この法案が、さっきから内需振興の見地、そしてまた公共事業費を大幅に伸ばさざるを得ないというような理由で言われているんですが、その地方団体の負担増加分というのは地方債で賄うと言っているわけでしょう。そういうことなら、国が建設国債を増発して地方の方にはそういうしわ寄せをさせないという方法もあるだろうと思うんです。いい悪いというのは議論あるんですが、なぜそういうふうに国の方でみずから、地方に押しつけないで、建設国債などの発行というものをしなかったんですか。
六十二年度の補助負担率の引き下げによる影響額といたしましては二千百七十億ございます。
 このうち経常経費の系統のものは、これは義務教育費の国庫負担金に関するものでございまして、共済長期の負担金につきまして引き下げがあるわけでございますが、この八割は交付団体分でございまして、これにつきましては地方交付税でその八割相当分を既に六十二年度の予算の中で特例加算をいたしておりまして、これは交付税の基準財政需要額に算入をいたしますので、地方団体にとりましてはこの影響はないわけです。財政措置はなされるわけでございます。
 残りが投資的経費でございます。これが千八百億ございます。千八百億のうち国庫補助負担のカットによる額が千二百億、これを財源といたしまして事業の拡大を図っておりまして、それに伴いまして増大している地方負担が六百億でございます。財政措置といたしましては、六十二年度はこの千八百億につきましては建設地方債を増発いたしまして全額これで対応するということでございます。
 個々の地方団体にとりまして元利償還がどうなるかというのが次に問題になりますが、カット相当額の千二百億の元利償還につきましては交付税の基準財政需要額の中に一〇〇％算入をいたします。それから、事業を拡大したことによりましてふえました地方負担の六百億につきましては元利償還の八〇％を交付税の基準財政需要額の中に算入をいたすわけでございまして、個々の地方団体にとりましては事業の執行に支障を生ずるということはないというふうに考えておるわけでございます。
 さらにつけ加えますと、先ほど来お話しいたしておりますように、カットの千二百億の元利償還のうち、交付団体分につきましては全額国の一般会計から交付税特会に将来加算をするといいますか、繰り入れる、こういう約束になっておる、こういうことでございます。
実質収支で見てみますと、必ずしもそういうことではございません。ただ、今度の補助率カットに伴う地方負担の影響額に対する措置といたしましては、建設地方債の増大で対応いたしますけれども、この元利償還につきましては交付税で手厚い措置をする。特にカット見合いの分につきましては、先ほど来お話を申し上げておりますように、交付団体分の全額につきまして国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れる、こういう約束になっておりまして、こういうことによりまして借入金の負担増による圧力を少しでも緩和することに努めておりますので、そういう点では影響は緩和されると、こういうふうに考えております。
今統一選挙をやっていますし、またこれからもずっと続いて統一選挙をやるんだけれども、そうすると地方財政の見方というのは、我が地方財政は赤ではないなんて言っているけれども、ほとんどの地方財政というのはみんな赤に近いんじゃないの。
私どもは、総理と安倍外務大臣を除いて、ほとんどが昨年の暮れに入閣した者たちで、したがって、予算は前任者の手によって八月末に大蔵省に要求されておるわけです。したがって、それを大臣折衝を最終的にやって決めるわけですが、どうも自分の考えている政策というものとぴったりというわけにはいかぬのです、ことに私のような自分の考えと方針を絶えず模索し続けている者にとってはですね。
 ですから、まず投資減税についても、原案は一〇％税額控除、特別償却の選択——選択は入っていなかったですね、というようなことになっていましたが、しかしながら私は、一方御一緒に勉強もした党の税制調査会長もしておりましたから、大蔵省の財政の中身、財布の中身を知らぬとは言えない立場にあります。そうすると、それに要する先ほど述べられたような膨大な数字を、その財源の見通しも全くないままに一方的に要求することはいかがか。私はそこで大変苦悩いたしました。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
 しかし、その方針は、中小企業に対して何らかの一段の立ち上がりあるいは明るさというものを与えるためにどうしても柱を落とすわけにはいかぬ。その結果、昨年やりましたエネルギー関連に対する投資減税、七％の税額控除か特償三〇％の選択、これの結果がどうなっただろうかと思って追跡して調べてみたのです。そうすると、大体エネルギー関係ですから大企業も入っていますが、大企業の選択しているのは税額控除だそうですね。そして、中小企業が多く採択したのが特償でした。そこで、これは中小企業対策だから、選択制としても金額が張るし、金額も配慮しなければならぬし、したがって特償でいこう。その途中で建物、リース等の問題等最終的に財源状態を見ながら、後退したと言われれば後退したのですが、やはり国家財政というものは各省庁の行政と一体となっていなければなりませんので、そこで大蔵省も賛成する、編成権を持つ役所が賛成する内容でなければならないということで、最終的にはいま申されたような規模、三百億ぐらいにはなると思うのですが、これまでぐらいのもので特償一本にいたしました。
 しかし、その結果についての経済効果ですね、これは、経済閣僚会議で私の方から、念のために経企庁事務当局に、今回の中小企業投資減税によってとった措置で実質成長率を押し上げる力〇・〇四以下ということがあるかと言いましたら、〇・〇四以下ということはありませんということですから、〇・〇四貢献するだけの内容はあるということで、ゼロではありませんから御理解を願いたいと思うのです。