次に、この赤潮の発生源についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいのであります。
 水産庁は今日までたびたび赤潮発生の経験を持っているはずであります。調査研究をどのような形でやっておられるか、つまりどの程度の予算を投入して、どのくらいの人員でこれらに対処しようとしておられるのか、現在の体制で一体大丈夫なのかどうか、今後において自信が持てるのか、こういうことを危惧するものでありますが、この点について、調査研究機関等の整備をも含めて伺っておきたいと思います。
今回の被害対策につきまして、被害の状況でございますが、今のところ三重県、和歌山県というところで発生しているわけでございますけれども、被害の実態から見ましてかなり地域的なものというふうに私どもとしては考えているわけでございます。したがいまして、国の対策といたしましては、経営維持安定資金というような一般的な対策として対応するしかないと思うわけでございますが、なお地域的な対策として、必要がございますればこれに対して県なり自治体で上乗せして援助するといったことが考えられますので、この点につきましても県と協議してまいりたいと思う次第でございます。
赤潮は一体いつまで続くのか、こうした事態は今後たびたび発生するかもしれないという不安の中で、積極的に多額の融資を受けようとする気持ちや意欲が漁業者に果たしてわいてくるだろうかとさえ心配する漁業組合幹部の声もあります。したがって、この際、融資についてはできるだけ低利な融資を考えるべきだと思います。
 そこで、被害は養殖の魚だけではなく、えさ、人件費、さらにアワビ、トコブシ、ウツボ、タコ、イセエビ等の沿岸漁業に与える影響、さらには観光業にまで大きな影響を及ぼすわけでありますから、これらについても当然ＰＣＢ汚染のときと同じような救済策を講ずべきであると考えますが、政府が考えておられる当面の対策を伺っておきた
 いと思います。
お答えいたします。
 赤潮の被害を受けられた方々の窮状は察するに余りあるところでございまして、水産庁といたしましても、関係県と協議して、融資対策等について検討しておるところでございます。
 先生お話しのように、融資対策といたしましては、過去の負債をどうするかという問題、あるいは購買資金等の返済をどうするかという問題があるわけでございまして、近代化資金の償還条件の緩和、あるいは負債の償還なり購買資金の返済が困難になったものにつきまして、それの経営維持安定資金の借りかえ等が考えられるわけでございます。この点につきましては、ただいま県の方で資金需要等を調査しているところでございますので、今後とも県と協議いたしまして、十分対応いたしてまいる所存でございます。
次に、救済策の一つとして直ちに考えられる措置は、経営維持安定資金の緊急融資、さらに近代化資金等の返済の繰り延べ等の融資対策を必要とするわけですが、これについてはいかなる対応をされようとしているか、お尋ねいたします。
赤潮の発生状況と被害状況を把握するために、既に私どもの赤潮対策係長を現地に派遣しておりまして、現在、現地で情報収集するとともに、関係機関等とその対応について協議しているところでございます。さらに、今回の赤潮被害が非常に大規模であるということにかんがみまして、関係県とも協議の上、赤潮対策に経験が豊富でかつ最新の専門知識を有する専門家を早急に派遣したいと考えております。
今必要なことは、被害の実態を調査することはもちろんでありますが、同時に、これ以上被害を大きくしないように、いわゆる赤潮の専門家を現地に派遣していただいて指導願いたいという要望が強いわけでありますが、これについていかに対処されようとしているか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。本年六月中旬ごろから、三重県及び和歌山県にかけます熊野灘沿岸におきまして、ギムノデニウムという植物プランクトンを構成種といたします大規模な赤潮が発生いたしまして、現在も継続中でございます。お尋ねの漁業被害につきましては、両県からの報告によりますと、七月二十二日現在でございますが、養殖ハマチ、タイ等のへい死によりまして、和歌山県におきましては約三十四億円、三重県におきましては約十二億円の被害が出ているというふうに承っております。
だんだん時間が迫ってまいりましたので、先に入りますが、最近、中小企業と大企業の経営の状況をいろいろ見ておりますと、ちょうど今から三十年余り前ぐらいですか、日本経済の二重構造問題、こういったことが非常に大きくクローズアップされたことがあります。最近のいろいろな数値を見てまいりますと、特にまた大企業と中小企業の格差がやや拡大をしつつあるような数値が出てきておるわけであります。そのよって来る原因は、いろいろな要素があろうと思うのですが、その一つは、設備投資が中小企業についておくれてきた、そのことによって生産性の格差が拡大をしつつある、そこへもってきて既に今や情報化社会に我々は足を踏み入れておるわけでありまして、そういったところが影響しておるのではないかな、こう感じておるわけです。そういった面からいっても、製造工場におけるロボット化、これも大事でありますが、同時に中小企業のかなりの部分は流通販売部門にもあるわけであります。その流通販売部門の合理化というだけでなくて、そのＯＡ化を進めることによって、また新たな付加価値を生んでいくという、また新たな事業機会を拡大をしていく、そういう要素が実はあるわけであります。
 そういった点で、ことし行われました税制改正の中で中小企業の味方の税制ができたということは、大臣初め大変な御努力をいただき、また梶山委員長も御苦労さんでありましたが、みんな協力をして一生懸命一つの目玉としてやってきたわけであります。これは税制だけでなくて、あるいはまだまだ予算の面においても、小売商業の分野においても、コミュニティーマートだとか、そういった新しい手法というものを取り入れてきておる、こういうことは私は大変結構なことだと思うし、さらに、大いにこういった側面を推進をしていくことがまた中小企業の、単なる大店法の改正の問題を論議するだけでなくて、こういった側面からもアプローチしていくということは大変重要なことだと思います。これについてひとつ大臣の、今後さらに中小企業問題についても積極的に取り組んでいっていただきたい、その決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。