質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
 現在、世界に類例のない高齢者社会時代を迎えまして、厚生行政の役割は大変大きいものがある
わけでございます。大臣、大変御苦労されておりますことに敬意を表しますとともに、私ども大いに積極的に取り組んでまいる決意でございますので、ひとつその観点から二、三質問やらお願いやらをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 一つは、福祉の人材確保の問題であります。これからの我が国の最重要施策でありますゴールドプラン、これを何としてでも達成をしていかなければならない。その中で一つのネックが人材確保の問題であろうと言われておるわけであります。既に各種施設等の人手不足というものも深刻になっておるわけでありますが、ぜひきめ細かく積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 そこで、厚生省さんでは明年度から、こういう観点も含めまして福祉人材情報センターの設置を進められるというふうに伺っておるわけでございますが、これがこれからの福祉人材の確保にとってどういう位置づけでどれくらいの規模、どういう方向を目指しておいでになるのか、その趣旨、内容、また、これを各県につくられると聞いておりますが、どういうような計画でおつくりになるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
最後に一つ要望といいますか、お願いをしておきたいのですが、我が国の行政といいますか、これは長い間のいわゆる慣習で、上からやかましく言われないとなかなかやらない。例えば、県は国がやかましく言わなければなかなかやらない、市町村も県がやかましく言わないとなかなかやらない。まあこれはいいか悪いか知りませんけれども、ずうっとそういった慣習があるわけですね。したがって、こうした健康に関する問題、特に最近はこうした歯科の問題が非常に重要視されているときになってきているわけですから、ひとつ国の方も各自治体に対してやかましいくらいに督促、激励、指導をしていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
先生御案内のように、学校保健法はいろいろな義務規定等を置いてあるわけでございますけれども、罰則規定を置いてないわけでございます。これは公立、私立を通じまして学校の設置者あるいは学校の管理者等を対象にしたものでございまして、それに基づきます健康の保持、増進を進めるということでございますので、罰則規定ということになじまないという考え方で現行法になっておるわけでございます。
 私は、先生の御指摘のように、基本的な学校管理運営の基本を十分やってないということに尽きるんではなかろうか、こう思うわけでございますので、問題はそういう学校経営者なり学校設置者が管理運営をしっかりやる、特にそういう保健管理という大事な問題について、おろそかにしないということの指導の全体の中できちっとやっていくということが大事だと思いますので、そういう指導を強めていきたい、こういうように思っておるわけでございます。
幼稚園でのこの歯科健診、これはもう先ほどからいろいろ話が出ましたように、学校保健法第六条第一項及び同施行規則第四条第一項によって、公立、私立の区別なく義務規定となっているわけですね。ところが、これに違反した場合はどうなるんですか。これは、罰則規定がなければ何らかのペナルティーを科すべきではないかと思うんですが、この点をひとつお聞きしたいと思います。
  午前十時五分開会
    ─────────────
   委員の異動
 四月十三日
    辞任         補欠選任
     山田  勇君     橋本孝一郎君
 四月十四日
    辞任         補欠選任
     内藤  功君     佐藤 昭夫君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         村沢  牧君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                福田 宏一君
                小川 仁一君
    委 員
                井上 吉夫君
                遠藤  要君
                沓掛 哲男君
                志村 哲良君
                高橋 清孝君
                服部 安司君
                赤桐  操君
                太田 淳夫君
                馬場  富君
                佐藤 昭夫君
                内藤  功君
                橋本孝一郎君
                青木  茂君
   国務大臣
       建 設 大 臣  越智 伊平君
   政府委員
       国土庁計画・調
       整局長      長沢 哲夫君
       国土庁土地局長  片桐 久雄君
       建設大臣官房長  牧野  徹君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       建設省都市局長  木内 啓介君
       建設省河川局長  萩原 兼脩君
       建設省道路局長  三谷  浩君
       建設省住宅局長  片山 正夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       法務省刑事局刑
       事課長      石川 達紘君
       大蔵省主計局主
       計官       武藤 敏郎君
       大蔵省主税局税
       制第一課長    杉崎 重光君
       大蔵省銀行局特
       別金融課長    浅見 敏彦君
   参考人
       住宅金融公庫総
       裁        河野 正三君
       住宅金融公庫理
       事        吉澤 奎介君
       住宅金融公庫理
       事        田母神三郎君
       住宅金融公庫理
       事        前田 昌靖君
       住宅・都市整備
       公団理事     渡辺  尚君
       住宅・都市整備
       公団理事     佐藤 和男君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────