しかし、これをいつまでも静観しておくわけにはいかないでしょう。同様な問題は、特に今回自由化する砂糖を主成分とする調製品、先ほどおっしゃった五〇％以上、自由化したというこの調製品に対しては、今回の措置では、砂糖の含有量が全重量の八五％以上のいわゆる砂糖の類似品で小売容器に入っていないものについては、現行の三五％の税率から一キログラムについて九十円に引き上げる、こうなっているのですが、しかしこれは抜け穴がとても大きいわけですね。例えば、砂糖八五％以上ですから、八四％にとめて、そうしてブドウ糖一五％、それに化学物質を一％、こういうことになると、この九十円という関税はかかってこないわけであります。そうでしょう。税金はかかってこないわけです。そうなると、結局どんどんそういうことで入り込んでくるわけですよ。したがって、八五％の含有率のこんなハイレベルのものをもっと引き下げるか、あるいは糖価安定制度に早く取り込んでいかなければ、糖価安定制度そのものがなし崩しにされてしまう。私は、再度その点について御意見をお伺いいたします。
糖価安定制度というのは、そもそもが砂糖、異性化糖という糖類の一種で、かつ重要な品目で、かつ砂糖との代替性が非常に強い、そういった商品に特定しまして種々の価格調整を行う、そういう制度でございます。加糖調製品につきましては、これはもう既に大部分が輸入自由化されておるところでございます。今回、その他いろいろな雑多な加糖調製品があった中の砂糖の含有率が五〇％以上のものが自由化されることになっておりますけれども、いずれにしましても、そういうことで既に自由化はしている、あるいは今回四月一日から自由化が決まっているということでございます。また、これらの品目の関税につきましても、ガット上バインドされたものが多うございまして、これを糖安制度の中へ入れるとか新たな輸入規制措置を強化することは非常に難しいということでございます。
私は、そういう姿勢では、政府が自給率の向上をするんだなどとせんだっても海部総理が大いに言っておられるわけで、それは選挙の中でも言われましたけれども、とてもそういう方向に進まない、本当に残念なことだと思います。そして私は、この自由化を撤回しさえすればこのような法案は要らないんだと改めて強調をしておきたいと思います。
 甘味資源農家にとって十分なものとは言えない現在の糖価安定制度を拡充強化することが非常に重要であるということは、我が党は従来から主張してまいりました。この糖価安定制度に対しては、御承知だと思いますが、かねてから財界からも攻撃がかけられております。その中には、国内産糖育成のための精製糖業界が負担している調整金と安定資金積立金の支出を軽減すること、あるいはまた、国内産糖の合理化を推進し、ビート糖の生産制限を、あるいはまた九州、沖縄の甘蔗糖の糖安法からの切り離し、こういう制度の根幹を揺るがすような要求が出てきているわけであります。私は、この際、農水省はこうした声に対してどのようにお考えか、お伺いをしておきたいわけであります。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、離島農業ということをやはりしっかりと踏まえまして、品質取引への移行ということの中から生産性を向上させていくために、しっかりと今後とも格段の努力を傾けていただきたい、このように要望するものでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
品質取引への移行ということで、結局は現地の生産者の人たちが大変に心配をされている、こういう大きな問題があるわけでございます。特に離島、そういう地域での品質向上のための施策というのは大変な困難が伴うだろう、果たしてこれが本当にうまくいくのかどうか、また、例えば品質の改善のためには品種の改良、それから基盤整備、こういったことが必要になってくるわけで、これも決して容易な課題ではなかろう、このように思います。この重量取引から品質取引へ移行するという段階で、農家の中には、果たしてうまくいくのか、収入が減ってしまうのではなかろうか、こういういろいろ心配の向きが現実にあるようでございます。したがいまして、この品質取引への移行をどのようにそういう不安感を除きながら進められていくのか、こういったところを生産者としては、納得のいく御答弁、ぜひこういうものを聞きたい、このように思っていると思います。ぜひとも明確な答弁をお願いをしたいと思います。
続きまして、先ほどからもお話が出ておりましたサトウキビの品質取引への移行についてお伺いをしたいと思います。
 先ほどの建議の中で「さとうきびについては、国、県、市町村、農業団体、糖業者が一体となって、生産性及び品質の向上への取り組みを一層進めるとともに、これまでの取り組みを踏まえ、本年産さとうきびの価格決定時において、品質取引への移行時期を明示するよう取り進めること。」こうございます。聞くところによりますと、先ほどからも話が出ておりましたけれども、平成六年度産からこの移行を導入する、このように伺っております。これは事実でしょうか。また、事実とすれば、この平成六年度産までの移行期間を何ゆえ五年間というふうに定めたのでしょうか。そういう理由についてまず伺いたいと思います。
先ほどから種々御議論が出ておりますように、内外価格差問題というのはやはり砂糖政策を進める上で非常に大きな課題でございまして、私どもは今後ともこの着実な是正というものを図っていかなければいけないと思っております。先ほども申し上げた繰り返しになるのでございますが、昨年一年をとりましても、砂糖消費税の撤廃、さらにはコストの切り下げによりまして、合計して二十一円のコストの切り下げを行っておりまして、それを消費者価格に反映させておるところでございますが、今後ともこの是正については努力をしてまいりたいというように思っております。
ただいま先生から御指摘がございましたように、東京集中の一つの背景といたしまして、業務機能の集積というものが大きな要因になっていることは否みがたい面かと思います。このような観点からいたしまして、東京への集中問題を解決していきますために二つの側面があるのではないか、このように考えるわけであります。
 その一つは集中を抑制するという面でございますが、こういう観点からは工場等制限法によります規制でございますとか、さらには多極分散法によります行政機関等の新設等についての一定の措置というものがあるわけであります。
 他方におきまして移転の促進ということがあるわけでありますが、物的な生産活動につきましては工業再配置法に基づく分散ということがありますものに加えまして、本年度からは、東京都区部に立地をいたします事務所につきまして、開発銀行、国民金融公庫、中小公庫等によります融資の措置を設けまして、一定の地域に移転をするものに対しましてはこれを支援する、このような措置を設けたところでもございますし、そのほかの各般にわたります移転促進のための措置を通じまして、東京における業務機能の分散のためにさらに努力をしていく、このような方針で対処してまいりたいと考えております。