自治大臣にお伺いいたしますが、この問題に関連いたしまして、自治省の国保税調査によりますと、五十九年度に都道府県は二千六十四の市町村に都道府県補助金を約三百五十五億円支出をしております。また市町村に対しまして一般会計から国保事業会計への繰入金は、千九百八十三市町村に上っておりまして、その金額は千二百七十二億円に達している、このように聞いております。
 このように、国保財政の悪化は都道府県の一層の支出増をもたらしている、このような結果になっているわけでございますが、この点について大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
六十年度国保の決算状況につきましては、実は厚生省といたしましては、現在各保険者からのデータを集計中でございまして、まだ最終的に正確な数字はこれからでございますが、国保中央会の方で集計をした速報データがございまして、これによりますと、単年度収支では千七百億円台の赤字ということでございます。これに繰越金あるいは基金からの繰入金を加えた決算ベースになりますと、六百五十億円台の黒字でございまして、一方赤字市町村数は五十九年度の四百二が六十年度は三百九十三ということで、ほぼ横ばいになっておりまして、各保険者は大変な御苦労であったと思うわけでございますが、何とか六十年度国保の決算がこんな格好で終わったというふうに承知いたしております。
次に、六十年度の市町村の国保の決算状況についてお尋ねをしたいと思います。
 五十九年度の市町村の国保財政は、退職者医療の加入者見込み違い等で大混乱をしたわけでございます。一般会計の繰り入れ、基金の取り崩し、国保税の引き上げ等をしたにもかかわらず、その決算では赤字団体が五十八年度に対しまして二百七十八団体増加しておりまして四百二団体となったわけでございます。六十年度決算におきましては、五十九年度以上に財政が悪化していると言われておりますが、その見通しについてお尋ねをいたします。
現在の国保への国庫補助も、給付費の五割という他の制度には見られない相当な高率の補助になっておるわけでございます。今後、国保制度の全般的な見直しを行う中で、どのようなことに落ちつくかはまだ何とも申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、この国庫補助につきましても、国民の税金による負担でございますので、皆さん方の御理解なり御納得のいただける適正な水準というものを考えていかなければならないというふうに考えております。
この問題につきまして、もう一点だけお尋ねしておきますが、やはり保険制度間の財政調整だけによって調整をしたり、また国庫負担を削減をしたりということは、特に後の方ですね、問題だと思うのですが、やはり国の責任をもって措置するということが当然だと思うのです。
 そこで、国保への国庫補助、これについてやはり少なくとももとの水準に戻す、ぜひその努力はしていただきたい、またその必要があると思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えになっておりますか。
当初四百六万人という見込みをいたしたわけでございますけれども、初年度退職者医療への加入が見込みよりも非常に低かったわけであります。順次改善をされてきておりまするし、また健康保険の任意継続制度が五年間ということになっておりますので、その五年を過ぎてこられるうちに、なおまた加入者もふえてくるというふうに、この面での改善も今後期待がされるわけでございます。
 しかしながら、国保制度のこういった退職者医療との関連における構造的な問題や、また他にもいろいろな問題があると思いますので、幅広く国保制度の検討を行ってまいることは当然のことと考えております。
見込み違いという問題があったわけでございますけれども、これをどうするかということで、単に国保の財政問題さえ解決すれば方法は何でもいいんだ、こういうような考え方ではいけないと私は思うのです。現在加入者が約三百万人に達しているわけでございますが、この加入者三百万人体制を前提として退職者医療をどうするか、こういう問題として国庫負担率のあり方、こういうことまでも含めてこの制度改正について取り組まねばならないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
今お話しいただきましたように、退職者医療制度そのものを見直すというよりも、それから影響の出ている部分について国保制度の検討が中長期的な検討の中に当然入ってくるということであろうと思います。老人保健制度の改正をお願いいたしましても、国保の財政状況、また安定的運営というものはこれでいいというわけではございませんで、この後に国保制度の安定的な運営のための強化策について検討に入りたいというふうに考えております。今、一にも二にも老人保健法の改正を成立させていただくということに全力を注いでおりますので、これで成立をさせていただきましたら、次への検討に入らせていただきたいというふうに考えております。
男性の方がすべての被害者であるということをよく認識しておいていただきたいと思います。
 次に、豊田商事問題についてお伺いいたしますが、この問題については既に百三国会等を中心にしてたくさんの論議が出ておりますし、またそれに対する各省庁の御答弁がたくさん出ております。したがいまして、私はそういうことの重複を避け、きょうはその後の状況についてどうなっているのかということをお伺いしなければならないというふうに思っております。
 先日、全国被害者の会の方々にお会いをいたしましたけれども、その方々がおっしゃっているのは今私が申したように、国会でたくさんの論議をしていただいた、関係省庁からも答弁があった、しかし私たちには何も返ってきておりませんということでございました。それで、関係六省庁はその後それぞれどんな対応をしてこられたのか。あるいはまた、どんな救済策をとろうとしておられるのか、とってこられたのか。そして再発防止はいかがか。それに対して、なお予算編成時に当たって具体的な予算に盛り込まれた政策、予算等があったらあわせてお伺いします。
 六省庁から伺いたいと思います。