ごみ焼却施設に関しましては、現在、一般廃棄物か中心でございますかその設置主体でございます市町村において測定をし、その結果を記録しておくということになるわけでございまして、今回公表させていただきましたものは、これらの測定結果のうち既に結果が判明しているものにつきまして公表したわけでございます。
 ダイオキシンの測定につきましては、その測定分析ができる民間の分析機関は、私どもが把握をしておりますのは二十数社程度でございます。したがいまして、必ずしも数が多いというふうにも言えませんし、測定費用が一サンプル六十万円から九十万円とちょっと高い費用がかかるわけでございまして、そういった意味では現在の分析機関で十分かどうかということ、あるいはそれにかかる費用につきましてはさらに低減が図れないかということが検討課題であろうというふうに考えております。
この点は非常に典型的な事例かとも思いますので、厚生省としても十分に経過に留意をしていただきたいというふうに思います。
 残りの時間、少しダイオキシン問題についてお尋ねをいたします。
 ダイオキシンは、人間だけではなく地球上のすべての生き物の未来を奪う物質としてその最たるものだということが言われております。難分解性かつ高蓄積性というところで、魚や家畜などの生物に濃縮されて食物連鎖で人に影響を与える、しかし脂溶性のため体内から排出されないということで、世代を超えて非常に被害を与えていくということが、一九六二年のベトナム戦争以来、日本では一九七〇年代から既に議論が起きているところであります。
 今回、公共のごみ焼却施設の中のダイオキシンの濃度について調査結果がまとまりまして、その基準の甘さにもかかわらず、なおかつそれを超えた施設があるということでさまざまな御批判の議論があったわけです。
 私がお尋ねいたしたいのは、このダイオキシンを調査する体制というのは現状でどうなっているんでしょうか、どこが総合的、包括的にそのデータを集約しているんでしょうか。
和歌山県橋本市におきまして、産業廃棄物の過剰保管問題が起こっているということは承知をいたしております。
 概要を簡単に申し上げますと、橋本市で解体業を営みます業者が平成七年の夏ごろから阪神大震災によります解体廃棄物を自社敷地に大量に持ち込みまして、排ガス処理施設のない焼却施設で焼却を開始したものでございます。
 和歌山県はその後、業者に産業廃棄物処理施設の設置許可を受けさせることによりまして排ガス処理を行えるような施設に改善をさせましたけれども、山積みの廃棄物は減少いたしておりませんで、また廃棄物が原因かどうかは断定はされておりませんが、近隣から悪臭の苦情も発生するようになったということでございます。このために県は、産業廃棄物の新たな搬入の中止、夜間の焼却の中止等を内容とする改善命令をかけた結果、当初の三分の一以下までに保管量が減っているというふうに聞いております。
手続が重複するということですと、少なくとも申請時にはすべての情報をでき得る限り公開して十分な検討期間を住民に与えるということが必要になるかと思いますが、そういった情報公開については、これをしっかりやることが紛争の事前予防にもつながると思いますので、通達などで十分に手当てをしていただきたいというふうに思います。
 それから、一点ちょっと具体的なケースで、これは質問通告をしたようなしないような状況でありますが、堺市の平井の保管場とか和歌山県の橋本市の焼却場で日本工業所が改善命令にも従わないで住民の生活環境上の不安が非常に高まっているというケースがありましたが、それについては厚生省としては何かキャッチしておられますでしょうか。
これは私、事実を申し上げたので、まさにそういう問題をアメリカが法律を持って進めようとし、実際に日本の防衛庁でもこういう研究をやっている、この事実を申し上げたわけです。私、拒否するかどうかをあなたに聞いた。拒否するとあなたは言わなかった、言えなかった。ここに大問題があると思うんですよ。
 周辺事態というけれども地理的概念じゃない、何度もおっしゃいました。そんなことはわかっている。耳にたこができるほど聞きました。地理的
概念じゃないということは、地理的に無限定ということですよ。無限定ということは、どこでも発動の対象となり得るということになります。台湾についても、アメリカが武力介入を行えば、一つの中国という、日本の国是ですよ、そして国会でも確認された方針を破り捨てて、日本が無法な軍事干渉に自動的に参加する危険がある。ここに新ガイドラインの大問題があるということを私は指摘したいんです。
 私、第二に、違う角度からもう一つお聞きしたいのは、アメリカが行う武力行使というのは常に正義かという問題です。
 国連憲章では、各国の武力行使を一般的に禁止し、国際紛争の平和的解決を述べた上で、武力行使が許される唯一の例として、例外として、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、すなわち武力侵略が行われた場合の自衛反撃を挙げています。
 ところが、ここに現物を、コピーを持ってまいりましたが、アメリカの一九九五年度の国防報告を見ますと、「米国が軍事力を行使することがあるケース」としてまず挙げているのは、「米国の死活的な利益がおびやかされるケース」となっています。そして、こう述べています。
  死活的な利益とは、米国または主要な同盟・友好国の生存にかかわる場合、米国の緊要な経済利益にかかわる場合、もしくは米国または同盟国に対する将来の核脅威を伴う場合である。米国が死活的な利益への脅威に直面していると判断した場合には、その脅威を抑止し、あるいは終わらせるために軍事力を行使する用意がなければならない。その場合にはまた、米国の死活的な利益が将来受ける脅威に対する予防措置として行動することも必要である。
アメリカの軍事力行使の基準はこうなんですよ。経済利益にかかわる場合、将来の核脅威に対しても、また将来受ける脅威に対する予防措置としても、軍事力を行使すると宣言しているのです。
 総理、これは武力侵略に対する自衛反撃じゃありませんよ。こういう武力行使、こういう性格の武力行使をアメリカがやった場合でも、日本の協力の対象になるのですか。そういう場合は、これは除外されるのですか。どっちでしょうか。総理、お答えください。