平成四年度のホームヘルパーの手当につきまして、従来と違いまして、従来一律であったものを常勤グループと非常勤グループに分けでこのような手当額を設定させていただいたという背景には、やはり勤務の実態に応じた手当をお払いしたいという発想があったからでございまして、そのために常勤的に勤務されておられる方には、世の中普通に社会保険料の事業主の負担とかボーナスとか、そういったものがあるわけでございますので、これはまさに雇用主の方の御判断にはなるわけでございますが、私どもそういった場合に、支出する場合について当然ただいま申し上げました基準に従いまして社会保険料の事業主負担、ボーナス等についても補助対象とするということを考えてこういう額を設定させていただいた次第でございます。
平成四年度予算に計上させていただいておりますホームヘルパー関係予算についてでございますが、一つは、十カ年戦略の計画に従いましてホームヘルパー数の増員を図るということで、対前年度五千五百人増の四万六千四百五人にするという、まず一つ増員を図るという計画がございます。
 二番目に、従来からホームヘルパーの国の手当基準が一律で定額であるということで、例えば勤務年限に応じて昇給がないとか、あるいはいわゆるボーナスあるいは社会保険料の事業主負担とか、そういったものについて地方公共団体が見ていこうとする場合にさまざま問題がある、こういう御指摘もいただいておりましたので、一律でございましたホームヘルパーの手当の改善を図るということで、実はホームヘルパーの手当も、従来家事型と介護型、百六十八万円と二百五十三万円という二本立てでございましたのを一本化いたしまして、平均二百十万を人勧アップ分プラス百万円ということで三百十八万円というふうに引き上げ、引き上げ幅として対前年度五一・四％増を計上させていただいております。
   〔理事野別隆俊君退席、委員長着席〕
 この三百十八万といいますのは、家事型、介護型一本化されておりますが、従来の家事型と比較しますと、家事型で言えば二百七十五万ベース、介護型で言えば三百六十二万ベースというふうになりますので、介護型で言えば従来の方で三百六十二万円程度の水準のヘルパーさんが誕生した、こういうふうに考えております。これもいろいろ地域の実態あるいは勤務の実情に応じまして三百十八万という基準も弾力的に執行させていただくということで大蔵省の御了解をいただいております。
 また、先生からお話がありましたように、早朝、夜間などいろいろな時間帯、あるいは休日までもホームヘルパーさんに来てほしいというような需要もございますので、一人ではなかなか対応できないということでチーム方式を組んで対応する、このチーム数も五百カ所ふやしまして千チームにする。そのチームにはチームのチーフのヘルパーさんを置くということで、チーフのヘルパーさんに六十三万円の加算をするということになりますので、先ほどの介護型のヘルパーさんに六十三万の加算をいたしますと四百二十五万円クラスのホームヘルパーさんが給与としては出てくるというような状況になっております。
 そのほか、活動費を一〇％アップで年間六万六千円というような改善などを図る。それから、先ほどから御紹介させていただいております退職手当共済制度に、民間のヘルパーさんについては社会福祉施設職員退職手当共済法の対象にするというような改善を盛り込ませていただいているところでございます。
何か明確にイメージがわいてこないのですけれども、いずれにしても閣議決定ということとか、国との均衡とか、そういうことがあって明確に今自治省として方針が出せないというようなことなんだろうとは思います。
 ただ、周知期間の問題で若干触れておきたいのですが、四週六休、土曜閉庁の方式を導入したときの法律制定が昭和六十三年、八八年の十二月九日だったのですね。法律の制定が十二月九日で、その実施が次の年の一月一日ということですから、一カ月切る期間で、これはもうずっと二十年来の取り組みだからこそ無理なく住民の理解と協力も得られる体制が、着実にやってきているわけでありますから——私は、土曜閉庁という方式を取り入れるということはやはり画期的なことなんだったと思いますよ。今回は完全週休ですから、土曜日は全部閉庁だということになるわけなんですね。そういうことで、この完全週休二日制への過程の中では最も質的な転換の時期であったこの四週六休の土曜閉庁方式、これを導入したときというのは、非常にインパクトがあったんだと思うのですよ。しかし、それの延長、それの倍やるんだというような形で考えるならば、今回の完全週休二日制の導入というのは、そういう点では比較的国民の抵抗感というか、そういうものについてはもう完全に二十年間の間になじんできている、そういうふうに言っていいと思うのですね。ですから、周知期間についてはそれほど、一カ月あれば十分だというふうに私は考えているところであります。
 いずれにしても、このような観点に立って、やはり待ち望んできているものでありますし、また、大臣もさっきおっしゃられましたが、今回の民間の春闘におきましても時間短縮の問題については大きな前進をしているという社会的な動向も見まするならば、早くやっていくということがまさに時宜を得た、生活大国づくりへの宮澤政権を浮揚させていくものになるのじゃないでしょうか。そんなことも考えまして、ぜひ積極的な姿勢でこの実施に踏み切っていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
 次に、交代制職員等の週四十時間制の実施の問題について触れていきたいと思います。
 昨年の十二月二十七日になされた閣議決定におきましては、閉庁の対象とならない職場、官署ですね、国のものになりますが、自治体も同じになりますが、閉庁の対象とならない職場については、交代制の職場としてやらざるを得ないところもあるわけであります。このような職場があるという現実は当然認めるわけですけれども、この法律の趣旨からいうならば、できるだけその範囲というものは少なくされるべきだ、何らかの創意工夫によって、また事務改善等によって、そういう交代制の職場ではなくてできるような仕組みをつくっていくべきだ、そういうふうに思います。
 そうはいってもできない職場もあるのはわかっています。そういうことで、できるだけ範囲を縮小すべきだというふうに私は考えているわけなんですが、いかがでしょうか。