基本的に、特に昨年八月に経済企画庁で出しました一九八〇年代の「展望と指針」、これは計画の名称でございますけれども、そこにおきまして、今後経済協力というのは総合的効率的に行われなければいけないということが書かれてございます。
 具体的に申しますと、「展望と指針」の中では、発展段階別の経済協力指針というものを明確化してございます。これは発展途上国は自律的な発展といった発展過程というのをたどるということでございまして、一次産品の輸出段階から軽工業品の輸出段階、さらには重化学工業品の輸出段階ということで、市場メカニズムを生かした形の自律的な経済発展を促進するために経済協力が重点的に行われなければならないということがございます。
 先ほどアジア経済研究所の調査結果でも申し上げましたとおり、市場経済メカニズムを生かし、それから債務問題の解決のためにも基本的には発展途上国は輸出外貨を稼いでそこで債務返済をしなければいけないということでございますので、特に発展途上国と比べまして、国内経済規模と比べまして世界市場というのは膨大に大きい、何百倍何千倍と大きいということで、世界市場を目指した輸出志向型での経済発展を図り、そこの中で外貨を稼ぎ、債務を返済していくということが必要じゃないかというふうに考えられます。
 以上でございます。
経企庁の発表によりますと、本来発展途上国の経済発展に寄与すべきものが余り役立っていないという調査結果も一部出ているわけでございまして、我が国は防衛費を増額させるのではなくて、国際的責任は海外協力等によって果たすべきである、このように私は思います。協力には異存ないのでありますけれども、本来の趣旨と目的と別な方向で使われていたのでは、発展途上国の国内産業の発展には寄与しないことになります。その点効果ある海外援助という点につきましてどのように経企庁は考えておられますか。
先ほどのアジア経済研究所の調査につきましては、一九八三年末までの債務累積の残高について過去の資料を収集、整理、分析してございまして、それによりますと、一九八三年末につきましてはおおむね六千億ドルないし七千億ドル、これは非産油発展途上国でございます。
 今後のことにつきましては、実は調査されてございませんけれども、一般的に言えますことは、今後、債務支払い負担額、これは元本及び金利両方でございまして、今後とも引き続き発展途上国は債務負担を負いながら経済開発をしなきゃいけないということで、ある意味で債務負担と共存した形の経済開発が必要であるというふうに考えられるわけでございます。
 以上でございます。
それから、その中で発展途上国の債務累積は一九八三年末におきまして約八千百億ドルに達している、こういう把握がなされているようでございますか、その辺をもう少し詳しく御説明いただきたいし、あわせて今後の見通しについてお伺いしたい。
ただいま御指摘の調査について簡単に御説明いたします。
 御指摘の調査は、発展途上国の債務累積問題の現状と問題及び今後の展望を提示することを目的として行いました。調査結果につきましてはおおむね三つに要約できると思います。
 一つは、発展途上国の債務問題の特徴は、特に一九七〇年代、中所得国が、相当程度信用力が高まったということを背景にしまして、民間銀行からの借り入れが可能になったということで、一九七〇年代後半に債務が急増した。その結果、特に第二次オイルショック後世界の景気が低迷し、さらにはアメリカの高金利等によって支払い金利負担が増大したということで、それが現在の問題になっているというファクトファインディングが一つございます。
 それから二つ目の調査結果でございまして、二点目は債務問題の解決のためには、基本的には発展途上国の経済成長を確保する、開発を確保する、その中で債務返済能力を強化するということが重要であるということでございます。そのため、特に発展途上国のサプライサイド、生産面をより市場志向型経済に持っていく、さらには輸出志向型経済構造へ転換をするということが必要であるということでございます。
 それから三つ目の御指摘でございまして、これは我が国の経済協力の基本的な政策についての提言でございます。我が国としては、世界銀行の構造調整融資を支援するということで、世界銀行の構造調整融資が、発展途上国の市場志向型、輸出志向型経済構造に転換するため一つの重要な役割を果たしているということで、そういう提言をしてございます。それから二つ目は、さらに発展途上国の生産効率の向上のために組織面、制度面の整備のための協力、これは技術協力等ございますけれども、そういうことが重要な課題の一つであるというふうに提言してございます。
 以上でございます。
改善のために努力をされておることは数字になってあらわれておりますから、その点は私は大変いいことだと思いますし、あのとき随分私も激しいことを言いまして、これは全く文部省の怠慢だということを申し上げたわけですが、なおこの問題については改善すべき余地が残っておりますから、今大学局長がおっしゃったように、ぜひ今後ともの努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、最近、障害児学校に新採用される教員のうちで、正規の教諭の資格で採用されないで講師という資格で採用されるケースがふえていると聞いております。これでは、せっかく教員増になってもやはり教職員の士気にかかわってまいりますし、また身分も不安定ということでは、これは実を上げることができないと思うわけです。
 それで実態を調べてみますと、もう時間がございませんので詳しく申し上げることはできませんが、盲学校、聾学校、養護学校の例が、昭和五十年から五十六年までの推移で出ておりまして、講師の数は、とりわけ講師が急増をしておりますのが養護学校の場合です。特に養護学校の各県段階を調べてみますと、例えば昭和五十五年で愛知県で二百三名、講師の方がいらっしゃいます。大阪で百五名、これは両方とも三けたになっているわけですが、大阪の場合、五十七年度、府立の盲・聾・養護学校に新採用をされた方が二百五名、そのうち百三十名が講師なんです。それから五十八年を見てみますと、大阪の場合ですが、二百七名の新採用のうち百二十五名が講師でございまして、これも異常にふえております。大阪府立学校の約十倍の講師率ということになっておりまして、せっかく大学で免許状を取得して若い方が情熱を燃やしてこういう仕事におつきになる場合に、講師という身分不安定、給料も三等級、こういう状態では、これは決して正常な姿ではないと思います。やはり正規の教諭として採用することが必要だと思いますが、このような実態は文部省、つかんでおられるでしょうか、また、改善する意思がございますでしょうか。