先ほど申し上げました人材活用センターへ配置されておる人員一万七千七百二十人のうち、組合別にパーセンテージで申し上げますと、国労が七九％、動労が九％、鉄労が六％、全動労が二％、その他四％でございます。
若松人活センターが三十八人、直方保線区小竹人活センターが二十四人。さらに、十月一日に当局が新しく保線区の合理化としてスタートをさせた二カ所の人活センター、折尾人活センターに二十一人、若松人活センターに二十二人。これは、そこに入れられている労働者は保線の仕事として同じ仕事をやっているのですね。なぜ人活センターに入れられたのかということがこれまた疑問に思われるような、理解に苦しむような状況もあるわけです。しかし、にもかかわらず非常にはっきりしていることは、人活センターに入れられる最大の理由、最大の根拠は、その人がどの労働組合に所属しているか、ここに一番の大きな特色があるということが、いろいろ調査をすればするほど明らかになってくるわけであります。
 そこで、人活センターに担務指定をする場合の選定基準については勤務成績などを総合的に判断して決めるということが言われるわけでありますが、しかし、一昨日東中議員が紹介をした職員管理台帳の二十項目による選定でも明らかになったように、結局組合所属と組合活動が中心的な選定基準になっているわけです。人活センター収容の選定基準も事実上これが中心になっておるわけであります。
 そこで、今人活センターに収容されている人たちの労働組合別の内訳、所属別の内訳がわかっておればお答えをいただきたいと思います。
当分の間と申しますのは、もし法案が無事成立いたしますれば来年の四月一日から新事業体に移るわけでございます。そうしますと局面は変わってまいりますけれども、私どもは今、当分の間と申しますのは、余剰人員のローテーションを通常の人事異動ということで現在考えておりまして、通常の人事異動と申しますとほぼ一年ないし二年ぐらいが常識でございます。その他、仕事の内容によりましてそれぞれいろいろなローテーションがございますので、一概に申し上げるわけにはまいりません。
また閣僚に任ぜられましてお世話になりますが、よろしくお願いをいたします。
 中村さんの私への質問は三点あったと思います。
 御指摘のサンセット方式、これは行政需要の変化に対応した簡素で極めて効率的な行政を実現していく上に大変必要な措置だと思います。一定の期限を設けて定期的な見直しを行っておるところであります。政府は、臨調答申の趣旨を踏まえて、組織の新設及び事務事業の開始に当たり、定期的見直しなどのサンセット方式のなじむものはその適用を積極的に推進しております。
 なお、この方式を一律に行政組織及び事務事業に適用をいたしますと、行政の安定性確保、こういった点で疑義を生じないわけでもありません。そこで、よくその内容を検討しまして、例えば調査諮問的なものでもう不要になったものとか、あるいは審議会など不要なもの、有用なもの、そのあたりをよく検討して、そしてサンセット方式を取り入れていくことにいたしたい、かように考えております。
 なお、六月に行革審の期限が来るが、一体今後どうするのかと。
 これは御承知のように、行政改革は中曽根首相が政治生命をかけた大仕事と位置づけて、非常に熱意を傾けてこられました。かつまた、皆様方の御協力によって着々と成果を上げてきておるところであります。しかし、何といってもこれからという国鉄の改革、それから地方行革の一層の推進、内閣の総合調整機能の強化など、今後にもなお多くの課題が残されており、引き続いて行政改革の推進をすることは最も重要な課題であることに間違いはございません。
 仰せのように、行革審の設置期限は六月二十七日に到来をするわけでありますが、今、行革審においては、最後の総取りまとめ、いわば総結集といいましょうか、大学でいうならば卒業論文といったような総まとめの意見を精力的に審議をされ、そしておまとめになっておるところであります。また、政府としても、当面する改革課題の推進に全力を傾けておるという現況などから見まして、今後この機関をどうするかということについては、まだ時期もありますので相談をいたしておりません。これはいましばらく時間をおかし願いたいと思います。
 ただ、行政改革というのは、やはり絶えざる監視を怠ってはならない、合理化を実行に移していかなければならない。やはり民主政治というものはサービス業務が多くなるものでありますが、それは大変結構でありますものの、ややもすればそれが大変膨れ上がったり、むだが多くなったりするということがありますから、簡素にして能率的な、その根本精神を体して今後とも推進をしていく決意でございます。
 なお、国鉄の人員を政府機関が採用する、地方自治体が採用を分担してくれる、これはどうであるかという今のごもっともな御質問であります。
 これは、各省庁の事務事業の厳しい見直しを行いまして人員整理をしておることは御存じのとおりであります。ところが、国鉄の改革は、今後の行政改革の中でも、これが再就職ができるか、また本当に役所を生涯の任地である、自分こそこれを天職と心得ておる、こういう考え方であえて役所を求める人たちがあるとするならば、それに誠意を持ってこたえていくことは、これは既に閣議で決定をしたとおりでございます。
 先ほど総理からもお話がありましたように、モータリゼーションの発達、それから道路事情の変革、発達、こういったことによる一面からいえば犠牲者であるということも言えないわけではありません。中には例外的な人たちもないわけではありませんが、大部分は極めてまじめな、一分一秒違わない、世界の水準にまさるとも劣らないというこの国鉄マンのあり方というものに、私は本当に親愛の情を持って就職口を見つける、これを政府が引き受ける、これは当然なことである。今後とも、我々は相互扶助の精神を持って、この実施に努力をしてまいる決意であります。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕