残り時間わずかになってまいりましたが、産炭地振興対策についてお聞きしたいと思います。
 平成十三年度末に終了することになっておりますけれども、旧産炭地域はそれではどうなるかということが大変危惧されます。そこで、お二方にお聞きしたいと思いますけれども、これの問題について、もし今、過疎法あり、あるいは地対財特法あり、これは福岡の場合特にそうなんですけれども、石炭関係法、こういうものがすべて失効したときの状況を考えますと、具体的にどのような状況として出てくることをイメージされておるか。この点、どうなんでしょう、知事の方から伺います。
累積鉱害が解消された後に残りますのは、浅所陥没、いわゆる法律で定義されております特定鉱害でございます。この問題につきましては、前回の法律の延長の際に、今御引用がございましたような議論が行われ、通産省の方での答弁も行われているところでございます。
 私の方は、当時の考え方、答弁に沿った形で処理が行われるということを期待し、またそうなるというふうに考えております。つまり、累積鉱害が解消した後の特定鉱害につきましては、これを処理いたします法人の指定、そしてまた具体的な事業を行います事業のやり方、鉱害の認定、そしてまた財源の問題、これにつきましては、これがきちっと処理されますように、この現在の復旧法が終わりましても、仮に終わった後にしましても、そのようなことが行われるような法律の枠組みが維持されるということが必要であるというふうに思っているわけであります。
浅所陥没は、これはもう石炭採掘を起因として発生するわけですから、言いかえますと、鉱害であることは間違いない、私はそう思います。したがって、法失効後も、この浅所陥没というのはいつ発生するかわからないわけですから、それにいつも対応するだけの準備をしておくことが必要だと思います。したがって、指定法人を設立してそれに対応していくことが一番望ましいと、当時、法律の延長時に議論をしたところでございますが、私も、指定法人をつくって、この運営の基金を今の石炭勘定の中からつくり上げていって、そして、実施をする場合は現行の鉱害復旧のやり方をそのまま準用していくやり方が一番望ましいのではないだろうか、そういうふうに思っておるところでございます。
 ですから、指定法人を県につくっていただいて、基金を国側から与えていただいて、そして、その事業の実施については現在の鉱害復旧の方法をそのまま準用していくというやり方をすることが一番望ましいのではないか、そういうふうに思っております。
累積鉱害は、だれに聞いても、私もお聞きするのですけれども、期限内に完了することは大変困難だろうということを言われるわけですね。
 そうしますと、法が失効するわけですから、その後の対応はどうすればよろしいか。そうしたことに対して、知事の方からでもよろしいのですが、法的措置なり、いろいろな問題等についてはどのようにすればよろしいのか。要求されることがあれば、おっしゃっていただければ。
鉱害復旧については、先ほども申し上げましたけれども、計画の上では確かに十三年度で終わるようになっていると思いますけれども、現場の状況を見てみますと、既にもう平成十年度に完工しておらなければならない鉱区がございますが、こういう鉱区がいまだに未着工のところもたくさんございます。ですから、恐らく十三年度までにはすべてを完了させることは不可能ではないか、私はそういうふうに見ておりますので、筑豊一帯はそういう状況下であると言ってもいいんじゃないかと思います。
 以上です。
参考人の皆さんには、大変お忙しい中にこうして貴重な御意見をお聞かせいただくこと、本当にありがたく、感謝を申し上げたいと思います。
 時間が制限されておりますことと、重複することが非常に多くございますので、限られた質問になりますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
 まず第一点は、鉱害対策についてお聞きしたいと思います。
 累積鉱害の解消問題でございますが、先般、十三日の石特でも質問をいたしましたところ、石炭部長あたりからの答弁では、十三年度中に解消できると答弁があっております。
 現地福岡、あるいは山本町長などにおきましては、解消が本当にできるのかどうかの見通しなんですけれども、この点はどのように見通されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
安永参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほど御意見の冒頭のところで、炭鉱労働者としての意見を述べる、こういうふうにお話しになりました。御陳述の中で、一時的な経済性による国内炭鉱存廃論議、これに落ち込んでいけば石炭の永久放棄につながる、こうもおっしゃいました。
 我々、この特別委員会で、何回か参考人の意見を聞いてまいりましたが、九州大学の研究者の方の御意見を含めて、二十一世紀に石炭がエネルギーの王座に返り咲くことはもう疑いがない、こういうお話もありまして、それが私たちの審議にとって一つの道しるべになっております。
 一時的な経済性による国内炭鉱存廃でなく、二十一世紀を目指した日本のエネルギー政策全体の中でこの石炭をどう位置づけるか、特に国内炭鉱が果たすべき役割、この点について御意見をいただきたいと思います。
その人工藻場のところが良好だと広島の出島沖については聞いているとおっしゃっているのですが、実際は全く違うというふうに私は見ております。
 出島沖では、九三年から五年間で二十億円かけてアマモの移植が行われて、今続行中なんですね。試行錯誤の連続で確立したとはもうとても言えない状況で、造成だとか調査、維持費を含めれば一平方メートル当たり一万数千円が毎年消えていくという状況で、今後の見通しは経費面でも立っていないのが現状です。
 これは出島ではないのですが、広島市の五日市でも、県が四十二億円かけて人工干潟を造成しております。ここでは一羽の野鳥もいないという報告があります。それどころか、完成直後から地盤が沈んで、今でも細り続けておって回復のめどは立たない、これが現状ですよね。しゅんせつ土を使った藻場だとか干潟造成の事業もふえているが、海の濁りを懸念する漁業者、住民の反対も非常に強くなっていて、大臣御存じだと思いますけれども、愛媛県では中止になる事例も実は起きております。
 ここでちょっと大臣にこの地図を、御存じなんですけれども、見ていただきたいので、よろしいでしょうか。