この法案が成立いたしますと、主として財務局の事務量がふえるかと思います。例えば登録の受け付けあるいは審査、立入検査等の各種の事務がふえてくると考えられるわけでございます。しかし、他方、財務局につきましては累次にわたって定員削減を進めております。したがいまして、そのような中でこの新規の事務のための人員をどう見ていくかということを考えていきたいという次第でございます。
非常に前向きにお答えいただきましたが、残念ながら担当大臣でありませんので、それは聞いていた部下の人たちがそれぞれ対応していただきたい、こういうことでお願いをしておきたいと思います。
 続いて、若干これに関連をいたしまして豊田商事事件のいわゆる後始末、この法律が今度できてこれで撲滅されればいいのでありますが、——ちょっとその前に、今の問題に関係して、これだけの業法ができると、新しい貸金業業法、投資顧問業法、こういうようないろいろな、多種多様な業界が生まれ、行政指導が生まれ、政令が生まれる、こういうことになりますと、それぞれの専門職員といいますか、国税戦員といいますか、一般の税関の職員といいますか、そういうようなものも含めながらいわゆる一般国税の職員は大変新たな仕事が加わっていくということになるのではないか、今までの業務量で済むのかどうか、また余りふやすということは行革にも反するでしょうから、しかし仕事がふえることは事実なのではなかろうか、こういうふうに思いますが、その点は大体どの程度にふえると考えておられますか。
私もどうも十分知識がございませんのできちんとお答えできませんけれども、このごろ都会地では突然訪問しましても留守が実際上多い、地方ではたまたまお年寄りがいましても決定の実権がないというようなことが多いそうでありますので、実際上はだんだん、訪問する方は行き当たりばったりではなくてデータを持っておられますから、やはり電話をかけて行くとかというようなことになっていくのではないか、大勢としてはそうではないかと思いますし、それに、おっしゃいますように、ベルを鳴らしたら出ていくということは何も予告なしには非常に危険なことになりつつある、そういうふうに受けとられつつございますので、習慣としてはだんだんそうなっていくのではないかと思います。
総体的な議論はまた後に譲りますが、そういう傾向はまだなしとしないと判断しているわけですが、若干意見の食い違いがあります。
 そこで大臣、そろそろさっき言った問題で、忘れればいいと思っていたのかもしれませんが、そう思っていればいいと思っていたのかもしれませんが、いわゆる訪問販売が日本における犯罪の構成の原因、それからこれも直ちに停止するとかとめられるというものではないとは思います。これは前の渡辺さんのときにも僕は聞いたことがあるのです。栃木の方の田舎に行くとそういうのは自由なんだというのが答弁でした。しかし、マンションが多くなってきている東京なんかにおいては犯罪の温床の一つの原因になっているというふうに我々は判断をして、そういう必要性があるのではないかということを提言をしているわけであります。その点に対する、これは大臣というよりも認識をお聞かせをいただきたい。
長官の話を聞いていますと、とにかく多いに越したことはない、それはあたりまえのことなんです。石油はほとんど出ないんですから。それだけでいいのかということを何回も私は言ってきたんですから。そういう点から言えば、むしろ三千万を減らしてもいい、民間を有効に使ってとさえ考えるわけですね。そうすると、まずいまやっている六カ所については、やるにしてもそれで三千百四十万キロリットルだから、そうすると、民間を使えばそれだけで、全部借りれば一千万キロリットルあるわけですから四千万超すわけです。そういう点を考えれば、先ほどの答弁で、民間もできるだけ活用していくというなら、当然そこでは新しいものの計画は中止してしかるべきだと思います。時間の関係がありますから、その点は私の意見だけ申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。
 次は、来年の二月の国鉄のダイヤ改正問題いわゆる貨物の合理化問題についてお伺いしたいと思うのです。
 私どもは運輸じゃありませんから、これが大変影響を受けるわけです。現在の八百五十一ある貨物取扱駅を四百五十七駅に減らすわけですね。こういうふうに私どもは大臣にも申し入れし、通産政務次官も運輸の政務次官と話をしてもらって、日本の産業に大変な影響を与える、場合によったら地域産業がつぶれてしまう、そういう影響を受ける、そういう立場から運輸省と協議をしてほしいという申し入れもしてまいりましたし、通産省としてもそれなりの努力をしていただいたわけであります。しかしどうも考えてみて、通産省の取り組みは事前の相談は全くなし、日本の産業構造に大変な影響を受けることを一方的にはっと決めて後追いになっていると思うのですね。だから本来言えば、これはいま通産省に持ってきてない大手の企業も実は大変な影響を受けている。私どもが聞きますと、財界ですから、まあ土光さんが言っておるんだから、やれるところは地方のあるところはコストに転嫁して、結局消費者に降りかかってくるわけですよ。そういう形で、まあ声を上げてないから余り大きく聞こえませんが、中小が特に存立が危うくなるということで、いま大変だと言って通産省へもいろいろ個別にお願いに来ておると思うのですね。
 もともとこれだけの交通体系、運輸体系の改変というのは日本の産業に大変な影響を及ぼす、そういう点からは事前に、相当前から国鉄は検討しておったわけですから、当然それはわが国の産業にどういう影響を与えるのか、特にいわゆる基礎素材について、あるいは化成品等そういうものに、たとえば肥料とかセメントとか、量は多いけれども値段の安い分でその輸送体系の改変によって大変影響を受ける、そういうものについてどういう影響があるか、そもそも調査しておかなければならぬ問題です。そういう点を事前め調査がされたのかどうか、あるいはまた現在までどういう取り組みをされたのか、お伺いしたいと思うのです。