お尋ねの東海地震についてでございますが、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、地震防災対策強化地域を指定いたしております。そして、観測体制の強化が図られ、気象庁におきまして総合的な監視が行われているところでございます。
 気象庁長官から地震予知情報が内閣総理大臣に報告され、内閣総理大臣が必要と認めたときは警戒宣言を発して地震防災応急対策を実施することになっております。そのほか、地震防災計画の作成や施設の整備など地震防災対策の強化が図られているところでございます。
 東海地震に関しましては、昨今、幾つかの報道等がなされていることは承知しておりますが、ただいまの気象庁の御答弁にもありましたように、最近の東海地域の地震活動としては、観測データの異常は見出されておらず、地殻活動等の推移を注意深く監視している状況であるとの説明を受けておりまして、国土庁といたしましても関係機関との連携を図りながら的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
ある種の報道について、こういった状況を踏まえた形で、いわゆる緊迫しつつあるか、あるいはちょっと表現があれですけれども、なかなか危険な状態に入っているという判断もしているような報道もされておりますけれども、今の報告を含めて政府として今後どのようにこの問題について対処していこうとされているのか、総理、お願いいたします。
東海地域の状況でございますけれども、東海地域及びその周辺におきましては、一九九〇年代に入りまして以降、陸側のプレートとそれに向かいまして潜り込んでまいりますフィリピン海プレートの間の固着域と言っておりますが、これは東海地震が発生した場合に地震波の大きなエネルギーが放出されると推定される領域でございますけれども、この固着域を取り囲むようにマグニチュード四以上の地震が十九個発生しております。
 特に、平成八年十月五日に発生いたしました静岡県中部の地震は、この固着域におきましてプレート間の固着の状態が変質していることを示しているとも解釈されております。また、静岡県御前崎の沈降に見られますように、フィリピン海プレートの沈み込みによるひずみエネルギーが蓄積され続けていることを示しております。御前崎の国土地理院の水準測量結果につきましては、沈降が鈍化しているという傾向も見られるということから、今後の推移を注意深く見守ることとしております。
 しかしながら、現時点におきましては、地殻岩石ひずみ計等その他の監視データにつきましては異常な変化は観測されておりません。
 なお、溝上地震防災対策強化地域判定会会長は、当庁の今申し上げましたような現状認識を踏まえまして、かつ関係方面に専門家の立場から東海地震のメカニズムにつきまして解説したものでございます。
お答えを申し上げます。
 昨年の十二月十八日に、官邸におきまして、地震活動に関する勉強会としての関係者の会合が開かれたわけでございます。出席者は、関係省庁並びに官邸の関係者ということでございます。
 この勉強会は、当時、年末年始を控えた時期でございますので、いつ発生するかわからない災害に十分な備えをするとともに、地震活動に関する専門的な観点からの状況説明を専門的知見を有する方々からお聞きをし、その理解を一層深めるために官邸関係者を初め関係各機関が集まって勉強会として開催したものでございます。

 ミニマムアクセスにより、外米が毎年累増して減反を強化しないまま平年作が続くとしたら、六年後の平成十二年には恐らく膨大な在庫を抱えることになると思われますが、一体どのようになさるおつもりなのか、お聞かせください

 積み上がる外米を備蓄米として保管し、一たん緩急に備え、更新する場合は飼料米、海外援助米として利用する方策等を真剣に今日ただいまから検討すべきであります
当然大きな財政負担を伴いますが、二十一世紀に向けて世界人口急増等により食糧の恒常的な不足時代が予想されることに備え、食糧の安全保障のコストとして国民的コンセンサスが得られるよう努力すべきでありますが、お考えをお聞かせください

 さらに、グローバルな視点に立ち、世界人口会議やＦＡＯ等において各国の食糧の安全保障の必要性を積極的に主張し、国際的なコンセンサスづくりに努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか

 なお、問題となっているミニマムアクセスの義務の範囲については、政府は我が党の要求によって統一見解を文書をもって示しました
しかし、その内容を見ると、客観的に輸入が困難な状況では輸入しなくても法的義務違反が生ずるものではないと理解しているとなっています
しかし、政府がそのように一方的に理解しているだけであって、国際的に約束されたものではないのであります
この点については、将来問題を起こさないためにも各国の了解をはっきりとっておくことが必要であります
総理と農林水産大臣の明確な答弁を求めます

 締めくくりに当たりまして確かめておきたい点がございます

 今回の最終文書の構成を見ると、世界貿易機関を設立する協定と閣僚決定、宣言の二部で構成されております
ＷＴＯ設立協定については、その附属書一の中に物、サービス、知的所有権など各般にわたる十五の独立した協定が含まれております
さらに、附属書二では紛争解決について、附属書三では貿易政策検討制度、同四では複数国間貿易協定などが包含され、全体としてＷＴＯの設立協定となっているのであります

 このような複雑多岐にわたるウルグアイ・ラウンド協定のうち、国会承認を求める部分はどの部分になるのか、もし国会承認を必要としない部分があるとすればその理由は何か、国会提出の時期を含めて羽田総理の見解を求めるものであります

 また、膨大な内容の各論審査については関係委員会に早期に提出して十分審議されるようにすべきでありますので、この点も確約願いたいのあでります

 なお、食管法の改正を初め批准に必要な国内制の整備について、どのような検討を進めていつごろ国会に提出するのか、あわせてお聞かせ願います

 最後に、いずれにいたしましても、今日までの国会論議の経緯やＷＴＯの紛争処理体制の整備、個別分野における内容等について多くの問題が残っておりますので、本協定の国会承認等については、農政、国政に対する信頼を今後政府がどう回復されていくか、そのための抜本対策をいかに講じていくかに、すべてがかかっております
とのことを十二分に肝に銘じて対応をすべきことを強く主張して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕