青少年の校内暴力あるいは家庭におけるそのような行為、しかもそれが十四、五歳というような非常に若い年齢層に多く発生をしておるというようなことでございまして、私も大変心を痛めておる問題でございます。これはおっしゃるとおり学校だけの責任ではない。家庭、それから社会、そして子弟の教育に当たっておりますところの学校、それぞれ協力をし、そういう非行がなくなるように指導していかなければならないと、こう思いますが、私は一番大事なことは、父兄あるいは学校の教師と子供たちの間における対話、それから信頼関係、愛情、それに裏づけられたところのしつけあるいは厳しさ、そういうようなことが私は必要ではないかと、こう思うわけでございます。今後青少年の非行化防止のためにそのような広い観点から協力して対処していかなければならないと、このように考えておりますし、政府におきましても関係機関を十分動員をいたしまして最善を尽くしてまいりたいものだと考えております。
次、青少年非行の問題についてお尋ねをいたします。
 文部大臣、いま非行がピークになっておりますが、第一義的には文部省ですから、この原因をどうとらえ、対策をどうお立てになるか。
厚生大臣にお尋ねいたします。
 医療費が賃金、物価に関係なく増大をする。これを抑えるためには薬価基準を下げなきゃいかぬ。これについての御所見。
 さらに、老人保健医療制度、これが新設されるようでありますが、無料化は新制度の中でも必ず導入をしてもらいたい。
 この二点についてお尋ねをいたします。
雇用率が一・五％をいまだに達成できていないということはまことに残念しごくなことでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、わずかではございますけれども、昨年の六月までにも上がってきておりますし、それ以降さらに少しずつではございますけれども上がる傾向にございます。でございますから、私どもといたしましては、ここ一踏ん張り、いままでの二倍ぐらいの努力をいたしまして、そうしてこの雇用目標といいまするものを達成をいたしたい。その上で、皆様方におかげさまでこれだけになりましたということで雇用率をさらに前進をさしていく、そういう方策をとっていきたい、かように考えておるわけでございます。
いまお聞きのように、労働大臣、法定雇用率に対しまして非常に未達成の企業が多い。これをぜひ大企業に対して法定雇用率に行くように格段の努力を私はお願いをしたい。
 さらに、この納付金制度というものが障害者雇用の障害になっておるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
雇用の現状と納付金の状況について御説明申し上げます。
 雇用につきましては、身体障害者雇用促進法で法定雇用率が定められておりますが、民間について申し上げますと、法定雇用率一・五％に対しまして、昨年六月一日現在の状況が一・一三％というふうになっております。非常にわずかでございますが、伸びてきておるわけでございますが、納付金の収支状況について申し上げますと、五十四年度納付金収入が百九十六億余ございました。それに対しまして支出の方が百四十四億余でございまして、それまでの剰余金の累計、積立金の累計が二百五十三億に上っておりました。で、先ほど大臣からお話ございましたように、五十五年度に入りまして、重度雇用の促進のための助成金制度が大幅に伸びてまいりました。その結果、約八十億程度の取り崩しということに五十五年度はなろうかと考えております。
お答えをいたします。
 細かい数字の問題につきましては後ほど政府委員から説明をいたさせますが、御案内のとおり、いままではこの納付金といいまするものの額が積み上がってまいりまして、二百五十億に達しておったわけでございます。それが五十五年度に入りまして急速にその原資を取り崩しまして対応しなければならぬというくらいこれが有効に使われてまいったということはまことに慶賀すべき傾向であると、かように考えております。
 残りは政府委員から答弁をいたさせます。
次、社会保障についてお尋ねいたしますが、ことしは国際障害者年であります。特に障害者対策を充実していかなければならぬと思うわけです。テーマはもちろん「完全参加と平等」ということでありますが、その前に、社会保障全般についてのお考えを総理からお聞きをいたします。
それは村落対策の百億円の話だと思いますが、それは廃止をいたしました。そして今回新しい法律ができまして、それで農林省の方から要するに土地の流動化、つまり土地利用増進法ですか、それによって、土地の流動化で要するに小作の方がたくさんの土地が借りられると予想して企業的農業が営めるというための、それを動かすための補助金をそれに関連して八十億円づけたというのが事実でございます。しかし、それはそれなりの新しい近代化に必要な要請でございますからそれを認めました。そのかわり、農林省関係で、たとえば学校給食の補助金というものについては、私は、これについてはスーパーに安売りをして学校に高く売っているような現況が往々にして多い、したがってそれはおかしいじゃないか、これについては学校売りのものを安くしないならば切りますよということを私言ったわけです。ところが、これに対する反対は強くて、各党私のところへ名前と書類とを持って全部来ております、ほとんど全部。それほどむずかしいということもひとつ知っていただきたいわけでございます。
あなたは、何かというと社会保障、教育だと、こう言われる。私が言いたいのは、それは大きい小さいにかかわらず、あなたが農林水産大臣をしておられたときに前農林水産大臣のときの補助金を形を変えてあなたはそれをふくらました。そういうインチキみたいな補助金をずばずば整理をしなさい。そういう勝手なことばっかり言っちゃいけませんよ。
これから先のいわゆるリタイア、退職後の職場の調整という問題につきましては、これはやはり職業の自由とかいろんな問題で政府が直接介入することは私は穏当ではないと思っておりますけれども、この先のいわゆる再雇用の問題がどのような現象をあらわすであろうかと。私は公務員の場合には数が非常に明確になっていると思うんです、公務員の場合は。地方公務員の場合もこれは数が明確になっておる。しかし、地域との密着性というものは国家公務員よりも地方公務員の方の密着度の方が高い。そういうことから、地方自治体を退職された方々が民間におりていかれる率の方が国家公務員の経験者よりも高いんではなかろうかと、単なる推測でございますけれども、いままでの傾向から見てそのような流れが見られるんじゃなかろうか。ただし、この問題は非常に大切なこれから先の課題であろうと思っておりますので、総理府といたしましても、いろいろと職域団体の意見も聞きながら十分ひとつ研究をさしていただきたいと、このように考えております。