これは末端ではなかなか理解のできないことだけれども、米を買ってくる農家に、売らない農家に減反というのは、これは筋の通らない話だ、実際の話が。こういうことは、もうこれだけの面積がふえてきたからそろそろ改めていかなくちゃならない。ペナルティーはしないというけれども、実際は米を売らない農家にまでペナルティーがかけられたことと同じことじゃないか。これはよくないから再検討してもらいたい。
 きょうはこれを議論をする場じゃないから本論に入りますが、養蚕の問題に関して、先般わが党の串原委員から本委員会で養蚕問題について、生産費のふえたこと、それから事業団の在庫のふえていること、そのふえた理由、それから青竹の問題をめぐっていろいろ質問があり、基準糸価を上げるのか上げないのか、こういうような質疑がありました。それに対する一定の答弁があったわけでありますが、引き続いて私はこれに対して質疑をしていきたいと思います。
 最近、生産者団体と輸入業者との間に著しく考え方が違う文書が流れてきました。特に輸入する団体からは、外国に安いものがあるのだから一元輸入なんというのはやめてしまって、安いのをどんどん輸入してきたらいいじゃないか、こういう意見なんです。これは去年の通産省の事務次官の矢野発言と同じことだ。日本の養蚕はぶっつぶしても構わないから、安い外国のものを入れてきて織物をつくったらいいだろう、こういうむちゃな意見にこれは通ずる。こういうものを黙って見ているわけにいかない。
 養蚕業というものは日本の民族的な、伝統的な産業だ。農林水産省の六十五年の見通しの中にも、十七万戸の農家、そして十二万ヘクタールの養蚕と約三十万俵に近いものを見通しをしているわけなんです。そういう中でそのような勝手な意見を述べる団体があるというのは、これはけしからぬ話だ。そういう点でいまの要請に対してどう答えられるか、まずその辺から考え方を聞きたい。
水田利用再編対策につきましては、農業の再編成という側面もございますが、何といいましても米の需給調整というものを大きなねらいにしている、こういうことでございます。したがいまして、すべての農家、専業農家も飯米農家も、すべての稲作農家の協力を得て実施していく必要がある、かように考えるわけでございます。
 それから、地域ぐるみの転作を進めるということで、定着性の高いそういう形でやっていきたいというふうに思っておりますが、集落内の土地の利用調整というようなことなどの観点からいたしまして、やはり地域の実情に応じまして飯米農家の方にも直接、間接的に御協力を求めなければならないというような事情もございます。そういうようなことから飯米農家の方につきましても、実情に応じていろいろ御協力をお願いしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、農家ごとの配分ということになりますれば、これは何といいましても、地域の実情に一番精通をされておられます市町村長にゆだねているということでございますので、その段階で農家ごとの経営条件等も十分配慮した適切な配分が行われるというふうに期待をいたしておるわけでございます。
仮定の問題だからこれ以上議論をしませんが、十分に天候を配慮しないと、水田の再編は評判が悪いのですから、再割り当てをなんということであわてないように十分に展望してやってほしいということ、まずこれを一つ要望しておきます。
 そこで、私のところにまた投書が来ている。飯米農家になぜ減反を押しつけるのか。飯米農家、米を買ってくる農家に減反を言ったらおかしいじゃないか、米を売らないのだから。こういうことについてわかりやすい答弁をしてもらいたい、こういう要求が来ていますが、これについてわかりやすい答えをしてもらいたい。
政府はよく第二条二項を持ち出してきて、武力による威嚇または武力の行使に当たらないんだということが制限になっていると言われますけれども、実は輸送にしたって、現在中東に展開している多国籍軍は抑止力だというのは、これは武力によって威嚇しているわけですよ、事の是非にかかわらず。それから、これが発動すれば武力の行使なんですよ。だからそれを輸送する、あるいは後方支援する、通信で支援するということは、やはり武力による威嚇に加わることなんですね。一体であることは、肩を並べなければ一体にならないというものじゃないですね、これは。だから私は、この第二条二項で本気で縛るのだったら、そういうような武器、弾薬、兵員の輸送とか軍事にかかわることは一切できなくなるというのが当然の解釈だし、これは憲法の制約にも合致していると思うのです。
 それからまた、もし米軍が直接軍事行動を起こして戦争が始まったというときになれば、これはまさにそのすべての行為が戦争行動、武力の行使についての支援行動になるわけですね。これは今のどんな戦時法規をとってみたって、あるいは戦前の我が帝国軍隊の統帥綱領なんというものがありますけれども、どれを見たって最も重要な軍事行動なんですよ、兵たんというのは。だから、明らかに相手側から見れば敵性国の戦争行動になる。そういうことに関して、この平和協力業務なるものの名によって、戦争行動になるものがずっと挙げられている、これが今の一番の問題だと思うのですね。
 それで、私はちょっとここで一言言っておきたいのですが、よく冷戦の終結と言われます。しかし、冷戦が終結したと言うけれども、実際には冷戦の産物であった軍事ブロックは、解体に向かいつつあるのはソ連の側だけなんですね。アメリカの側は軍事同盟を維持していて、それでむしろ、いろんな地方にトラブルがあったら、世界の憲兵、世界の警察として行動するために軍事同盟を再編成しよう、これはアメリカの公然とした政策になっているわけです。だから私は、イラク問題に対処するときに我々は考えなければいけないのは、このイラクの侵略を本当に平和的な手段、
国連が決めた経済制裁手段で追い詰めて解決することに力を尽くすことと、それから今アメリカは公然と、世界の憲兵論というのはイラクが起きる前から言っているわけですから、世界の憲兵論に基づいて、今までやれなかった日本の軍事同盟的協力をよりやろうと引っ張り出そうとしている方向と、これは十分両面から吟味して対処しなければ、えらいとんでもない誤りを犯すことになる。それだけに、今度の国連平和協力法案なるものの条文の解釈は、そのときどきの執政官の、政府やあるいは本部長になるかどうか知りませんけれども、判断に、良識に任せるんではなしに、条文上これがいかに厳格に何が許されて何が禁じられているか、これを本気で審議しなければならない。そういうつもりで、ちょっと今後の条項についても少し立ち入るかもしれませんけれども、伺っていきたいと思うのです。
 それでまず第一に、そういうことで政府が多国籍軍に協力するとなったら、協力隊を派遣することになる。この協力隊の規模はそのときどきに決めると言われますけれども、法律の条文上は、これ以上の規模になってはいけないという上限が何か規定がありますか。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕