専門紙によりますと、松下総裁は、十二月十八七にこの日銀法改正で初めて公式発言をして、議決延期請求権は不要との見解を表明した、この見解に橋本首相、梶山官房長官が激怒した、中銀研で決めた話を日銀は何でだめだと言うのかとしかった、それで日銀幹部が真っ青になった、こう書かれているわけですけれども、本当にこういう事実はありませんでしたか。
御指摘の私の発言は、当時の記者会見で述べたものでございますけれども、その当時は、まだ議決延期請求権に関するいろいろの議論がまとまってきておりませんで、内容もはっきりしない点があった時期でございます。
 それはどういうことかと申しますと、政府の議決延期請求権というものが、それを発動いたしますとそのまま議決の決定になるという、一時のドイツ方式でございますが、そういったものであるのか、あるいは議決の延期を請求する権利であって、それは政策委員会なり何らかの場で別途それに対する決定が行われるというものであるのか、そのあたりがわからなかったわけでございます。私は、議論の中には二通りの議論があるようであるが、どちらになっていくのかまだわからない、ただ、政府の議決延期決定権のようなものであれば、それは必要がないのではないだろうかということを申した次第でございます。
 その申しました後、どこかから、それに対して、けしからぬことを言ったとか何かというようなことは一切ございませんでした。
ところが、その後の具体的な改正案づくりの経過を見ますと、日銀の側からのこの改正案の提起というのは具体的にはなかったわけであります。もちろん方向性は出されましたけれども、大蔵改革が叫ばれていたこの大蔵省の側がいわば主導権を握ったといいますか、そういう経過になっているわけですね。まないたのコイが包丁を持った、こういうふうに言われているわけですけれども、日銀の独立性が十分に確保されない、そういう内容がいろいろ今指摘されていますけれども、それはこういう改正案の作成経過にも問題があったのではないかというふうに私は思っております。
 具体的な点で申し上げたいわけでずが、一つは、政策委員会の問題であります。
 確かに役員集会は廃止をしまして、最高意思決定機関として政策委員会に一本化される、ワンボードになったということであります。しかし、法案では、大蔵大臣または経済企画庁長官が必要に応じて出席をして意見を述べることができる、それからそれぞれ指名する職員を会議に出席させ意見を述べさせることができる、こういうことが書かれています。それから大臣または職員に議案提出権を認めた。さらに政策委員会の議決を延期することを求める議決延期請求権、これも認めているわけであります。これでは政策の決定の時点で政府の関与を認めるということになるものでありまして、日銀の独立性という点からいいますと、かなり制約要因になるのではないかというふうに思うわけです。
 松下総裁は、昨年の十二月十八日に、この議決延期請求権について、これは不要であるというふうに発言されています。今の中央銀行の独立性を尊重するということからいえば、そこまでの保険を考える必要もないのではないかというふうにおっしゃったようであります。ところが、この発言に対していろいろ圧力があったというふうな報道もありますが、政府の圧力を受けたという事実はありますでしょうか。
私が昨年六月に行いました講演では、中央銀行の業務はどういう性格のものであって、その基本的な役割は何か、また政府と中央銀行の関係をどう考えていくのかということ、すなわち、いわゆる中央銀行の独立性とはどういうことであるかということ、それからさらに民主主義のもとでの中央銀行制度をどう位置づけるのかというような観点から、中央銀行のあり方についての基本的な考えを述べたものでございます。
 その当時は、まだ日銀法改正に関する議論につきましても、中央銀行研究会の審議も始まっていない段階の時期でございますから、あるいはその具体的な細部につきましては、その後の展開どおりになっていない点もあったかもしれませんけれども、基本的な考え方につきましては、現在も変わっていないところでございます。
早いもので、もう十一月になってしまいまして、まだ先かと思っていた京都会議も目前に迫っております。その中で、ボンでの会議とか、皆さん方大変御苦労をなさっている様子も、私もテレビなどで拝見して大変なものだなというふうに思っておりますが、地球温暖化は本当に人類の将来にとっても最も重要な課題であるというふうに私は考えております。
 現在、十二月の京都会議に向けて大詰めの国際交渉が進められているわけですが、この会議の議論の大きな焦点は、言うまでもなく、先進国が温室効果ガスの排出削減のための数値目標とこれを実現するための政策・措置について合意することであるというふうに考えるわけであります。京都会議において、地球温暖化を防止する上での意味のある国際合意ができるかどうか、また具体的にどのような合意内容となるかは、各国の意見になお大きな開きがあると思いますので、予断を許さない状況です。
 どのような数値目標が定められるとしても、先進各国はそれぞれの国においてこれまで以上の排出削減に取り組まなければならないことは確実であると考えられます。我が国は、世界の二酸化炭素の五％を排出するという、先進国中第二位の大量な排出国であり、人類を温暖化の脅威から守るためには我が国の排出削減の取り組みが不可欠であり、率先した努力が必要であると考えます。
 そこで、きょうは私は、今後の国内での排出削減の取り組みについて質問をしていきたいと思います。大変御苦労でございましたけれども、地球環境部長に質問させていただきたいと思います。
 私が今述べましたように、我が国は二酸化炭素の大量排出国である上に、排出量は近年依然として増加していくと聞いておりますが、九〇年以降の排出量の伸びはどのくらいか、これを部門別に見るとどの部門からの排出の増加が著しいか、お聞きしたいと思います。