このような、クリが代表的に取り上げられましたが、ナシなどにも見られますある種の永年性作物樹園地としての利用、これは二つの側面持っていると思います。
 一つは、近郊部の農業といいますか、自然に触れたいと思っておられる都市居住者のニーズにこたえて、入園料方式でレジャー農園化していく、そういう高い土地、そういう意味では経済的にも意味のある土地利用に転換をするという意味での樹園地経営、それからもう一つは、非常に粗放的な利用に耐えられるといいますか、周りに迷惑をかけない形で一定の農業的土地利用が確保できるという意味で、資産保有も相兼ねまして、樹園地、特にクリなどの栽培をするという両方の傾向があろうかと思います。
 そのこと自身、どのような作付をしていくかについては、政府は直接これを規制をする、つまり作付統制、作付規制をするということは法制的にも問題がありますし、現実の問題としてもなかなかこれは困難であるという観点から、すぐれてその地域の農業者の選択にまつ以外にない、このように思っておりまして、クリ園経営についても、それが適正に管理され、その収穫期においても周辺の人たちとの結びつきが図られるという形で土地利用が行われるとするならば、それ自身としては社会的に意味のあるものと、このように理解をいたしております。
この都市近郊農業がどういう姿になっているかということを作付面積で見ますと、たとえば東京都の場合、昭和四十六年と比べまして倍近く作付面積がふえているのはクリなんです。ふえてはいないけれども、といって減っているわけてはない、これが果樹——ナシ。そうは言っても中心はクリです。今度は神奈川県を見ますとここでも同じ傾向がある。千葉県を見ますとここでも全く同じ。埼玉県を見ますとここでも全く同じ。これは、都市近郊で何でこんなクリをつくる必要があるのか。この点についてはどうお考えになりますか。
次に、防衛力の問題でありますが、午前中の答弁を伺っておりましていかがなものであろうかなという、私、大変大きな疑問を抱いたわけでございます。すでに新聞等においても報道されている、先ほども若干触れられておりましたけれども、答弁の中でも明確に言われたことは、防衛能力というものをやはり持たなければならない、自国のことは自国で守る、ある程度の増強は必要ではないか、憲法の枠組みの中でと、そういう趣旨の御答弁であったろうと私は思うのです。
 ただ、これがもしエスカレートしていった場合に一体どうなるんだろう。確かに自分の国は自分の努力でもって守らなきゃならぬということは、それは常識かもしれません。しかし、ふと過去の軍国主義時代の日本ということをやはり身ぶるいするような思いで見詰め直さなきゃならぬというような気がしてならないわけであります。確かにあの当時は、日本は軍国主義という異常な環境の中でそういう方針というものが貫かれていったわけであります。日本の国、日本の繁栄というものはやはり軍備なくしてはとうてい達成できないんだと、短絡的に言えばそういうような一つの考え方が貫かれて、そして悲惨な戦争へという、落ち込んでいかなければならないという軌跡をたどったわけであります。こういったことが——確かに非常にいい言葉なんですよ、自分の国は自分たちの手で守らなければならぬと。そのためにそれだけの、自国を防衛するための能力を当然蓄える必要があるであろう、そうでなければ自主外交の展開ということは考えられないと。しかし、いま時代はやはり大きく変化している。確かに私は否定するわけじゃございません。かねがね申し上げておりますように、米ソ二大陣営が軍拡の方向へいま歩んでいるわけですから、これは紛れもない事実です。そうした中でやはり力を持つものはどうしても強権的な言い分というものになってくるでありましょう。何としてもそれに頭を下げざるを得ないという屈辱的なそういうこともあり得るだろうと私は思うのです。だからそれに対抗し得るような力までレベルアップをあるいは場合によってはせざるを得ないのではないか、過去の日本における立場と同じように。だからその辺の限界というものは一体どの辺に想定したらいいのか。これは専守防衛とか自主防衛なんて言ったって非常にあいまいもことしているというのでしょうかね、非常に抽象的な、とらえようのない、そういうことではないかと思うのです。本当に防衛するのだったら仮想敵国というものを常に考えなくちゃならぬ。そういう仮想敵国を対象にして日本の防衛力というものを築き上げていくという方向に立つのか。そうしたらもうだんだん核兵器まで持たなくちゃならぬだろう、核兵器まではいかなくても、時々刻々開発されている近代兵器、通常兵器、そうしたものをどんどん日本としても独自の立場で開発をする、あるいはアメリカからも買い求めるというようなことがエスカレートしていった場合に、一体どうなるのであろうか。もちろんその一つの歯どめとしては財政というものが問題があるわけでございますから、厳重なチェックを受けなければならぬという面はございましょう。けれども、逐次、なし崩し的にそういう方向へいくならば、これはもう将来のやっぱり軍備増強という方向へ道を開くことになりはしまいかという大変素朴なそういう疑問が出てこざるを得ない。その点はきわめて大丈夫なのかどうなのか。
 それで、しばしばＧＮＰの一％ということを言われているのですよね。ところが、いまＧＮＰの一％実際いっているわけです。名目いま二百二十一兆七千二百二十億円ですよ。これの一％ということになると二兆円ちょっとになります。いまたしか二兆二千四百億円が防衛庁の今年度の予算のはずです。これにさらに一兆円を上積みしようというわけでございましょう。それは強力なやっぱり防衛力整備のための予算編成ということになりはしまいか。それを昭和五十六年度に意図しようとする。そういったところからなし崩しに米国の要請にこたえる一環として日本としても対応しよう、こういう考え方になり得るのではないだろうかということを心配するわけです。だから昭和五十七年になった場合にどうなるのか、五十八年になった場合にどうなるのか。また、どんどんどんどんそれが上積みされる。もう中期業務見積もり三年ぐらいでやろうなんていうことじゃなくて、それが二年に縮まったりあるいは一年に縮まるという可能性も出てきはしまいかということを心配するのですがね、その点いかがですか。