中央公害対策審議会の委員あるいは作業小委員会の委員、専門委員会の委員を含めまして、先生方はこの公害の分野での、それぞれの分野での学識経験を有する方々をお願いしたものでございます。また先ほど先生の御質問でございます御意見が、いろいろ細部にわたって意見があって、それで結果としてそういう方向がまとまったということも事実でございまして、この辺の審議会の内容につきましては、どのような内容であったか、どのような経緯をとったかということについては、先ほどお答え申し上げましたとおりの先生方の取り決めであるのでございます。
国会があるいは官庁が任命した審議会のあり方については、私も内閣委員会におりましたからいろいろな方式で任命をしておられる、設置をしておられると思いますが、ここに皆さんの方でお選びになっている委員の方々というのは、例えばあなたがおっしゃるように、自分の意見が途中で変わったからといって——これは学問的、理論的に当然あり得ることです。だから私も撤回を要求しているわけだ、あなた方に、私らの話の中で。そういうことはあり得ることなんですから恥ずかしいことでも何でもないんですが、自分の意見をよそへ漏らすことができないような情けない人たちを選んだんですか。
御指摘の資料の点でございますが、作業小委員会等含めまして、この審議会の内部の審議の経過につきましては当時も部会長と委員の先生方からもお話があった点でございますが、審議の経過は、非常にいろいろな意見があって、その中で少しずつ一つの方向へまとまっていくのであると、このようにおっしゃっておられたのでございます。そしてその経過の中では、仮に最初賛成をしておられたという方がおられても、あるいは最初反対しておられたという方がおられてもそれぞれ御意見が変わってくるという可能性もあったわけでございます。
 また、それぞれの細かな点につきましてもいろいろ御審議をいただき、いろいろこの審議会全体あるいは作業小委員会全体としてまとめていただきましたので、この全体の結果として答申のようなものが出てきたのでございまして、そのような内容については、審議会の先生方の間でこれは公表しないと、このようなことに取り決めになっているのでございます。
作業小委員会をめぐって非常に激しい論議があったやに一般的に伝えられておりますので、私もそれを入手しようと思っていろいろ苦労したんですが、作業小委員会の皆さん、法律学者の皆さんのようですが、検討した中身を手に入れることができませんが、これをひとつ資料としてお出しを願いたいと思います。
作業小委員会が報告を出す前に、東京都衛生局の複合大気汚染に係る健康影響調査総合解析中間報告が出ておりますね。これは作業小委員会として検討なさいましたか。
専門委員会報告が出て以後の中公審の審議の状況、特に作業小委員会を中心にという御指摘でございますが、この点につきましては、まず最初に、専門委員会報告を環境保健部会に鈴木委員長が御報告されたのでございます。そしてその場で、作業小委員会に検討を部会としてお願いするということで作業小委員会ができて、この作業小委員会に専門委員会報告について等含めまして御検討をいただいた、こういう経過をたどってそして答申と、こういう手順を踏んだのでございます。
二点御指摘ございました。
 一点は、増減税プラス・マイナス・ゼロとなりましても初年度につきましては増税じゃないかという御指摘でございますが、私どもは六十二年度の四月から所得税減税等につきましての減税をお願いしておるところでございまして、これは源泉徴収を通じまして四月以降直接所得税減税の効果が出てくると考えられますし、法人税減税につきましても同じように四月以降決算期の来るものにつきまして減税効果が及んでいく。しかしながら、増税でございます売上税につきましては、六十三年、つまり六十二年度の後半でございますが、一月から実施されますので、その実際の納付は六十三年の五月というふうになりますので、初年度につきましては減税効果が早目に出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 二点目の御指摘でございます、六百万の年収以下の世帯では増税になるのではないかというような民間の試算があるというような御指摘でございますが、私どもは今回の税制改革が家計の負担に与える影響につきましては、やはり長い目で一人の人間が就職をし結婚してから退職するまで生涯にわたります、いわば私どもライフステージと言っておりますが、そういう長い目で収入、支出というものがどのようにこの税制改革によって影響してくるのかということを見なければならないと思っておりまして、そういう観点からこの今回の所得税、住民税の思い切った減税を含みます税制改革全体を見てまいりますと、働き盛りで収入が比較的高うございますけれども、お子様の教育に非常に負担がかかるとか、住宅ローンが大変だとかいう、そういう中堅層を中心に負担の軽減を図ろうということをしているわけでございまして、そういうような観点から見ていきますと、夫婦子二人のサラリーマンの場合でございますと、そのような支出が収入を上回りますような世代を中心といたしまして、働き盛りの中堅サラリーマンには一四％から二〇％というような大幅な減税になるということでございますし、年収六百万以下の世帯を見てみますと、実質増税ということの試算もございますが、それの試算に共通して見られる点は、法人税減税というものを行いますが、これが家計負担にどのような影響を及ぼすのかというような影響を考慮されていないというような問題点が基本的にあるのじゃないかと思っております。やはり、法人企業が生産、雇用面、国民経済におきます重要な役割を果たしているというふうに考えますと、それはめぐりめぐって国民経済全体に好影響を与えるというふうに考えられますので、そういう点を配慮いたしますと、六百万以下の方々が全体全部が増税になるということではない、そういうことにならないのではないかというふうに考えております。