これは技術的、専門的といいますか、行政的な見積もりでございますので、先ほど申しましたように、見積もりの時点における利用可能な資料の制約または制度上の制約の中で最大の努力をいたしておるわけでありまして、いずれにしろ、歳入が見積もりである、歳出のように歳出権によってそれ以上使っていけないというのじゃなくてエスティメートであるという宿命がございますので、その辺、歳入欠陥だけ問題が生じますと、どうしても見積もりをかた目にしがちになったり、または課税の面で租税法律主義に抵触するような問題があってはいけないと思いますし、われわれとしては行政の問題として最善の努力をした、こういうふうに御理解願いたいと思います。
緩慢な変化ですよ。こんなに急上昇するような激動なんて考えられないですよ。破天荒なことですからね。
 そうすると、十二月実績が一四・二％。三十一兆八千億に達するには、三〇％を超える急上昇をこれから年度末まで続けなくてはならぬ。この一五％のままでいったならば、大体歳入欠陥は一兆六千億は出るだろう。これは数字的に出るわけですね。問題は、これだけ兆単位の税収不足ということが問題にされておりながら、それでもまだ何とかなるというふうなことを当局は言うておるように思うのですね。大蔵大臣は、もし歳入欠陥が生まれたならば、結論が出てから私がしかるべき責任をとります、こういうことを言いました。何しろ兆単位の税収不足、あるいは間もなくやろうとする補正をあのままでやるとするならば、かつてない赤字決算ということになるわけですね。そういうことになれば、当然しかるべき責任をとるのはあたりまえだと思うのですが、この責任をとるというのは、ただ帳じりを合わせるなどということじゃないと思うのです。政治的責任だと思うのです。つまり、進退を明らかにするということだと思うのですが、これだけわれわれが指摘し、国会で問題にしておるにもかかわらず、まだどうかわからぬというようなことを言ってしかるべき措置をとらない、そして結果が出たらということは、そういう進退を明らかにするということだと私は思うのですが、どうですか。——あなたに聞いておるのじゃない。責任の問題を聞いているのですよ。
昨年の中ごろから景気は、非常に緩慢でありますが、回復の方向に進んでおります。たとえば生産はここ半年ほどの間に約五％上昇をしております。出荷も相当ふえておりますし、それから在庫率なども約一〇％ほど下がっております。したがいまして、徐々にではありますが、景気は回復の方向に行っておりますので、いま大蔵省からお話がございましたように、三月決算がどう出るかということが税収と大きな関係があろうかと考えております。
税目の関係、税収の伸びと経済の伸びというのは、これは直結いたさない点がございまして、個別税目の事情でかなりの振れがございます。そういうことで、その残りのところで直ちに結びつけてというふうにはなかなかいかないかと思うのです。最大のポイントは、やはり三月決算のところ及び三月の確定申告のところにかかっています。したがって、五月分税収なんかは昨年は一三八と法人税が伸びて、全体も一三〇に近く伸びておりますし、月によってやはり振れがございます。その前の年の三月なんかは個人の申告がいいものですから二四％というふうに、税の方の入り方がいろいろございますので、その辺だけ御承知いただけばと思います。
私は、総合的な技術という点で、個々の技術については大学が進んだところもあれば、県の試験場で一生懸命やっているところもあるというふうに思いますが、魚の種苗生産全体という技術から考えますと、栽培漁業協会が果たしている役割というのは大変大きいんじゃないかなと思うのですね。今長官は、実用化の段階のものはと、こういうお話でしたけれども、例えば私昨年あれこれ質問いたしましたクロマグロの種苗生産なんかにつきましては、まだ実用化なんという段階ではさらさらないのですね。産卵するかどうか怪しいもんだという段階ですが、それでも栽培協会に委託せざるを得ない。これはなぜかというと、プロジェクトが大きいものだから、そういうことになっていると思うのです。そういうある機関に技術がどんどん集積していくということが、ほかの魚で開発されたいろいろな技術を、今の場合ですとウナギですけれども、そういう特定の魚種にフィードバックしていくことができる、これが研究を進展させる大きなキーになるかというふうに思うのですが、聞くところによりますと、ウナギの種苗生産の研究は栽培漁業協会じゃできないんだ、こういうお話を承っております。
 理由は二つほど聞いておりまして、一つは、栽培協会は放流のための種苗をつくるのが仕事であって、養殖のためのものは養殖研究所というのがあるのだからそっちでやるのだ、そういう議論。もう一つは、栽培協会は海の魚を主に研究するのであって、淡水のもの、これはまた対象外である、こういう二つの理由があるというふうに聞いております。これも言ってみればおかしな議論じゃないかなと思われるわけでありまして、ウナギの種苗というのはできたら放流しないのか、養殖専門かといったらそんなことではありませんで、全国の内水面漁業協同組合では毎年何トンという魚をそれぞれ放流しているわけでありますから、放流用の技術でないということは言えないのではないか、こういうように思いますし、それから淡水、海水の議論に至りましては、魚というのはそんな簡単に割り切れないのですね。サケ・マスは海の魚か川の魚がというと、これは育つのは海でありますけれども産卵するのは川の魚、こういうことになりますし、ウナギはその逆でありまして、川で主に成長するわけでありますが、海の中で産卵をするわけですね。
 ですから、成長するのが川だから海の研究機関ではできないよというようなことを言っていますと、そのことがボトルネックになって研究が進まぬのではないか。余り瑣末なことにこだわって全体の弊害のないようにひとつやってもらいたいものだ、こんなふうに思っておるのですが、いかがでしょうか。