感想は二点ございまして、日本の今までの許認可、特に基準・認証等につきましては、国が消費者のことを考えて基準をつくっているというケースが非常にあるわけでございます。安全性の問題につきましてもかなり国が問題意識を持って基準をつくる。ところが、アメリカ等におきましては、これはすべて民間に任せるという考え方が非常に基本的にあるわけでございまして、これはたどりますと明治政府以来の考え方になっているのかもしれません。何か問題がありますと、国会等でも確かに政府が非常にその問題を追及されるということで、政府としては、消費者の安全をさらに万全を期すためにまた規制を強化するというようなこともあり得るわけでございまして、ただ、これを政府の責任でどこまでやるか、民間の責任でどこまでやるかということが今後の一つの大きな点であろうかと思っております。
 最近の動きは、不要なものを除くということだけではなくて、今、田委員の方から御紹介のありました、消費者の選択に任せるというところをかなりやっておるわけでございますが、そういうことで、通産省の場合、扇風機等はかなり基準・認証も民間に任せるというような考え方でやったわけでございますが、最近どうも輸入品でトラブルが多いというようなことがまた一つの問題として提起されているのも、こういう問題についての基本的な考え方があるのではないかと思っております。
 それから、ビールのお話は、大蔵省の方からお話があると思いますが、一般的にこういう問題につきまして、寡占業界における一斉値上げについては、私の記憶が正しければ、公取当局が調査をいたしまして、その結果を国会に報告するという規定がたしかあったと思っております。
実は、今お聞きしたのは、数年前ですけれども、ワシントンへ行きましたときに二人のアメリカ議員から同じことを言われたんですが、当時、いわゆるＭＯＳＳ協議で通信機器の問題が取り上げられていた。このことに関連をしまして、日本の郵政省は電話機の音の質に基準を設けている、これはおかしいぞ。自分たちアメリカの感覚で言えば、電話機の音の質なんというのは使用者が選択すればいいので、家庭の電話なら質がいい方がいい。しかし、これが仮に一万円するとすれば、これは音の質が悪いけれども二千円だとすれば、倉庫の電話なんというのはこれで五つ買えるからその方がいいじゃないかという選択をする。これは使用者側が選択をすべきもので、官庁がこういうものに基準を設けるというのはおかしいじゃないかということを言われて、実は私も知らなかったのでありますが、帰ってきて調べましたらそういう基準がありました。まあこれは改善したようでありますけれども。小さな問題のようでありますが、こういうことが実は数限りなくあるのじゃないか。それで、それぞれの関係の向こうの企業が自分の相手として日本のそういうものを見ていて、それが積もり積もって議員の一つの感覚になってくるんじゃないか。そういうことを懸念して実はお聞きしたわけであります。したがって、できましたら、これはどこのお役所がやるのか、総理府あたりがやらないといけないのかもしれませんが、許認可制度の見直しということも今後の日米関係という中で一つのポイントじゃないかと私は思っております。
 それから、先ほどからの御説明の中に出てきました独禁法の問題というのは、私などの感覚では、やはり非常に大きな問題だろうと思います。例えば先日ビールが値上げをされました。私はビールが大好きですから大変不満でありますが、そういう私情は別にして、明らかにあれはもう我々の感覚からすれば独禁法違反だとは思いますが、公取はこれを見逃しておられる。また、私も新聞記者をやっていましたから、おかしいんですが、新聞の値上げというのもほぼまず間違いなく独禁法違反だろうと思いますが、これもいつも見逃されている。事ほどさように日本の独禁法というのは大変甘く扱われているんじゃないだろうか。これはひとつぜひ今後改める重要なポイントに、まあ今度の中間報告の中にも盛り込まれてきましたからこれはいいわけですけれどもね。これは通産省ですか大蔵省になるんですか、私の意見に対して感想を言っていただきたいと思います。
私は一つの例を挙げてみたいのです。毎年行われている全国青年大会、勤労青年が大体一万人くらい神宮外苑に集まってスポーツや文化、いろいろな活動をやっておりますが、一九八八年十一月四日から七日の大会の参加者等七千三百人を対象にアンケートを行って、そのうち二千七百十六人から回収されている、回収率が三七％。かなり詳しいアンケートですが、これは主管団体であった日本青年団協議会という全国の青年団の組織が行った結果があります。
 時間の点から詳しいことは別としまして、一、二ちょっと挙げてみますと、勤労青年が海外研修などのやや長期の休暇を要する場合、一週間とか場合によれば十日ということになるわけですが、そういう休暇が参加者にとれるかどうかということが集計されておりますが、公務員の場合は五〇・六％が休暇がとれる、四九・四％がとれない。製造業は二〇・九％がとれるで七九・一％がとれない。この製造業が低いのは、恐らくここに参加する人は勤労青年というか中小企業等に働く青年が比較的多いということでこの数字が非常に低いのではないかと思いますが、全体としては三二・二％がとれる。青年団の場合だと三一・六％がとれて六八・四％、約七割がとれない、こういう数字が出ております。
 もう一つ、これは休暇をとる上で困難があったかどうかということを尋ねたものですが、公務員の場合二三・八％が困難があった、製造業三三・一、全体で三六・三、青年団の場合は三四・四、一〇〇から引いた残りの数字がなかったということですが、やはり勤労青年というか中小企業等に働く青年の場合は休暇もなかなかとりにくいという状況がこういう数字から出ておると思うのですね。大企業は週休二日制等かなりの休みがだんだんとれるようになってきた。公務員の場合も割と休暇を、十分ではありませんが中小企業等に働く青年に比べてはとりやすいという状況が一応このアンケートからうかがわれると思うのです。
 そこで、勤労青年、特に中小企業等に働く青年の人間形成の非常に大事な青年期における青年団体活動を保障するために、フランスを初め西欧においてかなり広く行われておる青年の有給教育休暇制度を考える必要があるのじゃないかと思いますが、これは労働省にもお尋ねしなければいかぬのですが、まずは文部省の方にこれについての考え方を伺いたいと思います。