今ちょっと私の言い方がそれこそ舌足らずなところがありましたが、クロヨンというのは要するに税金を払った後の結果を言うのではなくて、申告の場合の過程の中で出てくる数字をそういうふうに押さえて言っているわけでございまして、実際には青色申告といえども白色といえども、税務署でいろんな御注意をいただいたり何かして修正されますと、これはおおよそは十に近いだけのものを納めている、これは事実でございますので、申し開きをいたしておきます。
 それから、後半の問題は選択の問題ですけれども、私はやはり極めてフランクに考えて、ある一定のところで線を引かれた以上は、引かれたところの部類に属する人たちの自由な体系でそれらを選択できる、こういうふうにしておいていただければ問題はないであろう、こういうふうに非常にこれは楽観的に考えておるわけでございます。
 ただ問題は、非常に数が先ほど申し上げたように多いわけでありますので、この人たちに徹底をさせ、周知を図り、そしてさらにそれを御納得いただくということにするのには、私は今までのような税制行政の指導やあるいは諸団体が行っている指導だけではとても半年や一年では間に合わない。こういう意味から、先生がおっしゃるように、これらについては農業関係ですら九百億からの今回の特別予算を組んでそういう費用に充てる、経費に充てるようでございますが、この数からいったら、あるいは金額からいっても、これに数十倍するほどのものでいいと思いますが、やるべきだろうと思います。
 以上でございます。
ただいまトーゴーサンとかクロヨンとかの御認識、若干私と違うわけでございます。
 私は、商工中金で融資を九年ほど担当しておりましたし、また地域でいろいろ中小企業の実態を見ておりますと、世間で今言われておりますようなトーゴーサンとかクロヨンとかの四とか六とかのそういう財務内容でない非常に厳しい過当競争を強いられておりまして、実際にそれだけの税金が上がってない、六割も四割も脱税をしておるようなそういう状態では絶対にない、私はそう信じております。また、客観的に見ておるわけでございまして、若干ちょっと私のとらえ方と違いましたので申し上げました。
 私が何でそんな御質問をしたかと申しますと、現在、多様化した価値観なりあるいは消費ニーズがあるわけでございます。それに反して供給過多の経済情勢になっておりますので、税率三％で消費税が導入されましても私は消費者の購買意欲は減退しない、このように考えておるわけでございます。転嫁問題は、最前線に立っておる多数の中小企業、先ほど数字を示されましたが、多数の中小企業の納税義務者が努力していただくか否かが今回提案している消費税の定着の成否を私は握るものだと、このように考えておるからそういう御質問をさせてもらったわけでございます。
 そういう点で、先ほどお話がいろいろございましたが、転嫁の問題とかあるいは事務負担軽減対策等について、中小企業政策当局と財務当局が調整をいろいろやっておりまして、消費税導入等に対する円滑な執行体制ができるようにということで今努力をしておるということを私は聞いておるわけでございます。
 ところで、ちょっとほかのことになるわけでございますが、この委員会で簡易課税制度の選択を今回認めておるのに、付加価値率、これが二〇％、あるいは卸売では一〇％ですか、これに対する論議が非常に強いんですが、井上参考人はどのように考えておられますか。
ただいまは、参考人の皆さん方からそれぞれの立場で、またそれぞれの言い方で御意見がございました。
 私は、自由民主党の松浦孝治でございますが、かつて商工中金に勤務したこともございます。また中小企業が主体の徳島県の選出でございますので、井上参考人が申されました御意見、全く同感でございまして、また中小企業者に対する認識も同じだと思っておるわけでございますが、所得の捕捉状況を称してクロヨンとかあるいはトーゴーサンとか言われるのをどのように考えて受けとめておられるのか、御意見をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
 また、全国に中小企業が幾らぐらいありまして、そのうち消費税の課税対象企業が幾らぐらいになるのか。また、小規模企業はその面でどのようになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
国民の要望にこたえる、不公平税制を是正する、そしてまた、今申し上げましたように国民の疑惑を招くようなそういう要素をなくしていくという上からもぜひキャピタルゲイン課税の原則課税、これを断行されるように重ねて求めたいと思っております。
 次に、地価高騰に関連する問題でお伺いをしてまいります。
 地価の高騰によりまして国民の暮らしにさまざまな影響が出ております。そのもとであります地価高騰そのものにつきましては、昨年の土地特別委員会などで議論をされてきました。総理も繰り返し答弁をされておられます。
 問題は、こうして引き起こされました地価高騰によるさまざまな影響が国民生活にあらわれております。それは順次後でお伺いしてまいりますけれども、これからどう国民の利益を守るのか、救済するのか、このことが今問われているんだというふうに思うわけです。総理は施政方針演説で、幸い、東京の都心部では地価上昇の鎮静化傾向が見られるという認識を示されて対策に言及をしておられます。確かに昨年秋ごろから余りにも上がり過ぎたところでブレーキがかかり始めました。昨今の報道によりますと、大きな不動産の物件では三割、四割値下げが行われているというような事態も一部に起きているようであります。同時に、一月十八日に東京都が発表しました地価の動向調査あるいは二十一日に国税庁それから東京国税局、こういうのが発表されました最高路線価ですね。路線価が相続税算定の基準になるわけでありますが、これを見ますと、東京の周辺部とか多摩地域で非常に大幅に上がっているわけです。東京の東部、足立、葛飾、江戸川、荒川といったあたりは割合影響が少なかった地域だったわけですね。ところが、先日の路線価の発表では八〇％とか一〇〇％、一〇〇％というとつまり二倍ですね、そういう大幅な値上がりということになっておるわけです。
 それからまた、ことしは固定資産税の評価がえがある。これはもう凍結をすべきだという要求も強く出されております。
 総理にお尋ねしたいのですが、そういう諸点を考えますと、国民への影響という点では、都心部を含めて鎮静化とは言えない。むしろさまざまな形であらわれているというふうに私は考えるのですが、どうお考えでしょうか。