今議員の卓見をじっくりとお伺いさせていただきながら、今からの国土づくりが運輸省管轄のことだけではなくて、建設省を初め各省がまさに有機的な連携のとれた形で整備をしていかなければならぬし、それをやることで万一の地震等の場合においても日本の動脈が切断をされないということになろうかと思います。
 このたびのことで、反省で言えますことは、第一国土軸が切断をされましたら、今申し上げましたいろいろな形での代替措置はとったわけでありますけれども、物流におきましても人の流れにおきましても、現在も非常な支障が起きているわけであります。これは、例えば日本海側に日本海国土軸というようなものが形成されておれば、第一国土軸が切断されても日本海国土軸は機能する、あるいは宮崎、大分から四国に上って紀伊半島に出ていく第二国土軸、これができておればそれがかわって機能をしていくということがあったわけでありますが、残念ながら第一国土軸だったの一本だけということなので現在もこうした混乱が続いておるわけであります。
 こちらの関東につきましても、おっしゃるように小名浜、相馬港、大変な良港であります。委員のおっしゃっておられますような形で現在整備をそれぞれ進めようとしておるわけでありますけれども、これをやはりきっちりと整備をしていく。こんなことがあってはいけませんが、万一横浜港、東京港の機能に問題が起きたときも、そちらにシフトできるわけであります。現在横浜港について、荷物が三％程度釜山港にシフトしておりますけれども、横浜、大阪等にシフトしておるわけでありますけれども、やはりそうした震災が起きても近くの良港にきちっとシフトして、国際貿易上支障が起きないという観点からの整備が私は大事だ。そういう意味では、相馬港も小名浜港も国際港としてきちっと使用できるようなそういうものにやはり整備をしていくことが非常に大事だ、このように考えております。
委員御指摘のとおり、港湾の通常での役割に加えまして、地震列島とも言われます我が国の震災に当たり、大変な緊急事態においても有効な基幹輸送路としての役割を果たしたことは、このたびの震災でも証明をされたわけでございます。御承知のように、当初トラック業者を中心としての陸路の輸送、さらにヘリコプター輸送等、そうしたことについての民間業者の大変な御協力をいただいてやったわけでございますけれども、あわせて御承知のように、関空を基地といたしまして、海上保安庁の船艇を使用して海上からの緊急物資輸送、被災者等についての輸送が大変な威力を発揮いたしたわけでありますし、百五十バースほとんど、耐震バースの三つ以外はやられたわけでありますが、とりあえず使えるというような形に応急復興をやりまして、大阪からのフェリーによる海上ルートでの輸送というのが大変な威力を発揮したということでもございます。
 そういう意味で、海洋国家日本における陸路、空路とあわせて、それが切断された場合の大きな動脈として、今後これをきっちりとさらにさらに整備をしていかなければならない、このように考えております。
まず最初に、亀井運輸大臣、すばらしいリーダーシップで地震対策に取り組まれておられることを心より敬意を表しまして、引き続きよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 被災から一カ月を超えまして、まことにいろいろな問題を抱えているわけでありますが、私、大臣にこの機会に、港湾問題とそれから地震問題、この点につきまして御所見を賜りたいと思っているのです。
 実は、兵庫のこのたびの関西大震災において、陸上の分断があった、交通、道路ですね。船の活躍と私は言いたいところなのですが、比較しましてよくやっておった。そういうことを考えていきますと、これから、日本列島はハンディキャップ列島ですから、そういう中で港湾関係の長期的展望に立つ、特に緊急輸送基地として港湾が私は焦点を浴びていかなきゃならぬと思うし、またしなきゃならないだろうと思っているわけでありますが、まずその点につきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭に願います。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
ただいま議題となりました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、その理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現代では日常生活や経済活動に用いられている化学物質が数万種類に及ぶと言われており、近年では毎年約三百種類の新規の化学物質が開発、販売されております。一方、化学物質の中には、人の健康や動植物の生息などに有害な性状があるものもあり、特に近年、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類等の環境への排出に関する社会的な関心が高まっており、化学物質への対策の強化が政府の急務となっております。
 こうした現下の状況に対応するためには、有害性がある化学物質について、環境への排出規制や製造・使用規制を中心とする従来の対策に加え、化学物質の管理の改善を促進するとともに、環境保全の一層の推進を図るための新たな制度の導入が必要であります。このように、化学物質の管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するという考え方は、平成八年のＯＥＣＤによる勧告等に見られるように、国際的にも共通の認識となり、主要先進国で実施され始めていることから、我が国としても、国際的協調の動向に配慮しつつ施策を進めることが必要となっております。
 そのため、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進を図ることを内容とするこの法律案を提案した次第であります。
 次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障の未然防止を図ることを目的とするとともに、国が定める化学物質管理指針に留意して特定の化学物質の取り扱い等に係る管理を行うこと等を事業者の責務とし、国及び地方公共団体は、事業者に対する技術的助言、必要な人材の育成等の措置を講ずることとしております。
 第二に、事業者にその事業活動に伴う特定の化学物質の排出量の把握等及び国への届け出を義務づけるとともに、国はその届け出られた事項について集計し、集計結果を公表することとしております。さらに、個別事業所の排出量等の情報につきましても、営業秘密を確保しつつ、国民の請求に応じて開示することとしております。また、届け出義務を課されない中小の事業者、家庭等からの排出量につきましては、国が当該排出量を算出、集計し、その集計結果を事業者から届け出られた排出量等とあわせて公表することとしております。
 第三に、事業者は、特定の化学物質等を譲渡し、または提供する場合、その相手方に対して当該化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報の提供をしなければならないこととしております。
 このほか、国による調査の実施、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。