何か普段はなくても特別な放送をやったときに大きな反響が出ないとは限らないわけですね。例えばソウルのオリンピックなんかはもう喜んで見ていたそうですけれども、それはオリンピックだから問題は起きないですけれども、何か政治問題だったら当然反発が来るかもしれません。そういうことはやっぱり十分予測なさっておいた方がいいと思いますけれども、これは老婆心です。
 ところで、懐がだんだん厳しくなるということになりますと、副次収入をふやしたり、いろんな補助金をカットしたり、いろんなことをお考えになるのは当たり前だと思うんですが、ＮＨＫ学園の助成金などを見てみますと、年々、年々と言っちゃおかしいですけれども、六十年度二億七千万円あったものがもう半分以下に落ちてしまっているというようなこともあります。
 それから、赤字を減らす意味においていろんな方策があると思うんですけれども、今ＮＨＫは有線テレビについて難視聴者対策だということで相当なお金を使っていらっしゃると思うんですけれども、地域によってはもう難視聴地域は解消してしまったんですから、そういう設備その他はＮＨＫが保持しているんじゃなくて、もうＮＨＫの手から切り離す方法とかいろんなことがあると思うんですが、そういうことについてはどうなんでしょうか。
 片一方で何か非常にけちくさいことを、けちくさいと言うと語弊がありますけれども、放送学園のような補助金は減らす、そうかといって何十億かかる放送設備をそのまま保存しておく、そういう矛盾が見られるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
特に赤字傾向が今後どうなるかということの一つの見方なんでありますが、私どもが調べた東北高速道路についてのみでありますが、ここは現在郡山と仙台南と二つターミナルを持っておりますね。免許申請時点の収支予想を見ますと、五十三年度の場合には、郡山の場合ですが、三千五百万円の赤字と予想されておるわけなんです。ところが、実際の決算を見ますと、五十三年度は五千四百十五万円の赤字を出しているわけでありまして、予想に比べて一・五倍に上っているわけです。それから、仙台南の場合はもっと大きくて、免許申請時点の収支見積もりでは五十三年度は二千二百万円の赤字と予想しているんですね。これが実際の決算では五千四百十二万円の赤字になって、実に二・五倍に上っているわけなんです。ですから、これは先行き相当厳しいということを私は示しているんだろうと思うのですね。
 その上、もう一遍表の方を見ていただきたいのでありますが、真ん中辺に「道路公団保有未利用地」という項を挙げておきました。それは、そもそも道路公団は相当広大なトラックターミナル用地を確保しているわけなんです。
 まず仙台南の場合で言えば、道路公団が確保している土地は全部で九万六千平米あるわけですね。このうち現在仙台南のトラックターミナルに賃貸ししているのは一万九千平米にすぎないのです。なお公団の手元に未利用地として七万七千平米残っているわけです。これの投資額が幾らであるかは、残念ながら資料が得られなくて計算できませんでした。そこで、一応現在公団が東北高速道路に賃貸ししている値段でどのくらいの賃貸料が生まれるか計算してみたのです。これは平米年千五百五円でありますから、七万七千平米ですと一億一千五百八十八万五千円という数字になる。つまり、これだけ公団側から見れば入るべき賃貸料が入っていないということになり、また逆に東北会社の方から見れば、まともに、この土地用意してあるんだからお前のところで抱いておけなんと言われたら、これだけの賃借料が払えるような状態になるのはちょっと想像ができないわけですね。
 同じような意味で、郡山のトラックターミナルの場合も、公団が現在すでに確保しておりますのは八万六千平米で、このうちターミナル会社に貸しておりますのは三万六千平米なんです。現在未利用のまま公団の抱えているのが五万平米ありますね。ここは平米年八百九十九円で貸しているようですから、これで計算しますと四千四百九十五万、こういう賃借料が発生してくるのです。
 それから、北陸の場合ですと、公団は全部で六万九千平米土地を確保している。このうち北陸ターミナル会社に貸しておりますのは二万七千平米にすぎないのです。したがって、未利用のまま公団の抱えているのは四万二千平米あります。ここは平米年千二百八十八円の賃貸料のようですから、五千四百万円ほどの年間賃借料が発生してくる。
 九州の場合は、公団は全部で七万七千平米確保しておりまして、九州ターミナル会社に貸しておりますのはこのうちの五万二千平米ですから、なお二万五千平米の未利用地を公団自身が抱えておって、ここは賃貸料が平米年六百七十五円ですから、年間千六百八十五万円ほどの賃借料が発生する。
 ですから、現在各ターミナル会社で発生している赤字のほかに、道路公団自身がこのようないわばむだな負担を背負っている、こういうふうな現状があるわけであります。
 しかも、そういう厳しい経営結果が出てくる最大の原因は、相当限られた土地しか公団はターミナル会社から金を取っていないのですが、そのトラックターミナル会社のつくった設備の中にも遊休設備が相当あるということなんですね。その表も下の方に挙げておきました。施設の利用状況です。
 たとえば仙台南の場合を見ますと、まずターミナルは、分母が総施設量です。二十八バースあります。このうち利用契約されておりますのは、分子の方の八バースにすぎないのですね。三分の一以下しか利用されておりません。トレーラーヤードに至っては、二十台分用意されているのだけれども、五台分しか利用契約されていない。四分の一であります。駐車場に至っては、百一台分つくってあるのだけれどもただいま利用ゼロであります。仮眠室は二室あるけれども一室しか使われていない。貸事務所は三つつくったけれども一つも使われていない、こういう状況ですね。その周辺に広い未利用地がありまして、閑古鳥が鳴く状況のようであります。
 郡山の場合、確かにターミナルの方は四十五バース中三十九バース、利用度はわりあい高いのでありますが、駐車場の方は二百一台分あるけれども八十七台しか使われていない。仮眠室は五室用意したけれども二つしか使われてない。貸事務所は二室あるが利用ゼロ。
 それから北陸ターミナルの場合ですね。これは比較的利用度は高い方なんですが、それもターミナルと現場事務所ぐらいのことで、保管庫に至っては、二区画用意したけれども、これも全然利用されていない。駐車場の方は百十台分あるけれども、これも六十九台、半分しか利用されてない。
 それから九州ですね。熊本です。この場合もターミナルの方は利用はほぼ一〇〇％だけれども、トレーラーヤードに至っては、十台分のうち三台分しか利用されてない。コンテナデポに至っては、千三百四十四平米もつくったけれども、これも全然利用されていない。駐車場は二百一台分用意して約半分ほどしか使われていない。仮眠室は十八室あるが、五室しか使われてない。貸事務所は一カ所あるけれども、これも利用はなし、こういう状況ですね。
 相当な遊休施設を抱えているという現状がここにあるわけなんです。大臣がこういう状況を果たして御存じであったのかどうか、そのことと、こういう状況をごらんいただいて、これもやはり私は行政改革、むだを省くという点では当然の検討課題にならなければいかぬと思うのですが、いかがですか。