お答えいたします。
 先生から昨年、今お話しになった御質問がございまして調査をいたしました。
 平成五年の交通事故は、小学生で五千六百六十八人、死者は三十四人、変動は横並びでございましてまことに残念に思っておりますが、お話がありましたように、七十一校の小学校を対象に道路の管理者、学校の関係者、いわゆる教育委員会やＰＴＡ、警察関係者、児童、当該者の皆さん、そういう方々と相集まって通学路安全点検モデル調査を行いました。
 その結果、大人だけの目の高さで見えないところがある。たくさん問題があります。例えば歩道橋で申し上げますと、子供の目の高さ以上に壁がありますから自転車で出た場合によく事故があると。あるいは歩道の段差、ふたのない側溝、側溝のふたのすき間、あるいは歩道橋の目隠し、いわゆる死角ですね、そういう点についての問題点が指摘をされております。
 したがいまして、お話がありまして総点検をやったわけですから、こういうものをつくりまして全国に送っております。（資料を示す）
 したがいまして、一つ一つの問題点を十分調査してこれに対応するようにというふうに、道路の管理者、学校関係者あるいは町、市、そういう地方自治体の皆さん方にそういう連絡をしておりまして、中央でも文部省あるいは自治省とも一体となってさらに検討を深め、委員からの御期待に沿うようなよりよい措置をしてまいりたいと、こういうように考えております。
私、その閣議決定も知っておりますけれども、それは極めて不十分であると思います。といいますのは、それは法律に基づく規制に限ってそういうサンセットがかかっているわけでありまして、例えば政令とかそれに基づく規制につきましては全然逃れてしまうというようなサンセットであります。それでは不十分であると思いましたので主張したわけでありますから、再度、それでいいというんじゃなくて、答弁は要りませんが、検討していただきたいと思います。
 次に、通学路安全点検調査につきましてお尋ねしたいと思います。
 私も愛知県民でございますが、県民運動としまして平成三年から四年にかけまして通学路総点検というのを愛知県で行いました。その結果、まさに子供さんが危険と隣り合わせで通学をしているという実態を知って本当にもう戦操を覚えたわけでございます。
 建設省でも、第十一次道路整備五カ年計画にこの通学路安全点検調査を全国的に行うというのが盛り込まれております。私は、早くこれを実際にやってもらいたいという趣旨で、平成五年三月の本委員会におきましてその早期実現方を訴えたわけでございます。当時は中村建設大臣でございましたが、宮澤総理からも、「殊に国も地方もみんな関係者が配慮していかなければならない重大な問題だと思っております。」という答弁ももらっております。
 建設省では平成五年七月から十一月にかけまして、建設省ではといいますか、建設、文部、警察が音頭をとりまして全国七十一校で通学路安全点検モデル調査を行いました。その調査結果が平成六年の三月にまとまっているはずでございますが、その中で、児童の視点から見た問題点、課題というのがどう報告されているか、ごく簡潔に報告いただきたいと思います。
お答えいたします。
 規制緩和の推進に当たりましては、現にある規制の緩和も必要でありますけれども、新たに規制をつくる、新たな立法、新たな法律改正という形で規制が新設されている現状というものをやっぱり厳しく見詰めるということが重要でありまして、その点は、委員御指摘の点は確かにそのとおりだろうと思う次第でございます。
 したがいまして、閣議決定におきまして、一つの規制をつくりました場合は一定期間経過後に厳しくこれを見直すということも既に内閣として閣議決定をいたしているわけでございます。そういった意味では、サンセットの趣旨を現に生かして対応いたしているという点を御理解いただきたいと思う次第でございます。
大蔵省出身の野田大臣でありますから、税収、税の問題も大変お詳しいのでありますけれども。私は、今言ったようないろいろな考え方をやはりもうそろそろ出していくべきだろう。現実の対応は現実で、今の仕組みの中で、この経済状態の中で現実をすぐには動かせません、しかし、次はあと何年後に経済がよくなったときに、あるいは理想形としてはこういう形を早くつくりたいんだということを示しませんと、地方は、財源問題はさっぱり語られない、こうやって隅っこにやられている、これじゃ本気にならないじゃないかという印象を持つわけです。
 ですから、そこでやはりそういう形を、幾つものパターンを提示しながら議論に入っていく、そうしないと、地方は本気になって、あ、国も財源問題突っ込んできたなと、そういうことにならない。それでまたひいては地方自治体の分権への意気込みが出てくるわけでありますから、ぜひその辺のことを、特に大蔵省を御経験なさった大臣でこそそういういろいろなプランが自治省の方から提案をできるのではないか、そんなふうに思っております。
 大変時間がかかってしまいました。先ほどお話しの、両党間でタイミングを見て、それから自治省の発想だけじゃなくて政党中心の大きな枠組みで分権問題を考えていく、これは大変よろしいことだ、これが実現しませんと、私どもその分権を推進する側からいきますと、自由党さんと自自連立を組んだ意味がない、だからここはしっかりとやっていただかないと、やはり自由党さんの存在価値が問われる、私はそのように思っております。
 次に移ります。
 自治体におきましてのガイドライン、周辺事態法に関係することでございまして、昨年の十月六日に、次の質問者であります桑原委員が、周辺事態法九条、いわゆる国が基本計画に従って地方公共団体の長に対してその権限の行使について必要な協力を求めることができる、この部分であります。これは幾つか大臣答弁あるいはお役人さんもいろいろ答弁をされておりますけれども、随分いろいろ揺れ動いているというのが現実であります。
 さて、その周辺事態法九条に言います自治体の協力の解釈でありますけれども、もう一度これはきちんとお願いをしたいなと思っております。これからガイドライン法案もいよいよ本格的な論議に入るわけでありますが、地方自治体としては現実的に住民を抱え、この問題には相当神経を使っているというのが現実であります。ですから、この自治体の協力の解釈というもの、これは義務規定なのかどうか。
 そしてまた、自治大臣西田さんは、前回の十月六日の質問で、正当な理由がある場合は拒否することができると言っております。強制することではないとも言っている。この辺、義務規定なのか、また拒否ができるのか、そして、できるとしたら正当な理由とは何か、お答えをいただきたいと思います。