本人の意思の確認ということでございますので、それは必要と思います。御家族がおられれば、その場に臨んだ御家族がさらにそれを強く裏打ちするというようなことがやはり必要であろう、そういうふうに思っております。
書面による同意が云々ということに関する批判などは、する立場ではありませんから、それはいたしません。なぜかと言いますと、実行部隊のヘッドですから。移植学会理事長としては今どういうことを考えておるか、国会で書面による同意が必要であると判断されたというのは、国民の多くの人がそう考えていることだと受けとめておりますので、これはこの間の評議員会でも全員の決議として、移植学会会員は全員市民の中へ入っていって、そういう意思確認のために話し合って、広げていくということを決意しました。評議員クラスはこれから移植医療に携わる中堅クラスですので、この決意表明は私は信じていいと考えております。
 したがいまして、本人の意思を尊重をした形で、正しく移植医療が普及するようにしていくのが私の役割かと考えておりますし、それは今のような方法で今始めております。
 以上です。
あと、低温療法につきまして、これは患者の方からしますと、ぜひともこの低温療法はやってほしいという気持ちはすごくあると思うのです。こういう可能性があるわけですから。そういうことで、これは医学的に確立されたことが大事だと思うのですが、やはり竹内先生も、あらゆる治療を施すことが脳死判定の前提だ、こうおっしゃっておりますけれども、これが非常に効果があるというふうに確立されたときは、やはり低体温療法というものを、これをしてからでないと摘出できないというふうにお考えになりますか。これは竹内先生、林先生、お伺いしたいと思います。
新進党の大口でございます。きょうは大変勉強させていただいて、ありがとうございます。
 そこで、お伺いしたいのですが、今回の法案につきまして、臓器摘出についてのドナーの書面による同意、これが必要である、こういう形になっております。このことにつきまして、野本先生、移植学会としましてどうお考えなのか。また、魚住先生、このことについて、やはり臓器摘出は書面による同意が必ず必要である、こういうふうにお考えになるのか、この点についてお伺いします。
 それともう一点……
ちょっと話がこんがらがってきて、わかりにくくなったと思いますけれども、医療の原点というのは患者を治すことですから、救命救急医療も移植医療も同時に大切な医療ですので、両方うまく動くように作業をするということが大切だと思うわけです。
 その方法論の中で、脳死状態、人の死として遂行するのか、そういうふうにしないでやるのかということが今御質問だと思うのですけれども、僕の立場としては、患者を治す側からいけば、細胞ということまでもう医学が進歩してきていますので、そういう法律で死の限定を先に決められるという方法は、本当に我々としては将来にとっていいのかなというのが正直な疑問で、現時点ではどうなのですかと言われると、それはどちらでもいいのではないかというふうに思うわけです。
 ただ、そういう意味で、今魚住先生が最後にちょっとおっしゃいましたように、法律が大切なのですか、医療の原点が大切なのですかということをもうちょっと明確にして討議しないと、方法論だけで何か話が違っていってしまうような気がしますので、ぜひそのことはお願いしたいというふうに思います。
科学技術行政の重要性につきまして御指摘をいただきまして、まことにありがとう存じます。
 今、原子力エネルギーの重要性について御指摘がございましたけれども、我が国は、エネルギーの八割以上を海外から輸入しているという国でございます。ですから、二十一世紀に向かって日本が安定して繁栄を続けていくためには、エネルギーの安定確保ということがどうしても必要でございます。
 電気エネルギーのうち既に三割が原子力エネルギーを使っている、原子力エネルギーというのは大変重い位置づけを持っておりますが、その特色は申し上げるまでもなくて、供給の安定性がございますし、それから、電力を生産していく過程においてＣＯ２を出さないという大きな特色がございます。大木長官が議長候補としてＣＯＰ３の準備を一生懸命進めていただいておりますが、そのＣＯＰ３への努力も、この原子力エネルギーの位置づけがなければ絵にかいたもちになってしまうのではないか、私はそんなふうに思っております。
 しかし、他方、この原子力エネルギーの推進について着実に進めていかなければならないと私は思っておりますけれども、その前提は原子力の安全性ということがなければならないわけでございます。それで、今、残念ながらいろいろな事故等がございまして、原子力の安全性に対する信頼が揺らいできているということを私は大変残念に思いますし、また責任も感じているわけでございます。
 今御指摘のように、これを進めてまいりますには、厳格な安全チェックというものが必要でございますけれども、しかし同時に、推進と安全規制というのはこれは車の両輪でございますから、一方だけが回っていくとうまくいかない。やはりバランスのとれた姿勢、こういうものが必要ではないかと思っております。
 そこで、推進と安全、両方についての的確な行政対応が必要だと思いますが、推進面につきましては、これは、動燃等のいろいろなことがございました、うみを出し切って、抜本的な改革を、改組をしていく必要があるということで、今作業を進めております。
 それから、安全規制につきましては、やはりこれはいろいろな議論がこの分野でもございますけれども、今浅野委員が御指摘になりました開発と規制のバランスをとりながら、客観性、中立性というものを重視していく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。こういう努力を通じまして、国民の原子力エネルギーに対する信頼をもう一回再構築していくことが必要ではないか、このように考えております。
 そして、今、省庁再編の中での科学技術行政についてもいろいろ御指摘がございましたけれども、科学技術行政を後退させないという観点からやはり私たちは議論をさせていただきたい、このように思っております。