趣旨は趣旨として、しかし現実にはかなり国民への直接の負担がかかっているということを私は指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 三年間の暫定措置問題ですけれども、今回の補助金カット一括法案は十省庁四十八法律にまたがり、国庫負担、補助率引き下げによる地方負担増は一兆二千八百億に上ります。その結果、地方公共団体の値上げ、行政サービスの低下などははかり知れないものがあるということは今保育の問題でお示ししました。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
昨年の補助金カット一括法案の審議の際に、政府は一年限りの措置という説明を繰り返してきましたけれども、これが事実に反していたということは既に明らかになりました。ことしは三年間の暫定措置というふうに説明されていますが、そこで総理にお伺いしたいんですが、暫定措置と言うからには、今回のカット対象四十九項目の大部分は三年後にもとに戻すというふうに考えるのが常識かと思いますが、総理もそのようにお考えでしょうか。
保育所の問題を例に補助金カットによる国民への被害を指摘してきたわけですが、これは埼玉だけではなくて全国共通の姿であるわけなんです。
 総理にこの問題の最後に伺いますけれども、今指摘したようなことも含めて、それでも補助金のカットは国民への被害を全く及ぼさない、こういうふうにお考えなんでしょうか。
保育所の最低基準につきましては、これは国が必要なものをきちんと決めまして、各地方においてもそれに従っていただくことにいたしております。ただ、今回補助金問題検討会におきましても、国の補助率あるいは機関委任事務を団体委任事務にするということとは別個に、いろいろな行政事務について簡素合理化を図るべきであるという御意見もございまして、ちょうど時期的には同じ時期に実施するわけでありますけれども、最低基準について、時代に合わなくなった面であるとか、あるいは余りにも詳細であってそこまで決める必要のないものとか、いろいろな面において見直しを行おうとしておることは事実でございますが、これは補助率の問題とかあるいは機関委任事務の問題とは別に、そういう簡素合理化の見地から実情を十分考えて実施をいたしたいと考えておるものでございます。したがって、あくまでも保育所における保育の水準というものは低下をさせることのないように十分配慮いたすわけでありますので、今お尋ねのあったような御心配はないと私どもは考えておる次第でございます。
答弁はとても納得できるものではないし、こういう具体的な事実を示しているわけですから、やはり補助金のカットの影響というあらわれ方はいろいろでしょうけれども、住民負担には絶対行かないんだ、負担区分の変更だけだということではとどめられないということを私は指摘しておきたいと思います。
 今回の補助金削減は、機関委任事務を団体委任事務に一部切りかえていく方向と抱き合わせで行われようとしています。もし仮に、保育所の入所措置について団体委任事務に改められ、あるいはまた、施設の最低基準についてはできる限り簡素合理化するという補助金問題検討会の方向になるとすれば、保育所の現在の水準を維持していけるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
 厚生省令六十三号の児童福祉施設最低基準によれば、保育所の給食は学校給食と違ってセンター化はできない、それから民間委託もできないというふうになっています。ところが、こういう基準がある現在でさえ市町村によってはセンター化、民間委託を行い、さまざまなトラブルを発生させているわけなんです。補助金カットとセットで行う施設の最低基準の簡素合理化、団体委任事務化等は全体として保育の質を低下させずにはおかないのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
保育料の値上げという場合にはそれぞれいろいろな理由があろうかと思うわけでございまして、例えば従来何年か保育料を据え置いていたけれどもこの年度においてはある程度引き上げを考えるという場合もございますし、それから国におきましても年々保育内容についての改善を行ったり、あるいは実際に保育に従事する職員の方の人件費が上がる、あるいは保育に必要な物件費が物価の上昇等によって上がってくる。それに見合って保育の事業の総額も上がりまして、国においても保育料の基準というものの大体それに見合った程度の引き上げというものも考えておるわけでございますので、そういった意味での保育料の改定というものはいろいろな理由によって各市町村ごとに出てくるのではないかと思っております。もちろん個別の事情というのはいろいろありますので一律に言えないわけでありますけれども、私どもは各市町村における保育料の引き上げというものが直接国の補助率の変更によって出てくるものではないというように理解をいたしておる次第でございます。
今回の措置は国と地方との負担区分の問題で、直接住民の皆様方には御迷惑をおかけしない、そういう趣旨のもとに改
革がなされていると私は聞いておりますが、詳細については厚生省から答弁させます。
実施されなかった理由から申し上げますと、やっぱり税調でもってたびたびの御指摘がありますと同じように、ああでもない、こうでもないといろいろ議論いたしましたが、結局、率直に言って、高等学校へ行かないで既に中卒で職について、そして税を納めていらっしゃる方とのバランス問題をどうするかというのが一つございました。自分よりふできなのが高等学校へ行って、そのお父さん、お母さんが税の控除、恩典と申しますか、に浴し、おれはおれなりにちゃんと税金を払っている、こういう問題が一つございました。それから二番目の問題は、課税最低限以下の万には及ばないということになるではないかという議論がやっぱり相当かまびすしい議論として行われた。それからもう一つは、私学の方が高いということについて、授業料だけとか入学金だけとか、いろんな議論もございました。
 私学というものは、これはいささか根本論にさかのぼりますが、その学風とかいうものにいわばあこがれて、あるいはその学風というものに対して選んだものであるから、初めからそのことは承知の上で行くんだから、育英資金制度等の対応の仕方は別として、税においてこれを見るというのは、個別の事情をしんしゃくして税の問題を議論すると税制そのものを複雑にするばかりではないか、そういうようなことで、そこで最終的にやっぱりこれは教育というのはいわば助成措置で行うのが本来のあるべき姿だというので、育英とそれから私学助成と二つが問題になりましたが、育英というものもなかなかその積み上げが難しい、さすればということになって私学助成で高等学校、それでその裏打ちでありますところの地方費負担ということで助成措置というところへこれを持っていったということになったわけでございます。