仰せのとおり、国の機関は極力簡素、効率化、しこうして自治体あるいは民間に過剰介入しない、むしろ民間の力を培養する、官民の格差を是正する、これが私、今回の行革の目的でなければならぬと思いまして、それに従いまして、過般も本会議で申し上げましたとおりに、地方支分部局の整理をいたします。したがいまして、二つございますが、一つはブロック単位、これは三月三十一日までに成案を出します。まず隗より始めよだから私と大蔵大臣が、やりますということをこの間閣議で明言をいたしました。恐らく他の省庁も従ってくれるであろうと私は確信いたします。府県単位のものはやはり六月の三十日、それまでに成案を出します。そして、そうした道におきましても、この行革におきまして大きな足跡を残して、それが将来へつながるような、大道に通ずる道をつくっておきたい、私はかように考えております。
行管庁長官、もう一つ私が申し上げたかったのは、国の出先機関です。これも昨年も申し上げました。中央において省庁があります。そうして中部にも関西にも九州にも四国にもあるいは東北にもと、八つないし九つのブロックに国の出先機関があります。現業でなければ必要がない。だからこれを廃止するなり、あるいは地方の県なり府に事務を委託しなさい。中央におけるお役人様は二〇％で、八〇％は地方に散っている。これに手をつけるのが一番大切であり、この仕事もなお実は余分な仕事で、府県の諸君に言わせると、国からの出先機関があるから仕事がむだになってやりにくい、こういうふうな形になっておる、これが実情です。県の議会においては、もう廃止してくれというような議論さえもある。
 しかも、人事の面だってそうでしょう。私どもの愛知県にしましたって、愛知県における各部長さんが知事さんの任命かと思うと、形式は任命だけれども、しょっちゅう通産省から押しつけられたり農林省から押しつけられたり建設省から押しつけられて、見たことがある人だなと思ったら、あなたの地元の愛知県におりましたなんていうようなことでしょう。こういうふうに人事が一緒ならば、何もここにいわゆる県があって、その隣に各省庁の局がおる必要がないじゃございませんか。
 あなたのところは今度は削減するとおっしゃったけれども、そういう不必要なものを削減するのではなくて、九州だけは二つあるものを一つにするという削減だけで、言葉のあやで、私たちにとっては不満足であります。全国的に見て、そういう現業でないところの国の各出先機関は、この際地方に移管するなり、そういうことをして統廃合なさいというふうに提言いたしますが、どうですか。
最初に申し上げましたように、やはりその問題については、国営検査を全くなくすかどうかという点については、私は会計法上の問題があると思います。そこで、将来の問題、農協にある程度任せるにいたしましても、最終的な責任はありますから、私がいま食糧庁と話をしておるのは、いまの検査官を大体二分の一くらいにできないか。それはこれから検討しておるわけでございますから、できるだけ早いうちに結論を出したいと思いますが、その半分にする計画をひとつ立てたい、こう思っておるわけであります。
私は反対なのです。仕事をなくしなさいと言っているのです。いまだって、先ほど農協からお手伝いいただくとおっしゃったように、一人に対して六人も農協から手伝いに来ているのでしょう。何も農協の人を監督者がましく監督なさらなくたって、自分たちが悪かったらもう食べていただけなくなるんだといって、わざわざレッテルまでつくって、日本じゅう、あるいは市場にまでみんなでチラシまで配って宣伝なさっているほど品質に対する競争が始まっているときに、これが悪いぞ、これがどうだなんということをやる、その仕事自身をなくしなさいということなんです。合理化するだけじゃ遅々としてなかなか進みませんし、現に、実際立ち会っても、農協に手伝わせておるのだから、これをぷっつりと農協に任せてしまったらどうだろう。農協も、私たちにやらせてくださいという声の方が強いのですよ。だから、合理化の方法をお聞きするのではなくて、その決意がとれるかとれないかという御返事を伺いたいと思います。
先ほどからるる委員の御質問、それに対する関係者の答弁を伺っておりました。実は、これから参考人にいろいろお聞きいただくんだと思うのですが、日本の電力のこれからの需給見通しを見ますと、五十七年度ぐらいまでは何とかしのげるのですが、後は大変なピンチなんですね。今度の電力料金の査定に当たりましても、そういう点も十分考慮しなければいかぬということを聞いた。いま御指摘のように、いままでの立地勘定で金が余っているというのは本当に心配の種なんです。これが予定どおり、原子力にいたしましても石炭にいたしましてもあるいはＬＮＧにいたしましても、開発がどんどん進んでいけばそういうことはなかったわけでございますが、主として原子力について予定よりずいぶんおくれておるわけでございます。そこで、これから努力をして、何とかこれをリカバーしなければいかぬわけでございます。それをやらなければ、本当に将来の電力の需給関係というものは憂慮すべき事態になっております。したがって、御指摘の点については、国会として政府当局に対してきわめて適切なる御鞭撻でございますから、われわれも心して、これからさらに一層の努力を傾けることによって、電力の中長期の需給の安定を確保すべく努力していかなければならない。そして、そういう意味からも代替エネルギーの開発については一層の努力を払わなければならぬ。こういう事態を、いま短時間でございましたけれども、宮地委員が御指摘になりまして、政府の関係者がそれに対して、今日の実情についてありのままを申し上げたわけでありますが、私はそれを拝聴しておりながら、中長期の電力需給の対策についてはもう本当に寒々したものを感じ、何とかして国会の御協力もいただいて、これから必要な電源開発を、また久様化を進めていかなければならぬ、そういう信念を一層固めた次第でございます。