先生御指摘の分類の問題ですけれども、いろいろありまして、たとえば一つは名称という形の分類でございます。それから、御指摘のように特殊法人がやっている事業、事務ですね、その内容からの分類もございます。それから、財政負担の観点からどういうふうなものであるか、そういう分類もできるわけであります。ただ、いずれにいたしましても、御指摘のように非常に千差万別でございまして、きちっとこういう形で分類できるという形がなかなかできない法人があるわけでして、それがいろいろ名称の問題あるいは分類上もその他の法人というような形でくくってはおりますけれども、そういういろんな観点からの分類はできるということでございます。
いまもお話を聞いておりますと、この特殊法人のやろうとしている仕事は千差万別であると、そういう立場からやりにくい面もあるかと思いますが、百十一と一般的に数が言われておりますけれども、事業の内容、資本、補助金などについても実にさまざまである。また、同僚議員のただいまのこの特殊法人の、これを分類するとどういう分類になるかということに対しても御説明がありましたが、私自身なるほどという理解できるところまでいっておりません。簡単にこれをわかりやすく分類するとどのようになるのか、もう一度このことも教えていただきたいと私は思う、理解しやすいように。
 それと同時に、問題は、国から全く資金が流れてない特殊法人があると思います。それらについて今度行政管理庁が調査を行うというようなことになりますと、それなりの大義名分がなくてはならないのではないかと思うんです。たとえば、いまＫＤＤの不正経理問題がありました。不正経理だったから調査をする。まあ、これで——したことは悪いんですよ。ただ、それだけで調査をすると、これだけでは大義名分にならないと思いますが、それなりの大義名分が必要だと思いますが、このことに対してどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。
いま御説明がありましたとおりに、運営にも関連のあるところは調査さしていただくということで今回の法改正がいま審議されておりますが、特殊法人の主務大臣が各特殊法人の自主性を尊重しつつそれぞれ監督を行っていくのに、今度新たに加えまして行政管理庁が調査をすることになるわけなんですが、そこで当然考えなくちゃならないことは、各特殊法人を監督する主務大臣の監督権限と行政管理庁の調査権との関係ないしはその違いではないかと思うのです。ただいまＮＨＫの問題等も御答弁がございましたけれども、この関係性とその違い点というこれがまだわれわれが納得できる御答弁をいただいていないと私は思うのです。その点もお尋ねしたいと同時に、また、主務大臣の監督権を侵害いたしましてその責任を不明確にならしめるようなことがあってはならないと思いますけれども、行政管理庁長官の見解をお尋ねしたいと思います。
従来、百十一の特殊法人になぜ行管庁の監察が及ばなかったかという問題に関しましては、局長から御答弁をいたさせます。
 今回の五十五年行革は、御承知のとおり四本の柱を出発点といたしまして、それを着実にやっておったわけでございますから、この四本の柱の中には百十一の特殊法人に行政監察権を及ぼすという問題はなかったわけでございますが、その過程におきまして、私個人といたしましては、やはりこれは拡大しなくちゃならないんじゃないかということを考え、また、それを公ではございませんが、一つの自分の考え方として申し述べたことがございました。そうした経緯もございまして、特に予算委員会で矢野書記長から非常に時宜を得た御質問をちょうだいいたしましたので、言うならばそうしたことが一つの大きな動機となりまして今回法案を提出することになったということに関しましては、私は敬意を表したいと思う次第でございます。もちろん、少数精鋭主義でやらねばなりませんから、ひとつやはり今日特殊法人に対する国民のいろんな感情がございます。しかしながら特殊法人は全部が全部悪い法人ではございません。仕分けをきちっといたしまして、やはり正すべきは正しながら、さらに第三セクターとして国民のニーズに合う活躍をしてくれるように、私といたしましてはそういう監察を通じて健全な特殊法人を育て上げていきたいと、かように考えております。
衆議院におきましてもこの大切な質問に対しましてきちっとお答えいたしておりますので、本日もそれと同様の御答弁を申し上げたいと思います。
 言論、報道の自由は憲法及び放送法により保障されており、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権はきわめて限られたものとなっております。行政監察は、元来、主管大臣の監督権の範囲内において調査を行うものであり、したがいまして、ＮＨＫに対しましても郵政大臣の監督権の範囲内においてのみ調査を行うものであります。このような立場から、言論、報道の自由に立ち入って調査を行うことは一切ないことを断言いたします。
いま御指摘にございましたとおり、補助金の新設については、厳しい財政事情にかんがみ、厳に抑制することとし、行政需要の変化等に即応して真にやむを得ず認める場合には、見合いに既定の補助金等の廃止を図り、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底する、こういう方針で対応するわけでございます。
 ただ、そこのところで一つだけ私もいまごろ非常に慎重な表現にしておりますのは、とかく補助金性悪説にわれわれも流れやすいのです。補助金というのは政策遂行上の偉大なる手段であって、これは性悪説というものではない。ただ、破直化したり、まさに不要不急になっておるものが残っておることは、これはまことに好ましくないことでございますが、新設された補助金等の事例を私がずっと調べてみましてもなるほどと思われるのは、たとえば国際科学技術博覧会が行われますところの事業費補助とか、あるいはインドシナ難民の、外務省、文部省、それぞれあります。あるいは厚生省の重症スモン病の介護事業の手当てでございますとか、労働省の高年齢者労働能力活用事業補助金でありますとか、そのほか新設という中へ入れておりますが御理解のいただけるのは、先ほどもございました昭和五十五年国勢調査委託費と参議院議員通常選挙執行委託費、これらは理解をしていただけるものではないか。だから、一概に性悪説はとらないながら、四党合意の線でこれからも作業を鋭意進めさせていただきたい、このように考えております。