現在、五十五年度の数字では予算よりも黒字が約千億近く増加するという見通しが大体つきましたが、これは、割引料金を五十五年度から実施いたしておりましたが、割引料金をやりますときに予想いたしました減収料というものが予想どおりの減収になりませんでふえたということが一つございます。それと、予算よりも全体の経費が節約できだというのが両方寄りまして、大体そういうふうな予算よりもオーバーした黒字が出てきたということでございます。
 一方、これから、五十六年度から納付金を一年間に千二百億、四年間納めるということでございますが、五十六年度から新たに割引の追加、日曜、祭日の昼間の通話を夜間割引並みに割引するとか、あるいは遠距離の通話料が非常に高いものですから、これは当然遠近格差というものを縮めなければなりませんので、経理の許す限りのことを考えまして、値下げの第一弾をいま五十六年度から実施することになっております。
 そういうことで、納付金を納めながら、なおかつ料金を下げながら収支のバランスをとっていくという覚悟でいま進んでおります。これは五十六年度、七年度まではいまのところバランスをとっていける見込みを持っておりますが、五十八年度、九年度になりますと、現状のままでは、現状の運営の姿ではなかなか困難になるということは明らかに見えておりますので、いま五十八年度、九年度について、なおかつバランスを続けながら、納付金を納めながら、でき得べくんば料金を下方修正しながらするのにはどういうことをやらなければいかぬかということについていろいろ勉強いたしまして、関係の方々にもいろいろ御相談を始めているところでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては簡単に、イージーに値上げの方向にいこうという考えは現在持っておりません。
次に、公社の経営でありますけれども、五十五年度は三千八百億程度の黒字が出るだろうというふうに伝えられておるわけであります。五十六年度から納付金制度が一定期間できたようでありますけれども、それを納付してもさらに数千億の黒字が出る、こういう見通しのようであります。国庫納付金についても、これは問題があるわけでありまして、公社の黒字についてはその部分部分で、投資と同時に料金の引き下げをする努力をしなければいけないと思うのですけれども、それらについての考え方、見通しを伺いたいと思います。
さきに簡単に申しましたように、まず予算執行の制度を、詳細の手続をこういうことが起こりにくいような形にいま直しております。
 それはどういう意味がといいますと、予算の項目ごとに毎月月次決算ができる形をいまとりつつあります。今年いっぱいぐらいに体制ができますので、それを来年早々から実行に移すということで、予算の執行の途中で人と物と金の動きというものを詳細予算の項目ごとにいつでも必要なときにチェックできるという形をとる。それに伴う原始伝票のチェックも簡単に明確にできるようにするという形をとることを一つ具体的にやっております。
 それからもう一つは、自己監査能力というもの、こういう問題を適切に把握して適切に見つけ出すという能力を持った人間が社内に十分おるとは必ずしも言えない状態でございます。これはまたこれの特殊技術、特殊才能というものを必要といたしますので、外部からこういうことのできるベテランのスタッフを導入していただいて、それを経営委員会に所属しております管理機構の中に新しく任命していただいて、この問題の処置を内部機構で強力に実質的にできるように、いま経営委員長と御相談しながら経営委員長の方で事を進めていただいておりますので、近日中に具体的な人事発令ができるようになるというふうに伺っておりますが、これはぜひ実行していきたいと思います。
 それからもう一つ問題でございますのは、そういうことをやりますのは要するに経営の監査技術の問題でございます。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
そういうことが起こらないようにするために、総裁が委員長ということで業務改善推進委員会という特別な組織をつくりまして、現在、そのスタッフメンバーを組織のおのおのの部署に割り当てまして、こういう意味の整理、チェックをさせますと同時に、現在まで組織の中にいろいろなうっせきしたものがございますので、そういうものを掘り出しまして、それに対する具体的な改善措置を着々と進めておるということでございます。
 その動きの中で、さっき申しました職員のモラルというものをここでもう一遍おのおのが見直すことができるような形に持っていこうということで全力投球しているというのが実際でございまして、この問題がはっきりいたしませんと、これから先何をやろうといたしましても決していいことにはならない、これが原点だという形で、いま公社全体の経営を進めるということを進行中でございますが、もうしばらく時間をかしていただけましたら、何とはなしに幾らかの変化が公社の中に出てきたということを加入者の皆さんを通じて国民の皆様に認識していただけるようになるだろうという希望を持って事を進めておる次第でございます。
   午前九時五十一分開議
 出席委員
   委員長 島村 宜伸君
   理事 石橋 一弥君 理事 谷  洋一君
   理事 西田  司君 理事 野中 広務君
   理事 中沢 健次君 理事 元信  堯君
   理事 小谷 輝二君
      小坂 憲次君    田辺 広雄君
      中谷  元君    長勢 甚遠君
      福永 信彦君    古屋 圭司君
      星野 行男君    前田  正君
      増田 敏男君    松岡 利勝君
      小川  信君    小林  守君
      須永  徹君    谷村 啓介君
      筒井 信隆君    安田 修三君
      河上 覃雄君    伏屋 修治君
      吉井 英勝君    神田  厚君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 橋本龍太郎君
        自 治 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        大蔵大臣官房総
        務審議官    篠沢 恭助君
        大蔵大臣官房審
        議官      濱本 英輔君
        大蔵大臣官房審
        議官      石坂 匡身君
        大蔵省主計局次
        長       藤井  威君
        大蔵省理財局た
        ばこ塩事業審議
        官       山口 厚生君
        国税庁次長   岡本 吉司君
        国税庁直税部長 福井 博夫君
        国税庁間税部長 竹内  透君
        自治大臣官房審
        議官      紀内 隆宏君
        自治省行政局長 森  繁一君
        自治省財政局長 持永 堯民君
        自治省税務局長 湯浅 利夫君
        消防庁長官   木村  仁君
        消防庁次長   島崎  実君
 委員外の出席者
        大蔵省主税局税
        制第三課長   大武健一郎君
        厚生大臣官房政
        策課長     横尾 和子君
        厚生大臣官房老
        人保健福祉部老
        人福祉課長   辻  哲夫君
        農林水産省経済
        局農業協同組合
        課長      岩村  信君
        食糧庁管理部企
        画課長     高木 勇樹君
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
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