治験依頼者から金銭授受の疑惑を招かないように、現場に混乱を来さないように、文部省とよく連携を密にして基準の明確化に努めていきたいと思います。
ただいま上程されました法律三案に関し、自由民主党を代表して質問いたします。
 初めに、国会法の一部を改正する法律案及び行政監視院法案の両案に関して申し述べます。
 今日、行政改革は国の命運にかかわる緊急の政治課題であり、橋本総理は本国会冒頭、行政改革は不退転の決意のもとに断行する旨所信を表明いたしました。その実現に対する国民の期待が日を追って高まりつつあることは御高承のとおりであります。我が党も、二十一世紀をリードし得る政治課題の構築に取り組む中で、行政の改革をその中心に据えながら施策の展開を図っているところであります。
 しかしながら、御提案の法案の内容につきましてはその趣旨を問いたいものがありますので、以下に申し述べるものであります。
 第一に、国会の有する国政調査権は当然に行政権の行使に関する監視を含むものでありますが、本法案では、常任委員会等の要求によりという条件つきながら、常任委員会等が有する国政調査権を三人の委員から成る行政監視院という別組織に実質的に移しかえることとなるのではないのか。あるいはまた、国会の国政調査権は衆参両院または委員会が合議体として有しているものであって、個々の議員には存在しないと解しておりますが、第二十条の「議員による監視の要求」の効果は、第十八条に言う「各議院の常任委員会若しくは特別委員会又は参議院の調査会」と同列のものと解すべきでありましょうか。このことは憲法を含め法制上どのように理解されるのでありましょうか。
 第二に、我が国は政党政治を根幹とする議院内閣制をとっており、その政策の決定には、国民の意思の集約、政策の展開、実施面での点検などとあわせ、各政党の理念の導入など多岐にわたる措置の結果にまつのであり、監視委員会議の運営の公正性の確保と評価の基準をいかに定めるかは極めて大切であり、その判断を三名の監視委員固有の価値観にゆだねることは避けなければならないと考えますが、そのことの検討につき伺いたいのであります。特に、個別的でない包括的な調査に際してその懸念なしとしないが、御所見はいかがでありましょうか。
 第三に、議員集団の要求に応じて監視を行う場合があり、調査拒否等の場合に内閣声明を求めること、懲戒処分の要求などが盛り込まれているが、慎重な配慮が必要と存じます。さらに、地方自治の原則の尊重との整合性、または民間人に対して、同様趣旨の取り扱いであるのか、お伺いをいたします。
 第四は、衆参二院制の意義から見て、何ゆえ両院それぞれの設置でないのか。同時に、議員による監視の要求は何ゆえ衆議院二十名の連署であり、参議院は半数の十名をもって処理するのか、御説明ください。
 第五に、既に国会内にある行政監視や立法活動を行うための補助機関である両院常任委員会調査室、議院法制局、国会図書館立法考査局などの組織の見直し、運用の改善による活用方法の御所見を承るものであります。
 なお、国会法の一部を改正する法律案は、行政監視院法案と一体をなすものであり、この際、質問は省略をいたします。
 次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案につきお伺いいたします。
 提案者においても年間二十三万件に上る行政相談件数処理を評価していることは、その窓口であり、全くの名誉職である行政相談委員の御苦労を知る者として喜びにたえないところであります。しかしながら、本法案の志向するところ、すなわち監察業務の行政府での執行を廃止する提案については同調できませんので、提案者の意思を承り、今後の検討の資料といたしたいと存じます。
 第一に、行政府がみずから行政監察の機能を持つことは必要であり、業務を計画し、実行し、その効果を判定し、たゆみなく制度運用の改善に資する行為は一貫して行われるべきであります。ただ、従来の監察が国民から見て満足すべき状態にないことは明らかであります。従来の総務庁の監察が何ゆえ不徹底であったのかは深く究明されなければなりません。
 第二に、監察の指摘を受ける各省庁の自己改善努力を具体化する体制の整備強化が急を要する施策と考えます。ちなみに、各省庁における内部考査体制の中で、みずから監察を行うと明記された制度を持っているものは、郵政省、建設省、警察庁、防衛施設庁、海上保安庁など数省庁のみであることを指摘して、御見解を求めるものであります。
 終わりに、制度の創設に向けて申し上げます。
 行政の改革への国会の機能強化は、国内的にはもちろん、国際的にも大きな期待の存するところであり、一刻の遅滞も避けなければなりません。我が自由民主党は全力で事に当たります。さらに、平成八年十月三十一日の自民、社民、さきがけ三党の合意、十一月一日の自民、民主の合意も踏まえ、次期通常国会中に協議を進め、趣旨に合致する結論を得るよう努力しようではありませんか。
 今、行政改革に向けられた国民の目は極めて厳しいものがあります。しかし、行政組織にしても、果たして腐木は彫るべからざる状況でありましょうか。一部不詳の者を除けば、公務員は皆国を思い国家の仕事を愛する人々です。この人たちを生き生きとさせること、それはまさに政治の責任であります。国会と行政が常に緊張関係を保ちながら、政治を活性化し、幸せな国民の生活を具現化する責務を果たしたいと存じます。
 提案者皆様の行革日本への決意を改めてお伺いするとともに、今や国民期待の改革へ始動すべきときとの認識のもとに、我が党の烈々たる決意も表明しながら、質問を終わります。（拍手）
    〔安住淳君登壇〕