法律はそれぞれ理解をいただいて、法を執行したときに効果が上がらなければ法の施行は本来あり得ないと思うのですね。
 そうしますと、九八％も無所属の方あるいは八割内外の方が無所属の方というところで、その方たちを政党の方へ誘導するということが、今直ちにやって本当にいいかどうか、私は甚だ疑問に思うわけでございまして、当然、地方の時代、地方の活性化と言われるならば、その方たちが本当に自由活発に政治活動ができるような配慮をしなければ、一方で法律だけで締め上げるということは、私はいかがなものかと実は思うわけでございます。
 そこで、今山花大臣がお話しになった、管理団体をつくられて個人献金、こういうことに今御説明があったわけです。そうしますと、これは従来所得控除というのがあったわけでございますが、これは政令都市以上の市議の皆さん方が受けられるのではなかろうかと思います。そうすると、一般都市の首長さんや議員の皆さん方は、これは当然一緒の仲間でありますから受けられるのが正しいと思うわけですが、実は受けられないというようなことになっていると思うのですが、そのあたりについて、まず御説明をいただきたいと思います。
 もう一点、今度政府の提案で税額控除を入れられましたが、このことについても御一緒に明確に説明をしていただきたいと思います。
今総理がお話しいたしましたところが一番ポイントだと思っておりますけれども、今回、何よりも企業・団体献金禁止のテーマについて、ここだけはということで、政治家個人あるいは後援会に対するものを禁止いたしました。そうしたことにつきましては、法律の適用は、中央の議員でも地方の方でも同じでありますから、違反を含めて法律の適用になるということでございます。たまたま最近、各地方の知事さん、市長さんなどについてのゼネコンの汚職事件等も頻発しているということなどを考えてみるならば、このテーマにつきましては、中央地方を問わず、原則的にきちんとやっていただきたいというのが法の趣旨でございます。
 そうなってくると、今お話がありましたとおり、政党交付金が、ある政党に所属している場合はまたそこから、本部の方からお金が来る場合もあるではないか、そこで差があるんじゃなかろうか、こういう御指摘だと思いますけれども、実は、政党本部から県本なりあるいは県本の下の地域の支部などにどういう形で政党交付の金額というものがおりていくか等々の問題については、これからの政党内部の問題ということもございます。
 また同時に、これから新しい無所属の方について、どのような選挙の仕組みになるのか、政党が推薦していくことになるのか、全くそうでないのかという場合についても、いろいろ今、総理お話しのとおりの、その地域における違いがあるのではないかと思っています。それぞれの政党が推薦するということになれば、もし本部から地域の方に政党交付金等が流れていくことになれば、それが生きてくるということになると思います。
 全くない無所属の候補の場合にはそれがないではないかということにつきましては、そういう皆さんにつきましては、無所属の場合、自分から資金管理団体をつくって、そこで個人の寄附等を中心としてやっていただくということになってくるわけでありまして、これは、企業・団体献金禁止の問題について、とにかくこれは実現したいという大きな前提があるものですから、そこで御理解をいただきたい、こういうように考えているところでございます。
これは実はもう犯罪ですからね。こういうのはもうどんどん刑務所に入ってもらわなければ困るので、まあこれは国会議員だけの問題じゃなくて、県会も市会も町村もみんなこれは直さないと、下からくみ上げていかないと難しいと思うんですね。そういう意味で、ぜひひとつこれから中央だけじゃなくして地方議員、国会議員はいいけれども、じゃ県会議員も政党補助があるのかなということになりますので、ひとつお考えをいただきたいと思います。
 さて、よく細川総理が政策中心、政党中心の政治をこれからしなきゃならぬし、政策中心で小選挙区制を争っていける。今までのように同じ政党の人が複数出ませんから、サービス過剰にならないわけであります。これはもう当然なんです。私もそう考えていました、昔。
 ところが、今回はたまたま戦後長い間続いた自民党政治が崩れたんだから、連立政権なんだから特例だということはわかるんだけれども、一般の人から言わせると、私たちは政党の公約に基づいて選ばないと選ぶ方法がない。しかし、今の中選挙区制では、政策もあるが、人物とそれから地元ということで選ぶわけですね。非常に何というのか、だますわけにいきませんから、わりかた正確にいっていたんだが、今度政党・政策中心の選挙をやると言っているのに、今回の連立政権を見ますと、政党で約束した、例えば社会党さんの名前を出して悪いんだけれども、消費税はなくなしますとやはり選挙で言っていた。しかし、今度連立内閣に入ると、いや消費税は認めますと、内閣だから不一致になると困ると。あるいはまた引き上げますと言えば、これは引き上げに応じざるを得ない。これは僕はそれで日々これ新たなりだから、それはいいんですよ。いいんだけれども、今度閣僚やめて、また次の選挙で地元へ帰ったら、あれは閣僚のときだからやむを得ないけれども、また今度も反対なんです、これをやられたんじゃ選挙民は何を頼りに選んでいいかわからなくなる。というと、細川総理の言っている政策中心、政党中心なんということが、これはうそになっちゃうわけですね。それなら今の選挙区の方がいいじゃないかという議論になっちゃうから、私は本来は、今度の選挙で、固有のものはこういうものがあります、けれども、連立政権になった場合には協議をしますので、これとこの問題については歩み寄らざるを得ない点がありますよということを明確に言っておいて選挙すべきだ。
 となると、今回はそれを言っていないんだから、政治改革がもし成立した暁に、私は連立政権の政策について国民に信を問うことも一つの政治としての必要なものじゃないのかな。まあ一回選挙をすると四百何十億かかるから、ぐあい悪いんだけれども、考え方としては僕はそれは国民が求めているものじゃないのかなと思うんですが、羽田副総理、どうでしょうか。