今、高齢化社会の問題で反論されましたけれども、こういう論法は現行の国民負担方式の延長線上にあるわけで、もともと我が国社会保障は労働者の負担が非常に大きくて事業主負担が相対的に軽いのが特徴であります。力のある大企業等から応分の負担を求めるという発想が全然ないわけで、こういう発想こそ情勢の変化に対応した方法であるということが言えると思うんです。最初、大臣に質問したんですけれども、大臣いかがですか、この問題について。憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活保障、そういうものを空文化することに厚生省が走っているのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
高齢者対策本部の報告で五つの項目を挙げていることはそのとおりでございます。
 今、先生のおっしゃいました例えば「公平と公正の確保」というような点でございますが、高齢化の進行に伴いまして社会保障給付が非常に増大するわけでございまして、非常に膨大な給付でございますから、給付と負担と両面にわたりまして公平、公正を期するということは社会保障制度の安定の上で不可欠の問題でございます。そういった考え方からこういった「公平と公正の確保」、給付と負担のバランスというようなことを基本原則の一つと考えておるわけでございます。ほかの「地域における施策の体系化」、それから高齢者を支える「家族への支援システムの強化」、こういったような問題につきましても将来ともぜひ必要なことと考えておるわけでございまして、福祉の問題について厚生省として後退するというような考え方は一つもないと私どもは思っております。
それでは質問いたします。
 戦後政治の総決算の名のもとに、中曽根内閣は文字どおり我が国社会保障や福祉の積み上げてきた成果を転換、転覆させました。本法案もしばしば指摘されてきたように、憲法二十五条の具体化として創設、継承されてきた国の負担金や補助金の負担率等を一挙に覆すものです。その上、さらに政府は主に国民の負担を強めることによって高齢化社会に対処しようとしているのではないですか。
 厚生省に伺いますが、厚生省が過日発表いたしました「高齢者対策企画推進本部報告」を拝見して驚きました。まず高齢者対策の基本原則として五つ挙げておられるわけですが、「自立自助と支援システムの構築」、それから「社会の活力の維持」、「地域における施策の体系化と家族への支援システムの強化」、そして「公平と公正の確保」、「民間活力の導入」、こういうふうに挙げておりますが、例えばその中で「自らの能力と責任による人生設計を行うことが可能となる環境づくりを行う」、こういうことが述べられておりますし、また「公平と公正の確保」のところでは「より一層給付と負担の両面において公平かつ公正であることが重視されなければならない。」「この場合、同一世代内での公平とともに世代間の公平をも確保する必要がある。」、こういうことも述べているわけなんです。
 ここには自立自助、みずからの責任による人生設計とか、負担の公平とか、民間活力の導入とか、要するに専ら国民よ努力せよ、負担せよということばかりで、国や政府が社会保障、福祉の充実に第一義的に責任を持つ、そういう姿勢がないわけで、憲法二十五条の精神が全然ないと言わなくてはなりません。厚生大臣、これでは国民の福祉や社会保障の充実に責任を持っている厚生省が、率先して憲法二十五条の空文化に走っていると言われても仕方がないんじゃありませんか。
何回も繰り返して申し上げるようですけれども、都道府県の職員と市町村の職員とが分かれている、市町村は四十七に分かれている。こういうようなことではなくて、地方公務員共済組合法というのが一つになっているのですから、せめて一般職は都道府県の職員であれあるいは市町村の職員であれ、これは膨大な組織になるかもしれませんけれども、まずはこれを統合して、それから次の段階へ進んでいくという姿勢というか構えというか、それがなければ年金の一元化とか統合だとかいうようなことは、ただお題目として言っているだけであってとても実現するような方向にはいかないと思うので、これらのことにつきましても当然それぞれの組合の意見、主張というものもあろうとは思いますけれども、財源率がこのようにまちまちであるということについても、都道府県職員あるいは市町村職員いずれも同じ地方公務員でありますから、それらを統合するためにも財源調整というのは一つの手段ではありますけれども、これをワンステップとしてさらにその先統合への方向というものをぜひ御検討いただきたいというように思うわけであります。
 次に移りたいと思いますが、定年制と退職年金との関係につきましてお伺いをしたいと思うわけです。
 御承知のように、国家公務員につきましてもあるいはまた地方公務員につきましても昭和六十年から定年制が実施をされる、こういうことになっているわけですけれども、昭和六十年ということですからまだ若干時間もありますので、国家公務員の場合には人事委員会の規則で細かい問題が決められる、地方公務員の場合には恐らくこの人事委員会規則を手本にして基準にして条例準則がつくられて地方団体を指導するというようなことになって、地方団体が条例をそれぞれつくっていくという方向だとは思いますが、定年制がしかれた場合、定年退職時に年金受給資格が発生をしないで定年制という強制退職手段によって退職をさせられるということになると思うのですけれども、その人たちに対して何らかの救済の措置というものは考えられないのかどうかということであります。
 現行法では、年金受給資格の発生しない二十年未満で退職した者については、いわゆる脱退一時金という制度があるわけです。これは定年制が施行される以前の現行法のもとでは二十年未満の退職というのは、自発的というか任意というかみずからの意思によって退職をされるということで、そういった意味では二十年に達しないのだから脱退一時金ということで済まされると思うのですけれども、定年制という強制退職の方法をとる以上は、これは二十年に達しない者を脱退一時金ということで済ましてしまうというのはいささか酷ではないかというような感じがするわけですけれども、それらを救済する措置というようなことについてはいま考えられているかどうか、お尋ねをしたいと思うわけです。