若干補足して申し上げたいと思います。
 夜間労働というものにつきましては、確かに船の労働が厳しいということは先生の今おっしゃったとおりでございますし、大臣からも申し上げたとおりでございます。ただ、夜間の労働につきましては、男女を問わず人間の生理機能上生体のリズムを攪乱させるといったような影響はあるわけでございますが、特に一般女子の妊娠とか出産にかかわる機能に有害であるというような医学的な根拠はないとされておるわけでございます。このため、今回の改正では、女子に対するあらゆる差別の廃止等を求める女子差別撤廃条約の規定第二条（ｆ）項に従いまして、深夜労働についての規制を廃止し女子の雇用機会の一層の拡大を図ることとしたものでございます。特にこの点につきましては、従来から、職員として入ろうというような女性、あるいは甲板部員、機関部員というような当直に立たなければならないような職務に入ろうとする女性の進出を事実上阻んできたものでございますので、雇用機会の一層の拡大を図るという見地からこういう改正をすることといたしたわけでございます。
 陸上労働者にございましては、労働基準法の改正後も引き続いて深夜労働が原則として禁止されることとはなっておりますが、これは陸上での労働環境や、女子が現実に家庭責任を負っている、そういう現状等を深く配慮いたしまして、暫定的に規制が残存されるということになったものであると私どもでは承知しておるところでございます。海上労働につきましては、生活と労働が船舶という一般社会や家庭から全く隔離されたところで行われておる、女子が家庭責任や家庭生活の両立を果たすことが本来的に無理であるということ、それから、航行中にありましては夜間も当直を絶やすことなく続けなければならないといった海上労働の特殊性を考えますと、女子船員にとってもその要員として夜間に働く必要が高いというようなことを考慮いたしまして深夜労働の禁止を撤廃するということにいたしたところでございます。
船上における労働の方が非常に過酷と申しますか、非常に労働が厳しいという面があることは私も承知しております。
 余談でございますけれども、先般私も海上保安庁の巡視艇の登舷礼というのをやったことがございます。ヘリで、すれすれに飛んで、一列に並んでいる船員に対して私は答えたわけでございますが、後で船長から、あの中に四名の女子船員がおったのをお気づきでしたかと。私、わからない、スカートでもはかしておけばいいじゃないか、帽子からズボンまで同じじゃちょっとわからないよと言ったら、とんでもございません、船の上でスカートなんてはかせられませんよ、第一、階段だってはしごみたいになっていますし、それから非常に労働が過酷であるということで、私もよくわかりました。したがって、この点は先生御指摘のとおりで、おかよりもはるかに厳しいなということが私もわかりました。
 しかし、この深夜労働につきましては、これは一つには、おかにおいては大体家庭持ちの方が大部分でございますから、家庭の責任やあるいは家庭生活との両立を果たすという意味において一つは深夜労働を禁止する私は意味があったと思うのでございます。しかしながら、これが船でずっと航海をいたしますと、家庭責任とか家庭生活というものとの両立ということはもはや考えられない、そういう意味におきまして深夜の勤務を私は解いたものと理解をいたしております。
 よき例は、陸におきましても例えば飛行機のスチュワーデスの例がございます。マリンガールとやや似ておりますが、これもそういう意味から、今日やはり一応順当に作業が続けられているという現状にかんがみ、マリンガールについてもこの点はこのように理解していいのではなかろうか、かように思っている次第でございます。
今回の法律改正でございますが、男女の均等な雇用機会と待遇の確保を図るとともに、女子が船員として就労することを実質的に制限しておりました深夜労働の制限とかあるいは危険有害業務への就業制限等の規定を見直しまして、これにより女子が海上労働に進出するための条件整備を図ろうとするものでございます。海運業界は、先生もよく御案内のように大変長期にわたって不況下にございます。日本船員の過剰状態というようなことも現実の問題としてあるわけでございます。それから、海上労働に対する一般女子の認識というようなことから見ましても、女子船員が急激に増加するということは私ども当面考えがたいと思っておるところでございます。今後とも船員の雇用対策をさらに推進するということで、女子が船員となりやすいような環境の整備に努めてまいりたいと思うところでございます。
 なお、女子船員につきましては、商船大学、商船高等専門学校あるいは海員学校といった船員の養成機関におきましても、特に商船高専につきましては今年度から、商船大学は既に五十五年及び五十七年から女性に対して門戸を開放しているところでございます。海員学校につきましてはそれ以前から開放しておるところでございますが、海員学校につきましての女子船員の応募というものは実は従来までございません。商船大学につきましてはこの五年間にだんだんと人数がふえてまいっております。
 そのようなことでございまして、本当に意欲と能力のある女子がこういう職場に、海上労働という厳しい職場に進出することを私どもとしては大いに期待しているところでございますが、具体的にこれこれという形にまでまだ煮詰まってきていないのが現状でございます。
それではこの問題はこのぐらいにしておきますが、厚生大臣、お見えいただきましてありがとうございました。
 厚生大臣にひとつお聞きをしたいと思いますのは、先ほどから議論をいたしておりますように、年金の問題は、国民年金、厚生年金の方が先にスタートし、今回共済年金がここにまた法案としてかけられたわけであります。少なくとも一元化の方向に進んでまいりまして、内容的には我々賛成しがたい面もいろいろあるわけでありますけれども、しかし、大枠としての行き方としては我々は実は賛成をしているわけでございます。
 その内容が、実は最初ごろ触れたわけでありますが、この年金といたしましては、どちらかと申しますと、国鉄共済に象徴されますように官の方が民の方に向かって少し手助けをしていただかなければならないような形になっているわけであります。この次その国鉄共済のこれをお助けする受け皿を一体どことどこにするのがというのはこの法律の中には出てないわけでありますが、そうしたことも含めて考えますと、どうしましてもこれは厚生年金の方にも負担のかかってくる問題ではないかというふうに私自身は考えているわけであります。そういうふうになりますと、年金の方は官の方から民の方に手伝ってもらわなければならない形になる。片や医療の方は、今度は国保あたりを見ますと非常に行き詰まり、そして新しい制度ができましてもなおかつまた行き詰まってきている。こういったことで、今度は民の方が官の方に手伝ってもらわなければならないような形になりつつある。
 そういうふうな意味で、年金の一元化がここに曲がりなりにもスタートをし、そしてこの後に続くものとして、やはり医療保険の方も一元化をどうしてもやらざるを得ない状況に来ている。むしろ年金をこうした形で一元化をしていくという背景には、やはり医療保険の方もせざるを得ないというものがあって、これはその背後に隠れて今は見えないけれども、その両方を完成して初めて日本の福祉というものの一つの基本的な姿ができ上がるのではないか、そういうふうに私は考えているわけでございますが、もう一つの医療の側の一元化の話というのは一体現在どこまで進んで、今後どのようなスケジュールで進もうとしておるのでしょうか、ひとつお聞きをしたいと思います。