念のために郵政大臣も一言お答え願いたいと思うのですが、いま局長の御答弁にあるように、具体的な計画を立てて実行に移しているのです。ぜひ円滑に、できるだけ、むしろ予定を早めてでもやってもらえれば、これはやはり国民のニーズにこたえるゆえんであるし、先ほども申し上げましたように、公共料金の一つであります受信料収納についても若干寄与するところがあろうと思うのですが、郵政大臣のお考えを簡単に承りたいと思うのです。
民間等からのこの問題に対しますいろいろな意見がありますことは、私ども承知をいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和四十八年のこのオンラインの計画をいたしましたときから予定いたしておりましたサービスであります。同時に、現行法のサービスを組み合わせるということで、郵政大臣が決められます郵政省令という形で実施をいたすものでございまして、もちろんその目的は、先生御指摘のように、国民のつまり利用者のためのサービスであるという観点と、事業の合理化、効率化という観点からのものでございます。
 ただ、これからの見通しでございますけれども、実はこのサービスは、同じようなサービスをすでに民間でかなり以前から実施をしておりますので、その意味では大変遅くなったという状況にございます。そういった意味で、どれだけの御利用をいただけるかという点は、先ほど申し上げました順次やっていくというふうな点、それから後発であるという点がございますので、いまここで具体的な数字まで申し上げる状況にはございませんが、あくまでも利用者のためになるというのが私どもの立場でございますので、そういった意味で、収納機関の一つとしてのＮＨＫにも大いに利用していただいて、利用者の皆様の利便に供したいというふうに考えております。
先ほどもちょっと申し上げたように、特に全国の僻地といいますか大都市以外の地域等では、こういった取り扱いを郵便局がやるというようなことは、国民の立場から見れば非常に便利になりますので、そういう点では非常に結構なことだと思います。したがって、この受信料の問題なんかにも好影響があろうと思いますし、私は、国民の喜ばれるこういった制度は、郵政省としても積極的に大いにおやりになってしかるべきだと思うのです。しかしまた、新聞の伝えるところによりますと、全銀協ですか全国銀行協会、こういった方面では反対だといったような意見も出ておるようですが、何かそういう縄張りとかなんとかという考え方ではなくて、やはり国民の立場に立って一体どうなのかという立場で物事を判断すべきだと思うのでして、そういう点からまいりますと、私は予定に従ってぜひ進めていただきたいと思うのです。このことによって口座数が当然ふえてまいると思うのですが、どの程度ふえてまいるか、これはもう全く予測ですし非常にむずかしい問題かもしれませんが、そういったことについての多少具体的な見通し等をお持ちであるならば、郵政省の方からひとつお答えを願いたいと思うのです。
そのほかの料金といたしましては、取り扱いサービスとして生命保険料あるいは損害保険料、通信販売の料金といったものは一定の条件を考えておりますけれども、それらにつきましては二十五円という料金を考えております。
公共料金等につきましての手数料は十円を予定いたしておりまして、ＮＨＫの場合もその公共料金の中に含まれますので、一件十円ということでございます。
公共料金等の自動払い込みでございますが、御承知のように、現在やっております通常貯金の払い戻しとそれから郵便振替の払い込み、この二つのサービスを組み合わせたサービスということで、昭和四十八年から実は計画をいたしておりまして、具体的に郵便局の窓口に端末機の設置を始めましたのは昭和五十三年度からでございますけれども、このオンライン化計画が進捗をしてまいりました。そういう中で、いま先生のお話にございましたように、当面は全国の二十四の都府県におきまして、ＮＨＫを含めまして各種公共料金、それからそれ以外のものにつきましても、一定の条件のもとでできるだけ幅広く、いま申し上げましたサービスを開始しようということにいたしております。五十七年、ことしの六月からは二十四の都府県ということでございますが、その後、五十七年度中におきましては、八月に五つの県、それから十一月に同じく五つの県、それから年度末、五十八年の三月に五つの県ということでございまして、予定といたしましては、五十七年度内では都合三十九の都府県におきましてこのサービスを行おう。ただ、オンライン化自体が五十八年度末までをめどにいたしておりまして、その関係では、いま申し上げましたサービスが全国的に行き渡りますのは昭和五十九年度ということになろうか、われわれ鋭意努力をいたしていこうと考えているところでございます。
今回の改正に当たりまして、業界団体としての整備振興会の充実強化について規定を整備するという点につきましては、先ほど御説明をいたしたところでございます。どちらかといいますと、いままでの整備振興会は会員に対する技術指導が中心であった傾向がございますが、今後は整備事業者が行いました整備作業の内容、整備料金等に対しますユーザーの苦情等を適切に処理し、ユーザーの信頼性の向上を図っていくということが望ましい。現在も一応は設けております苦情相談窓口の利用が、いまのところＰＲ不足もあり、一般的に整備業界全体についての御批判が強くなった時期でもあるせいか、必ずしも十分でございませんが、はっきり団体の仕事であるというふうに位置づけて、今後ユーザーサービスにも努めてもらおうということでございます。
 それから、自動車の技術革新に伴います新機構、装置に対する技術的な指導及び整備環境に対応いたしました事業経営へ改善に関する相談等に積極的に応じることによって事業運営の適正化を図らせたい。また、整備に関します技術的資料の作成によりまして、整備事業者だけでなく、ユーザー等にも広く啓蒙を図って、整備知識の普及向上を図らせることにいたしたいということでございます。
 今後、この振興会が、会員に不正を行う者が出ることのないように適切な指導をすることを期待しております。今後そういった事件などが万一出てくるというようなことになりました場合には、私どもの方で振興会の責任を厳しく問いただし、また、所要の指導をしていくということにいたしたいと考えております。