多極分散ということを旗印に掲げてきて一極集中がさらに進んだということは失敗として認めて、そして再出発をしなくちゃいかぬと思うんですよ。
 それで私は、たぜこれが失敗したかというその原因の一つに、やはり地方を育てなかったということがあると思うんです。地方に権限も与えたければ、金も与えない。そんなことで地方が育つわけがないですよ。それを改めようとしないで、今度は細川さんが本気になって地方分権を進めようとしたら、各官庁のＯＢが寄ってたかってそれを骨抜きにする。細川さんはとうとう頭にきて新党宣言をしたということも新聞に報道されていますよ。そういうことを謙虚に考えて、そして地方分権ということを進めていかないと、今のようなことではだめです。
 私は、国会議員はまだ三年になりませんけれども、もう地方自治を三十年ばかりやってきました。もう道路一つつくるにも何一つつくるにも、陳情陳情で東京まで日参しなければ何一つできないじゃないですか。それから、季節になりますといろんな大会がありますよ。その大会だって、県庁あたりから、あんたのところは何人出してくれといって全部署り当てが来るんですよ。それを出さないと補助金を流さないみたいなことを言われて、高い旅費を使ってみんな押しかけてくるんですよ。それが全部中央に落ちるわけですよ。
 そういう行政そのものが私は一極集中をさらに進めてきている原因だと思うんですよ。その陳情政治を改めなくちゃいけない。陳情政治を改めるということは、つまり地方に対して権限を与えるということですよ。権限を与えただけではだめなんで、財源も与えなくちゃならない。地方分権を思い切り進めなければ、私はこれからだって一極集中はとまるわけがないと思います。
 それから、我々が例えば市長選挙なんかやります。そうすると何が出てくるかというと、どこでも中央との太いパイプ、それを言った人が当選してくるんですよ。それで、その当選した人が今度は太いパイプと言ったものですから、何でもかんでもそのパイプの中から流さなくちゃならぬと思って、そして持ってくるわけですよ。
 持ってくるものというのは、いわゆる高率補助事業を持ってくるほかないんですね、自分の自腹切る分をなるべく少なくしなければ地方財政はもちませんから。そうすると、自分の体に合おうが合うまいが、その地域に合おうが合うまいが、仕事をどんどん持ってくるということでちぐはぐな地方自治ができていく。あるいは、地方住民そのものがもう中央依存の気持ちになってしまう。それをあおり立てているわけですよ。そしてもう日本の地方自治は、完全に中央からたくさんの金を持ってくる人が地方の指導者になれるんだということになってきてしまっているんですね。
 それらこれらが全部総合されて今日のような状況になっていると思うんですよ。そこのところからきちんと直していかないことには、私は四全総が掲げている多極分散型というものは進んでいかないと思うんですが、国土庁長官、どんなお考えでしょうか。
それから、時間短縮をやる場合、今考える必要があるのは、えてして時間短縮が、短縮された時間の中での労働強化に結びつきやすいという点も、これは大いに考える必要があるところなんですね。それで、例えば今この点でも世界が舌を巻いているのは、自動車産業の例について言いますと、自動車の組み立てのスピードというのは大体決まっていますね、あちこちで、それぞれの工場が。比較してみると日本はけた違いに速い。それで、その過密労働というのが過労死の大きな原因になっているということもかなり広く知られている点です。
 この間、トヨタの関連の職場の人に集まってもらっていろいろ聞いたのですが、例えば組み立て職場ですね、自分の仕事を、一台組み立てるのに一分三十秒と決められている、標準時間が。そうすると、汗をふくゆとりもないし、部品を落として拾うゆとりもないというのですね。汗をふくと七秒かかるそうですよ。つまり、手袋を外してこうやってまた手袋をはめると幾ら早くやっても七秒かかる。部品を落として拾うと三秒かかるというのですよ。そんなゆとりは全くないから、会社の方では鉢巻き、汗取りベルトを配給してくれて、汗はふくなということになっている。それで、こんなゆとりのない仕事をそれこそ十一時間やらされたらたまらないわけですね。
 ですから私は、今時間の問題と同時に労働基準法の新しい問題としては、労働密度とか労働時間とかの標準時間というものについて、どういうように労働者の一定の保護という立場から基準を決め名がというような新しい問題が提起されていると思うのですね。これは今まで、タイプとか特別な場合にはありましたけれども、一般の作業にはないんだが、大体連続作業というのはそれに近くなっていますから、これが必要だ。
 それで、質の面でも、これは日産ですが、行きましたら、もうストレート一〇〇という運動があって、一切ミスは許さない、つまり、人間が一切ミスしない労働で連続やるという運動が進められている。これをやっていったら本当にその面からも大変なわけで、私はこの規制も労働問題の新しい問題だと考えているのですが、この点について、特に労働省が時間短縮をやるときに留意してもらいたいと思うのです。
 その点で一つ苦言を呈したいのですけれども、さっき労働省側から示された所定外労働時間削減要綱というこれがありますね。この中に、所定外労働時間を減らすときに、減らしても生産や売り上げが減ることのないように努力する必要があるというのが明記されているのですよ。それで、労働時間、あんなに莫大な残業を減らして定時にしても、それで売り上げは減るな、生産は減るな、それだけ生産性向上しるというのでは、これはもう今ただでさえ過度な負担がかかっている、ヨーロッパでは考えられないと言われている日本の労働をさらにひどくするわけで、これは働く倫理観なんという問題じゃないですよ、日本の問題は。日本が異常なんでね、この働かされ方は。やはりヨーロッパやアメリカがノーマルな労働観があると見るべきであって、労働時間の短縮とそういう労働の過密化を結びつけるようなことは、通産の方から言うならわかるけれども、労働の方からそういう指導をされたのではかなわぬというふうに考えるのですが、これはぜひ今後の行政で注意してもらいたいと思うのです。いかがでしょう。