先ほども旧産炭地の鉱害問題についての議論がございましたけれども、私もこの点について何点か伺わせていただきたいと思います。
 先ほどもお話がございましたが、この償還金制度あるいは特鉱法、復旧法あるいは臨鉱法等々の諸施策の中で石炭鉱害に対する施策というものが続いてきたわけでございますけれども、いよいよその局面というものが最終盤といいますか、そういう時代を迎えようとしておる。それだけに、逆にまた、これまでもなかなか難しかった、そういう問題が浮き彫りにされて、いよいよ絞り込まれて残ろうとしている、そういう状況だというふうに認識をしております。そこで私は、飯塚市の上三緒地区というところに実情を視察に行かしていただきまして、それを踏まえまして、現実現地でさまざまにお困りになっている、そういう状況のうち何点かを質問させていただきたい、このように思います。
 最初に、この特鉱によって復旧された家屋の問題でございます。居宅、母屋の効用回復というものはその傾斜を修復するということで対処をされているけれども、倉庫とか納屋、こういったものについては、その排水処理等も含めた形で機能というものが回復をされていない、そのまま放置されている、こういう現状がございました。したがって、この臨鉱復旧の対象に納屋とか倉庫というものがならないのかどうなのか。鉱害は多少にかかわらず復旧するという原則というものがあるわけですが、ここに矛盾するのではないか、その整合性はどうするのか、こういったことを極めて率直な疑問として私は伺いました。まず第一点として伺いたいと思います。
今御指摘ございましたように、産炭地域の抱える財政問題、非常に根深いといいますか、問題がございます。私どももそれらの市町村と一緒に考えながらいろいろな措置をしていくという立場に立っているわけでございます。抜本的にあるいはもう今までの措置と全然変わったような措置ということを考えられるのかということにつきましては、私どもも地方債なりあるいは交付税措置という範囲内で地方財政措置を考えていくわけでございますので、今まで相当程度に私どもも対処してきたつもりでございます。これからも産炭地域のポスト八次の産炭政策、あるいはそれらの地域をめぐる今御指摘ございましたような新しい企業の誘致なり活性化のための施策ということの取り組み方をいろいろ御相談をしながら措置を考えていくべきではないか、こういうふうに考えております。
 産炭地域は、特に北海道の四十市町村のうち三十市町村は過疎地域でございます。あるいはそれらの過疎債も、今までもそれらの団体、産炭地域であるということも含めまして重点的に措置させていただいております。あるいは一般的な施策でございますが、ふるさと創生関連で地域づくりの推進とか町づくりというようなことも当然産炭市町村も積極的に取り組んでおられるわけでございますので、そういうような地域づくりのためあるいは町づくりのための交付税の元利償還措置があるような地方債を優先的に配分するというようなことも含めまして、それらの地域の実情を踏まえて積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 自治大臣 吹田愰君
   質疑通告
    総、自、大    遠藤  登君（社）
    総、自      草野  威君（公）
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、吹田自治大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の遠藤登君、公明党・国民会議の草野威君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、日本社会党・護憲共同の質疑者につきましては十五分以内、公明党・国民会議の質疑者につきましては十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、東祥三君及び山口那津男君より、三月六日から十八日までの十三日間、伊藤忠治君及び岡崎トミ子君より、三月七日から十五日までの九日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども、農業構造政策を推進するというのは非常に重要な課題だと思っておりますが、それを円滑に進めますためには、特に農地等の貸し手になる農家に対しまして、地域社会において安心して生活できるようなそういう就業機会の確保を図ることが不可欠であります。ひいては、これが農村の活性化につながる重要な課題だというふうに考えております。このために、関係省庁と連携をとりながら、これから申し上げますような農村への工業導入制度の拡充につきまして、これを取り進めたいと思っておるわけでございます。
 まず一つは、御案内のように昭和四十六年から農村地域工業導入促進法という法律に基づきまして、これまで工業の導入を計画的に進めてきたところでございますが、今国会にこれの改正案を提出いたしまして、導入の対象業種を、工業のほかに道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、こういったものに拡大いたしますとともに、これらの業種の導入を促進するための税制、金融上の措置を講じたい、このように考えております。
 それから、予算面の新しい措置といたしましては、農村地域への企業の導入を促進していく、円滑を図っていくという観点から、広範な企業に対しまして農村地域の工業団地等の紹介を行いますための立地情報システムを整備する事業、それから、企業から農家世帯員に下請されました作業を共同でやっていく、そういうことを通じて就業機会の拡大といいますか、企業の便益を図っていくということになろうかと思いますが、そういう施設の整備等を行います事業を六十三年度予算で新たにやりたい、こういうことで積極的に取り組んでまいりたいと思っております。