まず一つお断りしておきますが、米審軽視ということでは絶対ないということをはっきり申し上げます。米審を尊重するがゆえにきのう一日かかったということを申し上げておきます。
 それから、私も今回の諮問案を決めるに当たりまして、農産物総生産額の構成比であるとか、各県別の順位であるとか、あるいは都道府県別に見た農家総所得における稲作所得一戸当たりの問題であるとか、もうこれを常に見ながら苦慮、苦悩したということを申し上げておるわけでございます。そして、意欲ある農家の皆さん方が本当に希望を持ってやっていただけるためにはどうしたらいいかということも十分考えながらやったのが今回の諮問案でございまして、私は理解をいただけるものであると考えております。
大臣、政府と自民党によって米審が一日空転しました。これはやっぱり米審軽視という点で問題であります。指摘をしておきます。その結果がどうであったか。昨年に比べて五・九五％、金額にして千百十一円マイナス。果たしてこれが農民に納得できる米価だと言えるんでしょうか。私は、決してそうではないし、これは断じて容認できません。
 そもそも生産者米価というのは何かといえば、米販売農家約二百六十万戸、家族含めて一千万人、その家族の生活がかかっているんです。どの程度の影響になるかといえば、政府米、昨年買い入れ価格トン当たり三十一万円、自主流通米は推定でトン当たり三十五万円として、平均でトン当たり三十三万円で、ことしの予約限度数量六百九十三万トンを掛けてみますと、約二兆三千億円になるわけです。その二兆三千億円の五・九五％マイナスということになりますと、約一千四百億円、米販売額に対して収入が減ると、こういう状況です。これだけ収入が減るのに、一方で年金の掛金は上がる。国民健康保険税の掛金は上がる。しかも生産基盤の農家負担もふえる。これでもって本当に稲作の健全な発展だとか、意欲を持ってもらいたいだとか言えるんでしょうか。希望を持って営農をやっていただきたいと確信を持って言えますか。
前の二点につきましては先ほど来申し上げ、また閣議で発言いたしたとおりでございまして、米の自給方針は断固貫いていくということ、それから食管制度にありましては時の流れ、いろいろな問題がありますが、そういうものに十分配意しながら、その基本は堅持していくということ。
 それから、三番目の我が国の農業の保護問題につきましては国際的にも大変議論をされておるところでございまして、私はそういう問題につきましてはいろいろ国際的には反論し、言うべきことは言っておるわけでございますが、今後世界の流れというものは農業保護に対する、農業助成に対する削減をしていかなくてはならないということは世界の流れになってきております。ただ、その中におきまして私が主張しておるのは弾力的にやっていかなくてはならないということと、それぞれの国にその政策の選択の幅は持たすべきであるということを主張しまして、その点はＯＥＣＤなどの宣言にも採択されたことは事実でございます。
 そういう中におきまして今後ガット、ニューラウンドがいろいろ進展をしてきます。そういう中においての議論というのはまたこれからいろいろ頑張っていかなくちゃなりませんが、前に申し上げました米の自給方針であるとか食管制度というのは、その場においてもその重要性を主張していく。それからその中にあって一番頭が痛いのは内外価格差というものがあるわけでございまして、ここら辺に対する問題は、我が国の自然条件というものがおのずからあるわけでございます。そこら辺を国民の皆さんには大いに理解していただきながらやっていかなくてはならないと考えておるところでございます。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 酷暑の中をお集まりいただきまして、まことに恐縮に存じております。
 本調査会におきましては、これまでに二回理事懇談会を持ちまして、調査のテーマ、調査の進め方等について協議してまいりました。本日はその要旨について委員各位に御報告申し上げるとともに、これについて委員各位から御意見と申しますか、アイデア等を提供していただくことによって本調査会の目的を従来より、より明確にし、調査の内容を一層充実したものとなし得るように考えました。
 理事懇談会における協議の結果はお手元に配付いたしておりますので、朗読をいたします。
 理事懇談会協議要旨
 一、本調査会の調査の基本的な進め方について
 本調査会は二年目の調査に入ることになりますが、今年度の調査の進め方といたしまして、「産業」、「資源」、「エネルギー」の三分野についてそれぞれテーマを選択し、そのテーマについて政府の見解をただし、参考人の出席を求めてその意見を聴取するなど長期的展望に立って調査、討議を行い、本調査会として結論を出すように努めるものといたします。なお、当面する問題についてもあわせて適宜調査の対象といたします。
 二、各分野ごとのテーマについて
 （イ） 産業
 我が国の経済社会は今後いや応なしに国際化、情報化あるいは急速な高齢化の問題に対処せざるを得ない。また、労働時間の短縮に伴う余暇の増大、内需の拡大絡みで社会資本の充実も課題となっています。
 このような状況下において、重厚長大から軽薄短小へ、いわゆる第二次から第三次へと産業構造が変化していく中で、いわゆる産業の空洞化（雇用機会の喪失、企業財テクブーム、国内経済活力基盤の脆弱化など）が懸念されている一方、官報通信、新素材など新しい産業分野の発展も期待されています。
 このような変化について、雇用問題も含め、長期的見通しに立った対応を検討していく必要があります。
 なお、初年度の報告書の中で触れられております内需拡大、雇用問題、地域経済等について、その後の状況を把握していく必要があります。
 （ロ） 資源
 我が国の資源は海外依存度が高いため、今後の産業の変化に見合う必要な資源の安定供給確保について見通しを立てておく必要があります。
 （ハ） エネルギー
 エネルギーの需給見通し問題を引き続き調査していく必要があります。
 三、海外派遣について
 我が国は資源の多くを海外に依存しており、「資源確保」の問題を調査目的とした海外派遣を行うことが有意義であると考えています。
 以上であります。
 これより御意見のある方は順次御発言をお願いいたします。