私は、アメリカに対しては自由化は絶対日本としては応ずることができない、どんなことがあっても応ずることができない。ただ、日米間のこの安定した状況、さらにこれからの友好関係を考え、あるいはまた農産物のいわゆる貿易というものの将来を考えれば、それはやはり話し合いによって解決をしなければならぬかもしれない。しかし、アメリカがそれにはある程度譲歩といいますか弾力性を持ってこれに臨んでもらわないと、今のアメリカの主張ではちょっとなかなか話にはならないということをアメリカ側には言って、アメリカに主として弾力性を求めたわけでございます。しかし、その後の状況を見ると、アメリカの方もなかなか弾力的な気配が見えない。今回も私からもシュルツ国務長官に対して、大局的な立場に立ってアメリカの弾力的な立場を強く求めておるわけでございますが、今度の交渉というのは、そういう意味では非常に重要な交渉になる、まさに真剣勝負だと言ってもいいんじゃないかと思うわけでございまして、そういう中で日本の立場というものを山村農水大臣も十分踏まえておられるわけでありますから、そういう中での交渉が続いて、そうして全体的に煮詰まって決着するということを望んでおるわけです。
お互いに譲歩ということでございますけれども、今までかねてより委員会なんかでも御質問してまいりましたし、そういう中で明らかになっているのは、農水省当局も農水大臣ももうこれ以上の輸入自由化、枠拡大というのは日本農業にとって危機きわまりない、大変な危険な状態だと、こういうことを言っておりました。安倍外務大臣は、訪米した際に、一月、はっきりと自由化、枠拡大はできないんだと、そういう主張をされてこられたんでしょうか。
日米農産物協定が三月三十一日に切れるわけで、それまで事務当局間で話を続けて、何とか新しい協定を結ぼうということで努力を重ねたのですが、大きな開きがあってなかなか縮まらない。そういうことで期限も切れる。そこで最後の段階として山村農林水産大臣が行かれたわけでございますが、今説明がありましたように、我々としても、何とかトップ同士の、責任者同士の交渉によって決着することを望んでおりますけれども、しかしいろいろ情報を総合しますと、アメリカの態度も非常に厳しいものがあります。日本もまた譲れない一線というものもあるわけでございまして、前途は必ずしも楽観は許さない。しかし、これから山村農水大臣とブロックＵＳＴＲ代表と何回か折衝に折衝を重ねて、その結果、我々としては何とか打開の道が生まれることを期待をいたしておるわけであります。
お答えいたします。
 まず、現在の牛肉、かんきつに関する協定は三月三十一日をもって切れておりまして、協定が空白状態になっていることであります。このように空白状態をこのまま放置することは適当でないというふうに考えておりますし、また第二は、協定があること自体がアメリカ国内におきます保護主義の台頭を抑止する力、抑止力となって働いているというようなこと、このようなことなどを総合的に勘案して、大臣としては、自分が行くことによって米側の譲歩を引き出したい、このように考えているところであります。
お答えいたします。
 山村農林水産大臣は、お話しのように、きょうのお昼、渡米いたしました。アメリカ時間で、あす、あさってと、ブロック通商代表と協議いたすことになっております。
 そこで、今後の見通してございますけれども、山村大臣のお気持ちでは、米側が弾力的になるかどうか具体的なものはないけれども、私が行くことによってアメリカの譲歩を引き出せるという考え方から渡米するというふうに言われております。私ども事務当局としても、今後の交渉の見通しとしてはなかなか厳しいものがあるというふうに考えております。
当然です。ぜひ解明してください。
 次に、当面する外交問題でお尋ねしますけれども、まず農産物交渉について。本日、お昼ですか、山村農相が訪米いたしましたけれども、決着の見通しがついて訪米したんでしょうか。
時効なんて開いていませんでしょう。
 国税庁、お聞きしますけれども、今のようにいろいろある。しかし、いずれにしても一般的に贈収賄罪が成立するような疑いもあるわけですから、単に国税庁の使途不明金の解明は脱税というようなものだけじゃないんですね。さっき任意調査だということをおっしゃいましたけれども、農民や商人が任意、任意といって強制にも値するような形で自殺者まで出しているようなことをやっていて、やるべきことをやらないというのはおかしいです。これはちゃんと調べるべきです。
大臣も聞いておいていただきたいんですが、労働省が、今の人員配置なり監督機能からして私は無理だと思います。だけれども、無理だといっても、職安法四十四条に禁止されてあることが横行しているということは、これは労働行政そのものが問われるんです、結果として。
 現在、特に重脳下請構造ということで、多くの労働者がいろんな形態のところで働かされております。本来一つの企業の中で雇用すべき人たちが結局企業外のところでいろんな下請、あるいはまた孫請という形で雇用されて、そしてその企業のところに戻ってきているという形態、その中で多くの労働者が不利益や不当な権利侵害を受けている。労災の適用も受けられないというふうなこともその中から起こっているんですね。だから私は、こうした現状に対する労働行政の責任体制というものをどう持つのかという、そのことを抜きにこの派遣事業というものを公認すれば、派遣祖業が一層拡大をしていって、不利益、不安定な雇用条件を強いられる労働者がますます増大する危険性がある、こう考えるんです。
 一方、派遣事業を制度化しても、やはり職安法四十四条の規定というものは現にあるんですからね。その職安法四十四条がより力を発揮するかといえば、逆にだんだんそれはまた空文化するという結果になってしまいはせぬか、こういう心配をいたします。
 だから私は、労働省がいろいろ理由なり原因なりはあるにしましても、今日までのそうしたある意味ではそういうものを野放しにせざるを得なかったという行政の責任、そうしたことをまず明確にして、その上でこうした労働者派遣事業というふうな問題に取りかからなければ基本的な問題が間違ってしまう、こういうふうに先ほどから申し上げているわけなんです。
 その点、労働大臣として、一言お考えを聞かしておいていただきたいと思います。