余りのショックに、感想を明確にお述べになることができないのかなとも思いますけれども、このように、たばこを吸うということが人間の体に顕著な影響を及ぼし、悪影響があるということはおわかりいただけたわけですが、それをおっしゃりにくい心境も理解いたしまして、次に移ります。
 特にごらんいただきましたように、問題は、さらにたばこ未成年者や妊産婦に与える重大な影響もございます。
 妊婦が喫煙すると、煙の中のニコチンで血管が収縮して血流が減り、胎児が栄養不足に陥る、一酸化炭素が胎児の血管に直接入って悪影響を与えるなどと言われておりますけれども、最近日大の産婦人科グループが、妊娠維持、胎児の生育に必要なステロイドホルモンの生成過程を調べたところ、たばこの煙が妊娠維持に必要なアロマターゼというホルモン生合成酵素の活性を抑える、そして平均〇・二五本分の煙でアロマターゼの働きが半減することがわかったというふうに報道されております。つまり、妊婦にこのような重大な影響をたばこがもたらすということでございます。
 それから未成年者の喫煙も、厚生省の調査だけでも、小学生のころから喫煙を開始しているということが明らかになっております。喫煙開始年齢が低ければ低いほど、肺がんの死亡の危険性が高い、非喫煙者に比べて約五・五倍も高いというふうに言われております。したがって、たばこの有害性が正しく認識されないうちに喫煙習慣に染まってしまうということは、健康を守る立場からゆゆしい事態であり、早急に健康教育が行われなければならないというふうに思います。未成年者の喫煙については、指摘されながら、なかなかその実態が明確になっているとは言えないわけで、公社では、これまで昭和三十三年から毎年一回、全国たばこ喫煙者率調査というのを実施してまいりましたけれども、これは二十歳以上の調査であって、末成年者については行われてきませんでした。今後の調査の中で、引き続きこの喫煙者率調査が行われると思いますが、ぜひ未成年者の喫煙調査というのをあわせて行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ごらんいただけばおわかりだと思いますが、一枚は、たばこを吸ったときの指の温度低下をサーモグラフィーで示したものです。左手にありますのが温度が高い方で、たばこを吸う前、右の方にありますのがたばこを吸った後で、温度が激しく低下して色が変わっているのがごらんいただけるというふうに思います。それから、もう一枚は、二つの肺臓を並べたものでございまして、明らかにわかっていただけると思いますが、左の方が非喫煙者のきれいな肺です。それから右の方が喫煙者の真っ黒に汚れた肺ということで、非常に対照的になっております。
 この、ほんのわずかなスライドでございますけれども、ごらんいただきまして、御感想をお聞かせいただきます。
お答えいたします。
 現在、私ども取引をいたしておりますのは二十カ国を超えておりますが、主として東南アジアといったところを重点市場というふうに考えて輸出を行っております。
お答えいたします。
 たばこにつきましては、嗜好品といたしまして、いわゆる国際商品ということで、これは各国とも実情に合わせて輸出を行っておるわけでございます。公社におきましても、従来から海外の需要というものに応じまして輸出業務を行ってまいったわけでございまして、五十八年度におきましては国内製品の輸出は十一億二千三百万本という実績になっております。
 こういうことにつきましての私どもの市場での活動でございますが、一般的にこのテレビあるいはラジオというものは禁止をされているというようなところもございまして、私どもとしましては新聞あるいは雑誌といったような印刷物媒体、またポスターあるいは自動販売機といったようなものを利用いたしまして、銘柄を訴えると申しますか、銘柄訴求活動というものを行っておるわけでございます。ただ、この場合におきましても、相手国におきましてのいろいろの規制というものがございまして、その規制の実情に合わせまして実施をいたしておるところでございます。
喫煙者をふやし、喫煙本数をふやすとずばり答えることは非常にはばかられるので、そのようなすりかえ答弁をされたのではないかと思います。といいますのは、「需要を創出し、市場を拡大する」という目標を達成するために商品開発を行うわけですから、事の順序からいってもおかしなわけですが、何遍聞いてもやはり同じお答えしか返ってこないだろうと思います。とても恥ずかしくて言えることではありませんので。こういう抽象論で経営戦略が。立てられているのですが、私は非常に問題があるということを強く指摘したいと思います。
 それからもう一つ、この「経営の課題」で「将来の事業の拡大発展をはかるため、海外市場活動を積極的に展開するとともに、関連産業の育成に努める。」というふうに述べられております。専売公社が、結局日本のたばこの需要が停滞ないし下降ぎみである、そこでアメリカ資本に倣って海外進出を行うということになるわけですけれども、私はこの日本の専売公社、これからの特殊会社でもそうですが、日本のたばこを発展途上国やらあるいはその他の海外に輸出するという考え方はいかがなものであろうかと思いますが、海外進出の現状と今後の計画を概略述べてください。
私は、アメリカは国際情勢が非常に厳しい中にあって、そして自分の国自体も大変な財政赤字というものを抱えておる、それにもかかわらず防衛力、国防力というものを非常に充実しておるわけでありまして、それはアメリカなりのやはり自国の防衛とともに世界平和に寄与しなければならない、こういう判断であろうと思うわけでございます。同時にまたアメリカとしてはソ連が非常な防衛力、国防力の充実をしてきておるというのもその判断の基礎にあると思うわけでございます。したがって、アメリカがそういう苦しい中で国防力というものを充実しているだけに、アメリカの同盟国のＮＡＴＯ諸国あるいはまた安保条約を結んでおる日本もアメリカがここまで国防力を充実しているのですから、やはりそれなりに防衛力を充実してほしい、そういう期待を持っていることは当然のことでありまして、これはアメリカの議会もしばしば表明しておりますし、アメリカの政府も表明しておるわけであります。
 また日本については、安保条約を結んでおる、そしてもし日本が侵略を受けた場合は米国が日本を防衛しなければならぬ義務がここに発生をしておる、こういう立場から見ても、やはり日本の防衛力をもっと強化してほしい、そしてみずからの国はみずから守るという体制をつくってほしい、あるいはまた日本に日米安保条約というものをもっと効果的に運用できるような体制をつくってほしい、こういう期待をアメリカが持つことも自然であり、当然ではないかと思うわけでございます。そしてそうしたアメリカの期待感というものは、しばしば日本に対しても表明をされてきておるわけでございます。これはまさにアメリカの期待感であります。それに対して日本は、そうしたアメリカの立場も安保条約を結んでおるだけに理解できるわけでございますし、日本もまた自国の安全と平和を確保するという立場、また安保条約を効果的に運用するという立場からそれなりの努力をしなければならぬと思うわけでございます。しかし、予算等についてはあくまでも日本の自主的な判断で決定するわけでございまして、決してアメリカの肩がわりであるとかあるいはまたアメリカに強制されて予算を増額するとか、そういう筋のものではないということを申し上げる次第であります。