ちょっと私は矛盾を感ずるのです。いま現行法で大丈夫ですというお答えでございますが、現行法を適用するとすれば幾つかございます。不足払い法十七条また政令の十一条、施行規則の十二条、いずれも適用できる条文であります。財政上のことだけ言ったって、法律的にはこう明記されていることをよもやお忘れになってはおりますまい。
 一つは、保管する指定乳製品の数量が、国内生産量の一カ月分を超える場合特別売り渡しをしなければならないのです。また保管する指定乳製品等の保管期間が一年を超えた場合はやらなければならないのです。またそのほかに管理上の必要がある場合、つまり品質が低下するとかいろいろな問題が発生してまいります、この場合はできますし、また大臣が指定する用途に供する場合、こういうふうにまた特別な問題を付記してあるのです。財政上の問題のいかんにかかわらず、やらなければならないと法律上明記されておるではありませんか。財政上財政上と、それだけ頭に置いてお考えになったら、法律違反ということにもなりかねない。この辺の行政の取り組みはいかがなものかという気がしてなりません。この辺を明確にしていただきたい。
法律上の問題としてはできますが、問題は事業団自体が、発生いたします赤字をどう処理するかということなしには事業団の運営として成り立たないということを申し上げているわけでございまして、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
私の提案を取り上げて検討するというお答えでありますから、これ以上のことは申し上げる必要はないと思いますが、ただ重ねて、こういう席でありますから明確にだけしておきたい点があります。
 それは冒頭で、現行法で特別売り渡しができますねと私が言ったことに対して、できますという御返事であったように思いますが、これは大丈夫ですね。できないというのならばわれわれは議員立法を構えなければならぬということになるのでありますから、その辺はどうですか。
三年間滞貨すれば、単純計算でも十五億以上の金が必要だということに相なるのであります。安売りしてもなお在庫している方が得だという数字であるかもしれないが、しかし品質は下がり、社会的にもこのまま滞貨していくような状態をつくっていくことのデメリットの方がはるかに大きいとすれば、この際思い切ることの方がはるかに大きなメリットではないかと私は考えるので、現行法を発動して大臣は勇敢にこの在庫一掃に取り組むべきだと考えるのですが、その決意のほどはいかがです。
財政的な問題は確かにあります。いま調製バターと言われております食用調製油脂は、いただきました資料によりますと、昨年一年間の平均ＣＩＦ価格は四百二十二円だと発表されております。そういう値段で比較をするならば、国産バターはまさに安定指標価格で言えばキロ当たり千二百五十三円でございますから、大変な価格差があることは事実です。事業団が民間から一〇％引きで買い入れるとしても、なおその格差はかなりあることも数字上は歴然としております。
 しかもまた、いま私が申し上げようという趣旨は、お菓子屋さんを殺さない方法で物を考えるということが前提でございますから、特定してそのお菓子屋さんに国内バターの安売りをしていくということがなければ、これはやった意味がありません。また、お菓子屋さんが死んでしまうのであります。ほぼ輸入まがいもの製品に近い水準まで安売りをしなければ意味がないとすれば、財政の負担は相当なものになることもまた事実です。
 しかし一面、事業団の在庫バターの金利、倉敷その他の経費を含めると、年間おおよそ五億円になると伝えられておりますが、この数字は間違いないですか。
現行法で事業団の特別売り渡しという制度がございます。この法律で事業団の手持ち在庫を減らす、一掃するということは可能だと私は解釈していますが、どうですか。
調製食用油脂あるいはココア調製品の関税率は現在二五％でございます。この水準につきましては他の品目の関税率と比較いたしますと決して低い水準ではない、ほかの品目全体で見ますと、平均ですけれども一けたになるという状況なものでございますから、この水準自体は決して低くないと考えます。
 本件につきまして、仮に関税で実効ある輸入の規制を行おうというふうなことで、内外の価格差を基準にいたしまして試算いたしますと、現在の水準を数倍にしなければ輸入を規制できないというふうな状況でございますので、現在のわが国の置かれた立場を考えますと、そういうふうな高い水準の関税を設定することは大変むずかしいという状況でございます。したがいまして、先ほど農林省の方からもお答えございましたけれども、それ以外の実効ある措置ということで現在関係省とも相談をしつつ協議を進めている状況でございます。
問題がはっきりいたしましたから、これ以上私はこの点に触れることは今回はやめておきたいと思いますが、一つだけ、せっかく関税局からおいでだから聞いておきます。
 私は前回の質問で、これだけ問題になっている調製食用油脂がなお大手をふるって国内に入ってくる、これには関税が安過ぎるという問題もあるのじゃないかと質問しましたが、これに対しては的確なお答えがないままになっておりました。見解をお聞かせ願いたい。
次に、これは外務省の経済協力局だと思いますが、政府の開発援助問題についてまとめてお伺いしておきたいと思います。
 総理がさきの施政方針演説で、途上国に対するわが国の政府開発援助を五十六年度から五年間で倍増させるという方針を明らかにしたわけでございますが、五年間の絶対額はどのようになるのか。また、今回も表示はドルベースになっておりますけれども、円安となった場合は援助の追加が必要になりますけれども、これも含めてのお考えなのか。また五十六年度予算において政府開発援助費は八千八百八十八億円と試算されておりますけれども、これは対ＧＮＰ比で〇・三四％、対前年伸び率で五・八％となっているわけで、過去の実績は平均一五％の対前年伸び率でありましたから非常に後退しているわけです。財政事情が厳しいという理由もありましょうけれども、私はやはり総合安全保障という面から考えても、あるいはわれわれの平和憲法に立脚した平和外交ということから考えても、これは重要視していくべきではないかと思いますが、その辺どう考えておられるのか。また今回アメリカは、対外援助政策について国際機関を通じた発展途上国向け援助を縮小する反面、戦略的な二国間援助に重点を置く方針を固めて、わが国などにも同調を求めてきておりますけれども、これに対してどう対応するのか。その辺をまとめてお伺いしておきたいと思います。