次に、本日内閣委員会の審査を終了した在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了した国立学校設置法の一部を改正する法律案、商工委員会の審査を終了した高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、科学技術委員会の審査を終了した科学技術振興事業団法案、石炭対策特別委員会の審査を終了する予定の石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案、交通安全対策特別委員会の審査を終了した交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日予算委員会の審査を終了した平成八年度一般会計暫定予算、平成八年度特別会計暫定予算及び平成八年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、議員辞職の件についてでありますが、去る十二日、議員糸山英太郎君から辞表が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後四時開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 狩野  勝君
   理事 中井  洽君 理事 冬柴 鐵三君
   理事 木幡 弘道君 理事 山下八洲夫君
   理事 玄葉光一郎君
      岸本 光造君    七条  明君
      福永 信彦君    横内 正明君
      井奥 貞雄君    小坂 憲次君
      高木 義明君    野田 佳彦君
      福留 泰蔵君    山田  宏君
      池田 隆一君    今村  修君
      山崎  泉君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 議員糸山英太郎君辞職の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心より厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十五分散会
これより会議を開きます。
 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、いわゆるノンバンクは、国民生活や産業社会の多方面において、広く金融サービスを提供しており、その融資業務は、量的拡大、質的充実とともに、我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになってきております。しかしながら、ノンバンクの実態把握や指導監督は十分に行われておらず、最近における地価高騰問題において金融面からの対策が求められている中で、ノンバンクに対して直接的な指導監督を行うことが必要であるとされております。 このような状況を踏まえ、先般来、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 以下、本起草案の概要を申し述べます。
 第一に、貸金業の規制等に関する法律の目的として、現行の資金需要者等の利益の保護を図ることのほかに、国民経済の適切な運営に資することを追加することにしております。
 第二に、貸金業者は、事業年度末日の貸付残高が政令で定める額を超えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、二カ月以内に大蔵大臣または都道府県知事に提出しなければならないことにしております。
 第三に、報告徴収及び立入検査の規定を明確にすることにしております。
 すなわち、大蔵大臣または都道府県知事は、貸金業者に対して、改正後の法律を施行するため必要があると認めるときは、その業務に関し報告をさせることができるものとし、立入検査についてはこれまでと同様、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、その職員に営業所または事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査し、または関係者に質問させることができるとするものであります。
 第四に、以上の改正に伴い、罰則規定を整備することにしております。
 第五に、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、土地に係る貸金業者の貸し付けの実態把握及び適正化のため、必要な最小限度において行われなければならないことにしております。
 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
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 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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