大臣へということでございますけれども、私の方からその前にお答えをさせていただきたいと思います。
 確かにおっしゃるとおり、この御審議いただいております法律案につきましては、百十四国会のいわば終わりの方に提出させていただいたわけでございますから、おっしゃるような日時を経過しているわけでございます。私どもとしては、受給者の方々の御期待も強い、こういうこともございますので、できるだけ早くと、こういうことは念願してまいったわけでございますけれども、結果的にはこのようなことになったということでございますので、その辺の事情を御理解賜りたい、こう思うのでございます。
ということですので、ひとつ私は厳重に指導をしてもらいたい、こう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、年金法の問題にちょっと入りたいと思っております。
 去る十一月三十日に衆議院を通過しましたこの法律については、この原案は百十四国会、具体的にはことしの三月に提案をされたものなんです。実に八カ月以上かかってようやくこの場で審議を今からするということになったわけですが、なぜこれだけ国民の関心の強い、また要望の強いこの法律がこのように時間がかかったか、そのことについて大臣はどのように思っているのか、まずお伺いしたい。
この分で余り時間とれないんですが、もうちょっと素直に聞いてもらえませんかね。僕が言う意味はわかりましたか、局長さん。僕が言う三つのこと理解できますか。それをちょっと聞きたい。
現在の実態がほどほどを超えているかどうかという点につきましては、これはそれぞれ地方団体によりましてお考え方もいろいろありましょうし、先ほど申しましたように、やはりだれかが陳情に行く場合には関係の団体の方とか、あるいは議会の先生方とか、どうしても一緒に行かなきゃならないというような場合もあるわけでございまして、そこらはほどほどであるかないかという判断も、まずはそれぞれの方々で御判断をいただくことが必要であろうと思っております。
今の財政局長の答弁は、現在の陳情というその状況を見ればほどほどを超えた部分も随分あると見受けられるので、いろんな機会を通じて各自治体に指導をしたい、こういうふうに言われたと思いますが、それでいいんですか。
もちろん、当然国がやらなければならないことについて陳情においでになった場合、これは当然国がやるべきことですから、皆さんもうおいでいただかなくても、心配いただかなくてもこれは大丈夫ですと、こう申し上げることもありますが、一方、全然だめな場合、これはやっぱりせっかく岩本先生がお連れいただいた場合など、余りだめですと、こう言ってしまっては身もふたもないという場合等もあって、これはなかなか対応は難しいところですが、私は比較的歯にきぬ着せず本当のことを申し上げているつもりでございます。
私どもも地方団体の勤務の経験があるわけでございますけれども、そういう経験からいたしましても、先ほど大臣からもお答えがございましたが、例えば知事が陳情に行くという場合に、やはりどうしても議長さんも一緒に行かなくちゃいけないとか、あるいは担当の委員長さんも行かなくちゃいけないということが多いわけでございまして、なかなかそれは知事が一人で行けばいいんだというふうに割り切るのも難しい面もかなり現実にはございます。
 しかし、やはりほどほどというお言葉もございましたけれども、良識を持ってといいましょうか、節度を持って対応することは、それは必要だと思いますので、何らかの形でそういう趣旨のことを地方団体の皆さんにも伝えたいと思います。
連合参議院を代表し、総括質問に入りたいと思います。
 我が国のこれまでの政策は、企業の産業基盤整備に重点を置き過ぎ、国民の生活基盤整備については非常におくれてきました。我が国は、先進工業国への仲間入りを急ぐ余り、これまで一貫して産業保護、生産者優先の政策をとってまいりました。生産者の側には政治家もつき、行政の対応も十二分に行われてきました。反面、消費者はそのパイプも持たず、消費税の実施に当たっても負担をする肝心かなめの消費者の意向を全く無視する形で行われたのが実情でございます。
 現在、我が国は世界に誇れる企業を数多くまで持つほどになりました。しかし、それは消費者を踏み台にして築き上げれらてきたものではないでしょうか。このことは一昨日、十二月九日の日経新聞での「日本の物価」と題した記事の中でいみじくも指摘されていることであります。また同じ紙面で、日本企業の一物二価戦略、つまり、同じ製品が国内では高く海外では安いという状態が内外からも批判されていることが述べられております。
 まさに、今ある貿易摩擦は、日本の消費者を踏み台にして引き起こされているのであります。日本の企業は、販売系列化の手段として、独禁法にも触れるような価格維持の目的でリベートで流通形態を系列化したり、商慣習と称して返品による価格維持を行ったり、小売業者がメーカーに特定の卸売業者を要求したり、さらにメーカーが資本参加による役員派遣をし、継続的、固定的取引関係を維持しながら価格を支配する、こういったことが日米構造協議の場でも問題になっているのでございます。これは単に貿易摩擦の問題としてだけではなく、日本の物価問題として、消費者の立場に立つならば、重要な意味を持つものと言わなければなりません。
 また、日本企業のカルテル体質でも、先日も大きな問題となりました建設業界の談合問題、アメリカから恫喝されてすぐに四十億、五十億で和解するという企業体質、株式手数料の自由化の問題、先般最高裁判決がありました主婦たちの灯油裁判と言われる鶴岡灯油訴訟、これらの問題は、企業が受ける利益は膨大でありますけれども消費者の利益は全く無視されていると考えなければなりません。
 我が国の消費者がこのような状態にあるにもかかわらず、最近消費税見直しをした同じ自民党税調では、輸入促進税制が検討されております。これは商社や輸入代理店だけを優遇し、そのメリットは消費者には届かないものであり、大蔵省自身も反対しております。このことは、利益は企業だけが取り込んで物価が下がらなかった円高差益の還元が一体だれのためにあったのかを考えれば、答えは明白であります。
 今、日本が見直すべきは、産業優先のコストを消費者が知らず知らずのうちに支払わされているという社会システムそのものであります。声なき大衆と言われた消費者が消費税についてこれほどまでに反対の声を上げるのは、今申し上げました深い理由があると言えましょう。今こそ消費者の視点に立った政策を必要とするときと考えますけれども、提案者の所見を伺いたいと思います。