現在、戦災者の実態調査を身体障害者実態調査の中の一環として行っておりまして、その詳細な内容の分析を、現在行っている段階でございます。しかしながら、この調査自体はいわゆる一般戦災者の実態を知るということでの調査でございまして、この調査が即援護措置に結びつくというような性質のものではございません。こういった調査を踏まえながら、これからのこういった一般戦災者の方々にどうするかということにつきましては、昨年の国会でも御答弁いたしておりますけれども、その結果を見た上で、どうするかということは政策的に判断をしていかなければならないというような問題ではないかと思っております。
何回か繰り返しておりますけれども、政策課題であると同時に大臣からも、戦後はまだ終わっていない、こういうようなお答えもありましたから、私は従来の答弁ではなくて、前向きに前進をさせていく対応こそ必要である、こういうように考えるんです。そういう点でないと、私はいつまでも政策課題だといってあなたの方で逃げ切るわけにはいかぬだろう、こう思うんです。ですから、前向きな姿勢で、具体的に実態調査の上でこれらに対する施策を実現をしていく、そういう方向であるかどうか、それを確認をいたしますが、どうでしょう。
昨年の国会の過程で、いま先生の御指摘のような議論があったことは私も承知いたしております。
 これは一般戦災者の方々は、先ほど裁判のお話が出ておりましたけれども、裁判で申しておりますように、現在の遺族援護法、これは使用者責任というものを目的とする、あるいは趣旨とする法律でございまして、そういった意味合いから、戦傷病者戦没者遺族等援護法で一般戦災者を処遇するということは非常にむずかしい問題であるというようなことであると思います。また、こういった人たちを、しからば特別に取り上げてこれに対しどういう措置をするかというのは、先ほど来私も申し上げておりますし、また大臣もお答えになりましたように、これからの大きな課題であるかと思いますが、こういった点につきましても、ほかの戦争被害者、そういった関係との問題もございまして、いろいろ政府全体としてこういった問題と取り組む、現在の段階でなかなかむずかしい問題もあるということを申し上げた趣旨かと思っております。
昨年の本委員会における審議の際に、片山委員、現社会労働委員長の質疑に対してもこういうように答弁されているわけですね。「財政的な問題は、制度を創設しあるいは運営する場合に大きな要素になることはもちろんでございますけれども、」、「一般戦災者といった者をどういう仕組みの中でどういうふうに構築していくかということのむつかしさを考えておる」、こういうふうに答弁されております。その後具体的に検討された結果として、こういう考え、これは昨年の答弁と全く同じですか。それとも、その考え方というのは漸次前進をしていっておりますかどうか。
 そして、これらに対する対応として、どういうように現在はお考えになっておりますか。この点も確認いたしたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、畜産物価格等に関する決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    畜産物価格等に関する件（案）
  政府は当面する昭和五十六年度加工原料乳保証価格及び豚肉、牛肉の安定基準価格等の決定並びに畜産行政の運営に当たっては、左記事項の実現に努め、酪農経営の維持、畜産の安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
    記
 一 加工原料乳保証価格については、昭和五十二年以来据え置かれている実情を配慮し、また生産者の二ケ年にわたる生産調整の経緯、飼料価格の高騰など生産資材費の上昇が経営収支に及ぼした影響及び最近における牛乳・乳製品の需給事情等を考慮し、生乳の再生産を確保することを旨として適正に決定すること。
 二 五十六年度の加工原料乳限度数量は前正度の状況をふまえ、適正に決定すること。
 三 豚肉、牛肉の安定基準価格等については、労賃及び飼料等生産資材費の上昇等をおりこみ、適正な水準で決定すること。またこれとあわせ、素畜価格安定制度等の適切な運用により畜産経営の安定を図ること。
 四 酪農畜産農家の固定化負債の解消を図るため、実情調査の上、適切な経営安定対策を講ずること。
 五 牛乳・乳製品の消費拡大を図るため、学校給食等を更に一層促進するとともに需要の拡大を推進すること。また、国産乳製品の開発、普及に努めること。
 六 調製食用油脂等偽装乳製品の輸入については、早急に実効ある抑制に努めること。また、食肉の輸入については国内生産に悪影響を与えることのないよう輸入割当及び関税制度等の適切な運用を行うこと。
 七 乳製品の過剰在庫が市況を圧迫している現状にかんがみ、畜産振興事業団及び民間在庫の解消を図る各種の施策を検討すること。
 八 食肉流通の合理化を図るため、産地食肉センターの充実等を一層促進するほか、産直方式の促進、部分肉センターの有効活用、食肉小売価格の適正化のための施策を充実すること。
 九 配合飼料価格の大幅な値上げに伴う農家負担の軽減を図るため、異常基金の充実を含め、配合飼料価格安定基金と備蓄制度の充実を図ること。
 十 飼料の国内自給度の向上を図るため、未利用山林原野等の畜産的利用と草地造成の促進を図る各種施策を充実すること。
   また、水田利用再編対策等に関連して、粗飼料の生産増強とその有効利用を図る体制を整備するとともに、えさ米の実用化のための試験・研究を推進すること。
  右決議する。
 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。