いま私が、四つの護衛隊群がフル回転をして云々という例を申し上げましたが、その場合に、どこにそういった五十隻の船がいつ集まって、どの港に行って何を積んでくるのか、そういったことは実は大変大きな問題だと思いますけれども、防衛庁の問題というよりも、むしろ別の分野での、別の観点からの研究がなされるべきであろうと思いまして、私どもはいま数字的なことを申し上げましたが、具体的な先生のいまの御指摘の船舶運航統制の問題も含めまして、いま具体的にそういった船がいつ、どこに集まって、どういう形の船が何を積んでくるのか、そういったようなことについては現在何も検討は加えられていないという状況でございます。
お尋ねの趣旨が必ずしもよくわかりませんけれども、いま申し上げましたように、海上自衛隊の場合の海上護衛の実際上の能力を整備するめどとしまして、航路帯の場合に一千海里程度ということをめどにしておりまして、それにつきましては、いまのような護衛能力が考えられるわけでございますが、いま御指摘のように、七つの海に散らばっておるということになりますと、実際問題として海上自衛隊の護衛能力では及ばないんではないかというふうに思うわけであります。
恐らくそういった船舶が日本に入ってくる場合の海上護衛についての見通しのお尋ねではないかと思いますが、船舶を護衛する方法いろいろございますけれども、その一つとして船団を組んで海上自衛隊の艦艇で護衛すると仮に仮定いたしますと、いま一個護衛隊群で護衛艦八隻で編成をいたしておりますが、八隻の護衛艦で護衛のできる船団の所属する船舶の数、一応最大限五十隻ぐらいではないかというふうに見込んでおります。したがいまして、いまの、月に四百隻要るとすれば八組のそういった船団が要るという計算に計算上なります。護衛隊群が、現在は海上自衛隊四つございますので、四つの護衛隊群がいまの任務をフルに回転いたしたとしまして、月に一往復する必要があります。一往復しますということは、私どもがかねてから海上自衛隊の護衛能力のめどとしまして、一応航路帯を設けた場合一千海里ということを申し上げておりますが、その一千海里の往復にまあ月二回往復できるということで、計算上は、いま申し上げました四百隻の船を八組に分けてフル回転をした場合に護衛ができるという計算になりますが、まあそれは実際問題としましては大変困難なことであろうと思いますが、計算的に申し上げますと以上のようなことになるわけでございます。
私はこの間の対応の仕方については若干不信感を実は持っておるわけです。これは先ほど責任者にも聞きましたし、指揮者にも聞きましたけれども、残念ながら責任者は余り炭鉱の経験がないわけですね。メタルの経験は非常に豊富だ。若干炭鉱にいたことがあるけれども、ほとんど炭鉱は知らないわけでしょう。だから、もしそういう責任者が判断するとすれば、注水開始からの時間を考えると非常に決断が、対応がのろいという不信感を実は持っておるわけです。これを指摘しておきたいと思うのですが、私はそういう感じを持っているということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、私は大臣に聞いておきたいのですが、参議院でも質問があったようですけれども、炭鉱の労働者、鉱山労働者というのは保安法に定められ、そして石炭鉱山保安規則に非常に詳しく定められておって、各山に保安規程が設定をされて、監督局に届け出てこれは認可されるものである、こういう内容になっておるわけです。したがって、法令や規則に違反する場合に、炭鉱労働者は、労働者そのものはそこの就業を拒否するという固有の権利がある。なぜかなれば、保安法に定めておるように、保安技術職員から鉱山労働者に至るまで保安義務というのがあるわけですから、そういう連帯性をぴしっと法の精神の中にうたっておるし、規則その他の法令が定められておるわけですから、そういう意味では鉱山労働者には、そういう法令、規則に違反する危険な状態というものは拒否する固有の権利がある、こう解されるべきがきわめて当然である、こう思うのです。よく作業拒否権だとかいろいろなことを言われていますけれども、法の体系、精神というものはそういうものだ、私はこう認識しているのですが、私の認識に誤りがありますか。
これは私の実態認識が間違っていれば後ほど御指摘を願いたいと思うのですけれども、今局長の方から御指摘ありましたように、例えば切手、印紙の発売、これを一つとって見ますと、議論いたしておりますように、実際的に既に切手というのは割合各所で発売をされているわけです。それから印紙というものを見ましても、これは特別な状況以外はちょっと一般的には使用は余りない、こういう状況だと思います。それから書留、小包の関係にいたしましても、これはふるさと小包の発送とかはありますけれども、本法律の改正にねらういわゆる都心部の状況の中でこの種の需要というものが本当に生じてくるのかどうなのかということはちょっと大変考えにくい状況だと。それから郵便貯金の受け払いにいたしましてもあるいは簡易保険の受け入れにいたしましても、実際的にはそれぞれ外務員の皆さん方なりいろんなところがずっと歩いていくわけですから、特定郵便局のこの中で委託する業務としてどれだけ一体業務があるのかということになってまいりますと、実は私はそれほど期待するほどないのではないか。
 結局問題は、今十カ所というふうに当面予定をされているところはいわゆる大都市地域です。大都市地域というのは居住者がいなくて通勤者、いわゆる昼間の人口だけが中心になっているところであります。そうなってまいりますと、そういう限定的に委託業務というものをある程度絞られた今の郵政省の原案の中で、しかも居住者は全くいないようなところの場合に一体どういうことになるのだろうか、現実的に施行された場合にということを考えてみましたときに、私ちょっとはっきりとイメージとして実は浮び上がってまいりません。
 したがって、そういう面で今郵便局の窓口というのは大変ふくそう化いたしておりますし、それぞれもう少し郵便局を各地につくっていかなきゃならない、地価が高騰してうまくいかない、したがってこういう法律の改正というのは私はそれはそれなりに肯定をいたしますけれども、その肯定をする立場に立っても、具体的に業務の内容を詰めてまいりましたときには本来の郵政省が考えておられることとはちょっと違った状況が出てくるのではなかろうかという危惧を持つのでありますけれども、その点につきまして、もし私の方の認識が間違っておれば御指摘を願いたいと思います。