先ほど来申し上げましたように、この事件の糸口は外為法違反でこういうことが出てきたわけでございまして、いろいろ御報告申し上げましたようなことを考えますと、どうもおかしな輸出の仕方ではないかというふうに私ども見ておったわけでございまして、そのおかしなやり方がどういう法に触れるかということになりますと、それが仮に不要物である、つまり鉱業廃棄物であるといたしました場合には、鉱山側の方は鉱山保安法の委託基準違反、取り扱いました中間四業者は廃棄物処理法違反、こういうことに相なるわけでございますが、先ほど来いろいろ御答弁申し上げておりますように、調べの過程におきましては、鉱山側はあくまでも、砒素を韓国で精製するために輸出してほしいというから渡したんだ、売ったんだと、こういうことでございますし、また中間四業者も、はっきりと韓国へ持っていってこれを捨てる、いわゆる廃棄物として捨てるということまでは出ていないわけでございます。そこで、大変おかしさは残るわけでございますけれども、鉱山側もそういうことで原料として出したということでございますし、中間四業者も、金もうけが目的であったんだろうとは思いますけれどもそういう言い分でございますし、片方、韓国におきましても、私どもが承知しておる段階では現実に砒素をそれで精製をしておるという事実もございまして、結論するところ、この硫化砒素滓、硫化スライムなり黒ペレットを廃棄物として韓国で処分する、つまり捨てるという意思を立証するということは大変むずかしいわけでございます。片方、また韓国で現実にその物件を原料といたしまして亜砒酸を精製しておるという現実にかんがみまして、おかしさは残るわけでございますけれども、鉱山保安法なり廃棄物処理法を適用するにはむずかしい、こういう結論になったわけでございまして、外為法だけで送致をいたした、こういうことでございます。
警察庁に伺いますが、この日本鉱業と住友金属鉱山、佐賀関とそれから愛媛県の別子、ここからいまのやりとりのように大量の砒素鉱滓が四業者を通じて韓国に持ち出された——持ち出されたというか輸出された。しかし、明らかにこれは、価格構成を見ると、砒素鉱滓については処理に困って白ペレットを異常な安い価格でつけて渡したというのは、これを処理させるための処理の手数料、こういう疑惑が持たれるわけですけれども、警察庁の扱いでは四業者の外為法違反ということだけですね、処理については。鉱山保安法は全く一切住友なり日鉱については関係ないんですか。
先生御指摘のとおり、かなり売り値が低いんじゃないかというような御指摘でございます。私ども住友金属鉱山からヒヤリングをしたところでございます。黒ペレットにつきましては、今後木材防腐剤として再生利用するということで実は計画が進行していたわけでございます。現実問題としてこの工事がおくれておりました。また白ペレット等につきまして、実は銅を回収するために四阪島の製錬所に施設を設けて操業したこともあるわけでございます。コスト的に引き合わないと、こういうこともございますので、操業を中止したような事情もございます。非常に在庫量がふえまして、結果的に先生御指摘のとおり大幅な価格低下をやらざるを得なかった、こういうことで私ども聞いておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今回の事件にかんがみまして、たととえ原料として売却するケースにおきまして、やはり事前に取引先なりあるいは用途等を確認する等適切な取引をやる、こういうことが必要じゃないか、こういうことで考えておりまして、業界に対してもそのように指導をすると同時に、立地公害局長から各監督局長に対しまして、この種のものの発生、保管あるいは搬出等の状況を十分チェックをし、鉱山保安法による規制に準じまして監督局部におきます指導監督を強化するように実は通達したところでございまして、今後こういうことのないようにひとつ監督指導を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
通産省の方では、いまのやりとりの中で、片やこの日本鉱業あるいは住友金属鉱山から出る砒素鉱滓、これについてはドラムかんつきで渡すとこれはもうドラムかん代の方が高くつく、こういうような価格で渡されて、そして別にこの白ペレの例をとると、同じ会社から数千万円の利益が上がるような非常な低廉な価格で別のものが、白ペレが渡されている。この一連の商取引について立入検査をやって不審なものを感じるようなことはなかったんですか。
ただいまの御指摘になられたかっこう、おおむね大体そういうことであろうかと思います。いろいろ中間四業者が転売、転売しておりますので、その辺の利益はどうかということはわかりませんが、総体的に申し上げまして、要するに委託された硫化スライム、黒ペレットそれから見返りでもってかせいだ金、これの単純に差し引き計算をしますと、要するに韓国の金に渡した五千六百万円を差し引いても、単純で計算いたしますと大体四千万近い収益を上げておる。その間転売がありますので個々具体的にはちょっとわかりませんが、おおむね大体そういうことであります。
外為法違反というのは、日本の国内において非居住者に対して支払うこと自体が違反になるわけでございますので、この見返り滓の物の流れ、金の流れというのはある程度聞いてはおりますけれども、そういう細かい確実な数字をちょっと手元に持ち合わせておりません。概略のものしか持っておりませんので御了解いただきたいと思います。
少し話が戻るようで恐縮でございますが、五十六年度の予算を編成するに当たりまして税制をどういうふうに仕組んでいくかということの検討は、当然のことでございますが、年度末になって翌年度の経済情勢が見通せ、また財政需要につきましてもある程度の見込みがついた段階で具体的に入っていくわけでございます。したがいまして、四月から始めております企業課税の小委員会での検討は、いわば制度として法人税の基本的仕組みなり、それに伴う会計上のいろいろな計算の方法なりというものがどういう経済的な影響を持つのか、外国の税制との国際化ということが言われておりますが、それとの中でいまの制度が果たして有効かつ適切なものであるかどうかという、こういう検討をいたしておるわけであります。
 歳出が四十二兆円ございまして、税収が二十六兆円でございますから、主計局の方で、また大蔵省全体としてどこまで歳出が抑えていけるのか、これが予算を決める場合に一番大きな影響力を持つ。二十六兆四千億の税収がどれだけ五十六年度に伸びるということを推定できるのか、これもオーダーとしてはその次に大きなものでございます。その辺が定まってまいりませんと、どの税目をどういうふうにさわるとか、国民に御負担をお願いするとかという検討には入るための準備が足りないわけでございますから、国会が終わりました段階で、先ほども大臣がお話しになりましたように、税制調査会に国会での御議論を全部御報告をいたしまして、それから検討に入っていくわけでございますが、いままでたびたびお答え申し上げておりますように、五十六年度の財政事情、歳出、歳入全体を見回してみまして、財政事情が公債の発行を減らしながら健全な財政をつくっていくためにやむを得ないというような段階が来ます場合には、法人税率の引き上げの検討というものは避けて通るわけにはいかないであろう、これはいままでたびたび申し上げておるとおり承知しております。