これからの社会を考えますと、資源は有限である、何でも使いましょう、捨てましようというそういう時代ではなくて、いかに有効に資源を利用していくか、そして大量に排出されるごみの減量化を図り、その再利用を図っていくかということが、多くの方々からその重要性が認識されております。
 そういう中で、四月一日から、市町村、事業者、消費者、相協力してごみの減量化と有効な資源の利用を図るという意味からこのリサイクル法を施行されるわけでありまして、これの定着に向けて国民の御理解、御協力をぜひとも得たいと思っております。
まあこの点で、森林のあり方についての私なりのお訴えを、山村におる者として特に強調を申し上げたわけであります。
 続いて、実は私は、昨年の九月にオーストリーのウィーンにおきまして、そのウィーンの住宅街の街角で、鋳鉄製のふたのついた大きな箱を見ました。その箱は幾つか、五、六個あったと思いますが、赤や青や黄等の表示がされておりまして、これが一見してごみ分別収集箱であるということが実はわかりました。私は、この箱を見ていまして、日本のそれと異なって、非常に重みを感じました。こんな小国でもいかにこのようなことにがっしりと取り組んでいるかという姿が私には理解をされたのでございます。
 さて、私は、ますます増加をいたしますごみ処理をめぐって、地球上の限られた資源の中で再利用を目指す容器包装リサイクル法がいよいよこの四月一日からスタートをするということで、まず、この制度の意味するところや目指すところについて小泉厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
現在、一千万ヘクタールの人工林が育ちつつあるわけでありますが、その森林の手入れ、間伐を初めとする手入れがおくれております。やはり、それが経済財としてきちんと利用されるというふうな体制をとらなければいけませんので、昨年成立させていただきました林野三法、林業の経営基盤の整備、労働力の確保、それから木材の利用の促進、こういうふうな形できちんと林業と木材産業がリサイクルしていくように、その活動が山村を振興していくように積極的に取り組んでいきたいと存じております。
総合的な対策はもちろん急務だというふうに思いますが、特にその中で、現在の社会の動きとともに、このまま山の手入れが行き届かない、またはその間伐がされないというような荒廃が非常に急速に今進んでいるわけでありまして、これを支える山村が活力を失って支え切れなくなってきているということであります。
 森林というのは、五十年、百年たたないと結果が実らなくて、現在のような経済効率のみを重視する社会においては、すぐ報われることのないこの山仕事、重労働に従事をする人たちが非常に減少の一途をたどっているということは、生計が立てられない現状であればなおのこと、当然の結果でございます。
 この悪循環を断ち切って、森林をよみがえらせるためにも、大局的な視野から山村の活性化をすることの重要性というものを痛感せざるを得ません。ぜひ、山村への対策の見通しについても前向きな御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
林野庁によります山村振興対策といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、山村における重要な産業でございます林業、木材産業の振興を図るということは非常に重要な課題であると考えております。また、森林を活用いたしましてレクリエーション施設の整備ということも、これまた重要な施策であると考えております。さらに、環境の整備を図る意味で、集落排水施設などを整備をいたしまして、この森林保全のための山村の振興のために定住基盤を整備していく、こういう点について、私どもといたしましては力を入れていきたいというふうに考えております。
それで、その手づくりあるいは居住の人々が自分の住むところをよくしていこうということは、そこの都市的な生活者については、道路、下水、公園、保育所、託児所、こういうようなものができていって、そこは非常に生活が快適だ、しかし農業はどうなるんだということになれば、その中から農業地域をつまみ出して、土地改良法がなんかそういう手法に基づいて農地の集団化というか、集めてやるわけでしょうから、当然多少の減歩というものも必要になるだろう。そういうときに非常にへそ曲がりの人がいる。世の中にはへその曲がった人というのは必ずいるものです。それが道路のわきとか隅の方にいるのならそこをよけて通ればいい。ところが真ん中に土地を持っていたときには大変困るのですね。満場一致でやらなくちゃならない。ところが、それを押しのけてもやりたいということになればそれを村八分にする。しかし、このことをやるために地域の中に傷が入るようなことがあってはいけない。反対があるならそれはやらない、ほかにもやるところがあるんだからいいよ、こういうことを言うのは簡単だが、そのことによって村の中のせっかくの仲が対立をするようなことになる。どうせそういうへそ曲がりというのはかなり実力者で、今まで大体そうでしたよね。そういう実力者がいろいろ支配をしてきた世の中なんだから、こういうようなときは大変困るわけですね。
 そこで、もう一つ進んで言えば、このことによって都市的居住者も農業もよりプラスになってくるんだということが明らかにならない限りなかなか説得力はないと思うのです。居住者の場合ははっきりしているんですよ。それから、特に農業の場合には、農業をいつやめたらいいかというような考え方を持っている人はかなりいるわけだ、この都市の周辺には。土地の値上がりをどう抑えるかという問題が一つですよ。これをやって土地を投機にするような材科にもし使われたとしたらこれは失敗だと思うのです。やはり土地の投機ではなしに、生産力を集団的に高めて、しかもその農業生産の中でやっていけるというためには一体何をつくったらいいのかということまで指導しなければ。この法律のどこを見てもそういうところは書いてないんだね。現在、土地改良をやって負担金は取るけれども、どうも償還ができないということで不満が非常に多い。そうなると、農業政策の面でこの地域においてどのような指導をされるのかということについては、やはり一定の指導をしないと不親切なことになるのではないか、こう思うのですけれども、この辺は非常に大事なところです。どうですか。