御指摘のように、自主的な取り組みとか国民の努力というものの実効性をどういうふうにして上げられるかということでございますが、この大気汚染物質というのは、非常に種類が多いとか、発生源そのもの、あるいはその排出形態とかさまざまでございますので、この法案では事業者等の自主的な排出抑制策の取り組みを推進するという形にしておるわけでございますが、国あるいは地方公共団体においても、これらにかかわる各種の知見の収集とかを整理し、さらにこれを事業者とか国民にも幅広く提供していく、こういうことによってこの改正案の趣旨も実効が上がっていくのではないかと考えているところでございます。
 今後とも、この改正案を踏まえまして、関係自治体あるいは事業者とも十分連携をとって、しかも国民にも幅広く理解を求めるということに一層の努力をしてまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
 本改正案の第十八条の二十四について伺います。
 ここでは国民の努力が求められております。その国民の努力の大前提としては、市民の権利であります情報公開が十分に保障されなければならないと思います。その上で初めて住民の努力を期待することができ、またそれが環境の保全に生かされると思います。したがって、事業者の自主的取り組みに頼るこの法案の実効性は、自治体が地域住民の皆さんを信頼して情報公開をして協力できるかどうかにかかっているというふうに思いますが、環境庁のお考えを伺います。
ダイオキシンの問題については、これまで私自身も実は国会で質問をしたことがございますし、これまで厚生省、環境庁が具体的な調査に取り組んでまいりました。そして、今その問題に対する対策を、特にごみの焼却の現場を、今三本木君から答弁がありましたけれども、それなりの努力をしているわけであります。
 しかし、それだけでは決して十分ではございませんので、一層の調査と知見の集積が必要だろう、そして対策が必要だろう、こんなふうに思っております。人間の生命とそれから健康にかかわる問題でございますから、予算的な措置も含め、それから技術の面での研究を含めて、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
 当然のことながら、これも関係省庁が総合的な力を発揮しないとできません。これまでの調査も、例えば環境庁、例えば厚生省、いろいろなところで、水産庁まで含めて調査研究をしてきていただいておりますから、そういうものをできるだけ集約して、そして対策を講じてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
今、環境庁、厚生省からそれぞれ現状と今後の対策について前向きのお答えをいただきました。
 しかし、ダイオキシンが問題になりましてから余りにも時間がかかり過ぎていると思います。この際、思い切って十分な予算を確保して、一日でも早く汚染の実態を解明して、環境基準や、今お話のありました排出抑制対策、排出基準の設定を行っていただき、その対策を講じなければならないと思います。
 長官の御決意を伺いたいと思います。
ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが、従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に、健全な方向性を与えようとするものであり、従来から国連中心主義を提唱してきた我が国の立場にも沿うものであります。
 特に、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）は、世界各地の紛争の平和的解決を助けるため、中立・非強制の立場で国際連合の権威と説得により任務を遂行するものであって、一九四八年以来世界の多くの国の参加を得て、国際の平和と安全の維持のため多大の貢献をしているものであります。また、人道的活動に従事する国連機関及びその他の国際機関は、人道的任務を達成するため、世界各地において重要な活動を行っているところであります。
 我が国憲法は、国際協調のもとに恒久の平和を希求していますが、かかる平和主義の理念を具現化するためにも、人道的な国際協力を一層進めるとともに、世界平和を守る秩序づくりの国際共同作業には、我が国としても積極的に参加し、なし得る役割を担っていくことが必要であります。
 このような役割を果たすため、我が国としては、これまでも、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し、資金面で重要な協力を行うとともに、選挙監視団への要員の派遣など人的側面での協力も実施してまいりましたが、今後、人的な面での協力を一層適切かつ迅速に行うことができるよう、国内体制を整備することが必要であります。
 今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際連合平和維持活動及び国際連合が行う決議または人道的活動に従事する国際機関からの要請を受けて行われる人道的な国際救援活動に適切かつ迅速に協力することができるように国内体制を整備することによって、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努
力に積極的に寄与することを目的としております。
 具体的には、総理府に、内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部を設置し、同本部に、関係行政機関から派遣された職員等により構成される国際平和協力隊を置くことを定め、また、国際平和協力業務に係る実施計画及び実施要領の策定手続等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資面での支援を行うための措置等を講じることを定めております。また、国際平和協力業務の実施、物資協力、これらについての国以外の者の協力等を適切に組み合わせることにより、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に効果的に協力するものとしております。なお、国際平和協力業務に従事する者の総数は、二千人を超えないことを定めております。
 さらに、国際平和協力隊員に必要な研修を受けさせることを定めるとともに、派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力業務に従事する者に対して、国際平和協力手当を支給できることを定めております。また、国際平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないことを明記しております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。