企業規模の差によって融資金利に差をつけるべきではないかという御指摘の点でございますが、いま先生おっしゃいましたように商工中金の基本的な目的が、商工中金に入りました組合の相互組織で組合活動を金融面から促進するというような性格のものでございますので、そのような基本的な考え方に立ちますと、その各組合のメンバーである構成員の企業規模の差によって融資条件を区別するということはできにくいし、またそのような運用もやってきてないわけでございます。
 それで、もし企業規模の違いによって融資条件に差をつけるということになりますと、結果として逆に組織化を進めるという面からはマイナスの効果を生じるというような問題も生ずるかというような感じがいたしますので、そういう点につきましては十分に慎重に検討していきたいと考えております。
大企業への融資と中小企業への融資とで融資条件に格差を設けるべきであると、私はこのように考えている一人でございますが、しかしこういうことを申し上げましても、商工中金の立場といたしましては、組織金融の基本に反するようなことになってはならないと、そういうお考えであることも承知しておりますけれども、それが事実ではないかと思いますが、しかしそれも踏まえた上で大企業が組織の中核として果たす役割りの大きさから考えまして、また商工中金の融資に魅力を失わせることにも問題はあるかもしれないけれども、弱小零細な企業に限って条件を緩和することは意義があるのではないかと思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
よく御配慮をいただきたいと思います。
 次に、商工中金の融資先には大企業も含まれているようでございますが、どういう経緯から含まれるようになったのか、また本来が中小企業への金融を使命としている以上、大企業融資につきましては一定の考えで臨むべきではないかと思うわけなんです。特に企業として資金調達力も十分に備えているものにまで融資をするということになれば、窓口規制を受けている中小企業の皆さんからの反発も強いのではないかと思いますが、この点はどうでございましょうか。
商工中金は半官半民の組織でございますけれども、発足当時は政府、民間それぞれ出資額が五〇％ずつという形で発足したわけでございますが、戦後も政府としては商工中金の事業をますます発展させるという意味合いから出資額をふやしてきておりまして、現在の政府出資の割合はほぼ七割程度まで来ているということでございます。五十六年度につきましても、前年度に比べまして十五億円多い百十億円の出資をいたしたことになっておりまして、今後とも商工中金の事業が拡大するに伴いまして、政府出資をふやしていきたいと私どもは考えております。
商工中金におきます政府出資は、民間出資と異なりコストのかからない資金として意義も非常に大きいわけでございますが、中小企業者への低利融資のために欠くことはできないわけでございますが、特に最近の商工中金の経営内容から見ましても、自己資金の中でも政府出資に頼らざるを得ないのではないかと私は思う一面もあるわけなんですが、また民間資金の導入に際して信用力を増すという役割りも大きいと思いますけれども、私がいまずっと質問をしてまいりましたけれども、これを含めまして今後の政府の取り組みをお伺いしたいと思います。
そこでこれは私の考えも入れた質問でございますが、ただいまも申し上げましたとおりに、政府出資の増加やあるいは政府による低利の割引債の引き受けの増加、ただいまも申し上げたとおりでございますが、こういう配慮やあるいは内部の経営努力などによりまして、商工中金の金利についてもう少し引き下げられないものだろうか、これは私の考えも入れた質問になりますけれども、というのは、私も商工中金を利用されるお方をお世話している場合がございますが、そういう立場からいろいろせっかく話し合いのテーブルに着きまして、ここでいろいろな事業をやろうとしているときに、結局都市銀行との競合が起きまして、金利競争ということになりまして、都市銀行の商売上手なそういう方法にしてやられまして、貸出先、これは優良な企業でございますけれども、逃している例があるわけなんです。こういうことも考え合わせてそういうことも検討すべきではなかろうか、それと同時に、商工中金の場合は常に担保について厳しい条件をつけられるわけなんです。これが一層貸出先を逃している面もあるのではないかと思いますし、商工中金が他の金融機関と異なりまして、一昨日、影山理事長が商工中金は半官半民の両方のよい特徴を出した運営をやっているということでございますから、半官半民の民の商売感覚をもっと有効に働かしていくべきじゃないかと思いますが、理事長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案の内容は、障害に関する不適当な法令上の用語のうち、厚生省所管の医師法外八法律中の三つの用語を「目が見えない者」「耳が聞こえない者」「口がきけない者」等にそれぞれ改正しようとするものであります。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のほか、関連する三法律を改正しようとするものであり、その主な内容は、戦傷病者、戦没者遺族等に対する障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるほか、準軍属及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大すること、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金の増額に準じて引き上げること等であります。
 委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審議を進めましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論はなく、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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