標準規模が望ましいというのは、これは教育を行う上のほかに学校全体としての効率的、経済的あるいは財政的な運用を含んでのお話ではないかと思いますが、学校統合を進めました当時におきましては、そのようなデータをとりまして、ある一定の学級からは事務職員の配置でございますとか、いろいろな人的配置を含めまして学校経営上の効率化という接点がそこにあるというふうな研究に基づいてと承っておりますが、私どもとしては、小学校、中学校は、市町村が設置義務を負いまして適正規模だけでは設置し切れないということがありまして、小規模学校は望ましくないということでございますが、小規模学校もどうしても設置せざるを得ないという義務教育から申しますと存在理由があるわけでございます。
小中学校は、会計事務を教諭みずからやっていることが多いですね。言いたいことは、必置制であるということであるが、一人ずつ配置すればいいのだということではないということであります。最小限一人だろう。しかし、大規模校には大規模校としての事務が多いのでありますからそれはそれなりの人数を——それは高等学校とイコールにせいと言うのじゃありません。
 最初に戻りますけれども、まだ必置制になっておらないということは怠慢だという言葉——怠慢という言葉は私が使ったので中西さんは努力不足とおっしゃったわけでありますが、ということは、一名ずつということすらできておらないということでそういう言葉が使われたのだろうという気がいたします。
 そこで、次に行きます。
 大規模校と小規模校というけれども、本来その差がなくなることが教育上好ましいという立場から標準学級というものがあるのだろうと思います。教育の効果を上げる、そのために十二ないし十八という標準学級があるのだろうと思います。十二と十八というのは、これも経験則でしょうな。何か研究の結果出てきたのですか。
これは高等学校の場合でございますと、授業料の徴収事務とか、小中学校とは異なった性格の事務がございまして、そういう授業料の徴収事務を都道府県の教育委員会から任命されてつかさどるというふうなこともございまして、高等学校ではかなり性格の違った事務を処理しているということもございまして、高等学校の事務職員の配置が異なっていると思います。
そこで、いまおっしゃったこととかかわるのですが、たとえば高校の場合は——よけいだと言うのじゃないですよ。事務長があり、事務室を持って数人いらっしゃいますね。小中高において同じ人数で、たとえば中学校は一名である。もう少し小さい学校だと小中は事務職員がいない、あるいは養護教員がいない。このあたり、ちょっと変に思いませんか。
学校事務のようなものはかなり定量的に把握できる面がございますから、大数的な観察といたしましては、小規模校には、必要な事務はございますけれども、その部分は分量としては少ない、ある一定の規模になりますと非常に事務がふえてくるというふうなことはあろうと思いますが、小中高等学校によってどの程度事務の内容が違うかというようなところまではいまのところやっておりませんけれども、高等学校の事務職員の定数でございますとか中学校の場合の事務職員の定数、そういうものはある程度経験に照らしながら修正してやってきたというようなことであろうかと思います。
小さい学校だからゼロということはないわけですね。しかし、大きい学校は多いだろうと思います。必置制であるから一人ずつはどんな学校にもいるだろう。けれども、大きい学校は一人でいいかというと、そうもならぬだろう。
 小中高おのおのの学校、同じ児童生徒数における事務量の計算というのは何かありますか、ありませんか。
次の問題に移ります。
 先ほどの話で、事務職員でいうと七〇％台でありますが、配置されないのは小規模校でありますが、小規模校だからといっても一定の事務量はある。事務量と児童生徒数との相関関係というようなものの研究は何かありますか。
いま指摘がありましたように、昭和三十年における決議、さらにまた四十九年の参議院文教委員会における決議、さらに人事院の勧告の中身等々、ずっと挙げてまいりますとそうした問題がたくさんあるわけであります。そうした意味におきまして、文部省は、この実態と内容を十分勘案しておらない。極端な言葉で言いますとサボタージュしているわけですから、この点を十分勘案して取り組みさえすれば、立法府の側としてはこうして決議をしておるわけでありますから、、一定の方向性というものはたちどころに出てくるのではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 チームティーチングの導入は、基礎・基本の重視と個性を生かす教育を実現するため、複数の教員が協力して小人数による指導や個別指導を行えるようにすることを目的とするものでございまして、例えば児童生徒の学習の進度や理解の程度あるいは学習課題等の違いに応じて、複数の教員がそれぞれの役割を分担して指導に当たることによりきめ細かな教育の実現を図るものでございます。
 具体的に申しますと、年間の指導計画と事前の入念な授業計画に基づきまして、複数の教員が役割分担を明確にし、例えば一つの学級を二人の教員が指導し、一人の教員が主として一斉指導方式により全体を指導している間に、もう一人の教員が机の間を巡視したり、場合によっては別途理解のおくれている児童生徒に特別の指導をするような形態の授業や、ある教科の特定の単位につきまして一斉授業の後、学習の到達度や理解の程度、つまずきの違い等によって、例えば一つの学級を幾つかの小グループに編成し、各グループごとの到達度や課題等に応じた指導を行う授業などが考えられるところでございます。
 また、特に中学校におきましては、例えば三つの学級を四つのグループに分割いたしまして、グループ別に授業を行うなどの方法も考えられておるところでありまして、具体的には各学校の創意工夫によってさまざまな効果的な方法を実施してもらいたいと考えているところでございます。
 複数の教員が協力して多様な指導方法を工夫することによりまして、児童生徒の学習意欲の向上、みずから積極的に学習課題に取り組む態度の育成、基礎的な学力の向上などが図られますとともに、教員にとりましても、相互に協力して指導方法を工夫したり、協力して授業を行うことなどを通しまして、児童生徒一人一人への理解が深まり、指導技術の向上や教材研究の深化が図られるものと期待しているところでございます。