中高年齢者の就職の促進問題は、なかなか一般の方も非常に難しい状況にあるわけでございますが、同和地区につきましてはさらにそれにいろいろ問題が加わるということで、非常に困難な状況にあることは十分承知をしておるわけでございます。特にそういう意味では一般よりもさらにきめ細かく懸命な努力をしておると、こういうことでございます。
その結果どうなったかということをデータとしてお示しくださいと言っているんですよ。同和関係住民の中高年の雇用状況というものは、全体としてやっている中でどういう状況に現在あるかという問題を具体的な数字でもって示してもらいたい、こう言っているんです。
先ほどから申し上げておりますように、高齢者対策ということで、こういう中高齢者対策というような中で私どもいろいろ行政を進めており、特に中高年齢者が非常に就労の実態が難しい、また、就労先についてもいろいろ困難が加わってきておる、こういう状況を踏まえて行政を進めさしていただく、こういうことでございます。
とにかく、あなたがいろいろおっしゃっても、実態をつかんでおられないことには間違いないんですよ。毎日毎日事実に基づいてやっているとおっしゃっていますが、それではここで私に対して、高齢者雇用の問題について、同和関係住民の六十歳以上の就労状況、雇用状況はどうなっているかということをデータとして正確に示して、だからこうやっているということをここで私に言えますか。
私が申し上げました五十二年調査というのは、こういう全国の状況を数字的にとらえたと、こういうことでございますが、この同和対策につきましては、私ども日常業務の中で常にその実態を把握をしながら相談をいろいろしておる、こういうことでございますので、全国の数字がこうだということは一つの出発点でございますが、この五十二年の調査だけで事態を判断して行政を進めているというものではございませんので、この辺は誤解のないようにお願いをしたいと思うわけでございます。
 数字的なものとしてはそういうものでございますが、事実は毎日いろいろそれぞれ管轄の安定所におきまして、週、月に何回というような形でいろいろ巡回相談をいたしましたり、雇用主の相談をいたしましたり、指導をいたしましたりという中で、絶えずその実態というものを踏まえながらの相談、指導あるいは行政というものを進めておるという、そういう中からこの三十五億という予算を組んでおるわけでございまして、決してこの五十二年の数字で組んだというものではないわけでございますので、その点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
具体的には、昭和五十二年の同和対策対象地域性民就業実態調査というものを労働省でやりました結果そういうようなものが出ておりまして、それを踏まえましてずっと対策を続けてきておると、まあこういうことでございます。
今も、高齢者の問題を論じるときに、五十五歳定年を六十歳定年にということになってまいります。通常高齢者と言う場合に、私たちは五十五蔵からを高齢者というふうにはなかなか認識できませんね。しかし、法律では五十五歳から高齢者どこうなっております。これは厚生省関係の方では六十五ですか。老人というのは六十五と、高齢者は六十五となるんですが、労働省の場合は、これは五十五歳。それで、やはり私は通常の六十歳以上の高齢者ということで論議をしたいと思うんです。
 それで、六十歳以上の高齢者の就労率というのは、全国平均どのぐらいあるかつかんでおられますか。六十歳以上です。
それでは次に高齢著の雇用問題についてお伺いをいたします。
 労働大臣の所信の中でも、今日の労働行政の重点として、高齢化社会の進展に対応した高齢者雇用対策がまず第一に挙げられると考えると、このようにして高齢者雇用対策が労働行政の重点の第一に掲げられております。私も同じ認識を持っています。それで、こういう認識のもとに進めていただくことについて賛成もし、労働大臣に大いに頑張っていただきたいという激励も送りながら、若干の質問をさせていただきます。
 それで、現在高齢者の雇用状況ですね、これは概括してどのような状態にありますか、御報告いただきたいと思います。
それで、五十七年の数字で申し上げますと、この四十四条違反で監査いたしましたのは、五十九件監査をいたしておるわけでございます。従来の数字で言いますと、多い年では百六十件ぐらい、あるいは百件ぐらいというのもございますが、最近はこういう五、六十件と、こんな件数になっております。
そういう観点から、ですからなかなかそういう意味では、特に作業指揮を向こうでやったかどうかという関係でそのような問題になってくるということで、非常にそこのところがつかまえにくいという点はあるわけでございます。
この職安法の労働者供給事業のいわば構成要件といいますか、規定の仕方が、御存じのように、法律では労働者供給事業と、こういう表現になっておるわけでございまして、それにつきましての具体的な内容について、施行規則で条件を定めまして、こういうもの以外は労供だぞと、こういうような形での規定の仕方をしておるわけでございます。
 そういう意味で、具体的に問題となりますのは、指揮命令を……
その金額もございますけれども、非常に民間に比較して額が低いですね。当時は百万円ぐらいから始まったと聞いているんですけれども、今ようやく十倍ちょっとぐらいの形になっているようです。私は、こうしたものを訓令ではなく法律で定めるべきではないかと考えるのでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、自衛隊の場合はその職務の特殊性から災害率が高いこと、そして若くして災害に遭う可能性が非常に高いこと、こういうことを見ますと、単に国家公務員災害補償法の準用というだけでは何か済まないというふうな気がするわけなんです。このままでは上厚下薄にすぎず、若い隊員は浮かばれないと思うのが率直な私の感想です。では、どうすればよいか、私もにわかによい知恵というのはわいてはこないわけなんですけれども、例えば訓令でやっている賞しゅつ金のようなものを補強していくとか、あるいは補償金額に最低保障を定めるとか、幾つか考えられるわけであります。こうした点を含めて検討していく必要があるのじゃないかと思うんですが、そういう提案に対して防衛庁はどのようにお考えになりますか。