日本の国籍がある者について戸籍を編製するということであるわけでありますから、戸籍があるということが日本国籍があるということの一種の証明機能も果たしている実態があるわけです。そういう意味で国籍簿的な役割も一面持っておるというふうに申し上げたわけです。
 したがいまして、留保につきましては、現行でもある制度でございますが、現在でも戸籍の届け出事項として戸籍に記載されておるということでございます。ただ、ほかの帳簿でかえられないかと言われますと、それは絶対にかえられないということはないと思います。しかしながら、では適当な方法があるかといいますと、それは問題でございまして、ただいまの一つの御提案としての附票にどうだろうかというお話でございますけれども、その附票は実は戸籍法に基づいてできているものではなくて、住民登録制度とのつながりをつけるために住民基本台帳法で決められているものでございます。したがいまして、役割が非常に限定されておるということから、附票に書くということは適当でないだろうと思います。
国籍簿でもあるということですけれども、私はこれは納得できないのです。日本国籍を持つからこそ戸籍に記載される。日本の戸籍に記載されている人はすなわち日本国籍を持っている人だというだけのことですから、それだけで十分ですね。そのほかにさらに、留保したとか選択宣言をいつ幾日やったとか、いつ幾日他の外国籍を喪失したとかいうようなことを記載する理由は全くない。しかも、これは参考人の意見にもありましたけれども、やはり社会的な差別の一つの足がかりになる可能性が非常に強いわけです。したがって、これは記載する必要はないし、もう一つの理由の方の法務大臣の催告等の資料として必要だということですけれども、それだったら戸籍本体に記載する必要はないので、ちょうど今附票という制度があって住所などはこれに記載しておりますけれども、戸籍本体とは別のものに記載すれば十分だ、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
戸籍というのは、日本国籍を有する者について編製をするということでございます。そういう意味で戸籍というのは国籍簿としての機能をも営んでおるわけであります。したがいまして、日本国籍の存続とかあるいは確定とかいうような事柄は戸籍制度の根本にかかわることでございますので、そのようなことを戸籍に明らかにしておくことが必要であるということがあります。
 それからもう一つは、その後の国籍法の処理につきましても、留保とか選択の届け出とかというようなものは戸籍の上で明示しておくということが今後の手続の上においても非常に役に立つという両側面、主たる理由は最初の理由でございますけれども、そういうところから戸籍の記載事項ということにいたしておるわけであります。
そこで、留保、選択宣言、外国籍喪失、この三つについてひっくるめてお尋ねしますけれども、この三つはいずれも身分行為そのものでもありませんし、それから国籍の再取得や帰化のように、いわば新たに戸籍を起こす場合でもございません。留保に関しては、出生が新たに戸籍を起こす理由だと思いますので、留保についてもそうだと思います。したがって、どうしてこういうことを戸籍に記載しなければならないのか、その理由がわからないのですけれども、どうなんでしょうか。
百四条の留保の場合には、その留保があった旨が戸籍の記載事項になります。
 それから百四条の二の選択宣言の場合には、その選択宣言の届け出があった旨が記載事項となるわけであります。
新百二条の二項に記載されております各事項が全部戸籍の記載事項になるわけではございません。
 戸籍の記載事項になりますのは、一号は全部記載事項になります。二号も記載事項になります。三号は、父母の氏名は記載事項になりますが、本籍とか、外国人である場合のその国籍とかは記載事項になりません。それから四号は、配偶者の氏名及び本籍、または国籍、これは記載事項になります。五号は「その他命令で定める事項」でございますが、これは予定しているものは養子関係ですね、養子縁組関係のことがあればそれを書いてほしいということを予定しておりますので、そのようなことは当然戸籍の記載事項になるということでございます。
戸籍法の方に移らしていただきます。
 戸籍法の改正案の百二条の二項、ここに届け出事項が列挙されているわけですけれども、これがすべて戸籍に記載されるという趣旨なのかどうか。あるいはそうでないとすれば、記載事項はどれなのかを教えてください。
出生によって国籍を取得したのと同じに扱うというのが附則の五条の規定なんですけれども、やはり自己の意思によって日本国籍を取得したからだ、出生によって出然に取得したときとは違ってくる、こういうことになるわけですね。
附則五条の届け出をすることによって片っ方の国籍といいますか、現に有している国籍を喪失するということになりそうな国は韓国、それから中国の場合には、要するに中国外に、居住している者に限るだろうと思いますけれども、失われます。それからスウェーデン、デンマーク、リビア、それから西ドイツも国外に住所がある場合には西ドイツの国籍を失うということになるようでございます。
皆さん方の出先といいますか、第七管区の海上保安本部の厳原海上保安部というのですか、ここには陸の職員の方を含めまして九十五名の方々が今、日夜こういった方面に頑張っていらっしゃるわけです。私も先般こちらの方を御訪問いたしましたときに、ビデオを見て非常に感動いたしました。向こうの船団をいわゆる圏外に出すために、あるいはまた違反防止の大きな一つの抑止策として乗組員の方々の御労苦というものがビデオを通して私はわかったわけであります。こちらは三十メートル近い三十ノットの船、向こうは漁船である。しかし、逃走は物すごく素早く逃げていく。波高き、その波に合わせて接舷をして乗り込んでいって停船を命じて、そして船長を逮捕、検挙というこの御労苦に対して、この席をかりて私は敬意を表し、御労苦と働きに対する敬服をしてやまないのであります。御労苦に対して、絶賛に値することを申し上げておきたいと思うわけであります。
 そういった中で、現地と相まって、ひとつ課長、今後の対応として、この辺の抑止策、あるいは外交ルートに乗せていかなければならないのか、あるいは二十年前からもう既に日韓漁業協定ということがあって、年に一回のそういった連絡協議会等々も行われているやに仄聞するわけでありますが、そういうものと相まって今後の対応策についてもう一度定かにあなたの御答弁を求めたいのであります。