ただいま議題となりました昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和六十年度補正予算における特例公債の追加発行を極力抑制するため、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めようとするものであります。すなわち、歳入歳出の決算上の剰余金のうち二分の一を下らない金額は、公債または借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、昭和五十九年度の剰余金については適用しないこととするものであります。
 本案につきましては、昨十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
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 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小泉純一郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近の経済情勢等にかんがみ、道路整備事業の実施の一層の促進を図るため、昭和六十一年度の道路整備費の財源に充てることとされている昭和五十九年度の揮発油税等の決算調整額約二百九十九億円を、昭和六十年度の道路整備費の財源に充てることとし、そのため、道路整備緊急措置法第三条第一項の特例を設けようとするものであります。
 本案は、去る一月二十九日本委員会に付託され、昨十二日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
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 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔瓦力君登壇〕
両先生とも、十一分で四人の先生方に一わたり伺うという大変器用なことをなさいましたけれども、ちょっと乱そういうわけにいかぬで、ほかの三先生に申しわけございませんけれども、木下先生にだけひとつお答えいただいて時間が終わってしまうと思いますから、お許しをいただきたいと思います。
 私がこの大蔵委員会に参加さしていただいた立場は、まさに参考人の先生方の中に小沢先生が参加なさったと同じ立場なんで、私も税法の専門家じゃございませんし、庶民、サラリーマンの感性を代表しての立場でございますから、そういう意味でひとつ御質問を申し上げます。
 税調の中にもいろいろなそういう意見があるというふうに言われてまいりましたサラリーマンの経費の実額と概算の選択の問題、これは私ども年来の主張がやや実現しかけてきたという、これは大変うれしいですけれども、そこでこの問題につきまして御質問を申し上げます。
 実額を認めてくださるのはありがたいけれども、何か新聞紙上によりますと非常に狭い範囲である。特にサラリーマンの感性の立場からの最大の願いである背広だとか靴だとか、そういうものが一切どうも排除されるらしい。私ども、六十一年の二月六日から二月十六日にかけて無作為抽出でサラリーマンの税制に対する意識調査を行いました。そのときの望ましい必要経費というのを調べましたら、背広が二六・四％、医療費三六％、靴代二五・三％、その次に続くものが交際費の一九・四％で、あとはもうほとんど三％だ、四％だという状況でございます。
 そこで、背広だとか靴代を認めないというのが真実であるとするなるば、これの理由。これは家事関連費としてしか見れないのか、あるいは関連費でもなしに家事費としてだけしか見れないのか。つまり、家事関連費ならば、自営業の方も例えば光熱水費を分割していますわね、それと同じ扱いでいいじゃないか。私もきょう背広を着てまいりました、商売ですから。木下先生も背広を着ていらっしゃっている、お仕事ですから。これはやっぱり職業上の経費という意味があるのではないかと思うわけでございます。これが一つ。
 それから、もしサラリーマン特有の経費ではないから認められない、こういうことならば、サラリーマン固有の経費ではないかもしれないけれども、職業上の経費であることは間違いない。そうすると、これは自営業者にもそれを認めればいいので、その公平は保たれるんじゃないか。この点を御質問したい。
 それから、一方的にしゃべってこれで終わりますから、二つのお願いがございます。
 一つは、本当のサラリーマンと疑似サラリーマンですね、青色申告その他の、このアンバランス、いわゆる所得分割の不公平、これが一番大きな問題でございますから、木下先生これから税調をリードする場合において、税調はかってその意に反してみなし法人というのを認めたんだから、今度はひとつみなし個人という立場をお考えになってはどうかということがお願いの第一でございます。
 それからお願いの二。シャウプ以来の税制の抜本的改革、これはシャウプ以来という言葉を、シャウプ税制の見直しという角度でなしに、シャウプ税制の原点に返れという角度でお考えをいただきたい。
 質問が一つとお願いが二つでございます。これをお答えいただいて終わります。