ただいま御答弁を承りまして、まだ具体的にこの問題についての財政面における要求はないということでございますので、これはひとつぜひとも運輸省、厚生省、御努力をいただきまして、何とか実現の方向で検討していただくとともに、最後のネックの部分になると思うのは、確かに二十億円という、先ほども概算の数字が出ましたけれども、この二十億円という数字がどんな金額なのかまだよくわからないわけですけれども、財政の問題はやはり最終的なネックの問題になろうかと思いますので、きちんと要望ができる程度までにはまとめてあるいは調査検討をしていただきたい、そしていつか実現できるものにしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 続きまして、多少長期的な問題になって恐縮でございますけれども、熊本空港の二十四時間の運用体制についてお伺いをいたしたいと思います。
 現在、空港は各地に存在しておりますけれども、いわゆる国際化と言われる時代の中において二十四時間体制で空港の運用体制というのが考えられているというところがどの辺にあるのかどうか、これとの関係でもありましょうけれども、熊本空港というのはいわゆる将来的、アジアの中における九州、この九州の中における熊本、その地理的位置から考えても非常に重要な位置を占めているのではないのかな、こういうふうに思っております。そこで、その熊本空港の二十四時間運用体制についての運輸省の御所見をお伺いをいたしたいというふうに思っております。
最初のお尋ねでございますけれども、身障者に対する運賃割引制度の対象の拡大について、運輸省なり厚生省から具体的にそういう要望を伺ったということは今のところございません。
 それから、本件につきましての大蔵省の態度でございますけれども、先ほど運輸省からも御説明ございましたいろいろな経緯があった問題でございます。今の時点では民間のＪＲその他の事業者の自主的な判断によりましてその負担において実施されている、それはまたひいては利用者負担ということにもなってくるわけでございますけれども、そういう形の制度でございますので、今の制度の延長線上でその対象を拡大するかどうかという問題につきましては、基本的に私ども財政当局が関与すべき性格の問題ではないのじゃないかと考えております。
 ただ、先ほどちょっと先生もおっしゃいました
が、お言葉が出ましたけれども、予算措置を講ずるというようなお話がございました。そうなりますともちろん私どもの問題になってまいりますけれども、今その問題について申し上げますと、先ほど申し上げましたように今の制度は事業者の負担さらには利用者の負担において行われておるという、根っこの制度が利用者負担、事業者負担になっておるという問題がございます。それとのバランスをどう考えるかという問題がございますし、さらには、一般的な社会保障の諸施策との関連をどう考えるかという問題もありますので、今の時点でそういう形で新たに財政措置を導入するということについては、よほど慎重に考えなければいかぬのじゃないかと思っておるところでございます。
既に各地方自治体においてはそれぞれの条例等の中で精薄者等に対する運賃割引制度も実施されているところが多々ございます。ただ、地方自治体だけに問題の解決を任せておきますと、いわゆる行政区域内を飛び越えた場合、非常に問題が出てくる、かえってより問題を複雑化するということもあろうかと思いますし、ここはぜひひとつ国という範囲で解決を図っていくべき問題ではなかろうかな、こういうふうに考えております。
 そこで、大蔵省にお伺いをいたしたいと思いますけれども、いわゆる内部障害者に対しては制度の適用が御努力によってなされました。大変ありがたいことだと思っております。この精薄者等に対する制度の拡充について、運輸省、厚生省、それぞれ担当各省から要望等々ありますでしょうか、また、その点について大蔵省はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
適用範囲を精神薄弱者と難病患者に拡大した場合の数字というのは、私どもにおきましてもなかなか計算しにくいものでございますが、相当大胆にいろいろな前提を立てて考えまして、減収見込み額、ＪＲと民鉄と航空と合わせて約二十億円程度ではないかというふうに見込まれております。ただ、社会的な弱者と申しましょうか、我々は交通弱者というように申しておるわけでございますが、そういった方々の一体どこまでが割引制度の対象になるのかということについてはいろいろ御議論があるところだと思いますので、そういった意味で二十億円だからいいというふうにはなかなかまいらないのではないかというふうに考えております。
まず、私ども児童家庭局におきまして心身障害児者の福祉サービスを担当させていただいておりますけれども、ことし二月から、ＪＲ各社あるいは運輸運行当局の御高配によりまして、障害児のうちの内部障害を持っております障害児につきましても運賃割引が適用されるということで、この点につきまして私ども、心から敬意を表したいというふうに思います。
 先生お尋ねの点でございますが、私どもといたしましては、運賃割引の問題につきましては、基本的には、公共交通機関の運営に責任を有しておられます部局におきまして利用者の負担状況あるいは事業者の経営状況等も勘案されまして、総合的に判断される性質のものであるというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、私どもからも、こういう状況を踏まえまして今後関係当局と十分御相談をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、お尋ねの費用の点でございますが、これは何分にも私ども実際に公共交通運賃につきまして直接所掌しておりませんので、残念ながら今のところ、その費用につきまして計算をいたすことがまだできないでおります。
 以上でございます。
国家公務員等共済組合審議会は私ども大蔵省が、大蔵大臣の諮問機関でございますので私の方からお答えさせていただきます。
 今回の審議をお願いしております法案の附則の中で共済年金制度の自衛官に関する部分の支給開始年齢繰り上げ支給についての改正もお願いしてございますけれども、これは本来共済年金制度と申しますのは社会保険制度ということでございまして、事業主たる国、それから組合員たる国家公務員、双方が費用を折半していわゆる社会保険方式で行っている制度でございまして、その内容は基本的に厚生年金等他の社会保険と同機でございます。
 こうした社会保険の仕組みの中で、自衛隊という一部の職域についてその自衛隊の精強性という政策上の、人事上の要請からくる問題をこの年金制度の中で処理することは本来社会保険の仕組みからいえば適当ではないと言えるわけでございますけれども、これまで他のそのような措置がとられてこなかったために当面の措置として共済年金制度の中で自衛官の特例というものを設けていたわけでございます。
 委員十分御案内のように、一般の国家公務員につきましては支給開始年齢は原則六十歳、それから繰り上げ支給は原則廃止ということになっているわけでございまして、今回の防衛庁の法案によりまして先ほど申し上げましたその人事政策上の要請のところが手当てされましたので、その結果反射的に国家公務員の共済年金制度の本来的な姿に戻ったわけでございまして、その意味で我々はこれは特に政策的な判断を改めて要する問題じゃないと考えまして改めて国共審にお諮りすることはいたしておりません。