いや、その日の訓練の流れというのがあるわけですから、その日の昼になって突然時間延長なんということもやられたりするわけで、それが米軍機が四機来援してやったことによってそういうことになったのかもしれない。延長することによって、整備の問題を含めていろんないつもと違うことが起こって、そして事故につながることだってあり得るわけですから、それは関係ないなんということで切っちゃうということにはならないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、ちゃんとその点も調査委員会で調べていただきたいというふうに思います。
 そこで、今の米軍の支援の問題なんですけれども、この小松から日本海側のＧ空域というところでの訓練だけではなくて、今回、福岡県の築城だとか、それから宮崎の新田原なんかでもこの総隊総合演習の中で米軍機の支援があったというふうに聞いているんです。日米共同訓練ではないということのようなんですが、これは実は十月二日から六日、事故のあった六日まで南方の沖縄周辺では洋上訓練空域で日米共同訓練があったということで防衛庁側も説明があるようなんですけれども、そういう期間中のことであって、それが今実は米軍機がそういう形で支援して日本側の自衛隊の訓練に参加するという形になっているわけです。だから、実際は沖縄周辺空域以外でも広範囲に日米の共同訓練が行われていたということにならないんですか。その辺はどうなんでしょうか。
今、日米共同訓練のお話がありましたが、日米共同訓練は十月六日の昼までで訓練を終わっておりまして、この事故が起きましたのは六日の夜八時過ぎでございますので、特に関係はございません。
基地側の説明によりますと、この日は、事故のあった夜に先立って、特に岩国の米軍機ＦＡ１８というのが四機、訓練の支援ということで来て、米軍機の側が仮想敵機の役割を果たしてくれたということがあったんです。米軍の支援というのは午前と午後、その事故のあった日に二回やられたということを言っていたんですけれども、それが時間延長や事故に結びついたということはないんでしょうか。
 あらゆる側面で事故原因を究明するということになれば、パイロットの問題あるいは機体整備の問題はもちろんですけれども、こういう問題はその日どういう演習が実際行われたかという中での流れもやっぱりきちっと見なきゃいけないと思うんです。当然この米軍の支援についても、事故に至るまでの経過の中でどういう、インパクトがあったか。やっぱり通常なかったような時間延長がやられたわけですから、そういうこともきちっと調査すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今回の事故は、パイロットが離陸しようとした際に飛行機が離陸できなくて、ために離陸を断念して、滑走路の延長線上でバリアに当てて飛行機をとめた、こういうような事故でございまして、訓練時間を一時間延長したことと関係がない、こういうように考えております。
六日に事故があって、一時やめられたと言うけれども、十一日から再開していますね。もう本当にわずかな期間です。しかも、先ほど御答弁があったように、原因究明はまだですというところで、安全ですと幾ら言ったって、これはなかなか住民にしてみれば納得できないと思うんですよ。
 だから、そこは本当に重大問題で、私も小松空港におり立った途端に、私が乗った民間機の真上で耳をつんざくように自衛隊機が訓練もやっているわけですね。そういう状況があるわけですから、住民が飛行差しとめ要求するのは当然だと私も改めて思いました。周辺住民の環境や生活、安全を確保するという点で、体制の問題を今申し上げたけれども、この際そのことも含めて訓練自体のあり方を見直すべきじゃないか、やっぱり今もうソ連がなくなっているもとで毎年十七回もこういうことをやるのか、そういうことも含めて見直すべきじゃないかというふうに思うんですね。
 次に伺いたいことは、この日の演習なんですけれども、当日の昼になって突然一時間の時間延長が小松市側に通告されて、市当局もびっくりしたということだったようなんですけれども、これはこれまで十七回の総隊演習の中でも初めてのことで、基地としても異例だというふうに説明されていました。この時間延長と、事故がそういう中で起こったわけですけれども、関係はないんでしょうか、伺いたいと思います。
とにかく、しばらく上げないように。よろしくお願いします。
 時間がなくなってしまいましてあれですが、厚生大臣、恐縮ですが、前置き抜きにちょっと、質問を通告していますから、全然違う問題ですが二問続けて。
 一つは、これはせっかくテレビを皆さん見てくださっているので、年金の全体のことを申し上げることはきょうできません。いずれ時間があるときにやらせてもらいますが、非常に一人一人にとって影響のある、これは私も妻に別れられると困るのですけれども、女性の年金の問題です。
 夫と別れたとき、もちろん死別をしたときもあるわけですけれども、妻の年金がなくなる。これは女性の社会進出あるいは離婚の増加といった今日のライフスタイルを考えたときに、今までのモデルには実態が合わなくなってきているのではないか。
 例えば、一番長く連れ添ってきてお父さんを支えてきました。いろいろな事情でやむを得ず別れた。そうすると、もうその妻には年金はない。けれども、後で連れ添った方はその日からあるんですね。これはよかれあしかれ、社会的な今いろいろな皆さんの声が高まっているときです。これは今後の年金改正の中でひとつ考えていただきたい。
 恐縮ですが、もう一つ。時間がありませんので。
 パラリンピックについて、この前の予算委員会で実は私は小泉厚生大臣にお願いをしました。長野のあのオリンピックで大変活躍をしてくれました。あの感動的な、冬季オリンピックで活躍をしてくれた人たちが、その後、私たちのところにも来られました。私たちはぜひＪＯＣのようにナショナルチームにしてもらいたいと。そうすれば資金を調達するときに非常に集めやすい、そうでないと各会社に行ってもみんな総会屋のように断られてしまう、だからぜひ政府がバックアップをしてナショナルチームとしてくださると、強化合宿をするのにもできる。これが一点。
 もう一つは、やはり障害を持った人たちのリーダーが訓練できる、そういうナショナルセンターのようなものをどうしてもつくってもらいたいというのが、ＮＨＫの大日方さん、スキーで大変活躍をされました、そうしたもろもろの方々たちから私は直接話を聞いたことでございます。
 そういう意味で、厚生大臣、ちょっと問題が違って恐縮ですが、ぜひしっかりとバックアップをしてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。