合弁事業について水産庁に打診をしたというようなこと、それから釧路の漁業会社によると、水産庁には契約書のコピーが届けてあるというようなことなども言われているわけです。そんなことなどからいえば、もっと厳しくそういうことは絶対やっちゃいけない、やってはならないことなんだという、そういう指導が水産庁からあったのかどうか。何か新聞報道によりますと、いいとも言えない、だめだともまた言えないような問題だというようなことで非常にあいまいな態度だったと。だから、やってもいいだろうというようなことで出漁をしていったのではないかというふうに私は推測せざるを得ないわけです。その辺の水産庁としてのきちっとした指導といいますか態度といいますか、このようなコピーが届けられたり、水産庁に打診があった段階でそういうことがなされたのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
今回の案件について、一部報道に、事前に水産庁は知って暗黙のうちにこれを了解しておったのではないかというふうな記事が登載されておりますが、主としてこれは、今回の捜査対象になっている人物のお話を踏まえて多分書かれている記事ではないかと私ども考えておるわけでございます。我々は、このような動きについての情報は得ておりますけれども、このような活動は国内法の手続を踏まなければ実行不可能であるということは明確に申し上げておるわけでございまして、実はそういった意思疎通は、北海道庁とそれから水産庁の担当者レベルでのやりとりがありまして、北海道庁からその捜査対象になっている人物にも、その意向は伝わっておるというふうに私ども認識をしております。
 特にまた、このような国交のない北朝鮮を対象としたこの種の活動、そしてまた漁業内容によりましては、既存の日本の漁業者との大変難しい利害調整を要する問題でありますから、本当に、適法にこれを行うとすれば、水産庁のハイレベルへの相談というのは当然あってしかるべきでありますけれども、全くその痕跡はないわけであります。北海道庁の担当者を通じまして、我が方の担当者との間で、いわば本質的な問題じゃないことについてある種の意思疎通があったことは事実でございますけれども、これに対して我が方の担当者からは、明確に国内法上の許可は与えられることはないであろうということが意思表示されておるというふうに私どもは理解をしているわけであります。
委員の御質問にお答えいたしますが、リクルートのどなたに問い合わせたかは全くわかりませんか、石塚は五十七年に入社以来六十三年の七月に退社したと明確に本人が申しております。私は本人のその申したことを信じております。
 それから、石塚君が勤務していたときの書類関係をリクルートに行ってとってこいということでございますが、彼が私の秘書になる以前の話でございますから、私が彼のプライバシーにかかわることをリクルートまで出かけてもらってくるというのはいささか筋が違うのではないかと思っています。
何度も申し上げておりまするように、石塚秘書の経歴書だとかそれから入退社の雇用関係資料だとか、これを調べるというのはこれはもう私の権限からはちと無理だろうと。これはやっぱりおやりになるのならば御本人の深谷郵政大臣のところで御判断をさるべきが正当であろうと、こう思っております。
あなたは検討を約束して、提出もすると、はいと言ったんです。
 それで、国会に提出してある経歴書の写しも出せませんか。これはリクルート社まで行かなくてもいいんですよ。衆議院にある経歴書。
そういう資料そのものを出すのは私の権限でもないし不適当であると、こういうふうに申し上げておるんですから、そんなリクルート社まで行って調べるなんということはしておりません。
全く無責任な国会での答弁です。国会での約束ですよ、あなた。国会での約束を守らないんですか。出してください。
 それでは、あなたはリクルート社にはそういう資料があるかどうか、提出要求ないし問い合わせはしましたか。
とんでもない答弁です。速記録にはっきり、私が提出することととっていいですかと言ったのに、はいとあなたはその席でですけれども言っているわけです。検討した結果を報告してください。郵政相でははっきりしないから官房長官に聞くと言って私が質問したのに対する答弁です。検討するとあなたは約束したんです。国会の約束ですから、もう一回きちっとしてください。
内閣委員会が開かれましたこの際、私は関連いたしまして米軍の低空飛行問題について質問をさせていただきたいと思います。これは本委員会でたびたび取り上げられてきた問題ですが、政府の態度が不鮮明な点、不透明な点が残されている問題です。
 早速ですけれども質問に移ります。
 昨年の七月、朝日新聞は、奈良県の十津川村で起こった事故に関する米軍の調査報告書に基づいて、米軍は日本の本土に四本の低空飛行訓練ルートを設置していることを暴露いたしました。これが当時の朝日新聞、昨年七月のものです。
 事の重大性から、当時、我が党の高崎裕子議員がこの問題を取り上げまして政府をただしたところ、政府は報告書にそういう四本のルートがあるという記述があることは認めました、やっとのことですが認めました。ところが、米軍がどういうルートを設定しているかという具体的な問題については、米軍の運用にかかわる問題で詳細は承知していないという答弁を政府側は繰り返しました。
 そこで私は伺いたいわけであります。私もアメリカの情報公開法に基づきましてその米軍の調査報告書を手元に持っております。この報告書には極めて重大なことが書かれております。事故を起こした第一二海兵航空群の飛行記録がございます。この調査報告書の中にあります。極めて詳細なものであります。
 この記録の冒頭に、アルテチュードブロック五百から三千と書かれております。これはどういうことを意味するかといいますと、五百というのは五百フィートのことで約百五十メートル、それから三千フィートですから九百メートル、要するに百五十メートルから九百メートルのアルテチュード、高度がブロックされているということがこの冒頭に出ております。これは専門家の間でアルトラブと呼ばれるものであって、一定の空域を一定の時間あるいは一定の期間米軍が使用するので、民間航空やその他の飛行機がそこに入れないように日本の管制官がブロックすることを意味するんです。いいですか日本の管制官がブロックするんですよ。ですから、調査報告書が明らかにしていることは、低空飛行の場合でも今言ったその空域、五百から三千といっている空域、これをブロックしているということを意味しているわけです。
 政府はこれまで高崎裕子議員の質問に対して、知らない、詳細は知らない、具体的なことは知らない、こういう答弁を繰り返してきたわけですけれども、そうではないということがこの調査報告書で明らかではないかと思うんです。どうなんでしょう、外務省。