まず、先ほど来御指摘がございました観測体制の問題も含めてでございますが、南関東地域は、先ほど御答弁ありましたように、東海地域と一緒に観測強化地域として地震予知のための観測を強化しておるわけでございます。東海地震の強化地域として法律上規定された地域では、もちろん観測体制を完璧に近い状態まで整備いたしましてやっているわけでございますが、南関東地域につきましても、かなりの規模で観測強化地域として観測体制が整備されていると私どもまず理解しております。
 それから、先ほど申し上げましたように、大規模地震対策特別措置法による強化地域にはされてない段階でございますので、何といいましても地域指定がされた状態と比べますと程度はそこまではいってないということは否定できない事実でございますが、南関東地域の震災対策といいますものは極めて重要な課題であるという認識は関係者間で一致してございますので、都市の不燃化、耐震化、あるいは避難地、避難路の整備などの防災性の強化に努めるということのほかに、広域的な震災応急対策の充実を図ってまいっておるわけでございますが、特に昨年アメリカのサンフランシスコでロマプリータ地震が発生いたしまして、近代都市で地震が起きた場合にはどういった問題が生ずるかといったことにつきましてかなり具体的かつ詳細な教訓を得ておりますので、そういった問題も踏まえまして、一層の震災対策の充実強化に向けまして、政府関係省庁挙げて現在取り組んでおる次第でございます。
それでは、次へ移ります。
 法律上の対策強化地域に指定されない段階での防災対策がいろいろあろうかと思うのです。例えば、災害が起きた場合の応急対策の活動のシステムをあらかじめ策定するとか、あるいは防災基地を順次建設をするとか、そのようなことが考えられると思うのですが、未指定の段階での対策について、具体的に国土庁、建設省、それぞれのお立場でお答えいただきたいと思います。
観測のことでございますが、まずその前提となるものは長期的予知の判断でございます。そういうところで異常があらわれた場合には順次そういうところを強化していって、現在では東海地域につきましては連続観測機器等も含めまして強化されておりまして、予知が可能だろうというところまで来ております。
観測強化地域から対策強化地域へ変わるそのつながり、関係というものがいま一つ明確でないように思われるのです。先ほど予備的な観測という性質があるというふうにお答えいただいたと思いますけれども、その関係についてもう一度お尋ねしたいと思います。
そうしますと、特別措置法の四条で、この対策の強化地域に指定された場所はさらに観測、測量等の強化をするという規定があるわけですけれども、ここで言うところの観測の強化とそれから先ほど申し上げた予知連の指定に基づく観測強化、これとの関係についでお答えいただきたいと思います。
今の指定の前提として、先ほどの観測強化地域に指定されたその観測データ、これが利用されるということになるのでしょうか。つまり、この観測強化地域の指定がいわば後の地震防災対策強化地域指定に至るための予備的な働きをする、このように理解していいのでしょうか。
大規模地震対策特別措置法、この三条によりまして地震防災対策強化地域の指定ができることにはなっているのですが、この南関東はまだその指定はなされておりませんね。確認ですけれども、どうでしょうか。
地震予知連絡会と申しますのは、国土地理院長の私的諮問機関でございまして、法的なものは別段ございません。それは、地震予知連絡会の委員会で、自分らが観測とか予知情報を効率的に使うためにそういうところを指定したのでございます。
ぜひとも早急にその整備を進めていただきたいと思います。
 次に、東京を含む南関東と言われる地域においては、地震予知連絡会の指定によりまして地震等の観測強化地域に指定されているというふうに伺っておりますが、この指定については何らかの法的な根拠はあるのでしょうか。
特に大災害の予想される地域におきましては、例えば東海地域については一部自治体等で防災マップなるものがつくられているというふうに伺っております。東京においても、例えば東京都においては地域危険度というものをメッシュで示したマップが、これは区部において昭和五十九年、その他の地域においても昭和六十二年でしたか、作成されております。このような防災マップの全国的な作成状況についてはおわかりでしょうか。
御指摘のとおり、各省において専門的な立場からこの区域をどういうふうにしていくかというふうな調査が行われ、構想が検討されております。しかし、それぞれの立場だけではできないわけでございまして、これを調整をしていくことが必要であろうかと思います。国土庁では調整のための調査費の制度もございますので、こういったことも活用し、なおそれぞれ集まっていただいて議論を闘わしていくという段階の中でいろいろきめの細かい構想の検討ができると思いますから、そういう会議の場も十分セットしていきたい、そういう形での調整を心がけていきたいと思っております。
最後に、一点だけお聞きします。
 今のお話のように、情報の公開、宣伝活動、地元の意見聴取、しっかりやっていただきたいと思います。
 最後に、今のこの大阪湾ベイエリア開発構想につきましては、運輸省、建設省、通産省、各省庁においてさまざまな調査をされておられます。国土庁というのは調整機関としての役目も持っておるわけでございますので、今後この問題につきましてどのような調整の役割を担っていかれるのか、お聞きしたいと思います。
この向精神薬と麻薬との違いについてでございますが、一般的に専門用語としての向精神薬という言葉は、中枢神経系に作用いたしまして精神機能に影響を及ぼし、幻覚、覚せい、鎮静、興奮等をもたらす薬物の総称でございます。このうち特に微量でも著しい鎮痛作用、麻酔作用かつ依存性及び禁断症状を呈しやすい薬物、例えばアヘン、ヘロイン、コカイン、大麻等でございますが、これが麻薬と呼ばれるものでございます。
 この条約の中では、向精神薬という言葉の定義はこの条約の付表のＩからＩＶまでに掲げる物質と定義されておりますので、その範疇は一般的薬学的専門用語としての向精神薬の用語より狭い範囲のものを指してございます。
 他方、麻薬につきましては、この向精神薬条約の前にできました一九六一年の単一条約というのがございまして、これで大麻、コカイン、モルヒネ、ヘロイン、アヘン等の一般的な用語法の麻薬とほぼ同じ意味で使われてございます。
 要しまするに、一般的には向精神薬は中枢神経系に作用しまして精神機能に影響を及ぼすいわゆる薬物のすべてを指しますが、条約上は、このうちの麻薬は単一条約の対象とした残りの向精神薬のうち付表に掲げるものを指してございます。
 ちょっと回りくどくなりましたが、一言で申しますと、向精神薬というのは乱用される可能性のある薬物全体でございますが、麻薬単一条約が先にできましたために、それ以外のもの、その後にできた向精神薬をこの条約で規制している、こういうことでございます。