お答えいたします。
 現在調査中でございますので、はっきりと法令違反ということが明確になりましたら当然審決を受けるわけで、そうした状況を踏まえて、今後こういう問題については再度起こらないように、もし必要——まあその時点では必要があろうか患いますが、通達等にかえて連絡するということも一つの手段であろうかと思いますが、検討させていただきます。
お答えいたします。
 現在、静岡県の建設業協会の問題につきましては審査中でございますので、事実が明らかになった時点でないと何も言うことはできませんが、ほかの件について言いますと、談合入札がございまして、審査をいたしまして、独占禁止法に違反するという場合には、これは談合入札の場合には、その後で課徴金を徴収することにしております。現在までの官公庁の談合入札につきまして課徴金を取りましたのは約十三億円弱に上っております。
公取さんは今度の事件を扱われましてどういう御印象を持っておられますか。行政的に何ら手を打たなくていいというものじゃないと私は思いますけれども、御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 これはもう厳然と法令で禁止されたことでございますので、このことにつきましては、常識的な問題でございますのであえて通達等でやる必要もなし、そういうような結果から具体的な通達をしておらなかったということであろうかと思います。
 事案については、一応口頭で、こういう例があったので注意するようにというようなことは過去何回もやっておるようでございますが、今度の場合は特に皆さん方の御注目を受け、大変遺憾な仕儀になるわけでございます。公取の結果によって法令違反というものが現実ありますれば、そうした措置もとるべき事件ではなかろうか、このように考えまして、御指摘の向きにつきましては、関係者にもよく連絡をとりながら処理をさせていただきたいと思います。
建設省のそれは私はちょっとおかしいと思うのです。これはもう氷山の一角だというのが新聞報道にもございますし、それからわれわれの社会人の常識でもございますし、専門業者の間でもそういう問題がずいぶん、過去何十回となく提起されておると思います。
 それについて、刑法にこうあるから、あるいは公取初め立ち入ったからいいのだということでは、私は公共事業を扱う責任を持っておる建設省の務めは務まらぬのじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 談合等につきましては、特に申すまでもなく、これはもう出然行ってはならないことでございますので、関係法令に従って、関係法令に抵触しないように実施するようにという指導は行っておりますが、特にこういった問題は当然のことといたしまして特段の通達等は出しておりません。
大臣は直ちに新聞で撤回されたということでございますからこれ以上聞きませんけれども、大臣は先ほど、談合などはやらないようにということでございますか。厳重に監督指導されておったということでございますが、それに関する建設業界に対する建設省あるいは政府、さらにはどこでも結構でございますが、通達があったら見せていただきたいと思います。読み上げるだけで結構です。
    〔海部委員長代理退席、小渕（恵）委員長
    代理着席〕
私が書いたものについて読んでいただき、またコピーを私が配付したのじゃないのに見ていただきまして、どうもありがとうございます。
 私は、先ほどもちょっとこれは触れたところでございますけれども社会福祉、先ほど先生、社会福祉と経済問題とを分けて、それは福祉の問題であるという御指摘がございましたけれども、極端な言い方をすると、だんだん高齢化していったということは、元気な年寄りといいましょうか、これも随分ふえているわけでございまして、元気な年寄りたちに就業の機会というのをつくっていくことの方がまさに社会福祉財政の対策の面からいっても有効なはずだと、こういうふうに考えますし、またそのような仕事のチャンスをそこで得るという意味合いでも、地元の住宅地等に密接した近いところの商店街、こういうようなものは大いに残っていくべきだし、ということで考えます。また、それが非常に鋭い近代的経営というふうなことからは若干距離がある商店街であったとしても、そういうような存在があることによって今度はその地域の高齢者というか、そういう人たちに便宜を与えていくことができるならば、それは僕は存在理由があるんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。
 そういったようなこととともに、それは今むしろ働く側の方の立場で考えたわけですけれども、もう一つ今度はショッピングする場合の消費者の立場で考えましたときには、先ほど鶴田先生もおっしゃったように、たとえこれが自由になったとしても大型店ばかりの社会が来るわけじゃないよというふうな御指摘は、僕も全面的にそれがノーというわけじゃございませんけれども、地域によりましては、要するに大型店が中心となってそこへの集中度が非常に高まることによって住民にとってショッピングの不便をもたらす、こういうふうな地域も十分考えられる。そういうようなことが考えられるところに対しては便利さを提供していくような手段、これは政策的にも講じられていいんじゃないか、こう思っております。
 また、一体それが国際的ないわゆるニューメディアみたいなものを使って年寄りたちが買えるかどうかというのは、年寄りたちがニューメディアを使って買い物ができるというような形で書いたつもりはないのでございます。そうではございませんで、むしろそういったことは、先ほど鶴田先生がおっしゃったように商店街対商店街の競争だけでなくて、通信販売とかそういうふうな手段を持った流通というのも広がっていくということも競争の中で流通は考えなきゃいけない分野なんだと。そういったことを上手に活用した新しい一種の販売業態等をつくっていくことが、今度は中小の小売業者が地元になくなったときにもそういうふうなことを工夫していくことによって年寄りたちがショッピングしていけるチャンスを確保できることをあわせて考えなきゃいけないということを補完的にそこに書いている部分だと私は思っております。そういう意味合いで、むしろ高齢者問題といわゆる中小小売業のもたらすショッピングコンビニエンスといいましょうか、便利さというふうなこととの関係というのは非常に重視しなくちゃいけないわけではなかろうかという意味合いで多分書いている話だと思っております。