先ほど大臣からも御答弁があったのでございますが、法務省につきましてもほとんど問題が完了しておりますので、厳密に申しますとどういう表現になりますか、私どもとしては厚生省との関係が残っておるというふうにお答えするのが順当であろうかと思っております。
いま厚生省関係ということでその未調整の概要のお話がありましたけれども、そうしますと、その関係省庁も厚生省以外は、この難民条約の問題についてはほぼ調整は済んでいるというふうに理解してよろしゅうございますか。
厚生省との関係でございますが、外務省としては、先生も御高承のように、社会保障の関係で国民年金と児童関係諸手当、生活保護及び国民健康保険の四つの分野におきまして、難民とその他生活の本拠を有する外国人とにつきまして、日本人に対すると同様に、難民条約の条項に従ってこれを適用すべきであるという考えを強く抱いておりまして、この実現のために厚生省とお話し合いを続けておるという状況でございます。
関係省庁と調整努力中であるということでございますが、いまその未調整の省ですね、たとえば法務省、前から言われておりましたけれども、法務省関係についての調整はどうなっておりますか。
外務省としては今国会に出すためにいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、まだ国内官庁と調整がつかない面がございまして、それが早急につけば、できるだけ出したいと考えておるわけでございまして、いまのところその方向で努力中ということしか申し上げられないわけでございます。
外務大臣が訪米される直前に、十九日当委員会におきましてもいろいろ大臣にお伺いをいたしたわけでありますが、そのとき一貫して大臣は、米側のいろいろな話を聞いておくというような意味の御答弁もあったわけであります。そのときにもちょっと申し上げたわけでありますけれども、余り大きな荷物をしょってお帰りになっては大変困るということを申し上げたわけでありますが、やはり相当いろいろなお約束をされてこられているように感じられるわけですね。いまの防衛力増強の問題であるとか穀物の問題であるとか政府調達の問題であるとかあるいは自動車の問題であるとか等々、報道によりますと、まだ未公表の部分も相当あるやに報道もされております。ちらちらと一部出始めておりますけれども、その問題をお伺いいたしてまいりたいわけでありますが、その前にお伺いをしておきたいのであります。
 当委員会、これからあと一カ月半で今国会は終わるわけでありますが、これから二十九件、条約、協定の審議をしていかなくてはならぬわけであります。その条約二十九件の中をずっと見ますと、私たちかねがね要求してまいりましたいわゆる難民条約が入っておりません。したがって、この条約につきましては、前外務大臣の園田外務大臣にも速やかに提出をしたいという約束までいただいておるわけでありますが、この難民条約について、大臣、今国会に出されるのか出されないのか、その点をまず最初にお伺いいたします。
そうすると、解釈についていろいろ検討して、解釈の改定を条文を変えないでやっていこうということでありますけれども、これは大変ゆゆしい問題であろうと思うのですね。日米間でこういうことについての話し合いがどういうことを具体的になされているかということも非常に大事な問題になってまいります。これはさらに時を改めてひとつ質問を展開することにいたします。ありがとうございました。
最後に、今度は訪米をされるまでの間にまだ当外務委員会において質問の機会があるであろうとは思われますけれども、外務大臣とされて、先ほど来地位協定二十四条の一項についての問題をここで質問をいたしましたけれども、二十四条一項を変えてまでこのアメリカの駐留軍に対しての費用負担を日本としてはする気がおありになるのかどうか。つまり防衛費の増額ということについて、二十四条一項の中身を改定するところまで考えつつこれは用意しなければならないというふうなお気持ちを持っていらっしゃるのかどうか、そこのところはどうなんですか。
総理の訪米の前にアスキュー通商代表が日本に参ります。この通商代表が電電問題も扱っておりますので、その訪日の際日本側とのいろいろな話し合いが行われることは予想されるわけですが、そこで決着するかどうかにつきましては、いまの段階ではまだはっきり申せないと思います。いずれにしても、総理の訪米の際の話題にはこの問題は上らないのではないかと私ども予想しております。
 ただいまアスキュー代表は訪米の前と申しましたが、訪米の後になるようでございます。
それでは、最後の質問になりますが、ハイタク労働者の稼働の実態、これをどう把握されておるのか。特に労働時間について労働省にお尋ねをするわけでございますが、一般産業と違ってハイタクの労働者というのは非常に労働時間が長い。一般産業では年間二千三百時間ぐらいだと思いますが、このハイタク関係では約二千七百時間を超えておる、こういう実態が現実にあるわけでございまして、俗に言われておる二七通達でもって改善をすべく労働省も御努力されておるように思いますが、一向に改善をされない。その結果が重大な事故に発展をするということも容易に考えられるわけでございますから、何としても二七通達の立法化というのが急がれるのじゃないか、このように思います。
 特に、昨年の十月から十二月にかけて北海道の行監局で内部告発によって調査がされておるようでございまして、その中には臨時やらアルバイトが目立っておる。ほとんどのハイタク業者が何らかの違反をしておるという、そういう行監局の調査結果が出ておりますし、北海道の運輸局なり北海道の基準局にそれぞれ改善方を警告しておる、こういう実態にあるわけでございます。したがって、俗に言われておる二七通達でもって行政指導されることは私も否定はいたしませんけれども、どうもそういう意味では、ハイタク業界の運転手の労働時間等については、営利が優先されてしまって、とかく乗務員の方にしわ寄せがされておる。だとするなら、一向に改善をされないこの種の問題については、立法化によって対応すべきだ、こう思いますが、労働省はいかがお考えですか。