公定歩合だけを下げるといっても意味がないのでありまして、公定歩合を下げれば連動して貸出金利が下がるというのでなければ余り意味がない。貸出金利を下げるというためには、少し長い目で見ると預金金利が下がらなければ貸出金利を下げることはできない、預金金利を下げるためにはやっぱり物価の動向も見なきゃならないし、あるいはともかく外国との金利差という問題もございますし、いろいろな要素がございます。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
 現在、日本は、今度の公定歩合の引き下げによって六・二五、公定歩合は六・二五です。カナダは一七％、イタリアは公定歩合一九％、イギリスが一二、アメリカが一三というような、そういうような、経済はつながった中にありますから、預金金利の引き下げを伴う公定歩合ということになってまいりますと、いろいろな問題が実はあるわけでございます。したがいまして、私といたしましては、今回の引き下げによって、公定歩合は、未来永久なんていうことはないでしょうが、少なくとも近い将来に引き下げられることはないというように考えております。
物は考え方でございますが、私はいろんな計算を専門家にやってもらった結果、二％程度のことは日本の全体の経済規模の大きさからいって大した影響はほとんどないと、そういうように思っております。
それは多少の、七百万円か八百万円の多少の引き上げ等もやっておるとは言うものの、これは大臣、やはり一律法人税二％アップはちょっと幾ら財源が欲しいといっても荒っぽいとは思いませんか。
ところで日銀のデータも申し上げたし、それから、日本開発銀行とか、日銀の主要企業、これらで見ても、やはり大企業の方も前年比で余りよくないんですが、まあ体質も強いということでそこそこいっていると思いますが、中小企業の方は五十五年度でこれは三・一だったものが、五十六年度になりますとマイナス三〇・八ということで、大変な落ち込みになっています。
 こういう状況から見ますと、今回上程されております法人税の一律二％アップの問題ですが、こうした経理内容、中小企業の営業状態から見ると、これもやはり設備投資を拡大して景気浮揚策の一環にしようとしている政府の経済見通しから言うと、大きなやはりブレーキになる可能性があるだろう、こう思うんです。この点についてはいかがでしょうか。
それではただいまの問題はなるべく今後も積極的にひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、民間設備投資の拡大に関連してお伺いをしてみたいと思います。
 日銀の企業短期経済観測、これ二月ですが、五十五年度の製造業のうちで、大企業の経常利益、これが前年比で〇・五％の増。ところが先ほどから論議がありましたように、中小企業は大変状況が悪くて二一・八％の大幅減でございます。ですから中小企業はこの状態では大変経営状態が深刻な状態でございまして、設備投資どころではないという状況だと思いますが、長官はどのように御認識でしょうか。
昭和五十三年度、五十四年度の公共料金の消費者物価に対する影響は〇・八％見当でありますから、昭和五十五年が二・二％ということでありますので、非常に大きな影響を公共料金が与えておるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。
 また、野菜は消費者物価全体において占めるシェアというものは非常に小さいんです。しかしながら、非常に大きく乱高下をいたしますので、シェアは小さいんですけれども与える影響は非常に大きい。こういうことで、たとえば一月などは一・二％前月に比べまして消費者物価が上がりましたが、そのうち一・一％が野菜による上昇である。二月は〇・四％上がっておりますが、これも全部が野菜による影響である。こういうことで、シェアは小さいけれども与える影響は大きい。それだけ私どもは野菜に対するいろんな対策を前広に十分進めるということが物価対策上非常に重要である、このように理解をしております。
お尋ねの点でございますが、あの真藤総裁の発言というものにつきまして私ども事情を聞いたわけでございますが、積極的に値上げすることがあるというふうにおっしゃったのではなくて、記者会見の席である新聞社から質問がございまして、そこで沈黙されたということで、あのときは各紙に全部出たわけではございませんで、ある新聞社だけだったというふうに見ておるわけでございますが、その記者の受けとめ方によりましてそのような記事になった、こういう次第のようでございます。
これは、大臣おられないから無理かもしれませんが、一応お伺いをしてみましょう。
 この電話料金の値上げのことで、先般の当委員会でも私どもの中野委員からもお話があって、山内大臣が、電電公社からの納付金がある間は料金の値上げをすることは国民が恐らく納得しないでしょうというような御答弁をなさったわけですが、一方真藤総裁の方は、納付金を納めている間でも値上げしなければならないときもあるというような意味の発言を三月十八日になさっておりますが、これ全く軌道が違うんですけれども、この辺については何かお話がありましたかね、庁内で。どうですか。
それは、あなたのいまおっしゃったのは量産した場合ですよ。その量産は、仮にいまの難視聴の四十二万世帯ですか四十四万世帯ですか、四十万余りのそのくらいの量産ではそこまでいかないと言うんです、メーカーは。いまはもっと高いですよ。だから、その高い低いは別として私は制度として、そういう非常な高い設備費を出さないとテレビが見られないというような世帯に対しては、何かやっぱり政府なりＮＨＫなりがそれに協力をするような制度を考えてやらないとこれは普及するはずないですよ。山の中の一軒家の世帯やっぱり欲しい、そのときに二けたの費用を出さないとこれは見られませんよということでは、私はこれは政策としてせっかく難視解消難視解消と言っていても、衛星を出して衛星から波を送ったらそれで能事終われりというようなかっこうでは、これは私は政治じゃないと思うんです。だから、何かお考えになっているのか、いまは考えてないならこれから考えられるのか、その点、郵政大臣、もう少しはっきり言ってくださいよ。何もなければないてしょうがないということでもいいですよ。