これは、一々文言を詰めてどうだこうだということじゃなくて、ウィリアムズバーグの共同声明というのは、宣言というのはやはり全体的な、先ほど申し上げたような、自由主義陣営の一つの結束、平和と自由を守るための結束というものを高くうたった文章ですから、いわば首脳の一つのこれからの国際政治に臨むみんなの共通の認識といいますか、共通の決意をうたったわけで、それに対する一つの文言としてはそういう自体はありましたけれども、それを一つ一つ詰めて条約のように解釈する必要はないのじゃないか、やはり全体をふわっと大局的に判断すべきものじゃないかと私は思います。
大きな趣旨を今お聞きしているのではなしに、「いかなる攻撃」「いかなる脅威」というのは、通常戦争による脅威あるいは核戦争の脅威というふうな両方が入っているんだろう、入っていなかったら「いかなる」とは言えませんからね、そういうものではないんですかとお伺いしているのです。今外務大臣が答えられたのは、何かちょっと違うことを答えておられるのです。そのこと自体はどうなんでしょう。
まず、昨年のウィリアムズバーグにおける政治声明というのは、条約とか交換公文とか、そういうものとは違って、私の言うのは、法的拘束力はない、しかし、それぞれの国の最高首脳が集まって申し合わせたわけですから、それだけの重要な意味を持っていることは間違いないと思うわけでございます。
 それから、今の御質問ですが、本件の声明は、民主主義の基盤となっている自由と正義の擁護の必要性、平和の探求という意義のある軍備削減に対する決意と、サミット参加国として従来から有している西側の共通の認識を再確認するとともに、これらの目標に向けてのサミット参加国の結束をうたったものであります。御指摘の文言もかかる趣旨の説明の一環として述べられているものであり、今日の国際社会の平和が抑止と均衡を基盤としているとの共通の認識のもとに、サミット参加国としては今後とも平和の確保のための抑止力の維持に努めていくとの従来からの決意を表明したものであると認識しております。
昨年五月三十日、総理大臣が、外務大臣も同席されていた記者会見で言われておるのは、拘束されるという表現をとられ、これを誠実に実行しなければならぬ、こういう表現をされております。これが法的であるかどうかは一応別として、非常に拘束力がある、実行しなければいけないものだ、こういうふうになっておると思うのですが、その政治声明で、第一項ですが、「我々は」というのはサミット参加七カ国の指導者ですが、「我々は、いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、更に平和を確保するために十分な軍事力を維持する。」ということが出ております。この「いかなる脅威」「いかなる攻撃」という以上は、その中身は核攻撃、核脅威というものは当然入るんだと思うのですが、その点はいかがなんでしょうか。
サミットの政治声明は、いわゆる国際約束ではなく、法的な意味での拘束力を有するものではないが、我が国を含む七カ国の首脳が一致して作成したものであり、政治的に極めて重要な意味を有する文書であります。したがって、我が国が同声明に沿って行動することが期待されていることは言うまでもありません。
ただいま申し上げましたとおり、別表で書いてございますのは、基幹部隊として幾つかの部隊が書いてございますし、それから作戦用航空機という包括的な表現で目標とする機数が総数で書いてある乏いうことでございます。実際の部隊の編成の問題になりますと、さらに個々にブレークダウンして検討されることになるわけでございまして、現在御指摘の空中給油機の問題につきまして個々に具体的な問題として取り上げているわけではございませんので、その辺のところをどうするか、どう考えるべきかということについて今ここで特に答えを出しているわけではない、それは具体的な問題が生じたときに個々に関係省庁とも協議をした上で詰めるべき問題であると考えております。
大綱の別表では、例えば航空輸送部隊とか警戒飛行部隊とか航空偵察部隊とか要撃部隊とか具体的に列記して、しかも部隊の数までちゃんと書いてある。空中給油をやる飛行機というようなものはどの部隊に、輸送でもなければ、偵察でもなければ、要撃戦闘でもない、支援でもない。一体何ですか。あり得ないじゃないですか。少なくともここに書いてある範囲では、これは想定していないことは明白だと私は思うのですが、その点、どうなんです。それでもやはりここへ入れ込んでいく余地があるんだというふうに今お考えになっているわけですか。
「防衛計画の大綱」の別表におきましては、基幹部隊と主要装備といたしまして作戦用航空機の総数というものを記載をしておるわけでございます。したがいまして、個別の細かい問題になりますと、その個別の問題を検討する際に、実際には具体的な検討が行われるわけでございまして、今の時点でそういった個別の問題について未検討のままでとやかく申し上げることは差し控えたいということでございます。
国の予算一般につきましては、当初の見積もりで対応できない場合に予備費の使用等が制度的にあるわけですけれども、交付税につきましては、特別交付税の配分作業の過程で足りないからこれを追加するという仕組みになっておりません。交付税は、御案内のように国税三税の三二％という基本の率が決まっておりまして、それについてその年度の初めに必要な地方財政対策を講じます際には、ある程度の追加財政需要、追加要因というものは考慮して総枠を決めております。したがいまして、少々のところはこの枠の中で対応していくということでございます。
 それで、先ほど来、今年度の特別交付税の総額が三百億ほど減りまして、そこに大災害やら豪雪やらということで大変だろうということであろうと思うのですが、そのとおりなんですが、ただ、やはり制度的にはこの枠の中で対応しなければいけないものですから、私ども大変つらい立場でありましたけれども、実は今年度の場合、特に災害のなかった都道府県については相当程度の特別交付税の減額に協力していただきまして、そして豪雪対策とか災害対策については従前に劣らない措置を講じたつもりでございます。