鳩山前労働大臣の見解は鳩山前労働大臣の見解でございまして、私もお聞きするところ非常に常識的な見解を述べられておるものだというふうに思っております。
 私、今度労働大臣に就任をいたしまして、過労死問題については、内容はともかくといたしまして行政訴訟でも認定が覆るという事例が相当見られましたので、世間の常識と乖離しないように見直しをする必要があるんではないかということを指示いたしまして、今回の結果が生まれたような次第でございます。
 今、議員が御指摘の、他の同僚との比較の問題が出ましたが、それは従前よりも一般的にはその人の立場をよく尊重させていただいて、有利な判断をしてもらうような内容になっておる、かように思っております。
今先生、鳩山前大臣の答弁も引用されながらお尋ねがございました。ただ、その中に具体的に認定基準の改正内容にかかわる点も先生御指摘でございますので、その点を中心に私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 今先生、弱い労働者の方、強い労働者の方というようなことで比較しながらお話がございました。私ども、確かに従来の認定基準につきましては、業務の過重性を考えますときに、同僚等の一般的な労働者を想定する、それで比較をしながら過重であるか否かを考える、こういう考え方をとっておりました。これは確かに一般的な労働者ということになってまいりますと、平たく申せば平均像ということになりますので、かなり一つの平均的な姿を基準にするということになってまいります。
 しかし、私どもそれにつきまして、今回はそういう一般的な労働者という想定ではなく、新たに同僚の労働者で、年齢であるとかあるいは経験等を考慮しながら比較をしていく、すなわち高齢労働者であれば高齢者の方というものを想定しながらその労働者にとって当該業務が過重であるか否かを考える、こういうような考え方に認定基準を改めることにしたわけでございます。
 そういう意味で、先ほど来申し上げておりますようなことで積極的な改正になるだろうと、このように考えておるところでございまして、より適正なこれによる認定ができる、このように我々考えておるところでございます。
検討されたそうですけれども、判例の見地が生かされていないと私は今回のその新認定基準を見て思うわけなんです。
 続いて質問いたしますが、大臣、去年六月の当委員会において、私の質問に答えて当時の鳩山労働大臣がこのようにおっしゃったんです。「救済すべきでない者を救済することも間違いですけれども、でも、その間違いから生まれるマイナスというのは、救済すべき者を救済しなかったというミスから生じるマイナスに比べればはるかに少ないものだ」と。私は、これは大切な視点ではなかろうかなとそのとき思いました。
 例えば、日常業務に比較して特に過重な業務について、同種同僚労働者にとっても特に過重な精神的、肉体的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務を言うというふうにしまして、今回、これまでどおりの判断基準を被災者本人ではなくて通常の労働者というところに基準を置いているんですね。
 そういたしますと、これは前回も質問したんですけれども、弱者は救われないわけなんです。弱者を救うためには、過重か否かの判断はあくまでその被災者本人を基準にして判断しませんと、強い同僚とかいるわけで、そういう人を基準にすると、一番過労死でまずやられるのは弱い労働者ですからね。被災者本人にとって過重な業務なのかどうかという判断をしないと弱者が救われない、こういう矛盾になるわけです。私は、この認定基準を被災者本人にとって特に過重な業務なのかどうか、こういう基準にするべきではないかと思うんですけれども、鳩山大臣の認識とあわせてちょっとお伺いしたいと思います。鳩山前労働大臣の認識について、まず労働大臣いかがですか。
ただいまの御説明を聞いて大変よかったと思っております。というのは、日本の立場をきちんとおっしゃって、それにコーエン国防長官も賛成の意を表しているとすれば、それは日本としての立場をきちっと一貫して十二月の発表のを守っていらっしゃるわけですから、ぜひこれからもその線できちんと日本のその背筋というものを見せ続けていただきたいと思います。
 ところで、このイラク問題に関しては、国連の安保理事会が開催されているさなかに実はその空爆が行われております。これは各国から国連を軽視した行動ではないかということを言われているわけでございますけれども、日本の外交は、私が申し上げるまでもなく、国連を重視するということになっています。
 この国連の重視ということと、それから英米の行動と、それを国連の理事国の中で完全に支持を表明したのは日本だけというふうに報道されております。あと、スロベニアとポルトガルは理解を示した、それから態度が不明な国がフランス、コスタリカ、スウェーデン、ブラジル、ガンビア、ケニア、ガボン、反対がロシア、中国、バーレーンは議長国で表明せずというふうに私の手元にあります。もしこれが違っていればおっしゃっていただきたいと思います。
 こういう状態で、日本の国連を重視する外交のあり方と今のような英米の決意に、決意というか行動に対する積極的な支持ということで、早い支持であるということは私は大変日本の外交としては非常にスピーディーでよかったなと思う反面、そういう国連の協議の途中でありながら、例えばフォーリン・アフェアーズの編集長でありますザカリア氏は、この時期にイラクを攻撃する戦略的な根拠がないばかりか、軍事的に見ても目的が全く見当たらないとか、アメリカの世論の調査では、七〇％は今回の空爆を支持しているけれども、五三％はこれは大統領の疑惑のことと結びついているというような世論調査の結果が出たりというような状況で、積極的に支持したということが、これからの日本の対国連、今は理事国からもう外れましたけれども、国連の中で、あるいは国連に対する日本のコントリビュートの中で、このイラクの問題に対して日本はどういうふうな立場をとっていくのかということも含めて、外務大臣のお考えを伺えたらと思います。