いずれにいたしましても、新聞等の報道される方向を見ますと、いわゆる二千万トン体制から辛うじて九百万トン体制かあるいは一千万トン体制になるのではないか。そうして八次政策の終わるこれからの五年ぐらいの間に、日本の炭鉱というのは恐らく三つか四つしか残らないんじゃないか、こういうふうにも言われております。大変重要な段階に来ておると思うのであります。私が一番心配しているのは、地域政策という点からいってもまたエネルギー政策からいっても、あるいは労働問題、雇用問題という点からいっても、これは雪崩閉山ということが一番悪い、こう思っておりますけれども、その雪崩閉山の懸念が極めて濃厚になってきている、こう思うのでありますが、いかがですか。
今審議会がえらいところでございます。もう胸突き八丁といいますか、私どももいろいろと可能な限りのお手伝いをして、本当にこの問題は苦しきことのみ多かりきという感じなんです。でございますが、審議会で石炭政策の基本あるいは地域問題等真剣に御審議賜っておることでもございますし、もう答申が目前に迫っておるというような状況であると承っておりますが、その答申を受けまして我々全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。地域対策なしの石炭政策はあり得ません。
ぜひ総理が言うように、公平、公正と言うからにはすべてにわたってやはり公平、公正で貫くようにやっていただきたい、こう思います。
 時間がございませんので、次に移らせていただきます。
 通産大臣にお尋ねしたいのですが、今エネルギー政策、それと同時に地域政策として石炭政策、これは大変重要な問題になっておると思います。九月ぐらいに第八次政策の答申が出るだろうと言われながらまだ出ておりません。なかなか難航しておるようでありまして、その間通産大臣、御苦労いただいているようでありますが、現状はどうなっていくのか。新聞等に出ておりますけれども、通産大臣の言葉として簡潔にお答えいただきたい。
三五％の分離課税の問題も含め、利子配当について住民税の課税の問題につきましては、先日の政府税調の答申におきましても議論がされまして、やはり住民税としての公平を図るというような見地から何らかの負担を求めるべきではないか、こういうような意見が出されておりまして、具体的な方法といたしましても、いわゆる三五％以外のものも含めて所得税の課税方式に対応した方式あるいは一律分離課税方式あるいは譲与税方式、こういうようなタイプが具体的に議論されたわけでございます。
 最終的にはまだ結論が出ておりませんで、いずれにしましても先ほどもございましたように貯蓄者、金融機関及び税務当局の事務負担等を配慮しながら今後も検討を進めてまいりたい、かように存じております。
利子所得の課税問題というのは今度の税調でも大変な議論になっておりますから、それはもう少し結論をまつことにいたします。
 既に国税で取っているものについて地方には取らせない、こういうことになっておって、しかもずばり言いますと、国が取っておるから地方は取らんでくれ、そのかわりそれ相当分というのは地方交付税の特例として加算していく、こういうことを約束しておったのですよ。それでやってきました。三、四年やりましたら、あなたの方は懐ぐあいが悪くなったからやめた。本来なら二千億円ぐらい住民税として入るはずですけれども、五百億円に値切った、今ではゼロ。これもまた先ほど冒頭申し上げたような態度なんですよ。困ったらもう人のこと構っておらぬというのが大蔵省の態度じゃないでしょうか。そういうことですから、これは今の利子課税を原則課税にするのか非課税にするのかという問題がありますけれども、この問題はちょっと違うのですよ。源泉分離、どうしますか。
現在、所得税におきます利子配当の源泉分離課税を選択した場合、これは所得税が取られておるわけでございますが、個人住民税におきましては取れておらない、こういうような状況でございます。
 取れない原因には納税者側の手間、あるいは金融機関の手間、いろいろな問題があるわけでございますが、現状におきまして源泉分離課税におきまして所得税で課税され、個人住民税は課税されない、こういう事態が起こっております。
具体的に言わぬでも、不公平の最たるものだ、こう言われているわけですよ。これはやはり対応すべきだと思います。
 もう一つ大蔵大臣にお聞きしますけれども、所得のあるところ所得税を納めるということは当たり前でしょうが、所得があって国税には取っているけれども地方で取れない、そういうものがあるということも御承知でしょう。これはいかがしますか。
具体的な税目をどうするかという問題は、ともかく先ほど申し上げたとおり、党の税調でいろいろ御審議を願っておるので、私が口を差し挟むことはこの際避けた方がいいと思っています。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ガス事業にとりまして保安対策が致命的な重要性を持っておるわけでございまして、この差益とは関係なく保安対策に対しましては最大限の努力を集中しておるところでございます。
 現在、生じました差益で内部留保に向けられる分につきましては、重点的に保安対策を中心にした工事によりまして内需の拡大の効果もあわせて得ようという形で、いろいろ計画を練っておるところでございます。
 具体的には、マクロセル対策と申しまして、コンクリートを突き抜ける場合に静電気が発生して電食が生じます、そういう電食に基づく事故というものが最近の家屋構造からいって相当出ておりますので、こういったものを絶滅しよう。それから需要家が集中しております例えばアパートあるいはビルディングというようなところで事故が発生するのを防ぐために、それらを一括した緊急遮断装置というものをつけまして、何らかの異常がある場合は根元で全部ガスをとめてしまうというような対策も考えております。また、個々の需要家に対しましては、安全アダプターと称しまして、ガスが異常に流出する場合には自動的にそれをシャットアウトするというような簡便な器具も開発いたしまして、そういう対策を総合的に現在進めておるところでございます。こういった形で内部留保を有効に活用させていただきたいと考えておる次第でございます。