ただいまのお尋ねの点、私正確に把握したかどうかちょっと自信がないので、あるいは後ほどまた補足させていただきたいと思いますが、極東の範囲外における武力紛争の事態に対処するために米軍が我が国の施設、区域を使用して戦闘作戦行動に出動する、こういうことができるかというお尋ねかと思います。
 もしその意味でございましたら、そのようなことは安保条約の六条、先ほど極東の範囲について申し上げましたけれども、その規定からいたしまして安保条約の予想するところではないというふうに考えております。すなわち、第六条におきまして、米軍が我が国の施設、区域を使用することを許されるのは、これは日本国の安全並びに極東における国際の平和と安全のためということでございますので、極東とかかわりない地域において武力紛争があってそこに戦闘作戦行動のために出かける、そしてその基地のために我が国の施設、区域を使うということは安保条約の予想するところではないというふうに申し上げられると思います。
 戦闘作戦行動がいかなる意味であるか、また事前協議に係る戦闘作戦行動というのはどういうものであるかということにつきましては、先ほど北米局長が答弁したとおりでございますので、この点は省略させていただきたいと思います。
先生ただいま事前協議に言及をされましたので事前協議についても一言申し上げたいと思いますけれども、事前協議の対象になりますのは、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用でございまして、この戦闘作戦行動というのは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動で、日本の施設、区域から出ていく際にまさにそのような態様をとっているということでございまして、先生が御心配されました日本の施設、区域の利用に関しましてはまさにこの事前協議という制度がございまして、この戦闘作戦行動との関係ではきちんとしたメカニズムができているという点を改めて御指摘申し上げたいと思います。
 それから、一般論で先生が先ほど来御指摘になっていらっしゃる点は、繰り返しになりますけれども、重要なことは、日本に展開しております米軍は日本及び極東の平和と安全のためというしっかりした実態が従来からあるわけでございまして、もしそういう実態がないという先生のお考えでしたら別でございますけれども、そういう実態があるということはまさに安保条約の第六条に則して米軍は日本に展開しているということになるわけで、その米軍の行動が時に極東の地域を離れるということがあってはならないということまで安保条約は規定しているのではないということを改めて申し上げたいと思います。
私、今言ったように、地域紛争がポスト冷戦では多発をするだろうという想定をされている。そして、いわゆる安保条約の領域外にされておるような地域ですね、東南アジアであるとか南アジアであるとかそういったところで地域紛争、民族とかあるいは国境線の問題であるとかいろいろな形で地域紛争が起きるだろう。その地域紛争が起きたときに、いわばアメリカは自国の国益に基づいて出ていくときは出ていくのです。恐らく、日本のところを中心にして出ていくだろうと思う。
 しかし、私たち日本は、これからはとりわけアジアの人々とのいわばアジア政策といいますか、そういうものに私たち日本独自の国益というようなものが深くかかわってくるだろうと私は思います。先ほどの地域安全保障の考え方もそういう考え方だと思う。そうすると、アメリカは自己の国益判断で地域紛争が起きたときに日本から出撃をする。しかし、その地域紛争の解決の仕方において、そういう軍事的な介入をしてもらっちゃ困るのだというところが日本の独自の利益として私は出てき得るだろうと思うのです。
 そういうことを考えますと、いやもう地域紛争が起こっても移動であると言うならばすべて移動で説明をしてしまう。だから何のチェックもしない。事前協議の問題だって恐らくそれでもう知らぬふりするだろう。そうですよね。ベトナムのときもそうだった。けれども、そんなことばかり続けていたのでは、恐らく日本とアメリカがその地域紛争にどう対処するかでは違いが出てくるはずだ。そういうふうなことを想定したら、あなたの今の説明のようなことで済ましておったのではもう間に合わない、あるいは大変な過ちを犯すという事態に入っておると私は思う。これが六〇年安保と今九〇年代の安保を見る目の違いじゃないかなと思うのですが、もう一度ちょっとお聞きをします。
全体としての公費負担の五割の問題と高齢者の一部負担の問題というのは、あれかこれかの問題ではないだろう、私たちは、無料制度に戻すということを展望して公費負担の引き上げを求めていきたい、こう思っています。
 時間もありますから、山崎参考人にお伺いしたいのですが、老人訪問看護事業につきまして、先ほど参考人は、供給主体の拡大という点を強調なさったと思うのですね。そして、公的サービスの供給主体として民間が加わる、そのことによって競争原理が発揮されるという趣旨のことを私は伺いました。それで、民間が医療の分野に参加するかどうかというのは、現に立派に参加していると思うのですね、病院でも老人保健施設でも。
 それで問題は、営利を目的とするかどうかということだと考えています。例えば、よく御承知のように、医療法の七条では、営利を目的として病院、診療所、助産所を開設する者は、開設を認めないことができる、この老健法の中でも、営利を目的として老健施設を開設しようとする者、それは排除されています。ところが、この今度の案では、看護婦の訪問事業についてのみその点の規制がありませんで、そうなっていくと、今かなり社会的に広がりつつあるシルバー産業、例えば入浴の介護に一回一万円取るとか、そういうふうな部分が入ってきはしないかということを危惧いたします。
 それから、先ほども御指摘が他党からありましたが、この利用料や車馬賃についていえば、減免制度を政府は全く考えていないという点もこれまでの質疑で明らかになってきているような経過もあります。
 それで、営利を目的とした部分の参入が医療の大きな世界の中に初めて入ってくる危険性を私たちは感じているのですが、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。