留学生問題は、平成四年度におきまして四万人ぐらいであろうと言われたのが、現実にもう四万人を突破している。二十一世紀には恐らく十万人ぐらいに、あるいはそれ以上になるんじゃなかろうか、こう考えているわけでございますが、文部省では、留学生の教育と生活実情に即して、関連施策の総合的な推進、特に大学におきます教育指導体制の充実はもとよりでありますが、留学生に対します宿舎の整備、あるいはまた、円高によります私費留学生に対します援助、こういうものも考えまして、私ども、留学生の受け入れ体制の十分な整備充実に努力をしなければならない、このように考えております。
ただいまの御答弁の中で、諸外国とのきずなを強固にしていく上でも留学生教育は極めて重要なんだ、こういう意義を持っている、このような意義を含めて御答弁があったわけであります。
 大臣は、所信表明の中で、十万人受け入れ計画、こういうことに言及をされましたが、真に実のある交流を図るがためにはどのような施策を展開なさっていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今の先生のこの国際社会におきます我々の教育、大変重要なことであると思いますが、国際理解の推進、まず私どもが、やはりこの国際化が著しく進展する中にあって、基本であります初等中等教育におきます変化に適切に対応した教育の充実、これが必要ではなかろうか、このように思います。
 さらにまた、新学習指導要領におきましては、学校教育全体を通じて諸外国の人々の生活や文化を理解する、しかも尊重する国際理解の教育を進めてまいりたい。我が国の文化と伝統を大切にする態度、こういう観点に立ちまして、コミュニケーション能力の育成を図りますとともに、外国語教育の充実、また高等学校におきます世界史、この必修化等によって国際的資質の育成の推進をいたしたい。
 さらにまた、高等学校段階におきます留学生交流の円滑な実施、特に各市で、地方自治体でもやっておりますが、学校自体でやっております姉妹校、その国際交流、こういうことで活発化を図りたい、このように思います。
大臣の真摯な答弁をお聞きをしながら考えたことなんですけれども、今さら申し上げる必要もないと思いますが、昨年は一・五七ショック、こういうような言葉が出まして、出生率が問題になりました。二十一世紀を展望した教育の制度あるいは教育の行政のあり方にもまさに大きな一石が投じられた、このように私はとらえております。児童数の減少が速い速度でいよいよ到来しつつあることが現実となった、こういう受けとめに立っておるところであります。検討、対応を十分に進めていただきたいな、このように要望いたすところであります。
 それでは次に、国際化に対応した学校教育についてお尋ねをしたいと思います。
 国家間の交流が進む中で、一方では湾岸危機など国家間の摩擦や緊張も増大をしてきております。我が国が国際社会においてより積極的な役割を果たしていくためにも、教育の国際化を進め、国際交流を積極的に推進していく必要が重要であると考えております。国際化に対応した学校教育についてどのように取り組んできているのか、このことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
私も、今先生おっしゃるように、まず教員には、教育者としての使命感、さらにまた人間の成長、発達についての深い理解、そしてまた児童生徒に対します教育的愛情。私事にわたって大変恐縮ですが、私は小学校一年生から教わった先生の名前は全部覚えております。二年生のとき教わった先生はきれいな方だったなとも思うし、また、その先生方の愛情というものが、いまだに私ども、この教育というのは大切だな、五十年たった今日でもそういう感情を抱くわけであります。そういう一人一人に対する愛情、また教科に関する専門的知識、これはもう言うまでもございません。広く豊かな教養、それらを基礎とした実践的な指導力、こういうものが重要であるなという感じを抱くわけであります。
いや、緩和じゃなくて、この機会に――緩和というのはあるわけですね、そうでしょう、残すわけでしょう。むしろ日本政府としては、橋本さん、こんなものやめちゃえという態度を私は示すべきだと思いますが、それについてのお答えが一つ。
 それからもう一つ、ここに「ザ・エコノミー・オブ・ザ・ＵＳＳＲ」という書物がありますが、これはＩＭＦ、世界銀行、ＯＥＣＤ、そしてまだ準備中の欧州開銀の四国際機関が昨年末まとめたものであります。これを読んでみますと、大変大事なことが書いてあるんです。ソ連の経済の状況は非常に危機的状況にあるというこういう分析、そしてそれについてはもっとドラスチックな改革が必要だとして具体的な改革の方向が示されています。その中身を見てみますと、例えば国有企業の民営化についてはほとんどすべての企業を民営化することが最終目的である、それから中小企業については直ちに直接に民営化することを求めて、大企業についてはとりあえず中間的段階としてコマーシャライゼーション、どう翻訳したらいいのか、ともかく中間的な段階、全くの国営企業と民営の中間的なものなんでしょう、という段階を提起している。
 ですから、これを見てみますと、最終目的はソ連経済の資本主義化なんですよ。そしてさらに外部からの支援の基準として、改革の準備段階、この段階では技術援助、食糧援助、それからより包括的な改革が進んだ段階ではエネルギー、環境、通信、流通など、そして本格的な金融支援は大規模かつ包括的な改革計画の導入をまって行う、段階的にやっていこう。しかもこれは、もういわばソ連を資本主義化しちゃおうというんだから、大変なものですよね。
 この問題、この対ソ経済提言、これをソ連が受け入れたのか。また、ソ連のＩＭＦ加盟が問題になっていますが、加盟に当たってこの提言を受け入れることが条件とされているのかどうか。これ、極めて大きな地球規模の大問題なんですが、いかがでしょうか。