ですから、そうしますといま私がお話ししたような、非常に消費者物価の上昇率ともはるかに懸絶したような賃上げ率になってしまう。それでもなおかつ内需の拡大とか景気の浮揚なんということが可能だと思われますか。
賃金の上昇が生産性の向上の範囲内であるべきだと私は考えております。それがインフレをもたらさないゆえんであろうというふうに考えておりまするので、日経連の私ちょっとまだそこをよく読んでおりませんのでお答えになるかどうかわかりませんけれども、基本的な考え方としては就業者の増加分を引いた残りの生産性上昇の範囲内に賃金上昇というものはおさめられるべきものであるというふうに考えております。
数字を承知いたしておりませんのであるいはお答えになるかどうかわかりませんが、生産性の上昇の範囲内、それは実質でございまするので、賃金の上昇ということになりまするとやはり名目の賃金の上昇、それはあるデフレーター、物価の上昇、言ってみれば物価の上昇率がそこへ加わりまして、〇・八に対して消費者物価あるいはデフレーターが三％であれば三・八とかいうようなことになるのだというふうに私は理解しております。ちょっと数字を私持っておりませんのでお答えになるかどうかわかりませんけれども、成長率から就業者の増加率を引きましたのが生産性の上昇によって実現できる経済成長である、賃金はその範囲内でなければいけないということは実質の話でございまするので、いまお話の賃上げということになりますと、それにやむを得ざる物価上昇の分というものが加わったものになるのではないかというふうに考えております。
 ちょっとお答えになっておるかどうか、私、数字を持っておりませんのでわかりませんけれども、筋道はそうであろうかというふうに考えております。
いやいや、そういうことをお伺いしているんじゃないんで、つまりもっと詳しく申し上げますと、こういうような原則を認めてまいりますと——具体的な例を申しますと、国民経済の実質生産性上昇率と——これは経済企画庁にお願いしたところが、たとえば五十三年度は三・七％、五十四年が四％、五十五年が二・六％。それからさらにまた雇用者の増加率というようなものを引きますと、これが五十三年は〇・八％、したがって賃上げ率は二・九％の範囲にとどまらなければいけない。五十四年度は実質国民経済生産性の伸び率は、経企庁の数字によりますと四％、それから雇用者増加率は二％、ですからそれを引きますと、賃上げ率は五十四年度は二％の範囲におさまらなければいけない。五十五年度に至っては、実質国民経済生産性の伸び率は二・六％なんですが、雇用者の増加率は二・五％ですから、それを引きますとわずかに〇・一％の賃金の伸びでなくちゃいかぬということになるわけですね。ところが、消費者物価の上昇率は五十三年度は三・四、五十四年度が四・八、五十五年度が七・八、したがって消費者物価の上昇率よりはるかに低い、驚くべき低い賃上げ率でなきゃいかぬというような、大変国民にとっては考えられないような低賃金に甘んじるという結論にならざるを得ないわけですね。こういうような理論によって日本の経済を運営しよう、景気を浮揚しようなんということはこれはとても不可能じゃないかという、そこで総裁の御意見を伺っているわけです。
成長率と生産性賃金との関係から考えますると、やはり就業者の増加ということは考えなければいけない問題であろうというふうに思いまするので、就業者の増加プラス生産性の上昇ということから経済成長ということは計算されるものであろうというふうに考えております。
お答えをいたします。
 御質問にございました静穏保持法、これは正確には国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律でございますが、この制定につきましては、昭和四十年代ごろから右翼団体の街頭宣伝車両による騒音が激しくなりましたことから、国会においてもしばしば取り上げられまして検討が行われていたのでありますが、その後も、国会周辺のみならず、特定の外国の公館周辺等におきましても右翼団体による街頭宣伝活動が活発化し、苦情などが寄せられましたことから、こうした実情を踏まえまして、国会の審議権を確保し、良好な国際関係の維持を図るなどといった観点から、昭和六十三年十二月に制定されたものと承知いたしております。
   〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
 また、御質問のございました騒音の関係につきましては、各県で暴騒音規制条例というようなものが現在つくられつつございまして、これは、近年、右翼団体等が街頭において拡声機を用いて行います常軌を逸した大音量の街頭宣伝活動が住民の日常生活を脅かすようになっておりますことから、地域の平穏を保持することを目的に制定されているものでございまして、昭和五十九年三月に岡山県で制定されましたのを初めといたしましてこれまでに十七都県、東京の場合には本年十月でございますけれども、制定、施行されております。
 これらに対します警察の対応でございますけれども、従来、拡声機による街頭宣伝に伴います騒音に対しまして警察は軽犯罪法の適用などによりまして取り締まりを行っていたところでございますが、軽犯罪法の罰則が極めて軽いことから、現場措置を必要とする騒音の取り締まりには限界があるなどの問題がございました。先ほど来お話が出ております静穏保持法や暴騒音規制条例の制定によりまして、措置命令とか停止命令、勧告措置などができるようになりまして、さらにこの命令に従わない場合には検挙もできるということになりましたために、これらの法令の施行後は違反行為がかなり抑制されまして是正されているものと承知をいたしております。
 ちなみに、現在までに静穏保持法に基づくものは、措置命令の件数は統計がございませんけれども、五件五人が検挙されております。また、条例の関係につきましては現在までに八件八人を検挙いたしておりますほか、停止命令は百二十件、勧告は百八十九件というように、法の趣旨に沿って十分効果を上げているものと承知いたしております。