先ほど来議論されておるところでありますが、我が国が国際法上、国連憲章第五十一条による個別的自衛権のほかに、先生御指摘のように集団的自衛権を有していることは疑いない事実だと思います。しかしながら、先ほど来議論されておりますように、我が国の憲法で認められておる自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正の侵害に対し、これを排除するためとられる必要最小限度の範囲内のものでありますから、個別的自衛権の行使に限られるというのが伝統的な我が国の憲法解釈であります。したがって、自国と密接な関係がある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利である集団的自衛権を行使することは我が国の憲法の認めるところではない、そういう伝統的な解釈に私どもは全く同じ見解を持っております。
先ほど高村外務大臣の御答弁の中に集団的自衛権の問題が出ました。これは国連憲章第五十一条そして安保条約前文、第五条、第六条等の規定に出てくるわけでございますが、集団的自衛権はあるけれども、これは行使しない、また行使できない、こういう考え方につきまして、およそ権利があって、それが行使できない、それは本当に権利と言えるのでありましょうか。先ほど申し上げました関連の条文は、憲法上も憲法第九十八条第二項にも明定されておりますように、これを遵守しなければならぬ、尊重するという観点から、この問題についてどうお考えか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 吉田内閣当時の国会答弁では、憲法第九条第二項の戦力を近代戦遂行能力と説明しておりました。その後の政府見解においては、憲法が自衛権を否定していない以上、自衛のための必要最小限度の範囲内の実力は憲法の禁ずるところではないとの見地から、憲法に言う戦力の定義としまして、自衛のための必要最小限度を超える実力というものである旨の説明が定着しておりまして、昭和二十九年十二月以降においては近代戦遂行能力という言い方はやめております。
 これが、憲法解釈が変更されているという指摘につきましては、近代戦遂行能力という言葉の意味は、攻守両面にわたって最新の兵器及びあらゆる手段、方法を用いて遂行される本格的な戦争を我が国独自で遂行し得る総体としての実力、こういうものと考えられまして、近代戦遂行能力と自衛のための必要最小限度を超える実力とは、いずれが高いか低いかを直接比較することは困難であるにしましても、我が国の防衛上の、憲法上の限界を示す上におきまして、本質的な差異はないと考えておりまして、政府としては解釈の変更と言うには当たらないものと考えております。
 以上でございます。
なおはっきりいたしませんが、この議論をすれば神学論争にもなりかねない、この辺でおきます。
 そこで、自衛力に関する政府の憲法解釈、これは戦後かなり変わってきている、変遷してきている、このようになるわけでございます。最初は警察予備隊、そして保安隊、そして自衛隊というふうに移り、また戦力なき武力組織といった表現もあったわけでございますが、過去五十年にわたって、どのように政府において憲法解釈が自衛力について変わってきたか、このことについて御説明をお願いいたします。
では、詳しくお答えいたします。
 憲法は、第九条においていわゆる戦争を放棄しまして、いわゆる戦力の保持を禁止しておりますが、前文において、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、また、憲法第十三条において、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする旨定めていることから、我が国がみずからの存立を全うし、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない。しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、この自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それはあくまでも外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものである。この観点から、我が国の防衛力はこのような急迫不正の事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、これが政府の考え方でございます。
一つは、この会議が実質的に機能するためには、関係者を絞っていただきたいということであります。
 幸い、このたびの法案は、経済財政諮問会議については十人、それから総合科学技術会議については十五人というように絞っていただきました。私も顧問会議で申したことでありますけれども、これが多くては、ほかの省庁が全部入ってきて、そこでまたいろいろ合わせないと進まないということではうまく機能しない。関係の深い大臣、それから民間の人たち、民間も含めて識者が入って、少人数でインテンシブな議論をしていただくということが大変重要だというように思います。
 そのためにも、この両者は総理大臣が議長になっておられるわけでありまして、総理大臣が国政についてのどういう見識と意気込みを持っていられるかということが最終的には決め手になってくると言わざるを得ないと思います。
 それから、もう一つつけ加えたいと思いますけれども、民間あるいは識者が入るということにつきましては、これは行革会議でもよく議論になったことでありますが、人の流動性をいかに確保するかということが極めて大事であります。
 例えば、国立大学でありますと、一たんそういうところで、先ほど加藤参考人のお話ですけれども、フルで行くとなりますと、例えば休職するとかいろいろな方法があるかもしれませんが、授業とかいろいろ考えますと、それはなかなか難しゅうございます。そういうときに、出るとなりますと、結局退職する、そして戻ろうとするとまた新しい人事ということになるわけで、なかなかうっとうしいものがございます。
 ですから、そこの、例えば国立大学ですけれども、民間は民間の難しさがあるかもしれませんが、国立大学の場合に、例えば、三年、四年程度であればそこでフルに活動して、その経験を持ってまた大学に戻れる、そういう仕組みを何とかつくっていただきたいというように思っておりまして、文部省の方々にもぜひそういうことを検討してほしいということを何度も言ったことがありますけれども、そういう仕組みも考えることが必要かというように存じます。