証券取引法第二十六条の解釈につきまして、昨日私は矢野委員に申し上げたとおりでございまして、同条に「公益又は投資者保護のため」と、こうございまして、公益というのはこの場合には証券取引法の目的に即して解釈すべきであろう。そういたしますと、証券取引法では、非常に概括的に申し上げますと、有価証券の発行なり流通市場の公正を確保するということが証券取引法の目的であるので、そういう意味から公益を解釈すべきであるというふうに申し上げたわけでございます。
 そういう意味で、証券取引に関しまして何らかの刑事上の問題があるのじゃないか、刑罰法規に触れる、これは刑法に触れるという意味におとりいただきたいと思うのですが、証券取引法違反ということではなくて刑法に触れる問題があるのではないかというようなことになりますと、それにつきましては、証券取引、その刑法違反かどうかということを調べるということは、証券取引それだけでは証券取引法第二十六条の規定による職権を発動するわけにはいかないだろう。その場合には、刑事訴訟法にいろいろ捜査上の必要な権限が規定してございますので、刑事訴訟法上の権限によりまして捜査をする、こういうことに相なるのではなかろうかと存ずる次第でございます。
今大蔵大臣の方から、全容がわかり次第法令の許す範囲内で明らかにする、しかし守秘義務との関係があって難しい点もある、こういう御答弁をいただいたわけでございますが、先ほどから申しておりますように、第四条の範囲の調査である限り、まあそう全容は明らかにならない。そのあたりが我々としては、もう少し拡大された格好での全容が明らかにされない限り非常にこれは尾を引く問題ではないのかなということを申し上げておるわけでございまして、できれば第二十六条を適用しての調査ということがベターであろうと思います。
 今御説明がありましたように、第二十六条は「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、」というふうに、公益または投資者保護という観点からの規定がなされておるのでございますが、今大蔵大臣がおっしゃいましたのは、投資者保護の方にウエートが置かれて公益というものが余り表に出ていない。昨日の法制局長官の答弁によりましても、公益というのはいわゆる証券取引の範囲内の公益だというふうにかなり限定的に解釈されての答弁であったと思いますが、例えばこの事件がいわゆるわいろ事件だとか贈収賄事件とかというものに発展するというようなものになったときには、逆にこの公益というのは、第二十六条はもっと広がるという話のものではないのでしょうか。法制局長官の御答弁を求めます。
ただいま大蔵大臣から答弁されましたように、現在大蔵省において証券取引法その他の問題として調査中でございまして、法務当局におきましては、国会の論議とかあるいはいろいろな報道その他を注目をしておるところでありまして、法令に違反するところがありましたならば厳正に対処をするという態度でございます。
まず第四条関連のことにつきましては、政府委員がただいま御説明を申し上げまして、調査をいたしつつございますが、適当な時期に調査の結果は法令の許す範囲で御報告を申し上げたいと存じております。
 もちろん、中には国家公務員法上の守秘義務等々の関連もございますので、その許します範囲で御報告を申し上げるということにいたしたいと考えております。
 次に、二十六条との関連についてお尋ねがございました。これは昨日もお尋ねがございましてお答えを申し上げたわけでございますけれども、法制局長官もお答えになられましたように、二十六条そのものはいわゆる企業内容の開示義務、ディスクロージャーによって投資家を保護するという趣旨の規定でございます。「投資者保護のため」と書いてございまして、そういう範囲でこの二十六条は発動をすべき規定、罰則によって担保されておる規定でございますので、個々のケースをこれによって調べるというようなことはこの二十六条の目的ではないというふうに私ども考えております。
今外務省からお話がありました。このように「解雇を伴う構成体の閉鎖の場合のように、従業員の生活に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討するに当たっては、従業員の代表及び適当な場合には関係の政府当局に対し、」「予告を行い、また、最大限に実行可能な限度において、悪影響を緩和するため従業員代表及び適当な政府当局と協力すべきである。」と非常に明確にうたっておるわけであります。
 私、今、たくさん例がありますが、リーダーズ・ダイジェストの例だけを挙げたわけです。この個別問題について答弁を求めようとは思いませんが、こういうようなことが次々行われてきますと、外国の多国籍企業が入ってくると、もうかるときは仕事をどんどんやって、そして一方的にこういうふうに土地を売っ払って撤退をする、そして企業閉鎖を突如やって、労働者で言うことを聞かない者は塗炭の苦しみに陥れて省みない、日本人の経営者だったらここまではやらないという極端なものが出てきているんですね。ＯＥＣＤはこれをきちっとうたっておるわけでございます。
 そこで、私は、これを野放しにするわけにいかないと思うんですね。大きな問題であります。私はずっといろんなケースを調べてみまして、一番大きな特徴というのは、外資系企業いろいろありますけれども、企業の縮小、合併、閉鎖等を本国本社で一方的に決めるわけですよ。そして日本に来ている人にはこれに対してチェックする権限のある人はいない。で、日本の政府、日本の国にはこれに対する規制の措置、規制の根拠になる法令もない。結局本社の言いなりになっている。在日経営者は本社の言いなり、本国の言いなりで、日本の労働者を無視して人員縮小、解雇を簡単にやってくる。今のリーダイの例がもう端的な例だと思うんですね。で、外資企業が責任を放棄して本国に撤退した場合、それにかわり責任を持って後始末をやってくれる交渉主体は日本にないと。ですから、昨年でしたか、労働組合の代表団がニューヨークまで乗り込んでいってやるというふうなこういう事態も起きているんです。政府が労使の推移を見守るじゃこれは済まないと思う。やはりＯＥＣＤのこういう決議もあることでありますから、私は、この際、在日外資企業の人員縮小、合併、閉鎖、資産売却等について、ＯＥＣＤのこの行動指針を十分に踏まえて、日本の労働者、さらに日本のいろいろ関係の市民の権利、生活というものを守る立場から何らかのやっぱりお考えをここで具体的に打ち出すときが来ていると思う。これは政府全体の問題ですが、特に労働という面で労働者の保護を任務とする労働省の考えがまず出されなきゃならぬと思うんです。
 伝えられるところによりますと、外資系企業労働問題連絡協議会、商工会議所の人を集めてやるとか外国人トップセミナーをやるとか、これも結構ですよ。しかしこれだけじゃだめなんですね。もっと守るという立場での方法があってしかるべきと思いますが、いかがなもんでしょうか。