午前中からのお話を聞いていますと、私も海外旅行をしたときに非常に面倒な手続をやりまして、ドルにかえるときもその手数料、帰ってきて円にかえるときも手数料、帰ってきて円にかえるのが面倒くさいからだれかに売りつけようかと思うとそれはもう大変な犯罪、こういうことになりますと、本当に何とまあこんな面倒くさいことをとみんな思ったと思います。
 しかし、今ずっと預金の口座を申請した場合には許可しなかったことが一件もなかったと、こういうお話だとすれば、私は、胸を張って余りこれが抜本改正で自由化だと言うのはちょっと何だか少しおかしいような気がするなと。大臣がお話をするとみんな何でもよく聞こえちゃうんで、私などは大臣が物を言うといつもころりとだまされるわけですけれども、何か胸を張って第三の開国と言うには少しこの改革というのは、もっともっと便宜を図って、日本の国際化を先にやるべきであったというような思いでいっぱいでございます。
 今、自由化、グローバル化という、その本質的なつまり問題として一件もなかったにもかかわらずずっと何年間もここ引っ張ってきて、本日、今日いよいよそうなる、このきように至ってですね。そういうことを早くから、もう開放しようじゃないか、もう規制をやめようじゃないかという議論は一度もなかったのですか。
今回の改正が遅過ぎるかどうかということについては、今やらせていただいているということで御答弁は控えさせていただきますけれども、例えば今回の改正で、海外預金について言わせていただければ、例えば今まではポートフォリオ投資用に限って許可すると言っていたわけでございますけれども、例えば今後海外にドル預金を持って、それで通信販売をして、それの金額をそこで決済するとか、あるいは海外にドル建ての預金を持って、それにリンクしたクレジットカードを持って、例えば海外旅行の決済を海外の預金口座、ドル預金口座を通じてする、こういうことは新たにできるようになったことでございますので、そういう意味では今回の改正が、抜本改正という言い方が適切かどうかはよくわかりませんけれども、最終的な完全自由化だということについては間違いのないところだというふうに考えております。
先ほど、荒木議員から、抜本的改正と言ってもこれは遅きに失したんじゃないかという御発言がありました。私も今のお話を聞いて、これは別に、海外の預金について今までそんな厳格な書類を出して審査をして合法的かどうかということを今まで延々るるやってきたというのは、まさに私は遅きに失したというふうに思うんですが、その点いかがですか。
許可申請があったものを全部許可したというのは、許可されないような許可申請がなかったということでもあるわけでございます。
 それからまた、今申し上げたのは外貨建ての預金でございまして、円預金については、これは特殊な事情がない限りは許可をしてこなかったということでございまして、今回の外為法改正によって海外における円預金も完全に自由になったと。ただ、私どもとしては海外に円預金を持つメリットというのは余りないというふうには考えております。
私も、自分は海外に預金する必要がなかったわけですから、その現実は知りませんでしたけれども、こういう海外の金融機関に預金ができるんだという、こういう仕組みというのは、今のお話を聞くと許可しなかった例は一件もなかったということになるわけですね。
 そうすると、今度のこの改正というのは、今までこういういろんな条件をつけたことに対しては大変無意味であった、これはもうそういう条件がなくてもいいという、そういう理由によって今度の預金についてはこれこれの自由化にしたという、そういうことですか。
済みません、舌足らずで申しわけございません。
 平成六年度以前についても、不許可とした例があるとは承知しておりません。ですから、今まで許可申請があったものについては、我々の理解ではすべて許可をしているということでございます。
渡辺議員にお答えをいたします。
 まず、税制の改革と大型間接税の御質問でございますが、先ほど来申し上げましたように、シャウプ税制以来の日本の税制を総点検いたしまして、このひずみ、ゆがみ、不公平感、重税感等を改正しようというので、税制全般にわたる根本的な見直しを行わんとしつつあるものであり、また、しようとしておるものなのであります。
 間接税の問題につきましては、衆議院議長あっせんにおきまして、まず税制改革全体が非常に重要な課題であるととらえられ、その中に直間比率の見直しということも緊急の課題であるととらえられて与野党合意をしておるところでございます。そのために税制協議会が持たれたところでございますが、今後とも、このような議長あっせんの趣旨に沿いまして、政府及び自民党はこの問題を検討していきたい、そういうふうに考えており、また、与野党の協議会の推移を政府としては見守ってまいりたい、そういう考えに立ちまして、初心忘るべからず、そういう考えでおるわけであります。
 地方財政計画につきましては、地方財政計画を参考として売上譲与税を予算に計上した地方団体については、その収入が見込めないこととなりまして、この点大変心苦しく恐縮に存じておるところでございます。地方税法改正案及び地方交付税法改正案が成立すれば、地方団体の財政運営に支障は生じないものと考えます。このために、関連法案の早期成立をお願いいたしたいと思います。
 地方の意見を尊重した税制改革をやれという御議論については賛成でございます。
 今回の税制改正につきましても、税制調査会には地方団体関係者も委員として参画しておられますほか、地方公聴会も数次にわたり実施しているところであり、今後とも税財政改革については地方制度調査会や税制調査会等の御意見を承りつつ適切に対処してまいります。
 国保財政の安定化の問題でございますが、国民健康保険制度については、先般の老人保健法の改正による老人医療費の負担の公平化の措置を通じて、財政運営の安定化が大きく図られていくものと認識しております。
 また、退職者医療制度の影響については、厳しい財政状況のもとでありましても、国としても最大限の努力をして所要の財政措置を講じたところであり、今後とも誠意を持って対応してまいりたいと思います。
 なお、国保制度のあり方については、現在、学識経験者による国保問題懇談会の場で幅広く基本的な検討が進められておりまして、その結論を待って適切に対応してまいりたいと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕