私として重ねて最後にお願い申し上げますが、これは早急にできるとか常識としてとかいった問題だけではなくて、現実に地域が、不当に差別されたという言い方は変ですけれども、地域によってはやはり不当に取られておるのじゃないかというとこをよく検討いただきたい、資料をつくっていただきたいと申し上げて、この問題に関する私の質問を終わらせていただきます。
 次に、資材調達の問題につきまして、昨年六月の日米共同発表以後、数回の事務レベル会合が開催され、また十月三日にはアメリカにおいて大来・アスキュー会談が催されたと聞いておりますが、その交渉経緯及び内容はどのようなものだったのでございましょう。
いろいろ先生から御指摘ございましたけれども、遠距離の電話料が比較的に高いことはこれは間違いございません。しかし、そのかわりというわけではございませんけれども、近距離は安くなっている。そこで、これはやはり是正をしなければいけないという方向だけは私は間違いないと思うのです。ただ、いま直ちにということは非常にむずかしい問題でございますので、徐々に時間をかけてやる一つの課題だと思っております。さしあたりは夜間の遠距離の電話料金を安くすることによって多少はそういう点を考慮しているということをお認めをいただきまして、今後の課題として十分に検討しながら徐々に訂正、是正をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、ほぼ税金に近いような形で徴収され、まあ公社として役立てておる料金でございますので、公平を、何しろ公平を期していただくということをお願い申し上げます。
 いろいろとお話ししました。大臣、この遠近格差の問題につきまして、何か御決意を……。
地域差についての一つの考え方に、ちょうどこの郵便法の改正の法律案の資料の中にあります家計費に占めるいろいろなものの割合というのがあります。これを全国を画一に見ずに地域で見た場合に、やはり電話料の多くなっている地域もあったりするんじゃないか、かように考えるわけでございますが、一度その点詳しく調べて、公平を期していただきたいと思います。
 先ほど話に出ました、深夜割引の実施を考えておられるようですけれども、単純な遠近格差の是正には役立つと考えますが、地域格差としてとらえてみますと、地域に関連したものには、夜間に通話をするように勧めていくこととなって、本来の遠近格差是正の観点から見たときに前進とは思えないのでありますが、どう思われますか。
ただいま先生のおっしゃるとおりかと思いますが、ただ、実際的に通話をおかけになる方は、市内と申しますか単位料金区域内ばかりおかけになる方もいらっしゃろうかと思いますが、市内、市外、それぞれいろいろおかけになっておられるのが実態だろうと思います。そういう加入者別にどういうような通話のおかけになっておる実態かというのは、なかなか詳細なるものは困難でございますが、大ざっぱに申しますと、事務用と住宅用という公社の電話料金の種類がございますが、事務用の方のほうがこれはおかけになる回数も圧倒的に多うございますし、その中でいきますと、市内、市外に割りますと、やはり事務用の方がやや長距離におかけになる方が多い、住宅用は比較的回数も少のうございますし近距離の方が多い、こういうのが大ざっぱな実態でございますが、もちろんこれは各人の、個人個人のいろんな方の実態によって大きく変わってまいってきておるのが実態だろう、このように考えている次第であります。
市内、各県で考えればその中心となると思いますけれども、国全体で考えたときにはやはり大都市のある周辺が安くなっておる。こういう地域的な格差という考え方をすれば、もっと抜本的に早く解決しなければならない。不当とも言えるような料金の徴収の仕方をされておる地域があるという見方もできるのではないかと思いますが、この点どうでしょうか。
ただいま先生のおっしゃるとおりかと思いまして、まあ原価的に申しますと市内の方が原価に比べて安い料金でおかけになっていただいて、長距離の方は原価をかなり上回る料金をお払いいただいておるというのが実態だろうと思います。
ありがとうございます。
 その一対二十が現実は一対七十幾つというようなかっこうになっているというこの格差は放置できないと考えております。特にこの遠近格差問題は、首都に遠い地方に行くほど不公平な負担を強いられていると考えますが、この点どうお考えでしょうか。
再度のお尋ねでございますので、非常に、やや勘的な要素も入ってまいろうかと思いますが、一番近い単位料金区域内と一番遠い七百五十キロメートルを超える区間で申しますと、大体一対二十ぐらいに開くのではないか。そうしますと、大体これは諸外国の遠近格差の料金ともほぼ見合ってまいっておりますので、まあそういうのがほぼコストに近いのではないか、このように考えている次第でございます。
コストが計算しにくいのはわかりますけれど、一応受益者負担という観点で考えたときに、何らかの方法で出していただかないと、負担する方は納得がいかないと思います。
 私どもは、いま厳密なものは出なくても、大きな幅の中で比較した場合でも、大変その実態に外れた通話料の差になっておるのではないかと考えておりますが、この点、大変大ざっぱですが、もう一言、この実態のコストと現実の通話料との差についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたい。
確かに今度の改正案は、この計算をどうするかというような点については全く沈黙をいたしておるわけでございます。
 これは、実は財産上の請求権でございますとそろばんをはじく根拠というものは非常にはっきりしてまいりますけれども、それではなかなかうまくいかない。やはりこれは、協議で決めれば別でございますけれども、家庭裁判所がある程度の裁量権を持ってやらざるを得ない事柄ではないかと思うのでございます。最低限という御意見も承ったのでございますけれども、余り多くし過ぎても困るじゃないかという御意見もあるわけでございまして、その辺は非常に迷ったわけでございますけれども、どうもガイドラインというのは逆に縛る結果といいますか不当な影響を与えるというようなことも考えられなくもございませんし、やはり家庭裁判所は、相続人間の衡平を図って、またその寄与はどの程度か、財産的に見ればどうか、しかし全体の遺産の額がこれだからこの程度に調整をしようというような細かい考慮でおやりいただくということ以外には、どうも妥当な結論を出せないのではなかろうか、かように考えた次第でございます。