公平確保措置につきましては、五十五年度の場合、三十九万一千ヘクタールというものに対しまして十四万四千ヘクタール上積みをいたしました五十三万五千ヘクタールをお願いをいたしたわけでございます。そのときに公平確保措置をどのラインでやるべきかという問題があったわけでございます。そのときに、いわゆる第一期につきましては三年間原則固定ということがあったにもかかわらず、一期三年目の五十五年度におきまして十四万四千ヘクタールの上積みをやむを得ざる措置ということでやったという経緯があるわけでございます。しかも、この際には、この公平確保措置といいますものを従来の三十九万一千ヘクタールベースでやった方が非常に進めやすいという地方公共団体の事務ベースの強い要請もございました。いろいろ考えました上で、五十五年度につきましては三十九万一千ヘクタールベースで公平確保措置は考える、目標といたしましては、当然転作等目標面積は十四万四千ヘクタール上積みをした五十三万五千ヘクタールということにいたした経緯は確かにございます。
 そこで、今度の第二期の場合どういうことに相なるかということでございます。第二期の目標としては六十七万七千ヘクタールでございますが、初年度の五十六年度、これにつきましては四万六千ヘクタールの冷害等に配慮した軽減措置をやりますので、正規の目標といたしましては、五十六年度は六十三万一千ヘクタールということに相なります。
 そこで、公平確保措置を適用するラインはどうなるかということでございますが、これは六十三万一千ヘクタールが正規の目標でもあるとともに、新しく二期というものがスタートするわけでございます。一期三年目の、原則固定というのをやむを得ざる措置でやったというそういう話ではなくて、新しくスタートする話でもございますので、私たちといたしましては、現在のところ、この六十三万一千ヘクタールというものが公平確保措置を適用するラインというふうに考えております。
公平確保の最小限の措置ということでありますが、二年、三十九万一千ヘクタールをやって、そしてその上に上乗せをして五十三万五千ヘクタールにした。その上乗せ分についてはそういう措置をとらないということがこの農林水産委員会で確認をされております。これと同じようにやはり措置をとるべきだ。しかも、いま大臣は、理解と納得と協力と。しかも現状は、あなたが説明されましたように、いままでの推進状況というのは一一二％なり一二一％というものが現状として把握できておる、こういう状況であります。全体が一〇〇％になればそういうような必要はないだろう、こういうふうにも思います。だから、納得をし、理解をし、協力をする、できないものはやむを得ない、こういう考え方であることは間違いありません。だから、この五十三年から始めて二年後にやったと同じような措置をとるべきだ。そうしなければ大臣の趣旨と合わないではないか、こういうふうに思います。そのような措置をしていただきたい。
いわゆる公平確保措置でございますが、これは転作をいたしました農家と転作をされなかった農家との間の公平を確保するということの必要最小限の措置というふうに理解をいたしておりますので、今後も公平確保措置というものは継続していくべきもの、かように考えております。
食糧庁長官と私の意見は異なるものでありますが、今後十分農家の実情なり農家の所得、経営ということを考えていただきまして対応していただくように要望をしておきます。
 次に、二期対策についてお尋ねをするわけでありますが、まず、今度は六十七万七千ヘクタールということが決まった。このうち四万六千ヘクタールは、冷害対策を背景として、それだけは少なくするということであります。これはここにも第二期対策の「転作等目標面積」、こういうふうに書いてあります。
 先ほどの質問戦を聞いておりまして、大臣は、農家を信頼しております、こういうことであります。この転作につきましては、農家の理解と納得と協力ということが従来から言われておりますが、従来どおりそういう理解と納得と協力という三本の柱で進められるわけでありますか。
共済金の支払いに関するお尋ねでございますが、もちろん、天災融資法の発動その他によりまして諸般の対策を講じている次第でございますが、最も直接に農家の救済になる制度は、何と申しましても、その第一が農業共済金の支払いであろうというふうに考えるわけでございます。
 共済金の支払いにつきましては、まず、収穫皆無の農家というような非常に被害の甚大な農家を対象にいたしまして仮渡しを行うということで現在まで進めておりまして、水稲につきましては、北海道ほか十一連合会、五十二組合等におきまして百十七億円、果樹につきましては、一連合会、四組合等においてすでに二億円の仮渡しを行っております。また、これに必要な再保険金の概算払いでございますが、水稲につきましては百五億円、果樹につきましては一億五千万円の支払いをすでに済ませております。
 しかし、何と申しましても、本来の支払いはいわゆる本払いでございます。本払いにつきましては、水稲の共済金につきまして、目下連合会がその評価に基づきまして鋭意その金額を取りまとめ中でございまして、その総額はまだ明確ではございませんが、多分その額は五十一年度をかなり上回るものというふうに考えております。私どもといたしましては、大臣からの強い御指示でございますので、年内に支払いができるように鋭意努力をいたしているところでございます。
国立学校には非常勤職員が昭和五十四年七月一日現在で八千三百十四人在職いたしております。これは国立学校における教育研究等の業務の特殊性から、その従事する職務も大変多岐にわたっておるわけでございます。
 先生御承知のとおり、非常勤職員は、本来は季節的、一時的業務でありますとか、あるいは仕事の量の変動する業務を処理するために、臨時に雇用するたてまえのものでございまして、昭和三十六年の閣議決定の方針によりまして、日々雇い入れることを予定する職員については、必ず発令日の属する会計年度の範囲内で任用予定期間を定め、終了したときは引き続き勤務させないというのがたてまえとなっております。ところで、具体的な非常勤職員の雇用につきましては、それぞれの大学に任かせられているわけでございますが、教育研究等の必要性に応じまして、その雇用が行われております。
 ただ、任用予定期間満了後も再び勤務することにつきまして、本人から強い希望のある場合があることなど、一部の者につきましては一日の空白を置いて再雇用するというのが実態となっているというぐあいに聞いております。また、その結果再雇用によりまして、事実上相当長期間勤務することになるという非常勤職員が増加の傾向にある、これが具体的な問題点であろうかと思います。
 これらを受けまして、文部省といたしましては、国立学校における事務の簡素化であるとか、あるいは業務の民間委託等の改善、合理化を進めまして、非常勤職員の雇用の抑制ということには従来からも努力をしてきておるところでございまして、具体的な数で若干御説明申し上げますと、昭和四十七年度には約一万名を超えておりました非常勤職員を、八千三百人まで減少させるようにいたしてきております。また、定員増や欠員が生じました場合には、非常勤職員のうちから適性その他を勘案いたしまして、可能なものについては毎年相当数の者を定員内職員に採用しているというようなのが現状でございます。