整備新幹線の財源問題につきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして、国鉄の分割・民営化の後における建設主体、運営主体のあり方、並行在来線廃止の具体的内容などとあわせまして、着工の前提条件としての検討を行っております。官房長官を座長としてこの検討を行っておるわけでありますが、私どもとしてはこの結論を得た上で対処することといたしておるのが現状であります。
きょうはそう細かなことまで私は詰める予定はありませんけれども、やはりこれは東日本会社、西日本会社あるいは東海会社の経営が成り立つように、大規模災害をどうすべきかということ、あっちゃならないけれども、あったときにこうだああだというようなことでいろいろ議論し合っているのでは話は始まらないと思いますので、省令をつくる段階で、これはもう法案が通ってしまいますと私たちは口を挟むところないんですよ。したがって、こういう問題は私たちも納得さしてもらいたい。意見もある。したがって、そういう点についてやはりこの省令、政令という問題、時間があればもっと細かく詰めたいと思いますけれども、こういう問題点を明確にしておいていただきたい。民営会社になりますと私は非常に操作が難しくなってくるという点を疑念を持っているわけでございますので、つけ加えておきたいと思うんです。
 次に整備新幹線の問題を聞きたいと思うんですけれども、整備新幹線、私も個人的につくることは反対ではないんです。しかし、今国鉄が分割をし、民営化をして新しくスタートをしよう、相当国民に負担をしてもらわなきゃならない長期債務の問題もある、改革のめどはどういう姿になってくるかわからない。今までの答弁ですと、三年ぐらいになると株を売却するだとか、就職の問題がどうだとかいっていろんな意見は出ておりますけれども、実際に新たな国民負担になってくることは間違いないと思うんです。したがって、整備新幹線のこの五線について政府としてどういうふうな取り組みを考えているのか、その点についてまずお聞きしておきたいと思うんです。
その点について私どもも議論いたしまして、例えば東海大震災あるいは六十年前の関東大震災、こういうものが起こったときは、その一つの会社でどうにもしようがない。したがって、こういう場合に保険制度あるいは積み立てをするとか、いろいろそういうことが必要ではなかろうか。その点について具体的に政府で御検討いただきたいというふうに私どもの意見は出した次第でございます。
これは非常に大規模の額をどういう程度にするかということによって東日本会社あるいは東海会社、西日本会社の経営に大きな影響が私は出てくると思うんですよ。
 したがってこの問題は、監理委員長、これは立場じゃないんですけれども、こういう問題を公正に判断する人がなかなかいないと思うんです。したがって、大規模災害の問題は大体どの程度の問題とするか。災害が起こった、これは例えば東日本会社の問題だから東日本会社だけでやっちゃえとなると、これは私は大変な問題になってくると思う。東海会社は特にリース料だけで五〇％でやっていくわけですから、これは大変な問題になってくると思うんです。ここらの問題の感触をちょっと聞かしていただきたいと思うんです。
前の二回の改正のときには国際人権規約のことは触れてないわけです、まだ批准してなかったかもわかりませんけれども。今度は触れているということは、この精神というものを酌んで今度の改正をしたのだというふうに理解されるのが普通ではないのですか。そういうふうに言ったのに対してさようですと答えると、じゃ、国際人権規約のどこと今度の改正案が相結びつくのか、相反するのか、そこに問題がある点ではないかというふうに、今度は次の質問に出ますね。そうでしょう。そういうふうに答えるとまた質問が出てくるから、あなたの方でもいろいろあるのであれだと思いますが、これに書かなければよかったのですよ。つい書いてしまったからこっちも聞きたくなるわけだ。あの河上さんの質問は、確かにあなたの言うとおりに、もとるところはないかと言えば、それはもとるところはない。それはそうかもわからぬけれども、これを何か酌むようになっているから、酌むということは、精神を酌むということじゃないか。精神を酌むとは書いてないけれども、それを挙げているということは酌むというふうにとれるのじゃないかというようないろいろなことがあるのですけれども、そういうことは余り論議するほどのことでもないと思います。論議する価値があるのかな、これはちょっと……。
 今度はＢ規約との関係で、あなたは法の前の平等なんと言うが、法の前の平等なんということを国際人権規約で言ったのですか。これは憲法十四条の規定の話でしょう。河上先生はそんな質問したかな。まあそれはいいです。いいけれども、憲法の問題であって、国際人権規約の問題じゃないですよ。
 そこで、私が聞きたいのは、よくわかりませんが、外国人登録証明書を持っているけれども、それを確認申請をするわけですね。する義務をみんな負うわけですね。ところが、あの中に出てきたのですけれども、たとえば政府の招聘した正式な留学生、非公式なものじゃなくて、正式な政府の留学生というものについてもやはり登録証明書は必要なのか。これは条文上は大体明らかになりますけれども、それが一点ですね。
 そういう人たちも切りかえというか、その際しなければいけないわけですか。私のは、正式な政府の招聘した留学生の話ですよ。何かアメリカでは、正式な政府の留学生というものは、一遍すれば確認申請なんかしなくてもいいようにさっきの話が聞こえたのです。私は河上先生に確かめたのです。そうしたら、条文はどうなっているかわからぬけれども、実際の運用はそういうふうに行われている、こう言うのです。そういうふうにアメリカの話は言われた。どうなんですか、その点は。私の言うことがわかりますか。
 さらにもう一歩先に進むと、結局政府の正式な留学生の場合には、外国人登録証明書や何かを携帯しなくてもいい者がありますね。そういう者と同じ扱いをしてもいいではないかということが最終結論的な質問になるわけですね。そこまで含めた答弁をしてください。