いわゆる増税なき財政再建とは、これは、ここで増税なき財政再建とは、当面の財政再建に当たっては何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであって、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、こういうことを意味しておるわけであります。
ここで総理に一言。
 総理のおっしゃる増税なき財政再建の増税なきということがどうも非常に疑問になってきたわけでございますが、いろんな説明等を聞いておりますと、財政再建はいまむずかしいということでストップしてしまった、一服しておるわけでございますが、増税なきだけが宙に浮いてひとり歩いておるという感じを受けるわけですが、このひとり歩きの増税について、大蔵省等では税収見積もりの達成は政府の責任であるから、そのための増収策は増税ではないという、このような珍説が出ておるという話ですが、このことだけしかと確認しておきたいと思います。
確かに財政再建の一つのめどとして申し上げておりました五十九年度特例公債からの脱却、これはきわめて困難と言わざるを得ない、このように申し上げたわけであります。
 したがって、財政再建というものは、先ほど総理の御答弁にありましたが、歳入、歳出が均衡がとれて、しかもそれが健全な姿になるべきものである、しかしながら今日の時点でまずめどとして考えるものはいわゆる特例公債からの脱却である、それに対してもろもろの努力をされてきたわけでありますが、この年度の達成は困難になった。したがって、私どもといたしましては、まず五十八年度予算編成というものをこのスタート台としよう、そこで先ほどの御答弁のごとく、昨年有史以来一・八％、こういう厳しい査定のもとに一般歳出の伸び率が抑えられたわけでありますが、これをさらにゼロにして、それをもってこの財政再建のスタート台としていこう。したがって、これからのもろもろの見通し等につきましては、まず予算編成をやって、その中でいろいろな御審議をいただく糧となるような資料等も整えながら進めていきたい、このように考えております。
では、鈴木総理の言われた一体とか、表裏一体というようなことは、これは一つは違っておった、こう私は理解するわけでございますが、ここで財政再建という目標につきましては、国民が、政府のその目標に対して、所得減税を見送られ、あるいは社会保障を打ち切られ、公共料金の値上げに耐えながら今日までがんばってきたわけですけれども、政府は、この間あたりの答弁をお聞きしておりますと、財政再建は困難だという、こういう問題が出ておりますが、これは政治責任が最も重大だ、私はこう考えます。これについて具体的にどのようになさるのか、ここでしっかり聞かしてもらいたいと思います。
いま申し上げましたように、また私が行管庁長官時代に申し上げてまいりましたように、行革と財政再建は一応は別のものですと、去年の十二月、私、はっきりまず申し上げたと思います。それから以後、ずっと申し上げてきた線でございます。
 しかし、この財政再建というものが機縁で行革が進められておるということも事実であり、行革を断行することによって財政再建が助かってくるということも事実でありまして、そういう関係で、いま相こもごも努力し合っておるということで御了解願いたいと思うんです。
ここで、鈴木内閣の当時によく言われた財政再建即行政改革、財政再建、行政改革は表裏一体だとか、あるいは財政再建は行革の突破口であるという、こういう問題をいま私はずっと見ておりまして、これらの問題についてはずいぶん矛盾があるのではないか、この点総理どうでしょうか。
行政改革を行い財政再建を必ずやるというのは前鈴木内閣の実は方針でございましたし、このために命をかけると言われましたが、いつの間にかどこかへ行ってしまわれました。結果として残ったのは不況と財政破綻があっただけでございます。これでは国民はだまされたようなものでございます。わかりやすい政治というのを総理は志向されておりますけれども、どうかこの行政改革と財政再建という問題を国民の皆さん方にお茶の間で話しかけるように、わかりやすく説明してもらいたいと思います。
では、この問題はことに一つは終わりまして、次に行革と財政再建について、これは中曽根総理がやはりこの国会論議の中でもあなたのやはり中曽根内閣の優先的な私は課題だと考えますが、これをもう一遍確認いたします。
まずＮＨＫ特集は、土壌問題を申し上げたいと思いますが、日本の場合には昭和三十四年から二十年ほどかけまして、全国の土壌の状態を把握するための基本調査を行いました。その結果によりますと、日本の場合には、アメリカの場合などとは異なりまして、年間の降雨量がアメリカの倍ぐらいございますし、また水の利用という点におきましても、ほとんどが天然の表面流下水を使っておる。さらに圃場の区画でございますが、日本で最大の畑作地帯と言われております北海道道東部におきましても、その一区画の大きさという点になりますと、アメリカあたりの比ではない。かなり防風林等によって区分されました農地区画の中で営農が行われている。こういう基本的な違いがありますので、アメリカなどで問題になっておりますような表土の流失、塩害あるいは地下水の不足、こういった現象は、一部の地域を除きましてほとんど問題になってないということがわかっておるわけでございます。もちろん、水田はいま申し上げました日本農業の特徴の最たるものでございますから、そういう意味において、土地の保全という点からはきわめて適した農地管理の方法であるわけでございます。
 したがいまして、今回行っております水田利用再編対策におきましても、水田を水田でなくするということに力点を置いているわけでは決してございませんで、水田の高い生産力をフルに活用いたしまして、米だけはつくれるけれどもほかのものはさっぱりつくれないということでは、日本の農業生産力の総合的な強化ということにはならないわけでございますから、米は需要に応じてつくり、残りの水田については日本でもっとつくらなければならない農産物をつくる、こういうことで、全体としての供給力を高めていくということで取り組んでおるわけでございます。