健診の状況について御説明をいたしたいと思います。
 労働省では、昭和四十八年度以降、毎年健康診断を巡回方式によって行っております。最近の状況を申し上げますと、昭和五十五年度では、第一次健康診断の受診者数が一万四千七百人ということでございます。全体をどれだけカバーしているかということでございますが、林業における雇用形態は、先生御承知のように、非常に特殊な形をとっているわけでございます。また請負関係かそうでないか、必ずしも明確でない、あるいは雇用期間の問題がございまして、把握が非常にむずかしいわけでございますが、定常的にチェーンソーを使用しているというわけではない方もおりますが、すでにこれまで振動障害健康診断を受けたことのある者は三万三千人、割合にして四八％程度ではなかろうかというふうに考えています。
そうすると、昨年の予算委員会で指摘したことが、政府の努力で少しは効果を発揮して、民有林の認定患者も下りカーブと、こうなっていることはそれなりに努力を多としたいと思います。ただ反面、労働省と林野庁が行っておる健診の割合が、依然として四〇％から四七、八％だと、こういうことについては間違いございませんか。
お答えいたします。
 民間林業における振動病患者の発生状況につきまして申し上げますが、労災保険の業務上認定者によりまして把握をいたしますと、五十五年度につきましては八百二十一名であります。五十六年度はまだ集計ができておらないということでございます。
釈明は御自由でありますが、われわれには、われわれとしても対応する腹があります。国鉄問題いろいろ言われていますが、国労のかつての中川委員長亡くなりましたから、十年前のマル生でとことんまでいじめられた生き証人は、現在残っているのは私一人でありますから、それらの問題を振り返ってみると、いろいろあなたに言われなくても、われわれはわれわれなりに言いたいこと、あるいは国民全体のために考えなければならないこと、われわれもわれわれなりに、私も私なりにいろいろ反省もし、あるいは検討もしよう、あるいは真剣に取り組もうとこう思っておる段階でありますが、最近のいろんなやり方から見ますと、私もはらわたが煮えたぎるぐらいしゃくにさわる点もありますが、ここでそんなことをあなたにぶつけたってしようがありませんから、後ほどゆっくり運輸委員会の場で議論をいたしましょう。きょうは緊急に呼び出して申しわけありません、御退席になって結構であります。
 それで、私はこの前の委員会の引き続きで、若干残っている問題についてお伺いいたします。
 林業労働者の問題で、民有林の皆さんが非常に大変だということにあるわけでありますが、これも私は昨年の予算委員会の質問の段階で、当時の亀岡農林大臣も、この民有林労働者の環境がそんなに悪いとは知らなかったという答弁をして、農林大臣が中心になって、労働省あるいは大蔵省と話し合って、最大の努力をすると、そういうふうにお答えになっておるわけでありますが、この民有林の振動病認定患者の昭和五十五年と昭和五十六年、認定患者はどの程度あるんでしょうか。去年の予算委員会では、五十四年度までは説明あったんですが、五十五年度、五十六年度、認定患者はどの程度か、まず労働省、五十五年と五十六年の認定患者数を教えてください。
私の答弁が不適当であった点は反省をいたしますが、やはり政府案といたしましては、決めるまでにはやはり閣議の決定も要ります、省議も要ります。そして、またもっと重要なことは、現在臨調において国鉄再建の計画をいろいろと検討しているところでありまして、この案が決まって、それが政府として了承するということになって、初めて私は、当然これが運輸委員会その他において論議されるものではないかと思っております。したがいまして、私の現在のたまたま新聞紙上に出されました案は、今後これらの問題を政府内部、あるいは関係のところでいろいろと議論をしてもらいたいというわけでありまして、そのような意味のものであるということを御了承いただきたいと思っています。
お答えいたします。
 日米間の農産物の貿易問題をめぐるやりとりの状態は、一番最近の時点で行われました協議の機会が、先生ただいま御言及なさいました五月五日にジュネーブで行われました協議でございます。
 これは、日本側からは私と外務省の深田経済局長が出席をいたしました。アメリカ側からは通商代表部のマクドナルド大使と農務省からロドウィック次官が出席をいたしました。この席上行われました議論は、先般の四月十二、十三の両日、ワシントンで行われました農産物の輸入制限に関する日米の作業部会の段階で米側が述べた態度、すなわち、二十二品目の完全自由化要求と、それからガットの紛争処理手続に訴えることを辞さずというアメリカの態度が、その後いかなる変化を生じているのであるかということを確認をする、その確認をした上で今後の協議の枠組みなり段取りなりを相談をするということを主眼にして行われたものでございました。
 その五日の協議の席上、日米間の議論のやりとりはいろいろございましたが、ともかく、アメリカ側としては完全自由化という基本方針を放棄するわけにはいかないけれども、日本側がサミット前のいわゆる第二段階対策の中で、農産物について一定の措置を講じてもらえれば休戦ということが考えられないわけではない、それは、日本がどういうことをやってくれるのであるかということを日本から提示してもらうのが先決であるという話と、それから日本側のポジションとして、第二段階対策について何か検討をしようとすれば、まず、アメリカ側が自由化要求、ガットの紛争処理手続という問題について休戦の意思表示をすることが先決であるという日本側の立場とが相対峙し合ったという状態になっておるわけであります。そこで、そういう双方の立場が相対峙し合っているという状況の中から脱出をして合意に至る道を模索するために、米側においては休戦の条件というものを検討する、日本側としては休戦が行われるとすればどういうことができるかということを検討する、それぞれの検討結果を持ち寄って再度協議をしようということになりました。その再度協議の日取りは未定でございますが、米側は十八、十九の両日サンフランシスコで行いたいということを言ってまいりましたが、十八、十九というのは早過ぎる、日本側はそういう時期では準備ができないということで断ってございます。これが日米間の折衝の近況でございます。日ＥＣ間にはいまのところ特段の動きはございません。