四月四日の衆議院の本会議でもって社会党の某議員が代表質問に立ち、この特措法について、憲法に違反し、民主主義を破壊する暴挙だ、こうお述べになった。
 政府は、別に内政干渉する気はありませんけれども、憲法違反の法律を出したと言われているところとこれからも連立を組むというのは、大変勇気のある……（発言する者あり）支離滅裂な行動だなと思います。私は、反対することはいろいろあっても構わない。憲法違反だと決めつけられて、それで連立を組むその神経の太さというか、寛容さというか、私は大変不思議に思っているわけであります。
 内政干渉にならないようにお尋ねをしたわけですけれども、多少内政干渉になったかもしれぬけれども、その点はお許しいただいて、御答弁いただきたいと思います。
失権状態になりますと、土地の明け渡し、あるいはまた立ち入りの要求、いろいろな問題が出てまいりまして、大変混乱する危険もあるわけでございます。そういうふうになりましたときに、現在私どもは、ＳＡＣＯの最終報告を受けて、できるだけ基地の整理、統合、縮小、こういった方向に努力しなければならないとやっておりますけれども、こういう混乱が起きてまいりますと、またそこに新たな問題が起きることになるわけでございまして、決してそういう意味ではいいことにならない、そういうような気がいたします。
 したがいまして、どうしてもその失権状態だけは避けなければならない、そういう中で今回の提案をさせていただいたわけでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
安保を容認しながら、不法状態、失権状態になってもよいと考えている方がいます。特措法に反対だという人であります。沖縄の基地を失権状態に置くことによって、基地縮小など沖縄県が期待する方向で新しい展望が開けるでしょうか。これは防衛庁長官。
私は、従来から、本当に重要な政策課題について基本的な考え方を一つにするならば、党派、会派、個人を問わず、ともに仕事をすべき道を閉ざすべきではないということは、何回も申し上げてまいりました。まさに今、日米安全保障条約上の義務の履行、それがどういう姿になるかという点で大変大事な議論をお願いをしているわけでありますし、私自身、各党各会派の御理解を得るように最大限努力をしてまいりましたし、また、これからもお願いを申し上げていきたいと思います。
 私は、マスコミにさまざまな報道があることを存じておりますけれども、どこの政党にもありがちなそうした問題を、特定の政党だけの名前を挙げて嘆じてみても始まらない、お互いがそれだけのレベルでの議論をしていきたい、そう思います。
多少違いますのは、私の記憶では、村山内閣の際、この問題についての手続を開始したのは七年の三月三日からであったと存じます。
 ところが、今議員が御指摘になりましたように、九月に至りまして、大変不幸な事件が発生をいたしました。そして、私は、当時政府がとりました対応が万全であったと申し上げるつもりはありません。殊に、発生した問題について、地位協定の見直しまで求められました県側の関係者の声に対し、その地位協定の範囲内でできるかできないか、できなければ地位協定の見直しまで含めてやらなきゃならぬという思いが全く伝わらず、現行地位協定は動かさないという意思の方が先行した形で県に伝えられましたことは、その後の事態
を非常に複雑なものにしたことを、省庁こそ別であれ、閣内におりまして心配をいたしておりました私どもとしても痛感をいたしております。
 そして、その後、でき得る限りの努力をし、軌道に乗せようとし、また県側もある程度その姿勢を変えていただき、協力もいただきましたけれども、最近に至りまして、収用委員会の作業日程から、どうしても五月十四日には使用権原の取得が可能になり得ないという判断の中で、必要最小限の今回改正法を提出させていただかざるを得ない羽目に至りました。
 そのプロセスにおいて政府として反省すべき点のあることは議員の御指摘のとおりでありますが、同時に、七年三月に手続を開始いたしました時点で、九月に不幸な事件というものが起こるという予測を持って日程を決めてはいなかった、過去三回の実績というものから、十分な余裕を持ってスタートしたものであるということはお認めをいただきたいと存じます。
田久保先生、森本先生、貴重な御意見を大変ありがとうございました。
 両先生に共通をしているお考えとして、現時点で在日米軍プレゼンスについて変更、修正を考えるべきではないということであろうかと思うわけでございます。ただ、北東アジア情勢、今後どういうふうに変化するかもわかりませんし、国際情勢は日々に動くものであろうと思うわけであります。
 昨年四月の日米安全保障共同宣言におきましても、「国際的な安全保障情勢において起こりうる変化に対応して、」「日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」ということが言われているわけでございまして、今後、国際情勢の変化を見つつ、両国において米軍の兵力構成等について協議を常時していかなければならないと考えております。日米安全保障協議委員会、ＳＣＣの場においてこれが常時議題となることを私は期待をいたしておるわけでございますが、その辺のことについて両先生の御意見をまず伺いたいと思います。
 二点目は、森本先生、日米防衛協力のガイドラインの見直しの問題にお触れになりました。また、田久保先生からは、集団自衛権の解釈の問題についてお触れになりました。
 私は、このガイドラインの見直しは日米のきちんとした合意のもとに行われる、これが日米安全保障条約の維持、堅持にとりまして極めて重要であると思います。これを間違えますと、日米安全保障条約の根幹が崩れるのではないかということを心配をいたしておるわけでございます。その際に、やはり集団自衛権の解釈問題というものが非常に大きなウエートを持つと思いますが、その辺を含めまして御意見を拝聴をいたしたいと思います。
 以上の二点について、両先生から御意見を伺いたい。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕