これは新聞のデータでありますけれども、正確かどうかわかりませんが、我が国の場合、公立てありますけれども、小中学校三万六千校中、設置は四校だ、高校は五千二百校中、設置は三百八十校だ、大体七％、こういうような状況です。若干数字が違いがあるかと思いますけれども、極めて低い設置率であることは間違いないと思います。一方アメリカでは、一九八三年まで、公立学校八万五千校中、約七割、五万六千校に三十三万台のコンピューターが入っております。一校当たり六台平均ということですね。一両年中に全米の全教室に導入される見通しと言われております。
 このような義務教育段階へのコンピューターの計画的導入ということは、アメリカのみならず、カナダ、フランス、イギリス等の先進諸国、さらには韓国、シンガポール、フィリピン、インドなどの国々も、国の発展のためには不可欠の問題であるというように考えておるように伝えられております。こうした世界の趨勢から見て、日本のおくれというものは深刻な問題として認識をしておく必要があると私は思っております。
 そこで、この状況に対しまして、文部省は一体どういう認識をし、今この問題についてどういう取り組みをしておるのか伺っておきたいと思います。
コンピューターが社会の各方面に利用されるようになってまいりますと、先ほど申し上げましたように、コンピューターの操作に従事する人あるいはソフトウエアをつくる人ということで非常に広い範囲で人材が必要になってくるわけでございます。
 それと同時に、家庭にまでコンピューターが入るというようなことになってまいりますと、コンピューター自身をみんなが使えるような形になってこなくてはいけないというようなこともありまして、私どもとしては、学校教育の中でコンピュターの利用が読み書きそろばんみたいな形で今後使われるようになることを考慮した学校教育をやっていただきたいというような感じを持っております。既に、アメリカあるいはヨーロッパ等の一部の諸国においてはコンピューターを小中学校の教育課程に入れて教えているというところもふえてきているというふうに聞いておりますので、私どもとしては、文部省にお願いいたしまして、文部省の方でいろいろとこういう新しいコンピューターの教育問題等を前向きに検討していただくようにお願いしておるところでございます。
そういった点の改善を強く要望をしておきたいと思います。
 そこで今度は、ソフトウエアのおくれを取り戻すという意味も含めまして、さらにはまた、これからの社会がいや応なしにコンピューターのといいますか、情報通信社会に突入をしていくという背景から考えまして、学校教育という点でやはり問題が起こってきていると思います。そういう点で、今後の学校教育をどういうふうにしていったらいいのかということ、これもいろいろ考えがあると思うのですけれども、大臣に何かお考えがあれば伺っておきたいと思います。
従来は金融債の引き受けと関連がついておりましたために、手続上、通産省に個個の案件で聞いてくるというような形があったために非常に手続が煩瑣になっていたのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後金融債との関連を切った形で運用したいと思っておりますので、すべての手続はＩＰＡにゆだねて、通産省としては個々のケースについてタッチしないという形にいたしまして、手続をできるだけ簡素化し、借りやすいものにしたいというふうに考えております。
そういった点の改善をひとつ十分やっていただくことと、もう一つ、債務保証の手続が非常に煩瑣だという声があるのですね。今度は融資業務も加わるわけでありますけれども、簡素化、迅速化、これが強く望まれておるわけでありますけれども、これに対して対応をどうお考えか、伺っておきたいと思います。
そこが、今まで現地局の皆さんとそれぞれの単位組合、受信組合、何回となく折衝をやっておるわけだ。ところが、例えば二百円の運営費じゃもう困るから、これを多少でも上げてくれ、こういう折衝をしても、現地局では決定権がないわけだ。その種の問題は全部本社へ言ってください、こう逃げられてしまうから、地方の受信組合の皆さんは、もうしかたがない、汽車賃払って東京へ来なければならない。それは本当に現地局へそういう権限を征していらっしゃるのなら、ある程度のところは現地局で片づくはずなんだ。当事者能力のないものは交渉相手にならぬじゃないか、こう受信組合の皆さんは言う。皆さんの方へ言えば、それは出先でちゃんと対応させますから、こう言っておきながら、出先の皆さんは権限がない。権限のないものを交渉の場に行かせたって意味ないわけですからね。それが順繰りぐるぐる悪循環を繰り返して、結局問題があれば東京へ出てこなければならぬというふうなことにもう長年なってしまった。だから、二百円の運営費なんかもらったって、東京へ一回飛んで出れば旅費でパアになってしまう。そんなつもりで二百円は出してはおらぬと皆さん、あなたは言いたいのだろうけれども、本人、なけなしの金でも、自分のポケットマネーを出してでも来なければならぬ。そんなことまで何でしなければならぬのか。本来国鉄が公害ばらまいておるのに、国鉄の責任じゃないか、おれたちが何で自分で汽車賃払ってまで東京へ来てそんな折衝をしなければならぬ、こういうことになるでしょう。
 そこで、最後ですから、坂田常務にもうこれ以上詰めてもしようがないから、総裁、何のがんの言ったってあなたが発生の原因者だから、本当に困っていらっしゃる受信組合の皆さんに対しては、これからも誠意を持って対応しますので、苦しいところはひとつ申し出ていただきたい、国鉄は国鉄の責任で善処しますというぐらいな決意を述べてもらわなければ、また大臣も、所管大臣ですから、ひとつ沿線の利用者に、待望の新幹線が通ったのだから少々やかましいぐらいは、少々テレビが見れぬぐらいは我慢しろなんていうことじゃなしに、新幹線も通ってもらわなければならぬ、テレビもきちっとしたものを見てもらわなければならぬ、騒音で夜眠れぬようなことでは困るわけですから、そういう意味でひとつきちっと国鉄側に申し入れをしていただきたい。どうぞ、ひとつおっしゃっていただきたい。