防衛庁から示された措置について万全であるという認識は持っていないという農林水産側の見解が明らかになったと思うのです。これは先ほど外務省からもお話がありましたが、園田外相ときのうのマンスフィールド駐在大使との話し合いの中でも、マンスフィールド駐日米大使自身も話しているんですね。「はえなわ切断事故は米軍艦によって起こされた可能性があり、その意味で本当に遺憾の意を表明したい。すでに日本側にも伝えてある通り、被害請求が提出されて迅速に処理されるよう期待している。ただ、このはえなわ切断はいつも必ず避けることができるという問題ではないようだ。」と、こういう認識をしているんですね。つまり、いま長官から御説明がございましたけれども、はえなわというなわの長さの話、あるいは標識が見えにくいだとか、そういう状態を確認して万全の措置と言いがたいということをマンスフィールド大使の方も認めていて、とすれば、今後もこういうことが起こり得るということが現にはっきりしていると思うのです、こういう事態の中で、なおかつ防衛庁は万全であるというふうな御認識なのかどうか、これが一点。
 それからもう一つは、先ほど来から、帰路については北上するなというふうな申し入れについて、南下することについても問題はあるけれども、しかし、北上するなということについて、これは南下するということで確認をとっているというお話なんですけれども、明快に言えるのかどうか、防衛庁。
防衛庁から万全の措置についてお話がございましたけれども、私の方で考えますると、先ほども話が出ておりましたように、三十キロや四十キロにわたってなわを流すわけでございますから、飛行機で見たり艦橋で見張りをしてもなかなかわかりがたいということは十分考えられるわけでございます。したがいまして、防衛庁の方から万全の措置の御連絡がございましたけれども、これによって漁具被害が起こらないということは言えないのではないかという話は申し入れをいたしております。
 いま入りました情報は、これは艦船によって起こったかどうかわかりませんから何とも申し上げられませんが、相当な見張りをいたしましても、東京から横浜ぐらいまでずっとなわを流しておるわけでございますから、これはなかなかなわを切らないように演習をするということはむずかしいのではないかということは防衛庁にも申し上げでございます。
再三にわたって中止申し入れをやってきて、いま大臣が、いま現時点でも合同訓練海域の中で起きたということで中止要請も考えているというふうなお話でありましたが、としますと、これは万全の措置という点では農林水産省も決して満足していないということがいま明らかになったと思うのですね。この点では、口頭で申し入れた際に、防衛庁の方から万全の措置ということで訓練海域の一部変更であるとかあるいは幾つかのことが出されたけれども、決してそのことによって万全でなかったということが事実をもっていま示されたと思うわけなんですね、そういう中で、一つは万全でないというその判断はどこにあるかという点。それから、帰路の問題についてはさっきおっしゃっておりましたけれども、北上するな、という点できちっと確認しているかどうかという点をお聞きしたいわけなんです。
私の一番心配し恐れていることがいま御指摘のように確認をされたわけでありまして、大変心を痛めておるわけであります。防衛庁長官に、万全の措置ということで私どもはやむを得ないとこう言っておったわけでありますけれども、事このように被害が読出していくということであれば、演習の中止というような点も考えてもらわなければなるまいと、こんな気持ちでいまおるわけであります。
まさに日米合同演習の海域の中で起きておるわけでございます。大臣はこのことにつきまして、私が十四日の日に質問いたしました。閣僚の一員として遺憾に思うということを述べられました。しかし、にもかかわらず、後段の訓練はいまもなおやられております。そしていまもなお被害が出ております。
 そういう中で、私はすぐに十七日の朝なんですけれども、北海道に飛びました。岩内漁協の組合長、町長さん、議長さん、それから留守家族の皆さん、関係者に会ってきました。みんな一斉に中止申し入れ、抗議の打電をしております。そして十九日付で岩内の町議会は、日本海における日米合同演習の中止に関する意見書を出しております。こういうことを再三申し入れたにもかかわらずまたこういったことが起きたという点で、実は先ほど来からいろいろ議論になっておりますけれども、最終的には万全の措置をとるというふうなことで閣議了解——閣議の席で了解したやに見える発言があったわけですけれども、いま現在こういう状態の中で万全の措置と言えるのかどうか、大臣の認識はどういうとこみにありますか。
男鹿漁業無線局に入った連絡によりますと、二十一日午前六時ごろ、秋田県能代市の西約百五十キロの日米合同演習海域で、六隻のマス流し網が長さ約九百メートルにわたって切断をされているのを操業中の漁船が見つけた。同海域で操業しておりましたのは十隻のマス流し網漁船で、うち九隻が流していた網が破られたということの情報がございまして、これにつきまして当方から秋田県水産課長に電話で問い合わせたところでございます。共同通信のファックス情報とほぼ同様の連絡が男鹿無線局に入っているということでございます。
 また、二十日二十二時ごろ被害発生海域で艦船が行動しているのを見たという連絡が入っておりますが、艦船で切断したのかどうかはわかっておりません。朝になって網を揚げたときに発見をされたということであります。
はっきりしていることは、総理とあなたの政治生命のかけ方が違うということですよ。総理は、行政改革に政治生命をかけて少なくとも五十七年度は大型新税はやらない、こういうふうに言っているのに、あなたは財政再建の方に政治生命をかけるのだから、その中には新税の導入も入っておるということになるのですよ。それが政治というものだといったら、あなたの政治論は二またこう薬みたいなものだ。これはまた後でおいおい詰めなければならない問題です。
 今度は逆説的に聞きますよ。増税なき行政改革、こういうのは、たとえばいま審議している、私もこれから問題提起しようとする租税の不公平な問題について、これを是正すること、そういうことまで否定してしまうのかどうかということ、租税特別措置の改正を初め不公平不合理な面について是正するためにあるいは結果的にはこちらの方は増税やむなしということはあり得ると思うのですよ。私がさきの委員会で提案したようにたとえば年間何兆円も超えるような、二兆円も三兆円もなるような交際費については、いま現在交際費の課税特例で税収を少し上げているわけですけれども、財政再建のめどがつく年次までにこれもさらに強化して一〇〇％強化しても、使っちゃいけないというわけじゃないので、交際費のようなものについては税金だけはよけいいただきますよ、こういうようなことで特例を強化するという措置を仮にとれば、これはまた増収になり得るわけですね。増税なき行財政改革という中には、大型新税は鈴木総理の方針ですから別にして、しかしその他いま申し上げたような点についての増税はあり得る、こういうふうに解釈していいですね。