今の総理の答弁を聞きながらも、逆に総理がそのことを踏まえてまた前向きで取り組んでいくというお気持ちがわかりますので、このことをまた我々も国会議員として沖縄の皆さん方に強く訴えていきたいものだ、我々も一生懸命取り組んでいきますよということを、あわせて共通の責任としてやっていかなくてはいけないな、こう思っているのです。
 同時に、今総理からもお話のありました平成七年五月、いわゆる軍転法の改正でありますけれども、あのときの委員長は私でありますので、この点、きょうは上原委員も御出席でありますけれども、本来上原先生が議員提案しておりました、それに私が委員長提案という形で、さらに土地を売っても三年間は補償しますよという、これまた財政厳しい中で財政当局にも極めて御理解を得てやった話でありまして、この点なんかは私は少なくとも沖縄の皆さん方に御理解の得られた一点かな、こう思っているのです。（発言する者あり）
過去の経緯を調べましたとき、議員の御指摘のようなケース、これが非常にさまざまな波紋を今も残しているということ。言いかえれば、その前回の公告縦覧手続に関しまして、平成三年五月、知事から御協力をいただきました際に、その知事の誠意にかんがみ、当時国からお示しをした基地の整理縮小への努力などについて、自来できる限りの努力というものは私は払われてきたと思いますけれども、その結果について必ずしも知事から御満足がいただけるものではなかったということも聞いております。
 立法府におかれては、その間、駐留軍用地及びその跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情というものにかんがみ、駐留軍用地の返還に伴う特別の措置に関して、跡地の所有者に対する給付金の支給などを内容とする駐留軍用地返還特措法を平成七年五月に議員立法という形で制定をいただきました。これはお礼を申し上げなければならないことでありますし、こうした御努力をいただきながらもなおかつ県に不満を残した、これは私どもも当然のことながら考えなければならないことだと思います。
 ですから、実は内閣としてつくりました組織、これは官房長官をヘッドに関係する全閣僚、これに知事さん御自身がその構成員となるごまかしようのない組織をつくり、今も作業をしていただいているわけでありまして、過去そのような県側の不満を招くような事態がありましたことは申しわけないと思います。
総理、今回のこの特措法の提出に至る経緯の中で、私も振り返って考えますときに、平成三年の五月二十八日、今の大田知事は公告縦覧代行の苦渋の決断をしてくれました。そのときの政府の約束といいますか、一つの担保として、関係省庁十一省庁で連絡協議会をつくって、そこで、沖縄については何ができるか、同時に、基地問題について誠意ある回答を示していきましようという一応協議会は設置されたのです。平成七年の八月までに八回ぐらいの会議が開かれたように聞いていますけれども、その間、運営の方法だとか、あるいは協議の中身だとか、具体的成果について知事に対する報告だとか、さらにはまた見るべきものがなかったという不満が知事サイドにあるという話も伝わってくるのです。
 私は、これはやはり、私も含めて反省しなくてはいけないのかな、約束を守らなかった、一生懸命やった姿勢はあったけれども具体的な成果がなかったというのがこれまた相手にとって不満であるとするならば、これは考えなくてはいけないことかな、こう思うのであります。この点で私は政府側にも反省すべき点が若干あるのではないかという感じを持つのでありますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
防衛庁長官、そもそも賃貸契約してくれれば問題ない、しかし、賃貸契約がされない場合もあると思ってこの法律はスタートしているわけですね。何も今急に出てきたわけでもない。過去の経緯もあるし、同時に、これは昭和三十七年までには本土で五十件の契約があったことも、これは事実でありますね。この点、やはりもっと国民にわかるように過去の経緯等の説明をやってもらいたい、私はこう思うのですね。
 そこで、防衛庁長官……（発言する者あり）後ろで不規則発言がありますけれども、質問しているのは私でありますから、ぜひとも私の質問が終わってからやっていただきたい、こう思います。
 今回のこの特措法の一部改正がなぜ必要なのか、同時に、改正されない場合どんな懸念が生じるか、さらには、無権原状態になった場合どんな問題が発生するのか。きょうはこれはテレビ中継でありますから、国民の皆さんにぜひともわかりやすく説明をいただきたい、こう思います。
初めは距離の問題、私さっき申しましたのはまさに心理的な意味での距離感に差をつけないようにした方がいいだろうということでございますが、選定基準というのはやはり地理的な問題をここで取り上げておりまして、第一項にありますこれはやはり地理的に余り遠くてはまずい、そうかといって余り東京に近くてもまずい、こういうような趣旨でここに書いてあるわけでございまして、ですからここに書いてありますのは、とにかく物理的といいますか、地理的な距離というふうにお考えいただいていいと思います。
 そこで言わんとするところは、とにかく移転は一朝にしてできるわけじゃありませんで、国会が移転するまで十年かかるし、それからあと個々の問題が移転するにはまたその先大分かかる。その間、東京には政府機能がある程度当然残っていると思います。いろいろ分権とかそういうことが進むにしても、東京から政府機能が一切なくなるということは考えられませんから、そうしますと東京との連絡ということもあります。ですから、余り遠いとまずいということ、それからもう一つは、やはり中央政府にはどこからでもそう不便なく来れるという地理的な意味でこの第一項は書いてある、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、土地取得は、私は実はこれから具体的に移転事業が始まるときには非常に大きな問題だと思っております。成田だけに限らず、どこでもこの問題はあるわけです。ですから、今度いよいよ着工に至るまでにその土地対策といいますか、どういう法制でこの土地問題を解決するかということは十分煮詰めていただきたい。
 それで、これは場所が決まってからやろうというのでは多分私は遅いと思うんです。もう場所が決まれば、うっかりしているとすぐ土地投機が起こります。だから、場所が決まる直前ぐらいには、その土地に対してどういう手を打つかということは今後のしかるべき場所でお決めいただきたい、こういうふうに考えておりまして、これはやはりこれから移転先を決めるときの非常に大きな要素になると私は思っております。