御指摘のように、いわゆる重層的下請構造というのは建設業だけではございませんが、ほぼ建設業に特有の状況でございまして、同一の現場にいろんな企業、事業所の労働者が混在して働く、それから適切な対策を講じなければ危険な作業もあるということで、このことが労働災害の中でも建設業における災害が多発をしておるということの原因になっているかと思います。また一方におきまして、最近労働力不足ということがございまして、これに対する適切な対策がなければ、これまた災害の発生につながる要素の一つでございますけれども、そういうような建設業の実態にかんがみまして、現在の労働安全衛生法では、元請事業主にこの安全衛生上の措置についての義務を幾つか課しておるわけでございます。私どもは、こうした義務が果たして適正に実施をされていたのかどうかということをまず究明をしなければいけないというふうに思っております。そうした行政機関としての調査、それに対する措置のほかに、関係の事業主団体あるいは災害防止団体に対しまして事業場の点検をやる、再度見直しをする、また、中にはなれによって起きる災害もあろうかと思います。そういう点を今回の事故を契機にいたしましてもう一度見直して、果たして今の対策で十分であるのかどうかという点も含めましてよく検討いたしたい、かように思います。
今度の事故で一番悲劇的であったのは、いわゆる交通規制をしていなかったために一般の通行者がたまたま事故に遭遇をした、そして信号待ちの自動車が、十一台ですか、押しつぶされた。こういうこととともに、先ほども話がありましたが、十六歳の少年が転落をして死亡する。そしてまた、死傷者のうち八名の作業員が全員下請の業者、下請の作業員であった、しかも、ほとんどの方が九州等地方からこの現場に来ていた人たちだ。こうした建設現場で事故が起こるたびに、本当にいつも下請の方々が被害に遭うわけでございますが、建設業は今人手不足でございまして、何とか人を集めなければならない、こういうふうな状況にあります。そして公共事業はどんどん発注されておる。そうすると、若い経験の浅い未熟練の方々がこうした工事を担う、こういうふうなところですね。重層的な下請構造、そして未熟練の皆さんが作業員としてこうした現場で危険な作業に直接携わる、こうしたものが非常に構造的な危険をはらんでおると思うわけでございます。
 これはひとり建設省が考える問題ではなくて、どのように労働者の安全を確保していくかというのは労働省の非常に大事な取り組むべき課題でございますから、こうした建設業界の重層的な下請構造並びに未経験者の就業、こうしたものについて抜本的な対策を考えなければ、構造的に危険がある、このように理解をせざるを得ないわけでございますが、こうした現状をかんがみて労働省としては今後どういう対策を展開をしていく考え方なのか、ここを確認いたしたいと思います。
お尋ねは、調査結果を待つまでもなく手を打つべきではないかという点が一点であったかと思いますが、その点に関しましては、事故発生の翌日十五日に関係の団体に対しまして、同種の工事を行っているところに対しまして直ちに安全総点検をするようにということを要請をいたしております。そのことは、各都道府県の労働基準局長に対しましても通達をいたしたところでございます。ただいま行われております特別調査団の原因究明と再発防止のための検討はできるだけ早くやるようにいたしますが、それが出た暁には、直ちに所要の措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
調査は慎重にやらなければいけないことはよくわかるわけですが、少なくとも事故の再発防止ということは緊急にやらなければいけないことでございまして、この再発防止のためのマニュアルなりそういうものを緊急に通達等で出すとか、それを早くやらなければならないと思うんですね。全国で二度とこういうことが起こらないように、労働省としては早急にこういうしかるべき対策をとりましたと、これを国民の皆さんの前に公表できなければ、いたずらに調査のみに時間をかけているというのでは、行政はまことに怠慢である、このように言われてもしようがないと思うんですが、こういうふうな実効のある通達なりマニュアル、こうしたものを労働省としてはいつごろまでに出すつもりなのか、確認をさしてください。
産業立地政策を担当しておる通産省として、先生の御指摘について考え方を御説明したいと思います。
 この産業立地につきましては、目的なりあるいは対象とする地域なりによって、それぞれの目的とした法律が準備され、現在運用されていることは御案内のとおりかと思います。
 この農村地区工業導入促進法は、御案内のとおり農村地域への工業の導入を積極的に図って、いわば農村地区の雇用機会の増大の構造改善を図るといったことが目的とされているわけでございますし、また工業再配置促進法は、いわばこれは首都圏あるいは近畿圏といった極めて過密化している地域から、過疎地区、誘導地区と我々申し上げておりますが、そういったところへ工業を広く分散させようということを目的としておる法律でございまして、それぞれその法の目的とするところによりまして対象とする地域も異なるようになっております。農地工業導入地区の対象市町村数と工業再配置促進法で言う対象地域の市町村数も数字的にも異なっておりまして、そういった意味で対象とするものが違いますから、それぞれの法の目的によって進めなくてはいかぬということが実態かと思います。
 しかし、今申しましたように全体の数はそれぞれ違うとはいっても、かなりの部分で重複することもまたこれは事実でございます。そういった面で、それぞれの法の目的によってお互い調整し、かつまたある意味では相互に補完しながら運用するということが大変重要かと思います。この農村地域工業導入促進法においても工配法との整合性を十分とるようにという精神がうたわれておりますし、また逆に、工業再配置法におきましては農工法との関連で十分整合性を保つということがうたわれておりまして、そんなことから我々も相互にこれを補完しながら、調整をとりながら運用することが重要ではないか、こう考えておるわけでございます。
 ちなみに具体例をちょっと申し上げますと、御案内かと思いますが地域振興整備公団、これは工業再配置促進法に基づきまして工場の地域分散を進めている事業団でございます。ここにおいていわゆる中核工業団地を造成しておりまして、今現在二十四手がけておりますが、そのうち農工地区につくっているのは十九ございます。これは、農工地区にもそういった中核団地をつくって農工法の精神に基づく目的を達成するように、そういった面からも十分補完強化できるような体制下でやっておるということでございます。そういったことも十分御理解いただきまして、我々もそれぞれの法の精神を生かして、逆にそれぞれがもちはもち屋で補完することによってむしろ能力を十分に発揮するように、そういった方向で運用することがベターじゃないかと考えておるわけでございます。