担当の総務庁長官にお尋ねをしますが、今、人事院総裁も厳しく人事院勧告体制の精神について述べられました。しかるに、今回の政府の決定というのは、言ってみますと不完全実施、三・四％内というのは不完全実施であります。この三・四％内という理論的な根拠あるいは科学的な合理性といいますか、その点を含めて、なぜ完全実施できなかったのか、さらにこれから努力をすれば完全実施に近い方向もとれると思うわけですが、閣議の決定で三・四％内ということを決めた理由について明確にひとつお願いをしたいと思います。
人事院勧告が、ここ数年、私どもの勧告にかかわらず、抑制あるいは見送りというふうなことが継続してきておるわけであります。その主たる理由は、やはり政府の御見解あるいは国会において御審議の間において財政事情真にやむを得なかったということでございますが、私ども勧告をする人事院の所掌任務あるいは人事院のあるべき立場からしますと、私どもの勧告というものが政府において尊重され、さらにこれが勧告のとおりに実施されていくということが必要である、こういうことについては何ら疑点を差し挟む余地のないものであります。しかも、政府におかれても、そういうふうな考え方というものについては在来もお示しになっておるところであります。
 しかし、なおかつ今年もまた六・四四％に対して三・四％内というふうな政府側の御決定が出たわけであります。その点につきましては、在来私ども歴代の総裁がその所見を申し述べておりますように甚だ遺憾五ことでございます。その点については私どもはひたすら、いわば公務員にとりましては給与改善の唯一の機会であり、しかもその改善のための勧告というのは厳しい調査の結果であり、また勧告をいたしますにつきましてはいろいろと私どもの意見を申し述べてきたところでありますので、そういう点から考えますと、今後において再びこういうことが繰り返されることのないことを心から期待するとともに、私どもにおきましてもさらに政府にも事情を申し述べて今後における慎重なお取り扱いをお願いしなければならない、こういうふうに思っております。
 なお、私どもの勧告は国会及び内閣に行うことになっておりますので、願わくば国会におきましても十分に御審議を願いまして、勧告というものの取り扱いについてその本来の趣旨が十分に尊重されるように御検討をお願いすることを期待しておるわけでございます。
毎回、毎年度本席でも人事院勧告の完全実施ということを私どもは主張しました。なかんずく、昨年の昭和五十八年度の二・〇三％アップの際に相当厳しく私どもは政府の責任を追及したところであります。昨年十一月二十七日のこの当内閣委員会で丹羽総務長官から政府の統一見解が出ました。よもやお忘れではないと思いますが、非常に重要な発言でありますので私がもう一遍繰り返します。「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。」。
 言いかえてみれば、俸給表の手直しをしないということを念頭に置きながら昭和五十九年度の人事院勧告については尊重する、そういうことを政府の統一見解として示したはずであります。ところが、今、官房長官が代表して言われておりますように、六・四四％引き上げに関して三・四％内という閣議の決定でありました。これはまことに残念であると同時に、遺憾のきわみであります。
 そこで、人事院総裁に伺いますが、公務員の人事院勧告といいますのは、昭和五十四年からいろんな形を変えて、凍結をしたり抑制をしたりあるいは実施をおくらしたり、いろんな方法がとられて五年間にわたりまして人事院勧告体制というのは形骸化されつつあるわけであります。公務員制度の基本にかかわる問題に今や逢着したと考えるわけですが、人事院総裁としてその点はどういうふうに認識をされ、また政府に対してどういう意見を持たれておるか、その点明確にしてもらいたいと思います。
今回の人事院勧告の取り扱いにつきましては、八月の十日に勧告が出されまして以来、四回にわたって給与関係閣僚会議を開催いたしまして検討を進めてまいりました。その結果、一般職の公務員につきましては本年四月一日から平均三・四％内の給与改定を行うということに政府の態度を決定いたしまして閣議決定をする運びに至ったところでございます。
これは多少歴史的に振り返ってみれば、第二次大戦が終わるときに当時の連合国、アメリカはその中心であったわけですが、そういうところが中心になって国際連合という国際機関が創設されるということで、国連のスタートというふうな時期を振り返ってみれば、何か国連の中で問題になる、そして採決をするというふうな場合には圧倒的にアメリカの立場が国連加盟国のほとんど大多数に支持されるというような時代がずっと続いたわけですね。そのころはソビエトの方はとにかく盛んに拒否権を発動するというような時代であったわけです。その後いろいろな発展途上国が次々に生まれてきて、そして国連の加盟国になってくる。今や国連の加盟国も非常に数もふえてきたというふうになってきたときに、数の点で言えば発展途上国がやはり一番多数を占めるという状態になった。そこでアメリカ側からすれば、国連というものにおれはこれだけ金出している、ところが最近の国連は何かの採決でいつもアメリカの思うような結果が出てこないというふうなことになってきたときに、もう国連に金を出すのはばからしいじゃないのかというふうなところへ心理的にはきているのじゃないか、こんな感じがいたします。これはもう少し極端に孤立主義の傾向が進んでくると、それじゃ脱退してしまえ、それでＵＮＣＴＡＤの脱退論とかあるいは例のＩＬＯから一度出て戻りましたけれども、今度ユネスコも抜けるというようなそんな傾向が全体として出ておるのじゃないか、こういう感じがいたします。その辺、先ほど大臣としてはとにかくアメリカにもっと国連の中でしっかりとした役割を果たすようにと話をしていくとは言われたわけですが、しかし、今言ったような歴史の流れというものを見るとそういう一つの心配というものが出てくるような気が私はしますが、もう一度大臣、御所見いかがでしようか。