今お答えいただいたんですけれども、この問題というのは、その一般と専門という教育内容の持つ整合性という問題が一点と、それからもう一つは、それを担う教官の意識の問題というのと位置づけの問題というのがやっぱり絡んでいる課題として、この大学審答申が基準の大綱化ということをうたって以降、ベルリンの壁ではありませんけれども、壁を取っ払うという作業が非常に難しい作業だということが現場ではかなり長い時間をかけてこの間議論もされてきているわけでございます。
 そういう意味で言いますと、縦型でやってきたところ、横型でやってきたところとそれぞれあって、今後どうするかという問題と、かつてあった大学紛争のようなものが全学に波及するんではないかといったような別の視点からの危機意識みたいなものが働いたりして、さまざまな議論が展開をされたというふうに聞いております。
 今御答弁ありましたが、いわゆる分属方式のような形と、それから全学を改組する形で教養部門を吸収していくという形、さらには新学部を設置して解決を図るというようなさまざまな形態がとられているわけです。この審議会の答申が出されて毎年国立学校設置法の改正問題が出てくるわけですが、文部省として、これは大学の自治の問題にもかかわるからなかなか御答弁いただけない場合もあり得るかとは思いますけれども、この答申を受けて大体大学の一般教養部門をこの三つの方式のどれかによってそれぞれの大学の主体性において解決を図っていく、そのめどなり時期といいますか、それをいつごろとお考えになっているのかお伺いしておきたいと思います。
それは個別の大学なりあるいは教員の意識によって違ってこようかと思いますが、そのようなことが言われてまいったことは事実でございます。
 そのようなことの原因の一つとして、一般教育と専門教育というものを授業科目として明確に区分していたということがあったと指摘されていたことを背景としまして先般大学設置基準が改正されまして、そういった壁というものを取っ払って、より有機的に関連をつけて、教養教育のあり方、専門教育のあり方をトータルに見直すという動きが始まったわけでございます。
 その結果、教養教育を担当していた教員の方も構想の進捗が早いところにおきましては、新しい学部ということで専門担当であった方と一般教育担当であった方が一緒に属するという方式もございますし、また大学院の担当教員ということでともに大学院の重点化の方に所属を変えられていくという方向もございますし、また既存の学部の中に一般教育の担当の方々がそれぞれ配属されまして、今まであったような格差感というものがない形で今後教育が展開されていくという方向が見え始めているところでございます。
大学の現場で先生方の声をお聞きしますと、一般教養を担当している教官、これは一般の先生、それから専門課程については専門の先生、つまり一般の先生と専門の先生と、こういうような区分けがされ、それがかなり固定化しているということも指摘をされております。
 一般の先生と言われる教官の問題意識としては、一般教養で一生懸命教えて、そして専門課程に進むとそこに専門の先生がいて、その方と言ってみれば師弟関係、弟子という形になりますけれども、そういう形でかたく結ばれていくということで、卒業してからも結婚式やなんかで呼ばれるのはその仕上げの方をやった先生が呼ばれて一般の先生は疎外されるという、何か大学の中に一般の先生と専門の先生という格差みたいなものがおのずからできちゃっている、そこの間に壁があるということも指摘をされているんですが、そういう実態については文部省御存じでしょうか。
一般教育と専門教育との関連につきましては、かねがね問題点としてはその両者の間に乖離が、両者と申しますか一般教育の理念、目標と実際の授業との間に乖離が見られるということ、あるいは専門教育との関係でも有機的な関係が欠如をしているというふうなことが指摘されてまいったわけでございます。
 このようなことから大学設置基準の改正等が行われまして、現在各大学での大学改革についての取り組みが始まっているわけでございますけれども、やはり今後は各大学におきまして教養教育の理念、目標を踏まえた授業のあり方、専門教育との有機的な連携のあり方あるいは全学的な教養教育の実施体制のあり方などについて自主的な御検討をされた上で効果的な教育の展開というものを実現していただきたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。
 人口が流出する、その傾向がますます拡大をする、したがって産業の振興を図る、こういうお話を聞きました。しかし、今前半に申し上げたとおり、これでは産業の振興どころか、一向に中小零細企業の人手不足というのは解消いたしません。その点につきまして、本当にこの格差をあらゆる角度から多面的に分析をして東北地方の開発を推し進めようというんであれば結構であります。しかし、交通だ、あるいは情報だ、あるいは観光地だ、いろいろありますけれども、私はやはり、産業を振興させるというんであれば、第一に、今一生懸命活動を続けている中小企業と零細企業の人たちの今後の活性化を図っていかない限り振興の夢は消えるであろうと、こう見ているんです。だから、中小企業、零細企業の経営者あるいはそこに働く人たちが希望を持って働けるような労働環境というものをつくり上げていくこともこれは無視できないものと私は思っているんです。最も重要なものだと思っているんです。
 今東北地方は地域の活性化ということを重点にして、地方出身の者が都会に流出している、したがってその者を帰そうというＵターン運動というのが相当強力に進められております。いかに強力に推し進めようと戻りません。それは戻らないのは当たり前なんです。労働環境なり生活環境というのは当然所得によって制約されるわけでありますから、なかなかうまくいかない。その意味では、勤労者の所得格差というものにメスを加えない限り私は産業の振興にも難しい問題が次々に出てくるであろう、こう思っているところでありますから、この勤労者の所得格差を解消するために一体どのような考え方を基盤にして東北開発促進計画というものをお立てになったか、そのお考えをお聞きしたい。