下がったらというときの話でございますけれども、この退職手当をどういうふうに民間と合わせていくのかという手法の問題が一つあるわけでございます。これで四十八年度に改正をして、四十六年度の調査に基づいて四十八年度改正したわけでございますが、五年ごとに調査をいたしましてそれで民間と合わせていくと、つまり四十八年度に上げたときに、下がったらということもあったかと思うんです、民間の方が下がったら。ただし、それについては五十二年度に調べるということだったわけでございまして、五十二年度にちょうど民間と合わせるということを、調整措置を講じました後また上がったり下がったりすると思うんです。これをやはり五年後の五十七年度の調査に基づいて調整をする、これが現在の四十八年度に始まりました退職手当の是正の一つの方法だろうと思うんです。
 ただ、そういう方法が五年というインターバルでなくてもっと短かくてもいいんじゃないか、あるいはもっと長くてもいいんじゃないか、いろいろなお考えもあろうと思うんでございまして、したがって今回の法案には六十年度までに見直しの規定というのを設けまして、一体こういう調整方法というのを今後どういうふうにやったらば国民の納得のいくことになるだろうかということについて見直しの規定を設けているわけでございます。
だから私が聞いているのは、計算するときには最終俸給に掛けるわけなんですが、八・三％結局下げることになるわけだね、現実的には。だから、いまの措置をとれば、八・三％下がれば民間並みになるんですかと聞いているわけだ。もし八・三％以上下がったらどうなりますかという議論もあるんだけれども、一つのラインは八・三％にあるわけですね。ですから私は、八・三％下がったら民間並みになる、こういうふうにまず理解していいですかと聞いている。
これは私どもの調査で、二十五年、三十年、それから三十五年ということ、あるいは二十五年から三十五年にわたりましてそれぞれの年度におきます公務員の方の行政職（一）の高校出の事務職の人とそれから民間の高校出の事務職の人というものを比較した結果、まあ九二％とか八八％とか出入りはございますけれども、おおむね八・三％ぐらいということで、数字の切りで言いますと一〇ポイントだけ下げるということでほぼ民間と均衡するのではないだろうか、かような判断に達したわけでございます。
そこでお聞きをしたいのは、附則で言う百分の百二十を百分の十にする。分母が十二だから八・三％になる。したがって八・三％下がれば民間並みになりますよと、こういうことになりますかとまず聞いているんです。
まず後段の一〇ポイント下げるということでございますが、附則で書いてございますのは、「当分の間、百分の百二十」ということになっておりますのを結果的に百分の百十にする、つまり十だけ下げるわけでございますが、分母は百二十であるということで、先生の御指摘のとおりであろうと思います。
 それから五十二年の調査で、現在時点で言えば四年間たっている、そういうお話でございますが、五十二年度の退職金、年度間の退職者の実態を調べる関係上、五十二年度が終わらないと調査ができないということが一つ、それから五十二年度に入りまして調査をするわけでございますが、それを分析して法案にまとめますのにどうしても時間がかかるというと、調査の時点からすれば一年半以上はどうしてもかからざるを得ない。そこで法案の提出は五十四年度にいたしたわけでございますが、いろいろの事情があって今日まで長引いている、かように考えております。
そこでお聞きをしますが、官民比較を五十二年の調査でやられた、しかし現実に払うのはいまの金で払うわけですね。そこにもうすでに期間的に言えば四年ぐらいの差が一つ生じているということと、もう一つは、一〇％でありますが、これが十二で割りますから、私どもの承知する限りは官民の格差が八・三％になる。したがって八・三％下げたら民間並みになるんですよと、こう理解していいですか。
これにつきましては、国連大学としての事務施設、それからその目的でございます研究、研修というようなことのために国連大学に参ります内外の研究者の会議室あるいは研究室、それにいろいろなホテル事情等もございまして宿泊施設等も考える、それから国連大学として必要な図書室も考えるというようなことが基本的には考えられるわけでございますが、なお、それにつきましてまだ確定した面積は現在私ども事務的には持っていないわけでございます。
 ただし、新聞紙上等で報道されましたように、大学の希望しておりますおよその考え方で計算されたものが約三万五千平米というように出ておるわけでございますが、しかし、まあ私ども事務的に考えますと、ここまでのものは現時点では必要はないのではなかろうか。ただし、国連大学が、やはり日本にあります最初の国連の機関としまして国連大学らしくりっぱな施設にしてほしい、外から見ましても、あのすばらしいのが国連大学かと言われるようなものにしたいというような国連大学の希望もございますので、そういう面積も勘案しながら検討しました結果、いまの一万八千平米あれば建蔽率等からいいましても十分あそこで目的は達成されるというように考えておる次第でございます。
 ただし、先ほど申し上げましたように、この内容等につきましては、現在国連大学が中期のあるいは長期の拡充発展の展望を固めるというような作業を進めております。御存じのとおり国連大学ができまして五、六年が経過いたしたわけでございますが、その経験にも徴しまして、さらに国連大学として目的、使命を達成するためにどのような教育・研究を進めていくか、国連大学自身が進めます研究とか研修、それから世界の研究機関等と提携しまして進める研究、研修、それから目的とします具体的事業につきましても、当初の三つの問題からさらに拡充するような考え方も示されておりますし、また拠出金等の見通しにつきましても、もっと明確な見積もりをしたい、そういうことを踏まえまして、来年の半ばぐらいまではかかろうと言われておりますが、そのような国連大学の中・長期的な展望も踏まえましてこれを検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
 そのために、基本構想の検討を含む建設準備調査経費としまして千五百七十万円を大蔵省に概算要求いたしておるところでございます。