それはそのとおりであるというお答えをもちろんするわけにはまいりません。ただ、率直に申しまして、私自身余り頭になかった問題であることは否定できません。率直に申しまして余り頭にあった問題ではございません。御指摘を受けましたので、改めて少し考えてみたいとは思います。
あなたが今答えの中で出しましたが、私も、故森山さんがおっしゃったのは個人的な見解で言ったわけじゃないんですね。五十四年に総理府が設置をしました公営競技問題懇というそこの答申に基づいて言っておるわけです。私も今超党派で組織されておる公営競技調査議員懇の理事をやっておるわけです。その行為をじっと今監視をしておるわけです、その後の運輸大臣がどういうふうにやってきたかをですね。ところが一向にそれ以後動いてない。そこでもうやはり第一に、交付金の配分団体と受ける団体の役員の兼任はいけません、振興団体の役員の長期在任は回避してほしい、同時に組織のあり方を検討したらいかがでしょう、こういった答申をしておるわけですけれども、森山さんが一回その問題を取り上げた以外は以来の運輸大臣は一切これをやってない。大臣というのはそういう継承というか、懇談会の答申というのは森山さんのときに受けたんだから後は知らぬでいいと、こういう感覚なんですかね。どうなんでしょう。
実は、私はその三番目のテレビに出るのをやめろと言ったというのまでは存じませんでした。前の二点を申し入れられたということは存じておりましたが、三点目は実は存じませんでした。
 ただ、そうした御意見のやりとり等からの影響もあるでありましょう。船舶振興会の交付金の配分につきまして、事業所管官庁あるいは地方公共団体などの意見を十分に聞くということだけではなくて、船舶振興会の中に運輸大臣の承認を経て委嘱をされました学識経験者で構成されている交付金運用専門委員会というものをつくりまして、懇意的な配分がなされない仕組みはとられております。
 私は、今委員が御指摘になりましたように、たまたま例えば笹川さん個人が他の団体を兼ねているということから、補助金の交付が左右されるようなことは当然あってはならぬと思いますし、またそういう状況にはないと考えております。しかし、昭和五十四年の公営競技調査議員懇談会などから御指摘をいただいたこともありまして、運輸省としては笹川さん個人が代表者であります団体の数を減らすように従来からも指導をしておるようでありますが、これから先もこうした御論議を踏まえて対処してまいりたいと思います。
この建築基準法の一部改正は、性質の異なる二つの規制緩和、プラスとマイナスが抱き合わせになっていると思うんです。一つ、三階建てが可能になることなどの木造建築物の規制緩和は、国民がもっと広い住宅を欲しいという要求にもこたえますし、木材需要の拡大にもつながるので、私たちもプラスの規制緩和で賛成なんですが、もう一つの容積率の割り増し並びに規制緩和、これはやっぱり中曽根民活に直結するもので、非常に大きな問題をはらんでおると思うんです。
 中曽根首相が都心の高度規制見直しを指示したのは、調べてみますと五十八年三月二十九日で、建設省の丸山次官が首相のところへ民間活力問題の検討状況の報告に行った際に指示したんですね。これは五十八年の三月です。それで、建設省がそれに応じて七月に「規制の緩和等による都市開発の促進方策」というものをつくられた、これから始まっているんですね。この建設省の促進方策の中には、環七以内の一種住専を二種住専にすると首相指示が盛り込まれておる。それから、容積率の緩和などにも触れてあり、調べてみますと、それ以来建設省が都市計画、建築規制の緩和をずっと行っています。
 五十九年は特定街区の容積率割り増しの都市局長通達など三本、今お話しの四月には計画道路を前面道路とみなす容積率制限緩和、この住宅局長通達も出ている。昭和六十年は六本、六十一年は七本、六十二年、ことしになってからも市街化区域の人口密度要件引き下げ都市局長通達を初め、もう三つ出ているということで、ずっと取り組まれてきているわけです。
 今度の建築基準法改正で容積率の割り増しという形の規制緩和が盛り込まれてきているわけです。私は、ただ建設省は首相指示でこういうことをずっとおやりになっているのだが、同時に非常におもしろく思いましたのは、建設省がことしの二月「より良いまちづくりをめざして都市計画・建築規制における規制の見直しについて」というパンフレットをお出しになった。これは読んでみますとなかなかいいですね。どうも良心と命令の間でいろいろ苦しんでおられるような感じも実際にします。
 例えば、これは「基本的考え方」の冒頭です。こういう「都市計画・建築規制」というのは「事業活動や経済活動に対する産業・経済的統制とは異なって、単に自由な民間活動の確保という観点からのみそのあり方を論ずるべきではない。」というところから始められて、だから「良好な都市環境の保全・形成や都市の安全性・防災性の確保といった公共的目的を損なわないように配慮」しなきゃならぬ。だから「都市環境や居住水準の改善、向上に資するものでなければならない」、先進資本主義諸国ではこういう無秩序な市場原理に任せないように「土地利用に強力な公的介入を行っている」ということを挙げて、この次がおもしろいんですね。だから「一律の規制緩和、規制撤廃措置を行うよりは、個々の優良なプロジェクトに対して規制を緩和する個別優遇措置を講じることを原則」とする、こう書かれているんです。
 私は、この限りでは建設省の「基本的考え方」というのは大変健全だと思うんです。ところが、今度のは個々の優良プロジェクトに対する規制緩和じゃなくて、例えば道路前面に関する割り増し措置等々、その部分に関しては一律の規制緩和、容積率緩和措置をとっておられるのだが、非常に矛盾していると思うんだけれども、いかがでしょうか。