だから、その経済の伸びというのは賃金の伸びという形で織り込んでいるように私は理解をしておるのですけれども、実際に賃金の伸びというのは、経済の伸びに比べると大きな乖離をここ数年示しているでしょう。経済の方がうんと大きく伸びている。さっきも言いましたが、実質四％であるのに対して、賃金の方は実質一・五％なのですよ。だから、私に言わせれば、こういうふうな乖離を生んでおるということ、私は、これはいいことじゃない、賃金ももっと上げるべきだというふうに思いますけれども、これは全体として見れば、日本経済はそれだけの賃金や年金などの負担に耐えられるような余裕を持つような状態になっておるということじゃないのですか。だから、そういうことがこの数字には反映しておらないということを私は言っているわけです。
 時間もありませんから、もう一つこの機会に質問をしますけれども、私は、この年金再計算の基礎になっている数字自体についても、いろいろほかにも疑問に感ずる点があるのです。それは、厚生年金の被保険者、それから自営業者、それから厚生年金の被保険者の奥さんですね、この三つがそれぞれ今後どう動いていくかということについて数字が示されておりますけれども、これなどは、今の現実の動きというのを正しく反映していないのじゃないかという感じがするのですが。
そうではございませんで、私どものこの新しい年金改革案の考え方は、今後とも経済も伸びる、同時に賃金も伸びる、賃金の伸びに従って給付の改定もしていくという考え方に立っているわけでございます。その前提に立って、国民所得に対する年金給付費の割合ということで考えますと、現在は五％程度でございますが、それが将来は一五、六％になる可能性がある。それでは国民の負担の限界を超える心配があるということで、将来とも年金としては比率はふえてまいりますけれども全体として一一、二％の割合にとどめたい、こういうことになっているわけでございます。
 先ほど、前の山口局長の「年金制度のあらまし」を訂正したというお話がございましたけれども、これは誤解を生みやすいので、そのときも前局長からはっきりお答えをしたと思いますけれども、静態計算での数字をお示ししたために先生のような誤解が生じたわけでございます。あくまでも国民経済も伸びる、年金額も賃金に従って上げていくという前提での考え方をしたわけでございまして、それは何も削除したとか訂正をしたということではございません。従来からもそういう考え方でございますし、今度の年金改革案も、経済も伸びる、賃金も伸びる、給付も改定をしていくという考え方に立っておるわけでございます。
ただいま御指摘になられましたような諸点につきまして、我が国の繊維工業の知識集約化へ向けての構造改善努力というものが必ずしも十分ではないではないかという点は、昨年秋にいただきました繊維ビジョンの答申の中でも既に指摘されているところでございます。
 したがいまして、このため今後、繊維工業というものが先進国型に脱皮をしていくために、構造改善を進めていくという際には十分ただいまのような問題点を克服するための努力が必要だというふうに考えるわけでございまして、政府といたしましても、かかる繊維事業者の自主的な努力というものを側面から支援をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 個別に若干ブレークダウンしてお答えをいたしますと、確かに商品企画力を強化する、そしてこれを具体化するためにはハード、ソフトの両面で生産体制というものを整備すべきであるということはまことに御指摘のとおりだと思います。特に近年、急速に多様化、個性化、高級化しております消費者のニーズというものに即応した商品というものを供給していくためには、生産側におきまして、従来の業種区分を超えた複数の異業種にまたがる企業が共同で商品の企画あるいは開発を行うと同時に、非常に多品種で、個々にはロットが小さいという商品を効率的につくり出していくという生産技術、そしてそれに見合った設備の導入というものが必要だと考えております。実は今申し上げたことは、この法律が予定をしております異業種連携グループを組織して、繊維事業者がそういう異業種連携グループを組織しますとともに、商品開発センターというものを設けて、ここで商品企画力を強化し、そこで開発された商品の生産のための新しい設備を導入する、こういった構造改善事業計画に対してまさにこの法律が財政的な支援も行おうというふうに定義づけておるわけでございまして、そのような観点から申しますと、この弱点を克服するためには、この法律が予定しております異業種連携グループというものによって構造改善事業を進めるということが一つの処方せんになる、かように考えるわけでございます。
 また、確かに先端技術の導入というものが繊維産業においては立ちおくれているではないかと、他産業が既に最新の技術、エレクトロニクスあるいはロボットというような技術を導入している状況に比べるとどうも繊維産業は立ちおくれているぞというのが昨年の審議会等における評価と申しますか、でございました。したがいまして、こういった先端技術というものを繊維技術、繊維生産技術の中に取り入れていくということが重要であるというふうに考えまして、国の立場からも例えば自動縫製システムというようなプロジェクトに対して応援をしております。こういうことを通じて多品種少量短サイクル化に対応する技術というものが開発できるというふうに考えております。
 また特に、中小企業者を頭に置いた場合には、中小企業技術改善費補助金制度というものの中に、特に産業活性化枠というようなものを設けていただきまして、電子制御式の編み機でありますとか、織機でございますとか、あるいは染色にそういった先端技術を導入する、こういうような技術を新しく開発するという中小企業者に対する補助金制度を設けているということもございます。また、そうしてそこででき上がりました設備というものを、新たに導入する際には中小企業新技術体化投資促進税制というものを今年度からつくっていただきました。その適用によってそういった近代化設備の導入の促進をいたしたいと、かように考えているわけでございます。
 最後の、ファッション産業の国際的な地位の確立という関連といたしましては、近年いろいろ国際的にも日本のデザイナーの評価というものが高まりつつありますが、さらに一層国際感覚を醸成し、国際交流を促進し、そしてその中でまた日本の独創的な、しかし、同時に国際的に通用のするようなそういったデザインやファッションというものを開発する必要があるだろう、そういうような一つの盛り上がりの契機といたしましてワールド・ファッション・フェアでございますとか、ファッション・コミュニティー・センター構想というものを答申が打ち出しているところでございまして、私どもといたしましても五十九年度の予算で我が国繊維産業国際化対策調査委託費というようなものの予算措置もいただきましたので、こういうものを利用いたしまして業界の中での問題点を発掘するとともに、今後の方向についてのコンセンサスづくりを行うというような形で繊維産業が持っております御指摘のようなウイークポイントを一つずつ乗り越えていきたい、かように考えているところでございます。