次に、石油業界は五十四年度決算では四千億円近い為替差損を出しながら二千九百十五億円もの大幅な利益を出しています。しかもこれは当委員会でも私明らかにしたところですが、国民の目から利益増を隠すという形で内部留保が石油会社千社で五百七十三億円もふやされています。そして今年度の石油九社のいままで問題になってきました九月中間決算が発表されているわけですが、経常利益は前年同期比で約六倍、二千二百九十一億円、それから税引き後利益が六・七倍の一千十一億円、これは史上空前の利益となっています。しかも今度は内部留保という形ではなくて、現金預金とかあるいは有形固定資産、固定資産部分を除いた投資部分、それでもって五十五年の上期だけでわかっている部分をずっと計算してみますと、日石、丸善、共石、出光、三菱、この五社計でもって六百六十七億円も半期で企業資産をふやしているわけです。いま私たち国民は低賃金、物価高、とりわけことし二月からボーナス期の七月を除いては実質賃金がマイナスとなっている。九月にはついに三・六％もの大幅なマイナスになりました。そういう国民生活が非常に危機的な状況にある中で、灯油を一かん六百円から千四百円以上にも値上げをする、そうして石油業界が史上空前の利益を上げている、しかも申し上げたように巧妙な形で多額の利益隠しをしている。これは国民感情から絶対に許すことができないというふうに思います。
 そこで伺いたいと思いますけれども、石油業界は当然価格を決める際に原価計算をされておられると思います。この史上空前の利益について原価計算の中で推定をされておられたのかどうか、伺いたいと思います。
先ほども申しましたように、石油業法に基づく国民生活と直結するような問題につきましてはやはり適時適切に私どもは行政指導をすることが義務であると思っておりますし、そういう点につきましては何らやましいことはございません。ただ、御指摘のようなことが考えられるあるいはそういうような解釈ができるというようなことにつきましては、個別的な行政指導におきましても十分注意してやっていかなければならないというふうには考えております。
ただ、今回の判決の中では、昭和四十一年の公正取引委員会の委員長の国会質問の中での答弁、これについて、これは田中大臣がお聞きになった質問に対しての答弁だというふうに聞いておりますけれども、この中で石油業法に基づいてやられるという行政指導ならいいんだみたいな、そういうふうにとれる個所があって、そしてその問題についてそれでもなおかつカルテルにつながるような行政指導、これはよくない、それを放置した公正取引委員会の責任というものについて言及をしているわけですけれども、この問題についてどういうふうな考えを持っておられるか、大臣の再度の考えを伺いたいと思います。
通産省といたしましては、石油というような品物は非常に国民生活にも大切なものですし、産業にとっても重要な製品でございますので、石油業法とかあるいは石油業法に連なるいろんな指導というものは適時適切にやらなければなりませんし、また灯油などの問題につきましても便乗値上げのないように、これらがうまく国民の普通の生活にマッチしておるかというようなことなどにつきまして適時適切に行政指導をしていかなければなりませんし、そういう点で業界と個別的な問題は常日ごろやっておることで、そのことについては私どもは当然のことではないかというふうに考えております。
そこで、通産大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この裁判の判決では、いわゆる明確に個別指導であってもそれはカルテルになるんだ、そういう指摘がされています。同時にまた当委員会でも私どもの質問の中で公正取引委員会の委員長は、通産省あるいはほかの省庁でも同じですが、業界に対する指導が個別指導であってもそれがカルテルを誘発するようなもの、そういうものについてはやはり厳重に対処をしていかなければいけない、こういう見解を述べておられます。この点について、通産省は従来から個別の指導であるならばそれはいいんだという解釈をとっておられるやにいろいろ新聞報道等で私どもは承知をしているわけですけれども、その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
私は、日石さんはどういうように考えておられるか知りませんが、価格カルテル問題につきましても生産調整の場合と同じように通産省の行政指導があった、それとほとんど変わるところがない、かように考えて、したがって裁判所の方で事実に重大なる誤認をしている、かように考えて上告をいたしたのでございます。
先生の御疑問まことにもっともでありまして、我々も不明を恥じているわけでございますけれども、少しまた言いわけがましくなりますけれども、ちょっと事情を言わしていただきますと、この放送衛星の上がる前はすべて通信衛星用の進行波管でございまして、十ワットとか二十ワットとか、そういうオーダーの進行波管を宇宙に打ち上げておったわけでございまして、こういう進行波管の場合には衛星の中に完全に進行波管を入れまして非常に温度環境をよくして余り変わらないような環境で運用しておったと。そういう点で搭載用の進行波管というのはもう世界的に実績ができてきたわけでございます。今度初めて我々がこの放送衛星で百ワットという高出力の進行波管を使おうとしたわけでございますが、これは非常に高出力のために、冷却方法としまして進行波管のコレクター部と称しまして最後に電子ビームが集まるところでございますが、それを宇宙空間にむき出しにして、それで冷やすというふうな新しい方法をとっているわけでございます。これにつきましても製造の過程で十分検討いたしまして、そういうコレクター部を真空の冷却の中で何回も冷却テストをして大丈夫だということを我々としては開発の過程で確かめたわけでございますが、非常に問題なのは電子銃部——電子ビームをつくる方の熱の問題に若干どうも我々の当初の見通しが十分でなかったところがございまして、電子銃部からの熱の放散がやはり非常に温度環境に対して十分に放散できないと、そういう問題が生じまして、それで真空の場合と大気中の場合とで電子銃部の温度が二、三十度異なるというふうな現象が生じてしまったわけでございます。実はこういうことはなかなか初めてのことなので予期するのは難しかったわけでございますが、我々としましてはその打ち上げ前に、これはフランスのトムソンの会社の製品でございますけれども、地上試験でできるだけの通電試験、それから寿命試験などをやりまして大丈夫だろうというふうに自信を持ってやったわけでございますが、結果的に見て大変御迷惑をかけて不明を恥じている次第でございます。