私の質問に端的に短くお答えいただきたいと思うんです。
 アメリカの国立公文書館法では、「アメリカ合衆国の政府に属するすべての公文書または記録は、」「文書保管官」、これは翻訳ですからこういうふうに呼んでますけれども、「文書保管官が担当し、監督する。」とされて、この文書保管官はすべての機関のいかなる記録も閲覧でき、国家公文書委員会が移管を承認する公文書または記録を国立公文書館へ移管するように強制する権限を持っているわけなんですね。だから、防衛庁のは入らないとか外務省のは入らないとか警察のは入らないとか、アメリカはそういうんじゃないんですよ。一切のものが収集できる強力な権限を持って公文書の保管というものをやっているわけなんですね。こういう点はアメリカを見習ってほしいと思うんです。そういう場合に、今のお話ですと各省にひたすらお願いして、話し合いをしてということなんですけれども、政府が決意をすればそれはもう集められるわけですから、そういうことをきちっとおやりになって、必要なものを公文書館に集めるということをされるように私は強く要求します。
 そして、その集まった膨大な資料をどれを保管しどれを破棄するか、この判断をするのが専門官ですね。さっきからのお話では専門官がいないと。今まで十六年間どういう形であの膨大な処理をされてきたのか、あるいは実際処理をされてきている専門的な知識のある方をどのように処遇してきたのか、非常に疑問なんです。
 埼玉県におきましては埼玉県立の文書館におきましては五人の職員で作業してて、司書とか学芸員とか、そういう資格を持った者もその中にいるわけなんです。捨てる文書は九〇％、残す文書は一〇％、こういう取捨選択をしているんですけれども、これをやるには相当な力量のある、学歴で言えば大学卒よりは大学院卒で、さらに訓練を受けたような人が当たらないとなかなか難しいという問題もあります。法律ができたためにというか、それが一層各県の公文書館の建設に拍車をかけていますが、今一番悩んでいるのは専門官がいないわけですよ。養成の制度がないわけですね。だからそういう問題があるわけなんです。だから、そういうアーキビストといいますか、文書司といいますか、いろんな翻訳の方法があると思うんですけれども、そういう専門官養成のためにやっぱり国は基準づくり、養成機関をどうするかとか、そういう専門職員をどうふさわしい待遇にするかとか、そういう問題を含めて早急に取り組んでいただきたい、そのことを私、官房長官にこの問題の最後にお願いしたいと思います。
各省庁との関係におきましては毎年定期的に連絡会議を持ちまして、公文書館の業務でありますところの歴史的な公文書を移管されるようにいろいろと要請をしているわけでございます。
 このたび公文書館法ができましたのでございますので、その趣旨が十分に徹底されますように、なお公文書館法の趣旨を各省庁において十分御理解いただくように連絡をさらに密にいたしまして、各省庁におかれましても行政目的による書類の文書の管理、分類ということと同時に、やはり公文書館法の趣旨に沿ったような形で御判断いただいて、そういった歴史的に重要な公文書が多数私どもの館に移管されますように引き続き御協力をお願いしていきたいと思っております。
随分先のことまで御答弁いただいたんですが、要するに入ってくる公文書の重要性ということについてはやはり各省庁で判断するよりも専門機関である公文書館で判断された方がいいのではありませんか。
国立公文書館の業務といたしましては、各省から移管を受けました文書の歴史的な重要性を十分判断し、それを分類し、研究者を初めとする一般の利用に供することが任務でございます。
 そこで、公文書の歴史的な価値の判断につきましては、やはり専門的な職員を十分に養成いたしまして各種文書をいろいろ研究を進めるということが必要だろうと思っております。その意味におきまして専門職員の充実ということが重要な課題であると考えております。現在におきましてもその面の活動はいろいろと努力を続けているわけでございますが、今後の問題としてはなおそのような必要性が生じてくるものだろうと考えております。
お答えいたします。
 委員御承知のように、今度の改正法律案の中に、省令で審査基準を決める場合に、関係省庁と協議の上決定するということになってございますために、今から私の申し上げますことは法務省の入管事務当局で考えていることを御質問ですからお答えする、したがいまして、協議をいたしました結果若干修正されたりしますが、例え話で恐縮ですが、例えば「投資・経営」という在留資格がございます。この「投資・経営」というのは、事業活動をなさるわけですけれども、我が国社会にとってプラスの方向の事業活動でなければならない。つまり計画倒産なんかをされるような事業活動では困りますから、そういう意味合いから、例えばその事業経営に参加する人の事業本体がどのような規模の資本額を持っているかとか、いろいろなことを吟味いたします。そこでさらにその投資・経営に参加する方につきまして、例えば日本人が当該業務に従事する場合に受けると同程度の報酬を受けられるような保障があるかどうか、つまり事業に参加して経営をされる人に対して日本人と同じような報酬、待遇が保障されているかどうか、あるいは三年以上引き続いて管理職として経営参加をした経験を持っておられるかどうか、つまりずぶの素人では事業経営はできないだろうということから、そんな基準も考えることになろうかと思います。
 それから、例えばそれ以外の、管理職以外の基準等もございまして、ほかの在留資格を言いますと、例えば「研究」の項がございますが、「研究」の在留資格なんかになりますと、今度は当該研究に従事する人がその研究をするに足るだけの学歴を持っているかどうか、それから経験を有しているかどうかというようなことを具体的に、例えば三年以上の経験とか大学院を卒業しているかどうかとか、そういうふうなことから基準を設けようと考えておりますし、例えば「教育」なんかになりますと、母国語または十年以上の教育を受けたとか、あるいはそういう教育に従事する人に必要な素質、才能があるかどうかというような観点から、やはりこれも経験とか学歴とかあるいは言葉の能力とか、そういうものを基準に設けるというふうに考えております。
 いろいろございますので、時間がかかりますから今のような例だけにとどめさせていただきますが、新しくつくります「企業内転勤」がまた御関心があるだろうと思いますので、そちらも例を挙げ
ておきます。
 この基準といたしましては、外国の本店、支店その他の事業所に一年以上継続して勤務した人であることをまず前提にします。つまり、外国にあります事業所に雇われてすぐ日本に転勤してくるということは摩訶不思議でございますので、一応一年以上在職された人というような枠をはめようと今考えております。それから、先ほど申しましたように、日本人が同じ職につけば保障されるであろうような待遇を受けられることの保障があること、つまり月給が大体日本人並みであるとかあるいは社宅が与えられるとか、いろいろな条件を考える。それから、長期間日本にある企業に来て働かれるのはこれまた問題でございますので、三年を超えない範囲内に限って日本に転勤してきて日本で活躍され、そこでいろいろな営業上のノーハウを勉強されてまた現地の方にお戻りいただくという前提でこの企業内転勤を考えておりますから、三年を超えない範囲内で日本で活躍されることとなる人というような、具体的かつ明確な基準をつくっていきたいと考えております。