この法律を適用するに当たって関係諸法律の一部改正がずいぶん必要になってきておりまして、大方は字句といいますか文字といいますか、その修正で足りるというような形になっておりますけれども、船舶法につきましてはそれだけではない、若干の違いもあるように思うわけでございますけれども、いただいた資料によりますれば、「船舶法の一部を次のように改正する。」ということでそれぞれ記載をされております。なお「船舶法の一部改正に伴う経過措置」としても五条で規定をされております。これはほかの関連法案とは若干違うようにも思うわけでございますが、船舶法との関係について、特にその一部改正について説明をいただきたいと思います。
わかったようなわからぬような、素人ですから余り専門的なお尋ねはその辺にしておきます。
 新しい測度基準の導入について、先ほどもお話がありましたけれども、特に小型船舶関係者、漁業関係者あるいは船員等十分調整をされたというように聞いております。水産庁関係あるいは内航の船主関係あるいは労働組合の関係あるいは船主協会、造船工業会、大型、中型、小型を含めていろいろ調整の必要があったというように思うのですけれども、この関係者との調整についてどのような手だてを立てられたか伺いたいと思います。
国際会議では、主として資料を集めたのが外航船ですから、各国から持ち寄ったときに、四千トン前後から大きい船の資料を持ち寄ったわけです。それで、たとえば下の欄に新しいトン数、縦の欄に前のトン数をとりまして、一つ一つの船をその図面の中に置いていきますと、平均としてある曲線ができるということで、条約でむずかしい対数を使っておりますが、要するにしり上がりに大きくなるような曲線になった、それを採用したということでございます。
 下の方は、こういった曲線を普通下の方に及ぼすときには、大体直線でゼロとつなぐわけでございまして、たまたま国内の内航船の数字を全部集めまして同じような作業をしてみますと、あえてカーブに引くまでもなく直線であらわせたということで、横軸にたとえば新トン数、縦軸に旧トン数を置きまして、ゼロから四千トンのところまでは直線でいって、四千トンを超えますと常用対数を使った曲線でうまくつながった、こういうことでございます。どうも恐縮でございます。
そうすると、このカーブが、四千トン以上の船になってくると全く変わらないといいますか、正常なカーブで上がっていくというように解釈してよろしいか。それとも、四千トン以下の船になってきますと、これも係数が順次小さくなってきていますから、一定のカーブを持っていてぴったりこれが適合された。それにしても、私は、四千トン以上の船についてはほとんど変わらないというのがまだわからないのですよ。もう少しわかりやすく説明してくれませんか。
式が、Ｋ１が〇・二足す〇・〇二掛ける六になりますから、このＫ１が〇・三二になります。それから百万に掛けますから、約三十二万トンぐらいの国際総トン数になるということでございます。
これは四千トンのところが節目になっておりますが、国際的に、先生御指摘になりましたＫ１という係数がございますが、たとえば一番大きい船で、仮に百万立米の船を想定をいたしますと、これは国際的には〇・二足す〇・〇二掛ける六ということで〇・三二という数字になります。したがいまして、型容積をはかりまして掛け算をしますときに、大きい方が大きい係数になる。一番大きいのが百万立米ぐらいの船だと思いますが、だんだん下がってきて〇・二ぐらいになる。〇・二以下の船は、これは先生御指摘のように、たとえば現在百九十九トンの船は〇・二足す若干掛ける〇・六三ですから、大ざっぱに言いますと〇・二に〇・六三を掛けて〇・一二ぐらいになる。したがって、係数を違えておりますけれども、大きくなるに従ってこういうふうに上がっていくことでして、基本的には曲線で大きい方は上がっている、小さい方は直線で下がっているというふうにお考えをいただきますと、実際の船を統計処理しておりますから、そうめったに妙な数字が出てきているわけではございません。大きくなれば骨組みの割合は小さくて済みますから、したがって係数は大きくなる、小さくなれば骨組みのきき方が大きいですから小さい係数になるというふうに、内航船から百万立米の船まで思想的には統一されている係数だとお考えいただいてよろしいかと思います。
そうしますと製薬団体連合会の方から五十五年度の大改正に対する要望が出ておりますが、薬価基準改正と医療費の改定を望みます、その次ですが「予め薬価基準改正の公表を行わざるを得ないとすれば、平均引下げ巾の公表のみとし、市場の混乱を最少限に留めるよう配慮されること。」こういうことに結局これは通じていく考え方になるのではないだろうか、こう思うのです。私はいまメーカー側の意見もわかりますけれども、それよりは、あるべき実勢価格というものを、しっかりと一遍国民に報告して、そして下げるものは下げて、あるべき姿というものを明確にしなければいかぬと思うのですよ。これをやらない限り、いつまでたっても薬に対する不信感というものは残ると思うわけです。これは厳重にひとつやっていただきたい、こう私は思うわけです。
 いま厚生大臣の方から、何とか薬価調査については早急に、十一月中にはまとめていきたい、そして来年の早い時期には、というようなことをおっしゃっておるわけでございますけれども、私は、二十八カ月も発表しないということは行政監察上からいっても問題があるんじゃないか、行政渋滞もはなはだしいのではないかという意見があるわけですが、きょう、ここに行政管理庁の方からもおいで願っておるわけですから、行政管理庁として、一体、他の役所は、調査をして二年数カ月も、その発表というものを基礎に次のアクションを起こさないという例があるのかというようなことを一回お伺いしたいのですが、どうでしょう。