私は、はっきり言ってこの武器技術供与によってある程度もう政府間はこのＳＤＩ問題についてはやはりクリアしていると、あとは民間をどうするかと、そうしないと整合性がとれないと思いますよ、これは。
 まあ、この問題言っても、時間きょうありませんので、防衛庁ちょっとお伺いしたいんですけれども、このＳＤＩに対して防衛庁の元幹部の方、竹岡さん、非常にこの戦略防衛構想についてはもう新聞に発表していますよ、これは朝日新聞ですか、「論壇」というところへ。特に、こんなことをやってしまったら大変な問題だと、ちょっとやそっと、例えば、いわゆるこれに参加して技術的にアメリカの要するに技術をもらえるかどうかもはっきりしていないと、それなのにこんな大きな米ソに巻き込まれるような、西側の一員としての姿勢としてはおかしいと、こういう「疑念つきぬ戦略防衛構想」、こういうことで書かれております。それから、昭和四十三年に防衛庁の防衛大学校副校長、それから昭和四十六年に防衛庁の技術研究顧問、五十五年には防衛大学校名誉教授、久山多美男さん、こういう方も、例えばこのＳＤＩはいわゆるＩＣＢＭには非常に有効ですと。しかし潜水艦から発射するＳＬＢＭ、これには全く無効だと、こんなものをつくったって非核兵器で核兵器を壊滅させることにはならないと、かえってこれは米ソのと、こういうようなことを言っているんですけれども、例えばＩＣＢＭについては一○〇％防御できないにしてもある程度は認めると、しかしこのＳＬＢＭ、潜水艦には全く無力だと、五〇％以下だと、こういうことを言っているわけですけれども、これに対しては防衛庁としてはどのようにお考えですか。
米国に対します武器技術供与の問題でございますが、これは、御案内のように、武器輸出三原則及びこれに伴う政府の統一方針との関係で、従来武器技術の供与につきましては制限があったわけでございますが、日米間の問題としては、一定のスキームをつくりまして米国に日本から武器技術の供与を可能にしたということは御案内のとおりでございます。
 ただ、この武器技術供与の仕組みにおきましても、ただいま御指摘のありましたように、日本側がアメリカ側から要請があったら、供与を迫られ、その供与をしなきゃいかぬのじゃないかという点につきましては、これは日本の民間企業が米国に武器技術を供与する場合におきましても、日本の企業はその供与の当事者の一つとして向こうに対して供与をするかどうかということの判断を自由にできる。その上で供与をすることに踏み切った場合には、武器技術供与の取り決めに従いまして米国に供与をする、そういう仕組みになっておりますので、この取り決めがあるから日本側は必ず要求があれば供与をしなければいかぬものだと、そういうことにはなっていないわけでございます。
 また、今回のＳＤＩの研究参加と武器技術供与の取り決めとの間の関係はどうなるのかというお尋ねでございますが、この点につきましても、仮に日本側がＳＤＩに参加をするということになりましたときに、現在までの日米武器技術供与のスキームだけでいいのかどうかというあたりを、ひとつ検討をしなきゃならぬ課題だとは思っておりますけれども、まだ我が国としてＳＤＩ研究に参加をするということを決めておりませんので、この点につきましての御答弁は差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
いま先生からお話がございまして、原子力発電は安いと言うけれども、必ずしもそうではないのじゃないかというお話でございます。
 まあ私どもは原子力発電その他の原価計算いろいろやっておりますけれども、これは具体的な発電所によってコストは相当違うわけですので個別に比較はできませんので、一応まあモデルケースということで計算をいたしましたのが、私どもが一般的に申し上げます原子力は大体十一、二円というのに対して、先ほどお話しの水力は十八、九円、それから石油火力は十九円から二十円、石炭火力は十四、五円というそういうお話を申し上げておるわけでございますが、確かにその中に御指摘のございましたように、廃炉費用とかそれから廃棄物の最終処分費が実は入っておらないわけでございます。この間廃炉の問題に関しましては原子力委員会でも一応の検討が行われ、私どもも従来からその検討は進めておるわけでございますが、この費用が幾らにつくかという点については、確かに先生御指摘のようにいまの段階で幾らということを申し上げることはなかなかむずかしいわけでございます。
 ただ、すでに廃炉につきましても技術は確立しておりますし、もう諸外国を含めいろいろ具体的に廃炉をいたした経験もございます。そういうことで一応の費用ははじけるわけですが、先ほど先生から最大限二割じゃないかというお話がございましたが、この二割というのは建設費に対する二割ということでございまして、現在の原価計算その他から考えますと、どう高く見積もっても私どもとしては、現在私どもが原価計算しているものの一割以下にはおさまるんではないかというふうに思っています。
 ただ廃炉につきましては、今後ともできるだけ安全にしかもコストを安く廃炉をしていく。まあ廃炉をするに当たりましては、遮断管理、密閉管理をしながらそこを最終的には廃棄いたしまして、それを再利用するということまで日本の場合は考えるのが適当でございますので、そういう観点に立ちまして、安全にコストを安く廃炉の措置をするための研究開発実証試験、こういうものは今後とも進めていこう、こういうことで、原子力につきましてはできるだけ低コストでなおかつ安定的に、しかも一般周辺住民その他から見て安全の問題に気を配って今後とも原子力の推進を実は進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 先ほどさらにこういう廃炉とか最終廃棄物の費用以外に原子力では相当の研究開発費を含めた予算計上が行われているんじゃないか、また、将来いろいろ災害が起こった場合の費用を考えると、原子力発電というのは必ずしも安いわけじゃないのじゃないかという御指摘でございますけれども、原子力関係というのは、今後もたとえば新型転換炉の問題それから高速増殖炉の問題、さらにはもっと試験研究費としては核融合の問題というようなことで、相当の研究開発費を投じていることは事実でございますが、これは現在の軽水炉をベースにやっております発電コストに本来入れるべきものではなくて、将来の私どものエネルギー問題を解決するための研究開発費ということでございますので、それはその段階でまたコスト問題として考えるべきで、いまその関連のＲアンドＤ費用を現在の原子力費用に計上するのは必ずしも適当ではないのじゃないかという気がいたします。
 なお、今後安全の問題から周辺住民に与えるいろいろの心配に、十分その点についてこたえていくという面については、私ども十分検討いたしまして、一般国民から十分理解されて原子力発電が今後とも円滑に進められるように努力いたしていきたいと、かように考えております。