次に、災害に関係する長い法案に関してお尋ねをさせてもらいたいと思いますが、要するに農地あるいは農業関係の施設を将来とも守っていかなくちゃならないということが基本にあると思うわけであります。
 今、地球上の人口が、特にアジアとかアフリカにおいては爆発的に人口がふえておるわけでありますけれども、そういう中で我が国においても国内にある資源を大切にして今後とも先進国としても食糧を生産していかなくちゃならない。そういう立場で、優良農地を我が国においても保全していかなくちゃならないというふうに思うわけでありますけれども、そのあたりの対策はいかがでございましょうか。
主要農作物の種子の生産につきましては、品種や生産管理に関する高度な知識あるいは技術力ということのほかに現場でのきめ細かな栽培が必要でありまして、一般作物に比べまして栽培管理がなかなか難しいという実態がございます。
 今後、種子生産の担い手の高齢化などが見込まれておりまして、将来にわたって優良種子の安定供給体制というものを維持していくためには、種子産地におきます技術の向上とか担い手確保のための取り組みを支援していく必要があると考えております。したがいまして、この平成十年度からは、特に種子産地に対しまして対策を強化するということを考えております。
 まず一つには、都道府県におきます種子生産管理技術のマニュアル化をするということと、新しい品種につきまして栽培技術の実証をするということでございます。
 それから、農協などが技術研修会を実施しまして現場の技術レベルのアップを図るということと、圃場や農家ごとの栽培管理情報のデータベース化を行いまして、これに基づいて営農指導を強化するということをしたいと考えております。
 また、もう一つには、物的施設でございますが、種子の乾燥調製施設の整備とか種子用のコンバインなどの種子の品質や生産性の向上のための施設、機械の整備、こういうものに取り組みたいと思っておりまして、十年度では前年度の約倍額の三億九千万の予算を計上して御審議をいただいているところでございます。
今後とも、優良種子が確保されて種子の安定供給が現実には行われなくちゃならない。また、農業生産が将来とも振興されるためには、種子というものを本当に確実によいものが提供されるというふうにしていかなくちゃならないと思いますけれども、十分な対策が今後ともなされるんでしょうか、どうでしょうか。
今度の国会で、不動産特定事業法というのを、いわば不動産シンジケーションというのが上程されますよね、建設省で。それで、この不動産シンジケーションのいわばワン・オブ・ゼムとして、一人としてこの民都機構が土地を保有していく、そして、全体としてこの不動産シンジケーションにいわば民都機構が土地を持って参加していくということを、これはぜひ検討していただきたいのですよ。
 そうしますと、どういうことかというと、要するに不動産シンジケーションというのは、ちょっとうまく本当に機能していくかどうかというのが我々もまだ不安を持っているのですが、よく民間金融機関と輸銀、開銀が協調融資するというのが民間でも行われているのですよね。こういう、いわば民都機構に輸銀、開銀みたいなのが置きかえて、そして民間金融機関が輸開銀と一緒に協調融資していくという一つのシンボルによって、つまり民都機構をシンボルとして事業化を進めていくということがこれで可能になっていくのです。これは、不動産シンジケーションをうまく、我々としてはぜひこれからのいわば都市開発の手法として進めていきたい。そういう意味で、いわばこういう投資組合というのも現実的に判断をいただきたい。
 それから、逆にその出口の方、つまり不動産シンジケーションがこういう事業をやることについてその土地を民都機構が参加していくという形、出口の方ですね。これも可能になってくると思っておりますものですから、そういう意味で幅広い、法人、個人だけじゃなくて、そういう組合の対象ということもぜひお考えをいただきたいと思います。
 これ、官房長何かありますか。なければ結構であります。
 二番目が、保有期間五年というのは短過ぎるのですよ。これは、政府保証の部分というのは五年、金利補てんの部分も五年。何でこれ短いかといいますと、きょうの予算委員会でも出てましたけれども、事業用については、ビル関係というのは空室率がどんどんまだ上がっていくわけですよ。今何％ですか、九、一〇ぐらいでしょう。もう五年ぐらいは一二％ぐらいに上昇するというふうに見られていますよね、残念ながら。そういう状況の中で民都機構が土地を購入する。そうしますと、五年間きり保有できないという前提ですから、その間に事業化しなきゃいけないわけですよね。そうすると、五年間で事業化しようと思える物件、そこに民都機構の購入者にとっては物すごいプレッシャーがかかりますから、買える土地のストライクゾーンが物すごく狭くなってしまう。
 もう一つ理由があるのです。金利なのですよ。今金利がもう空前の一番安い金利状況。そういう中で、金融機構は共同債権買取機構というのをつくっていますけれども、実質は金融機構全体が保有機構、つまり〇・二五％という普通預金の安い、ただみたいな金利で土地を支えているのですよ。だから、今こういう土地を支えているのは、単なる共同債権買取機構なんていうのではなくて、金融機構全体で支えている。
 そういう状況下にありますから、ではこの土地を民都機構で活用しようというインセンティブ、これは逆にマイナスに働く。時間が五年間ですから、持ち込まれる期間が。そうしますと、すぐに持ち込もうか、いや金融機関だってこれだけ金利が安いから、すぐに持ち込まないで様子見ようよ、大臣そうですよね。当然そうなってしまう。だから、そういう意味で五年間というのはなかなか難しい。
 それから、多分お答えとしては、民都機構は事業で参加しますとおっしゃると思うのですけれども、ただ、民都機構というのはしょせん自分で事業をやるわけじゃない。だれかにあっせんさせるわけでしょう。自分で事業を参加させます、参加はできますけれども、やはりだれかにあっせんをして、事業主体は別にいるわけですから、その事業主体を見つけてこなければいけない。そういうことになりますと、ちょっと五年というのはやはり短いのではないか。我々は十年欲しいのです。せめて七年。ただ、今回はいろいろな理由もありましょうから、これはどこかでまだそういうことを検討していただくということをきょうのところはお願いをしておきたいと思うのですが、どうでしょう。