時間がありませんので、次に地方交付税法等の一部を改正する法律案について伺いたいと思っております。
 まず第一点は、今回の補正で結局一兆五千九百五十九億円の増額になる、こういうことであります。しかし、そのうちの六二％を地方自治体に交付する、残りについては返済とかその他に充てる、こういうことでありますが、地方交付税法の趣旨から見てそのような原資が具体的に出た場合には当然全額地方に配分すべきもの、このように解しますが、大臣の見解を伺いたいと思っております。
会田議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 今回の補正予算の持つ意味と効果についての御質問でございますが、先般の緊急円高・経済対策は、不況対策として公共投資等の規模追加に重点を置いたこれまでの経済対策とは趣を異にし、最近の急激な円高に対応し、機動的な内需振興策に加え、規制緩和の前倒しや経済体質の改革方策、輸入促進策など、従来の手法とは異なる広範かつ思い切った諸施策を盛り込んだものであり、今回の補正予算におきましてはこうした広範な措置の実施に必要な財政措置等として総額二兆七千二百六十一億円を計上しております。
 今後、今回の補正予算を含む緊急円高・経済対策を速やかに実施していくことは、景気の先行きに生じている不透明感を払拭し、現在の回復基調をより確実なものとするとともに、我が国経済の中長期的発展を確保するなど、我が国経済に好影響を与えるものと考えております。
 次に、円高差益還元に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、円高のメリットにつきましては、市場メカニズムを基本としつつ、政府としてもこれを国民生活や経済の各分野に円滑に浸透させていくことが重要であると考えおります。
 このような観点から、先般の緊急円高・経済対策におきましても、関係業界への円高差益還元の要請、円高差益還元状況に関する情報収集・提供の充実強化、公共料金の引き下げ等について幅広い施策を盛り込み、現在これらを積極的に推進しているところでございます。
 さらに、御指摘の規制緩和、競争制限的な取引慣行の是正等につきましても、内外価格差の是正・縮小に向けた取り組みの一環として積極的に推進しているところでございます。
 次に、公正取引委員会の強化についてお尋ねがございましたが、規制緩和を積極的に推進し公正かつ自由な競争が行われるためには、独禁法の厳正な運用等競争政策の積極的展開を図ることが重要であり、公正取引委員会の果たすべき役割はますます大きくなっていくと認識をいたしております。
 このような観点から、公正取引委員会の組織、体制につきましては、平成七年度予算におきましても事務局の定員を五百六名から五百二十名に増員することを盛り込むなど整備充実に努めてきたところでございますが、引き続きその拡充強化を図る必要があると考えていることについて御理解を賜りたいと存じます。
 次に、科学技術・情報通信分野の対策についてのお尋ねでございますが、これらの分野は、尽きることのない知的資源として、知的でダイナミックな経済社会の実現を促進し新しい産業の創出をもたらす上で大きなかぎとなるものでございます。
 このような観点から、今回の補正予算におきましては、科学技術の分野について大学、国立試験研究機関、研究法人における先端的研究の推進を初め、ハード、ソフト両面にわたる研究開発のインフラの整備など、対策強化を図ってございます。また、情報通信の分野について、ソフトウエアの高度化、医療・福祉や産業分野における情報化、通信・放送の技術革新など所要の予算措置を盛り込んだところでございます。
 これらの措置により、我が国経済・産業構造の改革がさらに推進をされ、将来の展望が切り開かれていくものと考えておるところでございます。
 次に、今後の災害復旧・復興に当たっての私の決意についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災の対策につきましては、政府としてこれまでも講じ得る政策手段を最大限活用して思い切った施策を講じてきたところでございます。
 今回の補正予算におきましても、六年度二次補正予算に続き阪神・淡路地域の復旧・復興事業を可能な限り盛り込み、一兆四千億円を上回る経費を計上したところでございます。また、現在、地元地方公共団体において十カ年間の復興計画の策定作業を進めているところでございますが、これについても政府として最大限の支援を講じていくなど、今後とも阪神・淡路地域の復旧・復興に万全を期すべく、政府一丸となって対策を進めてまいる所存でございます。私自身も、阪神・淡路復興対策本部長として内閣の先頭に立って取り組んでまいる決意でございます。
 次に、今回の補正予算での防災対策についての御質問でありますが、今回の補正予算におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興に係る経費として一兆四千億円余を計上する一方、全国ベースでの緊急防災事業として地震予知等に関する科学技術の研究、災害対策用資機材及びシステムの整備、観測体制の強化並びに公共土木施設等の耐震性の向上を図るため、七千九百億円に上る経費を計上しております。
 今後、これらの予算の迅速かつ適切な執行に努めるなど、防災体制の充実に努めてまいる所存でございます。
 次に、地下鉄構内におけるサリン事件についてのお尋ねでありますが、本事件は、朝のラッシュ時間帯をねらい善良な市民を大量無差別に殺傷するという悪質きわまりない犯罪であり、憤りにたえないところでございます。このような中で、警察においては、地下鉄サリン事件がオウム真理教幹部らによる組織的な犯罪であることを解明し、本日早朝を期して関係者を逮捕するなど、徹底した捜査を行っているところであります。
 今後とも、国民の不安を一刻も早く解消するため、警察において早期に全容を解明するとともに、警戒措置に万全を期し、政府としても、関係省庁が緊密に連絡をして同種事案の再発防止のための諸対策を推進してまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕