私は、今法律論をやっておりますから、中立かどうかではございませんで、要するに権能として「主たる任務」以外のことを自衛隊が確かにやろうとしているわけですね。そういう意味で、それをこのどこかの条文で読めないかということでございます。それで、今土木何とか、教育訓練、こういうことです。その最後の項目に「国賓等の輸送」、こういう文章の中の政令で今書こうとしている。これについてはさんざん議論がございましたけれども、私は、その政策的な是非、今おっしゃったように中立だからどうだ、それから人道的にどうだというのではなくて、自衛隊の権能としてこの百条の五の政令の中に、向こうに派遣して、しかもそれは自衛隊の主務でも何でもない、これは人道上避難民を救うという、そういう目的のために飛ぶと言っているのですね。このことは、政令に入れるについてどうかにつきましては、確かに国賓と避難民を一緒にするのはおかしいな、確かに座りは悪いなというような議論があるのですけれども、法律上の権能、この政令の中に書き込むということについては余り問題はないような感じがいたしますけれども、どうでございましょうか。
いや、私が申し上げましたのは、今の自衛隊法の枠から外れるということを申しましたので、さっきの避難民の、それは人道主義と言うからには実は前提があるわけですね。例えば、御承知のように国際赤十字ができたのは戦場にも愛をということで、要するに敵国の負傷者にもするということで、いわば中立的な、したがって民間事業だったわけです。ところが、片方で今度は九十億ドルのいわば戦費を、午前中にありましたように、いわばイラクと多国籍軍は敵対的な、そういうところにしておいて、それはやはり中立をも破っているという、そういう点で私は問題があるということを申したわけです。
 そして、先ほど言いましたように、ですから今度は国際緊急の改正という問題が出てくる。そのときに自衛隊を使うというときに、今度はまた憲法との関係が問題になってくるということを申し上げたわけです。
私は、先ほどの先生の御説明、階段構成というのですか、憲法があって法律があって政令がある、これはそのとおりだと思います。その上でこの雑則の条文を一つ一つ読んでみますと、例えば土木工事、それから教育訓練、運動競技会への参加等々、これは先生がおっしゃったように、いずれも自衛隊の本務ではないわけであります。この自衛隊法の三条に「自衛隊の任務」として書いておりまして、国を守ることが「主たる任務」ということが書いてあります。これは、言ってみれば「主たる任務」以外にも仕事があるということを明らかにして、それを雑則で書いておるんですね。
 ですから、先生は、仮に今回難民の問題があるとすれば、これは雑則で書くのはおかしいとおっしゃいましたけれども、それは一つの議論です。ただ、私は、本務でないものを書くのは雑則だというルールというのはここにきっちりできておると思うんですよ。これについてはいかがでしょう。
それでは、時間も限られておりますので、二、三点お聞きをしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、星野先生にお伺いしたいのでございますけれども、先生は、仮に今度自衛隊機を難民避難のために使うという場合、この仕事といいますか任務を自衛隊の本務とお考えですか、それともそれ以外の仕事とお考えですか、これをお聞きしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず星野公述人、次に牟田口公述人、続いて一河公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、星野公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十分開議
これまた政策選択の問題ですので、私がお答えする専門領域ではないかもしれませんが、憲法論だけでいいますと、そして今の具体的な状況に照らし合わしてお答えさせていただくとするならば、今読み上げていただいたような事態の侵害がクウェートにおいて悲惨な形で起こっているというのは紛れもない事実でございます。それに対して日本が憲法の立場から何ができるのかということになりますと、もう繰り返しになりますが、憲法の平和主義を前提にする限り、我が国はそれこそ海部総理を先頭にして、外交場面において諸有力国が現に展開しているような和平のためのさまざまな工作といいますか、そういうものを積極的に国際舞台の上で展開していく責務こそ、あるいはそれこそが憲法の描く我が国の国際責任の果たし方というふうに私は考えております。
先生の今の三十数％というのは、私ちょっと数字を持っておりませんので、あるいは的確にお答えはできないのでございますけれども、確かに、名目として平均一七％というのは高いという御批判もあるかと思います。
 ただ、その申請に至りました中身をいろいろ聞いてみますと、かつての運賃値上げと申しますのは、いわゆる基礎施設の投資というのは余りなくて、比較的人件費とか物件費とかの値上がりに対応した割で上がってきたようでございます。最近、先ほどもちょっと御説明申し上げたように、最近の輸送力増強とか安全対策をやるためには基礎施設に手をかけなきゃいけないということで、非常に資本費の割合が大きくなってきております。一応私どもの分析でございますけれども、従来のような人件費とか物件費とかの値上がりによる要素というのは、やはり消費者物価指数に対応するぐらいのものでございます。
 そういう意味で、先ほども申し上げましたように、今後大幅な輸送力増強を図って混雑緩和をしていくためには、やはりかなりの設備投資が要る。それをやりますと、今度は資本費という形で、金利あるいはでき上がった後は償却費でございますが、こういうものにはね上がってくるという意味で、あの一七％は一見高いと思いますけれども、中身を調べてみますとやむを得ないのかなと、申請としてはですね。そういう意味でもございますけれども、私どもとしましては、当然利用者の方々に御理解いただくような形で査定を厳しくやらしていただきまして、そこで御理解を得たいと思っております。