私の言っている趣旨に対する答弁が出てこないのですね。私は、よりベターに考えるならば、九電力以外の方にも幅広く放出をして、いい意見を聞く、それが民間の一番の基本じゃありませんか。あなたのさきの答弁はそういう答弁じゃなかったですか。後ろから話があって話が変わるなんて信念がないですよ。私の趣旨に基づいた答弁をしてくださいよ。
株式の売却につきましては、電発と電力会社との協力関係の問題あるいは電力政策上の問題等々いろいろございますけれども、今後そうした観点を十分に配慮しながら検討してまいりたいということで、現在決まっているわけではございません。
慎重に検討するということは、九電力に放出をするということに決まっているわけじゃないんですか。私が皆さん方から伺いますとそんな話を伺ったのですが、今部長のこれから慎重に検討するということは、まだ未知数だと理解してもよろしゅうございますか。
電発は現在七二・四％の株を国が持っておりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後順次国の持ち株を減らしていくということでございます。これを減らす場合にその相手方をどうするか、あるいは実際に売却する場合の方法はどうするかというようなことにつきましては、今後慎重に検討していきたいというふうに考えております。
プロパーの方、すばらしい方がございまして、当然社長に大きく期待する人もありますけれども、九電力から社長とプロパーから社長と、若干意味が違いますが、私はそこまで高く望みません。プロパーの皆さん方は、すぐの自分の目の前のところで何だという気持ちから労働意欲が減退しているということで、大臣は偉い方でございますから、もう少し下の面も目配りをいただきたいということをお願いしておきたいと思っております。
 そこで、持ち株が三分の二になる、六六・六七％に低減をする。そこまで民間化していく、国策を残しながら、政策遂行を残しながら民間化をしていくということであるならば、当然九電力だけじゃなしに、一般にも株を開放していく考え方、そういう形を考えるべきじゃないか、私は、その方がよりベターであると思うのですが、そこらあたりはいかがでございますか。
これは、直したからといって、確かに手のひらを返すようにすぐに民間並みというわけにはいかぬでしょう。また、民間にしてしまうと普通の九電力と同じくなってしまうというようなことで、やはり国策会社として残しておこうというのが結論なわけです。ですから、国策会社として残すということになりますと、やはり全部自由というわけにはもちろんいきませんので、役員の選解任の認可とか、定款の認可とか、あるいは事業計画の認可とか、そういうふうなものはやはり残してあるわけです。それで、それ以外の部分で、今あなたが指摘したようなものを緩和をしたということであります。
 天下りの問題は、国策会社でありますから、やはり九電力から社長が出ておることもあるのですよ。今は東京電力か何かの役員をやった方が社長をやっている。だから、全部必ずしも天下りとは限らぬわけなんです。天下りもあるかもしらぬが、いわば人によって、いい人を採るようにしています。
臨調が求めた一層の効率化というのは、今例えば国策というような政策機能を残しながら法改正で役員の問題も緩和をする、あるいは関連事業、あるいは卸売の問題、コストの意識化をしていくんだという。ただ、臨調の一層の効率化とあわせて、関連事業とかあるいは人事をそのように緩和をしたことによってだけでコスト意識が高まったり、また経営体質ができてきて、そして臨調が求めるような活力が出てくるなんということは、今の四点か五点の改正の中では私は到底理解できないのです。今御答弁がございましたような国策の政策機能を残しながらという部分についてはわかるわけでございますけれども、今回の法改正によって一挙にそのような活性化が望まれるということは余り考えられませんが、いかがでございましょう。例えばその中で、関連事業はこれから電調審に関係なくしてやれるということでございますと、活性化の中でどんな関連事業をお考えでございますでしょうか。
所定の時間が来たようであります。
 特殊法人の自立化、民営化は、つまるところ活性化であると思います。そして常に活力を維持していくということは不断のテーマでもあるわけであります。さらに、間違いなく言えることは、活力ある法人の育成は活力ある行政でなければこれはできない。今はやりのテレビ番組に「元気が出るテレビ」というのがありますけれども、元気が出る特殊法人は元気が出る行政から、そして元気が出る行政は元気が出る政治から、それぞれの使命を確認をいたしまして、私の質問を終わります。
済みません。時間が来てしまいましたけれども、最後に一点だけ。
 昭和六十年一月二十四日の社会保障制度審議会の「老人福祉の在り方について」という建議がございました。この結論は、抜粋すれば「老人が「生きていてよかった」といえるような社会にならなければ意味がない」、こう断定しております。その上で、「老人を取りまくあらゆる環境、条件が整えられることが必要であり、社会保障制度に限られることなく、雇用、教育、文化、住宅など老人の生活にかかわるすべての政策が、整合性をもって総合的に組み立てられ、効率的に運営されなければならない。」こうありまして、「すでに我が国は、人生八十年時代を迎えて、いままでのような制度、慣行のもとでは社会の円滑な運営が困難になりつつあり、社会の仕組みを、新しい時代に適合させていくことが強く求められているのである。われわれは、政府に対し、この際、その一環として、新たな考え方のもとに総合的な老人対策を樹立し、着実に実行に移すことを望むものである。」こういう建議がございました。
 要するに、従来のような発想の延長ではこの高齢化社会を乗り切れない、発想の転換が強く必要であると思うのです。そのためには、冒頭にも言いましたように、老人特有の心理、生理あるいは専門的な治療、それを総合的に研究する機関を早急に設置していかなければならぬなと思うのです。いかがですか。