配慮とか何かという問題じゃないんですよ。ＥＣＣＳが作動したということは、さっき私冒頭申し上げましたけれども、ギロチン破断をして一瞬に一次系の水が二次系へどんどん流れていく。もう操作ができなくていわゆる最後の最後の、炉が空だきになるその寸前でＥＣＣＳが作動したからとまったんですよ。ＥＣＣＳというのはそういうものでしょう。そうじゃないですか。その認識がなければ、ＥＣＣＳが作動しても子供たちの見学に何も対応しなくていいなんというふうに監督官庁が認識しているとすれば極めて問題。私は、配慮に欠けたなんということではなくて、言っているのは、そういう緊急事態に対する対応の仕方です。ＥＣＣＳが作動したら、もうこれはみんな避難ものでしょう。それを、通報もずっとおくれている、マニュアルだってみんな間違ったのでしょう。そういうふうなことを考えますと、今の緊急対応と避難、そういう問題について、配慮に欠けたなんという問題ではなくて、根本的に見直すべきだと私は思います。時間がなくなりましたから、それにしっかり答えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の事象、放射線の環境への影響は認められなかったわけでございますし、ＥＣＣＳも設計どおり作動したということで、プラントの安全な状態に移行はしたわけでございますが、しかしＥＣＣＳが実作動したということは我が国でも例のないことでございます。そういう意味で、関西電力が見学者に対して格別の措置をとらなかったということを聞いておりますので、これに対しましては、見学者に対し本事象の発生について何も言わなかったことはやはり配慮が欠けていたというふうに我々も考えておりまして、今後こういった場合における措置につきましては、事業者を指導していきたいと考えております。
お答えいたします。
 通産省、こういう原子力の問題につきまして技術的、専門的な御意見を伺うということで、原子力発電技術顧問というのをお願いしております。八十数人ほどいらっしゃるわけでございますが、それはそれぞれの専門家がおられまして全体として顧問会というのを形成しているわけでございますが、その中に今回の美浜二号につきましての調査特別委員会をつくって本問題を精力的にやっていただきたいということで考えておりまして、専門分野、金属材料とかあるいは非破壊検査あるいは構造強度、流体力学それから放射能あるいは安全評価、原子炉工学等の各分野につきましての専門家に入っていただきまして本問題の調査を進めていきたいと考えておりまして、人数につきましては十数名から二十名程度というふうに今考えているところでございます。
大臣、今私が言ったことについては、これは監督官庁としてしっかりやってほしい、このことを強く要請しておきたいと思っています。
 余り時間がなくなってしまいましたけれども、定期検査の話にもう一度戻って恐縮なんですけれども、いわゆる細管の破断した理由、原因究明、これについては先ほどは検査をどこにするかという話しか私は申し上げませんでしたけれども、今度の原因調査のための調査委員会、こういうものはどういう人々で調査委員会をおつくりになりますか。
先ほど委員が検査の段階の中でもメーカー、会社などはその調査の対象に入れるべきではない、またそういう形で検査をさしむるべきでもない、非常に大変な、うがった考え方と私も考えております。しかし、今度の事件はいまだに、まだ完全に私どもは掌握しているわけではありません。したがって、現在吸い込み中でございまして、これも急ぎやらしておりますので、それに基づいてそのような全体のスコープをとらえていくべきだと私も責任上考えておりますから、そのように御理解いただきたいと思います。
それは私は逆なんだと思うのですよ。監督官庁として、あればというのじゃなくて、今度のこういう事故を見て、もう外国でもそういうことをどんどん行っているわけですよ。多分資源エネルギー庁の方でも、この高浜の二号と大飯一号についてはもうやらなきゃだめだというふうな判断に立っておりませんか。この施栓率の高い――これだけでない、もっと、四つありましたね。これはもうむしろ逆に通産省の方からそうしなければだめだというふうに私は言うべきなんだと思うのですよ。何か企業者がやるのを待っておるなんという、そんなものじゃない。今度の事故はそういう意味でいわゆる欠陥が具体的にこういう形になってあらわれたわけですから、それを未然に防ぐためにはそのぐらいやらなければどうしようもないじゃないですか。大臣、どうですか。
まず前段の、二年の開発のおくれに伴ってＦ１５が膨大な費用がかかることになるという点についてでございますけれども、私ども確かに先ほども申し述べられましたような経緯でＦ１５を買い増しすることも必要でございますけれども、Ｆ１５は戦闘機を調達しなきゃならないというのは、これは要撃戦闘機部隊の能力向上とか態勢の長期的な維持に資するというようなこともございまして、調達に要する費用は本来不要であったにもかかわらずＦＳＸの開発作業のおくれのためにのみ追加的に生じたというようなことではございません。なお、次期防期間中といいますか、新期防期間中にＦ１５は、それのみの問題ではございませんで、ほかの要因からも全体で四十二機を計画しているところでございまして、その総額についてはおおむね三千億から四千億の間になろうかというふうに考えているところでございます。
 それで、それとの関連において、次期支援戦闘機の開発の問題について、最後になぜ突っぱねなかったのかというお話でございますけれども、支援戦闘機の今度は必要性の問題でございまして、支援戦闘機部隊というのは三個飛行隊が大綱にも定められておりまして、これを必要なものとして維持していかなければならない。そういたしますと、その中での最も一番いい選択肢として定められましたのがこの日米共同開発に基づきますＦ１６
の改造開発であるということで、そこのところが大幅に変更しなければならない事情に現在まだ立ち至っていないというふうに我々は考えているところでございます。