今のことは確かに事務方としてはちょっと申し上げたいことであったろうと思います。
 それで、問題があることはもうるるお話しになりましたとおりでございますので、私どもでもいろいろ検討はしなければならないと思いますが、何分にも非常に大きな金額に関係をすることでございますから、仮に財政制度審議会においてこれは甚だよくない、直せと言われますと、私どもその直す具体的なすぐの方法を思いつきません。というのが実情でございますから、今後の財政の事情の変化等も見ながら私どもでよく検討させていただきたいと思います。
技術的な問題で、余計な財政負担というお話がありましたのでちょっと御説明したいと思うんですが、今御指摘がありましたように、出納整理期間の関係で蔵券の発行高がふえまして、その結果割引料がふえているということは御指摘のとおりだと思います。その分が幾らということは明定できないにしても、確かに傾向としてはそういうことはございます。
 ただ、このことは、実は五十三年度の財政処理との関連で出てきた問題でございまして、この出納整理期間の制度の改正によりまして、当時生み出された金が二兆円でございます。もしこれがなかりせば、これは特例公債を発行せざるを得なかった。しかも当時の起債市場は今と違って非常にタイトでございまして、悪い条件でしか発行できなかったということを考えますと、しかも一たび発行された特例公債はその残高がずっと残っていたということを考えますと、全体としての税負担ということを考えますと、決してあのときの処置は間違っていたのではなかったのじゃないかなと、こういうふうに思われます。今後ともこの制度をとるべきかどうかという点につきましては先ほど大臣からの答弁がございましたが、当時の処理としては間違っていなかったのではないかなというふうに思いますので、そのことを申し上げておきます。
総理、大蔵大臣、お聞きのとおり大変に多額の利子を払っています。私もこの全部が税収の年度区分を変えたためだということを言う気はありません。しかし、その影響が大きいことだけは今までの質問で明らかになったと思います。大蔵省証券の利払いは、結局は税金で納税者が負担するわけです。政府が年度区分を変えたしわ寄せが納税者にしわ寄せをされる。しかも出納整理期間中に五割に近い法人税がずれ込んでいるというのが一つの大きい問題点だと思います。そのずれ込みの部分に対しても大蔵省証券をやっぱり発行して、そしてその利払いは国民にツケが回ってきている。
 そこで私は総理と大蔵大臣にお聞きしたいんですが、本委員会でも同僚委員からいわゆる税収年度区分を正すことについて質問がありました。ところがあなたたちは大変消極的な答弁を実はされたわけです。私も、確かにもとに戻すことの苦労や困難はあると思います。しかし、予算制度をゆがめた上に利払いを納税者に押しつけて構わないということでは、政府の言い分としては私は済まないと思います。
 そこで、この点について大蔵大臣と総理からの答弁をお聞きすると同時に、私は提案があります。
 それは、私のこれまでの質問をぜひ財政制度審議会に報告していただきたい、そして六十四年予算編成までにできれば財政制度審議会から結論を出していただきたい、こういうふうに思いますが、その点どうでしょうか。——あなたに聞いていない、二人に聞いている。
先ほど申しました大蔵省証券の発行額につきまして、平均発行期間及びその当時の割引歩合をもとに計算をいたしますと、五十八年度、四月が百七十九億円、五月百九十一億円、六月二百三十四億円。五十九年度が、四月二百四十六億円、五月百十六億円、六月百九十五億円。六十年度、四月百三十六億円、五月百三十億円、六月百十三億円。六十一年度、四月二百五十二億円、五月百二十一億円、六月百五十八億円。六十二年度、四月六十五億円、五月三十八億円、六月三十億円ということになります。
制度の趣旨から外れていないとか、たまたまなんて、そんな答弁は全然納得できません。しかしこれは、時間の関係で先に進みます。
 それじゃ大蔵省、五十八年—六十二年度で結構ですから、四、五、六各月の大蔵省証券の利払いの金額をひとつ報告してください。
財政法では、その年度の歳出の財源にはその年度の歳入を充てなければならないということが要求されているわけでございまして、まさにその要求は満たしているわけでございます。
 ただ、たまたまその歳入が、四月、五月の歳入が多いということで、結果として資金繰り証券が多額に発行されざるを得なくなっているということは事実でございますが、制度の趣旨からは外れていない。それはたまたまそういうことになっていることは事実でございます、そういうことを申し上げたいと思います。
それで、赤字国債の発行をしないための財源に充てる。これは、赤字国債を発行するというのは我々も反対でございましたけれども、昨年もう既に成立して生きているわけですね。ここでこの減税のために新しく特別な立法措置をして赤字国債を発行するという状況じゃないわけです。ですから、それはそのまま行っても何ら混乱はないわけですね。昭和六十二年度の赤字国債を発行するというのはそのまま行っても何ら問題ではない。そういうことを政府は去年やってきたんですから。成立させてきたんですから。ですから、今問題になるのは、自民党と社会、公明、民社、この四党の協議で減税をやりましょうと国民の前に約束したわけです。それがこの国会中にできなかったとしたら、これは大変な国民に対する背信行為だと思うんです。だから、この与野党の減税協議は少なくとも残されたこの一週間の中で成立をさせなければいけない、こういう性格だと思うのですね。それならば、赤字国債に充当するなんというそれはそのままにしておいて、とにかく自然増収の分を減税財源に充てる、こういう考え方をとっておくべきだ、私はそう思うのです。
 それで、昭和六十二年度の税収はどのくらいになるかというのは五月の三十一日にならなければ確定しない、それがわかるのは六月ごろだ、こういうお話でございましたね。今の見込みでは去年の決算額と比べてどのぐらいふえるというふうな見込みを大臣はお持ちになっていらっしゃいますか。