ただいまいろいろな立証資料のことでお話をいただいたわけでございますけれども、私が一つ心配をいたしておりますのは、この団員の死亡なさったところ、また負傷した場所が、満州という異国の地で生じた事柄であるわけです。そういったことで、もろもろの資料の収集というものはなかなかむずかしいのではないか、困難が伴うのではないかというふうに考えるのでございます。
 同時に、私が先ほどから申しておりますように、何といいましても戦後三十五年という長い歳月を経ているわけでございますから、これらの該当なさる方々も大変な高齢に達しているということが言えるのではなかろうかと思うわけです。
 そこで、こういった高齢者の遺族給与金の裁定については、いろいろなむずかしい問題、そしてまた困難な問題が伴うと思いますので、その裁定に当たっては、敏速にやっていただくことはもとよりでございますけれども、何らかの配慮と申しますか、せっかくこういういい改善をしていただいたのですけれども、なかなかその立証についてむずかしくてこの法の改善の意味が十分に果たせない、こういうことになっては大変残念なことではないかという考えを私は持っているわけなんです。
 そこで、そういった敏速に裁定を行うに当たりまして、何か厚生省として御指導いただく点等考えていただいているかどうか、お伺いをしたいと思います。
開拓団の関係の方々が今回新たに準軍属の対象となるわけでございまして、遺族給与金なりあるいは障害年金の支給対象になるわけでございますが、まず遺族給与金の関係について申し上げますと、遺族からの申し立て書が何よりも大事だと思いますが、そのほかに、死亡診断書あるいは死亡を確認できる資料、あるいは、傷つかれた当時に発行されました、団長などそういった責任者の方々の証明書、あるいは団長から寄せられました弔慰文なりあるいは通信文、軍からの感謝状、あるいは軍事に関する業務等により死亡したということを証明する、そういったいろいろな資料がまず必要かと思います。
 それから障害年金の受給でございますが、障害年金の受給につきましては、遺族年金と同様、本人からの申し立て書というのがもちろん必要でございますけれども、そのほかに、遺族年金同様に、傷つかれました当時に発行されました団長による証明書、あるいは恩給診断書とか病院長における病歴資料等、これも現在の障害が軍事に関して業務上負傷したんだということが明らかにできる資料が必要かというふうに考えられます。
わかりました。
 そこで、この義勇隊開拓団の団員の遺族たちが遺族給与金等を請求する場合、どのような立証資料を集める必要があるのか、お尋ねをしたいと思います。
私どもでつかんでおります数字を申し上げますが、昭和三十一年当時の未帰還調査部の調査によりますと、日ソの開戦当時、昭和二十年の八月九日でございますけれども、この当時におきます義勇隊開拓団の在籍者、いわゆる八月九日現在で義勇隊開拓団としての身分を持っておられる方は約六万四千人というふうに推定をいたしております。
このもとになる金がふえていくからくりのようなことを先ほど私はお話を申し上げましたが、この問題の社会的性質から申しますと、よほど自覚的な気持ちを持たなければ、一つの百世帯なり二百世帯なりの被差別部落がみずから自分の方から名のって出て、私のところは同和地区だから同和地区の事業の対象に入れてもらいたいということには、なかなかなりにくいという性質を持っておるわけです。
 ただ、それは、明治の終わりごろから始まりました改善運動というか融和運動によって多少の自覚をもたらし、さらに大正十一年、大正末年に近いころ全国水平社というものが創立されまして、解放運動が本格的に自主的なものとなってきたのでありますが、最近は、御承知のとおりの部落解放同盟という組織が全国のほとんどのところ、組織しているところではほとんどのところをこの組織のもとに結集しておる、こういう状況でございますが、要するに次第次第にふえてきたということは、被差別部落の部落民大衆がみずからの社会的立場を自覚し始めて、歴史的に置かれておる位置というものを自分らがしっかり見詰めて、これは隠しただけでは問題は解決つかない、表に出して何も恥ずかしいことでも何でもないし、世間が差別しておる方がおかしいんだ、差別のためにいろいろ社会的制約を受けておることがおかしいんだ、だからそれは堂々と前に出してやろう、こういうことになって、だんだんその同対審答申で言う、寝た子を起こすなという感覚から起きて立ち上がって問題の推進を図る、こういうことになったからだんだんふえておるわけですが、御承知のとおり、正確な細かい数字まではわからないにいたしましても、昔から六千部落と言われておりまして、政府の調査でも、大正年間の調査において一番多い時期は多分五千七百という数字が出ておりますので、まあ六千という数字はほぼ間違いないのではないかと思いますが、今のところ、法によって同和地区と指定を受けておるところは四千六百余り。そうなりますと、少な目に見ても千ぐらいはまだ同和地区が指定されていないのではないか、こういうふうに思いますが、そういうことを含めて全体を解決しなければ、この問題の歴史的な終止符を打つことはできないと思います。
 つまり、ある一定の地域がかなり住環境が整備されて、他の省庁の協力を得て産業、経済、いろいろな面においてかなりのところまで進んだとしても、隣の部落が余りよくない状況であれば、必ず世間はそういうことを指さして、今あんなによくなっているけれども、あれはあっちの部落と同じ社会的な系譜の部落なんだ、こういうことになりますから、これは、日本社会の中で例外を残したらもうこの問題は、せっかく政策的に取り上げていろいろ投資をいたしましてももとのもくあみになるわけであります。
 そういう意味で、このことは私がここで申し上げるまでもなく御存じだと思いますので、そういったつまり潜在的な要求が出てくる可能性を持ったものをも含めて、一体建設省はどうなさろうとするか、あるいはどういう見通しを持っておられるか、この点をひとつお尋ねしておきたいと思います。