お答えをいたします。
 市町村道の除雪費についての御質問がと思いますが、先ほど来建設省の方からも御答弁をしておりますように、本年度の豪雪に伴います市町村道の除雪費につきましては、従来のような普通交付税ないし特別交付税で賄い切れない部分もあろうかと思います。現在国土庁を中心といたしまして所要経費等について調査をいたしております。その結果を集計いたしまして、五十一年度の特別な補助をいたしましたような措置等を前例として、なお特別交付税等で十分でないという部分があるとしますと、補助金の交付を予備費を財源として検討するということになろうかと思います。
いまお尋ねのことでございますが、除排雪については、その費用が多額に上っており普通ではなかなか解決できませんので、特別交付税によってこれを処理いたしたい、それでもなお足らぬ場合にはいわゆる予備費を使う。でありますが、市町村道の除排雪については、これは言うまでもなく幹線市町村道ということになっているわけでございます。路地裏まで全部その費用を負担する、こういう意味ではございませんので、よろしくお願いします。
個人の見舞い金の問題については、後ほど除雪、排雪に関する個人支出の問題と一緒にもう一度お尋ねします。
 そこで、除雪、排雪の関係についてお尋ね申し上げますが、各地方自治体は、つなぎ措置また県市町村のあらゆる資金を投入して、現在除排雪の経費は大変高まっていると思うんです。そこで、この除排雪の経費について、先般衆議院の災害特別委員会で、長官から、同僚小林進委員の質問に対してのお答えの中でこういう御発言があるんです。小林委員の除排雪の経費についてはすべて国が助成すべきじゃないかということの問いに対して、国土庁長官、全く同感でありますというお答えがあるように私は議事録を読まさせていただいたんですが、除排雪の経費がいま特交で賄い切れないというときに、本当に予備費充用までやって国が全面的に全部助成する考え方があるのかないのかをお尋ねしておきたいと思うんです。つまり、すべて除排雪の経費は国が助成するかしないか、これが一つです。
 もう一つは、特交で賄い切れないというのであれば、本当に予備費ですべて賄うということを大蔵省からもはっきり答弁をいただきたいんです。そして五十五年度じゅうにこれを措置するということの考え方があるか、ないかをお尋ねしたいと思います。
個人の家屋の破損に対します救済措置といたしましては、災害復興住宅資金の貸し付けあるいは災害援護資金の貸し付け、そういった金融措置のほか、租税の減免、徴収猶予、それから家屋損壊にかかわりますところの雑損控除、こういった税制上の措置がございます。今冬の豪雪災害につきましても、これらの制度を積極的に活用していくべきものであるというふうに考えます。
それから家屋のことやその他の個人の財産に関する被害のことについてなんですが、現行では税制上雑損控除で見るくらいの適用しかありませんね。しかし現実に家屋が破壊しちゃって生活に非常に困るというようなことについて新しく見舞い金というようなものを考えろ考え方はございませんでしょうか。国土庁にお願い申し上げます。
いまのお話は、政府としても現行の二百万では適当でないという認識に立っている、しかし議員立法で出たから各党派で考えてほしいというように理解してよろしゅうございますか。もしもそうであれば、委員長にお願い申し上げますが、各党派でこの弔慰・見舞い金についてお互いに検討するようにぜび計らっていただきたいと思うんです。いかがでございましょう。
今後におきます我が国の経済社会の進展に伴いまして、地方団体の役割がますます増大していくということは、御指摘のとおりでございまして、これに対処するために、地方税源の充実を図りまして、個性豊かな活力ある地域社会の形成と住民福祉の向上を図るということを引き続きやっていかなければならないということでございますので、そのためにも地方税源の充実を図るということは極めて大切なことでございます。現段階で具体的な税目で地方税収の増加を検討するということは、具体的な問題としてはございませんけれども、今後の地方税制の検討に当たりましては、常に地方税源の充実というものを念頭に置きまして対処していきたいという趣旨で、大臣の所信で述べていただいたものでございます。
 また他方、平成二年度の税制改正に当たりましては、御指摘のとおり初年度で五百二十二億円の減税案を提出したわけでございますけれども、地方税源の充実を一方で図りながら、他方では住民負担の軽減というものも適時適切に行っていくという必要性もあるわけでございまして、そういう趣旨で地方税源の充実を図りながら、また適時適切に住民負担の軽減を図っていくということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、地方税負担の公平適正化という問題でございますが、既に御案内のとおり、税制を運営し、あるいは税制をいろいろと検討するというための最も重要な視点は、税負担の公平を確保するということが一番重要なことでございます。したがいまして、地方税の問題を制度として考え、あるいは運用の問題としていろいろと御論議をいただく場合には、負担の公平の確保ということは常に考えていかなければならない問題であると思います。
 毎年毎年この観点からいろいろなことをやっておりますけれども、例えば平成二年度の税制改正におきましては、各種の非課税等特別措置の整理合理化に努めておりまして、平成二年度の地方税制の改正におきましては、非課税等特別措置の廃止を五件やっておりますし、二十五件の縮減も行っているところでございます。また、今後の土地税制の総合的な見直しを行いたいということも、大臣の所信表明ではお述べいただいたわけでございますが、土地税制の総合的な見直しという点につきましても、例えば土地を持っている方と持っていない方との資産格差が非常に拡大された。こういうものを税制においてどのように負担調整、負担の適正化を図るかという観点から見れば、この問題も税負担の公平適正化という考え方からアプローチをしていかなければならない、こういう問題にもなろうかと思います。
 いずれにいたしましても、そういうことで税制を考える場合に、常に公平適正化ということを念頭に置きながら今後もやってまいりたいと思っているわけでございます。