補助方式の改正による都道府県職業訓練施設の弾力的運営について伺いますが、今回の法案では、都道府県立職業訓練施設の運営費についての補助方式を、従来の個別積み上げ方式による定率補助方式から交付金方式へ改めることとしていますね。そこで、補助金方式から交付金方式へ切りかえることが都道府県の実情に応じた職業訓練校の自主的、弾力的な運用を促進するとのことですけれども、なぜ弾力化になるのか、この点が一つであります。
 また、交付金方式に改めた場合のメリットですね、幾つかあるかと思いますが、それがあれば示していただきたいと思います。
ただいま御指摘の調査は、五十七年の十一月に実施されました事業内教育訓練実態調査の数字をお挙げになったものと思いますが、八八・一％という数字はかなりの数字だと思っております。ただ、産業別規模別の実施率に大きな差は見られませんが、製造業規模別では、小規模のところでやや実施率が低くなっているということでございます。
 事業所の中で教育訓練を実施するに当たっての問題点といたしましては、やはりノーハウの不足、それから施設の不備、資金の不足といったものを挙げる企業が多くなっておりますので、特に今回は職業能力開発サービスセンターを設置いたしまして、能力開発、教育訓練に関するノーハウの提供等を積極的に行うとともに、再々申し上げております職業能力開発推進者、これを置いてもらいまして、これとの連携を保ち、また、こういう人々についての講習をしっかり実施する。そういうことをやる傍ら、生涯能力開発給付金制度をより充実し、また、公共職業訓練自体、施設を積極的に提供する、あるいは指導員を民間企業に派遣する、こういう対策を講ずることによりまして、企業の中における教育訓練が円滑に行われるように、つまり環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
次に、企業の教育訓練実施率について伺うんですが、労働省の五十七年の調査結果によりますと、これは事業内教育訓練実態調査ですね。これによりますと、教育訓練を行っている企業の割合が、産業別では製造業八三・一％、サービス業では八七・三％で、企業規模別では三十人から九十九人が八六・二％、百人から二百九十九人規模が九一・八％ですけれども、こうした実態、その背景、あるいはこういう実態を踏まえて今後どういうような対応をされるのか、これについて伺います。
先生御指摘のとおり、建設業で教育訓練休暇制度を有しているもの一一％、これがすべて建設業の場合には有給でございますが、そのほかは平均して三ないし五％でございまして、全体の割合がわずか四・八％、有給ということになりますとさらに四・三％に下がってしまうという状況にございます。まだまだ有給休暇をもらって勉強に出るということが、もちろん事業主側については大変なむだといいましょうか、大変な負担のように感ぜられる段階にあるということと、労働者側から見ましても、まだ、有給教育訓練休暇をもらってその資質の向上に努めるというような認識ができていない。つまり、労使双方においてまだまだこの有給教育訓練休暇というものを伸ばしていくような状況にないということだろうと思います。
 それで、今後におきましては、この制度も発足いたしまして何年かたってまいりましたので、今回これを法律上、この法律上は努力義務ではございますが、事業主は能力開発のために各種の施策を講じなくちゃならない、そういうような形で、努めなければならないという中に一つ有給教育訓練休暇も具体的に挙げているわけでございまして、事業主に、罰則つきの強制ではございませんが、社会的に強く要請したところでございます。
 また、職業能力開発推進者、これを事業所ごとに置いてもらうわけでございますが、こうした人に対する講習の際には、特に有給教育訓練休暇制度についての趣旨あるいはこれについての助成の制度、こうしたものをよく説明することによりまして、有給教育訓練休暇制度が少しでも前に進んでいきますように今後努めてまいりたいと思っております。
ぜひ、山口労働大臣に期待されているところですから、実現をしていただきたい、要請をしておきます。
 次に、教育訓練休暇制度を有する事業所について伺いますけれども、この事業内教育訓練実施状況及び費用に関する調査、その結果を見ますと、教育訓練休暇制度を有する事業所の割合というのは、産業別には建設業の一一・〇％を除いて他の産業はすべて一割にも満たないんですね。規模別には、大小を問わずすべて一割にも満たない状態にあるんですが、この実情の背景と今後の行政の教育訓練休暇の普及対策、これはどういうふうに
なさるつもりですか。
御答弁の前にちょっと。時間がありませんからまた質問します。
 それと、この事業団が統合することによってお互いの事業団の労使それぞれ大変苦労しておられると思います。糖価安定事業団の場合におきましては最近労働組合ができたということを聞いておりますが、日本蚕糸事業団の場合におきましては、ずっと労働組合がございましたので、両方の職員の皆さんは、そういう意味で身分がどうなるか、待遇がどうなるかということで大変御心配だということだと思います。そしてまた事業団の理事者の皆さんもそういう点についてもいろいろ配慮をされておられると思うわけであります。
 そこで、松元さんにお伺い申し上げますけれども、ことしの二月二十八日に労働組合と事業団の理事長という名におきまして確認書の取り交わしをおやりになっておりますね。ここにございますが、時間がありませんから読み上げませんけれども、新事業団への移行に当たって従来の労使慣行は尊重する、実はこういうことになっているわけですね。今度事業団が解散、同時に新事業団の設立、こういうことになりますと、この確認書がそのまま引き継がれる、こうなりますね。一方、糖価安定事業団の方から合併される職員の皆さんは、それなりに給与水準の面あるいはまた給与体系の面においても違っていると思います。そうすると、合併して今度二つの事業団から来るわけですから、違った給与体系、給与水準でそのままずっとやっていくことになるのか、当分はやっていくのだが、しかし同一事業団なんだからその辺は将来において一元化をしていくのか、あるいはまた新事業団が設立するまでまだ大分時間がありますから、その間に両方の給与水準の面、給与体系の面をあらかじめ同一のものにして滑り込みをやる、こういうふうにするのか、その辺ひとつ明確にしていただきたいと思います。