まず受験者でございますが、五十年度から六十年度の傾向を見ますと全体的に非常にふえているわけでございます。
 そこで、そのふえている中で、合格者の内訳で年齢別に見ますと、まず十八歳未満の者、これが五十年当時は〇・六％、ずっと二％前後で推移したのが五十八年まででございます。五十九年が四・三％、六十年が六・三％、要するに十八歳未満の合格者の数がまた比例してふえているという状況でございます。これを十六歳、十七歳で分けてみますと、十六歳の者が六十年度でいいますと一・二％、十七歳の者が五・一％というような状況で、大検制度による受験者数はここ十年来ふえ続けていると。しかも、その合格者の低年齢化というのが一方においてまた高まっておるという状況でございます。
久しぶりに文教委員会へ参りましたので、あるいは私の質問、前に質問されたことと重複する点があるかもしれませんけれども、あらかじめ御了承願いたいと思います。
 まず最初に、大学入学資格検定試験のことについてお尋ねしたいと思います。
 最初に事実関係をお聞きしたいんですが、先般の新聞発表によりますと、六十年度千八百七十九人、合格者の中で高等学校中退者が約六〇％、それから十七歳未満の者が百十六人であるというふうに新聞に発表されておりました。過去十年ぐらい、大体の趨勢で結構なんですけれども、この大学入学資格検定試験の受験者、それから合格者、その中で十八歳未満、十七歳以下の人たちの数がどういうふうに変化してきているか、事実関係についてお尋ねしたいと思います。
御指摘のように現行制度におきましては、大学を設置する際の認可ということがあり、それから最終的には、極端な場合には学校の閉鎖命令とか、あるいは法人の解散とかという極端な措置があるわけでございますが、その途中の過程におきましては、大学の自治あるいは私学の自主性に留意しながら指導、助言するというのが現行の私学制度あるいは大学制度であるわけでございます。
 本福田学園につきましても、五十八年ごろから御指摘のような状態になったわけでございまして、私どもも何とか話し合いによって事態を解決できないかということをしばしば指導をしておりますし、また地元の福岡県におきましても私学担当局あるいは私学協会等が中に立ちましていろいろなあっせん案等も出したようでございますが、これも不調に終わる。それから、また今裁判係属中でございますが、裁判所におきましても和解のあっせんといいますか、示唆もあったようでございますが、両当事者がなかなか受け入れない、こういう状況にございまして、大変遺憾な状況が今日もなお続いてるわけでございますので、私どもといたしましても現行制度上許される範囲において粘り強く指導をして、できるだけ早く解決に向かうよう今後とも努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
その間機械が使えない、差し押さえられているというようなことがありました。
 それからもう一つは、平野教授に関係のある何人かの教官あるいは事務員が解雇されたというふうなことがありまして、学生が非常に動揺したんじゃないかと私は思うわけですね。そのために授業がうまくできない。それで平野氏の、あるいはその教官の後任としまして資格のないような人が教官に、あるいは教授になっているんじゃないかという話も聞いているわけです。こういうことが広がりまして、企業におきまして卒業生の就職が非常に妨げられているという話も聞いております。それはいかがですか。
ソフト仕様の契約をめぐりましてジャパンシステムといろんなトラブルがあったということは承知いたしております。五十八年の二月にジャパンシステムとソフト作成契約というものが先ほどお話の平野教授の仲介で福田純子氏との間で締結されたということでございますが、これは大学側と申しますか、福田敏南氏のサイドにおきましてはそういう契約が存在していたことを全く知らなかったということでございまして、請求書が来て初めてそういうものを知ったということのようでございます。ということで、それの支払いには応じられないということで訴訟になりました。東京地裁におきまして福田学園理事長福田純子氏に対して支払い命令が出されたということでございます。大学側といたしましては、そういうものではあるけれども、新たな紛争はできるだけ避けたいという観点から、判決に従いまして本年の三月二十日に八百七十万余りをジャパンシステムに支払いましてこの問題は解決したというふうに聞いております。
それはやっぱり検査はやるべきじゃないでしょうかね、その後。あるいは文部省へ会計検査院の方から何か話がございましたか、五十八年以降。
 もう一つついでにお聞きしますけれども、このＩＢＭのコンピューターに対しましてプログラムを、いわゆるソフトウエアの開発をしなければならぬ、それをジャパンシステム株式会社というところへ頼んで、そしてそれに約八百万ぐらいの金がかかったわけですけれども、それが未払いだというので差し押さえられて、そしてこれが東京の地方裁判所に支払いの請求が出ているわけなんですが、それは御存じでしょうか。それはその後どうなったでしょうか。
会計検査院の検査につきましては昭和五十七年度に実施されておるわけでございますが、その際、会計検査院から同学園にかかわります検査結果について、例えばこの件はどうなっておるかという照会、あるいはさらには御指摘というものは特に受けていないところでございます。五十七年度以降につきましては検査は実施されておらないという状況でございます。
もう少し立ち至ってお話し申し上げたいと思います。
 アメリカ政府が反捕鯨団体に訴えられまして、その結果連邦地方裁判所では反捕鯨団体の勝訴、アメリカ政府の敗訴という結果になりました。その判決の中身は、日本が既にマッコウクジラを昨年の十月以降とっておるわけでございますが、それは明らかにＰＭ法に違反する、よってパックウッド・マグナソン修正法及びペリー修正法のもとで証明を行いまして、我が日本に対する漁獲割り当てを削減しなさいというのが地方裁判所の判決の第一でございます。ＩＷＣが決定しました捕獲枠を超えて日本が捕鯨を行った場合に、その行った捕鯨に対してアメリカが制裁を行わないという日米間で合意をすることを今後一切禁止するというのが判決の第二点でございます。
 判決の第二点を考えますと、昨年の十一月にアメリカが一方的に発出しました、四月一日までにモラトリアムの異議申し立ての撤回を日本政府がするならばその後二年間ＰＭ法を発動しませんよというのがございますが、それが果たしてアメリカ政府の一審敗訴のもとで有効であろうかという疑念が生じまして、先ほど先生に御説明申し上げました疑念が生じたので水産庁次長を派遣しましたというのは、その点でございます。