臨調の答申からもいろいろ言われておるわけでございますが、この無償制度ができたときは、私も若いころでございましたが、自由民主党文教部会の副部会長をしておった当時のことであります。憲法論議は別として、いろいろな議論をいたしました。財政という立場からいいますと、教科書というのは、二、三、四、五、六と覚えると一番覚えやすうございまして、すなわち小学校は二千二百円、中学校は三千三百円、全部の予算が四、五、六、四百五十六億というので、二、三、四、五、六と、こう覚えておるわけであります。したがって、教科書以外の今度は漫画の本とか、それの売れ行きははるかに四、五、六を超しておるわけでございますので、そういう限りにおいては、財政面から見れば教科書は有償であっていいと、こういう考え方が一つあるわけであります。
 いま一つは、大正十五年の三月三十一日までにお生まれにたったお方は、「ハナ ハト マメ マス」とみんな覚えていらっしゃいますし、その後の人が「サイタ サイタ サクラガサイタ」。だから大体それでうなずかれる人の年がわかるわけでございます。私も今、孫の教科書をすらすらとそらんじておりません。あれは親が買ってやったからああしてみんな熱心だったかなあなんという考え方も私個人にはないわけではございません。いずれにいたしましても、概算要求時点までに、今、森さんや私ども相談をいたしまして、私どもといたしましては、これはやはり親が買って与えるべきだという考え方の上に立ちながら折衝をして、最終的には内閣一体の形で六十年度予算で御審議を賜ると、こういうことになる方向であります。
たびたび本委員会におきましても義務教育におきます教科書の無償制度について御議論があるわけでございます。文部省といたしましては、こうして野党の皆様方からも無償継続についての御質疑をいただくということは、御激励をいただいておるという意味で、文部省として大変ありがたいことだと考えております。
 ただ、御承知のとおり、五十九年度の予算につきましては従来どおりの措置を、いろんな経緯はございましたけど、させていただいたわけでございますが、この制度のあり方につきましては、臨調の答申では廃止等を含めて検討をしろという指摘がございました。それを受けまして、文部省といたしまして、中教審におきまして教科書の今後のあり方について御議論をいただきました。この制度を引き続き維持すべきものであるというような結論をいただいたわけでございますが、その他関係方面等とのいろんな折衝の中で、今年度につきましては従来どおりの措置をいたしたわけでございますが、これからの基本的な問題を十分検討しながら、六十年度予算につきましては文部省といたしましては従来どおりの継続をお願いをしていきたい、こういうふうに期待をいたしておるところでございますが、予算編成時に際しまして、党を初め関係者の意見を十分踏まえてその時点で結論を出すということになっておりますので、ただいまのところは、概算要求時までこの件につきまして私はここで結果的にどうなるのかということは申し上げられたいわけでございますが、私の気持ちとしては無償継続の方向で努力を重ねていきたい、こう申し上げることが適当かと思います。
三月二十三日から二十六日まで中国を公式訪問してまいりました。お忙しいところ留守をいたしまして、まことに恐縮に存じます。
 訪問中、趙紫陽総理、胡耀邦総書記、鄧小平主任等の中国側指導者と会談をいたしましたほか、北京大学において講演を行い、中国の青年と直接語り合う機会を得ました。
 私は、総理に就任して以来、昨年十一月の胡耀邦総書記の訪日等一連の機会を通じて、日中両国が体制の相違を乗り越え、二十一世紀に向かって堅固な平和友好関係を維持発展させることは、両国のみならず、アジアひいては世界の平和と繁栄にとっても極めて緊要であるとの考えを申し述べてまいりました。一昨年訪日された趙紫陽総理が提起されました平和友好、平等互恵、長期安定の三つの原則に、来日されました胡耀邦総書記の賛同を得まして相互信頼を加えまして四原則とすることにしたのもいまさにかかる考えに立ってのことであります。
 今次訪中の最大の眼目は、このような基本的考え方をいかなる施策によって具体化していくかという課題にこたえることであり、幸いにして趙総理を初め、中国の指導者の方々との一連の会談により、このための大きな一歩をしるし得たものと確信をいたしております。
 今次訪中の機会に、胡耀邦総書記御来日の際御賛同を得ていました日中友好二十一世紀委員会が正式に発足する運びとなりました。同委員会には日中双方の青壮者の代表が参加し、四つの原則のもとに日中関係を長期にわたり発展強化させていくための方途につき、政治、経済、文化、科学技術等広範な角度から検討し、両国政府に提言を行うこととなります。日中友好協力関係を確固たるものとする上で本委員会の貢献が大いに期待されております。
 私は、中国が対外開放政策を長期にわたって堅持する方針であること及び我が国との諸般の交流、協力の強化拡大に積極的な姿勢で臨んでいることを評価し、我が国が中国のかかる方針及び対日姿勢に積極的にこたえることは両国関係の発展のため不可欠であるとともに、アジアと世界の平和と繁栄にとつて緊要であるとの認識のもと、中国の近代化の努力に対して引き続きできるだけの協力を行うとの我が国の対中基本政策を再確認いたしました。
 このような考えに立って、新規円借款につきましては、中国の経済開発に資するべく、運輸、通信、エネルギーの各分野における重点プロジェクト七件に対し、八四年度以降我が国の財政事情等を勘案の上、各年できる限り協力を行うとの基本方針を明らかにいたしました。中国側よりは、我が国のかかる姿勢及び協力に対し深甚な謝意の表明がありました。
 私はまた、中国残留日本人孤児問題につき、中国政府、関係者及び養父母に対し感謝の意を表するとともに、今後とも親族捜しの一層の促進につき協力方を要請いたしました。
 国際情勢につきましては、日中両国が共通の関心を有する主要な国際問題につきまして率直な意見交換を行いました。中国側要人との会談を通じ、私は日中両国が世界の平和と安定を希求しており、またかかる観点から多くの問題につき共通の立場を有していること及び今後両国が種々の問題につき可能な協力、協調を進めていくことは国際社会の平和と安定にとってますます重要な意義を持つに至っていることを改めて痛感した次第であります。
 今次訪中により、日中両国の成熟した関係を目指し、両国間の相互信頼を深めるとともに、両国関係の強化拡大の礎を強固にするという目的及び意義は十分達成されたと考えており、今後は今次訪問の成果を十分に踏まえ、揺るぎない日中関係の構築のために一層の努力を続けていきたいと考えておる次第であります。
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