おっしゃいますように、経済問題を大きくして政治問題にまで発展させていくということは、私は本当に愚策だと思っておることは土井さんと同じなんでございます。何とかこれを経済問題として片づけるということをやりたいと思っておるのでございますが、リンケージのお話が出ましたが、理論的には本当は別なことでございますけれども、理論的に別だと言っても現実の問題としてそういうことになりかねないことが間々あるわけでございますから、そういうことを避けるためにも、これは解決をしなければならぬ問題だと思っておるわけでございます。
 自動車の問題というのはＥＣとも関係のあることでございまして、非常に世界的な問題として考えなければならぬわけでございます。これは通産大臣ともよく相談をしているところでございますが、一つの市場に集中豪雨的に輸出がなされるということはどうしても問題を起こす可能性がありますから、そういうことはまず避けなければいかぬ、秩序ある輸出をしなければならぬということを前提にしましてどういうふうにこの問題を考えたらいいかということは、実は通産大臣とも相談をしているところでございまして、いまこうする、こうするということを具体的には申し上げかねますけれども、総理からも何とか自分の行く前にはこの問題を片づけてほしいということは言われておりますし、われわれとしてはそういうつもりでまだ時間がございますので努力をしてまいるつもりでございます。
いまそれぞれ大変重要な問題を盛りだくさんに認識をされている御答弁をいただいたわけですが、その中で、特に最近日本の国内市場ではもう万人が注目している問題として自動車の問題がございます。この自動車問題については、政治問題化しないようにするということがいわばわれわれにとっては大きな一つの課題であったはずなんでございますが、外務大臣がアメリカにいらっしゃる、次いで総理大臣がいらっしゃる、もうその段階になってまいりますと、大臣レベルでのお話し合いということになれば、すなわち政治問題化しているというかっこうになっていくわけでありまして、政治問題化しないという方向で何とかこの自動車問題を解決する糸口をはっきりお互いが見つけ合う、そしてそっちの方向で努力するためには何をどうしたらよいかというのが目下迫られている大切な問題だろうと思うのですね。
 わけても最近アメリカの方のブロック通商代表部代表が、御存じのとおりに国家安保会議の正式メンバーとして加わっておられますから、この立場からいたしますと、いろいろ防衛問題と自動車問題というのがリンケージして考えられるということになるのではないか、これを避けることは非常にむずかしいのではないかというふうな読みも巷間持たれております。
 こういうことからすると、大臣御自身は自動車問題を政治問題化しないという方向で、まず日本としては最大の努力というのをどの点においてどのような対処をすることがいま大切だとお考えになっていらっしゃいますか。
いまおっしゃった日程の中で、何日にだれだれと会うということはまだ決まってないとおっしゃる段階だろうとは思いますが、しかし、当然その計画の中には、大統領を初め国務長官、国防長官等々にお会いになって、意のあるところをはっきりおっしゃるということが訪米の主なる目的の中にあるということは言うまでもない話だと私は思うのです。
 日本側から言うべきことをはっきりアメリカに対して主張する、これはわれわれにとっては国益ということを考える場合に何としても至上命題であり、大前提だろうと思います。しかし、それに向けてアメリカ側が一体何を私たちに対して言いたいか。つまりアメリカ側からの要求と申しますか、アメリカ側からの物の言い方ということについてもあらまし予想してかの地にいらっしゃるということもこれまた常識だと思うのですが、いま予想されるアメリカ側から言われるであろういろいろな発言の中で、特に大臣自身がこれは話として必ず出るだろう、そういうときには日本として受けて立つばかりではなくて、日本側の趣旨、意のあるところをはっきり伝えたいとお思いになっていらっしゃるような課題があるはずであります。それはどういうものでありますか。
ただいま御質問のございましたように、新経済社会七カ年計画は、当初五十四年度から六十年度までの七カ年で二百四十兆の公共投資を行うということが決められておったわけでございますが、今回の見直しでこれが一年半程度延ばされまして、六十年度までには、百九十兆という形になったわけでございます。
 その理由といたしましては、これまでの公共投資の推移であるとか、あるいは今後の経済成長率、物価、雇用、財政収支等経済全体の整合性の観点からいろいろと検討した結果このような削減措置が講ぜられたわけでございます。したがいまして、これに伴いまして来年度から発足いたします都市公園、下水道、住宅、交通安全施設、海岸の各五ヵ年計画につきましては、それぞれこのフォローアップの結果に従いまして一年半繰り延べられたわけでございます。
 したがいまして、たとえば下水道五ヵ年計画につきましては、二百四十兆の場合におきましては十七兆四千億という要求をいたしておったわけでございますが、それが結果的には十一兆八千億の規模になる。あるいは公園につきましては、四兆五千億の要求をいたしておったわけでございますが、これが二兆八千八百億になるというように減額になったわけでございまして、これに伴いまして、六十年度の最終目標、たとえば下水道で申しますと総人口普及率を五五％にいたしたいと考えておったものが四四％にとどまる。あるいは公園につきましては、一人当たり五・六平米を整備いたしたいと考えておりましたものか五・〇平米に落ちるというようなことになったわけでございまして、建設省といたしましてはまことに残念に考えているわけでございますが、国全体の政策の整合性の観点からやむを得ない措置だと考えるわけでございます。したかいまして、これからの執行に当たりましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、その効率的、重点的な執行に努めてまいりたいと考えているわけでございます。