道路の関係についてはこの程度にいたしまして、次に、埼玉東部の地域におきます治水対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
 昨年の秋にも、集中豪雨によりまして中川・綾瀬川流域では床上浸水を含めます大変な水害が発生をいたしまして、草加などでは市内の半分以上の家が水害をこうむったというような事態が発生をしたわけでございます。この埼玉東部の低地帯におきましてはしばしば水害が起こっておりまして、この流域の人たちは大変困っておるわけでありまして、また、そういう意味では国の治水対策に大変期待を寄せているところでございます。そこで、まず中川・綾瀬川流域の治水対策を、全般的なものをちょっと御説明をいただきたいと思います。
百二十五号のうち、加須から熊谷までの間について延長十九・九キロの大規模バイパスを実施しております。そのうち、熊谷市の一般国道十七号との接続部から行田市までの六・七キロが供用。それで平成三年度内、今年度内にはこの区間と接続する行田市内から羽生市間の一般国道百二十二号との接続までの四・四キロの供用を図る予定でございます。この残り、羽生市から加須市に至る区間については、現在用地買収及び工事の促進を図っておりますので、今後とも努めてまいりたいと思っております。
埼玉の県民にとりましては大変期待をいたしておりますので、ぜひその進行方、促進をひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、簡単で結構ですけれども、国道百二十五号線について簡単に、どういう整備が今後なされていくのか、その見通しについて簡単にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
首都圏中央連絡道路、先ほどのいわゆる東京外郭環状道路が東京圏の十五キロであるのに対して、これは四十から五十キロ圏の環状道路、延長二百七十キロでございます。
 その整備に当たりまして、横浜市の金沢区から戸塚区の間の十キロ、茅ケ崎市から厚木市間の二十一キロ、八王子市から埼玉県比企郡川島町間の五十キロ、つくば市から茨城県稲敷郡東村までの二十六キロ、全長合計百七キロ、全体の約四〇％に相当いたしますが、既に事業に着手して、現在促進を図っているところでございます。この平成四年度には、この東村から千葉県の大栄町間約十五キロ及び千葉県の茂原から木更津間約二十九キロ、これについて新規事業化を考えているところでございます。
 今、先生御指摘の国道二百五十四号バイパス、川島町のところでございますが、これから常磐道、ちょうどつくば市に至る間、この間につきましては一昨年、平成二年の十一月に基本計画を策定いたしまして、現在、整備計画策定に向けてルート検討、環境調査等の調査をやっております。いわゆる環境影響評価という一番重要な調査を今やっておりまして、これらは通常大体数年かかります。したがって、平成二年にやっと計画ができたわけでございますから、今もうちょっとというところまで来ておりますが、この環境影響評価にだけは慎重に対応させていただきたいと思っております。これらが終われば、一生懸命また次のステップの事業に入るように努めてまいりたいと思います。
開発庁にも聞きたいのですけれども、私は、そのすぐ日米安保条約が出てくるのが気に食わないのですよ。そこまで言ってないでしょう、地主会の皆さんとかなんかは。何らかの形で法体系をもってやらなきゃだめなんだよというところだろうと思うのです。だから私は、社会党を中心に野党それぞれの皆さんから出している軍転法の問題もあるでしょう、県の方の考え方もあるでしょう、地主会の方の考え方もありますね。そういう面で、必ず安保条約がどうのこうのと出てくるんじゃなくして、沖縄の皆さんは現実に沖縄振興をする上で、町づくりをする上で、開発する上で必ずぶつかるのですから、そこを組織的に計画的にやってください、地主に対する補償もちゃんと法律でもってやってくださいということなんですから、そこを具体的にできるところからやっていかなきゃいかぬという、この姿勢を外務省も開発庁もぜひ持っていかなくちゃいかぬ。この辺はまた後、上原先生がやるでしょうから私はこれ以上言いません。
 それから、具体的な振興計画のことで一、二私は聞きたいのですけれども、一つはリゾート開発云々の問題です。
 私は静岡なんであります。特に東部の伊豆半島、富士、箱根のいわゆる観光地を抱えた者なんであります。沖縄のあるマスコミがアンケートをとったリゾート開発計画の一覧表を私は見ました。それを見ると、ゴルフ場だけで四十三カ所の計画があるらしいですね。私はあれを見て、一体これはどうなるんだろうなというふうな気がしています。十日の議論でも、いやリゾート法等々の枠の中だということと、それから市町村の許可がない限りやらせない、そこの枠をとめてあるから心配するなと言うけれども、静岡はあのリゾート法からも、もうあれだけじゃだめなんだ、あれでも大き過ぎるということで県の方が事実上ゴルフ場凍結をいたしまして、あの基本計画からゴルフ場は事実上引っ込めちゃったんですよ、リゾート法の枠の中であるいは私の東部の方の伊東とか熱海というのはリゾートマンションとかなんかが出てきて、いわゆる水だ、ごみ処理だという形で行政が追われてもう四苦八苦している、もう全部規制をせざるを得ない。そのあげくに住所は全部東京等々ですから、週末に来るだけで要するに税金は何にも落ちない、地元のメリットは何にもないというのが実態。沖縄は東京や私たちのところとは違いますからそういうふうになるとは思いませんけれども、いずれにせよ私の静岡の方の地元の経験から見て、あのリゾート開発の位置づけというのはちょっと危険ではないだろうか、そんな気がしてならないわけであります。
 そういう面で、あのリゾート開発の位置づけにどんなふうなウエートを置いているのか。それと、その辺の対策というのはリゾート法の枠の中でやります、市町村の許可以外のことはやりませんなんといったって私はいかないと思う。その辺のところの開発庁の基本的な認識といいましょうか、見解をお聞きしたいと思います。