かなり今の何倍かの規模でやるということなんです。これは資源がないあるいは背に腹はかえられないんだということですね。どうもこういう技術の程度から見ますと、急いじゃならないんじゃないかという感じが私はどうもしてならないんですね。
 それは、私どものイメージに余りにも残っているのが例の「むつ」なんですよ。あのかわいそうな「むつ」が十五年も漂流して、そして進水早々に出力上昇試験中に遮へいの不備で放射線漏れという事故が発生しましたですね。そのときに硼酸入りのおむすびをつくってその傷口をふさいだというような、そういう話がまだ残っています。そして、その「むつ」の問題は実際問題として今だって解決がついてない状態なんですよ。そういうときにプルトニウムに手を出す、たくさんの高レベル廃棄物を当てもなしにつくり出していくというようなことは絶対に急いじゃいけないんじゃないか、私どうもそう思えるんです。
 と申しますのは、最近、これはエネルギー庁の方だと思うんですが、調査会が答申をお出しになりましたですね。それを見ておりますと、まあ何というんですか非常な気負いが感じられるんですよ。つまり、長期エネルギー需給見通しというのがあって二〇一〇年までに二倍半にするんだと、七千二百五十万キロワットに拡大するんだというようなことを言ってらしたけれども、十分な対策をとらない限り達成は困難だというその報告は認識を示すと同時に、ぜひ実現が必要だというような判断をして抜本的な対策に取り組むというんです。何か急に原発への傾斜を強めてきた。そしてそれは例えば今後、これは何年間ですか四十基ふやすというのは。
動燃事業団東海再処理工場の処理能力につきましては、最大年間二百十トン、一日〇・七トンというふうに当初申請されておりますが、現在のところ年間百二十トン、一日〇・七トンという形になっております。これに対しまして六ケ所村再処理工場の能力につきましては、年間八百トン、一日四トンという数字でございます。
それで、先ほど話が途中になっていました技術の面なんですが、フランスもよい、日本もなかなかよいというそういうことなんでございますけれども、私、国民が核燃料サイクルというような分野について技術導入をするからには当然、東海村で再処理をやってはいるけれども、まだまだ大規模にそういうプラントをつくるというような状態じゃないんじゃないか。それ自体の安全性、それについて疑問があるのは当然だと思うんです。
 ちょっとこういう科学技術庁から出ています委託調査があるんですね。それは八三年度のものなんですけれども、科学技術と経済の会というのがありますか、そこが取りまとめた我が国の科学技術力に関する調査結果を示しているんですけれども、それを見ますと、もう非常に大ざっぱに結論だけつまみますけれども、八十三ぐらいの科学技術を羅列した中で、この中にはまだプルトニウムの製造というのは載っていないんですけれども、五つの核エネルギー関係のものについてヨーロッパ、アメリカと比較しているんです。このうち日本は、核融合についてはアメリカよりやや低くヨーロッパと同等だ、高速増殖炉についてはアメリカよりやや低くヨーロッパより低いということなんです。軽水炉の安全性はやや高い。それからウランの濃縮はアメリカ、ヨーロッパから比べてやや低い。放射性廃棄物の処分については米欧から比べてやや低いというふうに、核の関係の技術については軽水炉の安全性以外を除いては低いかやや低いかというふうになっているんですね。
 こういう状態の中で、東海村で経験を積んだという話なんですけれども、東海村に関してもかなりの故障がございましたですね。それからこういう状態の中で私ども本当にこの――あれはどのくらいつくるんでしたっけ。東海村の何倍ぐらいの規模でございますか、六ケ所村は。
これにつきましては、今大臣からの御答弁でございますので私ども鋭意先生の御指摘も踏まえまして努力いたしますけれども、私も科学技術庁におりながらそういうことにすぐお答えできないことは極めてじくじたるものがございますが、先生御承知のように決してこれは私どもたちどころに出るというようなものではないわけでございまして、当然専門家にいろいろ聞きましてなおかつこの場合に当てはめた場合一体どういうことになるかということにつきまして検討しなければならない。そう右から左に簡単にできるものでないことはあるいは御承知のとおりかと思います。その先生の御指摘を踏まえまして、最大限努力いたします。
ただいま事務的な報告もさせてはおりますけれども、まさにおっしゃられることも私も理解ができますので、私早急に検討させていただきたいと思いますから、それだけの時間の余裕だけはちょっと御理解をいただきたい、こういうことでございます。
何が科学技術庁なんですか。科学技術庁というところはそういうことがすぐできるところなんじゃないんですか。ちょっと問題ですよね、こんなことじゃ。それは、本当にこれ公式があるんです。私は、何もそんな詳しいことじゃない、その公式に当てはめると一体どういう材料を使ってどうすればいいのか、そのぐらい説明していただかないんじゃとても話になりません。この業者はそれをやっているはずですよ。ですから、その返事を下さい。
 それから、このフランスの条約に関係がないんだとおっしゃるけれども、そんなことないじゃありませんか。今まさにフランスの技術を導入して、施設も多分導入してやろうとしている。そのためにこれが結ばなきゃならない状態になっているわけでしょう。そうでしょう。フランスの技術を導入してやるんじゃないんですか。どうなんですか。そうしたら、私どもがこれを国会で審議している今この場しかないんですよ。ですから、これについて自分が納得のいく返事を求めるのは当たり前じゃありませんか。一番ありそうな事故ですよ。飛行機は年じゅうおっこってますでしょう。事故だらけですよ。どうぞ長官に私約束していただきたいんです。御退席になる前に、どうぞそれだけは下さいね。私何のためにこんなしこしこやっているのかわからないですから、さもないと。
大変な負担をお願いすることになりますが、決して私興奮しているんじゃありませんので、今委員が一千万ヘクタールと仰せられたので、むしろ私は動転したのであります。
 ただ、先ほどの答弁、もし誤解があるといけませんから、もう一度一点繰り返させていただきますのは、委員が御主張になりましたのに対し私がお答えを申しました二点目に、基礎控除などによりまして納税義務者の数が相当限定されたものとなる、あるいはそうかもしれません。しかし、土地保有の中で相当なウエートを持つと見られている大規模な土地保有者には負担はかかっていくわけでありますから、これは当然のことながら、私はそれなりの効果が生ずるということを申しました。
 しかし、それ以外にお考えをいただきたいのは、今度の土地税制改革の中には、新しい土地保有税の導入のほかにも、固定資産税の評価の適正化、均衡化あるいは資産課税の負担の適正化、また土地の相続税評価の適正化、三大都市圏の農地課税の見直し、ここでも何回か御質疑を受けました土地を利用した節税策に対する対応、逆に優良な住宅地の供給促進のための譲渡課税の軽減といった、税の分野だけにおきましても、保有、譲渡、取得の各段階における総合的かつ抜本的な見直しを含んでおるものでございます。こうした点はぜひお考えに入れていただき、個別の一つだけの施策でそれがどうこうという御批判にならないように、ぜひ私はお願いを申し上げたいと思っております。
 また、面積の問題を今提起されたわけでありますけれども、これは面積基準という言葉を使われましたが、これは値段かあるいは一平米当たりの金額がこれ以下の土地というとらえ方でありまして、新たな基準と言われるにはちょっと性格の違うものではなかろうかと、そのように思います。