五十七年度予算は成立したばかりでございます。もろもろの景気対策もこれに合わせてやろうということでございます。世界の景気の動向も見なければなりません。したがって、いま五十七年が幾ら足りなくなるかどうかというようなことについて申し上げみまだ時期ではないと、こう考えております。
 われわれとしては、しかしこういう厳しい財政事情の中でございますから、予算は配賦はいたしましたが、できるだけ節約できるものは節約をしてもらうようにしなければなりませんし、もし万一足らないというような場合には歳入についての見直しというようなことも当然行われるでしょう。しかし、現在の段階でそれ以上のことは申し上げることはできません。
じゃ、次に大臣にお尋ねいたしますが、昭和五十七年度予算におきましても、年度後半に補正予算で建設国債のみならず、赤字国債の発行の可能性もあるのではないかと言われているわけです。
 といいますのは、昭和五十六年度の歳入欠陥が二兆数千億円に及ぶということが明らかにされ、その結果、昭和五十七年度におきましても経企庁長官等も五十七年度の成長率は三・八％程度ではないかとおっしゃったと伝えられておりますけれども、そうしますとまたまたこの五十七年度の景気の落ち込みというものが非常に厳しいわけでございます。政府は再三、公共事業の七七％以上の前倒しですか、あるいは災害復旧事業、あるいは百三十万戸の住宅建設等をおっしゃっておりますけれども、住宅建設につきましてもとうてい百三十万戸達成されるとは思えませんし、いま建設業者も非常に、特に中小建設業者は大変な仕事難に陥っているわけです。それでそれでは年度後半の景気対策はといいますとそのときに考えるということで、まだはっきり具体的な形でおっしゃっておられない。だから建設国債を年度後半に発行して補正予算を組むのではないかと伝えられているわけでございまして、その際、建設国債だけでは足りない、また特例公債を発行するのではないかという可能性も言われているわけです。
 ですから、大蔵大臣としてはこの赤字公債の五十七年度後半における追加発行を避けるためにどういう努力をしていくお考えなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
制度の問題でございますので、私からお答えいたしますが、五十年度以降の特例公債法は、例外なく特例公債の発行機能を法律で規定し、それから発行限度額は予算で定められるということになっているわけでございます。そういった制度になっておりますので、従来から補正予算で追加発行するときには補正予算の総則で発行限度額を定めるということでございまして、従来の例といたしましても五十六年度のほかに五十二年度、五十三年度そういう先例がございます。
 で、現在こういう制度にいたしておりますのは、財政法の規定によりまして、四条公債つまり建設公債の発行限度額の設定は予算で定めるということになっております。それとのバランスをとるのが適当であるということが一つございます。それから公債の発行額につきましては、歳出その他歳入等全体の中で御審議いただくというのが適当であると、これはもう表裏一体の関係でございますので、一緒に御審議いただくのが適当であるということでございます。そういった理由によりまして、従来からも特例公債の発行限度額につきましては予算で定めるということでずっときているわけでございます。
 ただ、こういう制度のもとで、それじゃルーズになるおそれがあるのではないかということでございますが、私どもはそういった制度であるからといってルーズな財政運営をするということではないと考えております。十分に御審議をいただきまして、厳しい財政節度を守っていくというのが政府の方針でございます。で、その方針を具体的に示しておりますのが五十九年度の公債脱却ということでございまして、私どもとしては最大限の努力を払ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
もう申し上げるまでもありませんけれども、この特例公債の発行につきましては、財政法第四条にはただし書きにおいて建設国債のみを認めているわけで、赤字国債は認めていないわけでございます。そのために公債特例法が提案されたわけでありますが、本法律案におきましても当然財政法第四条の「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という規定に近づける努力というものが具体的な形で必要である、このように私は思うのでございます。
 その具体的な形として、やはり本法律案の審議するところは当初予算における特例公債の発行に関しての審議でございまして、補正予算等での赤字国債の発行というものはその都度審議して慎重を期する必要があると私は思います。補正予算が審議されるからその中に含まれるという考え方は、結局安易な発行に流される姿であると思いますが、この点はどうお考えですか。
これはむしろ外務大臣からお答えいただいた方がよろしいのかと思いますのは、先生御承知のように、文部省のいわゆるＯＤＡ予算と申し上げますものは全部で三百五十五億円ありますが、その八三％、ほとんどがいわゆる留学生受け入れ関連の経費、あとは発展途上国、開発途上国との文化交流とかそういうような形ではあるわけですが、したがいまして文部省があとはユネスコを通じていろいろな御協力をいたしております。特にユネスコのバンコクの所長はバングラデシュの方と承っておりますし、日本の文部省からも日本人が一人行っているわけでございまして、例えばバングラデシュの農業大学と日本の五つの大学が連携をとる、これも外務省、ＪＩＣＡが実施している教育研究プロジェクトでございます。したがいまして、文部省がじかにそれぞれの国に援助するというような形が我が国のＯＤＡの仕組みの中に基本的にありません。
 しかし、日本はいろいろな教育問題を抱えておりますが、先ほど先生御指摘の識字率等のことを考えますと教育先進国であることは間違いがありませんし、この間ペルーのフジモリ大統領が日本にお見えになったときに、日本からのこれこれの援助でこれこれの学校ができて、学校へ行けない人が何万人も行けるようになったという話をされたわけで、世界的な物価の問題を考えてみれば、日本の学校一つつくる経費でそうした国々に行けば場合によっては十倍とかそれ以上のお子さんを収容することもできるかもしれませんから、いろいろなことは考えられるわけでしょうが、我が国の今のＯＤＡの仕組みからいうと私がお約束をするとか大一言壮語できる状況にはありません。