数字をもって何％とお答えできるような状態じゃございませんが、株式その他に関しましては、むしろ一たんバブルの清算が割と早くに行われまして、今御存じのとおりある程度上昇機運の方に向かってまいりまして、まあまあかなり整理できていると思っております。
 土地につきましては、二年前から金融の引き締めを始めまして、実際に効いてきたかなという感じは去年の夏ごろからでございますが、今日でも一般の貸し出しの伸びが六、七％のときでも、不動産向けの分は二％ぐらいにしましてぐっと引き締めておりまして、これが大体かなり効いてきたかなという感じでございますが、そこら辺さらに今度の地価税の問題もございますし、既に土地の譲渡所得の問題は、税については変更いたしておりますので、規制をいたしておりますので、こうしたものがいつごろ逆に言うと手を離せるかは、これからの何カ月かの中でよく見定めなければならない一番難しいところだろう、こんなふうに思っておるわけでございます。
国民の感覚からしますと、二十一世紀になったらば市場経済も開くし、保護政策もとらないということなので、アメリカに行ってもドイツ、ヨーロッパへ行っても、日本で買っても余り値段が変わらないよという感じがつかめれば、なるほどというのが多分国民の感情ではないかなと思うのです。いろいろと難しそうではありますけれども、年月を切るのは難しいということであれば、目標は目標で今後も努力をしていただきたいと思います。
 次に、最近また新聞をにぎわしておりますバブル経済ということに移らせていただきたいと思うのですが、今新聞をにぎわしております問題について特別どうのこうのというわけではなくて、全般的に見まして、今まで大分株や土地ということでバブルが繁栄といいますか、非常に大きなウエートを占めてきたかなという気がいたしております。また、そのバブルのおかげでいろいろと経済も伸びてきたのではないかなという要因があるようには思うわけでありますけれども、現段階で政府としてはこのバブル経済はどれぐらい解消できたと御判断されているか、教えてください。
内外価格差の取り組み方その他につきましては、予算委員会で中野寛成委員からもいろいろ御質問を賜りました。
 機構といたしましては、今政府と与党でつくっております内外価格差対策本部の活用、また、民間人の御意見としては、物価安定政策会議をさらに内容の充実というようなことで、皆さんの御意向を反映していくように持っていきたい、こう考えております。
 そこで、先生の今の御提案といいますか、お話のございました内外価格差をゼロという格好は、どういう段階でゼロと言えるのかということもございますし、目下のところでは何年内にということを出すよりも、実は全般的な東京とニューヨークを比べて何割増しだというところよりも、個々の異常に突出している日本の問題点を個々に解決する。その一つが今も出ておりました土地でございまして、そうした問題を一つ一つ構造的な要因として解決していくということでまず対応させていただきたい。物価全体の上昇率、流れという、表面的というか現象的な面と構造的な部面とを分けまして、また構造の中でも外国に比べて低いものもあるわけです。だからこそ例えば日本の電気製品なんか売れているわけでございますが、異常に突出して高いというところをまずやっていきたい。殊に、それに公的な問題が絡んでいるところは、その規制を緩和するとか、あるいは公的な問題として下げていくということでやっていきたい、このように思っているわけでございます。
地価税を導入したら土地が下がるのか、または抑制策になるのか、我が党としても非常にわからないところがあるわけであります。ただ、はっきり言えることは、一部のところにはこの地価税がかかるであろう。かかれば、今局長おっしゃっていただきましたように、短期的には物価にも影響するかもしれない。しかし、長期的には多分いい方向に向かうであろうというお答えでありましたけれども、正直言いましてそうあってほしいなと思っております。あとは追及といいますか、質問はいたしません。
 次に、内外価格差なんですけれども、我が党の参議院の同僚議員が長官に、国民の生活を充実していくという観点から、物価の内外価格差を欧米並みにすべきではないかという質問をしたわけでありますが、その際に、先ほども出ました内外価格差対策本部で、総理大臣を長として、閣僚ほぼ全員が入って各省庁ごとに努力をしておりますという御答弁を賜ったわけです。いろいろと要因はあるかと思うのですが、例えば五年先とか十年先、二十一世紀には内外価格差はなくなりますというふうな目標もあっていいのではないかという気がするのですけれども、いかがでございましょうか。
引き続き、今の司法試験改革についての問題を質問させていただきます。
 司法試験法の一部を改正する法律案の中で第八条が一番の中身になっている部分だと思うのですけれども、これをずっと読んでみますと、ここに書いてあるのは、
  司法試験管理委員会は、司法試験における受験者が合格までに要する期間の実情その他の状況に照らして必要があると認めるときは、第二次試験の論文式による試験における合格者を定める方法として、多様な人材の合格の可能性を損なわないように配意しつつ、司法試験管理委員会規則で定めるところにより、合格者の一部につき、第二次試験の短答式による試験を初めて受けた時から一定の期間内に当該論文式による試験を受けた者のうちから定めるべきものとすることができる。
という文章で、極めて抽象的な書き方だと思うのですね。
 司法試験管理委員会が必要があるというふうに認めるときは、管理委員会規則で定めるところによっていろいろ、「一定の期間内」も「合格者の一部」もどのくらいかということも具体的には何も書かずに、「第二次試験の短答式による試験を初めて受けた時から一定の期間内に」というのも三年か五年か一年かもわからないし、「合格者の一部」というのも七分の一なのか十分の一なのか三分の一かもわからない。そういうものは「規則で定めるところにより、」という形で書かれています。このまま素直にこの文言を読みますと、今言ったように管理委員会規則と管理委員会でもって決めればどうにでもできるというふうに読めてしまうのですが、その改正するべき内容については、要するに「規則で定めるところ」、それから「必要があると認めるとき」の具体的事情についてはどのような形で現在決められているのか、具体的に明確に教えてください。