そこで、私の二番目の疑問なんですが、いまはじかれているその数字というのは、石油価格が下がれば、原料が下がれば電気代もおのずと下がるだろう、石油化学製品の原材料も下がるだろう、あるいはわれわれが乗る自動車のガソリン代も下がるだろう、こういう前提で消費者物価が下がったり経済成長が上がったり、そういう前提なんじゃないですか。ちょっと専門家、そこが大事なものですから、技術的なことですから。
ここで二回ばかり逆オイルショック、これはかぎ括弧かもしれません、の日本経済及び世界経済に及ぼす影響についてお話し申し上げたわけでございますが、先ほど御指摘のように、一つの前提がございまして、この企画庁の経済研究所が開発しましたものは一九七八年までのデータに基づいて作成されたということでございます。しかもまた、試算しました影響の大きさも第一次石油ショック後の時点で石油価格が一〇％下落した場合という前提を置いておりますので、第二次の場合の影響が漏れているというようなこともございます。
 これはもう大変時間もかかりますが、そういう前提を置いて考えますと、いま申されたようにＧＮＰ、国内物価、為替レート、総輸出、このような各項目に相当な影響があるわけでございます。逆という言葉がついておりますように、いずれもオイルショックで受けた逆の好影響と申しますか、たとえばＧＮＰなら一年目は〇・二三％の上昇が期待される、二年目には〇・六二％の上昇が期待される、物価ならマイナス一・三六％、二年目は二・五九％、為替レートなら一・四一％、二年目は五・〇八％、これは円高の傾向を来すということでございます。輸出は、最初は恐らく産油国に対する輸出の減少も含めて〇・一の減と出ておりますが、その次には〇・〇一の輸出増というふうな数字が出ておりますが、いま申しましたように各種の前提が変われば変わることは当然でございまして、これらにつきましては、いまの何年続くという問題もございましょうけれども、なお私どもで詳細に新しいデータで研究しなければならないと思っております。
そこで、日本の国内経済への立場からちょっとお伺いしておきたいのでございますが、経企庁長官、おたくの方で石油が下がった場合の日本経済に与える影響等をはじいていらっしゃるようでございますが、その点と、その場合に当然石油価格が下がってくればそれに関連する商品も下がるという前提で恐らく計算機に入れるときには入れて、成長率が幾らか上がりますよ、あるいは若干円は強くなりますよ、こういうふうにはじいているんだろうと思うのでございますが、その日本経済に与える影響及びそういう前提で私は恐らくそういう数字は出てくるのだろうと思うのでございますが、その点についてちょっと御説明いただきたいと思います。
   午後三時三十六分開議
 出席委員
   委員長 山村新治郎君
   理事 瓦   力君 理事 山崎  拓君
   理事 北川 石松君 理事 鹿野 道彦君
   理事 小里 貞利君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 渡辺 三郎君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      奥田 敬和君    狩野 明男君
      北口  博君    北村 義和君
      熊川 次男君    古賀  誠君
      近藤 元次君    桜井  新君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      羽田  孜君    船田  元君
      保利 耕輔君    清水  勇君
      中村  茂君    渡部 行雄君
      東中 光雄君    甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
五月二十日
 辞任         補欠選任
  清水  勇君     山口 鶴男君
  甘利  正君     阿部 昭吾君
同日
 辞任         補欠選任
  山口 鶴男君     清水  勇君
  阿部 昭吾君     甘利  正君
同月二十三日
 辞任         補欠選任
  青木 正久君     山崎  拓君
  羽田  孜君     瓦   力君
  大久保直彦君     山田 太郎君
  東中 光雄君     寺前  巖君
同日
 辞任         補欠選任
  寺前  巖君     東中 光雄君
同月二十四日
 辞任         補欠選任
  狩野 明男君     船田  元君
  北口  博君     熊川 次男君
  近藤 元次君     奥田 敬和君
  桜井  新君     羽田  孜君
  川本 敏美君     中村  茂君
同日
 辞任         補欠選任
  奥田 敬和君     近藤 元次君
  熊川 次男君     北口  博君
  羽田  孜君     桜井  新君
  船田  元君     狩野 明男君
  中村  茂君     川本 敏美君
同月二十三日
 理事羽田孜君、青木正久君及び大久保直彦君同
 日委員辞任につき、その補欠として瓦力君、山
 崎拓君及び山田太郎君が委員長の指名で理事に
 選任された。
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五月二十四日
 内閣総理大臣その他の国務大臣の資産の公開に関する法律案（和田一仁君外二名提出、衆法第一六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 中曽根内閣不信任決議案（飛鳥田一雄君外四名提出）の取扱いに関する件
 米国下院情報特別委員会における証言問題等に関する調査派米議員団の報告
 本日の本会議の議事等に関する件
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