いま御指摘がありました点、元来研究費あるいはその他必要な病院の経費は、本来そういうところから出してもらわずに賄うべきものだと思いますし、またそういうふうに指導しておると思っております。
 ただ、この財団と病院との関係については、一番初めに御指摘を受けましたように、かなり多数の諸君がどうも理事を兼務しておるようでございます。これはその間の状況をもう一回検討をさしていただきます。正すべきものは正していかなければならぬと思いますので、検討をさしていただいて正すべきものは正していく、かように考えております。
お答えいたします。
 私ども検査の過程を通じまして、各大学病院の中に法人があるということ、それは存じておりました。そして検査におきましては、その財団との取引関係におきまして、物品なり役務なりあるいはその貸付料なり、そういった点について注意していたわけでございますが、ただいま先生の御指摘でございますと、国有財産を貸し付けてさらに又貸しするという点になるわけでございます。御指摘の点につきましては、確かに国有財産の貸付料と財団の徴収額とは非常に開差があるように見受けられます。しかしながら、これも財団と業者の転貸の条件とかあるいは施設の管理等につきまして、やはりその実態を十分調査しなければならないものと思われます。したがいまして、私たちも、先生の御指摘によりまして、財団の協力を得まして実態を調査してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 いま言われました配っていだたきました資料、実はこの席で拝見をしておりました。薬のところが非常に大きく数字が出ております。いま御指摘になりました第二薬局の問題でございますが、薬局へ医師からの指令が来ますね、指令と申しますか、処方せんといいますか、その処方せんで薬局でやるわけですが、いま御指摘のとおり、ずいぶんそれは長くかかります。そういう場合において、病院によりましては、第二薬局のような形でやっておるのだと思います。先ほどの医療器械の問題と薬品の販売のやっとはちょっと状況が違うのだろうと思います。いずれ詳しいことは事務局の方から話をさせます。
文部省の民法法人の設立許可審査基準におきましては、明文の規定をもっていわゆる主務官庁の現職の公務員、文部省の職員が公益法人の役員を兼務することについて、これを認めない旨の規定を設けてはおりません。しかし、実際問題といたしましては、この審査基準の運用として、文部本省の職員の役員兼務についてはこれを行わないということで従来から処理をしてきております。
 ただ問題は、いま先生御指摘の病院の職員のような場合でございます。これは直接には法人の指導監督の立場にないわけではございますけれども、やはり職務上密接な関係を持った職員でございますので、これが法人の役員の大半を占めるということは決して適切なことではないし、これは是正すべきでございます。今後このようなことのないように各法人を指導してまいりたいと考えております。
厚生省だとか農林省の公益法人の認可、まあその他の省もあるのでしょうが、ちょっと時間がなかったので調べることができなかったのですが、一般的には、公益法人の理事には同省の国家公務員は含まないという規定があるわけでございますが、文部省の場合は別でございますか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、二十三法人について申しますと、その理事、監事について申し上げれば、二百三十六人中の百八十一名が病院の職員ないしは大学の教官の兼任をしておるものでございます。これらはいずれも非常勤、無報酬かつ勤務時間外に仕事をするということをたてまえとして就任をしているものでございます。
お答えいたします。
 各国立病院にいま文部大臣の認可いたしました二十三、御承知のとおりの数でございますが、それぞれ財団法人が病院の中にできております。数その他、ちょっと事務当局の方から答えさせていだたきたいと思います。
そういう時期のことについて、厚生大臣の自分自身の判断でやれるわけだから、厚生大臣としての判断でぽんと決めれば、いま言うような不信感というのはなくなるわけです。あなたのこれからの厚生行政が名厚生大臣になるかどうかの瀬戸際ですから、もう一回答弁してください。
薬づけ医療などという、医療に対してのいろいろ御批判のあることもよく承知いたしておるわけでございます。したがいまして、医療行政の中でこの薬価の問題が大変大きな役割りを占めておることは言うまでもございません。私、厚生大臣に就任いたしますと同時に、どうも風通しの悪いのはここでないだろうか、速やかに処置をするようにということで、今日なお督励をいたしております。先ほどもお答え申し上げましたとおり、しかしながら、いろんな手順を踏んでおります関係でおくれておりますことは大変申しわけなく存じておりますが、できる限り早い機会にこの作業を完結いたしたい、かように思っておりますので、御理解を願いたいと思います。
先ほど先生御指摘になりました補助率の一本化ということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、公共下水道、それから流域下水道あるいは浸水を防除いたしまする都市下水路の問題、特定環境保全公共下水道の問題、いろいろそれぞれの役割りがございまして、それに従いまして補助率というものは決まっておるわけでございまして、その一律化の問題につきましては、非常に慎重に検討していく必要があるのではないかと思います。
 それから、農山村下水道等の問題、これは各省にわたるということでございますが、比較的まとまりましたものにつきましては、先ほど申し上げましたように、特定環境保全公共下水道によりまして農山村部あるいは漁村部の問題は下水道といたしまして取り上げてまいるような形になっております。ただ、現在各地に下水道計画がなされておるわけでございますが、非常に散りまして、昔の山村といいますか、そういうような問題がございまして、そういうところをどうするかという問題は、私どもとしても完全に詰め切っておらないわけでございますが、いろいろな効率化の問題あるいは維持管理をする等の問題を考えまして、できるだけ全体的に好ましい方向で考えていきたいと思っております。