お尋ねのうち、名寄せが現在の国税庁で十分できるかどうかという点について一言お答え申し上げます。
 確かに、今回の利子配当の総合課税の結果、現在源泉分離課税になっておりますものが、支払い調書という形で国税庁の方へ参るわけでございます。これが全部グリーンカードを利用していただけるのであれば、簡単にコンピューターに全部入るということで、さほど手間はとらないということも事実でございますが、仮にグリーンカードを利用されないで別の確認方法でその本人確認がされるということになります場合、当面は手作業で名寄せをするということになろうかと思います。
 実情について簡単に申し上げますと、これは五十四年度の数字ですが、利子配当の支払い調書が私どものところへ出てまいっておりますのが約千二百万枚ございます。これは現在各国税局の主要な税務署等におきまして、アルバイトを主として使っておりますが、いずれも手作業によって完全に名寄せを行っております。
 これが源泉分離課税がなくなります結果、どの程度枚数が増加するかということでございますが、現在の見込みでは二千万枚ぐらいがふえるのではないか。しかしそのうちには、先ほど主税局長が御答弁いたしましたように、グリーンカードを利用していただくものも相当あるだろうと期待いたしておりますが、いずれにしましても、その程度の枚数でございますので、アルバイトの一層の活用そのほかによりまして、完全に名寄せは私どもとしてはいたす、こういう所存でございます。
最初に制度の問題を申し上げますと、普通預金等の要求払い預金につきましては現行制度をそのまま続けるということでございまして、特別に新たな制度ということで非課税に扱うということではございませんで、現行どおり、五十九年以降も二〇％の源泉徴収だけで確定申告を要しないという特例をそのまま続けるという趣旨でございます。この普通預金というのは貯蓄性の預金ではございませんので、そのような扱いを継続させる理由はあろうかと思います。
 あと、名寄せが課税の預金について十分に行われるかという問題でございますが、非課税預金について、グリーンカードを使っております、そのグリーンカードで本人の確認をするのが一番簡便に本人確認ができますので、それを利用されるカバレージは非常に高いと思います。したがって、その分はもちろん名寄せが容易であります。またそれ以外の方法によります場合も、先ほど申し上げましたように、本人が公的証明書類によって確認される以上、それによっての名寄せというのは架空がないわけでございますので、それはコンピューターの使い方の問題として、有効にそこら辺を管理するということであろうかと思います。
 必要によって庁の方で補足いただきます。
もう一つぴりっとしませんな。まあ私はもう一回最後にあれしておきたいんですが、先ほどから申し上げておりますように、検査院だけなんですね。そういうふうな意味では先ほど局長おっしゃいましたように、三十四条、三十六条それぞれ任務規定はあるわけです。それで、現実にこの三十六条によりましても、改善意見の表示または要求ができることになっております。「検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。」私がわざわざこれ読むことないわけですけれども、こういうふうにあるわけですね。やろうと思ったらできるわけです。現実に、たとえば五十年度の会計検査報告を見てみますと、国鉄以外にもたとえば成田の空港の勧告を初め、それから住宅公団の土地の購入に関する特別勧告とかいろいろあるわけですな、これ。そういうふうな立場から見てみますと、私はこれは非常にいま国鉄の赤字をなくする、あるいは運輸省、国鉄それぞれ努力していらっしゃると思います。けれども、会計処理上やっぱり、また会計処理上だけではなくて、そういうふうな面から私はもっと何らかの方法があるんじゃないか。そしてその原因はどこにあるのか。たとえばこんなことを私が直接言うわけじゃありませんが、これ言っていいのかどうか私迷いながら言うんですが、皆さん方はよくわかっているわけですよ、会計の中身見ているから。たとえば人間が多いんじゃないかとか、ここら辺のあれがおかしいんじゃないかとか、それはおかしいところはわかるわけでしょう、やっぱり。何にも資料なして見たってこれはある程度はわかるわけですから、皆さんは中へ入って会計の検査をしているわけですから、それなりのことはわかると私は思いますね。ですから、そういうふうな意味では、もう少し国鉄の財政再建についてのしかるべき意見があっていいんじゃないか。一生懸命やっていると思いますよ。やっていると思いますが、これは来年また第二臨調の新しい答申があります。そういうふうな答申に向けても、やっぱりそれなりの、会計検査院しかないわけですから、いわゆる検査院としてしかるべき意見があってしかるべきじゃないか、そう思います。そういうふうな意味で、ぜひ、これは来年度のいわゆる検査報告をいまつくっていらっしゃる段階だろうと思うんですが、そういうふうな意味でも、やっぱりそこら辺のところはがっちり検査院としての立場、意見というものは、いわゆる戦後もう三十何年たって国鉄に対するこれだけの事態になるまで、もう本当にそれは局長おっしゃるように、何回かやっていると見ました。やっていますね、確かに。そやけど、本当に抜本的なやつは本当にないですね。いわば枝葉だけだと私は思います。そうじゃなくて、本当に根幹にばちっとメスを入れるような意見、あるいは制度の改正の要求、そういうふうなものがあってしかるべきじゃないか。これは国鉄さんや運輸省はそれなりに自分の身内ですからね、やっぱり見方も違うと私は思うんですよ。だから、検査院の意見は意見としてある程度のそれなりの私は意見ができるんじゃないか、そういうふうに思います。この点はぜひ頭に入れていただいて、そこら辺のところを慎重にこれからのいわゆる検査報告の中で、また検査の中で御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。