政府の方針につきまして、けさの八時半から関係閣僚の協議が行われてまいりました。実は、途中でオランダ首相が東京を離れるあいさつがございましたために、総理と私とは中座をいたしました。その後の最後のところまで承知しておらないので、恐らく官房長官から発表が行われるだろうと思います。この点につきましては、連絡をとりまして、できれば後ほど申し上げたいと思いますけれども、基本的な考え方としては、このＥＣの外相会議の決定に協調して日本政府も今後の措置をとるということでございます。
 私も何人かの主要な外相と個別的な会談をやってまいりましたが、考え方におきまして、ＥＣ諸国が一つにはイランに対する強力な説得に努めるということ、一つにはこの問題をあくまでも平和的な手段によって解決するということについて米国側にも強く呼びかける。で、一面におきまして人質問題が半年にもわたって解決されないということに対する米国内の非常な激しいいら立ちがあるわけでございまして、こういう点も考慮に入れて、ＥＣ諸国が非軍事的な措置について対米協力をすることによって、反面それ以上の措置にアメリカが出ない、自制をするような働きかけを強くやっていこうと、大体の考え方はそういう筋でございまして、これは私ども日本の方で、日本政府としても考えてまいりました基本的な筋と合致するという判断でございますので、そういう基本的な合意に基づいて具体的な措置をただいま政府の内部で検討しておるわけでございます。
政治というのは、初恋の女の子が心には思っているけれども物を十分表現できなかったという方式でなく、国務大臣たるものはやはり常に、私は一朝一夕に、大来さんが言ったように、まあましだという程度で目をつぶっていかなければならない立場もあるかもしれませんけれども、この機会に、鉄は熱したときに打つべしというように、この国民全体が失望によって打ちのめされているようなときにこそ閣議の席上からでもひらめくものが出てこなければ、私は、直観的ないいものを持っている日本民族において、議会主義という名のもとに紛飾されて、政権交代はあり得ず、一党独裁的な幕府政治を持続しようというような度しがたい暗い政治の暗転の中においては進歩はあり得ないと思うんです。
 世界は、すでに中東において幾つかの王国が崩れていっていますが、みんな時の流れのアンダーカレントに触れることができないで、シャーなり王様なり、私兵的な武力を使ってそれを維持しようとしても、ついに混乱の中に音を立てて崩壊しているのが事実でしょう。この冷厳な変革の時代に、おどおど、国務大臣として自分の仕事だけに忠実じゃなくて、それで満足しないで、もっと私は日本の政治を明るいものにしなければ、国民とともに苦悩し、模索し、国民だけではなく世界の人々をも理解させていくという努力なしに第三次世界戦争を食いとめることはできないと思うんです。武藤さんあたりは——戦後私は明治大学でハロルド・ラスキの議会主義の危機、デモクラシーの危機に関して私は講演をやったことがありましたが、篤学者、学究的な人が遠慮深くて、ならず者のようなずうずうしいやつが政治を振り回しているという現実、理想と現実のギャップは簡単に埋められないという形において、安閑として国務大臣の地位を占めているとするならば、存在の意義はないんです。どうぞそういう意味において、現実においてこの日ソ間におけるむずかしい漁業協定において、日本もソ連もお互いに前進するような協定を成立させているんですから、そういう実績に基づいて政治の方向づけを私はやってもらいたい。今後においては、国務大臣としても、大いに発言する資格があるんですから、遠慮なしに、恋に悩む処女のような形じゃなく、脱兎のことく突撃していってもらいたいことを希望します。
 時間はありますけれども、ほかの人がずいぶんまだやりたいという形もありますから、私はこれで、注文だけをしておきます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。きょうは、私は法務委員ではございませんけれども差しかえていただきました。
 国際人権規約が昨年の六月に国会での批准を終えて、九月に日本の加盟も発効したわけでございまして、それに伴いまして、永住権を持つ在日外国人はたくさんの方がお見えになりますけれども、なかんずく非常に歴史的な経緯のある在日韓国人の方々からもいろいろな問題が寄せられておるわけでございまして、私どもも、かねがね社会労働委員会だとかあるいは予算委員会の場でこの問題を取り上げてきたわけであります。
 私どもがこの問題を取り上げております基本的な立場というのは、せっかく国際人権規約をわが国も批准をしたわけでありますから、行政上の差別というものがあってはならないのではないだろうかということで、それぞれの所管庁に、特に人権上の問題を中心にいろいろと問題提起を行ってきたところでございます。一応、たとえば今日社会的に非常に問題になっております就職差別の問題等につきましても、国鉄、電電公社あるいは専売公社の入社試験には差別をしないということになりましたし、住宅の場合も住宅公団あるいは公営住宅、住宅金融公庫の開放をする、あるいは庶民金融でありますところの国民金融公庫の融資の適用も四月一日から実施をされるというように徐々になってきたわけでございますけれども、特に法務省関係では、いわゆる入国管理なり外国人登録の問題あるいはまたそれに伴う取り締まり上の問題で、非常に従来の差別あるいはべつ視の立場からの行政というのが残っておるのではないだろうか、そんな気がするわけでございまして、その問題を主として第一に取り上げさせていただきたい、こう思うわけです。
 そこで、外国人登録法なり出入国管理の問題に入ります前に、厚生省にちょっと来ていただいておるわけでございますが、国民年金について、永住権を持つ在日外国人特に在日韓国人の場合は八五％がもう二世という段階になりまして、永住をするということをはっきりと明示をしておるし、もうここで生活をする以外にはないという立場の方、日本に定着を前提とする二世が八五％にも達しておるわけであります。これからは年金時代ということが言われておるわけでございますけれども、つい最近、これは十一月一日の新聞でございますけれども、国民年金については難民条約の加入問題に関連をして厚生大臣の方から外国人にも適用をすることを指示した、こういう報道がなされておるわけでございますが、厚生省の方から、在日外国人の国民年金加入のその後の経過について現状を説明していただきたいと思います。