先ほど御答弁申し上げましたが、私どもは承知しておりませんけれども、事故の原因に関しましては、一昨日以来米側に対しまして徹底的に調査するよう申し入れておりまして、米軍もまさに鋭意調査している段階でございます。
ミッドウェーにも核事故処理能力はある、このように公にされている文書を通じてはっきりさせられている問題であります。それにかかわらず、米軍が今回の事故にかかわり、横須賀の方から部隊を要請するように求めたということになれば、その事故がいかに重大な内容をなす事故としての受けとめがあったかということを裏づけるものだというように考えます。それについて調査されますか。
当時の私の答弁に関しましては、私も今手元に記録を持っておりますけれども、申し上げましたことは、八七年版の一部に基づいて申し上げたわけでございますけれども、この文書は全米軍施設に対しまして出しましたクエスチョネアに対する回答を集大成したものである、核関連の事故が発生した場合に、これに対処するための装備等の有無につき把握するために作成されたものである、そしてこのリストに掲載されている施設等が核を保有しているか否かの観点からはそもそも作成されたものではないというふうに答弁申し上げた次第で、記録に残っておるとおりでございます。
あなたは六日の参議院予算委員会で核関連の事故が発生した場合に対処するための装備の有無について把握するため、そういう部隊が存在するということについては認めておるわけでしょう。
先ほど申し上げましたように、今回の事故は米軍の艦船の中の事故でございまして、米軍のいかなる部隊が調査を行っているかは承知しておりませんけれども、先生が今御指摘のような核爆発処理部隊が調査しているということはないと承知しております。
今回の事故につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、当初爆発と火災等といろいろございましたが、結局高温、高圧の蒸気の関係でドァなどが吹っ飛んで爆発が二度起きたということで、これはミッドウェーの艦船の中で至急いろいろ対応して、その結果残念ながら二名の死亡者等生じたわけでございます。（古堅委員「そのことを尋ねておるのではない、それが派遣されたかどうか尋ねておるのですよ」と呼ぶ）それ以上のことは私どもは承知しておりません。
無事救出に全力を挙げていただきたいことと、今後この種の事件が頻繁に起こる
ことが予見されるわけでございますけれども、ぜひともそういった問題を回避すべく総力を挙げていただきたいということを希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
最後に、一つお伺いしたいのは、フィリピンにおける在留邦人の誘拐事件でございます。
 我が方の民間の農業指導専門家が先般誘拐をされまして、いまだによく状況はわかっておらないようでございますけれども、現在の状況、解決の見通し、再発の防止等につきまして、外務省から御説明をいただきたいと思います。
次は、ゴルバチョフ大統領の政治的基盤の安定性につきましてお聞きしたいと思うのですが、随分ゴルバチョフ大統領の立場は弱まってきているとの印象を受けております。特に軍部がペレストロイカに対する不満を非常に強くしておりまして、また特に軍部が東欧駐留の軍人が国内に帰って住宅難もあって住宅に入ることができず、モスクワ郊外でテントを張って将士それから家族が生活をしている大変悲惨な状態が伝えられておりまして、当然軍部が強い不満を抱いているということは想像にかたくないわけでございますけれども、そういった点から、特に軍部あるいは共和国との関連におきまして、ゴルバチョフ大統領の政治的安定性につきましての所見をお伺いしたいと思います。
先ほど元自民党幹事長であった安倍代議士が一月十五日にゴルバチョフ大統領に会われたときにも、八項目の提案をされまして、三年間で千人近い官民の人たちを交流させたい、こういうお考えでございますが、政府といたしましても、積極的に人物交流を行うとともに、知的協力も積極的に行っていくという考えでございます。
自国の安全保障にとって一番問題は、周辺の軍事超大国が能力を持っているか意図を持っているかという二つのポイントがあると思います。その能力の点においては、私は、引き続きソ連はまだ軍事的なスーパーパワーであり続けている、しかし、意図については、そういう意図は最近減殺されている、むしろ国内のペレストロイカを進めるために新思考外交を展開して、このペレストロイカの成功のために外交を新しい軸に基づいて動かしているという認識を持っておりまして、そういう意味では脅威は薄らぎつつあると思いますけれども、一方ソ連経済がうまくいくかいかないかという点につきましては、やはりヨーロッパと同様に、日本にとりましても巨大な隣国でございますから、国内政治がどのような方向をたどるか、これは引き続き関係各国と情報を交換しながら、かつて我々が経験しないような事態に推移する可能性もあるわけでありますから、そういう点では外務省としては十分注意を払っていかなければならないと考えております。
それでは、ちょっと大都市部の方に移らせていただきたいと思いますが、先ほどから私も若干触れているわけでございますし、前にもお話があったわけでございますが、大都市部におきます郵便局の設置状況、私も郵政省の方から東京都区内の特定郵便局数の一覧表をいただいたわけです。これにつきましても、千代田区が三十六、全部は読みませんが、新宿四十一とか渋谷二十九とか、二十三区合計で八百九十局数、特定郵便局の数だけでそれだけございます。これに普通郵便局を加えますとかなりの郵便局数というのがあるわけでございますね。その上に立ちまして、先ほどから出ております大都市部の簡易郵便局の設置、これが本当に必要度が高まっているのか。ないよりあった方がずっといいのですよ、私はそれは認めているわけでございますが、それと先ほど距離間の問題をちょっと触れたわけでございますが、本当に必要度を増しているのか、その辺を再度お尋ねしておきたいと思います。
    〔前田（武）委員長代理退席、委員長着席〕