現行の特定職種についての育児休業法、特定職種育児休業利用助成給付金制度というのは教員とか看護婦さんとか、今おっしゃった対象職種が限られているわけですけれども、また業務の円滑な実施の確保を目的とする現在検討中の労働者一般に対する育児休業という趣旨とは若干異なる部分もあるという意見も出ております。そこで、育児休業を一般労働者に適用する場合に、同一に論ずることはなかなか難しいのではないかという意見が大勢を占めております。
ノーワーク・ノーペイということなんですけれども、現行の特殊職種の育児休業制度というのはあるわけですね。この中で公務員については共済掛金の労働者負担額相当のいわゆる育児休業給が支給されておるわけですね。民間部門については同様の措置を講ずる事業主、つまり労働者の社会保険料負担分相当額以上の賃金を支払う業種に対しては特定職種育児休業利用助成給付金制度というのが設けられておるわけなんですが、自民党としても当然現行制度ということまで後退させるというようなことではないと思うんですが、そうですか。
スウェーデンのように国民の負担率が七六％を国民がみんな容認すると、消費税一つをとっても二四・四六％であるというような国の基盤的な社会保障の考え方と、我が国のように三％でも昨年はあの状況の国民の負担のアレルギーという問題等を絡めていろいろ考えていきますと、なかなか言うはやすしという部分があることをひとつ御理解いただきたいと思うんです。
 そういう意味では、確かにおっしゃるように社会保障というとらえ方を考えていくということは大変重要でありますから、例えば育児減税なんというのもどうだろうかとか、あるいは児童手当も今までのようなものではなくて、こういうふうな形で未来を背負う子供たちに対しての社会保障的な役割で考えていったらどうかと、いろんな議論を私たちもやっているわけでございます。やっているわけでございますけれども、この育児休業という問題に関しましては、ノーワーク・ノーペイの原則に加えて、社会保障制度としても、育児休業中に手当を支給することは、育児休業をとらなくて働いておられる皆さんとのバランスということも一方では考えていかなければならない、あるいは専業主婦とのバランス等のことも、今清水委員から議論がありましたけれども、考えていかなければならない。一部分だけそこにずっと厚着をするというようなことはなかなか国民のコンセンサスを得にくいということで、基本的には育児休業中に手当を支払うということは考えてはいないという結論に達したわけでございます。
私もやはり所得保障ということが問題だろうと思うんです。育児休業中の所得保障の問題というのは、育児休業制度がどの程度利用されたり、また有効なものになるかと非常に大きなかかわりがあるだろうというふうに思うわけでございます。今沓脱さんもおっしゃいましたように、もう西洋の方ではこういった有給保障というのは国際常識化しつつあるんではないかなというふうに思います。この問題についてはＩＬＯの百六十五号条約を踏まえて対処すべきであるんだろう、事業主に育児休業中の労働者に対しても社会保険料相当分の賃金を支払わせるというようなことはとにかくとしまして、西洋の諸国のようにいわゆる社会保障制度の中で考えていくというようなことにならないといけないだろうと思うんですが、自民党の御見解をお伺いしたいと思います。
自民党の育児小委員会での取りまとめではこの問題について特段触れてはいないわけですけれども、育児休業制度を法制化する以上、制度自体を否定するような不利益取り扱いは許されない、こういう結論が導き出されると私たちは考えているわけですね。
 ただ、実際に何が不利益な取り扱いに当たるかということになりますと、これについては種々難しい問題がありまして、日本の産業構造とか、大企業ならいざ知らず中小零細企業の問題とか、あるいは夫婦で働いているような魚屋さん、お米屋さんの現状とかというふうなことを思いますと、法律の枠組みが縛ってしまって、そうした方々にかえってまた別の意味の不利益が生じるようなことになってはこれは大変でありますから、一律に規定するということはなじまないという考え方を持っているわけですね。また、罰則のような強い制裁措置をとることは現状においては無理であろうというのが私たちの一般的結論としての考え方でございます。
行政指導になかなか従わない場合は安定所長が勧告云々という御答弁もありました。その程度のことで済むのだろうか、目的を果たせるのだろうか、その疑念を持つのは私一人ではないと思うのですね。
 午前中にも同僚の網岡議員がこの問題について質問をしておりました。例えば、障害者の皆さんに対する雇用率というものは法律で定められておりまして、納付金制度というのがございます。この雇用率を守らなかった企業については、雇用率に基づいて採用すべき一人当たり、今三万でしたか四万でしたか、金額は忘れましたけれども、納付金という制度がありますね。この納付金の使い道ですが、その守らなかった企業から納められた納付金が、今度は障害者の方々の雇用促進のために活用されていくという制度になっているわけですね。
 同じことで、今度の法改正によって、六十歳以上の定年制をしいているところで、あるいは定年制をしいて、そこで再雇用を希望する人たちに対してそれを雇用しなくてはならない、これについては行政指導を強めていくというのでありますが、当然同じように何らかの措置が必要なのではないか。午前中の答弁を聞いておりますと、一定の目標を達成したところには奨励金を交付するというのですね。この奨励金の交付というものは、出どころが一体どうなるのか。片方で守らなかったところにペナルティーを加える、そのかわり守ったところについては奨励金、これなら話はわかるのですが、守らなかったところはそのまま放置をされて、単に片方で奨励金を出すということだけで果たしていいのだろうか。これは法律をつくる手法上も、問題としては非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、やはりここは具体的な目標を達成するために思い切った措置をとるべきではないかと思うのですけれども、どうでございましょう。