今私が御答弁を申し上げたようなことでございますけれども、この問題につきましては、いわゆる目的税にするかどうかというような御議論があったことも私は聞いておるところであります。自民党の中でも御議論があったときに、そういうふうな目的税的なものにしたらどうかというような御議論がありましたけれども、目的税ではなくて一般税としてやるんだ、そうするとやはり一般歳出あるいはそのほかの問題で土地対策、特にその当時におきましては大変な土地の高騰がありましたから、それに資するような格好でやっていったならばというような受けとめ方を私はしているところでございまして、そういったのがむしろこの税制で税をいただいているところの趣旨にも合致をしているんじゃないかな、こう思っているところでございます。
大蔵大臣が考えておったって、政府税調の基本答申は、「所得課税の減税を合わせて検討する」という基本になっているんですよ。いつの間にか公約やそうした基本答申を無視して大蔵省はこの方針を変えてしまった。どうですか。
今、国会の附帯決議というのを知っているかというお話でございましたからそうお答え申し上げたのですが、羽田大臣からもそういうふうなお答えをしているところも議事録等で承知をいたしております。ただし、ここに書いてありますのは、まさに先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、「土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」という御提言をいただいたところでございまして、歳出面におきましても、また税制におきましても、いろんな点におきまして適切な配慮をしてきたものだというふうに考えているところでございます。
その程度の答弁では、大蔵大臣、納得できません。
 地価税はそういう趣旨で創設をして、特別委員会も設置をした、大蔵委員会でも論議をした。そして減税に使うということはもう政府の公約なんですよ。それを昨年から地価税収入を一般歳出として使ってしまった。私は昨年の予算委員会でこのことを追及いたしましたところ、当時の羽田大蔵大臣は、国会の御論議を大切にしながら平成五年には適切に対応する、こういう答弁をしており、なお宮澤総理もこのことを認めておるんです。
 大蔵大臣、この公約はどうなったんですか。
地価税の問題につきましては、「地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。」という附帯決議がついていることは承知いたしております。
そこで、税制の所得税減税の必要性だとかあるいは負担の不公平だとか位置づけだと
か、いろいろあります。これは本委員会でも論議をされたところでありますので、きょうは時間がありませんからその点は省略いたしまして、所得税減税は金がない金がない、財源がないということだけ今までずっと繰り返してまいりましたね。財源がそんなにないということは私もわかりますけれども、しかしやり方によれば、例えば四兆円一度にどこかで銭集めてこい、そんなことはできないと思いますが、大蔵省だっていろいろ配慮すればやる方法はあると思う。私はその財源の一部として地価税の問題を提起したいと思うんです。
 地価税は増収を目的とするものではなくて減税にあわせて土地対策等を行って国民生活に還元をするものである、これは地価税創設の趣旨なんですよ。そして政府の答弁や公約、本院の委員会決議でも明確になっていますが、この点はお認めになりますか。
いつから実行するかということになりますと、それは税制調査会を初め各界におけるいろいろな御討議、相当幅の広いこれは税制だけでない議論をしなければなりませんので、それに要する時間というものはひとつ御許谷をいただきたい。非常に大きな問題の一環としてと申しますか、主要部分ではございますけれども、として考えていかなければならない問題だと思っています。
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。派遣団を代表し、厚く御礼申し上げます。
 拝聴いたしました御意見は、率直なものであり、政治改革関連諸法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しましても、深甚なる謝意を表する次第でございます。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後三時十五分散会
     ――――◇―――――
   派遣委員の北海道における意見聴取に
   関する記録
一、期日
   平成五年十一月十一日（木）
二、場所
   京王プラザホテル札幌
三、意見を聴取した問題
   公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣
   提出）、衆議院議員選挙区画定審議会設置
   法案（内閣提出）、政治資金規正法の一部
   を改正する法律案（内閣提出）、政党助成
   法案（内閣提出）、公職選挙法の一部を改
   正する法律案（河野洋平君外十七名提出）
   、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法
   案（河野洋平君外十七名提出）、政治資金
   規正法の一部を改正する法律案（河野洋平
   君外十七名提出）、政治腐敗を防止するた
   めの公職選挙法及び政治資金規正法の一部
   を改正する法律案（河野洋平君外十七名提
   出）及び政党助成法案（河野洋平君外十七
   名提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 石井  一君
      斉藤斗志二君    笹川  堯君
      野田  毅君    堀込 征雄君
      平田 米男君    簗瀬  進君
      正森 成二君
 （２） 政府側出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  松尾 徹人君
 （３） 意見陳述者
        北海道労働者福
        祉協議会理事長 相原 敬用君
        札幌市議会議員 常本 省三君
        橋本電気工事株
        式会社専務取締
        役       橋本 耕二君
        北村村議会総務
        常任委員長   鳥井  修君
        弁  護  士 馬杉 栄一君
        北海道議会議員 酒井 芳秀君
     ――――◇―――――
    午前九時三十分開議