次に、社会復帰特別援護金制度の問題についてお尋ねをいたします。
 林業振動障害者の社会復帰特別援護金制度というものが今実施をされておるわけでございます。しかし、山間に住む方であるとか離島に住む方であるとかそういう方が非常に多うございますし、年齢も高齢者が多いというような状況から、必ずしもこの制度が被災者の社会復帰につながっていないという問題がございます。したがって、実情に即した制度改善が急務ではないか、私はこう思うわけでございますが、この制度改善についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
この経過観察期間というものの制度を速やかに発足させてもらいたい、こういうふうに考えておりますが、これはいつごろまでにその結論を出すおつもりなのか、時期的なめどをお聞きしたいと思います。
経過観察期間を設ける等前向きに対処していきたいという答弁、これは私は評価をしたいと思うわけでございますが、その際、患者さんにとって一番厳しいのは何といっても冬季間であります。冬季間にはレイノー現象というものも出てまいりますし、冬季間を観察期間に当てるべきではないか、少なくともその期間は六カ月程度にすべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘のような経過観察につきましては、現在でも症状の推移を観察するという趣旨で、主治医による治療の過程で、あるいは局医協議会の判断に当たって実質的に行われてきたのではないかというふうに考えます。しかしながら、その位置づけが必ずしも明確でなかったということもございますので、御指摘の趣旨を踏まえまして、症状固定の認定を行う前に、個人の症状に応じてより的確な判断がなされるよう、症状観察期間を設ける等所要の改善を図る方向で前向きに検討してまいりたいと考えます。
再調査をぜひ実施してもらいたいということを重ねて要望申し上げておきます。
 そこで、この振動障害者の症状固定の認定に当たっては、慎重の上にも慎重を期してやるべきだし、個々人の症状の推移を見た上で十分判断すべきである、こう思うわけでございます。こういう
観点から症状固定の認定を行う前に一定の経過観察期間を設けるべきだ、このように考えますが、この点についてはどうでしょうか。
症状固定と認定されました方々につきましては、労働基準監督署長が主治医の意見を尊重することを基本に、必要に応じ局医協議会の意見を聞いて慎重に判断した結果であると考えますが、御指摘のような事案につきまして、本人から申し出があったような場合には主治医等関係者の意見を十分聞くとともに、再発の可能性のあるような者につきましては、必要に応じ鑑別診断等の調査を行うことを含め、適切に対処してまいりたいと考えます。
ただいま申し上げましたように、各地で重症であるにもかかわらず打ち切られる、その後も痛みやしびれがひどくて現に治療を続けている、こういう患者さんがたくさんいらっしゃるわけでございますが、これらの方々については再調査をしていただいて、公的病院で鑑別診断をすべきだ、このように考えますが、この点についてはどうでしょうか。
振動障害者の方の労災補償対策につきましては、ただいま御指摘ございましたように、これまでの国会における審議の経過及び関係組合との間の確認事項について今後とも十分に尊重をいたしまして、地方局署に対しまして周知徹底をいたしてまいりたいと考えております。
橋本蔵相が非常に御苦労くださっていることはもう本当によくわかるし感謝しておりますけれども、日本銀行の金利政策は、二分五厘、下がったことは私はプラスの面もあります。それはおっしゃるとおり非常に経済発展に貢献した。しかし同時に土地について非常な過ちを犯したということを言っているんであって、私は二・五％全部が全部悪い影響を及ぼしたと言っているのではありません。景気がここまでよくなったことも私は二・五％の影響だと非常に高く評価します。しかしながら土地対策について、銀行のあのやり方がいかぬ、私はこう言うんです。だからその点は混同していないつもりでございます。
 それで、今蔵相のおっしゃった言葉で、土地に余り執着するな、全く同感なんです。土地なんてのは死んで持っていけるわけでもないし、要するに生活の基礎としての家がほしいのであります。
 おもしろい統計を御紹介しようと思います。昭和十六年、私はもう学校を出て五年目でありますが、その昭和十六年の統計ですが、八割の人が借家だったんです。持ち家はたった二割なんです。それが戦後、持ち家政策を奨励し、みんなが家を持て家を持てとやる。家を持つためには土地が必要なんですよ。それで土地が上がっていくものだから、土地を持っていることは資産を持つことだということになって、土地投機に拍車をかけたのであります。
 そこで私は、土地問題の解決には、やはりもっと昔の姿を思い出して、貸し家で満足する気持ちがなきゃうまくいかないと思うんです。自分で土地を持ち自分で家を持てば、固定資産税はかかってくる、これは重くなるばかり。そして修理をしなきゃならぬ。修理をする手間がとても高いんだ。そういう点を考えますると、そう土地だ土地だと執着しないで、貸し家がもっと建てられるような政策を奨励してはどうかと言いたいのであります。
 ところが、なぜそれをやらぬかということになると、借地借家法に非常に関係が多いと思います。大正十年にできたのが借地借家法であります。ところが昭和十六年、太平洋戦争勃発と同時に、これがばかに借りている人の権利を過度に擁護し過ぎちゃった。一たん家を貸しちゃうとてこでも動かない、土地を貸しちゃったらどうにもならぬ。だから、ある土地だって貸さない、ある家だって貸さないということになっちゃったわけだ。そうじゃなしに、権利義務をきちんとして、期限が来たら返すということをきちんと守らせれば、金に余裕のある人は自分の土地に家を建てて貸し家をつくる、そうすれば私はもう少し土地問題というのは緩和すると思うのですね。ところが今はそうじゃないですよ。入っちゃったらもうてこでも動かないんですから。
 そこで、法務大臣にお伺いいたします。借地借家法の改正はかねてからの懸案でありますが、今どこまで進んでいるか、その進行状況を御説明いただきたいと思います。