私ども、基本的な考え方を御説明する機会を今まで得ませんでしたが、今後、金融制度の根幹に触れる問題を、法案としてまた問題提起させていただくような機会もあろうかと思いますが｝そのもとになりました、今委員の御指摘の十二月二十二日の金融制度調査会の答申、「市場規律に基づく新しい金融システムの構築」という副題がついておりますが、この中では金融機関の破綻処理の考え方といたしまして、「破綻金融機関は存続させないこと、経営者の退任及び民事・刑事上の厳格な責任追及が行われること、株主・出資者の損失負担が行われること、」そういう基本的な考え方に立ちまして、さらに金融機関の中におきます最大限の努力、すなわち具体的に申し上げますならば、今委員の御指摘になりました預金保険料を例えば七倍に上げるというようなことをしてもなお、それでも預金者に負担をかけざるを得ないというような場合には、五年間に限って、かつ信用組合に限って、御指摘のような納税者にも負担を求めることとせざるを得ないようなことも考えられるという答申を得ておるわけでございます。
 したがいまして、そういう預金受け入れ金融機関の破綻処理の基本的な考え方が一つございまして、さらに住専につきましては、預金受け入れ金融機関ではないけれども、日本経済全体に与える影響を考えて、一日も早く処理するためにこのような方法をとらなければならないのではないか、こういう考え方でいるわけでございます。
それでは、ちょっと銀行の不良債権の問題について。
 銀行の不良債権は、総理の本会議の答弁では三十八兆という。「金融制度調査会答申において、預金保険制度の時限的拡充による対応のほか、信用組合の破綻処理に限って、将来必要な場合には適切な財政措置を講ずる必要があるとの考え方が示されている。これに沿って対応する」言うならば、住専と信組は特別、こういう答弁なんですね。だけれども、どうも私、金融制度調査会の答申だとか中間報告を読みますと、文字どおりは受け取れないのですね。総理の言われるのは、十二月二十二日の答申だと思います。九月二十七日の中間報告は、「金融機関は清算・消滅させるが預金者に破綻処理費用を直接分担させることを避ける必要のあるような場合には、公的資金の時限的な導入も検討課題」、これは全部ですよ。
 それから、十二月二十二日の答申は、「金融システム内の手立てを講じてもなお破綻処理費用が不足するような場合には、経済全般の安定を確保するためのコストとして、広く間接的な受益者として、納税者にも負担を求めることとせざるを得ない」、一般的には認めるという方向なんです。ただ、その上で「公的資金の導入は信用組合特別勘定に限定することが適当である。」それ以外やらないとは書いてない。適当である。
 こういう経過や表現によりますと、信組と住専にだけ公的資金の導入が限られて、その他決して行わないというふうには思えないのですよ。信組、住専に公的資金を使って他の金融破綻に使わないというのならば、何で信組、住専を特別扱いするのだろうか。住専なんか特別扱いする必要は全くないですよ。その理由はどこなんだ。本当に他の金融破綻に公的資金を使わないのならその保証があるのかどうか、大蔵大臣、御答弁をいただきたいと思います。これは銀行局長じゃないですよ。まあいいでしょう、あなたがどんな答弁をするか。
特に小規模あるいは立地条件上いろいろ問題のございます団体についての下水道整備、あるいはその財源の問題でございます。先ほどからいろいろ御意見賜っておりますように、下水道につきましては都市、農村を問わず、住民生活に密着した社会資本ということで要望も強うございますし、今後積極的に整備を図る必要があるというふうに私ども考えております。
 平成三年度から開始いたします第七次の下水道整備五カ年計画でございますが、御案内のように、その事業量全体の伸びは前期の第六次の五カ年計画に比べますと三五％の増というふうになっておりまして、前期の比較的伸び率の低かった五計に比べますと、はるかにこれを上回る大幅な増加という状況でございます。一方で、平成二年度に終了することになりました前期、第六次の五計でございますが、実績で見ますと、国費が四兆円に対しまして地方負担は七兆五千億円余ということで、地方負担が全体事業の三分の二を占めておる、こういう実情にあるわけでございます。
 さらに今後、次期の第七次の下水道整備五カ年計画におきましては、考え方としては、特に普及がおくれております中小団体の下水道整備を積極的に進めると同時に、未着手団体の新規着手を促進する、こういう方向でございまして、こうした意味での市町村における地方負担が増加することが見込まれるところでございます。
 こうした状況を受けまして自治省といたしましては、建設省等とも御相談をいたしながら、平成三年度の地方債計画におきましては、地方団体の所要額を、補助、単独を含めまして積極的に地方債計画上、計上をいたしております。九・七％の増になっております。そして、今後その元利償還につきましては、交付税措置を行うというふうに考えております。
 また、特に将来資本費が非常に高くなるという団体がございますので、こうしたものについては従来から資本費負担の先送りといいますか平準化措置を一方で講じておりますし、立地条件等から結果として非常に高い資本費になる団体がございますので、こういう団体に対してはこれを公費負担をするということで、公費の方の対策を加えておるわけでございまして、また低金利の資金を融通するという意味での金利負担軽減対策も行っているところでございます。
 それから、今回特に第七次の五カ年計画期間中でございますが、普及率を積極的に上げようという団体に対しては一定の、住宅周辺の環境に係る面整備単独事業でございますが、これについて実施団体に対しまして交付税措置の現行制度より割り増しをした措置を講ずる、こういうことを考えているところでございます。
 なお、先ほども御指摘等ございましたが、下水道施設の整備につきましては、地域の実態あるいは建設コスト等勘案いたしまして、下水道法の下水道はもとよりでございますけれども、そのほか集落排水事業とかあるいはコミュニティープラントあるいは合併浄化槽等の中から適切な処理法を選択するように、またそうしたことを選択された場合には、バランスのとれた財源措置を講じさせていただくというふうに考えておるところでございます。