この協定は、ゴムの保有量に対する拠出金それから事務局費を含めてもそれほど大きな額ではないわけですが、しかし安定したゴムの供給が期待できるということからしても今後とも重要な協定として維持していかなければならないと考えますので、事務局への参加も含めてひとつ引き続き御検討いただきたいと思っております。
 それでは、大臣お戻りでございますので、一般質問に少し触れさせていただきたいと思います。
 去る二十一日の沖縄の県民大会に、私ども自由民主党から伊藤団長を初め私も含め参加させていただきました。社会党さん、さきがけさんの友党からもそれぞれ代表が参りまして県民大会に参加をいたしたわけでございます。参加人員、主催者側で八万五千の発表でございますが、復帰以来最大の集まりと言われておるわけでございます。
 参加者と一緒に私どもグラウンドに座って話を伺ってまいりました。その感想といいますか印象でございますが、私どもは、これまで沖縄の悩みあるいは苦しみそれから要望というものがわかっているつもりでも、やはり体で、肌で感じているという点ではまだまだこれは十分でなかったんだ、要するに日本全体に沖縄の心が届いていないということを深刻に感じたわけでございます。特に政府、国会、私どもも含めましてそれぞれの要路にある皆さん方が、事の重大性をもう一度ここで再認識をして取り組まないと、この問題については本当に日米の大きな岐路を分ける、そういう事件になりかねないということを痛感いたした次第でございます。
 全国民がひとしく痛みを分かち合うということが何よりも今大事ではないかと思いますが、大臣、この点に対する所見はいかがでございましょうか。
この点もまた先生御指摘のとおりで、韓国の場合には天然ゴムの輸入のシェアというのは九四年で世界全体の七・二％、世界で第四位でございますので、我が国としては、韓国のような国がこの協定に締結することはこの協定の実効性を高める上で重要だろうと考えております。こうした考えから、今後我が国としましては、他の加盟国とも協力しつつ、韓国を含めて主要な未締約国の諸国に対して締結を働きかけていくつもりでございます。
 ちなみに、未締約国の主な貿易国としては、韓国のほかに、カナダ、ブラジル、台湾等がございます。
この協定のもとでは、天然ゴムの市場価格が基準価格から上下に一五％以上乖離する場合に価格を安定する目的で市場に介入することができることになっておりますけれども、過去十五年間のうちのほぼ半分の期間、七年半におきまして天然ゴムの価格はこのような状況のもとにあったというふうに承知しております。
今、このゴム協定で扱う保有量は大変有効に機能していると言われておるわけでございますが、過去十五年間にわたりまして運用されてまいりました天然ゴムの価格変動に対して、この機構協定が介入をする必要があった期間というのはどのくらいの期間になっておるでしょうか。
北朝鮮への米の支援は、六月三十日に決定した分と十月三日に決定しました追加支援と両方ございますけれども、これは我が国は、ここにございます食糧援助規約の規定に基づいて我が国として義務量として負って出しているものではございませんで、その枠外として特殊かつ例外的な状況のもとで緊急的、人道的見地から行われたものであります。したがいまして、通常の食糧援助とは異なっておりまして、本規約の対象にはなっておりません。
 食糧援助規約によりますと、委員会への報告義務は各加盟国が規約の義務を履行するために実施している食糧援助についてのみ行うことになっておりまして、そういう意味で北朝鮮への米の支援については食糧援助委員会の報告は行っておりません。
ここでひとつ個別の問題になるんですけれども、今回、北朝鮮に米援助をしているんですが、こういった問題は報告の対象となるのかどうか、あるいは国際的に見てこういった支援というものはこの委員会へ連絡をするのかしないのかこの点についてはいかがでしょうか。
今、先生御指摘のとおり、幾つか重要な輸出入国がまだ入っておりません。特に中国は大きな問題だろうということも私ども先生の御意見に同意するところでございまして、この協定の実効性を高めるためにもこうした国の締結は必要であると認識しております。
 そこで、他の加盟国とも協力しつつ、特に中国に対してこれまでも締結方を積極的に働きかけているところでございまして、まだ中国側からはわかりました、入りましょうという返事はいただいていないんですけれども、それなりの関心の表明はあるというのが現状でございます。
そういう中で、まだ輸出国の中で加盟していない国、それから輸入国の大どころで加盟していない国がございます。これがやはりこの協定の効果というものをある程度制約しているんじゃないか。
 例えば、輸出国ではタイ、ウルグアイ、輸入国では中国とかインドネシア、ブラジル。特に中国の動向というものは世界の穀物需給に対して相当大きな影響があると言われておりますが、これらの未加入国に対する働きかけは今後どうなさいましょうか。
これまで幾度も予算委員会でお答えいただいておりますけれども、私がしつこく申し上げておりますのは、人間としての、女性としての悲しみが何とか国民みんなのものにならなければならないと思うからでございまして、これまでどれだけの女性たちが泣き寝入りをしてきたか、そして見過ごされてきたことか、小さな出来事として処理されてきたことか。一人の少女の人生がつぶされてしまうかもしれない。そうでなければいいと思いますけれども、健康な男女関係、そういった今後の人生に恐らく大きな影響を及ぼしてしまうだろうと心痛めているわけです。家庭で、地域で、社会で暴力を受け続ける女性たち、今回少女に起こったことは何を私たちに訴えているのかというふうに思いまして、今の総理のお答えに本当に期待をしつつ、しっかりと私どもも頑張っていかなきゃいけないというふうに思います。
 県民感情、沖縄県民感情というふうな言葉がこのごろよく使われるんですけれども、県民感情という言葉ではなく、私はやっぱり国民感情と、私たちの問題なのだということにならなければいけないとつくづくそう思いまして、きょうはあえて質問させていただいております。
 つきましては、思いやり予算と言われる予算なんですけれども、もうよくわかっていることですけれども、私はきょうはこういう表を持ってまいりました。（図表掲示）この黒いところが思いやり予算でございます。十七年間でこんなに大変なアップをしているわけですよね。みんなそれぞれ新聞などで見ていることでありますけれども、こうやって改めて見てみると本当にすごいなと思わざるを得ない思いやり予算であります。
 このオレンジ色のところは基地周辺対策費等なんですけれども、これ両方合わせますと大変な額になるわけでございまして、こういうすごいアップを、十七年間でどうしてこのようなアップをしなければならなかったのだろうかとお思いでしょうか。もちろん、村山政権になる前のこれまでの歴代の政権でありますけれども、その辺はどういうふうにお考えになりますでしょうか。