地方債の許可制度についてのお尋ねでございます。
 地方債の許可制度につきましては、地方財政計画あるいは地方債計画と一体となりまして、地方債に対します信用の付与機能とか、あるいは政府資金などの融資の一元的な調整機能、あるいは地域間の資金の配分を調整する機能、そのほか地方団体の公共投資と国のマクロ政策を調整する、さらには標準的な行政水準の確保をするというような、さまざまな重要な役割を果たしておるわけでございます。
 こういった今申し上げましたような機能は、地方分権を進めるためにも当然必要でございますし、各地方団体におきましても、地方債を初めといたしました地方財政措置の活用によりまして、積極的に地域振興に取り組んでいるという状況にあるわけでございます。
 こうしたことから、我々といたしましても、地方債の許可制度につきまして、今申し上げましたような機能を維持しながら、それぞれの事業ごとに必要性を審査するというような一件審査方式を順次改めておりまして、個々の事業ごとの必要性なり事業規模などは地方団体の自主的な判断にゆだねるという枠配分の方式へ移行しておるわけでございまして、弾力化、簡素化に力を入れてきておるわけでございます。
 今後につきましては、地方分権大綱方針におきましても、地方債許可制度につきまして弾力化、簡素化を図っていくんだという方針になっておるわけでございますが、これを基本としながら、さらに、地方分権推進委員会の御議論を初めとして、各方面の御意見を伺って、幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
シンポジウムを開いたということで、具体的なといいましょうか、一つの目標といいましょうか、もちろんこれは自主的な合併でありますから、自治省が目標を描くとかあるいは計画をつくるとかというのはなかなかなじまないものだとは思いますけれども、ひとつ胸の中ではそういったものも持ちながら、ぜひそれに大いに取り組んで、実を上げていっていただきたいなということを要請をしておきたいと思います。
 最後に、地方財政の関係です。
 地方分権との関連で、地方公共団体からもいろいろな意見、要望が出ておるわけです。その中で、例えば地方債について、今、すべてこれは自治大臣の許可というものにかかっているというふうに思うのですが、そもそもこれは、地方自治体の財政が非常に脆弱であるときの当分の間の措置ということで発足したというふうに承知しておるわけです。
 したがって、今日、地方自治体も力をつけてきたし、それなりのチェック・アンド・バランスもきくというような状況になってきている中でありますので、もっとこれは弾力化して、許可制度についても抜本的に見直しをしたらどうだ、それが本当に、地方自治体が、みずから中央依存という状況から脱却して地域づくりにいそしむ環境をつくっていくのではないかという意見も非常に強いわけですね。
 その点、自治省として、やはり地方自治の本旨に照らしても、地方自治が伸び伸びと展開されるような基盤をつくっていくというのは、これは自治省が率先してやらなければいかぬことだというふうに思うものですから、例えば地方債の許可制度のあるべき姿についてどういうぐあいに考えておるのか、その点をひとつ答えてもらいたいと思うのです。
お答えいたします。
 市町村の合併につきましてでありますが、私どもといたしましても、地方分権推進の観点から、住民に最も身近な地方公共団体であります市町村が、自主的な合併によりまして、地域づくりの主体としてその行財政能力を強化していくことは極めて重要なことだと考えております。
 昨年四月に、今御指摘ございましたように、市町村の合併の特例に関する法律を改正していただきましたので、それにあわせまして、私どもといたしましては、全国九ブロックで合併等をテーマにいたしましたシンポジウムを開催させていただき、また合併をわかりやすく解説いたしましたパンフレットを作成いたしまして、市町村に配付しているところであります。
 このように、自主的な市町村の合併の推進は大変大切なテーマでもありますので、今後ともその推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
その受け皿の体制の問題というのは、これから議論を鋭意詰める、やっていくということのようでありまして、事務、権限の移譲の問題の審議と比較して大分おくれているな、率直に言ってそういう感じがいたすわけであります。
 そこで、自治省にちょっとお聞きしたいのですけれども、地方分権を推進していくためには、先ほど申し上げたように、その受け皿をしっかりと、行財政の体制をそれにふさわしいものとしてつくり上げていかなければならない。
 その一つとして、市町村の合併の推進というのが何としても避けがたいというふうに私は思うのですよね。旧態依然、本当に小さい市町村が依然として残っておるわけでありまして、農協を初めその他のいろいろな団体はどんどん合併をして、広域的な活動をするような体制をつくっていっている。地方を見てもそういう動きがダイナミックに展開されておるわけでありますが、市町村だけが取り残されているという感じが否めない。そこで、広域的な行政に対応するということで、ごみ処理の問題とか消防業務とか、一部事務組合をつくってやっておりますけれども、まだまだ極めて不十分というのが実態だというふうに思うのですよ。
 今度自治省の方でも、合併特例法の改正をしたりしまして、その機運を盛り上げていこうというようなことに取り組んでおられるということは承知しておりますけれども、どういうぐあいにこの地方分権の関連で、合併の推進、計画を考え、そしてそれに取り組んでいこうとしているのか、その点を聞かせていただきたいと思うのです。
権限、運営の中身はわかったんですが、責任のところがなかなか理解に苦しむところでございます。
 うまくいっておるときはそう問題ないんですが、うまくいかなくなった、問題が生じた、そういったときに責任分野が明確に分かれていないと、私はお互い責任のなすり合いになってしまうということが十分考えられるんじゃないかなと思うんです。
 古い話を持ち出して大変恐縮でありますが、十数年前に鹿児島市農協で不祥事が起きましたのを御承知だと思います。いわゆる都銀の支店長経験者が専務理事に御就任になって、そして不動産事業に手を出されてああいう事態になった。まさに私はそういうことになったときに、経営委員会の責任、そして理事会の責任というのを具体的に明らかに基準を示しておかないとトラブルを起こしてしまうことになるんじゃないかなというのが一つであります。
 それから、理事の方を管理委員会が選任するということでありますが、先ほどの国井先生のお話にも関連するんですが、解任については総会に請求できるということになっておりますね。ですから、私は、そういう責任問題についての明確な位置づけをきちんとしておかないと、変にトラブったときは双方からお互い責任回避の話が出てくる心配があるわけでございます。いわゆる鹿児島の事例でもありますように、そういう経験者を持ってきていてさえも不祥事を起こすというわけでありますから、よほどそこのところを、専門家の方々を置いて執行されていって、経営管理委員会は非常勤ですから、往々にして知らなかったというような事態というのが十分考えられます。
 ですから、もう前もってきちんと責任の分担を明らかにしておくことが必要ではないかというふうに思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。