その点は、先ほども大臣がお答えいたしましたように、やはりこの手当というのは、夫と死別されあるいは離婚、離別をされて、いろいろな意味で精神的にあるいは経済的にもショックを受けられる、生活の激変がある、その激変というものを緩和して、できるだけ早く自立をしていただく、その自立をしていただく期間は大体七年ぐらいでどうだろうか。いろいろな母子家庭、今までの手当の受給期間というものを見てみましても、大体七年でひとり立ちをしておられるという実績といいますか実態があるわけでございますので、これからも七年間ぐらいでひとつ原則として自立をお願いしたいということで七年という期間を設けたわけでございますが、やはり子供の修学との関係で、先ほど申し上げましたように義務教育までは続ける、それから高校在学中は無利子の貸付金でつないでいただくということにしたわけでございます。
借りたものは返さなければなりませんですね。それがどんなに大変なことか、もう日日、毎日大変な暮らしの中から返していくということは大変なことです。
 それから、離別して七年でお切りになる理由をちょっと聞かせていただきたい。簡潔にお願いします。
七年間の問題でございますけれども、原則として七年、ただし子供さんがまだ義務教育を終えておられないときには八年でも九年でもそれを終えるまでということにしておりますが、そういうことは反面、十八歳に達するまでのお子さんがおられる限りは、七年間の中では原則として高校まではお貸しし得るという今までの基本的な考え方は今後とも維持をしていきたい、こう思っておるわけでございまして、ただ仮に高校二年なり三年のときに七年になってしまったという場合は確かにこれからはあるわけでございますけれども、その場合には、今までの児童扶養手当と同額の貸付金を新たに設けることにしまして……（「どうやって返すの、返せないでしょう」と呼ぶ者あり）従来の修学資金と合わせて貸付金も無利子でお貸しをする制度を設けまして、お困りにならないように十分配慮はいたしたつもりでございます。
しかし、子供を抱えて夕方早く帰らなければならない、日曜日の出勤は大変に困る、できない。そして保育所のことがありますね。保育所が何時まででも預かってくれないという現状の中で、お母さんたちが非常な苦労をして働いておられること、このことをやはりわかっていただきたいと思います。
 それから、手当支給年数を離別して七年にお切りになりましたね。しかしお情けで、義務教育が終わるまで十五歳まではお出ししましょうということです。そして、先ほど大臣がおっしゃいました別れた夫の年収が六百万円以上ならカット、これは大臣、先ほど説明してくださいましたけれども、十五歳で切られるということは高校へ入れないということですね。入るのに大変苦労をします。十五の春という言葉がありましたけれども、入学金その他、今高校進学は八〇％とも九〇％とも言われておりまして、義務教育化してきておりますけれども、そういう中で十五で切られるというのは、お母さんたちにとっては非常につらいことです、今十八歳までもらっているわけですから。その辺は何とか考えていただきたいと思います。
今申し上げました女子の雇用者数、それから有配偶の女子の雇用者いずれも、現に働いている人の数の増加でございますから、私はやはりそれは就労機会の増大を意味するものだと思います。
数字で申し上げますと、児童扶養手当制度ができましたのは昭和三十七年でございますけれども、その直後、いわば昭和四十年度の数字がございますので申し上げてみますと、そのときの女子の雇用者、女子で働いている人の数は九百十三万人でございましたが、昭和五十七年では千四百十八万人と、先ほどの数字を一〇〇といたしますと一五五というふうに大きな伸びになっておりますし、それから有配偶の女子雇用者数で見てみましても三首四十五万が八百二十八万、こういうふうになっているわけでございます。
 母子家庭を含めまして女性の方が働きに出られる場合に、やはり保育所の整備ということがその条件として大変大切でございますけれども、保育所の整備の状況を見てみましても、昭和四十年には約一万一千くらいの保育所しかございませんでしたけれども、現在、五十七年は二万二千八百五十四と二倍以上の数になっているわけでございます。
 昭和三十年代に比べまして現在ははるかに、女性の方の意識の変化もあると思いますけれども、働きに出られる方が多くなった。それは、有配偶、母子家庭を問わず働きに出られる方が多くなったし、また働ける場も確保されてきておりますし、保育所等の整備も格段によくなってきているということは言えると思います。
大変大ざっぱな申し上げ方になろうかと思いますが、まず大家畜の酪農、それから肉用牛生産でございます。
 酪農につきましては、ここ数年の生産調整の効果が出てまいりまして、需給が均衡してまいっております。それに加えまして、いわば市乳価格筆にも改善が見られておりますので、一般論で申し上げれば、酪農は若干ずつでございますが、内容的に好転してきているということが言えるかと思います。
 それから肉用牛生産につきましては、実は素畜を生産いたしております繁殖農家につきましては、ここ数年来先ほど申しましたような価格低迷がございますので、基金等で補てんをいたしておりますが、経営的にはやや苦しいような状況になってきております。
 逆に、その子牛を買ってきまして肥育をいたしております経営は、かつて五十四、五年ころの高い子牛を使いましたときは問題がございましたが、最近はむしろ子牛価格が低迷をしてきたこと、それから資材費が比較的安定しておりますことをもちまして、やや好転をしてきているかと思います。
 それから養豚経営につきましては、これはいわば約百万トンぐらいの計画生産の線上をうまくいっておりまして、市況も好調でございますので、現在比較的好調かと思います。
 それから採卵鶏は、これは昨年若干低迷をいたしました時期に問題が起こりましたけれども、最近計画生産の徹底等もございまして、最近は基調は非常に好調でございます。
 ブロイラーは、製品価格が若干弱含みに推移しておりますが、これは比較的大規模経営でございますので十分耐え得る状況にあるのではないかということでございます。
 大変大ざっぱに申しますと、今のような感じでおります。