私ども、まだ監理委員会の方から具体的に分割の案というようなものについて伺ってはおらない状況でございます。したがって、これについて私どもが意見を申し述べるとか、そういうことはございませんけれども、私どもとしては常時監理委員会あるいは運輸省とは接触をしておるわけでありまして、その中で、私どもとしてはこういうことが望ましいという点については意見は申し上げてあるつもりでございますし、今後ともそうしていきたいというふうに思っております。
監理委員会からは私どもに対してさまざまな問題につきまして資料の提供あるいは説明というようなことを求められておりまして、私ども、監理委員会に対しては積極的に協力していく、審議に協力していくという立場に立っておりまして、これらにつきましては逐一、もうかなり細かい点にわたるような部分もございますけれども、資料を差し上げあるいは説明を申し上げているというようなことでございます。
自信がないね。まあそれはいい。
 それでは今度は国鉄側にお伺いします。今運輸省と監理委員会、こういったような格好で、運輸省側には資料の提供、問題があれば具体的に討論している、こういう経過ですが、国鉄側は、今運輸省と同じような形で監理委員会と接触し、あるいは問題提起をされておるのか、もうあと一カ月後ですから、現在までの経過について簡単に国鉄側の対応についてお聞かせ願いたい。
相互乗り入れの問題を初めとしまして、技術的な諸問題というのはこれは極めて重要な問題でございますので、むしろ、分割案をつくるためにも、その辺のところは一体どうなっておるかということの列車の運行実態というものを詳細に調べまして、その上でその辺の解決方策、それを踏まえて具体的な分割案を検討しておる、こういうことでございます。極めて重要な問題だというふうに認識しております。
よく加藤寛先生などの文章を見ますと、国鉄と私鉄あるいは国鉄と地下鉄が相互乗り入れをやっているから、そんなのやる気があれば簡単だという御指摘のようですが、実態をわかっておって監理委員会は相互乗り入れの際の運賃の精算とか、乗務員のやりくりとか、事故発生時の緊急対応とか、そういうことを現地を十分調査をした上で、なに相互乗り入れをやっているからという認識でやっておられるんでしょうか。
 その辺の分割した際の、いわゆる東日本鉄道株式会社、中部日本株式会社、あるいは西日本株式会社、その間の関係を相互乗り入れぐらいの気持ちでやっておったら私はとんでもない誤りを犯す、実務を知らない者だ。その点はどれぐらいの相互乗り入れと分割の関係について御検討されておったんですか。されているのかされないのか。されたとすれば、どこの実態を見て、東京都内、どこの実態を見てどういう認識で分割は可能だというふうにその作業を進めておられるのか。その相互乗り入れと民間の分割についてお教え願いたい。
私ども分割民営化という基本的な方向については、昨年八月の緊急提言でお出しをしたわけでございまして、その際に、その線に沿って今後具体的な検討をしていきたいということで、昨年の八月以降、もちろんその以前からも、当然でございますが、分割に伴う技術的な諸問題というのは非常に重要な事項であるということで、これについては相当徹底した分析、検討を行っております。その際、運輸省その他各方面のいろんな御意見も聞きながら具体的な問題点について詳細な詰めをやっておるということでございます。
何となく久しぶりに質問させていただきますが、ほとんどの分は先ほど矢追先生の方からお話がございましたので、それをさらに詰めていくような形でお聞きをしていきたいと思います。
 今回の法改正、四月九日の対外経済問題諮問委員会を受けて政府が決定した対外経済政策の一環でございますけれども、アクションプログラムとしては、今回の関税引き下げのほかに、残存輸入制限の見直しでありますとか、あるいは基準・認証、輸入手続の改善、政府調達または入札の開放、こういうものがいろいろあるわけです。従来から日本の輸入拡大の要望というのは、各ＥＣ諸国あるいはアメリカ、ずっと前からあったわけでございますが、それをわかりながらなかなか輸入拡大ができないというのが実態である、こういうふうに思います。そういう意味で、言葉だけで逃げるという従来の中曽根政権の一番の柱といいますか、これではもはや対応できなくなっているのではないかというふうに我々も心配をいたしておりまして、与野党を問わず、日本の国としての問題でございますから何とか具体的な輸入拡大を進めていっていただきたい、かように思うわけでございまして、まず冒頭にお願いとしてそれを申し上げておきたいと思います。
 また、具体的ないろいろな問題点というのはそれぞれいろいろな分野であるわけでございますけれども、先ほどお話がございましたように、輸入品に対しての流通経路あるいは流通マージン、これが従来から非常に幅が広い、幅が広いというか高過ぎるのではないかというようなこともございますし、そういう面で考えていきますと、流通も見直していかなければならない。
 それから品質、価格、これについては、従来から自動車で例を挙げてお話を申し上げておりますように、より高度なものあるいはより複雑なもの、こういうものについての価格差が日本と輸入品について非常に拡大をされてきているという意味で、それも日本が見直すというよりも、我々の方からいろいろな技術提供なりあるいは価格について努力をしてもらうような一つの指標といいますか指針といいますか、こういうものも出していかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。ぜひそういうそれぞれの分野について十分な対応をしていっていただきたい、かように思います。
 そこで、まず通産省にお聞きをしたいと思いますけれども、ことしの四月に通産大臣が、具体的な輸入拡大ということでメーカー三十三社、そして商社二十七社、合計六十社に対して輸入拡大の要請をされました。これについて、もう半年たっているわけでございますから、ぼつぼつ具体的な内容が上がってきていると思いますし、それがどういうふうに進展をしていくのかということについてもやはり我々として最も知りたいところでございますので、現時点で各メーカーからの対応がどうなっているのか、そして既に実績としてあるものについては、まだ一年たっておりませんから、それを平年度に置きかえた場合にこれからどうなっていくのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。