図書購入費は自治体によってかなり差があります。私費負担が多い自治体、すべてを公費で賄っている自治体というふうに、経済力と教育に対する姿勢によって異なってくるわけです。教材費の国庫負担があってもこういう状態でありますから、それが一般財源に組み込まれていきますと圧倒的自治体で削減されるおそれも出てくる、図書費が一層減らされるおそれがあるということを私は指摘したいと思います。
 これは埼玉県の浦和市と大宮市の例ですが、浦和市では、五十九年度と六十年度と比べて小中学校両方で図書購入費はふやしているんですね。国庫負担がなくなったけれども、市としては努力して図書購入費はふやしている。ところが大宮市の方では、国庫負担制度がなくなった途端に図書費も減らしている。これで見ても明らかなように、自治体の姿勢によって一層図書購入費についての額が変わってくるということが言えると思うんです。学校の大小、そして自治体の熱意の有無によって子供たちの大切な教材である図書、こういうものが多かったり少なかったりすることはやはり教育の機会均等ということからも好ましくないし、こういうことをなくするようにするのが国の責任だと思うわけです。
 文部大臣、本好きの子をたくさんつくるためにも図書館の充実にぜひ努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、学校で当然必要な図書については公費で買うべきだということでございますが、もちろん学校の図書の中には、ＰＴＡの父兄の方々が読みたいということでＰＴＡ所管の図書を一隅を借りて置いておくとか、いろんなケースがあるようでございますし、また全くの善意から御寄附をくださるというケースもあると思います。
 したがいまして、それが悪いというわけではないと思うわけでございますけれども、それにしても必要な予算はそれぞれの市町村において計上すべきもの、こういうふうに考えておりますし、またそういう方向で指導もしてまいりたいと思います。
やはり茨城の調査では、公費のみで図書の購入を行っている自治体は一つか二つなんです。図書費に占めている公費の割合は全体で六割弱、一校当たりで小学校で百九十七冊分、中学校で二百十七冊分程度しかないわけです。ちなみにＳＬＡ、全国図書館協議会の水準では年間小中それぞれ九百冊購入が必要だと、こういうふうに基準を決めていますけれども、全体として図書購入費が少なくて私費負担に頼っていて、子供の活字離れを防ぐためにももっと図書を購入して図書館を充実すべきじゃないかと思いますけれども、文部大臣いかがです。
先ほど来御質問がございました教材費の中の一環ということで、従来国
庫負担制度のもとでは措置をしてまいりました。それを一般財源化をいたしましたので、その一般財源の中で市町村の教育委員会が予算を計上し、学校が買うということになるものと思っております。
教師の目から見た子供たちの姿についての問いで、活字離れの原因のトップはテレビ、ラジオ、そして次が漫画というふうに続いています。漫画もいろいろなものがありますが、特に今は週刊漫画誌ですか、こんな厚いのを子供たちがむさぼり読んでいるわけですけれども、こういうものが活字離れの原因になっているとすればちょっと憂慮すべきではないかと私思うわけです。子供たちの読書活動を盛んにして活字離れを克服する上で図書館の果たす役割は非常に大きいわけです。教師たちが図書館の機能の充実について求めていることは、蔵書の増加と今初中局長が言われました司書の配置です。これは法律がありますけれども、司書の配置がなかなかなされていないところが多いわけです。
 そこで伺いますが、学校図書館の図書の購入はだれの責任で行うんですか。
小中学校の学校図書館を整備するということで学校図書館法が制定されてきたわけでございます。その図書館に備えるべき図書教材の基準等もつくられてまいりまして、漸次それぞれの地方公共団体で努力をされてきたわけであります。
 また、図書館には司書教諭等を配置するというような制度、仕掛けにして、そっちの面の充実を図ってきて今日に至っているところでございます。
今警察庁の方がおっしゃいました事案でございますが、私の地元の新聞で「枯れ木 紅葉狩りの列直撃 沢に飛ばされ夫婦即死 清津峡」「紅葉狩り夫婦 転落死 新潟の清津峡 突風、倒れたブナ直撃 遊歩道から三十メートル谷底へ」、こんなことがずっと新聞に書いてあるわけであります。
 これは国立公国でございますので環境庁の管轄でございますが、この御夫婦には全く過失はありません。新潟県がつくったのか中里村がつくったのか、遊歩道をもみじ狩りで歩いていたわけであります。上から枯れ木が落ちてきたわけであります。まず私は、第一義的に環境庁が責任があろうかと思いまして、環境庁から私のところにお出かけをいただきまして、御夫婦が亡くなられたことに対して民事責任があると思うが、いかがでございますかということを言っておるわけでございます。突然のお話でございますから、上ずっておっしゃったかもしれません。枯れ木が落ちてきたので林野庁でございますというお話です。よろしい、林野庁来てくれというわけで林野庁から来てもらいました。そうしたら林野庁さんが、たしかこうおっしゃったんじゃないか。それは先生、突風でございますから天然災害でございます。こういうようなお話でございまして、そうでございますか、それでは自治省から来てもらいまして、中里村と新潟県は、これについての責任はいかがかと。また自治省の方も、先生、そういう関係では自治省としては指導監督することはできないのです、国立公園については環境庁が管理をしておるものだから、環境庁の指導監督が新潟県や中里村になされているのでありまして、自治省としては直接的な指導権限は国立公園についてはありません、こんなような話であります。なるほどなと思ったわけであります。
 さてそこで、私は林野庁も環境庁も中里村も新潟県も連帯して責任がある、きちっとこの弁償をしてくれないかと要請をしたわけです。いずれも返事がありません。返事がありませんものでございますから、法務委員会では質問しますよ、この事件、私も頼まれているから、私がやるか他の弁護士がやるかわかりませんが、四庁を相手にして損害賠償の裁判を起こす。もしこの裁判で私らの方が勝ったら、だれがこの責任をとるか。林野庁、環境庁、行政の継続性という意味から、大臣なんというのはいいところ一年か一年半だから、これはよろしい。事務次官がとられるのか、どなたがとられるのか。負けた場合、責任の所在だけ明らかにしてくれ、これを法務委員会で答弁してくれ、こう言ったわけであります。
 ひとつお聞きをいたしますが、環境庁、これについて環境庁の責任はございませんか。林野庁、これについて責任ございませんか、まず御答弁いただきましょう。