わかりました。
 それでは、次に産業界への影響など例を挙げてお話ししてもらえばいいんですが、かなり時間も過ぎておりますから、次の機会に譲ることにいた
します。
 いずれにしても、かなり革命的なものであるというふうに言われているし、私も専門家じゃありませんけれども、いろいろな本を読む限りにおいてはそういう気がいたします。したがって重大な関心を持っているわけですが、既に政府では行政サイドの対応として、科学技術庁では二月に新超電導材料研究会、通産省においては四月に超電導産業技術開発懇談会、こういったものをつくられて設置されておられるようです。
 それで、同じ課題なんだろうと思うのですが、よく拝見しますと、研究会というふうにつけた科学技術庁の場合には基礎研究ということにウエートを置く。通産省の懇談会では応用開発というものにウエートを置くというふうに実はなっているわけなんですが、こういった役割、任務を明らかにするために片一方では研究会、片一方では懇談会というふうにしてあるようなんですけれども、何か違いがあるんですか。基礎と応用の違いというよりも、目的は同じなんですけれども、ウエートの置き方が違うということはわかるんですが、そういう役割分担をいろいろな話の中から仲よく話し合って分けたというふうに理解してもよろしいんでしょうか。
本日用意できませんで大変申しわけございませんでした。
 超電導の非常に簡単な実験につきましては、先生今おっしゃいましたように、テレビのスタジオ等でも可能でございます。ここへ持ってまいることも可能でございます。液体窒素の魔法瓶を、これくらいの大きさのものを持ってきまして、超電導物質という酸化物系でセラミックスを焼き固めたものを使いますと、先ほども申し上げました磁気反発ということで反発を生じて浮くというような現象を目で見ることができます。
 きょうは用意することができませんでしたが、私どもの筑波の研究所へ赴いていただくとか、あるいは今後の機会にこちらの方へ御用意するということも、事前に言っていただければ可能だと存じます。
ＯＥＣＤの報告によりますと、我が国の円は購買力平価で一ドル二百二十三円で、現在のレートはＯＥＣＤ加盟国の中で最も過大評価されている、このように指摘をされておるわけであります。そういう意味で我が国の通貨政策が効果的に機能していないんではないだろうか、こういう意見があるわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
米国にも人おのおのの立場でいろいろな意見がございましょうと思いますが、この問題の責任者であり当事者である財務長官自身は、これ以上通貨が大きく変動することは米国自身にとっても不利である、ためにならないと考えておりますことはパリ合意にもあらわれておりまして、そのような立場からパリ合意の精神に沿って米国としても現実の事態に対処しつつある、こういうふうに考えております。
しかし、市場においては非常にドルの先安感が強い、また米国政府内あるいは議会内にも一段の円高を求める空気が強い、このように言われておるわけであります。これは米国の財政赤字も減らない、あるいはまた、やはり米国が債務国に転落してこの額が大きくなっておる、そういうようないろんな面からそのように言われておるのではないかと思うのでありますが、大蔵大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
今回、円が百五十円を切って高騰したわけでありますが、その際の各国の対応は、さきのパリ合意に沿ったものとして大蔵大臣としては評価しておるのか、我が国の予想どおりやってくれたとお考えなのか、その点はどうなんでしょうか。
プラザ合意が一昨年の九月二十二日でございましたと思いますので、ちょうど一年半たったことになりますか。確かにＪカーブの出方としては極めて遅々たるもので、アメリカ自身も歳出削減の努力も一生懸命やろうとはしておるようでございますけれども、おのおのの国には事情があるのでございましょうが、もう少し早くその辺の貿易赤字、財政赤字とか、我々の期待に沿ってもらえないものかという感じは持っております。
今いろいろ今後の対応についてお話がありましたが、Ｊカーブという話は大分前から聞いておるわけでありますが、なかなか結果に出てこない、こういう点について大蔵大臣は心配をしておりませんか。そういうのはなかなか結果が出ないから、今回のようにまた百五十円を切るというような、こういうような状況になっておるのではないか、そのように思うわけでありますが、その点はどうですか。
それでは、正確にもう一度申し上げます。
 いわゆる償還計画の具体的な実行計画を提出せよ、こういうことに対するお答えであります。
 これは、財政法第四条に規定します公債の償還計画は、公債の年度別償還予定額を示すもので足りるというふうに解されておりまして、従来から毎年度予算に添付して国会に提出しておる、こういうところでございます。したがって、この償還計画表の中身、内容につきましては、従来とも財政制度審議会からもいま申し上げましたような趣旨の報告をいただいております。
 そこで、将来の具体的な償還財源の調達方法まで含めた償還計画表を提出せよという御指摘につきましては、そのような償還計画を作成いたしますためには、長期にわたります歳入歳出両面の具体的な実行計画を前提とせざるを得ませんが、将来の経済財政状況の見通しが不確実なものである以上、そのような具体的な計画を作成することは不可能でありまして、したがって、いま御指摘のような償還計画表を提出するということは、これはやはりここで明瞭にその提出はできませんということを申し上げておくべきではないか、これが素直なお答えであると思っております。（発言する者あり）
 ただ、私どもが申しますのは、藤田委員とここでこうして毎国会問答を重ねておるわけでございますから、具体的にこのような時点においての資料を検討してみろ、こういう御要望に対しては、一生懸命それは応じます、それは応ずるとお答え申し上げるのが当然の義務であります。ただ、きょう議論をいたしました限りにおける償還計画表というものを出せ、こうおっしゃっても、それは出すことはできない、こういうことを言わざるを得ない。また……（「毎年言っているのだよ」と呼ぶ者あり）毎年おっしゃっておるわけであり、そして、毎年それなりのこの御要求にこたえる作業をいろいろ繰り返しておる。しかし、現実この実行計画を伴うものを出せとおっしゃっても、それをお出しすることはできないということであります。（「だめだ、だめだ」と呼び、その他発言する者あり）