一応前へ進みましょう。厚生大臣を呼ぶ連合はあしたでしたな。
 そこで伺いますが、今日の容器包装廃棄物の激増は、決して自然発生的に起こったものではないんですね。もとはといえば、商品の製造や流通にかかわる大企業が、従来リターナブル容器などを使用していたものを、流通コストの削減のためにワンウエー容器に変更して、その処理のための自己の経費負担を消費者や地方自治体に転嫁したのが事の始まりです。また、そのことによって従来から機能してきた容器の回収システムまで破壊して今日の事態に至っております。もちろん、現在のような容器あるいは包装廃棄物のはんらん状態が一般化したことについては、大型店の進出によって地域に密着した小売店が減少したことや、共働き、核家族化、通勤の遠距離化など、社会の変化がこれを定着させたことも事実です。
 しかし、大企業が経営効率化のツケを消費者や地方自治体に転嫁して利潤追求をすべてよしとする企業行動のあり方は、これはやっぱり適切な規制を行うべきだし、こうした容器包装廃棄物の処理のための費用は、当然これは発生させた大企業に負担させてしかるべきじゃないんですか。いかがでしょうか。
これはやっぱり大臣に言ってもらわぬとおさまりません。
 私が言うたのは、例えばということでリターナブル化の例を挙げて、要するに廃棄物処理法でもこう言っているじゃないか、例えばリターナブル化の問題。あなたはリターナブル化の問題だけに矮小化して、そこのところを一生懸命ほじくっているけれども、もっとゼネラルな問題として聞いているんですが、大臣お聞きになってどうですか。あの答弁でいいんですか。
リターナブル答器の拡充を図るべきでないかというおただしてございますが、本法案では、容器包装廃棄物の排出抑制のために、事業者及び消費者によるリターナブル容器包装の使用の責務を規定いたしております。
 それから、一定の回収率等の基準を満たしたリターナブル容器包装につきましては再商品化の義務を免除をするということでリターナブルであることを優遇いたしております。そして、その一部がたとえ一般のごみの中に、市町村に排出されても事業者の負担は必要ないとするとともに、その基準を満たさないリターナブル容器包装についても回収率に応じて再商品化のための負担が低くなるようにしておることから、現行のシステムに比べますと、ワンウエーの容器包装に比較してリターナブルの容器包装は有利な位置づけが与えられておると考えておりますし、今後もその推進を図ってまいりたいと思います。
言うまでもありませんが、廃棄物処理法の第三条第二項で「事業者の責務」を定め、その製品や容器が廃棄物になったとき処理が困難にならないよう事前に評価する、アセスメントを行う、これを求めているわけですね。そういう規定も日本の法体系の中で明記されている。さらに生活環境審議会は、製品アセスメントの結果を踏まえ、事業者に製品の材質、処理方法の表示や、適正処理が困難な製品の製造の抑制、これを求めてもおります。
 こうした廃棄物処理法の立場を一歩進めて、今度はまさにリサイクル法なんですから、容器包装の利用それ自体についても、それがどうしても必要なものかどうかを評価する、仮に必要であったとしても必要最小限にする、あるいはリターナブル化を促進させる、こういう措置が必要だと思うんです。これは事業者としての当然の社会的責務の一部に属すると思うんです。こういうことを明記すべきだと思うんですが、いかがですか。
今の御答弁をお聞きしながら、今回の事件の深刻さを大臣はどこまで感じておられるのかなということを思うわけでございます。
 先ほど申しましたように、去年の九月の時点で新聞報道があり、事業団が直接この談合にかかわっておるということが報道されて、その時点で建設大臣は大変なことだというふうにおっしゃって理事長から事情聴取されるわけですけれども、半年後のことしの三月にメーカーが告発されて、そのときに公正取引委員長は事業団の担当者が関与していたということを明確に記者会見でおっしゃったわけです。そして、その直後に東京地検が事業団そのものを家宅捜索し、担当の部局の元工務部次長を、個人の家も家宅捜索されたというこの段階でも建設省は全然対応してないと。
 公正取引委員会という同じ行政府の独立委員会が半年がかりで一生懸命調査して、そして事業団の担当者がかかわったことは間違いないということをおっしゃって、地検も捜査に入っているのに、その段階で全然対応しておらない。そして、もう事実がはっきりして起訴された段階でやっと特別監察なんというようなこと。四十二条で言う「事業団は、建設大臣が監督する。」、そのために建設大臣は「業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」、四十三条では「事業団に対して」「事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」と書いてあるわけです。
 これ、いつやるんだと。今おっしゃるようなことであるならば、公正取引委員会が調査しても動かない、検察が起訴してやっと特別監察というのでは、これは建設大臣が事業団を監督すると、建設大臣の直接の認可法人ですから、それでは全然責任を果たせない。起訴された段階で前大臣は事業団の理事長に裏切られたと、六回も調査しながらわからなかったというようなことでそんないいかげんなことをおっしゃっているわけでございまして、私は今回の建設省、また建設大臣、森大臣じゃございませんけれども、これは大変なことであると思うわけです。
 今この下水道事業というのが生活開運の公共事業ということで、非常に公共事業の中でも徐々に、徐々にといいますか大幅に公共予算も増額しているわけでございまして、国民の生活に深くかかわることである。
 そしてまた、そういう事業にもかかわらず国民の信頼を裏切るような、技術が非常に高いということで、信頼があるということで全国の各自治体がこの事業団を信頼して発注しているにもかかわらず、そんな事業団が直接談合にかかわっておったというようなことになったわけでございますので、深刻に受けとめて素早い対応をせないかぬ。検察が起訴して初めてそんな調査をしておったんでは何のための監督かと、このように思うわけでございますけれども、もう一度建設大臣の対応につきまして御答弁をお願いします。