それで、役員の方、数が限られているわけです。それから退職のときに問題が起こるだけなわけです。常時はこれは問題ないわけです、退職金の問題ですからね。ですから、退職金の問題ですから、数限られた役員の方、これはもうそろばんはじけばすぐ出てくるわけですよ、どの方がいつごろ退職するのか。そのときだけ問題になるわけですから、平時は全然問題ないわけですね。ただし、そのとき、いまこのままですとまたこれが加算されるわけですから。そうでしょう。五十五年、百分の五五％が二月までですから。ですからこのおやめになった人はずっとそのままの給料で加算されてきたわけですからね、昨年の四月十四日は、やめてきた人は。そうするとこの次問題になる人がいるわけです。これはお調べいただければわかるので、だれがいつというようなことはここで言う必要はないと思いますけれども、大臣、局長さん、いままでやってきたならば、この次の時点ぐらいまでにはひとつ何とか良心を示して善処しなさいと、このぐらいのことはやってもらいたい、これが一つ。
 それともう一つ、問題は視聴料、テレビの値上げ、聴視料値上げの、それにずばりやっぱり絡んでくるんじゃないですか。片方でこんなことをやっている。片方で役員が自分のために閣議決定を無視してやっている。片方じゃ経営が不振だ、財政がどうだなんといって視聴料を上げる、これは矛盾じゃないかという意見が直ちに起こってくるんじゃないですか。大臣、その点が私は心配なんです。ですから私はむしろやった方がトーンが下がって、丁寧に親切にやりますから、だから早く私が指摘した方がプラスになるだろうと、こういう非常に善意の気持ちで私はきょうこういう問題を提示したわけであります。大臣、ですから何回も何回も言っているんだから、言わないんだ、だめなんだ、やらないんだ、だから強く言うということじゃなくして、間もなく始まる料金値上げの放送法改正あるいは国営化につながるという一部の反対、それを踏まえても、こういう問題はもう枝葉なんですから、言うならばごく一部の人なんですから、それについては早く手を打たないと、こんなことからまたぞろ反対の火の手が上げられた日にはそれこそ大変じゃないでしょうか。そういうことにつきましてもひとつお考えいただきまして、くどいようですけれども、もう可及的速やかにこれは勧告してもらう、結論を出してもらう。大臣、もう一回お願いします。
内閣としても、それを受ければいいんですよ。それを受けて要するにサポートする。そうでなけりゃ閣議決定がほごにされちゃいますから、無視されてきたんですから、そういう姿勢でひとつ官房長官に言っていただけますか。
大臣、どうも御苦労さまです。これから短時間ですけれども、有価証券の譲渡益課税の問題についてお伺いしたいと思います。
 これを取り上げますのは、実は午前中に大臣はおりませんでしたけれども、幾つかの問題について、次官を初め主税局長などに伺ったわけです。それをちょっと概括的に申し上げて質問の本論に入りたいと思うのです。
 私がきょう午前中に取り上げた問題の第一は、所得税の減税措置をやってもらいたいということです。赤字財政をなくする、それをにしきの御族にして国民に大きな負担をかけないでもらいたいということです。私があえてそれを言ったのは、今日財政危機の解決と、それから国民生活を守るというのは二律背反ではなくして、これは両立させなくてはならないし、またできるという確信を私ども共産党は持っておりますので、そういう立場から減税措置を求めてまいりました。
 それから二番目は、法人税の問題ですが、この法人税の税率引き上げについて、いまは大きな一つの世論になっているわけです。税調でも取り上げております。ところが、最近企業の集団である経団連筋から、日本の法人の税率は世界で一番高いというような意味の宣伝が盛んに行われているわけです。果たして高いかということを幾つかの点についてきょうは伺いました。ある点については大蔵省との見解が必ずしも経団連と一致していないという点も実ははっきりしたわけであります。そして、ぜひひとつ次年度からは法人税の引き上げをやってもらいたいということも要望したわけです。
 それから三つ目は、税務行政の姿勢といいますか、それをうかがう一つの点として、いま問題になっておりますミスターＫ・ハマダをめぐる贈与税の有無について国税庁がどういうふうに対処するのかということについて伺ったわけですが、私の質問の底を流れるものは、あくまでも財政再建に当たりましても、税制をとる場合にも、国民の暮らし、とりわけ低所得者を中心にする多くの国民の暮らしを守るという立場をしっかりと守ってもらいたいということが一つです。それから、税務に当たっては公平をとことん貫いてもらいたい、この二つが私の質問の中心であったわけです。そういう立場から、いま申し上げる有価証券の譲渡益課税の問題も大臣初め皆さんにお伺いするわけです。その点ひとつ流れとして了解していただきたいと思います。
 そこで本論に入りますけれども、今回グリーンカード制度の導入などによって利子配当所得を総合課税に移行するように提案されているわけです。この利子配当課税の総合課税は必要でありますし、またやらなければならないというふうに私ども考えておりますし、また年来それを主張してまいったわけであります。しかし、他方でもう一つの、この大資産家優遇税制でありますいま放置されている株式などの有価証券譲渡益の原則非課税制度、これには今回何ら手がつけられていないわけです。有価証券譲渡益課税がいまのままで、ざる法だとするならば、利子配当所得の課税強化を免れようとして当然有価証券の譲渡の方に資産が逃げていってしまうだろうということはだれしも予測することです。これは非常におかしいことだというふうに私ども考えます。
 それで、大蔵省が新しい制度の導入で利子配当の課税部分所得を押さえようとしたなら、今度は別の事実上の非課税資産に逃げ込んでしまう。まことに矛盾しているわけですが、これは片手落ちではないかというふうに思います。また仏つくって魂を入れないということにもなるのではないかというふうに思いますが、この点で大臣、第一に御所見を伺いたいと思います。