同僚議員の質問にもございました。与党議員の質問の中でも、地方自治体の中でこの点についてとりわけ介護保険制度を前にして心配の念、改善の要望が出されていると。厚生省の方も確信を持った答弁ができなかったわけであります。
 今言われましたように、一つは財革法が私は問題だと思っているわけであります。その予算が、新ゴールドプランの予算を含めまして三年連続例えば前年度比一千億円増額されてきたわけでありますが、九八年度政府予算案では半分以下、四百四十四億円の伸びに抑えられているわけであります。したがって、介護保険制度のスタートを前にして非常に心配の念が強まっているというのは当然のことだと思うわけであります。
 例えば、特養ホームで見ますと、現在、定員が二十七万一千七百四十人で、現時点での待機者、我が党国会議員団が全国調査をやりまして、十万一千二百三十四人という結果が示されました。新ゴールドプラン目標二十九万人分を仮に達成したといたしましても、八万人分もの入所できない人があらわれると。
 本来、新ゴールドプランは期間途中においてその整備状況を見て見直すということが指摘されていたわけでありますから、当然その完全達成、より以上のこういう待機者が出ないような格好で見直して、それに基づいて政府、自治体拳げて全力を挙げる、そういう方向での九八年度予算案その他の措置もとるべきだと思うわけであります。
 そのほか、ホームヘルパーの問題、ショートステイ、デイサービス、老健施設等々含めまして、全国の大半の自治体が目標達成は財源難を理由にして極めて深刻だということが出されているわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、全国市長会は、こうした状況を踏まえまして、とりわけ介護保険制度導入等々を念頭に置きまして、交付税につきましても基準財政需要額の算定に当たって算定費目を拡大してほしい、単位費用の引き上げ等を図って財政調整機能を充実するようにしていただきたい等々の要望が出されているわけであります。
 そういう点で、今回単位費用が切り下げられているというのはこの市長会等の要望から見て要望に沿っているとは言えないと思うのでありますが、大臣としては問題がないと思われませんでしょうか。その点、所見を。
高齢者保健福祉費の投資的経費についてのお尋ねでございまして、この単位費用は確かに都道府県分で四千六百五十円から四千三百八十円に下がっております。これは、平成十年度の社会福祉施設整備に係る国の予算、これは財政構造改革法に基づきましてマイナス七％のキャップがかかっておりますので、それによって国の予算が三角九・四％になっております。それから、単独事業は全体でマイナス四％にいたしました。したがいまして、これらを反映して地方負担がマイナスになっておりまして、単位費用の上で今のような数字になるわけでございます。
まず、地方交付税の改正について聞きます。
 今回改正の中で、基準財政需要の算定の単位費用で、高齢者保健福祉費の投資的経費が高齢者人口一人につきまして四千六百五十円だったものが四千三百八十円に引き下げられているわけであります。
 そこで聞くわけでありますけれども、今日求められているのは、二十一世紀の高齢化社会への対応、それを目前にしてその整備拡充が求められていると。ところが、実際はおくれているという中で引き下げられているというのは、地方自治体、住民の要望とは逆行するというふうにはお考えになりませんか。いかがでありますか、簡単に。
私は、自由党を代表して、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、政府提出の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する立場から討論いたします。
 今や、日本金融システムは崩壊寸前であり、信用収縮が倒産の多発を招くなど、恐慌寸前とも言える経済状況であります。これらはすべて不良債権処理の見通しを誤り、景気判断を間違い続けた橋本内閣の失政の結果にほかなりません。
 政府は、一昨年の住専国会の際には、我が国金融機関の不良債権の総額は約三十八兆円であり、公的資金は住専と信用組合の破綻処理にしか使わない、また、昨年末には、金融機関の経営状況は改善しているとしていたのであります。
 また、大蔵省金融検査部の不祥事は、まさに政官業癒着の典型であり、護送船団行政のなれの果てであります。今や金融行政、銀行業界への信頼など一かけらもありません。大蔵大臣の辞任は当然であり、遅きに失しておりますが、大蔵大臣の辞任では行政への信頼回復などあり得ません。金融システムへの不安を解消するための第一歩は、事前指導型の裁量行政から事後チェック型のルール行政へと改革し、透明さを増して市場の信頼を取り戻すことであります。
 橋本内閣の金融政策は、隠ぺい、場当たり、先送りの連続でありました。
 昨年末預金保険法の改正があったにもかかわらず、またもや預金保険法を改正するなど、相次ぐ金融機関の破綻とそれを後追いする制度の朝令暮改が、預金者に不安を与え、金融危機を助長しているのは間違いありません。抜本的改革が行えないのは、政府の危機的状況への認識の甘さと怠慢であります。
 公的資金を大規模に投入する前提として、金融機関救済に使用せず預金者保護に限定するためには、破綻金融機関を整理する場合に、解散するか、継承するかの決定を厳格なコストテストにより行う必要があります。受け皿銀行は大蔵省が強制的に名乗りを上げさせ、経営者は辞任して終わりでは、公的資金導入に対する国民の理解は得られません。
 優先株等の公的資金による引き受けは、金融機関救済であり、護送船団行政を強化し、真っ向から金融ビッグバンに逆行するものであります。市場原理という理念は看板倒れに終わり、国際世論からも理解が得られるはずがないのは当然であります。健全銀行は優先株を発行する必要などもとよりありません。また不健全な金融機関は、優先株の買い入れを断られた場合、死刑判決と同じ意味を持ち、即座に取りつけ騒ぎに発展するおそれも生まれてまいります。審査委員会は購入を断れないため、結局、事前審査、行政指導による優先株の強制発行が行われるのは目に見えております。これこそが官が民を指導、誘導する護送船団行政の拡充強化であります。
 安易な救済は金融機関の経営努力を怠らせるのみであり、他産業に比べて高い給与の是正など、まだまだ大胆なリストラの余地があるはずであります。また一般企業に比べ余りにも不公平であり、モラルハザードは銀行だけではなく日本全土に蔓延するに違いありません。
 この法改正は、破綻金融機関、放漫金融機関を護送船団により二十一世紀まで生き延びさせるためのびほう策であり、過保護にされた金融機関は、金融ビッグバンを迎え厳しい国際競争にさらされたときに、再度深刻な危機に直面するに違いありません。十三兆円の公的資金はすべて財政赤字となる可能性も秘めております。また法案審議の前提となるべき不良債権の額は、高級料亭や風俗店での談合と贈収賄検査によりねじ曲げられており、まさに言語道断でございます。政官業の癒着、護送船団行政が改まらない限り、公的資金による金融機関救済は、まさに盗人に追い銭であります。
 以上、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、政府提出の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）