住宅関係の減税につきましては、あるいは御案内かと思いますが、細かいのは別にしまして、三つの大きな減税を要求しておりまして、その中でも最も力を入れておるのが、今先生お示しのいわゆる一％投資減税というものでございます。これにつきましては、現在党税調の方でいろいろ御議論いただいておるところでございまして、まだ結論が出ている段階ではないと私は考えております。したがいまして我々は、今後残された時間短いわけでございますけれども、その実現に鋭意努力いたしたいと思っておるわけでございます。
 それから例えば金融公庫関係の予算につきましても、これはまだ要求中のものでございますけれども、貸付額の割り増してありますとか、割り増しといいますか、その上限を上げるとか、あるいは今まで例えば五・五％の貸し出しにつきましては、百十平方メートルまでの住宅しかだめであったということをやっておったわけですが、この面積を上げるというようないろいろ細かいものも含めますと、非常にたくさんの予算要求をやっておるわけでございます。そういったものの実現に鋭意努力することによって、先ほど申しました質の向上という重大な課題の解決に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
もともと統制令は、地代家賃の不当な利益追求による高騰を抑制しようということが目的であったはずであります。仮にこれが廃止されたとしても、賃貸住宅の建てかえや建設促進とは直接的な関連はないんじゃないかと思う。したがって、政府が内需拡大のために住宅投資の拡大を企図するのであるとするならば、住宅投資減税等の助成措置を積極的に講ずるべきである。これもまた、前に建設大臣に聞いたところによると、非常に努力したいと言ったけれども、中曽根内閣はだめだといって大蔵省に押し切られた。こういうことをけさの新聞かきのうの新聞で私は見たんですよ。非常に残念だというように思うわけでありますが、こういう住宅投資の減税等の助成措置を積極的に講ずるといったような前向きの努力、こういうものがない中で、この統制令の廃止というものは、私はいたずらに弱者いじめになるというように考えているわけでありまして、したがって急ぐべきでない。住宅投資減税等の問題をめぐってどういうようにお考えになっていますかお伺いいたしたいと思います。
建設省の意向としては、まず第一にアンバランスをなくしたい、公平の点を確保したい、それから質を向上したいんだということでありました。この質の向上という点を私は特に考えているんじゃないかと思いますが、今日の貿易摩擦に伴って、ウサギ小屋論というものを何とか解消したいというようなこともあるんじゃないかということを考えておりましたけれども、今の答弁で一層はっきりしてきたと思うんであります。例えば政府は、統制令を廃止されれば賃貸住宅の建てかえが促進できるということで即、質の向上につながるというように解釈していると思うんでありますが、住宅投資拡大に貢献するといったようなことを述べているということについては、これは一般的な意味においてわからぬわけじゃないけれども、統制令の廃止と賃貸住宅の建てかえ促進との関連についてもう少し説明をしないと説明不足になる。こう思うんでありますけれども、いかがですか。
私は、言いたくはないけれども、臨調答申や行革答申で再三にわたって早期廃止が指摘されているから廃止するというようなメンツ論にとらわれている傾向が政府にあるんだろうというふうに考えているわけでありまして、今の状態から考えて、答弁から推定いたしますと、バランス論や不要論ということでなくて、廃止する積極的な意義というものがまだ乏しい。廃止したらこうなるというメリットを国会に説明すべきである、こう思うんでありますが、いかがですか。
統制令が撤廃された後そこを建てかえるとか、そういうことはまさに私契約の分野の問題であると思います。したがって、我々がとやかく言うべき問題ではないと思いますが、先生が今御指摘になりました経営者の側面、経営者という名前が適当かどうかわかりませんが、貸し主の方の調査を五十九年度にやっております。それで年齢とか収入とかいろいろ調べておりますが、今御質問は経営者の意識だと思います。今のまま借家経営を続けたいという方が統制対象では八五・八％でございます。昭和二十五年以前建築の対象ですから当然でございます。昭和二十五年以前に建築されたもので対象となっていないというものを見てみますと、これが一〇〇％という数字になっております。それから建てかえたいという方が統制対象の場合で一二・四％おられます。また設備等の改善を行いたいという方が一・八％おられます。したがいまして、先ほど私が前提条件として申しましたように、私的契約の分野の問題ではありますが、こういった調査から見ますと、そのまま続けるという方が圧倒的に多いということは言えるんだろうと思います。
廃止法を提出するからには、所有者が将来その住宅や土地をどういうように活用し処分しようとしているかについて意識調査をすべきだと思うんです。今渡辺局長が細かく話をされましたが、恐らくやっていると思うんでありますけれども、そういう調査をしたのか、あるいはまた大体今日の状態はどういう状態にあるのか、それを説明してもらいたいと思います。
私の考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、衣食住のうち住が一番大事な問題でございますしいたしますから、もう少し実態を掘り下げて把握するというようなことなんかも非常に大事な問題でございます。ただ統計の上とかなんとかということよりも、そうした点等について最大の先ほど申し上げましたような努力をして、心配や不安を最小限に食いとめる努力を、もうできる限りの努力をしなきゃならぬと、そういうふうに考えておる次第であります。
五十三年七月の行管調査結果によりますと、これは業務処理請負事業十六事業所の請負収入に占める派遣労働者の賃金総額の割合、こういう形で見ておるわけでございますが、それが五〇％以上六〇％未満というのが六事業所で、この十六のうちの六、こういうことでございます。九〇％以上というものが二事業所ございます。一方、四〇％以上五〇％未満というところも五事業所ある、こういうような報告がなされております。
 それからまた、この点につきまして業務処理請負事業実態調査という形で、あくまで業務実態についての調査に協力をしていただけるところについて五十五年に労働省が実施をいたしましたところでの派遣労働者に支払った賃金の派遣事業による売上高というものに占める割合を見てみますと、七〇％から八〇％が八十二事業所、これが二三・二％ということで最も多くなっております。六〇から七〇％が七十七事業所、これが二一・八％、こうなっております。九〇％以上というのが十五事業所で四・二％。五〇％未満というのが四十九事業所ございまして一三・八％、こういう調査結果を持っております。