自治大臣、あなたも大臣、竹下さんも大臣。派閥は親分と子分かもしれませんが、やっぱりこういう問題は遠慮なくずばずばやっていってもらわないと、地方自治体はこれはたまったものではないんで、そこら辺はひとつ毅然として対処してほしいということをひとつつけ加えておきたいと思います。
 そこで、時間がないものですから、検察庁もお待たせしておりますからちょっと撚工連の問題についてお聞きしたいと思いますが、法務省、撚工連事件もそろそろ山場を迎えたような感じが報道を見るとするんですが、これはいかがですか。
私は、長野県の下伊那郡喬木村農業協同組合の組合長理事福澤益人でございます。
 飯田市に隣接をいたしまして、天竜川沿いから赤石山脈の方に向かって伸びておる地域でございます。
 私どもは、昭和三十四年、農協合併助成法の以前に、村内に喬木村農業協同組合と喬木村南農業協同組合、この二つがあったわけでございます。この南農業協同組合は、農協法ができたときに長野県で一番真っ先に設立をされまして、知事の認可第一号の農協でございましたが、四十五人程度の小さな農業協同組合であったわけでございます。それが昭和三十四年に経済活動が行き詰まりまして、喬木村農業協同組合に吸収合併、こういう形になりまして、現在、村内一農協、こういう形になっておるわけでございます。
 なお、この飯田、下伊那地区、現在五ケースの合併研究を進めておるわけでございますが、そのうちの一つといたしまして、私どもと豊丘村農協、信州高森農協とが今合併の推進決議のもとで検討を重ねておるわけでございます。
 その規模を申し上げますと、組合員数で五千三百六十人、戸数は正組合員あるいは准組合員含めまして四千九百四十六戸、ほぼ五千戸になっております。なお、生産額は百億、こういう額に達しております。貯金につきましては三百億、貸し付け百二十億、こういうような形になっておりまして、今全中で目標として指導をされております規模にほぼ匹敵をしておる、こういうことが言えるわけでございます。なお、購買活動におきましては、生産三十億、生活購買三十億、合計六十億、そのような大体の規模の合併推進の内容になっておるわけでございます。
 私どものケースは、昭和五十三年度の通常総会におきまして、関係各農協が合併研究に入る、この総会決議をいただきまして五十四年の七月に研究委員会が発足いたしました。以来、各部会に分かれまして、例えば総務部会におきましては合併基本構想あるいは経営試算上の重要事項等を検討いたし、なお金融、共済あるいは生産資材、生活資材、指導部会、こういうようにそれぞれの分野におきまして、取り扱い方針それから取り扱い収支の五十五年、五十六年、五十七年の三カ年計画をまとめたわけでございます。それらは五十五年三月の総会に中間報告ということで各農協とも報告を申し上げておるわけでございます。要は、手数料は安いところに合わせていく、給料は高いところに合わせていこう、そうして合併によって力をつけて健全経営ができるように努力をしていこう、こういう基本的な内容のものでございます。
 ところが、その後、その中の一農協がなかなかはかばかしく進んでいないわけでございます。私どもと隣の一農協は、推進決議以後いつでも合併に進みましょう、こういう形でおるわけでございますが、最近の合併推進委員会、小委員会等におきましても、その中の一農協がなかなかまだ前進することができない、ただいまこういう形になっております。
 その原因の一つは、生産部会において、果樹の専門的分野の皆さんにおきましてまだ若干合併ということについての心配がある、こういう問題が一つでございます。これは、私どもの推測いたしますのは、私どもの地区の果樹生産の先駆者たちが、やはり我々は我々で一つのまとまりでいきたいという気持ち、これが若干支配をしておるということと、いま一つは、合併助成法が切れておるということから、合併に伴うところの登録税でありますとか、そういった税関係の支出というものが非常に大きなものになる、果たしてそれで大丈夫か、こういうような内容のものでございます。それらはできるだけ私どもの努力でひとつ進めよう、こういう申し合わせの中で今進めておるわけでございます。
 合併を推進していこうという私どもといま一つの農協は、既に時代おくれになってしまうということから、農協間の事業協同に入っております。
 その一つは、蚕の稚蚕共同飼育を二農協で農協間協同に入っております。いま一つは、生活面での醸造事業、みそ、しょうゆの共同加工、共同購買、この仕事を二農協で農協間協同をいたしております。それから、いま一つは自動車の民間車検でございます。これも新潟陸運局の許可をいただきまして指定工場として活動をいたしております。これも農協間協同に入っております。
 いま一つ、一番大きな問題は、果樹の分野でのリンゴの銘柄統一と二農協の共同選果に入っておることでございます。これにつきましては私ども一番神経を使ってまいったわけでございますけれども、現在の市場の荷受けというものが非常に整備されて大型化しておる中で、小口の出荷ではまずい、こういうことから生産部会の皆さんの非常に熱意ある先進的な決意のもとで踏み切ったわけでございまして、大変敬意を表しておるわけでございます。この皆さんが、これからの市場対応というものは荷口の大型化でなくてはならない、こういうことから、六十年度から全部共同選果に踏み切ったわけでございます。東一の市場あたりの評価も非常にお褒めの言葉をいただいておるわけでありまして、今後のあり方はそういう行き方でないと産地が流通の競争に勝っていけないだろう、実はこういうありがたい評価をいただいておるわけでございます。また、その部会の皆さんは、ぜひ今のケースの合併というものを一生懸命熱心に進めてほしいと理事者のしりをたたいてくださっておるわけでございます。
 私どもは、そういうバックの中でできるだけの努力をしていきたいと考えておるわけでございまして、本日ぜひともお願いを申し上げたいと思いますことは、この合併助成法の適用を六十一年度から六十四年の三月、この三カ年にわたりましてお願いいたしまして、私どもが今望んでおります、なおまた生産農家が望んでおりますこの合併推進にお力添えを賜りたい、このようにお願い申し上げるわけでございます。
 まことにまとまらぬようなことを申し上げましたが、以上、私の方から意見としてお願い申し上げた次第でございます。よろしくお願いいたします。