理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま捜査をいたしております。銀行局も再度の検査態勢にあるわけでございまして、民主主義社会、十二分の法制上の対応をして、それに罰則の問題が重要なポイントとして浮かび上がる、こういうことであります。その解明をまち、その時点から早急に結論を出すということにしたいと思っております。
最初に申し上げました銀行法の罰則規定の強化についてですけれども、私はやはり、こういう金融機関にこそこういうふうな意味でやはり罰則を強化すべきじゃないかな、そういうふうに思っております。そういう意味では、銀行法はこの業界には適用されないわけですけれども、そちらの業界に適用される法律の改正も含めて、もう一度最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほど局長さんの答弁では、どうもいろいろなことを多角的に考えながら慎重に考えていきたいという趣旨かなというふうに解釈をさせていただいたわけです。それはそうかもしれませんが、やはり政治としては、こういう点については私はもっと踏み込んだ考え方を示していくべきだ、国民の皆さん方の金融行政、金融機関に対する信頼を向上させるためにももっと踏み込んだ対応をすべきじゃないかというふうに思いますが、最後に、もう一度大臣からその点についてのお考えをお示しいただければと思います。
本件の信用組合、五信組の処理策についてでございますが、この起点に、ただいまの御指摘の点、十二分にチェックをしながら努力をしていかなければならないポイント、御指摘であろうと思っております。
もちろん、大多数の信用組合というのはしっかりとした健全な経営をしていらっしゃるというふうに信じております。私の地元にある信用組合も、いずれも健全な経営だというふうに伺っておりますけれども、であるからこそ、こういうふうなごく一部の、しかもいろんな特殊な関係がささやかれている信用組合がこういうふうな事態に陥ってしまったことが、ひいては信組業界全体に悪い影響、それは心理的な面も含めて悪い影響を与えるんじゃなしかという懸念が、現実問題その業界の中にはあるわけなんですね。
 そういう意味で、ぜひ大臣にもう一度確認をさせていただきたいのですけれども、徹底的にこの問題につきましては、本当にあの地域への不法出資あるいは送金がなかったのか。私は、ないというのはなかなか一概には信じがたいというふうにいろいろな報道を知る限りでは思うわけですけれども、ぎりぎりと厳密に捜査そして調査をしていっていただけますようお願いをしたいと思います。その辺の確認をさせていただきたいと思います。
現時点では見当たらなかったということでございますけれども、先ほど大臣も少しお触れになりましたように、第一勧銀のような立派な銀行ですら裏で何やっていたかわからないというふうなことが実態として明らかになったわけであります。しかも、あの国は、今いろんな疑惑が、我が国に対していろんなことをやってきたんじゃないか、現にやっているんじゃないかというふうな指摘が強く、濃厚にその疑惑が指摘をされている国家でございますので──国家じゃないんですね、あそこは、国家承認していなかったわけですから。そういうふうな地域であるわけですから、私、冒頭に第二の住専になりかねないというふうに申し上げましたけれども、何でそういういろんなうわさがあるようなところに対して、朝銀大阪一行だけで、その後始末だけで二千億円も使わなくちゃいけないのかという疑問が浮かび上がってくることは、これだけ景気が余りよくない、そして財政構造も改革しなくちゃいけない、財政再建もしなくちゃいげないというときに、ごくごく当然の国民感情ではないかなというふうに思っております。
 それ以外の朝銀糸の信用組合の状況、あるいはそれ以外の、逆に南の、韓国系の信用組合の状況等につきましてもやはり厳しい指摘がされている部分がございますけれども、それについてはどのように実態を把握をしていらっしゃるのか、あるいは今後の展望についてどのようなお考えをお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
この信用組合自身は、外為法上、外国為替公認銀行としての認可を得ておりませんので、信用組合自身がそうした海外に不正な送金をすることはできないという形になっておるわけでございますが、お尋ねは貸出先の方からということのお尋ねかというふうに思うわけでございます。
 その点につきましては、監督官庁が大阪府でございまして、大阪府の方から私どもが報告を受けている限りにおきまして御報告申し上げたいと思いますが、朝銀大阪信組に対する検査を通じ、これは大阪府の検査でございますが、可能な限り融資先の資金使途の確認を行ったが、把握した限りにおいては北朝鮮への送金の事実は見当たらなかったという報告を今受けているところでございます。
そういうものも含めて弊害防止のための諸措置というものを金制調の答申もいろいろ言っているわけですね。
 金制調の答申では、しかしそういう「諸措置は、持株会社活用の効果を減殺することとならないように必要最小限のものとすることが重要である。」というふうにも言っておりまして、我々から言えば、この答申自身大分銀行寄りということにならざるを得ないのですが、大蔵省は、言ってみれば、その答申の言っていることさえ、まだこういう点では具体化がしていないということを言わざるを得ないと思うのです。
 金制調の答申は、「米国においては顧客の利便性向上等の観点から、同一持株会社傘下の銀行・証券会社間の弊害防止措置を緩和する動きがあることにも留意する必要がある。」というふうに述べています。アメリカが弊害防止措置を緩和しているから日本もそれに倣えというわけですが、そのアメリカでは、銀行持ち株会社傘下の銀行と証券の関係も、主として証券業務に従事する会社は子会社になれないという規定はまだ生きていると思いますし、その限定された環境の中でさえさまざまの厳しい規制があると思うのですけれども、このアメリカで、緩和策は提案されても淡々と進んでいるわけじゃない。グラス・スティーガル法の改正論議は長期にわたって続いてはいるけれども、今もって結論は出ていないということじゃないかと思うのですが、その辺はいかがですか。