ただいま国鉄部長の方からもお答えいたしましたけれども、現在精査をいたしておりますが、監理委員会の予測をしております線と大幅に違うというような状況は出ておりません。現在のところはそういう見通しが狂っていくという状況はございません。
これはあくまでも見通しということで、その見通しに基づいていろいろなことがなされているわけですね。ですから、その見通しが狂ったときにはいろいろなされていることがまた大変なことになっていくのではないか。だから、見通しを立てたのであれば、あくまでも見通しになるような国としての対策、今精査しているというのですから、精査した段階で見通しが狂うようなことになれば、監理委員会のですよ、見通しが狂うようなことになれば、監理委員会の見通しに合うようなことを国としてやらなくちゃ、あるいは国鉄としてやらなくちゃならないわけでしょう。その辺はどうなんですか。
まだ精査中でございますので、確定的なことは数字は出ておりませんけれども、大体監理委員会のお考えの線に沿って収支計算を考えるとすれば、この北海道会社につきましては今後とも健全な経営ができる、こんなような見通しを持っております。
それじゃ、監理委員会で出したことを一応もとにしながらというふうに一般的には思うわけですけれども、この監理委員会で出した見通しが大きく狂ったときにはどういうことになるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま国鉄総裁からも答弁がございましたが、監理委員会の意見といたしまして、六十二年度から五年間の将来見通しの数字が出ております。それはあくまでも監理委員会の試算でございまして、私どもの運輸省の方といたしましても、その内容につきましてさらに精査をいたしまして、それでこういうような数字になるかどうか、その辺のところを現在詰めておるところでございます。
やはり今回の国鉄の、今法案を出して通るか通らぬかは別にしても、来年からというようなことを見越して今いろんなことをなされているわけですね。それはあくまでもこの監理委員会の見通し報告、これをもとにしてなされているのですね。
内部で、収入支出の計算が一番重要でございますが、その見通しを今詰めつつございます。まだ最終結論は出ておりませんが、現段階では監理委員会の方向、毎年若干の黒字になる、そういう方向になるであろうというふうなある程度の見通しが立てられつつございます。
そうしますと、監理委員会で出しているこの経営の見通しというのは、あくまでも見通しということですから、確たるものではないが、国鉄当局としてはおよそ大体監理委員会で出している見通しのようなことでいけるのではないかというふうにお感じですか。
監理委員会の数字でございますが、昭和六十二年度にスタートをいたしまして五年間の見通しの数字が出ております。これによりますと、三島全体に通ずるわけでございますが、北海道の会社におきましても一切の借金を持たせないということ、それから、どうしても赤字が出ますが、赤字については基金というものをあらかじめ設定いたしまして、その基金から出ます利息収入、果実というものを使いましてその赤字を消すという、そういう仕組みをつくることによりまして、もちろんこれは経営者の努力というものが非常に重要ではございますが、五年間ともかく黒字を続ける、若干ながら黒字を続ける、こういう収支の見通しを立てておるところでございますが、今私ども現実にそうなるであろうということを目標にしながら、それを確実なものとしまして今内部で検討をし、詰めておるところでございます。
ここでちょっとお尋ねいたしますが、国鉄監理委員会が北海道旅客株式会社ですか、これの経営見通しを出しておりますね。これでいきますと、六十二年から六十六年まで経常損益ではどのようなことになっておりますでしょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
経企庁長官、いろいろ言われましたけれども、民間の計算が今言ったようなことで違うんだというふうなお話ですけれども、民間は、例えば今私が一番高い三・四を申し上げましたが、この三・四の場合は当初が三・九なんですね。これはかなり高く見積もっているわけです。一番高く見積もっている、これは大和証券です。大和証券で、三・九に見積もったのが三・四、これだけ落としている。これが一番高いわけです。一番政府の見通しに近い。そこでも〇・五落としているわけです。一番低いところは三菱総研の二・一。当初は二・一、政府の半分の見通ししか立てていなかったわけです。それが一・八という〇・三％の下方修正、こういうことになっておるわけです。
 とにかく政府は最初立てた見通しというものを変えない。それは、目標としてそれを変えれば大変な政治責任になるから、それが怖いということでやられないのかもしれませんが、私は六十年度の補正予算の審議でも、六十年度で出たいわゆる財政赤字といいますか歳入欠陥に対してこの成長率の問題を質問いたしましたら、当時の経企庁長官は、基準年次が変わったのだ、だからだということで逃げられたわけです。しかし、ことしはそうじゃありません。当初から四％を言っておられたわけでして、今のお話だととにかくできる、こういうことですから、私は見守りたいとは思いますが、ただ私はさっきの答弁には不満なんです。今言った四半期ごとの一・七％の成長が、さっき長官が言われたいろいろな手だてがきいてくるとは思いません。これからますます、まだ悪い方がきいてくるわけですね。例えばこの年末のボーナスがどうなるのかを一つ取り上げましても、減俸、減ってくる。量も減る、あるいは率も減る、そういうことでありますし、そのほかいろいろ大変な状況にあります。円高メリットが十兆円あるからそれが消費に回るんだと。現実に、確かに円高によって少しは物価の安定にも寄与し、ある程度物は下がっておりますが、一番よく下がっているものでもウイスキーぐらいでして、あとなかなか輸入品だって下がっていないのが現状です。これは国民の不満もあるわけですから、そういった点で私は、決して今の答弁だけで四％が達成できるということを認めるわけにはいかないわけですが、これは総理、いかがですか。