このような児童対策は、厚生省あるいは住宅の問題など建設省の関係とかあるいは文部省などが絡んでくるかとも思いますけれども、具体的な出生率を上げるための対策、これを何とか考えていかなければならないのではないかと思います。ですから、さっきちょっと原因について伺ったんですが、余り御答弁がなかったのでございますけれども、なぜ出生率が下がるかというような点では、働く女性が大分ふえてきているということ、結婚する年齢が高くなっているというようなことがありますし、経済的な問題あるいは住居の問題、いろんなことがあるようでございます。
 その中で児童手当制度の問題がありまして、これも子供を養育する家庭についての経済的な支援としてずっと続いておりますが、ちょうど昭和六十年度に改正をいたしました。そして現在まで至っているわけでございますけれども、やはり現在の育児費の統計によりますと、約千五百万円ぐらい育児費としてかかるという統計も出ておりますし、また教育費も六百万円から千三百万円ぐらい大学まで行くとかかる。私立大学に行きますと三千万、四千万までかかるというような状態もありまして、経済的な問題も大きな課題ではないかと思います。この児童手当につきましては、できるだけ育児に手のかかる時期あるいは費用のかかる時期、乳児期に手厚く支給することも大事なことではないかと思いまして、児童手当の問題についての見直しについてどのように取り組まれます
かお伺いをしたいと思います。特に外国との比較によりますと日本はかなり低い水準であるということを伺っておりまして、そのこともあわせまして御見解を、対策をお伺いしたいと思います。
出生率の低下は非常に大きい問題でございまして、委員が今御指摘になった一・六六という合計特殊出生率を前提といたしますと、これはヨーロッパの重立った国軒並み、日本は最低になる。ドイツが非常に低かったんですけれどもまた上がり始めておりますから、あるいは先進国で一番低い出生率になってしまうんではないかという危機感を持っております。このままで参りますと、私ども例えば年金の設計をいたします場合に、これまでの年金設計の基礎が全部狂ってしまうというような意味におきまして、非常にやはり心配な要因でございます。
 そういう危機感から、実は総理も施政方針演説で子は世の宝である、安心して子供を生み育てることのできる社会環境をつくろうと強く訴えておられるわけでありますが、これは厚生省だけでやれることには限りがありますが、私どもの方としても児童と家庭問題に関する検討委員会というものを省内につくりまして、とにかく省を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいと積極的にやっておるところでございます。
次に、児童の問題についてお伺いをいたします。
 これだけ高齢化社会になっているにもかかわらず、出生率が大変低下をしております。この状況が最近非常に大きな社会問題として取り上げられていると思うのでございますけれども、二十一世紀の社会を支える児童の健全育成の問題は、老人問題以上に私は大切なことではないかと思っているわけでございまして、このことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
 最近の出生率の低下、これは昭和二十四年に二百七十万人でございました。ベビーブームのときでございます。第二次ベビーブームの昭和四十八年に二百九万人でございます。後は減り続ける一方でございまして、平成元年の出生率は百二十四万人でございます。ここ二、三年は最低記録を更新しているという状況でございまして、一人の女性が生む子供の数というのは一・六六人でございます。人口がふえも減りもしない出生率というのは二・一でございますからそれに及ばないということでございまして、このことはかつての先進欧米諸国の問題にありましたように、それが今度は我が国においても大変重要な問題ではないかと思います。この出生率の低下のさまざまな要因があると思いますけれども、この点についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
事務方にお問い合わせの部分も現時点におきましては私からまとめてお答えをさせていただきたいと存じます。
 現在、我が国の自動車メーカー各社におきまして、当面はやはり様子を見た上、今後具体的にその生産、出荷の計画を検討しようとしているところでありまして、各社及び関連企業が、仮にその制裁措置が現実のものとなりまして、影響を本格的に受けるとすれば今後のことでありますし、現時点におきましては、各社ともに具体的に影響を推測するのは非常に困難な状況であります。今のところ、非常に冷静な受けとめがなされておりまして、実はパリでも私はこの点は心配になりまして、通産省の方に電話を入れたこともございますけれども、非常に冷静な対応をしてくれておりました。
 先般の補正予算措置を含めた既存施策を活用し、事態が悪化いたしましたときには、少なくとも当面、対応させていただきたい。また、そういう意思は十分に表明をしておりまして、私どもとしては、影響を十分に注視しながら適切な対応というものに努めていきたいと考えているところであります。
 それで、私は、今回のＷＴＯの手続によってこの問題を交渉することが、いろいろな御議論はありますけれども、基本的にののしり合いといったような状況になるものではないとかたく信じております。また、少なくとも日本側からそのような言辞は弄しておりません。そして、本院における御答弁に際しましても、私はそのような言葉を使ったことはないと思います。
 問題は、基本原則として、一国の政府が他国の民間企業の個々に対してその経営方針、経営計画の変更を求め、それに対してそれぞれの企業が拒否をする、言いかえれば、変更不可能ということを確認した上で相手国政府に対してそれぞれの企業の経営計画の変更を求めるよう要請するということが国際的なルールとしてあり得るかという一点であります。
 何遍も申し上げてまいっておりますように、補修部品市場について、これは政府の関与の範囲内でありますから、我々は最善の回答を行ったつもりでありますし、アメリカ側が拒否をしてもこの措置は逐次実行に移していくつもりであります。
 問題は、各自動車メーカーが昨年の三月に発表いたしました自主的な部品調達計画にアメリカ政府が上乗せを求める、しかも、個別企業がそれぞれに拒否をした、それを確認した上で日本政府に対してなおかつ上積みを求めることが正当かどうかという議論であります。
 私は、これを、二国間が議論をしているよりもまさにＷＴＯという新しいルールのもとで、衆人環視の中において、また、意思のある国はこれに、協議に参加する道を開かれた場所で双方の議論を闘わせることが日米関係に悪影響を及ぼすというようなことはあってはならないことだと思っております。そして、そういう悪影響を及ぼさないためにこそ、国際ルールに基づいた議論を我々はしようといたしております。
 今委員はちょっとお触れになりましたけれども、例えばハリファクス・サミットの前後に行われるであろう日米首脳会談におきましても、あるいはそれ以前におきましても、アメリカ側が個別民間企業の経営計画の変更を政府に対して求めるといった、まさに数値目標そのものの要求に固執しないのであれば、また外国車種を取り扱うディーラーの数の明示といった数値目標にこだわらないのであれば、我々は今すぐにでも協議に応ずる道を開いておりますし、その意思はアメリカ側に伝えております。逆に、これがなければ、むしろ日米首脳会談で議題にすること自体がふさわしくない話題であろう、私はそのように思っております。