外務省の資料によりますと、在外邦人の人数は六十一年十月一日現在で総数四十九万七千九百八十一人、一年で約一万人の増加がありますので、恐らく今では五十万人を超えているのではないかと思われます。そして、このふえたのはほとんど海外赴任などの長期滞在者の分でありまして、長期滞在者の占める割合は六十一年に初めて五〇％を超えたようであります。例えばこの方々の投票制度を提案した五十九年当時に比べ事態はますます深刻になっております。
 永住者の扱いや郵便による投票を認めるかなど、確かに検討すべきこともあるわけでございますが、諸外国では当然制度化されていることでもあり、我が国だけ五十万もの人々が参政権の行使をする道を閉ざされているということはやはり異常なことでありまして、早急に改善しなければならないことであります。国際化とか経済大国とか、昨今もてはやされておりますけれども、その最先端で働いておる人々の基本的な権利も保障できないようでは内容のないものになってしまいます。政府側にはぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、自治大臣の御所見を伺いまして、質問を終わります。
ただいま御指摘をいただきましたように、在外邦人に選挙権行使の道を開くための公職選挙法の改正案は百一国会に提案いたしたわけでございますが、百五国会において廃案となったわけでございます。この間実質的な委員会等での審議はなかったわけでございますが、この法案につきましては各方面からさまざまな御意見や問題点の御指摘もいただいておるところでございます。例えば、一体在外邦人に対して選挙が実施されることや立候補者の氏名、政見といったものをどうやって周知したらいいのか、ほかにもございますが、例えばそういうような御指摘などもあったわけでございます。そういうところでもございますもので、現在引き続き検討を行っておるところでございます。
次に在外邦人の選挙制度について伺いたいと思います。
 最近国際化ということが盛んに言われておりまして、我が国から海外に出て働いている人がふえておりますけれども、その人々には選挙権行使の機会が奪われているという重大な問題があることは周知のとおりでございます。政府は五十九年四月二十七日第百一国会に、在外邦人の選挙制度を創設しようとする公職選挙法改正案を提出しましたけれども、百五国会まで継続した後、たまたま衆議院定数是正の問題が論議されていたことなどのため、質疑に入ることなく衆議院の解散とともに未了となったものでございます。政府は今後法案の再提出を行う意向があるのかどうかを確認したいが、どうでしょうか。また、その後制度の内容について御検討もあったと思いますが、どのような御検討をなさっておられるのか、進捗状況をお伺いいたします。
公営競技につきまして一部事務組合の形態が多いのは、まず公営競技場の設置が地理的あるいは社会的に非常に限られておるわけでございます。当該市町村あるいは周辺市町村単独でやらすよりは多くの団体に収益を均てん化した方がいいのではないか、こういうような趣旨で、実は五十四年の公営競技問題懇談会におきましても、なるべく一部事務組合でやらせるようにしろと、こういうような答申をいただいておるわけでございます。反面におきまして、先生御指摘のとおり、その管理の問題というものにつきましても私ども今後十分注意してまいりたいと思います。
このような事件が起きました背景として、開催権を持つ六市団体との関係が一部事務組合であることが挙げられております。単独の団体の開催であれば、当該団体の職員との交流があったり、また議会の監視もしやすいけれども、一部事務組合ではうまくいかないのだということが言われておりますが、一般に一部事務組合の場合加盟団体は制度上どのような形でチェックができるのか。一部事務組合にも組合議会があるけれども、その実態はどうなっているのか。さらに、全国の一部事務組合の数は六十一年七月現在で二千九百四と聞いておりますが、これらの実態はどうなるのか、お伺いいたします。
市町村が収益事業、特に競艇をやりたいということで指定の申請を行う際には、申請書に使用する競走場について記載するということにはなっているわけでございますが、法律上は開催地の制限というものは特に明記をされておりませんので、極端な場合には他府県において開催するということも可能なわけでございます。
これは非常に単純な疑問なんですが教えていただきたいと思いますが、この六市というのはいずれも東京都下の西の方に位置しておる団体でありまして、地元の江戸川区は入っておりません。どうして反対側にある団体が東京の一番東側にある江戸川で開催するのか。また、六市の組合のほかに江戸川で開催している三市収益事業組合に加盟の多摩市、稲城市、秋川市にしましても、東京の西の外れに位置しております。収益事業というのは開催権さえ認めてもらえばどこで開催してもいいのか、例えば他府県でも可能になっているのか、この辺を伺いたいと思います。
江戸川競走場における昭和六十三年度以降の競艇事業の実施については、少なくとも江戸川競走場の施設について必要な改善措置が講じられるまでの間は、六市競艇事業組合及び三市収益事業組合の構成市に対し施行者としての指定を行わない方針でございます。
モーターボート競走を行うことのできる市町村の指定で、本年三月三十一日で期限となりますもののその後の継続につきまして自治大臣は保留する方針と伝えられておりますが、これはどうなのか、お伺いしたいと思います。
具体的に御指摘いただきました点、六十一年度の決算検査報告におきまして、国立大学の外国製の医療機械の代理店からの購入に際して、外国為替相場の変動が予定価格に十分反映されていない、結果的に割高のものを買ってしまったという御指摘がありました。我々といたしましてもそういう指摘が行われた、あるいはそういう事態があったということについては非常に遺憾だというふうに思っております。文部省の方で直ちに適切な処置がとられたと聞いておりますけれども、それだけにとどまりませず、先生のおっしゃいますように、会計検査院の指摘された事項につきまして予算編成等に反映させていくということは非常に重要であり、我々も従来から関係各省の協力をも得つつ予算編成に反映したいというふうに思っております。
 また、予算の執行に際しましても、各省各庁の責任で適正な効率的な予算執行をやっていただくわけではございますけれども、会計検査院の御指摘等々の問題、従来から我が方からも文書による要請あるいはその他あらゆる機会を通じまして予算の効率的な執行、指摘事項の周知徹底等に努めておるところでございます。今後とも御指摘を踏まえて気をつけていきたいと思っております。