後継者が必要だと言いますけれども、なぜ後継者がないかということをもっとしっかりと掘り下げなきゃいかぬのですよ。端的に言います。百姓では食えないからなんですよ、はっきり言うと。食えない百姓に跡継ぎができないんですよ。食える百姓を、農業をつくらなきゃ後継者は生まれません。しかし、私は、何が何でも食えるようにしろと、こう言うんじゃないですよ。二反三反つくって五人も生んだ子供を全部大学へ出すような農業にしろなんて言っちゃいませんよ、それは。標準的な農家ならば他産業に従事する人たちと同じような生活、子供の教育もできるような農業にしなきゃだめだということ、これが一つであります。
 それからいま一つ、これは農業の中へ入るというと、こういうことを言っている。次男や三男はみんな大学へ出して、おれは真っ黒になって百姓をやっていると、女房と一緒に。おやじがぽろっと死ぬというと均分相続だと、これじゃ困る、まあこういうこと。それを取り上げて確かに今回はあるいは自家営業、農業等で遺産分に寄与した分については優先的に均分相続から優先相続するというような民法改正ができそうでありますけれども、そうでなくて農民が言うのは、いまでも二十年間農業をやっておれば相続税については云々という優遇があるらしいんですが、それでもまだ納得できぬと、本当に跡を継ぐ農家には生前贈与を無税にしてくれと、これでなけりゃおれたちは、本当に真っ黒になって跡を継いでやる気にならないとこう言っているんだけれども、こういう点については主管省、また法律関係では大蔵省か法務省か知りませんが、ひとつ御所見を承りたいと思います。
私どもは農業が後継者がなけりゃならないという考え方に立ちまして、たとえば後継者育成事業という形で補助も出しておりますし、また各県に農業大学校というものがございまして、そこでいろいろと後継者の養成もやっておりますし、また、特に私どもは中核農家の育成という考え方で、本当に農業をやろうという人たちを中心に考えていきたいと思っておりまして、地域農政の中でもそういう考え方を持ち、それぞれの地域の若いリーダーの養成と、こういう形にも力を入れておるわけでございます。
 また、それ以外に農地の相続の問題についても従来努力をいたしておりますし、あるいはこの国会で御議論をいただきます農業者年金についての経営移譲年金といったようなものも私どもはやはり後継者養成の一環であると、こう考えておるわけでございます。
もっと議論したいんですが、時間がございません。一つだけひとつやってまいりますが、いろいろ議論しても、百姓がいなくなっちまえば問題はなくなるわけなんですから、後継者問題というものが当然必要なんです。後継者問題について農業を必要だと考える以上後継者が必要だと、どうやって後継者をつくるか、このことについてひとつ端的に御説明願います。
自由民主党を代表いたしまして、ＮＨＫが当面する問題について質問をいたしたいと思います。
 今回の質問に当たりましては、大概委員会の冒頭に自民党がすることになっておりますが、今回は、放送法の改正まであわせて上程されることを今日まで期待をいたしておりましたけれども、いろいろ議運の方か国対の方で差し支えがあったと見えまして、いままで逓信委員会に付託されないのはきわめて残念でございますが、これをひっくるめて一、二質問させていただきたいと思います。
 私は、わが国放送文化の発展にＮＨＫが果たしてきた功績を高く評価しているものでありますが、ＮＨＫの番組が世界でも高い水準にあり、これからも世界の放送界をリードしていただくことを念願いたしております。しかし、ＮＨＫの経営を取り巻く情勢には厳しいものがございまして、経営の内容にも深刻な局面が見られるところであります。
 ＮＨＫの最大の問題点は民放の発展であり、財政規模ではいまや民放が四、ＮＨＫが一という状態になっております。また、番組面でも厳しい競争にさらされているだけでなく、その存在の意味さえ問われかねない局面に立っているのであります。このところ受信料の不払いがふえていることは、ＮＨＫの当面する危機的状況があらわれていると思うのでありますが、ＮＨＫは受信料制度に支えられ、国民の放送として発展してきたわけでありますが、まさにこの制度そのものが時代の変化の波によって揺らいでいるのであります。この点は放送制度の問題として立法府である国会が検討すべき課題であり、また政党レベルでも一つの政策課題として取り組むべき問題であると考えております。
 ＮＨＫについてもう一つの深刻な事態は、その財政が収支均衡を崩して構造的に赤字を生み出すところまで行き着いていることであります。今日受信料収入の伸びが二％を切るところまで来たのに対し、支出の方は七％台の伸びとなっており、恒常的に赤字を生み出す状況となっております。ＮＨＫは受信料で賄われているわけでありますから、ある程度の値上げはやむを得ないとしても、その前に、ＮＨＫ自身によって経営効率化を目指す最大の努力が要請されるところであります。このような考えに立って、受信料制度のあり方とＮＨＫの経営努力を中心に質問いたしたいと思います。
 まず受信料制度の問題ですが、私は、ＮＨＫが中立、公正な国民の放送として将来にわたって発展していくためには、受信料制度が健全に維持されなければならないと考えております。しかし、このところ不払い者がふえる傾向にあり、このまま放置することは、この制度が崩壊しかねない事態が生まれています。まずこの実態をお尋ねいたしますが、契約しておる人のうちの不払いと契約拒否の実態、最近の数年間の趨勢についてお尋ねをいたします。