一九九六年三月十七日発行のサンデー毎日、これによると、ちょうど二年前ですね、富士銀行不正融資事件の中村元富士銀行赤坂支店課長の検事調書の中で「大蔵省のＡ主計官から銀行の人事の上層部に、転勤をさせないように話してもらったりもしました」との供述があります。私どもの調査ではこのＡ氏というのは太田省三氏だということが確認されておりますが、大蔵省というのはそういうところまで口出しをするのか、これは全く個人的なことなのか、どちらかお伺いしたい。
社民党の北沢でございます。
 きょうは、三先生から、非常に高度な、基本的な問題に触れてお教えをいただいたことをまずもって感謝を申し上げたいと思います。
 私は実は長野県の田舎の人間でございますから、そういう原点からちょっと実情をお話して、やはり国民の意思も非常に多様化していますから、なかなかこのことの問題というのは非常に複雑な要素を持っているのではないか。率直に言って、よく今の市場原理、規制緩和ということが政治経済の中枢になっていますが、そのことと同時に、いわゆる財政再建論というものがその一つの大きな中心であろうと思います。しかし、きょうの先生方のお話の中では、性急な財政再建論というのは非常に問題があるという御指摘であろうというふうに私は理解をしております。
 今まで危機説がなかったわけではないわけでありまして、いわゆる空洞化の危機だとか、コスト高の日本の危機であるとか、今回は財政危機、そういうことが、非常に実はその都度その都度危機の中で国民の皆さんは持っておりましたけれども、私は、そういう面では、ある程度そういうものは余り顕著にあらわれてこなかったのではないかと。
 しかし、末端では、今日の一番重要なことは、そういう危機説よりも、本当の危機とは何だということを我々は意識をしてこなければいけないと思うのです。それはやはり、笹森先生からお話がございましたような国民の不信とか不安、財布のひもを締めるということが、実際に金が動かないから消費が伸びないということになるわけであります。
 そのことは私は、今九兆円に上るという表現がございます。今回の税制も含めて、九月からの健保の値上げ等を含めると、実際の不況のなったのは私は二、三兆円だろうというふうに見ておりますね。これは来年の九月まで行けば九兆円になるかもしれぬが、その間これから減税がございますから。やはり経済というのを見るときに、正確に見てこないとこれは大変なことになりますね。
 そうなると、笹森先生の言うように、気である、気分である、そういうふうに実は非常に消費の低迷というものが出てくるのではないか。今日のように、評論家の皆さんやマスコミや多くの政治家の皆さんが、そういう九兆円ということの中での大合唱が、むしろ非常に国民の消費を冷やしているのではないか。
 私どもの地元で、私はなぜ地元の問題を申し上げますというと、今回の減税については、しないでもらってもいいんだ、将来我々にかかってくる問題だからこれはしないでも私どもは耐えていくが、しかし、現に横たわっている将来における不安、不信、そういうものを、はっきりした将来の展望なり見通しを示していただいて、そのことにするならば我々は耐えましょうということを実は言われております。
 景気浮揚を申し上げますと、今農村ではスーパーがつぶれますし、また既存の商店は全部つぶれてシャッターを落としています。大型店は郊外に出ていますが、ここへ来て感ずることは、これは大変なことだと。若い者のいる家は自動車で買い物に行くのでいいが、年寄りが町の中に多くなってくると一体どこへ買い物に行けるか、そういう実は心配がある、不安があるわけですね。だから、そういうことを実は私は見ていかないといけないのじゃないかというふうに思います。そういう意味での不安と不信をどういうふうに払拭するか。
 それから、または債権の問題や、預金をしてありませんから、株式も買ったことがないから、もうけるときはうんともうけておいて、いけなくなってから今あれしてくれとは何だというような、そういう感情もあるのですよ。
 そのことは、やはり私は消費の構造も変わってきていると思うのです。昔は過剰と景気は一体になってきましたが、その質が変わってきているのです。もう大量生産、大量消費ということの中に、みんな物を持っている。だから、買う物がないと言ってはおかしいけれども、本当にそういう意味での消費の冷え込みもあるわけですね。
 そういういろいろの要素を勘案しながら、そして、今までの従来型の景気浮揚が果たして今日通用するかどうかということも含めて、やはり検討しておかないと大変なことになるのではないか。そこに私ども二十一世紀を含める政治家の不安と不信というもの、そういうことが極めて重要な責任だということを私は改めて農村という立場で申し上げたいと思います。
 いろいろと時間がございませんのでここで御質問をいたしますが、そういう意味で一番心配なのが雇用なのです。今までの公共投資の役割は確かに景気の上向きに乗らなかったけれども、日本の雇用、特に農村では皆さんが土方に行くのです。雇用を維持したのです。だから、必ずしも悪い面ばかりではなくて、先行投資の中で、ただ、中の問題はいろいろあると思います。しかし、雇用を確保したというのが私は最大のあれだと思いますね。
 今後もアメリカ型の雇用がされてくると、もう家を建てる計画も、教育をする計画も立たぬのです。そうすると、みんな金をみんなしまい込むよりしようがない。そこに私は問題があると思いますが、笹森参考人に、その問題と、いわゆる税金も減税をすることもさることながら、そこに行き届かない低所得者層の深刻な、まあ諸税の影響は一番もろに受けるわけですね。また企業も、中小企業に受けるわけです。
 そういう意味で、やはり賃上げをある程度確保していかないと景気はよくならぬ、実質的な可処分所得がふえない限りは消費は伸びない、私はそう思いますので、そこらを含めて、先ほど先生から非常にお考え方としてはお聞きしたわけでありますから、そのことの雇用と賃上げの問題について若干触れてお話をいただきたいと思います。
 多分、お二方の先生方には、そういう意味での深い配慮の中で、世の中は変わっているんだということだけを、今までの見方でなくて、これから変わりつつあるんだ、そこだけをひとつ、私の意見に皆さんの御支援をいただきたいと思います。