これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十六日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十九分散会
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証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、刑事訴訟法の規定に基づいて裁判所または裁判長が被告人に付した国選弁護人またはその近親者が、国選弁護人の職務の遂行に関して被告人もしくはその事件の被害者またはこれらの者の支援者等から身体または生命に害を加えられた場合に国において療養その他の給付を行うこととし、これにより国選弁護人の職務の遂行の円滑化を図り、もって刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現に寄与しようとするものであります。
 現行法では、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現に寄与することを目的として、刑事事件の証人もしくは参考人またはその近親者が証人または参考人の供述または出頭に関して他人からその身体または生命に害を加えられた場合には国において一定の給付を行うこととされているところ、いわゆる過激派裁判等を契機として、裁判所または裁判長によって被告人に付された国選弁護人の弁護方針と被告人等の裁判への対応方針の相違等から国選弁護人がその身体に害を加えられ、または加えられるおそれが生じた事例も発生していることにかんがみ、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現を図るためには、国選弁護人またはその近親者が国選弁護人の職務の遂行に関して被害を受けた場合にも、刑事事件の証人及び参考人の場合と同様に国において一定の給付を行うこととする必要があると認められますので、本法律案を提出することとしたものであります。
 この法律案による改正点は、国選弁護人がその職務を行い、または行おうとしたことによって、国選弁護人またはその配偶者、直系血族もしくは同居の親族が、他人からその身体または生命に害を加えられた場合に、その被害者等に対して国において療養給付、傷病給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付または休業給付を行うこととするものであります。
 以上が、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、参議院送付、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。嶋崎国務大臣。
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 証人等の被害についての給付に関する法律の一
  部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、嶋崎法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。嶋崎法務大臣。
そこで厚生大臣に提案を申し上げたいと思いますが、厚生省では寝たきり老人についてはともかく、老人性痴呆については十分な調査をなすってないようでありますから、昭和五十六年度予算においても寝たきり老人短期保護事業の充実として一億八千万円が計上されているものの、痴呆老人対策として立てられた予算は残念ながら見当たっておらないわけでございます。実態調査のないところ当然その予算がつくはずはないのでありまして、東京都は昭和五十六年の予算において痴呆老人対策の一環として、各種事業のために九百万円を計上して具体的対策に取り組んでいるのでございます。そこでこの痴呆老人問題について今後どのように取り組んでいくべきか、痴呆老人の実態に照らして幾つかの提案をしてみたいと思います。
 その第一は、痴呆老人を病院に連れていきやすくして、老人の心身両面にわたる診察と治療が行われ、家族や本人のショックをやわらげるように、病院に精神科とは別に老人科あるいは老齢科という診療科を新設すべきであると思います。
 第二点には、東京都と同様に、行政の窓口や施設の職員に、ホームヘルパー、介護に当たっていられる家族など幅広い人を対象にした痴呆老人についてのテキストの作成をするほか、特別養護老人ホームに痴呆老人のための特別棟を建設するなどの施設についての調査研究に着手するように、政府としては前向きに取り組むべきであると思うのでございます。
 第三点は、痴呆老人は特別養護老人ホームには二ないし三割、養護老人ホームには一割と言われております。こうした現状からも、これら施設にぜひ精神科医を置いてほしいという声があるのでありますが、政府としては十分に前向きに取り組んでいくべきであります。
 第四には、千葉医大や愛知や大阪の病院や老人家族相談室の例にならって、全国各地の施設や自治体に「ぼけ」——これはそういう名前でございますので、「ぼけ一一〇番」とも言うべき電話を設置し、家族の悩みに適切に答えていくことができるようにするとか、第五には、政府としてはとりあえず国立病院に痴呆老人短期保護事業のためのベッドを新設し、将来の拡充を図っていくようにしてはどうかと思うのでございます。
 以上の五点にわたって提案を申し上げましたが、厚生大臣としては十分の御検討の上、ぜひとも一つでも実行に移されるように望み、最後に痴呆老人問題に対する大臣の決意を伺いたいと思います。