学校教育の現場におきまして著作権関係の知識がどのように伝えられているかということでございますけれども、現状は、先生御指摘のように、高等学校の教科のうち特に専門科目でございます商業の商業法規、それから工業の工業経営で取り上げられているわけでございます。これは一般的に申しまして、著作権とか特許権等の知的生産物に関する権利につきましては、大変その内容が高度な専門性を有しているものでございますから、なかなか義務教育段階では取り扱うのは非常に難しいということがございます。
 しかしながら、専門科目であります商業とか工業という分野だけで取り上げるのでは十分でないということから、この問題につきまして理解を深めるために、今回改訂されました学習指導要領では、高等学校の現代社会や政治・経済の各科目の中でも取り扱うことにいたしておりまして、解説書に明記されたところでございます。それぞれの専門科目であります商業法規におきましては、著作権等の無体財産権に関する学習を充実するようにする方向で進んでいるところでございます。
 教科として扱う場合には、このような形で高等
学校以降におきまして専門的な内容として伝えられる、教授されるわけでございますけれども、学校教育におきまして一般的に他人の権利を尊重したりする精神を養うということは非常に大事でございます。そのために従前から、他人の権利を尊重することの必要性につきましては、社会科とか道徳の時間におきまして、全体の問題の中で指導を行ってまいっているところでございます。そして、よりわかりやすくするために、先ほどのビデオとかいうわかりやすい教材を利用していただいているところでございます。
学校現場でいろいろとこれがこれから問題になってくると思うんですが、例えば日本はコピー天国と言われまして、何でもすぐコピー、コピーで今過ぎていっているわけです。日本人は物理的なものを盗むということには罪悪感を持っておりますけれども、形をなさない情報とかサービスというものはただだと思って、その利用に余り抵抗を感じない中に私たちいるんではないかと思うわけです。この日本人に著作権思想を根づかせるためには、やはり学校教育において小さいころからそういう権利を大事に尊重していくということを教えていかなければならない、育てていかなければならないというふうに思います。
 高校の新学習指導要領の指導書で著作権問題が取り上げられているということなんですが、高校の段階では遅くて、もっと小中学校の間からそれぞれの人の発想とか、それから表現を尊重する考え方というものを育てていく必要があると思いますが、現状はいかがでしょうか。また、どのようにお考えでしょうか。
著作権に詳しい人、まあ著作権課の方や関係団体の方を用意していると言われましたけれども、やはり著作権に詳しい人、それから専門家といった人たちを育てていく必要があると思うんですが、大学などで著作権を専門に教育研究している人はどのくらいいるか、また大学でそういう講座や科目があるか、その実態ですね。その点について文部省、いかがでしょうか。
まず、著作権に関する相談窓口につきましては、私ども文化庁でも専門に担当いたします著作権課がございます。この著作権課におきまして一般からの相談を常に受け付けております。同時に、著作権の関係団体というのがさまざまにあるわけでございますけれども、これらの各団体におかれましても音楽や文芸など、それぞれの分野ごとに相談を受け付けておられるところでございます。これらの窓口におきましては、それぞれ著作権制度について知識の深い職員を担当として置いておりまして、随時適切な助言を行い得る体制を整えているところでございます。
 例えば文化庁の担当課におきましては、毎日全国各地からさまざまな角度の御質問が集中しておりまして、毎日のように応対に追われているところでございますけれども、ほぼ課員全員が対応できる能力を備えるようにいたしておりまして、例えば本年二月段階におきまして約半月間での相談件数は、来庁して相談される方、それから電話による照会者を含めまして約八十件に上っているところでございます。その意味では、全国各地でさまざまな著作権問題について疑問を持っておられる方について、専門的な角度からこの相談窓口において疑問に答えることができる仕組みになっているわけでございます。
 そのほか、一般的にどういう広報システムがあり得るかということでございますけれども、著作権思想の普及といいますものは、文化庁の著作権関係の仕事の中でも一つの柱になってございます。例えばビデオをつくってわかりやすい形で著作権思想の普及を図ったり、あるいは講習会を開催いたしまして年々著作権思想の普及に努めるなど、できるだけ多くの国民の方々に著作権問題の重要性について認識していただくように努力をしてまいっているところでございます。
平成三年度の保健医療・福祉マンパワー対策の概要についてでございますが、先生も御指摘のように、二十一世紀の本格的な高齢化社会に向かいまして厚生行政のニーズが非常に増大するという中で、サービスの担い手であります保健医療及び福祉の分野のマンパワーの果たす役割は一層重要になりつつあります。必要な人員の確保、資質の向上等のさまざまな課題に適切に対応していくということが必要であると基本的に考えております。
 三年度におきましては、当面緊急に講ずべき措置といたしまして処遇の改善、それから就業の促進、養成力の拡充強化、マンパワーのすそ野の拡大、イメージアップ等の対策を講ずることといたしております。
 具体的には、処遇の改善対策でございますが、病院内保育施設の充実、それから国立病院等の夜間看護手当の充実、看護職員リフレッシュ研修会の創設等の看護職員対策。それから第二番目といたしまして、ホームヘルパーの手当の引き上げ、社会福祉職員の業務省力化等の福祉マンパワー対策。
 それから二番目の柱の就業促進対策といたしましては、ナースバンクの拡充、福祉人材情報センター等の設置、それからホームヘルパーのチーム方式の導入等を盛り込んでおります。
 それから三番目の柱といたしまして、養成力強化対策でございますが、看護婦養成所への助成の強化、ホームヘルパー、社会福祉施設職員の研修の充実等を織り込んでおります。
 それから四番目の柱のマンパワーのすそ野の拡大対策でございますが、ふれあいのまちづくり事業等によりますボランティア活動の振興等を織り込んでおります。
 それから五番目の柱といたしまして、イメージアップの対策でございますけれども、看護の日の創設等の施策を実施することといたしております。
 以上でございます。