判事補につきましては十年間で十二号を上がっていくわけであります。したがいまして、一年未満の短い期間で上がっていくわけでありますから、上昇のカーブが中だるみとかどうとかといった問題が生ずるほどの期間ではないのではないかと思っております。全体としての期間が十年で終わってしまいますので、そういったような意見は今までは聞いたことがないわけでございます。ただ、年々の報酬の増額改定につきましては、年度によりましてある部分が余計上がり、ある部分が少なく上がるということはございますけれども、何年かの長い目で見た場合には大体従来の適正なカーブは維持されているものと考えております。
今ちょっと報酬の体系のことにもお触れになりましたけれども、判事補の場合には十二号から一号まで、判事の場合は八号から一号までという体系で、その中身がそれぞれ少しずつの刻みで上がっていっている。こういう給与の上昇カーブと申しますか、体系内での上昇カーブ、これについてどう考えておられるのか伺いたいと思うのです。判事補の場合に一部、上昇カーブが中間の部分で低過ぎるのではないか、中だるみというか、一般職の場合にもそういうことはあるのかもしれませんけれども、裁判官の場合にもそうではないかという考え方もあるようでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
先ほど裁判官と行政官との報酬の格差ということを申し上げましたが、大体判事補につきましては行政官との関係では一・二倍ないし一二二倍になっておりまして、判事になったころが裁判官の報酬が最も高くなるわけですが、行政官との関係では一・七倍程度になります。そして、その後も行政官との関係では一・四倍ないし一・五倍の格差をずっと保っております。裁判官の判事補から判事に至る報酬の額の動き、判事になったところでその責任の重大性から、比較的若くとも行政官との関係では非常に高い報酬を給して、そして判事になった後は刻みが割合少なくなりまして順次定年に至るまで昇給していくという形は現在の制度の上では最も妥当なものと考えておりますので、よりよくする努力をしないかという仰せでございますが、これより適当な形はちょっと考えられませんので、少なくとも現在の制度を前提とする限りはずっとこれを維持していきたいものと考えているわけであります。
社会党、公明党、社民連の三党に対して、幹事長はその発言として、防衛費のＧＮＰ一％枠を守ることに最善を尽くします、こう述べられておられるのであります。本委員会では総理は、ＧＮＰ一％の枠は守りたいと思います、こう明確に答弁されています。守りたいと言う以上、最善の努力をすることは当然ではないかと思うのですね。
 そういう意味で、幹事長が述べられている最善を尽くしますという点について、議院内閣制であり、しかも政党政治であり、政党間において職を賭しての決意を込めた幹事長の発言でありますから、このまま了承できるものと思いますけれども、総理の感想はいかがでしょうか。
時代の趨勢あるいは内外の動向等を踏まえまして、政府のやるべき分野あるいは民間で団体交渉等を通じてやるべき分野等も踏まえまして、適切に処理してまいりたいと思いますが、一般論といたしましては、御指摘のように日本の勤労者の労働時間というものは西欧等に比べて長いということは事実でもございますので、これをできるだけ短縮するように、我々も御協力申し上げていきたいと思っております。
質問しない点についても触れられて答弁いただいたわけですが、時間短縮、連休の問題は、今は総理は熱心に貿易摩擦問題に取り組んでおられるわけです。いわゆる貿易摩擦の中の労働の摩擦、失業の輸出、これも非常に大きな問題なのであります。ここまで経済の発展を遂げた我が国として、いわば労働関係の貿易摩擦をできるだけ早く解除する、こういう姿勢がなければ、ＥＣやあるいはまたアメリカから本当に信頼される立場にはならないと思うのであります。今この点についても述べられましたけれども、特にこの点について総理としても今後の政策課題としてしっかり受けとめてほしいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
中近東の情勢がきわめて流動的であって各国それぞれ重要な課題を抱え込んでおるということでございますから、見通しを申し上げることは非常にむずかしいと思うのです。ただしかし、一九八〇年、昭和五十五年はＯＰＥＣ諸国の余剰オイルマネーが千二百億ドル弱に達しておりまして、それが世界経済混乱の非常に大きな背景でありますし、かつそのリサイクルがうまくいってない、ここに混乱の原因があるわけでございます。それからさらに五十六年度、一九八一年度は余剰オイルマネーがある程度減ると私ども思っておったのでありますが、年末のバリ島のＯＰＥＣの総会でさらに大幅値上げが決定をいたしました。この大幅値上げはいま御指摘のございましたように需給関係が緩んでおりますからそれを全部上げにくいという条件はございますが、一九八〇年に引き続いて依然としておよそ千二百億弱の余剰オイルマネーが発生するであろう、このように言われております。ＯＰＥＣ諸国は使い切れないほどの金を毎年確保しておるという情勢でありますが、六月には南北サミットがございまして、そこで先進国それからＯＰＥＣ諸国、油の出ない発展途上国いずれも代表が出てまいりましてこの問題を議論することにもなっておりますので、そういう観点から、油の出ない発展途上国がこれ以上の油の値上げはやらぬでくれ、むしろ需給関係が緩んでおるのだからできるだけ下げる方向に工夫をしてもらいたい、そういう強い要請が出てくるであろう、私はこう思います。
 中東情勢は流動的でございますけれども、油につきましては以上申し上げましたような段階でございますので、石油価格のこれ以上の上昇を何としても防ぎとめるということがいま世界の大きな課題であろう、私はこう思っております。