時間が参りましたので質問を終わらしていただきますけれども、これまでの質疑を通じて非常にはっきりしてきたことは、総理のそれと防衛局長の発言と全然違うということ、これは確認しておきます。そして、いわゆる自衛の範囲として一千海里というもの、これを認めた総理の発言が、ますますアメリカからの対日軍拡要求、これに油を注ぐことになっている。しかも、シーレーンなんというのは、本当に海上輸送の安全に役立つものではない。しかも総理は、第七艦隊の留守を守るとまでおっしゃっている。これは重大な問題です。そういう点では、そういう方向での軍備拡張を前提としたそのための防衛力の増強、あるいはそれを捻出するためのねらいを持った、いま政府のいわゆる行革、そういうものについては私は根本的に疑義を持つし、その撤回、これを要求して、質問を終わりたいと思います。
お許しを得ましたので、つけ加えさせていただきます。
 首脳会談の後、私は、ワインバーガー国防長官と会談をいたしたのです。その席上、私は、この問題につきまして、先ほど申し上げましたように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において海上交通の保護を行うことができることを目標として、憲法を踏まえつつ自衛の範囲内で海上防衛力を整備していく、大綱の線に沿いながら整備を図っているところであるということをるる説明しましたところ、先方は、よくわかった、その範囲で結構だからしっかりやってほしいということを明確に述べたということを御報告申し上げます。
誤解がないとするならば、それゆえ非常に重大なんですよ。私が言いましたように、いいですか総理、よく理解してほしいのです。自衛の範囲一千海里だ、それはあなたの発言。それが政府の見解だとするならば、膨大な区域について防衛の責任を負う、防衛できるように軍事力を増強していかなくちゃいけない、こうなりますね。だから、冒頭に申し上げましたように、どんどんどんどん軍備増強の要求が来ているのですよ。そうでしょう。そこが問題なんです。
私の発言は、防衛庁におきましても十分承知をいたしておるわけでございまして、これはあらゆる機会に米側にも日本側の方針として十分伝えておるわけでございますから、誤解はないものと私は承知いたしております。
その整備の範囲というのと自衛の範囲と、これは違うのですよ。一九七五年の段階でも、この国会で日米共同作戦が問題になったとき、政府は、自衛隊出動の範囲、これはわが国周辺数百海里、こう答弁しておるのです。ところが、この自衛の範囲は一千海里だ、こういうふうに認めますと、有事の際、何かあったら、さらにはそこから先に出ていくことができる、行動の範囲が広がるのだ、こういう論理なんですな。だから、あなたが今度自衛の範囲と言われたこと、これが政府の統一見解だとするならば、今度は行動の範囲はもっとそれから広がっていく、こういうふうになるのです。だから、範囲を次々にエスカレートしていく、こういうことになっているわけであります。
 だから私は重大だ。しかもアメリカ側がそう受け取っている。もしその点について、この自衛の範囲というプレスクラブでのあなたの発言が誤解を招いている、あるいは十分でなかった、こういう御認識ならば、率直に御訂正されればいいのですよ。いかがでございましょうか。
まず、一千海里というのは、私どもが海上自衛力の、防衛力の整備に当たりまして、航路帯の場合ですが、一千海里程度のものは守れるような防衛力を整備したいという目標でございます。したがいまして、一千海里はそれを、何といいますかオペレーションエリアとして考えておるわけではございませんで、整備目標として考えておるということがまず第一点。
 それから第二に、そこで行われます自衛のための行動であれば、一千海里程度のところまではわが国の自衛力でそういう行動がとれるような防衛力を整備したい、こういうことでございまして、もちろん自衛の範囲の行動のみがわが国の場合許されるわけでございますから、その自衛のための行動を一千海里程度まではわが国の海上自衛力でもってできるように整備をしたい、こういうことをかねてから申し上げておるわけであります。
農業研究センター設立の趣旨でございますが、農林水産省の農業関係の試験研究機関は、現在の体制は三十六年の農業基本法の制定を背景といたしまして、専門別の技術開発を強力に推進していくという体制で編成をされております。畜産とか園芸とかいろいろの作目の技術開発が、これによりまして著しく進展をいたしました。これがわが国農業の発展に多大な貢献をしたことは御案内のとおりでございます。また昭和五十年代に入りまして、筑波研究学園都市に農業関係の専門機関が移転をいたしまして、世界的な水準の研究の設備が整ったわけでございます。一方、近年わが国の農業は、農産物の不均衡の問題ですとかエネルギーの問題ですとかいろいろな問題が発生をいたしておりまして、従来の専門別の研究体制ということでは十分対応し切れないという問題が出てまいりましたので、これを総合的かつ地域性に即した技術体系に確立していく必要が出てまいったわけでございます。こういうことから、筑波研究学園都市に集中をしたというメリットを生かしまして、かつ総合的にこれを推進していくということで、農業研究センターを設置することといたしたわけでございます。
 なお、こういうような趣旨に従いまして設立いたしますならば、その任務といたしましては、各いろいろの専門がございますが、そういったような専門の研究成果を十分生かしまして総合的な研究をしていくということでございます。なおこのほかに、他の専門の機関では分担しておりませんところの普通作物ですとか機械ですとか経営ですとか、そういったような研究も基幹的な素材の専門研究として実施をしてまいります。また各専門で、あるいはこのセンターで体系づけましたものを各それぞれの地域に適用していくということで、各地域には農業試験場がございますが、関東、東海地域の農業に関しましては、このセンターで実施をしていくというような、大きく分けますと三本の任務を持った研究機関として位置づけているわけでございます。
 それから、そういうことで設立され、任務が定まった場合に運用の方法でございますが、これは試験場とか研究所とかということではなくて、農業研究センターという形で組織をするということは、従来の研究機関は、その特定の研究機関にかわる研究をそこだけで完結するということでございますが、このセンターにつきましては、各機関いろいろと協力を得て広くやっていこう。これは国のみならず県あるいは大学、民間等も含めまして広く共同研究的な特色を持たせたい、こういうことで農業研究センターという名称をつけさせていただきたいと思っておる次第でございます。