そのことに関連して、ＮＨＫで出された昨年の予算の際に拝見をしたのですが、例の五十五年度から五十七年度にかけての経営計画、その中でも特に視聴者との結びつきという項がございます。その中に、具体的に視聴者懇談会あるいは視聴者会議、こういったようなことを具体的に回数等も挙げられておるのですが、その実施状況は五十五年度についてはどういうことでございますか。ＮＨＫの方からひとつお答えになってください。
いろいろテレビをたくさんごらんになるわけでございますが、本当にいい放映がされる場合、また視聴者のニードに合うような放映をされる場合には、受信料についても、ああ、こういういいものが放映されるのならもっと払ってもいいとはお思いにならぬでしょうけれども、こういう受信料は当然であろうというような感じがやはりあると思うのです。したがって視聴者の意向を十分に取り入れて、そういう放映をされればやはり経営全体についても見通しもつくというような点で特に第三項を入れたわけでございますが、ＮＨＫの方でもいろいろ工夫されまして、視聴者本部というようなものをおつくりになっていろいろ視聴者の関係業務の一元化も図っておいでになりますので、さらにそれを一層促進をしてやっていただきたい、こういう意味で入っているわけでございます。
何か飾り文句のようなふうにも受け取れるわけなんですが、大体五十五年度の予算そのものも、特に昨年、ちょうどいまごろでございますが、五十五年度予算案を二月の十九日に閣議で決定しておきながら、現実に国会に出されてまいりましたのは三月の十七日、約一カ月ばかりおくれて昨年本年度予算案に対する国会提出が行われました。当時私どもも非常にやかましく申し上げたことでありますが、与党の内部におけるいろいろな意見等があってその調整に手間取ったという当時の郵政大臣の御説明でありました。しかし、その結果、要するに一カ月ばかりおくれたものですから、当然本年度の予算については四月の暫定予算ということに相なって、当時私どもまことに遺憾に思い、強く郵政大臣にその善処方を要望したところであります。
 それが、現実には五十五年度の予算の実施を行っているわけでありますが、このことによって現実に五十五年度で予算のいわば欠陥が総額結果的にどういうことになったか、これはひとつＮＨＫの方にお尋ねしたいと思うのですが、金額は幾らになりましたか。
何年と言うわけにはなかなか、御尽力願った結果にもよりますのではっきり言えませんけれども、要するに、従来は五十一年に値上げをいたしまして、また五十五年にお願いをしたわけでございますが、そういう点も考慮しながらひとつ一層勉強してください、こういう意味でございます。
いま大臣のお話のあった、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないようにということなんですが、あえて長期的と言われておりますが、一体どの程度のことを考えての長期的という考え方なのか、その点いかがですか。
今回のＮＨＫ予算につきまして郵政大臣が意見を付しているわけでございますが、三点ございます。第一点は、長期的展望に立った経営のあり方について検討をさらに進めてもらいたい。第二点は、経営の基盤である受信料の確実な収納を図るとともに、経営の合理化と徹底した経費節減を着実に実施し、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないように努めるべきである。第三点は、視聴者の意向を積極的に吸収してやりなさい。こういう三点でございますが、当委員会においてもたびたび問題になりますように、受信料というものは安易に値上げを申請すべきものじゃないんだ、企業者ＮＨＫが大変な努力をして、企業努力もやったり、本当にあらゆる点を考慮して実施をしながら、それてもやむを得ないときには受信料の値上げということはあり得るにいたしましても、そういう努力をして受信料をできるだけ値上げをしないように、こういう点を特に強調しているわけでございます。
五十六年度のＮＨＫ予算案の審議につきまして、郵政大臣の予算に対する意見書が出されておりますが、私はこの点について最初お尋ねしたいと思うのです。
 例年ＮＨＫの予算に対しましては国会でいろいろ附帯決議もつき、また郵政大臣の方でもこれに先んじて例年いろいろと意見が付されております。毎年、ＮＨＫの経営のあり方の問題について長期的な展望に立っての検討を進めよ、あるいはまた受信者の負担をできるだけ軽減するようにといったような意見書がついておるわけでありますが、本年の場合、特に郵政省として格別強調しておられまする意見というものはどういったところにあるのか。例年繰り返しておりまするような意見は別として、五十六年度予算案に対して強調しておられる点がありましたら、その点を特にひとつ御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは御承知のように、全国の国土のバランスのとれた開発発展を期するために、そういう特例をこしらえてやっておるのでございますが、いまいつ期限が切れるか、昭和五十六年度末に終期の到来するのは、私の方の関係しておるものには琵琶湖総合開発特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法、それから特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法、こういう三つが五十六年度末に終期が到来いたします。これらの法律につきましては、来年度予算編成時に各省庁と財政当局と相談してそのときに決める決意であります。その他のものにつきましては、この法律で決めておるようにやる考えでございます。
 それから、その法律を延長するかせぬかは、いままだどうも全国的にはバランスのとれた開発や発展を遂げていない、それが実情でございます。しかしながら、それだけで直ちにどうというわけにいきません。いま直ちに私から延長するかしないかのことは申し上げにくいのですが、いずれ、これらの点につきましては、よくその他の事情、地方の実情、世論等も勘案して最終的な結論を出したい、こう思っております。