ただいま論議がずっと続いてまいりました防衛費と国民総生産の中に占める比率の関係につきましては、確かに御指摘のとおり、五十七年度につくり上げました五十八年度予算の概算要求におきましても〇・九八という数値になっておりまして、これから後一％という問題につきましては、われわれとしましてはなかなか条件がむずかしいというか、かたいといいますか、ところへ来つつあることはそれは存じております。
 しかしながら、経済というものはこれまた大変大きな変動も遂げるものでございまするし、先ほど政府委員から答弁をいたしましたＧＮＰ二百八十一兆七千億円というのは、実は実質成長三・四％で計算がなされた政府の見込みでもございます。しかしながら、これから後の経済の変動、それから五十九年、ただいま五十八年度の予算を審議いただいているさなかでございまして、まだ五十九年につきまして私どもが物を申すべきではございませんが、五十九年の予算の概算要求をいたす時期におきまして、どういう形の防衛庁予算を財政当局に概算要求をしていくかということは今後これから詰める問題でもございます。
 したがいまして、現在この時点では、先行き経済の見通しにおきましても、またわれわれが五十九年度防衛庁費として概算要求する姿におきましても、確たることを申し上げることのできないところであるということは御了解をいただきたいと、こう考えておるわけでございます。
私はパーセンテージで計算してきたのですが、防衛庁の数字でもわかりやすいと思うんですね。一％まで七百四十億しかない。五十七年度の人事院勧告を実施すれば、七年ですからきのうまでの分五百五十億かかるというんでしょう。そうすると、あと残は百九十億しかない。五十八年度の人事院勧告があって上がるということになりますと百九十億分しかないということになる。例年どおり人事院勧告が出れば、ことしのうちに実は総理、防衛費は一％を優に突破することになるのですが、いかがいたしますか。
ただいまのような試算をいたしておりませんが、御参考に申し上げますと、五十七年度の人事院勧告のベア、これが約四・六％でございますけれども、その場合の所要額が幾らかというのを概算で推計いたしますと、約五百五十億円ということで見積もっていたわけでございます。
数字を行ったり来たりするとわかりにくいと思いますが、いまの防衛費、今年度予算のうち給与予定の一％百十億を除いた防衛費とＧＮＰ一％の比較をしてみますと、もうすき間はお話があったように七百四十億円しかない。この七百四十億という金額は、自衛隊関係者の給与のパーセンテージにすると、どのぐらいの割合になるでしょうか。
五十八年度のＧＮＰが二百八十一兆七千億円でございまして、一％相当額が二兆八千百七十億円になるわけでございますから、いまの御指摘のように、防衛関係費から百十億円を引きました二兆七千四百三十億円との差額を見ますと、約七百四十億円ぐらいかと思います。
五十八年度のＧＮＰ、政府の見通しによれば二百八十一兆七千億円、したがって、その一％ということであれば二兆八千百七十億と、こういうことでございます。
私は、いま総理が十分聞いておられたかどうか知りませんが、外国船の防衛というのは日本の自衛権の範囲がどこまで及ぶかという議論だけでは賄えないのですね。外国の主権がそこにかかわっているわけでありますから、国際法的に見ても適用しないのでありまして、先ほどの外務省の答弁でも明らかになったように、完全に政府の見解は破綻していると見なきゃならぬ。外国船の防衛などはできませんと、一義的だとか原則としてはなどと言うから私は少しつっついたわけでありますけれども、これは明確にすべきだと私は思っております。
 そこで、最終の時間に入ってきましたので、もう一点ただしておきたいと思いますのは、ＧＮＰ一％論といいますか、防衛費の額の問題であります。
 これは経済企画庁おいでになりませんので防衛庁でいいと思うんですが、五十八年度のＧＮＰの一％というのは幾らになるか、数字が出ますか。
日本は世界から孤立してはいけない国でございます。過去のあの大戦争は世界から孤立して浮き上がった結果、ああいうところへ走ってしまった、これは深くわれわれは考え、反省しなきゃならぬところであります。ところが、私が総理に就任しました十二月前後の情勢では、ややもすれば日本は世界から孤立する情勢にあったという気がいたしておりました。それは経済摩擦の問題でＥＣ、ヨーロッパ方面からは、例のポワチエの問題で日本のＶＴＲの輸入がああいうような妨害を受けるという情勢で、あれが一つの象徴でございますし、アメリカからは牛肉やオレンジの問題、あるいは防衛努力の問題等等について非常に強い期待があったわけであります。もちろんそれらの問題はわが国が独自で決めるべき主権の事項でございますけれども、しかし、国際関係というものを良好に円滑に処理していくということも、孤立を防ぐためには非常に大事な関係にございます。日本のような、貿易で生きていくこの国が、世界から孤立したら相当な不景気が日本に来るということも心配しなけりゃなりません。そういう意味におきまして、一アメリカというだけを考えているのでなくして、世界における日本の立場、日本が外国からボイコットされたり、疎んぜられたりして、経済的な苦境に陥らないように——ＧＡＴＴやそのほかの問題でもびしびしやられたら、日本はまた不景気が訪れるという危険性が出てまいります。失業はさらにふえるという危険性も出てまいります。そういう面をうまく処理して、経済を良好に維持して、国際関係を処理していくというのは行政の重大な責任でございます。そういう観点に立ちまして、諸般の政策を考えてきておるのでございまして、アメリカだけを対象にして考えているのでもないし、あるいは防衛問題だけを考えてやっているのでもない。日本全体の繁栄と平和のためにわれわれは真剣の努力をしているということを御理解していただきたいと思います。特にまた、日米安全保障条約を結んでおるという特殊の関係にあるアメリカにつきましては、防衛努力の問題についても考慮せざるを得ません。世界的に抑止力ということによって均衡を維持して、戦争を起こさせないようにしているのが現状でございます。ヨーロッパ側においては大体ＧＮＰの三％増で防衛費をふやして、ヨーロッパ方面における均衡を回復しようというので彼らは努力をしておる、アジアの側におきましてはアメリカは安保条約を日本と結んで同じように抑止力を増勢して、ソ連あるいはその他の各国との間に均衡を維持しながら平和を維持しようと、こういう努力を実はしておるわけでございまして、安保条約を結んで日本防衛のために必要な範囲内においては、われわれはわれわれの努力をしなければならぬと思っております。
 そういう日本防衛のために必要やむを得ざる範囲内のこととして、われわれは防衛努力も実はやっておるのでございまして、不必要なことや過剰と思われることはやっておるのではないということを御理解いただきたいと思います。