例えば、テレトピア構想で推進しようとしておりますＣＡＴＶ事業ならＣＡＴＶ事業というのがその地域において初めて導入をされる、その地域の電気通信の高度化に非常に役立つといったような観点で本法が予定しております地域通信・放送事業に該当するというふうに認定された場合には、本法に基づく金融的な支援措置が受けられるということでございます。
そうしますと、今申し上げたようないろいろな構想についてあるいは計画等について、事業としてそれが一つのものにまとまって発足をしようとか、そういうときには支援をすると。融資ですとかいろいろな手段があるわけですね、利子補給も入っているのじゃないかと思うのですが、そういったように解釈をしていいわけですね。
先生今御指摘になりましたそれぞれの構想といいますのは、大きく言いますとテレトピア構想の推進の中で具体的に取り組んでいる事業でありますとか、あるいは民活法の施設整備事業の各施設整備の対象を主として挙げられたわけでございまして、そういう意味では本法に基づきます施策の直接の対象ということではございませんで、それぞれのテレトピア構想に基づく施策というものはテレトピア構想の推進のために準備をされております支援措置をもって推進しよう、あるいは民活施設法でありますれば、それに対する無利子融資でありますとか税制上の措置でありますとか財政上の措置でありますとか、そういった支援手段によって整備をしようとしているものでございますので、本法で直接そうした事業を対象にするということではございません。
 本法に基づきます支援措置といいますのは、要するに通信・放送事業分野におきます三つの類型を金融的な支援、あるいは情報提供の業務をもって支援しようとしているものでございまして、先ほど申し上げましたテレトピア構想でありますとかあるいは民活施設法の整備事業と両々相まって地域の情報化を推進していく手段であるというふうに考えております。もちろん、テレトピア構想の中での事業が本法で支援する事業の要件に該当するものが出てきますれば、それは本法による金融的な支援の対象にもなり得るわけでありますが、本法は直接そうしたテレトピア構想での事業を対象にしているというものではございません。
私は委員の御見解に反論をいたすつもりはありませんけれども、ＡＰＥＣの蔵相会議並びにその時点で行われました日米蔵相会談における各国の受けとめという点につきましては、私は多少委員とは判断を異にいたしております。
 これは、実は日本の国内における報道でも同様の問題点があったわけでありますけれども、私は今回の緊急円高・経済対策の中における重要なシグナルについて必ずしも市場は的確に受けとめておらなかったんではなかろうかという思いを、その後四極の通商代表会議等におきましても痛感をいたしました。
 それは何かといいますと、今回の補正予算に臨みます姿勢として、例えば既往の予算の組み替えでありますとかあるいは増税によるのではなく、赤字国債を発行するという、言いかえれば日本が国家意思を持って経常収支の黒字の意味のある縮小に政府として踏み切る決意をした、この点のシグナルが必ずしも的確に伝わらなかったのではなかろうか。あるいは、的確に伝わりました結果、その実体を見せてほしいという、これはまさにアメリカのルービン財務長官が武村大蔵大臣に対して使われた形容詞のようでありますが、その数字を見せていただこうという表現が非常に的確に示しますように、円高対策から補正予算の編成までの時間差というものが、ややもすると懐疑的とかあるいは非常に批判的という受けとめを市場にされた一つの原因ではなかろうかと思います。
 ただ、私自身四極通商代表会議に参りましてそれぞれの方々との個別の会談をいたしました際に、全く相手側がびっくりされましたのは、一つは公定歩合一％という史上かつてない低金利を設定していること、そこまで金利を引き下げているということ、さらに赤字国債の発行というものを前提にした補正予算の編成に取り組んでいること、この二点でありました。
 これは、あるいはむしろ我が国の広報能力に問題があったのかもしれませんけれども、残念ながら十分に相手側にメッセージとしては伝わっておりませんでした。そして、この二点を説明しましたときには、むしろそこまで思い切ったのかという反応が返ってまいりました。
 ですから、この点は私は委員の評価と多少見解を異にいたします。その上で、私は委員が今御指摘になりましたような、さまざまなプロセスを経て中長期的な施策を必要とする、そのお考えは全く我々と異なるものではないと受けとめております。
 そして、我々自身が今、内需拡大のための社会資本の計画的な整備、また我が国の市場というものに対する世間の目を改めていくためにも、対日アクセスの改善、また内外価格差の是正のための規制緩和というものを積極的に今後も継続をしていく努力、そして新規事業の育成支援、既存産業の事業革新の支援等によります経済フロンティアの拡大、これには例えば純粋持ち株会社の制限の緩和といったものも含めて考えたいと私は思いますけれども、こうしたものをあわせまして総合的に進めていく必要があると考えております。
 そして、こうした考え方というものは、私は内外に開かれた日本、国際的にも調和のとれた経済社会の構築に向かおうとしている姿を示すものであり、またその方向に進んでいくことに資するものであると考えております。
 その意味では、先ほど委員から御指摘がありましたこの法律案の位置づけはと言われますならば、我々は、昨年以来の為替の状況の中で既に円高の影響を受けておりました中小企業というものを、例えば今回御審議をいただきました、そして成立をさせていただきました創造法等の役割として今後の対応を考えておりました。ところが、三月に入りましてから非常に急激に為替が変動いたしました結果の、私はびほう策という言葉は使いたくありません、この非常に急速に動きました為替の状況に対応する対症療法的な役割を持つものと、私はそう思っております。
 むしろこうした法制度を恒久立法にしなければならないような状態は何としても避けなければなりませんし、この法律を含めました施策がそうした効果を発揮することを心から願っている次第であります。