警察が保管いたしております被疑者の指紋とバーレーンから送られてまいりました男女二名の指紋を照合したわけでございます。その結果、合致する指紋は発見するに至らなかったということでございます。
指紋が送られてきましたね。それで指紋の確認をしたという報道を読んだんですけれども、これは要するに日本の警察でつかんでおられる犯罪者の指紋を照合した、その結果がどうなったかということを伺っておきたいと思います。
身元確認に加えまして、いわゆる事案の真相解明全般を考えております。具体的には、バーレーンから送られてまいりました資料あるいは情報をもとに国内の捜査も行っておりますし、その他、偽造旅券で名義をかたられた人が旅券を一時預けておるその人物についても追及捜査を行っておる等、所要の捜査を行っておるところでございます。
その点は、さっきからのやりとりで言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間がありませんから……。
 つまり、バーレーン当局にお任せしますという書簡を送ったということで今アジア局長が答弁された線は貫いておられるようです。しかし結果としては、主張しないんですから、本来主張すべきものを放棄したという現実は変わりないと思います。これは私の意見ですが、ちょっと角度を変えて伺いたいんです。
 外事課長おいでになっていますが、国内捜査という言葉をさっきお使いになりましたが、これはどういうことを内容とするのか。つまり身元確認といいますか、これだと思っていいわけですか。
先ほどの条約局長の答弁で尽きているかと思いますけれども、決定をされるのはバーレーン当局でございまして、譲った譲らないというようなお話ではなくて、日本は、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、まさに御指摘の偽造旅券の問題、公文書偽造の問題に関連してはバーレーン当局の協力を要請して、捜査員の方も行かれ、真相解明に最大の努力をした、その結果等も踏まえ総合的な判断として現在のところは要求をしないということを先ほど大臣もお述べになりました。
 韓国側は韓国側の立場で接触をしておられる。決定をされるのはバーレーン当局のお決めになることということで、主権の問題をもしおっしゃるならば、主権の問題というのは、バーレーン当局の管轄のもとに今あるわけでございますから、バーレーン当局がお決めになることだというのがお答えかと思います。
そういう接触の中でつまり譲ったと、こういうことになるわけですけれども、私の感覚からいえば、これはまだ現時点で、繰り返しますけれども、あの女性の容疑というのは日本の法律に違反しているという容疑だけが浮かび上がっているんであって、大韓航空機事件とのかかわりというのは一切不明なわけです。にもかかわらずこれを譲るということは、日本政府が主張すべき主権を放棄したと言われても仕方がないのではないかとさえ私は大変厳しく受け取っているんですが、いかがですか。
先ほどからのお話で、政府からバーレーン政府に対して書簡を送った、そういう接触があったことはわかりました。それでは、今の条約局長のお答えのようないきさつがあるとするならば、韓国政府と日本政府との間でこの身柄の引き渡しについて何らかの接触が、交渉というところまでいかなくてもいいんですけれども、何らかの接触があったかどうかということをお尋ねしたいと思います。
私はただいま、日本政府の判断が一にかかって政治的な、政策的な判断からなされたものだということを申し上げたつもりはございません。法律的に日本側が身柄を請求し得る立場にあるということは御指摘のとおりでございますが、今のところ日本政府は、諸般の事情を勘案いたしましてこれを請求しないという立場をとっているわけでございます。
 他方、韓国政府といたしましては、これは韓国政府とバーレーン政府の関係になりますので、日本政府が横から口を出すべき問題ではございませんけれども、大韓航空機に起こった事件、これに関しまして重大な関心を持ち、その結果として関係があるかもしれないこの女性の身柄の引き渡しを要求したというのが現状であろうと思われます。
まあ、行政当局の立場から言えばなかなか早急にできないということをおっしゃるわけですが、しかしいわゆる漁業法そのものを根本的に見直すべきであるということは、私どもは昭和五十二年以来これを言い続けているわけです。五十二年にいわゆる二百海里暫定措置法ができるときに、私は鈴木農林大臣と——そのときはまだ農水になりませんでしたが、農林大臣とずいぶん議論をいたしました。とにかくもう漁業の状況というものが全く変わったんだから、いままでのような資源略奪的な漁業から資源を管理していくいわゆる資源管理型の漁業に転換しなければならないんだと、そのためには漁業制度そのものを根本的に変えなければいけないのではないかと、たとえば定置漁業権、許可漁業権、そういう問題から自由漁業の問題、そういうものを全部ひっくるめて、そしてそれとの関連したものとして水協法、こういうものの基本的な見直しが必要ではないかと。かつて昔に返れば、旧漁業法によって与えたところのいろんな漁業権というものを、戦後昭和二十四年に新しい現行のこの漁業法ができたときに、全部一応保障し、政府はこれを買い上げてそして現行の新しい漁業法をつくって、それによって定置漁業権あるいは許可漁業権、いろいろな漁業権を与えて、それによって現在の日本の漁業構造というものはできているわけだ。
 それでやってきたけれども、この昭和五十二年を境にして二百海里時代に入って、やはり日本列島の周り二百海里の海を自分の海としてこの中で漁業をやっていくというこういう形に、すなわち管理型漁業に転換しなければならないのではないかということをやるべきだということを主張はしました。しかしそれはなかなか一遍にできないこともこれは承知している、いまの財政状態の中でできないことは重々こっちもわかっているけれども、やはりそういう観点に立ってやるべきでないかということを申し上げている。ですからこの問題、私が言うだけでなく長官御存じのように、たとえば北海道の指導連あるいは鹿児島の漁連あたりから漁業法の根本的な制度見直しを水協法も含めてしてほしいと、こういう提言がなされていると思うんですが、長官御存じですか。