今回の法案は臨調の答申から見ればかなり後退であるかもしれませんが、現状からしてまずまずだと、そういう気がしまして、私はこの新会社の将来に期待したいと思うんですね。ただ、総理の頭の中に、この新会社をいずれ完全な民営化するのかどうか、その辺ですね。つまり、いずれ経営形態の見直しをするというような含みが今度の法案の中にあるのかどうか、その辺、総理のお考えを聞いておきたいんです。
金融秩序とか経済というものはちゃんとしたルールにのっとってそのルールを守っていくという、そこで信用関係で成り立っているものでありますから、その信用を崩すようなことはやってはいけない、やる意思はありません。
実は大いに意見があるんですけれども、時間が参りましたからいたしませんけれども、一つだけ、国債の利子棚上げとか半減とかいう問題は、政府として絶対そんなことはないということは言っていただきませんと国民が非常に不安を持ちますから、それだけ一つ。
まず、定数の問題でありますが、これは第三者機関をつくってその判定に服してやれ、法律をつくってやれと。そういう御議論は前からある議論なんです。これも一理のある議論で、それがすんなりそのとおり行われるならば、それも一案だなと実は思うんです。ところが、この定数問題というものは各政党の消長に関する問題であり、また議員の生存権に関する重大な問題であって、そういうような致命的な問題をそんな人の手にゆだねられるかという、そういう本能的要求も実はあるんです。今までいろんな経験をしてまいりましたが、それはできないんです。結局、そういうグラウンドルールに関することは出場者が決めて、そしてルールを決めたらそのまま服する。だから、出る選手が自分たちで決め合ってやるのが一番確実な方法だ。選手が言ったことはもうしようがない。いろいろ議論があって、食い違ったりまとまらなかったりする危険性が非常にあるんですけれども、それでも議会主義という面から見たらグラウンドルールは自分たちで決めるべきだと、そういう原理に基づいてやるというのも一つの考えで、むしろ後者の考えの方に私は近い。現実を見ますとそういうことにならざるを得ない、そう思っております。
 それから国債利子等の問題は――政治家というものは自分の個人的意見をばんばん言うくせを持っておりまして、私なんかもそういうくせが非常にあって、しばしば怒られたりなんかするんですけれども、そういうことで御理解をお願いいたしたいと思っております。
恐らくや新会社の幹部におなりになると思われる方の御発言ですから、これはやむを得ないですね。しっかりやっていただきたいというふうにお願いするしかないんですけれども、どうも私は学生の及落会議に学生代表を入れるというようなことには大変疑問を持つわけなんです。
 それと、ちょっと横道に二つばかりそれて申しわけございませんけれども、時間がないから二つまとめて申し上げます。
 今の全量買い入れの中に利益代表を入れるということは、常識的に考えればそれに振り回されるということにならざるを得ないと思います。
 それと関連をいたしまして、今問題になっております国会の行革である定数問題にも、利益関係者を余り入れると、これは動きがとれないということになるんじゃないかと思いますから、この定数問題におきましても、ちょうど臨教審のように全く国会議員を外しました権威のある第三者機関をおつくりになって、それの答申を最大限に尊重されるというお考えを総理自身お持ちなのかどうかということを一つ伺いたい。
 それからもう一つ、先ほど政治の政治たるゆえんというお言葉がございましたけれども、それと絡みまして、政府の衝に当たられる方がおっしゃったこと、政府というのか与党というのか、おっしゃったことが国民に不安を与えてはいけないと思うわけでございます。そういう意味において、この前の軽井沢の藤尾政調会長の国債利子棚上げとか半分にしろとかいうのは非常に国民に不安を与えております。もちろん私もよく放言しますからそれをとがめるものではございませんけれども、まあ夏の夜の、あれは夏の朝か、夏の朝のざれごとということで、この席上で総理からそういうことは絶対にないという明快な御答弁をお願いしたい。この二つを伺いまして終わります。
私は、できるだけ早く農林水産大臣にアメリカへ行ってもらって、そして政治レベルの話し合いをしてもらった方がいい時期に来ている、そう思っております。
 しかし、それには向こうの情勢がどういう情勢であるかということもある程度探知し、情報もとらなければなりません。それからまた、アメリカへ行くにつきましては、国会をあけるわけですから、こちらの国会の皆さんの御了承をいただく、そういう面のいろいろな御了解をいただく必要もございましょう。そういう諸般の手続をできるだけ早くやって、そしていつ行くかということは、外務大臣、農林水産大臣、官房長官等で相談をしてもらいますが、そういう手続をやっておいて、いつでも行ける状態にしておくということが、彼我の樽俎折衝、駆け引き、あるいはこれからの会談の進展、そういう面から見て日本にいいのではないか。こちらの方が余り渋滞していて、そして交渉について誠意がないという姿勢を見せることは適当でないと私、思っています。
 シュルツ長官からも、農林大臣の来米を歓迎するという趣旨のことも来ていると私は聞いております。そういうような情勢から見ると、アメリカ政府も若干話し合う気持ちになっているのかなあという気もしないでもないです。そういう面から見ましても、私は早目に行った方がいいだろう、そう思っておるのです。
 四月二日にアメリカの上院で農業問題の公聴会があるようですけれども、公聴会が過ぎるというと案外縛られてしまって、向こうも動きがとれなくなるおそれがあるのではないか、そういう気がしないでもない。そういうような面から見て、早目に行った方が、交渉という面から見れば日本側にプラスになるのではないか、公聴会後は、遅い方がマイナスに作用しないか、そういうような情勢も私個人は判断しつつありますが、外務当局や農林当局がどういうふうに判断をするか、それはあなただから私の今の考えを申し述べましたけれども、政府全体として協議して進めていきたい、そう思っております。