最初のあれは、融資を取り扱っている金融公庫が認めれば広く運用できるということで、それぞれ取り扱い金融機関の裁量、判断にゆだねられているというようなことでありますが、著しくこの法の趣旨から逸脱するといったようなことであっても、これはもう金融機関がそれを認めればそれについて文句を言ったりだめだと言うところはどこもないわけですね。金融機関の判断に一切任せる、こういうことになるわけですね。
 それから、最後の連帯保証人による債務弁済ですけれども、これは貸し付けを受けた者が中途で、返済を完了しないで死亡した場合に連帯保証人から返してもらうんだというお話のようです。しかし、協力援助した者に対する年金が支払われている、それで、貸付額も総額で百六十万円という今日の経済状況のもとから言えばきわめて少ない額である。しかも、亡くなってしまえば打ち切られて消滅してしまうのですから、その後の給付はしなくて済むわけですよ。そのことをあわせ考えた場合に、途中で死亡して債務が完済できないからそれを連帯保証人から取るというようなことについては、これは当然法改正を必要とすると思いますけれども、これもいささか酷だ。損得の話から言えば、ずっと何年も生きていられればその間年金の給付をしていかなければならないのですから、亡くなったためにそこで打ち切られてしまってあとは国がもうかるわけですから、そういう意味からも、連帯保証人から残りのお金を取るということについては何らかの措置を考えてもいいのではないか。くれてやると言うと語弊がありますけれども、葬祭料の一部として差し上げてもいいのではないか。そのくらいの思いやりのある措置を今後とってもらうようにひとつ努力をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
まず第一点の、貸し付けの理由の場合でございます。今回改正をいたして、年金を担保にして小口金融を受けられるという、その制度の趣旨でございますが、これは一つの例示で、病気であるとか子女のいろいろな、誕生、結婚であるとか、不時の出費、それからやはり家庭生活の困っておるときにそれを一時的に賄うというのが今回の制度の趣旨でございます。したがいまして、これはできるだけ広く、本人に有利に解釈するということでございますけれども、この趣旨から大きく外れるということになりますと、その点はいかがか。それを判断いたしますのは、融資先でございます、先ほど言いました国民金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、こういうところでございます。
 それから、連帯保証人をつける理由でございます。これはもう、一般的に言って返還を担保するということが理由でございますが、特に考えられますのは、本人が死亡したような場合債権を確保するということで、ほかの制度にならって連帯保証人を設けたいということでございます。
二つばかり重ねてお尋ねいたします。
 出産、結婚という例示以外のものであっても、貸し付けが行われるように広く解釈し運用していきたいということなんですけれども、これらを認める機関といいますか、ところですね。たとえば、ここに例示をされている以外のものについて、災害だあるいは建築だといったようなもので借りたいといった場合に、だれがそれを認めて貸し出しをするのか、また、事業資金等についてはだめなのかということ。
 それから、先ほどお答えがなかったのですけれども、連帯保証人が借り受け本人にかわって債務弁済をするというのはどういうときなのか。一般的には、本人が返さないから連帯保証人から取るということなんですが、年金証書が担保になっているわけですからね。どういう場合に、保証人が債務弁済の責めを負うのかということです。
皆さん、よく大臣さんたちお聞きいただきたいと思います。改善されたという認識なんですよ。だんだん悪くなっていっているんですよ。私は新聞でずっと集めているのですが、国鉄だけで非難ごうごうの記事がこんなにあるのです。サンケイ、読売、朝日、毎日、東京。全部これを一々総裁にお聞きしておったら、これだけでもう私の時間なくなりますからやめますけれども、「国鉄でごまかし処分」だとか「浮上する国鉄地域分割論」から始まりまして、「むだ遣いここにも」ということから、半数はごまかしの何やらだとか、「職場規律の乱れ」だとか、ここ二カ月の新聞とっただけでもこんなに国鉄さんだけであるんですよ、問題の姿が。よくなった、よくなったと言って、よくなったということは悪いところを総裁御存じにならないということだと思うのです。ますます人民管理になっているんですよ、これおわかりでしょうか。魚は頭から腐るという言葉があるのです。頭から腐るのです。悪くなっておることに気がつかないから、よくなった、よくなったと、こういうふうな表現をしてみえるのです。
 私に言わせたならば、本当は国鉄職員の中だってみんな悪いわけじゃない。一人一人は親切な職員さんがいっぱいおいでになる。そういうまじめな人たちでも、いわゆる最高幹部の皆様方がこの人民管理的体質を改めなかったならば、これはどうにもならないのですよ。生産性向上運動間違いだというふうにやってしまった前々総裁にその根があることは私は指摘をいたしておりますが、そのときにいわゆるつくったところの、まあ国労にあるいは動労に騒がれて、当時一部の新聞までそのことを扇動いたしたと私は見ておりますが、その波に押されてしまって紛争対策委員会の覚書というのが四十六年に結ばれております。生産性に協力した者は組合に人事の相談をするというのですよ。だれとだれを左遷したらよろしゅうございますか、駅長さんや区長さんを。だから、あいつとあいつとあいつとということで合理化に協力した人、みんな左遷させたんですよ。いまでもそれが生きておるんでしょう。あのときは前々総裁だから、あなたに言うんじゃないのですけれども、おっしゃるようにすれば国労も動労もまじめにやりますということだから、鉄労を犠牲にして今日やってきたんでしょう。それ、よくなるならばみんなが褒めてあげようじゃありませんか。見るも無残な破滅寸前の姿にした国鉄。これ、今日ここで直ちに破棄するという——この協定生きておるんですよ。私が人民管理と表現したのはこのことなんですよ。総裁、破棄するとここで約束してくださいよ。