天下りの役員が全体の五〇％という閣議了解の目標に達している法人の数は、私は政労協で見ますと二割、十九法人ということなんです。なるべく避けるように努力している、しかしいろんな事情があるということなんですけれども、やっぱりこれは閣議決定、閣議了解の少なくともそういう立場に立って今後努力されていくべきじゃないかというふうに思うわけです。
 逆に天下りをふやしている特殊法人、これは幾つありますか。
私どもといたしまして各省庁と特殊法人の選定、選任につきまして今事前にいろいろ御相談はしておるわけでございまして、その段階におきましては全員国家公務員出身者ということはなるべく避けるように、そういう方向で御相談をしておるところでございますが、そういった面で努力は私どももしておるところでございますが、なかなか先ほど申し上げましたような特殊法人それぞれの事情がございまして、まだ今の段階で十三法人はそういう状態で残っておるというのが実態でございます。
しかし、先ほどおっしゃいました天下り人事の弊害について、各界からの登用であるとかあるいは士気の高揚であるとか、こういうことを考えましたときにトータルで、トータルでも達成されていないわけですけれども、トータルでよければある特殊法人は全員天下りの役員で占められてもいい、こういうことにはならないんじゃないですか。やっぱりこれはまずいんでしょう。
閣議決定、閣議了解で申しておりますのは、特殊法人全体として見ました場合に、公務員からの就任者の数が半数以内ということを目標としておるわけでございます。確かに特殊法人、同じく国の業務の延長線上の仕事をするといたしましても、やはりその性格がおのずから異なっておりまして、まさに役所の延長的な仕事をするものもございますし、あるいは企業体としてむしろ事業経営に似た形の業務をやっておるところもあるわけでございます。あるいは特殊法人の規模でございますとか、あるいは歴史と申しますか、部内の職員がどの程度成長してきているか等によりまして、すべての特殊法人で一律に半数というような目標達成はこれは非常に難しいわけでございます。これを踏まえまして私どもといたしましては、閣議了解の趣旨を踏まえて全体として半数以内に抑えるべく努力を今しておるところでございます。
いろいろおっしゃられましたけれども、しかしもう大変厳しく絞りましても十三法人ある。このことはやっぱり閣議了解あるいは閣議決定の立場には反するんじゃないんですか。それともこれは構わないんですか。
私どもが先ほどの閣議決定、閣議了解で対象としておりますのは国家公務員からの直接の就任者ということでございますので、まず地方公共団体の職員についてはこれを除外してございます。それから国立大学の先生の場合には、身分は国家公務員であるといたしましても、いわゆる行政官庁に勤務しております職員とはこれは本質的に性格が異なる、つまり大学の先生としての識見なりあるいは御経歴なりを生かして役員として御活動いただくという観点で、これを除外しておるところでございます。
私どもがとらえておるのは先ほど申し上げた十三法人でございますが、恐らく政労協の白書で全員天下りというとらえ方をしておられます中には、例えば地方公共団体から役員になられた方あるいは国立大学の先生から役員になられた方、こういった者もすべて国家公務員出身者の中に入れて二十四でございましたか、その数を出しておられるかと存じます。
恐らく先生御指摘の二十四というのは政労協の天下り白書の数字を御引用かと存じます。先ほどの官房長官からの御答弁にもございましたように、国家公務員からの直接の就任者の範囲のとらえ方が白書と私どもとでは違っておりますので、恐らくその差が出ているものだと存じます。
特殊法人のうち常勤役員の全部を国家公務員出身者が占めておる数という御指摘だと存じますが、私ども把握しているところではこの四月一日現在で十三法人ございます。
多種多様な法人がある、そして一律には対応しないということですけれども、やはり同じように天下り人事が好ましくない影響を与えているものもあるわけですから、そういう意味で後に続く質問にも関連するんですけれども、そういうものを全部排除して考えると数字がここと多少違ってくるということになると思います。
 それで伺いますけれども、役員全体が天下り組で独占されているという特殊法人は今幾つあるんでしょうか。
政労協の組合員のアンケートの結果では、天下り役員が法人の業務に貢献していると考えているのは一割弱、こういう辛らつな厳しい結果も出ております。こういう天下りの弊害を是正するという観点からそういう閣議決定があると思うんですけれども、特殊法人だけに厳しく限っているのはどういうことでしょうか。例えば公団のすぐそばにある団地サービスとか、こういう法人を含めて考えないのはなぜですか。
積極的に私どもが認識しておりますのは、類似商号を検索するためにというのは非常に正当な目的で閲覧しておられるんだろうと思いますが、やや問題があるというふうに認識しておりますのは、信用調査機関の業者が閲覧をしてそのデータを入手している、こういうものでございます。これは、要するに無料でございますから、アルバイトを雇ってそこでメモをしてやっているということが非常に多いようでございます。あとは司法書士等が登記をする前提として見るというようなこと、これは不動産登記の場合も当然やっているわけでございまして、不動産登記の場合には手数料は要るわけでございますが、商業の方はお金なしでそこはやっているということでございます。
 そういうことで、これは金がかかる以上はだれかの負担になるわけでございまして、現行特別会計の制度のもとで申しますと、それは不動産の閲覧をする人あるいは謄抄本の交付を請求する人の負担になっているわけですが、そういう人の負担において商業登記の閲覧だけはただだというふうにするのがいいのかどうかということのバランス論を考えたわけでございます。