委員御指摘の産構審答申で、「一般的な職業上の知識やその従業員固有の知識を活用した転職に支障をきたすことはないと考えられる。」まずこの前半の「一般的な職業上の知識」。営業上の秘密として保護の対象となる知識は、これは当該企業においてその従業員の方に、これは会社として営業上の秘密として、秘密であるからきちっと管理されておるということをよくわかるように管理体制を整備しておかなければいけないわけでございますし、それからまた、技術上の有用な情報または営業上の有用な情報であることが当然前提になるわけですし、非公知性が前提になるわけです。したがって、その従業員の方が一般的な知識で持っておられる知識は、通常の場合そういう営業秘密には入らないわけでございますから、転職されてそれをお使いになっても、別にこの法律の対象になって差しとめ請求等の対象になるわけではない、こう言えます。
 それからもう一つ、この後段の「従業員固有の知識」。例えばその企業において御自分が開発した知識等は、先ほども申し上げましたが、これは当該従業員に帰属するケースが原則でございます。したがって、その方が別の企業に転職をして、その自分が開発した自分固有の知識を使ってもこの法律に違反するケースはないと考えられます。ただし、これは特許権等についても同じだと思いますが、就業規則その他でその企業において開発した技術、営業上のいろいろな知識、ノーハウは、契約によって当該企業に帰属する、当然当該企業は労働者の方に対価を払うというようなケースの契約がある場合には、転職をしましてその方が別のところでそれを使いますと、これは会社に帰属しておるノーハウになっておりますので、契約違反という問題になりまして、本法の対象ではなくて、従来からあります民法四百十四条の契約違反の問題になって争われるケースがあり得るかと思います。これはまた別の話でございます。
先ほど来何遍も申し上げておりますけれども、この報告書に、「同一業種の生産、営業活動において一般的な知識・技能までを含むものではない。」とされている。それから「一般的な職業上の知識やその従業員固有の知識を活用した転職に支障をきたすことはないと考えられる。」というふうに記述があります。これは、その従業員の持つ知識と企業秘密、これをどう区別するかという問題なんですよ。先ほどの解釈、定義があいまいな点からいけば、この辺の領域まで踏み込んで営業秘密とするのが出てくるのではないか。一般的な知識、技能までも含む、あるいは一般的職業上の知識やその従業員固有の知識を活用したもの、こういうところにまで拡大される危険はないのか。これは「含むものではない。」というふうになっておりますけれども、そういう危険はないのかということなんです。職業選択の自由を縛ることにならないかという懸念があるわけですけれども、その辺はどうですか。
私は、日本共産党を代表して、平成七年度一般会計補正予算三案並びに新進党提出の編成替え動議に対して反対し、我が党提出の補正予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。
 今、阪神・淡路大震災の救援・復興対策の抜本的な強化と緊急の円高対策が求められていることは言うまでもありません。しかし、今回提出された政府の補正予算案は重大な欠陥を持っていると言わざるを得ません。
 第一に、大震災の救援・復興対策は、既に地元自治体がとっている措置を後追いするだけにとどまっており、被災者の切実な要求からはほど遠いものとなっていることです。
 今なお四万人近い方々が避難生活を強いられています。今必要なのは、希望するすべての人が入居できる仮設住宅の建設、公営住宅の大量建設など、安心して住める住宅を政府の責任で保障することです。被災中小企業の営業の再建、失業の防止と雇用の確保などに思い切った対策を行うとともに、国が責任を持って震災で失われた個人財産を補償すべきです。
 第二に、円高対策も、悪循環を断ち切る根本対策を欠くばかりか、当面の対策としても、肝心の中小企業援助が極めて不十分であり、一方、日米大企業への助成の拡大には異常なまでの熱意を示していることです。
 輸入促進税制の拡充も、情報通信分野への巨額の予算措置も、大企業のもうけのために国費をつぎ込むものであり、容認することはできません。アメリカの自動車ビッグスリーのために、税金で米国自動車とその部品の展示場をつくるなどは対米従属そのものであります。
 円高対策は、アメリカのドル安放置政策に抗議し、中止を迫るべきであり、大企業のリストラ、国際競争力の回復強化、さらなる円高という悪魔のサイクルを断ち切るために、抜本的な対策をとるべきであります。
 第三に、財源のほぼすべてを二兆八千億円に上る国債の大増発に頼り、近い将来の増税、すなわち消費税率のさらなる引き上げの危険を一層強めていることです。
 我が党は、九五年度当初予算に対し、震災前に編成された予算を抜本的に組み替えること、特に、予算案を洗い直して不要不急の経費を削り、財源を生み出す努力を行うことが必要であると強調しました。
 今回の補正予算に当たって政府が負うべき最低限の責任は、みずから言明していた実質組み替えを実行に移すことです。当初予算に全く手を触れず、経費を単に上積みし、財源は国債増発でという安易な態度は、断じて許されません。
 当初予算に含まれる不要不急経費に徹底的にメスを入れるなら、震災対策や円高対策の財源も十分に確保できます。私は、政府に対して組み替えを強く要求するものです。
 なお、新進党提出の編成替え動議については、政府予算の枠組みをそのまま追認した上、さらに十三兆円以上もの国債大増発を財源としているなど、賛成できないことを表明し、討論を終わります。（拍手）