家賃は、基本的には建物と土地の使用の対価ということでございますが、その土地をいかに評価するかという問題があるわけでございます。いろいろ検討しました結果、公的な評価の中で一番低い、それから仮に上昇するにしても安定的な格好で上昇する、こういったものをとることによりまして家賃が急激に変化しないように配慮することができるんじゃないか、そういったことで固定資産税の評価額を地代相当額の算定の基礎といたしたわけでございます。
この改定の主な理由に、今おっしゃった固定資産税の評価がえ、このことにつきましてもいろいろと質疑が出てまいりました。しかし、この固定資産税の引き上げ率を参考にする、これも一つの方法かもしれませんけれども、巷間地価というものは若干ながら下がりつつある、このように言われておるわけですが、これはまだまだ非常に流動的でございまして、今後住宅供給が強力に進んでいけば、やはり深刻な人手不足、こういったものも加味されて、また地価の高騰も始まるのではないか、こういう見方もあるわけでございます。
 といたしますと、地価高騰がこの固定資産税の評価がえという形ではね返ってくる事態も十分予測をされるわけでございまして、それがひいては固定資産税の引き上げ率を改定基準の一要素としているところの公団家賃の値上げに大きくはね返ってくるという事態にもなりかねないわけでございます。こうしたスペースであるとか便利性それから日照、こういった本来居住環境とはいわば無関係な資産という要素がこの公共性の強い公団の家賃額に強く入ってくるということは問題があるのではないか、このように思いますが、もっと入居者の生活水準に合ったところの家賃設定ができるような要素があるのではないか、このようにも思うわけですが、いかがでしょう。
三年に変えました理由でございますが、まず根本的には、六十三年の改定のときに一応今後に通用する基本的なルールをつくれという御要望に応じて検討しましたときに、五年から三年にしろ、こうなったわけですが、その理由といたしましては、まず固定資産税の評価がえが三年ごとに行われるということでございます。それから、五年に比べて三年の場合には上げ幅は小さくなる。もう一つは、民間の家賃の改定の実態が二年あるいは一年ごと、こういったことを踏まえまして、従来五年ごとに行っておりました改定を三年ごとに行う、このようにしたわけでございます。
ただいま総理から御答弁いただきましたように、できる限りのことをしていきたい、皆さん方からの御要望もそうだということですけれども、現地の皆さん方は、確かに政府がいろいろな施策をしてくださっているということはわかったと。例えば仮設住宅もすぐつくってもらった、あるいは仮設校舎の方も設置に取りかかってもらっている、そういうことはよくわかるし、またできる限りのことをしていただいているということはよくわかるけれども、まだ自分たちとしてはどうしても不安が残っているという声が強いわけです。
 その不安というのは何かと申しますと、まず第一に、自分たちの将来、生活がどうなっていくだろうかということだろうと思うのです。今までの災害と違いまして、雲仙岳は現に噴火を続けておりまして、いつ終息するかわからない。そういう中にあって、確かに義援金もいただきました。しかし、義援金だけではこれから先の将来の見通しは立たないし、また、生活を再開する場合にもどういうふうにしてそれを再開していったらいいのかわからないというのが皆さん方のお気持ちではないだろうかと思っております。
 私も社会党の視察団で数度現地の方に参りました。そのときにこんな話を聞いたわけです。
 これは農業者の方でしたけれども、国がいろいろ施策をしていると言われまして、私たちもいろいろありがたいと思っております。しかし、私たちは将来に大きな不安を持っております。私はブドウの栽培をいたしておりますけれども、警戒区域になりましたので収穫は皆無であります。私どもの地域は他のところと違いまして非常に農業の盛んなところで、しかも優秀な農家が多いものですから後継者が六〇％から八〇％ぐらい育っている。これは大変誇りに思っております。私の息子も工業学校に行きたいと言ったんだけれども、農家を継げということで農業高校に入れました。途端にこの災害に遭ったわけです。ブドウ畑というものはことし収穫をしなければ来年芽が出ませんので収穫がだめになります。再来年もまただめになります。こういう場合に一体どんなふうにして国が助けていただけるんでしょうか。そういう大変痛切なお話がありまして、これは漁業者の皆さん方もまたそのほかの皆さん方も同じようなお気持ちじゃないだろうかと思うわけです。
 また一方、商工業者の方々がおっしゃいますのには、国は確かに援助資金、中小企業に対しまして中小企業金融公庫災害貸付金等を設置して、その金額もふやしていただいております。しかし、その金額をお借りしても、それをいつから返すというめどが立たないとこれを借りるわけにまいりません、今現在借りているものもあるわけですから、ということなんです。
 そこで、ちょっと関係の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、例えばそういう資金を借りる場合に、一億倍りたといたします。今三％から六・二％までの間の利子ということですね。三％といたしましても年に三百万円になるわけですから、これを返さなければならないということになりますと、それも返さなきゃならないし、前に借りている分も返していかなければならない。据置期間を一年あるいは二年、三年と、こういうふうに決められているとしても、それをどう返していくかということを考える場合には非常に不安であります。ですから、ここのところで国が思い切っていろいろな施策をしていただきたい。それにはまず国が基金を出していただいて、その基金の中からいろいろな融通をしていただく、そういうことはできないだろうかという御希望が大変多かったわけです。先ほどの久保委員もそういう意味をおっしゃったんだろうと思いますけれども、この点につきまして総理はどういうふうにお考えになるでしょうか。