人事院勧告に関する問題について、冒頭に後藤田総務長官の所見を伺いたいと思います。
 去る八月十日、人事院は、五十九年度の国家公務員給与改定として平均六・四四％、一万五千五百四十一円を四月にさかのぼって引き上げるよう国会と内閣に勧告されました。昨年は、人事院勧告六・四七％に対し、政府は財政事情あるいはまた行財政改革等を勘案して二・〇三％の実施にとどまったわけであります。まことに遺憾なことであります。一昨年の見送り、昨年の二・〇三％は、内需の拡大や行政改革、公務員の士気、労使関係の安定等を考えたときには大変この弊害は大きいけれども、今年度の勧告そのものの内容については私は妥当なものだと思います。
 冒頭に、人事院総裁の勧告の骨子、あるいはまたそれぞれ先ほど来論議をされました過程の中において、担当大臣であります総務長官としての所見をお伺いしたいと思います。
お尋ねがございましたＩＬＯの結社の自由委員会に対します総評等からの申し立てに関しまして若干過去の経緯も申し上げますと、三月に申し立てが出されまして政府の意見を求めてこられましたが、四月四日に政府と関係労働団体との会見の場におきまして、政府としては人事院勧告の完全実施に向けて努力するということと、関係組合と引き続き話し合いを行っていくということを申し上げ、五月二十一日にＩＬＯに通知をいたしました。ＩＬＯといたしましてはこの事情を理解されまして、総評等からの申し立ての件につきましては次回の会合において審議するということを六月初めに決められたわけでございます。結社の自由委員会は、理事会が行われるたびに開かれることになっておりまして、次回の理事会は十一月一日から十六日までの予定でございます。
 そこで、政府の意見の提出の問題につきましては、現在、人事院勧告を受けまして、政府としてその取り扱いについて鋭意検討を進めているところでございますので、検討の進展状況に応じて所要の報告を行ってまいりたいというふうに考えております。
 いつの時期に人事院勧告の取り扱いについて決めるかということにつきましては、給与関係閣僚会議でこれから決めていかれる問題でございますので、私からそのことについてお答えするのは差し控えたいと思いますけれども、諸般の事情を検討するということでございまして、そういう中にはこの問題等も含めて検討をしていただくことになるというふうに考えているところでございます。
私は、毎年人事院の十八歳独身青年男子の食費を計算してみるんです。そして、一食当たりにこれを割ってみますと、ラーメン一杯分の値段なんですね。ことしは三百円。ラーメンが上がると人事院の生計費の一食当たりの単価が上がるみたいな感じがしている。ラーメンは食えるけど……（「ラーメンはもっと高いよ」と呼ぶ者あり）麻婆ラーメンだとか何かは食えないというような生計費なんです。もう少し公務員の食事を大事に考えた生計費を、これからマーケットバスケット方式なり何なりをやるときに、たんぱく質から何から選んでおつくり願わないというと公務員はやせ衰えてしまいます。この点を申し上げておきます。
 さて、労働省ですが、この前のＩＬＯ国際会議のとき、あるいはこの前の我が党の角屋委員の質問のときに、ＩＬＯの理事会に対して意見を出すという答弁がございましたが、大体十一月の五、六日ごろがＩＬＯの会議のはずでありますから、その前にというと、届ける関係やその他で十月の二十日ごろまででないと意見書を出しても意味がなくなってくるわけです。その意見書の準備をしておられるか、そしてまた、そのことは逆に言うと、その時期に閣議決定を予想しておられるか、この辺について御答弁を願いたいと思います。
ただいまお話がございました中でのまず第一点、横浜における死亡事故に関連してのことでございますが、その死亡事故が労働強化によって起きたのかどうかという点につきましては、伺いますところによれば、現在その死亡事故にかかわる実情あるいは状況につきましての調査が行われておるということでございますので、その調査の成果を見て、その事故の中にどのような反省すべき項目があるのかということについて把握した上で、必要な対策を講ずることが必要なのではないかというふうに考える次第でございます。
 それから、コンテナの我が国港湾における取り扱いがおおむね一時間で三十個ぐらい、アメリカあたりではかなり少ないという状況があるということでございます。これが我が国で特別労働強化が行われている結果としてそうなのかどうかという点が、一つの課題として今御指摘されております。この点につきましては、私自身の経験でございますが、昭和三十六年に我が国に、アメリカのセミコンテナ船でありますところのプレジデント・リンカーン号という船が横浜港に入港いたしまして、初めてコンテナ荷役を我々日本人に見せたことがございます。そのときに私、ストップウォッチを持ってその荷役をつぶさに見たわけでございますが、そのとき、ちょうど一時間に三十個のコンテナを取り扱いました。それを見まして、これは将来の我が国の、あるいは世界の港湾運送に非常に大きな革新をもたらすものであるという実感を持った記憶がございます。
 現在の段階で、東京港等のコンテナ埠頭におきましても、大体三十個程度のコンテナが扱われております。我が国の港湾関係者一同あるいは港湾の労働者も含めてでございますけれども、関係者一同がやはり我が国発展のため、社会の発展のために、あるいはそれぞれの労働者の賃金水準というものを所定の水準まで高めるということにつきまして一同努力した成果として今日があるのではないかというふうに私は考えている次第でございます。したがいまして、そのようなコンテナ荷役の効率が高いということから出発する、コンテナ埠頭での労働災害がふえているというふうなお話は伺っていないわけでございます。