冒頭に、中公審答申との関係、これは若干経緯にわたることでございますから、私から御答弁申し上げます。
 確かに御指摘のとおり、その法案の名称が「環境保全」から「水質保全」に限定されたということでございますが、これは御案内のように、中公審答申を得ましてから昨年提案に至るまでは、政府部内でかなり長い検討期間がかかったわけでございまして、その際に政府部内でコンセンサスを得られましたのは、広く環境保全ももちろん大切だけれども、当面湖沼法としてやらなければならないのはやはり上水道等の水源になっている水質の保全、こういうことではなかろうかということで、当面喫緊に必要な目的に絞るというようなところから、湖沼水質保全法という形で御提出申し上げた、かようなことでございます。
 それから、第二点の新増設の許可制でございますが、御案内のように、湖沼の周辺は中小企業が大変多いところでございます。この新増設の許可制は、かつて瀬戸内法でそのような仕組みをとられておるわけでございますが、瀬戸内海につきましては、御案内のように、我が国有数の大企業が沿岸に立地いたしまして、瀬戸内海の汚濁の原因の相当部分はこれらの産業系の排水によっていたわけでございます。そのようなところから特に許可制というような仕組みを設けたわけでございますが、湖沼につきましては、ただいま申し上げましたような事情から、届け出制と勧告、こういうような仕組みに変えたわけでございます。これは法律の仕組みが変わっても、実態の運用といたしましては、先生も御案内のように、許可制をとろうと届け出、勧告制度をとろうと、変わりないような運用を十分してまいりたい。また、関係の工場、事業所の経営者の方々も湖沼の水質保全のためには十分御協力いただけるというふうに私ども考えておりますので、今のような仕組みにしたわけでございます。
 今回、提出をどのようにするかということにつきましては、大臣から御答弁していただきます。
ですから、せっかくサービスを開始しても、こういうふうな状態であっては結局骨折り損のくたびれもうけというのであって、これは再考してやってもらいたいと思うし、新しい型のコードレスホンの機械もできたようでございますから、今後、これから申し上げるような諸問題もあるので、それを含めて慎重な配慮をしつつ普及ができるように御配慮いただきたいと思います。
 そこで、私は公社の「コードレスホン」という立派な冊子もちょうだいしました。これも読んでみました。それからもう一つ、私の選挙区の山梨に山梨日日新聞という新聞がございます。ここに四月九日付の社会面の記事が載っておるのです。これを見ますと、「他人の料金で通話も 県内に違法商品 トラブル続き、公社悩む」こういう記事があるのです。これを早口に読んでみますと、
  電電公社の認定を受けていないコードレスホンが市販されていることが分かった。電波障害や料金のトラブルを引き起こしやすいが、利用者の実態がつかめないため同公社は対策に頭を痛めている。
 コードレスホンは、無線接続装置を取り付けると半径二十メートルの範囲内で自由に持ち歩いて使える。県内では甲府電報電話局が五十六年十一月から甲府市の中心部に限って販売している。しかし、最近問題になっているのはワイヤレスホンとか携帯用無線電話と称して市販されているもので、認定を受けていない違法商品。それで、この甲府局の管内ではまだ一人の加入者も申し込みをしていないのですが、
 ところが、今年の二月中旬ごろ、塩山市で使われていたコードレスホンの通話料金が、別の家の電話料に加算されるというトラブルがあり、違法電話機が出回っていることが明らかになった。
 これは
 「農家などで、作業中にかかってくる電話を取るため、違法のコードレスホンと知らずに使っているケースが多いのでは」とみている。
 こうした背景には、公社のコードレスホンに比べ、市販商品は①出力が大きいため広い範囲で使える②基本料のほかにダイヤル電話で三千八百円、プッシュ式で四千四百五十円の月額使用料を払わなくて済む－ことなどがあるようだ。
 しかし、電電公社の認可を受けない市販のものは明らかに公衆電気通信法違反。加えて不法無線局として電波法違反の適用も受ける。一般への普及に伴いトラブルも続出。「通話が混信して秘密が保てない」「校内放送に無線電話の声が飛び込んでくる」という深刻なケースもある。
  同公社にとって頭の痛いのは法的な規制の対象が利用者に限られ、
 ここなんです、メーカー側に適用されないことだ。違法と知らずに使用している利用者だけに厳罰を課すのは気の毒だとして、今のところ「ほかの利用者に迷惑をかける無認可コードレスホンに注意を」と呼び掛け、発見した場合には「すぐはずして下さい」と指導するにとどまっている。
 こういう記事なんですね。
 なるほどこの公社からもらったコードレスホンのパンフレットを見ましても、まことに小さい字で「コードレスホンの類似商品が一部に出回っているようですが、これらの商品は、電電公社の認定を受けなければ、電話回線に接続して使用することはできません。お求めの前に電話局にご相談ください。」こう書いてある。もう少しこれをこのくらいの大きい字で書いたらどうですか。これはちょっと虫眼鏡ででも見ないとわからないのです。宣伝上手の公社がどうしてこういう小さい字で書いているのか、ここもわからない。
 そこで、私はこの新聞を見まして考えたことは、要するに農民が畑の中へ行って桃畑の下で仕事をするわけですが、家に電話機があると電話がかかってきても通じない。桃畑の中で事実鳴るのですから、電話機を持っていっておくのですから、非常に便利ですね。しかも、公社の認定しない機械をそういうある悪徳業者が売り込みに行くわけです。東京に本社があるらしいですね。猛烈に電話でもってセールスをしている。だから、加入者は知らないから、これは便利な物だというので買って使っているわけです。ところが、今言ったように、法律的には、悪いことをした者はそのままになっておって、つけた加入者が不法の無線局ということで電波法上の処分を受ける、公衆電気通信法での処分を加入者が受ける。全く知らないために出ていることだと思うのですね。ですから、この対策に非常に苦慮している点は事実だと私は思うのですね。
 そこで、電波監理局長にも意見を聞いておきたいのですけれども、こういうケースは恐らく単に山梨県だけでなくて他の地域にもあるのではないかと私は思うのです。東京の某社というのは私もよくわかりませんけれども、その所在を確かめて、そして電電公社にも聞きたいのですけれども、こういうふうな具体的な問題に対して今まで対策を何か立ててこられたかどうか、実態を公社は知っておったかどうか。知っていなければこんなところに書くはずはないと思う。もし知っておったとすれば、もっと積極的にどういう対策をとったか、これを聞きたい。それから電波監理局長にも、当然そういうことは関連して出てくると思いますから、どういうような対処を今までしてきたのか。新しいコードレスホンができまして周波数の割り当て等も考え直してくれているようですから、その点を含めて両方からひとつ回答してください。