全く心当たりはありません。さっき申し上げたように、私を応援しない人が地元の組合長ですし、その問題の人というのも初めて聞く名前ですし、第一、事務所がどこにあるかも知らない。それこそ本当に私も教えていただきたい方なんです。
どういう理由で御三家と言われるのかよくわかりませんけれども、私は、申し上げたように、地元に撚糸関係の業者の方もいらっしゃいますからいろいろお話もします。自民党の繊維対策特別委員会にも所属しておりますけれども、言われるような意味で献金を受け取ったことはありませんし、またそのようなことは私の事務所でもよく調査しましたけれども、事務所の者がまとめて受け取ったこともない。それから、私の後援会にももちろん入ってもらっておりません。覚えがありません。
それでは、若干証言を明らかにしますと、小田さんは、昨年の十月十日の石川の温泉での証言ですが、きちんと撚工連の名で献金しておると、はっきりしています。そして、この連合会を守っていくためには政治献金は必要である。献金先は稻村さんだけじゃなくて、海部さん、岐阜の武藤さんは、これはもちろんです。ざっと三十名。さらに井上専務は、十月九日、目黒議員の部屋での証言でございますが、政治献金は二十九地区でやっておる。御三家と称するのがあって、そのうち一人は稻村佐近四郎氏、武藤嘉文氏、そして海部文部大臣だと、こう言っておる。これは業界と非常に深い関係だと。こういうことで政治献金は常識だと。さらに、逮捕されました三谷健一氏は、九月十二、十四日、三谷事務所でこういう証言をしています。お世話になるから政治献金が必要となり、結構たくさん出しておると、特に通産省に物の言える先生がいいと、こういうことを供述しておるわけですね。一番近い先生は稻村さん、そして岐阜の武藤さん、海部さん、三者が御三家として名前を挙げておるんですが、それでも否定されますか。
小田さんから私が献金をもらったことはありません。私の事務所の者が調べましたら、出版記念会なんかに会員券を買ってもらったことはあると言いました。それだけです。
先ほど申し上げたように、毛織地帯ですから委員に名前を並べておるということは、これは地元のおつき合いとして当然でしょう。私の応援者の中にも織物業者もおりますし撚糸業者もおります。しかし、パーティー券を買ってもらったこともなければ、ましてや献金を受けたことは一切ございません。私よくわからないのです、その相手の人自体も。これははっきり申し上げておきます。
地元で撚糸の中小企業の皆さんと日ごろのおつき合いはございますから、日常のおつき合いはありますし、また、出版記念会をやったときに会員券なんかを引き受けてもらったことはあると思いますが、言われるような政治献金を私が受け取ったこともありません。
政務次官の御答弁はそのとおりだろうと私も同感の意を表させていただく次第でありますが、非常に長期的な問題としては、産業協力ということが大きな柱になるだろうと思うわけであります。
 それと同時に、当面の措置ですが、昨年の輸出の伸びあるいは輸入の伸びというのと、それから最近のこの一、二カ月の数字を見てみると、いまや輸出も落ち込み、また市場拡大というか輸入も落ち込む。これは双方の経済情勢というものが非常に停滞しておる、景気も悪い、こういうこともあるだろうと思うわけでありますが、そういう状況であるわけです。そこで、これはもう産業界のみならず、国民一般に対してもそうでありますが、わが国にとって輸出が大事だ、輸出で日本は生きていかなければならぬというのと同時に、いまや国際協力の見地で、国際社会で生き抜いていく上でも輸入も大切なんだ、こういうことも啓蒙していかなければならぬ。それから産業構造そのものあるいは経済運営そのものを輸出依存型から市場拡大型に持っていかなければならぬ。釈迦に説法でありますが、こう考えるわけであります。この市場拡大という問題についてどうしても中心になり得るのは、わが国の内需というかそういうものを振興していかなければならぬ、こう思うわけであります。逆に言えば、これがインバランスの具体的な解消には一番効くことなのかもしれない、こう思うわけであります。
 そこで、最後に貿易摩擦の関係で政策当局の御判断をお尋ねしたいのです。
 いま財政再建、行政改革ということで大変な血のにじむ努力を政府もわれわれもやっておるわけでありますが、それと国内の景気の立て直しということは必ずしも矛盾することではないと考えております。そこで、いよいよきょう閣議で公共事業の前倒しも決定をすることを伺ったわけですが、かつてない七七％の前倒し、これは決まったのですか、ちょっと定かでありませんけれども、そういう措置をとる。後半息切れをすれば、当然建設国債ということを考えて公共事業の上乗せもすべきだ。そういうことで、社会資本の整備も投資も進め、かつまた内需も振興させていくということが私はきわめて大切だと思う。同時に、それではいま具体的に景気の立て直しのために、公共事業の前倒しとかそれ以外のものはないかというと、もう一つは、住宅対策というものが大きな目玉になっていくんじゃないか、こう思うわけですが、潜在需要も十分にある。単にこれは住宅金融公庫の枠を広げるということだけではなくて、まさに各層の住宅に対する質の要求とかいろいろなニーズがあるわけですから、公庫の対象面積とか所得制限とか、あるいは地方の住宅開発公社等々の施策に対する国の助成とかいろいろなことをきめ細かくやっていかなければならない時期なんじゃないか。余り画一的な、いままでのことを多少いじっただけではだめなんではないか、こういう気もするわけで、具体的なことまで一遍に言ってしまいましたが、内需と景気対策、この秋にかけて建設国債の発行を含め、あるいはこれは五十八年度になるかもしれませんが、具体的には住宅対策も含め、相当思い切ったことをやっていくことが経済摩擦の解消にも役に立つ、こういうことではないかと思うわけで、ひとつ政策当局の御判断を明快に、簡潔でいいですからお伺いをしたいと思います。