まず事務的に私からお答えをさせていただきたいと存じます。
 私どもの所管をいたしておりますのは平和祈念事業特別基金等に関する法律でございまして、先生ただいまお示しの戦後強制抑留者問題に関しましては、政府内部ではそれぞれの所管に応じまして担当いたしておりますので、私ども総理府といたしましては、この平和祈念事業特別基金等に関する法律を執行する、こういう責務を負っておりまして、その員数は甚だ少のうございますけれども、総勢八名で一生懸命対処いたしております。そういうことで、新たに定員をもって措置することは考えていないところであります。
お答えいたします。
 先ほども御説明いたしましたように、私のところの組織の仕事は、基金法の施行に関することということでございます。それで、基金法に基づく基金では、戦後強制抑留者の問題も含めまして恩給欠格者、在外財産問題と申しますか、引揚者の問題を行っておりますので、それらについて一元的にやっているということでございますので、戦後強制抑留者については何人という人数的な割り振りはいたしておりません。
四名でしょう、総務庁に届いている定員は四名だろう。ところが、今問題になっているのは五十万前後、その人方をどうするか。この五十万前後の問題を、四名の中で何名やっていますか。
お答えいたします。
 私のところの定員でございますけれども、ちょっと前へ戻りますが、先ほどの定員は四名でございます。（川俣分科員「随分違うな」と呼ぶ）はい。ただ実際は臨時的なところもございまして、プラス四人の援助をいただいている、実態は八名で仕事をしております。
 私のところの仕事でございますが、今審議官からも御説明いたしましたように、六十三年に平和祈念事業特別基金というものができておりますので、その基金の監督及び基金事業の推進に当たるというのが私のところの事務でございます。
お答えを申し上げます。
 先生お示しの、私どもの基金法の執行事務に関しましては、定員が七、八名の定員でもって総理府に平和祈念特別基金に関する推進室というのが置かれておりまして、これが基金法の所管をいたしておりまして、その基金法に基づく平和祈念事業特別基金というのが実施事務を担当いたしておりまして、ただいま申し上げました推進室はこれの指導監督を行う、こういう仕組みで行っておるところであります。
いや、審議官ね、その話まで発展しないんだよ。祈念事業とかなんとかというやつは、お気の毒だということで話をそらしていったことの経過を知っているものだから、その祈念事業だってこれから時間があれば言いたいんですよ。団体が二つある。いつの間にか新しい団体が出てきたんですな。調査室の資料によると、今言うのは全国抑留者補償協議会、もう一つ相沢英之会長となっておるが、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会、こういうのが調査室から届いたんです。これだって、祈念事業、片っ方に財団というものを格好をつけさせといて五億出す、片っ方にはびた一文も出さない。そういうことをやってその場しのぎでやろうったって、それは無理。これだけの当事者がいるんですから、まだ生存者が四十数万いるんだから、しかも裁判やっているんだから。
 問題は、これと取り組むという姿勢が見当たらないのよ。官房長官、見当たらないの。なぜかというと、いつの間にかこの問題を取り上げるセクションがなくなっちゃった。戦後処理問題懇談会というものは検討さしたら、さしたのか、そのように持っていったのかわかりませんよ。もう戦後処理は終わったということで予算委員会に出したんだ。南方の方から来た人には大体終わったかもしれないけれども、シベリアの方はまだ一文も終わってないよ。
 じゃ、もう一つ聞くんだけれども、審議官、せっかく今出たが、このシベリア抑留者、五十万近い人方が、もしこれから政府が労働証明をもらったらこれを出すべきか出すべきでないかとか、そういったような検討をする組織、機構というのを聞かしてくれない、これは一体何人でやっているの。
三十分の枠でございますので、私が今疑問と思っていることについてすべて詰め切ることはできないと思いますけれども、六十一年度の決算ともかなり関係いたしますし、総括質問のこととも関連をすると思いますから、そういう前提で、限られた問題ですが御質問と御意見を申し上げたいと思うんであります。
 その一つは、日航の問題にかかわることなのであります。大臣も御存じだと思うんですけれども、昨年の暮れ、さらにはことしの年明け、そのころに集中して日航本体の問題に対するさまざまな疑問、労使関係も含めて、あるいは人事の変更、これも御当人から言わしめれば、大変腹立たしい思いを含めておやめになったという経過も新聞紙上で明らかになっております。関連会社の日航開発にかかわる問題でも経営者としての見識を疑われるような、それが事実とすれば見織が疑われるという前提ですが、大変大きな問題があるように思うし、日航自身がこの関連会社を通してホテルの買収と建設ということについても、資本金を上回ること三倍、四倍、一体これでいいのかということも紹介をされておられます。
 あるいは、日航として出資をしていない民間会社に何のために人件費というものを一億三千万も肩がわりするのかなど、挙げられた項目を見ると国民の前にすべて明らかにしていただきたいということが出ているんであります。一時は会計検査院が日航の本社に入ったという報道もなされましたが、これはどうも誤報のようであります。検査院が言っているんですから間違いないでしょう。ただ、電話でお聞きした程度らしいんですが、会計検査院も特段に問題はなかったという形になっているんでありますけれども、監督官庁であり行政官庁である運輸省として、日航問題については労使の問題を含めて全く問題ありません、隆々と栄えておりますと言い切れるかどうか、それをお伺いしたいと思います。