わかりました。
 それでは、次の問題に移りたいと思います。
 定員配置等も関係いたします具体的な個別の裁判所の対応についてになろうかと思いますけれども、最近増加してきた外国人関係の裁判ではどのような対応が行われているのか。特に勾留に対する人権上の配慮とか、それから裁判時における通訳関係の配慮はどういう状況になっておりますでしょうか。
ちょっとお答えになられた視点が違うかと思うのですね。つまり、現行制度の中で、法律扶助協会というものを使って現行制度の中でもやる気があればできるんだというのがまず出発点になっているわけですよ。それを模索してきたのが家庭裁判所だと思う、少年事件については。現在、刑事事件についても、弁護士会が弁護人推薦制度というのをつくったりあるいは当番弁護士制度というものをつくって、現在の国選弁護人は被告人になってから以降しか付されませんから、それ以前の捜査段階での弁護活動を充実してやろう、そのことが冤罪を防ぐ道である、あるいは冤罪でなくてもその人の権利を保障する道であるということでやり始めているわけですね。いずれにしてもその部分については、ある期間とかある回数であれば弁護士の方も奉仕でやるでしょう。やっていらっしゃる方、いっぱいおりますから。特に少年事件の今回問題になったこういう事件を担当されている弁護士さんなんかは、ほとんど持ち出しでやってここまで来ているわけですね。しかし、それがシステムになったら、全部ただということになるとうまくいかないわけですね。そこで、法律扶助制度に対する国のかかわり方の問題になるわけでございます。
 現在「法律扶助事業費補助金交付要領」というのが法務省にあるようですね。この交付要領によって、要するに日本の場合には、法律扶助協会に対する国のお金というのは、民事事件の訴訟、民事訴訟の扶助にしか使えないという建前で、今補助金が、何かことしは一億五千万ぐらいですか、微々たるものが補助金として交付されておる、こういうことになっておるわけですね。
 ここに法律扶助協会が外国へ行って調べてきた「英国・ドイツの法律扶助」という報告がございます。こういうのを拝見しますと、法律扶助の中でも相当重要視しなければいけないのは、我々は法律相談と言っていますけれども、法律上の助言を与えるための財源的な措置、それから刑事事件、我々の感覚からいうと刑事事件のうちの一つに少年事件というのがあるのですけれども、少年保護事件、こういうものがあるわけです。これを事件が始まったときから、つまり警察的に言うと捜査に着手されたときから弁護活動あるいは少年事件における弁護的な活動が、付添人の活動が始まらなければいけない。そういう観点で言いますと、日本の場合は法務省が頭を切りかえていただいて、それは刑事的なことも民事的なことも、法律相談にも、刑事事件、少年事件にも法律扶助が行われるような手だてを考えなければ、弁護士と国民のある種の距離間とかそれから料金の問題つまり資力の問題とか、解決できない問題があるのではないかと思います。
 ちなみにイギリスというのは、刑事法律扶助だけで日本円で四百二十九億円、当番弁護士制度に百十億二千五百万円と書いてあります。刑事事件の法的な助言、援助に二十八億五千万円という金が使われておるわけでございます。この当番弁護士制度のお金なんかはほぼ一〇〇％国庫の補助金、それから先ほど申し上げました刑事事件、刑事法律扶助というのは九〇％以上が国庫補助であ
る、こういうことになっておるわけです。ドイツも三百三十九億円というお金が、これは全事件を通じて扶助がなされておるわけです。扶助に対する国庫あるいは地方政府の助成措置がなされておる、こういうことになっておるわけです。やはりここまでいくべきではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。イギリスの場合には、特に刑事事件の被疑者、被告人の場合、給付を受ける人は全国民の六〇％くらいまで給付を受けられる、そういう水準の高さになっておるというのですね。
 もっと言いますと、弁護士の経験からいいますと、今の刑事事件で、本当は刑事事件というのは個人が罰せられますから、個人として今の税制が前提になる限り、刑事事件の報酬を払えるという人は私はほとんどいないと思いますね。だから、リクルートの江副さんやロッキードの田中さんがどこからお金を捻出してきておるのか、厳密に言えば私は不思議なんですね。可処分所得がそんなに残るはずがないんですよ、日本は、フローだけからいいますと。だから、ストックがある人がそれを処分して弁護士につき込むというのだったら話はわかりますけれども、フローであれば、それはちょっと大臣も自分の給料と税金の関係をお考えになったら、刑事事件に自分がなったときとかあるいは選挙違反で大量の選挙違反者が出たときにどうするかということを考えて、弁護士に払う着手金、報酬は、これは税金を取られた後の可処分所得だけということになったら、多分弁護士報酬を払えるという人は僕はいないと思うのです。サラリーマンの方々も、非常に厳しいけれども、預金をしておったものとか、何とか取り崩して持ってきていらっしゃるんだと思うのですよ、刑事事件になったら。
 だから、そういう前提で考えますと、とりあえずは刑事事件についても法律扶助が出動する、そして資力のある人は資力に応じて返してもらう、こういう法律扶助制度の本来のところに返ってこないと、刑事事件あるいは少年事件、あるいは刑事事件的、民事事件的な法律相談についてのそういうリーガルサービス、本来の意味のリーガルサービスを国民が受けられる実体的な担保がないんじゃないかと思うのですね。そこで、私はこの際思い切って、何か参議院の方では林田悠紀夫議員に法律扶助制度の充実について質問をされたようでございますけれども、頭を切りかえて本当の意味での予算というものをつける、そのためには現在のような財団法人法律扶助協会では困るということならば、やはり法律扶助の法案をつくってそういう法人をつくるということが必要なのではないのかな、こう考えておるわけでございます。
 そこで、最後に法務大臣に、たまたまきょう話題になりましたのは少年事件と刑事事件でございますけれども、この法律扶助を私が申し上げたような方向に向けていく、これからますます複雑多様化する社会において、どのような立場の人もどのような階層の人もリーガルサービスがちゃんと受けられるように実体的に保障していくということをお願いしたいわけですが、法務大臣、いかがでございますか。