まず、恩給の改善の考え方でございますけれども、恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること、そういった特殊性を考慮しながら、公務員給与の改定、物価の変動等そういった諸般の事情を総合的に勘案した上で恩給年額の実質的な価値を維持する、これを基本にこれまでも改善を図ってきたところでございまして、今後ともこういった基本的な考え方に沿って恩給行政を進めてまいりたいと考えております。
 それから、人勧のアップ率を適用して増額改定をしてほしい、これは日本遺族会等の受給者の団体から御要望がある。これは私どもとしてもよく承知しているところでございますけれども、恩給の改定の指標につきましては、従来からそのときどきにおいて社会経済事情等を勘案しながら最も適切な改善指標を採用するという考えで進めてまいったところでございます。それで、現在の諸情勢のもとでは、公務員給与の改定率と物価の上昇、これらを総合勘案する方式というものが最も適当ではないかと考えている次第でございます。
 ただ、このいわゆる総合勘案方式を行うに際しましても、できるだけ公務員給与の上昇率のウエートを高めるということについては配慮しているところでございますので、そういったところを御理解いただければと思っております。
そこで、恩給法を補完する援護法に基づく年金改善、これは恩給並び、こういうことのように私は理解をいたしておりますけれども、総務庁に恩給の改善のお考えについてまずお伺いします。
 さらには、もう一点お伺いしておきます。
 戦没者遺族等の皆さん方から、恩給の引き上げについて人事院勧告の公務員給与上昇率を適用して増額を図られたい、こういう要望が出ておりますけれども、対象者が大変高齢化してきております。先ほどもお話しのとおりであります。さらに受給者そのもの自体も漸減をいたしております。こういうことを考慮いたしますと、要望されておるこの問題について、総務庁はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
今回の援護法の改正案の概要でございますけれども、戦傷病者戦没者遺族等に対しましてはこれまで各種の援護措置を講じてまいったところでございますが、この法律案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図りますために、援護年金の額を引き上げますとともに、戦没者等の妻、戦没者の父母等に対しましての特別給付金を継続して支給することといたすものでございます。戦傷病者戦没者遺族等援護法、それからそのために戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法、この三つの改正をお願いするというものでございます。
 改正の中身は、援護法の改正につきましては、恩給法の公務扶助料等の基本額が二・六六％引き上げられますことに伴いまして、援護年金の額を恩給の改善に準じて引き上げるということでございます。それから、戦没者等の妻に対します給付金につきましては、現在百二十万の特別給付金を百八十万の国債として継続して支給する。それから、戦没者の父母等に対します給付金につきましては、現在七十五万の給付金でございますが、これを九十万ということで改善をして継続して支給する、こういった中身でお願いをしているところでございます。
質問いたします。
 今も大臣の御答弁にありましたように、さきの戦争では三百万人以上の犠牲者が出た、こういうことでありますが、この大戦が終わりを遂げてもう間もなく五十年を迎えようとしているわけでございます。当時、苦難に満ちた中で、祖国の安泰を願いながら、さらに家族を案じながら戦場またあるいは遠い異郷の地で倒れられた戦没者の方々がいたことを今思うときに、悲痛の思いが胸に迫るものがあるのでございます。戦争で障害を負われた戦傷病者の方々の今日までの苦労について、私どもは忘れることはでき得ません。
 そこでお尋ねいたしますが、今議題になっております援護法の一部改正についてですが、大臣から、障害年金、遺族年金等の支給額を恩給に準じて引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母に対して特別の給付金を継続して支給するとの提案理由の説明を先般お伺いしたところであります。
 これは国家補償の精神に基づき、このような戦傷病者の方々や戦没者遺族の方々の援護の向上に資することを目的とするものと考えておるのでありますが、今回の法改正の概要について厚生省からまずお伺いをしたいと思うのであります。
今いろいろ説明がありましたけれども、単純明快に答えてください。
 わかりやすい例で言いますが、百億円のものを七十億円で買い取ってもらった、それが五十五億円にしか売れなかった、十五億円損をしたという場合に、その損失は譲り渡し人には全く帰属しないのですか。逆に、八十億円で売れた場合、十億円利益があった、その場合にも譲り渡し人は全くそれを請求する権利がないのですか。そうじゃないでしょう。
 それどころか、今度の機構は、明文では書いてないけれども、一定期間、大体十年ぐらいをめどにしているようですが、全くその不動産が売れなかった場合にどうするのですか。譲り渡した銀行に買い戻させるということが暗黙のうちに了解されているのじゃないですか。そうすれば、譲り渡し人は依然としてリスクと利益を負担しなければならないということだから、これは会計上も譲り渡しにはならないのです、処理としては。そういうものについて、あなたは、中途なのにちゃんと減税しちゃうというようなことは、異例中の異例のことじゃないですか。だから学者が批判しているのですよ。
 いろいろなことを言わなくてもいいから、私の言うたことに単刀直入に答えてごらん。譲り渡し人は、つまり銀行は、リスクも利益も買い戻しも全く要求されないのか、そこからもうきれいに離れているのかということによって、譲渡があったかどうかが判定されるのですよ。