いや、聞き分けられないわ。総理自身の言葉で語れないというのはお聞きになっていてもおわかりいただいたと思います。
 私はアメリカに二月十七日から約十日間行ってまいりまして、合しきりにアメリカが日本のお米は過保護の象徴のように言われておるんですけれども、一体アメリカではどうなんだろうかということなんです。まさに補助金でアメリカのお米生産は成り立っているということが実感でした。
 そこで農水省に聞きたいんですけれども、アメリカの米生産額に占める政府の直接補助金の割合、どうなっておりますでしょうか。詳しく五十六年と六十年度を比較して御説明ください。
非常に問題ですね、総理に伺っているのに総理自身の言葉で語らない、語れない。私はそれが本当だと思うんです。そうですね。違ったら総理の言葉で語ってくださいよ。
ウルグアイ・ラウンドの問題は農相が出席されるんですが、私は今総理に伺ったんですよね。中曽根内閣としてどう臨むかということを伺っているわけなんです。
 次に、レーガン大統領は、輸入制限は今の時点では残してもやむなしで、最低でも輸入枠を設定してもらいたいというようなことを繰り返し言われています。ということでは、お水もその一〇％程度加工用のものを輸入するというふうなことはあるんですか。
総理、そんなことを言っていませんよ、私。完全自給の国会決議を尊重していくということになれば、当然これは早期決着云々ということにはいかないんですよ。つまり、現在のような状況では絶対に輸入なんというのは——共産党だけじゃないですよ、皆さんそういう立場をとるのは当たり前じゃないですか。もう一度確認します。早期決着ということでみずから譲ることはありませんね。
関係地方自治体の意見につきましては、これは公害健康被害補償法の第二条四項に基づきまして意見の聴取を行ったところでございます。地方公共団体におきましては、各地域の実情を踏まえまして慎重に検討をいただいたところでございます。地方公共団体の立場から広範な意見が寄せられているのでございます。その内容を見ますと、極めて長文にわたるものから短いものまでさまざまな内容を含んだ広範な意見ということに私ども承知いたしているものでございます。
冗談じゃないですよ。患者代表が入っていないことをあなた今認めたと同じ答弁ですよ。もう時間がなくなってきましたが、環境庁長官、こういった問題について法二条が関係地方自治体の意見を聞かなくちゃならぬと法が厳重に定めている趣旨をどう御理解になっていますか。
私ども審議会の委員の先生方の中には、この公害の医療に携わっておられる方々あるいは医学の専門家の方々等がおられまして、その先生方の御意見が十分患者の意見を反映しているものというふうに私ども理解をしているところでございます。
私ども今回の制度の見直しにつきましては、患者団体あるいは費用負担者側等を含めまして広範な御意見を審議会で聴取をしたところでございまして、審議会におきましてはその方々の御意見を十分に反映をしたものでございます。また、御指摘のこの審議の過程につきまして費用の負担者でございます経済界及び患者の代表の方々からも意見を聞いたわけでございますが、当然これらの関係者の方々の意見を審議の参考にすることは通常行われているものでございます。
そうじゃないですよ。専門家委員会の意見は私が指摘したように、現在の大気汚染は今なお危険な状況にあって、それが呼吸器症状に影響を与える原因となっていると言っていますよ。それよりも、いいですか、一体今度の公健法の改正ということについて具体的に言うなら、患者の声を本当に聞いたのかどうか、これが問題ですよ。私はこれについて環境庁の長官にお伺いしたいのでありますが、「エネルギーと環境」という雑誌がある。それの一九八六年九月十八日号ですが、ここにはこう書いてある。かねてから財界は指定地域の解除を含む改正をいろいろ要請をしておったことは事実でありますけれども、これによりますと、「経済団体連合会の主要業界七団体は、先週早々、制度見直しのあり方について協議した結果、環境庁側が非公式に示していた「指定地域の全面解除と基金創設案」に合意する基本方針を決定した。」環境庁は内々ひそかに財界に対して、経団連に対してはこういうようにあらかじめこういった案を示して同意を求めるようなことをしてきたんですか、事実どうですか。
これは私の個人としての認識を問うということになりますならば、去年の三日四日でございましたか、予算通過の際に減税小委員会というものをつくりましたとき、私が幹事長代理でございましたので事情をよく知っております。総体的に減税の必要性は認めた。最終的な結論として財源が議まとまらなかった。だから、赤字公債はだめよという結論で中間報告で終わったわけです。
 一方、政府税調は、いまその余裕はないよ、五十九年度以降を考えなさい、こういう答申をもらってそれで予算を編成した。ところが、この予算は、今度はいわゆる五十八年になってからでございますが、予算審議の過程において、いまおっしゃったような与野党間のいろいろな話し合いがあった。
 その間の各党の速記録を精査しますと、それは一兆四千億という数字は、率直に言って、その際は出ておりません。およそ一兆円規模とか、あるいは中には五十九年の一月一日からは少なくともやるべきではないかとか、五十八年中に幾らかでもかかるべきではないか、具体的にそういう速記録もあります。したがって私は、いわゆる本格税制改正として、税金の年度は暦年でございますから、五十八年の一月にさかのぼって一兆円とかそういうものが行われるということは、私の認識はありませんでした。しかし質問の中には、暦年にさかのぼってやれ、それには赤字公債をやってもいいという御議論もございました。しかし、それらをかれこれ勘案して私自身が考えておりましたのは、これは何としても、景気浮揚という議論をすれば、三・四％という成長率のめどの問題も頭に入りますし、それだけはより確実にしなきゃならぬなということと、将来にわたっての期待感というものは十分考えなきゃいかぬというので、従来の例に比べればかなり大規模の、まあ五十九年を含めてでございますけれども、結果としてなったと。
 その間共産党さんが仲間外れ——仲間外れという表現は（「いや、加わらなかったんですよ」と呼ぶ者あり）取り消しますが、外にいらっしゃったことは事実のようでございます。