まず、我が国の競走馬と外国の競走馬との競走能力の比較でございますが、これは非常に難しいということなんですが、例えば国内で生産されて国内の競馬で出走した馬が海外に遠征したときの成績とか、また中央競馬で実施しております国際招待競走での成績とか、あるいは世界の競馬場でのレコードタイム等々で判断いたしてみましても、欧米の競馬先進国と比較いたしますと見劣りする状況にあると言わざるを得ないような状況であるのも事実であります。
 この原因といたしましては、一つは競走馬の遺伝的能力水準につきましては、これはかなり欧米先進国からすぐれた繁殖用馬を輸入いたしてきておりまして、私どもかなり高まってきつつあるというふうに考えておりますが、その辺のところが一つございます。それからもう一つは、その能力を引き出す育成調教の面で欧米の先進国と差がかなりあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 このようなことから軽種馬の資質向上や経営安定化のためには、やはり軽種馬の改良推進とかそういうようなものを重点的にやりまして、強い馬づくりを推進するということが必要である。
 これも先生先ほどから御指摘がありましたように、中央競馬会等々でやっております助成に基づきまして、日本軽種馬協会の種馬場に優良種馬を配置して、低廉な種つけでその遺伝的能力を高めていく。あるいは、もう一つは生産者等が共同で育成調教いたします施設の整備ということもかなり重要なことになってくるんじゃないかというふうに思っておりまして、これの軽種馬育成環境の整備と、それからもう一つは遺伝的能力を高める等々の上からも、軽種馬の改良に資するためのデータバンクの整備というものが重要ではないか。これは、血統とか競走成績とか、そういうものが瞬時に大体わかるような形で遺伝的能力を高めるというような形でございます。そういうような対策を講じながら、最大限これから努力をしていかなければいけないことであろうというふうに考えている次第でございます。
では次に、近年海外からの我が国の競馬施行の閉鎖性を指摘されている。一層の外国産馬の参入の機会の増大についての要請が強まっております。そのために外国産馬が出走できるいわゆる混合レースを増加する必要も生じてきているというふうに思いますが、これは安易に混合レースを増加することは国内の軽種馬生産に多大な悪影響を及ぼすものというふうに思われます。したがって、私は今の段階では認めるわけにはいかない。競馬の国際化対応に当たって、外国産馬との競走にたえ得る強い馬づくりを強力に推進するなど、国内の軽種馬生産との調和を図りながらこの問題については対応を進めていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。
 そこで、日本の馬が弱い、こう言われるその理由、これほどこにあるのかまずお伺いいたしたいと思います。
先生先ほど御指摘がありましたように、軽種馬の生産なり流通というのは子分け馬等他の家畜と非常に性格が異なる面もあることから、市場頭数が低い傾向になっております。それで平成元年度の軽種馬の市場上場頭数は二千三百七十八頭で、上場率といたしましては二一・五％であります。年により多少の増減はありますが、ほぼ横ばいで推移いたしております。一方、上場されました馬のうち取引が成立した頭数は千二百七十一頭ということで、取引の成立率は五三・四％という形で年々上昇いたしております。
 私どもも市場を通じます取引が生産流通の合理化なり近代化は果たす役割は非常に大きいというふうに考えておりますので、市場の整備なり競馬施行面での市場取引馬の奨励等を実施してきたところでございますが、今後とも生産者の意向等を踏まえまして、関係団体との連携のもとに家畜市場の整備等を実施して、軽種馬の市場取引の一層の推進というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
どうしてもいい子をつくりたいということで、種馬の選定というのは非常に軽種馬農家にとっては大事なことなんですね。そんな意味で、せっかくお金をかけて二十頭も種馬をしながら、軽種馬全体の中からいくと数％ということはちょっと寂しいなというふうに思うんですが、なおこのことはついては、生産コストを削減するということでどうしたらいいのかということをさらにひとつ研究をしながら進めていっていただきたいどいうことを要望申し上げておきます。
 それから、軽種馬生産者の経営安定のためには産駒が適正な価格で販売される必要があるわけですね。そのためには需給を適正に反映する市場での取引、それを拡大する必要があります。しかしながら、調べてみますと、例えばサラ系の二歳馬では生産馬に対する市場への出場率は平成元年度で一六％にすぎない。市場への出場率が低い背景には、生産者が馬主である場合には市場へ出す必要がない。それから予分け制度がある。それから馬主が繁殖牝馬を生産者に預託している場合には市場ほ出ないわけですね。さらには生産者と馬主との長年にわたる直接取引関係が定着していることなどがあるというふうに聞いておりますが、現在のこの産駒の取引形態をどうように把握しているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 市場取引の拡大を図るためには、現在、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の助成事業として軽種馬競り市場の整備を行う軽種馬流通改善促進事業が行われております。また、日本中央競馬会によって市場取引馬の奨励が行われていますが、これらの事業では市場取引の拡大を図る上で甚だ不十分と言わざるを得ません。政府はその市場取引の拡大のためもっと積極的な対策を講じなければならないと思うんですが、この点もあわせて見解をお伺いいたします。
物事が逆立ちをしておると私が思うのは、もともと土地政策は欠陥があり、その土地政策の欠陥があるというのは、我が国経済に大変な欠陥があってアメリカからぶつぶつ言われる。細かい項目でいくと二百何項目、そのうちの幾つかはまことに正当なことを言っているなというのもあるのですが、要するにアメリカが二百何項目ぶっつけてくるということは、国際収支の貿易上のインバランスというものがしりに火がついたからアメリカがそういうことをやろうじゃないか、日本もやはり安定した貿易をやりたいからそういうふうにやりましょうということになったのだと思うのです。そういうもともと状況が悪いところへもっていってこういうふうな形になってくると、例えば更新料だって払わなければよいわけなんですけれども、借地・借家の貸し主と借り主の側の難しい交渉を更新料でうまくくぐり抜けて、しばらくしておると土地が上がる、またそれに対する一つの地上権みたいなものが自分の財産として拡大できる、こういう感じになる。つまり、諸悪の根源は日本の経済のちょっと間違った構造にあるので、そこにあるとすれば、そういう問題を国民の権利関係、借地・借家の権利関係にしわ寄せして解決するというのは、今までの歴史の流れに逆行するのではないか、こういうふうに私は思うのです。
 私も、いやそれは土地を借りておる側、家を借りておる側の中にも悪いのがいますよと聞くのです。しかし、その原因は、社会的に考えてみてちょっとあれは行き過ぎじゃないか、居座り過ぎじゃないかというような状況が生まれてくるのも、今日の社会経済の一つのあり方の上に乗っかった現象でしょう。だから、それを先ほどのように簡単に更新料を払わなくてもいいんだからと言ったところで、現実に払っているというのは、我が国社会の今日の状況を反映した民間同士の一つの対応ということになって、それは決して住宅確保の、力の弱い者を安定させることにはならない。払える者はいいけれども、払えない者は出ざるを得なくなってくる、人情負けしてしまうということを恐れるのです。くどいようですけれども、もう一度ひとつお答えいただきましょうか。