その点につきましては私ども主計局も問題意識を持っておりまして、中の話でございますが、私ども、経済協力担当という担当がございまして、そこで経済協力ないしＯＤＡという観点から予算を査定した方が効率的な財政運営ができるというものにつきましては極力一元化を図ってございまして、ちなみに、私どもの係でほとんどのものを見ておる。
 ただ、中には、今先生御指摘ございました例えば警察庁でございますとかそういう細々した小さいものにつきましてはそれぞれの予算の担当係が見た方がいいというものもございますので全部私どもの係が見ているわけではございませんが、ほとんどのものが私どもの係で見ておりますというのが実態でございます。
大蔵省の主計局が、各十八省庁が設置法に基づいて予算要求をしてきたものを査定なさるわけですね。その査定なさるときにおいて、政府全体のＯＤＡ予算を総合調整していらっしゃるということが言えますか。
それぞれの省庁が自分のいわば設置法に基づきまして権原が分かれているわけでございまして、それぞれに従って自分の所管分野について予算要求をし、私どもの担当の係がそれを査定しているという形になってございます。
私も計算してみたんですけれども、警察庁が〇・〇一、総務庁が〇・一八、経済企画庁が〇・〇四、科学技術庁が〇・〇六とか、ずっとこうなっておりますね。今おっしゃったように九割弱が大蔵と外務で占められている。外務が一番多いということでございますが、こういう予算要求を十八省庁がなさる法的根拠は何ですか。
お尋ねの平成三年度のＯＤＡの一般会計予算でございますが、ラウンドで申し上げますと、全体のうち約半分が外務省、それから三六％ほどが大蔵省、この二つで九割弱を占めておりまして、残りの一割強が残りの十六省庁という構成になってございます。
外交の機密に属すことを出せと言っているわけじゃないんですね。既にもうやっている国庫債務負担行為を公開できないはずがない、こう言っているわけですから、委員長に御提出ください。
 それから、平成三年度の政府ＯＤＡ関係予算というのは、一般会計では全体の合計が八千八百三十一億円、これは八％の増加ということで大変結構なんですね。政府全体の事業予算としては一兆五千二百九十五億円ということで五・五％増しとなっております。
 ところが、このＯＤＡ予算というのは十八省庁にまたがって、それぞれの省庁がＯＤＡ予算を要求しているわけですね。これの法的根拠は何ですか、これがまず第一の問題。それから、このＯＤＡ政府予算全体に対するそれぞれの省庁のＯＤＡ予算の比率、これはどうなっていますか。これは大蔵省、お答えくださるでしょう。
ＯＤＡにつきましては、国会を初め、「我が国の政府開発援助」といったような白書等も国民に広く出版させていただいておりまして、できるだけ公開性、透明性を大きくしていくということが大事だと思っております。
これは毎年毎年ふえていて世界一になっているＯＤＡ予算ですが、ほとんどが国民の税金なんですね。ですから、やはり政府は使途を明らかにする必要がある。そういう義務がある。ＯＤＡ予算にはもっともっと公開性と透明性が必要だと思います。大臣、いかがですか。
平成元年度の国庫債務負担行為、平成二年度の国庫債務負担行為、これについては国とか分野とかはわかっているはずでしょう。――時間が経過しますから、後で委員長のところに提出していただくようにしていかがでしょうか。今探していられるんじゃ困ります。これは私通告しておいたんですから、国庫債務負担行為について一体どういうことをどの国に対してやるのか。示すことができないということじゃないんでしょう。
次に、外務省のＯＤＡ予算、経済開発等援助費というものについてお伺いいたします。
 十五ページに経済開発等援助費というのが千七百二十六億円計上されていますけれども、これは対前年度比六五％の伸び率ということで結構なんですが、一体どんなことをなさるおつもりなのか。これを拝見しますと、「うち国庫債務負担行為の歳出化」とあって、そして平成元年、二年、三年というふうに並んでおりますけれども、一体どのような国に対してどのような分野の援助をなさるのかさっぱりわからないわけです。御説明ください。
対外経済協力審議会の報告書に指摘をされております債務の自然保護スワップにつきましては、その仕組みあるいは問題点等について関係省庁で検討が行われるものと聞いておりまして、したがって税制上の措置につきましては現段階では云々できませんですが、今後具体的な御要望があれば、その段階で検討すべき問題と考えております。
この法律は、中小企業におきます労働力の確保を図るために事業協同組合等及びその構成中小企業者による雇用管理の改善の自主的な取り組みを支援するものでございますが、労働力の確保のための雇用管理の改善として考えられますものは、労働時間の短縮、高年齢者の就業の円滑化など従来から別の法体系に基づきまして指針あるいは指導基準等が定められているものが多いわけでございます。これらの指針等につきましては、この法律の施行にかかわらず、その水準を達成するようにそれぞれ努力をしてまいるべきものでございまして、これら指針等に定められた水準そのものがそのままこの法律の目標の水準になるのではないわけでございます。例えば、ただいま先生の御指摘がございました時間外労働の目安の問題でございますが、この時間外労働の目安時間を満たさないものは認定しないというようなことを考えております。この法律に基づきまして中小企業が取り決めます雇用管理の改善によりまして、そうした指針等で定められる水準が、今申しましたような時間外労働の目安といったものにつきましては、達成に寄与すると考えております。