財政構造改革案でございますから、歳出のカットというのを重点に置いているのは当然のことでございます。しかしながら、きのうの論議でもありましたけれども、この法律が通ると景気は悪化するのだというようなことを皆さんが思ってしまっている。これは当然、完全に財政構造が改革をされて今の赤字体質がなくなれば景気の浮揚ということにつながるのですけれども、そこに至るまでの間、ここに歳出のカットばかりが優先されますと、どうしても景気の先行きに対しては国民の皆様方が非常に暗い見通しを持たざるを得ないというふうに私は考えるわけです。
 したがって、先ほど総理もちょっと触れられましたが、やはり財政構造改革と言う以上、歳出のカットばかりではなく、歳入の増加というのを図らなければいけない。これは安直に増税に頼るということではなく、やはり私は、日本と同じように十年前に非常に大きな財政赤字を背負って苦しんでいたアメリカの例に学ぶ必要があるのではないかと。
 アメリカの財政構造改革というのは、もちろん、何回にもわたりまして法律を出して、それを訂正してまた出してという過程を続けてまいりましたが、それと同時に、財政構造改革と同時に、経済構造改革というものに非常に力を入れて、その結果、アメリカの法人税の自然増というのが非常にふえてきた、したがって、目標よりも大分早く財政改革が達成されたという事実がございます。
 ちなみに、例を申し上げますと、例えば法人税の収入というのが……。ちょっと今見当たらないので、ではこれはあれしますが、見通しよりも十倍程度ふえているというような事実がございまして、そのような法人税の収入増というものを図るような経済構造改革というものにやはり日本も着手をしなければいけない。
 そこで、経済構造改革と申しますと、規制緩和ということだけで経済構造改革がすべて終わってしまうような感じを私はどうしても受けるのです。もちろん規制緩和も重要でございますが、規制緩和と同時に経済体質というようなものを変えていく必要があると思うのですが、今の時点でお考えになっている経済構造改革の部分で、規制緩和以外にどのような方法をとれば本当に日本の経済構造が改革されるというように、総理、お考えになっていますでしょうか。
私は、反対を今とりたてて表明したわけではないのですが……。
 私の質問の趣旨、総理お戻りになりましたので、総理にもう一度お伺いしたいのです。
 総理が言っております六つの改革の中の一つとしてこの財政構造改革案というのが出てきたというふうに私は理解をしております。したがって、特に行政改革との関連なんですが、一府十二省に再編をするという中で、各省庁の歳出もカットをしていかなければいけない。そのような構造改革の中で、今度の財政構造改革というのはその六つの改革の中でどのように位置づけられているものであるのかという点が一点と、その構造改革という部分がなかなかこの法律案を見ただけでは見えてこないのですが、総理が言う構造改革、その部分は、エッセンスはどこであるのかということをお伺いしたいのです。
今の秋葉さんの、こういう議論を導入前にすべきだったということにはまことに同感でありまして、実はこれは、せんだって、約十日ぐらい前に日本選挙学会という学会のことしの総会、研究会がございまして、やはりこの制度の検証というふうなことをテーマにした分科会がございました。
 そこで司会者の先生が全く同じことを言ったということは、当選挙学会という学会においても、今検証するよりも、つくろうとしている、つくりつつある議論があるときに、その学会の主要なテーマとしてこれを議論すればよかったと思うというふうに改めて反省したりしておりましたから、これはあに国会ないしはその他世論等々の問題だけではなくて、本来こういうことを事前に論議すべき学会もまた怠慢であったというふうに、今思っているところであります。
 国民投票のことでありますが、私は、最近これを歴史の狡知というのでしょうか、ずるい知恵、歴史というのは、歴史学者を横に置いて生意気ですけれども、歴史というのはおもしろいもので、例えば、先生方には大変失礼ですが、代議制の衰弱というのはまことに覆いがたいと思っています。いろいろな面で、国会のみならず代議制そのものが衰弱しているというのは、端的には投票率のとどまるところを知らない低下というふうなもので、人類がせっかくここまで開発し、育てて広げてきた代議制というものが今非常に大きな壁に突き当たっている。
 これは日本だけではなくて、そしてまた、この間の細川内閣以後の日本の政局の混乱だけが理由ではなくて、もっと深いところで静かに進行している代議制の衰弱現象というのがあるというふうに思っています。
 そうしますと、そこへもってきて住民投票が行われました。住民投票というのは、まだ三千三百ある自治体のうちの二つ、岐阜県の御嵩町を入れても三つですから、千分の一に達しないので、これは芽と言うのにもまだまだ小さいのですが、恐らくさまざまな、衆愚政治はだめだとか、いろいろな議論がある中で、多分、これも後戻りができないで進んでいくだろうというのが歴史の指し示す方向だというふうに一応理解してみたい。
 そしてそのときに、そのような方向を技術的に補うために、先ほど申し上げたような電子情報システムというものがほぼ完成をしているという状態になると、実は、全国民の投票あるいは全町民、全市民、全県民の投票というのが今よりはるかに楽に、安価になってまいります。そういう代議制の衰弱、それから住民投票の実験、そして電子情報システムの完成という三つのものが同時並行的にこれから進んでいくことによって、国民投票、つまり直接民主制の発動というのは、やはり動かしがたい方向を見せていくだろうというふうに日本では思うべきだと思うのです。
 ただ問題は、秋葉さんも御指摘のように、国民投票をするときに、どんな問題について国民投票なり住民投票をするのかということを、一体どんな機関が、あるいはだれが発議し、決めるのか。そして、その問題を国民なり住民なりに問いかける文章、設問は一体だれが書くのか、つくるのか、どの機関が決定するのか。
 そして、その主題に関して十分で公正な情報がどのようにして与えられるかということの中に、一体マスメディアというのは信用できるのか、そういう問題をそういう投票に仰がなければならないようなときに信用できるのかといったような、いわばソフトウエア的な問題の方が全く何にも今考えられていないということの方が問題であろう、この辺がきちんとしないと。それから、北岡さん御指摘のような危険性というふうなものにも十分配慮するような、そういう形での準備の方がむしろ余りにもおくれている。
 例えば日本国憲法では、憲法改正のときの国民投票をきちんと義務づけておりますから、必ずしもすべてのことを代議制のみによって片づけようとしているわけではない。しかも最終的な、重要な決定を国民投票に委任しているというふうに読み取るならば、私は、国民投票法さえできていないということの方がはるかに問題だろうというふうに思っています。そんなことです。