これはいろいろと理由があるだろうと思いますが、一番大きな理由は、当初簡易裁判所が設立されたときとだんだん状況が変わってまいりまして、言ってみれば、過密と過疎が進行するという社会経済上の問題からの影響が裁判所の事件数にも影響してまいりまして、田舎の簡易裁判所におきましては、かつてはある程度の事件があったものがだんだん少なくなってきて事件が非常に減ってきた、一方においては事件が相当ふえたところが出てきたということで、小さい、事件がないところから事件のあるところへ職員の異動が行われたということが一つの大きな理由ではないかというふうに考えております。
古い書記官などに聞きましても、当初はなかったように私は聞いておるのです。いまも言われましたように、三十年代の後半になってあったようだということでありますが、ではどうしてこういうのが生まれたのか。いかがでしようか。
ある特定の簡易裁判所に何人おるかということは、実は最高裁判所で全部把握しておるわけではございませんで、それぞれの地方裁判所でやっておる面がございますので古い資料がございませんで、私どもの方としましては、発足当初に二人庁があったかなかったかということは実はわからないわけでございます。ただ、昭和三十年代の終わりごろには、そういう二人庁があったのではないかということはわかっておりますが、それ以前の状況につきましては、ちょっとつまびらかにしないという状況でございます。
三週間というふうなてん補の事例が仮にありますといたしました場合には、それである程度の事件がたまるという場合には、そういうことはちょっと困るわけでございますが、一般的に申しまして、そもそもそういう事件が余りたくさんは来ないわけでございまして、来ないからこそそういう問題が起きてくるわけでございますので、ただ、先ほど来申し上げておりますように、非常に急ぐような事件がありました場合には、そういう定期的なてん補の機会ではなくて、それ相応の処置、簡易裁判所判事が臨時に行きますとか、あるいはそういうものを持って書記官等が隣の簡易裁判所の方に判断を受けにいく、そういう処置がとられているのではないかと考えております。
そうすると、結局裁判官が来るまで待つということになると思うのですが、これでは督促手続の趣旨にもやや反することになるのではないか、二週間も三週間もためておくのかということになると思うのですね。その点いかがですか。
書記官が処理をしておるということはないと考えます。これは裁判官でなければできないことでございますから、書記官がつくるとなりますと……（木下（元）委員「事実上のことを言っておる」と呼ぶ）事実上ということでもそういうことはないので、裁判官が目を通さずに書記官が出しておるということはないものと思います。
裁判官が二週間か三週間に一回行ったときに処理をする、督促手続というのも簡易迅速を旨とするものでありまして、二週間も三週間もほっておくというのはどうかと思うのです。これは私は、やはり実態は書記官が処理をしておるのではないか、事実上処理を強いられておるのではないかというふうに思うのですが、そういうことはございませんか。
恐らく督促手続につきましては定期的にてん補に行っておるときに処理するというのが通常の形でございましょうが、あるいは申立人から特にこの事件については急ぐというようなお話があった場合に、臨時に行くということになるのではないかというふうに考えます。
たくさん聞きたいことがあるのですけれども、もう一つの別の問題ですが、住金和歌山ゼネラルサービスという会社の問題についてお聞きをしたいと思います。
 今申し上げたように、合理化がずっと進んでまいりました、そして余力の活用ということで、協力会社に対する出向とかあるいは他社に対する派遣、こういうものはずっと毎年毎年繰り返しております。その中の出向の対象である一つの会社に住金和歌山ゼネラルサービス、こういう会社をつくりました。これは、資本金が二百万、そのすべてを住金が出資をしております。スタートしたときには三十二名、これはグラウンドの整備とか構内のメール、あるいは標識、看板、これをつくる、つまり住金の工場維持に必要な、そういう範囲でずっと仕事をしてきたわけですね。ところが、どんどん数がふえまして、今何人かといいますと三百五十人。このうちの二百八十八名が住金からの出向者。業種で見てみますと、発足時四業種、これが十六業種に拡大されております。
 この中身を見てびっくりしたのは、ふすまの張りかえから畳の表がえ、あるいはクリーニング、それから緑化、造園あるいは住宅の増改築、補修、とにかくさまざまな、いわゆる地場の零細な企業が必要なそういう仕事のところまでどんどんやってくるというのが実態であります。私、ここにパンフレットを持ってまいりましたが、これがそうなんで、これを見たらびっくりしました。今申し上げたようなことが全部書かれております。
 ですから、余力の活用、これは非常に大事だと思いますし、それなりにやられるのは当然かと思うのですけれども、ただ、実際に市内の零細な業者がいろいろやって、苦労して、しかも不景気の中で困っているわけでしょう、こういうところにどんどん出てくるということになりましたら、これはえらいこっちゃということで、実際零細な中小業者は困惑しているわけですね。これは行く行くは六百五十人体制にするんだ、こういうことのようです。大臣、サービス業務で六百五十人の会社というのは大企業ですよね。これがどんどん本格的に動き出しましたら、これは大変だということで、実際ここに出向された労働者の中でも、我我は今までの地元の業者の仕事を取ると思ったら不安でしょうがないとか、気の毒でしょうがない、こういう声まで出ておるわけですね。
 中小企業の分野調整法、これに直接ひっかかるかどうか、法律上の議論は私は別にして、法律の精神からしても、こういう世界一の鉄鋼産業の中枢を占めます住友金属が、ふすまの張りかえから庭掃除まで含めた十六業種に進出をして、そして地元の零細業者の仕事を取るというふうになったら、これは大変だと思うのですね。こういう点についてどういう所見を持たれるのかということと、これはやはり地元のそういう零細業者に圧迫がないような形で強力な指導をお願いしたい、こう思いますが、いかがでしょうか。