いや、協定が法律的にどうかという問題を私は伺っているのではなくして、やはりヤルタ体制というものが第二次世界大戦の東西の国境も決めましたし、そこで話し合われた事項というものをある程度受け継ぎながら、対立・合意、対立・合意の歴史であるのではないか、こう私は申し上げておるわけです。別にそういう覚書が有効であるとか無効であるという話を聞いているわけではないのです。実際に生きた外交をする場合に、そういう問題についてどういう認識をするか。そういう話し合いをされた三十七年前のヤルタ合意といいますか、ヤルタの体制というものが、やはり依然として基調として残っておる。これはシュミットの発言でもそうではないでしょうか。そういうヤルタ体制があるから東西関係はまだ安定をしているという意見もあるし、あるいはミッテラン大統領のように、ヤルタ体制から脱却しなければならぬ、しかし願望と現実とは違う、こういう発言もあることは、ヨーロッパの首脳というものはそういう認識に立っていると言わざるを得ないわけです。そういう意味で私はお伺いしているんですが、いかがでしょう。
ヤルタ協定は、その当時の当事国の首脳が共通の政治目標を陳述した文書にすぎない、こういうふうに現在では言われておるわけでございます。また、当事国の中でも中心的なアメリカは、いま申し上げたとおりの見解をとっておる、こういうことでありますから、特に日本としては、その中に領土問題などが含まれておりますが、法律的な効果などはない、こういう見解に立っております。
先ほど東西関係、特に米ソ関係についても触れられた答弁を総理から私はいただいたわけであります。しかし、米ソ関係は一九五四年、アイゼンハワー・フルシチョフ会談が持たれて、これまで七回程度の米ソ会談が持たれているわけであります。もちろん首脳が会談する場合には決裂の例はなくして、何らかの合意に達しているわけですね。しかもその内容については発表されてない面も多々あるということは、過去の歴史が証明いたしておるわけです。いわば米ソ関係というのは対立・合意、対立・合意の歴史的な連続で推移をしてきた、こう申し上げても私はいいのではないかと思うのです。したがって、今回もある程度緊張は高まる気配を見せていても、いわば冷戦構造には突入しない、こういうような状況の認識がなされるわけですが、その基調には、これはアメリカ国内でもヤルタ体制からの脱却というようなことが公然として言われておるのでありますけれども、しかし三十七年前のヤルタ体制というものはやはり依然として続いておる、これがやはり基調になっておると見るべきではないか、こう思うのであります。そういう見方に立つと、米ソ関係、東西関係の見方はまた一つの方向性を見定めることができるのであります。そういう点について、わが国はヤルタ体制についてどう外交的な認識をしておるのか、伺っておきたいと思います。
これまでの為替相場は、主として二国間の経済の基礎的な条件によって動いておったのでありますが、最近は、いま御指摘がございましたように、国際情勢の変化、それからアメリカの高金利、これが非常に大きく影響しておると思いますが、特に最近円安の傾向が強くなっておりますのは、今回の予算教書など見ますと、アメリカの短期金利一〇・五％、こういう見通しを出しておりますが、それに対する一つの失望感でなかろうか、こう私は思っております。つい先ごろまでは、アメリカ政府は金利はもっと下がる、こう言っておったのが、予想外に高い水準である、そういうことが背景にあるのではなかろうか、こう思っております。そのために本日も相当な円安になっております。幾つかの複雑な要素がございますが、現在の時点においてはアメリカの高金利、このように判断をしております。
円レートの問題については、いろいろな要素が絡み合っておるわけであって、大体いま岡田議員が指摘したような問題だと私は思っております。もちろんアメリカの高金利というものが、資本の流出というような点と絡んで作用はいたしておりますが、アメリカの当局者にも、金利を下げたからといってドルはそんなに下がりませんよ、なぜですか、それは何か変動とか事変が起きればドルが強くなるということは、やはり国力の総合的な評価なんだということを言っている人があります。私は、なるほど一理ある話だと思って聞きましたが、いろいろな要素があるわけでございますから、一概に断定的なことを申し上げることはできません。

 わが党は、かねてより野党第一党の社会党に対し、公選法の審議促進よりもロッキード追及、証人喚問を優先させるべきであることを要請し、野党第一党の見識を期待してまいりました
しかるに、今国会での一連の態度を拝見するに、究極的には社会党は公選法をすべてに優先させたということはいまや天下に明白であり、その責任はきわめて重大と言わざるを得ないのであります
（拍手）
 議院証言法の改正について言えば、与野党間で六項目について合意され、わが党は八項目に賛成の立場をとっておりましたが、自民党は議院証言法改正を阻むため、国政調査権の制約、国民の知る権利、報道の自由の抑制を内容とする、とうてい容認できない改革項目を追加してきたのであります
まさに証人隠しと言わざるを得ないのであります

 さらに問題なのは、証言法改正について社会、公明、民社三党で自民党に対し、補佐人の代理人的性格、さらにテレビ、ラジオの取材禁止の二項目の撤回を申し入れたにもかかわらず、わが党に何の相談もなく勝手に態度を変更し、自民党との間にわけのわからぬ合意をいたしたことであります
これが果たして野党第一党のとるべき態度でありましょうか
（発言する者あり、拍手）
 最後に申し上げたい
民主主義にとってきわめて危険なこの公選法改革のたどる道は、やがて小選挙区制への道に続き、そしてそれは憲法改悪へとつながるおそれなしとしないことを私たちは銘記しなければなりません
護憲の道か改憲の道か、今回の公選法の改革はまさにその踏み絵であります
このことによって政治家の見識がいま問い直されていることをお互いに肝に銘ずべきであります

 提案者である自民党に猛省を促し、私の反対討論を終わるものであります
（拍手）