どういうふうな運営をするのか、それに対して運営経費がどれくらいかかるのかということもまだ決まっていないということでございますが、この戦没者追悼平和祈念館を委託業務にしたい、委託先は財団法人日本遺族会にしたいというふうに聞いております。これは間違いございませんか。
説明が不十分で大変失礼いたしましたが、建設費は、建物の建設費でございます。十二億というのは、いろいろな展示その他の事業を行うための経費ということでございます。したがいまして、この百二十三億というのは、全体としての総事業費という意味でございまして、完成した後の運営費については、これとは別でございます。
さてそれじゃ、この内容については、本当は一時間も二時間もかけてやらなきゃいけないことかもしれませんけれども、私は、きょうは限られた枠組みたけ質問させていただきます。
 この計画、九段会館の横に建てる。これは中間報告によりますと、総額百二十三億、運営費毎年度十三億、そういうふうに考えていいんでしょうか。
戦没者の範囲につきましては、今お話しのとおり、日本人または当時日本人であった者、日本国籍であった者というものが三百十万人というふうに理解をいたしております。ただ、この施設の趣旨は、先ほど大臣が申し上げました三つの趣旨のもとにこの施設をつくるという考え方で取り組んでいるところでございます。
この戦没者の追悼平和祈念館につきましてはさまざまな御意見があることを伺っております。したがいまして、できるだけ国民の総意に基づきましてこのような祈念館が建てられるべきであるというふうに考えておりまして、できるだけ多くの皆様の御意見を吸収したい、こういうことには変わりはありません。
 この祈念館を建てるに当たりましての基本的な考え方としましては、戦後五十年近くを経過いたしまして、戦後生まれの世代が国民の過半数を占めるに至った。さきの大戦に関する記憶についてもだんだん風化をしてまいりました。
 そうした中におきまして、本施設は、第一には、戦没者追悼の意をあらわす施設であるとともに、二つには、戦争に関する歴史的な事実というものを後世代に客観的に伝えることが必要である。そして、そのことを通じまして第三には、国民の平和を希求する心を内外に伝えようとするものである、また、そうあるべきであると考えております。
 したがいまして、本施設につきましては、以上のような性格のものとして、その公正かつ中立的な運営が図られるように十分な配慮をしてまいりたいと考えておる次第でございまして、その面で何か御注意があれば、どうぞ聞かせていただきたいと思っておる次第でございます。
ただいま外国における取り扱いのお話がございましたが、私どもも、いろいろ御指摘を受けて、外国の例も勉強しております。ただ、補装具の給付、あるいは更生医療の給付といったような身体障害者に対する諸施策の中におきまして、今お話しのストマ用装具の取り扱いの問題も、やはり費用徴収制度という形でその取り扱いをしていくというのが、全体の中の公平という観点からも必要であるという基本的な考えに立って考えておるところでございます。
 先ほど、引き続き検討ということを申し上げましたが、ただいまの時点ではまだ検討を続けているという意味でございまして、他の補装具の費用徴収との均衡ということ、もよく見ていきながら、今後結論を出したいという趣旨でございます。
引き続きという答弁でございますが、引き続きまた引き延ばされるという可能性もあるのかと、引き続きという局長答弁の意味が十分はかりかねるわけでございます。
 どうでしょうか、例えば、諸外国の例を見ますと、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなど、すべて無料であります。オーストラリアなどは、オストミー協会を通じて支給が行われる、このような状況でございまして、私は、ぜひともこの補装具交付の中で、二カ月、三カ月というふうな、まとめて取ることによる、まとめて支給することによる費用軽減を図るべきだと思います。
 今、努めて前向きにとおっしゃる、その中身についてもう一度御説明いただけませんでしょう
か。
ストマ用装具の給付でございますけれども、お話がありましたとおり、月ごとに交付券を発行しまして、その交付券ごとに費用徴収を行っているという形でやっております。
 この費用徴収についてでございますけれども、補装具の他の品目における費用徴収との均衡などを考えながら、御指摘の趣旨を踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
今の御答弁で二つお聞きしたいんですけれども、一つは政策の積み重ねの失敗というのはどういうことかということが第一点。それから、大臣は急に長期的な話を持ち出されましたけれども、先ほど国庫負担の点に関しては来年度の話をされました。その辺の整合性をお聞かせいただきたいと思います。
一票制か二票制か、どっちがいいかという問題でございますが、今おっしゃるとおりに、理念的には確かに国民の意識というものは分裂しちゃいかぬ、小選挙区となった以上はこっちをとるか、こっちをとるかはっきりしろ、これはもうごもっともでございます。
 ただ、現状を私つぶさに見ておりまして、それですべての問題を割り切ることができるかという観点から実は見直したわけでございまして、今の一般庶民の政治意識の程度におきましては、そう言っちゃ悪いのですが、これを割り切る能力はまだ不十分でございます。
 私はそう考えておりまして、これを今すぐに一票に割り切ってしまえばかなりの混乱ができる。結局わけがわからぬから、何といいますか、棄権しておけというふうに走られちゃ困るというふうなことから、その意思が那辺にあるかということで、まず今回の法律では二票にして、そうして国民の意識の分裂がどの程度あるかということを確かめて、その上で考えた方がいいんじゃないかというのが、現実的な理論になるかもしれませんけれども、私の考え方でございます。
 これはぜひ自民党でもお考え直しといいますか、ほかの問題と関連いたしまして、この程度のことはひとつ譲ってもいいじゃないかというふうに、大きなところからこれまた成長していただきたいというふうに考えるわけでございます。