従来こういう、まあ医療に関する相談の窓口を開いた場合に、また、特にそういう医療という名を打たなくても、府県の県民相談室その他でやはり医療に関する相談が行われているわけでございますが、こういう経験からかんがみますと、相談の七割ぐらいが医療費関係の相談になっております。まあ非常に高額の自己負担を取られたとかあるいは保険がきかなかったとか、その他いろいろな医療費関係の相談が七割ぐらいになっております。で、その残りの三割につきましては、ある医院のサービスが悪いといいますか、お医者さんの態度が悪い、あるいは看護婦の態度が悪いというようなサービスについての苦情、あるいはどこかいい医療機関を紹介してくれというような相談等でございまして、富士見病院で問題になっておりますような、あそこの医療機関は何といいますか、不適切な診療をしているというようなことはなかなか一般の人からはわかりにくいことでございますし、そういうことはそうあちこちであるべきことでもございませんので、まあ事例としては決して多くない事例だというふうに考えております。
それから、相談を受ける場合に、主にどういうことになるかですね。富士見病院のようなでたらめ診療、乱診乱療ということがわかったのはずっと後のことなんですね。とにかく、問題が起きる前は、設備が整っていると、最新の機械が整っていると、あるいは出産をするにも設備が整っていて、安心してお産のできる病院だと、あるいは有名な人の宣伝文なんか、宣伝ビラなんかも配られているというようなことで、わざわざ所沢へ行ってまで病院を訪ねるという、そういう評価もあったわけですね。ですから、いまから考えると、何でもかでもＭＥ検査をする、あるいは手術が、常識で考えられないほどたくさん手術が行われている、そういうことはいまから考えるとおかしい問題だったわけですが、当時としては有名病院だったということ。したがいまして、どういうところに力が入れられていくか、相談コーナーですから、まあ何でも相談に乗りますということでありましょうけれども、お医者さんとしてはどういう点が大事だと思いますか。
御発言のとおりでありまして、十分注意をしてやります。
 なお、とりあえずやりましたので、予算その他の面もありますので、将来、可及的速やかに市町村にも窓口をあけて、直接住民の方々と電話じゃなくてお話しができるようなかっこうにすることは御指摘のとおり一番大事だと思いますので、そういうことでやりたいと考えます。
実際問題は市町村でないと行き届かないと思いますね。県庁までとなりますとね、広い県ではなかなか大変ですから、実際には市町村に行き届いたときにその効果のほどがわかるということになるんじゃないでしょうか。で、厚生大臣としては不退転の決意で取り組むというふうな、新聞に出ておりましたが、せっかくのやりかけたことも途中で立ち消えないように、それこそ市町村段階までやり抜いてみて初めて効果がわかるというくらいに進めていただきたいと思いますがね。
同じく第五条の許可の基準に関して、不法所持者の欠格期間を五年とすることには異論はございません。しかし、銃砲または刀剣類の所持の許可の取り消し処分後の欠格期間を従来の三年から一律五年に引き上げることについては、検討の余地があるように思われますが、いかがでしょうか。
 銃の取り消し処分後一律に五年の欠格期間では気の毒であるという実例を、これから申し上げてみたいと思います。猟好きの御隠居さんが東京から伊豆半島に移転をいたしました。住民登録は移しましたが、ガンロッカーの引っ越しだけがおくれました。そのとき警察官が立ち入り調査をしましたら、銃が布団の下に保管されてあったということで、保管義務違反に問われて取り消し処分を受けまして、三年間所持できなくなったのでございます。その御隠居さんは、静岡県警はこりごりだというので三年後また東京に戻って、東京で改めて所持許可をもらったというわけでございますが、こういう人まで新法によれば、銃の不法所持者と一緒に五年間の欠格期間ではいささかきつ過ぎると思うが、いかがでしょうか。
 また、銃に覆いをかけないで道路を横切ったため銃の取り消し処分を受けた例は、過去に枚挙にいとまがございません。私もよく知っているところですが、これまた新法によれば五年の欠格期間となるわけで、銃の不法所持、これはほとんど暴力団員によるものでございますが、こういった暴力団と同じではいかがであろうかと思うわけであります。お答えをいただきたいと思います。
 また一例を挙げれば、甲という人物が適法に銃砲の所持許可を与えられ、銃を所持していました。そこへ五条一項六号の「他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、つまり要注意の親族が転がり込んできた場合、その時点で甲は所持許可の取り消し処分を受けるわけでございますが、この場合にもこの要注意の人物が死亡したとか他所へ出ていったとかによって同居の親族による人的欠格事由が消滅したとき、この場合甲は、自分自身健全な社会人であるにもかかわらず、いわば災難のようなことで取り消し処分を受け、その後、欠格事由が消滅しても五年間は所持許可を受けられないことになりますが、不法所持の五年間と同じ扱いでいいものであるかどうか、これもお答えをいただきたいと存じます。形式犯とも言えるような銃刀法や火薬類取締法違反でも、いま申し上げたような例でも即五年の欠格期間ということになるわけでありますが、法の運用に当たってはこの点、格別の配慮が必要であると思われますが、いかがなものでございましょう。
 ついでにもう一つ例を挙げてみたいと思います。所持許可の実際的運営についてですが、群馬県の甲という人物が昭和五十年秋、狩猟免状を取って初めて狩猟者となりました。ところが翌年一月中旬、社寺の近くで発砲したかどにより銃砲の所持を取り消されたのであります。三年たって昨年改めて申請したところ、もう一年待てと言われ、今年また申請しましたが、申請を受け付けてもらえない。この人物は犯罪等とかかわり合いのない健全なサラリーマンであるが、こういう扱いは全国的に非常に多い。これは群馬県伊勢崎警察の例でありますが、こういう苦情のないようにもやってもらいたいわけであります。お答えいただきたいと思います。