精神医療サービスを個々の精神障害者のニーズといいますか、そういうものに応じて提供していくということのためには、医師だけではなくて、看護職員ですとか作業療法士あるいは臨床心理技術者あるいはソーシャルワーカー、そういう方々が連携をして医療に当たるというチーム医療を確立することが必要であるということを公衆衛生審議会の意見書の中でも言われております。
 そのための一つの検討事項としては、先ほど来いろいろお話のございます臨床心理技術者それからソーシャルワーカーの国家資格化の問題があるわけでございまして、これについては現在関係者の間での意見調整といいますか、そういうものがやられているということでございますので、その結果を待って私どもとしては対応していかなければいけないというふうに思っております。
 チーム医療というものを、今私ちょっとそういう幾つかの職種の方を挙げてそういう方が一緒にやっていくということで一言で申しましたけれども、現実問題としてのチーム医療というものを精神医療の現場においてどういうふうにやっていくかということについては、各職種の役割ですとかそれから精神医療という現場における連携のやり方、そういうようなことを少し明確にしなければいけないんではないかということで、今申し上げたようなことについて具体的な研究をしていきたいというふうに思っております。
先ほどからお話も出ておりますが、また公衆衛生審議会の意見書にもございますが、精神科にはやはりチーム医療ということがどうしても確立されなければならないと思います。このチーム医療の確立のために、予算措置、診療報酬上の措置、そういったものについてこれからどのように確立のための方策を考えていらっしゃいますでしょうか。
社会的入院という意味は、恐らく、精神障害者の中で入院が必要なくなった、だけれどもまだ入院しているという意味だろうと思いますが、ただ精神病院におきましては、精神医療審査会における入院の要否の審査ですとかそういうことをやっておりますし、もう一つ、そういうような意味では社会復帰体制、施設の整備等によります退院後の受け入れ体制の整備ということによってその解消に努めていかなければいけないというふうに考えております。
 一方、そういうようなことを、診療報酬の面では精神科デイケアといったようなことが診療報酬上評価をされているわけでございまして、そういうこととあわせて、やはり社会的入院の減少ということに努力をしていく所存でございます。
それから、入院の場合には社会的入院がかなり多いのではないかなというふうに思います。つまり、地域の受け皿というものが、きょう私いろいろお話を承っている中でやはり大変に不足しているということを改めて実感させていただいたわけでございますが、そういうことも含めまして、社会的入院ということが日本の場合非常に多いと思うんです。その社会的入院を減らさなきゃなりませんが、その指導あるいはまた診療報酬上の方策、そういったことは考えていらっしゃるんでしょうか。
先ほどお話のありました社会復帰施設の未設置の問題とは若干性質は違いますが、やはり今御議論ありました救急体制ということとも関連して非常に重要な施設だというふうに思っておりますので、私どもとしては、あらゆる機会を通じて、この施設が未設置のところについては都道府県並びに病院団体等も含めまして関係者にその設置をお願いしてまいりたいと思っております。
やはり地域で退院後安心して生活できるという、そういった観点から見ますと、精神科の救急医療ということは大変に重要な意味をこれから持っていくのではないかと思いますので、その点に関係しまして今研究会を発足させるということでございましたが、その研究会はぜひとも実のあるものにしていただきたいということをお願いしておきます。
 そして、未設置の県につきましてはどのような形で設置を促進する方策を考えていらっしゃいますか。
当面、研究なり議論をどういうふうに進めるかということはこれからでございますが、いつごろということはちょっとまだそこまで実は詰めておりませんので、ただ、いずれにしても今年度からそういう研究を始めるということは明確になっております。
いわゆる精神医療の場合には、症状が急に激変をするといいますか、そういう場合があるということから応急入院制度というものが設けられているわけでございます。
 先生がおっしゃっておられるのは、いわゆる精神科に関係した救急医療という意味だというふうに理解をしておりますが、精神障害者の救急医療ということに関しましては、受け入れの医療機関の確保と、先ほど申しました応急入院指定病院ということのほかに、それでは急性期を過ぎた場合にどういうふうな医療体制をするのかというような問題がございまして、公衆衛生審議会の中でもいろいろ議論があったところでございますけれども、私どもとしては、そういう受け入れの問題とそれから急性期を過ぎた後の体制の医療の確保といいますか、そういうことを全体として少し議論して対策を考える必要があるんではないかということから、この問題について研究会を設けて研究するということにいたしております。
精神障害者に対するいわゆる応急入院といいますか、救急医療ということについては、前回の改正の際に応急入院制度というものを設けまして、各都道府県に対してその設置の促進を指導してきたところでございますが、本年の四月現在で、全国で二十九都道府県、四十二施設が応急入院指定病院として指定をされております。
 したがいまして、まだ幾つかの県においては未設置県があるということでございますので、この応急入院指定病院の設置ということについては各県に強く指導をしていくつもりでございます。
私は、そういった精神障害者の方が退院なさったときに、地域社会で生活をなさるためにはやはりそういうケアをする方の人材確保というのが非常に重要だと思います。そうでなければ、さまざまな理念的なことというのがどうしても絵にかいたもちになってしまいがちだということをぜひとも御認識いただきたいと思います。
 次に、精神科の救急医療体制ということについて少しお伺いしたいと思うんですが、精神科の医療救急センターというのは今どの程度全国にございますでしょうか。
水俣の問題につきましては、私も大変胸の痛む思いがしております。この問題については、やはり時代がかなり違っていたな、全体として高度成長志向型の時代が続いたということですね。これは、今の日本から見ると過去のことでありますけれども、その時代に起きた不幸な問題だった、こういうふうに思います。
 もう一つは、行政法体系全体としていろいろ許認可とか免許とか届け出とか報告とかいうのがいっぱいありますけれども、これらはやはり長い年月の間でずっとたまってきて、そうして社会情勢等の変化との間でときどきに変わるというか進歩するというか、そういう現象ももちろん見られるわけですけれども、そういう行政法の体系なりあるいはそれの考え方、そういう問題もやはりある。現時点の目から見て過去のことを批判するということになりますと、それはなかなか難しいということがあって、現に今でもそういうようなことからだろうと思うのですけれども、結論が出ないという問題もあるわけですね。
 今、情報公開ということがありましたが、これについては、公開という言葉がなかなか我が国においてまだ必ずしもよくわかっていないといいますか、熟していないということもあると思いますが、例えば今度の基本法では、したがって公開という言葉はあえて避けているわけですけれども、情報提供ということを法律の上ではっきりうたっているわけです。この情報提供という立場から極力これを充実させていくということがまず望まれるのではないか、こんなふうに思っております。