今のお話を伺っておりますと、三・二で約八割、それから三・五で六割、二割該当者が減るんですわ。今六割だから、かなりの人たちが受けられるという話がありますが、この〇・三を上げることによって二割ぐらいの人たちが該当しなくなってくる。これは片方では利子がかかってくる、片方では成績の方でぎゅっと締められてくる。相当狭き門になってくる。これは多くの人たちが、苦しみながら、何とか勉強さしたい。親としては、もう今や美田を買ってやるわけにいかないから、せめて学問をさしてあげたいという願いを持っているわけで、さあ大学へ行って本当に学問をしているかどうか、親の方はわからないのですけれども、いろいろ仕送りをして苦労をしている。そういう状況の中で、確かにしっかり勉強しなさいと言って、育英会は非常によく補導というのでしょうか、チェックをしておられます。出席の問題とか定期試験の成績とか、途中経過をチェックして警告を発したりいろいろやっております。私は、そういう意味では一つの教育の現場に対する別の形のチェックとしていいことだと思っておりますけれども、ともかく指摘するにとどめますけれども、余り門を狭くしないように御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
 大臣、いかがですか。数字で少し締めて切るというのは、余り大臣の好みに合わないのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
高校成績平均の三・二という基準でございますが、これは私どもの推計で申し上げますと、この基準に該当する者は、大学生でほぼ八割の者が該当するというぐあいに推計を出しているわけでございます。そしてまた、高校成績三・五以上の基準に該当する者が大学生の六四％いるというような推計をいたしておるわけでございまして、したがいまして、大学生全体の数から見ますと、それらの数字は大学生全体に対する該当の率からすれば、三・五にいたしましても相当、六四％というような数字から申せば半数以上の大学生が該当するということになるわけでございまして、全体に奨学生の採用規模から申しますと、それらの者の中から相当さらに選ばれるということになるわけでございまして、もちろん経済的な基準、家計基準その他、その点には、実際に採用される者の場合には必要度というものが加味されて採用されることになるわけでございまして、確かに御指摘のように、あるいは成績を数字だけでつかまえるのはどうかという御批判、確かにそういう御批判があることは私どもも十分わかるわけでございますけれども、しかしながら、やはり現実に学力を見るとするならば、現在やっております基準以外のより適切な物差しがあるかどうか、そこはなお検討せねばならぬ課題ではあろうかと思います。
 当面、私どもとしては検討はいたしますが、現在とっておりますこの学業成績についての考え方というものは、一応新制度においては、ただいま申し上げたような形で踏襲をいたしているところでございます。
この三・二から三・五へという〇・三、これもアップになるわけですか。つまり、審査の基準が難しくなってくるということと理解していいんでしょうか。これ、高校の場合と伺っておりますけれども。
この無利子貸与と有利子貸与の基準なんですけれども、父兄の所得あるいは学業成績、これは先ほど大臣からは、本人が選べるような御趣旨かと私、承ったんでありますが、無利子貸与、有利子貸与の選択、これはだれも無利子の方を望むだろうと私は思うのです。しかし、それがいろいろと選考の順序の中で得られなくて有利子になっていく。
 今度は奨学金を受けるための所得基準の問題ですけれども、給与世帯というのはいろいろな意味で捕捉率が高くて、税制の問題でも言われておりますが、農業やあるいは商業等の個人業種世帯と比べまして不利じゃないか、こう言われているわけでして、給与世帯にとって不利のないような処置もこの際考えていただくべきだ、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、当面一番必要性の高い大学並びに短期大学を対象とするということにいたしておるわけでございます。ただいまのところ、事業規模としては私ども、大学、短期大学を考えておりますので、当面それを拡大するということは考えておりません。あるいは将来必要性が出てくるとすれば、例えば大学院というようなところなどが議論の対象になることもあり得るかと思うのでございますけれども、大学院の場合には、ただいまのところ無利子貸与事業で相当カバーされているというような現実の問題があるわけでございますので、当面の必要性のある大学、短期大学を対象として考えておりまして、例えば高等学校というようなところへ広げるというのは今のところ考えておりません。
この部分は非常に大事なところだと思うのですわ、三％は。
 有利子というのは将来にわたって私は非常に心配な要因だと思っておりますけれども、高校とか高専、大学院、こういうところにも有利子制というのはこれから適用していくというお考えでしょうか。
その点は御指摘のとおり政令で規定をされるわけでございますけれども、もちろん今回の育英会法案の国会での御審議、そういうようなことも十分踏まえまして、私どもとしても対応しなければならない事柄だと考えておりますので、その点については基本的に、ただいま御提案申し上げている線を私どもとしては将来とも堅持をしていくということで努力をしてまいりたい、かように考えております。
この利子の額については政令で決められることになっておりまして、恐らく我々が、ああこう言えないところで利子というのは変わる可能性を持っているのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
時間がありますと、私は徹底的にやりたい気持ちはもうやまやま持っておるわけです。この連合審査も、実は十六時間ぐらい欲しい、こう言ったのですが、残念ながら何十分の一がに縮められた関係から、そのことだけを今議論している暇がありませんので、次にお尋ねをしていきます。
 今言われているように、電気通信事業というのは大変重要な事業である、特に第一種事業の場合にはそうだと思うのですね。もちろん二種もこれから重要ですけれども、特に電信電話のサービスをするという一種事業については、国の神経系統という役目を果たし、非常に重要な事業だ、こう思うわけです。
 しかし、この法案の中身を見ていきますと、疑問がたくさん出てくるわけですね。例えばこの会社法の四条では、株式の所有は三分の一、こうなっているわけです。当面は全額政府出資ということですが、最終的には三分の一ということになる。
 きょう本会議で通過をいたしましたたばこ関係の法律、これはたばこの方は、私の間違いでなければ、国の方は、最初はもちろん全額だと思うのですが、二分の一、当面三分の二ですねの電気通信事業の方は三分の一、これは差があるわけですね。これはどっちの事業が重要かどうかということを議論する気はございませんけれども、同じ政府全額出資の特殊会社で、片方が三分の一、片方は最終でも二分の一、この違いというのは一体どこから生まれてきたのでしょう、その辺のところをちょっと御説明いただきたいのです。