私は実は御質問に半分だけお答えをした格好になっておるわけでございますが、仮に増税ということを、いわゆる税率の引き上げであるとかそのような税率構造を変えるということでなく経済成長による自然増というものは増税というふうにこの際仮に言わないで定義をさせていただくとしましたら、そういう経済運営というものはあるであろう、それをまず考えてみるべきであって、税率構造を変えることによる増税というものは、今のようなことを試みてもどうしてもできないということでありましたらまた考えることかもしれませんけれども、その前に経済運営の問題があるというふうに思っておるわけでございます。
そうすると、あくまでも増税という言葉は新しい税目をこしらえるということに定義なさるわけですか。そうすると、新しい税目は絶対つくらないと言い切れるわけですね。自然増だけによってこれを賄うのだ、だから新しい税目はおつくりにならない、そういうことなんですか。
それでは次の課題でございますが、今目的をある程度明らかにしていただきました。そのために、最近まで、というよりも、今もまだおっしゃっておるのでありますが、「増税なき財政再建」という言葉がございます。果たして、今のその目的を達成するのに、本当に増税なくして再建ができると思っておられますか。率直にお答えください。
そのように考えております。確かに累積債務百五十数兆というのはそこから利払いが生じてくるわけでございますから圧迫要因でございますけれども、当面はただいま申し上げましたようなことを目指したいと考えております。
六十一年度の補正予算も成立をいたしました。いよいよ六十三年度の財政の枠組みをする時期でございます。今さらという感なきにしもあらずでございますが、財政再建とは一体何を目的に、何がどれだけ達成できれば財政再建が完成したと言えるのでしょうか。現在の百五十数兆円という累積債務が完全償還されるときのことを指して言っておられるのか、このいわゆる財政再建完成ということは、いつ、どのような形のことを指して言われているのか、まずその点をお聞きをいたしたい。
俳人でもあられます野口先生から、たとえ政治でありましてもやはり人間同士の真実のつき合いというものが大切であるということをただいま御教示をいただきまして、まことにそのとおりと存じます。御質問に対して誠実にお答えをしてまいるつもりであります。
次に、本日付託になりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
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 順次趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が限られて、きょうはあと十分くらいしかありませんので、残されたものはまた後で御質問しますが、残された時間十分で一、二問お聞きします。
 これはアメリカの航空事業者の団体で、御存じのＡＴＡ、これの航空安全委員会が出している資料で私は見たのですが、世界の航空会社の中での全損事故率が出ています。日航の場合お調べになっていると思いますが、日航の全損事故率についてどういう状況であるのか、最初にお伺いしたいと思います。
私どもも、いろいろな機会に組合の方々からいろいろな数字を伺っております。そういった数字をどういうふうに客観化して今後の賃金あるいは勤務条件に反映していくかというのは、私どもの非常に大事な役目だと考えております。したがいまして、人事、賃金制度というもの、これはプロペラの飛行機のときから長年私どもの方に培われたものでございますので、この民営化の機会に人事、賃金制度というもの全体をよく見直したいということを考えておりまして、そういった勤務条件あるいは賃金というものについてもいろいろな角度から検討をしてまいりたいと考えております。
私も今詳しくいろいろ条件をつけてお話ししているわけじゃなくて、幾つかのモデルでお話ししているのです。それはお認めになったように、例えば一つのモデルをとってみると確かに低いというのが現実にあるわけですから、そういう点で、そちらをずっと優遇しろという意味じゃなくて、少なくとも皆同じ航空会社で勤務しているわけですから、平均して低いところは他社並みに検討もする必要があるのじゃないか、是正をする必要があるのじゃないかということを主張しているわけなんですね。日航の方はどうですか。
外国人登録において採取されました指紋と申しますのは市町村が保管いたします登録原票、それから法務省に送られてまいります指紋原紙、それから本人が携帯する登録証明書、この三つの文書に指紋が押してあるわけでございますが、市町村における原票と申しますのは市町村長が厳重に管理をいたしております。
 なおかつ、外部からの例えば原票の写しを提供してくれという他の機関からの要請がありました
場合には、その指紋の部分は紙で遮へいいたしまして、それでコピーをとって送る。すなわち、原票に書かれたいろいろの事項については提供するけれども、指紋の部分は他機関に提供しないという原則的な取り扱いをしております。
 それから、同じく法務省で保管しております指紋原紙、これはあくまでも前回の登録された人物と二回目、三回目の人物が同一であるかどうかということを確認するためのものでございますから、人物の確認以外には利用しない、こういう取り扱いでやっております。