林野三法の中で木材の安定供給の確保に関する特別措置法、この法律で原木の安定的供給を促進する必要のある地域の指定を行っているわけでありますが、そこで森林所有者あるいは木材製造業者、その人たちの共同計画に基づきまして原木の安定的な取引関係が確立するように、それが大ロットで加工流通体制の整備に乗る、あるいは製材施設の規模拡大につながる、あるいは乾燥施設というふうなものをつくっていけるように努めているわけであります。
 その地域指定の関係でありますが、既に九流域につきまして指定を行っておりまして、今後さらに百流域程度を目標にこの流域管理システム、それを推進する意味での木材の安定供給の確保に関する特別措置法ということで指定を推進していきたいというふうに思っております。
何かもう少しいいお知恵を出していただいて、国産材が高く売れるようなことを考えていただきたいけれども、私も今具体的に提案することもございませんので、どうか今言われましたような方向で環境保持、国土保全がなされるように御努力をお願いしたいと思います。
 結局、林野庁長官も今言われましたように、原木は継続的に出されていくという、一定量が常に出荷されるという体制をつくっていくことがまず始まりだと思います。これは、林野三法の実施状況をお聞きすることにもなるわけでありますけれども、その中で出荷体制がどんどん整備されておるのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。
木材の価格につきましては、自由競争のもとで国際的にも国内的にも実行されているわけであります。なかなか、その価格につきまして支持価格とかいろいろな手段を講じるのは大変難しい情勢にあると認識しておりますが、その価格が形成される段階で売り手買い手、こういう方が今後の見通し、そういうものをどう見通すかというふうなことが価格形成に影響しますので、私どもとしましてはやはり木材の需給の見通し、こういうものを作成しまして情報を提供していく。あるいは、海外からの輸入が現在八割を占めておるわけでありまして、その海外の木材輸出国との意見交換あるいは関係業界の指導というふうなことで実行していきたい。
 今後、今、先生おっしゃいましたような、木材というのは環境財というふうなことで、ちょっとほかの財とも違うじゃないかというふうな御指摘に対しましては、やはりその木材生産をする林業に対する支援措置、それからその木材を使って製材品というふうな木材の付加価値をつける木材産業、こういう人たちに対する支援措置、こういうものが大事ではないかということで、昨年四月に成立しました林野三法、この三法の趣旨が林業の経営基盤、それから労働力の確保、それから木材産業の育成、こういうことでありますので、そういうふうな体制をとった上で林業や木材産業の体質強化を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
世界の中での需給の安定ですから、例えば国産材を一時買い上げて保留しておっても、どんどん外国の材が入ってくると安くなってしまうわけで、世界を相手の闘いになっていくわけであります。
 大臣がこの委員会で最初に御説明がありましたけれども、農林水産業は多様な機能があると、特にその中でも国土保全とか環境保全の重要な機能があると言われたわけであります。山を荒らさない、水や環境を守るために材木の価格をうまく調整する、これは非常に困難なことでありますけれども、そういったことをすることも、これは何といいますか、普通の財とは違うわけですから、非常に国土保全や環境保持に強い関係のある財でありますから、そういう観点から、林野庁としては、この自由な野放しな価格競争にゆだねておるというのではなくて、やはりそこには国産材価格に対する考え方というものがあってしかるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
いずれにしましても、この事業は相当な年月をかけて、構想から五十年弱かかって浮上をしまして今日に至っていると思うんですね。その五十年、約四十五年だと思うんですが、そういうスパンで言いますと、防災面というのはここ最近の提起でございまして、大部分はいわゆる農地の拡大という中での事業なわけですね。当初から一千億膨らみまして二千三百五十億円と、こういう大変多額な事業費が見込まれております。
 今、防災についてということで、その部分については長官としても御納得いただいているような御回答でございますが、これにつきましても、例えば河川改修とか既存の堤防のかさ上げによって十分対応できるんではないか、そういう専門家の御意見もあるわけでありまして、一度もう事業が進捗してくるとなかなか後戻りがきかない、ストップがかからないというのが従来の日本の事業のあり方かもわからないんですが、これはせっかく行政監察局がいわゆる農地拡大の部分からきてさまざまな角度から提起をしたという大変貴重な勧告でございますから、長官のいるこの総務庁しか冷静な立場で取り組む省庁はないわけですから、一度やったらこれは後戻りしないんだ、見直しをしないんだというような姿勢はぜひとも改めていただきたいなというふうに思います。
 ムツゴロウと人間とどっちが大事かなんというような見出しもございますけれども、そういうような情緒的な、感情的なことではなくて、自然について当然配慮しなきゃいけないというのはだれでもそうだと思うんです。ですから、先ほど触れましたそういった対応でぜひとも御検討を加えていただきまして、この干拓事業に対しまして国民の声が届くような政府の施策になることを申し上げさせていただきたいと思います。
 時間の関係もございますが、もう一点、これもどうしても気になります行政改革プログラムの関係です。
 これも長官が大変御奮聞いただいているということもお聞きしているわけでございますが、各省庁のヒアリングで行政改革に非常に激しく抵抗しているということがこれまた報じられています。既に行革のプログラムが発表されまして約五カ月ぐらいたっています。昨年の十二月末に閣議でプログラムが決定されていますけれども、これから実際に実行に至る過程の中で、こんなスタートの状況だったら果たして各省庁がもっともっと抵抗してくるんじゃないかということで、どう克服されていくんだろうかということが大変気になるところでございます。責任担当所管大臣といたしまして、この行革プログラムの遂行に当たりまして、各省庁との対応を含めまして率直な所感を伺わせていただきたいと思います。