私も、今文化庁次長が立法理由、説明されたような理解をいたしております。
 なお、いろんな活動の制限、禁止、認可取り消しとかいうことが先ほど述べられましたけれども、これに従わない人に対しては六月以下の懲役もしくは禁錮とか、そういう相当、我々考えられない重い罰則がそれにもつけられておりまして、コントロールとサポート、保護と監督、こうおっしゃいました。まさに戦前の団体法は、国家が宗教をコントロールする、そしてまたサポートする、こういう、助長したりあるいは監督をしたりという法体系だったと理解できるわけでございます。
 さて、こういう管理監督権というものを持った宗教行政、どんなものだったかということを若干聞いておきたいんですが、そういうふうに文部省がコントロールしようと思っても、なかなか宗教的信念というものを曲げない人がいられまして、みずからの教義に殉じた、殉教した人もたくさん出たわけですね。それで、そういう、殉教までいかなくても、七年も八年も未決勾留、ほうり込まれて、そして終戦を迎えた人もたくさんいますし、もちろん中で獄死した人もたくさんいるわけですが、私はこの宗教法人ということを考える上において、我々、この民族、この事実から目をそらすことはできないんじゃないか。これはわずか五十年前ですよ、今から。五十年前にこの国で行われたことなんです。
 そのことについて、文化庁からで結構ですが、典型的事例で結構です、時間もありませんので。皇道大本教、昭和十年。それからひとのみち、昭和十一年。天理ほんみち、十三年。創価教育学会、十八年。そのうち、ひとのみちは結構ですから、大本教とほんみちと創価学会、この三つについて具体的にどんなことが行われたのか、ちょっと皆さんにわかっていただける程度に説明していただきたい。そして、できれば法務省もよく聞いていただいて、補足するところがあれば補足していただきたいと思います。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 戦前の宗教団体法でございますが、先ほど申し上げましたように、提出理由についても申し上げましたけれども、宗教団体の地位とこれに対する保護監督の関係を明確ならしめる、そしてその健全なる発達及び教化機能の増進を図るというふうに提案理由では言っておられるわけでございます。
 なお、この規定、宗教団体法におきましては、設立につきましても、宗教団体となるための認可、それから寺院以外は法人となるための認可も必要であったわけでございます。それから監督につきましても、一つの例示でございますが、宗教団体または教師の行う宗教教義の宣布、儀式の執行、宗教上の行事等が安寧秩序を妨げ、または臣民の義務に背くとき主務大臣はこれを制限、禁止等し、または設立認可を取り消すことができるというような規定もございました。監督規定といいますか、かなり監督の性質の強い法律であったというふうに考えております。
誠実に対応してまいりたいと申し上げたいと思います。
 今お話がありましたように、恒久対策についてはこれから和解の話し合いをいたします場合に大事な項目の一つでございます。今御指摘のような問題も含めて恒久対策の話し合いをすることになるかとも思うわけでございます。
 なお、東京地裁の和解案でありますが、二次感染、三次感染者についてはその感染原因の証明を待って本和解の対象とするというふうに記載をされております。御参考までに。
最後に、大臣にお伺いいたしますが、恒久対策についてはもちろん和解のテーマです。それについて私は原告の方からお伺いいたしました。何が一番恒久対策として御心配がお伺いいたしますと、二次感染や三次感染の場合もいつ発病しても患者本人と同様に救済が受けられるようにしてほしいという要望があったわけです。つまり、夫亡き後の妻に、子にもしものことがあればと話されたわけです。原告が奥さんとともに訴えられた。この言葉を大臣、重く受けとめていただきたいと思います。
 このほかにもさまざまな要望が出されているわけですけれども、和解協議の席上でこういった問題につきましても誠実に対応していただきたいと思いますが、どうですか。
今のお話を伺っていますと、被害者の実態を本当にわかっていらっしゃるのかなと私は思います。今も申し上げたように、本来エイズというのは感染経路というのは非常に限定されたものでありますし、相部屋でいいんですよ。しかし、相部屋にできない今の社会的な偏見があるじゃないですか。その現実をちゃんと見るべきだと思うんです。だから、相部屋でいいというふうに言っても、それでは入院をお断りいたしますと言われれば行くところがない、そういうふうな現実があるということを厚生省はもう少し実際によく御調査をいただきたいというふうに思います。
 所見の中には、被害者というのは死亡に至るまでの病態は極めて悲惨である、しかも極めて不当な社会的差別にさらされていて、原告らが何ら落ち度もないのに、悲惨というほかないような死に至る苦痛を甘受せざるを得ないことは決して容認できない、容認できないというふうに所見は述べています。ましてや経済的な苦痛など与えるべきではありませんよ。それは即座に開始すべきだ、急いでできるだけの手を打つべきだ、このように思いますけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。
申すまでもなく、国、地方の長期債務が六百兆円を超えるというようなことでございまして、こうした国、地方の状況につきまして財政を健全化しなければならないという思いは、それは清水委員ももとよりでございますが、我々政治家にとって最大のポイントだと思っております。
 ただ、さきの国会でこれを凍結させていただきました段階で、もとよりその道筋というものは常に考慮していかなきゃなりませんが、改めてこの問題を今の段階で御提起申し上げるということになりますと、やはりかつて、財政構造改革もこれは実現しなけりゃならぬということで法律を制定いたしました。一方では、現在の経済の状況にかんがみまして、ある意味で積極的な財政運営を行わなきゃならない。こういうことでございまして、二律背反とは申し上げませんけれども、二兎を追って一兎をも得ずということであってはならぬということで、今回このような予算の編成もさせていただいたわけでございます。かねがね私自身も財政均衡の重要性については申し上げておるところでございますが、ぜひそういった意味で、常にこのことは念頭に置きながら考慮していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 そういった意味におきまして、この財政再建という問題につきましては、いつも申し上げておりますけれども、将来世代のことを考えますときに、大きな重い課題を背負っておるという認識は深く痛感をいたしておるところでありますが、今の段階ではこの不況をぜひ克服して我が国の経済をまず回復軌道に乗せるというところでございまして、その段階におきまして改めて財政、税制の諸問題につきましても中期的な視点から幅広く検討を行ってまいりたいと思っております。
 私は、この眼前の未曾有の状況を乗り切りまして新たなる構造改革に取り組むときが必ず参るという前提に立ちまして、常々財政構造改革のための方策というものについてその気持ちを失わず対処していくことは当然のことだろうと思います。また、そういった意味合いからも、先ほど来御議論いただいております経済戦略会議で平成二十年までにおける財政も含めましての基本的な健全化のための方策について一応のシナリオを描いていただいておりますから、こうしたことも十分参考にさせていただきたいと思っておる次第でございます。