あなた、私に言わせると今の答弁、ふざけるなと言いたいんだ。いいですか、町役場に対して、地元の役場に対しては連絡はせずに新聞発表しているじゃありませんか。労働組合員は新聞発表によって初めて知ったんだ。労働組合とは交渉してまだ完結していないうちに発表しているんだ。しかも、関連産業に対しては一月末に全員解雇の通知を出したんだ。それで、実は私が池田工場の工場長に対して、この二十五名についてはどうしたんだと言いましたら、何ら指示がございませんのでそのままでございますと、私が物申して初めて動き出したのが実情ではありませんか。
 今のこの池田の町というのは、たばこによって栄えてきた町なんだ。産業というのはこれだけしかないところなんだ。その町の中心であるたばこ工場を閉鎖するに当たって、町役場と何ら連絡してないという、こういうやり方があっていいのか。たばこ会社の中の事情だけで勝手に決めてしまって、後からごつう通知するというような一片の通知でいいのか、私は大きな疑問を持つ。これが専売事業としてやってきた、過去何十年間やってきた専売工場であっていいのか。大蔵大臣、どう思います。人情としても許せぬじゃありませんか、これは。役場に対しては何ら報告をしていないのですよ。
労使関係の問題に絡む問題でございますので、我々の方としては、まず内部的には一月ごろから労働組合と協議に入っております。それから、そういうふうなことはその会社についても非常に影響がございますので、その会社にも話をいたしております。ただ、こういった話が全部固まりませんと、町長、町の方、こういう方々にごあいさつするわけにまいりませんので、その段階で報告を申し上げたというふうに私は聞いておりますが、今確認いたしておりません。報告を申し上げたと聞いております。
 それから解雇通知ですが、三月末に会社の事業所がなくなりますので、その後の仕事についてはできるだけ面倒を見るという前提でそういう手続をとっておると聞いております。
池田町に対してはどんな連絡をしたのです。どういう相談をしたのです。全然していないじゃないですか。私も新聞発表で初めて知った。新聞発表と同時に、この二十五名に対しては直ちに解雇通知を出しているじゃないですか。そういうようなことを平気でやっているんだよ、あなた方は。役場に対して、町に対してどんな連絡をとったのです。
今の、どういったものを望んでいるかという調査をするということは大事だと思います。新進党もそういった形で第二次の提言として第一番目の項目で申し入れているはずでございます。
 ただ、平常時と違いますので、トランクルームに預けたときとは全く違うと思いますし、そういったことは保証しかねるというような条件で出すということは考えてもいいんじゃないか。それと、仮設住宅が当たった人たちからやっていくとか、仮設住宅といっても六畳と四畳半でほとんどスペースがない状況ですから、仮設住宅に入っていく人たちからどんどんその家財道具を預けていくようなやり方もあるかと思います。
 だから、何というか、その御心配が今あるのはもっともかと思いますが、アクションを起こしてみるということが今一番大事だ。政治は何もしてくれないんだというような思いが物すごく強い、現場では強い。だから何かしてあげなげればいけないというふうに思うわけでございますので、ぜひ実行をお願いします。
 済みません、時間がきょうちょっと短くなっておりますので、最後に港湾関係、もう幾つか随分出ていると思いますが、港湾関係について残された短時間、質問をしたいと思います。
 港湾関係についての費用の面では随分政府も御努力いただいていると思いますし、地元の方からも、神戸港湾というのは神戸の経済の四割を占めている、ここが立ち上がるかどうかが今後の雇用の問題、すべて神戸復興が成るかどうかだということで、神戸港湾について特段の御配慮をいただきたいという陳情が数多く大臣のもとにも届いていると思いますし、またその線に沿って御努力をいただいていると思います。
 第三セクターの部分のことについてもきっといい結果が出るというふうに、本当は御質問をしたいのですが、そう確信しまして、一つお願いしたいのは、民間所有の岸壁というのが、実は貨物量でいくと四〇％民間所有だ。バースでいつでも二五％ぐらいが民間所有のバースになっている。典型的なというか、深江という一番東灘の南に神戸東部第四工区というところがございまして、ここにはこの前、農水大臣、視察に行っていただきましたが、食品コンビナートがある。この食品コンビナートは、いわゆる食品メーカーでいうと、明星、森永とか東洋水産、日本製粉、吉原製油というふうに、挙げていけば皆さんよく御存じの日本を代表する食品メーカーがコンビナートとして工場を持っているわけです。また同時に、そこには神戸の東灘高校とか公営の施設もある。市立プールもある。そういったかなり重要な土地なんですが、ここの護岸がやはり相当ダメージがひどくて、その食品コンビナートの関係だけでも損害が二百五十億円ぐらい出ておるという報告を聞いております。
 今のままですと、民間所有ですから、公共施設の助成の対象にはならないという形になると思うのですが、民間で二百五十億というのは一簡単に言うようですけれども、とても立ち上がれないような巨額な損害でありますし、ここの食品コンビナートが機能しなくなった場合の影響というのは甚大なるものがあると思うのですね。運輸省だけじゃないと思うのですけれども、一つは阪神地区の最大の食糧供給基地であるということなんですね。ここの部分を何とかしていただきたいということが一つ。
 もう一つは、私がなぜそんなことを取り上げて心配しているかといいますと、きょうの本会議で、二年をめどに護岸を復興されるというようなお話がありましたけれども、二年かけているうちに玉が、物流がほかの港に流れるようになったとき、二年後には本当に神戸に、港は復旧したけれども、物流としての流れが戻ってくるかどうかというのが物すごく心配なことだと思うのです。
 実際、神戸港の品目別にいいますと、さっき食品コンビナートの話をしましたので、ついでに言いますと、大豆が全国の輸入量の二二％が神戸港にあります。菜種は二四％、コーヒー豆が三三％、小豆は四〇％、カカオ豆二四％、小麦一六％。それぞれが入ってきて、あそこの製粉会社で小麦粉にされたりとかお菓子の会社でチョコレートにされたりとか製油会社で油を搾られたりとか、そういったことでそのウエートが大変高い。民間所有であってもその仕事の役割としては食糧供給基地という公の性質がかなりあるところだと思うのです。
 この民間所有というのは、それぞれほかにも工区がございまして、それなりの重さというのがあるのですが、こういった民間所有の護岸に対する助成というのか、国としての何らかの措置をぜひ考えていただきたいと思うわけでございますが、その辺、御所見を。