国難の幅も意味も広いと思いますけれども、これは国難という意識ではなく、むしろ国際的に平和裏に解決しなければならない問題であるという認識を私はいたしております。したがいまして、そういう意味で私は最善の努力を所管大臣としてしなければならないというふうな気持ちでいるということでございます。
ただいまの坂上委員の御質問にお答えいたします。
 難民問題は急激に新しい事態を次々ともたらしている問題でございまして、この問題につきましては、速やかに対処しなければならない政治的にも重要な課題だと思っております。したがいまして、私、大臣に就任早々でございますけれども、この問題は、当面の最大の急務の問題といたしまして政治的にもこの問題を特に重要視して取り上げなければならないという深い決意を持って所管業務の推進のために臨む決意でございますので、御了承いただきたいと存じます。
今政府側の答弁を聞いておりますと、何かぴっとくるものがありません。もう少し的確に、そして長く答弁要りませんから、核心だけ答えていただけば結構ですから、どうぞひとつきちっと御答弁賜りたいと思っております。
 まず法務大臣でございますが、法務大臣の御説明はわかりました。しかしながら政治的に難民問題をどのように政府は考えているのか、これをきちっと政治的な立場でひとつ御判断を、どう認識されているかお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 就学生というのは、大学入学の準備のために、日本語ですとか各種技能の習得を目的として来られる方々でございます。
 日本語の勉強は、何も日本ではなくて、外国でやれるように政府としてもいろいろ考えていく必要があるのではないかという先生の御指摘でございますけれども、やはり海外におきまして日本語がより容易に勉強できるように努力しなければいけないということは、先生の御指摘のとおりだろうと思います。
 他方、日本で実際に日本語を勉強したい、留学の準備に当たって日本語を勉強したいという方もおられますので、そういった方々の便宜も図るということは、国際交流という見地からやはり必要なのではないかと考えております。
 ただ、先ほど法務省の股野入管局長からも御答弁申し上げましたとおり、就学生として入国しようとする者の中には、一部就労を主たる目的とする人がいることも否定しがたい状況にかんがみまして、真に日本語を勉強しようとする人と、それから就労を主たる目的とする人とを慎重に見きわめていかなければいけないというふうに考えております。
実は我が国では、留学という言葉のほかに就学という言葉が使われておるわけでございますが、就学というのは果たして制度として認め得るものなのかどうか、大変疑問に思っております。
 つい最近もこの委員会で民社党の安倍委員が同趣旨の質問をしたわけでありますが、アメリカに例えば勉強しに行くという場合には、我々はみんな事前に財政的な裏づけがあるのかどうかということを問われるわけであります。そして、お金がないということであれば、お金がない者が勉強しに来るということは、つまりそれは勉強する傍らアルバイトをして働かなければいけない。だれが考えてもそれはわかるわけであります。お金がない者が勉強しに来るというときはアルバイトをしなければいけないというのはだれが考えてもわかるわけでありますから、そうであれば、これはアメリカ政府の考え方だろうと思いますけれども、財政的な裏づけがない者が勉強しに来るということは、それ自体がこれは就労を目的としているのではないかというふうに疑うわけですね。疑うだけの合理的な根拠がある。したがって、就労は認めない。
 日本の場合は何十時間か日本語学校に行きつつ働いてもいいということになっておりますけれども、そもそも学資を稼ぐ、それから生活費をそこで調達するということ自体が日本に来て勉強するという目的とは相入れない部分もあるわけでございますから、この就学という制度そのものがあることがおかしいというふうに私は思っております。そういうふうに思う人はほかにもたくさんいると思いますけれども、この点について、これは法律ではなくて、たしか数年前に法務省の入管局長の答弁で就学というものを認めるということになったように私は記憶をしておりますけれども、ちょっとその辺を御説明いただきたいと思います。
だから私は一番前提として、将来における、中長期の計画をやはり持たなければいかぬのではないか。つまり、いま財政再建という非常に大きな要請があるわけですけれども、それらと行政改革が大きな結びつきがあるということであればなおさらのことなんでして、つまりいまの一般会計の三分の一、こういう補助金を将来においてこの率は大体どれぐらいまで下げる、基本的に下げるのかあるいはもう現状でいくのか、そういうところを根っこを押さえませんと、検討して計画を立てていきませんと、数合わせでは何にもならぬということですよ。四分の一削ってみたとて、新規もどんどんふえてくるわけだ。そのことだけでも、これはもうしり抜けのただ単なるつじつま合わせにしかすぎない。ましていわんや、その補助金行政のあり方の中で、必要な補助金はこれは必要なものです。しかし、言われるようにずいぶん指摘もたくさんされてまいりました。まことにむだな、あるいは政策効果も失った、あるいは二重のとか類似のとかいろいろな補助がいっぱいあるわけですね。特に予算補助等に至っては、予算の分捕り合戦の中でつかみ金的につかみ込んだというような補助、あるいは当然そこにはある圧力団体なりあるいはまた政治家が介在する、密室の中で非常にゆがめた形で補助金がどんどんふくらんでいく、こういうところを根本的にこの際是正しましょう、そのためにはいま三分の一と言われる補助金を今後五年あるいは十年、中長期に展望しましてこれぐらいの率まで下げるのだというようなところを根っこで押さえませんと、こんな四分の一削るんですよなんて言ったって、これは実際の効果を伴うものにはならない。むしろこの件数合わせのために必要な補助金まで切られる、あるいは声の弱い補助が切られる、そうして一方においては、声の大きなところが新規補助でもってどんどんまた出てくる、こんなことになりかねませんよ。そこのところを私は心配するから聞いているわけなんです。どうでしょう。