郵政大臣並びに郵政省にお尋ねをいたします。
 郵便貯金の本質をめぐる問題でございますけれども、金融政策と絡めまして、きのう大蔵大臣から一応大蔵省の基本的なお考えを承りました。そこできょうは、郵政省の方からやはり同じような問題で基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思いまして、質問に立ったわけでございますが、郵政貯金は郵便貯金法の規定からすると、もともと庶民の小口貯蓄の受けざらとして発足をしたものだと思います。ところが最近の郵便貯金の実態は、どうも質的に変貌を遂げておるんではないか、そのため金融政策との関係においても大変問題がクローズアップされてまいりました。そこで最近の郵便貯金について、所管省としてどのようなとらえ方をされておるのか、また今後どのような取り組み方をお考えになっておられるのかについて、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
 なお、御答弁につきまして、基本的なことについては大臣に直接お答をいただけば結構でございますけれども、細かい点ではどうぞ事務当局にお答えをさせていただきたいと思います。
 それからまた、私は郵便貯金について目のかたきにして攻撃をしているわけではございませんで、大蔵省とのきのうの質問の結果からいたしますと、どうも郵政省がお考えになっておられる郵便貯金の本質と、大蔵省がお考えになっておられる郵便貯金の本質との間に、かなりの違いがあるんではないか。そこでその辺も含めまして、郵政省の所轄省としてのお考えをお尋ねをしたいと、こういう意味でございますので、忌憚のないお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 まず、郵便貯金の金融機能の点について二、三の御質問をいたします。
 九月の六日に、郵便貯金に関する調査研究会の報告発表がございました。この報告の中で、特に郵便貯金が個人金融、いわゆるパーソナル・ファイナンスに積極的にこれから取り組むべきだという御指摘がかなり強調されておられます。そこでこのような考え方、つまり郵便貯金法の規定からすると、郵便貯金というのは従来小口の受けざら、お金を預かる機能、これが本来の姿じゃないかと思うんですが、この報告書だとむしろそうじゃなくて、今後郵便貯金というのはいわゆる個人金融の場に積極的に進出をすべきなんだという御報告でございます。そこで、このような考え方について、郵政省としてはどういうお考えをお持ちか、まずその辺をお尋ねをしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、総括質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
それはもうおっしゃるとおり、そういう疑惑をつくってはいかぬし、またその疑惑をうやむやにしておくということはよくございません。私たちもそういうようなせっかくわれわれが理想的な国際空港をもう一つ築いていこうというやさきに、そういう問題が出てくるということがあってはならぬので、十分に私たちも今後においても、あるいは現にあるものは、おっしゃるように真相をよく私たちの手で確かめていきたいと思うております。
私はそのお話は本当に初めて聞くんで、見当もつかないんですけれども、どこにあるのか、地図の上でも私は頭に浮かんでこないんですが、さっきからおっしゃっている和歌山の深山というのは、まあ昔、深山重砲連隊か何かあった、そういうところじゃないかなと思うておるんですが、そうすると大阪に近いところでございますね。そういうことじゃないかと。そうしたら、大体あの辺かなということしか私はいま頭に全く浮かんでこないんです。そうすると、あの辺はたしか国定公園か何になっているんじゃないんですか。私、公園指定されておるように思います。そういたしますと、やっぱり森林というのは、公園指定地の中にあるんではないかなと、当然そういうのは用途制限を受けるのではないかなということを思いながら、いまお話聞いておったようなことでございまして、私ども十分調査といいますか、議事録で一回よく検討さしていただきます。
社会保障費は、これはやはりアメリカの国内問題といいますか、資本主義社会においては競争の原理でありますから、そういう点で底辺を形づくる方々に対して最低の保障あるいは社会保障の充実ということは当然のことであろうと思うのですね。
 私が申し上げたのは、毎年二千億ドル近い要するに財政赤字に見合うものが軍事予算である、こういうことを考えたら、社会保障の切り捨て、削減というよりも、今米ソを中心とする軍事費が九千億ドルに近い、これの例えば五％でも一割でも発展途上国とかその他経済的に困っている地域に振り向けたらどうなるだろうか。ちなみに、累積赤字で困っている発展途上国に世界の一年間の軍事予算で穴埋めしてあげれば、たちまちにしてこの問題が解決する。たった一年間だけの軍事予算を途上国に援助することによって深刻な問題が解決する、こういうことでありましょうし、また、アフリカの飢餓状況、南北問題についても大きな解決になる。それだけではなしに、米ソにおいてもそうでございますが、我が国においても、軍事費の削減によって経済に対して、あるいは社会保障に対して、教育に対して、もっと予算を振り向けることができるのではないかと私は思っておるわけであります。
 そこでアメリカは、特に最近の新聞によりますと、第一・四半期、一月から三月期の実際の成長率が〇・七％と非常に大幅に下降しておる。去年はアメリカは非常に好景気に見舞われたわけでありますが、こういう四半期の状況を見るとことしは大変な状況になるのではないかと私はきのう参考人に対する質問の中でも申し上げたわけでありまして、そういう点で、アメリカの状況、個人消費の需要がまた高いということも参考人の方からも述べられておりましたが、アメリカは何とか持ち直すだろうという意見もあれば、非常に大変な状況になってくるのではないか、構造的な赤字、それに基づいて不況の深刻化も懸念する向きもあるわけでありますので、そういう点についての大臣の考え方。
 それから、先般のボン・サミットについても、経済問題だけ話し合われたわけではないにしても、米ソを中心とするところの世界の平和、核軍縮、軍備管理という問題で、日本の政府が、中曽根内閣がどういう役割を果たしたのか、レーガンさんとそういう立場で軍備の縮小について話し合われたのか、その点についてひとつお聞かせいただきたいと思います。