最初に、リッカーの倒産にかかわる件で通産省に質問をいたします。
 リッカーの倒産については、負債総額が一説には八百五十億ぐらいから一千百億ぐらいの間とこう言われておりまして、大変大型な倒産がまた起こりました。本件に関しまして、前払いをしております一般債権者が約六十万人、負債総額約七十億円、このように毎日新聞では言われております。
 これは大変まじめに前掛けをしてきた家庭にとっては大きな問題でありまして、本件に対して通産省としてはどのような行政指導をするのか。和議のようでありますから、和議でありましてもこういう掛金、前払金というのはどうも法律上では一般債権と同じようにみなされるようになるようで大変難しい問題でありますが、何とか家庭で黙々と掛けてきた皆さんに安心できるように強い行政指導をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 高杉廸忠君が一時委員を異動されたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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確かに和田先生御指摘のように、六十年度から六十一年度の保険料の伸び率を六・五でなしに七・五％という伸び率でふやして、さらにそれ以降六・五という数字を使えば、先生おっしゃるようなことになるようでございます。ただ、私どもとしては、その六十年から六十一年度の保険料の伸び率が七・五というところが少し疑問を持ちますので、なお次回まで検討をさしていただきたいと、こう思います。
私、今先生がおっしゃられた数字が少し理解しかねたのでありますが、五十九年度から六十年度までは保険料率を上げるんでございましょうか、上げないんでございましょうか。
 私どもは、保険料の額は、国民所得が伸びるものですから率は変えなくても額は上がっていく、こういうことで、料率の方は上げない計算をしておるつもりでございます。
まず、五十九年度と六十年度の数字の差でございますが、五十九年度は私ども対策をするのでありますが、これを七月実施と、こういうことで組んでおりますので、財政効果といたしましては満年度の三分の二の効果しかない、こういうことになっております。したがって、それが六十年度になりますと満年度に引き延ばされると、こういうことでございますので、国庫負担につきましては国保の国庫補助率を下げるわけでございまして、それが満年度に広がるということで下がるわけでございます。
 それから保険料につきましては、これは退職者医療制度に対する拠出が、これも満年度に広がるわけでありますので、ふえ方が多い。それから六十年度から六十一年度にかけましては、これは満年度で八割給付それから――失礼しました、六十一年度も満年度で計算をいたしておるわけでございます。
 そこで、五十九年度、六十年度、六十一年度という数字は、五十九年度だけがいささか特異な姿を示しておることはひとつ御理解を賜りたいと思います。
技術的に工夫して、例えば長期療養者について、月を超えた患者に頭打ち制度を設けるというようなことも私は実現可能な提言だと考えていますので、その辺も考えていただきたいし、家族単位の高額療養費ということも同様に工夫すれば可能だと、そういうふうに思っていますので、論議があったところですから意見を述べておきます。
 そこで、国民医療費の問題に入りますが、まず薬剤費についてでありますが、五十五年度以降の薬剤費の平均伸び率は何％ですか。
確かに不可能なことというのは世の中にないことはそうだと思うんです。ただ、この問題はレセプトを中心にして動くものでありますので、医療機関と支払基金と保険者、それぞれにかかわる問題でございます。したがって、例えば三十日を単位とする高額療養費というものを考えましたならば、現在のような暦月のレセプトを足して二カ月で一万円のレセプトにするとか、あるいは領収書につきましても一定の様式というようなものを考えた領収書で処理をしなきゃならぬというような問題も生ずるでありましょうし、また、これは社会保険庁の事務処理体制の問題でございますが、やはり事務がふえれば定員もふやさにゃいかぬ、こういうような問題も生ずるわけでございまして、その辺を全体的に考えて知恵を出していかなければならない、こういうように考えております。
私も、電波法の前に、ゆり二号の故障問題で若干お尋ねしたいと思います。
 午前からの質疑で幾つかの点が明らかにもなりつつあります。また、非常にこれは大きな問題だと思いますので、委員長にお願いをしたいのでありますが、近いうちに集中審議の機会をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
 私は、大きく言って、究明されなければならない点が二つあるというふうに思います。一つは、ニューメディア時代の幕明けということで推進されてきたわけでありますが、その計画が挫折した、重大な変更を余儀なくされたということに伴う政治的、社会的な責任の問題であります。もう一つは、技術面を含めて計画全体について再検討が必要ではないか。今度のことで国民の信頼が大きく揺らいでいると思います。視聴者の理解と支持の上に進めなければならない事業でありますから、今、不安を感じている国民が十分納得できるようなこれからの計画の再構築、そういうものが必要になっているというふうに考えます。その点はまた後で述べたいと思います。
 まず最初の問題としまして、いわゆる難視対策の問題。そもそも放送衛星の大義名分は、難視解消でありました。しかし、それが事実上しばらく空白になるという事態になったわけであります。これまでの御答弁を聞いておりますと、予備機に期待をつないでおられるようであります。予備機がうまくいったとしましても、稼働するのは早くて来年の十一月であります。一年半、また、事故原因の究明によってはもっと遅くなることの方が考えられるということになりますと、一年半、二年、さらにはそれ以上難視対策が空白のままになる、これではやはり私は、責任は果たせないと思うわけであります。
 ですから、今回の事態に伴って、地上における難視対策を継続すべきだというように私は考えるわけでありますが、この点、まずＮＨＫの御見解をお聞きしたいと思います。