新聞を初めマスコミの皆さんは、それぞれ御自分の取材の中で信念を持ってさまざまな記事をお書きいただいております。
 ただ、例えば私自身が構想を固めたという見出しを見まして、本人が戸惑う場面もしばしばでございます。そして、現在老健審が真剣に御論議をいただいております。そのさなかにおきまして、内閣の最高責任者として個人的な見解を報道機関に申し述べるほど、私は不見識ではありません。
 そして、介護制度というものは、私は本当に必要だと思います。同時に、これはその仕組みの組み立て方によりましては、例えば年金でありますとか健康保険でありますとかの保険料の上に、国民に新たな御負担をいただく必要の出る仕組みでもあります。そうなりましたときに、国民負担率の面から見て、一体その仕組みがどうあるべきなのか、他の保険料とのバランスはどうなのか、そうした点も当然のことながら検討は必要でありましょう。あるいは、制度そのものの運営の主体がどういう形になるのか、民間の活力がその中にどう生かされていくのか等々、さまざまな論点が今御論議をいただいておるところと承知しております。
 菅大臣とも時々お互いの意見を交換しながらこの問題は進めているわけでありますが、私は、できるだけ幅広い国民の御支援のいただける仕組みをつくっていただきたい、厚生大臣にお願いを申し上げているのが実態であります。
新進党の青山二三でございます。
 総理には、連日連夜、本当に御苦労さまでございます。また、きょうは早朝よりこの委員会にお出かけをいただきまして、本当にありがとうございます。
 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、厚生年金法の質問に入ります前に、公的介護保険法についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 去る五月十五日の日経新聞でございますけれども、公的介護保険法案の今国会の提出を見送るというような記事が出ておりました。一九九四年に作成されました二十一世紀福祉ビジョンにはこの介護保険導入について明確には織り込まれておらず、これは国民への新たな負担を伴う課題であるために前提条件を見直すことが必要である、このようにおっしゃっておりますけれども、私もそのように思います。
 また、新たな介護システムの導入は国民の声でありまして、早急に推進しなければなりません。しかし、国民の期待の大きさを考えましたとき、各層の意見を幅広く聞き、理解と納得を得なければならないと思うわけでございます。国民の納得のいくまで議論をする必要もあり、また公費負担については、財源をどうするのかという具体的な議論をもっともっと行う必要もあると思うわけであります。
 この公的介護保険制度について、ちょうどいい機会でございますので、総理としてはどのようにお考えなのか、新聞どおりでよろしいのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
海洋を放射性物質の汚染から守るための今回の法律改正案ですから、これは非常に大事な意味を持っているというふうに思います。この点で、これからの投棄を禁止するということも大切ですが、これまでに投棄された放射性物質による汚染の問題についてもきっちり調査もすれば安全のための監視体制も強めておく、このことが私はまた一面大事な問題だというふうに思うわけであります。
 それで、日本も過去、房総半島沖における放射性物質の投棄の問題などもありましたが、最近では日本海におけるロシアの原子炉投棄の問題が大きな問題になり、この委員会でも三年前に私も質問をいたしました。
 特にその点で、世界でこれまで沈没した核艦船あるいは核兵器とか投棄された原子炉という問題になりますと、これまでは核軍拡の時代は非常に軍事機密ということで隠されてきたわけですが、しかし、今日の時点では、やはり海洋の汚染に対する対策を進めるという点では、政府としても各国に問い合わせをして、そして、これまで一体どこでどういうふうなものが事故で沈んだりあるいは投棄されてきたのか、そこのところをきっちりつかむことがまず第一の問題としてあると思うのです。これについては現在までどういうふうに掌握しておられますか。
いろいろなことをやっていただきたいのですが、それでも結局だめな樹園地が、今度の場合は、リンゴも含めてでしょうが、果樹の場合は特にたくさん出てくるような気がいたします。そういう園地をどうしていくかということについて、大臣は先ほど与党の先生方の質問に対して、今の災害の枠の中ではやれぬな、問題がありはせぬかといったようなこととか、長期的な展望という言葉をよく使われているわけですが、特に果樹についてはということがまくら言葉にもなっているわけですが、こういう災害を契機にして、一口で言うたら百姓はやめるというのがほとんどなんですよ、今は。それをどこまでとめていくかというところが精いっぱいではないかと思うのです。そして果樹園自体が、今言ったようにいろいろやったけれどもだめだという園が相当出てくると思うのですよ。そういうところに対して、何か新しい農政として、二十一世紀に対する農業政策の方向づけということを検討されておるわけだが、新しい農政の路線として、そういうところに、我々のところからいえば近代的なミカン園というものはこういう形のものであってしかるべきだというようなものを出すべきじゃないかと思うのです。
 それから、できれはこの災害で皆さんが少しでも所得が欲しい、恐らく東北を中心に出稼ぎが相当ふえると思いますよ。私も出稼ぎの組合の世話も若干しておりますが、傾向としてはもう大分年をとってきておるから、主人は年寄りでもう使い物にならぬということでお嫁さんが行く、こういうケースもだんだんふえよるわけですよ。私どもの地域は最近仕事があるので出稼ぎがちょっとやまっておったのですが、できるところは出ていくという可能性が非常に強いわけでありまして、したがって、そういう意味ではやはり金だな。事業を通じて所得をその地域に落としていくという考えを、この際考えたものと組み合わせれば一番理想的だと思いますが、そんなにうまくはいかないと思います。かつて救農土木事業というものをお互いにやっていただいてやりましたね。ああいう状態にはいかぬと思うが、やはり基盤整備だと思うのです。基盤整備ですよ。果樹園地の基盤整備をこの際思い切ってやっていく。そうすると省力化の、機械化の問題を初め、こういう災害に対して強い、防風林なんかの問題、それから水利の関係、そういったようなものをやれるし、あるいは、これは全く私の個人的な考えですが、第三セクターのようなものをつくって農協などがオペレーターを持って、機械を持ってそして指導していく、それに中核の農民が加わって事業を始めるというような形で、事業費などもできるだけ労賃のような形で落としていく。こんなことを組み合わせたような新しい、やはり二十一世紀に対応できる果樹経営の方向づけを示すような施策が、こういう園に対しては積極的に組まれてしかるべきではないか。もちろん国は金が要りますけれども、そんなことを実は考えておるわけでありまして、こういう問題もこの際本省の方では本格的に何かプロジェクトチームか何かでもつくって検討していただきたい、こんなことも考えておるわけでありますが、何か御意見があったらお聞かせいただきたいと思うのです。