まず先生御質問の第一点でございますけれども、この条約に入りますということは、日本におきます商船の労働条件がこの条約に決めております国際条件に合うということを内外に示すことになりますので、私は、この条約に入りました暁には日本の商船というものが外国の港でトラブルに巻き込まれる可能性はほぼないのではないかと思っております。
 それから第二点の御質問でございます。しかしながら万一そういうことというのは否定できないわけでございまして、条約の第四条にございますように日本の船舶が入っていた港の官憲が安全または健康にとって非常な危険が存在すると言って問題にしてくる可能性というのはもちろんあるわけでございます。その場合には第四条の規定によりましてその外国の港の官憲というものは日本の大使館なりあるいは領事館、在外公館に向かって通告が行われることになっております。かつ可能な限りその安全なりあるいは健康なりに対する是正措置等々の調査に当たりましては、日本の領事なり日本の在外公館館員を立ち会わせるということも条約の第四条で規定されておりますし、あわせてこの港に停泊を命ぜられました船舶というのは不当に抑留されまたはその出航が不当に遅延されてはならない旨を規定しておりますので、そういうことがないように日本の領事なり何なりをして先方との間に協議をすることができることになっております。
 それから第三点の窓口の点でございますけれども、今回の条約に入りました場合には外国からの苦情なりそういったことは在外公館に対して通告されることになっておる。そして在外公館が通知を受けましたときにはそれはすべて本省の外務省に伝達されてくるということになっております。外務省の場合の窓口としましてはこの条約を主管しております国連局、もっと詳しく申し上げますと専門機関課が窓口になってその国連局専門機関課を通じまして、特に運輸省になろうかと思いますけれども運輸省あるいは厚生省等の関係省庁に連絡するということになっております。
第一の許認可行政の件ですが、御質問の意味がはっきりわからなかったんですが、規制が規制を呼ぶというのは、もともと規制がなければ出なかった問題が実は規制があったために出てきた。そして、規制があるために出てきた問題について、その問題を持って例えば役所に行きまして、こうこうこういう問題があるんだと。そうすると、そうか、困ったな、じゃまた何かしようというのもまた規制になる。そうすると、またその次の規制が起きてくる。そういう形で規制が規制を呼ぶということであります。
 こういう例は例を挙げようとすればたくさんありますけれども、やはり前に申し上げたようにもともと最初は役所の方、役所というか、官庁の方がイニシアチブを持ってこういうことをやろうというのはむしろ企画に関係するようなことから始まるわけで、そうでない場合はやはり何か持ち込まれた問題を解決するためにやることがまず規制になるということが多いと思います。
 それから、オンブズマン制度ですが、これは適切な人がいて適切な組織ができればそれは私は機能はある程度するというふうに思います。
 それから、問題は縦割り行政にあるのではないかというんですが、縦割り行政は確かに問題はあると思うんですが、私はマイナスの面だけ見るのもどうかなと。じゃ縦割り行政を直すために、例えばこの間提案がありましたように六省にしてしまう、大きなものにまとめる。私はむしろある程度縦割りの方がいいんではないか。縦割りですと、今我々が問題にしていますように問題が目に見えてまいります。大きくしてしまったら問題は中に埋まってしまって我々に見えてこない。要するに、各省は逆に競争で出てくるからそこに問題があるのが我々はわかるわけですけれども、もし大きくなってしまったら中で議論が行われて我々の目には見えなくなってくる。そして、それぞれがある程度競争するということはある意味ではいいんではないか。
 ただ、問題はあります。
 その問題は、各省が協力して何かプロジェクトをやるということを、それをインセンティブを与えることがないということなんですね。あるお役所なんかで聞きますと、例えばある役所と一緒になってこういうことをやろうという話をまとめたとします。予算もつきます。しかし、それは単独で小さい予算を獲得してくるものと比べたら、何かやはり共同で獲得してきたものというのは省内の評価は高くないとか、そういう話を聞くわけです。
 これは、先ほど銀行の中の評価のシステムということを言いましたけれども、同じようにやはり役所の中でも評価のシステムいかんで、ほかの省と一緒にやっていいことができるのであれば、それはそれなりにちゃんと評価してくれるということになれば、中で働いている官僚の皆さんももう少しインセンティブがわくんじゃないか。そうすればあらかじめ各省で、例えば電線の地中化などと言っても実は道路予算が六〇％になるわけですけれども、そういうものについても、じゃその電線の地中化をやるについては、どことどこと一緒に組んでやろうと、要するにプロジェクトがいいものであればそれを進めるというようなインセンティブを与えるシステムになれば、私は縦割りのままでいいとは言いませんけれども、大きくしてしまうよりはむしろいいのではないかというふうに思います。
 それから、人事採用のあり方については、それは日本でうまく通用するかどうかわかりませんけれども、今イギリスはそういうふうにしておりまして、そのやり方のいいところは自分がやりたいと思っている仕事が最初に入った役所で必ずしもぴったり合わない、ちょうど卒業生が就職しましてうまく合わないから転職するのと同じように役所の中でも転職がきくようなことを考えるんだったら、むしろ最初は全部一括採用して、少し方々でやっているうちに自分はここにその仕事を見つけたいというところで先をやるというシステムというのは十分あり得るというふうに思います。
 それから特別介護老人ホームの、これは私知りませんでしたけれども、結局こういうものに規制がかかるというのは最終的な責任がだれになるかというところが問題になるわけでして、そしてその責任が問われたときに責任のありかがはっきりわからないときには最終的には結局役所がちゃんとしていないからというように来るものですから、がんじがらめにして最終的に責任はだれがちゃんととるかわからないような格好にするために規制ができているというケースがたくさんあります。
 したがって、そういう規制はどういう目的でどういう形で行われているか存じませんけれども、こういうものを改善することはそんなに難しいことではないと思います。要するに、悪い場合が起きたときに困るから規制があるというふうになっているんですが、実はその悪い場合というのが起こる確率が本当に高いのか高くないのか、ほとんど起こり得ないようなことが起きたときにまで責任をとれというのが実は無理であって、常識で考える範囲内で起きないのであればそれで規制を緩めてやるということの方が、むしろこういう場合には現実の問題として解決しやすくなるのではないかというふうに思います。