今回中退金制度が安定をして、これからも安心して退職金がもらえるだろう、プラス、労働時間も短縮していただければなという気持ちがありましたので質問させていただいたわけですけれども、今回のこの改正、先ほど申しましたように非常に評価をしているわけなんです。この改正の内容をいろいろなところにお知らせしないといけないわけですが、どういうふうに周知、広報されていくのだろうか、これをお聞かせ願いたいと思います。
労働時間の短縮は、これから労働省が取り組まなければならない非常に重要な問題でございますけれども、その場合一番問題なのは、御指摘のとおり中小企業におきましていろいろな困難がございますので、どのようにして労働時間を短縮するかでございます。労働省といたしましては、今までも中小企業の方々に対しましては、全基運という団体がございますが、そういう団体等を通じましてアドバイザーを派遣するような事業をやりまして、労働時間の短縮が団体ごとにうまく進むように指導援助しているところでございます。また、昨年度からは企業系列を使いまして、親企業の方から下請中小企業に対しまして労働時間の短縮がうまくいくように、親企業、中小企業あわせての労働時間改善の指導ということもやっているわけでございます。
 そのようにいたしまして中小企業の労働時間の短縮にいろいろ指導援助を加えてきているところでございますが、来年度からは基準法の施行令を改正いたしまして、所定内労働時間を四十四時間にすることを一応目途に、これからいろいろ実態調査をやるところでございます。中小企業の実態等もよく見まして、法令による所定内労働時間の短縮も実施をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
労働時間、大企業は所定内は短くなっている、残業がふえているという話なんです。特に中小企業の場合は、この所定内が余り短くならない。先日もお伺いしたのですが、所定内労働時間を千八百時間以下にするというのも至難なわざだろう。しかし、これはやらなくちゃいけない。その辺、特に中小企業の所定内労働時間を減らす問題について、何かお考えがあるのだったら教えていただきたいと思います。
中小企業対策、非常に重要なポイントであると私ども認識をいたしております。中小企業の人手不足問題と申しますのも、やはり中小企業そのものに魅力が乏しい、あるいは中小企業の生産性が低い等々の構造的な課題であろうかとも思うわけでございます。私ども調べましても、賃金、労働時間あるいは福祉、各般にわたりまして、大企業労働者と中小企業労働者の間にはさまざまな格差があるわけでございます。しかし私ども、中小企業労働者が十分に働きがいのある充実した生活を送っていただきたいということで努力をいたしたいと考えているわけでございまして、労働省にも昨年来中小企業労働対策室を新設いたしたところでございます。
 労働省におきましては、従来から中小企業における人事、労務管理改善ということで、中小企業の集団を育ててまいったわけでございますが、昭和六十一年度からは集団の全国的な連合体でございます都道府県中小企業労務改善団体連合会への補助事業を実施いたしておるところでございます。また、中小企業単独では実施しがたい福利厚生の諸問題につきまして、市区町村単位に、市区町村の発意によりまして、中小企業の勤労者と事業主が相協力して、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立を昭和六十三年から図っております。これは着々と増加をしておるところでございます。これについても管理運営費の助成を行っておるところでございます。それから今年度からは、予算成立後、労使、学識経験者から成る中小企業労働福祉推進会議を設置いたしまして、多種多様にわたります中小企業の労働問題につきまして幅広く御議論をいただくということで成案を得たいと考えております。
大脇委員が議員としてまた法律家として、災害の現地に参られましていろいろ調査をされた上まとめられました貴重な意見や提言をちょうだいいたしましたけれども、十分検討もさせてもらっておりますが、この席をかりて心からお礼を申し上げたいと思うんです。
 今、ずっとこの議論を聞いておりまして、私はちょうど男女機会均等法が審議される際に社労の理事をいたしておりましてその審議に参画をした場面を思い出して、あれから世の中がどういうふうに変わってきただろうかというようなこともそれなりに考えておるわけでありますけれども、やっぱりこれから社会の中における女性の果たす役割というものが極めて重要になっておりまするし、その役割を無視してはもう社会の構成はできないというところぐらいまで来ているんではないかというふうに思います。
 とりわけ、今、労働大臣との間で議論がございましたように、雇用される機会の均等あるいは雇用されてからの待遇、あるいは退職等々に至る一連の雇用関係の全般にわたる段階段階の中でどのような現状にあるかということをつぶさに見てみますと、御指摘されるような点はまだまだ多々あるんではないかということは私はやっぱり肯定せざるを得ないと思うんです。
 したがって、せっかくこの均等法というものもできているわけですから、これからさらに指導なり助言を強めて、そして少なくともその均等法のねらいが、目的が達成されるような、そういう努力をやっぱり総体的にこれからも推し進めていく必要がありますし、とりわけ国際的にこれだけ人権問題が言われ、日本の政府みずからが開発と女性といったような問題まで提起をしてこれから取り組んでいこうという気構えを示しているわけですから、国内の問題は、今御指摘のあったような点については、これからもさらに積極的に取り組んでいかなきゃならぬ課題であるというように私は思っております。
 例えば政府の委員の中に占める女性委員の比率を平成七年度中に一五％にしてほしいということについてはほぼ達成される見通しでありますけれども、それだけではなくて、今、外務大臣からもお話がございましたように、男女が共同参画した社会をどうつくり上げていくかということについても、今、内閣を挙げて取り組んでおりますから、そうした各般にわたる条件をやっぱり整備して環境を整えていくということも大事なことだというように思っております。
 そういう全般的な立場を踏まえながら、男女が機会均等で平等に扱われる社会をどうつくっていくかということについてはこれからも方を注いでまいりたいと思いますし、内閣一体となって取り組んでいきたいというふうに考えておることだけは申し上げておきたいと思います。