そこで、私は当面する課題といたしまして、高速道路における事故が物すごく今ふえている。昭和六十二年に死者が一万人、それから重軽傷、まあ重傷が多いようでありまするけれども、傷害を負った人が七十万人。死んだ人に一人五千万円の補償費その他がかかってくるということになりますと、これが一万人で五千億円、それから重傷を負った人なんかに対しまして、補償やその他医療費や何か一切含めまして大体最低一千万かかるということにいたしますと、七十万で何と七兆円の金がかかるわけであります。合計いたしまして、昭和六十二年度に交通事故に遭って死んだ人、傷害を負った人合わせますと、七十一万人で七兆五千億円の金が消えている。恐るべきことだと思うのであります。東名、名神高速自動車道は大変便利であり、そして我が国経済に対して画期的な恩恵を与えているわけでありまするけれども、そういったような事故その他によるところの問題が発生している。
 高速道路を管理する道路公団では大規模な改築工事等を実施してはいますけれども、東名、名神高速道路の交通量は限界に達している。だから第二東名、第二名神をつくるんだと言えばそれまででありまするけれども、渋滞防止や事故防止のためには高速道路の交通管制の一層の強化が必要だと考えるわけであります。
 道路公団が行っている高速道路の交通管理システムと情報システムについて説明をしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、都市防災の上でオープンスペースというのは非常に大事なものでありまして、そういう意味で、道路が貴重なオープンスペースの役割を果たしておるということは我々も十分認識をしておるところであります。したがって、今回この制度も、これはやはり土地の利用、都市計画、そういった角度から適正な土地利用であるというところに限定をしてやっていかないと問題が出てくる。そういう意味で、今回は道路と建築物とを本当に一体的に整備するんだ、その地域を限定するんだということが第一に必要なことだと思っております。
 それからさらに、そういう限定してやるとしても、その際、地区計画または再開発地区計画におきまして、そういう道路、公共空地等の配置あるいは建築物等に関する詳細な計画を定める、こういったことによりましてさらに防災上の十分な配慮を加えていかなければならない、このように考えております。
密集市街地の道路用地は、建物の過密を防止しながら災害時の避難のスペースとして非常に使われているということが言えると思うんです。過密市街地に住む人や仕事をする人々にとっても非常にすばらしい居住環境を維持するための貴重なオープンスペースである。用地の取得が困難であるからといって建物と道路を一体的に整備するという発想はいかがなものだろうか。
 また、今道路局長がおっしゃったように、ビルの上を高速道路が走る、あるいはまた道路をビルが囲んでしまう、あるいはまた道路のわきのビルその他宅地関係に対して都市計画の網をかけてそれをサイドへ持っていくというようなこと、そういうようなことのために立派な空間がなくなると同時に、地震でも起きたときに何か落下物があるんじゃないだろうか。あるいはまた、非常に煙その他密集してしまって、そして息苦しい状態というものが起きやせぬだろうかというような点。もちろんそういう点の対策は行っていくでありましょうけれども、そういう点に対する心配があるんですけれども、この点はどうですか。
まず、今度の制度の対象といたします種類をちょっと御紹介さしていただきますと、高速道路とその路面の下の建築物、これは分離構造でございますが、こういうタイプのもの。それから例えば地下、これはトンネルあるいは半地下道路、これは半分地下でその上にふたをかけて構造物あるいは建築物をつくる、こういう仕組みでございます。
 それから高速道路とこれを支持する、例えば先生今御指摘のございました建物の中を貫いて道路が走るような、したがいまして道路を建物が支持している、こういうタイプでございますが、このタイプ。いわゆる道路一体建物というものにも幾つかの種類があろうと思います。一つは、建物の屋上に設置されている場合あるいは建物の中を貫通する道路、こういうものを立体道路というふうに考えております。
 従来はいろんな方式で活用してまいっておりますが、例えば阪神高速の船場センタービルでございますが、これは道路側が持っております土地所有権を占用許可いたしまして、そのビルの上に阪神高速道路が通っておる、こういう形式で従来やっておりましたが、今回これらにつきまして、御提案申し上げています法改正によりまして、いろんな権利関係あるいは区域関係等につきましてきちっと決めさしていただきたい、かように考えているものでございます。
一般的に立体道路と言われるものには、既に大阪の船場ビルとかそれから朝日新聞社ビルなど建物と道路が一体となっているというものがあるのでありますが、従来の立体道路と今回の法改正によって新たに創設される立体道路の制度とはどの点が違っているだろうか。いわゆるビルの上を道路が走る、あるいはまたそのビルの真ん中を道路が走っていくというような点については、既にもう事例があるわけでありまするけれども、今回の改正に伴う相違点について説明してください。
先ほど年金の例で申し上げましたけれども、やはり国民は各党の選挙公約というものを自分の身にこれを移して考えるものであります。計算をするものでありますから、どうぞひとつ、いろんなことを公約なさることは結構でございますから、それと同時に負担の問題も十分御検討をいただきまして、整合性のあるものにしてお出しいただくことがお互いに責任政党として必要
ではないか、こういうふうに思いまして、そのうち御計算をしていただいてお知らせいただければ大変ありがたいと思います。
 この社会党が取り入れようとしております登録人頭払い方式は現在イギリスとかイタリアで採用されておるのは御承知のとおりでありますが、診療報酬請求事務が簡素化される等のメリットもございますけれども、実際にこれらの国で採用してみますといろんな欠点が指摘をされておりまして現在反省期にある、こう言われております。
 登録医にしかかかれませんから患者にとって不便だとか、あるいは高度医療、どうせ国からもらう金は決まっていますから医師側に高度医療をやるというインセンティブがわいてこないとか、あるいは診療してもしなくても収入が保証されますから乱診乱療でなくて粗診粗療になって患者が迷惑する、こういう指摘もありますし、あるいは早く患者を病院に回してしまえということで、英国なんかでは盲腸を手術するにも一週間以上待たなきゃならない、病院の前に長蛇の列が並んでいる、こういうような指摘もされております。こういう既に実験済みの、そして欠点が余りにも多い制度をなぜおとりになるのか。今の出来高払い制にもこれは大変欠点もありますけれども、それを直しながら、やはりいつでもお医者さんにかかれる、先端医療も受けられる、そういう仕組みが私は一番よいのじゃないかと思います。
 それから、こういう登録人頭払い制をつくりますと開業医というものを適正に配置しなければならなくなります。開業医の配置について当然行政的にこれが関与することになります。自由開業医制度というものを廃止することにつながる。まさか社会党は、医療の国営だとか医療の国家管理、こういうものを考えておられることは私はないと思いますけれども、それらを全部含めて、最後にひとつお答えをいただきたいと思います。