内閣の補助機関であるが、これが内閣総理大臣の諮問機関になっている。ここのところが私は非常に矛盾に思うんですね。この点は衆議院の内閣委員会で私の同僚である三浦久議員から塩田局長には随分聞いたんですが、私きょうはやはり官房長官に、内閣の補助機関である、十二条四項に基づく機関である安全保障会議、これは内閣を補助する。ところが、安保会議法案の二条を見ますと、内閣総理大臣の諮問に答えあるいは内閣総理大臣に意見を言うという形になっておる。ここのところに矛盾はないんだろうかと。この点を、塩田さんの答弁、あなたの答弁は議事録でよく読んでいますからもういいですよ、私は長官にお聞きしたいんです。
いや、こういう疑念を明らかにするのが国会の仕事でございます。
 次に、安全保障会議の性格についてであります。
 これは、内閣法の十二条四項という規定がございます。「内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめることができる。」、こういう条文であります。この安全保障会議は、この条項に基づいてつくられている機関がどうかということを長官の口からひとつ確認をしたいんです。
内藤さん、何を根拠にそれをお読みになっておるのか知りませんが、ああいう書物というのはおもしろく書かにゃ売れませんからね、いろいろ無責任なことをお書きになる。迷惑いたします。現実に内閣調査室にそんな能力もなければやっているという事実はございませんから、それは御安心を願いたいと思います。
 ただ、情報は、先ほど私が言ったように、こういう国柄のときはどんなことをしたって情報を集めて正確に判断するということだけは必要でございますから、情報の収集はこれはやらざるを得ません。しかしながら、いわゆる謀略活動、そういったものにまで手を出すということは一切やってない、この点はひとつぜひ理解をしておいて安心していただきたい。
今まで一切やっておりません。もしやっておるんなら、あんなちっちゃな組織で、あんな小さな予算でできるわけはありません。これはもうその予算一つごらんになればおわかりのはずです。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
これは設立当時の——たしか内調は昭和二十七年にできたんですかね。昭和二十八年一月十六日付のマル秘という判このついた文書なんですよ。内閣調査室の幹都会の議題なんです。私、これをやっぱり長官に伺えばわかると思ってよく見てきたんですが、この中に「特殊宣伝工作について」というのがあるんですね。「１、本件は、やりようによっては物凄く金のか々る仕事である。」と書いてあります。「２、実行計画を樹て、どの程度の予算の枠で有効な方法をとるか検討する。３、素材についてのみならず各班の連絡と協力が必要である。４、絶対にシッポを出さない方法を選ぶ必要がある。外部の関係者の秘密保持が重要」と、こうあるんですがね、いかがなものでしょうね。これは謀略をもうとにかくできた直後からやっていたということじゃないんでしょうかね。これからやらないとあなた言うんだから、今まではやっていたんでしょう。
そこで、そういうお答えが来るかと思って私はお聞きをしておるんですが、やらないべきである、ここのところに私は質問のやっぱりこれは必要があると思って聞くわけなんですね。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
今まで内閣調査室では、謀略というのはやってないですか、常識的な意味の謀略でいいですよ。
それは、その中でお答えをいたしましたように、今各国のそういった機関は多くの場合に情報収集のほかに謀略活動をやっていると思いますね。私は、情報収集、そしてそれを的確に分析して、そして施策の基本にしていくということは国のために最も重要なファンクションの一つである、かように考えているわけでございますが、謀略活動というのは、これは私は日本のような国柄の場合は避けるべきであるということで、やらないということでいくべきである、私はさように考えているわけでございます。
 もう一つは何でしたかな。
それで、スイッチの問題も、今、大火災が起こるたんびに非常に重大に受けとめていると。川治のときもスイッチの問題がありました。川治の大火災がありましたでしょう、「適」マークの一番の原因になる、あれは五十五年でしたか、川治温泉で町名は藤原町だったと思います。そのときだって、今後はスイッチの問題は十分に注意すると。蔵王のときもそうです。蔵王などは、道路をちゃんとあけなければならないからという移転計画まで立てて、防火体制に資するというふうなことをやったけれども、実際にはほとんどこれも進んでいないんですよ。進んでいないということで大火災が起こるたびに同じことを繰り返し国会答弁その他でも言っているんです。今度はひとつふんどしを締めて、やっぱり国の責任だということを僕は明らかにしていってもらわないといけないと思う。
 今度の場合、例えば、初動活動が非常におくれたんではないかということで、マスコミなどの焦点というのは、どちらかというと警報スイッチの問題と、それから初動活動がおくれた、消防体制でははしご車があればとか、いろいろなことが言われております。はしご車が一台もないというふうなことが中心になって、今私の指摘したような問題点は各紙を見ましたが大きな問題としてほとんど取り上げられていないんですよ。まさか報道操作しているわけじゃないと思いますけれども、問題としてはそうなんです。
 それで、何か地元だけがいかにも悪いような記事がいろいろ出てきております。貧弱な消防体制ではしご車もないというふうなこともマスコミなどで指摘されていますが、消防庁、どう思いますか。消防基準からいえば、あそこははしご車も一台入れるような基準、昨日おたくからいただきました基準ではそういう基準になっております。しかし、これなんかも何も東伊豆町だけがないんじゃないんですよ。基準で消防庁の方は示したと言っているけれども、示したからおれたちの責任ではないと言うかもしらぬけれども、とんでもない話で、隣の下田市だってはしご車はないんですよ。基準だけ示して、示したから責任はないということになりますか、どうなんですか。