本来的に「出資」という言葉と「投資」という言葉の意味合いの違いについては、先ほど主計局長から御答弁申し上げたとおりであります。ただ、御指摘もございましたが、実定法上若干そういう言葉の使い方が必ずしも厳密でない点があることは事実でございます。そういう意味で、できるだけ言葉として統一して使うようにいたしたいと思いますが、先ほど主計局長からも御答弁申し上げましたように、「投資」という言葉は、どちらかと言えば、利益を得る目的、厳密な意味の非常な利益を得る目的ではありませんが、比較的経済的な観念として使われているようであります。したがいまして、事業団等の場合には、どちらかと言えば「出資」という言葉を使う方が適当じゃないかと思います。
御質問でございますが、言葉がいろいろな言葉で同じような目的ということでございますれば、なるべく統一していくというのが適当だと思いますので、私が答えるよりも法制局長官がこれ答えた方が結構と思いますので、ちょっと法制局長官の意見を聞いていただきたいと思います。
この点、非常にこういう事件等にも問題になってくる言葉でございますので、その根拠法に「投資」とあって出資しておるというような形のものもありますし、それから、「出資」と「投資」を混同しておるような向きもございますので、ここからいろいろな問題点が起こっておるわけです。
 そういう点で、やはり政府としてもここらあたりの問題を一つはまとめていかなきゃいかぬじゃないかという点で、官房長官どのようにお考えでしょうか、この点について。
公社、事業団、公団等各種の設立法規の中におきまして、行い得る業務として「投資」あるいは「出資」という言葉が使われておりますことは御指摘のとおりでございます。法律用語として特別の使い分けということは本来いたしておりませんけれども、法令用語辞典によりますと、「出資」というのは、「事業を営むための資本として金銭その他の財産、信用若しくは労務を組合、法人等に出捐すること又は前記の出捐により組合、法人等の財産に対し取得する持分をいう。」、いわゆる出資は、事業を営むための資本として出資をするということでございまして、「投資」につきましては、「通例利益を得る目的で事業に資本を投下することをいう。」というのが、これは法令用語辞典にそういうふうに定義をされております。
 こういう定義がございますけれども、現行の公団法、公社法等事業団法上では、特にこれらの「出資」「投資」というものを使い分けておりませんで、私どもは、事業団法上の「出資」「投資」というものは現在ではほぼ同じ意味に使われておるというふうに解釈をいたしております。
そして、この問題の中のもう一つの点でございますが、非常に法的にもまたいろんな文書等についても語句の使い分けが不明確な点が多いという点ですね。特にこの特殊法人の出資の関係では、たとえば根拠法に定められておるというものだけでも三公社、住宅公団あるいは道路公団等ではこういうことについて「投資」という言葉を使っておりますし、それから石油公団、金属鉱業事業団、畜産振興事業団あるいはＮＨＫ等ではこういう問題については「出資」という言葉を使っておる。法律用語として「出資」と「投資」というものがどのように相違があるのかという点、これはＫＤＤの場合も、一つは電電が「投資」という言葉の点で問題があるようでございますが、この点についての語句の使い分け、大蔵大臣はどのように理解しておみえになりますか。
総理のお答えのとおりでございます。
 特に、特殊法人に対しては天下りが余りにもひどいということは、われわれも先般その対策を講じたのですが、さらに子会社、孫会社において天下りがあるかもしれません。しかし、それはそれなりの必要で設立されたものもあろうと思いますが、仮にそうしたことがいわゆる主務官庁との癒着になったり、さらには民間の自由市場への介入になったり、あるいは独占形態になったり、そんなものが仮にありせば、これはやはり徹底して取り締まっていかなければならない、かように存じますが、政府全体の問題として十二分に検討いたしたいと思います。
大変適切な時宜を得た御指摘だと思います。政府関係各省におきましてその子または孫の経営体につきまして調査を進めて、それの適正な管理方途につきまして検討を進めていかなければいかぬと思います。
いま事務当局と協議しましたが、大蔵省所管のものは把握しておるけれども、他を一括しては把握していない。したがいまして、いま宇野長官とここで協議をいたしまして、どちらがまとめるかは別といたしまして、二人の責任において可能な限りのものをまとめまして、委員長のお許しを得て本委員会へ提出をいたします。
現在、行政管理庁長官が掌握されてみえる四十八法人についてだけでも結構ですから、そういうような法人がどれほど出資をしておるか、またどのくらいの会社の数があるか、これはわかってますか。
現在、保健婦、助産婦の数は昭和五十三年の末におきまして実際に就業している保健婦が約一万七千人、助産婦は二万八千二百人ございまして、助産婦につきましては開業の助産婦が一万一千二百人、病院、診療所等に勤務している者が一万七千人となっているわけでございます。先生御指摘のとおり、今後の母子保健対策の充実のためには、これら保健婦、助産婦さんたちの役割りが非常に重要であるという認識をわれわれも持っておるわけでございまして、現在、昭和五十五年度におきましてこういう保健婦、助産婦さんの養成施設の整備費あるいは運営費の助成、それから保健婦、助産婦の学生の修学資金の貸与額の引き上げ等を行いまして、養成力の一層の強化を図っておるところでございます。
 また一方におきましては、保健婦、助産婦さんの処遇の改善、またナースバンク事業によりまして、未就業の保健婦、助産婦さんたちの就労の促進等を推進しておりまして、これらの施策を総合的に進めることによりまして、保健婦、助産婦さんの確保を図ってまいりたいと思っております。また、保健婦、助産婦さんの養成の促進を図るという目的を持ちまして看護研修研究センターにこれらの方々の教員の養成課程を設けるということにいたしまして、現在その準備をしているところでございます。