振興計画における従業員の労働条件をどのように考えていくかという問題でございますが、私どもも、環境衛生営業の振興を図っていく上でその従業員の労働問題は非常に重大なものだと認識をしておるところでございます。そのために、各振興指針におきましては、従業者に対する労働条件の改善及び福利厚生の充実という項目を挙げ、経営振興に際して配慮すべき重要事項として定めておるところでございます。
 これを踏まえまして、各組合等は、従業者が意欲と働きがいを持って継続的にこういう業界に定着できるような魅力的な企業経営を行うように営業者に対し指導をしておるところでございまして、具体的には、例えば就業規則あるいは賃金規則等の策定あるいはその改善及び従業者の健康管理等について配慮し、こういうことの意識を高め、具体的に進めていくための研修会、講習会を行うということは計画的に考えておるところでございます。
 なお、これらの就業規則、賃金等の問題につきましては、労働省の行ういろいろな規制を十分配慮しながらやっていくものと考えておるところでございます。
それでは、次にお尋ね申し上げたいと思うのでございますが、七つの業種の指針、私、個別のものを拝見させていただきましたが、その中で労働条件の改善というものは、従業員の福利厚生を充実しなければならぬということとあわせてかなり重要な位置づけがされている。厚生省が示されております指針を受けて当然振興計画ができていくわけでございますが、問題は、各業者組合がつくっていく具体的な振興計画の中に従業員の労働条件改善という問題がどのように盛り込まれているのか、それから、これは関係するところは労働省になるかもわかりませんが、厚生省としてそういうところと連携をとりながらそれをどうフォローしているのか、チェックされているのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思うのです。
私どもとしては、ただいま御審議いただいております環衛公庫の運転資金の導入ということにも重要な関係がございますので、なるべく早くこういう指針をつくってまいりたいと考えておるところでございますが、すし、めん類以外の飲食店につきましては、できることならば六十一年度末を目途に考えておるところでございます。
その指針の策定の時期ですけれども、厚生省としては各業種団体と打ち合わせをしながら策定をしていくという御答弁でございまして、そういうものを含めた作業から見ると、ことしの夏までに、ことしの秋までに、あるいはことしじゅうにはやるというぐらいの三つになると思いますが、大体いつごろの時期にやるのか。これは少しぐらい狂ってもいいですし、大筋で結構でございますから、この際お答えをいただきたいと思います。
第一に、喫茶店をどうするのかということでございますが、これは別個に一つまとめたものとして考えていきたいと思っております。
 それ以外の飲食店関係で、それぞれにやるのか、総合的に考えていくのかということにつきましては、中華とか料理とかいろいろな組合が別にあるわけでございますが、それぞれの業界が持っておるいろいろな物の扱いとか流れというものを十分勘案して効果が上がるようにしていきたいと考えておりまして、現在はどちらにするのかという方針をまだ出していないところでございますが、各組合の関係者と十分詰めた上で方針を決めたいと考えておるところでございます。
今、すし、めん以外の業種に対する指針を策定することを考えているという御答弁がございましたけれども、すしとかめん以外の飲食店業種ということになりますと、環境衛生金融公庫の貸付制度の概要というのがございますが、それを見ますと、中華料理店、それから普通の料理店、バー、その他の飲食店。飲食店の中に喫茶店は入るのでございましょうか。それもちょっと後でお答えください。もしあれだとしますと、そういうようなところがめんとすし以外ということになるわけですが、すし、めん以外の業種の指針を出すということは、文字どおりすじ、めん以外の飲食店に概括的に網を張って指針を出すのか、それとも中華料理店だけに指針を出すのか、他の料理店に出すのか。どういう出し方になるのかということは御検討いただいておるようでございますから、内容的に差し支えがなければこの際明らかにしていただきたいと思うのです。
今後の振興指針の策定の予定でございますが、いろいろとそれぞれの業界の特性に応じてやはり重要なポイントをきちんと決めていかなければならない、そういう観点から見ますとなかなか難しい点が多いわけでございますが、現在は七業種についてつくっておる。当面、先ほど飲食店の中ですしとめん類、こういうお話を申し上げましたが、それ以外の業種の飲食店関係の営業についての指針を早急に策定をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。なお、飲食店関係の営業者というのは数も非常に多いということで影響力も非常に大きいというふうに考えておるところでございます。
私はこれ以上余り時間をとりたくないんですが、あなたは法律の番人ですから、法の一貫性ということで、いいですか、ＮＴＴの場合は事業も引き継いだんですよ。たばこも引き継いだんです、事業も。ですから職員も引き継いで退職金の期間もこれは一貫性がある。あなたが今言ったことは何ですか。あなたが言ったことは、いや、事業を引き継ぐんだから、一たん退職して採用するからこれは一貫性がある——ちょっと法制局の解釈としては苦しいんじゃないですか。まあいいでしょう。これは改めてまたやりましょう。きょうこれ以上こんなことであなたとやりとりしておったら時間がもったいない。よく考えておいてください。このままでは済ませませんよ、これは。
 それでは次には、新規採用の方式について少し大臣その他に伺いたいと思います。
 まず一つは、今度の旅客貨物会社法附則の第二条で、それから新幹線法の附則三条でも設立委員というものを運輸大臣が任命することになっておりますが、これはどのくらいの委員をお考えかということが一つであります。
 それから国鉄事業という特殊性から、これを今後も運営していくためにはどうしても、新事業体に移行しましても私は設立の準備には国鉄や運輸省の協力、指導、援助が必要だと思います。そういう意味から言いまして、運輸大臣としては、設立委員の中に例えば国鉄の幹部や運輸省の幹部を加える必要があるんでしょうか。加えることをお考えにお持ちかどうか。
 それと同時に、やはりこれを運営するためには労使が一体となって運営しなきゃなりません。そこで、国鉄の各労働組合の代表も設立委員の中に加えるというお考えをお持ちでしょうかどうか。設立委員の問題について、以上のことについて大臣の御見解を聞かせてください。