今回の補助率カットこ伴います地方負担の増につきましては、昭和六十年度及び増発した建設地方債の元利償還が行われる年度におきまして、基準財政需要額に増額算入することとしております。そういった意味では、交付税を通じて所要の措置がなされるものであります。
 不交付団体につきましては、昭和六十年度の場合、経常経費系統に係る国庫補助負担率の引き下げによる地方負担の増加額に対しまして、交付税の基準財政需要額への算入措置、これを行いますけれども、現実には財源とならないために地方債を増発するということで対処したところでございます。
ところが、国から見ればたかだか一割カットにすぎなかったでしょうけれども、地方から見れば、これは一・五倍の増ですよね。地方交付税で手当てをすると今言われましたけれども、不交付団体はどうなりますか。
今回の措置によりまして、経常経費、投資的経費含めました地方団体の負担の増は五千八百億円でございましたが、これに対しましては、地方交付税の増額及び建設地方債の増発によりまして完全に補てんしたところでございます。
御承知のように、地方財政法は、地方自治の本旨の実現を目指し、国と地方の財政関係の原則を決めた基本法でございます。その二条二項の趣旨は、地方団体の自主性、自律性を強化するために国と地方の負担区分を明確にし、国と地方の間の健全な財政秩序の確保を図る点にあるわけでございます。したがいまして、地方財政法二条二項において禁じられております負担を転嫁するということは、国の責任において行うべき事務を地方団体に行わせ、しかもそれに対する十分な財源措置を講じない場合のように、本来国が負担すべきものとされる経費を地方団体に負担させることを意味するものと考えておる次第でございます。
要するに施策の性格が変わっていないのに負担の割合が変わるというのは、これは納得できないんですね。
 自治大臣、地方財政法二条二項というのは何というふうに理解するんですか。
生活保護のことは国民の生存権を保障する最後のよりどころでございますので、今回の措置につきましても、自治体の福祉の後退がないようにということで考えたわけでございます。したがいまして、従来から国と地方とで負担をしておりました分を、その負担区分の変更をしようとするものでございまして、必要な事業の実施には支障が生じないと思っておりますけれども、最終的にはやはり国の責任というものも確保しなければならないと思っておるわけでございます。これは単に生活保護のみならず、社会福祉制度全般につきましても、その趣旨を十分に踏まえて今後の施策の推進に努力をしてまいりたいと思います。
そこで高率補助金ですが、厚生大臣、元来高率補助金は国家があれする施策で、基本的には国が財源を負担するという趣旨で行われてきたわけですね。今回の一割地方負担増というのはその趣旨で変わったのでしょうかね。
補助金の申請手続が厄介で、御説のように余り少額補助金になると申請の方に金がかかり過ぎるなんというような批判が従来あることは事実でございます。地方団体からもいろいろ御意見が出ております。私の方は従来からそういう意味において簡素合理化を各省庁にお願いしておりますが、ことしは私の方としては、監察の対象に挙げて、補助金申請の手続の簡素合理化を図っていきたい、監察をいたしたい、かように思っています。
大蔵大臣あるいは総務庁長官ですかね、この零細補助金に限らず補助金の交付申請、これは兵庫の知事が見事に言われましたけれども、これは資料なんですがね。額の確定まで三十三段階の手続が必要で、この間一年六カ月かかるというんですよ。これはもっと簡素化すべきでしょう。
零細補助金は、今先生のお話しのように、私は一般財源化すべきものと考えておりますし、また国家公安委員会にも百万以下というのは全然ございません。
ただいま先生から御指摘がありましたとおり、五十三年当初から米国のコーストガードが運用しておりました硫黄島のロランＡが廃止になりまして、そのため和歌山県、四国沖の一部の海域において漁船でロランＡの船位測定が困難になったということがございました。
 この件につきまして海上保安庁で、当庁の船舶をもちまして五十三年以降数回にわたりまして調査をしてきております。それから五十三年には地元の漁船によりまして調査も進めたわけでございますが、その結果、当庁の船舶で測定した限りにおきましては、特に測定ができないというような海域は存在いたしませんでした。ただ、漁船でやりました場合には、漁船内のロランＡの装備状況が不備であるということ、及び、ロランＡで船が位置を出します場合、三局または四局のロラン局からの電波を受けて位置を出すわけですが、ロランＡ局のどの局を使うかというその選定が必ずしも適切でないために船位測定が困難であったというようなことが認められました。
 それで、海上保安庁といたしましては、装備方法が不備な漁船については、受信機のメーカー及び漁業組合を通じましてその不備を改善するよう指導するとともに、適切なロラン局、レートと言うのですか、それを使っていただくよう指導をしてまいりました。また、その海域において利用可能な日本海側のロランＡ局についてもロランチャートに五十三年十一月から記載をしておりまして、われわれといたしましては、その海域でロランＡが十分利用できるというふうに考えております。
 それから、先生の御指摘になりました、パワーアップをすればいいのではないかという件でございますが、パワーアップをいたしましてもそれほど効果が期待できないのじゃないかというふうにわれわれとしては考えております。
 それで、装備を改善してもまだ測定不能だという御指摘のようでございますが、そういうことになりますならば他に原因も考えられるのではないか。たとえば雑音の問題とかそういうこともありますので、再度調査をしたいと思っております。
 ロランＡをやめるという問題でございますが、現在ロランＡのユーザーがたくさんございます。そのユーザーの動向を見て考えなければならない問題だと思います。現時点におきましては、具体的にロランＡをやめるタイムスケジュールを持っているわけではございません。