私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
 本法案では、経営管理委員会制度を新たに導入することにしていますが、この経営管理委員会は農協の代表権を持つ理事を選任することができ、しかもその理事の資格要件は全く問わないというもので、経営管理委員会が選任すれば、銀行や大企業の経営を手がけた人が農協の代表権を持つ理事になれるわけであります。これでは農協の企業化を一層促進するとともに、協同組合活動の基本原則を大きく後退させるものと言わざるを得ません。
 また現在、農協系統組織は、二〇〇〇年までに全国五百五十農協にする目標で広域合併を推進し、本法案は、農協合併助成法の合併期限を二〇〇一年三月まで延長するとしています。しかし、農協の広域合併は、農協と農協組合員との関係をますます希薄化し、日本農業を守り発展させる上で大切な役割を担っている農協の営農指導を後退させることが懸念されます。組合員こそ主人公であり、組合員の要求実現のための協同組合活動であるとする農協の原点を後退させることは許されません。
 最後に、農協合併、信連、農林中金の合併に当たっては、労働者に犠牲を押しつけてはならないということを重ねて申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
ただいま議題となっております両案中、まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
誤解がないように申し上げておきますが、私は信用事業を分離するべきだという所論を展開しておるのではありません。ただ、政策当局としてどのような御判断をお持ちであるかということをお尋ねをしておるわけでございます。
 日本農協の特殊性ということを冒頭申し上げましたが、このように総合経営方式をとっておるのは世界に類例のないことのはずであります。わずかに旧西ドイツが似ておったというふうなことを聞いておりますが、それもやはり日本のようなものではないはずでございます。これから本当に金融が国際化していく、ビッグバンということが起こる、そうでなければ国はもたないというふうに総理もおっしゃっておられるわけですから、それは政府の見解でありましょう。そういう中にあって、さて日本だけがこの総合経営方式というものをやれると考えて、私は何となく得心がいかないねというふうに思っておるわけでございます。
 ですから、住専ではありませんけれども、何か問題が起こって大変だというようなことをやっておると大変なことになります。これはそうそう時間があることだとは私は思いませんけれども、これから農林水産委員会の中でこのことをきちんと議論をしてまいりたい。そうでなければこれは私ども国会議員として、農協組合員の皆様方、そしてまた農民の皆様方、ひいては国民の皆様方に責任が立たない。
 何かこういうお尋ねをしますと、それはもう審議会で今審議中でございましてみたいな話になってしまう。国会の議論は何か形式的になってしまう。それは立法府の役割を果たしたことにならぬと私は思っておりますので、私もきょうのいろいろな参考人の御意見、そしてまた局長のお話、拳々服膺しながらみずからの案というものを考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
 以上で終わります。
委員ただいま御指摘のように、昭和三年から始まりまして、一番ピークのときは昭和四年百四十三件といったものが陪審に付されておりますが、五年が六十件台、八年が三十件台というふうにだんだん減ってまいりまして、最後の十四年、十五年、十六年、十七年はもう一けた、四件、一件、二件といったような状態になるわけでございます。
 この陪審制度が不振に陥ったといいますか、不振になった原因は何かといったようなお尋ね、どのように認識しておるかということのお尋ねでございますが、これも、私は全く経験したわけではございませんので、書物その他によります説明を御紹介するにとどまるわけでございますけれども、陪審法自体が抱えております制度的な問題点がまずあったと言われておるわけでございます。
 特に非常に大きな問題は、陪審答申、つまり陪審員が評議をいたしました評決結果、答申につきましては、まず裁判所を拘束しないという制度になっておったわけでございます。したがいまして、陪審の評決が出ましても、裁判官は何回でも再度陪審を構成して評決を求めるということが可能であったわけでございまして、裁判所に対する拘束力を有しなかった。そして今申しましたような、陪審の更新制度と申しますが、そういったものがあって何回も同じことが繰り返されたというようなことが一つあったわけでございます。それから、事実誤認を理由といたします控訴ができなかったということでございます。それから、いわゆる重要な事件、特に思想事件などが陪審の対象外とされておったといったようなこと、それから職業裁判官に対する信頼と申しますか、いわゆる国民の意識が、仲間に裁かれるというよりも、当時は天皇になったんでしょうか、天皇の名における裁判官に裁かれた方がよいというような意識といったようなものがあったといったことも指摘されておりますし、それから、非常に多くの証人を喚問いたしますので訴訟費用の負担が非常に大きくなったということも言えるわけでございます。
 一番肝心な陪審制度を採用した目的は、誤判を防ぐと申しますか、そういったところにあるわけでございましょうが、そういった意味の無罪といったものが統計的に必ずしもたくさん出たわけではないといったようなこと、結局当時の時代背景といったものがあるのだろうと思いますけれども、そういったようなことが総合いたしまして、この陪審制度というものが逐年評価を下げてまいりまして不振になったということだというふうに言われております。
 現在どうかということについては、また別途お尋ねがあるかもしれませんから、お答えいたします。