次に、救農土木事業により被災農家の就労機会を確保し、現金収入を得る方策が緊急の課題となっておりますが、さきに農林省は二百四十億円の公共事業の特別枠を確保したとありますが、これは第三・四半期の予算の前倒しにすぎず、本年の異常災害による被害の救済というのには余りにも微々たる額であろうかと考えます。予備費から救農土木事業の予算を確保されてはいかがなものでしょうか。
超低利の経営安定資金のお話でございますが、実は、先ほどの経営面につきましての天災融資、それから特に経営を維持するために必要な自作農維持資金、こういう分野を総合いたしますと、まさにお話しのような趣旨の低利の資金制度になっておるわけでございます。
 先ほども申しましたように、農業関係につきましては比較的恵まれた金融体系が整っているというふうに実は考えておるわけでございまして、新たに、そのための新しい資金制度をつくるというふうなことは現在は考えておりません。
自作農維持資金のすでに過去において借りております者にどう対応するかという点は、先ほどの御質問でお答えしましたように、今回の貸し付けに当たっての特例を十分にひとつ考慮したい、こういうことを申し上げたように、対応を考えておるわけでございます。
 その他の一般の金融でございますが、御指摘のとおり、私どもも、こういった被災を受けた農家で、すでに償還をしなければいけない農家がなかなか償還できないというケースが非常に多いであろうということで、関係の金融機関等に対しまして、相談を受けた場合には十分にそういう面の配慮、相談に乗ってほしいということで要請をいたしておるわけでございます。
 たとえば具体的に申しますと、農林漁業金融公庫から借り受けた方でそのような悩みを持っておられる方は、窓口で御相談をいただければ、必要があればその償還期限を延ばすなり、あるいは中間の据え置きを設けるなり、その他償還に絡んでの条件は可能な限り、必要な限りにおきまして御相談に乗る、こういう仕組みになっております。これは、いずれにいたしましても金融機関対借入者の間の問題になりますので、そういう面で金融機関にも十分に対応してほしい、こういうふうに私どもも指導いたしておるわけであります。
被災農家の悩みは借入金の返済だと考えております。普通農家は営農・生活資金等で借り入れた金は十一月末を期限に農協等に返済せねばならないのが多いと思いますが、農協から農家への営農貸越金などの売り掛け残高が六月時点でどれくらいになるか、一度調査していただきたいと考えております。
 冷害等による減収で返済が滞ると、農協の経営にも深刻な影響が及ぶのは必定でありますので、また、五十一年冷害時に借りた自作農維持資金の返済もことしから始まると思いますが、したがってつなぎ融資、すでに貸し付けておる金の償還条件の緩和に関しまして、農家の窮状に十分配慮していただきたいと思います。
 九月二十四日付の通達で、金融機関が必要な措置をとることにしたと聞いておりますが、現在具体的にどのような措置がなされておるのでしょうか。この際、農家が大量に抱えた負債を整理し、農家経営の更生に資するよう、超低利の経営安定資金制度の創設を民社党として強く要望するものであります。
まず、自作農維持資金でございますが、私どもも今回の災害に対応した資金枠を確保する必要がある、こういうふうに考えて、いま鋭意どれだけのものをどういう形で確保することが必要かということの作業を進めております。御指摘のように、五十一年は三百六十五億の災害枠を設定いたしたわけでございまして、今回は、被害の態様からいたしましてもそれを相当上回るものが必要ではないかと私どもも考えております。
 なお、その際に、過年災等ですでに借り入れをしておるというふうな農家に対してはどういうふうな対応をするのか、こういうお話でございまして、これに対しましては、どの地域においてはどの程度の借入金を抱えているかという点を十分把握いたしまして、貸付限度を特例的に引き上げるというふうな対応で、今回の災害に関して必要な資金の借り入れにそごのないように措置をいたしたいということで、現在そのための準備、検討の作業をいたしておるわけでございます。
次に、自作農維持資金についてお尋ねいたしたいと思います。
 農家の間に資金需要の強い自作農維持資金について、貸付限度額の引き上げとともに、すでに自創資金を借り入れている農家の新規借り入れについてどのように対処をするおつもりでしょうか。
 現在農林省は、自創資金の現地の資金需要、要望額を取りまとめ中と聞いておりますが、五十一年の三百六十億を大幅に上回ることが予想されると思います。この自作農維持資金枠の拡大の見通しについてお伺いいたします。
次官にまずお伺いしたいと思うのですが、財政再建が非常に緊急かつ重要な課題であることは明らかですが、政府は財政再建を口実にして、五十五年度予算案では福祉の切り捨てというか福祉の軽視といいますか、予算の切り捨てがありますし、公共料金の大幅引き上げ、さらにまた国民には実質的な大幅の増税を課しております。これでは財政が国民生活の防衛と日本経済の国民本位の発展という政治の根本課題にはこたえていないばかりか、かえって国民生活を破壊して、財政危機を一層強めざるを得ないのではないかと思います。現にインフレ機運が強まって経済の基盤を揺るがしているような現状です。こういう中で税制審議に当たって、私はまず所得税の減税の問題についてお伺いしたいというふうに思っています。
 そこで次官にお伺いしますが、所得税の課税最低限の引き上げは、昭和五十二年の引き上げ以来今日まで三年連続して見送られてきておりますが、これはかつてない異例の事態といえましょう。しかも重大なことは、財政再建期間中は減税できないと総理みずからが公言していることでありますが、これは国民生活の将来にかかわる重要な問題であります。
 そこで伺いますが、どういう理由で連年にわたる所得税の減税を見送っているのか。そしてまたそれはいつまで続くと考えておられるのか、簡潔にお答え願いたいと思います。