この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、原子力委員会委員に島村武久君を、
 科学技術会議議員に芦原義重君、鈴江康平君を、
 公害等調整委員会委員に島谷六郎君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に春日斉君、岸野駿太君を、
 中央更生保護審査会委員に岩崎隆彌君、緒方節郎君を、
 社会保険審査会委員に岡本和夫君、松浦十四郎君を、
 運輸審議会委員に高橋正八君を、
 労働保険審査会委員に溝邊秀郎君、山本秀夫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、原子力委員会委員、科学技術会議議員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成青起立〕
これより会議を開きます。
 議員鍋島直紹君は、去る十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院は議員鍋島直紹君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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お願いします。
 そこで、私は核軍縮の問題についてお伺いをします。
 せんだっての河野議員の核軍縮に対する質問に、総理は大変前向きの答弁をなさいました。しかし、問題は具体的にどうするかであります。私は、この際、総理にぜひ認識をともにしたいのは、日本人の核に対する拒否感というものは、単に人類を破滅から救うという平和運動としての核拒否、これだけではないのですね。実際の体験上から来る自分の命に対するいわゆる本能的な恐怖感です。死に対する恐怖感です。生理的な恐怖感です。それが日本人の場合は他の国と違うのです。
 そこで、よその国は、特にアメリカは、あの長崎、広島の経験を非常に尊重して、たとえば一メガトンの核兵器が落とされたときにはどういう被害が起こるかという研究をしております。
 私は、いまから資料を配りたいと思いますが、ここに「ザ・エフェクツ・オブ・ニュークリア・ウエポンズ」、つまり「核兵器の効果」について一九七七年、これは二、三年ごとにアメリカが出しておりますけれども、これはペンタゴンと、それからアメリカのエネルギー省が発行しております非常に権威の高いものであります。この資料と、それからここにこういうものがありますが、これは「ニュークリア・ボン・エフェクツ・コンピューター」、つまり核弾頭効果計算器ですね。この二つの資料から、実は一九七七年の翌年にワシントン・ポストがまさにこれに基づいて計算をして、一九七八年一月二十九日、アメリカの主要な都市、たとえばニューヨークで一メガトン落ちたらどういうことになるかということを発表しております。
 また、ワルトハイム国連事務総長が一九八〇年九月十二日に報告をいたしております。「核兵器に関する包括的研究」（２）、これであります。この中でワルトハイム事務総長は、このアメリカの議会の技術評価局の資料をもとにして、たとえばデトロイトで、これは夜間ですけれども、一メガトンの核弾頭が落ちたときにはどういう被害が起こるか、約五十万人が死亡する、六十万人が負傷をする、そういう報告がなされております。その米国議会の技術評価局の資料はこれであります。
 私は、そういうことにヒントを得て、これは日本こそこういうことをやるべきであろうと思うので、まさにこれを基礎にして、東京駅の真上に一メガトンの核弾頭が落とされたとき、夏の昼間を想定して、夏は南から北に風が吹きます。気象庁で調べました。だから、死の灰というのは、東京湾の方に行くのではなしに、陸側に上がってくるわけですけれども、一メガトンというのは、広島原爆の約八十倍、長崎原爆の約四十五・五倍であります。東京駅からある間隔の距離に昼間どのような人口が存在するかという資料を私は、総理府統計局の「地域メッシュ統計資料編」、これでありますが、これからそれを出してみましたが、以下のような結果になります。
 まず、東京駅の真ん中から半径百四十四メートルはすっぽり穴があくのですね。東京駅がすっぽりはまる。そして深さ六十四メートルのクレーターができる。それから半径約一キロメートル、これは火球、最高温度は太陽の中心ぐらいの熱でありますから、この横に書いておりますとおり「二重橋、有楽町、大手町、神田、日本橋、京橋は全滅」、つまり蒸発をしてしまうのであります。半径二・七キロメートル、これは一〇〇％死亡または負傷。台風の約四倍の爆風で、ビルを含めてすべての建築物が破壊される。「皇居、永田町、霞ケ関、浜離宮、九段、神保町、御茶の水、浅草橋、築地、月島」。
 以下、時間がありませんから、ここに書いておるとおりです。
 そのときの人口、さっき言いましたのを当てはめてみますと、半径二・七キロ以内の昼間の人口から考えますと、二・七キロ以内の範囲では二百万人が一〇〇％死傷する。そして、半径四・八キロメートルの範囲内では五〇％死亡しますから六十四万人、四〇％負傷して五十一万人。それだけで、東京駅の真ん中から半径四・八キロメートルの範囲の人は、計三百十六万人死傷する、こういうことになるわけであります。大変恐ろしいわけです。しかし、いまこういう核競争が行われて、だんだんその機器が使われる。戦域核ができて、これは使える兵器になってきた。そういう点で、私はぜひ核軍縮の点でがんばっていただきたい。
 総理、日本はいわゆる非核三原則で非核地域帯ですね。これを広げなくてはいけない。核を持っている国は、核を持たない国に対して核攻撃をしたり、核の脅威を与えたり、そういうことをするのはよくない。これは核拡散防止条約のときにいろいろその点が論議されました。その点は御同感でしょうか。