先生お尋ねの年次有給休暇を取得した場合に、精皆勤手当を支給しないとか賞与の額を減額するというような措置がとられますと、労働者に労働基準法上の権利として認められております年次有給休暇を取得することを事実上抑制する効果を持つと考えられますので、労働基準法第三十九条の趣旨に反するということで、これまでその是正に努めてきたところでございまして、この機会にこの是正をさらに徹底してまいりたいと思っているところでございます。
 なお、実態的な数字のお話でございますが、ただいま先生の御指摘のございました三割というのは、私どもの予想を超える非常に多い数字でございます。私どもの方の調査をしております内容で見ますと、五％から一割程度あるかないかというような数字ではないかと思っておりますが、そういった点も含めまして、またさらに検討、研究させていただきますとともに、先生がただいま御指摘になりましたような行政指導を法文上訓示規定のような形で書くということにつきましては、労働基準法はそういう努力義務的なことを書く法律ではございませんので、立法技術上問題もございますけれども、そういった点につきましても、さらに検討、研究させていただきたいと思います。
きのうも参考人で商工会議所の代表の方が言われていたように、こういうものは何か決めていただければ、それに基づいて消化をしやすい、こういうことでございましたので、今局長が言われるように、この辺については明確にちゃんとした御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
 そこで、これと直接因果関係にあろうかと思いますけれども、実は新前川レポートが打ち出されたとき、労働大臣も労働団体の皆さんといろいろなことを話されたと思います。そういう一連の中で、実は年次有給休暇を取得したときの不利益扱いの問題で同盟がことしの一月調査をしました。この調査対象労働者の中の約三割が、賃金、昇給、昇進などについて、年休の取得によって不利益扱いがあったという回答が出ているわけであります。今日の日本における有給休暇の取得率の低さというものも、この辺から来ているのかな、推察でありますけれども、こんなふうに考えるわけであります。そういう点では、不利益扱いをしないという実効ある措置をとるべきではないかと考えているわけであります。少なくとも法律の中にこのことを、訓示規定等々を含めて何らかの形で明示をする必要があるのじゃないか、こんなふうに思いますけれども、いかがですか。
御指摘のように、千八百時間の年間実労働時間を達成するためには、週休二日制の完全実施、完全定着と並んで年次有給休暇を二十日程度完全取得をするという状態が必要でございます。そのためには、中小企業におきましても、年次有給休暇の付与日数をふやすということも必要でございます。中小企業の現在の状態からして、法律で強制する付与日数を経過措置なしに一遍に引き上げるということは困難でございますけれども、それだからといって中小企業において年次有給休暇の最低付与日数の引き上げが必要でないということではございませんで、私どもとしては、再三お答え申し上げているように、それをできるだけ指導してやっていく、その場合に、先生の御提案は非常に現実的かつ適切なものと存じますので、御趣旨に沿うように着実に努力をしたいと考えます。
例えば今回も年次有給休暇についても、事業所規模三百人以下については三年ごと二段階で十日に引き上げる、こういう定めになっているわけであります。附則の百三十三条にこんな形になっているわけであります。つまりこのことを具体的なプログラムに直してみますと、一九八八年から九一年までが六日、九一年から九四年までが八日、九四年四月から十日、こんな形になるのではなかろうかと思いますけれども、これでは十日までの引き上げ措置として余りにも緩慢ではないかと思うわけであります。千八百時間を一つの目標時間として達成することになってまいりますと、これらの一連の問題がネックになりはせぬか、こんなふうにも思います。
 そこで、今みたいに三年に二日というような形ではなくして、具体的に一年に一日ずつという形でやっていけば、それは消化をしやすいのじゃないか。中小企業の人たちでも、三年に二日消化するということになると、どんな形で消化していいかわからない。一年に一日ずつ消化をするという形になっていけば、これは当然目標としてやりやすいのじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
私、このことについてはここでやめたいなと思うのだけれども、これは是正という言葉を使えば、先ほど言ったように、適当でないものを改める、しかし、この全体の文章を見ると、是正はよりよいものにするのだ、こういう解釈ですね。私は、どう見たって、これは全体の文章の流れからいったって、外交上の経過からいったって、そんな解釈にならぬと思うのですよ。少なくとも私は、あなたが是正ということを言われているように、適当でないものを改め、あえて加えるならば、よりよいものにするという、これが自然なとらえ方だと思うのです。もしあなたが言われるように、是正というものがよりよいものにするのだということであるならば、なぜ自然に改善という言葉を使わなかったのですか。あなたは是正と改善は違うということを言ったでしょう、この前の答弁で。なぜここに是正と改善という使い分けが出てきているのか、なぜ改善としないのか。もしあなたが言われるようなことであるならば、政府の責任において改善する、こういうことにならなければならぬはずです。これが一つ。
 それからもう一つは、是正という言葉が出てきた経過というのは、外交上の問題からずっと尾を引いているわけです。これはさかのぼる話になりますけれども、特に中国の側からは、最後の末尾のところに、文部省の検定の過程の中に出てきた教科書のゆがみ、ひずみといいますか、それを是正することを要求する、こういうくだりになっているわけです。これは文章を正確なものを持っていませんけれども。その是正という言葉にこたえる形で対外的に是正という言葉がここに出てきたというのは、これは国民が等しく見る常識じゃないですか。したがって、ここにあなたが言われるような流れとしての解釈ということになれば、改善という言葉を使われるはずです。ところが、いま言ったような一つの外交上の経過からいっても、それからその当時の対応の仕方からいっても、当然是正という言葉が使われるべきであって、しかもこの是正というのは、百歩譲ってもあなたが是正という言葉に答弁されているように、誤っているものを、あるいは適当でないものを改めてよりよくしていくのだという、少なくともこれは一つの常識的なとらえ方ではないのかというふうに私は思うわけです。したがって、宮澤官房長官の談話を引き継いで行政を行っているあなたとしても、少なくともこのくらいのところのとらえ方をすべきでないかというふうに私は思うのですが、重ねてどうですか。