新進党の千葉国男です。
 農産物検査法の一部を改正する法律案について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 このたびの改正の趣旨といたしまして、米麦の生産あるいは流通、消費をめぐる諸情勢の変化の中で、新食糧法も制定され、新たな米管理システムに移行することになった、このような状況の変化のもとで、国民の信頼にこたえ得る適切な検査制度、それを構築して、米麦の安定流通の確保を図るため、国会での新食糧法案に対する附帯決議の趣旨や、検査・表示制度に関する研究会の報告を踏まえて制度改正を行う、こういうふうになっているわけであります。
 私もこの検査・表示制度に関する研究会報告は大事に受けとめなければならない、このように思っておりますが、この質問に先立ちまして、私自身も生産者あるいは流通関係者、お米屋さん、消費者等の意見を聞いてまいりました。そこで共通して出てきた心配の声といたしまして、一昨年の大冷害以来、米に対する不信感というのが相当根強く消費者に残っていると。当時、価格が倍になったり品不足のために行列ができた、あるいはまた米の品質についても特にブレンド米については不信感が募った、こういうふうなことが実はいまだに尾を引いているわけでございます。
 そういう意味で、この検査・表示制度に関する研究会で、こうした米不信に対して、各委員からどのようなそれを踏まえた御意見等が寄せられたのか、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。
今の精米工場の件、確かに店頭精米で一生懸命やられて、消費者の口に入るときにおいしいというものをつくられるノウハウを持たれた方もたくさんおられると思います。消費者のニーズというのは多様でございますので、いろいろな面からその認証システムについての検討を期待いたしております。
 これで質問を終わらせていただきます。
今の委員の御発言のとおりの問題なり、その取り組むべき方向なりというものがあるわけでございます。
 この産地、品種、銘柄、産年というような、そういう米の精米の品質に非常にかかわりの深い事項を、間違いなく内容と一致したものを表示させる方法として、今委員の御質問の中にございましたような認証制度、大型搗精工場を中心として認証制度を実施してまいるという仕組みがあるわけでございまして、消費者の御要請にこたえて、先ほどのいわゆる三点セットみたいなものをより広く的確に表示をさせていくということを考えます場合には、この認証制度をいかにより小さな搗精規模のところまで持っていくかというのが課題になるというふうに我々も思っております。
 かといって、その観点だけで搗精のあり方なり、あるいは小売業の形態なりということを判断をするというのもまた難しい面がございまして、店頭精米をやっておられる小売の方々というのは特別な技術を持っておられる方もおいででございます。そういう方々というのは幾つかのお米をブレンドすることによって原料玄米のそのもともとのコストよりははるかにおいしい精米をつくり出される、それが技術であるというようなことも我々はよく聞くわけでございます。それがゆえにそういう伝統的なお米の小売屋さんというのは地域の消費者の方々に非常に愛されている面もあるわけでございまして、一概にその認証制度の対象にできないからそういうところのシェアがだんだん小さくなればいいというふうに考えるわけにもいかない面があるというふうに思うわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、内容を的確に把握をするということができる方法を、より今まで以上に情報提供という観点で進めたい、そのためには認証制度というものを一層充実したものにしていかなければならぬだろうというふうに考えているところでございます。
なかなか大変な御努力はよくわかりますし、大臣、事務当局ともに大変な御努力の結果がいろいろな形で出ていることは了解しております。
 ただ、協調介入がオールマイティーとは思わないし、本当に大きな動きの中でわずかなてこしかございませんから、それによって相場の動きにそれなりの大きな動き、是正を期待すること自体も、それはなかなかできないことはわかるのですけれども、何か最近のＧ７あるいは関係主要国との協調の度合いが従来見られていたよりも何となく弱いような、これは印象ですからわかりませんが、そんな感じがあるということを一言述べたいのと、予算の問題はどうせ予算委員会でまた本格的に来週からあるのでしょうけれども、一昨日発表された内容ではやや規模としてスケールが小さいのかな、もうちょっと思い切った方がよかったのかな、これは私のオブザベーションといいますか意見だけにとどめさせてもらいます。
 ところで、保険業法に関する質問ということでございますが、質問に入る前に、きのうでしたか、ちょっと新聞、専門紙を見ておりましたら、アメリカのグラス・スティーガル法というような、見直しを向こうの議会でいろいろやっている過程が出ておりましたけれども、これは銀行と保険の相互参入のお話ですが、アメリカでも見送られる見通しになったということが出ておりました。
 これは、銀行、保険の相互参入ということになりますと、事業内容も違う二つですからなかなか克服すべき問題が大きいということから、規制緩和のこんな流れの中でも、アメリカでも慎重に審議を進めているということのあらわれかなというふうに形も受け取ったわけでございます。
 それとの関連もありまして、やはり相互参入もなかなか慎重に考えていかなきゃいかぬのかなという印象を持ちましたものですから、以下の質問もそんな点も踏まえてやらせてもらいたいと思います。
 子会社方式による生損保の相互参入、その際のファイアウォールについてでございますけれども、先ごろ行われた銀行と証券の相互参入、このときは銀行が、日本の場合特に銀行というのは産業界あるいはいろいろな面で影響力が大き過ぎる、そんなことがあったものですから、いろいろと問題があるわけでございます。
 このファイアウォールの問題について、銀行の場合がなり厳しいあれがつくられておりますけれども、一方、今回の子会社方式による生命保険、損保会社相互乗り入れの兼営といいますか、これは同じ保険業という、同じ業種であるということ、これは先ごろの銀行、証券の相互乗り入れと大分内容的にも違った角度で見られるのじゃないかと思うのですけれども、このファイアウォールについて、大蔵省の方は生損保についてはどんな基本的な考え方で臨んでおるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。