有害廃棄物の処理場についてお伺いしたいんですけれども、固形物の場合どのような場所でなされているのか。そして、その業者というのは公営であるのか、それとも民間であるのか。それからもう一つついでにお伺いしたいんですが、域外移動、バーゼル条約は越境移動でございますけれども、域外というんでしょうか、越県というんでしょうか、自治体の外に出る、そういうことが日本国内では問題になっているのか、なる可能性があるのか。この三つについてお伺いいたします。
先生ただいま御質問の有害な産業廃棄物の処理の現状でございますが、私どもといいましょうか、我が国の廃棄物処理法におきましては、固体状、液体状の廃棄物すべての廃棄物につきまして規制を行っているわけでありますが、特にその中で、従来からのいろいろな環境被害等々のことを勘案いたしまして、その中で特別にいわば規制を強化している廃棄物がござい
ます。それは有害性の物質を含むものがございますが、それらのものにつきまして特別の規制を行っております。これにつきましては、年間約五十万トン程度排出されているものというふうに推定をしておりますけれども、これらは、廃棄物すべてそうでございますが、廃棄物処理法に規定いたします処理基準に従いまして処理が行われているというのが実態でございます。
 今後の問題でございますが、現在厚生省の方からこの国会に提案しております廃棄物処理法の改正の中におきまして、先生今御指摘のバーゼル条約でいろいろと範囲を拡大しておりますが、私どももそれを踏まえまして、国内的措置といたしましては、爆発性あるいは毒性あるいは感染性、こういった人の健康なりあるいは環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有する産業廃棄物を、ネーミングはちょっと今までとは違うわけでありますが、特別管理産業廃棄物というふうな分類をいたしまして、特別の管理体制、特別の基準、そういったものを考えているところでございます。
国内では抵抗がございますかというストレートな質問になるとちょっと言いようがないんですが、少なくとも条約を批准いたしますと、その四十五の有害物質と二種類の特定の廃棄物について四十七を対象にしなきゃいかぬということでございまして、厚生省等とも相談いたしておりますけれども、それを最終的には廃掃法で、どの部門をどういうふうに受けるかはまた議論しなきゃいかぬわけでございますが、いずれにしても四十七に広げたものを受け皿としては廃掃法の方で受けてもらおうというふうなことで協議をいたしております。
先ほど清水先生の御質問にお答えいたしたわけでございますが、バーゼル条約を批准いたしますと当然国内的にいろんな措置をとらなければならないことになるわけでございます。一つは、物理的に条約の批准のための作業が、湾岸問題とかいろいろ外務省あったものですから、物理的におくれておるというようなことが一つあるわけでございますが、そのほかにも、国内的にも、例えばリサイクル物を含めまして輸入されたものが国内で適正に処理されなければならないというような問題もありますし、それから、例えば日本からリサイクルすることで東南アジア等に輸出される廃棄物等につきまして、それが適正にその国で処理できない場合には、例えば再輸入の義務づけをしなければならないといったような条約上の問題がございますので、いわば条約の批准のための作業と、それを執行するための国内法の整備を今やっておるところでございます。
先ほど同僚の清水委員から質問があったところでございますけれども、私もバーゼル条約についてお伺いしたいと思っておりました。
 ＵＮＥＰ、国連環境計画により策定されたバーゼル条約は八九年三月に採択され、諸国において批准に向けその作業が進められているわけでございますが、日本では、日本政府はその条約を今国会に提出しようと準備していらしたけれども間に合わなかったということで、先ほど断念された理由とか、いつごろをめどに提出なさるのか、そういった質問に対するお答えは既にいただいたわけでございますが、現状におきまして、もしこのバーゼル条約を批准した場合でございますけれども、憲法では違反になるケースというのがいっぱいあるんでしょうか、どのような点が問題点になっているのか、お伺いいたします。
おはようございます。
 このたび国家公安委員会委員長を拝命いたしました吹田愰であります。
 委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 交通安全に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
 最近の我が国におけるモータリゼーションの著しい伸展は、産業経済活動と国民生活の向上に大きく寄与しているところでありますが、その反面、交通事故の多発、交通渋滞による都市機能の低下、交通公害による生活環境の悪化等各種の弊害をもたらしているところであります。
 特に、昨年の交通事故による死者数は、三年連続して一万人を突破するという極めて憂慮すべき状況にあり、交通の安全の確保は緊急の課題となっているほか、特に大都市においては、恒常的な違法駐車が道路交通の安全と円滑を阻害し、ひいては都市の機能を阻害させかねない極めて深刻な状態にあると言えます。
 警察といたしましては、このような厳しい交通情勢を踏まえ、交通事故を防止するため、若者及び高齢者の事故の防止に最重点を置いて、交通安全施設の整備、交通安全教育の推進を図るとともに、違法駐車対策を中心とする交通の円滑化対策などの諸施策を総合的に推進し、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
 特に、違法駐車問題につきましては、国民生活上緊急に対処すべき重要な課題であると認識しているところであり、昨年六月、道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正を行っていただいたところであります。本年は、この二つの改正法に盛り込まれた新しい制度の円滑かつ効果的な実施に重点を置いて対処してまいることとしております。
 以上、交通警察行政の当面の課題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。（拍手）