派遣する場合に派遣隊員の安全も十分考えなければいけないと思うわけでありますが、その派遣する範囲、範囲というか地域ですね。具体的にどことどこはよくてどこがいけないということはそれは言いがたいと思いますが、例えば戦闘が行われているか否か、あるいは近く始まりそうかどうかとかいろいろあると思うのです。例えばイラクの兵器はどこまで届くかとか、いろいろあると思うのですが、そういった基準を抽象的でもいいからちょっとお示しいただければ大変ありがたいと思います。どういうことを考えて範囲を決めるのか。
ただいま外務省条約局長からお答えされたことに尽きるわけでございますが、業務の内容から若干補足をさせていただきますと、例えば補給艦が参加をいたします場合に、それを動かします乗組員の資格といいますのは防衛庁独自のものを持っておりまして、一般の甲種船長とか一等航海士とかいったものとは違う防衛庁長官自身の免許を持っております。それから、輸送機を動かしますパイロットについても同様な状況にございます。そういう意味からいたしましても、自衛官の身分を持ちながらなおかつ平和協力隊の業務を行う、平和協力本部長の指揮を受けながら行うということが必要であったということが言えるかと思います。
お答え申し上げます。
 このたび、法案に関連いたしまして自衛隊の部隊等または隊員が参加できるようにするわけでございますが、自衛隊員に自衛隊員として参加、活躍していただく以上、例えば今御指摘のような問題もございます。また、この平和協力隊に参加していただくのは一定期間を限ってのことでございますので、その期間が終わりましたらまた復帰をしていただくということ等を勘案いたしまして、自衛隊員の身分はそのまま保持していただく。ただ、これは平和協力隊に参加して平和協力業務に従事していただくわけでございますから、平和協力隊員の身分もあわせ有することとするのが適切であろうということでこのような規定にしたわけでございます。
 そして、第二十二条の四項にございますように、平和協力隊員になっていただいた自衛隊員は、「平和協力隊が行う平和協力業務に従事し、本部長の指揮監督に服する。」という関係になるわけでございます。
部隊というのは、戦闘部隊ではなくて、補給艦なら補給艦を動かすその乗組員の一団を部隊とこう言ったのだ、こういうこと、よくわかりました。
 ついでにお聞きしますが、例えば自衛官の身分、併任だとかあるいは休職・出向がいいんだとかいろいろな検討があって、その検討が一部の人にはあたかも官庁間の権限争いかのごとく伝えられたこともあるわけでありますが、併任にしなければ有効に補給艦が動かないとかあるいは輸送機が動かないとか、そういう実質的な理由があってそうしたのではないのですか。
そうすると、例えば補給艦なら補給鑑、その補給鑑とその乗組員が一体となって一つの部隊になっている、例えばまた医療チームを編成したら、それは医療チームと言ってもいいのだけれども、法案に落とせば部隊という言葉になる、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
自衛隊が平和協力業務に参加いたします場合の部隊は、あくまでも「平和協力業務」に書いてある業務を実施する部隊でございます。したがいまして、先ほど来御説明しておりますように、輸送業務でありますれば輸送鑑とかあるいは輸送機であるとか、あるいは医療業務でありますれば医療隊、そのようなものが想定されます。
 なお、個々具体的な部隊の内容につきましては、御要請があった段階で検討することになると思いますが、代表的なものといたしましては以上のようなものでございます。
この法律の中には「部隊」という文字が出てくるわけでありますが、部隊というと、かつて戦争に行った方たち、部隊というのは戦闘部隊のことだよ、こういうことをおっしゃる方もいるわけでありますが、この部隊というのは例えばどういうことを想定して部隊と言っているのか、お答えをいただきたいと思います。

 それで、指定法人というのは何をやるかというと、単に契約の間に入っているだけですよ
そのほかに事業者の市町村との間の権利義務がどうのこうのとかいうようなことを決めるわけでも何でもない
ただ間に入って、そこを通しさえすればやったものとみなしてあげますよということによってインセンティブを持たせようとしている、その働きだ
私は、この点は非常に大きな問題を抱えていると思わざるを得ない

 いや、それは中小企業なんかは大変じゃないか、そこを指定法人がやるんだという議論ももちろんあります
しかし、中小企業に適用されるのは、二年後に施行されてそれからまた三年後、当初は大きな事業者からしか動かない
そういう大きな事業者にとっては直接やること、それだけで十分ではないか
そして、将来そういう中小企業者が入ってくることになったときにどうするかということは、私は、こんな指定法人なんというものはつくる必要は全然ない
必要だったら民法に基づいた法人をつくればいいし、あるいは商工会議所がその役をやればいいし、あるいはそういう業者が自分たちの団体を使えばいい
そういうことに比べて、考えられるデメリットが非常に大きいのではないか
その規模にしても、運営やいろいろなことが全く不明確なままに指定法人というのが突然出てきておる

 役所は言います
いや、この指定法人がいろいろなリサイクル業者を並べてみて、そこで競争が起こるからコスト削減の努力は行われますと言いますが、そんなことなら指定法人なんか要らない
事業者が直接やればよろしい
それについて多くのリサイクル業者が競争するでしょう
しかし、指定法人が入ることによって、さっき申し上
げたように、指定法人の制度が動くようにするためには、一方の方は事実上難しいということでないと動かない
そうなってくると、指定法人の方が動き出して、結局リサイクル業者は指定法人の顔色をうかがわなければ何もできないということが将来出てくる
これは行革や透明性が求められている時代にふさわしいとは私は到底思えない

 そこで、この点について、永田先生のお考えと、事業者、直接関係するであろう内田先生のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います