大きな河川改修あるいは復旧工事ということになりますと、かなり長期にわたる場合があるわけです。これはもう被害が大きいです。したがって、国土を災害から守るということでは本当にやむを得ないというふうに言いながらも、今もおっしゃっております因果関係の解明が困難ということも一面あります。それだけに、生態系が崩れていくということも含めて考えていきますと、やはり現状を調査してきちんとつかむということは、環境保護の上からも、あるいは浅海漁業者の生活権の上からも非常に重要だと思うのでございます。ひとつその辺、調査をするというお考えはないか、このことについてお尋ねします。
具体的なお話につきましては、私ども必ずしもつまびらかにしているわけではございません。河川改修で、それが原因で濁水が海に流れ込んで、それが直接的因果関係で何らかの事故が起こった、損害が起こったというような場合には、一般論として申しますれば、民事上の問題として工事の事業者に損害賠償を請求するという形になろうかと思っております。ただ、この件につきましては、私ども詳しいお話は承知しておらないのが実態でございます。
二つ目の問題に入りたいと思います。
 全国各地で河川改修工事が行われているだろうと思います。実は私の方で、その河川改修によって、それが長期にわたる場合には泥が浅海に沈殿をする、こういうことによりまして、生態系破壊と浅海漁業者の生活権が奪われているということが起こっているわけであります。
 日本海の但馬地域の農林省の統計事務所、ここが出しております統計によりましても、ここ二、三年、アワビ、サザエ、そしてワカメ、こういうものの収穫量が激減をしているのはもう御承知のとおりであろうと思います。平成二年の十九号台風、これが直撃をした関係がございますので、その復旧や河川改修に濁り水、これが伴いますから、河口周辺の浅海の生態系が崩れ、困っているわけであります。零細な浅海漁業者の被害となってあらわれておるだけに、生活権に深刻な打撃を与えている、このように見なければならないというように思っているわけでございます。このことは、単に兵庫県のみでなく、全国的な現象でもあろうと思いますが、また一方で、兵庫県の場合によりますと、アワビの稚貝を放流する、こういう事業もやっているわけでございますけれども、その周辺のところはすべて死んでしまっているということで、その事業の効果も上がっていないようなこともあるわけでございますが、現状の認識といいますか、そういうものについてございましたら、まずお伺いしたいと思います。
お話しのことは、この資源の保存でありますとか、管理、有効利用ということで、環日本海関係諸国の間でそういう協力を進めるべきだという考えがあるということは聞いておりますけれども、しかし、それらの諸国は漁業事情が異なることもありますし、経済的にも政治的にも異なった体制にありまして、直ちに多国間で効果的な協力を行っていくということは、進められれば、それはそれにこしたことはないのですが、私どもいろいろな、台湾、韓国、ロシアとの交渉を従来からずっとやってみまして、本当にうまくいくだろうかということについては、いささか困難な面もあるというふうに考えております。
 ただ、水産分野においては、ロシア、韓国、中国とは個別に資源の管理を考慮した漁業協定を結んでおりまして、日本海の水産資源の保存、管理、有効利用のためには、当面これらの諸国との協力関係を維持発展させていくことが現実的だというふうに考えられますが、水産庁としても、中長期的観点に立って、環日本海におけるこの水産業交流、そうしたものは検討を進める必要があると私は思っております。ただ、日本とはそういう関係はありますが、そっちとの関係がなかなかうまくいきませんと、これはまた難しいという問題があろうかと思いますが、せっかく話は聞いておりますので、十分検討していきたいと考えております。
両国の間の問題もございますから、大変難しいと思います。漁業者の心情からいいますと、水産庁も外務省もなまぬるい、何とかしてくれ、これが真実の声であります。そのことにかんがみて、今後ひとつ一層の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 この件の最後に、環日本海経済、文化圏構想というのが今俎上に上がってきております。二十一世紀に向かって、東北アジアの国々と、やはり日本海の環境あるいは資源保護、操業秩序、こういうものも含めて有効に、しかも豊かな日本海として私たちは温めて、そしてまた活用させていただかなければならぬと思っているわけですが、例えば、そういう意味を含めた魚のネットワーク、こういうものを形成していく、こういう発想に立ちながら、今一方では韓国と日本という関係がございますけれども、朝鮮民主主義人民共和国あるいはロシアという関係をぜひひとつ形成をしていただくようなことができないだろうか、こんなことをふと思いますので、大臣なりあるいは外務省の方のお考えがあればお聞かせいただいておきたいと思います。
大変すばらしい御見識を賜りました。私も「戦友」が大好きで、節は余りつけませんけれども十四番までよく歌うのでありますけれども、その先までは知りませんでした。
 地方自治は、これは言うまでもありませんが、民主政治の基盤であり、それから内政のかなめであります。特に、今考えさせられますのは、これは昭和の後半、戦後我が国は、貧しさから豊かさを求めて国民の皆さんがひた走りに働き続けて、今や世界にうらやましがられるような国の富をつくったわけです。残念ながら全国三千三百の市町村は、この経済の急激な発展の中にあった経済格差、これが地域格差をもたらしてしまっている。村、町、市、さっき国土庁長官からも話がありましたけれども、大都市では交通渋滞のいらいらに苦しむ、マイホームは持てない。また北海道や東北や九州の山村に行くと、広い土地、大きな家がありながら、そこには若者たちが魅力を持って定住してくれない。こういったようなことを考えると、まさに平成の年は地方の時代でなければならない。海部内閣の内政の柱は地方自治を強化することでなければならない。久世委員は自治大学の校長でもありましたし、また地方自治のあるべきすぐれたる著書等を今拝見させていただきながら、二十一世紀のすばらしい地方自治、それにはやはり自治体にもっと強い自律性、自主性、こういうものを持っていただく地方自治を進めるために頑張ってまいりたいと思いますので、御指導のほどをお願いいたします。