名護市民の賛成、反対という立場で、今、名護市民を巻き込んで、ヘリポートの問題は全県下にまたがった大きな問題であります。という立場からすると、これは沖縄県民のいわゆる政治的なものが非常に濃厚に出てきているということになりますから、当然のこととして、これは自衛隊法の第八条、そして憲法の十五条二項、そういうもろもろの法律に違反し、これは不適切な問題ではないかというふうに私は考えております。
 一々条文を読み上げる暇はありませんけれども、上官の命令に従うというふうなことになってくると、結果的には、皆さん方としてはそういう問題が起きているから協力してくれというふうなことであるかもしれないけれども、この時期にあえて三千名の自衛隊員あるいは関係職員にやるということは、やはりそれは自衛隊法の第六十一条とかそういったふうなものに触れる可能性がありますから、それは厳に慎んでいただきたい、これは要請をしておきたいと思います。
 その辺について、適法であるというふうな形で処理しようとしているのか、今多くの方々がこの問題についてやはりおかしいのではないかというふうな意見があるわけですから、それは皆さん方としてどういうふうに思っていらっしゃいますか。
先ほども申し上げましたが、沖縄におきます問題、政府は当然のことながら、防衛庁、防衛施設庁においても最大の業務でございます。
 私どものところの那覇防衛施設局四百五十名は、この沖縄問題は当然のことながら、現在、名護の海上施設のことで奔走をしておる状況でございます。
 先般、防衛施設庁長官名で、沖縄出身隊員、その隊員の中には自衛官もおりますれば私どものところの職員もおるわけですが、二十六日以降、各組織を通じて大臣の書簡が発されたところでございます。
 その中身というのは、特に賛成投票をさせろとかそういうことではありませんで、私ども施設庁の職員も、この例のパンフレットとか基本案というのを持って皆さんのところへ説明に走り回っておるんです。要するに、施設庁職員四百五十名ではとても足りませんものですから、そのほかの自衛官の中でも、沖縄にいる人あるいは沖縄出身者で地元に知り合いがいる人がいたら、現在何をやろうとしているのか、防衛庁、政府は何を考えているのか、そういうことをよく宣伝をしてくれといいますか理解をさせるようにしてもらいたい、こういう趣旨でございまして、現にこのことの作業は私どものところの那覇施設局が毎日のようにやっている作業であります。
先ほど来、普天間基地の移設の問題、そして海上航空基地の問題で質問も繰り返されておりますけれども、私も、重複するかもしれませんが、この問題について取り上げて質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 小渕外務大臣、それから鈴木沖縄開発庁長官、非常に沖縄に対する今まで、今日まで思いがあって沖縄に全面的に協力していただいているというふうなことについては私も理解しているつもりでありますので、よろしくこれからも沖縄振興のために頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それで、普天間飛行場にかわる海上航空基地、ヘリポート建設の是非を問う沖縄県名護市の市民投票に向けて、防衛庁が、沖縄出身の自衛官や同庁の職員約三千人に対し、賛成票をふやすのに協力を求めていると。久間章生長官名の文書を送る準備をしているということが十一月二十七日に報道されていることがわかったわけです。また、それとは別に、沖縄出身隊員のいる部隊長あてに統幕議長名の協力要請文を出したということも報じられております。
 事実は報道のとおりであるのかどうか、それを確認しておきたいと思います。
地方分権一般については全く同感です。
 ただ、公共事業については、多くの場合、現地は賛成なんですよ。私が十数年前取り組んだ石垣島の白保の埋め立てによる飛行場の問題も、現地の市長、市議会ほとんど全員賛成でした。しかし、あの白保のサンゴ礁についてどう考えるのか、いろいろな意見があって海の埋め立てば中止になって、まだ今議論は残っておりますが、陸の方の計画変更になっているのです。ですから、地方分権ということで現地が賛成しているから。それは、公共事業においては現地にいろいろなお金が流れる仕組みができていますから、そういう点では、一たん賛成した以上はなかなか反対しにくいというのはあるでしょう。しかし、そういうことを含めて今大きな見直しが必要じゃないか、そういう時期じゃないのですか。
 そして、先ほど、今既にマイナス一メートルで運用して大変効果があったという言われ方をして、私に向けての公開質問状にもそういう記載がありました。私はよくわからないのですね。
 何がわからないか。昨日いろいろな地元の関係者が来られて、きょうはこんな写真もたくさんついたものを送ってこられました。これを見ると、確かに従来よりよかったところもあるけれども、従来、いわゆるあの潮受け堤防が締め切られるよりも悪くなったところも、ついこの間の雨で、ある。いろいろな写真がここに出ております。ぜひ一度皆さんとよく議論してみてください。
 つまりは、農水省は、よくなったところだけをピックアップして、悪くなったところは報告していないのじゃないですか。現実に、あの内側の今の堤防のすぐ外にはたくさん土がたまっているわけですから、逆に言えば、水をマイナス一に下げたからといってなかなか水が出にくいというところが現実にあるのじゃないですか。そういうふうに、何か結論を導くために、つまりは自分たちが一たん決めたものを絶対変えたくないという、その方針に沿ってすべての理屈をそろえるというやり方は、私は、日本の政治をおかしくしている。つまりは行政というものが変えられないものだということを国民に押しつけようとしている。
 私も厚生大臣をやったときにそれに近い経験をしましたけれども、そういうものを変えることが私は政治家としての閣僚の役目だと思いますので、どうか藤本農水大臣にも、ぜひそういったトータルな判断から、従来の農水省の方針が正しいのならいいですけれども、時代において間違っているという判断をするならば、思い切って変える、そのことをぜひ勇断をもって行っていただきたいことを申し上げて、あとは質問を譲りたいと思います。