今そういう交換公文で処置をしておる、こう言いますけれども、実際経済協力といっても、あるいはまた技術協力という面もあるわけでありますし、軍事目的への転用というのは、一たん一つの個別物体を援助する、あるいは技術協力をしても、それは手元から離れる場合にまた新しい事態というのが生まれるという可能性もあるわけですよね。いわゆる軍事目的へ転用されてしまう、あるいは当初の目的以外に使用をされる、その防止をするための措置を講じたらどうだろうか、こういうように思うのでございますが、その点はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 我が国の経済協力は、その受益国の経済社会開発を目的として、軍事的用途にこれを供さないということをその基本的な考え方にいたしております。その趣旨は、我が国とそれぞれの途上国側との例えばプロジェクトについて交換公文などを結ぶときに、その目的をきちっと確認するということをやっておる次第でございます。
ですから、イラクという国とは友好状況があったということなんでしょうけれども、私が先ほど申し上げましたように、相手の国のフセインという指導者というのは大変な野望家であり、既にそのときに化学兵器ということを念頭に置きながら、あるいはまた毒ガスということを念頭に置きながら病院建設の準備をしておった。そういう国に対して私どもは少し人がよかったと言えばそれで終わりでございますけれども、もう少し対応の仕方があったのではないだろうかということを、これは別に政府だけを責めるつもりはありませんが、私も現実にそこの現場を見てきたわけですから、私にも反省の念を込めながら、本当に世界平和というものはもう少し厳しいものだということを念頭に置きながら平和というものを我々は叫ばなければいかぬのじゃないだろうか、こういうことを実は申し上げたいところであります。
 そこで、ひとつ具体的に今度は外務省の経済協力のあり方について質問をしたいと思うのでありますけれども、日本として、紛争当事国あるいは紛争地域、あるいはそういうような危険のある国、そういう地域への経済協力、輸出取引等に際しては、それらが軍事的に転用されることのないような厳重な注意が肝要だ、必要だということを私は言っているのですが、その点についての答弁をひとつお伺いしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 ただいま手元にちょっとシェアの数字はございません。一九八七年、我が方は技術協力につきましては二億九千万円、一九八八年の段階ではやはり技術協力三億三千万、緊急援助四億五百万といったような技術協力の数字が出ております。これ以外に、先生御指摘になりましたＯＤＡのプロジェクトの関係では、従来から五件ほど化学肥料工場それから医療機器供給プロジェクト等に対して、イラクに有償資金協力をやっているというのが実績でございます。
社団法人海外建設協会の調査によりますと、同協会のメンバーである我が国建設業者においては、過去、イラク各地で計十三カ所の病院建設を行ったと承知いたしております。
じゃ、今はないというお話でございましたが、我が国の建設業者のイラクにおける海外の軍事施設建設にかかわる申し出対象、今のは申し出対象ですね。申し出対象以外の病院の建設の実績はあったのでしょうか、お伺いをします。
その次に、これもやはり建設省になりますけれども、五十六年前後にイラクにおいて病院建設があったというふうに我々は聞いておるわけでございますが、我が国の建設業者によるところの俗に言う軍事施設関連の受注はあったのでしょうか。そこをちょっとお伺いします。
お答えいたします。
 海外における建設工事の請負に際しまして、発注者が軍であるかまたは施設完成後の管理者が軍である案件であるかどうか事前に調べまして、申し出を求めることといたしております。工場建設や病院建設の場合も、軍が発注または完成後の管理を行うものについては申し出を受けまして、先ほど申し上げましたように武器輸出三原則と武器輸出に関する政府統一方針に基づきまして、これも対処をしておるところでございます。
その次に、じゃ、建設工事の中には工場の建設だとか病院なんかの建設があるわけでございますが、そういった場合の海外の請け負う場合の取り扱いはどのような仕組みになっているのか、お伺いをしたいと思います。
お話ございましたとおり、昨年十一月に総務庁から湖沼の水質保全に関する監察が出たわけでございまして、先生御指摘のように内容が多岐にわたっておるわけでございますが、幾つかの指摘を受けたわけでございます。
 現在、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして琵琶湖、霞ケ浦を初めとしまして九つの湖沼につきましてそれぞれ計画をつくりましてその防止に努めてきておるところでございます。湖沼といいますのは、もう御承知のとおりでございますけれども、閉鎖性でございますので、一たん汚染されますといろいろ事業をやりましてもその改善が非常に難しいというような特性を持っております。そういったようなことから、確かに改善がはかばかしくないような湖沼も一部には見られておりますけれども、全般的には一応着実な改善が図られてきておるんじゃないかというふうに私どもは考えております。
 この改善のために、関係省庁によります、例えば下水道の整備でございますとか、あるいは合併処理浄化槽の整備でございますとか、あるいは農業集落排水事業ですとか、そういった関係省庁の協力が何よりも大事でございますので、そういった関係省庁ですとかあるいは関係県、当然琵琶湖でありますと滋賀県でございますし、霞ケ浦でございますと茨城県でございますが、そういった県の姿勢にもよるところ非常に大でございますので、そういった関係県、関係省庁ともども今後とも努力を続けていきたいというふうに思っております。
 今年度は五つの湖沼、霞ケ浦、琵琶湖も含めてでございますが、五つの湖沼におきまして当初定めた計画の見直しの年になっております。したがいまして、総務庁の勧告等も踏まえまして、関係省庁あるいは関係県と密接な連携を持ちまして各種の事業なりあるいは規制の強化を図りまして湖沼の水質改善を図ってまいりたいというふうに考えております。