そうしますと、この四地域で初年度十局ということですが、どういう密度やらどういうところまでいけばもう限界だとか、あるいは明くる年は幾つにするかという判断をどういうふうにしていくのか。また、どの地区でスタートをするというようなことは既に御準備なさっていると思うのですが、そういう基準なり、あるいは、この地区で簡易郵便局を法律改正のもとにやるというときに、それはその地区で公募をするのか。こういうのでやりますからやりたい人は申し込んでくれという形で公募したりしてやるのか。そういう手続的なことをもう少しお聞かせいただきます。
お答え申し上げます。
 私ども、初めて郵便関係で大都市対策に着手した、そういうケースでございます。したがいまして、法律上の表現といたしましては大都市という字は使っておりませんが、従来、業務量という観点だけから法令を規定しておりましたけれども、大都市という属性に着眼いたしますと、場所だとかあるいは時間だとかそういう要素で大都市というものが表現できると判断いたしましたとともに、それを補充するものといたしまして、法案の提案理由説明の中で「大都市において」ということを明記したり、あるいは先日の衆議院の逓信委員会で大臣及び私からそのことを明確にするとか、あるいはこの項目は昨年度の予算要求の最重要項目ということで大臣折衝の唯一の項目になったのですが、そこの中の大蔵省のやりとりとか資料でも明確に大都市においてというふうに考えております。
 そういうことで、東京、大阪、名古屋、横浜という四つの地域に限定して、しかもたった十局ということで、そういったことからも実験的にまずはスタートさせていただいて、大都市の郵便局を中心とする郵政窓口サービスの不足をどういうふうに打開していくか、どういう手だてが考えられるかという観点から進めたわけでございます。したがって、現行の設置基準をどういじるか、どう改正するかということではなくて、この制度は大都市に的を絞って郵政窓口サービスの不足を補っていく、こういうふうに判断しております。
 ただ、法律上はそうなっておりますが、今申し上げましたように、いろいろな歯どめをかけたり、事後検討しております。ただ、核心をついた御質問がありましたので、単刀直入に私なりの考え方を申し上げさせていただきますと、この簡易郵便局制度は昭和二十四年にできたのですけれども、もし簡易郵便局制度というものが今この時点で発想されるとすると、当時はこういう大都市というのは想定しておりませんから、へんぴなところにも郵政サービスの役務を広げると同時に、地価が高騰したりして郵政窓口サービスを十分に行えないこういう大都市も当然念頭に入ったというふうに思います。
 そういう意味で、簡易郵便局というのは本来、経済的にどういうふうに全国必要なところに郵政窓口サービスを普及して利用者の皆さんに喜んでいただけるか、それが本来の趣旨だというように私は解釈しておりますが、先ほど申しましたように当面大都市に絞ってこの施策を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
もう少しこの問題について議論をしたい気もあるんですけれども、ちょっともう一つ大事な質問が用意されておりますので、これはまた次の機会にさせていただきたいと思いますが、私自身も先ほどリーディングインダストリーの話をしましたけれども、その根底には地場産業があったというふうに私は思っております。今、韓国が非常に成長しておりますけれども、日本と韓国の違いは地場産業の層の違いではないか、こんなふうに思っております。この議論をし出しますとまた相当時間がかかりますので、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 今、私ここに先進主要国の貿易依存度という一つの数表を持っております。貿易依存度というのはＧＮＰに対する輸入輸出の合計額、いわゆる貿易額の比率でございます。
 ちょっと申し上げますと、これは一九九四年のデータでございますが、日本は一六・七％、アメリカは二一・八％、イギリスは五一・三％、ドイツは六一・一％、フランスは四二・〇％。三極構造と言われておりますＥＵ諸国、この代表選手でありますイギリス、ドイツ、フランスはいずれも五〇％前後の貿易依存度を持っているわけで、いかにＥＵに含まれる諸国の国際分業が進んでいるかということであります。それに対しまして日本は一六・七％なんですね。私は、この数字は余り議論されませんけれども、非常に重要な意味を持っているんではないかというふうに思います。
 例えば円を基軸通貨にするとかなんとか言っても、やっぱり根底に物の流れがあるわけでありまして、それから考えますとこの比率は余りにも低過ぎるのではないか。こんなところに、日本のこれまでの産業政策等の、全部日本で何でもつくってしまうというふうな一国繁栄主義と呼ばれても仕方のないような方向づけがあったんではないかなというふうに思っているわけです。
 ですから、よく黒字幅のことが議論になります。ＧＮＰに対する黒字幅が、日本は輸出が九・四で輸入が七・三ですから二・一％、ドイツは輸出が三二・一％の輸入が二九％ですから三二％。このＧＮＰに対する黒字幅からいいますとドイツの方が大きいんですね。それでなぜ日本だけがこんなに攻撃されるのかということですが、私はこの場合に、先ほど申し上げました貿易額に対する黒字幅を見る必要があるのではないか。それで見ますと、ドイツの場合は五・一％、ところが日本は一二・七％なんですね。私はこの点を改善しなければなかなか円高問題というのは解決しないのではないか。
 これは私の私見でございますけれども、少なくとも貿易依存率を二五％から三〇％まで引き上げていく、そうすることによって東南アジアを中心にした新しい国際分業体制というものが構築されるのではないか。私はそういった新しい国際分業体制をつくらなければいつまでもこの円高問題というのは解決しないというふうに思っておりますけれども、これについて大臣はどんなふうにお考えになるかお聞かせを願いたいと思います。