五十六年度の措置でございますが、先ほども申し上げましたように、もし従来と同じような繰り延べをしないで計上をするといたしますと、二千七百八十億必要でございまして、これに対しまして五十五年度の補正後の予算額が千九百五十四億円でございまして、先ほど申し上げましたようにその差額の八百二十六億のうち五分の四を繰り延べさせてもらう。それで五十六年度にはその差額八百二十六億と六百六十一億の差額、つまり五分の一相当額と繰り延べたことによる利子分、それだけを計上する、こういう措置をとったわけでございます。
では、昭和五十六年度の、先ほど御答弁がありました財投から借り入れをしたというようなこともあるようでございますが、そういうことも含めて、その措置内容について確認をしたいので、詳しくひとつ御答弁願いたい。
お答えいたします。
 国の住宅政策で補給金制度は当然ではないかと言いますると、いささか当然という言葉についていかがなものかというように考えられてまいりますが、そうした次元でなく、国の政策として、一つの制度として、また国民の住宅ニーズというものが高うございますので、経済バックグラウンドあるいは所得環境あるいは住宅事情等を考えながら、制度として現在のところは現行のままがよろしいというようにお答えをいたしたところでございます。
そういう答弁じゃなくて、逆ざやで起こってくる損失を国が補給するというのはその責務上当然ではないかということをお尋ねしたのですが、そういうようなお答えはどうですか。
これは将来いろんな問題が起きたときに、この前の答弁では労働関係は一般労働法が適用されるという話もありましたし、また地方公共団体からの派遣ということもありますから、この件を十分に勘案して、いま両大臣が答弁したことについて、職員に不安のないように今後ともきちっとしてもらいたいということを重ねて要望をしておきたいと思います。
 それから、処分場内の汚水処理対策、この問題については水質の汚染のないようにと、これもうちの坂倉委員の方からいろいろ水質汚染の問題について提起がありました。これらの問題についても厚生省としてどういう措置をされるのか。
 また、護岸構造、この問題についてはいろいろこれも議論がありました。この護岸構造の問題については、われわれとしては現在三つの方法があるなんということも聞いておりましたし、議論もありました。その中でやはり最も技術水準の高いものについて検討されるべきだ、こういうふうに考えるわけでありますが、これらの考えについて厚生大臣と運輸大臣からおのおの見解を聞かしてもらいたい、このように考えます。
われわれといたしましては、センターの役職員の構成なりあるいは職員の派遣等につきましては、当然関係する地方公共団体または港湾管理者の意向が基本となるものであるという認識のもとで対処いたします。
いまあなたの話であれば少し幅があるということがわかったんですが、やはりぼくは経済性の追求をしていく中に問題が起こると思うんです。だから、基本はやはり自校方式、それぞれの学校で調理場を持って、そして、そこでつくった物をすぐ子供に食べさせられる状況、これが一番安全で、そしておいしく食べられると、こういうことになるんですね。だから、センター方式というやり方は、給食そのものを本当に教育的に、また子供の心と体の健康のためという場合はよくない。このことは後で論議をさせていただきますが、民間委託という問題について、自校方式であればほとんど余地はないけれども、センター方式では、いまあなたがおっしゃったように、経済性を考えていくときに、その材料の仕入れというのは、これはいいですよ。問題は、調理をしてそれを子供に食べさせるというそこの関係が私は非常に大事だと思うんですが、たとえば搬送するときに経済的であるということは、あなたがおっしゃったようにコストが安いということですね。そうすると、業者そのものがコストを安くするということにおける無理というもの、たとえば、いまトラックで物を送るときに、過重という——四トン積みでなければならないものが六トンも八トンも積んで走るというふうな事柄が起こる。また一正の定められた時間の中で二回よりも三回、三回よりも四回往復すると、そういうことによって経済性を、経済効果を生み出しているんですね、あの搬送業務というのは。だから、その中に詰められている物は子供の食事で、そのような経済性が追求されて、コストが安いからといって市町村が安易に民間の業者に委託する。すべて問題が起こるとは思いませんが、やはり問題が起こるとすれば、そういうところからぼくは問題が起こると思うんで、もちろん地方自治体が選択することであるけれども、学校給食問題をそうした分野でまず民間というふうにしていけば、やはり最終的には、ぼくの危惧するのは、給食そのものも、調理も含めて全体を民間にしてもらったらいいじゃないかと。もし、それがだめだと言うなら、われわれは外で外食できないんじゃないかという理屈にまで発展していくわけですね。外注されたものを学校に運び込んで食べればいいじゃないかというところまでいくぼくは危険があると思うんです。だから、民間委託の問題は、経済性云々というふうな形での論議じゃなくて、教育的観点から、文部省、そして今度新しくできる学校健康会ですか、そうしたところがいろいろ研究、指導ということも含めてやるならば、もっともっと教育的な意味からのあるべき姿の追求、そういうようなものをぼくはやるべきではないか。そして、経済性というものを上回る論理、そして、経済性というものではやはり論議できないだけの教育的な観点からの学校給食のあり方というものの正しい立論、そうしたものをいま積極的に打ち立てておかなければ、すべて官がやるのが悪くて民でやればいいんだと、民間がやれば活力があって、官がやれば怠けて何にもやらないんだというふうな風潮の中に学校給食までが持っていかれる、学校の教育の問題までがそういう形の中で取り込まれていくということについては私は絶対に承服できないんです。だから、この問題について、民間委託という問題をいまあなたがおっしゃるような形で安易にかかわってもらいたくないということを強く申し上げたいんです。いかがですか。