外務大臣、あなたは、具体的には、もちろんそれは専門的なこともありますから防衛当局——ぼくはそれをやりなさいと言っているわけではないのですよ、そういうやり方は。われわれとしては、やはりオーバーコミットというか、これ以上のコミットをアメリカに与えるべきでないということと、アメリカの補完的防衛力の強化なんて全くナンセンスだ。自国を守るためと言ったって、簡単に言うとアメリカの国際戦略を補強するためにもつと日本も協力してくれということでしょう。それはいかぬ。そういうことにはわれわれとしてはどうしても合点がいかぬ。
 それで、そうはおっしゃっても、私は一般的なことを話し合ってきたと言っても、これは外務大臣がアメリカに行って防衛力の強化に努力する、あるいは基地の維持費、そういうものについても検討していくということは全部すでに日本国民には知れているんだよ。こういうふうに外交方針として先行していって、それを防衛庁にあるいは実務の方に後追いをさせていく、まさにこれは言葉は悪いけれどもペテンか詐欺師的な行為だと言わざるを得ない。
 それで、具体的に言うと防衛庁はこの中期業務見積もりというものに基づいてやると思うのですが、これはあくまで防衛庁の内部資料というふうに今日まで国会では言ってきましたよね。もちろん国防会議でもこれは議論されていない、閣議でももちろん決定されていない。しかし、私たちは当初からこれはポスト四次防だ、第五次防的性格を持つ防衛力整備計画だということを言ってきたのだが、まさにいまこれはそういうふうなレールに乗せられている。この議論はすでになされてきたんで余りたくさん触れませんが、大蔵省もおいでですが、防衛庁が今年度、五十五年度から九年にかけて策定をした中期業務見積もりというものを、仮にこの計画どおり達成をするという場合にはどのくらいの予算がかかるのですか、見積もりとしては。それは大蔵省答えてください。
この問題も出まして、私どもの方からは地位協定の枠というものがあるので、この地位協定の解釈から言えば労務費の負担は限度に達している、施設費についてはさらに防衛当局と相談して検討してみたいという話でございました。
具体的な中身は、やはり防衛当局同士の話し合いの問題でございまして、私の場合は一般的な問題であったわけでございます。ただ基本的には、私の方からも日本の防衛問題に対する基本的な立場を申したわけでございますけれども、アメリカ側も日本の平和憲法とか専守防衛とかそういう基本的な立場は理解している、したがって、日本に期待するのは日本自身を守る力をもう少し強くしてもらえないか、基本的にそういうことでございます。そういう意味では対潜、対空の防衛力を強くしてもらうことが期待される、そういうことであったわけでございます。
約束ではない。そうしますと、アメリカ側は、さっきから議論しましたように、いまの国際情勢あるいはソ連のそういった軍事力の強化等に対抗措置として、どうしても自国の軍事力も高めていかなければいかない、あるいはＮＡＴＯ、また日本に対しても着実で顕著な防衛力の増強というものを要求してきたということですが、具体的には何を求めたのですか。ブラウン国防長官やらあるいはバンス国務長官、またカーター大統領は日本に何をしてもらいたいと求めたのですか。
 一説には在日米軍基地の維持費をもっとふやしてもらいたい、あるいはそうではなくて正面装備、後方抗たん、そういうものをもっとやってもらいたい。また、津軽なり対馬なり宗谷の海峡の関連もあるわけですが、爆雷とか機雷をもっと早急に備蓄というか生産をしてもらいたい、こういう断片的というか具体的なあれが報道されていますね。あなたがおっしゃる着実に増強していく努力をする、アメリカが着実で顕著なものを求めた、この中身は何を求めたのですか。これはぜひ向こうで話し合ったようにはっきりしてくださいよ。
消防庁にお尋ねをいたしますが、先ほど川治プリンスホテルの火災事故について報告を受けたわけでございますけれども、先ほどお話しがありましたとおり、昼火事にかかわらず、死者、行方不明が四十五名というまことに痛ましい事故で、衷心から御遺族の方々にお悔やみを申し上げるわけでございますが、ここで非常に問題になる点が二、三ございますので、その点を質問してみたい、このように思います。
 新聞の報ずるところによりますと、最も重大な問題は、火元ホテル側に驚くばかりの防災体制をなおざりにした事実があるということでございます。火災の発見、通報のおくれのほかに、従業員の避難誘導の不手際、防火壁などもなくて、建物の構造自体も防火的になっていなかった点、消防法の第八条に規定してあります防火管理責任者も決められておりません。また、昨年の十二月に藤原町の消防本部が出した改善命令が、一年間も全然実行をされていなかった点が非常に問題であると思うのでございます。
 そこで、消防組織法の第一条によりますと、「消防の任務」は、「その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に困る被害を軽減することを以て、その任務とする。」と、このように規定されておるようでございますが、私は、旅館、ホテル等は安全性の確保ということが人命を預かる基本理念であるということからして、もうけ主義第一に走ることはまことに遺憾であると言わざるを得ないと思います。改善命令を守らない業者は営業停止の厳しい措置をとるべきではなかったのか、この点が第一点であります。
 第二点は、いわゆる消防署の改善命令が、一年間も放置されて守られなかったという、また守らせなかったという消防署の責任は、私はきわめて重大であると思います。守らなかった業者もこれは責任が重大でありますけれども、守らせられなかった消防署の責任はこれはゆるがせにできないと、このように思うわけでございます。それが第二点。
 第三点は、免責施設というのがあるようでございますが、これらも含めて、この際安全性を再検討をする必要があるのじゃないか、この点が三点目であります。
 四点目は、火災が発生をすれば同ホテルの二の舞を起こす危険性のある旅館、デパート、雑居ビル等が全国で一万二千棟以上もあると言われておりますけれども、これに対する対策はどのように考えておられるか。
 以上四点をお答え願いたいと思います。