減税の問題につきましては、私の専門分野から非常に外れておるものでございますので、無責任なことを申し上げるわけにいきませんので、どうぞ御勘弁をお願いいたしたい。
 なお、今教育に関する御質問で申し上げたいことは、私が申しましたような目当てのない欲求不満ということは、言い直しますと自我が強く育ってないという問題なんですよ。つまり、自分というものがよくわかってないわけですから、自我の成長が未熟だという状態だと思うのですね。これは先ほどから申し上げますように、入試制度とか教育制度というものの面もありますけれど、もっと根の深いものだという認識が私は非常に重大だと思うのですね。
 それの一つはどういう点かといいますと、今の幼い子供たちの育ち方というものに注目する必要があるのです。これを非常に簡要な言葉で表現しますと、与えられるものの過剰、獲得するものの過少というふうに表現できるわけです。つまり物はいっぱいあふれております、一応我々の育ったときに比べれば。情報のごときも実にあふれるほどあるわけですよ。そういうふうに与えられるものは非常にたくさんあるわけですけれども、自分で知恵を絞って獲得していくというチャンスが実に少なくなっているということなんですね。これはもうあらゆる面について言えるのでございまして、例えば小さい村での子供の育ち方でも、仲間と一緒にたくらみを持って何かをするという機会がほとんどなくなっております。これは子供がばらばらに育つておりますので、仲間とたくらみが持てないわけです。ところが、このたくらみというのは人間の自我発達の根っこなんですよ。いろいろ目当てをつくって、たくらんで、そしていろいろなことをやっていくという中で人間の自我の幼いときの段階はつくられるわけですね。そういうふうに与えられるものの過剰、獲得するものの過少という状況が一つあること。
 もう一つは、今の青少年は、幼年期も含めてもいいと思いますが、大体において失業者という状態だと思うのですよ。昔の幼いときはお母さんの台所に水を持っていくとか、お使いに行くとか、あらゆる仕事がありましたですね。つまり大人は子供たちというものを当てにして、そして子供は当てにされているという、そういうセンスで生活をしていたと思うのです。この当てにされているというセンスほど人間の成長、自我の成長にとって自信を持たせる非常に重要なことはないわけです。ところが、大学生までが今は失業状態。アルバイトはやっておりますけれども、本当に大人から当てにされるような仕事をしていますか。私は、もっと若者たちに彼らの自治の中で大きな目当てを持った事業を持っていただく機会を与えていくということを真剣に考えなくちゃならないと思うのです。これは大規模な教育における失業問題でありますが、自我の成長を妨げている大きな精神的失業状況というものが、日本だけではなくて、いわゆる先進国と呼ばれる——文明の合理化、文明の前進に伴う一つの現代的課題を我々の教育に課してくれているのだ、こういう筋での理解の仕方が重要なのではないかと思います。
 申すまでもなく制度の問題なんです。先ほど申したとおりでございます。
ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国における人口の高齢化は急速に進んでおり、出生率の低下と相まって、来たるべき社会の担い手となる児童の健全育成が一層重要な問題となっております。
 また、近年、婦人の職場進出は目覚ましく、昭和五十八年には、雇用されて働く婦人の数は千四百八十六万人に達し、そのうち有配偶者が約六割を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く婦人の増加が見込まれております。
 しかし、働く婦人の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意志を持ちながら、育児のために職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職が難しく、また、不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、保育施設の整備充実とあわせ育児休業制度の普及が不可欠となっております。
 現在、我が国では、公務員である女子教員、看護婦、保母等については、育児休業が制度化され、対象範囲が限られておりますが、国家公務員についてその利用状況を見ますと、対象者に対する利用率は昭和五十七年度で五二・七％となっております。
 また、勤労婦人福祉法は、勤労婦人の育児休業の実施について事業主の努力義務を規定しております。しかし、昭和五十六年で三十人以上規模の事業所で育児休業を実施している事業所はわずかに一四・三％にすぎません。
 一方、ヨーロッパの諸国では、多数の国において育児休業制度が立法化され、働く婦人の人権と母子福祉、育児について手厚い配慮がなされております。
 一九八〇年に我が国が署名した国連の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育には男女間の及び社会全体の責任の分担が必要であることを認識」すると述べております。
 また、ＩＬＯも、一九八一年に男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約及び勧告を採択しており、その勧告では「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇（育児休暇）をとることができるべきである。」とうたっておりますが、現在、これらの理念が世界共通の認識となるに至っております。
 かかる実情を見るとき、我が国においても、すべての労働者を対象とする所得保障を伴う育児休業制度を早急に確立する必要があります。
 これが、ここに育児休業法案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律は、子を養育する労働者に育児休業を保障することにより、労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進を図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的としております。
 第二に、使用者は、父または母である労働者がその一歳に満たない子を養育するための休業を請求したときは、その請求を拒んではならないものとしております。ただし、共働きである父母の一方が育児休業をするとき、または一方が家事専従でその子を養育できるときは、重ねて他方が育児休業をすることを拒むことができることとしております。
 第三に、これが、最低の労働基準として遵守されるための必要な規定を設け、また、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定しております。
 第四に、育児休業期間中の給付については、別に法律で定めるところにより、賃金の額の六割に相当する額の給付を行うこととしております。
 なお、この法律は、公務員を含めた全労働者に適用されますが、公務員関係規定の整備等は、別に法律で定めることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。