ベトーが発動されました場合に、法案が成立せずそしてそのまま廃案になる場合と、それから他の可能性、一部修正されましてそうして再び審議にかけられるそういう可能性があるわけでございますけれども、その他の可能性についてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。
かねてアメリカ議会のそうした法案、下院におきましても、昨日上院におきましても一応通過しました。甚だ遺憾だと思います。特に世界経済に及ぼす影響も大きいと思いますし、保護主義というものに対する認識、アメリカ議会はそうじゃないと言いますが、私たちはやはり保護主義であると、こういうふうに思っております。
 だから、レーガン大統領を初めアメリカの行政府は自由貿易体制を堅持しなくちゃいかぬ、そういうような法案に対しては拒否権を発動しますと、こういうことでございますから、拒否権は下院、上院どちらかで発動されればよいと、こうなっておりますので、三分の二に至っておらないということは拒否権を発動いたされましてその拒否権が生きるということになって法案が成立しないという結果を生むことを期待しまして、我々といたしましてはさらにアメリカの行政府の御努力のほどをこいねがうというのが日本の立場でございます。
いずれにしても教育に関する親が負わなければならない負担というのは大変なことだろうと同情申し上げます。
 次に、けさ方、きのうからきょうにかけてのさまざまな出来事が国際関係において起こったものですから、急遽外務大臣、その他の方々に御意見なり見通しなりについてお伺いさせていただけたらと思います。
 まず、アメリカで包括貿易法案が既に下院では圧倒的な多数で可決され、そしてゆうべのニュース報道によりますと、上院では六十三対三十六、三分の二の多数には至らなかったけれども可決されたということなんでございますけれども、これにつきましてレーガン大統領並びに行政府はどのような対応をするだろうかというふうに見ていらっしゃいますか、外務大臣にお伺いいたします。
この加算額を四万五千円とするということが今回の御審議いただいております子女教育手当の改正のポイントでございますが、この根拠でございますけれども、この実態調査に基づきまして実態を調べましたところ、先ほどもちょっと触れましたけれども、昭和六十年にはいわゆる自己負担率が六・六％であったわけでございますが、それが現在八・一％になってきておるということで、この四万五千円ということはその六十年の状況にこれを引き戻すということでございます。
ボランティアでございますけれども、大変すばらしいことで、ただ、そのときに果たす在外公館の奥様方のお役割というのは非常に大切なんじゃないかと思います。
 これはドイツの場合なんでございますけれども、ある公立学校の方で父兄にドライバーとしてのサービスというのですか、運転をして子供を、例えば遠足なら遠足に行くときに手伝ってくれとか、さまざまな形で依頼がある場合に、もし事故が起こってはということで、そういうコミュニティーのリーダー格の女性がノーというようなことで、しない方がいいんじゃないかというようなことになりますと、全体が参加しないというようなことがあるというようなことを聞いたわけでございまして、そういう中でぜひ、ただでさえ外務省外交官の奥様方というのはお忙しいことだろうと思うのでございますけれども、そういう点、地域へのサービスということに関して外交官の方だけじゃなくて、現地の邦人の方々への、いわゆる何というのでしょうか、リーダーシップを発揮していただけるような形でお願いできないかと、この席をかりてお願いしておきます。
 それから、四万円近くになるわけでございますよね、特別手当というのでしょうか、子女教育手当の月額、これは根拠としてはどういうふうになっているんでございましょうか。
私ども新聞報道等あるいは現地の学校関係者からそのような事例があるというようなことを聞いてはおります。
 実際問題といたしましては、できる限り現地社会との摩擦を少なくする方向で、学校当局もまた父兄の側もいろんな形で交流を図る、あるいは先ほど申し上げたようなボランティア的な活動をするというような形で解決を図るように努力をしていると承知いたしております。
そうであれば、文部省が予算をつけておるそういう公の会議においてそこに出された資料、そうして、それは参加者は自由にもらえるという形になっておるんです。だから、自由にもらえる、そういう人から私はちょっと貸してもらったわけだ。だから、それをなぜここの委員会の資料として出せないんですか。文部省も参加しているんでしょう。参加した文部省の職員はそこへ出された配付資料一式をもらってきているはずだ。だからそれを出したらいいんですよ。それを出せませんというような、そんな態度で、これはいよいよ議了はできませんな、この法案は。
 時間ですから、最後にもう一問聞いておきます。今の私が引用しました報告の中でも、初任者が二人、三人にもなると大変だと言うんですが、もっと大変なところがある。養護学校です。京都での実例ですが、南山城養護学校というところでは、八七年度、教員総数三十七人中初任者が十人です。それで、八七年度は試行実施で、部分実施でありましたからまだしも、これが初任者全員を対象とする本格実施になれば、これは大変なことになるんです。こういう初任者の比重の非常に高い学校、こういう学校を機械的にやったらそれこそ学校運営は大混乱するということを、こういう学校があるということを、この十人が校外研修ということで出てしまったら、それこそ大変なことになるでしょう、学校の運営は。特に障害者という、この子供を世話をする仕事は、その日に臨時パートで行った人間でうまくやれるものじゃないですよ。本当にその障害者の子供の生い立ちやら心やら、性格やら、そういうことをわきまえて、よく知っておってちゃんと援助をしていかなくちゃならぬという、こういう実態があるということを知っているかどうか。そして、これに対してはどういう方針で初任者研修をやっていくのか、どうですか。