私もそういう考え方は賛成ですので促進していただきたいと思います。
 それに関連しまして、もう一つ問題があるんです。それは、先ほどの猪熊委員の質問にも関連するんですけれども、猪熊委員が判事補のことを質問されまして、裁判官に任命される年数が大体二十七歳平均だというふうな裁判所の方のお答えでございましたね。その問題は給与に関して猪熊委員質問されたんですけれども、ほかの社会に比べまして、学校を卒業して研修を二年なら二年するにしても、平均して二十七、八歳で任官するというのは少し遅いんではないか。ほかの方に行った人たちはそれぞれの地位を得てある程度の収入を得ているというころに二十七、八歳で新しい仕事を始める。これは恐らく検事も同じぐらいの年齢ではないかと思うんですけれども、これはやはり遅いんではないか。
 普通にまじめに法律学を勉強して、そして一生懸命専門の法律を勉強した者が、一年ぐらい浪人するのは仕方ないにしても、二十四、五ぐらいで任官できるようにすることが私は必要ではないかと思うんですが、これは試験問題が余りに専門的にわたっているために、試験が難しくなって合格する人がどうしても遅くなる。テクニカルな問題を一生懸命やらないと試験に合格しない、そういう点があるんじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
先生のおっしゃるような考え、自分自身も何とかそういうふうな方法で進めたいというような考えを持っております。
 問題は、試験の問題も厳しいという先生の御指摘もございましたが、検事という職場が一般からは何となく暗いイメージを持たれているということが一つと、それから検事職というのは同一任地に何年もおるということでちょっと困難だと、そういうふうな点でお年寄りを抱えられておったり、子供の教育ということになると二年、三年で職場を転任転任ということになると大変なことで、そういうふうな点もいろいろ影響があるのではないかなと、こう思っておりますので、できるだけ、検事職というのはいかに今の日本社会においての法の秩序のためには大切かという御認識を深く高めていくことが一つと、そういうふうな面の改善策について検討してまいりたい、そして先生のおっしゃるように、増員を図りたいというのが大臣の今の心境でございます。
先ほど申しましたように、日本人が裁判所になるたけ余り近寄りたがらないということがもし裁判の遅延ということにあるとしますならば、私はもっと人数をふやすべきじゃないか。行政改革の時代ではございますけれども、裁判官、検察官というのは法秩序維持の根幹にかかわる問題でございますので、仮に一割ぐらいこれをふやすということはそれほど金額がかさむものでもないんではないかと思います。
 大臣いかがでしょうか。
仰せのように、合否すれすれと申しますか、そういうところでは紙一重という感じはいたします。したがいまして、一点下げますと五十人も六十人も合格するとか落ちるとかというような話になるわけでございます。先ほど申しましたように、考査委員会議の合議で決められるものですから、考査委員会議を構成される考査委員の方の考え方によるわけでございまして、私どもも事務当局としていろいろ意見は申し上げておりますけれども、これはあくまでも参考意見でございまして、最終的には考査委員のお考えで決まるものと理解しております。
私の友人に弁護士なんかいるんですけれども、非常に技術的な難しい試験であって、及第するのと落第するところの境あたりにはたくさんの人が集中していて、ことしは試験に通っても来年受けたらどうも落ちるんじゃないかというぐらいに合格と落ちる者の差というのが非常にデリケート、微妙なものだと思うんです。したがって、仮にその点数を十点なら十点ぐらい下げる。そうすると人数がふえるわけですが、十点ぐらい下げても司法官の質がそれほど劣るものでもないんじゃないかと思うんですけれども、もしふやす意思さえあればふやせるわけですね。どうですか。
今後活躍できるかということを考慮してというのは、試験の成績が悪いと司法官として活躍できないからという、そういう意味ですね。
   〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
確かに、合否決定者の数を決めるにつきまして、司法研修所等の実務修習の収容能力といいますか、そういう能力を念頭に置いてやっておると思いますけれども、極めて抽象的に申し上げますと、その者が法曹の卵としてこれから二年間勉強して、法曹として十分活躍できるかどうかという点で判断されるものと考えております。
私が伺いましたところでは、文教予算というのから新しい経費を捻出するのに非常に苦労していらっしゃる、いろいろと研究してようやく財源を見つけた、こういうふうに私は伺っておりまして、私は今の主計局長の答弁をそのまま受けとめますけれども、やはり臨時教育審議会がいろいろ研究をされておりまして、新しい経費というのは出てこざるを得ないと私は思うのです。いろいろな新しい案が、総理から諮問されてプランを立てるという機関でございますから出てくると思うのですね。したがって、どこかでこの教育改革経費というものについて財源というものを何らかの形で議論をし、そしてそれを確保すると申しましょうか、そうしていかなければ、プランを幾ら立ててみても信用しないし、またプランが答申として政府に渡されても、結局は大蔵省の査定ということで、それがある意味ではお金がないからという事情で、だれも望んではいないけれども、やむなくこれはこれしかできませんと……。国民が願っている教育の問題というものには、例えば四十人学級というものの早期実現であるとかあるいはまた選択の機会を拡大するとか、選択の機会拡大というのは臨教審の基本答申ですが、私は、言葉の上では大変いいと思うのです。しかしそれを用意するためには相当の経費がかかるのじゃないか。いろいろな子供たちが選択できるような科目というものを用意していくとすれば、それをりの先生も、あるいは教室も用意していかなければならない。
 一つの例として文部大臣にお伺いしたいのですが、今一次答申、それから二次答申を前にしての審議経過の概要が出ましたが、一番金がかかりそうだなと踏んでいらっしゃる部分というのは何で、どのくらいというふうに踏んでいらっしゃるのでしょうか、お伺いをしたいのです。