全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡部通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡部通商産業大臣。
次に、先ほどの予算委員長の冒頭質問により、竹下元総理は衆議院予算委員会における発言を訂正いたしましたが、これに関連してお伺いをいたしたいと思います。
 報道によりますと、昭和六十二年十月五日の東京プリンスホテル及び同年十月二十九日の「吉兆」の予約及び代金支払いが竹下事務所によって行われているとのことでございますが、この点はっきりと明快な御説明をいただきたいと思いま
す。
私は、その際も申し上げましたが、いわゆる世に言われる皇民党問題とそして私の総裁選任との問題については、何らかかわりのない問題であるということを繰り返し繰り返し申し上げて今日に至っております。
私は、去る十一月二十六日、衆議院予算委員会における竹下元総理に対する証人喚問の状況を現場でこの目でこの耳で傍聴いたしておりましたが、当日の質疑により大方事実関係の究明はかなり進んだものと受けとめております。すなわち、竹下内閣成立時において暴力団絡みの者が介在したということはない、当時は中曽根総理の厳正にして公正な指名により誕生したものであると思っているわけであります。
 竹下証人として衆議院の喚問における証言について何か意を尽くせぬものがあったかどうか、忌憚なくお述べをいただきたいと思います。
今申されたことはそれぞれ私もうなずけるものでございます。私自身は、私の側から見れば誤解であり風間であり憶測であるという点がもとよりないわけではございません。しかし、今それらが政治不信というものの大きな理由になっておるということを前提に置きますならば、まずは誤解を解き、そして真相を解明していく、その努力が私自身に課せられた使命であると、このように思います。
 二番目には、これは言論の自由とともに人権というものは民主主義社会において大切なことでありますので、それらの問題が守られるようにそうした風土、政治社会をつくっていくための努力を長期的にはしなきゃならぬ課題だと、このように問題意識を整理いたしております。
ありがとうございました。
 委員長からお尋ねすることは以上でございますけれども、証人に重ねてお願い申し上げたいと思います。
 各委員は政治に対する不信感を払拭するためにこの佐川問題に対して解明したいということでございますので、証人を責めるという気持ちではなく、事件解明ということの趣旨であるということを御理解願って、ひとつ証人として承知のことはすべて御証言をいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 ありがとうございました。
 それでは、竹下証人に対し質疑のある方は順次御発言を願います。
衆議院における証人の証言に関して、六十二年十月二十九日の会合を十一月中旬と発言され、後日、思い違いということで修正されたように伺っていますが、御説明を願いたいと思います。
 また、この会合が偶然の出会いであったやの趣旨の証言でしたが、先日の新聞報道では、竹下事務所が予約し、費用も負担していたとのことでございますけれども、御説明を願いたいと思います。
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、これより竹下登君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
 竹下登君、宣誓書を朗読してください。
   〔証人は次のように宣誓を行った〕
   宣 誓 書
 良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又何事もつけ加えないことを誓います。
              証人 竹下 登
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 東京佐川問題について、証人の証言を求めることにいたします。
 まず、委員長から確認させていただきます。
 あなたは竹下登君御本人ですか。
まことにそのとおりだろうと存じます。発注いたしますときの条件だとか、いろいろ厳しい条件があると思います。一級技術者の数でありますとかあるいは特殊な仕様書を持った事業でありますとか、いろいろあると思いますと同時に、使います資材についても、先生お触れになっているそのお話の中に含まれていると思いますけれども、やはり県でつくりますものを優先使用する、こういったものを含めてやはり県内企業の育成ということも含めての措置が必要だろう、かように私は存じておりまして、御指摘の点はまことに同感でございますので、そのつもりで国土庁の方にもこれからよくお話をしてまいりたい。それからまた、県の発注の事業につきましても、県の方はもちろん県内企業を優先にお考えでございましょうけれども、そういうふうにお願いしてまいりたい、かように考えております。
二十一世紀まであと八年ですか、その期間にどういうことをなさるのかということが余り具体的に見えてこないですね。医療供給体制についても、あるいは医療全体についてもよくわからない。今度の医療法改正も私どもも衆議院から参議院へと本当に多くの議論を重ねてまいりましたけれども、私どもが問題点としているところについての確かなお答えを余りちょうだいしていない、そういう気がいたします。
 そのようなことで、それでは少し具体的にお伺いしてみようかと思いますけれども、病院の体系化と診療報酬というふうなことで、良質かつ適切な医療提供を図るために特定機能病院、療養型病床群制度を創設なさる、この制度の普及定着を図る方策についてどのようなことを考えておられるのでしょうか。診療報酬の改定を考えておられるのでしょうか。考えておられるとすれば、改定の時期はいつか。衆議院では一年以内、つまり施行に合わせてというふうにお答えになっておりますが、その点はいかがですか。