お答え申し上げます。
 先生の全くおっしゃるとおりでございまして、まさに化学兵器の包括的な禁止条約というものを締結するために一九八〇年から国際社会努力しておりまして、特に一昨年の一月にパリで大変大きな外務大臣レベルの会議が開かれたことが政治的な弾みとなりまして、鋭意国際社会この問題に取り組んでおりますけれども、難しい問題が幾つかあるものですから、その一つは、まさに化学兵器を廃棄していく過程における加盟国の安全保障の問題をどう確保するかという問題。もう一つは、化学物質を生産する民間の会社を査察しなければならないわけですが、この査察と産業機密の保護の関係をどうするか。そのほか幾つかの難しい問題がありまして、理想的な進みぐあいには必ずしもなってないという残念な状況にありますが、まさにこの湾岸戦争を契機にして化学兵器の恐ろしさということが認識されたわけでございますので、やはり日本はもちろんのこと、そのほかの国も鋭意この問題にもっと取り組んでいくべきである、そういう意味で、全体として先生の御意見と全く同感でございます。
これは議論しておったら長くかかりますからね、まだたくさん問題点がございますので。いずれにしましても、これは、地域覇権主義というのは、これからまた地域紛争でしょう。アメリカは国防予算の中でも考え方を出してきているわけだし、日本のそれに対する対応というものも求められてくるわけですから、そうなりますと、武器輸出禁止とあなたがこれまで国連総会やあちこちで演説をした、海部総理も言った、そのことは、日本としては、本当に何と言われようと、やはりやらなければいかぬのですよ。そのことをひとつ要求しておきます。
 化学兵器が使われなかった、あるいは核兵器が使われなかったということは非常に幸いだったと思います、もうその力もなかったかもわかりませんが。そうしますと、化学兵器禁止、製造禁止、使用禁止ということも、これはやはりひとつ国際的な協定、制度というものをつくらなければいけない。いかがですか。
パトリオットを買うとか、スカッドミサイルをこれからどんどん発展途上国が買うぞというお話でございますが、今まで米ソの対決の激しかった時代、世界は、東側の陣営と西側の陣営と非同盟の陣営とに三つに大体区分されていたのではないか。そういう中で、ソ連を中心とした兵器はやはりソ連と関係の深い非同盟の国にも売っていた、アメリカはアメリカでまた兵器を売っている、こういう一つの大きな歴史の流れともいうべき人類の闘争、国家防衛の考え方というものがとうとうとしてまだ流れ続けていると私は思います。
 しかし、核が兵器化されたそういう時代において国連というものが、今日までの安保理の拒否権発動の流れから話し合いの場に変わりつつあるというこの中で、常任理事国に一つの理性、国家の理性というものを日本政府は呼びかけていかなければ、この問題の解決は到底難しい問題だ、私はこのように認識をしております。
先ほど冒頭におっしゃいましたが、こういう予算を計上してこういう事業を遂行することは、発電とかそういうふうなことについて地域の協力や理解を得るためなんだという趣旨の説明がございましたが、そうすると、久世町のワールドオアシス構想というものは、具体的には、あそこへ持ってきたということはどういうねらいがあるのですか。
ただいま議題となりました後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在、後天性免疫不全症候群、すなわちエイズの蔓延は、欧米を初めとして世界的に深刻な状況にあり、特にアメリカ合衆国では、一九八一年に最初の患者が確認されて以来、既に五万人以上の患者が発生していると言われております。我が国においては、現在までに確認されているエイズ患者は、欧米諸国等に比べるとなお少数にとどまっておりますが、最近では女性患者の発生等エイズの一般への感染が懸念される状況も見られ、現段階において緊急に総合的な対策を講じ、エイズの蔓延を防止することが喫緊の課題となっております。
 このため、政府においては、昨年二月にエイズ問題総合対策大綱を策定し、国民に対する正しい知識の普及を初めとして、感染源の把握、二次感染防止対策の強化、国際協力及び研究の推進等の総合的な対策を講じているところであります。
 この法律案は、人権の保護に配慮しつつ、エイズの伝染の防止その他その予防に関し、法律上の措置が必要な事項について定めることにより、エイズの蔓延の防止を図ろうとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず、予防に必要な施策、知識の普及、研究の推進等について国等の責務を規定し、総合的な対策に取り組む関係者の役割を明らかにするとともに、患者等の人権の保護について留意しなければならないことを規定しております。
 次に、感染源の把握及び二次感染の防止に関して必要な事項を規定することであります。エイズは一たん感染し、発症すると重篤な経過をたどる疾病でありますが、その感染力は比較的弱く、感染経路が限られていることにかんがみ、この法律案では、医師と感染者の信頼関係の上に立った保健指導の徹底により、二次感染の防止を図ることを対策の基本としております。これに対し、都道府県知事は、医師との相互の連携のもとに、感染者の発生に関する疫学情報を常に的確に把握することを原則とし、感染者が医師の指導に従わない等公衆衛生上特に問題が生ずる場合に限り、健康診断の勧告及び命令、二次感染防止のための指示等を行うことができることとしております。
 さらに、患者等のプライバシーを保護するという観点から、医師の都道府県知事に対する報告には原則として感染者の氏名等を含めない等の配慮をするとともに、エイズの治療等を行った医師、予防事務に従事した公務員その他の関係者に厳しい守秘義務を課すこととしております。
 このほか、出入国管理及び難民認定法の一部を改正し、エイズに関する出入国管理上の措置について規定することとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から一カ月を経過した日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。