ぜひこの問題につきましては十分な対応をして、そういう方々へのサービスに努めていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、中小企業の景気対策の問題でございますが、特に地方経済の状況を最近よくいろいろな角度から報じられているわけでありますが、全国地方銀行協会の三月の地方経済天気図でもこの問題についていろいろと述べられております。個人消費の伸び悩み、あるいは住宅投資も低迷である、あるいは公共投資も低調だ等々のいろいろな要素がございまして、素材関連の減産とか、あるいは在庫調整が長期化するとか、あるいは機械関連の一部にも需注生産に鈍化の傾向があるとか、いろいろな要素で地方の景況は依然としてかげりが引いているわけでありますが、今後もこの厳しさというものは続くのではなかろうかというような見通しでありますが、当局としてはこの点をどのように把握されまして、今後こうした動きをとめて、景気の回復のためにどのような対応をなさっているものか、まずその点からひとつお尋ねをいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、中小企業、特に小規模零細企業になるほど情報の収集それから活用能力が非常に劣ってくるという実態調査の結果が出ております。
 そこで、私ども、そういう収集ないし活用能力を高めるためには従来以上に中小企業に対する指導体制を強化する、同時に人材養成事業を充実いたしまして、そういう収集、活用能力を高めるというのが一つの課題であろう。それから同時に、中小企業事業団を中心としましてさまざまな情報を流しているわけでありますが、それを御指摘のとおり、できるだけわかりやすく、かつ利用しやすいように確保しまして今後流していきたいということで努めてまいりたいと思っております。
 それから、中央の情報を地域に流す、それも迅速にというお話でございますが、これはまさに御指摘のとおり、非常に重要な課題であろうと思っております。そこで、私ども、情報のネットワークといたしまして中小企業事業団の中小企業情報センターというものが中核となりまして、さまざまな分野から情報を収集、蓄積し、これを都道府県の総合指導所、あるいは公設試験研究機関に提供して、それを通じて中小企業者へ提供するということをやってきたわけでございますが、五十四年度からはさらに情報問題に特化したと申しますか、そういう地域情報センターを各都道府県につくっていただくというような事業を始めておりまして、そういう施策を今後とも充実してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
それから、白書の中では、国あるいは都道府県の公的試験研究機関などの活用や、異なった業種間の情報交換などによる技術移転あるいは技術交流ということを提言しております。こういう公的試験研究機関というものの対応というのは十分なものかどうか、この点についてまず一つ。
 それから、異なった業種間の情報交換ということでありますが、この情報交換の手段といいますか、そういうものについては十分に対応しておるのかどうか、この点についてのお答えをひとついただきたいと思います。
自動車問題はそのくらいにしておきまして、次に中小企業白書の中で二、三お尋ねしたいと思います。
 「技術と知識で拓く中小企業の経営」と題する五十五年度の中小企業白書を見ますと、厳しい条件の中で中小企業が生き抜き成長するにはどうしたらいいかという点について、るる論じられているわけであります。その中で、技術力の向上、設備投資の推進、人材の確保、養成、この三点を重要な要素として挙げているわけであります。
 そこで、この問題について多少お尋ねいたしますが、技術力の向上という問題であります。
 中小企業、これは研究者あるいは技術者の不足とか、あるいはソフトウエア、設計能力の弱さというのがあるわけであります。それから、多品種少量生産で生産単位がまとまらぬために大企業の技術協力が得られないとかいうような問題これあり、さらにまた資金の問題、人材の問題あるいは情報収集、そういう面での制約があって、非常に苦労しているのが現実だということを私も認めるわけでありますが、こうした問題を解決するために、特に技術力の向上という問題に対して当局はどのような対応をして、こうした中小企業に対する大きな活力にしていっているものか、その点をひとつ御答弁いただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、日本興業銀行その他のマクロモデルによる影響額の試算というのは私どもも十分承知はしてございます。
 ただ、十四万台の減といいますのはアメリカ向けの輸出におきます七・七％ということでございまして、国内の総生産が約一千万台強ということでございますので、その十四万台というのは一％強というぐらいな感じでございますから、その影響の程度は非常に少ないというふうに判断をされるわけでございます。
 しかも、そのマクロモデルそのものは、諸条件を捨象いたしまして判断されておるわけでございますので、そのマクロモデルの影響が直に雇用面その他の面において出てくるとは私どもは必ずしも考えていないわけでございます。先ほど申しましたように、十四万台の減というのは他地域への輸出増加あるいは内需の増加という点によりましてかなりカバーできると私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、それほど大きな影響が出るということは考えてないわけでございます。
興銀の試算あるいは住友銀行ですか、こういう報告などを見ますと、たとえば興銀の試算では、もし米向けの乗用車が百五十四万台となるならば雇用四万五千人の減といういわゆる一つの試算をしておるわけでありますが、この試算のような事態というのは回避できるとお考えですか、その点どうでしょうか。
いま計画に基づいてできるだけ早く実現したいという大臣の決意でございましたけれども、ちょっと私なぜこれを質問したかと申しますと、いよいよ予算が通りましたでしょう。今度第二次臨調の問題が出されてきまして、いよいよ今度来年度に向けて予算編成の作業が部内では各省庁でやられているという話を聞いているんです。そういう中にあって、実はこれは衆議院の文教委員会に自民党の方から次のような法律が準備されているということを聞いたわけなんです。私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案ということで、理由の中に、「私立大学の設置等の認可を抑制する期間を昭和五十九年三月三十一日まで延長するとともに、国立大学の設置等を昭和六十年三月三十一日までの間抑制する等の必要がある。」と、こういうことを出してきていまいるんですね。だから、つまりいままでいろいろ計画はあるけれども、そういう計画はもう一時凍結だよと、六十年まではこれはもう見送りだよということにも受け取れる内容だと思うわけなんですね。ですから、こういうことがいろいろ自民党内部からも出てきておりますが、あるいは財政当局からも出てきていますし、財界等やいろんなところからも出てきていますけれども、文部大臣先ほど言われたように非常に教育行政がもう犠牲にならないという立場から、大学の総合化も含めたそういう充実という点で取り組んでいただきたいということで再度決意をお伺いしたいと思います。