この点は、政府としては現在の人事院勧告制度を堅持する、こういう基本方針でございます。この点については過去の公務員制度審議会の御答申もあり、それからまた第二臨調あるいは行革審、これらもこういう点についてはいささかの違った考え方も持っておりません。やはり今日の人事院勧告制度は労働基本権の代償措置として存続させるべきものである、こういうことでございます。
 そこで、これが実際は機能しているのですよ。しているから苦労しているんで、正直言って機能していなかったらこんな苦労しませんよ。そこはぜひ理解をしておいていただきたいと思うのですね。政府としては、国政全般の中でも何といったって職員の給与については最大限の努力はしておるんだ、ここはひとつぜひ御理解をしておいていただきたい、かように率直に思うわけでございます。
それでは総務庁長官にもう一度確認したいわけですけれども、本来人事院の勧告というのは労働基本権制約に伴う代償措置である、私はそう理解しております。しかしその代償措置が、いかに国の財政の事情が厳しいからといって、昨年のように率を値切ったりあるいはことしのように月をおくらせたり、こういう制約するような実地は、少なくとも制度の破壊につながるのではないかということを過去にも指摘をしてまいりましたし、また今この三カ月おくらせたことを含めて私はそれを指摘せざるを得ないと思います。総務庁としてこれらに対する制度の基本的な理解、どのようにお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
最大限の努力はしたつもりでございますけれども、遺憾ながら結果としてはこういう七月実施ということにならざるを得なかった、これはぜひ御理解をしていただきたい。
 なお、こういった決定をする段階までには、何回となしに給与関係閣僚会議で激論があり、それでまとまらずに、さらにまた二、三名の者に一任を受けて、これがまた何回となしに激論もして、それでようやくまとまったものである。
 同時にまた、この過程においては、私は、職員組合の皆さんとは何回となしに、お互いに率直に本心を吐露しながら話し合いをさせていただいている。もちろん組合の幹部の方が了承するわけはありません、ありませんけれども、そこは気持ちをぜひ酌んでもらいたいといったようなことで話し合いをさせていただいたということもまたお答えをいたしておきたい、かように思います。
私が申し上げたのは、政府は確かに三カ月分おくれて実施をしているわけですから、公務員の皆さん初め、あるいはまた人事院勧告の精神からすると、当然ここには値切られたという感覚があっても仕方がないと思うのです。しかし皆さんは、行政改革やあるいはこれからのいろいろな形の中で仕事をする上において、はっきり申し上げて仕事は値切るわけにいかぬですよね。人事院勧告を完全実施しないからその分だけ仕事はしませんというわけにいかぬですから。そういう点では、今までの経過からしますと、完全実施をするという前提で、またそのように努力をするということで発言があったわけですから、そういう点ではお互いの信頼関係がまた崩れるのではないか、私はこういう心配をしているのです。せっかく完全実施に向けて努力をしたのですから、あと三カ月分の努力というものができなかったのかどうか、その辺についてもう一度答弁を願いたいと思います。
政府としては、実際問題としてはもう本当に精いっぱいの努力をしたつもりでございます。殊に、私はこういうところでお答えするのが適切かどうかわかりませんが、財政当局としてよくぞここまで理解を示してくれたなというのも、私は一方で率直に考えているわけでございます。本当に厳しい状況の中での選択であった。しかし、公務員の立場に立てはそうはいかぬというのも、これまた当たり前の話でございます。
 お言葉の中に、何か抑制しなければ損なような考え方があるんじゃないかということでございます。これはそんなことはありません。やはり今の人事院勧告制度がある以上は、政府としてはこの建前を最大限尊重するということはすべての者に共通をしておる認識であろう、私はこう思うわけでございます。
 そこで、残念ながら四月から六月まで抑制せざるを得なかったということでございますが、これはどうするのだということは、先ほど鈴切さんにお答えいたしましたように、私どもとしてはもちろん国政全般とのにらみ合わせもしなければなりませんけれども、かねがね当委員会でも、官房長官なり私から何回もお答えをしておりますように、これは六十一年度をもって完全実施をするという政府の基本方針であるということをひとつぜひ御理解をしていただきたい、かように思います。
お答えいたします。
 確かに、御指摘のように、地方の卸売市場を含めて卸売市場近代化資金の貸付実績を見ますと、近年貸付枠に比べましてその消化が低い実態となっております。
 この原因はいろいろあるわけでございますが、地方卸売市場につきましては都道府県の卸売市場整備計画に基づいて統合整備を進めているわけでございますけれども、この統合整備ということが、まず、やる場合に関係者が非常に多い、そういうことで関係者の意見の取りまとめがなかなか難しいというようなこと、あるいは、市場をつくる場合にある一定の広がりを持った土地が必要でございますが、地権者が多くて、その地権者の一部になかなか御理解を得にくいというような問題、そういうような問題をそれぞれの市場について抱えておりまして、そういうものを解決しながら取り組んでいく必要がありますことから、統合整備が必ずしも十分に進捗していないという実情にございます。
 それから、卸売市場近代化資金の融資手続が煩雑ではないかという御指摘でございましたが、私どもかねてからそのような御要望は聞いているわけでございます。それで、これまでも借入申込書の様式の簡素化なり添付書類の削減など、その改善合理化を図ってきたところでございますが、このような要望を踏まえまして、今後ともできる限りの改善に努めるとともに、この資金の制度の趣旨の徹底も大事でございます。そういうことにも努力して、本資金の一層の活用が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後の御指摘の金利水準の点でございますけれども、卸売市場近代化資金の金利につきましては、財投金利等と連動して御指摘のようになっておりますが、これは中小企業金融公庫なり国民金融公庫など、同種の資金種目を有しております政府系の金融機関の定める金利水準と均衡を図るべく定められておるものでございます。特に卸売市場施設資金については六・五％の金利を設定しているなど、私どもそのような態度で金利水準を設定しているわけでございまして、必ずしも高過ぎるということはないのではないかというふうに考えております。