中小水力の問題につきましては担当部長から答弁申し上げますけれども、その前に私からローカルエネルギーにつきましての基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
 御指摘のとおり、地方公共団体がこのローカルエネルギーの問題に真剣に取り組んでいただくためには、財政的な裏づけということが必要ではなかろうかと思っております。そこで私どもは、昭和五十五年度、本年度から新たにローカルエネルギー問題といたしまして、金額はわずかでございますけれども十八府県に対しまして一億八千万、つまり一県当たり一千万程度の補助金を予算で計上したわけでございまして、これは補助率二分の一でございますから倍の事業費で行っていただくわけでございます。たかだか二千万程度のことでローカルエネルギーの問題は取り組めるという筋合いのものでもございませんが、ただ、ことしがその元年ということでございまして、御指摘のような、地方財政計画全体の問題として将来取り組むような課題ではなかろうかという問題意識を持っておりますので、その点につきましては十分自治省当局とも今後の課題といたしまして取り組んでいきたい、そういうことを基本的に考えておりまして、地方公共団体が現実に真剣に取り組んでいただかない限りローカルエネルギーの問題は解決できない。したがいまして、私どももできるだけの支援をしていきたい、こういうことをローカルエネルギーの問題に関しましては基本的に考えているということを、まず私からお答えさせていただきたいと存じます。
いま工技院の院長から、サンシャイン計画というお話もございましたが、サンシャイン計画についてはすでに同僚委員が何回か質問されておりますから、時間の関係で私は割愛をして、この際ローカルエネルギーの開発に関してちょっとだけお尋ねをしておきたいと思います。
 まず一つは小水力発電のことなんです。せんだっても質問が出ておりましたが、政府は、今年度から電源多様化勘定を通じて地方公共団体に対して出力に応じた補助金を交付する、こういう計画を持っておられるわけでありますが、私は、単に補助金の交付だけではなく、たとえば起債等財政の優遇措置も十分配慮する、あるいは先般渡部恒三委員が触れられているように、電源地帯の地域住民に対する低料金制度の導入といったようなメリット、こういうものも具体的に工夫をし、配慮をする、そうでないと、地方公共団体が今日厳しい財政状況の中で、魅力ある政策として小水力発電に取り組むというようなことはなかなかむずかしいのじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、これらについてどういうふうなお考えを持っておられますか。
御指摘のとおり、現在サンシャイン計画におきまして、基礎研究から開発の段階に進みまして、パイロットプラントをつくるというような仕事に関しましては電発に委託をしてその推進に当たるということをやっております。したがいまして、現在までの間にいろいろなノーハウが特に電発の技術者に蓄積されているというように考えられますので、この力をうまく使うということがこの新機構にとっても非常に重要であろうというように考えておりまして、そのためには、人員の配置その他についてもそういう点を考慮してやる必要があるというように考えておるわけでございます。
 なお、サンシャイン計画と新機構の関連について御質問がございましたけれども、工業技術院のサンシャイン計画の本部は、現在いろいろな意味での新エネルギーの開発の全体構想を勉強しております。そういう意味で、サンシャイン本部は依然として職制的には同じように残るだろうというように考えておるわけでございますが、もう少し具体的に申しますと、新機構に関しましては主として開発の段階に至ったものについてこれを実施していただく。サンシャイン計画の中にも基礎的なものがございまして、先ほど御質問にもございましたように、これからいろいろ、太陽エネルギーの新しい使い方の問題もございますし、あるいは海洋の温度差発電というような問題もございます。あるいは風力もございます。そういった意味での基礎研究を十分積み上げる段階のものもたくさんございますので、これらは工業技術院傘下の研究所を初め、いろいろな機関にお願いして基礎研究を実施していただくということで、そういうものが実って、いよいよ実施の段階に近づいてきて、研究から開発に移ったという段階でこの新機構を活用することを考えていきたい、こういうように考えておるわけでございます。
ところで、新機構は、これまで電発などが蓄積してきているサンシャイン関係のプラント・エンジニアリングなどの技術、これをどう活用していくかということについてちょっと聞いておきたいと思うのです。
 実は私も地熱発電所等を見せてもらっておりますが、電発では現在大規模の深部地熱の研究開発に取り組んでいる。せんだって地熱をめぐっての漫画論争みたいな話がここの委員会でもございましたが、それとは別に、たとえばすでに三千ないし五千メートルといったような深部にボーリングをする、こういう研究が大分県境の豊肥地区などで進められているわけですね。したがって私は、そういう進んだ技術というものをどう吸収していくか、これは非常に重要なことだと思うのです。また同時に、新機構の技術開発本部と現に存在をする工技院のサンシャイン計画推進本部、この連携といいましょうか、関係といいましょうか、これは一体どうなるのか、やや不明確な点があるものですから明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在の原油のＣＩＦ価格でございますけれども、通関統計で見ますと二月で三十ドル八十三セントということになっております。ただ、この三十ドル八十三セントというＣＩＦ価格でございますけれども、これは産油国側の価格引き上げの通告時期と実際の実施時期、そういう点を考慮してみますと、一月に先生御案内のようにサウジアラビア初め多数の国でいわゆるＧＳＰの引き上げをやったわけでございますけれども、その価格を十分には反映してないというふうに考えられます。したがいまして、この一月のＧＳＰの引き上げ、さらに二月にも引き上げたわけでございますけれども、そういった一月、二月のすでに実施いたしましたＧＳＰの引き上げを考慮いたしますと、この二月の三十ドル八十三セントという通関統計ベースのＣＩＦ価格は今後さらに若干上昇するだろうというふうに考えられます。
 さらにその後、本年の見通しでございますけれども、ここのところは先生先ほど御指摘のように、最近需給の緩和がやや見えておりまして、スポット価格もことしの二月ぐらいから、アラビアン・ライトで大体三十六ドル前後で推移、一進一退という感じで、かなり落ちついてきておる。さらにＩＥＡその他の見通しによりましても、本年の世界の原油の需給バランスというのは一応そのバランスが保てるであろうという見通しが大方でございます。
 そういったことから考えますと、若干確かに産油国側の減産の問題とかございますけれども、特段の事情がなければ大体昨年のような、昨年からことしの初めにかけてのような、価格の大幅な上昇というのは少なくとも八〇年については余り考えられないのではないかと思っております。ただ中長期に考えてみますと、やはり産油国側の石油政策、資源温存であるとか、あるいは世界的なインフレとの関連の問題とか、そういった点から考えまして、さらに原油の取り扱い量に占める産油国側のウエートがふえておるということから考えまして、中期的には逼迫ぎみに推移するであろうと考えているわけでございます。