中小企業のウエートは、冒頭先生もおっしゃったように企業数あるいは従業員数あるいは出荷額というようなところに非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、日本経済が今後発展していくためには中小企業が健全に発展していく、伸びるということでなければ日本経済の発展も望めないというのがわれわれの認識でございます。したがいまして、こういう事態におきましても中小企業が今後発展をしていただかなければいけないわけでございますが、第一次の石油危機以降、不況あるいは円高というものを経験した過程で、われわれといたしましては中小企業が非常に厳しい国際環境の中で生き抜くためには、やはりそれぞれ特色のある生産品をつくらなければいけないということを痛感をしておるわけでございまして、円高の過程におきましても、他の産地のまねのできない生産物をつくりました産地については、円高の影響も比較的軽微で過ごし得たということがあります。したがいまして、そういう教訓をひとつ生かしまして、今後中小企業は独自に、個々の中小企業でも非常に特徴のある製品をつくる、あるいは産地につきましても他の産地、これは日本国内だけではなくて、発展途上国のほかの産地にもまねのできないようなものをつくっていくということが一番必要じゃないかというふうにわれわれ感じておるわけでございますので、そういうふうな形のいわばファッション化その他ということは、つづめて言えばつまり独自の製品をつくるということになろうかと思いますので、中小企業がそういう努力をするということについてわれわれ応援をしていきたいというふうに考えております。
 ただ、中小企業はそういう努力をなさいましてもやはり大企業に比べていろいろ不利な点がございます。したがって、われわれの役目は、中小企業の方々の大企業に比して不利な点を補正をいたしまして、そして中小企業が積極的に努力をしたことが報われるというふうな方向に持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、中小企業の国民経済、国民生活における役割りはどういうふうに考えておるのだろう。ということは、これからの中小企業は知識集約化でいきなさい、ファッション化でいきなさい、こう言いますけれども、私はその意味がよくわからないのです。ひとつ、ぜひとも皆さん国民にわかるように説明していただきたいと思います。
中小企業にとりまして、昨年の前半は比較的状況がよかったわけでございますが、昨年の後半以来原材料価格の高騰というようなことが出てまいりました。それからまた、金融引き締めということもだんだん進んでまいります。そういうことから、資金繰りにつきましても、一方は原材料価格などが高騰いたしますので運転資金が増加するというふうなこともございます。一方、金融引き締めというようなことも出てくるというようなことでございますので、だんだん逼迫の度合いが強くなりつつございます。毎月中小企業の景況を調べておりますけれども、やはり月を追いまして資金繰りがだんだん苦しくなるということを訴える中小企業の数がふえてまいっておるわけでございます。また、最近は企業の倒産状況も相当な件数に上っておりまして、一昨年ほどではございませんけれども、やはり相当な高い水準にあるというようなことでございます。したがいまして、今後この中小企業の金融というものについて十分注意を払っていかなければならないということを考えておるわけでございます。
 インフレ対策といたしまして金融の引き締め、公定歩合の引き上げということが逐次なされておりますけれども、こういうインフレ対策は必要ではございますが、この結果が中小企業にしわが寄るということになりますと、これまた問題でございます。したがいまして、中小企業にしわ寄せのないような対策をわれわれは考えていきたいということでございます。その中で、やはり政府系中小企業金融機関とか信用保証協会というものが活動いたしまして、中小企業に適時適切な資金供給ができるように今後も十分指導してまいりたいということでございます。
午前中に引き続いて機会を与えてもらってありがとうございました。
 まず私は、米が余っておる話ばかりが昨今問題になっておることは私も認識はいたしますが、米が余ったことに食糧庁にしても農林省にしても余り神経質にならない方がいい、政治家のわれわれも。米が足りなかった時代のことは私よくわからぬけれども、米が余ったということは、そんなにむずかしい問題だと私は思っておりません。余ったらそれをさらにつくれという必要もないし、あるいはまた余らないようにしていけばいいのであって、余ったそのことにだけきゅうきゅうとしている節がある。それじゃいけない。もっとおおらかな気持ちになって、具体的にどう解決するかということに自信ある姿勢を示してほしい。
 そこで、政務次官並びに関係者にお尋ねいたします。
 一つは、現実に水田利用再編対策ということで減反が余儀なくされておることはやむを得ないとは思います。その場合に、たとえば地域分担型の、日本列島の一つの政策に基づいた、その辺をもっと重視したやり方を考えるべきじゃなかろうか。たとえば関東平野とか、あるいは関東平野から四国の一部とか日本海側などの一部を外した西側は、麦との二毛作が可能地域が多うございます。農林省が発表しておる。こういうことなどを考えた場合、やはりそういう長期的な展望に立って、皆さん方が唱えてきている地域分担型の適地適作の政策を踏まえた水田利用再編対策というものを打ち出すべきじゃなかろうか、私はこう思います。大体最初の第一次減反などは全国一律の減反から来ている。当面の余った米をどうしてなくするかだけにあなた方は目がいった。そういうことであったら、むしろ三十年、五十年後になったら、私は悔いを残すおそれなしとしない、こういう立場から申し上げるわけであります。そういう意味での今後の取り組む姿勢を示していただきたい、これが第一点であります。
 いま一つは、現実に青森県なんかでも約十七万八千トンぐらい特別搬出をお願いした経緯がございます。いわゆる古米にかかわる倉庫の問題であります。これは青森県だけでない、その地域によっても差がございますけれども、特殊な地域があるわけですが、今後は自然な需給の流通だけに任せることなく、努力はしているのでしょうが、わが青森県などにかかわる——他の県もあるようですから、こういう倉庫事情等を勘案して万全の策が講じられていると思いますが、今後の見通しはどうなっておるか、その点もお知らせ願いたい、これが第二点。
 もう一つは、先ほど先輩、同僚の方々からも備蓄の問題が出ました。この備蓄の問題について、私は、備蓄の施設とか技術もさることながら、余っているということに対応しても、日本としては何年ぐらいを妥当としているのかということを率直にお答え願いたい。それにはどう対応しようとしているのか。先進国の例によりますと、主食にかかわっては大体十八カ月以上持っているようであります。そういうことなどを判断した場合どう考えられているのかということですね。
 それからいま一つは、激変緩和措置がなくなるようでございますが、非常に遺憾であります。二・三％だけの引き上げでいって、北海道、青森県など、特に青森県などは、こういうことになりますと大変な結果になりはせぬか。そこで今度のような諮問にそのまま答申が出た場合、それを受けて決定するとすれば、実質的な据え置きどころじゃない、落ち込みになるような心配が出てまいりました。そこで政務次官は、答申後にその辺の事情を踏まえて、何らかの政治加算をとる用意があるのかどうか、重ねてお尋ねしておきたいと思います。
 以上、お答えをいただきます。