まず、障害年金の方をお話しいたしますが、障害年金は新法と旧法との状態におきましては、一級、二級につきましては格差が縮まります。と申しますのは、旧法が七％アップするのに対しまして新法の一級が五二八％アップ、それから二級が五・六％のアップでありますから、新旧の格差は縮まります。ただし、三級につきましては七二八％のアップが新法についてございますので、格差が〇・八％だけ開くという状態でございます。
 それから、私先ほど申し上げました状態は、いわゆる退職年金について主として申し上げた次第でございまして、退職年金につきましては、旧法が七％アップするのに対しまして新法が五・六％のアップになりますので、その分だけ格差は縮まるということでございます。
格差が開いたということですね、縮まったのじゃなくて。局長の答弁を聞いていると格差はうんと縮まったような感じを受けるのですけれども。
 それじゃ、障害年金について新旧格差はどのように改善されたのですか。
今回の改正によりまして新法の状態が一〇七・三％上がります、それに対しまして旧法の状態が七％上がるわけでございますから、差し引き〇・三％だけのギャップができるという状態でございます。それだけ格差がやや開いたという状態でございます、
そういうことでいいですか。昨年の十一月の答弁では、組合員期間が二十年以上の場合には新旧比べて一五・四％の格差がある。二十年未満の場合には三六・五％の格差があるという答弁をしているのですが、それが縮まるんですか。
遺族年金についてでございますが、組合員期間二十年以上の旧法の適用者の遺族年金につきましては、対前年比率が一〇七％でございますし、組合員期間二十年未満につきましても一〇七％のアップでございますから、これはほぼ同じ水準でございます。ただ、格差は、結論といたしまして、新法の状態との格差が約〇・三％つくという状態になります。
次は、遺族年金についても新旧の格差があるわけです、この格差解消のために努力をしているという答弁もさきの委員会であったわけでありますが、これについても、六月の改正でどのように改善をされていくのか、これも数字で結構です。
局長は、六十五歳以上について見ると、新法と旧法とを比べてみると旧法の方が三・七％高いということを先ほど来強調されているのですが、このことについては後ほどまた私も指摘をします、
 そこで、六十五歳未満については、六月改定するでしょうけれども、新法、旧法、改定してどういう状態になるのか。もういろいろ説明は要らないですから、ずばりパーセントで言ってください、時間もありませんから。
ただいま御答弁申し上げましたように、制度の成り立ちが違いますので、また、特に給付の事由が生じた時点における制度によるべきだという原則がございますので、制度的に新旧の最低保障額を一致させるということは非常にむずかしいということを申し上げたわけでございますが、やはり先ほど申し上げましたように、実態的にはできるだけこれを近づけていきたいというふうに、差をなくしたいというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように、六十五歳以上の方につきましては、実は絶対最低保障額の方が、つまり旧法の方がやや高いというような状態も実現してまいったわけでございまして、さような意味で努力をしているということでございます。
私は、制度の生い立ちによって最低保障額が異なってくる、このことの不合理について質問したのです。不合理はあると思うのですよ。ですから、法の制度の改正は困難としても、実態的に実際に運用の中で改定していこう、そういう努力をしているのですから、最低保障額が違わない方がいいんでしょう。どうなんですか、これは。不合理はないですか。
一つの戦術ではないかとうお話もあるわけですけれども、私もこの問題は大変重要な問題だと思いまして、独自にできる限り調査をいたしました。そして、熊本県のこの県農協青壮年部の中尾さんとおっしゃる副委員長さんですけれども、連絡をとることができたわけですが、そこでお話を聞くと同時に、ちょうどきょう熊本日日新聞という地元の新聞ですけれども、そこで「米国実情視察を聞く」という、これは座談会でしょうかインタビューでしょうか、その記事がかなり大きく載っておりました。
 その中で、訪米いたしました山口清志副委員長がこういうことを言っているわけですね。「残念だったのは、日本の経済団体としストラン業界から「自由化をぜひして下さい」という要望書が、ＲＭＡ会長の手元に来ている、という書類を見せつけられた」、こういうことまで言っているわけなんですね。この日本の経済団体としストラン業界というのは経団連としストラン協会である、こういうお話も伺っているわけです。ですから、中尾さんという副委員長は、このＲＭＡ、「敵陣に乗り込むといった感じで行ったが、意外なところに敵がいた。」、こういうふうに怒りを込めておっしゃるわけですね。また、アメリカのある企業経営の米農場、野村フードカンパニーというところだそうですけれども、「既にコメ自由化を見越して、日本の二百社ぐらいが日本国内での販売権に名乗りを上げている」、こういうことも実際に話を聞いてきた、こういうこともこの座談会で明らかにされているわけです。
 私が前回の農水委員会でお伺いいたしましたときは、日産であるとか鈴木自動車であるとか一つの企業であったわけですけれども、ここに来て経団連という財界のまさに本丸というところが名前が出てきているわけなんですね。ですから、このことについてはぜひきちんと調べていただくと同時に、前回の農水委員会の質問に対しまして、鶴岡官房長は、産業界のリーダーに現在の事情を説明しながら理解を得ていくことが基本だというふうにたしかお答えになりました。それならば農水省は、こういう経団連やレストラン協会に対しまして、ＲＭＡを応援するから自由化を働きかけろ、こんなことを言うのはやめさせる、そして米をめぐる我が国の現状に理解を求めるためにすぐ行動を起こすべきときだと思いますが、その点についてはどうお考えになりますでしょうか。