委員御指摘のとおり、政治改革協議会におきましてこのたび、既に前国会において合意を見ておりました事項に加えて八項目を再び検討するような御指示を協議会から私ども実務者の協議会に付託をされたわけであります。この中で、今御指摘の政治資金制度の基本問題、すなわち企業献金をどのように取り扱うか、あるいはこれを取り扱う団体の数を制限すべきかどうか、あるいは公開基準をどのようにするかという基本問題の御提起があったわけでございますが、これにつきましては基本的な議論がまず一つございました。
 例えば企業献金の取り扱いについて委員の皆様方に御参考までに一つ申し上げたいわけであります。これは外国の例でございますが、かつてアメリカにおきましてウォーターゲート事件の後、企業献金の総量規制というものを一遍国会で決めたわけでありますが、これが最高裁判所におきまして表現の自由の原則に抵触をするということで違憲の判決を受けたということは皆様方御承知の方もあるかと思います。このように、企業献金のあり方を初めとする政治活動を支える政治資金のあり方については非常に根本附な問題があるということを私からまず申し上げなければならないわけであります。
 もとより、政治資金の流れというものが国民の側から見てより透明である、そして清潔な政治が担保されるということは必要でございますが、これは政治全体の仕組みにかかわる面もございまして、このたびの限られた期間内に与野党の協議が調わなかったことは事実でございます。そういう意味では、委員の御指摘のとおり、時間的な不足というものもございますし、それから基本論もあったということも事実でございますし、さらにもう一つつけ加えれば、その基本的な政治の仕組みについて私どもの方で今抜本的な議論を行っている最中であるということもございまして、これらの幾つかの原因によりこのたびは合意に至らなかったと御理解をいただきたいと思います。
次に、政治資金規正法関係に移りますけれども、十八項目プラスアルファの問題については、十八項目についてはやはりリクルート事件の反省の中からこういう問題が出てき、そしてその後また新たな事件として共和、佐川が出てくる。佐川事件に対応するためには一体どうすればいいのか、こういうことからやはり私は追加項目が出てきたと思うわけであります。
 したがいまして、指定団体の数の制限だとか寄附の公開基準の引き下げだとか、こういうことは、やはり国民がお金の流れについて、政治と金の問題について透明化を求めていることについて、合意に至らなかった事項についての経過、それらについて御説明を願いたいと思っているところであります。とりわけ、どういう部分が基本的にだめなのか、時間的なものなのか、同時にあわせて、抜本改正というのが後ろにあるんでそこまで待っていこうというふうにしているのか。もしそういう考え方もわかればついでに御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生三党間の合意ということに触れられました。実はその後参議院におきましては、今の御指摘の点というのはどちらかと申しますとやはり法律の解釈、運用にかかわる問題でございますので、きちんと政府サイドとしまして整理した上で明らかにすべきではないかという御指摘がございました。
 それを踏まえまして、先ほど上原先生が御指摘になられましたけれども、六月二日付で「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務について」という考え方を提示いたしております。したがいまして、それにかなり詳しく書いてございますので、ちょっと、恐縮でございますけれども、読まさせていただいてよろしゅうございますか。
  自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務について、第三条第三号ヌからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務が、第三条第三号イからヘまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務と複合してしか実行できないようなケースは、後者が第六条第七項の国会の承認の対象であり、また、附則第二条にいう別に法律で定める日までの間は、実施の対象とならないので、その結果、前者も事実上同じ扱いとなる。
  我が国が国際平和協力業務として第三条第三号ヌからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務を実施するにあたり、隊員の生命又は身体の安全を確保するため、地雷等の有無を確認し、その結果偶発的に発見された地雷等を処分する行為は、隊員に対する安全配慮に係る措置であるとの見地からして同号ヌからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務それぞれに含まれるものであり、第六条第七項の国会の承認の対象ではなく、附則第二条にいう別に法律で定める日までの間も実施の対象となる。
それからさらに続きまして、
  国際平和協力業務を実施するに当たっては、実施計画・実施要領の作成・変更に際し、前二項今申しました点でございますが、の趣旨にのっとり、我が国が行うことのできる業務の内容及び限界並びに当該業務に係る諸事項を正確にかつわかりやすく記載するものとする。
以上でございます。
 この中身につきましては、先ほど田渕参議院議員の方からかなり詳細に説明がございました。ただ現実問題として、私、触れられておらない点として補足させていただきたいのは、やはり隊員の生命または身体の安全を確保するためということでいわゆるＰＫＦの後方支援の業務をやっておりましても、まさに、地雷等の有無を確認して、その結果、偶発的に発見された地雷等を処分するという行為、そのための行為は認められて当然のことであるというふうに考えておるわけでございますが、その際やはり、具体的に部隊等を派遣します場合には、どういう人が、あるいはどういう装備で行くか、持っていくかということは、これは実施計画の段階できちんとわかるわけでございまして、そういった点を、これは実施計画が閣議決定をしまして国会に報告されるわけでございますけれども、それをきちんと正確にわかりやすく記載するという点、この点をはっきりさせていただきたいと思います。