先生御指摘のように、産構審の答申の中では役務を対象にすべしという有力な意見があったことは事実でございます。ただ、これも法制局等を中心といたします内部調整の段階で、今回は役務を対象に加えることから見送ったというような次第でございます。
 その理由といたしましては、役務につきましてはさまざまな形態の取引が存在をしておるわけでございまして、さらにその実態を解明する必要があるのではないかという点が第一点でございます。
 それからまた、その役務に関連した消費者トラブルにつきましては、支払い方法、つまり割賦とかというその支払い方法のあり方というよりは、むしろ提供される役務の内容に関連して発生している場合が多いんではないかという二つの理由によりまして、今回の改正からは見送りまして、今後さらに実態を調査しながらどのような規制を行うのが妥当であるかということにつきまして引き続き産業構造審議会等の適切な場で検討を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
 たまたま先生はゴルフの会員権等の具体的な事例に言及されたわけでございますが、私どもさらに実態を解明しながら検討する必要があると考えております点につきまして二、三具体的な事例で言わしていただきますと、例えばスポーツクラブ等の場合につきましては、役務の提供業者と購入者との間に媒企業者とか、あるいは取次業者等が介在している場合が多いわけでございまして、そういうものに対してどういうふうに対応するのがいいのかという問題があるということ。
 それから第二に、ゴルフ会員権といったような場合につきましては預託金というようなものが存在するわけでございますが、その場合の価格をどういうふうにとらえて、また、手数料率をどのように算定したらいいのかというような問題があるということ。
 それから、第三点といたしまして、会員権とかあるいは継続的役務につきましては、前受け金保全措置のような前払取引にかかわる規制が必要なものがある場合もあるんではないかというような点があるわけでございまして、そういう点はいわゆる支払い方法に関するというよりも、むしろ役務の内容そのものに関連した事項ということになるわけでございまして、さらに調査検討が必要であるということでございます。
消費者保護の規定が適用されるということだからいいと思うんですが、審議会でもこれは議論になって結論は次回に持ち越していると、こういうことになっていますが、そうなんですか。――まあそれはいいです、調べればわかることですから。
 それから次に、時間がありませんので先にまいります。同じように産構審小委員会の答申段階で、いわゆる役務関連取引の適正化について、これは旅行のあっせん、ツアーのあっせん業だとかゴルフ会員権の問題とか、あるいは教育機器と家庭教師を派遣しましょうという併用業務ですね、そういうものが考えられるわけですが、この役務関連取引適正化についての問題でございます。小委員会の議論でも役務を規制対象に入れることで進んできたように聞いているんですが、立法段階で落ちた理由ですね、立法の段階でこれがネグレクトされた理由、技術的に詰めができなかったというふうなことも開いていますけれども、一応理由をお聞きしたいと思います。
先生御指摘のいわゆるリース関連の取引、いわゆる買収権つきの賃貸借などがこれに該当するわけでございますが、これは一般の賃貸借とは異なっておりまして、賃貸された物品が最終的には購入者のものになるというような契約が同時に行なわれる取引である場合が多いわけでございます。そういう場合は、使用料の支払いでございましても実質的には販売代金の分割払いというのと同様のものであるわけでございますので、一般の割賦販売と経済効果は全く同じであるというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。したがいまして、こういう取引につきましては割賦販売であると解釈をしておりまして、本法の適用があると考えておる次第でございまして、消費者保護の規定は適用されるわけでございます。
関係閣僚会議の中心の大臣はどなたであるかという御質問でございますが、この会議の進行役と申しますか座長と申しますか、をされておりますのは官房長官でございます。
 それから、地域整備についての枠組みと申しますか、を早く示すべきだという御質問でございますが、これについては全く、やはりそういったことが早期に行われるということの必要性は私たちも痛感をいたしておるところでございます。
 地域整備につきましては、先ほど私が読み上げました文章にも二つに分かれておりまして、一つは、空港のアクセスとして必要な鉄道でございますとか道路でございますとかといった、地域の根幹交通施設の整備というものが一つあると思います。この問題は、やはりその文章の中にも示されておるのでございますが、国及び国の機関がやはり主体的な立場においてその計画を立案し、そして関係地方公共団体ともよく調整の上プランを立て、実施に移すということが必要であると思います。
 この点につきましては道路及び鉄道それから海上アクセスがございますけれども、この点についての主管省庁でございます、運輸省も一つでございます、建設省も一つでございます、また取りまとめとして国土庁もそうでございますが、こういった国の省庁及び国の機関がございますが、これがやはり主体的に協議、調整を行ってプランづくりをして、それを推進していくという体制が必要であると考えておりまして、この点についての協議体制というものを確立していかなければならないと考えております。
 もう一つのいわば町づくりとでも申しますか、この空港立地を機会に地域の都市施設、各種の都市施設を整備して地域の発展を図りたい、また、生活環境というものも向上させていきたいというふうな大きな希望があることも十分承知をいたしておるのでございます。こういった面についての町づくりの計画というものはやはり地方公共団体というものが中心になられて、それが地域に合った都市づくりというもののプランづくりをされ、そして推進されていくということが望ましいと考えております。その際に、国としてもこの地方公共団体が計画され推進される町づくりの諸施策についてできる限りの協力をしていくというやり方が適切であるというふうに考えております。
 この点につきましては計画の熟度、詰まりぐあい、あるいは緊要度というものもございますし、さらに、例えば大阪府下でございますれば、大阪府におきまして泉州のあの地域における町づくりと申しますか、のプランというものを現在検討されておる段階でございます。そういった計画づくりというものを受けまして、それの推進の方策といたしまして国がどこまで協力できるかということを今後詰めていく、そして方向といたしましては、できるだけの協力をして実現を図っていくという方向で作業を進めていかなきゃならぬというふうに考えます。