とにかく、私もちょっとくどいかもしれませんが、情報をみんなで持って危険性を監視していくということだと思うんです。
 ちょっと質問の時間も残り少なくなってまいりましたので、リスクを低減するということで、民主党の提出案についてだけお伺いをしたいと思います。
 なるべく情報は多くの人に共有をしてもらう、そして身近なところで共有するということだと思うんですが、このＰＲＴＲ制度では、やはりそういった意味でのリスクコミュニケーションというものが大変に大切だと思っています。そのリスクコミュニケーションについて民主党案はどのように工夫をされているのか、そのことについてちょっとお教えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ＯＥＣＤの附属書の原則について、まず実施途中の評価についてでございますが、民主党案では、厳しくチェックされた企業秘密を除きましてすべての情報を公表することにしておりますので、国民一人一人が非常に容易に情報を入手することができるようになっており、国民全体でのチェックがしやすくなっております。したがいまして、この制度の妥当性についての国民的な評価が行いやすいものと考えております。
 次に、民主党案では、附則第三条において、「政府は、この法律の施行後七年を目途として、化学物質による環境の汚染の状況等を勘案し、この法律による制度全般について検討を加え、その結果を公表するものとする。」として、政府の評価結果を国民に公表し、透明な手続の下で見直しができるように措置しております。
 このように民主党案では、国民のための情報公開、国民のためのＰＲＴＲ制度であることを前面に打ち出しておりますので、国民全体での議論を通して柔軟に制度を運用したり再構築することが可能であり、ＯＥＣＤの原則に沿ったものであると考えております。
どこまでが十分でどこからが不十分かというのは難しいかもしれませんけれども、冒頭申し上げましたように、物質がどういった危険性を持っているかということ、なかなか想像だにしなかったようなことが起きている、どんな問題がほかの面でも出てくるかわからない、そういうことに対して柔軟に対応していくということの原則がＯＥＣＤでは勧告されていると思います。そういう意味で、しっかりと柔軟性を持ってやっていっていただきたいと思います。
 これは民主党案の方についてもちょっとお伺いをしたい点ですが、民主党案についてはこの柔軟性はどういうふうに担保、確保されているのか、お伺いしたいと思います。
これは、この制度に関係しますどの行政庁も、担当の部局で御意見を受け付けることは当然だというふうに思っております。その御意見の内容にもよりますけれども、それが必要あれば例えば審議会に御報告申し上げ、御意見をちょうだいするといったことも当然考え得ることだと思っております。
わかりました。
 そうしますと、先ほどもちょっとお伺いしたこととダブってくるのですけれども、では、そのいろいろな御意見とはどこで受けて、それをどこで検討するのか、もう一度お伺いをしたいと思いますし、その受けた御意見を検討することになると思うのですが、検討して、経過とか結果はもちろん公表されるのでしょうか。
附則第三条の十年目の見直しという点については今申し上げたようなことでございますけれども、これを運用してまいります過程でいろいろな御意見をちょうだいすれば、その都度政府としてはそういったことをさまざま検討していくことになるのは当然だと思っております。
これは附則のことであって、まだ議論していない。ただ、何か今、議論していないというお答えがあったというのはちょっと、これは中身じゃなくてシステムですから、どういうふうにやっていくかということですから、それはやはり検討していく必要はあるのじゃないでしょうか。
 それとやはり、十年より以前にもこういう問題がいつ出てくる、検討、見直されるということでありますが、そうしますと、中身はどう見直すかは、もちろんそんなことはまだこれから問題が出てきてからでありましょうけれども、問題が出てくるかもしれないのでシステムとしてはこういうものをつくっていく、それについては必要だと思うのですが、いかがでありましょうか。
そういうことで貫いていただきたいというふうに思います。
 次に、短期資金の規制の問題について伺いたいと思うんです。
 一昨年秋のアジア通貨危機以来、短期資金の急激な導入それから流出、これが極めて重大な問題だということについては国際的に論議されてまいりました。特に最大の被害者でありましたアジア諸国の中でマレーシアのマハティール首相が提唱して、短期資金の規制をやろうじゃないかということが言われて、最初はかなり反感も買ったようですけれども、最近ではそれが一つの国際的な潮流になってきておるというふうに私は考えます。
 昨年秋以来の動きを見てみましても、十月にはＧ７で一定の宣言がなされたし、十一月にＡＰＥＣがありました。それから、ことしに入ってＡＳＥＭの会議でも、それぞれ強弱はございますけれども、何らかの規制の方向ということがこの中で打ち出されてきております。
 この報告とは別に、大蔵省の外郭団体国際金融情報センターというのがありますけれども、そこでファイナンシャル・レビューというのを出されております。それから、ちょうど同じころにＯＥＣＤの日本経済レポート98というのも出されました。それぞれ見てみますと、今度の短期資金の規制の問題についての今申し上げましたような国際的な流れを肯定すると同時に、やはりこの中での日本の責任というものについて、そういう言葉は使っておりませんが、日本の責任というものについても一定の方向を示す動きが出てきておるんじゃないか。
 そこで、まず総裁に伺いたいんですけれども、短期資金、特にヘッジファンド、これに対して何らかの規制、これは日本だけではできませんが、国際的に協力してこういった規制を進めていく、日本だけでもできる面もあるんですけれども、そういった方向を追求すべきだと思うんですが、それについてのお考えを伺いたいと思います。