この問題は外務大臣にも関係するので、外務大臣はこの前アルトラブを御存じじゃなかったので勉強してくださいと私は言いましたが、もう勉強されておわかりだと思いますので端的に聞きますが、この前は、領空内を通る場合には、当然のことながら事前協議があり非核三原則がある、そういうことで御答弁になった。今、私は領空外の問題を聞いている。大臣は領空内のときの答弁をなさった。今度は領空外に今申し上げましたようなＢ５２が、本当に有事の場合、核を搭載してアンダーソン基地を発進して向かっていくという場合に、現在の条約、協定、合意事項でこれが処理できるかどうか。大臣、お答え願います。
お答え申し上げます。
 運輸省としましては、純粋に管制技術上の立場で業務を行っておりますので、その航空機が核を搭載しているかどうかということはわからないのでございます。
アメリカは核はあるともないとも言わないというのが政府の答弁ですね。ですから、極東有事の場合だから、核を搭載したＢ５２が通過する場合、今のような状況で、管制官に対して、公務員に対して、あなた方それをやれと言えますか。私の言っているのは核搭載機なんですよ、Ｂ５２Ｇ型。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 運輸省の管制上の立場から申し上げますと、事前に通知または指示等がない限り、管制官はその航空機が核を搭載しているかどうかということを確認することはできませんので、通常の業務として行うより仕方がないわけでございます。
そうなりますと、今の管制官、それから乗員、日本乗員組合があってパイロットその他ありますが、そういったのがどういうことになるのか。私が申し上げているのは、今申し上げておるようないわゆる飛行情報区、これを通っていくので、そのときに現在の条約上の範囲でアメリカに便宜を与えることができるということになりますと核戦争に直接加担するということになると思うのだが、どうなんですか。
これは重大なことだと思いますが、今申し上げましたのは極東有事の場合ですから、アメリカが第三国に対して事を構えた場合、Ｂ５２が核爆弾を搭載して向かう途中にこのアルトラブの管制上の便宜を、しかも私が言っているのは領空内じゃないのですよ、外ですよ、それを今のお話ではアメリカから通知があればできるということですか。どんな通知があればできるのですか。
私、六月二十九日の沖特委でも質問しましたが、きょうはアルトラブ問題とＡＣＭＩ問題、いわゆる空域の問題について質問します。
 最初に、日本有事でない、極東有事の場合、グアムのアンダーソン基地を発進した、しかも有事の場合だから核爆弾を搭載したＢ５２Ｇ戦略爆撃機が日本が管轄する飛行情報区、これはＦＩＲと言っておりますが、これを通過する際に、アルトラブの管制上の便宜を日本政府は与えることができるのかどうか、これは運輸省から最初に答えてもらいます。
お答えいたします。
 第二パナマ運河構想は七〇年代の後半から取り上げられている問題でございまして、現在のパナマ運河の通航量あるいは幅とか耐用年数といったことを考えますと、これは早晩満杯になると申しましょうか、パンク状態になるということで、この運河をさらに改造して拡大するか、あるいは新しいいわゆる海面式運河をつくるかといったことが第二パナマ運河構想でございまして、そういった問題を調査するための調査委員会を設置しようではないかということで、現在、日本とパナマ、米国の三国が事前の打ち合わせを行っているということでございます。
 この事前の打ち合わせがうまく進みますと、恐らく来年度じゅうにも調査委員会を発足させて、そして三、四年ぐらいの調査の結果、代替案でございますね、第二運河をつくるのかあるいは現行運河を改良するのか、どういうものが一番経済的にも財政的にもそして工学的にも、いろいろな意味で適切かという結論を出すはずでございます。
お答えいたします。
 ＢＳ２ａの異常につきましては大変残念なことに存じておりますが、このような事態につきましては、今最も重要なことは十分な原因究明を行った上で今後の計画に万全を期することであるというふうに考えているわけでございます。
 私どもといたしましては、そうした視点に立ちまして本年度の「宇宙開発計画の見直し要望」の取りまとめに当たりまして、考えるべき重要なことといたしまして、まず一方で多様化する通信需要に対処するためには新しい技術の開発が必要である。さらに実利用という観点からいたしますと、信頼性の向上あるいは利用の継続性、そしてまた開発コストの低廉化による利用者機関の負担の軽減、これはさらには直接の利用者の方々の負担の軽減にもつながるわけでございます。こうしたことが極めて重要であるというふうに考えております。
 他方、現在不幸にして異常が生じておりますＢＳ２ａにつきましては、原因究明と今後の対策について相当に腰を入れてやっていかなければなりませんし、また、この教訓を目前に迫っておりますＢＳ２ｂあるいは五年後でございますけれどもＢＳ３の計画にできるだけ生かしていくということが必要だというふうに考えた次第でございます。
 そういうことで、これは昨日でございますけれども、「我が国の実用放送衛星である放送衛星２号ａに生じた異常に関し、速やかに原因究明を行い回復措置を講じるとともに、放送衛星２号ｂ（ＢＳ―２ｂ）に関しては、宇宙開発委員会放送衛星対策特別委員会等の報告に基づき、十分な信頼性が確保されるよう措置することを前提として打ち上げる。放送衛星３号（ＢＳ１３）の計画に関しては、ＢＳ―２ａに異常が生じている現状にかんがみ、十分な信頼性が確保されるよう万全の方策を講じ、推進する。」といったことを含みます要望を提出したところでございます。