どういうやり方がベストであるかと言われますならば、委員御指摘のようなベストな方法があるのかもしれませんけれども、今、事ここにおきまして、そういうことをしないでそのまま過ごしていいかとなると、それはベターでもないしベストでもないわけでございますから、ベストとは言えないけれども少なくともベターな方法をとらせていただく、それで今回の、必要最小限と申しておりますけれども、今回の手続をぜひつくっていただきたいということをお願いしているわけでございます。
まずその前に、委員ももちろん御承知でございますけれども、沖縄の方々にも知っておいていただきたいわけですけれども、いろいろないきさつがあって、いわゆる基地として無理やりとられた、そういうこともあったと思います。しかしながら、復帰しましてから、施設庁が中心になりまして多くの方々に任意に全部当たりまして、そして二万九千人の方々から御同意をいただいて、そして今基地として提供しているわけでございます。
 しかしながら、百十何名の方、そしてまた、そのうちの二人の方から派生した三千人近くの方、こういった方々が反対しておられる、しかしながら、基地は提供しなければならないということで、特措法に基づいて強制使用という形で手続をとっているわけでございまして、大多数の方々が任意に賃貸借契約を結んでいただいておる。それ以外の方々に、やむを得ずこういう形をとっておる。
 だから、あくまで法的手続にのっとっていろいろなそういう強制使用がとられておるわけでございまして、そういう意味では、日本国憲法の大きな枠の中で動いているわけでございます。そういう中で動いている一つの手続の一環として今度の裁決の申請がなされて、そしてそれが期限切れに追い込まれようとしている。
 そういうときに、このままでいいのかということを議論したときに、やはりそういったくさんの適法にやっておる人とのことを考えた場合に、収用委員会の手続がおくれるために無権原状態になって、法的不安定の状態のままこれを延ばしていくというのが一体どういうことになるか、そういうことを考えますと、やはり法治国家であるわけでございますから、きちっとした法律をつくって、無権原だけはとにかく迎えないというようなことをすべきじゃないかということで今回法律を出したわけでございますので、どうかひとつ、そういった、いわゆる土地を提供しているとかしていないとか関係ない沖縄の皆さん方にも、法治国家として法のもとに政府はやっておるんだということをぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 そういう意味で、素朴な疑問として、何だ急に、収用委員会の手続がおくれているからといって、そういうときに法律を出すのかと言われますけれども、それならばこそ、法的手続できちっとそこはした上で、立法府で御議論願って法律をつくっていただいて、きちっとそういう収用の継続をお願いするというのがやはり一番の最善の策じゃないかと思って出させていただいたわけでございます。
 しかも、それ以外のいい方法があるならば別でございますけれども、民主国家で、法的根拠がないままにそういうような状態を続けていくというのが果たしていいかとなりますと、それはよくないというようなことでやらせていただいておるわけでございますから、委員はもちろん御承知と思いますけれども、どうかひとつ、いろいろな方々にもよろしく御鳳声賜りますようにお願い申し上げたいわけでございます。
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、簡易裁判所設立後の社会事情の変化にかんがみ、その配置を適正化し、その機能の充実強化を図るため簡易裁判所の新設、廃止及び管轄区域の変更を行うとともに、市町村の廃置分合等に伴い下級裁判所の設立及び管轄区域を定める法律の別表について必要とされる整理を行おうとするものであります。
 以下、簡単にその要点を申し上げます。
 第一は、社会事情の変化により事件数が著しく減少している小規模簡易裁判所については、その配置の適正化により簡易裁判所全体の充実強化を図るため、統合される簡易裁判所の事件数及び受け入れ序となるべき隣接の簡易裁判所までの所要時間を基本としつつ、各地域の個別事情を考慮して、三崎簡易裁判所ほか百庁の簡易裁判所を廃止し統合することとしております。
 第二は、東京、大阪、名古屋及び北九州の大都市地域に存する簡易裁判所については、その配置の適正化により増大する住民の需要にこたえ、裁判所の人的、物的な執務態勢を強化するため、これらの各都市に所在する十七庁の簡易裁判所を廃止し統合することとしております。
 第三は、裁判所法第三十八条に基づき、その事務のすべてを他の簡易裁判所に移転し、全く事務を取り扱っていない五日市簡易裁判所ほか二十庁の簡易裁判所について、その実情に合わせ法律上も廃止することとしております。
 第四は、人口の増加等により相当数の事件が見込まれる町田市及び所沢市に簡易裁判所を新設することとしております。
 第五は、行政区画の状況、交通の利便等にかんがみ、新島簡易裁判所ほか八庁の簡易裁判所の管轄区域の一部を他の簡易裁判所の管轄区域に変更することとしております。
 以上の簡易裁判所の廃止、新設及び管轄区域の変更については、法制審議会の答申にのっとり、地元自治体を初め弁護士会等関係諸機関の意見を十分聴取し、各地の実情の把握に努めた上でこれを行うこととしたものであります。
 第六は、市町村の廃置分合等に伴い、下級裁判所の設立及び管轄区域を定める法律の別表中の市
町村名の変更等所要の整理をすることとしております。
 なお、この法律の施行の時期については、東京、大阪及び名古屋の各都市の簡易裁判所の統合並びに簡易裁判所の新設を実施するためには、別に予算を得て庁舎の整備をする必要がありますので、庁舎整備が完了し次第施行できるよう施行期日を政令に委任することとし、その他の簡易裁判所の統合、管轄区域の変更等は昭和六十三年五月一日から施行することとしております。
 以上が下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。