監察支局の場合におきます非常に大きな変化について申し上げますと、当時は、先ほども長官が申し上げましたように、ブロック機関を整理していくという五十五年行革のときの考え方でございました。しかし、その後臨調答申が出まして、府県単位機関を整理していこうということになりまして、第百回国会におきまして府県単位機関の整理法というものが出まして、従来の地方行政監察局というものを現地の事務処理機関たる行政監察事務所にいたしました。その場合に、従来地方行政監察局がやっておりましたいろいろな事務を、できるだけブロック機関である管区行政監察局へ引き上げようということが行われたわけでございます。この結果、ブロック機関たる管区行政監察局は、その人員でございますとか仕事につきまして、受け皿的な仕事が非常にふえてくるということ、そして、そういうような中におきまして、四国におきましても、監察をいたしますよその官庁でブロック機関的なものが非常にございますので、非常に仕事がふえてくる。そういうようなことで、従来の管区の仕事を支局として存置する必要があるというふうに考えたわけでございます。
 最大の重大な変化と申しますのは、府県単位機関整理法によって、地方行政監察局が行政監察事務所になったということでございます。
今、長官の方から御答弁ございましたけれども、補助目的を達成したものであるとか、あるいは地方公共団体の事業にもう同化定着しているような補助金にどういうものがあるだろうかという御指摘でございます。
 例えば、これは昭和六十年度に廃止いたしておりますけれども、動物収容施設補助金というようなもの、これは犬・猫収容施設整備に関する都道府県への補助でございまして、現在この予算案の中において御審議をいただく予定になっております。こういうものはもう補助金の目的を達成したのではないか。あるいは国鉄の列車の衛生施設の緊急整備費補助金ということでございまして、これは国鉄の列車のトイレの整備に関する補助金でございます。これももう補助目的を達成したのではないか。それから、非常に零細ではございますけれども、発明実施化のための試験費の補助金ということで、発明考案の実施化の促進のために、個人とか民間法人に対しまして補助をするという大正六年から計上されている補助金がございまして、こういうものにつきましては、今は民間活力という時代でございますし、もう補助目的を達成したのではないかということでございます。
 さらにまた、長官がおっしゃいました零細補助金でございますけれども、これは常に補助金の効果というものを、陳情のために非常に金がかかって、補助金で実際にもらうものよりも経費の方がかかってしまうというようなことでは非常にぐあいが悪いわけでございますし、金額が小さければそれだけの効果というものが生じないのではないかというようなことで常に検討いたしておりますけれども、昭和五十八年度において基準額の引き上げを行っておりまして、都道府県では五百万円、これが今一千万円に五十八年度からなっておりますし、市町村の場合は五十万円を百万円にいたしております。こういうものにつきましては、貨幣価値であるとか時代の変化に伴いまして絶えず検討をしていかなければいけない、こういうふうに考えておる次第でございます。
ああいう座談でございましたので、そういう「つまらん補助金」、こういったわかりやすいというか俗な言葉で申し上げたのですが、私が言っているのは、要するに補助目的がもう済んでおるじゃないか、そういうものを相変わらず既得権みたいになって出しておるじゃないか、あるいはまた余りにも零細な補助金でちっとも効果を上げてないじゃないか、こういったことをひっくるめて申し上げたわけでございますが、その中身は具体的に何があるかは後で事務当局から御説明させます。
 なお、ちょっとつけ加えさせていただきたいのですが、一番最初に警察官の問題のときに、秦野君と相談してと言って、中身をちょっと失念したような気がしますのでつけ加えますと、そのときに直したのが巡査長という制度でございます。これは試験なしにしたわけでございます。経験と実績でやる。しかし、それでも、先ほど言ったように試験制度は相当見直す必要がある、こういう趣旨でございますので、追加してお答えさせていただきます。
余りばっと出されないで、少しずつ出されますね。時間の関係で、同じく地方行革の件につきまして、これは長官にはたびたび引用させてもらって申しわけないのですが、私、非常に愛読者でございますので、熟読をしておりますので、ひとつ御勘弁いただきたいと思います。
 いわゆる補助金でございます。長官は、「つまらん補助金もあるわけですから、それは切っていいんだけれども、出すべき補助金はきちんと出さなければいかん。」、「つまらん補助金もある」このようにおっしゃっておるわけでございますが、当然裏づけがあっておっしゃっているわけでございますが、どういうふうな補助金がつまらぬ補助金、こうお考えなのか、どなたか御答弁をお願いしたいのです。
円の国際化、自由化をめぐります税制問題につきましては、昨年の円・ドル委員会で問題になりましたのが二つございました。一つは非居住者に対する源泉徴収を撤廃しろという問題と、もう一つはユーロ円債に対する非居住者の源泉徴収免除の問題でございます。
 これは、回を重ねまして、ことしの一月、ワシントンで話を詰めてまいりまして、法律も通していただきました結果、この四月からユーロ円債の源泉徴収の免除の制度は既に施行になっておるわけでございますが、非居住者の源泉徴収免除の問題につきまして、私どもはこれを撤廃することが必ずしも国際化でも何でもない。つまり国内税制といたしましては内外無差別ということがまさに国際的な姿でございます。
 ただ、非居住者の源泉徴収免除の問題につきましては、昨年、ＥＣ諸国がアメリカの制度の変革に伴いましてこれを実施いたしましたけれども、たまたま当時、ＥＣ諸国の税制当局者と私、意見を交換したときに、先方も、この問題はやはりＥＣの通貨の地位、対ドル相場の関係から、日本的な表現をすれば遺憾ながらやむを得ずああいう措置をとらざるを得なかったということでございまして、たまたま幸いなことに我が国の円の立場がこういうことでございますので、私どもは必要に迫られてそういうことをする必要がなかったということでございます。
 したがいまして、国内の源泉徴収の問題につきましては、これは居住者、非居住者差別することなく、現在の税制を私どもはきちんと維持していかなければならないと考えておりますが、先ほど来議論になっております東京市場の国際化、具体的にはオフショアの問題になるかと思いますけれども、この点につきましては、外為審でこの勉強を始められる前に、国金当局からも事前に密接な連絡を受けております。私どもはオフショアにつきましても、いろんなタイプの議論がございますので、その結論がまとまりました段階でやはり税制としても的確な対応をしなければならないというふうに考えておりますけれども、現在のところは、外為審の御審議なり御検討の状況を見守っておるというのが主税局の立場でございます。