この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、金子みつ君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま田中文部大臣から申し出がありましたとおり、文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十六年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 文部省所管の一般会計予算額は、四兆四千六百八十六億七千七百万円、国立学校特別会計の予算額は、一兆三千九百二十九億九千三百万円でありまして、その純計額は四兆八千五百三十九億六千万円となっております。
 この純計額を昭和五十五年度の当初予算額と比較いたしますと、二千四百九十九億三千七百万円の増額となり、その増加率は五・四％となっております。また、文部省所管の一般会計予算額の増加率は四・七％となっております。
 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。田中文部大臣。
せっかくのお話でありますが、主査といたしましては、両省が協議した結果のこの結論について納得をいたしております。
 以上で野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三日午前九時三十分から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五分散会
もともと第一次臨時行政調査会のときに御案内だと思いますが、あの審議の過程におきましても、首都圏行政でありますとか広域行政ということが議論されました。これはどういう形で議論されたかということになりますと、国の行政との関連があるということで論議されたわけであります。
 今回のいろいろな地方自治に関する問題が出てまいりましても、それは機関委任事務の問題もありましょうし、許認可の問題もありましょうし、そういう問題が国との関係において論議されないなどということはないと私は思っておりますから、当然にそれは国の議論というのが地方の議論と同時並行に出てくると思います。それはやはり臨時行政調査会もそうでありますが、地方制度調査会におきましても、そういう機関委任事務でありますとか許認可について、国に徹底的にこれを見直してくれるようにということを申し入れているわけでありますから、そういう点が議論されるのは当然だろうと思いますし、そういう意味での関連においては、いろいろなものが議論されてくるということはあり得ると思います。
はっきりわかりません。だんだんわからなくなってきたのですが、前句の臨時行政調査会と同様だ、だから定員についても賃金についてまでも臨調はやる、第二次臨調は何でもやるということですね、言うなれば。そうすれば地方制度調査会なんか要らぬじゃないですか。何でもやるから、この方が地方制度調査会よりも強い。相反するものが出てくる、またそこで調整をする。こういう調査会というものは混乱だけを生み出す危険性というものが非常にあるのではないか、こういうふうに思いますが、その点はどうかというのは両者からお聞きしますし、この統一見解というものは、この間、中曽根さんが言ったとおりですよ。給与もできるし、賃金もできるし、定員についても物を言えるし、道州制についても何でも言える。これは「期待する」林さんが入っておるから期待はするけれども、これ、あなた任せですよということで、これはこの間中曽根さんがおっしゃった中曽根案ですよ。自治省案は全く姿を消しましたですね。これでいいわけですか。どこにありますか、自治省の……
いまの御質問の地方公共団体の範囲というのは……（野坂分科員「いわゆるその審議の範囲ですね」と呼ぶ）公共団体に関する調査審議の範囲、そういう意味でございますか。（野坂分科員「そうです」と呼ぶ）これはもともと地方制度調査会の審議事項というのは、地方制度調査会法というのがございまして、その第一条に、この地方制度調査会がやるものは憲法にあります地方自治の趣旨にのっとって地方制度に関する審議調査をするということになっておるわけでございます。
まず補助率の問題でございますが、これは現在御指摘のとおり、国、県、市町村が三分の一ずつとなっておるわけでございまして、これは必ずしも確たるこれでなければならないという根拠があるということはなかなか申し上げにくいわけでございますが、やはり事業の中身、性格から申しまして、国、都道府県、市町村、それぞれの主体責任を自覚いたしまして応分の負担をするという構えをとるところにこの事業が円滑に発展するいわれがあるのではないか。この補助率を改めるかどうかということについては、現在のところ考えていないのでございますが、三者のそれぞれの責任を明らかにし、またこの事業に対する熱意をあらわす一つの数字ではないかと私どもは考えているわけでございます。
 こういうものを法制化するかどうかという点につきましては、補助率に限らないのでございますけれども、救急医療と申しますのはそういう国、自治体、医療を提供する側、さらにはまた医療を受ける側、それぞれの立場の者がわが国の救急医療の体制をよりよく持っていくというところに一つの熱意と努力がある、そしてそれを協力して進めていくというところに重要な点があるのではないかと考えておりまして、これを法律によって義務づける、あるいは画一的に決めるということが必ずしも実体的な意味での救急医療体制を進めるゆえんであるかどうかについては、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。