この法案の目的は、やはり機関の簡素化、効率化でございますので、それをさらに徹底して、この三つの機関につきましては六十年三月三十一日というサンセット条項を設けたものというふうに考えます。でございますので、単なる訓示規定というよりは、やはりこのときに廃止されるものとするという現段階の基本的な方向、判断、方針をここに示しているものというふうに理解しております。
わかりました。これは揚げ足取るようだけれども、そうすると環境の変化があれば廃止しないということになるわけですね、ということも少なくともあり得る、論理的には、ということになりますね、あなたのいまの言い方によれば。
いま御議論になっておりますこの部分は支局を置くわけでございまして、この支局については六十年三月三十一日までに廃止するわけでございますが、そのときに改めてその手続をとるということでございます。それで、そのときまでに重大ないろいろな環境等の変化がなければ、この廃止するという方針で措置がされるというふうに承知しております。
五年先に改めて立法措置が必要だということならば、行政の方針としてしかるべく内部的にその作業を進めりゃいいじゃないですか。いま立法は必要ないじゃないですか。その六十年の三月末の段階で、行政内部で進めたさまざまな効率化なり簡素化なりがどういう状況で進んできたかということをにらんで改めてそのとき考えればいいことじゃありませんか。話としてきわめて不徹底でもあるしあいまいでもあるし、無用ないろんな混乱が生ずることでもあるし、どうもあなたの説明はわかりませんね。
この条項の置かれました趣旨は先ほど御説明したとおりでございますが、ここに置かれている三種類の支局につきましては、現在お願いしておりますこの整理法案で自動的に廃止するということにはなりませんので、そのときに改めて法律の手続が必要かと存じます。
どうも何度聞いてもわかりませんね。特別な立法措置でもまたするということなんですか、その段階で、六十年三月の時点で、その後の経過や条件を見て。この法律だけでは即廃止ということにはならぬと、新たな手続きをとるんだと。その新たな手続というのは、新たな立法措置をその後の経過を見てとるという趣旨なのかどうかということも含めて答えて下さい。
たとえば、これは先の話でございますから確定的なことはもちろん申せないわけでございますけれども、この条項の設けられている三つの機関につきましてはほかの機関——ほかの機関と申しますのは、たとえば財務局であれば各県に財務部があるわけでございますけれども、そういうものとの均衡、それからその事務をどのように配分していくか、大きな問題から小さなものまでいろいろとございますけれども、そういうものを適宜必要に応じて詰めていって六十年三月三十一日までに所要のいろいろな措置ができるかどうか、あるいはできる必要があるかどうかということをさらに検討して決めるというふうに考えられます。もちろん、現段階でこの方針が示されているということは、やはりこの法案に盛られております機関の簡素化、効率化という方向でやるということでございますので、現段階におけるその方針をここに盛り込んだものというふうに考えられます。
どうもいまひとつわかりにくいお話なんですね。
 そうすると、その段階でその時点における条件等を考慮して新たな立法措置なり行政措置をもう一度とるという趣旨なんですか、手続という意味は。
サンセット条項とわれわれ呼んでおりますけれども、六十年三月三十一日に三つの機関につきまして「廃止するものとする。」という規定でございますが、これは「廃止するものとする。」というのは、当然のことながら現在の判断、方針を書いたものでございまして、その期日までにいろいろ状況等あるいは事務処理をさらに効率的にやれるものかどうかといったような点をそれぞれ詳細に詰めていきまして、それで六十年三月三十一日に廃止するという手続をとるという現段階における方針、判断をこの条項で示しておるというふうに考えられるわけでございます。でございますので、そのときにどういうふうな手続あるいはその後どのような措置をとるかということは、そのときまでにいろいろと検討して決めていく問題であるというふうに考えています。
基本的にはほとんど変らないと、財務局長がやっておったのは支局長になる、権限的には。体制としてもそういう立場でいくということでありますから、それはそれとしてお聞きをしますが、そうしますと、六十年三月末になったときに今度はばさっとやるんですか。新たな手続をとるという手続というのはどういうことを意味しているのか。これは行管庁と大蔵省と双方に伺っておきたいと思います。
これは非常に重要なんですね。いま私は、原子力、石炭、水力と、こう聞いていったのですが、お答えの中に一貫してある考え方は、やはり立地の確保が何といっても前提条件だ。これは予算をつけても何をしても立地がなければできないわけですから、その立地を確保するのにどうすればいいか。これは立地を提供する地域の人が、国のためだ、エネルギーの安全のためだということで喜んで立地を提供できる条件をつくることが一番大事なんですよ。ところが、残念ながら戦後の日本経済の復興に大きな役割りを果たしてきた水力発電所所在の市町村、これは発電所をつくるときは、おまえのところで協力してくれて発電所をつくればおまえの町は発展するぞ、人口もふえるぞ、経済も発展するぞと言われて国のためだとみんな協力してきたんだ。ところが、その既設発電所の市町村はいまほとんど過疎です。発電所ができてかえって人口が減って経済がさびれて過疎になって、昭和三十年以前にできた発電所はもう固定資産税も償却して入ってこないということで、何のためにあれだけ協力したんだろうという気持ちになっております。これではこれから新しい立地の供給に国民が協力するはずがない。だから私は、既設発電所所在の町村の人たちが、やっぱり国のために協力してよかったというような政策をやることをまず最初に前提としないとこれからの立地の問題は進まないということで、既設発電所対策の予算を何としてもつけろということで調査費として七千万ほどつけていただいたはずですけれども、エネルギー庁、これはどういうことをやるつもりですか。