要するに、最近かなり強引なことをやるようになったんですが、審議会というのはやっぱり一つの意見にして、そして答申すると。
 審議会のあり方について私たちは委員の選出方法とか意見は持っていますけれども、その審議会の意見をすら聞かないで、反対意見のまま法案提出に踏み切ったというのが今回の労働基準法の改正ですね。
 それで、そういう経過もありますが、当然これは労働者側はみんな反対しているわけですよね。例えば連合、全労連そして全労協など、労働運動の潮流を超えて、労働組合はこぞって反対を表明しているわけです。それにもかかわらずこういう法改正を行うということは、私は許されないんじゃないかと思いますが、どうですか。
今、過去の例についてお尋ねでございますので、労働基準法の改正に関連いたしまして申し上げれば、平成五年の一月に労働基準法の改正案を提出いたしまして週四十時間労働制の実施期日等を定めましたが、その際あわせまして、時間外労働等の割り増し賃金率につきまして、今まで一律二五％であったものを五〇％から二五％の範囲内で政令で定めるという改正をいたしました。
 その際に、労働側委員、使用者側委員それぞれ別個の意見、労働側委員はさらに五〇そのものにすべきである、使用者側は改正そのものに反対である、こういう意見がそれぞれ明記されまして、公益側委員が先ほどの政令で定めるという案を支持いたしまして、法案は公益委員の見解に沿って作成して提出した経緯がございます。そのような例がございます。
労働契約の上限については判断、解釈が難しく、拡大適用や不安定雇用の増大につながるとの懸念が払拭し切れないとされています。
 今、局長は大分労働省の意見をお述べになりましたが、今申し上げた件について労働者側委員は納得していないわけです。あるいは反対なわけなんですね。
 大臣、労働基準法の改正についての審議会で、労働者側委員が反対のまま政府が法改正を強行するというのは極めて異例なんです。審議会のあり方としても問題があると思います。一方の意見だけ聞いて、そして法案を提出した、そういう経緯が過去にありますか。
労働契約期間の上限につきましては、今回、一定の範囲に限りまして従来の一年という制限を三年にするわけでございますが、この点につきましては、昨年暮れに中央労働基準審議会から建議が出された段階で、その範囲を具体的に特定できるかどうか等についてさらに配慮が望ましい、こういう趣旨の建議がございまして、私どもそれを受けまして、法案を作成するに当たりましては、例えば研究開発等の業務につきまして、労働大臣がその高度な知識、経験の基準をつくること等を法案に盛り込みました結果、法案要綱の答申の段階では特にその点につきまして労働側の意見は付されておりません。
そのゴールドプランの中身ですけれども、確かに厚生省としてはまだ明快に発表はできないと思いますが、私どもは連立与党の福祉小委員会が出しました報告書の中身から推測をするとほぼ近いんじゃないかと思うんです。
 その中で一つ心配になるのは、これを見ますと中学校区単位で考えていくんだということで、ホームヘルパーは十人を二十人、デイサービスセンターは一カ所を二カ所というふうなことが書いてあるんですが、特別養護老人ホームは今人口一万人についていえば二十四床、全体で二十四万床の整備目標ですか、それを「必要数を確保」というふうに書いてあるんです。これが私、実は大変気になるところでありまして、これも新聞記事あるいはこの小委員会の報告でしたか、特養待ちの人がないようにと。これは確かに国民のニーズ、願いでもあるわけですし、家族にとっては全く切実な願いであるわけでそれをかなえてあげたいというのは事実そのとおりなんですが、しかし今、特別養護老人ホームをここで全員が入れるようにふやすということが果たしていいかどうかということを私は大変疑問に思うんですね。
 というのは、例えば特養は個室化すべきであるといってもまだ個室化の段階に来ていない、モデル的にしか進んでいない。こんな段階で建物をどんどんつくっちゃいますと、十年たってみたら、全部個室にすればよかったというのを個室化しない特養ができて大部屋のままということになってしまう。一たんできた建物はやっぱり長く使わざるを得ないわけです。
 それから、この特養の一番の問題は、ついの住みか、預けっ放しで死ぬまでいるということ、預けられた方にとってみればこれはまことに悲惨なわけであります。広島県の御調町というところに国保の町立病院がありますが、この病院が県から委託を受けてやっている特養を私は見に行ったことがありますが、あそこはたしか平均入所日数が一年前後だったと思います。それで、半分近くが家へ帰るという非常にすばらしい日本では全く珍しい特養の運営をやっている。ここは死ぬ場所じゃないよ、必ずここから帰してあげるよと、そういう特養だったら私は特養をつくってもいい、それは言ってみれば老健施設だと思うんですね。
 だから、ここで私の受け取るところでは、厚生省もこれまで余り特養はつくらせたくない、つくっても余りいい施設じゃないというふうに思っておられたんじゃないかと思うんですが、ここで枠を外しちゃうと、特養というのは今一番ニーズが高いし手っ取り早いものですから、特養を一気にばばっとつくっちゃう。そうすると老健が余りできない、ケアハウスをつくるべきなのができない。そしてもう一つ、先ほど私が申し上げました老人病院は病院というよりは特養に変わってほしい、といっても特養をつくっちゃいますと、それ以上に老人ホームを特養に移管することもできなくなるというふうな、いろんな意味で私は特養は抑制していただきたいと思うんで、お考えを伺いたいんです。
 ただし、抑制するだけじゃどうにもならないんですね。在宅サービスをやるといってもすぐホームヘルパーをふやせない、またホームヘルパーをふやしても家の中をのぞかれたくないという人がいる以上、ホームヘルプサービスだけでは在宅でやっていけない。となると何が大事かというと、私はデイサービスセンターだと思うんですね。デイサービスセンターにお年寄りを集めて、要するに昼間預かるというデイサービスセンターを拠点とするような在宅福祉づくり、特養にとかくいってしまう、引かれてしまう傾向があると思いますけれども、何とかそこをぐっと我慢して、デイサービスセンターを中心のそういう方向でこの新ゴールドプランもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。