平沢さんの件につきましては、先ほど来説明がありましたように、ともかく十七回再審請求が出ておりまして、今十七回目を審理をしておる、それから恩赦につきましても四回出ておりまして、三回までは一応の決着はついておりまして、四回目が現在かかっておる、こういう状態になっておるわけでございます。これは私も過去の長いこの問題についての経過というのは十二分には承知をしておりませんけれども、やはり三十年というのは長いなという感じを持っておることは事実であります。事実でありますけれども、現在の状態を考えてみますと、すなわち先ほど申しましたように再審が十七回目審理中である、また恩赦につきましても四回目が論議をされているという状態を考えますと、やっぱりここのところその答えが出るまで冷静に見守っていかなければ仕方がないのじゃないかというような気持ちを現在持っておる次第でございます。
法律の専門家じゃなくて、我々みたいな素人同士でいろいろ話をしていますと、三十年間も長い間再審を開きもせずに、そうかといって行使もせずにずっとほうってある、それはどうも今となってはもう権力は平沢氏が年をとって自然と亡くなって、これはうやむやになるのを待っているのじゃないかという意見が出てくるわけなんです。それはもちろん一生懸命お仕事をやっている方たちにはひどい意見だと思いますけれども、さっきの一般の者、法律に余り詳しくない一般国民の感覚からしますとそういう意見を持っても仕方がないという気が私はするんですね。その三十年の間、やはり司法が本当に真実を追求する努力とか、それから本当の正義を実現する努力とか、そういうものを怠って、何となく責任を先送りにしてきたという感じがするわけです。私は行使をされなかったこと自体についてはそれもだんだん死刑がなくなっていく一つの道だと思いますから大変歓迎はしますけれども、だけれどもやはり異常な事態だと思うんですね。
 こういう状態について、例えば新しく任におつきになってまだ間がないと思いますけれども、大臣はどういうお考えをお持ちでしょうか。
確かに三十年というのは現在までほかに例はございません。その意味では異常な例ということは言えるかもしれません。ただ、午前中申し上げましたように、十七回の再審請求あるいは四回の恩赦上申というようなことを考えますと、やはりその間、その事態の推移を見守り、あるいは慎重に検討するという態度をとり続けてきたことは、それなりに意味があったというふうに考えております。
そうすると、超えたときに大臣がその任務を果たさなかったからといってどうにか、例えば責任を問われるとか、そういうことはないわけなんですね。
 それで、そうすると例えば平沢氏の場合ですけれども、三十年というのは私は期間として相当長いと思うのですね。三十年前、私ごとになりますが私はたった六つでした。それがこのぐらい大きくなるんですから、相当長い期間だったと思うんです。その間、何人も大臣の方がいらしたと思うんですが、さっきお話伺っていたら、いろいろ審査を厳密になさって、その結果として三十年という月日がたってしまった、先ほど筧さんは真犯人であると信じているということをおっしゃっていまして、それはお立場として当然だろうと思うんですが、その信じていることに対して三十年という重みを持った抵抗があるわけですね。そのことについてはどういう感想を持っていらっしゃるのか聞いてみたいと思うんですが。
今六カ月その他に関します中山委員の御指摘は法文上そのとおりでございます。ただ六カ月というのは、これはあくまで訓示規定というふうに解しておりますので、それを超えたからどうこうということまでの意味は持たないというふうに考えております。
時間の関係で次に移ります。
 法例という法律がございますが、この法例という法律を見ますと、これは「夫ノ本国法」または「父ノ本国法」、こういうことで本国法主義をとっておりますが、いずれも男の方の系統の本国法を適用する、こういうことになっております。そうしますと、いろいろの不都合なことが、今度の国籍法の改正で父母両系主義をとったために法例と矛盾することになるのではないかというふうに考えられます。
 例えば離婚の条文を見ますと「離婚ハ其原因タル事実ノ発生シタル時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」、こうなっておりまして、離婚をするに当たっての慰謝料請求ができるかできないか、こういうような問題になりますと、これは妻は非常に不利益になるわけで、妻の国の法律によらないで夫の方の法律によるということになりますからね。こういうような問題も、せっかく国籍法をお変えになったのだから同時に変えるべきではなかったかというふうに考えられるわけです。それからまた、離婚の場合の配偶者の財産分与の問題、こういうものにつきましても判例は離婚の準拠法によると言っておりますので、離婚の準拠法というと締局夫の本国法ということになってしまう。そのほか子供の問題、親子関係の問題、婚姻の問題、それから二重国籍者の問題、いろいろございますが、こういうような問題について国籍法と同じような方針で改正はできなかったであろうかということが一つの疑問点でございます。
 その改正できない根拠がこれは国際私法なので何らか国際条約があるためにできないのか、あるいはそういう国際条約はない、たまたま日本が国籍法で父系主義をとっておるのでこういう法例をつくったのかということが問題になるわけでございます。私は、恐らく国際条約もそれは関連はするけれども、父系主義をとったことが一番大きな原因じゃないかと思いますが、従来は父系主義をとらないでも例えば生地主義をとっておるところはございますので、日本人とアメリカ人との婚姻関係ということになると日本の法律によるのかアメリカの法律によるのかということが起こりますが、この場合に日本人が女性の場合はいつも不利になるということになりますね。
 例えば沖縄の問題は、無国籍者の問題があるというのは、結局こちらは女だから非常に不利益をこうむっておるわけです。ところが、従来からそういう問題があるのに、離婚をする場合に、法例で離婚の規定がございますが、離婚による場合に常にこれが夫の本国法によるものだから沖縄の人は離婚できないわけです。日本の国籍法によることができるなら離婚できますね、日本で裁判所に訴えればいいから。ところがそれができないということで恐らく沖縄の人は離婚もできなかったんであろうと思われますが、こういうような非常な不便な問題を含んでおる現在のこの法律でございますが、それをこの際改めることが必要ではないかと、こう思います。
 法例はこれははどこの所管か知りませんが、国籍法にあわせて改正される政府の方の御意思はないかあるか、お伺いをいたします。