改革するに当たりましての基本的な考え方といいますか、国民に対して納得を得るべく努力しなければならないというのは先生がお話しになったとおりでございまして、そういう基本姿勢で臨んでいかなければならないと思いますが、具体的に今先生がお話しになりましたように、二階建てにするのか三階建てにするのかというような議論も、専門家はいろいろなことを言っております。
 ただ、私たちはそういう人たちの意見をいろいろ聞かしていただきまして、そしてそれぞれの意見の背後にある考え方というものもよく摂取いたしまして、どういうふうに構成していくのが一番納得が得られやすいかというところの研究を始めなければならないといいますか、始めたところでございますので、私たち、現在のところ、正直に申し上げまして一つの考え方を持っておるわけではございません。そういうものを持ち合わせることができるようになりましたら、また御意見を聞かしていただく機会があろうかというふうに思っております。
率直に申し上げまして、実はそこのあたりが非常に難しい問題だろうと思います。と申しますのは、公務員年金というのは公的年金の一つでございますけれども、あわせまして公務員制度としての性格も持っておる、そこに特殊性があるということは、みんなそういうふうに言いますし私たち自身もそういうふうに考えているのですが、その特殊性というのが一体年金のどの部分にどういうような形であらわれるのがよいのか、そしてあらわれたことに対して国民がどのように理解を示し、どのように了解していただけるのかというところは、これからの議論でございます。
 これからそういうものを私たちが議論しながら国民の前に提示して、その合意のもとに形成していかなければならない。これがこれからの改革に当たりましての一番難しい問題じゃないかというふうに思います。
共済に基礎年金を導入しても、官民格差は依然として残っておるわけでございます。つまり、基礎年金により基礎部分が同じになりましても、いわゆる二階部分は、共済と厚生年金とではそれぞれ違っておりますので、依然として格差は残るわけであります。この格差はすべて公務員制度の特殊性によるものだと言い切れるものなのか、この辺の見解を伺っておきたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、仮に共済年金に基礎年金制度を導入するということになりますと、今国会が終わりますと、その審議の過程というものを私たちもよく勉強させていただきまして、そのための準備というのも、恐らくことしいっぱいはもちろんのこと、これからしばらく相当忙しいだろうというふうに思います。したがいまして、今先生がお話しになられましたように、ことしの十二月までの間に、両共済の統合の話とかあるいはまたその間の調整の話というのは、事務的に申し上げましても非常に難しいのではないかと思いますが、恐らく先生が頭の中に描いておられますのは、自民党がお決めになりました方針の中に六十四年というものをめどにいたしまして両共済の関係整理をするということが書いてありますので、そのことを念頭に置いておられるのかと思いますけれども、自民党の方針としてはそういう方針というのを承知しておりますけれども、政府としてはまだそこまで決めておりません。
 私たちの方におきましては、今申し上げましたように、まず、来年に共済年金に基礎年金を導入するとした場合にどういうふうに物事を考えていくべきかというところの整理に全力を尽くしたいというふうに考えております。
過日の八日の審議で御答弁をいただいておりまするように、六十一年度以降の公的年金の一元化の段取りは未定であるという答弁がありましたし、今現在検討しておるという御答弁もいただいておるわけでございます。しかし、閣議決定や政府の方針からしても、この十二月の再計算時には、少なくともこの共済一元化も見込んで再計算すべきではないかと思われるわけでございます。自治省としても、最低十二月までには、いわゆる本年末までには共済の一元化をするか否か、するような方向をきちっととるか、しないかということの明確な態度の決定を迫られるのではないかというように思うのですけれども、決定をしなければ、これからの方向が決まっていかないわけでございまするので、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
基礎年金を導入するための法案を現在提出しているわけでもございませんし、それが国会の御承認を得ているわけでもございませんので、ことしの十二月に再計算の結果が出ますけれども、そのときには現在の制度というものを前提にしてやはり計算すべきだろうというふうに考えております。
そういたしますと、本年十二月には年金の財源率の再計算を行うことになっておるわけでありますが、地共済は六十一年度から基礎年金を導入するのであるから、したがいまして、その再計算では当然基礎年金を見込むべきであると思うのですけれども、その点はどういうお考えでございましょうか。
まず、厚生省の方から、現在基礎年金等を導入するという方向で法案が提出されております。その法案の審議の過程における議論というものをよく踏まえながら私たちも考えていかなければならないと思いますけれども、とりあえず、その審議を待つということではなくして、現在関係各省の責任者と、そして専門家に集まっていただきまして検討会を開始したところでございますが、その過程におけるというか、共済年金に基礎年金を導入するという前提に立ちました場合に解決しなければならない問題を整理し、それについての意見を交換するということを現在やっているところでございます。
委託販売についても御説明申し上げたいと思います。
 従来は営林署の貯木場、土場におきまして公売あるいは随意契約で販売をいたしておりましたけれども、民間の活力を活用する、もちはもち屋と申しますか、そういうわけで最近は民間の市売り市場も大変発達してまいっております。したがいまして、定期開催の市日に合わせまして国有林材を出品して委託販売をする、こういうふうな販売方法を漸次拡大をしてきておるところでございます。
 それからまた広域化の例といたしましては、先ほど青森のヒバの需要不振のお話もございましたけれども、立派な材でありながら地方的な段階でしか評価されないというようなものにつきましては、従来は随意契約は地元にほぼ限定をされておりましたけれども、これを十分有効に利用開発する人に対しましては、それが鹿児島であろうと熊本であろうと、相当期間の安定した供給契約を結びまして販路を拡張していく、そういうふうな積極的な販売戦略と申しますか、そういうことを最近は拡大しておるところでございます。
 なお、特に生産過程での有効な活動といたしましては、特に採材について万全の対策で臨みたい。研修を行い、業界との意見交換等によりましてそのときの市場で最も望まれる採材によって販売をしていく、そういう売れる商品を生産する生産事業であることに徹するような生産活動も最近は非常に力を入れて行っておるところでございます。