確かにお話しのように福祉後退かというような声があったこと、またあることは事実でございます。非常にゼロシーリングという厳しい財政状況の中で福祉予算をいかに組むかということで私どもも最大の努力をしたわけでございます。二・九という伸び率でございますけれども、御承知のように十一カ月の保険関係の予算、これによって大体千八百億ぐらい、それから特例法を昨年の臨時国会でつくっていただきまして、年金の負担金をしばらく待っていただく、将来利子をつけてお払いするというような、悪い言葉でございますけれどもやりくりを実はさしていただいたわけであります。
 そういうことで、全体の金額は下がった結果そういう数字になっておりますけれども、内容的には私はそうでないと。むしろ綿密に計算いたしますと、外に向かっては余り大きな声では言えないわけでございますけれども、大体七・一％ぐらいの伸びになっておるんだと、こういうふうに自負をしておりまして、決して福祉は後退しておりません。過去の非常に高成長時代に急速に伸びてまいりました例に比べては、はるかに足踏みはしておることは事実でございますけれども、全般の予算の中で決してこの福祉の方は負けておらないということを申し上げて、福祉だけが切り捨てられたということの誤解は解きたいと、このように実は思っておる次第であります。
私は、まず社会保障、社会福祉予算に関する政府の基本的態度からお尋ねしたいと思うんですが、この五十七年度社会保障関係予算の伸びは、もう申し上げるまでもなく二・八％で、厚生省の予算二・九％の伸びというのは、あの昭和二十八年度の厚生省予算の伸びが〇・六％にとどまって以来の低率であることは、もう御承知のとおりでございますけれども、この一般会計予算全体の伸びが六・二％、防衛予算が七・八と、こういう伸びを示す中で、社会福祉後退の予算といったそしりを受けてもこれは当然じゃないかと思うわけです。
 大臣にお尋ねいたしますが、この予算編成時にいかなる方針で臨んでこられたのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
結びでございますが、人の平均の余命がその国の保健水準をあらわす指標として重要となっておることは言うまでもございません。それと同じく歯の寿命の重要性をぜひ認識していただきたいというのが率直なお願いでございます。その意味で、高齢化社会を迎える中で多くは歯槽膿漏等によりまして歯の喪失というものが招かれておるわけでございます。しかも、第一大臼歯で三十九歳ぐらい、前歯で五十九歳から六十歳ぐらいと歯の寿命はむしろ短くなっているのが現状でございまして、老人保健法案の四十歳からの保健事業における歯科の重要性について、大臣からも積極的な御答弁をいただきまして感謝にたえないところでございますが、この事業の実施につきましても強く要望いたしまして、ことに歯科健診等につきましても、よろしくお願い申し上げまして質問を終わらしていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、今後の歯科医学の教育につきましては、人口の老齢化であったり、あるいは医療水準の高度化といったような諸問題に対処するためのすぐれた歯科医師の養成を目指して、その質的充実に努めるという必要があろうかと考えておるわけでございます。各大学におきましても、このような観点から、たとえば教養課程の段階におきましてすでに、基礎歯科医学あるいは基礎の医学教育というものを実施をしたり、あるいは専門教育の担当教官が一般教育へ参加をする、あるいは隣接の臨床医学との連携を充実をする、また地域の特性に留意した歯科医学教育の重視というようなことで、それぞれ改善に努力をいたしておるところでございます。私どもといたしましても、このような各大学のいろいろな改善のための努力を支援し、その実現を容易にするよう今後とも諸般の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
 ただ、御指摘がございました定員の縮小の問題ということにつきましては、ただいま厚生大臣からも御答弁がございましたように、将来の養成規模にもかかわる問題でございますし、また規模の大きい大学が私立大学に多いということもございますので、将来の課題にさしていただきたいと、このように存ずる次第でございます。
最初予定しておりました時間が三十分でございますが、二十分ということになりましたので、質問を文部省にもお願いしておったわけでございますが、一問だけにいたします。
 歯科医師の質の向上が望まれております現在、歯科大学におきます教育のあり方についての見直しが必要だろうと言われているのでございますが、特に国公立歯科大学において十分な教育を行う観点から、各歯科大学の定員を適正な規模にする必要があると思うが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
それでは、この記事はいわゆる皆さん方の考えていることと全く違っておる、デマ記事だ、こう言ってもよろしゅうございますな、あなたのいまの説明は。デマ記事ですね。それでいいならもう出なくていいんだ、時間がないんだ、短い時間だから。
 それじゃ、そのように外務省アジア局長の答弁があった、こういう前提のもとに立って、ひとつ次に話を進めてまいりたいと思います。
 これによりますと、あるいは輸銀、あるいは市中銀行、あるいは円借款等が含まれて三十五億ドルというふうに記事になっておりますが、その前の、これは四月三日の記事でございますが、それによると、韓国の崔東鎮亜州局長、この局長がソウルにおいて日本の村岡駐韓公使を招いて、そこで韓国側の回答を寄せている。この中には、円借款は優先をしてくれ、商品貸与を優先してくれ、けれども市中銀行の金は困る、利子が高過ぎる。輸銀も高過ぎる、なおかつ期間が短過ぎる。こっちの方は困りますという要望が出たということが報道せられています。この問題に対して、きょうの新聞が外務省の回答であると私は考えたのでありますが、いまあなたは違うとおっしゃった。あの新聞はデマだとおっしゃったから、それならば一体この四月三日の韓国側の要望に対していま外務省がどんなことを考えておられるのか、ちょっとお聞かせを願いたい。