今回、交渉ということではないんでしょうけれども、話し合いの結果、結論として言えば二つ。一つは、牛肉、オレンジについては自由化の旗は全くおろす気配はない、局長もワシントンでこのように記者会見をなさったと記事で見ておりますけれども。それからもう一つは、いま言ったように今月中にわが国が六品目の輸入枠のいわゆる拡大の譲歩案を示さなければ、ガットに提訴すると、こういうことでありますけれども、そこでたしかわが国が昨年十二月二十五日でしたか、米側がガット提訴を当分見合わせることにこたえて、六品目の輸入枠の拡大を決めたわけです。それにもかかわらず、この決定した効果は、アメリカ側は何も理解を示していないように私は考えるんですけれども、この点はどう理解したらいいのか、この点いかがですか。
次に、佐野局長にお伺いしたいんですけれども、きのうお帰りになったばかりでお疲れのところ大変恐縮ですが、今回の訪米でどういう主な方とお会いになったのか、また経過を簡単に御説明いただきたいと思います。
もう一つ、米国から自由化要求のある肉用牛の生産力強化のために畜産総合対策が講じられております。これらの対策を通じて高生産性農業が確立されるのか、牛肉の自由化との関連で、農水省はどんな効果をこれで見込んでいるのか、この点をお伺いしたいわけです。
 いままでの畜産対策のように大規模経営、そして生産コストを下げること、これは当然でございますけれども、それで借金がふえたり、それから経営不振になったりと、こういう例もあるわけです。こういったこと以上に、これによって構造的に何か非常に効果的なものが考えられているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
やはりこの事業は息を長く、全国的な規模で実施できるように進めていかなければならないと思いますので、厳しい状況でございますが、私どもも最重点事項としてこれからも予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
局長の話だと、構造政策に重点を置くと、こういうことでこの新規事業が始まったと、こういうことでございますけれども、そうすると、先ほど言いましたように、マイナスシーリングの予算の余儀なくされているときですけれども、来年もこれは当然継続してそれを推進していくと、こういうことになりますか。
いま申しましたように、五十八年度予算はいわゆる食糧管理費の縮小圧縮というんですか、そこで新規事業が講じられることになったわけでありますけれども、その施策の一つに、地域農業集団育成事業、これが認められておりますけれども、マイナスシーリングを余儀なくされている今日やることですから、それを縮小して新規事業をやるわけですが、非常に効果的なものだと私は判断をしておりますけれども、しかも三十七億六千八百万円、こういう予算が組まれております。この事業でどういうことを具体的に推進していこうと考えておられるのか、いかがでございますか。
森林産業、大変むずかしい問題でございます。このゆえに山村の方々が希望を持って林業に取り組むような仕組みをつくり上げていかなければならないと思います。それがためにはいろんな生活環境もありますし、森林産業の基盤を整備する、その中にいわゆる山村の生活環境もあわせて考え、今後の林業の振興発展を図りたいと思います。
大体わかりましたが、まあこの森林資源をどう守っていくかということは、これは総体的な組み合わせですから、すべての問題が関連し合って効果を発揮をするということは、これはもう当然な話だと思いますね。したがって、いま言われましたようなかっこうでこれやっていくのも一つの方式だろうと思いますが、ただ、一般市民の方の資金を集めてやるということになりますと、これは相当慎重にその辺の取り扱いを整理をしておかないと問題が出てくる。寄附金を集めるんなら簡単ですが、集めた金をどうやりましたということだけで終わってしまうんですが、少なくとも資金を導入をしてそれを有効活用をしていこうという立場になりますと、それなりの私は慎重な一つの決まりを整理をしておかなきゃならぬ、そこのところをぜひひとつ十分に配慮をいただいて具体的に実るようにしてもらいたいというふうに思います。
 大体質問時間来ましたのでこれで終わります。大臣、最後に、大変むずかしい仕事にことしから取り組もうと、こうしておるわけでして期待をするんですが、ぜひひとつ成功のできるようにいま申し上げましたような事柄等をきちっとやっていく、この決意などをいただいて終わりたいと思います。
私は実務を主管しておりますから、外為法、輸出貿易管理令その他の根拠によって、堀田ハガネのときに指摘された、国会でもっと厳密にきちんとやれということでありましたから、その処置も、その後申告する書類の内容まで全部手落ちのないように税関当局まで報告書が出るようにさせてあります。したがって、これからもそれを踏まえて、米国以外の国にはその方針でいきますが、米国については、官対官ですね、防衛庁対国防省か国務省ですね、そのルートはまた別途ありますから、私のところは、大体民間企業からアメリカのいわゆる官公署の方へなのか、あるいは民間対民間へなのか、そこらのところはこれからの具体的な事例が起こったときに結ばれた取り決めに従って行動するのですが、要点は、先端技術等を向こうが欲しがった場合に、日本の方でもその先端技術を海外に流出したくないという民間企業はいっぱいあると思うのですね。たとえばＵＳＩ等は、これは防衛庁の所管ですが、あれは武器ではないから一応輸出してもいいということになって、各国から消防用とかあるいは救急用とかでいろいろ発注があったけれども、一件も成約していないのですね。これは高過ぎるということが主な原因らしいのですが、逆に、民間企業が売らないというものを売らせることは絶対にありません。民間サイドの話になったら取り次ぐが、民間の方で出したくないというものについては、国は、国家は何の権力的な関与もしない、純民間のいわゆるコマーシャルベースの判断にまつだけであるということでございます。