よい教科書を育てるためには広域採択をどう考えるかというお話のようでございますが、広域採択の制度というものが教師の学習指導及び教科書に関する共同研究の便宜でありますとか、あるいは地域内の転学に際しての便利でありますとか、教科書価格の合理化に資するとか、それからまた教科書供給の円滑に資するといったような、こういう理由からとらえたものでございまして、現在におきましては定着しておりますし、制度の趣旨は十分に生かされておると存じます。
 私がかつて県知事時代におきましても、教科書の売り込みというのはシーズンによりましては大変なものであったことを思い起こすのでございまして、こういうふうな広域採択制度というものが定着いたしましてから、ようやっと安定いたしておるような気がいたしますので、これはいい制度である、かように考えております。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、いわゆる無償措置法がございますね。
 私は、最近教科書問題がばかにいろいろ各方面で出ておりますので、もう一度この無償措置法を読み直してみました。まさにこの法律の名称のとおり、教科書の無償措置に関することが規定をされているわけです。しかし、この中に十二条、十三条、十四条、要するに採択地区に関することだけが無償と何にも関係のない全く異質のもの、これだけが唐突とした形でこの法律には挿入されているわけです。一体採択制度ということがこの無償措置法に挿入をされた理由というのは一体何なのか。無償にする代償として広域採択を抱き合わせにしたというようにしか理解されないんですが、そうなのか、あるいは言い方を変えれば、学校採択という従来の教員の採択権というものを取り上げるために無償にしたのか、大臣いかがですか。
私どもは、やはり現在の広域採択制度というものがいろいろな理由でやっておることでございまして、これは、まあいろいろございますけれども、たとえば地区内の先生たちの学習指導あるいは教科書の活用に関するいろいろな研究に便利である、あるいは地域内での子供たち相互のいろいろな教育上の展開をなす上にも共通の教科書であるということが有利である、あるいは価格の合理化、さらには供給の円滑化等の問題もございます。
 そういったことから、私どもとしては現在においては定着しておると思っておりまして、検討はいたしたわけでございますけれども、この制度の趣旨がやはり生かされておりますので、なおこの制度で続けたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それから、先ほど来御指摘のようないろいろな弊害面も、これはもしあるとすれば大変よくないことでございますので、これはやはり当事者としては十分にそういう点は自粛していただかなければなりませんし、それから私どもはそういったことに至る以前の宣伝行為等につきましても、前から通達を出しまして各発行会社に対してきちんとした営業活動をやるということを指導しておるわけでございます。
大臣にお伺いいたします。——警察と公取の方は結構です。
 いままでお聞きをしましたように、この広域採択制度というのは非常に大きな問題をはらんでおる、そのことを昨年の予算委員会でも私は指摘をいたしました。大平総理は、こういうような問題のある採択制度ということについて文部当局に検討をさせるという確約をされたわけです。ちょうど一年たつわけですけれども、文部当局がどういう具体的な採択制度について検討されたのかお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問の点に関連しまして、たとえば教科書の売り込みに従事している方たちの覆面座談会というのを読んでみましても、やはりその中に御質問にあるような、いろいろなさまざまなことが行われているやに書かれてあるわけでありまして、そういうようなことも含めまして、いま県警察には関心を持つようにということを言っておりますので、その結果、証拠上、公務員が職務に関して賄賂を収受したというような形態に当たるような行為を事実として把握いたしますれば厳正に対処することは当然のことでございます。
次に、私は退職手当も年金もそれが老後のいわゆるまた定年後の所得保障であるという面においては同じであろうと、こう思うのでございます。そこで、これは私の耳に入りますまあ率直な民間労働者の声でございますけれども、公務員の方は退職されてもその共済制度から脱退する。これは退職であるということで、年金は減額されずにこれは全額支給となります。したがって、退職後の賃金が少々低くても、その賃金と年金額とを合算すれば生活の方は保障される。こういうことで、民間に比べれば再就職が比較的容易なのではないか。民間では、定年退職をしても年金は、もう御承知のとおり、六十歳までは支給されません。六十歳を過ぎましても、収入に応じまして減額年金の支給となります。六十五歳を過ぎましても二〇％は減額される。そこで、この高齢化社会に対応して、民間の定年退職者というのはその再就職先の賃金というのが生活のすべてを支えるという結果になる。そういう職場を探そうと思ってもなかなかない。
 そこで、これは高齢者の有効求人倍率から見ましても、公務員の方の民間への進出が民間における定年退職者の職場を縮めているのではないか。また、同じ職場に働いておっても、余りにも退職金と年金額を合算した待遇が違うのではないか。こういう率直な疑問を持つ人が多いということも、これは現実であると思うのでございます。
 そこで、私はこうした民間労働者との競合といいますか、それを避けるという配慮をしなければならない。そのためには、一つは年金の官民格差の是正も必要でございましょう。あるいは、場合によっては職域の調整ということも必要でございましょう。また、場合によりましては、最賃法の厳格な運用という面においてその収入を確保することも必要でございましょう。私はこの問題について、現在もございましたけれども、今後老齢化社会の進展が著しくなればなるほどこの官民の調整、これが重要な政策の課題になるごとは否定できないと思います。この点に対する長官と労働省の御見解をお伺いします。