こういう調書でっち上げ事件というのは十年ほど前に京都の峰山署にありまして、六人の少年が窃盗犯をでっち上げられておったわけですね。ただ交通違反で一人の少年が調べられて、そのときに前科が、全然知らない前科がつけられていたという事件がありました。その当該の塩谷という防犯少年係長がそうやって成績を上げてスピード出世して、宮津署の課長にまでなって警部になっておったわけですね。そこでたまたま発覚したわけです。こういうことが今度も、いま捜査中ですから結論そう簡単に断定するわけにはいきませんが、こういうことが起こってくると、ここに共通のものがあるのです、感じられるのですね。
 点数を上げる、成績を上げるといういわゆる成績主義、こういうことで峰山署の事件はまさにその典型でしたけれども、相通ずるものがあるので、この点私は警察行政の中に権威主義といいますか、そういった成績主義、これによるゆがんだ警察行政というもの、これが根源にあるのではないか。ですから、私は単に規律とか綱紀、これを粛正するという、そういうことを通達で指示をするということだけではこの問題は解決しないのであって、それは警察行政の中の基本的な再検討といいますか、民主的に物が言える、批判ができる、そういう空気というものをつくらなければだめだというように思うのですが、この点についての対策はどういうようにお考えでしょう。
今回のケースが協力者の運用が先であったのか汚職ケースが先であったのか、その辺はまだ捜査中でございますし、詳細把握をしておりませんが、一般論で申し上げますと、もちろん協力者の運用については、それと癒着をするというようなことがあってはならないことは当然でありますし、また捜査をする上で協力者の適正な運用ということについては配意をしてまいりたい、かように考えております。
私は、これはリース機の汚職問題の捜査の中で生まれてきたようですが、しかも言うなればリース機の汚職に入る前にそういう協力者との関係で親密なそういうつながりができ、それが結局汚職につながっていったという、そういう報道もあるわけです。しかもその協力者に対して謝金を払う、その謝金で一緒に協力者と警官が酒食をともにする、そういう関係が生まれてきて、そしてそういうのが広がって、自分のところも目こぼしをしてもらえるということで自分のところの従業員を協力者に提供する、協力をしていくというようなことが広がっているという、そういう報道もあります。
 こうなりますと、これ風俗営業関係のそういう事件の捜査のやり方自身あるいは協力者の選定の問題、こういったとこら辺にもいろいろな問題が起こってくるのではないかというように思うのですが、この辺は捜査中だから結論が出ないことにはどうにもこうにもいかぬだろうと思うのですが、そういった面まで含めて捜査を終了すれば具体的な対処というものをお考えになるであろうと思うのですが、いかがですか。
それに関しましてはまだ詳細兵庫県警の方から報告を徴しておりませんので、いまここで係員がどういうふうな反応を示したか云々ということにつきましてはお答えをいたしかねます。
それから、これは松葉係長ですか、それからその係の者をひっくるめてにせ調書
がつくり上げられたということなんですが、これは捜査中ですから仮定の問題としてお尋ねするのですが、そういうにせ調書をつくられたということになれば、これは公文書偽造の罪ということになるのだろうと思うのですね。そういう犯罪行為を係長が指示をしてやった、それに対して、その係員の方からはそれに対する批判なり、そういうものはなかったのでしょうか。
犯意を誘発させるということの中身になりますけれども、教唆犯等になり得るケースがあろうかと思います。しかし、通常そういった形での協力者の運用というものは私ども厳に戒めておるところでございます。
個々のケースによっていろいろ異なるとは思いますけれども、単に犯罪に関する事実を第三者が確認をするということは、犯意を生じせしめる行為には当たらないわけでございまして、通常見聞をする、あるいは体験をするという事実、それを捜査側に協力をして情報を提供をしていただくということは、いわゆる犯意を生じさせるという意味のおとり捜査ではないというふうに考えております。
この犯意を誘発させるということと、それから犯罪行為を確認をするという行為、これは別だというようなお話を警察の方からも聞いたのですけれども、その辺の区別というのは、一体現実には区別ができるのですか。
最高裁の判例を御指摘になりましたが、いわゆる最高裁の判例では、犯意を誘発する、つまり犯意のない者に対して犯意を生じせしめるということにつきまして問題になったわけでございますが、それがいわゆる犯意のない者に犯意を生じさせるものというのがおとり捜査であろうかと思います。ただ、二十八年の最高裁の判例によりますと、犯意を誘発された者の犯罪構成要件該当性あるいは有責性もしくは違法性を阻却するものではないという趣旨の判例であったかと記憶をいたしております。
要するに、いろいろと指導はしたけれども、結果については、自主的に決定をしておるので、納入価格が上がったということについては別だ、こういうような趣旨であり、そのことについて公正取引委員会が介入すべきことではないということになるのではないかと思うのです。
 そこで、もう一問公取に質問したいのですが、医療機関への納入価格が今申し上げたように上がったことは事実なのです。その上がったことについて愛知県医師会の資料などを見ますと、薬価差が二三％ぐらい従来はあったのだけれども、昨年の四月以降は一八・四％、約五％これが縮小している。これは全医療費に対して一・七％切り下げられたことになり、実質収入は一六から二〇％切り下げられたことになる、こういうことを言っておみえになるわけであります。
 このことについては最後に厚生大臣にお聞きしますから、その際に今の質問を含めて答弁をしていただきたいのですが、公取に対しては、こういう点に関して私はもう少し現場の実態というものを見ながら、例えば仕切り価格を何か話し合いをしておるのではないだろうか。あるいは値引きをしないように共同でメーカーが話をしている。もちろん、メーカーが直接交渉の現場に出てくることはだめだということになっていますから、メーカーは直接出てこないにしても、プロパーという名前はなくなりましたけれども、実質的にプロパーというべき存在の方々はお見えになるわけでありまして、メーカーの非常に強い意思が背後で動いておるわけであります。
 実質的に値引き補償に相当するようなことをやめろというようなことがなければ、つい最近行われたような、いわゆる漢方の事例のようなこともあるのではないだろうか。なぜ大きな漢方メーカーがバックマージンというものを支払うのかということも、推察をしますとここへ戻ってくるのではないかと私は思うのです。この点についていま一度公取から、独禁法上の問題について、どういう場合にこれが適用されるのかを含めて、この際お答えを願いたいと思います。