一般論だけお答えさせていただきます。
 今私どもは、航空法でどういうものが武器弾薬等で輸送できるかという話は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、一般的には貨物として運ぶということになりますと、航空法上の取り扱いについては、鉄砲自体については適当な包装をした上で機長の指定した場所に積載すれば機内への搭載が認められております。また銃弾については、特定の容器への収納等、一定の技術上の基準に従えば機内への搭載が認められる場合があるわけでございます。
 したがいまして、今の点につきましては、その点についての事実認識はどうであったかというその差にあるのではないかと思います。
この点が、御承知のようにけん銃が暴発するということも決してないわけではなくて、飛行機内で起こるいわゆる小さな穴も弾痕も大変なことになるわけですから、この問題についてもやはり規則について厳粛に対応していくというふうなことも考えていただきたいというふうに思います。
 それから、先般聞いた話なんですが、日本航空が米軍の弾薬の輸送を請け負ったと。ところが、規定によれば、所定のケースに収納した猟銃、スポーツ用銃の銃弾のみ搭載可能というふうになっているわけです。ですから機長は、この米軍の弾薬については輸送できない、これは規定にないではないかといって拒否をした。ところが企業の方は、後で結局規格上運べることになっているといってそれを運ぶというふうなことに進んだそうでありますが、この事実関係についての運輸省あるいは外務省の見解をちょっと聞かせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
これは警察官が法令に基づき職務のために乗るかどうか、そこのところでございまして、今申し上げましたような法令に基づき職務のため所持するということになりますと、銃砲とか銃弾につきましては航空法上持ち込み手荷物または受託手荷物の形で機内に搭載することは認められております。
それから、警察官が飛行機に乗る場合、これは特殊な任務、外国の要人の方々を警護するための任務だとか、あるいは国内の閣僚クラスの方を警護するだとか防護のためだとかいろいろな場合、けん銃を所持して搭乗するということは私はあり得るだろうと思うんです。普通一般に警察官の方が搭乗される場合にはけん銃の携帯は許されていないんでしょうか。その点はどうでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げましたが、火薬類等の危険物につきましては、私どもの航空法の規定によりまして原則としては航空機での輸送は禁止されておるわけですが、一部の危険物につきましては、航空法に定められた包装方法あるいは技術的な方法、こういったものに関する安全基準に従って輸送される場合等に限って輸送が許容されておる。この安全基準というのは、国際民間航空条約に準拠して一般のグローバルなものとして決められておるわけでございますので、私どももこういうものに従ってやっておる限りはこれは大丈夫である、こう考えておる次第でございます。
まず今の、利益が出ていないときとか、それから事故が起こって企業自体がそれどころじゃないという、そういう事態というのはそれは十分想像できると思うんですね。ですから、私は企業の社会貢献の中で継続性というのはとても大事だと思うんです。
 その継続性をどういう形で確保するかということは常々考えに入れておかなければいけないと思うんですが、やはり単年度単年度でやっていくとどうしてもそういう問題は起こりますので、私は、企業財団をつくって、財団の方に利益が上がっているときに資金を流してその財団を通じて社会貢献をしていくという面を企業は持っておくべきだろうというふうに思います。先ほどの私の参考図の中のいわゆるフィランソロピーセクターの強化というものを企業がそういった財団づくりを通じてやっておくというようなことは考えられるだろうと思います。
 それから、義務なのかどうかということだと思いますが、私は義務になっていかなければいけないと思いますし、先ほどちょっとかなりの早口でまくし立てましたのであるいは正確に伝わらなかったかもしれませんが、やはりもともと企業ができてくるときの最初のつくった人の意図というのは、それによって自分が利益を得ようということだと思うんですね。そういう意味で、出資した以上それに見合った利益をとろうということでどうしても自分中心、出資者中心で会社なり社会というのが動いていたと思うんです。
 それがいろんな社会の発展の中で、企業を経営している金を出した人だけで社会をつくっているわけじゃありませんから、やっぱり勤労者、働いている人たち、この人たちを大事にしなければ企業だって続いていかないというようになってきて、働いている人たちの待遇とか生活の安定なんかというものに力を入れなくちゃいけないし、これはもう当然のことというふうになってきているだろうと思います。
 それから、不良品を出しても売れればそれでいいという考え方があるわけですが、そういったものも社会では受け入れられないし、そういったことはむしろ犯罪行為につながっていく。今度の製造物責任なんというのもそういう意味では企業に対して、企業の社会への責任というか、企業のあり方を問うているものだと思うんです。社会の成熟度に応じて企業というものが変質していかなければいけないんだろうというふうに思います。
 そういう中で、企業市民として、今おっしゃられた例えば城下町ができれば、そこのところに製品を納めるとかあるいは部品を納めるというようなときに三々五々来てもらったのでは企業としても困りますから、当然日時を決める。そうすれば、そのときに集中すればそこの町は交通渋滞に陥るとか、企業があることによって地域社会に対して大きな変化を生んでいくわけですから、そういう意味では当然のこととして地域に対してそういった迷惑をかけているものを返していくとかというのは当たり前のことだろうと思います。
 それから、もう一歩踏み込んでいけば、本来企業が物をつくって売っていくという場合、適正利潤というのをもう少しきちっとした概念をつくっていいんじゃないか。ちょっと乱暴も言葉になりますが、企業自体がある意味では許された搾取というような状態なんだろうと思うんですね。いいサービス、いい商品を提供する、それによって我々の生活が豊かになっていくわけですから、そのために対価をとるのは当然だということですが、やっぱりある一定のもの以上をとればそれはとり過ぎなんだろうと思うんですね。
 ですから、許された搾取というような感じでそれが適正利潤というものをもう少しきちっと見ていって、それを超えたものは社会に還元していくとか、これからの時代において今までと違った企業の社会的存在理由というんですか、そういったものをもっと考えていく。その中では当然社会貢献というものは義務化していきつつあるだろうというふうに考えております。