お答えを申し上げます。
 地盤沈下防止のための総合法制の経緯につきましては、先生ただいま御指摘のありましたとおりの状況でございます。私どもといたしましては、五十五年以降の内閣官房の調整を受けまして対策要綱を作成するという段階にございますので、この点に関しまして私どもが長年行っております調査検討の結果をもって全面的に協力をしてまいりたいという姿勢でございまして、総合法制につきましてはさらに引き続き検討、努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
それではもう一度環境庁の方に返りますが、今国土庁並びに通産省からそれぞれの立場で御答弁いただきましたが、環境庁といたしましては最初この問題を手がけて、そして法案づくりまで一度入っていただいた経緯があるわけであります。しかし、最終段階でそれがなかなか煮詰まりませんで、これが流れたという経緯がございます。こうした状況を踏まえて、今すぐというわけにまいりませんでしょうけれども、一つの将来展望としてこれを一本に法律化をしていくという考え方は現在の環境庁にはございませんか。
工業用水にかかわる部分に関しまして、濃尾平野につきましては、今お話しのように通水時期を迎えれば、転換命令等を経て規制を実施することについていささかも問題はございません。
対策要綱の時期につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、まだその時期をいつにするかということについてはコンセンサスを得られておらない段階でございます。通産省におきまして工業用水関係の協議が行われておるということも私ども承知しておりますので、それらの手続の進行の中で今後詰めていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
そういたしますと、各地域による格差はありますけれども、濃尾平野を中心といたしました、今尾張の方も加えるというお話でございますが、こちらの方については、来年その工業用水の完成を待って、それに合わせて、それと時を同じくして一応対策要綱ができ上がる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
対策要綱を策定すべき地点といたしまして三地点ございますのは先生御承知のとおりでございますが、工業用水の比重の大きい地域は濃尾平野でございます。この濃尾平野につきましては、できるだけ早期に、既に四日市及び楠町、それから愛知県名古屋市と、これだけの地域指定を行っておりますが、それに加えまして、尾張地域を指定地域として追加しようということで現在作業を進めております。これは来年になりますと工業用水道、通水が可能になりますので、その通水の時期を待ちまして規制を現実にかけていくという段取りで現在鋭意準備を進めておるわけでございます。
 その他の地域につきましては、基本的に工業用水がその地盤沈下対策において大きな比重を占める、あるいはその代替水源確保が問題だというような実情であるとは聞いておりません。
通産省としましては、工業用水あるいは工業用途に使用いたします地下水のくみ上げに起因いたします地盤沈下対策といたしまして、これまで工業用水法の適正な運用によりまして、地下水のくみ上げの規制、それから工業用水道事業を促進いたしまして代替水源を確保するといったような事業の促進、並びに地下水利用の適正化調査というようなものをいたしまして、その調査に基づきまして地下水利用の指導を行ってきて、地盤沈下対策に協力してきているわけでございます。
 ただいま大臣からお話し申し上げましたように、工業用水の側面からいたしまして、当省として協力できる面につきましては、現在の要綱づくりにおいて全面的に協力するという方針で、その早期策定について協力してまいるという所存でございます。
地盤沈下等対策要綱づくりにおきましては、国土庁が事務局としてあることでもありますけれども、通産省といたしましては、各省庁と協議して十分早期に策定できるように努力いたします。
時期につきましては、私どもできるだけ早くこれはまとめなくてはいけないということで、従来からの国会等におきます議論も踏まえまして鋭意努力をしているという現状でございます。ただ、具体的な時期につきましてはまだコンセンサスを得ていないということでございまして、この点につきましては御指摘も踏まえて早急に取りまとめができるよう努力したいということでございます。
対策要綱の策定につきましては、目下鋭意策定作業を進めておるというところでございます。できるだけ早い機会に取りまとめを行いたいということで、やっておるわけでございます。
 内容につきましては、地下水採取にかかる目標量をどう決めていくのか、そしてまた、それと関連づけながら総合的な代替水の供給事業その他をどう進めていったらいいのか、その辺を具体的に詰めていかなくてはいけないということで、今やっておるところでございます。
次に、内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
 まず、政府から説明を聴取いたします。中西総理府総務長官。
特例債の借りかえ禁止問題についてまず石参考人にお尋ねをしたいと思います。
 借りかえ禁止というのは、マクロ的に見ると、ナンセンスだとはおっしゃいませんでしたけど、むしろばかばかしいことであって、かえって弊害が大きい。全く同感であります。だけれども、これまで政府がたびたび借りかえ禁止と言い張ってきたものですから、じゃ、やってごらんという格好で来たわけです。
 ただ、借りかえ禁止ということで政府が言い張ってきたおかげで大切な議論が実は落ちてしまった。というのは、借りかえをしますと残高が膨らんでくる、この残高をどう管理するのかという問題が議論されずに来てまいりました。今回借りかえ禁止が削除されるということになって、ではそれをどうするかということが歯どめ論として今ここの重要課題の一つになっておるんですが、先生は、四条債と同じような扱いはまずかろう、何がしか短縮する方向で制度を考えるべきではあるまいかとおっしゃっておったんですが、具体的に言うと、四条債は六十年ですが、一体どんな格好で特例債の残高というのを縮小していくべきだとお考えになっているかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。