ソ連あるいは東欧で起こっております一連の自由化、民主化の動きが不可逆的なものであるではないかという先生の御指摘は、私もそうだと思います。現にポーランドでもチェコでも、首脳は、この道は厳しい苦しい道であるけれども決してもとへ戻ることはない、これははっきり言明をしたわけでありますし、またワレサ連帯議長も、この道はもとへは戻らない、前進していく。結局、大きな変化が起こっているということについては、これの後戻りはもうない、それは認識は同じだと私は思っております。
 そして、そういう枠組みの中で米ソは対立、対決から共存への道を歩み始めた、これはもうそのとおりだと思います。冷戦時代の発想を乗り越えて新しい秩序が模索されておるわけでありまして、先ほど申し上げたように、まだ不安定なところや不透明なところがありますが、日本の立場に立ってみると、今御指摘のように、東西対決の冷戦時代の枠組みのときには、日米安保のもとで日本は平和と安全を守りながら、自由陣営の一員だと言って自由陣営の中だけで、人に迷惑をなるべくかけないように自分自身こつこつとつじつまを合わせて生きていけばいいという非常に安定的な、経験則に従った生き方が許されたのですけれども、そういう対立、対決がだんだん解けていくときには、日本も今アメリカとともに世界経済の四割近くを占める、責任を持つ国になっておるのでありますから、もう自分のことだけ考えてつじつまを合わせるというのではいけなくなってきたと私も思います。
 そういった意味で、積極的に一歩世界の新しい秩序づくりに貢献すると同時に、きのうまで社会主義、統制経済の枠の中で苦しんでいらっしゃった人々にも、国づくりにも積極的に協力をしていく、できることがあったならば世界に貢献していく、そういった日本の積極的な態度、世界の秩序づくりへ参加していくんだというひたむきな姿が、平和のために貢献していく国として日本が世界と相互依存関係を深めながら、日本と仲よくしていくことはいいことだ、私流に言えば、そういった気持ちを世界の人が持ってくれるような国になっていくために必要なことでありますから、従来とは違った意味で積極的に世界に貢献をしていかなければならないようになってきたし、その中で、日米欧の三極関係の中で日本の果たしていかなければならぬ役割は、アジア地域を背景としながら、アジア地域の繁栄やアジア地域の発展に積極的な協力、努力もしながら積み重ねていかなければならない、こういうことになってくると心得ております。
ヨーロッパ、そしてソビエト、アジアも一部でありますけれども、そこに起こっている変化はほとんど不可逆的、後退することのない不可逆的な前進だと思いますね。そういうことを考えた場合に、これは必然的にアジアの情勢あるいは日米の関係にも影響がないとは言えない。そういう中でいわゆる冷戦の構造、東西の枠組み、これは手のひらを返すように変わるとは思いませんし、その枠組みが直ちに日本に具体的な影響を及ぼすということはないでしょうけれども、世界政治の流れとしてはやはりそういう流れになるのではないか。そういうことになりますと、米ソの対立を枠組みとしてきた世界政治の流れなり力関係というものは必然的に変わっていくだろう、これは一定の時間はかかるにしても。
 そういう場合に日本の立場はどうなるのかということですけれども、実際の今までの経過からして、価値判断は別としても、米ソの両陣営の対立という枠組み、そういう構造の中で日本は極めて平和に、ある意味では安穏に経済を発展させてくることができたという意味では、事実の問題としては、この枠組みの中で最大の受益者は日本であったと思いますよ。そういう状況が、これからどのくらいの時間がかかるかわかりませんけれども、一定の時間の後に次第に変化していくということになった場合に、日本の立場は徐々にではあるけれども変化を受けざるを得ない。こういう状況の中で日本はどういう方向をとればいいのかということについて、総理はどうお考えですか。
ペレストロイカの問題に限定してお答えをさせていただきますけれども、ペレストロイカの目指している方向性というものは私も正しいと思いますし、ペレストロイカが定着して成功していかれることを心から期待をいたしております。そしてまた、ソ連が共産党の一党支配の政治というものを改めて、複数政党になる、ゴルバチョフさん自身が大統領になって権力の構造も変わってきた、いろいろ変化が起こっております。私は、そういう対外的な変化の成功とともに、率直に申し上げて、経済改革の面でのおくれとか、あるいは民族問題の最近の一連の動きとか、いろいろ不透明な、不安定な要素も目につくわけでございます。これを大統領の指導力によって定着させ、ペレストロイカが安定的な方向に進んでいくということを、私は心から願っておるわけであります。
 そして、日ソの間における懸案を片づけて、具体的に言えば平和条約、領土問題を解決しながら、幅広い拡大均衡の方法で真に安定的な状態が日ソ間に起こっていくように、このことを心から願い、できる限りの努力もしたいと考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 今度は、脳死とそれから人工臓器についてちょっとお伺いしたいと思います。
 実は私は、難病の一つである胆道閉鎖症の子どもを守る会などと一緒に募金をしたことがあるんです。と申しますのは、オーストラリアに王立の子供病院がありまして、日本の胆道閉鎖症のお子さんたちはみんな向こうに行って手術を受けるんです。ところが、その王立病院を改造しなきゃならないというので、一番世話になっている国にひとつこれだけのお金を何とか都合してくださいと、日本に割り当てられたのが五億円なんです、当時。そうしますと、オーストラリアには企業がたくさん行っているわけです。そして、向こうの資源を全部持ってきていろんな品物にして輸出してもうけている大企業がいっぱいあるわけなんです。そういう企業を回ったんです。どこもお金をくれないんです。どうも日本人というのはああいう点はだめですな、アメリカとか諸外国と違ってそういうことに対するボランティア精神がまるでない。
 しょうがありませんから、お母さん方と御一緒に経団連の方へお話に伺いまして、経団連方式というのがあるんです。各企業に幾ら幾ら寄附してくださいと、こういうふうにやるわけです。それ、やるだけなんです。それを持ってお願いしに行くのは、本人たちが行かなきゃいけないわけです。そうすると、バブルのはじけたときですから、くれるところもあればくれないところもある。でも、何だかんだ言いまして五億円のうちの一億五千万、約二億円近くが集まったんです。ブリスベーンでしたか、オーストラリアの王立の。
 そういうことがありまして、いわゆる臓器法案ということに対しては、大変私も何といいますか、関心はあるわけです。移植法案というのも各党協議会に参加してやったんですが、どうも素朴な質問なんですけれども、脳死というものの判定がいまだに私わからないんです。まるで素人ですから、どこまでが脳死で、本当に脳死というのがあるのかないのか、それもわからない。委員長も専門家ですから、協議会のときにずばっとおっしゃっていましたけれども、おっしゃっていることはわかるんですが、言葉はわかってもわからないんです、何となく。
 そうしましたら、ここに「脳・神経機能解明促進のための基盤形成に関する総合的な研究開発の推進方策について」という答申が出ておるんですけれども、中を読ませていただきますと、解明されているとか明らかになってきているという表現と、全く不明、明らかでない、未解決であるというような表現が出てくるわけです。
 そこで、まずこの審議会の概要、目的と、答申の内容について御説明いただければ幸いなんですが、そのついでといってはなんですけれども、脳の機能、生理学的に脳というのは一体どんなものなんですか、説明してください。