ただいま大臣から御答弁のございましたとおりでございまして、天災融資法につきましては、大臣からの強い御指示もございまして、できるだけ早期にこれを発動するということで鋭意作業を進めておるわけでございますが、先生も御指摘のように、これには一定の手続、つまり各県からの資金需要のまとめが必要でございます。それからまた、被害の最終的な確定をもちまして被害調査を統計情報部の方で出してもらわなければならぬという手続がございますが、私どもといたしましては、大臣の意を体しまして十一月のできるだけ早い時期にこれを発動できるように鋭意作業に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 また、それまでの間のつなぎ融資につきましては、すでに二十四日付をもちまして経済局長名で依頼の通達を出しておりまして、確かに先生おっしゃいましたように、それが末端なりあるいは金融関係機関に十分に伝達されないということがございますと大変でございますので、今後ともこの指導徹底方につきましては鋭意努力をいたしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
 それから共済金の支払いでございますが、共済金の支払いにつきましては大臣の答弁のとおりでございます。
亀岡農林水産大臣には、七月中旬農林水産大臣就任早々、年中行事ではございますが、米価問題という大変大きな課題も一応処理されました。また引き続いて、それにまさるとも劣らないきわめて重要な冷害という問題が到来をいたしております。新聞などによりますと、承りますところ、大臣を初め農水省では日夜これが対策に取り組んでおいでになりますことをよく承っておるところでございますが、先ほども農水省の方から事務ベースの現段階における災害の概況報告もございました。あるいはまた、大臣はおくれておいでになりましたけれども、先ほど福島あるいは菊池両調査班より災害概況の報告も行われたところでございます。
 明治三十八年以来の、長雨、低温、日照不足、大変な異常気象でございまして、これは農家のひどい被害実態でありますが、この辺の状況を、現段階におきましてわが国の農政の最高責任者として一体どのように把握、認識をしておられるか、この機会に公式に農林水産委員会を通じまして、全国の農民に説明を願いたいと思います。
 なおまた二番目には、被害状況はまた大臣も御説明になると思うのでございますが、それらの緊急にしてかつ適切な、しかも深刻な実態でありますから、それ相当の対応の決意あるいは方針等もぼつぼつ取りまとめられつつあると信ずるわけでございますが、その辺の基本的な方策もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
以上で派遣委員からの報告は終わりました。
 次に、政府から、昭和五十五年七月以降の冷害等による農作物被害概況について説明を聴取いたします。渡邊官房長。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 本委員会は、去る九月二十二日から、異常低温等による農作物減収等の実情調査のため、東北地方及び九州地方にそれぞれ委員を派遣しました。
 この際、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたしたいと存じます。菊池福治郎君。
次に、調査承認要求の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 常任委員長から調査承認要求書が提出されました場合には、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、庶務関係小委員長に上條勝久君を、図書館運営小委員長に村田秀三君を、それぞれ指名いたします。
 なお、今後の議事協議員及び小委員の辞任の許可及び補欠選任の取り扱いにつきましては、便宜、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。
 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう一つお伺いしておきたいのですが、五十三年から五十五年まで三年間生産調整に協力をしてもらった。いろいろ論議があって、例の配分の一つの基準といいますか物差し、七つの項目をつくりまして今日まで進めてきたわけです。
 そこで、府県別にいろいろの意見があったり、地域にはそれぞれに意見がございますから、そういうことはできるだけ農林省の考え方でやってもらうのが私は本筋だと思いますけれども、ただその中で、わかりやすいために例を申し上げてお話をしたいと思うのでございますが、全国の生産調整の率は一六・二％やっておる。北海道も加えるとたしか一八・六と理解しておりました。北海道なんか四三・六、かなり厳しい水準で生産調整に今日まで協力してきたという実態があるわけです。そこで従来のあの七つの物差しもずいぶん緩和されて、地域に偏在する要素が多少客観的に調整されたという感じは持っております。
 しかしいろいろ意見を聞きますと、特定の地域に重点配分をする、そういう地域の特性というものは、五十五年度までの間に、かなり厳しい生産調整をするところと、おいしい米がとれると想定されるところは少し緩和されておる、大きい傾斜がついていると思うのです。ですから、これから生産調整をもしするということがあるならば、七つの基準の物差しを少しく緩和して運営するか、さもなければもうそういう地域の傾斜配分は終わったので、これからは米が余っているという実態に即して面積割りでやってはどうかという意見も端的に言ってあるわけです。
 ですから、これから配分するときに、従来の方針に、少しく全国的な声に耳を傾けて、いささか物差しを変える考え方なり、あるいは物差しはそのままだけれども、実態認識はたとえばこういう方向にひとつ考えてみたい、そういう考え方があればお伺いしておきたいと思うのでございます。