ただいまの先生の御指摘の危険地域と申しますのは、多分私は地震予知連絡会が指定をしております観測強化地域あるいは特定観測地域のことではないかと思いますけれども、この地域につきましては御承知のとおり、昭和五十三年の八月に地震予知連絡会が二カ所の観測強化地域、これは南関東、東海地域でございますが、指定しておりますし、またさらに先ほど来御指摘ございますように、特定観測地域を八カ所、合計十カ所全国的に指定しておるわけでございます。関係機関の観測、研究は、これらの地域を中心といたしまして実施してきておるわけであります。
 御指摘のような危険地帯と言われる地域につきましては現在の時点で十カ所指定されておる、このように考えておるわけでございます。こういうところを中心といたしまして先ほど申し上げましたように、直下型地震につきましては研究を積み重ねる、このことが一番大事であると考えております。
新聞で見た情報ですけれども、気象庁津村建四朗課長は、王滝村には何も器材を設置していなかった、云々と。三日前の九月十一日にマグニチュード二・四の地震があったのも、これもいわゆる前兆というようなものとは思わなかった。それから直下型地震は周期が非常に長いのでなかなか研究しにくい。
 あるいはまた浅田敏東海大教授は、沿岸地震としての関東地震は後百年は多分ないでしょう。しかし内陸の直下型地震はわからない。あるいはまた日本じゅうどこで突然活断層が揺れ動くか、これは運任せだと言うのです。新聞で見た。あなたが言ったというのじゃない。新聞で見たのだよ、運任せだと。こういう地震の起こる可能性のあるところは日本じゅう何百とある。同じく浅田敏東海大教授、地震予知連絡会の会長さんが言っているのです。実際そうかもしれないな、実際は。だけれども、これはちゃんと公器である新聞に出てくると、これは非常に人心に対する影響度というのはおっかないわけですよ。私九州ですけれども、宮崎県のえびのの群発地震あるいは大分市のあすこは直下型地震等があって、当時非常に周囲の人たちが心配したわけです。
 今回の長野県王滝村のいわゆる直下型地震、これなんかもそういうような、どこでも起きるような内容のものだなんていうことは、少しちょっと言葉が過ぎるんじゃないか。
 それはそれとして、行政の立場でこれを一体どういうふうに今度予知していくか、予防していくか。普通に言えば予防ですけれども、予知して、こういうふうな被害がないようにしていくか。それはあなた行政の仕事でしょう。その点の方の進度、前進度、研究の深さ、これはどうなっておりますか。
御指摘のとおり、直下型地震につきましては、いわゆるマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震に比べますと予知の研究レベルはおくれておるというのが現実でございます。したがいまして私どもといたしましては、先ほども申しましたように、研究を積み重ねる、ただいまも鋭意その研究を進めておるところでございます。
内陸型地震の予知の現状につきまして、技術的な現状につきましてお答えをいたします。
 現在の地震の予知技術は、東海地震のようなマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震につきましては予知が可能と考えられる段階にあるわけでございますけれども、残念ながら先生御指摘の今回の長野県西部地震のような内陸に発生する地震につきましては、発生の機構が十分に解明されておらないわけでございまして、このようなことから予知は極めて困難でございます。研究の積み重ねをいたしているのが現状でございます。
 このため、科学技術庁の中に国立防災科学技術センターがございますけれども、このセンター、気象庁及び国立大学におきましては、直下型地震発生機構の解明のための観測及び研究、そしてまた前兆現象の解析などについていろいろと研究をいたしております。さらに科学技術庁には科学技術振興調整費というものがございまして、こういうものを活用いたしまして、関係研究機関の御協力のもとに、ただいま首都圏直下型地震の予知技術の向上を図るための研究も進めておるところでございます。
 今後とも地震予知観測研究につきましては、地震予知推進本部を中心といたしまして、関係機関の連携、協力のもとにその推進を図ってまいりたい、このように考えております。
私は、大蔵省がいつごろまでにこの検討をおやりになろうというふうに考えているかどうかわかりません。自分の老後に対して、より安定した豊かな老後を持ちたいというのは、これはだれしも同じ願いだと思うんですね。けれども、それが高級公務員の場合あるいは恵まれた公務員の場合には、退職時と同等の給与あるいは退職したときの給与の八〇％以上の収入を第二の就職の中で得られるとするならば、これは一応安定した生活圏の中にあると考えていいのじゃないかというふうに思うわけなんです。
 私は、これは総評などの学働団体の皆さんにも伺ってみました。やはりその考え方は、大体退職後第二の就職をして、今までと同等ないしは今までの八〇％ぐらいの給料をもらっていたら年金は辞退するというのが当然ではないだろうか、それがより多くなってくる老人層のパーセンテージが上がってきている中で、年金というものを本当に活用せしむる道ではないのかという考え方があるわけですね。
 そういうふうにして考えてみますと、私は、先般も運輸省の外郭団体のような形でつくられた日本空港ビルという会社を調査をしたときに、やはり運輸省の高級官僚から天下った社長が、二千五百万円の年間所得を得ながら三百万円の年金をもらっているという実態ですね。これは運輸省だけではなくて農水省自体においても、大臣や経済局長にも御認識願いたいと思うのですが、私の調査したところでも、中央競馬会とか地方競馬全国協会とか中央畜産会、農林中金、農林漁業金融公庫、畜産振興事業団、野菜供給安定基金、森林開発公団、農用地開発公団、農業機械化研究所、糖価安定事業団、林業信用基金、農政調査委員会、こういうような各団体の理事長とか副理事長、理事あるいは常務理事とか総裁とか副総裁とか、こういう方々は、私の調査した年金受給調査によりますと、やはり少ない方では二百万円から、多い方は三百万円を超えた年金受給を受けているわけです。しかも、この人たちは、農林水産省におったときと同等あるいはそれ以上の給与を受けていらっしゃる。私は、農水省自体においても、こういう退職時と同等か八〇％以上の給与を受けている間は、その収入がなくなったときは、これは年金に頼るというのは当然のことですが、やはり年金を辞退するという方向を考えていくべきじゃないか、こういうふうに思うのです。この点、それぞれ大蔵省、農水省から御見解を承りたいと思います。