練り製品等については七から八ＰＰｍぐらいの検出限界だ、食品によって違うようでありますので、そういう限界がかなり高いようでございますけれども、もし十月一日までにこの検出がゼロにならないという場合には、事実上、七なり八ＰＰｍ以下使用されているものが現実に出回っていてもチェックできない、いわゆるざる法といいますか、本当にそういうざる措置になってしまうと思うのです。とりわけ、専門家に聞いてみますと、大体五ＰＰｍぐらいだったら殺菌効果は十分あるんだというような話もあるわけで、これは故意に使おうと思えば使える、そういう状況にあると思うのですが、その点いかがでしょうか。
ただいまお話ございましたように、食品中の過酸化水素の分析方法につきまして、現時点での検出限界、これは使います食品によっていろいろ違いが若干あると思いますけれども、限界としては大体五ＰＰｍ程度というふうに考えられております。それで、この検出限界をさらに高めるということにつきましては、実は現在専門家によります検討をすでに始めておりまして、可能な限り、この使用基準の施行までに新しい試験方法の確立を図るような努力をわれわれはいましているところでございます。
過酸化水素の食品中の最終残留チェック、これについて、現在のところ五ＰＰｍのところが検出限界であるというふうに言われているわけですけれども、十月一日までに五ＰＰｍ以下の検出、つまりゼロまで検出する方法が確立できる見通しがあるのでしょうか。
ただいまのお話のように、今回の過酸化水素の使用基準の意味につきましては、これは最終的に残留しないということを担保するためには、製造技術とかあるいは加工技術とか、そういったものを総合的に判断しなければならないということになるわけでございます。そういったことから加工技術というものについては今後の進歩といいますか、研究にまつ部分が非常に多うございまして、現実にはなかなか使用しにくい添加物であるというふうに考えております。
現実に最終食品に残留しないという製法について現段階で見当たらないということのようでございますので、実際上は製造あるいはこういう段階での使用ということもあり得ないのがという理解になっているわけですね。
御指摘の食品添加物の問題でございますけれども、食品添加物、御指摘の過酸化水素につきましては発がん性の問題とかいろいろあるわけでございますが、その物質の一つの特殊性、特性といいますか、そういうことからいろいろ個別に考慮する必要があろうかというふうに思うわけでございます。今回の措置につきましては、これは食品衛生調査会の意見にもございまして、最終食品としての完成前に分解あるいは除去するというふうな形で今回告示が定められたわけでございます。そういったことで、今後とも最終食品に残留しない形であれば使用できるということになっております。
食品に添加される添加物の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、添加物は一億一千万国民の生命、健康にかかわる問題でございます。
 まず最初に、過酸化水素の問題につきましてお伺いしたいと思いますが、十月一日から過酸化水素を使用した食品は事実上売られないし、また製造もされないということになるというふうに理解を一般的にされているわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、市町村が一人暮らし老人の方に貸与するという形になっておりますので、そのままでは業務用ということになって高い料金ということになるわけでございますので、暫定的な措置といたしまして、市町村から老人の方に再売買予約つきの福祉電話加入権の譲渡ということでお譲りした形にいたしまして住宅用の料金でやっていただくという措置を講じておるところでございます。
最後に、福祉電話は業務用となっておるわけですね。住宅用じゃないわけです。業務用だったら住宅用より大体四割ないし五割高いわけです。業務用から住宅用に変えてほしいという要望があるわけでございますけれども、この点、厚生省としてはどう考えておるのかお聞きいたしまして、終わりたいと思います。
確かに前回の公衆法の改定のときの附帯決議でそういう趣旨の御決議をいただいております。ただ、私ども内部でいろいろ議論をいたしておるところでございますが、この福祉型の料金を電話料金の中に導入するということにつきましては、確かにそうすべきであるという強い御意見も承っております。同時に、一方ではその辺のことにつきましては、国ないし地方自治体のいわゆる福祉施策、そういったところで行政サービスとして措置するのがふさわしいのではないかということで、料金体系の中でそれをカバーしていくことにつきましてはおのずから一つ限界があるのじゃなかろうかという意見もまたあるわけでございまして、この辺につきましてはそういった意見の分かれているところであろうかと私ども考えておるところでございます。いま直ちに電電公社の電話料金の中にこれを持ち込むということについては一つの限界があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
時間が来ましたから、これでもう終わりますけれども、やはり企業献金が、もちろん悪でないものもあろうかとは思いますよ。思いますが、企業、私どもは、団体も含めて禁止すべきだという考え方なのですが、それはこの前も申し上げたのですが、企業なり団体なりのいろいろな制度上、あるいはその他の補助金か何か知りませんが、等々の利益を得ようというような思惑、これがどうしても働いて、そうして税政連のような、ああいう法案を買収したというような、マスコミあるいは国民から批判を受ける、こういうような方向に道が開きやすいのですよ。あるいはまた、もともとそういうような意図があってなされている場合が非常に多い。だから、そういう意味で企業、団体からの政治献金はやはり禁止するという方向で考えていくべきだ。さしあたっては、この附則第八条に書いてありますように、個人献金を強化する、こういう方向で考えていくべきだと思うのです。ところが、大臣はだんだん、個人献金強化というのも間違っておったんじゃないか、錯誤だったのかもしれぬじゃないか、だからそういうことも含めてもう一遍検討し直すというようなことですが、先ほどから私が言っておりますような附則八条のできた経過からしましても、これは個人献金を強化する、こういう方向だと思います。
 だから、そういう方向で見直しの御努力をお願いをしたいということを要望しまして、私の質問を終わります。