大臣が退席いたしましたので、私どもと同期であります杉浦次官から今いろいろと御答弁をいただきたいと思います。
 食品は、申すまでもありませんけれども大変大事なものでありまして、一番人間にとって必要な基礎的な物質であります。そしてまた、その供給を支える農林水産業その他の関連産業につきましては、産業全体として見てみましても、総生産額が四十兆円を超え、実に国民総生産の約一割を占めておるということでございます。しかも食品流通業は十四兆円と、そのうちの約三分の一を占めておるのが現状でございます。また、食品流通というのは、その役割を見ましても、国民に対する食品の供給という重大な使命を担うだけではなく、実際に現場で働いております農林漁業その他、我が国食品産業の販路を確保し、そこに働いている方々の生活を支える上でも大変重要なものであります。
 今までは、法制度といたしましては、卸売市場のほかは食品流通を総合的に対象とする法律はなかった。先ほどのお話のとおり、少し遅きに失したような感じがいたします。今回、食品流通全般を対象といたしまして、その改善を促進されるための法案が提出されたことは大変すばらしいことであり、また画期的であります。そこで、かかる法案を提出した背景及び目的を杉浦次官にお伺いしたいと思います。
食品商業集積施設整備事業の考え方は、食品の小売店舗集積を促進いたしまして、いわゆるワンストップショッピングあるいは品ぞろえの充実、さらには小売業の業務の効率化を図るということを目的としております。その際、消費者が買い物をしやすいように駐車場の整備、あるいは一般消費者にとって単なる物を買うだけじゃなくて食品の情報提供施設等も備えたものにしたいと思っておるわけでございますが、御指摘のように、従来既存の市街地にあります小売マーケット、これは特に西日本の方に多いということがございますが、そういう小売マーケットの老朽化したものをどうやって再生させるか、あるいは私どもが昭和四十年代に各地に助成をいたしましてつくりました公設の小売市場の再整備、こういうのが一つのテーマでございます。
 しかし、それのみならず、従来の住宅地に点在しておりました八百屋さん、魚屋さんというのがむしろ集まって、しかもどちらかというとドーナツ現象などで人口が減っている市街地より若干郊外でより広いところに、例えば非常に車で行きやすいところに、アクセスのいいところに新しい施設をつくる、そこに小売屋さんたちが入って一つのショッピング街のようなものをつくる、そこに消費者が来てもらえるような施設を希望するということもございます。そういう点も含めまして、この事業の取り組みをしたいと思っております。
 具体的に言いますと、現在幾つかの地域でむしろそういうことを積極的にやりたいというように手を挙げているところもございますので、これは、別に先ほど言いました公設小売市場の再整備だけではございませんで、新しいところに立地するものも含めて対応していきたいと考えております。
三つの大きな問題の先生のお考え方をお聞きしたわけでございます。
 二十一世紀になると郵政省がそういうようなことで二十一世紀省と言われるんではないか、しかしもう既に高度情報の分野を通してそういう位置にあるのではないかというお話でございましたが、私もそのように思います。先ほどの先生の三番目のような環境の変化によって、今もう既にそういう状態の郵政省ではございますが、なお二十一世紀になりますと、力、必要性、社会の要求の度合いというものがもっと大きくなるんではないだろうかという意味で、私は二十一世紀になりますと二十一世紀省というようなことで述べたわけでございます。
 確かに御指摘のように、ソ連にいたしましても東欧にいたしましても、やはりあれだけの大きな社会体制の激変というものは通信、情報によって起こされたと私もそのように思っております。ですから、先生のその御意見は全く私もそのとおりであると思います。
 それから、二番目の地域間格差を是正していきたい、東京一極集中を是正したいということであるわけでございますが、通信、情報化が進展をするとますます一極集中になるのではないか、地域の格差是正ができないのではないかという先生の見方、お考えでございますが、どなたかの御意見の中にもございましたが、やはりますます一極集中の傾向があるというのは、不便なところから便利なところへ移りたいという人間の考え方で、そういう流れがまだ続いておると思うわけでございます。
 それを直していくためにはやはり電気通信、いわゆる情報化というものを通して各地方におきまして生活環境あるいはまたいろいろなニュースを享受することができる、生のニュースを享受することができる体制を地域につくり上げていくということを、私たちがまたいろいろと知恵を出し合っていけば私はそれはやっていけることができると思うわけでございます。
 まず最初に、先ほども述べさせていただいたんですが、交通網の整備をしてその地域の生活環境もよくしていこうというようなことで、それはそれなりの私は成果を持ち得たと思うわけでございますが、先生のおっしゃるように、それだけでは地域にとどめておくだけのまだ魅力といいましょうか、利便さというものはなかったんではないだ
ろうか。その交通網の整備が大変進んでおる、それプラス今度は電気通信、いわゆる情報化に十分に対応をしていけば私はその地域地域で皆さんがもっと定住をしていただくことができる。そこで初めて多極分散の国土形成ができるんではないかな、そのように思っております。
 それから、三番目の先生のお考え方でございますが、このことはまた局長さんからも答えが出てくると思うんでございますが、確かに郵政事業の中でいろいろとそのポイントが変わってきておるのは事実であるわけでございます。
 例が郵政から離れてちょっと恐縮ですが、例えば運輸省などにおきましても、時代の流れによっていろいろとずっと主な部分が変わってきておるわけでございまして、一番最初はやっぱり国鉄、日本国有鉄道の分野が運輸省の中では大きなシェアを占めておりました。それが次はどこへ移ってきたかといいますと、海運業界に、海運の世界に移ってまいりました。今一番大きな部分は航空になってきておるわけでございます。
 そのようなことも当然郵政の中でも起こってきておるわけでございまして、郵便というものが当初は一番大きなものであったと思いますが、これからはおっしゃいますように電気通信の電話であるとかファクスであるとか、そういうものに動いてきておる。ですから、それを早くそういうようなものに対して対処していかなければならないのではないかというお考えでございますが、私も全くそのように思うわけでございます。
 定員の問題にいたしましても、これからますます私は現業の部分がふえてくると思うんです。ですから、そういう現業の部分の定員の配置をどのようにするかなんというのは、私は今後ますます重要な問題になってくると思います。定員のことでは今度は週休二日制であるとか、労働時間短縮の問題であるとか、そういうようなことも出てくると思うわけでございまして、そういうことに早く対処していくのが私の役目であろうと思っておりますから、今後とも一生懸命勉強をしていきたいと思っております。