もう一点、原子力の問題でお尋ねをしたいと思います。
 先ほど原子力局長は欧州においてはスローダウンあるいはペースダウンしているというふうなことでプルトニウムの問題について言われたと思うんですけれども、やっぱりこの表現は大変に間違っているのではないかと思うんですね。確かに使用済み燃料の再処理をフランスやイギリスでやってくれている、これはもう経済的な理由からでありまして、高速増殖炉を含めてプルトニウムに対する積極的な取り組みはむしろ中断している、甘く見ても中断しているというふうに私は言わざるを得ないのではないかというふうに思っております。
 先ほども三上委員からもお話がありましたように、アメリカでは今度使用済み核燃料の再処理に係る原子力の研究開発からはほぼ完全に撤退するという趣旨の報道がされましたし、そこでパネッタ局長の談話として、商業利用に役立たないと思われる原子力の研究開発、高速増殖炉の開発のようなものは予算から除くということが報道されております。
 そういう状況において、日本のみが先ほどのお話のようにまだまだこだわっておられるわけですけれども、一つは安全性の問題が当然あるわけですが、もう一つは安全性というか、危険であるがゆえにお金がかかるということで、非常にこれは大変なわけですね。そういう面から世界的に撤退しつつあるというのが現実ではないかと思いますが、日本とても、それは世界第二位のＧＮＰの国かもしれませんけれども、非常にこれは将来にわたって経済的には問題だと思います。
 特に、日本の高齢化が急速に進む、一方で赤ちゃんの数が減るという状況の中においては、我々エネルギーにしろ資産にしろ、経済的な問題を厳しく考えながら将来の社会をよりよい社会としてやっていかなければいけないわけですね。そういうときに、日本がやたらに金のかかるこういうことをいまだに断念しないというのは非常におかしいことだと思うんです。アメリカも断念し、ヨーロッパもはっきり言ってストップしている。このことについて日本は断念することを検討すらしていないのかどうか、それを一言お尋ねしたいと思います。
確かに、予算の面から見ると原子力関係の予算が非常に多いので、そういう印象を与えておると思います。しかし、私どもは科学技術の進展、振興を期しておるわけでありまして、原子力だけをやっておるということではないわけであります。
 それから、先ほど今井先生から、ＣＯ２を排出しないというすぐれている点だけ白書に書いてあって、安全性その他の問題点が書いてないという指摘がありまして、それはまことにごもっともな指摘であると思いますから、我々はそういう面もはっきり言って国民の皆様方の理解を得ていかなければならないのではないかと思っております。
 科学技術は、自然観や世界観の形成に貢献し、文明の発展を支え、人類の活動範囲の拡大に大きく寄与してきており、今後、安定し、充実した二十一世紀を築いていくためには、人間・社会及び環境との調和に配慮しながら、科学技術の一層の発展を図っていくことが必要だと思っております。このような基本的な考え方が、昨年一月の科学技術会議第十八号答申において示されておるところでありまして、これを受け、政府は昨年四月に今後の科学技術政策の基本を示すものとして新しい科学技術政策大綱を閣議決定いたしました。
 この大綱では、第一に「地球と調和した人類の共存」、二番目に「知的ストックの拡大」、三に「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」の三つの目標を掲げ、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開していくべきとの方針を示しており、当庁としては、今後ともこのような方針に基づき、関係省庁の連携を図りつつ、科学技術政策を積極的に推進してまいりたいというように考えております。
私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府提出の法案は、期末手当について支給月数を年間〇・一五カ月切り下げて、現行の期末・勤勉手当の年間支給月数五・四五カ月を五・三カ月にしようとするものです。
 我が党提出の修正案は、この期末手当〇・一五カ月の切り下げをやめ、現状の年間支給割合五・四五カ月を維持しようとするものであります。
 その理由は、第一に、ことしの給与勧告が一・九二％という人勧史上二番目という低率勧告の上、ベースアップにすれば〇・九％に相当する十五年ぶりという期末手当の大幅切り下げが、公務員労働者とその家族の生活に大きな打撃を与えるからであります。
 第二の理由は、期末手当切り下げが、政府が強調する給与法の民間準拠の趣旨に照らしてみても問題があることです。また、期末手当の支給月数の切り下げの基礎となっている民間企業の一時金水準は、労働省の調査によっても前年と比べて下がっておりません。この民間の一時金水準から見ても期末手当の切り下げは問題があります。
 また、民間企業が一時金を切り下げる場合には、経営責任の観点から役職者ほどカット率が高いということが一般的です。しかし、今回の公務員の期末手当切り下げは、一般の職員も一律カットであるという点、この点でも民間準拠から問題があります。
 しかも期末手当は三年前、最高二割増しの役職別傾斜支給が強行され、役職者などを優遇する措置がとられています。これらの役職者優遇措置とあわせて見ると、今回の一律カットは、一般の職員に一層の犠牲を強いるものとなっています。
 我が党の修正案は、こうした問題点を是正するとともに、公務員労働者とその家族の生活を擁護するものであります。
 次に、修正案の概要を申し上げます。
 政府提出の一般職職員給与法改正案が、期末手当を年間〇・一五カ月切り下げている第十九条の四第二項の改正規定を削除し、現行の支給月数を維持するものであります。
 なお、本修正案に要する経費は、約二百八十二億円の見込みであります。
 以上が修正案の提案理由とその概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されんことを要望しまして修正案の趣旨説明を終わります。