お説はごもっともで、すべて私は異論はありません。
 ただ、私がお願いをしておるのは、世間はみんな、国民の多くは本当かなと思っているわけです。だからこそ、今、今年度中に二百件というなら、例えばもう今年度中といっても今六月ですか、だからできるものを三十件でも五十件でも発表していくとか、あるいは定期的に三カ月ごとにその省内の推進本部の結果を差しさわりのない範囲で公表していくとか、こういうことをやらない限り、本当かなというそういう疑念をぬぐうことはできないんではないか。
 私は、今大臣が省令でなくすことができるものはなくしたい、あるいは法律でなくさなければならないものはやはり国会に諮ってなくしていく、それはお説ごもっともであります。しかしもう一つは、今地方分権化が叫ばれている折から考えますと、さらに、これはもう国の中央で持っていなくてもいい、地方に移管というか、地方のところで任せればいいんじゃないか、そういうものも極めてたくさんあるんではないか。そういう観点の検討もこれはやはり待ったなしでやっていただかなければならないんではないかと思うんで、再度お尋ねをいたします。
エスカレーターにつきましては、平成五年度でＪＲ十四駅、大手民鉄五十二駅、地下鉄三十駅を予定しております。
 エレベーターにつきましては、ＪＲが二駅、大手民鉄が二十五駅、地下鉄は十六駅の予定でございます。
国の政策で鉄道を廃止したという問題が自治体なり住民に負担になっているということで、国はもう五年間プラス一年援助したからいいよということにはならない問題だし、いろいろ谷間になる問題もたくさんありますので、この点はぜひ国の責任として検討していただきたいと思います。
 時間ですので最後に一問だけ、お願いしてあっ
たことなんですが、エレベーター、エスカレーターの問題について、小笠原前議員が障害者やお年寄りの交通弱者の対策ということで、使いやすい駅づくりということで繰り返し質問してきたわけですけれども、これは積極的にそして早急に推進をしていただきたいというふうに思うんですけれども、平成五年度の計画についてＪＲと大手私鉄と地下鉄、それぞれの数を教えていただきたいと思います。
バスが非常に厳しい状況にあって最後の足であるということで、国としても助成をしておるわけでございますが、それはやっぱり地方バス補助制度という一定の仕組みのもとに、地方公共団体と協力して長い積み重ねのもとにやっておるわけでございます。
 今の転換バスの補助というのは、かつて鉄道でやっておったという経緯があって、これをバスに転換したことに伴って過渡的に一キロ当たり三千万円あるいは欠損補助というようなことを五年間やるわけでございます。したがいまして、やはりこれはそういう性格のものでございまして、その間に地域でよくお話し合いをされて、先ほど申し上げたように、並行系統でカバーするとか、あるいは地方バス補助制度に移るとか、あるいはためた基金で何らかの仕組みを考えるとか、そこはやはり地方でその地域に合った対策をお考えいただくことが一番いいというふうに私どもは思います。
それからもう一つ、これも北海道の標茶町というところなんですが、標津線が廃止になって転換されたところなんですけれども、これは平成五年度で全部補助が終わるわけです。この基金を取り崩していくと八年間でなくなるという、町に事情を伺いましたらそういうお話だったんです。あるいは特に地方バスの補助対象とならない路線、例えば自治体がやっている、北海道で言うと白糠町や津別のように町がやっているというものについて、これは代替バスの補助になってこないという、まあいわば補助の谷間になっている問題が大変重要になってきて、住民の足を確保するという点でもやっぱり国としてはこの点十分検討していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
鉄道からバスに転換をして割引率が下がったということがございまして、そういったようなこともあってキロメートル当たり三千万円の交付金を出して、それを市町村が独自の御判断でお使いになるわけでございます。市町村の御判断で、割引率が下がったことに対する補てんにお使いになっているところもありますし、別の使い方をしておられるところもある。それはやはり地域の実情に応じて地域が御自身でお決めになることであるというふうに思います。国としてはその結果を尊重したいと思います。
時間がないのでこれ以上はこの点触れませんけれども、やっぱり最後の足を守るという点での国の責任という点が私は大きいと思いますので、この点本当に十分に配慮して指導もしていただきたいと思うんです。
 この基金の活用の仕方で一つ大きな問題は、通学定期の件があるんです。北海道の別海というところでは、国鉄時代には七千九十円の定期代が今は二万一千九百六十円、約三倍になっているんです。中標津高校に通う高校生も約三倍ということで、これは石原元運輸大臣も運輸委員会で答弁もされておりますが、こうやって通学定期がこれだけ大きく負担になってくると、子供が一人ならまだしも、二人になると通学させられないから学校には上げられないということで、子供の教育権の問題にもかかわってくる問題だということでこれ一年延びたわけですけれども、この基金も、今局長おっしゃいましたように、やっぱり通学定期の補助という形でも活用していくべきだというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
今日の環境問題に最も適切に対処する、あるいは環境保全上の支障を防止する、そのためには、従来の規制的手法だけでは十分でございませんので、それに加えまして市場メカニズムを通じた経済的手法が有効であるという、その有効性が期待されるということを実は表明しておりますけれども、今先生御質問のように、環境税という単独の税制にその問題がすぐ結びつくかということになりますと、そこまでは結びつけてはおりません。ですから、市場メカニズムを通じた経済的手法の有効性は期待されるというその考え方は基本法の二十一条に位置づけておりますけれども、さらにその負担を課す措置として、これから環境税を含めた具体的なそのような措置の導入をどうするかということにつきましては、当然、国民的な議論を十分に行った上で、その措置にかかわる施策を国民の理解と協力の中から生み出していくということを考えております。
 ただ、先ほど総理が申されたようなことに触れた御質問でございますけれども、総理御自身も、税というものは課さなければ課さないほどいいのだけれどもということで、その中に含みを残した御答弁とも受け取れる御答弁がございましたけれども、これにつきましては、私どもは否定いたしておりません。ただ、これからの経済的負担としてはやはり二つ考えられるのかなというのは、アメリカのクリントンなどもそのことを考えておるようでありますけれども、つまり、税収を得ること、それからもう一つは、環境保全上、それに対して、環境保全を破壊するような経済行為に対しては、何らかの措置をとってそれを軽減していくということが含まれるということを踏まえたこれからの課題になろうかと思っております。