共済の制度は、一定の掛金を収めましてそれが返ってくる、こういう制度でございまして、それぞれの危険率に応じて払ったものが二十年間なら二十年間で農家に返ってくる、こういうふうな制度でございますので、そこを農家の方によく理解していただく必要があろうかと思っておるわけでございます。
 特に、御指摘ございました畑作物共済の掛金国庫負担につきましては、先ほど来見直すということでやっておるわけでございますが、他方でてん菜の支払い損害開始割合、これを三割から二割にする。それから糖分取引の実施に対応した損害評価方法を導入する。さらには大豆の全相殺方式の導入でございますとか、それからお茶につきまして災害収入共済方式の導入と、こういうふうな制度を改善することにしておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように、農家にはいろいろな意見があることも事実でございます。法律的な手当てとしましてはこういうことを考えておるわけでございますが、さらにいろいろな運用面、損害査定の面等々につきましてきめ細かな対応をすることによりまして、これらの任意共済への加入率を高めていきたいということでございます。
局長がおっしゃるように、掛金を削減することによってふんまんが出てくる。ところが、こっちの方でいろんな別の新しい施策をやるので、こっちの方と両方で帳消しになると農水省は見ているかもしれませんよ。しかし、掛金が田んぼの方でとにかく減っていくという人が畑作の方でその恩典をこうむるというふうには必ずしも一致しないわけですね。恐らく私はばらばらだと思うんですよ。
 そうすると、やっぱり掛金の負担がふえるばかりの人がますますふんまんが大きくなっていくというふうに思うんですが、局長として、そのふんまんが高じてくるということと、それから任意の方の加入率がダウンするんじゃないかということについての判断がどうも甘いような気がするんですが、その点は大丈夫ですか。
超過累進方式の廃止などというのはすぐ結論が出ますのに、この野菜の共済のニーズというのはなかなか結論が出ないというのは本当におかしい話だと思います。この結論も早く出していただきたいということもお願いいたしまして、質問を終わります。
野菜の共済制度につきましては、災害収入共済方式の実施の可能性につきまして、野菜の価格変動のデータ等を収集整理しながら検討を行っているということでございます。
 ただ、野菜は非常に種類も多いわけでございます。それから作型といいますか作期といいますか、そういうものも多様であるということで保険技術上いろいろと問題点が多いわけでございます。それから、別途野菜につきましては価格安定制度というものもございます。こういうものとの関連をどう考えるかという点もございまして、今の時点でいつ結論が出るかということは申し上げられないわけでございますが、今後とも鋭意検討していきたいと思っております。
いろいろ難しい点があるということは並べられたわけですが、災害収入共済方式というものを適用したらやれる部分というのが随分あるんじゃないかというふうに思うわけですね。
 先ほど申し上げましたように、一九七七年度から調査を始めている。そのときから数えますともう十五年たっているわけですね。十五年もたっていつまで調査検討を続けているのかということで、これも早急に結論を出してほしいと思うわけですが、その見通しというのはいかがでしょうか。
露地野菜の共済制度化につきましてはいろいろと保険設計上の技術的な難点があるわけでございます。
 若干申し上げてみますと、作付時期が非常に長いということで、災害が起こりましてもまたもう一度作付をして収穫が得られるということがございます。また、収穫時期が長きにわたりますので、損害評価をどの時点でどういうふうにするか、収穫量が的確に把握できるかできないか、こういうふうな問題がございます。
 それから、価格変動が大きいわけでございまして、これは不作になりますと価格が一般的に上がるわけでございます。そうしますと、災害を受けても収入としては予想を上回ったというケースも出てくるわけでございます。そういうふうな問題点もあるわけでございます。
 それから、価格要素を加味した災害収入共済方式ということになりますれば、どのように生産金額を設定するかということ、それから農家ごとの出荷数量でございますとか販売金額を把握するという必要があるわけでございますが、そういうふうな把握の仕方等についていろいろ技術的にまだまだ解決すべき問題があるわけでございますので、これらの点をさらに詰めなければならない、こういう状況にございます。
もう少し時間がありますので、野菜及び花卉共済の制度化というものについても伺っておきたいと思うわけです。
 いわゆる露地物というのは今対象になっていませんね。農水省では一九七七年度から基礎調査を行っている、省内に一九九〇年度から野菜共済制度研究会というのを設けて検討を進めているということですが、この検討状況というのはどのようになっていますでしょうか。
即効薬的なものはないと思うのですけれども、結局信頼関係とは何か、今まで日本で患者あるいは国民が医師に持っている信頼というのは、知らしむべからずよらしむべし、いわゆる盲目的な信頼だったと思うのです。だけれども、現在では信頼というのは、やはりコミュニケーションの上に成り立つと思うのですね。仮に夫婦であっても、コミュニケーションがきっちりないと信頼関係ができない。それと同じように、患者と医師の関係でもコミュニケーションがきっちりあるということが医師と患者の間の信頼関係をつくることにつながっていく。そういう意味で、患者の権利、例えば薬がどういうものであるかを知る、あるいはどういう治療方法が施されているかを知る、あるいはそれについてはどういうリスクがあるということを知る、あるいはその患者を人間としてとらえて、患者を取り巻くさまざまな状況を知る、そういう中でコミュニケートしていくことによって初めて医師と患者の信頼関係はできていくと思います。
 この脳死の問題も、確かに医師への不信。私はさっきいろいろな安全策がなければこの脳死問題は難しいのだということを申し上げましたけれども、やはりそこのところをクリアしていく、日常的な診療の場できちっと医師と患者がコミュニケーションできる、その上に立って信頼ができていく、そこがなければ、いつまでたっても堂々めぐりではないか。従前のように、お医者さんが仮に立派だとしても、立派だから信頼しなさいではなくて、やはり自分とのかかわり合いの中で信頼していく、そういう方策がとられなければこの問題は解決しないのではないか、こういうふうに考えます。