消費者の保護ということになりますと、広いかつ基本的な考え方から言いますと、まず物価を下げるということが一番消費者の保護ということになるわけでありますが、しかし物価政策というのは、産業政策、貿易政策、金融政策等と並びまして経済政策全体の一つの大きな柱になっておる、そういう観点から私どもはこれまで物価政策というものを進めてまいっておりました。
 で、いまの消費者保護基本法というのは、政府委員が答弁をいたしましたように、別の角度から、この法律の「目的」というところに書いてありますように、別の角度から消費者の保護を具体的にこれこれしかじかの範囲において、また問題において図っていくんだ、こういうことでございまして、体系が違っておるように思います。しかし、広い意味から申しますと、消費者保護の最大の柱はやはり物価安定、こういうことになろうか、このように理解をしております。
消費者物価の安定ということは消費者の利益にとって最も重大であることはもう御指摘のとおりでございますが、物価水準というものは要するに経済全体の需要と供給のバランスの上で決定されますので、消費者保護以外の政策、需要管理政策なり供給力をつける政策なりというのが非常に重要な問題になってまいります。
 一方、消費者保護基本法の精神は、消費者と生産者が対等になるということと、もう一つは、生産者の間で公正な競争が行われるというようなことから消費費の保護を図るというのがこちらの趣旨でございまして、物価安定それ自体を消費者保護基本法の目的にするということはわれわれとしては考えていないということでございます。
私は、政治の目標というものは国民生活の安定と充実、向上にあると、こう思っております。そういう意味から考えまして、実質賃金が落ち込んだ、所得が減ったと、こういうことは非常に大きな問題だと、私はこのように認識をしております。
 この点は、昨年の消費者物価目標が達成できなかったということで、大変申しわけなく思っておるわけでございますが、同時にまた、昨年景気が思うように伸びなかったというその一つの大きな理由が、個人消費が五十三年、五十四年に比べまして伸び率が非常に低い、このために経済成長の足を引っ張った、こういうことにもなりまして、こういう経済全体に対する影響もまた非常に大きかったと、このように理解をしております。
 したがいまして、所得がやっぱりある程度伸びるということは、これはもういろんな意味から必要であると、こう思っておりますが、そういう点からいま御指摘の点は非常に深刻に理解をしておるということであります。
物価対策には特効薬というものはございませんで、やはりじみな幾つかの努力を積み重ねていく、その結果消費者物価が安定する、そういうことでなかろうかと考えております。そういうことから、いま御指摘のような、これからもいろんなじみな対策を今後も継続して積み重ねていきたいと考えております。
 幸いに政府の方でも、昨年と異なりまして、ことしは物価対策に取り組む方針もある程度私は前進したのではないかと思いますが、と申しますのは、昨年は野党からの要求によって、物価対策費を必要とあらば五百億円使うと、こういうことにしておりましたが、ことしは必要な金額は幾らでも予備費から出しましょうと、そういう意気込みで物価対策をやることを決めまして、先般も野党の要求に対してそういう御返事をしたところでございます。そういうことでありますから、物価対策に必要な予算というものはこれはどうしても計上していかなければならぬと考えております。すべての経済政策を進めます上におきまして、物価が安定をしておりませんと有効にこれを進めることができませんので、すべての政策の基本は物価にあると、このように理解をしておりまして、そういう理解の上に立って対策を進めてまいりたいと考えております。
河本長官にお伺いしますが、前回と今回も引き続いてこの物価調査監視の七事業問題について私は質問をいたしておりますが、生活関連物資などの価格を安定するためにいろいろな方策があろうかと思いますが、一つの大切な事業としてこうしたじみな調査監視の活動が消費者も交えて国民的な規模で行われていくことであろうと私は思っております。
 ことしの政府目標が五・五％、できれば五・五％以下に抑えてもらわなければなりません。そのためにこの需給価格動向の調査監視というふうなものに対する経済企画庁の指導性、そうしたものを大いに私は期待しているわけでありますが、先ほども行政改革問題が出ておりましたけれども、いまも予算の金額を見ますと、一千万とかあるいは二千万とかいうわずかな予算しかついていないわけで、こうしたわずかの予算で一体何ができるんだということで、こうしたものを行政改革で削っていって、じみな国民的な物価安定に対する一つの活動というふうなものが停滞することのないようぜひ河本長官の努力をお願いしたいと、このように思うんですが、河本長官の、この物価安定に対するこうしたじみな事業、そうして各県あるいは地方自治体を巻き込んでの今後の対策、そうしてそれの指導、そうしたものについてのひとつ見解をお伺いしたいと、このように思います。
そこで、まだこういう問題等についても、また企業の進出等についてもかなり行き詰まった面もあるようですけれども、そういう中でこれを補っていくのは、先ほど参考人の中で共通の意見というのは、やはり地域の具体的な条件に合わした、また、そういうものを、実際計画よりもその問題として生きるかどうかということが非常に問題だということの発言が共通的な意見だったと私は思うんです。
 そういう中で、地域振興整備公団の出資事業の条件等も三点ばかりございますが、新技術を生かす、企業化する企画であることとか、資本金が一億以上であることとか、地場資源を活用する計画であることというような三点が実は条件として挙げておりますが、やはりこの資本金の一億円以上という企業という考え方からしても、中小企業基本法の定義からいけばこれは大企業の範囲に入ってくるというようなこともございまして、そうすると中小企業というのは一つは対象から外れてくるというような点等もあるのではないか、そういう点では、広く考えていけば、あとの二点の新技術の企業化と、それから地場資源を開発するという考え方からいけば、また中小企業等の中でも非常に内容のいい、またその現地に即したような企業があるんではないか、そういう点では、やはりここらあたりも一つは緩和の考え方を持つべきじゃないかというふうにこれは考えますが、ここらあたり、どうでしょう。