きょうは、この大変重要な法律案の審議でありますので、わざわざお忙しいところを日本銀行総裁にもお越しをいただいております。
 このスキームの中で、二十兆円の日銀融資に対しての政府保証がございますけれども、これは日本銀行からのこれらの二つの勘定に対する借り入れをなし崩し的に拡大していくというおそれがあるのではないかなという懸念もあります。そのことがもし実現したとすれば、過度の日銀貸し出しが日本銀行の財務体質の悪化、ひいては国際信用の失墜を招いて、我が国のレンダー・オブ・ザ・ラスト．リゾートがそういう体質に陥れば、これはもう日本経済の崩壊を意味いたしますから、私たちは大変に懸念をしておるわけでございますが、総裁、この辺についての御懸念はいかがでありますか。
限られた時間でありますから、長く申し上げるつもりはございません。
 九年度の経済見通しは一・九という実質成長を見込んでおりました。その背景は御案内のとおりであります。そういう中で、アジア金融、金融不安が深刻な状態になりました。秋以降、大型破綻が金融セクターを中心に我が国にも起きていくということから、金融市場に対する、また金融に対する不信感、不安感が増幅されたことは事実であります。そのことが株式市場にも反映をすることによって、深刻な状態にさらにマインドとしてプラスなるものもこれありまして、深刻な状態に相なりました。
 自由経済国家でございますから、金融が国民生活の血液でありますことは御承知のとおりであります。預金は完全に保護される、当然のことであります。本来の金融セクターの活躍、市場の機能によりまして破綻が起きない状況であればこんな状況にならないわけでありますが、現実は厳しかったわけでございますから、これに対する万全の備えは、やはり国民各位に御理解を、御安心をいただくために、七兆プラス十兆の政府保証と手厚くさせていただいた心はそこにあります。
 そして、危機管理という、それぞれの銀行が資本注入のための、獲得のための金融債発行の場合には、それを買うことによりまして資本力を増強することにより本来の銀行業務が果たされるように、またその果たされることによって、金融システム破壊が起きないように、金融危機が起きないようにその手だてを講ずることが、とりもなおさず国民生活の安定、国民経済の進展につながる、こういうことでこの措置をとらさせていただいたところでございます。
今、先生がそのことを聞いてくださったので初めて撤回をしたなどという報道があったということを知りましたが、私は一切撤回はいたしておりません。
 事実関係を正しく申し上げますと、三月十七日の記者会見で、賃金決定のあり方について大臣の御意見はございますかという質問を受けました。そこで私は、基本的には市場経済でやっているわけですから、業績が非常によいところは悪いところに引っ張られて余り出さないというのも困るし、悪いところを無理に引っ張り上げて出せということになれば、その企業は結果的に経営難に陥って、長い目で見れば雇用の場を失うわけですから、私は余り護送船団方式的な賃金決定のあり方というのは市場経済の原理原則に反すると思っていますと、こうお答えをしたわけです。
 ところが、その後ある報道で、業績が非常によいところは悪いところに引っ張られて余り出さないというのも困るしというところが報道されずに、悪いところを無理に引っ張り上げて出せということになったら、その企業は結果的に経営難に陥って、長い目で見れば雇用の場を失うわけですから云々というところだけが実は報道をされたわけです。
 そこで、連合の皆さんと、全労連もそうであったと思いますが、春闘に介入して賃金を上げさせないような発言をしたという趣旨の実は抗議を私は受けました。
 そこで、連合の会長が会いたいとおっしゃるので、また証人がいないところで言った言わないということは困りますから、私は事務次官を横に置きまして、連合の会長と連合の事務局長にお目にかかったわけです。そこで私が申し上げたのは、今先生に申し上げた、上げられる能力があるのに、力が十分あるのに上げさせないというのはけしからぬじゃないかと。そして、上げられないところを無理に上げて何千円プラスアルファとか、何千円マイナスアルファとかというようなことは、私のような中小企業のうちに育っている者の実態からいうと、とてもとても考えられないことだと。ただ春闘のさなかで、報道というものが結果的に、私は日本の報道というものを信頼しておりますけれども、結果的に一部が報道されて、一部だけを報道されたということがあるとすれば、それはノーコメントとしておいた方がよかったかなということを申し上げたわけです。
 それからもう一つは、賃金決定についてという御質問があったから、私は賃金決定のことを申し上げたのであって、弱いところ強いところたくさんありますから、産別が集まって御協議をなさるとか、そういうことについての方式、要するに労使の話し合いのやり方について発言したわけではもちろんありませんよと。
 それから三番目に、護送船団という言葉が金融行政と一緒になると非常に悪いイメージだとおっしゃるから、それなら別の用語を使った方がよかったのかなということを実は申し上げたわけです。
 その後、記者会見を連合の事務局長と事務次官がいたしまして、その中で連合の事務局長は、謝罪とか撤回というものは大臣はなされませんでしたけれども、大臣発言については内容的には十分受けとめました。それから、全体的に労働大臣の態度等から、連合としてはこの問題についてはこれでよくわかりましたというか、打ちどめとしたいと思いますという、笹森さんですか、連合の事務局長の御発言があったということで、撤回ということを私はいたしておりません。
 これは私の物の考え方でございますから、例えば自由主義的保守主義を持っているからいけないとか共産主義がいけないなどということがこの世の中にあってはいけないわけでありまして、言っている時期がこういう時期で、こういう報道をされたんだから言わなかった方がよかったとか、護送船団よりももうちょっといい言葉を使ったらよかったとか、そういうことは私は申し上げましたが、私の信念を撤回したということはございません。
 それから、あえて申し上げておきたいのは、春闘というのはやはり結果的に働いている労働者一人一人が真に幸せになるためにあるのであって、年中行事と言うとしかられますが、結果的に労働組合の存在価値を高めるためにやるものであるとは私は思っておりません。