我々といたしましては、今、先生からお話がございましたように、農家が生産意欲を失ってはいけない、そのためには新食糧法のもとにおきましても価格の安定、需給の安定、これはやはり主要な目的ということで考えておるわけでございます。
 そのための方策としては、やはりいかに米の数量調整、需給調整をして、それで需要に合った供給をしていくということによって価格を安定させようという方策をとることにしておるわけでございまして、我々といたしましては、そのための備蓄とか調整保管とか、そういうような措置を通じまして価格を安定させて、農家が安心して営農をしていただけるようにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
せんだって、またこれも秋田に行ってきたんですけれども、秋田の調査では、あきたこまちが今年度の仮渡金で一昨年よりも三千円引き下げられています。こういう中で規模を拡大した十ヘクタールの規模拡大農家が、このままだと規模を拡大したけれども三百万円の減収になる、このようにおっしゃっていました。もう農業はやっていけない、おれの代で農業はやめる、こういう農業からの撤退を考えているんです。そういう中で新食糧法は、米価の引き下げと減反の拡大で、再生産を確保するどころか農家の生産意欲を奪っているのが現状ではないのでしょうか。
 このことについて予算委員会での有働議員の質問に対して大臣は、「農民が生産意欲を失うようなことは絶対にさせたくない、こういう強い信念で臨みたい」と、こういうふうに答弁なさっておられるわけですが、どうお考えでしょうか。地元の秋田のことですから、ぜひ大臣から答弁していただきたいと思うんです。
自主流通米価格の最近の状況でございますが、これは今、委員御指摘のように、最近の入札の結果を見ますと、一部、まあ魚沼のコシヒカリとかそういうものは上限に張りつきましたけれども、そのほかの銘柄のものについては下限の近くに行ったというようなことで、最近の作柄がやや良であったというような需給事情を反映した結果であるというふうに思っているところでございます。
 我々、いずれにいたしましても、この自主流通米の価格が安定いたしませんと国の米価全体の安定がないというふうなことになりますので、これにつきましては先ほどから何回か述べたかもわかりませんが、全体需給につきましては生産調整をしっかり推進し、そのほか備蓄あるいは調整保管を円滑に運用することによりまして価格安定を図っていくようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
大変心強い答弁だと思うんですけれども、主食は一〇〇％自給、ＷＴＯ協定から米を外す、そういう立場に立って交渉をするということなんですが、ＷＴＯ協定の第十条に改正の条項があります。先ほど大臣がこの六年間大臣をやっているかどうかわからないというような話でしたが、やはり政府みずからがこの立場で再交渉すべきではないか、このように、先頭に立って米をＷＴＯ協定から外すということをやっていただきたいというふうに思うんですが、重ねてその点を要請したいと思います。
 時間がありませんので、次に新食糧法について、とりわけその中の米価について質問したいと思います。
 これまでも答弁がありましたけれども、あすから新食糧法が実施されます。しかし、答弁にもありましたように、既に自主流通米は基本価格で大幅に下がっています。これで価格の安定が成るのかどうか、この点について御答弁いただきたいんです。
まず最初に、大臣にお尋ねしたいと思います。
 漁業も林業も衰退の一途をたどって、そして今また日本農業の大黒柱である米までも輸入自由化にさらされる、こういうもとで日本農業はかつてない重大な岐路に今立たされている、このように考えます。
 そういう中で、せんだって秋田に行きました。大臣の地元でありまして、大臣は朝日新聞のインタビューに答えてこうおっしゃっています。国民の主食だけは自由化してはならないのではないか、そしてさらに、六年間で再交渉したい、このように述べておられます。この点については我が党と一致しているわけであります。しかし、問題はこれをどう実行するかだと思うんです。
 大臣、主食である米をＷＴＯ協定から外すためにどのような対策を考えていらっしゃるのか、まずその点についてお答え願いたいと思います。
今大変大事な御指摘、御助言をいただきました。いろいろな措置をやるために財政支出の確保は不可欠なものでありますから、私どもも財政当局と真剣に折衝を重ねて確保したいと思いますし、委員の皆様方におかれてもよろしくひとつ御助力を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
大蔵大臣の御答弁を伺いまして、将来に向かって一つの課題としてぜひ御検討願いたいと思うんであります。
 それから、総理、行政改革の問題なんですけれども一言伺いたいんですが、きのうも総理は、特殊法人の問題については年度内に決着をつけたいというふうな御趣旨の発言をなされております。それから総務庁長官も、政府の立場で従来でき得なかった、十年間ですか、でき得なかったものを今日こういう姿でもって提案することができた、こういうお答えもあったわけでありますね。これは政府としてはそういうふうなお立場でありましょう。しかし、国民の側から見た場合に、やはり今進めている例えば特殊法人の統廃合あるいは民営化の問題につきましても、そういう行革が進めばどういう結果が生まれてくるんだろうかというのがなかなか国民の目には明確に見えてこないんですね。政府は幾ら説明してもなかなか具体的なものがないから、いわば具体的な説明がない限り、やはり国民の目に映るものは何となく漠然とした何かよくわからないというふうなものではないかと思うんです。やはりそこには例えば特殊法人をこういうふうに統合したり民営化したりあるいは廃止したりしていけばこういう結果が生まれるんだ、財政的にもこういう結果が生まれるんだ、あるいはそこで失われた職員の雇用もこういう対策でもって臨むんだと、こういうふうな具体的なものを国民の目の前に明確に示していかない限り、なかなか国民も納得し得ない問題だろうと思うんですね。
 国民の側から見ればそういうふうな立場も言えると思うんですけれども、そういう意味合いにおいて総理は今の行革の進みぐあいをどういうふうに評価しているのか。国民もなかなか納得しない面が多いわけですから、総理としてはどういうふうにそれを評価し、これからわかりやすくどういうふうに対応していくのかその辺、一言伺っておきます。