大臣から御答弁をいただきましたので、やはり修正すべきところは修正をして、そして、きょう、ここでと言ってもだめですから、また、できるだけ早い機会に、私も十年先、二十年先のそういう医療費の動向や、あるいは、それに伴う保険料率がどう変わっていくか、こういう見通しについて、もう一度質問をして、そこでお答えをいただくようにしていきたいと思うわけです。
 そこで話はちょっと、また横へそれますが、いま国民健保の中に占める老人の割合はどうなっていますか。六十五歳以上あるいは七十歳以上、七十五歳以上、こう三つくらいに分けていただいて、六十五歳以上の人はどのくらいのパーセントおられるか、七十以上はどのくらいか、七十五以上はどのくらいか、こういうふうにお答え願いたい。
急速な高齢化社会は厚生省の方では一八・八％、それに何年、こういうふうに立てておるようで、私も聞いております。しかし、いろいろな学者の発言やシンポジウムの討論等を見、数字をながめてみますと、私もやはり一八・八などという甘い数字ではなくて二〇％を突破することは間違いない。しかも、その年限も非常に縮まってくる。しかもピークというのは、どんなにうまく手を打っても二十年から二十五年は続く、こういうふうに判断をしております。そういう時期で、委員の言われたことは大いに、われわれは勉強し参考にしなければならぬところでありまして、見通し等についても、いろいろな計算の基礎数字がいろいろ不確定でございましょうけれども、その中でも努力をして、やみ夜の中でも道を歩けるように何とか目標だけは立てて、変わってきたら逐次修正する、こういう方向で行かなければならぬということは御指摘のとおりだと思います。
先ほど申し上げましたように一五％の内訳でございますが、たとえば人口増は〇・九四％というようなことではじいておる、自然増は九・〇二、医療費改定は年間四・四三、こういうような率を使っておるわけでございますが、果たして現今の社会経済情勢において、この自然増九・〇二というのは、そのままいくか、あるいは医療費改定が年平均四・四三というようなことで推移するであろうかといった問題につきましては、実は、まさしく不確定要素が多過ぎるというようなことになるわけでございまして、今後の推移というものは、将来十年後、二十年後という推計はきわめてむずかしいということにつきまして御理解いただきたいと思います。
これは大臣にお聞きしたいのですが、不確定要素が多いから、いまから推計できないと言いますけれども、二十年先、三十年先には必ずやってくる。八〇年代は不確定の時代だと言うけれども、人間は年に一つずつ年がいくということだけは確定しておるのです。だから一つずつ年がいくことは間違いないのだから、そうなると二十年先、三十年先、日本の老齢人口の比率がどうなって、そこで健康保険の制度がこのままでいくとすれば、どのような保険料率になる、こういう数字ぐらいは持たなければ、医療行政や健康保険の改正を論議する資格はないと私は思うわけです。
 そうすると厚生省は目先だけを見てやっておるのか、目先の五十八年までだけを見て、いま制度をいじくったり法律をいらっておるのかということになる、そういうそしりを免れない。やはり日本の国の将来をどうするかという観点から考えれば、十年先、二十年先の推計を持って、その上に立って確固たる方針を決めなければ健康保険制度の改正は語れないと私は思うわけですが、厚生大臣どうですか。
先ほど来、申し上げておりますように不確定要素が非常に多いものでございますので、不確定要素をそのままにしておいて推計するというのは非常に危険な作業になるということでございますので、私ども、その推定はやっていないわけでございます。
そういう計算で五十八年で千分の百四、いまから千分の二十四上がるわけですよ。それで先ほど来、出ておりますように年金法で御説明いただいた老齢人口比率というものとの勘案において、十年先あるいは二十年先、三十年先、こういう場合の推定保険料率というものは政府は考えていない、六十五年も全然考えていない、どうですか。
具体的な問題といたしまして五十八年度推計でございますが、その推計といたしまして政管健保の平均標準報酬の伸び率が一体どうなるかという問題が一つあるわけでございます。これは従来の傾向からいくと約八・六％伸びるということで計算を進めていくことが必要かと思いますが、それを前提にいたしまして計算を進めてまいる。もう一つの前提といたしましては、国民医療費の伸びが一体どうなるか、五十二年から五十八年への伸び率というものを実は使っておるのでございますが、その伸び率を使いまして推定をいたしますと、所要保険料率は政管では千分の百四になる。こういう非常に単純でございますけれども、国民医療費二十兆二千八百億を基礎にいたしまして計算いたしますと所要保険料率は千分の百四にまでなる、こういう計算が出てまいります。
改定後二年半を経過しておりますし、その後、経済社会の環境は変わっておるわけであります。したがいまして、いつの日にか診療報酬の改定も考えなければならぬと思いますけれども、いまはまだ考えていない、こういう意味であります。
プライバシー保護の問題は非常に重要な問題になってくるだろうと思います。こういうふうにコンピューターが普遍化してまいりますと、これが不用意に漏れたら大変な結果を生み出します。お互いでも後援会名簿が漏れたら大変ですからね。これはもう選挙の一大脅威になるわけですから。これ一つ考えてもいかに大事であるかということはわかります。ですからＯＥＣＤで、これは一国だけでやったってだめだ、外国に流れたらもっと大変になる。ですから、ヨーロッパ勢はこれを国境でせきとめる、そういう発想ですし、アメリカの方はコンピューターを売りたいものだから国境を取っ払ってどんどん流通させよう、そういう点で対立しておる。日本の立場はどっちかと言えばＯＥＣＤに近い立場ではないか、そう思います。その上に今度は国内的にきめの細かい措置をやっていかなければならぬ。そこでいま各省で検討させております。各省の検討の成果を踏まえまして、将来立法をすべきかすべからざるかということを考慮してまいりたいと思いますが、各省の検討の結果にもよりますが、恐らく立法の方向にいくのが至当ではないかというふうにいくのではないかと私は予想しております。