ちょっと一つお聞きしたいのですけれども、林道密度が平均が十二・二メートルヘクタールですか、そして大きなところは五十四メートルとか、もっとそれ以上のところもあるとお聞きしますが、予算がないということは各市町村、県とも同じ状況で、そして多くの市町村が同じように山を持って、また林山村の振興が不可欠と言われておりますが、このように大きく林道密度の差がつく要因というものはどの辺にあるのでしょうか。町村長のリーダーシップとか森林組合の強弱とかあるでしょうけれども、その辺、もし経験上おわかりになれば……。
マクロ的に申し上げますと、平成六年度末現在で総延長十三万キロメートルという林道なのですが、より地域の実情に合わせまして、具体的に申し上げますと、林道の整備につきまして一番問題なのは、やはり搬出コストを安くするためには林道密度を一定以上整備しなければいけないということでございまして、現在の林道密度はヘクタール当たり十二・二メートルでございます。私どもでつくっております全国森林計画、これは平成三年度から十八年度の間におきまして十五年間で整備しようとするものでありますが、この目標はヘクタール当たり十四・六メーターでございます。
 林道密度と伐出コストの間には確実に正比例の関係がございまして、例えば宮崎県の諸塚あたりになりますとヘクタール当たり五十四メートルの密度がありまして、五十四メートルぐらいになりますと十分に外材のコストと対抗できる。そこで、生産基盤の整備の面で林道密度をきちんと整備していくための予算を十分に獲得するということ。
 それから、外材につきましては、今先生から指摘ありました質、量の安定的なレベルの維持、これに重点を置いて政策を展開したいと思っております。
今非常に努力されておられる状況で、予算が不十分である。また、資源の有効活用、人材の育成、大変厳しい状況で、今後林野三法、大変意欲のある法律が出てまいります。長官の説明にもございましたが、農水大臣としても今後の林野行政についてのバックアップをぜひお願いいたしたいと思います。
 次に参りますが、外材がなぜこれだけ輸入が増大したかという要因でございますが、一つには、品質が安定している、よく乾燥もしておる、規格が安定しておる、そして安定した数量が世界じゅうから集まってくるということで、外材の輸入が大変ふえております。
 それに対して国産材も外材に負けないような生産体制を確立していく必要がありますが、良質の森林資源を育て、安定した伐採量を確保するためにも、林道及び作業道の早急な整備が望まれます。特に高性能林業機械の利用を前提とした造林作業、伐採作業に対応できる林道、作業道の整備が不可欠でございますが、現在なかなか思ったとおりに進んでおりません。
 現在の林道の開設状況及び今後の整備方針について、林野庁にお聞きしたいと思います。
先日の委員会での座長まとめということで、多くの委員の意見は撤去ということでございましたが、環境庁といたしましては、現時点での撤去は時期尚早というふうに強く考えております。
 将来、できるだけ関係者の円満な合意のもとに撤去がなされることが望ましい、そんなふうに考えております。
仕切り網自身が先ほど申し上げましたとおり県が設置をして、今委託は受けておりますが県が運営しておる。それで、この委員会も県の知事の諮問委員会ということで、この委員会自身としては、「一部委員を除き、水俣湾の仕切網撤去は、適当と認める。」という答申をしながら、「ただし、環境庁、水産庁の関係委員などからは、時期尚早との意見があった。」という形で答申をいたしております。
 私どもとしてはちょっと慎重に取り扱ってほしいという気持ちがいたしますが、何分県の仕切り網でございますので、ただ私ども、県といたしましてもそういうふうに撤去したとしても水銀値の追跡調査というのは続けられると思いますし、我々としては、これは御存じのとおり厚生省の方の流通規制、ないしは我々も一つの基準をそうして超えた場合には直ちに捕獲規制という措置をとらざるを得ないというふうに考えております。そういう意味で、余り安全宣言というふうに受け取っていただかない方がいいのではないかというふうに思います。
 ただ、今安全レベルは下がっている、これからもやはり、もし取り払われたとしても十分注意を払っていかなければならぬ問題であるというふうに考えております。
そこで、刑事局長、まさにこのビデオの内容を知り、そしてそれの訂正を要求し、坂本弁護士がそれを聞かなかった。人を不幸にする自由があるか、私は徹底的に闘います、こう言って坂本弁護士が毅然として被害者と正義の立場に立ったということが、それがまさに坂本弁護士の活動を阻止することが困難であるということがオウムに明らかになり、そのゆえに松本は被害者の会の活動を恐れて坂本弁護士を殺害するという、そういう殺意を決意するに至ったという、犯行の動機の具体的なかっ直接的な内容を構成する事実であるということは間違いありませんね。
経済社会の情勢がどんどん変化していくわけでありますが、この労働力の需給の迅速的確な調整、そういう観点から新たな業務分野におきまして労働者派遣事業を活用したいという企業のニーズが生じてまいります。その一方で、みずからの技術や知識を生かしながら仕事内容や就業の日時を選んで就業したいという、そういう働く側の、労働者側のニーズも一層高まってきておることもこれまた事実であります。
 こうしたニーズに的確に対応するために、今回の法案におきましては、育児・介護休業取得者の代替要員に係る労働者派遣事業の特例措置を講ずるとともに、施行時に予定しております政令改正によって必要な適用対象業務の追加を実は予定しているわけであります。
 今後も、この労働者派遣事業が労使双方のニーズに応じて派遣労働者にとってその福祉の向上に役立つ制度として健全に成長するように適正な適切な制度運用に努めてまいりますが、片方で、この派遣事業の発展に伴って派遣先における雇用労働者の雇用が不安に陥っていくことのないように、だからこそ一定の期間も制限も設けているわけでありますが、少なくとも本来の雇用安定ということと離反しないように、相反しないように、そういうことは十分な配慮を行って指導を徹底してまいりたい、このように考えるわけであります。