ほかに御発言もないようでございますので、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでございますので、これより直ちに採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは簡単に。
 外交基盤の強化というのは、これは私どもの最大の課題でございまして、近年は特に大臣以下真剣に努力してきているつもりでございます。三点ほど申し上げますと、一つは試験制度の改革ということでございまして、やはり今日の外交官というのは、異なる文化と接触したり多様な価値観というものをよく理解する、そういう人材がなくてはならない。いわゆる幅広い理解力ということが要請されておるということでございますので、たとえば採用試験におきましても、知識とか語学に余り偏重することなく、その人の理解力とか判断力とかあるいはたくましさというようなものもより以上に重視した形の、そういうものを評価し得るような形の試験制度ということは、これは上級試験、中級、語研試験と——ただいま専門職試験と呼んでおりますが、それら共通の問題として考えられるところでございますし一また、これらの試験を今後どういうふうに整理統合するのがいいかどうかも含めて目下真剣に検討しているところでございます。
 それから第二には、研修制度の強化拡充、これはいろんな研修をやっておりますけれども、なかなか定員が手薄だとなかなか研修する暇がなく在外へ出るということがありますが、最近若干そのための研修期間を見込んだ定員も少しではありますけれどもつけていただいたということで、研修の充実が第二点でございます。
 第三が登用制度の問題でございまして、特にやる気のある、真剣に努力している、一生の職業として外交を選んだ職員の中で、特に外交官試験、上級職試験合格者以外の職員につきまして登用制度を数年前から発足いたしまして、これまでに上級職に登用した者十二名、中級職に登用した者、これは初級職とか中途採用者からでございますが、中級職に登用した者四十名という数字がありますほかに、本省、在外の枢要な職にも上級職試験合格者以外からの優秀な者を登用すると。現在の数字をちょっと御披露しますと、本省の管理職に十二名、在外の大使八名、総領事、領事、いわゆる公館長でございますが、二十九名という者を現在登用しておりますが、これは今後も、部外からの人材の活用、登用ということも含めまして、一層の適材適所の配置ということを考えたいというふうに考えております。
第一の点につきまして、一つには外務省としては、ジェトロその他ほかの機関もございますし、直接ビジネスに結びついた情勢などあるいは多少そういうところに比べておくれる面もあるかとも思いますが、一つは政治情勢あるいは防衛問題などについてやはりこれは外務省自身が真剣に取り組まなければならない。経済問題の背景にもなりますし、また経済問題もちろん大きな情勢をつかまえていかなければならないと思いますが、非経済的な面における情報ということもこれからますます重要性がふえてまいるかと存じます。
 外交官の問題につきましては、これは官房長からお答えしますけれども、できるだけ人材登用の道を開くように検討しようではないかということで内部でも話しておるわけでございますが、なお官房長から補足させたいと思います。
五十九年度までの見積もりなんです。それを四年でやるということになったら、これは見積もりを四年間に短縮をするということですから、見積もりの重大な変更ですね。修正でしょう。それが修正でないというんだったら、計画なら年度ごとの計画というのはこれは別にあるわけですけれども、そうじゃなくて、ここでは見積もりということで五十九年度までにそれをやっていくということ、だからこれは五カ年の見積もりです。それを四カ年でやるんだということになったら、これは重大な変更になるわけですよ。ところが、そういう変更については何にも言われていない。
 亘理氏がくしくもここで発言をしたのが三月十七日なんですけれども、この間有馬さんがここで質問された、外務省から経過を持ってこいということでやったという、「日米間における中期業務見積り問題の経過」という外務省から出したメモ、私もいただいたのですけれども、これによりますと、三月二十日に大来外務大臣が訪米をされて大来・ブラウン会談が行われた。ここで「中業の早期達成に対する一般的願望を述べた。」、これはブラウン長官が大来氏に述べた。外務大臣は「中業は防衛庁内部の計画であり、米側よりの話は帰国後防衛庁に伝達する旨米側に答えた。」というようにここに書いてあるんです。だから、外務大臣はアメリカ側の国防長官の意向を伝えたんですよ。そして、それを受けて五月一日の大平・カーター会談で真剣に努力、検討するということの約束をされた。そして、マンスフィールド駐日米大使は七月に、また八月の初めに防衛庁長官のところにも来た。総理にも会った。この前倒し要求をやれということを盛んに言っているという状態になっているんですね。だから、この外務省のメモによれば、少なくともこの三月二十日から早期達成ということは言われてきた、そうしたら日本の防衛庁が早期達成ということを言い出してきた、こういうかっこうになっているんですね。
 見積もりというのは変更でしょう。五年でやる見積もりを四年でやるということは、変更でなかったら一体何かということになるんですよ。そういうことを言ってきた、そのイニシアをとったのはアメリカ側であり（「自民党だよ」と呼ぶ者あり）それに呼応して自民党、それから政府が言い出してきた。これが実情じゃありませんか。