民間は民間で努力をしますけれども、やはり環境庁自身も積極的にそういう取り組みを、国際会議というようなものを、大して金がかかるものじゃないのですから、おやりになることが大事ではないだろうかと思いますので、提案をしておきたいと思います。
 来年は自然保護憲章の十周年だそうですね。環境庁は、憲章制定の十周年の記念としてどんな行事を考えていらっしゃいますか。
いまのところ具体的に考えてはおりませんが、民間団体で岩垂委員も一生懸命やっていただいております緑を守る基金でしたか、あそこで昨年やっていただいたああいうのを一つのモデルといいますか、そういうことをして私ども検討させていただきたい。とりあえずあの方を一遍どんどん進めていただきまして、私ども勉強さしていただきたい、かように考えます。
外務大臣、結構です。日程があるそうですから。
 環境庁長官に伺いますが、いまの熱帯雨林だとか砂漠化の問題を取り上げますと、どうしても熱帯または亜熱帯の地域の諸国の皆さんを、特に技術者が中心だと思いますけれども、日本に招いてシンポジウムなどをやるというぐらいのことをなさったらどうですか。その点ちょっと提案をしますが。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
それは財政の厳しい中における大事な海外協力の予算ですから、これはやはり使う場合も大事に使わなければいけませんし、同時に、わが国においてもどういう方面で使われるかということについては十分国民に知ってもらう、あるいは相手の国においても、日本の協力の予算がどういうふうに裨益しているかということについて国民の皆さんに理解をしてもらって日本というものを知ってもらわなければならぬ、こういう面においては、それなりのＰＲといいますか、これはやっておると思いますけれども、おっしゃるように、こうした海外協力、ＯＤＡ予算等については、私はもう一回いろいろとそういう面も含めて見直して、十分効果のある、効率的な、そして喜ばれる形の予算の活用ということにしなきゃならぬ、そういうふうに思います。
外務大臣、お忙しいようですから最後に一問だけ伺いますが、諸外国では、その国の援助を相当の予算を使って国民の間にＰＲしているのですね、わが国はこういう形でこれをやっていると。ところが日本は、私は寡聞にして余り国民に対するＰＲというものを知らない、少ない感じがしてならないのです。何をどうやっているのだということを国民が考えたときに国際的な連帯のきずなというものがもうちょっと確かなものになっていくだろうというふうに思うのですけれども、外務大臣、やる、援助する、やはり国内で、こういうことをやっているのだ、そこから人間同士の触れ合いというか連帯が始まると思うのですが、その点どう思っていらっしゃいますか。
定率負担金は、確かにそれなりに大変すぐれた数々の長所を持っておる制度であるわけでございます。しかしながら、これもまた一つの予算でございます以上は、国家財政の厳しい際でもございますし、その経費の内訳に至りまして削減あるいは査定のメスをふるわれるということはあり得るわけでございまして、人員の頭数という問題になりますと、先ほど来申し上げておりますように国家公務員全体を通じまして一定率の削減を実施中でございますし、国の助成にかかわる職員の数につきましても、同じような計画削減をただいま現在も実施中ということに相なっておるわけでございます。
 したがいまして、定率負担金であれば免れ得たものが定額の交付金になったとたんに非常に悪い面が出てきて、たとえば人員数の縮小が加速されるというふうな問題はないと思いますし、またそのようなことがないようにいたしたいと考えておるわけでございます。
 そこで、従来の負担金でございますが、これも大変おもしろい構成をとっておりまして、定率負担という性格を持ちながら、同時に都道府県別の資金の配分について法定の物差しがあったと、こういうことでございまして、他の法令にちょっと例がない、大変ユニークな制度でございます。
 今回、この配分の基準につきまして政令に委任いたしましたゆえんのものは、従来の資金配分基準は主として人件費部分だけでございましたが、今回は農業者大学校等、協同農業普及事業の根幹部分の一切を含めて交付金にいたしましたものですから、都道府県別にかなり弾力的に対応しな
きゃならない部分がふえてまいりましたので、それを政令にゆだねまして、原則的な考え方は従来の法律を踏襲するつもりでございますが、配分率等については多少の調整を行うというつもりでございます。
 そういうわけでございますので、従来の制度自体が大変ユニークな制度でございましたが、今回の交付金というのは確かに本邦初演の制度でございまして、制度自体の功罪というのは挙げて今後の運営にゆだねられるという問題、今後の運営によって判断されるべき問題だろうと思いますが、私どもはただいまのように非常に国家財政が厳しくていろんな補助金、負担金につきましてメスがふるわれていく。特に補助金の一割一律カットというふうなことも現実に行われております事態のもとで申しますと、このような標準、定額の交付金というのは、そのときどきの財政事情に応じた予算査定というものに対して、より安定的な仕組みではないかというふうに考えておるわけでございます。
 と申しますのも、経費の内訳というものはございませんから、単価で、あるいは員数で、そういうところでその縮減をするということがなかなかむずかしい経費になっておるわけでございまして、今後の予想されますような財政の厳しさという点から言えば、まあそれなりに一つの安定した制度ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、今回の制度につきましては普及事業の将来の安定的発展のために一つの手だてであるというふうに考えて、さんざん思いあぐねました結果、決断をいたしたということでございます。
 もちろん予算でございますから、この内容によりまして普及事業の今後の円滑な運営ができないというふうな事態になりそうな気配がございましたならば、私どもといたしましては予算の増額等要求によって、そういう事態が起こらぬように対処をするというつもりでございます。