私はけさ日本農業新聞というのを見まして、「韓国米輸入を強行 十五万トンで合意」というような記事が出ておることを見て大変びっくりしたわけでありますが、この問題は、五十三年産米出荷予定の二十万トンのうち、約十万トンが臭素汚染のためにどうしても使えないので韓国から十五万トンの輸入を要請をしたと。この話は前からあったわけでありますが、この新聞で見る限り一新聞記事でありますから、どの程度の正確さがあるかわかりません。しかし、韓国側の財政事情にいろいろ問題があったけれども、十五万トンの米の輸出のめどがついたから日本側の要望と合意をしたという点がありますし、また、当初五万トンから七万トンの水準でしか応じられないと、これは財政事情によるからそうだという、考え方であったようでありますが、この水準の輸入では日本側の米不足の穴埋めはできないので十五万トンまで積み上げたものである、こういうふうに言っているわけであります。なおまた、第一便は五万トン程度が上陸することになると。
 また、「この韓国産米の緊急輸入は、米の需給計画に組み込まれていた五十三年産古米に、五〇ｐｐｍを超える臭素が検出され、出荷にストップがかかったことに端を発した。」、こういう記事がありまして、さらに「今回の十五万トンの水準での合意は、加工原材料用米の需要が毎月二万トン程度である実態からみて、韓国米は加工用にとどまらず、一部主食用として業務用需要にも向けられるものとみられる。」というふうに書いておるわけでありますが、先ほど日本側と韓国側でこの問題について合意したということで、正式に両国がこの問題を発表したということでありますが、この新聞に書いてあるような内容のものであるのかどうか。そこのところはそうだとか、そこのところは違うというような点があればお示しを願いたい、こう思っております。
御案内のように、水田利用再編対策におきましては、各年四十五万トンずつの積み増しを行う、このような計画に相なっておるわけでございまして、順調に平年作が続き、かつ需要に変動がないということでございますればおおよそ百五十万トン程度の備蓄が行われる、こう相なるわけでございますが、今後の作柄がどのようになるか、消費の動向等につきましても多少また変動する、このようなことも考えられますので、今後とも米の需給や作柄等に応じた適切な需給計画のもとに、弾力的な対策の推進ということが必要ではなかろうかと考えているわけでございまして、今年におきましても、今年秋の作柄を見きわめながら転作等について弾力的な対応をとろうというふうなことが今考えられている次第でございます。
先ほど申し上げましたように、昭和六十年の十月末には、計画によりますと五十五万トンということでありますが、こういう数字で安心ができるのかどうか。また、かねがね備蓄の問題等が言われておるわけでありますが、農水省では五十九年、六十年、六十一年の三カ年にわたってそれぞれ四十五万トン備蓄をしていこうという計画が策定されておると承知しておるわけでありますが、その備蓄計画は実現性があるのかどうか。こういうような状況になってまいりますと、備蓄の問題は大変重要である、大事だということが考えられるわけでありますが、そのことについて実現の可能性があるのかどうか。もう既に五十九年は壊れておるわけでありますから、六十年、六十一年でこの問題に対しては手直しをしようという計画もあるやに聞いておるわけでありますが、その辺のことについてひとつ御説明を願いたい。
 同時に、世界で食糧の備蓄というのはスイスが極めて完璧に近いような態勢をとっておるということを聞いておるわけであります。軍事費もかなり大きいですけれども、一朝事あるときの国民食糧の安定確保については非常な意を用いておる。しかもこれが計画的に数字の上で明確にしておる。乾パンが幾ら、あるいはコーヒーが幾ら、あるいは粉ミルクが幾ら、こういうことが政府の責任においてぴっしゃりしておる。しかもそれが現実に確保されておるという実態がある。こういうことに対しまして、我が国の備蓄というのはまことに心細い。来年も、いわゆる五十九年の米の生産が果たしてどうなるのかと、一部には非常な不安もいろいろな悪条件のもとに心配をされておるということが伝えられておるわけでありますが、そういう点についてどう認識をされておるのか、この点を伺いたい。
いろいろ御説明いただきましたけれども、余り納得のできる説明じゃないですね。結局、そういう順序で課税したので、何とか理屈をつけなければならないというような感じで受けとめました。といいますのは、そもそも洗濯機が出てきたときに課税をされて、それから全自動が出てきたのでその全自動も課税してというのならわかるのですが、全自動が先に課税されて、それで普通の洗濯機が後から課税されていくというのは、まあこの際、財政事情から何でも取り込まなければいけないから洗濯機全部に課税しようじゃないかというような、非常に恣意的な感じがするわけです。
 それから、洗濯機の普及率はほぼ一〇〇％に近い。ほとんどの家庭の生活必需品と言ってもよいものだというふうに思います。生活必需品とは何かという問題について先ほどの議論もありましたけれども、私どもは、生活必需品というのが基礎的な、例えば食糧だけというようなことではないというふうに思うのですね。それぞれの文化の程度、生活水準、そういうものに合わせて必需品というものは変化してきて当たり前のことであって、原始時代とは違うわけですから、必要なものが変わってくるのは当然だと思うのです。
 比較的高価な便益品というような考え方で考えていった場合でも、それは奢侈品とか趣味娯楽品に匹敵するようなものでなければならないわけで、一〇〇％普及の物品ということになってきますと、それは比較的高価な便益品というたぐいではなくて、生活必需品ということになると思うのですね。前にもこの問題で質疑をしたときに、生活水準が上がって余裕があるというふうな認識もあるようにも答弁されましたけれども、洗濯機を買うのは余裕があるからではないんですね。生活に欠かせないという状況になっておりまして、もし必需品でない、ぜいたく品であるというのならば、ではどうして生活したらいいのか。たらいと洗濯板でごしごし洗えばよいのかというようなことになるわけですが、そんなことは考えられないわけで、現在の文化水準、そして私たちの生活水準というのから考えての必需品という考え方でなければならないというふうに思うのですね。その辺では、主税局の方としては一体どういうふうにお考えになるのでしょうか。