今のお話にあった再処理という話は、あくまでも高速炉の開発が完成するという場合と、もう一つは高速炉を開発という方針を転換しないということが前提なんです。今の時点ではそうであっても、世界が全体として高速炉から撤退している中で、日本自身が将来的にどうなるかわからない。そのときに、今のサイト内の貯蔵はあくまでも将来の方向が決まるまでの貯蔵ということなのですが、再処理を前提とした中間処理施設となりますと、方向が変わったときはそこから移すところがなくなるわけですから、これは結局は永久貯蔵施設にならざるを得ないわけですよ。
 私はここでちょっと論点を変えて、追加的にこれだけ聞いておきたいことがあるのです。
 九九年三月の核燃料サイクル機構の中長期事業計画の中では、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を「今後立地を進める中間貯蔵施設へ移送し、処分場へ搬出するまで三十年から五十年間程度、貯蔵します」としているわけですが、これは、法案で考えている中間貯蔵施設にはこのガラス固化体は入らないはずですが、そのことだけ確認しておきたいと思います。
繰り返しになりまして大変恐縮なのでございますけれども、今、ポリシーの基本としまして何度も繰り返し述べてございますように、使用済み燃料は再処理をしてプルトニウムというのを使っていくのだということを基本的なスタンスに置いておるわけでございます。その意味におきまして、中間貯蔵施設というものに入れましたものを、一定時間経過後、これは私どもの基本的な政策のスタンスといたしましては、中間的な施設に入れたものを必ず再処理施設に持っていって再処理をするのだということでございます。
 ただし、再処理施設というものが、今の時点におきまして国内再処理につきましてめどが立ってございますのは、八百トン・パー・イヤーの施設ということになるわけでございまして、ここのところが、一種の狭き門とでも申しましょうか、そういう状態にあるわけでございます。そこのところでそれだけのことを順次こなしていく。中間貯蔵施設に入れたものは順次そちらへ持っていくということでございまして、そういう形でもって将来を考えてございます。
幾ら事業実施主体を決めたって、それで最終処分地が決まるわけではないのです。現在の六ケ所も中間貯蔵なのですよ。よそへ移すめどは全くないわけです。今度の中間貯蔵施設も法律や政令で期間を明記しないわけです。本当は、これは結局、永久貯蔵施設、最終処分場ということを考えているのではありませんか。
高レベル放射性廃棄物の処分方策ということにつきましては、最終的には二〇三〇年から二〇四〇年代半ばというところで事業開始ができるようにということでもちまして、二〇〇〇年の初頭におきまして事業実施主体の設立等々、諸般の対応策というものを推し進めてきている状況にございます。その上で、今述べましたような時期におきましての事業開始というものを将来的な展望に描いておるわけでございます。
今御指摘の点は、いわゆる返還固化体及び六ケ所の再処理工場が稼働しましたその段階におきまして生じますところの高レベルガラス固化体、このことをおっしゃっておられるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、これにつきましては、三十年から五十年、冷却のための期間というものをそこに置きまして、その上でいわゆる深地層処分というものを今後の問題として考えておるというところでございます。
私はそこで、六ケ所の放射性廃棄物の処分場の方もちょっと聞いておきたいのです。あちらは最終処分場でないとしてきているわけですよね。そうすると、六ケ所は何年でよそへ移すのですか。何年間の期間の貯蔵なのですか。
中間貯蔵をするに際して、何年個々の燃料体を貯蔵するかということを申請書に記載するという予定はございません。全体的には、概念的には数十年のオーダーでございますが、これは、先ほど来の進捗調整、高速増殖炉の開発、民間再処理工場の事業計画、こうしたものの進捗状況に依存をして、結果としての貯蔵期間というものが決まるわけでございます。もちろん、我々としては、各工程、事業化、これが円滑かつ早急に進展をすることによってこの期間を短いものとするという努力をしたいと思います。
繰り返し申し上げておりますように、サイト外の貯蔵、再処理を前提とした時間調整の考え方でございまして、核燃サイクルを進めていくという考え方には全く変わりはございませんし、また、総合エネルギー調査会で貯蔵対策必要量の数字を出してございますが、この数字で見る限り、こうした調整措置を時間をかけて行うことによって、現在の考え方、核燃サイクルの回転は可能であると我が方は考えております。
国選弁護の関係のお尋ねでございますのでお答え申し上げます。
 刑事裁判を適正かつ円滑に運営するためには、弁護人の弁護活動に負うところが大変大きいわけでございます。その意味で、国選弁護人が選任されました場合、その活動は大変重要なものであると考えております。
 この国選弁護人の報酬の増額につきましては、毎年、日本弁護士連合会から強い御要望が寄せられているところでございまして、平成八年度以降は、地方裁判所の事件で一件当たり二十万円以上の金額が支給できるような予算措置を講ずるようにという要望が出されております。ただ、刑事弁護という非定型的な法的サービスの対価として何が相当で何が十分であるかということは判断の難しいところでございまして、弁護士会の定めておられます報酬基準というのも一つの考え方でございます。ただ、それはサービスを提供される側がお定めになったものでございまして、絶対的なものとは言いがたいところがあるように思われます。
 もとより、裁判所といたしましては、そういった御要望があることも十分考慮に入れまして、国選弁護人の活動にふさわしい額を確保するようにその増額に努力しているところでございまして、今後とも報酬額の引き上げにつきましては努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、被疑者段階での弁護の問題についてもお尋ねがございました。
 被疑者段階で弁護人の援助が受けられるというようなことにつきましては、一般論としては、被疑者の弁護人選任権を実質的に保障することができ、さらには適正な裁判の実現につながるものというふうに考えております。
 以上でございます。