年間で全体で三十万件を超える結核審査があったと。数字は大変大きいという感じがいたしました。確かに終戦直後から比較すると大幅にこの数字は減っているのであります。しかし、まだこれは撲滅されておりません。そこで、この審査会で年間どれくらいの新たに発病された患者さんが確認されておりますか。また現在の結核登録患者の方の総数はどれくらいでございますか。
河川敷地の利用状況につきましては、建設大臣がその許可を行っております一級河川の直轄区間の面積三十六万ヘクタールございますが、そのうち、昭和五十九年三月末現在で許可件数およそ三万件、占用面積約二万九千ヘクタール、総面積比で八％となっております。
 その内容でございますが、公園、緑地がおよそ七百件で三千ヘクタール、運動場が千二百件で二千五百ヘクタール、採草地が三千九百件で一万一千ヘクタール、田畑が一万一千件、八千ヘクタール、ゴルフ場が七十件、千六百ヘクタール、自動車練習場が四十七件、五十ヘクタール等となっております。
その方もよく御検討のほどを願いたいと思うわけでございます。
 では次に、テーマを変えまして、河川敷の問題についてちょっと質問申し上げたいと思います。
 きのういただきました資料の中で、一級河川河川区域内国有地、いわゆる河川敷だと思うのですけれども、河川敷の占用状況について、まず全国的なものを報告願いたいと思います。
ついでに私のお願いでありますけれども、中途半端なことはやらないで、よく十分やっていただきたいと思います。
 また、土地の買収その他もいろいろあると思いますけれども、ただ単に札束でほっぺたを殴るようなやり方ではなくて、十分理解されるような方法でやっていただきたい。特に、土地提供者に対しましては土地の代替地、こういったことなども問題になると思いますので、その辺、十分住民に理解を与えるようなことをやっていただきたいと思うわけでございます。それはまずお願いしておきます。
 次に、渋滞解除のために、今後このような道路がいろいろ必要になってくると思うわけでございますけれども、このいわゆる圏央道のほかに何か考えているのでございましょうか。もしありましたら教えていただきたいと思います。
御指摘のとおり、謙虚な気分で答申を受けるつもりでおります。
 それから、先生御案内の、最近トンネルの工法が非常に発達しまして、今まで大体トンネルを掘りますと水が抜けたわけでございますが、それを防ぐ工法もいろいろ考えておりますし、我々もできる限りのことはやりたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
私もそうならぬことを心から願っているわけですけれども、最近、住民運動あるいは自然保護団体などによる反対運動が非常に強まってきているわけでございます。これらの諸団体に対する説明が十分なされていないのではないかなと私は思っておるわけでございます。もっとも、この調査委員会の結果が出ないことには何とも説明ができないのでありましょうけれども、そういう点に十分こたえられるような調査を早急にいろいろな角度からやっていただきたいと思うわけでございます。
 もしここが、そういういろいろな地下水の問題だとかあるいは野鳥あるいは自然植物の植生に対する影響、そういったものがあるような場合には、いわゆる科学的な手法でまずそれの対策を講じていくような、そういうことをお願いしたいと私は思うわけでございます。それはいかがですか。
いろいろ問題点のところはございますけれども、一番問題点の一つの箇所が、御指摘の国定公園の第一種特別地域でございます高尾山のところでございます。
 この区間につきましては、山の頂上から約三百メーター下をトンネルを抜く予定になっておりまして、いろんな植物、それから昆虫類等々で有名なところでございまして、そういう植生に与える影響あるいは昆虫類に与える影響、その他大気汚染、騒音、一般的には自然環境に与える影響、それから振動等の調査を行うために今御指摘の委員会を設けたわけでございまして、昭和六十年度夏ごろを目途に、この環境影響評価の素案を取りまとめる予定でございます。
 それで先ほどのことに戻りますが、その後、それを受け取りまして、昭和六十年度中に都市計画決定を行い、昭和六十一年度中に事業決定をやりたいという段取りでおります。
そこで問題になるわけでございますけれども、その都市計画決定がなされるためには、環境アセスメントをまずやらなければならないということでありますけれども、いわゆる高尾山の自然環境について、この資料によりますと、専門家、学識経験者八名ですか、それから行政機関の職員八名、こういった人々から構成されている首都圏中央連絡道路自然環境調査委員会、この委員長が森堯夫さんですか、現在、これらの方々によって調査されているわけでございますか。されているとしますと、その調査内容、それから調査手法についてどのようなことをやっておるのか、御説明願いたいと思うのです。
まず、先生よく御案内のように、この区間は都市計画決定をする必要がございます。そのためには、各地方公共団体の同意を得まして、市議会、市長さん、町長さんを含めてでございますが、それから関係します東京都及び埼玉県等々の了解を得まして、都市計画決定をまずやらないと事業化ができないということになっておりまして、現在、鋭意その都市計画決定のための自然環境に対する影響評価等々を詰めておるところでございます。
核搭載能力艦船が参加するということはもうはっきりしているわけで、ただ、いつも日本は、アメリカは核搭載をしておるともおらないとも言わないし、そして日米安保条約の事前協議を申し込んでこないから核はないだろうと自分勝手に決めてやっているわけですね。だれがこんなことを信用できますか。もしそんなだったら、なぜロンギ首相がニュージーランドとアメリカの関係を悪くしてでも体を張ってやっているのですか。なぜロンギ首相のような姿勢で臨めないのですか。そこを私は言いたいのですよ。本当に独立国家ならもっと正々堂々と、だれもが納得できる外交政策というものを立てなければ、まさに日本はアメリカの隷属国家と言っても過言ではないと思うのです。そういう点をひとつ明らかにしてもらいたい。
 それから、時間の関係でもう一つお聞きしますが、防衛大綱が達成されるとそれをもって憲法上の防衛力の限界と考えてよいのか、また大綱達成後は一体どうするおつもりなのか、その辺を明らかにしてもらいたいと思います。