では、次に通産省当局にお尋ねいたしますが、内閣提出法案の第四十二条の四についてお尋ねいたすわけでございますが、この第一項には「割賦販売業者等及び信用情報機関は、信用情報を購入者の支払能力の調査以外の目的のために使用してはならない。」と禁止規定を新設しております。この規定を実効あらしめる担保規定としての罰則規定は整備されておるのかどうか、いかがでございましょうか。
訪問販売や割賦販売に認められておりますクーリングオフ制度は、消費者の間の周知度を何回か調べておりますが、おおむね六割程度は承知しておるかと思います。ただその中で制度の中身まで詳しく知っているのは一割程度ということで、周知度は御指摘のように必ずしも高いとは思われません。消費者にいろいろな権利を与えても、権利の上に消費者が眠るようなことであっては消費者の利益が保護されませんので、御指摘のようにクーリングオフ制度やその他の問題について消費者向け啓発活動をさらに続けたいと思っておりますが、特に経済企画庁といたしましては、国民生活センターあるいは全国各地に二百カ所余りの消費生活センターがあるわけですが、そこで一万回程度の消費者講習会を一年にやっておりますし、あるいはパンフレットやテレビ等の媒体も持っておりますし、各省と協力しながら、特に経済企画庁が消費者啓発面では中心になって消費者啓発に努めてまいりたいと思っております。
今の御説明によりますと、そういう事実はあるということをお認めになっておるわけでございますが、こういう問題は十年くらい前からもう問題点として発生しておるわけでございます。なぜそれを前向きに対処していくつもりがないのか、今のお話ではそういう事実があることだけお認めになっておりまして、その改善策は何ら示しておりません。この点についての御見解はいかがでございますか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘がございましたように、貸付信用と販売信用で規制にいろいろとアンバランスがあることは事実でございます。金融問題研究会のレポートでもその辺が随所に指摘されておるわけでございますが、やはりこういうアンバランスがありますと、消費者信用市場全体の中で自由かつ公正な競争の確保がなかなか難しくなるのではないか、それがひいては消費者信用を利用する消費者にとっても、いろいろな意味でニーズに合致しないとかあるいは規制が異なることによりましていろいろ不利益をこうむるといったことがあるわけでございます。
 消費者信用にはいろいろな取引形態がございますし、また御承知のように参加する業者も多種多様にわたっております。これらについて、規制をしなければならないという場合には、できるだけいろいろな形の取引形態あるいは参加するいろいろな業者に対しまして公平な取り扱いをする必要があるだろうと考えております。ただ、しかし一方で消費者信用市場における個々の取引形態はそれぞれ大変特徴もございますし歴史もございます。したがいまして、規制を行う場合は、ただいま先生から御指摘がございましたように、無用な規制をむやみに持ち込むことはよろしくないだろうと考えております。
 いずれにいたしましても、規制のあり方につきまして、あるいは消費者信用行政全体につきまして、我々といたしましても通産省初め関係省庁と十分連絡をとり合いながら今後着実に検討してまいりたい、かように考えております。
本案をいろいろ検討している中に、これは通常の場合は国民の方から言われておったわけでございますが、いわゆる省際行政、本件につきましては緊急に必要なのは大蔵省所管の貸付信用、それと通産省所管の販売信用との整合性を図ることではないかと私は思っておるわけでございますが、消費者信国産業の市場規模が大きくなった今日、縦割り行政の弊害の影響から消費者に犠牲を強いることのないよう大蔵、通産両省はよく話し合っていくべきだと思います。またその場合に、この成長産業を健全に発展させるためにも無用な行政介入や規制を加えることのないように配慮すべきだと思っておりますが、大蔵省当局の御見解をお願いしたいと思います。
次に、大蔵省当局にお尋ねしたいのでございますが、昭和五十九年の三月二十七日の大蔵省の金融問題研究会から出されております「我が国における消費者信用のあり方」と題する報告書の中にあるのを私見させていただいたわけでございますが、この中にサラ金禍の多くが、金利が高過ぎることから生じているので、銀行が消費者信用市場に参加し、自由競争を促進することで悪質なサラ金業者を追放できないものかと指摘されておるわけでございますが、このことは消費者の利益につながることでありますので、大蔵省当局の思い切った対策を望むものでありますが、当局の御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
私は昨年、三本木を訪ねたわけでありますけれども、私のやっております農政調査委員会の調査で規模拡大に関連して、そう夢のようなことを言ってもとても実現はしないので、十ヘクタール、二十ヘクタールの農家をすぐつくれというようなことを言ってもちっとも現実的な意味がないので、それよりもむしろもっと少ない三ヘクタールとか五ヘクタールとか、あるいはそれ以下でもいろいろな形で複合経営をやりながら、きちっと農業で生活できるような農家が相当まとまっているところがあるはずだ、それはやはり日本の構造改善を考える場合の一つの参考になるではないかということで調査を始めまして、その一つとして黒磯を選んだわけです。
 私は参りましたが、大変立派な三ヘクタールないし五ヘクタールぐらいの農家がたくさんそろっていて、まだ複合化としては十分でないけれども、たばことか野菜とかそういうものをつくって、とにかく悠々と生活をしている。そうぜいたくではないけれども、皆さん家を新しくつくられて、農繁期でもそんなに体を無理して仕事をしないで、食事でも睡眠でもふだんとそんなに変わらない。わしら体を壊してまで金もうけをしようとは思わないという趣旨のことを言われて、私は大変感銘して帰ってきたわけでございます。だから、日本でまだまだ純農村で私どもが参考にすべきところがかなりあるのではないか、そういう感じを持って帰ってきたわけでございます。