御説明申し上げます。
 一九九三年の陸上輸送における核燃料物質の輸送確認実績ということでございますが、原子炉等規制法に基づきまして科学技術庁、それから法律に基づきます指定運搬物確認機関が一九九三年に行いました原子力発電用の核燃料物質の陸上輸送における運搬確認件数は二百二十三件、総量で約二千七百二十六トン・ウランでございます。
原子力発電所用の核燃料物質の輸送物の確認実績は、一九九三年度で陸上輸送は何回あって何トンになるものでございましょうか。特に、今少しチェックのところを答弁いただきましたけれども、どういつだチェックをしてきたものか、あわせてもう一度お願いします。
先生からＪＲ北海道あるいは四国、九州、三社を取り巻く厳しい環境、このような御指摘もいただきました。完全民営化の実現に向けて先生の御指摘を踏まえて適切に対処してまいりたい、このように考えておりますし、いわゆる三社の経営努力も見守り、国鉄改革の最終の目標であるＪＲ各社の完全民営化の実現を目指して幅広く勉強してまいりたい、このように考えております。
ただいま御指摘ございましたが、国鉄改革十年目を迎え、十年目ということよりは長期債務の問題で申し上げますと、主たる財源でございます土地につきましては平成九年度に実質的な処分を終了する、こうなっておりますので、このような長期債務の問題を初め、それから、国鉄改革の完結のために一方のまた重要な課題でございますＪＲ北海道、四国、九州、またＪＲ貨物の完全民営化という問題がございますので、このような重要な課題につきまして、私どもがいろいろ関連する問題でございますから、鉄道局の中でチームをつくりましていろいろ内部的な勉強を始めたという状況でございます。
国鉄の分割・民営化、来年度でちょうど区切りの十年を迎えるわけでございます。先ほども各先生から指摘ありましたけれども、国鉄清算事業団の債務処理あるいは鉄道共済年金の厚生年金への統合、さらにはＪＲ各社株式の最終処理等々さまざまな問題があろうかと聞いています。
 その区切りということでやってきているわけですが、こうした問題に対して、運輸省は内部で検討会というんですか、プロジェクトチームと呼んでいいんでしょうか、をつくってこの問題の処理に当たってきていると、これは昨年秋の新聞報道でもございました。どんな取り組みをしているのか、また今後どんな取り組みをしていくのか。例えばＪＲ北海道、ＪＲ三社、貨物もございますけれども、それを含めてこのプロジェクトといいますか、どんな検討をなされているかお聞かせ願いたいと思います。
鉄道路線の維持、廃止という問題でございますが、これは当然のことながら将来の輸送需要の動向等もございますし、そういったようなことから考えていかなければならない問題でございますし、まず第一義的には経営者が判断すべき問題だろうと思います。
 今、大臣答弁ございましたが、大臣は鉄道特性が残されている限りは事業者も最大限その維持に努めるべきものだということを言われたんだと、私どもは事務当局としては理解をいたしております。
ということは、これ以上切ると、逆に例えば経営安定につながるんじゃなくて非常に利用価値がなくなってしまうということで、恐らくもうこれ以上は無理だろうと私は判断しているんですが、鉄道局長、そういう判断で大体よろしいですか。
地域交通、これは住民の通勤、通学の足の確保、こういうことに支障を生ずることのないように公共輸送の確保に努めることは重要であります。特に、運輸省としてもこのような観点から、北海道における鉄道の維持整備に努力をしてきたところであり、ＪＲ北海道においても今後とも鉄道路線の維持に最大限努力をするものと、このように考えております。
そのような厳しい状況、このことは先ほども申し上げたところでもございます。いわゆる国鉄改革、完全民営化、こういうことも迫ってきておるわけでありまして、そのような中でも実態というものを把握して勉強してまいりたい、このように考えております。
ＪＲ北海道株式会社は、最大限努力するというんですね。しかし、今後七％台の高金利になるとは普通の人は考えにくい。そうすると、この努力にもおのずと限界があろうかというふうに思います。大臣、これについてどう考えますか。経営努力をして生産性を上げるように頑張ってほしいと言うけれども、頑張ってというエール交換だけじゃ、これ火の車なんですね。
今いろいろ御指摘がありましたように、また説明をいたしましたとおり、昨今の低金利の状況が経営に大変厳しい影響を及ぼしているということは認識をしておることでもございます。
 しかし、何といってもやはり国鉄改革の趣旨、金利の動向などによる運用益が変動する経営安定基金の仕組み、こういうこともかんがみればやはり金利は常に変動する、こういうようなことであるわけでありまして、先ほどの経理的な内容、こういうものを推測いたしますときに大変厳しいことは承知をいたしますが、さらにいろいろ生産性を上げる御努力をいただいておるわけでありますが、最大限の経営努力をしていただきたい、そしてこの改革の趣旨に沿うような形というものをおつくりいただければと、このように考える次第でございます。
ＳＡＣＯの問題に入れなくて時間が終わりそうなのですけれども、最後に外務大臣の憲法観をお聞きいたします。
 今回起こっているザイールの東部における部族間闘争、そこで何十万という難民があふれている、現地にいらっしゃる方々というのは食べる物すらなくなってきている。したがって、空中輸送して援助物資を投下しなければいけない、そういう状況下にある。そういう多国籍軍というものをつくろうとしたときに、日本はその多国籍軍に参加できると思われますか、あるいは、現行の憲法内においてはそういうことはやってはだめだ、これは内閣法制局に行けば、そういうふうに詰めていけばそういうふうになってくるのですが、それで外務大臣はよろしいと思われますか。さらにもっと突き詰めていけば、そのような状況下において、日本というのは国際の平和と安全に対して積極的に貢献していける国になれると思われますか。この点についていかがですか。