残された問題というとあるいはこういうのがあるかと思いますので、検討を続けていくということですから、厚生省ともよく連携をとりながら、よい手法があれば、該当者の方々の要望にこたえていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、陸海軍従軍看護婦の件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この点は、さきに日赤看護婦の処遇がたしか五十四年度からでしたかなされて、その後陸海軍従軍看護婦の点も出てきて、本委員会でも、全会一致はもちろんですが、附帯決議——私は当時は理事もさせていただいておりましたので、理事会などにも関係者に来ていただいていろいろと要望をしていただいた経緯もあるわけですが、そういう経過を踏まえて、政府当局としても五十六年度予算でこの措置がなされようといたしております。
 そこで、これまでの経過と、現在どういう実情になっているのか、まず御説明を賜りたいと思います。
恩給年限に達しない方に対する処遇ということにつきましては、私どもも、いろいろ要望も非常に強く出ておりますので、検討はいたしておるわけでございます。ただ、これはどういう手法でやるか、たとえばほかの年金につなぐというようなことになりますと、これはまた厚生省の問題になるわけでございまして、そういった手法等も含めていろいろ検討を続けてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
さっき私が言ったのも、実在職三年の者、三年に満たない者、二通りあるわけですね。一時恩給受給資格のある人の処遇をもう少し改善する必要があるのかないのかという点、それと、いまおっしゃったように、実在職三年に満たない者に対して、一時金になるのか、恩給ということにはならないかもしれませんが、処遇をどうするかというのは、やはり声としては出てきています。その場合に、どうにもならないということであるならば、他の年金に通算をする、加算というかほかの年金との関連を持たすということはどうなのかという議論もあるわけです。そこいらは総理府としては厚生省なりと御検討といいますか、お話し合いしたことはないのですか。
五十六年度はただいま申し上げましたように限度額を引き上げをいたしましたわけでございます。ただ、この水準と申しますのが、現行の年金制度の中では相当高いものになっておりまして、先生に申し上げるまでもないと思いますが、国民年金の制度の中で保険料をたとえば十年間納付をいたしまして受ける年金の額、こういったものが大体三十万円をちょっと超える程度でございます。そういうものをさておきまして、この限度額を引き上げていくということにつきましては、国民年金の制度の御審議をいただく審議会等におきまして非常に問題とされている点でございます。かような状況から申しまして、今後につきましてはまた検討させていただきたいと思っておりますが、いま申しましたように、制度的には非常にむずかしい問題であるということを御理解いただきたいと思います。
お役人というのはなかなかおかたい面もあって、附帯決議でもずっと要望して、私だけじゃなくしてほかの方々もこの件については絶えず取り上げておられるんですが、老齢福祉年金の性格からしてまるまる併給というのはなかなかむずかしい。八万四千件ぐらいですかあるということですが、これは五十六年度から四十五万を四十八万に引き上げる、そういう改定措置はなさっていくおつもりなのか、もし完全に撤廃できないとするならば。そこいらのお考えも少しお聞かせをいただきたいと思います。
福祉年金とそのほかの恩給、年金との併給でございますが、これはかねがね私どもお答えを申しておるわけでございますけれども、福祉年金はもともと制度の発足、創設に当たりまして、ほかの年金を受給されない方々がいらっしゃる、そういう方々にはぜひ年金を支給すべきではないか、かような趣旨で設けられた制度でございますので、ほかの年金と福祉年金を併給するということは、制度本来の趣旨ではないわけであります。ただ、しかしながら、他の公的年金の水準その他というものを勘案いたしまして、少額な年金の場合には、福祉年金を多少とも併給をするということで制度を運用してまいっておるわけでございます。
 その限度額につきましては、ただいま恩給局長がお答えになりましたとおり、五十六年度は四十八万円に引き上げる予定でございますけれども、これを撤廃いたしまして無制限に併給いたしますということは、ただいま申し上げました福祉年金の制度から申しまして、これはとてもむずかしい、無理と言ってよろしいというような問題があるわけでございます。
厚生省の御見解を聞いておきたいと思うのです。その前に、これも昭和五十年から本委員会で制限撤廃についての附帯決議をずっとつけてきておるわけです。内容においてはある程度改善されてきているのですが、やはりこの種の問題ももっと該当者の要求にこたえてもいいんじゃないかと思いますし、これの該当者はまだどのくらいいらっしゃるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
支給制限していますのは、老齢福祉年金と申しますか、厚生省の方でございまして、恩給ではそういう制限は一切いたしておりません。ただ、聞くところによりますと、今度併給制限を四十五万円から四十八万円に引き上げるという話は伺っております。所管としては厚生省で考えていただくという問題かと思います。
大臣、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、非核武装地帯とはっきりおっしゃった。ところが、だんだん詰めていくといまのような調子なんです。もう全世界にその名を知られております日本は非核三原則の国である、平和憲法がれっきとしてある、しかもなおかつ今回の条約から考えてまいりますと、生物資源の保存ということを大切に考えるという立場からすると、自然保護に対して熱心な立場というのが大変買われる条件を持っていなければいけない。その点からいっても日本はかつて公害激甚国として全世界でも大変注目を集めた国でありまして、公害防止のために、環境保全のために多大の努力を払ってきたということがいろんな国際機関においても年を追って注目を集め、評価をされてきたという経緯もございます。
 そういう点からいたしますと、今回の条約を日本がもし締結をいたしまして、さらにこの中で恐らくは委員会構成国になるでありましょう、現にすでに日本は南極条約について言うならば協議国の一国でございます。そういう立場から日本としては、この南極水域並びに南極空域において核積載の艦船、原子力潜水艦あるいは核積載の航空機、戦闘機等々を含めての軍用機、そういうものの通過使用というものは認めるべきではないということを提唱する立場にある、このように私自身は考えておりますけれども、大臣、そういうお気持ちをお持ちになりませんか、またそういうことをすべきであるというふうにお考えになりませんか、いかがですか。