松浦委員にお答えさせていただきます。時間のなにもございますから、二点に分けて簡単に申し上げます。
 まず第一点。最近起こりました不祥事でございますが、これはまことに遺憾にたえないわけでございますけれども、この点につきましては、原子力の推進に当たりまして安全の確保に万全を期すとともに、国民の理解と協力を得ることはもう必定である、これは当たり前のことだと思います。このような観点から、この間起こった問題そのものをとらえてみますると、まだこの問題について現実に詰まったという報告は私のところにも来ておりません。これは必ず調査した結果を私のところにまず来ることにいち早くさせておりますので、現段階でもまだ鋭意これを検討中である、同時にまた調査をさらに進めてやっております。いかにせん、具体的に言いますと、三千本の何といいますかああいうバブルの中における機械のことでございますから、それだけに調査においても確実を期するためにも現在鋭意やっておる、こうとらえていただきたいと思います。
 原子力に関する情報公開につきましては、総体的に申しますと第二点の問題になりますが、通産省としましては、従来から原子炉の設置許可申請書そのものの公表に加えまして、故障、トラブルあるいはまたその情報については広く公開していくことが原則でございますが、今後とも、核物質の防護あるいは財産権の保護あるいはまた個人のプライバシーの保護の観点から問題のない限り、広く、わかりやすい形でこれらの情報については公開していく所存であることを明快にしておきたいと思います。
法制化となりますと、これは御案内のとおり大変難しい課題がございます。法制化するためにクリアしなければならない問題がたくさんございます。
 これまた御案内のとおり、そうなればこそ専門家の先生にお願いして研究会をつくっていただきまして、昨年御報告をちょうだいいたしたわけでございますが、例えば何を開示すべきか、開示すべきでないものは何か。国家安全保障、防衛の機密等もございますし、個人、企業の秘密もございますので、開示と非開示の基準をどう決めるか、これがまず一つであります。
 もう一つの問題として救済制度をどう仕組むかという問題がございます。結局、開示すべき文書であるか不開示の文書であるかの判定は、最終的には裁判所で行ってもらわなければならないわけでありますが、そうなりますと、非公開の場でその文書を裁判官に見ていただくことがぜひこれは必要になるわけでありますが、我が日本国憲法における公開裁判制度のもとでそういうことができるかどうか、こういう重要な問題があろうかと思います。フランスなんかでは、例えばこういう問題について行政裁判所でやってもらっておるようでありますが、日本の憲法ではそういうことはもちろん許されません。そういう問題等もクリアしなければなりません。等々、たくさんございますが、そういうものを早くクリアしてそれから法制化に進むべきだ、こう思っておりまして、なかなか今簡単にすぐ法制化というふうにはまいらないことを御了承いただきます。一生懸命研究します。
この情報の公開は、これは松浦さん御指摘のとおり行政に対する信頼を確保する等の意味合いもございまして大変重要な課題でございまして、私ども積極的に取り組んでまいりましたし、現在も取り組んでおります。
 例えば、その一環といたしまして文書の閲覧の窓口を設けまして、現在七百七十カ所を超えておりますが、閲覧をいただく文書として登録をされておりますのが約三十七万件、最近の一年間で申し込みをいただきまして閲覧をいただいた件数が五万四千件を超えておりまして、十年前と比べますとこれらの数字は十七、八倍、二十倍近くにまで拡大をいたしておるわけでございます。
 今後におきましても、大変重要な課題でございますので、ますます充実をして情報公開に資してまいりたい、こう考えております。
昨年新中期防の内容を確定いたします前には、各党の委員の方々から、現在の中期防の規模と比べて正面装備がふえるか減るかといったような御趣旨の御意見をたくさんちょうだいをいたしました。そして、その伸び率にしても例えば三・七五を超えるか超えないか、それがいわば平和の時代に向けての世界の動きの中での日本のあるべき姿を判断する材料だといったような御指摘もいただきました。そして、そうした御要望はすべてこたえた新中期防になっております。そして、正面装備にいたしましても切り込んでおることは御承知のとおりであります。次から次へと余り御注文をふやされますと、私もとてもついていき切れません。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     田渕 哲也君     橋本孝一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上野 雄文君
    理 事
                添田増太郎君
                宮田  輝君
                守住 有信君
                大森  昭君
    委 員
                岡野  裕君
                長田 裕二君
                志村 愛子君
                陣内 孝雄君
                永田 良雄君
                成相 善十君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                及川 一夫君
                大木 正吾君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                橋本孝一郎君
                青島 幸男君
                平野  清君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  中山 正暉君
   政府委員
       郵政大臣官房長  森本 哲夫君
       郵政省放送行政
       局長       成川 富彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   参考人
       社団法人日本民
       間放送連盟専務
       理事       泉  長人君
       日本放送協会専
       務理事      林  乙也君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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