もう時間ございませんから端的に申し上げますが、過大評価でも過小評価でもないと。それはそうでなきゃいかぬわけです、実際問題として。しかし、先ほど申し上げました結論の部分ですが、「ソ連の軍事力の増強は、西側諸国にとって米ソ間の軍事バランスについて真剣な再検討を迫るものとなっている。」と、こういうようになっているわけですけれども、これは一体あなた方は何を言わんとしているかということです。要するに、ソ連の軍事力の増強というのは、西側諸国にとって米ソの軍事バランスがアンバランスになってきつつあるから西側諸国は再検討すべきであると、再検討を迫っていると、こう書いてある。あなた方は要するに、西側諸国は何をどういうふうにすべきだと言いたいのか。より軍拡あるいは軍事同盟というか、アメリカを中心にした西側陣営の同盟の強化が必要だということなのか。そして、さらには日本も西側諸国の中に入っているとあなた方は考えているのかどうか、これも含めまして。
御指摘の報告書と申しますのは、新聞に報道されましたいわゆるコリンズ報告であるというふうに承知いたします。コリンズ報告は実はまだ公表されておりませんで、私ども内容の概略は承知しておりますけれども、最終的に公表をされてからコメントするのが正確というふうに存じます。ただ、われわれが承知している限りの内容におきましても、新聞の報道というのはコリンズ報告の中のソ連の能力を過大評価する面だけをかなり部分的に取り上げたと、そういう感じがいたします。たとえば、われわれの承知しております限りにおきましては、ソ連の極東の軍事力につきましては、量を比較いたしまして量は圧倒的にソ連が多いということをまず前提に書いております。その後に、しかし三海峡であるとかそういう地理的な制約もあると、それからまた質的な意味ではアメリカも若干強いということで、米ソは大体均衡していると言っていいのではないかと、そういう言い方になっておりまして、ただ、新聞の報道は地理的制約があるとか質的にすぐれているという部分が非常に強く取り上げられまして、その前提になっております量的に圧倒的に弱いと、そういう部分がはなはだ少なくなっております。それから飛行機の旧型等の、これは最終的に見ないとわからないのでございますけれども、記述には多々われわれの判断では不正確な点があるようでございます。
 われわれがいままで入手している限りにおきましては、われわれは自信を持って防衛白書の方が正確な内容を伝えていると、これは別に過大でも過小でもなく、きわめて客観的な事実を述べていると、そう確信しております。
いや、私は、要するに必要以上にソ連の軍事力をオーバーに評価して、そして結局それをてこに防衛費の増大という問題を図っている、そういう感じが実際問題としてする、その点を指摘したいわけです。
 といいますのは、あなたは米国の資料については米国からというふうにおっしゃっておりますけれども、ことしの七月の米国議会の調査局のまとめた米ソ軍事バランスというそういう報告書があるんだそうですが、それによりますと、要するにソ連の力を過大視する、そしてソ連脅威論の誤りを批判しているわけですね。
 そして、この問題について調査報告書の中身によりますと、要するにいま局長のおっしゃったとおりでしょう。でしょうが、たとえば地上軍については、中国にとって懸念の対象となるが、他の国に向けて転進させるのは地形上困難であると、日本にとりましてはですね。空軍力については旧式なものが多い。それから海軍力については、日本海、オホーツク海とも封鎖が容易で、ソ連側からの大規模な敵前上陸も不可能に近い。そして補給については、大規模な長期戦を支えるには全く不十分。こういうふうな分析をアメリカの議会がやっているわけですね、これはもう御存じだと思いますが。そして将来の極東の展望はソ連に有利に見えるため、同盟国——これは日本のことを指しておるわけですけれども、同盟国でさえ極東での米国の力を過小視し、ソ連の力を過大視してみずからを脅かしていると批判をしている。
 これはこういうふうな資料が私の手元にもあるんですけれども、こういう点から見てみますと、あなたが先ほどおっしゃった世界の軍事情勢、いわゆる日本の防衛白書の中にある「世界の軍事情勢」の中身とはちょっと食い違っているように思うんですけれども、ここら辺のところはどうですか。
確かに、国籍法の知識のない方にとってはまことにお気の毒と申しますか非常に一方的だという感じをお持ちになるケースがあるかと思います。
 ただ私どもといたしましては、法律の規定を尊重し、また事実関係を十分調査いたしました上で——やみ討ちと申しますか抜き打ち的にそういうことをいたすということはございませんので、多くの場合には本人からよく事情をお伺いいたしまして、それで実はこういうことになっているわけでございますというような御説明をいたすのが通例でございます。ただ先ほど申し上げましたように、個々の具体的な例に応じて逐一取り扱いを変えるということもなかなかむずかしいところでございます。
 そこで、いろいろお気の毒な場合があるわけでございますが、もちろんこれは本人の志望によりというわけでありまして、本人の意思に基づかない、真正な意思が中国の国籍を取得するということはなかったというふうに認められる場合には、これは入籍とそれによって日本国籍を喪失するというふうには必ずしも認定できないわけでありまして、極端に申しますと、中国への入籍手続が何らかの強制でございますとか意思を抑圧された状態でそういう意思表示が行われたというような場合には、もちろん事実を調査いたしましてさような認定をいたさなければならない場合もあると思うのでございます。ただ、中国に入籍した方が便利であるとか、その方がこういうことで都合がいいから入籍したというような場合に、それが本人の意思に基づかないで入籍させられたという認定はむずかしいかと思うわけでございます。そこで、そういった場合に一応日本国籍を喪失したという効果を御納得いただきまして、数多くのケースにおいては、そういうことであれば改めて帰化の申請をいたしたいという申し出を受けるわけでございます。
 そこで帰化ということになりますと、これは国籍法の六条という規定がございまして「日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの」つまり、前に日本人で日本の国籍を失って現に日本に住所を設定しているものという要件がありますと、きわめて簡易に帰化を認めております。つまり、通常でございますと、引き続き五年以上日本に住所を持っていなければいけないとか、いろいろ要件があるわけでございますけれども、そういった要件は大部分の要件が要らない、しかも調査も非常に簡便にいたしてこれを許可するというような取り扱いをいたしまして、そういった面で特別の配慮と申しますか、できる限りお気の毒な実情に対して配慮いたしているということでございます。