私も今の御答弁のとおりだと思うんです。現地に案内されまして、マイクロで行って、最初に案内されたところがお寺なんですよ。なるほどあのお寺にあそこの村の人たちの位牌もあれば全部ひっくり返っていましたけれどもね。帰ろうとすると、こっちにたくさん白木のひつぎが並べてありましてね、行方不明が見つかるのを今や遅しとして待ち構えている。そこに王滝村の人たちのあそこで暮らしている心があるんだなとつくづく思ったんです。
 しかも、あの人たちから見ると、行方不明者の捜索というのは事実不可能に近い。いわんや、今ダムになってせきとめているところは、五体が満足であるかどうかさえわからない。上空から見ますと、こんな木がぼきぼきになっているんですよ、ばらばらになっている。それを考えると、なかなかできないでしょう。しかし、やっぱりあそこに暮らしていきたい人の気持ちを大切にするとすると、やっぱり努力をすれば予知はできるんだ、そのために全力を尽くしますという方向をやはり我々はとらざるを得ないと思うんですね。たまたまあの十倍のマンパワーと金というのは、この先生がおっしゃったんですが、正しいかどうかはわかりません。ただ、相当の額をほうり込んででも、そうやって全国津々浦々でせつなく暮らしている国民にある安心感を与えるためには、僕は金を惜しんじゃいかぬと思いますよ。そういった意味で、今、じゃ何ぼにしますというようにはお答えになれぬでしょうけれども、ぜひこれまでの手際よさに加えて、その面についても十分な対策を私はお願いしたいと思います。
これはなかなか難しいですね。やっぱり国民に不安を与えるような発言は私はしたくありませんしね。また、今、竹内さん、また権威者のその本の中身を聞かしていただきまして、権威者が、金と人をかけることによって予知ができる、今の十倍に予算と人をふやせばこうできると。これは、私は実際研究したことはありませんが、そういったことが必ず可能であるということならば、それは人の命と国民の財産はやはり金でかえるというわけには私はまいらぬと思います。
 そういう意味で、現在としまして、地震の予知は、直下型以外の地震については、これは十二分とは申し上げるわけにはまいりませんが、予知をすることは私は完全にできるという判断をしております。ただ、直下型の問題については、これはなかなか難しいというふうには受けとめておりますけれども、今後なお一層直下型地震に対するところの予知ができないかどうか、こういったことをやはり探り続けていく必要が私はあると思います。
 そこで、王滝村についてもいろいろなことがありました。しかしながら、やはり先祖伝来の土地を愛する、先祖伝来の土地に住みたいという、これは日本人の心としてそういったことが過去においてあったわけでもありますし、また今回においても、村長さんが本部長でありますが、私と話をして、この危険なところを、もちろん退避されていますけれども、早く何とかこれはならぬものか。例えば安全地帯に集団移転とかなんとかという、こういう制度というか、制度がなくても特別の制度としてやっぱり考えてもいかがなものでございましょうかと。それはわかるけれども、やはりここに住みなれた土地はどこよりもどこよりも皆やっぱり愛しておるというような関係から、それは稻村さん、大変無理な話であります。そうでしょうねと。それ以上私の方として勧めるわけにはまいりませんので、今御質問の点につきまして私は、予知の問題、今、竹内先生がおっしゃったように、具体的にそういった問題があろうとするならば、これはこの委員会にも御協力を願うし、あるいはまた衆議院の災害の委員会にも御協力を願う、こういう形で納得のできるやはりこれに対する取り組み方が私は必要だと、こういうふうに思っています。
ただいま委員御指摘のように、地域の営農上や生活環境上のさまざまな問題について、過去の部落機能にかわってやはり自主的に地権者なり利用者が話し合って解決の方策を発見していくということは、今日の農村のコミュニティーづくりとして重要なことだろうと思ってこの協定制度の法制化ということをお願いしているわけでございます。
 そこで、その運用の問題でございますが、法案自体では、農業用施設の配置に関する協定と、それからもう一つは集会施設等の維持運営に関する協定を設けております。しかしながら、何と申しますか、こういった協定というものは、特別の法律効果の付与を予定しない限りは、やはり基本的には民法上の契約で処理できるわけでございまして、今回法律で予定しました協定以外にも、地域の実情に応じた自主的な合意を基礎とした各種の協定というものを指導していく必要があるのではないだろうかと思っております。例えば、議論されております畜舎だとか堆厩肥舎だとか、そういった農業用施設の配置以外にも、ハウスとか農機具舎とか、そういった各般の農業施設の配置や、それと裏腹の関係にある土地利用についての申し合わせ、あるいは集会施設とか小水路以外に集落道とか樹木の維持管理等についての申し合わせ等が今後必要になってくるのではないだろうか。私ども、法律の施行とあわせてそういう指導が必要だろうと思います。
 問題は、やはりその協定の内容が適切妥当かということが問題になるわけでございまして、こういった法律に基づかない協定についても、公正妥当な内容を維持できるよう行政指導は考えていかなければならぬと思っております。
 そこで問題は、これをこれからの農林省の各般の施策とどう結びつけるかという問題でございますが、率直に申し上げまして、それぞれの具体的な地域課題に応じて地域住民が自主的につくっていくべき制度であって、これをいわゆる予算制度その他を通じて一律に強制していくことは、私、不適当ではないかと思っているわけでございます。
 ただ、例えば集会施設の助成を行うような際において、建前としては現在は市町村営になっているが、部落のものはやはり部落が管理している実態があるわけで、そういう事実関係をしっかり法律的に整理するという意味において、そういうための助成としては、集会施設に関する協定等を活用することを指導するあるいは条件づけるというようなことは要ると思いますが、一律に協定制度を各般の施策に義務づけるというふうな考えをとるべきではなく、むしろこういった住民の自主的な話し合いによる協定を育てながら施策が充実していく、十分な効果を発揮していくということを期待すべきものと思っております。