民主党の内閣府設置法案の特徴は、これは、現行の総理府にかえて内閣府を内閣に置いて、予算及び決算の作成に関する事務の所管を現行の大蔵省から内閣府に移して予算担当大臣を置いているということにあると思います。これが、今提出をされています政府案と比べるとどこが大きく違っているのか、この点について説明を求めます。
私どもも、内閣のもとで国会に対して連帯して責任を負う、この範囲内で、じゃ、どこまでが内閣の意思なんだということがポイントだろうと思います。
 内閣の意思といった場合に、例えばこの前の法制局長官の答弁のように全会一致だけしかだめなんだという解釈、これは慣行としてあった解釈です。もう一つ、もう少し幅を広げて、例えば、最初に内閣総理大臣が、私の内閣では多数決の意思をもって内閣の決定といたしますという形で合意したとしましょう。一応、内閣のメンバーが皆さん合意したということであれば、これも内閣の意思ではないか。
 だから、ある重要な問題で、みんながみんなこっちだというふうな、あるいはこっちだというふうなことは、そういう場合があることは少ないんですね。やはりいろいろな意見があるわけです、内閣の中でも。でもこれが、チームとして議論をして一つの決定を下していく過程の中で、例えば多数決でやっていくということが内閣の意思であるとするなら、それも私は憲法に何ら違反するものではない、そういう幅をもっと認めようじゃないか。
 こういう機動的な対応あるいは総合的な対応が求められるときに、それをなし得ないならば、結局は役人の代弁者となる大臣がふえるだけではないか。そうすると、ずっと官僚的になって、結局国家そのものが縦割りになって動きがとれなくなってくる、そこを我々は危惧するものですから、そういった内閣総理大臣に閣議運営の基本的決定権を与えたわけでございます。
もう少し内閣の行政権の問題について伺いたいと思いますが、行政権は内閣全体にあって、その責任もまた内閣全体にあるというのが行政権の定説だと思います。「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という、これは憲法六十六条で内閣の連帯責任についても規定をしています。
 民主党のような強力な権限を持つ総理大臣のもとで、内閣が連帯して国会に対して責任を負うということになるのかどうなのか、この点について伺います。
今回、民主党案で特に強調されている部分は、内閣法の一部改正に見られる内閣総理大臣の首長としての権限が抜本的に強化をされているということだと思います。
 例えば、憲法六十五条は「行政権は、内閣に属する。」としています。ここで言う内閣は、合議体たる内閣と言われているわけです。この規定に基づいて、内閣総理大臣の行政各部の指導監督権の行使については、内閣の閣議決定に基づいて行われるというのが定説となっています。
 民主党案では、総理大臣が行政各部を指揮監督する際に、閣議決定は必要でなくなり総理単独でできるということになっています。この点では非常に大統領に近い内閣総理大臣ということになっていくのではないのかという点について伺いたいと思います。
政府案の二五％削減の中身を見てみますと、まず、一〇％が自然減なんだということです。自然減といいますか、採用を控えて一〇％。それから、あとの一五％を、先ほどの独立行政法人を定員外にすることによって求めていく、大ざっぱに言うとこういうことだというふうに思うんです。
 私たちの考え方は、まず、権限、財源というものを地方に移譲していく。それから、中の機能を見直していく、この機能自体の見直しがあって初めて行政改革ということがあるわけであります。特に地方に権限移譲をしていくという前提からいえば、当然国の機能というのはスリム化していくということでありまして、私は、政府の今のいわゆる一〇％の削減あるいは自然減ということ以上に、この中央政府のスリム化というのは、もっと達成ができるんじゃないかというふうに思っておるようなことであります。
全国で初めて小規模事業所の業者婦人の実態調査が実施されたのは高知県でございます。この中でも、多くの業者婦人が出産直前まで働いて、そして病気になっても休めないという状態がリアルに浮き彫りになった、こういう調査がございます。
 それで、なぜ出産ぎりぎりまで働かなければならないのか。もちろん今業者自身の深刻な不況の問題もありますけれども、この業者婦人の場合に、特に母性を保護するための休業補償としての出産手当金、それから病気で休んだときの休業補償である傷病手当の給付がないという問題なのですね。
 それで、財政的な問題でも一定の確保をしないと休めないという問題もありますし、実際に業者婦人の皆さんに聞いてみますと、やはり社会的に、公的にきちんと認められて休める、こういうものが欲しい。そのためにも、こういう手当金なりで一定の給付があると、ある意味では休むということが認められるといいますか、そういう立場からいっても、こういう出産手当金や傷病手当金の給付は、もう前々から切実な声として出ているのですけれども、何らかの形で母性保護という立場からもぜひ検討してもらいたい。
 この給付というのは、実際には自治体の条例によって支給できるということになっているわけです。自治体も困ってといいますか、現状を見るに見かねて、実際には各自治体が出産手当金や傷病手当金を出すとしたらどれぐらいの費用がかかるのかという計算をそれぞれの自治体がやって取り組んでいるところもあるのです。しかし、自治体が一歩踏み込もうと思いますと、今の国保の現状というのは御存じのように大変な事態があるものですから、これは、出産育児一時金が三分の二が交付税措置になっています。そういうふうな一定の国の財政的な補償がなければ、計算まではしたけれども、自治体がなかなか踏み切れないという問題があります。その点でも母性保護の立場からも国として検討すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。