例年定期健康診断なりあるいは特別健康診断というものを各省庁でやるようになっております。その定期健康診断の中にどういう項目をはめるかということは、予算上の関係もありまして、いろいろ悩んでいるところでございますけれども、最近の成人病の増加傾向に対応して例えば肝硬変に対する診断項目をふやすとか、あるいは心臓に対して心電図の検査を行う、そのような項目を追加して行ってきております。
脳卒中の方が二位になって、心臓病が三位になったと、こういう変化が前の年に比べてあると思いますね。この調査結果に基づく人事院としての職員の健康管理への結論は、端的に言うとどういうことですか。
人事院が実施いたしました国家公務員の死因調査の結果によりますと、五十八年度中でございますけれども、病死者の総数は千二百六十九名、順番に申し上げますと第一位ががんでございます。がんが六百五十三人、脳卒中が二百二人、心臓病が百九十八人、肝硬変が五十九人、それが大きい数字でございます。
用語の点は大臣のおっしゃったのを理解できますが、これは単なる用語ではなく、もはや法律の性格と不可分になっておりますからね。私はこの法律自体を廃止して、そうして後、手続法が必要であれば、それは別途すっきりした形で、日本の今の憲法のもとでの法律が必要であれば、それは国会に諮るというのが本当の筋じゃないかと思うわけなんです。その点が少し大臣の言われるのと違うところであります。ただ便利だからというだけでは私はこれは納得できない問題があるんですね。どうなんですか。これは所管省庁がはっきりしなかったので廃止されなかったというふうにも言われておりますが、そういうことはないんですか。
お尋ねの保健所運営協議会は、保健所の運営が地域住民の民意を的確に反映しまして、国民に親しまれ、また日常生活に直結した行政サービスができることを目的として設置しているものでございます。現在までに保健所数には異動があったわけでございますが、都道府県では六百四十六の保健所に保健所運営協議会がございます。また保健所法におきまして設置を義務づけている三十一の政令市では百五十六、それから東京都の二十三区につきましては五十三、合計八百五十五の保健所に保健所ごとに運営協議会が設置されている状況でございます。
私は全体から見まして、結核対策の後退につながるおそれがあるという感じがぬぐい切れないわけであります。
 この点はこの程度にいたしまして、次に、同じく厚生省所管でありますが、保健所運営協議会について質問をしたいと思います。
 保健所は、今の質問でも申しましたように、これまで当該地域住民に密着して、健康の増進並びに疾病の予防など公衆衛生の向上に職員が一丸となってその社会的使命を来たしてきた、非常に重要な役割を果たしてこられたという点を私は評価するわけなんであります。厚生省にお尋ねしたいのでありますが、元来、保健所の所管区域ごとにおいて運営協議会が置かれるようになった趣旨はどのように認識されておりますか。また歴史的な経過も含めて御説明願いたいと思います。
五十八年度の結核による死亡者数でございますと、これは五千三百二十九人でございまして、死亡順位からいきますと第十五位でございます。これを人口十万対の死亡率で計算しますと四・五ということになるわけでございます。諸外国に比べますと、先進国のオランダ、デンマーク、アメリカ合衆国、それからイングランドウェールズ、そういうふうな先進諸国に比べまして、まだ依然として日本の結核の死亡率は高いというふうな状況にあると思います。
そういう状況だとしますと、予防のために保健所に期待するところは大きいし、また地域住民の方々の健康相談や保健指導を初め公衆衛生の向上が非常は大きな役割を担ってきていると思うんですね。
 そこでお尋ねするわけですが、我が国における結核による死亡率は全体でどんな位置づけにありますか。それからまた人口十万人当たりの有病率はどのくらいでございましょうか。
次に、結核の集団発生の最近の現象についてお尋ねしたいんですが、報道によりますと、一度に四人以上の集団発生が過去三年の間に頻発しておるというんですね。その原因についてはまだ十分に解明されたとは言えない部分があると思いますが、一つの原因として、結核菌に対する人間の集団の抵抗力が低下してきたということがあるのじゃないか。厚生省当局の御認識を伺っておきたいんです。
 関連して特に問題に思うのは、感染経路として幼稚園というのが一つ、中学が二つ、高校が四件、大学の学生案というのが一つ、事業所が三、こういうぐあいに多発しているということであります。集団発生の再発防止に向けて厚生省としてどのような対策をとっているか、明確にしていただきたい。
 それから外国でも同様の現象が発生しているというんですが、そこらあたりもお聞かせいただきたいと思います。
まず五十八年末、五十八年十二月現在でございますけれども、新たに登録されています患者さんが六万二千二十一人でございます。それから五十八年十二月末で登録されている患者数は三十五万六千三百七十七名でございます。
課長さんね。余り難しいこと言わぬで、ざっくばらんでいいですよ。新聞でも雑誌でも書いてあるんだ。本当に優良株なんだから、私も買いたいとは言わぬけれども刮目している株ですよ。
 それで、先例も考え今後の処分方法は慎重に学識者の意見も聞いてとおっしゃるが、具体的に言うと国有財産である株式の処分については、法の規定としては私が調べた限りでも会計法二十九条の三を初め、国有財産法第九条の三とか、予算決算及び会計令臨時特例第五条とか、いろいろあります。時間がありませんから一々詳しいこと聞きません。
 端的に伺いますが、この株の処分は全部完全入札ということでやるという方法も一つあるでしょう。それからもう一つは、日航株を処分したときもそうでしたが、有力証券会社及びそれを中心とする証券会社シンジケートをつくらせて、そこのところで国との話し合い契約で引き受けてもらって処分するという方法もあるでしょう。こういう方法がいずれにしてもあることは間違いありませんか。