経費の見方がどうなのかわかりませんが、売上金の頭から二％ピンはねですわな。また一・五％ピンはねということですから、これは果たしてそのパーセントで経費とみなすということが妥当なのかどうか問題があろうかと思いますけれども、私は、この助成事業は社会福祉とか教育とか、またあるいは文化振興等々の有意義な事業に使用されておりますので、これは評価もし、また敬意も表しておるところです。
 ところが、特に日本宝くじ協会、自治総合センター、この活動事業の内容は、いずれも宝くじの売上金の二％なり一・五％をピンはねして、ほとんど変わらないような事業、助成事業、これを行っておる。なぜこのような複数の法人をつくらなければならないのか非常に疑問を持つわけです。この点はいかがですか。
これらはそれぞれいわゆる民法上の公益法人でございまして、宝くじ協会と自治総合センターにつきましては、それぞれ宝くじ発売団体の協議をもって設立されたものでございます。また、これらの経費というものは、第一勧銀の方のいわゆる普及宣伝の経費と申しますか、宝くじ発売の経費の一部をこれに使用していることとなっておるわけでございます。
 また市町村振興協会は、先ほども申し上げましたように、各都道府県に収入になりましたもの、この中から各地方協会へ交付された収益、その一部を全国市町村振興協会の財源といたしておるということでございますので、いわゆる経費の中から支出されているものとはちょっと趣を異にしたものでございます。したがいまして、特に法的な根拠、これをつくるための特別な法律があるわけではございません。
私の手元に三法人の事業報告書、五十八年度の決算書、定款、役員名簿が届いておりますけれども、この事業報告書を見ますと、例えば財団法人日本宝くじ協会、これは三十九年四月に設立されて、宝くじの消化額、売り上げの二％を資金として普及宣伝事業を、受託銀行である第一勧業銀行からさらに委託を受けて行う、こういうふうになっておると思います。またこの決算書を見てみましても、支出総額の九八・七％、これは公共事業への助成並びに普及宣伝ということになっておるようでございます。
 また、自治総合センターは五十二年四月に設立されて、これもジャンボ室くじの消化額の一・五％を財源として、主として普及広報事業、またコミュニティー助成事業、文化振興事業等がなされておるようでございます。これらの事業の法的な根拠、どのような法律に基づいてこのような公益事業がなされておるのか、この点はいかがですか。
日本宝くじ協会につきましては理事長が一人、理事が七人、このうち非常勤が六人でございます。監事、これは非常勤でございますが、二人となっております。
 自治総合センターにつきましては、会長が一人、これは非常勤でございます。理事長一人、理事七人、このうち六人は非常勤でございます。監事は非常勤が一名となっております。
 それから全国市町村振興協会につきましては、理事長が一人、これは非常勤でございます。理事が十人、うち非常勤が八人でございます。監事は非常勤の二人となっておるところでございます。
日本宝くじ協会の場合は宝くじ発売団体の協議に基づきまして、宝くじの発売実績額の二％をもって公益事業を助成すること等によりまして、宝くじの普及宣伝活動を行うことにされているわけでございます。
 自治総合センターは宝くじ発売団体の協議に基づきまして、予約制宝くじ及び緑化宝くじの発売実績額の一・五％をもってコミュニティー活動の推進に資する事業に助成することによりまして、宝くじの普及宣伝を行うこととしております。
 全国市町村振興協会は、市町村の災害対策事業等への融資事業のための資金といたしまして、各都道府県から各地方協会へ交付されたサマージャンボ宝くじの収益金のうち、その二〇％について地方協会から納付を受け、地方協会に対する大規模災害簿の融資に資するための原資としておるところでございます。
財団法人日本宝くじ協会、それから財団法人自治総合センター、それから四十七都道府県にある市町村振興協会、またその上部団体、全国市町村振興協会、こういうふうにあるやに御説明があるわけです。この財団法人の財源は宝くじの売上金、または収益金からどのような比率で財源として配分されているものですか。
今大臣の述べられた認識というのは、産構審総合部会企画小委員会の中間報告の線とほぼ近いのじゃないかと思いますけれども、私はちょっとこれは違うと思うのですね。違うというのはなぜかというと、さっき言いました科学技術会議の第十一号の諮問に対する答申の中でも、やはり基礎研究の中心的役割を担うということを言っているのですね、やはり一番大事な大学や国公立試験研究機関がもっともっと強化されなければいけないという、やはり民間とある分担がある、分担があった上で協力する、やはり基礎的な分野はどこが負うかといったらどうしてもそこだ、そこで研究費が減っているという深刻な問題がある、だから、ただ民間民間というわけにはいかないじゃないかということで、科学技術会議の線からいってもちょっと違うような感じがしましたし、この産構審の中間報告を見た限り、基礎的研究のおくれを何とかしなければいけないということを直ちに技術開発予算の拡充と民間の技術開発推進の環境整備というところに求めて、そこで何でも片づくかのようなそういう書き方で、それは私は不十分であるし、正しくないと思うわけですが、続いてちょっと法案の内容にもかかわって質問を続けたいと思います。
 それは、税制の問題、先ほど来いろいろ取り上げられてきたと思うわけですけれども、問題は、これはわかり切ったことで、一応念を押しておくわけですが、増加試験研究費の税額控除というのがありまして、それから今度ハイテク減税というのがあります。これは新素材、バイオ、先端エレクトロニクスその他いろいろな対象に出されていく。問題は、センターの業務でいわゆる出融資がありますね。リスキーなマネーを供給するのだ、そうすると企業の側からいうと出融資を受けたお金で、それで研究費がふえる。ふえると同時にまた増加試験研究費の税額控除を受けます、それからまた、それでさっき言った分野であって、いろいろそれに該当する税額控除を受けるような設備を購入するとそれでも受けるということに、つまりリスキーマネーは受けるわ、同時にそれに伴って増加試験研究費があれば税額控除もふえる、そういうふうに重なってその効果と刺激が出てくる、そういうふうに理解していいのですか。