今先生のおっしゃった住宅でございますけれども、まさにライフサイクルに応じて住みかえていくということは大賛成であります。例えば若いときは都心、家族がふえたときは郊外に。それからまた年とってきたら都心に。そのために一つ大事なことは、やっぱり住宅の質そのもの、広さも必要ですけれども、やはり流通市場を整備していくということがかなり大事だと思うんです。アメリカなんかは非常にそういう流通市場が整備されていますけれども、日本はまだちょっとその一割ぐらいしか満ちていないということが一つでございます。
 それから、私権の制限でございますけれども、私もそれは基本的には賛成なんですけれども、例えばこれも非常に難しいのは、今都市再開発なんかでも、たしか五分の町の同意があれば本来はできることになっているのに、全員同意じゃないとまず進まないのが現状だと思うんです。それで、一つだけこれから新しい面が出てくるというのは、マンションを直すときに、例の区分所有法というのが改正になりまして、例えば今までは一人の人がペンキを塗るのを嫌だと言ったときにそのためにできなかったのが、五分の四の同意になれば、そういうものが反対があってもできるというようなことでやっと道が開かれましたけれども、そういう考え方が次第に定着していけば、さっき言った私権の制限なんというのもだんだんうまくいくんじゃないか。
   〔理事坂野重信君退席、会長着席〕
ただ、観念として私権は制限すべきだと言っても、おっしゃるとおりなんだけれども、さっき言いましたみたいに非常に今の日本人、まして公のためとか、そういう観念がどっちかというと希薄になってきた日本の社会の中で、かなりそういう私権の制限を加えるということを言いながら、ステップ、ステップで合意を得ていくような仕組みを何かつくっていくべきじゃないのか。それが例の区分所有法の改正によってマンションなんかにそういう道が開かれたということは、これからそういうものもだんだんなれるようになっていくんじゃないかという気がいたしますけれども。
やはり道としては地区改善、地区再開発ではないでしょうか。結局、個人個人の私権を制限する可能性は憲法上の問題でもあるから。しかし、地区再開発の形でしますと、やはり平等性を守る共同の目標を立て、その目標のある程度までの条件を法的にも決める可能性があると思いますが、多分日本でこのやり方、基本的にはそういう法律もありますが、しかし、余り十分に利用していない一つの原因は、持ち主全部の一人一人の賛成が必要だ。だから、ある程度までの多数決定の可能性も導入しないとなかなかならないわけです。
 それで、特に、公のスペースをつくるためにはやはりプラスになるんじゃないか。結局プロセス、どういうふうに日本の条件を調整するか、決定プロセスが一番大事なポイントじゃないか。やはりそういうような再開発地域に参加する人がどちらも経済的な利益がマイナスにならないようにする、これは最低条件。
 もう一つは、例えば公のために一部の権利を制限しますと、それを平等に何かの形でやはり分担しなきゃだめとか、結局そのプロセスはかなり、それは専門的な話ですが、日本の場合は非常に複雑らしいんです、私の今までの経験で。そこは何か法律の枠を変える可能性があれば、とにかく公の政策に従うための目標を実現するために、少なくとも多数決のようなことを導入すべきじゃないか。そこが私にとって一つのポイントだと思います。今の段階でその程度です。
いままでの国会で議論して、お互いに認識して、お互いにやりましょうということを与党、野党含めて一致した問題に政府は善処いたしますと。政府の善処いたしますというような委員会答弁はあれは飾り物ですか、それじゃ。私も、あした、やりませんよ、社労委員会。社労委員会の委員長をやっておって、はい、努力します、そしてふたをあけてみるとこういう飾り物、こんな飾り物はやめてもらいたいね。
 時間が来ましたが、最後に、国鉄側。余り総裁にあれだけど、総裁、私はこの三十五万人体制のときにずいぶん議論しました。当時の吉井常務理事は大分この委員会でも苦しい答弁をしましたが、この現在の経営改善計画というのはもう根底から崩れている、こう思うんですが、あなたはどういう認識ですか。それが一つ。
 それからもう一つ。この関連会社の一覧表をもらいました。関連会社一覧表をもらいましたが、これは関連会社は私は悪いと言いません、いわゆる国鉄職員の第二の人生として高齢化社会に対する対応ということで。三十五万人のときに当時の吉井常務は努力しますと、その精神は私はいいと思う。ところが、これを見るとさっぱり生かされていない、この関連会社の状況を見ると。ですから、関連会社で経営のいいところにはいいなりに国鉄職員のＯＢさんを十分に採ってもらう、そういう努力をぜひしてほしい。それから赤字の出資会社、この赤字の出資会社はどうするんですか。私はどうもわからぬ。
 ですから、この出資会社、たとえば乗車券の代売なんというのを見ると、出資がＡ会社は三八％、Ｂ会社は五十何％出資しておって、総員数一万六千五百十八人のうち国鉄のＯＢが五百三十四人、たった三％、この会社はもうかってもうかって笑いがとまらない。名前言いません、怒られるから。名前言いませんが、三〇も五〇も出資しておって笑いがとまらない会社が、国鉄のＯＢが三％。窓口とか、私は全国歩きますから見ますと、きれいな服を着てやっている奥さんがいっぱいいるんだけれども、第一線では歯を食いしばってがんばっている。代理会社の人というのは、もう平平とりっぱな服を着てやっている。これでは本体が苦労しているのに傍系の方が笑いがとまらないなんて、こんな逆立ちした関連会社の構成があるものですか。ちょっとこの辺は、国鉄職員の身にもなって、ＯＢの身になって、やっぱり総裁であるあなたが考えてやらないと国鉄職員どこへ行くということになっちゃう、新撰組じゃないけれども。新撰組はどこへ行く、国鉄職員どこへ行く。これは総裁、あなたの責任ですよ、こっちも責任があるけれども。もう少し汗と血を流しておる自分の部下をやっぱりかわいがって、大事にして、パスとか年金で苦労しているんだから。
 年金問題、貨物問題もやりたかったけれども、時間が来たからもうやりません。質問主意書で出します。
 そういう問題について、あなたは職員に対してどういう愛情を持っているか、答えてもらいたい。