緊急災害対策本部についてでございますが、これは、激甚な被害の及ぶ範囲が非常に広範にわたるような災害、そういった災害につきましては、経済的な混乱も起きるでございましょうから、経済的な統制も必要になる蓋然性が高いというようなことでございます。念頭に置いておりますのは関東大震災のような災害、関東大震災のようなものはしばらくの間は起こらないのではないかというふうな学者の説でございますけれども、切迫していると言われております東海地震につきましても緊急災害対策本部をつくる蓋然性が非常に高いのではないかというふうに考えております。
 それから、先生もおっしゃいましたように、経済統制の必要があるかどうかというのが緊対本部をつくるかどうかの一つの判断基準にならざるを得ませんものですから、そういった必要がないようなケースには非常に使いにくいということもございます。
 そういったことで、先ほども申し上げまして今先生もちょっとお触れになりましたように、立法論として、そこの部分を切り離した制度にする。経済統制をする場合とそうでない場合、そうでなくても総理が長となる緊急災害対策本部といったものをつくり得るような制度というものを検討する必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
災害時におきます道路の交通状況は、災害の種類、規模等によりましてさまざまでございますけれども、今回の阪神・淡路の大震災のように、都市高速を初め主要道路が軒並み通行不可能になるというような事態も今後十分に想定されるわけでございます。
 したがいまして、災害応急対策のために、そうした道路につきましては、真に必要な車両のみが緊急通行車両として通行できるように緊急通行車両というものが限定されなければならないという面もございますし、また、本当に必要な車両だけが通るような形の規制というものをやっていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
 また、先ほど、偽造された緊急輸送車両標章があったということでございましたけれども、そうした事案につきましては、今後、法律の改正の後になりますけれども、緊急通行車両標章を偽造しにくいようなものに、様式とか色彩等についても考えていきたいというふうに思っておりますし、規制に当たりまして、偽造事案の防止のために、やはり取り締まりというものも厳格にやっていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
 また、運転者の義務につきましては、今後、運転免許試験場等におきますいわゆる新規免許取得者に対する講習であるとか、あるいは更新時講習等におきまして、その義務について十分周知、広報を行っていきたいというふうに考えております。
もう一つ、警察庁で終わるのですが、申しわけないのですが防衛庁はまた安全保障委員会で続きをやらせていただきたいと思うのです。
 私は十七日の週に、トラック二台に救援物資を積んで、大阪の難波というところから神戸の、がけ崩れが起こると言われていた東灘区まで行くのに実は十二時間かかったわけです。横を見ますと全部、マル緊という緊急車両用のマークのついた、そういうものを我々もつけておりましたけれども、全部つけていたのですけれども、大渋滞で十二時間かかったわけです。
 今回の災害対策基本法のようなすばらしい法改正が行われても、実際に運用する警察の方が——聞くところによりますと、これは財団法人国際交通安全学会の発表の資料によりますと、既に二月の初頭の段階で緊急車両等のマークのステッカーが十五万枚発行されていたのです。これでは渋滞して当たり前ですし、また、その団体の人たちが二月四日に実施した道路の調査によりますと、緊急車両マークをつけて走っている車両の四〇％が偽造ステッカーであった。そういうことも発表されているわけでございます。
 そういう意味でいうと、これから何ぼこういういい法ができても、交通規制の徹底の仕方をやはり警察としてまずしっかりと検討していただきたいとともに、今回の法改正で運転者にいろいろ義務づけなければいけないところが非常に多いわけでございまして、災害時における車社会における対応について、車を運転する人たちに、教習所を初めとして、しっかりと教育していく必要があるのではないかということを最後に警察庁にお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のように、今次の阪神・淡路の大震災の教訓からも、緊急通行路の円滑を確保するためには多くの警察力を確保していくことが必要であるというふうに考えております。
 そこで、今も御指摘がありましたように、警察では、被災地における交通規制要員、あるいはどこが通行可能な道路がということを確認するための要員を確保するために、全国で約四千人から成ります広域緊急援助隊を設置することとしております。このうち約千五百人が交通規制部隊として最初に投入されまして、通行可能な道路を確認し、そしてその道路をいわゆる緊急輸送ルートとして設置しました後に、この規制を担保していくための要員として投入していこうというふうに考えております。また、そのために必要となります車両、装備資機材等につきましても今回の補正予算で措置していただいたところでございます。
 また、適切な交通規制あるいは広域的な交通管理のためのシステムの検討というものも進めていく必要があると思いますし、また、警察力を補完する交通管理施設といったものの整備にも努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
ただいま仲村委員から、各種農産物の行政価格の決定についてのそれぞれのお話がございました。据え置き等々についてのお話もございました。これについては、それぞれの作目別の生産費の動向、あるいはそれぞれの作物について固有の算定方式がございますので、それに基づいて決定をしたところでございます。ある作物については、算定方式にのせますと労働費の節減その他でむしろ現行水準よりは下がるというような場合もございましたけれども、それについては、生産性向上のメリットを生産者に還元するというような趣旨からも据え置くとか、いろいろな過程がございましたわけでございますが、サトウキビについては、糖分取引については、あらかじめ据え置きとか下げるとかということではなくて、糖分取引の結果によってそれぞれの品質が決まり、それによって価格が決まるということでございます。したがって、例えば収穫期その他によって糖分取引の糖度が非常に落ちた場合には、結果として、その取引の糖度が落ちた結果農家手取りが下がる、そういうようなことでございまして、他の農産物のようにあらかじめ収穫期に行政価格を決めて、そして価格決定をいたすという仕組みにはなっておらないところでございます。
 したがって、今後の問題としては、委員ただいま御指摘のようなその基準糖度なりあるいは糖度帯というものについての慎重な検討は必要かと思うわけでございますが、さらには、所得に影響する収穫とそれから糖度等について、所得的なその補てん的な制度、これはサトウキビ共済の充実だと思うわけでございますが、そういう施策によってその所得確保が果たされるべきであるというふうに思っておるところでございます。