ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案、調理師法の一部を改正する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、提出者衆議院社会労働委員長山下徳夫君から三案について順次趣旨説明を聴取いたします。山下君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案の自後の審査は後日に譲ります。
 これにて暫時休憩いたします。
   午後零時四十七分休憩
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   午後四時八分開会
市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案を議題といたします。
 発議者対馬孝且君から趣旨説明を聴取いたします。対馬君。
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村山厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村山厚生大臣。
先ほど廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し各会派からの共同提案がございました。そのうち「自由民主党・自由国民会議」が「自由民主党・国民会議」となっておりましたから、これは訂正を委員長からさしていただきます。
 それから、ただいま原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についても同じように「自由民主党・自由国民会議」が「自由民主党・国民会議」となっておりましたので、正式の名称に変えさしていただきます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村山厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村山厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に。御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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ただいま高杉委員から御指摘いただいた点は私全く同感でございまして、この廃棄物の処理の問題につきましては、労働災害の問題あるいは資源回収の問題等各方面からいろいろな問題を含んでおりますので、今後各省庁と十分な連絡をとりまして、この問題の解決に最善の努力を尽くしていくつもりでございます。
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特に厚生大臣、本案の審議についていまお聞きのように、事故についても、その発生防止に努力をされていることはわかるのですが、現実に災害が多発しているわけであります。その危険性に対する認識を十分に周知徹底をさせて、労働災害の発生というものを未然に防止していく、そういうようなためにも、今後関係省庁と十分なひとつ連絡を密にしていただきまして、ぜひ厚生大臣としても積極的に御指導をお願いしたいと、こういうふうに思うんです。同時にまた、両法案について今日までそれぞれの委員からの指摘があり要望がありました。こういう点についても、厚生大臣としてもこれらを十分取り入れていただいて、そして厚生行政のために一段と御努力をいただきたい、お願いを申し上げ、最後に厚生大臣からの所見を伺いまして私の質問を終わります。
特別分につきましては、その仕組みから御説明申し上げなければいけないかと思いますが、五カ年間の補助金相当額につきましての国庫債務負担行為をとりまして、当初その五分の一だけを補助金として交付する、残りの四年分、五分の四に相当いたしますが、これにつきましては、地方債の特別分として後年度に補助金が分割交付されるというような仕組みになっております。
 このような仕組みをとりますときには、事業が始まったときには国費に比べまして事業が大いに促進されるというようなことがございますけれども、後になりますと、国庫補助金の額がふえてもそれに対応して事業費がなかなかふえない、あるいは分割交付の補助金の額が大部分を占めて事業の運営が非常に困難になるというようなことがございます。それは国の財政に対しましても地方の財政に対しましてもきわめて不正常な形になるというようなことで、五十六年度の地方債計画案を策定しました段階におきましては、これはゼロにすべきである、第五次の下水道整備の五カ年計画におきましてはこれは廃止すべきであるというような考えを立てたわけです。
 ところがその後、予算編成の作業が進んでまいりまして、国の財政状態も非常に苦しい、しかも下水道につきましてはなお早急に整備をしなければならないものがあるというようなことで、特別分を第五次の五カ年計画中には漸減をして最終的には廃止をするという方向を定めまして、五十六年度においてはそれを一部残すことについてはやむを得ない、こういうことで地方債計画に掲上したというような次第でございます。