公明党の西博義でございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、これは数年前から大変重要な政策課題となっております理科教育の振興、これはもう文部大臣、もっとも今までも大臣になる以前からお取り組みされた内容だと思うのですが、それともう一つは、パソコンのできる教員の養成、このことについて文部省並びに科技庁に御質問申し上げたいと思います。
 まず初めに、理科教育の振興の一環として、科学学習センターの整備事業、こういう事業がございまして、これは市町村単位の一定の地域、これに科学学習センターを設置して、児童生徒の体験的学習活動を促進し、理科教育の振興を図ろう、こういう事業でございます。平成七年度からこの設備の整備のための予算補助が行われまして、三分の一が国の方で残りの三分の二が地方、こういう形で年間三カ所ずつ設置をしていく、こういう計画でスタートいたしました。
 今までにこの科学学習センター、何カ所が完成し、また工事中のところもあるかもしれません。また、今予算でこれから計上されようとしている計画のところもあるかもしれませんが、その箇所数をお願いをしたいと思います。
文部大臣、ぜひ、看護職員というのは決してサービス要員というのではなくて、スタッフの重要な一員なんだということをよくお考えくださって、二・八体制の早期の達成ということのために御努力くださいますようお願いして、終わります。
私は、東大の総長だったときに、職員の人たちと毎年、年に三回ぐらい交渉をいたしました。そういうことを通じて実態はよく知っております。それからまた、私自身が入院する、毎月一回ずつ病院に行くというふうなことを通じて、少なくとも東京大学の看護婦の状況がどういうものかということは、先生以上に知っていると思います。それが一つ。
 そこで、問題点は定員の問題でございまして、大学というのはやはり教育ということが非常に重要です。そうすると、教職員という中でも教員のところはどうしても確保しないといけない。こういうふうなことで、どうしても事務系とか技術系が多少なかなか苦しい状況になっている。こういうふうな中では、看護婦さんに関しましては、私どもは最大限の努力をしていると思っております。
 ただ、今御指摘のようなことに関して、必要な看護要員の増員を重点的に図る、あるいは看護婦の看護業務の外部委託や機械化による看護婦の負担の軽減を図る、あるいは各大学附属病院における看護体制の見直しなど、今病院全体としての業務の改善を進めているところでございます。なお、さらに文部省としては、夜勤回数の多い国立大学附属病院へ直接出向き、夜勤の多い実情などについて、現場を視察しながら、直接ヒアリングを行い、その改善のための助言等を行っているところでございまして、今後ともさらに努力をしてまいりたいと思います。
 そういうことで、私は、確かに国立大学病院の看護婦問題もありますけれども、施設などについても大変心配をしております。そういう意味で、多分かなり重点的に大学病院の改善というのは今施設等に関しても行われている状況でございますので、このこともあわせて申し上げておきたいと思います。
そういう抽象的なことを言っているからだめなんですよ。これは看護婦さんの確保に使ってよろしいんだと、こういうことをきちっと言わないから、目的に沿ってなんて抽象的なことを言っているからなんです。
 では、最後に文部大臣にぜひ伺いたいと思うのですけれども、今お聞きいただきましたように、夜勤の非常に深刻な実態が現場にはあるのですね。年休も満足にとれない。妊産婦の夜勤免除措置なんというのもとられていない。それから、さらに言えば、ただ働き残業も日常化している。これは私たちの調査ではっきりしているのです。こういう実態をぜひ調査し、そして是正をしていただきたいというように思うのですね。それで、二・八体制を一刻も早く実現をしていただきたい。
 大体、大学病院というのは、普通の病院とは違います。国立の他の病院とも違うのです。これは研究と教育にとってなくてはならない機能であり、機関ではありませんか。ですから、看護婦さんは単なるサービス要員じゃないのですよ。そういう点ではやはりスタッフの一員なんです。この点、非常に私は大事だと思っております。
 文部大臣が今私が申したことについてどんなお答えをするか、これは全国の何千何万という看護婦さんたちが、国立大学附属病院の看護婦さんたちが耳をそばだてて聞いておるわけですから、どうかひとつしかとした御返答をいただきたいと思います。
看護業務改善経費及び病院運営改善特別経費でございますが、これらの経費につきましては、それぞれ措置された目的がございます。その目的に沿って、各大学病院において適切に使用するよう指導してまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、農林省あるいはまた農業団体が、今後米の問題、国境措置について何がベストかという議論をやってきたわけでありますけれども、そこに各党もそれぞれ御議論をされておるという中で、三者合意というものが何か非常に大きな、きちっとした公式の協議機関のように言葉がだんだん、三者合意とか三者のお話し合いとかいうことが出ておりますが、これは決して公式のものではないと理解をしております。一方、秘密にすべき問題でもないというふうに理解をしております。
 現実、政府、与党、当時の自民党でございますが、自民党と団体と政府とでこの問題について密接に、大変デリケートな、そしてまた大きな問題でございますから、議論を重ねたこと、そして合意に至ったことは事実でございますけれども、これは別に自民党だけと農業団体とが話し合っているわけでもございませんし、多分先生のところの政党も、団体といろいろな場で協議あるいは話し合いの場も当然あると、これは推測をさせていただきますが、そういう意味で、政府、与党、団体がこの議論をしたことは事実でございます。
 今後も、次期交渉に向かっては、基本的には国民合意の形成ということが大前提であるということを、私を含め農林省の答弁で何回も申し上げておるところでございますから、政府、与党あるいは団体だけではなくて、国会の御議論、各党の御議論、さらには消費者団体、経済団体等々、あらゆる立場の方々の御議論を通じて、我が国の食料を守っていく、国産農業を守っていくという観点から、次期交渉に向かって今後ともやっていくわけでございますが、その中の一つとして、今後も政府、与党、団体が話し合う機会というものは当然出てくるわけでございます。
 しかし、重ねて申し上げますが、それは秘密裏の、そしてまた正式な機関でも何でもないという中でこの協議を進めていくということを御理解いただきたいと思います。