公務員制度調査会には、ただいま申し上げましたように、私どもといたしましては、国家公務員の人事管理システムのあり方全般について幅広い観点からの調査審議をお願いしたい、こう考えておるわけでございます。
 具体的に申しますと、国家公務員法が昭和二十二年に制定されてからことしてもってちょうど五十年に相なります。この間の社会経済情勢の変化というのは大変大きなものがございます。こういうような過去五十年間を踏まえまして、さらに我が国の中で重要な機能を果たしていかなければならない行政、これを支える公務員のあり方というようなものについて、二十一世紀を見据えつつ長期的かつ総合的な視点で調査審議をお願いしたいと考えております。
 いずれにしても、行政が国民に奉仕するという観点、それとまた職員がその中で働きやすく、意欲を持って働けるような行政でなければならない。そういうような公務員制度というものをつくり上げていくためにはどういうことをやればいいかというようなことについての御審議をお願いしたい、こういうふうに考えております。
力強い御決意をどうもありがとうございました。
 次に、公務員制度調査会ですけれども、先ほどからこの調査会の設置目的についていろいろお話しになっているわけですが、この目的には総合性の確保等を目指した公務員の人事管理システムを構築するということが基本にあると思うんです。これは公務員の人事制度全般を見直すものなのかどうか、お尋ねいたします。
正直、私もその事実関係を承知いたしておりませんでしたので、この間から調べて報告をもらっておるわけでございますが、私としてはできるだけこのような文書は撤回をするという方向でやれればやりたい、こういう考え方で今いろいろ事務当局と話をしておるところでございます。
 そういう考え方でございますから、今後はこのような文書を、少なくとも誤解を招くような文書は役所としては出すべきではないし、私は出す気持ちはありません。
総務庁長官、こういう問題についてやはりいろんな疑念が生じます。今の時間の中のやりとりでは私も十分その背景を納得することはできないんですけれども、こういう文書がわざわざ出されるということについて、今後こういうことについては厳重に処理していただきたいと思います。
実は、総務庁の特殊法人に対する権限といいますのは、いわゆる特殊法人に対する審査権限と監察権限でございます。先生はそれを放棄したとおっしゃるわけでございますが、実際、総務庁の権限には何ら変更はないわけでございまして、現実に最近に至りましても、昨年十二月に「特殊法人に関する調査結果報告書－財務内容の公開・子会社等を中心として－」という監察に基づく勧告を行っておりますが、もちろんこの際にも振興会はほかの特殊法人と同様対象とされておりますし、その結果は現在国会に特殊法人の財務諸表等の作成及び公開等々、いわゆる特殊法人の財務ディスクロージャー法として提出させていただいておりますが、この法案の中でも振興会は他の特殊法人と同様な扱いをしております。
 また、行政管理、特殊法人の審査関係でございますが、一昨年、平成七年の二月に「特殊法人の整理合理化について」という閣議決定をしておりますが、この閣議決定の中でも、船舶振興会については他の特殊法人と同様、合理化策を盛り込んでおりまして、総務庁は従来からいわゆる特殊法人としての管理について、船舶振興会を他の特殊法人と区分しているということはございません。
解釈ですか。どうもその辺は非常に何か不明朗な背景があるように感じます。民法上の財団法人になれば、他の公益法人同様、事業所得に対しては非課税、それから収益事業には軽減税率が適用されるという税制上の優遇措置が受けられるわけです。ですから、そういうものとこれは関係があるのではないかと思います。
 総務庁設置法第四条第十三号では、監察に関連して特殊法人の業務及び国の委任または補助にかかわる業務の実施状況に関して必要な調査を行うとなっています。財団法人日本船舶振興会会長に出した文書は、総務庁がみずからの業務を否定したことになるんではないでしょうか。そういう意味でも、私はこのような総務庁の姿勢というのは総務庁の行政監察業務への信頼性を失わせるものだと思います。私は総務庁はこの文書を取り消すべきだと思いますけれども、その点いかがですか。
これは一般的な根拠でございますが、総務庁設置法で特殊法人の定義をいたしております。その特殊法人の定義設置法の解釈の一環ということで行ったわけでございます。
それでは、この財団法人日本船舶振興会会長に出した文書というのは総務庁設置法のどの条文に基づいているんですか。この文書を出した根拠というのは何なんでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、昨年の十二月に、河川審議会から「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」御提言をいただいたところでございます。この中で、先ほどお話がございましたとおり、河川環境の問題を従前の治水と利水にあわせて、同じように三本柱として今後の河川整備を進めていくべきだという趣旨で御提言をいただいたところでございます。
 この背景を少し御説明をさせていただきますと、平成七年の三月に「今後の河川環境のあり方について」という形で、河川審議会から河川環境に絞った形で御答申をいただいております。その中では、生物の多様な生息、生育環境の確保、健全な水循環系の確保、河川と流域の関係の再構築という大きなテーマ、三つのポイントについて御指摘をいただいておるわけでございます。
 その後、昨年の六月に「二十一世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」ということで、河川法が制定されまして昨年でちょうど百年でございました。そういう節目の年に当たりまして、百年を振り返って、今後二十一世紀の河川の整備のあり方についてどうかという形で答申をいただいたところでございます。この中でポイントが三つございまして、一つは安全の問題、二番目が環境の問題、三番目が活力の問題ということでございます。環境の問題につきましては、自然と調和した健康な暮らしと健全な環境の創出ということでございます。
 そして、こういう答申を背景にいたしまして昨年の十二月に出されましたのが先ほど申し上げました河川制度のあり方についてという御提言でございます。
 これを受けまして、現在河川法の改正について御審議いただくべく準備をいたしておるところでございますが、今後とも私ども建設省といたしましては、洪水を安全に流下させるということを基本としつつも、治水事業の基本を多自然型川づくり、環境に配慮したそういう施策を講じつつ河川の整備を図っていきたいと考えておるところでございます。