そのような事柄につきましてはできるだけ実態の把握には努めたいと思います。ただ、しかしながら、私どもは現在進行しております改善計画を進行していく、要するに教職員の定数をふやしていくということがいろいろな問題の解決、前進につながる問題でもございますし、まずはこれを片づけるのが一番大事だ、こういうふうに思っておるわけでございますので、当面はその課題、六十六年度までに年次計画の完成を期すということを第一義に考えたい、こういう気持ちであることに変わりはないわけでございます。
これはぜひ調べておいていただきたいと思うのです。私の知る限りでは、京都、東京、埼玉、神奈川、滋賀、大阪、高知、広島などで勤務軽減措置がとられております。
 京都の場合ですが、障害児学校の教員、寄宿舎の寮母及び障害児学級の担任に対しまして、また東京の場合は障害児学校の教員と障害児学級の担任に対して措置が行われておりますけれども、その時間帯に非常勤の代替教員や寮母を都府の教育委員会が派遣する制度をつくっております。このようにして障害児教育の充実と教職員の健康、また出産の安全を守るための努力をしておられるわけです。
 しかし、こうした勤務軽減措置をとっているところでも、寮母にまでこれを適用している例は極めて少なくなっております。私はこのような措置を地方自治体の努力にだけゆだねるのではなくて、国の責任で制度化し、実施されることが望ましいと考えております。文部省はこうした実態をぜひ御調査いただいて、調査結果に基づきまして実施するということを検討していただきたいのですが、そのようなお考えはいかがでしょうか。
私も、教職員をふやすこと、施設設備の改善が働きやすい職場にする、あるいは勤務内容の改善、加えて民主的な職場づくりといいますか、教職員がお互いに励まし合いながら力を合わせて解決を図っていけるような状況をつくっていくこと、これが大事であろうかと考えております。
 最近、地方自治体の段階でこのような場合の措置といたしまして、女子職員の妊娠中の勤務軽減措置要綱というのをつくっているところがふえております。文部省は御存じでしょうか。知っていらっしゃれば、その県がどのぐらいあるか、県名を挙げてお答えいただきたいと思います。
基本的には教職員の定数をこの定数法に従いましてふやす、そうしたら相当そういう健康被害というのは少なくなると私ども思っておるわけでございます。いま一つは、施設設備を充実し、立派にするということも非常に必要ではないかと思いますし、それからもう一つは、勤務条件を改善しなければならない。本当に、労働基準法なんかが適用できない、こういう状況なんかがあるわけであります。大きく言って三つ、教職員定数をふやす、施設設備を充実する、あるいは勤務条件を改善する、そういうことをやれば健康被害というのは少なくなると思っておりますし、それを集約した形でこの定数法にあらわしておるということでございます。
毎年やっているわけではないとおっしゃいましたけれども、やはり毎年やっていただく必要があると思うのです。これはやる気になれば決してできないことではございませんので、実態をリアルに把握していただいて、その上に立った現状認識が大事ではなかろうか。調査に基づいて改善をしていくということが必要だと思いますけれども、ぜひ調査していただきたいと思います。
 ただいま提案者のお話しになりました妊娠者の神奈川の例などは、四分の一までが流産などの障害に苦しんでいるというのは実に驚くべき実態でして、これは一刻もゆるがせにできない深刻な事態だと考えております。提案者は、このような健康破壊や妊娠障害をなくすあるいは減少させるためにはどのようにすればよいとお考えでしょうか。
養護学校の先生の健康状態についての調査というのを毎年やっているわけではございません。しかし、昭和五十四年に今のようなお話がございましたので全国的な調査をいたしたわけですが、いわゆる学校におきます職員の健康診断の項目からはちょっと外れた問題、腰痛とか頸腕症候群、そういった問題で特別に健康診断をやっている県からの状況を求めたという結果について御説明いたしますと、二十六県でやっておりましたが、そこにおきます数字では腰痛症が大体四・七％、頸腕症候群といいますか腕が痛くなるというのが一・〇％というふうな状況を把握いたしております。
まず私からお答えを申し上げたいと思います。
 今伏屋委員の御指摘になりました対米乗用車自主規制問題でございますが、レーガン大統領が三月一日金曜日に声明を発表されました。これは簡単に申しますと、自由かつ公正な貿易の原則の重要性等を指摘しながら、対米自動車輸出自主規制を延長することを日本に対し要求しないという決定を表明したわけでございます。
 これに対しまして、私どもの側といたしましては、中曽根総理の御指示をいただきまして、私から通産大臣談話を三月二日の土曜日に発表したわけでございますが、この要点は三点であります。
 第一点は、レーガン大統領が自由貿易の堅持を基本として今回の決定に至ったことを歓迎する、日米自動車業界がともに繁栄することへの期待をまず表明をいたしました。第二点は、通産省としては、今回の決定も踏まえ諸般の情勢を十分見きわめて対応を固めていく所存である、これが第二。第三点は、いずれにしても、いわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに、節度ある自動車輸出が行われることが重要であるということ、三点を申し上げまして、なお引き続き市場開放の努力を日本側としても行っていくということを述べたわけでございますが、要は、自動車産業は日本とアメリカが世界一を争っておる産業であります。そして日本の製造業総生産額の約一割を占めておる重要産業でありまして、しかも日米の自動車輸出問題が四年間規制が続けられて、ことしの三月末でこれが終わるわけでございますので、この対応をいかにするか、あとまだ三週間余りございますが、その間によく考えながら慎重に対応してまいりたい、このように考えております。