お答えいたします。
 私どもといたしましては、大学の自由、あるいはその以前の学問の自由という問題につきましては、申すまでもございませんけれども、大学の自由というものが、学問の自由に淵源を求められるというふうな理解をいたしておりますから、行政上の一つの機関としての大学、そこには学部、付置研究所等を当然含んでおるわけでございますけれども、そういう大学等を行政監察の対象といたします場合には、学問の自由、あるいは大学の自治というものを十分に尊重し、認識と配慮を払うということが当然だろうと、こういうふうに考えております。
 今回の調査に当たりましても、研究教育の個々の内容に立ち入るような事項、あるいは教官等の人事配置等にかかわる調査は行っておりません。また、関係の先生方にも私どもの調査の趣旨を十分に理解、御認識いただいた上で御協力、あるいは御説明を受けるというふうに現地の調査担当者にも指示をいたしておるところでございます。
言うまでもないことですけれども、大学への監察、これを計画、実施するに当たりまして、一般行政の機関とは違う点があります。学間の研究の自由、あるいは大学の自治という、憲法とか、教育基本法などの原則を犯すことがないように、こういうことを十分に配慮されなければならないわけです。
 昨年の通常国会でＫＤＤの事件が起きましたけれども、この事件を契機にいたしまして、調査対象の法人を拡大すると、こういう行政管理庁設置法、この改正が行われております。その際に、本院でこの法案に対しまして附帯決議がつけられております。ここの附帯決議の中で「言論、報道、研究、学問の自由に立ち入って調査することのないよう配慮すること。」と、こういうことを指摘しております。今回の監察調査に当たって配慮をしたとおっしゃっておられますけれども、こういう点を配慮なさったのかどうか。また、調査項目、内容などの点について、事前に文部省と協議などを十分になさったのでしょうか、こういう点をお伺いいたします。
御説明いたします。
 ただいま御指摘のように、私ども国立大学、国立大学共同利用機関等に対する行政監察、研究施設の管理運営等を中心といたしまして、本年の七月から九月まで現地調査を実施いたしました。
 本調査の目的を要約して申し上げますと、高等研究機関としての大学等の特殊性を前提といたしまして、また大学の自治あるいは教官等における学問の自由という基本的な原則を十分に認識をいたしました上で、大学等の研究施設、設備の管理運営につきまして、合理性、効率性の観点からの改善を必要とする分野があるかどうかということを、実態に即して明らかにすること、この点を目的として実施をいたしたというふうに御理解をいただきたいと思います。現在、鋭意取りまとめ中でございます。
私、国立大学、それから大学共同利用機関に対しまして全国で二十二カ所、行管庁が本年の七月から九月にかけて二十二年ぶりに行政監察を行っておられます。その行政監察についてお伺いをいたしとうございます。
 最初に、この監察の概要、そして目的をお伺いいたします。
そのことを信じておきます。
 ただ、私、これ五十一年から五十四年まで、ずっと会計検査院の不正事項の文部省に関する指摘事項、全部これ持ってきたんですよ。歴代の文部大臣、毅然たる御姿勢をお示しになるんでございますけれども、それじゃその会計検査院から指摘される不正事項が目に見えて減っておるのかというと、これ減っていないんですね。年度によってはふえているわけです。だから、そこに、私は大臣の御姿勢は御姿勢として評価しますけれども、実態はなかなか改まっていないということを、この五年間の会計検査院の報告は現実に示しておるわけでございます。ぜひ、大臣の方で、いま申されました姿勢に基づいて厳正な指導をされまして、次の検査院報告には、いやしくも不正工事ないしは談合問題に関する検査院の指摘が絶無であることを私も期待し、大臣の手腕を評価、期待をいたしまして、私の質問を終わります。
まことに御指摘のとおりでございまして、昨年の十二月以降特段とそのような傾向が強いわけでございますけれども、建設業関連の林業、建設業者、中小企業者といいまするものの倒産が非常に多いわけでございます。このことが示しておりますように、今日の景気の趨勢というようなものを見ましても、この点に十二分の注意を払ってまいりませんと、そういった業種にお働きの方々の雇用安定といいまするものが損なわれるおそれがある、大変なことである、かように考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、今後とも一般政策といたしまして、このような建設業関連中小企業の倒産を未然に防止するということを進めますと同時に、これと並行いたしまして、お働きの皆様方の雇用条件、労働条件といいまするものを十二分に確保してまいらなければならぬ、かように考えております。
 ただ、私どもはこの際考えてみなきゃなりませんのは、物価の趨勢その他というものを勘案をいたしまして、このような制度をもちまして、不時の際あるいは任務を果たされた場合の退職金制度というようなものも考えさしていただくわけでございますけれども、その退職金というお働きの方々に対しまする措置が、退職金を支払いましても、その退職金が本当に役立っているかどうかという点は、これは十二分に考えていかなければならぬわけでございまして、私どもといたしましても、そのような共済給付金といいまするものが、十二分にお働きの皆様方に価値あるものとしていただくための努力を、国の面におきましても、また使用者側におかれましても十二分にとってもらいたい、かように考えますし、そのためには、こういった制度に御加入の底辺を、できるだけ広くかつ強くしていくということが大切でございます。こういった観点から、こういう制度の運用に関しまして、御指摘のとおり、十二分の御理解をちょうだいをいたしまして、そのこと自体がお働きの皆様方に本当に一つの保障ということになりますような実績を上げてまいりたい、かように考えております。