永野会頭が先般私のところへお見えになりまして、会頭を辞任するというごあいさつがあったわけでございますが、その際、一番心残りなのは去年約束して帰った日ソ経済協議の問題だ。去年あれだけの財界人が集まって大挙してモスクワを訪問して、非常に歓迎もされ、非常に友好裏に会談も行って、四月にはぜひとも日本で開きましょうという約束をして帰ったにもかかわらず病気でそれができなかった、そしてやめるという状況になったけれども、自分は男として約束した以上はどうしてもこれはやらないとやめるにやめ切れない、だからどうしてもやりたいと思う。四月はもう終わる状況で準備ができてないし、入院していたから六月には何としても実行したい、こういうことで外務大臣にも協力を求めたいということでありますから、これは喜んで御協力申し上げます、今後の打ち合わせ等は、事務当局と日本商工会議所の事務当局間で話し合いをさせましょう、こういうことにいたしたわけであります。
新聞報道に割と細かくいろいろ出ていますから、これはこのとおりだと思いますので細かく一つ一つはお伺いいたしません。
 日ソ関係改善に対する大臣のお考えは、私さきの予算委員会のときにもいろいろとお伺いいたしました。そのとき大臣がおっしゃっておられました、永野日商会頭が団長になってソ連に行かれて、そのとき向こうで四月ごろに日本の方に来られて日ソ貿易経済会議をやられるという話があって、それがそのまま延期になっておられる。これが、永野会頭が六月に開きたいとの意向で協力を要請された、このように聞いておりますが、具体的にこの問題にどう協力し、また、この会議に何を期待されるか、お伺いいたします。
確かに先般北海道で行われました「一日外務省」におきまして、私自身が、やはり対ソ対話を拡大をすべきであるということを述べたわけでございます。政府としての基本的な考え、私の考えは、日ソ関係が厳しい状況にあるだけに日ソ間の対話の道は閉ざしてはならない、これを拡大強化すべきと考えておりまして、本年二月にアンドロポフ前書記長の葬儀の機会を利用しての日ソ外相会談においてこの点につき日ソ間で合意を見たところであります。かかる外相間の合意を具体化するため、先月モスクワにおきまして次官級の日ソ事務レベル協議を実施したところであります。今後も引き続き局長レベルの日ソ間の国連等に関する意見交換等を具体化させていくことによりまして、日ソ間の政治対話の強化を図っていきたいと考えておる次第でございます。
 西山局長を連休に派遣をいたしまして、これからの政治、経済、文化あるいは日ソ関係、二国間だけじゃなくて国際情勢も含めたこれからの日ソの対話をどういうスケジュールで行っていくかということをソ連側と詰めたい、こういうふうに思っておるわけであります。例えば、政治協議としては中東問題あるいは先ほど御質問も出ました朝鮮半島の問題等もこうした日ソ間の協議として行わなければならないと思いますし、あるいはまた、経済の面におきましては、政府間の経済の協議が絶えて久しくなかったわけですが、この秋口にはこの協議も再開をしたい。さらにまた、文化の面での映画祭の開催だとか人的交流、そういう面もいろいろと詰めていきたいと思っております。さらに、これは政府が直接タッチするわけじゃありませんが、議会と議会との交流であるとか民間レベルの経済の対話だとか文化の交流だとか、そういう面につきましてもいろいろと話し合いはしてまいりたいと思うわけです。
 領土問題あるいは極東をめぐる軍事情勢は意見の対立はありますけれども、しかし、それはそれなりに対話の道は、今の状況ではこれを拡大していくというのが日本にとっては必要なことであると考えております。
安倍外務大臣は、今月十四日札幌におかれまして「一日外務省」ということで地元関係者と話し合いをされた後、記者会見でソ連との対話の拡大強化に本格的に着手をされる意向を表明され、西山欧亜局長を今月末ソ連に派遣する方針を明らかにされておりますが、今後の日ソ対話の具体的スケジュールをどのように考え、何を特に重視しておられるのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 現在の制度での問題点、ポイントは二つになろうかと思いますが、公企体といういわゆる公社形態からくる問題と、それからいわゆる一元運営、つまり独占からくる問題があろうかと思います。
 端的に言いますと、これによる問題は、まずお客様に対しましては、多様化したニーズにきめ細かくおこたえをするということが、独占状態では非常に難しいということ、あるいはまた、事業運営の立場から見ますと、公企体といういわば国の機関に準ずるという形で、予算統制あるいは給与総額制度といった諸規制があって、当事者能力が欠如しておるという点があろうかと思います。
 さらに、これは私ども経営側のいわば責任でございますけれども、いわゆる親方日の丸意識といったようなものからどうしても脱却し切れない、こういったところが現在の公社形態並びに独占形態からくる問題点だというふうに認識をしております。
 こういった諸問題は、今回の御審議いただいております改革の方向が実現しました場合に、基本的な解決が可能だろうと思いますし、ぜひまたそれを実のあるものにしたいというふうに考えておるわけでございます。
 例えば、競争の原理が導入されることによりまして、私ども事業体の立場でも、今までいわば電電公社の電話局にしかお客さんが来ることがなかったのが、下手をしますとよそのお店に行ってしまうという危機感がございます。そこから当然、サービスの開発なり、あるいはお客様の応対を初めとしたきめ細かなサービスについての意識改革も可能だろうと思っておりますし、また当事者能力の問題にしましても、自主性が与えられるというところから、例えば資金の運用あるいは業務範囲の拡大、こういったものについても、フルに経営としての持っている力も発揮できるのではなかろうかというふうに思っております。
 と同時にまた、現在の公労法の体制から労働三法による労使関係の規律というふうに大きく基本的な基盤が変わってまいりまして、ここから私どもは職員の働く意欲といいますか、インセンティブというものに対する大きな期待を見ることができるように思います。
 こういったものを通じて、先ほど御指摘の臨調答申でも出ておりましたような、競争関係を通じての事業の活性化、また効率化、さらには、これによって我が国の高度情報通信システム形成への寄与というものが可能だろうと思っておりますし、それは私どもの社会的な責務だというふうに考えておるわけでございます。