この八俣の送信所の整備につきましては、この中で三カ年で百十八億という設備負担のための建設費を計上しておりますけれども、これは四カ年の計画でございますので、さらに全体でございますと百四十三億という形になるわけでございます。
 それから放送につきましては、三時間のゼネラルサービスを新年度、この四月から実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから海外の中継局といたしましては、アフリカのガボンからの中継局を六時間という形で実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
もう時間でございますので、もう一点だけ国際放送の問題に関してちょっとお伺いしておきますが、この「時間の拡充及び一層の受信改善を図る」具体的にどういうようにやっていくのか。それから、今回の予算はこれでわかります。しかし今後の予算の補てん、こういったものも含めて国際放送への取り組みをＮＨＫとして御説明いただいて、質問を終わります。
ただいまの前回の当委員会の附帯決議を受けまして、国税庁としまして清酒製造業等に対しましてどのような産業行政を行ってきたかということにつきまして御説明を申し上げさしていただきたいと思います。
 ただいまこの附帯決議の中での御指摘もございますように、清酒業界の抱えております最大の問題は三つあると思うわけでございますが、まず第一が原料事情の特殊性でございまして、主要原料でありますところの米を食管制度の枠内におきまして、競争業種でありますところのビールあるいはウイスキー、これらはその主要原料の大部分を国産の価格の半額で購入できるわけでございますけれども、相対的に高い価格で買わなきゃいけない、そういった原料事情の特殊性がございます。
 それからもう一つの特殊性でございますが、二千六百者の多くを数えますところの清酒製造業の九九・六％が実は中小企業でございまして、そのうち三五％が赤字経営でございます。さらに税引き前利益五十万以下という低収益の企業を加えますと、この割合が五六％にも達する、こういうような状況に置かれておる、こういう問題がございます。
 第三に、先ほど主税局長が申しましたが、需要が停滞いたしておりまして、絶対的に清酒の売れ行きが減ってきておるというようなことでございまして、こういった事情にかんがみまして、従来からいろいろと産業政策をとらしていただいてきたわけでございます。例えば昭和三十九年以来三次にわたりまして近代化事業を実施いたしておりますし、昭和四十五年の清酒業安定法を制定いたしまして信用保証毒薬を実施いたしますとか、あるいは何とかしてその食管の枠内におきまして良質で低廉な原料米の安定的な確保を図るというようなことを講じてきたわけでございます。
 以下、その後におきまして、五十六年三月二十四日の当委員会の御決議以降、さらに私どもがとらしていただきました施策につきまして申し上げたいと存じます。
 まず第一に、今回の税制改正、ただいま主税局長から御説明申し上げましたとおり、この税制改正の案におきましてそういった状況を勘案いたしまして、清酒につきましては、他の酒類よりもこの引き上げ率を圧縮するというような特段の配慮が行われているということであろうかと思います。
 第二は、国税庁長官の諮問機関でございます中央酒類審議会というのがございますが、この中央酒類審議会に昭和五十六年十一月清酒部会を設置いたしまして、こういった環境にあります清酒業をいかにして振興するかということにつきまして、諸問題の調査、審議をお願いしたわけでございます。その結果、五十八年の五月でございますが、清酒産業の今後のあり方につきまして処方せんとも言うべき報告書を提出していただきました。
 第三は、この報告書の提言に沿いまして、清酒業界はただいま、中小企業近代化促進法に基づきまして、四度目の近代化事業に取り組むこととしておるわけでございますけれども、国税庁といたしましては、その推進のために積極的に支援、指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 第四でございますが、清酒業界のこのような自助努力を側面的に支援いたしますために清酒業安定法を改正させていただきまして、五十九年度から転廃給付金毒薬を再開できますように処置いたしますとともに、当面の清酒業界の緊急の課題でございますところの経営者あるいは技能者、なかなか杜氏さんが集まらない。いずれ農業構造改善でその供給も減ってまいるというような事情もございますが、そういった技能者の育成事業等に積極的に取り組むために近代化事業というものを中央会が実施したい。それにつきまして、転廃給付金事業の動向いかんにかかわらず、安定的にこの事業ができますように、日本酒造組合中央会が新たに近代化事業基金というものを設けまして、その基金に充てる資金でございまして、十億予算案に計上されておりますが、この十億というものを国が無利子で貸し付けができるように処置するという案を作成いたしまして、この改正法案の御審議をお願い申し上げておるところでございます。
 第五番目に、原料米につきましては、自主流通米、これは全く主食と同じ米でございますけれども、これにつきまして国庫補助を主食と同様に実施いたしておりますが、これに加えまして、昭和五十一年度から価格の安い政府米の払い下げが受けられるように処置いたしておりまして、逐年その政府米の払い下げの量も拡大いたしてまいっております。昭和五十八年度には十六万トンというふうな額に達する見込みであるわけでございます。
 最後に、清酒産業の振興のためには、何と申しましても、需要の拡大を図ることが極めて重要でございます。そのために必要な調査研究、これはもちろん業界もいたしておりますが、国税庁におきましても側面的にこれを援助すべく実施をいたしておりまして、情報として業界に提供いたしているところでございます。いろいろな内容のものがございますが、当委員会の御決議後に行いましたものの主要なものといたしまして御紹介申し上げますと、五十六年度には清酒総需要開発マニュアルというようなものをつくっておりますし、五十六、七年度には清酒モデル地域振興計画というものも策定いたしております。同じく五十七年度には清酒の需要促進のための消費者調査といったものもいたしまして業界の方に提供しているところでございます。
 以上でございます。