理解していないかもしれぬが、いまあなたが言った答弁はやっぱり、単なる人事の刷新が行われているからする必要ないという限拠にしても、現在もそうなんですよ。現在もスムーズに行っているわけだ。それから言えばあなたの論拠の方がおかしいんじゃないんですか。
そうじゃなくて、当時公務員制度になじまないというのは、岡部史郎さんですか、彼が「公務員制度」の中で書いているように、公務員は原則として終身公務に従事することが前提で分限条項が定められた、したがって定年制はなじまないんだと。これが当時の政府がとった統一見解じゃないんですか。
それは、さっき人事院の方から答弁があったように、定員抑制、もっと言うと、二十三年以来、復員とか、諸外国から戦争が終わって帰ってきた、そういう人が大量に入って、そうして財政状態とも勘案して、以来今度は定員抑制ということで新規不採用、こういう人事管理運営上のまずさから、ヘビが卵のんだようにふくらんだところがどんどんどんどん上に上がってきて、そして結果的にそれがいま五十代にあって将来の危惧をしているのであって、決して私は構造的じゃない。あの公務員の年齢構成の分布を見ても、決して私は構造的じゃないと思う。年々累増してずっと将来にわたっていくという性格のものじゃない。だから、そういう意味合いのことについてはさっき人事院からも回答があったわけですからね。あなたの言う論理は合わぬじゃないですか。
現在までのところは、ただいま先生御指摘のとおり、退職勧奨制度が円滑に作動いたしておりますけれども、先ほど人事院からも御説明がありましたように、今後はなかなかそれがいろいろと障害が出てくるであろうということで、大分先になりますが昭和六十年から六十歳の定年制をお願いしたいということでございます。
先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、これまでは定年制度を実施いたしますよりも、むしろ退職勧奨制度という法律に基づかない制度がスムーズに作動いたしておりましたので、その方がより望ましいということで、恐らく当時そういう考え方があったのだろうと思われます。
ところが、この答申を受けた各省庁は、総理府を初め一斉に次官通達を出しましたね。どういう次官通達を出しましたか。この答申はわが国の制度になじまない、いわゆる定年制はわが国の公務員制度になじまない、したがって退職勧奨制度、この徹底を一斉に通達で出しましたね。どういう理由ですか。
当時の社会経済情勢から見ますと、この答申のような情勢であったかと思われますけれども、それがそのまま現時点で全面的に妥当するかどうかということにつきましては、ただいま申し上げましたとおり再検討の必要があるだろうと思います。
恐らく私は、諸外国もそうだと思いますがね、この臨調の答申の精神というのは、当時民間は六十歳の定年制は全然なかったんです。五十五歳が最高だった。その中で六十歳と、そうして将来は諸外国の例によると、こういう出し方をしたということは、いわゆる公務員制度の精神、そのことに立脚した答申であると私は思うんですがね、いかがですか。
当時の臨時行政調査会の答申が権威がないとは思いません。当時の情勢としてはこのような意見であったかと思いますが、必ずしもそれが現在そのまま妥当するかどうか。相当年月もたっておりますので、その点は再検討する必要があるだろうと思います。
あなたは都合のいいときには国家公務員法の精神とか、都合悪くなると民間とか、それはへ理屈だよ。
 それならもう一つ聞きましょう。三十九年に第一次臨時行政調査会が答申しましたね。いまは第二次です。そのときの答申の中に、当面六十歳を基準に、将来は、諸外国に見られる相当高い年齢の定年制を指向すべきである、こういう答申が出ていますね。その当時の民間は五十五歳がほとんどだったわけですね。その当時、民間が五十五歳であったときに、第一次臨時行政調査会は「当面六十歳」という数字を出している。そして、将来は諸外国に見られる相当高い定年制という、この裏づけは何かというと、当時各国の公務員の定年制というのは、アメリカとノルウェーが七十歳、そのほかの主要な近代国は六十五歳だ。そうでしょう。そういう答申を出したことについてあなたどう思いますか、民間との対比の中で。これはもう実に権威のない答申ですか。
これも先ほどから御答弁申し上げましたとおり、分限事項というのは私どもは法律によって規定されるべきものであるというのが国家公務員法の精神であるということで、法律改正でお願いをしているということでございます。
一兆三百億の補てんの仕方としましては、いわゆる五十六年度で現金でもらう金と申しますのは、臨時地方特例交付金千三百億、若干端数がつきますが、そういうようなものであったわけでございます。いずれにしましても、その他の部分は交付税特会借り入れ、あるいは地方債の増発ということで、過去の借金が延ばされているという現実は否めないと思いますし、五十年度以来そういうものを累積してまいりますと、五十六年度末には交付税特会借り入れが大体八兆円弱、それから地方債残高が三十数兆、こういうような状況でございます。したがって、財政再建のためには単にその年々の収支の均衡のみならず、そういうような過去の累積した借金を解消できるような財政構造なり財政体質に改めていかなければならない。そのために行財政制度全般にわたって見直しをしていかなければならない、かように存じておるところでございます。
 それで、先生御指摘のとおり、まず年度別にその再建計画というものを立てたらどうかということでございますが、しかし現実の問題としまして、この国の財政の動向あるいは行政のあり方ということに非常に絡んでまいりまして、もちろん地方団体の自主、自立性というものでの自主的な努力というものもまずあるわけでございますが、国の行財政制度に絡んだ問題としてなかなか御指摘のように具体的な再建計画というものも立てにくい現状でございます。しかし財政再建は非常に緊急な事態でございますので、私どもとしても努力してまいりたい、かように存じております。