この種の問題が出てきた場合、これは私は薬事行政という薬事法関係の問題もありますけれども、病院がいろいろとやっていぐ上でどうしても、どうも新聞の報道あるいはいろいろ私どもの方で調べた資料によりましても、これは国立病院がやったとか私立病院がやったとは言いませんけれども、要するに無許可でやったものをうっかり使ってしまった、いわゆるうっかり型といいましょうか、あるいは何も知らずにそのまま使ったというところもあったようです。しかしそれを少なくともこういう薬を使いましたといって薬価基準に基づいて保険請求した場合、恐らくこれはだめですよという答えが出るはずなんですね。出て気がついた病院もたくさんあっただろうと私は思うんです。
 そういう意味で、病院側の方の責任というものは一体どうなっているのか、その辺は保険局長の所管でございますか、一遍ひとつお伺いしたいと思うのです。
ミドリ十字の薬事法上の問題でございます。
 ミドリ十字は五十八年の一月から昭和六十三年の三月までの間にキセノンガスほか二十八品目、これはいずれも放射性医薬品でいわば体内診断薬でございますが、これにつきまして二十三億五千万円、これはミドリの売上価格でございますが、こういった二十八品目の医薬品につきまして無許可の輸入販売を行っていたという事実がございました。
 これに対しまして、薬事法上の処分といたしまして、本年七月十五日から八月十八日までの三十五日間の佐倉工場の業務停止を行ったところでございます。
先ほど来大臣から御答弁申し上げているように、我が国のエイズ感染の実態が現時点においては血液凝固因子製剤注射による感染というところが非常に大きい。そこで先生が先ほど来御主張になっておられる点が出てまいるわけでございますけれども、衆議院の議論の段階でもこれが非常に議論になりまして、その結果として第五条、医師が都道府県知事に報告をする対象から血液凝固因子製剤による者が除かれるというようなことに修正をされたわけでございます。
 そういうふうに全体として将来の感染の拡大防止ということは何としてもやらなければいけないわけであります。それとあわせて血友病の患者さんに対するいろんなきめ細かい対策、これは法律上の取り扱いもそうでございますけれども、現在既に感染をしておられる方あるいは発病しておられる方が少しでも安心できるように発症予防の研究ということも別途進めておるところでございます。社会生活の上でのいろんな差別を受けるとかあるいはいろんな不安を持っておるとか、そういう状況に対していろいろ相談にあずかる体制をつくる、これをカウンセリングというようなことで
言っておるわけでございますけれども、そういうことを進めながら血友病の患者さんたちが少しでもいい状況でエイズの問題と共存できる、こういう状況をつくってまいりたい、このように考えているわけでございます。
幾つかの問題点があったわけでございますが、きれいな売春ならいいのかという先生の御指摘、売春防止ということとエイズの感染防止ということはそれぞれ独立の目的を持ったものであって、先生が御心配になるような考え方はとらないわけでございます。
 それで、エイズだけ単独に取り出さずに性病予防法の中で全般的な規制をしたらどうかという御指摘でございますけれども、これには二つの論点があると思うわけでございますが、エイズだけを取り出すからエイズが非常に特別視されるのではないか、そういうことからすれば性病予防法の中で一般的な規制をしていくという考え方は確かに成り立つと思うわけでございます。
 しかし、一方性病予防法を見てみますと、これは患者あるいは感染者の隔離とか収容あるいは治療命令等非常に規制色が強いわけでございます。これはそういう病気の特殊性からそういう状況になっているわけでございますけれども、エイズについて見ますと、これは先ほど先生がおっしゃられたように感染力が非常に弱い。非常に感染形態がはっきりしておる。それから現時点で見ると非常にプライバシーの侵害という問題が起こる危険が強い。そういうことからいくと、どうしても性病予防法で一括して取り扱うことは難しい。そういうことから政府としては別個に独立の立法を考えた、こういう経緯があるわけでございますので、そこの点についてはぜひ御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
私どもはエイズの感染防止という観点から見るわけでございまして、その場合に性行為というのは男女両性の間で成り立っていくというそういうことだと思うわけでございます。一般的には女性が中心ということかもしれませんけれども、これは相対的なものであると私どもは考えておるわけでございます。
この武装護衛者の同乗という背景には、これは実はプルトニウムに対します核物質の防護、核物質をハイジャックされたりあるいは不法にいろんな問題を起こしたりする、それを核物質を防護、守ると、こういうことが主眼でございまして、それじゃ先生の御指摘のように武装護衛は一体何をするんだろうかと、こういう点でございますけれども、もし英、仏から日本に仮にノンストップで返ってくるということを想定いたしました場合、その輸送計画には附属書五にあるような非常にいろんな条件がございますけれども、この要件が満たされることが肝要であって、必要であって、したがいまして実のところ、ハイジャックというか核ジャックの可能性等々、つまり武装護衛者が出動というか、現実に必要となってくるような場合というのは必ずしもなかなか想定されないのでございます。
 一つ私が考えられますのは、飛行機が不時着陸あるいは緊急着陸——緊急着陸の場合にはあらかじめ緊急着陸港を想定してございますから、こことの緊急計画の発動によって対処できると思うのでございますけれども、仮に不時着陸というようなことも可能性としてはあり得るわけで、不時着陸のような場合が起こるとして、そういった場合にももちろん附属書にあります緊急時計画、それが発動されるまでのいわゆる、時間的に私は余り長くないと思いますけれども、そういったような期間においてプルトニウムを防護するというか、防護するための目的が武装護衛者の同乗であると、こういうふうに理解いたしております。