環境問題、特に今先生の熱心に問われる水俣公害に対して、私も先生の熱心さに打たれると同時に、心構えとして病人に対する痛みを理解しなければならない。これからの環境行政の重要な柱として水俣病の取り組みもしなければならない。今の先生の御意見を踏まえて、限られた時間でございますが頑張りますし、今後も私も政治家として、今の先生の御意見を踏まえて自分なりに対処してまいる所存でございます。
来年度に開くという予定で、一応今詰めているようでございます。これは各国ともいろいろ事情もあるようでございますので、研究者の日程とかそういうものも含めまして今ＷＨＯと調整しておりますが、私どもの方としては開く予定であろうと考えているところでございます。
では、三沢で今までにつくられたものを前提にしてお聞きをしますけれども、その米軍の住宅の大きさはそれぞれあろうかと思いますが、言うならば、面積は平均して何平米の住宅か、そしてそれは一戸当たりどのぐらいの建設費が、こういう住宅の単価についてひとつお尋ねしたいと思います。
昭和五十五年度から六十一年度までに千十四戸、金額で三百二十四億の建設をいたしております。
 六十二年度の予算では、二百四戸、金額で七十九億一千二百万円の予算をお願いいたしております。合計いたしますと千二百十八戸ということになるわけでございます。
 六十三年度以降どういう計画か、こういうお尋ねでございますが、具体的に六十三年度以降何戸、何戸という計画はございません。毎年度予算でと申し上げるのが正しいのかと思いますが、米軍の方の建設要望と私どもの全体の防衛費の中でのやりくりというものを考えながら、毎年度大蔵省の査定を待って国会の御審議を得てやっていくことだというふうに心得ております。
住宅に話を戻しますが、池子はまだこれからですが、三沢の方はもう既にそういう住宅建設を進めておられる過程だと思うし、今後もその住宅建設がさらに進んでいくことになると思います。あそこは全体としてどのくらいの戸数を既につくられているのか。これからのものを含めると、全体としてどのくらいの戸数になるのかまたそのための金額はどのくらいになるのか、その辺のところはいかがでしょうか。
三宅島の艦載機離着陸訓練場の建設費につきましては、今の考え方でいいますと、提供施設整備費で支出をしていく可能性が強いかと思っております。可能性が強いかということではっきりしたことを申し上げておりませんのは、あそこの訓練場が米軍管理になりますかどうなりますか、まだそこまでの詰めが至っておりません。目下のところは米軍の艦載機着陸訓練場の建設ということで考えておりますので、これまでのところで申しますと、提供施設整備費の中の調査費ということでやってございます。
それからもう一つ、三宅島に米軍機の夜間発着訓練の施設をつくる。これもまた現地では反対運動が今大変な問題になっていますが、もしつくるとすれば、そういう経費はこの施設整備費の中に入るのかどうかこの辺はいかがでしょうか。
三沢の関係でいろいろな建設をいたしております。これは今おっしゃいましたように、提供施設整備関係の予算で支出をし、建設いたしております。
 それから池子につきましても、今先生おっしゃいましたように最終段階に来ているかと存じますが、この住宅の建設に要する経費も提供施設整備費で支出する予定でございます。
今の御説明では、米軍の住宅が非常に大きな内容になるかと思います。
 具体的に、三沢にアメリカのＦ１６が配置されたということで、そこにまた当然それなりの兵員、その家族もやってくる。そうすると、その住宅が必要になるということだと思いますが、これは今説明された施設整備関係の費用の中にそういうものが入るのかどうか。
 あわせて、池子の弾薬庫跡地の住宅建設、これが今盛んに論議されておりますが、神奈川県知事のあっせんでまとまるかどうかというところに来ているわけですが、これも、これから建設するとすれば、この予算の費目の中に入るのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 隊舎でございますとか住宅、それからいろいろな環境施設、つまり汚水処理でございますとか消音装置といったもの、そのほかに倉庫でございますとか管理棟、そういったものの建設に要する経費を支出いたしております。
それでは、また思いやり予算の方に質問を移してまいります。
 施設整備関係で我が国が予算を計上しておる。六十二年度の分を見ますと、七百三十五億という金額になっておりますが、この内訳はざっといってどういう費目を含んでいるのかこれをお尋ねしたいと思います。
国連の事務総長も非常に大事でありますが、何といってもイランの外務次官はその当事者でありますので、このお話し合いの中で何とかひとつ安全確保の具体的な何か確約をとるとか等々の御努力をぜひお願いしたいと思いますが、その辺の腹づもりは、大臣、いかがでしょうか。
経過措置のお話でございますが、経過措置と申しますのは、やはり既得権と申しますか、そのとき、具体的には六十一年の三月三十一日現在でその人が幾らの年金権に基づいて幾ら支給されているか、そういうことを考慮に入れて経過措置を決め、したがって、従前額を保障したということであろうかと思います。
 例えば新規発生、新制度になってから発生をした年金につきまして、従前額保障よりも多い場合も当然あるわけでございますが、そういう場合にもやはり既給一時金の額を返していただいて、それが済んだら年金額を保障するという仕組みをつくっておるわけでございますから、そういう何といいますか、みなし年金額よりも新規発生の年金の方が多い方、しかも、新規発生年金額と同じ年金額をもらわれる方で従前額保障の方が多い方という場合も当然あり得るわけでございますから、これはやはり経過措置としては、三月三十一日に旧制度において支給されておる年金額、これを保障する、こういう考え方が自然ではなかろうかというふうに私どもは考えております。