行政手続法が、今回お願いをいたしております法律が制定されることになりますといたしますと、例えて申しますと、申請に対する処分につきましては審査基準が原則公開される、こういうことでございます。行政運営の透明性が向上するということになろうと思います。したがいまして、また、許可、不許可の予見可能性が高まっていくわけでございまして、目安がつけやすい、こういうように一般の市民あるいはまた経済諸分野の側からは見ることができようかと思うわけでございます。
 さらにまた、標準処理期間、これを設けることによりまして、申請者側といたしますと処理の目安が明らかになるということがございますし、また、標準処理期間に合わない行政運営でございますと、行政側の処理の迅速化、これが当然求められる、批判され、かつ、それをばねとして迅速化が図られる、こういうことではないかと考えております。
 二番目に、不利益処分につきましては、これは理由を明示することにいたしておりますので、行政運営の透明化が図られるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 不利益処分をしようとする場合には、原則といたしまして、その相手方に意見陳述の機会を与えなければならない、こういう基本原則を御提案を申し上げている次第でございまして、これによりまして国民の権利利益の保護に資するということになるとともに、意見陳述の方法が聴聞、弁明手続に統一される、法律ごとのばらつきが解消されるということになろうかと思いますので、国民にとってもわかりやすい仕組みということになるのではないかと考えている次第でございます。
 第三点に、行政指導でございますが、これにつきましては、いろいろと政府の行政指導のあり方について論議があることは私ども承知しているところでございますが、このあり方を改善していく、相手方の求めに応じて書面を交付するなど、その明確性、透明性、これを向上させていく、その上で、さまざまな御批判あらば受けとめてまいる、こういう行政体質に持っていこうということでございまして、さまざまな効果がこれから期待されるのではないかと考えている次第でございます。
 許認可等の全体のあり方につきましては、現に国民生活のさまざまな面に関連がございます。このような行政手続法の制定が仮に図られるといたしますと、その許認可行政の公正・透明性の向上といった観点から、現在問題になっております公的規制の運用面での改善にも大きく結びついていくのではないかと考えている次第でございます。
日本新党の中島章夫でございます。
 実は私は、今ここの後ろに控えておられる方々と同じように、長くこの文教委員会に顔を出しておりまして、時々委員諸公頑張ってほしいなという思いをしたことがございます。今、席をこちらにかえてみまして、大変その責任の重さを痛感をいたしております。
 朝からこもごも皆さんのお話がございまして、それぞれの委員の方々の教育にかけます情熱、見識、それらを見まして、私も本当に身の引き締まる思いをいたしております。
 行政が時代を経るに従って大変専門的になってきておりますので、日々に文部行政に携わっているこの後ろに控えている方々のようには、情報その他は追いつくのはなかなか難しいかと思いますけれども、私自身は戦後五十年を経てきましたこの教育の流れを、今いろいろ問題点の指摘がありましたように、大きく枠を変えていく、いい方向に変えていくということには大いに力を出して頑張ってみたい、こう考えております。
 そこで、きょうは二十分余りという大変短い時間でございますので、一つだけに問題を絞りまして、少し質問をさせていただきたいと思います。
 そのテーマは、もう最初から申し上げておきますが、戦後何度も、今まで大きくは五、六回になりましょうが、およそ十年ごとに教育課程の見直しがなされてまいりました。学校五日制ということが、今はまだ月に一回土曜日休みという状況ですが、やがて二十一世紀に近づくに従いまして、完全五日制ということも予想されるわけでございます。
 教育課程の見直し、またそれを実施していくというのは大変時間がかかるものでございますので、今からそれへの準備という態勢が必要であるし、今までの教育の量的発展を中心にしたときの見直しの態勢とは違った態勢が必要なのではないかということで、年来の、国立のカリキュラムセンターをつくって、教育課程審議会との連携の上での改訂方式ということを提案をしてみたい、こう考えております。
 そこで、基本的な認識でございますけれども、私は、戦後教育界の動きを見ておりまして、特に教育の動きは二十年ないし二十五年の流れの中で見ていく必要があるといつも思っております。特に今、教育は量の時代から質の時代に入ったと思っておりますが、およそ昭和五十年ごろがその境になると私は認識をいたしております。
 今話題に出ました高等学校の進学率が九割を超えたのが昭和四十八年でございます。五十年と考えておいていいことかと思います。それと、中学校はことしから、小学校は昨年から変わりましたが、今の教育課程、ゆとりと充実という標榜のこの教育課程が、実は昭和四十八年から五十一年の教育課程審議会で議論をされたわけでございます。当時の教育課程審議会の会長の、亡くなられました高村象平さんが、コペルニクス的転回、こういう言い方をされたように、非常に基礎、基本に絞って多様化をしていく、そして学校の主体的な取り組みに任せていこう、こういう大きな方針の変換がございました。
 教育の質の時代というのは、それまでの建物とかあるいは定数とか予算とか、こういうものに動かされてきたものではなくて、実際の日々の運営なり教育の目標をどこに置くのか、あるいはカリキュラムの編成、その指導方法のあり方、あるいは国際的な比較というような、比較的地味な問題を中心に展開をされていくわけでありますし、当然のことながら、国際的な比較ということも大切になってくるわけでございます。
 日本の教育が今日ここまで発展をしておりまして世界からうらやましがられているのは、その基本的な水準の高さ、平均的な質の高さ、それから実質的な機会均等ということが欠きにあずかっている、こういうふうに考えております。こういうふうなものをもってきたのは、私は教育課程の基準があったからだと思っておりまして、教育課程の基準がある、特に初等教育の段階でそれがきちっと整っているということは、私は極めて大事なことだと思っております。
 先ほど来幾つも問題がございましたが、時代の流れに従って、実は教育課程の問題は中等教育へと移ってきているということでございますので、学校段階によって、そしてまた教科によって問題点は随分変わってきているというふうに思っておるわけであります。特に、それが学校の五日制ということを前提にいたしまして、これから大きく変わっていかなければならぬのではないかというふうに私は思っております。
 そこで大臣に伺いたいのでございますが、学校の五日制は、昨年の九月から月一回が始まり、今、月二回の実験が行われていると聞いております。先に申し上げて恐縮ですが、私の考えでは、月二回の土曜日の休みぐらいなれば、その部分をほかの週に積み上げるという部分的な調整で済みますけれども、これが月三回あるいは完全五日制というふうになってまいりますと、学校が持っております今のカリキュラム構造そのものを変えていくというような根本的な見直しに迫られているように思うのでありますが、大臣の学校五日制への予測ということについて、お考えを伺わせていただきたいと思います。