この先生御指摘の先生のなさいました分析につきましては私どもも今後ともさらによく勉強してみたいと思っておるのでございますが、同じようなことでございますけれども、これは環境庁で行いましたＡＴＳ調査の結果からも御指摘のような大都市でぜんそくが多いということが推測としては出ておるのでございます。同じような結果がやはり出ておるのでございます。
 問題となりますのは、この大気汚染以外の原因でも発症いたしますぜんそく等の疾患が大気汚染によるものか否かというところが一つのポイントになってくるわけでございまして、繰り返し申し上げませんけれども、これにつきまして専門委員会の報告では、現在の知見では原因の主たるものではないというような趣旨で先般来御説明申し上げておりますように、大気汚染等によるものとは、主たるものとしては考えられないという趣旨の答申になっているのでございます。この大気汚染がぜんそく等の主たる原因と言えない、あるいは定量的なものの示し得ないような状況にあるということでございますので、結局私どもの方としては、単に患者が増加しているという事実だけで先ほど申し上げましたような大気汚染との関係だけを評価するというふうに即断はできない、こういうことが一つございます。
 それからまた先生がおっしゃいました人口比の問題もございますけれども、これはやはり他原因ということから参酌いたしますと今後の研究すべき一つの課題であろうかというふうに私どもは受けとめておりまして、少なくとも現在のこの公健法の審議におきまして、補償するか否かあるいは因果関係がありやなしやといったような観点からはなかなか直結しないんではなかろうかと、このように私ども受けとめているところなのでございます。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十八年度分の地方交付税の総額に係る特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定するほか、交通安全対策特別交付金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政収入額に算入するとともに、同交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金持別会計において行うこととし、これに伴い同交付金の額及び用途等についての所要の規定の整備を図る等の必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
 昭和五十八年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に、特例加算することとした千百三十五億円、臨時地方特例交付金二十億円及び借入金一兆八千九百五十七億五千万円の合算額を加算した額から昭和五十八年度分の利子として国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額のうち三千四百四十六億円を減額した額とすることとしております。
 なお、借入金一兆八千九百五十七億五千万円につきましては、昭和六十四年度から昭和七十三年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち二千八十四億円についてはその十分の十に相当する額、それ以外の額についてはその二分の一に相当する額を昭和六十四年度から昭和七十三年度までの各年度において臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
 次に、昭和五十八年度の普通交付税の算定方法については、老人保健制度の実施に要する経費、障害者福祉等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振りかえ後の所要経費の財源を措置することとしております。
 さらに、昭和五十七年度において発行を許可された地方税減収補てん債及び地域財政特例対策債の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
 また、交通安全対策特別交付金については、これが地方団体の普遍的な財源であり、かつその額も地方団体間の財源調整上、無視し得ないものとなってきたこと等の事情にかんがみ、これを基準財政収入額に算入することとしております。
 なお、法人関係税等に係る基準税額の精算を三年度以内に行うこととしております。
 第二は、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に関する事項であります。
 昭和五十八年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の借入金限度額を引き上げるとともに、昭和五十八年度における同勘定の借入金に係る臨時地方特例交付金の額について規定することといたしております。
 また、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行うこととし、これに伴い、同特別会計を交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定に区分する等所要の改正を行うこととしております。
 第三に、道路交通法の一部改正に関する事項であります。
 交通安全対策特別交付金は、道路交通安全施設の管理に要する費用で政令で定めるものにも充てることができることとし、あわせて同交付金の額は、反則金収入相当額等から通告書送付費支出金相当額及び郵政取扱手数料相当額の合算額を控除した額とし、毎年度これを九月及び三月に分けて交付することとしております。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 なお、本法律案については、衆議院において、「昭和五十八年四月一日」と定めている施行期日について、すでにその期日が経過しているので、これを「公布の日」に改めるとともに、これに伴い所要の規定の整備を図る内容で、修正可決されております。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。