当公団で児島−坂出ルートの基本計画を決めていただき、また、工事の実施計画を承認願って仕事をしておるわけでございますが、基本計画あるいは工事実施計画には、このルートの連絡施設としていわゆるインターチェンジとしまして岡山県サイドで三カ所、それから坂出市におきまして二カ所、こういうふうにいただいております。したがいまして、いまお話しの櫃石、岩黒、与島の三島につきましては、いわゆる連絡施設ではございませんでバスストップとして計画をしておるわけでございます。したがいまして、いまお話しのようにバスストップでは自動車の出入りはできません。したがいまして、一般の方がバスを利用できるような施設を考慮しておるんでございますが、緊急時における救急車あるいは消防車等の出入りについては少なくともそれが利用できるようになっておることが望ましい、また、そういう御要望も大変強かったものでございますから、当方といたしましてはただいまお話しのようなバスの利用施設と緊急車の出入ができる構造にいたしておる、こういう次第でございます。
お答え申し上げます。
 供用開始の年度のおただしでございますが、神戸−鳴門ルートの大鳴門につきましては大体いま六〇％程度の進捗をいたしておりまして、供用開始年度は五十九年度というふうに考えております。次に、真ん中の児島−坂出ルートでございますが、進捗率が大体二三％でございまして、供用開始につきましては昭和六十二年度を予定をいたしております。次に、尾道−今治ルートにつきましては、地域開発橋ということで因島大橋それから大三島大橋、これがすでに完成をしておりまして、次に、伯方・大島大橋が工事中でございます。これらの三橋を合算いたしまして大体進捗率が八〇％程度でございまして、大三島橋はすでに五十四年度に供用いたしておりますが、因島大橋につきましては五十八年度末を予定をいたしております。伯方・大島大橋につきましては工事が始まったばかりでございまして、まだ供用開始年度は未定でございます。
私は、このほかにも公共事業の執行のやり方について、従来、用地費だとか補償費だとかに食われて期待したほど他の投資の呼び水になっていない部分もあった、この辺もぜひ御検討願いたいし、さらにはまた、中小建設業が非常に厳しゅうございますので、これらについても特にこの時点で配慮を願いたいというための質問も用意しましたが、時間がございませんのでこれは要望にとどめて、もう通告してございますので、その辺の建設省の御配慮をお願いして、次の問題に入りたいと思います。
 次は、少し分科会式になりますが、本四公団がことし五十七年、総額で千九百七億七千三百万円、これらの事業費をもって今年度もいわゆる本四架橋について事業を進めていっていただくわけでございますが、当初、児島−坂出ルートの一ルートと、それから神戸−鳴門の中の大鳴門橋、それから尾道−今治のルートの離島関係で大三島橋とそれから因島大橋、これで一ルート三橋、こう言われておったんですが、その後追加されまして伯方・大島大橋、この一ルート四橋がいま工事中でございますが、それぞれ供用開始の年度をひとつ御説明願いたい。
ただいま御指摘ございましたように、単独事業に関連いたしまして交付税を傾斜配分するということは従来とっていなかったわけでございます。
 いまお話ございましたが、必ずしも私どもは景気対策ということではございませんけれども、単独事業を推進する。御案内のとおり、単独と申しますのは比較的細々した事業といいますか、身の回りの仕事が多いわけでございまして、そういった事業を進めていくということ、あるいはそういう事業をたくさんやる必要がある団体というのはやはりそれなりに財政需要がある、いまそういう観点から交付税の傾斜配分ということを考えるのも一つの方法ではなかろうかということで考えておりますが、ただ、技術的な問題もございまして、どういう算定方法をとり得るのかということも非常にむずかしい問題があるわけでございます。したがいまして、現在のところはそういった措置をとることの是非自体、あるいはもしそういう措置をとるとすれば、どういう方法がとり得るのかということについていろいろと調査研究あるいは検討を進めている、そういう段階でございます。
公共事業のてこ入れも大事でございますけれども、減税の財源もまことに大事でございますので、この点もひとつ国務大臣として国民の御期待にこたえるように御配慮いただきたい。
 それで、ただ一点自治省にお伺いしたいんですが、自治省では、地方単独事業を奨励するために、単独事業を多く実施する自治体に普通交付税を重点的に配分するという方針を決められたようですが、交付税の本体である普通交付税を景気対策のために重点配分というのは、過去に二十九年度でしたか、交付税制度が始まって以来初めてのことではないか、こういうふうに私感ずるんですが、これはどうでしょうか、また、配分方法等についてはどういう御見解を持っておられますか、自治省にお伺いしたい。
昭和五十七年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度の文部省所管予算につきましては、いわゆるゼロシーリングのもとに、臨時行政調査会の第一次答申を尊重しつつ編成いたしたところでありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について予算の確保に努めたところであります。
 文部省所管の一般会計予算額は、四兆五千八百四十八億三千四百万円、国立学校特別会計の予算額は、一兆四千七百四十一億三千万円でありまして、その純計額は五兆二百二十億四千四百万円となっております。
 この純計額を昭和五十六年度の当初予算額と比較いたしますと、千六百八十億八千四百万円の増額となり、その増加率は三・五％となっております。また、文部省所管の一般会計予算額の増加率は二・六％となっております。
 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。