その点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、もともと守るべき対象としてどういつだ種類のものをどれだけ守るかという議論との兼ね合いで本来考えるべきことでございまして、この特例の期間中、あと三年でございますが、そういう特例の扱いの部分でございますので、基本的にどういうふうに考えていくかということは、先生せんだっても御指摘されましたように、それはペイオフが始まるということになりますと本当に考えていくべき話だと思いますけれども、今は、そういった特例措置の資金援助という形でのそういう可能性が担保されているというふうに御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
そういうことです。二〇〇一年までという一応限定つきでありますが。
 ただ、先ほども佐々木憲昭さんからお話が出ていましたけれども、それはそれでいいだろうけれども、こういう外貨預金や譲渡性預金とか、いわゆる債券の金融債券だとか割引債だとか、そういうものについて、さっきから言っていましたように預金保険料を払っていない、その分に関しては。
 だから、私も計算がわかりませんけれども、例えば信金なんかはそういう金融商品を余り扱っていないから、信金が抱えている預金額に関しては大半、ほとんどが預金保険料の対象になっているだろうというふうに私は想像していますし、例えば信託銀行や長銀関係は割引債だとかそういう金融商品がたくさんありますので、多分そういうものは預金保険の料率を掛けるときの対象外になっていますから、意外に払っていないのじゃないか。そういうふうに推測して資料もちょっと取り寄せさせていただいたのですが、確かに信託銀行や長期信用銀行が意外にやはり預金保険料を払っていない。パーセンテージがどのくらいになっているのか、資料を出してくださいと言ったのですけれども、結局間に合わなかったのですけれどもね。私の想像だと、多分信金なんか九〇％ぐらいはその対象になっていて、長期信用銀行関係とかあるいは信託銀行関係なんかというのは、預金額の総額の三〇％ぐらいしか多分対象物になっていないのじゃないか。
 私はそういうふうに勝手に推察していますけれども、そうなってくると、預金保険料の物の考え方として、全部守りますと、とにかく二〇〇一年の三月までは。そうすると、払っていないものまで面倒見ているという話で、やはりさっきの議論というのは正しいと私は思いますよ。だから、その部分はちょっと考え直さなくちゃいけないのじゃないか、こういう議論を申し上げたいのですが、局長どうですか。
各省庁の平成六年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
 まず、歳出予算について御説明申し上げます。
 平成六年度における環境保全経費の総額は一兆九千五十四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千九百六億円、一一・一％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十六億円、監視取り締まりの強化のために七十四億円、公害防止事業助成のために百一億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆五千八百四十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百四十五億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十五億円、自然保護対策の推進のために二千百五億円、その他として三百二十四億円が計上されております。
 主要な項目については、次のようになっております。
 まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆五百四億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百六十二億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千四百億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十九億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千四百十億円、環境庁の自然公園等事業費八十九億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において、各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成六年度における総額は五千四百八十一億
円であり、前年度の当初予算に比べ百三十七億円、二・六％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として百十二億円、観測、監視、調査研究に係る経費として九百二十七億円、技術開発、普及に係る経費として四千三百五億円、環境分野の政府開発援助等に係る経費として八十七億円、環境配慮に係る経費として三十六億円、地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等に係る経費として十五億円となっております。
 次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額二兆九千九十二億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ、四千七百二十三億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で九百五十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で一千八百億円、日本開発銀行が貸付規模で一千二十五億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において二兆五千十四億円を予定しております。
 このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、今国会において成立いたしました租税特別措置法の改正法等に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、水道水源水域の水質の保全対策の観点から、水道水源特定施設の設置を促進するための所要の特例措置の新設を行ったところであります。
 また、大都市における自動車公害防止対策につきましても、特定自動車排出基準適合車への買いかえ促進のための特例措置や低公害車の導入促進のための特例措置の延長等を行ったところであります。
 このほか、公害防止用設備の設置やリサイクルの促進に関する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講じたところであります。
 以上、平成六年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。