局長とは——いろいろ専門家の課長さんと部屋で話しましたので大体理解はできておるのですが、いずれにしましても、この自主規制というのはことしいっぱいですか、来年いっぱいですか。それからもう一つは、こういうニューヨーク・タイムズとかあるいはワシントン・ポスト等でアメリカの消費者から抗議が出ておりますね。こういった問題についての所見をちょっとお聞かせください。
これは、責任ある通産省としては確たる証拠を握っていない。聞いてはいますよ、千ドル程度とかどうとかという話は私も聞いています。聞いていますが、やはり全部そういうわけでもないし、ディーラーによっても違うし、売り値の問題で高く売る人、安く売ってプレミアムをまた別に要求する人等、商売の仕方が違いますから、一律に全部同じものがついているというわけではないのです。だから、はっきりしたことを、正確なことをつかめないということをお答えしたのじゃないかと思いますが、念のために局長にちょっと答弁させますから。
私は、それは言われることはよくわかるのです。しかし、ロンドンのＧ５のときに、もうもとには戻さないぞという約束がありますね。ですから、政策運用のいかんによってはまた逆に戻るわけですね。アメリカの公定歩合がこれで下がってくれればいいですけれども、条件としては先ほど言いましたように、下がる条件というのはないのですね。そうすると、我が方だけが下げますと、金利差が出る。当然のように、資本はアメリカへ流出する、その繰り返しですよね。ですから、そういった意味では政策を誤ったときには取り返しのつかないことになるのですね。円高基調であることは正しい。ですから、そういった意味では、私はここに言っておられるこの言葉が、やはりちょっと行き過ぎだから円安に誘導しよう、円安の方に少しターゲットゾーンを戻そうというようなお気持ちがあって発言をしておられるんだろうな、こう思って今くどいように質問をしたのですけれども、その点は−いや、あなたが思っておられるかどうかわかりませんが、そういうことはおわかりになるでしょう、政策的な判断を誤るとまたもとに戻る。どうでしょうか。
これは介入したとかいうことがあれば別でございますが、介入というのは元来やるかやらぬか、どんなときに使うかわからないところに効果があるわけですが、現実、今自律的な動きの中で動いておるわけですから、したがって、市場が自律的な動きの中で決めたものが急速過ぎるとか、あるいはけしからぬとか言うべき性格のものじゃないだろうと思っております。
率直に言って、景気浮揚のために今言われたように再利下げすることによって、中小企業等でも相当潤いますね。それはもう間違いありません。設備投資等もそのことによって動くでしょう。しかし、率直に言って、余りにも高くなり過ぎたことが影響を与えたことも事実ですよね。百七十円台というのは行き過ぎですね、百七十七円というのは。その点については行き過ぎだと思いますか、どうですか。
今の答弁で総裁に質問することがありませんので、どうぞお帰りくださいませ。ありがとうございました。
 それで、円安方向について先般の公定歩合下げで織り込み済みだったということかなと、そして新聞で一斉に〇・五から〇・七五の公定歩合の再引き下げということがきょう報道されたわけですけれども、再利下げの環境になったのかなと、直接ではないが、表現はまずいですが、ということは、逆に言うと大蔵大臣の腹の中に百七十円台の円高は少し行き過ぎたのかなと、大蔵大臣自身がターゲットゾーンはないとこの前私のところの岡田委員の質問に答えておられましたが、やはり大蔵大臣ですから胸の中にはターゲットゾーンがある。それでこの前円安にいくのかな、こう思ったけれども、そのことは織り込み済みだったけれども結果的にはなかった。すると環境が整備された、再利下げの環境が整備されたということは、逆に言うと自分の腹の中にあったターゲットゾーンよりも円が強くなり過ぎだから、再利下げをすることによってあなたの腹の中にあるターゲットゾーンに、さらに円安に持っていきたい、そういう気持ちもこの中に含まれておると理解をしてよろしいですか。
いや再利下げの環境とは申しませんでした。要するにＧ５で決まっておりますのは、今インフレが落ちついているから利下げの環境にはあるなという合意はできておる、それまでがやはり私がお答えする一応の限界だと心得ておりますので、今後再利下げの環境が整っておるというようなことはやはり私としては言ってはならない言葉の一つでございますから、やはりＧ５で合意して、少なくともインフレは鎮静しておるから利下げの環境はあるな、しかし具体的にはこれは中央銀行の総裁同士でいろいろ協議してもらうべき課題だなというところまでが、あくまでも合意であるという意味において、非常に注意して発言したつもりでしたが、ちょっときょうの記事は何だか短絡的過ぎて、そういうふうにとられたとすればやはり私の答弁技術の下手さかなという気もしております。
今度参ります調査団は、今先生仰せのとおり、三月の末から十日間ほどの日程で米国に参ります。調査団といたしましては、最初にワシントンに参りまして、国防省のＳＤＩを実際担当している部局からＳＤＩ研究全体について改めて現時点での説明を受けまして、その後三つの分野に分かれまして、米国各地にございます研究所、工場等を視察してくる予定にいたしております。
 三つの分野は、ＳＤＩの全体像をつかむという観点から、一つは標的を追跡し、捕捉し、識別するという系統の問題、それからいわゆる指向性エネルギー兵器の関係、それから運動性エネルギー兵器の関係、こういうふうに三つに分けまして、それぞれ政府及び関係民間の方でチームを編成して、三カ所に分かれて回ることにいたしております。
 これまで二回調査団を派遣いたしましたけれども、いずれも政府関係者だけでございました。ただＳＤＩの場合、非常に幅の広い先端技術の非常に多岐にわたる分野をカバーしておりますので、それぞれの分野に非常に知識経験のおありの民間の方に御参加をいただいて、現場を見ていただくというのが今回の調査団の目的でございます。