先ほど外務省の方から御答弁がございましたとおり、国際緊急援助隊の一構成員として救助チームというのがございますけれども、その中に現在五百一名の国際消防救助隊員というものを登録させていただいておりまして、海外からの援助要請に対して迅速に出動できる体制をとっております。これら五百一名の隊員は、いずれも全国の消防機関の中でも非常に高度の技術、体力等を持っているすぐれた隊員でございまして、今回の阪神・淡路大震災に際しましても、そのうち二百五十名程度が現地で活動したところでございます。
 これまでの国際緊急援助活動の活動実績、先ほど御説明ございましたけれども、それから見ますと、消防の救助チームが参りましたのは、多いときでも四十名、通常は十名前後の数で出動いたしておりますので、現在の体制で十分対応できるのではないかというふうに思っております。
 今、委員の御指摘にございましたように、これから国内体制として整備しようといたします緊急消防救助隊を海外でも活動できるようにするかどうかということにつきましては、海外に対する援助体制の規模をどの程度に想定するのか、また規模も大きくなりますとそのための輸送手段、特に人命救助の場合は迅速に輸送することが必要となってまいりますので、輸送手段の確保ですとか、あるいは現地におきます地上の移動手段、体制などが必要となってまいりますので、こういった点につきまして外務省当局の御意見も伺いながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
この皆さんもやはり国際的、国内的含め仮にお隣の韓国なり中国ということでもし何かあれば出かけられる仕組み、体制にしておいた方がいいと思うんですが、この点はいかがでしょう。
消防におきましては、本米、国内におきまして大規模な災害等が発生いたしますと、全国の消防機関がお互いに協力をして集中的に活動をするという仕組みを持っております。私ども広域消防応援というふうに呼んでおりますけれども、その仕組みに基づきまして、今回の災害に際しても全国の消防機関が現地における活動を行ったわけでございます。
 しかしながら、より一層迅速に、しかも高度な技術を持っている隊員を集中的に投入する体制ができないものかということで、現在、仮の名前でございますけれども、緊急消防救助隊というようなものを国内の消防機関の協力を得て創設できないかということで検討を進めているところでございます。
ボランティアで出ていただける方というのはそう多くはないと私は思うんですね。符に、国際的な支援ができる方は、当然国内的な御協力もいただける可能性があるわけでありますから、中だ外だと分けないで、両方出られるという仕組みをつくっておいた方がこれから役に立つりじゃないか。その意味で、それが法律で保障が必要なら、法律あるいは政令レベルで対応できるならそちらで、やはりいざというときにどこへでも行って何でもやるんだと、こういうことが非常に重要だと思います。そこで、今回一つの反省としまして、いわゆる地方自治体の枠組みの中での救助・救難活動ということでいきますと、どうしても御本人たちが被火者になっているという事態から考えまして、周辺市町村なりあるいは国のレベルなりからそういつ救援の問題を考えたらどうかということで、消防庁等でも今緊急の援助活動をやろう、そういっに体制を整えようという準備をしていただいておりますが、この点につきましてお願いします。
緊急援助隊法そのものの法改正を含めましていろいろと政府部内で考えたわけでございます。
 今のところのとりあえずの考え方といたしましては、自衛隊から御説明が今ございましたが、もちろん自衛隊は国内の災害出動にはもっと機動的にできるようになると思います。また、警察、消防隊等の関係につきましても、これは本来業務が国内でございますので、今度の地震災害につきましてもそれぞれの所管官庁の指揮のもとに早い段階で出動をしております。
 したがいまして残るのは医療関係者。これは国際緊急援助隊に登録されている医療関係者は一応用ボランタリーに登録しております。したがいましで、こういう方々を組織的に国内に活用するという点で、今瑕疵があるわけでございます。そこで、この点につきましては、厚生省はか関係省庁とも今話をしておりまして、国際緊急援助隊に登録されておられる方々プラス国内のための登録に必ずるような方々、外国語あるいは外国での経験はないけれども国内であればボランタリー活動をやるぞと、こういう医療関係者もおられるわけで⊂ざいますので、そういう者を含めまして、国内的な手当てができるような体制をどうするかということを今考えておるわけでございます。どういうふうな法改正、制度改正をしたら一番いいかということも含めまして、現在鋭意検討中でございます。
形は大変整っておるということでございましたが、今回の反省で見た場合には、なかなかこれが思うように機能しないという面がある。特に、外国向けには相当整えられていたものが、では国内に対してどうかと言われたときに、ここに一ついろいろ壁がありまして、思うようにその実力を発揮できない、機材等も一遍廃棄処分にしてから寄附をするというような苦肉の策までやらざるを得なかったということもあるわけでございますが、この緊急援助隊の法律を外と中と両方機動的に運用できるように法改正をするというお考えはいかがでしょうか
自衛隊、きょうお見えでございますか。
 それでは、自衛隊の方での準備状況、それからいざという声がかかったときに何時間くらいで出かけられるのか、サウジまでというような話も今ありましたが、世界じゅう対応可能なのかどうか、この点等も含めてお願いします。
丹生ダムにつきましては、今、先生御指摘のように、計画につきましては昭和四十七年に琵琶湖総合開発の事業計画の中で、いわゆる治水関係分といたしまして高さ九十メートル、容量五千三百万立方メートルという数字が掲上されております。
 それで、実際上の実施計画調査に着手しましたのは昭和五十五年度でございます。したがいまして、この時点で初めて高さ百四十五メートル、総貯水容量一億五千七百万立方メートルの多目的ダムをつくりたいという計画を公表したわけでございます。
 言いかえますと、五十五年以前は予備調査段階と申しまして、いわゆるまだ計画を固めていない段階でございまして、例えば昭和五十三年度の「琵琶湖総合開発百問」という本には先ほどの九十メートル、五千三百万立方メートルというふうな数字が出ておりますが、これにつきましては、予備調査の段階で利水容量についての詳細な内容がいまだ確定していなかったことから、琵琶湖総合開発事業分として掲上されておりました治水関係分のみを記載していた、このような経緯でございます。
 したがいまして、五十五年度に実施計画調査に着手した段階で初めでこのようなダムをつくりたいという計画を公表したわけでございまして、また、これを受けて昭和五十七年度には淀川水系水資源開発基本計画というものが策定されておるわけでございますが、その淀川水系水資源開発基本計画におきましても、この高さ百四十五メートル、総貯水容量一億五千七百万立方メートルという計画を掲上させていただいておるわけでございます。