実は私、余り詳しくないのでございますけれども、中央競馬会にはたしかお願いをしたこともあると思うのでございます。今の、地方競馬でありますとか競輪でありますとか競艇でありますとか、いろいろございますね、これはやはり売上げの何％とか、利益のどのぐらいとかいうことが直接地方の財源になったり、あるいはいわゆる振興会を通じて、各種のというか、各省庁の事業の実体上の補助金といいますか、あれは何というのでございましょうか、実はそういうふうに使われておって、やはりそれはそれで割にうまく機能しているのではないか、ぼんやりしたことで申しわけありませんが、そういうふうな印象を持っております。
 今度は、振興会のあり方とかいうようなことはまた問題があるかもしれませんけれども、全体の仕組みとしては、大変うまく長い間の歴史の中で機能をしてきておるように考えますものですから、まあお話はお話でございますけれども、そこへ私どもの方から少し応援をしてくれと言うのはちょっと気も引けますし、割にうまく運営しておられるので、それはそれなりの社会的な機能を果たしておられるのではないか、私よく存じませんので、漠然とはそう考えております。
きょうは、行政と国民生活との間の大変に有意義な問題をたくさん伺っておると思って私は伺っておるのですが、今のお話なども、農林省にいい答えを出せと言われてもなかなかそれは――確かにおっしゃるように、農業の問題じゃないのだというふうに取り上げられた方がいいのかもしれない。最初にどうも沢田委員が、これは前から言っておられることですが、一時間ぐらいのところで所有というふうにお考えになると、どうしても今の問題は抜け切れない。所有でない場合には、小作であるかとか請負であるかとか、難しい方に入っていくのじゃないだろうかと思います。そうすれば、本当に農業のようなことをしたいというのなら、市民農場のようなことはどうなのかなというふうに思いますし、しかしむしろそれでしたら、所有ということならばセカンドハウスのような方から、それこそこれは農地ではなくて山でもいいわけでございましょうから、自分の小さなものを、開墾といいますか、何坪でもつくったらいいのかもしれない。むしろ、そういう問題として取り上げた方がいいのかなと思ったりいたしておりまして、これは農業の問題ではなくて、これからの国民生活をどういうふうにいわば自然と親しむものにしていくかという、都市生活者にとって非常に大切な問題になっていくだろうと思いますから、私はお話は有意義に伺っております。
まだまだ脱却し切れないものがあるようですね。そうすれば、こういう道を開くのですよ。五反であるか何か特定の農家から借りてまず農業に登録をしまして、そしてそれで今度は資金を投じてあっちこっちの農地を借りるなり買うなりして、今度はそれを開放してもとの五反を返せばいいのですよ。だから、やろうと思うばそういうふうにできないことはないのです。しかし、そういうことで自分の城を守ろう守ろうというやり方が今の時代に合わない。それから、あなたの御家庭でもそうだろうけれども、スーパーマーケットの中で包んだ物だけを食べていても、ちっともうまいと思わないでしょう。たまには自分で植えた大根なり菜っぱでもみそ汁にして食べる味というのに、やはり本能的に持っている郷愁が存在するでしょう。そういうものがやはり今私は、週休二日制を迎えて必要な時期だと言っているわけですよ。一日だけだったら、こんなこと言わないかもしれません。だけど、二日休むとなれば、土曜日と日曜日休むとなれば、そういう余暇があっていいじゃないか。家族的に一緒にやるという余暇が必要になってくるのじゃないのか。家族制度を守るためにも、そういうことが必要になっていくだろうと私は思うから提言しているので、もう少し真剣にひとつ展望を持って対応していただきたい。これは、大臣もひとつ真剣に考えてください。これは政治の基本ですよ、農業の問題じゃないのです。政治の基本なんです。ひとつお願いします。
お答えいたします。
 私どもとしては、土いじりをして農業に親しみたい、こういう要望といいますか、そういう気持ちが都市住民の中にも広がっているということは存じ上げておりまして、都市と農村の交流とかふるさと情報センターとか、そういう形でいろいろなそういう御要請にこたえようとしているわけでございますけれども、土地の問題につきましては、最近のいろいろな状況もございますし、いたずらに農地に対する農業外の需要ということで農地価格まで高騰するということでは、農業の健全な発展のためにも、また国民経済、国民生活の発展のためにも好ましくないと考えておりますので、なかなか難しい問題だと思っております。
これはしばらく大蔵省とやりとりしますから、総務庁長官、公務員の人事担当の大臣として聞いておいていただきたいと思うんです。
 今大蔵省共済課長はどこかで割り切らなきゃしようがないんだ、こういうふうに言われたわけですが、私どものところに退職されて共済年金の支給を受けておられる方々が陳情にお見えになるもう七十代の人に、あなたがおっしゃるように、私どもがどこかで割り切らなきゃしようがないんですよということはなかなかこれは言えないんですよ。特に今の共済年金の受給者というのは、先ほど言いましたように、昭和三十四年を境にした恩給期間と共済期間をまたいでいる人が大部分なんです。しかも、恩給期間の方が長かった人が相当いるわけですよ。
 そういう点からして、どこかで割り切れということで山口共済課長がおっしゃるように割り切らざるを得ないんだと、ならば、恩給とすべてを同率に引き上げができないということになるとすれば、一番切実な受給者の方々の声は、じゃせめて恩給期間にあった部分だけは恩給と同じように扱ってもらえないものでしょうか、これは私は一つの理屈として、私どももそれに対しては答えようがないと思うんですよ。だから、共済期間と恩給期間両方にまたがった人の共済期間のものは、年金制度として厚年とのバランスをとらなきゃならぬという理屈もあるわけですが、せめてまたがった人の場合には恩給期間だけでも恩給と同じように扱っていく、こういうことを考えてもいいのではないか、こういうふうに思うんですがいかがでしょうか。