まあ輸出用は別ですがね。外国のことは私は知らぬです。
 そこで、また後でちょっとこの点は触れますがね。そういうふうに、梅川事件以来減っているんです。確かに新しい銃が売れるということ、その点についてのいわゆる問題点また後でもってお尋ねしますけれども。
 で、またもとに戻りますが、やはりこの法律ができるとだめなんですよ。民間の射撃場経営者というのは、銃砲店ですからね、ほとんどは。だから、みんなそっちに行っちゃうのですよ、新しく購入するということになると。つきっきりなんですからね。そうすると、そこから離れたところの銃砲店というのはそれだけ割りを食うわけ。間違いないんです。そこでやっぱりそういうことをなくさなきゃいかぬでしょう。なくさなくていいという考え方は私はいただけませんな、もしそうだとするならば。なるほどそういういわゆる弊害というものは出てくるであろう。だとするならばそれに対してどう手を打っていくのかという、この点もあわせて考えておかなければならないんじゃないですか。この点どうしますか。——思いつき答弁だめよ。いままでちゃんと考えていることを答えなきゃ。
銃の販売の実績の問題だろうかと思いますが、銃砲店から購入しました散弾銃、五十四年が三万九百十九丁となっております。これは、五十三年が五万四千四百二十七ですから、五十三年に比べますと二万四千丁ぐらい減っております。
 いまのは国内の実績ですが、別な資料で見てみますと、これは日本猟用資材工業会発行の資料でちょっと見てみたんですが、昨年の一月から九月までで、猟銃が国内向けで売れた数が九千七百九十七丁という数字が出ております。これが金額にして九億三千五百万でございます。それから、輸出用がありまして、これが二十一万八千三百二十丁、七十五億三千二百万が出荷されたんだと、こう言っているわけですが、そういう数字がございます。
ただいまの、仮許可のときの事故がないというお話、まさにそのとおりだと思うんですが、ただ、最初に銃を手にするときの精神的な緊張、それがひいては事故を防ぎ事故をなくしている原因という点については、まさにそうであろうという気がいたします。それともう一つは、精神的な面はそれでりっぱであろうと思いますけれども、今度は、技能になれているかどうかという点からの問題は、これは初心者ですからないわけではないと思います。しかし、それにも増して教習制度ということの効果ということで恐らく事故はなかったのだと思いますが、私どもは、この銃の事故については、やはり精神的な緊張も大事ですけれども、それに伴う技量といいますか、そういったものを見逃すわけにはいかないというふうに感じるわけでございます。
 それから、新しいこういう備えつけ制度ということをとる場合に、ほかへの影響ということでございますけれども、これにつきましては、すぐ考えられますのは、備えつけ銃というものを射撃場がそこへ備えつけなければならないという問題、これは財政的な負担が伴いますけれども、これについては、受益者負担ということで、そのあたりは何とか解決できるのではないかというふうに考えております。そのほかのことにつきましてはいろいろ意見もありますけれども、大きなものはその程度ではないかというふうに思うわけでございます。
事故は確かに減っておることは減っております。お説のとおり、仮許可のときの事故あるいはそういった事件というものの報告はありません。これは恐らくないと思います。ただ、これは、たとえば一年間のそういった仮許可をもらって教習した人の数がざっと一万人という数でございます。片や、許可を現に持っている人は五十八万人ぐらいおります。ですから、その辺の人数の問題も一つの要素かと思います。仮許可自体の制度の効果がそれなりに上がっているということは、これは事故の防止に大いに役に立っていると思います。その点は言えると思います。それから、本許可をもらった人の方が事故があるということですが、これは一つはなれから来る心の緩み、あるいは正確な取り扱いについてのなれと言いますか、そういったものも多分に作用する可能性はあると思います。
 ですから、人数の問題、それから期間が経過するにつれてのなれの問題、そのほかの要素がいろいろこう重なって、こういった結果になっていると思いますが、まだ一万人という少ない人数、一年間の調査でございますので、今後の経緯はこれからも見守っていかなければならないわけでございます。
まあそれなりの理由があるということはわかります。
 そこで、いま本許可とか仮許可ということが問題になっているわけです。で、あたかも本許可がある人には事故がないみたいに聞こえるんです、皮肉にとりますとね。事故を起こしているのは本許可を持っているやつがみんな事故を起こしているんでしょう。だから私はこの条項が非常に問題だと思うんです。いろんなことに影響するから。だから詰めたいんです、こいつをね。で、ちょっとしつこくなるかもしれませんが、ぐっと詰めてみたいと思います。
 それでお尋ねをしてみたいのは、これは二年前ですか、この仮許可で銃が持てるようになったのは。それから今日まで、こういう人たちによる殺傷事件、いろいろな事故、そういうものは、何件ぐらいこの人たちによって起こされていますか、その点ひとつ。
建国記念の日の奉祝式典がどういう人たちによって、どういう内容で行われているかということは、私がいまさら申し上げるまでもなく、あなただって御存じなんですよ、お出になっているんだから。で、再三その問題が議論されてきて、建国記念日の制定の問題については、もちろんわが党としても十分な議論をしてきています。問題を私たちも常に指摘をしています。それと、そういう形で一緒にされたら、それは議論のすりかえというものであって、私が先ほどから言ってきているのは、自民党の憲法改悪への意思、そしてその自民党の、政府のこうした改憲、改悪を志向する人々への有形無形のさまざまな連動、迎合、そういうものが重要な問題として反動化の柱をつくりつつあるじゃないかということを申し上げているわけです。
 次に、法案の問題について入りますけれども、皇室の経済については憲法八条、八十八条で皇室財政の公明正大なことをうたって、そしてそれが国民の前に明らかにされなければならないということを新しい憲法として、現憲法の制定された当時の理念としてそれを内包しているわけです。
 その問題につきまして、私たちが皇室経済の問題を考える場合には、可能な限り皇室の財政はガラス張りにしなければならないということが一つの大きな基本だと考えておりますけれども、その点についてはいかがお考えか、これを初めに総務長官に御所見を伺います。