小澤大臣の方から細やかにお答えいただきましたので、私は気持ちだけを申し上げておきたいと思いますが、あれだけのスケールの大きい、しかも大都市直下型の、中身におきましても深刻かつ広範、重大なる一つの状況でございます。すさまじいものがあります。私は、それをそのまま政治の中にストレートに打ち込んできて、そして対応を講じなければならぬ、そう思っております。
 したがいまして、先ほどの先生の個人給付に関するお話は重大な関心を持ちながら聞かせていただきました。そういうことでひとつ御理解いただきたいと思いますが、目下先ほど申し上げましたもろもろの緊急対策を展開中でございますから、御理解いただきたいと思います。
政府においては、今次災害の経験にかんがみまして、当面は災害緊急事態の官邸及び関係機関の即応体制の整備など、危機管理体制の充実に全力を挙げることといたしております。
 これに続いて、災害対策基本法についても必要な見直しを行うこととしておりますが、先生の御指摘の点も一つの方策と受けとめられますので、学識経験者など関係各方面から十分に意見を伺うとともに、あらゆる角度から広く検討を行ってまいりたいと考えております。
御承知のように、雲仙の場合は火山災害でございまして、非常に長期、いまだに続いておるわけでございます。しかも、その警戒区域を設定いたしまして、一定区域内は住民の方の自宅があるいは事業所等があってもそこに立ち入りを禁止するという措置を長期にわたって継続いたしておるわけでございます。
 したがいまして、自分の家あるいは仕事をしていた場所に帰りたくても帰れない、長期にわたって帰れないということを勘案いたしまして、先生が今おっしゃいましたような給付の措置を特例として講じたわけでございます。
 今回の災害は、災害自体として非常に激甚でございますけれども、雲仙と同じように長期にわたって自分の住宅、もといた場所に戻れないという状況では恐らくないと思いますので、雲仙でやりましたような食事供与事柴をやるということは現在のところは考えておらないところでございます。
今おっしゃったように、前年度所得の高い方が災害に遭っても自助努力の能力というのはかなりあるとか、あるいはまた逆に言えば、前年度の所得制限の対象外というのがほとんどであろうという意味のことをおっしゃっているんですから、今この貸し付けが始まっておりますが、その中で私の言うようなトラブルが起こった場合は、ケース、ケースでひとつ検討していただくようにお願いを申し上げておきます。
 それから次に、雲仙の災害では食事供与事業というものが国土庁によって行われまして、長崎県と国から四人世帯で月十二万、いわゆる食事をするために一日千円ということで行われたんですね。県基金から生活諸雑費として月三万円、計十五万円の現金支給がなされた。これは融資でもなければ貸し付けでもないわけです。明らかに生活に使えるお金なんですね。
 それで、今回の災害にもこのような措置を国土庁としておやりになりませんか。
先生の御質問は、所得の制限を設けているというところの御質問だろうと思います。
 この趣旨でございますが、この限度額の考え方でございますけれども、世帯人員に応じて年間の総所得金額が全世帯の三分の二をカバーできるという程度の限度額が設けてあります。つまり、住居が滅失した場合は千二百七十万、これをサラリーマンの年収でいいますと大体千五百万ぐらいになろうかと思います。こういうような形でこの限度額以下の方に貸付金を給付するという仕掛けになっておりまして、私どもとしましては相当カバーできているんではないかというふうに理解をしております。
 ただ、おっしゃいましたように前年度所得で見ますので、これから貸し付けを始めますので、そこでトラブルが生じないような何か工夫をしたいというようなことで検討してみたいと思っております。
私どもの判断の原則を申し上げますと、自然災害によっていわゆる個人が被害を受けた場合には自助努力という一つの原則がございますね、御承知のとおりそれはそれでございますが。それから、先ほど先輩云々のお話がございました問題は、私が申し上げましたこととは別に、お話しのとおり、亡くなられた世帯主に対しては五百万、世帯員に対しては二百五十万ずつ、重度の障害者に、大きな傷を受けられた方は、世帯主二百五十万、家族の構成員は百二十五万と、これが先生のおっしゃるお話だろうと思いますが、これはもう既に御承知のとおり執行いたしております。
給付といいますと、これはまあ率直に申し上げまして、ございません。
 ただ、先生が非常に心配なさっておられる当面の、ここ一両日と申し上げますか、生活資金、これは十万円、ひどい人は二十万までは面倒見ます、そして生活援護資金というような意味におきまして三百五十万まではお貸し申し上げますと、そういう制度でございます。
ミニマムアクセス米、内外無差別のあれで扱うということで、食用なり加工用、それから一部には備蓄米にも回るというふうなことでございます。数量自体、まだコンクリートということにはなっていないわけでございますが、数年間でならしますと、十万トンくらいではないかなというふうに思っております。
平成三年の六月に出されました石炭鉱業審議会の答申におきまして、石炭会社と親会社あるいはグループ企業が一体となって雇用対策や地域対策を含めた石炭鉱業の構造調整に取り組むことの重要性を指摘いたしております。このような考え方を踏まえて、石炭会社が経営の多角化・新分野展開を行うに当たりまして一体となって新分野開拓計画を作成し、通産大臣の承認を得た場合には、事業の具体化に対してＮＥＤＯが補助金、無利子融資等によって支援をすることにしておるわけであります。
 また、これまでも閉山に当たりましては、雇用対策、地域対策につきまして、親会社・子会社に協力して取り組むことを指導してまいりました。引き続き、石炭鉱業の合理化・安定化、新分野開拓・経営多角化などの施策を講じることによりまして、親会社・グループ企業一体となった構造企業を支援してまいる所存でありますし、今後ともそうした方向で努力をしたいと思っております。