お答え申し上げます。
 地方分権推進委員会では、国と地方の役割分担をできるだけ明確にしていくということ、それから、国と地方公共団体を上下主従の関係から対等協力の関係に移行させていく、こういう観点から検討を進めてまいりまして、昨年末、十二月二十日でございますが、第一次勧告を出しました。
 その際、第一次勧告では機関委任事務制度を廃止するということ、それから制度廃止後、個別の具体的な事務が地方自治法の別表ベースでは五百六十一法律あるわけでございますけれども、これの三割に当たる事務を対象といたしまして、国が直接執行するものとするもののほかは地方公共団体が引き続き担うことになるわけですけれども、これを自治事務または法定受託事務、こういう二つの区分にしたところでございます。
 その際、本件特措法に基づく土地の使用、収用に関する事務につきましては、この第一次勧告では結論を得られませんで、国の直接執行事務または地方への法定受託事務とすることで引き続き検討するというふうに第一次勧告に書いてございます。
 現在、第一次勧告で結論を得られなかったものなど、残りの事務が多数あるわけでございますが、この検討を逐次進めている最中でございます。本件事務につきましても、今後関係方面の御意見を踏まえまして、本年前半を目途に第二次勧告をいたしたいと考えておりますが、この第二次勧告の際に、国の直接執行または地方への法定受託事務のいずれかの方向で取りまとめていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
その法的な枠組みのあり方の問題なんですが、先ほど二見委員の方からの質問の中にもありましたように、今の特措法の体制というもの、本来国が最終的な責任を負わねばならないそういう基地使用、日米安保体制の根幹である基地使用について、地方自治体あるいはそのもとにある収用委員会というものが、厳密には拒否権ではないですけれども、それに近いようなものを有する体制になっている。
 先ほどの総理の答弁にもありましたが、今回のこのせっぱ詰まった状態、二年前から作業を始めて、当時予想しなかった事件の発生によってかなりおくれてしまったということではあるんですけれども、あの暴行事件でありますけれども、直接の被害者やその関係者にとっては、あれは戦争に巻き込まれたのと同じくらい悲惨な、ショッキングな、とんでもない事件だったと思うわけでありますけれども、一刑事事件であります。そういう一刑事事件の発生によって国の安全保障体制の根幹が左右される、そういう法体制でいいのかどうか。
 また、先ほど総理の答弁の中で成田の例を引かれたものがありましたけれども、そういうさまざまな予期しない、しかしあり得る国内的な事情によって、先ほど来、前半時間を費やして議論をした重要な日米安保体制というものが大きく揺らぐようなそういう体制で果たしていいのかどうか、それがこの委員会に今突きつけられた問題なんだと思います。
 そこで、総理の答弁の中で、きょうもありましたし、また先日の本会議の中でもありました機関委任事務の見直しという件について、今、行政改革委員会、地方分権推進委員会で議論されている、中間発表が去年の十二月に出ているわけでありますけれども、その辺の経緯また進捗状況について改めてここで確認させていただきたいと思います。
御承知のとおり、国土面積の〇・六％のところに在日米軍基地の七五％がある。こういう問題が沖縄にあるわけでございますので、やはりこの問題を少しでも片づけていって沖縄の方々の痛みを分かち合わなければならない。
 そのためには、先ほどから話が出ておりますように、ＳＡＣＯでも取り上げました本土において分担できるものは分担していただくし、あるいはまたＳＡＣＯの中で述べましたように、整理統合、その中での縮小、そういったことをやれることはできるだけやっていく。それと同時に、また沖縄振興策についてもできるだけのことはしていく。そういういろんなことをやりながら、沖縄の方々の理解も得ながら、やはり沖縄に今ある、あるいは日本にある米軍基地の使いやすい環境を整備するというのは政府としては欠かせない仕事でございます。
 ただ、その中で、法的な問題におきましてもいろいろあるかもしれないけれども、いろんな法的な権限その他をいじらない中で、この使用権原が無権原になってしまう、これだけはやはり何とか解決しなければならないということで今法案を提案させていただいておるわけでございますので、そういう意味で必要最小限という、言い方が非常にきつい表現になっておるかもしれませんけれども、そういう大きな背景の中での一つのこれは一里塚だというふうに御理解していただければいいと思います。
長官の御答弁、まさにこの特措法改正案が通りさえずればそれでいいということではないということで、先ほど来の御答弁の中にも、今回の特措法改正は必要最小限のものであるという趣旨のことが述べられていたかと思います。
 必要最小限ということですから、必要なことがたくさんあるうちの最小限のことを今回やるという趣旨、すなわち必要なことはほかにもまだあるんだということが言外ににじみ出ているのではないかと思うんですけれども、今のＳＡＣＯの話等、具体的な話も出てきたんですけれども、その辺さらに突っ込んで、今後、米軍基地の安定的使用のために一体どういう措置がとられていけばいいのかどうか、そういう将来的な見通しも含めて伺いたいと思います。
今の大臣の答弁は、つまり今度の三法実現によって競争が起こるだろう、したがって、それは国際的にも競争していく、そのことによって低廉な料金で豊かなサービスを提供する、こういうお話でございます。
 確かに、ＮＴＴとＮＴＴドコモの関係のような状態を見れば、それは確かにそういうふうに思うわけですが、競争の中で国民の中に不都合が生じないかどうか。特にＮＴＴの場合、東西に分けて経営体力に差が出てくる、こういうふうに思います。
 私がいろいろ調べたところでは、西は大体二〇〇〇年に八万人、東が七万人。西が大体一千二百億ぐらいの赤字を出すだろうと推定されています。ＮＴＴの資料によればそれは五百億だというんですが、その辺ははっきりしないで、八百億と言う人もおりますし、いろいろなことを推定しているように思います。
 束あるいは長距離、これはともに数百億の黒字を生むだろう。西が赤字で束が黒字だ、こういうことになってきますと、経営体質に物すごくアンバランスが生じて、西の方は、例えば私は和歌山県ですが、和歌山なんかは今でも多分私は赤字じゃないか、こう思うわけです。今は東京におっても和歌山におっても同じようにこの分野の利益を受けることができるわけですが、これが分割されて赤字の西日本ということになってまいりますと、サービスは低下はしてくるわ、料金の値上げはあるいましなきゃいかぬ、料金格差が出てくるんではないか、そういうふうに思うわけでありまして、そういうことは決してありません、こういうことを大臣並びにＮＴＴの方から公約をしてもらわないと困ります。約束してください。