この間北海道へ行きましたらね、やっぱりあなたのおっしゃるように、働きたいんだ、仕事をくれ、公共事業が一番手っ取り早い、こういうような痛切な御意見もありました。ですから私としては、これはやっぱり関係各省と連絡をとりながら、特にそういう切実に雇用を期待しておるようなそういう皆さんのところにはできるだけの配慮をするように、関係各省にも御相談をしたい。
 さらには、これはあなたの質問じゃないけ札とも、これは仕事を続けにゃいかぬから、公共事業の前倒しも今度積極的にやらなきゃいかぬぞということで、今私も関係各省と相談をしたいと、こう思っております。
冬期雇用奨励金につきましては、今度の概算要求提出時点におきまして今後どうするかということについて検討させていただきますが、適用業種の拡大につきましては、これはまた既にいろいろ検討もした問題でございますし、また制度の本来の趣旨というもの、そしてまた他へのいろんな波及というような問題等もございまして、この適用業種の拡大については極めて困難な問題があるということでございまして、そういった点について御理解は賜りたいと、こう思っておるわけでございます。
大臣の現行制度を変える考え方はないという明快なお答えですから、この点は率直に、全国出稼ぎ労働者の不安感の解消のためにもひとつ、大臣の確たるお答えに、改めて私も深く敬意を表します。
 それでは次の質問に入らせていただきます。
 したがって、冬期雇用奨励金制度、これは積寒給付金制度にかわりまして、五十三年以来、石田博英、時の労働大臣から始まりまして、大変労働省の当局の方々の努力は多として今日までまいりました。端的に言って、冬期雇用奨励金制度の八万四千円の額を明年度再びひとつ引き上げてもらいたい。それから適用業種の範囲をぜひ拡大をしてもらいたい。この二点。この前も大臣においで願って関係者が会見をいたしておりますので、何ぼ上げるということは私は言いませんけれども、願望としてはこの前から一貫して申し上げておりますように、季節労働者全体の労働の大体四〇％相当額を見てくれということを言っておりました。したがって、その答えが十五万という北海道に出ているわけでありますけれども、十五万と八万四千円とは大分差がありますけれども、まずひとつ額は別にして明年度の予算に向けて最善の努力をしてもらいたい。かつ、業種の範囲も検討をしていただきたい。
 以上でございます。
季節労働者、出稼ぎの皆さんの実態はあなたも私もよく承知しているところです。私のところの能登半島の奥だってなかなかみんな苦労して出稼ぎに行って、生活実態はよく知っております。この中央職業安定審議会などでは、まだまだ生活実態を調査したりして検討すべきだと、こういう意見も出ておることは聞いております。
 しかし、私といたしましては、今、局長が答弁いたしましたように、それじゃ、どう変えるかということになると、そう簡単なものではない。だから、私は現行制度は変えるつもりはない、こういうつもりでやります。
私ども、三年ぐらい前から、自由化につきましては、時の流れということで真剣に取り組むべきだということで、実は金融制度調査会に金融の自由化につきまして御審議をしていただいておりまして、それの一応総論的な部分といたしまして、去年の春に金利の自由化を中心といたしました御報告を実はちょうだいしているわけでございまして、それの趣旨に従って一応自由化を今進めてきているわけでございます。したがいまして、これからお出ししようとしております展望についても、金利につきましては、去年の春にお出しいただきました金融制度調査会の報告に肉づけをしたものをお出しすることになるんじゃないかというような感じでございます。
 したがいまして、きょうのお答えといたしましては、その調査会の報告に盛られたような内容になろうかと思いますけれども、基本的には大口預金金利の自由化を当面目標に考えていく。そのために、当面手をつけるべき話といたしましてはＣＤ、いわゆる金利自由な、譲渡可能な預金でございますこのＣＤをもう少し弾力化していったらどうだろうか。実は、これはことしの一月から発行単位を五億円から三億円にいたしているわけでございますが、さらに今後逐次これを小口化していく。それからまた枠につきましても、自己資本の一〇〇％にいたしていく、それも順次やっていくということで四半期ごとに五％ずつふやしていきまして、来年の四月に自己資本の一〇〇％まで発行可能にいたすということで、さらにそれも逐次広げていく必要があるだろうというようなことでＣＤの弾力化を図ってまいる。もう一つは、一部金融界で提唱されておりますような市場金利連動型の預金のようなものも、割と小口なものにしながら発行を認めていくということになりますと、いわゆる大口の定期預金の金利の自由化をやってもおかしくないような環境の整備ができるんじゃないだろうかというようなことで、そういう方向でとりあえず今金利の自由化を進めているところでございます。
 第二番目の御質問で、実は金利の自由化を進めてまいりますと、どうしても諸般の情勢から金利が高くなる可能性があると思うわけでございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
そういたしますと、中小の金融機関にとりましては資金調達コストが高まってくるわけでございまして、一方で、低成長時代でございますので、資金の借入需要が高度成長時代と違いまして余りないということで、貸出金利の方は過去に比べますれば相対的に低くならざるを得ないということで、どうしても利ざやが縮小する傾向になりまして、中小金融機関の経営が圧迫されるというようなことが考えられるわけでございます。したがいまして、金利の自由化を進めます場合には、やはり漸進的に段階的に、一つのことを実施いたしましたらそれがどういう影響を金融に与えるのか、あるいは個々の金融機関の経営にどういう影響を与えるのかというのを見定めながら、ステップ・バイ・ステップで実施していくべきではなかろうか、こういうように思っております。
 なお、仮に破綻した場合の措置といたしまして、預金保険機構を見直しておくとか、あるいは合併問題等についても真剣に検討していく必要があるのではないかというように考えております。