お答えをいたします。
 まさに先生御指摘のように、いわゆる不当労働事件とか、あるいは先生御承知のように会社には四つの組合がございまして、いずれもいわゆる企業内組合でございまして、そういう意味で、私どもが従事しておりますいわゆる公共輸送機関ということの公共性、社会的な責任、義務、使命というものについては、各組合とも十分に承知はしておるというふうに私、理解しております。しかし、やはり具体的ないろいろな問題になりますと、会社側と意見の相違をすることもございます。しかし、私は、安全が基本であるようなこういう航空輸送業というものにおいては、やはり労使の信頼、労使関係の安定ということはきわめて大事なことであるというふうに考えておりまして、実はことしの新年の社員諸君に対する呼びかけの中でも、労使関係の安定化、信頼関係の回復ということにひとつ努力をしていきたいという意思を発表したわけでありまして、私としては、何としてもこれをやっていきたい。
 しかし、労使関係が現在に至りますについては、そこにやはり歴史がございます。なかなか一日にしてこれをどうこうというわけにはまいらないのでありますけれども、私としては、その方向で何としても努力をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のように、本年におきましても、四件の不当労働行為事件につきまして、二件についてはいま和解の話し合いもある、昨年も三件は和解で解決したというような実績もあるわけでございまして、私としては、とにかく労使関係の安定化、労使の間の信頼の回復ということに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
機長職だけを事故原因だとは思わないわけでありまして、社内全般に必ずしもいい空気が伝わっていないという部分、たとえば過去の不当労働行為の件数などを見まするというと、提訴されたものだけで十五件、これは実に不当労働行為日本一が日本航空であるという、こういった実情が現実にあるわけです。なお、係争中の事件そのものが、今日でも和解交渉中二件を含めて四件が係争中になっているという実態があからさまにされてきております。
 こういったことが一日も早く社内から解消されていくような努力が、高木社長になられてから以降、どういった角度で推し進められてきたのか、お伺いをしたいと思います。
機長養成制度は歴史的に変わりましたけれども、大変変わりましたのが前の事故の直後でありました。当時いろいろな角度から会社も検討をいたしましたし、監督御当局からもいろいろな御指導がありまして、一言で言いますと、養成過程をより慎重な方向に変えたということがあります。
 具体的にはいろいろなことがございまして、機長になる養成過程で非常にたくさんの改定をいたしまして、最後は左の席、すなわち将来機長になるであろう、そこの席に座って機長と同じようなことができる、そういうような改定が最後の段階でございますが、何回の離着陸をするとか、かなり慎重なシステムといいますか、制度に変えました。そういうことが結果として養成期間が長くなるということを招きましたけれども、二十四カ月ということは、例外以外にはないと思います。平均的にはもう少し短い期間で済んでおると承知しております。
 片桐機長自身については、昭和五十五年の十二月ごろ、当時は国際線の機長としてモスクワ線に飛んでおったのですが、その中で路線チェックを受けるときに体の不調が起こって、そのチェックを受けることができなかったというようなことがありましたのが、当人の健康の異常を知りましたきっかけでありました。それから、いろんな休養、療養等をやりまして、五十六年はしたがいまして飛行時間が短い状態で一年を経過したわけであります。五十六年の十一月の末ごろになりまして、いろんな改定を経て機長の任務に復帰してよろしいという判定がなされまして、ただし、身体的に比較的楽な国内線の勤務から始めるというところから始めまして今日に至ったわけであります。したがいまして、五十六年の間の飛行時間が低かったのは、療養の期間がその間にかなりあったということから出ております。
 以上です。
貿易問題をただ単に二国間でやるということについての批判、これは当然だと思うのですね。たとえば肉の問題について、本年になりましても第一回の割り当てについて米側に有利になった、高級牛肉の枠が大きかった、こういうことになりますと、豪州から早速それについて苦情が出てくるわけでございます。そこで第二回目にはかげんをするというようなことで、貿易問題が本来で言えば多国間協議の場で話し合っていく、そのことがガットの場でいろいろ協議をする、東京ラウンドということでお互いの合意の上で関税を逐次下げていくようなことにもなっておるわけですから、だからそれはそれで考えるべきだと思うのであります。
 それから日本に対してのいろいろな批判も、ただいま渡辺委員がおっしゃるようにこれは全体的な経済の再活性化の面から考えていく、そういう考え方が当然あるわけでございまして、再活性化のために各国の経済がより生産性を向上し、合理化をし、技術の向上を図り、また自由貿易体制を堅持していくということは、これはそれぞれの国に経済力をつける一つの方針であるわけでありますから、そういうことの努力を大いにやって、そして競争力をつけて日本商品と大いにやり合う、こうすれば日本の方もそれに伴ってどしゃ降り輸出をしなくても済む面があるかと思うのですね。ですからこれは考えようなんですけれども、現在ではなかなかそういう面から考えてくれる余地のないほどの問題になっておる。そこで、日本としてはまずやるべきこととして市場開放に努力をして少しでもいまのインバランスを鎮静化せしめながら、しかし一方におきまして本格的な世界経済の活性化なりあるいは他の面からの日本の不均衡の是正を図りたい。
 特にきょうも申し上げたように、アメリカがいろいろ言うけれども、アメリカの経常収支はどうかというと黒字なんですものね。それを貿易の面で、そして日本との赤字だけを責める。それじゃヨーロッパとはどうなのかと言えば黒字なんですからね。だからそういうところがやはり二国間だけということには問題があると思いますね。アメリカも大局に立っていろいろなものを考えてもらう必要がある。しかしそこまで行くその前の非常に感情的なことになっておるということを残念に思うわけであります。