そうすると、実施計画にかかわらず、現場の指揮者が現地の状況によって何でもする可能性というものは、実施計画の協力隊の行動の、何といいますか歯どめというようなものにならないですね、今の答弁を総合すると。どうですか。
そういうようなことを官房長がここで答弁をされておったって、とても了承できるものじゃありません。ここのところは、少し私の質問のやりとりは保留をしておきます、ちょっと時間の関係がありますから。
 そこで、きのうの答弁の中で、情勢が変化すれば実施計画を変更することもある、こういうふうに言われる。計画変更が間に合わないケースというのは、恐らくこれは想定できますね。たくさんできる。緊急の場合、実施計画に定められた方針に反して現場の判断で攻撃から逃避する場合があると、これは外務大臣、明確に答弁されている。この判断は一体だれがするのか。個々のいわゆる協力隊員であるのか、現場の指揮官なのか。ここのところはどうなるのですかね。
それじゃ、私が百条の六との関係で答弁を求めて少し混乱があったのですが、協力隊に参加するように指揮をとる、これは官房長答弁ですが、長官、そうすると参加後にも長官の指揮権というのは残るの、残らないの、これ。どうなの、長官。
若干技術的になりまして恐縮でございますが、幕僚長は一種の指揮命令系統のラインに入っているという性格ではございませんで、防衛局長からもお答えいたしましたように、幕僚長は隊員に対します監督権は持っておりますけれども、指揮権は持っておりません。これは、協力隊に入りましたからそうだということではありませんで、そもそも自衛隊法上の組織上、そういうふうな形になってございます。
先般来お答えいたしておりますように、協力隊に参加いたします自衛隊員は、自衛隊の身分もあわせ持ちますので、自衛官でございます。その場合には、それぞれ現場の上司の指揮を仰ぐということになりますが、その現場の上司は本部長たる内閣総理大臣の指示を受けている、こういうことでございます。
説明を要しないと言われたところで、あなたの発言がもとになって疑義が生じているのですから説明してもらわぬと困るわけですが、ここだけにあれしているわけに……。
 ちょっと進みますが、そうすると、協力隊の部隊の現場での指揮ですが、これは一体だれがとるわけですか。
私は、これ以上私の方から説明は要しないと思いますが、要するに、部隊としてあるいはまた隊員としても、この新しい国連平和協力法というものが成立をして、その中でその与えられた任務を要請された場合には、当然今官房長から言うような指揮命令のもとにこの作業に従事する、このような認識を持っているわけであります。
防衛庁長官は、本法案の、百条の六という新しい規定に基づきまして、自衛隊員に対しまして協力隊の任務を行うようにというふうな指示をするわけでございます。したがいまして、協力隊員といたしまして任務を果たすことそのものが自衛隊員としての任務も果たすということになります。そういうことになりますと、協力隊員といたしましては、先ほど私が二十二条の四項で読みましたように、本部長たる内閣総理大臣の指揮に従う、こういうことでございます。
簡単に説明申し上げます。
 現在即日開票ができてないところが三都県でございます。前回に比べますと七つは減ったということでございます。主たる事情は、やはり一開票所当たりの有権者数が多いというような調査も結構ある、あるいは遠距離通勤の職員が多いというふうな事情を言っておるようでございますが、ただいまの大臣の御答弁に即しまして十分指導してまいりたいと思います。
いろいろな原因があるのだと思いますけれども、これはまた選挙部長から説明させることにして、私は今委員御指摘のような方向で指導してまいりたい。即日開票、全国そういう方向で努力したいと思っております。
私は、自由民主党、野田聖子でございます。岐阜県岐阜市の出身議員でございます。
 本日は、佐藤知事、そして吉田市長さん、服部町長さん、お忙しい中、この地方公聴会への御出席、まことにありがとうございました。私たち委員会の委員は、党派を超えて、地方分権の推進は、皆様方、御意見書が全国津々浦々からたくさん届いておりまして、一日も早く成立させようということで、本日の地方公聴会に臨んでいる次第でございます。
 今お三方からお話をいただきまして、非常に前向きであるということに感銘を受けましたし、私自身、福島県に来る前に若干の懸念とか疑問とかございましたのを、大方、知事さんや皆様方のお話で解決させていただいたわけですけれども、改めて、重複する質問になるかもしれませんけれども、お許しいただきまして、御答弁を賜りたいと思います。
 まず初めに、私がここに来るに当たっていろいろ地方分権に対する新聞の記事を見ておりまして、非常にショックを受けた記事がありました。それは、読売新聞平成七年四月九日付の記事に、「東北地方のある県の副知事は「今は中央省庁と自治体の権限配分の話ばかり。住民が何を望んでおり、そのためには国と地方のどちらに権限をゆだねればいいかという議論が欠けている」」という指摘がございました。
 確かにこの地方分権の話というのは、細川総理、そして羽田総理、村山総理、三代にわたって続いておりますけれども、残念ながら政府は国民に対しての世論調査はしておりません。ただ、本日知事さんから、県民に対しての分権の調査をされたということで、この「ある県」というのは福島県ではないのだなということがはっきりわかった次第でございます。
 そこで、まず最初の質問は、地方分権、今回私たち閣法と衆法と二本立てで提出しております。それぞれお手元に行っていると思います。それぞれごらんになっていただき、読んでいただいて、若干の違いとか、いろいろな相違点を発見されたと思うのですけれども、それについて、それぞれのコメントを聞かしていただければありがたいと思います。