雇用の問題になりますと、私は、高度成長期における石油産業、石油化学なんかは、これは装置産業でございまするから、雇用の面からいうとそれほどの効果のあったものじゃなかったと思っております。したがって、今後の産業構造の面におきまして、日本の経済が生きていく道をどこに求めるかという問題、それから同時に雇用の場を拡大していくという問題、これを両方兼ね合わせまして、地方地方においての産業的なものの構想を持つべきだろう、こういうふうに思っておるわけでございます。この点は、おっしゃることも私は理解できないわけではありませんけれども、一元的にその問題を考えるわけにはいかぬだろう。やはり私、繰り返して申し上げますけれども、日本の経済の構造的な問題と同時に雇用の問題をも考えながら、地域におけるところの産業構造というものをどう形成していくかということは、きわめて重要な産業政策の一課題だろうと思っておるわけでございます。
 そこで、直接のお尋ねではございませんでしたけれども、財特法との関係でございまするが、そうした構造的、産業政策的な問題をいずれにいたしましても遂行するためには、財政的な措置も必要である。この財特法の問題はその財政措置の問題でございまするので、産業構造、産業の配置の問題等々については十分論議を尽くしてもらわなければならぬわけでございますが、しかし財特法の必要性は依然としてある、こういうふうに理解をしておるものでございます。
現行計画の目標値に対しまして、現時点までにおける達成率が非常に低いというふうな問題につきましては、私どももいろいろ検討し、かつ国土審議会においてもいろいろ検討が行われたところでございます。
 この達成率を見ますと、施設整備の関係の達成率というのは相当いいところまでいっておりまして、五十四年度で七一％くらいいっておりまして、五十五年度の計画を入れますと九〇％程度までいくわけでございますが、それにしても当初の目標は達成できない。それから人口につきましても大体六七％程度にどどまる、それから工業出荷額につきましては三〇％弱程度にとどまる、こういうふうな状況にございまして、特に工業出荷額の達成率がきわめて低いわけでございます。その原因につきましてはいろいろ御議論もございましたけれども、やはり地区によっていろいろ事情は違いますが、基本的には石油ショック後における経済の低迷、これが一番大きな原因ではないかというふうな議論がございました。
 それから財特法の役割り、効果という点につきましては、私どもは、地方における過重な負担を軽減するという意味において非常に大きな効果を持ってきたというふうに考えておりますが、ただ、この施設整備と申しますのは五十五年度までにおける目標ということでございまして、いわばフローの概念でございますが、それに対しまして現在施設の整備水準がどうなっているかという、いわばストックの観点から見ますと、新産・工特地区においては他の都市平均あるいは全国平均等に比べましていろいろの施設水準が依然として低位にある、こういう問題がございます。
私は、これを審議する過程で実は二つ問題があったと思うのです。
 一つは、いま新産なり工特なりあるいは公害、これらを総称して私はこれから財特法と言いますが、財特法の適用によってその効果を生み出すことができたかできないか、この視点がまず第一だと思うのですね。いま一つは、当初ねらっていた都市から地方への産業の分散あるいはそこにおける雇用者の増大、拡大、同時に重要なことは、それでは都市の側はどうなったかという議論がこの際あってしかるべきではなかったかと思うのです。都市の問題については後で私は触れていきますから、最初に、この効果があったかどうかという問題をひとつお聞きしておきたいと思うのです。
 審議会の報告を見る限り、たとえばそこにおける人口の増加あるいは生産額の拡大、余り好ましくないと言いましょうか、五十五年度、本来完成すべき目標に対して大変低いですね。その原因は一体どこにあったのでしょうか。これは国土庁に聞きましょうか。
お答え申し上げます。
 国土審議会におきましては、昨年何回かの御議論をいただきまして、その過程におきまして、新産・工特の財特法をどうするかということで御議論をいただきました。その際には、この十数年来続けてまいりました新産・工特制度による効果がどの程度のものであったかというふうなことをまず把握いたしまして、その後建設整備の現状がどうなっているかというふうなことを分析されました。その後、そういう事態を踏まえまして、先ほど申しました第三次全国総合開発計画の定住構想の推進というふうな見地から非常な期待が持たれているというふうな判断をいたしまして、今回延、長を意見具申したというふうな経緯がございます。
 その過程におきまして、たとえば産業構造とか、そういう問題についてもいろいろ議論がございまして、今後は産業構造もより望ましい方向に変わっていくというふうなこともございますし、従来の基幹資源型工業の重要性というのはもとより変わるものではないと思いますが、これに加えまして特に地方における雇用の場の拡大、こういうふうな観点から、でぎるだけ雇用吸収力の大きな産業あるいは付加価値の高い産業というものを導入していくべきである、それをもって第三次全国総合開発計画の定住構想の推進に寄与させていくべきである、こういうふうな御議論がございました。
時間が来ましたので、最後に一つ。
 これは、現在の時点で非常に心配な、先ほども質問がありましたこの天候の状況です。遅延型冷害が心配されているということで、私たちは、東北に住んでおりまして昨年えらい経験をしたわけでありますが、ことしも、いろいろな状況からいいますと、これは大変心配をしておる。こういうことで、東北そして関東を中心とした異常低温、これは北海道や北陸あるいは東海の一部でも農作物全般にかなりのそうした影響もあるという話でありますが、この問題は、天候の状況によるわけでありますけれども、非常に心配でございます。
 そこで今後、やはり当局としまして、余り大騒ぎをすると農家の人が構えてしまうので困ると言って対策本部の設置等はいつもぎりぎりまでやらないようでありますが、東北ではすでに、たとえば青森県などの東北地方、ここでは不順天候対策本部を設置しまして取り組んでいるわけであります。ですから、そういう表立ったものを出されるのをちゅうちょするならば、やはり一つのそうしたものを内部的に十分に構築しまして対応していく必要があると思うのですが、しているとは思うのですが、その点の対応。
 それからもう一つ、どうも最近天候のぐあいが毎年のように、しかも全国的におかしい、世界的にもおかしいということでありまして、全天候型作物ということが言われておりまして、その研究というものにも力を入れているというようなことでありますが、この問題についてどのような状況になっておるのか、この二点についてひとつお答えいただきたい、こういうふうに思います。