今後の利用計画もなくて三年以上も無人のまま放置している、文字どおり遊休化された施設については、やはり返還するのが当然ではないかと思うのですね。特にここは、横浜市は災害避難緑地として計画がありますし、逗子市は国営の自然大公園の誘致も要望しているところでもあるわけです。神奈川県知事から最近も、五十四年の七月、五十五年の四月、地元からの早期全面返還の要請が繰り返し出されているところです。
 私は、特にきょう一言お聞きしておきたいのですが、この弾薬庫の南部地域、久木地域は、いまおっしゃった資材も全く入っていないですね。そうした保管もされていない地域です。この地域については、最近逗子市で五十五年から六十年の都市計画の基本計画の中で、その利用を含めてすでに計画が作成されているところですけれども、さしあたって資材も貫いていない、文字どおり無人状態の南部地域については、地元の要請にこたえて、少なくとも米軍と返還について交渉するということはぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
池子弾薬庫につきましては、昭和五十三年七月に正門を閉鎖して、現在、先生もおっしゃいましたように、在日米海軍の補給品置き場として使用されております。今後の使用計画についても、米軍としての使用計画を持っているものと承知いたしております。
もう一、二点お聞きしたいのですが、ノースドックの場合もいままで数年間事実上遊休の状態にあったのですが、数年間全く閉鎖状態の施設があります。何度か委員会でも取り上げましたが、逗子の米軍池子弾薬庫という二百九十万平方メートルの広大な自然で、今度できました横浜のスタジアムが百以上入るという、南関東でもないような広大な地域です。これが御存じのように五十三年七月から全く閉鎖状態です。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
三年近く無人のままいま閉鎖状態になっていますし、弾薬庫そのものの機能は停止をしている。弾薬ももちろん入っていません。一部第七艦隊の家具、資材等が若干置かれていますが、管理人もいないですね、いま。かぎは逗子の市役所に預けてある。たまにパトロールするだけということで、防犯や防火の対策でも地元では大変苦慮しているところです。いま閉鎖のまま利用計画も明らかにされていませんが、私がお話ししました現状にあるということは、施設庁も確認されますか。
地元県あるいは横浜市からそういう御要望が出ていることは、従来も施設庁に伝え、アメリカ側にも要請をやっていたことがございますので、地元の要請は強いのだということを向こうに伝えることはやぶさかでありません。
 それから、使用の問題はおっしゃるとおり人家の密策地域等の問題がありますので、使用上の安全の問題がありますから、国内の法律の精神も尊重してもらうことは当然地位協定にも書いてあることでございますし、住民の安全の問題について十分注意してもらうことにつきましては、向こう側にも施設庁を通して要請はいたします。
繰り返しませんけれども、外務大臣のところに神奈川県知事からも横浜市長からも繰り返し要望が行っていると思うのです。こうした大量の市内への輸送、いまのお話だと、弾薬輸送の可能性も将来考えられるわけですけれども、こうしたことは安全の点からいっても大変なことですからやらないということ、それから全体の要求である返還の問題について要望が強く出ているのだということは、アメリカ側にも強く要請していただきたいと思いますが、外務大臣、一言。
お答え申し上げます。
 ノースドックを使用しまして弾薬の輸送等が行われたのではないか、行われるのではないかというお話だと思いますが、今年度二回使用がなされました際には、弾薬の輸送等は行っておりません。
 それから、今後の見通しにつきましては、ノースドックは現在米軍に港湾輸送施設として提供しておりますので、将来の計画については当庁としては承知していないというように前回御答弁申し上げた次第でございます。
いま申し上げましたとおり、希望は確かに持っておるのですが、いつ、どこで、どういう内容の訓練をやるか、全く検討に入っておりませんので、何とも申し上げる段階ではありません。
いまの御答弁で、やるという希望は、計画はまだ具体化していませんけれども、持っておられるというお話ですが、そういう希望ですから、やる場合の対象といいますか、候補地というのはお考えになっているだろうと思いますが、たとえば東富士の演習場、これは計画の中に対象になっていますか。
お尋ねの陸上自衛隊の五十七年度の日米共同訓練は、全然まだ計画ができておりません。五十七年度に実動部隊を使った日米共同訓練をやりたいという希望をわれわれは持っておりますが、いつ、どこで、どういう内容の訓練をやるか、五十六年度の共同訓練すらもいま検討中の段階でありますので、五十七年度については全く検討に入っておりません。
ことしの北方領土の日の式典に、小沢さんおっしゃるような意見がございました。実は出先の大使館からも意見具申がございました。そういうことをやったらどうかという意見具申があったのでございますが、時間的な問題もございまして、総理府の方でおやりでございますので、いろいろ総理府にも意見は言ったことはございますが、これは国際的に非常に微妙な問題もあることでございまして、参加者がどのぐらい出てもらえるかということの、これは非常に問題になることがございますので、その点はまだ時間がございますが、総理府とよく相談しまして、慎重にそのことは検討させていただきたいと思います。
実際は都市計画手法等いわゆる既存の制度の十分な活用で間に合うのじゃないか、そういうお考えなんですけれども、そうはいかないわけなんですね。そこに問題がある。私は、これは十分検討していただきたい、こういう意見なんです。具体的には、現在の大阪国際空港周辺問題、財政問題よりもむしろ航空機騒音対策サイドから、あるいは都市整備サイドから、そういう二つのものが交差していくわけですね。いまお答えになられた、そういうふうにきっちりと分離しながら既存の制度の中で運用がスムーズにいくということにはならないわけなんですよ。そういう実態をひとつ建設省も十分、まあ理解をしてもらうためには調査をしていただいて結構ですし、そういう実態を調査した上でこの問題に前向きに取り組んでほしい。大臣、こういうふうにお願いをするわけなんですけれども、いかがでしょうか。いま私が言ったように、都市整備サイドからの要請というかそういう必要、それから航空機の騒音対策のサイドからの要請、やはり二つが絡んできますので、建設大臣もこの問題についてはかかわってほしい、そしてそういう法の整備も十分検討して、充足をしていく、そういう方向で進んでほしいと思うのです。いま、こうするとかああするというお答えがここでいただけなければ、これは検討をしていただけるかどうか、そのことについて聞いておきたいと思います。