ノンバンク各社が架空預金を担保として融資をして損害をこうむる可能性があるわけでございますけれども、ノンバンク各社の中には私どもが取引を始めるより前から取引をされた会社がかなりあります。それから、私どもが紹介いたしました会社は一社もございません。各社御自身の御判断でおやりになったと思います。したがって、今回の責任が非常に興銀にあるという御意見に対しては、私はそのように思っておりませんので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 ただし、私どもの同人に対する貸し出し姿勢が金融機関として慎重さに欠けていたことは、これはただいまの御叱正を肝に銘じまして、二度とこのようなことが起こらないように全力を尽くしてまいる所存でございますので、ぜひ高井先生の御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私の質問したい趣旨は、先ほど住友銀行の頭取の巽参考人のお話ですと、他行かイトマンに融資した三千九百億円余りを自分の方で肩がわりしたと、こういうような御発言がございました。それも今おっしゃられた信用維持というような公共的な立場、社会的な立場からの御判断だったということでございました。
 そこで、新聞報道を見ますと、おたくの日本でも非常にビッグな銀行か東洋信用金庫の預金証書、そういったものを使った担保あるいは尾上縫に融資していたという事実に基づいて、他行か同じように連鎖反応を起こして融資に応じて、結果的に穴をあけられているという事実がある。それについて、日本銀行は、それは尾上縫の方も半分過失があるかもしれないけれども半分は興銀に過失がある、過失相殺的な面も考えなきゃならぬというような報道にも接しております。
 私の質問の趣旨は、興業銀行としましてこの一連の事件の責任というんですか、今までの話ではほとんど、うかつな面があった、これから引き締めるけれども、社会的な責任については余り言及なさいませんでした。社会的な責任をとるとすれば、この東洋信用金庫発行のにせの定期預金証書の責任のとり方について、何らかの責任をとるということに帰着する面が多いと思うんです。
 そこで私の聞きたいのは、そういった場合とんな基準で対応されるのか。企業として、興業銀行として、株主の利益も守らなきゃいかぬわけでございます。政府がやる仕事を興業銀行かどこまで踏み込んでやるのか、あるいは日銀のやることを興業銀行か一私企業としてどこまで踏み込んで責任を負うのかという論理の仕組みをどのようにお考えなのか。興業銀行の頭取としての現在の立場から、一般論で結構でございますのでお聞かせ願いたいと思います。
この架空預金事件につきましては、司法当局で事実関係が解明されることになると思いますが、現段階ではまだ全容が明らかでございません。また、尾上容疑者の資産状態も明らかでございません。したがって、今後の状況などをもう少し見守るべき段階ではないかと思います。
 原則的なことを申し上げれば、第一には、東洋信金の問題につきましては東洋信金御自身が判断されることでございますが、当行としても金融機関の一員として信用秩序の維持ということは重大な問題であるという認識をしております。いずれにいたしましても、ただいまの時点で私からこの席でこの問題に関しましてお答えすることはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
それで、先ほどの質疑の中で黒澤参考人の御回答に原則論のお話がございました。東洋信用金庫の態度がまず第一であると。第二に、二次的には尾上縫の資産状況がどうなっているかという問題があると。三つ目は、信用秩序の維持を重大に考えていると、こう申されました。新聞報道などによりますと、かなりの面で興銀が背負い込むというような報道もございます。
 大蔵省の方からもあるいは日銀の方からもいろいろ指導があるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、今のお話の最後の部分、信用秩序維持のために重大に考えておられると。これは具体的にどのようなことをお考えなんでしょうか。
次に、これは予定してありますバブル現象の解消なんでありますが、土地の暴騰は大臣のところもえらく痛感をされたことだろうと思うし、この四月に始まります固定資産の縦覧期間には異議の申し立ても相当出るのじゃないか。あきらめちゃっている人も多いかもしれませんが、出るのじゃないかと思うのです。
 それで、バブル現象の状況が出ているのに二つだけ私の方で申し上げたいのは、ノンバンクの七十三兆ともいうべき金が出ている。銀行からも出ている。対不動産を合わせると百五十五兆とも言われ、あるいは金融機関の総貸し出し状況額が五百二十三兆とも言われているわけですね。これは見方の問題があってそういう数字の差が出ているのだと思うのですが、ただノンバンクの七十三兆はほぼ間違いないようですね。そうすると現在の土地の価格というものをより安定させ、そして衣食住という人間の最低限度のシビルミニマムを満足させるためにはこのバブル現象をさらに圧縮しなくちゃならぬ。ですからノンバンクの処理が一つある。きょうも新聞の主張にも載っていますね。
 それからもう一つは金利の問題が、また大臣があっちこっちで、五月とか六月あたりには下がるのじゃないか、アメリカとの金利の連動の問題もある、だから六月ぐらいになったらこれ以上厳しくすると困るから下げなくちゃいけないんじゃないかというようなことを言っている人もいるのですね。そうなると、じゃ、あと二カ月何とかやりくりを自転車操業であろうとなかろうとやっていればそのぐらいになったら下がる、そうすると何とかもっているものは持ちこたえられるといった発想を与える要因になるのです、これは。
 ですからこれは、閣内においてもよく土地の価格の動向というものは、確かにほかで痛みを感じているものもありますよ、今の高金利は。そのことはそのことであるが、今当面の日本の政治のもとがやはり土地の安定であるということだと思うので、そういう意味においての金利の問題、それからノンバンクの問題、この点については一方は進め、一方はそういう発言については十分配慮してもらうということが大変大切なんじゃないかというふうに思います。この点はいかがでしょうか。