かなり前提条件がつきましたですな。それを一つ一つまた聞いていきますと時間がかかりますから省略いたしますが、そうすると、そういう前提のもとに引き続いて景気がよくなっていけば、来年は五・五％の達成も可能になる、こういうことですね。
先ほど申し上げましたように、経済運営よろしきを得まして、物価の安定化傾向を定着さす、そのことによって実質国民消費を上向ける、それからさらに設備投資はきわめて強うございますが、中小企業を中心とする設備投資のダウン傾向に歯どめがかかる、輸出については下期に、上期ほど期待できないにしてもある程度は期待し、そして、かつまた政府の公共事業については下期は促進的に実施をしていくというふうなことになりますれば、大体の感じとしてそういう傾向をたどり、四・八％は実現できるというふうに考えているわけでございます。
これも結局年度末を迎えてみないと最終的にはわからないわけでありますが、そうすると、これはここまで感触として数字をお示しになったということは、それほど自信のほどをお示しになったと受けとめてよろしいですか。
先ほど申し上げましたように、四半期別はあくまで感触という問題でございますので、これは細かく言えばいろんな数値があるわけでございますけれども、大体の感じはいまのところそうそれと変わったものを持っていないということは申し上げられると思います。
その後、この四月から六月期は前期比〇・六％、年率二・五％、七月から九月期は三・二％と伸び悩んだ、十月から十二月期は六・一％、来年一月から三月へ向かっては五・三％、この見通しはその後変更ありませんか。
実はわれわれが暫定試算をいたします場合に、正確に申し上げますと、各期別をきわめて正確に出すということは、これはむしろ不可能に近いような状況でございまして、ある程度の感触を得て年度全体を見渡す、こういうことにいたすわけでございます。
 長官が言われました数字は、われわれが四・八は実現しそうだという暫定試算をします場合にいろいろ想定したもののうちの一つを長官に申し上げ、長官がそれをメンションされたということでございまして、われわれのそうした感触のうちの一つであるということが申し上げられると思います。
景気回復のために個人消費の問題、それから公定歩合の引き下げ、そしてまた住宅投資が伸びてくること、幾つかの条件が考えられると思います。そしてそのことは、幾たびか私どもも政府サイドのお考え方としても今日まで聞いたり、または新聞報道等で読んできたりしたところでございます。
 先般、これは九月十日付の新聞ですが、日本記者クラブで河本長官が講演をなさった。その中で、今度はもう一つの方の数字、いわゆる実質成長率四・八％、この達成に努力をせなければいかぬということで、具体的に数字を挙げておられるようでございますが、このことについては、この四・八％成長へのこの目標達成のための目標の数字はこのとおりでございましょうか。
ここ数カ月間実質国民所得は減っておりますし、しかも、生活は高度化し、同時に、複雑になっておりますから、経費はよけいかかるということでございますから、国民の皆さんの生活はやはり相当苦しい、私はこう思います。それは十分理解をいたしておりまして、このことがまた個人消費が思うように伸びないということにもつながっておる、景気がもう一つうまくいかないということにもつながっておるということもよく理解をしておりますので、これはどうしても六・四％という政府目標は実現しなければならぬ、こういう意気込みでいま取り組んでおるところでございますから、もうしばらく様子を見ていただきたい、こう思います。
いまは政府を挙げてこの目標実現のためにあらゆる努力をしておる最中でございます。そして、この六・四％という政府目標を、政府が当時、達成いたします、こういうことを言明したことを背景にしてことしのベースアップが決まったということもよく承知をしております。それだけ政府の責任も重い、このように考えまして、これはどうしても実現しなければならぬ、こういう考え方でいま臨んでおるというような現状でございますから、もしできなければどうするんだ、そういうことはただいまのところは考えておりませんし、特に財政事情から考えまして、物価調整減税とかあるいは所得減税とかいうことはやりにくい状態でございますから、それだけやはり私どももこの六・四％という目標をどうしても実現しなければならぬ、こういう決意のもとに取り組んでおるということを御理解をしていただきたいと思います。
簡単に実現できる目標ではございませんで、やはり相当な努力と工夫が引き続いて必要だ、こう思います。
 そこで、今回の五百億円の使途等につきましても、いま野党三党の御意見も参考にいたしておりますけれども、なおそれ以外の御意見も幅広くお聞きをいたしまして、あらゆる知恵をかりまして、そして努力をいたしておりますが、それじゃ、それで十分かといいますと、決して十分ではない。やはり絶えず次から次へきめ細かくフォローアップをしていかなければならぬ、このように考えております。
公安委員会で裁量しなければならないところが多いということになりますと、この裁量というのは実際上は非常にむずかしい問題が出てくると思うわけです。たとえば一つの大まかな基本的な基準が出されて、具体的なケースについてそれがどの程度減額をすべきかというような問題、いろいろ出てくると思うわけです。そうしますと、この裁量する公安委員自身がそういうことに精通した人で、そういう能力を持った人でなければならなくなるのではないかと思うわけです。
 いまの国家公安委員の職業を見てみますと、大学の名誉教授、弁護士、会社社長、団体役員、新聞社の論説委員、これは国家公安委員会ですが、たとえば地方公安委員会で私の千葉県の場合を見てみますと、歯科医師の方、団体役員の方、会社社長、こうなっているわけです。いままでの公安委員の方で、こうした新しい仕事がふえるわけですが、そういう裁量をするについて能力の心配はない、あるいは、今度はこういう仕事がふえるから、公安委員会の人選についてもそういうことも加味してしなければならないというように変わってくるのかどうか、お伺いします。