五十年に合併する前は、市内四つの漁協が経済事業、信用事業等本当に弱小でございました。そういうことで、水揚げも四漁協で大体三億円程度でございましたし、県の漁放課の強力な指導もございまして合併をいたしたわけですが、おかげで合併後は信用事業の拡大ができ、そしてまた販売事業においても相当量、十一億何がしの水揚げになりました。
 そういうことで、仲買人も定着をし、そして魚価も安定をいたしましたし、また漁港、港湾の整備も進んでまいっております。そういうことで、漁協合併におけるメリットは相当あったと思います。
 特に、信用事業の拡大によりまして、新船建造、機関換装、機器類の購入等の融資ができるようになったことが最大のメリットであった、かように考えております。
 以上です。
次に、深田参考人にお伺いいたしますけれども、深田参考人は組合長として、五十年に四つの漁協を合併したということで、その間大変な御苦労をしたと思いますし、また、その漁協の合併のメリット、デメリットについては十分御存じだと思います。
 そこで、時間の関係がありますので、一点だけ簡潔にお答えいただきたいと思いますが、昭和五十年に四漁協を合併した前と後で、漁協の事業や組合と組合員とのかかわりに何かプラス面の変化があったかどうか、その点につきまして簡単にお答えをいただきたいと思います。
こういう方々を説得するのは容易なことではありませんが、後世の人のためにも、今責任ある立場にある者は何をなすべきかを念頭に置いて、枝葉末節のことで合併の本質を見損なうことのないよう、啓蒙推進を図っていきたいと思っているところであります

 合併は、基本的には漁協系統が主体となって進めていくものでありますが、制度上の補完がないと進まない、進めにくいものであります
また、行政の支援をいただかないことには前には進みません
国会の場をおかりしまして、まことに申しわけございませんが、市町村あるいは県が積極的な合併の支援策を講ずることができるよう、特段の御配慮を賜りたいと存じます
何とぞよろしくお願いを申し上げます

 以上で私の意見の発表とさせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
 本日は、各案審査のため、参考人として東京水産大学教授大海原宏君、全国漁業協同組合連合会専務理事菅原昭君、鹿児島県西之表市漁業協同組合組合長理事深田忠則君、以上三名の方に御出席いただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 大海原参考人、菅原参考人、深田参考人の順にお一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のために申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、大海原参考人にお願いいたします。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十二分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間の都合があるから繰り返して言いませんが、水俣の場合だったら、猫の実験でもう既にわかっておったのに、早い段階にそのことに対する公開をしていないために被害が極端に広がっていったという経験を私たちは見ているわけです。
 また、現に、ゴルフ場の建設をする、そうすると、そこでどんな農薬を使っているのか、それがどういう影響を及ぼすのか、住民が公開せよと言ったってその中身は聞くことができない。あるいは、電気製品をつくっているところでトリクロロエチレンの問題について、使っている会社があるのにもかかわらず、あるいはその結果が地下水にどういう影響を及ぼしているのかというのが数値として見えていながら、どの工場からそれが出ているのかということが公表されない。そういうために不安がつくられているという実情。
 私は、この不安の実情というのが、情報の公開と住民参加というあのリオ宣言の十の中でも示されている内容をやはり大胆に提起をしていくということが、今日の、法をつくり上げていく上において非常に大事な考え方だと思うのですが、残念ながらその点が貫かれていないと思うのです。
 ここで一つ聞きたいのですが、東京都の自然環境保全条例では、審議会委員として、自然保護団体の互選によって都民代表委員を選出するという仕組みをとっておるわけです。私は、これは住民参加の一つの形態としておもしろい提起であろうなというふうに思うのですが、これから審議会委員の選任に当たっては、こういう問題はお考えになりますか。