マンスフィールドさんの記者会見の模様を私も拝見しておるのですけれども、大分アメリカ本国と考え方がすれ違っておるんですね。一体どちらを信用したらいいのか。マンスフィールドさんのことも信用したい、さりとて、それじゃ米国議会筋だとか政府筋の言っていることはではまた信頼がならないのか。この辺に一つの亀裂があるんじゃないかということを非常に心配するわけです。これからもやはり、日米関係がいまおっしゃったとおり友好関係を持続するとするならば、こういった問題の解消というのはどうしても避けて通るわけにいかないというふうに思うわけです。
 すでにもう衆議院の外務委員会等においても問題になりましたように、最近騒々しいくらいですね、ロストウ軍縮局長を初めザブロツキだとかあるいはヘルムズであるとかニールであるとかレビンであるとか、手を変え品を変え、引っ込めたり出したり、引っ込めたり、私はそれはいたずらじゃないと思うんですね、その底流に何かある。そして日本側の考え方を何とか防衛力増強の方に向けさせよう、そしてまたその反面には、経済問題をちらつかせながらということになりますと、やはり日本としては、これからアメリカとのいい関係を持続させる上においても非常に障害になりはしまいか。ですからいま、私は具体的な名前を挙げましたし、また、先ほどもそういう名前も挙がっただろうと私は思うんです。恐らく外務省としてもそういったことを等閑視するわけにはまいりませんので、当然いろいろな点から検討を加えられ、分析もされ、一体それが本当にアメリカが現在一つの世論形成の上でその代表としてそういうような発言をしているのか、ごくもう限定された、あるいはためにするそういう発言がなされているのか、その辺をどういうふうに御判断なさっているのかということを、やはりこの機会にお聞かせいただくことが、今後の判断の上に、非常にわれわれとしても役立つのではないかというふうに思うわけです。いかがでしょう。
いま発言された問題は非常にたくさんの意味を含んでおると思います。
 そこで、まず第一に日米関係でございますが、先般御承知のように、在京の駐米大使のマンスフィールド氏が米国の新聞でインタビューを行っております。その中の一問一答は、いまの日米関係を非常によく言いあらわしておると思います。
 その第一点は、日米関係はきわめて良好にいっている、うまくいっている、しかし、日米関係の間に起こる問題は次から次へと大きな問題が起こっておる、だから、この問題をお互いに努力をして冷静に処理することが必要である、こういうこと。
 それから、経済問題とおっしゃいました防衛問題、これは全く別個の問題であります。関連してはならぬ問題であります。しかしながら、言う方では、やはりこういう背景の中には日米関係の大きな貿易不均衡があるとわれわれは想像しなければならぬと考えておるわけでございます。かつまた、日本の努力すべき貿易不均衡、続いて防衛の問題、こういう問題についてはマンスフィールド氏は経過を追って説明しておりますがそのとおりでありまして、あくまで自主的な判断のもとにアメリカとよく相談をし合いながら、相互理解を深めながら日本のできる立場で、防衛力の強化及び防衛の自主努力、及び貿易の不均衡の是正、こういう一つ一つの問題を冷静に判断し対処していく必要があると考えております。
 ヨーロッパの核交渉を中心にした米ソのやりとり――核兵備をやるとかあるいは戦域核を極東に持ってくるとかいろいろ意見がありますが、この米ソの軍縮交渉、兵器制限というものは簡単に一カ月、半月で終わるものとは考えておりません。相当両方とも長期の展望を持ってやっている。その交渉が始まる前からそれぞれ含みのあるやりとりをやっている。こういうことを冷静に頭の中に入れて一つ一つを判断していくべきであると、このように考えております。
ありがとうございました。
 産学協同、民間資金の導入ということに関しましては、次回に機会があれば御質問させていただきたいと思います。
 次に、大学院の教育研究担当者の報酬の改善ということに関しましてお伺いをしたいと思います。
 現在は大学院教官に対する俸給の調整額の支給ということで、大学院の博士課程の講師以上の担当者には俸給月額の八％、助手には四％、それから大学院修士課程の講師以上の担当者には俸給月額の四％を支給するということになっておるわけでございます。教授の俸給月額を例えば四十五万円といたしますと、博士課程の指導をやっている教授は月に三万六千円の手当が出るということでございます。修士課程の教授が大学院の修士課程の学生を指導した場合、月に一万八千円のお手当が出るということになるわけです。
 私立の大学院の現状に関しまして人事院にお尋ねしましたけれども、ちょっと掌握していないということなので、それこそ十人以内でございますけれども、私の調べたところでは、私立の大学院の先生が週に一回百分の講義をしたとして、一月に四回ないしは五回でございますね。そうしますと、私立の大学院の大学院担当の教官に対しては、どんな大教授であろうとも、二万五千円から三万円程度でございます。一月です、一時間ではございません。公立の大学では、月一万五千円という方もいました。
 本来、大学院の教授といえば、教授の中の大教授が担当して、世界的レベルのそういう専任スタッフによる大学院教育というものが行われなければならないのではないかと、こう私は思ってたんですけれども、このような現状では、よりよい大学院教育が行われることが難しいのではないか。お金ではないと、かつて教職員の方の聖職論というのが話題になったことがございますけれども、やはり大学院の教授、大学院のスタッフといえば、教授の中の大教授に担当していただいて、それ相応の報酬をお払いするというのが文化国日本としては当然の行き方ではないか。そういうわけで、人事院なり大蔵省なりに強力に働きかけを行っていただきたい、こういうことでお伺いいたしたいと思います。