それでは、今実際に市町村がその処理について大変苦労をしている問題、できればメーカーの側、製造の業界に協力をしてほしい、こういうふうに考えている問題について幾つか具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、市町村のいろいろなところに道路があるわけですけれども、その上に何カ月も放置をされている自転車あるいは単車、自動車、これらのものについて、道路の管理者の立場からしてもあるいは廃棄物処理の担当者の立場からしても、製造及び販売の業者に回収あるいは処理などの協力を要請をすることが多いと思います。仮に関係の業界が、市町村が何とかこれを除いてほしい、回収をしてほしい、こういう要請をした場合に、いや、おたくだけというか、そういう特定の市町村においてだけ協力をするというふうなことはできません、協力しがたい、こういうふうなことで否定的な態度をとることが通常多いと思われるわけですが、これに対して厚生省としては、市町村に対して一体どういう支援をすることができるのか、しようとしているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
改正法案におきまして、今までの事業者の責務に加えまして、新たに事業者の一般的責務といたしまして、「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」旨の規定が設けられております。
 また、製造事業者等の事業者の具体的責務といたしまして、新たに、適正処理が困難な一般廃棄物の処理に関し市町村に必要な協力を行うこと、廃棄物処理センターの業務に関する基金に対する出捐について必要な協力を行うこと、製品、容器等への材質またはその処理方法の表示、その他必要な措置を講ずること等が規定されたところであります。
 さらに、排出事業者の責務としましては、多量に排出をいたします事業者は、当該廃棄物の処理に関する計画の作成を行うこと等が規定されており、今回の改正において、製造事業者や排出事業者の責務の全般的な強化が図られたところでございます。
これより会議を開きます。
 委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 第百二十回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡崎宏美君。
タクシー運転者の不足を解消し、タクシーの輸送力の確保等サービス向上を図っていくためには、タクシー運転者の労働条件の改善が極めて重要であると考えております。
 今後とも、運賃改定とかさまざまな機会をとらえまして、事業者に労働条件の改善を強力に指導してまいりたい。また、特にいろいろ目立つような場合は時宜を得て指導してまいりたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 まず、先生最初におっしゃいました東京と大阪の例の答申の路線をつくればどれぐらいになるかというお尋ねでございますけれども、これは大変難しゅうございまして、というのは、これはいつごろ着手するのか、何年かけるのかというので非常に大きく左右されます。私ども実際試算したことはございませんけれども、多分今地下鉄ですとキロ当たり三百億ぐらい、それから近郊路線でキロ当たり百億とか、郊外へ行っても五十億とかいうようなことを考えますと、やはり数兆円といいましょうか、本当にかなり上の段の兆円のお金が要るのではないかというふうに想像しております。
 それから、第二の御指摘の、いわゆる民鉄の八次の投資計画でございますが、大手私鉄十五社ございますが、今度相模鉄道が入りますと十五でございますが、今私どもが聞いておりますのは、おおむね二兆円ぐらいの規模になるだろうということでございます。
 それから、第九次の話はまだちょっとこれは先でございますので、今ちょっと資料を持ち合わせておりません。
先ほどから何回も言いますが、混雑緩和、これはもう深刻な問題であります。これを解決しようと思えば利用者の運賃での負担ということになりますと、これは先ほども申しましたように、繰り返し大幅な運賃の引き上げでないとできないというのは、それはどう考えてもそうなると思うのですね。運輸省さんの希望的な考えだけでは済まぬこれは現実だと思うのです。そういうことであります。そういうことになりますと、やはり運賃値上げをお認めになっていくのではないかということを思うのですね。
 ところで、運政審の七号、十号の答申に基づきまして大都市の鉄道整備をするためには、首都圏と大阪圏でそれぞれどの程度の設備投資を必要としているのか。それから、その鉄道整備の一部であります大手民鉄の九二年度からの第八次五カ年設備投資計画はどの程度になると考えておられるのか、また第九次計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
国内法整備の内容については、私から御説明いたします。
 新条約批准のため、目下麻薬及び向精神薬取締法等の薬物取締法を中心に関係法律を改正する作業を進めているところでございます。
 主な立法事項について御説明いたします。
 まず、新たな罰則の追加でありますが、すなわち麻薬犯罪により得ました不正資金の洗浄、いわゆるマネーロンダリングと言われるものでございますが、を犯罪として処罰できるようにすること。
さらには、国外犯処罰規定の新設、すなわち外国で麻薬の製造、譲渡などを行った者を我が国で処罰できるようにすることでございます。その次には、麻薬犯罪により得た財産の没収に関する規定を整備することでございまして、すなわち現行刑法にはない無体物、債権等の没収を可能にするような規定を整備することでございます。次に、麻薬原料物質の規制、すなわち麻薬等の合成に必要な化学品について必要な規制を行うことでございます。それから、いわゆるコントロールドデリバリーに関する規定の整備でございますが、すなわち捜査のため密輸麻薬をわざと通関させることができるような特例手続を創設することでございます。さらに、マネーロンダリング防止対策といたしまして、金融機関に疑わしい取引の報告を求める制度の創設等、こういった内容を目下検討しているところでございます。