時間がもうなくなってきたわけでありますが、戦後処理問題につきましては、いわゆる戦後処理問題懇談会が五十九年に、種々検討したが、もはやこれ以上国において措置すべきものはないが、関係者の心情には深く心をいたしということで、平和を祈念する特別基金を提唱するということになりまして、平和祈念事業特別基金等に関する法律が百十二回の国会ででき上がったわけでございます。そこで、その議事録を私ずっと読ませていただいたわけでありますが、時間がなくなったので大急ぎ質問いたしますが、この抑留者の団体が現在大きいのが二つあると思うんですが、それの人数はどういうふうになっていますか。
いろいろあるかとは思いますけれども、抑留者の皆さんも年をとって皆焦っておりますので、一生懸命そういう仕事をしているわけですから、それが進むように外務省としてもひとつ温かい手を差し伸べてやることをぜひ検討していただきたいと要望いたします。
ただいまの御指摘のように抑留者及び関係者が大変本件について早く事態の好転を望んでおられる、またそういう方々のお気持ちというものは我々大変心に深く感じておるということでございます。
 それで、ただいまの資料を集める等々につきまして、外務省としても援助ということも考えたらどうかということでございますけれども、私どもとしては、現状ではとにかく日ソ間の折衝で何とか打開へのきっかけをつかみたい、そういうことをまずやって、その後どういうことができるかということを真剣に検討さしていただきたいというふうに思っているわけです。
国と国との折衝はどうも私どもの考えているような状況には進んでおらないようでございますが、抑留者の団体の皆さんなどからお話を聞きますと、団体の皆さんが出かけていきますと非常に今までよりは好意を持っていろいろと、ソ連の中央の方でなくても各地方地方で協力をしてくれるというような話も聞いているわけです。
 それで、国と国との関係ということになりますとやはりこれは四角張ってしまうということになろうかと思いますのでしたがいまして民間が進めておる、特に抑留されたことのある方々はその埋葬されているソ連側が発表しないような墓地などもかなり知っておるという方もあるようでございますので、そういう方々の資料を今集めておるようでございます。そうした資料なども、かつての抑留された方々も大分高齢になっておりますのでだんだんそういう資料もなくなってまいりますので、今のうちにそういうものを集める、外務省でできなければ一生懸命やっているそういう団体を援助してくださって、その仕事がもっとはかどるような援助をしてやるべきではないか、こう思いますが、その点どうでしょうか。
第一の御質問、四国と同程度というお話がございましたけれども、四国さんは今度何か五〇％以上の申請をされたと聞いておりますが、私どもは三八％ということでございまして、これは私どもが低い理由は、先ほどもお話のありましたように、わりあいに石炭のウエートが多いということで、油の影響が比較的——もちろん影響は強いのですけれども、ほかの電力に比べれば相対的に少ない、そういうことと、もう一つは、実は私どもの計算期間に五十四年下期というのが入っておるわけでございます。五十四年下期というのは原価が余り高騰していない時期でございます。五十五年に入って油の影響も非常にたくさん出てくるわけでございまして、五十四年というのはまだ原価高騰が比較的上り道にかかっている、そういうことでございまして、その二つの面から当社の値上げ率がほかより低く出たわけでございます。
    〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
 それから、企業努力に対する態度でございますけれども、これは私どもも役員報酬というのはほかの電力よりも先にカットをしております。私ども、去年の十月からもう一割カットをしておりまして、ほかの電力よりも二カ月ぐらい早くカットをしておるのではないかと思いますが、そういうことでこういう面に対する真剣な気持ちを出しているわけでございます。もちろん一割ぐらいとおっしゃるかもしれませんけれども、これはやはり、そうわれわれの報酬は大きいものでございませんで、一割でも相当個人的には響いているわけでございます。そういうようなこともございまして、企業努力も、これは決して、先ほど冒頭に申し上げましたようにあらゆる努力をやっております。
    〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
もうなりふり構わずといいますか、実は修繕費なんかも、将来に停電事故が起こるであろうからというような仕事はいま全部差しとめております。たとえば北海道は積雪のときに電線に雪がつきまして断線しまして大きな停電を起こすことがあるわけで、それに対して北海道電力が非常に苦労して開発しました難着雪電線というのに張りかえているわけでございますが、そういうような仕事なんかもいまストップしまして、停電が起きたらすぐ直す、こういう方向に切りか見ているわけでございまして、そういうような修繕費もぎりぎりに切る詰めている。あらゆる努力をしておりますけれども、なおかつもうこういう油の高騰あるいは資本費、設備関連費の高騰を吸収できない、そういうことでございまして、やむを得ずお願いをしている、こういうことでございますので、その辺御推察願いたいというふうに思います。
 なお、配当の問題、これは決して私どもおごっているわけでもございませんで、やはりこれから設備資金を調達する面においても、一割の配当をやらないと設備資金の調達が非常にむずかしいのではないか、そういうふうに考えておりますが、これはあらゆる機会に、もっと配当を落すべきじゃないか、場合によっては無配にしてもいいのじゃないか、こういう御意見もございますけれども、これをやりますと本当にこれからの電源開発等が全く行き詰まってしまう。需要家に大変な御迷惑をおかけすることにもなります。決して高配当をやっているのではなくて、先ほども申し上げましたように一部上場の会社の中で一割一分以上の配当をしている会社が四九％もあるわけで、一割配当している会社が一七％でしたか、その程度でございまして、決して一割配当というのはそんな高利回りの配当ではなくて、ほかの金利あるいは社債等の関係からいけば、そう余裕のある配当ではないのじゃないか。もちろん私どもは低配当の方が経営上は楽なのでございますけれども、それをやることによって会社の今後の経営が非常に苦しく、運営ができなくなる、こういう心配をしているわけでございます。御了承願いたいと思います。