今般、レーガン大統領から八三年の予算教書の発表がなされたわけでございます。これは、レーガン氏が大統領選挙戦を通じましてアメリカ国民に公約をした、それらの諸政策が今度の八三年予算教書に色濃く盛られておる、このように見ておるわけでございます。一つは、ソ連との間に近年大きな格差を生じてきておる軍事力の格差を是正するために防衛予算をふやした、これが一つの特色でございます。
 それからもう一つは、アメリカの財政の再建という観点から相当思い切った緊縮予算を編成した。それからアメリカ経済の再生のためにいろいろの施策をこの中に織り込んだ。特に、民間経済の活性化に期待するという政策を織り込んだ。こういうようなことがレーガン氏の大統領選挙を通じての公約であり、それが八三年度予算に盛られておる、このように私は見ておるわけでございます。
 特に、アメリカ経済の再活性化、景気の回復、それに伴ってアメリカの金利の低下、こういうようなことは世界経済に大きな影響を及ぼすことでございますから、この八三年度アメリカの予算の執行によって、実現によって、経済政策が成功、成果をおさめるようになることを私は期待をいたしておるところでございます。
次に、私は外交関係の問題について御質問いたしたいと思います。
 去る八日に発表された米政府の八三年一般教書、特にこの中で特徴的なのは、防衛費がいわば突出をしておる。ＧＮＰの六・四％、前年度名目で一七・九％。そしてまた、赤字財政についてはレーガノミックスがいわば大幅に修正されてしまって、八四年でも八百二十九億ドルの赤字になる、こういう内容を含めた一般教書が発表されたわけであります。
 アメリカの経済の運営あるいはまた財政のあり方というものはわが国の経済にもいろいろ影響がありますし、また、その財政の性格によっては今後わが国にもいろいろな面の影響というものが当然予想されると私は判断するのであります。したがって、この米政府の八三年度一般教書に対する政府の評価をこの機会に承りたいと思います。
財政再建に対する岡田さんの認識、非常に厳しいわが国の財政事情を踏まえての御所見でございますが、私も全く同感でございます。ただ、そういうような公債に大きく依存をしておる、そのために財政が硬直をしておる、これを何とか是正をしなければならない。そういう中におきまして、まず少なくとも最小限度、私は五十九年までに特例公債依存の体質から脱却をしたい、六十年から特例公債の今度は償還に入るのでございますから、まずその最低限度の措置としてそれだけはひとつやりたい、こういう考えでございまして、それで万事財政は再建されたということにはならないという認識につきましては、岡田さんと全く同意見でございます。
もし一−五対前年同月比二〇％で推移をした場合には、この補正予算に出されている特例公債を含めて、たとえば二千五百億円の決算調整資金を取り崩しても、結局赤字国債に依存するものは一兆二千億程度になるわけですね。したがって、二兆円の減額をしたけれども、もしいま私の言った前提であるならば一兆二千億は減額をしなければならない。その場合には実質八千億の特例公債の減額にとどまる、これが財政元年の総決算に実はなるわけであります。非常に重大だと思うわけであります。そういう意味で、私どもは今年度の歳入欠陥について重大な関心を持つということはきわめて当然なわけです。これは財政当局でもそうだと思うのですね。そういう立場で私どもは質問しておることを特に強く認識をしてほしいということを、まず申し上げておきたいと思います。
 同時に、財政再建というものがともすれば何か、五十九年度の特例公債依存から脱却すれば財政再建がほぼ目鼻がついたとか終わったというような印象がどうも議論の中に出てきておるような感じがしてならないのであります。しかし私に言わせれば、財政再建というのは、少なくとも八〇年代はわが国の財政再建の年代である、こう言っていいのではないかと思うわけです。六十五年には償還のピーク時になりますし、十七兆七千億程度が見込まれるわけです。そして、すべて国債を償還しても六十八年度でなければ終わらないわけでありますから、そういう面から見ると、財政再建というのは、昭和六十五年をどう迎えるか、こういう意味でこの約十年間、まさしく八〇年代はわが国の財政再建の年代である、こう位置づけられていいのではないかと思うのですが、これは総理、どうでしょうか。
せっかくの委員長のお話でありますから、私もそうさせていただきまして、この件に関する質問は留保させていただきたいと思います。次回、別枠で時間を与えられるように請願いたします。
 そして、こういう問題について、防衛庁はもう少し外務省とよく打ち合わせをしなければいけない、こんないいかげんなことばかり言っていて。こんないいかげんなことのあげくの果てに交渉させられる方の身になってやらなければいけない。私はもうあきれて、きょうは物が言えなかった。
 時間がございませんから、最後に、外務大臣に全然別のお尋ねをいたします。
 大臣、ただいま米ソ両国を主力とする核軍拡の傾向に反対いたしまして、全国で三十一の府県議会、八百二の市町村議会で反核、軍縮の決議、意見書が採択されつつございまして、まだふえる予定でございますが、この決議を拝見いたしますと、いずれも反米的な決議というものはほとんどございません。自民党の議員も含まりまして決議が進行しているようでございますが、自民党本部が、反核というものについては反米のニュアンスがあるので反対するようなニュアンスの指示をされた模様でございまして、にわかに決議がとんざしており、自由民主党は核軍縮に反対だというようなニュアンスが全国的に流布をいたしているわけであります。私が従来知っている自民党の立場から見ますと、そんなおかしな指示を出す党ではない。少なくとも非核三原則を堅持されている党として、これはきわめて奇妙なニュアンスの指示ではなかろうかと考えるわけであります。
 櫻内外相は、前幹事長として党の指導にも手腕をふるわれた方でもございますし、これらの反核決議がもうすでにお手元に多数届いていると思いますが、どう考えておられるか。また、自民党としてのこのような指示というものについてどういうふうに考えておられるか。その辺のところを、恐縮でございますが、御所信を伺いたいと存じます。