じゃあ、中身でお聞きしたいんですが、まず、過剰設備の問題であります。
 指定業種の持っている設備が過剰であるかどうか、その判断はやはり慎重でなければならぬと思います。現在ある過剰設備と言われているものも、当該業種の景気循環の中で当面過剰の状態になっているのか、それとも中長期的に見て過剰であるのか、これはやはり判断が私は必要だと思います。で、設備投資やその償却の進め方は、需給の動向を見ながら、当該業種のいわば事業主がみずからの責任で実施すべきもの、言いかえれば経営努力にすぐれて属する問題だと、こう私は思います。
 そこで、通産省は何を基準に、どういう方法でその設備が処理さるべき過剰設備であると、こう判断なさるのか、そこを簡潔にちょっとお伺いしたいと思います。
いま大臣も言われた期間の問題ですが、昭和六十三年の六月三十日で廃止することになっておるわけですが、先ほど大臣は、もし再延長するようなことになるならば、それは役に立たなかったということなんだから、だから再々延長はないんだと、こう断言なさっていた。私から言わせると、すでにこの法律は破綻し、それが今回の延長なんだと、私はそういう認識に立っております。しかしながら、念のためにお伺いするが、五年たってまた経済的な事情が変わったというふうな理由で再度延長されるということはございませんですか。
志村総裁という方は、まあお顔を拝見したらわりあいにやさしい顔をしているんですけれども、言うことはなかなか頑固な方で、よくきょうは性格まで御判断させていただきました。これからもそういうおつき合いをさしてもらいますので……。
 そこで、実は幾つか問題点がございますが、たとえば皆さん方も、課長さん方以上の方々は去年も賃金が凍結で上がらなかったし、ことしもこれは人勧凍結でベアがなかったわけですがね。来年も内海さん、結局また大蔵省は二、三千億の赤字だと言っていますが、減税も危ないし、人勧だって人事院総裁はプラスして出すなんて言っていますけれどもね、なかなか実施には大変だという僕は見方なんですね。
 同時に、けさ出ました金属労協への回答は、六千八百円からあるいは九千円前後ですね。そうしますと、大体七千円平均として見ていきましても、税金が今度の場合には二百一万円がまだ変わっていませんから、結果的には一〇％の方々ほとんどいなくて、上がった分はほとんど一四％に入ってしまう、こう見ているんです。僕自身はね。同時に社会保険料その他がずらっと関係していきますから、そうすると手取りは恐らくあれから大体二割以下ぐらいだろう。
 そうすると、ちょうどこの公団の平均家賃値上げと全く同じぐらいになりまして、もうこれは厳しい生活環境のままでいくし、同時に生活保護者の方とか、年金生活者とか、そういった問題についてさっき工藤さんもおっしゃったんですが、具体的に延期する時期ということの中で、この中には恐らく御不満の方もいるかもしれません、しかし、たとえば人勧の凍結が解けたとか、年金のスライドが始まったとか、そういったときには自治協としても考えなきゃならぬということを彼はおっしゃったですね。これは非常に大事なことなんですよ。
 大体、世の中には常識ということがございまして、約五十万前後の公団入居者のうちの六割ぐらい占める方々の家賃が上がりまして、いまでもつらいところへもってきて追い打ちに結局家賃が上がっていくということは、これは大変なことなんですね。私は具体的な問題として申し上げておきたいことは、せめて延ばしていただけるものでご
ざいましたら、さっきの工藤さんのおっしゃったようなことも十分に配慮して、あえて配慮と申し上げておきますけれども、配慮して時期を延ばしてもらいたいと、こういうふうに申し上げておきたいことが一つです。
 それからもう一つは、これはここでもって明確に答えられるかどうかわかりませんが、敷金の問題ですが、これも貯金まではたいて生活している状態でございますから、そういった問題についてやっぱりこの際がまんして値上げを抑えてもらいたいという気持ちが二つ目にございます。
 それから特段にお願いしたいことは、特別措置の中ですが、失業者の問題です。これは二・七二％の統計があったときに、大分政府閣僚会議では、実際には異論があったようですが、神代教授というのが横浜大学にいますが、波はこう言っているんです。日本で、たとえば三多摩へ行ったってみんなそうです、ラーメン屋をやっています、喫茶店をやっています。あなたは何やっていました、こう聞きますと、ほとんどの方が中堅会社の社員だったわけです。倒産したか、あるいは自由業的に自分でやめたかどっちかなんです。ところが並んでいるものですから、ひどいのは一年間に三人も経営者がかわっておるんです、似た仕事をしながら。そういう状態の人々を、私はあえて申し上げるんですが、潜在失業者と申し上げるんです。
 神代教授の学説ですと、大体日本の場合には表向き百六十万、二・七％の失業者の場合には二・五倍でございますから、大体失業者が四百万ぐらいです。こう見なければ妥当ではない、こういうふうに言いまして、幸い農地解放でもって田舎へ行ったらこっち側に兄貴がいるから、そこへ行って食わしてもらうとか何かありますから、統計上には出てこないです。四百万ぐらいの失業者ということを考えた場合に、私はこの家賃の値上げ問題について前回は三百か四百ぐらいですか、特別措置を受けた方々が。これについては失業者問題と加えて、もっと特別措置の拡大を考えてもらいたい。
 大体こういったことを、私自身、大臣の方が最終的な決着をつける場合に——本当は全部をずっと延ばしてもらいたいです、大前提は。やめてもらいたいです、本当言ったら。やめてもらいたいけれども、最小限そういった問題については措置してもらわなかったら、とてもじゃありませんがこっちの方は絶対納得できない。
 同時に、補完して申し上げますれば、例の裁判問題と自治協参加問題、これについてはくどく申し上げますが、私は、値上げ問題でもってまた家賃の滞納者がふえてくる。こじれればまたこれは恐らく裁判がふえてくるかもしれないという、そういったことが非常に心配ですから、そういったことにならないということの配慮を十分に背景に置きながら、実施上の問題については大臣の方でも、大臣は非常にりっぱな方なんですから、やっぱり決断は大臣のところでもってやってもらわなければ困るわけだから、そのためにこっちは一生懸命勉強し、審議もしているんです。
 だから、そういった幾つかの問題申し上げましたけれども、お答えいただいて、私の質問を終わりたいと、こう考えております。