情報産業の問題につきまして私どもで一番関心を持っておりますのは雇用への影響、それから次が適応能力の問題、いろいろ高齢労働者もふえておりますので、適応能力の問題が次の問題としてございます。それから、安全衛生あるいは労働条件がどうなるか、そういう問題がございますが、御承知のように労働省は、雇用問題政策会議でＭＥ五原則というのを御提言いただいておりまして、それに従って必要な対策を講じているところでございます。
 特に先生御関心かと思いますが、労働時間の問題があるわけでございます。いろいろ業務の性格上、所定内労働時間は他の産業に比較をして短いのでございますけれども、所定外労働時間が多少長い、そういう傾向がございますので、現在、この一、二月に調査を実施をいたしております。その結果を見た上で、適正な時間管理ができるように進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
通産省には、ぜひひとつハードウエアとソフトウエアの互換性の問題、これを早急に進めてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 労働省お越しでございますか。ソフト労働者の実態の問題についてお聞きをしたいと思うのです。まず、どういうふうな現状認識になっておられるのか、その辺からお伺いしたいと思うのです。
私も身をもって経験をいたしておりますが、御趣旨大賛成でございますので、どういうようなことをしていけばふえるのか、よく勉強してみたい。
 数日前にも朝飯会でそういうふうなコンピューター関係の産業の会長の方々とお会いをいたしました。そのときも、私は同じような趣旨のことを申し上げました。でございますから、ソフトウエアの技術者がふえればもっともっと利用者が、中小企業でも何でもコンピューターを利用するようになるんじゃありませんか、だから、そういう点の開拓がソフトウエア産業がもっと栄える道ですよ、ですから、そういうことは自分で金をかけておやりなさいということまで申し上げてありますが、今後も続けてそれは進めていきたいと思っております。
大臣、今の質疑をお聞きになって、これからの社会全体の高度情報化社会の進展に向けて、とりわけソフト技術者がもう現実問題不足しているわけですね。これはまた次の労働省に対する質問でさらに申し上げたいのですが、ぜひひとつ大臣としてもこの分野における積極的な指導力を発揮してもらいたいと思います。大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
ちょっと通産省の対応は手おくれじゃないかという御指摘でございますが、確かにそういう面について、実施のタイミングは御批判のような事態になっているということにつきましては甚だ残念でございますが、そういうことも考えまして、来年度からと申し上げましたが、来年度もう早々にこういうものを発足させてやりたいということで考えておりますので、その点につきましては、若干おくれたことはまことに申しわけございませんけれども、今その点については十分これから力を入れてやっていきたいということで現実に進めておるという点は、ぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
文部省と共管の教材の開発支援システムということを目的にした事業財団というものを構想されているということなんですが、それではまだかなり時間がかかるじゃないか。現実、それこそコンピューターそのものは日進月歩で進んでおりますし、いま少し現実に即したハードの問題とソフトの互換性の問題、今現在での施策はないものか、一定の指導性といいますか、そういうものが実施をできないのか、そこらあたりはどうなんですか。
確かに先生おっしゃいますようなハードウエア、ソフトウエア、両面にわたります互換性の問題は、非常に重要なことであろうかと思っております。
 先ほど御答弁の中でもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、私ども文部省と一緒になりまして新しい財団法人を設立することを検討いたしております。その財団法人は、御指摘のございましたような学校教育課程においてできるだけ統一された標準的なハードウエアの導入をまずいたしていきたい、そのためには一体どういうものが適当であろうかといったような観点を、この財団法人を通じてやらしていきたいと思っているわけでございます。それと並んで、先ほど申し上げましたような教育用のソフトウエアの開発もあわせてやり、ハード、ソフト、両面にわたりまして、学校教育課程におきますコンピューターの利用について一層進めていきたいと考えておるわけでございます。この点につきましては、文部省と十分にタイアップをして進めておるところでございます。
省エネの推進のためには、確かに漁船とかあるいは機器の導入に際しまして省エネ型にしていくといったようなことも重要でございますが、しかし非常に重要な部分は、先生おっしゃいますように、漁船員も含めまして船主、船員挙げて省エネに取り組むということが非常に重要であることは間違いのないことでございます。このような省エネ意識も、第二次のオイルショック以降はかなり進んでまいりまして、たとえば船の速度を若干落とすというようなことをいたしますれば、それで大変な省エネになるわけでございます。そのようなことから、実は五十五年の燃費の消費量は前年に比しまして八％減というようなことにもなっておりまして、このような機器の、あるいは船の導入だけではなくて、このような船員の努力というものも非常に大きなものであるというふうに考えるわけでございます。そしてまた、同時にいろいろな工夫の方も各会社が独自でやっている分野が非常にございまして、たとえばＣ重油の混焼、これはＣ重油は安うございますからＡ重油と混焼するとか、あるいは場合によってはＡとＣだけの機関をつくるといったようなことでいろんな工夫をしていることは事実でございます。
 このようなことを考えてまいりますと、省エネルギーの推進を図るために、船主と船員とが一体になって体系的に省エネに取り組むということが非常に重要でございますので、私どもとしては一方では新しい技術、これを先ほど申しましたような漁業技術の再開発計画の中でこなしていくということによりまして、さらにこれを進めていく。それからまた、漁業労働対策の一環といたしまして、漁船員の技術の向上あるいは安全操業のための講習といったような中で、省エネルギー教育を活用していくといったようなことも考えられますし、さらにまた、確かにそのようなことで経営がよくなってまいるわけですから、当然その中での賃金も上がっていくということで励みもついていくだろうと思います。さような意味で、総合的な意味でこの省エネが進んで、かつ船員の方にも給与が上がっていくといったようなことが実現できていけばいいというふうに考えられます。また特に、そういった省エネに努力をした船員に対するメリットが落ちるような制度ということにつきましては、業界ともよく話し合ってみたいというふうに考える次第でございます。