汚泥の活用の仕方の問題なんですが、道路の表土に使ったり、あるいは海面埋め立て等にも使っておる。一部の府県というか、東京都でも私たち試験的にやらせたことがあるんですが、例えば新しく団地ができた多摩丘陵地帯の団地は、あれは一般市中工場なんかと全く隔離されておりますので、ここの下水は家庭の雑排水並びにトイレの水でございますから、良質なコンポストができるんですね。ところが二十三区内の方は、先に発達をしてしまった下水道で、町の中にはいろいろな工場もありますし、重金属の排除は現在の科学技術水準では不可能でございます。したがいまして、どうしても再利用の方法が制約されるわけでございますが、こうした再利用の関係での有効な方法を今後考えておかないと、量ばかりふえて、埋め立てばかりもできないでしょうし、それから重金属その他有害物質を含んでいる場合に、海面埋め立てが必ずしもいいかどうかというのは問題が今後に残るだろうと思いますし、そうした有害物質あるいは重金属等の排除といっても技術的にいろいろ科学者に聞いても難しいんですけど、これらの汚染汚泥の処理方法についての対応、これは今から十分考えておかなきゃならない問題だと私は思っております。
 これらに対する御認識なりあるいは対応なり、規制の問題については、お考えがあるでしょうか。
現在要望がございますのが、一番緊急性がありますのが、先ほど来お話しいたしました兵庫県の西部それから兵庫県の東部でございまして、さらに私どももいろいろ、全国的な要望といたしましては、例えばこの近辺では埼玉県等も非常に汚泥の問題で困っている、さらに伊勢湾等でも困っているというような話を聞いておりまして、これが広域汚泥になるかどうかは、これからの検討、あるいは今さっき米お話ししています地方公共団体からの要請に基づくということでございます。
先ほどの御答弁の中でも、兵庫県のどこかの市ですか、今早速対象になるような申請が出ている。下水道の普及は随時進んでいくわけですが、将来の見通しについての御構想などをお持ちになってこれは対応なさっているんですか、どうなんですか。
この事業は日本下水道事業団が、国庫補助金を入れますし、また財政投融資資金を入れたりして実施するものでございまして、この財政投融資資金の償還に本事業を要請した地方公共団体から料金を取るということでございまして、したがいまして、この処理料金と申しますのは、今申しましたような建設費、財政投融資資金の償還金、運転管理費等の支出に対しまして、国庫補助金等を引いたものを量で割る、そういう原価料金体制をとりたい、かように考えております。
これも昭和五十八年度の資料でございますけれども、全国の汚泥の各処理場の維持管理にかかったお金を合計いたしますと約七百十億円程度でございまして、これは維持管理費全体の三六％程度のシェアを占めておる状況でございます。
これは昭和五十八年度のデータでございますけれども、全国の下水汚泥発生量が最終処分量にいたしまして二百二十万立米程度ございます。この二百二十万立米のうちの約百五十万立米が陸上埋め立て、それから二十万立米が海面埋め立て、それから有効利用が三十万立米、その他が二十万立米、かような処分状況でございます。これをさらに分けますと、いろいろ脱水ケーキあるいは焼却灰を利用したり、乾燥汚泥を利用したり、消化・濃縮汚泥を利用したり、そういう状況でございます。
汚泥の発生量あるいは処分状況、これの処理の仕方には四種類か五種類手法があるように聞いておりますが、現状としてはどういう状況になっておるのか、状況がおわかりでございましょうか。
総理大臣から大変行き届いた御答弁がありましたので、私は重複することを避けますが、文部省の立場で二、三補足的な答弁をさせていただきます。
 高校の中退の問題につきましては、やはり中学校における進路指導と高校におけるきめ細かい個別指導に当面は配慮しますが、今年度予算で、中退者がその後どのような進路をとっていらっしゃるかを調査する必要もあろうと思いますので、予算措置を講じ、その調査をして、これを参考に施策を進めていくつもりでございます。
 高等学校のあり方は、御承知のように九四％の同世代年齢が進学しておるのですから、いろいろな資質や個性や能力を持った生徒が集まってまいります。それぞれの適性に応じた行き届いた教育をしなければなりませんので、高等学校教育の問題は幅を広くしていくということも大切な要素だと思います。
 入試の改革については、総理大臣のおっしゃったとおりであります。
 また、御指摘の初任者研修制度、教職適性審議会につきましては、その趣旨は、新任教員に対して実践的な指導力を持って当たっていただきたい、それがねらいでありまして、私は、あらゆる段階で教員が資質を高める努力をする、その研修には意を用いていくつもりでありますから、御指摘の在籍教員の研修につきましても、文部省はただいま海外研修とかあるいは大学院の研修とかいろいろなことはやっておりますけれども、さらに具体策は別として、自発的な教師の研修の機会は与えるように考えていきたいと思っております。
 最後に、第五次改善計画をただいま実施しております。先生御指摘の五種類について、四十人学級は六十六年度までに達成するつもりで全力を尽くしております。中学校の免許外担任、小学校の六学級専科教員の設置の問題は、今年度予算の要求のときに初めてその措置をとりました。これも六十六年度までに解消すべく努力をいたしますし、養護教諭の全校配置の問題は、極めて小さい学校を除きますと、この計画の終了年次には九八％の配置となるわけでありますし、最後に御指摘の学校事務職員や栄養職員につきましては、学校の根幹的な職員であると我々は大切に考えておりますから、いろいろな経緯はございましたが、明年度予算においても国庫補助の対象にするということで結果として措置をいたしております。御理解をいただきたいと思います。（拍手）