新しい空港ターミナルの移転地について、この間沖縄県を訪ねて関係者からの説明も聞きまして、大体わかっているつもりです。現在地よりは滑走路の中央寄りになります。そういう面で幾らか改善の方向ということでありますけれども、しかし全体の展開の中で位置づけてみますというと、やはり滑走路の北の端に近いところなんですね、今予定しているところも。空港ターミナルの滑走路の位置というのは、常識的に言ってその中央あたりに位置するところが一番いいということになっておるんじゃないかというふうに考えるのですが、現在北の端っこになっている。そういうことの関係でのガソリンなどのむだな計算が年間約三億三千万円ぐらいに上るのだというふうな話も聞いておりまして、これは大変なものだなというふうに考えます。そういうことなどをやはり改善しなければいかぬことも当然なことなわけで、なぜ、そういう思い切ったターミナルビルの整備計画ということが今進められようとしているのに、滑走路全体としての中央あたりに位置づけてきちっとするということにはならなかったのか、そこをお聞きしたい。
お答えいたします。
 沖縄県を初めとして地元の経済団体等から、現在の那覇空港の沖合を埋め立てて新たに滑走路をもう一本建設するという、いわゆる大那覇空港構想というのがございまして、以前から要望があったことは承知しております。先生の御指摘もその構想だと思いますが、しかしながら現在の滑走路の処理能力について言えば、現在まだ余裕がある、私どもはそのように考えておりまして、今後の航空需要の増加等を考えましても相当長期にわたって対応可能ではなかろうか、そのように思っておるわけであります。したがって、私どもといたしましては、那覇空港ターミナル地域の拡充整備が緊喫の課題ではなかろうか、現国際線旅客ターミナルビルの南側に、本土線と島内線を統合したターミナル地区の展開整備の推進に全力を挙げて取り組んでいくのが、一番緊喫に迫られていることではなかろうかと考えているわけでございます。
 なお、新たなターミナル地域の展開を図れば相当長期にわたり利用可能と考えておりますので、いわゆる沖合展開整備計画については今後の長期的な課題ではなかろうか、このように考えております。
従来那覇空港には沖合展開とそれにかかわるいろいろな構想というものが取りざたされました。今回のターミナルビルの整備事業というものは、この沖合展開にかかわる構想などとも関連がございますか。
お答えいたします。
 現在の本土線の旅客ターミナルビルは、昭和四十七年の本土復帰に伴って那覇空港ターミナルビル株式会社によって整備されたものでありまして、その後の航空需要の増大に伴い増築を行ってきましたが、増加する旅客に対しましてターミナルビルが狭隘化して、ピーク時における旅客一人当たりの面積は、先生からただいま御指摘のありましたとおり約八平方メートル、そういう状況になっております。一般的に旅客ターミナルビルのピーク時における旅客一人当たりの望ましい面積は十五平方メートルと言われておりまして、新たに展開される総合ターミナルビルは、この数値を目途といたしまして、快適かつ利便性の向上を目指した設計がなされるものと考えられ、現状に比すと大幅に改善されるのではないか、このように考えてります。
那覇空港ターミナルビルは、全国どこにもないぐらいの大変な混雑ぶりというのがピーク時には見られます。現在、ピーク時のお客一人当たりの面積というのは約八平米、これは一般的な好ましい基準、それが十五平米のようですから、それの約二分の一です。六次空整で実施する空港ターミナル整備によってどのくらいの改善を考えておられますか。
お答えいたします。
 ターミナル地域の諸施設の整備の規模につきましては、現在関係者と協議しながら検討しているところでございますけれども、現在のところ約一千百万人程度の旅客を取り扱えるような施設を検討しているところでございます。
空港利用の見通しでは、二〇〇〇年までに一千万人を上回るお客が見込まれているということのようでありますけれども、今回の整備計画では、最大限どれくらいの利用者を想定してのことになるか。
中東地域の安全保障問題というものは、御案内のように、この地域は相当日本からの地理的な距離がある、そういう問題も含めまして、原則としてやはりこの地域の国々が、この地域をどのように中長期にわたって安全を保障するような構想を固めることが大事かということからスタートするべきであろうと私は思います。現に各国の外務大臣が集まって協議をする日程も決まり、国連は国連でいろいろやっておりますから、我々はこのような一つの動きを十分注目しながら、この地域の安全保障をいかに確立するかということについての日本の考え方を打ち出していくべきだ。
 しかし、そこにありますものは、委員も御案内のように、中東地域において長い間一つの紛争の種となっておりますパレスチナ問題の解決、このような問題を避けて通るわけにはいかないのでございまして、このパレスチナ問題を解決するためにどうしたらいいのか。それは、従来日本は、イスラエルの国家としての存在権を認める、また一方パレスチナの方々に対しては、パレスチナ人の自決による国家の建設も認める、そうして両方がお互いの立場というものを認め合いながら、そこでこの地域の復興を考えるならば日本政府としては応分の協力をするというのが日本のパレスチナ問題に対する基本的な原則でございますから、私はそのような原則を崩さずにこれからもパレスチナ問題に取り組んでいかなければならないと考えておりますが、従来との変わった動きというものがこの中東戦争に出てまいりました。
 それは、今回の湾岸戦争で、イスラエルとパレスチナ人との間の戦いというものが従来あったわけでありますが、今回はイラクがスカッドミサイルを数十発打ち込みまして、たくさんの方々が死んだりけが人が出ましたけれども、イスラエルはじっと戦火の拡大を防ぐためにこらえてきたわけであります。ここに新しい中東の歴史のページが開かれようとする姿が出てきている、私はそのように認識しながら、一日も早く、域内国の政治家たちが中東地域の長期的な安定をどうして図るかということを、イスラエルも含めて議論する日が近づいてまいったと考えております。