いろいろ質問させていただいたわけですが、私自身の感想としまして、今の日本のようにそもそも土地が狭くて異常に地価が高騰している状況では、道路整備といっても量的になかなか思うに任せないという点がありまして、他方、これだけモータリゼーションが進んできておりますので、どこかで総量規制的な考えを導入しないと、日本の自動車社会、このシステムというものは成り立っていかなくなるのではないかという感想を持っております。そこで、いわゆるレストリクテッドゾーンという考え方ですね。日本語に訳しますと自動車乗り入れ制限区域というような考え方だと思うのですが、これについてお考えをお聞きしたいと思っております。
 この自動車乗り入れ制限区域の古典的な例は、一つ、ベネチアだと思います。イタリアのベネチアの場合ですと、自家用車はすべて町外れの大きな駐車場に駐車をさせられまして、町の中は運河が張りめぐらされておりまして、使える交通機関は水上バスとゴンドラだけ、公共輸送機関に限られております。陸でいえばバスとタクシーということになるのでしょうけれども、そういった交通システムを導入している。これは非常に古典的なケースだと思います。
 また、アジアだとシンガポールがこういう考え方を取り入れておりまして、シンガポールの場合には、例えば都市部の交通混雑区域では朝の七時過ぎから十時過ぎごろまで、運転者を含め四人以上車に乗っていないと五ドルの課徴金を払わされる、こういうシステムになっておりまして、これがかなりの交通混雑の解消に効果を上げていると聞いておる次第です。
 その具体的な実行においてはもちろんいろいろな要素を考えていかなければなりませんけれども、今後の日本の交通行政の中でこういったレストリクテッドゾーンという考え方を導入しなければならない時代が遠からず来るのではないかと私は考えておりまして、こういった考え方につきまして担当部局では恐らく検討はされていると思いますけれども、そういった検討の状況あるいは所感につきましてひとつお答えをいただければと思っております。これは総務庁になるのでしょうか。
ただいま建設省の方から御答弁ございましたが、警察と別のものをつくるというわけではございませんので、それぞれ持てる情報を一体化して有効なシステムの建設に努力してまいりたいと考えております。
駐車場案内システムでございますが、駐車場の利用者がたくさん集まる都心部を対象に、周辺の市街地から都心部に入ってくる自動車に対して、その地域の駐車場がどこにあるか、あるいは満車、空車の情報などを提供して、利用者を適切に駐車場に誘導するとともに、駐車場の有効活用を図るというねらいから、駐車場案内システムというものをつくっております。これの効果は割合に出てきていると自負しておりまして、平成元年に高崎市においてそのシステムを完成いたしましたが、この高崎市の事例ですと、駐車場の有効利用度は約二〇％程度上がっているというふうに承知をしております。
 建設省におきましては、昭和六十二年度から補助事業ということで駐車場の案内システムの整備を行っているところでございまして、平成元年度までに五カ所の整備を完了しております。今年度も八カ所で整備を行うこととしております。さらに、平成二年から四年の三カ年で合計約三十カ所程度の整備を予定しておりまして、このシステムの整備により都市交通の円滑化を図っていきたいと考えているところでございます。
実際に車を運転する者の立場にとりまして、駐車場を探すというのはいつも大変頭を悩ます問題でございます。特に首都圏におきまして駐車場が大変少ないことがいろいろな面で問題になっているわけでございますけれども、駐車場の情報システムといったものの導入をぜひ進めていただきたいというのが私の念願でございますが、こういったシステムにつきまして、現状、対策、今後の見通し等につきまして建設省からお伺いをしたいと思います。
救急医療の重要性ということはよく認識しておりますので、昭和五十六年以来、消防庁、厚生省等の関係省庁から成ります連絡会議を開催いたしまして、それぞれ困難な問題があるわけでございますけれども、そういう場におきまして、救急医療の充実に向けまして検討を重ねておるところでございます。消防庁におきましても、また厚生省におきましても、それぞれ検討会あるいは懇談会等を設けまして検討を重ねていらっしゃるということを聞いておりますので、今後ともそうした関係省庁と協議を図りつつ、その推進に努めてまいりたいと考えております。
山本委員も建設委員長をなさいましたし、建設行政に極めてお詳しい。私は、どちらかといいますと余り建設委員に今まで衆議院で二十五年間一度もさせてもらえなかった。いや、させてもらえないと言う方がいいのでありまして、建設委員になりたいという希望者はやっぱり衆議院では非常に多うございまして、なかなかさせてもらえないといいますか、できるだけ若い人たちに優先的に建設委員になってもらおうというようなそんな党の方針もございまして、余り勉強する機会がございませんでしたことを大変今、大臣になりましてから慌てふためいておるところでございまして、先ほどからの諸先生方の御意見、また今の山本委員の御質問、いろいろと教えられることが多くございまして大変私自身勉強になる、そう思って感謝をいたしているところでございます。
 改めて専門家の、永田委員長もそうでありますし、専門家の皆様にここで大見えを切るなんというような、そこまで愚かな人間でもございませんが、建設省の皆さんに私は就任のときも申し上げて、とにかく景気回復という大きな下支えをするという役割はあるけれども、国民の税金をまず優先的に公共事業に投資をすることによって日本の国づくりをしていく、そのことにみんな誇りを持ってやろうと。特に、ここまで経済成長をしここまで伸びてきた日本ですから、これからやっぱり質の高い住環境をつくる、あるいは先ほどから議論になっておりますように安全で安心な町づくりをやろう、魅力と活力のある町をつくろう、地域をつくろう、そしてまたゆとりと潤いのあるそういう日本にしよう、こういうことが今の建設省が取り組んでおります大きな三つの柱でございます。
 河口堰につきましても、私の前任者であります野坂大臣がこれまでの経緯あるいは昨年一年間の調査結果、円卓会議での議論、地元自治体等の意見を十分踏まえて治水上しゅんせつを急ぐということで、また利水上必要であるということから本格運用の決定をされたものでございまして、七月六日から全ゲートの操作を開始しているわけでございます。また、その間、特に地元ということで山本委員にも大変な御尽力を賜りましたこと、建設省のみんなも大変感謝をいたしておるところでございます。
 現在、長良川の治水のかなめでございますマウンドと言われております河床の高い部分、このしゅんせつを三カ年で何とか完成をしたい、こういうことで努力をいたしておるところでございます。運用に至るまでの経緯あるいは国民的な関心を踏まえまして、堰運用後の周囲への影響や環境の変化を把握していくために、先ほどお話が出ておりましたようにモニタリング委員会を設置いたしまして、水質や生物を初めとする環境や防災面の諸観測を継続的に実施しておるところであります。
 しゅんせつに伴います塩害を防いで本地域への安定的な淡水補給を行うという河口堰本来の目的を達成させるためにも、今後とも長良川の環境保全には十分配慮しつつ、適正な、今委員からおっしゃいましたようにまさに建設省としてはこれはすべて公開をしながら、国民の皆様にこれだけの関心を持っていただいた事業でございますだけに、また、山本委員の御指摘ございましたように世界に誇る先進的な河口堰の模範になるように、ぜひこれをしっかりと守っていきたい、このように考えております。
 今後ともいろんな意味でのまた御指導を賜りますようにお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。