農水大臣、農業を産業として確立できると、これはりっぱなことをおっしゃったんですが、これは本当にできますか。後継者の育成とおっしゃるんですけれども、昨年農業高校を出た人は五万三千九百六十二人、ところが農業についた人は四千人ですよ。農業専門の高校を出ておきながら、十分の一も農業をしてないんですよ。ほかに就職した人が四万二千人。十倍の人は農業高校を出ながら他に就職なさっておいでになるんですよ。後継者育成のための農業高校ですよ。こんな状態になってしまっておるんです。
 確かに、理想からいうならば農業は知識集約の産業なんだ、もう途上国の産業じゃない、農業こそ最も近代的産業なんだ、だからこそ、南米に比べて最も近代的な経営をしておるアメリカが世界一の農業王国になっておるんだ、こういうふうに言われておるから、間違いありません、あなたのおっしゃるのは正しい。ならば、いつの時点でアメリカと太刀打ちできるようにするのか。補助金はうんと上げて結構なんだ。だけれども、それならばそれで、三年先なり五年先なり十年先にはきちっと世界に太刀打ちできる農業にできるからするんだというふうに見通しをつけて、そうして、はっきりとそのことを指導して、それについてこない人は、脱落はいたし方ありません、産業として太刀打ちするだけの意思があるならば、うんと助成をして、その期限内において自立する立場に指導していこうじゃありませんか。一貫性のあるそのような方策をお立てにたることが必要じゃないでしょうか。そういう方針、お持ちですか。
お答えいたします。
 農業、漁業両面とも、なかなかこの農業、漁業を産業として成り立たせるということは容易ならないことである。もちろん金融機関においても、戦前から戦後にかけましても一番融資の中のランクの低いのは、農業、漁業は危険産業だ、こういう定評を受けておるのでございます。それほど自然の影響によって業績が変化する、こういう悪条件が伴った産業でございます。
 しかし、やはり食糧の自給率を高め、食糧による国家の安全を思う場合、何としても、漁業は危険産業であっても農業だけはやはり安定した産業に持っていくべきだ、このように考えております。したがって、いわゆる中核農家の育成あるいは後継者の養成あるいは規模拡大という方面で、ずいぶん最近金をかけております。かつて過去の十年は基盤整備で十三兆円、ことしから十カ年の第三次基盤整備は三十二兆八千億ですか、このようにして一応先般の閣議で了承も得ております。こういうことを続けていきますと、やがて農業だけは産業として成り立つことができる、私はこのように確信を持っております。
世界のどこの国でも農業を守って、そして自給率を高めるために精力的に努力をしておられると思います。それは国民の命を預かっておる仕事であるからだと思います。
 ところが、最近はアメリカからいわゆる自由化の声がかまびすしく日本にやってまいりますし、あるいはまた、臨調におきましては農業補助金の問題が鋭く非難の対象になっておることは御承知のとおりであります。貿易摩擦と、こう言うと、牛肉、オレンジ、こういう名前が出てきて農民が対象にされてしまいます。行政改革と言うと補助金、そうすると、その相当部分が農民という形になってしまいます。赤字財政と言うとトーゴーサンとかクロヨンとかいって、一番税金を納めていないと農民が対象にされてしまいます。あるいはまた、景気回復は住宅だ、それは土地だと言うと、都市近郊のサラリーマンにとっては農民の持っておる土地がいわわる一番目のかたきにされてしまっております。まさに農業問題というのは日本政治の中の非難の集中の舞台にいまされておると思います。
 しかしながら、私は農業が国家における最も大切な命の綱であることを信じつつ、日本の政治と行政はこの日本の農業をどのように指導育成していくのか。農家の立場になると、これからの日本の農業はどうなるんだ、その不安が絶えないと思います。彼らが一番心配なことは、おれたちこれからどうなるんだということです。日本の農業を、自給率をできるだけ高めるというだけではなくして、農業が産業として太刀打ちするようにするのか、いや農業というのは、生命が大事なんだから、安全保障なんだからいわゆる計算なんかは仕方がないよ、こうなるのか。日本の農業をこれから政府はどのように指導していこうとしておられるのか、総理ないし農林大臣に御所見を伺いたい。
決して安易に引き下げを行っているような自治体はないと思います。高過ぎて払えない人がどんどんふえている、こういう現状を見ての地方自治体の努力だということをぜひお考えいただきたいと思いますし、国民皆保険制度の運営に国が責任を持つという観点からも、八四年に国庫負担を四五％から三八・五％に切り下げたことなどはもとに戻すべきだということを強く要求しておきたいと思います。
 そこで、次の質問ですが、安心して医療を受けられるという点からも無視できないＭＲＳＡの問題について質問いたします。この問題は、この委員会でもたびたび取り上げられているわけですけれども、国民の関心事でもありますので、私も質問いたします。
 私は、ＭＲＳＡの不安を不必要にかき立てようとするものではございません。むしろ、現状については正しく把握して、科学的な対策を講ずる必要があると思っているわけです。
 厚生省は、九二年の七月に課長通知で、初めてＭＲＳＡ対策として医療従事者の教育や手洗いの徹底を求められたと思います。私が調べてみますと、八六年に創設されました日本環境感染学会の学会誌「環境感染」の創刊号の特別講演の中では、既にＭＲＳＡによる院内感染問題についての報告がされておりまして、以後、毎号この問題で研究者が注意を喚起しております。八八年の日本化学療法学会の三十六回総会では、国立療養所東京病院の宍戸教授がシンポジウムヘの基調報告の中で、ブドウ球菌感染のうちのＭＲＳＡ感染は、八六年九月から八七年五月には過去四年前に比較して九ポイント増加し四三％になり、とりわけ日本に特徴的な老人病院では六八％と高率になっていることを報告しているわけです。
 私は、厚生省がこうしたＭＲＳＡに対する認識が甘くて、院内感染に対する対策について十分な対応をしてこなかったのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。