ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、常松克安君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まあ世界全体を見ますと、もうかった国は大変少なくて赤字を抱えている国ばかりという、この収支は世界全体、地球上全体として見たときに実際にどこがもうかってどこが損をしているのか、損をしたところばかりが目立つわけなんですが、日本はこれから一番の経済大国として支援ということではいろいろ要望が多くなってくるわけですが、特に南米というのは、これ、全部が債務を抱えているという非常に厳しい状況にありますので、もうちょっと私も研究させてもらって、またいろいろ意見を言わせていただきたいと思います。
 そういうことで、きょうはありがとうございました。
南米の各国では、かねてからいわゆる軍人の政権が非常に多かったと思います。ここ三年ぐらい前から非常に民主化が進んできて、いわゆるこの新しい経済体制に入っていこうという努力が各国で見られるような傾向が強くなってきたということから考えますと、私どもはその南米が持っている資源の力、そういったものから、個々のそれぞれの国々がこの一つの経済政策を堅持していくということが可能であれば私は現在の経済的な困難を乗り切る可能性は十分ある、このように認識をいたしております。
大臣にちょっとお伺いいたしますが、今後、先ほど申し上げた二〇〇〇年に五％成長ということは、これはその二〇〇〇年になってみなきゃわかりませんが、要するに、今の見通しとして中南米というのは全く希望がないのか、これからそういう支援をしていくことによって、本当に希望の星というか明るい見通しが生まれてくるのか、大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
先般のＩＤＢ名古屋総会におきまして橋本大蔵大臣は、今御指摘の基金が設けられた暁には我が国として応分の資金拠出を行う用意があるという御発言をされたというふうに承知いたしております。その他の点につきましては発言の中には出てきていないというのが私どもの認識でございます。
お話を聞いていて、輸出するところがあって輸入するところがある、買い手があるから売るところがあるという、これはやっぱり両面厳重なチェックをした上で考えていただきたいと思うんです。
 それで、今回日米欧ということでの中南米支援基金に対して、この配分について大蔵省も一部不満を言われているようですが、これについてはどうでしょうか。アメリカ主導型でやっているにしては、アメリカの出資する分は少ないのではないかなと思うんですが。
武器の輸出、武器の輸入といったものにつきまして、我が国としてはこれは残念ながら自分の統計を持っていないわけでございますが、例えば米国軍備管理軍縮局あたりの統計を見てみますと非常に多くの国が武器を輸出したり輸入したりしている、今、途上国の例でございますが。これはやはり各国ともみずからの安全保障をみずから確保するという権利、防衛の権利というものは持っているわけでございますから、やはり安全保障といった観点からも本件は慎重に判断しなければいけないということでございます。
 したがって、武器輸入を行っている、これはまさにみずからの防衛政策の一環でございましょうから、そういう国に対して直ちに援助をどうこうするということでは必ずしもなくて、やはりだれが見ても、その国のある地域における安全保障上の地位からかんがみ、あるいはトレンドから見てその国の武器輸入というものが過大である、不必要に過大であるといったような判断をするときには、我々としてその旨を先方に指摘し何らかの措置を考えることがある、そういうような視点ではないかと思います。
そこで人事院にお伺いしたいのでありますけれども、各選挙の前になりますと、人事院の方では通知と呼んでいる、例えば衆議院選挙の場合には「衆議院議員の総選挙に際しての国家公務員の政治的行為の禁止又は制限に関する違反の防止について」ということで、重要な文書ですから読み上げます。
  近く、衆議院議員の総選挙が行われる予定ですが、一般職の国家公務員の政治的行為については、国家公務員法第百二条及び人事院規則一四—七（政治的行為）の定めるところにより禁止又は制限されているので、この際、貴省庁におかれても、同法令の遵守及び違反行為の防止について、遺漏のないよう貴管下職員に御徹底願います。
  なお、同法令に違反する行為又は事実があったことを了知された場合には、人事院規則一四—七第八項の規定に従い、速やかに人事院事務総長あて御通知ください。
  以上
という文書が、これは六十一年六月三日のものであります。昨年の二月二十日には、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に際しての国家公務員の政治的行為の禁止又は制限に関する違反の防止について」という通知が選挙の前に出ているわけです。
 この際、自由民主党の中ですら、パーティー券販売に当たり、いやしくも官公庁や公務員が介在したとの疑念を与えないようにすべきであるというような議論が起こっているという事態の中で、選挙の問題だけではなくて、片方の受け取る側がここまで議論しているわけでありますから、いやしくも国家公務員法なり地方公務員法に基づいた、こういう疑念を抱かせるパーティー券販売について国家公務員法違反なりあるいは政治的中立を危うくするような行為がなされないような通知を人事院としては出すべきだと思いますが、いかがでございますか。