午後一時五十八分開会
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   委員の異動
 四月二日
    辞任      補欠選任
     大森 礼子君     鶴岡  洋君
 四月八日
    辞任      補欠選任
     小林  元君     鈴木 正孝君
 四月九日
    辞任      補欠選任
     鈴木 正孝君     小林  元君
     松前 達郎君     萱野  茂君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 一夫君
    理 事
                陣内 孝雄君
                吉村剛太郎君
                広中和歌子君
    委 員
                岡  利定君
                景山俊太郎君
                河本 英典君
                北岡 秀二君
                保坂 三蔵君
                守住 有信君
                小林  元君
                鶴岡  洋君
                西川 玲子君
                林 久美子君
                伊藤 基隆君
                萱野  茂君
                上田耕一郎君
                山田 俊昭君
                水野 誠一君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  日野 市朗君
   政府委員
       郵政大臣官房長  谷  公士君
       郵政大臣官房審  品川 萬里君
       議官
       郵政省貯金局長  木村  強君
       郵政省簡易保険  天野 定功君
       局長
       郵政省放送行政  楠田 修司君
       局長
   事務局側
       常任委員会専門  星野 欣司君
       員
   説明員
       厚生省老人保健
       福祉局老人福祉  吉冨 宣夫君
       計画課長
       郵政大臣官房人  金澤  薫君
       事部長
       郵政大臣官房建  野々村俊夫君
       築部長
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  本日の会議に付した案件
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
○郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する
 寄附の委託に関する法律案（内閣提出）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
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ケインジアンの鈴木経済専門家のお話であります。
 それぞれの見方がありますことは、来年度の経済成長について九社の御披露がございました。これまたばらつきがありますほど、日本経済は大きな転換期を迎えていることだけは間違いありません。経済が政治を支配する昨今の状況です、それと逆も真なりでありまして。
 そこで、政治の基本を申し上げます。ですから、経済構造改革元年として橋本総理が不退転の決心で火だるまでやる、こう言った。それと、財政構造改革元年ということで東京ビッグバン、言うなれば金融システムの大改革。大改革。（発言する者あり）黙って聞きなさいよ、あなた。静かにして。こっちも静かに言っているわけですから。
 そういうことで、総選挙後のただいまの橋本政権、全力を挙げて、国民の信頼と期待にこたえる道は混迷を脱して安定した成長へという、この大課題に向かっておるわけです。
 そういう中で、ただいまの経済理論的に、また実体経済の中の経験者である鈴木議員が御披瀝をされておりますことは、それはそれとしてしっかりと傾聴します。傾聴しますが、御指摘にもありましたとおり、成長三カ年ゼロ、そしてようやく成長期に入りましたねと、それも事実であります。
 しかしながら、恒久税制、そして特別減税、五兆五千、連続してこれも行ってきたことも御案内のとおり。バブル崩壊後の不況に備えて補正を、史上最大の補正と言われることを二回連続をしてやりまして、そのほか公共事業等、投入をした総額は六十五兆から七十兆。なぜ五兆違うか。それぞれの計算値が違いますからそう申し上げた。おおよその形の中であります。
 にもかかわらず、なかなか盛り上がらない。これは一体どういうことなのだろうか。やはり、午前中の審議の中で総理から言われましたとおり、規制緩和、行政改革、そして経済構造改革を並行してやることで初めて元年になるんだろう。ですから、このことをやらなければならない。
 それともう一つは、平成八年の予算編成を皆さんもう一度振り返ってみてください。この際、税収五十一兆円であったことは御案内のとおり。税外収入二・六、ＮＴＴ二千億円。五十四兆でありました。租税収入という意味で申し上げます。これに対して、歳出、地方交付税十三兆六千、十三・六兆円と言った方がいいですから、こういう言い方に変えます。一般歳出が四十三・一兆、緊急金融〇・七兆等で五十九兆円で、差額が五兆ここに出るわけであります。
 ですから、本来でありますと、差額の分を国債費で、公債費で捻出をし、こちらで帳消しにすればよろしいのでありますが、御案内のとおり、二百四十兆と言われる我が国の債務がございます。これが、八年度予算編成では、国債費として十六兆三千億円計上せざるを得ませんでした。うち利払いが十二兆です。元本償還が四兆円、締めて十六・三兆、こういうことになるわけです。（発言する者あり）ちょっと聞いていて、あなたね……（発言する者あり）いやいや、それは、頭のいいあなたはちゃんと理解しなさいよ。
 そこで、二十一兆円を公債金として調達をしなければならなかったわけです。内訳は、建設国債は九兆円、そして特例公債、いわゆる借金が十二兆円、締めて二十一兆円ということになりました。そうしますと、本件でありますように、十六・三兆の国債費の対比をしていただきますと、その差額がまさに国民負担として、フェアにしなくては、パラレルにしなくてはいけませんのに、こういうことであるということで後世に借金を残すということになりました。
 これではどうなるかということになりますので、本論に入りますが、補正予算で何を考えるかということであります。本論の補正予算は、当初予算と一体でこれを行うということであります。阪神大震災の災害復旧費等々を含め、Ｏ１５７の対応まで広範に考えながら、各省の要求をただいま精査をしておる。そして、税特委の審議を受けて、収入をどうするか、税収をどうするかを考えるというところであります。