藤田先生にお答えいたしますが、先ほどからの老朽化している機器の更新等については、従来から必要な措置が講じられていると思っております。
 実は、私も昭和五十一年に運輸政務次官をやりました。そのときに気象計器につきましていろいろ話したことがございますが、基本的に考えましたのは、機器と人とがバランスをとらなければいかぬわけですね。そんなことでございまして、そこら辺がいろいろあると思っております。今のお話を聞いておりまして、どうも五十三年に整備されたのが十数年そのままというのも、これはいかがかという感じもするものでございますから、私も防災行政を預かる者として、関係省庁の話をよく聞いた上で必要があれば応援してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 気象庁といたしましては、設備の稼働状況等を
勘案いたしながら、気象庁予算全体の中で所要の予算措置を講じてまいる所存でございます。
順次計画的にというのは、それはそうなんですが、しかし、その計画が、がばっと二百カ所来ているから私は心配しているのです。その次の年ももう来ているから心配をしているのですよ。しかも、今は順調にいっているということについては、私は、いや、いっていないとは言いませんが、皆さん自身がもうそういうふうな支障を生じてきている、だから早急に更新を行う必要があると位置づけていらっしゃるので、だったらこの二百カ所はどうするのかというふうに聞いているのです。具体的に数が言えないのだったら、この二百カ所というのは当面の大事な宿題だというふうには思っていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 アメダスの更新は、十五年を一応の更新の目安といたしておりますが、業務運営に支障を来すことがございませんよう、老朽化の著しいものから順次計画的に更新することといたしております。
古くて故障が出るから更新というなら、それは本来遅いものだと思うのです。そもそも機能がダウンしては困る器械、それがアメダスであるわけであります。だから、具体的に来年十五年を迎えるこの二百カ所、もう皆さんも十五年を経過して老朽化が著しいと言っているこの二百カ所に絞ってお答えください。これはどうされるのですか。
お答え申し上げます。
 アメダスの更新計画でございますが、有線ロボット気象計につきましては平成元年度から更新を開始いたしたところでございますが、今後も順次計画的に更新することといたしております。また、無線ロボット雨量計につきましては、昭和五十八年度から平成二年度に更新いたしました。現在のところ順調に稼働いたしておりまして、今後、施設の稼働状況を見て更新計画を検討してまいる所存でございます。自記雨量計につきましては、今後老朽化の著しいものから計画的に順次更新することといたしております。
運輸省、ありがとうございました。
 それでは、次の問題に移りたいと思います。アメダスの更新の問題についてお伺いをいたします。
 四月十四日に気象庁の観測現場を私、見せていただきまして、関係者の皆さんとも懇談をさせていただきました。気象庁の方、その節は大変お世話になりました。地域気象観測システム、いわゆるアメダスの更新についてなんですが、アメダスといえば、天気予報のときに、この地域はこうだからあしたはこういうふうなことになるだろうということで、茶の間にまで大変浸透しておりまして、おかげで私どもの気象に対する知識も大変豊かになりまして、ありがたく思っております。
 実は、このアメダスは全国で千三百十三カ所あるわけですが、寿命が来ております。これは私が勝手に申し上げているわけではありませんで、気象庁の説明文書を見ましても「有線ロボット気象計は、昭和四十九年度から整備を始めて十五年を経過し、老朽化が著しく、観測の維持に支障を生じてきている。このため、早急に更新を行う必要がある。」、こういうふうに言われているわけです。こういうことから、雨量、風向風速、気温、日照の四要素を観測している有線ロボット気象、計六百八十五のうち、八九年と九〇年で五十四カ所更新されたわけですが、私どものいただいております資料を見ましても、来年十五年を迎えますところが二百一カ所、再来年になりますと二百十六カ所、その翌年が二百二十カ所が著しく老朽しているところになるわけです。いよいよ更新の正念場を迎えていると思います。これからの取り組みについて気象庁に御説明をお願いします。
防衛庁職員の給与の一部を改正する法律案の審議でありますが、法案とともに、また関連しまして、若干質疑をさせていただきたいと思います。
 まずこの法案ですが、簡単に言いまして、自衛官という特殊な職務からしまして若年定年制、おおよその方は五十三歳で退職される、したがってその退職後の処遇改善という立場から、一般公務員であれば定年は六十歳ですから、五十三で若年退職、それをカバーしようということで、若年定年退職者給付金、いわゆる一時金を支給しよう。この五十三から六十歳の七年間、二回に分けて一時金を支給してあげよう、大体こういう考え方の制度だと思うのです。
 この制度は、先ほどもいろいろ御質問ございましたとおり、新しい制度でありますが、私は、たとえ自衛官といえども、これは憲法の精神といいますか趣旨といいますか理念に照らして、自衛隊も自衛官も一般公務員と横並びでなくてはならないというのは当然だと思うのです。いささかたりともそこに特例という形で自衛隊だけ優遇されるという制度を創設されては重大な問題がある、私はこう思うわけです。
 それで、今回の若年定職に伴う一時金を上積みして支給しようというこの制度が、本質的には違うのでしょうけれども、自衛隊と職務が似ていると思われる、体に非常に危険を及ぼす海上保安庁とか警察とか、あるいは消防署員といいますか、そういう一般公務員の方々と比べて自衛隊が特別のものではないんだ、この制度の創設によっていわゆる特別に優遇されているものではないんだ、基本的に横並びであるんだということをきちっと御説明をいただかないと、自衛隊だけ特例という形で優遇されてあるいは旧軍の方に近づいていくのかなという感じを与えたら、これまた非常に問題が大きいと思うわけでありますので、その点きちっとわかるように御説明いただきたいのですが、お願いします。