海上自衛隊とアメリカの艦艇とが合同演習を年に四、五回行っております。そのとき、太平洋上において日本は補給艦がいなくてガソリンがないときは、アメリカの艦艇に補給を頼むのだそうです。後から、横須賀基地に帰ってから金を払うのだそうです。アメリカの艦艇が補給艦を持っていなくて日本の艦艇にガソリンを分けてくださいと頼んだときは、ノーだそうです。仕方がないから横須賀基地まで補給に行かなければならない。これが日米におけるところのいわゆる防衛力整備で、あるいは同盟という言葉を使っておる相手方の立場でしょうか。聞いてみると、物品管理法によって日本から貸してやれないのだそうです。富士山のふもとで演習をしておるときガス欠を起こした、日本軍貸してください、ノーだそうです。こんなばかなことで断る方も肩身が狭いと艦長は嘆いておる、向こうじゃ一体どういうことなんだと。ところが、自衛隊に入ってきて見学やそういうときには、自衛隊宣伝のためだから貸してあげられます、大事な運命を決する訓練のときはだめだ、こうなんだそうです。
 聞いてみますと、六〇年安保以来アメリカが中心で日本は後からこちょこちょとついていったのだから、まさかアメリカに補給してあげるなんてことは想定しなかったのだそうです。これじゃどうにもならない。こういう問題を一つ一つ、いまや本当に信頼、揺るぎなき信頼関係と総理がおっしゃったならば、直ちに、こういう法制の整備等は金が要るわけじゃないじゃありませんか。長官、どうでしょう。
一機つくれば百億を超えるＰ３Ｃあるいは百十億のＦ１５、これをシェルターならその十分の一以下でできるのでしょう。でしたら、もう少しできたものを大切にするということでないと、いざとなったときにだれだって考えるのは、真っ先にガソリンタンクをやりますよ。Ｐ３Ｃを七十五機今度国防会議でつくる、現在七機でございますけれども、これだって百億以上でしょう。こんな百億以上のものをつくると言っておいて、これは幾らです、潜水艦のスクリューの音波をとらえてこれがどこの船であるかという、ＡＳＷ ＯＣと言うのですか、私は技術的なことは知りませんが、厚木基地にあるところの、その電波をとらえてどこの潜水艦なのかすぐ打ち返すところのこれ一基ぼんとやられたら目つぶしに遭ったようなもので、七機は全部機能を果たさないのです。それが掩ごうもなければ地上に野ざらしになっておる。
 こういう姿は、いかにも私は、日本の防衛のためだと言いながらアメリカさんに対してこれだけやっております、これだけやっておりますという言いわけのためにしか聞こえなくなってくるのです。
 だから、それ一機を減らすことによってそういうものが十機助かるのであるならば、その方を考えるべきじゃないか。だから、金かないというのじゃなくして、全体の中でそういうことを考える必要がありはしないか。それが本当の意味の国民の生命を守るところの防衛の道だと私は判断いたします。総理、いかがでしょう。
抗堪性の問題並びに継戦能力の向上の問題につきまして、今日いろいろ議論がございます。
 ただいま先生御指摘のように、特にこの抗堪性の問題につきましては、五十八年度におきましてただいま審議を賜っておりまする予算の中では、短ＳＡＭやあるいは携帯ＳＡＭの問題や上へかぶせる航空機掩体あるいは滑走路の復旧マットその他につきましても努力をいたしておりますが、実は、この経費につきましては若干経費減を余儀なくされたところもございます。
 これは実を申しますると、こういう厳しい財政事情のために、主として正面装備の充実の方に資金を回して、長期を要するこういった正面装備品等を相対的に優先せざるを得なかったという事情でございまして、確かに御指摘のようなところがございますが、私どもといたしましては、今後とも、ただいま御指摘のような問題点につきまして努力をなお一層続けていきたい、こう考えておる次第でございます。
ディスクロージャーの実際の具体的なやり方と申しますか、そういうことでございますけれども、証券取引法におきましては、一般投資者が合理的な判断に基づいて証券投資が行われるように、有価証券届出書、有価証券報告書、その他半期報告書とかいろいろございますけれども、そういったものの大蔵大臣への提出を義務づけているわけでございます。
 こうして提出されました書類は大蔵省、例えば本省、それからそれだけじゃなくて、提出会社の本店所在地を所轄する財務局、こういったところにおきまして一定の期間公衆の縦覧に供されるということでございます。これは株主だけじゃなくて、それ以外の方でも自由に縦覧できるという仕組みになっております。それから、その写しは提出会社の本店とか主要な支店、それから上場会社の場合には証券取引所、いわゆる店頭登録会社の場合には証券業協会におきまして同様の縦覧制度があるわけでございます。
 それで、大蔵省におきまして平成四年中の縦覧状況を見てみますと、縦覧者数で一年間で約一万二千人、縦覧冊数では約八万二千冊というような状況になっております。
 それから、ディスクロージャーのいろいろな意味での中身の充実、担保ということでございますが、これは先ほど言いましたように、大蔵省の方にいろいろな報告書なり届出書を出していただくわけでございます。ただ、これの受理につきましては、形式的な不備があればともかくでございますが、そのまま受理するということでございまして、これが受理があったからといってそれが真正なものであるという保証はないわけです。資料は大変多数に上りますし、それが真正なものである
かどうかということを審査することは現実問題としてなかなか難しいわけでございまして、審査を直ちにやるというような建前になっておりません。
 しかしながら、決算が組まれた後にいろいろ問題が起こるということになりますと、そこではいろいろな罰則なり行政処分の問題なり、そういうことがとられるというような建前になっておって、そういうことによって真正なものが出されるような担保が行われておるというふうに考えております。