先生はイギリスで長い御経験を積んでおられるということを聞いておりますが、私ども今日本の国にとっても障害者に対する対応というものについては非常にこれから努力をしていかなければならない方向だろうと私は思います。特に障害者の場合には、私たち健常の者から想像できないほどいろいろな神経を使っておられることはよくわかります。そして、家庭の中でも社会の中でも、そういった意味からすればすべての国民が障害者に対して思いやりのある気持ちといいますか、ある意味では制度の上でいろいろ救済するあるいはお手伝いすることも大事なことでありますけれども、国民すべての人たちの中に障害者に対する思いやりというような考え方があるとないとでは、金には計算のできない大きな問題があると思います。
 特に、私はずっと社会労働委員会なんかをやっていた関係で、私のところの事務所にも聾唖者の
人やなんかたくさん来ます。そうすると、その家庭の中で子供が元気でしゃべっているけれどもその親との対話ができない、そういうような状態の中で親は子供のことを心配している、そういうような状態を私は見たことがあります。
 そういうようなことを考えて、これからの社会の中でそういった方々が社会復帰をし社会参加をしていく環境づくりのためにはできるだけのことをやるべきであろうというふうな考え方を持っていることは事実であります。
 特に、私はそういう障害者の方々に対する今の面を見て、政府からお答えしたような、そういった方々の力をかりようと思ったときにいろいろな報告を書かなきゃいけないというようなことも、恐らくその方々が御不自由な方であるということによってさらにそういったことに対する事前の注意というような知っておかなきゃいけないもの、そういったものを知りたいという問題もあるのかもしれないけれども、場合によってはそういったものが人権問題にも触れるだろうということもよくわかります。そういうようなことも、やはり問題は社会の中における障害者に対する目の向け方、こういったものの一つの延長線上にどうしてもそういったものが出てくるような感じがいたします。
 そういう意味から、これからの障害者の方々に対するいろいろなサービスというものを厚生省といたしましても十分に考えて、サービスが受けられやすいような環境づくりの方向に努力をしていきたいと思います。
ちょっと経緯等を大臣の御答弁に先立ちまして御説明いたします。
 ガイドヘルパーは、こういう対象の方々の社会参加を促進していくということで設けられた制度でございまして、それに適するような運営をしていくということで私ども努力を続けているわけでございますが、ことし平成元年の八月からガイドヘルパーの派遣の要件につきましても拡大をいたしまして、従来は適切な付き添いが得られないときという基本的な要件でございましたが、今般これを適切な付き添いを必要とする場合というふうに改めたわけでございます。申請書の様式につきましてもこれに対応いたしまして利用者の立場に立って必要な見直しをしていこうということで、現在検討中でございます。御指摘の点も念頭に入れて検討してまいりたいと思っております。
 ただ、先ほど課長通知について事例ということで挙げられたわけでございますが、これはそういう必要性といいますか、そういうものを認める場合の原則と、さらに社会参加の促進の観点から実施主体が特に認める場合の例示ということでございますので、これに限るものではございませんで、その他これに準ずるものであれば認めますし、また事前に申請書を出していただくというのが原則でございますけれども、非常に緊急の場合には電話等で御連絡をしていただいて事後にそういう申請書を出していただく。そういうような臨機応変の措置をとるという余地もありまして、そういうふうに指導しておりますので御了承いただきたいと思います。
福祉ビジョンにしろ行財政計画にしろ、別の年限の提示があるわけですね。税率だけは竹下さんという生き物の政権の長さでお決めになる。発想が違うわけだな。だから、あんなことを言っておるが次の内閣総理大臣になったらばんと上げるんじゃないかなと国民が非常に不安に思うわけですね。あなたは慎重にお考えになっておるか知りませんが、そういう点が問題である。我々は、税率の歯どめをもっときちんとしなければ、国民が安心して消費税に取っ組むことができないと思います。
 さて、今まで申し上げましたように、転嫁の問題一つとりましても、努力をするのですが転嫁できなくても税務署が取りに来る。取りに来られたときの救済措置はないわけですよ。これはない。したがって、四月一日からいろんなことございましょうが、我々はやっと九月三十日までは、あなたのところ、税務署は調査をしない、こういうことでありますから、まさか調査もしなくて税金をぶっかけることはあるまいと思っております。しかし、どうしてもぎくしゃくするならば、取引高税のごとく見直すときには形をとどめなくなることもあり得るんだということを我々は考えざるを得ないのでございまして、その意味合いで真剣に我々はあなた方の作業を見ておりますが、混乱をされてでもできたんだから強行する、できるなんというようなことを思わないでいていただきたい。
 我々は消費税がそういう問題を起こすということを見ておるから反対をしてまいりました。この国会でも今から一年凍結をしろ、実施延期をしろという意見が各党から出ておりますが、まさにそこに問題がある。強行する問題ではない。いわんやこのことによって違反者をたくさん出すようであっては、税法そのものが日本の経済社会に熟しないんだという判断をしなければならぬ問題になるのではないかと思います。
 さて、不公平税制で一番の問題点は、各党間の協議をやりましたときも、資産課税というものに対してあなた方は真剣に取り組むという姿勢がない。株式も原則非課税から課税になったが、ああいう仕掛けでございまして、何だという形のままでございます。土地課税においても同じでございました。その中で、資産課税をやろうとするならば、やはり総合課税というものをきちんと整えなければならぬ。総合課税をやろうとすれば、番号制の導入をしなければならぬのではないか。そこまで各党間協議で話をいたしました。政府の方も政府税調でそれを検討しておられます。利子課税の方は四年後に見直すんだ、こういうことで出発いたしております。調べてみますと、なるほどマル優を廃止して分離課税をやりましてから、少し税収は上がっているようでございますね。そういうことを考えますと、総合課税へ向けてのこの番号制の準備、これの皆さん方の見通しをこの際明らかにしていただきたい。