我が国の防衛でございますので、我が国が自主的に判断をして決めなければならぬ。その場合に、必要最小限度の防衛力の整備ということで来ておるわけでございますが、国内にも御疑問を持たれる方があると同様に、近隣諸国でもこの点について懸念をしておるという向きも承知をしております。そういうところに対しましては、誠意を持って機会あるごとに、我々の防衛力というものはそういうものじゃないんですと、自衛のための必要最小限度のものでございますということをよく説明をし御理解いただく、そういう努力をしなければならないと思うわけです。
 それと同時に、よく国際国家日本ということが言われますけれども、この防衛力に関しましては見方が二つあるんですね。それは、日本はこんなに大きくなったじゃないか、それなのに防衛に対して何とまあ少ない経費しか使っていないんだというようなこと、それから日本は今後どうなっちゃうんだと、軍事大国になるんじゃないかという懸念、二つあるわけですね。ですから、我が国は我が国としての定点を持っておって、これ以上のことはあなた方がいかに日本に対して要求しても、それはできませんよということを一方で言うと同時に、これだけは最小限やらねばなりません、そういう防衛力の整備が必要なわけなんです。ですから、多くを求める者に対してはそれ以上のことはできません、それからそれは軍事大国になるんだと言う方については、そういう御疑念はございませんということをやらなければ、いかぬ。近く私は中国の方へ招かれておりますので、その機会には当然我が国の防衛政策についての説明が話になろうと思いますが、その点については十分理解を求めたい、こう考えております。
長官は、そうしますと、この定量的な歯どめというものについて私どもは特に非常に不安を覚えるわけですね。そして、国民が不安を持っている。そういう人がたくさんいる。それだけじゃなくて、やっぱり特に近隣諸国の不安もございますよね。その辺は、近隣諸国についてはどういうふうにお考えですか。
今先生も言われましたように、この大綱あるいは一％のシーリングの閣議決定があった当時、その以前は防衛力整備五カ年計画、五年ごとの年次計画というものが一つの歯どめというように考えられておったわけであります。しかしながら、五カ年間ぽっきりの計画を積み重ねていくということであると、防衛力の整備、防衛体側、そういったものについての全体的な構想なり、あるいは一つの目標というものが明確化されないということが当時論議をされまして、そういうことで防衛計画の大綱という防衛力を整術していく上での物の考え方、基本的な枠組みというものが定められたわけであります。
 一方、引き続き年度年度の予算のもとになるものとしてどういうものをつくるかということで、当然防衛庁としては、従来と同じように、五カ年等の中期計画をつくりたいということで考えておったわけでありますが、当時の財政事情、高度成長から安定成長へ移行するというような大きな経済変動時期であったのでそういう五カ年計画はできない、当面つくるような状況にないということで、当面の間は一％のシーリングで年度年度の予算でいこうということに決められたわけであります。
 しかしながら、今回新たに一昨年五カ年計画をつくり得るようになったということで、かつてとっておった五カ年計画制度、それに加えるに五十一年に定められました大綱という全体的な枠組み、その両者がかみ合うことによって、我々がかねがね考えておった防衛力整備についての基本的な枠組みと年度予算の前提となる中期の計画というものが両々相まって、十分な歯どめとなり得るという状態がやっと実現をしたわけであります。
私が申し上げているのは、こういう非常に国民の関心の深いことであるから閣議でもっと論議をすべきだったということなんでして、安全保障会議にかかっている事項というのは非常に閣議で論議されることが少ないということを申し上げているわけですけれどもね。
 防衛費のその歯どめの問題なんですがね、三木内閣でやったときの趣旨というのは、やっぱり過去の年次防の倍々ゲーム、非常に急速に軍事費がふえたという、そのことに歯どめをかけますために、一つは定性的な歯どめがございました。もう一つは定量的な歯どめがあったわけです。私どもはやはり軍事費というものは、長官もさっき言われました文民統制という趣旨から言いましても、有効な歯どめがなきゃいけないと思いますね。その意味で、今回の今ある有効な歯どめとしては何をお考えなわけですか。どういう歯どめをおつくりになったわけでしょうか。
だれが聞いても非常にわかりにくい異常な団体や協議会をおつくりになってこういうことを強行なさると摩擦もすごいし、部落問題の解消に向かってもマイナスをまた稼ぐんじゃないか、私はそのことを非常に危惧するんです。ひとつどうぞよろしくお考えください。
 次に事業の方に移ります。時間の関係でただ例としてだけ取り上げてまいりたいと思うんです。
 その一つは雇用の問題なんです。私、この一般施策への移行を原則としてお進めになっているというトーンは感じられるわけなんですけれども、私がここで一つ例として非常にこれで大丈夫なんだろうかと思うことがあるんです。それは労働省関係の事業なんです。特に二つの事業、これが一般施策で対処するという言葉になっているんですよ。実際問題として廃止なんですね、これは完全な。それで対処できるのかどうかということなんです。
 その一つは、特定求職者雇用開発助成金支給事業といいまして、事業主へ三分の一の賃金補助をするんですよ。これは高年齢者と身障者と母子家庭そして同和がこれの対象になっていたんです。ところが、同和を切り落としたんですね。個人的給付だからということなんですか。それとも一般対策でということなんですか。しかし、この場合の同和の方は、全く他の理由ではなくて、若い方でも男性であっても同和であるために就職ができない、そのために与えられていた補助金だったと思うんです。なぜこれで大丈夫なのか。
 もう一つは、地域改善対策対象地域雇用促進給付金支給事業と大変長いんですけれども、もう時間の関係で私言っちゃいますけれども、昭和六十一年に一億五千万円の助成金が出ていたんです。で、昭和六十年の実績で言いますと一億六千万円の実績で、この給付金が事業主に対して賃金補助の形で渡っているんですよ。ところが、今回これを個別給付だというので一般施策で対応というんです。しかし、私は非常に対処ができにくいと思うんです。なぜならば、これが移行する一般施策というのは、ただいま国会で審議中の特定不況地域等へ対する雇用開発促進法に基づく給付と一緒になるということになったんですね。特定不況地域も地域、同和地域も地域、その地域がばっちりと重なってこれの対象になるという可能性は、私は極めて少ないと思います。しかも、その箇所づけが百十カ所でございましょう。同和対策の地域は四千六百でございます。そうすると、事実上これは打ち切ったんだ、こういうことだと思うんですね。
 私が特にこの問題を取り上げますのは、部落解放について最も大事なポイントはきちんとした職業、雇用があるということだと思うからです。そして、その雇用で生きがいを持って働くことによってその人の地位が上がり、その人の生活環境がよくなるという、その最もキーポイントになるのがこの就職の問題だと思うんです。それを今度は打ち落とした。この理由をまず労働省に伺います。