それでは、理事長、それからきょうは私の方の手違いでおいでいただけませんでしたけれども、中坊社長、御活躍をお祈りします。
 そこで、もう一つだけお伺いしたいことがございますが、政府は地価安定、こういうふうに今盛んに努力をしていらっしゃいます。住専買取機構ですか、そこで回収された債権、これはいずれにしても、中坊社長は不動産屋か何かになって、そして三井不動産と変わらないぐらいやるんだというふうにおっしゃっていましたが、なかなかいいアイデアだと思っておりますけれども、やはりこれは、回収をした金は国民に還元するということが大原則であるわけであります。そうなりますと、競売ということになろうかと思います。その見通しについて何かお考えがあればお聞かせ願いたい。と同時に——それだけで結構でございます。
お答えいたします。
 住専管理機構は、約十五年でもって大体四兆六千四百億円の不良債権を回収しなければいけないということになっております。処理計画というのがございまして、それを当機構も承認をして、今一体となってやっておりますけれども、当機構としては、第一線は住専管理機構がもちろん債権の回収を行うわけでございますけれども、当方といたしましては、全般的にその指導助言に当たりますとともに、別途、前国会でお与えいただきました特別調査権などの実動部隊を持っておりますので、その調査を通して、例えば末野興産の隠し資産、約一千百億円ぐらい発見、領置をいたしましたけれども、そういう隠し資産のあぶり出しなどにも全力を注ぎまして、一体となって、今後、容易ならざることではございますけれども、全力を挙げて不良債権の象徴的な存在である住専債権の回収、処理に取り組みたい、このように思っております。
具体的に件数は御報告しにくいと思いますので、これ以上お聞きしませんが、私が知っている範囲では、やはり債権の回収につきましては相手もあることでございますから、相手の方も自分の都合があって、やはり管財人がいらっしゃいます。そうなると、いずれにしても法廷で争っていかなければならぬということになると思うわけでございます。でありますから、なぜそういうふうになったかということを今改めて申し上げるつもりはございません。けれども、こういうような不透明な、また公平を欠くような、そういう政治手法というものがこの金融に不安を及ぼしておるのじゃないかというふうに私は思っております。
 中坊社長のところで、あの豊田商事の債権を回収された方でございますから、それは全力を挙げて回収に努力なさることは決意のほどを伺っておるわけでございますが、理事長も専門家でございます。そのような法的措置によらなければならないというものが残っておる、そして、優良な債権というものは、あの法律が施行され、そして住専機構が発足する三カ月の間にほとんど回収をされている、そのような優良債権があるんだったら何で公的資金を投入しなければならなかったかという疑問がどうしても解けないわけでございます。過去のことですからこれ以上申し上げるつもりはございませんけれども、もう一つお伺いいたしますが、今後の見通しはどうでしょうか。
ただし、私は、今回の法案、助手に着目して使われている一つのポイントもあるかと思うんですけれども、法の整合性という点からいって若干疑問があるんではないかということをちょっとお尋ねしたいんです。
 一つは、第四条の二番目のものとして挙げられているんですけれども、「助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき。」こういうように言われているんですね。しかし、これは、初めて助手の職務としてそんなものが出てきた。「自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするもの」というのは、今までの法制度ではどうなっていたかというと、学校教育法の第五十八条では、「助手は、教授及び助教授の職務を助ける。」これしか法制度上は言われてないんですよ。これはやはり、そういう意味では、まずそういう職務という点からしても、今までの法制度で言われていたものと全然違うものを今回助手の職務として持ってきているという点がまず一点あります。
 もう一つは、助手の皆さんというのは法制度上も非常に今まで冷遇されてきているんですね。冷遇されてきたと言うと失礼になるかもわかりませんけれども、今回の法案では、第二条の二号、「教員」のところで「大学の教授、助教授、講師及び助手をいう。」そういうふうに言っているんです。
 ところが、今までの現行法制ではどうなっているかというと、教育公務員特例法ではどういうように言っているかというと、「この法律で「教員」とは、前項の学校の教授、助教授、教頭、教諭、助教諭、」云々と、あと下に下がっていきますけれども、この中には助手というのは含まれていないんです。助手というのはどこに出てくるのかというと、教育公務員特例法施行令で初めて出てきまして、どういうところに出てくるかというと、「教育公務員以外の者」ということで第二条として出てくるんです。それは「大学の助手については、法に規定する大学の教員に関する規定を準用する。」だから、「準用」としてやっとここで扱われておって、もっというと、さきにも言いましたけれども、それはしかし「教育公務員以外の者」であるという、その程度の扱いしか助手の皆さんというのはされていないわけです。要するに、今回のこの任期制に関する法案では教員としていながらも、現行の教育公務員特例法では教員ともされていない、準用程度の扱いである。
 さらに、今までの学校教育法では、何度も繰り返しになりますけれども、「教授及び助教授の職務を助ける。」その程度にしか法として決められていないのに、今回いきなり「助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき。」全く整合性がとれてない。そういう法案を今回出されてきたんじゃないですか、明確に答弁をお願いしたいと思います。