先ほど、こういう状況になって日本のとるべき政策として何をなすべきかということについて社会資本の充実というようなことを御指摘になりまして、私はまさにそうであると従来から思っております。つまり、先ほど昭和五十五年から六十年までの間のことを申し上げましたが、この間に極端に輸出依存体質が強化されておるということは、それだけ国内に向けられるべき資源と資金とが外国へ行ってしまったということでございますので、やはりこれは国内に向けなければいけない。国内にする仕事がないというのであればやむを得ませんけれども、社会資本等々充実すべきものは実に幾らでもあるわけで、また国民もそれを望まれ、外国からも正直のところそれを催促されているわけでございますから、残るところはそういったようなものをどのようにして充実していくか。それは申し上げるまでもなく、今日の財政の問題との兼ね合いになるわけでありまして、そういうところの新しい工夫が要るというふうに考えておるわけでございます。
大臣、あなたはホスト中曽根ということでニューリーダーの一人に数えられておりますが、今中曽根総理はちょうど沈みがかった中曽根丸なんですよ。この沈みがかった船にしがみついていたらあなたも一緒に沈んでしまいますから、この辺が一つのポイントですよ。やはり自分の所信というものを明確にして、国民にこの際はっきりさせる。中曽根内閣の政策がこれほど落ち込んできて国民から見放されようとしておるときに、あなたが新しい政策で抵抗してみなさいよ。沈もうとすれば浮き上がる抵抗がなければ次の日本丸のかじをとることはできません。そういう点で大臣の決意をひとつお願いしたいと思います。
ただいま二種類の輸入物資についてお話がございまして、先ほど実はそのことを私はお答えを申し上げたつもりでおります。つまり、政策的な意図があって国内の生産を保護するというようなことが行われておる場合には、円高のメリットが十分に還元されていないということがございます。それはしかし、政策的な理由であればそれなりにそういうこととして考えなければならないというふうに申し上げたわけでございます。
 それで、訪米についてお話がありましたが、私どもとしてはやはり、パリ合意というものは初めて変動相場制のもとで先進各国が共同の認識と共同の行動を約束した決定でございますので、何とかしてこれを守り、これを強化いたしてまいりたいと思っております。
 当面の貿易摩擦、半導体等につきましてお尋ねがございまして、私は私なりの意見を持っておりますけれども、所管大臣でございませんので、もし政府委員がおりましたらお答えを申し上げます。
言っていることはそのとおりだろうと思うのです。そういう説明についてはわかるのです。五カ年計画を組み立てて計画的に国として必要な公共事業を起こしていくわけですね。そういう段階で、補助率がどう変更するかわからない、そのときになったらまた考えるというやり方だけで計画を組むわけじゃないでしょう。六十四年度以降どうするのかということは、そのときになったら考えるとおっしゃるが、それは考えればいいことだろうけれども、この五カ年計画との関連ではどうされるのですか。
先生おっしゃいましたように、これまでの段階で今後三年間は補助率等の引き下げは行わないというふうにされておったところではございますが、先ほどもちょっと触れましたように国の財政事情は依然として厳しい状態が続いておるということ、そういう中で、内需の拡大という観点も含めて社会資本の整備を積極的にやっていかなければならぬということにこたえていくために今回の措置をとろうといたしておりますので、そのあたりの事情を御理解賜りたい、かように考えます。
 さて、六十二年度、六十三年度ということで、今回暫定的な措置として法律の改正をお願いしておるわけでございますが、これにつきましては従前から、特に昨年の場合には六十一年度から六十三年度までの三カ年ということでされておったわけでございます。今回の引き下げ措置に関連いたしましては、補助金整理合理化のための措置のうち公共事業のみについてさらに引き下げをしようといたしておりますが、他の非公共事業関係の補助金などに対する適用期間とのバランスなども考えて、当面六十二年度、六十三年度という二カ年間の暫定措置としようとしているものでございます。
 さらに、六十四年度以降はどうかということでございますが、それにつきましては、その時点におきましてまた財政事情等をも踏まえながら適切な対応をしていかなければならぬと考えております。
全く矛盾を感じさせない、非常に前向きなだけの御答弁に聞こえるわけです。
 昨年の補助金特例法において、今後三年間補助率の引き下げは行わないことにしたわけですね。なぜ今回引き下げを行うのだろうか。それから一方で、今の答弁とも関連をするのだけれども、今回の特例措置の適用期間を六十二年度、六十二年度としたのは一体何なのか。六十四年度以降についてはどのような対応をするのか。五カ年計画というようなものがあって、今日までずっと積み上げをされてきているわけですね。その間における考え方の変更といいますか、ある意味での方針転換と言わざるを得ないのだけれども、方針というよりは内容転換といいますか中身が正確にわからないのですよ。ここら辺について見解を示してほしいと思います。
大事な問題でございますので、国土庁としての憲法との関連の考え方を一応お答えさしていただきます。
 憲法二十九条第一項においては、「財産権は、これを侵してはならない。」と定められているわけでありますが、同条第二項において、その「内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とされており、憲法上全く自由な所有権が認められているわけではないと思います。規制区域の許可制による財産権の制限が公共の福祉に適合するものかどうかについては、規制区域の指定要件である投機的取引の集中、地価の急激な上昇及び適正かつ合理的な土地利用の確保は著しく困難という要素から見て、土地のように有限でしかも生存のための共通の基盤である特殊な資産については国民共通の財産としてその利用規制及び取引規制を行うことは公共の福祉を増進するために必要不可欠であり、規制区域の規制内容は必要かつ合理的なものとして国民的合意が得られるものであり、憲法二十九条に違反する問題は生じないと考えているものでございます。また、規制区域の指定に当たっては、規制区域の指定が厳しい私権の制限を行うものであり、御指摘の憲法に規定されている法のもとの平等原則の問題に対し十分配慮した慎重な判断が求められるものと考えております。
 なお、去る十月十六日の緊急土地対策要綱に沿って、監視区域制度の的確な運用を踏まえ、状況に応じ遅滞なく規制区域の指定が行えるよう現在国土庁において関係地方公共団体とともに所要の準備を進めているところでありまして、規制区域の指定が憲法上問題とされることのないよう国土庁、関係地方公共団体間で十分相談をしつつ検討してまいりたいと考えております。