国公有地についての土地信託を使ったらどうかという御指摘でございますが、御案内のように、国有地については国有財産法、それから公有地につきましては地方自治法が改正されまして信託制度が使えるようになったという状況でございまして、公有地につきましては信託の事例がぽつぽつ出てきております。大変大規模な土地について大規模なプロジェクトをやるというふうな例もございます。こういうことで、これから一層広がるのではないかというふうに思っております。
 それから、国有地についても今大蔵省等で検討していると思いますけれども、地価を顕在化させない非常にいい方法であるというふうに私ども思っておりまして、これがなるべく普及するように私どもとしては希望しているわけでございます。
 民有地について申しますと、五十九年に第一号が出たと思いますけれども、信託は非常な勢いで伸びておりまして、これは今後ますます発展の可能性が大きいというふうに思っております。
私も東京に住んでおりまして、会社の名前はいろいろ差し支えあるから申し上げませんけれども、最近の不況の造船とかあるいはセメント会社等の用地とか、中央区にあるこの用地がほとんど準工業地域ですね。そういうところを指定がえするのかどうか、今後用途変更するのかどうか知りませんけれども、やはりビルを建設しようとすればまだまだあるのじゃないか。そういうために今、兜町ではビル建設の需要を見込んで株が暴騰しているわけでしょう。含み資産を先取りして、将来テナントビル用地になるという、こういう憶測のもとに兜町では赤字会社株が物すごい暴騰をしているわけでしょう。こういう問題を考えても、やはり相当まだビル建設用地は大分あるのじゃないか、私は素人なりにもこう思うんです。こういう点を考えたら、やはりむちゃくちゃにビルが足りないから早く買い占めておかなければいけないとかいう問題はないんじゃないか。
 それからもう一点、これは国有地や公有地の土地信託についてどういうふうな考え方を持っておるのか、この点について伺っておきたいと思います。
大変難しいテーマでございますが、現在いろんなプロジェクトが、先生おっしゃいますように、構想の段階から計画の段階からあるいは事業実施中のものまでいろいろございまして、そういうものを全部まとめて取り上げますと——まあ、どのくらい居住機能を入れ、どのくらい商業というかオフィスと申しますか、そういう機能を入れるかということにもよりますが、例えば東京臨海部だけをとりましても、現在約六百から七百ヘクタールぐらいのところがかなり熟度を持った話になって動いております。そこをどういう町にするかということを含めましても、有効な宅地率を半分と見て、それにある程度の居住機能を入れたとしましても、千数百ヘクタールぐらいのオフィス床が出てまいるわけであります。
 問題は、それがどのくらいのテンポといいますか、時期に、どういうふうになってくるかということが難しいところでございまして、基本は民活というか、民間の力でございますので、大きくそういうものをつかまえております。
 そのほか、もう少し基本的に大きくガイドラインをつくるべきではあるとは思いますけれども、なかなか難しい問題がありまして、少しそれをグループ分けして、プロジェクトごとに推進しているというのが実情でございます。
百五十ヘクタールずつ毎年ビルが供給されているという問題でありますけれども、先ほど来論じられておった国公有地あるいは清算事業団の用地も含め、あるいは東京湾、今いろんな計画がアイデアの段階のものもあるし、あるいは東京都が十三号埋立地を中心としたいろんな計画もあります。こういう問題を含めて十年ぐらいのはっきりしたプロジェクトをつくればある程度ビルの供給は可能なんだという明確なある程度ガイドラインみたいなものを国で示すことはできないのかどうかということですね。
 足りない足りないというからビルを建築する、あるいはオフィスビルは不足なんだということで土地を買いまくる、特に都心五区、ここが中心になってくるわけです。こういう問題に対する誘導策というか、あるいはガイドラインというか、この程度の土地があってビルが建設できるのだという青写真程度のものぐらいは、やっぱりはっきりしたもの、ガイドラインができないのかと私は思うんですけれども、どうですか。
マル寒もマル南も九〇％以上目標を達成しているということになりますれば、これは大体効果があったものというふうに判断して差し支えないと思うわけで、その数字を聞いて私も一応安心したわけでございます。
 その次にお尋ねしたいことは、これも表によって質問するわけですが、ここに「北海道寒冷地・南九州畑作営農改善資金の実績及び法延長後における認定計画戸数」という表がある。これはいただいた中にもこの表はあるわけでございます。
 そこで、どうも私が腑に落ちない点がありますのでお聞きするわけでありますが、必ず認定計画戸数というものがあるわけですね。たとえば、三十四年から三十八年までは二万八千戸、三十九年—四十年は四千六百戸、四十一年—四十二年は三千百戸、四十三年—四十七年は一万二千五百戸、四十八年—五十二年は五千戸、これ合計五万三千二百戸。それから、五十三年—五十六年は四千戸、五十七年は千戸、合計五千戸。それから、三十四年から五十七年までで全部で五万八千二百戸。それからマル南の方につきましては、四十三年から今日までで認定計画戸数は四万八千戸。ところが、その計画達成率は非常に低いんですね。マル寒につきましては、認定戸数が二万二千八百四十二戸、したがって達成率は合計三九・二％。それからマル南につきましては、認定計画戸数は四万八千戸、
認定戸数は二万四千三百九十二戸、達成率は五〇・八％。これはまあ五〇％超していますが、どうしてこの認定計画戸数と認定戸数、せっかく計画立てても認定が実施できなかった——実施率は三九・二％あるいは五〇・八％、こういう低い率になったのか、その辺の理由を御説明いただきたい。