島原市あるいは深江町のように直接被害を受けたところ以外も私は現地を見させていただきましたが、相当の灰が降っているというふうなことで、とりあえず降灰を除去するための技術対策につきまして長崎県の農業改良普及員を中心に現在いろいろ指導していただいておるところでございます。
 ただ、被害を受けましてもう作付ができないといったような場合につきましては農業共済制度がございます。これによりましてできるだけ共済金が早期に支払われるようなことを考えてまいりたいというように考えております。
 なお、水稲につきましては、当該地域は中晩生の地帯でございまして、まだ田植えには入っていなかった時期のようでございますが、降灰等にまして田への移植ができない状況にあることから、これをかかり増し経費的に移植不能耕地として取り扱い、共済金をお支払いしていきたいというふうに考えております。
 なお、融資の問題につきましては、災害資金としまして自作農維持資金がございます。十分枠は用意しておりますので、今後農家の方々の要望を県の方でいろいろ把握していただいて、その結果を踏まえて対応させていただきたいというふうに考えております。
降灰防除地域ということですけれども、今現に灰が降りつつありますので、この点はその地域指定になっていいんじゃないかと思うわけです。十分お考えいただきたいと思うわけでございます。
 次に、ちょっと後に戻りますけれども、農業の皆さん方の災害、それから補助についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 私がこの間十二日に参りましたときに、島原に入ります手前の有明町、国見町、こういうところのちょうど道路沿いに田んぼがございまして、その田んぼが灰で一面に地ならしをしたようになってしまっているわけですね。そういうところにつきましては、今後本当に田植えができるだろうか、あるいは農作物かつくれるだろうか、そういう心配をいたしました。
 このことにつきましては、例えば他の勤労者の場合には休業中の補償がありますし、それから、先ほど来からお話があっておりますように、中小企業の皆さん方にもいろいろな融資の措置があるということですが、農業対策につきましてはどのような措置ができるのか、お尋ねしたいと思います。
御説明いたします。
 お尋ねの公立の小中学校の冷房施設の件でございますけれども、いわゆる活動火山対策特別措置法に基づきまして、降灰防除地域に指定された地域におきます学校については、その整備に必要な経費を国庫補助の対象としているところでございますが、雲仙岳周辺地域につきましては、現在のところは法律に基づく降灰防除地域の指定を受けていないため、国庫補助の対象とされていないところでございます。
 なお、降灰防除地域の指定につきましては主として国土庁の方で担当をされておるわけでございますけれども、近く雲仙岳周辺地域の指定の問題について検討がなされる予定であるというふうに聞き及んでおるところでございます。
それでは次に、学校のことについてお尋ねいたしたいと思います。
 こういう体制の中で学校が夏休みを一カ月繰り上げまして措置をとったということは、教育関係、特に何かとおくれがちなところで非常に手早く対策がとれたということで敬意を表したいと思いますけれども、ところで、今のところの状態では大体八月一日から新しい学期が始まるというわけですね。そうしますと、八月一日から授業を始めるということになってまいりますと、ほかの子供たちは暑いから夏休みをとっている。その夏休みの一番暑いときに教室の中に入って授業をしていかなければならないということになってまいりますと、授業の能率も落ちるし、また子供たちや教師の健康状態も心配されるわけです。
 そこで、特別の措置として、この場合に限り教室の中にクーラーの設置はできないものだろうかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 大規模な災害における警備のため出動しました応援部隊を含めた機動隊の警察官に対する超過勤務手当につきましては、国が補助することといたしております。今回の場合も、長崎県の機動隊員及び応援部隊の超過勤務手当は国が補助することといたしております。
 以上です。
火山活動の経過と観測体制の強化についてお話しさせていただきます。
 雲仙岳周辺では特に橘湾を中心にいたしましてかなり以前から群発地震が頻発する場所でございました。今回の噴火に近いところでは八九年の十一月ごろから橘湾の群発地震が始まりまして、その後少し半島の方に近づいたところでも地震が起きるようになってまいりました。一昨年の七月初めからは今まで観測されたことのなかった微動というものが観測されると同時に、同時というより少し間を置いてですけれども、山体の近くでも群発地震が起きてまいりました。気象庁では十月ごろより福岡から機動観測班などを派遣いたしまして地震計の増設に努めてまいったところでございます。その後、十一月十七日に噴火いたしましたけれども、その後も機動観測班を派遣いたしまして地震計の増設などに努めてまいりました。一時小康状態でございましたけれども、二月に入りまして再び火山活動が活発化してまいりました。五月十三日ごろからは山のごく近くで地震が起こり始め……
もう一遍申し上げておきますが、時たま聞きにくいところが出るので、僕の耳が悪いのかどうか知らぬけれども、これはきちっと聞いておきませんと、言葉ですから僕が理解できないままですと、後で文書を見ればいいというものではありませんので、次の質問ができませんので、済まぬけれども、きちっとわかるようにしゃべっていただけませんか。
 今部長さんがおっしゃったように、いや、自分たちの方はこれで正しいと思っておるんだ、これが常に大蔵省なり税務署へ住民、国民、納税者が行ったときの答弁なんです。甚だ勝手にできない場合がたくさんあるのです。しかし、権力は大蔵省にありますから、時には、泣く子と地頭には勝てない、こういうことが起きるのです。裁判までやればいいじゃないか、よほどの人でなければこれはできない。
 そこで、私はこの時価という表現は法律上好ましくないと見ておるのです。なぜか、これからまたいろいろ申し上げていきますが、まず今度は、今の角地の問題等についてもそうですが、表側でやることは好ましくないので横側でやった方が私の商売はいいんだ、事業はいいんだ、こういう場合もありますね。そうすると、表側の百五十万の経済効果よりも、側道の百二十万円の方面で私は商売をやった方がいいんだということになると、経済効果は百五十万ではなくて百二十万の方が影響しておるはずです。それを全部百五十万でざあっと三百三十平米とるということは、どう考えたってこんなことは合理性がないのです。だから、もっと見直しをしないとだめだと僕は思うのです。
 次に、あわせてもう一つ聞いておきます。では借地権の時価はどう見るかということですが、賃借権に課税をする、または負担と言ってもいいわけですが、貸借人に負担をさせる。しからば、これによって当初大臣がおっしゃったように地価の高騰とか投機の抑制になりますか。