家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 畜産の振興を図るためには、家畜衛生、特に家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防止することが基本的に重要でありますので、農林水産省といたしましては、従来から家畜伝染病予防法に基づき、家畜の伝染性疾病の防圧に絶えざる努力を払ってきているところであります。
 しかしながら、近年、畜産経営の大規模化が進み、家畜の伝染性疾病の発生による被害の大型化が生ずるおそれがある中で、伝染性海綿状脳症のような新たな疾病が発生してきております。
 また、食肉等の輸入量の増大等に伴いまして、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入機会が一段と増加しているところであります。
 このような状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、家畜の伝染性疾病の危険度を再評価し、法定伝染病について伝染性海綿状脳症の追加等を行うこととしております。
 第二に、危険度の高い家畜の伝染性疾病の発生状況等の情報を全国的、組織的に把握し、その情報に基づき都道府県知事が発生予防措置を的確にとり得るようにするほか、これまで知られていない疾病を発見した獣医師から都道府県知事への届け出制度を設けることとしております。
 第三に、危険度の高い家畜の伝染性疾病の発生状況等の把握体制を整備することに伴いまして、輸入検疫においても同様に危険度の高い疾病を対象とした検疫を行うとともに、輸入検疫証明等、輸入検疫に係る手続を電子的に行えるようにすることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、阿曽田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤本農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  水産業協同組合は、漁業者等の協同組織として、水産業の振興や漁村の活性化等に貢献しているばかりでなく、昨年の国連海洋法条約の締結に伴い、資源の管理についても重要な役割を果たすことが期待されている。
  よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 自己資本及び内部留保の充実については、組合員の理解と協力を得ながら推進するよう、その実現に向けて十分指導すること。
 二 員外監事・常勤監事の必置等については、組合の信用事業の規模や地域の実情等にも配慮しつつ、監査体制の強化が図られるよう十分指導すること。また、全漁連による監査が公認会計士等の活用により充実したものとなるよう指導するとともに、行政検査の充実に努め、監査・検査の実効性の確保を図ること。
 三 役員等の兼職・兼業の制限の適用に当たっては、漁村の実情や組合事業の特性・専門性にも配慮しつつ、責任ある業務執行体制が確立されるよう十分指導すること。
 四 部門別損益の組合員への開示については、この制度が、組合員の理解を深め、組合の経営体質の強化に資することとなるよう指導すること。
 五 漁業経営の不振等に伴う漁協の財務の実情に対処し、地方公共団体とも連携して、漁協の経営基盤の強化のための諸対策の推進に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、阿曽田君から発言を求められておりますので、これを許します。阿曽田君。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより採決に入ります。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ぜひ漁民が将来展望を持って、後継者も育成できるような活気ある漁協なり漁業地域にしていただくように、最後に強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
今回の法改正におきまして、漁協につきましても他の協同組織金融機関と同様にその職務専念性を確保する、それから責任ある業務執行体制を確保するということから兼職・兼業制限の規定が整備されたところでございます。
 漁協につきましても、このようなことでその規定を設けたところでございますが、ただ一律に決めた場合にはいろいろ問題が出てくる場合も確かにございます。そういう場合にはいろいろ例外規定につきまして認可する予定にしておりまして、この認可に当たりましては他業態とのバランスや漁協の実態を十分踏まえましてその運用を検討していきたいというふうに考えております。
法案によりますと、現場の調査に行く人は、市町村の職員が行くとされておりますが、御存じのように、市町村の職員は二、三年で一回交代してしまいますから、きちんとした調査能力を持つ前に交代してしまうというおそれがございます。
 そこで、よく現場で指摘されておりますし、私自身も経験したことでございますが、何遍も言いますが、うちの父のことで、身内のことで申しわけございませんが、座らせておいた方がいいだろうということで家族で抱えて座らせておる。それで、やはり自分の父ですから、きちんとひげもそってあげる、床屋さんも呼んで髪の毛も整える。つまり、寝たきりでおっても髪の毛もきれいで、ひげも毎日そって、一日に何回か座らせておる。そういうものを市の職員の方がぱっと見られて、ああ、この方はきちんと身なりも整って座っておられるので自立した方だなと思うことが自然な状態ですよね。そして、結果的にはそれで福祉サービスを受けられない。
 また逆に、家族が面倒を見ていなくてというか、家族と同居でなくて、ひとり暮らしの頑張って努力しておられる老人の方でも、体が虚弱な方で何らかの介護支援が必要な方がおられますが、やはりそれも、ひとりで暮らしておりますとある意味では精神的に自立心がありますから、市町村の職員の方が行かれて、ああ、この方はきちんと自立した生活をされておられるなと。
 そうなりますと、努力した人が認定されない、また、家族がきちんと介護するところの老人はなかなか認定に入らない。そしてその結果、家族がおっても身なりを整えずにそのままにしておるとか、座らせずに寝たきりにしておるとか、そういう状態の方が劣悪な環境でございますから、職員の方が見られて、この方は本当に介助が必要な方だな、ひとりではなかなか生活できないし家族も介護の手が及ばないから認定をしようということになるのも自然ではないかと思います。
 今の流れのままでいくと、自然なままでいきますと、結果として不自然な結果が及ぶわけでございますが、市町村の職員の研修、資質向上と、さらに専門家の活用等をどのように考えておられるのでしょうか、御意見をお伺いいたします。