中小企業の問題、大変重要なことだと思います。
 これも先ほど来触れられておることでございますが、本制度が発足をして二年間、加入件数、五十四年十二月現在で約二万件、全国四百五十万中山小企業者から見ればまだまだ少ない、こういう感じがいたしますが、このことについて一言お伺いを申し上げます。
中小企業の倒産は、負債金額一千万以上に限った統計で御説明を申し上げますが、その動向を見ますと、件数、負債金額ともに五十四年央までは、一年余りにわたりまして前年同月水準を下回る傾向が続いておりました。しかし、件数は五十四年の八月から、負債金額は六月から、それぞれ前年同月比増加に転じておりまして、その後も増加傾向をたどっております。特に年末以降は件数、負債金額ともに前年同月水準を大幅に上回っている次第でございます。その結果、件数の五十四年の累計は一万六千三件で、五十二年の一万八千四百四件に次ぐ史上第二位の記録となっております。また、負債金額につきましては、五十四年の累計は一兆九千四百九十八億円となり、史上四番目の水準となっております。
次に倒産防止共済法について、法案の内容並びに関連をすることについてお伺いを申し上げます。
 まず私は最初に、最近における中小企業の倒産の動向がどうなっておりますかということをお尋ねをいたします。
そうしますと、私がいま、単協の中で多少心配の向きがございますよというようなことを申し上げたわけでございますが、事前に認定をし、それを保険公庫あるいは地方の単協が行うことであって、それを通過したものであれば、たとえそれが後で代位弁済になっても、監査の中でこれは免責だ、こういうことはあり得ない、こういうぐあいに理解してよろしいわけでございますね。
先ほど担当部長からも申し上げましたが、この技術の中に、特許とか実用新案の取れているものについてはこれは問題なく入れておるわけでございますが、さらにもっと範囲を広くする意味において、技術が新規であると認定したものであればいいということにしておりますが、その認定は保険公庫が通例行うということで、保険公庫が審査会を持ちまして、あらかじめ必要な技術の審査をして認定をするということにいたしますので、その認定を受けたものについては保証するということでございますから、後で問題が起こることはないという運営にいたしたいと思っております。
 ただ、信用保証協会の中には実際の技術を認定する実力のあるところもございますので、信用保証協会でも自分の方で技術の人をそろえて委員会を置いて認定ができるというところについては、信用保証協会での認定にゆだねるということにもいたしたいと思っておりますが、これについては制度発足いたしましたならばそういうことにいたしまして、いずれにしても、あらかじめ認定を済ませれば後々そういう問題が起こらないようにいたしたいということで考えております。
この制度を導入をし、そして御要望に応じて保証するということになりますと、御指摘のとおり普通の貸し付けと違って成功するかしないか、それだけの市場を開拓できるかどうか、こういうことで大変リスクが大きい、こういうぐあいに思うわけであります。こういったときにもしこれが行き詰まって代位弁済等の問題が起こってきた、そういったときに保険公庫の監査が行われるのでございましょうが、こういったときに新技術かどうか、その認定をめぐって意見が分かれる。たとえばいまおっしゃいましたように新案特許だとかあるいは実用新案、こういうはっきりしたものならいいのでしょうけれども、中小企業が開発する技術の中には、たとえば福井県でこの問題をやった、ところが隣の石川県ではすでにそのことは行われていた、それを知らずに新技術だということでこれを開発し、実用化する、そして保証した、そしてこれが不幸にして代位弁済だった、こういうようなことがあるのではないか。そんなときに保険公庫の方でこれは免責である、こういったような決定がなされると、いわゆる単協としては、地方の保証協会としては恐ろしくてちょっと手が出ぬ、こういうような気風があるようでございますが、その点についてお聞かせをいただきたい。
あろうでは困るんで、これだけで言うんじゃありませんが、確認して、後でちょっと正確なところを報告してほしいんですよ。というのは、この事実関係、このほかにもあるはずですから、それも含めて。そういうことを基本にして考えていきたいんです。だから、事実がはっきりしないとだめなんです。
 なぜこれを言いますかというと、当局にも聞いてほしいんですが、やはり政治家の場合のいわゆる職務権限、あるいはこれが贈収賄の対象になるかどうかというのは、普通の世間の物差しとちょっと違いまして、かなり拡大して解釈すべきところが多いんじゃないかということですね。接待どかせんべっとか、いろいろなそういうつき合いが長い期間にわたっていると、その積み重ねにおいて、委員会における発言を左右したり、あるいは陰のいろいろな影響力の行使ということになったりするんで、こういう事実関係というのはばかにしちゃいけないと思うんです。
 そこで、ＫＤＤにまとめてもらいますが、そういう会食あるいは懇談といまおっしゃいましたが、もしこれがもう一歩進んで、ホテル代を支払ったとか、あるいはつきっきりで案内をしてその食事などの経費も持ったというようなことになれば、そういう場合だったら、やはりこれも広い意味の政界工作につながっていくんじゃないでしょうか。これは単なるおつき合いと言えるかどうか。そこは社長さんに聞いておきたいんです。
 今後はおやりにならないとは言うけれども、いまみたいなケースの場合、やはり政治家に対するおつき合いあるいは事情説明、会食した、大体食べながらいろいろ説明聞きますが、それだけで済んでいるはずがないんで、これは事実関係まだはっきりしてないからですけれども、もしそれ以上のことをしていたらば、それはやはり政界工作であると見られてもしようがないんじゃないか。それが常識的なおつき合いと言えるかどうか、その辺を社長さんに聞いて終わりにしておきます。