けさほども御答弁申し上げましたように、結論から先に申しますと、検討をいたします。ただその際に、九電力会社も含めて今いろいろ全体で討議がなされておりますので、その状況も見ながら、かつ累積赤字は消えましたものの企業体質の強化というのは必要でございますので、そういった点も勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
最近の円高及び原油価格低下に伴う対応策につきましては、先ほども石油部の方からも答弁ございましたように、原油価格が本当にどこまで下がるかというのは我々料金を担当している者として見きわめる必要があるだろうということで先ほど来申し上げているわけでございます。これをどう扱っていくか、まさに国全体として検討をしているところでございます。
 したがって、今先生の御指摘が、そういう検討のさなかに、沖縄電力の経営者の方で経営方針としていろいろおっしゃるのは可能かと思うのですけれども、まさに検討しておる問題について、ある方向性での論議がそうたびたびあるというのは適当ではなかろうというふうには思います。
先ほど川田業務課長からもお答えしましたけれども、公式な正式な統計では二月は一バレル当たり二十七ドル五十七セントということでございまして、原油は徐々に下がっておりますけれども、実際に入ってくるには一カ月足らずの船の輸送期間がございますし、実際に主たる産油国でありますサウジアラビアがネットバック方式ということで値段を下げ始めましたのも数カ月前でございますので、実際に日本へ入ってくる原油価格というのはこの三月くらいから徐々に下がり始めているというのが現状だろうと思います。
こんな調子だから通産官僚とかなんとかいうのは困るんだな。あなた、そういう答弁ではそれは納得できませんよ。
 外務省がつくった石油価格下落の影響分析というのは御存じですか。
これははっきりしましたね。三十五ドルで査定をしたのです。しかも料金改定をしたのは五月と九月でしたか三月と七月か、二回もやった。
 現在は石油は一バレル幾らになっているのですか。
開発庁はさっき大臣から御答弁があったですから改めて求めませんが、ぜひもう少しこの面の改善も強くお願いをしておきたいと思います。
 次に、ガソリン問題についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。これは沖縄電力とも関係するから電力からいきますか。一さっきもありましたが、私は何回か取り上げてきたのですが、どうも通産省、エネ庁の御回答というのは、あの方、何さんだったか、そういう人かもしれないが、あなたはこの間から消極的なんだよね。現在の沖縄電力の電力料金というものは石油は一バレル幾らで査定したのですか。まずそれから聞きましょう。
お答え申し上げます。
 御質問の沖縄県米軍建設業協同組合が米軍発注工事の地元中小企業の受注拡大を期しまして先般設立されたことは、同組合の関係の方々が三月初めに私どもの那覇防衛施設局に来局された際にお話がございました。当庁発注工事につきましては、同組合傘下の企業も含めて、より発注に工夫を凝らして地元企業の受注機会の増加を図るよう今後とも配慮してまいりたいと考えております。
前向きの御答弁がありましたので、それは詳しい方ですから、ぜひそのようにお取り計らいをいただきたいと思います。
 最近、沖縄県米軍建設業協同組合、これはたしか昨年設立されていると思うのですね。余りひどいものだから、こういう共同体企業をつくっていろいろ要請をしているわけで、県に対しても国に対しても、もちろん米軍に対しても施設庁、まあ施設庁も一応は政府だからやってはおりますが、今開発庁長官から御答弁があったわけですが、恐らくこの沖縄県米軍建設業協同組合からは政府関係各省庁にも要望が行っているかこれから行くと思うのですが、それを受けて十分御配慮いただきたいと思いますが、改めて施設庁を含めて――施設庁が一番いけない。土地を二十年取り上げてみたり勝手に米軍住宅だけあちこちにつくって、さっきもあったように、この間も取り上げましたが、何が民活ですか。あなた方がみんな、バラの花まで植えている、芝生も植えている。いつも言うんだが税金のむだ遣いだ。そういうこともみんな本土の企業が多くはやっているのですよ。そういうことはもっと沖縄の企業にさせなさいよ。
 そういうことを含めて、今大臣からあったわけですが、こういった共同事業をつくって県内企業をもっと大事にしてもらいたいという切実な要望に対しては、政府としても誠意を持ってこたえていきますね。お答えをいただきたいと思います。
このたびの教育課程審議会の「中間まとめ」の基本的な考え方が二つございまして、一つは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教育内容の系統性と連続性を図る、これが第一点でございます。それから第二点は、特に中学校の段階、そして高等学校の段階につきまして、中学校については義務教育ということではありますが、やはり中等教育の前期の段階としての押さえを重視して選択の幅の拡大を図る、これが第二でございます。
 以上二つの基本的な考え方を踏まえて、ただいま先生お示しの「現代社会」の問題でございますが、「現代社会」が設置されましたときには、むしろ高等学校の一年生について、中学校教育との兼ね合いでこれを必修的に押さえて全体の生徒に現代社会の内容を履修させる、こういう考え方が強く出ておったわけでございます。中身の問題と申しますよりは系統性、連続性の問題としてまず一つ押さえられていたという経緯がございます。この点につきまして、このたびの教育課程審議会は、中学校三年も非常に選択の幅を拡大いたしますので、高等学校の一年生につきましても必修の考え方についてはもう少し選択を、何と申しますか、幅を拡大していく、高等学校一年生についても選択の幅を拡大すると、こういう思想が前提としてございます。
 それからもう一点は、やはり「現代社会」、先生御指摘のように、まだやって間がないのでございますけれども、実際の現場における教育の実態から申しますと、必ずしも所期の成果がおさめられているかどうかと、そういう実態的な面もございます。恐らく以上二つの点で課程審の「中間まとめ」では現代社会の必修を外すというふうな御指摘になったものというふうに理解いたしております。