小笠原の今後の振興を図る上におきまして、いわゆる地域の産業の振興が必要であるということはもちろん私ども承知しておりまして、特に農業、漁業の振興が必要だろうと、こういうふうに思っております。五十八年四月一日現在で農業に従事されている世帯数が六十三世帯、それから人口にしまして百五十人でございますが、六十二年度末の目標としては実は九十世帯三百六十人というような数字もあるわけでございまして、目標どおりになっていないことは事実でございます。ただ、従来からも、旧島民の方であれ新島民の方であれ、農業に従事をしたいと言われます方につきましては、まず土地の権利を取得していただきました上で、農地造成等についてはいろんな形で援助をしておるというような状況もあることも御理解いただきたいと思います。
 今後の問題といたしまして、私どもやはり野菜、花卉といったようなものを中心に農業の振興を、あるいは花卉または果樹等を中心に振興を図らなきゃならないんじゃないだろうかと思っております。そこで、特にけさほど来申し上げておりますように、ミカンコミバエが五十九年度中にはほぼ撲滅の状態になり得ますものですから、今後はパパイアでございますとかあるいはバナナでございますとか、そういった果樹の振興あるいはアレカヤシ、ガジュマル、ベンジャミン等の花卉、こういったものの振興に力を入れていかなきゃならないと思っております。そういったことを新しい振興計画でも目標として掲げるべきであるというふうに思っております。
特別賃借権の申し出は二年間で既に切れております。ただ、先ほど申しました約七百ヘクタールの面積は、特別賃借権として申し出があって現に特別賃借権で保護されている面積でございます。
いや、そうじゃなくて、特別賃借権を持っている人が百五十四人という答弁があったでしょう。これは当時、実際権利のある人が必ずしも全部申し出てないわけですわな。で、今後例えば帰島希望が出てきて申し出する人についても特別賃借権は設定されるわけですか。
特別賃借権の申し出がなされますとその特別賃借権はずっと続いてくるわけでございまして、したがってこの特別賃借権制度がなくなりますと、耕作してない場合、一定の地主からの申し出によって消えてしまいますけれども、申し出をした賃借権は、これは地主からの解約については許可制度によって保護されておりますので、特別賃借権はそのまま続いているということでございます。
特別賃借権というのは、復帰後に約二年間ということでしたでしょう。その二年間が過ぎていても、今でも帰島希望があって申し出すれば特別賃借権の保護は受けられるわけですか。
農地法の適用の問題でございますけれども、特別賃借権のございます方が現在百五十四人、それに対しまして現に帰島されて農業をやっておられる方が七人でございます。一方で、まだ帰島していない方に帰島の希望などアンケート調査を東京都がいろいろやっておりますが、そこではまだ相当の方が帰島の希望があるということを返事をされているわけでございます。ということからいたしますと、もちろんこの農地法をいつ適用するかということは、現に帰島して耕作を営んでいらっしゃる方、そういう方々についてまさに農地法上の取り扱いをすることと、それから帰島して本当に農業をやりたいけれども何らかの事情でまだ帰島できないという方の特別賃借権を、現に耕作してなくても賃借権を保護するという、それとのバランスで考えていかなきゃいけないだろうというふうに考えております。
 そういう意味で、私ども現在の約七十町歩の開発で、実は特別賃借権者の中で帰島して開発しておられる方は七百ヘクタールでございます。という状況からいたしますと、まだ現在のところは特別賃借権を特別賃借権として保護する必要性の方が高いんではないかというふうに考えております。
それで、今後どうするつもりなんですか、この農地法については。ちょっと考えますと、とにかく戦前、今の答弁でも昭和十四年に千六十町歩あったと。戦後特別賃借権の申し出が七百ヘクタールあったと。かなりの小作農民がいたわけですね。戦争がなくて強制疎開がなければ、その人たちは戦後農地法で自分の土地になっていたわけですね。ところが強制疎開で打っちゃっていると。空白の間にめちゃめちゃになっていると、農地は。さあ帰ったと。かなりの人が帰っているわけですね。ところが農地法の適用が延期になっていると。それで、戦前のもう二十分の一近くの農地、現在でも六十九ヘクタールという数字があるんだけれども、その程度だと。普通だったらやっぱり七百ヘクタール以上の農地が農民自身のものになっているはずなんですね、戦後の農地改革の精神から言えば。それがこういう現状になっている。農水省は今後どういう計画でいるんですか。
 例えば土地利用計画ですね、これちょっと局長ね、先ほど土地利用計画について、先ほどの質問で局長は六十二ヘクタールと言われたでしょう。ところが、私質問前に聞いたところでは、六百七十六ヘクタールを目標としていると、振興計画でと。どうも十倍、一けた数字が違うんですな。ちょっとそこら辺も含めて、局長がその程度の認識だと大変だと思うので改めて正確な答弁を求めます。
お答えいたします。
 米国における原子力発電所建設のキャンセルがいろいろとあるということにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、この点に関しましては、アメリカにおきましては一九六〇年代から七〇年代の初めにかけまして、先行きをかなり見越しまして大量の原子力発電所の建設が見込み発注されました。数で申しますと、一九七一年以前で百三十一件ほどの発注がありまして、その後も発注がなされまして一九八二年までの間に二百五十一件ほど発注された。その後、アメリカのインフレはかなり厳しく、さらに金利が高いというようなことで、建設の工期が長引いてきたことと相まちまして、非常に発電所の建設費が高くなったわけでございます。このため、確かにキャンセルでは、原子力で先ほどの二百五十一件の発注に対しまして百件というキャンセル数が出ておるわけでございますが、これは原子力だけではございませんで、キャンセルが出ているのは石炭火力においても四十四件出ておるわけでございます。米国の電力会社は、我が国の電力会社と違いまして数が非常に多うございまして、したがって規模も小さいという点もございまして、経営基盤が脆弱性を持っておる。財務体質が先ほどのインフレ、高金利というようなことから悪化し、資金調達も困難な状態になってきたという問題もあるわけでございますし、一方、全体の電力需要の伸びも低下してきたという背景があるわけでございます。こういうことで、我が国とはかなり事情を異にしておる点がございますし、アメリカは石炭も豊富に国内に有するという点もございまして、我が国と違う事情にあるわけでございます。我が国としては、国内にエネルギー資源に恵まれないというようなことから、石油の代替エネルギーとして安定したエネルギー供給を確保していくためには、やはり原子力というものが今後とも開発が必要とされるという状況にあろうかと思います。