午後一時十分開議
出席委員
  委員長 中山 利生君
  委員長 福島 譲二君
   理事 鹿野 道彦君 理事 野中 広務君
   理事 佐藤 観樹君 理事 伏木 和雄君
   理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君   小宮山重四郎君
      左藤  恵君    額賀福志郎君
      松田 岩夫君    森  喜朗君
      角屋堅次郎君    堀  昌雄君
      山花 貞夫君    中村  巖君
      河村  勝君    松本 善明君
 出席政府委員
        自治政務次官  長野 祐也君
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       太田 勝利君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
六月三日
 辞任         補欠選任
  甘利  明君     柿澤 弘治君
  塩川正十郎君     玉沢徳一郎君
  山崎  拓君     糸山英太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  糸山英太郎君     林  大幹君
  玉沢徳一郎君     森  喜朗君
同月六日
 辞任         補欠選任
  戸塚 進也君     野中 広務君
同月八日
 辞任         補欠選任
  村上誠一郎君     松田 岩夫君
  森  喜朗君     武村 正義君
同日
 辞任         補欠選任
  松田 岩夫君     村上誠一郎君
同日
 中山利生君委員長辞任につき、その補欠として
 福島譲二君が委員長に当選した。
同日
 理事戸塚進也君同月六日委員辞任につき、その
 補欠として野中広務君が理事に当選した。
同日
 理事福島譲二君同日委員長就任につき、その補
 欠として中山利生君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長の辞任及び互選
 理事の補欠選任
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まず初めに、単純労働者という言葉の問題がございます。連合の中で議論いたしまして、私は単純労働者という言葉は使ってほしくないということであります。
 単純労働者ということは、一体具体的にどういう人々を意味するのか定かではございません。各種の専門家の議論を見ましても、定義できないというのが答えであります。定義ができないにもかかわらず、あたかもそのような労働者がグループとしてカテゴリーを形成しているかのごとく単純労働者の用語を使って議論を行いますと、私は大変議論が混乱するのではないか、このように考えております。
 我々が主張しているのは、専門的知識、技術を有する者の受け入れについては一定の基準を課して了とするということでございます。なぜそのようなことになるかと申しますと、今世間で単純労働者というのを使っている具体的なイメージは、汚い仕事、厳しい仕事、危険な仕事、こういうふうなものを多少イメージしながら単純労働という言葉を使っておるわけであります。しかし現実には、単純労働という総称をつけられても、あるのは個々の、例えば土木従事者である、建築労働者である、あるいは林業に働く労働者である、現に具体的にあるわけでございまして、それらが果たして海外から労働者を導入するのに当たるのかどうかということを考える必要があると私は思うのであります。
 そこで、私たち戦後の労働運動というのは、働く者の労働条件の改善、社会的な地位の拡大のために、向上のために頑張ってきたわけでありますけれども、今なお道はるか、目標ははるかであります。ここまで言うと言い過ぎかもわかりませんけれども、多大な課題を抱えております。
 例えば、先ほど労働基準法違反の問題がございましたけれども、私どもが調べた大手の企業にあっても、パートタイム労働者と言われる方々については何らかの形で労働基準法違反が約一割の事業所において見られるという結果もございます。国内労働者においてすら基準法が守られていない状況もございます。あるいは低賃金、長時間労働と言われる部分もございます。このようなことを考えますと、私たちとして、いわゆる低賃金労働を拡大するかのごとき海外からの労働力移入は、戦後私たちが運動の中でようやくここまで築いてきた努力を水泡に帰すのではないか、このような懸念を持っておるということであります。また、ある部分の産業については、前川レポートが報告していますとおり、国際的な分業体制をも日本としては考えていかなければならない。低賃金労働でしか成り立たないような産業をなお海外から労働力を移入しながらやっていくということについては、私は産業政策面からも議論の必要があるのではないか。
 そして最後に、例えば西ドイツの現下の労働時間というのは、総実労働時間で平均で一千六百五十時間であります。我が国はすべて平均いたしますと二千百、これは最近ちょっと前進いたしましたけれども、二千百時間を下ることはございません。この差は五百時間を超えているという状況にあるわけでありまして、これらの労働時間の短縮が海外から人を入れれば前進するのではないかという議論もございますけれども、戦後の労働運動の経験の中で、最も労働時間が短縮したのはあの高度経済成長時代、昭和三十五年から五十年までの十五年間でございました。三百七十時間の時短の実績をしております。それ以降、昭和五十年から昭和六十三年までの間は微増でございます。労働時間はふえておるわけであります。したがいまして、労働市場がタイトでなければ労働条件というものは積極的に改善されないのだ、これは私たちの体験でございます。そういうふうなことを含めて、労働団体からは、かような導入についてはすぐさまイエスとは言えないし、また、状況が改善されるには相当の日数が必要である、このように考える次第であります。