まず今話題になりました箇所は北上川の一関遊水地に関連するところでございますが、この事業計画は、北上川沿線の水害を防除するための基幹施設として昭和四十七年度以来事業を進めてきた箇所でございます。大変連年大きな災害をこうむったために地元からも強い要望があって進めてきたわけでございます。これに接続する平泉町内の堤防設置予定箇所は、従来から柳の御所とも呼ばれておりまして、奥州藤原氏のやかたであるとの言い伝えのあった箇所でございますが、その後平泉町等で実施した遺跡調査では、柳の御所に遺跡に結びつけるような遺構等の発見は従来されなかったわけでございます。
 建設省では、この堤防設置に先立ちまして、昭和六十三年度より財団法人岩手県文化振興事業団、平泉町教育委員会に文化財発掘調査を委託して現在実施を進めているところでございます。この調査の進展によりまして、平成二年から現在までに各種遺構等が出土している状況でございます。この調査は平成五年度まで実施し、平成六年度に調査結果を取りまとめる予定としているところでございます。
 遺構等の保存の必要性あるいはその程度等の判断につきましては、この調査結果を受けて県、町あるいは関係機関等において協議され判断されることと思われますが、建設省としては、その時点においてその判断を踏まえ、また関係機関とも協議し、事後の処置については慎重に対応してまいりたいと考えております。
 なお、この区間は、また今お話のありましたように、一般国道四号線の平泉町内が大変交通混雑をしておるところから、これを解消するため平泉バイパスが堤防に並行して計画されておるわけでございますが、このルートについても昭和五十六年に都市計画決定がなされたところでございます。現在一部用地買収等を実施しているところでございますが、河川事業、道路事業、あわせて同様に現在実施されております文化財発掘調査の結果を踏まえて十分慎重に対応してまいりたいと考えております。
最初に、御指摘のございました電算化等による機械化の促進につきまして現在行っておる主な点をかいつまんで申し上げますと、まず、各地方局、現在八局ございますが、そのうちの五局とさらにその二支局につきましては、在留資格審査及び出入国審査等につきましてのオンライン化を既に完成をしております。さらに平成三年度におきまして残り三局についてのオンライン化も導入させていただくよう予算を計上させていただいておりまして、これを御承認いただきますと、平成三年度において八局、全国全部のオンライン化というネットワークが完成するということで、これは大変重要な進展になると思います。
 また空港におきましても、空港における入国審査のための情報検索のオンライン化も、成田、大阪、羽田等主要空港で既にでき上がっております。
 また機械読み取りの旅券につきまして、近年これが非常に有効なものと考えられておりますので、これも平成三年度予算におきまして成田空港の一部でこの関係の装置を導入するという予算を計上させていただいておりますので、この御承認がいただけますと、これも大幅な進展が得られるものと思います。
 また先ほど申し上げましたように、増員についての考え方は既に申し上げたとおりでございますが、施設面につきましても、御指摘のとおりでございますが、これも関係方面の御了解、御理解をいただきまして、東京局、これは最も業務が多いところでございますが、昨年の十二月にその東京局の第二庁舎というものを新しく設けさせていただきまして、そこにかなりの部門、審判と警備の部門を移転させる、それによりまして本局の方の審査関係の窓口混雑の緩和が大幅に進んだということもございますので、こういうような各種の努力ということを引き続き続けてまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御了解を願いたいと存じます。
次に、この業務の事務合理化対策をどう推進しているか。電算システムのオンライン化が完成するのはいつごろの予定であるか。あわせてＭＲＰ、いわゆるパスポート自動読み取り装置等の導入の計画、その他現在お持ちの合理化計画によって対象になる業務の範囲などをお知らせいただきたいと思います。
 また、入国管理行政上避けて通れない問題として、単に書類のみによる審査というわけにはまいらないと思います。いかに合理化を図ったとしても、最後には担当審査官の判断によるものと推察いたします。そこで、今後の情勢いかんではますます人員不足が進行すると考えます。現状では一部、特に東京入国管理局の庁舎も飽和状態にあると聞いております。職員の労働環境問題もそうですが、行政サービスを受ける諸外国の利用者の便を考慮に入れて、さらに経済文化大国日本にふさわしく新しい施設を建設すべきではないかとも思いますが、このことの計画についてもどうなっているのか、お伺いいたします。
委員に率直にお答えさせていただきます。
 まず第一に、私は長い間、自民党の米の小委員長を六年ぐらいやっておりました。現在でも自民党の中で総合農政調査会の最高顧問といいますか、この間不幸にもお亡くなりになりました丹羽兵助先生と私が顧問でございましたが、今一人顧問になったわけでございます。その点についての重要性に対しましては、国会審議を重んずる点におきましては全く委員と軌を一にし、考えを同じゅうするものでございます。
 畠山局長の場合におきましては、私は親しく、特にウルグアイ・ラウンドの先端を切ってやっておる、これはもう率直に言いましてごくまじめな局長で、私の最も信頼する局長でございます。そういう意味におきましては、先ほどの局長の発言は、まず第一に、法律上いかなる問題があるかは別といたしましてあくまでも一般論を述べたわけでございまして、私も英文のものもちょっと読んでみましたけれども、あくまでも幕張メッセの米の展示についてコメントしたものではなくて、ましてや米の問題そのものに言及したものではありませんということだけははっきりこの際申し上げておきたいと思います。
 そういう意味で、三月十五日でございますか、外人記者のブリーフィングの際の発言の一部を引用したものでございまして、法律論から離れて一般論として、国家の安全保障に害をもたらさないようなものについて撤去を求められるようなことがあるとするならばそれはおかしいものだと思うが、それは発言は差し控えたいということをはっきり申し上げておるわけでございます。
 さて、そこで私自身の対応の仕方はどうか、こういうことでございますが、私自身は、これは先ほど申し上げましたように、総理以下私ども閣議で一致している点、また国会全体で決めました国会のその方向、すなわち国会で決められた方向で私どもは考えていくことに一貫しておるわけでございまして、これは私の言葉の中に寸分のすき間風が吹くわけではございません。