時間が十五分というように私、限られておりますので、えらい恐縮ですが……。
 続きまして、星野先生、今も若干言及されましたけれども、仮に違憲かどうかについて、違憲でないという立場をとっても、例えば経過規定の五条ですが、これを未成年、つまり四十年一月一日からというふうに未成年者に切ることなく、新しい憲法施行後ということで先ほどからたくさんの方からも御意見が出ておりますし、特に沖縄の瀧岡参考人からも強い要望が出ておりますけれども、私は立法政策上、そういうふうに新憲法施行時までさかのぼって届け出による国籍の取得を認めること自体必要ではないか、またできるという考え方を持っておりますけれども、その点、いかがでしょう。
参考人の皆さん本当にお疲れさまでございます。私が最後の質問者ということで、もう少しの御辛抱をお願いしたいと思います。
 時間が限られておりますので、重複を避けまして幾つかの問題についてさらにお伺いしたいと思います。
 一つは、金城先生、星野先生にお伺いしたいのは、現国籍法のいわゆる父系血統主義と憲法十四条ないしは二十四条の関係についてどうおとらえになるのか。先ほど星野先生は、今度の改正について、差別撤廃条約という外圧だけではなくて憲法二十四条というような御指摘があったと思いますけれども、まずその点について両先生の御所見を承りたいと思います。
星野先生にお伺いしたいと思うのですけれども、我が国の都合によって旧植民地の人々について選択の自由というか、それこそ選択権を認めないで、一昔前に植民地の人を日本国籍、日本人にしてみたり、あるいは戦争が終わってから外国人にしてみたりと、全く日本の国の理由によって一方的にしたと思うのです。私は一般的に二重国籍をというのではないのですが、そういういわゆる日本に在日していた旧植民地の人々くらいは二重国籍を認めてもいいのかなと思うのですが、先生、どうでしょうか。
日本で外国人として住むのに就職差別があるのかどうかということは、もう明らかにございます。日本の企業に外国人が就職するということは、嘱託としてしか就職できないということが現実の問題としてあるわけです。ここに外国人の記者の方がいらしていますけれども、その方でさえも一年ごとの契約を繰り返して仕事をしているということです。ですから、外国人として日本で生活をしていくにはそういう問題があるということです。ですから、一つの国籍に絞った場合、外国で生活していくのがいかに困難なものであるかということを知っていただきたいと思います。
本日は参考人の諸先生方、お忙しいところありがとうございます。また、大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、大変参考になります。
 本日は重国籍の問題が大変話題になっているかと思いますけれども、二重国籍を持つ権利を主張するといった場合、一般的に基本的人権の主張と国の公共の福祉との関連がやはりあろうかと思うのですが、特に重国籍がどうしても必要なんだ、重国籍でないと不利益なんだということについての御意見、具体的に金城先生あるいは森木さん、瀧岡さんからお話をお聞きしたいと思います。
 先ほど例えばパスポートの例が出たり、あるいはお仕事の都合でというようにお伺いしたのですが、それだけでは特段に重国籍でないと不利だというには若干足りないような気もするのですが、どんなものでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
まず一点に関してですけれども、今おっしゃったような無国籍の二十歳以上の者というのは、ちょうどこちらからこの委員会の参考人としてのお話があった日に、今まで我々の相談所では二人のそういう問題を扱っていたのですけれども、やっと日本国籍が取得できたということで連絡を受けましたので、当相談所としては一件もございません。ですけれども、いるということは聞いております。
 それと二つ目の御質問ですが、外国籍で二十歳を超える件数というのは、これは私どもの相談所で扱っている件数だけしかお話しすることができないのですけれども、現在二十人おります。そして、先ほども言いましたけれども、また来年には二十歳になるという子供たちが二人おります。
星野先生にばかりお伺いして恐縮でございますけれども、もう一つの問題として、重国籍の回避のために選択制度のほかに留保制度というようなものが今あるわけでありますけれども、選択制度が導入されるということによって、必ずしも留保制度は必要ではないのではないか。留保制度も大きな機能を果たさなくなってしまうので、留保制度というものも無理やりに国籍を選択させるような機能を果たしているわけでありますから、主体的に自分が選ぶ、またその選び方の問題として自主申告をするというか、そういうような形での選択制度の方が合理的であって、留保制度というものは不合理じゃないか。この際、留保制度をやめてしまったらどうなんだという意見もあるわけでありますけれども、その点について星野先生のお考えをお伺いいたしたいと思います。
たまたま父と母の国籍が違う、そういう環境の中で子供が育つということで、別に血のつながりがあるからそれに固執しているわけではございませんで、例えば私どもの家族がアメリカに住みまして子供がアメリカで生活していく場合、やはりそこのアメリカの環境というものは子供を育てていくんじゃないかと思います。ですから、そういう場合は、別に、父と母の血のつながりが第二義的になるんじゃないかと私は思っております。ですから、いろいろなケースがございますので、私どもひっくるめて言うことはできないと思うのですけれども、現在提起されております選択制度の問題点というのは、選択する日本人、選択しない日本人というものを分けるということが非常に問題があるのではないか。戸籍を見るとそういうことが記載されているというのは本当に問題があるんじゃないか、そういうことを心配することからくる二重国籍選択制度反対という意味でもございます。
時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねいたします。
 申し上げてまいりましたごとく、鉱業は国の重要な基礎原材料の供給者でありながら、再生不可能な減耗資産を経営基盤としております。そして、それの補てんはリスクの高い探鉱活動による以外に道はございません。しかも、その価格は変動激しい国際相場に準拠しているため、不安定な経営活動を続けざるを得ないという宿命にあります。したがって、労使並びに所在自治体においては、将来にわたる安定操業のために鉱業基本法の制定を求める声も強いのであります。新しい産業には欠かすことのできない基礎素材産業として、しかも、それが厳しい環境の中に置かれている業界として、国の政策の中にもっと大きく位置づけ、活性化を図るためにあらゆる努力を傾注すべきと存じますが、大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。