政府としては少し荒っぽい答弁のような気がするんですがね。
 法律ができても、中身はまだこれから調査しなければ決まらないことがたくさんあるわけでしょう。緊急緊急と言いながら十二月ですよね、これはちょっと置いておきましょう、提案者が来ないと論議になりませんので。
 代替エネルギーの問題でお聞きしておきたいと思うんですが、昭和五十五年ころ、私、自分の記録を見てみましても、まさに代替エネルギー論争がひとしきり花盛かりだった時期がございますね。そしてエネ庁を中心にして、要するにエネルギーの将来の見通しということで十年計画なんかを立てまして、あるいはエクソンなんかと石炭の液化というふうなことで、これはお金も日本政府から出ているんですが、あれ以来どうなったんでしょう、そういう代替エネルギーの問題というのは。
沖縄県の方でも、向こうの方が非常に流行しているようですから、ほっておけなくてそういう協議をするという段階にまで進んでいるというような地方が出てきているのに、何といいますかね、これに対する税の体系が政府側でどうしてできてないのかなと、これが不思議でしようがないんですよ。
法律的に申しますと、軽油引取税の課税客体は軽油でございまして、定義上は軽油に当たらない燃料ということでございます。したがいまして、法律的には保有者課税で軽油とみなして課税する、こういう形になるわけでございますけれども、この代替ガソリンの用途が文字どおりガソリンエンジンを持った自動車に使われているという実態もございまして、そういうところからいろいろ地元の沖縄県でも検討しておるというふうに理解をいたしております。
フエル、いわゆる代替ガソリンについて沖縄県での実態はどうなっているかというお尋ねでございますが、私ども承知しておりますところでは、まだ沖縄県において課税を実施するところまでは至っておりません。課税するとなりますと、これは法律上は軽油引取税ということになるわけでございますけれども、現在その問題について地元の業者と協議中という段階であると承知いたしております。
それでは、今の問題、保留にしておきまして、自治省にお伺いしたいと思うんです。
 沖縄県ではこのフエルガソリンの問題について県との間で話し合って地方税が徴収されているというような話を聞いたんです。時間がなくて確認はしておりませんが、地方税の何かだと思うんですけれども、御説明いただきたいんです、知っている範囲で。
どうもそこのところがよくわからないんですよ。緊急に対処する、それからだんだんふえてきている、それは実態がそうだと思うんですが、しかしこのフエルガソリンの問題については既に五十七年八月二十七日特許申請の公開が行われているんです。ですから、今に始まったことでないんで、政府側としても対応する気になれば、この時点から研究し対応する道を考える時間的なゆとりがあったはずなんです。それが突如として出てきたものですから、これは決して自民党さんの提案者にだけ御質問しているのでなくて、衆議院の社会党の大蔵委員に対しても私たち同じような疑念を持ちます、参議院としては。いつでもぎりぎりになってから参議院で、さあ早くやれ、早くやれというふうなことというのは、今の御説明ではちょっと納得いかないんですよ。こういうふうに早くから問題として出てたのが、業界が六月に陳情書を回した途端にばたばたと大きな問題になってきた……
最初に提案者にお尋ねいたします。
 こういう非常に難しい法案なんですし、中身としては、ＢＴＸというのは非常にわかりにくい、非常に勉強しなけりゃなかなか質問もよくできないような大変専門的な難しい内容を持った、税法そのものの問題よりも中身が大変難しいこういう法律を、会期の押し詰まった時期に一気かせいに衆議院から参議院へ送り込んでこられたわけなんですが。こんな短い時間で十分に審議するというか、そういう余裕が持てるというふうにお考えになって参議院の方に送られたのだと思いますけれども、どうもその点、参議院側にすれば少し時間がなさ過ぎるという気がするんです。慎重審議をするという時間的な余裕もない。
 この法案は六月くらいから業界が動き出して、ばたばたと議員立法で衆議院から参議院へ送り込まれてきた。こういう業界関連の法律というのはとかく誤解の種になるものですから、そこいら辺の緊急性についてひとつ御説明をいただきたいと思うんです。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、青木茂君が委員を辞任され、その補欠として木本平八郎君が選任されました。
    —————————————
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中に委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が内務省的発想と言ったのは、労働市場は依然として厳しいとおっしゃった、まさにそのとおり。ところがなかなか就職をしない。そこで、安定所も残念ながら二〇％ぐらいしか就職あっせんができていない、これを再就職を促進するためにいびろうという、こういう政策がこの五十九年度の改正案ですよ。
 大臣、まず言うならば、基本的には財政面の問題があります。国庫補助金をもう出したくない、その次には、給付が高いから再就職が困難である、こういう考え方があるのです。高齢者は優遇されておるから再就職をしたがらない、こういう考え方が一つあるのでしょう。そして、六十五歳以上はもう労働省はお断りです。あれは厚生省でやってもらいたい。こういうことで六十五歳以上は保険から排除した。次に、死んだはずの就職支度金をまた復活さしておるのです。そして、再就職手当というえさで再就職を促進しようとしておる。どうも考え方が、本当に筋道を立てて、雇用情勢が悪い、高齢化社会を迎えるからこうするというのじゃないのですね。大臣、どう思われますか。あなたの言うとおりになっていないでしょう、役人が書いた文章は、この法律案は。