郵便局舎の新増築に際しましては、窓口ロビーの出入り口の段差の解消、自動とびらの設置、原則としまして身体障害者の皆さんの出入りに対しましての考慮を設計上いたしておりますが、また既設の局舎につきましても、地域の状況、局舎の事情等々いろいろございます中で、御要望のありますところから逐次整備を進めてきております。
 ちなみに、窓口ロビーに入ります段差の解消でございますが、普通郵便局舎の状況ですと、大体全国で七〇％ばかり本年度末で進む予定になっております。それから特定局舎を含めました状況で申しますと、三五％ぐらいの進みぐあいを予定しております。
 自動とびらの取り設けでございますが、これは先生御存じのように、自動とびらばかりがその方法ではもちろんございませんで、あけやすいとびらと申しますか、そういったものについての工夫も加味しながらでございますけれども、現在自動とびらだけを申し上げますと、この年度末で大体六％ぐらいの部分が改善をされるというふうに考えております。
 その他、手すりつきの便房の設置も漸次進めてきております。
 そういったのが現状でございます。
わかりました。じゃ、また来年もお願いします。
 次は、郵便局舎の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、車いすの人や視覚障害の人あるいは聴覚障害の人たちに対する配慮は進めていると思うんですけれども、特定郵便局まで含めてどのくらい配慮されているか、今後の計画はどうなんでしょうか。余り時間がありませんけれども。
先生仰せの国会でのやりとりというのは、いみじくも一年前のやりとりであるというふうに私いま理解をしておるわけでございますが、きょうお答えを申し上げるのは、そのときの大臣のお答えを依然としてお答えとして申し上げるということははなはだ進歩のないことという御指摘があるかもしれませんが、私どもの気持ちとしてはそういう気持ちでございます。
その検討の上に前向きという言葉がつくとなおいいんですけれども、御検討いただければありがたいと思います。
 昨年の通常国会における予算委員会で、聴覚障害者の出す郵便物につきまして御配慮いただきたいということを質問いたしました。電話によるコミュニケーションが不可能なために勢い手紙に頼らざるを得ないという一面の不幸がございます。点字郵便物の例にならって郵便料を免除すべきではないかとお尋ねをいたしました。郵政大臣は当時予算委員長をしておられたのでこのやりとりは御記憶にあるかと思うんですけれども、当時、大西郵政大臣は、聴覚障害者が出したものかどうか非常に区別がむずかしいので、わかるんだけれども大変悩んでおるんだ、こういう御答弁だったんですけれども、私は区別とかなんとかというようなことで、やはりこれもまたハートの面になろうかと思うんですけれども、現実には、テレビ電話がいまの電話のように普及すれば非常にコミュニケーションも広がりを見せるわけですけれども、聴覚障害者の人たちにとってはまさに電話もだめ、テレビというもの、ラジオ、あらゆるものに対しての参加が非常に遮断されている部分がありますね。そこで郵便物に頼る。その郵便物に頼るという大変気持ちの上での希望が強いわけですけれども、大臣の御決断を求めたいような気がするんですが、いかがでございましょうか。
いささか郵便の専門屋的な幅の狭い御説明になろうかと思いますが、外国あての小包の送達の仕組みと内国の小包の仕組みというのは内部的にはかなり違ったものになっているわけでございます。したがいまして、内国の小包そのものが六キロまでに抑えられているというようなことから、外国あての小包は七キロまでいいというようなことで、内国もそれに合わせたかっこうをとるというのは私どもいまのところは消極的にならざるを得ないわけでございますが、先生のせっかくの御提案でございますので、今後引き続いて検討をさせていただきたい、かように思う次第でございます。
それはわかるんですよね。ですから、せめてその条約並みに国内でもやっていただく。その郵便物というのは、大変小包わずかなものだと思うんです、量的にはね。ですから、この辺が一つの御決断だ、こう思うんです。国内では割引になる、動く移動の問題ではあるんだけれども外国はただだというのがあれなんですけれども、外国の場合は無料だけれども国内では有料というのは、何か逆さまな感じがして非常に私自身は違和感を持つんですね。いかがですか、この辺。ことしは国際障害者年でもございますし、思い切って御決断というようなお気持ちは。
我が国におきます外国人弁護士の受け入れの問題につきましては、御案内のとおり昭和六十一年五月に外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法という法律が成立し、六十二年四月から施行されておりますが、この制度のもとに運用されておるところでございます。
 この制度につきましては、法律制定までの間に米国との間で協議を尽くした上で成立し、その運用がされているわけでございますが、アメリカ側といたしましてはなお現行制度の制限が厳し過ぎるという認識に立ちまして、この制度が実施されてから三年という期間を経過するということを踏まえまして、昨年来、この制度の規制緩和につきまして数点にわたる要望をしております。
 その内容、要点を申し上げますと、一つは外国法事務弁護士と日本弁護士との共同経営を認めること、共同経営ができるようにしてもらいたいということ。二つ目に、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用することができるようにしてもらいたいということ。三つ目といたしまして、外国法事務弁護士としての承認のための資格要件でございます五年間の職務経験、これの中に日本において日本の弁護士とかあるいは外国法事務弁護士に雇用されて補助的な立場で仕事に従事した期間を算入するということができるようにすべきであるということ。四点目に、外国法事務弁護士が本国において自分が所属しております法律事務所、ローファームでございますが、その名称を我が国における外国法事務弁護士の事務所の名称として使うことができるようにすべきであるということ。五点目に、国際的な商事仲裁の手続、これが我が国で行われる場合において、外国法事務弁護士が広くその手続に関与することができるようにするということ。そういう点について要求が出されているわけであります。
 この具体的な要求は昨年秋十一月に提示されまして、これを踏まえましてことしの二月にアメリカ通商代表部の次席代表と我が法務事務次官との間の第一回の会談が行われ、これを受けましてことしの五月二十五、二十六の両日、実務的な観点からもう少し細かい問題点の整理をするということで担当課長レベルの協議がハワイで行われたという状況にございます。今後ともこの協議が継続されるということになろうと存じます。