特に意識的に書かなかったということではございません。私どもも昨年の秋から地価対策検討委員会というものを民間の研究機関に設けていただきまして地価対策を総合的に検討してもらってきたわけですけれども、その討議の過程では国公有地の一般競争入札による払い下げが周辺地域に悪影響を及ぼすおそれがあるという意見も強かったわけでございます。私どももそういうおそれがあるという認識はしているわけでございます。ただ、これが具体的にどういう影響を及ぼしているかということを私どもは別に把握しておりません。
 また、基本的な地価上昇の原因というのは、先ほど来申し上げておりますように、都心部におけるオフィスビル需要の大きいこと、また、都心部で土地を売った人が買いかえをしていくその間の投機的取引、こういったことが基本的な要因であろうと思いますので、その点を中心に述べたところでございます。
確かに、六十二年の地価公示では都心部の商業地が若干頭打ち傾向が出ているとはいうのだけれども、と同時に周辺部の上昇がひどいわけです。私の住んでいる国立ては、百恵さんが引っ越してきたのでもっとすごくなったというふうなことで騒がれているんですけれども、しかし都心部についても僕はまだ楽観できないと思うんですよ。もう都心部の商業地はとまったと思って安心していると、これはいけない。まだまだ僕は地価上昇に本格的な手を打たないと上昇があり得ると思うので、しっかり見て対策を進めていただきたいと思うんです。
 次は、先ほどから問題になっている国公有地問題ですが、綿貫長官は、五月二十一日の衆議院建設委員会で中路議員が、国土利用計画法に基づき規制区域の指定問題、これを要望したところが、そういうことをしたならば統制経済にもなると、そうおっしゃっているので、どうもそういう統制経済になるようなことを法律で決めているというのも変な話なんだけれども、統制経済でないからといって国が勝手に売るというのは、これはますますけしからぬと思うんです。
 国公有地の払い下げ問題というのが非常に大きな問題になっているにもかかわらず、この国土利用白書には国公有地の競争入札の払い下げ問題、これがどうも二着も出てきていないんですね。これ何で書いてないんですか。
私どもの見るところ、東京都における地価動向を見てみますと、やはり昨年の特に前半がピークであったのではないかと思いますが、東京都の条例が施行になりましたのが昨年の十二月一日でございます。その後の動向を見てみますと、かなり東京の都心部あるいは区部、南西部等におきましては上昇率の鈍化が見られる、ほとんど頭打ちになったのではないかというふうに言われておるわけですし、私どももそのように認識しておるわけでございます。これはやはり東京都条例の施行ということが一つの要素になっているというふうに思いますし、運用の実態を見てみましても、先ほども申し上げましたが、届け出をされたうちの三割近い届け出が指導を受けて価格を引き下げている、あるいは取り下げている、こういう運用状況でございまして、私は非常に高い取引がこの条例の施行によって抑制されている、その効果はかなりあるというふうに見ておるわけでございます。
 今度御提案申し上げております監視区域も、基本的にはこの条例と同じ構造になっておるわけでございますから同様に効果が期待できますし、またむしろ条例よりももっと機動的に運用ができるというふうに思っております。
いや、あなた法律の読みかえをやっちゃいかぬ。「ほとんどが」とあなたはおっしゃったけれども、法律でも「相当範囲」と書いてあるのだから、私も「ほとんどが」なんて言ってないでしょう。しかし、膨大な投機的土地取引のための融資がどんどんいって、それで不動産屋、地上げ屋が活発に動いてそれが地価暴騰の重要な要因になっていることは明らかなんで、この際やはり規制すべきだと我々思うんです。ただ、あなたは、都知事の条例、小口取引の届け出制で十分だと思う、だから今度の法律も監視区域をつくるというので十分だと思うと言うのでしょう。しかし、東京都で都条例ができてもやはり地価上昇はとまっていないわけだ。
 そうすると、今度監視区域をつくったからといって、東京にはもう条例をやってはあるのだし、それほど影響ないのじゃないかと思うんですけれども、今度の監視区域の制度で東京を中心にした地価上昇、これにどういう効果があるとお思いでしょうか。
それでは、今度は子供たちを取り巻く社会現象について少しお聞きしたいと思います。
 去年は、この委員会にビニール本を持ってきて、参考資料として大臣にお見せをいたしました。いろいろな週刊誌その他で社会現象としてよく分析をしたり報道されたりするわけでありますが、ことしは、そのビニール本が今度はビデオテープにかわって、主流を占め始めているというふうな報道もなされております。しかしながら、いまなお、これらのセックス産業といいましょうか、これはますます隆盛をきわめていると言っても過言ではないと思います。そして、これらは子供たちのきわめて近くに存在し、そして子供たちの目につく形で売られているわけであります。
 昨年、私は当時の総務長官にも、これらの規制について法的措置を含めて検討をなさるべきではないか、こう申し上げました。私は、決してすべてを規制すればいいというふうに申し上げているわけではありません。これらの問題を指摘いたしますと、必ず憲法論議が出てまいります。表現の自由だとか、そしてまた、いろいろな形での自由の問題が取り上げられてまいります。しかし一面、公序良俗に違反する行為をすることについてはやはり毅然たる態度でこれを制限していく、このことがやはり公共の福祉にとって必要ですし、また憲法の精神でもあると私は思うのです。ゆえに、たとえば最もセックス表現をストレートにした映画がつくられる、しかし、それは日本では修整をして上映をされる。それが外国に輸出されて、外国へ旅行団を組んで見に行くなどというこっけいな現象さえもあらわれる。しかし、私はそういう表現方法というのはもっと自由にしてもいいではないか。しかし、その公開のあり方については、きちっと子供たちの目からは隔離をする、その整備をきちっとするのだということであれば、私は決してとかくの論議を生むことにはならないと思うのです。
 これらのことについてどのような検討をなさったか、そして前向きに対応する具体的な方針をおつくりになりつつあられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。