次に、核問題について若干触れたいのですが、時間がなくなっても困りますので、どうしても聞かなければいけない点がありますから、それから先にいきたいと思います。
 在沖米海兵隊クラブの従業員解雇問題ですが、この件については私は七月十三日の予算委員会でもお尋ねをいたしました。あのときに、白紙撤回を前提として強力な対米交渉をしてもらいたい、またやるべきだということを強く総理にも要望いたしまして、総理のお答えは一これは総理のお答えですから会議録もここへ持ってきていますが、「上原さんのおっしゃることはよく理解できますし、現地の方々の身になってみれば大変なことである、そういうふうにも痛感しております。
 善後策につきましては、」「ともかく最善を尽くしてこの事態を改善するように努力させるつもりでおります。」努力させるつもりということは、恐らく外務省や防衛庁、あるいは施設庁にということでしょうね。
 また、その後、七月三十日の本会議においてもこの問題を取り上げました。私は、そのほか沖縄・北方対策委員会あるいは外務委員会、きょうの本委員会でも防衛庁長官や施設庁長官、あるいは外務省の北米局長等々の意見をただしてきたわけですが、防衛庁長官は、目下鋭意努力をしているので近々何らかの回答があるということをおっしゃっているわけです。
 しかし、七月二日に出されて今日までまだはっきりした見通しが立たないということは、私は極めて遺憾なんです。いろいろと御努力しておられることについては敬意を表することにやぶさかではありませんが、総理も公式の場でそういうお答えをした、あるいは本会議において私の質問に対してもお答えをしているわけですね。「ワインバーガー長官や海軍長官が来たときに、我が国の外務大臣や防衛庁長官から重大な懸念を伝え、そして速やかにこれらの人員整理問題がよき結果の方向に改革されるよう強く要請したところなのでございます。」こういうお答えをしておられる。速やかによい結果をもたらすようにということであるならば、既に二カ月になんなんとしております。総理の手を煩わすような問題でないというあるいはお考えかもしれませんが、改めて、どうなっておるのか、見通しはどうなのか、ぜひ総理の口から、この問題についてどういう御認識を持ってどういう解決策を今お考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
現内閣はそういう方針をとっておりますが、将来のいろいろな情勢判断というものはそのときの内閣がやるべきもので、私がここで制約を加えておくことは必ずしも適当でないと思います。
 しかし、一応常識的に考えてみたら、道路でも港湾でも、いわゆる五カ年計画というようなもので大体の輪郭を示して、ある程度長期的展望も示してやっておるので、行政のやる筋からいうとそれが普通のやり方ではないかなと思います。
 しかし、防衛という問題は普通の港湾建設や道路建設とも違う要素がありますから、それはいろいろ慎重にやるべきで、そのときの内閣が最善の判断を示して、国民の皆さんに、我々がやっておるこの憲法の範囲内で、そして他国に脅威を与えないような専守防衛の節度のある防衛力という趣旨を踏まえてやるべきである、そう考えております。
ますます悪くなるのじゃないですか。これはきょうの段階は聞き流しますが、社会党を油にしちゃいけませんよ。油揚げにされますよ。
 冗談はさておき、そうしますとポスト中期防は次の内閣がお決めになることだ。それはやってみて、その段階で国際情勢なりあるいは経済事情というものを勘案してその後の方針を決めるのだということですが、少なくともそういう立場で変更したということ、政策を変えだということは、今後も五カ年固定化方式でいくという立場に立っておられるのですか。民社党さんがもう一遍変えなさいと言ったらまた変えるのですか。
長官、結構です。室長だけ残っていてください。
 そこで、いまから事実問題の関係、一、二お尋ねいたしますが、先進国の中では珍しい日本の総合商社というのは、世界に網を張り、商売をやっている。これはやはり早く情報を集めていろいろ商売やることによって契約をよけいして、もうかる、こういうことなんだから、だから総合商社が成功するかしないかというのは、もうかる、また取引のできるそういう情報をできるだけ早くたくさんつかむことだから、相当この情報機能を強化していることだと思うんですが、そういうことについてどうも私たち一、二、たまにしか海外へ行かぬですが、そういうことの出先機関の相互の関係についてのやつはわりあいに在外公館等も、まあ小さいところはわりあいにつき合っているところもあるんですけれども、先進国の中ではそんなにそう情報交換が行われてないじゃないか、こういうふうな感じも持つわけであります。したがって先ほど、海外情報の方が多いかなというような問題になってくると、海外のそういう総合商社なりジェトロなり、そういう商売という問題でこれは彼らやるけれども、やはりこれがまた国益につながる問題も相当あるんではないか、こういうようなものの相互連関をどう考えているか。
 それから、外務省とか通産省というのはわりあいにいままでの調査のやつとして、お互いに大体腹いっぱい情報交換をやっている長い慣習があると思うんですね。ところが大蔵関係というのは独自に自分で、出先は外務省の所管に入れているけれども、実際は大蔵官僚――大蔵の出身のやつは上へ上げないで直接大蔵本省の方へむしろやって、出先も外務省にも重要なことは余り報告しないという慣習があるように聞いているわけなんだが、しかしこれから、日本がこういうような状態で経済大国ということであるから、経済的な問題で日本の国益がどう判断されるか、それにどう対応するかということが今後非常に重要なことなので、大蔵の金融財政、金融情勢、ことに私は金融関係というのは、これは国際金融戦争というんですか、というものは必ず起きてくると思うんです。
 それから先ほど長官が言われた、ほかの国の情報機関で謀略をやっているがあれはよくない、あれはやるつもりはない、これも私は賛成で、けれどもしかし、いわゆる国際的な治安関係、警察の方もそういう国際的な情報の出入りが非常に多くなれば多くなるほど国際的な犯罪というものの防遏のための情報を相当収集する。したがって、総合的にやると、先ほど長官の言われたように、防衛と警察というものを入れられる。それは最近若干緊密な情報交換になっているかもわかりませんが、さらに私は、金融関係や経済情勢を通産、外務だけでなくて大蔵関係も相当入れていく方がいいんじゃないかと思うんですが、そういうことについての御所見をひとつ。