基本的には、長期資本の流出が続いておりますのは、御指摘のとおりやはり四％前後の金利差があるということだろうと思うのでございますけれども、最近、特にこの一月に入りましてから資本の流出はだんだんと減ってきておるような状況でございます。私どもは、日本経済のパフォーマンスが悪いわけじゃないのでございますから、円ドルの換算レートは今日は二百六十何円なんということになっておりますけれども、こういう状況がそういつまでも続くとは考えていないわけでございます。今まではアメリカ自身も協調介入に余り熱心でなかったわけでございますが、先般の先進国五カ国の大蔵大臣会議におきまして、これはしっかり協調介入をやらぬと大変なことになるぞという話し合いがありました、その途端にある程度回復したというようなことでございまして、ニューヨーク市場はもちろんでございますが、ヨーロッパの主要中央銀行も協力してこういったドルの乱高下を抑えるような方向にいっておりますので、漸次これは平静化してくるものと考えておる次第でございますけれども、私どもといたしましては、今のような状況がずっと今後も続くものとは考えておりませんし、またそういうことも期待していないわけでございます。
 長期資本の流出は五十九年度が最高と私どもは考えておるわけでございまして、だんだんと落ちつきますと、これはそういつまでも五十九年度の状況が続くものとは考えておりませんし、また円の値下がりも、ポンドはドルに対して円の三倍も値下がりしておる、マルクが二倍も値下がりしておるというような状況で、円自体がそれほど悪いわけじゃないのです。ドルが異常の独歩高だというところに問題があるわけでございまして、今後もこの問題の解決につきましては、これは一日本の中央銀行だけで片づけられる問題じゃございませんので、あらゆる政治の場を通じて安定のための努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
三つ目の問題は、長期資本収支の流出超過が極めて大きくなったという点であります。
 長期資本収支の純流出規模は、五十六年、五十七年度平均月当たり十億ドル前後でありましたが、五十八年度以降大変急増いたしておりまして、五十九年度になりますと八十億ドルを超える力もあらわれております。五十九年の暦年トータルでは実に四百九十八億ドル、約五百億ドルに達しておりまして、経常収支の黒字三百五十一億ドルを百五十億ドル近くも上回って基礎収支の赤字となって円安の原因をつくっております。最大の要因は日米の金利差にある、こういうふうなことも言われておりますが、このような長期資本収支が一挙に流出が激しくなり始めておるというこの背景には何があるのかというのが第一点。第二点に、長期的にこういう傾向は続いていくのかという点。第三に、その場合円安の要因となって、言いかえればドル高是正につながらない、これは我が国経済にとりましても経済摩擦の激化など影響が大きく出てくるのではないかと危惧されますが、この点をどういうふうに見ておられて、特にこのような状態を是正する方がいいという立場なのか、それとも現在のところこれは自由経済の原則で仕方がないものだというふうに見ておられるのかという問題が一つ。それから、長期資本収支の流出超過も五十九年度がピークで六十年度は基礎収支の赤字が縮小して円安テンポが緩やかになって、場合によっては円高もあり得るというような見方もありますが、政府はどういうような見通しをされておるのか。
 以上、五つの点について簡単に御説明いただきたいと思います。
完全失業率は御指摘の数字のとおりでございますが、幸いと最近は、特に五十九年十月以降はだんだんと低下しておることを申し上げておきたいと思うのでございます。雇用情勢が景気拡大を反映して緩やかに改善されているということだろうと思うのでございますが、今お話しの完全失業率が上がってきておる、ふえてきておる背景は、高齢化の進展あるいは女子の職場進出がふえておりますから、完全失業率を計算する場合の分子が大きくなっておるわけでございまして、自然、失業率を計算する場合に、例えば女子のパートが打ち切りになった場合には完全失業率がふえてくる、そういう問題があろうかと思うのでございます。
 それからもう一つ、これは研究せなければいかぬのですけれども、五十八年度の完全失業率がふえたのは、五十七年の十月から五十八年の一月にかけて行われた労働力調査の新サンプルへの移行がある程度響いているのではないかと私ども考えておるわけでございまして、これはもう少し慎重に研究してみたいと考えております。
次に、完全失業率が大変高水準であることは一体どういう理由が、こういうことでございます。
 五十五年に二・一％、五十六年に二・二％、五十七年に二・五％でありました完全失業率が、景気が回復過程に入った五十八年二月以降もふえ続けておりまして、五十九年六月には季節調整値で、この統計始まって以来の二・八一％という高率を示したとか、昨年平均二・七％、これは二十八年以来の最悪の状況だと書いてありますが、こういう状況になっておりまして、その後次第に減ってきてはおりますけれども、高率の水準には変わりはない。これはどういう理由なのか。これから先どういうふうに見ておられるのか。以上の点についてお聞かせいただきたい。
時間が参りましたからこれで終わりますけれども、最後に、どうしても私は理解できないのは、馬券を買う、それはどういう人かというと、やはり国民の働いている人たち、大衆といいますか、そういう人が大量に愛好者になっているのですね。そうするとどうしても二重課税になっていくんじゃないかという私の理解なんですね、そういう中で二五％も施行者と納付金でもって取ってしまうわけですから。
 これはイギリスやフランスやアメリカの例をとりますと、大体一〇％以内ですね。これは昔だって、大前田英五郎、清水次郎長なんて、テラ銭は五％ですよ。それをいま二五％とにかく頭から取っているわけでしょう。だから、これはやはり国際並みに一〇％程度に減らしたらどうかというのが私の考えです。
 その根底はやはり二重課税だ。どうしても税金と同じかっこうになっているのです。一千万人も愛好者がいるのですからね。これはもっとふえるでしょう。のみ行為までいったらその倍になるということになるのですからね。そうなりますと、勤労者の半分がそこへ行っちゃっている、そうして鉄火場のようなかっこうでとにかく血眼を走らせてやっているという、そういう状況では非常にうまくないんじゃないだろうか。だから、せめてこれは一〇％経費以内あたりでやれないかどうか。
 たとえば、この甲号歳入歳出予算、これは大蔵省に資料をいただいたのですが、これを見ましても、今年度納付金が二千三十八億円ですよ。それから、五十六年度のそれぞれ収入一切を考えてみても、非常に膨大な金額になっているのですね。だから、これは的中者に還元するように、一遍に一〇％下げることはできないというなら、当面五％下げていくとか、五カ年計画でそこまで持っていきますよと言ってやはり的中者に、そして子供を連れて楽しんで見られるようなところまでいかなければ、本当のレジャーとして、将来国として考える場合どうするかということだと思うのですね。
 だから、そういう規制を加えながらやっていく必要があるかと思うのですが、これは一体どうでしょう。大蔵大臣と農林大臣の見解をひとつ最後にお伺いをしておきます。