日程第二 郵便法等の一部を改正する法律案（第九十二回国会内閣提出、第九十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まずへ委員長の報告を求めます。逓信委員長福間知之君。
    —————————————
   〔福間知之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、わが国における原子力船の開発を推進するため、現在の日本原子力船開発事業団を改組し、従来の原子力船開発業務に加えて、開発に必要な研究業務を行う日本原子力船研究開発事業団とするとともに、本年十一月三十日までに廃止するものとされている事業団法の廃止に関する規定を改正し、昭和六十年三月三十一日までに事業団を他の原子力関係機関と統合する方針を明らかにしようとするものであります。
 委員会におきましては、内閣総理大臣の出席を求め、また参考人の意見を聴取する等、長時間にわたり熱心な質疑が行われました。
 質疑で取り上げられた主な点は、原子力船の今後の開発計画と実用化の見通し、原子力船「むつ」の放射線漏れ問題についての責任の所在、「むつ」の改修工事の進歩状況、「むつ」の新母港選定をめぐる諸問題、事業団を他の原子力関係機関と統合するに当たっての条件と手順等の諸点でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党八百板理事、日本共産党佐藤委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議後藤理事、公明党・国民会議塩出理事、民社党・国民連合小西委員よりそれぞれ賛成の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第一 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長太田淳夫君。
   〔太田淳夫君登壇、拍手〕
かなり重要なものも外されているわけで、実際には経常費総額からいえば、まだ三〇％程度というお話です。そうしますと、この点でも私学助成の見直しという段階にはまだまだ来ていないし、私学振興助成法の趣旨から言っても、もっともっとがんばっていただかなければならないということだと思いますが、その点について大臣の御決意を伺いたいと思います。
補助対象から外されているものは、主なものを挙げますと、労務系職員に係る給与費とか、あるいは非常勤職員の給与費、あるいは退職金支出、それから管理的な経費、こういうものが現在、補助対象から外されておる主なものでございます。
ただいま小山先生が御指摘されましたように、ことしの桜島の降灰状況は非常に厳しいものがございます。鹿児島の気象台におきます記録にいたしましても、もう今までかつてない降灰量を記録いたしておるわけでございます。
 鹿児島県、鹿児島市あるいは関係の町村等におかれましてもいろいろと対策を講じておるわけでございますが、国といたしましては、昨年の七月に桜島対策の懇談会を設置いたしまして、暮れに提言をいただいたわけでございます。関係省庁におきましては、この提言に基づきまして鋭意対策を進めておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘ございましたような砂防事業、治山事業あるいは避難のための道路の整備事業、こういった事業につきましては、関係省庁におかれましては鋭意桜島に重点的な予算の配分をいたしておるわけでございまして、治山あるいは砂防につきましては八％を超える伸び率ということで、昨年よりも重点的な予算の配分をいたしております。また、道路事業につきましても、昨年の四割を超す事業の配分をいたすということで、桜島の対策に努力をいたしておるわけでございます。
 また、降灰の除去事業、これは道路に積もった灰を除去する事業でございますが、これにつきましても補助事業として採択をいたしておりますし、それから何といってもそれを除去するロードスイーパー、これの増設ということがあるわけでございます。現在あの地区では関係の連絡会をつくりまして、お互いに持っておるロードスイーパー等を相互に活用しながら除去に努めておるわけでございますが、それでも足らないということで、ことし緊急に鹿児島市にロードスイーパー二台を建設省が補助対象として新しく購入を認めて、これに鋭意努力をいたしておるわけでございます。
 また、防災営農事業、桜島の灰あるいはガス等によりまして農作物が被害を多く受けておりますが、これにつきましても、防災営農事業ということで農水省におきましては鋭意それに対応策を講じておりますし、また灰あるいは火山ガスに強いビニールの被覆材ですか、これの開発にも現在努めておるわけでございます。
 また、学校におきましても降灰除去、防除事業ということで、学校における空調、あるいは最近は新しくプールの上屋に補助をするというような対策も鋭意講じております。
 このように、桜島懇談会の提言に基づきまして着々とその対策を進めておるわけでございます。
 なお、住民の方々は待避生活が大変でございますが、雪国におきまして所得税の雑損控除制度がとられておるわけでございますが、今回桜島におきましても、六十年の一月から、雪国と同じような雑損控除の制度を取り入れたわけでございます。まだ年度の途中でございますので、どのくらいの例が出てくるかわかりませんが、そういったことで雪国と同様の対策を講じて桜島対策を進めておる段階でございます。