それから、これはあえて御意見は承りませんが、どうしても需給が緩和をしたり、今度のように値下がりが起こると、お互いにほっとするというのが人情の常だと思いますね。しかし、いまほどゆとりのある時期に、たとえば省エネ政策を消極化したり、代替エネルギーの開発導入を一服するというようなことがあると、これから長い将来にわたって先行きどうなるかという不安を常にわれわれは持っているわけですから、ユーザーや消費者に安定供給が確保できない、こういう事態にもなるものですから、私は、国産エネルギーがかなりのウエートを持って安定供給を確保するという一役を担う、こういうことのために、これは何といっても開発までのリードタイムが長いわけですから、こういう時期にせっかく通産省、とりわけエネ庁が腰を据えてひとつがんばってもらいたいということを注文申し上げておきます。
 次に、私はちょっと角度を変えて一つだけ、これはエネルギー問題に関連があるから聞いておきたいのですが、電源開発促進特会というのがありますね。いままで剰余金があって何とかカバーしてきたが、剰余金が少なくなったので、今度は促進税を千キロワット当たり三百円から四百四十五円でしたか、約五割くらい上げさせてもらいたいということを国会に政府がお出しになっておる。これはこれでまた別に大蔵委員会を中心に議論をするわけでありますが、たとえばこの電源特会における電源立地勘定の中で、立地をめぐってどこでもトラブルがある。そこで、立地交付金を交付することによって宣撫工作を行う、こういうことがずっと進められておるわけでありますが、たまたまこれはと私は思わざるを得ないことがあるのであります。
 この立地交付金を使って、たとえば田中角榮さんの出身地である新潟県西山町で角栄記念館をつくる。立地交付金がトータルで十三億余り出てくる、そのうちの五億円くらいを使って、全部を角栄記念館にするという意味ではなしに、一定の文化施設をつくるのだが、ワンフロアをとって郷土の偉大なる人物のためにということを計画されているということが伝えられておるわけでありますが、そういうことのために貴重な国民の血税が使われるということがあっていいかどうか、ちょっと承りたい。
いま経企庁長官が当然だと言われる割りには、五十八年度の予算案を見てみると、必ずしもそういう政策といいましょうか、理念が予算面には生かされていないということを、後で触れますけれども、ちょっと指摘せざるを得ない気持ちがするのです。
 経済の最大の表現は政治であるという言葉を昔からよく使うのですけれども、今日のような事態の中で景気の回復をどう図っていくか、すぐれてこれは政治の問題でもあると思うのですね。ですから、そういう意味では、中曽根内閣ができて、予算委員会でいま毎日論議が行われておりますが、中曽根総理の御発言を聞いていると、外交あるいは防衛、とりわけ防衛の問題などについて言うとまことに歯切れがいい。にもかかわらず、どうも経済だとかあるいは当面する内政というような問題に入ると、いささかトーンダウンをして勢いがないということを率直に感ぜざるを得ないわけなんです。
 今日のような状況のもとで、政治が動くことによってわが国の経済をどのような方向に引きずっていくのかという、そういうものが積極的に働かなければならないときではないのか、こういうことを実は考えております。経企庁長官が言われるように、たとえば内需を中心にして不況打開をし、景気を引っ張っていく、こういう考え方に立つのだとすれば、与党きっての税制通と言われる通産大臣、まあ大蔵大臣を兼ねてもらってもいいと思うくらいなんでありますが、たとえばあなたが昨年減税問題小委員長、その審議の過程、それからあなたが通産大臣になったときの第一声で、大規模な、具体的には一兆円程度の所得減税が必要だ、そういうことを通しながら内需の拡大、景気の打開を図ることが望ましいと言われたことが、私はいまでも記憶に鮮烈に残っているのです。だから、そういう観点で言うと、どうも予算委員会で問題になって、あした政府は回答されるそうですけれども、たとえば減税の問題であるとかあるいは今度の人勧の凍結というのは、単に公務員賃金だけではないわけですね。御承知のとおり年金等にも連動する、リンクされている。ですから、そういうような点でも積極的な姿勢というものを示してもらう。少なくとも経済大臣という立場で、通産大臣などが内閣の中で、まあ中曽根さんは通産大臣を右大臣と見ているか左大臣と見ているか知りませんが、そのぐらいの方なんだから、そういう具体的なことを注文をつけてもらわなければならないときに来ているのではないか。まさに経済の最大の表現は政治だということですから、政治的な決断というものが必要なときに来ているのではないか。こんなことを総論的に感じているわけですけれども、いかがでしょう。
なるほど、それは地方自治体へ連絡されるのでしょう。しかし、新聞記者が死刑囚の五十人とか六十人の戸籍のある地方自治体をいつも見張っておるわけじゃないでしょう。直ちにそれがニュースとなるというところが私らの常識からいったら、局長、あなたが言うことはちょっと聞こえにくい話なんです。なるほど、そこに若干の余地があるということはわかりますよ。しかし、直ちにそれがニュースとなるということは、やはり一番疑わしき出所はそこじゃないですか、私はそう思います。
 それで、どうであるにせよ、世間周知の事実となっておることを国会ではみんなは知らないという前提で、ここで議論することによってそれが知れ渡ることはちょっと遠慮しよう、こういうことになると、これは重大な問題であるだけに議論とすれば当局の得手勝手な理屈だ、私はこう思います。それは将棋の千日手みたいなところへ逃げておられるわけです。こっちを押せばこっちへ逃げる、こっちへ隠れてはこっちへ逃げる。どうしてもそれは詰めようがない。今のような理屈の言い合いをしたらもう千日手なんです。しかし、人々の気持ちは千日手というわけにいきません。やはり逃げよると思いますよ。．そういうことで、今も政治改革をやかましく言われておりますが、国会の答弁のスタイルというようなものも、都合がよいからこの手で答弁したらもう千日手に入っていくというようなやり方ではなくて、もう少し明快な、わかるような答弁をされる、真相に近づくような答弁をされる。例えば私が指摘をしたような再三にわたる弁護士の照会に対して、それはこうなんだと。死刑囚の名前を言っておるわけではないのですからね。そういう照会文に対してそういう回答があるときにはこうなので、異常はないのですというようなことがあるならば、それはまた手を回して異常があったかなかったかをさらに突きとめるというほかの方法があるいは残っているかもしれないですね。
 法務大臣、先ほどの議論をお聞きになって、最終的には法務大臣が判を押されたということなのであって、これは重大な問題として受けとめておられると思うので、弁護士が照会状を何遍も出しておるようなことについて精査をしてやられるべきだということが一つ。
 それからもう一つ、これは雑誌が書いておることだから真偽のほどはわからぬけれども、えてして雑誌とか新聞が書くことによって世論をある一定のところへ操作するという役割は果たせる、そういう機能があると思うのです。「アサヒ芸能」という雑誌に、法務大臣の顔写真が入って、中身はよく読んでいないが、この間の警察官の事件に関係してのことだと思うのです。二人殺したら即死刑、単純明快にそう決めたらいい、それは私は法務大臣がこう言ったと断定しているのではないのですよ。だけれども、こんなことも出ておるし、ひとつこの際、先ほど来のやりとりもお聞きになっての法務大臣の現在なりのお考えを聞かせていただきたいと思います。