お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、地域の情報化というものにつきまして運輸省は若干立ちおくれているという感がございますので、今後運輸省としても積極的に地域の情報化というものを進めてまいりたいと考えております。
 民活法案におきましては、港湾の業務の高度化ということで対象業務となっておりますけれども、情報処理の促進に関する業務というものは含まれておりません。
 運輸省といたしましては、この一月十四日に運輸政策審議会から「運輸における情報化を円滑かつ適切に推進するための基本的方策について」という答申をいただいております。その中で指摘されているように、特に港湾は都市に比べまして電波障害が少なく、安価で広い用地を確保できるという点からテレポートとして活用していこうという機運がございますので、この点につきましても積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 先生御指摘の下関港の再開発につきましては、詳細は承知しておりません。
お答えいたします。
 建設省といたしましては、情報化とか国際化に対応いたしました新しい町づくり政策といたしまして、新都市拠点整備事業というものを六十年度から実施いたしております。この事業は、国鉄の操車場跡地といったような比較的大きな土地を種地といたしまして、二十一世紀に向けての当該都市の新しい都心づくりというものをやっていく事業でございまして、昭和六十年度から現在実施しておりますのは、横浜のみなとみらい21地区、それから神戸ハーバーランド地区というのがございます。それから下関の細江地区というものがございます。この三地区で事業を実施し、さらに調査地区といたしまして五カ所で調査をしているところでございます。
 この新都市拠点整備事業におきましては、二十一世紀に向けての新しい業務都心というものをつくっていくわけでございますので、その中核的な施設として情報センターというものの整備が必要であると考えておりまして、この事業の一環として推進しているところでございます。
 ただいま先生御指摘の下関情報文化センターも、下関細江地区における新都市拠点整備事業の中核的な施設でございまして、周辺に立地いたします企業等に対するさまざまな情報のサービスをする施設でございます。内容は、コンピューターセンター、共同利用のデータベースサービスルーム、それから地域情報サービスセンターといったものでございます。昭和六十三年度から六十五年度くらいに事業を実施すべく、現在地元の下関市、山口県において計画を策定しているところでございます。
郵政省関連の施策につきまして、内需拡大問題についてお答え申し上げたいと存じます。
 郵政省におきましてはテレトピア計画の促進をやっているところでありますが、テレトピアのみならず、昨年四月からは電気通信事業法を施行いたしまして、電気通信事業への新規参入を認めてきたところでございます。そういった新規参入の電気通信事業者の新規設備投資というものについても、内需拡大の効果が考えられると思うところでございます。
 さらに、地域の情報通信の高度化施策といたしまして、先ほど先生御指摘のテレトピア計画を持っております。このテレトピア計画については、現在五十三の地域を指定いたしておりまして、そこでおのおの地域の情報通信の高度化が計画され進められているところでございます。こういったところでも内需の拡大効果が出てきているところでございます。
 さらに、ＣＡＴＶ等の振興等がございまして、ＣＡＴＶの関係についてもこれらの内需拡大効果が期待されますし、さらに新しく電気通信の技術開発の促進を進めておりまして、基盤技術研究促進センターからの融資、出資等によりまして、この技術開発分野についてもそういった内需の拡大効果が期待されるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 先生御指摘の山口県のテレトピアの計画につきましては、山口市を中心といたしましてニューメディア活用による都市の発展、都市連合形成の推進といったようなことを目指しまして、商店・タウン情報ネットワークシステムとか産業情報ネットワークシステムとか社会教育データバンクシステムといったようなシステムについて、いろいろ計画推進を進めているところでございます。
それからもう一つ、消費に潤いを与え、豊かな生活の一つの大きな部分に今後なっていくのに余暇の問題があると思います。これは労働時間との関連が出てくると思いますけれども、余暇という、日本人がつかまえておる概念と、先進欧米諸国がつかまえておる概念が全く違うというわけで、日本人は細切れなんですね、今のところ。これはまあ長い労働時間に拘束されておるということが一つの理由になっております。それから非常に国土が狭いということもございましょう。それから海で隔絶されておるというところもございましょう。そういう点からいたしますと、大型レジャーですね、いわゆる時間的な、そういう点を日本的な余暇のあるべきスケールはどんなものになっているだろうかということをひとつ考えなきゃならぬと思うんですよ。
 例えばドイツあたりでは、特にドイツ人は旅行好きなんです。余暇を楽しむのが好きなんですが、これは一つ気象的な問題もあるんですね。日本のように確実に截然とした四季があるところじゃなくて、欧米では季節感が非常にきちっとしたサイクルがないところがある。そういうところの余暇をすぐ連想しようとする、こっちは。それを類型にしようとする。例えばドイツあたりでああいうように一年じゅうどんよりした天気。ですから、そういう点ではレジャーで体づくりをするということがなかなかできない。それからまたもう一つは、そういうことだから、ドイツの輸出の年間のもうけを全部レジャーに使ってしまう。これはもう事実なんですよね。
 一年間のもうけを、個人にしても、ためたものはみんな吐き出してしまう。貯蓄どころじゃないと。貯蓄というようなことは余暇に使うための貯蓄というようなことでありますが、それも一月も二月も休暇をとっていくというようなことが通例になっておりますが、これはヨーロッパは陸続きなんです。それから、アメリカは西洋にとっては内々なんです。だからああいう形が成り立つわけですが、そうなった場合、今後余暇というものが日本の国民生活の中に本当に日本型のものとして定着しますためにはどういう形のものを、例えば労働時間をどういうようにしていく、有給休暇をどうする、そしてそれをどういうように使っていくという一つのものが出てこなきゃならぬと思いますけれども、今てんでんばらばらなんですね。そこには本当に余暇をここで生活の中に大きな割合で、ある割合入れることによって生活を豊かにしていくということにはなかなかなりにくいわけですから、そういう点についてひとつこれはどういうように思っておられるか。