がけ崩れ対策についての御質問と存じますが、法のたてまえといたしましては、一応現在体裁の整った体系ができておるのでございます。
 一つには、がけ崩れの危険のありますような地域につきましては、建築基準法の指定行政庁、これは大体市でございますが、市が危険区域であるということを指定いたしまして、その区域には建築基準法の確認をいたさない、こういう法的なたてまえがはっきりしておるのでございますが、実際問題といたしましては、そういう規定が一向にうまくいっておらない、こういうことが一つございます。これは必ずしも地方の怠慢ということは言えませんので、建設省が全体といたしましてそういった面の指導監督の責任もございますから、私どもの責任でございます。
 調査をし直してと申しましたのは、該当個所が非常に多いのでございますから、そのうちでどういうところを先にやったらいいかというような意味の調査という意味を含んでおるわけでございまして、いまお話しの法的な見直しということよりも、むしろせっかく法律的には体裁が整っておりながら、実際上それが実行されておらないという点に中心を置きまして、今後それを促進してまいる、こういうところが重点ではないか。調査をすると申しますのは、一体どの地点が最も急ぐのかという事柄を中心にやってまいりたい、こういう趣旨で申し上げた次第でございます。
三点のお尋ねがあったわけでございます。
 まず第一点の農地、農業用施設等の災害復旧につきましては、現在被災状況の把握に努めながら、緊急地区の応急工事、被災個所の復旧工法等について指導を行っているわけでございますが、さらに復旧工事につきましても、事業主体の準備が整い次第緊急査定を実施し、早期着工を図るように努めてまいる考えでございます。
 第二点の天災融資法の発動と自作農維持資金の問題でございますが、現在私どもの統計情報部において被害の数字の調査取りまとめ中でございますので、その調査結果を見た上で判断をいたしたい、適切に対応いたしたい、かように考えております。
 三点目の農作物ないしは漁業の共済金の支払いの問題でございますが、いずれも被災、被害の実態に対応いたしまして早期な損害評価の実施と共済金の早期支払いを行うという方式のもとに、現在関係団体を督励しているところでございます。
 以上でございます。
災害弔慰金法に基づきます災害援護貸付金あるいはまた世帯更生資金の貸し付けにつきましては、できるだけ現地の事情に沿えるように貸付資金等にもできるだけ配慮してまいるつもりで、現在現地と話を進めております。
きわめてあいまいですが、時間の間違いで、もう時間が参ったようでありますから、まとめて申し上げてお答えいただきます。
 中小企業関係の問題に対しては、商工委員会においてお尋ねをしてまいることにいたします。
 そこで、世帯更生資金や災害援護資金の貸し付けの増額の問題、農地や農業用施設、林道の復旧、天災融資や自作農維持資金の貸し付けの問題、農業、漁業共済資金の早期支払いの問題——個人災害の問題に対しては改めてお尋ねをすることにいたしますが、以上申し上げた数点について簡潔にお答えをいただきまして、質問を終わることにいたします。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございましたいわゆる赤道、青海でございますが、まず溝の方でございますが、これは普通河川の一つの範囲に入ろうかと思います。市町村長が維持管理している直高一メーター以上の普通河川については、国庫負担法の対象施設として、災害復旧事業として採択いたしております。
 それから、道路の方でございますが、これについては幅員二メーター以上の市町村道が国庫負担法の対象になっております。したがって、直高一メーター以下の普通河川あるいは幅員二メーター未満の市町村道及び通称里道と申しておりますが、そういったものについては、現在の制度としては国庫負担法の対象施設として採択することは困難でございます。
 したがって、こういった赤道、青溝については、これは国有地ということにはなっておりますが、一応その発揮している機能として管理しております市町村において復旧をするということになろうかと思います。
次に、建設省にお尋ねをするのですが、赤道とか青溝というのがこの災害で相当崩壊をしてしまっている。これは地籍は国なのです。ところが、国はこの復旧については責任を持たないという態度のようですし、かといって、地方自治体においても赤道とか青溝の復旧というものは責任はない。だれがこれを復旧することになるのか。これはやらなければ、個人がこれを利用して専有しているのではないわけです。そこをいろいろ通ったりなんかしているのですが、そこには決して個人の建物なんか建ってないのです、建ててはいけないわけですから。これは復旧をやらないと、個人災害でやられた人たちは非常に困るわけです。この点はどういうような形で復旧をされるのでしょうか。
最善の案であるという立場をとられておるわけであります。法案提出者としてはそのくらいの気持ちを持って出されておるのだと思うのですが、今日、皆さんから提出された資料を見ましても、「外国人登録法違反事件調査年報」、これは五十五暦年度で出ておるわけでありますが、現在でも五千七百四件違反事件があるという数字が出ておるわけです。大体どのくらい日本にいわゆるこの法律に言う外国人がおられるかという点では、総数で七十九万二千九百四十六人という数字が出ております。そういう中で違反事件として五千七百件、これはかなり多い数字だろうと思うのです。告発件数だけで五千六百五十七件ですか、それから過料事件で三千三百三十四件というような数字が出ておるわけですが、やはりこれだけ違反事件があるということは、それだけやや厳格に過ぎる面があるのではないかという見方も、もちろんほかの見方も分析のしようによっていろいろあるでしょうけれども、なかなか守りがたいことをあえて厳格に要求し過ぎているという面がこういう問題になってきているのではないか。
 これはもちろん、国内における外国人に対して管理の事務を進めなければならない、不法行為やなんかを犯すようなことのないように一定の管理というものは外国人に対して必要であろうという立場をとるにしても、少し事件が多過ぎるという考えに立つわけですけれども、この違反件数がこれだけあるということについて、私はいま少し厳格過ぎる、守りにくいものを要求しているというようなことがこういうものに結びついておるのではないかなという感じがしないでもないのですが、いかがでございますか。