五十六年度で法人税が落ち込むということになりますと、御指摘のとおり、この問題は五十八年度の精算減ということにつながるわけでございまして、そこでどう対応するかということでございます。御指摘のとおり四十九年度においては、臨時特例交付金でその分を穴埋めをしたわけでございます。今後どうするかということでございますが、いま国、地方の財政状況、御承知のとおりでございますので、私どもとしては五十八年度における地方財政の収支の状況がどうなるのか、そしてまた法定分の交付税総額がどうなるのか、その他いろいろな条件を頭に置きながらどのような形にするかということを検討しなければならないと思っておりますが、いずれにしても、その精算減のために必要な交付税総額が確保できないということがあってはなりませんので、その点についてはそのときにおいて最も適切な方法で交付税の必要額を確保したいというふうに考えております。
最後に言っておきますが、政策努力を行って云々とこう言いますが、二つ歯どめがかかっているんですよ。一つは、六十年度から赤字国債を脱却するという歯どめがかかっているわけでしょう。いま一つは、行政改革をどうやるかという歯どめがかかっているわけでしょう。この二つに鈴木総理は政治生命をかける、こう言ったわけですが、いまのままでいけば政治生命まさに危うしですよ。これは国務大臣としても閣僚の重要な位置でありますから、そういう意味では私は、鈴木内閣の政治運命にもかかわる問題としてぜひ受けとめていただいて、これからの対応をお願いしたい、こう思います。
 きょうは細谷先生に後を引き継いでいただきますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
御指摘の点は、私どももよく理解のできるところでございます。ただ、地財計画はどうしても政府の経済見通しが主体に置かれまして、これがいろんな積算をしながらやっていく、その前年度の一番終末に行われる作業でございまして、これを基盤に置いてやっているところでございます。交付税は明らかにそうでございます。
 これがいろんなふうに、予測がいろんな事情で狂ってくるときももちろんあるわけでございますし、そのことも当然想定しなければいけないのでございますが、ただ、その目標に対してやはり政策努力を重ねていかないと、放置していたんではその目標はなかなかむずかしい場合もある。政策努力をしていく方向にわれわれは全力を注いでいく。国の方もやっておりますけれども、地方の方でもいろんな施策を講じていく方向をたどっていかなければならない。
 そこで、おっしゃられるような現実の面に即した行き方、これも地方の財政状況それから地域の経済状況、これを政府と一緒にこちら側もいろいろ見ていくわけでございますが、十分この現実的な面も踏まえて今後地財計画を立てながら、しかもそれが予測どおりにいけるように努力を重ねていく所存でございます。おっしゃることは非常によくわかるし、理解のできるところでございますが、財政の組み方の基盤が従来の方式でそういうふうになっておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
税収の見通し等につきましては、確かに御指摘をいただきましたように大変厳しい状況であるということは、私どもも素直に受けとめているわけでございます。ただ地方税、おかげさまでいろいろな税目がございまして、自動車関係税でございますとか個人の住民税の所得割でございますとか、こういった税目については、比較的計画を上回るような実績を示している税目もあるわけでございます。そういった全体税目、地方税全体としてどうかということになりますと、ストレートに法人事業税での困難さがそのまま反映されてくるものというふうには考えていないわけでございます。ただ、今後の経済運営のいかんによって、今後のわが国の経済成長率の達成度というものは変わってくるわけでございます。
 私どもも、いまのまま放置をいたしておきまして、これだけの税収確保が楽々と実現するというふうには考えておりません。それぞれ政策当局におきまして最大限の努力がなされると思いますが、私どもなりに自治省といたしましても、そういった与えられた分野でのできる限りの努力をいたしていく、そういうことによりまして国全体として政策のよろしきを得ることによって、何とか余り大きな変化なしに税収目標が達成されるものというふうに期待をしているところでございます。
この問題は、しかし重要なんですよ。九十万ドル、売り主の手数料二万五千ドルを入れて九十二万五千ドル、百二十五万ドル、その差額、だまされたから三十二万五千ドルは返してもらう、アプローチをしよう、手数料については百二十五万ドルで支払う、これは矛盾しませんか。三十二万五千ドル返してもらう、さすれば、私は、やっぱり手数料も九十二万五千ドルに対する二％でなければいけない。これは非常に大事なんです。百二十五万ドルで、返してもらいたいんだと言って返してもらうと言う。百二十五万ドルの手数料を払っているんだから、手数料はやっぱり返してもらった分についても……。わずかですよ。総額からすれば非常にわずかな額だ。しかし理屈として、理論として成り立ちませんよ。九十二万五千ドルに対する手数料を払っておくことが理屈ですよ。三十二万五千ドル返してもらうんだから、これを、返してもらう、その額に対する二％の手数料だけはおいておきます、上げておきますと、そんな理屈は通らぬですよ。金額のそれは三十二万五千ドルに比べれば六千五百ドルぐらいだから、額で僕は議論するんじゃない。やっぱりきっちりとした理がそこになければ、これは国民感情として許せないし、われわれとしても納得はできない、僕はこう思うんです。いかがですか。いま私が指摘をして、内村理事長頭がこんがらかっているかもわからない。三十二万五千ドル、えらいこと、それと、九十二万五千ドルの手数料、手数料はもうやっぱりエージェントにも払ったというんだから払っといたろうかと、いろいろこんがらかって……。それなら三十二万五千ドルに対する、取り返したいという気持ちに沿いませんよ。