お答えいたします。
 今回の公開ヒヤリングのやり方につきましては、ただいま安全委員長からも御説明いたしましたが、若干中身の御質問にも及びますので、私から御答弁申し上げます。
 今回の公開ヒヤリングは、従来行われておりました公聴会等と異なりまして、従来の方法は先生も御存じのように陳述人の方がおっしゃるだけで、受ける方も聞きっ放しというやり方をしておるわけでございますが、原子力の安全の問題のためには、できるだけ先生御指摘のような地域住民の方の生の声を伺った上で行政庁の方からそれに対する答えを申し上げて、対話と申しますか、そういうものも入れつつ住民の方の御理解を深めつつ、しかも今回の目的が安全委員会が行います安全審査、いわゆるダブルチェックに反映するという形をとって運営していきたいということでございます。
 先生御指摘のように、あるいはまだ若干は不十分であろうかと思いますが、約十分間の陳述の方の御質問あるいは御意見に対しまして、通産省の方から自分たちが行いました審査の結論につきまして、ほぼ同様の時間でできるだけお答えするというようなことで進めようと考えておりまして、許される範囲で、できるだけ誠意を持って応対していくように安全委員会としてもお考えでございます。こういうようなことを積み重ねてまいりまして、よりよくしていきたいというのが安全委員会の現在のお考えであろうかと存じております。
その陳述員の話なんですけれども、陳述員から傍聴人までも希望者の中から原子力安全委員会が選別をして指名した者に限られる、陳述員は十二、三人ぐらいに制限してしまう、質疑応答も行われないでただ五分か十分の話の言いっ放し、そういうことでとても住民の納得を得るための公聴会になっているとは私は思えないのです。原発の建設について公聴会をやりましたよという形式づくりにすぎないのじゃないですかね。そんな公聴会ならやめたらどうですか。
どうしても納得できないのですね。どうして百キロも離れた町まで地元富岡町の人を呼んできてそこで話を聞かなきゃいけないのか。高浜の場合だってみんなちゃんと地元へ行って地元の生々しい話を聞くというのが、これが公聴会の本旨じゃないですか。福島市の人の話を聞いたって、百キロも離れたそこの人には原子炉のいろんな放射能がどうだなんということは関係ないのですから。
われわれといたしましては、地元自治体、県及び富岡町の御意見を主として承ることにいたしまして、その地元自治体とのお話の結果、私たちとしては福島市が最も適したものと考えて決定したわけでございます。
それはいまのお話では、地元の町でやらないで百キロも離れた福島市、もういま雪が深くて大変なそうですね、そういう遠いところでなぜやるのかというその理由が、全然私は解明されていないように思うのですよ。それに、何か地元の福島市には余り相談されてないというふうに聞くのですが、どうですか。
安全委員会といたしましては、できるだけ地元に近いところはもちろん望ましいのでございますが、そういう地元自治体の意見を十分参照をいたしましてその場所を決定したのでございます。
 この公開ヒヤリングというのは初めての試みでございまして、先日高浜で行いましたが、このシステム、つまり地元住民のいろいろな意見を行政の場に吸い上げるという一つのシステムを定着させるためには、やはり皆様方の積極的な御支援をお願いしたいところでございます。
ただいま申し上げましたように、この第二次の公開ヒヤリングというのは、やはり地元の協力というのがどうしても必要でございます。安全委員会といたしましては、地元自治体、県及び富岡町の御意見等をいろいろ承りまして、そうして福島市に決定したのでございます。
埋蔵文化財があるということが相当の確度において推定されます土地を文化財保護法では埋蔵文化財包蔵地と、こう申しておりますが、全国で約三十万カ所あると見込まれております。
 いま先生申されましたとおり、そこにおいて土木工事などを行います場合には、工事着手の六十日前までに文化庁長官に届け出て、指示を受けることが必要とされております。ただ、この六十日の期間を、法律に六十日とあるからといってゆっくり構えておっては、その間、やはり全国の住民の方々に迷惑をかけるわけでございますので、私どもとしていま行っておりますのは、まず第一に、この時間でございますね、これを最大限短縮する。時間の短縮で必要なのは、市町村段階、県段階、国段階とそれぞれこれは考古の専門家の審査でございますからある程度の時間がかかりますが、その時間を最大限に短縮してまいる、この面で第一に努力する。そして昨年から、軽易なものにつきましては県の教育委員会の判断で、その専門職員の立ち会いのもとにもう工事を進めていただく、こういう処理を昨年から始めたわけでございます。
 で五十四年の実態で申し上げますと、明日香村から届け出がございましたのが五十三件ございますが、県の判断で、県の専門家の立ち合いで進めていただいたものが四十一件でございます。文化庁まで上がってまいりまして正式に発掘調査の段階に至ったのが十二件でございます。まず、そういう方法で、できる限りこの時間の短縮を図る。
 それから第二番目には、発掘に当たります地方公共団体の専門家、これは考古の専門家でございますが、その方々の技術水準を高めていく。考古の専門調査でございますから、機械力を導入して短縮するというわけにはちょっとまいりませんが、技術水準を高めてまいりますと、相当程度調査の時間が短縮してまいります。それについては奈良にちょうど国立の文化財研究所がございますので、そこに埋蔵文化財センターというものを設けまして、そういう地方公共団体の専門職員の専門研修を行うということをいたしておりましてその面から調査そのものの時間を短くして、住民生活への影響を最小限に食いとめるという努力を重ねております。
 特に、明日香村関係の場合につきまして申し上げますと、幸いにしてこの近くに国立では国立の文化財研究所もございますし、それから県立でも橿原考古学研究所、こういうものもございます。明日香村がこういう発掘調査を行いますだけでなしに、国の研究所、県の研究所も協力体制をとるようにいたしておりまして、それでそういう発掘調査に当たって住民生活への影響を最小限に食いとめる、こういう方向でいま努力しているところでございます。