ひとつ大胆にして細心、ぜひ結果は国民が喜ぶ方向に使命を果たしてもらうことを期待いたしておきます。
 次に、水産庁長官にお尋ねいたします。
 去年の秋、実は私の部屋にある会社の課長が見えまして、こういうことを言って、私は非常に共鳴をいたしました。二十世紀の人類は陸上の資源を食糧として生きてきたが、主としてですよ、二十一世紀の人類は海洋資源を食糧として生きなければいけない、生きるだろう、よって我が会社では海洋資源の調査を既に始めておる、こういうことを実は言ってくれたんです。
 それには背景があります。実は国会で私、対馬丸事件、沖縄戦で疎開学童が悪石島沖で潜水艦にやられました。アメリカの潜水艦にやられまして、七百余名の、父兄合わせて千五百名の命が散っている。いまだにその対馬丸の所在が明らかになっておらない、どの辺だろうということはわかっておりますが。それを、国会の質疑を聞いて、その某課長が資料を携えて私の部屋に来たわけであります。それのありかがわかることはわけありませんよ、私たちは海洋資源を調査しておる、その調査の中で特に悪石島の近海を通る場合には、そのつもりで調査すればすぐ対馬丸の所在がわかるんですよというくだりなんです。こういういきさつがあったわけであります。
 それで、政府とされても、私が言いましたこの考え方に立っておられるのか、あるいは立っておられぬのであるか、あるいはまた関心を持って調査を計画されておるのであるか、あるいは調査を始めておるのであるか、いかがでしょう。
突然の御質問で、水産加工の議題とちょっと違う次元でございまして、答弁を申し上げるのにいささかちゅうちょいたします。しかし、お尋ねでございますので、先ほど私がこの委員会におくれてきた理由、それを率直に申し上げまして、また当委員会におきましても、衆議院の委員会におきましても、両院の予算委員会におきましても、また新聞報道等報道関係、広く私の訪米の時期いかんということで、これはまさに先ほど申し上げたお互いの関心事でございますので、そういう意味でそのことだけを先ほど申し上げた次第でございます。
 内容につきましては、これから、それじゃどのような決着を見るために運ぶかどうかとかということは、今やっとテーブルができたところでございますから、私がまたその前に、私の考えが例えばまとまっておったにしても、外交交渉でございますのでここで申し上げるわけにはまいりません。しかし、おのずから私も日本国政府の一員といたしまして、また農林水産省の責任者といたしまして国益を守るのは当然である、こういうことでございます。これ以上のコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
一言だけ長官の答弁に補足をいたしておきますけれども、今小麦のことをおっしゃったんではないか。製粉云々とおっしゃいましたが、そういうところまで政策融資、制度融資もどうかなと。ちょっと研究はしてみますけれども、分野調整的な、中小関係、例えば商工中金、そういう関係との競合とかあるいは中小企業金融公庫とか、いろいろ出てまいります。そういう分野調整問題がございますし、今長官言うように、やっぱり系統融資の中にアグリビジネスとして融資をしていくというのが本体ではないかなと。
 なおまた、お孫さんに触れまして言っておられましたが、これは私も実は驚いたんでございますけれども、先生の認識と同じなんであります。うちの孫は今離乳食を食べているのは、ミジンコを粉にしまして、そしてそれをもう離乳期から魚の味を覚えさせるというか、日本型食生活の一環としてさせるというのか、そういう技術開発を、私実は驚いたわけでありまして、やっぱりそういう工夫、今技術の点が盛んに先ほど来議論されているわけでございますが、そういう技術開発、こういうものは極めて重要なことだなと私も感じ入って先ほど聞いたわけでございます。
水産加工の場合には、おかげさまで皆様の御理解を得まして、二百海里ショックということを契機としてこういう長期低利の制度融資というものができてきているわけでございますが、農林水産省全体といたしましては、例えば乳業関係につきましては乳業資金という形で公庫の貸し付け対象ということに特別に認めていただいておりますし、それから一般の加工につきましても、新規用途開発資金という形で、新しい技術でございますとか新しい資源の開発、こういうものにつきましては先般公庫資金の対象ということにもいたしております。それから、農林中央金庫の系統資金におきまして、農産加工の場合には系統関連がやる場合も多うございますが、それ以外でもその系統と一般とが一緒になっているものであるとか、比較的第一次産業に近い加工につきましては、もちろん農林中金でも関連産業貸し出しという形で十分やっておりますので、そういうものを総体として活用してやはり加工につきましても対応していくべきであるというふうに考えております。
昨年このような調査をいたしまして千三百三十七校という実態が判明したわけでございまして、そのすべてが喫緊に差し迫って危険があるというわけでもございませんので、著しく老朽化しているために危険性があるというものにつきましては早急に措置する必要があるということで、市町村に対してもその旨の指導を行ったところでございます。
 文部省におきましては、従来から大規模改修に対します補助制度がございましたので、昭和六十二年度につきましては大規模改修を行います学校で申請のございましたものにつきましては、吹きつけアスベストの撤去等も工事対象の補助対象に加えまして実施をいたしました。その結果、昭和六十二年には三十六校が吹きつけアスベストの対策工事を実施をしていただいたということでございます。
 この吹きつけアスベストの問題につきましては、撤去がいいか囲い込みがいいか封じ込めがいいか、いろいろな方法論があり得るわけでございまして、確定したような段階ではございませんけれども、いずれにいたしましても、その市町村の実情に応じいろいろなガイドライン等も踏まえましてそれぞれの対応をしていただくわけでございますが、こういった状況でございますので、私どもといたしましては、六十二年度は大規模改修の中の一工事として工事対象にしたわけでございます。今までの大規模改修の工事費が下限額が二千万円以上でございましたものですから、アスベスト単独で工事をしようとすると小さい工事になるわけでございますので、今度の六十三年度予算におきましては、大規模改修の中で吹きつけアスベスト対策工事に限りましては工事費の下限額を四百万円以上の工事であっても補助対象とするということで、具体的には他の工事と共同でなくても吹きつけアスベストのみの工事でも補助対象にするという考え方で予算を計上いたしておりますので、市町村からの要請がある大部分のアスベスト対策工事については十分対応できるものと考えております。今後とも、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら学校施設におきますアスベスト対策に遺漏なきを期してまいりたいと思っております。