アメリカのこの報告書の結論部分ですが、大変逆進性が一般に強い。一番最下層の方からいって一四・二、九・二、七・五、ずっといって上の方は一・八だ。例えば食料品をさっき言ったような措置をとっても最低の方は一一・〇、上の方は一・八と大して変わってないんですよ。私は大事なことは、これはアメリカの例だけれども、こういうアメリカの手法に基づいて日本でもこれを検討してみるべきではないか。日本で既に出されていますのは、日本租税研究会のレポートあるいはＮＩＲＡレポート。いずれもこれは政府税調に提出されて大型間接税の有力なたたき台として議論されておるものですが、この二つのレポートは逆進性の問題について、食料品などをゼロ税率にすれば所得階層別負担率はほぼ比例的になる、逆進性はなくなるというんですが、それで実際そういう数字も出ていますね。これは数字の上ではアメリカの財務省報告とは全く大きな違いがあるんです。
 なぜ違いがあるかといいますと、一つは、可処分所得を分母にとって比率を出している。それからまた勤労世帯だけなんですね。しかしこれは正確に言うには、可処分所得ではなくてやっぱり全収入、それから全世帯を対象にすべきではないか。これが第一点。そして、比例的だというんですが、実際階用別負担率は、第一分位が二・八、第五分位は二・五。決して比例的じゃないんですよね。ですからこういう点では事実のねじ曲げがあるんじゃないか。また本当に正確なものではないんじゃないか。こういうものではなくて、やはり本当にアメリカで実際やっているあの手法によってやったらどうか、この点どうですか。
相当程度緩和できるのではないかと思います。
 それからもう一つは、所得といいますか、あるいは家計の収入に対しての消費課税である課税ベースの広い間接税の逆進性の問題でございますが、これはむしろその課税ベースの広い間接税だけをとらえて考えるのがよろしいのかどうか。家計の税に対する支払いといたしましては、ほかに所得に対する課税、資産に対する課税、いろんな税の支払いがあるわけでございますけれども、それが全体としての家計収入に対してどのような累進効果を持つかということをあわせて考えなくてはいけないのではないかと存じます。
アメリカのこの分析の結論を見ますと、例えば食料品など今言ったようなことをして緩和措置をとっても、依然として相当大きい程度にその逆進性が残るというのが、百十一ページのアメリカのこの報告書にちゃんと出ておるでしょう。それを緩和できる、これはとんでもない。これは報告書を正確に見てないんじゃないですか。
課税ベースの広い間接税につきましては、アメリカの付加価値税の検討の場合には逆進性の問題というのが大きな問題の一つとして取り上げられていることは御指摘のとおりでございますけれども、しかし、先ほどちょっとお話に出ましたような食料品のようなものを除くことによりまして、所得に対しましても相当程度逆進性を緩和できることもまた確かでございまして、今後具体的な検討に入りました場合には、当然そのようなことも検討の対象になってこようかと存じます。
このアメリカの分析は大変すぐれたものだと思うんですが、こういう方法でアメリカ並みの分析を日本でもやるべきじゃないか。今その問題が大変大きくなっていますし、やはり最大の問題はこの逆進性だと思うんですね。日本ではどうですか。
逆進性の問題が残るということは言われていると思います。ただ、あくまでその所得に対しての逆進性の話でございまして、消費課税でございますので、消費に対してはどうかということになりますと、話はまた変わってこようかと思います。
今も答弁あったとおり、アメリカでこの問題を検討しまして、特に付加価値税の逆進性について大変深い分析がされております。大変大きな逆進性があるということで、この逆進性を緩和するために、一つは、今もあったとおり社会保障、移転支出に物価スライド制を導入するとか、食料品などにゼロ税率を適用する、貧困線所得者に対する戻し税、納めた付加価値税を還付するというようなことがあるんですが、こういう方策を講じた場合、それぞれ逆進性緩和にどういう効果があるかということを大変深く検討しておるんですね。そのいずれの方法を講じても逆進性は本質的に除去することはできない、こういう結論になっているんじゃないかと思うんですが、この点どうですか。端的にお答えください。
今質問者から言われましたように、約八十五年にわたっていまだに一学級定数が変更されてない。その変更されなかった理由としては、今局長が答弁されましたように、まず就園児をどう拡大していくかということに精力を注いだという言い方でありましたけれども、私は、やはり一番の問題は、一九五六年、昭和三十一年の文部省令で決められました幼稚園設置基準に一つは問題があったと思うのです。これは一学級四十人以下を原則とするということになっておりますけれども、園長一人、それから学級ごとに専任教諭一人、それから特別事情ある場合には学級数の三分の一以内助教諭あるいは講師をという認め方をしています。それから、養護、事務職員につきましては、置くように努めなければならないということになっておりますけれども、これに対しまして緩和措置をあるいは規定をしてあるところに問題があると思うのです。四十人以上一、二名程度増員を認めておるわけです。こういうようなことが過大学級あるいは過大規模幼稚園を容認することにつながり、さらに今度は、数が減ってくると幼稚園の統廃合、学級減で応ずるという、質的なものを全くそこには度外視する、無視するという、こうしたものが働いておるところに、この問題についての一番大事なところを見落としておるのではないかと考えます。
 ですから、今一番問題になっておりますのは、園長一人といいますけれども、兼任園長、そして学級数と同数教諭配置されておるかあるいは相当数いるところでプラス一名教諭をしておるところを合わせると八〇％なんですね。ですから、昨年の討論の際にも文部省言われましたけれども、園長はちゃんとおるんだから措置されておるんだということを言いますけれども、八〇％兼任の園長であるということになれば、兼任されておるところではどういう障害が起こっているかというと、小学校の校長が大部分ですから、あるいは他の行政職にいる人がなっているでしょうから、その人の日程に合わせて園の行事から全部が左右されていく。そこには園長あっても園児は全く無視されておるという実態が出てきておるわけであります。
 さらにまた、問題になっておりますように、臨時講師の増大がますます多くなってきています。臨時講師になりますと毎年配転されていくわけですね。そしてそこには、労働条件もあるいは賃金も全部違うわけでありますから、そこで出てくるギャップの中からいろいろなそごが出てくることは必至です。そして、その園のあるいはその地域の状態というものを十分認識し得ないまま園児の教育に携わらなければならぬという実態等が行われる。こうなってまいりますと、幼稚園からの切々たる訴えがあるように、何としてもこうした事態をなくすということがなければ、今の幼児教育を私たちが期待するように完成させることは大変不可能だと思います。そうした意味で、ぜひ提案をされている内容でより具体的に文部省も提案をするか、あるいはそうした起案をすることが今一番肝要ではないだろうかと考えます。