そうすると、患者がそれを認めない、受容しないとなればずっと続くわけですね。したがって、蘇生点がずっと維持されているのかどうかというのはわかりませんけれども、既に脳死状態になっていれば蘇生しないわけですけれども、しかし、脳死状態がずっと続いていって、家族もあきらめて、私もその経験があるのですけれども、外してください、こう言ったときに、脳死状態というのを告げられて、一体この人は脳死を受容していたのかどうか、急いで家へ帰って日記をあけてみなければとか、たしかそういうものがあったかもしれないというような話になって、家に飛んで帰るというようなことから、ばたばたして、そういう本人の意思を確認するだけでも大変なことなんだけれども、またずっとレスピレーターなり蘇生器が続いていくわけですね。それはずっと続いていっても、脳死体であっても、それは移植に可能な状態が続くわけですか。
その状態、状態での患者の病状についての報告は医者が行います。したがいまして、今先生御質問になられましたように、仮にもう脳死の状態になっている場合、いわゆる脳死判断というものについて、脳死の疑いが強いので脳死判断をしたいということを当然医者が家族に申し出ることになると思います。
 また、その他の死の場合においても、治療の限界点を超えたという状況、その状況について臨終の宣告というのは医者が家族にする。したがいまして、その段階で御家族の了解のもとで治療は終了するというのが通常だと思います。
 しかし、あくまで御家族の了解を得ますが、死というものの客観的な存在といいますか、襲来ということについて、告げるのは医者であり、それは速やかに家族に告げるということになっていると思います。
ちょっと無理なんじゃないかと思うのですね。
 民法上も刑事訴訟法上も人の死の定義をしていない。普通は、お医者さんが御臨終ですと言ってそれでおしまいだと思っているけれども、なかなかそこでは日本人の死生観というのは終わっていませんで、私も葬儀をいたしますけれども、いよいよ出棺のときに、母親がこの子を焼かないでと言って棺おけの上に乗っかって、絶対渡さないというような事態もあるわけでありまして、仏教的にいくと、四十九日が終わりますとやっとこれで満中陰で、死者と別れましたというような話もあるわけでありまして、要するに、死とは何であるかというようなことを法律で定義はしてこないことの方がより国民の実態、生活の実態に合っているというふうに思うわけであります。
 したがって、私も自分の臓器は提供したいと思っております。何でもお使いいただきたい、こう思いますが、五島先生、例えば病院で脳梗塞なら脳梗塞で運ばれて、蘇生器にかけられてずっと命は続いていく、命というか蘇生促進の状況は続いていくわけです、心臓の機能が低下するとまた強心剤を入れるというようなことで。今、共産党の先生も質問していらっしゃったのですけれども、どうなんですか、医者が言うのですか、もう脳死ですよとか、いや、これ以上もう戻りませんよとか。そして最後は、医者が蘇生器を外すのですか、それとも、遺族なり家族がとってくださいと言うのですか、実態的にどうなんですか。
国会が死の定義をやらなければいけないというふうには思っていません。ただ、現実問題として、こういう臓器の移植をやっていく場合に、国会は、明らかに死というものの存在、脳死というものの存在をそのとおり認めた上で法律を作成していくということが必要なんだろうと思います。
御質問が数項目にわたりますので、順次お答えをいたします。
 まず、時短促進のための中小企業に対する援助措置が必要ではないかというお尋ねでございますが、御案内のように、中小企業は大企業に比べ、経営基盤等の問題もございまして、労働時間短縮を進めていくためには政府の指導援助が極めて重要であると認識をいたしております。このために、労働省では、これまでも中小企業集団による自主的な労働時間短縮の取り組みを援助してまいったわけでございますが、今後は、この援助措置の充実についてさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、労働基準行政の体制を大幅に拡充すべきではないかということでございますが、現下における労働時間短縮の重要性にかんがみまして、組織、定員等行政体制の整備につきましては、最大限の努力をしてまいる所存であります。
 次に、この適用に当たりましての猶予措置の問題でございますが、法定労働時間等について恒久的な規模別格差を設けますことは、御指摘のとおり適当でないと考えておりますが、新たな基準の適用に当たって、労働時間等の実態に即して一定の猶予期間を設けることは必要であると考えております。
 当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲につきましては、このような考え方に立って、規模別、業種別の労働時間の実態に即し、当該規模、業種に属する事業の相当数の所定労働時間が週四十六時間を超えているものに限定する所存であります。
 また、今回の法改正によりどの程度の労働時間短縮が見込まれるかという御質問でございますが、今回の法改正による直接的な労働時間短縮の効果といたしましては、当面、労働者一人平均、年間で約五十五時間と試算をいたしております。
 次は、変形労働時間制の問題でございますが、労働時間に関する法的規制の弾力化は、労働基準法制定当時に比して、御案内のように第三次産業の占める割合が大変増大しております等の社会経済情勢の変化に対応いたしますとともに、労使の工夫によりまして労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であると理解をいたしております。
 三カ月単位の変形労働時間制に御指摘のような上限規制を設けますことにつきましては、この制度が、これまでの変形労働時間制の要件に加えて、原則として三カ月平均で週四十時間以下とすること及び労使協定の締結という二つの要件のもとに認められるものでございまして、これまでの変形労働時間制の運用の実際に照らしまして乱用のおそれはないものと認識をいたしております。ただし、一部に新しい変形制の運用について御懸念の向きもございますので、労働省としては、そのようなことのないように関係事業場を十分指導する等適切に対処する所存であります。
 次に、国民各層の意見を幅広く徹すべきではないかということでございますが、今回の改正法案は、公労使三者構成の中央労働基準審議会におきまして労使の鋭い意見の対立がございました中でのぎりぎりの接点である建議を踏まえたものでございまして、労働省としましては、この建議の趣旨は尊重すべきものと考えておりますが、関係委員会での御意見は十分に承った上で対処してまいりたい、かように考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕