皇室の外国訪問につきましては、これはやはり非常に慎重に行わなければならぬと思っておりますし、外国との話し合いもそういう見地でしていかなければならぬ。やはり皇室の方がおいでになるときは、外国から挙げて歓迎されるということが大事ではないかと思います。そういう意味での十分な打ち合わせとか準備というのは必要だろう、こういうふうに思いますし、そういう中でずっとやってきております。ですから我々としましても、そうした今の基本方針を踏まえましてこれまでやってきておりますし、今後ともいろいろと課題としてありますから、また各国からいろいろと御要請等もありますから、そういうものを踏まえて外交ルートで十分話し合いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 これは、あくまでも皇室の方の外国訪問ということですから、そういう意味では政治というものとは直接関係のないといいますか、もちろんそれは国と国との親善外交の大きな象徴的な意味をなすわけでございますが、やはりそういう点は配慮していく必要がある、私はそういうふうに思っております。
またここで押し問答していてもあれですけれども、要するにはっきりしていることは、あなた方は計画書をチェックしているから全部知っているということですね。知らない部分はそれこそ一五％とかその裏金のことは知らないけれども、計画書は知っているはずです。ただ、実際に契約したのは向こう側だということだと思うのです。だからなるべく簡単に言ってもらわないと、一般の人は何空言われているのかようわからないと思いますので、聞き直したような次第です。
 いずれにせよ、私ども国会としては、税金が使われている以上、この疑惑を明らかにする責任がやはりあるわけでございまして、もちろん政府も同様だろうと思いますから、本委員会あるいは本委員にあらゆる資料を最大限提供して論議を明らかにして、再び誤りを犯さないようにしていただきたい、しなければならない、私はそう思っておるような次第でございます。ぜひその点は、ひとつ間違いのないようにお願いしたいと思います。
 先ほど土井委員から要求されました資料それから私が要求しました資料につきましては、次の機会に必ず全部出していただくようにお願いをして、この話はこれで終わりたいと思います。また次回やらしていただきます。
 外務大臣、今度アメリカに行かれます、ＯＥＣＤの会議にも行かれますが、これはやはり東京サミットとのいわば三位一体といいますか、そういうような関係にあるのではないか、あるステップではないかと思います。そこでちょっと気にかかりますことは、先ほど鯨岡委員からもお話が出ましたが、いわゆる皇太子の訪中問題につきまして総理と外務大臣、総理官邸と外務省との二元外交のようなことが行われておる。これは大変重要なことだと思うのでありまして、外務大臣とのようにその点をお考えになっておるか。特に、今度呉学謙外相が日本に来られるという直前にこういうことをやるということは、外交上望むべき姿であるかどうか、外務大臣からお答えいただきたいと思います。
きょうは余り時間がないのであれですけれども、そういう言い方だと、一般国民は何言っているんだかわからないのです。だから、よう知ってはおるが相手政府の同意がないと発表できないということなのかどうかということだけ言ってもらえばいい、簡単に言えば。
受注企業名を含みます契約の内容等は、審査、承認をいたしますので承知はいたしておりますけれども、その契約の当事者ではございませんのでそれを公表する立場にはないというのが、日本政府の立場でございます。
円借款に伴います事業の先方政府が行います入札、その際の落札者の決定、それから決定した後の契約、これは海外経済協力基金が承知をいたしております。しかしながら、入札行為それから契約はいずれも相手国政府が関係企業との間で行います行動でございまして、日本政府はその当事者ではございませんのでそれを公表する立場にはないということが、今まで御答弁をしてまいりました内容でございます。
化審法の改正、私一歩前進だと思っております。しかし、これは化学物質に対する入口でのチェックですね。物質収支というのは、これは出口でのチェック、両方やるべきだというのが私の考えなんですけれども、今あなたは入口の話をされた。出口の方も各企業できちんとやってもらいたいと思っておるわけです。そのことを要望申し上げておきます。
 それで、この問題についての締めくくりの意味合いを持ちますけれども、総理に御答弁をお願いしたいわけでありますけれども、今国会化審法は参議院先議ですね、参議院先議の化審法改正というのは、私は一歩前進だというふうに思っております。日本の国は技術立国でございます、技術立国が日本の国策でもございます。そういたしますと、ハイテク開発というのは当然の必然的な日本の進むべき道だというふうに思っております。それだけに、私は半導体産業に伴う環境問題というのは今から手をつけなければならない、環境対策というのは後手に回るとそのツケが大変大きくなるから、今のうちからやっていかなければならないと思います。
 特に、ＩＣの分野では、集積度を高めるためにガリウム砒素を使うということがこれから出てくるわけです。それが野放しで町へ出ていくということになると、やはり大変なことになるんではないか。私は玄人じゃないからよくわからないけれども、カリウム砒素を使うということになると、それなりの環境に与える影響性も大きな問題になってくるだろうと思います。
 私は総理大臣に、まさにこうした環境問題というのは、公害基本法をつくったときには余り予想はしてなかったことですね。あのときは典型公害で、騒音だとか悪臭だとか振動だとか大気汚染だとかということが中心の議論だったものです。環境問題が、私は新たなる段階に来たんじゃないかと理解しております。どうでしょう。ここら辺で、水質汚濁防止法、大気汚染防止法その他公害関係法制というのがございますが、これを新しいハイテク時代に備えて、今の段階から研究し、調査し、そして見直すべきものは見直すという体制をつくっていかなければならないんじゃないかと思いますが、この点に対する総理大臣の御所見を承りたいと思います。