定数の関係につきまして御答弁申し上げます。
 消費税の実施に当たりましては、現下の厳しい行財政事情のもとでございますので、可能な限り簡素かつ効率的な執行体制で臨みたいというふうに考えておりますが、具体的には物品税等の個別消費税の廃止等に伴います要員の活用、あるいは税務事務全般にわたる効率化、なかんずく電算化の促進、そういったようなことで可能な限り対応したい。
 ただ、そうは申しましても、先生御指摘のように今回の消費税導入に伴いましてその関係の納税者数も相当数ございます。したがいまして、円滑かつ適正な行政の実施という点からは、やはり必要最小限の定数の増もお願いしておるところでございます。具体的な数字は、元年度といたしましては、消費税関係を含めまして八百五十七名の増員をお願いしております。
 実際の執行に当たりましては、担当いたします主管部であります間税部だけではなくて、関係する部門の連携を密にしながら行政を効率的に行うというようなこと等をもちまして本税の実施に遺漏なきを期してまいりたい、このように考えております。
物品税の一点だけお答えさせていただきます。
 消費税の場合、多段階の税でございますし、物品税におけるような特別の減免制度というのが非常に難しい、そういうことになかなかなじまない税でございます。したがいまして、そのような配慮は歳出面等で行っていく、あるいは所得税等他の税で行っていくというように考えていかなくてはいけないのではないかと存じております。
 それから、先ほどの御質問で、税務等の行政分野におげる共通番号制度の関連省庁でございますが、ただいま検討会に参加しておりますのは、大蔵省、自治省、総務庁、厚生省、それから内閣、法務省、警察庁、外務省、文部省、農林水産省、運輸省、郵政省、労働省の十三省庁でございます。
あと五分ということですからなかなか議論できませんが、また後でゆっくりとやりますけれども、十三点目は今大臣がおっしゃいました簡易課税の問題。それから十四点目に税額不表示の問題があります。それから仕組みの欠陥、第十五点。それから第十六点が転嫁の問題。
 第十七点は今後の見通しと対策ということで、本当にあいまいな、粗雑な税制というものが本当に消費者に受け入れられるかどうか、こういった疑問もあるわけであります。
 第十八点が物品税廃止後の対応ですね。これはあいまいです。本当にそれだけ物品税が廃止されて下がるのか、この辺の問題もあります。
 それから第十九点目が、身体障害者の車の購入などは現行制度では減免措置になっている、これが廃止される。この点は、時間がありませんけれども、主税局長で結構ですから、どうするのか、ひとつ答えていただきたい。
 それから国税庁、総務庁に第二十点の問題としてお聞きしたいのは、国税職員の問題なんですね。我々が組合員にいろいろと聞きますと、消費税の導入によって五千人要る、こう言う。ところが、きょう午前中に答弁がありましたように、消費税関係では七百名、その他で百五十七名でプラスの八百五十七名ですか、純増が。五千名消費税で要る、消費税導入しなくても単年度で二千名は要ると今まで聞いておりましたが、そういう執行体制で十分な不公正のない不公平のない消費税がやれるのかどうか、私は疑問に思っております。できないと私は思っております。時間があと二分しかありませんので、それだけ答弁をひとつお願いをいたします。
その点はもちろんのことでございまして、具体的には電気料金、ガス料金につきましては、これは当然電気税の廃止、ガス税の廃止あるいは円高差益の還元、こういったものを含めましてそれぞれ引き下げる、そして消費税は消費税で上げる、その差し引きの結果は、もう既に公表されておりますように、電力料金につきましては大体四・九％ぐらいの負担軽減になる、それからガス料金については三・一％程度の負担軽減になる、こういうことを既に発表しておるところでございますから、委員のおっしゃる趣旨は十分もう既に盛り込まれておる、かように考えております。
大臣、私が申し上げておるのは、転嫁の前の価格が円高差益の還元等々あるいは電気料金等々の値下げ等によって適正にチェックされたものであるかどうか、正しいものであるかどうか、まずそれをきちっとやらなければならない、こういうことを私は申し上げているわけであります。だから質問の趣旨をよくつかんで御答弁いただきたい。
最初におっしゃいました、買ってきたものをただで配るのはおかしいというお話の点でございますが、まだ承認されていない薬について臨床データを集めるというのは企業の責任でございまして、まだ安全性の確認されていないものを有償で売るというのは原則的には考えられないわけであります。これは企業の経営コストに入る話でございまして、治験段階のものを売ってという形は通常はないというふうに考えております。
 それから、今回の事件についての反省はどうだということでございますが、私はやはり第一義的には企業がきちんと法を守るということが基本だと考えております。したがいまして、企業に対して一般的に、今回の事件を契機に企業の責任といいますか法的、社会的な責任をきちっと果たしてもらうようにお願いをいたしております。
 それから、私どもの反省といたしましては、これは若干是非について議論のあるところではございますが、新しいいろいろな科学的な知見に基づきます研究の成果に基づく医療機械の発展をできるだけメーカーに取り入れてもらうということであります。いわば現在の薬事行政は申請主義をとっておりまして、企業からの申請を受けて承認する、こういう建前でございまして、いろいろな新しい薬、新しい機械、こういうものを企業のサイドが取り入れてこれを申請してもらう、医療の場に使えるような形に持っていってもらう、これが企業サイドの機能になっているわけでございまして、いろいろな科学的な進歩に基づく新しい製品ついて企業サイドで早く取り入れて申請をしてもらうというようなことが必要だと思っております。そのために行政サイドもそういうことについて指導する。新しいものをできるだけ早く申請をしなさい、こういうこともある程度必要かな、余りこれが過ぎますと承認ということに影響があるといけないわけでありますが、公正な立場で受けて立つ、こういうのが審査をする立場でございまして、しかしある程度日本の医療のレベルが進むためにはそういう指導も必要かな、こういうふうなことも考えております。