行政官庁は、やはり法令に従って仕事をやる、こういうことなものですから、常識的に見ましてしゃくし定規にやるという欠点があったと思います。それが端的にこういう複合施設に出てきていると思うのです。従来からこの点、いろいろ御指摘がありまして、先ほど私の方の局長が言いましたように、そこらは合理的に処理をするようにということで、私はだんだんよくなってきておると思うのです。同時に、やはり各役所は会計検査を受けるものですから、そうした会計検査はなおさら法令に従って適切にやっているかどうかということになりますと、法令による行政ですから、この補助金はどこへどういうように使ったんだ、こうなるわけですから、そうすると、会計検査にもお考えいただかなければならないというようなことがございまして、それでこれまた今検査院の御当局からお話がありましたように、そこらは最近は合理的に弾力的にお考え願うようになっていると思いますけれども、まだそれだけでは私も足らぬと思います。
 そういうような観点でいま一度、第二臨調等からの御指摘もございまして、ことし一遍監察をしよう、そしてその結果によりまして法令を見直さなければならぬかどうか、これが一つ。それから同時に、現在ある補助金交付要領、これらについても見直しをお願いしなければならぬかどうか。さらに最後の、どうしても各省やはり縦割り行政は前提でございますから、そうすると、それをつくりたいという市町村はともかく一つにする。だからこれをどこの省、これはみんなそれぞれ持っていかなければいかぬわけですね。そこらをどう調整するが、実際はそこが一番難しいな、こう考えているのです。しかし、これを調整する役所は一体どこだろう。予算のときだろうか、それとも予算ができ上がってから執行の段階で調整するのか、そこらはこれはよほど勉強しませんと、今ここでこれはどうしますと言うことはなかなか難しいと思います。いずれにいたしましても、監察をいたしまして、その結果、これはやはりともかく今までのやり方はおかしいのですから、これは是正をしたい、かように考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、今回提出されました農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたしたいと存じます。
 今回の改正案は、本年金制度発足以来の例を見ない抜本改正でありますが、公的年金一元化の方向が、これから相当長期にわたることが予想されながら、その具体的方策が全く明らかに示されていないことであります。
 特に、この改革の中心をなす基礎年金の水準、費用負担のあり方については、その水準は働く者の老後の生活保障にはほど遠く、また、費用負担も負担する国民にとって極めて過重なものとなっております。
 すなわち、本案の内容から具体的に指摘するならば、第一には今後組合員の掛金は年々高くなっていくこと、第二には今後受給者の給付率が低下していくこと、第三には年金財政に対する国庫負担が今後著しく減額されることとなっております。
 以上の主要な観点から、私どもは、本改正案は農林漁業団体に働く人々に対して老後の生活に希望と夢と安定を与えるどころか、むしろ老後の生活に大きな不安を与える改正案であること、年金政策が将来に向けて充実発展する展望がなく、大きく後退する改正案であることから、本改正案に反対することを表明し、討論といたします。（拍手）
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付したとおりでありますが、技術的な条文でございますので、朗読を省略し、以下修正理由を簡単に申し上げます。
 本修正は、第百二回国会で成立した国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴い、原案の附則の規定等について所要の条文整理を行う必要が生じたことによるものであります。
 以上が修正案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、衛藤征士郎君から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。衛藤征士郎君。
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 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
  法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これで質問を終わりますが、青森の経済連、ここは労働協約がないのです。したがって、女子職員の臨時の人たちの待遇は差別がひどいので、この実態は私も調べて持っておりますけれども、後刻また差し上げますから、十分検討していただくよう要求して、質問を終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 まず、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置法改正案についてであります。
 いわゆる新産・工特法は、これまで産業基盤整備を進めてきましたが、公害、産業構造等について十分な対策がなされなかったため、公害の多発、産業や経済のひずみをもたらしており、これらの問題点を指摘せざるを得ないのであります。
 しかし、本法律の期限が本年三月末で切れることになっており、この間における目標達成率は当初予定を大幅に下回っており、公害防除、環境保全に十分な配慮をしつつ、雇用吸収力の大きな産業の導入、人口の地方定住の促進などを進める必要があります。
 また、計画の途中での中止は、関係地方団体に対して多大な影響を与えることは必至であります。したがって、現時点において、本法律の延長はやむを得ないものと考えるものであります。
 次に、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備のための国の財政上の特別措置法についてでありますが、首都圏、近畿圏及び中部圏の三大都市圏においては、その大都市地域に過度に集積した人口、産業等の適正な分散配置を図り、圏域全体の均衡ある発展を図るという法律の目的をさらに進めるために、本法律の延長は必要であると考えるものであります。
 次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律についてでありますが、公害問題については、当初の深刻な状況は脱したというものの、今後積極的な公害対策を進める必要があると考えるものであります。また、特に大都市地域を中心とする公害防止計画策定地域では、現行計画期間内で計画目標を達成することが困難となり、引き続き公害防止対策事業を実施する必要があり、また、水俣湾の堆積汚泥処理事業、秋田県の農用地土壌汚染対策事業なども、なお相当の年月を要することが予定をされております。
 こういう状況から見て、本法律の延長は必要と考えます。
 以上、私は本法案に対し、それぞれの角度から簡単に賛成の趣旨を表明しましたが、三本の法律改正を便宜的に一本にして提出したことについては、今後厳に戒めるべきであることを表明しておきたいと存じます。（拍手）