ただ、即位の礼の一部としてもう既に行った剣璽等承継の儀あるいは朝見の儀などというのは、明治憲法時と同じ形式ですよ、言葉だけがちょっと変わっているだけで形式も内容も皆同じです。普通には通用しないような朝見の儀などというようなことをいまだに使っている。ただ渡御というのを承継に変えたとか、こういうのは、本当に主権在民を主権在君とかに、こういうことでごまかしていくというのは私は断じて許されないと思いますので、それをも含めて、あれは間違っておったということをやるぐらいにしなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
 それで宮内庁にお聞きするのですが、宮内庁ではいろいろな儀式、行事、祭祀、こういうものをやられていますね。宮内庁要覧を拝見いたしましてなるほどと思ったのですが、宮中では天皇、皇室の行為について、儀式と行事と祭祀という言葉をちゃんと分けて概念がつくられていますね。法律的に関係があると思うのですが、国事行為たる儀式と国事行為に関連するような儀式、それから国事行為でない恒例的な儀式あるいは行事、あるいは臨時に行われた特別の儀式、例えば葬儀とか成年式とか結婚式とかいう儀式、そのほかに祭祀というふうに分類していますね。祭祀はこれをつかさどるのはどういう機関がつかさどるのですか。
先ほども申し上げましたように、現行憲法下におきましては初めてのことでもございますので慎重な対応が必要であると考えます。この儀式のあり方などをめぐりましていろいろな議論がおありになるということもよくわかっておりますので、この準備委員会におきましても、協議の参考とさせていただくために有識者の御意見を各方面から承りたいというふうに考えております。いろいろな方面のさまざまな御意見をちょうだいいたしまして、その上で最終的に決めたいというふうに考えております。
旧皇室令で定めておる即位礼儀式、こういうものが皇室の伝統であるか、こういうような御質問かと思うのでございます。
 旧皇室令で定められておる登極令は明治末に制定をされたものでございますけれども、これは、それを制定する当時古くから行われてまいりました即位礼儀式というものをいろいろ考証したり検討いたしたりいたしまして、そして、当時の情勢に合った形のものを登極令という形で制定をしたというふうに承知をしておるわけでございます。したがいまして、登極令で定められた儀式というものも、皇室の長い伝統に基づいた儀式と考えてよろしいかというふうに私どもは考えております。
即位の礼についてお伺いしますけれども、今までの答弁でも、即位の礼も憲法の趣旨に従い皇室の伝統を尊重して、こういうふうに言われているわけですが、旧皇室典範及び登極令で定められておった即位の礼のあり方、これは践祚の礼も含めてですが、そのあり方を皇室の伝統を尊重しというその皇室の伝統という中に入れるのか入れないのか、それは全然別ということになるのか。いかがですか。
報道機関がいろいろ観測をされましてお書きになった記事があることは私も承知しておりますけれども、準備委員会は残念ながらまだ二回目を開催する運びに至っておりませんし、まさに先生御指摘のとおり新憲法下におきましては初めてのことでございます。ですから、憲法の趣旨に従いまして、そしてかつ、皇室の伝統も尊重した即位の礼のあり方というものがいかにあるべきか、いかなる場所でいかなる方法で行うべきかということにつきましてこれから協議をしていくわけでございますので、今のところは全く何も決まっておりません。
いわゆる即位に関連する儀式というものが、旧制におきましては、先帝崩御後の直ちに行われる践祚の儀式、それから喪明け後に行われる即位礼、大嘗祭等を含む儀式等があったわけでございます。もちろん現在の皇室典範の中には践祚の意味も含めまして即位という言葉だけに表現をされておりますが、この即位の礼という中にどの範囲のものが入るかということにつきましては、お代がわり直後の剣璽等承継の儀、朝見の儀というものは既に行われ、これから行われますいわゆる即位礼、大嘗祭。この即位礼につきましては、これは御即位後、喪明け後の時期におきまして内外に天皇の即位を表明する儀式、こういうものが先例としてはあるわけでございます。
 したがいまして、これまで行われました、ただいま先生が御指摘になりました剣璽等承継の儀、朝見の儀という儀式のほかに、喪明け後に行われる即位の礼というものをいかようにするか、こういうことがただいま政府部内においていろいろ検討されておる、こういうふうに私ども承知をいたしておるわけでございます。
それは基本的合意の枠内なんでしょうが、当面は拡大しない、こう言ったわけですね。その当面は拡大しないという方針から見ると、当面策が変化して千七百五十人に拡大してしまったわけですね。そういう意味から言うと、当面拡大しないということに対する申し合わせ事項からははみ出たと見られると思うのです。そのままずるずるいってしまうんじゃないか、こういう不安は持っているわけですね。Ｐ３Ｃの配備、五十六年度三機、五十七年度五機、こうなっていますが、これ以降はどうなのかということが第一点。
 それから、当時の山中防衛庁長官が、四十九年一月十八日、衆議院内閣委員会においてこういう答弁をしているのです。その残りを二十機——これは十五機の誤りだと思うのです。あるいはまた五百名余りというものを入れるに際しても相談をして、どこまで地元の御要望に沿い得るか、そういう検討をいたしましょうというのですから、その申し合わせによって既定方針とは大きな変化が生じたというふうに私どもは受け取っておるわけであります。恐らくこの意味は、五十機、二千人というのは既定方針、残りの十五機あるいは五百人は事前の相談をしなくても入れることができるというものでございます。しかし、この申し合わせ事項によって、あと十五機あるいは五百名ふやすときは相談をして、地元の御要望に沿い得るかどうか御検討いたしましょうということですから、既定方針の大きな変化というふうに言っておるわけです。ですから、これはある程度束縛されるという意味のことを長官はおっしゃっているわけです。こういう趣旨から考えますと、もっともっと地元と相談してと答えているのですから、地元の要望をよく聞くという、もっと誠意のある態度が望ましいと私は思います。
 そしてこのＰ３Ｃは、潜水艦攻撃用のホーミング魚雷、対潜爆弾、対潜ロケット、こういうものを装備するようになっておりますが、将来こういう弾薬庫を厚木につくるのですか。それに対する不安も厚木では持っているわけであります。いかがですか。