お尋ねのように、それぞれの国がそれぞれ独自の法律を定めておりますので、その法律はハーモナイスされているといっても、当然内容は異なっているわけであります。
 ただいま委員が例に挙げられましたように、我が国の企業がアメリカにおいてアメリカの企業からトレードシークレット、例えばそういうことを侵害したような場合にどうなるかというケースで御説明をさせていただきますと、日本とアメリカの不法行為とかあるいは不正競争の防止に関する法律の内容というのは異なっておるところがあるわけであります。
 そこで、二つの問題が出てまいります。一つは、どこの国で裁判を行ったらよいかというのが第一の問題でございます。それから第二の問題は、事案に関係する国のうちのいずれの国の法律で判断したらよいか、つまり裁判所はどこか、法律はどこの法律がという問題が出てくるわけであります。
 それから、今事例として取り上げましたような、アメリカの企業が日本の企業を訴えるというようなケースにおいては、一般的には、アメリカの企業としてはアメリカの裁判所に対して提訴をするというのが通常だろうと思います。しかしながら、被告が日本企業でありますから、もしアメリカの企業がそうしようと思うならば、被告の所在地であります日本の裁判所に提訴することも制度的には可能でございます。
 それから、適用されるべき法律でございますけれども、不法行為につきましては、不法行為が行われた地の法律を適用するという原則がございます。行為地法主義の原則と言っておりますけれども、したがいまして、ただいまのような事例で申し上げますと、アメリカでそういう不法行為が行われたということになりますと、アメリカの法律において判断されるということになろうかと思います。
近年の経済のグローバル化という傾向にかんがみますと、外国企業と我が国企業が訴訟を行うことも大いに考えられるところだと思います。例えば、我が国の企業がアメリカにおいてアメリカ企業のトレードシークレットを侵害したような場合、どういった法令が適用され、どこの裁判所に訴えられるのか、こういった点につきまして御説明をいただきたいと思います。
知的財産権制度というのは現代の、技術が大変進歩した社会においては非常に重要な、いわば経済活動の一つの制度的な基盤をなすものであるというふうに考えられているわけであります。したがいまして、いわゆる工業所有権四法でありますとかあるいは著作権法と並んでこういう不正競争防止法というものも知的財産法制度の一環として大変重要であるし、しかもそういう経済活動が国際的に非常にボーダーレスということで、国境を越えて入り組んで行われているわけでありますから、できれば、できるだけハーモナイスされたものが必要なわけであります。そのことが事業者にとってもむしろ公正な競争が確保されて、経済発展に資するということになるわけであります。
 そういう観点から、国際的にもガットにおいて、いわば単に商品の波打ち際における貿易だけではなくて、まさに国内の制度でありますところのそういったものまでハーモナイスをしようという努力が行われている。わけてあります。あるいは、もともとそういう知的所有権を専門にしておりますＷＩＰＯにおいてもいろいろな観点からハーモナイゼーションの努力が行われておりまして、そういうものに我が国もこれまでも積極的に参加をしてきております。
 それから従来から、先ほど申し上げましたように、例えば営業秘密については国際的な動向あるいは各国の法制を参考にいたしまして既に手当てをしていただいたところでありますし、あるいは今回の改正を整理させていただきました暁には、そういうものを踏まえて、我が国の法制はこうなっているということで、各国に対する働きかけ等も積極的にやっていって、国際的なハーモナイゼーションの取り組みに我が国としても積極的に参加していく基盤ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
この不正競争防止法に関しましても、国際的なハーモナイゼーションの動きがあるとのことですけれども、今後不正競争の防止にかかわる制度のハーモナイゼーションに当たりましては、積極的にこれに参加をして、リーダーシップを発揮していくことが重要であると考えるわけです。そのためには、我が国不正競争防止法が、国際的に見ても各国を納得させるような整備された内容であることが必要であると考えるわけでございます。
 そこで、今回の改正を踏まえまして、我が国として、不正競争防止法の国際的ハーモナイゼーションに向けてどのように取り組んでいくつもりなのか、方針をお伺いしたいと思います。
戦後処理問題で未解決の問題は非常に多く残っているわけですが、きょうは中国残留孤児について質問をいたします。
 中国残留孤児対策として身元引受人制度というのがあるわけですけれども、親族の未判明の孤児の方が帰国とそして定住を希望した場合の身元引受人、これはボランティアの方ですね。そしてまた、平成元年からは身元が判明していましても特別の事情で引き取りがない場合に、特別身元引受人制度というのが発足をしております。
 私も、地元で懇談をしたり調査をしてまいりましたけれども、こういう身元引受人の方々は、単なる名義上の引受人ではなくて、定住とか自立促進のためにお役所に一緒に行ってあげたり、買い物にも行ってあげたり、中国に残してきた家族との連絡、日本語や習慣の教育、相談、とにかく全く親がわりをしておられるということをお聞きいたしました。
 中でも、名づけ親になるわけですね。日本の名前を持っていないわけですから、御自分の名前から一文字とって新しい名前をつくる、そういうこともやっておられました。また同時に、連れて帰ったお子さんが登校拒否になったとか、そういう教育上の問題までいろいろとアドバイスをする。それからまた、悲しいことですが、お葬式の世話まで、全く身元がいらっしゃらない方ですからそういうお世話までなさっている。帰国した孤児の一家の方にとってはまさに頼れる唯一の親族、そういうふうな状態であるということをお聞きしたわけです。
 そこで、大臣にお聞きしたいわけですけれども、単に名義上だけではなくてまさに親がわりのように面倒を見ておられますこの身元引受人の役割と、そしてこの制度をどのように評価しておられるかお聞きをいたします。