次に、文部省にお伺いしたいんですけれども、時間がないので、文部大臣にはもっと非常に次元の高い観点でいろいろ御質問したかったんですけれども、ちょっと時間がありませんので、今問題になっております京都国立博物館、この中で敦煌ですか、これがにせものだとかいろいろ言われているわけでありますけれども、この点について大臣はどのようにお考えですか。
科学技術庁といたしましては、先ほど大臣よりお答え申し上げましたように、非常にこの問題を厳粛に受けとめておりまして、直ちに海洋科学技術センターより今回の事件に関する報告を受けるとともに、大臣よりただいま御答弁申し上げましたように、綱紀粛正の徹底につき指示を行ったところでございます。
 さらに、契約のやり方等につきまして制度上の見直しを行うとともに、その結果講じた措置について速やかに報告するよう指示をいたしたところでございます。
 同センターよりは、職員全員に対し、各人に国の事業に従事する者としての厳しい自覚を持つよう徹底を図るとともに、佐伯理事よりお答え申し上げましたように、綱紀並びに契約について二つの委員会を設置し、このような不祥事を繰り返すことがないように総点検を行うという旨の報告を一昨日受けております。
 私どもといたしましては、このセンターの内部での検討結果、そういうものの報告をもいただきまして、さらに同センターの今後の業務の適正化については厳正にこれを行うよう適切に指導を行っていきたいというふうに考えております。
現在、事態が司直の手に解明をゆだねられているということでございますが、私どもとしましては私どもなりに事態の事実関係をよく調査いたしまして、厳しい態度で対処してまいりたいと思います。
 それからなお、先ほど先生が随意契約と競争契約につきまして、まあ金額の大きいもの小さいものというふうなことで、大きいものは一般競争入札というようなことであるべきじゃないかという御指摘でございますが、私どもの場合非常に研究開発要素が多く、なかなか複数の会社がそういった技術を持っているということでなくて、非常に限られた場合ということがございますので、これは随意契約にせざるを得ない場合でありましても、いずれにしても厳正に契約を適正に実施するということで一層注意してまいりたいと思っております。
普通、公共事業というのは大体入札の場合よほど小さい物件だとかそういうものでないと大体競争指名入札でやると、これが普通の常識になっているわけですね。それで例えばまあ不正があったり何かあったときには、かなりそういう会社に対してはペナルティーなり何かを与えると、こういう形になると思うんですね。特にこれだけの何か七千五百万円ぐらいの大変大きなある意味からいえば仕事、こういう分野においてはね、例えば道路とか建築とか、こういう分野はもう全然問題なく大きいですけれども、やはりこういう研究とかこういう分野においては大変大きな金額だと思うんですよ、設計だとかこういう面においては。そういうことを考えますと、もう少し基準というものをぴしっとして、これ以上大きなやつは、やっぱりこれはもう指名競争入札、あるいはこのくらいの小さなものであればこれはやはり随契と、こういうような基準あたりをきちっと設けていただきたいと、このように思いますし、ある程度これだけのことをして二人も捕まったということになりますと、これは会社に対してはペナルティーか何か設けるんですか、これは。
本件、大循環装置につきましては、随意契約で契約を締結するという予定で現在手続を進めておりまして、ただいまのところ価格の面で調整を図っているというような現状にございます。
 契約一般につきましては、私ども常日ごろから会計法規を遵守いたしまして、契約事務の厳正公明な運用というものに努めておりまして、特に綱紀の厳正保持については十分に注意してきたところでございます。
 それで、今回の事態につきましては、これはまあ一義的には契約事務以前の問題でございますが、いずれにいたしましてもこれを機にセンターとして襟を正しまして、契約事務の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 そういうことで、事件の発生後直ちに取得契約事務検討委員会を発足させまして、そこにおきます審議の結果等も踏まえ改善すべきところは速やかに改善する、契約事務につきまして一層の適正化を図ってまいりたい所存でございます。
この契約のあり方に大分問題があったようだと。まあ入札方式、競争入札ですね、指名それから随契と、こういうことでありますけれども、直接いわゆるこの大循環式潜水呼吸装置、これは随契で行う予定なんですか。この辺のところはまだこれからやるようでありますけれども、この点についてどのように考えているのか、あるいはこの契約のあり方についてお伺いしておきます。
昭和初期以来のこの辺の制度の検討について先生から大変詳しいお話があったわけでございますが、現在へのつながりはどうかということになりますと、単純に当時の考え方が現在までつながっているということは、これはなかなかないわけでございまして、それは特許法の方もいろいろ変わっておられますし、種苗の開発、流通関係も御承知のように大変変わってきておりますから、昔の考えがそのまま今日まで続いているのかどうか、こういうような問題ではないと存じます。むしろ現状において特許制度についてどう考えているか、こういう特許制度の適用によって新品種保護をやることについてどう考えているかというお尋ねでございますれば、五十三年の農産種苗法改正によりまして現在の品種登録制度を設けました考え方と同じでございますが、植物の新品種の特性ということから考えますと、どうも特許要件を満たすということはなかなか難しい、むしろ特許制度にはなじまないんじゃないかということで植物新品種の特性に応じました保護制度を設けるということが適当であろう、こういうことで法案をつくり、また国会の御審議を経てその実施をしているわけでございます。そういう意味におきますれば、確かに現在の状態において特許制度というものにはむしろなじまない、農業の発達上障害があるかどうかという視点ももちろんございますけれども、それよりも事柄の性質上、植物品種については別の制度で新品種の保護をするということがいいのではないか。こういうことについてはこの五十三年改正以来、私ども変わっておらない次第でございます。