金融機関の土地関連融資につきましてもう数年来いろいろ指導しておるわけでございますが、その点は省略いたしまして、ただいま御指摘の三月二十七日の銀行局長通達で申しますと、「当面、不動産業向け貸出については、公的な宅地開発機関等に対する貸出を除き、その増勢を総貸出の増勢以下に抑制することを目途として各金融機関においてその調整を図る」こととなっております。当然、融資の総額そのものの伸び縮みは、その銀行の置かれておりますいろいろな状況によりまして変化をいたします。それに即応してその不動産業向け貸し出しについても節度を持った融資をしてもらいたいということでございますので、総貸し出しが自然の勢いで伸びますならば、それと均衡のとれた範囲内において不動産業向け貸し出しも伸ばしてよろしい、その点は御指摘のとおりであります。
監視区域における届け出案件の価格指導に当たりましては、地価公示あるいは都道府県地価調査の結果に基づきまして比準等しつつ、著しく適正を欠くことのないように指導しておるわけでありまして、むしろ関係者からは、東京都、神奈川県、埼玉県、そういったところの価格指導はやや厳し過ぎるのではないかというふうな話も最近ではよく耳にすることがございまして、それぞれ自治体は厳正的確に行政指導しておると考えております。
ちょっといささかその点は疑問ですが、私は特に土地の関係で重視をしておるのは、この中で東京都が価格指導したわけですよ。大きな土地ですから当然届け出るわけですね。で、指導価格というのがあります。報道によりますと、たしか百八十九億円でしたね。百八十九億円が上限だ、こういう指導を東京都はされた。私も独自の調査でそれは確認しました。六千百五十平米で総額百八十九億円です。ところが、調べてみますと、この土地の周辺、文京区の関口二丁目というのですが、ここはこの取引が行われた年もそれ以降も四年間ほど余り変動がないのです。昭和で言いますと、六十二年が、平米です、百三十万、六十三年百四十八万、元年百四十四万、今度は百四十四万、こういう土地ですね。ですから、これに面積を掛けますと八十億ぐらいにしかならないのです。総額が八十億円弱です。それを百八十九億円が上限だというふうに指導したというのです。これだと実勢価格、公示価格からいいますと二倍以上ですね。大変な指導価格という実態ですよ。これは確認されておらないということになるかわかりませんが、私は確認しているのですが、こういう価格指導をしているという点について国土庁はどう判断し、どう対応されますか。
お答えいたします。
 新聞報道されました当日、東京都に対しまして、早急に事実関係を調査するように指示したところであります。ただ、東京都の方ではその後調査をやっておると思います。一両日中には報告が来るのじゃないかと思っておりますが、現時点ではまだ東京都の調査結果が届いておりません。
ちょっとのんびりし過ぎていないですかね。これだけ土地住宅問題が大問題になっている、海部首相も決意を述べられて本委員会でも論議が交わされているそのときに、これが起きたのは先週の十九日ですよ。莫大な取引ですね、裏金疑惑とかいうこともある。ほぼ一週間ですよ。それがまだ報告を待っている。そうじゃなくて、きのう報告に来たのじゃありませんか。
私どもとしましては、規制区域についてもいざというときには発動するのだということを念頭に置きながら、とりあえず監視区域を的確にしかも厳正に運用していくのだ、そういうことで今進めております。
 規制区域についてはマニュアルをつくってございますが、そうは申しましても、最終的にこれを運用するかどうかというのはそれぞれやはり地方自治の責任を持っておられます知事の判断に最終的にはかかるわけでございます。いろいろ意見を交換する中で、やはりこの規制区域制度につきましては地域経済に与える大きな影響、さらには非常に多数の職員を準備しなければならないとか、あるいは運用に当たっていろいろまだ若干詰める必要がある部分もなきにしもあらずでございます。そういうこともありまして、簡単にはいかないと私は思います、現実の問題として。しかし、問題があるのならどの辺に問題があるか、その辺は監視区域の運用をする中で規制区域についてもさらに詰めていこう、そういうことで現在公共団体と意見交換し、さらに連絡を密にしておるところであります。
お答えします。
 先ほど私が、後手という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、民間の知恵が役所を上回ると、こう申しました。これがそのことを意味しておるわけでございまして、したがって、大阪の地価の高騰もやはり金融緩和とか、あるいは東京の地価に比べて割安感が強いとか、特にまた関西新空港のプロジェクトとか、いろんな社会資本の整備が大きい、こんなことが言われておるわけでございます。そんなことがございまして、これからは民間の知恵を上回るような知恵を出して頑張りたい、こう思っておりますので、御支援と御理解をお願いする次第でございます。
まず、最近十カ年程度の任官者数の推移でございますが、十カ年の平均をとりますと約四十六名でございまして、多いときは五十名を超えることもございます。しかし、ことし二十八名ということになりまして、ここ数年見ますと、二十八名の前が五十一名でございましたが、その前が四十一、その前が三十七、その前が三十四ということで、この五年を見ますと、アップダウンはございますけれども若干減少傾向にあるということが言えるという状況でございます。
 これに対しまして中途退職者は、過去十年平均いたしますと約五十名でございます。この点は最近も過去もそれほど変わっておりませんで、大体平均五十名前後が中途退職をいたしております。
 その結果というわけでもございませんが、欠員というのがもちろん毎年出てくるわけでございます。この欠員数というのは、定年退官以外に途中退職もございますので、定年も途中に発生するわけでございますので、そういった意味で数は流動するわけでございますが、十二月末で毎年とっております数で申し上げますと、最近は六十名台から七十名台の欠員になっておるわけでございます。したがいまして、任官者数が減少してまいりますとこの欠員数をカバーすることができなくなるという意味におきまして、先ほど来問題になっておりますように任官者数が低下してくることがそれなりに一つの問題点として指摘されておるというところでございます。