そのお気持ちはなさそうなのが残念ですが、皆さんは、定員増のことを問題にしますと、絶えず、定員はふやしていないんだ、例えば陸上は十八万人体制はずっと維持されているじゃないかということをよく言うんでね。確かに、それは頭はふやしてないことはわかりますがね。しかし、非常に矛盾点があるわけで、陸上自衛隊の欠員数は昨年末でたしか二万六千人ですよ、十八万人体制の。あるいは海も空も、それぞれ二千五百人前後の欠員があるはずなんですよ。こういう欠員の充足ということは、ないがしろにはしていないでしょうが、そのままにしておいて、必要だから定員をふやすというような、これじゃあ納得しかねる。
 したがって、今の防衛改革委員会というものを発展解消して、国民レベルでの防衛行革というものを直ちに実施すべく 少なくともそういうことをぜひ御検討をいただきたいと強く要求しておきます。
 次に、せんだっての日米安保事務レベル協議のことについてお尋ねをしたいわけです。これはせんだっての本委員会でもいろいろお尋ねがあったようですが、もう少し私の方からも聞いておきたいと思います。
 既にマスコミ等でいろいろ報道されておる範囲でしか理解できませんが、今回の第十八回日米安保事務レベル協議の特色として出てきているのは、いわゆる発展途上国への経済援助というものが、再びというか、非常に取り上げられたということだと思うのです。その観点からの日米の防衛の責任分担というものが、アメリカ側から強く要求というか提案があったというふうに報道されているわけですが、安保事務レベル協議で経済援助が殊さら取り上げられなければいけなかった背景なり、また、実際にはどういう議論であったのか、もう少し詳しくお答えを願いたい。
ただいま官房長からお答えをいたしましたが、自衛隊の業務の効率化、合理化を図る、こういう観点を踏まえまして防衛改革委員会の中で検討を行っておるところでございます。もちろん我が国を守ってまいる、そういう使命のもとで、自衛官の充足、さらに精強なる自衛官育成をしていかなければならぬわけでございますが、業務の省力化であるとか合理化、こうしたことに鋭意努めておるわけでありますし、また、艦艇、航空機等の就役、除籍に当たりましても、スクラップ・アンド・ビルド、こうしたことを厳格に実施をいたしまして、必要とする最小限の所要を確保してまいろうということで取り組んでおるわけでございます。
 委員御指摘のように、立場の違いはそれはあろうといたしましても、防衛の任務ということを心得ますと、今申し上げましたような観点に立ちまして私どもは努力をし、さらに防衛改革委員会等で、あり方さらに効率化等を十分に検討、研究しながら取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
公表しているものだけではだめだよ、あなた。全部出してよ、全部。
 そこで、よく三軍統合運用とかいろいろ言っているわけですが、今回の自衛官の五百二十三人増員あるいは予備自衛官の千五百人。他の公務員はどんどん圧縮されているわけですね、ほとんどが増減員ゼロであります。むしろ全体的には二万数千名は年々減っているはずなんだ。その中で自衛官だけはどんどん膨らんでいる。これは、船がふえるから、飛行機がふえるから、兵器を新たに取得するからという理屈でしょうが、もう少しこういう面はどうにかならぬのか。
 そこで私は、防衛庁に一つの提言というか、これは防衛庁独自で幾ら防衛改革委員会をつくってスリムになるとか合理化をすると言ったって、それはそういうことは言ってみたって、結局は自分たちの陸海空の縄張りもあるし、あるいはそれぞれの、海がイージスなら空はＦＳＸだ。陸はまた七四戦車よりもっとずっといいものだ、宝の持ちぐされという指摘もありますね、でっかいやつ、五十トン級のをつくって、橋はどう渡るんだ、道路は道路使用をどうのなんて、こんな要らぬことをやっているんだ、防衛庁は実際に。
 したがって、防衛庁長官、今は聖域化している。ほかの方は、臨調行革とかいろんな面で国の行政改革全体についてスポットが当てられているんだが、防衛庁だけは聖域化して、独自でやろうとしたって一向できやしない。だから、そういう面で本当に今の防衛のあり方というものがどうなっているかということを、第三者的にも国民の目に映るように、新たな何らかの機関というものを設けて、今日の防衛行政全体あるいは防衛政策全体についての何らかの改革をする機関なり考え方が出てしかるべきだと私は思うのですね、これだけ一％問題がいろいろ出ている以上は。そういうお考えはないですか。あくまで独自の立場でやっていかれるのか。これは長官からお答えください。
時間がないからもうちょっと突っ込んで申し上げたいしお聞きもしたいと思うんですが、今おっしゃるように、いろいろと地域住民と密接な重要な問題であるわけでしょう。それだけに権限も持たせ、さらに責任も持ってくださいよといってそういうふうにもっと位置づけをきちんとしてやらせるようにしていただきたいと思うんです。
 最後に、先ほどの不交付団体の問題とも関係するんですけれども、私がこの医療制度のあり方について提言しておきたいと思いますのは、正直者がばかを見るようなそういう政治だけはしないでくださいと。
 医療費の支払いの少ない地域というのはそれだけ国庫補助が少なくて済んでいるわけです。税金の使用がそれだけ少ないということになるんです。だから、その原因については先ほどから言ったようにいろいろあるけれども、私が一番言いたい点は、予防医療ということについてもっと頭を働かせ知恵を働かしていただいて、そうして支払い医療費が少なくて済んでいるようなそういう地域については医療機械のあれを補助してやるとか施設をつくってやるとか、そういう形でもってやることによってまたその地域がより予防医療が進んで医療費が少なくて済む形になっていく。いろいろそういうことを国がしてくれることになれば、今支払い医療費にたくさんお金を使っているところもそういう点について努力するんじゃないかと思う。ですから、そういう点について対策をおとりいただきたい。
 これは予算も同じです。予算はみんな使ってしまわなければ、残したら来年度の予算のときにその減ったものを基礎にしてやられるからみんななるべく残さぬようにとやるわけですから。予算なんかでも私は思うんです。いろいろ各省努力して節約したら、その節約した分だけは棚上げをしておいてそして来年度の予算編成では幾らとやって、その節約した分の上に上積みして、各省庁がそれを使って効果的な行政ができるようにするというようなことを考えてあげたらと思うんです。
 したがって、そういう点でもって予防医療といことにもう少し思いをはせていただいて、先ほどから言っているように、支払い医療費が非常に少なくて一生懸命頑張っているところには逆にそういう面からのいろいろの対策を講じ、いろいろの手当てをしてあげるということをお考えいただけるかどうか。