お答え申し上げます。
 貨物自動車運送事業につきましては、平成二年の十二月から新規参入につきましては免許制から許可制へ、あるいは運賃につきましては許可制から事前届け出制にするなど、いわゆる経済的規制につきまして大幅な緩和を行ったところでございます。しかしながら、過積載の禁止あるいは過労運転の防止等の社会的な規制につきましては、国家試験に合格した者を運行管理者として選任しなければならないとする義務づけや貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定など、安全を確保する体制を確立したところでございます。
 運輸省といたしまして、過積載の防止はトラック事業者の基本的な遵守義務であるとともに、輸送の安全確保や輸送秩序の維持を図る上で極めて重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。
 このため、具体的な防止対策といたしましては、警察当局や道路管理者との密接な連携のもとに過積載等の街頭取り締まりを行いますとともに、貨物自動車運送事業法に基づきまして適正化事業実施機関の指導員による巡回指導等を通じまして指導啓発活動を行っておるところでございます。
 また、道路交通法に基づきまして公安委員会からの過積載運行の通報や、私どもの貨物輸送管理官による定期的な監査の実施によりまして違反事実が確認された場合には、車両使用の停止といいます大変厳しい行政処分等を行っておるところでございます。ちなみに平成五年度におきましては、監査、通報による総件数一万二千六百七十三件のうち五千三百二十九件につきまして過積載防止違反ということで車両使用停止の厳しい処分を行ったところでございます。
 今後とも、過積載の防止につきまして、運輸省挙げまして万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
交通事故の増加は、我が国の経済活動、産業活動の活発化と国民の生活の夜型化に伴う道路交通の量的拡大、質的変化に影響されていると思いますが、施策と相まって国民の意識改革ということも大切であると思います。交通安全白書を読んでみますと、シートベルトの着用率が昭和六十二年、六十三年ころに比べますと相対的には低下傾向にある。
 また、八月十日、私が当選して間もなくでありますが、神奈川県山北町の東名高速道路で最大積載量二・七五トンのトラックが二倍近い荷物を運んで観光バスに追突して、静岡県の小学生ら四十四人が死傷するといった痛ましい事件がございました。これは大阪の運送会社の車でありましたけれども、会社ぐるみで過積載を行っていた疑いがあるのであります。過積載の問題については、ダンプカーを中心にこれまで取り締まりの強化が図られていますが、これが後を絶たないのは、交通労働者だけでなくて交通産業の経営者の意識にも大きな問題があると思います。
 高速道路における大規模な死傷事故を防ぐための最重点課題として過積載の問題、シートベルトの着用励行の問題があろうかと思いますが、この問題につきましては、特に三トン未満の過積載の問題について運輸省、また過労運転及び労働安全の面について労働省から、御所見と対策をいただきたいと思います。
私の質問にはまともにはお答えになりませんでしたが、間接的には、要するにグローバルな展開についてのチャンスは十分に与えられてないという御答弁だったです。しかし、これはまだ途中の改正です、将来を待ってください、こういうお答えでした。もう一つは、足腰を強くしてからやるんです。こういう話でありました。
 ちょっと私は、この足腰を強くしてという御答弁については納得ができない。日本の生保は、もっともっと足腰を強くしなければ海外で活躍できないようなちゃちな生保ではないと私は思っています。それは大蔵省と認識がちょっと違うんじゃないかと思いますし、大蔵省の御認識は世界の経済人から見ても間違っているんじゃないかなというふうに思います。
 それで、これは途中の改正、全般的にやらなければならない改正の一部の改正でしかありませんというそういう御説明だとするならば、何で六年もかけて、しかも明確なる答申が出ているにもかかわらず、しかも時代のニーズに合った改正をしなければならないという要望が強いにもかかわらず、やらなかったのか。これは業界に反対があったのか。私は明確にすべきだろうと思うのです。
 先ほどは生保のお話をいたしましたが、損保も、日本には巨大な損保があります。世界に冠たる大会社であります。そういう会社も銀行、証券が海外で持てない。損保として国際的な展開はもう既にしておいでになります。しかし、巨大金融会社として対立する会社は各国にあるわけでございまして、そういう会社と地球を一つの市場として争っていかなければいけない。そうしたときに、他国の会社は、銀行、証券を子会社として持つとか、あるいは併営できる、そういうふうになっている。しかし、日本の損保だけはそれはできない。
 巨大金融会社としてグローバルな展開をしようとしたときに、まさにボクシングで言うならば、向こうは両手で戦っているのにこちらは片手が縛られていて片手だけで競争をしなければならない、それを日本政府が、日本国が強要している、こういう図になるんじゃないんです。なぜ、こんなことをするんです。規制緩和というのは村山内閣の基本方針じゃないんです。今回の大改正こそいいチャンスじゃないです。大臣、なぜやられないんです。六年もかかってこれだけの改正しかできなかった。銀行、証券への相互参入が、果たして六年でできるんでしょうか。私は非常に不安でなりません。
 日本の国民は非常に貯蓄が好きだと言われています。銀行だけじゃなくて、生保にも損保にも貯蓄型でみんなお金を入れているわけです。日本の会社が自由濶達に、自由化、国際化の中で高利回り、すなわち好成績を上げていただいて我々の資産をふやしてもらいたいと思っているわけであります。しかし、それを政府が活躍の場を制限し、現実に既に利回りは三％近くまでなってしまっている。我々は日本の生保に、日本の損保にお金を預けておいていいのでしょうか。これから海外で、自由濶達に高利回りで運用してくれる海外の保険会社の方にお金を預けた方がいいんじゃないか、こんな不安さえ私は出てくるんじゃないかな。今回の保険業法は、産業の空洞化から今度は金融、保険の空洞化まで進める改正になってしまうんではないか。
 そういう危機感に対して、大蔵省はどのようにお答えしていただけるのでしょうか。