ただいま提起されました考え方に反対するつもりは毛頭ございません。ただ、いまもおっしゃったように、結果論としまして三カ年計画をやりましたけれども、四年目のときに、実は五十四年度の予算を御審議いただく時点におきましても、それぞれの予算の承認をいただくわけでございますけれども、御審議の材料といたしまして、やっぱり五十四年度のときも、五十四年度以降の三カ年間の見通しあるいはその中における事業経営の考え方、こういうものも御説明はいたしておったのでございますけれども、五十四年度以降の三カ年間をまとめて一つのＮＨＫの長期的な——長期と申しますか、中期と申しますか、そういう経営計画というものでそれを設定したということではございませんでした。
 これはいま申し上げましたように、五十一年度から五十三年度までの、前に御承認をいただいた計画の延長上の一年としての位置づけをしながら御説明もし、御承認もいただき、それから昨年度の、五十四年度の予算もそういう位置づけで御承認をいただきました。いわば、それは主として財政上の裏づけというもの、そういうものが確立をいたしませんで、五十四年度はいわば過渡的な年という性格を持たせまして御説明をいたしたわけでございますが、お話の御趣旨は十分私たちも理解できますし、今後の長期計画を設定し、また、それを実際に運営をしてまいりますときに、そういうようなことについては十分配意をしてまいりたいというふうに考えております。
ちょっとわからないんです。国会に承認を求めるというのは単年度ですね。そうしますと、少なくとも今日の時点では、これからの三カ年計画の第一年次と、こういう位置づけになりますね。そうしまして、来年になれば三カ年計画の第一年次としてとらえて運営をしてきて、第二年次が計画修正をしなくていいかどうかというのは、三年計画の中ででも検討されるべき筋合いですよね。そして、二年目が経過をすれば三年目に移るに当たって、三カ年計画の展望からながめて、あるいは計画からながめてみて、二年間やってきてここが残っているじゃないか、これをどう補強するのか、さらには、ここは予測以上に進んだからこれはこのままでいったらもっといけるんじゃないかという立場で、三年目というものはその仕上げの年としてやっていこう、そして、次の計画に進んでいくというのが、これが私は一貫した姿勢だろうと、こういうふうに思うんです。
 結果として、五十四年度という間年ができましたので、これがまたあるなんという話は、それは私も考えてはおりません。しかし、少なくとも、これからの三年計画を実行していく単年度単年度の積み上げという話になれば、そのことの反省が継続をしてつい立てられないという話にはならぬだろう。ただ、その期中に、場合によっては、赤字の展望なら赤字の展望が出てきてそれはどういうふうにすべきかというむずかしい問題にぶつかるかもわからぬ。しかし、少なくともその時点から、そのことについてはいままでだって予測をしているわけでしょう。ただ、それを表面に出すのか出さないのかという話になってくる。
 私は少なくとも、昨年度の場合に、そういう三カ年の展望をしておるとするならば、ことしのように公共料金が軒並み上げられるような年にあわせて、ＮＨＫも他の一般公共料金並みにとやかくという筋合いにはならなかったんじゃないのか、これは結果論ですけれども、そういう問題が五十四年度の努力あるいはそれにぶっつけた姿勢ということはわからぬではないけれども、私は計画というものはそういうふうに引き続いてきちっと区切りをつけていくべき筋合いのものだと、こういうふうに判断をするのですが、間違いでしょうか。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十一年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十二年三月三十一日現在における資産総額は一千七百二十九億二千六百万円で、前年度に比し二百五十七億九千七百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は七百八十四億二千二百万円で、前年度に比し五十二億八千四百万円の増加となっております。
 資本総額は九百四十五億四百万円で、前年度に比し二百五億一千三百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産四百二億五千百万円、固定資産一千三百七億四千七百万円、特定資産十七億三千万円、繰り延べ勘定一億九千八百万円であり、固定資産の内容は、建物五百二十五億八千五百万円、土地百五十二億八千六百万円、機械三百五十六億五千二百万円、その他の固定資産二百七十二億三千四百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債二百四十六億二千百万円、固定負債五百三十八億百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百四十九億二千万円、長期借入金三百三十一億八千百万円、退職手当引当金五十七億円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、繰越欠損金十億九百万円、当期事業収支差金二百五億一千三百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は一千九百十五億五百万円で、前年度に比し六百一億三千百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は一千七百二億一千五百万円で、前年度に比し二百八億七千百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は二百十二億九千万円となっております。
 これに、特別収入七億五千五百万円及び特別支出十五億三千二百万円を含めまして、事業収入は一千九百二十二億六千万円、事業支出は一千七百十七億四千七百万円で、事業収支差金は二百五億
 一千三百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。