我が国の防衛政策は、梶木委員御指摘のとおり、新憲法の精神に従い、専守防衛、非核三原則の原則を厳守して、そして近隣諸国に脅威を与えないような、そういうことに配慮しつつという幾つかの基本的な原則があると思います。そして、その最後にしっかりとしたシビリアンコントロール、文民統制に従いという精神で運用されておりまして、その文民統制の最たるものは私は国防会議でもあるし、同時に一番最終的なものはこの立法府、国会における御議論であろうと思います。そして、その国会の御議論の背景には国民の防衛についての考え方、意思があろうかと思います。私たちが軍事大国に歩むような道をたどるようなことになれば、私は国民はそれを欲してない、その意思が明確にあらわされてくるものだと思いますし、そういう意味で私たちの国が軍事大国にならない保障というのは幾つかの面で非常に厳格に保障されているのではないだろうか、こう思っております。
 そういう観点の中で、そういう精神に基づいてつくられておりますのが委員御指摘の防衛計画の大綱でございまして、これは節度ある防衛力のあり方、そして国民の防衛力がどこまでいくかという不安にこたえるという意味もあって作成されたものでございまして、そしてその規模は必要最小限平時において持ってなければならない、そういう防衛力の整備を定めているものであります。
 十年ということを大体のめどにしておりましたけれども、現在約九年から十年、そして昨年栗原防衛庁長官が指示を出しました五九中業でその水準の達成を期するというのは、それがうまくいきまして六十五年、つまり五十一年から十四、五年たって初めて達成するという段階でございます。できるだけ早くこれを達成したいという歴代の政府の方針をできるだけ私たちは早く達成して国防に誤りなきを期したい、こう考えております。
そういうふうに考えておられるということになりますと、裁判官の場合に、この報酬の引き上げ、つまり現在の対応そのものを捨ててしまって相対的に一般職よりももっと高くしようという努力はなさらぬ、こういうことですか。
先ほども申しましたように、裁判官の報酬をどのように決めるかというのは大変難しい問題ではございますが、現在の裁判官の任用制度を前提といたします限りは裁判官の報酬は現在のような決め方が最も合理的であり、現実的に妥当なものであろうというふうに考えております。
そこで、こういうような対応の仕方の中で裁判官、検察官の報酬、俸給というものはでき上がっているわけでありますけれども、それについて、先ほどの私が主体性がないと申し上げたことと関連をするわけでありますけれども、裁判所自体としては、あるいは法務省としては、報酬、俸給というものが一般職との対比の中でやむを得ないということを考えておるのか、これはやはり低過ぎてまだ引き上げを要するのではないかというふうに考えておるのかどうか、その辺のことをとりあえずお答えをいただきたいと思います。
先ほども申しましたように、終戦後の比較的短い期間、いろいろな対応の変遷はございました。これは一般職の給与自体がいろいろと変遷したということもあったかと思います。また裁判官の報酬の方も若干の変遷はあるいはあったかと思われますけれども、少なくとも現在のような対応関係はもう昭和三十年代以来できておりましてずっと動いてないものというふうに考えております。
今私が伺ったのは、対応する仕方というものが同じで変わっていないのかどうか、俸給表そのものが一般職の場合に途中で変更をしたのかどうかわかりませんけれども、今、特定の号俸、裁判所の号俸に対応するものは、一般職で言うならば指定職俸給表の何号とかあるいは一般の俸給表の何級何号というもの、それに必ず対応してその組み合わせというものはずっと昔から変わっていないのかどうかということを伺っているわけです。
対応金額スライド方式はもうずっと昔からこの形での対応をいたしてきております。終戦直後のほんの短い期間、あるいは別の対応もあったかと思われます。ただ、それは一般職の国家公務員の給与制度もまた整備されていなかった時期であったはずでございまして、そのときは必ずしも十分な対応というものはなかったように思いますけれども、その後、制度が整備されるに従ってもうかなり早い時期から現在のような対応関係というのはできておりまして、そしてそれはずっと今まで維持されているものと考えております。
まあそういう御返答だろうと思いますけれども、前回のこの報酬の引き上げに関する法律の審議の際に私も申し上げておりますけれども、裁判官の場合には、これは三権分立でもって裁判所というものは独立しているわけで、行政庁と同じであるという考え方ではいかぬのであって、一般職の国家公務員がどうなろうともやはり裁判所は裁判所でもって裁判官に対する必要な給与の引き上げというものは行っていかなければならないんだ、そうした場合に七月一日に実施をする、それは一般職がそうであるからということでそれに右へ倣えするような姿勢では全く主体性がないではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そのことは私の意見でありますからともかくといたしまして、次にお尋ねをしたいのは、今回の場合もいわゆる対応金額スライド方式、こういうことによっているというふうに思われますけれども、この対応金額スライド方式は今それぞれ対応があるわけで、例えば、言ってみれば判事の六号なら六号というものは一般職の中の指定職俸給表の三号だ、あるいはまた判事補なら判事補の何号が対応の一般職員の何級何号だ、こういうふうな対応があるわけでありますけれども、この対応というものはこのところずっと長い間変わってこなかったのかどうかということをお伺いしたいと思うのです。対応金額スライド方式は、私が前年お尋ねをしたところでは随分昔から裁判所としてはとってきておる方式なんだということを言っておりますけれども、その対応の仕方というものは一貫して同じであったのかどうか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
先生御承知のとおり、常駐検査官、運転管理専門官でございますけれども、スリーマイルアイランドの事故がございまして、ぜひ各発電所に国の職員を派遣してその機動的な対策をとるようにという地元の非常に強い御希望もございましてつくった制度でございます。
 ところで、私ども考えますに、原子力発電所と申しますのは、とにかく部品が百八十万個もある。普通、アポロでさえ八十万個だそうでございますけれども、そういう膨大な、かつ非常に高度な技術を持って、しかも今回はこういうことがわかったんだと思います。要するに、原子炉本体とかそういう核心のところではなくて、周辺部のちょっとしたミスがかなりの放射能漏れにつながるという事実があったこと、こうなりますと、そういう周辺部分も含めて管理監督を強化していかなければいけない。こう考えますとどんどん広がるわけでございまして、基本的には、電気事業者と申しますか、自分でもって建設して運転する方々の非常に強い努力と責務、責任感がないと、これとタイアップする国の管理監督ということがなければ、いたずらに私どもの検査官を強化してもなかなかうまくいかぬという気がいたします。
 ただ、今回、とにかく私どもの常駐検査官は、東京を離れまして現地に家族を連れていっておりまして、それなりに一生懸命やってくれていると思います。こういうことが結果的に起こりますと大変ざんきにたえないわけでございます。したがいまして、私どもは、こういう検査監督官の仕事のルール化をもうちょっと、こういう経験を踏まえて強化改善していきたい。その中にはどうしても発電所の中の責任体制との組み込みが不可欠だと思います。単独で全部を調べ上げることはできないと思います。そういう観点から二つ、すなわち一つは仕事のルール化、そのルール化する際に、発電所の中の今回のことを踏まえましたいろいろな責任体制なり管理監督体制とのブリッジをもうちょっと工夫する、強化していく、こういうことだろうと思っております。