御指摘の業者は東京都知事の免許を受けた宅地建物取引業者でございますので、都に照会いたしました。
 まず、資本金は一千万円でございます。それから直前三年、五十八、五十九、六十年度の不動産の売買実績、これはございません。それから六十一年三月末現在の借入額は約三百三十一億円というふうになっております。
国鉄跡地で過去最高です、これは。公示地価の一・五倍。私の方の調査では三・四倍ですよ。入札に参加した大田区の七尾さんという助役は、全くクレージーな価格だと言っています。民間同士の取引なら当然国土利用計画法の規制下に置かれる案件であります。
 地価暴騰の大きな原因は、国内で余った資金が不動産業、地上げ屋に何の規制もなく投げ与えられているということだと私は思うんですよ。この今お話のあった、落札した桃源社の資本金、不動産売買実績、決算状況はどうですか。また、六十一年三月末日現在の借入金額は幾らでございましょうか。
まず第一に、蒲田駅構内貨物跡地四千八百二十二平米につきましての落札者は桃源社でありまして、売却価格は平米当たり一千三百六十二万円、総額約六百五十六億円でございます。そして、その周辺の公示価格と対比をいたしてみますと、売却時点は六十二年の三月六日でありますが、直近の六十二年一月一日現在の公示価格、周辺を見てみますと平米八百六十二万円から九百九十八万円でありまして、確かにその公示価格に対して一・五倍ぐらいの価格でありますが、お調べになればおわかりになりますように、ＪＲ東日本の蒲田駅に隣接したおおむね長方形の角地でありますし、前面道路が約六メートル、北側が駅前広場に接する等非常に条件のいい土地でありますだけに、私どもとしては実勢価格を反映したものであると思っております。
重大な問題ですので、これは今後他の委員会でも究明をしたいと思います。
 次に、国鉄蒲田駅の貨物積みおろし跡地四千八百二十二平方メートルの払い下げ問題です。六十一年十二月六日の入札、これはだれが幾らで落札しましたか。
もうそろそろ時間も来ましたから終わりにしたいと思うんですが、本来ならこの内容について私は相当な意見を述べなきゃならぬと思っている内容なんですが、とうてい時間ありませんし、またいませっかく人事院でも、それからあるいはこれらも含めまして、これから臨調でいろんな大綱等もおつくりになるんでしょうから、それらを見た上でなければ議論できない点もたくさんあると思いますから、私はきょうはごく二、三の原則的なことだけ、ちょっと見解だけお聞きした程度にしておきたいと思うんです。
 ただ私は、これから大きく問題になりますのは、先ほど引用しました細川さんの倒幕論なんですが、この中で特に触れて述べられておるのが、こう述べています。「幕府に当たるものが官僚組織。官僚政治がいまほど強いときはないですよ。むしろ戦後の、封建主義がまだ残っとるとか、軍国主義がどうの言いよった時代のほうが、むしろ政治が先に出て、役人は後におった。その証拠に、役人から代議士になるなんていうのは非常に難しかった。いまは役人からばっかりでしょう。半分ぐらい役人がおる。役人でいながら、選挙区へ行ってやってるんですからね。」と、役人でいながら選挙区へ行って選挙活動をやっている、これがけしからぬ、だからこういうものを倒さなきゃならぬのだというのが、これ細川さんあるいは加藤寛さんの言葉です。
 そういう意味で言うと、政党政治が進むことは私はいいと思いますが、その政党と上級管理職が結びついたときに、片方は政治権力、片方は行政権力を持っておるわけですから、そこに私は大変な問題が生じてくるのではないか。だから、いま公務員法の中に政治的な中立性の問題がありますけれども、高級公務員に関して物を言えば政治的な中立性なんというのはありません。現実には存在しないと同様です。
 こういう点を考えてみるときに、私はこれからの人事管理制度のあり方というのは本当に真剣に考えてもらいたい。そして、給与問題等一つとってみましても、大変下の者は二重、三重に規制される、上級職はほとんど規制がありませんですよ。総裁に言って悪いですが、指定職俸給表なんぞというのを昭和三十九年につくって、昇給ができないから指定外なんという法律にないようなことをやって月給を上げる。上級職はそれで済んでいる。一遍に二等級も三等級も上がる。下級職は等級別定数で抑えられる、経験年数で抑えられる。
 こういうことを考えますと、総裁、これからの給与制度を考えるときも、やっぱり十分そういう点は配慮してやってもらいたいと私は思うんです。そして、いま総裁から人事考課制度については特に考えないというお話でありますが、期末・勤勉手当をつくったときも、なぜ勤勉手当を分けたのかと言ったら、分ける理由がないと言いました、前の総裁は。あれは技術論であるという。しかし、勤勉手当で差別待遇しようというのがいま現実じゃないでしょうか。人事考課制度の一つのやり方として使われているのが勤勉手当制度じゃないでしょうか。つくるときはそうでなかった。つくったらひとり歩きする。こういうことを私、考えますと、これからの人事院の任務というのは重い、本当に公平に科学的に人事行政をどうするかということになると、私は人事院の任務は大変重いと思うんです。
 したがって、行政管理庁長官もどうかひとつそういう点等を十分配慮してもらいまして、これからこの臨調の答申、あなた方実行に移すのでしょうが、その際に、公務員の問題についてはひとつ慎重に御検討願って、少なくとも公務員に不公平感を与えないようにしてもらいたいということを申し上げて、時間でありますから、私のきょうの質問を終えておきます。