私の聞き違いかどうかしりませんけれども、きのうの進藤さんのお話では、仮に五％、一〇％、一五％という段階を設けてもらったと、しかしその五％の段階でも現在のシェアが五、六％のときにはその需要において六％落っこちちゃうと言うんですよ。だからいまお話しの、テレビの三％時代のときから課税が始まったと言うけれども、経済的な背景が大分違うし、そういうことから見ると、いまのお話と業界のお話とは大分食い違うように思うんですが、業界の言い分に対してどの程度つかんでいらっしゃるんですか。
昨日参考人の皆さん三人からいろいろな御意見を聞きまして、特にＶＴＲの問題について大変私は業界の強い意見があったことをいまでも記憶しているんですが、このＶＴＲというか、電気のテレビ関係というか、そのものはいままでのずっと経過を見ますと、大体普及率が一〇％以上になったときにばっと普及が強くなっていますね。出現在ＶＴＲなどは、業界のお話の中でも五％もしくはいま六％だと、すでに研究費それからいろいろな設備投資のお金が大変かかっておると、そういうときに、いま段階的な課税の方法がとられたにしても大変影響力が出ちゃって取り返すのに大変だと、こういうようなお話がございまして、できれば一年ぐらい猶予を持てないかというお話が大変強く進藤さんからも当委員会において意見表明があったわけですね。で、参考人の皆さんの意見をこの委員会に出席している委員さんみんな、なるほどとこう思ったんですわ。そういうことについての対応の考え方、いかがでしょう。
税率は、物品税は分類差等税率と申しまして、標準の税率をいま一五というふうに考えておりますが、それよりもより高い消費を反映しておると思われますものについては三〇％、二〇％という税率を設けております。より何と申しますか、軽減すべき消費と考えますものには一〇％、五％という税率をしております。たとえば白粉あたりは五％でございます。それから小型自動車は一五％でございます。大型の冷蔵庫は二〇％、それからモーターボートですと一番高級なのは三〇％、こういう課税になっております、そういう分類差等課税という頭でございますが、その中で自動車、いまお話がございましたが小型自動車二千ｃｃ以下の普通の五ナンバーでございますが、これは従来は一五％でございました。大型冷蔵庫が二〇％で小型の自動車が一五％と、そこはやはり税率上おかしいではないかという考え方が従来からございまして、今回大型のオートバイ、二百五十ｃｃ以上の大きなオートバイ、それから自動車、四輪自動車の中の小型、それから二千ｃｃ以上の大型の乗用車と、それらにつきまして税率の引き上げをお願いをいたしたわけでございます一。
一番最後に、これからどうするかということをお伺いしますが、その前に、今回六十八品目の課税の中で二十二ですか、新しく課税対象にされたのは。この課税対象にされた物品の客観的な選考の基準というのは、何でこう選んだんでしょう。
大臣にちょっとお尋ねしますけれども、大型間接税はやらない。一般消費税についても国会決議などもあってなかなかやりにくい。他方では、現行の物品税の法律の考え方からいけば、もうある程度現在の物品税の法の体系の中では限度に来ているように私は思うのですよ、いろいろなものにかける税率、かけ方も、そうすると一体、これからどういうふうにしていくのかということが、基本的な点がみんなぼけているように思うのです。しゃきっとしたところの方針が貫かれていないみたいに思うのですが、この点についてはどう思いますか。
もう一つの問題は、先ほどお尋ねしましたように、物品税は個別消費税の考え方で踏襲をしているというお話なんですが、今回いろんなものが取り込まれたということから見ると、これは推測の域を出ませんけれども、かねて大蔵省自体が直税と間税の比率の問題をめぐって、間接税の比率を高めたいという考え方があるやに私は聞いているんですが、そういう考え方からして、今回のつまり、個別消費税の物品税であるのにたくさん取り込むことによって間接税を高める布石じゃないかというように私は勘ぐるのですけれども、そういう考え方は現にあるんですか。
それで、窓口へ行って応募する、その応募で集まってくる件数が少なければ問題ありません。多い場合なんですが、着順で決めるのか、あるいは多数雇用の本来の目的どおり、その質で見ていこうとされるのか。要するに実態は、物差しを何も示さないで、書類に対していちゃもんがついて、それで不合格になるわけですよ。こんなことをやっていたのでは、需要がどのくらいあるのかという実態もおわかりにならないのじゃないかと思うのです。
 私は、来年度、五十六年度の応募の要領を官報で見ました。官報の一番後ろのページに二段ちょこちょこっとした広告が出ています。「おしらせ」、これによると、五十六年度の分は、ことしの一月三十日から三月三十一日まで受け付けをやります。申し込みに必要な書類は四項目あります。これだけです。この必要な書類四項目持ってこの期間に参りまして、それでどういう基準で不合格になるのか、どういう基準で合格になるのか、これは労働省としてきちんとしたものをお持ちじゃないと後々まずいのじゃないですか。特に二億円という助成金は大変魅力があります。本気になって身障者雇用、これに取り組んでいこう、しかも十人以上事業所の中で採用できる場合には、その対象になるというわけです。ですから、明確な基準というのをお持ちにならない限り、都道府県ばらばらに採用の基準が決まってもいけないことです。偏在してもいけないことです。その辺、どういうふうに考えているのでしょうか。