地方税の減免は、その地域の実情に応じまして地方団体が自主的な判断によりまして、公益上その他の理由によって必要があると認める場合に条例の定めるところによって減免することができる、こういうことになっているわけでございます。そこで、公益上その他の理由があるかどうかということにつきましてその地域の実情に応じて判断されるべき事項であると考えられますところから、減免の実施については基本的に地方団体の自主的判断にゆだねることが適当であるというふうに考えているところでございます。
 お尋ねのいわゆる同和減免につきましても、その必要性、対象税目、実施方法等につきましては各地方団体が判断すべきものでございますので、調査を行っている固定資産税以外につきましては、どのような税目について減免が行われているか全体としては把握をしていないところでございます。かつて国会におきまして御指摘がありまして、特定の県下の市町村について私ども問い合わせもしまして把握した範囲内では、減免対象税目の調査といいますか、減免対象税目としてそのときに把握した内容によりますと、固定資産税のほか住民税、軽自動車税の減免ということが行われていたということが当時報告されて私どもも承知しております。
これは市町村の場合は七五％の半分ということになりますね。
 それで同和減免の、先ほど調査してないからよくわからぬとおっしゃるんですけれども、大体算定の対象税目ですね。固定資産税、事業税、自動車取得税なんかが中心になっていると思うんですが、そのほかは把握しておられますか。
六十一年度におきます特交措置は、先ほど税務局長がお答えしました減免額三十一億六千九百万の三七・五％でございます十一億八千八百万円、先般決定いたしました六十二年度の特交におきましては、減免額三十億九千二百万に対して十一億六千万円の特交措置を講じております。
お尋ねの減免につきましては、条例化しております団体数については調査したことはございませんが、特別交付税との関連もございまして特に調査をしております固定資産税について申し上げますというと、昭和六十一年度におきましては減免額三十一億六千九百万円、それから六十二年度におきましては減免額三十億九千二百万円となっております。
以上から明らかになったことは、本件一連の株の売買というのはノーマルな株の取引あるいはノーマルな経済行為とは到底思えないということでございます。
 まず、この政官あるいは財界関係者がこの登録前に株券を購入した経緯について言うと、これはもうこれまでのいろいろな経過の中で既に明らかになっているわけですけれども、その前に第三者割り当てを受けていたワールドサービスとかドゥ・ベストとか五社に対して、江副証人を初めとするリクルート側の人から、これを売ってくれという依頼をする。一方で多数の人たちに対して、これまた江副証人を初めとするリクルート側の人から、株を買わないかという勧誘があった。結局、延べ八十三人ですか、そして計七十六万株の購入がその結果合意された。値段もリクルート側で三千円に設定をした。それから、売買約定書などの作成の手続はすべてファーストファイナンスの小林前社長を初めとするリクルート側の人々によってその実務作業が進められた。そして形式的にはその五社とそれから購入側八十三人の間の直接の売買という形で六十一年九月三十日付の株式売買約定書が作成された。そして金に関しては、これはワールドサービス等についての私どもの党での調査も含めまして明らかになったところは、売却側の五社に対してファーストファイナンスから一括して売買代金が振り込まれ、支払われた、株券についてもリクルート側が一括して引き渡しを受けた、こうなっているわけです。そしてこの購入側からの代金の支払いに関しては、多少のバリエーションはありますけれども、大部分はファーストファイナンスから代金相当額の融資を受ける形で処理されております。江副証言から明らかなように、融資に関する書類すら作成されないままにファーストファイナンスで立てかえ払いとなったケースもある。もちろん株券は、これらのケースはリクルート側で保管をされた。そしてその後、今度は店頭登録後の売却に関しては、先ほどからお尋ねしているお答えの中から明らかになったとおり、既に十月二十八日にこの売却の準備行為に着手をしている。そして三十日に既に、あしたで売ってくれという申し込みをしている。いずれもリクルートコスモス関係者による。そして代金はこれこれに支払ってくれということもリクルートコスモス社から一覧表を提出して銀行口座を指定をしている。そしてそのとおり売却をして、中にはその差益だけを受け取った人も多数いる。こういたしますと、これは株式の売買という形はとっておりますけれども、実質的には売買差益の贈与それ自体にほかならないとしか言いようがないと思います。先ほど刑事局長のお話で、値上がりを期待し得る地位がわいろの対象であったという判例があるということでございますが、本件については、売却し終わるところまで全部リクルートコスモス側で面倒を見ているわけでございますから、一連の行為として結局売却益を確定的な利益として提供した、むしろそう見ることもできるのではないかと思うほどでございます。
 そして、このような売却についてまですべてリクルートコスモス側で手続をとったということは、江副証人の証言、すなわち株主安定のために株の購入を願ったとか、あるいは売るのが早過ぎたように思う、もっと持っていればもうかったのにと言わんがごとき多少人を食ったような証言をしておりますけれども、これはすべて全くの詭弁であったということが明らかになったと思います。
 それからもう一つ、宮澤前大蔵大臣が、自己資金を秘書が払った、その根拠として、売却代金全額が秘書の口座に振り込まれた、こう言っているわけですけれども、これは全く根拠にならない。証券会社としては指定された口座に売却代金全額を振り込むのがむしろ当然であるということが言えると思います。
 以上の点を指摘いたしまして、これは株式の売買という形はとっているけれども実質は贈与そのものであるといることを指摘をいたしまして、質問を終わります。