ただいま御質問にもございましたように、組合の方でも所要人員というものを計算をしておるようでございます。私ども民事局といたしましても、不足人員数というものを試算をいたしまして、それを増員要求に盛り込んでいくという作業をやっておりますが、私どもの方の試算によりますと、約三千何百名というものが不足人員ということで上がってまいります。かなり人数の点において差があるようでございますけれども、要求自体が昨年度の要求人員の半分というような枠がはめられておりますので、この辺の不足人員数の試算の数の差というものは、私どもは調整をするとかなんとかというような段階ではないというふうに考えておるわけでありまして、許された要求人数を、先ほど大臣も申し上げましたように、満額認めてもらうというつもりで予算要求にがんばってまいりたい、こういうふうに思っております。
決意を表明していただきましたが、いま私が言いました神戸地方法務局の関係で言いますと、そういう不祥事件が起こったのですが、これは新聞にも出ておりますから申し上げますが、そこの次長さんは、職員の増員がどうしても必要だ、それが望めない以上、いますぐ事件絶滅というのは無理な話だ、全くお手上げの状態だと言っているのですよ。だから、そういう実情もいろいろこれから法務局なども視察をされて把握していただけると思うのですが、そういう実態をしっかり踏まえてやっていただきたいと思います。
 その関係で、たとえば法務局関係で、いま全法務労働組合は来年度の人員要求として一万六百四十四人だったですかね、とにかく増員要求しているのです。概算要求は先ほど言いましたようにきわめて少なくて、けたが違うのですが、実際職場でどのくらいの人がどうしても要るのかどうか、実態はこうだというのをやはりしっかり把握をしていただいて、そして全法務労働組合ともその事実の把握に一緒に話し合いをして努めていただいて、人員をどういうふうにしようかということをやはりはじき出していただく必要があるのじゃないかというふうに思っておるのですが、その点はどういうものでございましょうか。
今回の概算要求でございますが、ただいま御指摘になりましたような事情にございますので、わが方といたしましては、この概算要求をひとつ満額というつもりで最大限の努力をいたす覚悟でございます。
実は、委員から御指摘のとおり、昭和三十九年以降予算定員の数は九百三十五のままになっております。この定員の多くは、将来速記官をふやすことができますように、書記官補の定員等から組みかえまして、速記官の予算定員の枠をあらかじめ拡大してとっておいたものでございます。裁判所としましては、自来速記官の養成に努力してまいっておりまして、毎年その数は着実にふえておりますが、現在なお定員いっぱいにはなっておらないことは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、現段階におきましては、速記官の定員を増加いたしますより、その充員に努めることの方が重要だと思っております。養成にはある程度の限度がございますので、また非常に高度の技術を要します関係上、最初採用いたしました人の中から不適格だということで、最後卒業します段階では多少の目減りがございますけれども、年々やめます方との対比におきましても二十人程度はふえておりますので、その方の努力を今後とも続けてまいりたい、このように思っております。
どうも頼りないですね。ことしの六月に、もうすでに全司法労働組合は、速記官だけで各支部からいま言いましたように要求をまとめて、どうしても最低限必要な九十七名をいまさしあたってふやしてほしいという要求を出しているのですよ。私のところにもちゃんとした活版で印刷したものまであるのですから、最高裁が知らぬというのはどうかと思うのですが、じゃ、覚えておいてくださいよ。
 私は、労働組合の代表でいまここで要求するわけじゃありませんが、こういう事実があるということを申し上げるのです。九十七名、定員と実人員の差よりもはるかに少ない数ですが、これをどうしても実現してほしいという要求を出しておるのです。だから、定員を一刻も早く満たしていただく、それから定員が十七年にわたって据え置かれている、これも問題ですから、枠ももちろんふやしていただかなければなりませんが、せめてこの要求している九十七名だけは、できるだけ早く要求をかなえてやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
どうもここでまた引っかかるわけでありますが、たとえば動物公園、植物公園であれば入園料から収益が求められる、あるいは墓地公園でありますと墓園として関係者に譲渡をする、そういった利益があるから用地費は補助していないのだ、このようにおっしゃられたのであります。確かに墓地については永代使用料等によってそれぞれ開設者の一方の財源にもなっておるわけでありますが、しかし、墓地公園の定義を見ておりますと、その公園地全体を墓地に充ててはいけない、もっともっとレクリエーション広場を持った墓地公園でなければならない、このように定義がされておるのであります。したがいまして、その区画面積全体が墓地であってはいけない。当然道路も必要でありましょうし、いま一つの要件としてのレクリエーション広場があるわけでありますから、分譲の対象になる、収入の対象になる面積というのは私の想定ではあるいは全体の五分の一以下になるのじゃなかろうか、このように考えるわけであります。したがいまして、その大半は市町村の負担になります。また、仮に面積率はかなり低いといたしましても、それの造成全体を考えたときに、収支合わせるということになりますと勢い高く譲渡しなければならないということにもなりかねないわけでありますから、やはり公園というのはむしろ勤労国民の皆さんが一日の憩いをそこで求めるところでありますから、無料で開放するのが今日的な公園地としての目的でないだろうか、そのように私は考えている一人でありますから、これらについても積極的にやっていただかないと、せっかく五カ年計画事業を策定されましても、先ほど申し上げたように事業量的にはなかなか達成できない、各市町村が二の足を踏むようなことが財源的にも実はうかがい知れるところであります。
 そこで、これらの補助割合の引き上げ等についても、これからも努力をぜひお願いしなければならないと思いますが、このことに対しての御決意をひとつお尋ねしたいと思います。