結論的に申しますと、昔からの姿でございます。
 ただ、年度の初めに一定の額を追加財政需要というか、つまり予備費的な形で若干組み込んでおりまして、それで対応できる年もございますから、そういう年にはこういう法案を改めて御審議をお願いすることはないわけでございまして、そういう意味で、最近十年間ぐらいはこの趣旨の法律の改正は実はお願いしないで済んだわけでございますけれども、ことしは給与改定財源が割合たくさん要るということもございまして、こういう改正を今お願いしているわけでございまして、内容としては昔からのと同じものでございます。
わかりました。
 続きまして、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして御質問いたしますが、ちょっと素人的な質問で恐縮でございますが、国の公務員の人事院勧告とリンクするということは、これは昔から決まっているというのですか、地方公務員法二十四条三項には、国の給与も一つの参考にしてやりなさい、地方に設置される人事委員会でやりなさい、条例で決めなさい、こうなっていますが、その中で、国の公務員の給与の改定にリンクするということは昔からそうなっているんですか。こういう仕組みでこの法案はわりかし毎年の定例的な法案だというような発想で、我々新人は、ああそうですかということで聞いておるわけでございますが、こういうような仕組みは昔からの姿なんでしょうか。
地方もこの福祉の金はたくさん使っておりまして、地方が福祉をやらないから目的財源化をすべきじゃないということを申し上げているわけではないわけでございます。仕事は大いにやっているわけでございます。
 今申しましたように、目的財源にするかどうかということは、もともとこの消費税を地方財源にしたという経緯がございまして、それは地方税なり、地方交付税が減ったと、つまり一般財源が減ったものを埋めたという経緯が一つございます。
 それよりもやはり重要なことは、さっき申しましたように、小さな団体ほど財源が特定化する部分が多くなるということは非常に困るわけです。というのは、これは市町村と県の役割分担の違いもございまして、例えば生活保護行政というのは県、市はやっておりますけれども、町村はやってないわけです。そういう役割分担の違いから、どっちかというと、町村の方が福祉の支出のウエートが割合少ないということがございます。
 一方、交付税に頼るのは町村の方が頼る度合いが大きいということがございますので、そこで非常に個々の団体の財政運営が困る事態が出てくると、予算編成ができなくなるという、そういうことがございますので、福祉目的化については適当でない。福祉を進めることについて反対をしているわけではございません。それは誤解のないようにお願いしたいと思います。
今のお話は私もそのとおりだと思って聞いておるわけでございますが、福祉という事業は何も国だけじゃなくて、むしろ地方公共団体の方がより積極的に行われる部分が多いんだろうと思うんですね。そうした場合、ひもつきになってしまったらどうなるんでしょうか。それは仮定の話でまずいんでしょうか。自治省としては、そうなったら全力を挙げて、御遠慮願うということになるんでしょうか。
いわゆる福祉目的税化という点のお尋ねと思います。
 これは確かにいろいろ議論の経緯はございましたけれども、私どもが承知している限りにおきましては、今そういう問題が残っておりますのは、国の取り分についてそういう議論が残っておるというふうに承知をしておるわけでございます。
 なお、地方の分につきましては、仮にこの譲与税とかあるいは交付税について目的財源というひもつきをするということは、やはりそういう交付税、譲与税の性格からしても非常に問題があるということもございますし、特に交付税なんかに非常に多く依存している。つまり、地方の小さい団体、弱い団体ほど使途が制約されますから、弾力的でなくなるという問題もございますので、地方の分についてはそういう使途を特定する、目的化するということは好ましいことではないと思っております。
もう一点、消費税による税収を福祉目的的に使うということで、将来的にはそっちの方へ持っていくということで財政編成されるということになりますと、地方税にはどのような影響になるんでしょうか、いわゆる地方財政上のレベルでは。
八次策の中にも、地方自治体とか都道府県、政府がそれぞれの地域振興のために努力することを明記されておるわけでありますが、いずれの山も市町村、地方自治体の相当なパーセントを占める労務者を抱えておって、地域に大きな影響力がある、そういうこと等の上で地域振興のためには特段の努力をすべきであるということが明記されておると思うのであります。
 今、一義的には労務債や一般債、こういうことで御努力をいただくのは当然でございますが、午前中からお話ございますように、地域振興ということのためにいろいろな提起がありますが、その中心になって運営する、企画立案そしてまた中核になるのは、やはり地方自治体、三笠市であると私は思うのであります。こういうことからしますと、市の財政ということが非常に重要なことになるのだと思いますが、過日の提言で、またその後の処理のことにつきましても、地方自治体に対する公租公課、市に対しましておよそ十億円を超す、土砂川町とか夕張にはなかった大変大きな金額になると伺っております。過年度の滞納分三億五千万とか貸付金三億五千万、延滞金も三億八千万、こんなオーダーでございますから、十億を超すようなこういうことになりますと、地方自治体が中核となってこれからの地域振興、またいろいろな後処理等につきましては地方自治体が命まで見てまいりますと一番大きな役割を果たすわけでありますが、その中で地方自治体のこういうものがきちっと財政的な裏づけがございませんと、そういう地域振興やいろいろなものが進まないということになる、こういうこと等を深く憂慮するわけであります。
 自治省の方、お願いしてあるのですが、この間のことにつきましてどのように対応を考えていらっしゃるのか。今日までもいろいろな制度があることは私どもよく存じておりますが、そういうものをフルに生かして地方自治体の財政、そしてまた公租公課につきましての処置、こういうものについて明確にひとつ御答弁いただきたいと思います。