先ほど御説明申し上げましたけれども、現地で行う実務修習期間は一年四カ月でございます。そうしますと、一年たちますと、翌年もう一期の修習生が来るわけでございますので、現地で四カ月ダブってしまうということでございます。このダブりがあるところで二倍の修習生を裁判所なり検察庁で受けるということは、指導体制あるいは物的な体制、こういうところで限界があるということで、現在はその部分は弁護士会にお願いをしているところでございます。
 そこの部分を取らない限り、裁判所、検察庁では二期ダブってしまう。したがいまして、実務修習期間はやはり一年以上は無理である、こういう結論でございます。
ただいま委員御指摘の統一修習あるいは平等修習、こういうものの理念については私どもも大変重要であるということを認識しておりますし、今回いろいろ提案をさせていただいておりますけれども、その理念は変わっていないというふうに考えておるところでございます。
司法修習の目的が国民の負託にこたえる法曹の養成であるという点は委員御指摘のとおりでございまして、ただいま法曹三者で協議会を行っておりますものも、そういう法曹を養成するにはどうしたらいいかという観点から協議をやっているところでございまして、最高裁といたしましても、委員御指摘の点を念頭に置いて、国民の負託にこたえられる法曹養成制度は何かということに結論を持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
裁判所も法務省も、ともかくこの理由の一つに、時代の変化の中で効果的な研修制度ということを言われておりますが、しかし、戦前の研修制度は、いわゆる判事と検事それから弁護士のいわば官尊民卑のシステムが人権擁護の観点から十分な体制を組むことができなかったということの反省に基づいて、三者が統一して、しかも平等に、そして公正にそれぞれの職務をひとしく体験することによって、相互の理解を深め法律のいわば執行についての充実した展開を図るということにあったと思うわけです。
 その点で、人権擁護の立場を貫くそうした法曹人口、これは弁護士だけではなく三者が相互理解し、多角的視野に立ったそうした養成制度というのはこれまでのメリットであったと思うんですが、その点についての御見解はいかがでしょうか。それぞれ簡単におっしゃってください。
私は、人権上の配慮ということが言われますけれども、民間レベルなら確かにそれも一理あるかと思いますが、政治に求められるのはより高い倫理性であり、国民の信頼と国民に対する重い責任であろうと思います。
   〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
 とりわけ、行革担当ということになりますと、腐敗の構造を断つこと、そして次の世代へ公平公正な社会をつくるためのむだのない行政を確立すること、それから市民の視線に立つこと、その行政改革の基本理念を踏まえれば、国民の信頼こそ成功のかぎだと思います。この問題は、日本の民主政治の根幹を問い、質を問う問題で、党派を超えて国民の信頼を回復しなければならないときにあるということを申し上げまして、この問題を終わらせていただきます。
 次に、今回司法修習制度の改革が問題になっております。とりわけ、法曹人口が我が国では非常に少ないということもありまして、実務修習を含めました二年間の司法修習制度が一年半に短縮されようとしておりますが、その短縮の根拠を法務省と裁判所にお尋ねしたいと思います。
就任のときの記者会見で申し上げましたのは、御承知のとおり、個人の意見としてということを前提にして私の気持ちを申し上げました。きょうは決算委員会の公の場でございますので、法務大臣としての答弁は今申し上げましたとおりでございます。
法の権威と秩序を守ることにかけてこられました法務大臣のお立場を思うときに、就任のときはこの点について見解をお述べになっていたと思うんですが、この委員会で御見解を差し控えられるというのは、これは法務大臣としてということでしょうか。何らかの形で内閣で首相等の指示というかお話があったからなんでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど猪熊議員からも同じような御質問がございました。事件の経緯は、二十一年前に発生いたしましたロッキード事件、十一年前に判決が確定いたしました、上告取り下げで。そして、執行猶予の期間が平成元年七月に終わった事件でございます。今お話しのようなこともるる私も伺っております。
 そこで、今私は、内閣の一員である法務大臣といたしまして意見を申し述べることは、この際、差し控えさせていただきたい、このように思います。
民営化できるところはすべて民営化していかないと、なかなか行政というのは効率的に機能していかないと思うのであります。私は、医療機関においても例外ではないと。
 昔だったらば、官がやる、これは公共的である、民間は公共的な分野はできないのだ、大事な仕事は官がやるのだ、役所がやるのだ、国がやるのだ、公共団体がやるのだということでありますけれども、医療なんというのはまさに公共的な仕事であります。それを民間人、民間病院が公的病院と同じような医療行為をして、多くの国民から喜ばれている。ところが、現実には、官尊民卑といいますか、地域の住民にとっては、国立病院の方が安心できるというような気持ちも中にはございます。
 今、限られた医療資源を効率的に使っていくためにも、私は、国立系の病院・療養所も、できるだけ統合なり廃止して、民間で引き受けてくれるところがあったらどんどん民間に任せていくべきだと。そして、国立病院・療養所というのは、高度先進医療とか難病とか、なかなか民間ではできない、しかし、どうしても国民の医療を考えると必要だというところに絞って、限られた貴重なお金をそういう方面に重点的に投資していくということを考えると、私は、今の国立病院・療養所を統廃合して、さらには、民間に引き受けてくれる人があれば、引き受けやすいような環境を整備していく、そして、医療水準を高めていくということが大事だし、同時に、財政的にも、負担を軽減して、活力のある社会を構築して、民間でも公共的な仕事に十分入っていけるのだと。
 役人だから公共的である、民間人だと公共的でない、もうそんな時代じゃありません。民間人でも公共的な仕事にどんどん入っていけるのだという環境を整えていくことが経済の発展につながっていくと私は考えます。