やはり少年の健全育成に当たるべき民間の有識者ということの選抜に当たりましては、それなりに厳しい資格要件が必要ではないかという観点から法律事項として定められたものと承知しております。
そのねらい、目標というのは私はわかります。それじゃ、そういうことをやるのは現実には少年指導委員なんですね。この少年指導委員を選ぶというのは法律の中で原則が決められているんですね。法律の中でこういう人を選びなさいなんということが決められているというようなのはほかの法律にあるでしょうかね。例えば教育委員はこのような人でなければならないなどというようなことが、しかも雑則の中で決められているなんという法律はありますでしょうか。第三十八条読んでみますと、「人格及び行動について、社会的信望を有すること。」「職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。」「生活が安定していること。」「健康で活動力を有すること。」、こんなのわざわざ法律で決めなくても、私はもう少年を指導するんですから当然のことだというふうに思いましたけれども、なぜわざわざ法律でこのような項目を規定しているんですか。
お答えいたします。
 少年指導委員に対しましては、いろいろと具体的な活動を行う前にいろいろな講習を行いまして、少年指導委員の活動の目的とかあるいは限界、具体的な活動方法につきまして指導を行うというふうに規則で定めまして、各県ともこれを受けましてさまざまな形で講習等を行っておるところでございます。今後ともこうした教養につきましては随時実施いたしまして、適正な活動が行われるように努めてまいりたいというように考えております。
民間人にすぎない指導委員ですから、私はそのようなことは絶対あってはいけないということを考えます。そういうことを絶対にしない、させないという徹底は、どこに、運用規則の中に載っていますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、私ども内部的には要綱等がございまして少年の補導という概念はございますけれども、これはあくまでも、警察官の少年の補導という活動に根拠を与えた要綱でございます。したがいまして、今回の風営法に言いますところの少年指導委員の職務としての少年の補導といいますのは、あくまでも、少年補導委員に何らの特別の権限を付与しているわけではございませんので、御指摘のような逮捕活動といいますような具体的な捜査活動は行わないということが建前になっております。
それでは、ここには、例えば逮捕などというようなことはないわけですね。少年警察活動要綱第二十条に定義はあるわけですけれども、しかし、現実にこの逮捕のようなことが行われているという指摘が、たしか委員会の中でも先国会では指摘をされたのではないかと思いますけれども、ここでは絶対にそのようなことはない、捜査権は指導委員にはないという理解でよろしゅうございますか。
基本的には補導といいますのは、個々の少年に対しまして、その健全な育成のために働きかけて善導する活動というふうに私ども承知しておりますけれども、少年指導委員が行う少年の補導とは、主として盛り場等を徘回したり、あるいは風俗営業あるいは風俗関連営業等に出入りするなど大変有害風俗環境の影響を受けているような少年に対しまして、具体的には、早く帰りなさいと帰宅を促すとか、こういったような適切な注意とか、その場での指導、助言を行うということでございます。
今の御説明によりますと、指導、助言だということが主たる職務になっているようであります。私も指導、助言するということについては異議がないわけですけれども、この補導という言葉は今まで法律的な範疇がなかったと思うんですね。その法的な補導という具体的な内容は一体どこにありますか、どういうことを言いますか。
お答えいたします。
 今回の改正法の第三十八条の二項それから、それの委任を受けました少年指導委員規則等に規定されておりますけれども、大きく四つにその活動が分かれておりまして、まず第一は、補導を要すると認められる少年に対して指導あるいは助言をするというような、いわゆる少年補導活動ということが第一でございます。二番目は、風俗営業者等に対します協力を要請する活動、三番目に、少年とかあるいは保護者等からの相談に対しまして適切な助言とかその他の援助をいたす活動、四番目に、少年を取り巻く風俗環境浄化活動に対しましていろいろと協力援助をするというような、この四つの活動を展開しております。
現在なお集計中でございますけれども、昨日までに報告を受けた状況では、全国で千七百六十人の少年指導委員が委嘱されたというふうに報告を受けております。
 なお、将来的には、各都道府県ごとの非行情勢とかあるいは地域の実情、住民の要望等を勘案いたしながら本制度のさらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは、今の件は後刻またお知らせ願いたいと思います。
 次に、水産庁の方いらっしゃっていますか——日ソサケ・マス漁業交渉の問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、サケ・マス交渉が非常に難航しているわけです。日本の漁獲割り当て量について、日本側が四万二千五百トンと提案しているのにソ連は三万五千トンという、去年よりもさらに低い提案をしてきておりますし、また、きょうあたりの報道によりますと、漁業協力費について日本側が出している条件をすべて満たした上で四十二億五千万円ぐらいは出してもいいということを言っているのに対して、ソ連側が五十億から五十五億ぐらい要求をしていると、こういうふうな報道もございます。さらに、従来ソ連側は公海上についてだけ匹数制限を実施しておったんですけれども、これを今度はソ連の母川国主ということを強く前面に出してきて、公海だけでなくて日本の二百海里内の漁獲のすべてに対しても魚種別匹数制限を設定してきているというふうなことでございますが、これだと到底日本側としてはのめないと思うんですけれども、大体交渉の見通しはどうなっているのか。
 それからもう一つ、今日本の二百海里内の漁獲のすべてに対して魚種別匹数制限を設定するというふうなことは、日ソ漁業協力協定あるいはその基礎になっている国連海洋法条約に基づく母川国主義というふうなことから認められるのかどうかというふうなことについての見解をお伺いしたいと思います。