いま、在職中にいろいろな情実、因縁を生ずる、あるいは在職中に犯罪を犯すというに至っては全く論外であって、私は、私どもの立場では、これらについては厳しく、そういうことの起こらないように、そういうことにならないように努力をする必要があると思っております。
 ただ、再就職につきましては、これは職業選択の自由とかいろいろのこともありまして、それじゃそこのところまで厳しくしなければならないかという問題については、地方公務員という立場を考えてみれば、御指摘のようなふうには、直ちに私ども措置をしたいなというところまではいかない、こういうことでございます。
一月十七日に自治省が発表した五十六年度の地方自治体等における汚職事件に関する調査、これでは収賄が前年度より大幅にふえています。しかもそのふえた理由は、土木、建築部門の汚職であるわけです。自治省も課長通達を出して、住民の不信を招くから汚職の防止対策を講じなさいというふうに言っているわけですが、住民から疑惑を受けるような幹部職員の天下りを認めて、そして一方で地方公務員の一般的な綱紀の粛正というようなことを言っても、ちっとも効果が上からないと思うのですね。
 いま申し上げた事例というのはそれぞれ個々に事情がありましょうというふうに言われますけれども、たとえば大手の建設会社上位百社のうちの半分に、自治体の幹部が九十何人も天下っている。つまり一社に二人も天下っている。これは趨勢としてはっきり言えるわけで、しかも、細かく見ていけば、いまのようにだれかが天下ればそれについて工事が優先的に、非常に密接した期間でもって優遇されて発注されているという事態というのは、だれが見てもこれは一目瞭然であるわけですね。いまの大臣のお答えではちょっと住民が納得できないというのが率直なところだと思います。いかがでしょうか。
大変詳しい資料をいただいたわけでございますが、先ほど国家公務員の場合と地方公務員との職責の内容については、やはり何らかの格差があるわけであるという説明をいたしました。これはある程度御納得がいただけるのではないかと私は思うのです。また、この再就職の問題は、これは現在の日本のお役所勤めの人がやめるのは比較的早いものですから、どうしても再就職をしなければならないということでもあります。また一方、いまお挙げになりましたいろいろな企業の方から申せば、やはりなかなか得がたい、特に技術者が払底しておりますので、そういう得がたい技術者であるという企業側からの御要望もあるのであろうと私は思うのです。それらがいろいろ合致をいたしましてこういう状態になっておるものであろうと思います。
 これによって企業の仕事の上においていろいろ便宜を与えておるというような御指摘でございましたが、それは一つ一ついろいろ事情もあることであろうと思うのでございまして、一概にそういうふうなことでそういう需給状態になっておるとも——いろいろあるだろうと私は思います。私どもの立場から言えば、要は在職中に少なくもそういう情実関係が生じないようにということ、これは住民の監視も国家公務員の場合よりは地方公務員の方が、やはり目の前におるわけでございますから、厳しゅうございますということもあるだろうと思います。ただいまのところさような状態であると考えまするので、いまお話しのような点についての何らかの措置をするということについては、いま直ちに私はこの場で、じゃ、そういたしますとは申し上げかねる、こういうことでございます。
国家公務員法につきましては、制定されました二十二年から再就職の規定がございまして、これは二十三年に離職前五年というふうに強まったわけでございます。その二年後の昭和二十五年、地方公務員法ができたわけでございますが、地方公務員法につきまして、国家公務員法第百三条第二項、ただいまのいわゆる再就職の制限の規定がございますが、その規定が地方公務員法において設けられませんでしたのは、地方公務員は国家公務員に比べて、一般的に言って権力的な性格が薄く、したがって、地方公務員と営利企業との間に縁故、情実関係が生じることが比較的少ないと認められる。むしろ、職員が在職中に営利企業に不当に接近することのないようにするためには、住民全体の奉仕者としての他の服務の規定により服務規律の保持を図ることが適当である、そう考えられたので、地方公務員法にはこのような規定が設けられてないと承知しております。
非常に技術的にわたることでございますので私から申し上げますが、その前に一点だけ、先ほど記述が、見られる、あるいは可能と考えられるというようなことで推定が入っているということでございますけれども、当然のことながら、これについては各種の情報を総合的に判断した、先ほど国際参事官からも申し上げましたが、そういうような判断に基づいて報告しているわけでございます。例えば、五百キロ飛んでおるけれどもそれは発射角度を変えてというようなことも、私どもそういう可能性もあると言っておるのは、ある種のそういう情報を得て判断をしておるということでございまして、必ずしも全く当てずっぽうに言っておるというようなものではないと御理解を賜りたいと思います。
 そこで、戦域ミサイル防衛、ＴＭＤについての我が国の参加の問題を先生今お話しになりましたけれども、まだこれについては先ほど御答弁しましたように、現段階はどういう状況かと申しますと、今後日米間で協力の可能性について研究していくことということでウィズナー国防次官が見えられましたときに我が方の事務次官との間で合意をしている。したがって、現時点で米国の構想に対して我が国が参加を決めたということではございません。将来の我が国の戦域ミサイル防衛につきましては、いかなる弾道ミサイルヘの対応を考えることが必要なのかといった点や、有効なシステムを構築するためのコストなどについて中長期的な視点からさらに慎重に検討する必要があると考えております。
 また、どのような戦域ミサイル防衛システムを考えていくかによっては、この方法、手段についてまだ決まっておるわけではございませんので、どういうシステムを考えていくかによっては、宇宙の平和利用に関する国会決議でありますとか、集団的自衛権との関係についても慎重な検討が必要になることもあり得ると考えておりますが、いずれにしましても今後の検討にまつべき問題でありまして、現時点で確定的なことを申し上げるまだ段階ではないということでございます。