補助金の問題について伺う前に、消費税について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 消費税は四月一日から実施されたわけでありますが、便乗値上げに絞って実施状況を企画庁にお尋ねいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 井上裕君が委員を辞任され、杉光弘君が選任されました。委員の異動についその補欠として上杉光弘君が選任されました。
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お答えいたします。
 委員御承知のとおりに、財政事情は非常に困難な状況にある中で、私学助成、文部省といたしましてはできる限り法律の定める目標を目指して努力してきているところでございますけれども、何分にも教育費の総体の金額がふえているというために、残念ながら国の助成しておりますところの金額が、全体の私学において必要とされている経費に占める率がなかなか上がっていかないということで非常に苦しんでいるところでございますけれども、できるだけ目標に沿って今後とも努力していきたい、この時点ではその決意を申し上げるほかはないわけでございます。
 急減期の問題につきましては、御指摘のとおりに、これから学童生徒の数が減少していくという中で私学に対する施策もどうあるべきかということにつきましては、文部省といたしましても真剣に取り組んでいきたい課題の一つでございます。
 なお、三番目に御指摘のございました私立高校につきましての四十人学級という問題については、今この時点で具体的に文部省としてどういう施策をとるかということにつきましては、既に委員御承知のとおり、これを所管いたしております各都道府県における施策との関連もございますので、今文部省が具体的な形での施策を独自で申し上げることは非常に困難であろうと思います。今後私立学校の役割の重要性というのはますます高まっていくわけでございますので、この財政事情等を勘案いたしまして、各都道府県における私学助成のあり方との関連の中でこれを推進してまいる努力をしてまいりたい。基本的な検討が必要なのではないかということを考えているわけでございますが、今具体的な案を申し上げることはお許しをいただきたいと思います。
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その法の第四条、立法目的、国会決議などにしても、国の方は二分の一以内となっておりますが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めるということ、どのように達成を目指して努力していただけるのかということが一点。
 もう一つは、いよいよ私学は今急減期の問題を抱えております。この十年間で見ましても、今後十年見ても、現行の公私間比率で推移したとしても生徒数は三〇％減少が見込まれる。そこで、私学経営を維持しようとすると学費は二倍に、この生徒急減期の私学助成として現在過疎県の私立高校に特別補助を特殊な社会現象として計上しているように、やはり一般的な経常費補助と異なるいわば急減期対策特別助成とでも呼ぶべき措置が必要ではないか。その点についてのお考えを伺いたいというのが二点目です。
 最後にもう一点の三つ目は、高校の詰め込み学級というのは国際的にも教育的にも日本の場合異常な事態ですが、公立で四十七、八人学級、私学で見れば一クラス五十人を超えているところがありますが、まさにこの急減期というのは詰め込み学級を改善するチャンスであり、九一年度で小中学校十年計画を達成すると総理も約束をしておられますが、引き続いて高校の定数改善のときだと。公立三十五人から四十人、私立にもその方向で助成するなど抜本的な対策を今こそ準備すべきときじゃないかと思いますが、以上の教育についての三点、文部大臣に伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 文部省といたしましては、国会請願についての重みというものを十分認識いたしているところでございます。
 それと、ただいま御指摘の私学助成の問題につきましては、現在の私学振興助成法、私、立案者の一人でございまして、この法の目的を達成するために文部大臣として全力を挙げて取り組みたい、この決意でございます。
お答え申します。
 冒頭にも申し上げましたとおり、そういうようなところの撤去とか何かの場所に当たった方々には大変なショックであろうし、迷惑もかかるだろうから、そういう人たちの気持ちを十分に察してやるようにということを私申し上げているわけでございます。ただしかし、法律でどうであるからとかなんとかということをもう考えないでやれというくらいの乱暴なことを申しました。実は三十年に十河総裁が就任されまして、そのときの国鉄の工事経費は五百億でありました。それで、車両が新しくつくれない。そのために輸送に非常に混乱を来したというときに、車両を買う金が五百億では足りないという場合に、十河総裁は、五カ年年賦でもって七分五厘の利子をつけて、車両会社に自分で資金調達さして、それを五カ年間で償還していこうという計画を立てられました。ところが、経理当局は、一年間の国庫債務は許されているけれども、五カ年なんかの長期の国庫債務は憲法違反だという話をされたときに、十河総裁は、憲法違反はおれがやってやるからやれ、これくらいの意気込みでなければ、あのころの、昭和三十年の国鉄は、ちょうど宇高連絡船の沈没したときの長崎さんの後に十河さんが行かれたわけですが、あのときの国鉄だって非常に苦しい状態だった。しかし、そういうふうにトップから、憲法を破ってまで——憲法問題、大変うるさい問題になっていますが、これはまあ一つの修飾語でしょうけれども、憲法違反はおれがやるから、とにかく言ったとおりやれと言って車両を整備されました。そして、そのときに、実は国じゅうの通信線を、裸線を廃止してマイクロウエーブの通信線も、これは借り上げ通信線ということでもってやって、国内の車両と通信を整備したというような例があって、こういうようなトップ、幹部の決心次第だということを申し上げたいわけで、その決心を十分に実行させるように、ひとつ国会から激励していただきたいというのが私の意見でございます。