国際規格会議等への積極的な対応をすべきであるということを私申し上げたいわけでございますが、貿易立国でございますわが国としましては、国益は前提としながらもあらゆる方面で国際化を図っていかなきゃならぬ、このように考えるわけでございます。従来はＩＳＯ及びＩＥＣにおきまして、いろいろな事情でなかなかわが国の主張というものが受け入れられない経緯もあったようでございますが、今後におきましてはこれらの会議により積極的に参加をして、さらには専門委員会等の幹事国を一つでも二つでも確保して、わが国の主張がより反映されるよう積極的に取り組む姿勢が大事だと思うわけでございます。この点につきまして大臣の見解を聞きたいことが一つです。なお、発展途上国に対する標準化につきましても積極的にわが国としては協力をすべきだ、このように思うわけです。大臣の考えにつきましてお伺いをしたいと思います。
まず前段でございますけれども、技術の進歩が非常に著しい分野においての規格等につきましては、見直しのいまおっしゃった期間が到来する以前におきましても、おっしゃるとおり必要に応じまして機動的に見直しを行うということは必要だと存じております。
 また、この前に御指摘ございました信頼性を損なうことのないように厳正かつ公正な工場審査を行うよう戒めてまいりたいと思いますし、また、民間検査機関に関しましてはさらに一層監督を厳重にいたしまして、誤りないようにしていきたいと考えております。
十分ひとつその点をお願いしたいと思います。
 それから、各党の皆さんとも話し合いをしまして附帯決議をつける予定になっておるわけでございますが、今回の法改正によりまして見直し期限というものにつきまして三年から五年ということになるわけでございます。したがいまして、いわゆるその以前におきましても積極的に見直しを図るべきであると思うのです。
 また、本法案の審議に当たりまして、私はかつてこのＪＩＳマーク制定に当たって数多くの汚職が行われたという事実を挙げまして綱紀の粛正を求めたわけでございますが、政府の役人がやりながらこういう事故を起こしておる。ましてや民間に委託をするわけでございまして、審査決定後は民間機関に委託をする、ますますそういう心配があるわけであります。この点は厳正な運営を図るべきである、このように思います。この二点につきましてお伺いしたいと思います。
いまのお話ですと、確かに十八歳の人口がふえるわけです。ですから、それに伴って少しは門を広げないと、受験過密はもっとひどくなる。そういう面からも、片一方には学生数がふえるという一つの力関係がある、片一方には景気の動向から見て、いま局長さんおっしゃるように、大企業の就職というのはそう大きくふえない。私はここに問題があると思うのですね。やっぱり大学生というものは、いまのままほっておきますと、さっきもお話が出ているように大企業志向が強いですね。そして、ホワイトカラー、サラリーマンという志向が強い。そうすると、そこに求人というものと大学生を、これは当然入学させれば出ていくわけですから、この関係のすり合わせというものが私は必要になってくると思うのですね。重大な問題だと思うのです。
 しかも、いま大学局長は、三万人から四万人、抑え込んで三万人ふえますよと軽くおっしゃるのですけれども、就職する方はたまったものじゃないですね。先ほど来申し上げているように、大学の就職課の人たちは、学生が入ってくる、入ってくるときはとにかくどこかへ入りたい入りたい、これだけですから、自分がどうなるのだか考えていない。さあ三年なり四年なりしてどこかへ入れてくれ。汗水流して企業に頭を下げて歩いて、開拓をして、就職の求人のビラを張って、面接、何とかかんとかいって毎年おさめている。もうこれ以上は大変だ、こういうのが私は本当の就職関係者の声だと思うのです。
 私は、そういうようなことを調べているうちに大変おもしろいパンフレットを発見した。労働省が「大学卒業者の就職問題を考えよう」こういうものでお出しになったわけで、私、この中で非常におもしろいなと思ったのは、大学を卒業する必要はないとはっきり言っているのですね。「大学を卒業することの経済的メリットはますます小さくなってくるのではないでしょうか。このようなことを考えますと、中学、高校のそれぞれの段階で本人自身はもとより両親、家族をはじめ関係者のすべてが単に学歴のみを求めるのではなく、本人の適性と能力を見つめた上で、進路を決定することが望まれます。」その件に関しては私は正論だと思う。「学歴による賃金の格差は縮小しつつある」これによりますと、「大学四年間の学費等を金利を含めて考えますと、その投資効率は決してよいとはいえないという試算もあります。例えば、四年間の学費百万円と生活費二百四十万円とを三十五年間の複利計算で運用したとすれば五千万円となる計算になります。」要するに、親にしてみれば、あなた、お子さんを大学に行かせないでその分の月謝と生活費をいま定期預金に入れなさい、そうやって定期預金に入れていけば、三十五年間というと仮に二十五歳の子供が六十歳ということですが、その段階で五千万になるというのです。これは五十二年ごろの計算なんですね。これは私、かなりいまの社会において大きな問題提起をしていると思うのです。
 確かに大学というものが経済的側面からだけはかるものではないことはよくわかります。しかし、ある面から考えれば、経済的側面がかなり重いのですね。いまの社会状況の中で大学へやるとすれば、四年間で大体一千万ぐらいの金を親は投じていくことになるんですね。そして、今度一千万というものをこうやって計算していけば一億何千万ということになっていくわけです。私はこういう点を考えて、この労働省がお出しになったパンフレット、なかなかおもしろいな、ずいぶん思い切ったことを言っているなと思うのですが、労働大臣、これは何年ごろ、何部おつくりになって、どういうところへおまきになったのでしょうか。