確かにＣＤ線の一般の有償線につきましては、有償の貸付料で建設をしていくということを一応関係者、国鉄、公団等で話し合いをしてやることになっておりますが、そういう取り決めをいたしましたが、それは一般のＣＤ線ということでありまして、いわゆるいまお話しのような青函トンネルについてという点は、一般のＣＤ線のルールでなく、いわば鉄建審等で有償でつくるということもわかっておりましたし、当然その審議会の中で、国鉄もメンバーでもありますし、その後四十六年以降鉄建公団の事業計画等においても、これを国鉄にも協議いたしますのですが、その場合も有償貸付で行うということははっきりしておりますので、そういう意味では別に確認とかなんとかという手続はなくても、当然青函トンネルについて有償資金でつくるということは関係者はわかっておったことである、こういうふうに思っております。
賛成とか反対とかいうことではなくて、いかにもいろいろな面から見ていただかなければならないむずかしい問題がございますよということでございまして、率直に言ってわれわれはまないたの上にのっているわけでございますので、そのまないたの上にのっている者が余りどっちがいいあっちがいいと言う立場にはないわけでございます。しかし、私も何年かこの仕事をやってまいりまして、いずれにしても非常にむずかしい問題だということをしみじみ痛感をいたしておりますので、大ぜいの方に慎重にいろいろな角度からもっと突っ込んで議論をしていただきたい。臨調のように、私どもの方だけではなくて、すべての公社やすべての特殊法人をいかにすべきかということをいろいろお扱いにならなければならない時間的制約のもとでは議論が詰まってないわけでございますので、時間と、またいろいろな方の意見を集約されて、さらに深く、広く深めていただきたいということを切に願うわけでありまして、私としてどっちがよろしいと言うことは、いまの段階では差し控えておきたいと思っておるわけでございます。
総裁、本音とたてまえというのがあるとすれば、本当のところは、本音ということで言えば、いわゆる長期債務であるとかあるいは年金ですね、特定人件費の問題、青函トンネルの問題、こういうふうな問題の解決を期待されておるのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
違うと申しますか、内容的なものではございませんで、これは考え方の問題でございます。
 先ほど来申し上げておりますように、臨調答申はあくまで基本的な考え方しか示しておりません。それに対して政府としてはこれを具体的な施策にしていかなければならぬわけでございます。したがって、監理委員会でこれから検討していく。ただ、検討の方向はあくまで臨調答申尊重でございますから、分割、民営化という方向に従ってまず検討を進めていく、こういうことで、これから検討をするという立場と、基本的な考え方を示したという立場の違いでございます。内容的に食い違っているわけではございません。
臨調答申に述べられております分割、民営化の基本方向とか、分割、民営化という提言内容そのものということでございますが、その方向づけについては、政府といたしましてはこれを最大限尊重してやっていくということで、閣議でもその意思を決定しているわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、手順といたしまして、これから検討するものでございますから、いま分割、民営ということを大前提として法制を整備することはむずかしいわけでございます。したがって、これから検討して結論を得るわけでございますが、あくまで臨調答申が示しておる方向づけというものは最大限尊重しながらやっていく、こういう精神で本法律も立案しているわけでございます。
その尊重というのは非常にあいまいなんですね。実際のところは大分違うと思うのです。それは臨調答申の手順のｉ）の③のところですが、「答申に係る「国鉄に係る事業の分割・民営化による再建の基本方向」の決定」、こういうふうになっているわけです。一方五十七年九月二十四日の閣議決定では、「日本国有鉄道」、その（１）というのは「日本国有鉄道の改革については、第三次答申に沿って、五年以内に事業再建の全体構想を設定しその実現を図る。」こういうふうになっているわけです。ことにもいわゆる分割、民営化ということが入っておりませんし、「事業再建の全体構想を設定し」、こういうふうに大分考えが違うと思うのですが、その点はいかがでしょう。
臨調答申を尊重してこれから検討するということでございまして、この点については、先ほど大臣が御答弁なさった内容と、私が先ほど答弁申し上げた内容は全く同じでございます。ただ、私は、ちょっとその後の検討の手続的な、法制的な面を補足的に申し上げただけでございまして、基本的に食い違いは全然ございません。
さっきの政府委員の御答弁と大臣と、ちょっとニュアンスが違うと思うのですね。大臣の方が臨調答申と考え方が非常に近いというような印象であるわけですが、どうなんでしょうね、それは本当のところどっちなんでしょう。
これは御指摘のとおりでありまして、私もかくありたいと思っております。
 で、確かに、たとえば臨調の部会報告の中に、財政の機動性、弾力性の回復には六十年代を通じて努力が必要であるという旨述べられておるわけであります。しかし、六十年代といいますと、私はいま五十八歳でございますが、七十になるまでかかってもいいかというような安易な受けとめ方をすべきじゃない。それから、いみじくも御指摘いただいたように、じゃ、二、三年かというと確たる自信がないというところから、先ほど来本当に非礼に当たる言葉も使いましたが、セブラルイヤーズというようなことを考えてみた、そうすると五—七年かなと。しかし、いつまでもその五—七年で柄谷さんにお許しいただけるとは私自身も思わない。それじゃおまえ何月何日、およそ何月までに出せるかとおっしゃると、はい、出せます、もし出せなかったらそれこそ政治責任も生ずるというと、一方、経済審議会の審議の様子も見守りながら、できるだけ早い機会にという答弁が、今日の段階では限界かなというふうに考えております、正直に申し上げますと。