沖縄の農業振興についてどのように取り組んでいくかという御趣旨ではないかと思っております。沖縄の産業振興を図る上におきましては、農業の果たす役割は極めて重要でありますし、我が国唯一の亜熱帯気候地帯に位置しているという特性を生かした農業の発展が期待されているところであります。
 先ほど来から補助金のいろいろな問題に至っておられるようでありますけれども、沖縄は他の地域に比べましてまだいまだしという感慨があるわけでございまして、復帰後三次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして、関係省庁とも連絡をとりながら、農業用水源の開発やかんがい施設の整備、また畑地の圃場整備等生産基盤の整備を初め、ウリミバエやイモゾウムシ等の特殊病害虫対策など、沖縄農業、農村の発展基盤の整備を推進してきたところでございます。
 この結果、農地の整備率は、復帰直後の一％から平成七年には四八％に、畑地かんがい面積の比率も二％から一四％に向上するなど、本土との格差是正という点では一定の成果を見ておるのであります。また、農業生産も、農家の意欲的な取り組みとも相まって、昭和四十八年の四百五十一億から平成七年には千二十二億円と二・三倍に増加しております。中でも、花卉は三十二倍の百六十億円に増加するなど、沖縄の農業は、かつてのモノカルチャー的な生産構造から脱却して、野菜、花卉、熱帯果樹、肉用牛など、付加価値の高い多様な営農が展開されておるのであります。
 しかしながら、沖縄の農地の整備水準はまだ本土に比べますと低位にありますし、台風、干ばつ等、災害の影響も受けやすく、また市場から遠隔地にある沖縄におきましては、農業用水源の開発など、引き続き農業、農村の発展基盤の整備に努めていく必要があります。いろいろと御指摘はございましたが、私は、沖縄の現状を見る限りにおいては、今後とも生産性の高い、特色ある亜熱帯農業の確立に向けて、関係省とも連携して諸施策の一層の効果的、効率的な推進に努めてまいりたいと思う次第であります。
しかし、一致したと言うんだけれども、極東の安全で、フィリピンまでが極東の安全地域だ、最近はアフリカの喜望峰まで極東の安全地域に入れたらしいんだけれども、しかしいずれにしても、長く東南アジア等の戦略上でクラーク空軍基地は設けられていた。
 もう一つは、スビック米軍基地が同じようにフィリピンから撤退するということになった。そのスビック基地の機能の一部は横須賀などに移す計画だ、フィリピン側は、返還後のスビック基地の船舶補修施設などを民間経営に移管をして、商業ベースで今後そういう戦艦修理等をやっていこうじゃないか、そういうことになった。フィリピンの方はどんどんどんどん米軍基地が撤退をしているのに、我が国が全然撤退できないで、しかも、九十二米軍施設のある中で三十八が沖縄にあるわけだ。
 だから、次の質問をしますけれども、そういう基地というのは撤退できないという前提でいろいろな沖縄の振興開発特別措置法の一部改正なんかが行われるというところに問題がある、私はこう言っているわけだ。そういう米軍基地があるから、つまり、迷惑施設として、あるいは沖縄県民の皆さん方を特別な状態に置いているものだから、基本的な問題はちっとも解決をしないで、今度は、さあ、これも上げましょう、あれも上げましようと。そういう補助金漬けみたいにしてしまうようなやり方については私は反対をしているわけだ。
 だから、羽田から沖縄までの航空機燃料税の軽減をするとか、それから旅館だとか簡易宿泊の建物については特別償却を租税特別措置法でやるとか、沖縄県民の皆さん方が望んでいる基本的な問題の解決には全く何の役にも立っていない。そして片方では、あれも補助してやる、これも補助してやる、むしろそういうこと自体が、沖縄県民の皆さん方との意思のすれ違いを平気でやっているんじゃないか。しまいには補助金島にしてしまって、しかも、自立、自活ができなくなってしまう。まさに今の日本の農業と同じだよ、補助金漬けにしちゃって。まさに自立自尊という──我が国の農業なんか補助金漬けにしちゃったものだから、補助金がなければ日本の農業は全然やってい
けないというような、それが当たり前の考えになっちゃった。
 だから、沖縄県民の皆さん方も、基本的にちっとも解決できないで、補助金だけどんどんどんどん、あれもやる、これもやる、もっとないか、もっとないかなんて言って、そういうことは間違っていると私は思うのですが、長官、いかがですか。
本件は、国会の召集を決めますのは最終的には国会の判断で、召集権はもちろん内閣にありますけれども、いつも恒例により国会の要望を受けて内閣がこれを決する、こういうことでありますから、一番早い時期に行われるであろう国会に向けて準備を進めていると、こういうことであります。
労働安全衛生法に基づく健診というのもございますし、この健保法の二十三条に基づく健診というのもあるわけであって、考え方によっては予防するということが医療費を抑える役割をなすという考え方もないことはないと思うんですけれども、今、部長さんも認めていただいたように、民間でも十分できる、おまけに大体県庁所在地みたいなところでやっているわけでありますから、何ぼでもやるところはあるわけであります。
 今まさに老人にしわ寄せが行くんじゃないか、今の質問のように子供にしわ寄せが行くんじゃないかと言っているときにこういうことが行われるというのは余りよろしくないんじゃないかなというふうに思います。もちろん、事業自体はさっき言ったように行った人は大変いいところだという評価はしていまずけれども、しかし大体官業というのは安くていいといって民間の同じところが困るというのがパターンでありますから、その辺はよく考えていただいて、運営の仕方も、まさか建物をつぶすわけにいきませんから、そんなことじゃなくてもっと前向きにやってもらいたい、地域医療のために頑張ってもらいたいと、こういうふうに思います。
 そこで、きょうはちょっと配付させていただいた資料がございますので、ごらんをいただきたいと思います。
 見ていただければ当たり前みたいな話ではありますけれども、改めてこうやって見てみると、これは一人当たりの医療費と自己負担及び保険料、つまり自分がどれだけ負担をして、そして同時に自分がどれだけの医療のサービスを受けているのかというのを、世代別に十歳刻みで見てみるとどんなふうになっているのかということを厚生省から数字をもらってつくったものでございます。
 これを見てわかるように、当然のことながら、医療費というのは年齢が重なるに従って急速に加速度的にふえていくということでございます。その一方で自己負担及び保険料、つまり自分が払うものというのがどうなっているかというと、ピークは五十歳代で年間で二十五万円ぐらいですね。それが今度はだんだん下がっていって、だから七十歳以上のところがかなり問題かなというふうに思うわけでございます。
 今これを見ますと、大体受けているサービスの方が負担をしているものより多いという世代というのは二十歳未満とそれから六十歳以上。あとは全部払っている方が多いということになっておるわけでございます。とりわけ七十歳以上においては、負担が九万円に対して受けているのが七十二万円ということでありますから、大体八倍のサービスを受けているということになっているわけで、これが本格的な少子・高齢化時代になったときにはどうなるんだということで今回いろんな議論が起きていると考えてもいいんだろうと思うわけでございます。
 そこで、今これをお配りいたしましたけれども、大臣、このグラフを改めてごらんになって、もう十分頭に入っていることだと思いますけれども、感想をちょっと一言お願いしたいと思います。