今のにちょっと反論があるんですけれども、そういう御認識でシカゴ条約を外務大臣が考えていらっしゃるんでしたら、私は大きな間違いだと思います。そういうことを起こさないためにこの条約が国際的に結ばれているということを、時間がありませんから指摘だけさせていただきまして、長官、先ほどの続き。
今の問いに直接は後で防衛庁長官が答えられると思いますが、委員は、シカゴ条約の対象外であれば、何かどこかの国がこの飛行機を撃ち落としてもいいかのごとく、何か保護されないかのごとく考えておられるようでありますが、国際法上何ら問題のない飛行を行っている航空機をよその国が行うことは法律上全く許されないことでありますから、シカゴ条約で保護されるかどうかは別にして、全く法的に許されないということにおいては同じことだというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 御質問は、日米地位協定上の五条との関連でございます。
 地位協定上、米軍がチャーターした民間の航空機、米軍からの具体的な依頼に基づいて防衛施設庁が借り上げたものも含みますが、そのような航空機であって、その運航が米軍の管理下に行われるものについては、地位協定第五条の適用のある航空機、先ほど先生が引用されました五条にある航空機として扱われることになりますので、この点はいろいろな形で答弁させていただいていますけれども、このようないわゆる五条機は、まず米国の公の目的のために米軍がチャーターしたものであり、米軍の管理下で運航されるものであること、実際にも、今御指摘ございました、米軍指揮官が当該機に搭乗し、その責任と管理のもとに当該機を運航している、こういう場合もございます。それから、日米安保条約の目的の達成という観点から、地位協定第五条に基づく権利を与えられるということ、こういったことにかんがみまして、シカゴ条約で言う「国の航空機」とみなされます。したがって、同条約の適用の対象外であると考えます。
三条の自衛隊の任務でございますが、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」これは七十六条の防衛出動の場合でございます。それから、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」ということで、これは治安出動等の任務というふうに整備されてございます。
昨日の公述人の方もここを指摘された方もいらっしゃいますし、そのほかの論評を見ましても、ここは非常に、周辺事態法の附則に、雑則に入れるというやり方で自衛隊の任務の拡大であるという指摘が多いわけで、長官はそういう御認識かもしれませんけれども、このような形で何でも雑則に入れていくというような態度というのは、私はこれはおかしいと思います。
 では長官、基本任務の三条、この三条の読み込みでは周辺事態に対処する自衛隊の任務ということは、できないということですね、今の三条でしたら。どうなんですか。
私ども滋賀県では、先ほども申し上げましたように、県議会でも意見書が採択されたり、あるいはまた県民意識調査もやっておりますし、シンポジウムもやったりして、議会でも絶えず議論をしていただいております。
 他の府県ですが、畿央高原のエリアからいいますと、滋賀と三重が大きくて、あと京都と奈良が加わっているという感じですが、三重県さんも絶えずこの辺は大きな議論をされ、かつ熱心に取り組んでおられるようでありますし、また、京都、奈良とも、この問題は絶えず知事会あるいはまた経済界でも議論をし、連携をしながら、やはり選択いただくのならここではないかということを申し上げておるところでございます。
静岡県内におきましては、県議会においてもいち早く首都機能移転問題についての特別委員会が設けられまして、圧倒的多数の方々が、もし移転先に決まった場合には静岡県は受け入れようという立場から、いろいろ議論が展開されております。
 また、県民世論についてのいわゆる世論調査みたいなものでありますけれども、これは県自身は独自に実施をしておりません。報道機関等が行ったものを集約いたしますと、約六割ぐらいが賛成、三割ぐらいがよくわからない、一割ぐらいが反対、大ざっぱに言いますと大体そんな印象でございます。
県内の合意の形成状況でございますが、率直に申しまして、過去数年間取り組んでおりますが、やっと最近になりましてかなり浸透してきたかなという実感を得ておるところでございます。
 もちろん、豊かな自然が傷つけられるということについての心配が、心配の人たちの主たる問題点でありますが、これにつきましては、よく時間をかけて御説明をし、随分理解が深まってきているというふうに思っている次第でございます。
私は短時間の中でやってまいりましたが、この問題は極めて重大な問題を含んでいると思うんですね、事実関係からしても。先ほどから個別企業との関係だというようなことでなかなか言われない。しかし、建物としても特定すれば一つしかないわけです。しかも、それをめぐって、今の段階では登記しなくてもいいと思っているというようなことで甘い考えを持たれて、そしてでたらめなことをやられています。
 自治省が最近指針も出されましたけれども、今私が最後に申し上げた問題でも、東京都の一局長が何か文書を出して、よろしくお願いします、後はこちらが何かあったらやりますというようなことが書いてあったとしても、それじゃだめだと今度言っているわけですね。東京都としての意思、つまり議会できちっとそういう意思を表明するということがなければだめだと、そういう意味のガイドラインも出ているという状態だと思うんです。
 だから、開銀総裁、大臣も今そう言われましたので、そういう問題について、事実がどうだったのか大蔵大臣に説明をされて、そしてこの問題についてはきちっと正す、みずからも振り返って、これはまずいという問題についてはきちっとやるというぐらいやらなかったら、これは国民の金を、税金という狭い意味で言いませんけれども、そういう形で運用して使っている、そして今後新銀行になっていく開銀としては本当に国民に対して責任を果たすことにならないじゃないですか。どうですか。