五十八年五月に小学校約二百校の子供八千人を対象にし、中学校、高校も大体同じような枚数と人数を対象にして調査が行われたわけでございます。この国際調査は今回が二回目でありまして、昭和四十五年に一回行われております。
 五十八年五月の調査結果によりますと、これは共通問題と選択問題とありますが、まず共通問題についての平均得点を申し上げますと、小学校の五年生は六四・三％、点数で言うと六十四・三と言っていいと思います。中学校が六七・四％、高等学校は物理、化学、生物、いろいろありますが、物理では八一％、化学では七九・九％、生物では六五％、地学は六二・〇％、それから文系五九・九％ということになっております。したがいまして、この点数はかなりいい成績であるということでございます。また、四十五年に行いました調査と五十八年に行いました調査で同じ内容の出題をしているのがございます。それとの比較を申し上げます。それとの比較で申し上げますと、まず小学校では、昭和四十五年の平均が六五・〇％、今回の調査が六四・四％、ほとんど変わらない。中学校では、前回が六二・四％、これが今回は六六・一％といって中学校の方は学力、正答率が高くなっていると、こういう状況でございます。
ことしの四十人学級の問題とも関連してくるわけであります。教育条件の整備充実、これやっぱり予算に関連いたしますので質問していくわけですが、その前にちょっと国際理科テストの報告を伺いたいと思うんです。
 五十八年に行われた第二回の国際理科テストで、日本の小中高校生がかなりの好成績をおさめたということが国立教育研究所がまとめた分析でわかったと、こういうのですけれども、簡単にこの結論を報告していただけませんか。
大臣にお伺いをいたしますけれども、これからいよいよ本格的な折衝が始まるわけです。そのときの大臣の決意ですね、公立文教施設費、国立学校特別会計、ことしはどうしても大学の授業料を上げてもらわなければ困るなどと、こういうことも耳の中に入ってきますし、私学助成も抑え込まなきゃならないとか、そういう中で学校事務職員やそれから栄養職員の話が出てくるわけであります。どれも私たちは削ってもらっては困る、こういうふうに思いますけれども、今後の大臣の対応、御決意、そして私は頑張っていただきたいという気持ちを込めて質問をしたいと思います。
義務教育費国庫負担制度の問題につきましては、現在までのところ財政当局から正式にどうこうしてほしいという要請を受けておりませんので、この段階で文部省として申し上げるのはいかがであろうかと思うわけでございますが、ただ、先生も十分御案内のように、昨年、昭和六十年度の予算編成に際しまして、財政当局からこの問題についての幾つかの提案があったというような経緯もございますし、御指摘のような国の財政事情、人勧に絡む予算枠の確保の問題等々いろいろ難しい問題を抱えておりますので、そういった点が、いずれ何と申しますか、議論の種になるということはあり得ることだ、こう思っておるわけでございます。
 御指摘の事務職員、栄養職員の問題につきましては、かねてから大臣からもいろいろな機会にお答え申し上げておりますように、文部省としては学校のやはり基幹的な職員である、こういうふうに考えているわけでございますので、問題が検討課題として取り上げられた場合にも、そういう精神を踏まえて適切に対応するという努力をいたしたいと思っているところでございます。
それでは次に、義務教育費の国庫負担の打ち切りについて伺います。
 私どもが大蔵省あるいは自治省と時々教育予算について交渉してまいる中で、ちらちらと出てくるのが、とにかく人事院勧告で大幅な財源が必要になった、で、どこかを切ってもらわなければならない、だから教育予算のある部分を抑えるという、何というのですか、話が出てくるわけですね。それで、非常に気になっておりますのは、学校事務職員、それから栄養職員の国庫負担法外しを言っていることについて大変な危惧を持っているわけであります。教材費と同様にこれはもう大きな影響があるということは必至だというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
私どもの方も、ある程度各市町村の対応、考え方等が固まった時点での調査ということと、それから先生おっしゃるような時期との関係というようなことを考えまして、十一月いっぱいということを一つのめどにいたしまして、それが出てまいりますればすぐにそれに応じて各都道府県を通じて、この市町村についてさらに指導してほしいということは、資料が出てくればすぐ言えるわけでもございますので、そういったことを念頭に置きながらこの時点を考えたわけでございます。十二月にあるいは間に合わないというケースが出てくるかもしれませんし、また各市町村も財政の状況等がございますので、今から何かできるかどうかという問題もございましょうと思いますが、それにいたしましても、できる限りの努力をしたいと、こう思っておるところでございます。
時間をかけてまたお願いしたいと思いますので、きょうは結構でございます。どうもありがとうございました。
 またちょっと戻りまして、民間設備投資が五十八年度で三十六兆五千億円ぐらいというふうに言われておりますけれども、それに比べて民間貯蓄は二百七十七兆円ぐらいということで、非常に大きな貯蓄があるわけです。いろんな減税問題とか論議をしておりますときに、生活が苦しくなったと言いながら、貯蓄率がふえてきているということもございます。いわゆる本当の純貯蓄というのは一七・三ぐらいだと思いますけれども、いろいろ総計いたしますと二十何％、二四・幾つですかね、という数字に上がってきている。昔は民間の設備投資というのはやはり民間の金融機関からの融資を大変当てにして、そのお金を何とか貸してくれということで拝み倒して設備投資をしてきた。ところが、今見ておりますと、三十六兆五千億円しか使わないのに二百七十七兆円もありますよということで、大変なアンバランスが出てきている。
 そこでお聞きをしたいのは、貯蓄率が年々上昇しているのは、これはどういうふうにとらえているのかということ。そして、要するに投資と貯蓄のアンバランスというのは金融政策上の問題が生じないかということ。それから、日本国内で使えないということになりますと、当然海外に出回ってまいりますから、そのときに非常に危険度が高くなる。こういうことについての問題がないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。