私は、実現をしないというのが――宇都宮先生が会長時代にもう出ておるわけでありますし、何回か向こう側に日本政府の態度というものが伝わっておると見なければなりません、全く知らぬというわけではありませんから。でございますからいまのような新聞報道も出てくるわけですから、もう一歩前向きの何らかのものが必要ではないだろうか。そういうことが一番最初に大臣から言われました、いわゆるアラブ側の日本に対する理解というもの、日本がどうアラブというものを理解しておるのか、単なる市場性としてより理解をしていないのではないかという強い不満があるわけでありますから、その点は、私は政府の態度ということははっきりと変えるべき必要があると思いますし、これも午前中に出た言葉でございますけれども、今度外務大臣が訪米を予定をされておみえになるわけでありますけれども、ＰＬＯの承認というパレスチナ問題への姿勢をはっきり示すということ、そして同時に、アラブ、イスラエル間の中東和平問題でアラブ諸国の立場を理解をするためにも、そのイスラエルの最大の支持者であるアメリカの説得というものをアラブ側は日本に期待をしておるのではないだろうか、私はこう思うのです。ここが私はポイントだと思うので、このアラブ側の期待をするイスラエル最大の支持者であるアメリカに対して、ＰＬＯの承認等の問題について外務大臣はどのような対応を示される予定でございますか、その点についてお伺いをします。
ただいま先生の御指摘のとおり、オタイバ・ア首連石油大臣を経由しましてこの招待状を向こうに渡すようにいたしております。いまだに向こうに渡したという確認は得ておりませんが、すでにオタイバ大臣の手に入っております。それで、向こうがこれに対しましてどういう態度を示すかという点でございますが、まだ私どもは、オタイバ大臣の肝いりによりますところのＰＬＯとの対話におきまして先方の意見は聞いておりません。で、いろいろと新聞報道等もございまして、たとえばアラファト議長は、政府の招待でなければだめなんだ、そのようなことを言われたと伝えられておりますが、ＰＬＯ側からわれわれが直接いまだに、先生御指摘のようなことも含めまして態度表明は聞いておりません。
園田特使のその成果について両面から大きな成果があったという大臣の御答弁でございますが、午前中にも公明党の小川議員の方かの御質問もあったわけでございますが、やはり中東、アラブ諸国のわが国に対する期待というものを正しく受けとめるためにも、私はＰＬＯの、解放同盟のアラファト議長の招待というものをぜひ実現することが大きな柱になると思うのです。そういう意味では、現在、日本一パレスチナ友好議員連盟の招待状、しかもこれは、宇都宮前議員がかわられておりますので、新しい招待状が行っておるのでありますし、しかもその招待状というのは村田大使を通じてアラファトさんの方に行っておるというふうに承っておるわけでございますけれども、相手側は、現在の日本の政府の態度では、ただいまのところ応じられないというのが実情だと思うのです。いわゆる日パ議員連盟の招待状プラス政府の何らかのオフィシャルな、ひとつ前向きというのですか、前進する態度で、相手の方もわが国に来日されるような条件ができると思うのですが、その点についてはどうお考えになられますか。
ただいままでいろいろ特使の方からも連絡をいただいておるわけでございますが、まだ全体は終了いたしておりませんけれども、中東の部分はすでに終わっておるわけでございまして、評価といたしましては、今回の訪問先で、日本の果たすべき役割りに対してこれら諸国に相当大きな期待がある。これは経済面、技術面、特にそれぞれの国の建設に日本の協力を得たいということがございますが、同時に、中東の包括的な和平ということに対して日本がさらに政治的な発言ということを、あるいは努力をすることに対する期待がある。それからまた、石油の問題につきましても、単に一方的に供給を仰ぐという
 ことだけではなくて、いまのような日本の技術、経済力、特に技術力に対する評価が高い。そういうことで、互恵的な相互依存の関係で協力をする余地が大きいというような点を含めまして、中東の地域に対する日本の役割りを認識する上に大きな効果があったと思いますし、同時に中東側が日本についての認識をさらに高めるという両面での効果があったと存じております。
草川昭三であります。
 まず最初に、外務大臣の方にお伺いをするわけでありますが、中東におけるわが国の政治的な役割りを探るために園田特使が中東を訪問をされて、やがて帰国をされることになるわけでございますが、この園田特使の成果というものを大臣としてどのように御評価なされるか、まずお伺いをしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 主査が所用のためおくれますので、主査が御出席になるまで、指名により私が主査の職務を行います。
 外務省所管について質疑を続行いたします。草川昭三君。
イラン、イラクにおきましては、不幸な戦争が四年半、五年に近く続いておるわけでございます。いろいろな調停が入りましたけれども皆失敗して戦火は拡大をする一方ということであります。そういう中で日本はイラン、イラク両国とも貿易の面でも非常に密接でありますし、外交の面においても友好関係を両国に対して維持してきておる。これはいわば自由主義国家群の中においては非常に珍しい存在でございます。
 したがって、こうした立場というものから、やはりこうした戦争を傍観しておってはならない。日本の外交でこれからできるとすれば、そういうイラン、イラク両国の戦争に対して何らか貢献ができればすべきではないかという考えでイラン、イラク両国も訪問しましたし、この両国との間のパイプを強力にいたしまして何らかの平和的環境をつくっていく、あるいはまた何らか戦争の拡大防止、さらに最終的に平和解決へ向かって役割を果たすことができれば世界のために日本が働いたということに、貢献したということになるわけですから、これまでいろいろと努力を重ねてまいりました。
 国連とも協力してやってまいりましたし、あるいはまた志を同じくする国々とも相談して努力を重ねてまいってきておるわけでございますが、イラン、イラク両国ともそうした日本の努力というものは大変評価をしておりまして、最近もイランの特派使節が日本を訪問しております。あるいはまたイラクの外務大臣も日本を訪問しておるわけでございます。彼らとの間にも率直に話し合いも持っておるわけでございます。なかなかしかし事態は改善されない、こういう状況にありますが、しかしいつまでも戦争が続くわけでもありませんし、また続けてはならない。そういう中でこうしたしっかりしたパイプを持った日本としてこれからも腰を据えて両国との関係を強化していって、そうして戦争の拡大防止ということに何か役に立てばということで腰を据えてこの問題は取り組んでまいりたい。
 外交のことでございますから表に出ないこともあるわけでございますが、しかしそうした方向でいろいろと努力をしている、その成果はそれなりに上がっておる、こういうふうに私は確信をいたしております。