日本を防衛するわけでございますから、日本は日本の防衛のため必要な限度において、国を守る際に領土、領海のみならず公海にも及ぶわけでございます。その公海にも及んで作戦をする際にアメリカと共同でやると、こういうことでございます。
だから、作戦行動範囲じゃない、「周辺海域の防衛」と書いてあるじゃないですか。安保条約の第五条以外のことを防衛するということをガイドラインで取り決めておるとしか読めないじゃないですか。ちゃんと説明してください、重大問題だから。
これは全然違うんですよ。七五年六月十七日、衆議院内閣委員会で当時の丸山防衛局長は、「作戦行動範囲は、」「周辺の数百海里」と言ったんですから、防衛区域を数百海里と言ったんじゃないですよ。
安保条約で日米共同で防衛をするわけでございます。先ほども申しましたように、五条は確かに発動の要件で、施政の中における日本が攻撃を受けた場合に発動になる、共同対処の仕方はその周辺海域に及んで共同で対処をする、そういうことでございます。
これは大変なことなんですよ。「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための」「海上作戦を共同して実施する。」ということになっているんです。どうなんですか。じゃ数百海里の周辺海域、つまり日本の領海の外を日米共同の防衛区域ということを取り決めたんですか。
私どもいつでも国会で申し上げておりますが、私どもが周辺海域という場合には数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千マイル、千海里程度というふうに考えております。
安保条約の五条は、共同対処をするための発動の要件が書かれておるわけでございまして、そういうふうに発動になりますと、領土、領海のみでなくて、自衛のため必要な範囲におきまして公海にも及ぶというふうに理解をいたしております。
自衛隊が国を守るにつきましては、領土、領海のみならず、自衛のため必要な範囲において、周辺の公海、公空に及ぶということになっておりますから、共同対処の場合にもそういうことをやることになっております。
これは大変細かい手続でございまして、たとえばどういう地図を使うとか、作戦の面で言えばどういう地図を使うとか、たとえば砲兵に支援を求めるといったときに、目標何何、距離何々というようなところをどういう順序で言うとか、あるいは補給の点で申しますれば、部品の番号を決めておくとか、そういう非常に細かい要領を決めることになっているわけでございますが、まだそこまでには至っておらないのが現状でございます。
ガイドラインは自衛隊と米軍が共同して作戦を実施する際、あらかじめ共通化しておく必要がある手順、こういうものを定めるものでございます。詳細につきましては政府委員から答弁したいと思います。
どうもあいまいですけれども、一昨年の日米防衛協力の指針ですね、これは私はいまの安保条約の規定をはるかに踏み越えた重大な内容だと思いますけれども、防衛庁長官、この日米防衛協力の指針というのは、どういう内容で、何を目的としたものですか。
五条は、先ほども申し上げ摂したように、共同対処される要件が書いてあるわけでございます。さらに、自衛隊は外部から武力攻撃がある場合には、わが国の防衛に必要な限度内において、周辺の公海あるいは公空においても行動できるということになっております。
昭和四十三年にエカフェがスパーカーによる物理探査をこの地域について実施したわけでございます。その結果非常に有望であるという判断が出たわけでございますけれども、その後わが国側の企業も物理探査を実施してまいっております。そういった物理探査の結果から見ますと、堆積層の厚さ、その他から申しまして、やはり有望であるというふうに私どもとしては思っております。
大陸棚の協定の審議の際にはここの、南の共同区域は相当有望だ、何万バレルというふうな話がしばしば出され、ときにはその数字も修正になったわけですが、なお通産省としては、第一から第九まで鉱区が指定をされているわけですが、商工委員会で明らかにしたように、息の長い作業ではあるけれども、間違いなく大量の資源がある、こういうふうにまだ信じてこの掘削作業を見守っているというふうにお考えなんですか。
ことしの場合は、アップできた総数というものはもう非常にはっきりしておるわけです。来年度、ないですよ。私は一番よく知っていますよ。本当、ないですよ。私はそう思いますね、総数はもうほとんどない。それをやったら大変隊務運営やいろんなことに影響を及ぼすと思いますね、私は。私は、そういうような意味において、恐らくやはり予算の要求の枠の関係でいろいろやって、道東方面もやりたかったけれどもそこまで手が及ばなかったということじゃないかという気がしてならないわけです。しかし私は、やはり北にやるならば東だってやらなければならないのは当然じゃないか、そんな気がしてなりません。
 それからもう一つ、陸上自衛隊の装備の乙類の問題です。これは長官よく御承知になっておられると思いますけれども、お聞きになってください。これは訓練所要ということで、定数に対してどこも平均して六〇％ぐらいということで全部やられています。これは六〇％。たとえば一例を言いますと、特科の中隊でございますとそういうことでやりましたのでどういう結果になっているか。ＦＯ——第一線の中隊に派遣される観測と連絡の幹部のグループですね。ＦＯ、これなんかが乗る四分の一トンのジープは定数に対して二五％しかない。これが持っている携帯無線も五〇％しかない。今度は一個中隊、火砲四門です。この牽引のトラックが充足が五〇％です。弾薬車どうなっているか、大型トラックが四三％ぐらいです。トレーラーはゼロです。整備用トラックもゼロ、こういうことになっている。来年度少なくも充足を上げない、装備はもう火砲なんか四門あるわけですからね、その部隊については、これらが全部行動できるように乙類も充足をされるようになっているかどうか、それをちょっとお聞きします。小さい問題ですけれどもね。