お答えいたします。
 これはもう前段の御質問についても、法律で明記しているわけでございまして、第八条に「地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、」と。
 ですから、あくまでも地方分権を推進する、そのために、「地方分権の推進に関する基本方針に即し、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた地方分権推進計画を作成しなければならない。」これが政府の責任だということを明確にしているわけでございますし、その地方分権推進計画作成のための具体的な指針を地方分権委員会は内閣総理大臣に勧告するというわけでございますから、あくまでも地方分権を推進する、そして前にもお答え申しましたが、衆参両院における地方分権推進の国会決議、これがまさに国権の最高機関たる国会の、最高の意思なのですから、それに沿って政府が事柄を進めるということはもう当然のことであるというふうに認識をいたしている次第でございます。
今のお尋ねの問題こそは、地方分権推進委員会が十分な御議論をいただいて、そして内閣総理大臣に勧告もいただく、それを私どもは十分尊重をして地方分権推進計画を策定する、その際に、お尋ねの問題はどういう形になるのか、それが明らかになることだというふうに思います。
 今そういった手続なしに、私の方でそれについてこうなるであろうというようなことを申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
それでは、次の御質問をさせていただきますが、実はこれもどういう形の姿になるのかちょっとお聞きしたいのでありますけれども、いろいろな専門書を読みますと、分権をやると数百本、六百本とも七百本ともいう法律の改正が必要だという御指摘もあるわけでございます。
 そこで、地方自治法が今言うなれば地方自治体の運営その他の基本法的なものになっておるのですが、これを廃止して分権基本法みたいなものを制定しようというふうに考えていらっしゃるのですか。それとも、従前のように、機関委任事務でいえば一括整理法案で整理合理化をするんですよ、これは全部今まで失敗してきているわけですが、そんなような形で一括して法律をぽんと出してしまうのか。それはどちらなんですか。
 大事なことでございまして、地方自治法を改正程度にしてしまうのか、それを抜本的に改めて、仮称ですが地方分権基本法みたいなものをこしらえてやっていくのか。それに基づく数百本の法律まで改正していこうとしているのか、ただ単なる一括法でぽんとやってしまおうとしているのか、それをちょっとお聞きしたいのです。
これも以前にお答えいたしましたが、五カ年間のうちの前半のうちに推進計画は策定をする、そしてそのためには地方分権推進委員会で十分なその前に議論をいただいて、計画の策定について勧告もいただくということであろうと思います。
そうあってほしいと思うのですが、実質四年半です。実質四年半で明治以来のシステムを変えるときに果たして大丈夫なのかなと大変不安を持っているのです。あと四年半後にどうなっているかということを私は注目を持って、その経過も含めて結論を注視していきたい、こういうふうに思っているのですが、当然、集中的にやるわけですから、計画的にやっていかなければできる話じゃありません。当然のことながら、年次計画、五カ年計画というものを策定して作業をしていくのでしょうか。
これは地方分権推進委員会で作業をされまして進めることだと思いますが、私どもとしては、五年間という時限立法の間に全力を挙げて努力をいたしまして、歴史的な地方分権を達成していきたいということでこの法案を提案いたしておる次第でございます。
 したがいまして、その後地方分権推進委員会がどのような御議論をし、どのような意見をお出しになるかということにつきまして、今私がこうなるであろうというようなことを予測してお話を申し上げるということはやはり控えさせていただきたいというふうに思います。私どもとしては、五年間の間に成果を上げる、そのために全力を尽くすという決意でありますことを御理解をいただきたいと存じます。
機関委任事務は言われているだけでも五百六十二ですから、これは一本一本ヒアリングをするだけでも大変な時間だと思いますね。それから、二十省庁一人ずつ受け持ってみたって、何百本の法律をやるわけですからそう簡単なものじゃないということで、審議の状況に応じというのは大変不安を感じるんですよね。結果として、再三申し上げておりますように、徹底した分権になりはぐってしまったのではとんでもないことになる、こう考えておりますので、あえて申し上げているわけでございます。
 それから、次に時限立法について、時間がありませんのでちょっとお聞かせいただきますが、当然監視の結果に基づきまして内閣総理大臣への意見の提出が委員会からあるかと思うのです。その場合に、監視の結果、地方分権が指針どおり進んでいない、時間の延長が必要である、このような期限に対する意見もある、このように理解してよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
 鶴田先生にお伺いしたいと思いますが、その中でちょっと私もこれはなるほどと思ったんですが、不急不要の予算の見直しをすると。これは確かに、こういう破天荒な事件が持ち上がった場合には、今まで前例のないことだから、財政の問題でも思い切ったことをやらなきゃいけないのじゃないかなという気がいたしますが、さて問題は、今の円高なんですね。
 円高の原因としてファンダメンタルズの改善が不可欠だということを言われておりますけれども、ゆうべの九時半だったかＮＨＫのニュース解説のようなものがありまして、この円高問題に触れておりました。事の起こりはメキシコだと。メキシコのペソががたがたになった、こういうことから始まっておると。それが日本の円からドイツのマルクからことごとく影響してきた、こういう意味のことを言っておられました。
 円高ということは、もう国会でも随分いろいろな人から言われているのでありますけれども、これを要約しますと、川柳でやると「上がるほど値段の下がる円相場」、こういうことになっちゃうのじゃないかと思うんですがね。ほかのことと違って日本の政治の手の及ばないところでいろいろなことが起きている。協調介入、いろいろ言われるけれども、協調する相手が知らぬ顔をしているのじゃこれまたどうにもならないし、そういう場合にはどこが非協調的なのかそれに対して我々はどういうふうに対応したらいいのか。こういう国際的な問題にも関連をしていくことなんですが、それらの点について一体どうしたらいいのかというようなこと、時間も少なくなりましたのでその点特にお願いしたいと思います。