どう評価するかというのは私どもとしては大変答えにくいものでございますけれども、先生今御指摘にございましたように、老人医療費につきましては上限二〇％問題だけにとどまらず、現在の老人保健制度といいますのは国民皆保険ということを前提にいたしまして、金お年寄りの医療費というのをどういうふうに賄ったらいいのか、みんなでどういう形で出し合ったらいいのかということでの一つの合意に基づく制度でございます。
 そういう意味からしますと、やはり大きく分けて被用者保険サイドでの御意見と、それから市町村を中心にした国保サイドの御意見というのと、一言で言いますとどうしても利害が対立するような構図にならざるを得ないわけでございます。そういう中で今回の改正といいますのは、ぎりぎりそれぞれのお立場を持ちながら、どこまでより公平に近づけるのかというようなことでの合意形成が図られたものであろうというふうに思っておりますので、私どもとしては今回の措置ですべて解決とは到底思っておりませんけれども、現時点における医療保険制度全体の関係者の方々の合意形成という中での改正案でございますので、一歩前進といいましょうか、当面必要な措置が講じられるというふうに思っております。
 ただ、今回の措置もやはり基本的にもう少し見直してみる必要があるんじゃないかということでは関係者の皆さんがほとんど共通でございます。ただ、個別の御意見となりますとなかなか合意が難しい面はないではないんですけれども、それを三年以内にもう一度基本点も含めて議論しましょうという中で当面どう対応するかということで形成された合意でございますので、現段階では関係者の意見をできる限り踏まえた妥当な中身ではなかろうか、こんなふうに思っております。
将来の見通しはともかくも、まあそれも確たる根拠はどうなのかということもあるのですが、現実の問題として、大変な不況の中で、雇用については不安が広がっているし、新卒者の状況なんというのは本当に大変な状況です。そういう中で、実際に今日の状況はどうかというのを見てみたいと思うのですね。
 これは「エコノミスト」の九月二十六日、「フランスに学ぶ日本経済立て直しの処方箋」というので、真下俊樹さんという方とチェリー・リボーという、これはフランスの方ですが、一緒に書かれた文章です。
 この中に、これは多分チェリー・リボーさんが書かれた部分だろうと思いますが、「日本政府はマルチメディアの分野で二〇〇〇年までに二〇〇万人の雇用を創出するとしている。だが、この分野では急速な省力化が進んでいる。技術集約的な製品やサービスへの需要増大が新たな雇用を生むためには、技術進歩がもたらす需要の伸びが、同じく技術進歩のもたらす生産性の伸びを上回る必要がある。これはかつての日本のような成長経済の下では可能だったが、低成長下では難しいだろう。ちなみにフランスでは、情報技術の進歩が一九七四〜八五年に一〇〇万人の失業者を生み出している。」こういう文章があるのですね。
 私、通信産業の分野での雇用の落ち込みの最大の原因がＮＴＴにあるということは論をまたないと思うのですね。民営化した後、この十年間で十二万人の人減らし、特に平成不況と言われている時代に入ってから七万人を削減しているわけです。先ほど来お話があったＮＣＣやＣＡＴＶ、これは雇用が少々ふえたからといって、この削減の数と比べてみたらどうにもならない状況じゃないだろうか。
 こういう問題について私は二つの特徴があるのじゃないかと思うのですね。
 一つは、確かに通信産業全体では売り上げがどんどん大きく伸びています。それにもかかわらず雇用が減っている、こういう点なんですね。郵政省の私が先ほど取り上げました実態調査、これではこんなふうな文章もあるのですね。「通信産業の平成六年度売上高の実績額は、十一・六兆円で対前年度比六・一％の増で、全産業の伸び率が〇・〇％と低迷するなか堅調。」という文章を書いております。つまり、これから恐らく多くの産業の中で情報化が進展していきます。そうしますと、通信産業の売り上げがどんどん伸びるだろう。しかし、本当にそれが雇用にはね返るだろうかという、こういう危機感を持つわけですね。通信産業が六十七万人、本当にこういう新たな雇用が創出されるのか、非常に疑わざるを得ない事態も今日進んでいるということ。
 それから第二の特徴は、いわゆる産業空洞化の中での問題であります。電通審の答申でも、また最近出された二十一世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像研究会、この報告書を見ましても、製造業を中心にした空洞化というものの危機を挙げながら、やはり情報通信産業がリーディング産業になる、こういう方向が出されているわけですね。戦後の日本経済を引っ張ってきたのはいわゆる自動車を初めとする製造業、これにかわっていよいよ情報通信産業がリーディング産業になるのだ、こういうこの研究会の報告になっているわけであります。
 ところが、実際に雇用の実態を調べてみますとそういうふうに言っていいのかどうか、産業の空洞化、こういう状況の中で果たしてリーディング産業が取ってかわるのかという懸念を持つわけです。
 といいますのは、一九九一年の三月の雇用者数、これを一〇〇としていろいろな産業について九五年三月の実態を比べてみました。そうしますと、トヨタが九六という数字が出てまいります。日産が八六です。三菱重工が九七、石川島播磨が一〇四、東芝が一〇二、日立が九六。九〇台から一〇〇ちょっと、一〇〇以上というのは雇用がふえているわけですけれども。
 こういう状況の中で、ＮＴＴが七六という数字が出ているのですね。実数で調べてみますと、トヨタ、日産、三菱の三社が減らした人数の約五倍減っているわけです、この間空洞化によって雇用者が減っている自動車産業、こういうものよりもはるかに大きく雇用を減少させている。これが通信産業の大企業であり、通信産業の中でリーディングカンパニーと言われているＮＴＴだ。
 こういう状況を見ますと、やはり長引く不況を打開するにはどうしてもＧＮＰの六割を占める個人消費というものを拡大することが非常に重要だ。これはだれでも認めることですが、雇用問題がこういう事態ではますます日本経済の低迷という方向へ拍車をかけちゃうようなやり方じゃないか。将来構造を描くのもまことにいいのです、それは。将来こういうところがこうなりますよ、これもいいですよ。しかし、現実に起きている今日の問題について、情報通信産業が日本経済のリーディング産業になる、こう言っているけれども、逆に雇用不安を創出する産業になっているのじゃないか。こういう問題についても的確に今日の時点で対応しないと、将来はそうらしいけれどもというのでこれは夢物語になってしまうのじゃないか。大臣、この辺どういうふうにお考えですか。