まず、私は最初に豪雪対策に関連をしてお伺いをしたいと思います。
 御承知のように、東北、北陸を中心に多数の死傷者を出すといった雪害が広がっております。これは全国有数の豪雪地帯と言われる信越県境を持つ長野県の北部なども全く同様でして、たとえば私はここに写真を持っていますから後で大臣にごらんをいただいておきたいぐらいなんですけれども、一月の十六日から降り続いた雪が、たとえば飯山市などの場合二十二日に至って市街地でも百七十二センチ、周辺の山間部は三メートルになんなんとする積雪量を見る。一口に言って、人々は二階の窓から出入りをする。よく除雪、排雪なんというようなことになると雪おろしというようなことを言われるわけですけれども、実は雪に埋もれた建物を雪の中から掘り起こす、掘り出す、こういうことなんですね。
 そこで、これも特豪地帯などの場合にはいまに始まったことではなしに年々訪れてくる切ない実情なんでありますが、しかしながらどうもそうした自治体の持ち出す除排雪費用を見ても、なるほど普通交付税で補正をする、あるいは特交でカバーをする、そういう努力をされていることは否定はいたしませんけれども、補うに余りあるという十全な状況ではない。つまり、自治体もまた豪雪地の住民も、雪のない地域の自治体や住民と比較すると大変な負担になっている。私は、こうしたものに政治が十分手だてを講ずるものでなければその存在価値がないと言わなければならないんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでありますが、当面今シーズンの豪雪に対し、いま政府としてはどういう対応をなさっておられるか、まず聞かしていただきたいと思います。
ぜひひとつそこは北海道農民のためにもがんばっていただきたい。
 最後、もう時間がありません。ローカル線の廃止、これまた開発の成果を取りつぶすんですね。国鉄ローカル線の廃止、これも回答はよろしいです。大臣ひとつ基本的な態度でがんばっていただきたいことを私要望しまして、短時間の質問を終わります。
最初にお話がございましたように、北海道の基盤整備の仕事はそれなりの効果を果たしてきておると思います。何といっても北海道はスケールメリットを生かした農政をやらなければいかぬわけですから、そうすればお話のように当然生産性も上がっているわけですから、私はそれなりの効果を上げてきていると思いますけれども、お話の点は北海道の問題でなくて、日本農政全体が抱えておる大きな課題のように思います。残念ながら私はそれにお答えする能力がございません。しかしあなたがおっしゃることは、一一私はよく理解ができます。そういう点についてはさらに政府部内で、こういった分科会での御意見も強くあったよということで善処を求めたい、かように考えております。
北海道の農業は、全国の割合で見ますと、農家戸数で二・六％でございますが、耕地面積では約二一％、就業人口では約四％というシェアのもとで粗生産の約九％を生産しております。個別に見ましても、米は約七％程度でございますが、小麦は四七％、バレイショは七〇％、大豆は二四％、あるいは牛乳にしますと三二％というように、畑作物あるいは酪農を中心にして非常に大きな生産シェアを持っております。今後とも日本の食糧基地として伸びていくことが期待されております。
それでは前進的な御回答として、ぜひひとつ道とも十分御相談なさって配慮していただきたいと思います。
 では開発庁長官としての質問に移りたいと思います。私はよく開発を批判するものですから、北海道開発の成果が全くないと見ているように見られるのですが、そうではないのです。たとえば私は、北海道開発で比較的成果が上がったものと思うのは農村の基盤整備だと思っているのです。苫東は私はやや批判的なのですが、それは現地で成果として出ているのです。北海道は日本の食糧基地であるということは皆さんも文書に指摘されておりますが、これは自他ともに認めているところだと思います。そういう点で、農林省も北海道の農業を特別検討される検討会議というのをつくっていただいてやっておられるということですが、農林省としては、北海道の農業を日本農業の展望の中でどういう位置づけをしておられるのか、伺いたいと思います。
ただいまお話がございましたように、北海道の市町村では、季節労働者の冬季の就労確保ということでいろいろな事業を実施しておられることは承知をいたしております。それぞれの道路事業とか除排雪とかいろいろな事業がございますが、それぞれの事業に応じて地方債なり普通交付税によって財源措置はやっておりますが、最近のいろいろな実態、特別交付税の時期になっており、いろいろ聞いてもおりますので、特別交付税の算定においても配慮してまいりたいと考えております。
現在、日本が年間に購入いたしております石油が約三億二千万キロリッター弱でございまして、これを日量に直しますと五百四十万バレル・パー・デーということでございます。この五百四十万バレルを原油に限って申し上げますと約四百八十万バレルということでございまして、これをいかに手当てするかということが一番大きな課題ではないかと思う次第でございます。
 いまお話のございましたメジャーズの地位が相対的に低下しておりまして、一ころは日本の輸入原油のうちの八割近いところまでメジャーズに依存した時代がございますけれども、それがだんだん低下してまいっておりまして、ことしに入りましてからは四五％程度に落ち込んでおるわけでございまして、相対的に逆にいわゆるＤＤ、ＧＧ原油のウエートが高まっておりまして、いまでは大体メジャーズと同じぐらいの四五％ぐらいのシェアを占めておるということになっておるわけでございます。
 そこで、ことし五十五年度の見通しから申し上げますと、四百八十万バレルの原油の調達につきましてほぼその手当てはできておるのではないかという見通しを持っておるわけでございますけれども、現実にイランの問題がどう展開していくかということによりまして、供給先がかなり変動してくる危険性はあろうかと思います。しかしながら、四百八十万バレルのうちのいわゆるスポット依存率というものをどの程度と見るかということによってそれも違ってくるわけでございまして、私どもはイランの原油が入ってこなくなった分をほかの供給先へ切りかえていくという考え方ではなくて、できるだけスポット依存率を低下せしめるという政策をとっておりまして、イランの原油はそれなりに置いておきましてスポット依存率、これは昨年末は一四％あったわけでございますけれども、このスポット依存率をできるだけ低くするということに全力を集中しておるわけでございます。そのためにはできるだけ供給先を多角化するということでございまして、先ほどお話のございましたメキシコもその一つでございますし、あるいは中東の国もございますし、あるいはまた中国あるいはインドネシア、こういったところにおきます増量の問題、これはＧＧベースあるいはＤＤベースでの増量の期待を持ってしかるべき方策を講じておるということでございます。全体として見ますと、四百八十万バレルの原油はことしに限って申し上げますとほぼ見通しはつきかかっておるという段階ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。