それでは、時間も短いので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
 阪神大震災は、近代の都市において直下型の地震ということでありますから、これは我が国がこれまでのところ初めて経験をする災害であったというふうに思うわけです。
 地震そのものは天災であるわけですけれども、一方で、これは我々政治、行政全体の問題として、災害対策が万全ではなかった、これはもう全員が認識をしていることでありますし、また同時に、その災害対策が万全ではなかった中において、初動のおくれなど、こういったことも当然あるわけでありますから、そういう意味でいくと、これは単なる天災ということだけでなく、既にきのうの時点で五千三百名の死者が出ていることを考えると、ある意味では人災である、これは否めないことだというふうに思うわけであります。
 そこで、起こってしまった地震に対しまして、私は、まず急いでいく今後の復旧策、とりわけ住宅の問題に関して、それから今後の災害対策のあり方を考える上で、自衛隊と自治体との協力のあり方などについて、大別するとこの二つについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
 それでは、まず今後の対策を考える上での復旧、復興策の部分の住宅の問題であります。
 私は、先週大蔵委員会におきましても、武村大蔵大臣にこの件はお伺いをさせていただいた部分であります。実際に十年、二十年という住宅ローンを抱えて、そして家を失ってしまっている方、実は私も知人で一人いるわけでありますけれども、本当に今絶望感に浸っているわけであります。
 既に住宅金融公庫の融資に関しましては優遇措置がとられているわけであります。金利が最大で一・五％引き下げられる、そして三年間は元利とも据え置きという措置がとられているわけであります。今建設省、新たにさらなる体制というものを整えているかにお聞きをしておりますが、この実施ぐあいというのは今後どういうスケジュールで進んでいくのか、内容の充実も含めて、まずちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 お話があったとおりに、道路橋あるいは橋梁あるいは下水道その他もろもろの大損害が起きておるというのが現実です。したがいまして、事は極めて重大でありますので、それぞれの委員会をつくりまして、学識経験者の皆さん方に熱心に、現地調査から討論会、こういう格好で作業を進めていただいております。
 過去二回やってまいりました。もう結論出ませんかというお話をしておりますけれども、まだ深く検討していかなければならぬ点が諸点ある。したがって、我々も来年度、四月一日からは具体的な作業に入るというような状況でございますので、急いで申しわけございませんが、三月いっぱいに一つの方針というものを出していただけないでしょうかということをお願いをしております。
 しかし、学界の皆さん方は非常に慎重な方が多いわけですから、簡単に出るかどうかわかりませんが、何とかして中間報告だけは出したい、こういうようなお話でございますので、十分参考にしてそれぞれの対応をしてまいりたいと思います。
 もし基準の見直しで、コストが高くかかるということもあろうと思います。そのことも私たちは承知をしておりまして、前々から先生方からお話がありましたように、また先ほど御質問がございましたが、公共工事の建設費の縮減に関する行動計画というものをつくりまして、外国を全部歩いてまいりました。したがって、規制緩和も含めて、コストを下げていくような方向というものを進めていきたい。したがって、官民一体でこれは研究をしながら努力をして、御期待に沿うようにしなければならぬ、そういうふうに考えております。
どうもありがとうございます。
 もうあと一問ぐらいの時間になりましたので、最後に建設大臣にお願いをしたいと思います。
 昨日、建設委員会におきまして、建設省の方々に大ざっぱな見解は伺ったのですけれども、今回の震災でいろいろ公共施設が破損したということで、恐らくこれから利用者の安全第一に設計、施工の基準を設定して、見直していこうというようなことなのだろうと思います。
 きのうの御答弁では、既に三月を目標に新しい基準の中間報告程度は各省つくられるおつもりなのでしょうけれども、最終的な見直し時期、これは事務サイドでわからないということでしたので、ここで大臣のリーダーシップと強い意思にこれはかかってくると思います。
 つまり、阪神地区で本格的な復興が始まる前に基準ができれば非常にこれは効率的なわけでございますので、大臣としていつまでにこの安全基準見直しの最終的な結論を出すおつもりなのか、目標とされている時期。それから、この時期によりましては、これはもう地方の行政当局でかなり不安の声が出ているのですけれども、もう既に実施計画に入っているもの、来年度の予算案に上がっているようなものに関して、発注がずれ込んだり、計画そのものが改定されたり、コストアップによって一部事業の圧縮があったりというようなことなのじゃないかという懸念の声がございます。
 事務方の御答弁では、基準が変わってもそれほどのコストアップにはならないだろうし、十分な配慮もするということだったのですが、ある程度コストアップがありましたら、各県決まった予算の中ですることですから、当然影響は出ると思いますので、一つは時期と、それから具体的にどのような配慮をもってこの事業のずれ込みを防いていくのか、コストアップについての見通し等、簡単にお願いいたします。

 したがいまして、私どもといたしましては、やはり十年前の電気通信改革の原点にさかのぼりまして、いかにダイナミックで活力のある、実効性の上がる競争を現出し、そうした競争を通じて国際的な競争力も培われていく方途、方策をとるべきではないかと思っております

 そのことは研究開発力においても同じでございますけれども、一つの事業体がすべての研究開発を一元的に行う、つまり大きい研究開発の組織があればそれが有効なかつ強大な国際競争力になるかというと決してそうではなくて、アメリカのＡＴＴ分割後のベル研における研究開発力のすさまじい上昇力、驚異的な発展ぶりを見ておりましても、むしろやはり、競争が生み出す活力が日本全体の研究開発力の向上にも資するんではないかというふうに私どもは少なくとも考えている次第でございます

 なお、最後に、規制緩和委員会の諸先生方にお願いいたしたい点として、二つ簡単に申し上げたいと思います

 一つは、先ほど田中先生もお述べになりました、電気通信関連法令だけではなくて、医師法であれ、学校教育法であれ、その他労働基準法であれ、現在のさまざまな法令が現実のあるいはこれから先に展望するところの高度情報社会の実態にそぐわなくなっている、いわゆるエレクトロニクスあるいはコンピューターと通信とが融合した社会にはそぐわなくなっていることはもう事実でございます
例えば遠隔医療をやろうとしても、診断書には医師の判こがなければならないというような法律が生きているわけでございますので、そういった点はぜひ立法府の諸先生方におきまして、この解消方お願いできればと思います

 それからもう一点は、やはり通信インフラというのは公共の財産でございますので、電力の電柱にせよ、あるいは地下道にせよ、あるいは共同溝にせよ、あるいはＮＴＴの柱にせよ、地上、地下を問わず共通的に電気通信の、例えば光ファイバーをめぐらすような、全電気通信事業者が共通の敷地として使えるような空間あるいは地中につきましては、非常に規制が強うございます、歴史的、伝統的な法制の仕組みから強くなっておりますけれども、こうした共通のウェー、ライト・オブ・ウェーと言っておりますけれども、いわゆる通信の疎通道と言っていいかと思いますけれども、こういったものにつきましては、鉄道敷地それから高速道路敷地も含めまして、ぜひ平等に開放されるような方向で規制緩和が行われれば、私ども大変幸いでございます

 大変ありがとうございました
（拍手）