先ほど申しました第一期の基本方針では、過剰投資を抑制しつつもなお増統による経営規模の拡大とか、経費節減等により経営の合理化を志向したものでありますが、第二期の構造改善計画では特に省エネルギー化を重点的に配置した、こういう考え方をとっているわけでございます。このような考え方から第二期の基本方針におきましては、経営合理化対策を経営規模の拡大よりもむしろ省エネルギー対策に重点を置いたと、こういうことでございまして、基本方針におきまして当該漁業に使用する漁船に低燃費機関を装備することを追加し、省エネ船の新造のみならず、既使用船の改造による省エネ合理化をも推進すると、こういうことにしたわけでございます。その反面、先生御指摘の経営規模の拡大に関する増統につきましてはなお経営合理化対策の一環としては有効であるので、第二期でも引き続き推進することとしておりますが、第一期のときと変わりまして具体的に目標を設定いたしまして画一的に推進すると、こういうことよりも各漁業経営の置かれている諸条件に即して、実態に合わせて進めることが妥当と考えまして、具体的な増統の数字は省略したと、こういうことでございます。
そういたしますと、第一期の基本方針、これと第二期の基本方針、これを比較をしてみましたときに、特に、経営規模拡大、生産行程についての協業化、いわゆる経営の近代化の関係では具体的な目標数字というのは全部消えましたね。これ消えたということは、第一次で指摘をした目標統数あるいは隻数、こうしたものは一応予定どおり全部完了したと、こういうふうに理解するんですか。
漁業調整保管の問題につきましては、アウトラインは先ほど申し上げたとおりでございますが、もちろん現在の調整保管等につきまして欠陥が多々あることは重々承知しているわけでございます。この問題等につきましても、今年度以降関係業界とよく意見を交換いたしまして、できるだけ国民に安定的に魚を供給できるような機能を持たせ、なおかつ魚価の安定にも資する、こういう考え方のもとにその機能の充実を今後とも図っていきたい、こう思っておるわけでございます。
だから物事は僕はあたりまえだというふうに見てしまえば、これはもう工夫も何もないんですよ。むしろ、物事をやっぱり否定的にとらえてみて、そういう中から、ここはやっぱり改善をすべきじゃないのかという点を見つけ出していきませんと、私はそれは話にならぬと思うんですよ。だから調査はしている、なるほどなあ、箱代高いからこれだけ高くなるのはあたりまえだなと、こう理解したんでは工夫も何もありませんでしょう。だから追跡調査をすると言うのなら、その追跡調査が、こうすれば安くなるんじゃないのか、金がかからないで済むんじゃないのかということを生み出す一つの目的で私はやっぱりつかんでもらわなきゃいかぬと思うんです。ぜひそうしたところをこれからもやってもらって、そうしてその成果が具体的にあらわれてくるように要望をいたしておきたいと、こう思います。
 それから、系統団体の調整保管事業、それからこれにかかわる魚価安定基金、これは一体どうなってますか。
一般的傾向を申し上げますと、魚価の安い魚ほど産地価格とそれから小売価格の差が大きいと、これはまあはっきり表にあらわれるわけでございます。で、端的に申し上げますと流通経費の関係でございます。単価の安いたとえばイワシ等、キロ十円の魚につきまして十キロなら十キロを詰めまして、その場合の箱価が二百円とかあるいは小売が何十円、あるいは運賃が幾らと、こうやりますと必然的にかかるコストが魚の二十倍もかかると、こういうようなことになりますと、勢い産地価格と消費者価格が二十倍あるいは三十倍になると、これもあり得ることだと思うわけでございます。で、一方高い魚につきましてはそういう価格差があらわれていないと、こういう一般的な調査の結果が出ておるわけでございます。
それではお答え申し上げたいと思います。
 しかし、阿具根先生にまずお聞きをいたしたい主要点といたしまして、第一に、今回の第七次答申では千八百万トンの現状を二千万トン前後まで上げたい。そして、それを達成した上でいろいろな条件あるいは内外炭格差というものをもとにして、またいろいろ時間的な経過もありますから、二千万トンプラスアルファの方へ持っていく、こういう政策を答申をしているようだけれども、もっと国内石炭の安定性から言えば、その点に対する配慮が、決して全部否定をするわけじゃないけれども、もっと大きくすべきじゃないかと、こういうふうな御意見に対してお答えをいたすればよろしゅうございますか。
ありがとうございました。
 以上で各参考人の御意見の開陳は終了をいたしました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ダンピングは、一般的に言うと、ひとつマーケットをふやそうという意欲、あるいはもうとてもやりきれないから崩れていくマーケットの中で少しでもシェアを維持しようと、いろいろな意図からやるのだろうと思います。私はこうしたことは消費者にとりましては大変ありがたいことでありますから、消費者の面からはダンピングがなかなか漏れてこないわけであります。値引きしてけしからぬというのは競争相手から言ってくるだけでございますから、先ほど来管理部長も申しておりますように、業界の内部の問題としてやはりこういう問題の監視機構をつくってもらって、その監視機構が正当に作動するようにわれわれはアドバイスをしていくということ以外にはないのじゃないかと思います。むしろ、ダンピングを余り抑えまして逆に今度は値上げの方に全部が足並みをそろえられますと、この方がもっと厄介でございますので、そのような両方の両にらみと申しましょうか、私は、ダンピングは困ると言えば困るんですが、消費者にとっては別にちっとも困らない。ただ、私らが困るというのは、ダンピングをやることによって経営内容が悪くなって、そして飛行機の安全性がまずくなるということが非常に困るのであって、その面からは適正な経営というものが維持されるということに非常に重大な関心を持っているというふうにお答えいたします。