この問題につきましては国会と御同様に政府としても大きな関心を持っておりまして、関係閣僚でせんだって第一回の懇談を行ったところでございます。ただいま文部省の方からお話のありましたようなことが報告をされたわけでございますが、国費、私費ともに留学生の問題もあるいは就学生の問題もおのおのいろいろな問題があって、殊に、一つはやはりこういう円高等に伴う経済問題でございますが、と同時に、それは学費の問題、住居の問題もございますし、さらに進んで申しますと、日本の社会にどのように溶け込んでもらうかといったような問題、あるいはまたちょっと別の観点でございますが、今別の観点から問題になっております不法就労と言われる問題との関係であるとか、最終的には、我々が一生懸命迎えてよかれかしと思って待遇いたしました人々が、本当に日本に親しい友人になって帰っていってくれるのかどうかといったような問題、それらを含めて今後とも検討するということになっております。
大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、国の留学生対策として閣僚会議が設けられてその対策を検討されるということで、四月二十一日、留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会の初会合があったようでございますが、どんな対策や内容が検討されたのか、また、これに対する予算措置等についてはどうお考えになっておるのか、お願いしたいと思います。
地方団体におきましては国際交流に関します施策をいろいろ行っております。御質問の留学生対策そのものにつきまして調査したものの資料は私ども持っておりませんが、昨年六月から八月にかけまして都道府県、政令指定都市それから三十万人以上の都市約百四十団体につきまして国際交流全般につきまして調査した結果がございます。
 その中で留学生を対象とした施策を拾ってみますと、施設の整備関係では、例えば愛知県と名古屋市が国際留学生会館の建設を共同事業として実施いたしております。また、それと同じような施設をつくろうとしておるところもございます。そのほかでは、幾つかの地方団体におきまして奨学金の支給、貸し付けなどを行っております。
今全国の地方自治体でも、この留学生の援助制度を独自で制度化するというような動きがかなりあるわけでございますが、自治省の方でその実態はつかんでおられますか。もし調査ができてないとすれば、どんな助成策、援助策をしておるかという事例でも結構でございますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 留学生の交流は、我が国と諸外国相互の教育研究水準を高めるとともに、諸外国との相互理解と友好を深める上で大変重要なものと考えております。我が国では、近年の留学生受け入れの急激な増加に対応いたしまして、日本政府が直接に奨学金を支給する国費留学生の数の拡大を図っていくということとともに、今先生御指摘の私費留学生に対する授業料の減免措置の拡充、それから学習奨励費制度の拡大等、私費留学生対策の充実に努めております。また、大学の教育指導体制の整備、日本語教育の充実、宿舎の整備など、留学生施策の充実に努力しております。
 それからまた、国の事業だけでなく、近年民間の留学生対策の活動も大変高まってきておりまして、現在六十四の留学生民間奨学団体が活動いたしまして、私費留学生約千八百人に対しまして奨学金を支給しているということもございます。また、宿舎の問題が我が国ではかなり厳しい状況にあると認識されまして、宿舎の建設を進めるとともに、民間サイドにおきましても、例えば企業による社員寮の提供等の活動も進んでいるところであります。
 今後とも、各方面の協力を得ながら留学生の受け入れ態勢の整備に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、東南アジアを中心にした日本への留学生問題、これが今非常に社会問題となっておるわけでございますが、近年日本への留学熱が非常に高まってまいりまして留学生がふえている。これは、日本の国際交流がますます盛んになっていくことについて非常に喜ばしいことである、このように思っております。
 そこで、日本国内での受け入れ態勢が十分これに対してできておるのかどうか。最近の円高、住宅問題等で留学生の生活が非常に過酷な状態になっておる、何とか救済の道をという声が高いわけでございます。この国会におきましてもたびたび取り上げられた問題でもございますし、また私ども全国で留学生の援助のための街頭募金活動も行い、世論に訴えてきたところでございますが、竹下総理も「世界に貢献する日本」ということやら、また留学生の交流を促進していくという施政方針演説もあり、文部省も二十一世紀の初頭には十万人の留学生を受け入れるという計画も言われておるわけでございますが、今の日本の国の留学生受け入れ態勢及び特に私費での留学生に対する奨学金制度はどうなっているのか。文部省、お見えになっていますか。
御指摘のように、都道府県、政令都市にそういう大きな熱意が盛り上がっていることは私も承知をいたしております。ですから、前段申し上げましたように、いわば中央省庁の縦割りの行政エネルギー、これのみではとてもこれからの地方民活ないしは地方の振興というものは不可能でございます。ですから、それぞれの地方自治体がみずからの創意と工夫によってそういうものが着実に行われるような、そういう政策手段がとれればそれにこしたことはないわけでございますから、中央と地方が両々相まって日本の均衡ある発展を図るためにぜひともそういうものの支援をいたしてまいりたいと考えております。
先ほどからの御質問を聞いておりまして、土地の時価会計というのは、商法はやはり取得原価主義というのが世界の大勢でございます。やはり堅実経営ということが基本にあると思うんです。
 ただ、どこの国もバブルを経験していまして、やはりどうも会社が大き過ぎるのはおかしいという反省のもとに、ＥＣでは、統一指令四号と書いてございますが、それによって土地の時価評価の選択肢をつくっておる。それから、国際的な会計基準というのがございますが、ＩＡＳというのも同様に時価で明示することの選択手法を認めておるようであります。
 先生がおっしゃるように、これまた企業会計の大原則にかかわる基本問題でございまして、大原君の手に負えない大質問でございますが、将来それをやりますと今の状況では評価損の出る企業が相当あると思うんです。評価損を出すということはこれまた大変な問題がございますし、なかなか難しい課題を抱えているんじゃないのかな。そうすれば強制しかありませんので、これとまた評価損とか何とか、もう大変な議論を起こす可能性も多分にあるなど。
 しかし、理屈から言ったら、先生のおっしゃるとおり、やはり投資家や債権者にはっきりしたことを教えるべきが企業の要するにディスクロージャーでございますので、基本的に私はその御意見に反対する何物もございません。