先生御案内のとおり、先進的な市町村におきましては、一般廃棄物の減量化またリサイクルを進めるために、缶、瓶等の資源ごみの分別収集に取り組んでいらっしゃるところがあります。現在では約四割の市町村が何らかの分別収集をされていらっしゃるわけでございます。このような先進的な取り組みについては、厚生省としてもまず高く評価をしているところでございます。
 しかしながら、素材によっては、市町村が分別収集しても引き取り手がなく、市町村がお金を支払って引き取ってもらういわゆる逆有償のケースが生じていることも先生御案内のとおりでございます。またプラスチックなどでは、そもそも引き取り先がなく、市町村が分別収集に取り組みにくい状況にもございます。
 今回の法律案は、このような市町村の状況に対処するため、市町村が分別収集した容器包装廃棄物については、特定事業者の責任において再商品化が行われる仕組みを導入するものでございます。すなわち、市町村は逆有償がなくなる状態まで選別などの行為をする必要はなく、一定の基準を満たすまで分別を行えば特定事業者が再商品化する義務を生ずるものでございます。市町村が本法律案による特定事業者の再商品化義務が生ずる分別基準を上回って分別することは自主的な取り組みとして評価されるものであり、また、そのもの自体は有償で実際には市町村から利用者の方にお渡しするわけでございます。
 したがいまして、今回の法案自体はこれらのものを何ら規制をするわけでもなく、本法案の考え方とそういう事業というのは一向矛盾をしないもの、このように思っております。
金融検査マニュアルにつきましては、金融検査マニュアル検討会、岩原紳作東京大学教授を座長といたします各リスクの専門家によるワーキンググループでございますが、この検討会におきまして検討が進められまして、今月八日、先週の木曜日でございますけれども、「金融検査マニュアル検討会最終とりまとめ」というこうした大部のものでございますけれども、発表されております。
 この取りまとめの過程で、中小企業あるいは中小金融機関の経営あるいはそれへの貸し渋りを助長するのではないかということがパブリックコメントで幾つも御指摘をちょうだいしたわけでございます。こうした御指摘も踏まえまして、この検討会においてこれへの対応というものを検討してまいりました。中小金融機関の団体あるいは借り手であります中小企業の団体からも詳しくその出されたパブリックコメントの趣旨などを聴取して検討を進めたということでございます。
 こうした聴取の結果といたしまして、一番皆さんが御心配になっていたのは、マネーセンターバンクと中小金融機関が全く同じような考え方で検査を受ける、同じ基準で検査を受けるということになった場合、中小金融機関にとって大変つらいことになるのではないだろうか、したがってなかなか貸し付けが思うようにできなくなるということがあるのではないかと。また、借り手の側の話でございますけれども、中小企業と大企業では財務の状況、帳簿の整理の状況等が違うわけでございますので、これも全く同じような発想でそこに対する貸し付けの資産査定というものをチェックした場合、やはりどうしても中小企業に苦しいことになるのではないだろうか、これがまた貸し渋りを助長するのではないだろうか、こういったような御心配が中心でございました。
 そこで、この検討会では、マニュアルの適用に当たりまして、まず総論的に検査官はどういう考え方でこのマニュアルを適用しなければいけないかということを述べております。そこのところにはっきりと明示的に、機械的な適用をしてはいけないんだということを記述することが大切だという御議論がございまして、総論の中に「マニュアルの適用にあたっては、金融機関の規模や特性を十分踏まえ、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。」と、こうした一文を入れました。金融機関の規模や特性に十分配慮するという点がポイントであるということが一つでございます。
 それから、このチェックリストを適用いたしますときに、中小企業、借り手の側に対する資産査定のあり方というものが問題になる可能性があるということでございました。これは本来貸し渋りの問題とは直結しないのでございますけれども、中小企業団体の皆様等の御心配もございましたので、自己査定結果を検証する場合の考え方の中にこういう記述を明示しております。「特に、中小・零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断する」ということで、いわゆる帳簿書類が完備し所有と経営とがきれいに分離をした大企業に対する資産査定のチェックの仕方とはおのずと違うやり方があって、そういう点に十分配慮するようにという点を明示しております。
 さらに、これだけでは心配だという向きもおありなようでしたので、信用リスクをチェックいたしますときの基本的な共通チェックリストでございますけれども、その中に健全な融資態度のチェックという項目を入れております。銀行なり金融機関が貸し付けを行うに際しまして、健全な融資態度、例えば健全な事業を営む融資先、特に中小・零細企業等に対する円滑な資金供給の実行が確立されているか、この点をチェック項目としてチェックリストに加えております。
 さらに、当局が定める金融検査マニュアルを理由に、健全な事業を営む融資先に対する資金供給の拒否や資金回収を行うなどの不適切な取り扱いが行われていないか、マニュアルを口実とした貸しはがし、貸し渋りが行われていないかどうかもチェックをするという項目を追加いたしております。
 いずれにいたしましても、金融機関が融資を行うかどうか、貸し渋りをしないかどうかという点は、借入先の財務状況だけではなくて、そこの事業計画ですとかあるいは投資効果ですとか、こういったものを各金融機関が総合的に経営判断として考えた上で実行していくということであります。
 この検査マニュアルの基本的考え方にも書いてありますけれども、金融機関の本来の任務というのは適切なリスク管理というものを前提にして積極的なリスクテークを行っていく、そして信用創造をする、これが金融機関が金融機関たるゆえんでありますので、こうした基本的な業務を果たすということがきちっと行われているのかどうか、またこうした業務を果たすために、貸し渋りという手法ではなくて、逆に貸すべきところに貸せるようにきちんと自己資本の増強などを行っているのかどうか、これをチェックしていくということが大切であります。健全な融資態度が確立できているかどうか、これをチェックしていく、マニュアルもそういう思想に立っております。
 他方で、こうしたチェックをきちっとするということは、当局といたしましては、私どもは預金者の代理人でありますし、また公的資金が金融システムの安定のために投入をされているという現状にかんがみますれば、我々は同時に納税者の代理人でもあるわけでありますので、赤信号になったときにきちっと金融機関がブレーキを踏んでくれるかどうか、これは厳格にチェックをしていく必要があるということでありまして、本来、貸し渋りの問題とこの金融検査という問題はつながってはいけないはずのものであります。
 金融機関に対してもこういった考え方というものを確立していただけるように今後十分御説明をしてまいりたいと考えております。