いろんな角度からの検討がございますけれども、ＢＳ－３の利用の仕方についてどう検討が進んでおるかということかと思いますけれども、これにつきましては部内の、多重放送に関する調査研究会議もそうでございますが、実用衛星部会ＢＳ－３分科会というところでＢＳ－３のあり方につきまして検討を進めておるということで、宇宙開発の場合、実は非常に複雑でございまして、通常は概念設計、予備設計、それから基本設計、詳細設計というふうな段階に入るわけでございますが、ＢＳ－２の場合で申しますと、現在、本年の二月に先ほど申しました第三段階の基本設計を開始して九月末に基本設計を終わった、そうして、なおその次の段階の詳細設計も並行して行っておるわけでございますが、本年末からは一部衛星本体の製作に着手する予定、こういうふうなぐあいになっておるわけでございます。
この放送衛星の寿命というのは五年と言われておるわけですが、ＢＳ－２が五十八年に打ち上げられますと、大体その寿命は六十三年ごろまでということですね。そうすると、六十三年にはＢＳ－２にかわる次期衛星、ＢＳ－２にかわるものですからＢＳ－３と言われているわけですが、このＢＳ－３についてはどのように検討されておりますか。
次に、この打ち上げの費用ですけれども、費用は大体六百億円と言われておりますけれども、ＢＳ－２打ち上げの費用約六百億円ですけれども、これに限ってみますと、実用と開発の両面があるので、国が四〇％、ＮＨＫが六〇％、約三百六十億円の負担をＮＨＫはする、このように言われているわけですけれども、この実用と開発の両面を持っているＢＳ－２のどの部分が実用でどの部分が開発と考えたらいいのかというような問題もあるんですが、この比率の決定にもいろんな論議があったと思いますが、その点がどうかということと、わが国の宇宙開発の技術というのはアメリカに比べて大きな差がありますが、このＢＳ－２に限って考えた場合には、国が負担する打ち上げ経費の四〇％という部分は国としての宇宙開発技術増進のための費用、こう見るのが相当だと思いますが、その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりに、放送衛星が上がった場合に全国的に難視は解消できる、その主目的でもって当面ＢＳ－２の利用を考えているわけでございますが、ローカル放送につきましては、この前の委員会でも申し上げましたように、受信機の普及ということにもかかわってまいりますので、衛星が打ち上がったからといって地上放送設備というものをなくすということにはまいらないと思っております。したがいまして、当面の間はきめ細かいローカル放送のサービスというものは地上施設でもって賄っていぐというような考え方をしておるわけでございます。
そうしますと、今後その利用形態というのは決められることですけれども、政策目標乏して、その利用形態を決定される前に一応ＮＨＫに二チャンネル割り当てられているということですが、難視聴の解消が可能となり、また全国一律放送ができるということですが、ＮＨＫにはローカル放送が義務づけられておりますし、ＮＨＫとしてはこのＢＳ－２後のローカル放送の充実についてどのように考えておみえになるんですか。
次に、放送衛星のことにつきまして質問さしていただきますが、五十八年に放送衛星ＢＳ－２が打ち上げられる。成功を祈るわけでございますが、世界的にチャンネルプランを八チャンネル日本に割り当てられている。その割り当てられた資源というのを有効に使わなければなりませんが、衛星放送は非常に地上系に比べますと多くの利点がある。この衛星放送の活用方策というのを決めなければなりませんけれども、この放送衛星の政策目標についてお伺いしたいと思います。
御承知のように、現在の非常に複雑化している国際情勢の中で、日本の国際放送というのは大変大きな責任、さらに期待を持たれているのではないかと思っております。ＮＨＫ自身といたしましては、現在実施しておりますＮＨＫの国際放送それ自身は海外においてもかなり高い評価を得ているのじゃないかという確信を持っておるわけでございまして、今後といえども国際放送は私どもが実施したい、そういう考え方でおりますので、たまたま機会を与えられましたので、そう申し上げたいと思うわけでございます。したがいまして、ぜひ今後の調査の中において私どもの考えも十分御配慮いただきたいということを申し添える次第でございます。
御苦労されたと思いますが、ＮＨＫさんもいままで一生懸命国際放送については努力されているわけですから、余り変わったような御意見が出てこないようにひとつよろしくお願いしたいと思うんです、局長もいろいろ苦労されると思いますが。
 ＮＨＫさん、どうでしょうか。ＮＨＫさんとしては、これまでいろいろと国際放送については、いま局長のお話の中で人件費等のいろいろな努力をされながら努めてみえたわけでございますので、こういった経営主体を含めてどうのこうのというような変な動きが出てこないように私たちも願っているわけですが、その点、会長としてどのようにお考えでしょうか。
労災保険制度の中の休業補償でございますが、労災保険法の十四条第一項によりまして、労働者が業務上の負傷または疾病によりまして療養のため労働することができないため賃金を受けられない日につきまして休業給付を行うという規定になっているわけでございます。
 個々の振動病の患者の方がいろいろ療養を受けている、その療養を受けるのは症度によりましていろいろあるわけでございますが、通院日につきましては、確かに療養のために労働をすることができないし、賃金も得られないということでございますが、通院日以外の日につきまして、医師が自宅で安静休養を命ずるというような場合につきましては、私どもはそれにつきましても療養のため休業をしたというふうに理解をしているわけでございます。
 ただ、それ以外に、療養としては通院日だけでいい、または週の中の一定日数だけでいいというような判断が下されたような場合につきましては、当該療養の日につきましては休業補償給付を支給いたしますが、それ以外の日の収入を補てんをするということにつきましては、労災保険制度の中で措置をするということは無理ではないか、そのように考えております。