ちょっと先ほどの議論に戻るわけですが、最近韓国が非常に私権を制限した法律を出しましたり、またそれ以前に台湾におきまして譲渡税なり保有税等をかみ合わせた非常な厳しい制度をとっております。こういう手法をとりますと、それはかなりの効果は出ると思いますが、日本の国情等を考えましたときに、これが受け入れられるかということを考えますと、私はやはりなまぬるいという御指摘はあるかもわかりませんが、土地基本法の後にもろもろの施策を総合的に現実に具体的にやることによって、委員が要望されております問題の解決に当たる以外に、我が国の土地政策というのはほかの道を探すということは非常に難しいのではないかという感じがいたします。
 それから、ただいまの御質問に関しましては、土地基本法の五条に「適切な負担」ということを明示いたしております。公共事業関連の土地はもうかるというような土地神話といいますか、そこへ殺到する、いつの間にかもうびっくりするほど上がっている、こういうことを今後許しては絶対にいかぬと思いますので、国土利用計画法による施策かあるいは別の施策をとりましても、こういう投機的なものにつきましては十分注意をし事前に手を打つ、こういうことをやっていきたいと思います。
今局長がおっしゃったようなところをぜひ留意されていただきたいということを強く要望したいと思います。
 最後に一点、先ほども白浜議員の御質問の中にるるありましたけれども、土地監視制度でございます。いわゆる公共事業の、例えば道路の路線、これが発表になった途端に周囲がどんどん値上がっていって、最終的に公共事業体が道路のところを買うという時点では、既に周囲が値上がっておりますから、なかなか自治体の予算では土地の取得ができにくいというようなことが起こっているのが普通だと思います。
 そこで、ちょっと考えていただきたいのは、いわゆる土地監視制度を活用して、都会のところだけでなくて、今後は公共事業のそういう原案が発表された時点で土地監視制度をその自治体にお願いするなりして網をかぶせていくという前向きの発想で網を張っていかれたらどうかということをちょっと考えておるのですが、いかがでございましょうか。
適正な宅地が供給されるとどこに書いてあるのでございましょうか。
 それで、もう一つは、一番気がかりなのは高騰した地価を適正な値段に引き下げるということはない、要するに前提として高値のところから出発するというのが基本になっています。これ土地が下がるという保障は全くないのでございます。高値のところから出発した開発ということになれば、住宅供給ももちろんあるのかもわかりませんけれども、デベロッパーに任した場合に高値のところへどんどん押し上げていくのではないかというような気がしてならないから御質問しているわけでございます。
先生御指摘の点につきましては、法律でもまず第一条の「目的」で、この法律は適正な土地利用の確保、それと正常な需給関係、適正な地価の形成、これを図るのが目的だということをうたっております。そういう中で、適正な地価の宅地が供給される、そういうふうなことがこの基本法の一番大きい目的になっておる、そういうふうに理解していただきたいと思います。
繰り返しになりまして、時間もございませんけれども、基本的に一つ御指摘をしておきたいのは、やはり土地開発法案というのは宣言法であるということが一般に解釈されておりまして、宣言法ならいいだろうというような形でもって認識されては大変困るということでございます。
 一つは、良質な住宅をぜひ確保してほしいというのは、基本的な本当に国民の願いでございます。こういうところをしっかりと法律の文言に押さえておかないと、今石井大臣の御発言のように、そういう面もあろうかというふうに思われますというところは、そういうふうに解釈できるのでございまして、したがってそういうところの基本的に主要なところは住宅供給でございまして、その従としてインテリジェントビルとかオフィスビルとかつくるのは、それは結構でございます。しかし、どちらが主であるかということを基本的に認識されて、法律の文案の中にもはっきりとやっぱり記してほしいというのが私の立場でございます。
確かに御指摘のような点は、今後の計画推進において十分配慮をしていかなければいかぬと思います。基本法の中には土地投機というふうなものも具体的にこれを規制するというような方向になっておるわけでございますから、しかしながら、今の現状のまま自由な状況で市場のメカニズムが動くというのであれば委員のとおりになると思いますけれども、私はやっぱりここまで土地が上がっておるというその裏には、供給と需要とのバランスがもう崩れてしまっておる、こういう状況だろうと思うのであります。したがって、大量の供給面をふやしていくということが価格を抑えていくという一つの重要な決め手になるのではないか。それだけ多くなってまいりましたら投機も少なくなってまいりますし、やはり安い方へいろいろ動いてくるという、こういうメカニズムが働いてくるわけでありますから、必ずしもそのような状況にばかりいかないのではないかな、そう思うわけであります。
今のお答えは、安い資金で良質な住宅を開発するということには余り意図されていないような気がいたします。と申しますのは、高騰の、非常に高いままで開発されるということは、これはやっぱり業者の方の、デベロッパーの方にしてみればもうけやすいものをつくりたい、これはもう先ほどおっしゃいました自由経済主義の鉄則でございますから。そうしますと、ますますインテリジェントビルとかオフィスビルとか、あるいは建ったとしても非常にデラックスなマンションしか建たないのじゃないかという気がいたします。したがって、高値のままの業者開発という形になって、低利用、未利用なところをどんどん追い立てていくような形でもって土地をあけなさいという形でデベロッパーが開発するならば、これは高値の値段をもう一つ上、上積みをするような、そういうからくりになってきやせぬかという面が一番気がかりでございます。この点いかがですか。
したがって、三十四年ごろにすべて廃鉱になっておるわけですね。人形峠はそれまでしかやっていない。今度は動燃は鉱業権の設定をまたしておるわけですね。例えば青谷町とか東郷町は昭和五十八年十一月四日に設定届を出しておる。これは鉱種名は金、銀、銅、亜鉛、タングステン、モリブデン、一番最後に小さな字でトリウム、ウランと書いてありますね。青谷町でも同じようなんですね、珪石と長石、それから硫化鉄。今あるところに全部、青谷町の場合は五十九年一月五日、青谷町、東郷町は六十一年十二月八日、みんな動燃ですよね。そして六十三年十一月二十八日、三朝町。最近とみにこの鉱業権の設定をされておる。全部やめたと言いながら、新たに設定をされておるという理由が我々にはよくわかりません。今も局長がお話しになったように、国内は全部ペケにしておる、しかし鉱業権の設定は全部しておる、こういうのは一体どういうわけだろうかというふうに思うわけであります。
 そこで、こういうふうに広島通商産業局長の分を一つ一つとってみると、やはりそのとおりやっておるということでありますが、この意味をお伺いをして、明らかにしてもらいたい。