私は、日本共産党を代表して、環境影響評価法案に対し修正の動議を提出いたします。
 修正案は既にお手元に配付されておりますので、その趣旨を御説明申し上げます。
 その内容は、第一に、目的に、この法律が現在及び将来の国民の健康かつ安全で文化的な生活の確保に資すること及び住民等の参加を規定することで環境保全の理念と住民参加の位置づけを明確にしたことです。
 第二に、政府が上位計画の策定等に関する環境影響評価や環境影響評価を適正に実施するための委員会の設置等について速やかに検討し、戦略的環境アセスメントの実施と公正な第三者機関の設置を講ずるものとしたことです。
 第三に、対象事業を追加し、複合的、累積的な環境影響の調査や複数案の検討及び評価後の調査等を義務づけるなど、環境影響評価の手続を拡大強化したことです。
 第四に、環境庁長官が意見を述べるときは、中央環境審議会の意見を聞き、その環境庁長官の意見を免許等を行う者が尊重しなければならないものとし、第三者機関の関与と環境庁長官の役割を強めたことです。
 第五に、免許等に係る環境の保全の配慮についての審査について、「対象事業の実施による利益」に関する審査に関連する部分を削除することとし、開発利益が優先されるおそれがないように環境保全の位置づけを明確にしたことです。
 第六に、地方公共団体が地域の実情を踏まえ条例を定めることを妨げないものとし、括弧書きの「この法律の規定に反しないものに限る。」を削除することで、地方公共団体の独自性をより生かした制度が実施できるようにしたことです。
 第七に、発電所に係る環境影響評価その他の手続に関する特例措置を削除することでこの法律による統一した環境影響評価制度をより鮮明にしたことです。
 以上は、去る五月三十日の公聴会で出された改善、修正の要望にこたえる内容でもあると確信します。
 なお、さきに提案された山下委員の修正動議は、これは、私どもの提案内容と一部でありますが合致しており、是認できる内容になっていると受けとめました。
 委員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について山下君及び有働君から発言を求められておりますので、順次これを許します。山下栄一君。
最終の総括でございますから、深くは追及しないでおきましょう。
 ごみの最終処分場はアセスの対象となります。
 それ以外の中間施設は対象となっていないということでございます。これは事実です。今後の課題としては、環境にとって非常に大きな影響を与えるごみ焼却施設は、その規模の大小にかかわらず本アセスの対象としていくべきだとつけ加えさせていただきます。
 さて、アセス法審議に参議院の環境特別委員会は二十二時間プラス公聴会と大変意欲的に取り組んでまいりました。最後に、このアセス法案の誕生に当たって、長年の御努力を重ねてこられました関係者各位の皆様に一言御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。そして、私も審議の一員に加えていただきましたことを深く感謝申し上げます。今後はこのアセス法が国民の皆様のお役に立つことを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 万博と藤前干潟、ぜひよろしくお願いします。
 終わります。
大臣、そういうことなのですよ。ですから、アメリカの問題は、前から双子と言っていた。財政の赤字、国際収支の赤字、この双子の赤字退治をやらなければいかぬと言っていた。しかし、これは変わっていないのですよ。よくはなってきたのですよ、財政部門について。ところが、ちょっとよくなってくると、日本はそればかり何か入れてきまして、いかにも急激に日本は突然悪くなったようなことを言うのです。
 しかし、日本は、これは確かに二百四十兆の赤字、地方が百二十兆、国鉄二十七兆、それから国有林野等々やると五百兆。隠れ赤字というと何か五百四十兆ぐらいの話で、対ＧＮＰ、ほとんど近くなってきてしまったという話を言いますが、日本の財政の支出、予算というのは七十七兆円ですよ。私の感じは、大体七倍ぐらいの範囲内であればまずとんとん、大丈夫なのです。それを超えると危険。つまり、その担保になっている意味です、民間貯蓄が大きいということは。この民間貯蓄が大きいわけです。今財政赤字より十兆円あるのですね、調査局長。ここの部分があるから慌てることはないのです。しかし対策が遅かったが、まだゆとりがあるのです。大臣、そうなんでしょう。
 そこのところをひとつ根本的な形で政策の転換をしないと、何か巷間聞くと、すぐ公共事業を道路予算を削れとか河川予算を削れとか、つまり七十七兆円の大体一二％の公共投資ですよ、下水道をつくってくださいとか。都市の議員の人たちが多くなりましたから、私は地方の、福島の片田舎ですから道路だ何だ港湾だというのは必要なわけですけれども、都市の人たちは公共事業は要らないなどという話をする。しかし、インベストメントが不足しているのだから、今のうちにきちんとやらないとだめなのです。だめだということは、経常の黒字がますます黒々になってくる。愛なきというのはＩが少ないのだから、Ｉが少ない形でのＳが多くなってくると黒字がたまってきてしまう、こういう不満がたまってくるということを私は問題として指摘いたしたわけであります。
 日本は高齢社会に行っていますから、今Ｓが、総貯蓄が総投資より大きいのですけれども、私はいつかは逆転すると思います。これが二〇〇五年なのか二〇二〇年なのか、高齢社会で、皆子供は少ない何は少ないという形ですから、なりますが、経済企画庁それから長官は、このＩＳバランスを常に重点的にお考えいただきたい。まずその点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。