それから最後に用地の問題でございますが、用地が高く売れるか安く売れるかについての判断のうち、皆さんは、東京や大阪についての通勤の能力のことを関連させて考えていただきたいと思うのです
と申しますのは、東京駅付近あるいは汐留付近、新宿付近は非常に高く売れるという前提で、霞が関ビルが九十二も建つというような案を一部の方は立てておられる、あるいは建設省はそういう方向を推進しておられるように伝えられますけれども、一体この人たちをどこでだれが運ぶことができるでしょう
このビルに働く人は、皆東京二十三区の外から来るわけです
そうでなければ家はありません
その場合に、二十三区の外と丸の内や汐留を結ぶ通勤能力はもうないわけです

 東京二十三区というのは既にニューヨーク市の二倍の人が働いております
これは驚くべき事実でありまして、私はつい最近、東京も膨張をとめざるを得ないという趣旨の研究をまとめて、ぜひとも皆さんにこの点を配慮していただきたい
したがって、丸の内の土地は、ビルを建てようと思ってもそこは通勤できない場所である
やがて値下がりせざるを得ないかもしれない
まあ、値下がりすることはないとしても、そんなにビルを建てられる場所ではない
汐留も同じことでございます
こうしたこともぜひ考えていただいて、国鉄の土地があいたからといっていきなり東京を混乱させるようなことはぜひともやめていただきたいと思います

 以上、いろいろ聞いていただいてありがとうございました
（拍手）
よく「企業は人なり」というような言い方をいたしますが、どんなに立派な制度、法律がつくられても、当事者がその気になってチャレンジをするということでなければその新しい企業というものの前途は開けないのではないか、こういうふうに思います
その意味で、新しい事業体で働く人たちに意欲を持って取り組んでいってほしいということを期待したいと思いますが、そのためにもやはり国会の審議などを通じて、これからの鉄道事業というものがやりようによっては明るい展望が開けるんだ、そういったようなことが伝わるような御配慮もお願いいたしたいと思います

 一応私は基本的なことに絞りまして冒頭考え方を申し上げ、一日も早く政府案が成立することを期待して終わりたいと思います
ありがとうございました
（拍手）
次回は、来る二十一日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十三分散会
経済企画政務次官の島村宜伸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 私は、近藤長官を補佐し、我が国経済の発展と国民生活の一層の安定・向上のため、全力を挙げて努力する所存でございます。
 皆様方の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。（拍手）
去る七月、中川政務次官ともども通商産業政務次官を拝命いたしました小島静馬でございます。
 田村大臣のもと、通商産業行政のために全力を傾注してまいりたいと思います。何とぞ委員長並びに委員各位の絶大なる御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。（拍手）
去る七月、通商産業政務次官を拝命いたしました中川秀直でございます。
 田村大臣を補佐いたしまして、微力ではございますが、小島政務次官と力を合わせまして、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
次に、中川通商産業政務次官、小島通商産業政務次官並びに島村経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川通商産業政務次官。
通商産業の基本施策に関する件並びに経済の計画及び総合調整に関する件について調査を進めます。
 この際、田村通商産業大臣及び近藤経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員御指摘のように、昭和四十七年あるいは四十九年、そのころからこの問題が国際的な弁護士の交流の問題というような形で取り上げられたということは御指摘のとおりでございまして、委員も御承知だと思いますけれども、その当時からこの問題は弁護士同士の問題であるということで、具体的にはニューヨークの弁護士会あるいはアメリカの法曹協会、ＡＢＡと申しますが、ＡＢＡと日弁運との話し合いといったものが基本になって物事が進展してまいったわけでございまして、その間に御承知のとおり昭和五十七年から貿易摩擦の問題ということで政府間レベルの話に持ち上がってきたという経過があるわけでございます。
 先ほど我が国の弁護士の現在のあり方あるいは将来の見通しといったようなものについての議論が必ずしも十分でないというような御指摘がございましたけれども、実はそういったことで昭和四十九年以降十年以上たっておるわけでありますけれども、その間に弁護士会内におきますさまざまな議論、さまざまなレベルにおける協議が行われまして今日を迎えておるわけでございます。その間私どもは、昭和五十七年以来政府間レベルの話になりましたけれども、大臣も先ほど御答弁申し上げましたとおり、日弁連の自主的な意見の形成といったものを尊重するという態度を終始一貫とりまして、これに対応してまいったわけでございます。
 そういった意味で、今通産省との協議というようなことを御指摘ございましたけれども、私どもは、貿易摩擦の観点から提起された問題ではあるけれども、司法制度の問題として受けとめ、弁護士制度の枠内における処理が必要であるという観点から日弁連の自主性を尊重する立場をとってきたわけでございますので、そういった意味では全く日弁連が中心になって、日弁連自体の意思の形成といったものを尊重するということでやってまいったわけでございます。