英国のブックメーカーが競馬に限らずいろいろなかけごとを日本国内においても活動しているといううわさは聞くのでございますけれども、私ども的確にどんな状況かをつかんではおりません。ただ、これは私ども自体が取り締まる権限もないのでございますが、こうしたことは私どもとしては好ましいこととは思っておりません。
 また、私どもが現在の非常に増大してきますファン層に対応して、できるだけファン層の御要望にこたえられるような、ＰＡＴ方式と申しておりますが、こうした方式によりまして今回多くのファンの方におこたえして、のみ行為とか今おっしゃったようなブックメーカーの進出等を防ぐようにしてまいりたいと存じておりますし、また御指摘のことが密室といいますか、競馬自体が割に個人的なスポーツ参加というような形態をとっておりますので、そうした意味での健全性を持ちながら普及していくことが大事だろう、こう考えております。
参考人御苦労さんであります。全く競馬はわかりませんので貴重な十分間もったいないと思いますけれども、せっかく割り当てられておりますので一つだけお聞きしたいと思います。渡邊中央競馬会理事長に。
 新聞の記事によりますと、英国のブックメーカーが何か進出してきておるという記事を見たわけであります。いわゆる日本で言っておるのみ屋ですね、中央競馬会の競争相手になってくるような気がするんです。それと、これからいわゆるパソコンがどんどん入ってきます。そうすると密室によるギャンブルがふえてくる。そういう傾向に対して、総元締めとしての中央競馬会としてはそれに対する防止策とかそういったものを検討されておりますかどうかお尋ねしたい。
単複の売上高は、地方競馬の場合全売上高に対して一・七％程度でございますから、単複を仮に五％全国の地方競馬場全体でやるにいたしましても、売上高を一定といたしますれば七億強の支出が増加するということでございますから、そのために経営上決定的に悪影響を及ぼす、そういう事態ではないというふうに一般論として思っております。ですが、例えば単年度赤字を出している競馬場というようなところは、とれはやろうという場合にも無理だろうと判断が働くことは大いにありますけれども、大概の競馬場においてはやろうという意思さえあればできると私どもは思っておりますので、政府においてはそのような要求を認めていただきたいと思っておるわけであります。
今の点でもう一点お尋ねしたいんですが、その要望が出てきたら認めるというか、善処の方向でと。そういう場合に資産内容、収支内容というんですか、そういうことが一番大きな問題になろうかと思うんですが、地方競馬の協会としましてはその点についてどういうふうに地方の開催者と折衝といいますか、接していくかについてお尋ねをいたします。
中央競馬の場合には、特別給付金制度は剰余金のファン還元策ということで、財源は剰余金に限られているわけですが、支出されることになっております。地方競馬の場合には、残念ながら剰余金という法律上の制度はございません。したがいまして、実施する場合には開催経費から支出するという形になりますので、中央競馬とまるっきり同一の取り扱いにはできないという事情がございます。
 しかし、同じ競馬法の適用を受ける競馬でございますから、隣の中央競馬でやっておって地方競馬ではやらないということは事実上難しいし、また一つの地方競馬場がやりますれば、隣の競馬場でなぜやらないのだという問題もありますから、かなり実際問題としては単複の特別給付金制度は地方競馬においても導入を希望する競馬場が出て
くると思います。出てくると思いますから、これは政府にお願いしておるわけでありますが、よほどの事情がない限り、そういう要望がありました場合にはお認め願えたらありがたい、ぜひお認め願いたい、かように思っております。
私も時間がありませんが、一、二点お尋ねをいたします。
 まず、大場参考人にお尋ねをいたしますが、今回特別給付金制度といいますか、それができることになった。それで、地方の競馬場の場合に、それが可能な主催者の場合と、当分認めないというところと出てくると思うんですが、お互いに独立採算といいますか財布が別ですからやむを得ないことなんですが、方向としては中央がそのようなシステムを入れるなら、できるだけ自助努力をして地方競馬も入れていきたい、こういうふうなお考えでしょうかどうですか、お尋ねをいたしたいと思います。
調教師、騎手の教育問題でありますけれども、一つには協会自身としてやっておりますのは、栃木県の那須に地方競馬教養センターという私どもの施設がございます。これは、騎手とかあるいは調教師、競馬関係職員、そういった者の教育機関でございますけれども、そこで問題のありそうな人たちについては再教育をしておる、こういう状況が一つございます。
 それから、現場におきましては、必要な研修会というものをそういった方々を対象にして実施している。その中身は、主に公正確保のためにはどのように行動したらいいかということが重点に置かれております。それからまたうちの方から開催の都度専門家を派遣しており、現地の指導をしておりますが、そういった人たちを通じまして個別に指導しているということで、公正確保ということにつきましてはかなり気を配り、綿密な指導をしているつもりでございます。
この外国人の問題に関係いたしまして、外国人研修生を受け入れる中小企業というのがふえてきておるわけでございます。我が国の中小企業の中には非常に技術的なしベルが高い企業もございますし、そういう意味におきまして、技術を外国に移転していくという意味からも、そのこと自体が極めて大切であり、いい方向であるというふうに考えるわけでございますが、その一方で私どもが心配するのは、受け入れた研修生を実務研修の名のもとで、劣悪な労働条件のもとで外国人を就労させるというふうなことが起こらないかどうかという心配でございます。とりわけ日本の研修制度というのはオン・ジョブと言われておりますように、机の上での勉強というよりも、実務についての研修というふうな形で実施されることが非常に多く、その意味におきましては、実態というのがかなり具体的にきちっと整備していないと、その内容として現実的には研修生の名のもとにおいて労働をさせているという結果が起こりかねないというふうに考えるわけでございますが、こうした研修の名のもとにおいて劣悪な労働条件で外国人を就労させているというふうな事実があった場合、これは認定要件を欠くのだというふうにすべきではないかと考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。