まず最初、避難所の生活者数四万人とおっしゃいますが、もとよりこの数字は変化をいたしておりますけれども、今日の段階においては、先生お話しのテント生活者をカウントいたしまして大体三万四千人前後でございます。
 それから今、二階建て老人向けの住宅のお話がございましたが、これは既に実施をいたしております。申し上げましたように、三万二千戸余りの入居決定者の中にもその希望者が既にかぎを受け取っておいでになる分野もあるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つ、いわゆる個人の土地の上に仮設住宅を建てたなればというお話がございました。これは恐らくもう三月の上旬前後の話であったと思うのでございますが、地元からも相当な話がございました。私ども政府の窓口におきましてもこれを正式に取り上げまして地元と協議をいたした経緯があります。厚生省も中に入っていただきまして、地元の市長さん、知事さんと三者会談をいたしたときにも私、具体的に申し上げておきました。
 簡単に申し上げますと、そういう個人的な、罹災者の個人所有の土地を提供なさる方々が実際においでになるのか、その辺の実態調査をした上、正式に県知事でまとめて政府に御相談願いたいと申し上げましたけれども、その問題に関する限り、今日に至るとも全く要請はございません。
 以上でございます。
総理は、避難所で生活されている方の本当に今プライバシーもない、梅雨を前にして大変な状態になっている、そのことを本当に私は御存じなのかどうかと言いたいんですね。地元の意向を聞いてというふうにおっしゃいましたけれども、私はなかなか反映されていないというふうに思うんです。
 総理は、三月九日の予算委員会で私の質問に、仮設住宅については、住んでいるところから離れたくないという、可能な限りそうした方々のニーズにおこたえができるよう工夫したい、こうも約束されました。
 八十一歳のおばあちゃんが、遠い不便な仮設住宅に入って、入居された翌日に買物に行かれて、そして雨の中、道に迷って凍死されたという痛ましい事件が報道されています。これはその当時から危惧されて、私たちいろいろ取り上げてもまいりました。個人用地、これを自治体が借り上げて何とか住んでいるところの近くに、あるいは二階建ての住宅をと、いろいろな工夫ができないのか。知事とか市長の方からいろいろ返事があるということでしたが、私はこれは被災住民の皆さんの声を隅々まで必ずしも反映していないと思うんです。
 私も実際に神戸に行きまして、皆さんからお話も伺ってまいりました。要望があればそれはきちっと聞いて、それを受けて検討するということをはっきりとここでお約束していただけますね。
そこで、時間の関係でこれは質問にはいたしませんが、減税による景気刺激効果については、きょうは経済企画庁を呼んでいないので、私の考えを申し上げるだけにしたいと思います。
 個人所得課税や法人課税がもたらす経済効果というものは、一つ一つの税目ごとに細かくというのは難しいだろうと思うんですね。でも、減税というのは、中期的に考えれば、景気刺激を通じて経済が活性化して所得が上がって、結局それが将来の増収効果というものに結びついてくるわけであります。
 マクロ経済や財政の中期展望なんかもあるんですけれども、そういうものに対する動態分析、これをできることなら定量的に、経済企画庁には優秀なスタッフがそろっているんでしょうから、そういうモデルも優秀なモデルがあるんでしょうが、どういうふうになるのかということを政府の意見として私は聞いたことがないんですね。ですから、今回やる減税の経済効果というのは十年後はどうあらわれてくるんだというふうなことを経済企画庁長官に聞きたいぐらいなんですが、きょうはちょっとお呼びできなかったものですから。
 だから、そういうふうな動態的視点というものをこれからは物すごく大事にしていかなきゃいけないんではないか。そうすれば、今回まさに九兆円を超えるそういう政策の組み合わせで大変な努力をした、これは大変な政治的リーダーシップがそのもとにあったんだということに対する国民の理解も非常に得られやすいんではないか。そういう視点にもっと力を入れて、優秀な皆さんがそろっているわけですから、そこで頑張ってそういうことをＰＲする、これがこれからの課題として重要ではないか。動態的に中長期的にどういう効果があるんだという視点がなければ、どんなに苦労をしてもどんなに頑張っても理解してもらいにくい。そういうふうなところを何とか改善してほしいなという思いを持ちますので、それは申し上げることにとどめておきます。
 これは私の同僚議員もそういう思いを強くしておりまして、時々いろいろ話をしたりしておるものですから、その辺はまたいつの機会かにお教えいただければありがたい、こういうふうに思うわけです。
 時間の関係で、政策減税の面に進ませていただきますが、昨年十一月十六日の政府の緊急経済対策におきまして、景気回復に資するように、住宅建設、民間設備投資等、真に有効かつ適切な政策減税が重要課題であると、これが指摘されてきたわけであります。緊急経済対策においてもそう述べられております。これに景気刺激のための措置として非常に重要な内容が幾つかあるわけです。
 特にその中で二つ、住宅ローン減税と情報通信機器、パソコンの即時償却制度の創設、こういうものは今の経済には非常に明るい話題であったというふうに思うわけです。
 その住宅ローン減税ですけれども、今回は住宅借入金にかかる税額控除制度につきまして、控除額の大幅な引き上げ、そして居住用財産の譲渡損失繰越控除制度の併用を認めるという二つの措置、こういう大幅な拡充が行われたわけであります。これをめぐる税制改正論議の過程で、税額控除制度もいいけれども利子所得控除方式もいいんだよというふうな意見もあったわけでありまして、いろんな議論が行われた結果これをとられたわけですけれども、この住宅ローン減税について、利子所得控除ではなくて税額控除とした考え方、特にメリットを強調して政府の考え方を簡単に教えてください。