自己破産の場合には、御指摘のように破産法の規定によりまして、国庫仮支弁という規定がございます。この現実の運用状況でございますが、最近の状況を見ますと、件数は必ずしも多くはございません。大体年に数件程度というふうになっております。
 これはいろんな原因はあろうかと思いますが、一つは、仮支弁ということでございますので、国庫から出されました費用は最終的には破産者みずからが負担しなければいけないということでございます。それからもう一つは、こういう個人の自己破産の場合には、多くの場合には破産手続費用を賄うに足りる資産というのがございませんので、同時廃止と俗に言っておりますけれども、破産宣告をすると同時に破産廃止をする、こういうような手続になっておりまして、その手続費用と申しますのは、例えば官報の公告費用であるとかあるいは市町村の役場への破産の通知の費用、あるいは債権者に対する通知の費用というようなものでございまして、数万円という単位でございます。したがいましてそれほど金額が多くないということで、それほど利用はされておらないのではないかというふうに考えております。私どもとしましては、これに要する予算というものは、もし必要があれば十分出す用意はございますし、それだけの予算があるというふうに考えておるわけでございます。
ありがとうございました。
 確かに中立公平という観点もございましょうけれども、ひとつきちんと窓口相談を受けていただきたいと思います。
 今御説明いただきました最高裁判所事務総局でお出しになっているパンフというかリーフレットの中に、国庫仮支弁制度というものの説明をしてございます。国が破産手続費用を一時的に立てかえ払いする制度、こういうふうに説明をしてあるわけでございますけれども、この国庫仮支弁制度の利用状況あるいは問題点、個人破産に限って言えば、実際上どのような場合に利用をされておられるのか、その予算の問題を含めて予算措置としても十分なのかどうか、御質問申し上げたいと思います。
個人の方が裁判所に来られて相談されるといった場合には、裁判所の方では、そういう方にできる限りの援助といいましょうか、御相談に応じるというような体制になっております。今先生御指摘ございましたように、そういうことに使うために最高裁判所の方では、破産についての簡単なリーフレットでございます、破産手続とはどういうものかとか、あるいは破産者になった場合にどういう権利あるいは義務が生じるか、あるいは破産申し立てにはどういうような手続が必要かとか、あるいは免責についてはどういうような場合に免責がされるかというようなことを素人の方にもわかりやすく書いたようなリーフレットをつくりまして、全国の裁判所の窓口に置いております。これが必要な方にはこれをごらんいただく。また、地方によりましては、破産の申し立てのための書類でございます申し立て書、あるいはそれにつきます陳述書と申しまして、どうして自分が破産の申し立てをしなければいけないかというような陳述書、それから、借金の状況とかあるいは自分の財産の状況、こういうようなものを表にして出すわけでございますが、それについての定型用紙というようなものをつくりまして、それを割と素人の方でも簡単に書けるようなものを備えております。それでも書けないというような方がございました場合には、その窓口で書き方の相談に応じるというようなこともやっておるわけでございまして、裁判所でございますので中立公平という立場からの限界はございますけれども、できる限りのことはしたい、こういうふうに考えておりますし、現実にそのようにされておるというように思っております。
個人債務者からの直接の申し立て手続について、これは最高裁判所事務総局でしょうか、破産についての説明のパンフを出されているみたいでございます。このようなパンフみたいなものがあるということは、こういう相談に対して裁判所も積極的に対応されておられるということだろうと思うのですが、そういう意味で、いわゆる相談窓口やその制度改善の必要性も含めて、個人債務者が直接破産の申し立てをする問題について裁判所としてはどのような問題意識を持っておられますでしょうか。
現行の刑法上は、先生今御指摘のように刑の軽重ということで、刑法九条が「死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及ヒ科料」、こういう順番をつくっているわけでございます。現実の問題といたしましては、先生が今御指摘のように、拘留の内容というのが一日以上三十日未満、つまり二十九日まで拘留場に拘置する自由刑でありますし、罰金は、今回の法律改正案が通ったといたしましても、下限というか寡額が一万円ということでございます。生活実感としては自由刑の方が重いのではないかということは、私もそういう感じもしないわけではございません。ただ、刑法が罰金をそもそも拘留よりも重い罪である、こう定めていた理由は何であろうかということでございますが、明治四十年ごろの物価の状況というものを見てみますと、当時、といいますか今もそうですが、刑法は、罰金の寡額は二十円というのがその定めでございました。それでは、その当時の二十円というのはどのぐらいの価値を持っていたのか、これはもちろん本当に正確な数字かどうかは別としまして、ある出版社の出しました当時の値段の一覧表というものを私どもでちなみにつくってみましたところ、当時の二十円というのは、例えば当時の巡査の初任給が月額十二円、小学校の先生の初任給が十三円、こういうような時代の二十円であった。つまり、まともに働いて一月で得る収入よりも重いのがいわば寡額であった時代の罰金であった。そういう意味合いでこのような位置づけをしているのかな、このように思っております。その当時の罰金の重さから見ますと、現在はそれがかなり相対的に下がってきているということから、実感として拘留の方がむしろ重いので
はないかというのが生じてくるのではないかと思います。
 ただ、罰金は財産刑でありまして拘留は自由刑でありますが、罰金に伴う副次的な効果として見逃し得ませんのが、資格制限の問題だと思います。多くの法律の中で、罰金以上の刑に処せられたら資格制限をするというのがございます。ところが、拘留の場合にはそのような例はほとんどと言っていいぐらいないわけで、拘留、科料というのが一まとまりとしていわば一番軽い刑であるという認識は、他法令でもそういう認識をしているので、現在でもなお全体として見れば罰金の方が重い刑かなということになろうかと思います。
 以上でございます。