お答え申し上げます。
 国の国庫の関係でございます。日本銀行は政府の国庫の銀行としての役割がございます。したがいまして、今おっしゃった点、それはそういう御理論、もちろんあります。しかし、政府と日銀との関係、つまり国の財布を預かる日銀としての立場というものがあるわけです。そうしますと、それは国庫制度ということにかかわるわけでございます。
 ただ、今委員のおっしゃいました市場金利とのかかわりという面も確かにあるわけでございます。これは短期証券でございますが、短期証券は短期金融市場の重要なツールでもあるわけでございます。したがって、両面があるわけでございます。したがいまして、ある国においては無利子で借り入れるということもあり得るわけですね。どういう金利を張るかというのは、日本銀行と政府との関係という面、しかしそれに今委員のおっしゃった市場というものをどう加味するか、非常にこれは難しい議論でございます。
 今度の日銀法の改正の議論をいただきました金融制度調査会の小委員会においても御議論がございましたが、この件につきましては国庫とのかかわりもございますので、引き続き大蔵省、日本銀行等の関係者でよく勉強していくというような方向になっております。
それは今の答弁はおかしいのですね。目的が政府の資金繰りであろうと何であろうと、金利を完全に自由化した世界で固定金利の証券が発行されていいでしょうかね。
 この、〇・五から〇・一二五を引いたレートというのは〇・三七五ですね。同じようなレートを探しますと、コールの、これは六十日物ですからね、コールの二カ月というのは〇・五五％ですよ。ＣＤの二カ月は〇・六三ですよ。現先取引で、ＦＢでなくてＴＢの方を使った買いのレートだって〇・四九。こんなものは、〇・三七五で発行したってだれも買いませんよ。だれも買わないから日銀引き受けになっているわけでしょう。日銀引き受けで、たとえ短期だって国債発行しているわけですね。
 ところが、このＦＢというのは、日本の円の国際化という観点から考えると大変大事な商品ですよ。円の国際化というときは、主としてアジア諸国、外貨準備の中に円資産を持ちたい。しかし、そういう場合は、国によっては法律で決められていたりして、また法律で決められていなくても、民間の円の債券を買うのではなくて国の債務であるところの債券を買おうということになる。国債ですよね。
 しかし、長期国債は日本に立派なマーケットが
あるが、長期国債を買っていたのでは、急に換金しようというときに値段がどうなっているかわからない。キャピタルロスが出るかもしれない。だから諸外国は、日本のドルの外貨準備もそうですが、大体短期の政府証券で保有するんですね。ところが、日本ではそれはＴＢが出ているだけで、ＦＢ、政府短期証券は全額日銀引き受けになっちゃうわけですよ、金利を規制しているから。やむを得ず日本銀行は時々日銀が損をする形で、市場レートで売れば日銀が損をします、損する形で市場レートで売ってマーケットをつくろうとしているけれども、こんなばかなことをしている先進国というのはないですよ。金利を自由化した世界では市場レートで政府短期証券も発行しなさい。それが同時に円の国際化が進んでいくために非常に大事な要素です。
 これもさっきの有価証券取引税の撤廃と並んで、本当に金利を自由化するという意味でＦＢ金利の自由化、すなわち市場実勢で民間に向かってＦＢを売るということをぜひ来年四月の外為法改正前にやるということを、御方針を決めていただきたい。大蔵大臣、どうですか。これは国の方針ですよ。政府委員ではないですね。
私は日本の防衛白書を年々見ておりますが、この中に、「我が国の安全保障と防衛努力の必要性」、「平和や安全は、ただこれを願い求めるだけでは得られない。」と。実はだれもが同じだと思うんですが、「国の安全を確保する手段のうち、外交分野での努力が極めて重要である。」、こううたっているわけですね。今そういう状況じゃないというのは一つあると思うのですが、それをつくり出す努力というのが極めて大切だと思います。
 それから私は、大変生意気な言い方で恐縮なんですが、外務大臣、先日私自身が二回目の本会議で質問させていたださましたら、そんなにたくさんの質問をしたつもりはないんですけれども、総理が冒頭答弁されたら総理と同じですと。私の方は質問時間は短いんですけれども、答弁者は余りそんなことを気になさらなくていいわけでございます。総理の答弁というのは最高責任者ですからこれは大変、ほかの方に重みがないということじゃないんですが、もうお話しになったらこれは全部総理がすべてなわけです。
 いわゆる外交というのは、多元外交でいろいろございますよ。アメリカから日本に来る人たちもいろんなことを言ってくる。報道に出てくるなんというのは承知の上でしゃべっているわけですね。ですから、いろんなチャンネルを使って外交努力をしていく、そのことを外務省でやっているわけですから、外務省、外務大臣は総理以上にこういうこともありますよというのを答弁して、むしろ総理からおまえはしゃべり過ぎだというぐらいでなきやおかしいと思うんです。私は本当に残念に思いまして、きょうここで総理から池田外務大臣にきつく注意をしてくれなんという生意気な、不遜な言い方をしませんが、率直な実は私の感想でございます。
 例えば、また新聞記事で恐縮ですけれども、クルーラック米海兵隊司令官会見で、「在日海兵隊を長期維持」という実は見出しがきのうの日経に出ています。その前に、この方のお父さんが昨年アメリカで六十の新聞に載って、海兵隊の削減論を提起をしているんですね。息子は息子、おれはおれだということでやっているんですが、全体的にはやっぱりみずからの海兵隊の、陸海空の三軍、海兵隊は四軍だというふうに言われていますが、こういう組織防衛、軍隊の人というのは非常に実は意識が強いというふうに思うんですね。これは軍人レベルのもちろん話だと思うんですが。
 もう一つは、これは翻って外交レベルですが、ゴア副大統領も来る、あるいはギングリッチさんなどもいろいろ発言をする。これは議会の方も対応していかなきゃならないと思うんですが、そういうさまざまな多様なチャンネルがあって最終的に総理の発言がある、こういうふうに私は思うんです。異存はないと思うんですけれども、そこら辺、外務大臣、いかがですか。