ちょうど委員長もお帰りになりました。私の質問も委員長がお帰りになるまでは頑張っておってくれということでございました。しかし、内容は充実しておったでしょう、委員長は知らぬけれども。ともあれ、逐条審議に民事局長も御苦労さまでした。
 本委員会はこれで質疑を終了するわけでありますが、しかし、この法案が実際に円滑に、公正に所期の効果をおさめるには運用の問題がまだまだかなりあると思います。また、面会の自主的努力もかなり必要かと思います。詰めの足らない問題がございますけれども、それはなぜ詰めが足らないかというと、法律としてそこまで規定するわけにはいかぬ場合がある。私ども、各党から、いろいろ整理をいたしまして、今附帯決議を求めておるわけでありますが、その附帯決議の趣旨、それから本委員会において各委員から出されました問題点、それを今後の法律施行、運用の中で十分生かしていただきたい。今度の法律案は、それはどえらいイデオロギーの問題でもございません。具体的なコンセンサスが各党の中にもある問題でございます。各党とも一致して、これが全き運用によって所期の成果をおさめることを衷心より期待をいたしたいと思います。それにつきまして大臣のお考えを聞いて私の質問を終わることにいたします。
先ほど来、司法書士及び土地家屋調査士法の一部改正問題について、本当に逐条的に御審議をいただき、また我々の考えている考え方も御聴取いただいたわけでございます。それに加えて、今十七条の地図の問題というのが非常に大きな問題として取り上げられておるわけでございますが、実は私たち自身も、この問題については内容を承知してないわけではないわけでございます。しかし、こういうなかなか厳しい財政事情の中なものですから、残念なことには、当面緊急な事態に追われて、長期的に計画を立案して、それを確実に実施していくということがどうも難しい状況にあるわけでございます。しかし御承知のように、長期計画を立てて、その進捗率自体は非常に悪い状態になっておりますけれども、今後とも、基本的には、この地図の作製というのは、国土調査に基づくところの地籍図をどうしてつくっていくかということがやはりベースにならなければないような感じがするわけでございます。どこがこういうものを推進するための機関であるかということを先ほど御質問になりましたけれども、まさしくこれは国土庁の仕事であるということに現在は整理をされておる段階にあると思うのです。
 しかし、御指摘のように、現在の段階は非常に厳しい状況にあり、しかも早期にその構図がかけないというような姿にあるわけでございます。そういうことを指摘されて今度は地図だと、こうおっしゃられるわけでございますが、実は法務省には地図以外にも随分たくさん打ちかけの仕事があるわけでございまして、時代がどんどん進んでいる中で、それを受けて精いっぱいそういう事態に対応するための努力を積み重ねるとともに、そういう中でこの地図の問題というのもやはり何か工夫を凝らしていかなければならないのじゃなかろうかというふうに思っておるのが実態でございます。
大臣、言えばそういうことかもしれぬけれども、十七条地図が完成するということは気の遠くなるような話ですよ。法務局がみずから行っている地図作製事業は、いつもいつも極めて微々たるモデル事業です。三十八カ所完了と言っているが、一平方キロで大体千数百万円ぐらいの予算ですね。それを、この前もあるところで、まあやりました、やりましたと言って調査士会が祝杯を上げるというか、御苦労さんでしたと言って、大変なことだと敬意を表したら、何のことはない、本当に全国で一カ所ですね。だから法務省は、十七条地図作製のために長期計画を立てて事業を拡大しなければ、いつのことになったら法律の命ずる十七条地図ができるかわけがわからぬ。しかも、一事業千七百万円や何かで十年かかるというのですよ、話が始まってからそれが終わるまでに。そんなことをやっておってどうするかと思うのですよ。だから大臣、特別会計もつくった、コンピューターも入れた、登録事務もあれだ、公共嘱託も始まった、そうすると今度は国土調査法十七条地図、これはきょう行ってあしたできるものではない。今それが社会的にも積極的に、大々的に必要があるわけではない、けれどもほかっておいたら、本当にいつのことになるかわからないのですよ。大臣、この際、この問題に主力を集中してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
おかしいじゃないですか。おとといあなたに聞いたら、欠員補充だと言った、この再任用は。欠員補充なら当然三十三条、三十五条にかかわるんではないでしょうかと言ったんです。いま、あなたは選考でやると言うんです。だから公開試験はやらぬと言う。当然新規採用ならば五十九条の条件づき任用期間というのは適用されてきますよ、あなた。
 もう一つあなたにお聞きしますけれども、公務員法上任用基準の中に人材の確保やあるいは公務が困るから採用するなんという基準はありませんですよ。だから、再任用というんで、多少あなた方は職員を救いたいという気持ちは私は否定するものでもない、それは。しかし、法律の規定上からいけばやっぱり矛盾をしてくるんです、こういうやり方というのは、取ってつけたような制度を設けてくるということは。だから、いまあなたが五十九条に言う条件づき任用はやらないと、こう言う。やらないならやらないというような根拠を明確にしておいてください、それは。単にいままでおった人をそのまままた採用するんだから、初めての採用の人と違うからその条文は適用しないでいいんでございます、それでは済まされない。法律論ではない、それは。だから、やっぱりこの定年制というのは個々の条文で言ったらそういう矛盾が出てくる。これはあなた、条文見て考えておいてください。
 それから、自治省にお聞きしますけれども、私はこの再任用の一日置くという考え方、この間も聞きましたが、国家公務員の場合には、これは労働基準法全面排除ですから発動されてきません。しかし、地方公務員の場合には、一部排除されておりますけれども、労働基準法十四条の規定が私は動いてくるんではないかと思うんですね。労働基準法十四条は何かと言ったら、一年を超える任期を定めて雇用しちゃいけませんと、ただし一つの事業が何年なら何年で終わる場合にはその任期を決めてやってもよろしゅうございますと、こうなっているわけだ。だから、私はこの地方公務員が一日置くというのは、これは労働基準法の十四条に関連をしてそういう制度を考えられたんではないだろうかという気がします。しかし、国家公務員についてはその規定がないものだから、どう決めてもいいと言えばいい形だけれども、地方公務員とのバランスをとってこういう制度をつくったのかなという感じがしているんですが、一体自治省でこういう再任用の方法をとったというのは、この十四条との関係を勘案されてやられたことなのかどうか、この機会ですから聞いておきたい。