ただいま御指摘の政府関係投資が全体の中に占めるウエートが非常に低い、これが科学技術振興に当たっての本質的な問題いかんということだと思いますが、ここは諸外国の研究投資と我が国の研究投資とを比較いたしました場合に、諸外国の場合にはかなり軍事関係が入っておりますので、それを除いた額の比率で見てみますと、諸外国はほぼ政府負担比率は四割前後、我が国が二〇％前後と軍事関係を除いてもかなり日本は低いという状況でございますが、こうした低い予算の中でも我が国におきましては産学官の有機的な連携というものを通じて極めて効果的な開発を進めてきているということが言えるのではないかと思います。
 それからまた第二に、これはもういろいろなところで御案内のように、我が国の戦後の科学技術の発展は外国の技術導入を中心にした応用あるいは改良等を主とした発展でございましたが、こうしたようなことが研究開発の中においても民間を中心とした形で科学技術の振興が進んできたというふうに推測されます。
 しかし、最近の時点になりますと、生産技術におきましてもほぼ外国と肩を並べるような状況になってきております。むしろ、これからは基礎志向型で我が国の科学技術も振興をしていかなきゃならないというふうな方向が産学官ともににじみ出てきております。したがいまして、これからの科学技術の振興のポイントは基礎研究の分野が中心になってくると思われますし、その中におきます政府関係の研究の役割というのは今後は極めて大きなものになってくるというふうに考えております。
この民間の研究費が非常に大きな分野を占めるということについて、そのことが一概に悪いというわけではないのでありますけれども、科学技術研究全体に占める公的な役割というのがアメリカ、フランス、西ドイツなどに比べると非常に低いという事実は否定ができないのでありまして、そのことがどういう影響をもたらしているかということについても検討をする必要があるのでは広いかと思っております。
 一つは、我が国の科学技術研究が民間、とりわけ企業に依存する割合が非常に高いことによって、科学技術研究の本質的な方向といいますか、そういうものに影響を及ぼすことはないのかということであります。そのことについては科学技術庁としてはどうお考えでしょうか。
 また、大学等におけるこの科学技術研究費が我が国の科学技術研究全体の中で占める予算から見た場合の割合というのが年々低下をして非常に小さくなっているということは、やはり大学の研究のあり方に問題を生ずることはないのか。この点についてどういう考え方を持っておられるかお聞きしたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございましたように、現時点におきまして八兆九千億ほどの全体の科学技術関係の経費があるわけでございますが、そのうち大学は一兆八千億ほどでございまして二〇％ぐらいのシェアを占めておるわけでございます。
 これまでの経緯を見ますと、確かに先生が御指摘のように、大学等の占めるシェアが少しずつ減っているわけでございますが、これはただいま科学技術庁の方からも御説明がございましたように、会社等の研究開発費が非常に伸びが高いためでございまして、大学等自体の研究費は年々伸びておるわけでございます。
 なお、文部省関係の予算という点から見ましても科学技術関係予算は六十一年度で四・五％の伸び、六十二年度で四・六％の伸びということで、絶対額そのものとしては大変厳しい財政状況下の中でも努力を一生懸命いたしておるわけでございますが、何分にも会社等の研究開発費の伸びが高いためにシェアは下がっておる、こういう状況でございます。
まず科学技術関係予算全体のここ十年ばかりの推移でございますが、一般歳出総額と比較してみますと、例えば昭和五十五年度、三十兆七千三百億円一般歳出総額がございましたが、その際科学技術関係予算は一兆二千九十億円でございました。その後、先ほど大臣が申し上げましたように年々一般歳出ももちろん少しずつは伸びてきておりますが、それの伸びを上回る科学技術関係予算の伸びがございます。具体的な数字で申し上げますと、昭和六十年度におきましては一般歳出総額におきましては三十二兆五千九百億円、五十五年に比べまして六％の増加になっておりますが、科学技術関係予算総額では一兆五千三百億円と一八・一％の伸びという状況でございます。
 一方、民間の研究開発費総額を同じように比較いたしてみますと、昭和五十五年度におきましては三兆四千七百億円でございましたが、昭和六十年度におきましては六兆五千三百億円と八八・三％の増加ということで、この数字からごらんいただきましておわかりのように、政府関係におきましても非常な科学技術関係予算に努力をしておるわけでございますが、民間の研究開発費の伸びが極めて著しいということのために、全体の科学技術関係予算の中に占める政府関係予算の比率が低下しているということでございます。
 科学技術関係の御答弁は以上でございますが、文部省関係の御予算につきましては……。
今回の中曽根総理の訪問というもので日本とＡＳＥＡＮとの関係はより一層深まったというふうに考えておりますし、日本がＡＳＥＡＮと協力をして、またＡＳＥＡＮに対して果たす役割りというものはますます大きくなったと思いますが、私は基本的には、これはかつて福田総理のとき、マニラでいわゆる福田ドクトリンというのが出されて非常にＡＳＥＡＮ諸国の評価を得たわけですが、ＡＳＥＡＮとの関係は、一つはやはり日本が軍事大国にならない、ＡＳＥＡＮの持っておる潜在的な日本に対する懸念というものをはっきりと払拭する、払拭し続けていくということが最も大きなことであると、これは今回の中曽根総理の訪問によってさらに明確にされたわけであります。同時にＡＳＥＡＮとの関係は、ただ経済的な協力関係というものはこれを進めていかなきゃなりませんが、それだけでは済まないわけでやはりもっと心と心のつながりというものを拡大していく、先ほどからお話がありましたようないわゆる人的交流といったものもまだまだ非常に貧弱でありますから、これを拡大して将来へ向かっての心と心のつながりを拡大していくための具体的な努力というものを今後続けていかなきゃならぬ。同時にまた、カンボジア問題で非常な厳しい状況にいまＡＳＥＡＮはなっておりますけれども、しかし基本的にはＡＳＥＡＮの諸国とインドシナ三国といいますか、一番接近しているのはインドシナ半島三国でありますから、やはりインドシナ三国との対話といいますか平和共存といいますか、友好関係を確立していく。そのために日本がこれからどういう役割りを果たしていくかということであろうと思います。そのために日本としてもいろいろな努力を今後にわたってやっていかなきゃならぬと、私はそういうふうに思うわけです。