それでは、せんだって海底ケーブルの切断事故が相次いで起こったわけでございますが、それに加えて九月二十五日には東京−北京間の衛星通信回線までが障害電波のため三十一分間途絶する、そういう異常事態が起こっているわけですが、この原因について説明していただきたいと思います。
お答えいたします。
 たとえば他の法人、いわゆる特殊法人で納付の例があるといった問題でございますが、なるほど御指摘のように、たとえばいわゆる各種の金庫あるいは公庫、公団には納付金規定のあるものが大分ございます。専売公社しかりでございます。ただ、こういった専売公社を初めといたしまして、いわゆる他の特殊法人と電電の事業運営のあり方なりあるいはまた発足の経緯等から照らしまして、大分基本的に違っておる点があるわけでございます。
 まず一つは、たとえば専売公社の場合で言いますと、専売という制度は、言ってみれば国の財政収入を確保するためのものということが一つの目的かと思います。それからまた、他のいわゆる金庫、公庫あるいは開発銀行といったようなところは諸政策金融機関的な性格がございますし、また他の公団にいたしましても、いわゆる行政サービスを行うための一種の代行機関といったような性格があろうかと思います。これに対しまして電電公社の場合には、事業の内容が電気通信サービスという公益サービスを提供するための一つの企業として二十七年前に発足をしたわけでございまして、事業の中身そのものがその辺他の特殊法人と違っておるのではないかという点が一点ございます。
 と同時に、また財政とのかかわりを考えましても、午前中の委員会でもお答え申し上げましたように、公社の資金調達のソースといたしましては、料金の形でいただきます利用者の方の御負担、それからいわゆる引受債券あるいは設備料といった形のいわゆる受益者負担にかかわるものが非常に多うございます。またそのほか、いわゆる公社の信用といいますか、の形で市中から募集しております、ちょうだいしております特別電信電話債券、こういった形の資金調達が大宗をなしておりまして、財政の方にもお世話になっておりますけれども、金額的には以上申し上げましたものに比べますと大分比率としては少のうございますので、この辺、財政資金ないしは一般会計を財源といたします他の特殊法人と事業の性格と並びまして資金の調達の方法においても違いがあるというふうに理解をしておるわけでございます。
私は、富士見病院の問題について質問をいたします。
 この問題は医療の分野で起こった深刻にして重大な事件であります。単なる診療ミスだあるいは誤診だ、薬づけ、検査づけ医療だというような問題ではなしに、患者の信頼を裏切って、患者の不安につけ込んで医師でない者が診療行為を行う、そして手術の必要でない子宮だとか卵巣だとかの臓器にメスを入れて取り去る、そしてこれで利潤の追求を図る、このようなことが長期にわたって行われてきた、このようなきわめて重大な事件であったと思います。去る九日の予算委員会で厚生大臣は犯罪以上の犯罪などと言われているようでありますが、私も現地に調査に参りまして、被害者からその実態を聞いてまいりました。その実態や被害者の深刻な悩みあるいは苦痛、そして怒り、あるいはまた所沢医師会の人々から、医療に携わる者としては当然、人道上も許すことのできない問題だ、このようなことを聞いてまいったわけでありますが、私自身、恐るべき事件、本当に許すことのできない事件としての認識を深めてまいったわけでございます。その私の会った被害者の一人の二十八歳の御婦人の話を皆さん方にお伝え申します。
 この方は、もう三人の子供さんがあるわけでありますけれども、腰が痛いとかあるいは性器の不正な出血ということでもって富士見病院を訪れたわけであります。診察を受けるとすぐＭＥ診断、超音波断層装置でもって北野から診断を受けた。そしてそのＭＥ診断を受けるやいなや、理事長室で、もうあなたはすぐ手術をしなければ大変だ、このままほっておけば六カ月で死んでしまう、このようなことを言われたというわけであります。しかし彼女は納得できないので他の医者を訪れたわけでありますが、そこのところでは異状がない、こういうふうに言われた。ところが、ここのところが不思議というとなになんですが、ほかのところでどうもないと言われたけれども、あのＭＥというすばらしい装置で診てもらって、死ぬようなと言われたのがどうしても忘れられなくて、再び富士見病院へ参りました。そこで手術を受けて子宮と卵巣の摘出を受けた、こういうことであります。そしてこの卵巣と子宮を摘出した後は、頭が痛いとか、むかつくとか、目まいがするとか、それから手足が冷たいというような症状がずっと続くわけであります。それで富士見病院へ参りますと、一回に二千円から一万円の注射を打たれる。さらには肝臓が悪いというふうなことを言われて、これまたほかの病院で調べてもらったら異状なしと言われたということでありますが、現在も大変な苦痛に悩まされておられるわけであります。しかも、経済的にも大変苦しい状態に追い込まれておられる、こういうことでありました。涙ながらに、このような違法行為を行う医療機関はすぐさま閉鎖をしてほしい、また医師はもう医療行為をできないようにしてほしい、こういうこと、さらに救済を強く望んでおられたということであります。
 このような状態、私は、厚生大臣が犯罪以上の犯罪だと言われたということも含めて、厳正な処分、たとえば医療法の第二十九条ですか、これに基づく病院閉鎖の処置をとられるべきではないかというふうに思うわけであります。
 この九日の予算委員会で厚生大臣は、病院の閉鎖命令は医療法の二十九条でできるけれども、病院の理事長の犯罪はわかったとしても、いわゆる院長の犯罪がまだ明確でない。いわゆる病院ぐるみの犯罪ということがはっきりしない以上、病院閉鎖ができないと考える。いま捜査が微妙な段階であるので、もう少し待って、はっきりすれば埼玉県衛生部と相談をする、このような意味のことをおっしゃったようでありますけれども、それからもう約六日もたっているわけであります。厚生大臣としては、この病院閉鎖を含めての厳正な処置をどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをいたします。