放送法の抜本的な改正ということは、いろいろそういう声も各方面にあるやにも承っておるところであります。でありますから、抜本的改正ということは、いずれそれを考えなければならぬ時期が現実に来るのではないかと考えておりますけれども、そういった抜本的な改正の検討に当たりましては、先生がいまお示しになりましたようなお考え方というものは、貴重な参考にいたすべき問題だというふうに私も考えるわけでございます。
 ただ、今度のＮＨＫの問題につきましては、料金改定が現状においてやむを得ないものであると考えまして国会の審議を仰ぐわけでございますが、同時に、これに加えて、緊急性の高い問題として、ＮＨＫの料金不払い等による不公平の問題等がいま問題になっておるわけでございますから、これを緊急性の高い問題として取り上げて、その点に関して三十二条を改正をいたしたい、こういうことでいま準備を進めておるということでございます。
お答え申し上げます。
 日本放送協会が五十五年度の予算を郵政大臣に提出をしてまいりました。郵政大臣が意見を付して、内閣を経由して国会に御提出申し上げるということになっておるわけでございますが、実はＮＨＫの予算といたしまして、受信料の値上げをいたしたいという状況になっております。ところが、事業計画等を精細に調査をいたしましたところ、相当数の未払い者がおるという状況でございまして、受信料を払っていないという方がおられるということは、この受信料制度の上から申しまして不公平ではないかという観点に立ちまして、ＮＨＫの努力だけではなくて、郵政省といたしましても、この受信料制度にかかわる放送法の改正を現在準備中でございます。
御指摘の点につきましては、すでに調査をいたしまして決算委員会に報告してございます。その結果につきましては、具体的な数字でございますが、その後の衆議院の決算委員会の際に報告を申し上げておりますと同時に、当委員会の委員長の方に一応の報告も添えて出してございます。
 重ねて申し上げますと、その結果、一昨年七月以降におきまして、ＫＤＤの関係者との会食が十六回行われております。贈答といたしましては、中元、歳暮の時期が一昨年七月から三回あるわけでございます。その時期に、二十二名または二十三名程度の者が中元、歳暮の贈答品をいただいております。そのほか、七名に対して海外出張のみやげが贈られている。このことにつきましては、すでに委員長あて御報告もしております。
この件で、最後になりましたが、十二月七日の日に衆議院の決算委員会で井上一成という社会党の議員の質問に対しまして官房長が、幹部百十人を対象に国際電電からもらい物があったかどうかという調査をする、その結果を決算委員会に報告いたしますという答弁をしている。その結果はどうであったのか、その報告は出されたかどうか。これは決算委員会のことであるけれども、郵政省の幹部百十人を調査の対象にして事情聴取をいたしますという約束が行われておるわけです。やりましたか。やった結果はどうであったか。
増田社長、こういうのをごらんになっておりましょうかね。財団法人日本新聞協会電気通信委員会の委員長原口喜八という人から、五十五年一月十六日付で古池前社長あてに料金引き下げの要望が出ておる。この中で専用線料金の再引き下げと、こういう。つまり、二四％下げられたのに専用回線はそこまでいっていないからもうちょっと下げろ、こういうことのようですが、検討されていますか。
私も法律は専門家の一人ではありますけれども、いろいろ分野がありますから、詳しいのと詳しくないのとございますからあれでございますけれども、この分野につきましては、いま監理官からお答えをいたしましたようにいろいろと検討しておるところでございまして、他の法律との整合性とかいろいろ問題があろうかと思います。そういうものも十分に煮詰めました上で最終案をつくりたい、こういうことでありますが、先生がいまおっしゃいましたことは一つの参考として十分に承っておきたいと思います。
大臣、お聞きのとおりです。その意思は大体どこにあるかわかりますが、さっきから申し上げますように、こういう特殊法人等につきましては、やはり先例としましてそういうのがあるのですよ。それで、法制局あたりの見解もありましょうが、事柄が事柄、いきさつがいきさつですから、予算がそうであるならば締めくくりとしての決算も大臣の認可にする、こういう措置がとれるようにぜひ法律改正の中ではやってほしい、こう思います。いかがでしょう。
ただいま申し上げましたように、検討いたしておるわけでございますが、既存の立法例その他を考えますと、決算そのものを認可の事項にするということについては少しく問題があるように考えておるわけでございまして、現在、そういう意味では予算と異なりまして決算を認可対象にするという方針をはっきり決めておるというところには至っておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の財務面を中心といたしますＫＤＤ法の改正という全体の趣旨を踏まえて適切な改正案を検討してまいりたい、こういうことで現在作業中でございます。
ただいまおっしゃられましたように、昭和五十五年の三月に、経済局長名で定年制の延長等に関しましての通達を出したわけでございますが、これを受けまして、農協の場合でございますが、全国農協中央会が各都道府県の農協中央会に対しまして、定年制の定年年齢の延長等につきまして指導する通達を出したわけでございます。これで傘下の下部団体に対して趣旨の徹底を図る体制をつくったわけでございますが、この結果、本年の四月以降、全国農協中央会は各都道府県の農協中央会から、このような指導をもとにいたしまして、定年延長問題と農協の高齢化対策の取り組みの進捗状況について逐次報告を受けるという体制をとっております。それで、その結果は農林水産省に対しましても報告をしてきておりまして、逐次それは聴取いたしております。この報告によりますと、現在までに四十七都道府県の農協中央会の中で、三十の都道府県の農協中央会が定年延長趣旨の徹底指導方策ということにつきまして研究会とかあるいは審議会とかを設けまして、何らかの形でこれに取り組むということになっておりまして、目下それが進行の状況でございます。
 ただ、私ども聴取いたしております限りにおきましては、まだその成果が上がってまいりましてどのような状態になるというところまではいっておりません。むしろ、その成果は今後にまつという状態でございます。