お答えをいたします。
 この消費税アップの問題につきましては、私は、やはり御婦人の方々が一番毎日の買い物の中で響いてくるわけでございますから、それらの方々にいわゆる直間比率の問題をどこまで勉強していただけるか。直接税が下がって間接税が上がるという問題、それはそれなりのメリットもあるわけでございます。しかし、今まさに財政が厳しい中で大幅所得税減税が迫られているわけでございますから、そういう時期の中で今直ちに御婦人方の理解が得られるということは大変難しいのではないか、こういうふうに思っているところでございます。
 また、総理からも今お話がございましたように、やはり直接税の減税問題は税制全般の問題として考えていかなきゃならない面がどうしてもこれはぬぐい去れない面でございますので、そこら辺の論議を踏まえて結論を出すべきものと存じます。
ちょっと答弁といたしましては、中身といたしましては期待できないというか、余り
頼りにならないというような答弁でございますけれども、ひとつよくお考えいただいて、よろしくお願いいたします。
 僕はずっと二十八年、老人ホーム等、ひとりでお暮らしのお年寄りとかいろいろなところへお話を伺いに行くんですけれども、やっぱり潔さん、消費税を上げてもらってもいいとおっしゃるんですよ。皆さん方は少しぐらい上がってもいいとおっしゃるんです。でも、年金で生活をしておられる皆さん方、所得のない方、そういう方々から取るというのはやっぱりやめてもらいたいと僕も思います。ですから、老後、老人ホームもある、ショートステイもある、デイケアセンターもある、ケアハウスもある、保健施設もある、そういう地域の中で安心をして年をとっても暮らせるし、今現実に年をとっておられる皆さん方が安心をして地域社会で生活ができるというような保障さえあれば、そしてお買い物に出ても地域の中で消費税の選択ができればいいわけです。
 ですから、そういうふうに安心をさせていただけるような答弁がいただきたいんですが、ちょっと今度は答弁を変えさせていただきます。石田総務庁長官、いかがでしょうか。
これも再々申し上げておりますように、全体の総合的なバランスというものを考えながら税構造というものを考えていかなければならないということだと思います。その点について今税調の方でも御審議をいただいているところでございまして、そこにおいて恐らくその将来のことも踏まえて適正な方向づけがなされるものと期待をしているところでございます。
時間の都合がございますので、あとはもう総理にお伺いいたします。
 せんたっても関西経済連合会が来年度の五兆円減税、どうしても福祉問題はお金の問題になりますので、また五、六年後にはもう五兆円を追加して二段階の減税を求め、その財源といたしまして消費税率も二段階で平成十年ごろには一〇％に上げるということを打ち出したわけですね。そういう要望書をまとめると新聞で報道されておったわけですけれども、その中で、消費税率を一〇％まで上げる、そういたしますと十五兆円、十兆円を減税に回す、あとの五兆円を福祉に回す、こういうふうに報道されておりました。
 この消費税の税率、どうお考えでしょうか。
今迎えつつある長寿社会の中で、この社会をつくり、また家庭にあって立派にお子さんを教育してきたような方々が長寿を迎えられて安全、安心でなければならない、これは極めて大事なことだと思います。そういう意味において、先ほど厚生大臣がお答えになったことは大変大事なことであり、そのための財政措置は十分やってまいります。
 ただ、やや中期的にどうしても考えていただきたいのは、昭和二十二—四年生まれの方というのは年に二百八十万人生まれられておるわけですね。そして、現在百二十二、三万人しか生まれておられない。そういう極めて変則的な人口構成の中で進行する長寿社会において、長寿社会を全うさせるためのいろんな措置はやや中期的には十分考えておかなければならないということをこの際申し上げたいと思います。
さきの税制改正におきましても、福祉の充実に配慮するということがその中に触れられておりますし、また歳出面におきましても、先ほどからお話がございますようなゴールドプラン等々でホームヘルパーその他介護の問題などについて、あるいはまた施設の問題などについても着実に進められてきているというふうに思っております。それをさらに充実をしていこうというのが厚生大臣の今の答弁でございました。
 税制につきましても、これは国民負担のあり方をどういうふうに考えるかという国民の広範な合意の形成が何よりも必要でございますが、かねてから申し上げておりますように、所得と消費と資産のバランスをどう考えるかというようなことも踏まえまして総合的に検討をしていかなければならない課題であるというふうに思っております。
十一時五分。じゃ今回僕もなるべく出ていただくようにしますので、私の要求もぜひこれからはひとつよろしく御配慮のほどお願いいたします。
 それでは、皆さんにお伺いしたかったんですけれども、代表して総理と大蔵大臣にお願いします。
私ども、税務署ではございませんので、したがいまして、すべての企業がどういうふうにこの輸入促進税制を使っているかということをわかる立場にはございません。
 ただ、このところ毎年のように大臣の方から、比較的大きな企業に対して輸入拡大要請をいたしておりまして、この要請に対して企業がどのようにこたえていただいているかをヒアリングしております。このヒアリングのときに、実質的に製品輸入促進税制の使用状況についていわば申告をしていただいたそういう企業についてだけ情報がございますので、それについて申し上げさせていただきたいと思います。
 まず九〇年度でございますが、御承知のように卸、小売業については準備金を認められております。それで上位五社を申し上げさせていただきますと、自動車のディーラー、自動車の販売業が三社でございます。それから総合商社が二社でございます。それから製造業については、税額控除もしくは割り増し償却、これを認めていただいておりますが、この製造業につきましては、上位十社を申し上げさせていただきますと、電気機械メーカーが三社、電子機械メーカーが二社、それから自動車メーカーが一社、金属加工業が、鉄鋼業でございますが、これが一社、それから窯業・建材業が一社、一般機械メーカーが一社、紙・パルプが一社ということになっております。
 九一年度は、御承知のように大変輸入にとってシビアな年でございましたが、同じく卸、小売業につきましては、上位五社中の業界の内訳は、すべて総合商社で五社でございます。それから税額控除、すなわち製造業につきましては、上位十社を申し上げさせていただきますと、電気機械メーカーが六社、電子機械メーカーが二社、それから自動車メーカーが二社、こういうふうになっております。