本来、老齢年金の受給者の平均受給期間は、支給開始年齢と平均余命との差ということになろうかと思います。
 それで、現実の問題といたしましては、先生今御議論がございましたように、国民年金の被保険者の場合には、人口構成全体で見ますと、高年齢層はいわば福祉年金グループに入っておられますので、受給者といたしましては世の中の人口構成全体を表現しておりませんで、若い世代の、若い老齢年金受給者という構成になっておるわけでございます。そういうような影響がございますので、五十八年度中に亡くなられた方という方をとって平均を見てみますと、厚生年金の場合は、男子の方で約十年、女子の方で八年、国民年金の場合は男女とも約六年ということになっております。
今後ともこの差でいくかどうか。いわば五年年金と福祉年金の差がほとんどなくなってきているということがございますので、福祉年金の額は五年年金の額よりも高くすると、こういうわけにはまいりませんので、福祉年金の額も、今後国の財政の許す限りできるだけその水準を上げていくということは必要だろうと思いますけれども、それは同時に五年年金、十年年金の額に影響してくる。さらに五年年金、十年年金が、十五年なり、現在受けておられる方は十九年年金がいわば最長の年金でございますけれども、そういったものにまた影響してくる。ひいては二十五年なり四十年を掛けられましたこの新しい制度での五万円の給付水準にも影響してくるわけでございますから、今後年金の水準につきましては、福祉年金も含めまして全体への影響というものを考えながら、バランスのとれた水準というものに今後意を用いていく必要があるだろうというふうに思います。
今の年金局長のお話、それは現在の結果でございます。ですから、これの発足時にはそういう多少の差があったけれども、今や差がない、だから、それをこのままでいかれるおつもりですか。
この問題について論議すれば切りがありませんので次に移ります。
 この老齢福祉年金の現行額に対して、五年年金、十年年金の年金受給額が、これは非常に低いように思いますけれども、特にこの五年年金、十年年金の受給者は自分の老後の生活確保の上からも一生懸命この保険料を拠出されているわけですけれども、それでも出せないという人もいらっしゃる。しかし、今申しますように、保険料を出した人と出さない人と、これは若干の差しかないわけなんですね。例えば、老齢福祉年金と五年年金の受給者と比べますと、わずか二百五十八円の差しかない。十年年金との差は四千七百七十五円。特に今申します五年年金との二百五十八円の差というのは、これはもう片一方は掛けた人、片一方は全然掛けていない人、これはいかがなものかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
私どもは、たびたび申し上げておりますように、老後の生活の基本的な部分というものに着目いたしまして、それを保障するという意味で物価スライド、生活水準にスライドするという、これは一面では私どもの年金のメリットといいますか、セールスポイントにもなるのではないかというふうにも思っておるわけでございます。しかし、なおその上必要に応じてみずから自助努力でなさるものにつきましては、もちろん総体的に言えば歓迎すべきことでございましょうと思います。
 ただ、私どもの年金が世代間の連帯といいますか、次の世代におんぶをするというような格好になるシステムでございます。片一方、個人年金の方は恐らく自分が出したお金をそのまま金利をつけましていただくというシステムでございますので、このことがすぐ貧富の格差を拡大するということにはつながらないんではないかというふうに思いますけれども、自助努力をなさる方となさらない方との差は若干あり得ることではないかというふうに思っております。
厚生大臣、今大蔵省はそういうお答えがありましたけれども、こうなってきますと、単純に考えて、本当に国民の老後の、お年寄りの生活というのが非常に貧富の格差というものがひどくなってくる。それはいろいろ節約をして老後のためにそういう備えをした人なんだから当然だといえばそれで終わりかもしれませんけれども、そういうような現象が出てくると思うんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。今大蔵省は、今後どんどんいいものはつくっていくと、こうおっしゃっていますが。
先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては、やはり公的年金がまず中核にございまして、その上にあります個々のいろいろなニーズにうまく対応できる個人年金、これをやはり開発、普及していくことが国民のニーズにこたえ得る道ではないかと思います。
 たまたま生命保険事業というのはそういう役割を担っているわけでございますから、これは各社今後それぞれ創意工夫を凝らしていくと思いますので、そういうのを尊重し、魅力のある年金商品というのが開発されるように指導をしてまいりたいと思います。
大蔵省としては、先ほどから出し上げておりますように、今後いろいろな国民のニーズに応じていろんな商品が出てくると思うんですけれども、今後どんどん認可していくというか、今年金局長お話しになっておりました、決して競争していくつもりはないとおっしゃっておりますけれども、先ほどからもお伺いしておりますように、国民皆年金を妨げるものではないというそういう立場に立って、今後もどんどんそういうものは認可していかれますか。
ここ二、三年来校内暴力、非行問題が大変な問題になりまして、文部省としてはそれに対応するための施策を短期、長期の観点で協力者会議を開きまして、種々検討を加えてきたわけでございます。
 まず第一に、非行問題の原因につきましては、学校、家庭、地域社会、いろいろなところの要因がありまして、学校教育だけではないということで、基本的には学校、家庭、地域社会を含めた態勢づくりが必要であるとまず考えるわけでございます。
 学校につきましては、やはり教職員が一丸となりましてそれに対する対応策を積極的に講じていく必要がある。こういう問題の起きている学校は、どちらかといいますと非常にそういう態勢づくりがおくれて、ばらばらの対応をしているということが一つあります。それからもう一つは、やはり子供に対して愛情を持って接していくということが非常に大切でございまして、ただそういう問題の子供を学校からはじき出すというだけで問題は解決しない。そのためのいろいろな相談事業、そしてそれに対応する家庭との連携、そういうことを進めていく必要があろうという対応を講じているわけでございます。