大臣、改めて定義を聞きたいんですが、さっきの答弁でいくと、政府保証も公的資金に含まれる、使う使途によって違う。これは勝手に解釈したらそうなんですよ。こういうことだと思うんですが、それじゃ預金者の保護という議論がどこへ向いていくのかという矛盾が出てくると思うんですよ。ここのところは今国民がじっと見ているところなんですね。それをはっきりさせてくれるということによって、我々も納得しようじゃないか。だから、そこをさっきのような答弁であいまいにしたり、それから、これから責任問題をはっきりさせるその装置をつくらずに、例えばさっきの回収銀行であるとか、あるいはもっと具体的に言えばアメリカ型のそれこそＲＴＣのような形のものをはっきりつくらずに、そこのところをあいまいにしながらもう既に資金をこうして流しているということについては、言っていることとやっていることと違うじゃないか、こういう議論になるんですね。ここはやはり整理しなきゃいけないと思うんですよ、政治として。あんなあやふやな答弁をさしていくんじゃなくて。大臣お願いします。
定義の問題でございますから私の方からお答え申し上げますが、これは使う使途によって定義が違うように思います。
 広くとりますと、一番最終的な負担としては税金、一般会計から出るお金、それから日本銀行の借り入れ、それから政府保証、そういうものが含まれると思います。したがいまして、統一された定義はないわけでございまして、どういう観点から公的資金が議論されているかによると思います。
一般が出てなくてこれが出ているんですね。それが政府保証がついている、こういうことですね。
 そういうことから考えていくと、今いわゆる政府サイドで公的資金を導入していく議論でさまざまな道筋を考えている、こういう大臣の答弁が何回もあるんですけれども、これは既に出ているわけですね。しかも流用もしているわけです。信組の方の特別勘定が足らなくなった分はそれこそ一般の勘定の方から引っ張ってきてそれで見ている、こういう流用が始まっているんです。これができるということであればその逆もまたできる、こういうことなんだろうと思うんです。そうした公の金もそれから保険料で集まった金もこの預金保険機構の中で一つにまぜ合わされて、それがどこの口へも支出ができるという機構をつくったというのが、この預金保険機構の前回の改正によって可能にした装置なわけであります。
 そういうふうに考えていくと、今政府保証のレベルで公的資金を出そうじゃないかという議論については、これは本当にこれが公的資金なのかどうか、あるいはそれも公的資金として含めるのであれば、じゃ実際責任問題はどうなっているのか、どう整理されているのか、そして債権についての回収体制はどう整っているのか、こういう議論が前提としてなければ公的資金は導入をしない、こういうことだと思うんです。これはきのうの議論でもそれぞれが明言をされておるところであります。
 そこで大蔵大臣、改めて聞きたいんですが、公的資金というものの定義なんですね。これは何をもって公的資金と今皆さん方は呼んでいるのか、お聞かせをいただきたい。大臣お願いします。
預金保険機構はいろいろの業務を行う性格を持っておりますので、日本銀行との間の資金関係もその業務の性格に応じて多様になっているという点は御指摘のとおりでございます。
 現在、日銀の預金保険機構に対します出資金は一億五千万円でございます。これは、機構が昭和四十六年に設立されましたときに、政府及び民間金融機関ともども、その設立に必要な資本金の一部を提供したものでございます。
 それから次に、日本銀行は預金保険法の規定に基づきまして、機構においてその業務を遂行いたすための資金が不足をします場合に、これが将来の保険料収入で賄われますまでのつなぎ資金を供給するという趣旨から、機構に対します貸し付けを行うことができることとされております。現在、こういう意味におきまして、機構の特別勘定に向けまして二千九百三十二億円の貸し出しを行っているところでございます。
 また、日本銀行は、住専問題の解決のために制定をされましたいわゆる住専特別措置法に基づきまして、この預金保険機構に対しまして、住宅金
融債権管理機構への出資に充てるための資金一千億円を拠出いたしております。この資金は、預金保険機構を経由いたしまして、住宅金融債権管理機構を設立するための出資金に充てられているものでございます。
新進党の藤村修でございます。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案が本委員会にかかっておりますので、この法案の中身につきまして御質問を申し上げたいと存じます。
 まず、今もずっと話題になっております政策研究大学院大学ということがこの法案に入っておりまして、私どもも、大学院大学をつくっていく、こういう問題には非常に関心を持ち、注目をしております。と申しますのも、過去三年来、我々の方のグループでは、日本の高等教育のあり方では、特に国は大学院にもっと力を入れていくべきではなかろうか、こんな議論を新進党の中でもずっと続けておりました。
 今回、文部省の今後の高等教育の改革を考える視点としても、プログラムでも触れていらっしゃいますが、「大学において、関係自治体の長や地域産業の代表者、学界関係者等の外部有識者の意見を聴くなど、評価システムの充実を図る」、これは大学においてということですね。つまり、大学を、ある意味では少し地方に密着したものにしていくのだという趣旨であろうと思いますし、私たちはもう大分前から、大学はある意味では地方立にしていったらどうか、国の行政として、国立大学をいまだに全部全国に抱えてないといけないのか、こういう視点を持っております。
 たまたま、今行政改革会議、これは橋本総理が会長をされておりまして、この三月に中間答申あたりが出るのでしょうか、その辺でも、文部省がいわゆる国立大学をずっと持ち続けるのかということは、一つ問いかけをされております。
 ちょうどきょうの読売新聞がその調査をされて、国立大学の学校法人化、いわば民営化論議に直面する文部省も、基礎研究の非営利性や非採算性などを理由に、民営化に断固反対する姿勢を崩していないと。これは文部省当局でありますが、橋本行革会議の会長のもとにある閣僚の一員である小杉大臣は、一体この間とう調整されるのか。
 つまり、今後とも国立大学は絶対に手放さない、そういうことなのか、それともやはり、行革会議で今煮詰められているように、今後国立大学を地方立化する、私たちは第三セクターという考え方も持っておりますが、そういう形で、むしろ文部省として大学院の方に重点を置いていく、そういうお考えがあるのかないのか、まずお聞きしたいと思います。