地方分権、大変重要な御提案であると思います。事実、地方分権化が叫ばれてから非常に久しい。これはもう戦後シャウプ勧告以来ずっとでございますが、現実には許認可権限が国で留保している数が増加しておるという小平委員の御指摘はよくわかります。だから、これは本当に今後の地方分権をしっかりと増大をしていくためにも、私は国・地方を通じてそのことを大きく叫ばなければならないと思います。
 自治大臣をさせていただいておりますので、そういった立場に立って地方分権がいかに重要であるか、そして東京への一極集中を避けて多極分散型の国土がいかに大切であるか、これは法律の改正も必要とするものがたくさんありましょうし、それからムードとしてもそういう地方分権のムードを国・地方を通じて盛り上げていかなければならないと思います。
 この地方分権の信念は宮澤総理も全くそういうふうにお考えになっておられると思いますし、また朝からの諸先生の御意見もまさにそれでありますから、コンセンサス的には一致をしておるわけで、それを具体的にどうやって進めていくかというのはこれからの問題だと思います。心をもって地方分権を進めてまいりたいと思います。
公共投資だけではないと思いますけれども、ひとつしっかりとお願いしたいと思います。
 大臣の所信表明では、地方公共団体がその機能を十分発揮し、豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現、多極分散型国土の形成等を進めていくために、国から地方への権限移譲、国の関与の整理合理化等に努めており、今後とも地方制度調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、一層の地方分権を進める、こう述べられております。
 しかし、私は、この大臣のお言葉は本当に大臣の本心なのか、そこのところをお伺いしたいと思うのです。というのは、行革、権限移譲については、政府は国鉄、電電公社、専売公社の民営化などを除いては成果を見ていない、このように私は思うのであります。許認可数は一九八五年末では一万五十四件だったのに九二年末は一万九百四十二件、また省庁の官房、局の数も七九年以降百二十八のままと、政府は行政改革どころか行政の肥大化を放置している、こんなふうに思われる次第であります。このことを勘案いたしまして、地方への権限移譲について、具体的な施策といいますか、それをお伺いしたいと思います。
大臣、御就任おめでとうございます。今、地方の存在が非常にいろいろな面で多難なときに地方自治行政のために御出精あらんことを、まずもって心から期待申し上げます。
 冒頭から苦言を呈することになりますが、経済情勢ですが、政府が甘い経済分析を続けたことによりまして対策が後手後手に回ってきた結果、日本経済は深刻な不況に今直面いたしております。実質経済成長率は、昨年の四月から六月期は〇％、七月から九月においてはマイナス〇・四％、最悪の事態に陥っているわけであります。昨年の十月以降有効求人倍率は一を下回り、大量の従業員、パート、内職者が職を失っているのが実情でございます。また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっており、乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じております。特に百貨店販売額の伸びは、昨年三月以降マイナスを続けております。
 こういう不況の波は地方財政にも大きな影響を与えていると思うのでありますけれども、自治大臣のこれについての御認識と地方財政に対する対策について、まずお伺いいたします。
暴力に対して毅然たる態度をとるということが私の信念です。だから、もし私がどこかで殴られるというようなことがあればそれには毅然として対応しますが、おまえを殺すと言っただけで任意同行を求めて徹底的に調べるというのは、私は、吉井委員の論理の飛躍だと思います。
吉井委員は非常に精緻な頭脳で判断をして言われておることだと思いますが、私は、例えば非常に危険な言葉を吐くということと、それなら殺すということとの間には大変な距離があると思うのです。殺せ殺せと言ったから皆殺すということであれば、そんなことは現実にはあり得ないことでありますし、やはり政府委員が申し上げたように、これは未必の故意というか、よくわからないわけですね。その段階ですべて任意同行を求めて取り調べるということになると、これは一方、警察権の飛躍ということがあるいはあったら大変ですね。ないことをもちろん望みますし、日本の警察は民主警察でありますからそういうことはないと思いますが、そういった意味で、今の吉井委員の発言の類推の中に一つ論理の飛躍があるように私は思います。
 やはり人権を守るという意味で、暴言を吐く者といえども人権は十分あるわけでありますから、それを十分考えながらケース・バイ・ケースで対応するという政府委員の答弁が正しいと思います。
今回の一連の政治改革は、選挙制度それから政治資金規正法ということだけしゃなくして、もちろんそういうような国会自体の改革、私ら自身といたしましては、党の運営並びに党則の改正というところまで含んだ政治改革を考えておりまして、堀先生がおっしゃるような、そういうまさに国会こそ、今までやってまいりました国会対策委員会同士の交渉、何かあれは私は労働組合の交渉のような感じがしてならぬのですよ。ああいうようなスタイルをもうやめて、開かれた委員会運営をやるべきだ、こう私は思っておりまして、そういう一つの方法として必要であろうということを私は痛感いたします。
 それから、法律案の提出が余りにも政府に偏り過ぎている。それは、法律案にしなくてもいいものまで法律案にしてしまっている。それは何か。役所がそれぞれ各省設置法を持っておりまして、その設置法の中に、自分らの権限とし、あるいは所管事項をふやしたいがための、いわゆる自分の役所の営業品目をふやしたいがためにあれをやる。それに協力している国会議員というのもちょっと権威のない話だなと思うたりもいたしますけれども、そういうことが行われているのが実情であります。
 だから、それを改正する意味においても、議員提出の法律を主体にするという堀先生の考え方に我々は大いに賛成であります。