同乗していたわけですね。これはタクシーにお客が乗っているというのとわけが違うわけです、訓練する飛行機ですから。よく定期便以外に、出張の際に帰省で自衛隊の幹部の方々が便乗するという例は私たくさん知っております。しかし、きょうはそういうことを申し上げる場ではございませんからあれでございますけれども、少なくとも副司令が同乗しておみえになったら、霧の中、視界が非常に悪い、そういう条件で同乗しているならば、三番機ですから、これは三番機の位置というのは、もしダイヤモンド編隊を組んだならば、これは指揮官機に値するわけです。防衛庁は私どもの答弁にはダイヤモンド編隊ではない、縦一列の訓練をしておった、こう言うわけであります。三番機に同乗したというのは非常に意味があるのです。これは海軍ならば旗鑑ですよ。直接の指揮命令はしないとしても、同乗しておるというけれども、タクシーにお客が乗っておるのと違うわけですから、少なくとも基地の副司令ならば、計器飛行に切りかえろというくらいのアドバイスというのですか、同乗していた場合にはロードマスターというのですか、民間機でいうならば機内のパーサーのようなロードマスターが逐一説明しておるはずだと思うのです。しかもこの方は三月十六日に新しく赴任をしたわけですから、相当張り切って同乗したことは間違いがないと思うのです。気象条件が悪いということを知っていたはずですから、そういうアドバイスをしてもいいと思うが、その点はどうお考えになられますか。
お答えいたします。
 多分事故機でない航空機の搭乗員一人一人についてまでお答えをしなかったのじゃないかと思いますが、私の知悉しておりますところ、三番機に副司令が同乗をいたしております。同乗と申しますのは、一般の民間機で言えばお客さんみたいな形で乗っておるということであります。
ぶつかることはないというお言葉でございますから、やはりそれは一・五キロの視程がなかったということの裏返しになると思うのです。では一・五キロの視程がない、そういう状況でなぜ計器飛行に切りかえないのか、有視界飛行から計器飛行に切りかえるべきではないだろうか。しかもそれは伊勢湾の湾内、訓練海域ではない、これだけの条件があるわけですから、事故調査そのものよりもまず根本的な低飛行訓練を行ったことの、有視界飛行の飛行条件を無視して飛行をしたところに問題があると私は思うわけです。これは何回か申し上げても調査中だからということで御答弁がないわけでございますけれども、どうも市民としても納得のいかないことであります。しかも十四名の方が亡くなられたわけですから、これは簡単に結論をつけていただいては困る問題であります。しかも私どもいろいろと関係者の方々のお話を聞いておりますと、輸送航空団第一輸送航空隊の副司令で渡辺融弘、渡辺一佐が三番機に同乗をしていたというお話がございます。私は一昨日来から防衛庁に資料請求をいたしておりまして、搭乗者の名簿もいただいたわけでございますが、その搭乗者の名簿は機長以下何名という名簿よりいただいておりません。私はそういう点では非常に閉鎖性があると思うのです。一番機から六番機まで乗っているわけですから、せめて搭乗者の名簿ぐらい、私、地元出身の代議士ですから関心を持つのは当然であります。わが選挙民の方が亡くなっておるわけですから。それも明らかになっておりませんが、乗っておられたのかどうか、お伺いをします。
先ほど来お答え申し上げているとおり、まだ事故調査中で明快なことを申し上げられませんが、当時の天候がどういう形で変わってきたのか、そういったことも含めて検討をすることになると思いますが、全くクリアな状況にありますと、千五百メートルの距離ということは、Ｃ１の通常の運航スピードから言いますと十数秒という余裕がございますので、ぶつかることはないということであろうと思います。
そこら辺が、防衛庁というよりも航空自衛隊の基本的な姿勢に問題があると思うのです。特に、わが国の飛行というのは根本的に航空法というのがあるわけでありますけれども、航空法施行規則百七十四条には最低安全高度ということが定められております。この場合は海面上、水面上というのですか、百五十メートル以上というのがこれに当てはまるわけであります。あるいは航空法施行規則第五条には視程、目の見える範囲というのでしょうか、視程は千五百メートル、一・五キロ、そして雲から離れて云々とかというような言葉があるわけでありますけれども、視程がもし一・五キロあれば島にぶつかるわけがないでしょう。その点はちょっとまずお伺いします。視程が一・五キロあって島にぶつかることがあるかないか、その程度の能力なのかどうか。これはひとつはっきりお答え願いたいと思います。
だから、私はきのう具体的な事例をあなたの方に通知したんですよ。そんな一般的な話を聞いているんじゃないのです。問題は、今あなたが言われた社会通念上相当と認められる範囲にこれが入るのか。機械を見せてくれと言って入り込んできて、税務調査にずるずると入ってロッカーをあける、こんなでたらめなことが許されるのですかと私はお尋ねをしているんです。ですから、この点についてさらに調査をして、後ででもいいですからはっきり私の方に結果をお知らせいただきたい。
 こんなでたらめな調査が行われないように、納税者が友人、知人などに税務調査への立ち会いを頼んだりすることは当然のことだと私は思うのです。以前は税務署もある程度これを認めておりましたが、近年はこういう立ち会いを一切認めなくなってまいりました。それどころか、最近は税務書類を事実上記帳しているいわゆる記帳補助者まで調査の場に立ち会うことを拒否するようになってきております。
 昨日も国税庁の担当者は、一律に拒否するようなことはしていない、説明を補助者に聞く必要があれば当然その場で聞くようにしていると言いましたが、実態は全く違うわけであります。
 これも一例を挙げてみたいと思うのですが、西福岡民商の会員である杉本茂さんの場合、昨年調査を受けたとき、帳簿を三年分用意し、原始記録もそろえ、記帳補助者である民商事務局員と一緒に待っていたら、署員は、立会人がいる、これでは調査できないと言うのみで、幾ら、せっかく帳簿を用意したのだから見てくれと言っても、手もつけずに十分足らずでそそくさと帰り、その後一方的に仕入れ先、得意先を反面調査して更正決定を押しつけてきております。大川など他の事例もほとんど同じです。記帳補助者に聞くなどという姿勢は全然ない。これでは記帳能力が十分にない零細業者を極めて不利な立場に陥れることになるのではありませんか。