例えば今回日本政府が支援を表明いたしました低利の商品借款につきましては、ＩＭＦとの構造改革についての合意が成立することを条件にということを付しております。各国ともそういう意味では、ポーランド、ハンガリーがきちっとした経済政策をとって、その経済改革が成功するという見通しを立てた上で援助を与えなければ、またむだになってしまうという考えがございまして、これは各国共通の認識になっております。そういう観点からの条件が付されているということはございます。
ポーランドとハンガリーなどは、いわゆるＯＥＣＤのＤＡＣの途上国リストには入っていないわけですね。ですから、そういう意味からいって、アジア、アフリカの本当に貧しい飢餓に苦しむような国々に対する援助とは違う援助であると思うんです。そういった意味から反対した国もあったということをお聞きしているわけですけれども、とにかく全部援助は必要だということで賛成なさったということでございますが、援助の条件というものはやはりおつけになったわけでしょう。どういう条件をおつけになったんですか。
これらの国に対して援助をすべきだということについては二十四カ国皆共通した考えを持っております。ただ、その際には、いろいろな見地から配慮しなければならないという議論は行われました。
 例えば食糧援助をやるときに、これらの国の農民に混乱をもたらしてはいけないので、市場価格で売って見返り基金をつくって農業構造改革に支援を与えるべきだとか、それから財政支援につきましても、七〇年代にこれらの国に各国が借款を与えたことが結局経済改革につながらないで膨大な借金として残ってしまった。その過ちを繰り返してはいけないので、これらの国が厳しい国内経済改革を進めるに当たって見通しを立てることをまず要求すべきだとか、いろいろな議論がなされたことは確かでございます。しかし全体として、これらの国の支援をすべきだということについては共通の強い政治的な意思がございました。
この会議に参加した開発援助における先進国と言われる国々の中で東欧、殊にハンガリー、ポーランドに対して援助をすることがどうかなという意思表示をした国もあったというふうに聞いておりますが、そういうことはないんですか。
アルシュ・サミットでポーランド、ハンガリーの東欧二国に対する援助というものにつきましてとにかく関係国会議を開こうと、ＥＣ諸国、それから日、米、スイス、スウェーデンといったような欧州自由貿易連合のメンバー、そういったものが会議を開こうということになったそうでございまして、十一月にも開かれ、その後も開かれておるらしいのですが、その会議におきまして主要な国々はどのような援助を東欧に対してやろうということを打ち出したのでしょうか。少し細かいことになりますが、新聞報道ではよくわかりませんので、よろしくお願いいたします。
現在の東欧の変化というものは恐らく一年前はだれも予想し得なかったことであろうと思います。そういう中で、ゴルバチョフ議長の大変強い指導力、そして新思考による外交、こういう考え方の中で東欧における各国の国民たちが立ち上がっていったという姿ではないか、そういうふうに認識をいたしておりまして、このような大きな歴史的な変革というものが究極には東西両陣営の融和、緊張緩和からさらに融和していく、そして国際社会が平和な方向にさらに歩みを進めるというきっかけになれば大変幸せであろうというふうに考えております。
私がお聞き申し上げたいと思っていたことは大体においてもう同僚議員がお聞きになりまして、お聞きすることがなくなったような感じもいたしますが、やはり東欧の変革という歴史的な東西ドイツを分断しておりました「ベルリンの壁」が崩壊するというふうなことが起こりまして、それに象徴される東欧における民主化の波、これはもう本当に怒濤のごとくと言ってもいいような感じがいたします。
 これにつきまして、けさほどもございましたが、矢田部委員から、ブッシュ大統領は、これは囲い込み戦略の成功であるというふうに言っているらしいということでブッシュ大統領の講演の一句を引用なさったわけでございますが、一方、マルタ会談後のブッシュ・ゴルバチョフ共同会見の席上におきましては、ゴルバチョフは、東欧における変革は歴史的な必然である、自国の運命というものは自国の国民が決定するべきものであるというふうな考えを表明いたしまして、東欧改革への不介入の姿勢を鮮明にしたと言えるのではないかと思うのでございますが、中山外務大臣はこの東欧の動きというものをどのように評価なさっておりますか、それをお伺いしたいと思います。
違反したとか違反しないだとかということを私は全く聞いてないんです、それは、全然。だからこの問題、この条文のこれは運用上というのは相当きちっとしてやらないとやっぱりいけないものになるということなんですよ。これは先ほど言いました排ガス規制なんかの問題だってちゃんとやってもらわぬと困るじゃないか、こんなことでは貿易に悪影響を及ぼすというふうなことを言ってくる可能性があるわけですよ、これだって。それから、こちらの補助金の問題だって、補助金をつけていると、これ明確じゃないんですからね、どこまで輸出にかかわるかかかわらないかということを、これ文章ずっと読んでいったらどこでけじめがあるのか明確じゃないんですよ。そうしてくると、いわゆる国内的な政策の上で補助金を出すということは一般的に認めておるんです。これに何ら異議を差しはさむものではないと一方では書いてあるけれども、一方ではそれについてきちっと文句をつけることができる条項もあるんですよ。これは違反だという意味じゃないんですよ。文句をつける条項もある。だからそういう点はこれは非常に問題のある点だろうと私は思うんです。
 以上、もう私はこれ以上時間がありませんから言うことはできませんけれども、最後に大臣、先ほど開発途上国の問題であれしましたけれども、いま申し上げましたこの貿易の技術的障害に関する協定の問題、それからいまの補助金の相殺の問題ですね、ここに述べられている点、いま私が述べた点は、大臣ずっとお聞きいただいたと思いますけれども、こういう非常に重要な問題点を私は含んでおるということを言わざるを得ないと思うんです。そういうことは十分に踏まえて対応してもらわなければ大変な事態になる。私たちはもちろんこの内容が以上のような点があり、きわめて問題がある点として賛成できませんけれども、賛成できないという立場ではありますが、政府として対応する場合にはきちっとしてやってもらわないと困るということだけは言っておきたいと思うので、その点最後に大臣の御所見を伺って私の質問を終わります。