お答え申し上げます。
 五十四年の十一月にＳＫＫの障害対策につきましてＮＨＫに見解を求めてまいったわけでございます。それでこの問題は、中野五丁目周辺地区テレビ電波障害対策委員会の方々を中心にいたしまして十名ほど、これは区役所の方も含んでおるわけでございますが、ＮＨＫに参りまして、ＳＫＫの言い分とＮＨＫの主張が異なるではないか、その説明を求めに参ったということでございます。それでＳＫＫの言い分といたしましては、電波の強さが七十ｄＢ以上あるではないか、したがって主たる原因者ではない、こう言っているわけでございますが、ＮＨＫの調査では、御承知のように新宿ビル群がない場合と、またありまして、電波が強くでも反射波が非常に強い場合においてはゴースト障害を起こすわけでございます。したがって、ＳＫＫビルによる遮蔽のためにゴーストを生じたものである。したがって、小さいビルはありますけれども、主なる原因はＳＫＫにあります。したがって、この委員会の皆さんもおっしゃっているように、とりあえず当事者間の解決ということで話をしているんだというお話もございましたので、ＳＫＫの言い分とＮＨＫの主張の異なる部分は十分御説明申し上げまして、ＮＨＫとしても、今後また調査の必要があればこれからでも御協力申し上げますという形で申し上げたわけでございます。
私は、同僚議員からもいま御指摘がありましたが、都市におきますテレビの受信障害につきまして幾つか質問をさせていただきます。
 今日、過密な都市部におきまして、建物の高層化によりましてテレビの電波障害が大きな問題になっております。特に東京における新宿副都心の超高層ビル群や池袋のサンシャイン６０による被害は広範な地域に及んでいるわけです。ＮＨＫの受信障害調査によりますと、新宿副都心ビル群、ＳＫＫによる受信障害は十五万四千世帯、サンシャイン６０によるものは十一万一千世帯となっております。たとえば中野区の場合ではＳＫＫとサンシャイン６０の影響によって区内の約半数、六万五千三百世帯が被害を受けているという状況になっているわけでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 先ほど同僚議員に対する答弁の中で、ＮＨＫの調査ですと、中野五丁目、野方地区で一万七千世帯、鷺宮地区で一万一千世帯未対策地域があるということをおっしゃったわけですけれども、昭和五十四年十一月二十七日に中野五丁目、野方、新井、この周辺地域の住民の方々から、当該地区の電波障害の原因者及び対策についてということでＮＨＫに対する見解の打診がなされているわけですね。それに対してＮＨＫはどのような回答をお示しになりましたでしょうか。
先月にこの三年協定がすでに切れております。したがって、もう緊急の問題になっておるわけでございまして、これは先ほども申し上げましたように、今後予想されるいわゆる超高層ビルの建設にはすべての面でかかわってくる問題でございます。ひとつ郵政省といたしましても、適正な基準を的確に運用していただくように私は強くお願いをしたいと思います。
 残念でございますが、時間が参りましたので、これで終わります。
内容をよく調査した上でお答えいたしたいと思いますけれども、基本的にはやはり受信者の側に要する費用が、先ほども申しましたようにたとえばアンテナ更改、潮の多いところでは二年ぐらいに一遍かえなければいけないそうですけれども、仮に五、六年ということにいたしますと、そのアンテナに要する部分経費というものを割りまして、それに相当する部分までは出していただきたい。その結果、建築主が出す金との差というものについてはより調査してみたいというふうに考えます。
局長の答弁、一歩譲ってそういうことにいたしましても、今回のＳＫＫのやり方というものは年間の維持費がおよそ六千万円、これは各世帯に二百円ずつ割り当てますと全額持て、こういうことになっているわけです。いま前段でおっしゃったような主体的な原因者である建築主の責任を全部受信障害を受ける方に転嫁をさせよう、こういう魂胆なんです。どういう行政指導をされますか。
先ほども御答弁をいたしたわけでございますけれども、まことに成績が上がっていないということは申しわけのないことでございますし、私ども考えてみまして、日本の国の経済を支えていかれるものは中小企業でございますから、こういったことを考えますと、よほどこれは力を入れていかなければならぬということでございまして、藤波前労働大臣が全力を尽くしたいと言われた気持ち、それは私はよくわかります。
 実際に考えてみますと、事業者負担でございますので、要するに、一−四人というような経営規模の非常に小さな零細企業におかれまして、中小企業自体の経営基盤がよほど強くなりませんと、その退職金のもとになります原資を出していくという余力がどうも自信がない。そういった方が二の足、三の足を踏んでおられるのじゃないかという気がいたします。
 そこで、基本は何といいましてもこれは通産省にお願いをいたしまして、中小企業の基盤自体を強くしていく、そういうことにあることはもちろんでございますけれども、同時に、実はそういう制度があること自体をお知りになってなかったり、あるいは商工会活動といたしましても、徹底的にこの事業団の趣旨を体してこれを実践広報をしておるかということになりますと、私は非常に疑問があるのじゃないかという気がいたします。先ほども私どもの政府委員から、基準局長からも申し上げましたけれども、商工会議所を相手にしていたってこれは、だめなんです。そうじゃなくて、対象はもっともっと底辺のところにあるわけでございますから、私は町ごとの商工会にその運動自体を移していく、そういう努力をするということに欠けておる点があったのじゃないかという実は気がするわけでございまして、そういった点も大いに頭に置いて、私自体が中小企業庁長官、通産大臣とよく話し合いをいたしまして、これを前進させるために何をすべきか、その広報が一つの原因だというのなら、政府の広報機関を挙げましてそのような広報をしていく。そしてそういったことによってお働きの皆様方の福祉といいますものを、安定といいますものを増進をしていく、そういうことをやらねばならぬ、かように考えます。