大体一般的に申し上げまして、先ほど近藤委員御指摘のとおり、多くの場合ドルが弱くなったときには金の価格が上がるという一種の定理のようなものがあったわけでございますが、ここ数年見てみますと、ちょっと必ずしもそうでもない状況があります。例えば昭和五十五年でございますが、このときはアメリカのドルが非常に強くなったわけです。大体円との関係では二百五十円ぐらい。このときまさに金は一オンス六百七十ドルぐらいというふうに非常に高騰した。したがって、どうも最近必ずしもそういうドルと金との関係というのが前のように単純にいかなくなったなという感じを持っております。恐らくその背景には基軸通貨としてのドルに対しまして、円とかマルクとかいうようなほかの通貨がいわば補足的な国際通貨として登場してきたことによるものであろうと思いますが、したがって、前はドルでなければ金というふうにすぐいったのが、今度は必ずしもそうでもない。
 最近、金が若干値上がりをしておりますが、私は れほどそれは大きな根を持ったものかどうかは、これはいろいろ議論がありますが、今の程度ですと、ドルとの関係をそれほど言うということになるのかどうかというのは、若干の疑問は持ちながら情勢をウォッチしております。
じゃ別の点を質問しますが、キングストンの合意以降もドル危機のたびに金の市場価格が暴騰しています。質問は、金の需要と金価格の見通しはどうか、それから円高。ドル安の中でドルから金へ急速な資産保有のシフトが起きると、こういう状況もありますが、その現状と見通しについてお聞きします。
今政府委員が御説明しましたその前半の日本の貧乏時代とでも申しますかしら、そのころも随分国会で金の御議論がございまして、やはり私どもとしては、それは外貨というものは使って日本の経済成長を高めていく、産業の高度化を図っていくべきもので、金などは何の役にも立ちませんということをよく申し上げておりましたんです。そういう時代は確かにございまして、今になってみますと、今度は日本が金を買い出したというようなことになると影響が大変大きゅうございます。先ほどうまい表現を政府委員が申し上げましたようなことでございますので、今私は決してそれは悪いことだと思いませんのですけれども、そうしますと、またそれなりにあちこちにどうも影響も与える、こんな気持でございますね。
あともう一言。
 次の質問をして大臣にお答えいただきたいと思いますが、一九七六年合意は、ＩＭＦ協定の改定によって各国通貨当局は保有金を少なくするということだったんですが、アメリカは一九七五年に八千五百四十四トン、ほぼずっと変わっていないんですね、大量の保有金は。ほかの国ももっとずっと高い段階で変わっていない。日本だけが七百五十三トンという大変低い状況なんですが、この辺でやはり私は諸外国と違う状況を日本がちょっととってやしないかと、こういう点も一つ疑問に思うんで、それも加えて大臣からひとつ御答弁いただきたいと思います。
最初に、ちょっといわば若干の経緯について御説明させていただきたいと思います。
 我が国が第二次大戦後、昭和三十年代のころには、御承知のとおり、外貨準備が五億ドルを切るといって急に引き締めをやるというようなことを繰り返しながら、我が国の経済の復興の過程をたどってきたわけでございます。その間におきまして、それから四十年代に達しまして、ちょうどベトナム戦争等を通じまして、だんだんアメリカのドルというものが弱くなるということの背景のもとで日本の外貨がたまり出すという時期にかかったわけで、いわば一生懸命働いてみたらある程度外貨がたまったと、さて、それをどういうふうにしようかというときには、もうこれでうっかり行動を起こすと通貨制度について非常に深刻な影響を及ぼすという問題に差しかかってきたときに外貨がふえてきたと、こういう事情にあるわけでして、まあ例えてみると、一生懸命働いていてお金がたまって土地を買おうと思ったら土地の方は値上がりしてなかなか買えないと。またさらに、気がついてみたらもうこれだけ大きくなって、これでまた土地買いをやれば地価がまた上がって社会的批判を受けるであろうというような、いわば例え話で申し上げますと、そういうような経過をたどって現在に至っているわけでございます。
 先ほどのような問題意識は、私どもの先輩もずっと持ってきたと思うんですが、そうかといってこの段階で、あるいは我々が体験してまいりましたいろいろな各段階を通じまして、なかなかこれは実際の行動という形になると難しい問題があるということであったんだろうと思います。
 経過につきましては私から御説明いたしまして……
先生おっしゃっていただきますように、この問題は公務員の方々にとって、それは私の努力が足らなかったとか、お願いする力が足らなかったなんと言って済む問題ではないことは、私もよく承知しております。
 そこで、先ほど野田先生からも御質問のございましたように、ことしは人事院勧告ということを尊重して最善の努力をしたのですけれども、去年は据え置き、見送り、ことしは努力して努力していろいろ考えていただいて政府がとれた措置というものは二％そこそこだ。そして、昨年の中にも幾らかでも食い込むことができたというのですけれども、六％からの勧が出ておるのに、六・四七が出ておるのに二％では非常にこれは済まぬことだ、仕事をしていただく方々に対して本当に相済まぬことだと、私はことしのことについてはそういうように考えております。
 いまもお尋ねのように、これは将来にわたる生活権がかかり労働権のかかっておることだから、おまえが力が足らぬとか努力が足らぬじゃ済まされるものじゃないと、こうおっしゃいまするので、そのとおりでございますから、先ほど野田先生からもお尋ねがございましたし、官房長官も言っておられまするが、ことしはことしでひとつやったけれども、ごしんぼう願えないかもしれませんが、私どもの話は聞いていただいて、そして将来に向かってでございますが、さしあたって五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、前々から言っておりまするように、人事院勧告の制度の尊重という基本的方針はどこまでも堅持していく。この人事院勧告制度を尊重するということはこれはどこまでも私どもは堅持していきまして、先ほどお話がありましたように、俸給表等、これまた非常に大切なことでございますから、俸給表等の勧告内容を十分尊重して、そしていま借りておるものは早く返していくような、完全実施に向けて、それこそ完全実施という方向において、そして早く借りたものを返し、お払いするものは返し、完全実施がしていけるように最大限の努力をする。今度は目標を完全実施ということに置いて、そして借りたるものは返すようにして、そういう目標を置いて、最大限の努力をしていく、努めていくと、こういうことで、いかに私どもが人事院勧告制度というものは尊重しておるかということをわかっていただくようにしたいと、こう思っております。
 なお、先ほども申し上げましたが、本年度の給与法の引き上げ率の切り下げを行ったことは、国の財政事情からいってどうしてもこれより方法がないという、まことに異例のことであると私どもは認識しておる……