第三次答申の中には、省庁の統合問題に関連いたしまして、総合管理機能を強化するための省をつくったらどうであろうかといったふうな案が出ておりますが、その案についてもさらにまた臨調の委員会においてそれぞれ審議を進められることになっておりまして、三月の十五日、期限が切れるまでに最終答申が出るわけでございますので、その答申が出た段階において政府としての方針を決めようと、こういうことになっておるわけでございます。
ただいまお尋ねの省庁の内部組織の問題、地方出先の問題等々につきましては、臨調のそれぞれの部会において目下慎重に審議が進められておる段階でございまして、恐らく近く部会から臨調の委員会の方に正式に報告書が出るというふうに予定をいたしておる次第でございます。
法の解釈につきましては、先ほど来申し上げますように、いろいろな解釈、考え方があるわけでございます。一つの解釈をとった場合に、それが政治家の信念だと、あくまで貫かなければ、火にあぶられても変えないという人もあるでしょう。言うならば宗教的信念、哲学的信念のようにおっしゃる人もあるでしょうけれども、私は、社会科学というものはそんなものではない、いろんな解釈が成り立つ、そういうことであえて質問を試み、私は法務大臣になった途端に法務省の立場、検察の立場というものを考えて職責を尽くすというのが私の信念でございます。
嘱託尋問というのは刑事訴訟法の規定のないことをやったのであって、これは憲法違反なんだと、こういう考え方で質問し、追及をされてきたその議員が、法務大臣になったら、いやそれは憲法違反じゃないんだということがこれ成り立つんですか。少なくともあなたもそういうみずからの信念に基づいて政治家として主張をされてきたんでしょうから、それならばその信念に基づいて法務大臣になってもおやりになることが政治家としての信条からするならば当然であろうと私は考える。そうだとすれば、法務大臣を引き受けるか引き受けないかの問題さえ発生するんじゃないですか。自分の信念に反することをやらなきゃならぬということになるならば私は法務大臣は引き受けられないと言うのか、法務大臣になる以上は、総理、私はこのように信念を持ってやりますよということだけは当然あなたはその主張をされるべきじゃないですか。総理大臣とあなたの間は上司と下僚の関係ではないでしょう。あなたは法務大臣でしょう。法務大臣としての見識と、少なくとも国会議員というその基盤となっている政治家としての信念とに食い違いが許されるということは私はあり得ないと思うけれども、この点あなたはどうお考えになりますか。
ただいまのお尋ねでございますが、嘱託尋問の問題を重ねておっしゃいますけれども、これは議員のときには、たとえば先生の党の政審会長もおっしゃっていましたけれども、嘱託尋問は憲法違反の疑いが若干あるような感じも私もするけれどもということをおっしゃった。それほどに学説というものはいろいろ成り立つわけですよ。しかし、検察が起訴をするという段階になれば、いろんな議論があったとしても、この議論が原告、公益の代表としては正しいということで協議をし進行しているわけであります。その上の、私は検察行政の上に立って法務大臣という立場を与えられたわけです。そうなりますと、私は検察の言うならば味方でございます。それでなければ私の仕事が、職責が尽くせない。日本の検察は、御案内のとおり裁判権、あるいは裁判権の独立、あるいはそれに準じた立場を持っている検察というものは、これは国際的に見ても高い評価を受けているし、こういう体制の中で伝統もあり、いろいろ今日までそれ相応の蓄積といいますか、職責を果たしてきた。私は、その伝統と職責を果たしてきたそういう検察の上に責任を持たされた法務大臣でございますので、立場が違うということで御了解を願うほかないと思います。
 なお、係属中の事件でございますから、裁判所が結局判断するというような問題について、私がここでこういう問題について一々とやかく答弁をすることは、裁判に影響することは私としてはその言動を慎まなきゃならぬというのが法務大臣の立場でございますから、そういう点につきましてもひとつ私の立場を御了解願うほかはない、こう思うのでございます。
重ねて伺いたいと思うのでありますが、一般の裁判で、手続法に反している場合はもちろんでありますが、手続法を完全に守っていない、瑕疵があるような場合において、少なくとも裁判を進めるということは許されないと思うんですね。この点法務大臣としてはどうお考えになりますか。
土地区画整理事業は、全面買収の事業と異なりまして、地権者全員の協力のもとに事業を実施するために、事業実施済みの土地の市街化というものは所有者の宅地化の意欲いかんにかかるところが大きく、また、都市的利便施設があわせてできませんとなかなか市街化が進まないという要素がございます。いまおっしゃいました土地区画整理済みの土地の中で市街化が進んでいないのがどのぐらいあるかということでございますが、三大都市圏についての数字を申し上げますと、ネットで、首都圏において約四千九百ヘクタール、近畿圏において約千七百ヘクタール、中部圏において約二千三百ヘクタールという未市街化の土地が存在する状況でございます。
 もう一つ、どういうふうに市街化を促進したらよいかということでございますが、これにつきましては、次の三つのことを私ども地方公共団体に指導しているところでございます。その第一点は、保留地の処分に当たりまして、建築計画を提示させるなど可及的速やかに建築行為が行われるよう措置する。それと同時に、住宅を供給する公共的な機関に対しまして保留地の分譲を優先的にするというようなことが第一点でございます。第二点は、施行地区内の権利者や保留地購入者に対しまして、住宅を建設するための金融、税制等につきましての必要な情報の提供に努める。第三点は、施行地区内におきまして、学校、病院、店舗等の公共公益的な施設、こういったものの施設の誘致に努める。こういうことによりまして、市街化が進むように努めたいと考えておるわけでございます。