国がすべてについて最も適切な判断をするという保証があれば別でございますけれども、やはり地元の問題でございますから地元の意見を中心にして判断をしてもらって、そしてそれに基づいて、それを土台にしまして、最終的には大型店審議会の学識経験者でもって判断をしてもらう。国の役割りというのはそういう調整のシステムと申しますか、制度をつくるということであって、その内容についての判断まで地元の人と別個に私どもがするというのはやり過ぎではないかというふうに考えます。
時間がありませんから、これをいつまでもやっているわけにいかないのですけれども、そもそも商工会議所を煩わしてたとえば商調協を設置する、二種店舗については都道府県を煩わして大店審を置いて御苦労を願う、これは国の一貫した施策として行われているわけですね。ですから、そういう国の施策の中で、極端に言えば下請と言っては適切な言葉じゃないと思いますが、そうした方針に沿うて商調協の皆さんが一定の結論を出す。これは出さざるを得ないから出すわけですね。出さなくていいのなら出さないケースというのはたくさん出ると思うのですが、これは期限もあるし出さざるを得ない、出す。ところが、残念ながら悪い影響が出てくるといったような場合に、それは国の関知するところではないというのはちょっと冷たい話じゃないか。しかるべき権威のあるところ、それは大店審であり商調協である。権威がないとは言いませんが、国のように権威がありますか。
今後の事態についての言うならば予想と申しますか、成り行きの判断でございますから、しかるべき権威と責任のあるところが判断をするのが適切である、そうすると商調協あるいは大型店審議会ということになろうかと思います。
そうすると、通産当局とすれば、商調協が一定の判断をして結論を下したことであるから、仮にどういう影響が起ころうと、それは残念ながら通産省としては責任が負えない、こういうことになりますか。
出店の影響についての判断というのは、やはりそれぞれ各地の商調協で基本的に判断をしてもらうというのが主でございまして、遠くの方から特別に判断をして、それはよろしい、それは悪いという批評を加えるというのは、私はやはり適切ではないだろうと思うのです。ですから、いまの手続、システムでいきますと、地元の商調協で判断をし、そしてその結論について大幅な変更を必要とするような特別の問題があるかどうかということについては、今度は大型店審議会で、ここも学識経験者その他有力者が入っておりますから、そこで御判断をいただくということで、仮にも私どもが、これは影響があるからだめとか、これは影響がないからいいと、地元の意見に制肘を加えるというのはむしろ不適切であると考えております。
そうすると、一応参考に供するということになるのでしょうが、商調協の運営に指導責任を持つ通産当局として、たとえば岡谷の場合には五条結審も終わっているわけです。これからいよいよ大型店が出店をすることになる。そうした場合に、地元商業者が調査機関を煩わして影響調査をした結果、これこれのダメージが出てくる、そんなことはないだろうということで一定の結論をつけるわけですけれども、しかし残念なるかな、出店後調査機関の予測のようにダメージが出てきた。地元商店街、個々の商業者が、まさか全部とは思わないが部分的に店を閉じなければならない、あるいは商店街が閑古鳥が鳴くような状況になる、やっていけなくなるというような事態になった場合に、どういう責任をおとりになるのですか。
私の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、そういうことではなくて、五条受理というものは慎重に考えなさい、こういう基本的な態度がある。昨年二月以降は四者協議会で相談をする、こういうことになっている。それはよく知っているのです。そこで五条受理をめぐって、たとえば大型店が出店をするとこういう影響が出るのだ、だから五条受理については通産当局はよくよく慎重を期してもらいたい、こういうことを地元の商業者が参考資料を添えて陳情しているわけでしょう。だから、そういうものは少しは参考にされるのかどうかということを聞いたのです。
商調協におきます議論というのはかなり自由に行うということになっておりますので、いろいろ調査の結果が提出されますれば、その商調協の場で議論がされるはずでございます。また、しからば商調協の議論が誤りないかどうかということをどこで判断するかという問題があるいはあろうかと思いますけれども、商調協で議論され、そして五条の手続が仮に終わりましても、最終的には大型店審議会で必要があればこれをチェックするかっこうになっておりますので、いまのところ、そういった議論が地元で十分行われてないということはちょっと、あるいはそういう地域があるのかもしれませんけれども、私どもはよく承知しておりません。
新指導方針による四者協議ということは私も承知をしておりますが、つまり五条受理という事柄についてできるだけ慎重にその取り扱いを考えていくという基本的な態度は変わったのか変わらないのかということを、もう一回お聞かせください。
総理、お聞きのとおりであります。つまり、海峡封鎖をやるということになれば、相手側は当然それに対して反応をしてくる。その反応は、通峡の自由を確保するために、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもある、こういうように言っておるのですね。しかも、これをわが国有事の場合にやるんじゃないのです。アメリカ有事の場合に、わが国に有事のおそれがあるとはいえ、まだ相手国が侵攻していないという場合にアメリカに認める。そうすると、アメリカはどうしますか。公海を封鎖するだけでなしに、わが国の領海にも機雷を敷設する。もちろんソ連の領海、宗谷海峡なら、こういう部分にも機雷を敷設する。そうすれば、相手国は、当然のこととして、通峡の自由を確保するためにはこういう機雷を除去する。除去するのを阻止するためにもし米軍の飛行機や艦艇が出動するということになれば、必ずそこで戦闘作戦行動が起こるはずであります。こういうことを認めるということにほかなりません。これこそ、ガードレールを広げて、わが国がまだ有事でないときに、専守防衛とか言いながら、そのおそれがあると勝手に認定したら、こういう危険なことをアメリカに認める。アメリカの戦争に、まさにわが国の安全を危険にして巻き込まれることではありませんか。これについて明確な答弁を求めます。