御説明申し上げます。
 政府といたしまして今までいろいろな形で広報努力を行ってきておりますが、外務省に限りまして、私どもがやってきました範囲で申し上げたいと思います。
 まず、主なものでございますけれども、一九九〇年の四月、外務省の広報誌がございますが、「世界の動き」という名前でございますが、それの四月号でこの条約の作成経緯、概要等について説明する記事を掲載いたしました。同じように、十一月にまた説明を掲げております。
 一九九一年の四月に、シンポジウム「全政党に聞く。どう考える、子供の権利条約」、これは子供の人権連が主催したものでございますが、ここで国連局の参事官が説明を行っております。同じ年の十月でございますが、読売新聞連載記事「子どもの権利は今 条約批准と国内法」というインタビュー記事で国連局の審議官が説明いたしております。
 一九九二年一月、同じ「世界の動き」でこの条約の重要性を広報いたしております。同じ一月、国連総会の報告会、これは国連のＮＧＯ国内婦人委員会主催のものでございますが、当時の国連局長が講演を行ってこの条約について説明いたしております。同じ一月でございますが、ラジオ日本（短波放送）におきまして、国連局の審議官がインタビューという形でこの条約について説明しております。一月、ミニ外務省、宮城県で行われたものでございますが、国連局長が講演でこの条約について触れております。二月、「外交フォーラム」二月号で締結の重要性を広報いたしております。四月、総理府広報室の編集協力で、「今週の日本」でこの条約について説明しております。四月、訳文の冊子の作成、配布という活動を行っております。五月にはテレビ東京の「タイム・アイ９２」に国連局の審議官が出演いたしまして、この条約について解説を行いました。六月、全国児童相談所長会議、厚生省が主催されたものでございますが、人権難民課長が講演を行っております。十月、雑誌「現代のエスプリ」十月号、ここにおきまして行われた座談会に人権難民課長が出席いたしまして、この条約について説明いたしております。十月、雑誌の「子ども家庭福祉情報」、厚生省が監修されておるものでございますが、この特集号において条約の説明を行っております。十月、雑誌「時の法令」におきまして、この条約の現状を紹介いたしております。
 そういうことで、若干具体的に申し上げましたが、今後の広報の予定でございますが、講演会等と申し上げましたのは、今ちょっと触れましたような講演会をもちろん含めましていろいろ各種のものがあると思います。私どもが特に留意しておりますのは、この条約を子供を含めて広報しないといけないということが条約上の義務になっておるわけでありまして、そういう意味で子供にわかりやすい小冊子、リーフレットをぜひつくりたいということを考えております。
 この条約が関係しておる省庁は非常にたくさんございます。教育についてですと文部省、母子、健康、衛生問題、こういった問題については厚生省というふうに、各分野において担当されておられる省庁と相談しまして適切な広報をやっていきたいというふうに考えております。
 どうも長くなりました。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 主な理由は三つございますが、まず第一に、新たに大企業優遇措置を拡大している点であります。
 多極分散型国土形成促進法や民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法等に規定する土地及び施設について、固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税の非課税措置や課税標準の特例を講じようとしている問題であります。これらの法律は、民活の名のもとに一部大企業の利益追求を容認するものであり、税制改革で自主財源比率の低下が問題になっている中で、担税力のある大企業への増税こそ必要であり、非課税措置の新設までして大企業を優遇する必要はないという点であります。
 反対の第二の理由は、国民健康保険税の課税限
度額の引き上げであります。
 課税限度額の引き上げは今回で四年連続です。既に国保税が低所得者の多い被保険者の負担の限界を超え、憲法で保障された最低限の生活を侵すものとなっております。今必要なことは、引き上げではなくして引き下げであります。
 国民健康保険制度の危機の原因は、国庫負担の大幅削減であります。国保財政の収入に占める保険料の割合は八三年度で三六％。それが八七年度になると三九・七％と大幅に増加している反面、国庫負担の方は五六・一％から四二・四％と年々減る一方であります。もとは医療費の四五％を持っていたものを、今では給付費の五〇％ということで、実質的には三八％ないし三九％ということになっています。国庫補助率をもとに戻すということが当面重要な課題だと言えます。
 反対の第三の理由は、一部の生活協同組合に事業所税の課税を強化することであります。
 消費生活協同組合は、同法第九条で「営利を目的としてその事業を行ってはならない。」とされ、非営利法人の性格を原則にしています。消費生活協同組合への課税強化は非営利法人という性格を否定するものであり、自主的な社会活動への規制をするものと言わざるを得ません。
 なお、住民税の非課税限度額の引き上げは、住民負担の軽減につながるものですが、制度を温存せざるを得ないということは課税最低限の引き上げが十分でないことを実証しているものであります。また、地方税法の中には国民健康保険税の課税限度額の引き上げ、大企業に対する新たな非課税措置の導入など、いわゆる日切れ扱いをしなくともよいものもあり、本来これらの審議については十分時間をとって審議すべきものだと考えます。
 最後に、政府・自民党は昨年末、消費税導入を柱とした税制改革関連六法案を国民の強い反対を押し切って成立させました。この税制改革は、地方にとって、住民税減税による減収と料飲税等の減収、電気ガス税の廃止など、地方の自主財源が大幅に減収する反面、この補てん策が依存財源である消費譲与税と地方交付税への消費税算入であり、地方の自主性確保の保障となる自主財源の強化に逆行するものであります。しかも、税制改革は国の都合で行われたにもかかわらず、約九千億円が地方負担を押しつけられ、さらに消費税導入による歳出増の補てんもされず、地方にとって百害あって一利なしど言えます。
 さらに、消費税導入は、転嫁に当たって多くの自治体にトラブルを引き起こし、導入決定後の最近のマスコミの世論調査を見ても七一％が反対しているのであります。いかに国民の声を無視したものであるかがはっきりしています。
 消費税は廃止するしかないことを述べて、討論を終わります。（拍手）