ここでこの通信衛星の利用が平和目的に限るという形の中で、くどいようですけれども、電電がそれを受けて今度は公衆電気通信法という法律の中での役務提供ということになってまいりますと、あまねく、公平、無差別に役務を提供しなければいかね、しかも、その際、これが自衛隊であれ何であれ、一般の役務提供を受ける、同一の資格で申し込んできた場合に電電公社側はこれを拒否することができないという、サテライトからすぐ自衛隊、こういくともう大変難しい論議になります。自衛隊——サテライトから電電公社が入り、通信回線、公衆電気通信法に基づく公社機能という形からいくと、今度はこれが断るわけにいかないというところに、この論議の難しい厳しい論点も、紛糾する原因もあるわけでございます。したがって、くどくど申しません。そういった経緯も踏まえながら、私が取り扱いに関しては慎重に対処すると言ったことは、それらをすべて、先生の御指摘される御趣旨も踏まえての答弁であると御理解を賜りたいと思います。
防衛庁といたしまして、現在電電公社にお願いいたしまして公衆電気通信役務のサービスを受けておるわけでございますが、千回線ほど受けておりまして、予算的には三十億円弱の予算を今年度も計上いたしております。これは当然のことながら、防衛庁が現在やっておりますすべての業務をカバーしたものでございます。
まず最初に、電電予算でもう計上しておるじゃないかということについて、別に反論を申し上げるわけではありませんけれども、電電は年度当初の予算編成の過程において、今年度予算において大体百万戸の新規加入を見込んでの包括的な予算であるように聞いております。決して今御指摘されたような個別的な形のものではなくて、これは比較的流動性があるということだけは御認識願いたいと思います。
 そして、私も今行政府の立場で物を申すわけでございますが、政府側見解というものも他方ある。しかし、これはあくまでも国会で決められた決議が、この解釈をめぐって、率直に言えば与野党間での意見がまだ未調整段階であって、そういった形でございますから、私たちとしても、この執行に当たってはそういった与野党間の決議をめぐる解釈の調整を含めて慎重に対処してまいりたいということでございます。
先生御指摘のとおり、国会の決議については当然国会でお決めになることと私ども承知をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたのは、私どもといたしましての統一見解の中で、政府としてこういうふうに考えているということを申し上げた次第でございます。
郵政省に関係する部分がありますことは事実でございますが、先ほど申しました関係の省庁、科学技術庁の方も関係をいたしております、防衛庁も関係をいたしておりますので、関係省庁間で検討したわけでございます。
郵政省に聞くのですが、正式な申し入れもない、そして、それは受けてもいないし、してもいない。正式な申し入れもないのに、五十九月度予算に硫黄島の通信整備関連経費として通信機器購入費として合わせて約二億一千八百万円ですか計上されているのですよ。これは本来はおかしいわけです、申し入れがあってあるいはそういう予算が必要になったときに計上されるべきだ。しかし、予算は計上された。それは計上されたけれども、いろいろとさっきの大臣の話、国会決議等の問題もありますが、推移を見守って対応したいということなので、それはまた後で……。
 まず、そういう申し入れもないのに予算措置を講ずるということは、本来はよろしくないと私は思うわけです。別に予算委員会でもありませんがね。それで、今五十八年の、とうとうとあなたが説明された理由も書いてあるのです。私も手元に資料として持っておるのです、口頭説明メモ、五十八年八月二十四日。さくら二号の防衛庁利用について政府統一見解が出されたが、これは郵政省が主としてなされたのでしょうか。それとも、さっき各省庁が云々と、どの省庁とどの省庁とどんな関係の人が寄って作成されたのか。郵政省が主としてこういうものをつくられたのだろう、私はこういうふうに理解しているのですけれども、いかがなんですか。
昨年の春、さくら二号が打ち上げられまして、電電公社としてサービスを始められるということを伺いました後、私どもとしては、電電公社の地上局を硫黄島に置いていただきたいという希望を持ちまして、郵政省、科学技術庁、電電公社の方に、正式の電話の申し込みではございませんが、お願いをしたわけでございます。
その点に関しましては、先ほど申しました電電公社のサービス提供ということでございますので、防衛庁から電電公社に対するサービス提供の申し込みがあるかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、現在のところ防衛庁から電電公社に対する具体的な申し込みがあるとは承知をいたしておりません。
私の質問に僕は大臣に答えてほしい言って、大臣の今の答えを、それなのにとうとうと先に、私はそういう答えを求める質問をいたしておりません。
 では、あなたがこれを先に答弁されたから、防衛庁から郵政省に対して、通信衛星さくら二号を使用したいと申し入れがあったんですか。そして、では、いつごろどのような目的でどのような回線を使用したいといって申し入れがあったのか、これは郵政省に聞きましょう。
毎年毎年限界である限界であるという認識のもとに立ち向かいながら、とにかく今日までいわゆる概算要求基準どおりにと申しましょうか、一般歳出前年度同額以下ということで、あるいは地方の協力を得たり、いろいろな制度間のお金の、政府会計内における資金の融通とかいうような工夫をしてやってきたわけであります。
 しかし、今矢追さんおっしゃいましたように、いわゆる定率繰り入れ、これだけ考えてみましても、これは来年は相当なことになるなという問題意識は私も持っておるところであります。したがって、この問題についてはどのように対応していくかということになりますと、今後歳入歳出全般を通じての工夫が必要だというふうに考えておるわけであります。したがって、確かに電電株式の売却収入という要素、これはひとつありましょう。が、しかしながらそれとて、今裏に透かしのようには見えましたけれども、これはまだ浮き彫りにはなっていない、こういうことでございます。税制改正においてはまして今後の問題でございます。したがって、今矢追さん、いわゆる現金償還のための財源を借りかえによって調達しているわけでございますから、それをあるいは六十年償還という償還計画そのものを一時変更するというような気持ちであるいは議論なすったことがあるかもしれませんし、我々むそんな議論をしたことは率直にございます。が、やはり減債制度というものの基本は維持しながら、これから六十二年度予算編成に当たって詰めていかなければならない一番重要なポイントの一つだという問題意識は持っております。