今示されたその数字はそのとおりだと思います。同時に私は、その地域において力でもって侵略してはいけないという新しい世界の平和の秩序を守らなければならぬということは繰り返し申してきました。そして、力でお役に立つことのできない日本の立場をそれらの国々にも理解してもらうためには、日本としてできる限りの応分の支援をしていかなければならぬという考え方もここで申し上げたのであります。
 また、最初に言われた、日本とアメリカとの日米安全保障条約において、バンデンバーグ決議の唯一の例外になっておる、そういう中で日本の戦後の今日の繁栄があったんだ、平和の中で我々国民が非常に高いレベルの生活ができるようになってきたことは、世界の国々との相互依存関係の中でその恩恵に浴してきたんであるということ等もすべて総合的に勘案すれば、できる限りのことをしなければならぬというのが、総合的に、自主的に、許される範囲で支援策を決定した、その根底にある考え方でございます。
それでは、私がお答えいたします。
 それは簡単なことです。もしあそこで採決をして一つの結論が出た場合に、世界に奉仕するために――じゃ、次。
 この日本と主要国の中東における石油依存度及び派兵状況、アメリカ二二・四、イギリス二五・九、フランス四三・六、日本七一・二〇、実はこういうことになっているわけですけれども、実は兵員が四十二万五千、それから二千、これは戦車が二千、作戦機が二千五百、艦船が百八、それからイギリスが三万四千、百六十の九十の十六、それからフランスが一万七千、日本はゼロ、ゼロ、ゼロ。これをよく見てもらいたいのですけれども、実際に同じような条件下にあるものがこれだけ、片方はこれだけ負担をしている、片方はゼロなんですね、我が国の場合は。これで本当に救いがあるかどうかということなんです。
 私は、この状況を見るときに、イラクがこの隣の島をとった、これだけのものを取り上げて、そしてそれに対して我々が何をすればいいのか。我我がすることは一つしかない。彼らがやっていることは間違いである、誤りである以上、そういうことは再びやらしてはならない、このことをはっきりさせなければならないと私は思うのです。
 ところが、これは長過ぎて申しわけありませんが、それを言う場合に、先ほど総理に質問があった。もしこれが長引いた場合には、もっと金はふやすのかという質問がありましたね。しかし、これがもし三カ月で終わるのか、六カ月で終わるのか、あるいは百カ月――百カ月ということは言えないけれども、一年で終わるのかわかりませんが、それが終わらない間は、日本国はこれを終わらせるための予算の負担をしなければならない立場にあると私は思うのです。この問題について何かお考えがあったら、御指導いただきたいと思います。
国会の運営上の問題に行政府の者がここでとやかく言うのは、これは慎まなければならぬことだと私は思いますので、なぜ採決ができなかったかということは、当時の委員長にお聞きいただかなければならぬことだと思います。
だとすれば、前国会において国際協力法案と言われる、加藤紘一君が特別委員長をやりましたあの委員会において、質疑応答が十二分に行われていながらなぜ採決をさせなかったか、答えてください。
私は、答弁の簡潔性に感激をいたしました。そのとおりです。これは笑うことではなくて、我々が子孫に伝えなければならない基本的な物の考え方です。
 私は、今の問題についてもう一点お伺いいたしておかなければなりません。
 我が国においては、若い外国の人々が血を流して守ろうとしているときにどんな議論をしているかというと、そこに飛行機が行ったらいけない、避難民を救うことは憲法違反である、そういうことが平気で議論をされております。このことはまた後ほど結論づけるといたしまして、なぜ私がそういう問題を言うか、これから総理大臣に御質問したいと思います。
 総理、ここにパネルがありますが、今度の戦争で一番悪い国はどこですか。――委員長、聞いてください。
私なりに先生の御質問にお答えいたします。
 御承知のとおり、日本国の憲法にはいろいろな制約がございます。しかし、私は、一番重要なことは、アメリカがあそこで血を流している、そのほかの国が血を流している、その痛みを日本は共有するという考え方、これを世界に示すことが一番重要だと思います。
初任者研修に対しまして、この初任者研修の責務と、それから自主的な研修との点でお尋ねでございました。
 この点については、教育は人なりでございまして、まさに教育公務員特例法第十九条で、教職にある者は「絶えず研究と修養に努めなければならない。」こう書いてあるわけでありまして、そのためには、自主的な研修と同時に、やはり任命権者の研修についての責務も積極的に規定しておるわけでございます。そこで、自主的な研修と同時に、教員の職責を全うする資質能力の涵養にはそれだけでは十分でない点を、教員の主観的な判断を離れて、公教育を実施していくのに必要な研修等が存在することはもちろんでありまして、教育行政機関が一定の方針に基づいて適切な研修の機会を提供すること、それがまさに初任者研修でございますので、さように御理解をいただきたいのでございます。
 それから、行政研修と条件つき採用期間をセットにしている、こうおっしゃいますが、セットにしているのではなくて、初任者研修制度そのものが重要でありますので、教員の勤務形態が特殊なものであること及び教員の職務の特殊性とそれに伴う職務遂行能力の実証の困難性にかんがみて、一年としておるわけでございまして、他の公務員と同じように、客観的な判断基準に照らしてその職務遂行能力は判定されるものでございます。
 以上のように、初任者研修制度は、おっしゃるように初任者を一定の型にはめようとするものではなく、まさに個性を伸ばす研修を実施しようとしているものでありますことを御理解いただきたいのであります。（拍手）
 最後に、子供たちの発達を促すために自由で創意のある教育活動、それと教育条件の整備、これをお尋ねでございます。
 まさに私どももそのとおりでございますが、教員の資質能力の向上を図ることは、教員自体が生涯を通じて意欲を持って御自分の研修にいそしんでいただく、それで、ある一定水準の研修を、まさに生涯の研修の第一段階として初任者研修を一年間研修していただくということが必要でありまして、同時にまた、教育条件の整備を図ることも当然重要である。この両施策が相まって学校教育の充実を図ることができるものと考えております。
 以上であります。（拍手）