過去、日本が中国あるいは中国の民衆に与えた大変大きな犠牲というものに対しては、日本としては深く反省をして、その反省の上に立って日中関係というものを進めていかなければならない、こういうふうに思っています。
そこでお尋ねしますけれども、中国側の理由というものが一応納得できるというものであるならば、日中間の関係を一層強固なものにしていくことのためには、納得できる内容に対して、日本としてはやはりこれにこたえるということが非常に大事な問題になってくると思うのです。日本は中国に対して侵略戦争を行い、大変多大の被害を与えたという過去の事情があるわけですけれども、この点に対して外務省としてはどういう認識を持っていらっしゃいますか。
その外務大臣は詳細に説明をされたということも新聞記事に報道されているわけでありますけれども、日本政府の真意を説明しましても、中国側の立場というのは、Ａ級戦犯を祭った靖国神社へ政府が公式に参拝した行為そのものが相互の信頼を裏切る、侵略戦争の被害者である中国人民の痛みというものを踏みにじるものだというふうなとらえ方があるのじゃないか、こういうことに相なるわけでありますが、この点はいかがでございますか。
これは、具体的な会談の内容についていろいろと申し上げることは、やはり国際間の関係でもありますから差し控えるのが妥当じゃないかと思いますが、中国側としましては、やはりああした学生の一連の動き等もあって、そういう中でとくに靖国神社の公式参拝というのが、何か一部のといいますか、中国の人たちから、国民感情から見ると、日本がまた今まで来た道から方向を変えていくのじゃないか、中国が一番心配しているいわゆる軍国主義といった方向に、こうした総理大臣の公式参拝というものを契機に道を変えていくのじゃないか、そういうおそれ、心配というものが中国側にある。そうした心配というのが学生等の動きになってもあらわれておるのだ、こういうことも言っておられたのであります。
 ですから、私はそれに対して、日本のとった今回の総理大臣の公式参拝というのは、官房長官の談話にも尽くされておるし、この官房長官の談話というのは、やはり日中関係についても、日本がこれまでアジアの人たちに与えた大きな犠牲というものに対する反省は常にしていかなければならぬ、同時に、これからの平和のために日本は努力をしていく。今回の措置というものは、一般の戦争の犠牲者に対して政府として弔意を表する、こういう形でやってきているわけで、中国側が心配しておられるような軍国主義への道を歩くとか、あるいはまた日中共同宣言に違反をするような立場で日本が何かやろうとしている、日中平和友好条約に背馳するような形で日本が何かやろうとしている、そういうものでは決してないのだ、これまでの日中間で約束し、結んだ原則、条約、基本というものはきちっと守っていきますということを、私からも詳細に説明したわけであります。
今外務大臣としては、内政干渉とは受けとめていらっしゃらないというお立場でありますが、そうすると、内政干渉でないということになるなら、その理由は、どういうふうなところでこの抗議があるというふうに受けとめていらっしゃいますか。
この問題についてはいろいろと議論もあるわけですが、私と外務長官との話し合いでは、内政干渉とかそういう立場で話をしているわけではありませんで、あくまでもやはり日中関係の将来の問題、それからこれまでの日中関係のあり方、そういうものを踏まえた形で靖国問題にも触れて、特に中国側としましては、日本に中国の人民の感情をやはり十分知っていただきたい、理解していただきたい、こういう趣旨でございます。中国側が、初めからそうした内政干渉とかそういう意図でもって、あるいはそういう気持ち、立場で日本に対して注文をつけたということではもちろんありません。
きょうは主として印紙税と有価証券取引税について質問をさせていただきますが、どういうわけか午前中の社会党の各委員の質問内容が、私が昨日大蔵省に差し上げておきました質問事項とほとんど重複しておりますので、同じことを聞いてもあれでございますし、時間の節約にもなりますので、それに関する部分は省略させていただきます。ただ私が予算委員会の分科会に入っておりまして後ろで聞いていないときに質問をされたこともございますので、その部分については恐れ入りますが、結論だけもう一度言っていただきたいと思います。印紙の関係については、私は各項目ごとの収入や収入見込みを伺うつもりでしたが、それはたしか戸田委員が質問をなさったと思いますし、それからトラック貨物の送り状等につきましては、承りましたら、他の社会党の委員が御質問なさったようですから省略いたします。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
 ただ、この点につきまして私が指摘しておきたいのは、トラック協会では送り状に印紙を張らなければいかぬ、課税されるということになると、送り状にかえて、課税対象から外れる受取文書の作成研究など対策に乗り出したというように新聞で書いてあるのです。そうしますと、私どもが入手しましたものによりますと、税漏れは大体四百八十億円にも上るというように言われております。
 それからその課税対象となる文書というのが私が見たところでは三つくらいあるんじゃないか。それはまず第一に、継続的な関係のある業者の間では運送基本契約書というのがある。そのほかに送り状と称するものがあります、これは注文主に対して。そのほかに運賃料請求書となっておりますが、それに金額を書いて領収書がわりに渡しますと実際上は領収書になるということで、それぞれについてしかるべき印紙を貼付する必要があるんじゃないか、こう思われるのです。しかるに、それについて何とか課税対象から外れるような便法はないかというので研究をしているというのが公然と新聞に出ておりますので、それはやはり課税の公平の上から言ってもおもしろくない、こう思いますのでその点について重複になるかもしれませんが、答弁をお願いします。