事業用資産を売りますと値上がり益が実現するわけでございますから、本来課税すべきところを、一定の買いかえにつきましては、国土利用政策あるいは土地政策の観点から特別に課税の繰り延べをしましょうという制度ができているわけでございます。しかし、こういう買いかえ特例の制度がありますために、首都圏等における地価の上昇が周辺の地域あるいは地方に波及する原因となっているという指摘を受けておりました。それからまた、大都市圏における建物とか工場などへの過大な需要をもたらしているのではないかという指摘がございました。今回そのようなことを考えまして、弊害を生むような制度については見直しを行いたいということでございます。
 実はこの事業用資産の買いかえ制度につきましては、現行十五種類ほどのカテゴリーがございまして、大きく分けて移転促進のための買いかえというのがございます。例えば、大気汚染規制区域の内から外へ出ていくケースのようなものでございます。それからもう一つは、誘致促進のための買いかえというのがございます。例えば農村地域工業等導入地区の中へ買いかえていくケース、そういうようなものは国土政策上あるいは土地政策上非常に目的がはっきりしているわけでございますけれども、一つは、既成市街地と申しますのは東京都の区部とか大阪市、名古屋市などの地域を言うわけでございますが、その既成市街地等の内から外への買いかえというのがございます。
 これが内から外への買いかえであればどこでもいいわけでございますので、ごくごく近いところ、例えば東京都区部から調布市とか市川市、大宮市というような、いわゆる近郊整備地帯等と呼ばれるところに買いかえた場合でも適用されるということもございます。これが周辺地区への非常な地価上昇をもたらしたという指摘を受けておりましたことから、通常の事業用資産の買いかえについては、旧来の圧縮割合、通常八〇％でございますのを六〇％にするということで、いわば制度の縮減をするということをいたしました。もっとも、その既成市街地等から近郊整備地帯の外への買いかえにつきましては、従来どおり八〇％ということにいたしております。
 もう一つは長期保有、十年以上持っておりました土地から減価償却資産に自由に買いかえることができる制度がございましたが、これもいろいろと先ほど申しましたような問題、周辺地区への地価の上昇を振りまくということ、あるいは地価の高い地域内において建物、工場等について仮需要を生ずるというようなことがございまして、その制度を廃止するということをいたしております。
 縮減、廃止、今のようなものでございますが、もう一つ新設したものがございまして、これは移転促進であり、かつ誘致の促進となっているわけでございます。工業再配置促進法の移転促進地域というのがございますけれども、その移転促進地域、なるべく早く出ていってくださいというところから誘導地域へ工場を移転した場合には、先ほど申しました買いかえの圧縮割合を通例八〇％のところを九〇％にするということにいたしております。
 今回そのような改正をさせていただきましたのは、冒頭申しましたような土地政策上の目的と照らし合わせて、弊害を生じているようなものは直すという考え方に立つものでございます。
今資料を持ち合わせないというお話で、それは資料は、私の方からちょっと若干その点申し上げてみますと、個人の場合と、団体の場合もそうですが、資本金二百万未満の法人、企業は全国の全体五十万八千社の五四・一％を占めています。そして、資本金二百万以上一千万未満の法人、企業の比率は三〇・九％、約十五万七千社、それからさらに、資本金一千万以上一億円未満の法人、企業の比率は一四・二％、約七万二千社でありまして、最後に一番大きいところ、資本金一億円以上の法人、企業はわずか〇・八％、約四千社という形でありまして、したがって一億円に満たないのが九九・二％を占めている、こういう実態であります。この数字だけでは明確でない点ももちろんありますけれども、この建設業は何といいましても中小零細業者の集団である、このことを理解をして仕事をする必要があるということで、その点について大臣は今、その健全育成に努力する、こういうお話でありますので、具体的にひとつ御意見もまたお伺いしたいわけであります。
 私は前に、百二十一国会でのこの委員会、平成三年の九月六日でありますけれども、中小企業のこの問題について質問をいたしております。その続きになりますけれども、さらに一歩進めて具体的に質問をいたしたいと思います。前回にはさらに、中小企業の業者の場合に特に労働時間が長いということから、その時間短縮についてのこともお伺いをいたしました。具体的な適切なことはすべてこれからになっておりますので、ぜひ時間短縮できるような発注者側の仕事のやり方をさらに強く求めてまいりたいと思います。
 きょうはまず第一には、この建設業法の改正によりまして、監理技術者を置かなければならぬことになっております。この点も前回お聞きしておったわけですけれども、しかし具体的な点では、中小の監理技術者、主任技術者、そういうものについてはレベルアップを図れというのが局長の御意見で、そのレベルアップを図るために技術者を補てんせよ、こういう御意見でした。技術者を補てんできるようならわざわざ私はここで申し上げるようなことはいたしませんが、問題は、この技術者の補てんが無理であるという中小の苦しみをどう解決するのか、このことにやはりかかっているのだと思います。
 今専任技術者を置かなければならぬのは、二千万以上の土木工事、それから三千万以上の建設工事の場合に専任技術者を置かなければならぬ、こういうふうになっております。しかし、今実際に公共事業を含めて五千万から一億の場合が多いのですね。ところが、五千万以上になりますと、一級監理者を置かなければならぬ、こういうことになりますが、一級監理者を補てんしようどしますと、給料が低い方でも年俸七百万から八百万、少しちゃんとした人というか、年齢にもよりますけれども、この技術者を置きますと一千万近くの年俸が必要になる、こういうことになります。したがって、このことは大企業の場合ならできるけれども、小さいところは実際問題できない、こういうことになるわけでありますので、この場合にどうすればいいのか。補てんは事実上無理だと思うけれども、改めてこの点について伴建設経済局長、この前の続きとして御意見をお伺いしたい。