ちょっと何か聞き取りが、草川先生、勘違いされているように思いますが、私と東京佐川の渡邉社長との関係、その上で私がお願いに行ったという背景を申し上げたんでありまして、その田中先生の引退というくだりは。私は、先ほども田中先生の支持者というのは非常に大事にしてきたということを申し上げたわけでして、そういう意味で申し上げているわけです。あとは私自身の先ほど申し上げた同郷のよしみ、それからいろんなところに寄附の、寄金のお願いに行った、そういう中のお一人であった。非常にそのときは気持ちよく御理解をいただいて、最後は協力をしていただいたというふうに思っております。
なぜ世界平和研究所に対して東京佐川から五億円の金が出ているのかというのが、これは非常に重要な位置づけになってくるわけであります。
 私は、金丸さんにも私なりの念頭に一つの想像をいたしているわけでございますが、中曽根さんと東京佐川の渡邉さんとそれから金丸先生と、小針という人がお見えになりますが、「小針さんと一緒の席で会われたことはありませんか。渡邉が後から来るんですが。」という質問をしているわけであります。それに対して金丸証人は、「それは、私はあったかなかったか、しかと記憶にないが、まあ小針という人は」云々で、いろいろな人を知っていて、「小さな政商みたいな人じゃないですか。」と言われて、私は時間が終わりまして終わっておるわけであります。
 なぜ冒頭にこんなことを言うのかといいますと、中曽根さんが引退をされて竹下さんに後継指名が行われる、そして中曽根さんは世界平和研究所の理事長なり会長になっていかれるわけでありますし、今は四十五億という基金の機関になりました。しかも政府側からも複数の省庁から支援を受けて、ここを中心に今後の、引退されてからの外交活動をやられる、こういうことになるんでしょう。そういう意味では、世界平和研究所の位置づけというのは東京佐川急便と非常に大きなかかわり合いがあるのですよ、一番最初に五億円出ておるわけですから。
 そこで、渡辺郵政大臣にお伺いをしますが、ことしの二月の二十日、この予算委員会で、中曽根元首相が会長を務める世界平和研究所の資金を東京佐川急便から受け取ったことを認めました。認めましたね、そのときに、二月の二十日の予算委員会で。そこで、あなたはこのときに、平和研の設立に協力をしたという旨の答弁をしております。中曽根さんと大変近いあなたは、この設立について中曽根さんと相談もしくは指示を受けて私は東京佐川に資金をもらいに行かれたのではないだろうか、こういうように思うのですが、その間の経緯を説明していただきたいと思います。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
四十五億というわけですから、相当大きくなってまいりましたね。当初は非常に小さい金額だったのですが。
 そこで、そのうちの五億円は東京佐川急便、東京というよりは佐川から出ていますね。お伺いします。
私は、やはり現状についての認識は随分ずれていると思います。六十三人だけれども実質六件、そして調停になったのは一件もない、相手が同意しなかったからならなかったのは一件だから、この項目がネックになっているとは思えないと言い切れる婦人局というのは、実際の現場でやりとりをしている人たちに随分知らないと言われても仕方がないのじゃないかというふうに私は思っております。それはあえて申し上げておきます。
 実際には努力であれ禁止規定であれ、一番最初にどれくらい積極的な評価ができるのかお尋ねしたときに数字を並べていただいたけれども、確かによくなった面もある。それは否定はしません。よくなった面があるけれども、総体としてはやはりまだまだという部分が数字になっていないものも含めてたくさんある。調停の仕方も知らないことが七年たってもあるとしたら、そのことが問題じゃないかと思うし、婦人少年室長さんなんかに各地の県の人が聞くと、いや、一生懸命やっているけれども正直なかなかわかってくれない人もいるというふうに答えるのは、知らぬ顔をしていたって、仮に守らなくたって何の罰則もないということも含めて、抜け穴がたくさんある法律じゃないかというふうに私自身は思っております。
 そのときに、これからのパートもあるいは労基法の問題も含めてそうなんですけれども、さっきの佐藤さんの本を読んでいて、ああ、これに今の労働省の考えというのは集約されるのかなと思う言葉があったので聞いていただきたいと思うんです。
 この本の前書きといいますか、佐藤さんが書かれている中で、「日本という母胎に応じた、日本の社会の身の丈にあった法律」として均等法は誕生したんだ、こういうふうに書かれているんです。あくまで「日本という母胎に応じた、日本の社会の身の丈にあった法律」である、それが私は今のいろいろな結果の報告の中にあるような気がするんですけれども、身の丈に合うというのは、あくまでもそれが今の現状だからこの現状に合わせるという姿勢だと読みかえることができるんじゃないかしら。書かれた方に聞くわけじゃないからあれですけれども、そんなふうに私には見えてしようがないんです。
 だけれども、今すごく私たちが問題にしなければいけないのは、この身の丈の方をどうやって変えるのか、変えるために有効な手だてというものは何か、こういう話でないとおかしいと思うんですよね。だから、例えば間接的な差別だと女の人が思うようなことが出てこないようなものに変えていかなきゃならない。そうしたら、やはり身の丈に合った法律ということを見直す必要があるんじゃないか。身の丈を変えていくためには、ぐずぐず言ってなかなか動かない人たちを動かすためにあえて罰則もっけたらどうか、あえてその相手の同意がなくても調停なら調停という作業に持ち込んで、みんながもっと言えるようにしようじゃないか、こういう方向があっていいんじゃないかと私は思っております。
 均等法が誕生してから随分見直しの話はあるわけですね。しかし、全く違う意味合いからの見直しが言われているわけで、これは仲に立つような形の労働省としては簡単には言い切れないことがあるかもわかりませんが、私は身の丈を変えるための見直し、そういう働いている人たちの気持ちというものも組み込んだ見直しをすべきではないかというふうに思いますので、それは大臣にお考えを聞きたいと思います。いかがでしょうか。