お答え申し上げます。
 御指摘いただきました点につきまして、先ほども御説明申し上げました点につきましては省略さしていただきますが、積算体系そのものにつきまして、その体系そのものというのは積算の考え方を示しているものでございますので、これを特に変えるという考えはございませんのでありますが、公社の積算資料の中身に入りますと、常々採用しております新技術による価格、工程の変化あるいは既存技術は常に改善がされておりますし、施工環境もどんどん変わっておる状況でございますので、その都度改定をしておるのでございますので、中に入っておりますデータ等につきましては常に現状に合わせてアップ・ツー・デートにしていく所存でございます。そんなことで、基本的に現在の体系を変えなくてもよいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
私が冒頭断わりましたように、これは土木建設工事の発注に関する問題なんです。ですから、これはもちろん逓信委員会でも問題にできるでしょうが、建設委員会において問題にしてはならぬという筋合いのものでは絶対ないと思います。だから余り不当な干渉をしないようにしてもらいたい。
 いま、積算内容は古いものが漏れているんだというお話でありますが、確かに作成年月日四十九年十一月は古いけれども、この中に盛り込まれている、公社が業者見積もりをとって一〇％引きで工事予定価格をはじき出す部分とかあるいは夜間補正の判断基準、査定のやり方は現在もそのまま生きている項目なんですね。ですからそういう意味でいきますと、たとえこの問題で東洋電機通信がこういう資料をここで破棄したとしても、すでにこの資料を身につけている社員はたくさんいるわけですね。ですからそうなってくると、そういうことは絶対ないようにしてもらいたいけれども、やはり身についているものはついているんで、工事に生きてくると思う。白紙には戻らないわけです。そういう意味で公社としても、今後の予定価格の算定方法、設計変更、夜間補正の査定方法などについてやはり再検討をせざるを得ないのではないか、これが一点。
 それから工事の検査方法についても現在のやり方をそのまま延長することは許されないのではないか、検討する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生今回御指摘の件と公社退職者とのかかわりにつきましては、万が一にもあってはならないことと私ども考えている次第でございまして、今後におきましても、関係者が一層公正、厳格に対処するよう指導する考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
このように工事価格が漏れるあるいはその積算方法が漏れる一つの大きな要因として、私は先般も、この三枚目の図に見られるように、公社から大量の天下りがある。確かに公社時代に習得した技術を民間で生かすというそれはメリットもあるかもしれないけれども、そのとき同時に、こういう本来外部に出てはならないいろんな資料も流出するのではないか、こういう疑問を呈したのでありますが、そういう点について公社側としてはどうお考えですか。
次に伺いたいと存じますのは、このリゾート計画なるものが果たして沖縄県民の幸せにうまくつながるのかどうかということでございます。
 企業型リゾートが進められた場合の経済効果といたしましては、一つには用地買収と土地造成と建築工事などの波及効果があるとされております。それから二つ目の問題としましては、雇用創出と地場産物の需要創出ということがございます。そして三つ目には、観光客による買い物と交通利用。そして最後の四番目としましては、地価の上昇による資産評価の上昇、つまり税収の上昇と、それから企業からの税収の増収といったようなこと等が挙げられております。
 ところで、八六年、これは開発庁の出先機関ということになるのでしょうか、沖縄総合事務局というのがございますね、これが調査いたしました大規模リゾート施設進出に伴う周辺地域の経済社会調査、これを見てみますというと、大変残念な結果しか出ておらぬのであります。
 調査いたしましたのは、先ほど申し上げました第二点の雇用と消費物資の需要を中心とした調査でありますが、雇用で見てみるならば、採用された人員のうち県内出身が七五％とされております。これは大変結構なのでありますが、どういう採用形態なのか、これが不明であります。ただ、県内採用県外採用を含めて全体の九割近くがパート、季節労働ということであります。それから見ますというと、県内採用の大部分はパートであるとか、あるいはまた臨時的な季節雇用だなという見当がつきます。
 それからもう一つの消費物資の需要の方の関係でありますが、豚肉で言うと八〇％から一〇〇％の県内調達、鳥肉が一五％から一〇〇％県内調達ということなのでありますが、野菜であるとかあるいは果物、牛肉、卵等々、他の物はほとんど県外調達というのが主流になっておるのであります。
 こうした例はほんの一例なのでありまして、本土の大きな資本が建てる季節型のリゾート化ということになってきますと、空港へ降りたお客さんをバスでホテルまで案内する。じゃホテルに着きましたら、遊ぶ施設はどんなことになってくるかというと、例えばホテルと直結されたビーチパークゾーン、それからホテルのプールであるとか、あるいはホテルが直営しているかあるいは提携しているゴルフ場、そしてまたテニスコート、そしてまたバカンス村などにしましても、大体同じ企業の系列の中ということになっているわけでありまして、そしてお土産の買い物というのはおおむねホテルの中で済ますというような形になるのが多いんですね。こうなりますというと、県経済の浮揚ということにさっぱりつながらないじゃないかという議論が出てまいります。そればかりか、リゾート化で那覇市内の都市型ホテル、客を奪われて倒産したという例がぼつぼつ出始めておる状況であります。
 こうして見てみますというと、このリゾート化で果たして沖縄県経済の浮揚につながるのか、沖縄の県民の幸せにつながるのか、疑問なしとしない。ハワイで見てみますというと、レジャー施設は地元業者がやり、そしてお土産はホテルの外で買ってもらうというような仕組みができ上がっているわけですね。やり方はいろいろ工夫すればあるわけでありまして、そうした点についてどのようにお考えになっているか伺いたいのであります。