ただいまの提案者の説明で、実習助手の皆さんが教育現場におきましては実験の準備、後始末、教材の維持管理はもちろんのこと、直接生徒の実習面での指導、さらにそれ以外の学習活動の指導までやっているという実態が指摘されたわけでありますが、特に文部省の調査によりましても、授業担任状況別構成というのを見ますと、担任ありというのが合計で五〇・一％ですね。五〇％以上が文部省の調査でも授業担任をやっているということが明らかになっています。ですから、これは文部省も、あなた方が調査されていることですから十分それはわかると思いますが、とかく実習助手は実験・実習で教諭の職務を助けるのだという極めて補佐的な側面、それから実験の準備、後始末、教材の維持管理という面に非常に局限した形でとらえられやすいのですけれども、実際の教育現場での勤務の状況あるいは勤務態様というのは、今提案された中西さんの指摘された状況と同じだと私も思うのですね。文部省としては、特に五〇％あるいは五〇・一％というふうに出ておりますけれども、その辺も踏まえながら、どうされていますか。
それでは、人事院の方、どうも大変御苦労さまでした。
 次に、実習助手の身分確保を中心にして質問していきますが、この法律の改正案を提案いたしました中西議員に私の方からまず最初に質問していきます。
 学校教育法五十条では、「実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」こうなっておるわけですね。実習助手の学校現場における勤務態様は実際どのようになっているのか、おわかりの範囲内で、またあなたがとらえている状況で、ひとつ御説明をいただきたいというふうに思います。
お答えします。
 臨教審の審議の内容ということにつきましては新聞報道によって私も知るだけでございまして、ただ個々に二、三の委員に伺ったりするということはあるわけでございますけれども、私はやっぱり公式に発表されたものについて申し上げないといけないと思いますが、個性主義という言葉が出てきたのは、二月の連休に第一部会というところが二泊三日の宿泊審議をおやりになった。その後で部会長メモというのが、これは公式な発表、文書になって出てきた。その中で言っておるわけでございますね。
 それは、この個性主義とは個人の尊厳、個性の尊重、自由、自立、自己責任の原則の確立であるというぐあいに書いてあるわけです。その他いろいろございますけれども、要約すればそういうことだと思うのでございます。これはまた教育基本法の精神そのものであるというぐあいに書かれているわけです。そうすると、それじゃ自由化というのはどうなっちゃったのだ、その自由化を唱えておられた方も、それはそれでそのとおりなんだというぐあいにおっしゃったと、これも新聞の談話でございますけれども、そういうぐあいに書かれておりました。そうすると、自由化と個性主義というのは同じなんだというぐあいに目下のところ受け取らざるを得ないわけです。しかも個性主義というのが今申し上げたようなことであるならば、これは一つの考え方として、姿勢としてひとまず受け取って、それがどのように展開されていくのかというのはこれから個々のものを見ていかなければわからないのではないかということを感じます、臨教審に関して。
 それから、さっき一斉指導、個別指導ということを個別学習というぐあいに申し上げたのですけれども、一斉指導というのは、これもまたいろいろな言い方があると思うのでございますけれども、やっぱりそれはだからといって右向け右と言って全部やるということではないわけで、ただ学級という一つの集団で学習を進めていくということだと思うのでございますね。だから、全部が画一になるということでは決してないと思うのでございます。そういう点に先生方は今までも非常に御苦労なさっているわけです。しかし、今度は子供が個々に、一人一人が課題を持って勉強していくということも当然あるわけでございます。そういうことをやりやすくするような条件というものをつくらなければいけないし、現にそういうことを一生懸命やったりしている学校もございますね。そのことが悪いわけではないわけで、そういう意味で個別に学習をして非常に個性的な学習を進めていくということは結構なことであろうというぐあいに思います。
 ですから、いわゆる個別指導というのは先生が一人一人を丁寧に尊重しながら見ていく、そういう意味、指導の個別化というのはそういうことでございますし、それに応じてというか、それとはまた別の、子供の立場から個々が個性的な学習を進めていく、そういうぐあいに思っているわけです。ですから、学習の現場の教室の実像について申し上げたのであって、やや臨教審がいろいろ考えられる理念とはそこのところは違うということではないかと思います。
 それから次の、私学助成の機関か個人かということで、これも短い時間で申し上げると非常にあれなのでございますけれども、これも考え方であって、やっぱり個人補助という考え方を一方において推し進めていく必要があるだろう、そのためにはそれに対応するような体制をとらなければいけないというのが奨学金に関して申し上げたことであるわけです。それから機関に関して傾斜配分というのをしたらそれはとても大変だという話がある。これにはやはり私はしかるべき審議機関と申しますか、さっき科研費のことを申し上げましたけれども、あれも学者のグループによってそれぞれのものが評価されているわけでございますね。しかるべきそうした第三者機関と申しますか、信頼のおけるそういうものができて、そしてやっていくということにしていかないと、全部を一律平等にかさ上げしていくということはもっとお金がかかることではないかというぐあいに思うということでございます。
 それから、留学生の問題につきましてはまさにおっしゃるとおりでございまして、私も会館会館と申し上げて、そこに全部閉じ込めておけということでは決してないわけで、しかし初めて来ますとなかなか社会になじみにくい。それからできれば、例えば学徒援護会というのが寮というかを持っておりますけれども、そこなんかでもそこに外国人の留学生を入れたいというようなことを言っているわけです。そうすると、日本人の学生と外国人の学生が同じ寮にいるとか、そういうようなこともとりあえずは考えられますし、それから宿舎というものをもう少し広くとらえれば、それこそホームステーではございませんけれども、そうした民間のボランティア的なものも大いに呼びさましていかなければいけないのじゃないか、そういう意味で申し上げたので、おっしゃるとおりに、まさに日本人社会の中にどっぷりとつかってもらって、そして十分な交流を深める中でやっていけばより効果が上がる。
 ただ、そこで、さっきちょっと余計なことを申し上げたのは、殊に八割が東南アジアからの学生さんなわけですけれども、そういう方たちに対して日本の社会にはまだまだ非常に偏見がある。つまり留学生というと西欧先進諸国の学生というぐあいに受け取ってしまって行動してしまうというような事例も私今までに幾つかぶつかっております。だから、そういう意味でやはり考えなければいけないところがあるのだろう、そういう意味で政治のというようなことを申し上げたわけでございます。
 以上でございます。