実は先生の御質問の意味はよく理解できるんですが、今私が答弁できることは、先ほど言ったようなことで協議の状況を十分見きわめながら考えてまいりたい、こういうことでございます。
これはカニ、ツブ、エビも減船、それから底びき、これも減船、北転船の関係も減船、これから漁業の問題はもう外交交渉とのいろんなかかわりでそういうことが出てくるわけですね。そうしなきゃ業界自体が生き残れない。じゃ五十二年のときと全く同じじゃないか。同じ条件で同じことが起こったのに、それに対応する仕方が違う対応でいいのかどうか、これは一般論としていかがでしょうか。
菅野先生にひとつ御理解願いたいことがあるんですけれども、実は私はモスコーに参りましたときも、日本の材料は全部モスコーに入っているんです。モスコーの材料は一つも入らないんです。そんなことが、非常に交渉をやりにくくしている点でございます。そんなことで、実は仮に今いろんな話が若干出た場合に、すぐモスコーに伝わると見なければいけません。そうしたら今のカニ、ツブ、エビの交渉はもっと厳しくなることもあり得るということを御理解願いたいと思います。
 そんなことで、実は今の減船の問題も、カニ、ツブ、エビの操業にどのような影響を及ぼすかにつきましてその協議の結果いかんによるものと考えております。そんなことで協議の状況を十分見きわめてまいりたい、こういうふうに考えております。
これは経営のコストということだけでいくということになれば、先ほどから私が言っているように、入漁料を払わないでやっと細々やってきたものを、入漁料を払って私はやれるという状況になっていかぬのではないかというふうに思うんですよ。私の指摘したようなことが今後どういう形で起こるか、その起こった時点で考えるということでは、私は手を打つのが遅いんじゃないかというふうな気がするわけでありますから、先に目に見えているそういう状況を何とかしなきゃいかぬ、何とかする責任が政府にあるんじゃないのか、それが政治というものじゃないのかということで私は申し上げているわけです。それは国の財政事情とかいろんなことはありますよ。しかし、そういうことで、言えば外交交渉のいけにえになったところはそのまま切り捨てられていくというような、そういう形にならないように何としてもしていかなきゃならぬ、そういう思いで私は今質問しているわけです。
 これに伴って、もう今のままじゃ、先ほど百隻ぐらい行っているということですが、このままじゃとてもやっていくことはできないということで、これは一部減船をしなきゃならないというようなことであります。この減船についても、これは業界として生き延びるためにはもうやむを得ないことだ、しかも、このことは自分たちのやり方によってこういうことが生まれてきたのではなくて、あくまでもこれは政府間の交渉の結果として減船することになったわけでありますから、そういう意味から言えば、五十二年の二百海里のときと全く同じ状況というふうに思うわけです。それで、減船についても当然五十二年当時と同じような措置を私はするべきだ、しなきゃならない、そういうものだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 実際に各官庁さんのシステムに携わっている立場から申し上げますと、コンピューターを有効に使っていくという上では、ある程度の情報の集中化をする、いわゆるセクショナリズム的な壁をなくして横断的に情報を交流し合うということが情報の有効活用につながるわけでございまして、そのことがコンピューター利用の活性化に通じていくのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
 それからいま一つは、やはり中央官庁さんの場合には、いわゆる情報というものが単なるデータだけではなくて、文章による情報があると思います。これは、やはり先ほど来問題になっております入力の問題というようなことと絡んでまいりますので、そういった面での、いわゆるワードプロセッサーにしろパーソナルコンピューターにしろ、現場といいますか、現場に近いところでの入力問題ということが、これはメーカーも一端の責任があると思いますが、より使いやすいものがどんどん出てくれば、おのずから情報はある種の整理された形で集まってくるし、いろいろな横の関係での利用ということが活発化するのではないか、かように考えております。
私が大臣になりましてから二回金利の引き下げがあったのでございます。昨年の十一月とことしの四月でございますが、公定歩合が二％下がりまして、貯金金利が〇・七五下がったのでございますが、そのときにも、これは従来からもそうでございますけれども、民間の金利と郵便貯金の金利の最高というものは、これは合っているわけでございます。これは最高が差がつけば、高い方へ行くので大変な混乱を招きますので、二元的になっておりますけれども、最高はこれは意思疎通をしながら合っていると、しかもなお、同日で実施をいたしておりますと、こういう過去の例を挙げたんでございます。そうすると、それは一元化ですねというような勝手な解釈をして新聞に書かれてしまったわけです。過去二回やったのは、同じ最高の金利で同じ日に施行されておりますけれども、いわゆる郵便貯金の金利の決め方と、それから民間の金利の決め方とは、これは二元化されているんです。二元化されておりますけれども、決まった日はこれは同じであると、最高金利は同じであると、こういうことで、従来どおりでございますと言ったのが、これが一元化というふうに解釈をされて新聞に発表されてしまったというので、私はそういう一元化ということで申し上げたんではありませんと、従来の二元化で、従来のように同時に決まっている場合もあるんですから、そういう点を申し上げたということをもう一四言い直したわけでございます。
 そこで二回目の会見のときには、それがはっきりいたしますように、今回の合意は郵便貯金の金利については現行制度はいささかも変わっているものではありません、これまでどおり十分な意思疎通を図っていきますと、従来も図っておりますから。一元化ではなく、自主的に従来どおりの二元的方式でいくものでありますという点を、午前言ったところの明確でなかった部分を、午後のときに明確にしたということにすぎないのでございます。