これにて提案理由の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る五月九日水曜日午前十時理事会、十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十一分散会
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次に、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、提案理由の説明を求めます。奥田郵政大臣。
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 電波法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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五九・二のそういったシステム改善によってまだ必ずしも全国的均一に定着していないという面の御指摘であったと思うのです。ですけれども、これは六千人近い配置転換を含む、これまで鉄道郵便業務に携わった人たちがふなれな仕事の形にも参らなければいかぬ大幅な異動でもございましたし、これを定着させて公約どおりの翌日配送システムまでに、一〇〇％そういった形になるまでには多少の時間をかしていただきたいというのが実情でございます。特に今、集中局で、東京都内の問題についての御指摘もございました。先生の御意見を聞いていると、サービスはやらなければいかぬ、これは国民の手前当然のことでございます。今度は予備バイトを含めてそういった形の効率的な運用で、経費はまた国民サービスの面からいっても節減しなければいかぬ、勤務状態においても、これは十六時間という形の体制が夜間勤務の過重な形で、これはもう健康第一でございますから、そういった面の配慮もしなければいけませんけれども、これに対しても過重で、それはもう人権じゅうりんだというような形でいきますと、サービスもしなければいかぬ、財政再建を含めた手前効率化も図らなければいかぬ、勤務条件はもううんと緩和しなければいかぬ、こういう形になってきますと、これはなかなか難しい問題だなということを実感しておるわけです。どこかで調整をしなければいかぬ。どこかで正すべきものを正して、サービスを含めてそういった国民の皆さんのサービス要望にこたえていかなければいかぬということでございますから、そういった夜間勤務の状態も含めまして労使間でよく話し合いまして、そして正すべきは正す、また組合側の求めるべき筋については聞くべき点は聞いていくというような形の中でやはり労使一体、そして国民サービスに寄与するという使命感の上に立って、今言われたような難点を解消してまいりたい、全力を尽くして努力いたしたいということでございます。
先生誤解されているとは思いませんが、十六勤と申しますのは、夕方の四時半に出勤しまして翌日朝の八時半まで勤務する、拘束十六時間の勤務を私たちは十六勤と言っております。それは一日分だけじゃありませんで二日分でカウントしているわけです。したがって二日分をまとめてやるために、例えば一週間六日だとしますと、十六勤を三回やれば終わるわけです。そのことが一つと、それから十六勤は二日分でございまして、労働基準法で決められておる休憩は当然与えておりますし、それから特例休息という時間がありまして、夜中ですから仮眠時間というものが、局によって若干違いますが数時間、二、三時間程度与えられております。そういったことで従来よりも十六勤の勤務の内容が非常に密度が高くなったということは事実なんですが、休憩、休息時間はもちろん正しく規定どおり付与しておりますので、私どもは十六勤の勤務が総体的に厳しいというふうには思っておりません。
 ただ、一回の勤務で二日分やるわけですから、そのかわりに翌日は八時半に帰って次の日の夕方四時半に出勤すればいいという形ですから、連続して二日分をやる勤務ですから、何といいますか二日分の疲れが残るといいますか、そういう感じにはなると思いますが、先ほど申しましたように特例休息も付与しておりますし、まあ総体的に十六勤が過酷な勤務だというふうには私たちは全く思っておらないわけでございます。
その内訳は、建設公債六兆二千二百五十億円、特例公債六兆四千五百五十億円となっております
この結果、公債依存度は、二五・〇％となっております

 財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情にかんがみ、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことにより、規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分となるよう努めるとともに、民間資金の活用を図り、円滑な事業執行の確保に配慮したところであります

 この結果、昭和五十九年度の財政投融資計画の規模は、二十一兆一千六十六億円となり、前年度当初計画に比べ、一・九％の増加となっております

 この機会に、昭和五十八年度補正予算につきまして一言申し述べます

 昭和五十八年度補正予算につきましては、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律の実施に伴う減税一千五百億円等に対処するとともに、災害復旧費の追加、義務的経費の追加等やむを得ない歳出の追加等の措置を講ずることとしており、この結果、昭和五十八年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し四千五百九十八億円増加して、五十兆八千三百九十四億円となり、その公債依存度は二七・一％となっております

 以上、財政金融政策に関する私の所見の一端を申し述べました

 本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和五十九年度予算に関連するもの十三件、昭和五十八年度補正予算に関連するもの一件、その他六件、合計二十件でありますが、このうち十八件につきましては、本委員会において御審議をお願いすることになると存じます
それぞれの内容につきましては、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第であります