いずれにしてもそのものを会社の経営の中から外してしまうという場合には損失として出てくるものだと思うのです。いわゆるスクラップとしての値段だけは入るかもしれませんけれども、あとはみんな損失として出てくる。そういうことになれば、日本の場合で言うと、電事法によってこれは皆やはり電力料金のどこかへかかってくることだろうと私は思っております。
 そこで、原発の電力料金は安いということについて、皆さんは非常に強くそれを主張されますが、この際、各電力会社における原子力発電オンリーの試算、バランスシートを出していただきたい。それの発電量と電力投下資本との関係、そしてそれがどの程度安くついていくのか、ペイするのか、どうするのか、そういうバランスシートを出していただきたいのですが、ひとつやってもらえませんか。
電気料金の原価の計算につきまして、私不明でございまして、ちょっと申し上げられませんが、しかし、スリーマイルアイランドのようにもうすでに電気事業設備としての機能を失ったというようなことであれば、これはもう電気事業の設備から除外しなければならない問題かとも思いますが、しかし修理中で、しかも稼働率が低いという問題については、その修理についての費用というのは電気料金の中にも入ろうかと思いますし、また、稼働率についても十分電気事業の用に供するだけの稼働率というものの向上というものを図ったところで算定をしないと、やはり有効に働く資産としての判定ではないのではないかというふうに思っております。
監督は国がやるにしましても、その経費負担は民間会社がそれを受け持つべきだということは、結局は電力料金へそれをやはり割り振っていかなければならぬことになりますから、電力料金の中には少なくともそれらのものに対する長期の見通しを入れていかなくちゃいけないし、それなくして電力料金が安いなどということは、私はちょっと問題があるんじゃないだろうかと思うのです。
 たとえばスリーマイルアイランドの事故で、あのようにして原発か全然動かなくなった場合、あれは電力料金には全然関係なく会社で処理させるということになるのだろうかどうだろうか。日本で、たとえば原価主義でいく電力料金の中で、あのような場合ができたとき、やはりあの損失金というものは電力料金と全然関係なく処理できるのかどうか、どういうふうになるのですか。
放射線のいわゆる安全に関しましては、これは現在も国が責任を負っておるわけでございますけれども、今後とも国が責任を負うということについては変わりないと思います。そして、ただいま先生おっしゃいますような高放射性廃棄物の保管問題というような問題につきましては、これは原因者負担といいますか、その企業が行うということがまず考えられますし、その後、その費用についての民間の負担というのは当然あるべきであろうと思います。ただ、いますぐにそれは民営で行うべきか、半官半民でやるべきかということについては、まだ具体的な問題もございませんので、これから検討していきたいと思いますが、原則といたしましてはその保管の問題については民間、原因者が負担すべきもの、それから保安の監督は国が永続的に行うということであろうかと思っております。
最終の段階までの試算というのは、最終どういうかっこうになるかということについてまだ確定した計画ということがございませんので、計算はまだ進んでおりませんけれども、ＩＮＦＣＥで行いました各国のそういう専門家によって試算されたところによりますと、現在のコストの約一〇％内外におきまして再処理並びに高放射性廃棄物の処理ができるのではないかという見通しもございますので、それほど違わないんじゃないか、こう思っております。
これはコストの比較をするに当たって、最後までめんどうを見るということじゃなしに、めんどうくさいものは皆除いておいて、そして電気を起こしたところだけでということになるとそういうことになりますね。だけれども後始末を全部考えたりなんかするというと、これは大変なことになりますけれども、そのことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。
これはひとつよろしくお願いします。これはやはり本当にお願いしなければだめなんだな。皆さんの出先機関がそういうことを十分やってくださらない限り、零細企業のおやじさんたちはやはり自分で進んで行こうったって、ちょっとおっかなくてなかなか行けないというような形で抑えられっきりになってしまいますから、その点は十分配慮してくださるようにお願いしておきたいと思います。
 原子力の問題でございますが、きょうは私ちょっと連絡が悪かったので、安全委員会の委員長においでいただけませんが、通産省は、先ほどもちょっと申しましたように、どうも原発のコストは水力や火力よりうんと安いんだという宣伝を盛んにされるようでございますが、本当にそうお考えなんでございましょうか、これはどなたですか、ひとつ……。
御指摘のとおり、物価対策としての金融引き締めというのは必要でありますけれども、その引き締めの効果が一部の中小企業にしわ寄せされるということでは引き締めの趣旨にも反することだろうとわれわれは考えております。実は先般の物価対策の閣僚会議の席におきましても、通産大臣から、こういうものの実行に当たって中小企業に対する影響というのは十分配慮してほしいという発言もしておられるわけでございまして、私たちはそういう精神にのっとりまして、引き締めは物価対策のためにやられるけれども、それが中小企業に適度の、ひどい影響にならないような配慮は十分やってまいりたいと思っておりますので、いまの御指摘の点なども十分検討していきたいというように考えております。
認識は十分しておられるということですが、今度の公共事業を見ますと、一般公共事業費がゼロ成長になっております。しかしこのことは、一般予算全体が一〇・三％伸びているのに公共事業費はゼロであるとなると、逆に実質的には一〇・三％の減であると認識していいのではないか。そうすると、建設資材が非常に値上がりしている中で、また労働賃金もこれから上がろうとしておるわけです。日本の五十五年度の卸売物価の見通しが九・三％、これに対して建設資材はことしの五十五年一月現在で前年比一九・三％上がっているわけでございます。建設材料の平均としては一六・二％、こういうふうになっておりまして、相当の高率で上がっておる。これがまた末端の消費価格にもはね返るわけです。そうなると、予算はゼロだが仕事の量では相当マイナスになってくるのではないだろうか。つまり伸びゼロということは、逆に仕事の量あるいはそこに働く雇用の範囲というものが狭まるのではないだろうか、こういうふうに考えられますので、この点について大臣の御意見をお伺いいたします。