環境庁としては、ああいう被災が、もう始まったばかりで火災が起きておりますのであの状況の中へ直ちに私は乗り込むことができませんでしたが、二次汚染等の問題が大変心配されたわけで、あそこには工場等々もございますし、在庫である硫酸、アンモニアとかいろいろの物資を貯蔵しておられますから、それらによる人体への影響とか、そういうものが二次災害として発生すると大変だなということで、私はその後、翌日でございましたか、非常に大きな状況になっておりますから、県あるいは市を通じて、とにかく二次汚染の問題については特段の配慮を願いたいということでございました。
 報告によれば、アンモニアが一部流出したとか硫酸が一部出た事案もございましたが、それは大過なく処理が行われておるというような報告を受けまして、現在までのところ、そのときの二次災害の報告は受けておりません。
 しかし、二次災害ということであれば、大気の問題とか水の問題とか、これはもうあれだけの大災害になれば当然影響があるわけでございますから、直ちにというわけにはまいりませんでしたけれども、報告を受けつつ、職員を派遣いたしましてモニタリング調査その他を実施し、現在もまだ実施中であります。
私は、五時四十六分後に、朝早いものですから六時にはもう目を覚ましておりますから、ＮＨＫの報道によりまして、かなり大きな地震だなという感じは受けました。しかし、三陸沖地震のこともございましたし、こんなに大きな被害になるという感じは率直にあの報道からは感ぜられなかったのでありますが、その後閣議が十時からございましたし、その間刻々と伝えられる情報を拝聴しておりまして、かなり大規模な大変なことだなという感じで閣議には臨ましていただきました。
平成会の山崎順子です。
 まず、長官にお聞きしたいんですが、一月十七日に不幸なあの阪神大震災が起きましたけれども、その第一報はどこで受けられ、また長官として何をどうしなきゃいけないかと思われ、どういう行動をなさいましたか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
今、委員の御指摘を拝聴いたしておりまして、率直に申しまして私も、ダムは地盤状況その他は的確に把握しておるんだなというように思っておりましたが、今大竹教授の見解等を中心に御披瀝がございました。そういう懸念が非常に大きい場合は、一応アセスメントは終わっております、そしてまた、これは環境庁としてはそれを受理しておりますから適法の処理であると存じますけれども、なおそういう意見等あるいは懸念が地元にたくさんある場合は、建設省の方としても、なお、建設省がこれでいいんだということであれば、御説明をしていただくなりして、やっぱり地域住民の人たちがある程度納得する形というものは、最後の一人まで納得するということはできませんけれども、多くの方々がどういう実情か調査をして、どの程度の方々が反対なのか、そういう見解をお持ちなのかよく調査をした上で、そして進めるべきだというように率直に感じております。
ダムにつきましては、先ほど先生お話ございました地震等につきましても、これは近くに活断層はないだろうかどうだろうか、もしくはダムの直下を通っていないだろうか、また貯水池の崩壊状況はどうなんだろうか、いろいろ地質的なまた地形的な調査も私ども綿密にやることにしておりまして、また堆砂問題等もあるわけでございますが、そういった観点からもいろんな流域調査をいたします。
 また、ダムそのものも巨大な構造物でございますで、それを支持する岩盤が所要の強さがあるかどうかというふうな調査も横坑を掘ったりボーリングをしたりしながら綿密な調査をしているところでございます。
上野駅の周辺におきましては、地下水の揚水規制によりまして昭和四十年ごろから地下水位が緩やかに上昇してきていることが判明いたしております。そのことが構造物の下面に作用する水圧の増加という形であらわれることが予想されておりますので、上野駅におきましては、東北・上越新幹線の上野地下駅におきます影響というものが心配されるようになってきましたので、ＪＲ東日本におきまして、外部の専門家も含めましてその影響等についていろいろ検討してきたところでございます。
 現在、上野駅の地下構造物というものは安定した状態にありますけれども、これから地下水位がさらに上昇することも考えられますので、それによりまして地下の構造物の下床板に作用する水圧の増加の影響というものが生じることが想定されますので、ＪＲ東日本では、地下四階のホームの下に、その空間を利用いたしまして鉄塊によるカウンターウエートといういわゆる重しを置きまして、そういう地下水位の上昇による下床板に作用する力の増加に対応するというふうにしているものでございます。
確かに、国際経常収支の黒字の裏側にあります日本の貯蓄というものをきちんとそういう社会資本等に向けていくということは大切なことだというふうに私ども認識しております。
 ただ、委員御指摘の前回の資金の流れを見ておりますと、経常黒字、結果として出てきた経常黒字というものがかなり大きかったわけですけれども、同時にこれは、実は海外投資が非常に活発化いたしまして、そこで長期資本収支というのはこれを上回る赤字になっておりました。結局その時期には、この両者を合わせた我が国全体としての内外の資金の流れはむしろ海外へ流出超になっていたというふうなことでございまして、経常黒字が国内にたまって資産取引に向かったということは、必ずしもそうではないんではないだろうかというふうに私ども考えておるところでございます。
 ただ、バブルの発生につきましては委員御指摘のとおりいろいろな要因がありますし、その中で金融の緩和の長期化というのもその一つの原因になっていたというふうに私どもも考えております。そういった金融環境が結果としていわゆる金余りという背景になりまして、御指摘のような不健全な取引を助長したという面があることは否めないと思っております。
 私どもといたしましては、こういったバブルの経験を教訓として酌み取り、これからの金融政策運営を適切に行っていきたいというふうに考えているところでございます。