御指摘のございました、現在モスクワで進められております日ソ間のサケ・マス漁業交渉でございますけれども、これに臨んでおる私どもの基本的なスタイルというものは、一定の歴史、沿革を経て今日まで継続してきております。我が国の漁船が行うソ連産サケ・マスを捕獲する漁業について、ソ連側の理解のもとに我が方の関係漁業に混乱を来すことのないような形で本年の操業条件を何とか確保したい、こういう基本方針で事に臨んでおるつもりでございます。
 ただ、これに対するソ連の基本的方針というものは、ことしに限ったわけではございませんけれども、基本的に、我々ソ連側としてはソ連産のサケ・マスについての管轄権はソ連側にある、これを外国にとらせるというのは極めて例外的な措置である、日ソという長い二国間関係のもとでソ連の事情の許す範囲内で日本側に一定の条件でソ連産のサケ・マスを漁獲させておる、ソ連側のそういう基本的な考え方は変わらないけれども、ソ連側の事情を言えば、まずソ連が第一次管轄権を有するサケ・マス資源については、ソ連の国内需要が非常に拡大してきておる、あるいはソ連の関係漁民の生産意欲が大変向上してきておる、したがって、外国にとらせる余裕はだんだん少なくなってきている、でき得れば一九九二年からは自分の二百海里内の外では外国には一切とらせたくない、こういう基本的な考え方を一昨年から明確に出してきておるわけでございます。
 これを何とか打破すべく、その再考を求めておるわけでございますし、また、それを前提にしつつ本年の操業条件を何とか確保するための努力をしておるという状況でございます。
北洋サケ・マス問題一点だけに限って質問をいたします。十二時から本会議があるそうでございまして、時間が大変制約をされているということでありますので、それに協力する意味も含めて端的に質問をして、できるだけ時
間を早く繰り上げて終わるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今も北洋サケ・マスのやりとりを私も多少聞かせていただきました。十七日に再開されました日ソ漁業合同委員会の交渉の問題でございますけれども、大変厳しい状況でこの交渉が進んでいると思いますが、まず、日本がどんな基本的方針で臨んでいるのか、方針を伺いたいということ、それから、ソ連側が割り当て量の大幅削減という問題と同時にいわゆる漁業協力金というのをずっとこの間求めてまいりましたけれども、ソ連側の態度は現状どんなふうになっているのか、この辺からお示しいただきたいと思います。
調査捕鯨の意義が各国にうまく伝わっていない、そういう意味では、我が国が行っている条約に基づく正当な調査捕鯨についての理解を求める運動をすべきであると考えておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 きょうは大臣にわざわざ出ていただきましたが、ちょっと時間その他の関係で後日また御質問させていただきます。終わります。
私どもは、商業捕鯨の再開にかかわらずＩＷＣ条約に基づき科学調査のための捕獲は今後とも続けていくべきであるというふうに考えておりますが、政府は、南氷洋での三回にわたる調査捕獲の粋を本年は三百頭プラス・マイナス一〇％と設定しております。その捕獲枠について米国の科学者からは、そんなに少ない数で何がわかるのかとの指摘がありますし、また日本の科学者の間にも、科学調査としては現在では少な過ぎるので拡大するべきである、こういう意見があります。外国に遠慮をして標本数を必要な数よりも少なく設定した結果、科学的効果が薄れ、かえって疑似商業捕鯨ではないかという反捕鯨団体の悪宣伝に使われている、こういう状況もあるわけでありますが、調査捕獲は国際条約に沿って行われているというわけでありますから、科学的資源把握に必要なだけの捕獲頭数、すなわち当初計画したミンククジラ八百頭、マッコウクジラ二十五頭を設定すべきであると考えております。
 また、日本近海での調査につきましては、目視調査だけでなく捕獲調査も開始すべき時期が来ているのではないか、こういうように考えている人たちも多くありますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えは、米価の安定という意味で大切なのであるというふうなお答えですけれども、私がお聞きしたのは、生産者の方々にとって政府買い入れ米価格というのはどういう意味を持つんだろうか、こういう視点からお聞きをしたわけです。その意味で必ずしも十分にお答えをいただけたと私は思いませんけれども、これは私も質問をさせていただきながら、非常に難しい問題であるということは承知をいたしております。
 そこで大臣、もう時間が参りましたので、最後に大臣にぜひお伺いをしておきたいと思いますが、これは個人的な意見でございます。要するに、生産者の方々が地域、集落の中できちっと農業をやっていただく、それは今農外所得が八割とか九割とかなる中で、全体の農家経営を含めても農業所得というのは一割とか二割とか、そういうことを考えれば、農業の問題も含めながらいわゆる農家所得というものをどうきちっと担保をしていくのかということが、米価、価格の決定に関してその奥を行けばそういうところまで行ってしまうのだろう、こういうふうに思うわけであります。そうだとすれば、これから先ずっと今みたいな米価決定のあり方でいいのかどうか、農家の所得をどう考えていくのかという視点からもう一度十分検討し直さなければいけないのではないのか、こういうふうに考えております。そういうことも含めていわゆる新食糧法という、「新」という字もついているのだろうと思いますし、巷間、いわゆる農業過保護論と言われる無理解にもきちっと反論しなければならない。
 個人的な意見でありますけれども、私は、従来言われている農家あるいは農業というものに対する助成金、何か保護をしてあげる、そういうことではなくて、一方で農家が果たしている治山治水、環境保全、そういう役割はみんながひとしく議論をしているわけでございますから、その部分をきちっと予算化したらどうなのだろう。中身で言えば、農家の方々、林業の方々も含めて、それはいわば環境管理者であるという位置づけができるわけなのだろうと思うのです。そうだとすれば、いわゆる助成金、補助金ではなくて、環境管理者に対してそれなりの対価をコストとして支払う、そういうことで将来的には農家の所得というものを考えていかなければならない時代にもう来ているのではないのかな、こういうふうに思っているわけでございますけれども、大臣はこれからのいわゆる新食糧法のもとにおける新農政、「新」という意味について何が最も大切なのか、どういうふうに進めていこうとされておられるのか、その所信を、私の意見も踏まえながら、大臣が思われるところがあったらぜひ最後にお聞きをしておきたいと思います。