消費税の問題というのは、高齢化社会到来云々というこれはあと十年ぐらい先のことですから、それで消費税というような論点の展開というのは非常に困るわけでありまして、いろんな努力をしてまず不公平税制をもう徹底してなくしていって、それはその後ではないか、その時期はもっと後。要するに、今はやっぱり景気対策をやらなきゃ、税収も大変落ち込んでおるそういう状況ですから思い切ってひとつ対応していただきたい。それが第一点です。答弁は要りません。
 第二点といたしまして、私もよく一般の人と会うんです。個人や中小企業の皆さんに、おい、金貸すか、金利安くなったか、こう言うと、いや、これは特に都銀を中心にして大手の銀行の窓口というのは大変厳しい。私どもの地元の銀行というのは余りバブルに巻き込まれなかったからそうでもないんですが、やっぱり厳しいんですよ。これは日銀総裁も大蔵大臣もしかともう一回地べたから積み上げてひとつ認識をしていただきたい。偉い人ばかり集めてそこで聞いて、おおそうかじゃなくて、していただきたいと思うんです。
 この点について、私は当面、大手の都銀を中心とした二十の銀行が約五兆円、一行が二千五百億円ぐらいの規模で窓口をちょっと緩和していく、こういうような対応をしていただきたいと思うんですが、これまで取り組んでこられた大蔵省の方針やあるいは日本銀行の総裁のお考えを承っておきたいと思います。
今、減税というものが残された対策の大きな一つの手段であるという認識につきましては、私も全く同感でございます。
 ただ、これも今の厳しい財源の状況なども考えなければなりませんし、税調の答申におきましても御承知のとおりの答申が出ておりますので、その答申の考え方というものをよく踏まえて六年度の税制改正におきまして考えてまいりたい、今はそのように考えているということでございます。
さらに、今の補正予算だけで済むかという問題がありまして、今補正予算を審議しているときに先の話もなんですが、以下、私の幾つかの提案を時間の限りいたしまして、参考にしていただきたい、このように思います。
 まず第一点は、先ほどありました所得税の減税です。
 これはいろいろと議論があるところでありますが、消費税と切り離して早く五兆円規模の所得税減税を実行してもらいたい。そのことにつきまして総理大臣の前向きの判断をひとつお聞かせいただきたいと思います。
再三お答えを申し上げておりますように、本会議等でも申し上げておりますように、三回にわたって三十兆に及ぶ景気対策を講じてまいりました。その効果が着々と出てきていると思っておりますし、また今後ともそれが浸透していくようにできる限りの努力をしてまいらなければなるまいと思っております。
 このたびの補正予算、また来年度の予算につきましても、今の厳しい経済の状況というものをよく念頭に置いて景気対策に資するように最善の努力をさせていただきたい、このように思っております。
景気対策に加えて、台風災害、地震災害、冷夏・長雨による農業被害に対する復旧費、あるいは農業共済支払いに関する予算が含まれておりますから、一刻も早くこれを成立させて、そして次々に経済対策をやっていただきたい、このように考えておりますが、総理の決意をお伺いしたいと思います。
目玉ということになりますと全体が目玉でございまして、どれも不可欠なんでございます。
 ただ、景気を浮揚させる効果と、それから細川内閣として今後の経済構造を改革していくその一番スタートになるようなそういうところに特徴を持たせました。つまり、規制緩和、円高差益還元。
 そして、実際の事業といたしましては、生活者重視の事業、すなわち住宅、それから生活関連の施設、福祉とか文化とかあるいは町を便利に美しくするといったような、そういったものに一兆円。それから、中小企業が貸し渋りで困っているそういう状況の中での融資の拡大、あるいは災害対策、そして雇用、この雇用調整の延長と範囲を広げるといったような、どれもこれもなくてはならないものでございまして、もう本当にこの補正予算が通りますとやっと細川内閣になったような気持ちがするのではないかと思っております。
今の流れを伺っておりまして、私もそれぞれの立場で今名前を挙げられた方々は努力をされたと思います。
 特に、プラザ合意の後非常な円高不況が来た、それに対して財政のパイプを大きく開いたこととかあるいは総裁も今言われましたが、ルーブル合意の後、ここいらで安定させようというにかかわらず円が高く高く振れていくという中で低金利を続けたとかいろいろあると思います、結果から振り返りますと。やはり財政金融政策の機動的運用というものが非常に大事だということを、今そういうことを思っております。
 また、責任の問題は私は確かにあると思います。橋本大蔵大臣が責任を負われたというお話も合いただきましたが、そのとき橋本大蔵大臣のお立場で職員に対しても訓告をされたように承知をいたしております。
 今後とも、私を含めて職員は厳正にこの業界に対して指導体制をしっかりやらなきゃいかぬと思っております。
お答えいたします。
 今年度予算を計上いたしております戦没者追悼平和祈念館、仮称でございますが、その設置の趣旨なりイメージはどうだということでございます。
 私どもとしましては、今年度を初めとしまして三年間で祈念館を建設したいというふうなことで考えているわけでございます。ただいま先生のお話にもございましたけれども、終戦五十周年を目前に控えました今日、若い世代の中には、さきの大戦によりまして三百万人を超える方々の生命が失われ、また国民全体が困難な生活を強いられたという事実さえ知らない者もふえてきており、さきの大戦で亡くなられた方々を悼む気持ちも日々薄れつつあるといったようなのが実情であるわけでございます。
 厚生省といたしましては、従来より慰霊碑の建設だとか追悼式の実施などの戦没者の慰霊、追悼事業を実施してまいったわけでございますけれども、このような状況を踏まえまして、戦没者を追悼する気持ちを新たにいたしますとともに、戦没者やその遺族の強い願いであります恒久平和の実現を祈念するために、戦没者追悼平和祈念館を建設するということにいたした次第でございます。
 この施設は、このような趣旨を実現いたしますために、一つには、国民の生活面から見た戦争の悲惨さと、戦中戦後を通しての国民の生活上の労苦を後世代に伝承できるような展示の事業を考えております。二つ目には、戦争のあった時代の国民生活の姿等の情報を広く提供することによりまして、戦時下の国民生活などの戦争に関する学習活動や研究活動を支援する情報提供、研修・研究支援事業といったようなことを考えておるところでございます。三つ目には、将来散逸のおそれのある社会的な価値の高い戦争に関する資料などを後の世代に伝承できるよう、関係機関との調整を図りつつ収集・保存を行う。大きくこの三つの事業を行うことを考えているところでございます。
 私どもとしましては、施設の機能面からは博物館的、図書館的、資料館的な諸機能を有するものと考えておりまして、広く国民に利用しやすい施設を目指して整備を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。