政府のいろいろな資料を読んでみますると、今回の改革は、今も大臣が若干触れられておりますけれども、将来の拡充を目指して行われるものである、こういうふうに言っておりますね。将来は拡充する、当面はこういう措置でやっていくんだ、こう言われておりますが、それでは将来の具体的な拡充の展望といいますか、青写真といいますか、そういうものをひとつ示していただきたいと思います。
五十五年度の中央児童福祉審議会の意見具申といたしましては、児童手当制度全体につきまして長期的な観点からお考えをお示しいただいたものと思っておるわけでございます。したがいまして、基本的にはそういう方向というものを頭に入れながらやっていかなければならない。ただ、そのときどきのいろいろの条件というものも勘案もしなければならないという立場でございます。
今諸外国六十六カ国の例についてお聞きをしたわけでありますが、そのお話を聞きましても、我が国の児童手当制度の実施状況、残念ながら必ずしも非常にすぐれた状況にあるとは言えない、こう思うのですね。
 特に、先ほどもちょっと触れましたけれども、昭和五十五年九月に出されました中央児童福祉審議会の意見具申におきましても、支給対象の範囲はその意義からして当然第一子からすべきである、こういうふうに具申がなされておりますね。しかるに、今度の改正案は第一子にまで拡大するという内容になっておらない、こういう矛盾というものがやはり出てきておるわけでございますが、この中央児童福祉審議会の五十五年の意見具申についてはどのように理解をし、今後はどういう立場をとっていくつもりなのか、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
これも諸外国いろいろまちまちでございます。フランス、イギリス、西ドイツなど主要国はおおむね十六歳未満の児童を対象としておりますが、ドイツ等におきましては在学中の者については支給期間を延長するというような措置もとられておるところもございます。
支給金額につきましては、おおむね多くの国が第一子、第二子あるいは第三子というふうに支給金額に差をつけておりまして、子供の生まれた順番が後になるほど、子供の数が多くなればなるほど手当額が累増していくというのが一般的な傾向かと承知しております。
所得制限を設けている国は六十六カ国中七カ国である、こういうことですね。
 支給金額、我が国も今度は第二子と第三子以降と差をつけているわけでございますが、支給金額に差をつけている国はございますか。
現在児童手当制度を実施している国六十六カ国のうちその大部分、すなわち五十八カ国が第一子から支給をしている、こういうことでございますね。先進諸国ではただ一カ国、アメリカはまだ児童手当の制度はないようでありますが、我が国は残念ながら第三子からと、非常におくれた四カ国のうちの一つに数えられる、こういう状況ですね。
 それでは次に、今度も所得制限があるわけですが、このように我が国のような所得制限を設けている国はございますか。
現在把握しているところによりますと、児童手当制度を実施している国は六十六カ国というふうにつかんでおります。そのうち大多数の国々は第一子からを支給対象としております。第一子からを支給対象としている国は、イギリス、スウェーデンなど五十八カ国で、大多数を占めております。また、今度我が国でこの改正をしようとしておりますように、第二子以降を対象としている国はフランスを初め四カ国でございます。また、現行制度のように第三子以降を対象としている国は我が国を含め三カ国でございます。なお、ソ連は現在でもまだ第四子以降を対象としているというふうに承知しております。
それでは改正案の具体的中身に入っていくわけでございますが、その前に、諸外国における児童手当実施の状況について二、三承っておきたいと思います。
 この改正案によりますと、支給対象を従来の第三子から第二子に拡大する、こういうことになっておりますが、諸外国における児童手当支給の状況、特に第一子、第二子、第三子等についての支給の動向はどういうふうになっているか、お尋ねをしたいと思います。
御指摘のような批判があることは承知をいたしております。しかし、私どもは今後の我が国の社会というものを考えてみますと、高齢化社会を迎えるに当たって世代間の連帯というものも当然必要であります。したがって、そういう意味合いから、子供は家庭の子供であると同時に社会の子であるという認識を持っていただかなければならないというふうに思っておるわけでございます。そのことが幾分国民すべてに御理解をいただいていないという現状もあろうかと思いますから、今後も国民の御理解を求めながら制度の拡充に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
核というものが大変な力を持つし、また業の兵器だと総理大臣がよく言いますけれども、できるだけ早く廃絶されることが望ましいということは総理大臣も私たちもまさにそう思っておるところでございまして、今ジュネーブで行われている交渉が実質的な意味を持つ妥結に至ることを希望するものであります。また、私たちの国は非核三原則をしっかりと持っておりますし、その持っておるという事実をアメリカ側も十分承知いたしておりますので、今度のＦ１６三沢配備につきましても、この点につきましてアメリカ側は十分理解し、それに背馳することのないような運用をすると確信いたしております。また事前協議がありましたならば私たちが常にノーと言うということは、政府の従来からの立場でございます。
 一方、その核ということとは別に、Ｆ１６が三沢に配備されたこと自体につきいろんな御議論も委員の方からおありなのだろうと思いますけれども、私たちとしては、極東ソ連軍のかなりの意味の戦力の増強というものは昭和五十年代の初期から顕著なものがあったと思います。あえて言いますならば、余りにもバランスが失するような形というものはまた抑止力を弱め、我が国及び極東の平和と安全のためにはよくないのではないか。その意味で米軍が軍事力のバランスをほんの少々でも改善したいということを念頭に置きながら、このＦ１６三沢配備ということをしたことは、私たちもそれを受け入れたいと、こう考えて協力いたしておるところでございます。