結局こういう答弁になるから、繰り返しまた聞かなければならぬということになるわけなのです。一発でわかるお答えしてもらえば次へ進みますよ。
 そこで私、では、もう一度大臣にこれはお答えいただきたいのです。ピョンヤンにあります共和国政府のそういう性格づけ、このことについて韓国政府とお話し合いをされたことありますか。このことはいかがでしょう。大臣、ひとつお答えいただきたいと思います。
ただいまの繰り返しになりますけれども、私ども日本政府の認識は、北の部分におきましては南と別個の政権が存在するということで、一貫して日本政府の認識を国会で申し上げてきているところでございます。
私は今の点は本当に重要なポイントだと実は思います。これからピョンヤンの共和国
政府と金丸特使も行って話し合いをしようというそのときに、あなたの政府は合法政府であるのかないのか白紙でございます、これで一体話ができるのですか。日韓基本条約の中に国連決議百九十五号を援用しただけでございます、こう言われました。それは、その経過はわかりました。けれども、その裏返しとして、さっき言った形式論理からすれば、じゃ、もう一つの政府は合法政府じゃないのかという見方が出てくる。そういう問題点に対して、交渉する相手に、あなたも合法政府ですという前提がなければ、私は、この交渉は、話し合いは成り立たぬと思うのです。とすれば、結局落ちつくところは、朝鮮半島の南半分は大韓民国政府が合法政府である、そして北半分においては朝鮮民主主義人民共和国政府が合法政府である、ともに合法政府である、こういう位置づけに当然なるのじゃないのか。であるから、その南にある北にあるともに合法の政府が、それじゃ、これからお互いに話し合って、そして南北の統一も進めましょう、首脳会談も進めましょう、盛んに盧泰愚大統領は今北に向かってそういうアピールをしているわけです。そういうふうに考えてみれば、政府の性格、合法性ということについていえば、南の政府も北の政府もともにそれぞれの地域における合法政府である、私はこのくらいの認識はなければ話し合いは糸口が開けない、こう思いますが、この点は総理、いかがでしょうか。あるいはまた、そうでなければ外務大臣、外務大臣でも結構ですが、これは局長レベルよりは、やはり大臣か総理に私はお答えいただきたいと思います。これは局長レベルの事務的な答弁ではないと思うのです。
お許しを得まして、私から御答弁させていただきます。
 まず、韓国の政府についてお話がございましたけれども、これは仰せのように、日韓基本関係条約の第三条というのがございますが、この第三条と申しますのは、韓国の政府の基本的な性格につきまして、ただいま仰せのとおり、国連決議第百九十五号の（ＩＩＩ）というのがございますが、これを引用してその趣旨を確認したものということでございまして、それ以上のものではございません。それが第一点でございます。
 さて第二点、この北側につきましてどうだということでございますが、これも国会で従来から政府から御答弁しておるところでございますが、日本政府といたしましては、北朝鮮との間には承認関係はございませんわけでございますけれども、北には南と別個の政権が存在するというのが日本政府の一貫した認識でございます。
 いずれにいたしましても、さきに述べました日韓基本関係条約は、北朝鮮につきましては何ら触れておらないわけでございまして、言いかえますれば、一切白紙のままこの点が残っておるということでございます。したがいまして、我が国として北朝鮮とどのような関係を構築していくかということは、その点につきましても、今後の問題としてすべて白紙の形で残されておるということでございます。
Ｇ７と称しておりますが、七カ国の蔵相と中央銀行総裁の会議が大体昨今は年四回ぐらい開かれておりまして、そのときそのときの各国の経済情勢、世界の通貨や経済情勢をめぐって意見交換をしながら、対応すべきことは共通の認識を持ちながら対応していこうという会議でございます。
 今回は、世界全体の経済の認識としましては、七カ国を中心にして経済成長も上向きでありますし、雇用も、多少違いがございますが、それでも改善の方向に向かっておりますし、インフレもそこそこで抑制ぎみに推移しているということから、まずこの流れを安定、定着させていこう、そして持続的な世界経済の発展を目指していこうということでありました。
 カレントな問題としてはメキシコの通貨危機の問題でありますが、メキシコのペソが暴落をする事態になりまして、アメリカを中心として世界が非常に緊迫をいたしました。ちょうどこの間の東京共同銀行の問題にも似ているなど私は思っておりましたが、ああいう遠い国の不始末でありますが、そのために今回、アメリカ、ＩＭＦあるいは国際復興開発銀行等で五百億ぐらいの緊急融資をメキシコ向けにすることになりまして、ようやく小康状態を得ているということであります。メキシコの経済がやはり世界全体に、まかり間違えば世界の通貨全体に大きな影響を与えるということから、五百億ドルという巨額の対応を先進国やＩＭＦを中心にしているわけでございますが、そのことから何を学ぶか。
 今回はメキシコでありますが、アジアを含めて、いつどこで新興国や途上国でこういう通貨不安が起こるかもしれない。そのときに世界はどう対応していったらいいのかという議論が一番主なテーマでございました。ＩＭＦの監視をもっと強化していこう、頻度を高めていこう、何かこういう事態が起これは、緊急にとれるようなシステムを今から検討し始めようというところまででございましたが、合意を見ました。
 日本の地震についても報告をいたしまして、ＩＭＦの地震に対する見方も、日本の資金需要とか経済能力はこの復興需要に十分たえるものであるというそういう報告がまずございまして、私も、基本的には日本の生産能力は、この復興段階でしっかり対応していきたい、いける可能性を持っているという報告をしてまいりました。世界通貨に対して震災をめぐる資金需要が不安を与える、大きな変化を呼ぶということはまずないと思っておりますという報告をして、帰ってまいりました。