どうもそれは私釈然としないお答えなんですけれども、このことはまたいずれ折を改めてやりたいと思います。
 それでは、次の七項にあります原状回復方策の検討条項についてお尋ねしたいと思います。
 不法投棄など不適正な処理の原状回復の方策、とりわけその費用負担のあり方について、また申しわけないんですが、生活環境審議会はどのような答申をされているか、該当箇所をまたお読み上げいただけますでしょうか。
ただいまお尋ねの件につきましては、改正法の案文でございますが、第十二条の三で特別管理産業廃棄物管理票の規定を置いておりまして、その交付の義務等ございまして、第六項に「前各項に定めるもののほか、管理票に関し必要な事項は、厚生各令で定める。」となっておるわけでございます。
 したがいまして、保存期間につきましては、法律に基づく厚生省令で定め得るもの、それから全体の基本的事項は法律本文に書き込んでおりますので、保存期間につきましては厚生省令で定めて差し支えないもの、こういう解釈をしております。
ただいまの件でありますが、その保存期間を定めるということにつきましては、都道府県知事が必要に応じ報告徴収や検査を行って確認できるようにしたいということの考え方とあわせまして、それらの措置をこれから法律の通った後実効性が上がるように運用してまいりたいと考えております。
行政指導でということですが、伝票の保存義務を政省令で定めるということはできないのではないでしょうか。厚生省の答弁は法治主義という基本原則に反するのではありませんか。ここが立法府であるということをわきまえて答弁をしていただきたいと思いますが、立法府の一員でもおありになる下条厚生大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
マニフェスト伝票の保管につきましては、決偉の組み立て上、大臣がお答えしたとおりでございまして、厚生省令におきましてその保存期間を定め保存させることとしております。保存されておりますれば、知事の報告徴収あるいは検査の際実物に沿っての調査が可能になるわけでございます。
現行法でさえ、一般廃棄物も産業廃棄物も処理業者は、帳薄の記帳をしたり、また保管義務があるわけですよね。必要が生じたとき行政による報告徴収ができ、また立入検査ができるというふうなことを今大臣おっしゃいましたけれども、肝心のマニフェスト伝票が保管されていなければ効果はないのではないかと思いますが、いかがですか。
特別管理廃棄物のマニフェストについてでございますが、排出事業者から処理業者へのマニフェストの交付、処理業者から排出事業者へのマニフェストの回付、マニフェストに関する排出事業者から知事への報告など、基本的な事項はすべて法律に定めることといたしております。したがって、マニフェストの交付や回付を受けた処理業者や事業者がマニフェストを保存すべきことは、マニフェストの交付や回付を受けた以上当然のことであり、保存義務をあえて法律上規定する必要はないものと判断しております。
 マニフェストの運用に当たりましては、厚生省令においてマニフェストの保存期間を定め、必要に応じ都道府県知事が報告徴収や立入検査によってマニフェストを確認できるようにしたいと考えて、諸手続の整備はそれで裏打ちができる、このように考えております。
鋭意御努力をぜひお願いしたいと思います。
 マニフェスト伝票についてもう少し申し上げます。
 野党共同修正案要綱の第六項は、いわゆるマニフェスト伝票等の取り扱いに関するものでございます。厚生省は、その保存期間について政省令で定めると答弁されました。しかし、浜本委員も提起されましたように、排出事業者にも処理業者にも伝票の保存義務がないのだから、保存期間を守らなくたってどうということはないのではありませんか、どうですか。
バーゼル条約批准のための国内法体制の整備でございますが、まずバーゼル条約の内容について正確に検討をすること、それから輸出入に関します規定をどのように置くか、それから輸出入に当たりました場合に国内の処理体制あるいは情報管理をどのようにするか、このような内容の検討が必要でございますので、現在関係省庁と検討を進めておりまして、ただいま大臣が御説明いたしましたスケジュールを念頭に置きながら作業をしているところでございます。
自由貿易地域制度は、沖振法に基づきまして沖縄における企業立地を促進いたしますとともに貿易の振興に資する、こういう目的のために沖縄県知事の申請に基づきまして沖縄開発庁長官が指定をするという、そういう制度でございます。なお、関税法に規定いたしております保税制度と企業立地のための税制上の優遇措置を組み合わせた制度になっているわけでございます。
 現状でございますが、昭和六十三年六月に二十七社の立地企業が選定されまして、その後各企業におきまして順次専用設備等の設置を行いまして、平成元年六月に至りまして全社がそろって操業を開始したところでございます。
 確かに先生御指摘のように、自由貿易地域の入居企業は立地いたしましてからまだ間がないということもございまして、なかなか当初の期待どおりの成果が上がっていないのではないかというような御批判も受けるわけでございますが、私どもこれまでも沖縄県などの意向を踏まえながら大変きめの細かい支援を行ってまいってきたところでございます。これまでも入居企業の要望を受けまして、必要な水産物資の原材料の確保につきまして平成元年七月に県知事から要請を受けて関係各省庁におきまして御検討いただきまして、平成元年度上期から魚介類及びイカにつきましての輸入割り当てが認められたというような事例がございます。また、沖縄県におきましても平成二年度には展示施設の拡大を行っております。
 なお、今後この自由貿易地域を活性化するためにどのように考えていくのかというお話でございますが、この自由貿易地域制度の拡充につきましては、沖縄県など関係者の御意向等を踏まえながら関係省庁とも十分御相談をいたしまして、今後次の振興開発計画に向けた検討の中で考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。