ありがとうございました。
 きょうの委員会の本来の筋から少しそれますけれども、最近マスコミを非常ににぎわしておりますいじめっ子問題なんかも、もとをただせば、今文部省からお話があったとおり、ゆとりと潤いのある教育環境がやや欠けてきていた結果ではなかろうかと私は思うのです。私などは、大臣より年だけは上でございまして、木造でしか育っておりませんので、どうも鉄筋は冷ややかな感じを受けるのです。昼間しか人のいない建物なんということをよく言われるのですけれども、そうした上で、文部省の大英断に私は心から敬意を表したいと思うのです。
 願わくは、五十カ所と言わずに、これも一けたぐらいせめて上げていく、ジェット戦闘機一機に比べれば安いがなという感じがしないでもありませんので、この制度をさらに拡充されていくように——と申し上げますのは、数少ないそのうちの一校が私の選挙区にあるのです。物すごい反響なんですね。特に昭和一けた、大正生まれの方々は、おらが町にまた木の校舎ができるということで大変な歓迎なんです。地域にいろいろな意味でのはかり知れない影響といいますか、精神的なものを与えている。それはいろいろな意味でその地域に、文化とまでは言いませんけれども、そうしたゆとりと潤いというものをじわっとしみ込ませている、こういう感じがいたしますので、さらに文部省でのお取り組みの強化と、あわせまして、うなずいておられる羽田大臣、あなたに閣議で全力投球で応援をしていただくようにお願いをしておきたいと思うのです。
 さて、せっかく文部省がそうされたのですが、私、自分の選挙区を回りますと、私のところは過疎地帯が多いのですが、どこへ行っても四階建ての鉄筋の公営住宅がにょきにょき建っているんですよ。ぐるっと久しぶりに回って、あ、またここにもできているということで、公営住宅は何かすべて押しなべて鉄筋でないといけないかのような感じを受けるのでありますが、建設省お見えだと思うので、文部省に続いてといいますか、文部省より先にやはり公営住宅は木造でいこう、こういうお考えありや否や、お承りをしたいのであります。
学校の建物につきましては、これまで防災上の観点から不燃堅牢化を進めまして、大体九二％が鉄筋、鉄骨の建物になっているわけであります。
 しかし、学校はそこで子供たちが勉強すると同時に生活する場でもあるということで、もう少し潤いとゆとりのある環境づくりが必要ではないかということがかねてから言われてきているわけであります。そういう点で、木材についてはやわらかで温かみのある感触である、また吸湿性もすぐれているということで、建物の仕上げ材として使うと潤いとゆとりのある環境づくりができるというぐあいに言われているわけでございます。
 そこで、五十九年から、学校の内装に、具体的には床でございますとか腰壁に木材を使った場合には、単価を加算して補助を行ってきているわけでございます。さらに昨年の八月に、文部省といたしましては教育助成局長から各都道府県の教育委員会に通知を出しまして、現在の建築基準法の範囲内ではございますけれども、防火等にも注意して木造について積極的に取り組むようにということで通知もしたわけでございます。さらに六十一年度予算では、木造校舎の補助単価を大幅に、大体七割近くですが上げまして、鉄筋と同じ単価にしたわけでございます。さらにまた、木の教育研修施設というものに対して新たに補助を行うことにしているわけでございまして、箇所数とすれば少ないのですが、木造校舎と木の教育研修施設と両方合わせて五十カ所ぐらい補助をやる予定でございます。
 市町村の要望等を見ながら、来年以降さらにふやしていきたいと考えております。
まず第一点は、政府は、安全保障会議の設置によって、国家国民総動員体制を推進しようとしておるのではないか、こういう御質疑でございますが、最近の我が国のように、高密度工業社会、そして同時に、国際的にも諸外国との関係が緊密化している状況のもとでは、内外において国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態が発生をする潜在的な危険性は常に内包をしておるわけでございます。安全保障会議の設置は、現在の国防会議の任務をそのまま引き継ぐとともに、こうした重大緊急事態に対処して、政府として、迅速的確に方針を決め、事態の拡大発展を防止しようとするためのものであって、最近の内外情勢にかんがみて、国の安全、国民の安全をどのようにして守るかということを基本として考えておるものでございまして、御指摘のような総動員体制などというのは考えておりません。
 その次に、大規模災害や騒擾事態以外の重大緊急事態の具体例を示せ、こういうことでございましたが、先ほど来、総理、私からるる御説明を申し上げたとおりでございます。
 次に、官房長官は、自衛隊の命令による治安出動をこの会議に諮ると答弁をしておるが、これは一層強力な国民弾圧を行おうとするものではないのか、こういう御質問でございますが、治安出動の可否につきましては、防衛出動と異なって、会議に必ず諮るべきことが明文で規定をされておるわけではありませんが、その重要性にかんがみまして、内閣総理大臣は「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に当たるものとして、従来から会議に諮ることになるものと考えているわけでございます。いずれにいたしましても、これは現行の国防会議の任務をそのまま引き継いでおる、こういうことで答弁をいたしたわけでございます。今回の改正で、御質問のように一層強力な国民弾圧を改めて行うなどということは、どこから出た御意見かよくわかりません。私には理解困難でございます。
 その次は、情報調査室あるいは合同情報会議、内閣広報官、安全保障室等の設置は、内閣官房を中心に情報収集、秘密保全、報道統制、世論操作などの体制を強力に固めようとするものではないのか、こういう御意見でございますが、これは昨年の七月二十二日に提出をせられました行革審の答申の中で、今日の内外の情勢は国際、国内関係が極めて高度化しておる、したがって、緊急事態発生の可能性が高まっておる現在、その的確機敏なる対応をするために、内閣を中心とする総合調整機能の強化が喫緊の要務である、こういう認識のもとに内閣官房の組織の再編成を提言をし、私どもはそれを受けとめて、今回、総理のスタッフ、組織の強化を図ろう、こういうことでございます。報道統制とか世論操作を意図しておるものでは毛頭ございません。
 あとは、もう全部答弁が終わっておりますので、これで終わります。（拍手）