税制の件といいますか、一般的に申し上げますと、働く女性についても、このお手元に配付してございますいわば新国内行動計画の中で、例えばパートタイム労働対策等働く方々に対してもいろいろな配慮を加える必要があるということで、二〇〇〇年に向けてのいろんな各省庁の御協力を得ながら施策を進めていくというスタンスに立っておることもつけ加えます。
主婦で働いている女性、既婚の女性の就業期間といいますか勤続年数ということかと思いますが、データじゃなくて傾向でお答えさせていただきたいと思います。データはまた午後にでも担当省庁から聞いていただきたいと思いますが、まずフルタイマーの方につきましては、中高年の女性の勤続年数が非常に延びているというのが特徴でございます。それは、フルタイマーの方だけじゃなくてパートタイマーの方も含めまして女性の勤続年数が延びているというのが最近の傾向でございます。
 それと同時にもう一つは、非常にフリーで働く方の割合が一方において高まっている。フリーで働く方の働き方としましては、従来のような農業ですとか都市商工業の伝統型の自営業ではなくて、御自分の趣味ですとか、それからさまざまな社会参加活動がむしろプロフェッショナルな部分に発達していって、むしろ生きがいを求めて自分の技能を生かしながら自営業で働かれる、そういうフリーワーカーの方がふえておられます。そちらの方はちょっと勤続年数という格好ではとれないかと思いますが、やはり家庭と両立させながらモチベーションとしては継続性は高まっているというのが一般的な傾向だと思います。
まず総理府の方にお尋ねしたいのですけれども、たくさんの資料をいただきましたが、働く女性のことが盛んに書いてございます。先般の税制改正で専業主婦の特別控除が十六万五千円認められました。何かちょっと皆さん御努力されていることと税制とが逆さまなような気がするのですね。働く女性に対して何らかの税制措置がなくて、奥さんは家にいた方が得ですよというような税制改正のような気がするのですけれども、そういう点は審議室としてはどう考えていらっしゃるか。
 それからもう一つは、働く女性が大変ふえましたけれども、働く目的が大変問題だと思うのです。例えば子供の教育費を稼ごうとか、夫の収入の足りないところを稼ごうとか、自分の好きなことをライフワークとしてやりたいとか、いろいろあると思うのですけれども、主婦の労働者の就職期間というものは統計としてお持ちなんでしょうか。ずっと長期に働いている人、例えば失業保険がもらえる程度までの期間を過ぎたらすぐやめてしまう人、そういうような数字もお持ちなんでしょうか。
基本的には御指摘のような状況であるというふうに承知をいたしております。
 ただ、これにつきましては、余計なことでございますが、つけ加えさせていただきますと、我が国の場合と外国の場合と基本的に高等教育に対する進学の状況が非常に違うということが一つございます。
 それからもう一点は、外国の場合、例えばイギリスなどの例をとりましても、公の補助が大学に行きます場合に、我が国の場合には大学自体にお金が行くという仕組みが基本でございますが、イギリスの場合には大学に行くほかに進学する個人に行くという状況がありますので、奨学制度のあり方とともに大学に対する助成のあり方とも密接に関連する問題でございます。
 御指摘のことは今先生御指摘のとおりでございまして、諸外国の場合と私どもの場合かなり様相が違うということがございます。
では、そのことはこの機会に強く要望しておきます。
 それから、最後の質問として、文部省ですが、育英奨学事業です。日本の場合にこれが有利子になりましたが、外国ではむしろ無利子が多いのじゃないか。むしろ無利子以上にいわば給与されている、返さなくていいという状況が多いのじゃ
ないか、こう聞いているのですが、その実情はどうですか。
厚生省の立場からいろいろと御主張いただきたいと私は思います。それで、確かに国全体という立場からいきますと、財政という観点から、そんなことを言うけれどもこうじゃないかという話が出てくるだろうと思うんですね。しかし、国民が今何を政府に期待しているかといえば、とにかくこの国に生きてこの国に住んで人生を全うしたいという中で、せめて病気になったときにはみんなでこういう国になっていますよというその安心感だと思うんですね。そこのところの原点は絶対に大臣に頑張っていただきまして、あるいは自治省や大蔵省と見解が違うかもしれませんけれども、これはひとつ頑張っていただきたい、こう思います。
 それからその次に、現在の中で直すべき問題点はやっぱり随分あるんじゃないか。実は、お医者さんの中でも国民健康保険制度についていろんな意見がありまして、こんなことを言うと大変語弊がありますけれども、あの医者は患者扱いが大変上手だ、短時間でちょんちょんちょんと診察をされて、そして多くの患者が殺到している。ところが少し偏屈なお医者さんがおって、患者の顔色を診て心配になっていろいろと症状を聞く、何時間もかかる。その場合に、これはもう大変な診療報酬の違いが山てくる。こういうふうな問題がお医者さんの仲間でも議論されるわけです。おまえまごまごしておるといかぬぞというような話が出ぬでもない。
 ですから、現行の国民健康保険制度が制度として公費でもっていろんなものを賄わなきゃいけない、あるいは財政的ないろいろな問題がある、こういうことからいきますと当然矛盾は生まれると思うんです。矛盾なしにはこれは成り得ないと思うんですけれども、とにかく今の国民健康保険制度の中での医療供給体制あるいは支払い方式はこれでいいんだろうかという声がかなりある。私は現行制度を全面的に否定する気持ちはありません。確かに、お医者さんが安心して患者を診ようという場合に、出来高払いということがなかったら安心して診療できないという側面があると思うんです。ですから全部悪いと言うんじゃないんですけれども、現行のこの医療供給体制あるいは支払い方式の中に幾つかの欠陥があるということはさまざまな議論があると思うんです。
 厚生省は、その現行制度の中での問題点、どういうところに問題があるとお考えでございましょうか、ちょっと聞かせてください。