おっしゃるように敵国条項が国連憲章の中に依然として存在をしております。憲章第五十二条、また第百七条がこれに当たるわけでございまして、私は、今日日本が国連に加盟をして、そして平和国家として国連中心の平和外交を展開しておる、そして国連に対して大きな貢献をしておる、そういう今日の立場からいえば全く不適当な条項である、こういうふうに思っております。従来も、政府もそういう立場に立ってしばしば国連の場におきまして、あるいはまた国連加盟国に対しまして、敵国条項の改正、再検討を要請して理解を求めてまいってきておるわけでございますが、残念ながら、国連憲章の改正そのものが手続的に大変困難な問題であるわけでございまして、今の状況の中にあって敵国条項削除ということはまだ依然として難しいと言わざるを得ないわけでございます。
 しかし、国連に参加しておる大方の国は、そうした敵国条項はあるとしても、今日の世界における日本の役割あるいはまた日本の平和国家としての国連への貢献というものについては、これはもちろん十分なる理解が存しておるということは我々は確信を持っておるわけであります。
日本も国連参加をいたしまして三十年を迎えるわけでございます。まことに記念すべき年を迎えたわけでございますが、日本も国連中心主義で来ておるわけでございますが、私は、国連において非常に残念なことがある。それは何かといいますと、第一点は、国連憲章百七条におきまして、いわゆる敵国条項でございます、これは御承知のように日本、西ドイツ、イタリアなどを指しておるわけでございますが、この条項の対象に日本がなっておるということは非常に問題ではないかと私は思うのです。
 国連に加盟をいたしまして三十年も経過するわけでございますし、日本の国連の分担金を初めとして拠出金等も今や大変な地位になっておることは安倍大貝も御承知のとおりでございます。そういう大きく寄与しておる我が国がいまだに敵国条項になっておるということは、我々としては本当に放置できない問題であると思うのです。こういう敵国条項の対象のままになっていることを大臣は適当と思っていらっしゃるのでしょうか、どうですか。
今回の日ソ外相会談におきましても、日本の立場は歴史的な経緯を踏まえながら明確に主張をいたしましたし、今後ともその主張に基づきまして、日ソ外相会談を通じましてこの日本の基本方針を貫くために全力を尽くしてまいる決意であります。
外相の領土問題に対する熱意というものは非常に感じました。今後一層努力をしていたたいて、こういうような発言ということにつきましては厳重に抗議もして、日本政府のそういう立場というもの、また国民の立場というものを鮮明にやっていただきたい、このように思います。重ねてもう一度お伺いします。
ソ連側のこういう発言というものは非常に国民の対ソ不信を招くと私は思うのですね。一連のソ連のこういう対立姿勢あるいは日ソ漁業交渉でもそういう厳しい姿勢というものを見ますと、ソ連側は日ソ関係の前進、改善に本格的に取り組もうという熱意がないのじゃないかと思わざるを得ないわけです。外務大臣としてはどのようにお考えでございますか。
そうしたいろいろなサイドからのソ連側の発言に対しましては、日本としても間違っている点はソ連にただして抗議もいたしておるわけでございます。同時に私は、私のカウンターパートであるソ連外相との間で十分領土問題についても今回話し合いをして、そして今後話し合いを続けて平和条約交渉を行おうという合意を見て、その結果として共同声明を出したわけでございますから、それが両国の責任者の正式な合意といいますか、正式な発言であるわけでございます。国を代表した発言であるということでありますし、私はその点については毫末も疑問を持っておりません。今度も平和条約交渉を行ったということは共同宣言に明らかにいたしておりますし、今後とも継続して領土問題を含めて平和条約交渉を行うという両国の責任者の合意には変わりはないということであります。
じゃ、もう一度お聞きしますが、この日ソ共同宣言の効力を認めないということになれば、これは条約の不履行ということでしょう。なりますね、認めないとすればですよ。両氏のこの発言は認めてないのですから。だから、外務省首脳は一応そのように抗議したと言っていますが、こういうような発言に対して大臣はどう思われるのですか。
条約は、この宣言というものは、日ソ間の厳然たるこれは国家間の約束でありますし、それに基づいて、先ほど申し上げましたように戦争終結、そして国交が回復をされたわけでありますし、そしてまた、国連加盟等のことも共同宣言に基づいて実現を見たことは、これは明らかでありますし、ソ連が正式にこうした日ソ共同宣言を否定するというふうな見解を出しておることは一度もないわけであります。
外務大臣の今お話ありましたように、この日ソ共同宣言は厳然として効力はある、明確な御答弁でございます。
 ところが、先ほどから私が挙げておりますように、スーヒン氏あるいはアブドラザコフ参事官等の発言というものは、これは全然外相の答弁とは違うわけですね。そういうことでこの両氏の発言から見ますと、これは日ソ共同宣言の効力を認めないとする発言なのです。そうなってきますと、これは条約の不履行という重大な問題にならざるを得ないと思うわけです。この点について、大臣はどのように思われますか。
地方団体の財政運営におきまして非常に厳しいということでございます。確かに、六十年度におきまして各地方団体の状況を見ておりますと、二月末の道府県税のいわゆる調定状況と申しますか、これを見ておりましても、福井県のように一六％を超えて伸びているところもございますれば、大分県のように前年度よりも税収が減っているというふうな団体もあるわけでございます。税全体といたしましては、計画計上額は確保できる見通しにはございますけれども、平均的な税収を確保できないという団体がかなりございます。こういう団体におきましては、その年度の財政運営というのは実に大変であろうと私どもも考えておりますし、そういった意味で、各団体の財政事情をそれぞれ十分お聞きいたしながら、起債の配分におきまして各団体の財政が六十年度におきまして支障のないように措置をいたしたところでございます。
 この傾向といいますか、税収のばらつきというものは、六十一年度においてもやはり続くのではなかろうかというふうに私ども今見ておりまして、この点につきまして、今後とも交付税の配分なりあるいは地方債の許可に当たりまして、各団体の財政状況というものを十分に勘案しながら運営に支障のないように措置をしてまいりたいと考えております。