長官、これは先ほど来啓発をやらなければいけない、大いにＰＲをやらなければいけないという形の中で、少なくとも寒冷地の試験場なんかで、何らかの道路交通違反者は一時間講習を受けますね。そういう形でまた免許証を再交付するというようなそれはあるわけです。そういうときに、たとえ十分でも二十分でもいいし、しゃべるのがどうしてもカリキュラム上無理なら交通安全指導の中でパンフレットだけは絶対に持って帰ってもらうとか、これは特に寒冷地の違反者に対してはそのように法律が改正されたことを大いにＰＲをしていただいてもいいように思います。
 それと、僕は常任委員会は建設ですが、これを踏まえて、寒冷地のおくれている道路行政というものに力を入れて道路の整備を図らなければならないというふうに思います。
 最後に長官の決意を伺って、私の質問を終わります。
各般の施策がございますが、既に行っている事業を拡充したいと思っておりますのが、十二月に関係六省庁とともに脱スパイクタイヤ運動推進月間というものを行っておりまして、またタイヤメーカーの方も販売店で脱スパイクに向けてのいろんなパンフレットを提供するというようなこともやっております。そういう形で自治体のそれぞれ創意工夫でいろいろやられておりますが、それを支援する施策を各省庁とともに強化していきたいと考えております。
もう時間がないから余りしつこく言いませんが、だから市場がやはり反応できないんですね、評価できないんですよ。これぐらいのものが行くんだよということがあると素直に反応する。やはりここのところはポイントなんですよ。
 ここでは残念ながらそれ以上は言えませんが、ただもう一つ、私は、輸入拡大という中で規制緩和について千幾らかの項目をお出しになった。しかし、中身をよく見ると、実は物によってはもう去年から役所の中では内々ずっと検討して積み上げてきたようなものが多いし、だから、そういう意味では実際にいろいろやってきた。それだけに迫力がないんですよ。私は、さらにこれは大いにやらなきゃいかぬことだと思うんです。
 それからもう一つは、実は公的規制緩和だけでないんです。私はぜひこれは検討してもらいたいと思うのは、窓口で非常に恣意的な取り扱いがあるんですよ。つまり、法律には決められていない添付書類をつけないと受け付けをしないという、この種のやり方が随分といろいろな分野にあるんですよ、これは。日本人でも頭にくるんですよ。いわんや外国の人はもう役所との間を行ったり来たり。法律上何も書いてないじゃないかというけれども、通達やら要綱やらいろいろなことで、実はそういう書類を要求されて、それを持っていかないと受理してくれないという、これも実は大きな、規制というのか何というのか、そういう意味でやらなきゃいけない。これは、ある意味では役所の、役人の要らぬ権限を拡大している。要するに、恣意的な行政上の取り扱いを多くしている。だから、みんな長いものには巻かれろで、日本の中小企業はみんなそれで我慢しているけれども、とてもじゃないが、外国の方から見るとこんなアンフェアな不透明なことはない、こういうわけですよ。
 そこで、アメリカで数年前に書類削減法という法律をつくっているんですよ。それは、法律で要請を決めた法定書類以外は添付させちゃいかぬ、要求しちゃいかぬということになっているんですよ。これは一遍日本でも検討する余地があるんじゃないか、そっくりそのままでなくてもいいんですが。これは大事な公的規制という分野だけでない、そういう意味で、現場の恣意的な取り扱いを減少させるということがどれだけ大きな行政改革につながるか、これはぜひ御検討いただきたい。
 それからいま一つは、民間のいろいろな業界内の問題があります、系列とか親子とか商慣行とか。
 かつて私も金属バットの問題で携わってきたことがあります。日米貿易関係、随分個別案件も実際に携わってきました。金属バット、アメリカから五年余りかかったと思います。調べてみると、文部省の権限じゃない。だけれども、高野連がな、それが民間のスポーツ用品メーカーと一緒になって基準つくっているわけだ。だから、アメリカの金属バットは音が大きくて折れやすい、日本みたいな狭いところでは騒音でしょうがないからだめだといって、末端のスポーツ店に入れさせない。これを解決するのにやはり五年以上かかった。この種の民間のいろいろなものがあるんです。それをどうするか。これは民間のことですから、自由経済ですから知らぬですというわけにはいかない。やはりそろそろ日本もやった方がいい。
 アメリカでは、かつて一九五〇年代、自動車について言えば、ディーラー保護法というのがあった。今日でもある。これはやはり、アメリカでもビッグスリーの力が強くて、そして系列のディーラーに対して影響力を行使してほかの社のものを売らせないというようなことではバーゲニングパワーがつかないから、だからそういうことをさせちゃならぬというので、ディーラー保護法というのがあるわけですね。まあそっくりそのままでなくてもいい。しかし、現に日本の自動車メーカーがアメリカの市場に乗り出していくときに、そういう独立したというか、バーゲニングパワーのあるディーラー網を活用してふやしていったということは、これは偽らざる現実だと思います、この点は。
 そのほかにも、何も自動車だけじゃないけれども、親子関係の中で非常に力関係によっては、何といいますか、中小企業は特に面倒を見てもらっているから、いろいろ言いたいことあるけれども、どうにもならぬということがたくさんある。今までそういう点では、下請代金支払遅延防止法というもので実は日本はいろいろやってきました。しかし、そろそろ、今この超円高で親の方も子の面倒を見切れなくなってきているわけですから、大分変化が生じているとは思いますが、少なくともこれから、そういう下請なりあるいは納入業者なりあるいはディーラーなりそういったものについて、一歩踏み出して、少しアメリカのディーラー法みたいなものを参考にしながら考えていい時代に入ってきているんではないか、私はそのように思います。
 その点について、書類削減法あるいはディーラー保護法、ディーラー関係ね、下請保護法というか、そういう形でちゃんとやるとか、一遍そのことを検討されたらどうでしょうかね。