答弁は、原則廃止だという前の部分だけで結構だったのですよ。しかしながらということがついてくると話はややこしくなってくるんです。ここからがややこしくなってくるんですよ。やはり原則廃止だという基本的立場で対応されるのか。それとも、国と地方は車の両輪だから、それは両輪という面もあるでしょう。しかし、その事務の扱いの処理の仕方については、これはこれでまた別な方策を検討すべきであって、まず今の戦前から引き継がれた国の機関委任事務という、地方も国の行政の一つの枠内の機関だという判断から生まれたのが国の機関委任事務制度なんですから、新しい自治法のもとではこれは原則廃止をされておらなければならなかった性格なんですが、いろいろ抵抗があって残されてきたという経緯があるわけなんでしょう。だから、私はこの基本点ははっきりしておくべきだと思うのです。
 ところで、しかしながらとおっしゃった後の部分がややこしくなってきておるといいますのは、現実を見ますと、機関委任事務の件数ですが、現在数、別表三、四は四百九十七ですね。これは改正後は幾らになるのですか。
委員御指摘のとおり、機関委任事務については、地方制度調査会が数次にわたって答申をいたしておりますとおり、基本的にはこの概念を廃し、国の責任において処理すべき事務は国の事務、地方公共団体の責任において処理すべき事務は地方公共団体の事務と端的に考えるべきでございます。
 しかしながら、一挙にそれができるかどうかという今度は現実論でございますが、当面はその積極的な整理合理化を推進をしなければなりませんが、それと同様に、地方自治体の自主性、自律性の確保及び事務の適正な執行の確保の両面の要請を踏まえてこの制度のあり方を見直し、早くそういう基本的なものに立ち返るというか、基本的なものに進んでいく努力を払わなければならないというふうに考えております。
地方のせいにされますと、きょうは京都の寺前さんもおりますし、大阪の小谷議員もおりますし、私も大阪でございますから、みんな悪いということになりかねませんので、これはぜひひとつ、あしき慣行は洗い直してメスを入れてみる必要があると思っております。
 あと時間もわずかでありますが、基本的な問題について、自治法の改正問題でお伺いをいたします。
 まず最初に大臣にお伺いをしたいのでありますが、国の機関委任事務に対する自治省の基本的な態度なんですが、これは本来原則廃止すべきというお考えなのかどうなのか。
 警察の方は結構ですから。
 五十六年四月の砂子田政府委員、それから五十八年四月の山本国務大臣、それぞれの答弁の中でも、地方制度調査会は二十五年、二十六年の神戸勧告に始まって以来そうでありますが、一貫して原則廃止の態度をとっているわけなんですね。この点、自治省の基本的な態度はどうなんですか。
時間が参りましたのでこれでやめますが、私が予定をしておりました質問の三割しか消化をしておりません。この次を楽しみにいたしまして、とっておきたいと思います。ありがとうございました。
地方自治法の規定に基づきます国の代行というのは、それほどしょっちゅう起こることではございませんし、また代行の事務の量等に応じて出先を使ったりあるいは直接中央の方々が代執行したりすることもあろうかと思いまして、出先機関が構造的に地方団体の事務を代行するような事態にはならないと思いますから、問題は少し違っているかなというような気がいたしますが、いずれにいたしましても、この法律改正がすなわち地方出先機関の整理縮小をしないという理由にはならないと考えます。
最後の質問をさせていただきます。これは本当は総務庁にも意地悪く聞きたかったのでありますが、総務庁がこれはこらえてくれ、自治省だけでひとつお願いしたいということですから、聞くだけ聞いておいてください。
 今のことに関係するのですが、国の代執行の手段として第一に想像できることは、国の地方出先機関を活用するということが考えられると思います。しかし、国の地方出先機関は国と地方との二重、三重行政をもたらしておるものでありまして、行政の非効率を招いている代表的な機関であると私は思っております。今回のこの改正が通ってしまいますと、かかるむだな地方出先機関を存続するための口実に使われるのではないかという心配をしておるのでありますが、どう思われますか。
地方出先機関の整理縮小につきましては、地方制度調査会としては何度かにわたって答申をしているところでございます。その主たる理由は、本省と出先の間に二重行政、二重監督の問題がある、それから、地域総合行政の遂行という観点から見るときは、ばらばらの縦割りの出先があることが阻害要因となるのではないか、そういうことから大幅な廃止縮小が必要であるというのが地方制度調査会の立場でございまして、地方自治の観点からはそういうことが言えるのではないかと考えております。
私が聞いているのは、今お話が出ましたけれども、最終的にはそういう精算をするわけでしょう、十三年度以降。そういう問題じゃないというふうに言われたけれども、それ自身が、そういうやり方が地方の財源を毎年毎年減らしていく。本当は加算しなければならないものを減らしていくというやり方をとっているので、それが問題じゃないかと。
 今まで、昭和五十年代、五十二年、五十三年は、金額も小さかったという面もあるのかもしれないけれども、しかし、そういう措置をとらずに、全額文字どおり国の責任でやられてきた例があったわけであります。そして何よりも、今回は橋本総理を初め政府の皆さんが、政策として決断をされて減税を実施するわけであります。地方には責任はありません。だから、大臣も会見の中で、地方に迷惑がかからないように措置をするということをおっしゃったわけであります。私はそれを非常に喜びましたけれども、しかし、中身は結局地方の財源として法定されているものから精算されていくという仕組みをやられようとしているわけです。
 そこはおかしいのじゃないか。もとに戻って筋
を通して、特別減税を国の政策としてやるのであれば、地方に本当の意味で迷惑がかからないようにおやりになるのが私は当たり前だと思いますし、国の財政も大変だからとおっしゃるのかもしれないけれども、なぜ自治大臣、自治省はそういう立場で頑張っていただけないのか、そこを聞きたいわけであります。