自分が寄付を受けた、この金はこう使いましたということが世の中にはっきりしてこそその政治家のまともな政治活動かどうかというのがわかるのでしょう、これは。そこのところは政治家の良心に云々と。
 私はずっとこの間からのやりとりを聞いて感じておるのは、言うならばこの法律はきわめて政治家の性善説ですね、法律が性善説に立っておったら何も法律は要らぬのですよ、世の中は、みんな人間はりっぱなものだ、一人前だということになれば。ほかの者は、これもやってはいけない、これもやったらこうですよと、国民全体にいろいろなものがある。事政治家に対してはその性善説を適用せよというのだから。しかし、残念ながらその政治家が一番世の中の批判を受けておるのですよ。ロッキード事件、グラマン事件から、あるいはつい最近の埼玉の献金問題まで。こういうようなものをやっておいて、これで政治家の姿勢を正しましたなんといってもこれは聞こえっこないですよ。それならば、提案説明にあるところの政治資金とその他の資金、たとえばそれは経済活動の資金もあるでしょう、そういうものを明確に区別できますか。そのためにこれをあなたの方はつくったと言うのでしょう、趣旨は。けれども、肝心かなめの指定団体から受け取ったところの金の使い道は報告する義務はないというのだから。それは自分が都合が悪かったら報告しませんよ。事ほどさように今度の出されたところの問題が、総理が所信表明で演説をされた、それだから何とかしてその顔を立てようというきわめてどろなわ式の、かっこうだけつけたところのものだと言われても仕方ないじゃありませんか。
 選挙部長、いろいろな政党の、後ろのいろいろなものは考えないで、あなたが実際当事者として、本当に政治家というのはあなたが期待するようにきちんと今後はこういうことで政治資金の問題について後ろ指を指されないようなことになると、こう断言できますか。どうですか、それを答えてください。
報告の範囲につきましていろいろ検討をしたわけでありますが、この法案の最初の考え方が、御承知のような最近のいろいろな航空機疑惑というような問題から出発したところから考えまして、とにかく政治家について世間の疑惑が集まっておる、そういう疑惑をなくする一つの方法として個人政治資金の報告制度というものを考えてまいったわけであります。
 そこで、まず政党であるとか、あるいは御自分の一番の信頼関係に立つべき後援会の中での指定団体、そういうものを通じて報告をしていただくのでありますけれども、またそういった団体というのは個々の政治家と一番の信頼関係に立っておる団体に違いないわけでありまして、そういった団体からいただく政治資金について改めて報告をしていただくこともないであろう、むしろそういった団体から私的に使うようなことは恐らく起こってこないであろう、そういうものをもし御自分の一番信頼をされている団体から受けた金を私的に使うというようなことになれば、そもそもその指定団体からの信頼関係というものはもう壊れてしまいまして、むしろ個々の政治家の政治生命そのものの問題になってくるであろう、そこはひとつ個々の政治家の先生方をやっぱり御信用申し上げようと、こういう思想から考えられたものであります。
まず、全体として私どもが伺っております生協の試算、十九万五千円というふうに伺っておりまして、私どもがお出ししておりますのは四万九千六百九十円でございます。そこで十四万五千四百円の差がございます。
 まず、一番大きいものは、この中で保険料というふうになっております年金等の掛金関係ですね。これが五万八千五百円という数字が生協の試算に入っております。これにつきましては、私どもの物価という範疇にこういう年金の掛金等は入らないというふうに従来から解釈しております。といいますのは、あれは家計の場合も、家計支出というよりは可処分所得の段階でもう減らされているものである、したがってこれは物価の中で従来から取り扱っていないわけでございます。いわば一種の税金とかそういうものと同じような扱いになっておりますので、そこのところがまず違います。
 そこで、残りの点では、個々の項目についての違いを申し上げておかないといけないと思いますが、私どもがお出ししておりますときに、四万九千六百九十円の中で予算関連が一万七千九百二十円、これに対して生協の試算では八万七千九百十円ということで、そこで約七万円の違いがございます。大きく言いましてそれがまず一つあります。それから、予算関連以外のところで生協の試算は四万八千六百六十円、こちらの方が三万一千七百七十円ということで、一万六千九百円の違いがございます。
 それぞれについての大きな違いのものだけ申し上げますと、予算関連につきまして七万円違ううちで、国立学校の授業料で約三万五千八百九十円違っております。それから健保改正の負担分としての違いが二万五千五百円ございます。その二万五千五百円の違いというのは、生協の試算が三万一千二百九十円、これに対して当庁試算が五千八百円ということでございますので、予算関連で大きく違いますのは国立学校授業料と健保の分であるというふうに思います。
 それから、その他のところで先ほど一万六千九百円違うと申し上げましたときに、大きな違いはガス料金が一万三千円違います。それから電気料金が二千四百円違っております。そういうことで、いま申し上げました個別項目は四つ申し上げたわけですけれども、ここに大きな違いがございます。
 そこで、なぜ違うかということでございますが、私どものこの試算は、家計への影響と言うときに、平均的なものでなければ計算はなかなかむずかしい。たとえば国立学校の場合ですと、国立学校に行っておられる家計だけで見ますとまさに三万六千円かかるのですが、そういたしますと、そうでない家計もあるわけでございますので、そこだけ議論していてもいけない。やはり全体の家計について見たときにどうなるかという計算の方が妥当ではないかということでございまして、そこで国立学校授業料は私どもの計算は百十円でございます。百十円と申しますのは、増収額全体を出しまして、それを世帯の数で割ったわけです。そこで大きく違っております。それから健保の改正のところは二万五千五百円の違いがありますが、これについては当庁は、保険料収入の増加を被保険者一人当たりで割っておるわけでございます。保険料といいますか負担額の増加を被保険者一人当たりで割っております。それに対して生協の御試算の方は、独自に計算された生計費調査から出されておりますのでどうも突き合わせがむずかしいのですが、保険対象でない負担も含まれているのではないかと思われますが、この突き合わせば私どもなかなか困難で、いまにわかにこれこれの理由でということを申し上げにくいのでございますが、一応計算の根拠としては、私どもは全体の健保改正による負担額を被保険者で割ったということでございます。それからもう一つ、電気料金の場合は、これは生協の方は東電の電灯の値上げ率をとっておりますが、私どもは十社平均の電灯の値上げ率をとりましたので、査定の結果下がっておりますので、それが低い方の数字でいっている。それからガス料金についても生協の御試算は東京瓦斯の値上げ率をとっておられますが、当庁は地方のガスも加えて平均でとっておりますので違うということでございまして、それぞれ違いがございますが、非常に大きいものは国立学校授業料と健保とガスというふうになっております。
 それから、最初に申し上げました保険料は公共料金の扱いをしておりませんので、これはここでいう公共料金改定による家計への影響というときに除外して考える必要があろうということで計算したものでございます。