私ども、受診率が下がらないであろうという予測をしておりますのは、一つは、国民健康保険、これは三割の負担であります。それから被用者保険の家族、これは外来三割、入院二割の負担でございます。本人は十割給付ということですが、この三者の受診率を比較いたしまして、受診率ではほとんど差がございません。したがって、給付率の差異によって受診率に影響を与えるということは非常に少ないのではないか、こういうように判断をしております。
 それからまた、国民健康調査というもので見まして、病気を持っておる人のうちで医療機関にかかった者の比率というのがございますが、これは大体九〇％は医療機関にかかっております。本人も八八％、家族も八八％、国保が九二％であります。そこで、病気があるにもかかわらず医療機関にかからなかった理由、こういうものを調べてみますと、大した病気でなかったからというのが一番多くて、費用がかかるからというのはわずかに一％でございます。
 したがって、現在の日本の社会におきまして、一割程度の負担をすることによって受診率が下がる、そして必要な受診というものが妨げられる、こういうようなことは私はないのではないか、こういうように判断をしておるわけでございます。
いよいよ本日の私の主題に入ってまいりましたけれども、一割負担が受診抑制につながらないというお考えは、大臣からも一、二度御答弁があったように思うんです。これは大臣のお考えじゃなくて、省の方々のお考えを大臣が言われたんだと思うんですけれども。今の局長のお話がそこに触れてまいりましたが、受診抑制にならない、受診率が下がらないと、九割給付、八割給付にしても下がらないと、今でもそう考えておられますか。いかがですか。
今、先生がお挙げになった例は、成人病健診の例のようでございます。私どもは、健康診断ということではなしに、実際の治療についての問題を対象にしておるわけでありますが、私は、健診の場合に一部負担を取るのと、それから自分の治療あるいは医療を受ける場合の一部負担を取るのと、これはやはり違うのではないか、問題が違うのではないかというような気持ちがいたします。私どもの判断では、一割程度の一部負担によって必要な受診が、本当に医療を受けなければならないような状態にもかかわらず受診が抑制される、こういうようには考えていないのであります。
医療費の伸びが減ってきた、それはかくかくしかじかの対策をされたと、まあ結構ですね。今おっしゃったのは、重要なポイントは、保険者本人に負担をかける改正ではなくて、まあ多分そうだと思うんですが、薬価基準を改定したとかというふうな、直接被保険者等に影響がない、つまり健康に不安を持たせないという意味でですけれども、それは私は納得がいくんですよね。ただ、今回のやり方は健康に不安を持たせるやり方ではないかという意味で、私は一割本人負担という新しい制度が、新しいというところに問題があるというふうに私は思っているんです。
 そこで、これも例に挙げたんですけれども、札幌市で老人診査を、五十七年度まで無料で四十歳以上に成人病健診をやってきたら、年間五万件の人が診査を受けた。ところが、老人保健法が昨年二月に施行されてから一年たってみたら、昭和五十八年度の同じ件が二万四千件に減った。半分ですね。これは所期の目的に反するということで、新聞に、札幌市は昭和五十九年度は無料に戻すと書いてありました。資料を取り寄せましたら、五十九年度四月から札幌市は無料に戻したそうです。厚生省はやっぱりこれをよく熟読玩味してみる必要があると思うんです。予算が半分になった、予算上助かるわけですよ。しかし札幌市は、それでは所期の目的を達成できない。つまり老人が――この老人というのは四十歳以上ですけれども、五万件だったのが半分に減った、この半分の来ない人を来させなきゃいけないと。これはやっぱり厚生省の仕事というのは金を使う側だと僕は思うんですよね。ためる側じゃないんだな、これは。だから渡部大臣、使う側に回ったらいいと思っているんです。そのつもりでひとつお考えいただく必要があるので、札幌市の例というのをよく考えていただきたい。予算が半分になるにもかかわらずもとへ戻したというこの考え方が、健康の保持増進に必ずプラスになって返ってくると私は思うんですが、局長いかがですか。
これ私はまだ確認はしてないんですが、聞くところによると、もう全日空が伊丹空港内に二十三億円かけてジャンボ機を収容する工事をやっているとかという話も聞くんですが、こういうのを聞けば、残せという方はうれしいかもしれぬけれども、廃止せいという方は、どんどんどんどんもう金を投資して既成事実をつくっていくんじゃないかという反発もあるわけです。
 それから、大阪の事業計画を見ますと、大阪は同空港までにモノレールを建設する、伊丹空港にね。モノレールをつくると。モノレールをつくれば、廃止も含めて検討すると言っているのに、モノレールをつくると、ますますこれは残すということになっていくんじゃないかという、そういうだんだんだんだん時間とともにおかしな関係の利害関係が出てくる。こういうことが心配されるわけです。
 それから、大臣はこの前兵庫に行って、神戸空港の問題について、調査には協力するという御発言があったということを聞くんですが、兵庫県の側から言いますと、これは党派を超越して、騒音公害でもう伊丹空港なんというのはあり得ない、新空港ができればあれで終わりだ、次は神戸空港の番だと。こういうふうに騒音問題と神戸空港をセットにして考えているわけですね。そういうことから見るとやっぱり、今航空局長が言っておることについてはわからないわけじゃありませんが、そういう例えばモノレールの建設の認可申請があった際に、その点は少しこの問題の結論が出るまではちょっと時期を待ってほしいとか、これはモノレールは建設省ですかな、認可は。運輸省じゃありませんな、これは、モノレールは。——運輸省ですか。運輸と建設の共管ですか。そういう際にはその辺もやっぱり頭に置いてやってやらないと、この問題についてはむしろ時間がたつに従って利害関係がエキサイトして、変な格好になってしまうということを非常に心配するものであります。
 したがって、そういう絡み合いでこの伊丹の問題については、行政側でチェックをしながら円満な解決をできるようにやってもらいたいなと、こんなことを思うんですが、大臣、神戸空港の問題の際にそういう話がなかったかどうか、それを聞きます。