考えておらないし、必要ないというならば、われわれが必要として求めているものを出したらその返事が妥当でしょう。あなた方だけつかんで、あなた方だけ見て、それで必要ないといって納得されるものですか。あなた方の感覚、常識というものはそんなものですか。だれにでも見せて、そうしてやはり必要ない、考えない、これなら別だよ。自分だけ見て、自分だけ食べて、おいしかったよと言っているようなものじゃないの。こっちは何も食べもしない、眺めもしない、それでおいしかったかどうかわかるものじゃないよ。それで信頼しろ、信頼しろ。宗教じゃないよ、科学なんですよ。
 橋田邦彦さんという、昔文部大臣をして、「科学する心」ということを説いた人がある。私はあのころ小学生だった。でも、いまでも忘れられない。あれはいい言葉だと思っています。「科学する心」。科学技術庁長官は、橋田邦彦さんじゃないけれども、「科学する心」、あの文部大臣の言葉というものを生かすようにして行政をすべきじゃないですか。私は、とにかく長官に先ほど申し上げた、何がこれむずかしいのですか。五億、六億かけて調査するのが何かむずかしいのですか。しかも、いまヒラメの補償でも、漁業の補償でも、あなた方が出そうというお金は六億でしょう。六億でおさまりますか、絶対におさまりません。そうすると、今度はあなた方は倍額の十二億にするでしょう。またおさまりません。申し上げておきます。
 そういう情勢にあるときに、少なくとも活断層にだけは五億、六億をかけてごらんなさい。補償費にただ金を投げるよりははるかにそれが、行政調査会においても求めている本旨じゃありませんか。本当に情けないことをあなた方は、とにかく逃げよう、逃げようとして事を進めようとしているのですよ。話が少し横道にそれたけれども、漁業補償の問題、これだって解決できますか。どこまで進んでいますか。私がいま言った言葉に間違いがないと思うのだが、そのとおりなら、そのとおりでございますでもいいですよ。答えてください。漁業補償はどこまでいっていますか。
先ほど申し上げましたのは、陸上附帯施設の建設の着工に先行しまして安全審査をやるわけですが、その段階で活断層の問題について専門家の承認といいますか審査、了承が十分とれる自信があると事業団も判断しておりますし、私どもも現時点において判断しております、こういうことを申し上げたわけでございます。少なくとも現時点におきましては、活断層のあるかないかということを解明するためのボーリング調査ということは考えておらないということを申し上げたわけでございます。
電力会社と同じことをやるならば、それでいいのだというならば別ですよ。私言ったでしょう。電力会社はどんな調査をしたか、三地点のボーリングをした。どこどこをボーリングしたのだ、わからないというのでしょう。どんな学者に見てもらったのだ。御用学者であったとは言わないけれども、そちらの方の向いている方にちょっと見てもらっただけでしょう。しかもいま現役の方でもない。それが権威あるものだという認識に立って必要ないなんて考えているとするなら、私はいただけない。
 特に、ただいまの原子力局長の答弁。電力会社と同じことをやるのだから必要ない。電力会社と同じことをやればそれで済むと思っているのですか。それで百キロの活断層の問題についての解決がつくということになるのですか。そんなに自信があるならば、なぜ出して見せないのです。自信があるならば、こうだと言ったらいいじゃないですか。見せられないと言うなら、見せられるものをあなた方がつくってわれわれに示したらどうです。必要ないなんという局長の答弁は、私はとても容認できません。あなたは原子力局長ですよ。電力会社の調査で事足れりという認識でしょう。調査をすれば、それ以下の調査ぐらいで終わるから必要がないというのでしょう。そんなことありますか。指摘されて調査に臨む以上は、もっときちんとした調査をすべきものじゃないですか。言われて調査をする場合にも、同じ調査でお茶を濁しておこうという考えですか。先ほどの局長の必要ないという答弁にだけはとても了解できないから、答えてください。
関先生の御指摘の点は、中川長官から私との事務引き継ぎの中で案件として出てまいりました。そして、私も自分の考え方がありますし、いろいろ大変な問題だな、関先生は非常に情熱を持って御勉強しておられるということを聞きました。そこで、それならば事業団が、あるいは庁がこれをもう一遍やってみるかということになりますと、そのやる計画はいま出てきているこの資料のやり方と同じことをやるわけですね。だから二重投資になるし、結論はここで同じことになってしまう。だからして、ひとつこの考え方で早く定係港に取りつく、こういうことで一貫して中川大臣もそれでいきましょう、こういう引き継ぎを私は受けておるわけであります。
 だから、本当に関先生の気持ちはよくわかりますし、中川大臣も特に引き継ぎの中でこのことがあったわけでありますから、同じ結論が出ることを、われわれはそれを信頼しておりますし、どうかひとつそういうところで御了解いただきたいとお願いいたします。
ただいま議題となりました地方分権の推進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます
 まず、案文を朗読いたします。
    地方分権の推進に関する決議案
  今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除して、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
  このような国民の期待に応え、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
  したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
  右決議する。
以上であります。
 我が国は、明治以降の富国強兵・殖産興業の時代、並びに、戦後の復興期及び高度経済成長期を通じて、中央の主導のもと、地方の努力と相まって、著しい発展を遂げ、今日の繁栄を築き上げてまいりました。
 しかし、国民生活に必要な基本的な需要が一応充足され、また、高齢化、国際化、情報化等が急速に進展する中で、地方の果たすべき役割が飛躍的に高まった今日、東京一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民待望のゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を図るためには、これまでの中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権を積極的に推進することが国民的な期待となっております。
 このような期待にこたえるためには、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図ることが、強く求められているのであります。
 また、このことは、我が国の国際貢献の強化、政治への信頼回復を求める国民の声にもこたえるものであります。
 したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定を初め、抜本的な施策を総力を挙げて断行し、来るべき二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立すべきであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いをいたします。（拍手）
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