昨年及び一昨年の数字についてはただいま委員御指摘のとおりでございまして、ことしがこれまでにない事態でございまして、従来の扱いの中で、これから新しい審査を行っていきます、そうなりますと、その中で難民として一時庇護のための上陸許可を与えるという人数は、これはその全体の中のやはり一部分、こういうことになってまいると思います。
 では、全体的な数字としてどうなるかといいますと、これは直接の到来のケース等を考えましてまだ必ずしも予測はできませんが、従来我が国が、昨年あるいは一昨年受け入れてきた人数というものは、これは本来的に少ない数であったと思われますので、ことしの特別な事態ということになりますと、これを見て今後の絶対的な数というのがどのくらいになるかについては若干私どもも予測困難な面がございますが、しかし、日本に来てもその中で一時庇護のための上陸許可を与えられて定住を認められるという者はその中の一部分にとどまる、こういうことになる見通しでございます。
まあ数の上からいえば、六十三年に上陸した人は、船舶数で九つで上陸者が二百十九人、六十二年には船舶数が十で上陸者は百四十四人、こういうことになっておるわけですけれども、今度は、法務省の見通しでは、そうなると今後これは難民と認めがたいよということで、上陸してもそれは強制退去になってしまう、こういう事案がふえて、現実に上陸を許可される人数というようなものは少なくなっていく、こういうことになりますか。
経済的な出稼ぎ目的で来るということについては、これは難民とは認めがたいというのが一般的な国際的な考え方になっておりますので、そういうことで我が国も対処していくことになると思います。
いわゆるこれは概念の問題だから難しいのですけれども、やはりこれからのベトナム難民というものが、先ほど外務省にも伺いましたけれども、経済状況が悪いから出てくるということ、本来の難民であってもそういうことにならざるを得ない点が多いと思うのです。ただ、そうなると、今度スクリーニングを加える上では、単に経済的理由でやってきた者はだめだ、こういうふうにするということなんですか、どうなんですか、端的に。
この点は先般のジュネーブの国際的な合意の実際の運用ということにもなろうかと思います。これは各国側もそれぞれの考え方でしていく中でおのずと一つの国際的な基準というも
のは出てくると思いますので、そういうものを踏まえながら我が国としても対応していくということになろうかと憩います。
いや、難民性の審査は厳格を期する、それはわかるのですが、そういうふうな言い方をすると、先ほど冬柴委員が聞いたように、今、難民といったって、難民条約あるいは難民議定書上の難民でなくても一時庇護だということでどんどん入れているわけですね。そうすると、今後はスクリーニングをやることによって本当の難民だ、難民条約上に言われる難民だという者だけを入れるのか、それとも、やはり国際関係上そうはいかないんだということで、難民性の認定というものの基準を中途半端なところというか変なところへ置かなければならなくなってくるのじゃないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
まさに委員御指摘のとおり、ベトナムからあるいはインドシナから来る難民について難民性の審査に厳格を期していく、その基準というものは先般のジュネーブにおける国際的な合意に合致するものである、こういうことでございます。
偽装難民、えせ難民については、これはスクリーニング以前の問題で、こんなものは不法入国者ということになるわけでありますけれども、そうすると、先ほど来スクリーニングの問題を言われているのは、ベトナムから直接出国して日本へ漂着するそういう人間についても今後は余り甘い顔をしないよということでスクリーニングをする、こういうことになるわけですね。
お答えいたします。
 いわゆるインドシナからのボートピープル、ベトナムを中心とするボートピープルでございますが、この流入問題につきましては、ＡＳＥＡＮを中心とします東南アジア諸国、香港等が頭を悩ましている問題でございまして、今後とも基本的には続くのではないか。この背景としましては、ベトナム自体の経済情勢にも起因するところが大きいのではないかと私ども考えております。先般六月、インドシナ難民に関する国際会議が開かれたのもそういった背景のもとでございます。
 ただ、最近の偽装したベトナム難民の問題につきましては非常に異常な面があると考えておりまして、これが今後とも同じような伸びで続くかどうかということについては現段階では何とも言えないというふうに考えております。
密入国者集団がわっと我が国に来たという問題は、かつて韓国から密入国者の集団がどんどんと日本にやってきた、こういう事態とほとんど同じだと私は思っております。
 そこで、この二つのグループを分けて考えなくちゃならぬということで、まず第一に本来の難民の問題でございます。インドシナから今いわゆる難民扱いをされて入国をする人たちの問題でございますけれども、これは言ってみれば、昨年度で見ますれば、六十三年にも数が少なかった、あるいは六十二年にも数は少なかったわけでございます。今後、この本来のベトナム難民が日本へ来る可能性、そういうようなものをベトナムの情勢とあわせてどういうふうに考えておられるか、外務省にお伺いをしたいと思います。
十月の二十五日に予防接種委員会から御意見をいただいておるわけでございますが、この中におきまして、少し長文になりますけれども読み上げますと、「これまでのところ、都道府県等から報告された無菌性髄膜炎患者と思われる者の中で、予後不良なものはないが、今回の調査によると、ＭＭＲワクチン接種後、概ね数千人～三万人に一人の割合で無菌性髄膜炎の発生している可能性があり、看過し得ないこと。」ということでございまして、これは都道府県からの報告のあった事例をそのまま見て数千人から三万人に一人ということでございまして、この都道府県の報告のあった事例すべてについてＰＣＲをやって云々ということではないわけでございます。そういう面で、先生お話しのございました、百二十五例の報告例があったわけでございますが、これを全部ＰＣＲ法によってきちんとワクチン由来の無菌性髄膜炎であるということがはっきりしますれば、これは非常に大きな問題でございますけれども、そういう面で、この百二十五例の事例自体が全部ＰＣＲ法によってワクチン由来かあるいは野生由来かについての鑑別は現在やっているところでございまして、そういう面で、現在のところ、いわゆる臨床症状からの発生頻度ということで御理解いただきたいと思います。