松浦先生、私に言わしめれば、こんなのは、自動車一台について四名以上乗せちゃいかぬとかそういうような規定というのは、交通安全の規則とか車両法とかそういうもので、これはもう車種さえ決めれば決まるわけであって、こんなのは改正のときに削るべきであって、こんな細かいことを法律事項でこのまま残しておくなんというのは、私は法改正をなさるごりっぱな先生方のやるべき仕事ではないと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
選挙運動を長い間やってまいりますうちに、ややもいたしますと運動員の大量動員ということがそのときそのときに問題になっておりました。しかも従前、かなり昔でありますけれども、自動車の車種制限というものがない時代、こういったときにはトラックなんかを使いまして、選挙運動員をたくさん乗っける、あるいは街頭演説におきましても、人海戦術というようなことで非常にたくさんの運動員が動員される、そういうことがまた選挙の金のかかる弊害の一つになっておるのではないかというようなことで、自動車につきましても車種制限をいたしましたし、それから、その中に乗車あるいは船の場合には乗船し得る者の数を制限してきたというのが従来の制度の歴史と承知しております。
本当はそこら辺が国民の皆さんの前に明らかにされなければ、私は法律改正の大きな根拠を失うと思うのですよね。しかし、これは多分に水かけ論になるわけであって、しからば金丸先生にお伺いします。
 八十九名の立候補がございましたね。それで、この人たちが、どうもいままでの発議者の先生方の御意見を聞いてみると、選挙にかける金の額というのはいずれにしても億単位であるというふうな御認識のもとに改正がなされているように思うのでございますけれども、それ以下、一億以下で選挙の準備活動が済んでいるという候補の人たちはこの八十九名のうちどのぐらいあるというふうに、これはきわめて重大な問題であって、仮に半数の人がそういうふうに金がかからぬ選挙をやったということであればこれは過半数じゃないわけでありまして、改正の趣旨というもの、理由というものはかなり意味が減退をしてしまうのじゃないかというふうに思います。現にわれわれは一候補一億円もかけられるような党の財政状況にはありませんよ。他党のことはいざ知らず、少なくとも公明党に関しては九名立候補せしめておるけれども、それだけの巨額の金はかけていない。それから諸派が三十七名立候補しておられるわけで、そうしますと八十九名と相対してみますれば、半数といかなくても少なくとも四〇％、公明党を入れれば五〇％からの人たちが金がかからぬような準備活動で選挙に臨んでおる、こういうことは言えるのじゃないでしょうか。どういう想定をしていらっしゃいますか。
ここではそこまで申し上げるのは遠慮させていただきたいと思いますけれども、私どもがここ数年いろいろなお方々とお話をいたしてみました過程におきまして、自民党だけでなく、ほかの党におかれましても、個人本位の選挙のもとでは、いろいろな支援団体が巨額の経費を要して大変御苦労なさっておられるということを承っておる次第でございます。
私どもは、この問題につきまして野党の方々にもいろいろと御意見を伺ったことがございます。責任のあるお方々でございます。そういうお方々の話を総合いたしまして、立候補者の少なくとも過半数は巨額の経費を投じて選挙をやらなければ実際に当選してこれない、私どもはこういうふうに感じております。
ですから、この法律改正という意味において、私は、もちろんこの前御説明を受けたように、特例の人たちを、ごく少数の人たちのことだけを考えてというわけには改正はいかないわけでございますけれども、いまも申し上げたように、八十九名のうち相当数の人がと言っても、本当にそれは過半数を大きく超えて、それぞれが個人に投票せしむるために金がかかっているというようなことが具体的な数値の上で明らかになるのであれば、私もその主張を認めるにやぶさかではありませんけれども、どうもこの候補者の数から見て、自民党さんは八十九名のうち二十三名出していらっしゃるわけでしょう。そうすると、二五・八％ですよ。わずか四分の一の人たちの利益を守らんがためにあとの七四・二％の人たちの意思を無視しても改正をするというのは私は納得いかないわけで、そういう意味で、じゃ、一体社会党さんは一人当たりどのくらいかかっているというふうに想定をされるのか。あるいは民社党さん、共産党さんあるいは公明党、これは現実にどれだけ金がかかっているかということを認識せずして改正案を出すのはむちゃじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
年度予算につきましては、前年度内に成立をさしていただきまして、翌年度の当初からその予算に基づきまして予算の執行が行われるというのが大原則でございます。したがいまして、私ども、昭和五十七年度予算につきましても、政府といたしましてはこれまで年度内にぜひ成立さしていただけるものと期待してまいっておりましたが、ただいま伺いましたところの審議日程によりますと、年度内の成立はきわめて困難な状態になっているというふうに伺っております。
 しかしながら、これによって生じます予算の空白期間というものにつきましては、前例もわずかではございますがございますので、その間でもし執行可能な範囲内であるならば、暫定予算を作成せず、必要最小限度の財務処理を行うことによって対処いたしたい、かように考えております。しかしながら、これはあくまでも異例の措置でございまして、前年度予算から持っております繰越資金の範囲内とか、あるいは立てかえ金で処理し得る範囲内というふうなことで、おのずからその範囲は限られておりまして、いま先生から何日まで可能かという日数を限ってのお尋ねがございましたけれども、過去の例等によりましても、暫定予算を組まず空白期間が生じました例は幾らかございますけれども、大体におきまして一日あるいは二、三日というふうなところでございまして、ここで確定的に何日と申し上げるわけにはいきませんけれども、大体過去の例から考えまして、そういう範囲内であるならば、万やむを得ず異例の措置といたしまして、私がただいま申し上げましたような立てかえ金による処理だとか、あるいは持ち越し資金の範囲内での使用というふうな方法によりまして対処が可能なんではないだろうか、かように考えております。