言葉をかえて言いますと、電気通信政策としてのいわゆる先ほどおっしゃった政策は、いつごろ、どのような形で策定をされてきたのですか。今おっしゃった二十一世紀構想についてのお話がありましたが、その手順はどういうふうに踏まれましたか。
ちょっと先生の御質問と答えが若干ずれるかもしれませんけれども、私ども、いわゆるこれからの電気通信政策としては、やはり基本サービスというものに対する、何といいますか、普遍的なサービスの供給というものを一つの政策の基本に据えると同時に、高度サービス、これはいわゆる電気通信技術を駆使した最高の水準でもっていくわけでございますので、これはこれといたしまして、将来にわたりましてより発展するような政策をとるべきであろう、こう思っております。
情報通信としての基本政策があいまいなままに――すなわちコンピューターが入って新しい仕事ができるという時代、今までの電気通信ですと電報、電話などが主役的でありました。ものをあいまいなままに電気通信を規律しようとするところに今まで問題があったと思います。電気通信のあり方に対する政策は、これから具体的にこの法案を審議するに当たって、いつどのように展開していきますか。
電気通信政策の中で、ネットワークについては、一元的なといいますか、全国ネットワーク的なものを崩すつもりはない、それで、電話、電報についてはあまねく公平にという、普遍的なサービスとして、全国的に均質的なサービスをさしていきたい、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
そうすると、ニューメディアを含めた媒体としてのネットワークのあり方については、分断をするつもりなんですか、それとも、ネットワークは全国的にもきちんとまとまってあるべきだと思っておるんですか。
これにつきましては、既に、二十一世紀を見越したところの一つのあり方というものを私どもなりに議論をいたしました。無論このような大事なことは国会で御議論いただくということはよりよいことだと思っております。
 それでは、その中で電話とか電報等はどうするかという御質問の趣旨と存じますけれども、やはり電話とか電報というのは我々の生活の中にもう既に組み込まれております基本的な電気通信の手段であろうと思います。したがいまして、先ほども若干触れたんでございますけれども、やはりこのような基本サービスというものは、国内あまねく公平に供給されるべきであるということが、これが政策の基本に据えられるべきであろう、こう思っております。
電気通信の問題は、情報通信政策での位置づけが決められた中で決められるべきだと思いますし、ニューメディアを含めた媒体としてのネットワークのあり方、あるいは、最低の情報通信手段としての電報や電話をどうするのかなど、電気通信のあり方について、政策としての明確なものが小山局長から示されてほしいんですが、いかがでしょうか。
金融に関する日米交渉についてどういう形になさるかということは、最終的なペーパーを見た上で当委員会の承認を得る。承認を得るマターになるかどうかは後から判断なさることなのだろうと私は思います。また、今その気はないと言われるならば交渉自体に一定の枠をかけることになるでしょうから、それもできがたいだろうと思うし、今すぐかけるというならばそれはまた別の影響性を与えることでしょうから、ここで答弁を求めることは私は避けた方がよかろうと思います。しかし、これは中身についての概略の説明のみを受けているのであってと今はしなくも言われましたが、概略の説明を受けているだけでは済まぬテーマがもう大量に盛り込まれているということだけは改めて私が注意を喚起するまでもないと存じますし、最終的な責任をとられる方としては発言しないでおいて最後の土壇場にだけ責任をとらされるという悲劇を私は外務大臣にかぶせたくないという温かい気持ちもあるものですから、この点はふだんから厳格にもうちょっと関心を持たれた方がいいのではないかと思うのであります。
 それでは、現在の作業部会の行っているテーマについて、私は公式のあるいは今外側に出ているペーパーの中からちょっとお尋ねをしたいと思います。
 金融の自由化の問題については、これはいろいろな意味で時代の趨勢としてそういう方向になっていると思います。昭和五十八年度における日本の各企業の資金の調達は海外において百億ドルを超しております。これは日本国内における資金調達をオーバーしているものでありまして、このように多額の資金を海外で調達する日本の企業の姿を考えておりますと、日本国内だけは自由化を阻止し、海外においてのみ我が国関連企業が資金調達その他の自由を満喫するということは許されがたいと考えられるのが時の方向ではないかと思います。また、現在のコンピューター等の大発展によりまして金融機関相互における情報の交換、事務の関連づけというものがますますもって、ユーロ円債の自由発行というようなものに象徴的にあらわれるのでありますけれども、当然となってきつつある。その時代の流れがあるのではないかと思います。また、大量に増加し続けてきた国債の借りかえ時期が昭和六十年度に一斉にその日からやってくる。その膨大な国債の借りかえ、償還という時期を迎えますと、どうしてもそのもたらすものは国債等の金利の自由化をめぐっての圧力としてこの問題が登場する可能性がある。そうすると、アメリカとの交渉において単にこれを扱うというだけではなくて、我が国が金融の自由化というものについて積極的に取り組まなければならない時期を迎えつつあるというのは一つの大勢的な流れであろう。というのは、日本における金融各機関のいろいろな意見を聴取いたしましても、早かれ遅かれその方向に向かうのではないかという点については一致しておる。スピードについての速い遅いはあるとしても、大体一致しておると見ていいのではないかと考えるわけであります。
 そこで、この交渉が単に日米間の交渉というだけではなくて、日本の国内におけるさまざまな金融機関に対する日本の基本的な財政政策それ自体というものが問われている交渉になっているのではないかと思われるわけでありまして、黒船と言われるほどの交渉になる理由があるのではないかと私は思います。この辺の基礎認識についてまずちょっとお尋ねをしたいと思いますが、大臣はいかがですか。