森林開発公団法の一部を改正する法律案のことで、きょう私のところは党大会のものですから、ちょっと午前中の審議を聞かずして午後になってしまって、あるいは重複するかもしれませんけれども、ひとつあしからずお願いしたいと思います。
 まず、森林開発公団なるものの支所のあり方の問題で、支所ぐらいの程度ならいいんだけれども、もう一つ、農林水産委員会の調査室の資料によると、支所の下に出張所が全部で三十三カ所あるようになっているんだが、支所が四十人とかわずかしかいないのに三十三カ所もあって、しかもこれは町の県庁所在地みたいなところにみんな出張所なんか置いている。出張所に何人ぐらいずつ置いて、何をしているのですか。
林野庁に最後に質問します。
 とにかく、林野庁の管轄している国有林に大変な施設がつくられるわけですよ。そしてこの施設内はもう林野庁が立木の管理をすることさえ放棄するというようなことになっているわけですね——いや、放棄するわけでしょう。これは防衛庁が一切やってしまうんでしょう。これは私はもっと林野庁が抵抗するぐらいの姿勢があってしかるべきではないかと思ったんですけれども、どうですか。
それが筋だと思うんですよ。ところが、違ったことがやられているようである。ＶＬＦには交付金が出せないからえびのに交付金を出す、演習所の使用内容が変わるかどうかということはまだ問題になっていないのに、つまりえびのの誘致を容易にするためにそういうことがやられているというのが現地での批判です。
 そこで最後に、もう一点防衛庁に質問しますけれども、この地域をＶＬＦの基地に選んだというのは、これは国有地だからですか。
逆でございまして、演習の実態が法律要件を満たしておるのだったならば特定防衛施設に指定するということでございます。特定防衛施設に指定するから演習が頻繁に行われるという意味合いではありません。
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条で、特定防衛施設及び市町村の指定が規定されておりまして、交付金を交付するという仕組みをとっております。この指定の対象になり得る防衛施設は、この法律に要件が書いてございますけれども、防衛施設の設置、運用がその周辺地域の生活環境あるいは地域開発に及ぼす程度が高くて、この周辺地域を管轄する市町村が、その公共用の施設の整備について特に配慮する必要があるというのがいわば要件でございます。
 具体的には、ジェット機が飛ぶ飛行場あるいは砲撃が行われる演習場ということになっております。そこで、えびのの霧島中演習場は名前のとおり中演習場でありまして、現在砲撃が行われております。この砲撃が行われている実態がこの九条の法律要件にかなうのであれば特定防衛施設になり得るということは確かでございまして、現在その指定をするのが適当かどうかの検討を進めているところであります。
この基地の設置をめぐって防衛庁とえびの市が覚書を締結しております。五項目にわたる覚書ですけれども、その二項目目に基地周辺整備事業について触れているところがある。中身としては、えびの市にある霧島演習場を交付金の支給できるような演習場に格上げすると言われております。これはどういうことになっていますか。
その通信施設一つとりましても、これは潜水艦に電波を送るだけの施設でございます。あとは受信する施設もございますれば、艦艇と通信する施設もありますれば、ほかの部隊と通信する施設もある。防衛庁の施設には全国大変数多くの施設があるわけでございますので、別にこれだけがとりたてて危険であるというふうには理解をしておりません。
午前中の大臣質疑に続きまして、事務当局に対しまして若干の質問を行います。
 まず米価の問題でありますが、きょうの夕刊もほぼ一面トップで米価の問題が報じられております。新聞報道は、既に米価が決定をした、つまり政府と自民党の政治折衝によってマイナス四・六％の引き下げだということを報道しております。これを読む全国の農民は一体どういうふうに感じるだろうか。去年の五・九％に引き続き、ことしも四・六％の米価引き下げを政府と自民党がやった、こういうふうに感じるのではないかと思っております。
 私は、午前中の大臣に対しましても御質問を申し上げましたが、今、日本の農民が農業に対しまして非常に希望を失っている、絶望している、したがって畜産農民からは、先行き不安から自殺者が出ているというふうな状況でもあります。何といっても日本で農業を守って、そして生産農民が誇りを持って生産ができるような政策をつくっていかなければならない大変大事な時期だというふうに思っております。そういう観点から、特に午前中の大臣答弁では、いわゆる構造政策等を進めるために米価の引き下げがやむを得ない状況の一つなんだというような説明もございましたが、私はやはり、農家経済の現状が年々厳しくなっているという状況から考えますれば、米価の引き下げは大変問題があるというふうに考えておるところであります。
 農家経済を見ますと、昭和六十二年度の農業所得は九十六万三千百円と百万円を割りまして、六十一年度五・一％減に引き続き昨年も七・一％の減少となっております。さらに、良質米奨励金の引き下げとあわせまして農産物行政価格も、生糸を除きすべて引き下げられております。
 農業粗収益で見ますと、稲作は昨年一二・七％の減となっております。また農業所得は、関東や二、三の地域を除いてすべての地域で減少している。まさに農家経済は縮小の中にある、日本農業は危機に瀕していると言っても過言ではないと思います。
 昨年の米価の引き下げ五・九五％が、前述したように農業所得が百万円を割った一つの要因である、こういうふうに私どもは考えておりますが、その点はどのようにお考えでありますか。また政府は、今後米価の引き下げという価格政策をもって農地の流動化を推進していく、こういうふうなことを考えているようでもありますが、昨年の米価引き下げにより、それでは現実にどの程度の農地の流動化、規模拡大につながったのか、その辺のところはどういうふうに把握をしておりますか、お答えをいただきたいと思います。