自主、創造ということを申し上げましたが、やはり福祉においても、例えば障害者の皆さん方にしてみても、生きがいとかあるいは自分も仕事をやりたいとか、そういうものにあふれておるので、必ずしも国や公共団体から恩恵的に物を受けるということには満足していないのであります。自分たちも戦列に入って同じようなことをやりたい、やはりそこにたくましさというものがあるわけなのであります。そういうものを尊重していかなければならないという考えに立っておるわけです。
「たくましい文化と福祉の国」の「たくましい」という意味は、私は、一言で言えば自主と創造ということを言ってきておるのであります。昔、稲葉さん、我々が学生のころは、いわゆる青白いインテリという言葉がありましたね。ああいうようなものではないと思います。やはり精神的にもあるいは肉体的にもバイタリティーにあふれた、そして礼節を重んずる、国際的にも通用できる日本人をつくってもらいたい。「たくましい」という言葉の中には、私は、自分の哲学として生命力とかあるいは創造力とかという考え方を持っておるのです。そのような生命力、創造力にあふれた人間像というものを頭に描いておるわけでございます。
あなたが言われています「たくましい文化と福祉の国」づくりという、この意味がちょっとよくわからないのですよ。「たくましい」というのはどへかかるのか。両方へ、「文化と福祉」にかかるのかわかりませんけれども、「たくましい文化と福祉の国」という、こういう意味はどういうふうな意味を言われておるのでしょうか。これは恐らく総理が所信を吐露してお話しされるんじゃないかと思いますけれども、どうぞ。
何回か述べておりますように、二十一世紀に向かって世界的日本人をつくっていただきたい、その基礎として、やはり日本の精神文化の上に立って、非常に視野の広い、しかも全人格的な修行と申しますか、教育体系、教育を受けた、そのような豊かな心情を持った日本人をつくっていただきたい、そういう念願を申し上げております。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
私は、きょうはほかのものもいろいろあるのですけれども、なかなかあれになってきて申しわけございませんが、総理、教育の問題について私に質問をということが党の方からの話なものですから、教育の問題についてやらしていただきたい、こう思うのです。
 総理の所信表明演説を聞きまして、それからこの議事録を見ておるのですけれども、教育の問題について、教育の現状についていろいろ言われて、教育改革について言われておるのですが、総理自身の教育改革についてのお考えはどういうふうなお考えなんでしょうか。
あるかないかも含めまして、どういうものを出したか、それを含めまして調査して、それで委員長の指示に従います。（稲葉（誠）委員「出させてください、委員長」と呼ぶ）
税調へ両方が出した資料を出してください。泉さんは違うと言っているんだ。それは多少みんな自分に都合のいいものを出しますからしようがないとしても、違うと言っているんですよ。だから両方の資料を出してくださいよ、僕の方で判断するから。委員長、約束してください。
泉さんの論文を私読んでおりませんが…（稲葉（誠）委員「論文じゃない、対談」と呼ぶ）座談会ですか、読んでおりませんが、そういう問題の指摘があるからそんな座談会で議論がなされたのでございましょうから、労働省と、在職年数とかそういう基本的な問題に対しては十分すり合わせするにはやぶさかではございません。いや、すり合わせすることが御指摘のように適当じゃないかと私も思います。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
私が聞いているのは、この退職給与引当金は七兆幾らあるけれども、それが退職するときの退職金の法律的な担保になっていないんでしょう、こう言っているわけですよ。そうでしょう。そこどうですか。いや、それだけでいいですよ。イエスかノーかだよ。それはなってないに決まっているんだから。
この問題は、そこのところまではこの間聞いているんです。問題は租税特別措置法の旧法、二十二年に発効した旧法の中で、北方四島については在外資産の中に入るという答弁したんで、それはおかしいんじゃないかと、これはまたの機会にもう一回やります。それじゃ違うんで、私のこの前の質問に対する答弁はそういう答弁があったのでそれはおかしいということなんですが、ほかに進まなきゃならぬからこれはまたさらにもっとやります。この時間ではもうできませんので次の機会に譲ります。
 帯広空港に米軍機が乗り入れる問題について、外務省と運輸省にお聞きしたいと思うのですが、外務省では米軍との間に、日米安保の六条の地位協定があるから協力しなきゃならない、こういう考えだろうと思います。しかしその場合に、運輸省に先にお伺いいたしたいのは、この帯広空港についてはこの空港の用地問題その他で私たちも当時かかわっておったんですが、五者協定ということで、地主、関係地域との間で自衛隊機及びそれに類する飛行機の乗り入れは原則としては行わない、それでその場合には甲と乙、要するに五者と市長との間で相談する、相談してこれは航空大学の方もそうだったんですが、これは相談をして、いいということになった。ですから今度の場合も当然これは相談の対象にしなきゃならない。しかしそんなことは問答無用だということで米軍機が乗り入れてくるのかどうか。
 それからもう一つ、帯広市の空港整備条例の中で、重量制限があって二十四トン以上の飛行機の離着陸は原則としては許可しないし、特例として市長の許可を受ければこの限りでない、これは当然整備条例ですから運輸省の方にもこの条例は上がってきて、法令との間で適合性が図られた上でこの条例はできていると思います。一方的に帯広市が勝手に決められるものではないので。そうしますと、こういう条例や協定からいって、市の許可なしに六条の地位協定で米軍機がここへ乗り入れることができますか。運輸省の方の見解はどう思いますか。