科学技術庁関係の国立研究所のかなりの部分を独立行政法人に移すことにいたしました。それからまた、文部省でも、例えば国立機関の中で幾つか、国立博物館とか科学博物館を独立行政法人にすることにいたしました。
 国立大学に関しましては、国立大学の独立行政法人化につきまして、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」と、去る四月二十七日に閣議決定されました。このことに従いまして、現在、国立大学の独立行政法人化につきましては、教育研究機関としての特性に配慮しながら、世界的な大学になり、国際的に評価される教育研究を実施することのできる大学とするんだ、そういう観点に立って検討を行う必要があると考えております。
 現在、大学審議会の答申とか中央省庁改革基本法等々を踏まえまして、国立大学の改革において、まず第一に、責任ある組織運営体制を確立する、情報公開を推進する、内外に開かれた国立大学を実現するための法改正を今国会で行ったところでございまして、引き続き、人事、会計等の柔軟性の向上や適正な評価システムの確立を図っていく考えでございます。
ちょっと時間が迫ってまいりましたので、ごくごく手短にお答えをいただきたいと思いますけれども、文部大臣の方から、文部科学省の対象となる幾つかの機関につきましても、独立行政法人ということで話題に上っております。この辺について、昨日もお答えをいただきましたけれども、手短にお答えをいただけませんでしょうか。
独立行政法人という制度は、現在国が行っている事務事業のうち一定のものについて、国とは別の法人格を有する独立行政法人を設立して、その法人に事務事業を行わしめることにより、事務事業の効率性や質の向上を図るものでございます。
 この制度は、民営化になじまないもの、あるいは民営化までまだ時間がかかる、準備時間がかかるというようなものに対して、明確な効率性という目標を与え、その結果を評価し改善していく仕組みといたしまして、非常に効率的で透明な運営が確保できる仕組みと期待できます。
 しかしながら、組織論で申します、組織論の最初に書いてあることでございますが、必ず失敗する仕組みはあるけれども、必ず成功する仕組みというのはないんだ。株式会社であろうが、財団法人であろうが、政府であろうが、やり方によって失敗することはあります。もし必ず成功する仕組みがあったら世界じゅうそれを取り入れるんですが、残念ながらそれはございません。
 それで、新しい仕組みを入れるときには、必ず不安とか危惧とかがつきまといます。これを余り大きく言っておりますと、制度というものは全く進歩しないんです。そこで、この制度の目指すところを、独立行政法人を担当される方々、あるいは監督官庁、周囲の消費者がよく理解いたしまして意欲的な運営をすれば、この仕組みは本当に国民のニーズに合致したものになり、行政サービスが向上するだろうと思います。そうなりますと、さらに現在の八十九に加えて新しいものもそういう仕組みにしていこうとその機関自身も思うでしょうし、世間も納得していただける、そういう意味で、これが善循環していくだろうと考えております。
今、八十九でなくて、さらにこの対象となるようなものを検討していくというふうなお話がございましたけれども、ぜひこの方向で進めていただきたいと思っております。
 同じ質問でございますけれども、特にこの独立行政法人の意義といいますか、具体的に八十九のものが出されているわけですけれども、この点について簡潔に堺屋大臣からもお話しをいただければと思います。
一応、六十五点から七十点ということで、合格点をつけていただきまして、そして、私は、この法案ですべて解決ができるものではないというふうに思っております。この次にまたさらに改革を続けていくことが必要だと思っております。
 特に、昨日来からの話題にもなっておりますけれども、特殊法人の改革の問題、また情報公開の問題その他もこれからさらに続ける必要があると思っております。そういう意味で、これからまずこの法案を早期に通して、そして、実際に中身の検討、大きな枠は一応の形ができてきているんだと思いますけれども、この中身をしっかりとやっていくことがこれからの課題ではないかと思っております。
 次に、今回の中央省庁等改革の法案の重要な柱として独立行政法人制度の創設がありますけれども、具体的に、今までの行政組織運営の問題点をどのように改善するものでしょうか。また、本年四月二十七日に中央省庁等改革推進本部において決定された八十九の事務事業に限らず、独立行政法人制度の仕組みを適用できるものがあれば積極的に独立行政法人化を検討すべきではないかと考えますが、今後とも独立行政法人化について政府として検討を進めていく方針かどうかをまず太田長官にお尋ねしたいと思います。
理解できませんということの方が私は理解できませんのでございまして、外務大臣、新聞を見てお気に召しているかどうか、そういうことは別にして、いろいろなことが、私どもも、これは大変だなと思うことがあるわけであります。
 この間も、短い時間の中で若干まくし立てまして恐縮でございましたが、はるか随分前のことではございましたけれども、水爆をおっことした航空母艦の話などを申し上げました。最近になって、九〇年代に入って、ようやく全資料がわかったというふうなことがございまして、読んでみたら、これはおかしいよということがございます。
 特に、やはり沖縄を中心とした基地からの事実上の直接出動、湾岸への部隊、海兵隊移動などがございます。あるいは、私ども、詳細は調べておりませんが、湾岸のときに、三沢の基地からＦ16が直接飛んでいったというようなこともニュースで聞くわけであります。
 私は、双務的であるべきだということを申し上げましたが、今の起こっている状況から見たら、現実に、客観的にそういう事実を詳細に全部整理をしてみて、これは主権の問題ですから、またそういうものがあって初めてフランクに、アメリカもフランクリースピーキングの国ですから、お互いにフランクに言い合って、初めて、より信頼が高まるということだろうと思います。
 そういうことを全部やはり調べて、全部オープンにするかは別にして、そういうことについて、やはり非常に懸念を持っている国民も多いし、私もいろいろ懸念を感ずるので、そういうことをチェックして、そういう現実に基づいて日米のさまざまな協議をするという、やはり主権国らしい態度をとるべきではないかという思いを深くしているわけでございまして、先ほどの答弁では、私ども、ちょっと理解できない。