オウム真理教とのかかわりについての点でございますけれども、昨年の松本市におきます事件、また三月二十日の地下鉄駅構内におきます毒ガスによります事件の現場におきましての採取した試料の分析によりますと、サリンが使用された疑いが強いとのことであります。
 また、既に御承知のように、山梨県内のオウム真理教関連施設に対します一連の捜索につきましては、サリンの製造に必要とされる薬品類を押収しているところではございますけれども、現時点におきましては、これをもって地下鉄駅構内など一連の事件とオウム真理教とを直ちに結びつけて考えるべきではないのではないかというふうに考えております。
 現在、鋭意捜査を進めているところでございますので、詳細については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
この機会に、いわゆるサリン事件、またオウム真理教問題につきまして若干の見解を申し上げたいと思います。
 地下鉄有毒ガス事件につきましては、朝方のラッシュで大変混雑する地下鉄におきまして、何者かがサリンと思われる有溝ガスを流出させて多数の死傷者を出した事件でございまして、これまでに例を見ない悪質かつ卑劣な犯行であります。国民に多大な不安と脅威を与えて、社会、公共への危険性の極めて高い事案であって、許すことのできない事件であると認識している次第であります。警察においては所要の体制を確立して、現在、被疑者の早期検挙と事案の解明に最大の努力を払っていると承知いたしております。
 一方、オウム真理教内の施設に対する捜索等の状況についてでありますが、二月二十八日に品川区内で発生した逮捕、監禁事件容疑で、三月二十二日、この関連施設等に対する捜索等を実施したところ、捜索場所からサリンの製造が可能と思われる大量の化学薬品などを押収したと聞いております。警察では、これらの結果などを総合的に検討して、殺人予備の容疑で引き続き山梨県下所在のこの施設の捜索等を実施してその全容を早急に解明すべく、現在全力を挙げて取り組んでいるとの報告を受けている次第であります。
この趣旨が生かされるように、今後ともよろしくお願い申し上げておきます。この法案について、私はそうした立場で積極的に賛成でございます。
 そこで、この機会に官房長官に御出席をお願いいたしました。今、突発をいたしましたサリン事件、この問題について、このサリン事件とオウム真理教団との関連の問題でございます。
 東京の地下鉄のあのサリン事件、さらには昨年六月の松本サリン事件、これとオウム真理教団の関連ありと、政府としてはそこまで断定されるところまで来ていますか、そこを伺います。
女性の職場進出の進展やますます少子化が進んでいること、こういう状況に対応いたしまして、育児休業の取得を援助し、促進し、将来を担う世代の健全な育成を図っていこうという趣旨でございます。我が国経済社会の今後の活力を維持していく上では大変重要な課題だと考えます。
 御指摘のように、昨年、雇用保険法の改正が行われまして、民間については育児休業給付が既にスタートをしているわけでありまして、これに対応しまして国家公務員等につきましてもこの雇用保険法と同様の経済的な援助を行っていこうという考えでございます。人事院からの申し出がございました。
 そういう経緯を踏まえて、国家公務員共済制度の中にこのたび育児休業手当金を創設させていただきたいというふうに考える次第でございます。
初めに、ただいま御説明のございました国家公務員等共済組合の改正案について、大蔵大臣、この法律によりまして、いろいろな経緯を経ながら、また関係の方々の御尽力によりまして、育児休業手当が創設をされるということは大変意義深いことと思うのでございます。従来は、女性教職員とか看護婦さんとか一部限られた方に掛金相当のものを差し上げるという程度のものでございましたのが、今回は官、公、反すべて掛金は免除される、かっこうした手当を差し上げると、こういうふうな姿に相なるわけでございます。
 そこで、やはり高齢化社会の到来、女性の方の職場進出と家庭との両立という形、特に子育ての問題、それが近年生まれるお子さんが少ない。そういう中で、そういう問題も含めてこの育児休業手当が創設されるということは、そういう面で大蔵大臣、これで我が国も諸外国に比べても引けをとらないこうした制度のスタートを切ることになった、あるいは今申し上げた女性、特に女性の職業との両立なりあるいは少子の問題等、そうした基本的なことについての御見解を承りたいと思います。
参考人の松下日銀総裁にお尋ねをしたいと思います。お忙しいところ御苦労さまでございます。
 解散した二つの信用組合の不良債権を処理する新しいスキームの中核となるのは、両信組から事業を譲り受ける東京共同銀行であります。その資本金は、先ほども話がございましたように、日銀二百億、これで賄うことで各民間銀行も含めて出資は既に完了しております。したがって、東京都の融資がだめになっても、無理すれば営業開始はできるかもしれません。しかし、東京共同銀行とは別に債権回収機関をつくって、それぞれに預金保険機構からの四百億円の資金援助を初め、東京都、長銀、一般金融機関、全信組連などが収益支援するというこの複雑なスキームは、すべての資金が血液のようによどみなく流れてこそ初めて機能すると私は思います。
 ところが、まず東京都の支援がさっき申しましたように事実上否定された。その影響で一部の一般金融機関の支援にも疑問符が持たれておる。こういう状態となったわけですから、システムがいずれ血行不良を起こす危険性は極めて大きいというふうに私は思うわけです。
 その対策として、大蔵省と日銀は既に債権回収機関への両信組の不良債権売却を当面見送るとか、あるいは東京都の支援が決まるまで必要資金を全信組連が肩がわり融資する。この肩がわり融資は既に始まっておるようでございますけれども、その際、日銀が全信組連に融資資金を融通するなど、さまざまな案が検討されていると報道されております。
 東京都分の穴埋めにどんな手段を考えているのか、今回の支援スキームの骨格はあくまで堅持するつもりかどうかを含めて御意見をお聞かせ願いたいと思います。