その不正か否かというのは、確かに若い、まだ行政的にそれだけ成熟していない政府でありまして、確かにここにありますこれがその同意書である、法的な根拠はなくても同意書である、それでやるんだというのが日本企業の今ま
でやってきたことだそうです。でも、相手が幾ら若い国だからといって、そういうことを横暴にやってしまっていいという論理は私はないと思うんですね。
 今までやれたから、だから七年間もやる。それから、さっき申し上げた税金にしても追徴される。実際そういう形で税金を払っていなかったわけですね。それを相手国で追徴される。こういった事実なんかもぜひお調べいただきたいと思うんです。
バーネット・レポート自身につきましては、先ほど外務省の方でも御存じないということで、私どももそれ自身は承知しておりませんが、前からその一部ですか、あるいはそういう関係でそのような話は聞いております。それについて企業の方にいろいろ事情を聴取したこともございます。
 しかし、今のところそちらの何といいますか、レポート自身の内容がはっきりしておりませんで、こちらはどうしても企業の方からの話ということになりますと、そういうことはないということで、聞いておるのは今のところそんな事情でございますが、それが本当に不正であるかどうか、あるいはいろんな問題がどういうふうになっているかということについては、企業の方から聞いている話と今のお話とは、やっぱりちょっといろいろな立場の問題があるかなというふうには今伺っておったところであります。
今、かいつまんで御説明申し上げましたバーネット・レポートに書いてあるような内容の問題、虚偽の証明書でありますとか、それから正式に法律の裏づけのある伐採許可がない形での伐採を行っているとか、そういった実態はつかんでいらっしゃいますか。
当然監督官庁でいらっしゃる林野庁の流通課としては、このパプアニューギニアにおける日本企業、先ほど申し上げたように大変たくさんございますね。もう本当にここにこうやってパプアニューギニアの地図に書いてあるだけを見ましても、住友林業ですとか本州製紙、三菱商事、新旭川、三井、日商岩井、晃和木材、外商、もう本当に島の中の至るところに日本の企業が進出しているわけですが、そういう実態は把握していらっしゃるんでしょうか。
これも……ただ、うちの方で課税の交渉なんかは通産とやっておりますので。
 関税の問題でございますけれども、国内の産業とそれからそういう外国の事情と両方考慮して決めていかなければならぬということだろうと思っております。確かに丸太は今関税は無税になっております。製品にはある程度の関税、さほど高関税だとは思っておりませんが、貿易関税がかかっております。これには、おっしゃるように、確かに国内のこういう木材産業というものとの関係というものも考慮した結果でございます。
 そういうことで、今回のウルグアイ・ラウンドの中でも合板の問題をどうするかということは確かに一つの大きな議題になっておりますので、これは相手国の政府とも協議をしたいというふうに思っております。
企業の行為といたしましてそういうことが行われるということであれば、これは問題なわけであります。
 ただ、今ちょっとお答えをためらっておりましたのは、輸入の際のそういうものは、私どもか、あるいはむしろ通産省じゃないかなと今ちょっと思っておりましたのでためらっておったのですが、いずれにいたしましても、通産省の方にも相談をいたしましてどのように対処するか検討させていただきたいと思います。
もしあったらどうなるんですか。そのことを検証していただくということの誠意はおありになりますでしょうか。それはこれだけ問題になったらばそれだけの誠意を持ってもいいんじゃないかと思うんですが。
今の関税の問題ですが、木材貿易については林野庁の流通課が御担当だそうですが、これはきのう国税庁から伺ったのですが、林野庁の流通課はいらしていらっしゃいますか。
パプアニューギニアのいわゆる環境問題といいますか、そういったようなことが結局はパプアニューギニア政府の行政能力に一番大きな基盤があると私は思います。
 そういうことで、我々の国が先進工業国としてこれから発展途上国の国家的な繁栄あるいは国民の生活向上のためにどのような技術指導ができるかというところに私は焦点が当てられるべきだろうというふうに、お話を承りながらそのように判断をいたしておりますが、周りの国とパプアニューギニアの関係もございますから、そういう意味ではこれから外務省としても、その国の関係当局と連絡をして実態をどういうふうに認識して協力するか、そのような方向で協力をさせていただきたいと思っております。
先ほど申しましたとおり、間接的には種々承知いたしておりますが、本件リポート自体はＰＮＧの内部、政府の内部の問題でございますので、先ほど申しましたとおり、まだ報告書自体入手いたしておりません。したがって、詳細は残念ながら承知いたしていないというのが現状でございます。
特にこの子会社ですね、香港に子会社を通じて価格移転をする。非常にそこで価格を、私が実際に数字を見せていただいたところでは、パプアニューギニアを出て、そして丸太はもちろん日本へ来るんですが、書類が香港経由で来る。企業の方の御説明だと、そこは為替の関係とかリスクが少ないとか、そういういろいろテクニックのことがあるらしいんですが、それでもバーネット・レポートによりますと、価格移転などの不正行為を行ってパプアニューギニア政府から脱税容疑で多額の追徴税を課せられ、これを支払っている。
 このことについては外務省は御存じですか。
まず第一点の、時間を短縮する形での育児休業制度といいますか、育児と仕事の両立を図る策でございますが、これも建議の中に明確にうたわれておりまして、ここでは「短時間勤務制度」という言葉を使ってございます。これは、例えば半日だけ働くとか六時間だけ働くとか、そういったような形のものでございます。これは労使にとってそれぞれ大変有効な制度と思われるので、何らかの形で法律の中に盛り込むことが適当であるということでございますので、私ども、この趣旨を受けて対応してまいりたいと思っております。
 第二点目の解雇の問題でございますが、これも建議の中に明確に書いてございまして、「育児休業の取得を理由とする解雇については、」「その旨法律に規定することが適当である。」ということでございますので、この趣旨を踏まえて対応させていただきたいと思っております。