繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、その点は内容的にレベルにおいて大学レベルの教育ということが行われますとすれば、もちろん、この放送大学そのものの、大学そのものの放送と内容的には重複する面が出てこようかと思います。ただしそれが、それでは正規の大学の放送であるかとお尋ねがあれば、それは正規の大学の放送ではございません、この放送大学学園の放送が正規の大学の放送でございますという御説明で、重複で大変恐縮でございますが、そのように理解しております。
競合するかしないかと私は聞いているのです。同じものを放送して競合しませんか、しますか。同じものを放送して、それを競合と言うか言わないか、学問のあるところで答えてください。
ＮＨＫが大学レベルの番組を放送するということは、もちろんあるわけでございまして、その中身がこの放送大学の放送と実質的な面では重複する点が出てこようかと思いますけれども、基本的に違います点は、大学そのものの放送ではございませんので、放送大学学園の放送とＮＨＫの放送との差はその点にあろうかと思います。
放送法の四十四条の五項、大学局長はこれをお読みになったことがありますか。これは協会の任務ですよ。協会の任務の中に「学校向けのものであるときは、その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。」、これが教育放送について学校向けの場合の日本放送協会に課せられておる任務です。一体これと放送大学学園とは――学園もこれを準用するんですよ。競合しないかどうかですよ。これをどう考えますか。
先ほどのお尋ねの中で、ＮＨＫのいわゆる教養番組と申しますか、そういうものと……（阿部（未）委員「教育番組ですよ」と呼ぶ）教育番組との対比でございますが、ＮＨＫの教育番組で大学レベルのものが社会教育として行われることはもちろんあり得るわけでございますが、この放送大学学園の放送は、正規の大学の教育課程に基づく大学の教育そのものであるという点に相違があろうかと思います。
 なお、時報の点は、私どもは、講義の切れ目ということはあり得ましても、時報を放送することはないというぐあいに考えております。
ＮＨＫのことに一向に触れてもらえませんが、たとえば大学の中には、体育というようなものもあると私は思うのです。そして時報というものは、いわゆる教育の中に入るか入らないか。恐らくテレビを見ながら勉強をしておる人たちは、時間を知りたいから時報が要るかもわかりません。野球の試合があると、これは体育の一つであるからといって放送大学学園が放送するかもわからない。そういう場合に、いまあるＮＨＫの教育番組と放送大学学園が出す電波の内容は、重なってくる部分が非常に多くなってくるおそれがあると私は申し上げている。この段階では、おそれがあると思うが、どうでしょうか。
先ほど来御説明申し上げておりますとおり、放送大学の行う放送でございまして、学生のための教育をこの放送によって行うわけでございます。したがいまして、行われます放送が教育番組であり、学校教育であるということは、先ほど御説明したとおりでございます。
 ただ、先生も御指摘のとおり、それは実際国民に広く開かれた大学、そういう点が一つまたねらいでもあるわけでございまして、国民のどなたでもスイッチをひねれば、放送大学の放送として行われておりますものを視聴することは可能でございますし、この放送大学が新しくそういうこれからの一つの大学のあり方として、国民に広く大学を開かれたものにしていくというところが、また、ねらいでもあるわけでございます。
実際問題といたしまして、視聴する方は広く国民一般が視聴することになるわけでございます。ただ、その放送そのものは、やはり放送大学のために行われるものでございまして、もちろんねらいとしては、登録された学生が放送によって教育を受けるということを考えております。
 なお、先生御指摘の、学校というのがキャンパスがないものが学校と言えるのかという点でございますが、この放送大学の教育の中身そのものは、すでに前回も御説明申し上げておりますが、放送による視聴が約三分の一、スクーリングによる面接授業が三分の一、ほかに印刷教材による自習と申しますか学習が三分の一というようなことで組み立てて全体を考えているものでございます。
 なお、ちょっと補足させていただきますが、先ほどのお話の中で、この放送大学には教授会が置かれていないというような趣旨の御発言のように承りましたが、形といたしましては、もちろん学校教育法上の教授会もこの放送大学には置かれるものでございます。
この利益処分については、やはり決算書類として貸借対照表とかあるいは損益計算書、これも出されると思うんですよ。そうなると、監理官が目を通して、ＫＤＤの経営内容というものにも目を通すことは当然であろうかと思うんですが、もう一点おかしなことがあるのは、要するに五十年度の経常利益というのは百五十三億、五十一年度が百九十六億、五十二年度が二百二十一億円、五十三年度が二百五十二億円、五十年度と五十三年度を比べますと、たった三カ年で百億円も増加をしておる。そして、各年度間の差額を見てみましても約四十億円という大きな利益の伸びを示しておる。しかしながら、この経常利益を出していながら、当期の利益を見てみますと、不思議なことに、五十年度の七十億円を別にすると、五十一年度以降は皆横ばいであると、こういうところに監理官が疑問を持たなかったということ自体が、しかもＫＤＤは利益を温存をしておることは当然だというようなことを言うような人が監理官をしておったということに私はこの大きな問題があると思うんですが、監督権の問題についていかが大臣お考えですか、いま私が申し上げたことについて。