お答えいたします。
 私はこういう薬の研究を閉ざそうとか研究がいけないとかそういうことを少しも考えておりません。もちろんそんな立場にもおりませんので、研究は幾らでもお進めいただかなければなりませんけれども、厚生省の調査会の委員としましては、私たちに課せられております先ほど申し上げましたような薬の規格やその他についてのことを評価するのが義務でございますので、そういう意味で、ほかの薬、従来の薬、これから出てまいります薬、そういうものに対してやはり一定の評価の仕方をしておかなければならないものというふうに考えております。
もう一言だけ言わせてください。
 いま申し上げましたように、私は卑近な私の妹の例をとったのでございますが、このことにつきましては、公的な病院の院長も、主治医も、顕著なものである、効いたということははっきり認めているのです。にもかかわらず、もしもあなた方がおっしゃるように薬効性がないということで製造が中止された場合には、私の妹に対するこの供給はとだえるわけです。ここのところをひとつもう一言お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 一番最初の御質問でございますが、癌研やその他の病院が丸山ワクチンの臨床を拒絶したというお話でございますが、そういう病院におきましては大概薬事委員会のような委員会を持っておりまして、そこに入っていって、動物実験やその他安全性の試験、有効性の試験というようなものをよく検討いたしましてからでなければ臨床試験はやらないことになっております。がんセンターもそうであります。そのために、そういうデータが丸山ワクチンにそろっていない場合には臨床試験はできないということになっておるわけでございます。
 それから第二の御質問で、たとえばクレスチンとかというものでございましたが、私たちのところでクレスチンの動物実験をやったデータがあることは事実でございますが、しかし薬の審査といいますのは私たちのところでやった動物試験で通るわけでも何でもございませんので、全般の審査が必要でありますし、先ほど申し上げましたように、現在のがんの薬の許可の大部分は臨床データによって決まってくるわけでございます。ですから、その臨床の成績は決して一カ所から出たものではございませんので、そういうものを審査して決めたということでございます。
こればっかりやっているわけにいきませんから、次に移りますがね。
 ただ、もう一点ちょっと申し上げておきますが、退職一時金をもらったわけでしょう。そして、それはそれまでの組合員期間の掛金に見合って退職一時金は出ますわね。それはそれで一応清算は済んだと、こうなります。再就職して、今度通算しますからね。だから、確かに退職一時金もらった分は、ぼくならぼくが払った掛金の分はもう済んでいるわけだな。だから、通算をするというならもう一遍掛金を払ってもらわなきゃいかぬと、こういう理屈はあるわけでしょう。だからその分は結局退職一時金になっているわけでしょう、結論としたら。そうしたら、その退職一時金に見合う貨幣価値の上昇分、それに見合ったものを、その額もありますが、何年かでそれは返させりゃいいわけで、それがいつまでも、二十年でも三十年でも続くというのは、そんな理屈はどうしたって成り立つはずはない。
 だから、十年働いてやめて退職一時金をもらった。それで掛金の分は済んだと。それを通算する場合、この組合員期間の掛金に相当する分というのは、言うならば退職一時金の金額で計算をされているわけです。だからその分を、二十年かかるのか何年かかるのか知りませんけれども、一定額がくればやめて、切ればいいわけです。だから、五十五なら五十五でやめた人が、三十年やったとして八十五ですわね。このごろずっと寿命が延びていますから。そうすると、八十五になっても九十になってもまだ払い続けていなきゃならぬという理屈にはならないはずだ。仮に百歩譲って、その掛金の分がさらにあるんだと、退職一時金だけじゃなしに掛金の分もあるんだとおっしゃっても、それはもう十五年なり二十年なりすれば清算されるはずではないか。それが三十年でも四十年でも、生きている限りは続くというのは、そんな計算方法というのはあり得ない。それは、大体いままで退職金のいろいろな給付、年金のやつが、当初は七十ぐらいの年齢ですか、六十五ですか、大体それぐらいの年齢を平均的寿命として計算をされている。そうしていろいろとされていますからね。それがいまずっと高年齢になってきますから、いろいろ変わってくるでしょうね。そういったことも、返す方もそういう点は変わってきていますからね。だから、それらを含めてやっぱり検討をしてもらいたいというように思います。
 もうこれ以上これで時間どれませんから次に行きます。
 次の問題は、最低保障の適用者といいますか、いわゆる三十七年の新共済になる以前に、旧共済時代に退職をした人の問題です。これもいままで問題にしておりますからわかると思いますが、市町村共済で結局最低保障額が適用されておるという人が、旧法関係ですね、これは約九四％ぐらい、地共済の場合でも約九〇％ぐらいというようにお聞きをしているわけです。これが新法になってからは、先ほどもちょっと出ていましたように、厚年ルールとの選択権がありますから、先ほど御指摘があったように大体みんな厚年ルールに変わっていきますからね、最低保障額の適用は免かれると、こうなります。ところが、旧法時代の人は選択ができないものですから、こういう状況になってくる。特に市町村共済になりますと、当時の、三十七年以前の市町村の状態といまの市町村の状態とは大きく変貌していますからね。だからそういう時代の人たちというのは、さっきもあったように、給料月額自身が低い、したがって最低保障額の適用者が非常に多くなるという問題です。私、九割なり九四％の人が最低保障額を受けざるを得ないという状態というのは、これはちょっと余りにも不自然過ぎるのではないかということで前回も申し上げたんですけれども、これ、そういう制度の移り変わりがあってそういうことが出てきたのでやむを得ないんだとおっしゃられればそれまでですけれども、これを解決していく方法というものはないのかどうか、この辺はいかがでしょうか。