前回の委員会でも菅厚生大臣が何度も指摘されておりましたけれども、年金制度を不安にするものの一つに少子化の進展がございます。そこで、少子化対策について少々お伺いをしてまいりたいと思います。
 二十一世紀の高齢化社会を支えていく子供たちが年々減少していくということは、年金のみならず、本当に日本の国力の低下にもつながるということでございまして、大変大きな問題でございます。
 去る五月四日、総務庁が発表いたしました我が国の十五歳未満の子供の数は、前年より三十二万人も減ってしまいました。二千万人の大台を割りまして千九百八十七万人となり、ついに戦後最低記録を更新してしまったわけでございます。こうした結果は、高齢化が深刻になるというふうに分析されております。そこで、国としても子育て支援に対する抜本的改善を図る必要があるわけでございまして、それを行わなければこうした少子化の歯どめはかからないと思うのであります。
 菅大臣も一昨日の委員会で、年金制度が今後とも長期的に安定したものであるためには、一つには出生率の回復が重要であるという御答弁がありました。そして、地方の少子化対策のお話も紹介されておりました。実際地方では、厳しい財政の中、涙ぐましい努力をいたしております。その一つが乳幼児の医療費の無料化でございます。
 私の地元栃木県でも、乳幼児の死亡率が大変に高かったために、昭和四十七年に全国に先駆けてゼロ歳児の医療費の無料化を実施いたしました。その後、他の県でも次々にゼロ歳児の無料化が実施されまして、さらに年齢を二歳、三歳、四歳というほどに上げていったわけでございます。
 栃木県でも三歳児までの無料化を、私、県議会議員でございましたので強く県に要求をいたしておりましたが、なかなかいろいろな事情がありまして実現しなかったわけでございますが、ついに平成五年、乳幼児の死亡率が全国ワーストワンに落ち込んだために、やっとこのたび、ことしの四月から三歳未満児にこの年齢を引き上げたわけでございます。
 こうして全国の都道府県が乳幼児の医療費の無料化を進めている中、国は財政難を理由にいたしましてこの制度を認めず、さらにはペナルティーまで科しているのが実情でございます。赤ちゃんは抵抗力が弱く、よく病気をいたします。せっかく生まれてきた子供を、病気のときは医療費の心配をせずに医者にかけさせてあげられるというこの乳幼児の医療費の無料化を、国でも少しぐらいは検討してもいいのではないかと私は常々思っているわけでございますが、総理はこの点につきましてどのようにお考えでしょうか。
今、国民年金の空洞化という御発言がございました。私は、必ずしもそこまで極端に事態を申し上げるつもりはございませんけれども、若い学生諸君等聞いておりますと、それに似た答えを時々聞くこともございます。
 ただ私は、その公的年金制度というものは、従来から、人口構造の変化というものを織り込んで給付と負担の設計をしてまいったと思っております。むしろ、事務当局としてはきちんとして計算をしてまいりましたものを、国会の論議でしばしば修正をいたしたりし、基本的な計算を狂わせたこともなかったとは申せません。
 しかし、年金制度というものが長期的に安定していくというためには、安定した経済成長というものが一方で非常に重要であることも、また申し上げておかなければならないことであります。さらに、年金制度におきましては、給付と負担のバランスというものを図りながら、将来の負担を過重にしないということがもう一つの要件でありましょう。
 こうした諸点を考えながら国民の合意を形成し、社会経済の変化に対応して必要な制度改革というものに、これまでも真剣に取り組んでまいったと存じておりますが、これからも真剣に取り組んでいき、長期的に安定したものとしていくことで年金制度に対する国民の信頼を取り戻していく、確保していくということに努力をしていきたいと思います。
それでは、国民年金の空洞化が今大きな問題になっております。
 昭和三十六年にこの国民年金ができまして、我が国は皆年金の体制がしかれました。しかし、ただいま申し上げましたように、国民年金への未加入者あるいは未納者が年々増加をいたしまして、国民年金の空洞化が大きな問題になっております。これはとりもなおさず、公的年金に対する国民の信頼が大きく揺らいでいるということではなかろうかと思うわけでございます。
 公的年金の基盤を強化するためにも、今こそ国民の信頼を取り戻さなければならないと思うわけでございますので、総理のその辺の御所見をお伺いしたいと思います。
言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、わざわざこの備考欄に説明書きがあるわけですね。例えば応急仮設住宅の供与の問題についても、今お話がありましたように基準面積が平均一戸当たり二十六・四平米であればいいと、これは先ほどちょっと言っておりますから、もうきょうは言いません。また、実情に応じて市町村相互間によって対象数の融通ができる。これは総枠は二十六・四平米で何十戸だと決まっているわけです。だから、総面積は何ぼだ。その間で世帯数の人員によって何ぼか融通ができる。あるいは、お話がありました食費の問題だって、食品給与のための総経費を一人一日八百円という単価の問題です。融通がきくというお話ですが、「食品給与のための総経費を延給食人員で除した金額が限度額以内であればよい。」こうなっているんですよ。ですから、総枠は決まっているわけです。しかし私は、この給食の単価の問題を言っているわけじゃなくて、これは一時避難、遠隔地に避難した方たちについて三日分だけ給食費を渡せばいいというのは、風水害であればあるいは大部分の方は可能かもしれませんけれども、火山活動の場合の避難の場合は、これでは仕事ができなくて避難しているわけですから、ここらについてはひとつ見直してもらいたいということを実は申し上げておるところです。
 そこで、もう時間が来ましたから、大臣に最後にちょっとお伺いしたいわけですが、今申し上げましたように、厚生省がどうして担当主管になっておるかということを冒頭私自身も実は疑問に思ったわけですが、確かに風水害関係ですから厚生省が主管になってこういうことをされておるというふうにあえて理解をいたします。
 先ほどもお話がありましたけれども、政府部内でも特別立法をという報道もあっておりまして、そういう点についても大臣自身が基本的にどういうふうなお考えを持っておられるのか。今私が申し上げたような問題点も実はたくさんあるわけです。今島原で現に市長さんとそれから二つの地区の集落の皆さんがもう終わった後も地元には帰れない、だからどこかほかの土地を切り開いてそこに永住するようなことで検討に入っておるという報道もされております。ですから、今日まで営々と汗を流して努力をし蓄えてきた財産のすべてが天災でなくなってしまう、そういう被災の実態を私はやっぱりぜひ政府自身も考えてもらいたい。
 大臣、湾岸戦争では百二十億ドルも出したわけですよ。私は国際関係をお粗末にしろとは言いません。大事にしなきゃいけない。各大臣がどんどんどんどん各国との交流を深めておる。その中では何十億ドルあるいは何億ドルという援助金なりあるいは救援金をぽんぽん出しておりますね。せめて国内でこういう災害が起きたときには、私はやっぱり手厚い援助を差し上げても国民はだれ一人文句を言う人はないと思うんです。外国から経済大国と言われるならば、こういう被災民の方にも経済大国と言われるような救援の手を、あるいは救済の手をぜひ差し伸べていただきたいと思いますから、最後に大臣の所見をお伺いしたいと思います。