いわゆるマル優制度については政府税調その他でこれから議論される問題だと思いますが、まず、貯蓄は今後とも大変大事なものであるというふうに中央銀行としては考えております。しかしながら、税全般の見直しが行われますときに公平あるいは公正という見地からマル優制度を見直すというのはこれまた当然だろうと思いますが、その場合に、私どもとしてぜひ考慮していただきたい点が二つございます。
 一つは、その制度を変えることによって大幅、急激な資金シフトが起こらないようにしていただきたい。もう一つは、これまた先生がおっしゃったように、民間の金融機関と郵便貯金との均衡が図られる、この二つが大変重要な問題である、こういうふうに考えております。
三重野副総裁にお伺いしたいのですけれども、この問題は税の面ももちろんありますが、郵便貯金の今後のあり方というものが金融全体の動きに合わせてやはり大きく変わっていかなければこれは存立できなくなる、私はこういうふうに思っておるのです。そういう観点から見て、今の非課税問題とこれは不可分でありまして、今の郵便貯金制度の沿革の中でしか物を考えることはできない、こう思うのですが、これについてお考えがあればひとつお伺いしたいと思います。
問題が税制でございますのであるいは税務当局でもお調べになっていることとは思いますが、私ども日本の郵便貯金が税制絡みで非常にいろいろ問題になっているということで、外国の例を調べたわけでございます。
 簡単に申し上げますと、欧米主要国の一つの例として、まずフランスでございますが、最高五十万八千フラン、これは邦貨に換算しまして一千三百五十万円までの貯蓄元本の利子が非課税とされている例がございます。イギリスですが、これもやはり利子非課税方式でございまして、最高七万四千三百ポンド、邦貨換算約二千万円までの貯蓄元本の利子が非課税とされている。これはいずれも、日本で九百五十万円、勤労者の場合財形を入れまして一千四百五十万円、これを大幅に上回る額になっております。アメリカの場合は、所得控除方式と利子非課税方式が併存しているということで、ＩＲＡというような老後の生活資金の積み立て、これについて三十六万円までの積立額が所得控除という例がございます。西ドイツの場合も、これは所得控除方式でございまして、約三万三千円までの利子について所得控除が行われるという例がございまして、ひとり日本だけがこの少額貯蓄非課税制度があり、それが過剰な貯蓄の原因になっているという議論を招いていることでは決してないということを申し上げたいわけでございます。
この問題はここまでにいたしまして、時間が余りありませんから少し急ぎますが、この前川報告には、実はもう一つ重要なことが提起されております。
 「税制については、公平・公正・簡素・活力・選択に加え、国際的見地から見直すべきである。」これは今お済みになったわけで、「上記の原則に照らし、貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある。」こういうふうに書かれておるわけですね。私は、これを拝見して、「廃止を含め、」というのは、随分はっきりここに書かれたな、こういう感じがしてなりません。なぜかといいますと、この貯蓄優遇税制というのは、日本の場合には税制だけの問題じゃないんですね。郵便貯金という非常に歴史的に古い制度があって、それと民間の金融機関の問題があるのであって、要するに郵便貯金をそのままにしておいて優遇税制をやめろなんということになったら、これは民間金融機関がおさまるはずのないことでありますから、当然これは郵便貯金を含めての問題の処理がなければならない。言うなれば、さっき大臣の今の資金運用部の預託の話の中でおっしゃっているように、郵便貯金の今後のあり方というものは、金融自由化との関係で当然見直しがされなければならぬところに来ておる。そういう郵便貯金制度の根幹に触れるものを、安易に「非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある。」というのは、私は少しオーバーコミットメントじゃないかな、こういう感じがしてならないわけです。
 そこで郵政省、あなたの方に少し勉強してもらっているので、諸外国の貯蓄優遇というか非課税制度を簡単にひとつ説明してください。
昨年の六月に中小企業近代化審議会の中小企業情報化対策分科会で中小企業の情報化に関する報告書をまとめたわけでございますが、その報告書の中でも今御指摘の下請企業との取引の問題が触れられておるわけでございます。親企業と下請企業との間がコンピューターによってつながれることによって、全体として生産工程が合理化される、それから在庫を減らすことができるというようないろいろな意味でのメリットもあるわけでございますが、逆に、今先生御指摘のようなデメリットも出てくるおそれがあるわけでございます。現在のところ、まだ下請企業で端末を置いている企業というのはそれほどたくさんありませんので、そういう予想される悪影響が現実化しておるとは必ずしも言えないわけでございますが、そういうデメリットをできるだけなくした形で情報化のメリットを生かしていくということが必要だと我々は考えております。
 親企業と下請企業との間にいろいろ問題がありますが、一つは、例えばそういう情報化機器を導入することが可能な企業と不可能な企業とがある場合に、その不可能な企業が選別化されて下請企業から脱落していくという問題もございますし、取引条件等が悪くなる、あるいは下請企業の経営内容が親企業にわかってしまうというような問題等も出てくるわけでございます。したがいまして、私どもとしては下請代金支払遅延等防止法に基づいて、下請企業者の支払い条件が悪くなるようなことがないように今後とも取り締まりをしていきたいと考えております。
 それから、下請企業につきましては下請中小企業振興法というのがございまして、親企業と下請企業とのあるべき姿のガイドラインを示す法律があるわけでございますけれども、そのガイドラインとして定めております振興基準の見直し作業を現在任っておりまして、中小企業近代化審議会下請中小企業部会において検討しているところでございます。そこで親企業と下請企業との間の情報化に伴う好ましい姿というものを振興基準という形で出していって、親企業、下請企業両者を指導していくことにしたいと考えております。