お答えいたします。
 対馬丸の遭難学童につきましては、先生十分御案内のとおり、国との雇用関係等々の問題がございまして、戦傷病者戦没者等遺族援護法等の適用が受けられないという問題がございます。しかしながら、先生から先ほど来お話がございましたように、戦場と化しました沖繩におきまして、軍事政策に協力をするというような形で死没したという、非常に特別の事情のある者でございます。そういった特別の事情等々を総合的に勘案をいたしまして、国としての弔慰の意をあらわすということで、実質的な措置といたしまして、先生ただいま御指摘のとおり援護法の遺族給与金の二分の一を支給する、こういう手当てをいたしたわけでございます。
 支給率をもっと増率する、率を上げてほしい、こういう御指摘でございますが、ただいま申し上げましたとおり、援護法の準軍属とは異なるということもございまして、それと同じに扱うということについてはなかなかの困難があろうかと考えます。ただ、遺族特別支出金の額につきましては、遺族給与金の額の改定等がございますと、それとあわせまして改定の措置をとっていくというような考え方で、私たちこの問題に臨んでおるわけでございます。
次に、開発庁にお伺いいたしたいわけでございますけれども、対馬丸の遺族の処遇に対する問題でございます。
 昭和五十二年の十月一日より、対馬丸遭難学童の父母あるいは祖父母に対し、特別支出金といたしまして遺族給与金の半額が毎年支給されておりまして、関係者の方々は感謝を申し上げておるところでございますけれども、現給の遺族支出金をどうしてもふやしていただきたいということでございます。そのもとになる遺族給与金は、当初遺族年金の半額であったわけでございます。御承知のとおりであります。それから十分の六になり、十分の七になり、そして現在は全く同じ、十分の十までいっておるわけでございます。したがいまして、そのいきさつ、流れからいたしまして、対馬丸事件の遺族の方々にもそれ相応の引き上げをしていただいてはどうかということでございます。
 特に対馬丸で遭難した当時の子供たちというものは、これこそ国策と申しましょうか、国の命令によって他県に疎開をさせられたわけでございまして、沖繩の陸で死んだ者以上に、むしろ戦闘協力者ではないかということが理論的には言えるのじゃないかと私は思うのです。それが、ほかの援護法を適用された方々との差がまだあるようでございまして、特に六十歳から七十歳までのこの遺族の方々は、わずかにもう一八％しか残っておりません。あとの八二％はもう七十歳以上なんです。どんどん他界していかれるわけなんです。そういったことも勘案した場合に、こういった遺族の方々を少しでもより多く慰めてもらいたいということでございます。この対馬丸の遺族に対する特別支給金についてもう少し御考慮願えないかということでございますけれども、開発庁の御所見を賜りたいと思います。
現在特別弔慰金支給法によりまして、遺族年金とは別に、国の弔慰をあらわすための特別弔慰金という制度がございまして、この支給対象者といたしましては、現在その範囲を拡大いたしておりまして、戦没者の三親等に当たる親族、すなわちおじ、おば、こういった方々でございますけれども、この方々に対しましては、戦没者との間に生計関係があればこれを対象として処遇しておるところでございます。したがいまして、沖繩におきましては、御指摘のように大家族というような実態もこれ多々見られるところでございます。したがいまして、そういった実態を考慮し、また現に法事を行っているというような事情があればそれも考慮しつつ、生計関係の認定に当たっては遺漏のないよう十分配慮をしてまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 今先生のお尋ねのございました老人保健制度の見直し、なかんずくその中での加入者案分率の見直しの関係についてのお尋ねでございますが、先生今、サラリーマンのいわば犠牲を強いるものではないかというお尋ねでございましたけれども、実は今回老人保健制度の見直しを、六十一年度の概算要求に当たりまして、その考え方を盛り込みまして財政当局の方に今出しておるところでございます。私どもは、この老人保健制度の見直しの基本の考え方と申しますのは、やはり負担の公平という観念に立ちまして、これから本格化をいたします高齢化社会に向けて、いかに老人保健制度を長期的に安定した制度に持っていくか、こういうために改正をいたすという視点に立つものでございます。
 その中の一環といたしまして、御指摘のございました加入者案分率の問題も取り上げておるわけでございまして、現行の制度のもとにおきましては、やはりサラリーマンであられた方、現役時代は被用者保険に入っておられますけれども退職をされると国保の方に入られるというようなこともございまして、どうしても国保の老人の加入率というものがうんと高くなります。
 現状を申し上げれば、健保組合と国保との間に約四倍の開きがございまして、またそこにもってきまして、老人の方々というのはどうしても医療費が高くつくということで、医療費が他の世代に比べると約五倍かかります。五倍かかる老人を四倍抱えたものにいたしてこの老人保健制度なりあるいは医療保険制度なりを運営していくことになりますと、大変そこの基盤が揺らいでくるということでございまして、そこらの格差というものが大変拡大をしてくる。こういう状況下におきまして、やはり制度の安定を図り、長期的に高齢化社会に対応するためには、そこらの著しい負担の不均衡というものの公平化を図る必要があるだろうということで、今先生御指摘のございましたとおり、今回老人保健制度をいろいろそのほかにも総合的な見直しをするという視点でやっておるわけでございます。
 その一環といたしまして、加入者案分率につきましても段階的に引き上げるという考え方で、六十一年度は八〇％ということでございますけれども、最終的にはどの保険制度、医療保険制度も同じ割合で老人を抱えているという形にして負担することとして、老人医療費の公平な負担を図っていこう、こういうような趣旨からやっていこうという趣旨でございますので、その点を御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。