そもそもこの所沢通信施設で行われております工事というのは、これは米側が、これは米軍のさっきも先生御指摘になりましたスコープ・シグナルＩＩＩの一環としての工事でございまして、これはアメリカが自己の施設区域の中の管理権として行うところでございます。こういう工事が特に環境問題であるとか、いろんなところでその周辺に影響を及ぼすというような場合は、これは当然地元にも御連絡はいたすことは当然でございますけれども、この工事につきましては、ただいま申し上げましたように、発電機一個を取りつけたり、空調施設の設備をするということでございまして、要するに米軍の指揮統制、通信のものを改善すると、こういうことでございまして、これは言うなればアメリカの抑止力を高めるということでございまして、それ自体私ども米軍に基地を提供しております日本政府といたしましては、この工事については当然米軍が管理権のもとで行い得る工事と考えております。
もうすでにこのように工事は始まっておりますよ。この工事がいつまでなのかということは全然御存じがない。では、私はやはり聞いていただかないといけないと思います。工事の期間とか、それからいま私が御質問申し上げたようなことはお聞きいただいて、そしてこの工事につきまして、これは地方自治体、市民に通知がしてあるんでしょうか。所沢の市長にはお伝えになっていらっしゃるんでしょうか。
ただいま御指摘の所沢通信施設の工事につきましては、私どもで一応照会をいたしまして、その結果を御連絡したとおりでございます。
 ただいまの御質問でアンテナの取りかえということをおっしゃって、私どもが聞いておりますところでは、アンテナ問題は存じておりません。
 それから、いまのその他の御質問につきましても、私どもがいま米軍から照会しております結果は先生に御連絡を申し上げただけでございまして、以上のことは存じておりません。
その後調査結果をぜひ国会に報告をしていただきたいということを御要望申し上げまして、次に所沢通信基地の問題に移らせていただきます。私は所沢通信基地のスコープ・シグナルＩＩＩの工事開始問題で御質問を申し上げておりますけれども、その関連でお伺いをいたします。
 工事内容につきましては外務省から御答弁をいただきまして、スコープ・シグナルＩＩＩ、通信施設の近代化改修計画の一環であるというふうなことで発電機を一つ取りつける、空調施設の整備ということですが、アンテナの建てかえ、これは建てかえがないんでしょうか。あるとしたら、これは新規建設なのでしょうか、建て増しなのでしょうか。それから、発電機というのは新しく入れかえるのでしょうかどうなんでしょうか。それから、工事期間はいつからいつまでなのでしょうか、お答えください。
お答えいたします。
 航空機の価格につきましては、従来からとりわけ強い関心を持って重点を置いて検査してきたところでございます。Ｆ１５の価格アップの要因といたしまして、主としてこれは物価の上昇によるものと考えておりますが、先生のせっかくの御指摘でございますので、私どもといたしましては今後もなお増加原因等を含め、いろいろな角度、すなわち材料費、価格の推移、工数のアップ、個々の部品等の国産化の向上度合い、Ｆ１５のための新規設備投資及びその減価償却の状況、これら等の角度から検討調査いたしまして、なお一層厳密に検査してまいる所存でございます。
アメリカのインフレ率とおっしゃいますけれども、一九七三年を一〇〇としますと、一九八二年で二五〇なんですよ。そして、しかもそれがすべてにはね返るわけじゃございませんでしょう。部品の一部にはね返ると。ストレートに全部が上がるなんていうことは考えられないわけです。
 私はここで、会計検査院お越しでございましょうか。——会計検査院にお願いしたいんです。Ｆ１５の価格というのは全く私は不明朗だと思います。しかも、国会の答弁と食い違うわけです。私は会計検査院はいままで御調査をなさったことがあるのかどうか。私はぜひ調査をしていただいて、その結果を国会に報告をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。
ライセンス生産しました価格につきまして、先ほど申し上げましたＦＡＣ単価で申し上げますと、五十三年度の契約は約六十九億円、それから五十五年度には七十七億円、それから五十七年度では九十七億円で、五十八年度予算、この前御承認いただきました予算は百三億円ということになっております。それだけの値上がりが現実にあったわけでございまして、その間特にアメリカでのインフレが非常に大きかったということが一番大きく響いておりますが、アメリカでのインフレがおさまりまして為替レートも一応安定しております五十七年と五十八年を比べますと、比較的値上がりは小さくなっているということでございます。
 設備投資額は、ライセンス国産をします場合には最初から最大限度の国産化率で生産するわけじゃございませんで、国産化率をどんどん上げていきますので、その上げていく過程において設備役資が追加で行われるわけでございます。
お尋ねの事件につきましては現在東京地検で捜査中でございますが、その概要を申し上げますと、去る九月の七日にまず国立予防衛生研究所の鈴木という技官を抗生物質の検定成績通知書に虚偽の記載をしたという事実につきまして逮捕いたしまして、この事件につきましては捜査の上すでに公判請求をいたしておりますが、その後、藤沢薬品工業の東京支社の課長あるいは部長、あるいは部員、こういう者を、ある製薬会社が製造承認申請していた新抗生物質に関する資料を、いま申しました鈴木と共謀して窃取したという容疑で九月十三日、あるいは十六日に逮捕しております。
 また、別の製薬会社が同じように製造承認申請をしておりました新抗生物質に関する薬理作用等のファイルをやはり鈴木と共謀の上で窃取したということで、同じ藤沢薬品の東京支社の副社長、これを逮捕しておりますし、さらにいま申しました窃盗事件に関する証拠隠滅というようなことで、同じ会社の東京支社の部員を逮捕していると。また、いま申しました窃盗事件あるいは証拠隠滅の教唆というような疑いで、藤沢薬品の常務取締役を逮捕しているというようなことでございまして、さらに去る二十八日には日本医師会の事務局の課長を、日本医師会が厚生省から配付されその課長において保管中の資料を横領したという容疑で逮捕をいたしております。
 また一方、帝三製薬という会社の部長、あるいはさらにその社長等を他の製薬会社が輸入承認申請をしていた抗生物質に関する資料を先ほど申し上げた鈴木と共謀の上で盗んだというような容疑で逮捕しておりますし、また帝三製薬の関係で、中央薬事審議会の委員であり、また国立衛生試験所の部長である者を、それぞれ贈収賄の容疑で逮捕しているというような状況でございまして、なお現在捜査継続中でございます。