先生御質問の二番目の委託関係の発注の問題でございますが、先生御案内のとおり基本的に委託というのはその当事者間の契約でございますので、受託者側が受け取るということになれば基本的にはその受託者側の発注標準によるということが一つの原則だろうかと思います。ただその場合でも、今官房長の答弁ございましたように、それぞれ公団、事業団においても中小企業の発注の比率を高めるために今見直しがされているところであり、下水道事業団においては既に見直しされました。公団においても五月中には見直されるというふうに聞いております。
 ただ、下水道事業団の場合には多少特殊でございます。と申しますのは、一般論として、その受委託というのは契約でございますので必ずしも義務づけされているわけではございませんが、下水道の場合については下水道法で、公共団体が下水道工事をする場合には一定の技術者を有さなければいけない、下水道工事は一般土木と違って特殊なということでそういう義務規定があるわけでございますが、それは学歴だけではなくて実務経験を必要とする。こういうことになりますと、どうしても中小の公共団体において公共下水道をするという場合には委託せざるを得ない、委託が事実上義務づけられている面があるということから、先回の一連の改正におきまして、公共団体が下水道工事を委託する場合、発注部分だけは公共団体が保留するというそういう選択の措置もとれるような協定の様式を決めております。
 したがって、そういう事例も活用するということが一つの今後の方向だろうというふうに考えているところでございます。
私の方から一般論の方でございますが、今先生、発注標準のランクの区分額、Ａランク工事なら幾ら以上とかというその区分額の方のお話がありましたけれども、実はそれに対して建設業者をランクづけしているわけです。Ａ工事にふさわしいのはＡ業者、どういう人と。ですから、この両方相まってこの制度は動いているということでございますので、各発注機関ごとに、まずは業者の施工能力に応じた発注を行って適切な工事の施工を確保するという観点もまず大事でありますけれども、同時に工事の適正な配分をするということも大事でございます。それぞれ発注者ごとに、その発注する工事の規模とか件数とかをざっと見まして、今度は、一方では受注を希望する建設業者の数とか分布とか経営規模とか能力とかそういったのをバランスしまして、それでバランスがとれるように、Ａランクの工事はここまで、業者はこうというふうにやっているわけでございまして、したがって両方見ながら説明する必要があるんだろうというふうに思いますし、また発注者それぞれがばらばらになるのはある意味ではやむを得ないところがあるのかもわかりません。
 ただ、今回も発注標準を我々は変えまして、それを国の他の各発注機関にもお話をしましたし各公団にも言いまして、それに倣ってきております。例えば、厚生省さんやら郵政省さんは建設省と全く同じにするといったようにも改定されておりますし、それから各関係公団も改定してきております。それから、今補助工事の話がありましたので、公共団体に対しましても自治省と共同で、建設省の直轄工事はこういうふうに発注標準を見直したということを共同で通達しているところでございます。
 いずれにいたしましても、その業者の分布等、それから工事の発注状況等、それがきちっと説明できるような対応が必要かなというふうに思っておりますので、今後ともこのランク間の工事の適正な配分というものには十分配意してまいりたいというふうに思っております。
   午後一時三十分開議
 出席委員
   委員長 臼井日出男君
   理事 木村 義雄君 理事 北川 正恭君
   理事 真鍋 光広君 理事 松田 岩夫君
   理事 渡瀬 憲明君 理事 沢藤礼次郎君
   理事 吉田 正雄君 理事 鍛冶  清君
      岩屋  毅君    狩野  勝君
      小坂 憲次君    塩谷  立君
      原田 義昭君    船田  元君
      増田 敏男君    村田 吉隆君
     宇都宮真由美君    輿石  東君
      佐藤 泰介君    佐藤 徳雄君
      中西 績介君    馬場  昇君
      平田 米男君    矢追 秀彦君
      山原健二郎君    米沢  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 井上  裕君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 坂元 弘直君
        文部省生涯学習
        局長      福田 昭昌君
        文部省初等中等
        教育局長    菱村 幸彦君
        文部省教育助成
        局長      菴谷 利夫君
        文部省高等教育
        局長      前畑 安宏君
        文部省学術国際
        局長      長谷川善一君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      堀口 一郎君
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委員の異動
二月二十六日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     中西 啓介君
同日
 辞任         補欠選任
  中西 啓介君     逢沢 一郎君
三月一日
 辞任         補欠選任
  三塚  博君     塩谷  立君
  市川 雄一君     平田 米男君
同日
 辞任         補欠選任
  塩谷  立君     三塚  博君
  平田 米男君     市川 雄一君
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二月二十六日
 国立西が丘競技場一般利用施設廃止計画反対に関する請願（渋谷修君紹介）（第一四一五号）
 私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（田中昭一君紹介）（第一四一六号）
 同（田中昭一君紹介）（第一四八〇号）
 同（田中昭一君紹介）（第一五六六号）
 私学助成大幅増額、高校三十五人以下学級の早期実現、障害児教育の充実に関する請願外二件（田口健二君紹介）（第一四一七号）
 同外二件（田口健二君紹介）（第一四三四号）
 同外五件（田口健二君紹介）（第一五六七号）
 幼稚園の学級定数の改善等に関する請願（貝沼次郎君紹介）（第一四七九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
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