お答え申し上げます。
 平成元年の我が国周辺海域において発生いたしました要救助海難総隻数、これは台風及び異常気象下以外の海難について見ますと千九百十二隻でございます。傾向といたしましては、五十五年に二千六十九隻ということですから全体的には減少傾向にある、こう言えようかと思います。それから、海難に伴う死亡、行方不明者数でございますけれども、海難全体でここ数年、年間おおむね三百人以下でございます。平成元年は二百八十三人ということです。
 先生御指摘の漁船ということに限って申し上げますと、これも漁船の海難全体でございますが、昭和五十五年に八百八十八隻であったものが、平成元年には先ほど御指摘ございましたけれども八百三十二隻ということで、全体海難と同様減少の傾向にはございますけれども、隻数自体は依然として多く、全海難の四四％ということでございます。その中で漁船の衝突海難というものについて見ますと、平成元年には二百六隻ということで、漁船の海難総数が減少傾向にある中では、衝突という種類でとらえてみますと微増という感じでございます。それから、漁船の海難に伴います死亡、行方不明者数でございますけれども、平成元年におきましては百六十三名となっております。その中で衝突ということについて申し上げますと十八名の方という状況でございます。
局長、あわせて、今度の二法がこれからの北海道漁業にどんな役割を果たすか、どういうことが期待できるか、その辺について、要約してで結構ですけれども、御開示いただけませんか。
時間が少しオーバーしましたので、これで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても非常に切実な問題でございますので、今後ともひとつ鋭意努力をしていただきますようお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
漁業におきます労働力問題、御指摘ありましたように、大変深刻な状況になっておることを私どもよく承知をしております。そのために、若年労働者、漁業後継者の漁業就業を進めるための各般の施策、さらにまたお話のございました老齢労働力の活用という点についても、いろいろな施策、手段を講じて努力しておるわけでございますが、ただいま大臣からもお話し申し上げましたとおり、やはり漁業を魅力ある産業として確立をしていくということが最も基本的な課題であろうかと考えております。
 また外国人労働者問題、お話にございましたように、遠洋漁業、外国水域で展開をするものについて一部条件つきで許容される道が開かれたわけでございます。ただ、国内で従事するものについては、先生御指摘のとおり閣議了解がございまして、国内の雇用問題等とも絡んで一般的には許されないという状況でございますが、関係業界から先生のお話しされたような要望を私ども聞いております。閣議了解の基本原則、これは政府全体の問題でございますので、その枠組みの中で今後何が可能かという議論、実はこれは漁業に限らずいろいろな業界に内在をしている問題でございます、そういう政府全体としての論議の中で、私どもの抱えている問題というものも提起をし、私どもとしても他の業種とあわせて論議に参画をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
いろいろ申し上げたいこともございますけれども、時間の関係もありまして、具体的にはこの後、水産庁長官から補足で答弁をしていただきます。
 先生御指摘のとおりの数字を私もときどき見まして、これは何とかしなくちゃいかぬなという気持ちをいつも持つわけでございます。漁業に限って申し上げてみても、日本漁業の将来性ということを考えつつ、担い手の方々に、こういう希望があるんだよ、また、人間として親から受け継いだ仕事を次の人に受け渡さなくちゃならないというふうな、精神の問題、モラルの問題、人生観の問題、そういう問題なども問いかけながら、しかし、一にも二にも漁業が魅力ある産業である、そういうふうに各施策を総合的に展開をして事実で示していく、そして若い方々にわかっていただく。中身につきましてはいろいろ変わってきますから、ただ数が少なくなったから、そのことが将来性がないんだということには短絡的には結びつかないと私はいつも思っております。いずれにしても、将来性のある産業に漁業を育てていくということに集中的な努力を払ってまいりたい、こう考えております。
まず、栽培漁業につきましては、御承知のとおりいろいろな技術開発が進みまして、魚種によっては、例えばクルマエビ、ガザミ、それからマダイというふうなものについてはかなり実用化段階に入っておるわけでございます。新しい魚種につきましても、国の栽培漁業センターあるいは都道府県の栽培漁業センター等々において、まだ実験段階あるいは実用化のための試験というふうなものが多々あるわけでございますが、徐々に対象魚種も拡大をされていくであろう、かように考えておるわけでございます。その努力の一環として、御指摘のように栽培漁業センター、いろいろなクラスで全国的に配置をして活動を行っておるわけでございますが、私ども現在、国営栽培漁業センターとしては全国で十四カ所の事業場を持って仕事をしておりますが、この総量を拡大をする計画は現在のところございません。ただ、これをベースにしながら各都道府県段階で栽培漁業センターの新規設置なりあるいは機能拡充という形でいろいろな御援助を申し上げておる次第でございます。まだ拡大の余地はあるようでございますけれども、各県の御要望等々お聞きをしながらさらに一層定着をするように努力をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
ちょっと渡辺政調会長の御発言というのは私は記憶がないんですけれども、当時の税制調査会長としての西岡さんが述べられましたものは、現に進行し始めてまだそのスタートから間もない時期において、基本的にデータもない中で見直すとか見直さないとかということについては非常に問題を生ずる可能性がある、そうした御指摘であったような記憶がございます。
 そして、いずれにいたしましても、私どもは国民に対して見直しをお約束をし、その見直すべき点についてさまざまな角度からの御意見をちょうだいしてまいりました。そしてその中に、消費者としての立場の国民からの声の中、相当大きな部分について、こうした点についての見直しを求められる御意見があったことは事実であります。そして我々は、そうした御意見のすべてを俎上にのせる、検討するということを申し上げてまいりました。
 ただし、先ほどからお述べになっておられます簡易課税の問題あるいは免税点の問題等々を含めまして、やはりそれだけのデータがきちんとそろわなければ見直しの土台そのものも整わないわけでありまして、一方では、両院における御論議の中においては、そういうデータはある程度想像の世界でも出せるではないかというような御指摘があったことも事実であります。そして、私どもとしては、この一年間の実績を踏まえて、その結果、分析した結果からどのようなものが出てくるか、どうした点を見直すべきものがあるかあるいはないのか、こうした点についてデータの上できちんとその内容を御提示したい、そう考えております。