人事院勧告の問題は、もうすでに御承知のように、労働基本権が制約された代償として人事院制度ができて勧告が行われるというわけですから、できるなら、本当にこれは完全実施するのがたてまえだと思います。しかしながら、五十七年度の予算においては、本当に危機的な状況にあった。やむを得ずごしんぼういただきたい。実は私も役人上がりですから、役人の生活はそんなに楽だとは思っていません。それは本当の話、思っていません。しかしながら、この国の財政がいまどうにもならぬようなときでありますから、ことしだけはひとつごしんぼういただきたいというわけで人勧の凍結、見送りということをいたしたわけでございますから、どうかこの点は役人の方々にも御理解いただき、岡田委員もどうかぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 財政が非常に危機的なことにありますために、国会議員の方々ももう数年凍結ですね、見送りですね。それから国務大臣につきましては、中曽根内閣ができましてから、たしか大臣の俸給の一割ですか、十万円寄附しております。私などもその差額をいただくわけですが、十万円はちゃんと差し上げております。しかも、国債を買ってくれ、こういうことまでついておりますので、実情を申しますと、大臣になりましても、手取りにしますとほとんど収入はないのです。そういう状況でございます。ですから、国務大臣も努力をし、それから国会議員の方々もごしんぼういただいている、こういう状況でございますので、公務に従事される方々、私も本当にお気の毒だと思いますけれども、ひとつこの際は先憂後楽ということでごしんぼういただきたい、こんなふうに私は考えております。役人上がりだから、私は役人の気持ちはわかります。しかし、こういう際こそ役人はごしんばういただくということはぜひお願いしたいものだと私は思っております。
せっかく苦労して栽培漁業を発展させた、栽培漁業を進めていくと。そこで大事な問題が一つ出てきて、この法律案のやっぱり改正の問題点の一つなんですが、遊漁との調整対策ですね、これに私はいろいろな意見を持っているのですが、まとめて申し上げますが、今回の法改正では、漁協等と遊漁案内業者団体等が漁場利用協定を結ぶ場合等について所要の規定を設けているわけです。沿岸漁業者にとって深刻な悩みは遊漁船が激増して、漁業者の操業を邪魔するばかりでなく、それらの遭難の都度漁業者が救難に当たらなければならないというようなこと等々いろいろ問題があるわけであります。
 そこで第一に私は強く要請したいのは、漁業者の優先権をまず確保してほしいということであります。漁場利用協定の内容や知事の勧告、あっせんについて何らの基準らしいものが明示されてないんです。すべて運用に任せられているようでありますが、生業である漁業と遊びである釣りとを同格扱いにしているのは私は何としても納得できない。まず漁業者に漁場利用の優先権を与え、その邪魔にならない範囲で遊漁者が漁場を利用するようなぜこの改正案できちっと規制しなかったかというところに私は強い不満を持っているわけです。もしそれが法に規定できないとするならば、今後この法の運用に当たっては行政指導でそれを厳しくすべきであると、こういう見解を持っております。これに対しましてはひとつ明確にお答え願いたい。
 もう一点は、マイボートに対する規制であります。漁場利用協定は、遊漁案内者や釣り人の団体と漁協との間で結ばれますが、問題はそれらに加入していない人たちが、加入していない釣り人がたくさんいる。いまや漁場によっては職業遊漁船以外の自家用遊漁船、すなわちマイボートが漁船よりも多くなっている、こう言われておる。漁業者がまきえの自粛を申し合わせて、たとえばまきえなんかにもずいぶんやっぱり規制しておる、あるいは資源保護や漁場環境の維持を図るためにいろいろと考え心配しておる。ところが遊漁者、特にマイボートはこのようなことは一向意に介さない。まきたいだけまきえをまく、まき散らす、魚を引き寄せて職業漁師から魚を奪ってしまう。大量にまいたまきえが底質を悪化させる。しまいには清涼飲料水やビールの空き缶、瓶なども海に投げ捨てる。そうすれば網にかかって操業効率を落とす。果ては漁港を占拠して漁船の方が隅に追いやられてしまっている。天候異変のときはどれだけ打撃を受けるかはかり知れないような状態である。こういう現状になっておるんです。ですから、私はそのマイボートは当然登録制度、これを設けるべきである、それを法案に載せるべきであると、そう思うんでありますが、これは一切見送ってなってない。その理由は一体どういうことなんだ。職業遊漁船はそれでも漁業協同組合の正組合員か、あるいは準組合員である場合が多いと思うんです。したがって、漁業協同組合の組合員でありますから、比較的秩序ある行動をとると思うんでありますが、このマイボートでやっておる方々は全然そういう規制は何ら考えないわけでありますから、勝手気ままなことをする。そうして漁業者にもしもいろんな点において、たとえば遭難をして救助措置をとってもらうような場合にいろんな損害を与える。その損害に対する補償措置、そういうものは一切ない。こういうような今回の法改正に対しましては、私は何としても納得いかないんです。本来ならば反対なんだけれども、まあ反対としてもそこに遊漁者がいる、この事実は認めなければならない。遊漁、魚釣り、これは健全な娯楽である。これも認めなければならない。私自身も魚釣りは好きだ。だからこれは否定しない。否定しないけれども、あくまでも栽培漁業をやった漁場、その漁場はだれのものか、だれが優先してそれを使うものかというその原則はきちっとしておいてもらわなければならない。どっちが主でどっちが従だかわからないようになる。東京湾にたくさん船がいる。漁業者が魚をとっているかと思うと、それはみんな釣り船である。これが事実なんだ。それで一体いいのかどうか。大事なものですから、この問題については本当にきちっとした答弁をしてほしいんです。