今委員御指摘のように、やはり高度情報化、これが目覚ましい進展を遂げました。まさに世界の一体化が進んでまいりました。そこでもってこれから日本が世界の中で生きていくために、今までのような構造では対応できないだろう、こういうことであります。他方、財政的には、戦後五十年のツケというか、国、地方を通じて四百数十兆になる借金がある。
 こういうことで、橋本内閣でもって五つの構造改革、これを唱えました。ことしになって教育改革を加えて、一応六つの改革と申しておりますが、その教育を除く初めの五つは全部関係があると思うのです。特に、私の役所、通産省として所管する経済問題ということで、経済構造改革、こういうことを申しました。
 これは、今も申したように、世界の一体化の中において産業の空洞化が大変進んでまいった。そういうことで、二十一世紀になって日本で職場を失う者が出てくるだろうということで、やはり新しい産業というものを興さなければいけない。同時に、やはり少子・高齢化ということで、どうしてもこれから日本の経済に対して活力がない、こういうことですね。
 そこで、私の方は、具体的には、そのためには規制緩和ということと高コスト構造是正、これをやはり中心になってやろう。これを二本柱にしたわけであります。具体的にはと言われますと、例えば、規制緩和に関しては大店法を見直していこう。それから高コストの方に関しては、物流、エネルギー、こういう問題でございまして、そしてこれは関係省庁の中心になる、こういうことです。
 今御質問がございました財政に関しては、私の所管外ですから今は答弁をいたしませんが、そういうことで、やはり新しい時代に向かっていこうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
今おっしゃったように、通産省が中心になられて昨年の十二月に経済構造改革プログラムというものを策定しておられるわけでございますけれども、通産省として日本の経済構造あるいは財政構造を、これは大蔵省の所管にもかかわることかもしれませんけれども、本当に二十一世紀に向けて、力のある、元気のある日本にしていくためにはどういう手法で抜本的にこの改革を進めていかなければならないというふうに考えておられるのか。その具体的な考え方、基本的考え方でも結構ですから、このようにしていくんだという手法についてお伺いしたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
この規制緩和ということ、これは大きく分ければ二つあると思うのです。一つは経済的規制緩和、それから社会的規制緩和。
 それで、今私たちの省はこの経済の規制というもの、これの緩和に向けて全力を尽くしておることは御存じのとおりでございますが、その意味合いということになると、まず、民間の活動に対する政府の関与を本当に必要なことに限る、こういうことで民間経済活動の活性化を図るという観点から今当省が中心となっている経済構造改革、これの推進の観点から大変重要な課題だ、こういう認識を持っております。
 また、規制緩和は一官民の役割分担の見直し、より合理的かつ効率的な規制手法への移行等を通じて、簡素で効率的な政府を実現するために不可欠であり、いわゆる小さい政府、こういうことで行政改革を進めていく上では大変重要な施策だ、こういうふうに認識しております。
先ほど来申し上げているとおりで、やめていくからいいわという、他意は毛ほども持っておらないので、先生の方が何となくそういうふうに見られているということは大変遺憾でございます。
 いろいろ今検察官についてのお尋ねがございましたけれども、私は率直に申し上げますると、いろいろ問題があろうと思います。一つは、やはりいろいろよその、例えば弁護士さんなりその他の方々との比較。それから検事、検察官として今日本の国で法治国家として検察の使命というのはいかに重大であるか。その使命感、正義感を、もっとやはりその考えを持った方々が多数競い合っていただくくらい、法務省自体が手を上げるくらいの希望者が多いというような方向にやっていくべきだというような考えは、佐藤先生と同じ考えを持っております。
 そういうふうな点から考えると、一つは、やはり同じ研修を受けた方々の中においても、よそのいろいろの立場で、その所得や何かにおいても大変差がある。それから検察官になると、どうしても同一任地に二年、長くて三年というような点で転任が多い。そういうような点で、両親なり子供を抱えて教育というような点があると大変ややこしい問題が出る。そういうような点を考えると、なぜ二年、三年で転勤させなければならぬか。やはり検察官に対して私は信用といいましょうか、責任がやはり上から見て、何とも言葉がちょっとわかりませんけれども、もっとやはり信用をすべきではないかと、こういうふうな感じをしております。そういうようなことになれば、転勤の回数も少なくなってくることだというような点もございます。さらにいま一つは、試験制度が今の現状でいいかどうかというような点、もろもろございます。
 そういうような点から考えると、法務省は、役所としては、今なぜそういうふうなことになっているかというようなお役所的な答えになってくるわけですが、そういうふうな点を多分に考えなければならぬ。やめた人のいろいろの資料をとると、組織が悪いから、いろいろ名目がつくと思いますけれども、転勤が多いからとか、また所得が少ないからというようなことは、なかなかそれには出してくるということは相当の勇気が必要だろうと、こう思います。そういうような点なども、言えないことをもっとやはり法務省自体としても考え、対応していかなければならない。そして検察官に対して、やはりその人その人の考えということに対してもっと高く評価するような方法を講すべきだというような点が私として感じておりますので、先生が御心配になっている私の立場というような点もございまするので、こういうような点はひとつ次の大臣にも私は引き継ぎと申しましょうか、私の今のお答えをぜひ次の大臣にも御理解を願っていただいて、一つはこの制度、組織、そして待遇、そういうふうな点にもっとやはり考えていかなければならぬ点があるなど、こう感じておりますが、何はともあれ、先生の御意見のとおり、私どもとして今後検察官に対する希望、これは検察官に対する希望ということは、当初に申し上げたとおり、法治国家としていかに検察ということが、検察官の使命というのが重大であるかというような点を、その正義感に燃える方々を多くやはり希望者が出るような方法を講じていくということが法務省として大切なことだと、そのような点で努力すべきだと、こう思っております。