一番私の気持ちの基本にございましたのは、理由はともあれ、国会に対して御説明をいたしてまいりましたことが幾たびか訂正を申し上げなければならなかったという、これは国務大臣としては極めて重い責任でございます。重い過失でございます。これが一番私がやめさせていただかなければならないと考えた理由でございますが、同時に、そのような私が税法改正を担当いたしておりますということは、この税法を御賛同いただくのに非常に差しさわりがあると考えました。したがいまして、もし自分が身を引くことによって税制を通過させていただくならばそれは望外のことであるという意味のことを申し上げましたが、基本的には、自分が何度も申し上げることをたがえて、訂正をしなければならなかったということについての重い責任を感じたためでございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、近年、地球環境の問題を初めとする環境問題、極めて重要なことが多くなってまいっております。環境庁といたしましても、こういう事態に対処するために、組織体制の強化を図ってまいりましたが、今総理からもお答えございましたように、来年は国連のブラジルにおける環境サミットもございます。今後とも、環境行政の新たな課題に的確に対応するため、環境庁の組織体制の充実強化は必要であると認識しております。
 省への格上げも組織体制の充実強化の方法の一つでありまして、国の行政組織のあり方にかかわる重要な問題でありますが、前向きに取り組むことが必要であると考えておりますので、どうか委員の御支援を賜りたいとお願いを申し上げます。
我が国は一九七〇年の初めごろに環境問題が非常に、ほとんど絶望的な状態になりましたが、その後、国民的な関心が高まりまして、比較的短い間にあの絶望的な状態をかなり改善した経験がございます。したがって、我々は、そういう意味でこの環境問題について一つの過去の経験を持っておりますから、今の世界環境の問題は、熱帯樹林であるとかあるいは緑地であるとか、我が国の問題とは少し異質でありますし、スケールも大きゅうございますけれども、我々にそういう経験と実績がございますので、貢献しなければならないし、殊に明年地球環境会議もございますので、余計そういうふうに思っております。そのための行政は充実をしてまいらなければならないと思いますし、また、関係各省の連絡会議なども緊密にやってまいりたいと思います。
環境庁長官は今そういう御答弁をされますけれども、これに関して若干申し上げたいことがある。
 私は、地球環境問題というのは、対外的な軍事力を持たない日本が世界をリードできる大きな分野だと思います。しかし、環境庁、庁では、今お話もありましたように、調整的な仕事が主となりまして、大きな事業をみずから実施することは困難であります。このような状態では、世界的政治課題の一つである地球環境問題の受け皿としては不十分であります。政府として一体的かつ総合的に対応していくのは非常に現状では難しいと思います。
 世界を見ましても、イギリス、フランス、西ドイツ、カナダ、スウェーデン等は、環境省として大臣を置いた独立した組織として機能いたしておりますし、韓国も、昨年から環境省に格上げをしました。アメリカも、来年、省に格上げすると伺っております。私は、地球環境を最重要課題に日本が掲げるのであれば、庁を省に昇格をすべきだ。現在、ディレクターゼネラルという肩書だけれども、ミニスターとして、国際舞台でもって環境大臣に力を振るわせるべきだと私は思いますけれども、そうした省に格上げすることも含めて総理の御見解を承りたいと思います。
委員仰せのとおり熱帯雨林、毎年千七百万ヘクタールが、本州の面積の七割ぐらいのものが減っていってしまう。これらの熱帯雨林の破壊は、気候の変化でございますとか、生態系の変化とか、地球規模での環境に非常に悪い影響を与えるということが懸念されているわけであります。
 環境庁といたしましては、この森林の保全と持続可能な管理に向けて、二国間の協力だとか多国間の協力をしてまいったところでございますけれども、これからも、開発途上国に対する支援、人材派遣、人の交流を通じた協力が重要であると考えておりまして、御指摘のとおり、環境庁といたしましては、外務省、国際協力事業団等と連携いたしまして開発途上国への環境専門家の派遣等、積極的に取り組んでいるところでございますが、このような協力をさらに強化してまいりたいと存じております。
お答え申し上げます。
 まず、委員御指摘の百条の五、一項と政令の関係でございますが、自衛隊法百条の五第一項、これは委員先ほど読み上げられましたけれども、航空機による輸送の対象というのは、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、かようになっております。その政令におきまして、今国賓、内閣総理大臣、こういうふうに代表列挙されておりますそういうものとかけ離れたものを規定する、これは予定されない、これはこれまでも繰り返し御答弁申し上げているところでございます。
 ただ、かけ離れているかどうかというのは、いわゆる高位高官、これも繰り返し御答弁申し上げていますが、いわゆる社会的地位、こういうことで申し上げているわけで、そういう点に着眼して判断すべきものではなくて、むしろ国としてそういうある範囲の人を輸送する必要性、そういった状況を判断して評価すべきである、かように申し上げているところでございます。
 そこで、今回のような湾岸危機という場合に、人道的あるいは臨時応急に、こういうふうなことを申し上げていますが、それはそういう国として輸送する必要があるかどうかという判断基準、これに照らして該当するであろう、航空機を用いてそういう意味で輸送する必要性、これは先ほど申し上げました百条の五のいわばかけ離れているかどうかというときの判断基準の中にそれは含まれるであろうということが一点でございます。
 それから、そういった場合に、それでは今委員御指摘の百二十六条の十六の一号から五号まで、ここの後ろに並べられるかということでございますが、これにつきましては、確かにここに並べることと、それから今回のように暫定政令を出すこと、二つの話がございますが、今回のは何といいましても、湾岸危機に伴った当分の間の措置である、そういう意味では一般的な、失礼ですが、いわばここに一号から五号まで掲げてある方は、言ってみればいつでもといいますか、そういうふうな意味では恒久的に運べる方として、輸送できる方として掲げてあるのであって、今回の「当分の間、」というのは、まさに今回の湾岸危機に伴って生じたその間の、しかも国際機関から要請を受けた避難民、こういうことで非常に時間的に、言ってみれば恒久的でない、どこでもいつでもということではない、こういう意味で別の政令にしたわけでございます。