裁判所からお答え申し上げます。
 裁判所は、従来から弁護士の中の適任の方に多数裁判官に任官していただきたいというふうに考えていたわけでございます。特に最近は、複雑、変化の激しい時代でございますので、裁判所の中に弁護士の経験を持ち込んでいただきたい、そういった観点から、弁護士からの任官を大いに希望しているわけでございます。
 そういう意味におきまして、昭和六十三年三月に「判事採用選考要領」というものをまとめまして、日本弁護士連合会に説明をいたし、全国の弁護士の方々に周知方を依頼したわけでございます。そこで対象となりましたのは、経験十五年以上で年齢五十五歳未満の方を対象にしてお願いしたわけでございます。その結果、私どもの方に応募してくださいましたのが七名でございます。今のところそういう七名にとどまっておりますが、これらの方々は、弁護士としての実務経験によって培った知識とか考え方、こういったものを裁判所の実務の上にも大いに生かしていただいておりますし、また、それ以外の生え抜きの裁判官にも大きな刺激を与えているわけでございまして、私どもこの制度はさらに拡大してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
裁判所の方も検察庁の方も、非常に謙虚でございますので、余り予算をしっかりふやしてくれというようなことは主張なされないかもしれませんけれども、私は法務大臣にぜひ、裁判所、検察官待遇面等におきましてしっかり予算をつけていただきたいというふうにお願いする次第でございます。
 時間がなくなりましたので、最後にお聞きしたいと思いますが、以上のように、私は、裁判官の場合も裁判官の不足ということがあるのではないか、特に迅速な裁判の促進という意味では、裁判官はもっとたくさんおられていいのじゃないかなというふうに考えますし、また、検察官につきましては、今るるお話ししたとおり非常に不足しているのが実態でございます。
 そこで、お聞きしたいと思うのですけれども、弁護士から裁判官や検察官への任官制度につきまして、まずこれまでの実績をお聞きしたいと思います。最高裁判所の方と法務省の方、続けて御答弁をお願いいたします。
お話のとおり、検事さんが法秩序の維持という上で果たしておられる役割というものの大きいことは、申し上げるまでもありません。今お話しのように、執務環境とかそういった点で非常に不十分な点がある、あるいはもっと何か努力しなければならない問題があるのじゃないか、検事の待遇改善とか執務環境の整備というような問題についてはもっともっと努力をしていく必要があり、またそうすることが検察権を適正に行使していただける、そして国民の信頼と期待にこたえる道である、このように考えますので、予算の面、いろいろな面で今後努力をしていかなければならない、このように考えております。
私、決して検察の批判をしているわけではございませんので、魅力ある検察であってもらいたいというふうに私は思っているわけでございます。そのことを刑事局長、よく御理解の上御答弁をお願いしたいと思うのですけれども、あえて耳の痛い話をさせていただいているわけでございます。
 次に、決裁制度について厳し過ぎるという意見も多々あるのです。決裁制度が厳し過ぎるのではないか。これもアンケートの答えではなくて、回答者の方が具体的に意見として書かれた部分を読ませていただきます。「決裁制度、上命下服、対人関係等が、検察官は裁判官と比較して厳に過ぎて、個性を自由にのばして成長する芽を摘んでいるように思われる。」とか「法曹三者の中で、真に独立した仕事が出来ることが最も少ないのが検察でしょう。いつまでも決裁がつきまとい一〇年
経っても頭を押さえ付けるような感じが否めない。」さらには「本来検察制度の一つの大きな柱であった決裁制度が、若手を育成するためには何等の機能を果たさないばかりか、かえって、若手の意欲を減殺」しているというふうな御意見がございます。これはいかがでしょうか。
そうでございますか。わかりました。
  ただ、今アンケートのやり方として、そういう部分をチェックするといった形も前提としてあるわけでございまして、そういった上で今御指摘のようないわゆるその他意見ということで、御自分の意見を書いておられる方もあるかと思います。しかしながら、そういった御指摘になっておるようなことは、私どもは全くないと申し上げるわけでございまして、先ほど来申し上げましたように、法務行政の一環としてそういうことがございますれば、それは我々にとっては自殺行為であるという意識でございまして、決してそういうことはないというふうに申し上げたいと思います。
刑事局長、今私の述べているのは、その質問のところを述べたわけではなくて、そのページで言いますと百十四ページ以降の、回答者の方が具体的に意見を自分の文章として書いたところを今読んだわけでございます。
司法修習を終了された方々の中から検事に任官される方の数と、そして今御答弁いただきました中途退官をされる方々の数と比べてみましたら、今教えていただきましたその五年間では、中途退官者の数の方が多い結果になっておるわけなんですね。今御答弁では、刑事局長の方からは、高齢の方が多いんだというお話ございましたけれども、それでも、四十代までの本当に現場の一番働き盛りの方々が年間二十人前後やはり中途退官をなされておるわけでございます、もちろん理由はさまざまであるかと思いますけれども。
 そこで、昭和六十二年の七月に、東京弁護士会の法友全期会という組織があるんですけれども、当時私もこの法友全期会に所属しておったわけなんですが、この法友全期会が実施しました、検事の中途退官者に対するアンケート調査というのがございます。これについて刑事局長は御存じでしょうか。
西川でございます。よろしくお願いいたします。乾先生と少し重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 消費者の立場に立って物価に関する幅広い情報の周知と徹底を行うべきである、また身の回りから物価についての情報を手に入れ、そして活用し、商品サービスについての十分な知識による生活行動の実践が必要となっている、先ほどこうおっしゃられましたんですけれども、私もそのとおりだと思います。
 そこで、二つお伺いしたいなと思っておったんですけれども、乾先生の方からも随分質問が出ました。一つは情報の問題です。どういうふうにしてこのシステムを伝えたらいいのか。物価一つとっても卸売物価、消費者物価などたくさんあるわけですけれども、私の知っておるところでは、今ケーブルテレビというので毎日物価の情報を流して、そしておうちの方から奥様方が、じゃ何番の何々、サンマを下さいとか白菜を下さいとか、そして宅配をしていただくというような、みんな会員制になっておりまして、こういうことをやっておられる地域もございますんですが、これは先ほど折り込みのお話まで出ましたので次に移らせていただきます。
 もう一つの点は、得た情報をうまく活用するノーハウをどのようにして消費者が今度学んでいくか。よく言われる消費者教育というものはどのようにこれから進めていけばよいのかという、何かアイデアがございましたらお伺いしたいと思います。