委員御指摘のとおり、世界全体にとりましても、将来に向かって食糧問題をどういうふうに解決していくか、重大な関心事であると思っております。とりわけ我が国は、世界最大の純食糧輸入国でございます。そういった立場から申しまして、我が国としても当然大きな関心を持って当たってまいらなくてはいけない、こう考えておる次第でございます。
 外交演説では触れなかった、こういう御指摘でございますけれども、私どもそういった関心はずっと持っておりまして、実は、施政方針演説あるいは外交演説に対します御質疑ちょうだいした中でも、これは参議院でございましたけれども、例えばＦＡＯの食糧サミット、この十一月に予定されておりますが、それにどういうふうに対応していくんだ、こういうお話ございましたので、政府といたしましても、また外務省といたしましても、非常に、先ほど申しましたように重大な関心を持っておりますし、それを解決していくためには世界的な各国の協力、特に国際的な協力が必要である、こういうことを考えておる、そしてこれから積極的に議論に参加してまいりたい、こういうことを申し上げた次第でございます。
 それから、なお、これはちょっと観点は違いますけれども、今国連の海洋法条約の締結、そして新しい秩序ということのお話でいろいろ作業を進めているのは御承知のとおりでございますが、これもやはり水産資源、食糧の一部でございますが、それの資源の維持管理ということも念頭に置いてのものであるということは御高承のとおりでございます。
外務委員会では、世界の飢餓人口について、外務省はＦＡＯの指標を示しながら、慢性的な栄養不足人口七億八千万人と答弁しています。栄養不足のために一日に四万人もの人々が死亡しているのですね。これは本当に深刻な課題であります。
 農水大臣にも後からお聞きしますが、外務大臣、これは外交的に、外交演説でもなかったので私は本当に不思議に思っているのですが、何にもしないでいいということでしょうか、外交的に。
専門的な数値は農水大臣にお譲りをするといたしまして、私もメドウズの「成長の限界」とかそういうのを読んで、確かに、人口の増加と食糧、それとエネルギーと環境、この四つがまさに密接不可分に入り組んでいることは事実でございますし、今の世界の人口、五十五億と言われますが、何としてでもこの人口の増加を防ぐためには、一人頭の所得が二千ドル以上にならない限り人口の増加率は減らないという試算がございます。
 そういたしますと、貧困国の所得を二千ドル以上に上げることと人口の増加の比率、このカーブを見ますと、なかなか人口の一定の水準を保つことは不可能に近いし、二〇五〇年には百億になるだろう、あるいは二〇二五年には八十五億近くなるだろう。そういうことになりますと、確かに、耕地面積の増加率あるいは食糧の増産率、これはその辺に限界が来るであろうということが指摘をされているわけであります。
 確かに、今々安いもの、合理性を追求するもの、それは大切でありますが、ようやくそういう機運が出てきたところであります。今々食糧のいわば輸入やその他によって農村が壊滅しようとすることと、いわば食糧の自給率、これを高めること、これは価格においてそれほど生計費に占める比率が高いわけではございませんから、この辺のことをこれから徹底して二十一世紀に向けての食糧対策と、いや、それだけではなくて、世界における食糧の需給のバランスをどう保つか。これは一番大きな平和を維持するためにも必要な問題であり、橋本総理ともこの問題のようやく話し合いを私たちも今いたしているところが現状であります。
今後、人間性豊かな、人間味あふれる教育行政に御期待申し上げたいと思います。
 いろいろお考えというものがあろうかと存じますが、私は次のような見方というものもあながち見当違いではないのではないかと思っております。
 二つほどあるんですが、一つは、先ほどの中東湾岸とも関係しますけれども、アラブ、イスラエル等の中東文化圏、あるいは中国、朝鮮半島の文化圏、アフリカ、インド、アジア諸国や、いわゆる環太平洋文化圏などと言われますような、ヨーロッパ、アメリカ以外の国々の文化に対するアプローチが少なかったという反省があるのではないかと思います。一つは、和魂洋才という考え方につながる流れとも言えますけれども、我が国の伝統的な思想体系が、経済的に発展途上にあった中国大陸や朝鮮半島やアジアの国々の伝統文化よりもまさっているという誤った民族主義的な考え方が、特に第二次世界大戦以前には存在していた。まあ侵略行為とみなされる見解もあるわけでございますが。と同時に、ヨーロッパ、アメリカの文明が日本の伝統的な文明よりもすぐれているという、こういう舶来崇拝といいますような考えも牢固とした流れが続いているわけであります。あるいはキリスト教的思想を基盤としたいわば唯心的文明に対するアンチテーゼとしての社会主義的唯物論的な文明観が、特に第二次世界大戦後の我が国の歴史の舞台で重要な役割を演じてきたというのも事実であると思うのであります。
 すなわち、我が国の伝統的文化優先という流れの対極に位置する、学ぶべき外国の文明としては欧米の文明が中心であって、その欧米の文化の学習、受け入れというものが我が国教育の基本的中心的な姿勢であり過ぎたのではないかという反省があってもいいのではないか。すなわち、中東、アラブ、イスラエル文化圏、中国、朝鮮半島の文化圏、アフリカ、インド、その他アジアや環太平洋文化圏の国々のことを知らな過ぎたというような反省がある。
 そういう意味におきまして、今度の湾岸中東戦争においても、アラブとは一体何だとか、湾岸地帯とは何だと。月の砂漠でアラビアンナイトを語っているところがそういう国かなんというふうな認識、その程度の認識しかなかったということも事実でありますが、こういうことで今後の教育行政において価値判断の基準となるべき知識を与え、涵養する方向に教育というものが向かわなければならないと思うんです。偏った教育というものは誤った判断の原因となるわけであります。
 例えば、先ほどのしこりの例で申し上げますと、健康維持のために害になる悪性腫瘍なのか、あるいは反対にむしろ健康のシンボルであり生理的な力こぶなのであるかという、そういう価値判断の基準というものはやはり片一方の理論だけでは決められない。両方突き合わせてアウフヘーベンした基準が必要になるわけであります。
 そういう意味において、我が国の教育において今後そういった、まあアンデベロップドカントリーと言うと申しわけないんですけれども、そういう国に対する教育というものが非常に大切になると思うんです。
 そういう点において文部省はどういうふうなお考えなのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。