大臣、東加古川の駅では今募金運動が始まりました。それは国鉄当局が金を出してくれない。今あなたは、比較的新しい駅だから改築計画はないと言われるけれども、これだけ赤字のときで乗客が減ってきたときに、どんどん乗客がふえてきたところぐらい大事にしたらどうですか、国鉄当局は。土山駅だってそうなんです。じゃ、東加古川駅が比較的新しいと言うなら、土山駅は明治二十一年の開業だ。これは一体どうなんですか。私も地元の町長と一緒になって、大鉄局へも運輸省へも陳情に行きました。大鉄局長いわく、とてもとても国鉄では金は出せません、今のところは全く一銭の金も出すことはできません、こう言うわけです。
 そこで、最近では国鉄がそういう橋上駅をつくらなかったのか、つくっているでしょう。四〇％以上の負担をして、必要なところはつくっているわけだ。昭和六十年につくっているじゃないですか。どんどん客がふえてくるところぐらいは、何ぼ金がなくても出したらいいじゃないですか、たとえわずかでも。なぜ私がそれを言うかというと、自治大臣、ここが大事ですよ。じゃ、地元で全額金を負担しよう、今度はおたくがストップをかけるわけだ。地方財政再建促進特別措置法という法律があるわけです。自治体の財政負担になるような支出はまかりならぬということで、ストップをかけるわけです。じゃ、自治体はどうするのですか。全額金を出そうとすれば自治省からストップがかかる、国鉄にたとえ何ぼでも持ってくれと言っても、国鉄は持てない、地元で負担しなさいと言う。国は一つなんですよ、政府は一つです。じゃ、住民はどうなるのですか、利用者は。自治大臣答えてください。
先生御指摘のように、東加古川の駅につきましては地元から橋上駅にしてほしい、駅の北口の方でもおりられるようにしてほしいという要望が来ておるわけでございますけれども、私どもとしては、財政的に非常に苦しいものでございますから、こういった比較的新しい駅につきまして国鉄として改築計画を持っておりませんために、それに要する費用につきまして地元が負担していただければ、工事をすることにつきましてはやぶさかではないというふうにお答え申しておるわけでございます。
先生御指摘の国鉄の用地につきまして、今国鉄全体として再建監理委員会の指摘も受けまして、国鉄の債務償還をするためにできるだけの用地を生み出すということで、その償還する対象の用地をどれだけにするかという作業を現在国鉄全体で進めておる最中でございます。恐らくこの加古川駅の周辺の土地につきましても、その一部に充てられるということになるわけでございますけれども、その細部につきまして決定するというところには至っておらない現状でございます。しかしながら、地元の都市計画の進捗に合わせまして、私どもの方と県あるいは市との協議は、あくまでも案が固まる進捗に合わせて続けていきたいと思っております。
局長はそうお答えになりましたけれども、自治大臣もよく聞いておいてくださいよ。二百億からの負担金を地元の自治体が持つのですから、いろいろ作業していく過程で私も何回も担当者から相談を受けました。高架の工事、駅周辺の市街地開発、街路計画の三点セットで進めるのです。その場合に、区画整理や街路整備による土地の目減り分というものを還元しなくてはいけない。田畑の減歩と一緒ですね。この分についてはできるだけ公共用地であてがっていかないと、こんな工事は前へ進まないのですよ。ところが、監理委員会の答申もあり分割・民営化の政府の動向もあって、すんなりその土地が市の求めているような形になるかどうかがなかなかめどがつかないから、計画が現実はストップしている、前へ進まない。
 だからあえて言うなら、その区画整理や街路整備によるいわゆる減歩方式の還元について、国鉄の今持っておる用地も、全体の都市計画の中でそれについては十分こたえていくという方向で国鉄当局が踏み切っていけば、この計画は早く進むのですよ。あなた、こんなものは何もないところにつくるのじゃないのです。すべてその計画待ちで、周辺の開発も全部ストップしておるのです。全然都市化ができないのですよ。そういう状態でありますので、ひとつ国鉄当局しっかりと答えてください。時間がないですから長々要りません、短い言葉でいいです。
当造船所では九十万トンの原油備蓄船を建造しておりましたが、これは造船不況対策としても注目される計画と考えられます
なお、長崎県からは造船不況対策について要望がございました

 また、九州地方は海岸線の長さが一万キロを超え、人の住んでいる有人離島が百二十三と全国有人離島の三分の一を超えています
港湾は全国千百の四割を占める四百三十九港ございます
定期航路の三分の二が離島航路でありますが、過疎化の進展等により四十五航路が補助航路となっておりまして、長崎県及び福岡市から離島航路に対する財政援助の強化について要望がございました

 また、六十一年度は、千四十億円で港湾整備事業を、百十億円で港湾海岸整備事業を行っております
なお、これと関連し、福岡県及び福岡市から博多港の外貿コンテナ埠頭の整備について、長崎県から長崎港の内港地区の再開発について要望を受けるなど、福岡県、佐賀県及び長崎県からそれぞれ港湾の整備促進について要望がございました

 次に、航空関係について御報告申し上げます

 九州地方には第二種空港が十二あります
東京、大阪から遠隔の地であること、離島が多いことなどから、各県ともに空港の整備に力を入れており、北九州空港を除く第二種空港にはジェット機が就航し、旅客数はいずれも百万人以上と活況を呈しております
第三種空港でも対馬、徳之島の二空港は既にジェット化されております
本年度の空港整備事業費は約二百二十億円となっております
なお、第二種空港でありながら定期便の就航していない北九州空港にかえて、福岡県から新北九州空港の、九州ではただ一県空港のない佐賀県から佐賀空港の建設について要望がございました

 また、福岡県及び福岡市から福岡空港の整備と周辺対策の推進について、長崎県から長崎空港と福江空港の整備について要望がありました

 最後に、その他の要望事項について御報告いたします

 福岡市から、福岡・筑紫地区の国際観光モデル地区の指定について、長崎県から、周辺海域における外国漁船の取り締まり強化、地方バスに対する財政援助の強化及び航路標識の整備等についてそれぞれ要望がございました

 以上御報告申し上げます