これは既に出た議論かもしれません。重複したらお許しをいただきたいんですが、きのうの酒税の質問に続いて、きょうは大臣の御見解を承りたいと思うんです。
 現在、日本酒の場合、特級、一級、二級とありまして、言葉からいいますと上、中、下、特級というのは最も良質な日本酒の質が保存されているものと、こう理解するところなんですが、現在は、特級は特級にして特級ならず、二級は二級にして二級にあらず、等級別格付と実態が非常に乖離してきている。
 その理由は何かといいますと、一つは最近の我々日本人が味に対して鈍感になったということもあるいはあるかもしれません。もう一つの有力な理由が、酒税の税率構造、そしてたび重なる増税にあったこともこれも否定はできません。
 そこで、等級別格付と実態が乖離していく、しかもどんどん進んでいくということを見過ごしていいか。これは見過ごしていい問題ではございません。そうなりますと、酒税の問題、特に清酒としてとらえてみると、ここはひとつ立ちどまりながら、一体どういう税率構造の酒税を考えたらいいんであろうか。抜本的な見直しをするのは実は今の問題である。既に問題があることに気がついている今の酒税をそのままにして、しかも等級別格付に沿った税率構造のまままた増税をするということは、かえって混乱を倍加させないか。そう考えてまいりますと、財政物資なるがゆえの悲哀を今清酒はかこっているわけですけれども、今度の増税というのは、果たして本当に清酒の立場に立ってみてよかったんだろうか。もし、これを今度あえて増税をされるということになりますと、等級別格付と実態の乖離はさらに進むものと見なければいけないわけですけれども、その場合にどういう対策を引き続いてお考えになる御予定ですか。まず、この点伺います。
私は酒の定義のことを言ったわけですね。
 もう一つだけ指摘して、私は答弁要りませんが、質問を終わりたいと思うんですが、この権威ある事典によりますと、「スコットランドにおける規定」で一般的にウイスキーの定義がなされておるんですが、それによりますと、これは一九一五年には強制熟成期間を二年、翌年には三年に延長すると、こういうぐあいに法律自身できちっと決めているということは大変大事だと思うので、私は定義の問題として申し上げました。答弁要りません。
最後に、お酒の問題一問だけ質問させてもらいたいと思います。
 この「世界の酒事典」、これは大変権威のある本のようですが、そこにウイスキーの定義が書いてあるんですね。とにかくウイスキーというのは、「麦芽を糖化し、発酵させ、蒸留してつくられる蒸留酒」ということなわけです。そして「原料別分類」としましては、モルトウイスキーとグレーンウイスキー、そのほかにないんですよ。ところが、御承知のとおり、我が酒税法によりますと、イ、ロ、ハとありましてね、もう時間ないんで省略しますが、ロとハはこれ以外の酒なんです。それはもう御承知のとおりです。これもずっと先ほど来各議員が指摘しているとおり、国民に対してごまかしているんじゃないか、酒でないものをね。世界に通用するウイスキーというのはここに書いてあるとおりなんです。そういう点でその点の是正はすべきじゃなかろうか。
 そこで、私が指摘をしたいのは、これもきのう指摘しましたけれども、清酒などの中小メーカーは、いい酒をつくろうということで大変な苦労をしておるんですが、ただ、なかなかそれがうまくいかない。きのう指摘した白ぬか糖化液問題などはその一例、足を引っ張る動きにつながっておるんです。しかし大メーカーの酒づくりは、現に幾つかの大メーカー、これは寡占ですが、そこが実際つくっているものを、むしろ法律が後追いして追認していることになりやしないか。だから、こんな世界の酒とは全然水準の違うものが堂々と酒税法のウイスキーの定義の中に入っているんではなかろうかと思うんです。私は、それは酒税確保がまず先にあって、要するに税金を取れりゃいいや、少し間違った酒であってもということで酒の質が犠牲にされている結果ではないか。こう思うんですが、大臣いかがですか。
大臣のお答えの前に、一言恐縮でございますけれども、私どもといたしましては、今後とも石油価格の動向については十分注意をもって見守りたいと存じますし、片や大事な基礎エネルギーを供給する石油産業の安定供給を確保さるべき国民経済的な要請についても十分満たされるよう配意してまいりたいと存じます。
社会党の瀬谷でございます。
 最初に、日向参考人にお伺いをいたしますが、今御意見をお聞きいたしますと、第一種空港というのはもともと民間出資にはなじまないものである、今もってそういう考え方に変わりはない。しかし政府の方で、民間会社にして財界で出資をしてくれ、その金額は二百億である、こういう話が強くあって、この二百億の出資をして政府の原案に賛成をしないとなかなか関西空港というものが実現の運びに至りそうもない。そこで政府の考え方に同意をしたんだ、このようにお聞きをするわけです。
 そうすると、総額から言うと、これは恐らく完成までには兆を超すような大事業だろうというふうに思われるわけです。出す方にしてみれば二百億です。この二百億の比率を考えると、まさに九牛の一毛、極端な話が。そういうことになるんじゃないかという気がいたします。
 そこで、出す方にしてみれば大金だけれども、総額の予算の枠から見るとごく一部にすぎない。にもかかわらず株式会社という方式をとる、こういう行き方はやはり余り外国には例がないように聞きました。したがって、後々の例えば環境問題あるいは漁業補償の問題、これらの点についていろいろ問題が起きた場合に、会社としてこれらの点にすべて責任を負うということになると大変だろうという気がいたします。この場合、会社側が前面に立って、地方自治体がそのバックアップをするという格好になるのか、その辺の取り扱いというものはどのようになさるお考えなのか、あるいはどうすべきであるというふうにお考えになるのか。その点が一つ。
 それから、アクセスの問題であります。アクセスの問題としては、泉州沖というのは適当であるかどうか。下手にまごつくと、今の成田空港と同じような、やや便利の悪い空港になるんじゃないのか。その場合には、関西空港というものを外国空路に専ら使って、伊丹の現在の空港を日常国内空港用に使うというふうな使い分けをするという考え方が想像されるわけでありますが、そんなような考え方でいった方がよろしいというふうにお考えになっているのかどうか、以上の点についてお伺いをしたいと思います。