いや、未定であってもしかし、具体的にこのような専門家の指摘がされておるわけですよ。となれば、目標を達成しよう、こう思えば当然金がかかる。これはもう当然ですね。となればやっぱり一％枠、当然これはもう突破するものと、これはそうお考えになるのが当然じゃないでしょうか。
補助金と公益法人ですが、政府は補助金整理を進めることを大方針とされているわけですが、依然として改善されていないのが公益法人への補助金です。生活保護のような福祉の根幹をなす補助金をカットしつつ、他方ではわけのわからぬ公益法人の補助金を温存する、こういうような事態を放置しておくわけにはまいりません。私の調査結果は配付資料のとおりですが、八省庁で三百四法人に補助金が出ており、それら公益法人は与党の政治家、元高級官僚そして財界人が代表して名を連ねているわけです。政治家は八省庁で三十九、未調査官庁分を加えれば四十を超えます。これらの補助金にはそれぞれもっともらしい理屈がつけられて、中には重要な役割を果たしている竜のがあるかもしれません。そのことは私は否定をいたしません。重要な役割を果たしているものもあるでしょう。しかしそれにしても数が多過ぎる。まず総理、この一覧表をごらんになっていかなる感想をお持ちでしょうか。
これは理解をするわけにはいきません。財政民主主義がしっかり守られるような保証というのをやはり常に我々は求めなきゃなりませんし、政府側だってそのことをしっかりお考えにならなきゃならない、こういうふうに思います。
 ちょっと資料を……
   〔資料配付〕
この点はいろいろここで論議が交わされた点でございまして、野党の皆様方のおっしゃる点も一つの御見識であり、財政民主主義等に沿ったお考えであるとは思います。しかし、政府にはまた政府の立場がございまして、法制局長官や大蔵大臣が御答弁申し上げておりますように、予算と法律との連関関係という面から我々には我々の実際的立場もまたあるわけでありまして、その点も御理解いただきたく思うわけでございます。
総理、やはり今度のこの国会でこの問題については大変な論議がございました。この論議を踏まえるならば、ちゃんと臨時国会なら臨時国会で時間かけてこういう措置については論議を保障する。総理の立場として当然だと思いますが、そういうふうにお考えになりませんか。
私がお答えいたしましたことを総理が皆覚えていらっしゃるわけじゃございませんから、私が本委員会においてお答えをいたしましたのは、いわゆる五十六年の行革国会方式をとりますというふうなお答えを私がしたとすれば、それはまさに臨時国会をアナウスするようなもので、これは私一人で決めるべき課題ではないというふうな意味で申し上げたわけであります。
 あの行革国会のときは、四カ月間かかって、第一次の臨調というところの答申をいただいて、それで第一歩を踏み出すということで、しかも行革国会と銘打っておりましたが他にも議題がございました。そこであのような措置をとらしていただいた。あのような措置は私は適切な措置であったと今でも思っておりますが、今回の場合は、そこのところは一括法にしたのがいい悪いの議論はあると思います。見解の相違もございましょう。がしかし、今後すべて制度改正に伴うものは事前にやりますということをいたしましたならば、これもかつて勉強した一つとして申し上げましたが、通年国会のような形式にならざるを得ないという議論をしたこともかってございます。したがって、いわば行政の選択のあり方としては、今日のような法案の提出の仕方というものがまあ妥当なものではなかろうかというふうに申し上げたわけであります。
後段余り時間をとるわけにいきませんが、事務次官のメモがなくて、大臣が突然そこで三人でもって自分のペンでお書きになったなんというのは通りませんよ。通りませんが、総理、ちょっと気になったのは、昨日でしたか、大蔵大臣の御答弁の中に、これ以上答弁をすると臨時国会の約束をしなきゃならぬというようなことが頭の中をよぎるので云々という意味のことがあったんです。六十一年度も今回と同様の措置をとるのであるというふうに大蔵大臣の御姿勢の中から判断ができるのならば、そういうときに秋の臨時国会に法案を提出する、こういうことですか、総理。
この第一次答申のときからこの審議会はそもそも教育基本法の精神にのっとりということでございますから、一次答申は改革の方向から出ておりますけれども、やはり教育基本法をしっかり読んで、そしてその精神を納得して、そして改革の方向というものが出るものであります。そういうふうな努力は私としていたしましたわけでございますが、これは審議会としてもそういう経過をたどっておるわけでございまして、実際例えば先生方御記憶の自由化論のときも、やはりその中で自由化できるできないは教育基本法の条項に照らしてというような操作もやっておるわけですね。それで、一次答申というものは改革の方向というので出ておりますけれども、このたび基本答申を出すということにつきましては、私自身としましては一次答申のときよりさらに詳しくあれを読んだということでございます。
 それで、極めて率直な感想としましては、大変読みづらかったということは年のせいもあると思いますけれども、一般的な文章としては私は大変読みづらいと思いました。それで、あそこにも書いておきましたけれども、法律の文章というのはこういうものかと思って努力して読んだわけでございます。例えば教育の目的などに関しましては、あれを一々人格の完成という大目的を立てまして、それから個人的な資質とそれから国民としての資質というふうに二つに分けまして、そして私は私なりにこれを理解いたしまして、そしてこれが現在では勉強した内容は、方々のいろいろなものも読みまして、現在ほぼ世の中でこれでもっていけるというふうなコンセンサスも得られておるというふうなことも感じておりまして、その点衆議院でもそういうふうに申し上げておる次第でございます。