許可を与えるのに、直接的といいますか、直接的な関係を持つ、そういう前科歴の記載漏れというのはちょっとこれ問題あるわけですね。しかし、間接的なやつ、たとえば道交法違反で罰金とか、罰金ならそれは略式は最低受けるでしょうから、忘れていたというのも余りないとは思うけれども、しかし、それほど大きいものではなかろうというような軽重の度合いもあると思いますが、その辺は、厳し過ぎて本来何といいますか、そういうものを使用して殺傷事件を起こすような、そういうおそれのない者にまで不利益を与えることのないようにする必要があると思うんですが。
 もう一つ、再許可の場合になるでしょうか、許可をしてもらって、許可後銃を持っておった場合に、たとえば許可証の不携帯とか届け出のおくれ。住居変更があれば何日以内とかあるでしょう、届け出する。そういうのがおくれたりするという場合ですね。それは許可の取り消しの処分になる、そういった点の問題。うっかりしてという場合、取り消し処分の対象になって、そしてその結果浮く期間が、いままで三年が今度五年ということになっていきますと、これ大分厳しくなるわけですね。この辺のところについてはどういうように運用されるわけですか。
これは、罰金以上ということで、道交法違反であれば反則金、これは入らないと思います。ですからあとは実際に罰金以上の刑に処せられた場合というふうなことで入ると思います。
まず、この判断の基準ですけれども、「重要な事項」あるいは「重要な事実」に当たるかどうかということにつきましては、その事項あるいは事実が虚偽の記載あるいは不記載があった場合、許可の審査を著しく困難にする、あるいはその審査に当たって判断を誤らせることになるかどうかという点を基準にして具体的に判断をするわけでございます。そうした意味で、法の第四条の二、第一項に一号から三号まで書いてございます「住所、氏名及び生年月日」、それから「銃砲又は刀剣類の種類」、それから「銃砲又は刀剣類の所持の目的」、これはすべて重要な事項に当たるわけでございますが、それ以外にも「総理府令で定める事項」ということを予定しているわけでございます。これは、たとえて申しますと、許可申請書の中の本籍、出生地、それから職業あるいは勤務先といいますか、それから同居の親族に関する事項、それから譲渡承諾書、診断書、用途目的を証明する書類、それから保管の状況に関する書類、あるいは前科、前歴に関する事項を含む経歴書などにおける重要な事項と、こういったことが該当する。これは総理府令で書き込む予定でございます。
それじゃ具体的にお伺いしますから、保安部長の方からお答えいただきたいと思うんです。
 まず所持の許可基準の整備の問題、第一の問題ですね。その点で、先ほどもありましたが、「重要な事項」と「重要な事実」、二つ区別をしてありますが、その具体的内容についてお答えいただきたいと思います。
そういう点で、きょうは朝から同僚議員がいろいろな問題について議論を続けてきているわけですが、問題点はそこのところですね。そこで、まあ提案をされている側からいってはそういういろんな指摘については当然事前に十分に検討し、その上に立って御提案になっているんでしょうけれども、しかし、この委員会の審議を通じて具体的に指摘をされたものについてはさらに検討して、そういった国民の権利やあるいは営業、生活、こういったものに大きな影響を与えないように、一定のあるいは法改正の部分の改善とか、あるいは運用の面で改善をすると、そういう気持ちはあるんですか。——これは長官でないと答えられぬだろう。本来は国家公安委員長に聞かなきゃいかぬのですけれども、きょうはおりませんから。
その点はお説のとおりでありまして、われわれは単なる便宜的に、この方が便利だから、この方が効果があるからと、それだけで法律をつくっているわけじゃございませんので、それを受忍する一般国民のそういう影響が最小限度になるようにという配意でいろいろつくったわけでございます。
凶悪犯が最近ふえてきていると、そのことによって国民も大きな不安に陥れられているということはわかりますし、したがってそれに対する規制も厳しくしなきゃならぬという条件があるということもわかるんです。ただ問題は、そのことのために角をためて牛を殺すような結果になってはぐあい悪い。それほど必要な規制が、今回行われる規制が、その規制を行うことによって片一方では人権の侵害なりいろんな不便を与えるとかあるいはいろいろな問題が起こる。仮にそういう一定の犠牲があっても、本当にそれが効果があればあるいはその辺では許される場合もあるでしょう。しかし、その効果よりもそういう人権の侵害なりあるいはいろんな不便を与えるような、そういうことの方が大である場合には、これは慎重にあるべきだというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
その問題はおいおいと詰めていきましょう。私がきょう焦点として伺いたいのは、この油田の評価自体が、いま申しましたように、いわば初めに七億八千万ドルありきという点なんです。
 私は、かつてＡＤＭＡ鉱区の油田評価に携わった関係者の方に直接会って話を聞いたことがあります。その人の説明によりますと、第一に、ＡＤＭＡプロジェクトに参加することがもう前提として進められてきたこと。第二に、すべての評価の項目を最も高いベストのいわばいい評価をする方向に持っていったこと。第三に、そうして積み上げられた試算評価にさらに一億ドルを上積みしたこと、その結果七億八千万ドルになったんだと。公団の内部でも反対論がかなりあって、しかし、これは反対する理事や部長には無理やり判を押させたということであります。田中清玄の話と符節が合う。
 そこで、私、会計検査院に伺いたい。会計検査院として、改めてこの油田評価の妥当性について原資料をチェックすべきではなかろうか。七億八千万ドルに決まるこの経過だけを見ましても重大な問題があることは明白であります。かつて直接に携わった人の言明によれば、生資料を見ればそのでたらめさが判別できるというふうに申しておりましたが、会計検査院、いかがでございましょう。