想定化すればいろいろなことが考えられるわけであります。しかし、我々は軽々にそうした想定を差し控えなければならぬと思います。
 いずれにいたしましても、とにかく南北の緊張をあおって、そして南北が戦争に突入するというようなことはどんなことがあっても避けなければならぬ。幸いにして中国との友好関係において北もしばしば中国にも明言している。中国が言っているように絶対に南には入っていかない、南の方の韓国も北には入っていかない、こういうことを言っておるわけでございますから、そういう中でアメリカも中国も日本もとにかく緊張緩和、そういう事態は絶対避けなければならぬということで、この点については三国がみんな共通の非常に強い関心を持っておりますし、そのための努力を惜しまないという形でいろいろの会談構想というのが出ているわけですから、我々としてはそうした周辺のこれからの緊張緩和の努力を強力に進めていけば、南北の話し合いというものもだんだんと芽を吹いてくる可能性が出てくるのではないか。そういう方向に期待しておりますし我々はそういう方向にどうしても持っていかなければならない。むしろ逆の方向に持っていったら、これは大変ですから。ですから、どうしても持っていかなければならぬ、そういうふうに存じております。
仮に朝鮮半島で戦争が起きた場合の直接当事者はどこの国かといったような問題について我が国として予測をすることはできませんし、軽々に予測を述べるということは適当でないと私は思うわけでありますが、いずれにいたしましても我々が中国側と話した際も、北朝鮮は絶対に南、韓国には侵略はしないのだ、侵入はしない、これは中国が責任を持ってはっきり確言できる、こういうことを言っておられますし、我々が韓国の当局と話し合った中にあっても、これはしばしば確認いたしたわけですが、韓国としてはあくまでも防衛というのが中心であって、韓国が北に向かって侵入していくということは絶対あり得ない、こういうことも何回か明言しているわけでありますし、アメリカの駐留軍がおりますが、恐らくこれは米韓条約に基づいてのものでありましょうが、これもあくまでも防衛的なものである、私たちはそういうふうに考えております。したがって、そういう中での戦争が起こるということは到底あり得ないというふうに私は考えてもおるわけであります。確かに、かつての朝鮮戦争では北朝鮮側に中国の人民義勇軍が参加をし、韓国には国連安保理の決議に基づいて米国を初め十六カ国の軍隊が国連軍として派遣をされたという経緯が歴史の中ではあるわけでございますが、今後の事態を考えてみると、そういう歴史は絶対繰り返されてはならないわけだし、今の状況からそういうことにはなり得ない、あり得ない、こういうふうに私は確信をいたしております。
まず、私は、税に対する考え方といたしまして、この私自身のかねての考え方でございますが、いわゆる負担感というものは、義務であるから皆さんが喜んで納めていただくのがこれは当然でございますが、負担感というのはある程度あった方がいいという考え方を持っております。それは一つは、重税感というよりも、ある意味においては痛税感みたいなものではないか。したがって、先ほど逆進性の強い間接税のお話が出ましたが、間接税というのは、ある意味において脱税が少なかったり、それから選択の自由があったり、そういう点のある税制であると思います。そうして今おっしゃった逆進性も確かにございます。しかし、えてして、この間接税というものに大きく依存した場合に慣れると、痛税感を失って、物価の中に転嫁されてしまうわけですから、したがって歳出に対する厳しさというようなものがなくなって、少し言い過ぎかもしれませんが、先進国病みたいなことになる一つの要因ではないか。だから、ある程度痛税感あるいは負担感というものはあって初めて、税の使い方に対する監視の眼というものがお互いできてくるではないかと、こういう自己認識を一つは持っております。
 それから全体的な政治不信等についての問題でございますが、確かに政権党でございます。が、私は、日本人の知識水準というものは、それこそ文盲率の低さからしても、高校進学率からしても、すべてで世界一の民族だと思っております。事ほどさように知識水準の高い民族に対しては、新しいリーダーのあり方としては、このようにしたい、皆さんついてきてください、これが一番危険じゃないか。むしろ国民の意思が那辺にあるかというそのコンセンサスをどうして探り出すかという、これが新しいリーダーシップの一つじゃないか、こういう考え方を持っております。したがって、極度に厳しい財政状態の中でその財政の方途を模索していくということになると、それこそ仮定計算とかそういうものをお出しして、要調整額等をお示しして、それが国会の議論の場を通じ国民にじわじわとその議論が浸透していって、そうして、なれば負担するも国民、受益者も国民でございますから、そこで初めてこの財政再建の方途というそのコンセンサスというのが見つかるものではないだろうか。昔そうであったかどうかは知りませんが、おれについてこいと、こういうような時代ではないようになったんじゃないか。これはある意味において私思いますが、自由民主党というのが百点満点の政党でもないのに長らく政権を担当してきたというのは、案外、野党の皆さん方の主張を一年おくれあるいは三年おくれぐらいで先取りする、そういう柔軟さというものがあったから続いてきたんじゃないか。こういう評価も私ながらしております。確かにこういうことで要調整額は埋めたい、それを出す以前の、国民の皆さん、これだけのものがかかります、受益者も国民、負担するもまた国民、どの組み合わせでやりましょうか、そういう問いかけをしておるというのが、今の私どもの政治姿勢ではなかろうかなと、そういうふうな感じがしております。
 それから不公平税制の問題でございますが、確かに自分だけ――不公平というものは自己中心によって、主観によってそれぞれ異なるものでございます。したがって、その不公平感というのはだれしも持っておりますが、今御指摘になりました個別の問題については、それぞれ税調答申等においても引き続き検討の課題、利子配当課税なんてまさしくそうでありますが、そして可能な限り夏ごろまでに結論を出せということも言われておるというようなことでございますので、そういう国民の意識を感じながら絶えず見直していくという姿勢はとっていなければならぬというふうにはいます。
 それから減税問題、今鈴木さん御指摘の、要するに増減税抱き合わせと申しますか、あるいは差し引きチャラ減税とでも申しますか、それにつきましては私どもも、それは好ましいことはこういう姿でない減税が好ましいと、これは同じように思っております。ただ、これ以上財政状態を悪化させない、すなわち赤字公債を財源に充てることはいけないという一つの前提の上に立って組み上げてまいりますと、このような形で、この増減税チャラということでお願いをしなければならなかった現時点におけるぎりぎりの政策選択ではないかというふうに御理解をしていただきたいものだと、こういうふうに理解しております。