おっしゃいましたような老人医療といったような個別の行政分野につきまして統一的に何らかの指導をするという考えは、実は現在のところ持っておりませんけれども、ただ、御質問の御趣旨に通ずるようなものではないかと思いますが、実は、たとえば本年度につきましては、私どもの次官名で「地方財政の運営について」という通達を出しているわけでございますが、それを若干引用させていただきますと、単独事業一般についてでございますけれども、「事業の選択にあたっては、行政が真に責任を持つべき分野を的確に見極め、地域の実情に即して十分その緊急度を検討し、更に将来の財政負担についても考慮して、財源の重点的配分に徹すること。」こういう一項目がございます。
 このような基本的な考え方に従いまして、今後とも指導を続けていきたい、かように考えております。
次に、いわゆる上乗せ福祉の問題についてお聞きしたいと思います。
 東京や大阪などでは、現在、国の七十歳以上の無料化よりも早く、六十五歳でございますか、無料化を進めているわけです。今度老人の一部負担が導入されるわけでございますけれども、この上乗せ福祉、上乗せ無料を禁止する考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。
これはおっしゃるとおりでございますが、いろいろなかかり方をするわけでございます。極端なことを言いますとそうでございますけれども、こういうのは平均値で考えてみるということ以外にはないのではなかろうか、そういたしますと大体ならされてしまうということになるのじゃないか、やはり制度は簡明の方がいい、こういうことで考えておるわけでございます。
大臣、いま行政改革法案には直接関係ないということでございますけれども、いずれにいたしましても、今度の法案の最大のねらいは、増大する一方の医療費を抑制することにあるわけでございます。
 それではまず、一部負担を導入することで老人医療費は全体でどのくらい費用が浮くのか。これは老人一人当たり平均で幾らぐらいか。
 それからもう一点。現在、毎年一五％前後老人医療費が伸びているということでございますけれども、この法案が成立すれば、この伸び率をどの程度抑制し落とすことができるのか。当面、とりあえず来年の見通し、そして将来の見通しまで言及いただければ幸いだと思います。この二点についてお聞きいたしたいと思います。
老人保健法の目的は、先ほど提案理由でも申し述べましたように、これからの高齢化社会に備えまして本当に健康な老人づくりをやろうということ、それから同時に、特に疾病に関する費用につきまして、国民が等しくひとつ負担しようという角度から、それぞれのものが適当な拠出金を持ち寄りまして、そして費用の負担を公平にしよう、こういう二つの理念からできているわけでございます。したがいまして、今度の行政改革案というものとは直接関係ないのでございますが、しかし、その理念から申しますと、まさにこれから到来する活力ある福祉社会のためにどうするか、基本的に制度を見直すべきである、こういうことでございますので、結果におきましては、その趣旨におきましては全く合致するものであろう、このように思っておるのでございます。
第九十四回国会内閣提出、老人保健法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。村山厚生大臣。
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 老人保健法案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、御報告申し上げます。
 第九十四回国会閉会中に行いました委員派遣の調査報告書は、同国会の委員会議録附録に掲載いたしましたので、御参照願いたいと存じます。
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これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、その対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会を開きます場合の開会日時等につきましては、行財政改革に関する特別委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十四分散会
この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 行財政改革に関する特別委員会において審査中の内閣提出、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項
以上各事項について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、この八項の次のパラグラフに移るわけですが、「日本の防衛並びに極東の平和」というのは、日本と極東とが同じものになっているのですね。「日本の防衛並びに極東の」ということで、極東が一つのセットになっている。そうして、日米間で「適切な役割の分担が望ましい」、「望ましい」ということですから、つまり、これはいまはないのですね。だから望んでいるわけですね。そして、これから役割りの分担をしていこうということになっているのだろうと私は思うのです。
 役割り分担については、六日に会談の背景説明をホワイトハウスの高官がやったという中で、この分担の一つの内容は、地域的な防衛における日本の役割りは監視機能の分担だ、そういう機能分担である、こういうことを述べているわけですが、これはそういうことなんですね。