外務大臣、イラン・イラク戦争が起こってからもう大分になるわけですし、当事者間の話し合いなんというものはなかなか前進をしません。それならばなぜプロジェクトを格上げをしたか、その理由も聞きたいわけですけれども、もうそんなことの論議じゃない。私の懸念をするのは、両国の外交チャンネルでこれはひとつ前進をさせろ、打開策を講じなさい、そういうことへの対応を、何か採算ベースあるいは資金的なものだけでこの問題を判断しちゃいけない、こういうことなんです。くどいようですけれども、何か方法を考えなければ、手探りでもいいからやはり外交の場で、国と国とのレベルでこの問題をひとつ話し合っていかなければ、これは基本契約だって向こうの国会を通っているのですから、当事者間でその基本契約の改定云々なんといったって、これは国会の承認事項にならぬ話です。だから、やはり国レベルでこの問題について一度——なかなか難儀な問題だから手を出したがらないわけです。そんな汚れたもの、あるいはそんな難儀なものにかかわりたくない。これは外務省はきれい過ぎる。外務省はあえてどろをかぶるぐらいの、いやがらんと、きれいなことを言わんと、外務省が乗り出してこの問題解決にひとつ働きかけるおつもりはありませんか。そのことが前に戻って、政府レベルに格上げをしたプロジェクトでもあり、そういう姿勢が——結果はわかりませんよ、両国合意の中で撤退ということもあり得るかもわかりません。しかしそういうことをやることが、中東諸国の日本に対する信頼をつのらせることであり、そのことが中東政策のベースでないといかぬ。経済協力はそうあるべきだ。もしひょっとして、そんなことは仮定の問題ですけれども、大勢が変わった、じゃ、またやりましょうかというようなことになれば、それは場当たり的な御都合主義になるわけですから、私は、中期、長期を展望して外務省が、現地大使もおることですから、もっと積極的にこの経済協力プロジェクトに対する取り組みをすべきではないでしょうかという意見を持っているのですが、大臣、いかがでしょうか。
本件プロジェクトは、確かに先生御指摘のとおり、ナショナルプロジェクトというふうに位置づけられたわけでございますけれども、基本的な性格は民間企業主体の合弁事業でございます。したがいまして、当然民間企業の立場から見まして、あるプロジェクトが経済的に採算がとれるかという点も非常に重要な視点であるわけでございます。
 他方、イランの内政あるいはイラン、イラクの紛争という事態がございますので、この先行きがどうなるかということの判断が非常にむずかしいということでございます。もちろん、この企業の将来をどういうふうに取り扱うかということは、他の中東諸国も関心を持って見ておると思いますけれども、しかしながら、現在の段階では当事者同士が話をしておるということでございまして、去る七月に日本の企業の代表が先方に行って話をしておる、また、先般ダビリというＩＪＰＣの社長が参りまして、わが国の関係方面と意見を交換しておるという段階でございますから、イラン内部の情勢、イラン・イラク戦争、それからそういう当事者の話し合いというものをしばらく見守っていきたいというふうに考えております。
政府も与党もとおっしゃいましたですね。ところが、与党の小沢幹事長が新ルールを採用したいということを突如として言われました。予算委員会が平静に進行中に、いや、この補正予算関連法案は一括審議だ、一括処理だということで関係閣僚を当該委員会にみんな張りつけるというようなことを突如として提起をいたしまして、国会が約二週間にわたりましてあのような状況になったことは、総理もよく御存じだと思います。
 そのとき、実は小沢幹事長と私、書記長・幹事長会談をいたしました。私はそのときに小沢幹事長に対して、この新ルールとは一体どういうことですか、こうお尋ねをいたしました。そうしましたら小沢幹事長の言うのは、衆議院と参議院で多数派が異なっている、特に法律の場合は衆議院で通っても参議院で否決をされる、廃案になる、そういうことが起こるかもしれない、その場合、それが今の国会のねじれ現象であるということで、そのことを国民の皆さん方によく理解をいただく、その必要があると思う、こういう話をされました。
 私はその際言ったのです。あなたの言うねじれ現象という認識は間違いだ。国民の皆さん、主権者です。昨年の参議院選挙にはあのような厳粛な審判をされた。そうして今回の総選挙では、主権者である国民の皆さん方があのような審判をされた。そうして衆参の多数派が異なっている、こういう状況。憲法を見れば、憲法は二院制度というものを採用している。衆議院、参議院。そうして両院の議決が異なるということをあらかじめ想定されたんでしょう、憲法五十九条、憲法六十条、六十一条におきまして、その場合の扱いをどうするかということが規定されている。両院協議会という制度も規定しておられる。だから、今の状況というのは憲法が想定した正常な姿だ、こう言っても差し支えないのではないか。そういう中で、今海部さんが言ったように、お互い与野党が衆知を集めて国民のためにどうするかということで真剣に努力をすることが必要だと私は思う。しかるに、あなたは、法律が衆議院で通ったが参議院で否決された、廃案やむを得ない、法案がつぶれても今の国会の現状がこうなんだから、そのことをよく国民の皆さん方に知ってもらえばいいという考え方は、憲法が認めた両院制度、しかも憲法五十九条、六十条、六十一条が定めているその場合の扱いの仕方というものを無視する、いわば党利党略ではないのかということを実は申し上げたのであります。
 海部さんのお話を聞いておりますと、両院多数派が違ってもその中で国民のために真剣に話し合いをしようではないかというお話です。ところが、政府も与党もと言いましたが、与党の方の考えは違うようですから、その辺は一体海部さん、総裁としてどうお考えなんですか。