時間が限られておりますので、直ちに質問に入らせていただきます。
 ことしで第三年次に入った二次振計は、今のような予算の伸び率、また事業推進のテンポで果たして目標達成が可能かという点についてお尋ねをしたいのであります。
 二次振計は、復帰十年の実績と成果を総括、点検して策定されたものであり、その意義と課題は、第一次に引き続き本土との格差是正と経済の自立的発展の基礎条件整備でありますが、第一次十カ年計画では目標達成が大きく狂い、大幅なやり残し、積み残しがあったので、二次振計ではこれらを取捨選択して実効性の高い計画にして、目標年度の昭和六十六年までにはすべての分野で国民的標準の確保を図ることを至上の命題とし、しかもそれは政府の責任においてなされなければならないというのが振計の意義であり、目的であり、課題であります。
 私は、二次振計の目標達成のためには各年度の事業費の確保が緊要かつ不可欠であると考えますが、冒頭に申し上げましたように、今までの三年間の予算の伸び率、また事業の進捗のテンポからいたしまして、その目標達成が懸念されるところであります。したがいまして、昭和六十年度の国庫支出金は少なくとも現年度分より数％の上積みを図るべきだと思うが、中西大臣の御所見をお伺いしたいのであります。
わかりました。
 最後に、中西長官が記者会見、亜熱帯農業の奨励、振興策に対しての提言、これはとても参考になる提言をされておりますが、このバイオマスランドという舌をかみ切るような、私にはとても言いにくい言葉なんですが、その点に対しての構想、とても期待しておりますので、ひとつ意見を聞かせてください。
先生おっしゃいます伊平屋、伊是名の新設、それから多良間の拡張、さらに久米島、また南大東といろいろございまして、それらを地元、県と調整しながらやっていきたいと考えております。
ただいま伊平屋、伊是名の空港の新設、また多良間の拡張のお話があったわけでございますが、沖縄開発庁といたしましてはもちろん、離島に対する航空交通への依存度が非常に高い、また離島の振興のために必要不可欠なものである、こういう前提から従来十一の離島空港を設置しておるところでございます。現在、第四次空港整備計画が五十六年から六十年度まであるわけでございますが、新たに第五次空港整備計画が六十一年から六十五年度まで制定されることになっておるわけでございまして、これらの整備につきまして、今後地元また沖縄県の動向を踏まえながら運輸省とよく調整をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
質疑応答でいろいろと意見も言いたいわけですが、時間がございませんので、とりあえず一分間ぐらいで答弁をよろしくお願いしたいのですが、離島空港の整備に対しましての伊平屋、伊是名、これは十年前から物すごい熱意を持っての要請なんですが、いまだに実現することができません。それは、伊江島に軍飛行場がありまして、射的場がありまして、旋回圏がどうだこうだと言って左右したところの今までの証言によってやったのですが、今の地点はそこを外れているようです。これをぜひ第五次空港整備の中に入れていただきたいということが一つの要望です。
 それから、多良間空港に対しましても、何か発着はようやくできるといえども、もっと拡大整備をしていただきたい、こういうことでございますので、六十年度予算にはこの問題がどう反映されておるか、その点もお聞かせください。
沖縄県におきます県民の足を守るためには、御指摘のようにバス事業の健全化を確保する必要があると思われます。このため、バス会社の合併等により経営の効率化、合理化等を積極的に促進することが肝要であることは、ただいまの御指摘のあったとおりでございます。
 運輸省といたしましても、直接の当事者であるバス事業者あるいは従業員の方々が最大限の努力を払われることを前提に、県なりあるいは沖縄開発庁等関係機関とも密接な連携を保ちつつ、合併等から派生します諸問題の解決につきまして可能な限りの支援、御協力をしていきたいというふうに考えております。
先生御質問の対米請求権関係につきましては、御指摘のように七年間で百二十億の特別支出金を支出するということにいたしておりまして、五十六年度から五十九年度に計上いたしました予算まで含めて、四年間で五十二億五千万円を既に計上しているわけでございます。したがいまして、六十年度以降、残り三年間で六十七億五千万円を計上しなければならないわけでございますが、御指摘のように、今年度計上いたしました十五億で来年度以降いたしますと、この目標が達せられないわけでございます。
 したがいまして、開発庁といたしましても、六十年度予算におきましては、十五億にさらに上積みいたしました予算を計上いたしたいというぐあいに念願いたしているわけでございますが、御案内のように概算要求の基準がございます。私ども、三十一日に政府の基準が閣議決定されるというぐあいに承知いたしておりますので、この基準が決まりましたら、その基準の枠内でできるだけの予算計上をいたしたいというぐあいに考えている次第でございます。
私の聞き方がどうも悪かったんかと思うんですけれども、今考えている、いないということでなくて、この十八条は、塩工業会所属の製塩会社が輸入しようと思えばできるんだというふうにお読みになっておるかどうかということなんです。
余り詳しく二十分の間ではできないわけですけれども、しかしこの辺も、業界がはっきりとそういう意味で信認を受けるということも必要でありましょうし、今お答えのありました投資家の方の自己責任という問題ももう少しはっきりさせていただかないと、とにかくもうけることだけに頭がいってしまって、いろいろな価格形成の仕組み、こういうものがしっかり入らないので、ただもうけろもうけろということで相手に問題を持っていくという、こういうあり方も、どうも日本人はまだなれていないと思いますから、そこら辺の問題もかなり訓練が必要だと思うんです。
 もう一つは、今もお話にありました広告関係なんですけれども、この中には、例えば業者は資産を預かったりあるいは貸したりしてはいけないという規制があるんですけれども、しかしこういう広告というのは、宅建の広告でもよくありますけれども、非常に小さく書く。非常に小さな字で、抜け道だけおくように小さな字で書く。それから二項の、今までの実績を示すということも、とかく、もうけた、うまくいった実績ばかり書いて、悪くいった実績は述べない。そのうまくいった実績は二年前あるいは三年前、下手をすれば五年前、十年前というようなものまで並べ立てるというようなことも、先ほどおっしゃったように、四百も業者があるんですからそういう可能性というのもあるわけですけれども、この辺は具体的にどういう取り締まりをおやりになるつもりですか。