北朝鮮の核開発の問題につきましては、これも総理も外務大臣もたびたび申されておりますとおり、この北東アジア、アジア全体の安全にとって極めて重要な問題であり、我が国の安全保障に直結する問題でございます。のみならず、核兵器の不拡散問題というグローバルな問題とかかわる問題でございまして、我々日本としてはこの問題に真剣に取り組むべき立場にあるというのが今まで政府がお示ししている考え方でございます。
 したがいまして、この問題を解決するに当たりましてこのＫＥＤＯというものを設立いたしまして、米朝間で昨年の秋にできました枠組み合意というものを国際機関としてのＫＥＤＯが実施をしていく、その中にあって日本としては主導的と申しますか、力強い役割を果たしていくということは、これも政府がもともと申し上げているところでございます。
 それから、先ほど先生の方から四条の規定の関係で、北朝鮮がこのＫＥＤＯ、機構との間の合意の内容を遵守しなかった場合に、適切な措置をとるということを……
今、官房長官、お金のことだけ、財政支出のことだけおっしゃられたんですけれども、この協定は財政支出のことだけじゃない。さっきごく簡単にですが言いました、そういう一連のものがあるわけですね。それは日本は何の責任も負わないということではあり得ないと思うんですよ。韓国型にしろそれから適切な措置をとるにしろ、それからあと十数項目ありますよ、こういうことをやるんだと。そこのところは私たちは日本は関係ないんだと。それなら何で、原加盟国としてこれで主導的な役割を果たすんだとまで外務大臣がおっしゃられる。それはお金の問題だけだと、これは世間に通じる話じゃないと思うんですね。どうですか。
今も政府委員から御説明があったところでございますが、ＫＥＤＯの設立に関する協定は、加盟国に対して何らかの資金負担に関して義務づけているというものではないわけでありまして、各加盟国はみずからの判断で任意の拠出をしよう、こういう取り決めになっているわけであります。
 我が国としては、軽水炉プロジェクトの全体像のもとで、これは日米の首脳会談でも言った言葉でありますが、意味のある財政的役割を果たすという用意はございますが、この軽水炉プロジェクトに対する財政貢献の具体的な内容については、これからこのプロジェクトの全体像を見きわめた上で検討してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 いずれにせよ、具体的な資金の拠出に当たりましては、この拠出の具体的な態様に応じて適切な国内手続をとっていくということになろうと思います。
ただいま御質問の大平三原則の三番目の政治的に重要という意味でございますけれども、当時の大平外務大臣が述べられましたように、「法律事項または財政事項を含まなくとも、わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものも国会承認条約として取り扱われるべきものであります。」というふうに言っておりまして、確かにこのＫＥＤＯ協定は政治的に重要な意味を持っておりますけれども、「わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要」かと言いますと、必ずしもそうではないのではないかというふうに思っておるわけです。
 他方、先生の御指摘のこの第三カテゴリー、これが国会承認の対象になる、国際約束になるということは、依然として外務省も当然のことながら尊重しなければいけないというふうに思っております。
大平三原則というのは、一つは条約あるいは協定を結ぶことによって日本で新たな立法措置が必要かどうか、これは第一の問題。二番目の問題は財政支出が伴うかどうか、これが第二番目の検討事項。その財政のことについてはあなたは触れましたけれども、第三番目に政治的に重要な一定の国際約束、こういうものを伴う場合という第三の基準が大平三原則の第三番目の基準であります。
 今度の協定を読みますと、実にたくさんの国際約束がある。私はこの国際約束の中身に入る前に論としてもう一度お聞きいたしますけれども、この第三の原則、このＫＥＤＯというものに日本が入るということは、第三の原則が示す政治的に重要な一定の国際約束というこの問題に係る問題じゃないんですか。国際機関に入るということ、高島条約局参事官のあの見解というのは、大平三原則のときにはもうなくなって外してしまったと、そんなふうに外務省は考えているんですか。
デポジット制度はビール瓶や牛乳瓶の一部に従来から機能しておるものでございます。リターナブル容器包装の回収率を高めるためには有効な方法でございます。一方、カップラーメンの包装などを例として考えますとわかりやすいのでございますが、あらゆる容器包装を対象とすることは困難であることなどの問題点がございまして、全国的、標準的な制度として一律に導入を行うことは困難であるというふうに考えております。
 委員御指摘のような散乱ごみ対策ということには大変効果があるものでありますから、厚生省としましては、事業者が自主回収を積極的に行うためにデポジットを行うことは廃棄物の減量及び資源の有効利用の観点から望ましいものであるというふうに考えておりまして、本法案におきましてもデポジットが有効に働くように措置したところでございます。
 すなわち本法案では、一定の回収率等の基準を満たす容器包装については再商品化義務を免除し、たとえその一部が一般廃棄物として市町村に排出されたとしても事業者は負担の必要が全くないものとするとともに、この基準を満たさない容器包装につきましても、回収率に応じて再商品化義務量が控除されるものとしておるというふうなことがございます。
 このように、本法案は自主回収される容器包装について特別な位置づけを与えておりまして、デポジットはこの、自主回収を推進するものである、こういうふうに考えておるところでございます。