御指摘のとおり、在外公館におきまして領事がトン数の証明書などの発行をやっているわけでございますが、これは船舶法の三十二条に規定されておる権限に基づいて行われておるわけでございます。この権限を執行するに当たりまして、必要に応じまして運輸省の御協力を得ましてただいままでやっておりまして、特に支障があったというようなことは聞いておりませんので、今後も問題はなかろうかというふうに了解いたしております。
外務省、先にまとめてお聞きしてしまいますから。
 法案の九条にありますが、「前条に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。」こういうことになっております。結局、こういった事務に関しては専門官とも言えないし、技官とも言えないわけですが、領事官が八条に規定するかなり広範な事務を行うことになっております。こういう事務を執行できるのかどうか、その面での対応は十分なされるかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
条約の第四条「適用除外」の（２）に「専ら次の水域を航行する船舶には、適用しない。」ということで、北アメリカの大湖及びセント・ローレンス河の水域、それからカスピ海、それからラ・プラタ河、パラナ河、ウルグァイ河の水域、こういうことでございますが、これは基本的に河もしくは湖あるいはきわめて極端に閉囲された内海でございます。これらを航行しております船は、比較的構造が軽くて、何といいますか先ほど申しました構造材が軽減されているということがあります。したがいまして、国際的に先ほど申しましたような型容積をはかって係数を掛けますと、大きく外れることが考えられまして、まあこの種のものは外しているケースがトン数条約に限らず例がございます。
条約の四条、ここには適用除外の規定がございますが、（２）の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の規定ができた経緯というのはどういうことなのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましては、この条約が国内の海事関係の法律制度その他の分野におきまして、あるいは関係業界に与える大きな影響等にかんがみまして、この条約が国際的に本当に定着する可能性があるかどうかという点をやはり慎重に見きわめる必要があるのじゃなかろうかという考えで、言葉は悪いのでございますがある程度様子を見ていたという面もございます。
 ちなみに、先生御案内のとおり国の数では二十五カ国ございませんと発効しないわけでございますが、この条件は条約が採択されまして六年ぐらいですでに達成されているわけでございますけれども、船腹量の総トン数の六五％というのがまだ達成されていない。こちらの条件がまだ整っていないわけでございます。
外務省おいでいただいたですね。
 先ほども質問しておったのですが、国際条約は外務委員会に付託されておるわけですが、すでに十一年経過しておるわけですね。先ほど運輸省側から国会での承認を求めるのが今日まで遅延している理由をお聞きしました。外務省側として何か遅延する理由があったのでしょうか。
条約の適用を受けない国際航海に従事しない船、それから二十四メートル未満の船舶についても、私どもとしてはかねがね検討の課題であったわけでございます。旧法によります測度方式におきましては、内のり及び用途による除外をたてまえとした方式でございますので、外形上同一の大きさの船でありましても、種類とか構造とかが違いますと、総トン数の数値が違うということで、かねがね検討の課題であったわけでございます。したがいまして、外形上同じものは同じトン数が出てくるようにということを考えまして、この際条約の方式によって何らかの係数を掛ければ、関係業界、関係省庁としても現状を大きく混乱しないという観点から賛意が得られるということで、調整をして今回取り入れた次第でございます。
条約の適用がない内航船、それからただいま問題になりました長さ二十四メートル未満の船舶、これは適用外でございますから、本来ですと条約方式を必要としないとも言えるわけですが、条約方式によって測度基準をこういった小型船舶にも適用するその理由はどういうところにあるのでしょうか。
二十四メートルという数字を持ってまいりましたのは、これは総トン数で約百トン前後の船でございますので、国際航海に従事する船舶に係ります国際条約では、二十四メートル以上というふうに決めている例が数多くあります。それからまた、国際的な船腹統計あるいは造船統計のもとになっておりますロイド統計も、百トン以上というような統計の下限を置いておりますので、大体国際航海に従事する船に関する取り決め、条約等を行おうとする場合には、二十四メートルというのがある一つの尺度として用いられております。
条約の八条では、長さ二十四メートル以上の船舶は国際トン数証書を備えつけておかなければ国際航海に従事できない、こういうふうになっておりますが、この二十四メートルというのはどういうところから出てきた数字なんでしょうか。
わが党の青山理事が質問する予定でございましたけれども、いろいろな都合がありまして、緊急にかわりまして質問をしていきたいと思います。
 特に国鉄の再建問題、これは国民の中でも非常に関心を持たれておりまして、相当前、三十九年に赤字に転落して以来、いつからよくなるのかな、そういう気持ちで国民の方々がながめられているというように思います。しかし国民の期待とは逆に、国鉄の中の労使関係の悪化、あるいは悪い言葉で言いますと労使関係のなれ合いというものが極端に進んでまいりまして、その中で特にやはり親方日の丸という意識が従来からありましたけれども、ほかの民間の鉄道あるいはほかの民間産業、そういうものに比べまして合理化をやる、そういう意欲が全く感じられない、そういう気持ちがするわけでございます。
 そこで、運輸省そして国鉄の双方にお伺いをいたしたいと思いますけれども、昭和三十九年から赤字に転落して以来、四十四年、四十八年、五十一年と三回にわたりまして再建計画というものをお出しになりましたけれども、これらの再建計画がことごとく失敗されているということでございます。そこでまず失敗の原因は何か、そしてそれらの要因に対して今回までどういうふうな対処をなされてきたか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。