先ほども申し上げましたように、放送番組の編集につきましては放送事業者の自由にゆだねられているところで、任せているところでございます。
 プライムタイムの先ほどの民間放送連盟の基準でもおわかりのように、プライムタイムにつきましては、六十分番組につきまして六分、一〇％以内ということで総量の一八％よりも厳しい上限を自主的に設けて、それに準拠して民間放送会社が実行しているわけでございますので、そうやたらにその時間帯に多くするということになると視聴者からの批判だとか苦情とかいうようなことも出てくるというようなことにもなりかねないと思いますので、これは自主的に判断することですけれども、その批判にたえられるようにやっていくんじゃないかと私どもも期待しておるし、そういうふうにうまくやっていっていただけるように願いたいところだというふうに思います。
当然このときはコマーシャルの単価も高くなっているのだろうと想像されますが、視聴者が一番よく見るときにコマーシャルが集中するようなことでは、やはり見ていて非常に気分が乗っているときに煩わしい面もあるわけでございまして、これが二十四時間に及ぶなら、それなりのまた別の規制の仕方を時間帯によって組むことが必要と思うんですけれども、いかがですか。
民間放送連盟が定めた放送基準の中にそういう定めがあるんですが、私ども推測に過ぎませんが、プライムタイムというのは大体視聴者が非常によく見る時間じゃないかというふうに思います。
直接的にお答えにならなかったけれども、やはり二十四時間放映になると、それを基準として一八％、こういうことになるというように理解いたしました。
 先ほどプライムタイムと申されましたが、これは視聴者が一番多い時間帯、こういうように理解してよろしいんでしょうか。
放送番組の編集につきましては、御承知のとおり放送法三条に基づきまして放送事業者の自主性にゆだねられているところでございます。コマーシャルの挿入、配列等もこの番組編集の自由に属する事項でございますので、放送事業者が考えていただくということになるわけでございます。ただ、放送事業者が視聴者の要望とか批判とかに十分たえられるようなふうに自主的に考えられると思いますので、余り批判にたえられないようなコマーシャルの組み方はしないんじゃないかというふうに私どももそう希望しておりますし、またそういうようになるんじゃないかというふうに思っております。
一週間の総量規制になっていて一八％、こういうことになりますと、夜間に例えば二十四時間民放テレビなんかが放映するということになりますと、結局コマーシャルの時間を総量として長くとれる、こういうことに理解していいわけですね。
広告の時間基準につきましては、民放といいますか一般放送事業者は自主的に決めております。日本民間放送連盟が放送基準の中に広告時間基準というものを定めておりまして、それによりますと、テレビの場合一週間のコマーシャルの総量が放送時間の一八％以内というふうに規定しております。
 ただ、これにはいろいろと例外的なことがございまして、例えばプライムタイムと言っておりますが、十八時から二十三時までの間の連続した三時間半につきましてはプライムタイムということで民放が各社定めるわけでございますけれども、それにつきましてはその番組中のコマーシャルは六十分番組で一〇％以内、上限が六分であるというような細かい規定をしております。ただ、この時間帯におきましても、スポーツ番組等につきましては各社が独自に定めていいというようなことになっております。
 なお、実態でございますが、実態は、六十年の放送局再免許時の提出資料によりますと、大体各社とも一八％以内におさまっておりまして、具体的に申し上げますと、六十年の二月十八日から二月二十四日の一週間でございますが、全社百二社平均で一五・三％というふうになっております。
完全に二十四時間やっているところは、手元に資料がないものですから確かではないかもしれませんが、ＴＢＳだけでございます。ただ、二十四時間近い番組放映をやっているところはそのほかにも何局かございます。テレビ朝日とかフジテレビ等がそのような計画を持っている、あるいは実施しているというふうに聞いております。
幾ら大量に扱うからといっても二倍から違うというのはちょっと理解しがたい、こういう思いがするわけです。そして、先ほど申されましたように、フランスやドイツ、英国、スイスなんかと比べても日本の方がより高い、こういうことですから、やっぱりこれは検討しなくちゃいけない課題ではないかと思います。特に封書とかはがきなんかの場合はまだ二倍といっても単価が低いからそれほど痛くはございませんけれども、本とか印刷物とか、それから海外にいる人にちょっと日本の物を送るとか、そういうことになるともう二倍といっても随分大きな金額になるわけでございまして、ぜひこの点は将来検討していただいて格差を縮めるように御努力いただきたいと思います。
 ところで、最近テレビの方で二十四時間放映するという局も出てきたそうでございますが、どれくらいの局が二十四時間放映になっておるのでございましょうか。
現在、日本人のサラリーは米国人のサラリーに匹敵する、あるいはそれをちょっとやや超えるということも言われておりますけれども、それなのに郵便だけが二倍も違うというのはちょっと格差があり過ぎるように思うんですけれども、この格差を縮めるわけにもいきませんか。
今、橋本先生の御指摘のとおり、法の解釈では常時ということはそのとおりだろうと私も感じており、そのような点で、前々の法務大臣が国家公安委員長に対して運用の面でと、弾力的なという言葉で、自分たちで立法をしておいて、今度は警察庁、国家公安委員長に対してこれを弾力的というような要請をすることはちょっと私自身として割り切れないし、また検察なり警察に対して大変何となく考えさせられる点があります。
 きのうですか、関委員のおっしゃるように、プールに入っていてとても携帯していられません。ふろに入っていて携帯していられるわけがない。しかし、そういうような点を一々この点は削除というわけにもいかない立法だった。そういうような点で運用面において、特にこれは処罰を対象としておるのではなく、義務づけることを指導していこうと。そういうような面においての処罰規定だと私は理解をしております。
 そういうような点で、法務省は勝手じゃないか、勝手に処罰規定をつくって運用の面においてというおしかりを受ける場合もあり得ると思いますけれども、しかし幸い警察、国家公安委員長に理解され、またこの立法化がされればさらに警察、検察ともども運用の面において拡大な解釈と理解をいただけるものだと、こう私は信じております。余り細かくなってまた警察なり検察の方がううんというようなことにならないように、刺激をしないで、運用の拡大にひとつ協力を願うようにお願いしたい、こう思っております。