畜産局長の三月十六日の報告「最近における畜産の動向と畜産関係諸施策等について」という局長報告がございます。この報告の中で三十ページに粗飼料の問題が出ております。「大家畜畜産経営の安定的な発展を図るためには、大家畜の給与飼料の主体である粗飼料の生産増強を図ることが、極めて重要であります。」云々と、こう出ておりまして「政府といたしましては、粗飼料の今後なお一層の生産増強を図るため、草地開発事業による飼料生産基盤の拡大を計画的に進めるとともに、既耕地における飼料作物の増産とその効率的利用等を積極的に推進していくこととしております。第一に、公共事業である草地開発事業につきましては、五十六年度予算額で三一五億円を確保するほか、」云々、「公社営畜産基地建設事業の採択要件を緩和することとしております。」こう出ておりますが、この草地開発事業と公社営畜産基地建設事業の内容について御説明を願いたい。
先生も御案内のように、現在すでに千六百五十万トンの飼料穀物を年々輸入しているわけでございます。この膨大な穀物、これはシカゴ相場によって買っているわけでございますが、そういった国際的な需給なり価格の動向にわが国の飼料政策を遮断して考えることはとうていできないと思います。しかし、御指摘のようにわが国の輸入を考える場合、短期的な局地摩擦、国際紛争とかあるいは輸送遅延等短期的な輸入途絶の事態というものがあり得るわけでございまして、その意味で備蓄政策の強化を図るということは、いわば価格面では基金制度で急激な変化を吸収していく、量的な面では備蓄政策で急激な摩擦というものを解消していく、こういうことは非常に大事なことではないかと思っております。
 そういう意味で、本年度も若干でございますが、備蓄数量をふやして予算を計上して審議をお願いしておるところでございます。一カ月程度持ったらどうか、私も本当のところの気持ちとしてそのぐらい持ちたいという感じを持っております。ただ問題は、はっきり申し上げまして一つは費用負担をどうするか、あるいはその費用というものをいわば一種の保険的費用として価格にきっちり吸収してもらえるかどうかという問題があるだろうと思います。何もかも財政の負担というわけにはいかないだろうと思います。それから品質保持上の問題もあります。それから、わが国の港湾立地ではサイロの収容力に限界がある点もあるわけでございます。
 そこで、現在実は専門家にお集まり願いまして研究会をやっております。備蓄も含めて全体としての在庫量をふやしていくという政策がやはり一番重要ではないかという議論の中間集約を見ております。そのためにどういう仕組みをとっていったらいいか、どういう行政指導なり誘導をとっていったらいいか、少し前向きに研究をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
この飼料穀物の大変先行き不安な点を考慮して、やはり国で備蓄というものをこれから本腰を入れるべきじゃないかと思うわけです。飼料穀物の変動に対処し、配合飼料の安定的な供給を確保するために、飼料穀物の備蓄を本格的に進めていかなければいけない、私はこう思いますが、トウモロコシ、マイロについては五十一年度から配合飼料供給安定機構がみずから買い入れて、政府がその備蓄に要する経費、すなわち金利と保管料などですが、全額補助する、こういうふうにして進められております。サイロ建設等が促進されて、それに対する経費あるいは利子補給を行っておるが、どうしても大きな財政負担だということでその備蓄量が一カ月にも満たないものになっておる現状でございますが、これを私は、財源が厳しいでしょうが、少しでも伸ばすぐらいの施策をとらなければ、飼料穀物の急激な値上がりというふうなものにおける調節、安全弁みたいな形の備蓄はどうしても私は必要じゃないかというふうに思うわけでございます。こういう点についてどういうお考えをお持ちなのか。
五十四年七月以降の補てんによりまして、異常補てん財源はやや手薄になっております。三月末で約百三十億円の残ということになっております。そこで国といたしましては、来年の五十六年度予算では四十八億円の財源造成補助を行いたいと予定しているところでございます。それから通常補てん財源につきましても、この一月以降の補てんで若干手薄になってきているという点があります。そこで積立額をふやして、従来の千二百円の一トン当たりの積立額を千八百円として基金の造成確保を図ってまいりたいということで現在指導しているところでございます。
この配合飼料価格について、異常基金と通常基金の国の補てん措置というものを強化すべきだと思いますが、異常基金の場合国が二分の一の補助をいたしておりますし、通常基金へのいわゆる財源等の見通しをどのように持っておられますか、お尋ねをいたしたい。
困難があることはもう承知をしております。ただ、私先ほど政策金融としての特色ということを申し上げ、また政策金融としての特色を出すために大蔵省も努力をしておるんだとおっしゃるから、ところがコスト主義を盾にとって、そういうことについてはなかなか努力の成果というものが私どもとしては感じるわけにまいらぬ、こういうことでありますから、もちろんそれはコストが云々、だからしたがってそうはまいらぬということは、お答えはよくわかっておりますけれども、それらのものをさらにどうするかということでさらに踏み込んで御検討いただく。これは方法ないわけじゃないわけですから、御検討いただくことがやはり私は中小企業政策というものを大蔵省も重要視されておるんだという評価につながっていくこと——これは要望しておきます、お答え要りませんけれども、ひとつぜひお願いをいたしたい、こう思います。
 それからもう一つ、影山参考人に、大変お答えにくい問題かと思いますけれども、伺いたいと思いますが、昨年の所得税法の一部改正によりまして、五十九年一月から俗に言うところのグリーンカード制の実施が、決定しておるというとちょっと私立場上困るんですが、まあ決定しつつあると、こういうふうに申し上げておきましょう。ところが、これについてグリーンカード制が実施されることは、特に中小企業の融資財源の枯渇を招くということで、中小企業団体、相当いまそれについてのいろいろと反対のお運動が高まりつつあります。昨日もあるところで中小企業団体の代表が参集をしてこれについてのいろんな意見の表明がありました。私もその席に出席をいたしました。ＮＨＫテレビも取材に来ておりましたから、何か近くそのようなことを報道されると聞いております。
 そこで、影山参考人にお伺いしますが、グリーンカード制がいま大蔵省が考えておられるような方法で実施をされた場合、割引債券にどのような影響が起きるのか。まあ、お答えにくい問題かと思いますけれども、ひとつ御見解があればお伺いをいたしたいと思います。