今東京都の慰霊巡拝団のお話がございましたけれども、政府派遣の慰霊巡拝も、五十五年三月、五十九年三月、二回にわたって行っておりまして、今後三回目を行うことを検討してまいりたいというふうに考えております。
この滑走路の整備の際も、この作業に従事した鹿島建設の関係者から、整備したりあるいは格納庫を建設した際にも遺骨がたくさん出てきたと、こういう証言があるんです。
 ですから、先ほど外交上の問題だとか物理的なとおっしゃったけれども、本当にあの侵略戦争で犠牲になった方たちの霊を弔うというふうに厚生大臣が心からおっしゃるならば、やはり厚生省として、まず私は、この基地撤去なしには硫黄島の遺骨収集は終了できないと思いますし、そういう立場で遺骨収集をやり切るという姿勢をお示しになるべきだというふうに思います。硫黄島の墓参に参加した遺族の方が、硫黄島がいつまでも平和な島であってほしいというふうに願っておられますけれども、まさに今防衛庁から御答弁があったように、あるいは外務省から御答弁があったように、自衛隊や米軍の基地としてまた危険な戦争の拠点にされているという現実を私はやはり重要な問題として受けとめなければならないというふうに考えます。
 それで、第二次大戦の戦死者の遺骨が、一万数千なのか、先ほど厚生省がおっしゃったように数千なのかはともかくとして、二万を超える戦死者のうちの遺骨が五千余しか収集されていないという現実があるわけですから、硫黄島がこれからますます強固な基地になっていくような道をたどるならば、この遺骨収集の問題だけとってみても、一層これは困難な問題になっていくわけです。私はそういう点で、遺骨を収集するという厚生省の重要な仕事の中身に照らして、こうした方向について厚生省がきっぱりした立場で遺骨収集が実現可能な施策を示していくべきであるし、当然のことながら、硫黄島が強固な基地として進んでいくことについては断固として反対をしていただかなければならないというふうに思っています。
 現在、硫黄島の墓参も東京都に任されているわけですけれども、ことしの東京都主催の墓参には希望者が三百五十人おられたけれども、定員の関係、つまり予算の関係で三分の一の人はカットされたというのが現実です。私は、政府としても予算をつけて墓参計画を行うべきであるし、また、遺骨収集予算も増額すべきであると、最初に申し上げた点を改めて申し上げて厚生大臣の御見解を伺うとともに、現状のような硫黄島の基地増強のもとで、遺骨収集の問題だけに限って言っても、遺族の方たちの、また亡くなった方たちの平和への願いを踏みにじるものであるという私の考え方に対して厚生大臣がどのように考えておられるか、御見解をお示しいただきたいと思います。
大臣はこの前の予算委員会で、公共事業の前倒しをやる、景気刺激の一つの方法として前倒しをやる、こういうふうに御答弁なさっておられるわけであります。これは経済企画庁が出された四半期別の国民所得統計速報でありますが、これを見ますと、前倒しをいたしました五十七年度の前半は確かに公的需要が伸びるのですけれども、前倒しをしてあとつなぎをいたしませんから、十月、十二月になると景気が、公的需要が落ち込むという、結果的に、前倒しをしたばかりに後半には息切れがくる、国内の状況はこういう状況なんですね、前倒しをいたしましても。
 そこで、実はもう時間がありませんからはしょってお尋ねをいたしますけれども、このＯＥＣＤの経済見通し、これも経済企画庁の「ＥＳＰ」の八十九ページに記載をされておるのでありますが、経常収支の一九八四年度の状況、世界各国、ＯＥＣＤ加盟国の主要各国の状況を見ますと、日本の経常収支の黒字が三百十五億ドル、ＯＥＣＤ全体の赤字が四百十七億ドル、ですから、逆に言いますと、ＯＥＣＤ各国の赤字を全部日本が吸収してしまっておる、そういう状況になっておるわけです。
 ですから、上方修正をなさった中で、経常収支が当初見積もりよりも大きくなる、これも五十九年四月六日の日経ですけれども、経済企画庁の首脳の方は、経常収支が三百五十億ドルになるかもしれないという予想を出しておられるのですね。そうすると、経済摩擦というのはむしろ五十九年になればなるほど加熱をしてくる。ところが一方で国内の景気というのは、内需というのは、公共事業の前倒しという政策があるだけで、輸入を促進するための、輸入を拡大するための内需拡大政策というのは出されておられないわけですね。
 ですから、そういった意味で輸出も伸びるが輸入も伸びる、内需も拡大をするという、バランスした五十九年度の経済運営がどうしても必要だ。牛肉やらオレンジの輸入をしてみても一億ドルにもならない、わずかな貿易収支の改善にしか資さないわけですから、私は、そういった意味で、この予算編成前に経済企画庁長官が言われておった、まさしく補正の中で公共事業前倒しに対する後半の対応、同時に、今年度の予算は景気に対してはゼロであるということを予算委員会で言っておられます。ガソリン税の一・二％の値上げから言えばマイナスに作用するかもしれない今年度の予算であります。
 そうなれば、経済摩擦を解消する唯一の内需拡大政策、それはまさしく長官の言われておる大型減税だ、こういうふうに私は思うのです。それがなければまた大変な経済摩擦が、後半、大統領選挙を直前にしてくるのじゃないか、そういう気がしてならないのですが、この際思い切って大臣の言われる減税政策、公共事業前倒しの補充、そういったものについてひとつ大臣としてのお考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。