一昨年の十月に農政審議会から「八〇年代の農政の基本方向」について答申をいただいたわけでございますが、その中におきまして、今後さらに検討を深めていく事項といたしまして、食糧の安全保障の問題あるいは日本型食生活の問題あるいはえさ米の問題等あったわけでございますが、この食糧安全保障の問題を討議していきます上におきましては、今後の世界の食糧需給、特に日本の場合には飼料穀物、大豆等あるいは麦等を初め外国に依存している部分が相当ございますので、世界の食糧需給につきましてある程度の展望を持つということが必要だったわけでございます。そのため農林水産省におきましては、農政審議会の専門委員会におきましてこの問題の御討議をお願いいたしますと同時に、私ども独自の需給モデルと予測のモデルを開発いたしまして、それに基づきまして二〇〇〇年までの世界の食糧需給の動向というものを把握しようとしたわけでございます。これにおきましてはいろいろモデルを六つぐらい考えまして、いろいろシミュレーションによります農耕予測をやっておりますが、その前提といたしましては、人口は一九七八年の四十二・六億人から二〇〇〇年に約六十二億五千万人・・
農政の長期展望や基本方針を踏まえての予算であるかどうかということについては、後ほど具体的に、指摘をしてまいりますが、農水省は昨日二〇〇〇年の世界の食糧需給予測を発表したということが報道されておりますが、その骨子について述べてください。
御承知のように、五十七年度予算は行財政改革の厳しい中で編成されたものでございますので、総額で三兆七千十億でございますが、前年対比〇・二％増という形に相なったわけでございますけれども、この予算の特徴といたしましては、すでに所信表明で申し上げておりますように、補助金の扱いについてでございます。これにつきましては、これまで部、局でそれぞれ補助金を要求しておったのを統合・メニュー形式によりまして、いわゆる新しい方式でこの補助金の要求をいたしまして、これまでは千二百件ほどの補助金でございましたけれども、今回その半分の六百件に抑えたと、こういう点では確かに行財政改革の線に沿うた一つの予算でございます。しかしながら、その統合・メニュー形式をとることによって、農政全体に与える影響というのは決してマイナスじゃない。むしろこの補助金を有効に活用することによって、ただいま御指摘のようないわゆる食糧の自給だとかあるいはまた新しい農政の確立という面に重点を置いてこの予算が編成されたと言って私は差し支えないと思うのでございます。特に食糧の面で考えますというと、まあこれまで日給できるものはお米だとかあるいは野菜だとか果物だとかあるいは畜産物等がございますけれども、どうしても輸入に依存しなければならないもの、これは小麦、大豆、トウモロコシ、あるいはいわゆる飼料穀物などでございますが、こういう点をできるだけ自給率の維持できるような方向で調整をしていくというようなことなども配慮しながら、配慮するということを基礎にしながらこの予算が編成されているということでございますので、しかもまだこの中核農家を中心にした経営規模あるいは技術開発等もしていくというような点も重点にいたしておりますので、国会の決議あるいは「八〇年代の農政の基本方向」を十分踏まえた予算編成であると、こう申し上げてよろしいと思うのでございます。
大臣は所信表明演説で、農政審答申の「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」を踏まえ、長期的展望に立って農政の転換を図っていくというふうに言っておりますが、五十七年度農林漁業政策とその予算は、臨調の答申と財政再建方針に沿ったいわゆる行革予算であって、日本農業の長期展望を描いて、その一環としての予算とは言いがたいというふうに私は思います。そこで、五十七年度の農林行政を進めていく中で、「八〇年代の農政の基本方向」、生産の長期見通し、食糧目総力強化に関する国会決議、これらの基本的課題をどのように実現をされていこうとするんですか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する質疑は四月八日午前十時より行うこととし、本日はこれをもって散会いたします。
   午後五時十七分散会
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先生のいまの御指摘でございますが、外務省が科学技術博覧会について熱心ではないのではないかという御批判をいただきましたが、私どもといたしましては、今般の科学技術博覧会と申しますのは、科学技術の向上という趣旨のもとに、諸外国にわが国が科学技術の問題について考えている諸般の政策あるいは技術の水準と申しますか、科学技術をめぐりますいろいろな問題につきまして内外の方々の評価をいただくという非常にかっこうの機会であろうかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、かような観点からできるだけ多くの参加国が得られるように努力をしてまいりたいと思っておりますし、なかんずくわが国の今日の経済発展に至るまでの間、産業技術でありますとか科学技術の問題がわれわれのこの生活を支えてきたわけでございますので、そういう観点の日本のとってきた歩みと申しますか、戦後のこの日本の発展を諸外国の方々に科学技術という分野を通じてごらんいただく、そこに情報の交流も行われるでございましょうし、あるいは新たな科学技術への人材を集めていくということにもなろうかと思うわけでございます。したがいまして、先進諸国からの参加のみならず発展途上国からの参加も数多く得たいということで、目下のところ外交チャンネルを通じましてできるだけ多くの国の参加を得られるようにまず努力をしたい、かように考えております。決して軽々しく考えているということではございませんので、その点の御理解をお願いいたしたいと思います。
 それから、予算についてのお尋ねでございましたが、関係各省庁におきましてどのくらいの規模の予算でおやりになるかということは、私ども必ずしも全貌を把握しておりませんので科学技術庁の方から御答弁があろうかと思いますけれども、外務省といたしましては、この法案の御審議を得ながら、政府代表が諸外国との接触なりＢＩＥの委員会との接触などを図りながらこの科学技術博覧会の成功のために努力をしていくわけでございます。したがいまして、この政府代表関連の予算のお願いをしているのが実情でございます。