大臣から真摯な前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 経過概要を見てみますと、これだけでお答えはよろしいんですが、唯一の外洋での油回収船、清龍丸が名古屋港を出航したのが一月四日二十三時、浮流油の回収を開始したのが五日後の九日であると。それから、海上保安庁八管本部が海上自衛隊に災害派遣要請を行ったのが事故四日後の一月六日でございます。福井県沿岸に漂着する前日でございます。これは迅速な処理態勢を行うべきということで今大臣が申されましたのでこれ以上お答えは要りませんが、その中で一点ちょっと気になることがございます。
 先ほどもちょっと質疑の中であったやに思いますけれども、海流の問題。例えば荒天、荒海でございますから、なかなか出ていってもすぐ油を回収できるという状況じゃなかったということも了解はしておるんですが、その前に、この海流にちょっと予断があったんじゃないかという指摘もございます。つまり、島根県沖には北東に向かって強い対馬海流があるそうでございまして、油は沿岸に達せず北上するんじゃないかという見方が一部に出されておりますけれども、これについての判断はどうだったのかということを一言お伺いしたいと思います。
もう一つ、メガフロートですけれども、これも先ほど視察の中にメガフロートの見学というのも入っておりました。これは非常に狭い日本ですから海を利用するということは、普天間基地だけじゃなくて日本国じゅうで、これの実用化が計算をしてみて採算に合うならば、こういう方法でもって、土地問題でごたごたしないで空港を拡張するということに使われるならば、非常に私は有意義じゃないかなという気もするんであります。
 実際問題として、このメガフロートについてはどの程度までその実用性について進んでいるのか研究が行われているのか、その点もお伺いしたいと思います。
リニアモーターカーにつきましては、先生御指摘のように、時速五百キロを目指して技術開発が進んでいるところでございまして、運用のめどにつきましては現在山梨実験線が一部ほぼ完成しておりまして、近いうちに走行試験で実際の実運用に耐えられるかどうか、そういうような評価をするという運びになっております。そういう意味では、走行試験が行える段階に至っているということで、相当程度技術開発は進捗しているというふうに考えているところでございます。
 なお、実際に実用化するためには、技術開発の点だけでなくて、採算性等の問題、あるいは当然のことながら周辺に与える環境問題等も関係してくると思いますが、その辺を総合的に勘案して実際上の運用がなされるかどうかというのが判断されるということになろうかというふうに思っております。
それから、理事会でもちょっと視察の内容が話されましたけれども、リニアモーターカーあるいはメガフロート、こういう問題は先のことだと思っていましたけれども、大臣の報告にもある先進安全自動車、こういったようなことも出てまいりました。具体的にこれがどの程度まで進んでいるのか、これは大変魅力のある問題であります。金はかかるだろうと思うんです。
 ただ、実際問題として、リニアモーターカーだって何で五百キロも出さなきゃいけないのか、この狭い日本で。こういう気もするんですがね。速ければ速いにこしたことはないかもしれませんが、これの実用性というものはどんなものだろうか。無理に五百キロで走る必要もなかろうという気がするんです。そんなに急ぐのなら飛行機に乗ればいいわけです。だから、私はこのリニアモーターカーの実用性というのはどういうところにあるのかと、ちょっとそんな感じもしましたから、この点もひとつこの機会にお伺いしておきたいと思います。
御承知のとおり、日本の国は四方を海に囲まれているわけでございまして、そういう意味で船を利用して密入国というのが盛んに実は行われているわけでございます。私も運輸大臣として就任してまだわずかでございますが、海上保安庁は本当によくやってくれているというふうに思いますが、この日本列島、四方が海でございまして、大変な広範囲でございます。そういった状況の中で、水際作戦だけでこの密入国を防止できるか、ごく限られたことになってくるだろうと。御指摘いただいているとおりだと思います。
 まさに、その根っこのところをどう解決するかということでなければいけないというふうに思いますが、これは一運輸省だけではなくて、今も御指摘いただいておりますように、それぞれの関係する省庁が一体となりまして、根っこの解決を図ることによって日本の国への密入国を防止するということは極めて重要なことだというふうに私も認識いたしております。各省庁間の連携を密にしながら、根っこの問題、ここのところに早急に検討して手を入れていく時期に来ている、こういう認識でおりますので、各省庁間の連絡を密にさせていただきたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。
 現在の行政書士法の第一条の官公署という意味でございますが、国または地方公共団体の諸機関の事務所を意味しまして、行政機関のみならず、広く立法機関及び司法機関のすべてを含むものと解されているところでございます。
 第二点は、改正法第一条の「行政に関する手続の円滑な実施」との文言が、官公署の範囲あるいは権利義務または事実証明に関する事務の範囲を狭め、その結果、行政書士の業務の範囲を限定してしまうのではないかというお尋ねかと思われますが、先ほど提案理由で御説明がありましたように、行政書士は、官公署へ提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを中心とした業務を行うことにより、行政の円滑な推進に寄与し、及び国民の利益の速やかな実現に貢献しており、このような現状を踏まえ、法律の目的規定を設けることとすると述べられたところでございます。したがいまして、この目的規定を入れました趣旨からいいましても、行政書士の業務の範囲に変更を加えることとなるものではないと承知をいたしております。
 なお、法制的な点をもう少し申し上げさせていただきますと、現在の二条第六号に「国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した」云々という規定がございますが、この規定の解釈も、ここで言う「行政事務」とは、いわゆる国家の立法、司法の事務も指しておりまして、いわゆる広義の意味での行政という意味に現在の法律においても使われているところでございます。したがいまして、この行政書士法上に言う「行政」という用語が同じような意味で今回も規定されたものと理解していただいていいのではないか、かように考えているところでございます。