不勉強でエコノミストの論文を残念ながら読んでおりません。後刻拝見をさせていただきたいと思います。
 私は、やはりそれぞれの地域がそれぞれの思いを込めて地域振興をいたしているわけですから、その成果があらわれるようなことをいたしてまいりたい。そういうことは今でも商工行政の中でも強力に取り上げて、そういうものは一体化をすることによってその実を上げてまいりたいと考えていることは、自治大臣在任中も現在も全く同じでございますし、その手法は相通ずるものがあるはずだというふうに確信をいたしながら頑張ってまいりたいと考えております。
ちょっと数字を訂正させてもらいます。百万円単位ですから、八億五千六百万円の内訳がけた一つ僕も資料の読み違えしていました。けたが一つ違っています。しかし、これはけたが違っているだけで、大半がいわゆる首都圏と大阪圏で使われているということは、これはもう数字的に間違いがないわけですから、この点。
 そこで、大臣はいわゆる自治大臣もされておったんですから、エコノミストに、これ大臣読まれておったら所感を聞かせていただきたいんですが、八八年十一月二十二日号の「農村滅び「ＴＯＫＹＯ国」だけが残る」と、こういうことでエコノミストに書かれている論文を私は読んだんですが、この中でやはり指摘をされているのは、大都市圏偏重の補助金になっている。例えば地域別国庫の支出金額の増減を一九八三年度対八六年度で見ると、全国は一・四％の減に対し東京圏は一・二％の増、大阪圏は三・一％の増になりていることを指摘しているんです。ですから、大都市への機能の集中で補助金の配分までおかしくなっている。本来はやっぱり補助金というのは大都市は少なくてよいはずだと、でないと農村はどんどん滅びて東京圏だけが残るんだと、こういうことで私はこの論文を一つの指摘として勉強をしたんですが、大臣は最近までは自治大臣だったんですから、今は通産大臣ですから通産省のことを一生懸命言っておられますけれども、こういう点についてこのエコノミストの論文、その当時大臣お読みくださったかどうかわかりませんが、今私が申し上げたようなことについてどのようにお考えですか。
再三の御指摘大変ありがとうございます。ただ、私が懸念をしますことは、現在の国際化時代に情報や金融等のサービス産業ということになりますと、そういう集積のある大都市、特に東京にもろもろのものが集中することは今までの時代よりもはるかに大きなエネルギーがある。ですから、公的な力でもって地方分散はむしろ今まで以上にやらないと、東京の集積が強まってしまう。ですから、一つで私は決め手はないと思いますが、これもその一環でございますし、それから、先ほど委員長から間違って過去の、自治大臣と言われましたけれども、例えば地域振興のための財団をつくるとか、あるいはそちいうことを行ったもろもろのものを一環として地方振興を図ってまいりたいと、かように考えております。
ただいま先生がお触れになりました首都圏とその他の地域につきましては、事業規模六百十億、それから地方が千三百九十二億でございまして、補助金は恐らくその事業規模にほぼ見合ったような形で出ているというのが現実であろうかと考えております。
大臣、私は具体的数字で聞いておるわけで、私の数字が間違っておったら言ってもらいたいんですが、六十三年度までの補助金使用額で見ると、全使用額が八百五十六億、そのうち首都圏の八つのプロジェクトが四百二十六億と半分を占める。大阪圏まで含めると六百八十六億円使われているんですよ、六百八十六億円。ですから、こういうような補助金の使い方からいきすると、やはり民活の主要な趣旨である地域の活性化と中央、地方のバランスをとるという考え方に逆行しているんじゃないでしょうか。件数が首都圏が七つとか八つで、地方は二十幾つあるからそれでいいじゃないかということじゃないんですよね。問題は具体的に民活補助のためのプロジェクトの使用状況を六十三年度までどうなっているかということで、私は資料で見る限りこうなっている。だから、私の資料が間違っている、いや、そうじゃないんだ、補助金のほとんどは皆地方に行っているんだというなら数字で反論してみてください。私はそういうふうに、数字の読み違いはないと思いますから。
公務員の年金制度の問題については、ただいまの諸先生の御質疑の中にもありましたように、高齢化社会が急速に進む現時点におきましては、相当真剣な検討を加えていかなければならぬ諸問題を包蔵しておると私は思っております。
 こういう観点に立ってこの一月の年金関係の閣僚懇談会におきましても、先ほど答弁の中にもありましたように、これに関する学識経験者をもっての研究会を構成して、総合的に検討しようというような申し合わせもできておるわけでございますので、そういう機関の中で十二分に検討いたすべきだと私は思っております。自治省におきましてもそういう方向の推移を見ながら、いま諸先生が問題点として掲げております年金額の引き上げの問題、あるいは公的負担の引き上げの問題、あるいは、またこれに関連する個人の掛金をどこまでふやせばいいのかという問題もあるわけでありますし、そのほかいろいろな問題がありますが、そういう諸問題をやはり総合的に検討していく必要があるのではないか、こう考えております。
 何といっても地方公務員の場合におきましては、国家公務員の例に準じてまいるべきであり、その基本には厚生年金制度があるわけであります。そうした地方公務員の年金制度のよって立つ基本になりまする厚生年金の制度、あるいは国家公務員の年金制度というものを十二分に勘案しながら、いま御指摘のあったような問題の解決に今後の方向としては進むべきではないか。これは御質問になったことを全面的に解決するわけにまいらないかもしれませんが、検討課題としてはそういう問題が中心になるのではないか、こう考えておりますので、いまそれぞれ御答弁申し上げたところでございまして、確たる見通しは申し上げる段階ではございませんけれども、そういう方向でひとつ慎重に検討してまいりたい、かように存ずる次第でありますので、よろしくお願いしたいと思います。