補助金を出し、また直轄事業で仕事をやる、こういうふうな話でありますが、私は、いずれにいたしましても、大変大切な仕事だから国の補助金がついたり直轄事業でやっているんだと思うんです。
 そこで、補助事業と申しますのは、やはり府県を中心にして、地方公共団体を中心にいたしましてやっている事業である。そのときに補助金を国の方でどのくらい出すか、こういうふうな話でありまして、どちらかというと、地方公共団体が中心に考えているような事業というものは本来は地方公共団体が全部負担したらよろしいだろう。しかしそうも言われないから、補助金として半分出しましょう、折半で出しましょうと、こういうことだろうと思うんです。
 逆に言いますと、直轄事業というのは本来国が全部やるんですから、お話しのように全部国が持って私はしかるべきであろう。しかしながら、同時に、その仕事をやれば、例えば大河川の改修をやれば、その地域の人々にとっては大変に裨益するところが大きいことにもなるわけです。そうすると、やはりそれだけの受益がありますから、その受益の負担をどうするか、こういうふうな形になって、そこで三分の二というような大ざっぱなラインが出てきて、これをひとつ公共的なものとして、基本的なものとして考えてやったらどうだろうかということでございます。
 あといろんな形のもので整理をして、それで全部線を引いて、これからびた一文まけられないぞということになっちゃったらまた非常にぎすぎすいたしますから、それを動かすたびにいろんな特例的な措置を講じたりなんかして順次やっていきましょう、こういうことでございまして、そこはやはりある程度まで整理をしていかないと、いつもがたがたやって、これはどうだこうだと細かなことで議論しますと、それだけでもさっき先生がおっしゃったような東京に出てきて何だかんだ一々陳情しなくちゃならない、こういうことにもなるわけでありますから、大ざっぱなラインをさっと引いて、その上で動かしていってみたらどうだろうか。金の話でございますから、一銭一文という話じゃないんだろうと思うんです。大ざっぱなラインを引きまして、その上でこうやっていくということが私は必要なことじゃないだろうかなと思っています。
 もう一つ申し上げますならば、直轄事業でやるというような仕事、確かにこれは絶対に必要な話だろう、こういうことであります。けさほどもありましたけれども、地方で治山治水をやるというような話、なかなかこれはできませんから、国でやろうというような話が私はあるだろうと思うのです。ありますが、そういったところのその地域の裨益ということを考えるとどうかな、本当にやるのは一体どういうことだろうかということは考えていかなければならない問題ではないかと思いますし、また行革審なんかでも恐らくそういった点を中心にいたしまして御議論がされているものだというふうに聞いておるところでございます。
次長が答えるのであればそういう答えしかできないんですよ、主計局次長ですもの。私が今大臣に申し上げていることは、そういう次元の話じゃないんです。
 午前中に本岡さんからも指摘があったと思うんですが、第三次の行革審、私と同じ鈴木さんが今苦労してやっていますが、そのところで、いわゆる私が言うた直轄事業と補助事業と各県でやるような事業の領域をどういうふうにするのかというようなことを議論してもらわなきゃいかぬと思うんです。そういうことを積極的に閣僚の一員として申し述べてもらいたい。それでないと、単なる技術論だけやったんでは私は問題解決にならぬじゃないかという意味で申し上げておるんです。
 今次長の答弁を何も不満とするわけじゃないんですが、そういう気持ちでございますので、御見解いかがですか。
あと時間があればじっくりお聞きしたい点があるんですけれども、時間がございませんので、一点だけ御指摘をさせていただくだけにとどめたいと思います。
 一つは、今大変な不況下でございます。国民生活を見ましても、そういう中でやはりかなり締めているというような状況ではないかと思います。先般、私は予算委員会で申し上げましたけれども、例えばことしの春の賃上げを見ましても、やっぱりどうも四％を切るぐらいの低率賃上げに終わりそうだ。私がここで念を押しておきたいのは、そういう中で国民の皆さんが税金を払っている。例えば、今回が仮に四％ぐらいの賃上げだとしますと、年収五百万とか七百万ぐらいの人は所得税、住民税のアップ率だけで大体一四％近いアップ率になるんです。それで、申しわけないですが、それに加えてまだ道路特定財源としてのさまざまな目的でこれを国民の皆さんが払っている。ですから、やっぱりこれだけの税を国民の皆さんからいただいて事業をしているんだ。私個人としては、今の日本の道路事情を考えますと、基本的にはもっと積極的に整備をしなければいけない、こういう考えを基本に持っておりますけれども、やっぱり一方でそういうことを踏まえてやっていく必要があるんではないか。今のお答えの中で、十分そういう点も構想的なことも踏まえているよという御答弁をいただきましたから、ぜひ重ねて要望させていただきたいと思います。
 それで最後に、国土庁長官に一点お尋ねを申し上げたいと思います。
 実は、今我が国は経済的な面でもあるいは国民
生活の面でも国際化が急速に進展をしていると思うんです。また、世界情勢も大幅に変わりまして、その中で多くの面で日本がもっと国際社会の中で役割を果たしていかなければいけない、こういうことも指摘をされているわけであります。四全総でも言われていますように、均衡ある国土の発達を考えますと、やはり各地域における国際化への対応ということが必要不可欠だというふうに思うんですけれども、公共事業の内容を見ていきますと、例えば国際化に必要だと言われる国際空港とかあるいは港湾の整備のようなものが相対的に見ると残念ながら随分おくれているんではないかなと思います。
 例えばちょっと数字で申し上げますと、これは昭和六十年を一〇〇として日本に発着した国際線の旅客数、これが指数で見ますと一七六・五です。同様に貨物は一八一・三です。これは済みません、平成二年度の数字しかありませんので六十年から平成二年までです。この間のＧＮＰの伸びが一二四・五。それに比べますと、例えば空港の滑走路の総延長、これは国内も国際も一緒ですが一〇九％。空港の数を見ますと三カ所しかふえていない。これは一つの数字でございますが、こういう点から見ましても国際化への対応の部分が大変おくれているんではないかと思うんですね。
 私はこういう視点に立って、例えば今の四全総は二〇〇〇年までということででき上がっておりますが、こういうおくれを踏まえて若干見直しをしていくとか、こういう対応が必要ではないかと思うんですけれども、そのほかの公共事業のあり方も含めて長官の御見解を承りたいと思います。それを最後にして終わりたいと思います。