さて、この項目の中で、それにひっかかる部分がないとは言えないから、私はこれをだめ押ししているのですよ。この中で、たとえば「通信技術」とか、「技術交流」と一般的に書いてある中身からすると、兵器技術の交流というのも技術交流の一環なんだ。だから、そういうことからすると、はっきりそういう点での確かめをしておいていただかないと、これは単にここに書いてある項目に反するもの、反しないもの、分類表によるところの識別においてもなおかつその問題がございますから、したがって私は質問をしているわけです。これは大丈夫ですね。
御指摘の第十条の一項に当たるわけでございますが、この規則に添付されております分類表に記載されている項目に該当する物品でなければこの博覧会に展示することはできないという定めがございます。
 お手元の資料の末部に分類表が示されておりますけれども、それに該当しないものは政府代表の責任において認めることはできないというふうに理解をいたすわけでございます。
それも、いま問題になっております政府代表が、ひいては外務省がそれに対していろいろと判別をなさる、そして、いい悪いということも識別をされる、そしてそれに対してチェックをなさるということであろうかと思いますが、これは大丈夫でしょうね。
先生いま御指摘のように、第十条に「出展物の要件」ということが定められておりますので、御指摘のような物品についての展示というものは、この一般規則の定めるところに従いまして、当然のことながら認められないというふうに理解をいたします。
そうすると、政府代表としては、そういう意味において適正に行われるようにチェックをなさるというふうなことですね。
 もう一つ。それならば、こういう問題はどのようにお考えになっていらっしゃるかを外務省に承りたいと思うのです。協会の方が出しておられる一般規則によりますと、第十条なんですが、「出展物の要件」として、「日本の法規に基づき公序良俗に反すると認められる物品は出展することができない。」こう規定をされているのです。たとえば武器とか弾薬のたぐい、あるいは武器技術のたぐい、これによるとそういうものは出品できないと私は理解をいたしますが、いかがです。当然でしょうね。
お答えいたします。
 ただいまの科学技術博覧会の会場の中におきます事柄についての責任、これは政府代表が負っておる任務の一つだというふうに私どもは理解しておりますので、もちろん関係各省庁の御協力も得てまいらないといけないわけでございますが、最終的な責任者は政府代表というふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 ただいま関係省庁の方々から御答弁があったわけでございますが、私どもとしては、今度の科学技術博覧会というものは、科学技術の新しいイメージというものをつくり出していく国際的な場だというふうに理解しておるわけでございます。したがいまして、科学技術博覧会の会場の様子であるとかといったことは、やはりそれにふさわしいものでないといけないということは、ただいま先生の御指摘のとおりだと思っております。特に企業色が出るようなことになっては決してならないと思うわけでございます。
 政府代表の一つの任務といたしまして、やはりそういう科学万博にふさわしい規律の維持といいますか、会場の雰囲気づくりということを責任を持って果たしてもらう立場にあるわけでございますので、外務省といたしましては、この点は、いろいろな機会に関係各省にも十分お願いをしていきたいと思っております。
それは国土庁の所管からしたら、その土地だけを考えてそうおっしゃっているのであろうと思いますけれども、企業活動ということからすれば、そこに進出せんがために今回の科学技術博覧会というものを重視して、そこで宣伝を大いにやろうというふうなことも考えられなくはないわけですよ。この点についてのチェックというのは、一体どこが所管になるのですか。これはどうです、外務省。
そうすると、そこでその工場進出というものを考えた企業がいろいろとこの科学技術博というものを宣伝の場に利用しないという保証はどこにもないと思うのですね。これは企業が進出のためのいわゆる宣伝の道具にされてはならない博覧会だろうと私は思うわけですが、その辺はチェックできますか。その辺に対してのいろいろな調整というか、そういうことはさせてはいけないというふうなチェックと申しますか、そういう問題はどこが果たす役割りになってきますか。
先ほど申し上げました首都圏の近郊整備地帯云々という長い法律でございますが、これに基づきます工業団地造成事業は、その土地を売る場合につきまして規定がございまして、公募して求める、こういうかっこうになっておりますので、特定のものかあらかじめ決まっておるということではございません。
  午後一時二分開議
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○議事日程 第十八号
  昭和五十七年五月十四日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十五
  年度決算の概要について）
 第二 民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 第三 船舶の所有者等の責任の制限に関する法
  律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
  院送付）
 第四 日本放送協会昭和五十四年度財産目録、
  貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関す
  る説明書
 第五 土地区画整理法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第六 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
  加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 勤労者財産形成促進法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第
  二号）（趣旨説明）
 一、日程第一より第七まで
 一、常任委員長辞任の件
 一、常任委員長の選挙
 一、裁判官訴追委員辞任の件
 一、裁判官訴追委員及び北海道開発審議会委員
  の選挙
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