お答えを申し上げます。
 兵庫県が提案されております新しい構想につきましては、今回の被災体験を踏まえました一つの大変貴重な御提案であるというぐあいに受けとめております。しかしながら、その内容を拝見させていただきますと、幾つかの問題があることも事実でございます。
 まず第一に、県の御提案では、すべての住宅所有者などを強制加入ということにしておりますけれども、このような負担増を多くの国民の方々が受け入れるということにつきましてコンセンサスが得られるかどうかという問題が一点ございます。
 それから第二点でございますが、現行の地震保険は基本的に損保会社の利潤を認めないで、可能な限りかなり低い料率を提示しているということになっておりますけれども、兵庫県の提案したシステムではこの料率よりもはるかに低い負担で機能するということになっております。本当にこうした仕組みで可能なのかということを検証する必要があるというぐあいに考えております。
 それから第三点でございますが、現在の兵庫県の案では、阪神・淡路大震災の被災者への遡及適用ということをお考えのようでございますけれども、この点につきましては掛金を支払わなかった方へ共済金を支払うということになりますので、この点につきまして理解が得られるかといった問題がございます。
 このほかにも幾つかの問題がございますけれども、いずれにいたしましてもこの御提案につきましては、阪神・淡路地域の復興だけではなくて、全国的な観点も含めました中長期的な視点に立った慎重な検討が必要であると、かように考えております。
次に移りますが、既に兵庫県から要望が出ておりまして、国土庁でもそれなりの検討が進んでいると思いますけれども、念のために新しい住宅地震共済制度ということにつきまして質問させていただきたいと思います。
 現行の地震保険制度でございますが、保険料が高いということで加入者が極めて少ない。先般ある一定の改正が行われましたが、それでもやはり高い。ここに基本的な問題があるわけでございます。そういうことで、神戸といいますか兵庫県の場合、目下四十万にも及ぶ世帯の住宅再建が課題になっているわけでございます。
 阪神・淡路大震災では、義援金が千七百三十億円も集まった。大変な額ではあるんですが、北海道南西沖地震で二百五十九億円、雲仙・普賢岳噴火災害では二百三十三億円、そういったものと比べますと、なるほど絶対額では確かに大きい。しかし、一人当たりで見るとけた違いに小さいわけでございます。北海道南西沖地震や雲仙・普賢岳噴火災害では一人当たり一千万円を超えているのに、阪神・淡路の場合は四十万円にしかならないと、こういうことでございまして、これではどうにもならない。せっかくの義援金ですから、多くの方々の善意というものを無にしないためにも、この際、国として何か考えなければならないのではなかろうか。
 そこで、兵庫県の提案しておられます新しい住宅地震共済制度というものにつきまして、まずは政府のお考えをお尋ねしておきたいと思います。国土庁、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 仮設住宅から恒久的な住宅へのスムーズな移行を図りますことは、被災者の生活再建といった観点から最も私どもも重要な施策だと考えております。そのためにも、まずは公的供給住宅の建設を急ぐ必要があると考えておりますし、同時に家賃対策を初めといたしました総合的な対策が必要であるというぐあいに認識をしております。
 特に、中でも公的供給住宅の供給におきましては、現在、仮設住宅等におられる方々の実態とニーズを十分踏まえた供給を的確に進めることが必要であると、このように考えておりまして、供給される住宅の種類、場所、タイプ、家賃、こういったことに関しまして、需要者側とのいわゆるミスマッチが大きく生じないようにできる限りの対応をする必要があると考えております。このため、現在、私どもでは兵庫県に対しまして、仮設住宅等におられる方々のニーズについてのできる限りきめ細かい調査をお願いしているところでございまして、こうした調査結果を踏まえまして、ミスマッチへの対応をきちんとすることによりまして家賃問題を初めとしてかなりの程度の対応が可能になってくると、かように考えております。
 しかしながら、公営住宅等につきましては、現在、建設省におきまして各種の特別措置の適用によりまして家賃の低廉化に大変努めていただいているところでございますけれども、それでもなお御指摘のように家賃負担が重いような高齢あるいは低所得の方々がいらっしゃる、こういう指摘がございますので、それに対しまして何らかの工夫ができないか、これを検討することが必要だと考えております。
 今後私どもといたしましては、関係省庁あるいは地元とよく相談をしまして、真剣に検討してまいりたいと考えております。
これは委員、非常に踏み込んだ立派な御質問をいただきまして、私もありがたいことだと思っておるのです。それはなぜかといいますと、私も先ほどちょうど外交の問題を渡部委員にお答えいたしましたから、付言して申し上げますが、私がかつて外交機能強化委員会委員長のときに、初代の委員長でございましたから、各国を五十六カ国歩きました。大使館を全部調べて歩きました。インドネシアの大使がいみじくも言いましたが、我々一番惨めなのは、私は大使でございますから一等席に乗ります、しかし、この国がと、ある国を指して、この日本が応援をしている国の方々の審議官、参事官クラスでも一等席に乗ってくるのです、ところが、我々日本の国の外交官は一等書記官でも一等クラスでなくてエコノミーに乗っておりてきて、みんな我々、迎えるために並んでおったらば、一等席からおりずにエコノミーからおりてきたので、私ども本当に恥ずかしい思いをしましたと日本の大使が言っておったことがございました。
 何もそのことが引例になるわけではございません。しかし、事ほどさように一つの面目もありましょう、人間としての価値観もありましょう、そういう点においては、まず金のことも大事な問題ではございますけれども、委員御指摘のように人間おのずから金だけで生きれる動物ではない。価値観というものが最も有意的なものでございましょう。そういう点では、官吏はほとんどそんなに高い給料とは思いません、ほかの産業構造から見たら。しかし、彼らは国家観を持っております。国家のために従事しているのだ、おれたちのやっていることがすぐに国家に反映するのだ、この大きな燃えるような意識のもとに、彼らは甘んじてこのように一生懸命働くのだと私は思います。
 同様に、もう大学のとき、卒業するときから退職金まで研究して、銀行とかあるいは金融とか損保とか、そういうところばかりねらっているというのもいます。それはその人間の価値観だからしょうがないといえばそれまでですが、もう少しその点において、私は何も愛国心と言っているわけではありません。しかし、人間の、すべからく自分よりも大きなもののために奉仕する、自分よりも偉大なもののために、オールマイティーのもののために少しは献身してみたいのだという人たちにはもっともっと大きな考慮を持った国家的政策というものが絶対に必要だということを特に特に感じておるものでございます。私はその点においては委員と同感でございますから。