道徳教育は、それぞれの各学校が子供たちの様子や置かれた地域の実情を踏まえて計画をつくり、しっかりと取り組んでいただくということが最も大事なわけでございますけれども、国としても、この学校の取り組みをバックアップするという意味で、幾つかの事業を行っております。
 一つ申し上げますと、全国二百七十一校の学校を指定いたしまして、モデル的に、豊かな心を育む教育推進事業というものに取り組んでいただく、その成果を全国の学校に参考にしていただくような事業、あるいは学校、家庭、地域社会、それぞれが集まってどのように心の教育を充実するかということで学校道徳教育振興事業というのを行っておりますけれども、そういった事業につきましても、文部省もこの事業を委嘱いたしております。また、学校の道徳教育の指導の充実という意味で、読み物資料の作成、その全国の小中学校すべての学級への配付、あるいは道徳教育の指導力向上のための校長、教頭等を対象といたしました実践講座というようなもの等を行っております。
 このようなものを行いつつ、全国的に各学校におきます道徳教育の充実、あるいは学校、家庭、地域社会が一体となりました道徳教育の充実ということにつきまして支援し、また援助をしているというところでございます。
御指摘のとおり、今回の事件は極めて衝撃的であったと思います。特に、近隣の小中学校の子供たちに与えた心理的な影響、これは非常に無視できないものがあります。
 そこで、文部省としても、養護教諭初め学校医、あるいはスクールカウンセラー、こういう人たちの協力を得て適切に対処しているところでありますが、特に兵庫県の教育委員会から要請がありましたので、神戸市内の学校にどこにスクールカウンセラーを配置するかということは既に内定しておりましたけれども、その配置については弾力的に扱ってほしい、そして特にこの近隣の小中学校にスクールカウンセラーが十分に配置されるように指示したところでございます。今後もこうした学校現場における児童生徒の心のケアという面では十分に対処していきたいと思っております。
 この背景について、今、人間を思いやる心の欠如ということで、道徳教育の一層の充実というお話がありましたが、私も同感であります。
 特に、今度の教育改革プログラムの中でも、単に知識を詰め込むという教育あるいは受験競争のための偏差値教育というものに偏りがちな教育を、もう一度原点に戻って、心の豊かさとか他人に対する思いやりとか、あるいは生命の尊厳といいますか、そういうことの授業というか教育をもっと充実させていかなきゃいけないと思います。現在、文部省が進めているこうした面での指導については、詳細については初中局長から答弁させたいと思います。
    〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
神戸市の須磨区を初め、実を言うと、個人的なことですが私の家内は神戸市の須磨区の出身でございまして、あのような事件、そして今御指摘の一連の最近の事件を見るにつけましても、私は、本当に痛ましく残念なことだと思っております。
 学校現場では、日ごろから特別活動を通じて児童生徒の安全ということを指導してまいっておりますが、特にこのような事件が発生した場合には、その実態に即して、ホームルームの時間を利用して通学途上や日常生活の安全について注意を喚起しております。
 現地の教育委員会あるいは学校では、この事態を重く考えて、臨時の全校集会を開いたり、それから保護者の付き添いによる集団登下校、こういうことをやっているところでございます。
 今後の問題ですけれども、子供の安全を確保するためには、単に学校だけではなくて、やはり家庭及び地域の連携協力が必要であります。また、警察等の関係諸機関の協力も必要でありますので、事件の再発防止のために、そうした方々と緊密な連絡をとって対処してまいりたいと思っております。文部省としても、今後各種の会議等を通じまして各教育委員会に注意を喚起してまいりたいと考えております。
大臣のそのような御見解を伺ったならば、実演関係者も大変心強く、安心して仕事ができると思います。ぜひそのようにしていただきたいと思いますということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
インターネットなどマルチメディアが急ピッチで普及発展している中で、こうした著作権の問題も、もうほとんど毎国会改正案をお願いしているという状況でございます。
 確かに、今までの著作権保護に関する日本の国民の認識というか、それは決して深いものではなかったと思います。しかし、これから大変多種多様なこうしたマルチメディア、そしてその技術も飛躍的に発展していく中で、著作権保護がどうあるべきかということは非常に重要な課題だと思っております。
 それで、先ほどから答弁があったと思いますのではしょって申しますが、昨年の十二月のＷＩＰＯの条約で、各国の意見の調整がつかずに、最終的には映像分野の実演家の権利保護については盛り込まれなかったところであります。しかし、これは平成十年度には新たな条約を作成するということが決定されておりますし、私どもとしても国際的なそうした協議に積極的に参加をしていく、こういう姿勢で、今後、関係者の間にもいろいろな意見があります、そういうものを一つ一つ調整していく必要もありますので、関係者等による検討の場を早急に設けて、しかも国際的な動向もにらみながら、積極的に検討を進めていく決意でございます。
御指摘のとおり、障害者、特に重複の障害者あるいは障害児の方々の施策をどうしていくかということは大変重要な問題でございます。
 障害者施策全般につきましては、昨年度から七カ年の計画で障害者プランというのを決定いたしまして、現在、計画的に整備を進めておるところでございます。その中で一定の対応をしてまいりたいと思いますと同時に、省内で私ども今、これまで個別の障害ごとに形成されてまいりました障害者施策をこれからどういうふうに総合化といいますか、お互いに有効に活用していくか、あるいはそういう重複の障害を持った方々に現在の施策だけで対応できているかどうか、そういったところを総合的に見直しをしておる最中でございます。御指摘の点を十分踏まえて、それからもう一つ御指摘のございました小規模作業所ということも含めて、これから鋭意検討してまいりたいと思います。
 それから、教室の活用という点につきましても、現在は老人対策の面だけで進められておりま
すが、これから障害者行政、地域でノーマライゼーションという理念にかなって施策を進めていくという観点からいたしますと、今後、そういった教室の利用ということも一つの有効な手だてかなというふうに思います。
 ただ、先ほどから文部省の方からもお答えをしておりますように、提供する側、いわゆる教育の側と、活用する側の福祉のサイドと十分調整をした上で円滑にこの施策は進められていくことが重要ではないかというふうに思っております。