共済年金制度というのは先生よく御存じのように非常に専門的、技術的であるということと、それがいろいろな制度にがかわっておるというような面もございますが、いずれにいたしましても将来のあり方を議論するときには、今先生がお話しになりました組合員を代表する音あるいは地方公共団体を代表する者、平たい言葉で申し上げますとどちらも利害関係者ということになるわけでございますけれども、そういう方は一応遠慮していただきまして、実務の責任者と一般の中立的な学識経験者で議論をしていこうじゃないかということで進めたわけでございますけれども、その過程におきましてはいろいろな方の御意見というものを吸収しながらたたき台というのをまとめていったということでございます。
この共済年金制度改革検討委員会の中に、公益、使用者、職員と三者に分けた場合に職員の方がどうも入っていない、三者構成になっていない、これはどうしてなんでしょう。
その報告書というのをたたき台にいたしましていろいろな方面の意見を聞き、審議会の方でも御審議いただきまして今回の法案を作成させていただいたということでございます。
現在もそれぞれの共済組合は法の定めるところに従いまして、その趣旨、目的に即しまして自主的に運営していただいておりますので、そういう体制というのはこれからも維持していきたいと考えております。
そこで、共済組合は職員をもって組織するということになっております。したがって、共済組合の運営は、使用者である地方公共団体を代表する者と職員を代表する者とで協議しながら運営することになっております。共済組合は、そうした労使ともが相互救済を目的として自主運営ということが建前になっておりますので、その建前論というのは今後もずっと続くと思いますし、堅持していかなければならぬと存じておりますが、そういうふうに解してようございますか。
連合会を発足させていただきまして、そこで先生が今お挙げになりました八十九の単位共済組合の財布を一つにしよう、財源率を一本化しようということで現在運営させていただいております。それは長期給付の財政調整ということで連合会をスタートさせていただいたわけでございますけれども、八十九の単位共済組合がそれぞれ長期の事業、短期の事業あるいは福祉事業を現在行っておりますし、単位共済組合がそれぞれ今までと同じようにそういう長期、短期の給付事業を行うという制度はこれからも維持していきたいと考えております。
とにかく、これはひとつ考慮していただきたいと思います。
 次に進みますが、法三条には、それぞれの職員をもって組織する地方公務員共済組合を設ける、こういうことになっております。こういう中で、公立学校、警察を除く八十九単位共済が連合会をつくっておるわけでありますが、今後このような地方公務員共済組合制度、単共を堅持していってもらいたいと思っております。とかく一元化という中に、財布を一つにするかせぬかという話がたびたび連合審査でも出ますが、単共を堅持していくということについて部長の所見をお聞きしたいと思います。
今申しましたように、ＯＢと現役との負担のバランスを考えますと、私は現在のところは一・五が相当ではないか、こう思っておりますが、なお将来の問題としては私も十分検討していかなければならぬと思っております。
そうおっしゃるけれども大臣、私さっき言ったように国共審の前会長の今井さんのように、まるでクイズだ、それから現国共審委員の橋本さんの意見のように、それは二〇％であっても三〇％でも差し支えないのだ、学者や組合の幹部が言っておるのじゃないのです。今現にこの作業をやっておる人たちがそう言っておるのですから、学者先生の意見を聞いたとおっしゃるけれども、どうもそうはいかぬ。だから、皆さんの方でこれについて決してこれでいいんだと思っていない。部長はこう言ってないと大変なんです。しかし、大臣は政治の責任者ですから、どうなんでしょう。
一・五を二にすべきであるというような御意見でございます。私どもは、地方公務員の公務の特殊性にもいろいろ配意をいたしまして職域年金相当分を留意をしておるのでございますが、この水準につきましては、公務の特殊性を考慮するということが一つ、他面におきまして費用を負担する現職者の負担の限度、つまり現役とＯＢとの負担と給付のバランスを勘案して設定しなければならないというような考え方、それに共済年金制度改革検討委員会におきまして主として学者、経験者の方の意見もいろいろ聞きまして、そういうような三つの点を考慮いたしまして私どもは千分の一・五とするようにしたのでございます。
どうも課長が出てまいりますと、普通の極めてのっぺらぼうな答弁しか出ませんが、おたくの方ではかなりこの企業年金との問題も調査されてそういう点の問題点もほかの委員会では指摘されておるのですが、どうも普通の答弁しか出てまいりません。
 さて、当局の方にお聞きいたしますが、千分の一・五、どういう根拠でしょうか。
今回の改正案の職域年金部分につきましては、公務の能率的運営に資する、そういう観点から公務員の身分上の制約等の特殊性あるいは現役とＯＢの世代間のバランスの維持、それから現役公務員の費用負担の限度等を総合的に勘案されて決定されたものと承知いたしております。
現行の制度と給付の水準なり仕組みというものを維持いたしますと、将来、昭和百年ごろには現在の一千分の百九の約四倍の掛金率になるということを私ども試算をいたしておりますが、これは今申し上げましたように、現行制度をそのまま維持するという前提でございます。したがいまして、今回の改正に予定されておりますような基礎年金の導入というようなことはいたしませんで、かつ支給開始年齢も現在の五十六歳が昭和七十五年にかけて六十歳に引き上がるということを前提にいたしまして、それから給与改定なり年金改定を年五％、運用利回り七％、こういったことで、あとは基礎数値につきまして前回の財政再計算時のものを使いまして試算をいたしておるわけでございます。
 なぜ四倍になるのかということでございますが、まず、平均余命年数の延びによりまして年金受給者が増大をいたしますのと同時に、年金受給期間が長期化をいたします。それから組合員期間の延びが見込まれますので、それによりまして年金額が高額になってくるということで、年金給付費が大幅に増大をいたします反面、組合員数の増加はなかなか見込みにくいということによるものでございます。