お話しのように、ため池につきましては、いろいろな機能といいますか、単に農業用水の供給というだけではない、地元の水辺環境にも役立つ、寄与するというようなこともあるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましても、老朽ため池の改修等はもとよりでございますけれども、複数のため池につきましては関連をして整備をするとか、あるいは単にため池本体というだけではなくて、巡回道路でございますとか、先ほどの水辺環境の利用というようなことに関連をいたしまして、石積みの護岸でありますとかあるいは水質の浄化をする施設でございますとか、そういうようないわばため池の多面的な機能と申しますか、そういうようなものにも着目した事業というのにも取り組んでいるわけでございまして、私どもといたしましても、予算につきまして格段の拡充を図ってこの点進めていきたいというふうに思っているところでございます。
私はやはりそれではちょっと困るなというふうに思うのです。もっと計画的に取り組んでいかなければいけないなと。
 ため池というのは、大臣もさっきおっしゃったように、農村地域では重要な農業用水として使われていることはもう言うまでもありません。特に、昨年のように干ばつのときには、本当に大きな役割を果たしてきました。だんだん都市化が進む中で、都市地域ではどうかというと、これはもう住民のオアシスや防災機能などの役割も果たしております。
 しかし、ため池自身は、さっき兵庫の話が出ましたが、兵庫なども築造技術が未熟な江戸時代につくられたものがまだ多く残っておりまして、取水施設や放水路、さらに堤防などの老朽による貯水量の減少や決壊の危険が高まっているわけであります。それに拍車をかけているのが都市化の進行による農地の消失、つまり受益者の消失であります。そして、農村地域の農業者の高齢化や後継者の不在などによる管理能力の低下であります。
 私は、この問題はこれまでも災害特別委員会などで取り上げてまいりましたけれども、どうですか、今やはり災害に強い国土づくり、町づくりという観点から予算面でも思い切った見直しをやってこれをふやし、そうして抜本的に強化をすることが求められていると思いますが、御見解をお聞
かせください。
私どもの事業につきましては、ため池に限りませず、土地改良事業全体につきまして第四次土地改良長期計画というのも持っているわけでございまして、こういう中の防災事業の一環として位置づけをいたしたいというふうに考えているところでございます。
 現在も、土地改良事業、いろいろな形の事業があるわけでございまして、そういうようなさまざまなタイプの土地改良事業、農業基盤整備事業の中でこのため池等の整備につきまして緊急性を要するものから着実に実施をしていきたいというふうに考えております。
これらのため池の程度はいろいろでございますけれども、老朽化の甚だしいものなど緊急性が高いもので地元からの要請の強いものなどにつきまして、そういうような状況も踏まえながら計画的に整備をいたしていくことにしております。
二万三千カ所というのは非常に大きな数字でございます。しかもこれは決して固定的なものではありませんで、これからまたふえてくる可能性もあるわけであります。
 そこで私は、やはりこういう二万三千個もある改修を要すると言われているため池については、計画的に改修作業を進めていくべきではないかというふうに考えますが、その点はいかがですか。
さて、日本の議論も老親の介護あるいは介護に対する家族の責任、こういう意味ではいろんな議論がこれまで積み重ねられてまいりました。大きく考えれば、戦後、新憲法、新民法が施行されまして、いわゆる家族制度からそれぞれが自立をし、そして個人として尊重され、そしてそういうものを基盤にしての家族というのが大きな原則になったかというふうに思います。
 しかし、実情からしましてもいろいろな議論がありまして、一九七九年には、これは自民党さんでございますけれども、「家庭基盤の充実に関する対策要綱」というのを取りまとめられていらっしゃいます。ここでは、家庭の機能というものについて、老後を養う場ではないか、家族間の相互扶助と連帯の場でもある、こういうことを基本になさっていらっしゃったというふうに私は認識をしているところでございます。
 ただ、こういう考え方も、今回自民党さんと我々との間でも、家族の負担をできるだけ緩和していく必要があるだろう、そして働く者も、働く場とそして家庭の中での責任というものも両方果たすことができるようにという意味も含めて、この介護休業制度の導入にそろって賛成をさせていただいていると、こういうことにもなってきているわけでございます。あるいは、家庭基盤充実論が出ましたけれども、その後、当時の橋本厚生大臣は、家庭基盤充実政策を頭に置きながらも、これからの家族というのは核家族にもなるかもしれないし、あるいは大家族もあるかもしれない、それをどうやって支えていくかはいろいろ議論のあるところだと、こういう御発言などもなさっていらっしゃるところでもございまして、徐々に多様な考え方が議論をされてきたというふうに言えると思います。
 そういう中で、昨年の九月でございますけれども、社会保障制度審議会が社会保障将来像委員会第三次報告を発表しております。その報告では、家族形態の多様化、そして小規模化、共働き世帯の増加などにより、家庭内の役割分担や老親扶養に対する考え方も変化をしてきており、家庭での介護や育児の力が弱まり社会保障制度に対する期待が高まっていると、こういうことが指摘をされているところでございます。
 そしてまた、同年の十二月には高齢者介護・自立支援システム研究会が、「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」、こういう報告を出され、そしてまた、そういうものを踏まえながら、ゴールドプランがさらにニューゴールドプランという形で集約をされていく、こういう流れもあろうかというふうに思います。
 そこで、きょうは厚生省にも来ていただいておりますので、「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」という研究会の目指すところ、あるいは現在成立をしております新ゴールドプラン、これが目指している高齢化社会に向けてのシステム、これがどういうところを目指しているのか、その基本のところを御説明いただきたいというふうに思います。