「業として」というのは、もちろん今おっしゃいましたように、反復継続してそういう行為をやる、あるいはまたそういう意思を持ってやるということが一般に言われるわけでございますが、しかし、それだけでそれでは「業として」ということが言えるかどうか。
 この前、私申し上げましたように、例えばたまたま友人から職業をどこかいいところはないかという話を受けて時々仕事を探してあげたということがあっても、それが反復継続だから業だ、あるいは無料職業紹介事業だというふうに言えないだろうということを申したわけでございますが、例えば一般の会社におきましても、定年退職者を退職後どこかへあっせんをしたい、しようということでいろいろ会社でやることがございます。これはある意味では毎年やっております。しかし、そのことは決して無料職業紹介事業をやっておるというふうには言えないだろう、こう思うわけでございます。
 要するに、そういう意味におきましては、まさにそれぞれのケースによって社会通念に従って最終的には判断せざるを得ないと考えるわけでございますが、今先生御指摘の事例について見ますと、これはまさにその労働者の雇用の安定を図るために行われておるというものであると考えられますし、また、雇用関係を継続することを前提としているということも考えられる、あるいはまた原則として復帰することとされていることもある、あるいはまた賃金の保証は行われていること、それから出向により出向元が利益を得る意思があるとはまた考えられないというような事情を総合的に勘案いたします場合に、こういったものが社会通念上業として行っているというふうに見ることは困難であると考えます。
この派遣であるかどうかということは、私がきょうここで徹底的に詰めようと思っている点じゃありません。ただ、私は今のあなたの説明を聞いても、こういう出向と派遣という分け方がはっきりしておるし、基本的にはこれはあなた方が想定をしている派遣という範疇に入る話だというふうに考えるから、この点についてはさらに調査をしてみていただきたいというふうに考えます。
 それで、前回私が質問したときに「業として」であるかどうかということで意見が大きく分かれたのですが、私、お尋ねをしたいのは、あのときに昭和二十三年三月二日の基発第三百八十一号という、これは労働省が「業として」ということについての考え方を示した通達なんですね。この中では「同種の行為を反覆継続すること」を「業として」というんだ、「一回の行為であっても、反覆継続する意思があれば十分であり、主業としてなされると副業としてなされるとを問わない。」というふうに書いてあるのですよ。「「業として」といえるためには、さらに「利益を得る意思」をもって行為が行われることを必要とするか否か」ということについては、そういう説もあるということは言っておりますけれども、しかし、あなた方の方が出している通達の文書の中では、その「利益を得る意思」ということはないのですよ。
 さらに言うならば、労働基準法の第六条の「中間搾取の排除」というところでは「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」ということで、利益を得るということがはっきりここに出てくるわけですが、しかし、あなた方がこの派遣事業ということで定義をしているこの第二条の定義では「労働者派遣を業として行うことをいう。」というだけであって、この利益がどうのということはここでは問題になっていない。だから、そういうような点から考えてみても、新日鉄などが一九七八年から半年単位ぐらいでずっと自動車メーカーに送っていることは、これは明らかに業であるということは否定しがたいのじゃないかと思うのですが、この点、いかがですか。
ついででございますから、所得減税の方でまたお話を申し上げたいと思いますけれども、昨年も申し上げましたように単身赴任減税。これはもう中身は昨年重々御説明を申し上げましたけれども、各社でいろいろな調査をやりまして、原因はどうも教育問題と住宅問題というふうにかなりウエートが絞られてくるというようなことがございます。
 教育問題の方は、文部省内でも具体的な論議が始まっておりまして、文教委員会でも論議をされるというふうに進んでまいりました。ただ、住宅問題は、これはなかなか難しい問題でございまして、家ごと移すわけにはいかない。そういうのもありますし、一回家を買うと、必ずまた買いかえることができるかどうかというのも確信ができない。大体、昔から言い伝えで、家を建てると転勤があるよというようなことをよくサラリーマン仲間で言うのですけれども、そういうふうに特に際立って目立つわけです。そういう意味で、いわゆる帰宅族費とかの非課税扱いですね、この辺についてもぜひこれからの論議の中で、野党統一要求か何か、別々に出るか、知りませんけれども、また出てくると思いますので、ぜひその中でお考えいただきたい。
 それからもう一つは、これまた毎年申し上げておりますけれども、いわゆる中間層といいますか、この辺の税負担の問題。一昨年のときに一応決断をいただいて、若干の救いがあったというふうに思いますけれども、我々の目から見ますと、まだ今も同じ教育費問題、そして住宅費問題。答弁を聞かなくても大体わかるのです。結局、学校に行く人と行かない人との差、あるいは家を建てる人と建てない人との差というものがあるという答弁が多分返ってくると思いますので、先に言っておきますけれども、実際に特に大都市周辺においては、かなり苦しい状況にあるということは間違いない事実でございます。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
労働組合に入っておられる方は労働組合という形でやりますけれども、また、中間層というのは管理職もおりまして、労働組合になると幹部になっていて、自分たちから言えないというような非常に弱い立場といいますか、でございまして、それを一応代弁して、何とかその辺についてもぜひこれからの論議の中で御配慮賜りたいと思います。
 というのは、これまた後の間接税問題で申し上げますけれども、やはり所得税の見直しの時期が来ているのではないか、こういう気持ちも持っておりますので、その時期に合わせてぜひそういう内容を一応検討項目としてお考えいただきたいと思うわけでございます。この辺についてお考えをお伺いしたいと思います。