マレーシアの国内の問題であり、関係の法令の解釈、あるいは裁判所の仮処分命令の解釈の問題でございますから、私がここで有権的な解釈を申し上げる立場にもございませんけれども、いずれにいたしましても、その後の状況につきましてマレーシア政府の側でこれを問題にしているということは全くないということは事実でございます。
十七年前に生産が日本の国では中止され、そして原石の鉱石すら輸入が禁止されている危険なトリウムを産出してしまうようなものを、日本の国のいわば外で生産をしてもらって、いいところだけ日本は取り込んでいるわけですよね。さっきもありましたとおり、これはテレビとがいろいろなハイテクの世界では非常に貴重な希土類だそうですけれども、そしてそこから産出されるいわゆる廃棄物、かすはよその国で放出をしているわけですけれども、今お読みいただきました三つの条件のうちの一つの放射能物質を外部に出さないということにこれは当てはまりますでしょうか。
 レアアースを製造というか生産していく段階ではトリウムが必然的に出てきてしまうわけですよね、非常におそろしい放射能が大量に出てきてしまう。でもそれは生産過程では特に停止命令にはひっかからないというふうな解釈をなさったわけですね。マレーシア政府の方針であるから特にそこには、やばいところには口を出さないという非常にそういうふうに読み取れるわけですけれども、それは操業停止命令の条件には当てはまらないというふうにおっしゃるわけですね。
第一点は、操業に当たり放射性物質または放射線を外部に漏出するような方法での生産、貯蔵は禁止されるということでございます。したがって、そのようなものでないならば、この文言を素直に読みますれば操業の継続は可能であるということだと思います。少なくともそういうふうに理解されて操業が継続されておるのだと思いますし、事実、関係者の方に伺いましても、現在の状況は廃棄物の管理につきましてマレーシアの関連の国内法令の安全基準に沿ってなされておるということのようでございまして、マレーシア政府がこれについて別に異議といいますか反対といいますか、強い意見を持っておるわけでは全くないというのが私どもの理解でございます。マレーシア政府の定めました国内法令の安全基準にのっとって操業が継続されておるというふうに私どもは聞いております。
科学技術庁といたしましては国内の原子力安全ということをつかさどっているという立場でございますので、特にマレーシアの状況について正確に把握しておりませんことから意見を申し上げる立場にはございません。
私どもが承知しております事実関係を申し上げたいと思います。
 確かに八五年十月のイポー高等裁判所における仮処分命令というのがございました。しかしながら、その内容は次の三点でございます。
 操業に当たり放射性物質または放射線を外部に漏出するような方法での生産、貯蔵の禁止。
 第二点は、工場内での廃棄物の移転、処分について必要な措置を速やかに講ずること。
 第三点は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの規定する安全保障措置を講ずること。
 こういうことでございまして、この命令自体は直接操業停止を命じたものではないというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、ＡＲＥ社は八五年十一月から操業停止しておったのは事実でございますけれども、それはマレーシアの関係の国内法の改正がございまして新しい法律ができましたものですから、それの新しい法律による操業許可をとるために若干の時間が必要だったためで、八七年の一月にその許可をマレーシア政府から得た後、八七年二月から再び操業を開始したというふうに私どもは聞いております。
新進党の倉田でございます。
 既に本年度の乳価、畜産価格の決定のあり方につきましてはさまざまの御質問がございました。本年度がガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて初めての価格決定の年であること、この視点からも既に御質問がございましたけれども、どうぞその重要な意義を踏まえながら、なおかつ畜産農家の現状、そしてその生産者の思いというものに十分配慮をしていただきながら決定をしていただきたいと私は存じます。
 私は、そこで、少し畜産政策全般にわたって御質問をさせていただきたいと思います。
 もちろん、本年度の畜産価格の決定が重要であることは論をまたないわけでございますけれども、来年、再来年、そして二十一世紀の畜産のあり方、これをどういうふうに今後考えていくのか。これも、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて、本年度、これからどういう方向に船出をしていくのか大変重要なことであろうかと存じます。
 そこで、大臣にお伺いをしたいわけでございますが、農業基本法の改正も検討されているというふうに伺っております。さらには、畜産の中長期の見通しも本年度秋口を目指して検討をされている最中であろうというふうにも伺っております。
 今既に質問がありましたけれども、いわゆる農業過保護論みたいなものがある中で、農業のあり方、畜産のあり方、国民の皆さんの税金をどんなふうに使うのかということを納税者の方々にきちんと納得してもらわなければならない、同時に、納得できる根拠というものも示さなければいけない、私はそう思うわけでございます。
 そこで、そのためには、例えば畜産に的を絞って言えば、一つには農業基本法の中に、我が国農業の中で畜産というのはこういう意義、役割を有するのだ、そういうことを明確に書いていくことが必要なのではなかろうか、同時に、中長期の見通しの中でも、今後畜産農家の生産者数のあり方、あるいは生産目標、そういうことも示していかなければ、生産者の方々は、来年はどうなるのだろう、二十一世紀、あと四年、五年、本当に日本の畜産業というのはあり得るのだろうかという不安を持たれる、そこに後継者問題も出てくるのだろうと私は思うのです。
 そこで大臣に、農業基本法改正の際、畜産の役割というのをきちっと意義づけることができるかどうか、さらには、中長期見通しの中で生産目標というのをきちっと明確に打ち出すことができるかどうか、このところからまずお伺いをいたしたいと存じます。