ニューメディアコミュニティー構想の現状についてお答え申し上げます。
 通産省の主催しておりますニューメディアコミュニティー構想は、高度情報化社会の円滑な実現に向けまして全国的にバランスのとれた情報化を進推するというために、地域のコミュニティーの産業、社会、生活の各分野のニーズに即応しました情報システムといったものをモデル的に構築いたしまして、その運用を通じて技術的、経済的、社会的な諸条件を評価しながらこれらの成果を全国に普及していこうという構想でございます。
 現在までにモデルとなります情報システムを構築する地域としまして、昭和五十九年度から六十一年度までの間に二十一地域を指定しております。その後六十一年度からは、これらのモデルとなります情報システムを応用、発展させた形で情報システムを構築する地域という地域を、応用発展地域ということで指定を始めておりまして、現在までに五十七地域を指定しております。モデル地域、応用発展地域合わせまして、現在七十八地域が指定されておるところでございます。
 現在、情報システムを事業化するための法人を設立しておるわけでございますが、これにつきましては、現在、モデル地域で十七、応用発展地域で六つの計二十三が設立されております。そのうち、具体的な情報システムが稼働しておりますのは、モデル地域で十四、応用発展地域で五地域ということで、全部で十九でございます。
 以上でございます。
お尋ねのテレトピア構想の現状について申し上げますと、テレトピア構想は、先生御承知のようにＣＡＴＶでありますとかビデオテックスでありますとかデータ通信等のニューメディアをモデル都市に集中的に導入をいたしまして、その都市の抱える問題を解決するということに役立てていただきたい、そしてそういった成功事例をニューメディアの全国普及に効果あらしめたいということで、昭和六十年から取り組んでいるところでございます。
 昭和六十年の三月以降これまでに、地域としましては七十三地域を指定いたしまして、その七十三地域におきます計画システムといいますか、それは三百システムが計画をされているところであります。現状は、六十六地域におきまして百六十三のシステムが稼働している現状でございます。
私は、きょうは一時間十分という比較的ゆっくりした時間をいただいておりますので、この法案の審議をじっくりとさせていただきたいと思っております。
 郵政省は、これまで地域社会における情報化の推進ということを大変重要な政策課題の一つとして取り組んでこられたわけでございますが、この法案もその一環にあると私は理解をいたします。その上で、まず周辺の問題から確認をしていきたいのでございますが、もう五、六年前の話でございましょうか、いろいろなニューメディアを使いました地域おこし事業が各省庁で華々しくデビューをいたしました。数え上げますと主なものだけでも、郵政省のテレトピア構想、それから通産省のニューメディアコミュニティー構想、農水省のグリーントピア構想、あるいは建設省のインテリジェントシティー構想、不思議なことに全部片仮名ばかりでございますけれども、こうした事業が地域の活性化ということを大きな目的にいたしまして発足をしたわけでございますけれども、どうもその進捗状況は、巷間伝えられるところによりますとはかばかしくないという評判のようでございますけれども、きょうは各省庁お越しいただいておりますので、その辺の現状の報告をまず求めたいと思います。
私は、本来この審議会は公正、適切に運営されてきたと信じております。しかし御意見でもございますので、当然そういう立場で御配慮いただき、御審議願いたいということはつけ加えることにやぶさかではありません。
大臣、一言つけ加えていただきたいと思います。先ほど私はいろいろ問題を提起しましたが、やはり公平に見詰めていただきたい、こういうことでございます。その点について、この審議会に付託するに当たってぜひお願いしたいと思います。一言お願いします。
さまざまな御意見を吉岡先生お持ちであることは承りました。本法案に基づく実施指針を電気通信審議会に付議する趣旨は、その策定に際して国民各層を代表する有識者の意見を反映させたいと考えるからでございます。
 本法案は、情報流通の促進を通じて地域社会の発展や国民生活の向上を図ろうとするものであることから、実施指針の策定に際してもそれらの意見が反映されることを期待をいたしております。電気通信審議会の適時適切な運営に配慮することはもちろんのことでございますが、特に本法案に関しては地方行政や地域住民の意向あるいは意見が適切に反映されるように十分配慮したいと考えております。
私ども、先ほども申し上げましたように、実施指針を適正に制定するということは大変重要なものであると思っております。したがいまして、関係行政機関とも十分すり合わせをしましてその公正を期すると同時に、各界の代表者の御意見を伺って誤りなきを期したいということで審議会にお諮りをするわけでございまして、やはり実施指針を内外に公表しまして、事業者も手続の透明性といいますか、そういった面で非常に安心をして御利用できるためには、ぜひそういった手続が必要であるというふうに私ども考えておるところでございます。
ＮＨＫの経営計画の中での地域向けサービスの基本的な理念といたしまして、地域の事情に即して画一的でない多様な放送サービスをしたいというのが最も根本の理念になってございます。各地の社会状況、経済状況等々さまざまな発展をしておるわけでございますが、その中でＮＨＫもそれぞれの地域に応じた仕事をしていくべきだと、こういうことが基本でございます。
 これに立ちまして、御質問の組織業務体制につきましては、各地域ごとの独自性、自律性を最大限に尊重しましょうということを最も根幹に置いてございます。先生御承知のように、従来ですと東京がまず管理監督をする。これを受けまして、かつて中央放送局といわれました組織がさらに中間管理機構として存在する。その下に各放送局がある。これは編制にしましても人事にしましても予算にしましても、すべてそういういわば管理機構の中に地方局がございました。今現在私どもが目指しておりますのは、徹底して各地の自主性、自律性を尊重しようじゃないか。そのためには、編制の権限、予算の権限、それからできる限りのところではございますけれども、人事にかかわる権限も含めましてなるべく各局に任せたいという方向で今見直し中でございます。そのために、かつての地方本部、中央局といった組織を支援の位置づけといったぐあいに既にレベルを下げてございまして、これに即しましてこの後順次各局の自律性を高める方向で見直しを続けてまいりたい、かように考えております。