現実を踏まえながらと言うと聞こえはいいのですけれども、アメリカはこの核兵器の廃絶という方向へ踏み出さないで、先ほど来言ったように、未臨界実験などでやはり存続、強化を図っているという状況であります。やはり核兵器廃絶についての国際的な世論を大きくして、そういう中で初めてこれが実現するのではないか。
 大臣は現実を踏まえてとおっしゃいましたが、アメリカが賛成するというような状況にならない限りは、日本は核兵器の廃絶のための交渉を開始するという態度にはならぬというのが今の日本の政府の態度でしょうか。重ねて伺います。
核兵器のない世界を目指して私どももこれまでも努力してまいりましたし、これからもその努力は粘り強く続けなくちゃいけないわけでございますけれども、やはりそれは、一方において世界の現実というものも踏まえながら一歩一歩ということで進まなくてはいけないんじゃないのかな。そういった意味で、今回も、今ＣＴＢＴについて御審議をちょうだいしておるわけでございますが、この後には、例のカットオフ条約につきましてそれが進展を見るように努力をしてまいりたい、こう考えております。
 また、そのほか、昨年も京都で年末にいろいろ我が国主催で会合等を開きました。いろいろなことで進めてまいりたいと思いますし、今御指摘の、棄権をしたという件につきましては、先ほど政府委員からも説明しましたようないろいろな状況というものを踏まえて、今の段階ではこれはまだ十分にその状況が固まっていないんじゃないかなということで棄権という選択をしたわけでございますが、いずれにしましても、今後とも、現実を踏まえながら着実にその努力を重ねていくという方針でございます。
核兵器を廃絶する協定の締結交渉を開始することにまで賛成できないというのは、唯一の被爆国である日本の国民の願いにやはり反するのではないか。大臣も広島だと思うのですが、広島選出の参議院議員で、今度ＩＰＵへ行かれて、やはり開始すべきだということを発言されていました。私は見識のあるものだと思いましたけれども、今の立場でいきますと、政府の立場でいくと、アメリカがやると言わない限り、先ほど私、詳細にお話ししましたように、アメリカは、必要な場合にはこの条約から脱退するということも、それからシミュレーションその他で開発するということも保留しているわけです。
 アメリカがそういうことであれば、もう核兵器の廃絶交渉をやらないというのでは、日本は済まないのではないか。大臣、一体どういう状態になったら、日本は核兵器の廃絶協定の交渉に賛成するということになるんでしょう。
御指摘のＩＣＪの勧告に関連する決議案につきましては、全体として我が国は棄権をいたしました。
 その前に、個別の条項についての投票がございました。
 主文の第三項は、核軍縮努力を誠実に継続し、交渉を妥結する義務が存在するとの国際司法裁判所の全員一致の意見に関するパラグラフでございましたけれども、ここにつきましては、核不拡散条約第六条の趣旨に沿うものでございますので、我が国としても賛成をした次第でございます。
 それから、主文の第四項、これが今御説明にございました核兵器全面禁止条約交渉の一九九七年中の開始を要請するものでございますけれども、この内容につきましては、アメリカやロシア、その他核兵器国を含む関係国との十分な検討とか調整がなされていないままこのような要請が行われているわけでございまして、こういう要請は少なくとも現実的な方策にはなり得ない、我が国としては、実現可能な具体的な軍縮措置を着実に積み重ねていくべきという立場から、こういう対立を助長するようなパラグラフについては棄権することといたしました。その意味で、決議案全体につきましても棄権をした、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 今、カルテの開示あるいは患者の知る権利というような御指摘がございました。厚生省という立場でお答え申し上げますが、一般にカルテなどを第三者にそのまま公開していくということにつきましては、守秘義務などの問題から難しい点があるというふうに私ども現状としては承知しております。
 他方、患者さん御本人に対して開示すべきであるという意見もございますし、その場合でも、一律にそれを義務づけるということは、やはりその病名の告知を御本人に知らせてしまうような結果にもなりかねないという点がございまして、そこはさまざまにちょっと意見が分かれているというのを私ども今認識しております。
 それからもう一つ、患者さんの方の知る権利あるいは治療を選択していく権利といいますか、そういったものにつきましては、いろいろ患者さんの立場から認めるべきという意見も大変強いものがあると思いますが、私どもとしては、医療の現場の医師と患者の間の相互の信頼関係というものがどういう形であれば一番うまくいくのか、その一方の患者さんの権利だけがいくことが結果としてそうなるかどうかということにつきましては、そういう観点からこの問題を考えていくべきだろうというふうに考えております。
 それで、脳死・臓器移植に関しましてのお尋ねになりますが、情報の開示あるいはインフォームド・コンセントという考え方がやはりこの臓器移植の問題についてはとりわけ重要だというふうに私どもも認識しております。
 今、御提案されております法律案におきましても、この情報の開示につきましては、当然ながら、まずそれに関する記録の保存というのが当該お医者さん、脳死の判定を行ったお医者さんなりそれから移植を行うお医者さんにそれぞれ義務づけられておりまして、またその記録につきましても、ドナー側とレシピエント側の情報を一応分離した上で、それぞれに閲覧させるというような規定が新しく設けられているというふうに承知しております。
 それから、インフォームド・コンセントという観点につきまして、それぞれ両案におきましても医師の責務といたしまして家族等に対する説明というものが書かれているというふうに私ども承知しておるところでございまして、現状そんなところだと認識をしているわけでございます。