御異議ないと認めます。
 それでは、主査に和田静夫君、副主査に田代由紀男君を指名いたします。
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   〔和田静夫君主査席に着く〕
ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
 本院規則第七十五条により、年長のゆえをもちまして私が主査及び副主査の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより主査及び副主査の選任を行います。
 選任につきましては、先例により主宰者の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもって田代富士男君の質疑は終了いたしました。
 他に御発言もないようですから、皇室費及び国会所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
 次回は、三十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十三分散会
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国会の特殊性から、国会開会中は職員もほとんど休暇もとれないような状況で職務に精励しておりますので、そういった意味合いから申しましても健康管理は非常に重要なことと考えております。今後ともできる限りの予算を割いて健康管理に万全を尽くしていきたいと思っております。
まとめてお答えいたしますが、一番目の過去五年間の死亡者数及びその死因でございますが、参議院事務局におきましては、過去五年間は十三名の方がお亡くなりになられました。死因別に申し上げますと、がんが六名、心臓病二名、脳出血二名、事故死三名となっております。
 それから現在の長期病欠者の数と病名ということでございますが、五十五年度で申し上げますと、長期病欠者は五十六年三月現在で二十四名でございます。これを五十三年度から申し上げますと、五十三年度が二十一名、五十四年度が十八名でございますので、年平均では二十一名となっております。これはちなみに申し上げますと、職員全体の数から見ますと約二％でございます。病欠者の病名と申しますと、胃腸の疾患が第一番でございます。その他は肝臓疾患、脳卒中等でございます。
 それから健康管理の問題でございますが、参議院事務局におきましては、特に中高年齢層に重点を置きまして健康診断を行っておりまして、春秋二回の定期健康診断、これはかなり濃密な内容の健康診断でございます。それから人間ドックも二カ所特約しております。また、秋には流感の予防対策も講じております。
 それから成人病対策ということでございますが、成人病対策としては、まずがん対策、それから心臓疾患に対する対策、すなわち循環器関係の対策をかなりとっております。特に、五十六年度予定しておりますのは、血液生化学検査というものを四十五歳以上の職員全員を対象として実施するように考えております。
 主なものはその程度でございますが、これは各省庁と比較してみますと、各省庁も国家公務員法に基づきまして当然のごとく健康管理をやっておりますが、いま申し上げました内容では、まことに自分のところを自慢するようで口幅ったいものがありますが、各省庁でも実施していないような検査がかなり含まれております。
 そして、予算額といたしましては、一般的には、一般会計の予算の中に職員厚生費として一人当たり三千九百円が計上されておりますので、このうちからレクリエーション関係費を除いて残りを健康管理費に充てているわけでございます。さらには、これだけでは足りませんので、共済組合の方の援助も得て、合計で健康管理費としては総額五百十九万ほどを使用する計画を立てております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 昨年、一九八九年の数字を見ますと確かにアメリカの赤字は世界全体に対して改善の方向ではございますけれども、その改善の度合いが対日に対する改善の度合いよりよくなっているということにあるわけでございます。ただ、本年に入りますと逆に対日赤字の方がやや改善のテンポが遠いという傾向も見られまして、三月、四月は若干イレギュラーな動きをしておりますけれども、全体としましては先生のおっしゃいますとおり確かにアメリカの貿易収支全体の赤字が縮小している中で日本の数字が改善のテンポがやや遅いかなという感じはしております。これは一言で申しますと日本のいろいろな貿易構造等も関係しているのではないかと思っております。
 例えばもともとアメリカと日本の貿易構造を見ますと、アメリカからはかなり一次産品を多く輸入しているという観点、あるいは最近、日本からの海外投資が非常に対米に多くなりまして、それに対する部品あるいは資本財の供給という形でやや経過的な意味で輸出が大きくなっているという点があろうかと思います。もう一つは、ＥＣとの関係でよくアメリカが引き合いに出すのでございますけれども、日本の方はなかなか五百億ドルという数字が変わらないじゃないかというようなことを言われますが、これも実は、輸出も一方で伸びておりますが、それ以上にアメリカからの輸入は非常に拡大しておるわけでございます。ただ、いかんせんもともとの輸入のレベルが低いということもございまして、実際の数字にあらわれるということがないわけでございます。いずれにしましても、我々といたしましては今後日本全体としての内需拡大、あるいは最近やっております輸入振興、輸入拡大のための努力というのを継続していきたいというふうに考えております。
 ただ、私たちあわせて非常に重要だと思っておりますのは、アメリカの財政赤字の改善ということも重要なことでございまして、日本側の黒字縮小の努力を続けましてもアメリカ側の財政赤字が続きますとやはり日本からの資金の流出が起きてしまうということで、先生が御心配のような円安ということが起きてくるということもございます。したがいまして、構造協議等も通じまして、アメリカの財政赤字についての問題点というのも我々はあわせて指摘をしていかなければいかぬと思っております。いずれにしましても、両国間のマクロ経済政策の協調を進めながら、全体として改善が進むように努力をしてまいりたいと思っております。