九州大学の報告におきましても、なお自後、調査を継続する必要があると申しております。先ほども申し上げましたようにたくさんの事例を追跡して行う調査でございますので、やはり相当の時間がかかるということはやむを得ないことかと存じております。
 ただいまのなぜ聴覚だけかというお話でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、ほぼ九州大学と同様の分野につきまして四点ほど項目を選びまして基礎調査を数年がかりで終えております。その中で聴覚こそが最も特異性をあらわすであろうという見込みのもとで聴覚の研究を始めておるわけでございます。なお、現在相当のデータが集まっておると承知しております。
九州大学は数年間のうちで、中断いたしましたけれども、数年間かかって、認められなかったというデータを出している。その九州大学よりもはるかに研究施設としては劣っていると今おっしゃったけれども、劣っている一民間医療機関において十五年間経過しても、現在何らの中間報告もないし、それをなぜ施設庁としては唯々諾々とこの研究を継続さしているのか、そしてこの期に及んでやっと聴覚に問題があるようだ、こう言っておられる。我々が問題にするのは、むしろ九州大学が行ったように血圧の問題あるいは母乳の問題、あるいは心因性のノイローゼの問題、ストレスの問題あるいは脈拍の問題、精神に来す問題であります。なぜ十五年間たってやっと聴覚だけに絞られたんでしょうか。
研究の分野が何分野かに分かれてございます。ただいま行っております研究は聴覚に関する研究でございます。したがいまして、聴覚に関する研究者がそれに従事をしておる、こういう意味でございます。
従来の御答弁では民間の一医院が十五年間ずっと調査をしておりますという答弁を得ております。必然的に今部長がおっしゃった慶応大学出の医学部の、名誉教授の肩書を持っておる人がやっておると思うのですけれども、現在はやっておるということは過去はしていなかったというふうにとれますが、そうなんですか。
ただいまの御質問でございますが、ただいま委託しております医院は九州大学に匹敵するような規模ではございません。
 それから研究者でございますが、慶応大学出の医者でございまして、ある大学の名誉教授という肩書を持っておられます。
九州大学のスタッフが出したデータでは人身に対する影響は認められなかった、こう言っておるわけですね。我々は、大学の研究機関と一民間の医院とではその研究のスタッフにしても、またその施設にしても大変な見劣りがあると思うのです。その医院というものは九州大学に匹敵するような研究施設、スタッフをお持ちなんですか。その医院の主任といいますか責任者の肩書というか、専攻分野は何ですか。
この医院に対して九州大学のデータというものは全部提出していると思います。その上で防衛施設庁の調査の指示といいますか方向性ということを言うておりますと思うのですが、いかがですか。
それは資料としてぜひいただきたいと思います。
 四十六年から、先ほど部長は公的の医療機関に委託したとおっしゃった。公的とはどういう意味なんですか。前回の法務委員会の発言では民間の一医療機関と言って、そして次の質問では一医院と言うております。民間の医療機関と公的な医療機関の違いはどういうことですか。
先ほど申し上げましたように、九州大学から調査を断られたわけでございますけれども、その後引き続き調査をいたしたいと当庁では考えておりましたが、他の機関におきまして協力を得ることができなかったということでございます。
九大が実施いたしました調査の内容は、血圧等の一般健康状態調査、母乳分泌、乳幼児の発育、学童の健康状態調査、聴覚影響調査及び精神疲労度調査でございますが、その内容に関しましては調査途中で中止せざるを得なかったために結論が得られておりません。
 ただ、各調査とも航空機騒音が人身に顕著な影響を与える傾向は認められなかったが、最終結論を得るためには今後諸般の調査、研究を必要とするというふうなことでございます。
大臣、これもちょっと本当にお考えいただきたいと思うんですけれども、このＶＤＴ作業が新しく入るについて労働省がガイドラインを出しました。そして、その中で「次の連続作業までの間に十—十五分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において一—二回程度の小休止を設けること。」というふうになっているんですよね。そうしてこれの解説のところで、この休止は「眼又は手腕系等への負担による疲労を防止することを目的とする」と、そして「リラックスして遠くの景色を眺めたり、あるいは作業中ほとんど使用しなかった身体の各部を適度に動かすなどの運動を行うための時間であり」と、こうなっているんですよ。ほかの伝票を書きながら、あるいは窓口の応対しながらリラックスして遠くを見られますか。私は、余りにも郵政省は非常識だと思うの。そういうことだから、休憩じゃないんだからほかの仕事を場合によってはさせてもいいんだと。現実に伝票づくりさせているのよ。私、本当に驚きました。
 この労働省に話を聞くと、このようなコメントになった経過というのは、三者構成ですから、三者構成の会議の議論でもってこういうものがつくられてきて、その中で使用者側がどうしても休憩ということに仕切ることについて非常に抵抗したと。今の段階では、いずれにしても、そこのところは休憩というふうにならなくても、こういう形で実質的に休憩を保障しつつこのガイドラインを出すことの方がＶＤＴ労働が非常に大きく広がってきている現実に照らして必要だと、こういう判断をしたというのが労働省の見解です。
 先ほどの問題も同じですけれども、労働省が労働者の健康のためにそのようなガイドラインをつくり——これだって今すごい不十分で問題たくさん出ているの。それにしてもそれをつくり、しかもその中身が使用者側が主張したんで、しょうがなくて、時間的な関係もあるので、こういう表現にした。だけれども、その表現も結局、遠くを見て目の疲れを直したり、体を体操したりなんかして直すということなのよね。そのわずか十分ですよ。
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
わずか十分の時間に何で伝票を書かせたり窓口の応対をさせなきゃいけないんですか。私は、それこそ大臣のお考えで、そういう非常識な恥ずかしいことを郵政省がするなんという状況は、一刻も早くなくしていただきたいと思います。