ただいま御指摘ありましたように、公共事業の執行に当たりましては、その貴重な財源を使わしていただくわけでございますので、むだが生じないように計画的、効率的に執行すべきであるということで、私どもも常日ごろ関係の下部機関あるいはまた公庫、公団等を指導してまいってきているところでございますが、一部地元調整が難航したとかあるいはまた各事業間の進度にアンバランスがあった等々のことによりまして、必ずしも円滑に進んでいない事例が見られることは極めて残念でございます。私どもも今後さらに心を引き締めまして、公共事業のむだ遣いをなくするように、引き続き適正な事業の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 当館の資料の購入について申しますと、一つは、先ほど申し上げました納本によって収集する図書に支払う納入出版物代償金と、それからその次には、図書館資料購入費というのがございます。それから第三に、科学技術関係資料購入費、それから四番目に、先生方の立法資料に役立つための立法資料購入費というのがございます。この四つの購入予算の中で、これはどうしても当館として必要であるというものは購入いたしておるのが現状でございます。
今ずっと御説明をお聞きしましたが、出版社が本を出版する、その場合には国立国会図書館へ納本するというあれがございますが、それと別に、国立図書館としてこの本が欲しいということで、今度は欲しいという本を買う。買うとなれば、そのための金が要りますね。そういうふうなある特定の資料を入手するために金を出す、こういう側面も当然あろうかと思いますが、それはどんなふうな状況になっていますか。
私は、自分自身もよく国会図書館にお世話になる、こういう立場でございまして、今回のこういう両条約への参加というふうなことを一つの契機にして、国立国会図書館というふうなものの役割、それに対する評価というものはますます高めていかなければいかぬ、こう考えるわけですが、そういう立場で国立国会図書館は各方面の活動をされていると思います。国会議員との関係とか、各種行政機関の関係とか、一般国民の関係、あるいは国際交換、いろいろな分野で活躍をされておると思いますが、その活躍の現状をこの際ひとつ概括的にお聞きをしたいと思います。
今お聞きしますと第五十二回大会。そうすると、大会というものが非常に回数を重ねてきておるということがこの五十二回でわかるわけですが、日本でこの種の大会が開かれるというのは初めてですか。過去にもあったのですか。
今先生から御質問がありました国際図書館連盟の第五十二回大会が昭和六十一年東京で開催されることになっております。これにつきましては、日本図書館協会を中心といたしまして各種の図書館団体、それからまた当館等の同連盟の加盟機関の代表によって五十八年七月に国際図書館連盟東京大会組織委員会というものをつくりまして、同委員会のもとに実行委員会及び専門委員会等の下部組織が設置されまして、同大会の準備、運営等の具体的な協議が現在進められております。
 当館といたしましては、昭和五十八年十二月に、同大会の準備とか運営に積極的に協力しようということでございまして、国際図書館連盟東京大会協力事務局というのを館内に設置いたしました。
 同大会の総合テーマといたしましては、「二十一世紀の図書館」ということを提案するようになっております。
 また、主催機関といたしましては、ＩＦＬＡ東京大会組織委員会及び日本図書館協会がこれに当たりまして、協力後援機関として、当館、文部省、それから東京都が挙げられております。
 開催時期は、昭和六十一年八月二十四日から同三十日まででございますして、参加予定国は大体八十カ国、千名の参加が予想されております。
遠藤審議官の御説明、私は聞きながらいささか苦しかったのではないか、こう思いますが、今言われた昭和六十一年に国際図書館連盟の大会が東京で開かれる。私が思うのに、この大会があるのに我が国はまだ参加していないというのではぐあいが悪い、この際入ろうというようなことで、この国会に出てきたということではないかと思いますが、その国際図書館連盟の六十一年の大会というのはどういう性格の、どういう目的のどんな大会かということのひとつ御説明をお聞きしたいと思います。
私ども、科学技術ということを続けて申しておりますが、まさに科学・技術というくらいに考えております。先般、江崎玲於奈さんと会談をしたときにも、その点については先生もそういうような御指摘をなさっておりまして、まさに私も同感を感じたわけでございます。科学あって初めて技術と、こういうことであろうと思います。つまり科学といいますと、やはり何と申しましても理論的な基礎的なものが中心であります。それがおろそかになっておりまするならば技術だけになり、そしてその技術は進歩もいたしませんし、模倣になってまいります。
 したがいまして、戦後三十数年、私どもは営々として今日の日本経済の発展を図ってまいりましたが、ややもすれば導入型であったということは否めないと思います。しかし今日からは、もう既に基本的な基礎的な科学については相当のレベルにも達しております。立派な学者も出ております。ノーベル賞を受けた方もおられるわけでございますが、もっともっと出なければならないわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは、何と申しましても基礎研究に今後とも十分に力を入れてまいりたいと思っております。とかく国の予算におきましては、そういう点におきましては投資と効果という考え方が強く前面に出ておりますが、この点につきましては、投資、国の予算を投入すれば直ちに成果と、こういうようなことでは日本の科学技術というものは十分な成長発展はできないと思っております。
 そういう意味におきまして、私どもは今後とも基本的にそういう考え方で進んでまいりたい。そういう中におきまして、今学術会議のお話もございましたが、私どもは謙虚にそのようなお考えは承って、そしてこれを行政に反映してまいりたい、かように考えております。