若干言葉が足らなかったかもしれませんが、各省庁それぞれの必要に応じて各地方に展開する事務所、事業所に対し適切な職員配置を図るために異動という形で人員配置を行っているというものと思っております。
ただいま人事局長からお答えいたしましたように、転勤につきましては、全国的に統一的な行政運営を確保するための人材の適正な配置を行う必要があるということ、あるいは行政対象との利害関係を定期的に遮断して情実を発生しないようにする必要があること、また公務には全国に九千余りの官署があり、離島、山間僻地等にも官署が置かれていることから人事ローテーションにより人事上の公平性、納得性を確保する必要があること、さらには職員の育成のために幅広く業務を経験させる必要があること等の観点から、公務遂行上必要やむを得ないものと考えておるわけでございます。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、単身赴任者の減少努力につきましては、総務庁を初め関係各省ともよく相談しつつ今後とも努力を続けていきたい、このように考えております。
御案内のように、各般の行政需要にこたえるため政府各省庁は全国津々浦々に必要な事務所、事業所を構えておるわけでございます。そのような事務所、事業所の業務の円滑な運営を含めた各省庁の能率的な公務の運営のために適切な人員配置をやっていく上で、職員の士気の向上等もあわせ考えながら考えますと、適時適切な転勤、異動というものはそれなりに必要なものではなかろうかというふうに思っております。
 各省庁とも長年の歴史の中からそれなりの人事管理と申しますか、人事運営についてのノーハウを持っておるわけでございまして、そのようなノーハウに沿いながら適切な人事異動、人事管理をやっているものというふうに承知しております。
いろいろと減少させるようにお考えのようでございますけれども、私の考えの中で、単身赴任手当を出すということでむしろ単身赴任がふえるんではないか、ふえるとしたら問題だなと。そのようなことにならないように今後も単身赴任をなくすための努力を怠らないでいただきたいと思います。
 次に、公務員にとって転勤はなぜ必要なのかということをお聞きしたいと思います。総務庁と人事院の方、いかがですか。
ただいまの御質問についてお答えいたします。若干答弁が抽象的になるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。
 私ども総務庁人事局といたしましては、毎年度各省庁の人事管理運営方針と申しますものを定めまして総務庁長官から出していただいておるわけでございますが、その人事管理運営方針の平成元年度版におきまして、単身赴任問題につきましては、公務能率、職員の生活等への影響などを考慮しながらこの問題について検討を進めていくということをうたっております。これは具体的には関係省庁との事務的な協議を経ながら、具体的にどのような解決策があるかということを今後探っていくわけでございまして、単身赴任問題の第一はその減少策でございますが、単身赴任者の減少策を含め、やむを得ず単身赴任した方に係る各般の問題の摘出とその解決策につきまして検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
まず、我が国のウルグアイ・ラウンドに取り組みます交渉の姿勢でございますけれども、今度のウルグアイ・ラウンドというのは、まさに今までずっとガットが進んできた、このガットの進んできた中で、規律ですとかあるいは規則ですとか、そういったもので公平性といいますか、公正を欠いているものがあるじゃないかということもあります。そういうことを正す。そして、きちんとした貿易のルールをつくり上げるということが一番の主要な問題であろうと思っております。
 そういう中で、我が方といたしましては、特にこの間の中間レビューの際に主張いたしましたのは、いわゆる食糧安全保障という問題であります。この基本的な考え方は、我が国は今先生から御指摘がございましたとおり、世界最大の輸入国になっておると言っても差し支えないと思います。これはもう御案内のとおり、畜産等を進めるために飼料穀物を相当やはり輸入しているという中で、自給率が実は非常に大きく下がっている。それだけに、大きな輸入国に実はなっておるというのが現状であります。
 ということは、これは畜産やそういうものを進めていくためには、こういう飼料穀物等が安定して入ってこなきゃならぬということであります。ですから、輸出国は輸入国に対してきちんと輸出することをやはり約束してもらわなきゃならぬということ、これが安全保障の一つの考え方であります。
 それと同時に、今御指摘のありました穀物自給率が三〇％ということでありますけれども、私たち日本人が今そんなに天候に対して気にしているかといいますと、さほど気にしておりません。というのは、今私たちは主食である米、要するに、あなたの主食は何ですかと日本人の場合に聞かれたら、九〇％の人が米だと答える。よその国の場合には、豆だとか、あるいは肉だとか、あるいは芋だとかと答えるのでしょう。ですから、日本の場合には、特別なそういう概念、主食という概念を持っておる。この主食について三〇％も転作するぐらいの力を持っておるということでありますから、今、穀物自給率が三〇％であるにもかかわらず、世界じゅうの天気を気にしないで済んでおるというような現状であろうと思っております。
 そういう意味で、私ども安全保障の中の一つのあれとしては、こういった日本の主食であるもの、こういったものについて自給することを国際的に理解させる、これがやはり私たちがこれからウルグアイ・ラウンドの中で主張していくものであり、そして安全保障というものが書き込まれたということは、その足がかりというものを私たちがっかむことができたというふうに確信し、こういったものを大切にしながら議論を進めていきたい。そして、皆さん方が不安というものなく、営々と生産にいそしめるような体制というものをつくっていきたい。また、これが消費者のためであるというふうに確信をいたしております。