ただいま恩給との比較におきまして共済年金についてお話がございました。この問題は、六十年の制度改正に際しまして物価変動率をベースにするかあるいは賃金動向をベースにするかというような議論があったかと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、年金制度共通の問題として大改正に際しまして物価変動率を基準にして改定を行う、こういう原則が出されたわけでございます。それだけではいささか問題があるということで、これにあわせて五年ごとの最評価時期に賃金動向を加味する、こういうことで今回のような最評価方式をあわせて導入することとされているわけでございます。したがって、この数年間の状況からしますと確かに恩給との差が目につく点もあるのでございますけれども、ここのところは、最評価ということを加えることによってその辺のところが大いに勘案されてくる、こういうことで私どもは理解をお願い申し上げたいと考えているわけでございます。
地方公務員共済制度は、ただいま御指摘のとおり、地方公務員制度の一環として極めて重要な役割を果たしております。その健全な運営に日々努力しなければならないものでございます。
 今回の法案に公立学校共済や警察共済の連合会への加入にかかわる措置を盛り込むとしたこと。五年に一度の財源率再計算により、この十二月から財源率や掛金率のかなりの引き上げを行うこととしたことは、いずれも地方共済制度、年金財政の健全財政を確保し、ただいま部長から答弁がありましたように、制度の長期的な安定を図るためにはぜひとも必要な措置でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 今後とも、旧国鉄共済の事例等々を教訓としながら、地方共済制度、年金制度の健全な運営の確保に努めてまいりたいと思いますので、御協力を賜ります。
もちろん自治省だけで解決できる問題でもない、関係省庁との議論というのも大変大事でございましょう。一刻も早く方向づけを出していただきますことを心からお願いを申し上げます。
 最後に、今度の財政再計算に当たりまして、組合の方々からこの掛金率の引き上げについては一部反対の声もあるやに伺っておるのでございますけれども、この財政再計算によりまして、掛金率を現行据え置きにしていくとすると、一体財政はどうなっていくのか。あわせまして、何といいましてもこの地方公務員共済制度は地方公務員制度の一環として大変重要な役割をしておる、それだけに旧国鉄共済のようなことにならないように、制度の健全な運営に努めていっていただきたいと思うわけでございますけれども、この第一のポイントにつきまして公務員部長に、今後の制度の健全な運営に対しましては自治大臣に、最後に一言お答えをお願いいたします。
支給開始年齢の引き上げの問題でございますけれども、公務員の共済年金につきましても、本年三月二十八日の閣議決定を踏まえて、厚生年金との整合性を図る観点から同じ趣旨の措置を講ずるよう対処していくという基本的な方向を政府としては決定をいたしているところでございます。具体的には、これに対応するために関係省庁の局長レベルで、公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会という委員会を設置いたしまして、ここで検討をしていく、こういう取り扱いになっておりまして、現在この幹事会を何回か開いているところでございます。
 お話しのように消防職員あるいは警察職員、こういった特定の職域の人たちにつきましては、現在もその年金上の扱いが多少ずれているわけでございますけれども、こういった人たちの問題につきましても、当面はこの委員会の場を通じて具体的に検討を進めていくということにさせていただきたい、こう思っておりますし、同時に警察庁等の関係省庁との協議も行っていく必要があるのじゃなかろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
今回御審議をお願いいたしております法案の中で、今御指摘のございました完全自動物価スライド方式を導入することといたしているわけでございますけれども、この方式によりますと、ただいま御指摘のございましたように、前年の物価上昇があった場合にはそれが翌年度に反映される、こういうことになるわけでございまして、一年おくれと申しますか、四月からそういう方式にのっとった算定による年金の額の改定を行う、こういうことになろうかと存じます。
法改正の時期等にもよりましてそれぞればらつきがあるのでございますけれども、古い制度に基づく、古くから設置されている管理者、例えば総括安全衛生管理者でありますとか安全管理者でございますとか、そういうような管理者は比較的普及している状況でございます。ただ、衛生管理者でございますとか安全衛生推進者、特に安全衛生推進者等は去年の改正で置かれることになったわけでございますけれども、そういった点の普及がまだもう一歩というところでございます。それから、その中間段階にございますのが例えば産業医でありますとか安全委員会の設置でありますとか衛生委員会の設置とかそういうような状況でございまして、それなりにばらつきがあるし、これからもう少しアピールしていかなければならぬ部分が認められる、問題がそういうところにあろうかと思います。
それで、その衛生管理者を職場のメンタルヘルスに置くということも重要な課題だろうし、それから、労働安全衛生法で去年法改正がなされたのだから、そうすると衛生管理者、衛生委員会、産業医、法改正に基づいて一体どのように現状配置されているのか、これについて聞かせてほしい。
先生のお話の中に学校の適正規模などというのがあったわけでございますけれども、私ども学校の規模というものを大変大切に思っているわけでございまして、数年前から大規模枝の解消ということを精力的に進めているわけでございます。大規模校を解消するために学校分離を行う場合には、その土地の買収費でございますとか建物の補助などについて精力的に施策を進めてまいりまして、現在におきましては相当程度減っているように考えておる次第でございます。
 また、ただいま先生のお話の中には教員の資質の問題もあったわけでございますけれども、この点につきましては、昨年、ちょうど今ごろ教育職員免許法の改正をいただきまして、専修免許状などを設けると同時に、社会人の活用ということで特別免許状などを設置していただきまして、いろいろと教員養成の面でも改善を図っている次第でございます。
 また、初任者の研修につきましては、これも昨年の春でございますけれども法律の改正をいただきまして、本年度から小学校について初任者研修の本格実施をいたしているわけでございまして、いろいろ私どもヒアリングをしてまいりますと、これは大変有効な効果があるという評価を得ているわけでございますので、こうしたいろいろの面を通じまして教員の資質の向上に努めると同時に、今後ともその点について十分努力してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。