過去については、そういう公害病に認定されました患者についてはこれからもずっと補償の問題また医療の問題等があろうかと思います。これは排出原因者において負担をなさっておるし、今後もそういうことになろうと思いますけれども、こういうことを打ち切ったという中において、これからの五百億の分担が、国を入れてそういう自動車と申しますか、ＮＯｘの排出の方の原因、これが二〇％ということであると思いますが、それでよろしゅうございますか。
いわゆる固定発生源からの粉じん、ばい煙の発生の状況という先生のお尋ねでございますが、ただいま手元に資料がございませんけれども、それぞれの自治体におきまして、大防法の傘の下でそういうばい煙発生施設につきましてはそれぞれのデータを把握しておりますので、改めてまた数字的なものにつきましては先生のところへお届けいたしたいというふうに思っております。
大気汚染につきましては基本的にはなくなったけれどもＮＯｘなり粉じん等の問題が残っておるということでありますが、その排出源がはっきりいたしております粉じんとかばいじんの工場のリスト、自動車等の与えておる総量のリストはどのようになっておりますか。
そうなりますと、公害値の達成がまだいろいろな面で不備である。それを直していくためにこれからもいろいろな努力をしていくということだろうと思いますけれども、その点、その中の一つとして五百億の基金の問題があると思いますけれども、この五百億以外についての公害対策というのは今後どうなるのですか。
ＮＯ２以外に環境基準未達成のものといたしましては浮遊粒子状物質がございます。浮遊粒子状物質につきましても非常に環境基準の達成率の状況が悪いということでございまして、このＳＰＭ、浮遊粒子状物質対策といたしましては、粉じんなりばいじんの発生施設に対します対策の強化、あるいはＮＯｘ対策と同様でございますけれども、各種の交通対策を講じることによりましてＳＰＭ対策も進められるというようなこと等々、ＳＰＭ対策につきましてもいろいろな手段で対策を講じているところでございますが、残念ながら達成率の状況が非常に悪いという状況にございます。
民社党の大矢でございます。
 昨年の公健法の改正に賛成をした者の立場からして今後のあり方について十二分な対策をお願いいたしたいと思います。
 まず私どもが承知をいたしておりますのは、大体公害基準というものが達成をされた、そのことによって健康被害の救済を打ち切っていきたいということであったろうと思います。しかしながら、そのうちで今も大臣おっしゃっていらっしゃるような二酸化窒素、ＮＯｘ、いわゆる自動車から排出されます公害が完全に基準値に達しておらないということも含めて六十年にすべてのものが達成をするということができ得なかった。そのことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
先生、専門的な立場でいろいろ御提言いただいておることを聞いておりますので、非常に敬意を表しておる次第でございます。
 ただいまのＮＯｘによるところの公害基準、達成できない面が先ほど来たくさんございます。これを何とかして抑えるということはもう非常手段の問題だと思いますので、このように各関係省四省、また大きな町の方も出てもらう、また大学からも専門家に出ていただくということでこういう会を運営したわけでございますが、今後とも各省庁の調整を十分やって、全体、ＮＯｘを抑えていくことに全力を挙げたいと思います。
 特に御指摘ございましたようにディーゼル車の問題、いわゆる軽油のＮＯｘをどうして下げるかということが私は一番問題だと思っておりますので、特にこの三カ年で抑制に全力をかけて何とかして環境を昔のようにしたいと思っておる次第でございます。
時間がもうありませんので最後に大臣に、このような大変立派な計画ができ上がったわけでありますけれども、これはやはり、各省庁きょうもおいでいただいてお聞きしたのですけれども、各省庁の強力な協力がなければ達成できないと私は思いますので、環境庁長官はこのリーダーシップを力強くやっていただいて、達成できるような方向でやっていただきたいと思うのでありますけれども、ひとつ御決意のほどをお伺いしたいと思います。
もう時間がなくなりましたので環境庁さんの方にいわゆるこの法案につきましてちょっとお尋ね申し上げますけれども、今回の法改正でちょっと心配な点があるわけでありますけれども、お尋ねしたいと思います。
 まずその一つは、この事業に対しての拠出は企業との契約に基づくものであり強制力はないということでございまして、したがって、契約違反だとか拠出拒否等の場合はどのように対応されるのか、この基金は確実に積み上がるのかどうか、特に自動車メーカーからの拠出は国と折半というようにまとまったのかどうかその辺もお聞き申し上げたいと思います。
この株というのは、財テクということで勧めたんだと思いますけれども、公開後直ちに売却をしたとすると、六十一年の八月には四千九百八十円、約五千円近いところでありますから、二倍以上になるわけですね。ですから、一番最初に局長がおっしゃったように、一般の会社では許される財テクの範囲内だ、もしそういう立場に立ったとすれば売ればいいわけですよ、売れば倍になったわけです。しかし残念ながらこれは売れなかったわけですね。
 売れなかったというのは、保有期間等の保有に関する取り決め内容というのにきちっと名前が出ておりまして、保有期間については安定株主として長期二年間保有していただく旨の了解を口頭で得ておりますけれども、文書を取り交わす予定でおりますと言って文書できちっと、これは売れませんよ、しかも今回の増資分については一万円株券で発行しますよとやった。だから流通できない株を科学館サービスは引き受けたわけです。それで、結局ことしの八月になって売却をしましたね。ことしの八月の売却額は相当下がっているわけですが、一体幾らの金額で売り、二千二百万に対して千数百万円になるか幾らになるか知りませんが、幾らの差損を出したのか、お伺いしたいと思います。