私ども郵政省の場合、予算といたしましては、大きく分けますと、郵政事業などのための特別会計と、それから私どもの今担当いたしております電気通信あるいは電波に関する一般会計の予算とに実は分かれておりまして、ただいま及川先生がおっしゃいました郵便貯金あるいは簡易保険等の周知広報関係の予算というのは、まさに郵便局でやっておりますような仕事にかかわっての営業活動としての広報費、あるいは宣伝費と言ってもいいかもしれませんが、そうした経費でございます。
 もちろんこれを一般会計のために使うということはできないわけでございますが、じゃ一般会計の方ではそうした周知活動のための予算は必要ないのかというお尋ねだと思いますけれども、もちろんこれはのどから手が出るほど欲しいというのが私どもの率直な気持ちでございますけれども、一般会計の予算というのが現下の財政状況から大変厳しい状態に置かれまして、間もなくというか、もう既に始まっておりますが、次の年度の予算のシーリングといいますか、予算の要求枠の問題で既にいろいろと関係のところとの内々の折衝を始めているような状況でありまして、その予算枠が厳しいということから、広報関係の予算に限りませんが、必要な予算についてもなかなか十分な額の確保ができないというのが実情でございます。
 それから、考え方の問題としては、先ほど申し上げましたように、政府広報というのは総理府で一元的に行うというようなことを基本的な考え方として予算を組んでいるものですから、各省庁に一般会計の部門でかなり大きな金額の広報予算がつけられるというようなことはほとんどないというのが実態でございます。
私も別に広告宣伝が悪いということを申し上げるつもりはないんですが、きょうは。郵貯なり簡保の局長はおいでになってないが。かなりの額は額なんですよね、三事業の宣伝広告費というのは。為替貯金事業、これは郵貯のことなんだろうけれども二十七億ぐらいありますし、それから郵便事業の方でも十二億ぐらいある。簡易保険だって八億強あるということですから、これを足すと結構な額なんですよね。それは必要なんだから要求して予算化していると思うんだが、この電波のことについては予算化するほど宣伝広告はやらないという前提に立ちますか、担当局長として。
政府内部の問題として、一般的には、政府としての広報活動というのは総理府の方で一元的に予算措置をするというような考え方でできているものですから、大変大きな金額のものというのは実は総理府予算ということで予算の中に計上されております。それで各省は、政府広報として広報の必要が出てまいりましたときには、総理府の方にお話をいたしまして、そちらの方の予算で先ほどもちょっと申し上げましたような周知とか広報などをさせていただくというのが大きな原則になっております。
 ただ、電波利用料のようなものにつきましては、もちろん初めてスタートさせるという制度でもありましたので、ポスターを作製いたしますとか、そういったような経費も要るということで若干の金額は予算にも盛り込ませていただいておりますが、一般的に申し上げますと、各種の施策についての予算がありました場合には、その予算の実行の問題といたしまして、その施策に必要な広い意味での周知にわたるような活動のために経費を使うということは予算的にはなされるわけでございますが、一般論でございまして、電波利用料については、ただいま申し上げたようなことで、全体としては政府広報の予算を大きく使わせていただきましたが、そのほかに、予算で認められたもので電波利用料に関するポスターをつくるとかいうようなことをさせていただいておりました。
文部省に伺います。
 最近は、日本人が海外に大いに飛躍して一生懸命お勤めをしてくれているおかげで、日本は大変裕福なように言われております。その海外で働いてくださる方々のお子さんたちに障害が非常にふえているというのが現状のようでございます。
 五年前でございますか、ニューヨークにお住みになっていらっしゃるカニングハム・久子さんという方がおりまして、この方が五年前にこちらに参りました。この人は、ニューヨークで特殊教育実践研究をされている方なんですけれども、この方に学習障害児、ＬＤ児というのを初めて私は聞いたんです、五年前に。そのときに文部省に伺いましたら文部省でもよくわからなかったんです。どういうのが学習障害児かというと、読み書きはできるが計算ができないとか、割り算ができて足し算ができないとか、掛け算ができても引き算ができないとか、一つのことに対して欠落している部分がある。この間も山口県の方に参りまして、そこでリハビリをやっていらっしゃる専門のところへ伺いましたところが、そこでもやっぱり学習障害児というものがどうして生まれてくるのか、どこに原因があるのか、盛んに研究なさっているお医者さんがいらっしゃいました。
 こういうことが問題になりまして、久子さんがお越しになりまして、何とかニューヨークの方の日本人学校に先生を送ってくれないかということで、当時中島文部大臣でございましたけれども、あの中島文部大臣にお願いをしましてこちらからも協力者が出かけていったのはよかったんですが、ニューヨークにあった学校がいろいろの理由で今度は移転をいたしました。コネティカットというところに移転をされたんだそうですが、一年間仮住まいをしているその間に何かまたごちゃごちゃとあったようで、かのカニングハム・久子さんから手紙がまた参りました。余りいい内容じゃないんですけれども、ここでひとつお願いしたいんですが、今ニューヨークとかニュージャージーとかコネティカットの在米日本人の間に、学齢前といいますから小学校へ上がる前の日本人障害児が急速にふえておるというんです。この子供たちが一、二年の間に学齢に達したときに、ニューヨークの日本人学校で納得のいく特殊教育プログラムが開かれるものかどうか、こういうふうなお問い合わせが来ているんです。
 この一、二年生の障害児の教育ができる先生が増員できるか、それが考えられるか、それから心理の専門家などを採用することができるかどうか、さらに予算的に増額が可能かどうか、これからまずお伺いしたいと思います。