いま長官のお答え、大変結構だと思います。ぜひこの際、特殊法人に正当な評価を与え、そして整理統合するべきものは思い切ってやる、そして大いに伸ばすものには大いに活力を与えていただく、こういう意味で研究会をつくっていただくとまことに結構だと思います。ぜひやっていただきたいと存じます。
 それから次に、行政改革におきまして、やはり一番大きい問題は職員の問題だと思うのですね。国家公務員については定員法があり、かなりの削減努力が見られるわけでございますけれども、地方の公務員について見てみますと、過去の、四十二年以来現在までの趨勢を見ますと、七十四万人純増を見ておるわけですね。もっともこのうち半分は、学校、警察、消防等やむを得ないものが含まれております。さらに、そのほかに福祉等で行政需要に応じてふえたものももちろんあります。しかし、やはりどうも相当数のものがふえてきておる。もちろん地方自治のたてまえでございますから、地方の自治体が決意してふやしたものは、もうこれは地方の住民が納得する限りやむを得ないと言えばそれまででございますけれども、この点について私は、地方公務員についてもう少し節減努力をしなければいかぬのじゃないか。
 さらに給与についても国家公務員よりは相当高い。さらに退職金に至っては、私の調べでは国家公務員には頭打ちがある。しかも今回八・四％退職金を減らそうという法律まで出そうというときになっておるにもかかわらず、地方の方は、極端な例は最高が百七十カ月、さらにこの前の、何か東京都の信用保証協会、これは地方公務員じゃありませんけれども、地方の外郭団体に至っては五百カ月というような退職金の算定をしておるという状況であります。これに対して自治省はどういう指導をし、どういう方針で臨もうとしておられるか、伺いたいと思います。
ぜひそうあってほしいと思いますが、私が知る限りの狭い知識の間でも、税務署をやめられて税理士になられた方々はわりに楽にお得意先を開発していられる。その意味におきましては、税理士試験、一般試験を受けた人は、試験に合格しても、食っていけるだけのお得意を集めるのになかなか大変なのです。たまたま私のせがれが、おやじと同じように税理士でございます。一般試験を受けた税理士でございます。これは三十七年ごろ合格をしているのですが、やっと近年、おやじ、税理士で食っていけるぐらいになったよということだと思うのです。
 それだけに私は、今度問題になってから、試験を受けて合格された税理士諸君、さらにいま試験を受けているがまだみんな通らない、税受連というグループだそうですが、が来られて、陳情をいろいろ聞いて、この人たちの将来は苦難の道、イバラの道だなあと私は本当に同情している。まず試験、その試験は一・八％ぐらいの厳しさ、それに通っても仕事を見つけるのは大変です。この辺は、私は税理士をどういうぐあいに養成するかという制度を国としておつくりになる、お決めになるときに、もうちょっと温かい配慮が全体に対して加えられておかなければならぬと思うのです。私の率直な気持ちを申しますならば、特別試験の制度つまり税務官吏上がりの人はある年限でもう打ち切るべきです。そうして、やがて一般試験の制度を、一般試験でできてこられる税理士を本当に税理士になる正常コースとして養成していくというのが正しいあり方だと私は思っています。ところが、残念ながら、この改正案の制度は私の気持ちからは少なくとも逆行しちゃっている。これは私の意見です。
 次の問題に入っていきます。
 登録入会制でございますが、私は登録即入会という制度そのものには別に異論はないと思っております。ただ、これに付随して、通知公認会計士制度を原則として廃止することになぜされたのだろうかな、こういう疑問を持っておるのです。何か政府側の答弁を聞いておりますと、税理士業務をおやりになりたければ税理士に登録をされて、登録すれば税理士会に入らなければならないから登録されればいいじゃないですかと事もなげにおっしゃる。しかし、公認会計士制度というものは国が必要があってつくって、あのむずかしい試験をパスして与えた資格です。ところが、その人たちが、なってみたけれどもまだ十分制度が国民の間に習熟しないから仕事が十分ないのです。だから、仕方ない、税理士の資格もあるから税理士の仕事でもしようかということなのです。
 私は、公認会計士が公認会計士でなければできない仕事が十分あれば、何を好んで税理士の仕事にまで手を出してこられるかと思う。もしそうであるとするならば、公認会計士さんは公認会計士という資格のままで、資格能力を持っていられるのですから、税理士業務に携わられるということは何にも差し支えないじゃないですか。どうして、税理士業務をやりたかったら税理士会に入りなさいと。ことに、現行制度は、ある意味においては公認会計士の人にとって既得権でしょう。しかも、法律には当分の間なんて書いてないのです。何でいまごろこれをとってしまって、税理士業務をしたければ税理士の届け出をして税理士会に入りなさいと言わなければならぬのか。
 あなた方は簡単にそう言われるけれども、私は実は弁護士で税理士なのです。しかし私は、いまの税理士は、別に弁護士が通知でやっているわけではない。私はもともと計理士上がりですから、その意味で税理士資格を持っている。私は税理士の会にも入っております。しかし、税理士会からも会費をどっさり取られる、弁護士会からは会費を取られる。考えてごらんなさいよ、たまらぬのです。同じことを今度通知公認会計士、いまの制度をやめられて、税理士業務をやらなければならぬとすればみんな税理士会へ入らなければならない。税理士会でまた会費を取られる。そうかといって公認会計士の協会へ入らぬわけにはいかない。いままで与えてあったのだから、何でそれをそのままにしておいてやれないのですか。その辺をちょっと聞かしてください。