今申し上げましたように、中小公庫だけ取り出してみますと、実は年々ふえております。国民公庫の方が減っておりまして、中小公庫は特に五十九年の数字、これは四月から十二月まででございますけれども、一一％、前年同期に対しまして一二％ほどふえておる。国民公庫の方はそれに対しまして八割程度ですから、二割減ぐらいになっておりますが、これは必ずしも明確でございませんが、中小公庫は別枠三千万お貸しできる、国民公庫は別枠が七百万でございます。現在の倒産の規模等に比較しまして七百万というのが使いにくい金額なのではないかなと思います。もちろん全然役に立っていないわけではございませんが、相対的にそういう意味で魅力が少ないのではないかと思います。
今御説明いただいたと思いますが、貸出実績というものが年々減少しつつあるわけなんです。これは数字の上で明確なんですけれども、その原因といいますか、それはどのように受けとめていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
御指摘の中小公庫及び国民公庫に五十五年度から設けられました制度、これは関連企業の倒産によって資金繰りに困った企業に対する融資の制度でございまして、通常の融資枠と別枠で一定条件の融資をするものでございます。
 実績は、二機関合計で申しますと、五十五年度二百十四億円、五十六年度百六十三億円、五十七年度百三十二億円、五十八年度百三十八億円ということになっております。別々に申しますと、中小公庫の方は増加傾向にありまして、国民公庫の方が減っておりまして、合計で今のようなことになっております。
 中小公庫の方はふえておりますのに国民公庫の方が減っている理由は必ずしも明らかではございませんが、金額が国民公庫の方が限度額が小口なための魅力が相対的に薄いというようなことではないかと思っております。
一番大きな問題は、この倒産防止対策ではないかと思うのでございまして、これに対しましては、倒産防止対策貸付制度が五十五年の四月から創設されておるわけでございますけれども、この制度の概要と現在の実績につきまして、簡単で結構でございますから、御説明いただきたいと思います。
たしか私御説明を省略いたしましたが、全体の中小企業対策費を申し上げる中で、六十年度から新たに追加になりました産投会計のを込みにして申し上げた次第でございます。それは、五十九年度まではそれぞれの費目につきまして一般会計で手当てをしてきたわけでございますので、それが産投会計にシフトしたというところから、これを一緒に合計いたしまして申し上げた次第でございます。
 確かに、御指摘のように、中小企業の重要性を考えますと、予算は五十八年度はマイナスの二・八、五十九年度はマイナスの五・五ということで、二年連続して大幅な削減を受けてきたわけでございますが、六十年度につきましては、そういった産投会計からの出資等を込みにいたしまして、何とかぎりぎり前年対比で言いますと横ばいを維持できたというふうに考えておるわけでございます。
 御承知のように、中小企業対策費の中には、いろいろな多くの項目から成り立っております。私どもは、今日の行政ニーズに即した費目に予算の重点がえをいたしまして、そういった再配置と申しましょうか、編成がえによりまして今日的なニーズに対応できる予算を計上したというふうに考えておりまして、極力そういった重点化によりまして全体厳しい財政下の中で対応してまいりたいというふうに思っております。
私の申し上げんとすることについては、もう大臣も十二分におわかりいただいていると思います。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
また、今説明員御答弁で、暗にそういうことについてはお考えいただけるというふうに、そのように感じますので、ぜひその点について六十一年度予算編成の中で十二分にひとつ御配慮をいただきたい、これは要望しておきます。
 そこで交通事故死の問題を考えるときに、やはり予算あるいは財源だけでなかなかこの事故を減らすということはもちろんこれは不可能であろうと、こう考えます。そこで同時に必要なことは、交通安全教育をもっと積極的にやっていかなくちやいけないというふうに思います。
 聞くところによりますと、警察庁では老人会等等についてもかなりやっておられるということでありますけれども、まだ十分でなかろうという面もありますし、それからもう一つ、学校教育の中で交通安全教育というものをもっと積極的に行うことが必要ではなかろうかというふうに思います。ある高校によりますと、生徒がバイク免許を持つともう事故に必ずつながる。だから、高校生在学中は一切バイク免許を取ってはいけないという禁止をしているというふうな高校がかなり全国的にあると、こう聞いております。私ども実は地元であります愛知県名古屋市においてもそういう高校がありますが、そこであるときに生徒から聞いたんでありますけれども、バイク免許を取らしてくれないからついいろいろないわば非行に走ると。それと直接関係ないようでありますけれども、そういうふうなやっぱり傾向もあると、こう聞いております。ところが、二、三日前テレビで見ましたところ、バイク通学を認めておる学校、ここでは交通安全教育を実施をしているせいでありましょうか、ほとんど事故がないということなんですね。だから、学校教育の中にもっとそういうふうな教育を重点的にやるということが私は必要ではなかろうか。しかもそれは高校だけじゃありませんで、やはり小学校あるいは中学校等を通じてそういうふうな教育をやったらどうかと、こう考えますが、文部省はどのようにお考えでありましょうか。
 なお、けさの新聞で見ますと、ある県の小学校の校長が飲酒運転で事故を起こしたなんという記事を見ますと、やはりこれは学校の中でのそういう交通安全教育がほとんどなされていない。なされておれば、仮にも校長が飲酒運転で事故を起こすなんということは起き得ないであろうと考えますと、その緊急必要性というものを改めて痛感しているわけでありますが、それについて必要な施設あるいは講師をどうするとか、いろいろ問題があるでありましょうが、文部省はどのようにお考えでありますか、お伺いをいたします。