原爆によって被害を受けられた方々の、再びこういうものを使ってはならぬという気持ち、これはもうよくわかるわけでございまして、われわれもまたそういうことは二度とあってはならぬということは同様に考えているわけでございます。
 いまちょうど元のアメリカのその筋にあった人たちがいろいろな話をしているようでございますけれども、こういったことは、やはり私が知る限りでは、そうらしいとかなんとかいう伝聞であってみたり、あるいはそういうことを口頭で約束したとかなんとか言っているわけでございます。まあ外務省の方で聞きますと、そういった口頭で約来したことはないということをわが外務省は言っております。そしてまたアメリカ政府も、寄港あるいは通過を含めてそういうことはやっていない、従来の日米安保条約並びに関連する取り決め条約に違反した事実はない、こういうことを言っているわけでございます。
 私は、やはり問題はいつでも将来の問題でございますので、そういうことはないと責任ある当局は言っておりますし、将来の条約というものはやはり相互の信頼関係に立っているわけでございますので、間違いなく今後変わらざる遵守をアメリカに強く確認してもらう、そういうことを園田大臣が先般マンスフィールドとやったわけでございます。したがって、心情は私はよくわかるわけでございますけれども、問題はそういうことがないようにする、いかにして実効ある方法をとるかということが問題であろう。そういう意味では、やはり将来に向かって万が万一にもそういうことがないように、信頼関係の上に立って外交を進めていく、これが大事なことじゃなかろうか、私はそんなように考えているわけでございます。
先ほどからの質疑応答を承っておりまして、これはなかなか大変な問題だから、本当に本腰を入れてやらなくちゃいかぬなということを痛感いたしておるわけでございます。今後せっかく勉強して何とか対処してまいりたい、かように思っておるところでございます。
空きかん問題につきましては、先生御指摘のとおり京都市、観光都市が非常に苦労いたしまして独自の条例を用意をし、ただ先生御指摘のデポジット方式——空きかんにあらかじめお金をかけて後で回収するという方式につきましては、まだ業界との調整がつかないということで、実際には動いていないという実態であろうかと思います。
 この問題につきましては、一つは観光の場所、道路等における空きかんの散乱が問題であろうかと存じます。その散乱性をどう抑えるかということでございまして、基本的にはそれを使った人のモラルの問題、そのモラルを引っ張り出す仕組みというものを、知恵を出せという御指摘であろうかと存じますが、それにつきましては環境庁におきまして、かんジュースをつくる農林省、通産省、厚生省も含めまして、環境庁の中に空きかん問題各省連絡会——ちょっと名前が違うかもしれませんが、そういう連絡会をつくっておりまして、そこで各省何ができるかということをいま詰めておるところでございます。厚生省としましては、廃棄物処理という立場から、できることはやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いまのお話で了解しますけれども、たとえば空きかんですね、これなどは京都市では観光地として空きかんには困り抜いているというところから、預かり金を上乗せするという案をずいぶん検討してきたようでありますが、これなど、いま説明された豊橋市の例とか、そのほかにもいろいろな例を挙げれば切りがなくたくさん持っていられるでしょうし、私もそういう例は若干存じているんですけれども、具体的にはまだこれという方法が、うまい方法がないというのは、空きかんなどはうまい方法がない方じゃないかと思うんです。ですから、預り金を上乗せして販売する、空きかんを返してきたら上乗せしたお金を返すというなど、まあ実現できれば効果が期待できるんじゃないかと思うんですが、しかし非常なむずかしさがあってなかなかうまくいかない、手っ取り早く実現はできそうもない。で、これなどは実際国の方では、厚生省としては企画立案で終わるんでしょうけれども、市町村では困り抜いているんですね。あるいは住民運動、ボランティア、そういうものに頼ったりしている。しかし、もとはと言えばだれかが捨てるからいけないのであって、捨てさせないようにすればいいんだが、しかし、現実にころころしているのをどうするのだということですね。どうですか。
消費者物価指数が生活実感と乖離しているのではないかということでございますので、まず、それについて私からお答えをいたします。
 わが国の消費者物価指数は、家計の消費支出に係ります商品とかサービスの物価水準の変化をはかることを目的としまして、これは国際的にも広く認められております方式に基づいてやっております、そういう方式のもとで所定の手続で客観的な調査をしているもので、十分信頼できるものであると考えております。先生はあるいはお考えの中で、そのほかの先ほど来のお話にもございましたですが、税金であるとか社会保険の負担等の非消費支出といったようなものが含まれてないじゃないか、そういったようなものが含まれておるところで考えたらどうかということだと思いますが、先ほど申し上げましたように、消費者物価指数といいますのは、一般世帯の消費の実態、消費支出に係る商品とかサービスの水準をはかるものでありますためにそういうことになっておりますし、また、それは国際的にも広く認められた方式であると、こういうふうに考えております。
水田利用再編対策の関係でございます。
 五十三年度からスタートをいたしております。それで、県別配分をやります際には、国といたしまして一定の客観的な基準をつくりまして県側配分をやっているわけでございますが、稲作志向がきわめて強いということでございますので、どの地域にも大なり小なり転作の障害となります地理的、社会的な諸事情がございます。たとえば飯米農家が多いので割り当ては困るとか、あるいは良質米地帯だから非常に自主流通米等で売れると、こういうところにさらに減反といいますか鞍作を強いるのはどうかとか、山間地がどうとか、いろんな話がございます。したがいまして、やはり全体の御協力を得て、すべての稲作農家の方々に御協力を得て円滑な推進を期すべきであろうというふうに考えております。
 県の方には国の方から配分をいたしますが、さらに今度は県の方で市町村別の配分をするということで、地域ごとの農業事情にお詳しい県の方にお願いをいたしておるわけでございます。したがいまして種子島の場合も、転作の目標面積の配分が鹿児島県よりなされておるわけでございますが、適切な配分がなされているものと一応理解をいたしております。
 達成状況につきましても、五十三年度、五十四年度、五十五年度、いずれも目標を上回る達成状況になっておるというふうに聞いておりますし、転作作物としては飼料作物が第一位、第二位はサトウキビというような姿でございます。
 いろいろ困難な面はあろうかと思いますが、やはりすべての稲作農家に御協力をいただきたいということで考えております。その辺は御理解をいただきたいと思います。