実はそのことをお聞きしたかったのであります。確かに私は、後でこれをいただいて、なるほどそういう調査の仕方かなと思ったのですが、ほかの全国紙は全部「支持」で、するかしないか、ＮＨＫだけ「評価」という言葉を使っていますね。あらわれてくるＮＨＫの報道のニュースの際には、「評価」ということを口で言っていますよ。ところが、それがぱっと出てぱっと消えちゃうものだから、見ておる者には数字だけしかわかりません。したがって、評価であろうと支持であろうと、国民の側で見れば、すべての新聞は支持率を出しておるわけで、活字の題名は全部支持率になっておる。したがって、ＮＨＫも大体そのようにやっておるなというふうに見るのが国民の常識だと思うのです。
 それは、支持か評価かによって中身は違いますよ。なぜＮＨＫだけが評価という言葉を使われるのか、私は大変不思議に思ったのですよ。よそはみんな支持という言葉で、大体普通ならば支持というのが常識なのに、ＮＨＫだけは評価という言葉をお使いになるが、これは何か根拠があってそういうことをおやりになっておるのだろうか、この点大変疑問だったのですが、なぜそういう言葉をお使いになったか、それをちょっとお聞きします。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの世論調査のやり方からまず申し上げます。やり方の方法は、層化二段無作為抽出法というやり方を使っております。この方法は、全国の市町村を地域あるいは産業構造などで、似ている幾つかのグループに分けます。そして、この分けられたグループから、必要な数の町、町名あるいは手とか地番とか、そういうものを無作為に選んで調査をするものでございます。このやり方で千八百というのが少ないか多いか、そういうことについては実は統計学上の一つの結果がございます。大体三千六百という数字は一つのめどになるというふうなことが出ております。これを千八百、つまり半分にした場合は、誤差率というのが大体一・四％ぐらい出るであろうというふうなことも言われております。できるだけたくさんの数で調査するのがいいに決まっているのですけれども、これまでの経過から、大体この千八百人でもって調査をするということで、一応のめどにはなるだろうというふうに私どもは思っております。
 もう一つは、先生の御不審のあった中で、例えば新聞の支持率とどう違うかということでございますが、実は、これは違うのが当たり前というふうなことを申し上げていいのじゃないかと思います。それは、ＮＨＫの調査は内閣支持率という形では問うておりません。設問の仕方が、「では、あなたは中曽根内閣を全体的にどう評価しますか」という質問を出しまして、これに対して、「高く評価する」、「一応評価する」という二段階のお答えをしたものを一応の評価率という形で出しております。「余り評価しない」、「全く評価しない」という二つがいわゆる評価しないという層に入る、こういうふうに分けておりますので、したがって、いわゆる支持という形での数字とは当然違ってくるということはあろうかと思います。
 この評価率ということについては、私どもの方では、発表する際に一応きちんと説明しようと言っておるのですが、大体新聞の方と混同されることがありますので、今後は十分気をつけたいと思っております。
わかりました。結構でありますが、もう一点、国際放送であります。
 国際放送の問題は、この委員会でも長きにわたって取り上げられた問題でございまして、八俣の問題は一応ああいう決着を見たわけですが、しかし先ほどもちょっと御答弁を聞いておっても、やはり国際放送の予算の問題も出ておるようであります。パナマの方の問題も余り進展をしていないというようなことも聞きますが、予算にも限りがあるわけですから、このこともわからぬでもないわけですが、これまた一説に、外務省が、金がなければ自分らの方で出してもいいよ、こういうような動きが一部にあるように聞くのであります。金を出せば物を言う、これは当然のことでございますが、郵政省としてはそういう動きを承知しておられるか、あるいはそんなことは全くない、郵政省は国際放送について、主管官庁としてこれからもその方針を堅持していく、こういうお考えなのか、この点をひとつお伺いをしたい。
先生の御質問があるということで、私も御質問の内容、今お聞きしまして、実はそういう話は私は全然聞いておらないわけでございます。したがって、そういう御懸念はない、こういうぐあいに思っております。
それではしようがない。それでは、私から言うのもなんですけれども、造船、海運の実態というのは、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、船腹量と物量とは全くミスマッチでございまして、船腹の過剰という状態に追い込まれておるわけでございます。結論だけ簡単に申し上げますならば、造船業界というものは今後十年間ほどは水面下の中で苦しまなければならないのじゃないか、こういうことがまず造船業界そして海運業界を取り巻く情勢でございます。しかも、海運大手十社の中でどうやら持ちこたえているのは本当にわずか一社でございまして、あとはほとんど収益が上がってない、こういう状態が続いております。
 特に造船の中で昭和五十年当時は日本は世界の船舶建造量の中で約五〇％を占めておりました。そのとき韓国はわずかに一・二％でした。ところが今、一九八六年になりまして日本の造船量、いわゆる建造量というものは五〇％弱、正確には四七・一でございますけれども、韓国は一・二から二四％とその建造能力を上げてきています。これはどういうことかというと、いわゆるウォンとドルの関係、日本の国際競争力は韓国にかなわないといいますか、非常に追い込まれている現状でございます。こういう状態でございますので、今後造船業界が日の目を見るまでには、このグラフを見る限り、まだまだあと数年、もしくは十年近い間非常に苦しい情勢の中を歩んでいかなければならない。
 同じように海運業界も船腹過剰でございますので、また省エネで、タンカーの運航も非常に荷動きが悪くなっております。そういうことで、いずれにしましても造船、海運ともにまだまだ厳しい情勢をここ何年となく続けなければならない、これが造船、海運の現状でございます。
 きょう本当は、運輸省にちょっと通告を忘れておってあれなんでございますけれども、運輸省からここで経企庁長官によく御承知おきいただきたいということでおったわけでございますが、大変失礼しました。経企庁長官、どうか造船、海運の現状というもの、そのきしみ、苦しみの声は聞いておいていただきたいと思うのでございます。
 次に、私は、この造船、海運と同時にやはり日本の産業の中でアルミニウムの製錬業、これは鉄と同じように非常にすぐれた物性、機能を有しておるということで、消費量の多い金属素材として、これも日本の経済の中でその消費量というのは非常に増大してきたわけでございます。しかも、その自給体制をつくろうというようなこともございました。ところが現在エネルギーコストの増大、電気の缶詰というほどのものでございますので、アルミ製錬業の置かれた状態というのは非常に厳しい状態にございます。このアルミの状況についてちょっと御説明いただきたいのです。