法制的な義務づけの問題については今申し上げたとおりでございますが、この文字放送受信機の普及の問題につきましては、ただいろいろな要素があると思うわけでございます。この文字放送自体の普及のために、メーカーそれから放送事業者、それぞれ関係する諸団体を含めまして、私ども郵政省が音頭をとりまして、どういうところに問題があるのか、何を解決したらいいのか、早急に検討を始めたいと思っております。
今そういう答えですけれども、（発言する者あり）今早川さんの方から併用制においても同じだという意見が出ました。ところが、実はこれは全然違うということです。なぜかといえば、併用制においては、まず政党に投じられた票で数を決定する場合において、一票の価値の差はありません。まずありません。それから、その数を今度決定した後で、個人の今度小選挙区における当選者を決定するときにも、数において最初から価値の差が違っていることはありません。特に超過議席を認めているということは、そこにおいて一票の価値の差が、それぞれの仕組みの中において最初から価値に差をつけているということはないんです。
 ですから、併用制において二票制が、私は法のもとの平等という観点でしているので、超過議席を減らすとかふやすとか、結果論を言っているんじゃないんです。あくまでも一つの制度という仕組みの中において、一票の価値というものが候補者を決定する以前に差がついているか、ついていないかという一点に絞って法的な立場で言っているだけですから、効果の問題を言っているわけではないんです。（発言する者あり）そういう間違ったやじに対しては答えなければいけない、真摯に答えなければいけない、こう思って答えておりますが、そういう一票の価値というものに対して致命的な問題を含んでいるということは、これが得票率と議席率の間の差を単に埋めようというようなところで、例えば並立制も、比例代表と単純小選挙区の間に並立制あるいは併用制、これはもちろんいろいろな得票率と議席率の間の差を埋める技術がありますけれども、それぞれすべて一票の価値をいじくってゆがめよう、ドント方式において小選挙区の当選者プラス一からというような形で、一票の価値を比例制において徹底的にゆがめることにおいて得票率と議席率の間の差を中間値をとろうというような仕組みを考えた制度はありません。世界で実施したこともありません。これはイギリスにおいて考えられたということですけれども、少なくとも実施したことがないというのは、これはかなり重大な実は問題をはらんでいるという問題点だけを、きょうは何か決定したわけじゃないということでございますので、そういう問題点と併用制でもあるということとは全く違った議論、違ったレベルの問題であるということを申し上げたいと思います。
 また、第三点は、時々間違って死に票の問題にすりかえている議論がありますが、私が言っているのは、数とか候補者を決定するその前の段階における権利であって、決定した後において出る死に雲とかという概念とは全然違うことを言っておりますから、死に雲問題としては言っていないわけです。恐らくこれが実用化された場合にも違憲審査の対象には間違いなくなるでありましょうし、その際にクリアできるというふうに私は思いません。そういうことを第一点申し上げたいと思います。
 それでその次は、これは早川さんがこの間おっしゃっていたと思うのですけれども、一票制にすればどうかという話がございました。私も、この一票制について実はいろいろと考えてみたのですけれども、一票制にした場合、これはいろいろな一票制も、一票二記載にするとこれは二票制と変わりませんので、一応除外しておく。一票一記載にした場合に、例えば任意に政党名を書くか個人名を書くかを自由選択させるということになりましたときには、多分、個人名を書いたときは政党にも票があったとみなす、政党名を書いたときは、もちろん個人が出ていない場合もありますから政党だけとなる。すると、自由記載をしたときに、個人名を書くことと、政党名、まあ候補を立てていない党もありますから、政党名を書くときは政党だけにカウントするというような仕組みとか、いろいろなことを実は考えなければいけない。このときは有権者にとって非常に難しい、困難な選択を実は迫るようなことになると思います。
 それを避けようとすれば、記号方式ですね。自民・新井、社会・佐藤、それからその次は、候補者がなければ公明と書いて、どれかに丸をつけてもらうという仕組みが考えられますけれども、この場合も、自民・新井というところに丸をした人は一体何に対して投票したのか。新井に投票したのか、実質問題として自民というのが消えてしまうわけですから。
 すると、これもまた、私が考えると、厳密に何に対して有権者が意思表示をしたのかということが、実は記号にしてもなおかつわかりにくい、困難な問題を非常に含んでいる。というのは、政党名と個人名ですけれども、実質的には、場合によっては個人を選択したことになり、場合によっては政党を選択したことになるという、結果によって何に投票したか非常に難しいという問題が生じると思います。
 そのときに、一つお伺いしたいことは、これは社会党さんにもお伺いしたいのですが、今出されている案はクロスボーティングを認めている。要するに、有権者の意思として、個人を選ぶことと政党を選ぶことは独立させて構わない、投票所に行って一票の中に独立させて構わない、こういう、クロスボーティングを認めておられますし、また、無所属の場合でもできるとおっしゃっている。
 ところが、こういうクロスボーティングを、要するに有権者に二つの独立した意思を認めるというクロスボーティングを認めるという今の思想と、例えば連用制の一票制にしたときにクロスボーティングが不可能になるというそれとは、私は、有権者の選択に対して全く異質のものが実はあると思うんです。
 ですから、社公案をやめて、では一票制の連用制だというときに、それはもう実は有権者というものの意思に対して大変なジャンプをしているので、そのことについてはどういうふうにお考えになっておるのか、お伺いしたいなと思います。