すでに解約した、こういうふうに言われますけれども、この五件は、先ほども言いましたように、五十三年の六月、七月、八月、九月、この時期に全部取得しているのです。そして、解約したというのが、問題が起きてきた五十五年の十二月三日なんです。この間の約二年四カ月から五カ月、いずれにしても土地が移っていたわけなんです。問題が起きてきたから解約して、解約してしまったからこの国土法に基づく処分には該当しない、こういう言い方は私は納得できません。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
いずれにしても、無届けで違反のものを二年何カ月持ってきたわけです。問題が起きてきたからといって解約しました、もう違反ということでこの国土法の処分ができませんという言い方は、どうしても納得できない。
 それと、このときに取得した五件は、言えば関西殖産株式会社、これは、十全会の関連企業というのが十三あるわけですけれども、その中の一つなんです。全くそのグループの中の一つに入っているのです。それが売り主で、十全会の京都の双岡病院がこれを取得しているのです。同じ仲間で渡しているのですね。これが三件。それから、赤木孝という人、この人は御存じのように京都の双岡病院の理事長です。その理事長が個人で売り主になって、自分の経営している病院に売っているわけなんです。それが二件。だから、先ほどの三件も今度の二件も、全部同じグループの中で理事長の会社へ個人として売っている。ですから、ただ帳簿だけそういうふうにして、そのときのいろいろ譲渡税とか取得税、金がどういうふうになっているのか全然わからない。そういう物件ですから、先ほど言ったように、そういう言い方では私は何といっても納得できない、こういうふうに思います。
十全会グループの行いました土地取引の中で、国土利用計画法第二十三条の届け出義務に違反して行われた取引五件、約三・四ヘクタールあるとの報告を受けております。
 これらの取引につきましては、いずれも調査時点におきましてすでに解約済みになっておりまして、仮登記も抹消されていますので、いわば実質的な違法性は形式的には治癒されております。
 しかしながら、十全会の問題につきましては、すでに京都府から、医療行政上の観点を中心といたしまして行政指導がなされておるところでございますが、国土利用計画法上の措置につきましても、総合的な判断のもとに適切な措置をとるように、京都府及び京都市に対しまして指導しているところでございます。目下、両団体で検討いたしているところでございます。
そういう意味で、地価の安定についての法的、政策的な対応について、ここで私の考え方を申し上げながら検討してみたい、こういうふうに思うのです。
 その前に、この国土利用計画法に関連したことで一つお聞きいたしますが、京都で問題を起こしました十全会は、五十三年、この時期を中心にして株の買いあさりに走った。この時期を中心にして、土地投機を目的にして約四十件、金額で約六十二億円の不動産の取引を行っているわけであります。そのうち五件が国土利用計画法違反、こういう物件になっております。
 この違反の土地の内容、それからそれに対してどのような措置を行ったか、対応策についてお伺いをいたします。
土地の重大性につきましていまお話がございましたが、私もまことに同感でございます。きわめて重大であるが、また、きわめて難問題でもあることは御承知のとおりであります。ぜひひとつ、いろいろ英知をお聞きして善処いたしたい、これが私の前提でございます。
 それで、土地に対しては、基本的理念は国土利用計画法の中に書いてありまして、それによりますと、国土が国民のための限られた資源であり、生活及び生産の基盤となるものであることから、その利用については公共の福祉を優先すべし、それから、健康で文化的な生活環境の確保に努むべし、こういうようなことになっており、私どももそういう理念でいまやっておるところでございます。
 それで、それなら、そういう理念は理念として、今後どういう土地政策をやるか。長期的には、過密過疎をなべして、国土の均衡ある利用を図ろうとしている。そうして当面の対策としては、引き続き投機的な土地取引の抑制を図っていきたい、そうして宅地の供給を促進していきたい、こういうところが一般的な議論でございます。
そこで、いま大臣がおっしゃっていただきましたことですけれども、京都では丹後、西陣、こういった関係になるわけですが、絹業界は非常に需要が減退しておるわけでございます。大臣がおっしゃったように、やはり一番根本は一元化の問題、これは放置できない段階に入ってきた。これは毎年そのように言っておるのですが、いよいよこの一元化ということは捨て置けない。現に食管が現状に合わないからということでいま国会でも問題になってきているわけですね。それ以上にと言ってもいいぐらい、いわゆる需給バランスの調整の糸価安定といった目的でつくられたわけですけれども、こういう目的は完全になくなっていると言っても私は言い過ぎではないと思います。
 繭糸価格安定法によって国内養蚕農家の保護育成と需給バランス調整を目的とした、そのスタートを切った四十九年当時は生糸の消費量は五十万俵、現在は二十五万俵、こういうように減ってしまっておるわけですね。そして日本蚕糸事業団では現在十四万俵も在庫を抱えておる。さらに価格も四十七年当時は七千百円、これが基準糸価、現在一万四千七百円、こうして大変な上昇ぶりでございます。国際相場は七、八千円、こういうように倍になっていると言っても私は言い過ぎじゃないと思う。糸高ということでこれが消費の減退、絹離れ、着物離れという形になってきておる。だから着物、和装、そういったもの以外のところへ道を開こうとすれば、これは機械を広幅にしなければならぬとかいろいろな問題があるでしょう。それから洋装に転じるためにはそれなりの対応をしていかなければならぬわけですが、糸が高いということでもって国際競争力がない、こういう制度、これは非常に目的を失っていると私は思っておるわけですが、農林省来ていただいておりますね、これはいつまでこういう形で糸価の安定法というのを続けていくつもりなんですか。