直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、たまたま本年の一月に日本・オーストラリアの定期閣僚会議がありましてオーストラリアに参りました。そうじて私自身ちょっとびっくりしまして、写真を撮って帰ってきて港湾局長にお見せをしたんですが、海岸線を利用し、河口を利用して、一定の地域内の相当数の住宅、それが実は道路でなくて全部水路で結ばれている。それぞれの家にモーターボートなりあるいはヨットなりを置いて、車を使わないかわりに船でその町の中を移動する、そういう全くちょっと私どもの想像からすると考えられない町がつくられておりました。聞いてみますと、まさにリゾート、それを海に求めた、住宅開発からしてそういう発想が入っている。我々の思考とは全く異質のものがあるなということと同時に、港湾局が今例えば東京湾あるいはその他の地域において港湾の再開発等々を考えていく場合に、まさにそうした視点を取り入れて、余暇利用というものを頭に置いた町づくり、また港づくり、お互いの生活のパターンを変えていく、そうした発想がとれないものかなとそのときしみじみ感じました。
 占領軍のゴルフ場のころには私は小学生でありましたので、今委員がお感じになりましたのと同様の感想をそのオーストラリアの町づくりで眺めだということを御報告をいたします。
当面、今委員お話しのように、六十二年、六十二年の事業の実施について二カ年間の暫定的な措置として行おうといたしております。六十四年度以降のこの問題については、そのときの財政事情なり、経済の情勢なりを踏まえて適切な措置を行うことになるというふうに考えております。
そうしますと、今回の改定というのは事業費を確保するというような要請もあるので暫定的にやった、こういうお話のようでありますが、そうしますと、今後時期が来れば国と地方の役割分担というようなことを十分に考えて適切な補助率というものを検討される予定だと理解してよろしいですか。
そういった意味では、今緊急避難的というお言葉がございましたが、まさにそれに近いんじゃないかと思っております。ただいまも申し上げましたように、二度にわたって補助率の改定、引き下げをやってきたわけでありますが、そうして施策を遂行はしてまいりましたが、引き続き国の財政事情が非常に厳しいということがあり、そしてまたそういう条件下であるとはいえ、社会資本の整備を進めなきゃならぬという要請、そして加えて昨今の日本の経済の構造の変革という議論の中にもありますいわゆる内需の拡大といったようなことにもこたえていかなきゃならぬといったふうな課題に対応するために、暫定的にこのたびの法律改正を通じてでの公共事業の補助率の改正をお願いをしたと、こういうことでございます。
そういたしますと、今回の補助率の改定といいますか引き下げ、これは暫定ということになっておりますが、前回補助率の改定を、引き下げを行いましたときにも国会でもいろいろ論議がありましたし、またいろいろ学識経験者の御意見等の中にも、国と地方との役割分担を根本的に検討をし、そしてその補助率のあり方というのはその結果で検討すべきものであるというような御意見が非常に強く出ておると思います。
 今回の補助率改定というのは暫定的に二カ年間に限っての話でありますが、そういう国と地方との役割分担等を根本的に検討された結果なされたものであるのか、それとも緊急避難的にそういうことは一応置いておいておやりになったものであるのか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
吉村委員の御見解のとおりであると私たち思っております。
 そういった意味で、ちょっと余談かもしれませんが、過去において我々と直接かかわり合いのあることで申し上げまするならば、公共事業関係の補助率の改定が過去において二度行われておりますが、それら等の場におきましては、全体的なその他のいろんな補助制度、国庫負担制度とのバランス関係の中において総合的な御議論があって、二度にわたっての変更、修正があったというのはその一つのあらわれであろうかと思っております。
それでは、続きまして港湾法の一部を改正する等の法律案について若干お尋ねしたいと思います。
 今回の港湾法等の改正は、補助率の引き下げがその目的であると思いますが、公共事業の補助率というものが無原則に決まっているものではないと思うんですね。補助率を決めるに当たっては、国と地方との役割分担とか、あるいはその事業の国の経済あるいは社会に対する影響の度合いとか、そういうものを秤量した上で補助率というものは決められているものだと思いますが、いかがでしょうか。
大変りっぱな御決意で、そのまま正直に展望が開かれたように思えばいいのですが、恐らく多数の皆さんは、学術会議の中にいま法案に対する反対論も非常に強い。忙しい最中に皆さん見えていますよ、いま国会に押しかけて。賛成の人は来ないです。
 そこで、任命制であっても従来の投票と何ら変わりはないと言い切っておられる。学術会議のこの要綱案なるものに公選制と三分の一は推薦、しかもこれは学術会議の中で推薦を決める。そう決めたのにはそれなりの重要な理由があったはずです。いや、形式的な任命だから何ら差し支えはないというそんな軽い——いろんな場合を見通して、次に政府案の推薦を意図している点もわかる。しかし、それにしても自主自立で推薦三分の一は決めることとし、三分の二を公選制ということにされたと私は聞いております。論理が一貫しないじゃありませんか。予算を削られるか民営化されるか、いろんなことを言われてだんだん後退して、お任せしますということになったんだなとしか思えない。
 お伺いしますが、気骨のある科学者であれば、任期を一年延長して、全員残らず、ありがとうとは言わないにしても素直に一年残りまずか。これは本人の自由でしょう、一年私は残らない、やめると言えば。
 それから、政令にゆだねているものが多いが、推薦して総理大臣が任命するような、そういう推薦はいたしませんという、そういう推薦母体が皆無と言い切れますか。あるいは逆に、非常にたくさん推薦をする、三十名のところを五十名になるかもしらぬ、この整理をどうしますか。それぞれ推薦は法制上の問題ではないが、投票で推薦候補を決めようというところをどうしますか。一定以上の候補者が出れば総理大臣は選択的にこれを決めるでしょう。いずれも見通し論ですけれども、特に昨今の学術会議の動向を見ますと、法律では一年任期延長、素直に全員残るかどうか。推薦を素直にするかどうか、会長として自信がありますか。