確かに御指摘ございましたように、課税最低限、端的に申し上げまして人的控除を所得税、住民税合わせますと計算は非常に簡単になりますし、また、納税者の方にとりましてもわかりやすいということはまさにおっしゃるとおりだと思います。ただ、そろえること、課税最低限を所得税、住民税一緒にすることにつきまして大きく分けまして二つの問題があろうかと思っております。
 一つは、やはり財源上の問題でございまして、先ほど御質問ございましたように、課税最低限を仮に所得税、住民税合わせますと、平年度で五千二百億円近い減収を生ずる。地方財政は現在五十七年度末で四十二兆円からのいろいろないま借金を抱えておるわけでございます。そういった情勢で、なかなか大幅な減税はできないという状態で、五千二百億円からの減収になるというのがなかなか地方財政としてたえることが困難であろうということが第一点かと思います。
 もう一つは、抽象論でございますけれども、住民税の性格に基づく問題点があろうかと思っております。住民税は、御案内かと思いますけれども、やはりできるだけ多くの住民の方にその地域の公的な費用を負担をしていただくということの性格に基づいておりまして、その性格があるがゆえに所得税に比べますと、たとえば、税率も非常にフラットになっておりますし、納税義務者の数も三百万人ほど所得税より住民税の方が多いというようなこともございます。それから諸控除もそういうことで差をつけているということがございまして、仮に両税課税最低限をそろえるということになりますと、三百万前後の納税義務者が減るわけでございます。そうしますと、小さな山村に参りますと、ほとんど住民税を納めない住民が出るということになりますと、これは住民税の性格としていかがなものだろうか、こういう問題があろうかと思いまして、税制調査会の方におきましても両税の性格からいたしまして、住民税と所得税の課税最低限を合わせるということは必ずしも必要でないというのが、ほぼ一貫したお考えではないだろうかとわれわれも受けとめておるわけでございます。
そこで問題は、この控除をなぜそるえられないのかという単純な疑問になるわけですが、これはそろえた方がやはりわかりやすいんですね。簡単に言いますと、所得税は取られていないのだけれども、住民税は取られるのだというところがかなり出てきて、そこが、じゃ、なぜだと言われると、いろんな理由が考えられるにしても、控除が違うからだと。なぜ違うだろう、ここがやはり説明がしにくいところですが、これはどういうふうに説明したら一番いいんですかね。
課税最低限は、現在、夫婦子二人の給与所得者の場合で申し上げますと、百五十八万四千円の年収になります。
 それで、住民税所得割の課税を受けている納税義務者が大体四千万人、概数でございますが、四千万人でございまして、所得が課税最低限以下であるということで所得割を納めていない人数三百万人前後あろうかと思っております。
現実にはほかの控除もいろいろあるわけで、それぞれ国のレベルと差があるのですが、いま所得税については毎度言われる夫婦子供二人で二百一万五千円でしたか、課税最低限というのは。住民税の方ですね、この課税最低限、そしてこの課税最低限で住民税の負担をしていないという世帯がどのくらいあるものか、これはなかなかむずかしいかもしれませんが、その辺のこともちょっとわかる範囲で。
お答えいたします。
 いま委員御指摘のように、三控除——基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これにつきましては所得税の方はそれぞれ二十九万円、住民税は二十二万円でございまして、七万円の差があるわけでございますが、これを仮に一致させますと、平年度で約五千二百億円近い減収になろうかと試算いたしております。
次に、自治省の関係はいらしてますですか。——住民税の減税に結果的にはなっていくと思うんですが、かねてから不思議で、不思議というよりもこのままでいいのかという疑問を持っていた点が、住民税における人的控除とそれから所得税における人的控除、これは基礎控除も含めまして違ってますね。これを国と地方はやはり、たとえば配偶者控除は二十九万円ならば地方税も二十二万でなくて二十九万にそろえといた方がわかりやすくていいんじゃないか、なぜ一致させないのかなと、こう思っていること久しいわけですが、その第一問で聞きたいのは、これは結果的に、たとえば配偶者控除と扶養控除それから基礎控除ですね、この三つだけでも仮に所得税と同じレベルにまで引き上げますとどの程度の減税になるんでしょうか、そんなに細かい数字じゃなくていいんですが。
本当に私たち団塊の世代は、今ごろが働くときには一番役に立つでしょう。そのかわり、年をとってこれだけ僕らの年代が健康で長生きしたら、本当に大変だと思うのですね。それから考えると、確かに金を出してもらうことですから言いにくい面があるでしょうけれども、さらに積極的にされた方がいいと思うし、政府と国民の皆さんとの伝達役でもある私たちあたりも、地元に帰ったときには説いて回れば、反対する人は私が知る限りでは一人もいません。
 やはりそれは確かにそうだ、世代間扶助といいながら、僕らの年代が年をとったときにはそれほどの労働力もない、四人に一人ぐらいは大体老人となるのですから、それはそうだろう、それなら今から徐々に準備するような形をもっとわかりやすく明確に提示してもらった方がいい、こういうふうな意見がたくさんあるので、反対の向きもあるでしょうけれども、勇気を持って私はやってほしい。そのことが実は二十年、三十年、僕らが受ける側のときにやはりこの制度がずっとあって、また制度があることに反対の人は別にして、僕らはこの制度はいいことだ、必要である、存続してほしいと心から願っておるのでありますので、その点もこれからも大いに勇気を持って、いろいろ施策を遂行してもらいたいなと私は思っておる次第であります。
 年金と、もう一つお金がかかる問題は医療の問題ですよね。これもまた僕らが六十五歳、七十歳、今七十歳で初診料八百円払ったら、もう一月間医療は十分に診てもらえる。こんないい制度はないと私は思うのであります。ですから、これをやはり僕らが今から二十五年たったときにも持っておいてほしい、あってほしいと思うのです。しかし仏がら、今度の医療法の改正あたりでもいろいろ勘案されて、無理が財政にいかないということもいろいろ考慮もされておられますけれども、この面でも、二十五年先のことはまだまだそれははっさりとわからないでしょうけれども、この制度も私は絶対に存続してもらいたい。
 やはり貧富の差なく医療を受けられる、こんな女心した老後を送ることはないと思うわけでありまして、その面で、自己の負担、受益者の負担がいろいろな変化があって、今よりもちょっとふやしたとしても、それは構わないことであろう。だって、こんなに多い私たち団塊の世代の人間ですから、私はそうも思っておるのですが、その面でのロングランにわたっての考え方みたいなものをちょっと聞かせていただきたいなと思うわけであります。