今の問題についてはやはり私の担当でございまして、ちょうどきょうからまた第三回目の公定歩合の引き下げが行われたと。したがいまして、大体完全にもろもろの金利体系に影響が出ますのが約一月かかりますが、そういうのもまさにいわゆる金融政策の弾力的、機動的対応の一つではないかというふうに考えております。
 建設公債の発行ということになりますと、これは金融的の措置というよりもいわゆる財政上の措置ということになろうかと思うわけでございます。その問題につきましては、財政という点については、原則今日まで対応してきた政府の姿勢を基本的には維持すべきであると、こういう経構研の御報告もいただいておりますので、そういう態度で対応していくべきであろうというふうに考えておるところであります。
そこで、もう一回もとに戻ったような質問になりますが、総理の経構研ですね、これでもやっぱり金融対策上機動的な対応をしなきゃいけないということを言っていますが、それはこの建設国債などのことも意味しているんですか、どうなんですか。総理に聞いているんだ、これは総理の諮問機関だから。
総理、そこで公共事業の前倒し執行をする、なるほどそれはいいことです。上半期は仕事がふえる、しかし下半期になったら仕事がなくなってしまう、これに対しては政府が何らかの手当てをしなければならなくなる。どうなんですか。
私も随分昔の話でございますけれど建設大臣も経験さしていただきましたが、円高メリットというようなことをいろいろ考えてみますと、過去最高のものをやる。そういたしますと、卸売物価が資材等で二〇％以上下がっておるものも中にはございます。そうすると、これは数字的に必ずしも正確な数字じゃございませんが、いわゆる同じ費用でもって効果が、百メートルのところが百十メートル道路ができると、こういうようなことがいわば事業費だけでなく事業量の増加によってそれが下期へどういうふうな影響をもたらしていくものかなというようなことも、この法律を上げていただきました後、補助金関係連絡会議というものの中で各省と詰めてみなければならないというふうに思っておるところでございます。それと同時に、今度は円高によるメリットが出て、民間活力等に一つの公共事業的支出というものが加わってまいりますならば、私はなだらかな公共事業的事業の執行というものができることが期待できるではなかろうかというふうにも考えておるところであります。
 ただ、補正をどうするかと、こういうことになりますと、何分この間予算を成立さしていただいたばかりのときに、はい、補正を考えておりますというようなことは、これはやっぱり財政当局として今日の時点で申し上げるべき筋合いのものではないというふうにお答えをするのが限界であろうというふうに考えております。
大臣、やりとりはおわかりいただいたと思うのです。大臣、これからも日本の政治を背負ってもらう閣僚でもありますし、これから長い間日本の財政あるいは地方財政に対する責任をお持ちいただく大臣でもありますから、失礼な言い方かもしれませんけれどもこれでおしまいだという大臣と違いまして、これから背負っていただく大臣だけに、今のことはしっかりとひとつ頭の中にたたき込んでおいていただきたいと思うのです。これは小沢大臣のときにも私は言ったのです。もはや財政抑止政策の中で日本の財政再建をやることは無理ですよ。今までの六十五年度の赤字脱却などというそんなことは私はもう言いません。しかし、その枠組みを外して財政再建というものを本格的に考えてもらいませんと、これからの日本の財政はまさに今のまま雪だるま式に膨らむだけであって遮断することはできませんよ。したがって、私は大臣にお願いしたいのは、今のやりとりを通しまして六十二年度の地方財政計画の編成段階でもあるいはこれからいろいろ起きるでありましよう大蔵省との折衝段階でもぜひそういうスタンスをもって財政計画をおつくりいただきたい、こうお願いしたいし、後で大臣の決意をひとつお聞きしたい。
 さてそこで、今度地方交付税の減、四千五百二億、これは交付税特会の借り入れですね。それから国の補正予算に伴う追加されることになった一般公共事業、この裏負担もありますね。それから法人住民税や法人事業税、減収見込み額が五千五百七十一億円と言われておりますね。それから災害復旧。それから関連公共事業に係る地方の負担額も当然これはありますね。全額に近く国庫が負担するようです。しかし、地方負担が相当ありますね。税収の落ち込み、補正予算に対する一般公共の追加の裏負担、交付税の特会の借り入れ、それだけ今度は地方団体は財政負担がふえるわけですね。一方、先ほどの八千億の問題も含めまして収入の面では六十一年度大分落ち込んでいますね。これは六十一年度九月現在の都道府県の税収徴収実績調べを私いただきました。道府県民税で九七％、法人事業税関係では九七・三％ですね。
 どうでしょうね。これだけ一方で歳入の面ではマイナス、支出の方では今言ったようないろいろな負担をせざるを得ない。そこで、先ほどの公共事業の消化が可能でしょうか。これは五十九年度決算を見なければわからないのですけれども、六十一年度の決算と物すごい乖離が起きるんじゃないでしょうか、実際の問題の事業消化については。先ほどの八千億も含めまして、この地方財政状況の中でどう処理をするのか。よほど自治省が財政的な手当てというものを地方団体に目配りをしませんと不可能じゃないでしょうか。
 それから、あえて加えて申し上げますならば、地方団体間の税収格差が物すごく拡大しつつありますね。これは産業構造の大きな変化が地方団体の歳入に対する格差を呼び起こしているわけです。したがって、今度の補正予算に伴う事業の張りつけの問題も含めまして、よほど配慮しませんとこの事業消化ができませんね。補正予算そのものの消化ができないと僕は実は見ているのですよ。したがって、例えば福岡なら福岡県を神奈川県と比較してみまして、神奈川県の場合には、比較的産業構造としては公共産業は持っていますから可能でしょうけれども、福岡の場合には不可能に近くなってくるんじゃないでしょうか。今度の補正予算に伴う執行が、地方の公共事業、災害を含めて可能でしょうか。