私は、先ほどから新盛先生にお答えしておりましたとおり、農産物の輸送というのは経済性ばかりでなくて、やはり公益性を考えてということを盛んに指摘されておりましたとおり、大事な食糧生産のコストに影響を及ぼす。それから生産能率、生産能率はすなわちコストなんですけれども、やはり農水産物にとっては、国鉄の再建案によるいろんな考え方に対しては大変な大きなショックを受けておるわけなんですから、できるだけぎりぎりの点まで国鉄にもひとつ配慮していただきたい。もちろん国鉄再建の大前提が政策的にあるわけでございますから、これもやはりうまく成功させなければいかないと、私ども責任を感じております。
 その傍ら、農林省にとっては、やはり農畜水産物の輸送面においては特段のぎりぎりの配慮をしていただきたい、こういう考え方で話を続けておるわけでございますから、御期待に沿うことはどの程度できますか知りませんが、私の政治力の限りは尽くしていきたい、このように考えております。
金子大臣にひとつ相談ですけれども、これは何も農林水産委員会だけの話じゃありませんが、閣議で相談してもちいたいことは、過疎地帯を振興しなければならないということで、過密過疎の問題を取り上げてずっと来ました。それで、政治が各地に均等に光が当たるようにしなければならない。ところが、いまのような形で言えば、財政が厳しいから、苦しいから、過疎地帯から列車のレールを引き揚げてしまう。バスももう走らせない。もちろん貨物の駅などはなくなってしまう。少なくとも交通の筋がなくなるということになると、文化施設というか、それはなくなってしまうわけでしょう。あとは個人で車を買って好きに道路を走りなさい、こういう話になってしまうのですかね。この辺はどうお考えでしょうか。ひとつこれは閣僚として、こういう問題についての御所見を承りたい。
国鉄バスの問題でございますが、現在国鉄のバスは全国で一万四千キロばかり営業いたしておりますが、いずれもその路線の素質がまことに悪いと申しますか、乗車密度の低い路線が多うございます。現在収入が四百三十億ばかりに対しまして、経費がちょうど倍の八百七十億程度かかっておりまして、そこでこれは運輸省の御指導もございまして、大体乗車密度五人未満の、要するに平たく申し上げますと、一つのバスに五人程度以下の御乗車の実績の路線につきましてはこれを廃止するという方向で、いまいろいろ地域の方々に協議を申し上げているところでございます。
 いずれもなかなか直ちには困難だ、もう少し待ってくれ、あるいは市町村営のバスに切りかえるから、その間若干の余裕期間が欲しいというようないろいろなお話がございますが、私どもとしてはやはりそういった全体の情勢でございますので、ぜひともひとつ御理解と御納得を得るべく最大限の努力をいたしたい、こう思っておるところでございます。
これは進行中のようですから、またいずれ別の機会にたださなければならない問題ですが、われわれ社会党としては、過般この問題が公表された段階で金子農林水産大臣に申し入れをしましたね。大臣は、直ちに長谷川運輸大臣にその場で電話をされました。そして、これは厳し過ぎやしないかという感じがするという形で、慎重におやりなさいということを電話で見ている前でやられた。その後、小野局長にも交運の皆さんが一緒になって交渉をし、そのときにも各地の声としてはどうもまだ案がまとまっていない、いろいろなところに問題がある、拙速にやるべきではないという強い要請があったことは御案内のとおりだと思う。あの状態からまだどうもいまの話は余り進んでいない、まだ素案のような感じがしてならない。
 そこで、さらにこの問題を質問しますが、国鉄は現在各地でいろいろなローカル線を赤字線と称して外しているでしょう。知事の承認云々ということはありますけれども、外している。やがて来年は過疎地にあるバスも補助金を打ち切って運行をとめようというような話が出ている。これは本当ですか。そういうことになると、貨物の駅は大都市の十万トン以上の荷が集まらなければならないところに集中をする。赤字線は切ってしまう、バスもとめてしまったら、一体輸送はだれがやるのです。もう自由放任に町の運送屋に任せる、勝手におやりなさい、こういうことになるのですか。これはどうですか。
お答え申し上げます。
 まず最初に御質問のございました非関税障壁の国際比較ということでございますが、結論としては、非常にはっきりとした数字であらわすということのむずかしい作業だろうと思います。関税の場合ですと数字で比較することができますが、若干そういうことになじむものがあるとすれば、数量輸入制限の品目数を比べるとかということでございますが、これも、その実態はいろいろございますので、品目だけを比べても完全な比較にはならないと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
それ以外のいわゆる非関税障壁というものになりますと、各国の習慣とかあるいは国柄といったことにまで関連してき得るわけでございますので、非常に比較しにくいと思います。ただ、たとえば現在精力的に審議が進められております基準、認証制度といったものは、少なくとも部分的には相当程度まで比較可能な分野かと存じます。
 その次に御質問ございました、主たる御指摘の点だと思いますが、政府のとってきている措置が諸外国によってどう評価されているかという点についてでございます。私どもといたしましては、これまで政府がとってきた施策は、日本としてずいぶん努力を積み重ねてきた結果であり、かつ、相当程度主要関係国によって評価されていると言って差し支えないと存じます。また、これらの施策は、その都度施策の内容、趣旨、意義等につきまして、先方の政府関係者は言うまでもなく、主要な議会関係者あるいはマスコミ関係者、有識者等にいろいろな形で説明もしてきておりますので、そういうところの反応を見るわけでございます。あるいは、もっと公式なかっこうで出てくる声明なども見るわけでございますが、そういうものを通しまして、たとえばアメリカの場合ですと、大統領みずから評価しあるいは通商関係の閣僚が評価する声明を出すというようなことを行っておりますし、全般に評価されていると言って差し支えないと思います。その点は、言い方は違いますが、ヨーロッパについてもそういうことが言えると思います。
 ただ、問題があるとすれば、これまでの施策はそれなりに政治的な努力の結果であるというものとして評価しつつも、日米にせよ日欧にせよ、貿易上の問題と先方が考える問題すべてが早急に解決するわけではないというところから、いろいろな議論が依然として残る、あるいはまた新しい議論が出てくるという事実がございますので、その点についてあわせて考えていく必要があると考えております。