ただいま議題となりました精神保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 精神保健対策につきましては、昭和六十二年の精神衛生法の改正後、さまざまな改善が見られるところでありますが、今日なお、精神障害者等の社会復帰の一層の促進を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつその適正な医療及び保護を実施することが重要な課題となっております。
 こうした状況を踏まえ、今般、精神保健法その他の関係法律を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、精神障害者に対し、地域において共回生活を営むための援助を行う地域生活援助事業を法定化し、あわせて社会福祉事業として位置づけることとしております。
 第二に、厚生大臣が指定する法人に、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練指導等に関する研究開発等を行わせることとしております。
 第三に、仮入院の期間の限度を一週間に短縮することとしております。
 以上のほか、大都市の特例の創設、精神障害者に係る資格制限の見直し等を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、政令で定める日としておりますが、大都市の特例に係る事項は平成八年四月一日としております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、泉信也君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君及び大島慶久君が選任されました。
公明党の山口那津男でございます。公明党・国民会議を代表して、地方分権の推進に関する意見を陳述いたします。
 東京への一極集中は、都市においては、慢性的な交通渋滞やごみ処理能力の限界等に代表される生活環境の悪化など、集中による悪化あるいは集積の不利益が顕著になってきております。また反面、地方においては、社会資本整備のおくれなどが大きな問題となっております。地方のみならず、東京圏自体の健全な発展をも阻害している東京への一極集中の是正が必要なゆえんであります。
 中央集権体制は明治以降の我が国の経済、社会の発展に大きな役割を果たしてきましたが、地方自治が憲法に規定されて半世紀を迎えようとしている今日、その実質的な確立が急務であると考えます。
 あえて言えば、これまでの中央政府が持っている権限を地方に分け与えるという地方分権ではなく、「地方主権」へと意識改革をすべきであります。原則的には、主権者である国民に最も身近な政治行政機構に生活にかかわる基本的な権限が与えられるべきであり、地方政府では実施できない行政分野、例えば外交や安全保障、マクロ経済政策や司法などを中心に中央政府が担当すべきであると考えます。あわせて、現状の地域格差を固定化するのではなく、抜本的に是正するシステムも再検討する必要があります。
 また、現在議論されている政治改革の面からも、政治と金、政財官の癒着構造を抜本的に改革するためにも、地方分権は重要課題であると言わざるを得ません。
 さらに、地方分権を進めるに当たっては、分権は主権者である国民による住民自治を実効性あるものにするためのものであることを忘れてはなりません。
 これらの観点に立って、国と地方との役割を見直し、地方住民の最も身近な問題に取り組んでいる市町村を中心に権限、財源を大幅に移譲し、地方の自主性、自律性を強化するための地方分権を進める必要があると考えます。
 この際に、地方分権の推進に関する国会決議は大きな一歩となることは間違いありません。我が党としても、今後の法制面あるいは各施策の確立に全力を尽くす決意であります。（拍手）
最近の我々の調査の結果から見ましたパチンコ業界の状況について一言申し上げさせていただきますと、例えば法人税関係で申し上げますと、昭和六十三年度におきまして六百八十四件の調査を実施したところでございますけれども、その結果、百五十九億の申告漏れの把握をしております。
 その中で不正申告のあった一件当たりをとってみますと、その不正の金額といいますのは一件当たりで三千八百七十四万円ということで、他の業種に比べますと非常に多額な不正脱漏所得になっております。ちなみに、その同年度の次の業種を見ますと二千八百七十万でございますので、一件当たりで見ますと約一千万円程度の差があるわけでございます。それから六十二年度、今のは六十三年度でございますが、六十二年度の調査実績で見ましても、パチンコ業界が不正一件当たり三千四百十二万円、その一年前の六十一年度を見ますと三千百二十六万円と、いずれも六十三年度と同様に多額の不正が把握されているわけでございます。今のは法人税でございます。
 それから、所得税につきましても、例えば六十三年度におきまして百七十四件調査しておりますけれども、その結果約六十六億円の申告漏れの所得を把握しているわけでございます。これも、一件当たりの漏れ所得で見てみますと三千七百八十一万円ということになっておりまして、これは他の業種に比べますと多額の漏れになっております。ちなみに、次の業種を見てみますと一件当たり千六百十二万円ということでございますので、倍以上の漏れになっているわけでございます。ちなみに、この三千七百八十一万円、これを六十二年度で見てみますと三千三百七十三万円、その一年前の六十一年度では二千百七万円と、まあ六十三年度に比べまして、やはり他の業種に比べますと多額の漏れが出ているということでございます。
 なお、我々の調査の中で、特に強制調査の査察をやってございます。その査察の対象になりましたのが、例えば六十一年から六十三年の三カ年で見てみますと六十二件、これは検察庁の方に告発させていただいております。これは一件当たりで見ますと二億八千万の所得の漏れになっております。この漏れ額につきましては、企業規模とかとの関連もございますけれども、またすべてのパチンコの業者の方が漏らしているわけでもございませんのも御案内のとおりでございますけれども、まあ調査結果から見ますと、平均的には、現実的にはこういう姿になっている、こういうことでございます。