そのとおりです。私が間違いました。判定を下す機関じゃないですね。判定を下すのは人事院だ、それに対して意見具申する。
 しかし、その意見具申というのは極めて専門的にやってくるわけでしょう。そして、公平に見て、これは災害なら災害補償の認定にした方がいいな、あるいはこれはする必要はないんじゃないかという一つの意見として具申するわけですよね。ですからその段階で、一番やっぱりそれが基準になるわけですから、基礎になるわけですから、だれが見てもこういう人たちが意見具申をしたと、それが大体ほとんど通るわけでしょう、最後の人事院でもってそれこそ却下してしまうなんということはほとんどないわけですからね。だから私は、だれが見てもこれは本当に公平にやっているなと思われるような人事配置をしていた方がそれこそこういった災害補償の政府全体の運営に対する、あるいは審査そのものに対する信頼感というのが生まれてくると思うんで、ぜひひとつこれは検討してみてほしいなというふうに思うんです。
 それに合わせまして、参与という制度がありますね。地方公務員の場合、それから労災保険の場合、これは労使代表を参与として指名しているわけです。やはりなお一層その審査に公平を期したいということから、使用者と労働者と両方の意見をきちっと聞いて審査の対象にしていこうという考え方だと思うんです。二つの労災の方についてはそこまで神経を使っているんですけれども、国家公務員の場合にはこの参与制度がないんですね。これはなぜでしょうか。
具体的に判定を下しますのは人事院でございまして、災害補償審査員会はそのもとにあります調査の段階を担当するものでございまして、裁決する機関と調査機関とはやはり峻別しておいてよろしいんじゃなかろうかと思っております。
行政の経験というものをやっぱり大事にしていかなきゃならないことはわかります。しかし、そういう方が審査会の委員に直接ならなくたって、そういう専門の話というのは参考人なら参考人として出席していただいて十分お話を聞いたっていいと思うんです。だから、具体的に判定を下す人たちの人事構成というものは、だれが見ても、ああ、公平だなと言われる方々にするべきだと思うんです。そういう方が入らなければ専門的な論議ができないということにはならないわけですからね。もっとやっぱり第三者が見て、外から見て、ああ、公平にやっていると思われるような人事配置は考える余地ないですか。
委員の構成につきましては、おっしゃいますように公平局長が一名でございます。これは審査申し立てを審理する担当の局の職員ということ。それから職員局の審議官につきましては、災害補償制度を担当する局の職員が対象ということでございます。あと三名でございますが、そのうちの二名は、審査に当たりましては医学的な見地からの非常に専門的な高度な判断が必要だということから二名の医師の専門家になっておるわけでございますが、あと一名につきましては、やはり災害補償制度に熟知した学識経験者ということで先ほど先生おっしゃいました方にお願いしておるわけでございます。
 なお、考えてみますと、公務上外の認定につきましては、やはり公務そのものとの因果関係ということがあるかないかということも非常に重要な点でございまして、そういう点から、先生おっしゃるような傾向に見えるかもしれませんけれども、やはり国家公務員の行政的な見地からも非常に熟達した委員の識見というものが必要である、そういうような観点から、ただいまのように医師二名以外は災害補償制度に熟知した者、あるいは先ほど申しましたような公平局長、職員局の審議官というような者をもって構成して万全を期していると思っておるわけでございます。
自由民主党の荒井広幸でございます。
 まず、今度の大震災について御質問、そして意見表明をさせていただきたいと思います。
 亡くなられた皆様方に心からのお悔やみと、そして被災されました皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。また、みずからも被災者でありながら、さらに被災者の皆様方の援護、救助のために不眠不休の活動を続けてこられました関係市町村、また関係の職員の皆さんや、在宅、施設、医療関係、福祉事業団の方々、また、お聞きいたしますと御自身の宿舎の確保も大変容易じゃない、そういう中で応援のため全国から被災地に集まって御協力をしていただいておりますボランティアの皆さん、また関係職員の皆さん、ケースワーカーの皆様方に心から御礼を申し上げ、敬意を表したいと考えております。
 災害については予算委員会等々でもいろいろな角度から議論があったところでございますけれども、予知あるいは災害発生の直後の緊急の取り組み、また復旧、復興、こういうような幾つかの段階ということを考えますと、現在は、被災者の方々が当分の間それなりに落ちついた生活を営むことができるように配慮しなければならない段階に入っているわけでございます。こういう状況におきまして厚生省の果たす役割というのは、仮設住宅の設置や水道の復旧などを含めましても非常に大きなものがあるというふうに改めて感じた次第でございまして、現地に職員を派遣し、また本部などを設けて全力で各分野に取り組んでおられますが、引き続き、大変御苦労ではございますけれども、御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいと考えている次第でございます。
 こうした段階におきまして、私は、五千二百名を超えられた犠牲者の皆様方のうちの三人に一人近くは七十歳以上の方であった。こうお聞きいたしております。体の弱いお年寄りの皆さんや障害者の方々、要看護の高齢者の方々などを含めましても、御自身の身体的な、精神的なハンディと同時に、またこの災害というハンディを二重に、二重の意味でしょったわけでございまして、これらの方々についての施設への緊急入所やホームヘルパーの派遣などでできるだけの対応をとってこられている、このようには聞いておりますけれども、いまだに助けを待っている方々もいらっしゃると聞いておるわけでございます。
 こうした方々をどのような手段で把握しておられるのかをまず最初にお尋ねし、またどれだけの方々を把握して、それをどのように対応されているのか、厚生省で今大変、現地の方々を何とかしなければならないというのが最優先ですからなかなか数字的なものはないかもしれませんけれども、把握されている限りでこの二点についてお尋ねをいたしたいと思います。