御指摘のとおりだと思います。率直に申し上げまして、汚濁の中心になっております家庭排水の把握が非常に困難なことと、それからもう一つは、水質汚濁防止法の県の条例でございますね、これとの関連で技術的問題がある等でなかなか軌道に乗らないことは私も否定いたしません。しかし、御指摘のように、多少の試行錯誤であっても、私はこの問題はやはりやる姿勢が要るだろうと思っております。
 そういう意味で、とりあえず現在、調査の結果に基づきましてモデル案の作成ということを指示しているわけでございます。できるだけひとつ試案を関係都道府県に提示いたします。そういう形で議論を公の場所にのせ、具体的な社会的な関心を惹起し、その上に立って調整を続けるというふうなトライ・アンド・エラーの方式をとらざるを得ないと思います。そういう方向で努力をさしていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先日の分科会におきまして、先生の御質問、私ども十分その後留意いたしまして、先生の御質問の趣旨及び建設大臣の御発言等を十分踏まえまして、本件につきましては、地域の実情に応じまして慎重に検討する必要があるというふうに判断をいたしまして、埼玉行政監察局長に指示をいたしました。その結果、埼玉行政監察局では、三月五日に県からの回答をいただくというふうになっていたようでございますけれども、その期限を先に延ばすということで、慎重に検討しているというふうにしております。また、三月五日に公表をするというお話でございましたけれども、本件につきましては、個々の問題も相当含んでいるということもございまして、これは公表しないように改めて埼玉行政監察局に指示したところでございます。
 以上でございます。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十七年度一般会計補正予算及び同特別会計補正予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。（拍手）
 わが国経済は、昨年度、七年ぶりの低成長に陥ったわけでありますが、これは、世界不況の余波による側面もあるとはいえ、まさに政府の対応の拙劣さが招いた政策不況と言わなければなりません。
 今年七月から九月期のわが国経済は、前期比〇・六％、年率換算二・五％という低い実質成長率を示すにとどまっております。さらに、十月以降においても景気の先行きについて懸念すべき多くの材料を抱えており、早急に景気浮揚のための積極的かつ総合的な経済対策が講ぜられるべき事態に立ち至っているのであります。
 これに対し、政府は十月八日、災害復旧事業など総事業規模で二兆七百億円となる六項目の経済対策を決め、そのうちの一部が本補正予算に計上されたところであります。
 しかし、この政府の対策は規模も小さく、来年度予算の先食いや地方へのしわ寄せをするなど、見せかけの内容が多く、現在の深刻な不況に対してはきわめて不十分なものであり、きわめて遺憾であります。これでは、政府が下方修正した三・四％の実質成長率の達成さえ望むべくもありません。特に、勤労者や中小企業者が切望していた所得減税が見送られ、中小企業に対する投資減税の実施が先送りにされたことは、わが国経済の発展と国民生活の安定に目を向けない政府の姿勢をまざまざと見せつけたものであり、とうてい国民の納得が得られるものではありません。（拍手）
 現在講ぜられるべき景気対策は、所得減税、中小企業投資減税など約二兆円の減税の実施、住宅取得控除の充実などの住宅対策の追加、中小企業承継税制の確立、きめ細かな不況産業対策の実施などであるにもかかわらず、政府が経済、財政についての今後の展望を全く示すことなく、今回のような不十分な景気対策でお茶を濁そうとする姿勢を続ける限り、企業経営者の先行き不安感は払拭できず、わが国経済の活力はますます衰退していくばかりであります。これら諸点について、政府の猛省を促してやみません。
 次に、本補正予算に盛り込まれている国債費のうちの定率繰り入れ等の停止についてでありますが、この定率繰り入れ等の停止は、予算委員会においてわが党委員が示したとおり、目先の国の財政の苦しさをしのぐには役立つとはいえ、それは後年度に負担を先送りしただけのことであり、本質的には財政再建に何ら貢献するものではないのであります。
 この問題を先送りして将来に禍根を残す苦肉の策とも言うべき定率繰り入れの停止は、歳出の縮減への努力を鈍化させ、ひいては国債発行の歯どめ、すなわち、財政の節度を失わせるおそれがきわめて強く、たとえわが国財政が背に腹はかえられないという窮迫した状態にあるとはいえ、絶対に容認させるべきものではないことを強く申し述べる次第であります。（拍手）
 いま一つ、本補正予算案に反対する大きな理由は、国家公務員の給与に関する人事院勧告制度を無視し、約一％の給与改善費を不用額として削除し、給与引き上げを見送ったことであります。
 言うまでもなく、人事院勧告制度は、憲法で保障された国家公務員の労働基本権を制約する代償として設けられたものであり、政府は完全実施のため最大限の努力をする義務を負うものであります。これを単なる財政的理由により見送ることは、政府みずから公務員の給与決定の基本ルールを否定するものであると言わなければなりません。（拍手）
 まず政府が行うべきことは、むだな仕事や行政機構を整理し、公務員定数を大幅に削減し、それによって総人件費を抑制することであります。それが臨調答申の真意であります。これがうまくできないからといって、公務員全体の給与引き上げを見送るということは本末転倒であり、行政改革とは無縁の不当な措置であると言わざるを得ません。
 さらに、政府の今回の措置は、民主的労働運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、国民的課題である行政改革に率先してこたえるべく努力してきたまじめな良識ある公務員の同士を、はなはだしく裏切るものであります。（拍手）しかるに、政府みずから労使間の約束を破ることは、違法ストなど法に反した行動をも正当化する根拠を与えることにもなりましょう。われわれは断じて承服できません。
 以上、申し述べましたとおり、本補正予算案は、わが国経済の実情と、国民が国政に対し求めている切実な要求とを無視したものであり、わが党はこれに強く反対し、私の反対討論を終わります。（拍手）