そこで総務長官、あなたは沖縄開発庁長官でもありますし、また先ほど引用いたしましたが、野呂厚生大臣のときもそういうお答えをしておりますし、総務長官とも十分連絡をとって早目に解決したいということですから、これはもう長い間の懸案なんですよ、正直申し上げて。せっかくみんなの努力によって実現可能な段階まで来たのに、またひょっとするとゼロになるんじゃないかという心配をしているわけですね。相当の関係者がいらっしゃる。そういう面で総務長官としても厚生大臣ともよく相談をなさって、いま援護課長の答弁もありましたので、県にも助言なさるところは助言をしていただいて、早目にできるものから一つ一つこの六歳未満の方々についての解決策をやっていただきたい。長官としても特段の御配慮と決意をお願いしたいわけですが、お答えをいただきたいと思うのです。
過去に戦闘参加者ということで援護法を適用するに際しまして、県を通じまして調べた資料はございます。ただ、あくまでも実態把握のための資料でございますので一般には公開しないということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、資料集めが非常に困難だというような状況がございましたならば、個々の事例に即しまして情報を提供するということで対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
それは基本的な資料というか手続書類は必要かもしれませんが、そのことが難点になってせっかくの措置ができなくなるようなことがないようにぜひ御配慮いただきたい。
 それと、以前に戦没者の遺族の皆さんが見舞い金請求の際に国に提出した資料ですね、いま言う基礎資料、基本資料というか、そういうものを今回の手続の参考のため返してほしい、あるいはそれを利用できるようにしてほしいという要請をしているようなんだが、国の方はそれに応じていないということも聞かされているのですけれども、その点はどうなんですか。もう処分して、ないのか、物理的にできないのか、どうなのか。
十種類ほどの資料が必要だということでございますが、いずれも基本的な資料でございまして、決して過酷といいますか、無理な資料ではないというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、たとえば証人集めとか資料集め等につきましては沖縄の特殊性から非常にむずかしい点もあるわけでございますので、それにつきましては必要な助力を行いたいと考えておるわけでございます。
 それから御質問の第一点でございますが、進達がおくれておるわけでございます。それにつきましては連携を密にしまして、進達促進についてお願いしたいと思っております。
 第二点は、障害者につきまして早目にやったらどうかというような御趣旨と思いますけれども、御趣旨の方向で進めてまいりたいと思っております。
 それから申請の期限等があるのかどうかということでございますが、特にございません。たてまえとしまして時効がございますけれども、それにつきましては時効宥恕というようなことも考えられるわけでございますので、適正に運用していきたいというふうに考えておるわけでございます。
四月に繰り上げの問題でございますが、実は私といたしましては先ほど申しましたようにまことに残念でございますが、しかし政府全体といたしましては、財政事情の問題もあり、また国民全体がこういう厳しい財政の中でお互いに苦しみを痛み分けする、こういう観点に立ってこういうやむを得ない今回の措置をとったわけでございますから、その点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
ですから、初年度、平年度分まで通して五十七年度全体で七十億ですね。そうしますと、総務長官、七十億という、大きいといえば大きいですね、こういうことで、恩給関係者何百万でしたかの方々に非常に御不満を持たれるというのはどうなんでしょうね。その点の改善の余地はないですか。現在二百四十七万ですか……。
恩給のベースアップの問題でございますが、当初におきましては、この恩給につきまして年度当初からベースアップをするということが妥当である、こういう考え方でまいったわけでございます。前年度は公務員の給与の改善を基礎といたしまして、いま御指摘がございましたように五十二年から以降は四月実施で実はやってきたところでございます。しかしながら、五十六年度におきましては公務員の給与のベースアップにつきまして実質的にかなりの抑制措置が講じられたわけでございます。また同時に、臨調の第一次答申においても五十七年度においてはやはり恩給の増加を極力抑制をしろ、こういう御指摘がございました。また同時に、例年にない厳しい財政事情のもとにおいてやむを得ない措置をとったわけでございます。したがいまして、五十七年度においては恩給のベースアップの実施月につきましても、他の公的年金のスライド実施月と横並びで一カ月繰り下げるということに相なったわけでございまして、私といたしましてはまことに残念だと思っております。
いま厚生省からお答えがありましたけれども、私といたしましてはこの男女の差が歴然としておるということであるならば、やはり是正することに前向きに検討しなければならない、こう考えております。
ただいま議題となりました法律案は、警備業について現行の届け出制を認定制に改め、警備業者及び警備員の欠格事由として、新たに覚せい剤中毒者及び暴力団員等を加え、警備員の指導・教育に関する規定を整備し、また、機械警備の業務を届け出制とすること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、法改正と中小警備業者の受ける影響、欠格事由の整備等と権利保護、労働争議等に対する警備員の介入の規制、消防警備業務の規制のあり方等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対して、中小警備業者の健全な発展を妨げないよう配慮すること等七項目にわたる附帯決議を行っております。
 以上御報告いたします。（拍手）
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