先生御指摘のとおり、全国にいろいろ生活の不便を感じている地域というのはいっぱいあるわけでございまして、その辺の問題を解消することが国策として大事なことだろうというふうに考えております。そういうことで、全国津々浦々にあります郵便局というのはその地域に根づいた存在となっておりますし、この貴重な全国郵便ネットワークを活用いたしまして、地方公共団体等の窓口が少ない地域におきまして、今御指摘のありました需要の高い住民票とかパスポートの交付、そういったことのサービスを提供するということが国の機関としての郵便局の大事な使命であるというふうに考えております。また、それが地域住民の利便の向上と地域社会の発展に一層貢献することになるだろうというふうに考えているわけでございます。
 そこで、来年度の予算要求につきまして、初めての施策要求でございますけれども、住民票、パスポートの交付などの窓口サービスの多様化ということを重要施策として掲げております。これは関係省庁等との非常に難しい強力な折衝を要するわけでございますけれども、今予算折衝の山場に来ておりまして、その実現のために拳省態勢で取り組んでいるところでありまして、ぜひ実現したいというふうに考えております。
今非常に地域ではそうした開発事業というものが進んできておりますので、ぜひそれに歩調を合わせまして、サービスの面を怠りなくしてほしい、このように思います。
 それから先ほど郵政のサービスが余り過剰になってはいけないというふうなお話もありましたけれども、問題は、例えば過疎地域は必ずあるわけです。そうしますと、過疎地域の住民にとってはいろんな面で不便を感じているところが大変多いわけです。例えば市町村の業務に関するようなことはわざわざ市町村の窓口まで行かなければ事が足りないという面があります。それからもう一つは、最近は非常に海外旅行というものが盛んになってきております。そういう場合に、旅券の交付というふうな問題もあります。実態は県庁まで行かなければ旅券の手続がとれないというふうな面もあるわけです。
 そういういわば非常に生活の不便を感じている地域の住民サービスという面からも、ある程度郵便局の窓口でそうした面のサービスを行ってもいいんではないかというふうなことも考えられるわけなんですけれども、その辺の郵政のお考えをまずお伺いしたいと思います。
今全国的に四全総、第四次全国総合開発計画というのが推進されているというふうなことで、地域の活性化ということがそれぞれ大きな課題になっているわけです。そうした中で、テクノポリス構想とかあるいは工業団地の造成、そういったことが各地域において、地方において非常に積極的に今進められているわけなんですけれども、それに関連しまして一つお伺いしたいと思います。
 そうしたいろいろな団地造成ということが推進されてきますと、郵政のサービスというものが非常に必要になってくるんじゃないかと思います。例えば工業団地の造成というのは市部の中心から大分距離が離れているところにも造成されるという傾向もあります。そうしますと、住民サービス、あるいは団地に入居する企業へのサービス、そういうふうな面からも郵便局の設置というふうなことが大変重要なことになってくると思うんです。そうした面から、これからの開発計画に合わせての郵便局の設置計画というふうな考えを一つお尋ねしたいと思います。
最後に、お願いでございますけれども、そういう整備とあわせまして地方情報化の推進と情報機能の地方分散、これも欠かせない課題だと思っております。来年度の予算要求の中で、お聞きしますと、地域情報通信開発事業ということを要求されておるというふうに承るわけでございますが、この実現に期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 これをもちまして終わります。
ありがとうございます。
 その場合に、ディジタル網の形成というのが非常に重要だと思うわけでございますが、これは経費もかかることだと思いますので、単に事業体の努力のみに任せるということではなくて、やはり国としても積極的に推進していく必要があるんじゃないか、これが国土の均衡ある発展のための大きな神経づくりになるというふうに今話を伺って感じたわけでございますが、その点につきまして郵政省のお考えをひとつお教えいただきたいと思います。
既に申し上げましたけれども、また大臣のお話もございましたけれども、地域振興、東京の一極集中を是正する多極分散型国土の形成に対しまして、電気通信の果たす役割に大変大きなものがあるわけでございます。このような視点から見ましてＮＴＴが現在地域のニーズに十分こたえていただいておるのかどうか、こういう点が大きく問われているんじゃないかと思います。地域振興の観点から見ましてＮＴＴの現状と問題点がどこにあるのだろうか。また、特に情報通信の利用に関しまして今後一層の地域格差の是正を図っていく必要がある、こう思うわけでございます。
 ひがみかもしれませんが、どうも大都市にサービスが偏っているんじゃないかという気がしてならないわけでございますが、もう一度この観点からＮＴＴの今後のあるべき姿について大臣の御所見を承りたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたように、現在金融制度調査会でこの問題について議論を始めたところでございます。先般出ました第一委員会の中間報告におきましても、一部を読み上げてみますと、「協同組織形態の金融機関のあり方について」という中間報告でございますが、「業務範囲の具体的な取扱いについては、今後の具体的事項の審議の中で検討を行うこととする。」というふうにはっきり書いております。したがって、そういう中で、各方面の御意見も十分伺いながら順次答えを出していきたいと考えております。
 まさに委員のおっしゃいますように、会員の金融ニーズその他は急速に変化し、かつまたニーズも多様化してきておりますので、それに金融機関が対応できないということになりますと徐々に時代の流れから取り残されるということもあるわけでございますので、そういう中で検討しつつ、適切と判断される場合には弾力的に対応した答えをこういう調査会の中から出していけたらと考えておるところでございます。
 ただ、あくまで協同組織の金融機関でございますから、どんどん業務を全く自由な方向に持っていってしまいますと、協同組織性というのはそれに反比例して薄まっていってしまって、結局最後は普通の株式会社の金融機関と同質化してしまうということもあり得るわけでございます。その中でどのように協同組織性と今の新しいニーズヘの対応ということを調和させながら答えを出していくか、その辺が難しいところでございますけれども、調査会で十分検討してもらいたいと考えている次第でございます。