フィリピンはたくさんの島があるわけですから、ミンダナオ島へ行かれて、それでいま私が指摘をしましたように、向こうではたくさんの小地主というのがおりまして、それがほとんど土地だけドール、デルモンテ、ユナイテッド・フルーツあるいは住友というところに提供して生産をしておるわけですが、どの会社へ行かれたのですか。
えらい簡単な御答弁でございますが、私はそうじゃないと思うのです。それはつい最近行かれて――いまどこへ行かれたと言いましたかな。一番バナナの産地というのはミンダナオ島でございますよ。ミンダナオ島へ行かれたのですか。
お答えいたします。
 いま先生から御指摘いただきましたように、バナナというのは日本人にとりまして非常になじみが深いといいますか、なじまれた、しかも大切な果物でございます。しかも、フィリピンから輸入しておりますのは年間もう六十万トン以上を超えておるようなわけでございまして、非常に重要なものだという判断から、私どもは三月八日から担当官をフィリピンの方へ派遣し調査を行いました。
 概要をちょっとかいつまんで申し上げますと、まず第一は、この農薬の規制をしておりますのが農務省でございますので、農務省の中のいわゆる農産業局あるいは肥料農薬庁というところと協議を行いました。いろいろ事情を聴取したわけでございます。その結果によりますと、昨年の四月以降テミック等は使用していないというふうなことでございました。
 それからさらに、私どもつぶさに現地を調査させるようにいたしまして、いま先生おっしゃいました、そういう農園はダバオ周辺にございますので、ダバオを中心に数カ所の農場を現地に立ち入りをしましていろいろと調査をしたわけでございます。その結果、実際のジッパーあるいは生産者という方々等といろいろお話をした結果、現在は使っていないというふうなお話でございました。
 以上でございます。
現在、炭鉱離職者対策でやっておりますのは、一つには、いわゆるマル炭手帳というのを発給いたしまして、そして離職後三年の間就職促進手当を支給しながら再就職を図る、こういう対策。それから緊就事業、開就事業、こういったのが特に炭鉱離職者のための特別の対策になっておるわけでございまして、昭和五十五年度のマル炭手帳の発給件数七百十人、こういうことでございます。この方につきましては、最高が三年ということでございますので、平均いたしますれば二年程度、二年ちょっと強、こんなようなところでございます。
 それから炭鉱離職者緊急就労事業は、五十六年度の事業規模が二千四百五十人でやっておるわけでございますが、これらの方々は、事業が昭和三十三、四年のころに開始いたしておりまして、その後再就職される方が必ずしもはかばかしく進んでいないということもございまして、すでに十年以上緊就事業就労者という方も相当おられるということでございます。
 それから産炭地域開発就労事業につきましては、現在三千二百人の枠で実施をいたしておりますが、これは昭和四十四年から実施をいたしておるものでございまして、一番長い方でも十一、二年、こういうことでございますが、平均いたしますれば五年前後、こんなようなことでございます。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
わかりました。
 では時間もありませんので次に移りますが、これは労働省にお尋ねします。
 今日までの一つの政策として炭鉱離職者に対する援護対策がずっととられているわけでありますが、そういう援護対策がいろいろな項目の中で実施されております。ところが、第三者的に見ますならば、炭鉱離職者対策というのが、緊急就労対策とか就職促進手当とか、そういう形の中でいまだに今日でもなお行われているのかという点について非常に奇異に感じられるのが普通だと思います。そういう意味でお尋ねしますが、現在これらの炭鉱離職者援護対策の対象となっている人員は大体幾らか。それから、こういう人たちは離職後もう何年になっているのか。平均的なもの、長い人、短い人、そこまでわかればなお結構ですが、そこらあたりをひとつ御説明いただきたい、かように思います。
大綱に書いてありますことが、御指摘のように別表で具体的に量を示した項目と別に量を示してない、項目とございますから必ずしも比較が的確にできるわけではございませんけれども、現状で比較して申し上げますと、たとえば陸上自衛隊の場合、定員十八万人というのが現在達しております。師団の数あるいは各いろんな特科団とかヘリコプター団とか、そういった団の数も達しております。ホークの部隊の数も達しております。ただ陸上自衛隊の場合、装備の近代化といった問題はまだ残されておりますし、先ほど来議論の充足率の問題も残されておりますけれども、大綱の別表に掲げる水準から見ますと、数字的には同様の規模に達しております。
 それから海上自衛隊の場合は、艦艇数が対潜水上艦艇数が約六十隻というのに対しまして、現在の段階ではまだ五十数隻という段階で、必ずしも達しておりません。それから潜水艦にしましても、十六隻というのに対して十四隻ということで達しておりません。それから作戦用航空機につきましても、二百二十機というのに対しまして数十機足らないという状況にいまございます。そういった数字的な面でまだ海上自衛隊の場合不足がありますと同時に、内容的に古い艦艇、古い装備のものというのがございまして、それを更新していく必要があるというふうに考えます。
 航空自衛隊につきましても、作戦用航空機約四百三十機というものに対しまして、現在約百機ばかり数の上では不足しております。同時にまた、内容的にもいろいろ新しい機種に変更していく必要があると考えておりますし、またナイキの部隊を新しく内容的に近代化を図っていく必要がある。あるいは別表にはございませんけれども、警戒部隊二十八個部隊というレーダーサイトの数はありますけれども、これが非常に旧式化しておるというような問題がございます。
 非常に大ざっぱに申し上げましたが、そういう数の上で達して内容的に達してないもの、あるいは数の上でも達していないもの、いろいろございます。そういう現況でございます。