介護保険に基づく介護サービスは、その人の要介護度、介護ニーズの程度に応じて適切に提供されるべきものだというふうに考えるわけでございます。
 要介護状態にあると判定される者は、レベルがさまざまな段階でありましても、施設の選択、在宅の選択が可能でございますが、要支援の場合には、施設に入所してサービスを提供するほど、それほどの要介護状態にはない、それほどのニーズは存在していないということでございますから、そういう人が施設に入るというのは、ある意味で非効率なというのでしょうか、サービス提供になってしまうわけでございます。そういう観点から、そういうサービスまで要しない人は、在宅でその人に見合ったサービスを受けていただくということになっているわけでございます。
要支援、今までの言葉で言いますと虚弱、こういう認定、あのⅠからⅥ区分、説明資料をいただいておりますが、あの一だけですか、なるほどⅠ、いわゆるＪの方、こうした方々は虚弱ということですから、施設という選択肢はあなたにはなくなりますよ、こういう理解でいいのですね。
 もちろん、その後において状況が変われば要介護度の変更申請もこれは可能である、こういうふうに理解をしていいと思うのですが、少なくとも決定通知をもらった、被保険者証に、要支援ですか、１と、どういうふうに言うのですかわかりませんが、そう書いてあれば、特別養護老人ホームを本人が希望する道はその段階で閉ざされるという理解でよろしいですか。
その人が要介護状態ではなくて、いわゆる虚弱というのですか、要支援状態である、要支援だというケースですね、虚弱のケースというのは。要介護状態になるおそれのある者ということでしょうか、それは在宅サービスだけが提供されるということになっておりますので、要支援者についてはそうでございますが、要介護者については施設選択がなくなるということはございません。
ありがとうございます。
 そうしますと、私が今持ち込んだ事例として、要介護状態になった、施設へ入りたい、そう思って介護認定の申請をした、その結果、来た決定通知に、あなたは施設は入れませんよということが来ることはまずないのだろうという御説明でありますから、そこは安心をするわけでありますが、ただ、今度は、ケアマネジメントの中で、本当に複雑なケースマネジメントの中で、恐らく、ベクトルとしては、在宅、居宅での介護という方向でいろいろなコーディネートが行われるのだろうというふうに私は思うのであります。
 もう一つ確認をします。
 要介護状態の区分は、市町村が決定通知を出すときには、当然、ⅠからⅥの区分が付されるのだろうと思いますが、それはそういう理解でよろしいですか。――いいのだろうと思うのですが、例えば、その介護状態の区分の中で、その区分によって、もう施設は無理ですよ、あなたは施設という選択肢はなくなりましたよという事例があるのじゃないですか。
介護認定審査会の意見は、「療養に関する事項」ということで、先ほど申し上げたようなケースになるわけでありまして、一般的な施設利用についての意見というのは、そこは、「療養に関する事項」ではありませんから、そういう意見は出ません。要介護状態にあるというふうに認定されますと、その人は、施設サービスを受けるか、在宅サービスを受けるかは、選択の自由でございます。介護支援専門員のアドバイスを受けながら、その人に適したものを選択していただくということになります。
その御回答を聞いて大分安心をしたのでありますが、したがって、今の二項目めの「留意すべき事項」については、本人に通知されるサービスの指定がつくのであれば、そのサービスの指定に影響を与えるものではないということですね。――わかりました。
 さてそこで、そうしますと、一番最初のテーマに戻りますが、私は要介護状態になった、特養に入りたい、だから要介護認定の申請をしました、ところが、結論的に、あなたは施設はだめですよ、こういう決定は、例えば先ほどの、意見が付されたような、まさに「療養に関する事項」で意見がついた、そして指定された場合は、これは、なかなか希望に沿わない、しかし妥当性があるなというふうに私も感じるのでありますが、それ以外に、例えば施設を希望している、ニーズは施設入所ということにもかかわらずそういう逆の決定が出るようなケースは、私はないのだろうと思っておりますけれども、その辺はいかがですか。
私も、沖縄に基地が集中しておる、この沖縄の基地を、たくさん集中しておるものだから沖縄の方々は困っておられる、この問題について何とか縮小、整理、統合はできないかという気持ちにおいては本当に変わらないわけでございます。橋本総理もそうでございます。
 しかしながら、現下の情勢の中でそれをどうやって縮小していくか、そういうことでＳＡＣＯの最終報告を詰めさせていただいたわけでございますが、委員から見れば不十分だと言われるかもしれませんけれども、とにかくあそこまでやろうということで踏み込んだわけでございます。
 その問題とこの土地の問題とはまた別でございまして、この沖縄の、委員は今百二十七万人と言われましたけれども、百二十九万人でございます。百二十九万人の沖縄の方がいらっしゃいますけれども、その方が全部地主じゃないわけでございまして、地主の方は先ほど言いますように三万二千人の方が地主でございます。
 そのうち、ほとんどの方が契約に応じていただいておるわけでございまして、従来からの沖縄にいらっしゃる方は、一筆一筆お持ちの方は百十三人の方が応じていないわけでございます。そこのところをぜひ御理解していただいて、確かに一つの順法闘争といいますか、そういう形として共有地主をつくって、一坪地主会をつくって、そういう方々は一坪地主会以外の人に所有権を移してはいけないとかいうような規約までつくってやっておられるということは、これはやはりここのところはちょっと――百二十九万人の皆さん方が沖縄の気持ちとして基地を縮小してもらいたいという気持ちを持っておられる、あるいは基地周辺の皆さん方が騒音を何とかしてくれという気持ちを持っておられる、そういうことは痛いほどわかります。その問題と一坪共有地主の問題というのは別でございまして、やはりこれに対しては法的にいろんな勉強をしなければならない時期に来ているんじゃないかという、そういう心配をしておるわけでございます。