この間伐の実施を図りますために、緊急間伐対象森林面積というものをまず定めたわけでございます。それで、昭和六十年度から五カ年計画という形で定めましたときのこの対象面積は百九十万ヘクタールございました。そして、この五カ年間にどのくらい実施したかといいますと、これは平成元年の見込みまで入れまして百四十八万ヘクタールの実施というふうに考えております。したがいまして、先生御指摘のように、目標としたものをすべて実施するところまでは至らなかったわけでございます。しかし、年々実施面積は増加させてきたというようには考えております。
 それで、じゃなぜ満度に実施できなかったか、こういう御質問でございますけれども、やはり最近の木材の価格が低迷しておるというようなこともございまして、特にまた、間伐は小径木でもございますし、利用の範囲が狭いということが一つございます。それから、間伐は同時に広い森林の中から少量ずつ抜き切りしてまいるわけでございますから、その伐出コストが比較的かかるわけでございます。コストがかかって、出てきた材は高価なものではないということが一つございまして、その間伐したものをすべてがなかなか利用できないという状況にもございます。そのような状況から、間伐の実施というものには困難性が伴っているわけでございますけれども、そのような困難なものをいろいろな手段で対応しながら実施率の向上に努めてまいりたいというように考えております。
漸増しているということはわかるのですけれども、把握されている要間伐量ですね、それから比べるとやはり実施量というのはどうしても不足していることになるわけですね。これがしかも、緊急間伐を必要とするものに比べてもなお少ない。これの一気にできない一番の原因、およそ見当がつかないことはないのですけれども、これは那辺にあるのかということについてお示しいただけますか。
先生御指摘のように、間伐を実行するということは活力のある健全な森林を育成していく上で欠くことのできないことであろうというように思っております。
 そこで、この間伐の実施状況でございますけれども、実は昭和五十六年度に間伐促進総合対策がスタートしたわけでございます。そのときは間伐の実施面積は二十三万ヘクタールでございました。その後、間伐対策の積極的な推進を図ることといたしまして努力もいたしました結果、間伐の実施量は着実に増加いたしまして、昭和六十三年度には三十一万ヘクタールという実績になっているところでございます。
あなたは詳しいだろうけれども、大臣はどうですか。また、各関係の省庁十分でないと思いますので、ぜひ検討の上、足を運ぶ、そういう方向に前向きに努力をされまして、現地の悩みを解決しながら、本当に農業の振興、そういう方向に向けてくださるように要請して、終わります。
今有川委員御指摘の問題につきましては、実は私も和歌山県の出身でありまして、猿、イノシシ等、同じような問題を抱えておりますが、このことも含めまして県とよく相談をし、今の御要望によくこたえて善処させていただくように最大限の努力をさせていただきたいと思います。
各省庁と連携をとるというのはよくわかるのです。また、鹿児島から資料を求めて詳しく検討しということもよくわかるのですが、やはり現地に行って生の声を聞き、生の実態を見る、その現場を踏まえる、ここからでないと本当の対策は生まれないのですよ。環境庁はもう行っていらっしゃって写真もいろいろ撮っていらっしゃいます。環境庁だけが余り資金も持たずにうろちょろしてみたって、基本的に農民が困っているわけだから、林業の振興もしなければいかぬ、こういう立場もあるわけでありますから、農水省がぜひ足を運んでもらいたい、こう要望しておきますが、どうですか。
屋久島における農作物への猿害につきましては、改めて鹿児島県から詳細な報告を求めて、その対応につきよく相談させていただきたいと思います。
 農作物への猿害を防止するためには捕獲、保護ネットの設置等の対策を総合的に実施する必要があると思いますが、このうち特に捕獲については、自然保護の観点も含めて、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の規定に従い適正に実施していくことが重要であると認識しているところであります。このため、今有川委員御指摘のように、環境庁と関係省庁との連絡も密にしながら地域農業の発展に支障が生じないよう鹿児島県を指導し、その前によく事情をお聞きしまして、しっかりと対策を講じるようにいたしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、平成四年度特別会計予備費使用総調書、平成五年度一般会計予備費使用総調書（その１）、平成六年度一般会計予備費使用総調書（その１）、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の五件について不承諾の意を、また、平成四年度一般会計予備費使用総調書（その２）など残余の九件については承諾の意を表明いたします。
 不承諾の意を表明した五件の予備費使用調書等の中には、憲法の平和原則及び主権在民と天皇の国政不関与並びに政教分離原則などに照らして到底容認できない重大な内容が幾つか含まれております。それは、ＰＫＯによるカンボジア、モザンビーク、ザイール等への派遣経費、ＰＫＯ分担金、皇室の外国訪問等の経費などであります。円高誘導のための介入によって生じた外国為替等売買差損の補てん経費は、その後の深刻な円高不況の実態に照らしても容認できません。決算調整資金からの歳入組み入れは、事実上会計年度独立の原則を侵害し、放漫財政を進めて政府の財政運営の節度を失わせるなど、財政民主主義と財政法の根幹を踏みにじる。ものであります。
 承諾の意を表明した九件の内容は、医療・社会保障、災害復旧、農・漁業、食糧管理、港湾・道路・河川及び砂防事業、裁判費、郵貯利子や損害賠償金支払い、選挙経費、皮革・革靴製造業経営安定等々、いずれも国民の生活と権利に密接に関連する当然の経費であります。我が党が不承諾の意を表明している予備費使用案件三件の中にもこうした経費が含まれており、これらの内容についてまで不承諾とするものでないことは言うまでもありません。念のため申し添えておきます。
 以上、各案件に対する態度とその理由を申し述べ、私の討論を終わります。