もう時間ですから、私は最後に申したいのですが、私が在宅医療に全部持っていくと厚生省は考えているなんて考えていませんよ、私は。さっき札幌の例を言ったときに、在宅医療への移行が何人、施設への入所が何人、そこは正確に聞いてください。
 そこで申したいのですが、この基準超過費用額の負担、もしこれが実施されたら、市町村や都道府県はこの新たな負担、私はあえてペナルティーと言うのが適切だと思うのだけれども、それを避けるために医療費の抑制、老人の長期入院の規制を猛烈にお互いに競い合うことになるだろうと思うのですよ。ところが平均医療給付費、これは全国の市町村がその努力をしていけば、コンスタントでありませんから、医療費の伸び縮みで絶対額の変化はいろいろあるでしょうけれども、相対的にはこの平均医療給付費は下がっていきますよ。そうすると、今医療費が高い市町村が懸命に努力しても、言ってみれば、ゴールはどんどん先に行くばかり、これは逃げ水みたいなものだと思いますよ。そして結果はどうなるかというと、医療に対する自己規制、それがどんどん進む中で、国民が願っているよりよい医療、それに背を向けて医療供給体制の抜本的縮小再編、ここに進むことになるだろうと思うのです。その点について大臣の見解を求めて、私は終わります。
この趣旨でございますけれども、老人の方が条件が整いさえすればできるだけ在宅で家族や友人に囲まれて療養生活を送りたい、生活をしたい、こういう希望が多いわけでございまして、そういうことをできるだけかなえるために市町村長に通知をいたしまして、それで市町村長といたしましては、その関係者といろいろ協議をして、その老人のこれからの処遇ということを考えてあげる、こういうような趣旨で行われているわけでございます。
 ただ、今申し上げましたように、いろいろと家族の意識とか家庭の事情等で、家庭、地域での受け皿の問題等でなかなかこの通知制度が進捗していないわけでございますけれども、考え方といたしましては、そういう老人の幸せということを第一に考えた制度でございまして、退院のための基盤づくりに取り組んでいる市町村もあるわけでございますから、そういう通知というものが行われれば、そのうちの何人かがまた病院から退院できて家庭に復帰したり、または病院でない、より適切なところに処遇されたり、こういうことがあるわけでございまして、そういうことを期待している、こういう制度でございます。
 市町村に対しての通知ということでございまして、私どもといたしましては、実を言って市町村もなかなかそういう受け皿の問題等もございますから、通知を受けましても、その問題をうまく処理できかねるというようなこともございますので、そういうところの問題でこの制度は余り進んでいないという面があるわけでございます。今後今申し上げましたような方策を講じて、この制度をより進捗するようにしていきたいと思っているわけでございます。
老人保健法の規定による医療及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準というのがあります。その中で、今部長がおっしゃったようなことは、これはこの趣旨からして出てこないと思いますよ。はっきりこう言っていますね。保険医療機関は、患者が「家庭事情等のため退院が困難であると認められたとき。」いいですか。「遅滞なく、意見を付して、その旨を市町村長に通知しなければならない。」「遅滞なく、ですよ。「意見を付して、」ですよ。通知があったという事例は承知しているけれども件数は知らないなんというのは、そんなことだったらこの「遅滞なく、」というのはどうなるのでしょうか。伺います。
御指摘の市町村長への通知の制度は、市町村長において長期入院患者の家族に対する適切な指導、在宅福祉サービスの提供等の措置を講じることによりできるだけ速やかに退院を可能ならしめようとする趣旨のものでございます。しかしながら、家族の意識や地域での受け皿の問題もありまして、この通知制度が広く活用されているとは言いがたい状況にございます。このため通知が行われた事例があることは承知しておりますが、全国的な件数の把握は行っておりません。
 老人の長期入院を是正するためには、入院料の適正化を図るとともに、地域や家庭における受け皿としての施設や在宅ケアシステムの整備が必要であり、今後とも在宅医療の促進、老人保健施設等の整備、高齢者サービス調整チームの活用等に努め、この通知制度の進捗に努力してまいりたいと思います。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、今後の地方税制の改正に際しては、最近の社会経済情勢等にかんがみ、地方税源の増強、社会的不公平の是正、住民負担の軽減適正化等を図るとともに、以下の各項について早急に検討し、善処すべきである。
 一 地方財政の厳しい状況等を踏まえ、高齢化社会等に対応する行政機能の確立並びに国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討すること。
 二 個人住民税の負担については、常に国民生活水準の動向、中堅所得者層の税に対する重圧感に配意し、適正な負担水準を検討すること。
 三 個人住民税の課税の在り方については、地方税の自主性を踏まえながら、納税義務者の事務負担等を考慮した簡明な課税の仕組み等について検討すること。
 四 税負担の公平を図るため、事業税その他地方税における非課税等特別措置の整理合理化を推進すること。
 五 地方税収の安定確保等を図るため、法人事業税の外形標準課税問題について引き続き検討すること。
 六 最近における地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税の課税については、居住用資産に係る負担軽減措置を更に検討すること。
 七 地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率の現状にかんがみ、地方道、特に市町村の道路目的財源の充実を図ること。
 八 都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大問題について引き続き検討すること。
 九 キャピタル・ゲイン課税については、所得税における課税の取扱いとの均衡を配慮しつつ、地方税制においても原則課税が行えるようその方策を検討すること。
 十 所得税及び個人住民税減税等の税制改革の実施に当たっては、地方財源の不足を来さぬよう特段の配慮を払うこと。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆さま方の御賛同をお願いいたします。