先生御質問の前半の、原子力偏重を改め、他のエネルギーの研究開発に力を注ぐべきじゃないかという御質問に答えさせていただきます。
 エネルギーの研究開発につきましては、内閣総理大臣がエネルギー研究開発基本計画といいますものを定めておりまして、このもとで各省庁が連携して研究開発を進めております。この研究計画の中では、原子力の開発利用のみならず、今先生御指摘になられました太陽エネルギーとか、そのほか水力、風力、いろいろな自然エネルギーも含めましてその研究開発に力を注ぐべきであるという考え方になっております。
 こういうような点から、私どもとしましては、原子力以外のそういう自然エネルギー、これを一生懸命進めていかなければならないと当然思いますが、また同時に、先生も御指摘でございましたけれども、エネルギーの安定供給とか地球環境問題とか、いろいろそういうふうに考えた場合、やはり石油代替エネルギーの中核としての原子力の研究開発というのは積極的にやっていかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合の立場で、党のエネルギー政策とその方針を含めて若干の質問をいたしたいと思います。
 資源の乏しい我が国の発展と国民生活の向上安定を図るには、教育の振興により国民の能力を最大限に開発し活用させることが最も重要でありましょう。いわば人間が最大の資源であると言っても過言ではないと思います。現在の日本の繁栄は、日本人の勤勉性と科学技術の発展が大きく貢献していることは申すまでもありません。しかし、今までの日本の基礎研究に対する努力は先進諸国に比較してまさるとは言いがたい状況であったのではないか。近年、徐々にではありますけれども、各分野にわたって努力されていることについては賛意を表したいと思います。
 我が党は、地球に優しいクリーンエネルギー政策を打ち出しております。限りある資源と、これ以上地球環境を壊してはならないという前提のもとに、一つには天然ガスの新たな展開であります。次に石炭の無公害化の研究とその利用の促進であります。三つ目には水力と風力や未利用エネルギーを積極的に活用することであります。四つ目には展望の開けたと言われる太陽光発電の技術革新と量産体制の確立であります。それらの政策を掲げながら、政府の原子力一辺倒とも言うべき予算案等も含め、原子力の危険性と問題点について質問したいと思うわけであります。
 従来の科学技術推進のあり方を見ても、平成五年度の科学技術関係予算に見られるごとく、依然として原子力関係費が多くて五六％を占めているのが現状であります。だからこそ原子力庁だと内外から批判されるゆえんであるのではないだろうか。確かに現状では、国民生活の利便性の追求や自転車操業とも言われる経済活動を少しでも停滞させてはならないという観点から、将来もしも重大な事故があった場合等、大変なリスクを負いながらも原子力政策を進めざるを得ない現状にあるのではないでしょうか。
 先般、フランスからの転換プルトニウムの輸送に際しましては、世界の各国から領海の通航や寄港すら拒否され、多くの国々から抗議すら受けたことを見ても、世界の趨勢を逸脱し、その点も世界的な不信を買っていることは事実であります。また、東西冷戦後、核兵器の削減によるプルトニウムの過剰または廃棄の困難性からあえて再利用せざるを得ないという実情もまた反面あるわけであります。
 そこで質問したいと思います。
 このような世界の趨勢と諸外国からの批判と不信を日本政府はどう受けとめ、そしてまた日本の科学技術が、特に原子力に対する技術が世界の最高であり、絶対安全の技術が確立されているのかどうかをまずお尋ねをしたいと思います。
科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、細谷昭雄君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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新しい学習指導要領によって、先生方は、新しい学力観、新しい評価の観点という大変に難しい問題に取り組んでいますし、評価の仕方も、以前よりももっときめ細かく、日常の観察も含めた、その累積での評価というものが重要視されてくるわけであります。そこに親や子供との信頼関係も生まれてくると思うのです。そうした苦悩をぜひ理解していただきたいし、時間もなくなりましたので、私はここで現場での大変貴重な、涙ぐましい事例を二つだけ御紹介したいと思うわけです。
 中学や高校の入試にかかわる、その悲鳴とも思える、子供たちを救うために、福岡県の筑豊地区、直転地区という場所があるそうですが、そこの十校の高校は毎年、年に二回、五月と八月の夏休みに、中学校から送り出した元担任の教師、そして高校の今の受け持ちと生徒指導、それぞれ三、四人集まって、自分が送った子供は今現在どういう状況だろうか、または私はこういう評価をしていた、この評価が当たっているかどうか、また現場の高校の先生方は、先生の見方はこうだったけれども、今はこうなんだというやりとりをしている。だから、そこの地域の親や子供は決してそんな、指導要録を見せろ、内申を見せるという答えは出てこない。こういう状況が出てくる背景をもう少し綿密に分析してくれ、どこにそういう背景があるのか、そういう訴えをしているという事実があるわけです。だから、無責任に送り出してしまえばそれでいい、また、受け入れた方は、そうではない実態もあることをまず知っておいていただきたい。
 もう一つは、神奈川県の湘北教組という教職員組合の養護教諭部会の先生方が、保健室登校という問題について大変、二年もかけてそのデータを分析し、この子たちをどうしたらいいのか。しかし、保健室登校としてやってくる子供たちの扱いで、今までは、局長も御承知のように、養護教諭というのは児童の養護をつかさどるということですから、その子供のカウンセリングとか学習指導まで義務づけられてはいないわけですね。しかし、保健室登校も授業日数の中へ入れるという文部省の方針になってきているわけですから、そこへの手だてや、養護教諭は各学校一人ですから、カウンセリングとか児童心理学を学びたい、研修の機会や、そういうことも与えなければいけない、その人たちが研修に出たときの代替教員の措置もしなければならないだろう、こう思うわけです。
 そこで、最後になろうかと思いますが、保健室登校の実態について文部省は調べられているかどうか。調べられていたら、どのような状況なのか。そして、それに対する考え方も含めて、お答えをいただきたいというふうに思います。