ところで、昭和三十一年の十二月十二日に日ソ共同宣言が発効した。それまでは両国間の戦争状態は形の上では継続されておったわけですね。ですから、終戦になってから、ソ連が日本の兵隊さんを初め民間人を含めて拉致し、強制労働させたということは、ソ連としては戦時捕虜として扱っていたと御理解なさっておるのですか。
いま先生の御質問の点は、終戦の際のことを御質問になって、そういう八月十五日の終戦宣言ということがいろいろな結果を及ぼした、それから起きた責任は日本政府にあるのだから、やむを得ないということで済まされるかという御質問でございますが、あの当時の終戦、それからその直後のことを考えてみますと、それが全部国の責任だということになりまして、いまいろいろな損害補償をせなければならぬというようなところに、戦争による損害を全部国の責任として補償せねばならぬかどうかという法律的な問題になりますと、それはいろいろ御議論がありましょうが、国において損害を補償するという法的な責任はいまはもうないのだ、四十二年でしたか、あれで外地の問題は一応終わりということを法律的にはわれわれは考えておるわけでございます。
日本は八月十五日ポツダム宣言を受諾して戦争は終結をし、日本軍は武装解除されたわけですが、ポツダム宣言第九項に反して拉致された、これは国際法上大きな問題があると思いますね。この間、本来ならば第九項に言いますように「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」、そうしてもらわねばならなかったわけでありますけれども、しなかったわけですね。この間、敗戦国として日本は、当時の状況としてはまことにこういうものはやむを得ない、どうしようもなかったということを政府は再々言っておられますけれども、このような場合、日本、すなわち政府としての責任は一体どう考えたらいいのか。やむを得なかったということだけで責任は免除されるものでしょうか、官房長官。
私は、公共料金の値上げが便乗値上げの引き金になる、そういう心理状態を起こすんだということを申し上げておるのであって、あなたがおっしゃったことは私どもの方からも言いたいくらいで、そういう意味で公共料金というものが非常に大きな意味を持っておるんだということを申し上げたのであります。
 それで、きょうも時間の関係でこれ以上のことを言いませんが、いずれ改めて、いま申し上げたような具体的な問題を通して、いまの公共料金値上げの具体的な影響が家計にどうあらわれておるのか、そういうことを標準世帯を例にとって正確な数字というものを、やはりお互いがここで意見を一致しないと、五万円と言い、二十万円と言い、十五万円と言い、これは新聞を見ておる国民から見れば何のことだろうかと、詳細がないだけによくわからないと思うのです。ですから、こういう点についてはいずれ改めて当委員会でやりたいと思います。
 もう時間が参りましたから、私は最後にひとつ長官の考え方を聞いておきたいと思うのです。私はかねがね地価政策の問題について非常に関心を持ってきておるわけです。遅まきながら、何かこの間の二けたの土地騰貴の結果が出てきたというようなことから、政府も急遽地価政策の国土庁の案が出て、これにクレームがついたというようなことが報道されておるわけですが、確かにこの土地の値段は異常であります。私のところのような田舎でも大変値上がりいたしまして、とてつもない値段になっているわけです。
 かつて私がどこかで言ったのですが、この日本の物価の上昇のケースを調べてみるとこういうケースがある。たとえば公共料金であるはがき、これはいまから百年前、明治十二、三年ごろは一銭であります。いま二十円でありますからちょうど二千倍ですね。今度これが三十円になり四十円になるというから三千倍か四千倍、これは公共料金です。それから、ビールはいま二百十五円が二百四十円に値上がりするわけですが、百年前は大びん一本十六銭。そうすると千五百倍ぐらいですね。そういうふうな倍率でこの百年間のうちに上がってきた。土地はどうでしょうか。土地は日本で最高の価格であったのが銀座五丁目の一坪二十円というのが当時の値段であります。一番高い価格でまた取引されたのもこの銀座五丁目、一坪千七百四十五万円という数字が出て私はびっくりしたわけです。そうすると千七百四十五万円というのは百年前に比べて九十万倍ですよ。ところが、これでびっくりしておったら、銀座の隣の西新橋でこの間一坪二千五百万円で売買されましたね。これはビルですよ。そうすると、これは百年前に比べて百二十五万倍です。公共料金はたとえばはがきをとってみても二千倍から三千倍、嗜好料であるビールは千三百から千五百倍、土地は百二十五万倍というとてつもない値上がりをしておるのですね。これは百年間という長い間の数字ですから、もうちょっと短くとれば、この間の資料で昭和九年、ちょうど戦争の始まる直前と昭和五十四年、去年の差が出ておりましたが、これを見ても東京都の倍率は大きいのです。五千倍ぐらい上がっておるのですね。そんなことを考えるとこの地価政策というものはとても野放しにしておってはいかぬ。同僚委員がこの委員会で東京の二十三区の中に坪七十万円の土地はないということを何年か前に言いました。何年か前にそうここで発言があったのですよ。地価と物価というものは直接関係はないかもしれませんが、しかし日本のインフレの中で、私はこの土地政策というものが日本のインフレを大きく揺るがしておることは間違いないと思うのですよ。この地価政策というものは一体あなたはどういうふうにお考えになっておるだろうか。野放しにしておいて、このようなことで事足れりとは思っておられないとは思うけれども、現実に野放しなんですよ。これをひとつお聞きして、私はいま言ったような具体的な資料を持っておりますからまた改めて論議いたしますが、物価の大臣と言われるあなたとしてこの地価政策をどのようにお考えになっておるか、これを最後にひとつ聞いて終わりたいと思います。