ちょっと青山君の御質問と私のお答えは筋の違うことかもしれませんが、非常にいい機会でありますので、この機会を利用させていただいて少し役人たちに申しておくというか、速記録に私の言葉を残しておきたいと思います。
 それは、民活プロジェクト、本来民間人の官僚にないノーハウというものを生かして、そして政府あるいは地方公共団体の公権力というもので補完していくというものでなければならぬわけですね。ところが、何かにつけてやはり役人が割り込みたがる。ＯＢも送りたがる。入れば、やれこれは政府から金が出ておるんだから会計検査院がうるさいとか、いや何だかんだでプレッシャーをかける、ブレーキをかけるというようなことが、ありがちとまでは申しませんけれども、起こり得る危険性もあるということでありますので、やはり可能な限り民間人の経験と英知に存分の腕を振るわせるべきだと僕は思うのです。そして、民間人が困ったところを補完していくということで初めて民活というものが生きる。その典型的なものがＪＲだと思うのです。
 でございますから、ちょっと御質問の答えにはならぬかもしれませんけれども、つまり役人に対する戒めの気持ちも込めまして、民活プロジェクトがうまく進んでいきますために、あえて私が答弁という形で速記録に言葉を残させていただくということを思いついたわけでございます。
先生、今おっしゃいましたように、これまで業種全体についての構造改善の目標を大臣が決める、その計画に従って業界全体として、例えば設備処理について共同行為をやるというような、どちらかというと若干役所主導的な感じの強かった構造改善というものはこの産構法の廃止をもって終わるわけでございますが、その後は、本来の自主的な企業の判断で、マーケットメカニズムを中心とした各企業ごとの構造改善の努力が続けられる、そういうことになるわけでございますが、その際には、おっしゃいますように、中期的な需給見通しを初めとした各種の情報の提供というのが、政府として大きな政策になってまいるのではないかと思います。
 通産省はこれまでも、ビジョンその他の形での情報提供というのが産業政策の大きな役割であるという認識のもとに、先ほど基礎産業局長からお答えをいたしました基礎素材産業懇談会等でもやっておりますが、そういう形での中長期的な情報提供ということについてはむしろこれからますます必要になる、そういう認識のもとに力を入れてやっていきたいと思っております。
現在なお特定産業として残っている業種の中でまだ不況から脱し切っておらない業種、このあたりに不安を与えていくのではないかと私は率直に懸念を持ちましたので今幾つかお尋ねいたしましたが、これらの点についてもぜひひとつ十分配慮していっていただきたい。
 それから、今お答えをいただきましたように、業種によっては、これからなお適切な情報を提供していっていただかなければならないのではないかと思います。今申し上げたような、なお不況から脱し切れておらない業種については、構造改善もなかなか独自に十分進めていくというわけにはいかない、投資活動もそう活発に進められないというようなところがあります。しかし、今までのように主務大臣が計画を立ててそれに沿って進めていくというようなことではなく、これからは、これは当然のことでありますが、独自の判断で的確な事業を推進していかなければならない状況になるわけですから、政府の立場から見ますと、そうした業種が中期的な展望を持って投資活動をやっていく場合に、政府の立場で中期的な情報、長期的な情報、相当豊富な情報提供をやっていただかなければならないのではないか、それは産構法廃止後もなお非常に重要ではないかという気がするのです。そのあたりの方針をひとつ聞かせていただきたい。
農水省のテリトリーは大変大変だと思うのですけれども、どうか成功させていただきたいと思っております。
 郵政省お見えだと思うのでちょっとお伺いしたいのですが、何点か飛ばしまして、一つだけお伺いします。先ほどちょっと名前を挙げました国際電気通信基礎技術研究所、通称ＡＴＲでございますが、これについて簡単にお伺いしたいのですが、まずこのＡＴＲの目的、そしてどういう役割を持っておるのかというのが第一点。
 それから、これは簡単にすっと言っていただきたいのですが、主な出資企業名、出資額、出資比率、簡単に言ってください、だあっと数字だけ。
農水省にお伺いしたいのですけれども、まとめてお伺いしますが、農水省は今度初めて民活に参加なさるといいますか、初めて手を挙げられるようでございますが、三つの施設が加わったわけでございます。施設が加わりましたので、これに対してもう既に希望している地域があるのかどうか。あれば、もしも差し支えがなければ今こういう構想を持っているということをひとつお伺いしたい。
 それから、やはり農水省の持っていらっしゃる地域というものは、地方の漁港であるとか農村という地帯にどうやって民活を活用していくか、私は非常に難しい問題であろうと思うのですね。しかし、また地域には非常に地域のよさがあるわけでございまして、そこにすばらしい民活が生きればまたそれなりに農村経済の活性化に非常に役に立つのじゃないか、私はこういう思いがあるわけでございますが、やはり初めておやりになるからには、それなりの十分な研究あるいはいろんなことをおやりになっていらっしゃったと思うのですが、農水省の民活に対する取り組みについてお話をいただきたいのです。
    〔甘利委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
事故の詳細はもう省略させていただきますが、原因は、現在群馬県警を中心に後捜査が行われておる段階でございますけれども、推定されるものとして、第一の事故は、上りの貨物列車の何両目でございましたか、車軸が異常が発生して折損したということで脱線をした、そこへ第二の事故となりました下り列車が、貨物列車でございますが、突っ込んだということでございまして、第一の事故の後、乗務員はいろいろな防護措置をとったわけでございますが、指令との連絡体制の中で適正を欠くという面がございました。まず、脱線状況の把握を徹底的にやるべきであったにもかかわらずその点がおろそかになった。それから、対向列車に対する防護措置について若干手抜かりがあったのではないかと考えておりますが、いずれにしましても、そういったことで、第二の事故。については、やはり旅客会社とよく運行管理あるいは異常時のいろいろな措置につきまして十分連係をしてやらなければならないと思っております。
 私どもの運行につきましては、すべて輸送運行管理は旅客会社にお願いを申し上げておるわけでございますが、そういった意味で、先生のおっしゃるのは大変重要なポイントだと思っておりますので、今後いろいろな場でよく連絡を密にして、そして指令員の知識、経験もさらに豊かにしていただくように私どもも一緒になって努力をいたしたい、こう思っておるところでございます。