今回、私どもが国会に提出いたしましたいわゆる均等法案の中における「福利厚生」というのは、事業主が自主的に行う福利厚生を対象といたしておりますし、さらに、かつ、禁止規定の対象といたしますのは、先生も御存じのとおり、一定範囲のものを労働省令で定めるということにいたすことになっております。前段に申し上げたことから、健康保険等いわゆる法定福利は私どもの法案の対象としているところではございません。
次に、健康保険や共済組合の適用の問題についてお伺いしますけれども、今回、政府案で出されております均等法の中で「福利厚生」という部分がございますけれども、この健康保険の問題や共済組合の問題は、その「福利厚生」に当たる問題と理解してよろしいでしょうか。
世帯主に係らしめるというやり方で、結局は男性の方にはほとんど無条件で、それから女性の方にはほとんど支給されないというケースが非常にたくさん現実に行われております。
 労働省が昭和二十二年九月十三日に出されました十七号の通達ですか、「労働者が女子であることのみを理由として、或は社会的通念として、若しくは当該事業場において女子労働者が一般的、又は平均的に能率が悪いこと、知能が低いこと、勤続年数が短いこと、扶養家族が少ないこと等の理由によって、女子労働者に対し賃金に差別をつけることは違法であること。」というふうに言われておりますが、この通達は今日もなお有効なものと理解してよろしいわけですね。
先ほど私がお答えいたしましたのは、必ずしも扶養手当のみならず賃金一般についてでございますので、住宅手当が賃金と解される場合には、先ほど申し上げたことは住宅手当についても当てはまるものでございます。
非常に重大なことであり、この問題について差別は許されないということで論議をしているときに、合理的理由の個々具体的なケースの例も挙げられないというのは問題だと思うのです。
 続いてお尋ねします。住居手当について、世帯主に支給をするというようなケースがあります。その世帯主とは、単身居住者とか既婚者である男性職員とかというふうに取り決めて、世帯主に準ずる者として、既婚者である女性職員で夫の所得より二割以上の所得のある者というふうに定めているケースがあるわけですけれども、これも結局、男性職員の場合は無条件で、それから既婚者である女性職員の場合は夫の所得よりも二割以上の所得のある者という条件つきでというような場合は、労基法四条に違反するというふうにならざるを得ないと思うのですね。私のこの解釈でよろしいでしょうか。
手当の支給に当たって扶養手当支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律では「扶養手当の支給については、」「他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。」というふうに定めておりまして、世帯主とか云々というようなことにはなっていないわけですね。公務員の場合、手当の支給に当たって男女異なる取り扱いは許されないはずですが、もし男女異なる取り扱いが許されるとすれば、どんな場合があるのでしょうか。先ほど他の合理的理由というようなことも言われましたけれども、その場合の合理的理由というのは何をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。人事院のことでわからないというなら、そのようにお答えください。――これは公務員のケースで今お尋ねしたわけですけれども、それでは、一般の労働者の場合で結構ですが、手当の支給に伴って男女異なる取り扱いが許されるというような場合があるとすれば、それが許されるケースというのはどういう合理的理由を労働省としては考えておられますか。
今先生が御指摘のケースで、有配偶の男子は無条件に支給される、しかしながら、有配偶の女子については、女子であることだけが理由となって男子と異なる基準が設けられ、かつ、それによって賃金が支払われるということであれば、それは基準法四条に違反するものでございます。
私の質問に対して、それをさらに抽象化されてお答えになっておられますので、もう一度確認をいたします。よく聞いておいてください。
 就業規則あるいは労働協約等で、夫たる男性労働者には無条件に支給され、妻たる女性労働者の場合にはその夫の収入の三割増し以上の場合でなければ支給しないと定める規定があり、そして、それに基づいて取り扱いがされている場合は労基法四条違反になりませんか。
労働基準法上で賃金と言うのは、労働者にとって非常に重要な問題なんですね。この手当が賃金の中に含まれるということで理解をし、そしていろいろと法制度もできているわけですので、その部分について引き続きお伺いしておきたいと思います。
 この手当の支給基準が労働協約あるいは就業規則等で定められており、その場合に、夫たる男性労働者には無条件に手当が支給され、妻たる女性労働者にはその夫の収入の三割増し以上の場合でなければ支給しないと定めることは、労基法四条に違反するのではありませんか。
破綻云々というのは、監理委員会の意見書の中に破産同様の状態に来ているというように表現されておるのを受け取られたものであると考えます。こういうような事情になりましたのは甚だ残念でございますが、事情はいろいろな事情があると思いまして、単一の一つの事情に帰すべきほど単純なものではないと思います。考えてみれば、やはり交通事情の大きな激変に対応する力が国鉄自体になかったということに帰せられると思いますが、そういうことになった、対応できなかったという一つの原因の中には、政府やあるいは与党のやり方が必ずしもそのときそのときにやるべきことをびしびしやっていなかったという面もありましょうし、あるいは経営者や組合の側においてもそういう危機に対する意識が足りなかったという点もあるかもしれません。しかし、基本的にはやはり公社制度による全国単一の制度、それから労使双方に責任体制がなかった、したがって結局国に頼るという形にならざるを得ない。ものをやるにしても予算にしても、政府あるいは国にいろいろ依存してその判断を仰がなければできないというような点がかなりあったために、経営者の方も労働組合の方も自主的な責任体制で行うことができなかったと、そういう面も多分にあるように思います。そういうさまざまな理由から今日の事態ができたのでありまして、まことに遺憾な事態であり、そういう意味におきましても抜本的改正を今や必要としておると考えておる次第でございます。