お答えいたします。
 今般の自衛隊機と全日空機の接触事故に関連いたしまして、沖縄県議会、那覇市等々の関係の機関から決議、要望書等が寄せられておりまして、防衛庁の方といたしましてもこれを重大に受けとめているわけでございます。一つには事故の再発防止という点、いろいろな手段をとっておりますけれども、さらに一層の事故防止対策に努めたいというふうに考えております。
 それから、いわゆる軍民分離の問題でございますが、この点につきましては防衛庁、自衛隊といたしましても、理想的にはいわゆる自衛隊が任務及び訓練に使用する飛行場と民間航空機が使用する飛行場とが別々のものであり、管制その他も別々に行われるようなそういう場所にあるということが好ましい、望ましいことであるというふうに受けとめておりますけれども、御案内のように、沖縄におきまして他に自衛隊用の飛行場の適地を求めるということが現状におきましては困難であるという事情にございまして、他方自衛隊の防衛上の責務というものもこれは極めて重大でございますので、現段階におきましては那覇空港を自衛隊が使わしていただくということはやむを得ない、必要だというふうに考えております。
先ほど来同僚委員からも質問がありましたが、大変大事な問題ですので、私もこの五月二十八日に起こりました那覇空港の全日空機と航空自衛隊機の接触事故についてお尋ねをしたいと思うのです。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 これはお話のとおり、たびたび国会でも議論が出ておるところでございますが、非常に沖縄県民の意思というものは、那覇空港における民間と自衛隊の共用ということについては、県議会あるいは市議会でたびたび決議がされているように、自衛隊機の使用禁止といいますか、撤去してもらいたいというのが県民の要望であります。この県会、市会の決議に対して自衛隊としてどうそれについて対処しようとなさっているのか。決議に対する対応を最初にお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘のありました小学校教科書の検定でございますけれども、まだ作業が終わっておりませんので先生の御指摘の点につきましてコメントするのは差し控えさせていただきますが、文部省といたしまして、沖縄戦に関する教科書記述に対する基本的考え方といたしまして、まず何よりも沖縄の県民の皆様の県民感情に配慮しまして、まず第一に教科書の記述内容が客観的であること、それから二つ目に公正であること、三つ目には教育的配慮が行き届いてあること、こういう観点から検定を現在行っている次第でございます。
先生御指摘の豊田商事の問題につきましては、沖縄の場合被害が二つの面からあろうかと思います。
 一つは、御指摘のように直接契約の面で被害を受けられた方でございます。消費者行政の立場から東京では経済企画庁、また地元では県庁が今鋭意指導を行っているところでございます。
 それからもう一点は、関連企業によります開発の計画でございます。これは先生御承知だと思いますので繰り返しませんが、地元でもこの計画については中止を関係企業に申し入れておりまして、私どももそのような方向で解決されることを期待いたしている次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のございました沖縄県におきますバス会社の統合問題でございますが、この問題につきましては、私どもも沖縄に関係します問題の中でも非常に重要な問題の一つだというふうに認識をして取り組んでおるつもりでございます。全般的な取り組みの状況につきましてはただいま小林局長の方から御報告いただきましたとおりでございまして、私どもも重大な関係人としてこの問題に積極的に取り組んでおります。
 今先生御指摘のございました個々の路線のありようの問題でございますが、これは東京におりまして一本一本の路線の状況についてはなかなか詳しく承知できる状況にございませんので、現地にございます運輸部の方を督励いたしまして、合併後のバス路線網のありようについては労使間で詰めていただくのと並行して、行政の立場でも的確な指導ができるようにということで、両社の合併委員会の方からも労使交渉と並行いたしまして既にヒアリングを行うなどして実態の把握並びに問題点の整理等に取り組んでおるところでございます。そのような形で今後的確な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
これは第三種空港でありますから沖縄県の関係がありますが、いろいろ情報を収集しますと、騒音問題その他でいろいろ反対がある、しかし片面では需要がどんどん伸びている、因っているということで、これは高度な政治判断が必要ではないのか、こういう論陣を張っている方もいらっしゃいますし、あるいはこの前ですが——きょうは田先生がいらっしゃいますが、田先生の紹介で現地の御婦人方が、アーサがとれなくなるということで沖縄開発庁に陳情したということ、私のところにも陳情が来ましたが、そういうもろもろの問題を含んでおるようでありますが、これらの問題については公害問題の解決も含めて最大限のやはりコンセンサスを得るような努力を沖縄開発庁としてもやってほしいということを開発庁に要請だけしておきます。答弁は要りません。
 次は、懸案になっている沖縄のバス問題でちょっと現状をお伺いいたします。
 沖縄のバス統合問題はこの委員会でもお話し申し上げまして、ことしの七月いっぱいを目安に作業が進められなければならないとなっておるわけでありますが、現状、報告し得る情勢について御報告願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今委員の方から御指摘ございましたように、現在の水俣・芦北地区の振興計画、これはもちろん県が策定いたしたものでございますが、その内容についてお話のような御意見がいろいろございます。また必ずしもその成果について十分でないという感じも率直に持っております。数字的には、確かに各省の御協力も得まして県から毎年度要望されます額に対します実施率といいますのが、五十九年度までとらえますと大体一〇〇％に近いわけでございますけれども、それはトータルの話でございまして、今委員の方から御指摘ございましたように、特に道路のネットワーク関係を中心にいたしまして、財政環境ということもございますし、あるいは一部地元での用地買収のおくれといったような事情もあろうかと思いますけれども、必ずしも十分でないという点がございます。
 そこで、今御指摘ございましたように現在の県の計画が六十年度で終わるわけでございまして、六十一年度から十年間を目指した新しい計画を県の方でつくるということを聞いております。近々そういうお話も承りまして、御趣旨にございましたように、関係各省に対しましてさらに従来以上の地域振興のための御尽力、御協力のほどを、私どもを窓口としましてお願いを申し上げたいと思います。また、御指摘いただきましたような、さらにほかに何か効果的な方法がないかというようなことについても十分検討させていただきたいと思うわけでございます。