そこで、私は真藤総裁にお尋ねしたいのですが、あなたは民間の出身の総裁としてユニークな立場でこれからも経営に当たっていただけるのだろうと思うのですが、きのうの委員会でございましたか、四年間は値上げをしないように努力をするんだということをおっしゃった。それは決心としては結構なことだし、また国庫納付金を納めながら料金を上げてくれというのは筋が通らぬということを山内郵政大臣も言っておられるわけですが、それはそのとおりだと思うのです。ところが、いま長期計画というのが五十七年度で第六次が終わる。そうなりますと、将来グループ料金の問題等は第七次の長期計画の中で取り上げていかなければならない国民的な課題だと思うし、また将来はデータ通信とかファクシミリの時代に備えてそういうような対応の仕方をやっていかなければならない。こういうことを考えてまいりますと、やはり料金体系という問題は——四年間は値上げをしないということでそういう努力をしていただくことは結構でございますが、そういうようなグループ料金制度を採用するとかというようなことになってきたら、料金体系の基本的な問題にまで触れなければならないであろうということが言われているわけですが、その点はもう長期計画の中ではオミットして、そしてまたそのグループ料金制度という問題は第七次の長期計画の中では取り上げない、こういうことにならなければ、総裁の発言の裏づけができないと私は思うのですが、それはいかがでございますか。
二千四百億というのが、これからサービスの方に振り向けられる。国民は大いに期待をしているわけでございます。
 そこで、離島の場合には、私のところなんか離島が非常に多いものですから、この同軸ケーブルの有線施設のものよりもマイクロウェーブを使っておるものですから、そちらの方は料金が安いはずだ。ところがいまの料金体系ではそうじゃなしに、海上距離によりまして計算をするものですから、離島通話料金というのは非常に高過ぎるという声が高いわけですね。そこで、一体料金の原価計算というのはどうなっておるのかということがよくわれわれにも質問として出てくるということになりますが、そうなりますと離島の通話料金の問題というのはいつ解決をしていただくのか。それから都会の場合には単位料金の区域内通話料金というものをグループ料金制を採用してもらいたい。道一つ隔てて他の局の方の電話だということで電話料金が違うのはおかしいじゃないかという話がある。それから一般加入区域がいま七キロとなっておるが、これを十キロぐらいに広げてもらわないと大変困る、こういうような利用者の声もありますね。こういうような問題は一体今後どういうことになるのですか。私はそのことをまず、これは事務当局の方で結構ですが、お答えをいただきたいと思うのです。
五十六年度はいいのですが、平年度化した場合にはこの三つを合わせると幾らになりますか。
    〔山崎（武）委員長代理退席、越智（伊）委員長代理着席〕
ただいま先生おっしゃいました、遠距離料金の値下げ及び新たに日曜、祝日の割引を実施します。この制度は法律の改正を必要としますので、今国会におきまして御審議をお願いをすることになっておりますが、遠距離料金の値下げにつきましては、法律上は法律が成立をいたしましてから公示を要しますので、三カ月以内で政令で定める日ということになっておりますけれども、予算におきましては、六月一日から実施をするという前提で収入の算定をしておりますが、この影響額としましては四百六十四億円を盛り込んでおります。
 それから、もう一つの日曜、祝日割引につきましては、これは割引ができるという点につきまして法の改正をお願いをしておりまして、法の成立後、これは割引その他にうきましては大臣の認可にかかわるということになっておりますが、これまた公示その他を要しますので、予算上では十月一日の実施ということで算定をいたしております。この影響額は五十六年度におきまして百七十九億円を盛り込んでおります。
そこで、大体千三百億。それからこれは五百キロ以上の遠距離通話料の低減の問題がいま審議をされておるわけでございますが、これはいつから実施をされるのですか。そして、それによります減少サービス額が幾らになるのか、それからあわせて日曜、祭日の割引料金が実施されようとしているわけですが、これが幾らですか。
お答えいたします。
 昨年十一月から実施をいたしました夜間料金の値下げの影響額でございますが、五十六年度は、これが一年間、言わば平年度化されますが、この金額は予算におきましては影響額としまして一千二百七十億円を算定しております。
お答えいたします。
 この納付金につきましては、この財源を外部借り入れに求めるというところから金利の負担がございます。この金利につきましてはいろいろ算定の仕方があろうかと思いますが、現在私どもの外部資金調達は電信電話債券の引き受けをしてもらうという形でやっております。現在の債券の償還年限が十年になっておりまして、金利を八％前後という想定で算定いたしますと、先生がおっしゃいましたように、金利の負担は三千四百億円でございます。
ただいま穐山委員から御指摘ございましたとおり、会計検査院の御指摘は、単に御指摘があったその事柄の是正をもって足りるものではもちろんないわけでございまして、御指摘の趣旨は広く共通的に、一般的な御注意としてこれを受けとめ、そうして二度と同じような過ちがないようにということで、予算執行の過程で活用されていくべきものと私どもも考えている次第でございます。
 先ほど大蔵大臣から御答弁もございましたとおり、このような執行の問題は、やはり基本的には各省各庁の予算執行に当たります職員の資質の問題、あるいは注意の問題、あるいはモラルの問題ということに最終的にはなるわけではございますけれども、各省庁自身におきましても、もちろん会計検査院の御指摘を受けました際には、広く傘下の執行に当たります職員に注意を当然促していただいているわけでございます。しかし、財政当局といたしましても、これは各省各庁の問題ということで等閑視すべきものではもちろんないわけでございまして、私どもも、たびたび申し上げておりますように、会計検査院とは日ごろから常にできるだけ十分な連絡をとりながら、いろいろな情報の提供も受け、そしてこれをいろいろな機会に各省庁にもこの情報を流しまして、執行に当たっての注意を促すべき点についての参考にするように努力をしているわけでございます。また、大蔵省が中心になりまして、会計事務職員の研修等も実施いたしてございますけれども、そういった機会も活用いたしまして、検査院から御指摘を受けました事項につきましては、今後の予算執行の過程で十分活用されるように、これからもできるだけ努力をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。