この外国人弁護士を受け入れるということはいろいろなところで大きな影響といいますか、そういうものをもたらすのじゃないかというふうに私は考えるわけです。弁護士の業務というだけではなくて、会社の法務関係の仕事というようなものについても非常に大きな変化をもたらすのじゃなかろうかという気がいたしますけれども、そういう点で、そういう状況に対応していくための法曹の養成といいますか、そういう問題も一つ大きな問題ではなかろうか。今、調査部長の方からお話がありましたけれども、日本の弁護士にとって、まだ外国で仕事をしていくんだということが大きな問題になっている弁護士の数というものは総体的には少ないのだろうと思います。しかし、こういう今の経済状況の中では当然今後ふえていく、そういうことだろうと思いますが、とすれば、当然法曹養成という場合に、弁護士だけの問題じゃなしに、裁判官、検察官にしても同じかと思いますけれども、そういう国際化というようなものについても考えていかなければならないのじゃないか。司法修習生時代の研修の中にも外国法の修習というようなものも、これは任意的には取り扱われていると思います。私も一度この法務委員会でその点について質問をしたことがございますけれども、そういう点、あるいは司法試験における外国語の問題というようなことがあるのかもしれませんけれども、そういう点について大臣の方で、全体として国際化というような観点から、法曹養成なり弁護士養成なりというようなことでお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、各外国の要望を全体として見ますれば、今度の法案が制限的過ぎるという指摘があることは事実でございます。しかし、それぞれ項目別に分析いたしますれば私どもはそれなりに整理をしておるわけでございまして、決して制限的過ぎるというような批判には当たらないということで対処し説得を繰り返してきたわけでございますけれども、おっしゃるような観点、つまり我が国の弁護士が出ていった場合の職域の問題というふうにして考える場合に、それはそれなりに問題点としてあるのだろうと思います。
 しかし、それぞれの受け入れ制度を子細に見てみますと、それぞれの国はそれぞれ職務の範囲にいたしましても、その他の業務形態の規律にいたしましても、あるいは資格を与える要件にいたしましても、それぞれやはり違いがございまして、それぞれの国の弁護士制度との整合性あるいは司法制度とのかかわり合いといったものが背景になってそれぞれの制度がつくられているなというふうに受けとめられるわけでございます。そういった観点から見ました場合に、我が国の制度がまことに世界的に通用しない制度だというふうには決して思っておらないわけでございまして、先ほど来申しますように、むしろきちっと整理された考え方に基づいた制度ではないだろうかというふうに考えております。
今の諸外国の状況等から見て、今度の立法が多少厳しいのではないか、制限が厳しいのではないかということはどうでしょうか。
 例えば昨年の一九八五年二月十四日のイギリスのソリシター協会の意見書などでも総論的には厳し過ぎるのじゃないかという意見も出ているようでございますけれども、こういう点で何かサービスを受けるあるいは弁護士を必要とする人たちの立場に立って考えれば、もう少し制限を緩める必要がないだろうか。今の問題、三条一項一号の問題にしましても、裁判所、検察庁に対する文書ということになればこれは法廷活動ですから、今の我々の常識からいいましても当然これには携われないだろうと思いますが、一般の行政官庁等に対する手続というような面でしたら、許認可手続というような面でしたら、むしろ積極的に認めてやることで逆に日本人弁護士が外国に行って仕事をするときのあれとしても職域が広がるのじゃなかろうかというふうにも考えるのですが、これはいかがですか。
外国法事務弁護士の職務範囲につきましては、第三条の第一項で「原資格国法に関する法律事務」ということになっております。したがいまして、日本法に関する法律事務というのは取り扱えないことになっておるわけでございます。また、仮に「原資格国法に関する法律事務」に該当する場合であっても、なお三条の一項一号で、「裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」というものが職務の範囲外とされておりまして、第四条でこれが禁止されておりますので、したがって外国法事務弁護士は司法書士であるとか行政書士であるとかあるいは弁理士の仕事はできないことになっております。したがいまして、これらの職種を雇いまして外国法事務弁護士がみずからこれらの職種の業務を行いますと、それぞれの司法書士法であるとか行政書士法とか弁理士法によりまして、この外国法事務弁護士は無資格者取り扱いということで処罰されることになろうかと思います。したがいまして、雇用等ができないということになろうかと思います。
御指摘のとおり、あるべき姿としてはそういう方向であるべきだと思います。
 今度の制度における外国法事務弁護士は、御案内のとおり原資格国法に関する事務に限られるわけでございます。確かにその面での制約がございますから、我が国における法律サービスをする以上は、我が国弁護士との共同というのは不可避であろうと思います。ですからそういう意味で、実務を行ってまいります上で不可避のものでございますから、それが長年経過をいたしますれば、弁護士同士の交流と申しますか理解と申しますか、そういったものは本当にますます深まっていくであろうと考えます。
これからの方向性の問題として、日本の弁護士と外国人弁護士とが共同して一つの国内で法律に関する事務処理を行っていくというような方向というのは、やはりあるべき姿としてはそういう方向に進んでいくのじゃなかろうかという気がするのですが、この点いかがですか。
これが鎮静の方向に向かってくれれば非常にいいと思うんですけれども、どうやらまだまだどう展開していくか予断を許さないような感じもするわけですね。
 話が全然変わってくるんですが、ＳＤＩ問題がいろいろ今言われているんですけれども、ＳＤＩに参加するかしないかという問題、これは前からいろいろと議論されておるわけなんですが、ことしになって私自身もアメリカに行きまして、学者の皆さんと会うチャンスが非常に多かったわけなんですが、アメリカの皆さんの意見というものが最近アンケートでまとまってきているわけですね。しかも学者の意見として、特に物理学者の意見、これが三分の二程度がＳＤＩというものが果たして実現できるかどうかということについて疑念を持っているというのがその結果として出てきたというふうに報道をされてきているんです。
 計画としては非常に壮大な計画で、非常に費用もかかる、あるいは科学的にまだ開発されていない分野も含まれている。いろいろあるわけなんですが、これについてヨーロッパの国の中では、これが経済的な問題あるいは先端科学技術の問題として参加しておかないと乗りおくれてしまう、ＳＤＩなんかよりも自国のそういった先端技術の開発問題で考えている国もあるんですね。日本の場合はまだはっきりしたこういう態度というものを表明していないわけなんですけれども、この参加問題について安倍外務大臣、前からいろいろ慎重に考えておられるようですけれども、それについて御意見ありましたらひとつお聞かせいただきたい。