平和と軍縮を歓迎し、そして評価されるということでございますけれども、現実の日本はそれと逆行するような方向に進んでいるのじゃないかと私は非常に懸念するわけでございます。レーガン政権の中にも、この地上でのＩＮＦ廃絶と裏腹に海洋核あるいは戦略爆撃機を強化して核戦力をより強化していくような方向が出されていますけれども、そういう拠点に日本がなるのではなかろうかということが懸念される点なんです。
 日本は以前から横須賀港等、核トマホーク積載原潜の寄港地になっていますけれども、これは今どういう状況にありますか。数字がわかりましたら、去年、おととしとちょっと数字を申し述べてください。
先ほど来お答え申し上げておりまするとおり、日本は国民の平和と繁栄のために外交を進めなければならぬということは申し上げましたし、また、世界に貢献する日本でなくちゃならないということを申し上げました。さような意味で我々といたしましてもそうした目的の一つに平和と軍縮がございます。だから、今回のＩＮＦ交渉の成立ということは、さような意味で我々といたしましては心より歓迎しなければならない問題だろう、私はこう考えております。
原紙部門の設備廃棄は、加工部門への原紙メーカーの進出、系列への要員の転出など、二次加工中小への影響が容易に想定できる実情にあります
川下の紙加工中小分野を侵すことのないよう、法案の条項にこの趣旨が明記されることが必要であると同時に、分野確保法の厳格な運用が期されなければならないと考えております

 第三点は、設備の廃棄率設定についての意見であります

 私は、設備廃棄は最小限にすべきであると考えております
通産省は、設備廃棄率算定の基礎になる生産能力の算出に当たって、適正稼働率を九〇％に設定し、月間の稼働日数を、洋紙二十九日、段ボール原紙二十八日と設定して、年間の稼働日数を洋紙三百四十八日、段ボール原紙三百三十六日を基礎にすることを前提としています

 私は、稼働率について、洋紙が八十数％、段ボール原紙が七十数％という過去の実績からすると、通産省の九〇％の設定は高過ぎると考えております
また、現実に稼働率六〇％台から七〇％台でも収益を上げ得る企業体質を保持しようとする企業がある中では、稼働率九〇％の設定は現実的ではありません

 稼働日数について申し上げますと、通産省は労働時間や月次の稼働日数を二十八日から二十九日として固定的に考え、生産能力や過剰率を算出しようとしているのですが、これは問題があると考えております
現状の操短下での操業率七〇％前後という実情からすれば、年間三百三十六日、三百四十八日というのは、実態と大きくかけ離れています
通産省の稼働率、稼働日数の設定数値は、結果的に設備廃棄率を高くするものとなっているのであります

 紙パルプ産業は、年末年始に操業する企業が多くありますが、紙パルプの労働者も年末年始は操業を停止して世間並みに休みたいと思っておりますし、職場は高温多湿で騒音が激しく、労働者が一斉に夏休みをとりたいと考えるのは当然のことであります

 設備廃棄で人減らしを実施した上で、年中無休のフル操業を行うことを前提とした構造改善では、労働者はたまったものではありません
労働者は機械の従属物ではありませんし、労働環境において人間性の回復が図られなければならないと思っております

 労働省の、昭和六十年までに年間労働時間二千時間以内にするという通達がありますし、産構審紙パルプ部会の八〇年代紙パルプ産業ビジョンでは、週休二日制の早期完全実施、長期休暇制度の段階的導入、そのときどきの経済情勢に左右されない夏季休暇の制度としての定着などが述べられているのであります
少なくともこうした考えに立脚した構造改善計画でなければならないと考えているところであります

 紙パ労連の試算では、洋紙の場合、月間操業日数二十八日、稼働率八五％で、設備廃棄率は五％で済むという結果が出ていることを申し添えておきます
基本計画の策定に関し、結果的に過剰生産を規制する労働時間短縮計画を織り込むよう、関係条項で明示していただきたいと考えております

 第四点は、労働組合との協議、合意の関係を明確にしていただきたいと思うことであります

 法案では、構造改善基本計画の策定に当たって、大臣が関係審議会に意見を求め、関係審議会は「主たる事業者団体及び労働組合の意見を聴かなければならない
」となっております
紙パルプの場合、この関係審議会というのは、産構審紙パルプ部会であると聞いていますので、紙パルプ部会に労働組合代表が出席し意見を述べることになりましょうが、これまでの現行法の運用状況、産構審紙パルプ部会の運営状況からしますと、通産大臣が構造改善基本計画を政令で定め、関係審議会にかけられるときには、すでに基本計画の修正、変更の余地がないということになってしまうおそれがあります
こういうことでは労働組合の意見を聞くという条項が死文化することになりますし、運用の誤りとなってしまいます

 設備廃棄と事業の集約化という重大な産業政策の変更に当たって、生産の担い手であり、産業の一方の当事者である労働組合の合意を得ることを前提とされなければなりません
本来、労働組合の意見を聞くという条項にふさわしい関係審議会の構成であるべきであると考えているのでありますが、現状はそうなっておりません

 構造改善基本計画の策定から具体的な構造改善の実施段階に至るまで、変更可能な時期での関係審議会への提言保証を含め、産業別労働組合及び当該労働組合との協議を尽くし、合意を得るというものでなければならないと考えます
このことを関係条項に明記していただきたいと考えております

 時間の関係もありますので、以上をもって私の意見といたします
ありがとうございました