次に、議題になっております日本開発銀行法の一部改正案の関連ですけれども、大蔵省は財政投融資計画を今年度大幅に上積みする、年内に一兆七千五百四十一億円を追加配分するということを発表しました。自民党や経済界から景気刺激への財政支出ということを要請される、しかし金がない、そこで財政投融資でとにかくこれを活用するという、こういう苦肉の策だというふうに報道されておるわけです。
 私も、年内最大と言われる財政投融資の追加配分の計画表を大蔵省から取り寄せまして検討しましたけれども、確かに、日本開発銀行三千億円程度、それから日本輸出入銀行三千五百億円程度などなど、かなり思い切った追加になっておることは事実ですけれども、一つお聞きしたいのは、この中に、本来景気浮揚効果が一番あると言われておる公共事業関係、道路あるいは住宅、下水道、そういったものはゼロです。そうすると、これは景気対策ではないと大蔵省は言っているそうですけれども、一般には景気対策だと言われておる。そういう観点から見ると、必ずしも即効性のある配分の仕方ではないんではないかと思うんですけれども、そういう公共事業関係はゼロだということは一体どういうことなのか、その辺のところをひとつ御説明を願いたいと思います。
政府・自民党の中で国際貢献税という構想が急浮上しておると伝えられております。これは自民党の三役が大蔵省に申し入れたということで、この国際貢献税というのは、言ってみれば湾岸戦争支援のときに実施した法人臨時特別税だとかあるいは石油臨時特別税に相当する新税を設ける、あるいはまたそれにたばこ税の増税、酒税の中のビールヘの課税の強化というふうなものを含めて大体一兆三千億円ぐらい財源を確保するという考え方のようであります。
 まあいろいろと自民党の中にも議論があるようでございますけれども、大蔵省としては、大蔵大臣としては基本的にこの国際貢献税という構想についてはどういう態度で臨まれるのか、どういう対応をするのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、今度の補正予算でも目いっぱいの建設公債を発行するということ、また平成四年度におきましても、私どもとしましては基本的には歳出を抑制する、そのための対策を今これから予算の編成期に当たって講じていかなければならないというふうに考えております。ただ、実際にそういったものをすべてやった中にあってもどうしても依存しなければならないということがありますけれども、いずれにしましても、私たちは基本的には特例公債というものは出さない、二度と出さないんだという基本に立ってやっていかなければいけないというふうに思っております。
 しかし、そういう中に、今申し上げましたように建設公債等につきましては発行しなければならないという状況にありますけれども、今お話しのございました中期的なものについて、もう五％というのはあきらめてこれを引き上げるのかという御指摘でございましたけれども、しかしこの新目標というものは今まだ私たちは考えておらないということを申し上げておきたいと思います。
まず、一般の財政問題について二、三大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
 今回の平成三年度補正予算案では、大幅な税収の落ち込みを補てんするために建設国債を限度いっぱいまで一兆三千八百七十億円増発しております。我が国の財政は平成二年度に特例公債から脱却した後、次の財政再建の目標として公債依存度を当面五カ年程度で五％以下の水準にするというふうになっていたはずであります。大蔵省が毎年作成する財政の中期展望においても、建設公債発行額を毎年度四千五百億円ずつ機械的に均等減額して、平成七年度には五％を下回る水準になるという姿が示されております。
 ところが、平成三年度の補正予算において建設公債を限度いっぱいまで増発することによって、公債依存度は当初の七・六％から補正後では九・五％となっております。平成四年度予算編成でも恐らく大幅な歳入不足のため建設公債の増発は必至だと見られております。したがって、現在の経済状況から見て、五年程度の中期的目標として公債依存度を五％以下にするというのはもはやほとんど不可能ではないかというふうに考えます。
 大蔵省としても中期展望の見直しを考えているようですけれども、具体的には公債依存度の五％という目標を引き上げるのか、あるいは五年程度という期間の延長を考えるのか、この辺の点について大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘のございました畜産振興事業団の輸入牛肉の指名入札、お話しのとおり、全国団体二十九を対象に指名入札で処分をしております。これはお説のとおり、各全国団体の構成員であります県段階の組織等へまず二次的には配分をされるわけでございます。この配分の状況につきましては、売り渡しの主体でございます畜産振興事業団が各団体から状況を聞きまして、各全国団体段階において適正に行われておるという状況把握を畜産振興事業団において行っておるということで、私ども逐一細かい配分状況までは畜産振興事業団の監督にゆだねておるのが実情でございます。そういう意味で、私どもとしては、各都道府県段階への配分については各全国団体の各執行部において適正な配分を行い、それを畜産振興事業団がそれなりに監視をしておるということで、適正に行われておるものと考えておるわけでございます。
 また、畜産振興事業団から売却されたものが末端におきまして三・三倍になるというふうなお話がございました。私どもの適正な末端価格といたしまして考えておりますところは、御承知のとおり事業団から売却される価格は部分肉の価格でございます。これが一定の経路をたどりまして、末端の卸売段階あるいは小売段階という経路の中で、部分肉から精肉に形が変わるわけでございます。この変化の過程で、各団体の手数料でありますとかあるいは運賃、保管料あるいはまた卸売段階、さらには小売段階におけるマージンがかかりますので、最終的な精肉としての小売価格は、事業団からの売り渡し価格の大体二倍弱程度になるのではないかというふうな考え方を持っております。したがいまして、すべてのものが三・三倍で動いておるというふうには私ども考えてはおりません。