あなたの言う論旨は一貫しないね。確かにあなたおっしゃるように弱い立場の人たちですよ。そういう人たちに対して六万円の差額はこらえてもらう。一方では、弱い立場だから遺族の中ではここは聖域だと。あとは一緒に関連して議論がなかなかできない。こういうつじつまの合わない議論にあなたの論旨は一貫するとそうなるんですよね。だから、これ以上私は言いませんが、しかし、ちゃんと本院でも決議しておるわけですから、七割給付しなさいと。当然これは一緒に議論できたってしかるべきですよ。いや、それはそう言っても、国会なんというのは議論の対象にならぬのだ、何ぼ決議したって、へみたいなものと言うのなら別ですけれども。国権の最高機関としての決議をやっておるわけですから、当然これはやっぱり常識から考えてみてもこれだけが聖域ということはない。遺族の場合。だから、厚年との均衡を保つ意味があるのなら、遺族全体のバランスをとる、こういう所要の措置がとられてしかるべきだと私は思うので、この点はひとつ、基本問題研究会で議論しておるからということでなくて、やっぱり院の決議をやっておるわけですから、早急にひとつ対処をして、次の国会には所要の措置がとれるように努力をしていただきたいということを、これ、大臣に聞きましょうね。
その基本問題研究会は、それはそれでいいんですが、遺族の中で寡婦だけ今度はぐっと上がった。だから遺族の中においてアンバラが生まれてきたわけです。そうでしょう。大変なアンバラが生まれてきた。ですから、当然やはりこれは地共審の答申の中にも言っているように、問題があると言わざるを得ない。私どもは少なくともいまのような五割給付じゃなくて、八割もしくは七割、この本院の決議は七割だったと思いますが、そういう形でひとつ遺族の救済をすべきだということを再三にわたって決議しておるわけですね。当然そこに、寡婦だけぽっと上がるというかっこうになりますと、やっぱり遺族の中にもいろんな問題が起こってくると思う。そういう問題であるだけに、当然それに付随して、少なくともそこら辺を緩和するとか、滑らかにするとか、こういう所要の措置が寡婦引き上げと同時にやられてしかるべきじゃないか、そう私は言っておるわけです。
 だから、基本問題研究会というのは二年間の議論でやって、ずっと先のことなんですが、この寡婦引き上げの法案を出したというのは、単に厚生年金が上がったからやむを得ず出したという仕組みじゃなくて、それに伴って遺族の全体のバランスを考えて、この際ひとつ所要の措置をとった、こういう形にどうしてならなかったのか、こう聞いておるわけです。
遺族年金の給付水準について改善を図れというたびたびの御意見あるいは附帯決議等をちょうだいをしておるわけでございますが、これにつきましては、いま先生が引用されました地共審の答申の中にもそういう見解が出ておりますように、遺族年金全体のあり方というものをどういうふうにするのか、これは共済年金制度のみならず公的年金制度全体を通じまして非常に大きな課題であり、問題であるわけでございます。そういうことでございますので、午前中も御質問がありました共済年金制度基本問題研究会、ここでもこの遺族年金のあり方につきましては一つの研究課題ということで取り上げていただいておるわけでございまして、そういうところでのいろいろな研究成果等も踏まえながら、今後どういうふうに遺族年金のあり方を求めていくか十分検討を加えていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、直ちに附帯決議等にありますような形への改善措置を講ずる段階にはまだ至っておらないというのが現状でございます。
いま寡婦の問題が出ましたから関連して聞きますが、地共審の答申を見ますと、それにしても大幅な寡婦だけの引き上げということは遺族年金という制度からいってなじまない、問題がある、こういう指摘もしています。本院における決議も、一番切実なのは遺族の年金だと、ここら辺はひとつ改善せよという決議もしておる。寡婦の問題は今度法改正で大幅に上げることになったわけですが、そのほかの遺族年金全体の問題についてはこの問題と関連してどうして所要の改正措置がとれなかったのか、いかがですか。
昨日漁業白書で発表いたしましたように、まず、日本人の食生活の中から、魚に対するウエートと申しますかシェアと申しますか、それがぐんとダウンしてきておるということでございます。これは、反面肉類の方の比重が上がってきておる、こういう実情が統計上にあらわれてきておる、これが水産物の価格の低迷というようなことに影響をしてきておる、こういうふうに見ておるわけでございます。したがいまして、その面からは、やはり米と魚といったようなことで、米と同時に魚の需要喚起ということも今後の大きな政策目標の一つとして、農林水産省としては努力をいたしておるところでございます。
 漁業をめぐる環境は、二百海里の問題等とも関連いたしまして、外国の規制の強化、入漁料の引き上げ、さらには燃油の高騰等々、どの要素をとってみましても非常に厳しい要素が加わってまいる。また、つくる漁業とは申しながらも、経費もかかり、労力もかかるということで、一方ではコストダウンを図る、経営の近代化ということも講じながらも、なおかつコスト高の要素も無視し得ない。これら両々相まって、水産物の将来に対する困難さというものは、御指摘のようにますます厳しくなってまいろう、こういうふうに見ておるわけでございます。
 したがいまして、非常に値が安くなると需要が伸びる、ところが、値が安くなると今度は漁業者の方が非常に経営が困難になってくる、この辺の調節をどううまくとっていくかということでございます。これにはやはり、たくさんとれる魚類の国民の食ぜんに出る回数をどうして多くしていくかといったような問題等も含めまして、食生活の指導というものも強めていかなければならない、こんなふうに考えている次第でございます。