これからその理由については一つ一つお尋ねしていきます。
 それとの関連で、これも一つの理由ですから、これを理由の一つだというふうにおっしゃる以上は、先ほど私がお尋ねしたそういうことも一つの理由になってくるのではないか、こうなるのですよね。
 それで、この実行した警察官、あるいは指揮指導、計画をしたもっと上部の警察官などももちろんそうですが、この実行した警察官は、この盗聴に成功すれば手柄になって出世をできるというようなことも考えていたのじゃないかと思うのです。こうなると、全く個人の利益を図ったのではないとは言い切れない面があるのじゃないのかなというふうにも思っておるのです。
 それからもう一つの起訴猶予の理由として、指揮命令をした者が特定できない、だから実行犯だけ処罰すれば酷だ、これもその理由の一つに挙げられておるのですが、こうなりますと、暴力団の組織絡みの暴力事件、下っ端の暴力団員が実際の暴力を振るうというような場合、あるいは麻薬犯罪で実際にヤクを取引するヤクの売人、こういうのは上の方からの指示に従って実行するわけですよ。そういう場合に、上の方を追及しないで下だけ罰するのは酷だということになって、これは見逃すのですか、起訴猶予ということにするのですか。そんなことはないでしょう。その点どうですか。
不起訴の理由といたしまして個人的利欲に基づくものでないということが挙げられているところでありますが、それが全部の理由ではないわけでございまして、不起訴の幾つかの理由のうちの一つであり、そういったいろいろな理由を総合いたしまして起訴猶予という処分をいたしたということであります。
本当にきちっと捜査をしたというのであれば、少なくとも今私が申し上げましたような人たちに対してやりましたというのが筋だと思うのです。ところが、そういうようなことも今おっしゃったような理由でお述べにならないということは、やはりまともな捜査は行われていなかったのだなという疑惑を一層国民の前に深くするものとしか言いようがないというふうに思います。
 そこで、起訴猶予の理由、これは新聞の報道によりますといろいろあるのです。幾つかの新聞を総合してみましたが、大体同じような項目がありますから、ほぼ間違いないと思うのですが、盗聴した目的が自分の利益を図ったのではない、これが起訴猶予にした理由の一つに挙げられております。そうなると、昔の話を言って恐縮ですが、例えば義賊の鼠小僧次郎吉、これは貧乏人のために金持ちから金を盗んできてばらまいてやれ、こういうようなことで全く自分の利益を図っておるのじゃない、こういうような行為はみんな無罪か起訴猶予か、こういうことになってしまうのじゃないですか、そういうことでいいのですか。
先ほど申し上げましたとおり、本件につきましては不起訴処分となりまして、現在付審判請求ということで、裁判所の審判に付することが請求され、裁判所が審理するという段階でございます。そういった点からも、捜査の具体的な中身の事柄については申し上げかねるところでございます。
具体的に申し上げれば、警察庁の中野分室、これは普通サクラ班というふうに言われているそうですが、このキャップをしておった、最近異動されたそうですが、堀貞行警視正もその一人なんです。それからさらに、同じく警察庁の公安一課の課長補佐永井警視、さらに警察庁の間藤、前川の二人の技官、こういうふうに具体的に名前が挙がっているのです。これらの人はこの盗聴を神奈川県警に要請をしたり、あるいは指導をしたりした人物、まさに首謀者というふうにこの内部告発ではされているのですよ。
 こういう人をきちっと取り調べないと、あるいは取り調べたかどうかとはっきり言えぬというようなことでは、これは本当に捜査を尽くしたか、こういう疑問をどうしても持たざるを得ないのです。一般の新聞の論調でも、あるいは一般の国民の皆さん方でも、どうして神奈川県警が警視庁管内の盗聴事件をやったのかということはもう極めて疑問だということにもなっているのですね。その辺のところも、こういう人たちをきちっと取り調べればわかってくると思うのです。今私は明確に、具体的に名前を挙げました。こういう人たちに対して捜査をしたのかどうか、はっきりとお答えいただきたいのです。
まさに強制捜査をするべき事件だというふうに私は思うのです。
 そこで、いろいろあるのですが、幾つかの内部告発があるのです。内部告発の内容から見ますと、部外者では絶対にこれはわからぬ、部内者でなければわからぬ、そういうような信憑性の高い、だからそういう意味で内部告発というのですが、その内部告発は、地検特捜部にも、あるいは警察庁にも、それから告訴・告発人の方にもこれは出されているものなんです。だから、検察当局としても篤と御承知のはずだと思うのですが、警察庁の幹部の名前が明らかになっているわけなんですね。組織犯罪の解明には、こういうような幹部、そしてその幹部の所属している組織に対する捜査というのはどうしてもなされなければならぬと思うのです。この点についての捜査というのはなされたのでしょうか。
東京地検といたしましては、本件の事案の内容その他捜査の進みぐあい、そういったものをいろいろ総合的に判断いたしまして、逮捕という強制捜査には至らなかったものであるというふうに承知いたしております。
ぜひ頑張ってください。
 次に移ります。
 法務省、私はここに一つの新聞の切り抜きを持ってきておりますが、各社とも出ておりましたが、今持っているのは毎日新聞ですが、ＪＲ東海で「社員研修で〝殺人ゲーム〟「人権無視」に急ぎ中止」と、こういう見出しで出ておるんで、ちょっと読んでみますと、「世界中が放射能に汚染された。しかし十人のうち三人は核シェルターに入れない。どの職業、立場の三人を犠牲にするか、決めて下さい」というような、ＪＲ東海の社員の研修で問題が出たようでございます。これはテレビにも出ております。一体「十人の中から「どの人が外に出るべきでしょうか」」ということで、十人のうちには、弁護士と弁護士の奥さん――この人は妊娠六カ月。それから教養学部の女子学生、十八歳。プロ野球の選手、二十五歳。中堅の女優、四十歳。東南アジアから留学している医学生、三十歳。有名な小説家、六十七歳。大企業の管理者、五十四歳。牧師、七十歳。武装した警察官、四十五歳。これで何かをやっぱり社員教育に当てようとしたんですが、人権無視も甚だしいし、そういう意味で法務大臣、これ一体どういうことでしょうか。しかも、ＪＲ東海というのはこの前まで国鉄でして、まだ国の資本が入っておるんですが、これはどういうことですか。この点について、私は状況、事情をやっぱり調査をして、人権擁護の観点からも対処していただきたいんですが、いかがでしょうか。