ちょっとしか使われていない自動車がごみとなって積まれているというような状況を見ますと、本当に日本は豊かなのか何だかわからないんですけれども、環境にとっては大きな問題だろうと思います。
 環境問題についての御質問を締めくくる前に、環境庁長官に、最近三番瀬を御視察になったと伺っております。私もつい最近見せていただいたんですけれども、それについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
 私の印象では、ともかく千葉県だけじゃなくて神奈川も含めまして東京湾というのは九〇％既に埋め立てられております。しかし、見ますと、既に埋め立てられたところで未利用なところもあるし、またむしろ同じ公共事業に投資をするのであれば修復をするというような形でのお金の使い方もあるんではないか。先ほどごみ発電のことも申しましたけれども、千葉だけではなくて東京湾周辺でさまざまな土地利用というのができるんじゃないかと思うのでございますけれども、埋め立てそのものについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
日本では自動車の保有について、都道府県税で自動車税が現在かかるようになっておるわけです。自動車税もそういう形に持っていったらどうかという御示唆かと思うんですけれども、率直に申し上げて、ある地方団体では、逆に保有が長引けば燃費効率が悪くなって排気ガスの出方がより大きくなるんではないかというので、十年を超えたところは逆に自動車税を重課しようというような発想がある。したがって、なかなか一概に言えないところがあるのかなというふうに思います。
 ただ、自動車税そのものは、今ざっと九年度の決算ベースで見ますと一兆七千億の非常に大きな都道府県にとっての基幹的な税目になっております。それから、これは東京とか大阪だけじゃなくて地方に至るまで都道府県にとってはかなり安定性、普遍性を有しておる貴重な財源であるので、いろんな角度から十分検討しなければならぬと思いますが、自動車税のあり方について、今の環境との関係についていろいろ考えろということは引き続き勉強させてもらいたいと思います。
農林大臣、農業の視点からだって環境のことで御指摘になりたいんじゃないですか、それについてお答えは結構でございますけれども。
 自治大臣、せっかくいらしていただいたのに一つ御質問するのを忘れておりまして、失礼いたしました。
 先ほどから何でもリサイクルすればいいというような言い方ばかりしておりましたけれども、同時に大事に使うということも大切でございまして、それにも経済的な手法というのが使われるんじゃないかと思います。
 これはアメリカの例で恐縮なんですけれども、アメリカでは新車を買いますと利用税みたいなのがかかるんです。エクサイズタックスと言うんですけれども、一年目が一〇〇といたしますと、二年目には八〇％、三年目には六〇％、四年目には四〇％、そして五年目からゼロになるんです。つまり、長く持てば持つだけ税金が安くなるということです。そのために、アメリカでは車検をとるのにお金は余りかからないんですけれども、それでも車検をうんとかけても手入れをして使った方が安くつくといったような税制になっております。これについて日本でも導入されるお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
先生御指摘のように、我が国の林業の活性化、それからまた森林資源を守るということも、また世界の森林の保全、植林も大事でございます。現行ＷＴＯ協定上はなかなか難しいものがあるわけでございますけれども、次期交渉におきましては、来年からする予定になっておりますけれども、地球的規模での環境問題等の視点も踏まえまして対応してまいりたい。
 交換税という御指摘でございますけれども、関税に関して申し上げるならば、自由貿易の一層の改革の推進というのが実は次期ＷＴＯ交渉の一つの大きな柱でございますが、先生御指摘のように、地球環境の保全あるいは森林資源の保全といった観点からも我が国としては次期交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 ごみを固形燃料化して発電を行うという事業については、まだ具体的に始まっているものはございませんが、ただいま福岡県と大牟田市が地域の周辺の市町村と一緒になってそういう計画を立てております。近く実現すると思っております。
 私どもも厚生省さんなんかと一緒に応援していきたいと思いますが、そのときに、できた電力はその地元で使うと同時に、余った電力は九州電力に買い取っていただくということを考えているようでございます。
通産大臣にわざわざ申し上げることもないかもしれませんけれども、アメリカでマスキー法ができたおかげで、日本がそれに対応するために燃費効率のいい車ができたわけでございまして、そうした体験があるのでございますから、現状からできる法、できる範囲の法律じゃなくて、すべき法ということに果敢に転換をしていただきたいと心からお願いする次第でございます。
 それで、ＲＤＦ、固形化ごみ、これを電力に使うことに関してはもう既にさまざまな企業が取り組んでいらっしゃるんじゃございませんか。
ありがとうございました。国会としても今後とも努力を続けていかなければならないと私は思います。
 具体的に、この法律が成立して使いやすさが求められていると思います。運用がスムーズになされることが大事だと思います。そんな立場から幾つかお聞きしたいと思うんです。
 私は、聴覚障害者の皆さんが公正証書をつくるために公証人役場に行くのは一番最後だと思うんです。その前提としては、みずからの権利を確認するために、法務局へも行って不動産などの具体的な特定もきっちりしなくちゃいかぬだろうし、どういう遺言をつくったらいいか、場合によっては法律相談ですね、弁護士事務所も行かなければならない。それでようやく腹を固めて、その最後に行くのが公証人役場だろうと思うんですね。
 そうすると、そこに到達するためのさまざまな障害等もあろうかと思うんです。法務局関係あるいは法律事務所、また、具体的に公証人役場に行く、さまざまどんな問題があるだろうかという点をひとつお聞かせ願いたいと思うんですが、これはぜひ野沢参考人、考えられる幾つかで結構でありますが、こんな点は改善してもらいたいということが、公正証書をつくるその問題についてありましたら、率直に語っていただければ幸いであります。