それではきょうの本題に入りますけれども、やはり相互銀行の体質の問題に絡んだ問題点なんです。
 具体的な問題を申し上げてみます。
 例の浜田幸一前代議士とラスベガスの賭博ツアーに同行したりした、非常に密接な関係のある東通、この北見晴男社長らのグループがイースト・ジャパン株式会社、ここの公園墓地開発計画に絡んで、イースト・ジャパン社の役員である地主さんたちの土地を担保に入れさせて巨額な資金づくりを行っている。これに昨年問題を起こした徳陽相互銀行がその社会的使命を逸脱した疑いの貸し方をしている事例があるわけです。問題の公園墓地計画は千葉県の成田市の赤荻というところの成田メモリアルパークです。
 簡単に経過の概要を述べますけれども、一つは、昭和五十年の五月に千葉市高品町などのイースト・ジャパン役員らの土地を担保に、現在同社の社長である大塚林さん、この人を債務者として千葉県の信用農協連等から三十億円借り入れた。それから二つ目は、さらに、昭和五十三年の四月に、大塚林氏のお父さんである大塚治郎氏たちの所有の千葉市有吉町の土地七万三千百八十五平米、ここに根抵当権者を徳陽相互銀行として限度額三十五億円の根抵当権を設定させて、これに基づいて東通が徳陽から三十億円現実に借り出したわけであります。
 三番目は、その金の一部を使ってイースト・ジャパンに成田市の赤荻の土地四十三万七千八百八十平米を買収させた。本年三月、その土地にまた徳陽相互銀行を根抵当権者として東通を債務者とする限度額五十億円の根抵当権設定が行われたわけです。この事実はすでに一部報道されたわけです。大蔵省としても、あれほどの報道がされたわけですから、当然に事情を聞いていると思いますが、その事実を承知しているかどうか、ひとつ担当の方からお答え願いたいと思います。
平和相互の問題につきましては、同行が一部の新聞等で報道された件につきまして日銀の記者クラブで対外的な説明を行ったという報告は受けております。
 その報告によりますと、当行の未計上の債務保証は昨年三月末で約四百三十億円に達していたということ、これは正式な貸借対照表に計上すると債務保証が異常に大きいとの印象を与えるので、これを避けるために、許されるものでないと知りながら行ったこと、しかし、これらの債務保証の実施に当たっては、当行は十分な審査を行い、担保も徴しており、回収については懸念はないので、当行の経営にいささかの影響も及ぼすものではないこと、また昨年九月期決算で、これらの未計上の債務保証はすでに回収したり、当行の貸し出しに振りかえたり、正規の貸借対照表に計上したりすること等によって、処理済みであること、これがきのう説明があった記者会見の内容でございます。
 公共的使命を有する金融機関が再び本件のような問題を起こしたことは――再びと申しますのは、前にいま挙げられましたようなことがありましたから、まことに遺憾なことでありますので、今後かかる問題が発生することのないよう相互銀行業界の基本的体質というものにメスを入れて指導監督を十分にやっていかなければならないと考えております。
まず大臣にお伺いします。
 きのうの各紙の夕刊、いずれも平和相互銀行の四百三十三億円の裏保証の問題を取り上げております。この問題を考えてみますと、大光相互銀行の問題、それから昨年の徳陽相互銀行の問題、いずれも相互銀行の信用を失墜させるような大問題だろうと思うのです。これでは相互銀行に対する国民の信頼を失うような結果になるのじゃないか。この点で相互銀行は最近大変乱脈なうわさが絶えないわけですが、どのような態度でこの相互銀行の姿勢を正していかれるのか、これは大臣から簡潔にお答え願いたいと思います。
大蔵大臣、サラ金の方の規制についてはもっといろいろあったのですが、結果的には半分以下で終わりましたけれども、政府の方もこの段階において与野党でなかなか意見が一致しないから放置しておるということで泣きをみている人、あるいは人命を落としている人も現実にいるわけでありますから、政治とはやはりその段階において最善の道を選ぶということだと思うのですね。ですから、哲学ではない、だから、現在の段階においてとにかくお互いの最高の最大公約数を持ってそれで処理をするというのが、ベターを求めるわれわれの任務だと思うのです。ぜひひとつ大臣の英断をもって、次の国会にはこれが成立でき得るような方法で政府も積極的にそれぞれ党内をまとめていただきたい。これは自民党の大臣という立場も含めて、頑強な自民党の方々もおられるようでありますから、ひとつ最高裁の判例は判例として尊重していける立場の中で御判断をいただくようお願いを申し上げ、実態調査については今会期中に御配付をいただきたい。それから、内閣調査室の資料についても後で理事会にお諮りをいただいて御提示をいただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
三十五万体制につきましてはしばしば総裁からも御答弁申し上げておりますが、一つの目標値として定めました。ただ、これも単に絵にかいたもちではもちろんないわけでございまして、昨年の七月以来、私どもそれぞれの部署におきまして、中央、地方それぞれの部署におきまして、大前提といたしましては、ただいま先生おっしゃいましたように、安全を確保するということでございますし、また、輸送量につきましても地域によって多少でこぼこはございます。大都市のように今後増の見込まれるところ、あるいは横ばいであろうと見込まれるところ、あるいはまた若干将来も先細りになるかという地域もございますが、それぞれ業務の内容、地域によりましていろいろ区々でございますけれども、総体としては現状を若干上回るというふうな輸送量、それから、まあくどいようでございますが安全ということを前提にいたしまして、それぞれの部署においてそういう前提のもとに、どうやって要員を三十五万ということでその仕事を組み立てていくかという研究を鋭意続けておるわけでございまして、それぞれ電気は電気、営業は営業、施設は施設、またそれぞれの局におきましても、そのような研究をずっといたしておりまして、かなりそれがまとまりつつあるわけでございますけれども、それを総合いたしまして、まあ私ども手元でそれぞれの研究結果、これでよろしいと、これで十分だというところまでまだ行っておらないというのが現状でございまして、したがいまして、先般来しばしば各委員から仰せございますけれども、まだここで完全にこういう青写真というところまで申し上げる段階に至っておらないわけでございます。
 それなら、一体いつまでにつくるのか、一年かかるのかと、こういう仰せでございますが、もちろんこの体制そのもの、六十年はもう間近でございますので、私どもといたしましては、少なくも年度内には、もちろんこれは近間、六十年近い時点におきましては、若干精粗の差はございますけれども、大体の六十年に至る全貌を組合にも提示いたしたいというふうなことでいろいろ作業をいたしておるという状況でございます。