突然の話で、そういうこともあるかというような考えであろうと思いますが、やはりそういう点で、すべて効率主義というのが今日の日本をつくってしまったと思うのですね。生産性第一主義、効率がいいことはいいことだ、これで全部押し切ってきたのが今日の日本の姿だと思います。やはりもう一回我々はそういう物差しを見直さなければいかぬ。やはり人間の幸福というものを原点にして、そこでの生きがい、それから地域全体の生活、視点を生活者の快適性というものに変えて、もう一度見直さなければいけない時代に来ていると思うのです。
 そういう点で、国が支援すべきことは何であるか。単に採算性の点から、財政的に厳しいから財政負担の大きいものは全部悪であるということではなくて、やはり生活者の視点からもう一度見直していただいて、これは今やっておくべきだ、高齢化のために今必要だと思うことについては、ほかのものからシフトしてでも、予算の配分を見直してでも積極的に支援をする、それが真の行政の姿だと思いますので、ぜひともそういう視点をもう一度お持ちいただくようにお願いをいたしたいと存じます。
 最後に、これは運輸大臣に、事前にお話をしてないので、簡単な質問でございます、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 今回の石油タンカーの事故で、裏日本における石油の事故の防災センターの配置なんかが問題になりましたけれども、表日本、裏日本の差というのは結構あるのですね。私は、ロシアのこれからの経済の復興状況、発展状況といいますか、また韓国、朝鮮半島の状況、それから中国の役割、こういったものを全体的に見直しますと、今までアメリカを向いて我々が貿易をしておったその視点を、今度は、この裏日本がいわゆる表のような役割をしてくることを考えて、そろそろ取り組んでいかなければいかぬ。港湾の整備についても、私どもにとっては例えば新潟港になるわけでありますが、直江津港、新潟港の港湾整備を進めてロシアからの貨物の受け入れ窓口として、日本海と太平洋を結ぶ最短距離を今度新幹線が走ってくるわけですから、こういうものも踏まえながら、もう一度裏日本の港湾の役割の見直しというものも考えておかなければいけない時代に来ていると思います。
 そんな視点もこの機会でございますから一言触れておきまして、もしお考えがあればお聞かせをいただければ幸いです。
一般的に、相互乗り入れに関しましては、私どもも乗客の利便性の向上という観点から推奨すべきものと考えておりますが、ただいま先生お触れになられましたとおり、基本的には、やはり都市部の通勤通学輸送ということを考えて今までやってまいりました。
 ただいま先生から御指摘ございました、長野で各鉄道事業者が協力して、ループ状といいますか、そういったようなことで、一事業者の枠を超えて輸送サービスを提供するというのは、確かに一つのお考えであろうと思っております。ただ、問題は、今のままでできれば問題がないわけでございますが、やはり乗り入れをするための施設整備、鉄道につきましては本当に施設整備に大層お金がかかるものですから、結局のところ、どれだけお客さんがいるかとか事業として成立するかという話になろうかと思います。
 先生の一つのお考えとして承りまして、また、基本的には事業者でも十分検討していただかなくてはいかぬ問題だと思いますので、あるいはしなの鉄道もございますから、これは地元の鉄道でございますので、地元でいろいろなお考えもあろうかと思いますので、それに対応して私どもも検討していきたいと思います。
大変力強いお話をいただきましてありがたく思います。
 また、私は鉄道局長にお伺いしたいのですが、私どもの長野は周りがずっと山に囲まれておりまして、その盆地の中をいろいろな鉄道が走っておるのですよ。ＪＲあり長野電鉄あり、そして今回、しなの鉄道というのができるわけです。こういった鉄道の相互乗り入れをもっと推進しますと、私は環状につないでいくことができると以前から思っているのですよ。環状鉄道にして山手線のように一定間隔で電車を走らせますと、その山のふもとの駅へ行けば、だれもが一たん乗ればどこへでも、盆地の中、大きな広い善光寺平一体が均衡ある発展を遂げることができる。こういった相互乗り入れについて、やはり運輸省として積極的な指導、あるいは企画面で、全国見回してみてこういうところはつないだ方がいいじゃないか、そういうようなことで指導をされるようなことはないのでしょうか。
私も先生から御指摘をいただくまで、中身については当然のことでございますけれども勉強不足で、今恥じているところでございます。中身のことについてもこれから勉強させていただきまして、まさに今御指摘いただいているように、大都市と地方とこんなに格差があっていいのか、ひとつよく検討してみたい、そして、できることは適切な処置をしていきたい、このように考えております。
今後のことについて、今会長の御決意を述べていただきました。
 今国会のメーンテーマ、これはやはり何といっても財政構造改革であったわけです。その財政構造改革の会議の中で小泉厚生大臣がこんなことをおっしゃっています。これは、財政構造改革と行政改革を今パラレルに橋本総理は進めておられます。僕は、これは結構なことだと思いますが、
  財政構造改革会議に出てこいという会議がありまして厚生大臣としてその会議に出席しました。その時に、政府歳出を削減しなさい、しなさいというのをみんな賛成しているけれども、厚生省予算というのは大変なんですよ。みんな総論賛成というけれども、もし来年の予算を一般会計歳出マイナスするということで各省庁マイナスにやるんだったら一番反対が出るところは厚生省予算だと思う。本当にできるのですか？厚生省関係予算を前年度マイナスにするのは容易ではないというかほとんど不可能ですと申し上げました。どうしてもやるんだというのでみなさんが決めて一番反対するのはおそらく与党ではないかと言ったことがございます。
 しかし最終的に恐らく私のそういう発言も取り入れてくれたのでしょう。来年度予算は、九年度に比べて一般歳出はマイナスにするけれども厚生予算は、マイナスにしない。三千億円増を認めるという結果がでました。これでみんないいですね。いいというならやりますけれども、やって、後で驚かないでくださいよということは申し上げておきました。というふうに厚生大臣は、ちょっと長い引用になって恐縮ですけれども、おっしゃっています。
 これは、政府・与党や私たち政治家が結果が出て驚く、この分は私たちの責任ですからしようがない。しかし、この予算が通ってしまって一番驚き悲しむのは一般国民の皆さん。難病の四百億についても削るんだという審議会の答申が出たり、本当に病気の人やあるいは障害で困っておられるような皆さんあるいは文教の予算まで削るというようなことをこの改革会議、この方は財政構造改革会議ですね、で議論をされています。極めて政治的なものの中に飛び込んでいるんだということを認識をしていただいて、自分たち自身が一つの権力であるということを忘れたときに、そしてそののりを越えたときに大変な不幸なことが起こるということを指摘をいたします。
 そしてそういう中で、私たちはこの逓信委員会で、極力政治からのメディアに対する圧力を排除していこう。ただ、メディア自身も御自身を自主規制する必要がありますねということで、放送と人権等権利に関する委員会というものをおつくりいただきました。ＮＨＫさんと民放さんがそれぞれお知恵やお力をお出しになってできたわけでございますが、この委員会が今どのようになっているのか、そして取扱基準というのをお決めになりましたけれども、そのことについてこれから少しお尋ねをしたいというふうに思います。
 委員会の運営方法、それから人員あるいは予算がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。