次に、今回の健保改正に当たりまして、厚生省はどういう方向を目指したかということを示してほしいわけです。これは途中で修正になったり、いろいろありましたが、本院としてはきょうが初めての審議する日なんですがね、この参議院で健保の審議に入るに当たりまして、医療議のむだの排除、負担の公平、本人と家族の給付格差の解消、保険外負担の解消、まあいろんな項目があるわけです。いろんな項目がありますが、厚生省としては、いつも健保改正のときには、単なる財政対策ではないのですと、こういう、抜本的に制度そのものを変えて、抜本改正に一歩一歩近づいていくのです。というような説明をいままではしばしばしてきたわけですが、今回はやはり単なる財政対策なのか、まあそれが一番大きいと思いますけれども、どういう方向を目指していたか、また目指していくかということについてお尋ねしたい。
そういうぐあいに病院経営が困難になりつつある。私がいま有床、無床と言ったのは、別の資料で言ったわけですが、これは局地的な資料ですからよろしいです。いま挙げませんけれども、そういう中にあって病院経営危機突破大会が開かれるということに対しまして、厚生大臣から何かおっしゃることばありませんか。
これにつきましては、最近これは発表いたしたわけでございますが、五十一年五月に行いました医療経済実態調査、これは発表は最近でございますが、この医療経済実態調査によりますと、有床診療所におきましては、これは一カ月の収支でございますが、収支差額は二百六万四千円、無床診療所につきましては収支差額が百五十三万四千円と、こういうようなことになっております。やはり収支差額は有床の方が大きいということになっておるわけであります。
先ほど保険局長から御説明申し上げましたとおり、病院の経営につきましては五十三年二月の診療報酬の改定によりまして全体として非常に好転してまいっておるわけでございますが、まあ最近石油価格の高騰等によりまして若干かげりを見せてまいっているという実態でございまして、ただ先ほど保険局長も申し上げましたとおり、まだ全体として稼働平均で見ますと赤字ということにはなっておりませんので、まあいつこれが赤字に転ずるかということについてはなかなかお答えしにくいわけでございますが、やがてそういうような時期も来るかと考えられます。こういう統計を、当然厚生省といたしましては参考にしながら医療費改定の一つの参考資料として使っているわけでございます。
厚生大臣のそういう意味の発言は了解いたします。ただ、厚生省医務局としてせっかく病院経営の実態を調べておりながら、そういうことが全然この際問題にならないというのはおかしいじゃないですか。
昭和五十一年の七月に建設大臣より都市計画中央審議会に対しまして「長期的視点に立った都市整備の基本方向はいかにあるべきか」の諮問がなされまして、同審議会におきまして都市問題に関するあらゆる角度からの検討をしていただきまして、都市計画にとどまらず、経済、法律、都市社会学というようなさまざまの分野の専門家の御参加をいただきまして、三年有余にわたる御審議の結果、五十四年十二月、答申をいただいたところでございます。この答申は、いま先生御指摘のように、二十一世紀初頭におきまして国民の七割以上、一億人が都市に住むという、いわばわが国全体が一つの都市社会を形成するというような将来展望の中におきまして、これからの都市づくりの理念とそれにふさわしい都市政策の基本方向をお示しいただいたものでございます。
 この答申の内容のうち、主なものを四点ほど簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、都市づくりの理念でございます。居住の場として総合的な環境を創造するということが都市づくりの理念ということになろうかと思いますけれども、この場合、これからの都市計画の新しい主題、テーマといたしましては、都市の景観あるいは都市の美しさといったものの創出あるいは公共的な共有空間の増大というようなものを重視していく必要があるだろうという御指摘が第一点でございます。
 第二点が都市計画の課題でございまして、これからの総合的な都市づくりの手法といたしましては都市計画がより一層重視をされてこなければいけないのではなかろうか。特に都市計画法施行後十年間の経験を踏まえまして、小さな地区単位、地区レベルの計画を導入する必要があるのではないかというような御指摘と、さらに外の大きな方向に対しましては大都市地域における広域的なマスタープランの作成等、広域的な観点からの都市計画の再構築をする必要があるのではなかろうか。また、これらの都市づくりを進めるに当たりましては、その進め方、ソフト面、いわば都市施設等の整備をハード面といたしますと、そのつくり方、進め方というような点に十分な配慮がこれからされていかなければいけないのではないかという御指摘でございます。
 第三点は、総合的に市街地整備を進めることが必要ではないか。都市と申しましても都市ごとにいろいろな状況の違いがございますが、状況の違いを踏まえまして、あるいはさらに一つの都市の中でも既成市街地と市街化振興地区というようなところではまた状況も異なります。このような状況の差異を踏まえて十分な方策を立てることが必要ではないか。特に既成市街地におきましては再開発が強力に推進されなければならないだろうという御指摘でございます。
 最後に、四番目でございますけれども、新しい都市経営というような視角からの取り組みが必要ではなかろうか。特に、これから都市の首長さんになられる方が具体的な都市のビジョンを示して、そのリーダーシップのもとに都市づくりが進められるということが必要ではなかろうかという御指摘をいただいております。
 第二点のおただしでございますけれども、この答申と今回御提案申し上げております改正案との関係でございますが、ただいま御説明申し上げました御答申の一番最後のところで、当面、都市計画の面で制度上講ずべき施策として地区レベルの計画制度というものを確立する必要があるという御提案をいただいております。この御提案に従いまして法制度化を図ったのが今回御提案申し上げておる改正案の趣旨でございます。