そんないいかげんな態度で許されますか。良心があるならそんなことできないでしょう。少なくとも活断層百キロ、あるかないかについてはっきりしてから行ったらいいでしょう。その場合にはどういう影響があるかということも示したらいいでしょう。ただお願いだけじゃありませんか。そんなかっこうで青森に行ったって、青森の漁民は喜びもしないし、国ってこんなに軽率なものかといってあなた方笑われてくるばかりですよ。
 事業団が借り物を利用して事を運ぼうとするこの姿勢、何百億使ったら本物の調査をするのですか。何がむずかしいのですか。こんなに言われてもまだ本物の活断層の調査に出かける気を持たないのですか。三週間ぐらいかけてやったらいいでしょう。音波の調査と探査だけでは不十分ですから、ボーリングもしたらいいでしょう。そうするとわかりますよ。
 自分であれしたものでもない、そうしてりっぱな資料については簡単に投げ捨てて、東北電力の資料というけれども、東北電力がどこに請負させてその資料をつくらせたのか、その請負者の実体というものはどんなものであったのか、どれだけの調査を何日にわたってやったのか、そのくらいなら知っているのでしょう。そうして何月何日から何月何日までどの辺をうろついて調べた結果のものであるか、そのことぐらいは知っているのでしょう。そうしてがけ高二百メートルの縦ずり断層のことについてはどう認識されたのか、そのくらいは聞いておきましょう。
原船事業団の行いました技術的判断というものが正しいというふうに私どもも認識しているわけでございますが、いずれ、このことは厳正なる安全審査の段階において明らかにされるという立場で応対いたしたいと存じております。
明日の場面は、原船事業団からちょうど一月前にお示しいたしました、あの地区に技術的に原船の母港立地可能という御報告の結果を踏まえまして、その次の段階のお話し合いに進めさせていただけないものだろうかということをお願いに参るということでございます。それをバックアップするというか、政府の立場としても同じお願いを申し上げる、こういう立場でお伺いしたいと考えております。
いま耐震設計といたしましては、原子力発電所等では四百ガルあるいは五百ガルというような震動のものに対しての設計等も行われておるわけでございます。私どもが今回いろいろ検討をいたしました段階で、関根浜地区におきましては、震度は大体五程度のものがあり得るということで、耐震設計は十分可能であるというぐあいに考えておるところでございます。
私も素人ですから、関委員よりももっと素人かもしれませんが、いまの科学技術は進歩しておりまして、東京にもかつては七階以上だめだと言われたのが三十階、五十階と建つ時代になってきたのです。御同様に静岡でも、あれだけの直下型の地震があるだろうというところでも、耐震性を共産党の人がえらい心配してくれましたが、これは大丈夫、技術陣が総力を挙げてやっていることですので、耐震性について御迷惑をかけることはしないようにしますので、ひとつ御安心をいただきたいと思います。
あなた、耐震性も考えてやるからいいだろう、こうおっしゃいますが、これまでの耐震性を考えてつくられた建築物がどんな状況にありましたか。耐震性確かなりというものいずれも壊れているでしょう。わが国の建築技術からいって、耐震性はどこまで信用できるものだと思っておられます。じゃこの認識をお尋ねしましょう。
関委員、非常に御心配いただくのはありがたいのですが、たとえば静岡でも、直下型の地震があるというところでも、御承知のように、耐震性のものをつくればできるわけですから、決してだめなものだと否定しないで、地震の予知ができるならばそれに対応する構造物で、安全性を確保するという方法もやっておりますので、いまこれがどうなるんだ、ああなるんだと先々のことを御心配いただくことはありがたいのですが、前向きでやっているわれわれの気持ちもひとつ酌んでいただいて、余り大きい声で怒らないように御指導願いたいと思います。
活断層とそれから活断層からの距離によって地震の大きさというのは変わってくると思います。いま先生のおっしゃいましたように、活断層が、百キロといいますか、それだけのものが本当に活断層であるということになれば、相当大きな地震が起こり得るというぐあいに考えられますが、私もちょっとこの方の専門でもございませんので、百キロのものにどのくらいのあれが起こるかというようなのは、ちょっといますぐお答えできないわけでございます。
大臣もしばしば言われていますが、一般官庁と違うと言うとちょっと語弊がありますが、郵政省の場合には多くの従業員がいますし非常に影響も大きいわけですよね。したがって、記事の内容がすべて正しいとは私は言いませんが、何かありますとやっぱり全体の従業員に影響が大きいですから、この種の座談会だとか対談に出てくれというので、省の方針もそういう雑誌に載っかって郵政省の進むべき道を言うときもあるでしょうけれども、十分ひとつ注意をしていただきたいと思うんですね。
 時間が来ていますので最後に、これもそうなんですけれども、いろいろ質問を聞いておりましてやっぱり一番すかっとしないのは、臨調だとかシーリングだとか政府の方針があるものですから郵政省だけ特別なことがなかなかできないということはわかる。その意味で郵政省の事務当局としては、その枠の中で、機構の問題でもそうですよ、ほかに類を見ないような格好で次から次とやっていくものだから、簡保事業団もそう、簡保事業団が貯金の金をやったり、郵政会計から金を出して合築をやってみたり、大体簡保事業団がやる目的じゃないやつをみんな特例でやっているわけだから、だから非常に無理があることはわかる。無理があることはわかるけれども、今日置かれておる郵政事業の状態でいけば、これは事務当局じゃなくて大臣が、臨調でいろんなことをやったりシーリングの枠内もあるけれども、とにかく予算面、それから枠組み、いろいろ大臣も不祥事で名を連ねたわけだけれども、大臣在任中に頑張って新しいことをやるぐらいのことをしてもらわないと挽回できないから、最後にひとつ大臣の決意を聞いて終わりにしたいと思うんですね。