私どもとしましては、地元の住民の方々が、当該支部の事件数が少ないにもかかわらず、個々の裁判所を存続させてほしい、裁判所がなくなることは寂しいとおっしゃっていただく気持ちは大変ありがたいものと思っておりますし、それはそれとして大変重く受けとめなければならないものと思っております。
 ただ、裁判を受ける権利を損なう、こういう理由に対しましては、今回の支部の統廃合は、むしろ裁判を受ける権利を実質的に保障する道としてこれがいいんだ、こう考えて私たち選択させていただいたものでございます。
 安藤委員十分御承知と思いますが、裁判官もいない、弁護士もいない、そういう支部におきましては、実際に訴えが提起されましても、裁判官もてん補していき、そして弁護士さんも本庁所在地等から行かれる、そういった関係から非常に期日が入れにくうございます。本庁であれば、期日と期日の間隔はあるいは一月程度で入ったり、もっと短く入ったりすることもある。それにもかかわらず、そういう裁判官の非常駐庁の支部等におきましては、例えば期日と期日の間隔が三月以上になっている、そういう実態がございます。その他もろもろ、適当な時期に本当にここで和解を進めたらいいという時期に期日が開けなくて和解ができないとか、そういった民事、刑事を通じましていろいろ審理のひずみが出ております。
 裁判は、訴えが提起されれば裁判を受ける権利を保障したというものではございませんで、やはり当該紛争の個々の、個別の事情に即しまして、紛争解決の適当な時期に適当な判決なり和解なりができるということで初めて裁判を受ける権利が実質的に保障されるわけでございます。そういった現在の裁判官非常駐庁の支部におけるいろいろな審理のひずみを正し、審理を充実させ、そして適時適切に、いいときに判決が出せるというような裁判を行っていきたい、そういった目的から今回の支部の統合の問題も出させていただいたものでございます。私どもは、裁判を受ける権利を損なうことではなくて、むしろそれを実質的に保障できる道として今回の支部の適正配置の問題を考えているわけでございます。
今、総務局長さん最初におっしゃった、裁判を受ける権利が損なわれる、これがやはり一番大きな柱になっているんですね。支部を廃止されると、憲法が保障する主権在民、それから法のもとの平等、裁判を受ける権利が侵害される、これを一番大きな理由として、統廃合には反対、こういう署名に参加をしておられるわけなんです。こういうような国民の声、これを最高裁はどういうふうに受けとめておられるわけでしょうか。
地元住民の支部の統合に反対されます理由としましてはいろいろございます。裁判を受ける権利を損なわれるといったことを挙げられることもございますし、あるいは自分らの支部のある町は歴史的に由緒のある町なので裁判所がなくなることは耐えがたい、そういったこととか、あるいはふるさと創生の動きに逆行するとか、あるいは今後開発、発展を期待してそのための努力をしているのに、裁判所の支部の廃止はそういったものに水を差すものであるとか、あるいは逆に、行政機関に次ぎまして裁判所の支部までなくなると一層過疎化に拍車がかかる、そういった反対等いろいろございます。あるいは個別の事情を挙げられまして、何々支部の管内は非常に豪雪地帯で、冬季交通が途絶したりする、そういった事情を挙げられたり、あるいは管内の奥が深いので現在ある支部の所在地まで出てくるにも時間がかかるとか、そういった地理的な条件を挙げられるところもいろいろございます。
 その他もろもろございますが、公約数的なところで申し上げますとそういったところでございます。
これはきちっとお調べになって、こういうふうに住民の人たちが反対の意思表示をしているということはきちっと把握していただきたいと思うのです。
 この反対署名の趣旨、これは、裁判所がなくなっちゃ困るとか、格好がつかぬとか、あるいは町が寂れるとか格が落ちるとか、いろいろな話があることはあるんですが、私はこの署名用紙の写しをいただきましたけれども、どういうような中身、趣旨でこういう署名がなされていると最高裁は理解しておられますか。
検討対象庁の管内の地元住民のそういう反対の署名につきましては、私どもの方へどっさりと届けられたりしているところも多うございます。現在、先生御指摘のところにつきまして正確な数は覚えておりませんが、先生のおっしゃることでございますので、おっしゃるとおりであろうと思います。
私ども原子力防災計画上ＥＰＺと略称しておりますが、エマージェンシー・プランニング・ゾーンという頭文字を急いで使うためにＥＰＺと言っておるんですが、このＥＰＺといいますのはどういう考え方かといいますと、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の目安、こういうことで、これが実は今委員がおっしゃいました八ないし十キロメートルでございます。
 この八ないし十キロメートルというのはどういうことで目安として定められたかと申し上げますと、昭和五十五年の六月に原子力安全委員会の御決定がございまして、原子力発電所等周辺の防災対策というのをお決めいただいたわけでございますが、その中に実はアドバイスとして、目安としてこの八ないし十キロメートルが提案されているわけでございます。
 これはどうやって決められたかと申し上げますと、先ほどちょっと申し上げましたように事故の想定で決められたものではございません。もちろん、原子力施設の技術的側面は非常に大きく考えられてございますけれども、そのほかに大きなファクターといたしまして、人口分布、行政区画、地勢などその地域の固有の状況を考慮しまして、結果的に応急対策の実効性が上がるかどうかということを総合的に専門家で御検討されて判断されて、我が国の場合は八ないし十キロメートルが目安としていいのではないか、こういうふうに実は示されているわけでございます。
 この八ないし十キロメートルは、それじゃ一体実際の事故が起こったときには大体どんな感じになるのかということもその答申の中の付録の中で計算してございますんですが、一例的に申し上げますと、いわゆる重点的に充実すべき地域の範囲である八ないし十キロメートルのちょうど外側のところに人間がずっといたとしまして、決して起こることはないと思いますが、万が一起こりまして、気象条件等も被曝線量を高目に与えるような条件をとりまして計算いたしますと、そのときに立っている人の全身の被曝線量が一レムになるような範囲が八ないし十キロメートル。
 それで、この一レムという数字はどういう数字かと申し上げますと、同じくこの指針で提案されています防護対策を何かとった方がいいという、これは屋内退避でございますが、まず屋内退避をした方がいいなあという数値が実は一レムでございます。
 そういうような範囲が八ないし十キロメートルの中でございまして、先ほど申し上げましたように、対策を重点的に充実すべき地域ということで提案されている目安でございまして、その中の人を全部避難させろという、そういうためだけに設けられたいわゆるキロメートルではございません。