秋田での私の発言で、いまの点を新聞は必ずしも的確にとらえていないと思います。もう少し説明を加えさせていただきますけれども、私は先ほど申し上げたような考え方で、片っ方においては、農機具、肥料その他の農業資材が上がっておる、片っ方においては、米というものがなお供給過剰の方向にある。そういう点において非常に苦慮しなければならない、こういうことを申し上げましたら、それに対して新聞記者さんの方から、それじゃ一体、需給関係を重視する場合には、現在約六百五十万トンという在庫がある、農林水産省としてはこれを四年間で解消する予定ではないか、そうすると、その四年間は一切米価は上がらない、こういうことになるのか、こういう御質問がございましたので、私は、いや、必ずしもそうとは言えない、そうとはとれないけれども、今後ずっと毎年毎年需給が均衡していく、今後はもう絶対に供給過剰にならないというような状態がこないと、なかなか踏み切れないのではなかろうかということが一方あるのではないかということを申し上げたわけでございます。それが単年度需給均衡と、こういう表現になっておるわけでございまして、その点はことしだけということではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういうようなことで需給関係というものも私ども相当ウエートを置かざるを得ない。それはなぜかと言えば、先ほど申し上げましたが、水田利用再編対策をお願いをしておる中でもし米価を上げたといたしましたときに、それによって逆にまた米の増産という形につながってまいりますと、せっかくお願いしておる水田利用再編対策もまたうまくいかなくなるわけでございますし、そうなってくると、米の需給関係が非常に供給過剰になって、需要を相当上回るということになりまして、また在庫がふえていくということにもなるものでございますから、そういう点が非常にこれから考えていかなければならぬ点ではなかろうか。
 しかし、確かにおっしゃるとおり、農家の現状を見ますれば、所得を何とかしてあげなければならぬということもよくわかるわけでございまして、そういうことで私は大変苦慮をしなければならぬ、こう申し上げているのが私の実感でございます。
確かに、私が秋田で発言をいたしておりますように、農業資材関係は農業機械にいたしましても肥料にいたしましても相当上がってきておることは事実でございます。ところが、一方においては従来からの供給過剰傾向というのがいまなお続いておるわけでございまして、私ども何とか一日も早く米の需給均衡を図りたいということから、転作と申しますか、いわゆる水田利用再編対策をお願いをいたしておりますし、また、われわれといたしましては、農業団体その他の協力も得ながら米の消費の拡大ということに積極的に取り組んでおるわけでございます。そうなってくると、そういう需給関係というものも、これは一つの大きな考えなくてはならぬ要素でございますので、そういうものを考え合わせていくと、どういう形に持っていくべきなのか、非常に苦慮する年であるという気持ちがございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、まだ白紙の状態でございますので、そういうようないろいろな環境はあるということは事実でございますが、今後いろいろと検討いたしまして、米価審議会にお諮りをする諮問案は考えていかなければならないと考えておるわけでございます。
農林水産大臣は、五月一日に秋田で記者会見等をなさっていろいろ発表しておられますが、ことしの米価決定は大変苦労しなければならない、依然として米の過剰があり、一方には資材の値上がりがある、その辺をどうするのか決めるのに苦労する年だ、いまのところ全く白紙だ、こういうふうな意味のことをおっしゃっております。今年度の米価に臨む政府の基本的方針というものは現在大臣はどういうようにお考えであるか、その点もお聞かせいただきたいと思います。
従来は同時諮問はほとんどなかったわけでございます。今度どうするかということでございますが、まだ米価の中身も全く白紙でございます。同時諮問するかどうかについても全く白紙で、いまのところどう考えておるかというより、全く白紙の段階である、こういうふうにお答えをさしていただくのが適当かと思います。
いま御指摘ございましたように、参議院選挙がありますので多少例年よりはおくれる形になるかと思いますが、農業を取り巻く環境、特に稲作を取り巻く環境など、いろいろな点について御審議を願ういわゆる予備米審と申しますか、前広米審と申しますか、これを大体十日前後ぐらいにはお願いしなければならぬのではなかろうか。それから一週間ないし十日以内ぐらいの間に生産者米価を御審議願う米審をお開きいただかなければいけないのじゃなかろうか、そんなような腹づもりでおりますが、まだ具体的に日にちは固まってはおりません。
その辺が私はまだちょっと理解できないのですが、アメリカのＩＢＭとの関係でいろいろ摩擦が起こってきている。もとをただせば、アメリカが開発をしたシステムというかソフトの使用について、著作権と言った方がいいか、日本が海賊版をつくることに対して問題を提起したと思うのです。
 これは新聞その他で伝えられたことでありますからここで説明するまでもないと思うのですが、結局大きな会社が開発した中に吸収されていくというか、日本の企業が必要とするソフトの部分が大変やりにくいというか、独自に開発をしようと思えば膨大なお金がかかる。この種の、大企業が今悩んでおる、開発しようとするソフトの部分の開発について通産省はこれからどの程度介入し手助けをしようとするのかが、これでも全然わからぬわけです。金額的に見ても、そういう業者が開発するときにはその分について助けましょうということはこの中に書いてございますけれども、人材の育成というか、おくれておるところの、もとは人間が組むわけです。組んでしまったら機械がやるわけですけれども、そういう研究開発について通産省はどの程度かんでいくのか、私はよくわからない。
 というのは、予算的に見ても、ＩＢＭの関係は物すごい予算、研究費を出しているわけです。日本円にして年間大体五千億円というふうに報道されておるわけです。日立の場合にはこれの十分の一ぐらいではないかと言われておるのです。それでも膨大な金額になるのですが、大企業が自分の会社独自のものを開発するために人材を育成をし、あるいは他から、後ほど問題にするわけですが、コンピューターサービス会社のようなところから人材を派遣してもらって一定の期間組んでいくということもどんどん今競争でやられているわけです。だから物すごくコンピューターサービス会社がふえているわけです。千を超えておるというふうに私は聞いております。
 後ほどまた詳しいデータを私の方が調べて発表しますけれども、そういう方向へ行っておるのに、汎用プログラムということで事足りるだろうか。物すごい勢いで金を投資して、競争原理の中ですばらしいコンピューターと、それに関係するソフト技術がどんどん進んでおるわけです。今の説明を聞いても、何か汎用プログラムがかなりの役割を果たすように見えるわけですけれども、とてもじゃないが私はそういうふうに受けとめるわけにいきません。もう少し詳しくその辺の状態を説明してもらいたいと思うのです。
 少し詳しいことを、ここにあるのを言ってもいいのですけれども、ちまたに言われる第五世代コンピューターというものだって、開発されれば、それこそ人間の言葉を解釈して、英語になるのかエスペラント語になるのかわかりませんが、そういうものによってプログラムを組んでいけるという時代がまさに来ようとしておるわけです。そういう問題に対して、日本政府、通産省、どこが窓口になるか知りませんが、そういう技術開発に向かってどのようにやろうとしておるのか。私から見れば、今回のけちな予算では、こんなお金ではとてもじゃないが太刀打ちできる代物じゃないと思います。だからその辺の関係について、私にわかるように説明してください。