段階的ではだめだと考え方を持たねばいかぬですね。どの段階で入るかというようなことで、いまから検討してみるだけではあかぬわけなんですよ。だから、これは後でひとつ図書館当局として前向きによく検討していただきたいと思うのです。
 この間私、国会図書館に寄せていただいた。この制度をつくる場合、読む職員が必要ですね。いまはボランティアがたまたま来られる。一緒のときに来られなければやれない。その方々が対面朗読をするのに部屋があるのか。部屋を見せていただいたのですけれども、他の目的に使用している部屋があいておれば、たまたま使えるというような状況です。だから読書の秘密といいますか、あるいは静けさといいますか、そういうことも保たれないわけなんです。だから早くそういう制度化をやって、個室もつくり、あるいは職員も確保する。あるいはサービス窓口も国会図書館のところに適切な形で装置をするというようなことも含めた、全体としての確立を一日も早くやっていただきたい、どうですか。
御承知のように、われわれの年度計画というものが組まれておりますけれども、大体これは別館建設というものを目標にいたしまして、諸外国の例などを見ながら、あるいは予算的な措置を考えながら検討いたしてつくってまいったのでございますが、いま先生の御趣旨のものが、どの段階で入り得るかどうか、もう一度検討してみたいと思っております。
いままで障害者の読書権というのが阻害をされておった。非常に世論も高まり、特にことしは国際障害者年であるということで、館長も外国へ行かれて感銘を受けて帰ってこられて取りかかられた。これから順次やりたいという行政的な感覚では、やはりいかぬのではないかと思うのですよね。順次やるということではなしに――順次やる面も必要な面があります。しかし、具体的にいま国会図書館に対して、こういう研究をやりたいのだ。むずかしい学術論文も読みたい、そして学問を修めたいというふうに考えておられる方が数百人ぐらいおられると思うのですよ。そういう要望にこたえるということが私は必要だと思うのです。
 そういう点では、図書館長もよく御承知のように、国会図書館法という法律の二十一条は「国立国会図書館の奉仕及び蒐集資料は、直接に又は公立その他の図書館を経由して、」「日本国民にこれを最大限に利用させる。」ということになっておるわけです。「直接」ということがわざわざ入っておるわけなんです。録音サービスというのは直接ではない。対面朗読というのはやはり直接だというふうに私は思う。だからそういう点で、国際障害者年を期して決意を新たにして、早急に対面朗読を国会図書館でもやるということを計画の中に組み入れ、それを制度化する、これはどうですか。もう一遍。
お答え申し上げます。
 ただいまの対面朗読の話でございますけれども、これもいろいろ専門的な内容によりまして、非常な準備と広範な人間というものが必要であるわけでございまして、われわれといたしましては、それ以前の、何と申しますか情報活動とか、そういったようなものがまず先にあるべきと申しますか、よりよく読書ができるという、そういう下地をまず先にやるというような考え方で進めておるわけでございまして、一般の人の現在の閲覧状況から申しましても、図書館へわざわざ足を運んで資料を読むというのはもう古いんじゃないか。われわれ忙しくてなかなかいけないので、なるべく資料を貸し出したり、あるいは電話一本で必要なところをコピーして送ってもらえるようなサービスを、もっと研究すべきでないかというような声が非常に高まっておって、われわれもいろいろ検討しておるわけでございますが、こういった点も考えまして、われわれとしましては、視覚障害者の方には、できればお手元へます届けるという考え方でまいっていきたい、このように考えておる次第でございます。
いま、全体として個々に持っていらっしゃらないということでありますけれども、通産省全体の補助金、委託費の総額というのはわかるわけなんですね。
 それから、先ほど私も指摘しましたように、個々の研究開発についての受けざら、これが財団法人であり、あるいは研究開発組合であり、あるいは直接企業にいくわけでありますけれども、そういうものを私が試算をして累計をいたしました。
 これは、通産省からいただいた資料や、あるいは大蔵省が発行しております補助金便覧により集計をして、平均値を出して試算をしたわけでありますけれども、この試算によりますと、まず三菱重工について見ると、昭和五十五年度では補助金でＹＸ、ＸＪＢの航空機関係、原子力発電支援システム開発、重質油対策技術開発等六件で三十四億五千百万円、これは補助金であります。さらに委託費で見ると、サンシャイン、石炭液化、高効率ガスタービン開発、超高性能レーザー応用複合生産システム等九件、これはちょっと逆になりますけれども、金額は四十億七千八百万円、補助金と委託費を合計しますと七十五億二千九百万円出されている、こういう試算になるわけであります。これは、同様にして補助金と委託費の合計を五十六年度で見ると六十三億八千四百万円、五十七年度の概算によると七十八億一千万円になります。さらに石川島播磨重工を見ると、五十七年度の場合には三十一億円、川崎重工の場合には三十五億円、また日立製作所では四十六億円、東芝電気の場合には三十四億円、これは概算要求の中身を全部通産省の資料で試算をしたわけでありますが、この五社だけで二百二十三億円になるわけであります。
 通産省の方が詳細な資料を出されないというわけでありますから、私の方で通産省の資料を分析してこういうふうに試算をしたわけであります。これは去る行革特別委員会でも、わが党の正森委員が質問したわけでありますけれども、現在、臨調で補助金がカットされなければならないという方向が打ち出されて、福祉や教育など国民生活関係の問題ではかなり大幅なカットがされて、国民生活にしわ寄せがされている。大変大きな問題になっているわけでありますが、いま述べましたように、それぞれの企業に対してこれだけの補助金あるいは委託金が出されているということでありますが、大臣、この点についてどうお考えでございましょうか。