きょうは外務省からもお見えのようでございますが、この点につきましては外務省の方から補助金が出ておりますし、それから雇用するか否か、雇用する場合にどのような条件になるかということは現地の学校の設置者が判断をいたしておるわけでございます。そういったことについて財政面からの援助をして、少しでも望ましい条件で現地の方々を先生に迎えようということはやっておるわけでございます。
大体私も伺っているんですけれども、やはりそのバランスというのは、本当に現地の人にとっても非常にいろんな思いをしていらっしゃいます、私は現地の方から聞いている話なんですけれども。そういう意味で、日本からもぜひ協力をしていただきたい、そういう思いはありますので、よろしくお願いいたします。
細かい数字的なものはちょっと用意していないのでございますけれども、派遣教員の場合の給与というのは国内と同じでございます。現地採用教員の場合には、多分現地通貨で雇用されておりますこともあり、想像するのに国内から派遣された先生方よりはかなり低いのではないかなというふうに思っております。
これから本当に国際化が進みまして、教育もそういう面で国連が関与していけるような、そういう学校ができるようになったら、私はやっぱり夢として、全世界の子供たち、またそういう関連の人たちが集まって一つで教育できるようなところができたらいいという希望を持っております。
 それでは最後に、これは後からするかどうか考えていたのですけれども、現地採用教員と文部省派遣教員の給与の格差は実態的にはどうなっているんでしょうか。
私の承知しております限りでは、特に国連機関におきまして御指摘のような議論があったとは承知をしていないわけでございますが、若干、国際的な場で今のようなことが行われている例といたしましては、例えばニューヨークにございます、主として国連機関の職員や各国の政府代表部勤務者の子弟を対象として設立されました国連国際学校と呼ばれるものが設置されている例を聞いておりますけれども、この学校は国連の機関ということではございませんで、先ほど申しましたように、国連の勤務者などが自主的に創設した国連とは独自の私立の教育機関であると聞いております。
 また、その他、欧州の六カ国に欧州共同体の職員の子女を対象とした欧州学校、ヨーロピアンスクールが設置をされておるというふうに聞いてございますが、これにつきましては加盟国の政府が共同で管理しているわけでございますけれども、これは欧州共同体の形成という動きの中で必要となった特別な背景によるものではないかというふうに理解をしております。
どうもありがとうございました。
 また、国際化の時代において、国連機関において各国の在外子女の教育についての話し合いがどう進められているのか。
 例えば、これは提言なんですけれども、各国の在外子女を一堂に集めて教育する。もちろん、希望によっては教室をそれぞれ別にして行えるような、各国が国連学校を設置するなどの方策はないのでしょうか。
ただいま直ちにデータが出てまいりませんけれども、いろいろなケースがございまして、それぞれの出身者がどういうところからお見えになっているかということによって、どこの国のというふうに言いにくいところがございますが、主としてどういう分類にされるかというのを私どもなりに整理したものを申し上げます。
 実は、先ほど申しましたのが平成八年五月一日現在の数字でございますが、ここにございます内訳はその一年前の平成七年五月一日現在のものでございますので、それをちょっと御紹介いたしたいと思いますけれども、主としていわゆる韓国・朝鮮系の方々のいらっしゃる学校が百一校、それからいわゆるインターナショナルスクールと呼ばれるものが十八校、それからアメリカンスクールと言われるものが二校、その他十八校、合わせて百三十八校というふうに承知をしております。
日本国内にございます諸外国の教育機関ということでございますけれども、国内にございます在日外国人の子供さんたちを対象といたしました外国人学校は、現在そのほとんどが都道府県知事の認可による各種学校として運営されているという実情でございます。
 各種学校につきましては、教育内容についての法令上の特段の制限はございませんで、それぞれの設置なさった方々によります自主的な運営が行われているということでございます。
 このような学校に対しまして、都道府県などの地方自治体の中にはそれぞれの御判断で外国人学校に対する助成が行われている例もあるとは聞いておりますけれども、国としての助成を行っているわけではございません。
 ちなみに、平成八年五月一日現在の学校基本調査によります外国人学校の数は百三十五となっておりまして、それぞれに在籍している児童生徒の数は二万九千九百二十一名ということになってございます。
まず大臣に、先般、大臣から所信表明を賜りました。その中でもきちっと所信表明をされております。特に、今後の「食料の安定供給の確保のためには、国内生産に加えて、輸入及び備蓄を適切に組み合わせていくことが重要である」、こうはっきりと所信表明をされている、あるいは、世界食料サミットにおいても大臣みずから主張されてきた、こういうことであります。
 私は、政治というのは、そんなことは大臣に御意見を言うまでのものではありませんけれども、やはり、生命財産をしっかり守っていくというのが、これが政治の根幹だと思います。そういう面では、命をきちっと守ってもらうためには、やはり、腹いっぱい食べさせてもらう、それを保証する、そのためにも安全で安定的な供給をしていかなければならない、これが政治の原点ではないかと私は思います。そういう面では、大臣から所信はいただきましたけれども、毎回毎回、予算にかかわって、大臣の所信表明の中にこれはありますけれども、本当に日本の国の食糧の安定供給、これが大臣の言葉のように確保でき得るのかどうかとなると、私は大変不安の念を持つものでございます。
 いま一度大臣としての、この食糧の安定供給と
いうことについて、大臣の理念なり、あるいはまた政治家としての所信というのでしょうか、それをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。