先生御指摘のとおり、言いっ放し、聞きっ放しというのでは全く意味がないというふうに考えておりまして、具体の河川整備計画の案を策定する段階で、十二分に案を策定するために、案の案、原案の案、そういう意味では原案でございますが、これを御提示をいたしまして、それについて御意見をいただく、その上で必要なものについては修正をするという形で考えておりますので、まさにその河川整備計画に関係住民の皆さん方の意向が反映をしていくというふうに考えております。
関係住民というのは、地域に住む住民だけではなくて、関心を持つ住民、このように解釈をさせていただいていい、そういうことではないか、このように思っておりますが、意見の言いっ放し、聞きっ放しで終わったのでは何にもならない、これがどのように担保されるのかについて伺いたいと思います。
関係住民に意見を徴する場合、だれが判断をするのかという点、まずその点につきましては、河川管理者の方で判断をさせていただくというふうに考えております。
 それから、どういう範囲までどういう状況に対してそういうことを考えておるのかという御質問でございますが、これは、関係住民の方々から意見聴取のお話、そういう御要望があった場合には、必要がある場合、必要があると認めるときというふうに考えまして、意見聴取をさせていただく、幅広に運用をしてまいるということで考えております。
おはようございます。新進党の大野由利子でございます。
 時間が三十分しかございませんので、主に環境の観点からできるだけ簡潔に質問をさせていただきたい、このように思っております。答弁の方も簡潔によろしくお願いをいたします。
 今まで河川が治水や利水だけが役割だった状況から、今回、河川法の改正によって、河川の目的に河川環境の整備と保全が位置づけられたのは大変な前進ではないか、このように思っているわけでございますが、何点か法律で質問させていただきたいと思います。
 十六条に、河川整備計画を作成するとございますが、この中で、河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、学識経験者やまた住民の意見を聞かなければならない、こういう条文になっておりますが、その必要があると認めるかどうかというのはだれが判断するのか、また、関係住民というのは、地域住民というか、その地域に住んでいる住民を指すのか、それともその問題に関心を持つ住民を指すのか、これについて伺いたいと思います。
 政府案についての質問でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、河川法の一部を改正する法律案及び石井紘基君外三名提出、河川法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野由利子さん。
協力すると言っても、こんなものは警察庁や関係官庁は義務化されているのですよ、法令で。私が何回も言っていますように、職員録をつくるというようなことは人事委員会の権限なんです。拒めないのですよ。それをおわかりじゃないのですか。何か警察が人事委員会に協力してやっているんだ、それで人事委員会に示してやっているんだ、それを用が済んだら返してもらうなどというのは、ちょっと警察は思い上がっていますよ。人事委員会の権限を何と心得ているのですか。御承知のように人事委員は議会の同意を得て長が任命をするのです。だから人事委員会は公安委員会と同じように中立性、公正性があるのです。人事委員は政党に所属する者から委員を選ぶ場合だって制限されているのです。それほど公正、中正を原則としているのです。そして議会、長に対して責任を負っているのです。こんなものは協力するも何もないです。名簿をつくることは人事委員会が自分の権限でやれることなんです。それを何か恩着せがましく協力するなどという考え方自体が、情報公開の内容についても、地方において自主的に決めるべきものについてまでとやかく物を言うという姿勢になってあらわれてくるのです。これは全く許しがたい。
 それからもう一つの問題でありますが、公開をなぜしないのかということにつきましては、いや、にせ左翼暴力集団に襲撃されるとかなんとかいうことを言っておりますが、これだって理由になりませんよ。これははっきり神奈川県の審査会が言っておるわけでしょう。「県警が職員等の安全を図ろうとしていることは理解できる。しかし、職務に関連して職員等が嫌がらせを受けたり、時には危害を加えられるおそれがあるということは、他の一般職員や民間企業の役職員についてもあり得ることであって、このことが、条例の適用上、知事部局等の職員と区別して、県警の職員の氏名、職名等を個人情報として特別に保護する合理的根拠になるとは認められない。」全くそのとおりですよ。
 これは例を挙げれば切りがないです。六十二年五月十四日の新聞報道によりますと、ある学校の校長が五年間にわたって暴力団の幹部から、息子の生徒会長落選は教師の責任だといって六十九回もゆすりたかりを受けて二千万円を奪われた。学校の教員だって同じことですよ。
 それからこれは判事が襲撃された事件でありますが、「狭山事件で有罪判決の寺尾判事、襲われる バット持つ五人組」これも三回襲われたのでしょう。官舎に空気銃を発射されるなど襲撃事件があったわけでしょう。
 それから運輸省の幹部ですね。これも車を放火され住宅を放火されて隣の家も全燃するという事件が起きているのでしょう。
 幾らでもありますがな。そんなもの理由になりませんよ。全体に奉仕する立場に立つ者は、やはりみずからその職を選んだ以上は、職を賭して国民に奉仕することは当然のことですよ。警察官だけ氏名、職種を公表すれば襲われるからと逃げ隠れするかのようなことは、これ自体士気に影響しますよ。理由になりはしませんがな。一般の公務員はどうなるのですか。我々政治家も同じことですよ。身命を賭して国民全体に奉仕する立場に立つ公務員である以上は、私は襲われていいとはさらさら言いませんけれども、職務遂行のためには当然自分の決意を持ってみんな事に当たっているのですよ。これは理由にならぬですよ。どう思いますか。