まず、国土利用計画法の体系の中では、司法と行政との調整を図るといったような観点から、民事訴訟法によります正式の和解でございますが、こういうものにつきましては届け出義務の適用除外ということにいたしておるところでございまして、裁判所の和解で金額が確定いたしますとそれで契約ができる状態になるわけでございます。したがいまして、先ほどお聞きしたばかりでございますので詳細は必ずしもつまびらかではございませんけれども、民事訴訟法によります和解ということになりますれば、これは国土法の届け出適用外で売買が成立したという効果を持つものでございますので、今御指摘のような事態は起こらない。その事前のいろいろなお話の中にそういうことが出てきたのじゃないかと一つは推測されるわけでございますが、詳細をよく調べてみたいと思います。
 それから、今申しましたように法制度上、和解等を適用除外ということにしておりますので、これが悪用されるということになりますれば著しい問題でございますので、そういうことがないように私ども、都道府県を通じまして裁判所との間の情報の交換、連絡ということを十分密にするように最高裁を通じましてお願いをし、連絡体制をとっているというような運用をやっているところでございます。
先ほど加藤委員がるるお述べになられました基準財政需要の問題、今塩川大臣が答弁をせられました同じ問題を私は指摘をし議論をしておられると伺っておりまして、実際そういう問題がございますことは、だれの目にもこれはもう否定のできない明らかなところでございます。
 そういう問題はそういう問題としてやはり正面から直視をしなければならない問題でございますし、もう一つの問題、つまり来年度の予算編成との関連で申しましたら、加藤委員も言われますように、このような経済状況において来年度の国の予算の編成というのは大蔵大臣は相当御苦労をやはりなさらなければならない。それは、経済運営というものもやはり非常に大事でございますので、それだけ難しい編成をなさらなきゃならないと思いますが、そういう問題について恐らく両大臣の間でいろいろなお話し合いがあることであろう。その際に、ただいま加藤委員の言われましたこと、塩川大臣のお答えになられましたこと、これはやはり現実に直視をしながらどのような調整をしていくかということを両大臣でお話をしていただきたい、こう思っております。
地方自治を経験の塩川大臣ですから、ぜひ大臣、大臣が在任中に、今前段おっしゃったことが一番大事なんですよ、これはひとつ財政当局を含めて御検討いただきたいと思うのです。
 総理、ちまたにある地方富裕論というのは、実は今塩川大臣がおっしゃったように、基準財政需要額と基準財政収入額との乖離が、超過負担の解消だとか、さまざまなこれから行われる四百三十兆円の事業もこれは七〇％以上地方が消化するわけですから、経済企画庁長官が言ったように、それも経済堅調の、日本の堅調の基礎になるべき事業だ、こういうところでありますから、今塩川大臣がおっしゃったことを厳粛に受けとめていただいて、これから平成四年度の予算が編成されるわけですから、総理、大蔵大臣と自治大臣とはこの分野については恐らく相当意見の対立が起きるのではないか、こう思いますので、総理の見解をこの際聞いておきたいと思います。
今ちょっと話が出ましたこの福祉ゴールドプラン十カ年計画の中で平成五年度までに地方自治体はそれぞれこう積み上げてくるわけですね、事業計画を。これが総予算六兆円。まあ卑近な例で言えばホームヘルパー十万人なら十万人。どうですかね、自治大臣。もしその積み上げの経過が結果として、国が想定する例えばホームヘルパー、この十万人にしましてもあるいはショートステイのベッド数にいたしましても、これが上回った場合はどうしますか。もし福祉ゴールドプランという計画が、私それだけではいけないと思いますよ、施設の問題もあると思いますが、とりあえずまあ福祉ゴールドプラン十カ年計画に絞ってみてそれが上回った場合はどうされますか。地方自治体の積み上げてきたその事業計画をそのまま認めて、そして厚生省側とこれは相談するんですか。それを実行計画として移すというようにされるんでしょうか。いかがでしょうか。
毎年度の地方財政の運営に支障のないように、まず財政計画の策定を通じまして全体の財政需要を捕捉するわけでございます。それを地方交付税の基準財政需要額に的確に反映させていくということが必要なわけでございまして、そのためにはまず地方財政計画におきましてこれから取り組まなきゃならない地方の新しい課題、例えば地域づくりの推進の問題でございますとかあるいは公共投資の基本計画を踏まえました社会資本整備の充実でございますとか、今御指摘のような高齢化社会に対する施策の展開というような新しい財政需要というものを的確に捕捉をしていく、それをまず財政計画におきまして確保した上でそれを基準財政需要額に反映させてカウントしていく、そういう過程で単位費用の見直しということを行っていかなければならないものだというふうに考えております。
 御指摘のような点につきましては、毎年度毎年度の地方交付税の改正をお願いをいたしておりますが、その過程におきまして十分御審議をいただきながら今後とも充実に努めてまいりたいと思っております。
時間が少ないのでまとめて言いますと、塩害についてのほかの防除の仕方を全然計算していない。それから、急遽の問題で、六百六十一メートルの中の大体一割程度が急遽の幅ですけれども、常識的に考えて、やはりお魚が上がってきましたら通れない魚があるのは当たり前ですね。これはそちらのつくられた資料の中にも、大体七割は大丈夫だからいいんじゃないかというような岐阜大の調査なんかもありましたけれども、ではそういう被害率はどのくらいですか、どういうふうに計算されているのですか、こういうふうにお伺いしても、それも答えていただけない。言うことはできません、わかりません、そういうことを言われます。それから、今私が、この環境調査の結果はことしの末に出すんだと、それで、出すんであればその調査を受けてから建設をするべきだ、だから工事はそれまで、最低だってそこまではやはりやめる必要があるのじゃないか、こういうことを申し上げているにもかかわらず、やはりやっちやうんだというところがどうも腑に落ちないわけですよ。そこをやはりきちっと、その調査が出るまでは一時中止しておく、これが当たり前の態度だ、当然の態度だ、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。