わかりました。
 そこで、お尋ねをいたします。
 今見ていただきましたその写真、それは吉田川の河川敷地であります。私はあそこの左岸の土手に立って眺めて驚いたのであります。河川の状態になっていない。つまり、写真でごらんのとおり、林のような状況でしょう。これは吉田川だけに限らず、谷田川も逢瀬川も大体類似しています。
 それで、現地の人にいろいろお話を聞いてまいりました。特に吉田川の場合について、右岸は五十三年の宮城県沖地震で改修をされています。ところが、左岸の方は部分改修でありまして、まだ改修がされておらない。しかも、その落差といいますか、高さの違いは、現地で関係者に聞きましたら一メーター以上、二メーター弱である。そうなりますと、洪水になります。御承知のとおり物すごい水があの川に流れました。ところが、左岸の方が一メーターないし二メーター近く低いわけでありますから、当然そちらの方に水が流れますね。これは素人でも判断できると思います。そこが一つ問題なんであります。同時に、写真でごらんになったようにあの森林のような立ち木があったがゆえに、現地の人のお話ですと、かなり渦巻きになって流れが遅くなってきている、こういう状況が実は立証されているわけであります。ですから、責任の問題を先ほど聞いたのはその意味なんでありまして、あれがきれいに刈り取られていたと仮定すれば、流水並びに流速というのはあのような状況にまでならなかったのではないかという考えも実はあるわけであります。
 そこで、改修をされないまま、写真のような状況のままで水が増してきた。仮にそれがきれいに刈り取られていた場合、その違いはどういうふうに判断されますか。
時間も余りありません。それで、端的に次の点についてお尋ねをいたします。
 長官並びに建設省の方、恐縮ですが、この写真ちょっと見てください。——その間、ちょっとお尋ねいたします。
 郡山市の谷田川、逢瀬川、越水もしくは越水による破堤、あるいは越水なしの破堤、いろいろあるわけであります。あるいは宮城県の吉田川、これは後ほど戸田委員の方から詳しくお話があると思いますが、谷田川、逢瀬川については一級河川、吉田川については直轄河川、間違いありませんか。
御説明いたします。
 中小企業の災害、風水害の被害でございますが、これは農業共済ほど強い制度ではございませんが、最近そういう要望がございますので、中小企業火災共済組合がございまして、こちらの方の事故事由ということで風水害についても実は最近新たに追加をいたしたというところでございます。ところが、まだ現在追加して間もないということで実績がまだそれほど上がってないという状態でございますので、これから本制度を中小企業の皆さんにもっと利用していただくように中小企業庁としても十分宣伝をしていきたいと考えております。
できるかどうか検討させているということでありますけれども、しかし、一大臣が、現職閣僚が現地視察の上で言い切っているわけでありますから、どうも大臣の発言内容、見解と違う答弁でありますので、十分ひとつ再検討をお願いしたい、こう思います。これは後ほど長官にその見解はお尋ねをいたします。
 そこで、いろいろ歩いてみましたら幾つかの要望があります。特に中小企業関係におきましては、中小企業災害共済制度を制度化してほしいという要望がかなり出ておりますので、この点についてはひとつ御検討をお願いしたい、こう思います。よろしゅうございますか。
中小企業の場合の災害復旧に対する融資についてでございますが、これは一般の災害状態の場合の災害復旧貸し付け、これは既存の貸し付け以外に別枠で設定をしておりまして、現在この制度を活用していただいて復旧していただいておりますが、こちらの方は金利が六・四％でございまして、激甚災害の指定を受けますれば、一般の災害については六・〇五％、それから特別に被害の大きかった特別被害者については三％という金利が適用になるわけでございますが、こういったあれでございまして、制度として無利子の融資はないというのが今の制度でございます。
どうぞ大臣、結構でございます。本来であればこの問題はもう少し私は詰めてやりたいと思っておったのですが、何といったって時間に制限があるものですから、いずれまた議論をさせていただきたいと思います。
 時間の関係がありますので、経企庁の方に移らせていただきたいと思います。経企庁の方も時間的に少し足りないなと思いますので、少しはしょっていきたいというふうに思っております。
 長官のこの前の所信表則、これもお聞きをいたしましたし、また中身もゆっくり後で読ませていただいたのですが、私は、今の日本の置かれている経済環境というのは非常に厳しい環境にあるんだ、にっちもさっちもいかないと言うのは語弊がありますけれども、そういうように追い込められていくのではないだろうかなという実は心配を一つ持っているわけなんですが、この長官のあいさつの中でそのことについては余り深刻に受けとめられていないようなので、大丈夫かな、こう思ったりもしているのですが、その辺のところを一遍お尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、時間の関係から次に入らせていただきますが、四％の成長率の関係については、先ほど、達成できる、こういうふうにお答えがございました。私はそれはちょっとどうかなというふうに思っているわけです。それは、四％を達成できるんだということを言っているわけですが、御案内のとおり、六十一年度の経済見通しの関係については政府だけでなくて各機関もずっと出しております。マスコミなんかによりますと、政高民低だ、こう言われておるわけでありますけれども、確かに政府の方が一番高い伸び率を見ているわけでありまして、大体政府に近いのが国民経済研究協会あるいは大和証券、こういうところなんですけれども、この政府に近い見通しを立てているところだって条件というものを言っているわけですね。こういう条件が整わなければ四％なんというのは達成できないよ、せいぜい二％ぐらいになってしまうのではないか、こういうふうに言っているわけですね。
 その条件というのは二つ三つついておりますけれども、これは既に御案内だ、こう思っているわけでありますが、例えば公定歩合をもう一回下げなければだめだ。これは今度再引き下げということをやるようになったようでありますから、その一つの条件が整ったと思うのですね。あるいは補正でもって追加の公共事業費というものをやらなければだめだ、こういう条件もつけているところがあります。大体同じような条件がついているわけですけれども、そういう条件があって初めてこの四％は何とかなるんじゃないか、こう言っているのですね。そのうちの主なものというのは何といったって個人消費というのですか、内需の中では六三％の比率を占めているわけですが、これが一番大事なんだ、こう言っているわけです。
 先ほど御答弁を聞いておりますと、いや個人消費の関係についても緩やかだけれども伸びてきている、あるいは設備投資の方の関係についてもそう大きな心配はない、こう言われているわけですが、端的にひとつお尋ねをしておきたいのは、昭和六十年度、去年の個人消費の見込みと実績、これは違っていると思うのですけれども、その辺はどうなっているか、まずそこからひとつお尋ねをしておきたいと思います。
 第一点目は、今置かれている経済環境についてどういう認識をされているか。それから二点目は、今言った内需拡大の見通しのうちで、六十年度の政府の出した見通しと実績をちょっと教えていただきたいと思う。