中に言われております大型間接税の「大型」というのは、定量的に言うのじゃなくて、長い経過の中で世論調査にも使われて、国会を初め各界からですか、国民一般に懸念を生んでいる、懸念を表明する用語として使われてきている、こういうふうに言われました。私はそうだと思います。それのゆえにこそ大型間接税とは何かということが突き詰められなければならないわけであって、そういう立場で、総理が六項目を挙げられました。これは私は客観的なテーマだと思います。私どもが見ても、今日までの経過と今日の想念において、大型間接税というものに向けられている懸念、不安、我々の反対、それはやはりおおむね総理が挙げられたこの六項目と一致すると言っていいと私は思いました。
 六項目は、てにをはは十分書き取れていないかもしれませんが、逆進的な税体系となって税の所得再配分機能を弱めるものだろう、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するものだろう、三番目に、所得税がかからない人たちに過重な負担を強いるものだろう、四番目に、痛税感が少ないことから税率の引き上げが安易になされるのではないか、五番目に、事業者の事務負担がひどく極端に重くなるのではないか、六番目に、物価を引き上げ、インフレが避けられないのではないか、こういう御指摘のように承りました。
 これは今申し上げたように、客観的であり、そして総理がこれを国民一般に懸念を生んでいる中身である、こういうふうに指摘されたことは、思い切った踏み込みだと私は思います。だから、逆に言いますと、これを頭に振って、大型間接税とは、逆進的な税体系として所得再配分機能を失っちゃうものだ、結局中堅所得者の税の不公平感を強めるものだ、所得税がかからない人たちにまで税を強いることになるぞ、安易な引き上げもあるだろうし、事務負担も重なるし、インフレにもなるぞ、こう言うと、ぴたり定義になると思うのです。私は、総理がそれを懸念という言葉で表明されたけれども、これは裏返して言えば大型間接税の定義だ、こうしたものを集めたものが大型間接税として人々から不安や懸念や我々が反対しているものだというところをとらえられたというふうに私は理解をいたします。言うなれば、これは逆の定義です。
 そういうことを率直に私も評価してお伺いするのですが、総理がこのように踏み込まれたというのは、この六項目で尽くされるかどうかわかりませんが、この六項目で大型間接税が語られるとすれば、総理はこういう大型間接税をとりたくない、こういうことでありましょうか。
ありがとうございました。ひとつそういう角度できちっと対応されるように希望いたします。
 時間が大変足りなくなって困ったなと思っておるんですが、実はこれは通産大臣、おしかりを受けるかもしれませんが、どうしてもやっぱりゴルフ場の会員権問題について通産省にお願いをせにゃいかぬなというふうに思うんであります。
 田村通産大臣はゴルフをおやりにならないことはわかりました。したがって厳しい批判の持ち主であるということを前提にしながらお伺いしたいんでありますが、ゴルフ場という問題をめぐってはどうも収賄事件であるとか汚職であるとか、あるいはまた金集めのためにかなり悪用されているという実態がある。そういう中で泣くのは一体だれかというようなことを考えますと、ゴルフがかなり大衆化をしてきているということもありますので、どうしてもここでひとつまとめて論議をして、あるべき姿というものを求める必要があるんじゃないかというのが私の気持ちなんであります。したがって、今こうだという結論を持ち合わせてはいないんですが、自由民主党の中にも同じ観点かどうか知りませんが、ゴルフという名前がつく集まりがありますね。それで、過去には議員立法などということでいろいろ話題をにぎわした経過もあるわけであります。
 私は時間の関係もあるので、ずばり会員権というのは一体何だ、預託金を預託して初めて会員権が来るんだが、これは有価証券なのか有価証券でないのか、株券か株券でないのか、どっちでもないというなら、預託金というのは何だ、こういうことが問われるところに実は来ているわけです。これは大蔵大臣にはどうも直接関係なさそうなんですが、何かゆうべ徹夜していろいろ検討してもらったそうなので、それに敬意を表しておかなきゃいけませんけれども、民法上、商法上の問題が先に行かなきゃどうも結論が出せないみたいなお話を伺いました。その限りでは私も不勉強ですから、大いに勉強をしようと思っているんですが、たまたま通産省の所管として特定商品等の預託等取引契約に関する法律、六十一年にでき上がっていますね。これはけさもらってはっと思ったんですが、この中にゴルフというのが入っておるわけです。しかしよく読んでみますと、どうも家に押しかけて押し売りとかああいう問題、あるいは月賦販売なんか等なんかもかなり意識をされてつくられた法律かなと。したがって、これ自体で果たして預託金とは何ぞやとか、会員権というものについてどう保護するかというようなことについては、これじゃなかなかうまくいかないなという感じを私は今しています。
 いずれにしても、会員権とかあるいは預託金というものが実は借金の担保にされている。あるいはゴルフ場をつくった、四十億かかった、それを請け負った工事会社にゴルフ場から、現金は勘弁してくれ、会員権百枚ぜひとも工事費の一部としてやってくれ、こういう請け負い方をさせる。そのかわり一年後には倍になるよ間違いなくと言って、三百万なら三百万で計算しておいて、確かに一年後には六百万円になっている。だから工事業者は正規のものをもらったほかに、いわばマネーゲームか何か知らぬけれども、値上がり分でまたもうける。こういうものにも利用されているという実態です。あるいは大蔵省で言うならば、これは相続税の対象になっているし、同時にまた、売買をして売買益が出ればそれ自体に対して税金もかけることになっている。こうなってくると、一体これは預託金、有価証券、株券といろいろあるけれども、何だこれはということが一つです。
 それと同時に、会員権に対して保護規定がほとんどない、大蔵省もどう見てもどれがどう当てはまるかという前に、もっと前に整理すべきことがあるというのがどうも結論のようなんですが、通産省いかがでしょうか。これは時間がなくて申しわけないんだけれども、私は率直に言ってこの種問題をとらえての作業というか白書というか、そういうものを出していただけないか。私は私なりに努力をしたいというふうに思うんですけれども、前段に対する見解と、それから後段の問題と二つをお伺いしたいと思います。