次に、中小企業の貿易関連についてお伺いをいたします。
 まず第一に、貿易摩擦の波紋の中で、中小企業性製品の輸出入の見通し、どのようになっておるか、お伺いをいたします。
 それと、二つ目は、中小企業性製品の輸出地域についてです。北米、ヨーロッパ、東南アジアが主要な輸出地域ですが、最近は北米が減少してヨーロッパが増加している傾向が見えますが、最近の対米、対ＥＣの貿易摩擦の中で影響はないのかどうか、まずお伺いしたい。
 三つ目の問題についてもちょっとお伺いしておきたいと思いますのは、北米が減少したかわりに中近東の比重がふえ続けておるわけでございまして、中近東は政情不安な地域でございますし、例のイラン石化の例もありますように、心配なわけでございますが、この点についてはどうですか。この三つをお伺いいたします。
わが国の経済における中小企業のウエートは非常に大きいわけでございます。内需、外需に占めるウエートも大きくなっているわけでございますので、これらの面に対して積極的に政府としても中小企業の活力を引き出すように努力をしていかなければならぬと思うのですが、中小企業については、具体的には人材、技術、情報等のソフトな経営資源の充実であるとか、あるいはいま中小企業庁長官が申し述べましたようなエネルギー対策の推進等に努めるとともに、先ほどから申し上げております金融面あるいは下請対策の強化、さらにまた官公需における中小企業のシェアの拡大、倒産防止対策等の経営安定を図るための施策を積極的に進めてまいらなければならない。そしていま政府が総合的に進めております景気対策、内需振興対策とともに、あわせて中小企業については特に配慮をしながら政策を進めていく必要がある、こういうふうに考えております。
泥沼の円安相場が予想されておりますとき、その中で中小企業性製品の輸出入の受ける影響をどのように理解しておられるか、その点もお伺いをいたします。
 もう一つは、第一次の石油危機、第二次石油危機を経てエネルギー価格が高騰したということ、また円安、石油価格の値上げなどによって中小企業は大きな影響を受けておりますが、どのような対応をしようとされるのか。特にこの点は指導という面もございますので、通産大臣の中小企業に対する活力をどう引き出すかという指導ということも大きな問題と思うわけでございますので、その辺も含めて御説明願いたい。できれば後で通産大臣の指導の方法でもお聞かせ願えれば幸いだ、こう思います。
最初ちょっとお断りを言いますが、先ほど七五％と申し上げましたのは七〇％でございましたので、訂正をさしていただきます。
 中小企業と大企業との共存業種製品の輸出中に占める割合は年々増加傾向を示しております。四十五年が三〇・二％、五十六年度は三九・一％を占めるに至っておりまして、共存業種製品の輸出中に占めます中小企業による輸出の割合は、各製品についての国内出荷額シェアなどから見まして約五割程度ということが考えられますので、共存製品では約五割が中小企業ではないかという気がいたすわけでございます。
 さらに、七〇％が大企業性製品というわけでございますが、この大企業性製品の輸出の中に占めます中小企業の間接輸出につきましては、私どもの規模別産業連関表によります調査課の試算をいたしましたところでは、大企業による輸出額のうちの一六・三％は中小企業によって生産されている部品等が何らかの形で組み込まれて間接輸出されているというように分析をいたしております。
次に、いわゆる大企業との共存業種製品の輸出ですね。これは鉄鋼、それから一般機械、電気機械、精密機械などで増加していると思いますが、その中での中小企業の位置づけ、最近の動向、将来の見通しについてお伺いしたいと思います。
 もう一つは、大企業の輸出に占めます中小企業の間接輸出の割合についてです。これは鉄鋼、電気機械、それから輸送用機械、一般機械などでどのような割合になっておりますか。正確にはわからないと思いますけれども、昭和五十五年度でどの程度に推定されておられるか、その辺もお伺いしたいと思います。
御指摘のとおりに、総輸出額に占めます中小企業性製品、中小企業性製品と申しますのは、中小企業がその全体の七五％を占めているものを中小企業性製品と呼んでいるわけでございますが、この中小企業性製品のシェアが四十五年以降減少を示しております。これは四十五年から五十五年の輸出額が全体では年率一五・七％伸びたわけでございますが、一方で中小企業性製品が年率九・八％の伸びにとどまったということによるわけでございまして、中小企業性製品も同じように九・八％の伸びは示しております。また業種別、部門別に見ますと、中小企業性製品のうちの大きな割合を四十五年に占めております、これは七一・七％占めておったわけですが、軽工業製品がございまして、この伸びが年率さらに低い六・三％にとどまっておるということが大きな原因ではないかという分析をいたしております。
いま先進国どこでも公定歩合のほかに、いわゆるロンバード・レートというのを導入いたしまして、それで金融調節をする方がむしろ普通になっておるわけでございます。そういう意味で、私どもも、昨年の三月に公定歩合を下げましたときに、やはり金利差というものが為替に相当大きく影響するということから、公定歩合とは別に、市場のレートをそのときどきの情勢に応じて調節するということが必要な場合があり得るということから、基準外貨貸付制度というものを導入したわけでございます。制度を導入いたしましたけれども、現在までのところはまだ発動しておりません。要するに、市場の短期の金利を調節する、その市場でできる金利を日本銀行の調節によってさらに高くする、低くする場合は考えておりませんけれども、そういうことで考え出したものでございます。
 しかし、先ほど来お話がございまするように、日本銀行の金融調節でも、短期の金融市場の金利をある程度高くすることはできるわけでございます。現在それをやっておるわけでございます。それはできるのでございますけれども、あるいはそうでなくて、あの制度を発動して、そういうことをマーケットに明確にするということがいい場合もあるというふうに私ども考えております。どういう場合にそういう事例になりまするか、それは、その場その場、そのときどきの判断ということにぜひさせていただきたいと思いますけれども、私どもも、そういう手段がございまするので、必要な場合にはいつでもそれを発動するつもりでございます。