あなたは、二月二十七日の記者会見の中で、コンピューターはこれは三台目であって四台目ではないという根拠として、六十二年三月二十九日付の新聞、あれされましたね、一生懸命されましたよね、僕も見ていたんですが。ところが、三月六日の参議院ですか、外務大臣がずっとそれに答えていって、「いずれにせよ、同新聞の記事は、中曽根総理が日米首脳会談でレーガン大統領に表明した「ＮＴＴが一台買うと承知している」というスーパーコンピューターがクレィⅡ型（三台目）であるということを直ちに示すものではない。」と、こう言っているのですね。これはあなたの言っていることとそれから外務大臣の言っていることとは違うんじゃないですか、これ。どうなんですか。どこにその違いがあるのですか、あるいは違いがないのですか。
スーパーコンピューターに関する話というのはないのです。しかし、ＮＴＴが資材購入をふやして、そしてアメリカとの貿易摩擦について協力するというその話はあったと思います。
そのＮＴＴのアメリカに対する、企業の、米系企業の参与、参画の拡大、つまりＮＴＴが米国の資材を買う、そして日本の黒字減らしに協力する、そういう方針は政府としても持っておりまして、真藤さんはそのために一生懸命努力してくだすったと思いますが、スーパーコンピューター云々という話はありません。
それは総理大臣の在任中ですか。在任中は年に二、三回ぐらいじゃないでしょうか。パーティーとかそういうものを除いて、報告を受けたとかなんとかというものは年に二、三回ぐらいではないかと思います。
二億四千万円ぐらいの金が入った、こういうのですね。これは恐らく、あなたは知らないというふうに今お答えになりました。そして、それに関連をしてどういうふうなことが今後展開してくるか、これはなかなかわからないですね。と思うのですが、本当に知りませんか、全然。全然タッチしていませんか、これは。
この前の殖産住宅のときも、あなたが東郷さんにいろいろ頼まれて、そして、紆余曲折はありましたよ。あったけれども、金は最後に上和田義彦名義の、これは三井銀行銀座支店に入ったわけですね、五億円。これは後から返したということですけれども。あなたが頼んで上和田氏の銀行名義に入っているのですから、筑比地の名義に入っても上和田の名義に入っても、これは結局はあなたのお金というふうに、だれが見ても少なくとも二万株は、とるのが常識だ、私はこう思うんですけれども、ここで押し問答してもしようがないですから、あなたは違うんだと言うのだから。
 それじゃ、別のことを聞きますが、きょういろいろ資料をいただきました。この中で、こういうのをあなたは御存じですか。昭和六十一年十一月に、ＮＴＴが株式公開に当たって大口の資金家に根回しして、そして値決めというのですか、百十九万七千四百円で値決めした。その際、江副さんが四百株購入をした。そうして、そのうち二百株を太田英子さんあてに渡したんだ。それがあなたの方の派の政治資金、あなたの方というか、あなたのというか、政治資金になっているんだ。こういう話をあなたは聞いたことがありますか。
上和田秘書の報告によりますと、上和田の分は上和田の持っておる固有の貯金の口座、それから筑比地の分は筑比地が主宰して責任者になっておる任意団体の通帳、それに入れた、そういうことです。
どうもそういう認識は私らの常識とはかけ離れている、こういうふうに私は思います。これはだれが見たっておかしいですよ。だから、三千株はいいというのですよ、それは私は。二万株は違うというのですよ、これは。性質は違うのだ、こういうふうに私は言っているわけですよ。
 そうすると、それは口座はどこの口座へ振り込まれました。
くどいんですけれども、そうすると、それは筑比地個人の金だ。ポケットマネーだと言うのですか、これは。あなたには全く関係のない――あなたの事務所のために使う金ならば、あなたに当然所有権というか処分権がある金じゃないですか、これは。そうでなければおかしいですよ、これは。
もうちょっとお聞きをしたいんですが、例えば、じゃ返しました、返ってきました。現実に今四万から五万という既に定住しているソ連の人たちがいるわけですね。そういう人たちの処遇問題、あるいは国へ帰れと言うのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
先生がいろいろと日ソの平和友好親善のためにスポーツを通じて御苦労いただいていることに心から敬意を表したいと思います。
 今ソ連が日本に北方領土を返すというような話が来たら日本はどうするかといえば、私は心からありがとうということを申し上げると同時に、それが直ちに日ソ平和条約の締結に向かって極めて速い速度で作業が進むということははっきりと申し上げておきたいと思います。
住民が最も関心を寄せている災害が起こった場合の防護対策の問題でありますが、全体をこれ読みますと、いわゆる避難ですね、避難については、住民の不安と混乱をあおるおそれありということで、非常に消極的な記述になっていると思うんです。コンクリート建屋へ待避をするということもいわれておりますが、しかし、現在の原発が設置をされているような地域というのは、コンクリート建屋が発電所の周辺にたくさんあるというような地域ではない。そうすると結局、異常事態の発生となれば、住民は屋内待避をせい、要するに自分の家か知人の家かそこへ帰って、家の中でじっと隠れてなさいという、ここに災害が起こった場合の防護対策の中心が置かれておるというふうに読み取らざるを得ぬようになっていると思うんです。
 そして、附属資料で「屋内待避等の有効性について」という、三ページにわたって細かい数字も挙げながら、建屋の遮蔽性、気密性、そして口と鼻をタオルで保護するその効果についていろいろ書いてある。タオルで口と鼻を押さえておったら大丈夫ですよということを非常に力説するかのごとき、そういう表まで添付をされておるということになっているわけですけれども、災害が起こったとき、住民が家の中に引きこもってタオルでマスクをしてじっと次の指示があるまで待っていると。ところが、予想外に災害が長引いている。そうすると、二日間も三日間もタオル当てて家の中でじっとしているということになるのかというふうに思わざるを得ぬような防護対策の記述と受け取れるわけですけれども、一体こういう防護対策で万全だと思いますか。