先日からの議論を聞いておりますと、銀行、証券ですか、銀行との相互参入ということを早くやるべきだというような意見も非常にあったと思います。答申から後退したではないかとか、いつ銀行との相互参入をやるのか、そういう議論もあったと思います。
 私は、銀行の預金商品と保険会社の持っている保険商品というものの基本的な性格、銀行はその預金を受け取って預かる、金利を払うわけですが、保険商品は保険料を受け取り、保険の支払いということを、事故とかあるいは人の生死で払わなければいけない。そういうように考えますと、一般的に考えれば、むしろ銀行よりも保険会社は、より強度な安全性といいますか、事業体として、安全性、信用性は高いぐらいのところでなければいけないのではないかなという気がするわけですけれども、それはどういうふうにお考えでご保ざいましょうか。
今回の改正の目玉にさせていただいております生損保の相互参入でございますが、生損保の子会社方式による相互参入によりまして、いわゆるクロスマーケティングを通じたワンセットの商品販売が可能となるなど、経営資源の有効活用が図られ、事業の効率化が高められるというメリットがございます。また、適正な競争が促進されますと、いろいろなニーズに的確に対応できるという企業活動が期待できるのではないかというふうに思うわけでございます。
 しかし、他方、生損保の相互参入の実施によりまして、率直に言って競争単位がふえるわけでございますので、それぞれの市場はより競争的なものとなるわけでございます。これがいい面で出る反面、仮に行き過ぎた場合には保険会社の健全性というところに問題が生じて、かえってそれが契約者に不利益をもたらすということもあるわけでございます。
 したがって、契約者保護の観点から、とりわけ保険会社の健全性の維持というものをうたわせていただいておりまして、ソルベンシーマージン基準の導入あるいは契約者保護基金の設置等を規定させていただくということとあわせて、公正な事業運営の確保という観点から、経営に対するいろいろなチェック、たとえば少数社員権等のチェック、ディスクロージャーについての規定の整備等をあわせお願い申し上げて、そういったデメリットが生じないように最善を尽くさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
おさらいのつもりでもう一つだけ。
 今回は、銀行、証券、そういうものとの垣根というものはまだ超えないという段階で、相互参入は生損保ということに限られているわけですが、このことのもたらすメリット、デメリットを同じ趣旨でお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、今回、日本にとっては全く新しい、ブローカー制度というのを導入させていただくわけでございますので、この点については非常に御議論があるものと思います。
 保険ブローカー制度は、特に大企業の物件等を中心としまして、これまでの代理店や募集人とは違うオーダーメードの商品を、その中立的な立場で提供する、アイデアを出すという機能があるわけでございます。そうしたことによりまして、販売チャネルの多様化、販売面での競争促進を通じて利用者の利便が確かに期待できる面があろうかと思います。
 他方、保険ブローカーにつきましては、会社の方がその損害に対して責任を負わないという法的な面がございますので、そういった面は十分な手当てをしなければならないということになるわけでございまして、もしかして発生するデメリットというものをなくすように法的にはやはり手当てをしていかなければならない。
 そういった意味から、保険ブローカーにつきまして、登録制のもとで、業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者だけを登録で認めることとしまして、代理店との兼営禁止、賠償資力の確保措置、それから権限、損害賠償に関する事項を記載した書面の交付義務、ベストアドバイス義務などの保険ブローカーに対するさまざまな行為規制や事業報告書の提出など監督の規定を設けて、先生のおっしゃったいい面を引き出し、デメリットを少なくするというのに努力してまいりたいというふうに考えております。
同様に、ブローカー制度ということも日米の交渉で非常に華やかに取り上げられておりますが、こういうブローカー制度というものも、どういう趣旨で、契約者あるいはその事業主体相互のメリット、デメリット、そういうものはどういうふうにお考えでしょうか。
昭和十四年に制定された現行保険業法を全面改正するという大変な作業でありまして、約六年の日子を費やして、そして今日に至ったわけでありますが、その運用に当たりまして、ぜひこの委員会でいろいろ議論のありましたところを酌んで、そしてまた、ただいま保険部長も触れられたような、保険の果たす非常に大切な国民経済における役割というものを十分に果たせるような体力を確保できるようなそういう環境をつくるように、行政も、また業界も御努力をいただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
これは私の個人的な考えですが、科学技術プロジェクトが非常に大きくなってきて巨額のお金も伴う、技術的にも非常に高いものになり一国の技術陣だけでは必ずしもカバーできない。そういう意味で、国際的なプロジェクトが今後出てくるんですが、やはり参加すべきものと参加しないもの、あるいは日本独自で研究をして日本の独自性の中で、そのこと自体が一つの国家的なアセットにもなるわけですから、やらないかぬものがいろいろあると思いますが、その都度いろんな論議をさせていただきたいと思います。
 それで、外務大臣、お忘れかと思いますが、かつてアメリカでＳＳＣというプロジェクトがあっで、あなたが自民党の外交調査会長のときに私が会議でテーブルをたたいて強くこれには参加すべきじゃないという発言をしたことがありますよね。案の定、これブッシュさんが大統領をやめられた後、アメリカでもポシャっちゃったわけですが、すること自体に問題があったわけです。同じようにＣＥＲＮについても私は意見を持っております。それで別の場で違った論議をさせていただきたいと思いますが、あいにく時計の針が十二時を指しまして、私の持ち時間が十二時までなんです。したがって、あと厚生省に年金通算協定を聞きたいとも思いましたが、あすまた時間もらっていますので、これは先ほどの科学技術庁の問題と含めてあすに回させていただいて、きょうはこれで一応質疑を終えさせていただきたい、そのように思います。
 ありがとうございました。