労働時間の国際比較に関しますお尋ねだと思いますが、御承知のように国によっていろいろデータのとり方も違いますのですが、現在国際的に比較可能なデータとしまして一九八九年、平成元年の各国の製造業の生産労働者の数字がございます。これは定義を同じにして比較をするわけでございますが、これによりますと我が国は平成元年で製造業生産労働者の労働時間は年間二千百五十九時間、アメリカが千九百五十七時間、イギリスが千九百八十九時間、ドイツが千六百三十八時間、フランスが千六百四十六時間ということで、ドイツ、フランスあたりと比べますと五百時間ぐらい我が国の方が多い。アメリカ、イギリスと比較しましても二百時間程度は年間で多いというような現状でございます。
もう先生専門家でございますから端的に申し上げますが、概して今日の労働時間の短縮の流れは決して満足はいたしておりませんけれども、着実に関係機関、企業及び事業主等の協力によりまして進んでおる、こういうふうに判断をいたしております。殊に、御案内のとおり来月からいよいよ法定週労働時間四十六時間を四十四時間に置きかえますよと、あるいはまた中小企業等におきましても、年次有給休暇を御案内のとおり六日間を八日間に引き上げていきましょうと、そういうような新しい方向も御案内のとおりでございます。あるいはまた、いわゆる法定外労働時間等の短縮等につきましても、労使の協力をいただきまして着実にその方向に進んでまいっておりまして、決してこの辺で気を緩めるわけではないんでございますが、定めておりまする一千八百時間、そして四十時間と、そして完全週休二日制と、この辺を目標にきちんと努力を続けて、忍耐強く、しかもこれを平成四年という目標年次には達成いたしたい、そういう念願でございます。
大臣、ありがとうございました。よろしくお願いします。
 一つ追加いたしますが、先ほど企業側は、どちらかといえば過重な負担をさしたんじゃないかと恐れる考えがあるかもしらないと局長おっしゃった。そういう考えが一つあるわけですが、私はそれもあるかなと思いながら、大事なのは、この場合は基礎疾患があっての話だから、基礎疾患を発見するという健康管理が大事なんですね。だから、基礎疾患がない人はいいわけだから、基礎疾患の発見のために私、今負荷心電図を申し上げたんで、そのための健康管理ということが大事であって、健康管理がしっかりして基礎疾患を少しでも早期発見ができて、それに対する対策が講じられれば過労死の何割かが防げるのではないか、こういうふうに思っているわけです。
 時間がありませんので、次へ入ります。
 次、労働時間の短縮でございますが、まず大臣に、現状をどう認識しておられるのか伺いたいと思います。
ただいま先生のお話をお伺いいたしておりまして、いわゆる過労死等を中心にいたしまして、そのような痛ましい労働災害によりまして一家の働き盛りの中心を失うということは大変な御家族にとりましても悲劇であり、大変お気の毒に感ずる次第でございます。
 私どもの労働福祉の基本は、申し上げるまでもなく労働者の安全と健康を守る、これが大きな要諦であるかと思っております。そのような意味合いにおきまして、従来もこのことについては留意しながら努力を続けてまいっておるところでございますが、さらに一段と気を引き締めましてその安全対策の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
五年というのはちょっと長いんじゃないかと思うんですよね。だから五年間ほっておかないで、もうちょっと御念を入れて二年目とか三年目にもう一度ぐらい中間やっておくのがいいんじゃないか、これは私のアドバイスでございます。
 この辺で、今の就業者の健康管理に対する考え方を大臣にひとつ伺いたいと思います。
四十歳以上の方につきましては、これは健康診断項目の必須科目でございまして、必ず省略をしないでやらなきゃいけないということになっております。御承知のように、四十歳以上の者にそういった種類の疾病率が非常に高いということで義務づけているわけでございますが、一方、三十五歳の一時点というのは、四十歳以降の資料との比較、つまり異常のないときの状態、典型的にいえばそういう時期のデータをとるという目的でこのような規定になっておるというふうに理解をいたしております。
まず、お二人の参考人の先生にお尋ねをいたします。
 法曹人口につきましては、法曹界に活躍をいただきます方々は数の問題だけではなしに幅広い人材もまた確保していかなければならない、そういうことから考えますと非常に難しい問題が出てまいります。しかし、今日のように素人的に考えまして裁判が長引きます。さらに、私たちのような政治の場におる者までやっぱり一般の国民の皆さんから相談や依頼を持ちかけられます。法でぴしっと守られておるのにかかわらず、なぜその法を活用してみずからの権利を守っていかれないのだろうか、このように思うことが時々ございます。それもやっぱり法律というものが大変なじみにくいからではないか、このように思います。
 私ごとで恐縮ですが、かつてインド洋にセイシェル共和国というのがございます。島の国でごく小さい国ですけれども、そこへ友好を目指して参りました。車で走っておる前を、暑いところですから皆スーツは着ておいでになりませんが、スーツを着た人が横切られました。私も肥満体ですから、おなかが出るのいけませんので、つい上着を着ます。そしたら政府の人たちがおっしゃった、この国でスーツを着ていらっしゃるのは先生と弁護士だけですと。なぜ弁護士を強調なさったのかわかりませんが、たまたま横切った方が弁護士さんだったそうです。やっぱりそれだけ地域社会で尊敬を受けておられることをおっしゃったのではないかと今思っております。
 大変この法律というものが一般の国民の皆さんから見ると難しい。難しいからなじみにくい。そして、困ったらすぐ弁護士さんのところへ駆けつけていく、こういう習性が日常生活の中で忘れられてしまっておる。そういうことからして、法曹需要がもっとあるはずですのに少ないように思われます。そんな状況は私の認識が正しいのでしょうか、間違っておるのでしょうか。先生方はどのように見ておいでになりますか、そのことを一つお教えをいただきたいと思います。