いま先生お話しの問題点は、私どもも今後のチッソの資金確保を図っていく上に非常に大きな問題だというふうに考えております。そういう意味で、その支払い方式の問題その他につきましても関係のところと今後相談していく用意はございますし、また、資金確保について政府関係機関または一般の金融機関に対していろいろな要請をしていかねばいかぬものですから、そういう点について具体的にどういうことが可能かということで、現在関係省庁、関係機関でいま一生懸命勉強しているところでございますので、できるだけ早く結論を得たいということで今後も努力したいというふうに思っております。
実は三年前から、できるだけ早く、できるだけ早くと常に答弁なさっているのですよ。私は毎年質問していますが、できるだけ早くやります、できるだけ早くやりますと言って今日になってきているのですよ。そこでいまちょっと言われましたけれども、時間がございませんので、大臣、実は閣議の了解事項、そのときに各関係省庁の次官が集まりまして覚書というのをつくっているのです。その下というと語弊がありますけれども、その具体的な作業をするところに関係の各局長、熊本県の副知事をメンバーとしますチッソ株式会社に対する金融支援措置に関する協議会というのができている。そこで実は、県債をどれだけ出すかという計算方式があるのです。計算方式を見てみますと、利益を上げれば皆県債を減らす方向で使うということになって、私はこれを質問しますと、さっき言いましたようにあのチッソの企業というのは無責任だし、経営努力が足らぬということを基盤に持っているのですが、責任を持って経営努力をするという前提の上に立って言うならば、その計算方式というのは資金が出ないような計算方式になっていますから、やはりそれを出すような計算方式に変えなければいけないのじゃないかという点が第一点。
 もう一つは、水俣工場の再建のための資金、これを政策として通産省が日本開発銀行ぐらいに、世界の公害の原点水俣病の対策をするために、これだけの水俣工場の再建の資金について開発銀行に融資をしてもらうということを関係閣僚会議にお諮りになって、政策としておたくが出して、さっき局長が言いましたような金融関係の支援をしていったらどうか。これについての大臣の見聞を聞きたいのです。
いま先生お話のございました体質改善計画といいますか、再建計画といいますか、これをいつまでに出させるかということでございますけれども、企業としては、現在の水俣工場が非常に赤字体質になって、企業全体の収益を圧迫しているわけでございますので、この体質改善はぜひ図らねばいかぬということで、通常の意味での合理化努力はしているわけですけれども、さらに今後雇用の安定問題も含めた形で新規事業を導入するということになりますと、どうしても資金の裏づけが必要なわけでございます。資金の裏づけがありませんと、先ほど先生から御指摘がございましたように、方針としては立ちましても、具体的な再建計画という形のものまで詰めるということにはまいりません。ところが、資金の問題につきましては、現在チッソの場合には収益状況も非常に悪い。それから経常利益その他が出た場合には、それは補償金の支払いの方に充てていくというようなこともございまして、どうしても資金面で何らかの対策を講じませんと計画の具体化はむずかしいということで、現在企業自身も関係のところにいろいろな相談に行きながら努力をしておりますし、私どもといたしましても、関係省庁、熊本県その他とも相談をしながら、チッソの資金の確保対策について何か名案がないかということで現在一生懸命勉強している段階でございます。こういうものをある程度煮詰めながら、できるだけ早く再建計画のめどを立たせ、企業にそういう計画のできるような環境をつくっていきたい、かように考えております。
違った角度からそれでは聞きましょう。
 アジアについては、世界のこの軍縮の大勢とはまだまだ違った厳しい状況があるということを総理はおっしゃった。ところが、アメリカのチェイニー国防長官は、米ソ戦が起こる可能性は第二次世界大戦後では最低だという認識を示しております。また、アメリカのパウエル統合参謀本部議長は上院の軍事委員会で、日本周辺のソ連の脅威は減少しているというふうに証言をいたしております。そういう中でアメリカは、財政赤字解消のため四年間で千百億ドルの防衛費削減という方向を打ち出して、世界的な規模で通常戦力の再編縮小を進めつつあります。東アジアの米軍も今後三年間で一〇％から一二％、約一万二千人を削減するというふうに発表いたしております。
 こういう状況ですが、こういった状況を防衛庁の皆さん方はそれは日本ではいち早く知る立場にあるわけでしょう。ところが、西廣防衛事務次官、一月末、この在日米軍の削減計画というものを米側から説明を受けた。ところが、ごく最近に至るまで削減はないということを言い続けたじゃありませんか。問題は、今あなた方はヨーロッパは大きく軍縮の方向に行っている、平和の方向へ行っているんだ、その事情を知りたいんだと言うけれども、日本の防衛庁の事務当局の方は、米側が、日本周辺のソ連の脅威は減少している、そうして米ソ戦が起こる可能性は第二次世界大戦後では最低だという認識も示している、そういう中で、赤字削減のために防衛費削減に真剣に取り組んでいる、また、在日米軍についても減少の計画というものを立てている、そういったものを素直に受け取っていくのが、私は今外務大臣がおっしゃるような考え方ならば当然じゃないかと思うのです。ところが、そうじゃないんじゃありませんか。アメリカが在日米軍を削減する、困ります、困ります、何とかしないでくれということ。それからまた、世界が防衛費を削減している、日本も防衛費は当然削減すべきじゃありませんか。しかし、これをふやしている。そういう中で今言ったような状況が進んでいくと都合が悪いからというので、米軍の削減計画をできるだけ隠す、こういったような状況で一体いかがかと私は思うのです。そういう状況の中でＮＡＴＯの会議に日本が参加するということがいかに問題かということを私はこの際強調しておきたいと思うのですよ。いかがですか。