昨日来の質問の中で、日ソのサケ・マス漁業の交渉問題についてもお話がありましたが、農林大臣は、心配も安心もしておらぬ、情勢はちっともわからぬというようなお話もございました。二百海里の時代に入って、世界一と言われるわが国の水産業の中で、漁獲量が非常に激減をしておるというのは御案内のとおりであります。ソ連やアメリカ、相次いで隣国であります朝鮮等も二百海里の時代に入りました。日本海沿岸におる私どもの漁民がこれは大変だということで、朝鮮民主主義人民共和国との国交が回復しておらぬというのが現状でありますから、一九七七年の十月に、自由民主党の久野さんが会長をしております日朝議連というのがございますが、これが交渉に臨まれまして、日朝漁業協議会と東海水産協同組合連盟と民間暫定合意書が締結をされ、また二年前に、五月三十日のぎりぎりにこの暫定合意書の延長が決定をされた、こういう経緯がございますが、これについて農林大臣はどういうふうに評価をされておるのか、また外務大臣も、どのように理解をしていらっしゃるのか、その点をお聞きしたいと思います。
終わりますけれども、私は、きょうは老人保健医療の問題についてひとつ聞きたかった。ところが、スモン問題でひっかかってしまって、持ち時間全部使いました。それは厚生大臣の答えが余りにも抽象的、一般的で、せっかく傍聴に来ておられるスモンの被害者の皆さん方の期待にこたえておられない。この点を十分肝に銘じて、先ほどから私が申し上げておるようないろいろな要望、これをぜひとも、しかも早急にやっていただきたい。スモンの確認書によれば、年内に早期に全面的に解決するということになっていたわけなんだ。それがおくれているわけなんです。そこに根本の問題がある。こういうことをはっきりと認識していただいて、今後具体的に問題を解決していただきたい、このことを要求をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
私も、昨年ここで予算委員長をしておりました当時、橋本厚生大臣がこの問題についていろいろ苦労しておられた実態をよく知っておりますが、そこで、たまたま大蔵大臣になりましたので、これが予算編成に際しましては、いま厚生大臣からお話がございましたように、恒久対策等においても、五十五年度においてさらに医療補助を拡充していったというふうにいま理解をいたしておりますが、いずれにいたしましても、今後とも未解決の問題を含めて厚生省と十分相談をしながらスモン患者の円滑な救済に努めたい、このように考えます。
重症者につきましては、患者一人当たり月額三万円を限度として介護人による介護に要する費用を補助いたしておるわけでございます。はり、きゅうなどの実態は、これは治療としての公費負担というたてまえをとっておることはいま御指摘になったとおりでございます。
 それから健康管理手当、これは企業負担でございますが、月額三万、これは医薬品副作用被害救済基金を通じまして、二月の末から支給できるようにいま準備を進めておる次第でございます。
スモンの患者の代表の万々と私もたびたび会っておるわけでございます。したがって、患者の訴える心情には十分理解をいたしております。また同時に、事務当局に対しまして、私は、この問題は今日の厚生省における最重要課題であって、早期解決をやりなさい、その具体的なことをさらに推し進めなさいということを指示いたしておるのでございます。
 そういう具体的な方法につきましては、問題をいま関係省庁と詰めておるわけでございます。決して放任をいたしておるというようなことはございません。必ず製薬企業との間におきまする決着もつけていきたい。厚生大臣の責任においてその解決をすることをこの機会に明らかにいたしたいと思いますので、どうか御理解を願いたいと思います。
私どもは、裁判上の和解でございますので、やはり裁判所のお力をかりまして和解の線に乗りたい、かように考えております。そういうことでございますので、すでに十五部の和解勧告が出ましたから、それに従って処理したいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
だから、東京地裁の判決主文に従ってやるということは、結審をした日から遅延損害金を払うということになるわけでしょう。そういう線に従って国が何で明確な態度をとれぬのか、大臣どうですか。
東京地裁の高裁勧告につきましては、元本は可部和解基準のとおりでありますが、いわば利息に相当するものにつきまして、その起算の時期が判決言い渡しのとおりか、あるいは結審の日か、この問題について違っておりまして、判決言い渡しの日から起算するというのが東京高裁和解勧告の内容でございます。
生命保険会社に剰余金が発生して、その額はおっしゃるような数字になっております。
 ただ、相互会社たる生命保険会社になぜ剰余金が発生するかと申しますと、これは保険の仕組みということで先ほど申し上げましたように、予定の死亡率あるいは予定の利率より上回った部分、その部分はどうしても剰余金が出ます。その剰余金をどうするかということでございますけれども、これはある意味では、最初に払い込んでおりました保険料が、俗な言葉で言いますと過払いであったというような性格ではないだろうか。したがいまして、そういう剰余金が出ましたら、その部分で最初に払ってある保険料を精算するという形で配当を行うということでございます。
 それで、先ほど先生おっしゃいましたような、剰余金の数字のうちの九九・七％くらいだと思いますけれども、すべて普通配当の財源に回して、ある意味では契約者に過払いの精算という形になりましょうか、保険料部分を返しておる。したがいまして、生命保険会社の保険料というのは最初に払う入り口の保険料ではなくて、そこから配当を差し引きました、いわゆる正味の保険料という言葉を使うわけでございますけれども、ここで考えなければいけないと言われるゆえんでございます。
 それからもう一つは、そういう剰余の問題と絡みまして、先ほど御指摘のございました解約返戻金率の方も充実を図るべきではないか、ごもっともでございまして、一方では普通配当を充実させて正味の保険料をなるべく安くする、それから解約返戻金率についても見直しを図っていくということを私どもはやっておる次第でございまして、出ました剰余金がわけもわからずたまってしまうということではなくて、そういう形でそれぞれに還元をしているということでございます。