在日している朝鮮あるいは韓国の方、中国の方が大方外国人登録の対象とされる人ということはわかるんですが、そうではなくて要件ですね。入国した者のうちどういう場合に外国人登録をしなければいけないのか、その要件をお聞かせください。
ただいま申し上げました八十六万七千人のうちその八割弱を占める六十七万八千人は韓国、朝鮮人であります。すなわち朝鮮半島出身者であります。これに次ぎますのが中国、主として台湾の出身者でありまして九・七％、八万四千人であります。この二つのカテゴリーに属する人々が登録されている外国人の大半を占めるわけであります。
今、九十日未満の観光客などは外国人登録が必要とされないというお話でしたが、我が国に入国する外国人の中で外国人登録の対象とされる人、それは法的にどういう場合になりますか。お答えをいただきます。
外国人登録法に基づく登録を行っている外国人の総数であります。年間入国する外国人の数は最近約二百万に上っております。これらの人々の大半は観光その他短期入国を目的として来られる方々でありますのでその大半は外国人登録をいたしておりません。したがって、そうした人々を除き、九十日以上在留する人々が外国人登録の対象となるわけでございまして、現在そうした制度のもとで登録をされている人々の数が八十六万七千であるということであります。
ただいま法務大臣の方から、外国人登録法の一部を改正する法律案につきまして趣旨説明をいただきました。質疑に入る前に一言申し添えておきたいと思います。
 この法案は、外国人に関連する非常に重要な法案でございます。とりわけ日本の国際化あるいは国際国家として日本がいかにこれから生きていくか、こういう問題が非常に大きく取り上げられている現在、この法案につきましてはやはり広く国会の中で論議がなされる、これがまず基本の考え方ではないかと思います。そういう意味で、この法案につきましては本来本会議での法務大臣からのしっかりとした御説明がなされるべきではなかったか。それが本会議での趣旨説明が行われずに委員会の審議に入ったということについて、私は大変遺憾に思います。これだけの重要法案、この審議を通じましてこの問題点を明らかにしていきたいと思いますが、その点をぜひ法務大臣におきましてもお含みをいただいておきたい。まず、それを申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、本題に入りたいと思います。
 まず、我が国には現在多数の外国人が入国をし、あるいは在留をし、居住をしているというふうに考えられます。我が国に在留している外国人、これが一体どのくらいの数になっているのか、それをまずはっきりさせていただきたいと思います。
これより外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会閣法第六二号）について質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会閣法第六二号）の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず一番念頭に置いたという御質問だったでしょうか、一番重点を置いたという、どの意味でも同じでありますが、まず、本来ならば五年で切れた法律をこの際、そこは延長ですが、新しい展開をさせながら新法として五年間だけやろうということですから、これにはまず、いままで全部そうであったとは言いませんが、日本の産業界あるいはわれわれ政府側も甘かったのかもしれませんが、もたれ合いといいますか、あるいは民間の甘えの構造、政府に何とか泣き込めば助けてくれるというその姿勢は絶対に認めない。今回の法律の延長あるいはプラスした新法の部分がありますから、甘えの構造は許さないし業界の甘えを認めるということは絶対にしないということが最も大きな基本的な第一の指示事項といいましょうか、それでなければ法律を新しくつくって延長はしないというぐらいのかたい決意でありましたし、第二の点はあくまでも計画そのものも含めて、民間自体がみずからの自主努力、活力あるいは未来へ展望を開きたいという熱意、そういうものを受けとめることである、そういうものを引き出す、そうでなければこの法律にのれないという内容の法律にしたい。第三点は、間々言われておる独禁法との問題で、いままでの既存の法律は適用除外となっておりますが、そこらが本当に独禁当局と合意されたものであったかどうかについては、いまになってみれば国会の各党の賛否のさまを見ても私は問題はやはりあったのだろうと思います。
 相なるべくは産業実態主管庁のつくる法律、これが日本の産業を未来を展望し、そっちの新しい未来へ足取りを向けさせ、活性化させ、企業も従業員も、あるいはそれによって国民の所得も高めていくという日本のただ一つの道を行くための所管省である通産省の経済実態に対するあり方、そして、それを法律にする場合と、公正な競争を保持させつつ、企業の活力を自由競争ということでもって伸び伸びとやらせていこうという立場の、いわゆる産業法に対して監督法みたいな立場の独禁法との間で、初めから法律をつくるときから議論のない法律にしたい、両法が産業政策から見てもこれで可能であり、独禁法から見てもその範囲ならば、役に立つならば、独禁法というものは範囲内としてそれについて何にも言いませんよという、そういう話し合いができるような法律はできないもんだろうか。もしそれができれば、私はいままでの既存の法律、ことに経済法にとって、独禁法と接触するような法律にとって、いままでになかったユニークな法律になって、しかもそれが真の発展を生むもとになると考えたことが第二の重点であります。
 あといろいろありますが、まずお答えを申し上げておきます。