各保険制度における老人加入率の過去と将来の推移でございます。
 主な制度で申し上げますと、政管につきましては、五十七年度が四・〇でございますが、これが五十八年度四・一、五十九年度四・一、六十年度四・三、六十一年度四・三、六十二年度四・三、六十三年度四・四、六十四年度四・四、六十五年度が四・四ということで、ほぼ四％の前半を推移するんではないかということでございます。
 もう一つの組合健保について申し上げますと、五十七年度から五十九年度までが二・八で推移し、六十年度から二・九、六十一年度も二・九になりまして、六十二年度が三・〇というピーク時がありますが、六十三年度以降また二・九が六十五年度まで続くんではないか。本当に細かいところの変動でございまして、おおむね二％の上の方で推移するんではないかということでございます。
 国保でございますけれども、五十七年度が一〇・七でございます。五十八年度が一一・〇、五十九年度が一一・六、六十年度が一一・五、六十一年度が一二・五、六十二年度が一三・四、六十三年度が一四・三、六十四年度が一四・八、六十五年度には一五・六ということでございまして、国保については老人加入率が年々高まっていくんではないかというふうに見ております。
総医療費の削減に大変役に立つということですね。
 次に、加入者按分率関係の質問をさせていただきたいと思います。
 いろんな保険制度における老人加入率の推移、これの過去と将来の見通しについて伺いたいと思います。
老人保健施設を段階的に整備していった場合の総医療費につきまして、非常に大胆でございますが、私どもは一定の試算をいたしております。
 老人医療費につきましては、現状のまま推移いたしますと年率一〇％程度で伸びていくだろうと見込んでおりますが、その場合、昭和七十五年度では十五兆五千億程度になるというふうに見込まれるわけでございます。一方、老人保健施設を昭和七十五年度を目途に二十六ないし三十万床を計画的に整備しまして、あわせて老人保健施設の在宅支援機能その他在宅対策の強化を図ることによりまして、いわゆる社会的入院が是正されるというような効果を織り込みまして試算いたしますと、老人保健施設が計画的に整備された場合は老人医療費の伸びが年率で約二ポイント低下するんではないか。その場合の昭和七十五年度の医療費見込みとして、先ほどの十五兆五千億が十二兆五千億程度、約三兆円程度が縮減するんではないかと見込んでおります。
それでちょっとお伺いしたいんですけれども、この老人保健施設というのを段階的に整備なさっていくということですね。総医療費というものは減るんでしょうか。どういうふうになりますでしょうか。
今の後藤田官房長官の御答弁自身が、元来人事院が機能として持っておる人事院勧告の権限について、いわば公務員労働者を使用する立場にある政府の勧告権に対する介入的発言だというふうに率直に思うわけであります。
 申し上げるまでもなく、この五％条項以内の勧告をするかどうかの問題は、まさに人事院自身がみずから判断をして決定すべき権限を与えられておるのです。過去の人事院ができましてから今日までの状況を見てまいりますと、人事院勧告というのは、昭和二十九年の時点では報告のみで勧告なしという形はございましたけれども、あるいは中身について抜本改正やいろいろな問題を含んだ年がありましたけれども、いずれにしても昭和三十五年八月八日以来今日まで、いかなる経済情勢のもとにあれ勧告がずっとなされてきて今日に及んで、ことしの場合は二・三一％の勧告ということになっておるわけであります。
 例えば、後藤田さんから五％条項以下のものについて考えろと言わんばかりの発言がございましたけれども、これまでの中でも勧告が一番大きかったのは例の第一次オイルショックのときの二九・六四％で、その翌年の一〇・八五％、四十八年の一五・三九％というのは異常な状況のもとでの勧告でありますが、最近の例からいきましても五十三年の八月には三・八四％、五十四年の八月十日には三・七〇％、五十五年の八月八日には四・六一％、五十七年の八月六日にも四・五八％といった形で、要するに人事院は、民間準拠ということもございまして四月の民間賃金の引き上げを百人規模以上のところで一定の物差しに基づいて精密な調査をして、八月の時点で勧告するという形で今日まで来ておるわけでありまして、人事院制度の制度が変わらない限りは、人事院の立場としては民間とおくれをとらない国家公務員の給与を、これは地方公務員にも連動するわけでありますけれども、勧告することは当然のことでありまして、五％条項ということからいけば、従来も人事院の独自の判断に基づいて、みずからの権限に基づいて今言ったような形の勧告がなされてきておるわけであります。
 もしその五％条項以下のところ、中間ということを言われましたけれども、そういう形のかげんをするということになりますと民間とのバランスがとれないといったようなことになりますし、極端に言えば見送るということになりますと、翌年度に持ち越せばその年の春闘よりも人勧が非常にオーバーする、公務員の給与の引き上げは民間よりも大きいじゃないかというようなことで、国民の方に人事院の公務員給与の勧告制度に要らざる批判や不信を招くということになりかねない。
 同時に、この人勧の制度における勧告というのは、言うまでもなく恩給、年金、いろいろなものとの深いかかわりを持つ問題でありまして、また、きょう議論しております国家公務員災害補償法の最高限度額あるいは最低限度額、これが新しく設けられるわけでありますけれども、これは労災の場合、前年の八月に決めたものを、公務員についてのベースアップ分を考えて、その次の年の四月に国家公務員災害補償法における最高、最低を決めていくということに相なるわけでありまして、民間の賃上げが全体的に山坂はございましてなされても、これを見送るということを恣意的にやるということに相なった場合には、恩給、年金、さらには国家公務員災害補償法の改正点に示されておる最高限度額なり最低限度額というところにも影響を及ぼすことになるのであって、これは恣意的にやるべきことでは断じてないのであります。
 殊に公務員は、抑制され凍結され、また抑制されて、今日ようやく六年ぶりに完全実施、その間に公務員労働者は、通常の者でも数十万円、多い者では百万円以上という被害をこうむっておるわけであります。そういった形の中で、今言ったような人事院が法に基づいて勧告権を独自に持っておるということに制肘を加えるような内閣としての発言は、厳に慎むべきものであると思うわけであります。
 この際、人事院総裁の勧告に対する基本的な姿勢というものについて御答弁を願いたいと思います。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕