お答えいたします。
 実はこの六十億電子ボルトクラスの最先端の放射光施設を、お話しいたしましたようにヨーロッパ連合で一つつくる。それからアメリカで一つ。日本からこういう計画があるというお話を向こうに持ってまいりますと、当然のように皆さんは、アジア地区に一つ、ヨーロッパ地区に一つ、アメリカ地区に一つというとらえ方をしております。現実にはアメリカとヨーロッパというのは非常に親しい関係がございまして、ヨーロッパの施設は、中でヨーロッパの関係の方たちの建設、利用に関して完全に一体となった共同利用の体制が整っておりますが、同時にアメリカとの間にも、必要に応じてしょっちゅう人が行き来して議論をやるような体制が整っております。
 そういうふうに考えますと、もしも日本にこういった大型の施設ができますときには、これの位置づけとしては、やはり太平洋地区での共同利用の施設と同時に、そういった世界的な意味での大きな研究所との間に非常にギブ・アンド・テークの人的、学問的な交流が密になるようなネットワークをつくるという、その二つの側面があるのではないかと考えまして、先進国との間にはそういったネットワークという考え方での交流。それからアジア地区におきましては、アジアの方々の、特に最先端の学問をやりたいという方たちが非常に施設の貧困さでできない部分もございますので、そういった方たちがチームを組んで日本の施設を使いに来られるというようなシステムを何らかの形で日本がつくる必要があるのではないかと考えまして、あえてアジア地区での共同利用、そういうふうに申し上げたのでございます。
私は、研究はやはり主体的に大学あるいは大学の研究所がやるべきであろうと思っておりまして、そこはむしろ本当に基礎科学としてやる。その中から本当の芽を、大変難しいことかもしれませんけれども、見つける人がいて、それを開発に結びつけていくというのが筋であろうと思っておりまして、そういう意味で大学の研究所あたりを中心に教育と研究を受け持つ。
 ただし、先ほども言いましたように、レーザーは非常に大きな範囲を網羅しております。それから、ある程度のビッグサイエンスになってまいります。ですから、教育もその中で一貫してやらなければ、なかなか本当の教育ができないと思っております。そういう意味で、教育と研究を一貫して、その中から出てきたものを開発に結びつけていくということが必要でございますので、開発のごく初期のフェーズ、それは例えばレーザーの場合は、先ほど言いましたようにうんと基礎的なところとシステム的なところが両方ございますので、うんと基礎的な原理を組み合わせていってシステム化していく、そういう開発の初期はやはり一貫してやった方がよろしいのではないか。ただ、それを大きく一つの目的に合わせて、いろいろな各産業界とタイアップしていろいろなことをやる、こういうことはやはり今内田参考人が言われましたように別の機関でやった方がいい、あるいは一つの機関の中に二つを網羅して有機的に結合する、そういうルーズカップリングの大きな研究組織をつくる。その場合はやはり国立研究所あたりの大きなものがいいかもしれないと思っておりますけれども、そういう二つのフェーズがあると思っております。
お答えいたします、
 研究と開発は、私は、はっきり分けた方がいい。研究の分野は、先ほど申し上げましたようにある種のアイデア、いろいろなものをみんな試行錯誤すると同時に、アイデアが出るとそれをある程度研究の範囲内でみんなで寄ってたかって大きなパイにまでする。これには全く自由に国際的にも窓を開くという態度でいいと思います。ところが、開発となりますとそこに工業所有権の問題その他が入りますから、これはそれぞれがフェアなフリーコンペティションということで、おっしゃるとおり研究のところは共同してやる。しかも海外協力もする。
 ただ開発でも、幾つか例外はございます。エネルギーとか宇宙の問題というような場合は、予算規模からいって、それぞれがフリーコンペティションといいましても、この前のＮＨＫのテレビを見ましても、ヨーロッパのエアロインダストリー、エアバスの問題、アリアンヌの問題、あれは私は開発だと思います。ですけれども、ヨーロッパですらも、ああいうもののビッグなプロジェクトの開発に関してはヨーロッパ諸国が協力していますから、やはり日本も、すべて開発は原則的にはフリーコンペティションなんだと思いますが、今みたいなビッグプロジェクトに関しましてはある種の協力も必要だということです。
 以上でございます。
それでは裁判官以下主なものにつきまして申し上げたいと思います。
 まず判事でございますが、これは例年でございますが、大体十二月一日現在できちっとした統計をとって、定員法の改正の資料等にも差し上げてあるわけでございますが、昭和五十七年の十二月一日現在で、判事が三十三名欠員でございますが、今回先ほど予算の説明の中にもありましたように、七人増員をお願いしてございまして、それで合計四十名、そのほかに春までに定年、それから願免等によっておやめになる方がございまして、大体六十名前後四月に欠員になるのではないかというふうに考えておりますが、今度判事補から判事になります者が五十三名ございますのと、そのほか検事等からの転官が少数ございまして、四月の上旬で判事はほぼ埋まるというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
 それから判事補につきましては、先ほど申しました判事になる者を加えまして、やはり六十前後という数になるわけでございますが、これも現在三十五期の修習生で判事補を希望しております者が六十名ちょっとございますので、それでほぼ充足する。
 それから簡易裁判所判事についてでございますが、これの方は昨年十二月現在で二十一名欠員がございまして、その後ずっと欠員がふえてまいります。こちらの方は寺田委員御承知のとおり、八月に裁判所法四十五条に基づくいわゆる特任簡裁判事の採用をいたします。これが一番大口でございますが、それが大体例年ここのところ三十人から四十人の間採っておりますが、簡易裁判所判事につきましては、夏採用いたしました暁でも若干の欠員が残ると、そういう予定でございます。
 それから次に、裁判官以外の職員でございますが、裁判所書記官の関係につきましては、これも十二月現在で百名ちょっとの欠員がございまして、その後春までにおやめになる方等で欠員がさらにふえてまいります。それから、今回の予算で書記官については五名の増員ということになりますが、そこら辺全体を埋めるという必要があるわけでございますが、これは春になりますと、書記官研修所の研修生が卒業して書記官になります。そのほかに任用試験というのをやっておりまして、その数を合わせまして、四月現在では書記官については大体埋まるということでございます。
 それから家庭裁判所調査官でございますが、これも春に採用いたします者四、五十ございますが、それで大体埋まるということでございます。
 最後に残りましたのはただいまお話にもございました速記官でございますが、速記官も前々から寺田委員から御指摘を受けておりまして、一生懸命充員に努力しておりますが、これ数年前、五、六年前約二百ぐらい欠員がございましたが、幸いその後充足が進みまして、ことしの春ではまだ欠員は残りますけれども、大体六十前後の欠員ということになるのではないか。まあ五、六年で百名以上の充員が行われた、こういう結果になるであろうという予想でございます。
 主な官職の充足状況は大体以上のようなわけでございます。