今回の場合、御指摘のように、家電であるとか自動車の関係の反動が大きくなっているというのはそのとおりであります。
 ことしの春ごろにいろいろ業界等から事情を聴取しましたときに、昨年の後半あたりから家電とか乗用車が非常に売れたわけです。この点につきましては、駆け込み需要というよりもバブル期に購入した乗用車とか家電の買いかえ需要がようやく出てきた、そういう業界の評価もありまして、我々は、駆け込みはあるとしてもごく一部のファクターであるというふうに春ごろの時点までは判断しておったわけです。
 しかし、現実にこれだけ反動が大きくなってきていることから、後で考えますと、買いかえが出てきたというファクター以外に、駆け込み需要の部分が実は我々が思っていた以上に大きかったということであろうというふうに推察しております。
私もそれは十分承知しているわけであります。承知した上で質問しているということは、御存じのように、物品税の対象である品目が前回は今回と違う動きをしているわけです。その物品税の影響というものを今回の消費税の引き上げのときに、要するに考慮していなかったせいでしょう。
 だから、全体的な数字ではそうかもしれないけれども、今回は自動車なり家電なりの動きというものが前回と違う動きをするのは当たり前のことなんです。そういう大きな判断ミスをしているから、甘く見過ぎたんじゃないですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、前回の場合、物品税の廃止というのがありました点、今回と違う要素があるというのは御指摘のとおりだと思います。それに加えて、前回と今回のもう一つの大きな違いは、前回の場合は駆け込み需要という規模が今回より相対的には小さかったという点が違います。
 例えば、前回の消費税引き上げ前の八九年の一−三月期の消費の伸びは前期比で二％ということでございました。今回の場合、九七年一−三月期の消費の伸びは四・四％という伸びですから、大ざっぱに言えば倍以上の駆け込み需要の規模があったということで、その点今回の方が反動減も大きくならざるを得ない、そういう要素があるかと思います。
最初に、実は総理大臣に基本的な大きな意味で景気に対する見解をお聞きしたがったんですが、今具体的な回答を先に企画庁長官にいただいたものですから、細かい具体的な問題にこれはどうも入らなければいけなくなってしまいました。それでは、今、企画庁長官が言われました問題について一つ一つ照査をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 我が国の消費税の引き上げということは二回目の経験であります。前回の経験があったはずであります。前回のときの状況と今日のときの消費税の引き上げの状況をどのように考えていらっしゃいますか。
 前回のときは、御存じのように、物品税が廃止になった上で消費税が引き上げられているわけです。したがいまして、もし前回と同じような形での消費動向というふうな考えで立っていらっしゃるとするならば、今、企画庁長官が言われたとおりかもしれない。基本的に違うんですよ、今回の消費税引き上げの影響というものは。その点につ
 いて、どうお考えですか。
いろいろ伺ってみますと、それは公害保健行政みたいな感じになりますね。そうなってきますと、本来なら公害保健行政とでも申しますか、公害の問題、医療の問題、保健の問題、養護の問題というようなことは環境庁と厚生省と両方のお役所の仕事のように考えられます。これはどういうふうに進めていったら両方の役所がうまくいけるのかどうかわかりませんが、そんな感じがいたします。ですから、自治体の場合でも保健所が公害福祉事業をするのが本来の役割ではないかなというふうにも思います、今のような話からいきますと。ですけれども、今の日本の行政体系の中では、公害保健行政体制というものはないわけですね。そういうものがないものですからばらばらに、別々にというようなことになって、やることはやっているんだけれども効果的にぴたっといかないというような歯がゆさも出てくる。ここら辺を何か上手にいけないものかなというふうに考えております。
 ですから、これは一つの考えですが、将来は今までのような単に福祉事業としてやるのではなくて人を対象にする行政、公害問題を起こす原因、濃度だとか何だとかという問題は純粋に公害の原因ですから探求する必要があると思いますけれども、同時にそれが影響を及ぼすのは人すなわち国民の健康ですから、それを対象とした行政にしていかなければならないと考えます。今までは公害による健康被害の後追い行政でしょうか、病人が出ちゃった、さあ大変だ、それを補償しよう、こういうことでしょう。それでは本当に手おくれだと思いますから、そういう後追い行政ではなくて、しかもお金で補償するという問題ではなくて、病気を発生させないように事前に予防するというところに力点が置かれなければ、いつまでたってもこの公害患者の問題は解決できないと思うのです。それが非常に懸念されるところなんです。ですから、地域環境保健計画のようなものをきちんと位置づけして、これは国家事業ですから、国や自治体の責任を明確にした行政にする。それが今ないと思うのです。そういうことが必要ではないだろうかというふうに考えています。
 そこで、かつて東京都の公害環境保健部長ですか、やっていらした田尻宗昭さんという方がいらっしゃいますが、この方は同じような考えを持っていらっしゃって、私も同じ気持ちなんですけれども、彼はさらに進めて、法律の名称を公害健康被害予防救済法としたらどうだという提言をしていらっしゃる。法律の名前がそれがいいかどうかは別といたしまして、考え方としては私も同じ考え方を持つわけでございます。そういうふうに今御説明ありました保健事業あるいは予防事業とかを発展させていく、ただ公健法に基づく予防事業という行き方にしないで、今申し上げましたように、地域環境保健というものの計画はきちっと位置づけをして、それを独立させて運営させていけるようにしていってほしいなというふうに考えるわけでございます。
 そのようなことができるのかどうかなんですけれども、私は今お話を伺っていて、環境庁だけでなさるのはなかなかしんどいことだし、これは何か考えて行政の体系づけをして実施するというふうにやっていただけないものかなと思いまして、そのことをひとつお尋ねしてみたいと思うわけでございますが、それはいかがでしょうか。