もう一問、最後。
 次に申し上げたいことは、復円のことについてであります。
 復田というのは、御存じのように転作した畑を水田に戻すことを言いますが、一九九一年の不作によって米の在庫が不足ぎみになり、その結果、農林水産省は八十二万ヘクタールであった全国の減反面積を九二年に限って七十万ヘクタールに減らし、十三万ヘクタールを水田に戻す減反緩和の措置を決定しました。これは間違いありませんね。——しかし、実際に復田されたのは目標の五〇％を割って五万九千ヘクタールにとどまったようです。このことは、今後の農業生産の拡大、食料自給率の向上という重大な農業政策を推進させる観点からも無視できない問題であります。
 そこで、政策目標の半分にも満たなかった原因をどのようにとらえているのか。
 と伺いましたのは、結局私が言いたいもう一つの裏は、国は決まったことを的確に速やかに確実に実施する場合もあるでしょうが、そういうことに非常にスローなことを私は感じております。決まったことを的確に速やかに実行、実践していくということに対して優柔不断であるという、まあその墓もありましょうが、そういうことを私は指摘したいんです。それを私は強く指摘したい気持ちを持ってこの問題を提起したわけであります。
 御存じですか。もう一遍読みますか。
御指摘のとおり全国各地で、特に中山間地域それから都市近郊地域におきまして耕作放棄地が増加しております。新政策を打ち出し、それからまた、この構造二法を打ち出した背景にはそのような事情があることは事実でございます。
 私ども、従来から耕作放棄地につきまして、その解消策につきましていろんな工夫を凝らしております。
 一つは、農用地利用増進法に基づきます遊休農地に関する措置で、勧告をし、協議をし、合理化法人が買い入れるというふうなことで解消していきたい。しかし、何といっても耕作放棄地を見ますと基盤整備が進んでいないということがございますので、農業生産基盤を整備するということを中心にやっておりますし、さらにいろんな工夫をいたしまして、無利子貸し付けなどを行って簡易な土地基盤整備も行うように配慮しております。それから、農用地利用増進事業であるとか農地保有合理化促進事業であるとか、農地を有効に利用させるための手段というのも駆使しまして耕作放棄地を解消しようとしているわけでございます。
 今回、この中山間地域法案あるいは農業経営基盤強化促進法案におきましても、その耕作放棄地を解消するための方法として幾つか新しい手法を提案しております。
 一つは、農業経営基盤強化促進法案におきましては、集落の話し合いをベースにいたしまして、耕作放棄地等があってどうしても農地の引受手がない、そういうところで農業生産法人を特定いたしまして、その農業生産法人にその農地を引き受けてもらって耕作放棄地を解消する。そのために、税制上の一定の優遇措置を講ずるということをやっております。それからまた、特定農山村法案におきましても、農林地所有権移転等促進事業におきまして耕作放棄地の解消策を考えているわけでございます。
 いずれにしましても、耕作放棄地を解消するためには、そこで意欲的に農業をやる人に農地を集積しなくちゃいけないということでございまして、今回この二法案を中心にいたしまして耕作放棄地の解消策を鋭意進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
もう一問。
 次に、現在耕作放棄地は全国で約三十八万ヘクタールにも及び、我が国の農業の大きな問題点の一つとなっております。
 このように耕作放棄地が急増する背景には、言うまでもなく、農業就業者の減少と高齢化、さらに生産者米価を初めとする農畜産物の行政価格の低迷などによる経営意欲の減退等が挙げられますが、特に自然的、社会経済的立地条件の不利な中山間地域の過疎地帯では担い手が少なく、耕作放棄が目立っています。耕作放棄地の増加は、さきの食料自給率の増加施策にも深くかかわり、放置できない問題であります。
 そこで、農政の緊急課題の一つとして、耕作放棄地の増加にストップをかける施策が必要となってまいります。この施策の具体策を示してもらいたい。
市街化区域内農地、特に特定市の市街化区域内農地のうちの宅地化農地の割合は七割、残り三割は生産緑地等に行っているわけでございます。この七割のうちで計画的宅地化を進めると、そうすると今御指摘のように固定資産税等が十分の一になるというようなことになりますので、その税の特例を受けるためにはひとつその地方公共団体に申し出てほしいというのを昨年平成四年十二月いっぱいまでに締め切ったわけでございます。その農地の割合でございますけれども、御指摘のように平均では一〇％、東京だと町田市とか大阪市のように四割というようなところもあるんですけれども、一方では数％というところがございまして、平均すると一割ということでございます。やはりこれだけ計画的宅地化ということでもいろいろ迷っておられる方が多いのかなという感じは受けております。
 一方、その一割という数字でございますけれども、私の思っておりますのは、これから十年間で宅地化を選んだ七割の方がどういうコースを選ばれるかということなんですが、その七割の選ばれた方のうちでずっと固定資産税払ってでも農地で持ち続けたい、農地として置いておきたいという方が、これは公共団体等の推計でございますけれども、大体三割ぐらいの方がいるんじゃないかなという気がします。
 そうしますと、これも同じく七割なんですが、七割が本当の宅地化する。ところが、その宅地の中には純粋の住宅地とそれ以外の例えば工場だとか商店だとかあるいは駐車場にするとか公共施設にするとかというようなところがありますので、その割合は大体半々ぐらいかなと思っております。そうすると七割のうちの三割五分ですね、半分ですから、三割五分が純粋宅地になる。そうすると、その三割五分が宅地化農地で、それに対するのが今の一割という話でございますから、それで十年間ということでございますから、一割というのは決して大きな値ではないんですけれども、早期に宅地化を図ろうとする農地がこの程度あるということは、三割五分に対する一割ということですから、この点一応評価できるのじゃないかと考えております。
 ただ、これは決して満足できる数字じゃございませんので、この一〇％の宅地化農地の次は適切な宅地化、十分の一特例を受けていただくべくいろいろな手続を進めていきたいと思っておりますし、それからそれ以外のところにつきましても現在市町村が中心になって整備プログラムをつくってもらうということで、都市局長、住宅局長、私と、三局長通達出しておりますので、その整備プログラムを農地所有者の意向を勘案しながらつくっていただいて、区画整理事業だとか住宅地の高度利用地区等々のいろいろ積極的な活用を図って計画的な市街地整備を図っていきたいというふうに考えております。だから、残りの二割五分相当というんでしょうか、そこにつきましてもしっかり力を入れていきたいというふうに考えております。