お答え申し上げます。
 まず、濃縮度によって二〇％というラインで線引きをしました背景は、るる議論があったわけでございますが、公には昭和五十二年の原子力先進輸出国で定めましたロンドン・ガイドラインと言われるものの中でこういう線引きが行われております。
 それから第二点の、御案内のとおり、三％程度の低濃縮ウランは原子力発電用に使っておりますが、研究炉用には四五％の濃縮度であるとか九三％の高濃縮も使っている状況でございます。
 さらに、二〇％以上について特にここで規定を設けました背景としましては、国際原子力機関等で専門家によっていろいろ討議をいたしました中で、いわゆる核爆発物質に直ちにつながるおそれのある物質というようなことで、九五％以上の濃縮ウランであるとかプルトニウムというようなもの、あるいは二〇％以上の濃縮ウランあるいは照射済みのといいますか、使用済みの燃料の中に入っているプルトニウムというようなものの、それぞれの物質の性状と形状によりまして、それが核爆発物になりやすい、いわゆる金属、メタルの状態にするまでの間にいろいろ時間がかかります。そういう点を考慮しますと、ちょうど二〇％以上の濃縮をしておりますウランの場合には、大体これは三週間程度でその金属のウランに変わり得るというような一応のガイドラインが出されておりますが、そういう点を考慮して、ここで二〇％の基準を採用したわけでございます。
 なお、同様な規定が日加協定にもございます。
条約の文章の中へ入ってお尋ねしたいことがあります。
 第五条の一の（ｃ）それから（ｄ）がありますね。この（ｃ）の項を見ると、「この協定により規律される核物質は、両締約国政府が文書により認める条件に従ってのみ、同位元素ウラン二三五の濃縮度が二十パーセントを超えるように濃縮される。」こういうふうに書いてあります。これも、われわれの素人理解では、原子力の発電に使う、平和利用という場合には大体三％程度の濃縮でやっておる、こういうことですが、ここにある二〇％を超えるような濃縮というのは、一体どういう場合にこれが出てくるのか。まず、そのことをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま現在のところでは、日本とカナダとの協定が発効いたしておりますので、原産国国籍という意味ではカナダ産だけでございます。したがいまして、米加の二重国籍の燃料があるわけでございますが、幸いにいたしまして、アメリカとカナダ政府の間に同様の原子力協定がございますので、現実には、日本政府はアメリカ政府の同意をとれば、その要請を受けて米加間で話し合いが行われて一本で同意が得られるという仕組みが現在ワークいたしておる状態でございます。
いまの御説明だと、原産はカナダ、それがアメリカを通して来ておるという場合には、二つの国籍をしょっているわけですね。その場合には、そういう取り扱いは二つの政府の了解があって初めてできる、こうなるわけですね。それを念のために……。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 少し背景を御説明いたしますと、わが国にただいままでに入っております原子力発電所に使います燃料は、アメリカで濃縮いたしておりますものが大部分でございますので、アメリカの国籍がまずついております。それに原産国であります国籍がはっきりついておりますのは、カナダ産だけでございます。今後日豪協定が発効いたしますと、さらに豪産の豪ということで国籍がつくわけでございますが、御指摘のような点については、核燃料の発電炉での使い方というのは、かなり長期的な燃焼度の計算等に基づいて使われておりまして、しかも、海外へ移転するとか再処理をするというのも、炉から取り出して直ちに行うわけではございません。さらに現在、日本とカナダとの協定が発効いたしました以後は、そういう原産国別に燃料体を国籍づけしておくというシステムを取り入れておりますので、燃料体ごとに、これはカナダ産、アメリカ産、これはその他の国籍のものという区別がまずできておりまして、さらに冷却期間として二年なり一年半なりを発電炉サイトに置いておりますので、そういう時間的ファクターを踏まえて、必要があればカナダ政府に対して事前同意を求める、あるいは必要があれば米国政府にも同様の同意を求めるというような手続をやっておりまして、幸いにいたしまして、今日まで、そのために特段の支障が出たという事例はございません。
予算委員会の方に入っていましたので、またあちらへすぐ行かなければなりませんから、余り時間もとっておれません。今回のこの日本航空の事故について若干お聞きをしてまいりたいと思いますし、最初に二十四名のとうとい犠牲者が出たんですが、その人たちの本当に御冥福をお祈りをして、若干の点質問させていただきたいと思います。
 第一には、あれだけの飛行機の事故というのは、私はめったにないような大変まずい事故だったと思うんです。ただ、そういう中で私なりに救いだと思うのは、あの事故の直後に高木社長が遺族の家庭を一軒一軒訪問された。大変につらかったと思うんです。それを乗り越えて社長がそういうことを即おやりになったということは、私はそれなりに敬意を表したいと思います。
 それから次には、あの直後、私も現地へも参りましたし、テレビも見ましたんですが、あのスチュワーデスの人たちが事故直後に率先して乗客の避難誘導をなさった。そして、その後のテレビでのあの記者会見のときにおける発言なんかを聞いておりまして、私がああいう事態になったときにあれだけ落ちついてあれだけのことが蓄えるだろうかと思うほど、私はあのスチュワーデスの態度はりっぱだったと思います。で、そういうスチュワーデスのやられたことについて、あの事故直後に乗客の皆さん方を救援する、避難をさせるということに、誘導なさって働いてくれたことについて、会社として表彰というか、何かそういうことをお考えになったのか。そういうことをおやりになったのか。そこからまずお聞きをしてまいります。