郵便貯金の資金と申しますものは預金者の皆様方の貴重な財産であるということで、私どもいま債券引き受けという形での運用を考え要求をしているところでございますけれども、郵政省が仮に国債に運用するといたしました場合には、当然のことに預金者の貴重な財産であるということを念頭に置いて市場実勢を反映した条件で取得する、逆に申しまして、市場実勢に沿わない条件では取得をしないということでおのずから限度が出てくるであろうというふうに考えております。こういうふうな国債の引き受けであるといたしますと、公社債市場の健全化にも役立ちますし、また、われわれから見まして、国債の発行主体と近い現在の資金運用部による引き受けよりも一層適切なものになるというふうに考えているところでございます。
時間が来たので、最後に一点だけ。
 運用の問題について私は違う意見を持っておるんです。これはやっぱり国民本位という点をもっと全体として貫くべきで郵貯だけを切り離して考えるべきではない、こう思うんですが、その中で一つ国債引き受けの問題がありました。国債はむしろ抑えていこうというときに、私は郵貯のお金で国債引き受けということになりますと、国債を市場原理に合って発行ということが考えられるというものを、むしろこの原則が崩れてしまうのじゃないか。というのは、まず一つは、それが常態化しますと国債発行が安易にされはしないか。それからもう一つは、直接郵貯の金が国債引き受けに回るとなると、結果的にそうなるんですが、そうなった場合、預金者にとってはむしろ国債を買った方が得になるわけですね。そういう面で本当に預金者のためになるか。こういう問題がありますが、その点どうですか。
公定歩合との関連に関しましていま先生から御指摘がございました点でございますが、いまお話のございました五十五年の二月、三月につきましては、お話のとおり公定歩合の改定、これは上げる方の改定でございますが、その前に五十四年の十一月に一度改定がございましたときには民間をも含めまして預貯金金利の改定がございませんでした。それからもう一つ、ごく最近の例で申しますと、五十五年の八月二十日でございますが、これは公定歩合の切り下げの時期でございますが、このときには対応いたします預貯金金利の改定はございませんでした。
 そういうことでございますけれども、利率の改定ということにつきましては、先ほどから申し上げておりますような考え方で、私ども特に、先ほど大臣からもお話を申し上げておりますように、預貯金が目減りをすることがあってはならない。もちろん目減りさえなければいいかといえば決してそうではなくて、当然実質金利というものもできるだけ確保いたしたいというのが私どもの考え方でございますけれども、あくまでも預金者の立場ということを念頭に置きながら、なおかつ日本経済の全体の動きに合わせて利率の改定をしてきている、郵政審議会に御諮問申し上げ、その上で政令で決めてきているのがこれまでのところでございます。
経過は、民間の金利に沿って動いているということですが、しかし実際のこれは資料に基づいて書き出してきましたけれども、五十五年の二月十九日に公定歩合が上がったらば三月十日に銀行も郵貯も上がっているわけですね。三月十九日の公定歩合の上がりに対してもこれは四月十四日、郵貯も銀行もいずれもそうです。逆に、五十五年の十一月六日、公定歩合が下がったことについて十二月一日に銀行も郵貯もこれは下がっておる。三月十八日の公定歩合に関しては四月十三日、いずれも動いている。ですから、やっぱり結果的には数字はこうなっておるわけですね。まさにこれは事実だと思うんです。私はそのこともさることながら問題にしたいのは、その後は大体結果的に連動しているんですから、物価との関係で、預金者の利益を守るという点であればむしろその方をもっと重視すべきじゃないか、また、これからしていくべきじゃないか、こう思うんですが。
恐らく大臣も苦労されておるのじゃないかと思うのです。確かに一発で効くような話はない。金利は、国際的に見るとむしろ今度高金利時代に入っていくのじゃないか、このくらいに感ずるものですから、税の方で幾ら手を打ってみても、それで大変助かるというところではもうない。極端に言えば、もうけが出なければ税金で幾ら救おうとしても救えない、こういうぐらいの状態に来ておるのじゃないか。中小企業の中でこういう細々というか、いままでどおりで何とか守りの経営をしておるところでまたいろいろな問題が出てくるわけです。
 御存じのとおり中小企業の半分が販売業でございますが、大型店舗その他のことで脅かされている。フロア面積を規制すると、小さいのがとことこ駅ごとにできてくる。町の中にある店舗の数を全部合わせると相当の面積になるけれども、一店ずつは小さい。あるいは出てくるときに一階はファッションです、女性の洋服です、半年やってみて女性の洋服売れないから、生鮮食料品売ってしまおうかというので店舗のフロアが変わっている。いろいろな意味で非常にトラブルが起こっているものですから、ある県のある市などは、ともかくそういう新しい店が出るのをみんなやめてくれ、凍結宣言というのをやっておるところがある、市の数だけでも二十か三十あるのじゃないでしょうか。市議会だけじゃない、商工会議所が主体となって決議したのなんか、全部入れると六十か七十全国にある。そのくらい厳しい横ばいの経済の中でいま守りの経営をしておるのだから、そういうかっこうで騒ぎを起こさぬでくれ、こういう大店法の執行に関し、あるいはそれに関連するいろいろな法律でございますが、そうしたものについてもう一遍見直すなりその運用をもうちょっと強化するなりしてもらいたい、こういう意見も出ていますし、また同時に、時間がないので最後の質問をしますが、片一方でメーカーさんの方では、先ほど石油の生産制限の話が出たのですが、生産制限せざるを得ないよと言っておる業種もあるわけですけれども、生産制限をやること自身、また公正取引委員会あたりからいろいろと、話が出ただけで牽制球食っておるわけです。
 こういう問題について中小企業をどういうふうにしてかばってくださるのか。通産省としてのお考えを伺って、残念ながら時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきます。