私は、大きな項目にエネルギーの項目が一項目入ったことは大きな成功だろうと考えております。
 次には、前川レポートに関連いたしまして、前川レポートに国内炭の見直しの問題が実は提言をされております。
 先日は、石炭鉱業審議会の小委員会から、今後国内炭の生産は一千万トンに減らすという答申が出されておるわけであります。既に我が国の石炭各社は大幅な欠損企業でございまして、しかも、生産された石炭はトン当たり一万円以上も海外炭に比べまして高いということがございます。したがいまして、国内炭を縮小して順次海外炭に依存をするということについては、私は悪いことではないなという感じもいたします。ただ、経済摩擦の関係や経済の合理性からそういう方向を打ち出すのであれば、前川レポートや東京サミットの経済宣言でも言っているように、農業の問題もあることですから、石炭だけがこういう運命にさらされるということは私はちょっと気の毒だなという感じがいたしております。この点については、石炭を一千万トン体制にするというような提言に対しまして通産大臣はどういうお考えでしょうか。
おっしゃいますように、大企業が進出したことに伴います下請企業あるいは孫請企業への影響、こういった問題もこれから大変気を配っていかなければならない問題だと存じます。そういう意味では、私どもも、進出いたします大企業につきましては、先生御指摘のように海外投資についての計画の前広な関連企業への周知徹底を図るとか、あるいはどうしても海外に行けない中小企業につきましては、国内で新製品の開発あるいは新しい事業分野への進出等を円滑にするための支援措置、こういったことも総合的に考えて対処していくことが必要だと考えております。
私は、もちろん海外に進出する企業はそういうことをきちっとやっていただきたいし、親企業が海外へ行ってしまいますと下請が残ってしまうのですね。そして、一緒に行けるかなどという条件は、とてもじゃないけれども全うできるものじゃございません。そういうことで、そういう場合においてはもっと一年前とか二年前にその計画を教えてあげるとか、あるいはそういう下請企業に対しては有力な親企業を紹介してあげるとか、そういう親切さがどうしても必要だということも私は指摘をしたいのです。この点はどうでしょうか。
幾らで守るかということでございますが、適正な水準自体が幾らということをどの大臣もとやかく言ってはいないと思います。大幅な乱高下、上がったり下がったりは困るわけでありますが、アメリカが、今まではドルが強いのは自分の国力のためであるというようなことを三年前まで言っておったわけですから、過大にドルが評価されておったことは事実だと私は思います。そういう点で、世界じゅうが認識は一致をしたというようなことから円ドル相場が見直されたということになったと考えます。したがいまして、今後ともやはりサーべーランスもやり、乱高下する場合に必要があれば共同介入の余地は残してあるわけでありまして、それを放棄したというわけではございません。
私はなぜそれを言うかといいますと、去年の九月二十二日のＧ５の合意以降急激な円高になった。そのとき政府の考え方としては、ドル安・円高になった場合また協調の介入をいたします、そして適正水準というのはがっちり守ります、こういうことを口々に言っておったのですね。そういう点では責任が大きいよということを私は申し上げたわけなのです。もう一度ちょっと言ってください。
変動相場制ができましてから為替市場の状況を見てまいりますと、昨年九月のいわゆるＧ５の会合以前は大変異常なドル高が続いておる、逆に言うとドル高が非常に長く続いたということが我が国の輸出を非常に伸長させるということにもなったわけでございまして、その以後のいわば協調的な体制というものは、大きな目で見れば前進であるということは否めないのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
 殊に今度のサミットにおきましては、さらにこの協調の姿勢を一層強めて、各国の、七カ国にわたってそれぞれの経済の実情というものをあらゆる角度から十分に検討していく、その上で必要とあれば協調介入してでも為替相場の一応の一つの安定した状況というものを重要に考えていこうじゃないか、こういうことが各国の最高行政首脳部において合意された、こういうことは、長い目で見て、なかなか難しい国際為替制度の管理の中においては一つの大きな前進であったのではあるまいか。その間においていろいろな為替変動が起こったということについては、もちろん十分な手だてをしていかなければならぬということは事実でございますが、長期的に見て、国際為替相場を安定する立場に置いていこうという点についての合意はできてきた、かように見ておるわけでございます。
ただいまの答弁のとおりでありまして、円高の責任がどうのこうのといいましても、これはその国の経済的な基礎的条件の反映でございますから、だれに責任を帰すべきものかといっても、だれの責任であるというように断定することはなかなか困難だと存じます。
どうもありがとうございました。
 建設省の方からも発言をさせていただけないかという要望がきのうあったのでございますが、時間の都合もございますので、ひとつこれだけ申し上げておきたいと思います。
 六十一年十月二十一日火曜日のサンケイ新聞です。この緊急整備税は「役人の”我田引水税”は国を滅ぼす」こう書いてあるのです。読み上げるほどのことでもございませんでしょうが「「木を見て森を見ず」の”水税”は、まさに逆流している。このことだけでも、農水、建設両省は厳罰ものだ。」こう言っているわけでございますので、撤回の方向で、出さないのですから撤回という論理はないのでありましょうが、まあひとつ出さない方向で御尽力賜りたいなというふうなことが私の要望でございます。どうぞ御検討、御勉強賜りたいと思うのです。
 時間がありませんので、この次、ちょっと話を違えまして雪でございますが、両大臣にお聞きをいたします。
 天野大臣は福島県第一区で、福島市で住居をお持ちのようでございます。それから綿貫大臣は富山県第二区で東礪波郡の御出身のようでございますが、いかがですか先生方、昨年の積雪、先生方のところにはどの程度最高積雪があったか、おわかりでございますか。そしてまた両大臣は、七月六日僕らと一緒にやった選挙でございますが、雪害に対する公約はどの程度なさったか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思っております。