私の考え方では、民間の場合は株式や不動産への運用が認められていますね。しかし国が行うこの郵便年金においては運用が認められていない。しかし長い年月にわたって加入者が資金を信託する年金事業におきましては、やはりインフレに耐え得るだけの魅力のある年金商品を加入者に提供することが事業存立のための不可欠の要件ではないかと思います。そのためには、いかにして有利な資金運用を確保するかが最大の課題だと思うんです。したがいまして、経営主体が国であろうと民間会社でありましょうと、加入者は一般国民であることには変わりがないわけですから、郵便年金資金が政府資金であるという理由で運用を強く規制されたり、あるいは結果として民間の加入者に比べて郵便年金の加入者が不利益を強いられるということは、これは国民の立場から見て不平等ではないかと思うんですね。先ほど局長さんはそういうことはないということでございましたけれども、しかし利回りその他を見ましても民間に比べて簡保の場合は低いわけですから、そういった点で配当その他で利用者に不利益になるんじゃないか、このように私たち思うわけですし、その点の今後の運用の方針についても改善をすべきじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 いまたまたま手元に運用利回り等につきましての正確な資料はございませんが、現在のところは、資産の運用利回りを見ますと民間の方が簡保の運用利回りよりもやや高くなっておったと思います。ただ事業のコストにつきましての正確な資料は、ただいま手元に持っておりませんので、お答えできません。
今回の改正案が成立いたしますと、郵便年金の資金の運用に関しましては、従来のものに加えまして銀行預金、それから外国債、元本保証のある金銭信託への運用というのが広がるわけでございます。これを過去の例によって見てまいりますと、一年だけの単年度の物価上昇を単年度の単位でもって追いつくということは不可能な時期もありました。たとえば第一次石油ショックの場合のような例でございます。しかしながら大体十五年単位として一つの利子率というものを見てまいりますと、大体物価上昇を消し込んでいるというのが従来の経験からいきますところの数値でございますので、よほどの異常なことがない限り、ある程度の間隔を見て物価の関係を見ますと大体これを消し込んでいくというようになろうかと思います。
 また、ただいま民間との関係で、コストが同じであったならば運用収入が少ない場合は魅力のないものになるのではないかというお話でございますが、確かにコストが同じコストでございますればそういう現象になろうかと思いますが、実際の年金というのはコストも含めてでございますので、現在のところ簡易保険、郵便年金事業のコストというのは比較的低くなっておりまして、そういった運用利回りとコストの相対計算、さらには実際的な利用形態等考えますと、決してどちらを選んでも利用者にとっては損得というものはそうないものである、こういうふうに思っております。
それでは次に、ちょっと運用問題に入りますけれども、今回改正の内容の中に年金額の逓増の仕組みの導入があるわけですね、郵便年金はインフレに配慮した逓増方式を取り入れているということがあるわけですけれども、やはり物価上昇に追いつかない可能性があるんじゃないかという懸念がありますしまた郵便年金の積立金の不動産や株式への運用を認められなかったために、コストが同じであれば民間の偶人年金の利回りよりも低くなり契約者が不利になるんじゃないか、こういう懸念があるんですが、その点はどうでしょうか。
この委員会で私は何で行革のことをこんなに言うか。結局、これは税金とつながっております。国民が負担していくものを効率よく活用していくということ、さっき申し上げたように、払ったものによって受けるサービスとか社会資本であるとか、そういうものにきちっとやること、そのためにはむだを極力避ける、これがまず前提でなければいけない。仏つくって魂入れずで答申そのものが腑抜けになってしまう、また出てきた答申を、余り政治的なリーダーシップを発揮しないでただつくっただけで終わってしまうというのでは、これは本当に意味がないと思いますので、これだけのことを申し上げたわけでございます。
 時間がなくなってまいりました。最後に、さっきから土地の問題も出ておりますけれども、今いろいろな問題の基本に土地の問題が必ず入ってまいります。今国民の二極分化の大きな原因にも、やはり土地の問題、土地を持つ者と持たざる者との格差が広がっているということもあります。その現状を何とかしたいという思いはあるのですけれども、これがなかなか難しい。保有税の強化等の方向でいろいろな改革案というものが言われておりますけれども、私は、今経済的にゆとりが出てきたその金繰りの中で、お金を持っている人が土地にお金を投資する、土地を持てば絶対損をしないという今のあり方からもっと目を別の方へ向けていく、そういうことが非常に大事ではないか、こんな感じがするのです。
 ギリシャ神話にミダス・タッチというのがありますね。とにかく何でも触れる物全部黄金にしてくれ、黄金に変えてくれと神様にお願いしたミダス王が、その願いがかなえられて、さわる物みんな黄金になるのはうれしいけれども、さあ飯食おうと思ったらそれも黄金になったというので、大変な、勘弁してくれという話がありますけれども、今世界じゅうというか、特に日本の中で、金と物に集中してしまって、その金も、何でも金が金を生むような方向にというだけでは私はいけない。税制の上からももうそういう方向を変えていく時期ではないか。例えば、お金がいっぱいある人が、これをそのまま子供に譲る場合には税制でこうなる、ならば、私は生涯の自分の努力のモニュメントとして福祉事業をやりたい、新しいそういうものを起こしたい、あるいは私学に、自分が出た学校に寄附したい、いろいろな思いがあっても、今の税制では、そういう方向に金使うよりはやはり土地でも買っておいて、その方が金を持って遺産相続するよりは得であるというようなことだけではいけない、こう思うわけなので、こういう時代に対して、やはり新しいそういう発想ができるような税制の指導というか、大蔵大臣としてそういうことに対しての新しい発想、私は二十一世紀に向かって離陸する助走の時代だと、こう申し上げた、既存の考えを打破しながら新しい時代を構築していく今そういう時期だと冒頭申し上げましたけれども、今のこの金中心の世相をどのようにお考えになり、またこれを変えていったらいいか、その点についての大臣のお考えを伺って、終わりたいと思います。