ただいま議決いたしました法律案に対し、北口博君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。北口博君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
全くむだの屋上屋を重ねるものだ。片っ方で行革だとかなんとか言って極端に地方自治体の補助金なんかを削っておきながら、ひどいと思いますね。
 しかも、そもそも神戸−鳴門ルートの道路、鉄道の基本計画は四十八年九月二十一日に決定されているのです。大鳴門橋部分の工事実施計画は四十八年十月二十六日なんですね。肝心の本体の四国新幹線の基本計画というのは、その後の四十八年十一月十五日の決定なんです。本来なら、四国新幹線の基本計画があるからこそつなぐ橋が要るということになるはずなのに、橋の方の基本計画と工事実施計画が先にできておって、四国新幹線の計画は後から来るのですね。全くこれは本末転倒もいいところなんですよ。
 結局、そういう全く無責任な態度でこういうものをやったために、今極めて重大な、本当にむだ遣いが進行して屋上屋を重ねているということになるので、こういう点をやはりきちっと改めるように、これは大臣としても改めて一遍事態を直視して、このようなむだを一日も早く食いとめる策を講ずべきだと思います。大臣、御答弁をいただきたいと思います。
問題は、一体単独橋でいくかいかぬかの結論をいつ出すか。その結論がおくれればおくれるほど、併用橋調査の方の金も額がふえるのですよ。今どんな調査をしているのか知りませんけれども、とにかく億単位の金を借りてきて、そして融資残高がふえると同時に運輸省の利子補給も年間一億以上の金が毎年出ていくわけですね。いつ結論を出すのですか。
明石海峡大橋につきましては、近年の社会経済状況等を踏まえまして、道路単独橋の可能性の調査を本州四国連絡橋公団において現在行っていただいているところでございます。この調査結果が得られれば、これを十分検討しまして、道路単独橋の取り扱いについて関係省庁と協議し、対処してまいりたいと考えております。現在、道路の基本計画につきましては変更する考えは持っておりません。
この御質問は大変難しい問題で、実は私が答える立場ではありませんけれども、これは私のところでつくっておりますし、鉄道部分を管理しておりますので、私の要望みたいなものを申し上げますと、先ほども申し上げましたように、鉄道部分は今未完成でございますが、政府の計画に基づいて将来のいつの時期かにはこれは完成されると思います。そういうときには利用できるわけです。そういうような、将来どうなるか、どこがどう持つかというのは今未知数ですし、一方国鉄がどういう分割をされるのかそれもわからないような状況ですから、まだ運輸当局も答弁できない、政府側も答弁できないとは思います。
 しかし、そういうような方向を十分に踏まえまして、将来しっかり管理ができるような、運営ができるようなところが管理してほしい、私ども鉄道部分をお貸しする立場としてそういうことを政府に要望申し上げたいと思う次第でございます。
結局、道路部分は開通するというのに鉄道部分については法律の決めた政令さえ全く決まっていない。どういう形の利用をしてもらうか決まってないのですよ。しかも今言われたように、本四公団法では鉄道施設は国鉄に有償で貸し付けるということに規定されているわけですね。一方、再建監理委員会の方は何をやっているかというと、国鉄を分割して民営化させようとしているわけでしょう。
 さて、そうなったとき——私どもは反対ですよ。反対だけれども、政府はそういう方向を目指しているわけです。だからそうなったとき、未完成というだけでなくて事実上未利用の状況であるこの大鳴門橋の鉄道投資部分はどこへ持たすことになるのですか。大臣、どうお考えなんです。大臣、逃げてばっかりじゃいかぬですよ、これは政策判断の問題ですから。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘ございました政令は、本四公団が建設いたしました鉄道施設を有償で国鉄に利用させる場合における利用料の基準ということでございまして、この政令につきましては、大鳴門橋は近く道路部分が供用されますけれども、鉄道に関しましてはまだ未完成ということでございまして、この段階で政令を定めることは考えておりません。現段階では、六十二年度完成予定のＤルートの本四備讃線の供用開始に合わせまして定めることになると考えております。
今お話がありましたとおりに、これはチップが安くなったとか、あるいはこういう雑誌等のそういう創刊がふえて内需が拡大をしたんだ、しかし依然として過剰設備の問題は抱えているんだというお話でございますが、このような比較的短い期間に需要が回復をしてきたと。それは今申されたような理由からでございますが、私もこの業界がこのように好転するというものを反対するものではありません。喜ばしいことではありますけれども、一体この法律をつくり、今さっき私が冒頭にこの特定産業構造改善臨時措置法がつくられた背景というのはどういうものかということをお尋ねしたときにも言われた趣旨に基づいて、この法律で業界を救済しようという、そういうたてまえで進んでいるわけなんです。
 しかし構造不況業種とは一体何なのかということが、私は単純に一体これ何なのかということを疑問を持たざるを得ないわけなんです。だから、通産省が言うところの構造不況というものは何か。また、私は好転してきた業界を云々するわけではありませんけれども、この法律で救済しようという業種指定をするときのその通産省の取り組みに甘さがあったのではないかと思うんですけれども、ここらあたりはどうなんでしょうか。これは大臣のお考えもあわせてお聞きしたいと思いますけれども。