今示しました本の一ページ目にこういう詩文が載っています。
  山は心のささえ
  山死なば村も死す
  山死なば我身諸共
  我が身死すとも山守れ
  我が心の富士恩納岳

  山青き水清き
  心のふるさと恩納岳
  見殺すな恩納岳
  戦世の思い忘れるな
  山死して国栄え
  山死して村滅ぶ
  許すまじ国の横暴
命にかかわる問題だということでそれだけ切実に訴え続けても、国はアメリカの立場に立って、県民、村民の立場に立たぬ。そういうことに対する国の横暴さについての告発の詩でもございます。
 この問題は損得の問題ではありません。国民の命、安全のかかわっている問題です。こういう問題について、日本政府が本当に国民の命、安全を大事にしようと思うのであれば、日米安保条約のもとにおいても、これほど欠陥のある実弾射撃演習場の問題にかかわっては、命、安全の問題、県民の立場からの折衝のしようもあろうもの。そういうことについていま一度、こういう思いを込めた告発、それにもこたえる立場で、それは外務省にもかかわる問題だと思います、長官と大臣、お二人からお聞きしたい。
先ほど申し上げましたように、都市型の訓練施設というものにつきまして、これを中止せよ、やめろという立場は、私は防衛庁という立場からしてこれを言うことは不可能である、かように考えます。ただ問題は、それと事故の防止ということ、こういう事故の防止という立場から最善の努力をしていかなければいけない、かように思います。
私は、つい最近この本をいただきました。これはあの北部訓練場の地域を抱える恩納村、そこでの一年余にわたる激しい切実な思いを込めての闘いを記録した本です。その題名は「山死して国栄え 山死なば村滅ぶ」そういう題名の本です。
 その刊行に当たっての村長のあいさつ文がございますが、こう書いてあります。「さて、沖縄がかかえている課題は多くありますが、その最大のものは米軍基地であります。狭小な地にあまりにも過密な基地。ましてや実弾射撃演習については主義、主張の如何を問わず容認できるはずがありません。私たちの願いは、いつの日にか「基地のない恩納村に生活がしたい」この一言につきます。」こう言っています。そして、七十を超える、八十を超えるおじいちゃん、おばあちゃんたちも一緒になって、本当に必死になって、命を守る、安全を守る、村を守る闘いだということで一歩も引けぬ、そういう立場で頑張っています。
 そこにあの都市型戦闘訓練施設がつくられました。やがて演習がなされるかということについての懸念もあります。その住民が反対したところの施設、そこで行われようとしているところの実弾演習、それは直ちにやめろと日本政府から申し入れ、その要望にこたえられるような結論が出るように努力をすべきだというように思いますが、長官、お考えどうですか。
今委員が申されましたように、沖縄の中におきまして事故が大変ふえている、この事実は私も承知をしておるわけでありまして、ただ、やはり軍隊といいますか、とにかくそういうものは、訓練というものはこれはもう絶対それをやめるというわけにはまいらないわけでありますから、そういうことは私は当然必要である。ただし、問題は、そういう訓練があっても最大限の努力で事故をいかに少なくするか、この熱意といいますか、そういうことに最終的にはかかってくると私は思うのです。ですから、先ほど施設庁長官が申されたように、何か同じことを繰り返しているというふうに印象を受けたかもしれませんけれども、最終的には、私どもはやはり米軍の基地というものの存在を認め、その中で当然訓練も認め、しかし事故は、最大限の注意を払ってこれをできるだけ少なくしてもらいたいということに私は尽きる、残念ながら、これを廃止するというわけにはいかない、このように思うわけであります。
ただいま先生御指摘のとおり、今、地球環境問題が大変重要な問題になってまいっております。これの対応といたしまして、省資源、省エネルギーを徹底していくということは極めて重要な方策であると考えております。その点につきましては、先ほど大臣から答弁いたしましたように関係閣僚会議でもその旨の申し合わせをしておりまして、政府一体となって取り組むという方針を明確にしているわけでございます。
 それの具体化といたしまして、先般、三月の末でございますが、閣僚会議のもとに幹事会というのがございますが、この幹事会でその点につきまして申し合わせをしたわけでございます。普及啓発を大いに進めていくというのが第一項目でございますし、第二項目のごみの減量化対策を大いに進める、第三項目につきましては再生紙の利用を促進していくということでございます。ごみの減量化対策の一環といたしまして、空き瓶、空き缶、プラスチックの回収等リサイクルを大いにやらなければいかぬということで、関係省庁が協議をいたしましてこの具体化を進めていくということになっておるわけでございます。正確に申しますと、廃棄物の回収及び再資源化の推進、回収及び再生が可能な製品、容器等の開発普及、これにつきまして引き続き検討し、ごみの減量化の一層の推進を目指すということでございます。これは直接的にはごみの減量化に資しますが、資源対策、エネルギー対策にも資するわけでございます。
 そこで、具体的にデポジット制も含めてどういう方策を考えるのかというお尋ねでございます。
 空き缶とか空き瓶のリサイクルを推進する上でデポジット制が一つの有効な方策ではあると考えておりますが、私どもとしましては、リサイクルの全国的な展開という観点から、まずは家庭レベルで市町村における廃棄物の分別回収の徹底を図っていく必要があるのではないかというぐあいに考えております。その一つの形態としましては、例えば地域の自治会等による集団回収というやり方もあるわけでございます。そしてまた重要なことは、この自主的な分別回収に対してこれらの活動に対する事業者サイドからの積極的な協力、この連携が必要であろうと考えておるわけでございます。こういうことで、その両面の手法を組み合わせまして総合的な取り組みを進めていくべきものと考えておりまして、今鋭意関係省庁と協議を進めているところでございます。