先ほど来お答えいたしますとおりに、ＩＮＦグローバル・ゼロは、そのもの自体は核軍縮の第一歩として評価しましょう、しかしこれによって、今まで言い古されておりますが、デタントがやってきたということを考えるのは早計であろう、こう申し上げております。それが第一点でございます。
 第二点といたしましては、有事来援というものに関して瓦防衛庁長官は、いわば核の問題だけではなくして、核も有力なる均衡並びに抑止の力を発揮しておるが、通常兵力ということをも考えながらやっていかなくてはならぬ、そうした場合に西側は核も通常兵力もやや劣っておるのではなかろうか、こういうような認識において、今わきの下を甘くすることはいけないから我が国の安全とこの国の平和のためにしっかり勉強したい、こういうふうに言っておるわけでございまして、私は、この認識は瓦長官の認識としても、防衛庁長官ならば当然の認識ではなかろうか、こういうふうに考えております。
外務大臣に伺います。
 きょうも本委員会でも問題になりましたが、この国会で有事来援問題がかなり大きく問題になっております。これは単なる事務当局の研究だけではなくて、非常に大きな、グローバルな観点から議論をしなければならぬ大事な問題だと思うわけでございます。特に新聞記事でも、先ほども少し問題になっておりましたが、今国会での答弁は防衛庁の独走だとか、そういうようなことも出ていますし、先ほどの外務大臣の御答弁では、一般論と混同されているとか、整理をしなければならぬとか、日本有事のことだけが言われているのだとか、いろいろ、答弁を手直ししたいかのごとき答弁でもあったかと思います。そういうふうにお考えなのかどうかということ。
 もう一つ、全体として、私は、この問題で瓦防衛庁長官が答えられたのが内閣の基本姿勢を言っているのではないかと思いますので、引用しながら聞きたいと思うのです。
 ＩＮＦ全廃条約の調印後、通常戦力の抑止が重要になって米軍来援に関心を持たざるを得なくなったという趣旨のことを瓦さんは答えられた。そういうスタンスで内閣はおられるのかどうかということ。二つお聞きしたいと思います。
これは先ほど私、永末委員、またきょうも有馬さん来ておられますが、そうした方の御努力に対して謝意も表しました。
 一つの中国というもとにおける台湾の方々の日本に対するそうした問題でございます。非常に難しい問題でございましたが、そうしたことも解決しながら、ついこの間弔慰金の問題は解決したわけでございますから、やはり我が国の負債は支払わなければならぬ、私はこういうふうに申し上げてよいと思います。したがいまして、直接担当者ではございませんが、内閣の問題として早期解決するように私も大いに努力いたしたいと思います。
まず、外務省の事務当局から先にお答えさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、請求権の問題は先ほど御説明のありましたとおり、サンフランシスコ平和条約第四条（ａ）に規定しております特別取り決めが国交正常化の結果結べなくなったという状況でございますので、請求権の問題の特別取り決めによる処理はできない状況になっているというのは、先ほどの委員の御指摘のとおりでございます。
 先ほど大臣から請求権のうち残っているものがあるという御指摘がございましたが、そのうち国内法上支払い義務を有しているものについては、先ほど外政審議室から御答弁を申し上げましたように、関係省庁連絡会議の場におきまして、確定債務であるという認識に立って検討を続けているということでございまして、今後ともできるだけ早期に結論を出すよう努力を続けたいと存じております。
外務大臣、これは政治問題なのだよ。だから、外政審議室でやっていることといえば、官房長官が来て責任ある政治家としての答弁をすべきだ。ところが皆さん忙しくて来ないのだよ。閣僚はあなただけなのだよ。
 そこで、閣僚として、政治家としてこの際責任ある言葉を申しておかねばならぬときだと私は思います。やっとやった弔慰金につきましては、それに対する確定、そして最後の償還が昭和七十年三月三十一日ということで日本政府の腹が決まり、国会がこれを決めれば日本の意思になりますね。私はそれから後も――今言っても、債務であることはわかっておりますから相談しておりますと。外政審議室は各省庁が言うていることを集めてやっているだけで、どちらが責任を持っているかわからない。結局、これは内閣ですよ。だから、閣僚の有力なる一人として、あなた代表して、この期日までにこれらの案件は処理しますという決意を言うてください。そうしないと片づきませんよ。
先生御指摘のとおり、豊田商事事件は大変遺憾な事件だったと思います。時間の関係で端的に金の問題についてお答えさせていただきますが、訪問販売法では確かに金は対象になっておりません。御承知のように、実は訪販法は指定商品制をとっておりますけれども、指定商品として政令で何を指定できるかといいますと、法律の二条三項でございますけれども、「主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品」を定めるということになっておりまして、日常使うもの、かつ定型的な条件で販売される、この二つがございます。
 金につきましては、この法律制定の昭和五十一年当時も議論があったようでございますけれども、金は日常生活の用に供されるのかどうか、ちょっと投資的な感じの品物でございまして、そういった観点から、投資的な購入については、もし対策が必要であれば別の考え方の法体系になるのではないかと当時考えたようでございまして、そういった観点から、実は指定しないのじゃなくて、できない法律になっているわけでございます。昨日の報道にもありましたように、現在、法改正を準備しておりますが、これにつきましては近々に国会に提案させていただくわけでございますけれども、金につきましては、豊田商事事件を踏まえて考えまして、確かに日常生活で使うものではございませんけれども、非常に日常的に購入されるものであることは事実でございますので、今回の改正ではこれも指定できるようにしたいと考えております。