その点、もう一つ突っ込んでお聞きしたいと思うんですが、よくお気持ちはわかりました。わかったんだけれども、わからないのは、お互いの主張というものを述べ合って、妥協してでもこの国会で成立させたいということを総理は願っているんですか、どうですか。
一番根本は政治家自身の倫理の問題であり、どういう制度をとりましてもそこが崩れるようでは問題の解決はできないのでありますけれども、しかし、制度そのものがまた倫理を担保するという要素もございます。そういう意味では、鈴木委員の言われましたようにここまで問題が深刻になりました以上は、制度そのものを変えるしかないだろうというふうに私は考えておりまして、それはあたかも英国におきまして一八八三年の改革が行われたと同じような状況に我が国の民主主義はついに来てしまったのではないかというふうに思っております。
 したがって、昨年の初めから、私はまず自分の党内に緊急改革の案をつくること、それが済みましたら十一月ごろまでに抜本改革の案をつくることを要請してまいりましたが、緊急改革は幸いにして前国会において成立をいたし、実施されました。残るのは抜本改革の問題でございまして、私どもの自由民主党としましては昨年来の作業がほぼ完了をいたしておりまして、間もなく関連の法案を、恐らく四法案になると思いますが、衆議院に提出をいたしたいと考えておるところでございます。
 他方で、野党におかれましても、おのおの案を具してこの問題に対処されるということでございますから、衆議院におきまして特別委員会を通じてそれらについての御議論が行われていくことを期待いたしております。
 現在の急迫した事態を考えますと、政治改革は何としてもこの国会において実現をしていただかなければならないと思います。与野党の案が全部出そろっておりませんので、これからの御審議の帰趨はまだわかりませんけれども、少なくともすべての国会議員が政治倫理、資金にまつわる問題についてこのまま放置しておけないという点では認識は一致しておりますので、方法論は多少異なりますとも認識は一致しておりますので、この国会で成立していただけるもの、また政府としてもそのためにもとより全力を尽くすつもりでございます。
一つ一つお話しする時間がございませんが、私は、きょうどうしてもここの点は総理の決意を聞いておきたいんですが、こういう私の述べたような不祥事に対して改善、改革をしようと、しなきゃなりませんね。いろんな手法があるし、時間のかかる問題もありましょう。しかし、今問題になっている政治家の倫理とか腐敗防止法の制定とか政治資金規正法の強化、いろいろありましょう。ありましょうけれども、私は当面、宮澤総理が決断を持って臨まなきゃならぬのは、政治改革の中の選挙法の問題とそれから行政改革の問題だと思うんです。
 今そのことをやらなければ、国民に何を我々国会議員として襟を正したかということの答えが出ないと思うんです。そういう意味において、選挙法の問題については既に我が党、公明党は国会に提出してあります。自民党の皆さんも間もなく提出されるようなことを聞いております。そこで、この国会で選挙制度改正というものについて何らかの合意を見て成立させない限り、私は国民に真にこたえたということにならないと思っています。
 そういう意味で、今までどちらかというと宮澤総理は、中選挙区においても効果を上げることができるとおっしゃっておられたが、昨今ずっと新聞報道を見ている限り、金丸さんの事件、建設業のこういう問題が出たということだとすればこれはやはりこの国会で従来の中選挙区制を直して、野党、それぞれの党との合意を成立させて選挙制度の改正を行う、行いたい、決意を述べる、そういう報道がなされております。
 したがって、私はきょうお聞き申し上げたいのは、この国会で成立をさせる、できなければ政治責任をとるぐらいの決意のほどをきょう聞かしていただきたいと思いますが、いかがですか。
それでは、一つ一つの項目については後でお尋ねをいたしたいと思います。
 そこで承っておきたいのは、私は本年の六月二十一日、衆議院本会議におきまして、野党を代表いたしまして衆議院解散要求に関する決議案の趣旨弁明を行いました。そこで私は、二人の先輩について、お述べになりました言葉あるいは見解というものを引用いたしたのであります。
 その一つは、日比谷公会堂での故浅沼社会党元委員長の言葉であり、そして凶刃に倒れた後壇上に残された原稿の言葉であります。
 いま一つは、故保利元衆議院議長の見解であります。海部総理も当時本会議場におられたので、覚えておられるだろうと思います。
 浅沼社会党元委員長は、「選挙の際は国民に評判の悪いものは全部捨てておいて、選挙で多数を占めると……」、こうおっしゃられて凶刃に倒れられました。そうして、壇上に残った原稿には、どんなむちゃなことでも多数に物を言わせて押し通すのでは、一体何のために選挙があり、何のために国会があるのかわからない、これでは多数党がみずから議会政治の墓穴を掘ることになります、このように書き残されておられたのであります。
 それから、保利元議長は見解の中で、その直前の総選挙で各党が明らかにした公約や諸政策にかかわらず、それと全く質の異なる重大な案件が提起され、それが国民の間で大きな争点となる場合には、改めて国民の判断を求めるのが当然である、主権在民、議会制民主主義の観点から当然な筋道であり、こうした手順がなければ正常な国会運営も期しがたいと言えよう、こう述べておられるのであります。
 総理は早稲田大学の御出身だと承っております。浅沼社会党元委員長は、党派は違っても尊敬しておられるだろうと思います。また、総理は私と一緒に議院運営委員会の理事も長くいたしました。保利元衆議院議長が議会運営に対して卓越した指導力を発揮をされたということについても、私は党は違いましても、保利議長の見解、これは議会政治の常道を示したものとして私は敬意を払っている次第であります。このお二人の見解、どのようにお考えになりますか。