やってます、やってますと言ったって、理解されてないから最近のＮＨＫの世論調査と朝日新聞の世論調査等、あるいはいろいろな団体の世論調査によってもそれぞれ心配しているのですよ。そういう心配、悪いけれどもそれは地元、そういう人たちの気持ちをやっぱりもう少し理論的にもお互いに議論し合う、こういう場所がどうしても必要だと思う。それは何千億というお金を国民の血税を含めて使うんですから、さっき言ったようにこれだけ政治問題、社会問題になっているんですから、共通の土俵をつくるということについてむしろ積極的、意欲的でなければならぬ。
 環境庁長官、そういうことなど含めて、前の長官は、環境調査に関連をして住民の理解ということがありました。地震などの心配、そういうことについても御配慮いただきたいということもありました。アセスがどういう形で進んでいるのか私は知りません。しかし少なくとも環境庁は、建設省や水資源公団の調査の結果について一応承り、相談に応ずるという、そういう立場にあるはずです。だから、そういうことを含めてむしろ積極的にこの問題について、自信があるなら前に出ていくという姿勢こそが今日の社会にとって必要ではないかというふうに私は思います。その点をぜひ御努力をいただきたいと思います。
 それでは最後に、会計検査院お見えですが、実は会計検査院が数年前に徳山ダムについて調査をされました。これは国民の血税という立場から考えて調査をなさったのだろうと思うのですが、細かいことをここで御報告いただくには時間がもうございませんけれども、率直に申し上げて、こういう水余り現象と言われているところへ大変な投資が行われている。こういう状況について、いやおれの方はそれは必要だからやっているんだという理屈がある。片方はそうではなくて、それはやはりむだ遣いではないかという意見がある。そういう意見に立って、ひとつこの長良川河口堰についての御注目を今後とも願いたいと思いますが、御答弁を煩わしたいと思います。
一つ前提として、自然のままほっておけばすべての種が絶滅しないということは、必然的にそうなることでは私はないと思います。やはり過去において恐竜が絶滅したりいろいろなものが絶滅し、またそのほかの種が出てくるという変化をずっと起こしていくものだと思います。
 しかし、今地球上で人間がこれだけ支配的になってしまいました。その人間生活によって人為的に種が減っていくのでは、これは大変だからそこを何とかしよう。そして、その上でやるべきことは何かといえば、地球全体の自然に対する人間生活の影響というのを極小に抑えて、そういったものを過去に戻す努力をして、その中でもっていろいろな生物が自然な姿で生きていける状態をつくるというのが一つのやり方だと思うんです。そして、それに対して、今非常に人間生活によって圧迫されちゃってなくなっていくようなものがあるから、それを守っていこうというそういう趣旨でこういう法律が出てきたと。
 外国の環境大臣ともいろいろ話しますけれども、まさにバイオダイバーシティーの条約をつくろうといったことは、これは遺伝子だけ取り出してそれを保護するわけにいかないから、その遺伝子を持っているキャリアである個体を今人為的な力でなくならないように、人為的な活動によって圧迫されているものを保全していこうということでバイオダイバーシティーの条約をつくり、その中で発展途上国等に対しても自然を守ってくださいよ、それで先進国でも自然を守りましょうよと。その中で、まさに自然の遺伝子を守るためにその個体を守っていこうということであります。
 ですから、繰り返しになって失礼でございますが、遺伝子だけ取り出してやることができないからそういうことになる。
 そして、アメリカの例を言われましたけれども、自然環境の保全という面から見ると、アメリカに今我々非常に要望していますことは、地球全体の環境をよくしなければもって自然の環境はよくならない。それには、ＣＯ２の発生量もアメリカが二五％を占めて一番多いんですが、なかなか経済があれだけ大きくなって国民の数も多い、経済も悪いというと対応が難しいということが起こってくる。それに対して日本は四・七％の発生で、しかも森林は国土の七〇％近くを占めている。エネルギー効率もいいし炭酸ガスの発生量も少ない。その日本がさらに努力をしようとしている。ただ、日本は国土の面積が小さいですから、いろいろ開発とかなんとかいうことが自然に与える影響は大きい。
 しかしながら、またもう一歩進んで考えますと、私の選挙区などは千葉県ですが、そういうところで開発をいたしませんと、農業を盛んにしダムをつくり、開発をいたしませんと人口が減ります。減るとそれが東京に集中して東京が過密になって、そこで公害が起こるということがあります。だから、我々は国土を平均して発展させようということで、日本じゅうを均衡ある発展をさせようというような政策も立てる。そうすると、やっぱりどうしても地方に投資というものが行くというようないろんな連鎖があると思います。
 そういう中で、大きく言えば世界全体の環境を守ってもってすべての生物、人間も含めて子孫に対して良好な自然を残していこうというサミットの活動。それから個々の国でもって個々の国で努力しなきゃいけないこと。そしてそうした国の中のいろんな状況の中で、やはり日本の中で自環法によってやっている自然の保護の中で、なおかつ減っていくような生物を今やっと新しい視点からこれを保護しようという法律をつくった。だから、あらゆる面で日本の中の開発の志向だとかいろんなものとぶつかると思います。しかし、その中でできる限りのことをやっていこうということでこういう法律を出した。ちょっと話が横道に行って申しわけありませんでしたけれども、委員のおっしゃることと同じことでありまして、要するに遺伝子を保全しようということは種を保全しようということである、こういうことであります。
 それからもう一つ、バイオテクノロジーによる安全性のことでありますけれども、これはバイオダイバーシティーの条約でも論議をされておりますが、論議の状況というのは、ヨーロッパとか日本が比較的これは危ないからきちっとやっていこうよというのに対して、アメリカが余り規制はするなという方向で論議が進みまして、一応採択を見ました。その中で私が主張しましたことは、自然界に出てきてその自然に対して影響を与えない、そこのところの安全を図ろうということで、そういう趣旨が盛られた条約で採択をされております。
 ただ、またこれから議論が進んでいくと思いますけれども、やっぱり委員がおっしゃいますように、人為的にいじったジーンが出ていって、それが野生のものとどうかかわり合うかということは最大に注意をしていかなきゃならないことであるという認識は持っております。