委員長、理事各位のお計らいで、冒頭、発言の機会を賜りましたことに感謝を申し上げます。
 北海道拓殖銀行についての発言であります。
 本日、北海道拓殖銀行より、不良債権の処理及び資本の増強等の実施に向けて最大限努力してきましたが、預金の減少や株価の下落など、市場の評価は得られず、自力では営業をこのまま継続していくことが困難となった旨の報告を受けたところであり、これを受けまして、その処理方針等について談話を発表させていただきました。八時二十分でございました。
 御報告を申し上げます。
 拓銀からは、同行の北海道における金融機能を維持していく観点から、受け皿となる銀行にその機能を引き継がせたく、ついては、預金保険機構に不良資産の買い取り等を要請することとしたい旨の報告を受けまして、また、このような事態を招いた経営責任を明確にするため、頭取初め取締役全員は辞任する予定との報告を受けております。
 大蔵省といたしましては、同行が我が国金融システム、なかんずく北海道における重要な金融機能を果たしていることにかんがみまして、その金融機能自体はぜひとも維持することが不可欠であると考えており、今後、同行に対する当局検査による財務計数を確認した上で、以下の点を基軸とした処理方策を関係者とも協議しつつ早急に取りまとめることといたしております。
 第一に、北海道拓殖銀行の業務を引き継ぐ受け皿銀行は北洋銀行とし、また、地域経済の安定を図る観点から、その他の地元金融機関にも協力を求めることといたします。
 北洋銀行への承継までの間においては、北海道拓殖銀行は通常どおり営業を継続し、預金者や健全な融資先等の取引に支障が生じないよう万全の配慮を行うことといたしました。このため必要な資金については、日本銀行が日本銀行法第二十五条に基づき供給するということに相なります。
 第二に、受け皿銀行には北海道拓殖銀行の有する健全な資産、預金等のみが引き継がれることとし、同行の財務内容を今後速やかに確認した上で、預金保険機構が不良資産を買い取るなど所要の支援を行うことといたします。
 以上のように、大蔵省といたしましては、処理方策の具体化に向けて早急に取りまとめたいと考えておりますが、預金はいずれにしろ受け皿銀行等に引き継がれることとなっており、すべての預金が保護されることに相なっております。
 また、今後の処理の過程で、特に融資先の健全な企業に対し不測の悪影響が生じないよう最大限の努力を払う観点から、北海道庁を初めとする関係当局や政府系金融機関並びに関係の金融機関等に対して必要な支援、協力を要請するなどにより、万全の対策を講ずることといたしております。
 以上で御報告を終わらさせていただきます。
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ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 議事に入るに先立ち、三塚大蔵大臣より発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に釜本邦茂君、清水嘉与子君、長尾立子君、林田悠紀夫君、魚住裕一郎君、大森礼子君、千葉景子君、照屋寛徳君及び橋本敦君を指名いたします。
 また、小委員長に清水嘉与子君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
  つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 民事訴訟法改正に伴う情報開示について総合的に検討するため、小委員九名から成る民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
五十八、五十九年度歳入歳出決算に関する質問でございますので大蔵大臣の出席を必要とするところでありますが、大臣は昼食ということでございまして、私も昼食はまだでございますが、大蔵大臣はこの後も続くようでございますから、先に通産大臣や経済企画庁長官に質問させていただきながら、大蔵大臣がお見えになりました時点で大蔵大臣所管のことについての質疑を続けさせていただきたいというふうに思います。
 最初に、五十八、五十九年度の歳入歳出決算を見ますと、いずれも例年度大変な赤字国債の発行の中で、財政的には非常に厳しい状況の中で今日に至っている、そういうことが現在大きな政治問題あるいは社会経済上の問題あるいはまた文化、教育政策上の問題にもなっております。いろいろな多方面に問題を投げかけている売上税の実施の問題、この問題がこの五十八、五十九年度の歳入歳出決算とまさに不可分のものであう、そういう決算の上から一つ売上税という考え方が政府の中に出てきたのだというふうに私どもは理解をしているわけでございます。そういう面からこの売上税の中心的な問題については大蔵大臣に伺いたいと思うわけであります。
 まず、私ども売上税を実施しようとする政府で言えば大蔵省、逆にその影響をさまざまな形で受ける流通業界、中小企業、そうしたところを見ますと、売上税の問題では業界の生死をかけた非常に重大な問題だということをいずれの業界も非常に真剣にとらえているわけであります。私もこの問題が起こりましてから町の洋服屋さん、あるいは呉服屋さん、クリーニング屋さん、印刷屋さん、靴屋さんあるいは百貨店、チェーンストア、農業団体、漁業団体の方々、あらゆる業界の方に会ってみたわけでありますが、特に日本の流通産業といいますか中小企業といいますか、これはもう非常に今生産過剰の中で過当競争になって、薄利多売で経常利益がぎりぎりという状況の中で経営が行われている。もっとひどい運送業界、トラック業界の方々に会いましたら、もうこの業界は経常利益どころか社会保険とか労災保険の公的費用も払えない、そういう状況の企業も続出しておりまして、そういうところに五％の売上税を課していくことがどんなに過酷なものかということを私ども今身をもってそういう人たちの声を肌で感じているわけであります。
 そういう面で、通産大臣は特に流通業界を指導する立場にあって、そういう方々が一番——百貨店協会にしてもチェーンストア協会にしても中小企業の商店街の連合会にしても、卸売、小売、そういうところが挙げて反対をしている。これはまさに通産省所管の通産大臣のおひざ元の業界が全部反対していると言っても過言ではないというふうに思うのですね。そういう立場で、これは通産大臣の立場で、売上税が実施された場合、こういう業界の死活問題にどういうふうに対処できるのか、今こういう方々が抱えている問題をどういうふうに把握していられるか、まずその点を通産大臣に伺いたい。