その辺がちょっと気になるところでございまして、いわゆる文言形式の場合は極めて抽象的にならざるを得ないということでありまし出て、そういった整備の内容が抽象的なことになってしまいますと、その目標の時期でありますとかあるいは金額的な配分等に支障が出てくるのではないか、具体的な振興策がそれで図られるのだろうか、こういう疑円があるわけでございますが、その辺はどうでしょうか。
振興開発計画の策定の時期のお尋ねでございますが、この法律案を成立させていただきましたらば、できるだけ早く地元の都や県の案を踏まえまして関係各省庁と協議をいたしまして、さらに審議会の審議を得て改定する、こういう手続になるわけでございます。二カ月から三カ月間ぐらいの期間を要するか、こう考えておりますが、できるだけ早く地元の関係者の方々の御意向を踏まえ、期待にも沿えるようなものをつくってまいりたい、かように考えております。
 その中での具体的内容につきまして、まず奄美につきましては特性を生かした産業の振興、これは農林水産業、観光、リゾート開発、大島つむぎ等を含めました特性を生かした産業の振興というのが一つの柱になりますし、さらにまた快適で住みよい生活環境の確保というのが第二の柱になり、さらに奄美群島全体それから本島の中でも特に南部地域等につきまして、均衡のとれた地域社会の発展ということが第三の柱になろうかと思います。
 小笠原につきましては、目標人口を三千人とする、こういうことを基本にいたしまして、土地利用計画の問題、それから自然的特性を生かした農業、水産業それから観光、レクリエーションの問題等が主なテーマになると考えておりますが、ただ文言形式で計画をつくるのがこれまでの例でございまして、具体的に例えば数値をそれぞれの項目に明確に挙げるということよりもむしろ文言形式でどこをどういう形で整備をしていきたい、こういう表現形式になろうかと存じております。
四全総の中における小笠原諸島あるいは奄美群島の位置づけ、またその施策の方向につきましては私どもも非常に評価をするものでございます。ただ問題は、その改正法が成立した後、振興計画の策定がいつごろまでに講じられるのか、本法案が成立した後、具体的な計画の策定がいつごろまでに講じられるのか。またその計画の内容は、具体的な整備水準というものを示されることになるのかどうか、各事業ごとの整備水準が示されるのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
一昨年決めました四全総の中におきまして、四全総は多極分散型国土の形成をするために、特に豪雪地帯、離島、半島等の特定地域についての活性化が必要であるとしておりまして、御指摘の小笠原、奄美につきましては、その中に文言としてうたっておりますことは、「特に、外海離島である奄美群島及び小笠原諸島については、特有の亜熱帯気候や我が国南端に位置する地理的特性を生かした振興開発を推進することが重要である。」こういうふうに位置づけておりますとともに、ブロック別整備の基本方針の中で、小笠原につきましては「小笠原諸島に至る島しょ地域等においては、東京圏との交通の利便性を高め、都市住民の新たな居住ニーズにも対応しつつ、豊かな自然環境や観光資源を活用し、レクリエーションゾーンなど余暇活動に対応した整備を図る。」また奄美につきましても「外海離島である奄美群島については、周辺地域との連携交流を進めつつ、花き、果樹栽培などの亜熱帯性農業、地場産業や海洋性レクリエーション等その特性に応じた振興を図る。」こういうふうにうたっておるところでございます。今回のお願いしております法案の延長後の施策の方向につきましては、四全総にうたっております方向に沿いまして展開する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
詳細な御答弁をいただきまして、トップ会談の話の内容も大体了解をすることができましたが、防衛問題につきましては「中期業務見積り」というものが何か非常に大きくクローズアップされたようでございますけれども、これは政府の正式決定のものではない、防衛庁内部の一つの作業案であると私は理解しておるわけでございます。その一年繰り上げとかいろいろございましても、内容的に果たしてそれが適切なものであるかどうかという点については、五十一年の作成にかかるものでありますからいろいろ問題もあるだろうと思うのであります。
 そこで、防衛問題が昨今特に重視せられ、いろいろな議論もあるわけですが、けさのある新聞を見ますると、アメリカ側が文書で日本の防衛体制の欠陥を指摘したという内容のものが、ほとんど全文とも見られるような形で掲載をされておりました。実は私は、この内容はプライベートにある程度聞いておりまして、その内容とほとんど同じなものですから、これは新聞の伝うるような米政府の提出した文書であるとか、そういう種類のものではないと私は想像しておるわけでございます。
 そこで申し上げたいのは、国民の立場から見ますると、防衛庁では「中期業務見積り」の検討をやっているようだが、ところがアメリカ側から、いまの防衛体制なり防衛力の問題についてずばり欠陥を指摘された。一体「中期業務見積り」でいいのかどうか、大変どうも、ずばっと適切なことも言っておるじゃないか。今後の日本の防衛を考えます場合に一体どっちでいくのだろうかというような、錯乱したような理解の仕方を国民が持ってはならない。私どもとしましては、防衛というのは、世界的なあるいは日本を取り巻くいろいろな情勢に対応いたしまして、必要に応じて防衛力強化とかそういうものを考えるべきでありまして、固定概念で事を処理しようとしましても、流動する変転きわまりないいろいろな情勢に対応できない、むしろ必要性を前提にしまして着実なる検討をすべきだと考えておるのであります。その「中期業務見積り」の前倒しとかなんとか言っておりますけれども、一方においては、アメリカ政府の正式文書じゃないと思いますけれども、こういうものが明らかにされて、日本の防衛体制の欠陥を指摘しておる。さまざまな考え方がありますけれども、そういう二重写し、三重写しの議論ではなくして、防衛庁としてはこんな考えでいきたいのだ、そういう考えを明らかにすることができましたならば、可能な限り表明していただきたいと思います。