御説明申し上げます。
 先生からただいま水素爆発についてお尋ねがございました。
 そもそも水素爆発は、空間の全体に一定濃度以上の水素が蓄積してこれに着火をする、瞬時に燃焼する現象を指すわけでございまして、この場合の燃焼限界濃度というのは約四％と承知しております。
 今、ナトリウム漏えい燃焼実験におきます観察結果についてのお尋ねでございますけれども、この実験の間じゅう、装置内の水素濃度は観察を続けてございました。実験中には、ほぼ二〇〇ｐｐｍ、〇・〇二％程度で推移してございましたけれども、実験を開始しまして約三時間と二十分ほどたった段階では、一七〇〇ｐｐｍ、すなわち〇・一七％まで上昇していることを確認してございました。この濃度は、先ほど申しましたいわゆる水素の燃焼限界濃度と言われております約四％という数字に比べましても十分低いものでございまして、私どもは、水素爆発が懸念されるような状態に至らなかったと考えてございます。
御説明申し上げます。
 動燃事業団は、プルトニウムリサイクルの技術開発を進めておりますが、核不拡散への取り組み、これは大変重要であると認識しておりまして、技術システムとして、核不拡散性を強化する技術、これが非常に大事だ、こういうことで研究開発を進めているところでございます。
 これは私ども、先進リサイクルシステム、こう呼んでおりますが、まず研究開発の現状について御説明申し上げますと、まずこれは再処理するわけでございますが、再処理の分野では新しい溶媒の開発が必要である、こういうことで新しい溶媒をいろいろ研究開発しておりまして、この溶媒を使いまして、東海事業所のＣＰＦという施設がございますが、ここで、プルトニウム、ウランとマイナーアクチニドを一緒に回収する技術開発を鋭意進めているところでございます。また、ピューレックスフローシートの改良試験をフランスのＣＥＡと協力して進めております。
 また、これは次に燃料に成形加工しなければいけないのでございますが、マイナーアクチニドを含む燃料は極めて放射線が強い、こういう特性がございますので遠隔で製造する必要がございます。したがいまして、東海事業所の燃料開発部におきましては、これに対応するため、簡素で経済性向上をねらった新しい製造技術といたしまして、振動充てん法というような技術を今進めておりまして、これは、国内各機関、それからスイスのポールシェラー研究所、こういうものがございますが、ここと協力して進めております。
 またさらに、再処理・燃料工程を一体化したプラントの概念設計検討を進めております。また、大洗工学センターでは、マイナーアクチニド燃焼のピン照射試験、これを進めまして、燃焼評価などの基礎研究に着手しているところでございます。
 そういうことで、サイクル全体の研究開発、いろいろな要素技術がございますので、全体を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
 研究開発の規模といたしましては、全体で今、数十人の要員で年間約十数億円程度、こういうことでございます。
 また、私どもとしては、こうした研究開発を進めるに当たりましては、やはり動燃だけではなくて開かれた研究開発体制でなくてはいけない、こういうふうに考えておりまして、このため、日本原子力研究所、電力中央研究所、大学の先生方、電力等と協力いたしまして、動燃の施設を活用して幅広く研究開発を進める、また海外では、フランスの原子力庁、スイスのポールシェラー研究所などと協力いたしまして、着実にこの研究開発を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
お答えをいたしたいと思います。
 基地を維持するために、やはり地元の意見の合意といいますか、これが大切だとおっしゃっておりました。確かにそのとおりだと思います。したがって、私たちが所管しておるところの財団法人軍用地等地主会連合会にいたしましては、先ほども申し上げましたように、二万九千名余りの方々が一貫して一つになって土地を提供をやっておるわけであります。その反対はたった〇・二％でございまして、やはり土地を提供しておる私たちは合意の形成ができておる、こういうように理解をいたしております。
 それから、先生が、今の調子だったら契約地主の方からもっと反対が出てくるんじゃないかというお話がありましたが、そういうことも場合によってはあり得るかもしれませんが、今度報道されております嘉手納の三十数名の問題につきましては、先ほど新崎先生からもお話ありましたが、これは戦前にさかのぼるんです。私のところにもございます、那覇空港にも。
 国は飛行場をつくるために国債を発行した。これは強制の収用じゃなかった。あのときの日本の軍隊というのは強いですから、しかし、その中でもやはり強制的な収用ではなかった。国債を発行したんだ、昭和十九年。嘉手納の方も、あれは戦前は屋良飛行場、中飛行場、こう言ったところで、今は嘉手納飛行場になっているんです。しかし、そこでも、あの嘉手納飛行場を拡張するために国は国債を発行してあげたんだということです。地主の方々はとらなかったというわけだ。
 そこで、もう時代は変わりまして、今大体二世の時代になっているんです。あの戦争中の方々はもう亡くなっている方々もたくさんおります。それで、やはり二世、三世の時代になっています。いや、うちのおじいちゃんはそう言わなかったとか、いろいろあります。
 そこで、これは裁判になったわけですよ。そうしましたら、一回は和解しようとしたけれども、国が聞かなかった。それで最高裁に上がって国が勝ったんです。そういう問題があって、我々は何も受け取っていないのに国のものだとは何事かということで、この裁判を起こした方々が、次は契約はしません。しかし、この方々は別にやはり土地を提供いたしております、その部分については契約をやらないというようなことであります。
 したがいまして、結論から申し上げますと、沖縄にはまだ戦後が残っておるんです。それを私は国会議員の先生方もしかと考えていただいて、たくさんあります。一日も早く沖縄の戦後が終わるように頑張っていただきたいな、こういうように思っております。
 以上でございます。