その後、、外務省へはアメリカから新しい事実ということは報告がないわけでございまして、いま先生のおっしゃったことにつきましては、防衛庁長官から何かお答えがあると思います。
 それから、私がマンスフィールド大使に会いましたとき、おっしゃいましたように、これは信頼関係ということにまで及ぶようなことになるおそれもありますので、特に私が大使に言いましたことは、なぜ通報がおくれたかということ、それから人命の救護ということについて、私は、国民の感情から言えば何かどうも割り切れぬということがあるので、その点も徹底的にひとつ調査してもらいたい、それから損失補償といいますか損害賠償といいますか、そういうことにつきましても、これは十分なことをひとつ配慮してもらいたいということでございまして、二度とこういうことが起こらぬように、事故の原因は徹底的に究明してもらいたいということを話したのでございます。
 アメリカ側も、非常に遺憾だということの表明とともに、いまのような補償の問題とか責任の問題とか事故究明の問題とか、そういうことについてはなるべく早くできるように努力をするという誠意のある回答が私にはあったわけでございます。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東外務大臣。
最後に、文部大臣にお願いしたいんですが、いろんな教育の問題というのは、当然この文教委員会でいろいろやられるわけですね。で、文部省の方の姿勢を見ておりますと、この放送大学法案については非常に熱心でしてね、詳しい方もたくさんいらっしゃいまして、やっていただくのは私は結構だと思います。同時に、日常の教育全体の中にいろいろ問題点があるわけでありますから、何か、これはこういう手を打ったから非常によくなったというものをぜひつくっていただきたいなあと。私はまあその辺のところを、この間も言いましたように、指導、援助という範囲でも結構ですから、一つの研究成果として出していただきたいなあと。ちょっと私はお粗末な部分があり過ぎるんではないかなあという感じが実はするんですけど、その辺をあわせてお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
大変にまじめに取り組んでいただいて、しかも御自身がカリキュラムをつくって時間まで計算していただいて、それに対しましては本当にありがたいと思います。いまお話が出ましたように、実際そんな簡単じゃないと、実際本当に単位を取ろうと思ったら相当ハードな勉強量になるんじゃないかというような感じもいたすんです。
 ただ、いま一般教養、生涯教育というふうな面で、あるいは家庭の奥さんが、あるいはまた学校を出た方々が、年配の方々が教養としてテレビなりラジオからお聞きになったり何かする、これはりっぱなものだと思うんですけれども、やはりその辺が、いろいろとお話ししたように、センターの方でも私はずっとここのところ十年ぐらい分析も検討もしておると思うんですけども、また大変貴重な御意見でありがとうございます。
金をかけて安売り等をやればいいではないかという御趣旨のお尋ねでございますが、実はこれはお米のような管理価格制度と違いまして、いわゆる中間安定帯といいますか、安定価格帯制度をとっているわけでございます。したがいまして、たとえば、それでは新規用途開発向けに安売りをするということで売りましても、現在のように糸価が低迷をしており、国産糸の買い上げをやっておりますと、安い生糸は出すのでございますが、それと等量ないしはそれを上回る国産糸がまた逆に入ってくる、買い支えをやっているわけですから。そういうことで、安い生糸を出して高い生糸を買うということで、かえって事業団の方は、財務の面その他でも必ずしもプラスではないというようなことで、そういう面では非常にむずかしい。先ほど申し上げましたように、基本的には需給のバランスをとるということによって、買い上げがまずない、糸価も上がってきておるという形を早くつくり上げるということがどうしても必要であろう。そうしていけば、価格帯制度でございますからある時期になればおのずと在庫糸が出ていくということになるわけでございます。そういうふうに考えるわけでございます。
これで終わりますけれども、金さえかければこの問題は解決つくと思うのです。安く販売をするとかいろいろな方法を考えればこれは何とか解決つく。もちろん、局長の言われておりますように輸入調整の問題とか国内生産の合理化の問題とかいろいろあると思いますけれども、当面十四万八千俵という数を事業団が抱えている、要するに数ということになるわけでありますから、何か金をかけてやれば消費ができる、始末ができるのじゃないか。何しろ絹製品は非常に高いですから国民の手のなかなか及ばないところにある。そのところを何とかしてやればある程度のことは処理できるのではないかと思いますので、最後に大臣の方から、これらについてどうお考えになっているかということをお伺いして、終わりたいと思います。
先ほどわが党の中村委員からの御質問とお答えでもかなり明らかになりましたが、重ねて関連の点を。
 特に酒税の従量税から従価税への移行について、先ほどの御説明ですといろいろ御配慮してくださっていることはわかりますが、先ほどの御説明の中に、たびたび税制調査会でも真剣な議論が交わされたという事実、それから将来の方向として考うべき問題だといってきわめて前向きな、重要な問題としてお答えございました。しかし反面においては、関係業界とも調整と言われましたか、調整をとってというふうに理解したのですが、そういう疑問もある。しかし、何といっても私たちが今回これだけいろいろ関心を集めているこの酒税について増税ムードというのは一にかかってこの従量税か従価税かということにありはしないだろうか。中身を分析してみると、同じお酒でありながら片方は従量税であり片方は従価税であるものが現にある、こういうことですので、いろいろの犠牲、困難なことは先ほどわかりましたけれども、それよりか、増税ムードというこの大きなデメリットでしょうか、そういったことをあおられるといいましょうか、国民に理解をいただくのに大変な御苦労を願わざるを得ないこのエネルギー、こういうものをあわせ考えるならば、それ相応の困難は伴うでしょうけれども、早急にこの従価税移行ということを御検討いただけないでしょうか。