御説明いたします。
 ただいま御説明いたしました地震活動等総合監視システムあるいは関係各機関の御協力による観測データを多項目取り入れる、そういった処理によりまして、東海地域における地震検知能力、震
源決定精度並びに地殻変動データの監視精度は大幅に向上しました。したがって、東海地震、いわゆる大規模地震の直前の現象については十分に監視できる体制が整っておると考えております。
御説明いたします。
 気象庁では、東海地域及びその周辺地域にひずみ計、海底地震計等を整備しましたほか、大学等関係機関の御協力を得まして、百三十三項目の観測データを気象庁本庁にテレメーターしております。これらのデータを迅速かつ総合的に処理するために、地震活動等総合監視システム、いわゆるＥＰＯＳの整備を行うなど、東海地震の短期直前予知のための常時監視体制を強化してきたところであります。
私は、三月の時点でこの委員会で審議抜きで国会を通過いたしました地震財特法の関連について御質問をさせていただきます。
 この地震財特法の関連は、東海地震対策というようなことで始まっておるわけでございますが、昭和五十一年の地震学会で駿河湾に大規模地震の可能性あり、こういうことで研究が始まった。五十一年の十月に地震予知体制整備ですか、内閣でそういうことで始まったわけなのですが、それを契機にしてこの財特法というのが出てきて、ことしで十年という格好になるわけです。この最初の経緯から見ますと前提があるわけでありまして、この財特法によって整備をされる、これが整備をされれば災害対策はそれですべて済むかというと、そうではなくて、予知がなされることということが前提になっているということでございます。この予知がなされるということ、これが大前提ということになれば、先ほども御質問がありましたけれども、この予知について現状は一体どのようになっているかということをまずお聞きしなければなりませんので、そのことについて御説明をお願いしたいと思います。
松岡先生にお答えします。
 実は、松岡先生の方が私よりはるかに専門家でございます。私は、先ほど二田先生もおっしゃいましたが、昭和五十二年の国土政務次官のときに二つ火山を見に行きました。一つは桜島、一つは有珠山でございました。特に有珠山、あれは八月であったと思います。第一回噴火のときに現地に行きまして、私はいかに噴火が怖いものかということを知り、また実はその後始末をやりましたときに、いかに不十分であるかを知りました。例えば農作物の被害の対策につきましても、あるいはあの辺は旅館等が多かったと思いますが、旅館全部に噴火の灰が積もって営業ができなかった。そんなこともございまして、営業補償あるいはつなぎ融資金等を含めて、やはり非常に厳しい状況にあったように記憶いたしております。
 そんなことでございまして、実はその後者さん努力されて活動火山対策特別措置法という改正したのができたということでございまして、確かに先生、不十分な点が多いと思います。けれども、各省庁一生懸命やっておるということでございまして、足りない点はまた皆さん努力で補うということでございますが、またいろいろな点につきまして御協力を賜りながら、現地の皆さんが安心して生活できるように、豊かな生活ができるような形に持っていきたい、こんな努力をしたいと思います。これからも何分の御教導を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いします。
これまででもでございますが、またただいまもお話いただきましたように、大変御高配を賜っていることに対しましては心から感謝を申し上げる次第であります。と同時に、お願いを申し上げたことにつきまして、なお一層の御配慮をお願いいたします。
 と同時に、きょうは大臣せっかくお見えでございますので、こういった自然災害、大変な状態にいろいろと住民生活も含めましてなっておるわけでありますが、まだまだこれ以外にも、市町村の負担の問題とかいろいろな問題が各般にわたってございます。ひとつそういった問題に対して、そういう被害を受けた地域に対する災害対策の元締めとしての大臣の御所信を一言お述べいただければと思う次第であります。よろしくお願いいたします。
具体的にこの取引所の相場で事を処理するという場合に、いつの時点の株式の価格をもって相場と言うかという問題があるわけでございます。通常安定的に相場が変動しているという場合には、普通は定款作成日の前日の終わり値というようなものが一つの基準になろうかというふうに思うわけでございます。 しかしながら、委員御指摘のように非常に変動があるとか、あるいは意図的な操作がされるというようなこともこれはあり得るわけでございまして、そういう場合も単純にある特定の日の終わり値をもって相場とするというようなことでいいというわけにはこれはまいらないというふうに思うわけでございます。
 実はこの取引所の相場を証する書面というのは、このような出資がされた場合における株式会社の設立手続の際における登記申請の添付書面になるという考えを私どもしているわけでございます。また、新株発行における増資の登記の際の添付書面であるということにもなるわけでございます。そこで、実務的には弁護士の証明書も当然添付書面になるわけでございますが、取引所の相場を証する書面としてどの程度のものを要求するかということで問題を考えていかざるを得ないということになるわけでございます。法律の方では一週間の平均価格だとかあるいは一カ月間の平均価格だというような一定の期間を指定して、その間の価格で見よというようなことを言っておりませんので、具体的にどの範囲のものがいいかということはこれは相当慎重に考えなきゃなりませんけれども、少なくともそのような現象があり得るということを前提といたしまして、例えば一週間分の価格を証する書面を出させるとか、それが一週間がいいのか十日がいいのか問題はあろうかと思いますけれども、御指摘のような問題点は十分私ども考えまして、具体的には登記申請、登記の際における添付書面の範囲としてどの程度のものを要求するかという形で問題はあらわれてくるわけでございますが、十分にそのような委員の御指摘の点も考慮して対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。