私もときどき職業安定所へ参りまして職員の皆さん方といろいろ懇談する機会があるわけでございますが、現場の皆さん方の御苦労というのは局長御承知のように本当に大変なものでございまして、私は現状ではもうどうにもならないのではないか、こういうふうに思っているわけであります。今回新たに六名程度増員をされるようでございますけれども、特定不況地域というのは現行でも四十四地域ですね、不況業種四十業種、これに対応するにはまさに焼け石に水ではないか。一方では、増員するけれどもそれを上回る定員削減が行われているわけでありますから、何ぼ業務の効率化を行うと言ったってこれには限度、限界がございます。ですから、今日この不況に対応するためには、こういう職員というのは必要なんだということは労働大臣も堂々と胸を振って主張して、今日の行政改革の時代でございますけれども、これは必要なものとして何としてでもとる、こういう不退転の決意がなければならないのじゃないかと私は思うのです。現場の皆さんは本当に御苦労されているわけでありますから、この御苦労に思いをいたして、大臣初め局長の皆さんにひとつがんばってもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 そこで、職業訓練の問題でございますが、離職者の再就職を促進するためには何よりも職業訓練を積極的かつ機動的に実施されなければならないと思うのでありますが、この職業訓練体制についてはどのように考えておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
公共職業安定所の業務につきましては、御案内のとおり職業紹介の関係業務、それから雇用保険の関係業務、これらを中心にいたしまして中高年齢者、心身障害者に対します職業相談なり職業指導、また求人開拓の実施、定年延長、雇用率達成指導の実施あるいは各種給付金の支給、雇用情報の提供とか、非常に広範多岐にわたっておるわけでございます。
 一方、最近の行財政の厳しい状況の中で定員削減が進められておるわけでございまして、そういう中で、私どもといたしましては、必要な業務につきましてはできるだけ増員を図るということで、増員にも努力をいたしておるわけでございますけれども、定員削減は非常に大幅に行わざるを得ないという状況の中で、率直に申し上げまして、定員削減と増員の関係では差し引き減員になっておるというような状況でございます。
 そこで、一方で業務量も増加するとかあるいは多岐にわたる業務をこなさなければならぬというような状況にもございますので、これに対応するためには業務の処理の機械によります合理化、効率化等を図るというようなこと、あるいは安定所の内部組織の再編整備等を行うとか、また各種給付金の整理統合を行うとか、そういうような業務の効率化を図りながら、できるだけ第一線の機関におきまして必要とする行政の需要に的確に対応するようにということで努めておるわけでございます。
 今回の新法の実施に当たりましても、不況業種なり不況地域の関係業務につきましては、これを担当する職員の配置も予定しておるところでございますが、いずれにしましても、こういう行政の運営につきましては、需要に応じた的確な対応ができるようにいろいろな知恵を出し、工夫しながら的確に対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
いや、私が理解したってこれはあかんわけや、これ。これはこれから、君がいま言う、臨調の答申があって、政府がまだ手をつけていないもの、あるいはまた全体にわたってという、そういうことはどこにも、ここからも法律的に読んだって——私もずいぶん法律のことはやりましたけれども、そんなこと出てきませんで、これ。出てきますか、これ。ここは明確にしておかぬと、後で法律通ってしまってからがっとやられたってどうしようもないですからね、これ。
 門田さん、要するに、感情的なあなた方の、いまたとえば、どうしてもやらにゃいかぬのやと、きょうの答弁何とか切り抜けにゃいかぬのやというんじゃなくて、要するに、この言葉の中から冷静に見て、そんなことはどこに書いてあるかというわけや。どこにもないやないか、これ。ちゃんと答えてくれよ、これほんまに。
これは何と申しますか、先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、その臨調答申、これを政府が実行していく。これは責任を持って実行していかなければならないわけでございます。そしてその実行過程にあって、政府がまだ順序その他によって手をつけていない分野につきましても、これはたとえば先にやるべきではないかというふうなことまで含んで、そういうことまで含んで臨調答申全体にわたり、それを受けて今後実際のその推進のために、実現のための施策というものが必要なわけでございます。その施策全体を審議することができるんだと、こういうことであるわけでございますので、さよう御理解をお願いしたいと存じます。
もう時間が来たからこれで終わりますけれども、つまり、先ほど来言われておる日本が唯一の被爆国でありそういう態度をこれまでも述べてきたと、また非核三原則はいかなる場合でもこれを厳守するということを言われておる。積極的にやはり軍縮についても努力を今後ともしていきたいというふうなことには変わりがないのだということはいつもお述べになるわけですが、ですから、少なくとも今日の状況の中でいかなる地域からもやっぱり核をなくしていく、そして本当に全世界に核がなくなるようなそういうことを実現していく、そういう点を考えても唯一の被爆国として日本が積極的にイニシアをとる、そういう努力を私は検討すべきだと思うのですよ。だから、いますぐここで日本非核宣言をやりなさいと言っても、それは結構です、やりましょうなんてそれは大臣言えないかもしれませんけれども、しかし少なくともどういう形でか日本としては非核宣言を、本当に日本は核を持たないということを国際的にも宣言をすると。これは第一回の国連軍縮特別総会の最終文書の中にも、いわゆる非核地帯に関しては核を持っている国は特に次の約束を与えることが要請されるとして、（ａ）としては「非核兵器地帯の地位を厳格に尊重すること。」と。（ｂ）としては「当該地帯の諸国に対し核兵器の使用又は使用による威嚇を慎むこと。」などということも問題にされてきているわけですから、やはり日本が率先してそういう立場をとるということの国際的な意義、与える重要性、とりわけそういうことを願っておる日本国民にこたえる態度としても私は当然だろうと思うのですよ。だから、いまここですぐその問題については結構ですということは言えないかもしれませんが、少なくともそういう考え方あるいはそういう方向、どういうふうにしてやるか検討しましょうというぐらいのことは言えませんか。