中東地域の歴史的な背景とか、きょうまでそれをめぐるいろいろな戦争が続いてきたということや、また最近はアメリカのベーカー国務長官の提案による和平工作とかエジプトのムバラク大統領提案の和平工作とか、いろいろなものが続いてきたことを思い起こしますと、あの地域の和平というのは、ただ単に武力行使が終わるというだけで確立されるものではありませんので、武力行使が終わった段階で、要するに局面が打開して落ちついたときに改めてそれらの問題についての話をしていかなきゃならぬ、それが中東の恒久和平であり、そのポイントは国連決議の二百四十二号に私は凝縮されてきておると、こんな受けとめ方をしましたので、私自身としても、総理になってから、例えばＰＬＯのアラファト議長、あの人も中東和平には一つの役割を果たしていかなきゃならぬ人でありますが、イスラエルという国を承認しない、自分の意向に合わないことはテロを行ってでもこれは貫くんだという路線を変更しない限り和平は来ないわけですから、アラファト議長がその二点については約束するから日本の政府と一遍話し合いたいということでしたので、初めて政府賓客として来てもらって、私は首脳会談もしました。そのときにそのことを確認をいたしております。同時に、パレスチナの問題を含む解決をきちっと枠組みをしませんと、中東の恒久和平は来ません。そのために、アラブとイスラエルの直接対話もベーカー提案のようにこれは進んでいかなきゃなりません。
 そういった複雑な問題が絡み合っておるのが中東問題でありますけれども、一つ一つ片つけることは、イスラエルの存在を承認すること、テロをなくすること、イスラエルは占領地からの撤退をすること、そういったことを含めた国連決議の二百四十二号のあの内容というものが恒久和平をするときの大きな下敷きになること、これは間違いないし、また、それを支持しておる日本政府としてはその線に従っての歩み寄りのために何ができるのか、できる限りの対応をしていかなきゃならないと考えておるところであります。
今総理は、この中東地域に恒久的な和平の確立をしなきゃならぬ、こういうことを御答弁されました。中東地域の恒久的和平策の日本政府における具体的な内容、その点についてどのようなことをお考えになっておるのか、明らかにしてもらいたい。
昨年、アムネスティー・インターナショナルという国際団体がイラクの状況の調査をいたしまして、その中には、裁判あるいは司法手続によらない刑の執行それから拷問、それから例えば幼児病院の保育器が引き出されて三百人の幼児が死んだというような事例が各種報告をされております。アムネスティー・インターナショナルは、もちろんこの紛争についてどちら側という立場には立たない中立的な立場からそういう報告をいたしておるわけでございます。
 それから、さらに私ども、クウェートの大使館の例えば従来関係のあったクウェートの人たち等から、その人たちが例えばサウジアラビアに出てきた場合等にいろいろ話を聞いておりますけれども、非常に苦しい状況にある、食糧不足、物資不足、それから身辺の危険等についていろいろな話も聞いておるわけでございます。
外務省というのは非常にかたく踏んで、何というか公式な発表なり声明がないとここでも物を言わぬ。いろいろな情報というふうな話ですけれども、そういう連行されたり勾引されたりという情報としては受けとめていらっしゃって、市民生活はどういう状況なのかということについても、もちろん公式的にはないと思いますが、情報としてどの段階まで、そういう厳しいということだけではなしに、死者数千人あるいは軍人の食糧難、そういうことから考えると民間人はもっとひどいじゃないかなということを心痛をするわけです。そういう状況というのは、今局長からもお話があったのですが、情報としては受けとめておるというものの内容を少し詳しくこの席でお話をいただければと思うのです。
最初に、クウェートの人々がイラクにいわば連行をされておるかどうかという御質問でございますが、今回のイラクによるクウェートの占領以来、そのようなことが行われているという報道その他の情報は各種ございましたそれからクウェートにおける食糧事情、特にイラク軍の中の食糧事情についてもいろいろな情報がございます。ただ、私どもとしてはそれを直接最終的に確認をするということではございませんけれども、そういう各種の情報に接しておることは確かでございます。
ありがとうございました。一つの可能性としては、例えば特定の地域に焦点を合わせるといったボランティア貯金の使い方もあるのではないか、そういった点についても御検討いただきたいと思います。
 それをお願いいたしまして、時間がなくなってまいりましたので、ＰＫＯ法案そのものについて幾つかの問題提起をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、昨日の宮澤総理のお答えにありました指揮の問題ですけれども、国際公務員でないから国連事務総長の指揮に従うことはない、指揮に反したときに懲戒する、あるいは制裁するのが指揮という意味だという見解をお示しになりました。そして、主権国家が国連事務総長に従うことがあるのか、これは基本的な常識問題だというふうにおっしゃいました。これはこれで、一般的な話としてはこういうことになるのかもしれませんが、実は平和維持活動、ＰＫＯに関しては、その中にいわゆるＳＯＰと呼ばれているもの、あるいは地位協定についてのモデルと言われるものが存在しておりますし、このＰＫＯという活動をこれまで長い間つくってきた、その中心となって働いてきた人たちの見解というのもございます。
 このスタンダード・オペレーティング・プロシージャー、これは標準活動手順、ガイドライン書といいますか要綱書といいますか、その中には次のようなことが書いてございます。「加盟国政府によって派遣される軍事要員は、」ということは、これは自衛隊員ということですけれども、「実際的活動上」の件については「事務総長の指揮下におかれ、給与及び規律に関する事項について各国の権限下にとどまる。」というふうに非常にはっきりと書かれております。そしてさらに、それだけではなくて、きちんとそのすぐ後の文章でそのことについてもう一度念を押しております。「実際的活動に関する事項に関しては自国政府当局からの命令を受け入れず、事務総長から命令を受ける国連の軍司令官からのみ命令を受けるということが、平和維持活動の基本原則である。」というふうに書かれております。
 昨日の岡田議員の質問に対して、国連事務総長に従うことはできない、それが基本的な常識だというふうにおっしゃいましたけれども、基本的な常識ではそうかもしれませんが、平和維持活動の規則、平和維持活動の原則ではそうはなっておりません。国連事務総長の指揮下に入るというのがＰＫＯの活動に参加する上での基本的な原則で、これを曲げてＰＫＯ活動に参加することはできないということがはっきりと書かれております。明らかに宮澤総理のお答えとは矛盾するわけですけれども、この矛盾をぜひ解いていただきたいと思います。