実は、これは十一月の長官の指示が、いみじくも長官のお話とは別に、マスコミの受けとめ方は警察一歩前へ出たなという受けとめ方をなさったのでしょう。先ほど先輩の言を引きましたが、後始末屋が大きな顔をして真ん中なり前へ出るのは余りいいことじゃないという反省を示されたことは、そのための引用であります。
 ところで、この法案の策定経過についてちょっとお伺いしますが、私どもがこれを伺ったのは一番早くて五十九年の一月三十一日の各紙です。これに、「風俗営業法対象を拡大」とか、「野放し〃性産業〃へ法の網」とか、「少年対策に重点」「性産業の地域制限」以下云々、これが一斉に出ました。ところで、二月の十四日に内閣提出予定法律案というものを私ら毎年のようにいただきます。このときには、これはどこを見てもそんな法案が出てくるというそぶりはございません。三月上旬ごろになりましてこういうものを皆さんからいただきました。これが、「風俗営業等取締法改正の検討について」というものですね。そして、この前でしたかな、三月の六日のある紙に、三月五日に有識者懇談会を開いたという記事を目にするわけでありますが、その後に皆さんの方からこういうものをいただいた、こういう経過でございます。
 そこで、ちょっと伺っておこうと思うのですが、これは大臣も長官も保安部長もしばしばお答えになっているのですが、この問題についてはひとつ各省庁あるいは関係機関、団体、業界などの意見をよく伺ってとりまとめをいたしましたと。私どもが新聞で散見をし、予定法案にもなかったし、こういうものを伺ったのは三月の末になるわけですが、しかし皆さんの方では各省庁、関係機関、団体の意見をよく聞いてまとめたと。
 具体的に伺いましょう。どういう省庁、どういう団体、どういう業界について意見を伺いましたか。
まず、言葉としては、ただいまお読みになりました新聞の中に引用符で私が前面に出て積極的にせよと、こういうふうに書いてありますけれども、私が言ったのは、積極的にやれということを言いましたけれども、前面に出てというようなことはもちろん言ってはおらないわけで、警察の仕事には、殊にほかの部門と違って保安とか防犯の部門におきましては犯罪捜査と犯罪予防と両方ありますと。刑事部門なんかは犯罪捜査一本みたいなものですけれども、防犯、保安の場合は防犯という名前が示すように、犯罪予防というのが大変重要な仕事として行われておりますと、所管の法律について違反があればもちろん捜査もし、それからまた犯罪予防もすると、保安や防犯の部門では、その両者を一貫したものとして運用することが大事だと。その点について例えば、捜査の結果違反があって捜査した結果出てきた事項で、これを関係の行政機関に通報して、その機関の施策を求めた方がいいものというものは積極的にやりなさいよ、つまり犯罪捜査と行政施策への反映、それから警察がプロパーにやる防犯、防犯は一種の、犯罪捜査でありませんから行政指導というように言えることができると思いますが、その両者を一貫したものとして実施することは大切である、それを積極的にやりなさいと、こういうふうに言ったわけでございまして、従前からの我々の考え方でありまして、特にこのときに従来消極的であったものが積極的になったというようなことではなくて、従来から一生懸命やっておりますことをしっかりやりなさい、こういうつもりで言ったわけでございます。
そこで、本法案に、今のお話を伺いながら少し検証を進めていこうと思うんですが、長官、私が手に持っておりますのは日経新聞夕刊五十八年十一月十五日の記事です。この中身は、いわばその日、十五日に、全国防犯、保安担当部長会議があって長官が指示ですか、訓示をなさって、そしてこの記事によると、「少年非行などに関連した犯罪については、単に事件捜査にとどまらず、犯罪の発生を未然に防止する各種の行政的施策を、警察が前面に出て積極的に実施せよ」と異例の指示を出したと、こうなっております。これはあなたが言ったのじゃないでしょうが、その記事は従来よりも一歩踏み出した警察運営をすることになったものと見られる。実は今度の風営法の提案その他後ほどお伺いしますが、少年の規範意識を持たせも運動の展開とか、そういう一連の最近における警察の対応が何かここに集約をされておるような気がいたしますが、警察が前面に出て各種の行政的施策を積極的に実施せよと、これはどのような意図に基づくものでしょうか。
非常な広範な御質問でございますので、ごく私の把握しております歴史的な経過をたどりますと、御案内のように、現在の土地改良法の土地改良区は戦前の水利組今ないしは土功組合を土台として新しく土地改良法で制度化されたものでございます。したがって、水利事業だけではなくて、農用地開発事業から干拓事業から、あるいは圃場整備等広範にわたる事業を実施できる公的な組織として制度化されたわけでございます。最初の段階、特に昭和二十五年から三十五年までの段階はやはりお米の増産ということを農政の基本に置いておりました過程で、用水補給、湿田の解消、それから干拓、それからもう一つは比較的平場の農用地造成による開田というものに事業の重点を置いて事業が進められた経過がございます。その後の米の需給事情の変化の中から、干拓事業あるいは農用地開発事業の開田等は大幅に抑制されてきております。
 一方、構造政策の進展と申しますか、要するに大型機械の導入によるいわゆる労働生産性の向上ということを農業基本法制定以来標榜いたしまして、従来の区画整理事業や小規模の用排水事業等を統合いたしまして圃場整備事業という包括的な制度をつくりまして、地域の自然状態に応じて用排水の分離と理想的な圃場区画をつくるという事業に三十六年以降着手いたしまして進めてきているわけでございます。
 また、同時にやはり選択的拡大という方向に沿って畑作農業に重点を置きまして、一つは畑地帯の農道の整備なり畑かんの実施、それからもう一つは農用地造成における草地等畑地の造成ということに主力を置いてやってきたわけでございます。こういった事業種類の多様化と事業範囲の広域化、それからそれに伴う施工技術の高度化というような問題から、従来のいわば旧村とかあるいは大字単位の土地改良区では到底問題を処理できないということで土地改良区自体も統合が進められてきているのは御案内のとおりでございます。私どもといたしましても、技術能力の確保とそれから経営の安定という点で土地改良区の統合を進めていっているのが現在の姿でございます。
 現在の時点では、そういった意味で土地改良区はかなり広範な範囲での組織として育成されつつございますが、一方においては混住化現象がかなり進んできている。それから、やはり従来の集落というものの総有的規律というものが大幅に変わってきている。それは事実として受けとめていかなければならない。こういう状況のもとで、やはり土地改良区だけではなかなか機能できない、そういう意味においては、土地改良区にかわって市町村が土地改良事業を実施するとか、あるいは多目的化した施設の管理等は市町村に移行するというふうに、市町村と土地改良区の間における新しい分担なり連携の強化ということが含まれてきているのが現状の姿ではないだろうかと思っております。