お答えいたします。
 自賠責保険の給付内容につきましては、従来から裁判等におきます賠償水準、それから物価、賃金の水準、他の損害賠償制度の推移、保険収支の状況等を勘案しながら、被害者の保護に欠けることのないように適時適切に改定を行ってきているところでございますし、また支払い基準につきましても五月一日に改定を行っております。
 運用益についてでございますが、こういった短期の損害保険におきましては一定の運用益というものを確実に見込むということができないとされておりまして、これをもって直ちに給付水準の引き上げとか保険料の引き下げに還元する取り扱いは従来行われてはいないのでございます。しかしながら、先生御指摘のように、この使い方については慎重を要するものでございまして、自賠責保険審議会の答申を踏まえまして、従来から保険収支の改善に資するための財源として留保するほかに、自動車事故の発生防止及び被害者救済に活用してきているところでございます。国鉄に対する助成につきましても、その助成が自動車事故の防止に資するという観点から予算要求として考えたわけでございます。
では、余裕があるならば給付を引き上げるか、たとえば死亡災害の場合の上限の二千万ですか、それを引き上げるか、あるいは強制保険と言われる自動車賠償保険の保険料金を下げるということになぜ運輸省当局は頭がいかないのか、あるいは業界との関係がある大蔵省はそのように指導をしないのか、こういうように思うわけでありますし、そもそも自動車損害賠償保障法という法律には「被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に」云々というような目的があるわけでありますし、自動車損害賠償責任とは一体何か、この何かという目的がこの法律の根拠になっておるわけでございますが、何も国鉄の赤字を支援をするために私どもは強制保険に加入をしていないわけですよ。これは強制保険ですから税金と同じなんですよ。いやおうなしにこの保険に入らなければ、とにかく車の運転ができないわけですから。そういう人が掛けなければいけないのが、なぜ国鉄にこのような助成をしなければいけないのかという素朴な私は問題提起があるわけでございますが、ここら辺をどのような議論をして運輸省の方は概算要求をなされたのか、お伺いをします。
お答えいたします。
 先生よく御存じのとおりでございますので、運用益の状況を申し上げますと、五十五年度末の決算で累計が二千九百五億円となっております。純利益の過去の累計がほかにございますので、いまのは保険勘定でございますが、保険勘定で五千三百八十二億円ということに相なっております。収支の状況につきましては、年々確かに悪化の傾向にございますが、年々生じます運用益をもって五十六年度予算の予定におきましては若干の黒字が生ずるという状況になっております。
時間がないのであれですけれども、それは抗弁ですよ。強弁というのですか。せっかく大臣が一つの結論を出しておるわけですから、公団がいまさらくどくどと最後におっしゃったようなことは、問題を指摘をされたからそういう話が出てきたのですよ。だから予算執行という立場を忠実に守るとするならば、私はやはり役所は役所、公団は公団として正しい予算執行はしてもらいたいと思うのです。それは予算執行の原則を踏みにじっていますよ。そうじゃないですか。余ったものは余ったもの、使えないものは使えないものとして不用額に挙げなければいかぬのですよ。そういうものを自分の判断で公団という立場から、しかも国鉄がだめだと言っておるものを見込み発注をする、前倒し発注をする。しかも指摘をされると、そうは言うけれども安定をしておる、こんなものは私は全く公団の態度はなっておらぬ、こう思います。
 時間がございませんので次に移ります。公団の総裁は御苦労さんでございました。これで結構でございます。
 二番目は、運輸省にお伺いをいたしますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計について質問をするわけです。問題は、運輸省は毎年一兆円の赤字に悩む国鉄財政を支援するために、五十七年、次の予算編成にこの自賠責再保険特別会計の方から百二十四億という支出を予定をしていると言われております。しかも中身は無利子で九十億円を貸し付ける、三十億円の補助金を出すというわけですけれども、いまの自賠責にそれだけの余裕があるのかないのか、簡潔に当局から答弁をお願いします。
杞憂に過ぎるんじゃないかなという感じを実は私は持つのですよ。これは後ほど触れますが、俗にひもつき補助といって、あらゆる分野に補助金の網がかかっておりますね。この補助金が財政を悪化させ、あるいは税負担を重くしておるということも非常に大きな問題ですが、私は、むしろそのことよりも、さらに視点を変えて見ますと、実はわが国の民主政治を根っこから侵食しつつある、このことの方がより重大じゃないか。まあえらい角張ったような言い方をして恐縮だが、どうも補助金というのはよろしくない。この辺の実態をよく見きわめて、切るべきものはきちんと切りませんと、民主政治の姿勢にも実はかかわると思います。後ほど触れたいと思います。
 そこで、まず最初に、五十六年度補助金整理合理化措置の概要、これを見ました。新設された補助金百九十八件の合計額が五百二十八億円、これは廃止の金額を上回っておりますね。つまり、五十六年度廃止件数が二百九十二件で四百六十億四千万円、五十六年度新規件数が百九十八件、五百二十八億円。
 そこで、中曽根行政管理庁長官にまず最初にちょっとお尋ねをしておきたい。
 政府は、五十五年行革において補助金件数を四分の一整理する方針を決められた。私は昨年も、件数の整理というのは余り意味を持たぬのではないかということを指摘をいたしました。思い切ってむしろ額で、昨年九月のわれわれの四党合意もあるのですが、思い切って補助金総額の一割、これを削減するんだ、こういう大方針を検討するぐらいの勇断を持たなきゃならぬのではなかろうか。もちろんこの場合には、法律補助も見直して削減をするというぐらいの決断が必要だと思います。つまり、件数の減らしではなくて補助金総額を金額で一割頭からカットする、これぐらいのことを検討されたらいかがでしょうか。