私は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 奄美群島も小笠原諸島も、本土から遠く隔絶をされた外洋離島という地理的、自然的条件、あるいはまた社会的、経済的条件の中で、大変な厳しい状況の中で御苦労をいただいております。そういう中で、本当に住民の期待にこたえた開発振興が求められているというのが現状ではないかと思います。
 まず、小笠原の問題についてお伺いをいたします。
 小笠原の基幹産業として農業、漁業をどう発展させるかは重要な課題です。しかし、現実問題として、農業、漁業人口がこの四年間でどうなったのか、一点、お尋ねします。
 それから、外洋離島の特性からいろいろな困難があることも事実ですが、同時に、小笠原固有の問題、不在地主の存在がネックになっていることも事実です。以前から東京都がこの問題の解決に努力されていますが、国土庁としてどのようにしてこられたのか、また今後、国土庁なり国全体がより積極的な役割を果たすことが重要だと考えています。どのように対応をされるのか、お尋ねをいたします。
今、先生御指摘の、沖縄の自動車道の料金の引き下げであるとか、あるいは航空運賃の引き下げであるとか、あるいは電気通信料金の値下げ等々は別に法律で決めなくてもできるものでございますから、先生の御意思等々を急遽、附帯決議の中に一項目入れていただいて、極力、沖縄に近い特別措置をするというようなことを明記していただければ、またそういうことは進めやすいのではないかな、そこに附帯決議の重要性というものがあるのではないかなと思うわけでございます。急ぎ理事会をしていただいて、文章を訂正していただいたらいいのではないだろうかと思います。
この奄美と沖縄というのは、本土から数百キロですか、離れておって、しかも方向も南方で、気候は亜熱帯で、台風が来るのも同じ条件だ。自然条件もそうだし、物理的な位置もそうだし、そういうところにある。
 しかし、大臣もお話があったとおり、確かに沖縄にはＳＡＣＯの存在がありますし、基地の問題等々、また違う我が国の安全保障の問題もあります。そういうことも理解をしておるのですが、同じ関西地方に大阪に住んでおる者が、南方のといいますかその方面を見まして、そういう歴史的、あるいはいろいろ差はあるけれども、なぜかくも奄美と沖縄が違うのかなと。
 では、それでは奄美さんももっと発展をしていくために、いろいろな意味で活性化されるように、いろいろな角度から細かい点を御指摘したわけですが、人口は減るし、所得は上がっていますけれども沖縄には至らず、お医者さんも少ないし、そこへもって運輸省の方から今度はまた、沖縄さんの方には特別措置は講じられるけれども、奄美の方が近いのに高いとか、どこを見ても、これはもう少し奄美に配慮が足らないのではないか。ただこの法律を一定の期間だけ延長すれば、これで事足りるのではないかというような印象を私は受けてしようがないのです。
 ですから、先ほど来も御指摘がありましたとおり、数値目標といいますか、本土並みでなくても、仮に沖縄並みでなくても、こよなく沖縄には近づけるという、この程度というものを、やはり数値というか状態を示されて、できるだけ早い時期に、奄美の文字どおりの振興策が講じられていくことを期待しておきたいというふうに思いますので、屋上屋を重ねるかもしれませんが、これについての御感想がありましたら、大臣から最後、お答えをいただきたいと思います。
今日までの特別措置法の目的等々を考えますときには、とにもかくにも北海道開発庁があり、沖縄開発庁という大きなものがある。それで、歴史的にも相似通った経過を踏んできておる奄美と沖縄との間に差があり過ぎるではないかという御指摘でございますが、最近の沖縄の情勢を取り巻く環境等々もあって、特段の特別措置、対策を政府が打ったということは事実であるわけでございまして、全く同地域、近隣であるわけでございますから、奄美に対してももう少し充実、特別措置の充実に努めていくということは、私は、ぜひやっていくべきではないか。
 すべてが沖縄と同等の内容のものをすることができるかどうかというと、なかなか難しいところがあるのではないかと思いますが、今のいわゆる特別措置の中での優遇対策、それを充実していくということ、そして、充実をやっていくということが、この特別措置法が、今後、また期限も予測することができず、だらだらと再度延期をしていくということを防ぐ一つの目的を立てることもできると思うわけでございまして、ですから、その特別の対策を充実して、そしてこの期限、メルクマールを決めていくという流れになっていくのではないだろうか。
 先生の御指摘の、ただ沖縄と比べて、それではこちらがどうだという観点もございますが、それをまた一つの理由づけとして、ぜひ、これから何十年も時限立法をどんどん延ばしていくということではなくして、私は、やはりそういう意味でもその充実を図って、期限を決めていくべきだろうと思っております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小山 峰男君
    理 事
                釜本 邦茂君
                松村 龍二君
                輿石  東君
                山下八洲夫君
                富樫 練三君
    委 員
                井上 吉夫君
                鎌田 要人君
                木村  仁君
                久世 公堯君
                谷川 秀善君
                保坂 三蔵君
                高嶋 良充君
                藤井 俊男君
                魚住裕一郎君
                白浜 一良君
                八田ひろ子君
                照屋 寛徳君
                高橋 令則君
                松岡滿壽男君
                岩瀬 良三君
   国務大臣
       自治大臣     野田  毅君
   政府委員
       大蔵省主計局次
       長        藤井 秀人君
       運輸省自動車交
       通局長      荒井 正吾君
       自治大臣官房長  嶋津  昭君
       自治大臣官房総
       務審議官     香山 充弘君
       自治省行政局長
       兼内閣審議官   鈴木 正明君
       自治省財政局長  二橋 正弘君
       自治省税務局長  成瀬 宣孝君
       消防庁長官    谷合 靖夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
〇地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）

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