当面ということでございますけれども、私はこういう動きが事実あるというように認識をいたしております。追ってこの問題だけで質疑をいたしたいと思っておりますが、私の考え、またいろいろな資料を総合いたしまして、実はこの保険料を上げるというような必要は全くないんじゃないかという認識をいたしておるのです。これはいずれ論議をいたしたいと思っております。
 ここにいろいろな報道がありますが、たとえば当面はやらないけれども選挙が終わればやるんだとか、いろいろ書いてあるわけですね。そういう話もいまはないですか。それから、当面やらないとおっしゃる意味は、五十八年度でやらないという意味であって、それ以降はわからないという意味なのかどうなのか、その辺はどうなっておりますか。
時間もなくなってまいりましたので、最後に一つ大蔵省にお伺いをしておきたいと思います。運輸省にもまたお伺いをしますけれども、最近自賠責につきまして値上げをするというような新聞報道がちらほらと出てきておるわけです。去る一月二十六日に自賠責保険審議会が開催されまして以来、どうもその動きが活発なようでございます。過日の予算委員会でこの問題は取り上げられましたけれども、保険料の値上げについては現時点ではその考えはない、このような御答弁だったと思います。しかし、一方では盛んにこういうニュースが流れてくるということは、それなりの動きがあると見なければならぬと思います。そこで、もう一遍くどいようでございますけれども、そういう値上げのお考えがあるのかないのか御答弁をいただきたいと思います。
まず最初に、日航で亡くなった方あるいはけがをしている方の補償の問題について私からも一言つけ加えます。
 先日も日航の社長、副社長が参りましたから、いま局長が申されたようなことを私の方から申し上げまして、しっかりと早く補償を決めるようにということは改めて私の方から申し入れしました。
 関西新空港はおかげさまで四十億円つきまして、これは着工準備費という大蔵省の新しい費目でございまして、あなたの口から言えばゴーサイン、こういうふうにお考えいただいてもいいのじゃないか、こう思っております。
 そしてまた、兵庫県の話でございますが、兵庫県の知事も三点セットの回答はよこしませんけれども、お目にかかったときには関西新空港は必要である、こういうことはお認めになっております。そしてまた、何さま兵庫県も一つの大きな行政機関、私の方も行政機関でございますから、下の方では何でも御相談に乗る、こういう形で交流を図りつつ、私はこの泉州仲の関西新空港が成田のようないろいろなことのないようにして、ぜひひとつ円満に二十四時間空港実現のためにやりたい、こういうふうな考えで進んでおります。
日航機事故の補償問題でございますが、私どもが報告を受けております最新の数字で申し上げますと、死亡旅客二十四名中六名が解決済み、負傷者百四十二名中七十九名が解決済み、こういうことでございまして、御指摘のようにまだかなりの方の解決が延ばされておるということでございます。私ども、日本航空に対しましてはこの事故直後から、その当時約款には賠償限度額が定められておりましたが、その限度額にこだわらずに誠意を持って対応するようにという指導をしておりまして、この点につきましては現在に至りましても同様でございまして、日本航空が誠意を持って一刻も早く円満な解決をするようにということで指導をしておるわけでございます。
 ただ、たとえば負傷者百四十二名中七十九名までが解決をしておるというのはかなり進み方が遅いというふうに受けとられるわけでございますが、その百四十二名のうちの約五十名の方はまだ最終的に後遺症が残るかどうかというような病状の固定が行われませんために、最終的にまだ金額の提示が行い得ないというような事情もございますのでそのような数字になっておるわけでございますが、今後とも日本航空に対しましてはできるだけ早く円満な解決を行うよう指導してまいりたいと考えております。
一年を経過したわけでございますけれども、事故の補償が余り進展をしておらないようでございまして、二月九日現在で死者二十四名中六名、負傷者百四十二名中七十七名しか和解をしていない、こういう現状でございますけれども、すべてがどうなのか事実はわかりませんけれども、遺族の被災者の会などは日本航空の姿勢はよろしくない、こういうことで運動をしているようでございますけれども、運輸省としてはどういうように受けとめておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
昨年の通常国会でしばしば私どもも御答弁申し上げた記憶がございます。今回の事故はまことに遺憾のきわみでございますが、運輸省といたしましてまず第一に、これは航空局とは別の組織でございますけれども、航空事故調査委員会の手で現在事故原因の究明が進められております。運輸省としてはまず第一に事故の真の原因を突きとめるということ、それから第二に事故の再発を防止する、これが最大の責任である。特に航空機の場合、事故が起こりますと、一回の事故で犠牲者がかなり多数に上るということでもございます。国民の不安を一刻も早く取り除くということが私ども運輸省に課せられた責務であるというふうに考えております。
法案の提案説明では今回の法改正を二つの内容でまとめているわけですけれども、その第一点は、技術士制度の活性化を図る観点から改正を行うということてありますが、具体的には技術士補の新設とそれに伴う試験制度の改革をやる。第二点として、行政の簡素化の観点からの改正と称するものでありますが、具体的には試験と登録事務の民間委譲に道を開く。そうして予備試験を廃止し、学歴制限を撤廃する、こういう内容になっているわけです。先ほど来触れられていますように、こうした改革が打ち出されてきたその背景として技術士審議会の報告、これが土台になっておりますが、この報告を拝見いたしますと、改正点の第一の技術士補の新設とそれに伴う試験制度の改革という問題については、かなり説得力のある展開がされておる。ところが第二の改正点、中でも事務の民間委譲、この問題については、読んだ範囲でも非常に説得力に乏しいんじゃないかというふうに私としては思わざるを得ないわけであります。
 そこでまず、事務の民間委譲に関する問題について幾つか質問をいたしたいと思います。
 試験事務、登録事務、これを含む事務の民間委譲ということだと思いますけれども、現在国が行っておるこれらの事務にかかわっておる国家予算、支出をされておる国家予算、それからこれにかかわっている人員の体制、どういう状況ですか。