刑事補償法は、国家賠償の一つの形態であるわけでございます。元来、賠償義務が発生いたしますのは、行為者に故意あるいは過失があった場合に生ずるというのが近代法の基本的な考えであるわけでございます。しかしながら、刑事補償法は、故意または過失を要件といたしませんで、身体の拘束がなされた者について無罪の裁判が確定いたしましたときには一律に定額を補償しようとする制度であります。そういう制度であるということを考えますると、損失の全額を完全に補償するということはやはり本制度の趣旨ではないと思うわけでございます。故意過失を要しないで一定額のものをできるだけ迅速に補償しようというところに、本制度の趣旨があるわけでございます。
 したがいまして、刑事補償法の定めます補償金の額がやはり相当な補償というふうに認められるならば、それは憲法四十条の趣旨に沿うものであるというふうに考えられるのであります。御指摘のように、常用労働者の一日平均給与額に比べれば低いわけでございますが、そのことから直ちに憲法四十条に違反するものではないというふうに考えているところでございます。
 ただ、そうは申しましても、私どもも、この引き上げにつきましてはこれまで、過去七回にわたって引き上げを行い、また今回八回目の引き上げを行おうとしている点からもおわかりいただけますように、やはりできるだけ金額を引き上げまして補償の充実を図るべく努力したいという気持ちは持っているところであります。
この法四条二項によりますと、この補償金の額を定めるには、「得るはずであつた利益の喪失」、すなわち得べかりし利益の喪失額のほか、精神上の苦痛その他の一切の事情を考慮する、このような規定がありますね。このような立法趣旨に照らして、ここに言う得べかりし利益の喪失額を、例えば本年度でいえば約一万六千円というものを大幅に下回る、外で自由に働いている人の賃金よりも、拘束されている人の、しかも客観的にはゆえなく拘束された人の補償額がそれよりも著しく低いということは、この四条二項の立法精神に照らして相矛盾するのではないか、このように私は考えるわけです。
 それで、新憲法下における刑事補償というものは、もちろん憲法四十条で独立に、憲法十七条の国家賠償の規定があるにかかわらずこれをまた重ねて規定されたという趣旨から考えても、旧補償法のいわゆる同情慰謝の意を表する金一封という精神とは根本的に違うということは、もう何人も争えないと思うわけでございます。そのことを考えてみますと、一万六千円の常用労働者の約六割にも満たない金額の補償額を最高額と今回定めようとしているわけですけれども、これは著しく低い、憲法制定時に遠く思いの及ばなかったところではないか、憲法違反じゃないか、このように私は考えるわけです。昭和二十五年のあの苦しい時代ですら、常用労働者の賃金と四百円とを比較したときには一・一三倍になっていたと思うのですね。それが今、この豊かな日本の国の中で、外で働いている自由な人の六割にも満たないということはどういうことですか。私は、これは憲法違反ではないかということを考えているわけでございます。その点についてはどうでしょうか。
やはりこの刑事補償金は国民の税金で負担されるわけでございまして、国家財政上の見地というものも考えて、その枠内と申しますか、そういう中でこの金額が決められていかなければいけないわけでございます。私どもといたしましても、その引き上げにはできるだけの努力はいたしておるところでございまして、先ほど来申し上げておりますような物価の変動とか賃金の上昇、こういったものに合わせましてできるだけ努力はいたしておるつもりでございます。
刑事局長は、その二十五年の制定時にその金額をいかほどにすべきかということの委員会審議の議事録をお読みになったと思いますけれども、四百円ではいかにも安過ぎる、慰謝料も含めてですね。そういう議論がなされたのに対し、今日の、ということは二十五年ですね、終戦間もない二十五年の日本の財政を基本的に立て直そうとしておるところの司法部の考え方としては、また、国民の利益を保護するという意味において交付する場合、その点は、というのは金額の点ですけれども、将来に保留をしておいた次第でありますと。すなわち、その金額が低きに失するとは思うけれども、今、日本は財政的に苦しいからその点については将来見直すとしても、今回は四百円でやっておこうじゃないかというような跡が残っていたと思うのですけれども、その点いかがですか。
まず、国会が歯どめでございますというのは、何言ってんだ、当たり前のことじゃないか、租税法定主義がありゃそのとおりじゃないか、こういう議論があり得ることを私も十分承知しております。しかしながら、こうして国会で議論しておりますと、下げる問題なら別として、税率を上げる問題がそんなにすんなり通るわけもないという感じを強くします、この十年間の反省の上に立って。
 それから、与党内で三％ということを決めるためには物すごい議論があって決定したものであります。そのことを知っておりますから、言葉の上では、私が申しますのは、上げるような環境にあろうはずがありませんと、こんなことを申し上げておるわけでございます。
 ただ、私も申し、今も御指摘がありましたように、ヨーロッパの場合は仕組みが違います。いわゆる基準税率があって、税率にゼロ税率があったりといういろんな段階がございますが、総じて三％というのはそれから見れば低い税率であることは事実でございます。しかし、ヨーロッパは上げてきたではないかと言われますと、それは歴史的には絶えず結局勤労所得減税というものをやりながら上げたという、むやみに上げたわけじゃございません。しかし、ヨーロッパの方々も、それでいつの間にか国民負担率全体あるいは租税負担率全体で見るとこんなに高くなっておった、したがって、早目に社会保障の中にお世話になった方がいいというようなことから、ヨーロッパ病なりいわゆる勤労意欲の停滞をもたらしたわけでございますから、そのことも大いに反省になることだと思うのでございます。
 ただ、私が最小限最後にいつもお許しいただいておるのは、税制というのは、最終的にはそのときに生きとし生ける国民が受益と負担ということで判断するものだから、未来永劫にこれを縛ることだけは、やっぱり歴史の一こまの中に存在した私たちがそれを未来永劫までのことをしてはならぬ。少なくとも私の内閣においては、というようなところにその限界を求めながらお答えをしておるところでございます。
 それからなお、先ほどのことでちょっと落としましたが、母子家庭の云々がございましたが、私ども念頭にありますのは、母子家庭のうち児童扶養手当を受けていらっしゃる百八万世帯というようなものも念頭に置いて今最後の詰めをやらしていただいております。