ありがとうございます。余り長い返事をしないようにと御注意いただきながら御質問をいただいたように理解しております。
 基地の問題、特に沖縄の問題、これは市民社会の民度というのが高くなってまいりまして、そのことがよき環境を要求する、その要求水準というのはひたひた上げ潮で上がってまいります。同じ市民意識が、例えば金権選挙だとか族議員とかいうのは品が悪い、耐えがたいというふうに、これは直接的に自分の生活にもろには来ないですけれども、やはり耐えがたいという思いをひたひたと上げている。これは先進社会といいますか、社会の成熟とともに当然来る問題だと思うんです。
 沖縄の置かれている状況も、私が申し上げるまでもなく、大変な基地の重圧のもとにある。これは耐えがたい。それがあの少女暴行事件というのをきっかけに爆発した。これは言うならば直下型地震のようなものであって、日米安保体制というものが直下型地震の吹き上げによって維持不可能になるんじゃないかというふうな問題だと思うんです。
 じゃ、日米安保体制というのを基地の面から維持不可能というのであきらめてよいかということを我々国際政治をやる者として見れば、いやいやそれどころではなくて、昔は例えば中国やソ連は日米安保を敵視して困ると言っていたけれども、今や日米安保の国際的承認の程度というのはかつてなく広いわけですね。
 日米安保再定義が押し出す攻勢的なものになれば、中国はもちろんこれに対して強く反発いたしますけれども、日本が日米安保の枠内で、国際協調の枠の中に軍事活動をとどめているということは非常に望ましいし、加えて今、ＡＳＥＡＮを含めましてアジア太平洋の安定的推移というためにもやはり日米安保が望ましいという国際的承認が非常に多くて、いわば国際公共財としての程度を高めていると思うんです。一方でそうであり、しかし他方で、基地の方から維持困難というのをどう解決するかというジレンマに我々は今直面しているんだと思います。
   〔理事板垣正君退席、会長着席〕
 それに対する答えは、一方で合理的な基地縮小を大いに進めるべきであるし、その努力を大いになすべきである。これは普天間の問題等、日米の首脳レベルでの解決努力ということがとりあえず行われましたが、軍事戦略上の変化、軍事技術の変化、そしてアメリカ国内の四年ごとの大きな潮流変化ということを考えますと、アメリカの方からも基地縮小、アメリカ軍の撤収に向かってのインパクトというのは強くなってくるだろうと思います。したがって、大事なことは、日米安保の国際公共財を吹き飛ばさないように、耐えながら、長期的縮小に向かって了解を得ながら事を進めることだと思っております。
 それから同時に、じゃ、あの基地を日本本土にも、大田知事がたびたび言われるように、日米安保がそんなに大事なものならばどうして我々だけに押しやるのか、皆さんも一緒になって担われてはどうかという正論に対して、一部受けとめたところもありますが、既に演習地が地元にある場合にも、それを時々順繰りに今まで沖縄でやってきたものが回ってくるのにも激しい反発が地域であるというぐらいに嫌がられるわけですね。環境問題の民度の高さというのはそういうふうになってくる。
 そうすれば、沖縄が結局それをかぶっている、そのことに対するいわば代替措置として、我々は大変お世話になっている、おかげさまで公共財をこんなに皆さんの負担の中で担うことが可能になっている、それを示すということが非常に大事である。したがって、振興策も本気でやっていかなきゃいけないんだろう。これは二者択一ではなくて、苦しい両立を図る局面だと思っております。
災害の予知というのは大変だということはわかります。しかし、できるだけとおっしゃったのは、考えられる手段すべて使って総合的にそのシステムをつくり上げるということですね。これが私一番重要だと思うので、ひとつその辺も推進していただければと思います。
 大体、気象庁というのは天気予報とか気象状況の発表だけやるかと思ったら、何でこの地震をやるんだなんという疑問も、これはいきさつ上そうなっているんだと思うのですね、歴史上。火山爆発が何で気象庁なんだろうかなんというのを言う人もあるんです、これは担当がそういうふうに今なっている歴史がおるからそうなっているんだと思うのですけれども。しかし、いずれにしても総合的な問題だということで推進をお願いできればと思うのです。
 次に、今度エネルギー開発の問題でございますが、かねがね新しいエネルギーとして太陽とか風力、海洋、これは波浪それから温度差があると思います。潮力もあると思うのですね、潮力というか干満の差を使うとか、そういったようなものがある。あるいは地熱、また原子力、水素、バイオマス、その他たくさんあるんですね。一時油の値段が非常に上がっていた時期、いわゆるオイルショックのころには、これは全く毎日のごとく新エネルギー開発というのが話題となっていたわけなんです。最近になるとどうやらだんだんどこかへ行ってしまったような感じなんですね。その中で、今残っているので一番中心となっているのが原子力ということになろうと思うのです。
 これにつきましても、最近電源開発調整審議会が昭和七十一年度の電力の総需要量として七千四百九十二億キロワットという数字を出していて、以前に予測していた数字より大分下方修正をしてきたわけです。しかもそこへもってきて、これは当委員会でも参考人の御意見を伺ったんですが、例えば超電導なんというのが近い将来実現するというか、超電導そのものは今あるわけですが、経済的に非常に有効な手段として利用できるようになっていく。そうすると電力の蓄積の問題がある程度解決できますね。そうなりますと、使用効率その他も全部ひっくるめて、どうも電力というのは今の程度で十分なんじゃないかということも起こってくるわけなんです。
 ただ問題は、電力を生産するそのもととなる燃料とかそういうものは海外から輸入せざるを得ない、こういう日本の現状でありますから、安全保障的に考えますと、エネルギーの分散生産といいますか、そういう面から考えれば原子力もある程度やむを得ないだろう。しかし、その問題一つ挙げても、さっきちょっと申し上げたようにまだまだ未解決問題がたくさんあるんじゃないだろうか。原子力発電のいわゆる標準化といいますか、設備その他の標準化というのはある程度できたかもしれませんが、あるいは個々の技術についてはある程度信頼性が高くなったと思うのですが、問題はその廃棄物というのがあるんですね、放射性廃棄物。
 これを一体どうするのか、これがどうも決定的な手段がまだ全然見つからない。お金をかけて半減期の短いものに変換していくというのも、まだまだそういうこともできない。そういうふうな状況の中でやはりここで我々が考えなければいけないのは、さっき冒頭に申し上げた二十世紀の後始末というんですか、その辺にやはり相当力を入れていきませんと、問題解決ができたとは決して言えないわけだと私は思うのです、
 最近、西ドイツがたしか中国と協定か何かを結んだのじゃないですか、放射性廃棄物の処理の問題で、あるいは処分でしたか。処分とすれば、ゴビ砂漠みたいなところに埋めてしまえば人間がほとんどいないから大丈夫だろうなんという考えも出るかもしれませんが、各国とも恐らくこの問題については頭の痛いところじゃないかと思うのですけれども、この放射性廃棄物、これは高レベル、低レベル含めてですが、この処理の問題、これをさらに研究開発する必要があろうと思うのです。その点いかがでしょうか。