お答えいたします。
 これは最高裁判所の判断でございますので我々は推測する以外にございませんが、我々、政治の現実の中におるわけであります。右から左に直ちに変えることができないことは常識であります。したがって、そういう状態になったときに各党合意も必要でありましょうし、国会の議決、手続も要るわけであります。また、調査研究も必要であります。そういう期間が要るであろうから、仮に格差の状態が違憲状態であってもこの場合は憲法違反にしない、こう判決したのが五十八年判決でございます。したがって、そういうことも考えながら、我々としてはそういうことがあるからそのまま置いておいていいのであるということではなくして、やはり鋭意検討を進めでできるだけ早く違憲でないような状態にするのが我々の務めであろう、このように考えますが、合理的期間が三年あるか四年あるかということを議論すること自体が、その間待ってやろうというふうな御意図があるならば、私はそれは反対であります。直ちにかかって一生懸命やって、そうして、やった結果長引いて、それはもう合理的期間は過ぎたぞと言われるのはやむを得ないと思いますが、我々は、合理的期間が三年あるから、四年あるから、その間ゆっくりいこうというふうな態度は絶対にとるべき態度ではない、このように考えております。
次に、是正までの合理的期間ということでお尋ねをしたいと思います。
 これにつきまして、最高裁では、前回改正時から五年、施行後三年半経過した後の五十五年総選挙については、是正のための合理的期間内とし、改正時から八年、施行後六年を経過した四十七年総選挙と、改正時から八年半、施行後七年を経過した五十八年総選挙は、ともに、合理的期間は過ぎ去っていると結論しております。したがって、最高裁判所の判断としては、これまでのところ、期間の許容基準としては改正後五年から八年、施行後三年半から六年の間だろう、こううかがうことができます。
 森先生は、この許容基準がどうしてこういうふうになったのだろうとお考えでしょうか。
そういう基準ができれば今後こういう定数是正についてもっと効率的な、能率的な審議が行われるであろうし、また国民的関心からいってもそういうことを決めた方がよりいい方法だと思いますが、これをつくるにもまた各党合意によって、皆さんの協力によってつくっていかなければなりません。将来の方向としては一つの方向であろう、このように私は考えております。
今の答弁と全く同じように実現をしていただきたいというふうに思うわけです。言うならば一対三より一対二が望ましいし、できるならば一対一の方が望ましいわけです。明治憲法下にはいろいろな選挙がありました。一対一に限りなく近いときもあれはそれを超えたときもあったけれども、トータルとして見れば一・二以内におさまっていたということです。ですから、人口以外の要素を勘案する何がしといってもそれは昔も同じことでありまして、それならば現在でもやってやれないことはないであろうということであります。
 それで、実はまだはっきりと確認したわけではございませんが、昭和五十七年十一月に行われたアメリカ下院選挙では、投票価値の格差は上下一・二％以内であったと言われております。また、これに関連して、西ドイツ連邦選挙法三条二項二号によりますと、「各選挙区の人口が全選挙区平均人口から二五％を超えて上下に偏差を生じないようにすべきこと及び偏差が三三カ三分の一％を超えたとき新たに区画を行わなければならない」と定めているということでございます。我が国でも、西ドイツ憲法のようにはっきりとした明文を持った方がいいのじゃないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
いま御質問といいますか、お話をお伺いしながら、実は昨日の新聞報道である記事を拝見しましてそれを思い出しました。それは、ニューヨークか何かにある国際機関で、世界の快適度を調べた。そうしますと、何と日本は世界で第二位の快適度である、スエーデンが第一位であるという記事でございます。実は私の家にも息子が、経済学を専攻している学生でおりますので、ゆうべはそれをめぐって約一時間討論をいたしました。
 いま先生が御指摘のように、活力ある福祉社会あるいは国際社会に貢献といったようなことを考えました場合に、目標がどうも、追いつき追い越せの目標が国際機関が調べたもので世界で二位までなりますと、どうもどこかの国を持ってきて、北欧型だとかあるいは英国型だとかいうことは少しわからない。もっとも新聞の投書など拝見しますと、たとえば大蔵大臣が税負担率がまだ低いというような話をしますと、すぐ投書で、そんなことはない、日本は物価が高くて生活が苦しいじゃないかという投書がイの一番に出てまいります。としますと、なかなかこういった国際比較とかといったことは、情報網が限られておりますので、十分に納得とか、理解、共感というところまでいかないと思います。
 したがいまして、いまの御質問の、おまえはどういう目標を掲げるかと言われましても、すぐさまには何とも申し上げられませんが、私はいままで、研究という面で経済学なり財政学を勉強してまいりましたが、そしてまた若干の経験も、海外でも見ましたけれども、確かにその快適度は余り間違ってないということをゆうべ感じました。いい国になったといいますか、これはやはり三十年間の日本人のすべての国民の努力の成果である。しかし人間ですから、やはり多ければ多いほど、よければよいほど他を顧みますし、また先ほど楠さんが御指摘になられましたように、それでもなおかついろいろな、社会的にお困りの方々がたくさんいらっしゃるのも厳然たる事実でございます。
 そういたしますと、言葉はともかくとして、目標としては、日本型福祉社会の建設といいますか、そして国内のみならず世界的にも南北格差とか、東西問題とか、依然として、とりわけ南北問題ということがある限り、やはりそれ相応のというよりも、もっと、今までずいぶんお世話になったわが国であるとしますならば、国際社会の一員として貢献しなければならないということは事実である。ただどうも、言葉、スローガンとしますと、みんな思うことが違うものですが、私はまだまだ日本型福祉社会は必要であると思いますし、その意味で先ほど私が、現行のＧＮＰから見て税負担率なり社会保険負担率がまだ低いのではないか、もっと高めないと、ねらいとする国際社会への貢献なり、あるいは、とりわけ福祉社会の実現という公的部門の責任は果たせないのではないだろうかと、率直に考えております。お答えになりませんが……。