先生ただいま御指摘のとおり、実際に営業しております線から、整備新幹線、基本計画線といろいろ種類があるわけでございます。御案内のとおり、現在の段階では整備新幹線のうちの三線五区間と言われます部分につきまして基本スキームを決定いたし、それに従って全力で整備を進めているところでございます。
 その後のお話につきましては、先ほども御質問ございましたとおり見直しということが一つの論議になっておるわけでございますが、先生お尋ねの基本計画線ということになりますとその次のステップということになろうかと思いますので、現在の整備新幹線の進捗を極力早めることによりましてその整備を促進していきたいというふうに考えておる次第でございまして、いつどうなるということを現時点で申し上げられないのは大変残念でございますが、考え方としてはそのようなことでございます。
実力者であります越智伊平運輸大臣にこれから質問をいたしますが、今運輸行政の骨幹は、お話があったように、できるものはやっていきたいしできないものはやっていかぬ、極めて簡単明瞭にお話しになりましたので、私も、できるものはやっていく、そういう観点に立ってお尋ねします。越智さんでなくても秦野さんでも結構ですが、言語明瞭にお願いしますから。
 新幹線は、現在営業中のものがある、あるいは整備新幹線工事中のものもある、それから未着工の整備新幹線もある、基本計画路線というのもある、こういう大体四つに分けられていますね。したがって、夢と希望を与えて環境に強い運輸行政をやっていくということですが、できるものからやっていくということですが、この基本計画路線が済むのはいつごろですか。
確かにこの運輸行政、運輸省は許認可事項が多いのは事実であります。しかし、先ほど来の先生の御意見にもありましたように、この運輸行政といいますのは安全であり、また快適であり、また環境に強い、こういうことであります。でございますから、やはりどうしても必要なものもたくさんございます。
 また、経団連から提言のあったことも承知をいたしております。できるだけこの許認可事項を少なくしていくように努めたいとは思っております。しかし、それによって、やはり安全性とかあるいは快適性、こういうものがなくなってもいけない。でございますから、十分今後検討して御趣旨に沿って考えていきたい、かように思う次第であります。特に必要のないものを持っておるということではございませんので、どんどんでき得るものは廃止をしていったら、こういうふうに思います。
 それから、公開するとか、これもできるものはどんどんやっていきたい、こういうふうに思っております。いずれにしても国民の皆さんが納得するような行政に向かって努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
大臣、時間ももうあとわずかなものですから、最後に一点。
 我が党は、昭和六十三年に生活先進国ということを提唱いたしました。政府が言うこの生活大国、これに先駆けて我が党はそういう主張をしたのでありますが、今日までこういう推移をたどっております。
 そこで、私はまず運輸行政の大きな問題として許認可件数、これは各省庁ある中でも、たしかこの件数は運輸省がトップだと思うのですね。こういうことがいろいろな制約をいろいろな面で与えている。これを少し改善する、削減する、こういうことをしていきたいと思います。
 それとあわせて、先ごろ経団連から、いわゆる「二十一世紀に向けた行政改革に関する基本的考え方」として、十年間で公的制限を、規制を半減を、そういうことをうたっております。この三原則といいますか、一つは許認可を二つ廃止する、一つ新設するならば二つ廃止する、そういうことですね。それから適用期間の明記、いわゆるサンセット、もう一点は運用のための公聴会制度の導入、公開原則、こういうことの提言もございました。これは我が党が従来から主張してきたものに近いところでございます。
 そういう中で、もちろんこの運輸産業の公益性からして、何が何でも規制の撤廃というのは、これは不可能でしょうけれども、今私が申し上げたことを勘案して、この三原則、これらを基本的に踏まえて実現の方向に向かっていくことができるのか、こういう点について大臣の御所見をお伺いしておきます。
まず最初は、忍の一字しか考えないのか、こういうことでございます。
 現下の政治不信に対するみずからの責任を痛感して、それを避けて通ることのできない政権政党の立場でございます。今後とも謙虚に、心を新たにして、よりよきあすをつくるための努力をすることが責任のとり方であると考えております。
 次に、大阪で行われる政治資金集めの。パーティーを中止せよと。中止する考えはございません。
 それから総辞職、解散して国民の信を問えと。たびたび申し上げますように、総辞職、解散という考えは持っておりません。
 さて、具体的な問題、補助金カットの問題でございます。
 六十三年度まで暫定措置が講ぜられてきました事業に係る補助負担率につきましては、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これらを踏まえて検討を行った結果、国、地方の財政関係の安定化に配慮して措置したものであるというふうにお考えいただきたいと思います。
 地方財政につきましては、その円滑な運営に支障のないよう従来から配慮しておることは当然のことであります。たばこ税を地方交付税の対象とする等の財源措置もその一つでございます。
 福祉関係の補助金カットの問題でございます。
 生活保護等の補助率の変更は国と地方との費用負担の変更でありまして、国民に対する福祉水準を変更するものではない、まずこれが基本的な考え方でございます。今後とも生活保護の適正な実施や老人福祉、児童福祉等の推進に努めてまいるのは当然のことであります。
 さて、義務教育費国庫負担金及び公立学校施設整備費補助金に係る補助率の見直しを行うに当たりましては、国と地方との役割分担を踏まえて、地方における教育施策の実施に影響を及ぼさぬよう所要の財源措置をそれぞれ講じてきたところでございます。今回の措置を行うに当たっても同様な措置を講ずることとしておるところでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕