さっき私が言ったように、局地的紛争だとか全面的紛争、そういう基準はないわけなんです。
 では大臣、大変失礼ですが、パリ協定の骨子というか要点を確認のために少しおっしゃっていただけないでしょうか。五つの大きな柱——いや、私はやはりこの問題については大臣と。
 外務大臣、政治家としてどうあるべきか、どう責任を果たしていくべきかということになると思うのです。私は、局地的とかそういう基準というのはパリ協定にはないと思う。
いろいろと局地的なものは起きておりますが、全面戦争になっていないということにおいて、しかもポル・ポト派も含めてこのパリ和平協定は遵守すると言っているわけでございますから、私どもは、パリ和平協定の基本的な枠組みは崩されていない、こう判断しているわけでございます。
大臣、全面的な戦闘状況に入っていないとか、ずっと今までの質疑の中でも政府が返す答弁は必ずそうなんです。河野官房長官も記者会見で、戦闘が局地的だとかそういう表現で、協定は守られていると言うのです。
 私は、四月九日のこの委員会で、パリ協定以前の状況に戻ったと言っているのです。高田警視がとうとい生命をなくされた、そういうことを予測もしないで私は、中田さんの死をもってもう既にパリ協定以前の状態に戻ったと言っているのです。きょうもそのことをやはり政府は客観的に認めなければいけない。
 では、局地的だ、全面的でないから守られていると言うけれども、どれが全面的でどういう状況が局地的だという基準があるのですか。パリ協定を御存じなんですか。東京会議での中身は御存じなんですか。わかってお答えになっていらっしゃるのですか。そこが問題なんですよ。いかがですか、大臣。
確かに最初の、何といいますか、予想といいますか思惑といいますか、そういうものよりも非常に不安定な状況になってきたということは、今御指摘のとおり明石代表も認識をされておると思います。私どももそのような認識を持っております。しかしながら、やはりカンボジアの国民の大多数が、今御指摘のとおり民主的な、しかも平和な国家を目指しておるということだけは事実でございますし、御承知のとおりに難民もたくさん帰ってきているわけでございます。
 そういう中にあって、パリ和平協定ができ、そしてそれに基づいていろいろと新しい和平プロセスが今進められておる。多少そのような最初の思いよりは違ったいろいろな事件が起きてきてはおりましても、まだ全面的な戦争にも至っておりませんし、何とかここは、二十三日でございますからもう本当にそう期間がない、制憲議会選挙がとにかくできるだけ安全な中で行われ、そしてそれによって議会が発足し、憲法が制定され、新しい民主国家ができ上がっていくということに対して、でき得る限り日本も、またこれは国際的にも、そのような方向を支持するということは変わっておりません。ぜひ私どもはそのような方向で協力して、民主的な平和な国家が一日も早くでき上がるように協力していかなければならない、こう考えております。
私はここで大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 明石代表がそのような現状認識を持ち、自省を込めて、いわゆる紛争件数、事故件数と申しますか、あるいは死傷者の数字も挙げて、そして大変な状況であるという認識を持っていらっしゃるわけです。外務大臣はどう受けとめ、どうお考えになられますか。
シアヌーク殿下は欠席をされたことは事実です。それから、この会合は作業部会に切りかえられたでしょう。さらに、今死傷者というか、明石代表から、公正で自由で国民和解の民主的な国家建設に向けて、ＵＮＴＡＣを中心に関係諸国が総力を挙げて努力をしている、しかし見通しとして、表現は少し楽観視し過ぎたのではないだろうか、そういうような自省を込めた現状認識を吐露されているわけなんです。そういうことについて、例えばラナリット派の党員が五人殺害されたとか、あるいは今日まで四十四件で六十二人が亡くなっているという、そういう数まで正確に発表してみずから自省の念を皆さんに伝えているわけなんです。このことは御存じなんですか。
お答えを申し上げます。
 昨日、プノンペンにおきましてＳＮＣの非公式会合が開かれまして、その場にはシアヌーク殿下は出席しておりません。
 そして、明石代表から最近の状況につきまして、全体の治安状況が悪くなっている、そして暴力行為あるいはテロ活動がふえているということで各派に対して自制を呼びかけるということで、参加した各派に対して強く自制の要請がございました。そして、そのときにこれまでの犠牲者の数というものも明石代表から紹介されたというように聞いております。
お答えいたします。
 先生の今のお話は、公的年金の方が〇・七％のアップにもかかわらず恩給の方は二・〇二％のアップで差があるというようなお話というふうに聞いておるわけでございますが、恩給のスライド、ベアにつきましては、ある意味で恩給のいわゆる国家補償的な性格というような特殊な性格がございますので、公的年金とはベアの方式が今違ってございます。
 恩給と申しますのは、今恩給受給者二百四万人ほどおられますけれども、その大半は旧軍人の方々でございまして、さきの大戦で大変御苦労をされた方々でございます。現在恩給はそういう方々にとりましてはある意味で心のよりどころにもなっているというような、恩給はいわば国家補償的な性格を色濃くしているというものでございます。
 このような性格を持ちます恩給の実質的な価値を維持するためのベアにつきましては、そのときどきの社会経済情勢等を勘案して最も適切と考えられる方式で今までやってきているわけでございまして、昭和六十一年度までは公務員給与の改定を基礎としてきたところでございます。一方、昭和五十七年ごろから臨調、行革審あるいは当委員会におきます附帯決議というようなところから公的年金とのバランスを考慮した見直しをしろというような指摘を受けまして、検討しました結果、昭和六十二年度から、そういう恩給の国家補償的な性格というものを踏まえながら、公務員給与の改定率あるいは消費者物価の動向といったような諸般の情勢を総合的に勘案しながらベアの率を決めてきているというような考え方でやっておるものでございます。