まず、最初の保険医療機関ということに、今度答申をいただいた後にこれは幅広く修正して提出したわけでありますが、これの詳細は、御必要があれば政府委員から答弁をさせます。
 それから第二点の問題、これは私どもは、今回は自由な患者の診療、自分の金を払っても新しい高度な先端医療を受けたいとか、あるいは自分の金を払っても一人部屋のベッドで治療したい、そういう患者の意思をできるだけ尊重できるように、しかもなおかつ、そういう方でも、検査とか保険の対象になるものはこれはできる限り保険の対象になる。今まで明確でなかったものをきちりと明確にする。そういう患者の便宜を図って行ったものでありまして、このために、この制度ができたから、新しくどんどんどんどん開発されていく新医療、これが保険の対象になるのがおくれる、そういうような御心配はないように今後善処してまいりますので、御安心を賜りたいと思います。
余裕があればいいのではないかというのは、結論的に言いますと、平等給付の見地から問題が残ることは事実だと思います。やはりこれも納得できない点があるかもわかりません。
 それから、差額医療のことに移りますが、当初厚生省は、特定承認医療機関というものを承認をして、先端医療技術で治療を受けた場合、差額というのですか、保険給付を認める、こういう言い方をしておったわけでございますが、後ほど、保険を入れて、特定承認保険医療機関というように考え方を変えておるわけでございますが、この原因は一体何か。あるいは筋としては今回提議をされた先端医療の適用を受けるということは納得できるのでございますけれども、これが認知をされると、今後登場するところの新しい技術がどんどん保険の対象外に置かれてしまう。お金持ちというのですか、余裕のある方だけが高度医療を受けられるということになっていくのではないかと思うのですね。それじゃ、我々は逃げる方法で民間の保険に加入せざるを得ないという方向にならざるを得ないと思うのでございますが、差額がこれ以上拡大する方向を持っているのかいないのか、これも明確に、これは大臣から答えていただきたい、こう思います。
私どもは、給付というのは全国民を通じて公平、平等であるのが一つの理想の姿だと考えておりまして、そういう観点から考えますと、付加給付というのはやはり問題があるというように考えておることは事実でございます。ただ、各保険組合が自分の自主的な判断でそれに伴う必要な付加保険料を取るということが前提ならば、またかつ、その付加給付をやることによって、その健康保険組合の全体としての経営努力が保たれるというようなことがあるならば、あえて現在行われておる付加給付を禁止することはないのではないか、こういうように今考えておるわけでございます。
これは少し時間がかかりますので、問答になってしまうと思うのですが、非常に厚生省としては厳しいということですね。これは一つのワンセットで流れてきておるからという、こういう前提があるわけですね。それじゃ忘れないうちに聞いておきますけれども、付加給付は個別の保険組合で認める方向でございますか。それだけ簡単に。
委員御承知のように、これは被用者保険に加入しておられた方が退職して次の老人医療につながるまでの間、被用者保険よりもはるかに財政状態の悪い国保に加入して、その支給を受けるということの矛盾を是正するために今回退職者医療制度を創設し、これは国保の窓口を借りますが、この退職者医療というものはあくまで被用者保険の範疇に入っておるものでありますから、現在の被用者保険の財政状態は国民の血税を投入しなければならないほどの状態でない、こういうことでございます。
では、次に行きます。
 いわゆるＯＢ保険ですね、退職者医療制度の問題です。これも時間がございませんので簡潔に申し上げますけれども、新しい制度ができた、そして一面的の財政調整になる、一つのプラスの面もあると思います。ところが、御存じのとおり国の負担というのはないわけです。国民皆保険あるいは国のこれだけの制度というものに対して国の支出というもの、負担というものが一銭もないというのもいかがなものかという感じがするわけでございますが、我々野党の方もこの点については昨日修正案を出しておるわけでございます。国としての負担をこの中にすべきだ、こういう意見を持っておるわけでございますが、これは全く政府の方は妥協する余地がございませんか。
外来の場合につきましては、いろいろな工夫をしてみたいとは思いますが、外来でそれほど大きな額になるものは非常に少ないと私どもは考えております。ただ、たとえば人工透析等で外来の診療を受ける、こういうことは十分あるわけでございまして、そういう特殊なケースにつきましてはそういう工夫を加える余地はあろうかと考えております。
では通院の場合も、個別の検査がどういう検査になるかわかりませんけれども、弾力的な対応があるやに今の局長の答弁を受けとめていたい、こう思います。いいですか、それは。通院の場合は。
それは、局長さんは現状を分析された点では立派な御答弁だと思うのです。評論家としてお話しになるなら当委員会としても立派な答弁でありますが、あなたは少なくとも説明する人じゃなくて、ここへ説明員として来られたのじゃなくて、政策委員として、政府委員としてここへ来られておるわけですから、今後どうするという目標がなければいけない。私はいつも言うのですが、問題が面倒くさくなると説明するだけで終わってしまう場合がある。私が聞いているのは、大変なのは私も言っているのです。あなたもそれを述べた。理由を述べてくれたわけですね。それは結構。じゃ、その次どういうふうにするのですか。問題はいろいろあります。それはいずれも解決しなければならぬ問題です。解決しないでほっておいていい問題ではないわけでしょう。少なくとももうちょっと前進させる必要がある。アジア開銀についてでもいい、世銀についてだけでもいいから、今何人いるのを何％まで上げたい、この一年間にどれくらいにしたいのだということは考えているのですか。
 それからもう一つは、そういうことをやるために、大蔵省だけでは実際できないでしょう。ほかの省庁とも相談しなければならぬでしょうし、民間の力もかりなければならぬでしょう。担当はどなたなんですか。こういうことをやるときに、答弁されたのは国金局長だけれども、その次聞いたら労働省に回されたりすることがよくある。だから目標は何か、扱いは今後もあなたがするのですか、その二つを教えてください。