御指摘の点が協会としては一番最大の問題の一つであるという認識に立っておりまして、御承知のように、今回の受信料改定をお願いする際に、協会の経営のあり方等につきまして諮問いたしました第二次基本問題調査会の御答申の中でも、五つのポイントをお挙げになって、その最後に、長期経営ビジョンというものの検討を確立すべきではないかという御指摘をいただいておるわけでございます。したがいまして、具体的な見通しといたしまして、いま山本専務が御説明いたしましたように、三カ年というタームで資料を提出したわけでございますけれども、四年後以降の問題につきましては、やはり早速部内における検討も続けなければなりませんし、同時に、私どもだけではなしに、できるだけ有識者等の部外の方の御献策、御意見等も拝聴して、そして単純的な値上げの繰り返しにならないいろいろな方策がないものであろうかということを真剣に考えなければならないという決意をいたしておりますので、その点はいましばらく御猶予を賜りたいと思う次第でございます。
向こう三年間の方針、考え方、いま説明されたわけでありますけれども、それだけでは赤字と値上げという繰り返し、悪循環、これを断つことはできないと思うのです。単純な値上げの繰り返しをどのように歯どめをかけていくのか。そのためには長期ビジョンがどうしても必要だろうと思うのですが、会長としてはどのようにお考えでしょうか。
ＮＨＫの五十五年度予算案を見ますと、受信料の二四％値上げということが見込まれておりますけれども、民間の場合、エネルギー危機やその影響を受けまして厳しい減量経営を強いられているのが現状です。必死になって努力をしている。そういう中で、ＮＨＫは赤字になったからといって簡単に値上げに頼るということが許されるとすれば、余りにも安直過ぎると思うのであります。今回の値上げに当たりまして、ＮＨＫとして経営の効率化あるいは経費の節減にどんなふうに努力をされたのか、伺いたいと思います。
あくまでこれは申告制なんですね。当該公共団体がこうやっているんですよということを正直に申し上げたところだけひっかかる。これは逆に、調査して出てきた問題ではないと私は理解しているのですが、であれば、団体の名前を発表することがいいか悪いかは別としても、罰則的見解からでなければ、逆に言えば、こんなに正直に言ってくれたんだという名前として出すこともやぶさかではないし、逆に言えば、いいかげんな申告をしているところはいま言ったように、自治省の方もキャッチできなかったということで名前が伏せられたとも解釈できますから、両面の解釈が成り立つわけですね。
 それと同じようなことが、地方公共団体の市街化区域の宅地並み課税にもちょっと出てくるのでございます。
 現在、条例が制定されている特定市が百七十四ある。特定市の総数が百八十四でございますから、条例が制定されていない特定市が十あります。これはどういうことかと申しますと、市街化区域内のＡＢ農地に宅地並み課税を課して取るわけですね。すると、固定資産税として自主財源がふえますね。ところが、そのうちの七五％は交付税法の中で減額措置を講じられていますね。でありますから、七五％以内であれば交付税が交付される。たとえばその宅地並み課税で上がってきた財源を七五％以下還元していれば、その減った分は交付税として算定の中に入ってくるから、結局何にもプラス・マイナスが出ない、プラス・マイナス・ゼロであるという考え方も出るし、私が一番心配しているのは、地方公共団体の財源の固定資産税並みに上がってきたものを、なぜ条例をつくってもう一遍バックするか。いろいろな条件をつけて、宅地並み課税で農地並み課税に上回った分を一〇〇％といたしますと、その七割五分、七五％は還元している。これは一例を挙げますと、こういうところはたくさんあるわけですね。首都圏において条例が制定されている特定市で、還元が五〇％以上六〇％未満が七つ、六〇％から七〇％還元されているところが三つ、それ以上をずっと見てみますと、一〇〇％、取った分だけ全部いただいた方に、農家の方にお返ししているところが四十一もあるのです。それから近畿圏では二十九、特定市五十五のうち一〇〇％返してしまっているところが半分以上。こういう問題は結局どうして起きるかという問題であります。
 そこで、いま埼玉県内では猛烈に土地が上がってしまった。御案内のとおり、高速道路ができる、新幹線が通る、通勤新線が通る、武蔵野東西線が入ってくる、全部市街化の中に入ってきますね。そうすると、これらの方々の土地の還元のために、不動産業者が土地を買ってまた国鉄に買い戻させる、また便利になるからどんどん市街化区域に集中する、これが人口急増ですね。だから、農地を宅地として売買ができるのは市街化区域内ですから、市街化調整区域では売買できませんから、中には違法な行為をやっている者もいますけれども、その宅地並み課税をして取ってもまたお金が返ってくるということになれば、これはいつまでたっても農地としての力を発揮しているわけです。それは、交付税の七五％の例の補てんの問題が、よくおわかりだと思いますが、ありますから、そういう制度的にこの法律をお使いくださいよ。たとえば還元しない、条例をつくらないところでも、七五％以下の還元をして、公共団体に入るべきお金がいろいろな名目でその農家に渡されても、当該公共団体の財源は交付税の七五％は補てんしますというそのあれにひっかかってしまうから、まともに宅地並み課税を取ってバックしない公共団体もバックしている公共団体も全く同じだというような不都合、不合理性が出てきますね。だから地価がどんどん高騰して、市街化区域内だけの需要というものはもはや限度に来ている、こういった大きな問題がいま出てきておりますが、大臣、御見解はいかがでございますか。