具体的なイメージをわかす意味で、沖縄公庫が設立された理由としては、本土にある既存の政策機関、金融機関あるいは政府系機関というものよりは使う方にとってより有利な融資条件で貸し出すのが制度目的だろうと、このように承知しております。
 そこでお尋ねしますが、今もお話のような逆ざやで百七億円の年間補給が必要だというようなお話もございました。一般的な典型的な融資で結構でございますが、産業開発資金でも結構ですが、大体沖縄公庫は幾らで資金調達をして年利幾らで貸し出して、大体何年で返済を受けるかというような、おおよその典型的な事例で結構ですから、本土の場合と違ってこれだけ力点を入れてやっているから百七億も要るのだというようなところの具体的な話のちょっと素人っぽいところで御解説を願います。
私今ちょっと決算の資料を持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、平成元年度の予算についての資料でお答え申し上げます。大体のことを御理解いただけると思います。
 この収支差額を補てんするため国からいただいております補給金でございますが、平成元年度予算では百三十三億六千六百万円ございました。
この収支差額の主なものを申し上げますと、貸付金利と調達金利との差額、いわゆる逆ざや分でございます、これが百七億円ございます。ほとんど大半が逆ざや分の補てんであるというぐあいにお考えいただければよろしいかと思いますが、その他、代理店に支払います業務委託手数料でございますとか、あるいは公庫運営に必要な事務費がございまして、これからマイナスする要因といたしまして住宅資金貸付手数料収入等がございまして、これらを差し引きいたしましてただいま申し上げました百三十三億六千六百万円というのが平成元年度の予算でございました。
 また、決算につきましてのあれは後刻資料をお届けしたいと存じます。
沖縄公庫の設立は、この改正法案のもとの法律の第一条にも書いてございますとおり、沖縄に対する特別の支援というふうに位置づけられていると思います。そういう意味で、この沖縄公庫の決算書の中身を見ますと、逆ざやを埋める、さらに人件費に充てる、さらに物件費として建物だとか、そういう店舗の諸機材を国庫が負担するというような方向になっているんだろう、このように考えております。国からの補給金だとか、それから一般会計からのお金というような感じでとらえられると思いますが、現実的な補給金、平成二年度の予算書を見ますと、百三十六億一千四百八十四万円余りが一般会計から公庫に入るというふうな予算書になっております。この使途は先ほど言った逆ざや補てん、それから人件費、物件費というようなことじゃなかろうかと考えますが、その主な使途は、当てはまらぬところもあるかとも思いますけれども、沖縄に特別になされている制度だから余計聞きたいんですが、ちょっと具体的に内訳を教えてください。
六十三年度の沖縄公庫の決算書を見ますと、貸付金償却が六億九千七百万余りというような数字が出ております。殊さらこの数字がまた大きくなるのもやむを得ないという事情を今理事長さんがおっしゃったんだろうと思うんですが、それはそれなりに経済は生き物でございますから論評は差し控えますけれども、健全な貸し出しをお願いしたいということが一つでございます。
 それから二つ目にお尋ねしたいことは、平成二年度及びその前の年の各資金別の融資状況など御報告がありましたけれども、この沖縄県における沖縄公庫の貸し付けのシェアというんですか、純貸付残高のシェアというのは、手元にあります資料によりますと、昭和六十一年のころでは三〇・四％、このようになっておりましたけれども、現在の一番新しいデータではどのぐらいのシェアを占めておられるのか、お尋ねいたします。
私も具体的な個別の内容をまだ承知しておる段階ではございませんが、私が承知しておる限りにおきましても、ただいま先生御指摘のとおり、一般にリスクの大きい事業が少なくないんではなかろうか、かように考えております。また、そういうものであるからこそ、今回、従来の制度では融資できないような資金を融資しましてそういう事業の円滑な発展を期する、こういう制度が導入されたのであろう、かように考えております。
沖縄公庫の理事長さんからお尋ねいたしますが、今までのお話を聞いておりますと、今回の法改正によりまして新たに貸し出しを行ういわゆる立ち上がり支援資金、研究開発資金の貸し付けに当たっては従前の枠よりはリスクの大きい貸し付けになるんじゃなかろうか、こう思うわけですが、現場を預かる身としてはどのような対応をなされるのか、お尋ねいたします。
先ほども御質問にお答えを申し上げたわけでございますが、第二次振興開発計画があと残すところ二年足らずになってまいりました。復帰の当時に政府としても決意をいたしました沖縄の自立的な繁栄、それを確保いたしますためにも、今なお公共事業等についても残された問題点がございます。今市川委員がお述べになりましたような御趣旨でひとつ取り組ましていただきたい、かように決意を新たにいたすものでございます。
お答え申し上げます。
 本年二月に、確かに私ども通産省の名前で、テレビ受信機を製造しております業界に対しまして、テレビ受信機の安全確保に関する通達をいたしたわけでございます。その後、その団体でございます日本電子機械工業会、通常ＥＩＡＪと呼んでおりますけれども、そこにテレビ安全特別委員会、これは通常の委員会と違いまして役員クラスを委員長に据えまして、自乗テレビ安全に関する検討策を検討していただいたわけでございます。
 幾つかの検討項目がございましたけれども、幾つか具体例を申し上げますと、一つはテレビ設計に関します業界自主基準を作成、これは既に終わっております。二つ目でございますが、消費者の方々にテレビ安全キャンペーンということで、あるいは委員の方でもごらんいただいたかもしれませんが、新聞、テレビその他のメディアを通じて、事故対応についていろいろキャンペーンをやらしていただいたわけでございます。
 三点目が御質問に最も関係の深いところでございますが、財団法人家電製品協会と、先ほど申し上げましたＥＩＡＪが共同いたしまして事故処理に係ります業界統一対処マニュアルというのを作成をいたしまして、関係消費者団体の方々にも御説明をし、今後適切に運用していただく、かようなことになっております。当省といたしましても、今後テレビ受信機の安全確保について万全を期してまいりたい、かように思っております。
 以上でございます。