先生御指摘のとおり、この職業の問題、被災者の方々にとっても非常に心配な点であろうかと思いますし、また労働省が講じております緊急の施策、失業給付あるいは雇用調整助成金にいたしましても、非常に労働者の雇用や生活に密接した緊急の問題でございますので、御指摘のとおり、その周知、ＰＲ、これは大変重要な問題だと私ども考えております。
 先ほど大臣からも申し上げましたように、この失業給付や雇用調整助成金に関しましては、十六万部のリーフレットを作成いたしましてその配布に当たるとか、あるいは現地の対策本部等とも連携をとってそういったことの周知に努めておるところでございます。さらに、県庁、労働基準局、各職業安定所や監督署に相談窓口を設けまして、また監督署の方はフリーダイヤルの電話番号を引いたりいたしましてその周知に努めているところでございます。当然、マスコミの方の協力も得なくちゃいかぬということで、現地または労働省におきましてもマスコミの方に呼びかける、そういった努力を日々重ねているところでございます。
 先生御指摘のように、まだまだ知らない方が多数おられるということでございますが、そのＰＲの効果等については私ども定かには判断しがたいものがございますが、現段階でこの特別の相談窓口に約二万三千件、求職者、事業主の方の相談が来ている、こういう状況でございます。
 今後も、先生御指摘のようなことも念頭に置いて、まだまだ知られていない向きに対しましては、私どもさらに努力して周知に努めてまいりたいと思っております。
大いにやっていただきたいと思いますが、この問題は一カ月、二カ月という問題じゃないんですね。一年、二年、三年になるかもわからない。腰を据えてやっていただきたいと思います。
 次に、情報伝達などについてですけれども、罹災者にとって当初の混乱時には大変戸惑いが多く、苦情をどこへ言っていけば解決できるのかというようなことがわからなくて困っていたと聞いております。労働省あるいは自治体が決定した、あるいはしようとしている被災労働者に対する救済事業の情報をスムーズに提供することが必要です。これらの情報伝達の積極的な手段についてですが、周到な注意が払われているのでしょうか。
 私も現地に行ってまいりましたけれども、大変困っていたんですね。ハローワークヘ行かれたらと申しましたら、ハローワークって何ですかと聞かれたこともありました。また、職業安定所、労働基準局の場所がどこにあるのか、その出先機関がどこにあるのか、この問題はどこへ持っていけばいいのか、思い悩んでおりました。
 細かい情報の伝達、周知徹底をどのようにしているのかをお聞きしたいのです。場合によっては区役所、市町村役場、県庁など公的機関、あるいは臨時の相談窓口をつくったり、移動組織をつくって避難所を巡回してＰＲや相談に乗るなど、情報伝達を積極的に行うことがまだまだ必要であると思いますが、いかがでしょうか。
最後に要望しておきます。
 職員の方々が過労死になるんじゃないかと思うほど事務量がふえて、大体ことしから職安というのは事務量がふえて、人手もささやかながらふえたぐらいなんですけれども、ともかくここでパニック状態と思われるような事務量です。そこで懸命に所長以下頑張っておられました。ですから、他府県から応援とかいろいろあるんですけれども、そういうことも含めて職員の定数もふやすということも含めてやっていただきたい。
 これは職員の過労死を防いだり、労働条件を守るということにももちろんつながりますけれども、より被災者の方々に親切な労働行政のサービスができるということが基本ですから、その点、最後に要望いたしますが、いかがでしょうか。それで終わります。
労働省の広報の手段といたしましては、現在、リーフレットを十六万部、その程度つくりまして、そして配布をいたしておるわけです。それから、避難所に同じようなものを掲示させていただきまして、皆さんに周知徹底をさせていただくという措置もとっております。また、県庁の中に相談窓口を設置いたしまして、そこにもやはり掲示したり、説明させていただくということをやっておるわけでございます。
 それから、マスコミ対策といたしましては、私はよく官房長以下に申しておるんですが、毎日労働省はこういうことをやっている、こういう内容をやっておるんだということを説明させていただいて、できるだけ新聞、テレビ等に載せていただいて、我々のやっておる施策を周知徹底するように今指示をいたしておるところでございます。
 ですから、今までも相当はやっておるのでございますが、十分とは申せませんので、今先生から指摘されましたようなことも含めまして、今後の宣伝活動についてはさらに検討し、よく知っていただくような措置をとってまいりたいと思います。
今度の震災の対策本部の方はお年寄りと障害者の方の対策を最重点にいたしまして、今取り組んでおることは御承知のとおりでございます。
 お説の趣旨はよくわかりますので、そのつもりでこれから対応してまいりたいと思います。
ぜひお願いいたします。
 それで、障害者の雇用維持の問題について先ほど御答弁いただきましたが、これは大臣にのみ一言、障害者の雇用維持のためにも労働省は全力を尽くす、こう言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、課税の適正公平を確保する観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして、廃止を含む整理合理化を行うこととしております。
 第二に、企業の事業革新の円滑化に資するため、一定の事業者に対し、増加試験研究費の税額控除の特例等の措置を講じ、また、中小企業の創造的事業活動の促進に資するため、一定の中小企業者に対し、機械等の設備投資に対する特別償却または税額控除等の措置を講ずる等、社会経済情勢に対応して所要の措置を講ずることとしております。
 第三に、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得課税につきまして、特別控除後の譲渡益が四千万円以下の部分につきましては、現行三〇％の税率を二五％とする等、土地・住宅税制の見直しを行うこととしております。
 その他、民間国外債の利子及び発行差金の非課税、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
 以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。