そこで、やはり企業献金の段階的な縮小、それにかわるものとして選挙の公営化、同時にまた政党に対する交付金という問題がそこで出てくると思うのです。
 企業献金というのは、その何十％かは税金の性質を持っているわけですね。そうでしょう。税金の性質を持っているわけですよ。ですから、その企業献金を廃止をすれば、税金が増収になるわけです。その税金を交付金に回すということ、これはきわめて大ざっぱな議論にはなりますけれども、そういう事実は非常に厳然としてあるわけでしょう。
 ですから、そういう点を考えた場合には、やはり企業献金の段階的な縮小、それにかえるに選挙の公営、それから政党に対する交付金という方向が必然的な方向として出てくると思いますが、その点はいかがでしょうか。
何とかして企業献金等が少なくなりますことを期待いたします。しかしながら、と言ってそれでは個人献金がふえることを希望するかということになりますと、これも減る方を私は希望いたします。しかしながら、その大前提としましては、選挙に金のかからないようにする、かからない選挙をやるということが大前提だと思います。しかしながら、繰り返して申し上げておりますけれども、選挙ということをやります以上は、多くの有権者の皆さんに、候補者自身の人格なり識見を十分知っていただく必要があります。そのためには、善悪は別でありますけれども、ある程度の選挙運動をしなきゃなりません。それには金がかかります。あるいは足がかかります。それをどうして調達するか。個人に調達せいと言いますといろいろの問題が起こります。帰するところは結局、私のあるいは個人的見解になるかもしれませんけれども、党が選挙を責任を持って行うという方向に一歩でも近づけますことが、政治の倫理化に一歩近づくことになるように自分は考えます。
そういう観点から、私は企業献金を決して悪とは言いませんし、それは現在の体制の中ではある程度許されるとは思いますけれども、やはり選挙の公正を確保するという意味、それからまた政治の浄化、これは抽象的な言い方になりますけれども、政治を進歩させていくためには、企業献金を漸減の方向に持っていくことがどうしても必要だというふうに考えるわけですが、いかがですか。
さっきの大臣の御答弁の、各党によって余り違わないというのは、それは誤解だと思うのですよ。企業献金のうちで恐らく八割、九割は自民党さんに行っていますよ。これは私そういう統計を持っておりませんけれども、客観的に観察をしますとそういうことだと思うのです。そういう企業献金が各政党の機会均等というかイコールチャンスをはなはだしく害しているではないかということを御質問したわけです。そうして、これは時代の趨勢として、先進諸国で次第に企業献金を少なくしていこうというのはその点にあると私は思うのです。選挙の機会均等を確保するために企業献金を少なくしていく。企業というのはいわゆる財界ですね。財界によって代表される勢力ですから、これは当然自民党さんを初めとして保守党さんの方へ圧倒的多数が流れていきます。そして、その企業献金によって相当部分の税金が減収になりますね。その企業献金によってどのくらい税金が減収になるという統計がありますか。
現在、各政党別の個人献金であるとか、法人その他の団体の献金であるとか、政治団体からの献金であるとかいう統計はとっておりますが、法人その他の団体のうちで、それぞれの政党別に企業から幾ら、何％、それから組合から何％という統計はとっておりません。
お答えいたします。
 五年前の法改正の際の附則第八条に、五年後に見直すという規定が入っております。全体としての考え方は第八条に定めてあるとおりでありますけれども、いよいよ来年の一月一日でありますから、あれこれ内々は検討いたしておりますけれども、まだ具体的に検討いたしておりませんので、何とも中身について申し上げる用意を持っておりませんけれども、企業献金を全面禁止するとか規制を強化するということで政治資金を明朗化し、政治倫理を確立する、国民の皆さんの政治に対する信頼をそれで回復できる具体的な方策が得られるものかどうか、私、必ずしもまだ十分の結論を持つに至っておりません。検討してまいりたいと考えております。
最近、日本の政治をゆがめておるというか毒しておる大きな原因は政治資金、しかも大量の企業献金であると言っても差し支えないと思います。そういう点からして、今回の改正にはその企業献金を段階的に縮小していこうという姿勢、あるいはまた政治資金の流れを明らかにしていわゆる政治資金の透明度を増していこうという姿勢がほとんどない、これは非常に残念でありますけれども、これは五十六年の五年後の見直しということもあると思いますけれども、しかし、もう少しそういう面での明確な姿勢が欲しかったと思うわけであります。
 そこで、五十六年の見直しに当たっての最大の論点というか最大の問題点として、大臣はこの企業献金を根本的に見直すというお考えがあるかどうか伺います。
時間の関係で、まず木下参考人に集中してお伺いをいたします。簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
 木下参考人は、大企業の経営者でもいらっしゃいますが、同時に、学術会議にも縁の深い造船の権威者として、かねがね科学的には良心に満ちた御発言が多いということを、木下参考人も交際を持っていらっしゃる学者の方から聞いておるわけでありますが、期待をしてお尋ねするわけであります。
 先ほど、余りこじれるようならあきらめた方がましだという場合もあるかもしれぬとおっしゃいました。それはいま一歩手前ということかなと思ったりするのですが、具体的に言いますと、修理をする長崎においては地元と五者協定というふうなものがあります。そういう制約があります。一方、現在、定係港の機能は一応喪失したことになっておりますが、定係港らしきものが存在する青森には四者協定が存在します。そういうものとの関係で地元の合意を得る上でいろいろこじれが起こる、そういう場合はあきらめた方がよい、こういうお話でしょうか。