細々したことで申しわけありませんけれども、こういったけん銃をどこから彼らは入手したのですか。密造したのか、あるいは改造したのか、ガンマニアが改造したということがあるかもしれませんし、それから密輸されたとかいろいろな場合があると思いますけれども、どんなふうに警察庁としては考えておられますか。
お答えいたします。
 不法所持の理由なんでございますけれども、暴力団以外の者がけん銃等を不法所持する理由については実は千差万別でございまして、例えばガンマニアが収集目的で持っていたものもありますし、護身用と称して船員でありますとか留学生が持っていた例もあります。また、犯罪目的ということで持っていた例、その典型的なものは、今ほども申し上げました岡山県のタイル業者の例もございますし、先ごろ別の委員の方にお答えいたしましたような昨年一月の東京杉並の医師誘拐事件などがあると思います。
お答えいたします。
 不法所持者の数でございますけれども、昨年のけん銃不法所持で検挙いたしました九百五十人についてその内訳を見てまいりますと、八二％七百七十九人ほどが暴力団でございます。それから二・一％二十人ほどが外国人、二・〇％十九人ほどが右翼、一三・九％百三十二人がその他でございます。そういうような内訳でございます。
貴重な時間、ちょっと質問を取り違えまして失礼をいたしました。
 しかし、確かに密輸する、例えば平成に入りまして初期のころあったのですが、南紀勝浦に木造船が入って中国からけん銃を、情報では最初トカレフを八百丁という話でございましたが、いろいろ後で調べてみますと、いや実は二千丁だったとか三千丁だったとかいうような話がございますが、そういうへんぴな漁港などに木造船で荷揚げをするというようなことが現在あるわけでございます。そういったところに十分な人を張りつけるということは実際問題として大変難しいわけでございますが、先ほども答弁いたしましたように、けん銃の摘発は大変重要なことだと考えておりますので、そういうパワーシフトによってできるだけの手当てをしてまいりたいと考えております。
ちょっと今の、警備がふえているというのは逆なんです。そういった密輸の関係なんかに携わる警備の皆さんが地方では減らされているということでございます。そういった体制もひとつお願いしておきたいということを申し上げたわけで、誤解のないようにしていただきたいと思います。
資料を見せていただきますと、これは大変怖いことだと思うのですけれども、暴力団以外のいわゆる一般市民の発砲事件がふえておる、また、けん銃押収件数もふえておる。ちなみに、平成元年には三十一件で全体の一〇・四％であったものが、平成四年には四十八件、全体の二一・六％、三年には全体の二四・五％と一般市民の発砲事件が非常にふえておる。また、押収件数につきましても、平成元年が七十六件であったものが平成四年には三百七十八件、全体の二六・一％、こういう数字になっておるわけでございます。
 このことからいきますと、一般市民の不法所持が広がっておる、ふえておるというふうに理解をするわけですけれども、この拡散傾向が強まった理由をどう分析されておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
あと二分ほどしかありませんが、私の考えでは、国民の税金で気象情報というのは生まれてきている。したがって国民にこれを返す。情報を返すのになぜお金が要るのか。送る手続、送る電気代が要る、これは当たり前である。そうするとそういう際に、気象庁から難しい情報が出るのではわかりにくい、あるいは困ることもあるというので、ワンクッション置いて財団法人日本気象協会ができた。そこからまた情報が流れる。だとすれば、情報というのは本来国民が開示を求めるものはただで上げればいいわけです、それは国民は税金を払っているわけですから。そうすると、十八条の規制の問題についても差し支えのない範囲で緩和していけばいい。
 自動車の免許証でも、普通乗用車の免許と、バス、トラック、タクシーの免許と、さらに重機類の免許と分けるわけですから、だからそういうことを考えて緻密に考えればいい、そういうふうに思うのでございますが、鈴木参考人最後にお答え願いたいと思います。
ただいま鈴木先生がほとんどおっしゃられましたので余りつけ加えることはございませんが、一言で申しますと、私冒頭に申し上げましたように、十八号答申の精神を具体化した法案、あるいは政省令の改正などはこれはできるだけ急いでいただきたいということでございます。ただ、何度も申し上げているように、そういう法案なのかどうかがわからないというのが現段階でございます。
まず防災情報に関して、これはやはり私どもも今の段階では、これは受けたものをダイレクトにそのままできるだけ早く流すというのが原則だろうと思います。したがって、その中に解釈を加えたりあるいは余計なことをつけ加えたりするのは望ましくないというふうに考えます。
 ただ、情報をわかりやすくあるいはますます生活その他に役に立つようにするための競争というのは、これは当然あっていいと思いますし、その競争が天気予報なりあるいは気象情報の番組の質を高めるというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 取引の具体的な経緯を示せという御質問でございますが、実は東京地検が関係資料を押収しておりますので正確なところはわかりかねます。しかしながら、集金担当者の記録によればおおむね次のとおりとの報告を受けております。
 まず、金丸事務所から初めて御連絡のありましたのは昭和六十一年七月ごろでございまして、その際、額面二億二千万円のワリシンを現金で購入したとのことでございます。その後の主な状況を申し上げますと、同年九月ごろ額面六億円のワリシンを、また平成元年九月には額面六億五千万円のワリシンを購入し、その後さらに買い増しが行われまして、最終的に約二十八億円の残高になったのではないかと集金担当者が記憶しているとの報告を受けました。
 なお、これらの販売手続はほとんどが金丸事務所で行われたこと、並びに私どもの銀行からは一度も連絡したことがなくすべて先方からの連絡に基づいて集金などを行ったとの報告を受けております。