昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案についてお尋ねをするわけでありますけれども、結局は同じ質問になろうかと思いますので、角度をやや変えてお尋ねを申し上げたいと思います。
 この国会も五月の二十五日で終わる段取りでありまして、その後についてはまだ未定でありますけれども、新聞等の予想を踏まえて言えば、夏もしくは秋には臨時国会、そして新型間接税を含む、いわゆる抜本的税制改革の御提案と審議が始まる、このように了解をしております。
 問題は、その審議のあり方なんですが、租税法定主義の精神に照らして考えますと、かつまた、現在自民党が圧倒的な数の優位を誇っている実情に照らしてなお考えますと、一党だけの単独審議もしくは強行採決というのは、それは望ましいことではない、私はそう思いますし、この点につい
て大臣も特別御異論もなかろうかと思うので特段御意見は求めませんが、私が伺いたいのは、その一党だけの単独審議はしない、強行採決はしない、そのためには、では何をどうしたらいいかと考えてまいりますと、私は審議の進め方についてのコンセンサスを考え、確立をしていくことが一番大切なのではないか、こう思っておるのでありますが、この点について大臣の御所見をお尋ねします。
私ども租税関係の検査におきましては限られた人数で実施をいたしておるわけでありますが、租税の賦課徴収が法律の規定に基づいて適正に行われているかどうかという観点から主に検査を実施しているわけでございます。
 同和の関係につきましては、実際一般の検査の中で拝見をいたしておりますけれども、傾向的な問題として認識はいたしておりませんで、先生ただいま御指摘の点については集中的に検査をするというようなところまではいっておらないというのが実情でございます。
この郵便事業の経営状況の変化と郵便事業を取り巻く環境、大別こうした背景に基づいた今回の法改正であろうと思いますし、全くこれは私は異のないところでございます。
 そこで、弾力化条項に関連する点をお聞きいたしますけれども、財政法第三条に「課徴金、独占事業における専売価格及び事業料金の法定主義」というものがございます。「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」さらに独占事業の価格、料金につきましては郵便法の二十一条から三十一条、あるいは五十七条から六十七条に関連をするわけでありますけれども、そこで、財政法の第三条において独占事業における事業料金の法定主義というものが言われているわけで、この財政法の制定の趣旨をどういうふうにお考えになるか。
 それから同時に、財政法の第三条というものは法律で具体的料金を定めることまでは求めていない。そういうことであれば、今回の改正で二十一条、二十二条の料金規定の箇所も改正する必要があるのじゃないか、こういう率直な疑問を持つわけでありますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおりだと思います。
 具体的に申し上げますと、五十五年当時は多額の累積欠損金を抱えてそれをどうやって解消しようかということが主眼であのような制度改正をお願いしたわけでございますが、その後、危機に瀕した経営状態というものは脱しまして、今収支均衡のところまで参りました。今回はこの状態を今後ともできるだけ長く維持したいという観点からのお願いでございます。
 また、郵便事業をめぐる環境も五十五年当時とは大変違っておりまして、例えば五十五年当時はまだ微々たるものでありました民間の小包以外の分野での競争、例えば業務用書類ですとかデパートのチラシを配るとか、そういった業種というか商売をする方が大変ふえておりまして、郵便は独占でありますけれども、郵便の周辺ではいろいろな競争がふえてきております。また、電気通信の分野におきましても五十五年当時は実用になっていなかった電子メールだとかパソコン通信だとかいうものも今どんどん利用される状態になったということで、事業を取り巻く環境というのは厳しい方向に変わってきている、かように認識しております。
そんな答弁をしてもらっちゃ困るのですよ。やりもしないことをどうして研究するのですか。もうこれはお笑いでありまして、たまたまそういうことがつっつかれるといけないからというので、目の前だけ、言葉で言ったとか言わないとかいうことでは、さっきの話もおかしくなるのです。
 資料を配ってください。時間を省くためにいろいろな資料をちょっと用意させていただきましたけれども、去年の八月まではとてもそんなことはこっちからは言わないんだと言っていたのが、今度ははっきりこちら側からお願いをする。アメリカ議会の承認も要ることですから、手続は問題であるからいろいろ言い方は考えなきゃならぬでありましょうが、なぜ今ポンカスなのかということ。ポンカスというのは頭文字で、変な言葉になっておるわけですが、事前の武器集積という言葉になりましょうか、長い言葉で言うと展開部隊用事前集積ということになりますが、私が聞きたいのは、なぜ今かということが一つあるわけです。
 これはもう私の方から先に申し上げておくが、最近に至ってハワイの第二五歩兵師団、カリフォルニア州の第七歩兵師団、ワシントン州の第九歩兵師団、これらが日本有事の際は来援をするということになっていたわけですが、いずれも軽師団ないし高度技術軽師団にかわった。つまり、従来ならば戦車五十四両、百五十五ミリりゅう弾砲十八門、百五ミリりゅう弾砲五十四門、装甲兵員輸送車八十四両などを持っているはずの師団が、百五ミリりゅう弾砲五十四門、空対空ミサイル四十基、攻撃ヘリ三十機、迫撃砲、機関銃、小銃と装備がぐっと小さくなった。そういう事情が出てきたので、あらかじめ装備を日本に集積をしておくということになるものであります。
 そこで、一体こういう研究を始めるということは何に基づいて行うのか。当然これはガイドラインに基づいて研究をすることだと思いますが、よろしいですね。