いまの問題は、私も、今回の老人保健法案の内容に盛られておるようなことで老人医療費は適正な医療費になってくるんではないか。今日までの医療の仕組みというものもいささか考えなければならない。
 私、具体的に一つの例をもって申し上げますと、本来老人、六十歳以上あるいは六十五歳以上といろいろなとり方がございますが、老人本来の疾病構造というのは複数であるわけでございます。一つ、二つ、三つ、一年に一度老人健診をいたしますが、必ず幾つかの病気を持っておられる。それを今日までのような、どこへ行ってもただである、初診料は要らないということであちらこちらを回るということがよく言われておりますが、そういうことによって実際に果たして処方された薬あるいは投薬されたものがその年寄りの病気に対して有効適切に使われているのであろうか、あるいは破棄されているのであろうか、これを的確につかむことはできませんが、そういったものがある程度これによって防げるということが考えられますし、もう一つは、予防すれば抑制されるということは先ほど来お話にございますように、健康づくりをしてあげる。そのためには、食事の問題から栄養の問題、運動の問題ということでございますが、さあ、でき上がったものだけをしたのでは何にもならないので、後追いでは何にもなりませんから、そこで四十代からの健康管理、健康教育ということが必要だ。ただし、これは今月の「内科」という私どもの専門雑誌でございますけれども、その巻頭言に、本来、成人病という言葉は日本の造語であって、外国ではそういうものを使ってない。ただし、老人病と言うより成人病と言うことの方が耳ざわりがいいからそういうものにしてあるので、したがって老人病のでき上がったものを後追いすれば医療費は非常に高くなるが、しかし老人病のスタートの四十歳のときから健診を、あるいは健康管理を進めていけば、当然老人医療費というものはいまよりはふえるということはないのではないか、ふえて仕方がないということは私はないと思うわけでございます。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 そこで、村田先生にちょっとお伺いしたいのですが、老人医療費というものがふえてくるのは、端的に言って仕方がないのだ、そういうものなんだ、年をとってくれば、いろいろなところががたがくると俗に言いますけれども、お医者さんにかかる率が多い。したがって、医療費のふえるのは仕方がないんだということになるのでしょうか。それとも、包括医療というお話がございましたけれども、予防をすればそれがある程度抑えられるということは常識的にも理解ができるのですが、今日の老人医療費が毎年毎年ふえていく、それは時代の趨勢、文明の趨勢なんだというふうにもう割り切って考えるべきなのかどうか、そこのところをひとつ。
西高東低という言葉をさっき使わせていただきましたが、西の方は老人が多いために老人医療費が国民健康保険に大きな圧迫を与えておりますこと等もあわせまして、医療費の通知制度は、高知県を例に挙げられましたが、かなり徹底してやっておるようでございます。東日本は、先生御指摘のように若干薄いということも多少存じておるわけでございますけれども、これはやはり関係方面の御努力と相まって実施すべきである、私はこう考えております。
先生の御指摘になりました医療費通知の問題でございますが、この点につきましては私どもも十分な関心を持っておるわけでございまして、保険者の立場に立ちまして、医療費が適正に使われるということは最も好ましい点でございます。私どもは、医療費の通知制の問題は、被保険者に保険からの受益について適正な的確な認識を与えるというような点について、保険運営の点からもきわめて望ましいことであると考えておるわけでございまして、適正化の一環、そしてまた被保険者教育の一環といたしまして、このような医療費通知運動につきましてはさらに積極的に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
今回の商法の改正の前提となっております昭和四十九年の改正のときに、衆議院及び参議院の附帯決議がありまして、それは会社の社会的責任という問題が提起されておるわけであります。
 私は、念のためにそれを申し上げますと、衆議院の方の昭和四十八年七月三日の法務委員会での附帯決議によりますと、「会社の社会的責任、大小会社の区別、株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等について所要の改正を行なうこと。」それから、「会計監査人の独立性を確保するため、その選任方法等について適切な方途を講ずること。」それから、「商法の運用については、政府各行政機関において連絡を密にしその適正を期すること。」というようなことが具体的に挙げてありますが、その附帯決議の表題は、「商法の一部を改正する法律案、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案及び商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対する附帯決議」として、「わが国の株式会社の現状にかんがみるとき、商法等に改正を要する問題が少くなく、今回の改正をもってしてもその十分な実効をあげることは困難である。よって政府は、次の点について早急に検討すべきである。」ということで、いま申し上げたようなことがいろいろと書いてあるわけですが、「会社の社会的責任」、こういうことが第一項の最初にあるわけですね。
 それから、参議院の方でも附帯決議で、これは四十九年二月二十一日ですが、「企業の社会的責任を全うすることができるよう、株主総会及び取締役会制度等の改革を行なうため、政府は、すみやかに所要の法律案を準備して国会に提出すること。」
 「企業の社会的責任」とか「会社の社会的責任」ということが非常に強調されているわけですね。
 それで、昭和五十年六月十二日の法務省民事局参事官室の「会社法改正に関する問題点」というところに、「株式会社法中に、会社の社会的責任に関する一般的規定として、取締役に対し社会的責任に対応して行動すべき義務を課する明文の規定を設けること等を検討すべきであるとする意見があるが、どうか。」というようなことが言われているわけなんですけれども、しかし、いつの間にかこれが今度の会社法の改正に消えてなくなってしまっているわけなんですがね、一般的な規定。技術的にはいろいろのあれはありますよ。だけれども、この民事局の問題としても、「株式会社法中に、会社の社会的責任に関する一般的規定として、取締役に対し社会的責任に対応して行動すべき義務を課する明文の規定を設けること等を検討すべきである」と思うが、どうかという問題を提起しているわけですね。法務省民事局の参事官室で出しているわけです。
 これは言うまでもなく、この衆議院の附帯決議の「会社の社会的責任」、それから参議院の「企業の社会的責任を全うすることができるよう」に一般的な法律を設けるべきだ、私はこれはもっともだと思うのです。もう各同僚議員も質問していますし、あなたの方もいろいろ答弁されていると思いますが、技術的にいろいろなさっても、ここが非常に大事なところじゃないかというように私は思うのですが、この点がどうしていつの間にかなくなってしまったのか、あるいは今度の会社法の改正にこれがどうしてうたわれなかったわけですか。