その辺に関しましてもう一つ問題点があると思うのは、今回の事例はいわゆる刑事事件を対象に考えていらっしゃると思うわけですが、公務員が処罰を受けるのは、簡単に言えば首になるようなことは、刑事事件を起こしたからというだけでなくて、先ほども出ましたけれども、公務員として非常にふさわしくない行為をしたといった場合も当然その範囲に入ってくるわけでございます。
 そういったときに、果たして退職金あるいは期末・勤勉手当を支払うべきかどうかという議論はまた別の時点で出てくる問題だろうと思うんです。要するに、そういった行政判断をミスしたり行政をちゃんと行うべきものをサボっていたり、そういったことに対しての処分というもの、これと期末手当あるいは退職金といったものとをどういうふうに考えたらいいか。
 今回は刑事罰で非常にはっきりした形なんですけれども、本来であればむしろ単なる刑事罰、もちろん刑事対象の問題は大きな問題でございますが、行政全体のことからいけば、例えば簡単な表現を使えば、会計検査院の検査の結果、ある人間の判断で物すごい巨額のロスを国庫に与えた、こういった場合この人が果たしてどのような処分を受けるのか。これは刑事事件とはまた別の時点で国民とすれば注目したい部分があるわけでございます。
 そういった人間に退職金をやるのかとか勤勉手当をやるべきなのかとかというのはまた別の次元で当然出てくる議論だと思いますけれども、その辺についてのお考えはどのような形でございましょうか。これはあわせて人事院の方にもちょっとお伺いしたいと思います。
今回の法改正におきまして一時差しとめする場合、相当慎重な手続を要する、あるいは外形的にも非常に限定した場合、こういうことでございますので、退職者の権利保護のための規定も十分に整備したところでございますけれども、そういうことで退職者の権利が不当に侵害されるというようなことはあってはならぬと思っておりますが、人間のことでございますから万が一にも結果的に間違えるというような場合があることは否定できないところでございます。
 仮に一時差しとめ処分を受けた者が不起訴となったという場合には、当然のことながら直ちに退職手当は支払わなければならないものと考えております。一時差しとめ処分の実施が誤ったものであったことについて、各省各庁の長、当局側の方に故意または重大な過失等があるということになれば、国家賠償法の規定に基づいて一時差しとめ処分を受けた者に対して損害賠償責任を負うというようなことになるものと考えております。
今お答えになったとおりでございまして、ここのところが非常に矛盾に満ちておるといいますか、国民の理解を得るためにはちゃんと差しとめていますよと言わなきゃいかぬ。
 ところが、それを大っぴらにすれば、後でもしそこが本来予想したのと違って大したことのない不起訴になったり、嫌疑が晴れたり、あるいは裁判になったけれども禁錮以上にならないといいますか、罰金等でおさまった、そういった場合、これが有罪ということになればまたそれはそれで大きな判断の問題が出てくると思うんですけれども、不起訴あるいは無罪といった場合、本人の名誉回復をどうするのか。
 非常に二律背反的な問題で、それをうまくやらにゃいけませんというのはまさにそのとおりなんですが、実際の運用のときにそれを本当にうまくやれるのかという疑問がどうしても出てきます。まずくいった場合、要するに差しとめたんだけれどもそれだけの事由が後で証明できなかったといいますか、そこまでいかなかった場合、どのような名誉回復の手段を考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
一時差しとめ処分の理由になった事案について起訴の有無を見定める、それまでの間の経過的措置である、こういうことでございます。
 したがって、一時差しとめ処分の際に差しとめたぞという当該事実を公表するかどうかについては、処分を行った各省各庁の長が御判断になるべきことだと思いますが、基本に立ちますのは、公務に対する国民の信頼確保の要請にどうこたえていくかということと、あわせてもしかしたら起訴されないかもしれないというような形で言いますと、一時差しとめというとりあえずの措置について余り早くに公表してしまうことによって個人の名誉だとかあるいはプライバシーということが結果的に損なわれるというようなことがあるかもしれない、その辺のところの兼ね合わせだろうというふうに思います。いずれにしても、具体個別的なケースに対応して判断していくべきものだと、こういうふうに考えております。
お答えをさせていただきます。
 日本銀行の考査は、民間金融機関に対しまして日本銀行が資金の供与を行います際に、金融機関の経営の内容あるいは実態というものを把握しておくことが必要である、こういうふうな役割でございますとか、それから決済システムが円滑に運行されていくということを確保し、その信用秩序の安定を図っていくということが中央銀行の役割でございますので、こういった役割を果たしていくために必要なものとして考査を行っているものでございます。
 より具体的には、こうした中央銀行としての観点から、日本銀行の考査では金融機関の資産内容を把握いたしますほかに、金融機関がいろいろリスクを抱えております。昨今、マーケットリスクを初めといたしまして、いろんなリスクがふえてきているわけでございますが、そのリスクの管理体制等をチェックすることによりまして、リスクが顕現化することを何とか事前に予防したい、防止したいということに重点を置いてやっているものでございます。
 一方で、行政の行われる検査は、ただいま検査部長からお話がございましたように、免許の付与でございますとか各種命令の発出というふうな行政権限の行使のいわば前提として行われているという点で、中央銀行の考査とは性格を異にするものだというふうに考えております。
 先生御指摘の検査と考査の重複という点につきましては、制度上、ただいま申し上げましたような意味において重複するものではないというふうに考えますが、金融システムの安定という、これはお互いにあわせてこのミッションを、命題を果たしていかなきゃいけないということでございますので、この具体的な作業の中では重複している部分が何がしかございます。この点につきましては、考査の内容とか考査の周期とかを考査先の経営内容あるいはリスク管理状況などに応じまして弾力的に設定することなどにつきまして現在さらにこれから鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、目下作業中のところでございます。