もう一つの先生のお話しの件でございますが、施設に入所されておられる方が年金等を貯金をされているというケースについて、今まで御本人の扶養に何ら携われなかった親族の方がそういうものを相続されるというのはいかがなものかという先生のお話しかと思います。
 実は、私どもとしても、いわゆる心情的には確かに割り切れない面がございますし、私どもの方で、これももう一つ深刻な問題としてございますのは、生活保護を受けておられる方につきましても、もちろん、今申し上げたような動産を持っておられるというケースはまずないわけでございますが、御自分の住宅を持っておられるというケースは生活保護者にもございます。そうすると、最近の土地の値上がりというようなことで、亡くなりますと資産が結果としまして残ったというケースもございまして、こういった福祉の措置を受給された方と、その方の財産の問題というのは実は私どもとしてもいろんな観点から検討はしてきたわけでございますが、民法の基本原則みたいなものを私ども特別法の体系で何か修正をするということには限界があるんではないかという気がいたしております。今の段階で扶養というものが、従来と違いまして、こういった形で社会保障の、社会的な扶養という部分が非常に大きくなった時期でございますので、そういう意味では扶養とか相続とかというのが従来の考え方とはちょっと違ってきてもいいのじゃないかという、これはやや私見にわたるのでございますが、そういう気がいたしておりますが、私どもとしてはこういう方向でというのはちょっと今出しかねておるというような状況でございます。
ここの基本的な立場の違いが今日尾を引いて、グロムイコにああいうふうにぬけぬけとこのアジアへ持ってくるというような発言を誘発しておるわけでございます。この点は、交渉の過程をよく見守りながら、その時点、時点における対応の仕方をしていかなければ後の祭りになってしまう。
 私、昨年ロンドンのＮＡＡの総会に参りまして、お見えの三原先生の代理で日本代表として演説をやりました。その冒頭に言ったことはこの問題なんです。グローバルな観点から考えなければいかぬ、中距離核ミサイルの削減問題はそういうふうに考えてくれということを冒頭に訴えたわけです。それに対して、ロジャースというＮＡＴＯの総司令官がひとり来賓席の一番真ん前におってうなずいておりました。これが今度のＩＮＦ交渉の一番大きなポイントなんです。
 こういう経過から言いましても、非常に大変なことがいま生じつつある。私どもは絶えずソ連の脅威ということを言っておりますけれども、その脅威の分析をするならば、第一にＳＳ２０なんです。極東配備が始まってから数年たっておりますね。今日において百八基が配備されておる。日本を含めてアジアを壊滅させるには十二分以上の核兵器じゃありませんか。しかもこれがいままでのＳＳ３だとか５だとか、古い物、陳腐化した兵器を更新する範囲においてならばまだ話がわかる。それを大幅に超えて、いつの間にかアジアに百八基も配備しておる。知りませんでした、こういうことは、政府当局としては一体何をやっているんだ。日本の安全にとって一番恐ろしい兵器じゃございませんか。
 第一にＳＳ２０、第二にバックファイア、第三にウラジオを中心とするソ連の太平洋艦隊の増強じゃありませんか。四番目にベトナムにおけるカムラン湾、ダナンの基地化じゃございませんか。目の前に見える北方四島の増強ということは、これは確かに目の前に見えるし、のど首に何といいますか突きつけられているという感じがいたしますけれども、脅威の実体からいったら問題にならない。だからこそＳＳ２０の増強、いまある物に対する撤去、撤去のみならず廃棄、それと、今度の追加配備、ここに至っては、もうこの問題に国を挙げて、世論に問うてでも対処していかなければならない。草の根運動が燃え盛っても、去年の特別総会が終わったらもう下火になっておる、これは持っていき場所がないからです。あの運動を、一部の勢力がたきつけたという非難はありますけれども、私は、これはまともに受けて、そしてこれを受けとめて実行に移すものは政府であり自民党である、こういう意気込みを持っておるものでございます。
 そこで、先ほどにもう一度戻って、このグローバルな観点からこの問題を見なければいけない、私は痛感しているのは、さっきのロンドンの総会におきましても、やはり反応の仕方が違う。ロジャース司令官は敏感に反応する。しかし二百人余りの各国の国会議員は余り強い反応はない。それほどの関心なんですよ。ヨーロッパから見まするならば、後でも申し上げますけれども、交渉はどこかで妥協しなきゃならぬ。そうなりますと、ゼロオプションでアジアを含めて完全にゼロになるならばこれは問題ないのですけれども、どこかで妥協するならば、削ったものをこっちへ持ってくる、そう言われたときに、最後はやはりそれでもやむを得ない、ヨーロッパはそういう感じになるでしょう。困るのはアジアじゃありませんか。
 そういう意味で、この問題は、どうも国内も世界も関心が薄い、頼るところはアメリカしかないということがわかっておりながら、この問題をアメリカにももちろんでございますが、ヨーロッパにも訴えていかなければ、これがこれからの世界の危機の一番大きな問題です。私は少し言い過ぎかもわかりませんが、二年前の本委員会における質問におきまして、この問題の処理を誤っていくならば第三次世界大戦の引き金にもなりかねませんよ、そのぐらいのつもりで軍縮問題をやらなきゃいかぬ。軍拡もむずかしいけれども軍縮はなおむずかしいのですよ。
 皆さん方はもう昭和の生まれかもしれませんが、私ども昭和初期を経験したものにとっては、ワシントン会議の苦痛を嫌というほど知っております。五・五・三に削られたときの国民の憤激は手にとるようにわかるのでございます。しかし、これは大きな政治決断としてやったことで、私どもはこれは非常に高く評価しておりまするが、その後の始末が悪い。青年将校のふんまんが爆発して昭和維新となり、それがまた大東亜戦争につながったではありませんか。それほど軍縮問題というのは厳しいし、むずかしいのです。国の運命をかけなきゃならぬ問題です。だから私は、この問題にもっともっと真剣に取り組みなさいということを冒頭に言いたいわけなんです。
 そこで、その後の政府の対応、ソ連がこう言った、ああ言ったということはすべて御承知という前提で、これにどう対応してきたか。この点の主な点を、昨日のパリにおける国務長官との会談を含めまして今日まで主な対応の仕方、これについて御報告を願いたいと思います。