まず、今後の収支の見通しでございますけれども、現在、昨年の暮れから実施しました夜間割引の最終的な状況、あるいは来年から実施します遠距離の値下げ、あるいは日曜、祝日の割引、こういったものの状況を踏まえた上でございませんと、なかなか具体的な的確な収支の見通しはむずかしいわけでございますけれども、しかし現時点で一応見通してみますと、五十七年度におきましてはどうやら収支の均衡は維持できるものというふうな推定はいたしております。ただ、五十八年度以降これが悪化の方向に向かうだろうしということは、収入の伸びあるいは諸物価の高騰等を考えますと、そういったことを現在懸念をしておるわけでございます。
 それからまた、資金の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、設備投資あるいは債務償還資金の調達、加えて国庫納付金のための資金の調達、こういったものを考えますと、ますますこの資金調達面につきましても、拡充法の取り扱いの問題等もございまして非常にむずかしい問題をここ一、二年のうちに迎えてくることになるだろうということで、そういう意味では私どもとしましても、非常にこれからの先行きにつきましては厳しい局面として受けとめておるわけでございます。
何としても努力していきたいということは総裁等にも聞きたいことでして、あなたに別に―――ただ私は、経理局長をもし担当しておったら危なっかしくて、この五十八年度に料金値上げ――拡充法がどうなるかわかりませんけれども、もし拡充法の延長をするんだったら、いまのうちに自民党の諸君も野党も含めて頼んで回らなきゃいけないでしょう、あなた方は仕事だから。これでもって二千億から二千五、六百億違ってくるわけだから。同時に、そういったことを含めて大体この五十八年、九年に六千億に償還がのるだろうなんて甘いことを言っているけれども、ぼくらの計算でいくと大体五兆八千四百億円プラス三千億円、三千億円、三千億円と考えていったって、収支差額が君、そんなに出るかね、来年も、もっとふえていくの、これ。ふやす方法、手品がなんかであるんですか、これは。経済動向をどう見ているの、いまの日本の経済動向を。
 そういうことでもって、夜間割引は若干よかったかもしれぬけれども、大体五十八年度ぐらいになったら負債総額が六兆と二、三百億円になってしまって、償還金額は恐らく七千億を超すですよ、それは間違いなく。そして拡充法問題がどうなるかが問題になってくる。この時期が一番危ない。料金値上げ問題にぶつかる。私、こう考えて見ているんですよ。六兆以上の負債を持った電電公社、危なっかしくて電話債券引き受けませんよ、だれも、あなた、そんなものを。あなた経理局長だから、少し世の中全体のことを見ながら物を判断してもらいたいんだ。電気通信政策局長と経理局長と行管の見解を聞きますよ。
先ほどちょっと言葉の不足がございまして申しわけございません。公社の固定負債でございますが、五十四年度末で五兆三千億円足らずのものが五十六年度末、つまりこの二年間で五兆八千九百億円、六兆円に近い固定負債になるわけでございます。その後、収支の状況にもよりますけれども、これが累増していく。したがって、またこれに伴います利子負担というものも増加をするということも、これまた間違いのないことだと思います。ただ、申し上げたかったのは、そうした財務上の影響を少しでも悪化の度合いを少なくするように公社として何としてでも努力をしてまいりたいということを申し上げたかったわけでございます。
グロムイコ外務大臣との会談は、予定を超過しまして二倍近くの時間で会談をやったわけでありますが、終始良好な雰囲気で会談を終わりました。
 第一は、私は各地に紛争があるけれども、それに対する懸念よりも世界各国、わが国も含めて一番懸念している問題は米ソの軍備競争からくる不測の事態である、したがって、米国にも強く要請をしたが、ソ連の方にも軍縮、制限並びに米ソの対話を強く要請するということが第一であります。これについては同意、米国の方からちゃんと話を受ける用意があるか——用意がある、こういう話でありましたから、さらに念を押して、日本が米国とソ連の間に立ってこの話がスムーズにいくようにやってもよろしいか——よろしいということでございましたから、この中に立ったわけであります。
 次に、領土に関する問題から申し上げますと、ちょっと今度の場合は違うわけでありまして、いままでは幻想とかなんとかを使っておったのでありますが、今度の場合は、第一は北方領土の問題は解決済みである、こういうことを例のごとく主張したわけであります。次には、北方四島の問題は、米国や中国から後ろから肩をたたかれて日本軍国主義の足場として言っていると、こういう二つの話。これは、これに似たような談話を一般演説でやったわけでありますから、これについて私は説明をして、領土の問題は米国、中国とは関係ないで日ソの二国間の純粋の問題である。二国間で解決をしたい。そこで私は、いまおっしゃいました田中・ブレジネフ会談から説き出しまして、いやしくも厳粛なるべき国際信義を一方的に解釈をして解決済みと言うことは納得できない。これは日本国民の総意であり、かつ国会においては自由民主党から共産党に至るまで一貫した主張であるから不変のあれである、したがってこの問題は話を進めたいということで、主張は平行線でありましたけれども、しかし、現実に相対立していることは事実じゃないか、この違った意見も含めてひとつお互いに話し合いを始めようじゃないか、こういうことになったわけでありまして、その話し合いはなかなか簡単ではありませんので、それぞれ両方が打診をしながら、外交チャンネルを詰めながら事務協議あるいは外相会談と詰めていきたいと考えておりますが、これは総理から強く御指示を受けましたように、まず含めて話し合いをやる糸口をつくれと、その次には粘り強くひとつ各国に向かってもその世論を訴えながらこれを貫徹しようと、こういうことで努力をしているところでございます。