本日の新聞によりますと、日本住宅公団の子会社とでもいいますか、団地サービスの職員の不正事件が大きく取り上げられているわけでございます。すなわち、住宅公団内に店舗を開設する場合に、その店舗に対して裏口入居を持ちかけて運動費をだまし取っていた、こういう事実が明らかにされているわけであります。それだけではなくて、そうやった詐欺事件を繰り返したその人に対して団地サービスの上司がまたたかって毎週、毎週池袋のキャバレーで豪遊をしておった、こういうふうに新聞では書かれているわけであります。しかも、この団地サービスの不正事件につきましては、前の建設委員会のときにも明らかになっておったのですが、いわゆる不正駐車場の問題で問題を醸したこともあるわけでございますが、これだけ大きく新聞に取り上げられている以上、建設省としても、この問題についての内容把握はできていると思います。そうやった意味で、この内容についてさらにどういう処置を団地サービスとして行ったのか、あるいはまた建設省としては、この問題に対してどういう処置を行っているのか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
速記をとめて。
   〔午後二時三十五分速記中止〕
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
   〔午後三時一分速記開始〕
鈴木先生にお答え申し上げます。
 まず、福祉政策についての基本姿勢はどうかというお尋ねでございますが、本格的な高齢化社会を迎えまして、国民生活の中における社会保障の役割りは今後ますます重要になってまいっておるわけでございます。一方、経済の低成長時代への移行に伴いまして国家財政はきわめて厳しい状況に直面いたしておるわけであります。また、将来に向かっても確実に増大するであろう給付の財源をどのように確保していくかという問題は、福祉行政にとってきわめて重大な問題であると考えております。
 このため、今後の社会保障をどのように進めていくか、私は幾つかの点に十分配慮する必要があると考えるものでございます。
 その一つは、社会保障及びその関連分野におきまする各種施策の有機的連携を図るなど、施策の体系的効率化を進めていくことがきわめて大切であると思います。また、給付と負担の両面において社会的公平を確保するということであります。また、長期的には、増大するニーズに対して社会保障がどのように対応すべきであるか、給付と負担の両面にわたって国民的合意を形成していくことがこれまた大切でございます。
 このような意味におきまして、単に財政的見地からではなく、長期的に将来にわたって社会保障を安定的かつ効率的に運営していくために総合的な見地から見直していく必要があると考えておるものでございまして、福祉行政にはいわゆる後退などあってはならないと考えておるものでございます。
 先ほど総理から御答弁をいただいております覚書についてでございますが、今日の社会経済情勢の変化を踏まえまして、いま申しましたように、負担の公平あるいは行政の効率化など、長期的な観点に立って老人医療制度あるいはまた児童手当制度などの基本的な見直しを進めることが緊急の課題であるという認識を政府・与党の間で確認したものでございまして、福祉の後退の姿勢を意味するものであるとは考えておりません。
 第二に、制度の分立に伴います医療保険制度に対してでございますが、医療保険制度の改革、特に制度の分立によって生ずる問題をいかに解決するかについてはいろいろの考え方があるわけでございますが、政府といたしましては、現行各制度の沿革、国民世論の動向に照らしながら、現行制度の存立を前提としながら医療保険制度全般にわたって平等な給付、公平な負担を実現する方向で改革を図ることが妥当であると考えておるのでございます。現在国会に提案いたしております健保法改正案もこの考え方に基づいて作成いたしたものでございます。
 御指摘の保険外負担の解消につきましては、従来から指導の徹底を図るように指示いたしておるのでございまして、その結果はかなり改善が進んでおると考えております。今後ともさらに改善に向かって努力をいたしたいと存じます。
 第三に、年金におきまする制度間の格差、妻の年金権の問題でございます。
 まず、いわゆる官民格差についてでございますが、年金制度は個々の制度ごとにそれぞれ沿革があることは御承知いただいておるとおりでございます。厚生年金と共済年金とはできる限り整合性あるものとしていくことが望ましいと考えておるのでございます。
 去る一月二十五日には公的年金制度に関する関係閣僚懇談会が開かれましたが、今後とも政府一体となりましてこの問題について検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、年金制度におきまする障害等級については、それぞれの制度の性格に応じて定められておるのでございまして、これらの制度の障害等級の違いについては必ずしも不合理なものとは考えていないのでございます。
 また、妻の年金をどのような形で保障していくかの問題は、公的年金制度全般の仕組みの基本にかかわる問題でございまして、引き続いて検討していく必要があると考えておるわけでございます。
 最後に、高齢化社会に逆行する厚生年金の支給開始年齢の引き上げに対しては反対であるということについての御意見でございますが、来年度の年金制度の改正においては、年金水準の引き上げや、各方面からきわめて要望の強かった遺族年金の改善など、給付の大幅な改善を行っておるわけでございまして、将来の人口の老齢化、あるいは後の世代の費用の負担を考えながら、今後老後生活の支えとなる年金水準を確保しながら年金制度の長期的な安定を図るということはきわめて大事でございまして、その立場において年金支給開始の年齢の引き上げに着手いたしたいと考えておるものでございます。これは二十一世紀における年金福祉の展開に備えなければならないと考えておるからでございます。
 その際、特に現在の高齢者を取り巻く雇用環境を考慮し、八年後の昭和六十三年に支給開始年齢を六十一歳に引き上げることとし、その後三年に一歳ずつ引き上げてまいりまして、昭和七十五年、すなわち二十一世紀に入りまして年金の支給開始年齢を六十五歳とするような長い経過的の取り扱いをいたしたいと考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕