共産党の御意見ではあっても、建設的なものであれば私はこれは採用することにやぶさかではございませんで、また、今いろいろと建設行政の過去のことについて御批判ございましたが、私どもも、神様がやるわけじゃございませんから、時々、もうちょっとやる方法はなかったのかな、ああすればよかった、こうすればよかったという反省点は多々あるわけでございますが、そういう反省を生かしながら、きちっとした建設行政を進めてまいりたいと思います。
 なお、今委員御指摘の件については、私ども、まだ聞いておりませんので、地元の方々からもきちっとした形で要望いただければ検討いたしたい、このように考えております。
橋本内閣は、今委員が御指摘されるまでもなく、そうした自然を無秩序に破壊をしていくような政策はとっておらぬわけでございます。
 しかし一方、国民もゴルフをする楽しみもなければいかぬわけでもありますし、その地域における方々の生活の向上のためにはそういうゴルフ場が必要だという場合もあるわけでありますので、そのあたりをあんばい、勘案しながらやっておりますのが橋本内閣の政治でございますから、御理解いただきたいと思います。
共産党は、公共事業は必要ないものなんだ、そんなことを言ったことはないので、ちょっと被害妄想なのではないですかね。
 そういうことを言っておきまして、では、もう一つ大臣に聞きます。
 なぜこんなはんらんが起きるのかというと、その根本的な問題は、上流におけるゴルフ場の大規模な開発、さらに、工業団地や宅地開発が無秩序で建設をされていく、それから、政府の減反政策によって水田の荒廃化が進んで遊水地機能が失われていく、その他等々のことが考えられるのです。
 私は、大臣に、こういうような政策についてやはりストップをかける、山は復元する、ゴルフ場なんというのはだめだと。だめといっても、すべてだめというわけではないのだけれども、いいですか、無秩序な開発はだめだと。それから宅地開発にしても、鉄砲水が流れてくるような、そういう無秩序なやり方はだめと、そういう、もっとさかのぼった、根本的なところに対してもぴしゃっとした見解を述べていただきたいし、また、それによって県をも指導していただきたいと思います。
私どもは全力を挙げて治山治水、利水と取り組んでおるわけでございます。特に、そうした洪水の被害はどうしても防がなければならないということでやっておりますが、私、お願いでありますが、共産党におかれましては、そうした防災を含めての公共事業、どうでもいいととられかねないような御主張は引っ込めていただきまして、公共事業は必要だということをぜひひとつ声を大にして応援をしていただきたい、このようにお願いいたします。
私、「茂原市から水害をなくす会」の長谷部さんという方がいらっしゃるのですが、この方の話を聞いてびっくりしてしまった。実は、詳細に記録しておられるのですけれども、七八年に水害二回、七九年三回、八〇年は四回、八一年は一回、八二年は二回、八三年二回、八五年二回、八六年一回、八八年一回、八九年一回、九〇年二回、九一年二回、九二年一回、九三年二回、九五年一回、九六年、昨年は二回。
 大変な水害に見舞われているのですよね。ほとんど毎年みたいなんです。主な原因は何かといえば、河川のはんらんです。溢水です。
 今、全力を挙げておると言われましたけれども、激特は五年ですけれども、五年かかってやれということではないのですよ。これは、五年以内に、ずっと手前へ近づける、これが大事だと思うのですね。住民の皆さんの話によりますと、ことしの夏までにはかさ上げやしゅんせつはやってもらいたいものだという強い意見が出ております。
 その点で、住民の皆さんの合意と納得ということはもちろん前提とされますけれども、どうですか、相当ピッチを上げる、こういうことになりますか。
お話が逆になりましたが、ＷＴＯの上級委員会での報告書、そしてそれを受けてのＷＴＯとしての決定の内容というのは、最初に委員御指摘のように、例えばウイスキーとしようちゅうの税率格差をなくせ、あるいは最小限にせよということでございます。
 この点につきましては、私ども、今回提出しております酒税法により税率の変更を提案しているわけでございまして、いわゆるデ・ミニミスと言われているものにつきましては、ＷＴＯの勧告どおりにこれはでき上がっているというふうに認識しております。ＥＵにおいては、これを合意するという内容も当然入っているわけでございます。
 アメリカが仲裁に持ち込んだのは何かといいますと、そのことではなくて、その実施をいつからするかというところでございます。この実施を、アメリカはこの四月から実施しろということで、仲裁に持ち込んだわけでございます。私どもは法律に書いてあるようなことで、特に乙については長い期間、しょうちゅう甲につきましても二十三カ月は要るということで議論をしたわけですが、結論としましては、ＷＴＯの仲裁はその中間の十五カ月という、ＷＴＯの協定の原則に乗った答えを出してきたということでございます。そういう
意味で、デ・ミニミスという税率格差の実態のところについては争いはなくて、いつから実施するかというところの争いであるわけです。
 そこで、今度は十五カ月ということの持つ意味ですが、ＷＴＯの協定上は当事者両国が納得すればそれが答えになるという世界ですので、ＷＴＯの仲裁として出たものを軸に、私どもとしては国内事情を考えれば経過措置がもっと欲しいということを主張しようと思います。そうしますと、御指摘のように、そのかわり代償措置を出してくれという話になると思いますので、そこのところはこれからの話でございますが、来年二月まで一年ございます。そのぎりぎりまでやっているわけにはいきませんけれども、私どもとすれば、国益に反することのないように、かつ、しょうちゅうの愛飲家あるいはしょうちゅう関係者がこれを急に実施することの難しさということについては十分説明し、総合的に国益に合致する答えを見つけていきたいと思っております。