今回のこの審議の対象になっておりますＢＳ３ｂの方の経費分担ですが、機構の負担分が七十五億円になります。それで、ＮＨＫの負担分が三百七億でＪＳＢが百五十四億、これは二対一、このように金額からいいますと考えられますから、そういう理解でいいのかどうか。つまり、ＮＨＫが二本持ってＪＳＢが一本持つから金額の割合はこうなる、そうすると、放送衛星機構の七十五億円というのは、この割合からいきましてもどうもそうはならないように思えますし、これの算出根拠というのは一体どうなっているのかという点について質問をいたします。
お尋ねの中での金額、これはＢＳ３ａでございますので、当初予定しているものでございますが、ＮＨＫがＪＳＢの約倍になっております。これは、三本ありますトランスポンダーのうち二本をＮＨＫが使い、一本を日本衛星放送、ＪＳＢが使うという関係で二対一の割合になっているところでございます。それから、宇宙開発事業団が二百七十四億、三五％の予定でございますが、これは、打ち上げ及び開発全体としての経費の三五％という意味でございます。
いろいろ先生御指摘のＢＳ２ｂにつきまして危惧される点、最悪の状態ということになりますと、私ども大変申し上げにくいような万一の状態も予想されるわけでございまして、心苦しい次第でございますけれども、私どもＢＳ２ａ、ｂの経験を踏まえまして、実はきょう御審議いただいておりますハイビジョン用のトラポンを予定しているＢＳ３におきましては、そういう事故経験を何とか生かして、そういうものの再発が防げるような措置を講じていきたい。これはお尋ねがございますればその際お答えしたいと思いますけれども、ＢＳ３が六十五年、六十六年にかけて打ち上げられる予定になっておりますので、それからの寿命といいますと七年ぐらいをＢＳ３について予定しておりますので、そういうタイムスパンで一応今の放送衛星の計画を予定しているわけでございます。時間的な期限ということでお尋ねでございますので、そういった状況であるということをお答え申し上げておきたいと思います。
今お話しいただきましてよくわかったのですが、結局一年目は掛けて無事にきて、掛金ですから掛け捨てになるわけですが、このときには七・五億円払いまして、二年目は四・三七億円掛けまして、今予備系で飛んでいる。ＮＨＫが払っている。打ち上げに対してもＮＨＫは相当資金を出してやっているわけで、保険金は別に払っているわけですから、これでもし故障したらこの掛金はだめ、結局損をした、保険金は戻ってこない、こういうことですね。非常に大きな負担がかかっているわけです。
 そこで、何度も言うようですが、この信頼性をいかに向上させていくかは一層の技術開発ということを求められると思うのですが、これはやはり信頼性をうんと高めていく、通信衛星ぐらいの信頼性を確保できるという状況にまで技術開発を高めるとすると何年ぐらいを展望すればいいのでしょうか。
保険料でございますが、第一年目の契約は保険料率が年六％でございましたので七・五億円。それから更新しました第二年目は保険料率が四・八五％と下がってきておりますので、保険料は四・三七億円、四億円ちょっとでございます。
 それから、この保険を掛けておられる方は実際に利用されておられる方ということで、ＢＳ２ｂの場合、ＮＨＫが保険契約者、保険金の受取人、こういうことになっております。
結局予備系に切りかえてまた故障が起これば、その可能性は２ｂの場合に高いのかもしれませんが、その場合には保険金はおりない。この保険金というのは幾ら掛けていて、どこがお掛けになっているのか、そのあたりを聞かせてください。
現在予備系に切りかえたというのは、問題の姿勢制御に故障が起こって予備系に切りかえて、現在はそれで運用されているわけですね。だから、このままいけば問題がないのでしょうけれども、一たん病は起こっているわけで、それでうまくいかなくなって使えなくなった、保険金は掛けた、結局それは掛け損、こういうことなのですか。
この姿勢制御系につきましても現在予備系で運用しておりまして、現在までのところこれについての不都合というのは全く生じておりません。今までの例といたしまして、２ｂについてそういう姿勢制御に問題があって予備系に切りかえたということでございますので、その予備系についてどうかという事例は私ども承知しておりません。現在までのところこれについては全く平常の状態で運用されておりますので、今後ともこういう状態で運用が継続されるものと私ども考えております。
この姿勢制御装置が故障する確率というのですか、これまで故障が起こったケースにはそういうものは全然なかったのか、それともこれまで故障が起こっているのはその部分が多かったのか、これはどうですか。
これは後で指摘をいたしますけれども、拙速でやれば私は日本の国の将来に大きな禍根を残すような法律ではないか、民主主義とかあるいは基本的人権とか、そういうふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
 もう一遍、国際的なインパクトというようなところで振り返ってみたいと思うのですけれども、ＯＥＣＤ理事会の勧告では、まず収集制限の原則でしょう。それからデータ内容の原則、目的明確化の原則、利用制限の原則、安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則、この八原則が示されておるわけですよね。それから加藤委員会といいますか、プライバシー保護研究会のところではほぼ同じ内容で、収集制限の原則、利用制限の原則、個人参加の原則、適正管理の原則、責任明確化の原則というふうに五つ並べてあるわけなんですね。ここで、しかもこれが個人情報保護法制定における最小限度の基準、こういうふうにいずれも言うておるわけなんです。だから、いやしくも個人情報の保護に関する法律案ということでまがまがしく、麗々しく出してくるならば、こういう八原則なり五原則を踏まえてやはり立法すべきだ、私は、国際的に見ても国内的に見てもそうだと思うのですが、どうですか、同じような答えが返ってくるかもわかりませんけれども。