官公需の総額に占める中小企業向けの発注額比率の推移を見てまいりますと、五十三年度の目標額が三五・五％、二兆九千億円、五十四年度が三六・二％、三兆一千七百億円、それから五十五年度が三六・五％、三兆四千五百億円と年度を追って増加しているのでありますが、その実績はここ数年いずれも目標額を下回っているのであります。五十五年度では三六・五％の目標額は達成できたかどうなのか。できなかったとするならばその理由は何なのか。将来中小企業向け発注額の比率をどのくらいにするのが望ましいと考えているのか。私ども社会党は五〇％ということをすでに予算委員会その他で主張いたしているわけでありますが、政府もその点については増額の必要を認めておりますけれども、どうも風船だけは上げるけれども、なかなか大企業に押されて中小企業の人たちが満足するような受注をしていないということなんでありまして、その点いかがですか。
追加されました新しい法人につきましては、それらの調達実績及び中小企業から調達した実績等をとりました上で今後指導していくつもりにしておりまして、現在のところまだ実績は私どもはとっておりません。
そういたしますと、これらの新規法人の官公需の総実績と、それから中小企業向けの実績を過去数年分について私は示してもらいたいと思うのでありますが、その点についてお伺いいたします。
中小企業者の官公需の確保につきましては、いわゆる中小企業者の受注の確保に関する法律ということで、その法律に基づきまして、できるだけその機会の拡大を図ることといたしております。先生いま御指摘になりましたように、官公需の受注の拡大につきましては、政府機関のみならず特殊法人等につきましてもできるだけそれに従ってやるということでなっておりまして、従来は法律に基づきまして政令で指定されました法人は先生おっしゃったような数字でございましたけれども、実際上の運用といたしまして、運用ベースで相当数の法人を指導してきておったわけでございます。今回それらの法人の大部分を追加するということにいたしまして、全体として七十七法人が対象の法人となったわけでございます。
政府が三月十七日だったでしょうか、総合経済対策で、五十六年度から中小企業向けの官公需発注機関を拡充する方針を打ち出しているわけでありますが、四月十七日の閣議でそのための官公需施行令の改正案を正式に決定したのであります。それによると、対象機関はこれまでの十法人が何と七十七法人へと大幅にふえることになったのであります。これら新たに加えられた法人はなぜこれまで中小企業向けの官公需発注主体とされなかったのか、この点が非常に不可解だと思うのでありますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
中小企業問題を担当し、また中小企業者に直接私は責任を持っておりますし、行財政改革につきまして中小企業者並びにこういう問題に波及するようなことにつきましては、やはり一番私に言わせると関心の強い問題でございますし、中小企業者に大きな影響を与えるようなことにつきましては、もうすでに前々から長官とも相談をして、そういうことはできるだけ排除するような指示もしておりますし、私の方針としてはそういう考えでございます。
政府がいまかけ声をかけていらっしゃる行財政改革が、これは必然のものだということになりますと、当然中小企業の基準を拡大して、中小企業向けの保護をふやすということについては、この動きに対して反対する方向だということも理解されるわけでありますが、この兼ね合いについて通産大臣、どういうようにお考えになりますか。
身体障害者に対しまするリハビリにつきましては、障害者の種類や程度、そういうものに応じまして、いずれにいたしましても残存能力を最高可能水準まで高めていくというのが目的でございます。手や足に限りませず、あるいは口でありますとか首でありますとか、その人が持っておられます残された能力を最大限に活用するという考え方でやっておるわけでございますので、したがいまして、足がその機能を残しておられるという方につきましては、これを重視いたしまして、その線を積極的に指導してまいるというやり方でやっております。
サリドマイドの被害者に限らず、脳性麻陣の人にも、手に障害があるために足を手のかわりに使っている人が相当数おられるわけでありますけれども、わが国のリハビリテーションの中で足の機能の活用について大変おくれている部分があるように私は感じております。どのように位置づけておるのか、これは厚生省に伺いたいと思うんですが、いかがでしょう。
私が委員会で再三出ている点をもう一度きょう復唱をしている意味合いは、まず文部省は発足をさせてくれ、与党のある方の言葉をかりますと先行試行型だというお話もございましたが、まず出発をさせてくれ、それからだと。私はやっぱり逆なんで、このことがはっきりしなければ、放送大学は成功しない、失敗に終わる、私はこういうふうに思うからなんです。ですから、そういう意味で、ぜひいまお答えになっていらっしゃる、たとえば調査を再度検討してやるという意味合いの御答弁でありますけれども、この決意ですね、これがやっぱり私は放送大学を成功させるかさせないかということに大きくかかわっていくと思いますので、その点についてさらに具体的な計画というものをお立てになって、そのことの御提示もお願いをしたいと思います。
 そこで次に、そういう第一期計画におきます入学の希望者あるいは二年目以降の各年次における進学者の数、卒業者の数、これらもこの五十年六月の時点とは——私はいろいろの討論の中から再検討すべきだというようにも思うわけです。そうして、そういう点で、具体的なデータの変更に伴って、もう一度この計画というものを考え直すべきだ、むしろ厳しい予測、そういうデータに基づいて再検討するということがぜひ必要だと思います。
 そういう意味で、何か文部省の御答弁はまず出発をさせてくれ、発足をさせてくれたらそれはひとついろいろとやるんだということでありますが、それは実は逆でありまして、そのことについての明確な現段階での文部省の方針というのをぜひ立てていただきたい。くどくなりますが、このことをあえて指摘をいたしておきます。
 それから次に、関連をしましていろいろと学生の問題があると思うんです。この学生の問題も、たとえばいままで出ております単位の互換の問題あるいは編入なり転学する問題ですね、そうしてまた入学した後の単位の認定なり卒業資格の認定の問題、これらについてもきわめてあいまいだということが指摘をされてきています。こういう点について、この第一期計画の中でこれらの点が非常にあいまいだと指摘されている点について、何か文部省として委員会での答弁だけでなしに、これらについて何らかの文章化を図るなり、そういう点の明確化を図るというようなお気持ちはございませんか。