きょう四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 いろいろと難しい問題が共済にはある。保険でございますから、相互扶助の精神にのっとって協調してやれればいいのですが、利害が絡むものですから、私の宮城県の地域なんかでは、米の場合には共済に入ったり抜けたりいろいろなケースがございまして、御迷惑をかけ、御心配をかけている地域ではないかと思います。
 そこで、今回の改正に当たってそういういろいろな悩みを払拭したいと思うのは、皆さん方も私たちも同様でございます。そういう意味で、中身のよりよきものを目指してこれから煮詰めていかなくちゃいけないと思いますので、今いろいろ聞きました御意見にさらに二、三お尋ねをしたいと思います。
 最初に、須藤参考人と平林参考人にお尋ねしたいのですが、国庫補助が高い、だからこれは削るべきだという意見が一つあったわけですね、行革、財政の問題から。しかし災害という不可抗力の問題でございますから、私は、こういう問題についてはほかの補助金の削減と同じように考えては困ると思うのです。そういう意味では、今回のこういう制度改正の中における例えば水稲五九％の国庫負担が五四％、麦の場合は六八が六〇％となるということは、制度それ自体をおかしくするのじゃないか。そしてまた、加入する農家の皆さん方に大変な負担を及ぼす。
 特に東北、北海道のような、まだほかにもございますけれども、災害の常襲地帯がございますね。これはどうしても、宿命的と先ほど平林さんがおっしゃいましたけれども、そういうような地域の皆さん方の負担はこれから一段と大きくなってくるのじゃないかと思うときに、特に北海道、東北は食糧の大切な供給基地として日本の中に占める農業の位置づけがなされている、そういうところで共済制度が農家の皆さん方に非常に不利になったら大変な問題であるというときに、この制度をこういう地域では特に守っていかなくちゃならないというふうに私は思っているのでございますが、この点についてひとつ御意見をもう一度聞かしていただきたい。御両人にお願いしたいと思います。
先ほど松田先生の御質問でもお答え申し上げましたように、組合の区域というのがどういう程度が一番いいのか、組合の区域の広さの程度というよりも、そういう中の人を含めての話でございますが、大変難しい問題でございます。したがいまして、今先生一つ一つお話がございましたようなことで、簡単にそれがいいということでもないし、また進めてどうだという話でもない。今まで出てまいりましたのが約六〇％近くの市町村を含む組合になっておるわけでございますけれども、これはそれなりにいろいろ努力をしてまとめてきたのだろうと思うのです。
 これから、何かそういう計画を持ちながら話し合いをしているところは、先生ただいま御指摘のように役員の問題あり、職員の問題あり、その他いろいろございまして、事業の面にもあることはあるわけでございますが、なかなか難しいのじゃなかろうか。しかし、先ほど来御審議いただいておりますように、仕事自身も大変広がっております。私、先ほど申し上げましたように、農家負担を軽減することを考えていかなければならぬ、いろいろなこと、保険の事業の安定も考えなければならぬということになってまいりますと、今の時代ではもう少し広がっていいのじゃないかということで、関係者の方々の意思の疎通の図れる範囲で広い区域でもって組合がつくられるべきじゃなかろうか、かように考えておるわけでございます。いろいろ関係者、特に行政庁なんかもこれには非常に一生懸命でやっておるわけでございますが、現場では、先ほど申しました地図の上に線を引いたようにはなかなかまいらないという実情でございます。
 以上でございます。
これは、逆に私が聞かれたりしたってなかなか難しいお答えになろうなというふうに思いながら伺わせていただきました。本当に悩みのほどがよくわかるような感じがいたします。
 それからもう一つですが、共済組合をできるだけ合併して体制を整えろ、こういう指導でずっとやってきておりますね。これが今の時点でずっと見ていまして、それはうまくいっているところもあるでしょう、しかし、余りうまくいかないところもかなり見受けられるようです。特に役員の選出についてのいろいろなごたごたがなかなか絶えませんし、それにまた職員が絡んだり、それで内部の統制もなかなかきかない。そして、先ほど遠藤さんの方からも指摘がありましたけれども、非常に煩雑なものに対応できるだけの事務処理能力もなかなか備わっていかないというような状況がありますね。これはそういった組合そのものの組織をも引き締めていく、このことが今大事だというふうに思っているのですが、御意見をひとつ須藤さんにお聞かせいただきましょうか。
大変難しい御質問でございます。これはいろいろ農家にできるだけのサービスをしまして、今お話がございましたが、損害防止、そういった面と、さらに一層の普及を図るというような面等々、いろいろな面で最大の努力をしていくしかないのじゃないか。どこまで報われるかは熱意次第じゃないかといった気持ちで各組合等が当たろうじゃないかということで、この任意加入農家の対応につきましてはそういうことを言っております。そのことだけお伝え申し上げまして答弁にかえさせていたきだいと思います。
本岡さんの第一の御質問は国鉄共済年金の救済策、これは総理から、官房長官が先般発表いたしました統一見解に基づいてお答えがございました。ただ、「諸般の検討を加え、」、こういう一項がございます。これが他制度からの財政調整を含むかどうかと、こういうことに対する御疑念であろうかと思っております。国鉄の自助努力も幾らかということも、現時点では必ずしも正確に申せることではございません。国の負担につきましても、理屈のあるものしか出せないというのが一応の現実的なお答えでございましょう。理論的には他制度からの連帯というものはあり得るわけでございますが、強いて申しますならば、現時点では考えておりませんということでもってお答えといたします。
 それから次の問題は、財政特例期間中の問題でございます。
 これも総理からお答えがございましたが、返済の具体的内容につきましては、今後の国の財政状況を勘案する必要があるため現時点で明らかにできないということは御理解をいただきたいと思います。ただ、政府といたしましては、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処して、今後、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手するという考え方でございます。
 それから、年金制度安定のためのいわゆる税方式ということについての御意見を交えての御質問でございます。
 我が国の公的年金制度は、これまで本人と事業主の拠出によります保険料と公的負担による社会保険方式で運営されておって、そのことが既に我が国に定着しておるということが一応は考えられると思います。そして、基礎年金の財源を全額税負担によって賄ういわゆる税方式ということになりますと、新たなる巨額な新負担を課することにつきまして果たして国民の合意が得られるかどうか、そしてまた、保険料を拠出した者と拠出しない者との公平が図れるかどうか、このような問題がありまして、今回の改正におきましては、引き続き社会保険方式を維持するということにいたしておるところでございます。ただ、審議会、あるいは先般社会党で御発表になりました目的税構想等々に私どもも将来の課題として興味を持っておることをつけ加えさせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕