よろしくお願いをいたします。
 次に、人事院総裁に御出席をいただいておりますが、私は、昨年の八月二十八日の当内閣委員会におきまして、国家公務員並びに地方公務員が、いわゆる白血病の現在極めて有効な、そしてほと
んど唯一と言っても言い過ぎではない治療法として確立をされております骨髄移植、この骨髄の提供者、ドナーに対して、ボランティアの精神で登録をなさろう、提供なさろうというときに、それは人事院規則を改正をして特別休暇を認めてさしあげるべきではないのか。あるいはまた、これは国、地方公務員いずれもそういう方法があるわけでありますけれども、人事院がそういう方向をしっかりと固め実現をしていただければ、三百万人を超える地方公務員の方々が今度はドナーとなる場合に例えば職務専念義務免除という形で、特別休暇扱いという形でドナーとして登録ができる、骨髄の提供ができる。そういう環境づくりという面からいったら、これは事人命を尊重する、人命を救うという非常にとうとい分野でありますので、ぜひそのようにお願いをしたいということを申し上げました。その後、参議院でも取り上げられ、本年の衆議院の予算委員会総括質疑で我が党の市川書記長も取り上げ、人事院総裁からも極めて積極的な御答弁を私もお伺いをしたところであります。
 それで、聞くところによりますと、人事院におかれましては、本年八月に予定されております人事院勧告、この中の報告事項として国家公務員がこのドナーとなろうとする場合に人事院規則を改正して特別休暇扱いを認める、そのように決めるという御方針であるやに伺っておりますけれども、この点につきましての人事院総裁の御所見を、御決意をお尋ねしたいと存じます。
この問題につきましては、財政当局にも一昨年からいろいろとお願いをいたしておりまして、今年度予算につきましてもいろいろと手当てをいただいておるところでございます。特にこれは、余り大都会といいましょうか、中央等でいろいろと言っておっても、実際は対象者は地域社会に住んでいらっしゃるわけでございますから、地域社会に密着したメディアを数多く利用するということで、例えば郷土紙でございますとか、そういったものを重点的にＰＲの媒体といたしまして今まで努めてきたわけでございますが、なおあと一カ月ございますので、先生御指摘のようなラジオ等も使いまして一生懸命ＰＲに努めていき、私どもの誠意のあるところをおくみ取りいただけるようにさらに努力を続けたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
この点につきまして、最後に。
 そういう意味では原則としてあと一カ月ということでありますので、午前中の山中委員とのやりとりも私は拝聴しておりましたけれども、政府広報あるいは都道府県、町内会といいますか、そういういろいろな機会をとらえて一生懸命なさっておられる、それはそれで御努力に対しまして大変敬意を表する次第でありますが、なおもう一カ月ということですから、限りある基金の果実をもって運営をなさっておるということも十分承知の上で、限りある財源措置の中でのＰＲ活動でありますが、精いっぱいなさっておられるわけでありますけれども、なおあと一カ月というこういう請求期限ということを考えたときに、もう少しテレビ、ラジオ等のマスメディアの活用も、ひとつ政府側の誠意として、また基金、制度の趣旨からいたしまして、予算措置を講じて、あと一カ月広報に力を入れていただきたい、これは御要望でありますが、いかがでありましょうか。
強制抑留という大変つらいお立場に立たれた方々に対して、国として、あるいは公の側から何か御慰労を申し上げる気持ちを示したいということが趣旨でございますから、委員おっしゃるように、これは温かい気持ちがもともとこの制度をつくっているわけでございます。ただ、今担当者申しましたように、窓口あるいは担当になりますと、それは一つの原則というものはどうしても必要なことでございます。
 したがいまして、今担当からは原則を申し上げておるわけでございまして、今委員お聞きのとおりの心情でございますから、これ以上ここで原則についてやりとりをしたりせずに、そうした心情をできるだけ持ってこの問題に対処するという気持ちをどうぞ御理解をいただきたいということだけ申し上げたいと思います。
ちょっと長々とした議論になって大変申しわけないのですが、官房長官、せっかくおいででございますので、今のやりとりをお聞きをいただきまして、今申し上げましたような場合が十分今後も出てくるわけでありまして、今の御答弁で私も基本的には了解しておりますけれども、なお、官房長官から一言御所信をお聞かせをいただければと思います。ぜひ温かい対応をお願いしたいのです。
私も先生のお話をお伺いしておりまして、また、請求される方たちの御心情を思いますときに、本当に胸が痛む思いがいたします。しかし、私情を離れまして、制度を所管する立場から申し上げますと、先ほど申し上げましたような答弁を残念ながら申し上げざるを得ないというふうに思います。
 ただ、実際にこの五年間が一体いつから始まるのかということは、まさしく極めて法律的な判断の問題でございますので、期間計算の始まりの時期等につきましてはいろいろな判例も出ておりますので、現実に確定いたしております判例等を十分に参考にいたしながら、先生の御趣旨に沿うような形が少しでも生かせるような方向で基金と十分に御相談をさせていただきたいと思います。
 ただ、制度の建前上、無制限というわけにはまいりませんので、そのことはひとつよろしく御理解を賜りたいと存じます。
まず、母子相談員でございますが、母子家庭の母や寡婦の自立のために大変大きな役割を果たしておるわけでございます。先ほどから御議論をいただいておるわけでございますが、現在全国で、平成三年でございますが、千百人の方が働いているわけでございます。常勤が三百三十人、非常勤が七百七十人、こういうことで局長からも答弁が出ておるわけでございますが、費用は、ただいま先生からも御指摘がありましたように交付税で措置されておるわけでございますので、よく自治省とも相談をいたしまして、その処遇の改善に努めていきたいと思っています。
 それから、母子、寡婦対策の改善でございますけれども、さまざまな原因からハンディを背負って子供を育てていらっしゃる母子家庭の方々やあるいは寡婦の方々、こういった方々の生活の安定と向上を図るということは、真の意味での公正な社会を実現する上にも大変重要な問題であるとまず考えておるわけであります。
 これまでにも貸付金制度の改善に努めるほかに、平成二年度にはホームヘルパーの母子家庭への派遣などの創設、法制化を行ってきたわけでございます。今後とも、母子家庭や寡婦の方々の経済的、社会的自立や母子世帯の児童の福祉の向上のために一層の努力を行っていくつもりでございます。
 それから、先ほどから大変難しい質問が出ておるわけでございますけれども、母子福祉団体との調整や、長い行政の歴史の中でなかなか難しい問題を抱えておるわけでございますが、私も基本的には男性が女性よりも所得が多いとか、こう決めつけるということは、まさに時代認識がややおくれているのではないか、こう考えておるわけでございます。大変いろいろなさまざまな問題を抱えておるわけでございますが、少し時間をかけさせていただきまして検討させていただきたい、このように考えている次第でございます。