自由民主党の亀谷博昭でございます。本法律案の質疑に入ります前に、先日行われました日米航空交渉につきましてちょっとお伺いをしたいと思います。
 去る三月に、貨物の分野では条約締結以来実質四十三年ぶりという平等な条約交渉が成立をしたということであったわけでありますが、その後、旅客分野について亀井運輸大臣のお申し入れがあり、今月初めに非公式の旅客分野の日米航空交渉が開かれたというふうに伺っております。
 そこで、今回の非公式協議の状況と、アメリカのペーニャ運輸長官からの返書では非公式協議でということであったようでありますが、今後の交渉の正式交渉を含めた見通し等をまずお伺いをしたいと思います。
海上運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として岩永浩美君が選任されました。
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今後議論の中で詰まっていく部分もあるかと思いますが、私どもが考えている部分について申し上げておきます。
 御指摘の、市民公益法人センターは、主に市民公益法人に関する情報の公開に当たる機関です。その他、市民公益法人の運営に関する連絡、助言を行うことを主な仕事に考えております。
 全国を通じて一個としておるところは、情報をなるべく一元的に管理、公開するということを考えているからであります。
 また、市民公益法人の情報はどこに行けばあるかということについて、それぞれのボランティア団体が、ある意味ではうろうろしなくても済むというのでしょうか、一個きちっとあれば、ああ、あそこだということでしっかりアクセスができるという、そういう意味で中央というのですか、センターをきちっと一個にしていくという考え方に立っております。
 将来、市民公益法人のコンピューターセンターというような位置づけにこのセンターがなっていくのではないかというような将来構想も私どもは持っております。
 最後につけ加えていきますと、関連する税制改正法案において市民公益法人が特定公益増進法人並みの優遇税制を得るための要件として、市民公益法人センターにおいて情報公開を行っていくことを入れております。
お答え申し上げます。
 このたびこのような不祥事件が発生いたしまして、利用者の国民に対して改めて深くおわびを申し上げます。
 先生の御質問の後段に重点を置いてお答え申し上げたいと思います。
 ことしの一月二十六日、新東京郵便局におきまして、原稿とか入学願書とかそういったものを内容とする貴重な郵便物を搭載しました郵便物運送車両が盗まれまして大きな被害を起こしたわけでございますが、私どもこうした郵便物一通一通がお客様にとってかけがえがないというふうに考えておりまして、まして書留郵便物でございますから、そういうことで即日対策班を設けまして、日によってはそれこそ関係職員不眠不休で対策を講じてきたわけでございます。そういうことで、お客様個々に対しまして管理者が個別に何回もお伺いして事情説明したり、おわびをしたり、いろいろな今後の対応策を講じたわけでございます。例えば、そのうちの大きな話題となりました受験関係の郵便物でございますが、受験生と大学側との連絡をよくとりました結果、一生懸命対応しました結果、受験には全く支障がないように措置することができたのが不幸中の幸いだと考えております。それから、何といっても憎いのは犯人ですから、その辺のことも捜索当局と協力しながら対応しておるわけでございますが、郵便物の返還を新聞を通じて呼びかける等、できる限りの措置をとってきたつもりでございます。
 ところで、損害の賠償についてでございますが、郵便法令に基づいて書留の御利用に際してお申し出のあった損害要償額により賠償を行う、また損害要償額のお申し出のなかった場合は法令で定める最低補償額の一万円を限度として賠償を行ってきたところでございます。
 その辺の状況について御説明いたしますと、保険制度としての性格を持つこの書留郵便物のサービスにおきましては、今回の場合に限らず、法令上定められました額を超えて賠償を行うことはできませんので、このことについて御説得いたしました結果、大半のお客様から既に御理解をいただいておるところでございます。具体的な数字を申し上げますと、被害通数が千五百四十一通ですが、現在、そのうち千五百二十通について手続が完了し、残る二十一通は現在手続中となっております。あと二名の方、郵便物の内容ですが、一名が原稿、一名が写真でございますが、損害の賠償額としては不十分である、あるいは損害が正しく評価されていないというようなことで御不満がなおございまして御了解を得るに至っていないという状況でございます。今後とも引き続き御理解、御納得をいただく努力を重ねるつもりでございます。
 ところで、今回の事件を契機といたしまして、やはり書留郵便物のサービスのあり方はいかにお客様に与える影響が大きいかということを深刻に認識いたしましたので、今後なお一層お客様にとって便利な、またわかりやすい書留郵便物にするよう改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 そこで、具体的なサービス改善の検討項目でございますが、現金以外の損害要償限度額の現行二百万円を引き上げること、損害要償額のお申し出のなかった場合に適用される最低要償額の現行一万円を引き上げること、そういったことを項目といたしまして、最近における利用の動向、経済情勢、郵便事業財政に与える影響、そういったことを踏まえまして早急に検討を開始するつもりでございます。また、かねてから検討しておりました現金書留の損害要償限度額二十万円の引き上げ、これは国会等でも問題提起があった問題でございますが、四月中には結論を得ることを目途に今検討を急いでいるところでございます。