ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告させていただきます。
 本案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものでありまして、恩給年額の計算の基礎となる仮定俸給年額の増額、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給年額の増額、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額、傷病者遺族特別年金の増額並びに扶養加給の増額等を行うことといたしております。
 本案は、二月七日本委員会に付託され、二月二十五日江崎総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、公的年金制度の改正に伴う恩給制度の見直し、恩給改善の基本的考え方、恩給受給者の現状及び将来の見通し、戦後処理問題特別基金の検討状況等、広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
 かくて、三月二十五日質疑終了後、柴田睦夫君外一名から、日本共産党・革新共同提案に係る、施行期日のうち、昭和六十一年七月一日を、三カ月繰り上げて、同年四月一日とする旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、江崎総務庁長官より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、同修正案は否決され、原案は多数をもって可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。
 以上、報告とさせていただきます。（拍手）
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日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長志賀節君。
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 恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔志賀節君登壇〕
簡単にお答えいたします。
 ただいま御質問のあった事項というのは、私、原子力研究所に三十七年間勤めておる間じゅう疑問に思っていたことで、しかし私は法律の専門家でありませんので、日本の法律というのはそういうつくり方をしておるのだと思っておりますけれども、原子力科学者の立場からいたしますと、一番肝心なことが法律には書いてないわけであります。今度の改正案を実は隅から隅まで読んでも、例えば非常にいろいろ論争になっておる低レベル廃棄物のいわゆる区分境界値というのはどういうものだということは数値では与えられていない。あるいはそれをどう考えるかという考え方も明示されていないし、その基準も明確でない。これでは科学者にとっては、これは審議に意見を出せと言われても全く一まずこの辺をちゃんとやっていただきたいということを申し上げたい。これは日本の法律をつくる国会の長い間の伝統でもありましょうけれども、これは言い方を変えますと、少し言い過ぎかもしれませんが、行政府がいわば好きなようにできる可能性があるわけでありまして、政令はおろか、あるいは最も重要なものが告示というようなものになってしまうわけですね。これで実際国民の安全にかかわってくるのは、実はその告示の数値がどうであるかということが一番問題だと思うのですね。
 それで、例は幾らでも挙げられると思いますが、時間がありませんから、例えば原子力発電所の敷地境界における法律上の規制値というのは、たしか政令、総理府令でしたか、もちろん法律事項ではなくて、事故の場合に、例えば甲状腺に二十五レム、それから全身三百レム以上の被曝、それ以上になるような原子力発電所はつくってはならないというのがあるわけです。しかし、これは法律ではないわけですね。これはまたむちゃくちゃに高い数字でありまして、もし原子力発電所の敷地境界で二十五レム被曝するような事故が起こったら、これは大変なこと、科学者から言えばとんでもない数字なんです。それがいまだに全然変わらないでそのまま残っております。せっかく法律を改正されるといいながら、そこは一つもおいじりにならない。
 実際原子力委員会は、その非常識な数字でおやりになっているわけじゃなくて、五ミリレムというのをお決めになってやっておられる。これは皆さん御承知のとおりであります。年間五ミリレムを超えない。ところが、これは原子力発電所だけに限るということになりますから、再処理工場には適用されないわけです。再処理工場では、例えば東海の再処理工場の場合には、そういうある原子力委員会の決めておられます方式に従って計算をいたしますと、年間で三十二ミリレムになる。そういう数字が出ているわけです、安全審査会では。ただ実際は再処理工場は稼働率一〇％そこそこだから、そんなに出てないからいいだろうというわけにはいかないのでして、やはりそこはきちんとしなければいけないと私は思うわけです。この五ミリレムを適用するかどうかということが、今度の問題になっております青森の再処理工場の、北村知事がいらっしゃいますけれども、委任された専門家の御意見を見ても一言も書いてない。これは科学者としては非常に驚くべきことです。
 それからもう一つは、同じことですけれども、アメリカの環境政策法なんかでは、法律ですからどうしても抽象的ではありますけれども、三十二ミリレムというような数字が出てくる根拠になるクリプトンの放出をやはり野放しにはしない、これははっきりと法律でもって保修を義務づけるというようなことをやっておる。せめて日本ではそのぐらいのことが明示されたものを、きょうここで呼ばれて御意見をと言われれば私は喜んでいろいろなことを申し上げたいのですけれども、抽象的な法律案について意見を述べると言われても甚だ困るというのが私の率直な感想であります。やはり原子力というものは、技術の方を先にして、科学的なことを先にして、それが法律に反映するようにどうかしていただきたいというのが私のまず言いたいことであります。
 もう一つは、各国のこの原子力法の規制は国によってさまざまでございまして、多かれ少なかれ私が申し上げたような欠陥を持っておりますけれども、日本ほど数値を敬遠している国はちょっとほかにはないのではないかというのが私の感想であります。法律ではありませんが、フランスは日本に一番似て行政府の行政権限の強いところでありますけれども、そこが昨年つくった安全規則というのがございます。この廃棄物処理場に関する安全規則を見ましても、これは書いてあることは抽象的なことが書いてありますけれども、具体的な数字が二つあるわけです。一つは、三百年という年をはっきり入れております。つまり、国が廃棄物処理場について三百年間責任を負うということを明示しているわけです。私は、今度の改正案について、やはりどこかでそれをお入れになる必要があると思う。何百年間は、どこが責任をお負いになるか大変議論になると思いますが、国がやはり責任を負うということを明示すべきである。それからもう一つは、ＴＲＵ化合物の量を明示しております。つまり、これは一番問題なのは、原子力発電所から出る廃棄物の場合であってもやはり超ウラン元素のキュリー数だけはこれ以下で、トン当たりたしか〇・〇一キュリーだったと思いますが、これ以下にしなければいけないというようなことが書いてある。
 これは決していい例で申し上げているのじゃなくて、せめてそのくらいのことを決めなければ規制する法律にはならないということを私は申し上げたいということで申し上げました。