きょうも閣議で行管長官から御報告がございましたが、いま御指摘のように、昨日いわゆる臨調の最終答申、こういうことでございます。増税なき財政再建という言葉がそのまま厳然と生きておるわけであります。私どもとしては、これは増税なき財政再建というものがやはりてこだというふうに理解をしております。
 されば、増税なき財政再建の定義は、こういうことになりますと、これは、勉強してみましたが、なかなかむずかしい問題であります。一般的に、前の答申で見ますと、現行の租税負担率というものについて言及されております。ところが租税負担率というものも、考えてみれば、これは景気の動向によって分母、分子が違ってまいりますから、必ずその初めから確定してつくられるべき性格のものではない。そうすると、新しい税目によって幅広い増収を得るようなものをやっちゃいかぬ、こういうことをおっしゃっているのかなというと、それは幅広い範囲はどこかということになると、これも厳然とした規範的なものは存在しない。だから結論から言うと、やはりこれをてことしてやれ、安易に増税ということが念頭にあったらもう行財政改革はだめになるよ、こういう理念を強調されたものであると理解すべきであるというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
お答えをいたします。
 五十八年度の郵政省所管一般会計における補助金の予算予定額は総額で三十三億二千百万円、前年度の予算額補正後に比べますと、補正後が三十二億六千百万円でございましたので、六千万円の増加となっておるわけであります。ただ、この中には人件費の増加等義務的な自然増分が含まれておりますので、これらを除いた削減対象部分だけで見ますと、五十八年度の予定額は九億一千三百万円で、前年度予算額九億四千六百万円に対して三千三百万円の減となっておるわけでございます。
 詳細は政府委員から答弁させます。
運輸省関係を御報告します。
 五十八年度の運輸省予算においては、臨調第一次答申に指摘された一割削減の対象となる補助金等の総額一千三百八十億円を千四億円として、対前年度比三百七十六億円の大幅な削減を実施しました。補助金等の総額でも前年対比三百十億円の削減を実施しているほか、五十四年十二月の閣議決定に基づく補助金等の件数整理について目標を達成しているところであります。引き続きその整理合理化に努めてまいるつもりであります。
 なお、詳細は政府委員をして答弁させます。
大蔵省の方で取りまとめまして、新規補助金あるいは整理合理化補助金等の所管別内訳を件数、金額、それぞれ御提出申し上げておりますが、これは当然のことでございますが、関係各省と打ち合わせと申しますか、調整しました数字でございますので、政府としてはこの数字で間違いないと思いますが、なおこの内訳について、各省それぞれ提出されている資料について、この総括表との不突合についての御疑問かと思いますが、それにつきましてはそれぞれ該当の省からお話し申し上げるということになろうかと思います。
臨調答申及び予算委員会等におきます各党の御質問等を見ますと、やはり補助金の整理を勇断をふるってやらなければならぬ、そういうときにきているように思います。ただ、いろいろ因縁もございますし、また中によりましては必要不可欠のものもございます。そういう点で選択眼を厳しくしながら、やはり補助金の整理をやっていくと、あるいはメニュー化とか、さまざまな工夫をこらすようなことも必要ではないかと思っております。
これは私どもいわゆる臨調最終答申に示されました事項、これらにつきましては、従来も臨調から御指摘なすったことは、五十八年度予算においてもいろいろな合理的措置を講じてまいりました。しかし、継続的に今後このような手法で協議しようというような経過的に残っておるものもございます。今度、五十九年度以降の予算編成に当たりましては、まさに公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方との間の費用分担のあり方の見直し等々を行いまして、その改革方策の実現に最大限の努力をしなければならない。具体的な三十二項目でございますか、これらが対象として大いに対応さるべきものであると心得ております。
両院が満場一致決議を上げたものが、いわゆる議会制民主主義のその議会を離れたところでもって逆の結論が出てくる、そういうものが生かされるというようなことは、それは議会制民主主義の本質からいっても大変許せる問題じゃありませんから、いま官房長官がかなり含みのある御答弁に相なりましたが、激論があって多数決的に決められたものについてはこれは十分に配慮されながら政府としての結論をお出しになると、こういうふうに意見を述べておきます。
 補助金ですが、せんだっても問題にしました「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」についてですが、臨調、財政制度審議会等による改革方策の実現に努めるわけなんだが、この補助金についても昨日答弁を聞きましたが、そういう改革方策で実現をする、こういうことでしょうかね。
結局また兼業に逃げ切っていくということじゃないですか。そして、兼業をやっているやつはおまえらこちらの意欲がないから相手にせぬのや。何をやっているのかわけがわからへん。私は政権担当能力を問題にしなければならない性格の話だと思う。
 これに時間をかけておってももうあれですから、これで終わります。本当に基本的にまじめに再検討をしていただきたいと思う。
 あと、私は、きょうはせっかく北海道から非常に期待を持って米審にお見えになっておられる方もおられますので、この際にお聞きしておきたいことがあるのです。
 それは、非常に気象条件が悪うございます。冷たい夏だと言われているわけですけれども、政治まで冷たくならないようにぜひ考えてほしい。
 そこで、デントコーンの生育不良という状況が北海道で非常に発生しておって、畜産の関係者にとっては憂慮すべき事態が生まれている、こういうようにおっしゃっているのですね。そこで、状況と、事態に対する対応をどういうふうにやろうとしておられるのか、これが一つです。
 もう一つは、そういう状況の中で麦の生育もいろいろ問題になってきている。ですから、問題になる地域の麦について青刈りをしてえさに使う、共済でそれを全損でめんどうを見ていくというようなことに打って出るということを考えなければいけないのじゃないのだろうか、こういう問題提起をしておられるわけです。ですから、おられましたら関係者から御答弁をいただきたいと思います。