今月に入りまして小規模なストライキがいろいろございますが、実際減収につながりましたのは十五日から十六日にかけてのストライキでございます。これもただいま申し上げましたようなきわめてラフな計算でございますが、一応三十二億というふうに試算をいたしております。
私の調査では、五十年九回、四百九十六億、五十一年六回、百八十五億、金額は一緒です。回数は五十二年八回、五十三年十一回、五十四年五回、回数は違いますが、金額は五十年を除けばおよそ同じ金額が私の調査でも出ております。およそ一千億。私の計算では一千六十九億。
 それでは、今月のストによる減収額は幾らですか。
ちょっと前置きを置かしていただきますと、違法ストによります損害額という言葉を厳密にとりますと、たとえばこのストライキ期間を避けて、貨物の場合では先送り、後送りという問題がございます。また、その日旅行を見合わせたお客さんが後ほど国鉄を利用されるということもございまして、厳密な意味の損害という算定は非常にむずかしいのでございます。したがいまして、以下申し上げますことは、ストなかりせば通常に前後の収入から推定せられる収入額、それとストが行われた当日の現実の収入額、これを差し引きました減収額をもちまして金額のお答えにさせていただきたいと思います。
 ただいまお尋ねの五十年以降でございます。違法スト、これも旅客の運行に支障を来した全国規模のものということでお答えをいたしたいと思いますが、五十年は四回、約三百九十二億、五十一年が同じく四回でございまして百八十五億、五十二年は六回ございましたが、金額百二十八億、五十三年は五回、二百二十七億、五十四年も、大きなストライキは四月二十五日のものでございますが、そのほかに若干小規模なストライキがございまして都合四回、減収額三十五億、以上五十四年までを合計いたしますと二十三回、九百六十七億、こういう数字になっております。回数が同じでございまして減収額が少ないということは、一回当たりのストライキ時間の長短にかかわらず、たとえば二昼夜にわたりますものも一回と数えたあるいは半日のものも一回と数えた、こういうことからこのような数字になっております。
結局そのことは、国鉄当局及び組合、ともに、中央の地方に対する指導または連携、そういうことが不十分であったことをそのままあらわしていると思います。
 時間の都合でこの問題ばかり申し上げておるわけにいきませんから、次にストライキの問題に移りたいと思います。
 今般の値上げの金額は約一千億、一千五億。さて、昭和五十年以降の違法ストの回数及び違法ストによる損害額を明らかにしてください。
まず、いわゆるロッキード事件におきます小佐野ルートの公訴事実の概要でございますが、御案内のとおり、このルートの公判の被告人は小佐野賢治氏一名でございまして、その公訴事実はいわゆる議院証言法違反でございます。
 そのいわゆる公訴事実でございますが、起訴状によりますと、被告人小佐野は、真実は、昭和四十七年九月中ごろにコーチャンからＬ一〇一一型の航空機を全日空に購入させるように尽力されたいという懇請を受けて、そのころ全日空の渡辺副社長に対して、全日空がいま申しました航空機を購入するように慫慂したということ、また四十八年十一月初めごろにロサンゼルス空港でクラッターから二十万ドルを受領したということ、また四十九年一月下旬ごろにコーチャンを航空機の売り込みに関して東亜国内航空の田中社長に紹介したこと、こういう事実があるのにもかかわらず、昭和五十一年二月二十六日の衆議院予算委員会におきまして、いま言ったような事実はないという証言をしたということが偽証に問われているわけでございます。
 なお、その後検察官は起訴状記載の訴因を若干変更いたしまして、いま申しました事実のほかに、四十八年七月ごろコーチャンからＰ３Ｃの説明を受けて、それを日本政府に売るについての援助方を要請されたという事実があるのに、この事実もないということを述べたので、その点も偽証に当たるという事実を追加しておるわけでございます。
 というわけでございますので、いろいろいわゆる偽証と言われる内容が幾つかあるわけでございますが、この起訴事実に対しまして、被告人である小佐野氏は、結論から申しますと、全面否認をしておるわけでございます。特に四十八年十一月初めごろロサンゼルス空港でクラッターから二十万ドルを受け取ったかどうかという事実に関しましては、クラッター氏と会ったこともないし、当然受領したことはないというような弁解といいますか、主張をしておるわけでございます。
 さらに、ほかの点もございますが、時間の都合もありますので省略させていただきますが、その点につきましては弁護側の冒頭陳述がなされておるわけでございます。これが五十四年三月八日でございますが、その中でやはり二十万ドルの受領事実を否定しておりまして、いろいろとその理由を述べておられるわけでございますが、二項目といたしまして、一体そのような大金がどこでどのように処分されたと言うのかということを弁護側の冒頭陳述で述べておるわけでございます。つまり二十万ドルを受け取ったとすればその使途は何だということを、検察官側に問いただしておるというような形に相なっております。
 それから今後の進行状況でございますが、先ほど申しましたような状況で進んでおるわけでございます。三月六日に先ほども御説明しましたような冒頭陳述の一部補充訂正がなされたわけでございます。その際、若干の証拠の取り調べ請求をいたしまして、これに対して弁護人側が一部同意をしないということ、同意をされましたのは、いわゆるサンズホテルの損益計算書だけでございまして、先ほど申しましたダナー外三名の書面等につきましては同意しない、そのほかの申請証拠については意見を留保する、こういうような状況でございまして、同意が得られません書面につきましては、証人自体を証人調べの請求をする、こういうことに相なっておるわけでございます。