よく建てかえのときに、建てかえた方がいいという方ももちろんいらっしゃいますね。ただ、設備は古くなったけれどもこのまま住み続けたいという方もたくさんいらっしゃるわけです。例えば、同じ団地の中で一棟はそういう方のために用意するとか、いろんな多様なことができるんじゃないかと思うんですけれども、何かありますか。
先生おっしゃるとおりでございます。
 私どもは、一方で、古くて狭くなって現在の居住水準から見てなかなか共通の資産として入居者の皆さんに提供するということが、非常に水準が低いというものと、それから、おっしゃるように既存賃貸住宅ストックというのはやはり長い間大事に使わなきゃいかぬ。そういった意味では、何でもかんでも建てかえというのではなくて、先生がおっしゃるように、いろんなリフォームという形をとるべきじゃないかということはおっしゃるとおりだと思います。
 私どもは今現在、実は三十年代の古くて狭い団地から建てかえを行ってきておりますけれども、まだ三十年代で相当残っておりますし、三十年代は一応建てかえを原則として考えたいと思いますけれども、四十年代の賃貸住宅、これは四十年といいますともう三十三、四年たつわけでございますが、四十年代の賃貸住宅につきましては、先般予算でお認めいただきました高齢者の優良賃貸住宅制度などを活用するとか、そして一階部分をできるだけ高齢者の方々がお住まいできるように改良をいろいろ施す。あるいはリニューアルといいまして、時代に即応した間取りの変更ですとか設備の改善ですとか、そういったものを四十年代の既存賃貸住宅ストックにやっていきたいということで、先生がおっしゃるようにいろんな手法があるわけですから、できるだけ既存の賃貸住宅ストックというものの活用という考え方をしつつ、しかし、そういうものではもう陳腐化してどうしようもないというものについて建てかえる、そういうようなことになろうかと思います。
 いずれにしても、多様な選択の中でいかにしていい賃貸住宅に皆様にお住まいいただけるかという観点から努力していきたいと思っています。
続きまして、この間なかった建てかえと住戸改善の関係なんですけれども、先ほども百年住宅の話が出まして、私は、ストックの活用だとかリサイクルだとかそういう建設廃材の問題、いろんな点から、建てかえの場合に、一律除去して建てかえる、すべてを除去して建てかえるという考え方は再考した方がいいんじゃないか。
 先日来もいろいろ議論をさせていただきましたけれども、住宅政策の中でも中古住宅の問題だとか、その中古住宅をやっぱりストックとして生かしていくという部分が必要なんだという論議もさせていただきました。そういう中で、建てかえた方がいい部分と住戸改善をした方がいいとか、例えば建てかえより改修の方が効果的な場合は高齢者用のリフォーム改築を行うとか、そういう多様な選択があってしかるべきじゃないのかと、このように思いますけれども、お答えをお聞きしたいと思います。
現行の傾斜家賃制度についてのお尋ねでございます。
 その前に、先般、私は、先生への御答弁のときに、市場家賃が変わらないと公団家賃は変わらないんだなということで空き家家賃のケースだけを答えましたが、空き家家賃の場合はもちろん変わりません。ただ、継続家賃につきましては、現在検討しているルールでいくといたしますと、近傍同種家賃と支払い家賃の間に差があれば、その二分の一以下の範囲で改定が行われるということになりますので、一言補足させていただきたいと思います。
 さて、傾斜家賃制度の取り扱いでございます。
 公団家賃を近傍同種家賃を基準とする体系に改めることになりますけれども、これは新規と既存の賃貸住宅に分けて整理したいと思っておりまして、新規に供給する賃貸住宅の傾斜家賃は新公団設立以降供給するものから廃止したいと思っております。既存の賃貸住宅の傾斜家賃は、何万戸かありますけれども、これは家賃改定時に原則として廃止したいというふうに考えております。
 なお、その際、現在傾斜家賃適用中の入居者にありまして、現行の傾斜家賃が近傍同種より下回っている場合は、経過措置といたしまして、近傍同種家賃まで家賃がすりつくまで低いところで傾斜を存続するということで考えております。
成果と反省ということでございますが、やはり日本の農業を守り発展させていくということが原点であったわけでございます。
 三十六年に制定されて、直後に米がほぼ自給できるようになった。その直後から、先生御指摘のように、大きく分ければ二度にわたる大過剰時代があり、その間、私が初当選した昭和五十七年は非常に米がなくて、韓国から米を貸していたのを返してもらうなんということもございましたし、平成五年には大冷害があったというようなことがあって、やはり自然相手、生き物相手で非常に難しい仕事であり、また極めて重要な仕事であるわけでございます。
 それの基本法という位置づけでございますが、やはり農業の生産性を少しでも他産業並みにしていく、あるいはまた生活条件、生活水準も都市並みにしていこうということでございましたが、生産面では他産業の伸びの方がはるかに大きくて、是正をすることが難しかった。また、所得では他産業並みの所得になっているところもありますけれども、依然としていわゆるインフラの整備が立ちおくれていったというような反省点もあるわけであります。
 大きく分けて生産政策、価格・流通政策、構造政策、三本柱でやったわけでございますけれども、例えばうまくいった一つの例といたしましては、いわゆる選択的拡大による総生産の増大、それから米麦中心から他作物、畜産、果実、野菜等への広がりができた、あるいはまた規模についても、北海道では三・六倍、本州では一・二倍ですから、拡大ということについては土地保有の志向の強まりから北海道以外では余り成果が上げられなかったということだろうと思います。
 そして、その間、自給率の大幅な低下、あるいは農業就業人口の減少と高齢化、過疎化の進行といった問題が生じてまいりましたし、他方、農村の果たす多面的機能、それから中山間地域を守ることによる国土の保全等々の、あるいはまた環境に対する役割といったような新たな時代のニーズというものも生まれてまいりましたので、そういうことを総括いたしまして、国際貢献といったものも含めまして新しい基本法で総括をした上でこの法案の御審議をお願いしているところでございます。