ただいまの問題は、結局医薬品あるいは調剤報酬についてどういう審査をやるかというふうな問題だと考えているわけでございます。従来は調剤の報酬につきましてはもともと医師の処方というものが根っこにあるわけですから、医師の方の審査で付随してやればいいというふうな考え方で、現在は支払基金におきましては調剤報酬につきましては審査手数料も徴収しないということで、支払い分だけを調剤については健康保険組合等からもちょうだいして、その支払いが行われているという格好でございます。したがって、審査委員に薬剤師を加えるかどうかというところは今後医薬品あるいは調剤についての審査をどういう形でやるのかという問題でございまして、なかなか本質的には難しいところがある。健康保険組合を初めとする保険者あるいは診療側も含めまして医薬品の審査についてどういう考え方で臨むかというところが解決しないと、この問題は決着をしないという面があるわけでございます。御指摘のとおり分業のような形で扱われる調剤というものもかなりふえているというふうな背景もありますので、また国民健康保険で一部薬剤師を加えた審査をやっているというふうな実態もございますので、それらも含めて慎重に検討さしていただきたいと考えております。
次に、社会保険診療報酬支払基金の審査委員の問題についてお伺いをいたします。
 最近は医薬分業が進んでまいりまして、今のところ平均的には一〇％というような数字でありますけれども、全国で一億に達しようというところでございます。この社会保険関係の調剤件数を見ますと、昭和四十九年には三百十二万件ばかりでございまして、それを一〇〇といたしますと、五十六年には二千三百九十万ぐらいで指数が七六六、また六十年には三千四百六十万件ということで一一一〇という指数を生じているところでございます。県によっては歯科の診療件数よりも調剤レセプトの方が多いというような県もありまして、やはり薬剤師の審査委員というものを置く必要があるのではないかと思うわけでございまして、この点についてのお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
 国民健康保険法の中では三十六条の中で、療養取扱機関として薬局が明記をされておりますし、また審査委員会の委員といたしまして国民健康保険法の八十八条の中に薬剤師が加えられております。やはりこれからの新しい時代におきました中で調剤レセプトの適正な審査が行われますように、薬剤師を委員に加えるお考えがないかどうか、お伺いをしたいと思います。
今、先生のお話の中にございました総価山買いに関する問題についてお答えさせていただきます。
 いわゆる総価山買いというものが行われております場合には、個別の医薬品の単価が明らかにならないということもございまして、市場実勢価格の適切な把握ということが困難となるおそれがございます。そういうようなことで、今回から卸売業者の方々の御協力も得まして総価山買いの有無というものを確認いたしました上で、総価山買いが行われている場合には厚生省の職員を派遣いたしまして取引価格の実態を調べるというようなことにより、より正確な価格を把握できるように持っていきたい、かように考えております。
中医協の審議は、薬価問題は終わりまして診療報酬の合理化という点に主題が移っていくというふうに考えているわけでございますが、その中で薬価差に依存しない医療機関の経営ということは一つの中心的な柱でございますので、ただいまの病院の薬剤師の業務の評価あるいは医薬品情報という点につきましても、これは薬剤師会等の御要望が具体的に出てまいりましたら、それらを踏まえながら中医協の審議を踏まえて対処をするということで臨むことになろうと思います。
診療報酬改定の絡みは今後の問題ではありますけれども、技術料が大変低いという一つの材料といたしまして、病院の薬剤師のフィーがございます。この低いということは前から指摘をされておりまして、いろいろと御配慮をいただいているところでございますが、病院の薬剤師の業務の高度化、多様化、そしてさまざまな業務に比較をいたしますと非常にこれが低いということでございますので、この薬剤部門の収益というものが今まで薬価差に随分頼っていた部分もあるわけでございますから、この差益が少なくなる部分をぜひ技術料の方に振りかえていただきたいと思うわけでございます。
 また、医療分業が行われてだんだんと進んでいるわけでございますけれども、今回は地域医療計画の中における医療機関との連携の中で組織分業を行っているところにおきましては、薬歴管理システムと相互作用を含む医薬品情報活動を地域住民の医療に提供している、貢献をしているというケースが随分見られるところでございまして、この面のフィーというものもある程度考えていただくべきではないかと思うわけでございまして、今後の問題といたしまして要望をさせていただきたいと存じます。
 それから、薬価問題というのは流通問題と深いかかわりがございます。流通が正常化をいたしませんとやはりよい結果が得られないのでございますけれども、今回建議の中に「総価山買いが行われている場合における特別の調査の実施等、所要の流通適正化対策を講ずる。」とございます。この具体的な方策につきましてどのようなことを考えられておりますかお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初の輸出割り当てについての生産国間の問題でございますが、これは基本的には各生産国が自国に有利な配分方法を主張した、それでなかなか妥協しようとしなかったということでございますが、特に今次協定作成交渉過程におきましては、その間に一九七五年のブラジルの霜の害というのがございまして、それでそのブラジルの生産量が非常に減ったということがございます。その霜の害があった年を入れるとか入れないと、そういうことによって計算の基準がまた非常に変わってくるというような事情がありまして、そういうことでまた生産国の間での意見の調整がむずかしかったということでございます。基本的には最大の生産国であるブラジルと、それに次ぐ生産国であり、かつその生産量がどんどんふえているコロンビアの間でなかなか合意が成立しなかったと、これが輸出割り当ての配分基準について交渉が難航した理由でございます。
 それから、第二点の基本輸出割り当ての問題でございますが、これも御指摘のとおり、輸出国間の調整が最終段階まで調わなかったためにこの算定基準について合意に達することができなかったということでございますが、今後ともそういうことではまとまらないのではないかという問題があるのじゃないかという御指摘でございます。今回の交渉で合意できなかったわけでございますから、今後のこの設定についての協議においても当然難航すると思われるわけでございます。これは理事会において協議して決定するわけでございますが、そういうことで非常にむずかしい問題を持ち越したままになっているとは思いますけれども、同時に、現在コーヒーは生産過剰傾向にあるわけでございます。輸出国側としても、輸出割り当てを継続していかなければ価格安定が非常にむずかしいという問題がございます。それからコーヒー協定は、最終的には加盟国が協力して妥協して結論を出して有効に実施していくという傾向がございますので、そういう点を総合いたしますと、確かに問題を持ち越しておりますけれども、理事会でこの問題を討議すれば恐らく何とか合意が得られるのではないかというふうに考えているわけでございます。