一層の注意深い政策への研究をお願いいたしておきます。
 次に、新しい潮流と言われる中の一つ、「日本経済のストック化」について質問をいたします。
 私は、単純に言ってストック化とは資産の蓄積を利用して生活が豊かになる、こういうふうに理解するのですけれども、こういう理解の仕方でよろしゆうございますか。
金融面の混乱につきましては、一つはやはり株価の激動ということがあるかと存じます。それからもう一つは、何と申しましても為替の変動、こういうことがあり得るわけでございまして、主としてこの二つのルートを通じて金融混乱が発生をするというふうに考えられます。
 この株価の変動の問題につきましては、今御説明させていただきました分析を行っておりまして、もちろんさらに今後ともこうした分析を深めてまいりたい、こういうふうに思っております。
 為替の変動につきましては、今回の白書では特に立ち入った分析を行っておりませんけれども、日本経済のストック化、その種々の問題点について触れた部分におきまして、日本が現在外貨建てで持っている資産につきましては、これはやはり為替リスクというものをこうむる可能性があるという点につきましては指摘をさせていただいておるところでございます。
金融面の分析につきましては、白書の中で「ストック化」という章がございまして、そこで、十分ではございませんけれども、今回の白書でかなり重点的に取り上げたつもりでございます。
 その中で、御指摘の株価の動きにつきましても分析をいたしておるわけでございまして、その大きな決定要因といたしまして、金融関係の要因、つまり金利が安い、あるいは通貨供給量の伸びが高い、そういうふうな金融的な要因にも十分注意を払ったわけでございますが、同時にやはり企業の収益が好調であるというふうな実態的な側面、つまり我が国経済あるいは企業の実力、ファンダメンタルズというものが評価されて株価が上がっている面もあるのではないか、こういうふうないろいろな側面から分析をいたしたわけでございます。
 六十年、六十一年ごろの株価上昇につきましては、主として金利の低下によるところが大きい。さらにその後、貨幣数量の増加という要因が加わっている。さらに、御指摘のブラックマンデーの時期に近づいてまいりますと、こうした要因に加えまして一種の心理的な要因、株価の将来の価格の上昇に対する期待要因というものが寄与の度を高めてまいりまして、そういった要因が株価の上昇をいわば増幅をする作用をしたというふうな点を分析をいたしております。いわば、よく世上言われておりますバブル現象というふうなものが株価について起こりまして、それが株価の暴落と同時に破れたというふうな可能性も否定できないというふうな分析をいたしておるわけでございます。
 そして、株価暴落後の動きにつきましては、日本の場合には六十三年の四月ごろに既に暴落前の水準に戻るという非常に急速な回復を見せたわけでございますけれども、この時期の要因といたしましては、今申し上げました株価上昇期待要因というものはむしろマイナスの要素として働く、すなわち株価に対して抑制的な要因に働いておりまして、逆に、企業の業績に対する評価、企業の収益性、実力というものに対する評価の要因が大きくなってきている、そういうふうに分析をいたしておるわけでございます。
 その後、日本の株価はさらに上昇を続けておりまして、この上昇につきましては十分注意をしていく必要があると存じますけれども、白書のただいま申し上げましたような評価を踏まえますと、現在までのところ、やはり日本経済の実力というものをかなりの程度反映した動きであろう、そういうふうに評価をいたしております。
日本共産党を代表して、郵政省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、電気通信政策局をあえて設置する具体的理由はなく、現行の機構で十分対応できるからであります。
 行政組織の改編は、国民サービスを低下させず、かつ行財政の合理化に役立つことが重要です。本改正案の審議の中でも、郵政省当局は、組織整備が主眼であり、所管事務の変更はないという趣旨の答弁でも明らかなように、業務の変更や増大のために新局を設けるものではないことがはっきりいたしております。
 結局、郵政省は、電気通信の科学技術の進歩に対応するためとか、行政責任を内外に明確化するなど、中身のないいわゆる抽象的な答弁に終始したことにもこれが示されておると思います。
 国民本位の行政改革が強く求められている今日、こうした不明朗な理由による新局の設置を容認することは、たとえ経理局を削減したとはいえ、認めることはできません。
 さらに、現在の電気通信行政は、データ通信やテレックスなど、大企業が主に利用する通信には安い料金制度で、一方、国民の利用の多い電話料金は高く、電電公社は五十四年度で四千億円のぼろもうけをしていることを見ましても、大企業優先の電気通信行政であると言わなければなりません
 郵政省に今日求められているのは、電電公社のこの膨大な利益を国民に還元させるなど、国民本位の電気通信行政の推進であります。
 第二の理由は、ＫＤＤ事件の汚職の中心となった電気通信監理官室を局に昇格するという本改正案は、金権腐敗の一掃を求める国民世論に逆行するものだからであります。
 ＫＤＤ事件の中で、電監室の責任者であった電気通信監理官と同参事官が収賄で逮捕され起訴されていますが、郵政省当局は、この事件を捜査当局に任せていることを口実にして、みずから省内の汚職、腐敗を一掃するという積極的な行政責任を回避しているばかりか、逆にこれを覆い隠そうとさえしてきました。
 郵政省当局が、こうした姿勢を改めることなく腐敗の温床となった電気通信監理官室を局に昇格したからといって解決できるものではなく、清潔で民主的な行政を望む国民の納得を得られるものでないことは明白であります。
 私は、本法案に反対する態度を重ねて表明をいたしまして、討論を終わります。