衆議院の審議においては、ただいま言われましたように、五年目で目的の達成、いわゆる私どもが後一人歩きをしなさいよという状態にならない場合も含めてどうするかということでありましたが、これはやはり国際的なＯＥＣＤのＰＡＰ等の姿勢、物の考え方に沿ったものでなければならないこと、この法案はその内容に沿っておる。にもかかわらず、アメリカのどことは言いませんが、議会その他の周辺でこの法案を取り上げて、これが最も典型的な日本の産業に対する姿勢を明確にしたものであって、いわゆる国際競争の自由貿易主義の原則のもとではもう限界産業であって水面下になろうとするものを政府が力をかすんだというような声が少し聞こえるような環境もございます。あるいは予測ではありますが、これから一連の行われます貿易大臣の会合等においては、このことを一つの例にして取り上げてくる可能性もあるのではないか。その意味でも私どもはこれは企業自身がその間に立ち上がれということを言っているのであって、五年たってもなおアップ、アップしているから助けてくれと言っても、それはしないんだという姿勢は対外的にも明確にする必要に最近は迫られてきておるわけであります。したがって、改めて念を押しておきますけれども、この法律は再々延長はしない、新しい部分だけでもということも延長はない、五年限りである、そういうことを明言いたしまして、残りの基金の問題は局長より答弁いたさせます。
次に、今後の基金のあり方につい
てお伺いいたします。
 その前に、通産大臣にお尋ねいたしますけれども、衆議院の論議等で、この新特安法は五年間の時限立法であったものをさらに今後五年間延長するということでありまして、これについて大臣は、やはり法案の趣旨を十分に貫徹をしたいということで、そのためにはもう五年というものはやはり限度であると、もう絶対いまの段階から延長するなんてことを考えることはあり得ないというふうな趣旨の発言を確かにされておったと思うんです。私も時限立法である限りそれは当然だと思いますし、やはり見通しというものを持って五年と定めた以上は五年以内に目的の完遂を図るということで、いまからもう次の延長等を考えるというのはきわめて不見識ではないかというふうに思っておりまして、その点大臣は明確におっしゃっているわけです。そういうことを踏まえまして、法案は、これも日本独特の法案のやり方だろうと思うんですが、「廃止するものとする。」となっておりまして、廃止法案がなければ自動的に延長していくという、こういう仕組みになっておるわけでありますけれども、もし廃止になった場合この基金の存廃がどうなるのかということをお尋ねいたします。
久しぶりに質問の機会をいただきました。しかも、今回は野党という立場での質問に相なったわけでありますが、実は私、県議会に在職しておりました折に、数年間野党の経験がございます。今回も、それならばというふうなことで、いろいろと調査をさせていただきました。
 大内厚生大臣の過去の発言といいますか、大臣になられる前の、あるいは連立与党を組まれる前
の御発言、それと今の大臣としての御発言の間に果たしてそごはないのかどうか、あるいは連立与党の中で若干の矛盾はないのか等々、いろいろと調べさせていただきましたが、少なくとも新聞紙面で調べた範囲では、大臣はかつて福祉に関してほとんど発言がなかったというのが実は現状でございました。
 しかも、我が党の政調の方で、先般の選挙でそれぞれ各党の政策というのを調べさせていただきました。これは我が方の調査力不足というのもあるのでありましょうが、その一覧表によりますと、特に高齢者福祉からいろいろあるのですけれども、いわゆる障害者の福祉に関しましては、新党のさきがけと民社党の欄が空白になっておる等々のことで、よくわからないなというのが実際の感じであります。
 そうしたこともありますので、きょうは時間の関係もありまして、障害者福祉に限って御質問をさせていただきたい。どうか主として大臣の方から積極的に御答弁をいただいたら、お話を聞かせていただいたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 さて、御存じのとおり、一九八三年から国連障害者の十年が始まりましたが、この国連障害者の十年というのは、我が国における障害者施策推進に当たって大変重要な役割を果たしてまいりました。この間、我が党としても、政府と一体となって障害者施策の推進を図り、例えば障害基礎年金制度の創設等、いろいろと実現を図ってきたわけであります。
 この国連障害者の十年は昨年で終わりました。ことしから新しくアジア太平洋障害者の十年が始まっております。これまでの十年間の成果を踏まえて、新しい一歩を踏み出す時期に来ておるわけであります。
 政府は、こうした状況を踏まえて、本年三月には障害者対策に関する新長期計画というものを策定をして、今後十年間の障害者施策の方向を示して、引き続き積極的に施策の充実を図っていくというふうな宣言をなさっておられます。
 また、本日、恐らく後ほど厚生委員長の方から、さきの国会では解散のあおりで結局廃案となってしまいましたが、心身障害者対策基本法の一部改正、これが提案をされる予定と聞いております。この法律も実に二十三年ぶりの大改正ということであって、今後の障害者施策推進に当たっての枠組みを法律で定めていこうというものであります。
 申し上げましたように、障害者施策の推進を図っていく上で、本年というのは重大な節目の年であり、完全参加と平等を目指した新たな施策展開が求められておるというふうに思うわけであります。
 そこで、まず大臣にお伺いをいたしたいのが、今後の障害者対策を推進していくに当たってどのようなお考えで取り組んでいかれるおつもりなのか、先ほど申し上げました障害者対策に関する新長期計画というものは果たしてどのようなものだろうか、高齢者対策に関してはあのゴールドプランというのがありますが、やはりそうした障害者版というのも必要じゃないか、そのようにも思いますので、そのような点も含めて御答弁をいただきたいと思うわけであります。
 また、さらに、申し上げましたように国連障害者の十年が大きな成果を上げて終わったわけでありますが、この十年間の成果をどのようにお考えなのか、国内における諸施策というのはもちろんでありますが、例えば国際社会の中にあって日本の立場というのはどのようなものであったのか、どのような役割を担うことができたのか。
 そしてアジア太平洋障害者の十年には、そうした経験を踏まえていかなる立場で臨んでいかれるのか。特にアジア・太平洋といった場合には、恐らく日本がリーダーシップをとってやらなければいけないことがたくさんあるんじゃないかと思うわけでありますので、そこら辺も含めてお話しをまずいただきたいと思います。