著作権法について、先週金曜日に行いました質問の若干残りについてお尋ねしたいと思いますが、それに先立ちまして、今の池田委員からの質問、そして先般の小林先生からの御質問にもございましたが、このホームテーピングやローマ条約の件、これにつきましても先週金曜日におおよそ同趣旨の御質問を申し上げ、また昨年の本委員会における附帯決議にも触れてお尋ねをしたところであります。先般来お聞きしながら、私どももまた同じ気持ちでぜひともこの作業が実効のあるものとして早急に進められることを心から強く御要望を申し上げておきたいと思います。また、きょう採決に当たって同じ趣旨の附帯決議をまた付することになろうかと思いますけれども、そういう附帯決議が来年も再来年もまた著作権法の改正のたびにというふうなことがないように、ぜひともお願いを申し上げておきたいと思います。
 なお、ローマ条約にも関することでありますけれども、先ほど三浦長官が作者としてのお立場お含めて御答弁があったことでありますが、私からもせっかくでございますから三浦長官に一言お尋ねを申し上げたいと思います。
 むしろ、長官というよりも作者としての長官にお聞きすることになると思いますが、今の質疑応答がありましたローマ条約にしても、例えばラジオやテレビでの放送、分野が違いますけれども、しかし同じ作者または演奏家という立場から考えますと、単に創作の喜びまたは演ずることの喜びということだけではなくて、それが広く社会に認められる、このことが付随して初めて喜びというのは意味を持ってくると思いますし、まして人間でありますから当然生活をしていかなければならない。その評価をされるに見合った収入というものがそれについてくるということが、言うならば創作や演ずることの喜びをなお一層倍加させることになっていく、その意欲をまた増加させることになっていくだろうと思うのであります。
 例えばローマ条約、アメリカ等主要国が加盟していないということもありますけれども、しかし、今加戸次長の御答弁にもありましたが、現在のところ音楽で言えば邦楽、洋楽の放送されている比率はおよそフィフティー・フィフティー、おっしゃるとおりであります、しかし、もっと数字を見ますと洋楽の方が若干とはいえ上回っているわけです。これをいろいろ分析をいたしますと、必ずしも洋楽の方が人気があるからということだけではなくて、その方が安上がりであるということは否めないと思います。そのことがひいては、邦楽の発表の機会またはそれが放送される時間がそれによって少なくなるということになりますと、邦楽ひいては日本人独自の創作によるものの発表がそれだけ少ないということになるわけですし、日本の文化の高揚には決して現状はプラスにならないということにも結びつけて考えられるのではないかというふうにも思うわけであります。
 同じ作者というお立場をも含めまして、こういう現状についてどのようにお考えか、そして今後文化庁として、このローマ条約、ひいてはあわせてホームテーピングの問題等についての長官の御見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほどもお答えをいたしましたように、著作権思想の普及、これは非常に重要な文部省、文化庁の仕事であると思っております。いろいろなパンフレット類を作成したりあるいは講習会等を開いたりしてやっておるわけでありますけれども、学校教育等の現場におきましても、生徒の発達段階を考慮しながら著作権思想の普及のための努力を今後とも一層進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
このホームテーピングの問題やローマ条約については、もっともっといろいろとお伺いもしたいし議論もしたいところでありますが、私がこの著作権法の審議に当たって痛感しますのは、基本的にやはり著作権思想の普及ということだなということでございます。この統計など、最近著隣協からもらいまして、ホームテーピングの実態を見ますと、大体十七、十八、十九歳というこれぐらいの年代の若い人たちが非常なホームテーピングをしております。やはり意識は低いと私は思うのです。一応著作権法というのがあることは知っているようでありますが、これが大変な権利の侵害があり、文化の創造の上ではまずいことなんだという思想の普及が私は非常に大事だと思っております。前回も申し上げたわけでありますが、締めくくりとして大臣からこの問題についての御所見を伺って終わりたいと思います。
無能だから言えないのではというようなことでありますが、またそんなことをはっきり言える人おらぬのじゃないか、そうおっしゃいますが、これははっきり言う人おりますがな。あなたもごらんになっているんでしょう、これは。
 共済年金受給者団体全国協議会で大蔵省主計局共済課長野尻さん、これは五十八年におっしゃっている。今外郭団体に行っておられるそうです。おられたら私きょう来ていただこうと思ったんですが、外郭団体に行きはったというのでこれは無理だと思ったのですが、五十八年の七月五日、こういうふうにこれは講釈されているんですよ、この集会に出まして。
 現役組合員個人の負担の限界は千分の二百から二百五十の間としております。国庫負担分を外に置いて、労使だけで持ち合う保険料率の限界領域は千分の二百から二百五十、つまり個人負担から申しますと月収の一〇％から一二・五％の間が負担の限界領域としております。それ以上の負担は現役がその負担に耐えられないだろうと想定しているわけです。さらに引き続きまして、「現役の人達は、手取り収入がどのくらいあれば生活できるかを考えてみますと、大ざっぱにみて、月収の七割程度で消費生活を営んでいる」「残る三割のうち約一五％から一六％を社会保険料と税金で天引き」「これが年金保険料だけで一三％も一五％も天引きされるとなりますと、現役の生活は維持できるでしょうか。短期も税金も培えないという保障はありませんから、年金保険料だけを考えても、月収の一〇％から一二・五％ぐらいが負担の限界領域と考えられるわけであります。」これははっきり言っておりますがな。
 しかも、これはこの人の主観じゃないのですよ。この人の出典の根拠は、共済年金制度基本問題研究会、大蔵省の諮問機関だったわけでしょう、これに基づいているんですよ。これまた後で——そんなことはっきり言っている人おらぬと言って、そこまで言わなければよかったのに言い切ってしもうて、これ後で見てもろうたらいいと思います。ちゃんと出典の資料がありますから。保険料率千分の二百から二百五十が負担の限界領域と書いてあるのです。私がつくったのと違いますよ。大蔵省の公的諮問機関の答申による、しかも大蔵省の共済課長が公の席で線を引いたわけです。これはどうなるのですか。全然話が合わぬじゃないですか。それで、今回の改定率でいきますと九十五年に千分の百七十二・五でしょう。あなたはもうこれを知っておったのでしょう。超えるのをわかっているから、うかつに上限はこれくらいでございますと答弁をしたら、私がまた意地悪くどこかから資料を持ってきてやられると思って、できるだけその上限には数字的には触れまい、そこまで言えば言い過ぎかもわかりませんけれども。しかし、上限はちゃんと出しているのですよ。私は、これはまた機会を改めて、大蔵のもう少し責任のある方にお尋ねをしようと思っておりますが、ちゃんと大蔵では既に上限の線を引いておるわけです。
 それで、今回の改定は明らかにこの上限を超えるわけです。あなたはそんな線を引ける人はおらぬとおっしゃるが、ちゃんと線を引いた人がおったわけであります。これはどうなるんですか。