これもあえて率直なお尋ねでありますので、私なりにお答えを申し上げたいと思います。
 私が今本当に申し上げたいことは、所信表明で申し上げましたように、政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかった、この点を深く反省すると同時に、多大な御迷惑をおかけしたということに対してのおわびを申し上げたい、これが素直な私自身の思いであります。
 その上で、確かに、国会において永年勤続議員としての表彰を受けられたこと、また、院において再度特別委員長として推挙され国政の重任に当たられたこと、こうした中で、昨年から私は、自由民主党における行政改革の本部長としてこの方に、佐藤さんに大変な御苦労をかけておりました。そして、その行政改革という手腕を今度は閣内で発揮していただきたいと、確かに私は思いました。しかし、それが世論で認められることではなかったと、今痛いほど感じております。
 与党三党で、その後、こうした問題についても論議をし、合意をいたしました政治倫理等に関する三党確認、これに基づいて、政治倫理の確立に向けて国民の信頼を回復すべく最大限努めてまいりたい、そのように思います。
率直にお答えいただいてありがたいと思いますし、政治のリーダーシップ、特に政治倫理に対するリーダーシップをこれから積極的におとりになっていただきたい、心からお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、改めて問わなければならないこと、それは、御案内のとおり、政官業の癒着のある意味で象徴だと言われているロッキード事件、このロッキード事件で有罪となった方を総理は大臣になさった。そのように有罪の判決を受けた方を、特に汚職の問題で有罪になった方を、総理はいろいろ熟慮を重ねたとおっしゃられたけれども、総理の任命で総務庁長官、行政改革の中心的な役割をなす総務庁長官に任命された。
 そのことに対していま一度お伺いしたい。任命したことが誤りだったと総理はお考えになりますか。
議員からそうした御指摘があると聞きまして、私もそのＮＧＯの存在を初めて知りました。そして、二十一位であるなしにかかわらず、昨年よりも順位が下がったということ自体を私は残念に思いますし、恥ずかしくも思います。
 そして、これはひとり政治家だけではないのかもしれませんが、少なくとも国民の信頼により政治をゆだねられた立場にある人間として、一層その国民の信頼にこたえるためにも、常にみずからを見詰めながら、戒め、努力をしていかなければならないと思います。
 非常に率直な感想でありますが、お答えとさせていただきます。
これにて小沢君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十六分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
激励をいただきまして、ありがとうございました。
 そして、今、議員からなし崩しというお言葉がありましたけれども、そういう御批判を浴びないように、このガイドラインの中間公表を行い、また国内だけではなく周辺の国々にも説明の努力をいたしております。
 もちろん、これがこれから一つ一つの項目についてその実効性を上げるためには、議論を深めていかなければならない問題を多数秘めております。こうした点につきましても、御叱正をいただくべき点は御叱正をいただき、御協力をいただきますところはいただき、よりよいものに仕上げてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私は今、法制局長官に、現行法ではこれはできないとお答えする以外にないなと確認をしましたところ、あくまで仮定の例として述べるなら、武力を行使して日本人の生命、身体等を保護することを目的として自衛隊を派遣することは憲法上許されないものと考えるというのが従来からの政府の見解であるということでありまして、現行憲法上それはできないと考えた私の判断どおりでございました。
私がお聞きいたしましたのは、相手国の了解というそういう手続の問題、あるいは自衛隊法の整備の問題、そういう点はもちろんいろいろ法整備しなければならない点がたくさんあると思いますけれども、それを前提といたしまして、いわゆるそれらの条件がかなったケースであった場合でも、数十万が一緒になって外国に住んでいるというところはありませんけれども、数千ないし万という単位のところはあるわけですね。そういう邦人が、本当はほかの国の人でも私の論理からいうと同じなんですけれども、邦人が生命の危険に、ある国の軍隊あるいは武装組織によってさらされている、早く助けないとだめだ。しかし、可能性としては、その相手国の軍隊ないし武装勢力と衝突する可能性がある、すなわち武力行使の可能性がある。そういう場合においては、他のいろいろな条件が整ったとしても、政府の解釈としては、自衛隊を救出に派遣するということはできない、それは仕方がない、やれないんだということだと思いますが、そうですが。
最初に、現在の独禁法と産業政策との関係についてお答え申し上げます。
 私ども、先ほど申し上げましたように、経済構造改革を進めておるわけでございますが、高コスト構造の是正あるいは新規産業の創出、そういった分野におきます。そういう考え方では競争の促進ということが大変重要になってきておる、こういうふうに思うわけです。そうした意味で、私ども各種の規制緩和をいろんな分野でお願いして、市場メカニズムを導入いたしまして競争促進を図る、こういったことが私どもの政策の中心になってきておるわけでございます。そうしたことが独占禁止法の働く分野をふやしていく、そういった意味で、私どもいろんな政策を展開している、そういう状況にございます。
 他方、独占禁止法と規制緩和の関係について、経済規制との関係についてのお尋ねがございましたが、委員長からも御答弁がございましたように、独占禁止法は企業の自由かつ公正な競争を実現するための環境を整備する基本的なルール、こういうふうに理解しておるわけでございまして、その意味で、多くは競争制限的な効果を伴う他の経済的規制とは異なる性格を有しているというふうに考えております。
 しかし一方で、独占禁止法といっても企業活動に一定の経済的制約を課しているということも事実だと思います。特に、持ち株会社規制等の企業結合に関する規制、これは弊害が生ずる前に予防的に全面的に規制をするというのがこれまでの考え方であったわけですが、今回解禁するということで、必要最小限であり合理的な範囲で規制を行っていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 それから、第九条の二あるいは十一条のお話がございましたけれども、これにつきましても必要最小限の規制であるべきだと、こういうふうに私ども考えておるわけでございます。
 先月、五月の閣議決定で、経済構造の変革と創造のための行動計画、そういったものを閣議決定しておりますが、その中でも、合併あるいは株式保有等につきます届け出あるいは報告につきましても見直しを行う、こういうことが決められておるわけでございます。
 したがいまして、独占禁止法の働く分野が拡大し、その運用は強化するとともに、規制につきましては必要最小限のものにしていく、そういうことが必要である、そういうふうに考えております。