政治生命をかけるというのは一つの形容詞でございますが、私は前に、土光さんと心中するということを行管長官時代に言ってまいりました。そういう決心で、総理大臣として誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
多くの国民は大変関心を持って、ぜひこの行政改革を断行して、二十一世紀に向かう日本の悠久の国家の姿をきちっと位置づけしてほしいという声が私はあると思います。そういう次元の中で、中曽根政権は行政改革に政治生命をかける、こういうように理解してよろしゅうございますか。
二年間にわたりまして、土光さん以下、委員の皆さん、専門員及び参与及び顧問、これらの皆様方を初め、各省から派遣されました事務局の職員の皆さんが、非常な御熱意をもって最終答申までまとめ上げてくださいました御労苦に心から感謝を申し上げ、敬意を表する次第でございます。
 内容は、拝見いたしますと、非常に御苦心の結果、非常にりっぱな内容であるように心得ております。ただいま行管長官が御答弁なさいましたように、誠心誠意これを受けとめまして、最大限に尊重して、これを実行していくために、われわれは全力を傾倒するつもりです。
 中曽根内閣ができました一つの大きな使命は、この土光さんがつくってくれた臨調答申を実行するというところにございますと私覚悟しておるところでございまして、いよいよ方針が出てまいりましたわけでございますから、正直に、約束に従って一つ一つ着実にこれを実行していく所存でございます。これが、内閣の最大使命の一つであると心得ておるところでございます。現に、すでに本通常国会におきましても、国鉄監理委員会設置を中心にする国鉄改革の法案あるいは近く出ますが、年金の統合の法案あるいはすでに出ております国家行政組織法の改正に関しまして、部局の設置を簡素、合理化に簡便な手続でやれる方向をいまつくりつつあるそういう法案等がもうすでにあり、また、この行政改革を推進し監督するための推進の委員会を結成する、こういう法案も近く提出されるはずでございます。これらの現に出ている法案、これから出る法案をできるだけ早く成立せしめまして、行政改革へのわれわれの誠意と努力を示していきたいと思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 実は、本日をもちまして行政調査会の存置期間が切れるわけでございますが、その間、本当に二年の間、昼夜兼行で御努力なさっていただいた方方に対し、私は衷心から深く敬意を表するわけでございます。
 そこで、昨日、総理に対して最終答申が提出されたわけでございますが、行政改革は大きな国民的な課題であり、中曽根内閣にとりましても、内政の重要問題の一つである、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけでございますので、私、行政管理庁長官といたしましては、行革の総括的な推進役でございますので、この最終答申案に対して、政府の方針をできるだけ早く決めまして、最大限尊重する、そして逐次これを実行に移していくと、こういうふうな政府の方針を決めていただきたいと念願をいたしておりますが、まだ政府全体としては、これに対する基本的な方針を決めてございませんので、できるだけ早く決めていただいて、そういう方向で努力していくことが最も必要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
時間がもう二十五分きりございませんので、午前中は、中曽根総理初め関係閣僚に今後の政局運営についてお尋ねをいたしたいと思うのでございます。
 中曽根内閣は、発足以来はや四カ月を経た今日、中曽根総理自身、わかりやすい政治、国民に話しかける政治の実現に心がけ、内外における平和の維持と、わが国の民主主義の健全な発展と、国民生活安定の基盤づくりに努力してきたことは、多くの国民の期待と関心の的となっていると思っております。
 そこで、今朝の新聞報道を見ますとき、二十一世紀に向けての行政のあるべき姿を審議した臨調は、昨日最終答申を提出したことが報じられております。総理は、増税なき財政再建を含む行革に対して、どのような決意で臨まれようとなされるのか、また行管庁長官におかれても、それぞれの御所見をまずもってお伺い申し上げたいと思います。
申しました意味は二つございます。一つは、ゼロシーリングとかマイナスシーリングで非常に予算が締めつけられております。しかるに医療費とか年金というものは自然増がどうしても避けることができない。そうすると、それを抑えられてしまったのでは社会保障がそもそも成り立ち得ない。したがって危機である。五十八年、五十九年というのはしたがいまして何らかの意味で制度改正を考えないと、ただ従来のままで予算を縛られて、ただ予算の面で縛りをかけたいというのでは厚生行政は成り立っていかないだろう、社会保障は成り立っていかないだろう、こういうのが一つでございます。
 それからもう一つは、三つの危機ということを申しました。三つの危機という中で私が一番心配しておりますのは、国民が年金制度なりあるいは日本の社会保障に対して信頼を失う危険が一番大きいんだと、こういうことを申しているのでございまして、国民の信頼をつなぎとめるためには、やはり制度全般を見直して、大丈夫なんだ、年金が自分が年をとってももらえるような無理のない姿で改正されることが必要だと。その辺は村上参考人からも申されたと思いますが、やはりむだを省いて、しかし必要なところには十分いくんだ。大体年金の資源配分はこうなる、医療費も大体この辺で落ちつくだろうというようなことを考える必要がある。逆に申しますと、必要があるから負担がふえてくるんだという従来の論法から、高齢社会になってもこの辺まで負担すれば何とかしのげるんじゃないかというような逆の発想も必要なんじゃないだろうか。いずれにいたしましても、いまのようなやり方のままで推移いたしますと、おれたちが年をとって果たして年金をもらえるのかという不安を持たれるという可能性が非常に大きい、それを私は一番心配しております。