御指摘をまつまでもなく、電波の利用秩序の維持というのは電波行政の根幹でございますし、またアルファでありオメガであるというふうに私ども思っております。したがいまして、先ほどの不要電波問題懇談会におきますようなああいう不要な電波もさることながら、不法の電波あるいは不法に至らないで善意、公然、平穏、無過失に電波を発射していても、それが障害を起こすこともあり得るわけでございますので、そうした各般にわたりまして、私どもとしましては、電波監視の体制の整備並びに諸措置を講ずることにしているところでございます。
 これまでも、特に不法の電波につきましては、重要な無線通信に与える妨害が依然として減らないことにかんがみまして、さまざまな措置を講じ、具体的には、悪質なものについては告発を行いますし、また、行政指導で是正されるものは積極的に行政指導を行っております。また、不要電波につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、今後積極的に出す側、受ける側についての総合的な対策を講じていくことにしております。
 ただ、そうした電波を発射する側だけの措置では、これほど電子機器が普及し、またＩＣ、ＬＳＩが高密度に普及した社会では不十分であろうということで、今回、あえて電波法を改正させていただきまして、無線機器を製造する、あるいは販売する業者に対しましても一定の行政上の措置ができるように、私どもとしては、措置を今回の法改正の中に織り込んだつもりでございますので、そうした総合的な対策を今後とも鋭意真剣に取り組んでまいりたいと思います。
新しい分野について利用促進ということで郵政省としては熱を入れてやっていかれる、その一つとしてこの促進センターがあるということのようでございますけれども、先ほどから話が出ておりますように、その反面、利用促進すればするほど電波はたくさん出ていくわけですね。先ほど不要電波がいろいろ問題を起こすと言っておりますが、不要じゃない本当に使われている電波そのものが妨害を起こしている、問題を起こしていることもあるわけです。
 いつだったかテレビでありましたけれども、小さい無線の自動車が箱の中に入れてあって、パーソナル無線がな、あの電波を発射したら車輪が回り出して熱が出て火事になったという例が実際にあるわけなんですが、そういう不要電波以外の電波、そのものずばり正しい電波というものも妨害を起こす、そして問題を起こすこともあるわけなんです。不法電波対策、それから、そういう電波によって起こる障害というものをいかに防ぐかということが、この利用促進と同時に考えられていかなければならぬことだろうと思うのです。
 そういう両面をやっていかなければならぬわけですが、郵政省としては促進以外の面についてはどういう取り組みを現在なされておるか、簡単にお願いいたします。
一つは五、六十億ドルの貿易収支、経常収支の改善というお話なんだけれども、今度の緊急経済対策でやるときの為替レート、今年度の当初予算のときには百六十三円という話があったんだが、今度の緊急経済対策のときの貿易収支改善の五、六十億ドルというのは何円で計算をし直してやっているのかということ。
 それからもう一つは、Ｊカーブ効果があるから貿易の黒字がどんどんふえるんだというんだけれども、Ｊカーブというのはそう何年でも続くわけじゃない。そうすると、もうことしの後半あるいは来年ぐらいから相当Ｊカーブによる黒字というのは減るはずなんだけれども、それをどう見ているか。ましていわんや、予想以上に百四十円という物すごい高いものになっているし、さらに円高になろうというような趨勢の中で貿易収支の黒字をＪカーブで説明をいつまでもしておるというのはおかしいと思う。貿易収支の黒字が為替レートの改定によってもちっとも改善しない。日本の産業構造上なり会社経営上のマインドでできないならできない、むしろＪカーブ効果よりかそういう会社の為替に対する態度が貿易収支の黒字を維持しているんだとか、何か説明を変えなきゃいかぬだろうと思うんだけれども、それをどう考えているか。そう幾ら企業がやせ我慢で頑張っても、緊急経済対策の五、六十億ドル以上に、そういう為替レートのＪカーブ効果が減ることによっての貿易収支の改善の方が大きいんじゃないかと私は思うんだけれども、それと今度の緊急経済対策をやったのとごっちゃになっちゃうわね、実際の結果としての数字は。それは、ある程度考えてそうやっているのか。
 それからもう一つは、全然変わりますけれども、一番は住宅投資だということは私もそう思うんだけれども、なぜ個人の住宅投資の場合には土地の問題に全然触れていないのか、公共投資のやつだけ土地信託やなんかやっているんだけれども。市街化区域の農地の宅地並み課税とかいうそういう一般的な政策をやっていて、個人住宅投資について、土地を買わぬでも土地信託なり賃貸でできるやつをもっと奨励する方策を考えたらどうかと思うんです。例えば、農地の移動なんというやつは、今、農地法によって百姓がほかの百姓から買うことができぬから、賃貸を一生懸命で奨励しているんですよ、農地の流動化で。それには農業委員会なり何かが入って、公的な機関も入って、土地の売買じゃなくて賃貸で、農地の移動を非常に流動化させようというやつをもう農水省は非常にやっているわけです。
 そうすると、住宅投資だけ土地の賃貸なり信託関係を誘導するような政策というものをどうしてもっとやらないのか。これは一銭も要らぬし、住宅投資をする人にしてみれば、これはまあ五分の一か三分の一ぐらいで済むということが考えられるのだけれども。土地を売れ売れとかいうことよりか、賃貸なりすることについてもっと計画的なことができないのか。もう農水省の農地の方ではやられているわけです。農地はそういうことをやるんだけれども、住宅地だけはどうして売買しなくちゃならぬのか。農業の近代化だけはどんどん農地の賃貸を進めて改善していこうと、こうやっているわけです。その点ひとつ。