時間もございませんので幾つか伺いたい点を省きまして、河本先生と稲田先生にお伺いしたいと思います。
 私が不十分な聞き方でございますので失礼があるかもしれませんが、先ほど下稲葉委員から、この法改正でどの程度実効性があるか、お言葉は違ったと思いますけれどもそんな御質問があったと思います。河本先生からは、実態に合わせてやったと、これもごく省略して申し上げております。稲田先生からは、法改正のメリットは法の理念を明らかにするということにあるというふうなお答えであったかと思います。足りないところは補っていただきたいと思いますけれども、しかし下稲葉委員の御質問の趣旨と同じかもしれませんが、法律というもの、法の命題というものは、やはり実効性がどのくらいあるかという法益というか、そういうものにもあると思いますので、今回は会社資本の充実による会社債権者の保護というものがこのこと自体では十分行われない、今後の段階的な改正のワンステップとはいいながら、改正の目的と内容との整合性というものを欠くという点で実効性に余り希望というか、それが持てないような気がいたします。簡単に御感想で結構でございますのでお願いいたします。
大企業の一人会社の設立は現行法でもごく一般に行われておりまして、今回の改正がありますと手続的に若干手間が省けるというにすぎないのでございますので、今回の改正と今御指摘の問題とは直接関係がないのではないか、かように理解いたしております。
恐らく大変難しい問題を一言でというのは私としても失礼な質問だったかもしれませんけれども、一部わかりました。
 次に、家近先生にお伺いしたいと思います。
 一人会社の会社設立制度というものを認めました。今回の法改正案で大会社等が自分の系列会社をつくって、いわゆる非関税障壁の一つと言われている系列会社のシステムを強化してしまうのではないかというふうな心配が聞かれます。この点につきましてどう評価されますか、お伺いします。
河本先生がおっしゃいましたように、非常に悪化した状態をディスクローズするというのはいろんな問題があろうかと思うんですけれども、法の建前からいきますと、破産法も債務超過をしたならば破産原因になっているわけなんですね。そもそもが債務超過は破産原因なんです。これをディスクローズするということはどういうことかといいますと、悪化しているところへさらにつぎ込むような債権者を保護しようということだと思うんですね。したがって、これはまさにどこでとどめる、企業をつぶすかつぶさないかというよりも、さらに連鎖倒産をするような企業をむしろとどめる、こういうふうに御理解いただいた方が、悪化している場合でもディスクローズせよという一つの理解は得られるのではないか。
 確かに一企業はつぶれるかもしれませんけれども、それをそのまま放置すると、さらにいろんな企業がその企業との間で取引しているわけですから、中小企業の倒産の一番多くは連鎖倒産でありますから、元請であるとかあるいは自分の助け合っている仲間、これかつぶれたことによってかぶっていくのがほとんどであると言っていいと思います。ただ、放漫経営だとかいうのはちょっと別でありますが、通常はそうであるとなるならば、やはりそういう連鎖倒産等を防ぐためにはこれは法制度としてやむを得ないという御理解をいただければよろしいんじゃないかと思います。
 もう一つ、小規模会社も大規模会社も今の一つの法律で、一つの法典と言った方がいいかもしれませんけれども、これを全部規制しようというのは法形態としても非常にまずい形態であろうと思うんですね。言うならば理解しにくい、また中小企業者が利用しにくいという面が出てくる。そういう点では、最初のうち法務省もいわゆる上場会社を前提とした大きい企業とそれから小さい企業に対する法というのを分離してかけようとしたんですけれども、これは小規模会社から猛反発がございまして、要するに株式会社という名前をとられるということが、何か非常に社会的信用を失うというようなことになって取り外したんですけれども、やはり法形態、また利用という点からいきますと、大きい規模の会社法とそれから小さい会社法というものを分離してやった方がいいんではないかというふうに私は個人的には考えるし、また研究会でもそういうふうに発表いたしました。
私が妙な思い入れを新農政に持っているというふうにお思いになるかもしれませんが、やはりこれは二〇〇〇年までに少なくともかなりの部分実現をさせなければいかぬものだと思っているのですよ。それがなければ日本農業というのはあすがないというふうに思っでつくられたと思うのですよ。政務次官で在籍していて、そういうような感じを私は持っていました。そのときに、価格というものは重要な役割を持っていくだろう、それで新食糧法に持っていったと思っているのですよ。食管堅持、食管堅持という声があれだけありながら新食糧法に移したというのは、そういう意味だろうと思っています。
 値段が下がっていく、耕作放棄が出るとするならば、それをどう集約していくのかという考え方。もう一つは、いや、そんなことはどうでもいい、どんなに下がろうがおれたちはっくるんだ、先祖伝来の土地だというようなことで。それを別に私は否定しないのです。それはそれで、集落の維持ということではそれでいかねばならないだろう。兼業機会の確保とともに、それでもそこにどうやって足りない分を補っていくかという観点、そういうものもなければいかぬとは思っていますが。
 価格が下がることと規模拡大、それで、じゃやめたという人をどうやって集約をしていくかということがまだ見えにくいのですよ。いろんな施策が講ぜられているのはよくわかっています。しかし、それが個々の農家によくわかっていない、だから耕作放棄が十五万ヘクタールも出るわけで。その点につきましては、さらにわかりやすく、あと五年しかないわけですからよろしくお願いをいたしたいと思います。
 さて、じゃ値段がどうなるのかということについて今度はお尋ねをいたします。
 さっき政務次官が、下支えの機能は働くのだというふうに言われたけれども、私はこれにすごく疑問を持っている。懸念を持っていると申し上げでもよろしい。つまり、今までは全量買い入れであったわけですね、とにかく政府が全部買うということであった。ところが、百五十万トンしか買いませんよ、内外に差があってはいけないからということを大臣が御答弁になったが、ミニマムアクセスで年平均六十万トン入ってくるわけですよ。まず技術的な話から、この中のどれだけが備蓄に回りますか。例えばことし三十八万トン入ってくるわけでしょう。この中のどれだけが市場に流通し、どれだけが備蓄に回りますか。