午前中多くの皆さんから質問があったわけでありまして、重複を避け、またもう少し伺いたいという点等もございますので、そうした点を中心にしながら若干御質問申し上げたいと存じます。
 まず初めに、組合員の資格制限の問題について伺いたいと思うんです。
 今回の場合は、農地面積で言いますというと、十アール未満のいわゆる農家については資格がなしというようなことにしたわけであります。なぜ下限を新設したのか。これについては、農業委員の選挙権もそうなっておりますし、それからまた農業センサスの農家の定義がそうなっておりますとか、さらにはまた統計調査の関係等々事情を幾つか挙げられておるようでありますが、ああでもあればこうでもあるじゃ話にならぬのでありまして、どれが基本なのか、簡潔に伺いたい。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言言願います。
先ほどの村沢委員の質問に対する答弁の件は、午後の委員会で政府より検討の上答弁していただきます。
 午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
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   午後一時十分開会
今回は省令を改正されまして、農作物共済の組合員資格を十アール以上にされるとか、その他組合員の加入に逆行するようなことも多々あったわけでございますけれども、そういった点の弊害が出ないように、例えば生産組織単位での加入をしやすくして、極力弊害が出ないように御努力いただくということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
被害率を下げることも非常に大切なことでありまして、そのためにも相当国庫の費用が出ていくわけですけれども、今回の改正ではそういう方向は余りありませんでしたけれども、国の負担率をふやすということはできないことではないわけですから、そういったことを考えていただくことが、今回のような国の政策として牛肉の輸入自由化をした場合の対応とすれば最も適切ではなかろうかと思います。これは畜産局の方の政策的努力ということも必要でございますけれども、これが共済事業の中にもろに影響してきているわけですから、共済事業内部においても国庫負担しながら助成していくということをもう一遍お考えいただきたいと思います。
 次に、加入促進でございますけれども、先ほども申し上げたんですが、相当本格的な努力をしていただかないとなかなか加入促進はできない。これは基本的には農業の未来に対する希望が持てないという、ここに基本があるとは思うんですが、しかし農水省がもっともっと元気を出してもらわないと加入促進ができないと思いますが、いかがでございましょうか。加入促進についての御方針についてお聞きしたいと思います。
家畜共済事業につきましては、過去はかなりいい状態で推移してきておったわけでございますが、平成二年から平成三年度の被害率が掛金率を上回ったということで赤字が出たということでございます。
 御指摘のように、料率の改定とかあるいは被害対策をいろいろやっておるわけでございます。そういうことでございますが、家畜共済につきましては国庫負担の問題もございますが、被害率が低くならないと負担がふえるわけでございますので、何とかこの被害率を減らしたいということで、事故低減対策ということで御指摘いただきましたようないろいろな事業をやっておるわけでございます。特定損害防止事業でございますとかあるいは高被害率地域対策でございますとか、いろいろな被害防止対策をやっておるわけでございますが、さらに今後ともこういうふうな事業、あるいはほかの畜産部局とも連携をとりながら何とか被害率を下げまして、この赤字対策を行っていきたいと思っておるわけでございます。
その検討もできるだけ早くしていただきまして、農家の方々がこれは役に立つ共済だということで積極的に加入できるように早急に進めていただきたいと要望いたしておきます。
 次に、家畜共済の関係でございますけれども、乳用牛の関係で事業収支が急速に赤字に転換しておるという部門がございます。この原因は牛肉の輸入自由化によることは明らかであると思いますけれども、牛の価格の急激な低落というものは今とまっていませんし、また最近の円高が進む中でこの問題はまだまだ今後に影響していくと思います。
 農水省の方では高被害率地域対策事業の拡充あるいは家畜共済特定損害防止事業交付金の拡充ということを予算措置としておやりいただきまして、また今回は掛金率の改定ということを進めておられるわけでございますけれども、それだけでは私はまだ事業収支の赤字は解決できないんじゃないかという心配をいたしております。結局はこの点は政府がつくり出した大変な経済環境の中で起こっている問題ですから、これは保険を超えているんじゃないかという御意見もあるかもしれませんが、しかし外部的な状況は数字にははっきりと影響してきておるわけでございますから、国庫負担をふやすなど強力な対応を保険の部門においてもしてもらわなくちゃならないと思いますけれども、いかがでございましょうか。
私の今の立場は自由民主党の案が最善である、こういう前提に立っておることをまず申し上げまして、二番目には、ここまでくると、この国会でこういう問題について与野党ともに何もできなかったということは、国民は絶対にこれを許さぬであろう、だからこういうことも一つの前提として考えておるわけでございます。
 そういった立場を踏まえながら、連用制についての個人的な意見ということになろうかと思いますが、あの案は、現有勢力に大きな激変はないであろう、しかし相当な影響を受けることは、改革ですから当然なきゃならぬ、しかし大きな激変はないんじゃないか。
 それから、今、議会制民主主義で私は一番大事だなと思うことは、一つはやはり、長年自由民主党のいわば永久政権のごとき観を呈した政治が続いておるわけですが、議会政治の活性化ということは、肝心なことは健全な野党が存在をするということだ、そして時に与野党間で政権の交代がある、そうすることによって緊張した政治の関係が続く、そういった中から国民の要望を実現していく、これが私は議会政治の本来のあるべき姿だと思いますね。
 そういう観点から見ますと、私自身は小選挙区が一番いい、こうは思っておるのですが、運用案は、やはりそういった政治の再構築に向けての大きなきっかけになり得る内容を含んでおるのではないか、こう私は思います。
 そういう意味合いから、私は、申し上げた二つの点で、個人的にはこれは評価をするに足りる案である、こう考えております。ただし、もう一遍繰り返しますが、私は小選挙区制度論者でございます。