まず救急業務というものをどういうものとしてとらえるかということを先に、定義的で恐縮でございますけれども、やや厳密な議論をした方がいいかと思いますので申し上げさしていただきたいと思うのでございます。
 私どもは、救急業務というのは、消防法で規定されているところの救急業務、こういうものであるという前提に立ちまして考えますと、これは消防法の施行令で救急隊の編成基準その他もちゃんと決めておりますし、こういうものは当然消防機関が自分でやるものだ、そんなものを委託することは予定しておらない、こう考えております。
 ただ、そういう消防法の救急業務とは別に、便宜、病気になった方を、病院に行くのに大変でしょうからいろいろな手だてを講じてあげるとか、こういうのが福祉政策として行われるとすれば、それはまた我々がやっております救急業務とは別の世界の問題でございますから、そこについてはちょっと私ども何ともコメントのしようがないということでございます。
次に、消防問題に移りたいと思いますけれども、一つは、交付税の基準財政需要額の中の消防職員の算出基準と消防力の基準、これに大きな乖離がある。例えば標準団体、人口十万で四十人程度の差が生じる、こういうふうに言われております。
 この乖離の一つの原因には、基準財政需要額は人口ベースで行われておる、消防力基準については人口、それから密度数、気象条件、面積に応じて車両数が算出され、その車両に応じた勤務形態で職員数が決まる、こういうようなことのようでございますからこの乖離があるわけですが、この消防力基準に基準財政需要額の算出基準による人数を近づける、こういうことが今必要ではないかと思うのですが、その点、いかがでございましょう。
山林所有者を圧迫するわけではないわけですよ。今、経営ができないので放置されつつある、荒廃しつつあるというのが森林の現状なんです。それを森林組合がかわって経営していこうか、そのためにはこういった三分の二以上の書面による承諾なんかがありますとなかなか進まないわけなんですよ。一年前に計画して三年先にしかそれが実現しないということでは、今の山を守るということがなかなかできない。したがって、こういった法的な規制というものをある程度緩和する、このことはできないのかと。そうでないと、山は荒れていくばかりになってくるわけなんです。
 今度の交付税の中でも公有化の問題、担い手がおらないあるいは荒廃しておるところは、環境の面から必要なところは公有化していくという交付税措置も出てきておるわけですから、それと同じように、管理できない森林を森林組合が引き受けてやろうじゃないか、こういう事業に対しての問題ですから、金を貸すとか貸さないとかいう問題じゃないと思うのですよ。いかがですか。
山を守っていく担い手の問題も含めて、森林組合の持つ役割というのは非常に今から大きいと思います。今度の新農政の中でも農林省が出しておりますのは、森林組合に山間地域の農業を委託するという考え方も出ているようでございまして、そういった意味では大変森林組合の役割は大きいわけでございますけれども、そういう森林組合の活動をより円滑にするために考えていただきたいことがあるわけです。
 組合法の二十六条によりますと、組合がみずから経営すると認めた森林及びそれに附帯する事業を行おうとするときには組合員の三分の二以上の書面による承諾、同意が要る、こういうことになっているようですけれども、これだと、三分の二以上の書面の同意を得るのには一年かかるときもあるらしいのです。それぞれ出稼ぎに行ったりしていらっしゃらないところもございますので、こういった三分の二以上の書面による同意でなくて何かいい運用面での方法はないのか、これは今の時代に適しているのかどうか、こういった点、林野庁いかがでございましょうか。
担い手基金につきましては、県ごとに担い手対策のための基金を設けていただこうということで、都道府県分に基準財政需要額で算入をしたいと思っております。指標といたしましては林業就業者数とかあるいは林野面積などを指標として算定をするということで、そういう方々の多いところあるいは面積の大きいところに傾斜的に配分されるような、そういう算定方式を検討したいと思っているわけでございます。
今からつくるところにはいろいろな増資とか出資等には出すわけでございますから、今までの分と思えば、これは検討していただくことも大事なことではなかろうかと思いますのでお願いしておきたいと思います。
 それと担い手基金の配分でございますね、五百億。東京都あるいはまた大阪、こういうわけにもいかないでしょうが、どういった基準でこの基金は配分されるお考えなのか。
今までございます第三セクターを設置している市町村は自分たちの財源でこれを設立するということでやってきたわけでございまして、一つには平成元年度からの例のふるさと一億円という措置が毎年毎年行われているわけでございますから、まさにこういう事業に対してこのふるさと一億円がソフトの経費として充てられるべきものではないかと思いますし、そういうことでお使いになっている市町村もあるというふうに伺っております。具体的な状況をよくお伺いいたしまして、具体的な事例に即してこれからも検討してまいりたいというふうに考えます。
これはせっかく育ちつつあるものですから、その芽をつぶしてはいけない、育てなければいけない。したがって、そういう意味で何か特別交付税等で措置はできないのか。今のところ数は全国的には知れているわけなんです。ただ、やはりセクター全体の運営が厳しい、そのためには役場がかなり金を出さなければならない、役場だって財政が厳しい、こういうことでございますから、そこへの支援というものを考えていただきたいと思うのですが、いま一度。
具体的にどの項目が減ったかというのは、もし資料があれば後で説明してもらいますけれども、恐らく食糧管理費が大幅に減ってきておるのだろう、こう思います。
 施策の方では、例えば、米の消費拡大をしようということで、五十五年に週一・四回の米飯給食の回数を、平成三年に二・六回にふやした。あるいは他用途利用米制度の導入で、五十九年の二十七万トンを四十九万八千トンにしておる。あるいは生産基盤の方も、水田の整備率が三二％だった五十五年、これを平成三年、四七％に引き上げた。畑の方も三三％から五三％に引き上げた。単収も、五十五年当時米が十アール当たり四百七十一キロでありますが、四百九十七キロに伸びた。あるいは小麦の単収も一九％、大豆の単収も三二％上昇した。そのほかに優良品種の開発普及、そういうものは一々申し上げませんが、中での努力はしてきた、しかし、食管費が減った分で恐らく予算が減ったのであろう、こういうふうに理解しております。