それでは、最大限という話、努力の話なんですけれども、たしか二〇〇〇年までに九〇年レベルに安定化しなければいけないということになっているわけですけれども、これはなかなか厳しいというふうに通産省もおっしゃっていると。
 地球温暖化防止行動計画、これをつくって努力してきたと。残念ながら九六年のＣＯ２の排出量は九〇年対比で九・四％の増加になっているわけですけれども、これがいわゆる日本政府として最大限努力してきた結果というふうに理解するべきですか。どうですか、これは。
今、二・五％が法的拘束力を持つという話、これは確認させていただきます。
 それで、通産省が言っているように私は思うんですけれども、その二・五％のうちに、最大限努力したと認められれば二％ぐらい削減できなくても大目に見てもらえるというような発言がありますけれども、そうすると〇・五％削減でいいという話になつちゃうんですね。なぜ二％という話になるかという、最大限努力したと認められればというふうにあるわけですけれども、だれが認めるという話になりますか、これ。
その辺につきましては何回もいろんなところから聞かれておるわけでございますが、日本としてはあくまで二・五％ということを、今法的拘束性のある義務の中で二・五％ということを打ち出しておる。ですから、日本案のとおりになれば、日本としては二・五％が義務でございますけれども、予測不可能な事故とかあるいは災害というようなことを申し上げたと思いますが、そのように予測不可能な事態が起こったときには、たまたま二・五％が二・四になるとか二・三になるとか、数字がもっと下がるかもしれませんけれども、要するに、国として、政府として何か十分やるべきことをやらなかったから下がったのではなくて、まさに不可避的な状況が起こってできなかったときには、直ちにそれをもって条約上の義務違反とはみなさない、そういう意味での柔軟性でございます。
五％の件ですけれども、日本の案、考え方に基づいてやると、差異化を考えると二・五％削減で済むと。さらに柔軟性、弾力条項ですか、それを考えていきますと二％は場合によってはなくなる。つまり、最終的に〇・五％という話も聞くわけですけれども、一定の柔軟性を持つというのは一体どういう意味になりますか。また、環境庁長官は、災害というそういう不測の事態も考慮しているのでというような趣旨の発言をされたこともありますけれども、要するに一定の柔軟性、その辺についてちょっと見解を。
まとめてお答えを申し上げます。
 私ども環境庁といたしましても、昨年来、我が国の第一級の科学者の皆様方にもいろいろとお知恵を拝借いたしまして、ＩＰＣＣの報告書を踏まえ、最新の科学的知見を考慮した上でどのような対策が要請されるのかという点についても種々御意見を伺ってきたところでございますが、その結果として、先ほど申し上げましたような、二一〇〇年というものに向かって着実に減らしていくということが現在の科学的知見の上からは妥当な判断であろうというようなことで結論を得たわけでございます。私どもが理解いたします限りで、ＩＰＣＣの第二次報告書自体からは、二十一世紀の初頭において大幅な削減を直ちに達成しなければならないということには必ずしもならない、そのようには述べていないというふうに理解をしている次第でございます。
その現実的というのは、見方が変われば変わると思うんです。
 例えばＩＰＣＣの、先ほど私冒頭で申し上げましたけれども、二十一世紀の初頭には相当の思い切った削減をしなければいけない、でなければ地球温暖化は相当進むという話なんですね。そういうふうに理解するのが現実的だと思います。具体的に現実的な数値ということになってきた場合には、それに対応して数値を五％よりかさ上げしていくことが私はより現実的な案だと考えますけれども、どうですか、そこは。
民間とかＮＧＯでいろいろなシミュレーションを出しているわけですよね。五％とかそういうことじゃなくて、もう十数％、一五％あるいは二〇％という数値を出している。私なんかもＣＯＰ３を成功させる議員の会の中では一五％でということを提案しているわけですけれども。政府が五％を提案している、その根拠を先ほどどなたか委員がお聞きいたしましたけれども、五％の根拠というのは一体何なんですか。先ほどの、意味がある、現実的、衡平、これを具体的に説明していただけませんか。
これはあくまで日本の案として出しておりますから、今の数字をどこを直す用意があるのかと言われますと、これは今すぐに数字をなぶるとかそういうことは申し上げられませんけれども、あくまでもこれは日本の案でございますから、今後、先ほどからお話ししておりますように、アメリカについてもいろいろともう少し前向きということを言っておりますし、ＥＵに対してもいろいろともう少し直すところはないのかと言っておるわけでございますから、日本案全体としてこれをどこも絶対に直さないということではございません。
一般論としての議論だとおっしゃっていますが、委員御自身が冒頭においてペルーの事件もありと、こういうことで話を始められました。そして、現にペルーの事件は今続いているわけでございますので、やはり一般論といえどもそれが今の具体的な事件の解決の努力に対して影響を与えるものだということは、我々十分念頭に置かなくてはいけないことだと思います。
 それから、テロリズムに対する一般原則ということは、先ほども私も御答弁申し上げましたように、我が国政府としても五十三年のその方針の確定がありますし、その後も、Ｇ７その他の国際社会、昨年はテロサミットも開かれました。そういうところでもいろいろ話し合われ、合意がなされておるところでございます。
 そういったものを踏まえながら、今回の具体的な事件の解決に当たっては、まずペルー政府が努力しておられますから、我が国としてもそれと連携をとりながらやっておる。それからさらに、国際社会全体も、今行われている解決への努力を支持する、そういった支持するということが、例えばＧ７においてもあるいはＡＳＥＭにおいても出されておりますし、国連の安保理の議長の声明としても出されておるわけでございます。
 こういったものもすべて、国際社会としてのテロリズムには屈しないという原則を踏まえて、今回の事件に当たっては、今継続されている努力を支持し、それに連帯を表明しているというふうに御理解賜りたいと思います。