認知そのものの効力としては、胎児であろうが生後何年たとうが、いずれにせよ出生のときにさかのぼって、そのときからその人の子供ということになるわけでしょう。
 そして、今言われたのは、認知の要件の中で、父親が一方的に言うのではなくて、そういうただれかの承諾がもう一つあると要件がかさむから、だからそれだと縛りがかかるので、それで出生後の認知というものは認めないということであるならば、もしそれが認めない理由であるならば、そのときに例えば母親なりがオーケーということを言えばそれで済むことじゃないですか。認知は生まれてしまってからであれば父親だけの意思によってできるとしても、そういう場合に、じゃ母のそこでの承諾というものがあればそれで済むことじゃないのですか。その認知そのものはどっちにしても有効な認知ではあるけれども、もしそれが入管ということで何かの縛りをかけるということであれば、事後的に母親の承諾というものを得るという手続さえとればそれで済むということに聞こえますけれども、その点いかがでしょう。
お答えいたします。
 これは国籍法二条一号の規定でございますけれども、これによりますと、出生のときに父または母が日本国民であるときには子供は出生により日本国籍を取得するというふうに規定しているわけでございます。ここで言う出生のときに父が日本国民であるということの意味は、その父が明確であるということあるいは法的安定性を図るという趣旨からいわゆる法律上の父を言うというふうに解釈されているわけでございます。そして、子が出生のときに法律上の父があるという場合といたしましては、原則的には両親が婚姻をしておるというのが典型的な場合でございますけれども、胎児認知をしておりますと、出生のときに法律上の父が日本人であるということになる。こういうことから、胎児認知がされている場合には出生と同時にその子供は日本国籍を取得する、こういうことになるわけでございます。
 じゃ、なぜ出生後の認知によって日本国籍を認めることとしないのかという問題が恐らくその背後にはあるのだろうと思いますけれども、胎児認知をするということになりますと、これは母の承諾が必要でございまして、父の方から勝手に認知をすることができないという一つの縛りがかかります。それからまた、成人になった後に子供を認知するという場合には、子供である成人の承諾が必要である。ところが、出生後の普通の子供の認知については父親の方から一方的に認知をすることができる。これは事実に反する認知であれば無効でございますけれども、そういう認知をすることができるということになっております。
 そういう出生後の認知によって、いわば母親とか子供の意思にかかわりなく国籍の変動が生ずるということがまた一つの問題として出てくるということがあるわけでございまして、そういうことは相当ではないという考えに現在の国籍法二条一号というのは立っておるというふうに私どもは理解しているわけでございます。
最後の一言が気になるんですが、製造業同士で比較するんならわかるんですよ。それだったらもう何も言いません。
 ところが、製造業から割り出した所定時間というものを、従業員三十人以下の小規模事業者あるいは五人以下の小規模事業者にもやがて同じような時間設定をしようとしているから私は心配で言っているわけです。今ちょっと猶予期間をもってもらっていますけれども、やがてそこへ一括して持っていこうとしている、ここに無理があるんじゃないか。製造業の大手の方々と小規模事業者と同じ労働時間を設定するというのはちょっと無理があるんじゃないかという心配があるから聞いているわけでありまして、後日また時間をかけて議論してみたいと思います。
 次ですけれども、出稼ぎ者対策につきまして先ほど細谷議員からありがたい御質問をしていただきました。実は、我が青森県は開闢以来の冷害でございまして、私の生まれたところなんかは作況指数が二でございます。百粒のうち二粒しか米が入っていないというわけでありますから大変なことで、新規の出稼ぎ者が相当出るんじゃないかと
予想しまして、既に県には新規出稼ぎ者に対しての十分な指導をしていただくようにお願いをしているわけであります。
 先般の労働基準法の改正に伴いまして、就業日数が六カ月を超える者について有給休暇がもらえるようになりました。これは私の十七、八年前からの懸案がようやく先般実現したわけで、言いようによっては十七年も何やっていたんだと言われますが、県会議員時代からこの問題を取り上げて労働省にお願いしてきたわけですが、何としても一年の壁を破れなかったわけです。先般、この一年の壁を破って六カ月にしていただいたということで、出稼ぎ者もあるいは恩恵を受けるんじゃないかと思って大変うれしく考えております。
 そこで、私はこれもまた前から言っているんですが、ハローワークの仕事が、出稼ぎ者の受け入れ先のハローワークの出稼ぎ者に対するいろんな指導その他と、送り出す地域のハローワークの出稼ぎ者への指導体制というものにおいてどうも差があるような気がしてならないわけであります。受け入れる方も大事ですけれども、送り出す方も大切なわけでして、出稼ぎ者に十分な指導を与えるためには送り出すとききちっと物を教え指導をして出してよこすことが私は大切だと思っていろいろ指導しているわけですが、なかなか思うようにいかないのが現状であります。
 そういうものに限って、いわゆる正規の手続で雇用を安定所に申し込んでいないところへこっそり隠れて行ってしまう方に限って不幸なことに事故に遭うケースが多いわけでありますから、そういう点、出稼ぎ者対策というものについて、送り出す安定所に対しても十分な御指導を願いたい。恐らく本県は、昨年は五万四千人と言っていますけれども、ことしは一万人か二万人ふえるんじゃないかと心配されるような状況でございますので、何か新しい出稼ぎ者対策というものを考えていらっしゃるかどうか。
 私は、今青森県のことだけ言いましたが、さっき細谷先生から触れられましたように北海道から東北、九州、この地域は大変な冷害でありますから、全国的にも大きな問題になろうかと思う。事故を未然に防ぐ意味で何か方策ができないだろうか。私が政務次官をやっておりましたときいろいろお願いして、出稼ぎ者のための安全福祉旬間ですか、何かつくってもらってやっているんですが、さて出稼ぎ者が帰ってきて聞いてみると、そんなの聞いたことありませんという出稼ぎ者が圧倒的に多いわけであります。そういうことからいろいろ面倒は見てもらっておりますけれども、弱い立場の出稼ぎ者ですから御指導をお願い申し上げたいと思いますが、御意見がありましたら。