引き上げやむなしということなんですね、あなたのおっしゃるのは、さっきも言いましたように、昭和五十九年度の健保の改悪で国保の国庫補助金を大幅に削減した、これが今日の国保財政をひときわ苦しくしている原因であります。またこれも私の方で調べてみましたが、東京都かの各市二十六市ございますが、この二十六市の中でまともに国保の十二カ月予算の組めないでいる市は幾つあるかということを調べてみましたが、六市あるんですね。それは、町田、国立、狛江、東大和、保谷、東村山、この六市なんですね。この間、東京都の福祉局長が、通年予算が組めないのは医療費に見合う保険料が確保されていないことだけではなくて、退職者医療制度の対象者の見込み違いによる影響がある、こういうことを述べておりました。
 この際、私は自治大臣にお伺いしたいんですが、さっきも同僚議員の質問にありましたように、本来自治体の側に立って、閣内において、自治体を代表してやれるのはあなただけなんですからね。そういう立場にある自治大臣としては、この国保財政改善のために、国庫補助金を改正前の率。戻すように政府部内で極力努力され、問題提起をされて頑張るということを本来なされるべきであると私は思うんです。この点についての基本的なお考えを伺っておきたい。
今回三十五万円を三十七万円に最高限度額を引き上げるということをお願い申し上げておるわけでございますが、一方で医療費の増大がございます。また、国民健康保険税の仕組みからいって、その医療費を賄うために必要額を課税しなければならないということでございますが、そういう観点から申しますと、最高限度額をそのままにしておきますと、より低所得の方々に相対的に国保税負担が重くなるという意味で今回二万円の引き上げをお願い申し上げておるところでございます。
 御指摘のように、そういう引き上げをしてもかなり低いところの水準でそれが適用されているではないかということでございますが、これは一つの課税のやり方でそうなるわけでございまして、所得二百万程度で三十七万の限度額に該当するものもございます。あるいはやり方によっては五百万、六百万というような場合もあろうかと存じます。一概に必ずしも論じられませんけれども、全体としての意味は、二万円の引き上げをお願いするというのは、今申し上げました相対的な意味での所得の低い加入者への負担の増大をできるだけ回避するという趣旨でございます。
非常に重要な問題なんですが、必ずしも明らかではないということなので私の調べたところを一つ例を出してみましょう。こちらから出してみましょう。実際は非常に低いところで影響を受けることになっているというのが私の調べた強い感想なんです。
 一つ例を挙げて言いますと、兵庫県の伊丹市の例ですが、二人世帯では収入で三百二十万、所得金額にすると二百七万五千円、こう出ておる。三人世帯では、収入で三百四十万、所得金額で二百二十二万五千円。四人世帯では、収入で四百万円、所得金額で二百七十万五千円。これは市の出しました数字をそのまま申し上げたわけです。この数字は決して高いものじゃありません。また伊丹市だけが特別低いというものでもない。大体、国保の特徴の一つは、加入者が圧倒的に低所得者で占められて、その半数は年所得百五十万円以下の世帯でありながら保険税は極めて高い、負担が非常にきついということであります。もう一つ、東京のすぐ近くですが、千葉県市川市というところの例を調べてみたんですが、所得二百万円における所得税は年七万三千八百円で、県・市民税が五万六千八百円、そして国保税が何と十二万七千百四十円、こういう数字になっております。
 ほかにもいろいろありますが、今この二つの例を特徴としてお出ししたわけです、あなたの方から数字が出ないものですから。
 こうした実態を考えると、二万円ということを言われましたが、これは安易に引き上げるべきでない、私はこういう感を強くしておるわけなんであります。これは大臣、お考えいかがでございましょう。
今、厚生省からお答えがあったとおりでございますが、国保税については三十五万円を三十七万円に限度額を引き上げるというお願いをしておるわけでございますが、国保税の場合は所得に対してだけその負担を求めるわけではございません。したがいまして、市町村におきましては法律で認められましたさまざまな課税のやり方の選択がございますから、そのうち所得に対してどれだけの割合でこれをかけるか、その場合における限度額の改めた結果の割合がどの程度になるかという点は全体として計算は出てこないわけでございまして、一定の仮定を立てませんとそういった答えが出てまいりません。仮定の立て方をどうするかということはいろいろなケースがございますので、必ずしも一律にはなかなかお答えしにくいと存じます。
私は、いままでいろいろ質問してみましたが、先ほど、なぜ消防に——業者やらいろいろな方々の意見を聞かれて、防火防災の問題が議論になる実際の実態にある、フィフティー・フィフティーかどうかは別にしてもある。強いということ。そういうことになれば、当然関係省庁である消防庁に、おまえのところどうするんだと協議をするというのがあたりまえのことなんだ。それをあえてしないし、逆に、法案の改正が具体化してくるというような段階で、あわてて消防庁の方で消防の問題も入れてもらわぬと困るんじゃないかというのは、これは下から、あちこち消防局話を聞くとやっぱり強いですよ、今度の業法の改正についてどうだという意見を聞くと。京都の消防署長連中や局長連中に聞きましてもね。だから、そういう話があって、恐らく去年の九月から消防庁自身も自主的に研究を始める、こうなさっているんだけれども、本来は、そういうことがわかったら、五十四年の暮れでやって、五十五年から五十六年にかけてのその段階で、消防庁あんたのところはどうなんやと、気がつかなかったら言うてやり、そして検討をする。そして、同じ法律の改正をするならば、そうした問題も含めて提案をすべきではないのか。ところがそれが、先ほども言いました行政機構の問題、あるいはたとえば特に先ほど鹿児島さんも言っているように、消防の防火管理体制との関係でどうかみ合わせるかというような問題があるとかどうとか、それは去年の話であって、もっと早くからやったら結論は出ておるわけですよ。だから、そういう点を考えますと、別の角度から見たら、「八〇年代の警察」の中に想定をされている将来の警察のあり方、その中における警備業の組み込みの関係、これらを考えてみますと、警察庁と消防庁がこの警備業法に両方がかむよりも警察庁が中心になる。また、その方が警察の一元的指導がやりやすいし、それが望ましかったんだ、だからそうなったんだ、もうそう言っても言い過ぎではないのが実際の経過の歴史ではないのかというように私は思うんですが、この点長官どうでしょうか。