その実態調査は、船舶局長、お金もかかるけれども十分にやっていただきたいと思います。そして効果的な次の対策もおとりをいただきたいと思います。
 さらに、それに関連をして、これは日本はまだ批准をしてないんだけれども、ＩＬＯの九十二号条約、船員設備基準について、それから百三十三号条約で「船内船員設備に関する条約」、さらに百二十六号条約で、「漁船の船内船員設備に関する条約」があるわけなんで、これはまだ日本の国は批准をしてないんですけれども、当然こういうことをおやりになろうとなれば、そういうことも参考になさると思うんです。ですから、その辺の関連をどのように扱おうとしているか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
今回の改正によりまして、用途による除外が認められなくなりますのは、上甲板上の機関室、操舵室、賄い室等の場所でございまして、主として船員の作業スペース等にかかわる問題であるかと思います。
 最近の船舶におきます船員の居住区域や作業区域につきましては、現状のように改善、向上してまいっておりますが、これは一般的に申しまして生活レベルの向上と関係者の努力によるところが大きいと考えております。したがいまして、今回の法律によりまして、特にしわ寄せが作業スペースあるいは居住スペース等にくるということを強く感じておりませんが、皆無とは言えないということでございまして、私どもとしては、特に三千トン以下の船舶について実態調査を行いまして、関係者の意見を聞いて、実情を五十五年度で調査をするつもりでございます。したがいまして、この条約の実施に移ります問、この調査の実態を踏まえまして、必要な事項については関係法令の見直し等について検討することにしたいと、こう考えております。
次に、用途による、いわゆる居住区だとか機関室だとか操舵室だとか、そういう場所が今度は除外されないで全部トン数の中に入るわけですから、そういう点でもって大きな船なんか心配ないと思うんだけれども、漁船のような小さい船の場合に、船員の居住区域だとか作業区域とか、そういう場所が縮小されるような、そういう心配がないかどうか。そういうことについて何か対策はおとりかどうかお聞きをしたいんです。
私どもとしましては、この条約を批准しましてこの条約が発効いたしますと、船舶のトン数の測度基準が国際的に統一されるわけでございますから、この意味におきまして国際協力を推進することができるということと、それから国際トン数証書の互認がこの条約によりまして行われることになりますから、船舶の運航上の不便を回避するために役立つ、こういうことでございまして、先生先ほどから御指摘のように、主要な海運国であります日本でございますからこの期待にこたえることができる、こういうことになるのが第一点でございます。
 第二点といたしましては、トン数の測度基準を合理的なものに改めることによりまして、より適正に船舶の大きさ等をあらわすことができるようになりますので、わが国におきます海事に関します諸制度の運用上、船舶の適正な取り扱いが確保されるということを期待しております。
十四項目の件でございますけれども、十四項目のうちで、一つは、制度間格差の是正、それから二番目は、本人、家族の給付水準の格差是正、それから三番目が、一部負担の適正化、合理化、それからもう一つは、給付に見合った保険料及び財政基盤に応じた国庫補助による保険財政の安定、それから保険料負担の基礎となる報酬の合理的な見直し、この問題につきましてはすべて今度の健康保険法の改正案の中にその思想を取り込んで御提案申し上げておるわけでございます。
 それから同時に、五番目の差額ベッドの問題、それから付添看護の問題等のいわば保険外負担の問題でございますけれども、これにつきましては御存じのとおり五十三年二月の診療報酬の改定に当たりまして、特にその入院関係の点数につきまして重点的な引き上げを行ってまいりました。同時に、そういうことで保険外負担解消のための行政指導の素地ができ上がりましたので、そういう保険点数の引き上げと同時にこの行政指導について強く推進をする方向を打ち出しましてやってまいったわけでございます。
 それから、六番目の診療報酬の改善と、それから七番目の薬価基準の適正化についてでございますけれども、前者につきましては五十三年二月の診療報酬の改定に際しまして技術料の見直し等も行ってまいっております。特に薬価基準等につきましては、現在調査方法を合理的に見直しまして、その作業を進めておる段階でございます。
 同時に、八番目の適正な医療費支出対策の推進でございますけれども、この中で特に目新しいものにつきましては、従来不正請求の疑いのあります医療機関につきまして指導、監査を重点的にやってまいりましたけれども、昨年の一月二十五日の通知によりまして、従来不当診療についてメスが入らないという御批判がございましたので、医学常識から見まして極端に診療費の高い医療機関等につきましては重点的な指導、監査を行うようにいたしたわけでございます。それから同時に、支払基金におきます審査委員の増員、これは予算を伴うわけでございますが、そういうものとか、あるいは審査体制の強化、同時に、先ほど御議論のありましたように、政府管掌健康保険におきましても医療費の通知運動を行うというふうなことの措置を講じてまいったところでございます。
 さらに、十三番目の医薬品の有効性、安全性の確保、医薬分業の推進、薬害救済制度の確立でございますけれども、これにつきましては、昨年の薬事法の改正並びに医薬品副作用被害救済基金法の制定を行ったところでございます。
 その他、十二番目の医療供給体制の整備と医療関係者の養成確保、さらに健康づくり施策の推進につきましては、それぞれの予算措置をもって、十分ではございませんけれども、できるだけの充実を図ってまいった、こういうことでございます。
 最後に、退職者の継続給付並びに老人保健医療制度でございますけれども、これにつきましては、特にその老人保健につきましては検討を急ぐことは急務であるということで、社会保障制度審議会に御審議をわずらわすことにいたしたわけでございます。
 その十四項目につきましては以上のとおりでございまして、確かにおっしゃるように、先生が求められるほど十分とは私ども思っておりません。思っておりませんけれども、着実にやってまいったつもりでございますし、今後も引き続きこの未実施の項目につきましては積極的な検討を加えて実現に努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。