法令整理の件に関しまして、まず現行法令の数でございますけれども、法律が千四百九十、政令が千六百八、勅令が百三十六、そのほか実効性喪失法律と言われているものが約三百二十件ございます。それで現存するものは三千五百件、約の数字でございますけれども、大体そういうふうにわれわれは把握しております。
 それで、その実効性喪失法令等もありますことですし、こういうものも含めまして、それから行政改革の基盤をなす法令の整理ということが、やはり仕事減らしにもつながるということで、法令の整理もやっていかなくちゃいかぬということで、いま各省と折衝中でございまして、各省からそういう自分のところの法律を洗い直していただきまして、いま申し上げましたような整理になじむようなものがあれば、それを出してくれということで鋭意折衝中でございます。近くこれをまとめまして、それからわれわれの考えも含めまして、再度各省と折衝してまとめ上げていきたいというふうに考えております。
ことしの春だと思うのですが、通常国会の予算分科会でわが党の山口鶴男議員が法令の整理に取り組むべきだという問題点を提起しております。それは今日かたかなの法律だとか旧憲法の時代の法律であるとか、すでに実効性のない法律がたくさんあるじゃないか、これは現在の憲法体系のもとではいかがかと思われる法律も含めてたくさん残っている、この改廃というのは国会がまずやらなければいけないのじゃないだろうか、こういうふうに主張をしているわけです。それに関連して、行政管理庁はこの点で検討なさってこられたということを私、承っていますが、その法令の見直しと整理について、管理庁はどんな御見解を持っておられるか。たとえば法律が幾つあって実効喪失法律というのはどのくらいあるか、どんな結論を導かれたか、それらを受けて私は国会で議論しなければならぬと思いますけれども、お教えをいただきたいと思います。
今度の行革の中に、地方の関係というものも非常に重視しておることは事実でございまして、私も重視したいと思っておるのです。ただ、先ほど申し上げましたように、「地方自治の本旨に基いて、」、条例制定によって地方は自律的に行うという点がございますから、その点については十分慎重に注意してやらなければならぬと思っております。したがって、政府の閣議における発言等々も自治省を通じて地方公共団体に強く要請する、そういう姿勢をとっておるので、こういう姿勢で自治省を通じて御協力を願うようにしたいと思っております。そういう趣旨もよく私、お伝えいたしまして、地方の知事さんの代表の東京の知事さん、それから市長さんの代表の岡山市の市長さん、町村関係の代表の茨城県の町長さんにお会いいたしましてよく御趣旨を説明申し上げましたら、御理解をいただいて、そして協力しようというお話を承って非常に喜んでおる次第でございます。
岩垂委員のいまの病理学的構造分析と申しますか、それについては傾聴いたしました。われわれが行政改革をやりあるいは八〇年代以降の行政機構問題を考えるに当たりましては、いま御指摘のような諸点は深く検討さるべき諸点であると考えております。
なるべく早い機会に各省の意見をまとめまして、そして調整して解決していきたい、そう思っておりまして、何月何日とか何カ月後というふうに具体的な数字はちょっとお約束できかねる状態でございます。
この問題は三省協議という形ですからそれぞれの省庁ということになりますが、やはりある程度行管庁長官がリーダーシップをとってもらわぬことには車は動きませんよ。ですから、やはりどの辺をめどにして努力をするぐらいのことは言っていただきたいというのが私の率直な気持ちなんですが、その点はいかがですか。
「地方自治の本旨に基いて、」と私が申しましたように、地方分権という言葉は厳然と存在し、また私もそれに従っておるつもりでございます。
 私が申し上げましたのは、最後に申し上げましたように、理に服する、筋道に服する、そういう合理主義に服するという意味で申し上げておるのであります。何も中央政府に服するという意味ではありません。
どうも長官のお言葉にしては、地方は服従してもらわなければいかぬ、ここが問題なのです。さっき「地方自治の本旨」という言葉が出たわけですから、これはいわば法律の精神から見ても対等の関係なんですから、これはできるだけ御理解をいただかなければならぬという行政の姿勢と同時に御努力がないと、おい、やれというようなことではどうにもなりませんので、その点は揚げ足をとる議論ではありませんが、ぜひひとつお言葉遣いを含めて御配慮をいただきたいと思いますが、いかがですか。
私は、自民党の中で尊敬する好きな政治家を出せと言えば、その一人にちゅうちょなく園田直先生というのを挙げると思うのです。まず大臣は御就任になりまして、これは齋藤前大臣がああいう事件で、きわめて遺憾な状態でおやめになったわけでございますが、きょうは齋藤前大臣についてはお呼びいたしておりませんから、これ以上深くお聞きをすることは避けますけれども、大臣みずからもえりを正すということで、みずからの政治資金の洗い直しをなさいまして、言うならば改めるものは改める、こういうふうに明確になさいました。これは私といたしましても非常に敬意を表するわけでございますが、何といいましても園田厚生大臣はきっすいの党人でございまして、そういう意味では私は役所の人よりもかなり違った発想のもとに厚生行政をおやりになるだろう、こう期待をしておるわけでありますが、そういうときに、先ほど御披露いたしましたように新聞記事が出されました。
 そこで大臣にお伺いするわけでございますが、先ほど読み上げました「厚生行政が内閣の先頭に立つか、あとに立つかだ。」文脈からいきますと当然これは厚生行政は内閣の先頭に立つべきだと読みかえられるわけでございます。大変恐縮でございますが、この点について大臣のお気持ちを一言だけ承っておきたいと思うのです。