今申し上げましたように、本年償還が予定されたものがあったといたしまして、本年の支払いはできないという事態が出ました場合に、その分を翌年に持ち越すという意味の支払い猶予、こういう制度があるわけでございます。
これは当年被害を受けまして当年支払いができなくなったというものにつきまして、その年の償還分を翌年に支払うことができるという仕組みでございます。最長の期限が七年でございますから、その償還、あらかじめ約束されております期間が七年より短い場合でございますと、七年までは延ばせるわけでございます。七年目に被害を受けた場合どうかということになりますれば、翌年持ち越しということも可能であるということでございますので、そもそもの資金の性格が比較的短期であるということから、他の公庫資金等に見られますような非常に長い期間にわたる貸し付けというのはそもそも初めから予定していない、こういうことでございますので、支払い猶予の制度によって受けられます恩典と申しますか、これは非常に限られたものであるということになろうかと思います。
今の答弁を伺って、一つは、農業共済の問題でございますけれども、確かに今回被害で調べてみましたら、全体の二割しか加盟していない。これが改めて問題になりまして、農協等でも非常に奨励はしておったと思うのですけれども、やはり冒頭に言いましたように、全く予期せぬ雪の被害ということもありまして、今まで雨、風の被害の経験は幾らかあったものの、そういうことで共済に入っていなかった。入っていないのが悪いんじゃないかと言われればそれまでですけれども、やはり八割方が今となっては入っていなかった。だから、何とかそこに救済措置をお願いしたいと思うわけです。
 最初お願いしました償還期限の延長という問題でございますが、幾らか猶予するということでございましたけれども、もっと具体的に、何年ぐらいの猶予を考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
まず、貸付金の償還が非常に難しくなっておるという問題でございますが、これは私どもも実は後になってから気がついておるわけでございますが、何と申しましても農業は自然を相手にする産業でございますから、不測の気象被害というのがあるわけでございます。その意味で、園芸施設共済というのが農業保険の中にございまして、これに加入しようと思えば当然道が開かれておったわけでございます。必ずしもその普及度は高くないという問題がございますので、今後こういう目的のために資金を借りるという場合には、努めて共済の加入の問題ということを進めてまいりたいと思っております。
 ただ、既にもう被害を受けました方につきましてはそういうことを申し上げてもしょうがないわけでございまして、改良資金制度の中にも災害等の理由によって償還が困難になったというものにつきましては償還金の支払いを猶予するという制度がございます。その制度の範囲内におきましては、償還猶予の道を当然講じていくというつもりでございます。
 それから、再度貸し付けの問題でございますが、これは後継者育成資金に限りませず技術導入資金の場合も同様でございますが、制度の趣旨からいいまして一農業者につきましては同一種目の資金の貸し付けは一度に限る、こういう原則があるわけでございます。そこで、同じ方にすでに限度いっぱい貸しております場合に、再度貸し付けをするということはいかがなものかというふうに思っております。強いて申し上げますならば、技術導入資金の中におきましても別個の目的を持って同じような施設をつくるということは制度的に可能でございまして、その場合には同一種目でございませんから制度的には道が開かれておるわけでございます。具体的に県が貸し付けをするかどうかという問題になりますと、県の保有いたしております資金の総量の問題もございますし、貸し付けの優先順位という問題もございますので、被害者に当然貸し付けられるという保証はないわけでございますが、制度論としてはそういう道も開かれておるということで御了解いただきたいと思います。
このことは事実問題で余りくどくどと申しませんけれども、マンスフィールド大使が私を訪問された経緯も事実でございますし、ブロック書簡を何も外務大臣だけに届けたのではありません。私にも同様な文書というものを正式にブロックさんからいただいたことも事実です。内容も子細に検討いたしました。しかし、先ほど来担当局長から申し上げましたように、あくまでも、今度の通信事業に並み並みならぬ決意で臨まれておるということに対する向こうの敬意を表するという形と同様に、できるだけ規制は緩和する方向で努力していただけないだろうかという御要望であったことは事実でございます。ですから、アメリカ側の圧力に屈したという事態では決してありません。
 私も当初、この法案の郵政省案に当たりまして、原則自由、しかし緩やかな外資の規制で担保しようと思ったことも事実でございます。その理由は、外国の巨大な技術を持った資本が乗り込んできて、例えば第二種ＶＡＮ事業においても、一社独占で相手を寄せつけないで、相当なソフトの技術、ハードの技術も踏まえて、巨大な資金力とそういった技術力を背景にして一社独占で席巻するおそれなきにしもあらずということを非常に恐れたわけでございます。
 しかし、その後、公社を初めあらゆる通信の技術系統の皆さん方、あるいは将来ユーザーとなるべき企業の皆さん方の自信のほどもお聞きをいたしました。その結果、原則自由で緩やかな規制を設けるという体制から、これを一つの二種事業として、ある程度世界に先導的な立場ではございますけれども、一挙に二種事業の内外無差別対策を打ち出しても、日本の在来の、現実にもうＶＡＮは稼働しておりましたから、もう現在でも既に三十七のシステムは動いているのと同じことで、全国ＶＡＮの規模を持ったものは電電もございますし、そういったことから、これは外資規制は取っ払ってもよかろうという、いわば決断を下す段階に至った経緯がそこにあるということでございます。その点だけはぜひ、アメリカの要望はありました、要望はありましたけれども、アメリカの圧力で通信主権を侵され、干渉されるような形の中でそういった政策的決断を判断をしたのではないということだけははっきり申し述べておく必要があると思います。