まず一つは、公定歩合の再引き下げということは、私ども口が裂けても言ったことはございません。あくまでも公定歩合は日本銀行の専権事項でありますが、機動的、弾力的な金融政策が好ましいという以上のことは言わないように、みずからにも絶えず言い聞かしております。
 ただ、公定歩合の引き下げ効果が、心理的な影響はございますけれども、短プラに確実に連動したのはきのうからでございますから、その効果は出るだろうと言ったことはたびたびございます。
 それから、公共事業の前倒しの問題につきましては、私も言葉を整理して申しておりますのは、この間通していただいた補正予算の中で六千億ほど債務負担行為ができるようになった。それでもう概に都道府県議会で、——この間聞いたのは道議会の話でございました。都道府県議会を臨時で一日開いてそれに伴うところの裏打ちをしていただいておる、こういうことでございますので、かねて準備をしておりましたからこの債務負担行為の契約が相当なスピードで進むではないか。そうしますと上期の切れ目はないようになるじゃないか。それで、前倒しにするかどうするかというその率につきましては、国会の議論等を聞いて、国会で予算を通過させていただいたまさにアズ・スーン・アズ、翌日にでもやるか、こういうのがやはり普通ではなかろうかと思っております。
 ただ、もう一つございますのは、公共事業の一般財源分こそ先ほど申しましたようにいわゆる債務負担行為でつなげますが、財投に関しましては、今度、その措置を必ずしも今行っておらないわけでございますので、私は、これはいろいろな消化能力の問題もあるようでございますけれども、かなり準備おさおさ怠りなく恐らく建設省当局を初め各種公共事業担当省において行っていただいておるであろう。五十五年のときまでは公共事業執行に関する閣僚会議の議長は大蔵大臣でございましたけれども、今はそういう会議を必ずしも設けておりませんので、あるいは想像の域も出ないお答えもあったかと思いますが、各省庁で準備おさおさ怠りなくおやりになっておるであろうと思っております。
どうも実際に出てきた数字と説明とは完全に食い違っているのですね。どう考えても、私どもの実際に現地で見、あるいは具体的な数字を見た限りにおいては、そううまくいくとは思われないのですよ。
 そこで、今おやりになっている内需拡大対策の一つとして、公共事業の前倒しというのを一つの目玉にしておられるようですね。大蔵大臣はどこかでおっしゃったようだが、あと公定歩合の再引き下げと公共事業の前倒し八〇％くらいやれば、大体それでもっていけるんだというようなことをおっしゃったようですが、そういうような認識ですか。
先生御指摘のように、円高のデフレ効果ということは確かに出てまいろうかと思いますが、私どもも昨年の十月に内需拡大策を決め、電力の設備投資あるいはガスの設備投資の繰り上げというようなことを実施をいたしました。さらにまた、設備投資減税というのも拡充延長という措置をお願いをいたしております。また、近く民間活力の活用によりまして新しい産業基盤の施設の整備を図る、こういった政策努力もございます。また、金利の低下ということも設備投資の回復にも役立つ、かように考えておるわけでございます。
 特に、電力を中心にいたしました第三次の産業の設備投資というのは、私どもも堅調に推移するものと思っておりまして、来年度の設備投資の動向については、経済企画庁と同様に考えております。
今お話ありましたように、確かに最近いわゆる需要側の需要というもの、実需者の需要というものあるいは消費者の需要傾向といいますが嗜好というもの、こういったものが非常に多様化してきておるということは事実であります。そういうことで、そういったものに対応できるようにということで、この前、例の食管法の改正をお願いし、そして昨年流通改善をしたということであります。しかし、私ども今考えてみますと、こういうものが横行するということは残念ですけれども、まだそういったものにこたえる体制というものが十分じゃないんじゃないかという感じがいたします。そういう意味で、もっと活発にお互いが競争するような環境というものについて指導していく必要があるのじゃないかな、これがまず第一点であります。
 そして第二点には、先ほど申し上げましたように、都道府県その他を通じながら、今そういったところに対して注意というものを、勧告をいたしております。しかし、その中で、先ほども申し上げましたように、九十数％の者はきちんとしてきたのですけれども、まだ実際にそういうものがあるということ。ということだとすると、これはやはり私どもとしてしかるべき措置をしていかなければいけないということで、これからもきちんと正規流通が行われるように指導してまいりたいし、またどうしてもそういう者がおかしなあれをする場合には所要の措置をしていく、これを申し上げておきたいと思います。
農林水産航空協会の役割りはいろいろあるわけでございますが、農林水産業にヘリコプターを使います場合の技術の開発、乗員の養成、訓練、あるいはお話にございましたような機体の運航に関する計画を役所の指示によってつくっておるわけでございます。
 その主なねらいと申しますのは、御承知のように、農林水産業でヘリコプターを使いましたはしりは水田防除でございますが、各実施母体がそれぞれ航空会社と契約を結ぶわけでございますが、めいめい勝手に発注をいたすということになりますと、非常に端的な例で恐縮でありますが、三つの地区がそれぞれヘリコプターを呼んでくるということになりますれば、作業をしてない運航時間というのは当然長くなるわけでございまして、それによるコスト高というのを招来いたしますのと、あわせて、機体数が少ない場合には取り合いということにもなりかねないわけでございます。
 そこで、全体の計画を国が都道府県を通じまして実施団体から集めまして、それをもとにいたしまして、全体の保有機数をもちましていかにすれば全体の需要を充足し得るかという計画をこの協会につくらしておる、その計画に基づきまして各実施団体がヘリ会社と契約をする、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 森林防除の方はおくれて発足いたしたものでありますので、おおむね水田につきましての航空防除の仕組みをそのまま取り入れまして実施をいたしておるわけでございます。したがいまして、航空協会の会員でありますところの航空業者、もちろん利用者側の団体も入っておるわけでございますが、それぞれ会費負担をしていただいて会の運営をいたしておるわけでございまして、航空協会といたしましては、利用料収入の二・九％をもって会費としてちょうだいをいたしておるわけでございます。
 それから、役員の構成についてお話がございましたが、この協会の常勤の役員には確かに二十年ほど前に役人歴を持っている人がおるわけでございますけれども、その後いろいろな経歴を置きまして今日に至っている人でございまして、俗に言う天下りというふうなものと私どもは理解をいたしておらないわけでございます。
 それから、非常勤の役員の中にも公務員歴のある方が入っておりますが、これは、それぞれの関係団体の役員の資格において入っておるものでございまして、当然報酬を伴う地位ということではないわけでございますので、いわゆる会員の代表のような形で理事に入っていただいておる、こういうものでございます。