一般の高校進学率といいますのは九四・三％、そして進学希望者の九八・三％、これが高校に入学しております。まあ、事実上ほとんど入学しているということになります。障害児の進学率というのを一方見てみますと、特殊学級の卒業者は四〇％、それから養護学校全体では六三％。その内訳を言いますと、知恵おくれ養護で五三％、肢体不自由で六二％、病虚弱で三二％、こういう数字でございまして、一般の高校進学率から見ますと大変きわめて低いということになっております。障害児だからといいまして一般の高校進学率よりも低くてよいということには私はならないと思うんです。
 原因といいますのは、高校に進みたいと、高等部に進みたいと思いましても高等部が大変少ないということではなかろうかと。まあ、高等部を設置している学校が少ないわけですね。兵庫県の例をとってみますと、五十七年の基本調査、これを見てみますと、知恵おくれの養護学校というのが分校を含めまして十九校です。中学部三年の在学生というのが二百九十二人です。ところが、高等部は七校で百三十九人しか入学できないわけです。ですから約四八％ということになります。肢体不自由児、虚弱児の場合も基本的には変わりません。しかも兵庫県は郡部が大変広大なわけですが、この郡部の但馬、丹波、西播、それから東播の北部、淡路、こういうところでは高等部のある養護学校がないわけです。ですからやむを得ず住所を移して都市部のところに行くとか、あるいは鳥取、京都の高等部に入学をさせるというふうなところさえあるわけなんです。こういう問題、どこに問題点があるかというふうに考えますと、やはりこれは高等部の新設、要求されるところに増設、新設、こういうことがやはり早急に行われることだというふうに考えるわけですが、文部省のお考えはいかがでしょうか。
義務教育でございます特殊教育諸学校の中学部を卒業いたしまして高等部を希望する者、これは先生がお挙げになりましたように、義務制実施以来かなりふえているわけでございます。
 状況を申し上げますと、養護学校につきましては高等部の進学率が現在六割強でございまして、ただその他の者の進路が、たとえば社会福祉施設でございますとか、病院の入所でございますとかあるいは職業訓練機関の入校等、いろいろと多様な実態にあるわけでございます。文部省といたしまして、特殊教育におきます後期中等教育をどうするかという問題につきましては、昨年の十月に特殊教育研究調査協力者会議におきまして報告をまとめていただいたわけでございますが、その報告の際にいろいろ検討されました結果でございますけれども、心身障害児の後期中等教育につきましては、高等部という一つの特殊教育学校の体系だけではなくて、労働でございますとか、福祉でございますとか、医療関係の機関等も含めまして、多様な教育の場の一つとしてとらえるというようなお立場が示されているわけでございまして、私どもといたしましては、義務教育を修了いたしました心身障害児の進路大事でございますけれども、そのような方針に沿いまして、能力、適性、障害、そのほかいろいろ多様でございますから、これらの機関も含めて適切な進路が選択されることが必要だというふうに考えているわけでございます。
障害児の後期中等教育についてお伺いをいたします。
 一九七九年四月の養護学校義務制実施から四年がたっております。障害児の後期中等教育はいま大変切実になってきております。ことしの三月に、子供を高等部に入学させたい、こういう希望が全国各地で出されております。養護学校高等部増設の運動が大変高まってきているというふうに思います。私が知っているだけでも岡山、滋賀、島根、埼玉、青森、大阪、東京と、こういうところで運動が起こっております。大阪では、肢体不自由児校の二校に知恵おくれ養護学校の高等部二校四クラス、これが教室を借りまして入っているというふうな事態が起こっております。障害児教育の義務化によりまして、最近中等部からあるいは特殊学校から高等部に進学を希望する人がふえているというふうに思いますけれど、文部省はどのようにこの点認識をなさっていらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。
おっしゃることはよくわかりました。本当に私たちが真剣に取り組んでいるということは、この財政事情のこういう厳しい中で、五十八年度、これは低レベルだけで海洋、陸上ともに合わせ百二十一億という大きなこれ、財源を使って、これだけ真剣にやっているんですから。ただ、やはり不安を解消する実証、これだけは私はやっぱりみんなしっかりこれもう皆さんに、住民に理解できるようなものをちゃんとここに持っているんですけれども、これを今度外に出していきますときに歯車が合わないと、本当に私も残念に思っております。しかし、おっしゃいますとおり、一生懸命にやることだけははっきりとここで申し上げておきたいと思います。
確かに考え方の相違はございましても、財政再建計画を出せ、それが言ってみれば、いま少しこれを緩和して大綱のようなものを出さないか、これは私自身も評価をしてみたわけであります。確かに自由主義経済という基盤の上に立って国際経済がこれだけ不透明なときに、なかなかきちんとしたものが出しにくい状態の中で、少なくとも模索してみようというので作業を行いました。その結果がＡ、Ｂ、Ｃというようなものをお出ししたわけでございます。
 したがって、当面いま藤田委員の御主張による赤字国債脱却のめどというものはいつか。これを私どもいまは数年と申しておって、経済審議会等の意見をも聞きながら、これをいつにするかということを、十分国会の問答等を聞きながら検討してまいります、こう答えておるわけです。そうすると、次の赤字国債がそのときにゼロになったといたしますならば、これが償還計画を見ますと、いわば赤字国債の完全償還の年次はいつになるかということは一応はめどがつくと思うのであります。ただ、その際に償還の財源をどうするかという議論が別の議論としては残ると思います。これは本委員会等で残る議論であろうと思います。
 それから三番目が、いわば対応力を完全に回復するという時期をどう見ていくか、こういうことであろうと思うのです。だから、大変な長期にわたる見通しというものはなかなか立てにくい問題でございますが、いまのような御趣旨を体して、私どももできるだけ具体的なお答えができるような検討をこれから十分させていただきたい。
 そしていろいろな見通し等が経済研究所等から出ております。ただ、その際はやはり今日の制度、施策を前提としてというのがおおよその考え方でございますので、したがって、現行の制度、施策そのものもある程度変わっていくということを考えながら模索していかなければならない問題だ。だから、おっしゃっておる意味は私も非常によくわかるのですが、それに明確に答えられない、事ほどさように非常に不透明な状態にある。しかし、いつまでもこんなことをしておって政治不信を重ねてはならないという認識は私なりに持っておるつもりでございます。