社会党の労作を拝見をいたしまして、大変りっぱなものだという感じを抱いております。ただ、長官がただいま答弁申し上げましたように、基準に従い厳正の上にも厳正にこれから査定を重ねて結論を得たいというふうに考えております。その間に、社会党の皆さん方の労作についても十二分に参考に供していきたいという気持ちでいっぱいであります。
ところで政務次官、御存じだと思いますけれども、社会党としては掌握できる限りのデータを掌握をし、これを使い、コンピューターにかけて、電力料金の平均六四・四％という申請についてこれをどう見るかという作業をずっと続けて、一つの試案をまとめてこの間発表している。具体的には平均三三・五六％までこれを圧縮することができる、少なくとも可能だ、こういうふうにとらえているわけであります。ことに家庭用電灯料金については、資料をごらんいただけばわかるけれども、かなりの圧縮を図ることができ、家計負担をある程度軽減することが可能である、こういう資料を出しておりますが、私は、査定に当たって当然こういう資料が重要な資料の一つとして見られてしかるべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
いま燃料費、特に原油のお話が出ましたので、私どもの考え方を申し上げたいと存じます。
 これもしばしば申し上げておるところでございますけれども、ことしの原油の価格動向につきまして、去年のような大きな変動はないのではないか、私どもはこういう見方をしておるところでございます。私どもの見方というのはそういうところでございますけれども、逆に過去の価格形成のパターンを見てまいりますと、清水先生よく御承知のとおり、一昨年まではＯＰＥＣがおおむね年に一回値上げをするというパターンをとってきたわけでございますが、昨年に至りましてその形態が少し変わってまいりまして、昨年は年四回値上げをしたわけでございます。そこで、昨年末にはカラカスの総会でいわゆる価格の野放し状態ということが出現したわけでございまして、これがまた一昨年のような状態に戻るのか、あるいはいまのような、価格がきわめて不統一のままで推移するのかということにつきましては、見方がいろいろあるのじゃないかと思います。
 私どもエネルギー政策を担当する組織といたしましては、少なくともことしはそういう統一価格的な動きあるいは価格が従来のパターンに従ってある一定の比率で上がるというような動きはしないのではないかという見通しをしておりますのに対しまして、電力会社は従来のパターンによりまして五％ないし一〇％上がるのではないか、こういう見通しをしておるということでございまして、そこに見通しの差が出てきておるということでございます。水増しという清水先生のお言葉でございますけれども、その点につきましては電力会社と私どもの間に見解の相違があるということでございまして、私どもが査定をする立場でございますから、査定をする立場がそういう客観的な価値判断を持っておるということになりますと、当然に私どもの考え方に従って査定が行われる、こういうことになろうかと思います。
言われ方はそういう言われ方もございますが、しかし、たとえば電力会社が申請をしている燃料費の中では、五十五年度における五％くらいの燃料費の引き上げ、これに対してはエネ庁の長官は、そういう価格変動というものは余り考えられないということをしばしば言われている。だからそういう点から見れば、その部分は少なくとも水増し申請になっていると思わざるを得ないわけでありますから、そういう部分は当然に圧縮をする、こういうことにつながるのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
だから一つは、いまの仕組みでも大臣、未然まではいかぬでも、かなり早く発見できていたということですね。これはやはり国の厚生行政を預かる大臣の責任だというふうに私は思います。
 それから、それでもなおかつ不十分だということで、いろいろ監査、指導の強化というようなことを大臣はけさ方から、しきりに言われておるのですが、むやみやたらに法規を強めて規制を強くしていきますと、これは官僚統制といいますか、警察国家といいますか、戦争中の医療の荒廃状態に戻る危険性もあるわけで、もう大臣も医学、医療に非常に関心を持っておられるので、よくおわかりだと思うのですけれども、法規を厳しくするだけではだめだということを私は申し上げておきたいわけです。
 そこで時間が来たようでありますから飛ばしますけれども、いまも各党からずっと同じような意見が出ておるわけなので、私もひとつ提案をしたいのですが、今度の事件を見てみましても、国はもちろんですが県、保健所それから所沢市、こういうところへ、それなりに、ある時期から苦情がいっているわけなんです、内容はそれぞれ異なるにしても。それが全部たらい回しになっているわけなんですね。それで国の方にも行政相談室があって、そこに、この富士見病院の件が来たかどうか知りませんけれども、国の厚生省の行政相談室の様子を聞いてみましても、来たら受け付けた電話の人が担当官に回すとか、あるいは保健所に、県に回すとかいうようなかっこうで、処理されたのかどうか、解決したのかどうか、わからぬような状態になっているわけですよ。
 そこで私が提案をしたいのは、やはりこれは緊急にやっていただきたいと思うのですけれども、批評、批判はいろいろですが結局、苦情処理委員会ですね。そういうことで被害を受けたと思った人が苦情や不安を訴える、その受けざらがないわけですよ。だから私は各県に知事のもとにつくったらいいと思うわけです。そして住民代表であるとか医療機関代表であるとか行政代表であるとか、そういう三者構成なら三者構成にして各県立の保健所、政令市であれば政令市にもつくらなければいかぬですね。各保健所を窓口として、そこに集まった声、苦情を、委員会が受けざらとなって受け付けて調査をし検討をしていく、それで知事の権限で迅速適確に対応し処理していく、こういうのも一つの方法ではないかと思う。これであれば三者構成ですから、わりに公正な判断ができるであろうし、官僚統制にもつながらず、もちろん苦情はたらい回しにならずに知事が責任を持つということになるわけでありますから、訴えた人も安心できる、こういうことであります。やはり少なくとも、大臣は先ほどから臨時臨時と言われておりますけれども、ぜひ、これは早くやっていただきたいと思うのですが、どうですか。