そこでまずお聞きしたいんですが、その宇原川の例の一ノ瀬ダムのことでございますが、設計によりますると大体土砂の流出量は四万立米、雨量につきましては一時間五十ミリ、一日百二十ミリという、いわゆる百年に一度というのに対してダムの設計がなされておるようでありますが、当日の雨量はこの一時間五十ミリ、一日二百三十ミリよりも大分下回っておる。土石流は、これは四万立米、現在実は土石流の立米はまだ見る人によってうんと違うわけでございまして、四万立米をあるいは超えているかもしれませんけれども、しかしながら、雨量が設計のところまできておらないのに起きちまったからということで、現地の方ではいろいろ議論されておるようでありまするが、この点はどういうことですか。
お答えいたします。
 須坂市におきます土石流の災害につきましては、十五号台風によります連続雨量二百二十七ミリ、日雨量二百三ミリ、最大時間雨量四十ミリと、これはいずれも菅平の観測所の記録でございますが、この豪雨によりまして八月の二十三日午後六時ごろ、宇原川の上流六キロメートルの地点におきまして崩壊が起こっております。これは高さが五十メートルございます。幅が四十メートル、深さが八メートルございまして、土量が約一万六千立方メーター程度と考えておりますが発生いたしまして、これが直接の原因となりまして河道を深くえぐり、大体二メーターから四メーター程度でございますがえぐっておりまして、また川幅につきましても、この川は四十メーターほどの川でございますが、百二十メーターから百五十メーターというふうに三、四倍に拡大しながら流れたものでございます。
 以上でございます。
私はお役人さんの悪口は言っても余りほめたことないんですけれども、今度の災害に対しまして、かつてよりは大分お役人さんの対応が、解決はともかくとして現地へ赴いて技術的な見地でいろいろ現地と相談に乗るという対応が、かつて十年ほど前よりも大分よくなってきておると思います。この点ひとつ大いに今後も精励していただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、台風十五号による長野県の県内に起きました災害について二、三質問をいたしたいと思うのでありまするが、まず何といっても須坂市の仁礼地区に起きました宇原川の土石流の問題がございます。これがなぜ起きたかという原因が新聞紙上その他現地の信大の教授の間でもいろいろ言われておりまするが、これを建設省の方からごらんになった原因と、今後の対策についてまず御説明をお願いしたいと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
一番最後ですが、先ほどの五十一カ所という点線のところですね、あれは後から私に、部屋でも結構ですから教えていただけませんか。
 長官にお願い申し上げますが、一番最後に、百五十二号線について国土庁長官から答弁をいただきたいというように政府委員に出したら、それは国土庁じゃないから、建設省から答えさしてくださいという国土庁からのお話でした。しかし、私は長官にあえて答弁を求めたいんですが、先ほど申し上げましたように、この百五十二号というのは生活道路であるということが一つですね。それから、もう一つはあの地区全体が東海沖地震の指定地区ですね。そう考えますと、先ほどの復旧長官じゃなくて、予防長官という名前を取ろうとするんであれば、やはり国土庁の所管としてもこれは積極的に取り組んでいただかなきゃならぬと思うんです。それで、調査に行かれた先生方、異口同音に各党とも一致してこれは何とかせにゃいかぬというぐらい結束が固くて、それこそ意見一致したところなんです。そういう意味で、長官の最後の努力の御答弁を私はいただいて、質問を終わりたいと思うんです。
御指摘の林道につきましては、やはり日本構造線といいますか、非常に地形的にまた地質的に脆弱な地域を走っているところでございまして、国有林でもこのために安全対策のため標識等をたくさん立てているわけでございますが、これに通じます民有林につきましては、南信濃村あるいは水窪町が管理いたしておりまして、必ずしも管理費が十分でないというようなこともございますので、担当課を通じまして、都道府県を通じ、いろいろ御相談をさせていただきたいと、こう存じております。
先生御存じのように、学校給食は教育の一貫としてやっているわけでございますけれども、その際に、良質で低廉な物資を確保するということ。さらに地域農産物の利用を図るということなどを尊重いたしまして、それぞれの学校で具体的な給食用物資の選定に当たっているところでございます。お話のありました松川町のこの件でございますけれども、県の教育委員会を通じまして聞きましたところ、町の教育委員会といたしましては、特に味には影響がないというふうなことから、生産者団体等からの話があれば従前どおり学校給食で使う方向で検討をしたいというふうに申しております。私どもも地域農産物を学校給食で使うというふうな観点からも、これは望ましいことだということから関係者が前向きに取り組むことを期待しているところでございます。
海上保安庁におきましては、調査の体制は大体次のようなことで行っています。
 まず、定例的な調査としては、日本近海における海水及び海底土の放射能レベルの調査を行っています。
 それから二番目に、原子力軍艦寄港地の寄港時及び非寄港時の放射能レベルの調査を行っています。
 それから三番目に、東海村の核燃料再処理施設周辺の海域の放射能、 バックグラウンドのレベル、それから四番目には低レベル放射性固体廃棄物の試験的廃棄候補地——北緯三十度東経百四十七度を候補地にしておりますが、そこにおける事前からのバックグラウンド調査という意味で、海水、海底土を定期的にまず実施しております。こういうことを行うためには、海上保安庁の測量船あるいは巡視船等を用いて試料をまず採取します。これは水とかどろとかということです。そうして、それを本庁の水路部に送付して測定を行い、その結果を科学技術庁に報告するとともに公表をしております。
 特に、いま先生御指摘のありました三大海峡の調査についてですが、いままで行ってきたことのほかに、こういう場所に必要性に応じて科学技術庁とも連絡をとりながら所要の調査を進めてまいりたいと、そのように考えております。