地価税の負担のあり方につきましては、一定の課税時期、一月一日でございますが、に土地を保有している場合には、その資産価値に応じて税負担を求める。土地の価格、いわゆる路線価ができ上がってくるのが八月でございますから、それを考慮して十月末に申告納付をしていただく。二回に分割して納付をしていただいているものでございます。
 そうした土地の保有に着目をして、かつその価値に応じて負担を求める。ものでございますから、いわゆる期間概念による所得計算といったようなものと無関係でございます。そのため、平成七年一月一日現在に土地を持っておられた方について、こうした災害が生じたからといってどう考えられるか、大変難しい問題でございます。
 恐らく、平成八年一月一日以降は、そこで形成されます土地の価格というものに今回の災害というのが反映されていくことになろうかと思いますが、本年、年の初めに震災が生じただけにどのような対応をしたらよろしいのか、できるのか、現在被災地の状況も含めまして実態を把握し、対応について検討を進めているという状況でございます。
欠損金の繰り戻し制度が本則どおり一年というのがずっと働いておりましたその時代のことでございますが、昭和四十六年十二月のいわゆるニクソン・ショック後のスミソニアンによる為替の調整がございました。それが一度。それから、昭和五十年代の前半に円高不況が大変募り、中小企業を中心にして影響を強く受けたことがございました。この二度、いずれも一年の欠損金繰り戻し制度があった時代でございますが、中小企業に限りまして三年間の繰り戻しという特例を実施した経過がございます。
 くどいようでございますけれども、今日は一年の繰り戻し制度を停止しているということで、当時とは状況が違うということを申し上げさせていただきたいと思います。
一年の繰り戻しについては議論しているというか、検討の俎上に上がっておるということでいいですかな、そういうふうに理解させていただきました。
 それから、三年はもってのほか、とてもだめだという感じなんですが、前に、円高のときにたしか三年繰り戻しをやったような記憶があるのですが、それはどんないきさつだったか、もし記憶していたら、局長覚えておられたら、ちょっと何かございませんか。
今回の地震災害により生ずる損失、個人生活においてあるいは生産活動においてこうむった損失についてどのように対応するかにつきましては、税制面におきましても、各方面での取引の状況あるいは被災の状況等を踏まえて、現在その可能性あるいはどういった対応が適切かということで検討をいたしているところでございます。
 その中で欠損金の繰り戻しの還付制度、今お話がございましたように、財政事情等から本則の一年還付を停止いたしておりますが、これを解除すべし、あるいはこれを特例として三年繰り戻しを認められないかということを各方面から御要望として承っているところでございます。
 しかしながら、この特例として、一般的な赤字企業には還付を停止したままそうした解除ということをとることが妥当かどうか、適切かという、一年繰り戻し還付の停止についてなお検討段階でございます。
 いわんや、これを三年認めてはどうかということは、税制の安定性あるいは財政活動の安定性、また現行制度の戦後長く安定した制度として置かれているところからいたしましても、そういった長い期間欠損金繰り戻し制度を適用するということは、制度として、いかに特例とはいえとりがたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘の繰り戻し還付制度については、その停止措置の解除について検討をしているという段階でございます。
電線類地中化設備の特別償却につきましては、先ほど申し上げましたように、こうした作業といいますか状況の推移に応じまして今回対象を拡大したものでございます。
 一方、特定電気通信設備の特別償却につきましては、新しく、より拡充をする要請にこたえるために、スクラップ・アンド・ビルドという考え方に立ちまして、これまで既に特別償却が制度的に進んでまいりましたものにつきましては、できるだけ早くそうした投資を進めていただくために、特別償却卒を段階的に引き下げるという形で改正を御提案しているものでございます。
 一般的に申し上げますと、こうした政策的な税制は、新しい発展分野に対するもの、それから他方において、衰退あるいは非常に競争が激化してむしろ産業が全体として競争力を弱めていくものに対する配慮、両方の要請があるわけでございます。今回のこれらの措置につきましては、どちらかといえば伸びていく産業あるいは業種、技術といったようなものに対するいわば当初における支援措置でございますから、できるだけ早く全体としては区切りをつけ、あるいは段階的にその助成度合いを引き下げていくということが租税特別措置のあり方からして求められているというふうに考えた次第でございます。
震災直後に、我々は、物価が急上昇して国民生活に非常な不安感を与えるのではないか、また、被災者の人が大変な迷惑をこうむるのではないかという心配もしたわけでございますけれども、その後の情勢を見ますと、幸いにもそのようなことが非常に少ないというのが実態でございます。
 特に地震発生の翌週ごろから、物価ダイヤル等へ家賃への苦情とか、そういったものを中心に若干の苦情はありましたけれども、政府や関係地方公共団体において調査、監視を強めまして、大体のものについては、あるいは家賃については従来の水準を維持しているというのが現状でございます。しかしながら、これはとりあえずの現在の状況でございますので、今後は、建設が進むとかいろいろな経済状況の変化に応じてどうなるかということは、油断なく見きわめる必要があると思っております。
 なお、生活二法の関係について申しますと、これは物価の高騰等に対処するために個別物資の需給、価格調整等の緊急措置を行うということを定めておるのでございますが、家賃は物資に当たらないということで、法律上は適用されないということになっておるわけでございます。なぜこれが入っていないかということを調べてみますと、やはり家賃は個別性が強くて、なかなか同法の指定対象としてなじまないということから外れたようでございます。しかしながら、家賃につきましても、これから関係省庁間で協力いたしまして、地方公共団体等を通じて状況把握、そして相談体制の充実、関係業界への協力要請等によって対処してまいりたいと思います。
 また、物資につきましては、もうちょっと今の安定した状況から変化するかどうかということを見きわめたいと思いますし、今おっしゃいました物価統制令にいたしましても、その統制令におきまして、物価が著しく高騰するおそれある場合という要件が書いてございまして、まだその要件には該当していないので、今後とも引き続き調査、監視を強化しながら検討してまいりたい、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。