今国際益というお言葉でございましたか、とにかく国際的な立場からどういった、地球全体として、人類全体としてこれから必要なこと、いわゆるそういった国際益ということを考えなきゃいけないという立場と、それからそれぞれに国益を考えるという立場とまさに二つが、現在でもそこのところをどういうふうに調整するかというのがまさしく今回の京都会議のような国際会議での一つの大きな目的だと思います。
 特に今回は、問題が環境ということになりますと、これは本当の意味で、いろんな施策を進める上におきましても国際的な協力がないとできないことが多いわけですから、そういう意味におきましては、できるだけみんなが国益に固執せずに、忘れはしないけれども、国益は十分考えながらしかしそれだけではないということでみんなが国際益を何とか実現するために協調しようということは、私どもも考えておりましたし、各国から来た代表も考えていたと思います。
 ただ、現在出てきております代表団というのは国によってかなり違います。例えばカナダのようにＮＧＯの代表も正式の代表団に入っているところもありますし、入っていないところもあるというようなわけですから、それぞれの国によりまして、国際益というかそういったものに対する対応についてはまだかなり温度差があると思います。
 今回私ども参りまして、各国の政府の考え方あるいはその立場というものもかなりよくわかりましたし、それからもちろんＮＧＯの動きというものもかなり、従来以上によくわかってまいりましたので、そういったものを十分頭に入れながら、従来以上に国際益というものが実際の政策の中で反映されていくように、実現されていくようにということで努力をしたいと思っております。
長官には長期間お疲れさまでございました。新進党の並木正芳でございますが、順次質問させていただきます。ひとつ簡明なお答えをいただければと思います。
 十二月十一日、きのうまでになったわけですけれども、完全徹夜となりました全体委員会などにおいて鋭意御努力をいただきまして、ともかくも先進国全体で最低五％の削減を目指そうじゃないか、そういう数値目標を含めた議定書が本会議採択されるに至ったということで、一定の評価をさせていただきたいと思います。
 私も同僚の松崎議員とともに、閣僚レベル会合が始まりました十二月八日にＮＧＯのメンバーとして京都に参加させていただいたわけです。
 そこで、最初に印象的なものからお聞きしたいと思いますけれども、そこで行われていたのは、世界の国々が地球益というものをめぐって何ができるかというようなレベルの話よりも、まず現実には国益と国益のそうした先進国同士の駆け引きとかあるいは先進国と途上国との対立、そうしたいわば国際的な関係の外交交渉ともいうべき現実をまざまざと感じてきたわけであります。
 残念ながら、そうした意味では次の世紀、つまり未来へ向かっての世界へと発信すべき課題である今申し上げた地球益、こういうことをめぐる日本のイニシアチブあるいは日本の役割というのは見えていなかったのかな、さらには、外務、通産、こうした省庁の活動に比べて非常に環境庁の役割というのも見えにくかったのではないかな、そういう印象も強くしたわけであります。
 長官はもともと外交畑の国際通と言われているわけでありますけれども、今環境問題を扱う大臣となられて、この会議を終えられて、率直に、私が今申し上げた、これは国民の各層からもこういう声も上がっているところなんですけれども、こうした声に対してどうおこたえになられますでしょうか、その辺の見解をまずお聞きしておきたいと思います。
審議会その他へもっともっと積極的にＮＧＯの知見のある方を登用されるようにお願いをするとともに、もう少し環境庁としても柔軟にＮＧＯとかかわっていただけるようお願いを申し上げます。
 質問時間が終了いたしましたので、大木長官にこれまでの御努力に感謝申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
議員からただいま、今後の重要な財政経済・金融運営の基本的な二つの問題をどうするのか、こういうことであります。
 明らかな形で表明されませんでしたが、財政出動の強い要求がトップ会談において、あるいは日米蔵相会談において出たのではないか、それと裏腹でどう対応するのか、こういうことであろうと思いますが、前段、簡単に首脳会談、蔵相会談のエッセンスのところを申し上げますと、トップ会談というのは、個別、シリアスな問題というのは余り激突をすることがないものであります。両国のさらなる提携ということ、特にアジアの安定のために安保条約のさらなる連携強化と再確認ということが大事と、こういうことであり、マクロ経済についてはお話があったことは当然であります。
 これに対しまして首相からは、従前の経常収支黒字という問題の中身ではあるがということでデータを示し、所得収支、それと貿易・サービス収支、この二つが経常収支を構成する二大要素であります。その数字が発表されるわけでございますが、最近の数字でありますが、一・四という数字があります。それに対して全体では、貿易収支その他について言いますと、その構成比は〇・五が寄与をいたしておる。それで所得収支、いわゆる日本の資金による投資その他外債の購入、有利な商品への投資等々の利子及び配当の総額が一・四のうちの〇・九でありますと。ですから、それはまさに諸外国に貢献をしておる我が国の資本移転、投資であるわけですから当然の配当利子でありますということを申し上げながら、貿易収支の一・四に対する寄与度はそういう点からいいますと〇・五でありますと。このデータをきちっとしたものを提示されたわけであります。
 そんなことで、それ以上の論争はなかったと聞いております。詳しくは日米蔵相会談の中でそのことを詰めていただこう、詳しく話し合ってもらおう、こういうことでありましたから、私からトップ会談の意を受けていささか詳細に本問題を申し上げ、理解を得たいということで申し上げたわけであります。
 特に、構造改革六改革が着実に進んでおる我が国の経済状況、第一・四半期消費税導入により緩やかな足取りになっておることは事実でありますが、昨今の経済状況、民需を中心とした内需が確実にしっかりとした足取りで取り組まれておるという昨今のそれぞれの数値を紹介申し上げながら、私どもは円安を頼りに、またそれの結果として出る外需を中心にやるつもりはありません、こう申し上げました。
 そういう点で、中期的な視点で見ていただきますようにと、こういうことであり、財政出動をただいま考える時期にはございませんし、基本的な点で理解を得たいと。
 為替については、先ほども申し上げましたとおり、Ｇ７のメッセージよりも強めて行ったわけでございますし、日米の関係は事務方、責任者が協調、連携を密にしながら安定のために進まなければなりませんし、これ以上の円安の措置ということについて努力をしていくことは当然のことと、こういうことであります。