それでは次に、今回の保険制度の中で、任意加入ということについてはこれは学生に限られておるわけですね、そういった学生の人が任意加入ということで加入しなかった場合、そういう中で、自動車交通事故その他ありますが、傷害が発生して障害年金が結果的にはもらえない、こういう状況はかなり想定されるわけでありますが、これらについてはどのような対応があるのか。制度のそういったものからいって一切何もなしということで、それは切り捨てということでやむを得ないということになるのかどうか、その点についてこの制度の中でこれを検討された場合こういった関係はどうなのか、その点いかがですか。
国民年金に報酬比例の保険料あるいは給付をつくることにつきましては、これは国民年金をつくるときからの大変大きな検討課題でございました。何といいましても国民年金の対象というものが、サラリーマン、被用者と違いまして、多種多様な業態の人を対象にする。農業、自営業、無業、それから所得のない人、低い人、全くさまざまな方々を対象にし、しかも人数でいいますと二千六百万人という大勢の人を対象にする。その対象者の所得や業態が全く千差万別であるというようなことから、その報酬比例の保険料、給付というものが年金制度としては望ましい姿であるということは十分わかっていながらも、一体実際問題としてどういう仕組みにしたらいいのか、公平なのか、実現性があるのかということを検討した上で、今回の場合にもなかなかそれは今すぐ導入というのは難しい、ひとつ今後の検討課題にさせていただきたいという、審議会でもいろいろ御議論いただきましたけれども、将来の検討課題にしてはどうかというような御意見、御答申をいただきましたので、私どももそういった考え方に沿って、これからの検討課題にさしていただいているわけでございます。
次に移りますが、今回の国民年金の場合に報酬比例の部分を給付としては行わないわけですね。基礎年金一本やりだけでありますが、これを少しでも、報酬比例分も上積みするというようなことは検討されなかったのかどうか、それから、もしやれなかったとしたらなぜ今回やれなかったのか。また、報酬比例分の年金給付ということももっと前向きに考えていいのではないかと思うわけでありますが、そこらあたりについて検討を全然されなかったのか。検討課題として今回それが改正までいかなかったのはどういう問題点があるのか、今後なおその問題を解決していくための努力ということについてもお考えがあるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
基礎年金を五万にした理由でございますけれども、端的に言いまして、この基礎年金、各制度に共通する給付として設ける基礎年金は、老人の方の老後の生活の基本的な部分の需要ですか、そういったものを賄うものでなければならないという考え方に立っているわけでございまして、具体的に一体じゃどういう金額がいいのかということでいろいろ検討いたしましたけれども、
 一つは、全国の消費実態調査というのがございます。その中で、これは五十四年の数字でございますが、六十五歳以上の単身の場合の月額の消費支出の中から雑費等を除きました金額が四万六百八十五円、これは五十四年の調査の数字でございますが、五十八年の物価で換算をいたしますと約四万七千円になるというようなことがございます。
 それから、先ほども御議論にございましたけれども、ちなみに生活保護の老人の世帯の場合の給付水準はどうかといいますと、二級地の場合五十九年度予算では、単身者の場合の六十五歳の一類と二類の経費は五万三千円程度、二人世帯の場合には八万二千円程度でございますが、一人当たりにすると四万一千円程度になる。そういったようなことも考えまして、基礎年金の水準は大体五万円くらいが妥当ではなかろうか。
 ちなみに、制度審議会が五十二年に出しました基本年金に関する答申におきましては、かなり前の時期でございますけれども、一人三万円、夫婦の場合に五万円というのを出しておりますけれども、その後の物価上昇、国民経済の上昇もございますので、現在の時点で考えます場合に、大体一人五万円、夫婦で十万円程度の金額であれば老後の生活の基本的部分を賄えると言えるんではなかろうかということで、五万円というものを考えたわけでございます。
田先生の将来の見通しについて、ＣＡＴＶが、本当に一つの考え方によれば、放送事業者のいいお得意さんになるんじゃなかろうかという可能性もあると思います。しかし、今のＣＡＴＶというのが建設の途上であって、九九％の方々というのが土俵に上がって放送事業者とＣＡＴＶ業者とがうまくやっている、大部分の流れというのは円満にいっているわけでございますけれども、ほんのわずかな一％ぐらいのＣＡＴＶの業者が一体どうなっていくかということも、バックにはたくさんな県民がおるし、そういう県民から要望も強いという、その現実をどうクリアしていくかという問題で実はこの法案の提起になったわけでございまして、この裁定というときは、先ほど言ったようにこれはできるだけ使わないで、話し合い、調停的な動きで私どもはやるべきだというスタンスは考えますが、裁定をする場合に、常にＣＡＴＶの方に向かって裁定に行くのかなと私は事務局に詰めたわけです。そうすると、そうでない、要するに放送事業者の方でＣＡＴＶを理解しないでやっているような場合においては、やはり放送事業者に対しても反省を求めるといったような、強固なこういうものをバックにしまして、そしてあなたの考え方はいま少し柔軟じゃないといけませんよという裁定に近い調停に持っていく、そのぎりぎりのあっせんというものをやらなければ、入り口論だけでにっちもさっちもいかないという現実の面がわずかにございますので、そういうところを片づけながら、両者とも土俵に上がってそれぞれの特徴を生かしたやり方というものをやっていきたいなと、こう私判断しましたので、お願いをしておる次第でございます。