まず第一に、ＰＫＯ活動に一定の危険が伴うということは事実でございますし、また残念ながら犠牲者も出ているというのも事実でございます。
 他方、先ほど幾つか例示的に安全対策を挙げさせていただきましたけれども、その一つ一つが万全かといえばそのようなことはないわけでございまして、先ほど大臣もこの条約が万能ではないということをおっしゃっておりましたけれども、またその他の措置も万能ではないわけでございます。したがいまして、いろいろな角度からのいろいろな種類の安全措置をとって、できるだけ安全を確保するという努力が必要であると思います。
 これまでの安全対策は一応の成果を上げたものもあると思いますが、ただ最近におきましては非常に混乱の度合いが大きいとか受け入れ国の状況が非常に困難な状況にあるというようなこと、あるいはＰＫＯの件数がふえてきた、あるいは規模が大きくたった等々の理由によりまして危険がふえてきたということがあろうかと思います。したがいまして、やはりこの安全の確保ということは最も大事なことでございますので、万能な措置ではございませんけれども、いろいろな措置をとって少しでも安全性を高めるということが必要だと思います。
そんなに安全であるなら要りませんよね、この条約。それほど万全に国連がこれまでさまざまな国連平和維持活動とかそういう活動にあらゆる安全な措置が機能していたのであれば、なぜこういうものをつくらなきゃいけないかということになるでしょう。これまでどういう危険があったのかということも伺ったけれども、これも公表されていないんですね。それから、どういう安全規則がつくられているのかということもわからないんですね。ですから、そういうことが秘密にされている状況の中で安全を守るこの条約というのは非常に説得力がないと私は見ます。私は、安全でたいからこれをつくるんだろうと思うんです。
 そういう状況の中で、これまで国連がとった国連要員への安全確保の方策というのがなぜ有効に機能したかったのか、その点は外務省としてはどういうふうにその原因を分析しておられるんでしょうか。
これまでの国連平和維持活動においての死傷者はとても多いんですよね。三千八百十六名と言われているんですが、この数の中にはＮＧＯ要員とかそういう人たちは含まれていないと思うんです。そういう意味でも、こういう数字を見ただけでもこの国連平和維持活動というのは非常に危険度の高いものだという認識を持つわけです。
 では、これまでに国連自身は国連平和維持活動に当たる国連要員の安全を図るためにどのような具体的な措置をとってこられたのでしょうか。具体的な例で示してください。
清水議員がおっしゃるように、この条約は万能ではないと思います、少なくとも現時点では。ＰＫＯが派遣されるような状況というものは、おっしゃるように法秩序というものが完全にそこに存在するということでない場合が多いと思います。もっとも、今後、ＰＫＯというものがどういう場面で、どういう状況で派遣されるかということがよくわかりませんので、さまざまなケースがあるので一様に論ずることはできないと思いますが、これまで我々が目にし耳にしてきた状況から見ると、これはたかたかこのことが万能薬にたるというふうには思いません。かてて加えて、おっしゃるように、受け入れ側となるであろう国々がまだ締約国になっていないということも、さらにそれに輪をかけているように思います。
 しかしながら、少なくともＰＫＯ、国連平和維持活動を行っていこうとする国あるいは派遣される人々の安全を少しでも維持しようと思えば、何か我々はやらなければならない。しかも、それは二国間の条約ではなくて、やはり普遍性のあるものでまず考えるということであるとするならば、万能薬ではないけれどもこうしたものをやはりやっていくということに意味があるというふうに私は思うわけでございます。
 残念ながら万能薬ではないと今申しましたが、この条約をつくり上げて、この条約ができる限り多く効果を発揮するように、例えば受け入れ国側となるであろう国々が締約国とたることを慫慂していくとか、今後の努力もまた必要にたるのではないかと思います。
私が言いたかったのは、先ほど申しましたように、これからの雇用安定を図っていくために財政がかなり役割を果たしていかなきゃいけない、その場合に、そういう役割も果たしながら同時に財政の健全化というのが果たしてうまく進んでいくのかということをちょっと懸念いたしまして、御質問をしたんです。この問題は、後の財政計画の問題とも関連しますので、私、もう一度また後ほどお尋ねすることにいたします。
 それから、このデフレギャップを公共投資で埋めていくということですけれども、私は同時に、公共投資をすることによって民間の設備投資に対してインパクトを与えて、そして、その民間の設備投資がどんどん伸びていくことによってデフレギャップが埋められていくと、これが先ほどの財政の健全化も考えますと好ましい方向だと思うんです。
 例えば、今第二東名が、東名・名神ですかが計画されておりますけれども、その道路の規格は高規格を想定されているようでございます。現在の高速道路は制限速度が百キロでございますけれども、高規格の場合は百四十キロというふうに聞いております。私、余り自動車のことはよく知らないんですけれども、四十キロも制限速度が引き上げられるわけですから、やっぱりそれに見合った大型の自動車というのが私は開発されていくと思うんです。そうしますと、そこからまた新たな需要が生まれて、そして自動車産業における設備投資もプラスに転じていくということも考えられる。
 そうしますと、ただ単に公共投資計画がその数字を合わせるだけ、すなわちデフレギャップを埋めるだけではなくて、今言いましたように、民間の設備投資を引き起こすようなインパクトを与えるようなそういうものでなければならない。私は、そのためにはかなりやっぱり思い切った重点配分をしていかなければならないと思うんですけれども、今のシーリング方式では十分に対応できないのではないかというふうに思っております。
 この点について、できれば大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども。