ケース・バイ・ケースでは要するに基準がないということを言っているようなものですが、そうしますと、ちょっと過去の事例についてどういう処理をされたかということを伺いたいと思いますが、例えば日本人が外国で起こした犯罪について、典型的な例としてＩＢＭ事件というのがございましたね。ＮＨＫの報道の中ではどういうふうに扱われましたか。
日本人が外国で犯罪を犯した場合でも、一般的な言い方としてはこの基本方針にのっとっていきたいというふうに思います。ただ、外国での犯罪というものについては大変難しいケースがありますので、ケース・バイ・ケースで判断をしなければいけないこともあろうかというふうに思っております。
まず政府管掌健康保険でございますが、本人の給付率が九八％でございます。それから家族が七六・九％でございます。平均をいたしまして八九・八％。それから組合健保の本人が九七・四％、家族が八四・一％、これは附加給付を入れております。そして平均は九一・〇％。共済組合が本人九七・七％、家族が八五・一％、これも附加給付が入っております。そして平均で九一・七％でございます。国保は七八・六％の実質給付率になっております。・
ただいまの大臣の発言は大変に重要な意味を持っていると私は思います。
 今大臣が言われたことは、今回の改正案はともかくとして、今後については少なくとも給付の水準を下げないで、あるいは国保の場合のように七割を八割にいつの時点がで上げることを含めて、そういう展望の中で来年度の予算を組みたい、こういうことを非常に力強三言われたことそれ自体については、私は大変評価したいと思います。
 そういうことに立って、せんだって発表された「今後の医療政策の基本的方向−二十一世紀を目指して」というものに、そうした大臣の考え方が盛り込まれたものと考えるとしたときに、いろいろな問題点が出てこようと思います。そういう点で、これからのいわゆる中長期ビジョンの全体の内容について、少し詰めた話をしていきたいと思います。
 まず第一に、「給付の八割程度への統一」ということがこの医療保険制度の改革の中に述べられているわけです。そして、この給付率については、きょうの他の委員の方の質問にもありましたけれども、そこをもうちょっとはっきりさせていきたいと思います。
 そこで、まずお聞きしたいのは、現在の医療に関する給付率、フラットな部分だけでなくて、実質的な給付率を各制度ごとにちょっと言っていただけますか。
もとより私は、この委員会でも予算委員会でもたびたび答弁をいたしておりますけれども、今回被用者保険の皆さん方に原則二割、今年、来年一割という御負担をお願いするということは、将来展望としては、社会保障の本来的なあり方である給付と負担の公平化、制度間の格差の是正という目標を持つものでありますから、これは今六十年代後半というふうに考えておりますが、この次お願いするのは国保の七割給付を八割にするような時期に早く持っていきたいという考え方でありまして、これは給付内容を落とすというようなことは考えておりません。むしろそれ以上に、今回の改正案を通していただいて、さらに今後は難病の公費負担の問題とかそういうものにより積極的に取り組んでいかなければならないし、それには強い決意で来年度も大蔵省に対して予算編成に厚生大臣としては臨みたい、また、皆さん方の御支援、御協力もお願いしたいと考えておるところでございます。
昨晩夜中の話でありますので、政府の方へはどういうように伝わっておるかわかりませんが、それについて若干の質問をいたしたいと思います。
 昨夜遅く自民党の幹事長が一私が質問をせんとするのは、何項目かの回答の中の公共投資についてであります。遅くの回答で、三番、これは毎日新聞によるわけですが、「「公共投資問題」については、景気動向、公債残高、災害の状況等を勘案して弾力的に対処する」こういう回答で、これを野党が了承をしたというわけではなくて、国対の方からの話によると、今後の委員会の中でこれは継続して、回答全部そうなんですが、例えば健保等については社会労働委員会等において論議して結論を出せ、こういうことのようですから、野党の予算修正はまだ継続中だと我々は理解をするわけで、そういう意味において両大臣に御質問をしたいと思います。
 端的に言って、公共事業の追加にどういうように対処するか、その御答弁をいただきたいわけですが、これは実は経過があるわけであります。野党の共同予算修正という中で、これは公共事業をどうしても追加させなければならない、こういうことで大変な骨を折って私が提起をして、それが要求の項目になったわけで、財源の裏づけは何かというと、建設国債でやれ、こういうことまで考えて提起したわけです。最初は新聞の向きもまことにこれだけはいいような報道をされておったし、折衝に当たった者からもそれを聞いておったわけであります。しかし、最終的には夕べのような回答になってしまったわけです。
 そこで、私は特にどうしてこういうのに力を入れなければならないかと言えば、例えば治山何カ年計画、治水何カ年計画、道路整備何カ年計画、これは政府で決定したものであり、これについては本委員会において多数の人から質問があって、異例とも思われる委員長発言もあって、それに対する政府の答弁もあったようですが、これは政府が決めた何カ年計画であります。政府が決めた何カ年計画を、政府が予算を編成する中でもう公然とそれを踏みにじるようなことが平気で行われているということは、これはまだ各野党なり何なりが取り上げないでいいけれども、これは取り上げたら私は政治的な重要な問題だ、こう考えます。したがって、それを応援する意味においても、私は野党提起の一兆円の公共投資、これは今の予算の中で修正をしてやれとは言わぬわけで、これはテクニック、技術がありますから、それは補正予算で必ず組む、こういうように与野党の折衝の経過を踏まえたり、政府みずからが何カ年計画をつくってきた、こういう経過にかんがみて、これは両大臣、政府を動かし、大蔵省を動かして追加補正をやるか、こういう質問であります。