御質問の、六十年度の予算の編成でございますけれども、まだ具体的な作業はもちろん何も行われておりません。ただ、一般論といたしまして、国、地方を通じて、公共部門全体として非常に厳しい状況にあるということを前提にして、行財政だとどんなことまでやるべきかといういわば守備範囲、そういうものを見直していく、基本的に制度、施策の合理化を進めていく、あるいは国と地方という立場に立ては、車の両輪として中期的な観点に立って国と地方の役割分担の見直し、費用負担のあり方等を見直して、全体として合理化、効率化をしていきたい、そういう態度はもちろん引き続き堅持していきたいというのが基本でございます。ただ、具体的にはもちろんまだ、どういうことをやるかということについての検討は全然行われておりません。
 したがいまして、我々の基本方針としまして、国と地方の間の費用負担のあり方の見直しということが仮に行われるとしましても、制度、施策についての幅広い検討の上に立って行ってまいりたい。単なる負担転嫁というふうにはするつもりはございません。
先ほどちょっと申し上げました、これは大蔵省の見解を聞きたいと思うわけでありますが、六十年度二兆円の財源不足ということ、それのやりくりによっても一兆円どうしても不足になってくるんだ、その歳入欠陥を補てんするために地方へ大きな負担というものを転嫁していくのではないかという予想といいますか、そういったのが仄聞の中ではっきりしてきているわけでありますけれども、これについての大蔵省の見解はいかがでしょうか。
六十年度の予算編成に関連いたしまして、一部の新聞等で補助率の一律引き下げ等が報じられております。これらについて、財政当局から正式にそのような提案があったわけではありません。しかし、行革審の場を初めといたしまして、一部に、地方財政の現状に対する認識が必ずしも私どもの見方と違ったものをもって、それを根拠にして地方への負担転嫁につながるような論議が行われている節があります。
 私どもは、基本的に、六十年度の予算編成を考える場合に忘れてはならないことは、国の財政が、中期展望で示されておりますように四兆円近い要調整額を生ずる、同様に、地方財政においても、国と同じ前提に立って試算をしてみた場合に一兆五千億を超える要調整額が生ずる、国も地方もともに財源不足の状態が見込まれているわけでありますから、国の予算の編成における財政難を理由に地方に負担を転嫁していいというものでない、地方がその転嫁を受け入れられるような状況にはない、このように考えております。
午前中からのそれぞれの一般質問の中で、特に私が今回お尋ねしたいことは、地方財政の問題でございます。
 地方財政をめぐる諸問題が、国と地方との間でかなりの乖離といいますか、いろいろなギャップといいますか、種々食い違いが出ているようでございますけれども、今回、六十年度の予算の編成に当たりまして、非常に地方への転嫁という問題が大きくクローズアップしてきているのではないか。
 また、午前中よりの各委員の質問の中で、六月六日にですか行われました行革に関する審議会の中の六十年度の予算編成における問題等の中から、非常に危惧する面があるようでございます。例えば、国は行革を通しこれだけの節減をしてきた、にもかかわらず二兆円のこういった財源不足というものがある。いろいろなやりくりをしながら一兆円、その一兆円を浮かすためにかくかくしかじかの問題について対処しているというような一面もあるようでございますけれども、今日の地方財政についての大蔵省なり自治省なりの御見解を、まず最初にお伺いしたいと思うわけでございます。
一定面積以下のものに対して非課税措置を講じたらどうかということでございますが、この問題も、繰り返すようでございますが、やはり広く薄くまんべんなく、固定資産を所有している方に税負担をお願いするという思想から、なかなか難しい話です。
 ただ問題は、零細負担というものを排除しなければいけませんので免税点制度というものがあるわけでございます。この免税点の制度についてやはり改善を要すべきであるという意見もございます。そういった問題につきましては、私どもも真剣に対応をしていかなければいけない課題であろうというふうに考えます。
 また、不均一課税につきましては、これは従来から問題のあるところでございますし、東京都がかつてそういう提案をなさったことがございますが、これをやり出しますと、やはり事業用の資産だけに特に重い固定資産税負担というものがかかってくる可能性もなきにしもあらず、固定資産税の性格にもいろいろ基本的な影響を及ぼす問題でございますので、私どもとしては、不均一課税は御勘弁をいただきたい課題であるというふうに考えております。
委員の御指摘になりました当時の高辻法制局長官の答弁は、今読み上げられたとおりでございます。ここで申しておりますのは、事前協議の中身を運用と申しますか、どうもそれは少し怪しいからそういうことをやることをひとつ運用を考えたらどうかというような種類のことは、無論できると思います。それは四条の問題だと考えていいだろうと、こういうことを言っているわけでございまして、これはつまり、私は先ほど来二つのことを区別して申し上げようと思っておりますが、一つは個々の具体的なケースについて、それが事前協議の対象になるので日本政府に対して協議をアメリカから申し入れてくるという問題、これは第六条の実施に関する交換公文の問題でございますので、それに従ってアメリカからの申し出を受けて我が方が対処をする、こういう性格の問題でございます。そのことを離れて、事前協議の運用一般の問題を含めまして安保条約の実施に関して協議をするということは四条の問題としてできるわけでございまして、したがって、高辻長官が答弁しておりますように、そのことが事前協議の運用一般に関する問題であっても一向差し支えはないのだと思います。その意味では先ほど来政府が答弁しておりますように、例えば昨年の三月でございましたか、外務大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして、我が国のこの問題についての懸念というものを背景にいたしまして、この非核三原則の問題であるとか事前協議の運用の問題であるとかというようなことにつきまして申し入れをしたと、昨年の三月に申し入れをして話し合いを行ったというケースがございます。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
ですから、そういうふうに我が方といたしましては、我が国の核持ち込みに関する立場、関心というようなものについては累次必要に応じて日米間で話し合いを行っておるわけでございますし、他方、それに対してアメリカ側は核兵器に対する我が国の特殊な国民感情というものは十分理解しておる、それから、安保条約その関連取り決め上の義務は誠実に履行をしておるしまた今後とも履行をすると、こういうことを言っているわけでございますので、そういう種類の、そういう性格の協議というものは必要に応じて日米間に今までも行われているわけであります。