よくわかりました。
 以上でこの二法案についての質問を終わらせていただきまして、その他の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 阪神大震災関連、それに伴う財源問題でありますけれども、この救済、復興、これにつきましては、何よりも優先して、最重点課題にして取り組むべきだ。おとついの新聞でしたか、これにも震災対策に万全を期すことを求める国会決議のニュースも載っておりましたし、この点につきましては全議員が共通の認識に立っているのではないだろうかというふうに思います。大蔵大臣も恐らく同じお気持ちであろうと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、これは莫大な予算措置、費用が伴うことであります。
 平成六年度の補正予算につきましては、恐らく、可及的速やかに必要とされる項目に限定されるということもありまして、規模的にも限りがあるし、ある意味では予備費を中心とした対応によって財源捻出は何とかなるのではないかな、甘いかもしれませんけれどもそういうふうな気持ちを持っておりますけれども、問題はその後の本格的な復興対策財源でございます。
 この点につきましては、先ほど大蔵大臣、今の時点では各省庁から数字が上がってきていないというふうな御答弁でございましたけれども、あえてもう一度お伺いしますが、政府の負担というのは、この復興対策全体像から見て大体これぐらいからこれぐらいの規模になるんじゃないだろうかというぐらいの予測、別にそれに束縛することはいたしませんし、非常に幅を持たせていただいても結構でございますから、予測をお示しいただけないでしょうか。
地球環境ファシリティーへの拠出につきましては、試験期間が昨年六月で終了しておりますので、できるだけ早い機会に次の期間をスタートせしめるということで、昨年の十一月末をＧＥＦ信託基金への拠出期限として拠出国会合で合意したところでございます。
 御指摘のように、米国を初めといたしまして、いわゆるＧ５の国の中の他の四カ国は既に拠出を完了しておるところでございます。私ども、今回お願い申しております、今回の合意が昨年の三月の会議で成立いたしまして、三実施機関それぞれの手続が終えたのが五月及び六月でございます。したがいまして、その後提出し得る最も早い機会ということで、今次補正予算関連法案として、最も早い機会に提出させていただいておるところでございます。
 こうした事情は、昨年三月の合意に至るプロセス、その後の評議会におきましても十分説明をいたしまして、日本の国会の手続ということで理解を得ているところでございますが、私どもの心構えといたしましては、一刻も早く御承認いただきまして、これを基金の信託機関であります世銀に連絡したいと考えておるところでございます。
この酸性雨というものもこれからますます大きな問題となっていくことが予想されておりますので、ぜひともあらゆる機会を通じて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、本資金の拠出につきましては、昨年の十一月の末が拠出期限になっておりますけれども、主要各国はすべてこの拠出期限内に拠出の国の意思決定をされているというふうに聞いております。
 我が国の場合、これは起債法律主義にのっとって進めておりますので、内部的にはこのおくれというもの、今日に至ってしまっているおくれというものはいたし方ないということは理解できるのですが、そのおくれが対外的に各国に誤解を生ぜしめることになりはせぬかなというふうなことを危倶するものであります。
 先ほど述べましたとおり、環境分野では我が国は率先して行動していくべきだというふうに思っておりますので、この点、各国の誤解はないのか、理解は得られているのか、参考までにお伺いさせていただきたいと思います。
日本共産党の石井郁子でございます。
 提出されました法案は、大学審議会答申の「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」というこのタイトルに示されていますように、二十一世紀に向けての大学改革の一環というふうに言えると思うのです。また、この間、一連の改革が進められてまいりましたけれども、その仕上げ的な意味もあるかなというふうに私は感じているところでございます。
 その点でいいますと、この間の大学審答申に基づく大学改革が、例えば性急な教養部改組によって教養軽視に陥っていると各方面から指摘されておりますね。また、いまだに劣悪な教育研究条件、いわゆる大学の貧困という状況にあえいでいるという点から見ても、大学審に基づく改革がうまくいっているということは到底言えない、また、国民の願う方向と逆行しているということを指摘せざるを得ません。
 大学が国民に開かれたものになる、あるいは大学の社会的な使命、責任を果たしていくというのは重要であるということは言うまでもありません。ただ、その場合に、大学の改革というのは、教育研究の専門家集団である大学自身がやはり自主的に取り組む、自主的な改革をするということでなければならないというふうに思うのですね。
 こういうことから見まして、私は、今回の改革が二十一世紀の日本の大学改革の発展に本当につながるのか、つながらないのではないかという危惧を持ちながら質問せざるを得ないということを最初に申し上げたいと思います。
 私も、初めに、本法案と大学の独立行政法人化との関係についてお尋ねをいたします。
 先ほど来出ていますけれども、政府の中央省庁改革推進本部が、昨年の十二月十七日に、国立大学の独立法人化について、五年以内に結論を得るという先送りをいたしました。もし五年後の二〇〇三年に国立大学が独立行政法人になるということになれば、この法案の審議の意味はないということになるのではないかと思うわけですね。わずか五年間の国立大学のために、こういう法案、大学の管理運営の根本を変えていくようなことを、今、法改正をするという必要はどこにあるのかということになるわけでありまして、そうでないと言うのだったら、独立行政法人に移行しないということをここではっきり言明していただかなければなりません。いかがでございましょうか。