補助金工事についての発注率ということでございますが、私どもの補助金工事、当然御存じのように事業主体は主として市町村、それから住宅防音工事につきましては各個人の方々が工事の発注主体になるわけでございます。その意味で実は私どもその発注につきましての正確なデータというのは持ち合わしておりませんが、市町村等の行う補助金工事であって、昭和五十四年度から五十六年度までおおむね件数で九〇％、補助額で八〇％が沖繩県内の業者の方々に発注されていると聞いております。それから住宅防音工事につきましては、これは一〇〇％が沖繩県内の業者というふうになっております。
 それから、工事資材としてアルミサッシの件についてお尋ねでございますが、アルミサッシは地方公共団体の行う学校等の防音工事並びに個人の方が行う住宅防音工事、いずれも使われておりますが、それぞれＪＩＳ規格があるわけでございます。そういった規格品を用いる場合には、私どもとしましてはそういった規格だけを指定しまして、特に業者でといいますか、メーカーの方、あるいはそのメーカーが特に沖繩県内のメーカーであるか本土のメーカーであるかということについては一切タッチしないでおるわけです。
 ただ、私どもの調べましたところですと、学校等の補助金工事につきましては六社メーカーの方が入っておりまして、このうち沖繩県内のメーカーは一社でございます。それから住宅防音工事につきましては六社でございますか、それでこの中で——失礼しました。五十六年度で学校等の公共施設の防音工事のサッシは三社でございまして、三社のうち一社が沖繩の方でございます。それから住宅防音工事につきましては五十六年度で五社入っておりまして、これは全部本土のメーカーでございますが、これはそれぞれのサッシ等につきましてのＪＩＳ規格の適合品をつくっておられるかつくっておられないかということでこのような結果になっております。
わかりました。
 それから次に、基地周辺整備法によります工事の問題について若干お伺いしたいのですが、復帰の四十七年から五十六年度まで沖繩で発注されました施設庁関係の工事費約千二百十三億円、こう聞いております。新聞にもそう報道されております。この工事関連の発注につきまして五十三年から六年まで、これはもうあれですから、県内企業と県外企業の発注の件数と発注の金額、その構成比。それから二つ目は、資材発注の県内県外企業の発注比率、これはもういろいろありましょうから、アルミサッシの問題に限って御説明いただきたい。
ただいま先生御指摘のように、沖繩におきましてアメリカ合衆国の軍隊の使用に供する土地を国に貸し付けておる方おりますが、その土地の所有権の移転が行われておるということは伺っております。
 ただ、今回私ども個人事業税の課税に当たりまして、沖繩県における歴史的な特殊の経緯あるいは事情というものを配慮いたしまして、いわゆる公用地暫定使用法に基づいて国等に貸し付けられている土地につきましては個人事業税の課税対象としないということが適当だという判断をいたしまして、県に指導をいたしておるところでございますが、いま申しましたような新聞広告等によって土地の売買が行われているという事例について取り扱いをどうするかということについて検討いたしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、いま申しましたような歴史的な経緯というものに配慮いたしまして課税をしない方が適当だという判断をいたしたわけでございますので、御指摘のような事例の場合につきましては、一種の資金運用あるいは投資対象にしておるということも考えられます。そういうことで、同様な取り扱いをすることは適当でないというふうに考えておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、一施設ごとのかなり広い地域を平均的な形で算出いたしまして、これは円満な賃貸借契約に同意されている方々とはそういう形で借料というものをお払いするようにしているわけでございます。それに対しまして、同一基準であってもある局限された土地についての鑑定評価を行っておりますので、隣接地等につきまして差が出てくる場合があるというような実情になっておりますので、先生御指摘の差があるというときにはそういうような実情を踏まえて御回答申し上げたわけでございます。
もう時間がないから先急ぎたいんですけれども、どうもあなたの説明に私ひっかかる。借料といい補償といい、同一の観点から計算がされますか。これだけ聞いておけば結構です。
借料の場合でございましても、当然地目等により土地の状況等により変わっておりますので、私どもいずれも私どもが適正な借料あるいは適正な補償料を算定するという意味で、ともに同一の基準を使って算定しているわけでございます。
土地借料の方はそういった地主の方々多数の同意を得られまして、そうして私どもの方で決定していただいているわけでございますが、駐留軍用地特別措置法に基づいて土地収用委員会に評価、採決をお願いする場合には、やはり一筆ごとの土地の評価というものが適正な補償金を算定するに必要なもので、その措置をとっておりますので、現在のところは私どもこの措置で今後ともまいるように考えております。
そういういろいろな言い方をしないで私の質問の趣旨を了解してくださいよ。
 要するに、収用された未契約の地主、それと、それからいわゆる契約をした地主、地料と補償金、この間の算定に差異のないように努力をすべきじゃないですか。それは差異を出さないと確約できますか。
私は、亡くなられた方に心から哀悼の意を表します。お悔やみする次第でございますが、新たな決意に立って、これら災害の復旧対策、あるいは地域住民の安全対策、そしてまた生活の維持向上対策、こういった問題にさらに取り組んでいきたい、こういう決意を持つものでございます。そういう決意に立ちまして、以下御質問を申し上げます。
 現地の状況については、私がもうここで言う必要はないかと思いますので、省略をしますが、去る三月十四日に宮澤総理が現地を視察され、被災者のお見舞いをされました。私たちは、我が党もかねてから総理に現地視察を要望しておりました立場からも、これが実現をされ、そして地元から要望の深い特別措置について大きな施策の回答をいただいたことは、大きく評価をしたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、それに基づきまして、本日も、二十五日付で特別措置というのが明記をされ、私の手元にあるわけでありますが、その骨子は、まずは、食事供与事業について六カ月延長するということが一つ。それから二つ目には、雲仙岳災害対策基金を二百七十億円増額をして、総額六百億円にするということが二つ。三つ目には、緊急の対策を行うことなど、いわゆる土石流対策、砂防ダム、治山ダムの計画等が出ておりまして、国としても適切な指導と支援を行うということにされております。また、雇用調整助成金の活用とかあるいは雇用機会増大促進地域の指定等によりまして、雇用の安定とか就業の促進に強力な施策を推進するということになっておりまして、私は、今後この柱を中心にして、さらにきめ細かい対策を改めて要請したいわけでございます。
 そういうことから、今回、特別措置が改めて出てきたわけでありますけれども、昨年の八月二十三日に、当時、特別立法の制定をすべきだ、大変な議論が巻き起こった中で、政府として二十一分野九十項目にわたる措置が確立をされたわけであります。その当時のペーパーを見てみますと、今日の状況を想定できたかといいますと、恐らく想定できなかっただろうと私は思っております。したがいまして、その八月二十三日の特別措置を講じたとさから既に一年四カ月を経過しておるわけでございますが、当時、今の状態を予想していたかいなかったか、まずその点についてお伺いをしておきたいと思います。