この動物の保護及び管理に関する法律で一番基本的なのは、やはり動物の愛護精神の国民に対する普及といいますか、浸透が一番大切だと思っております。その意味では、先生おっしゃいましたように、一番住民と身近におられる地方公共団体、こういったところでの広報が非常に重要な問題であると私ども承知しておりまして、都道府県等に対しましては、例の九月の二十日から二十六日の動物愛護週間の行事のとき、あるいは狂犬病予防注射においでになったようなときとか、そういった機会をつかまえて、動物愛護につきまして国民の認識を深めていただくとか、あるいはもっと具体的な話になりますと、先ほどの不妊の手術であるとか、遺棄をしないようにするとか、そういった広報をお願いしております。また、それにつきましても都道府県等に十分申し入れをいたしまして、御協力を願いたいと思っております。
動物を愛護するという精神を大事にしなくちゃいけないだろう、住民と一番密接な関係にあるのはやはり今条例にゆだねられている区とか市とか町村ですから、私は町会に、例えばこういうふうなことに対する回覧板を出すとかあるいはバス、電車等にポスターを張り出したり、あるいは不妊手術とか去勢手術のＰＲを自治体がもっと積極的に行うように、この点監督官庁である総理府としても何らか指導すべきじゃないかと思うのですが、その点は……。
犬、猫の不妊手術といったものは、一義的には飼い主の責任だということではございますが、先生おっしゃいましたように、そうは言ってもやはりいろいろと料金の問題等があってなかなか難しいことになっているのじゃないかということでございますが、確かに犬、猫を持って行って手術をしてもらうという立場から言いますと、もっと安い料金であってほしいと私ども思うわけでございますが、獣医師の方のお話をお聞きしますと、ただ単に、人間と違って犬、猫だから安いというわけではなくて、これは持ってきた犬、猫の体をよく見て、そしてそれに応じた手術等をしなければならないので、それはそれなりのお金がやはり必要なのだというお話もございます。ただ、やはり先生がただいまおっしゃいました地方での例も私ども知っておりますが、そういった形で何らかの方法が考えられまして、大勢の方が飼っている犬や猫が不妊手術が手軽にできるように、私どもいろいろ検討させていただきたいと思っております。
ですから、標準料金は実はないわけですけれども、どちらかというと、不妊手術については非常にお金がかかるということになっております。
 不妊手術をすると、発情期のすさまじい鳴き声や攻撃的な性質も落ちついて非常に穏やかになるので私は有効な手段だろう、またやたらにどんどんとふえていって人間に害を及ぼすということもない上においては、私はそれはそれなりに有効であろうと思いますが、今申し上げましたように手術料が高いために飼い主が獣医のところに連れていかないという問題も実はあります。
 さらには、手術料なども今お話しありましたように、数千円から数万円と実は一定をしておりません。不妊手術を希望する飼い主に対してはもっと安い料金で手軽に手術を受けさせるという方途を考えるべきではないかというふうに実は私は思うのです。一部の市においては、実は先着順で何名までは補助をするというような限られた予算の中においても配慮されているという市もあるわけでございますから、そういう意味において手軽に手術を受けさせる方途というものを何らか考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
犬、猫の去勢、不妊手術の料金でございますが、先生今御指摘のように犬と猫によってもまた違いまして、雄と雌によってもまた非常に違う。それからいろいろ手術をするにしましても、やはりある意味での健康チェックとかそういう事前の検査等も何か要るようでございまして、何か料金がさまざまのようでございます。例えば犬につきましては、私どもが知っている範囲では雄が八千円から二万円くらいというふうに聞いておりますし、雌は一万円から三万円くらい。雌の方が高いようでございます。それから猫につきましては、雄が七千円から一万五千円くらい、それから雌はやはり高くて一万五千円から二万五千円くらいというふうに聞いております。
いわゆる引き取られた動物については、実際にはもう九〇％処分されてしまうということになってしまっておりますが、私は無用の殺生をしないためにも犬、猫と人との共存を保つためにも、やむを得ない場合においては不妊手術しかないだろうというふうな感じがしております。
 そこで、犬、猫の不妊手術の料金なんですけれども、これは規定料金とかそういうものはないんでしょうけれども、通例どれくらい、雄と雌とで大分料金が違うように聞いておりますけれども、どういうふうに把握されておりますか。
この風俗関連営業につきましては構造、設備の基準を格別に設けてないわけでございます。
 これはなぜかと申しますと、風俗関連営業というものをどういうふうにとらえていこうかという一つの政策の問題で考えておるわけでございまして、これはやはりその地域の禁止規制というものをまず第一番目に考えていく、そうして必要な地域しかできないような形に持っていくということがまず一つ大原則としてあるわけでございます。それに対して必要な遵守事項等を定め、しかもそれが違反をすれば厳しい罰則なりあるいは行政処分、そうして禁止地域等で既にやっているものに対しましては営業の廃止までを含む厳しい処分で臨もうという形で、要するにこういう風俗関連営業につきましてはマクロできちっと視野の中に入れて、そうして規制をかけていくということが望ましいだろうというふうに考えた、そういう政策をとったものでございます。
 と申しますのは、こういう風俗関連営業というのは大変、何といいますか、どんどん新しくできていく、しかもそういうものが非常に短時日のうちに荒稼ぎをするというようなことが行われるわけでございまして、一つ一つの構造、設備を直して指導していくということをやりましても、なかなかそういうふうな業態になじまない、そういうことをやっていたのでは手おくれになってしまうというようなこともあるわけでございます。そういうようなことを含めまして、やはり先ほども言いましたように荒稼ぎをするということでございますから、今、例えば歌舞伎町なんかにありますものですと、極端なことを言えば一カ月ぐらい営業がうまくできれば元を取っちゃうというようなことも言われておる。ですから、そういうようなものは、やはり先ほど言いましたような形で厳しく対処をしていくということの方が政策としては望ましい、こういうふうに考えておるわけです。
 一つ一つの個々の指導をやるということじゃなくて、今申しましたように、マクロでとらえて、そうして規制をかけていく、問題があれば営業の廃止まで含む厳しい規制をやっていくということがこういう営業に対する姿勢として望ましいのではないか、こういう政策をとったということでございます。