今長官おっしゃるように、こういう大きな問題を抱えているときに政府側からある意味での条件を提示するようなことはいろいろと難しいことも十分理解はするわけでございますけれども、現実には沖縄では、例えば完全失業率も含めて経済的な問題でも実際非常に大きな問題を抱えているわけです。
 例えば県の統計課の発表によりますと、ことしの十月の沖縄県の完全失業率は七・一％と、全国平均の三・二％の約二倍以上になるわけです。海洋博後の県内の景気の落ち込みが非常に厳しくて、七八年以来の最悪の事態である、こういうようなことのようでございます。
 基地の整理縮小ということは沖縄県民にとっては悲願でございますけれども、それがある意味で実行され、進行していけば、今度は失業率等の問題も出てくる可能性がございます。さりとて基地を現行のままにしておくというようなことはできないという県民の感情ももちろんございます。
 このようなことを考えますと、今後の沖縄の振興策を真剣に考えていくというのは、言ってみれば、別に今の問題を解決する前から既に始まっていなければソフトランディングできないわけでございますので、例えば軍関係離職者の再就職の促進を含めて、官と、それから沖縄の民間を含めたさまざまなセクターが総力を挙げて沖縄の振興に当たらなければならないのだ、私はこういうふうに考えているわけです。
 第三次沖縄振興開発計画の中でも、十一項に「職業の安定と労働者福祉の向上」という項目がございまして、「駐留軍関係離職者等の再就職の促進」、こういうような項目もうたわれているわけです。その中で、離職を余儀なくされた人々に対しましては、就職促進手当の支給、職業指導、職業紹介、職業訓練等の各種の支援策を実施するとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターの活用を図り、離職者の再就職を促進する、こういうようなことも書かれているわけです。
 実際に、今七・一％という非常な失業率に悩んでいる沖縄の県民のお気持ちを考えると、政府として雇用対策もしくは再就職の促進についてはどのようにお考えになっているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
外交上の、言ってみればどのような努力を今後なさるかというようなことも伺いたかったんですが、それについては今後またいろいろと伺っていきたいと思います。
 引き続きまして、沖縄の問題につきまして伺わせていただきますが、十一月七日に、これは報道ですが、国会内で野坂官房長官と高木沖縄開発庁長官が沖縄県の振興開発策をめぐって意見を交換し、さらに、沖縄米軍基地用地の強制使用の手続の署名代行問題で、国による法的手続を円滑に進めるため、沖縄県民の理解を得るというようなことも含めて、第三次沖縄振興開発計画に絡む九六年度の予算の概算要求の上積みや、それから企業誘致などを促進するような税制の優遇措置の拡大が必要との認識で一致した、こういうような報道がなされております。
 またさらに、今後、新協議機関である沖縄米軍基地問題協議会、これは座長は野坂官房長官でございますが、それの第一回会合が十一月の二十五日に首相官邸で開かれたということも聞いております。
 このような中で、沖縄県の大田知事が、この協議会の中で政府側に対して次の五項目を申し入れた。これはもう言うまでもございませんが、米軍基地の整理縮小、それから日米地位協定の見直し、騒音防止協定の早期締結、そして基地被害の防止と完全補償の実施、それから三者連絡協の活性化、こういうような問題について政府側に対して要求を出したというようなことを聞いております。
 この県知事の意向を受けて、政府側としましては、具体的にどのような点で九六年度予算の概算要求の中で上積みを考えておられるのかということ、それから、企業誘致などを促進するための税制の優遇措置の拡大というのは一体何をどのようにお考えになっているか、そして、それは実行の時期は一体どのくらいのことを目途に考えているのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
隣国でございます韓国の国内、内政問題について、極めて流動的な状況というふうに報道されております現在の事態については、私が、その見通しでありますとか、その状況についてコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。
 一方、北東アジア全体の安定といいますか秩序といいますか、あるいは平和維持というものにつきましては、それぞれが十分な責任を負うて、例えば、米軍は米軍で確かに人事の異動はございましたけれども、そのことによって米軍の体制がどうなるというような心配は全く必要はないと私は思っております。
 その他北朝鮮の状況につきましては、それぞれ十分な情報を得るための努力がなされているというふうに私は承知をいたしております。残念ながら我が国とは国交がございませんので、情報を得るということはほかに比べるとなかなか難しいという状況にはございます。しかしながら、我が方も最近ではＫＥＤＯという組織に参加をして、北朝鮮との接触が、ＫＥＤＯそのものが接触をするという状況下でございますだけに、関心も非常に多くなっておりまして、それなりに我々としては以前に比べれば情報を得やすい立場に立ちつつございます。
 今日の北朝鮮の状況は、食糧問題を初めとしていろいろと問題を抱えているという状況下にあるようでございますが、それらが直ちに、軍隊が暴発をするという状況にあるというふうには現在聞いておらないところでございます。
まず、今般、日本の安全保障あるいは国際社会における日本の役割等につきまして、菅委員と十分な質疑応答、御意見の交換ができることを非常に喜んでおります。
 と申し上げますのは、私自身、長い間この国会におりますけれども、どうもそういった点におきまして、安保条約が六〇年に改定され、七〇年に自動延長になりまして以降、国会の御論議の中でなかなかかみ合わざる点が実はあったような気がいたしておりますが、今般、こうした問題をお互い取り上げて、特にガイドラインという問題がございますので、日米間における協力という形の中で、法治国家としていかなる法律をつくり上げていくかという問題は極めて重要だと思っておりますので、まずそういった観点で真剣にひとつお話ししてみたいと思っております。
 そこで、今ドイツの例を取り上げられました。非常に似通った点も私あるかと思います。御指摘のように、第二次世界大戦で敗戦国になり、その後、経済を発展させてきて、国際社会での理解が大変深まってきておると思っております。そういった意味で、長い間、ヨーロッパにおいては、ドイツ、フランスというものが長年戦争を繰り返してきた中の反省に立って、新しい対応を整えておるということにつきましてはそれなりに評価をいたしておるところでございます。
 そこで、御質問は、要するにアジアにおいてどうかということでございますが、これはやはりヨーロッパとやや状況を異にしておるのじゃないかという認識でございまして、基本的には、日米間の極めてこの協力関係を強固にすることが、今日まで歴史的、戦後の日本の外交を考えましても、これが基軸であり、その効果により、現実の日本がこうして平和と安全を確保できるということでございますので、これはきちんとしていかなきゃならないと思っております。
 そこで、できる限り周辺諸国との関係もこれは友好を進めていかなければなりませんが、今御指摘のように、ＮＡＴＯのような形でそれぞれの国々と安全保障条約を結ぶような段階に現在まだ来っておらない。ただ、非常に冷戦後は変化してまいりまして、ロシア、韓国、あるいは中国もそうでありますが、これは防衛担当者との交流というものも非常に緊密にしてきておりますし、合同の、それぞれの人命救助その他の協力関係もできてくる。これをぜひ深めていくことによりましてお互いの信頼関係を深めていくというのが、現下、日本の外交の姿で、また安全を守るゆえんのものだ、このように考えておる次第でございます。