治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
急浮上したわけではなく、時代の流れとともに、世界的な大競争時代に日本の企業が生き抜くために、イコールフッティングの関係からアメリカ、ヨーロッパが持っている純粋持ち株会社という制度を解禁することを決断したというようなお話をいただいたところでありますが、私自身、それから民主党といたしましても、純粋持ち株会社というものは条件を整理しながら解禁していくべきだろうという認識は持っているところであります。
 昭和二十二年に制定された独禁法でございますけれども、この法律の形成過程で、林先生から先ほど、橋本龍太郎総理のお父さんがちょうど係官をしていまして、一つの本をその当時出しているわけですが、この当時の文章を読むと、今公正取引委員会の委員長がおっしゃったようなものとはちょっと違うような感じを持っているのですね。
 ちょっとこの問題を読ませていただきますと、
  私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律は、昭和二十年十一月六日付の連合国軍最高司令官の指令に基き、日本政府関係者と総司令部関係者との間の苦心を重ねた調査と何十回にも亘る会議の後に、その制定に着手してから一年有半を経て結実した。各方面の意見もできるだけ聞いた。当局者が実状にうといためにこんな法律ができ上ったと思っている人もあるようであるが、実状を百も二百も承知の上で作った法律であることを、先ず充分に考えて戴きたい。という文言が一つございます。
 そしてもう一つに、「この法律の根本方針」というのがございますが、ここにも幾つかの指摘がございます。
  私的独占、不当な取引制限及び不公正な競争方法を禁止すると共に、これらの行為を予防する為の補完的措置として、事業支配力の過度の集中を防止する。事業支配力の過度の集中の防止は、不当な事業能力の較差に対する措置、持株会社設立の禁止、事業会社の他会社株式取得の制限、金融会社の他会社株式取得の制限、会社社債取得の制限、会社役員兼任の制限、競争会社双方を支配するような株式取得の制限、会社の合併の制限及び会社の営業譲受等の制限によって行われる。
  右によって、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限との他事業活動の不当な拘束一切を排除する。
  右によって、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにする。
  こうして、雇用量を増大し所得の機会を多くすると共に、良質廉価且つ豊富な物資及び用益の供給によって国民実所得の水準を高める。非常に崇高な理念を持って書かれているわけでございます。
 この法律は事業の規模を小さくして我が国の経済を貧弱にするものだと思っている人があるようであるが、決してそうではない。また、企業結合体に属せず、他の勢力に服しない独立自由な事業者をなるべく多くすること。等々のさまざまな意見が述べられているわけであります。
 私は、独禁法の九条で純粋持ち株会社を禁止するという措置をとったのは、先ほど林委員からもお話がありました、財閥解体ではないかというのですが、私も財閥解体の一環ではあったと思います。先ほど連合軍云々というのはありましたから、そういうことであったと思うのですけれども、それと同時に、戦前のいわゆる大手の企業が非常にはびこっていてなかなか自由な競争がない中で、新しい産業が生まれにくかった。やはりそういうものをできるだけ抑えて、新しい産業を育てたいという、そういう理想に燃えたものもあったのではないかと私は思うのです。
 その中で、この独占禁止法の制定をいたしましたけれども、戦後もずっと続いてきた弊害もございます。これがよく言う系列の問題でございまして、この問題について、この四章研の中でもいろいろな指摘がされておりますが、一つには、我が国の特徴として、
  我が国においては、現在、事業会社や金融会社による他の会社の株式保有を通じた六大企業集団が存在するほか、大企業を頂点とし多数の子会社・関連会社を支配する大規模な企業集団や「系列」が存在していること。二番目には、
  上場会社の発行済株式に占める法人所有株式の比率が極めて高く、しかも、公正取引委員会の調査によれば企業間の株式保有関係と取引関係の間には一定の相関関係がみられること。
 三点目には、
  企業による株式所有の目的として、企業間の取引関係の安定を図ることが重要であるとされており、企業集団内での株式の相互持合いが取引関係を固定的なものにしているおそれがあると指摘されていること。
等々の日本国有の風土というものがある。こういうものを何とかしたいという思いもあって、こういう独占禁止法の九条ができたと私は思うのですが、今日でも、今の指摘の三点、あるいはまた企業別労働組合という制度も日本独特であります。
 さらに、株の持ち合いの問題あるいは少数株主の権利がなかなか重きを持たれない。例えば、この間も三月二十六日の新聞に大きく出ましたが、ＶＩＰ口座の存在等々、野村証券の不正な、不当な行為があって強制捜査をしたというのですが、アメリカ、ヨーロッパで純粋持ち株会社が解禁されているから日本でも解禁しようというだけでは済まない環境があるのではないかと私は思います。
 さらには、この子会社の株主の権利はどうなるのかとか、親会社と子会社との関係の株主の権利、そしてまた労働問題等々それから金融機関と企業との関係、世界の流れとして、純粋持ち株会社を解禁するとはいいながら、日本独特のそういう風土というものにどうメスを入れていくかというのが大変重要な課題だと私は思います。
 したがって、単純にこの独占禁止法の改正をして純粋持ち株会社を解禁しようというだけでは、日本のこの風土の中で混乱が生ずると思いますが、ここら辺の日本独特の歴史的な風土の認識、そしてその風土の中で純粋持ち株会社を解禁するについてどういう基本的な御認識を持たれているか、お伺いしたいと思います。