総理から御答弁がありましたが、私は、それが本当に縮減の名に値するのかということを実は思います。
 それで、具体的にちょっと聞きたいのですが、大蔵大臣、公共投資基本計画を指針にして公共事業の長期計画が策定されることは周知のとおりであります。それで、この長期計画が毎年度の予算の指標となることも周知のとおりであります。
 ところが、昨年の十二月の閣議で決定をされました九七年度予算に予算化されております七つの公共事業長期計画、五カ年計画ですけれども、海岸、港湾、空港、下水道、廃棄物処理施設、都市公園、交通安全施設の長期計画の合計額は五十一兆五千億円であります。前の五カ年計画、つまり九一年から九五年の計画の合計額は三十六兆五千三百五十億円なんです。つまり、率にしますと四〇・九％ふえているわけなんです。
 それで、前の五カ年計画の場合には、単年度にならしますと七兆三千七十億円になります。新計画は、九六年から二〇〇〇年までですけれども、この五カ年計画を今回の法案で五年を七年に延長するとやりましても、単年度どれだけになるかというと、単年度は七兆三千五百七十一億円なんです。いいですか。これは単年度で見ましても五百一億円の増なんですよ。ふえこそすれ、減りはしないのです。
 私は、この法案の考え方では、異常に膨張した公共投資はさらに将来にわたって続ける、そういうふうに宣言しても同じじゃないかと思う。大蔵大臣お答えいただきたい。
それ以前の問題として一つ触れておきたいと思いますのは、六月三日の閣議で決定をいたしました財政構造改革の推進方策の中に、公共工事の建設コストの縮減について、「九年度以降三年間で諸施策を実施し少なくとも一〇％以上の縮減を目指す。」という目標を設定し、これを踏まえ、施策を早急に実施するということを述べておる、これは御承知のとおりであります。
 その上で、今回の法案を作成いたすにつきましても、公共投資基本計画や公共事業の長期計画について、その計画期間を延長し、投資規模の期間内における実質的な縮減を図ることといたしました。当然のことながら、この計画を進めてまいります中には、コスト縮減対策の早急な実施、あるいは費用対効果分析の活用による効率的な整備、こうしたものの推進によりまして、より効率的であり効果的な事業の実施に努めていこうといたしております。
 御質問の点につきましては、私どもはそれなりの効果を発揮いたすと考えております。
私は、まず総理にお伺いしたいと思っています。
 総理は、さきの通常国会で、志位書記局長の公共事業の縮減を求める質問に対して、公共事業も決して聖域とはしないと明言されました。そして、本法案でも公共投資関係費の量的縮減目標を掲げておりますが、率直に言って、公共事業費はこの法案で縮減できるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
私は、教育改革というものの中にさまざまな課題を持っておると思います。そして、我が国の教育システムの中における私学の重要性を否定するつもりは全くありません。私自身が私学育ちであります。また、私の子供たちの中にも私学に通っておる者もおります。
 その上で、私は、日本の教育システム全体が他のシステムと同様に今一つの壁に突き当たっていると思っています。むしろ、等質の社会を目指し等質の教育を行ってきた、その壁に我々は突き当たっているんじゃないでしょうか。そして、より個性的な、より創造力のある、チャレンジ精神の旺盛な子供たちが育つような教育が求められているのではないでしょうか。そして、そういう質的な変化というものが必要でないとは私は考えておりません。
 その上で、先ほども申し上げましたように、私学教育の必要性というもの、また受け持っております役割の重要性を何ら否定をいたしておりません。そして、そのために国は、今までも、私学助成あるいは家計に対する教育費の負担を少しでも軽減する、そうした努力は繰り返してまいりました。その精神は、これからも変わるものではございません。
まだまだ私どもでわからない点が多過ぎるのでありますが、私自身がずっとこの問題を勉強させていただいた中で大変わかりにくい点は、売上税のよしあしは別といたしまして、すべて五％がかかっていくんだ——予算委員会でもお聞きをいたしておりますと、大臣は、最終的に五％を消費者が負担をすれば業者にこれはかからないんだということを盛んに説明をしていらっしゃいます。そういうことになるかならないかは別にいたしまして、すべて課税業者の場合にいろいろな段階、これは御説明いただく場合に非常に簡素にいたしておりますので若干のまずさはあるかもわかりませんけれども、生産部門から小売まで参ります例えば繊維業者といたしますと、まず生地メーカーが四千円でこれを売却いたしますときには二百円がそこに上乗せをされる、そしてそれが縫製メーカーに参りまして九千円、そしてここが四百五十円の負担をして、二百円を引きますから二百五十円の負担、それから問屋さんへ参りまして一万円で五百円といたしますと、これまた従来のものを引きますと五十円の負担であり、最終小売店に参りますと、一万二千円で売りますと五％の六百円で、小売店が百円を負担をして計六百円だということであります。これはこれなりに、大蔵大臣が説明をされますように、順調に参りますと六百円を消費者が負担をすればいいんだということであります。これのよしあしは別といたしまして、免税業者が第三番目の問屋に入ったといたします、これは仮定の話でございますから若干矛盾があるかもわかりませんけれども。そうなりますと、生地メーカーの四千円のところで二百円を納めます、九千円の縫製メーカーで四百五十円を納めます、そうなりますと、この問屋が免税問屋であった場合には納めませんからゼロということであります。最終の一万二千円の小売店で六百円を納めるわけであります。この途中の免税問屋が入りますことによって、四百五十円と六百円、合計で千五十円、中間に免税業者が入りました場合には、片一方では六百円であり、片一方では税金を納める総額が千五十円になる、こういう計算でよろしゅうございますか。