いろいろな努力をしていただいておることを非常に評価するところでありますけれども、炭鉱離職者の再就職対策ということになりますと、それまで坑内労働という他の労働環境と大分違うことがあったわけでありますし、またいわゆる炭住に集団で寄住しているというような特殊な生活環境なども十分に考慮した措置が必要であると思うのであります。また、炭鉱離職者の方々が再就職する場合には、非常に地元志向が強いというようなこともあるわけでありますけれども、産炭地域は一般に非常に厳しい雇用情勢があるということであります。そういうことのために、ひとつ炭鉱離職者の再就職の促進を図るために、石炭企業によります新会社の設立等の、地元における受け皿づくりみたいなものが非常に重要だと思います。そういうことに行政側からも積極的に働きかけていただきたいと思う次第であります。
 この点は御指摘だけといたしまして、いずれにいたしましても、炭鉱の閉山・合理化に伴いまして離職者が発生する場合には、これらの方々に対します再就職について十分な対策が講じられる必要があるということでございます。労働大臣の決意のほどをこの際お承りいたしたいと思います。
第八次石炭政策期間中に、閉山・合理化によりまして平成二年十二月末現在までに約一万二千八百人の炭鉱離職者の方々が発生しております。このうち公共職業安定所に求職申し込みをいたしました求職者が約一万二千二百人でございますが、そのうち約九千七百名の方が就職その他になっておりまして、現在なお求職活動中の方が約二千五百人弱ということでございます。
 労働省といたしましては、閉山・合理化に伴って発生いたしました離職者の方々につきまして、炭鉱離職者臨時措置法に基づく求職手帳を発給し、職業指導あるいは職業訓練の実施、就職促進手当、移転費等の支給のほか、炭鉱離職者を雇い入れる事業主の方に対する特定求職者雇用開発助成金を支給する等の援護措置を講じまして、再就職の促進を図っているところでございます。
次に、労働省にお尋ねしたいのですが、この第八次石炭政策のもとで私どもの予想を非常に上回るテンポで構造調整も進んでおるというようなことでございますが、こういうことに関連をいたしまして、私どもの地元の三井三池におきましても三度にわたる大規模な合理化がなされておるところであります。閉山・合理化の実施に当たりましては、これに伴って職を失うこととなります炭鉱離職者の方々の再就職対策ということが最も重要な課題であることは多言を要しませんけれども、労働省におかれましても既にいろいろな施策を講じて再就職の援助をしていただいておるところでありますが、まず八次策のもとでの炭鉱離職者の再就職の状況について説明を承りたいと思います。
今後の石炭政策のあり方につきましては、今大臣が御説明いたしましたように、昨年の九月末に石炭鉱業審議会に諮問いたしまして、現在検討を行っているところでございます。
 今、先生からお話がありました衆議院の石炭対策特別委員会での公聴人としての日本石炭協会会長の陳述、この問題につきましては、実は石炭鉱業審議会におきましても、この石炭政策の検討の一環として、昨年の十月十八日に同審議会において石炭協会会長から同趣旨の御発言がございました。要するに、九〇年代を構造調整の最終段階として認識して、八次策の路線に沿って引き続き構造調整を進める、その結果適正な生産水準に移行する努力を継続するとともに、一方では新分野開拓等構造調整に乗り出す、そういう趣旨の陳述でございます。
 今後の石炭政策のあり方につきましては、いずれにしても、これらの意見陳述等を踏まえまして石炭鉱業審議会において引き続き検討がなされていくものと思われますけれども、当省といたしましては、こういった石炭業界各社の経営者の積極的な対応姿勢というものを評価して、今後の石炭鉱業審議会の審議の結果を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
昨秋の石炭対策特別委員会の公聴人からの意見の聴取となったわけでありますが、その際、日本石炭協会の陳述の中で、九〇年代を構造調整の最終段階と認識し、適正水準まで経営多角化を図りつつ生産規模の縮小を図るというような陳述がございました。政府として、このような石炭業界の構造調整のための努力というものに対していろいろな形で支援することが不可欠だと考えておりますが、通産省の御見解を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。
五年、十年というタイムラグになりますと、私はその間にはさまざまな問題があろうかと存じます。そして、今の委員の視点から挙げられましたような要素以外にも、世界的な資金需要の動向、そして世界的な貯蓄率の増加傾向がどうなるのか、さらには現在よく資金需要という言葉が使われますときに、新たに発生いたしました中東の復興のための経費を含めまして、ソ連の経済支援、そしてその手前にあります中東欧の資金協力、さらに累積債務国の問題でありますとか、また先般日本がＩＤＢ総会を主宰いたしました立場から申しますと、中南米における資金をどのように分担するかとか、世界的な資金の流れにもさまざまな問題点がございます。
 また、委員が御承知のように、日本経済自身が黒字幅を縮小する努力を続ける立場となり、まさに内需中心の自律的な経済成長というものを目標に置きながら今日まで経済運営を続けてまいりました。それなりの効果を発揮し、今いわば安定した成長の確保というところにその焦点をシフトしつつあるわけであります。
 そうなりますと、これにはさまざまな要因が加わると思います。しかも、それは世界的なエネルギーの需給が今後どうなるのか、そのコストほどうなるか、こうした問題も当然のことながら考えなければなりません。さらに、日本の産業構造が今後どのように変化をしていくかによりましては、今行われております設備投資とは異質の設備投資というものも出てくる可能性がございます。その場合に、日本経済そのものを加速する必要が生じる、減速する必要が生じる。自然体で臨めるさまざまな状況に公定歩合も含めまして、金融政策というものは機動的に財政とともに対応していく役割を負うものでありますから、委員がお述べになりましたようなスパンを考えて議論をさせていただくとするならば、その場合にはさまざまな対応が考えられると思います。そして、そのときそのときに敏速かつ適切な対応というものが必要になるという点では、委員の御指摘に私は異論はございません。