時間が延びております。私は、三時十分から四時十分まで一時間の予定で、官房長官は四十五分までおいでいただくということで、三十五分間ぐらいは官房長官にお尋ねできる、こう思っておったわけでございます。官房長官に対する御質問を残すことになりますので、一問だけお答えいただいて、ぜひ、官房長官にお聞きしたがったことは大蔵大臣にお尋ねをいたしますので、後は頼むと大蔵大臣に官房長官から頼んでいただいて、官房長官の答弁は、ひとつ大蔵大臣、お答えいただきたいと思います。
 そこで、官房長官、流れの中でちょっと変なんですけれども、いわゆる株主総会と総会屋、このことについて、まだ我が国の株主総会はこんな状況なのか、そして、総会屋自身がどうしてこんなにばっこをするのか、そういう思いを持っております。
 過日の新聞に、自民党の役員連絡会で幹部の方が、総会屋には三百億円も出したのに自民党にはゼロだと。これは何事だという趣旨の御発言なのかわかりませんけれども、まあ、総会屋に三百億も行くのか、今の日本を支えている自民党になぜゼロなのか、こういう発言が出るのもわからなくもありませんけれども、しかし、これはどういうことなのだろうという気もいたします。
 官房長官、この総会屋、今の発言も含めて、どんなふうにお考えになっておられますか、そのことをお尋ねをしておきたいと思います。
増田議員の、財政構造改革の基本について、今後のスケジュール、こういうことでございます。
 十数回にわたりまして、企画委員会、三党の代表者、政府代表者加わって論議をしてまいりました。来週、全体会議を開くというところまで決まっております。そして、私自身とすれば、月内に取りまとめて、国民発表に向けての準備に入るべきであると。
 既に御案内のとおり、財政構造改革五原則というのを発表をいたしまして、それに基づいて、総理経験者、大蔵大臣経験者を含めた各党代表、大蔵大臣、自治大臣ということで、財政の健全化に向けて、こういうことで行ってまいってきたところであります。
 簡単に言いますと、聖域なき歳出の見直し、マイナスを立てていかなければならない、こういうことであります。その大詰めに来ておるという認識を私は持っております。来週中に、願わくは全体会議の議を経て決定に向かっていかなければならない、こういうことで、取りまとめは三党代表の自民党加藤幹事長が中心でありますが、全体会議になりますと座長は官房長官、こういうことになりますので、両々相まちまして、御趣旨は国民の声でございますので、全力を尽くしてまいるつもりでございます。
 もう一点、昼の記者会見、総理の会見。これは前段が欠落をいたしておるわけで、本日の会見で私は申し上げました。
官房長官、時間だそうですから、大蔵大臣の答弁の前に、一つだけ、伝えてください。
 それは、新聞を見まして、「橋本流「けじめの哲学」」というのをけさ読みました。「騒ぎの中でトップが責任を取って辞めるのは潔い出処進退と言われたが、本当にそうなのか。問題の所在が正確にならなくなる危険性がある」、こういう表現だったと、日経ですが、ここに書いてあります。
 私は、この背景、そして前後の言葉のつながり、あるいは今日までのいろいろな歩み、わかりません。だから、この文章だけが出てくると、何かあったときに、その人はそこにとどまって、逆に、庶民から考えると居座っているという形に聞こえてしまいます。だから、発言をするときには、前後左右、背景等がわかりませんから、十分、こう言うとなんですけれども、御注意あって口をきかないと。今私たちは審議しているのですからね。第一勧業銀行の会長がやめたときの談話ですから。これは、帰ったら伝えておいてください。
 何でこんなことをあえてここで言い出したかというと、十二時にニュースを見ました。大蔵大臣がテレビに出ておりました。同じような方向での発言でありました。だから私は、こういった解釈が、考え方が、内閣の中で出てきてこうなってきたのかな、それでは言っておかなければいかぬなというので、信頼する官房長官に、届けてくださいとお預けしますので、よろしく伝えてください。誤解がないようにお願いします。
なかなか質問にストレートに答えていただけないようで、答えにくいことがあるということは私もわかるんですけれども。
 要するに申し上げたいのは、やはり本当に総会屋というものを根絶しようというのであれば、どんどん摘発していくのが一番だろうと思うんです。その場合には企業から、実はこういうこともあったんです、こういう申告を受けることもあるだろうと思うんですね。ところが、受供与で総会屋を摘発するのに会社側も供与という罪で挙げなくてはいけない、こういう関係があるので、実際、企業からとことん相談を受けるのは難しい状況にあるんだろうと思うんです。
 そこで、こういう難しい状況がありますので、きょうの午前中の質問でも林委員の方だったでしょうか、刑事免責ということがあったわけなんですけれども、本当に総会屋の動態を探るとか摘発するためには、進んで申告した場合には処罰しない、こういう約束が場合によっては必要ではなかろうかなというふうに私は思うんです。それで、それは事実上の免責を与えることでいいではないかといっても、やはりそこのところはほかとの扱いの不平等とか、そういうことも起きてくるんだろうと思うんです。
 それで、これはむしろ法務大臣にお尋ねしたいんですけれども、日本ではいわゆる司法取引とか刑事免責というものが認められておりません。ただ、その事案によりましては、法によって達成しようとする目的との関係によりましては、一定の場合には刑事免責とかそういうことを認める必要があるのではないかと私は思うんです。特に思うのは薬物事犯の場合なんですね、上部被疑者について。売人あるいは薬物の使用者が入手先について話した場合には多少免責を与えるとか、こういうことがないと捜査はなかなか上の方まで伸びないのではないかというふうに思うわけなんです。
 そこで、日本の法体系上、司法取引とか刑事免責を一定の場合に、政策的な目的でもいいんですけれども、与えるということが絶対に不可能なのかどうか、法務大臣、この点いかがでしょうか。