日程第六、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長亀井久興君。
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 電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    〔亀井久興君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
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 日程第六 電波法の一部を改正する法権二案（内閣提出）
日程第四、社会保険労務士法の一部を改正する法律案、日程第五、調理師法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の趣旨弁明を許します。厚生委員長浦野烋興君。
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 社会保険労務士法の一部を改正する法律案
 調理師法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浦野烋興君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第四 社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
 日程第五 調理師法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
この問題につきましては、ＩＡＥＡですか、こちらの方との話し合いというものが今デッドロックに乗り上げてしまっておるということ、また米朝の話し合いも、これも実は今話し合いが途絶えてしまっておること、そういう事態でございまして、ただ、私どもといたしましては、この間米国に行きましたときにも、そういった問題についてやはり本当の話し合いができるようないろいろな努力というものをお互いにしようじゃないか。やはり話し合いがなくなってしまう、途絶えてしまうということは非常に危険なことでありますから、そういうものを道を開きながら、そこで北朝鮮の方に対して懸念というものをしっかりと申し入れていくことが重要であろうと思いますし、やはり国際協調の中で彼らもやっていただくことが大事であろう、そのことを促していきたいというふうに思っております。
長いこと防衛問題に関心を持ってまいりました一人といたしまして、あの北朝鮮の労働一号のミサイルについても重大な関心を持っております。しかし、あの報道されました労働一号の性能につきまして、私なりに個人的にいろいろ調査もしておりますが、まだ足かな性能の認定ができません。したがって、その幻影に対していたずらに対策を急ぐということよりか、やはりその事実関係をよく調査をするということがまず大事でございます。
 しかし、北朝鮮政府がいわゆる核開発の疑惑を持たれている、そこに中距離のミサイルが整備されるということになりますと、これは日本の安全保障にとってもアジア全体にとっても大きな脅威になりますので、この辺は慎重にやはり対応していく必要がある、こう考えております。
我々も朝鮮半島の核の問題については大変関心を払ってまいりました。
 閣僚といたしましては、これからそうした問題について機会あるときに正確な情報を所管の大臣からお伺いしながら、全体として閣議で決定されたところを尊重して対応してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 これは、後ほど防衛庁長官から日米間の協議については御答弁があるかもしれませんが、またおしかりを受けるかもしれませんが、所管外でありますので、目下、防衛庁あるいは外務省等で御検討をしていきたいということのようでありますから、その内容を慎重に見守りながら、先ほど申し上げた範囲内で対処をしてまいりたい、こう考えております。
先ほどから矯正関係者の、特に拘置所の職員がおかしいのではないかという趣旨の御質問で、非常に当惑しているわけでございますが、まず拘置所の職員が漏らしたろうというような前提でのお尋ねがありましたが、それは私は、拘置所の職員から漏れたことはない、漏れたというかそういう報道の材料が提供されたことはない、これは間違いないと確信しております。
 実際問題として、私どもは死刑が行われたかどうかということは公表しているわけではございませんから、ですから漏れたとか漏れないとかと言うことはちょっと問題でありますが、報道の材料が提供されたかどうかということになると、それはないと思います。
 一般論として申しますと、死刑が執行されれば、それだけであとは無に、全部そのままでどこにもいろいろな余波が及ばないということではないのでございます。死刑が執行されれば、一般論といたしまして、執行された者の遺品がございます。遺書がある場合があります。そういうものは遺族に渡さなければなりません。また、死亡した場合には区役所とか市役所に死亡届を出さなければなりません。また死体については、これは焼却いたしまして適切なそれなりの届け出をいたしまして、その遺骨を遺族に戻すなり、あるいは行刑施設の墓に納めるなりしなければなりません。そういうふうに、すべてのことが拘置所の中だけで行われているとすれば確かに御指摘のとおりかもしれませんが、そういうふうな余波がございますから、ですから拘置所の職員が漏らしたというふうに一方的に決めつけられることに対しては、私はちょっと残念に思っております。
 それから二番目の、墨を塗った塗らないの問題につきましては、これは当該施設に入っている被収容者の衆情の状況を見てその施設の長が判断するわけでございます。でありますから、ある人には見せてもいい記事が、例えばその記事を見てショックを受けて自殺をされるような心配のある者に対しては見せない場合もあるわけでございます。そういうふうに個別的に、個々の収容状況と被収容者の心情、あるいは規律、秩序の維持というようなことを総合して拘置所長が判断するわけでございますから、それと法務省が一般的に死刑の執行について公表しないということとは別問題だと考えておりますし、それとの矛盾もないと考えているわけでございます。