研究する必要はないと思うんですね。やはり外国語を身につけさせるのには、日本人学校の現地語の学習時町を減らしていくと、なくしちゃうなんていうことをなくすればいいわけでしょう。まあパリの場合でしたら中学三年生のフランス語の時間がないんじゃないですか。小学校のお子さんにはフランス語の時間をとってますけど、中学校になったら、しかも三年生がゼロなんていうのは私はおかしいと思うんですね。三年生ぐらいこそぺらぺらでなきゃならないのに——まあぺらぺらだからゼロにしたのかもしれませんけど、なくすなんていうのは私はおかしいと思いますね。やはりそれは受験枝になりかかっている一つの私は例じゃないか。しかも中学校でしょう、もう高等学校へ行ったら、まあ日本でいい学校へ入るようにと、フランス語なんて受験には何にも役に立たないよという父兄の意向もそうであるかもしれないけれども、それに押されてゼロにするなんていうことは、私は本当に子供本人の将来を考えたならば、これでいいのかしらと、そういうふうに思うわけなんですね。くどいようですけれども、大臣いかがですか。
日本人学校等におきまして、国によりましてはその国の言葉を義務として学ばなければならぬというところもございますが、しかし先生御指摘のとおり、そういう非常にいい機会を利用してその国の言葉、先生がお話しになりましたように現地の人に直接教わるということはその話学を身につける上において大変大切なことだと思います。
 ただ、お話ございましたように、三年とか五年滞在しまして日本に帰りますと、日本に帰ってから日本のいろんな学校制度等にも早くなじむようにしてほしいという父兄の希望もあるわけでございまして、一概にそれも拒否できないというようなことでございます。その辺の調和が非常に大切であろうと思いますが、英会話とか会話等につきましては現地の方を講師にしまして指導を受けておるのが実情でございます。ただ、使用します教科書が日本でつくられた英語の教科書を使うものでございますから、そういう会話でない通常の学校教育的な授業につきましては、現地の方に適任がある場合には先生のお話のようなこともできるかと思いますけれども、一般的に日本語も堪能でなければならぬとか、あるいは教授指導法が熟達していないといけないというようなこともございまして、現在のところはやはり日本から派遣した先生が指導しておるという点が多いのでございますが、まあしかし、先生の御指摘のような点につきましても、今後私どもやはり研究をしていかなければならぬ問題だと存ずる次第でございます。
そこで、日本人学校における外国語の授業のあり方についてお伺いいたします。
 私は、その国の言葉は大いに学び、しっかり身につけるべきだと思います。その意味でそれに充てる時間が少ないのではないかという気がするんです。これは日本人学校のカリキュラムをずっと見たんですけれども、パリに日本人学校があります。そこでフランス語を教えておりますが、このフランス語の学習時間も高学年になるとずっと減っている。聞くと、父母がフランス語なんかいいですよと、もっと受験勉強の方に時間をとってくださいというような意見が強くて七時間やっていた時間を三時間に減らしちゃった、こういうようなことも聞いているわけなんです。フランス語などはとても日本で勉強するということはむずかしい。花の都のパリのフランス語を身につけるなんていうのはもう本当にいいチャンスだと思うんですわ、こういうような実例。やはり先ほど大臣がおっしゃったように、まず語学が自由にこなせなければ国際人じゃないと。やはり現地でその国の言葉をそのまま耳に入れる、またしゃべるということが本当に使える私は語学だと思う。日本の話学は目の話学だと、耳の話学じゃないと言っている人もいるようですから、私はこういう時間の問題もこのままでいいのかしらと、こう思っております。
 さらに問題なのは英語の授業ですけれども、現地の外国人教師に適任者がいると思うんです。生きた英語、通ずる英語、これを学ばせる日本人学校の英語の授業であってほしいと思うんです。それをわざわざ日本から英語の教師を派遣している。なぜ日本から英語の教師を派遣しなきゃならないかと、これは受験のためのものと思わざるを得ない、こう思いますが、この点どうお考えですか。
血液につきましては、できるだけ献血で量を確保するというのが一つの大きな前提だというふうに思っております。私どもといたしましては、今回、預血的運用を改めましたけれども、従来にも増して血液量の需要が伸びるということが予想されますので、今日までも、先生も御承知のとおり、おおよそ献血は約一〇％程度伸びておりますが、それ以上の伸びを確保するというような決意で行政的な対応をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
 この場合に、具体的な方策といたしましては、まず、今回の改正の趣旨につきましては、都道府県なり日本赤十字社と一体になりまして、献血団体、献血組織、献血推進者あるいは医療機関、そういったものに対しまして、今回の改正の趣旨を十分御説明いたしまして、今後の協力をお願いしたい。
 また、啓蒙普及といたしまして、従来にも増してテレビ、ラジオ、新聞、そういった広報媒体を通じまして正しい献血思想の普及に努めたいと思っております。この場合、特に現在地域別な格差もございます。それから、冬季あるいは夏季、そういった時期的なばらつきもございますので、そういったものに対する対策を十分講じたいということ、それからもう一つは、やはり献血は次代の青少年層、そういった人たちに対しまして十分献血思想を浸透させ、そういった人たちにそういう献血への理解と意識を深めてもらうことが必要だと思っております。そういった意味で、小学校生、中学校生、高校生、そういった人たちに対します啓蒙普及、こういったものに努めてまいりたいと思っております。また、一応会社とか事業所、労働組合、そういった組織、職場組織あるいは地域組織、そういったところでの献血組織づくり、こういったものも非常に大事でございます。大変御熱心に職場であるいは組合でこういった献血運動をおやりいただいているところもあるわけでございまして、そういった組織づくりの育成をさらに進めていきたいというふうに考えております。
 私どもといたしましては、大体こういった形で今後とも献血思想の普及あるいは献血の推進、そういったものに全力を傾けていきたいというふうに考えております。