この委員会でも今までたび重なって、日本政府の主体的な外交活動、特に停戦、イラクの撤退、完全撤退を目指しての日本政府の役割、行動を期待する声が強かったわけですけれども、そういう可能性は今のところお持ちですか。
昨日行われましたアジズ・イラク外相とゴルバチョフ大統領の会談につきまして、ゴルバチョフ大統領からアジズ外相に提議された政治的解決のための広範な計画案というものは、アジズ外相がこれを本国に持ち帰っている最中でございまして、内容については一切公表をされておりません。
続いてですが、昨夜ですかきのうですか、ゴルバチョフ・アジズ会談があったようでありますけれども、この問題、この会談について外務省は何らかの情報をお持ちですか。また、この会談がどういうことを意味するかということについての外務省としての評価なり見通しなりはお持ちですか。
この点につきましても、ただいま先生より御指摘ございましたように、国連憲章第四十七条に規定された軍事参謀委員会がこの指揮の責任をとるということにはなっておらない次第でございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、多国籍軍は、憲章で当初考えられていたようないわゆる国連軍ではございませんので、この軍事参謀委員会の指揮に服するというような体制にはなっていないのは事実でございます。したがいまして、多国籍軍を構成する個々の国家の部隊は、それぞれの本国の指揮下にあるわけでございます。恐らくはその各国の間の連絡調整ということはあると思いますけれども、国際連合の指揮下にあるという関係ではないわけでございます。
 ただ、先ほどもちょっと触れましたように、この安保理決議六百七十八号におきましては、武力行使を含む必要な措置をとる権限を各国に与えたのみならず、この進捗状況についての定期的な報告を受けるという体制になっておりますし、また安保理は、国際の平和と安全の維持につきまして主要な責任を有する国連の機関でございますから、いつにてもこの問題をまた必要があれば取り上げることができるという形になっているわけでございます。
その間の関係が今のところあいまいというと適当でないかもしれませんが、必ずしも確立されていないような気がするわけです。いわゆるチャーターの中に規定しておる軍事参謀委員会ができればこれは事情が違ってくるわけでしょうが、そうでない限りは、安保理としてはいろいろなすべての手段を行使することを許すということだけであって、あとは、参加している各国の軍隊はその国の主権に基づいて、その国の参謀本部あるいは統参本部の指示に従って動く、こういうことになるわけだと思うのですが、そうした場合に、安保理の意思とそれから武力行使に従事をしている各軍の行動との関係、これは全く無統制、無統制というか、これをコントロールするシステムにはなっていないということがちょっと不安になるわけですけれども、そういった点についてはこれからどういう合理的な対処の仕方があるのかですが、その点はいかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、安保理六七八号は、加盟諸国に対しまして武力行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。その意味で、安保理の権威のもとで多国籍軍が行動しているということでございます。
 しからば、その他の側面におきまして、安保理と現在展開して行動しております多国籍軍との関係についての御指摘でございますけれども、この点につきましては、まず安保理決議六七八号の四項におきまして、「関係する国家に対し、この決議の主文二及び主文三に従って取られた行動の進捗状況について定期的に安保理に報告するよう要請する。」ということを述べております。また、第五項におきましては「この問題を引き続き審議することを決定する。」というふうに述べておりまして、したがいまして、個々の多国籍軍の軍事的な行動について一々指示をするというものではないかもしれませんが、安保理としては引き続きこの問題を取り上げていく、そして進捗状況について報告を受けるという関係になっておるわけでございます。
安保理の決議、それからそれに基づいて行動している多国籍軍があるわけですが、その間における、安保理は多国籍軍に対してそれを認めたわけですから、その点では多国籍軍は満場一致で認められたということで正当性を持っているということは言えると思いますが、一方、安保理とそれから多国籍軍との関係ですね、武力行使というかあらゆる手段を認めただけであって、あとは、指揮権なりあるいは武力行使の過程において指示をするとかあるいは停戦を命令するとか、こういう権限があるのかないのかはどうでしょうか。
そういうことで、それぞれの自動車ごとでは改善をされていくわけですが、自動車自体の総量が毎年毎年ふえていく、しかも大都市に集中をするということで、環境基準を特に沿道では満たされないという状況が出てきているわけであります。幾らやってもなかなか改善をされないというのが現実の姿でありまして、今度の答申では根本的な解決にはならないというふうに思うわけであります。運輸省に言ってもなかなかと思いますので申し上げますけれども、そういう実態を改善するためには、やはり国民の健康を守るという立場で行政をされている環境庁というのが、この問題について具体的に運輸業界に対してはこうだ、あるいは産業界のいわゆる生産をされている、石油業界を含めたいろんな業界に対してはこうだというような具体的な規制というものをされていかないと、結局なかなか問題が解決しないというふうに思うわけでありまして、そういう中で自動車の総量規制といいますか、これは、交通渋滞を含めてやられているところが世界的にも幾つかあるわけでございますが、日本でもそういうことをしない限り問題の解決にはならないのではないか。これは交通渋滞も含めてでありますが、特に環境問題という立場で、環境庁としては、もう一歩進んだ提言というものをやりながら規制をやるということをしていくべきだし、その一つとして自動車の総量規制というものを当然検討されていくべきだと思いますが、その辺について環境庁、お答えを願いたいと思います。