まず貨物全般の考え方から申し上げたいと思うわけでございますが、今回の国鉄再建法案におきましては、国鉄の鉄道特性を生かすという意味から、大量定形の貨物輸送というものに重点化を図っていくというのが全体的な構想でございます。その場合に、鉄道特性の発揮しがたい貨物輸送の分野というものにつきましては、貨物集約等のことを、先生御承知のとおり従来進めてきているわけでございまして、これらの貨物の集約ということ、あるいは旅客と違いまして貨物については、いま先生のおっしゃるように、産業の見地からこれをどういうふうにやったらいいかということで、荷主の方と国鉄との間で合理的な輸送ということについてお話し合いができるというふうに私ども考えているわけでございます。
 ちなみに、北海道におきます貨物の全輸送に占めます国鉄のウエートというのは、農業、林業、水産業、それぞれかなり低いウエートになっております。石炭業は、先生のおっしゃるように三〇％若干超えるような比率になっております。それから、全体的に申し上げますと、北海道の全輸送キロの中で、特定地方交通線に当たる輸送トンキロというものを調べてみますと、北海道の全国鉄の輸送量というのは約四十億トンキロになっておるわけでございますが、それに対しまして特定地方交通線の——思われるものでございます。まだ特定地方交通線決まっておるわけではございませんが、それの占めるウエートというのは二・三億トンキロ、約五・八％ぐらいになっておるわけでございまして、個々の線についてはいろんな御事情もあろうかと思いますけれども、相当多数の量が幹線で運ばれている。あるいは国鉄の幹線も入れてウエートが低いわけでございますから、非常に多くの物がトラック等のほかの輸送で行われているという実情にございますので、一般的に申し上げれば、鉄道からほかの合理的な輸送機関に移るということは可能であろうと考えておるわけでございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、旅客と違いまして荷主がおられるわけでございますので、その公共的な使命があるわけでございますので、国鉄がその輸送の責任から解放させていただいた後につきましては、第三セクターという考え方もあろうかと思います。
 それからなお、先生がおっしゃいましたコストアップの点でございますけれども、従来の私どものデータによりますと、トラック輸送の方が鉄道輸送よりも少なくとも値段が安い輸送の対価を請求していたようになっております。
これは広般にわたる御意見を交えての御質問でございますが、確かに公債発行の特例に関する法律案の提案理由の説明に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算より一兆円減額して財政再建の一歩を踏み出した、こういう言葉を使わせていただいております。私どもも、予算というものはやはり当初ベースで比較すべきものであるという考え方の上に立ちまして、とにかく財政再建の一歩を踏み出したという、その四つの柱というものの中に、理財局長のかつての言葉にもございましたごとく、まず初めに一兆円の減額ありきと、こういう姿勢でこれを打ち出したわけでございます。そして次は、歳出の伸び率を五・一％にしたということ、そして、税制面の見直しをしたということと、これは直ちに財政にはつながってまいりませんものの、行政改革への一歩を踏み出した。この四つの柱をもって、財政再建第一歩を踏み出したあかしというふうに理解をいたしておるところであります。
 しかしながら、いま委員御指摘のように、すでに五十四年度の補正予算で一兆二千二百億円減らしたのじゃないか、したがって、やはりそれはあくまでも史上最高ということではないかと、御指摘のとおりであります。そしてまた、自然増収等々が仮にもし見込まれたといたしますならば、五千七百八十億円というものが仮に発行しないで済んだと仮定いたしますならば、まさに両方もって言えば八千億ほど五十四年度の方が少ない、こういうことになるわけでございますので、だからこれはあくまでも当初ベースのものであって、現実問題としては史上最高の発行額を予定しているではないか、これは否定できない冷厳なる数字の事実であると私も思うのであります。
 したがいまして、基本的に考えてみますと、やはりこれはきょうの参考人の先生方も皆おっしゃったと思いますし、国債管理政策の第一条はまず何かと、すなわち発行額が多過ぎる、こういうことである、こういう指摘を受けておることも事実であります。したがって、その消化に対してもいろいろな工夫をしたり、いま大蔵省挙げてこれに取り組まなければならないほどの重要な課題となっておることも事実でございます。したがって、そのことについて景気が今日底がたいというのは、政府の施策もよかったという表現をいただきましたが、確かに私どもも心の底には、積極財政を推進することによりましてそれなりの政府の施策も効果があったと思いますが、それ以上に私は、民間のむしろ労使の協調した経営観念というものが、自然増収というものを生み出した大きな要因になったというふうに評価をいたしておるところであります。
 そこで、五十五年度というものを見ますと、いままず当面物価であるということで、いろいろな金融財政両面から物価に対する積極施策を行っておりまして、総理の言葉をかりますならば、この四−六が勝負である、あるいは正念場である、あるいはこの四月−六月というものに何とかして乱気流を切り抜けなければならぬ、おおよそ三つぐらいの言葉をお使いになっております。私もそう思います。そこで、物価が安定することによって、初めていわゆる生産財も資本材もすべてが安定した中に、やはり底がたい景気の基調というものも下期においても継続することが可能になる、その大前提であるということは、私どもも認識をひとしくしておるところであります。
 そこで、御心配の景気のかげりが多少出たではないか、昨日も財務局長会議がございまして、各地方それぞれの財務局長からそれぞれのローカルの立場からする景気動向等についての御報告がありました。それのまとめた御報告をお聞かせいただいてみましても、確かにまだ底がたい景気というものは感じられる、しかし、あるいは限られた業種とでも申しましょうか、そういうところに倒産が金額ベースでも、また数量ベースでもふえてきておるということが、かげりの一つとして考えられなければならぬと、こういう大要して報告があるわけであります。そうすると、下期に対する懸念というものが私も委員と同じように全くないわけではありません。
 したがって、何が何でもこの四−六に物価の安定を目指しての、年度間を通じれば六・四ということになりますが、当面は六・四以上になると思います、数字から言いまして当然のことといたしまして。そこで、何としても乱気流を脱した安定基調の上に立って、その後に仮にもし大変なかげりが出たとしますならば、それこそ財政の弾力的運用等々によってこれに対応していくならば、私はなだらかな成長というものが全く期待できないことはないであろうと、日本人の労使の卓越した経営観念あるいは能力そのもの等からいたしまして。
 今日の数字を見ても、なるほど消費者物価はドイツが五・五でありまして、わが方は二月は八％になっておりますが、他の先進国は全部二けた、なかんずく二〇％近い二けた、そういう状態を見たならば、この日本人の卓越した能力と労使のすぐれた経営慣行等によって、私はそれに金融財政が弾力的に機能を発揮していったならば、なだらかながら安定基調というものの成長は望み得るではなかろうか、大要してそのような考え方を持っております。