では、二つ問題点がありましたけれども、御説明いたします。
 今世界経済の中でうまくいってないＬＤＣは、いまだにアメリカ、ヨーロッパの影響力のある国で、完全に離れたＡＳＥＡＮその他は非常に伸びております。ということは、要するにたかりの構造があるのではないか、私は個人的にそういうふうに思っております。といいながら、先生のおっしゃるとおりパイプは持っておりますから、パイプは利用する方がいいとは思いますけれども、それを利用したらできるということでなしに、政治が優先して、本当に自分が働くということがないという状態があるのではなかろうかということが問題で、国際的にもいろいろ言われているのですが、特定の国を申し上げるとちょっと問題があると思いますので、アメリカの影響力があるところはほとんど経済的に伸びておりませんね。アフリカ諸国でも、植民地の形態があるところはだめですね。完全に離れたところがいい。そういうふうに考えて、パイプを利用するということと、手段として考えるのはいいのですが、やはり基本的に技術的にどうするかという土台は、日本が独自でかけなければいけないと思うのです。
 それから、よくこういう例が出るのです。ブラジルは大国でございます。日本人が非常にたくさん行っておるので、何とかしなければいかぬということはあります。私は十数年前にそういうライセンス関係の責任者でおりましたので、ブラジルの事業を見た場合に、私どもの有能な工場長が向こうで働いている場合に、当時は一ドル三百六十円時代でございますから、月給が七十万円ぐらいの換算になりますが、その上にたった二十五歳のサンパウロ大学を出た人間が乗っからないと工場が操作できなくて、月給三百万もらっておるわけです。ちょうどガイゼル大統領が日本に来るころでございましたか、お役所その他にぜひ平等に扱えということをいろいろお話をしたのですが、結局だめなんです。こんな状態では日本の技術屋が心を燃やして、よしあそこを助けてやろうということにならないと思うのです。先ほど先生がおっしゃったように、植民地型というのは大体において何もやらないで乗っかるということで言うてくるので、これは私は技術屋として反対なんです。ですからそこまできめ細かくやって、地域は非常に苦しいかもしれぬけれども、自分の国と同等の扱い方をしよう。日本が明治のころは七十万対三百万じゃなしに、むしろ外国人の教師に三百万払って自分たちが七万円で働いたわけです。そういうことがないとだめだということを教えながら積極的に援助してやる。そのために日本に呼んできて一生懸命教えてやって、持っていったところの工場長にしてやってということをきめ細かくやれば、それで自力回復、セルフリハーサルできて、そして累積債務も返せるんじゃないかというのが私の主張でございます。いかがでございますか。
例えば、ＬＤＣの国から金を援助してくれというのが随分来ています。金を貸すということ以外に、先生のおっしゃっているようないわゆる知的の投資を行うという場合に、ＬＤＣというのは昔は植民地だったわけですね。宗主国は大体ヨーロッパの国がほとんどなのです。そこらの国は独立させても一つの政治的なパワーを持っておるわけですし、あるいはそこの経験も持っているわけですから、日本が独自でそこへ入っていくというよりも、今までの歴史的なつながりがある科学と技術を持っている機関との国際共同化ということが国際摩擦を起こさないために必要なんじゃないか、しかも円滑にＬＤＣを発展させるために必要なんじゃないかという考えを持っていますが、いかがでございますか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
 今回の防衛二法は、海、空、統幕要員の自衛官を初め、予備自衛官の大幅増員、航空自衛隊の骨格組織の抜本的改編を内容としています。
 これは、アメリカの海洋戦略に基づいて、日米共同作戦体制が飛躍的に強化されているもとで、自衛隊が米軍のアジア・太平洋戦略の補完部隊として、三海峡封鎖、日本海、オホーツク海の制圧、西太平洋全域の制海・制空権の確保という任務を遂行するため、一層の増強を図るものであり、我が党は断じて容認することはできません。
 一九八七年に策定された日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、日米間の軍事戦略文書となり、これに基づいて米軍の有事来援研究を初め、日米共同作戦、シーレーン防衛、極東有事研究、インターオペラビリティー研究など、さまざまな研究が実行に移されています。これはまさに、自衛隊がアメリカの戦争に参戦する体制づくりを本格的に準備するものであります。海上自衛隊の潜水艦「なだしお」の衝突事故も、こうした状況のもとで引き起こされたのであります。最近、日米合同演習がかってなく実戦的な様相を呈してきたのもそのあらわれであります。
 この四月、統合幕僚会議は、日米統合演習の強化を盛り込んだ初めての中期統合訓練構想を明らかにしています。この構想は、日米統合演習を本格化し、チームスピリット（米韓合同演習）に見るような大規模な軍事演習の実施をねらったものであります。
 こうした情勢のもとで提出された今回の防衛二法改正案は、重大な内容を含んでいます。
 第一は、海空自衛隊員等の増員であります。
 この増員は、主要装備である護衛艦、潜水艦、Ｆ１５などの新たな配備に伴う要員確保にあり、一千海里シーレーン防衛、洋上防空体制確立の一環であります。
 第二に、予備自衛官の大幅増員は、有事の際、基地防空、後方警備、輸送などの任務にとどまらず、即応予備戦力として第一線部隊に投入するものです。
 陸上自衛隊では、自衛隊ＯＢからだけでなく、一般民間人からも募集できるようにするなど、予備自衛官制度を改定し、大増員の構想までまとめていると言われています。今回の増員もこうしたことを背景としたもので、継戦能力の強化を図るものと指摘せざるを得ません。
 第三は、航空自衛隊の抜本的な組織改編で、航空総隊とそれを支える輸送、補給の各種部隊の組織を機能別に再編、強化するものです。それは、部隊のより効率的な運営を図り、有事には航空総隊が最大限の戦闘力を発揮できるようにし、有事即応態勢を一段と強化するものです。
 以上指摘したように、本改正案は、日米軍事同盟のもとで、日米共同作戦体制強化の推進、違憲、国民弾圧、対米従属の軍隊をますます増強するもので、絶対に許すことはできません。
 中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の調印など、世界が核軍縮の流れにある中で、今日、すべての国民が求めているのは軍備拡大ではなく軍縮です。
 アメリカの戦争に国民を巻き込む日米軍事同盟を破棄し、独立、非核、非同盟、中立を目指して進むことを重ねて強調し、防衛二法案の反対討論を終わります。（拍手）