大変残念であります。少なくとも再処理の方針やプルトニウムを呼ぶような方針というものはやはりきれいさっぱりとあきらめるべきだ、私はこう思います。大臣、その方向に踏み込めないということは大変残念でありますけれども、私の申し上げていることについて少しは考えてまた方策を講じていただければ、こう思います。
 それから、動燃の理事長が見えておるのですが、プルトニウムの輸送にかかわる問題で、言うなればキャスクの実験をしたところが一万メートルの水圧に耐え得るようなものであった、こう言っておるのですけれども、どのくらいの時間耐え得るものなのか、そうしてどこまで過ぎるというと耐えられない状態になるのか、こういうキャスクの安全性についてなされた実験のデータについて御報告できることがございましたら御報告ください、――動燃理事長に聞きたいのです。
残余の件につきましてお答え申し上げます。
 最終処分地はいつ、どう決めるのかという御質問でございます。これにつきましては先ほど申し上げましたように、現在動燃事業団を中核推進機関といたしまして、地層処分技術の確立を目指しました研究開発を積極的に進めておるところでございまして、これらの研究開発によりまして安全な最終処分ということになるわけでございますが、処分につきましては先ほども申しましたように、現在行われている研究開発等の成果を踏まえ、国が適切な時期に決定する処分事業の実施主体が地元の理解と協力をいただいて慎重に決めるということにいたしておるわけでございます。
 それで、現在行っております研究開発は、恐らく今後十数年以上かかるものであろうと思われます。それから実施主体の決定ということにつながっていくわけでございますから、タイミング的には今申し上げたような関係にあることを御理解賜りたいと思う次第でございます。
まず、ガラス固化体容器、キャニスターの耐用年数についてでございますが、この六ケ所にある管理事業の安全審査につきましては、このキャニスターが非常に耐食性にすぐれたステンレス鋼である、あるいはまたガラスといったものが非常に安定したものである、こういうことから、かなりの長期間にわたって安全に管理できるというふうに判断してございます。
 それから、ほかの国の状況ということでございますが、このＢＮＦＬ、コジェマの顧客としましては、ドイツの顧客それからベルギー、スイスの顧客等がございますが、こういったいわゆるＢＮＦＬあるいはコジェマの仕様等に対する確認といいますか、今後の手続といいますか、そういった一連の流れにつきましては、ほぼ日本と同じような状況であるというふうに思っております。
こういうことに時間をかけても、あと幾らもなくなりましたからおきますけれども。
 最後に、高レベル廃棄物の貯蔵施設ですね。あれはガラス固化溶融炉ですね。こういうようなものの耐用年数はどう考えておられますかというのと、それから、最終処分地を各国とも決めないままにこういうようなことをしている国が大多数なのか、それから、最終処分地を決める時期というのはいつごろになるのか、このことについて、言える分答えてください。
隕石の落ちてくる話と爆弾の落ちてくる話と、それほど落ちてくる比率が同じですか。隕石の話は取り消してください。その答弁はインチキというのだよ、隕石じゃなくて。とにかく現実に落ちているでしょう。取り消してください、隕石と同じような認識は。これは安全委員長もそう認識しているのですか。同じ認識ですか、安全委員長。落ちているでしょう、飛行機から。落ちてきても大したことないというなら大したことない、いや、落ちてきたときは手がつけられませんというなら手がつけられません、はっきり答えたらどうですか。答えてください。取り消すものは取り消してください。恥ずかしいですよ、あなた、隕石と飛行機を一緒にされた日には。
先ほどの答弁につけ加えさせていただきますが、どのような可能性がということでございますが、先ほど可能性が無視できるということをるる申し述べましたが、実際にこの施設の上空につき属しては飛行制限といったものが先生御承知のようにありますし、安全審査において可能性が無視できるものにつきましては審査を行っておらない、こういうことになろうかと思います。
 例えばの話でございますが、先生の論理をもってするならば、隕石が落ちた場合どうなるかというようなことも考えなければいけないわけでございまして……（関委員「冗談じゃないよ、インチキな話をするな」と呼ぶ）先ほどから申しますように、私ども、実弾が施設に到達する可能性が無視できるかどうか、こういった観点から審査を行っている、こういうことでございます。
何もなければ何も用がないのですよ。あったときにはどうなると想定していますか、再処理工場におっこちる、高レベル廃棄物のところにおっこちる、チェルノブイリ以上の大惨害になるんでしょう。ないと思っておるからいいかもしれぬが、あった場合はどうなるかと聞いておるのです。あっても大したことないというならば大したことないと答えてください。あった場合どうですか。想定していないのですからお答えできませんというなら、それでも結構ですよ、そんな態度なら。現実に落ちているんですもの。燃料タンクを積んだままおっこちてきたらどうなるのですか。大火災でしょう。十和田湖に落とす、小川原湖にも落とす、それで平気でいるんですよ、アメリカというのは。そういうことはあり得ないから全然考えていないということではよくないと私は思うのです。そうなった場合でも、大したことはない、きちんとしております、こう言うならそう答えてくださいよ、どうぞ委員長、答えてください。
先生今御指摘のように、今後における十八歳人口の動向を考えますと、大学の全体としての入学宝貝はできるだけ抑制的に対処すべきであるという考え方が私どもの大学審議会からも示されております。そこで京都大学の教養部の改組に伴いまして、百三十人いわゆる純増ということにつきましては、大学設置審議会――御案内かと思いますが、大学設置審議会は、法律上の職務としては公立大学と私立大学の設置認可について審議をする機関でありますが、国立大学についてもやはり十分慎重に設置を行うべきであるということから、事前に、概算要求の前あるいは後に審議会で御審議をいただきますが、その際にもかなり議論がございまして、私立大学、公立大学については定員増に厳しく対処しながら、国立大学についてはこうやって新しい学部をつくって安易に定員増をするのかという厳しい御指摘がございまして、私どもの方から教養部改組に伴う新しい総合人間学部の構想等についても御説明をし、この学部が時代の要請に即応したものであるということから、例外的な取り扱いとして、私学にとっても認められている例外的な取り扱い、それに準じた扱いとして大学審議会でも御了承をいただいた、こういう経緯がございますことを御紹介させていただきます。