いまの点につきましては、ぜひともそういうふうに十分な御配慮をいただきたいと思います。石油依存一〇〇％でなくして、安全性を高めた上での原子力発電も含めた総合的な対策、物価抑制対策の上からもこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、最後にお伺いいたします。
 大臣、物価対策の基本は生産性の向上であるということについては先ほどお言葉をいただいたわけでございますけれども、これは民間のみならず、官公庁あるいは公共企業体等の事業も含めてのお話と考えてよろしゅうございますか。
これは済んだことでございますけれども、前回八電力、そして北海道電力、あわせまして改定がことし行われたばかりでございまして、そのいきさつからいきますと割り切れないものがあるのでございますが、それにつきましてはこの辺にいたしておきますが、現在沖繩電力は百四十六億の赤字だそうでございますけれども、これの民営移管の問題はいまの時点でどういう見通しでございますか。それと、今後の電力料金、どうにもにっちもさっちもいかなくなったということですけれども、電力料金との関係で今後の見通し、これについて伺います。
私ども、料金改定を認可いたします際には、常に、最大の経営努力をしてできるだけ長く認可された料金を維持するように指導しておるところでございまして、本年二月改定を行いました沖繩電力、北海道電力に対しましても同様の指導をいたした次第でございます。
 ところが、沖繩電力の場合でございますけれども、昨年の暮れからことしの初めにかけまして、いわば第二次石油危機のピークに当たった時期、その前に料金改定申請をいたしまして、その最中に認可を受けたわけでございます。その後油の値段の上がりが予想以上でございまして、どんなに経営努力してももはや耐えがたいという状況になってまいった。その結果、ことしの八月、やむなく料金改定の申請に及んだという特殊事情でございます。
二月二日の朝日新聞の記事でございますけれども、「北海道・沖繩電力の再値上げ」について「５５年度中は認めず」森山長官の記者会見の発言があったと書いてございます。これと今回の沖繩電力料金の改定との関係を説明してください。
北海道電力は本年二月の十二日から新料金になっておるわけでございます。御質問の趣旨は、沖繩電力と同じ時期、ことし二月に料金改定をして、沖繩電力は再度の値上げがあったのに、北海道電力はどうなるかという御趣旨かと存じておりますが、北海道電力には、認可の際にも通産省の方から、できるだけ長く、一日でも長く料金を維持するようにと指導した経緯もございます。その精神はいまでも変わっておりません。
沖繩電力からはこの八月四日に料金改定の申請が出てまいりまして、三七・二二％の引き上げがぜひとも必要であるという申請でございます。その後、私ども、電気事業法に基づきまして、公聴会等所要の手続をとりまして、経済企画庁とも御相談をし、公聴会その他今回は非常に多方面からいろいろ御意見をいただきました。そういったものを全部踏まえた上で、この九月二十七日に認可をいたしました。認可いたしました改定率は一九・一八％でございます。中十日の掲示期間を置きまして、十月八日から新料金が実施されております。
この問題は、すっきりした御回答が得られませんので、また改めていずれかの機会を見て伺いたいと思います。
 次に、質問を変えまして、沖繩電力料金の改定でございますが、これについて通産省の方に、どのような経緯で、どのように認可されたか、御説明を願います。
先ほど五月の労働生産性の数字を申し上げましたが、賃金コストとの関係では名目賃金が問題になるわけでございまして、五月の製造業の名目賃金が八・八でございます。これは製造業でございますから対前年アップ率は一般よりは産業全体が高くなるわけでございまして、六月は九・〇でございます。そういたしますと、労働生産性と名目賃金の関係で、賃金コストとしては五月がマイナス〇・八、六月がマイナス二・〇になります。この賃金コスト、マイナスということは、要するに賃金がコストとしてプラスになりますと、それだけ物価要因になる、したがって物価に与える要因としてはマイナス要因になるということでございまして、労働生産性が高いために物価に対しては悪影響を及ぼさないどころか、いい影響を及ぼしてくる、こういうことになっておるわけでございます。
労働生産性は統計が相当古うございますが、いままでのところ六月までしか出ておりません。それで、製造業の労働生産性は、五月が九・七、六月が一一・二という数字が出ております。
先ほどお答え申し上げましたように、結論を申し上げますと、何としてもこの四・七％という実績見込み、これを私どもとしては、ちょっときざな言い方ですが、死守していきたい、これをぜひ守っていきたい、こういう決意であらゆる施策をそれに集中しておるわけでございます。
 仰せのように、大変卸売物価の波及、そして一番大きな問題は何といいましても季節的な野菜、特に葉っぱの野菜、こういうものの非常な値上がりが、いま御指摘のように消費者物価が瞬間風速的に相当大きく上がっておる、これの主たる原因をなしております。これについては、ただいま申し上げたような野菜対策としては、農林水産省におかれて春野菜の早期出荷あるいはまた契約栽培中のものの繰り上げを促進する、また輸入をふやす、こういう施策をとってくださっております。先般の閣議においても各閣僚からも非常な関心を示されまして、農林水産大臣みずから生産地を回られ、いろいろと努力をしておられることは、武部委員も御承知のことかと思います。また通産大臣は、需給の逼迫した重要な資材につきまして緊急出荷あるいは備蓄の放出、そういう施策を進めておられるわけでございます。
 仮に、これからいま御指摘のように相当程度の瞬間風速は高さを見せましても、私どもは、年度平均の比較におきまして、いま実績見込みとして掲げております四・七％はぜひとも達成したい、またそれはできるものというふうに信念を持って各般の施策を進めておるところでございます。