言葉のすり合わせというふうな問題から、結局、侵略にするのか、侵攻にするのか、侵入にするのか、いろんな論議が交わされました。しかし、この際、こういう貴重な体験を経た今日、われわれはやはりこれらの言葉遣いについてはよほど慎重でなければならない。本当は慎重にしたがために今度の問題が起こったのかもしれませんけれども、そこに意図的なことが含まれておったと私たちは考えるがゆえに、やはり反省が必要だというふうに思いますが、これらのことについて、言葉の使い分けについてやはり十分慎重であってほしいな、こう思います。
 この際、文部省にお尋ねをいたしますが、この問題が起こってきた、問題が拡大した一つの要因に、検定制度が民主的ではないとか、不明朗だという印象を持たれている。どういう法律の根拠に基づいて検定制度があるのかさえも明確でないという議論があります。この際、やはり検定制度そのものを見直し、そしてもっと民主的といいますか、国民が納得する開かれた検定制度というものを確立していくべきだ。検定制度をなくせとは私は申し上げません。検定制度はやはり必要だと思う。その検定制度をもっと国民が納得する開かれた検定制度にする努力というものが必要ではないか、こう思うわけであります。そのために、たとえばそれを明確に法律化していく、または検定の最終責任を負う機関、そのメンバーはやはり国会で任命する、そういうこと等も含めた検討が積極的になされるべきではないか、こう思いますが、いかがお考えですか。
朝鮮動乱、朝鮮戦争あるいはベトナム戦争との関連で、政府が侵略という言葉を公的な文書で用いた例があるかという御質問でございますが、それはございます。
 一例を申し上げますと、平和条約、旧安保締結のときに、同時に朝鮮動乱、朝鮮戦争のために派遣されました国連軍を支援するということで、米国との間に交わしましたいわゆる吉田・アチソン交換公文というものがございますが、その中で「武力侵略が朝鮮に起こりました。」という表現が日米双方の書簡の間で用いられております。
侵略と認めたか否か、その一言だけをお答えいただければよかったのですが、これは常にいま大臣御答弁になられたような形で一言でお答えにならないお立場を厳守されておるようでございます。聞くだけまた同じ質問の繰り返し、押し問答になるかもしれませんからやめますが、しかし、ここでちょっとお聞きしたいのは、たとえばソビエトのアフガン侵略——まあ果たしてこれを侵略と言うのかどうか。言葉の使い方というのは、たとえばベトナム戦争のときにも北が南を解放した、果たして解放だったのかどうかいろいろな問題や論争が行われておりますが、いずれにいたしましても、外務省は侵略という言葉を外交文書やまたは外務省発行のいろいろな書類でお使いになったことがありますか。
これについては一貫してお答えしておるのでありますが、日中戦争のそういう行為がある、これについて国際的に厳しい指摘、侵略戦争だということを言われておるわけですね。それで、政府はそういう指摘された事実を深く認識しておる。そして、その中国に対し、韓国に対しては、それぞれ国交回復のときの日中共同声明の前文であるとか日韓の間の共同声明であるとか、そういうものに日本政府の気持ちとか反省とかというものを明確にいたしたので、それを厳守していく、これが一つ。それから、戦後、御承知のとおりの国際紛争を戦争手段によって解決するようなことをしない、いわゆる戦争放棄ということを明白にした、こういうことで日本の姿勢というものははっきり出ておるのではないか、こういうことを申し上げてきておるわけであります。
大臣に何か重ねてお聞きするようで恐縮ですが、日中戦争は日本の侵略であったのかどうか、この問題が起こったときに文部省は直すことにずいぶん抵抗なさった。外務省の方は外交的見地、政治的見地からこれを是正すべきだというふうに御主張なさった、これはだれしもが知っていることであります。しかしこれは直すとすれば、事実からすれば侵略と日中戦争を書かざるを得ない内容です。ということは、外務省は日中戦争を侵略とお考えに、お認めになったというふうに考えてよろしいですか、改めてお聞きをいたします。
お答え申し上げます。
 中国と韓国に対する日本を理解させるための活動と申しますのは、これは私どもの広報活動あるいは文化活動の実施の上でも最も重点的に実施しておりまして、たとえば本年度では財源の不足を補うために新たに補助金を供与いたしまして国際交流基金の韓国及び中国に対する活動を支援しておりますが、これに限りませんで、いろいろなパンフレットの作成等につきましても本年度は特別に重点を置いて予算をつけておりますが、そのような万般の分野におきまして中国と韓国というのは私どもの広報活動あるいは文化活動においての重点国として事業を実施しておる次第でございます。
それでは、先ほど申し上げましたが、大臣としては平和的なものについては検討もやぶさかではないという御答弁をなさった。それは長期的な考え方であって、というか基本的にはそういうことも将来必要になってくるだろうという大臣のお考えを持ちながら、しかし、総理のそういう表明に対して内閣の一員としてそれを政府方針だとして守っていく、こういうことなんですね。
法律によりますと、七月十五日で大体出ますね。まさかそういうことをおっしゃっているんじゃないでしょう、きっと。つまり、大体の結論は出ていますよね。出ていないと言えば、これは形式論です。ですから、私が問うているのは、私はいろいろな責任のとり方があると思うのですよ。というのは、これは渡辺大蔵大臣のいいところかもしれないのですけれども、その後相当大胆にいろいろなことをおっしゃる。例のヘチマ論というものですね。ヘチマコロンではないですよ。ヘチマ論というものですね。これは五月の二十五日にやりましたね。相当威勢がいいですね。経済は生き物だから、見通しが狂ったからといって、食言だヘチマだと言われても困る、こうやっていまして、ヘチマ論です。これは二月三日の発言とは相当違うのですね。これは結論が出たらしかるべき責任をとります。五月になったら、そんなものは、そんな食言もヘチマもあるか。これはきのうも言葉遣いが少し、これは渡辺大蔵大臣のいいところかもしらぬですよ。ですから、やった方がいいかもしれないのですけれども、しかし、これは幾らか差しさわりがありますよね。
 私があえて責任のとり方はどうするのですかと聞いているのは、その後の発言はどうも一貫性がないので、歳入欠陥が出た、こういう理由なんだ、それはこういう面で不可抗力であった、したがって、これからはこういう点を注意して大蔵大臣としてはやっていこうというのも、私は一つの責任のとり方かもしらぬですよ。あるいは、結果が出てしまったから、この際、私は大蔵大臣としての責任をとりたいというのも、一つの責任なんですね。ですから、その時期になったら責任をとります。これは後で藤田さんの方で詰めるべき問題ではありましょう。ですから、私が余り詰め切ってはいかぬということは重々承知しておりますけれども、しかし責任のとり方ぐらいは私も問う権利はある、こう思っているのですが、いかがでしょう。