商調法の発動、運用自体については先ほどお答えしたとおりでございますが、大店法との関係ということになりますと、出店、増設そのものの可否とか店舗面積の規模、閉店時刻、休業日数というものは、これまた大店法で決められておるということでございますので、そのものを再度商調法の対象にすることができるかということになりますと、われわれとしてはそれは適切でないだろうということで、従来からのわれわれの解釈といたしましては、開店後の大型店の取り扱い品目が大幅に変わったとか、そういう商売の運用についての紛争について商調法の適用をやっていこうと考えておるわけでございます。
 いまの御指摘の点につきましては、これはまたやや種類が異なる問題でございますが、確かにあり得る事例でもございます。この点については今後われわれも十分検討を続けたいというふうに考えております。
 それから第二点の農協、生協の問題でございますが、農協、生協の、ことにそれぞれの法律で決まっておる事態を超えた過度の員外利用ということが中小小売商を非常に圧迫しておる、また紛争が生じておるという事実が残念ながら見られるわけでございます。これにつきましては、一昨年八月に当省から各主務省、農林水産省、厚生省にそれぞれ連絡をとって、それぞれの省からそれぞれの活動の適正化、つまり法律を超えた員外利用をしない等々の指導をやってもらっておるところでございます。
 そこで、商調法との関係でございますが、いま申しました指導を超えた、つまり違法な員外利用とか、そういう事業につきましてはわれわれは商調法の適用があると考えておりますので、そういう事態が今後起こりましたならば、先ほどのような基本的な商調法の精神にかんがみまして十分措置をいたしたいというふうに考えております。
いまの問題に関しましてもう一つ伺いたいのですが、たとえば出店後、それが周囲の環境の変化あるいは予測に反した、たとえばその地域に大型店が進出したといたしましても、実はその周辺に大規模な住宅団地ができるという予測のもとに出店を許可した、しかし何らかの都合でその大型住宅団地ができないとか進行がおくれておるという場合には当初の予測と変わってくると思うのですね。そういった外部の要因に対しましても商調法の発動はできるかどうかという点。
 それから、各地で農協、生協のあり方が結果的に中小小売商を非常に圧迫しておるという事例がございます。この点についてももっと詳しく御質問したかったのですが、いまちょうど商調法の問題のところでございますから、農協、生協の問題につきましても、中小小売商にそれなりの影響がある場合は、これに対して要するに規制を作動できる法律としては商調法が活用できるというふうに考えておりますが、これの活用は可能かどうか、この点も明確に御答弁をいただきたいと思います。
商調法の運用と申しますか、商調法を発動してあっせんなり調停をやるという件数は従来比較的少なかったというのは御指摘のとおりでございますが、最近では埼玉県で例のボックスストアの出店に当たって、商調法の適用をいたしましてあっせんを成立させたという例もございますし、われわれといたしましては、法律の要件を満たしたときに極力商調法を活用するということを今後指導いたしてまいりたいと考えておるわけでございますので、今後とも十分そういう運用を検討いたしまして措置をいたしたいというふうに考えております。
いまのを確認いたしますが、そうしますと、出店地の商調協委員は代表商調協委員、隣接地の、いわゆる関係市町村からの代表者はその地域の意見を取りまとめて持ってこられるのだから一名でもいいはずだが、複数にすることも考える、複数でも結構だということでよろしいのかどうか。しかし、実際には「商調協の運用について」という通達の中での第四、「広域商調協の編成」という中には「商業者、消費者、学識経験者、各一名ずつ」というふうに明記されております。この明記されたものを改善されますか。あるいは明記はされておるけれども、一名ずつにはこだわらないということを明確に御答弁いただけますか。この点を再確認いたしたいと思います。
私がこの新聞記事を見る限りでも、これは法律上どうだろうかと思える点を感ずるのですけれども、いま刑事局長がその点をはっきりされながら早急に結論を出されるということですから、それ以上はここでは聞きません。
 ただ、大臣、いまのこの問題にしてもあるいは齋藤前厚生大臣の問題にしてもきわめて不明朗なんですよ、政治家としての姿勢から申しますと。齋藤さん自身、本人は昨年の九月の五百万円献金を認めておる、わかったからね。それで、それを四つの団体にみんな分けてやられておる。恐らくこういうような形でいくとすれば、それは自治省から見れば、五百万円のうち齋藤個人が百五十万円を受け取り、あと残りは三百五十万円をまた百五十万円ずつ分けてやられたから政治資金規正法上は問題はない、こう言われるかもしれませんが、いずれにしても非常に国民に現職の大臣ともあろう者が何だという、政治家みんなが金銭的な感覚が麻痺しておるのじゃないか、こう指摘されるぐらいの状況を生んでおるのです。これは何も今度だけじゃない、遠くはロッキード事件から、あるいは松野事件から。
 こういう一連の政治家のあり方というものを見てみますと、やっぱり大臣が答弁されるように、あくまでもこれは政治家の倫理観の問題だから政治家の姿勢にまちますと、こういうことで本当に国民の期待するところの政治の浄化ということができるのでしょうか、どうでしょうか。私は少なくともある程度はこの出の部分も法律の中でやっぱり確かなものにしておく必要があると思うのですけれども、それはあくまでも大臣がいままで答弁されておるように、そこは政治家の常識に任せますというかっこうになるのですか。これだったら百年河清を待つというかっこうになると私は思います。一歩踏み込んで次のいわゆる見直しの時期にでもこういう問題について検討されるという用意はございませんか。いかがでしょうか。