私は、剰余金処理特例法案に反対の討論を行います。
 本法案は、第一に、本年度第二次補正予算の歳入不足対策として赤字国債の発行を行おうとするものであります。
 今回の赤字国債の増発は、総額十四兆円という大型景気対策の財源のためですが、景気対策のためなら赤字国債もやむを得ないというのなら、赤字国債発行の歯どめは既に失われたに等しいのであります。これを含めて九五年度新規国債発行額は二十兆円を上回り、その結果、公債依存度は二五％台、発行残高は二百二十兆円を突破するという事態となります。これについての償還の見通しは全くなく、結局消費税の増税など、すべて国民へしわ寄せされることは必至であります。
 本法案は、このほか、剰余金処理の特例をつくり、九四年度の剰余金を決算調整資金に繰り戻していますが、これも隠れ借金の後始末にすぎません。
 以上の理由から、本法案には反対いたします。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
新型国債、新型公債の意味、内容が必ずしも一義的に明確にされているわけではございませんが、仮に先ほど先生が御指摘になられた財政法の考え方を初め財政制度の基本的な考え方を変えてまで、これまでは公債対象とされていない経費を公債対象としてその財源を公債で貯えというような御提案、御意見、仮にそういう御意見であれば、それはやはり事実上、建設公債原則を放棄することになるわけで、そういう意味で新型国債に名をかりました特例公債を発行することにほかならないということになりますものですから、私どもといたしましては極めて問題が大きいのではないかと考えているわけでございます。
こんな論議をやっていたってしょうがないんですけれども、どうこれを改めていくかという問題は、大臣は財政改革が必要だと。私は財政のあり方の根本的な転換が必要だと思いますけれどもね。
 その際、どういう方向でこういう財政状況を乗り切るかという場合、最近論議になっている問題の一つとして、新型公債の発行ということが盛んに論議されている。新聞報道によると、与党三党でも新型公債の発行について合意があったのか検討するということなのかということが報じられたことがありますけれども、そういう新型公債の発行というようなこともお考えになっているかどうか、お伺いします。
ただいまの依存度の場合は建設公債と特例公債両方を合わせたものでございますが、最近におきます特例公債につきましては、先ほど御説明いたしましたように、税制改革に係るいわばつなぎ的な意味での一時的なものとか、阪神・淡路大震災に対する対応とか、今回の景気対策への対応ということで、私どもとしては臨時緊急の措置ということで御理解いただきたいと思っておるわけでございます。
そういう状態で、しかももうずっと出しているのを、一時的なものだとか臨時緊急のものだという説明は、私これは成り立たないと思うんです。もう常態化していると、そうだというふうに思わないんですか。
予算の中における公債依存度ということかと思いますが、我が国の場合は二五・五％にこの補正後で公債依存度がなるわけでございますが、アメリカは一〇・三、イギリスは一七・九、ドイツは一四・三、フランスは一七・六ということで、我が国の公債依存度は主要先進国中最も悪化している状況にございます。
ただ、検証許可令状による傍受においては、これは非常に慎重の上にも慎重を期して、立会人は常時立ち会い、なおかつ関係のない通信の傍受が行われた場合にはそれを切断する権利まで与えられているわけでありまして、捜査機関による令状の範囲を逸脱した通信の傍受というのは、やはり裁判所の判断としてそれだけ厳しく限定されているというふうに理解しております。
 しかもそれは、いわゆる覚せい剤の密売事件という事案についてそういうような制限が加えられているわけでありますが、今回は、より事件も複雑、多分通信を傍受される対象の人間というのも、覚せい剤の売り手と買い手という関係だけじゃなくて、よりその関係も複雑、会話の内容も難しいものになってくるのではないかと思うのです。にもかかわらず、今まで捜査機関によるそういう公正でない傍受が行われることがないように担保してきた規定というのは、やはり今回の方がむしろ今まで以上に厳しくその辺は規定されるべきではないのかなというふうに思うわけであります。
 そういうことから、ここの立ち会いにかかわる第十二条の規定というのは、ぜひひとつ今後さらに議論をしていきたい点であるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それで、ちょっと法案上は前に戻りますけれども、令状請求の手続、第四条について若干お伺いをしたいと思います。
 傍受令状の請求は、検察官または司法警察員が行うというふうに規定されているわけであります。これは、一つはやはり、通信の傍受、盗聴とも言われるわけでありまして、それが行われた場合に、それが本当に適正なのかどうかというのは、捜査機関の内部においても、どういうような判断を下したか、その責任の所在というのが非常に重要だというふうに私は思います。もちろん、令状を請求する人の責任もさることながら、捜査機関の組織としてそれを決定したというその責任が明確になる必要性があるというふうに思います。
 そこで、これは検察官が令状を請求する場合それから警察官が請求する場合の両方があるので、両方にお伺いしなければならないのですが、責任の所在を明確にするために、そういった捜査機関の組織としての意思決定、そのレベルについてちょっとお伺いしたいと思うわけであります。
 実は先日、米国の司法省において通信傍受がどういうふうに取り扱われているかという話をちょっとお伺いした折に、連邦として行っている傍受というのはすべてワシントンの本部で、しかもそこにおいて十人程度のいわゆる弁護士の資格を持つ人たちの合議をもって、それが適正なのかどうか決められるということでありました。もちろん、司法制度が米国の場合と日本の場合当然異なりますので、それを必ず踏襲せよということではありませんが、比較的今、いわゆる通信傍受が頻繁に捜査手段として活用されていると言われているアメリカにおいてすら、捜査機関の内部での意思決定としてはそれだけ厳しい規律が設けられているわけでございます。
 その意味でぜひ、法務省それから警察の方にそれぞれ、令状を請求するときの責任の所在、いわゆる決裁権者のレベルについて今どのようなレベルを想定されているのか、御見解を伺いたいと思います。