恐らく、明後日の午後になれば結果もわかるかと思います。いずれにせよ、レーガン大統領の任期が来ておりますから、新政権が誕生することは事実であります。したがって、日米関係は我が国外交の基軸でございますので、今後とも確固たる関係を維持していかなければならぬと思いますので、可能な限り早い機会に訪米をすべきだという考えは持っておりますが、外交日程そのものにつきましては、今は国会開会中でもございますが、今後の検討課題であるというお答えが限界ではないかなと思っております。
 御指摘なさいましたとおり、双子の赤字に対する問題、それからいわゆる防衛費のみならず国際社会に対するよく言われるバーデンシェアリングの問題等が、どの政権、どなたが新大統領になられましょうとも、大きな課題であるという問題意識はひとしくいたしておるところであります。
草川であります。
 まず最初に、総理にお伺いをいたします。
 いよいよきょう八日、米大統領選挙が始まるわけでございます。いずれの新政権になったとしても、今日、米国の財政赤字の状況が悪化しているだけに、当然のことながら、貿易・経済摩擦問題での対日要求、あるいは軍事費の日本側負担分の増額等の問題が出てくる非常に重要な時期に来たのではないか、こう思います。いずれ総理も訪米されると思うのでございますけれども、とりあえずただいまの見解をお伺いしたい。同時に、もしわかれば、いつ行かれるのか、お考えの内容がございましたらお伺いをしたい、こう思います。
まず、私から総括的にお答えしてみたいと思います。
 包括的処理機関と申しましても、確かに難しいことがございます。ＭＯＳＳ協議の問題もある。強いて私の経験からいえば、金融の自由化、国際化、すなわち円ドル委員会、これが、金融に限りますけれども、幅が広いだけにある意味において包括的機関であったのかなと、こういう、これは私なりに幾ばくか比較的うまくいったという前提の上に立って、私の経験から申し上げたわけでございますが、やはりＭＯＳＳ協議というものがそれなりに機能してきたことは事実でございますが、おっしゃるように権限なきものの交渉はこれは児戯に等しい、こういうことでございますものの、今日もいろいろな交渉をやっておりますが、それぞれの権限を与え、そしてみずからの権限の及ばざるところはいわゆる請訓、訓令を求めることによって対応しておるということで、逐次理解は増しつつあるではなかろうかというふうに考えます。
 それから、輸出課徴金の問題になりますと、これは大変な議論になりますけれども、いわばこれに対してかつてお亡くなりになった稲山さんは、そのときに自然に自主規制が働くようなお互いの良識の世界で勝負したらどうだ、こういうことをおっしゃっておりましたけれども、考え方としてわかりますが、国内でそれが調整できるという措置というものについては、やはり最後におっしゃっておりました行政指導の範囲内における良識を喚起していくというのが重要ではなかろうかなと思っております。
 それから、円建て決済をするように奨励しろと。これは私も考え方としてそういうことは――ただ、長年の国際的貿易慣行の中で円建てというものでやるということについては、おのずから限られた分野ではございますけれども、逐次広げていくという努力はしなきゃいかぬと私もかねてから思っておるわけであります。
 それから、やたらとニューヨークにしろホノルルにしろ、ビルを日本人が所有権を取得する。それは自由でございますものの、少なくともそれがその地方の方々の雇用の場につながっていくというようなものであらなければならないというふうにかねて考えております。苦々しい気持ちというのは、これは渡部さんのみでなく、多くの人が感じておるところではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 それから、行政指導というのは、本当は最初は日本には行政指導というのがあってけしからぬというので、いつの間にかギョーセイシドーという英語ができた、こういうことでございましたけれども、今は、今おっしゃったように相手側が行政指導によって妨げられるのではなく、国内の行政指導によって相手側に対しての幾ばくかのメリットが上がっていくというようなことは、私は考えられ、逐次実行に移されているのではないか。考えてみますと、法定主義のところで行政指導というのが余り幅をきかすのはいかがかという議論もございますけれども、私は、今渡部さんいみじくも長年積み上げてきたと、確かに日本という国は行政指導というのを大変に積み上げたと思います。国会の答弁の中でもその点においては、法律、政令は別といたしまして、行政指導の範囲内においてというようなことがよく言われるわけでございますから、これがもっともな形で機能していくということも好ましいし、そういう意味におけるデレギュレーションというのは必要であろうと思っております。
 それから、紛争処理機関。ずばりではございませんが、ＯＴＯなどがある程度私は機能してきたのではないかというふうに思っておるところでございます。
 それから、レーガン・ボンドの問題でございますが、これは強いアメリカ、強いドルという考え方から、かつてカーター・ボンド、西ドイツ、スイスでございましたか、そういう批判にアンチテーゼを掲げて選挙で戦われたという歴史もございますけれども、恐らく渡部さんのお考えになっているのは、最初はそれでは一対一で双方がその国の通貨でボンドを発行したらどうだ、それで二回目になったら日本の方が半分にして、三回目になったら相手だけが残っておるというような、メンツといいますか、そうしたものにとらわれざるような意見などは、恐らく宮澤さん初め大蔵省の皆さん等がよくおやりになっている議論だと思いますけれども、この問題についてはレーガン・ボンドそのものを今論ずることはさておくといたしまして、いろいろな提言は私はあってしかるべきではなかろうかと思っております。
 それから、最後に公共事業の問題でございますが、これは私は両国の事情の相違というものがいわばどこまで理解されていくか。ちょっと報告を聞いただけでは、その一連した大きなプロジェクトの中に民間部門が存在しておったとき、日本は民間部門に対して政府がそれにとやかく指図しないという建前であるが、ある地域にインクルードされるようなものは民間部門も適用すべきであるとかいうような議論、そういう議論にまで入ってまいりましたから、いましばらく時間をおかしいただきたいものだなというふうに感じておるところでございます。