地図というものにはいろいろな概念があると思います。現在不動産登記法で考えている地図というのは、要するに権利の客体である土地の範囲を特定する、こういうのを機能の要件としているわけでございまして、そういう意味では、境界を明確にするということと地積を明確にするようなもの、これが地図である。しかも、その境界の位置は国家基準点、国家三角点と結びついた形での境界でなければならない。こういうのが本来の地図だと考えているわけでございます。
 それからもう一つ、先生御指摘のように、地図の境界、面積にプラスして、当該土地の特質と申しますか、そういう土地が物理的にどういう特質を持っておるか、こういう問題が一つあろうかと思います。その面で、現在不動産登記法で予定しておりますのは、田であるとか畑であるとか宅地であるとか、そういうような用途による区分はいたしております。しかし、それががけ地であるとかあるいはでこぼこの台地であるとか、そういった特性までは登記簿にあらわすことは予定していない、こういう意味でございまして、どこまで地図に表示するのが適当かというのは、やはりそれぞれの行政の目的に応じて判断すべき事柄ではないのかというふうに思います。
これはまた一応検討してもらうことにして、登記法の解釈の方へ行きます。
 地図というのは、本来これは立体的になりあるいは平面的になりあるいは断面的になる、そうでないと地図としての効果というのは出ないんじゃないかと基本的に私は考えるのですね。それが、がけ崩れのあるようながけのあるところが、平面にかけば平らになっちゃう、崩れていけば広くなっちゃうかもしれない、あるいは崩れてしまえばなくなっちゃうかもしれない。そういうことなんですが、地図というものについては、少なくともその三つを備えたものが地図ということになるのではないか、それがいわゆる公図になっていかなければ本物でないんじゃないか、こういう気がするのですが、その点は国土庁と両方でひとつお答えをいただきたいと思います。簡単にお願いします。
先ほどの規定は国土調査の場合の規定でございますけれども、一般の売買の場合でも、買主が売主の土地の一部を買ったという場合に、売主の方が分筆に応じないという場合には、所有権移転請求権を被代位の債権として、買主が売主に代位して分筆の登記を申請するということは可能なんです。そういう意味では先ほど
の答弁の趣旨と同じなんでございますけれども、先ほどの場合には、本来買主とか、そういう立場には立たない土地区画整理組合とか、そういう事業を行う者についてそういう特別の代位権を認めたというところに意味があるのではないか、一般論としてもそういう代位登記は十分に可能ではないかというふうに思うわけでございます。
ひとつ局長、そういう道も開かれておるということで、今までのように公共が優先するという方へ前向きに——だから、分筆するのにも債権者の判こをもらわなければ分筆できないんですよ。例えば、銀行の抵当権に入っている場合は、銀行の用紙に判こをもらわなければ分筆もできない。しかし、その分筆ができた場合は代位登記が可能である、こういう道が開けたという答弁なんです。それはそういう手があったかなと、あなたどうです、納得しますか。
そうすると、分筆していれば代位登記は可能になる、こういうふうに解釈して、ここで解釈確認したからといって、あなたの答弁で実効力があるかどうか極めて疑問なんだけれども、一応それは大丈夫だ、こういうふうに理解していいですか。
私どもで解釈しているやり方は、分筆の場合は、抵当権があれば、それを分筆してもどちらにも抵当権がつくという格好でわかりますが、合筆の場合はどういう形になっているのかわからないということで、合筆の場合はできないというふうに解釈して運用いたしております。
つまり、日本人だけが有色人種の中でレーニンが非難した帝国主義的な対応というものをとって、結果としては太平洋地域で列強と相まみえて戦争を行った。
 私は、迷惑をかけたのは、東南アジアの人たちとかシナ大陸の人たち、かつては併合した朝鮮、それに日本はすべきことはしたと思いますけれども、結局、彼らの民族のプライドからいえば許し得ぬことでしょう。なしに済んだらなしに済むべき歴史だったかもしらないが、しかし、朝鮮半島の歴史をあの時点で推理してみれば、あのときの朝鮮の混乱からいえば、隣の清国なりロシアに併合されていたことは間違いがない。彼らの行った選択肢がベストであったか、セカンドベストだったか、ワーストだったか、私わかりませんが、いずれにしろ、そういった国々に私たちはあるキルティーコンシャスを感じますけれども、同じように植民地を例えば一方的に収奪して、その上に繁栄を長い間遂げたヨーロッパ、アメリカ。アメリカだって、これはアメリカ人がインディアンの要するに居住区というものを完全に植民化して、今居座っているわけでしょう。
 私は、そういうことからいうと、私たちが戦争に敗れはしたけれども、敗者としてオランダやフランスやアメリカやイギリスに謝罪する、それは戦争の責任としての弁償はしたかもしらないけれども、今改めてそういう謝意を抱く必要はどこにもない。全くこっけいなことで、同罪ではあってでも、どちらの罪が重い、軽いという問題は、比較にならない。
 だから私は、先ほど言った太平洋戦争の第二の要因である、つまり植民地主義の列強と日本がこの太平洋地域で相まみえた、その戦争に敗れた責任というものを、今この時点で改めて謝罪という形で国民が胸にする必要は毛頭ない、私はそう思いますけれども、いかがですか。
 ちょっとその前に、見てごらんなさい、例えばアラブです。アラブの境界線はだれが引いたんですか。あれは欧米人が引いたんでしょう。こんな国境というのはないですね。国境というのは川とか山に沿ってジグザグにあるものだけれども、アラブの国境線というのは全部直線じゃないですか。だれが引いたんですか。ヨーロッパの人間が引いたんだ。アメリカも手助けした。
 そして、その権益を守るために、国連に全く関係のない湾岸戦争をこの間やったんですよ。その戦争の収支会計もでたらめ。しかも日本は、ハイテクというものをひそかに供与することであの戦争を助けてやった。そういうものを全然評価せずに、アメリカは一方的に日本は協力しない、協力しないと言って、かつての内閣はこれに非常に卑屈に謝罪したりして、日本人もわけのわからない原罪感を持った。
 これは本当にそこら辺からボタンのかけ違いですけれども、アラブの境界線を見たって、つまり欧米の列強、レーニンの言ったとおり、あるいは日本も含めて、つまりかつての植民地の収奪の上にこそ成り立っているので、それを行った同士が戦った戦いで、負けた者が勝った者に謝意を抱く必要なんか全くない。謝罪の必要なんか全くない。歴史というのはやっぱりそういうものだと私は思いますけれども、いかがお考えですか。