市川委員のおっしゃりたいお気持ちは非常によく私わかるんですが、それにうまくお答えができるかわかりませんが、小規模事業者というのはやはり地域経済全体、つまりその地方の振興に大変大きな影響を受けるものだというふうに私は位置づけていくことが大事だと考えております。そういう意味でこの法案におきます小規模事業者のための支援事業、特に地域振興事業は、地域の小規模事業者の経営基盤の充実のために、意欲ある商工会やあるいは商工会議所がリーダーシップをとって地域全体で取り組むべき性格の事業でございまして、地方公共団体を含めて地域における合意形成が極めて重要であろうと考えております。
 このため、かかる地域振興事業の実施に当たりまして商工会等が地域振興にかかわるビジョンを作成をしたり、地方公共団体等が既に作成した地域振興計画あるいは産業ビジョン等を踏まえた地域振興支援のための行動計画を作成する等の事業を行うその過程を通じまして、地区内の合意形成というものが促進されなければならないわけでございまして、むしろそうしたことの期待をこの法律はいたしておるわけでございますので、そういうためにもこの予算措置を講じているわけでございます。
 さらに、事業構想の段階から地方公共団体とも連携して地域内の合意形成に十分留意することも重要であろうというふうに認識をいたしておりまして、事業の適切な運営がなされますように今後とも指導してまいりたいと思っております。
 要は、委員のおっしゃいますように下請機関になったり命令されてやるということではなくて、お互いに協力し合ってそうしたビジョンを形成していくというそのプロセスが、私は極めて大事だというふうに思っております。
今の御答弁をもう少し定式化して、大臣にあえて伺いたいんであります。
 通産省の九〇年代の中小企業ビジョンを持ってまいりましたが、この百四ページから百五ページでは、小規模企業の自立的発展を図るためには、個別企業対象の事業のみではなく地域経済全体の活性化を図るための事業の拡充が必要である、そして町づくり、村づくりを含めた地域おこし対策が一層重要になっていくというふうに述べて、関さんよく覚えていらっしゃると思いますが、「商工行政に対する市町村の関心を高めるとともに、市町村の役割の明確化が必要である。」、こう述べております。
 しかし、今回の法案では商工会あるいは商工会議所が基盤施設事業、連携事業を計画し実施することに関して、市町村などの地方自治体の関与が明記されておりません。今、井出さんの方は祝福されるようにという言葉でおっしゃったんだけれども、となると市町村が商工会や商工会議所の下請機関になってしまうのではないかという危惧すら私は持つんです。
 そうでないということを私は大臣から伺いたいんですが、実施に当たって市町村の地域振興計画や産業振興ビジョンなどとの調整を図る、整合性を図る、そういう市町村との協議ないしは合意を義務づけていくといういわば実施に当たっての指導が必要ではないかと私は思うのですが、大臣いかがでしょうか。
今回の法律の第三条におきまして、通商産業大臣が小規模事業者の経営の改善発達を支援するための基本的な指針というものをお出しすることになっておりまして、この指針につきましては、中小企業近代化審議会の御意見を承りまして策定することになっております。私どもは、市町村との連携の強化でございますとか、市町村との関連というものをこの基本指針の中にも書きまして、もろもろの事業を進める際にその事業が地方公共団体からも十分祝福をされ支援をされるようなそういう形にしてまいりたいと思っております。
そもそも商工会等の組織地域は、市町村の行政地域と大体同一なんですね。四月に発表された中小企業白書をここに持ってまいりましたが、「特に人口規模の小さい地域の商工会に対しては、地方自治体と連携した地域活性化・地域振興に係る活動が強く期待されこと、こう述べております。そして商工会、商工会議所に今後期待する活動としては、地方自治体と一体となって協力し合った産業振興、また地域活性化の必要性もこの中で打ち出しております。
 そこで伺いたいのは、昨年の中小企業集積法、ここでは市町村の意見を反映させる規定がありました。今回の法案では市町村の関与は法律上の規定がないんですけれども、この点はどういうことになっているでしょうか。
基盤施設計画の認定でございますとか変更、それから基盤施設計画認定の取り消しあるいは連携計画の認定、変更、これらは都道府県知事に具体的な認定をお願いしようと考えております。
御指摘の日の記者会見でございますが、これは閣議後に記者会見をしたときに私の申し上げた発言でございます。
 と申しますのは、私は、プノンペンに参りまして、また、現地も視察をいたしました。そして、負傷をせられた文民警察官もお見舞いをいたしました。そしてまた、ＵＮＴＡＣ要員やＵＮＴＡＣ関係の方々、特に日本から派遣をされておる隊員の方々、ボランティアの方々とも懇談の機会を持ちました。そういった私自身の印象から、これは本当に何としても今後とうとい命を落とされることのないように全力を挙げて守らなければならないが、そのためにはＰＫＯ法、ＰＫＦ関係は凍結をされておる、こういったことについてよく研究をしなければならないときではないか。要は、世界の中で目がカンボジアに向けられておる、しかも、どうしてもこのカンボジアの制憲議会の選挙は、今後ともカンボジア国民の方のことを思うと、どうしてもやっていただかなければならない選挙だと思う、そして憲法を制定して民主主義国家になってもらいたい、そういう気持ちのもとにそのことを申し上げたわけでございます。
 何としても日本から派遣されておる要員の方々が本当に安全であっていただきたいわけでございますし、世界から派遣をされておられます要員の方々が安全で、カンボジアの制憲議会の選挙が、もう二十三日から二十八日、まさに目睫の間に迫っておるわけでありますから、これをやり遂げてもらいたいという本当に私も心からの願い、祈りを持っておりまして、毎朝テレビを見ながらカンボジアのことを見て、本当にそのことを祈っておるような次第でございます。