次に、連立政権ということについてお尋ねをしてみたいと思いますが、委員会の中で社公案の短所の一つとして、連立内閣となれば政権が不安定である、こういうことがよく言われております。私はこのことは誤解であると、このように信じております。
 まず一つは、比例代表制は必ずしも連立政権に結びつくものではない。すなわち比例代表でも国民の五〇％以上が支持をすれば、これは単独政権が可能になるわけであります。また一方、どの政党も過半数に満たない、支持が得られない、いわば国民が連立内閣を望んでおる、こういうふうな状況では連立内閣が生まれる。だから、比例代表制は内閣の姿を含め、国民の民意が率直に、忠実な形であらわれる、私はこのように認識をいたしております。
 ただ、そこで私はぜひ大事なことは、連立内閣が安定をしておるということであります。したがって、まあ各世界を通じましてこの連立政権の安定度についてはいろいろなデータがあるわけでありますが、単独内閣よりもむしろ安定しているということも聞かれております。社公案の提案者はこの連立内閣の安定性についてどのように考えておるのか、この安定する条件とは一体どういうものなのか、この点についてこの際お考えをお尋ねしておきたいと思います。
佐藤委員が大部分お答えになりましたので端的に申しますが、政官財というこのトライアングルは、ほうっておきましたり悪意があったりいたしますと大変に汚職、腐敗が発生しやすいトライアングルであると思います。そしてまた、反面、それはよい仕事をするときにはそのトライアングルが組み合わさって権力構造自体を運行してゆく性能があると存じます。したがって、一番先にしなければならないのは、特定の勢力がそのコントロールのボタンをいつも持っておるという現実を変えなければならない。そのためには政権交代が第一番の対策であり、地方分権が第二の対策ではないかと、こう思っております。
社公案の具体的な問題に入る前に、もう一つお伺いしておきたいと思います。
 今日の政治腐敗の背景には、よく言われます政官財の癒着構造、こういうことが言われておりますし、また事実でございます。社公案には、この政官財の癒着構造を断ち切る、こういう規定はどのような形で設けられておるのか、またこの法案が通れば政官財の癒着構造は完全に断ち切れると考えておられるのか、もしこの法案だけではだめだとするならば、ほかにどういった改革案なり制度の確立が必要であろうか、この点について御所見をお伺いをしておきたいと思います。
政党から受けたものについては先ほど申し上げました。政党から受けたものについては、政党内の問題として自律に任せたらよろしいでしょう、それが政党活動の自由というものに配慮した措置であろうというふうに最初に申し上げました。指定団体の問題については必要がない、個人献金及び企業・団体献金は禁止したし、個人献金もやめさせましたので、したがって指定団体を設ける必要はないのだ、こういうことで、全く論理的な整合性は保っていると思います。
十二月の社会党案で指定団体があったではないかという御指摘ですが、確かに昨年の十二月の段階では、我が党案でも政治家個人が個人献金を受ける、こういう考え方に立っておりました。したがって、受けた個人献金を指定団体で経由させるという必要があったから指定団体の存置をさせたわけです。ところが今回の法案では、個人献金も受けない、許さないというふうになりましたので、指定団体の制度、保有金制度をなくしたということであります。
残念ながら見習うわけにはまいりません。というのは、これは冗談じゃありません。
 今度の制度は、政党から金が入ったら、政治家個人に入ったら表に何も出さない、出してもいいけれども出さないというふうになっているのです。社会党の十二月のときに出された案でいけば、直ちに指定団体に出さなければいかぬ、こういうふうに直ちにと書いていましたね。それが今度は全然なくなっているのです。ブラックホールになっているのですよ。しかも、その公に出されている記録を見ても、ゴルフの接待がなぜ政治費なんだ。福田家の会合で一晩百万円出すことが政治活動費だといったら、これは料亭政治の活動費でしょう。しかし、私たちは民主政治を言っているのです。国民の税金でそういうことをやるのがいかぬということ、そこへメスを入れないかぬということを私たちは一貫して言っているのです。
 そういう点で言いますならば、この政治資金規正法の体系というのは、これはもう全く金権腐敗政治をなくするどころか、むしろ不透明な状態をつくっていく、一番肝心なところで不透明にしているということを、公開どころか全部、会計さえつくらなくていいということになっているじゃありませんか。そういう点では断じて容認できない。
 選挙制度について言う時間はありませんけれども、時間ですから終わります。
この基本法の法律上は、いわば生存権的な財産である住宅だとかあるいは店舗、工場と、片や大変な収益を上げている大きな企業との間に別に区別はないということは、今の長官の答弁でも明らかであります。
 それで、もう一つ税制問題について触れられましたから、私はちょっとその問題についてもお尋ねしたいのです。第五条の具体化の一つであります今長官が言われた税制上の措置についてなんですけれども、これは具体的にどうしようとしているのかということについて伺いたいのですが、時間がないもとで税制問題はたくさん聞かなければならないことがありますので、きょうはちょっと省略させていただきまして、一つだけ伺いたいのです。
 税制の一つとして、政府の総合土地対策要綱によりますと、こういうところがあります。「都市・宅地開発の推進、土地の有効・高度利用の促進等のための税制の在り方について、関連制度・施策の整備を踏まえて、引き続き検討する。」こういう文章があるのです。
 それから、これは日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合四党政策責任者共同出版「土地問題への提言とＱ＆Ａ」なんですが、この中で伊藤政審会長が言っているのです。「いまは狂騰地価を下げる工夫をすべきだか、中長期的には土地の有効利用を図るべきです。都心部の平屋には高い保有税を課し、中高層化すれば安くする。未利用地には利用を促進するよう高い未利用地税を課す。」こういう文章がありますが、今政府の方で考えているのも大体こういう方向なのかということについて伺いたいのです。