この校内暴力という問題は、決して単発的な一過性のものではない。戦後、戦争のつめ跡としての長い背景と沿革があると私は思うのであります。そういうことで言えば、現在暴れておるといわれる非行青年だけの問題、校内の学生だけの問題じゃなくて、やはりそこには環境なりあるいは背景なりというものがありまして、その一つの結果として今日の校内暴力というものがある。また、それに対する考え方としましては、単に文部省なり学校当局なりが苦しんでおり、取り組んでおるというだけではなく、今日はもうあらゆる家庭においても、社会においても、およそ今日の日本を論ずるときに、次の世代を担ってもらわなければならない大事な青少年のこういう姿というものについては、私は、国民のすべての監視の日がこの校内暴力の問題に集中しておると申しても過言ではない、かようにさえ思うのでございます。それに対する対策も、もちろん教育の責任を持っていまする文部当局一また学校においても取り組んでおりますが、同時にまたそれが学校外のいろいろな非行との関連を持っておるというようなことから、この問題はあるいは総理府の青少年対策においても取り上げられ、あるいはさらに自治体においても取り上げられ、また外部勢力とのいろいろなつながり、非行の問題と関連しまして、警察治安当局もこれに対して努力をしておる、こういうふうな姿であると存じます。
 なお、具体的な問題は局長からお答えいたします。
文部大臣、きょうは私は、いま非常に問題になっております子供たちの学校内暴力の問題を中心に、文部行政の所信をただしてまいりたいと考えております。
 この「文部広報」を見てまいりますると、大臣も所信表明の中で次のように言っていらっしゃるわけでございます。「最近、児童生徒の校内暴力等が増加し、社会的な問題となっていることは、誠に憂慮にたえません。校内暴力等を防止するためには、まず第一に、教育関係者が学校教育の現状について謙虚に反省し、この問題に積極的に取り組むことが肝要であります。先般、教育課程の」改正を云々ということで、「学校はもとより、家庭及び地域社会が一体となって」解決をしなければならぬ、全くおっしゃるとおりだと考えるわけです。
 そこで、最近の校内の暴力という問題は、これは荒れる中学生という姿の中で、特に中学校の子供たちの中に日常的な暴力行為というものが発生をしてきているという事例が全国的に見られるというような傾向がございますね。それは一体どういうところから生まれてきたのであろうかということで、教研集会の中でも日教組の場合でもこの問題にまともに取り組んでいくという姿勢を示しておりますし、文部省もそういうような態度でいまいろいろ指導をされているようでございますし、あるいは総理府の青少年関係の連絡会議の申し合わせ等もあるようでございます。
 そこで、具体的に、そういうようないわゆる非行生徒が中学校に特に多く発生をしてきた、それは一体どこから来ているのだろうか、どうしたらこの問題についての解決ができるというふうに考えておられるのか、文部省の考え方、単に通達を出したからそれでよくいくでしょうという通達主義では私はこの問題は解決をしない問題だと思うので、大臣、もし大臣がお答えができなければ初市局長の方からまずお答えをいただきたいと思うのでございます。
先生も私のところに一度会いにお越しになりまして、いろいろ御本人から構想を承ったことがございます。いままでの普通の考え方とは違った大変ユニークな構想だと思います。
 なお、この点は、学術の進歩、開発というものは、いままでの既往のものがこうだったらからそうでないものは排除する、そういうような狭いことではいけないのでありまして、新しい学問、新しい分野、新しいエリアを開拓するということが当然必要でございましょう。が、その問題につきましてはよく内部でも検討をしなければならぬし、また各方面の意見も徴したい、かように考えております。
素人と違うのですよ。しかも座長ですよ。彼はそもそも医者じゃないのです。薬学の専門の先生にすぎない。しかしいろいろな実験をしておるわけですよ。自分の専門でないから読んでない、ところが座長としてまとめて結論を出しておる。
 そんな程度の結論ですから、いま小林先生がおっしゃったように、もう一遍これはやり直してくださいよ。やり直していただけるようなことをぜひ私は要求したいと思います。
 さらにもう一つ、きょうは時間がございませんから余り申せませんけれども、実はこの審議会でいろんな資料が配られております。この中でこれも某新聞が発表しておるものでありますけれども、ＦＤＡ、アメリカの食品医薬品局からのデータというのが審議会に配られております。ところが不思議なことに、この中のデータ、いろんなデータがあります。たとえば「本ワクチン単独で他覚的に効果の見られた症候数」これが、けさ私がいただいた厚生省からの資料ですけれども、二と出ております。ところが同じＦＤＡの書類で丸山先生のところへ出されておる資料には「本ワクチン単独で他覚的に効果の見られた症候数」四と出ております。これには時系列的に一年間の差がありますよ。これはわかっております。一年近い、細かく言えば半年くらいの差がある。だけれども、少なくともアメリカのＦＤＡから丸山先生のところに来た書類には本人の明確なサインがあります。メイヤー博士のサインがあります。ところが厚生省の方に配られた書類の中にはサインがないのが配られておるわけですよ。
 一体、基本的なこういうアメリカからの資料、しかもこれは丸山先生の方が頼んだ資料じゃないのです。アメリカの方もいろいろな患者が打ってくれと言うので調べた結果として出ておる。末期的でもうだめだという方々に投与したのだけれども、四件助かったという資料が出ておるのです、丸山先生の方には。ところが、審議会の方には二しか生存がないという資料が配られておる。
 こういう基本的なデータが食い違っておるようなことは明らかに差別だとぼくは思うのです。だったら、前の資料も出しながら時間的におくれたら新しい資料も両方出して、先生どうでしょうかと審議されたらどうなんでしょうか。その点どうですか。