商品取引所法八条の解釈につきましては、昭和二十六年の二月、当時の法務府の法制意見第一局長が、商品取引所法第八条につきまして、いわゆる政令で指定する商品以外の商品に関します市場に類似する施設、これについても商品取引所法八条の規定の適用があるという回答をしていたところでございますが、昭和五十二年ごろからだんだん金取引が盛んになりまして、果たしてこの回答どおりでよろしいのかという照会が通産省からございまして、昭和五十五年の四月に、法制局の意見をもちまして、この商品取引所法八条の解釈については、商品取引所法第一条に定める商品取引所法の目的というところから解釈しなければならない、その目的というのは、要するに指定商品についての価格の形成、政令で指定いたしました商品についての価格の形成の公正を図ることにあるのだという趣旨から、指定商品以外の商品を取り扱っております市場類似施設につきましては、取引所法八条の規定の適用はないのだというふうに、前の回答を変更いたした次第でございます。
それではまた、その問題は後ほど触れたいと思うのです。
 次に、これは大変議論がなされたところであると思いますが、商品取引所法第八条の解釈について若干お尋ねをいたしたいと思います。これにつきましては商工委員会でも、私が当選するずっと以前の話だと思いますが、議題になったことだと思います。
 まず、八条解釈について、これは本当に簡略で結構です。いままでのいきさつをごく簡単に御説明いただきたいのですが、法制局の方でよろしいですか。
先ほどもちょっと申しましたようなことから、今回は許可制とか登録制あるいは届け出制というものはとっておらないわけでございますが、いわゆる実態把握という点からは、今後とも、たとえば私どもにおける相談窓口というものが各所に設けられておりますし、先ほどの数字もそこへ持ち込まれたものでございますが、そういったことを一層充実させていくことのほかに、今回の法律にも立入検査等々の規定もございますし、それからまたこういった特別法ができることによりまして、この特別立法の規定を背景といたしまして、一層警察当局とのタイアップ等もやりやすくなりますので、私どもとしては、そういうものを通じまして実態を把握し、あるいは必要に応じて立入検査等も行いまして、この法律を運用し、効果をできる限り上げていきたいというふうに考えております。
 ただ、こういったきわめて流動的な経済に対する規制でございますから、あるいはまた外国における行為の規制でございますから、これで一〇〇％すべてオーケーかということになりますと、いろいろとそれだけでは十分ではないと私は思います。それはやはり消費者と申しますか、国民に対します啓発と申しますかＰＲ、そういったことが車の両輪といたしまして一層重視されなければいけないだろう、そういうことによりまして、いわゆる国民の意識を高めていく。先ほどから議論が出ておりますが、いわゆる何でもかんでも過保護にするということでない、一面における国民に対する義務なり責任なり啓発なりということを通じまして、この問題は解決していくより仕方がないのではないかというふうに考えているわけでございます。
いままで悪質な業者にひっかかって一家離散あるいは海に身投げをして自殺をしたというようなケースも多々あるようでございますが、今回の法律案がむしろ警察法的な性格を持っていらっしゃるというようなお話がいまあったわけですが、それにしても事件が起こってからいろいろやるんだということで、果たしてこの法律が当初の目的というか所期の目的を果たすことができるのかどうか、ちょっと私は不安に思うわけでございます。
 そこで、許可制、登録制、これも余り意味がないんだといういまのお話ではございますが、せめて業者に届け出制あるいは申告制のようなそういったことをやらせないと、なかなか業者の実態をつかむということが現実的にはむずかしいのではなかろうかな、その辺の業者の実態を把握する方法を何かほかに考えていらっしゃるのか、あるいは現在のままでよしとしていらっしゃるのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
商品取引所審議会の中でも「海外商品取引所における取引の勧誘問題への対応のあり方」ということで相当の議論がされたようでございます。それと関連してということになるのですが、海外商品市場における先物取引を全部禁止してしまう、これはしょせん無理な相談である。あるいはそれが無理であるなら、それにかかわる会員等の許可制をとるということは、これは現実的には不可能なものでしょうかどうか。
通商航海条約がねらっておりますところは、日本とドイツとの経済関係を円滑にし、それを発展させるということが基本的な目的であろうと思います。
 なお一般的に、政治的にコメコン体制の間の国と通商貿易をどうしていくかということにつきましては、基本的には、貿易というものが両国の相互の利益になるものだという考え方を基本にしまして、具体的内容につきましては、それぞれの国情、態様に応じて処理していくべきものだと思っておりますので、この通商航海条約を結ぶことが、コメコン体制に入るとか、接近し過ぎるとか、そういう角度の問題ではないんじゃないかと思っております。コメコンはコメコンで一つの考え方があってやっていることでございますので、そのことは別といたしまして、私どもは、その体制をどうするとかこうするとかという問題とは直接に関係のない問題ではないか、かように考えております。
大変はっきりと一連の災害として取り扱っていくという姿勢を明確にしていただきまして、ありがとうございました。
 次に、農林水産関係の今回の被害の額でございますが、いま手元にこの資料をちょうだいしました総額を計算してみますと、ざっと四千四百七十億、こういう数字になっております。とりわけ、施設を含めてでございますが、農業関係の三千百億ばかり、さらにまた林地、林道関係が千三百億、また水産が八十億ぐらいの数字だろうと思っておりますけれども、もう一度ここで大臣にお尋ねをいたしますが、いまわれわれこの災害地を回ってみますと、みんな必死になって災害の復旧に取り組んでおります。そして、いま政府に被災民が最も期待をいたしておりますのは、今回の未曽有の災害に対しまして、いち早く中小企業関係の激甚災害というのは実は指定をいただいておるわけでありますが、先ほどのお話のように、農林関係というのはいろいろな被害調査等にまだ時間がかかりますから、きょうあしたというわけにはもちろんまいりませんけれども、被災民初め市町村、さらにまた議会とか県知事を初め、われわれに訴えてお願いがあるのは、早く激甚災害の指定をしてくれぬだろうか、そうしないと被災農民の気持ちが安定しない、非常に不安だ、こういうことをしきりに訴えられておるわけであります。確かに日数を要することは私たちもわかりますけれども、この激甚災害につきまして大体いつごろをめどとして作業を進められ、その時期を、おおよそでも結構でありますから、大体この辺では激甚災害の指定の作業を終わりたい、こういうことをぜひここで明らかにしていただきたい、かように思うわけであります。