まさしく委員御指摘のように、今までどちらかというとこの法律は事業法的な色彩が強く内容としてあったわけでございますが、もう申し上げるまでもありませんが、この法律の命題からしましても、また同時に今日の私ども現実に抱えている住宅問題の厳しさあるいはその背景にあるもろもろの現実というものを考えたときに、事業手法、事業法的なものだけで足りる現実ではない。先ほど来委員御指摘のことも同じことと思いますが、そういった中で基本に大事なことの一つに、やはり東京圏等大都市地域での宅地問題に対応していくためには広域的な取り組みが必要である。この広域的な取り組みというものを具体的に供給基本方針という格好で整理さしていただいておりますが、これはもう内容は繰り返しませんけれども、国と関係公共団体が一体になって共通の土俵で一つの方向を目指した政策の道筋を決めよう、それに沿って関係者は努力していこう、こういったものであるわけでございます。
 その際に私ども、今おっしゃったように、どちらかというと従前は市街化区域あるいは市街化区域に編入することを前提にしての施策というものが中心であったわけでございますが、広域的な方針を考え、施策努力をしていく方向としては市街化区域に必ずしも限らず、将来的にはもちろん市街化区域への編入ということは想定するわけでございますが、直接的に調整区域も対象の中に、視野に入れて私どもとしては宅地供給施策を展開していきたい、こういうふうに内容を改めさしていただいたところでございます。
ぜひとも目的が達成できるように御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、今回の大都市法に私は異質な条項が入ったなと、このように率直に思っているわけであります。と申すのも、先ほど来議論しておりますように、大都市法は区画整理の特別法のような位置づけのもとに大都市における促進を図るための事業法であったわけでありますが、今般、第二章に「住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等」という項が入ったわけであります。率直に言いまして、この条項はいわゆる計画法的な意味づけを持つ条項ではないだろうか、こう思うわけであります。事業法の中に突如供給計画法が入るということに関しての法体系としての若干の異質さをまた感じているところでもあります。この供給基本方針について、そう思いながら質問をさせていただきたいと思います。
 問題は、今回の供給基本方針に係る対象の土地というのは、今までの大都市法は市街化区域内の土地に対して区画整理を行っていく、そういうふうな手法だったと思うんです。ところが、この供給に関する第二章以下を読んでみますと、これは市街化区域の土地ばかりでなくて調整区域の土地も含めて基本計画をつくっていく、こういうふうになっているように感ずるわけなんですが、それは間違いないんでしょうか。
先ほど来委員の方から具体の事業手法をめぐって、その成果、実績等についての御質問、点検の後のおただしがございましたように、またその中で私ども御答弁申し上げているように、率直に言いまして事業手法の面での問題点も多々ございますという反省の上に立って今回御提案しているわけです。しかし、より根源的には今委員御指摘のようなもろもろにわたる問題を総合的、一体的に展開しなければならぬ、こういったことは当然のように私ども受けとめております。したがいまして、今般こういった法案を御提案させていただいておりますが、先ほどもちょっと出ていますように、税制等の問題あるいは金融あるいはその他もろもろの施策について総合的、一体的な施策展開というものを我々前提にして考えさしていただいているところでございます。
ただいま議題となりました五案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、農業者年金基金法改正案及び農林水産消費技術センター設置の承認を求めるの件について申し上げます。
 農業者年金基金法改正案は、農業者年金事業の安定化を図るため、給付等の適正化を行うとともに、農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するため、被保険者等の配偶者への被保険者の資格の付与、適格な経営移譲の相手方として新規参入者の追加等の措置を講じようとするものであります。
 また、農林水産消費技術センター設置の承認を求めるの件は、農林水産消費技術センターの配置の適正化を図るため、仙台農林水産消費技術センター及び岡山農林水産消費技術センターの設置について国会の承認を求めようとするものであります。
 委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、農業者年金制度の将来の見通し、農業に専従する女性の地位の明確化と家族経営協定のあり方、遺族年金の今後の取り扱い、保険料の引き上げと農家の負担能力、農林水産消費技術センターの業務量増大への対応策等について質疑が行われましれが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑終局の後、農業者年金基金法改正案につきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
 また、農林水産消費技術センター設置の承認を求めるの件につきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
 次に、中小漁業融資保証法等改正案及び漁業災害補償法改正案について申し上げます。
 中小漁業融資保証法等改正案は、中小漁業者等の経営の近代化を促進するため、構造改善事業を実施する中小漁業者に対する資金の融通の円滑化等の措置を講じようとするものであります。
 また、漁業災害補償法改正案は、中小漁業者の共済需要の変化に的確に応じていくため、漁業共済事業に係る契約方式の多様化等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小漁業の振興対策、漁業経営改善促進資金の運用方針、漁業共済の加入促進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
 最後に、山村振興法改正案について申し上げます。
 本法律案は、その実施の状況にかんがみ、有効期限を平成十七年三月三十一日まで延長するとともに、認定法人による保全事業等の範囲の拡大、高齢者の福祉の増進等の措置を講じようとするものであります。
 本法律案につきましては、別に質疑もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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