完全に一致しているとおっしゃっているからもうこれ以上この問題はお尋ねしませんが、そこで人事院にお尋ねしたいのですが、総裁にお尋ねする前に、勧告それ自体が問題で一問だけお尋ねしておきたいのですが、従来の追加較差の算出方法の問題です。
 人事院は、これまで追加較差では、四月の遡及改定事業所の引き上げ率から定数三％を引いたものに四月遡及の改定事業所の割合を乗じて出されているわけですが、勧告に占める追加較差の割合を、時間がありませんから私の方からお話ししますと、この十年間を見ますと大変大きな変動があるのですね。たとえば四十九年は勧告に占める追加較差の割合が三三％ですね。特にことしになりますと、五十八年は五・四％と大きく変動して、安定していないわけです。ことしの落ち込みは特に激しいわけですね。この変数をさわることによって勧告幅を操作できるという問題があるわけです。その点で、こうした変動が大きく、安定していないのはどうして起きるのかという問題、特に私はこの定数三％に合理的な科学的な根拠がないと思うのですね。これは高度成長の時代の遺物じゃないかと思うのですけれども、たとえば四月遡及改定事業所の引き上げ率がいまの状況でもし三％を下回った場合は追加較差がマイナスになるというおかしい算出方法になってしまうわけですから、これから低率勧告の時期を迎えて、こうした現行の算定方式を見直すべきではないか、中でもこの定数三％という数値については手直しを考えなければならない時期に来ているのではないかと思うのですが、いかがですか。
お答えさせていただきます。
 いわゆる人事院勧告制度というものは労働基本権の代償的な措置でございますから、この制度は何としても守っていきたいという気持ち、守っていただきたい、それが守られるようにしなければならぬという意味から私は人事院勧告を最大限尊重していく、最初から財政が云々、あれが云々と弱いことを言っておってはとても交渉もできないし、お願いはできませんので、そこの中にはいわゆる完全実施ということもちゃんと含まれておる、こういうような言い方をさせていただいておるのでございますから、先生のおっしゃっていたことと私の申し上げておる心の内とは完全に一致している、こう思っております。
もう一度お尋ねしておきますが、それでは給与担当の大臣として、総務長官として、この人事院勧告については、先ほど完全実施ということもおっしゃいましたから、それを含めて総務長官として最大限の努力をする、これは確認でいいですか。
お答えさせていただきます。
 いま先生に教えていただきましたが、言葉遣いというのはそうむずかしいものでしょうかな。私の申し上げていることも先生から教えていただいたことも、要は私の気持ちがわかっていただければ御理解願えると思うのですが、私は先生から教えていただいたから強いてここでそういう言葉に変えるなんというような気持ちもございませんし、朝から先生方に申し上げていることで御理解いただきたい、こう思っております。
この靖国神社問題は、また改めて別の機会に御質問することにしまして、官房長官、どうも時間を超過して……。
 それでは、もとへ戻りまして勧告の問題ですが、先ほど総務長官が矢山先生の御質問で完全実施を含む最大限の努力というお話をされましたが、まだ非常に歯切れが悪いのですね。従来の総務長官は皆完全実施の方向で給与担当大臣として努力をするということを繰り返し述べておられました。完全実施を含む最大限努力というと、その中には完全実施も入るけれども、結局勧告率の引き下げだとか実施の時期を考えるとか、抑制も含めて考えられているというようにどうしても考えられるのですね。
 私の方からもう一度提案しますけれども、こう言って答えていただければどうでしょうか。完全実施の方向で最大限努力する、完全実施を含む最大限じゃなくて、完全実施のために最大限努力する、これぐらいは答えられませんか。いかがですか。
靖国神社の公式参拝の問題ですが、これは政府は合憲とも違憲とも判断をいたしておりません。ただ、違憲の疑いもなお否定し得ないということで、靖国参拝というきわめて重要な事柄でございますから、そういった段階では閣僚は私人としての参拝をするという従来からの政府見解は変わっておりませんが、自由民主党の中にはたくさんの議員の方が、総理は靖国神社に公式参拝すべし、憲法違反ではない、こういう御議論が強いわけでございますが、そういうお立場から総理に対して公式参拝をしてもらいたいという申し入れがあったようでございます。その際に、総理としては、それならばいろいろな意見があるから、党としても憲法解釈等について勉強したらどうだということは言われたということを承知をいたしております。なお、その後の前橋での記者会見の際に、政府においても勉強をしたい、そういう指示をするとかといったような記事を私は見ましたが、少なくとも今日まで私に、政府でもひとつ勉強しろといったような御指示は一切ございません。御指示があれば、その段階で勉強するか、そこらの点は検討をいたしたい、かように考えております。
 なお、レーガン大統領の訪日の際に靖国神社に参拝という話は、もう全く私は聞いておりません。
先生からも御指摘がございましたように、今我が国の国民総医療費というのは二十三兆円であります。そのうちおよそ三割の七兆円がお年寄りの老人医療費でございます。そういう中におきまして、いわゆる国保のあり方というものが大変大きな問題とたっておるわけでございます。
 国保の場合には、御案内のように高齢者が大変多い、全体の四分の一を占めておる。それから、産業構造の変化に伴いまして、自営業者やあるいは農林水産業者などの被保険者が年々五十万から百万人ぐらいずつ減ってきておる、こういうようなことが財政的基盤の脆弱の要因になっているのではないか、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、私どもはこれまで、例えば国保の安定化のために、七十歳以上を対象にいたしまして老人保健制度の創設というのを行いました。さらに、サラリーマンのＯＢの方、いわゆる被用者保険の適用を受けていた方々に対しましては退職者医療制度の創設、こういうものを行いまして、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、国保の財政の負担になる部分のちょっと周辺整備を行ってきておる、これが実情でございます。
 こういう観点に立ちまして、今回もいわゆる財政安定化のために、一千億から一千二百五十億円の財政安定化の支援をお願いをいたしておるわけでございますけれども、基本的には、現在医療保険審議会におきまして、保険給付の範囲と内容につきまして御検討をいただいておるわけでございます。この夏ごろをめどにいたしまして一つの中間的な報告をまとめていただきまして、できますことならば私どもといたしましては来年の通常国会にひとつ改革の法案を提出したい、こう考えておるわけでございます。
 現在御審議をお願いしておる最中でございますので、今こうあるべきだということを私どもが申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この国保のあり方というものは抜本的にひとつ考えていかなければならない、この問題を解決してこそ初めて医療保険全体の改革というものに着手できるのではないか、このように考えているような次第でございます。