日程第一二 障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第一三 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長片山甚市君。
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   〔片山甚市君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、都市における生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止、増大するスポーツ文化活動の需要に対処するため、新たに昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、都市計画区域外において一定の町村が設置する公園または緑地の整備事業を五カ年計画の対象に加えるものであります。
 委員会におきましては、第二次五カ年計画の達成状況及び第三次計画の整備目標、補助対象範囲の拡大及び補助率の引き上げ等財源対策、基地跡地等の積極的活用、都市防災のための避難路、特に避難地としての防災公園の緊急整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一一 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長宮之原貞光君。
   〔宮之原貞光君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第九 日本航空株式会社法の一部を改正する法律案
 日程第一〇 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長黒柳明君。
   〔黒柳明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約、小包郵便物に関する約定、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定並びに郵便小切手業務に関する約定は、いずれも一昨年の万国郵便連合大会議において作成されたものでありまして、国際郵便業務における最近の事情にかんがみ、万国郵便連合の運営を改善し、料金その他業務上の事項について変更を加えるため、現行の諸文書に修正と補足を行ったものであります。
 次に、イギリスとの郵便支払指図の交換に関する約定は、わが国の郵便為替業務及び郵便振替の払い出し業務に該当する郵便支払い指図の業務を日英両国間で実施するために必要な基本原則を定めたものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第四 万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
 日程第五 小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
 日程第六 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件
 日程第七 郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
 日程第八 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、
 以上五件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長秦野章君。
   〔秦野章君登壇、拍手〕
先生のおっしゃいますのは、昨年十月十一日の予算委員会のことではないかと存じます。その際に、大内委員の御質問に対しまして内閣法制局長官が御答弁申し上げましたが、それは、必ずしも先生のおっしゃいますように在外邦人の救出のために自衛隊の派遣が常に可能であるということを申し上げたわけではございません。
 この問題は、前から実は問題になっておるわけでございますが、その際の法制局長官の答弁は「まず、外国にある日本人の生命財産が侵害されあるいは侵害される危険にさらされた場合に、このような在外邦人を救出するために武力行使の月内を持って自衛隊をその外国に派遣することはわが憲法上許されない」というふうに考えているということが第一点でございます。つまり武力行使の目的で派遣することは憲法上許されないのだということが第一点でございます。
 それに対しまして、武力行使の目的を持たず、当該外国の要請なり承認——当然承認が必要なわけでございますが、単に平和的手段によりまして在外邦人を救出すること、これを任務といたしまして自衛隊をその外国に派遣するということは、これは武力行使を目的といたしておりませんので憲法上は許される。しかし、自衛隊法上はそのような任務を自衛隊に与えておりませんので、憲法上はそのような武力の行使を目的としない派遣は許されるけれども、自衛隊法上まだその根拠となる規定がない、こういう状況でございます。