これより両件について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えします。
 六月から活動を始めたのですが、これまでに六百三十五件の問い合わせがあるというふうに聞いております。ただ、この機関をつくった前提は、視聴者からの苦情、意見等は基本的にはそれぞれの放送事業者が責任を持ってやりなさいということでありますから、この中で、人権等に関する委員会で審議の対象になったのは、先ほど来取り上げられておりますアメリカのサンディエゴで発生しました教授親子殺害事件の一件でございます。
どうか、その懇談会でいい形ができ上がり、そして本当に、同じ番組で同じように仕事をしていながら、まだまだ権利の保護におきましてはいろいろな差があるわけでございますので、何とかしてそういった人たちの二次利用に関しての権利を保護する道を開いていただきたい、このように思います。
 次に、もう一問お尋ねいたしますが、本年六月にＮＨＫと民放連とで共同設立されました放送と人権等権利に関する委員会、この機構が設立されたわけですが、今活動状況はどうなっているか、お聞かせください。
国民に負担をかけないでスリム化を図っていくというお話もございましたが、となりますと、これはリストラにつながりかねません。となりますと、それが番組の質の低下にもつながりかねません。どうかそこのところは、番組の質というのはＮＨＫにとりましても命でございますので、配慮していただきたい、このように思います。
 そしてまた、放送の分野もどうしても一極集中になりがちだと思うのですね。でも、地方の改革といいますか、地域放送、県内放送、こういった方向にも力を入れていただきたい。そして地方の住民の、地域住民の生活の向上やあるいは文化の振興とかそういった面にも公共放送を通じて貢献していただきたいと思いますが、そこのところはどうでしょうか。
先生御案内のように、今、世界の潮流はマルチメディア時代、いわゆるデジタル化時代、そういうふうに大きく転換しております。
 そういう中で、ＮＨＫの今の公共放送を維持し、さらに発展させていくためには、やはり内部の改革をしていかないとこういう大きな時代を乗り切ることは難しいだろうという認識です。
 つまり、受信料収納の伸びというものが二％前後というような状態でありますから、そういう面で、これまでの七十数年の歴史を我々は持っておりますけれども、そういう中でスリム化できるものはスリム化し、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの精神でこれまでの仕事のやり方、システムというものをもう少し見直してみよう、それによって新しい財源を生み出していこう、それが大きなねらいであります。
 そういうことで、国民に新たな負担をかけないように、そのためにはやはりみずから改革を進めねばならぬ、それを間断なく実行しなければならぬ、ただ議論のしっ放しでなくて、一つ一つできるものから実行に移していこう、そういう精神でやっているところでございます。
社会民主党の横光克彦でございます。アンカーを務めさせていただきます。
 まず、海老沢新会長、御就任おめでとうございます。公共放送の重職ということで、大変な重い職にっかれたわけでございますが、これまでの実績、またそのバイタリティー、また先見性に大変私たち期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 新会長の抱負といいますかスローガンに改革と実行ということが言われておりますが、具体的に何を改革して、何を実行していこうと思われているのか、そこのところをちょっとお伺いさせてください。
矢島委員に、この問題につきましては、本当にかねがね先生からいろいろな関心を持っていただきまして、敬意を表する次第でございます。
 もう今先生が言われたように、高齢化社会に伴いまして難聴者が増加することが予想されることから、字幕放送というのは、まさに独居老人にとりましても、いざというときにはまさに情報はライフラインとしての役割を果たすものと考えております。
 また、今ガイドラインの話が出ましたが、ガイドラインの策定には、厚生省、障害者団体からも高い関心が寄せられておるわけでございまして、私としても、先生の御主張を体しつつ、ぜひ関係者の期待にこたえてまいりたいというふうに考えております。
最後に、大臣に決意をお聞きしたいのですが、そういうことで、必ずしも固定しないで、技術開発というものがありますから、それに伴って字幕放送もふえていく、このガイドラインが固定的なものでない、私もそう思いますし、そういう御答弁だったわけですが、ぜひその技術開発などの進展も見ながらニュースに字幕をつけるとかそういう方向に力を入れていただきたいし、また、ぜひこういう条件をつくることができるように御努力いただきたい。決意のほどをお聞かせください。
時間を見ながらやっているものですから、少し飛ばすような形になるかと思うんですが、次は、第二十三条の「対外直接投資」のところでございます。
 この対外直接投資について、大蔵大臣が内容の変更または中止を勧告することができる場合の要件がこの中にいろいろ規定をされておるということになっておると思うのでございまして、特にその第四項で、大蔵大臣は、「次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認められるときに限り、」ということになっておるわけです。しかもそれは、「我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。」、それから二番目、「国際的な平和及び安全を損ない、又は公の秩序の維持を妨げることになる」場合。廃止されるまでの旧法第二十三条には四項目が掲げられておったわけでございますが、そのうちの一、二項目については実は今度の大改正で国際金融関係の業務が全部自由化されるということに関連して、これが落ちて三号、四号に掲げるものがそれに上がってきておると。しかも、その内容は、今ここに掲げられたようなことに整理をされていると思いますが、そういうぐあいに理解してよろしゅうございますか。