御説明申し上げます。
 先生御指摘の牧港補給地区西海岸の水域につきましては、平成二年八月、第二次軍転協事案といたしまして、地元から西海岸開発事業に使用するとして返還の要望が出されているところであります。当庁といたしましては、地元から御要望のある水域の返還につきまして米側に地元の要望を伝えているところでございます。当庁としても今後とも努力してまいる所存でございます。
御紹介をいただきました実方でございます。
 このたび、提出されております政府提案の独占禁止法改正案は、独占禁止法八十九条で刑事処罰の対象となっている行為、具体的にはカルテル及び私的独占、これは他の事業者を抑圧する行為でございますが、これらの行為に対する刑事罰について、事業者に対する罰金刑を上限一億円に引き上げるというものでございます。ここで対象となっている行為は、独占禁止法違反行為の中でも特に市民社会の基本的な倫理に反する行為でございますから、刑事罰による制裁を厳しく定めるのが当然ということになります。
 これらの行為の経済的性格を見ましても、企業の事業活動そのものとして行われ、利得も企業に帰属する典型的な企業犯罪であり、かつ国民経済に与える影響が重大で社会的にも不当性が極めて強いものであります。さらに、これらの行為に対する制裁を飛躍的に強化するのが国際社会での常識となっておりますが、特に経済活動の国際化に伴い、日本市場を開放的にするためにも独占禁止法の実効性の確保が強く望まれている点から見ましても、事業者に対して十分な抑止力を持つ罰金刑の水準を定めることが必要でございます。
 ただ、この際考えるべきことは、自然人行為者に対して過大な罰金刑を定めるのは過酷に過ぎるということにもなりますが、一方事業者の方は、支払い能力の点から見ると自然人の違反行為者に比べて大きな格差がありますので、違反行為者に対する罰金刑と事業者に対する罰金刑とは別個に定めるのが適当でございます。
 この考え方は、これまでの伝統的な法制度ではとられておりませんでしたが、御案内のとおり法務省の諮問機関でございます法制審議会の刑事法部会でも、昨年の十二月、この考え方をとる必要があることが了承されておりまして、それを前提として、さきの証券取引法の改正に当たって、その罰金刑の引き上げが既に実現しているところでございます。今回の独占禁止法改正案は、さきの証券取引法の改正に引き続いてこの考え方を採用するものでございまして、国民権済や国民生活に対する影響の大きい事業者の経済犯罪に対する刑事罰を強化して違反行為の抑止を図るという点から見ますと、画期的な意義を持つものと評価できます。
 ところで、ここで主たる対象となっているカルテルでございますが、カルテルに対する経済的不利益を強化する措置としては、御案内のとおり昨年の独占禁止法改正で一定のカルテルに対する課徴金の算定基準が引き上げられたところでございます。一応、原則で言えば四倍ということでございます。ただ、この算定基準の引き上げに当たりましては、課徴金と刑事罰が併存しているという制度の趣旨を考慮して、その引き上げ幅は最小限度のものにとどめられるというのが理論的な説明でございます。そこで、課徴金だけではまだ足りないということで、主として法人事業者を対象として今回の事業者に対する罰金刑の引き上げが求められた、そういう経緯でございます。それは、日米構造協議等でもそういう流れになっております。
 ところで、今度は罰金刑の水準でございますが、事業者に対して違反行為の有効な抑止力を持つ罰金刑の水準を決定するに当たりましては、それぞれの法律の目的、規制の趣旨から見た規制強化の必要性、諸外国の立法例との均衡などの点を総合的に考量することになりますが、一つの重要な要因としては罰金刑を科されることによって違反行為者が打撃を受ける程度を考慮することが適切でございます。具体的には、当該刑事罰規定の対象となる自然人の支払い能力と法人事業者の支払い能力の格差を勘案するということになります。この考え方も、先ほど述べました法制審議会の刑事法部会の報告書でも採用されておるわけでございます。
 ところで、独占禁止法の事業者に対する罰金刑の水準を定めるに当たっては、支払い能力の格差は一応百倍程度ということで言われておりますが、これを機械的に適用するのではなくて、以上の総合考量に加えまして独占禁止法には一定のカルテルに対する課徴金制度があることを考慮する必要がございます。
 そこで、今回の政府提案で言えば、事業者に対する罰金刑の上限を一億円に引き上げるということが提案されているわけでございますが、これまで述べましたような抑止力の強化の必要性という考え方にこれも対応するものでございまして、特に昨年の独占禁止法改正で課徴金の算定基準が四倍ということで大幅に引き上げられたことに引き続いて独占禁止法の強化、改正が行われるということを考えますと、これは妥当なものではないか。政府案での罰金刑の引き上げ幅は、これまでは五百万でございましたから二十倍でございますし、単位としても目の子的な感じになりますが、億円の水準に乗ったということでございます。
 この水準の問題もいろいろ御議論があろうと思いますが、私の考えでは、今回の独占禁止法改正で罰金が億円の水準に乗るという改正が昨年の課徴金強化のための改正に引き続いて成立するということは、独占禁止法違反行為に対して刑事罰を強化して厳しくそれに臨むという姿勢を国会、国としても明らかにするという点で非常に大きな意味がありまして、そしてこれまでもカルテルが犯罪でおるということに対する企業の認識が必ずしも明らかではないという感じがいたしますので、その点を企業に認識してもらうためにも、改正案がここで成立するということ自体が非常に大きな意味を持っていると私は考えております。
 それから、先ほど申しましたように、従来の法体系でとられていなかった法人別建ての理論を証券取引法に引き続いて取り入れる、そういう点でも画期的な意義を持つものと考えております。
 以上の点から、今回の政府案を大きく評価するものでございます。
 以上をもって終わらせていただきます。