正午開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      小林 多門君    下地 幹郎君
      田中 和徳君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      城島 正光君    川内 博史君
      肥田美代子君    前島 秀行君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
六月三日
 辞任         補欠選任
  畠山健治郎君     前島 秀行君
同日
 辞任         補欠選任
  前島 秀行君     畠山健治郎君
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本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法
 律の一部を改正する法律案起草の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本改正案は、証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音を各議院の委員長または両議院の合同審査会の会長が許可できることとし、許可に当たっては、当該証人が公務員以外の者であるときは、その人権の保護に特に配慮しなければならないとするものであります。
 また、医師、歯科医師等業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言等を拒むことができる者に、薬剤師を加えようとするものであります。
 そのほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとなっております。
 本件につきましては、昭和六十三年に証人の尋問中の撮影を許可しないことに改正して以来、関係各方面からその見直しについて強い要望がありました。また、予算委員長から、理事会の合意に基づき、三たびにわたり見直しについての申し入れがありました。これらを受けまして、議会制度に関する協議会等で協議を重ねた結果、各党の合意が得られ、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案を決定したものであります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長平沼赳夫君。
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 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔平沼赳夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
公債の残高が国、地方を含めて非常に多額に上っておりまして、地方財政にとってもその圧力といいますか、将来に向けての財政圧迫要因というのは非常に大きいということは御指摘のとおりでございます。
 近年、特にバブル後、景気の停滞あるいは減税先行それから景気対策といったようなことがずっと重なりまして急増いたしたということは事実でございます。地方財政全体で九年度末見込みが百四十七兆円という金額でございまして、財政規模との対比で考えましてもこれまでの中で最も高い残高の水準になっているということが言えるかと思います。
 個別団体で見ないと地方財政の場合には実態が的確につかめないわけでございまして、私どもはいろんな指標でこの公債の残高をとらえますけれども、一つの指標として公債費負担比率ということで、地方団体の一般財源のうち借金の返済に幾ら充てられるかという比率でございますけれども、その割合が一五％を超えますと経験的に警戒ラインを超えて危険ラインに近づくというふうなことを私ども申し上げております。平成七年度の時点で地方団体の数のうち四五％の団体がこの一五％を超える状況にございまして、大変厳しい状況が個別団体で見てもあるということだと思います。
 委員先ほど来御指摘のように、そういう財政の実態、あるいは将来に向けての公債の残高のもたらす影響といいますか財政の硬直化の実態、影響について、議会はもちろんでございますけれども、住民の皆さん方にもそういう状況を的確にお知らせして、地方団体の今後の財政運営あるいは施策の選択に反映されるようにするということがぜひとも必要でございます。
 私どももいろんな機会を通じてこれまでも申し上げてきたつもりでございますけれども、今の財政構造改革会議がこれからいろいろ本格的な議論に入りますこの時期に、なお一層この実態について住民によく周知し、また地方団体の関係者がそこのところをよく念頭に置いて財政運営に当たっていただくように、予算編成をしていただくようにということをこれからもいろんな機会を通じて説明し、周知徹底してまいりたいというふうに考えております。