実際にはこの問題はいろいろな理解の仕方があって、具体的な問題になりますとかなり紛争も起こしているわけです。以前私が法務委員会で問題にしたときに、厚生省の保険局長、地方財政委員会税務部長の通達というのがございまして、それを問題にしたことがありました。
 この通達は、世帯主の考え方というのをまず第一に父親、そしてその父親が所得がなく所得税法上長男の扶養家族となっているときには長男、そして長男もまたそのような状態で世帯主と認められないときには次男というふうにずっとなってきまして、そしてその四番目か五番目に妻がやっと出てくるわけですね。しかもその妻は「夫が不具廃疾等のため無収入で、妻が主として世帯の生計を維持している場合は妻が世帯主」だということで、これを問題にしたことがございました。
 そのときの答弁を伺いますと「父親あるいは長男と書いてあるところが実質的に妻あるいは長女などが主な所得を得ている世帯においてはそれに準じて読むという趣旨がある」わけだ、こういう答弁をなさっているわけなんですね。「たまたま各種の分野におきましてこの世帯主の規定というものが影響を及ぼしているというようなこともあるようでございますので、これはひとつ十分に検討させていただきたい」と昭和五十年にお答えになっていらっしゃいます。
 それから五年たっておりますけれども、その後このようなことについて検討なさったことがありますか。
一番問題になっているのは、夫婦が健在でいる場合でも、妻が所得の面などでもかなり多くて、そしていろいろな意味で妻を世帯主としたいという場合があるのですけれども、世帯主は男でなければいけないんだということを言われて世帯主になれない例が出ておりますけれども、自治省のお考えでは、妻が世帯主になるということは夫が健在であっても必ずしも妻はなれないのではないと考えていらっしゃるわけですね。
お答えいたします。
 世帯主は、世帯を構成する者のうち、主としてその生計を維持している者であって、世帯を代表する立場にあると社会通念上認められる者を指しております。
その御努力のお気持ちを伺いまして、ぜひそういう方向でやっていただきたいということで次に進ませていただきます。
 次に、世帯主の問題でございますが、実はこれもやはり前に法務委員会で一度取り上げておりますので、妻の座の民法での改正とあわせてその関連として伺いたいと思っております。
 この世帯主という言葉は、民法にはないわけですけれども、住民登録法とか住民基本台帳法だとか地方税法の中にありますけれども、この世帯主というものの概念はどういうものでしょうか。
男女平等の理念ということは、国籍法のみならずすべての面において十分私どもは再検討し配慮しなければならないと思います。
 ただ、御理解いただけると思うのでございますけれども、非常に困難な問題がございます。周辺のいろいろな問題を解決いたしませんと、理念だけではなかなか責任を持った立案ということができないという点をひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
確かに国籍法の改正というのは、いろいろな関係とぶつかり合いますからむずかしいと思います。
 それはよくわかります。けれども、このような条約が採択されて、いずれ一日も早く批准をしていただきたいと思っておりますけれども、この条約の第二十四条では「締約国は、この条約で認められた権利の完全な実現を目的とするあらゆる必要な措置を国内的にとらなければならない。」という一条も入っているわけでございますので、この条約が批准されて実施されていくということになりますと、国籍法ばかりでなくその他の問題も含めますけれども、当然やはり男女の完全な平等という立場でのさまざまな改正が必要になると思います。
 そういう立場で、この条約を採択されたというその意思を尊重して、父系中心の国籍法をできる限り早く男女平等の立場で改正を進めていただきたいと思うのですけれども、その辺についてのお考え、御決意を伺いたいと思います。
実は、私は五十年の十二月に、やはり法務委員会で国籍法について取り上げたことがございます。
 日本の国籍法は非常に父系中心になっておりまして、女性が従属するという形になっているという問題を当時取り上げました。国際結婚の場合の妻の国籍、それから出生した子供の国籍などの問題なんですが、国籍法の二条では、出生による日本国籍取得の要件の第一を父の国籍というふうにしておりますし、それから法例の十四条を見ましても、婚姻の効力の準拠は「婚姻ノ効力ハ夫ノ本国法ニ依ル」それから十五条で「夫婦財産制ハ婚姻ノ当時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」それから法例の十六条で、これは離婚の準拠法ですけれども、これも「離婚ハ其原因タル事実ノ発生シタル時ニケル夫ノ本国法ニ依ル」とずっとなっておりまして、みんな夫が中心になっておるわけです。
 その五十年当時ですが、これは問題じゃないかと当時取り上げましたときに、法制審議会で法例の改正の検討がされているということをお答えになりましたが、その後これらのものについてはどうなっているでしょうか。
この話はもうこれでおしまいにしたいと思いますが、要するにもう重症だ、つける薬はございません、だから、当分上がるでしょう、見ておる以外にありません、こういうことですね。それならそれではっきりそう言ってくれればいいのです。だけれども、それじゃ官庁は何のためにあるか、さっぱりわからないということです。何のための政策なのかわからないということでありますから、もっと真剣にその対策を考えていただきたい、これを要望いたしておきます。
 それから、土地税制のことを、本当は大臣に聞きたかったのでありますが、大臣がおられませんので、これは次の機会に譲りたいと思います。
 実は日本経済新聞が大臣にインタビューしておりまして、そこで、土地税制について今後も税制を軸とする総合政策を組み立てて、住宅供給の実績をぜひ上げなければならない、こう言っているわけですから、じゃ、土地税制はどう考えているのかなという感じがしたわけでありますけれども、これは聞きません。
 ただ一点だけ聞いておきますと、これから地区計画なりこういうものをつくっていった場合に、その中に農地があると思うのです。入ってくる場合が出てくる。そういたしますと、そこが非常に問題になってくるわけであります。この場合に、この農地に対する税制でありますが、宅地並みと、それからそうでないのとあるわけでありますが、この農地に対する税制をどう考えるのかということですね。市街化区域内の農地ですよ。それで、たとえばいろいろな意見がありまして、千葉大学の清水先生などはもう極端な、農地を二分して一方は宅地並み課税を行うかわりに永久農地を義務づけよう、この土地は公共にしか売れないことにするとか、私は永久というのはちょっと言い過ぎの感じもするわけでありますが、少なくとも二十年ぐらいは考えて選択税制をとるべきではないかという感じもするわけであります。これはたとえばの話でありますが、こういう問題については建設省か国土庁かよくわかりませんが、どんな考え方を持っておりますか。