まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十四日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
 また、昨十日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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いまの御説明の不当廉売あるいは不当な処理、そういうものはあくまで独禁法の適切な運用によって処理すべきが筋と思いますし、これからも十分ウォッチして、監視して処理しなければならないというふうに思います。
先ほど読み上げた、これは森永のケースを申し上げましたけれども、森永というのはこれは大手の乳業メーカーじゃないですか。だから、そういうことが繰り返されているわけだから、もうここらで腰を踏み切りなさい、ここらで足を踏み出しなさい。時間が参りましたので、またいろいろお話させていただきますけれども、私は公取がやっぱり踏み切るべきだと、腰を踏み切るべきだということを重ねて言いたいわけであります。
 私がこの問題をずっと取り上げたのは、国民にとって健康食品である牛乳が安く安定的に消費者に、国民に供給されることを望むからであります。私がこういう大手乳業メーカーのシェアの拡大のための差別対価やあるいは大スーパーの客寄せのためのおとり商品として牛乳を使うというような、いわゆる不当廉売の問題を問題にするのも、結局大手乳業メーカーやスーパーによるこのような流通問題の混乱を、これをやっぱり正していく。そして、牛乳の正常は流通と価格形成を維持することが、直接毎日毎日宅配という形で地域住民の健康を守る上で積極的役割りを果たしている販売店、零細な販売店を守ることである。そしてまた、それによって牛乳の消費拡大を進めて酪農民の経営も安定させることができる。こういう生産地と消費地との地域経済の発展に寄与すると私思うからであります。
 この点で、通産大臣に最後にお伺いしたいのでありますが、先ほど来のやりとりをお聞きいただいて、零細小売業者の一つでもあるこうした牛乳販売店のいわば苦しい状態を、あるいは切実な要求を受けとめられて、大臣の御所見これをぜひお伺いして、質問を終わりたいと思います。
それから、御注意申し上げて同じ問題の行為を繰り返されるというケースも余り数としては多くないのがどうも私どもの受けておる印象でございます。
 ただ、独禁法上問題がある行為をなさっていらっしゃるということを御注意申し上げて、それを繰り返されるようでございますと、これは私どもといたしましても放置しておくわけにいきませんので、そういうケースがございますれば、場合によりましてはこれは本格的な調査を行うということも検討する必要があろうかと思っております。
先ほど申し上げました仕入れ価格を下回っているという疑いがあるような場合には、御注意申し上げているというふうに申し上げたんですが、現実にこれは違反行為として調べるといいますか、認定するにつきましては、これはさらにいろいろむずかしい問題が実はあるわけでございます。それで、ただ私どもこれまでそういう形で処理してまいった状況から言いますと、先ほども申し上げましたけれども、こういった安売りの対象にされておるものは大部分が中小メーカーあるいは農協系のどうも牛乳ではないかというふうな、それから先ほど申し上げました基準といいますか、仕入れ価格を下回っておるようなケースにつきましても、大体スーパーといいましても小規模のものが多いような状況ではないか。先生御指摘のような……
牛乳の不当廉売の問題につきましては、大阪地区では特に地元の商業組合の方で積極的に取り組んでおられるようでございまして、先生御指摘のように、きわめて膨大な数の申告がまいっております。他方、この問題を取り扱います私どもの関係の職員の数はきわめて限られておりまして、申告をされたもののうち問題のありそうな事案については、この問題だけを私どもやっておるわけではないんでございますけれども、その職務の能力の許す範囲でできる限り処理には努めておりますが、その処理の結果の通知につきまして、残念ながらややその処理がおくれておると、通知がおくれておるというのが実情でございます。
商法の五十八条の第一項三号にただいま御指摘のような法務大臣の警告の規定がございますが、これはいわゆる会社の解散命令の前提としての書面による警告の規定でございます。この商法五十八条は一号から三号までございますけれども、その各号に当たる事由があって、そしてその会社を解散させないと公益の維持ができないという場合に法務大臣が解散命令の手続をとるということになっておる次第でございまして、いわば、この条文にもありますように「会社ノ存立ヲ許スベカラザルモノ」という規定は、ほかの手段では公益を維持させるという、その企業活動をさせるようなわけにいかない。したがって、よく会社に対する死刑判決を求める手続になるというふうにも言われておるわけです。
 ただこの三号の場合には、ある企業において一項三号に書かれておりますような刑罰法令に違反する行為があったからもうすぐその場合には警告を発するというものではなくて、いわばほかの手段ではもうどうしようもないだろう、しかもその会社の存立を許しておったのでは公益に反するというふうな事情がありまして、そしてなお、先ほど申し上げましたように会社の死刑判決を求めるような手続でございますので、一遍警告を与えて最後の考案をさせて様子を見た上で、なおかつ反復して刑罰法令に反するような行為をすれば解散命令の請求を裁判所に対してするという手続になっておるわけでございます。したがいまして、御質問の核心部分についてのお答えをいたしますとすれば、相当ひどい刑罰法令に反する行為が既に繰り返し行われておる、しかも、ほかの手段ではもうそれがやまらないというような事情がある場合に初めて法務大臣はこの書面による警告を発する、そして次の解散命令の準備に入るというふうなことになろうかと思います。