実際の運用収益が個々の生命保険会社で違うわけですが、その配当率がすべての生命保険会社で同率と計算されるのでは、高い運用収益を上げた会社から十分な収益の還元が受けられない、そういう点がいろいろ問題になっているかと思います。詳しいその内容はよくわかりませんが、せっかくこういう一つの自主運用の道が開かれたわけでございますし、厚生省としても一兆円という、予算要求からすれば三分の一でございますけれども、これをもとに何とかしてひとつ成果を挙げたいということで努力をされておりますし、大蔵省としては、それを応援するという立場で、ぜひひとつ厚生省等で考えておられる線に沿った面でいろいろと御検討をいただきたいと思っているわけでございます。できるだけ多種多様な運用機関を選んで競わせるということは非常に大事なことではなかろうかと思いますだけに、ぜひひとつそういう面での御支援方をお願いしたいと思います。
 これはちょっと私に聞こえてきた話では、どうも時間がかかる、どうも面倒だというようなことで、何かその辺に食い違いがあるようにも聞いておりますが、その辺、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 共同契約方式にこだわっているということではございませんで、目下受託者と委託者の間でその点について協議がなされているというふうに聞いておりますので、その結果を見守りたいということでいるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今先生の方から御質問のございました二点についてお答え申し上げたいと思います。
 一つは、新しくできます保険契約の契約方式でございますけれども、個別契約方式を希望しているけれども、その点についてどうかということでございます。
 これにつきましては、現在委託者でございます厚生省と、それから受託者でございます保険会社の間で協議中と聞いております。協議中のことでもございますので、コメントは今の段階では差し控えたいというふうに思っております。
 それから、分離勘定の創設の問題でございますけれども、企業年金等団体年金保険のために、いわゆる分離勘定を創設するという件につきましては、既に生命保険業界におきましても基礎的な勉強を開始しておりまして、鋭意検討中ということでございますので、その結果を私どもも待っているというところでございます。
大蔵省から見えておられますでしょうか。——今厚生省の方から御答弁いただいて、特に生命保険契約についてでございますけれども、厚生省としては、やはりこれは高利運用に成果を上げるということからだとこれは当然のことだと思いますけれども、一つには、保険会社と個別に契約できるようにする、そういうお考えを今お聞きいたしました。またさらには分離勘定による運用、そういうことを考えていらっしゃるようでございますけれども、どうも聞くところによりますと、大蔵ではこの運用のあり方をめぐって何か大きな違いがあるように思います。たしか厚生省の方からそういう面での改善要求も出ているやにも聞いておりますが、自主運用についてどのようなお考えでございますか、お聞かせいただきたいと思います。
緊急経済対策との関連事項につきまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 緊急経済対策に盛り込まれました財政措置はいわゆる臨時緊急の措置でありまして、行財政改革の基本路線のあくまでも枠の中で行っているものであるということは先ほども申し上げたとおりでございます。それとの関連で、建設国債の増発になるために目標が放棄をされたのではないかという御指摘があったわけでございますが、臨時緊急の措置の一環といたしまして、公共事業等の追加に対する財源措置といたしまして、建設国債によって一部賄われるということになる公算が非常に大きいわけでございますけれども、この点につきましては、その他のいろいろな財源もあり得るわけでありまして、補正予算の編成の過程におきまして大蔵省を中心に検討が進められる問題であるというように理解をいたしております。
 それから、対策の効果につきまして申し上げたことの根拠でございます。
 まず、公共投資等の五兆円の部分につきましては、これはあくまでも事業規模ということでございますので、いわゆるＧＮＰに対する効果というものを見るためにはここから土地代を差し引くというふうな手続が必要でございます。この土地代に関連しまして、先ほど九九％土地代に消えるんではないかというふうな御指摘もちょうだいしたわけなんですけれども、これは都心の一等地に道路を新たに拡幅するというふうな場合にはそういうケースもあり得るかと存じますけれども、一般的な建設事業の場合でございますと、これは過去の平均的な姿といたしまして大体一九％、二割弱というふうな比率で安定しておるわけでございます。
 今回の対策におきましては、そういう部分もございますけれども、特に一般公共事業で追加する部分につきましては、これは新たな土地の手当てが必要でないそういう対象を追加するというようなことをこの対策の中でも明記をいたしておりまして、なるべく土地代がかからない、あるいは地価が急騰するようなことがないようにということを心がけて施行をするということにいたしておるわけでございますし、またいわゆる学校等の施設費の追加につきましては、これは建てかえが主でございますので、既存の土地の上の上物を更新をするということでございますので、これもなるたけ土地代がかからないような方向でと、こういう考え方の一環であるわけでございますが、そういうことからいたしまして、土地代に九割も消えるというふうなことではございませんで、ある程度土地代を差し引くというふうな計算をいたします。
 それから翌年度に支出がずれ込む分、そういうようなものにつきましても調整を行いまして、ＧＮＰベースに直しまして、これに対しまして経済モデルで推計をいたしておりますいわゆる乗数効果を掛け合わせまして一年間の効果を算出する、また減税につきましては、一兆円規模という想定に基づきまして、これに対しましてやはりこれは異なった乗数でございますが、減税に対する乗数を適用いたしまして効果を算出する。それらを集計をいたしまして、これはある程度の幅を持って考えざるを得ないことになるわけでございますけれども、その中ですべての項目につきましてかた目かた目に押さえてまいりまして計算をいたしましたのがこの二％程度の効果というものでございまして、それに基づきまして今度は国際収支の面につきましては、この内需拡大による輸入の増大の部分、これとそれから政府調達によります製品輸入増というものを加え合わせて考えまして、過去の平均的な輸入性向というふうなケースを用いまして算出をいたしたものが五十ないし六十億ドルと、こういうもので、これにつきましてもかなりかた目に見たつもりでございます。
 以上が対策の効果に関する根拠でございます。土地代金等についても御質問ありましたが、あわせてお答えしたつもりでございます。