いずれにいたしましても、その国その国で再生処理あるいは原子力利用をやる場合には、その国の国内法に基づく安全基準、安全管理のための基準が持たれているということは、私は各国ともそれぞれそういうものが厳重に守られていることと思います。現に、日本におきましても、放射線医療の問題では千葉に国立
の研究所がございますし、私も実際そこも視察をしてみました。いろんなところで、原子炉の中も私は視察をしたこともございます。しかし、そこに入ります前には当然安全管理ということが厳重に行われているということが原則でございまして、私はそのイギリスの再処理工場におきましても、フランスの再処理工場におきましても、その工場の管理者が従業員あるいは周辺住民のために放射能防御について十分な管理をするという当然の責任があるものと、このように考えております。
ちょっと飛び火をして大変申しわけございませんが、外務大臣、たまには御質問申し上げないといけないだろうと思いますので。
 外務大臣は、十九日の審議の中で、原子力についての問題は、自然科学を若いころにやったので、それで比較的理解が速い方だと、それでもいろいろと難しい問題があってというようなことを御答弁になっておられました。たしかお医者さんの御出身だというふうに思っておりますが、科学の進歩というのは時間の経過によって随分大きな違いが出てくる、こういうことがあると思うんです。
 それで、今の実はセラフィールドの再処理工場の問題というのは、今まで私たちが持っていた放射線による人体への影響、放射線を体内に取り込んだときの影響、これについて全く新しい医学的な見地からの、医学的といいますか、疫学的な観点からのものですけれども、問題を提起しているんです。我が国は、今フランスとイギリスに再処理を委託しようということになっています。そのときに、一つの国のイギリスにおいてこのような新しい問題が出てきているということ、これは医学上の問題としてもかなり真剣に検討しなければならない課題になるんじゃないだろうか、そう思いますけれども、その辺は私は今外務大臣として伺っているということよりも、しかしやっぱり外国へ委託をするわけですからね、その関係がありますので、どのようにお感じになるか、伺いたいと思います。
御指摘のとおりに、再処理施設から放出されます放射性物質等々によります公衆の被害を避けることは、再処理施設等の計画、建設、運転に関しまして最重要事項であると認識いたしております。したがいまして、諸外国におきますこのようなもろもろの再処理施設にまつわりますいろんな科学的な知見につきましては、十分配慮すべきことと思っております。
私はこの中を説明してくれとは今言っていませんでした。この中にあることが非常に重大な問題を提起していると思うので、我が国が再処理工程を考えるとしたら、考えなければならない重大問題ではないかというふうに申し上げた。だから、説明員の答弁ではだめだと言ったんですよ。
私自身は担当は若干異なりますので、本ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに関連いたしますこと、こういうことが起こっておることは存じておりますけれども、この内容についてつまびらかに御説明するバックグラウンドは持っておりません。
本件につきましては、私の横におります大森核燃料規制課長が規制の第一線におりますので、大森核燃料規制課長が答えることが妥当と存じますので、大森課長の答弁をお許し願いたく存じます。
私は、郵政三事業のみについて御質問をしたいというふうに考えております。
 きのう朝日新聞を見ていたら、アメリカのニューヨーク支店、いわゆるあの大和銀行ですね、不公正取引事件を起こした同銀行に対して「信託部門に対する簡易保険と郵便貯金の資金運用委託取引を当分の間停止する」というふうに郵政省が発表した、こういう新聞記事を見てまいりました。私は当然だろうというふうに考えております。この不公正な取引の内容がどういうものであったかということは、私は素人でございますからわかりませんが、アメリカの政府でさえああいう毅然たる態度をとっておる中で、郵政省は、いわゆる非営利事業として全国津々浦々に郵便局を設けて、そしてそれなりに三事業が日々努力をした。そういう中で、信用をから取りながら事業を生々発展をさせておる。そこで集まったお金を国民の皆さんが納得できるような状況の中で活用していく、使用していく。そういう立場で私はその新聞記事を見て、当然であるというふうに考えたところでございます。私どもは、台風が来ようが、地震が来ようが、どういう大嵐が来ようが、全国の郵便局が一斉に営業を休業をするということはないわけでありまして、隣の郵便局が休んでおっても、一方の郵便局は、その天気の模様を見ながら、事故の状況を見ながら活動するわけで、そういう意味では、職員の皆さんは本当に努力をしておるというふうに私自身は思っておりますし、現場にいた私も、そういうことでは自信を持ってこの場で言えるというふうに思います。
 そこで、大臣にお伺いをいたしますが、さきの阪神・淡路大震災の際に、民間の宅配業者は、あの震災の期間、ある一定時期、営業をストップしました。しかし、私どもの郵便局は、自分の家の事故も顧みず職場に出勤をし、一生懸命頑張ったわけです。私が聞くところによると、六十一万個の無料の小包も配達をし、届けたということも聞いております。
 以前も申しましたけれども、雲仙・普賢岳があの時期のときに、当時はがきは四十円だったと思いますが、そのはがきが二カ月後に、島原を離れて多分愛知県あたりに引っ越した方に二カ月後に転送された、そういうふうに郵政事業としては、郵便事業としては頑張っておるわけでございますが、頑張った、頑張ったということは言いつつも、あの成果と反省点というのを郵政省は恐らく持ち合わせているのではないかというふうに私は思っております。
 したがいまして、今後のこういう事態に対応するためにも、成果と反省点、そして同時に、全国の職員の皆さんに対する激励の言葉を大臣からお伺いしたい、こういうふうに考えます。