この法案が対象といたしておりますのは三大都市圏でございますが、同じ法案の中で、十年間の間に手を挙げたところにつきまして認められるという制度になっております。緊急措置的な意味を含めておりまして、しかも三大都市圏の目前に迫ったそういうふうなものに対する対策というように考えておるわけでございます。応援の対策といたしましては、それぞれ土地区画整理事業、土地改良事業等ができることになっておりまして、それぞれの手法におきましてできました宅地につきましては公庫の融資等もつながっておりますし、そういうものも十分前向きに考慮してまいりたいと検討いたしているわけでございます。
なぜ限定することが効果的であるかという理由が私にはわからない。たとえばこれによって補助金を出すとかいうのならしかるべきでありますけれども、どうなんです、これは金を出すのですか。
お答えします。
 それは、張って悪いというよりも、現時点においてはこういう一番宅地の不足しておるところにこういうふうに網を張って対策を考えていったら、その方がより効果的である、全国的にばっとやるよりもこの方か効果的であると考えております。
三大都市圏に限定するという意味が私にはわからない。そして、ここに網を張るとおっしゃいますけれども、全国に網を張ってどうして悪いのですか。全国に網を張って悪い理由はどこにあるのですか。国土庁長官、お伺いしたいのです。
三大都市圏といいましても、三大都市及びその周辺でございますので、かなり広範囲であるし、全体に網を張るよりも、一番問題になっておる点から解決していく方が効果的であろう、こういう考えでこういうふうにしたような次第でございます。
これは、大都市圏における需給ギャツプがある、こう申されますが、要は三大都市圏における、宅地がないんじゃない、これはいままで政策が不在であったからにほかならないと私は思う。したがって、先日も本会議で質問がございましたが、鈴木内閣は田園都市国家構想なるものを依然として大平内閣から受け継いでおる、こう言う以上は、やはり三大都市圏に限定すべきでないと私は思うのですが、これは建設大臣、国土庁長官の御見解を承りたい。
確かに収用とか都市計画事業とかいうふうな手法もございます。しかしながら、大都市圏にございます農家の方々につきまして、皆さん方の自発的意思と申しますか、協力を求めながら、一部の営農を認めながらそういうふうな宅地転換を図るというのが最も現実的であり、かつ効果的な方法であるというふうに考えた次第でございます。
現在、宅地の需要見込みといたしまして、たとえば三全総等におきましても、今後十年、十五年の見通しにおきまして、大体毎年の平均の供給見込み量一万三千ヘクタールぐらいあればいいなというふうに見込んでおります。それに対しまして、全体といたしまして、オールジャパンでも約一万ヘクタールを切っておりますけれども、特に三大都市圏ではその傾向が著しくて、三大都市圏におきます供給量は、需要と申しますか、そういうことで予定いたしております量の約半分以下ということになっております。そういう点から申しましても、三大都市圏におきます需給ギャップのための転換ということが非常に望ましいというふうに考えておるわけでございます。
農住組合法案は、最近の宅地の需給ギャップを埋めるための一つの決め手といたしまして農地の活用を図るものでございますけれども、そういうような場合に、一番そういうふうな問題が集まっておりますのは三大都市圏というふうに認識いたしております。したがいまして、当面、三大都市圏におきます農地の転用と利用転換ということが最も望まれるところであるという見地から、三大都市圏ということに限定いたしたものでございます。
これより会議を開きます。
 農住組合法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、日本住宅公団副総裁大塩洋一郎君及び理事救仁郷斉君に御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般来の御質疑の中に、労働行政の中で雇用関係の法律であるとか給付金を少し整理したらどうか、わかりやすくしたらどうかという御指摘がございましたのに対しまして、いまいろいろな角度から労働行政を見直しておりますというお答えを申し上げたところでございますが、職業訓練につきましても、新たな目標を掲げていま鋭意努力をしておるところでございますが、わけても障害者の方々の職業訓練の問題は、いかにして一人一人の個性や能力を生かしながら訓練を進めるか、対応するかということは非常にむずかしい、しかも非常に大事な課題でございます。鋭意訓練局では、それらの実態を踏まえながら、改善できることがあれば改善をしていかなきゃいかぬという姿勢で取り組んでおるところでございますが、先生の御指摘にあります、科目でありますとかあるいは年限でありますとか、これはまあ労働省が主人公ではなくて障害者の方々が主人公で、そのために行政がサービスしていくということでなければいかぬわけでございますから、いろいろ地域地域のニーズ、実情に対応して行政を進めていかなければならぬと考えておりますが、具体的にそのように改善をしなければならないところがあればどんどんと改善をしていこう、そういうような姿勢ではいるわけでございます。
 具体的にこの配置の問題などにつきましても、昨日からもいろいろ議論を省内でしておるのでありますけれども、どこかでまとまっていい職業訓練校をつくるというのがいいのか、それともやっぱり、少し規模は小さくても幾つもつくって、なるべく住んでおられるところの身近なところにつくっていくというようなことを考える方が障害者の方々にとっては大事なことなのか。いや、それはやっぱりある程度きちっとしたものを少しまとまったブロックの中で構えることの方が大事だと、いろいろな従来も議論も重ねてきておるところでありますけれども、そういったこと等も少し基本的に議論をしながら、どう対応していったらいいのかということについては今後も真剣にその検討を進め、かつ努力をしていきたい、このように考えておるところでございますが、具体的にこういう地域ではもっとこうしろというような御指摘がございましたら、ぜひ御指導をいただきまして、しかも実情も十分私どもの方も調査をし、踏まえさせていただいて努力をしていくようにいたしたい。基本的にはそのように考えておる次第でございます。