おっしゃるとおりですけれども、私がお願いしておりますのは、ひとつ終始一貫して、いわゆる月給取りの、サラリーマンの気持ちを気持ちとして、その結論を待ってというのじゃなくて、大臣御自身がひとつわかっていただきたい、今後ともひとつよろしくお願い申し上げますと、こういうことを言っているわけでございます。
 通行税ですが、これは奢侈税というふうに今も見ていらっしゃいますか。
この問題、従来公式的にお答えしておったのは、教育というのは助成政策の範囲内でこれを税制の中へ持ち込むということに対しては慎重な検討をしなければならぬということと、それからもう一つは、税金を納めていない貧しい家庭の父兄には、課税最低限以下の人には恩典が全く及ばないということ、それから義務教育だけを出て働いている諸君は九十七万六千円あれば税金は幾ばくかでも支払うわけでございますから、それらとの税負担のバランスがどうか、こういうような指摘を従来申し上げておったところでございますが、この問題も先ほど申しましたように、いわゆる政策減税等として政調、政審会長会談で検討するということの中身の一つでございますので、現段階におきましては、やはりそのプロの方の御議論を見守って、結論は尊重する、これに尽きるかと思います。
これはこの間、宅急便のパートタイムの仕事をしている奥さんが、最近の宅急便の中でどういうものが多いかということについて、単身赴任している人の汚れた下着が宅急便の非常に大きな項目の一つになっているし、それから奥さんの側からは食品類を送る人々が多いということです。だから、これは本当に重大な問題で、いわゆる単身赴任者がふえこそすれ、減りはしていないという現状でございます。労働大臣きょうはお見えじゃございませんけれども、その点も含めて大蔵大臣の今後ともの慎重な御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、今お触れになりました教育減税ですけれども、これは要求の方は高校の入学金までですけれども、実は大臣、私も大学適齢期の子供が二人おりまして、これ私立の大学ですと大体百万は要るわけです。ですから、これは将来の研究課題として、いわゆる教育費がサラリーマン家庭に占める比重というのは今物すごく大きくなっておりますので、この点につきましても、もう税調の答申等々を待たずに、実力者である大蔵大臣がこのような方向だということを当局にお命じになれば、ひとつ積極的に前向きに、それこそ実現はそう遠くない将来に可能であると思います。この点についても一言御見解をお願い申し上げます。
この問題は、今中村さん御指摘になりましたとおり、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合の幹事長、書記長会談におきまして、「いわゆる政策減税等教育費問題、寝たきり老人問題、単身赴任問題等については政調・政審会長会談において検討する。」という内容の話が自民党幹事長からあったと。したがって、原則的に申しますならば、政府としてはこれを尊重してまいりたい。
 そこで、現段階のコメントということになりますと、これは要するに、これからその専門家の方がお集まりになりまして、そうしていろいろ議論をされる。我々はそれに対して正確な資料要求とか、そういうことに応ずる。そしてその結果を尊重する、こういう話になっておりますので、したがって政調、政審会長会談での検討状況を見守るという以上の答弁は差し控えるべきではなかろうかと。それまでにお答えいたしておりましたことは、過般の税制調査会の答申をもとにお答えをいたしておったわけでございますが、そういう方針、税調の答申というのは我々のテキストブックとしてございますけれども、今、段階がそこへいったとなれば、やはりそれを静かに見守るというのが現状でのお答えではなかろうかなと思ったわけであります。
赤字の場合の国の負担のルールの問題でありますが、これは具体的にはなかなか難しい問題かと思いますが、先ほど例えばということで申し上げたわけでありますけれども、赤字線については、地方線については運賃は三倍まで考えてもいいじゃないか、三倍以上になったならばもうその線は廃止をすべきだというふうな答申であるならば、例えば三倍までの部分については国が財政負担をしていくというようなこともこの負担ルールとして考えられるであろうというふうに思うわけであります。
 それから、過疎地域における地方交通線問題につきましては、いわば第一次、第二次の選定線によって、国鉄としては大変問題となっておった線はそうした国鉄からの転換という形で処理をしつつある。私どもの方の県におきましても第二次線まで三線ありますけれども、この三線は地元で第三セクターで運営をするという方針で今いろいろな準備を進めておるわけでありますが、大体これで私はもうその整理は終わったというふうに考えて、国鉄はやはり国鉄としてのネットワークというものを大事にしてこれから維持していただきたい。
 国鉄でなくて他の経営体でもできるのではないかということでありますけれども、この経営体が変わるということは、非常に乗客にとってはマイナスになってくる。例えば私どもの方では、東北新幹線ができまして、奥羽線から新幹線に乗りかえて東京に出ていきなさいということをやりましても、お客は奥羽線の在来線に乗って上野まで来るのであります。途中で新幹線に乗りかえない。乗りかえるというのは非常に手間がかかるんです。そういうような乗客のいわば行動というものも考えた場合に、できる限りこれは一つの経営体であることが望ましいというふうに思っております。
 それにしましても、今地方交通線がなぜ乗客が減っているのかということは、先ほど申し上げましたように、どうしても遠距離輸送というものを優先をしていくためにローカル輸送の方は犠牲にされている。そのために非常に不便を乗客に強いている。それがますます乗客を減らしているということで、その辺の問題を解決していくならばもっと私は国鉄の乗客はふえる、こういうふうに考えておるわけでありまして、過疎地域もいろいろな施策によって私どもも努力をしておるわけでありますので、どうかひとつ国鉄についてはもう大体第二次選定線までにして、あと国鉄の全体の体系でひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに期待をしたいと思っております。