午後十時十二分開議（衆議院規則第六十七条の二による）              る
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 石井  一君 理事 田名部匡省君
   理事 北口  博君 理事 糸山英太郎君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 近江巳記夫君
   理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      伊吹 文明君    江口 一雄君
      鴻池 祥肇君    谷垣 禎一君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    伊藤 忠治君
      山下八洲夫君    鳥居 一雄君
      日笠 勝之君    田中 慶秋君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 再開後の本会議の議事に関する件
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右の結果、昭和六十二年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました
投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百八十七
  可とする者（白票）      二百九十一
    〔拍手〕
  否とする者（青票）       百九十六
    〔拍手〕
昭和六十二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
根本的に再編成する以外にありません。
 今日、中曽根内閣、自民党政治を貫いているのは、まさに対米従属、財界、大企業本位、国民犠牲の政治であります。そして、その根底にあるのが日米安保条約、日米軍事同盟であります。我が党は、国民の怒りと結んで、院内外での闘いを一層強め、一斉地方選挙後半戦でも必ず勝利して、売上税、マル優の廃止と中曽根内閣にとどめを刺すため全力で奮闘する決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
地方自治体財政破壊の予算であるという問題であります。
 社会保障関係費は、本来なら認めなければならない八千億円に上る当然増経費のうち、わずか二千五百五十億円しか認めず、残りの五千四百五十億円はばっさり切り捨ててしまったのであります。地方自治体への高率補助金の大幅カットは三年目になり、新たに二千百七十億円、総額で一兆四千九百七十億円もの負担転嫁を押しつけようとしているのであります。この結果がもたらすものは、住民への福祉の切り捨てと社会資本のための公共事業予算の削減にほかなりません。この間、国民に直接影響を与えることはないという中曽根総理の答弁にもかかわらず、例えば保育料は十九万六千五百円から二十二万一千円へ、老人ホーム入所料は十万八千八百円から十九万五千二百円へと、国民の負担が急増しているのであります。
 以上述べたように、こうした反国民的予算案は撤回し……（発言する者あり）
これは、我が国産業の空洞化に拍車をかけ、国民経済を破壊してでも多国籍企業として栄える大企業を支援するものにほかならないのであります。円高不況であえぐ中小企業に対し実効ある救済策をとらず、一般会計中小企業対策費を五年連続して減らしたのと余りに対照的ではありませんか。
 また、国民生活と……（発言する者あり）

 総理は、このような国民に背を向け、かつ、内需振興に逆行した予算を手土産に訪米しようというのでありましょうか
これが国際国家日本の進むべき道なのでありましょうか
私は、このことに深く疑念を抱くものであることを表明し、昭和六十二年度予算三案に対する反対討論を終わるものであります
（拍手）
それではこの問題はまた後刻取り上げることにしまして、今回のこの立法に際しまして一応法曹三者での協議会があったと思うのです。日弁連の試案によりますと、特別保存というような概念を設けておるわけですね。文化遺産というような発想、見地のようなんですけれども、この法務省提案の刑事確定訴訟記録、これを何回も何回も読んでみまして、私は、端的に言いまして、従来の校務関係文書等保存事務暫定要領と、保存という言葉があります。それから最高裁の規程の、民事事件に関しましては事件記録等保存規程、そういう名称なんですね。我々この刑事確定訴訟記録法と言われているものだけで、一体これは何なんだろうかということで、法務省では当然保存なり保管ということを意味していると思うのですけれども、ちょっとこの名前だけではわからない。これは単純率直な疑問点なんですけれども、なぜこれを確定訴訟記録保存法なり保管法なりあるいは閲覧法なりというように、国民が一目でわかるようなタイトルにしなかったのか。私は、これをよく見ますと、ああ、この刑事確定訴訟記録法とつけた由来はこう理解するんだなと思ったのです、極めて皮肉にとりますけれども。刑事確定訴訟記録閲覧禁止法、これが今回の法案の率直な意味合いじゃなかろうか、このように考える次第でございます。今回の立法理念がどこにあるかが大事な問題だと思います。
 このように、刑事訴訟法の条文では保管という名称を使っております。暫定要領では保存。それから事件記録等保存規程でも保存という名称。今回の立法の言葉の中では、いわゆる保管記録という名称、それから再審保存記録という名称、そして刑事参考記録という三つの概念があるように思うのです。この保管と保存、どのように区分けして使っておられるのか、意見をお聞かせください。