五現業についてはまさに団体交渉で決めるべき問題だと思います。それから一般非現業の場合には任命権者が決める。それで三月三十一日というのも一つの方法でございますし、あるいは国会中にはなかなか人事異動ができないというような事情もありますので、七月あるいは予算の前に異動するというのが慣例である官庁もあるわけでございますから、そういうところについては各省の任命権者の方で人事の異動というようなもの等も考えて決めていただく、こういうふうなことにしてあるわけでございます。
ぜひこの勤務延長、再任用の問題についてはもっと十分な御配慮がいただけるように要望しておきたいと思います。
 そこで、もう問題が余り多くて私の頭もだんだんどこから何を尋ねていいかわからぬほどあるのですが、ほかの質問もありますのでちょっと急ぎたいのです。
 次に、任命権者があらかじめ指定する日とはいつのことかということです。もっと具体的に言いますと、三月三十一日以外の指定日をどう決めるのか、あるいは年に何回指定するのか。私は、これも当然団体交渉で話し合いで決めるべきだと思う。この件についてのお考えをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
これは公務員にとっては大変重要な処遇の問題にも絡むことでございます。したがいまして、その取り扱いについては非常に一律的な、しゃくし定規的なことではなくて、実態に即した、また民間の取り扱い等も参酌した取り扱いをするということで考えてまいりますし、その間において職員団体等の意見等も十分拝聴してこれを取り入れることにやぶさかではないということは申し上げます。
再任用については、これは非現業の場合でございますけれども、まあ交渉という話ではないと思うのですが、いま五現業のことをお尋ねになれば、その給与については給特法で当然対象になる、かように考えております。
ちょっとしかし、これは問題がすっきりしませんね。そういった具体的な内容を決めないで人事院の裁量で決めるということになると、再任用制度というのは非常に問題になってきますよ。ですから、これももう少しこの法案審査中に人事院の見解をまとめて明らかにしていただきたいと思うのです。
 総じて言えることは、この勤務の延長あるいは再任用のいずれの場合も、それぞれが通常の雇用というか、職員の身分保障ではないわけですね。これはあくまでも特例なんです。そうしますと、その運用についても弾力的でなければならないと思うのです。身分、給与その他の勤務条件に非常に深くかかわり合ってまいりますから。あるいはまた定年になって、あなたは特例延長でやるからとか、あなたはまた再任用やるからとかというふうに、管理者なり任命権者の情実人事になってもいかないと思うのです。そういうふうに悪用されてもならない。そういう公正な人事運営をやっていく必要から、先ほどお答えはありましたが、全体的に労働組合との交渉、協議で決定していく余地を十分に担保すべきだ、保障すべきだと思うのです。この点改めて御確認をしておきたいのですが、よろしいですね。総理府、人事院、自治省。
再任用後の給与決定につきましては、一般的な新規採用の給与決定基準によって決められるということを原則として考えております。おりますが、民間でも再任用制度というのがございまして、そういうものの給与決定を行う場合にどうしておるかということもなおしさいに検討しまして、もしいまのままの新採用職員決定基準のままでは気の毒だというような状況が出ましたら、その点は考慮したいと思っておるのです。
 それから、年金の問題でございますが、再任用後の勤務期間につきましては、退職前の勤務期間と合算されまして、その期間に応じた年金額が決定される、こういうことでございますので、掛金の掛け捨てということはございません。
 ただ、その場合にどういう年金額をもらえるかということですが、二つ方法がございまして、一つは、前後を通算して年金額を新たに決定する方法、それから定年退職までの年金額と再任用期間に相当します年金額、つまり通算年金と言われているその部分ですが、これと別個に計算しまして合算する方法と二つございまして、いずれか有利な方をとれる、こういうことになります。
次に、損保と共済、この関係、お互いに寄り寄り協調的競争というようなぐあいにいけばいいのですが、なかなかそういうふうにまいらないところにいろいろ問題があるようで、競争は避けられない宿命であるかもしれないけれども、それぞれの立場がございますし、また、損保は損保の方の商品事業活動というのもありますし、自動車共済は共済でまたこれいろいろと運動の方法等やっておられるわけです。
 こうした中で損保協会の平田参考人にお伺いしますけれども、自動車共済連の発足に関連してあなたがインタビューで言われましたことに非常に気になる文言があるのです。それは、共済とは対抗意識で、協調的競争の道を見出していった方がいいのではないかという問いかけに対して、示談代行で対抗するとおっしゃっておりますし、その後の動きを見ますと、自動車保険委員会によって、あるいは技術アジャスター協会に対して損保と競合関係にある共済の損害調査に協力してはならないとかという指導、指示あるいは自賠責の書類の貸し出しをどうも思わしくないとお考えなのかこれを拒否をされるとか、幾つかの例も実は散見をされるわけです。あるいは共済から問い合わせのありました中の書類でも、損保は、農協以外の共済については保険に加入する際に無事故歴の通算ということも何かおやりにならない。こういうことだと、お互いに協調し合い——競合するものもありましょうが、これからの大衆のニーズにこたえるという面ではいかがなものか。そういう敵視策というか、相手をいろいろと、共済はこういう欠点があるとか、あるいはこちらの方はこういう有利なものがあるとか、その商品の内容においてもいろいろとあるのでしょうが、こういうことではやはりよくないのではないか。もっと損保協会としても、すでにこれほど発達をしている自動車共済の皆さん方の事業ということについても十分認知された上でこれからのあるべき姿といいますか、そういうものをつくるべきじゃないかと思うのでございますが、いかなる御見解をお持ちでしょうか。