そのとおりですね。昭和六十三年三月八日、建設省から埋め立てに伴う環境への影響について意見を求められていた環境庁は、十四項目の条件をつけて事業に同意しております。
 さらに九二年には、調整池の水質保全のために排水門の定期的なフラッシュ、開閉ですね、それが行われるよう配慮することを求めておりますね。
 そして、今月十九日に環境庁は現地に専門官を派遣しております。これらのことをきちんとチェックしてきたのでしょうか。今後もし条件に明確に違反するようなことがあれば、条件不履行を理由に事業中止命令をお出しになったらいかがでしょうか。
六十一年の環境アセスメントは、これはまだ私どもがつくりました閣議アセスではございませんで、長崎県の要綱によりまして農林水産省が行ったということでございまして、私どもといたしましては、六十一年のアセスにつきましてはかかわっておりません。
 それで、本事業につきましては、公有水面埋立法に基づきまして昭和六十二年の十二月に建設大臣から意見を求められまして、六十三年三月に、一つは潮受け堤防内側の調整池の水質保全対策の推進、二つが新たな鳥類の生息環境となることが予想されます調整池におきますヨシ湿原等の自然植生の維持、三番目に潮受け堤防前面部に、外になりますが、前面部におきまして干潟の再生促進のための適切な対策の推進、それから四番目に環境監視計画の策定、実施、これらについて意見を申し述べたわけでございます。
事ほどさように、干拓目的は幾らにでも変わるんです。でも、その底辺には、何とかここを埋める、工事はしたいと、工事したいんです。それが見え見えなんですね。それは国民のすべての方が見えているんです。幾ら隠しても隠し通せるものじゃないんです。そのことをよくわかっていただきたいと思います。
 事業開始の昭和六十一年にアセスメントが実施されまして、その結果、干拓事業実施に伴う生態系への影響は軽微とされております。これはどのようなアセスを行ったのか説明してください。そして、これに環境庁はどうかかわったんでしょうか。
干拓そのものは私どもの所管外でございますけれども、私どもが聞き及んでおるところによりますと、本事業は、昭和二十八年、優良農地の創設等を目的とする国営長崎干拓事業として調査及び全体実施設計がなされ、昭和四十年には事業が着手されたが、昭和四十四年、漁業補償の不調及び開田抑制により事業は打ち切られた、こういうふうに承知をしております。
 次に、昭和四十五年、水資源開発と土地開発を根幹といたしました長崎南部地域総合開発計画として再調査が開始をされたと承知いたしております。
 現在の国営の諌早干拓事業は、畑地の創設、高潮、洪水の防止を目的として昭和五十八年から全体実施設計がなされ、昭和六十一年に事業が着手されたものと承知をいたしておりまして、先生の今の御認識に間違いはないものと、私どもの立場でもそう思います。
そういう解釈では、やっぱりこれは農水に負けても仕方ないなと思いますね。どうして環境庁の方が環境を守ろうという決然たる意欲に燃えていないのか。私はそれが不思議でならないところでございます。悲しいです。
 次に、環境庁のやってきたことについて伺いたいと思います。
 諌早湾の干拓事業は、昭和二十七年の食糧増産のための長崎大干拓構想に端を発して、二十八年から長崎干拓事業として調査が開始されております。その後、紆余曲折を経て、三分の一に縮小されてこの事業が昭和六十一年に始まり、平成十二年の完成を目途としている。この経過に間違いありませんね。
若干御説明をさせていただきたいと思います。
 ラムサール条約におきましては、登録湿地以外の湿地につきましてもできるだけ適正に利用することを促進するため、計画を作成し実施すること、それから、自然保護区を設けることにより湿地の保全を促進すること等が規定されているわけでございます。しかしながら、これらは各締約国が湿地の保全のための計画や制度を整備し、湿地の保全に努力すべきことを一般的に期待したものでございまして、いずれの地域の湿地をどのような形で保全するかといった具体的判断は各締約国の責任においてなされるべきものと、そういうふうに考えております。
 したがいまして、今問題になっておりますこの諌早湾でございますが、その干拓事業の実施をもって直ちに我が国がラムサール条約に反する行為を行うという指摘には当たらない、そのように考えております。
暴力団の組織が、その枠組みが必要悪とは言いません、しかし、その枠内にいるから、その中のルールによって一定の警察の対応の指針というものが出されてきた。ところが、今はそれが崩れてきて、どういう犯罪が発生するかわからぬという部分が出てきている。非常に対策の面で難しい面があるんだろうと私は思います。
 例えば銃器の問題ですが、たしか一昨年のはずであります、銃刀法の改正が行われました。これも強化が行われたんですけれども、この銃器使用による凶悪事件の発生状況ということを簡単にお聞きをしたいと思いますし、その対立抗争事件、発砲事件の件数なども事前にお聞きをしたいのであります。
 あわせて、暴力団が銃器というものを一般市民に流出していくような状態というのがあの銃刀法の強化の後に発生しました。その辺の御認識というものを聞かせていただきたいと思いますし、一般の市民へ銃器が拡散していく状況というものは、まさに暴力団の中で銃を持っている、あるいは町中で銃を発砲することによってさらに厳しい規定になった、あるいは経済の状況の中からリストラをしていかなければならない、足を洗いたい、そういうときに銃器を警察の方に届け出ることという弾力性を持った法改正を行ったんですけれども、残念ながら、その法改正というものは意図するところが十分に果たされたとは思いません。一般の市民に流出するという現象が起きたことをどのように受けとめられていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。