お答えいたします。
 ただいま大臣の方から御答弁ございましたように、私ども、今般の中東情勢に関しまして、米軍の艦船あるいは部隊の我が国から湾岸地域への移動ということにつきまして、日常の米側との外交上のやりとりを通じまして、一般的な形で海兵隊の一部等が米軍の運用上の都合によりまして湾岸地域に移動したということは承知しております。しかしながら、艦船やあるいは部隊の一々の動きのような米軍の運用の詳細につきましては、米側より連絡を受けるというようなことはございません。私どもその詳細については承知しておりません。
私けさ外務省に聞いたら、在日の米軍が中東に向かった、どれだけの部隊がいつ動いたんですか教えてください、こういうふうに言ったら、何やらよくわからない回答があったのですけれども、その中で、米軍から移動の連絡があった、こういうふうに私聞かされたのです。そういう移動する場合に、米軍から移動という連絡は入るのですか、入らないのですか。
お答え申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたように、在日米軍の一部の部隊等が湾岸に向かって移動をしたということは、米軍の発表にも一部あるわけでございますし、またいろいろなルートで承知しておる、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど委員からも御指摘ございましたが、一部につきましては米軍の方で発表したものもございます、また各種の報道もなされております。御指摘のありました秋月の弾薬庫というのは、たまたま私の選挙区でもございます。そういったこともございますし、また政府部内でもいろいろな、何といいましょうか情報の交換ということがあるわけでございますから、そういうもので承知しておるということでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員からいろいろ御指摘がございましたが、私も、在日米軍の一部の部隊あるいは艦艇等が移動した、こういったことは、一部については米軍が発表したものもございますし、またいろいろなルートを通じて承知しております。しかしながら、その詳細については一つ一つ承知しておりませんし、またこれは日米安保条約上も米側から我が国の方に通報しなくてはならない事柄ではない、このように承知しております。
当日の議事録も私は読みました。議事録におきまして「三年度は予算修正により国債費の増額を行うとともに、」――予算修正には国債費の増額を行っております。これは既存の項で行っているわけでございます。「増額を行うとともに、その分につき国債費の内訳として新規に立目及び事項立て」をしているということでございますので、修正済みの予算書をごらんになっていただきますと、四百二十二ページの大蔵省所管のところに「事項」として「臨時特別公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費」二千十七億四百八十六万五千円を計上し、さらに四百二十六ページのところに目が書いてありますが、新規立目をいたしまして「臨時特別公債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入」二千十七億四百八十六万五千円を計上した、この事実を申し上げているわけでございます。
私も自衛隊の専守防衛の任務、また個別的自衛権を否定するわけではありません。これは極めて重要な任務であるという認識を持っております。
 しかしながら、現実の自衛隊の防衛体制をどうするかということは、やはり国際情勢に依存するものであって、これはむしろ政策的な問題である。したがって、これは十分に議論の余地があるわけであって、それは全く議論の余地がないものであるという言い方はおかしいのだろうと私は思っております。むしろこういった冷戦の終えん、アジア・太平洋地域におけるデタントの趨勢、こういったものを踏まえてどのような自衛隊の防衛体制をつくっていくかということは、むしろ大いにこれから議論すべきであって、それは総理もお認めだと思います。したがいまして、きょうは防衛論に入るつもりはありませんので突っ込むつもりはないんですけれども、やはりそういった問題意識だけはぜひ持っていただきたい。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
 特に、この世界の大激変、首年に一度と言われる大激変が世界情勢に現実に起こっているわけであって、欧州においてはワルシャワ条約機構が消滅をし、ソ連の脅威がもう減退をして、欧州における安全保障関係者の間ではもはや脅威という言葉が出なくなってしまった。それにかわって、危険、デインジャーとかリスクという、むしろソ連が分解していくことによる難民の発生とか、あるいは核兵器が共和国に分散をしていく、そういったことによる危険、リスクということがむしろ概念の基本になるわけであって、脅威という概念が大幅に減退をしておる。それに即してまた大幅な戦略あるいは防衛政策の見直しか行われているということが事実であって、我が国もぜひおくれることないよう、そういう問題意識を持って十分な知的な議論を進めていただきたいと強く要望をする次第でございます。
 とともに、私としても、自衛隊自身が本当に国民から認知され、また評価される存在になってもらいたい、国際的にも評価される存在になってもらいたいという上から、こういった災害派遣の民生協力、あるいはＰＫＯといった真の平和主義、人道主義の分野での協力というものをより強めてもらいたい、そういうことで国民の大多数の意見を反映するものとして申し上げているものでございまして、ぜひ総理も謙虚にこの点は受けとめていただきたいと思っております。
 そこで、もう一点申し上げたいのですが、一つグリーンヘルメットという構想がございます。例えばドイツのワイツゼッカー大統領あるいはオーストリア等の政治家も言っているようでございますが、世界の環境破壊に対してＰＫＯの考え方を活用して対応しよう、ブルーヘルメットと同列な意味でグリーンヘルメットをこれからつくっていこうという構想もあります。こういった考え方は我が国としても大いに貢献をして参加をしていいという分野だと考えておりますけれども、総理はどのようにお考えになっておられますか。