委員会の審議の持ち方、あり方については、これは基本的には委員会御自身がお決めになることですから、私がここでとやかく言うことは差し控えなきゃならぬというふうに思うんですけれども、しかし、前提として私が申し上げましたように、住民自治という建前からすれば。それは住民自身がどのように分権というものを理解して、そして住民自体のものにしていくかということでなければ、本当の意味で住民自治というのはできないわけですからね。
 したがって、そういう経過から考えれば、私はできるだけやっぱり国民の皆さんから、あるいは住民の皆さんから御理解をいただくということは大事なことだというふうに思いまするし、国権の最高機関である国会がそういう点については十分また御審議もいただかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。したがって、これは地方行政委員会もありまするし、分権の特別委員会もあるわけでありますから、そういう委員会の審議を通じて御議論もいただけるものだというふうに思っておりますから、その勧告があった過程あるいは委員会審議の過程等における問題点につきましては、国会の中では十分御議論もいただけるものだというふうに思っております。
 そういうものを通じて国民にもまた一層理解を深めていただくことになるだろうというふうに思っておりますから、前提として申し上げましたように、これは住民自身が住民のものにしていくというところに分権を推進する大きな意味もありますし、そうでなければ住民自体のものにならないというふうに思いますから、そういう点はやっぱり十分配慮して考えていく必要がある問題だというふうに私は理解をいたしております。
総理は衆議院の分権特別委員会でリーダーシップ云々の質問にお答えになって、こういうふうにおっしゃっているんですね。物事の決め方のプロセスは、できるだけ民主的に透明度の高いものにする必要がある、透明度の高い民主的な、国民の皆さんによく判断していただき、理解していただくような手だてが必要だ、時間がかかるかもしれないけれども、民主的な運営は大切にしなければいけないとおっしゃっておられまして、私はこの点、賛成なんです。
 それで伺いますけれども、第十一条は修正されまして国会への報告ということが盛り込まれたわけですが、これは委員会がその都度報告するということではなくて、出された勧告について報告するということですね。しかし、途中経過について国会は十分知り得ないということであってはならないと思うんです。それでその後、分権に伴う法律の改正とかいろいろあるわけで、国会も当然重要な役割を果たしていかなければなりませんし、何よりも国権の最高機関という立場からこのプロセス、その内容についても十分知り得る手だてが講じられなければならないと思うんです。
 それで、私としては二つ要求したいと思うんですが、一つは、審議の議事録それから委員会で配られた資料、そういうものをその都度国会にお示しいただきたい。それからもう一点は、今、総理がおっしゃいましたように国民の皆さんに周知していくという点から、議事録あるいは審議要録を発行して閲覧とか配布とかそういうことを可能な状態に置くと。そういう点について具体的に総理から御答弁いただきたいと思います。
さっきも御答弁で申し上げましたように、首長が直接選挙で選ばれるというところがやっぱり議院内閣制である国の行政と地方自治体との違いなんです。これは、首長が直接選挙で選ばれるということは、それだけ住民の意向を十分反映させて行政というものはなされなければならないものだということになっておるという性格を考えた場合、今御指摘もこざいましたように、住民自体が分権というものに対してより理解を持ってみずからのものにしていくと、こういう受けとめ方をしていただくことは極めて大事なことだというふうに思いますから、分権推進委員会の議論なりあるいは国会における審議なり、こういうものを通じて私は国民の皆さん方にも十分御理解をして受けとめてもらう必要があるというふうに考えておることは、そういうふうに御理解を願いたいと思うんです。
総理に質問をいたします。
 地方分権を推進する場合に中央省庁が握っている権限をそう簡単に放すはずがない、なかなかうまくいかないんじゃないかと、こういう声もたくさんあるわけですけれども、その場合にやはり世論の力といいますか、国民世論、住民参加の問題が非常に大きな力になるのじゃないかと思いますが、この地方分権と住民参加の点について総理はどのようにお考えでいらっしゃいますか、
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として松谷蒼一郎君が選任されました。
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もう時間が参りましたので終わります。
 最後にお伺いしたかったことは、実はこの地方の時代という問題の始まりは東京への一極集中ということから始まったと思うんです。ですから地方分権と同時に、首都圏の移転といいますか、そういう問題もいずれはお考えを伺いたいというふうに申し上げておきまして、私の質問を終わらせていただきます。
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これはもう総理、ぜひ内閣挙げて、四年続けて減額補正して、反省しなかったらやはり大蔵省としても僕はまずいと思う、おかしいと思う。これから先、待っていたら何か急に景気がよくなってという話にはならないと思うのですね。それだけに、今一番真剣な方策を考えていただかなきゃならぬところだと思うのです。
 そこで、震災の話に、もう時間が残り少なくなりましたので、入らさせていただきますけれども、大蔵大臣は今度の震災でいずれ復興需要が出るというようなことを何かおっしゃったことがあるというんですが、それは大蔵大臣がどういうふうにおっしゃったか知りませんが、最近は堂々とそういうことを財閥系の何とか総研なんというのが出しているわけですよ。これに対してはどういう考え方を政府として持つか。
 その一例を申し上げれば、被害が六兆二千七百億だ。細かい、細かいと言ったらおかしいけれども、そこまで数字で入っている。そして、それを復旧するには九兆四千八百億かかるんだ。だけれども、そうすれば生産の誘発は十八兆八千九百億あるんだ、こうきているわけですよ。十九兆復興需要ということですね、復興。
 こういう話は、単に被災者に対して失礼だというか、そういう問題もありますけれども、そんな話がまかり通るんだろうか。それじゃ、関東大震災の後は何が来たんだ。大正十二年の関東大震災の後は、五年たって大不況ですよ、実際には。この震災の経済に対する影響というかな、マクロで見て。確かに、五百兆からある中で、それでさっき一番最初に伺った、日本の経済これでへたることはない、それはそうだ。だけれども、五百兆の中で十九兆の復興需要が出たら、急にばんと五百兆が六百兆になるという話じゃないと思う。
 一体どのようにこの復興の経済効果というか、これからの経済運営における震災の影響を、だれですか、経企庁ですか、大蔵大臣、やっぱり財政経済の責任者で、あなた、第一行ったんだから、一遍。