休廃止鉱山の数も立地公害局が示している数字などははるかに超える、こういう実態がありますし、自治体に委託していろいろと調べてもらってもいますということでしたけれども、それによっても相当数危険個所が発見されているということも言われていますし、鉱山保安の予防的な措置からもこういう対策はなおざりにできないと思うのです。私はこういう点を考えると、確かに監督官の皆さん方の努力で最近大きなものはできるだけ出さないという措置がとられていて、実際に災害の件数は減ってきてはいますけれども、しかし一歩間違えば大きな災害に発展するという可能性を秘めているわけですから、私はこの点については十分な措置をとってもらわなければ困る、こういうふうに思います。よろしいですか。
機構の面には拡大する場合もあり、縮小する場合もあり、現実に鉱山そのものが減っておるわけでございますので、そういうものに合わせて機構を考えたわけでございます。しかし、小林委員も御指摘のように、私もたびたびいま答えていますように、保安業務に支障を来すようなことは全くいけないことでございますので、この保安業務に支障のないように最大限の努力はしなければなりませんし、現実の段階で機構を縮小いたしましても保安業務には差し支えないという判断からこれを行ったわけでございますし、これからもしも保安業務に支障を来すというようなことになりますれば、人員とかいう面でも考えなければならないというふうに思います。
時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げますが、一つは国税庁長官におかれては、小佐野氏の浜田幸一氏に対する分割支払い肩がわりということになれば、贈与税の問題等が発生してくる場合もあるわけでございまして、そういうようなことを今後調査される必要があるとすれば、当然小佐野氏からその辺の状況を聞かなければならないと思いますが、そういう方針があるかということと、それからこれは委員長に申し上げておきますが、先ほど来の私の議論で明らかなように、浜田幸一氏が、もし検察当局の冒陳補充訂正等が立証されますと、これはロッキード事件にかかわるということになるわけでございますし、それから、先ほど来出ておりました百六十六万ドル余の小切手の問題等も、これはロッキード事件にかかわる問題でございますので、そういう意味から、浜田幸一氏を証人喚問して、そしてこの問題を究明する必要がある、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
浜田幸一氏の負債がどれだけかわからないということは繰り返し申し上げたわけでありますが、昭和四十八年の浜田幸一氏の申告書から見まして、先ほど申しましたように、譲渡所得にかかるいろいろな必要経費、あるいはそれにかかる分離の税金、国税、地方税合わせますと、申しましたように二億九千万何がしになるわけでありまして、それはまた浜田議員のその年末における資産負債明細表の中の預金勘定として残っておりませんから、あるいはそれだけから見ますと、その収入になりました現金、それから収入になりました年月日もわかっておりますし、それが期末にないということになりますと、やはりそれが弁済に回ったということも、それは書類上からは一応成り立つということも言えるかと思います。いずれにしましても、私どもとしてはそこまでいま検討しておりませんし、また検討することもできないものでございますから、的確な御答弁をここで申し上げるということは不可能かと思います。
浜田氏がラスベガスでどのぐらいの負債を生じたかということ自身がいま争われておりますので、その前提が明確でなければなかなか答えようがないというお話はよくわかりますが、私は、そういう負債が実際にあればという前提で実はお伺いをしたわけでして、その点に対する御答弁は必ずしもまだきちっとされていないということが一つ。
 それからもう一つは、国税庁長官がお答えになりましたように、四十八年の可処分所得が二億九千五百万円あるということになりますと、仮にそういう負債があったとすれば、それは一部は十分返し得る状況にあった、こういうふうにも見られるわけですが、その二点についてはいかがでしょう。
御質問は二つに分かれると思うのですが、今回の東京ラウンドに対しまして、発展途上国のすべてが不満を持っている、こういうことでいいのか、こういう御指摘が第一だと思います。
 先ほども御答弁申し上げましたように、今度の東京ラウンドは、東京宣言において発展途上国については特別な配慮を加えるということで、関税引き下げの面につきましては、他に先駆けまして発展途上国に特に多い熱帯産品につきましてはまずこれについて検討し、この引き下げを決めております。それからいろいろな条約、すなわち評価の条約、政府調達の条約、相殺関税の条約等につきましても、発展途上国の意向も踏まえた、それらの国々に適したような緩和の規定を入れているわけでございます。その結果、昨年十一月のガットの総会におきましては、今度のこの東京ラウンドには九十九カ国参加しておりますが、それらの国がこの成果につきましては一応了承している、こういうことでございまして、さらにその結果、関税の引き下げにつきましては発展途上国は二十カ国がこの引き下げの結果につきましてこれに参加する意向を示しておりますし、他の条約等につきましても発展途上国の一部がこれに参加する、こういうことをしております。もちろん発展途上国が要求していたものすべてについて満足していないという点につきまして、積極的に賛成していないという面もあるということは事実でございます。これらにつきましては今後先進国が協力し、忍耐強く説得し、この東京ラウンドの結果に参加するように協力を続けていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから第二の点は、ガットの規約自体が漠然とした判例法的なもので余りきちっとしていないので、相当恣意的なやり方が入る可能性がある、こういうふうな御指摘だろうと思いますが、これにつきましてはガットの規定はそう漠然としたものでなくて、わりあいはっきり書いてある、特に税率等につきましてははっきり書いてありますし、ダンピング、相殺関税その他の規定につきましてもわりあい詳細に規定が書いてありますが、さらに今回の東京ラウンドにおきましては、この恣意的なものが入らないように、さらにこれを手続等につきましても詳細に決めてあります。そういう意味で、この東京ラウンドの協定作成というのは保護貿易等の台頭を防ぐのには意味がある、こういうふうに考えております。