どうもその辺が、新制度のためにはある程度の犠牲はやむを得ないというようなお言葉にしかとれないわけですけれども、私学共済の方がそれに当たるわけでございますが、具体的なアクションを起こさないし、その救済策もとらない。共済組合のそれぞれの方々がそれで納得できるのですか。その辺は理事長はどう判断してみえるのですか。
改正法附則の第四条の規定で不利になるか有利になるかというお話でございますが、こういう措置をとることによりまして、給与月額に基づいて計算する方式に比べまして不利になる者、有利になる者はほかの組合におきましても同じように出てまいるものでございまして、むしろ私どもとしては、これはどちらの方式をとるかという選択の問題であるということでございます。そういう意味におきましては、私どもは、先ほど申しましたような点から、現行の制度をとる以外に方法はないというふうに理解をしておるわけでございます。
文部省の方へお尋ねしますけれども、文部省も、この私学共済の方から出てきた要望書の第二項をもとにして附則四条というものが考えられたと言われておるわけでございますけれども、この要望書の第二項を入れていきますと、今理事長が言われたように不利な者が出てくることは間違いないことです。そういうものも新制度のためにはやむを得ない、こういうふうにお考えになっておるのか、そういうような方に対する救済措置というものを具体的に考えておられるのか、その辺お答えいただきたい。
そういう不利な人が、先ほどの理事長の言葉によれば五分の一ですか、三十四万人のうちの五分の一の人は不利になるということはわかっておるけれども、そういう措置は全然講じない、またそういうアクションも起こさないということですか。
そういう不利になる者に対して、私学共済組合の理事長としてそれを何とかしなければいけないと思うのですね。どういうような措置を考えておられるのか、また具体的にそういうアクションを起こされたのかどうなのか、その辺も御説明いただきたいと思います。
今回の制度改正が、年金の給付額という点では皆一様に低くなるという状況の中で、今回の改正の趣旨に照らしまして、そういう算定方法の中でこういう有利になる者、不利になる者、それが出てまいりますことはいたし方ないと思っております。
十年前のときにちょうど広島県の船越町と広島市との合併問題ありましたね。あのときには、最初有権者六割ぐらいの署名による請願書が出てきた。それらの合併賛成、反対の問題ではなしに、資料を広報に掲載することとか説明会や公開討論会をやることとか、あるいは最終判断は住民投票でやってもらいたいとかという、そういう請願でした。これが地方議会で不採択になって、代案として全戸対象のアンケートというものが議会の意思になりました。しかし、全戸対象のアンケートは住民投票と同じことになるということで町長が了承しないという、そういう状況で合併手続が進行していく。そこで、議会解散の請求が行われる。法定数の三分の一以上確保して選管に提出してやったのですけれども、ここでまたトラブルが起こって選管が全員総辞職してしまう。こういうことになって、結局三月二十日の合併期日前に住民投票を行うことができない、こういう結果になって結局は中止になった。
 私は、これは大変重要な問題だと思うんです。合併問題そのものについての住民投票を行う制度というものがない。したがって、そうなるとその合併を進めている議会の構成そのものを改めて選挙によって問うということで議会解散の、これは憲法十五条に基づく国民固有の権利、これを行使しようとしたら、町長の方が、署名した者を徹底的に調べいと、呼び出しをじゃんじゃん出すということをやって、それに対して抗議をして選管委が総辞職してしまった。実際、事実上できなくなった。当時の自治省の方の答弁にも、これは権利侵害ということには当たらないけれども、少なくとも結果としてやっぱりそういう事態を引き起こしたという答弁を当時の林行政局長がなさってます。そういう事態を回避するために具体的にどうしたらいいかということで、これを未然に防止する措置、これをひとつ考えるべきではないか。
 例えば合併は特別決議にして、過半数じゃなしに三分の二の議決にするとか、あるいは公聴会とか部落ごとの説明会を義務化するとか周知徹底を図る、そういう問題を提起をして、それはひとつ立法問題としては非常に十分検討する価値のある問題だというように答弁がなされていたと思うんです。当時の福田自治大臣も、今後検討して、必要であれば法案も修正してもいいという答弁をなさっていて、それが先ほど申し上げたような附帯決議の中身になってきたと思うんです。
 ところが、今回また同じように広島市と五日市町ですか、これとの合併問題、この三月二十日に成立をいたしましたけれども、これをめぐってもやっぱり同じ問題が起こっています。これも住民投票に付するという制度がありませんから、結局それを推進をする町長のリコールという形態をとらざるを得なかったわけでしょう。十一月の二十八日に合併協定書が調印をされると、そしてそれに対して十一月の三十日には法定数を上回る署名が選管で確認をされてリコールの要求が成立をする。そうして、十二月の八日に選管は一月二十七日のリコールの投票日を含めた決定を行っています。その直前の十二月五日には町議会の合併決議が行われて、これに警察官が導入をされて大変な混乱の中で決議がされる。あと実際には、合併の手続は広島市会が十二月十一日、広島県会は十二月十九日と手続が済んで、合併の官報告示が一月の十二日にやられた。こうなりますと、これはリコールは不成立になりましたけれども、仮にリコールが成立をしても、町長選挙が行われるけれども、合併手続そのものは完了したと、こういうことになるわけでしょう、この点いかがですか。