お答え申し上げます。
 大学病院の第二薬局の問題でございますが、委員も御承知のとおりに、国立大学医学部の附属病院を活動の場といたしまして病院財団が設置されております。これは、病院財団のうち患者へのサービスの一環として現在調剤薬局を持っているものが二十一薬局ございます。それで、昭和五十七年五月の厚生省通達で、実質的には大学における薬局と実質的な機能は変わりはないではないか、医療分業という観点から見て必ずしも適切ではないという指摘もございまして、その後改善に努力をしてきております。
 薬局が事実上病院の敷地内にあったものを病院の敷地外へ移転して逐次改善を図ってきておりまして、本年四月一日現在では、二十一カ所のうち病院の敷地外に薬局を移したというものが十六カ所ございます。なお病院の敷地内に存在するものが五カ所ございまして、これもここ数年のうちに病院の敷地外に出ていくという予定になっております。私どもとしましては、引き続きこの第二薬局の問題につきましては適切に指導していく所存でございます。
 それから医師の教育課程の中で薬物による療法に関してどのような教育を行っているかということでございますが、これも委員も既に御承知のとおりに、医学部におきましてすべての大学に薬理学に関する講座が設けられておりまして、これらの講座が中心になりまして薬物の人体に及ぼす影響、薬物の施用による効果的な治療方法等につきまして基礎医学、臨床医学全般にわたって教育を行っているところでございます。
 ちなみに、どのぐらいの時間帯を行っておるかということを申し上げますと、国立大学では専門課程の総授業時間数のうちの大体五％弱、多いところで二百五十二時間、少ないところで百七、八十時間、平均して二百時間強の授業時間数の薬理学の講義を行っているところでございます。それから公私立につきましても大体多いところで二百時間、平均しますと百六、七十時間で、総講義数の四％程度をこの薬理学の講義に充てているところでございます。今後とも、委員御指摘の点を踏まえまして、各国公私立大学の関係者に適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
医薬分業は、私も重複投与を避けたりあるいは適正な服薬指導等の観点から大変必要なことだと存じております。
 なお、国立大学の附属病院等におきまする状況、現況につきましては、高等教育局長が参っておりますので、教育のありさま等を加えて御答弁申し上げさせたいと存じます。
それから、国立の大学病院の場合に第二薬局が割合と多いのでございまして、いろんな歴史的な経緯がございます。その第二薬局は余り好ましい状態ではありませんので、これを排除しなければならないのでございますが、その点について文部省のお考えを伺いたいと思います。
 それからまた、このような薬物療法を行う上において医師が処方せんを切るわけでございまして、薬を使う点については非常に責任があるわけでございますが、そういう薬物療法に関する教育について医学教育の中でどのようになさっていらっしゃいますか、その点についてお伺いをしたいと思います。
我が国で医薬分業が進まないいろいろな事情、歴史的な事情があるようでございますが、このたび基準薬局という制度を打ち出していただいたわけであります。この基準薬局で一般の方が安心してそこへ行って自分の薬歴管理をし、また必要な薬については適切な投薬をしていただく、こういう制度を育てていくことによって医薬分業を進めてまいりたいと思っております。
私が就任をいたしましてから本日までの間に、その国民負担が将来どうなっていくかということについての御論議は、本委員会を含めて何カ所かで行われました。そして、結論として、私はその時代における国民の選択ということを答えの最終で必ず申し上げてきたわけでありますけれども、基本的に一番私どもが判断に迷いますものは、それ以来今日までの議論を振り返ってみましても、従属人口の変化に対する考え方が二通りあるように思います。そして、私どもは高齢化が進めば進むほど実は負担はふえていく、医療におきましても年金におきましてもいや応なしにふえていく部分が大きい。一方、今まで児童数の減にもかかわらず児童に対する投資の総額というものが変化してこないことを考えてみますと、やはり高齢化が進展すればするほど負担は大きくならざるを得ない。それを一体税で御負担を願うのか、保険料で御負担を願うのか、これはまさに国民の選択にかかる問題、そのようにとらえてまいりました。
 しかし、一方では、本院における御論議の中におきましても、従属人口が余り変化をしない限りにおいて高齢化社会になっても負担は余りふえないという御見解をお示しの方々があることも、また事実であります。私は、残念ながらそれほど実は高齢化社会というものに楽観はできません。そして、その場合に社会保障負担の中で、一体国民は所得保障に重点を置かれるのか、医療保障に重点を置かれるのか、あるいはそれぞれにある程度のバランスのあるいわば中程度のものを求められるのか、さらに公共福祉サービスに対してどれだけの支出を期待されるのか、実はこの辺についての国民的な合意はいまだできておらないという感じがいたします。
 そうした中におきまして、今まで政府はさまざまな形で、例えば今手元にありますのは六十三年の三月に大蔵省、厚生省で出しました「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」の中で「社会保障給付費、社会保障負担、国庫負担の推計」の表でありますけれども、こうした推計にいたしましても、現在の制度がそのままに存続した場合をとらえて機械的に推計するわけでありますから、非常に腰だめの数字になるわけであります。そうした中で私は、これから先本委員会ばかりでなく本院における各種の論議の場において、相願わくば高齢化社会というものについて、その認識をある程度一つのものにしてまいりたい。その中における社会保障負担というものがいや応なしに高齢化につれてふえていくという事態をもし了としていただけるなら、その認識を了としていただけるなら、それが税によるべきものか保険料によるべきものかについても、やはりある程度の国民的な合意に導かれるような御論議がいただきたい。
 その場合、私個人の考え方を申し述べるならば、ある程度社会保障負担がふえていくことの方が望ましい。税よりは社会保障負担が伸びていくことの方が望ましい。そして、その場合において、私自身が自分でまだ考え方の整理がつきませんのは、率直に申しまして所得保障と医療保障のバランスでありまして、高齢化というものが仮に独居老人あるいは老人世帯の増というものを拡大していく方向に働き、また国民の親に対する扶養意識が仮に変化をしていくととらえるならば、所得保障機能を重点に置いた設計をしなければならないと思いますが、相願わくばそういう事態にはならないことを求めたい。そうした中で、私自身がおぼろげながらに姿を模索しながら、まだ確たることを申し上げられるだけの結論をみずから出せずにおります。