先ほど制度のところで申し上げましたように、派遣先の同種の労働者の平均賃金を下回らないようにするという制度を設けておりますのが、フランスやベルギーでございます。
 この派遣先労働者の賃金との比較をしているという事情につきまして、今回の派遣事業法におきましてはその点の規定を設けておりませんが、その点につきまして御説明させていただきますと、ヨーロッパ等の場合は社会的に職種概念が確立しておりまして、それぞれ職種ごとに統一的な賃金設定がされるシステムがあるという状況のもとにおきましては、派遣労働者が派遣先の同種の労働者との賃金の比較が可能になる状況にあるのに対しまして、我が国の場合は、御存じのように一般的に企業内における労使交渉で賃金が決定され、しかも年齢、学歴あるいは勤続年数等が現在においてもなお比較的高い決定要素となっているという違いがございます。そういう意味で、ヨーロッパの場合は派遣先における同種の労働者との賃金の比較等が行われている例があると理解しております。
派遣期間の制限につきまして、フランスでは六カ月でございます。それから西ドイツでは三カ月に制限されておりますが、なお最近西ドイツでは派遣労働者の雇用の安定という観点もありまして、ことしの五月一日から昭和六十四年末まで派遣期間を六カ月に延長する予定であるというふうに聞いております。
今フランスにおきまして派遣期間が二・二週間という御説明でございました。これはフランスにおきましては、あるいは西ドイツもそうだと思いますが、法制上一定の派遣期間の規制をしているというふうに聞いております。六カ月くらいですか。
これらの派遣事業制度の運用の実態につきましては、必ずしもデータが得られませんので正確ではございませんが、私どもが把握しましたところで要約申し上げますと、まず派遣元事業所につきましては、イギリスにおきましては約五千事業所、フランスにおきましては二千八百事業所、西ドイツでは千事業所と調べております。
 また派遣先事業所につきましては、フランスにおきます派遣先事業所割合について従業員の規模で見てまいりますと、五百人以上の規模の企業のうち約六〇％、また十人以上の事業所全体のうち約一二％を占めておるというふうになっております。
 また派遣先事業所の産業別の特徴を見てまいりますと、製造業、建設業等の産業の事業所におきまして派遣労働者を使用している例が多いように把握しております。
 また西ドイツにおきましては、派遣先事業所が約三万一千事業所ございまして、産業別には製造業が約過半数、その他サービス業、建設業等が多くなっております。
 フランスにおきましては、派遣期間について調べたデータがございますが、これによりますと、平均派遣期間は二・二週間になっているという状況でございます。
 また派遣労働者の数でございますが、フランスにおきましては約十一万人、西ドイツでは二万人、ベルギーでは一万人という状況でございまして、労働力人口に占める割合はかなり低くなっている状況でございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
外国の状況につきましてかなり詳細に調査をして今回の法案を作成されたという御努力に対しまして敬意を表するものでございますが、まあ外国の法制は法制としてはつかまえやすい面もあろうかと思うのですが、実態がなかなか把握しにくい面があって御苦労されたと思うのです。今御説明ございましたのは、大体法制度としての御説明だったと思うのですが、実態はなかなか難しいでしょうが、わかる限りひとつ御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 いまお話ございましたように、石油ガスの輸入基地につきましては、現在までのところ、そう大した災害というものは、特に最近は少なくなっているということでございます。
 また一方、家庭用のプロパンの事故につきましては、これは各種の努力をいたしておりますけれども、なかなか災害の減少ということに結びついてこないという面もあるわけでございます。
 かいつまんで申し上げますと、最初に輸入基地でございますけれども、輸入基地の保安、防災上の点検につきましては防災組織というものをつくっておりまして、高圧ガス取締法に基づきまして、事業者は保安管理組織を定め、製造保安の責任者免状を持っている有資格者の中から保安統括者でございますとか、そういった保安要員を選任するシステムになっているわけでございます。これらの保安係員等が石油ガスの製造のための施設の維持、製造の方法の監視その他の技術的な事項を管理しているわけでございます。
 また防災設備につきましても、高圧ガス取締法におきまして保安についての技術上の基準を定めております。たとえて申しますと、石油ガスのタンクの周囲には防液堤を設置する、また石油ガスの設備については温度上昇の防止設備あるいは安全弁を設ける、また石油ガスのタンクに取りつけた配管につきましては緊急の遮断弁を設ける、また製造施設については防火設備あるいは消火設備を設けるといったようなことが事業者に対して義務づけられているわけでございます。等々、高圧ガス取締法、及び当該地域が石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されている場合には、同法に基づきまして事業所内の自衛防災組織の設置といったようなことが義務づけられているわけでございます。
 こういったことから、現在のところは、先ほど申し上げましたように、非常に大きな災害ということは幸いに防止できているという現状でございます。
 次に、家庭用の事故でございますけれども、家庭用のプロパンにつきましては、御承知のとおり、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律という法律がございまして、この法律とそれからいま申し上げました高圧ガス取締法の二つの法律によって規制をいたしているわけでございます。
 かいつまんで申しますと、液化石油ガスの販売事業者につきましては、これは許可制といたしまして、販売施設の技術基準に適合しているかどうか、あるいは販売の方法が基準に適合しているかどうかといったような点についてチェックをいたしているわけでございます。また消費者の設備につきましても、これについては技術基準を定めまして、それに適合するように二年に一回以上という定期的な調査、点検を行わしているということでございます。また、一般消費者の保安知識を高めるために販売者に義務を課しまして、保安上必要な事項を一般消費者に周知させるという義務を負わせているわけでございます。
 こういったことで、家庭用プロパンについても保安対策を進めているわけでございますけれども、やはり家庭用の場合には、これは一番問題は販売者が保安について強い関心を持つこと及び消費者に対して保安上の啓蒙活動を十分に行うこと、この二つであろうかと思いまして、そのような線で指導をいたしているところでございます。