まず第一点の全国的な連携のもとでやるようにという点につきましては、全くそのとおりでございまして、先ほどお話しいたしましたように、所沢のセンターに入所いたしておりますときに、あそこにございます安定所でいろいろと相談した結果をそれぞれ帰られていくあるいは就職される地域の安定機関へも過去のデータ等も送りながら引き続き情報を提供し相談していくというような体制を続けております。
 それから、今御指摘の言葉の問題でございますが、確かに日本に帰られまして四カ月程度訓練を受けて、それで私どもの公共職業訓練に入られるわけでございますが、この訓練期間は大体六カ月から一年ということで、帰国孤児の方々だけではなくてインドシナ難民等の方々もこの訓練に入っていらっしゃいますが、一番困りますのは言葉の問題でございまして、指導員の方々も片言の中国語の勉強をボランティアの御協力を得ながらやっていくとか、いろいろなことで努力はいたしておるようでございますけれども、言葉の隘路という問題について名案がないということで非常に訓練の推進について悩んでおるというのが実情でございます。
全国各地に帰国孤児の方がおられるわけでございますから、またその世帯の方々は自立しようと一生懸命になっておられるわけでございますから、ぜひとも全国的な広がりの中でこの雇用対策をきめ細かく進めていただきたいと思います。特に職業能力開発の場合、先ほども出ましたように、小さい子供さん――小さいといいましても小学校、中学校あたりは割合言葉の方は早く習得して日本社会になれてくるわけですが、孤児はもう既に六十歳を前後しておられる方が多いわけですから、あるいは四十歳の方が多いのですか、四十歳から六十歳くらいまでと思いますが、日本語の習得が非常に困難である。四カ月間孤児センターにいましても、なかなか四十過ぎた方が日本語になれて出てこられる方が少ないわけですね。大人の場合に特に問題でございますが、職業能力をつける際にそういった言葉の問題を克服するのにどういう工夫を職業訓練校等でなされておるか、対応する体制があるのかどうか、これについてお伺いいたします。
御説明申し上げます。
 今、先生からもお話がありましたように、中国から帰られた方々を温かく迎え入れて着実な社会生活を営んでいただくという意味におきましては、この職業の安定、確保というものが極めて重要だという基本的な考え方で諸般の対策を進めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、既にセンターに入っていらっしゃるころから中国におきます職業の経験なりあるいは本人の御希望等々も伺いながら、日本での企業、事業所を見学していただくとか、あるいは加古川なら加古川に帰られて就職されたいということでありますと、そういった地域に行かれる場合に、広域的な求職活動ができるといった方につきましては職業転換給付金といったような制度を活用してそういった活動を助けるとか、あるいはなかなか難しゅうございますけれども、実際にお雇いいただける事業主の方々につきましては特定求職者雇用開発助成金といったような助成金制度を活用するといったような方向でやっております。
 それから、職業訓練につきましても、一般的にももう四十歳代を過ぎますとなかなか仕事が難しいという中でございますので、この問題につきましても特に力を入れてやっておりまして、労働市場の状況等を見ながら御相談の上、公共の職業訓練校に入っていただいて訓練を受けていただくということで、六十年度の例で申しますと約二百二十名の方々がこの訓練校で新しい職業を目指して学んでいらっしゃる、そういった状況でございます。
ありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 次に、帰国をいたしました日本人の孤児及びその世帯員の方々の今一番の問題点は就職の問題でございます。そしてまた、就職のためにも必要な職業能力の開発の問題あるいは学校教育の問題でございますが、この就職あっせん、雇用対策について現在どのように進めておられますか、労働省からお答えいただきます。
アメリカのスペースシャトル・チャレンジャー号の事故は、我々にとりましても大変痛ましい事故でございまして、お悔やみを申し上げているところでございます。
 矢野委員御承知のとおり、この事故の原因究明につきまして、二月三日にアメリカでは大統領諮問委員会ができまして、ロジャーズ元国務長官がその委員長に任命をされました。百二十日以内に事故の原因について調査をして報告をしろ、こういうことになっておるわけでございます。
 当初、この原因究明が相当時間がかかるのではないか、原因究明に相当長期の時間がかかって、このシャトル計画に相当大幅な遅延があるのではないかというふうな観測記事などもございましたけれども、百二十日以内に原因究明をして報告をしろ、こういうアメリカの方針が打ち出されまして、今非常に積極的に原因究明が続けられておるところでございます。したがいまして、百二十日以内、こういうことでございますから、早くわかればそれだけ早く取り返せると思いますし、遅くも百二十日以内には何らかの報告がなされると考えます。
 したがいまして、三月にも打ち上げ計画がございましたけれども、これには多少の変更があるんじゃないかと私ども思わざるを得ませんが、言われておりますようにそんなに大幅な大変更があるとは思えないのでございます。新聞等で報道されましたが、私も追悼式に出席をいたしておりましたが、レーガン大統領はその追悼式でも、我々はこの悲しみを乗り越えて宇宙開発を継続する、昨日の一般教書でも同じような趣旨のことを正式に述べておられますから、多少の変更はあったとしても、そう大きな変更ではないのではないかと現在予測をいたしております。
 また、日本のペイロードスペシャリストといいますか、このシャトル計画に参加をする予定になっております三名の候補者は現在研修中でございまして、この研修は予定どおり続けていくつもりでございます。搭乗の予定が六十三年の二月ということになっておりますから、まだまだ期間もございます。その間に多少の変更はあったとしても現在の計画はそのまま続けていこう、こういうことで考えております。
 なお、今週土曜日、二月八日には種子島から放送衛星の打ち上げ等がございまして、もう既にカウントダウンに入っておりますが、これはスペースシャトルと全く系統の違う技術でございまして、それへの影響は全く考えておりません。ただ、気象状況とか準備状況、念には念を入れておりますが、私どもとしては予定どおり打ち上げるつもりでございます。