自由民主党の戸塚進也でございます。
 公述人の皆様、大変参考になる御意見をいただいてありがとうございました。わずか十五分でございますので、三人の方にお伺いいたしますが、ごく簡単にお答えいただきたいと存じます。
 最初に田久保公述人にお尋ねしたいと思います。
 今般の日米首脳会談は、私もワシントンに行って実感もし、調べてまいりましたが、非常によい印象をアメリカ側は持っている。大変喜ばしいことであります。しかし、これから各論におきまして一つ一つやはり課題を片づけなければならない、こういう立場から、先般、ちょうど竹下総理が訪米の際にワシントン・ポストの意見広告に、アメリカのいわゆるノーベル賞学者たちがサイン入りで日米自由貿易協定というものはどうだ、こういうような提言がございました。これは私は、将来に向けては非常に大事な課題ではないだろうか。今度アメリカ、カナダもいろいろ考えるようでございますが、この点について公述人の御意見を伺いたい。
また、青年協力隊に対しての評価をいただきましたが、これらの活動を進めていくことはもとよりのことであります

 そこで、日本のとるべき指針とは何ぞや、こういうことでありました

 国際社会の平和と繁栄は日本の生存と発展の基礎であります
我が国は、今や国際秩序の主要な担い手の一人として、我が国の豊かさを世界の平和と繁栄のために率先して生かしていくことが肝要であると心得ます

 具体的には、西側先進民主主義諸国との連帯の強化と協調の強化、そして二番目にはアジア・太平洋諸国との友好協力関係の増進、三番目には平和と軍縮の推進、四番目には世界経済の健全な発展への貢献、五番目には開発途上国の安定と発展への協力、これらの課題について積極的に取り組みまして、御指摘のありました「世界に貢献する日本」、この考え方で平和のための協力、そして文化協力、政府開発援助の拡充、この三つの柱から成ります国際協力構想というものをこれから推進していこうと
御協力のほどをお願いいたします

 以上でお答えを終わります
（拍手）
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大臣、大蔵大臣なんですから、通産大臣は前のポスト。よろしくお願いいたします。
 いずれにいたしましても、本当に金融の世界はますます専門化していきますし、その移り変わりはめちゃくちゃ速い。私は、金融業というのは情報産業だと思って接するべきではないかというふうに思いますし、私、総理官邸とかいろいろな大臣室へ行きましても、最近は少し端末も入るようになってはいるのでしょうけれども、ほんの数年前までは、いろいろな情報端末が大臣室にあっても使わない。それで、為替の最新の情報が知りたいなんて総理大臣が言うと、大蔵省から出ている秘書官の方が国際金融局へ電話して、その国際金融局長がふろしき包みに最新の為替レートなるものを包んで、黒塗りの車で総理官邸に駆けつけてなんという話を聞いたこともあるのですが、そんなことでは到底この国の運営ということはやっていけない時代、つまり、大変なスピードで移り変わりがあるということをみんながもっともっと認識すべきではないかというふうに思っております。
 この金融検査のやり方というのを本当に抜本的に改めないと、かえってまた、その何人何人ということは目安じゃないと思うのですね。やはりそこでのプロフェッショナルか否かという質の問題を十分チェックをすべきではないかというふうに思います。またある意味では、そういった大変移り変わりが速いということから、いわゆるＭＯＦ担、ＭＯＦ担は接待云々で検査の日にちを教えてもらうとかいろいろなこともあったでしょうけれども、逆に言えば、現場の情報などを行政の側も教えてもらうようなところもあったのじゃないかなというふうにも思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、この金融検査というのは極めて厳しく、特に、これから自己責任を個人の預貯金者に言うのであるならば、これはまた事後チェックもきっちりとやっていただかないと、既に金融破綻したところの方々などは、そんなの知らなかった、急に自己責任だと言われて、えっというのが、戸惑いを見せているのが今の状況だと思います。
 次に、これは預金保険機構の方の問題ではございますけれども、預金者のお金が預金保険の方に流れるということを考えますと、今回の公的資金の関連でその預金保険の問題、それから安定化の問題、いずれにせよ納税者にかかってくることでございますので、あえて伺わせていただきたいと思います。
 阪和銀行の問題でございます。
 阪和銀行は平成八年の十一月に突然の業務停止命令を受けたわけでございまして、そして一月二十六日に営業譲渡して解散ということでございますが、そこに勤めていた行員の方々の退職後の問題が出てきております。つまり、阪和銀行の行員の方々の退職金というのが、本来ですと勤続十五年で百五万円ぐらいのところを、労組の方がストの構えを見せていろいろな上乗せを要求したということで、結局、こういったやめられた方々、行員の皆さんに対しては当初予定が二十九億円だったのが、一気に百十四億円にふえたということがございます。
 勤続十五年で百五万円のところ、上乗せ分が三百六十七万円、それから離職手当で六百四十六万円、合計すれば一千百十七万円。平均すれば、三百七十万円ぐらいの人が結局千五百万円の退職金と離職手当を手にされたというようなことでございます。つまり、規程の四倍近く退職金その他をもらってやめられたのがこの阪和銀行のケースでございます。
 これからの金融機関の破綻などの際に、勤めていた行員の方々がやめられるときに、いろいろストを打ったりなんか、それはやめさせられるというか、突然勤めていた銀行、金融機関がなくなるというのは、そのショックたるや大変なものがあるのはもちろん私もよぐわかります。しかし、ルールとしてこれまで決まっていたものが一気に四倍にふえる、それが結局預金保険の方から払われるということになりまして、これが前例になりますと、十三兆円だ十七兆円だと言っていますけれども、今後の、この預金保険のみならず、公的資金が結局つぶれる金融機関の退職金に払われるということになるのはちょっと解せないのじゃないかと思うのですが、事実関係はどうでしょうか。