本法案におきましては、義務の対象から除外する中小企業基本法第二十二条に規定する小規模企業者その他の政令で定める者であって、政令で定める売上高以下の者については適用除外ということにしておりますが、今、先生の御質問にありましたように、今後政令を策定する段階で確定したいと思っておりますが、小規模事業者のうち販売業については、現在のところ、売上高を年間約七千万円程度にしたいと考えております。これは今後精査して確定したいと思っております。その他製造業等についても、今後いろいろと小規模企業の売上高等を見ながら検討してまいりたいということでございます。
そこを担保したいと思います。
 今回の法案では、小規模事業者に関しては、徴収コストの関係や零細企業に負担させるのが適当かどうかという観点から義務免除ということになっておりますが、その要件については政令で定めることとしておられるようであります。現状ではどのラインを義務免除のラインとして想定しておられるのか、お答えをいただきたいと存じます。
それでは、できるだけ法案に絡んでお伺いしたいと思うんですが、既に何度も議論をされていましたので、また質問しても同じ答えが返ってくるのかと思うと多少割り切れなさがあるんですが、例えば日本の平和と安全に重大な影響を与える事態、いわゆる周辺事態の定義です。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 これまでのいろんな議論を積み重ねてまいりまして、またわからなくなってきているんですが、先般来の議論の中で、例えば地球の裏側のようなところ、それから中東のようなところ、それからこれまで言っているようないわゆる極東というところ、具体的なものをイメージしているわけでは必ずしもないというお話がありました。
 そうしますと、周辺事態というのは世界じゅうどこでも対象になるのかという、また話がもとに戻ってくるんです。確かに、地球の裏側といいますとブラジルとかアルゼンチンとかということになるんでしょう。今すぐそこで何かが起きるような、今のところそういうこともありませんから言い切っておいてもいいのかもしれません。しかし、では例えば日本の本当の近くで考えれば、一番近いのは南北朝鮮の問題かなという感じが一つあります。あるいは中国、台湾の問題かなという感じはあります。しかし、いや必ずしも具体的な地域を特定したわけではありませんという話にまた返ってしまう。
 そうすると、国民の側つまり受ける側からすると、一体どの範囲までのことを考えているんだろうかと。ただ地球の裏側、遠くだから、あるいは今そういう気配もないから心配はないんだということだけでは解消できない。もちろん、なかなか線引きが難しいというのは承知をしてあえてお聞きしているんですが、そういう不安があるわけです。そういう不安に一切の議論が答え切れていないんです。
 私は、国語の先生でも何でもありませんから、ごく常識的に考えれば、日本周辺における事態、周辺事態といえば、やっぱり地理的な概念というふうにどうしてもとらえちゃうんです。日本の言葉ですよ。
 それからもう一つ不可解な部分というのは、例えば後方地域支援、地域が入るのと後方支援とは違うんだという話もありました。あるいは武力行使と実力行使、あるいは戦闘行動、さまざまな言葉がいろいろと飛び交ってまいりました。そういう違いというのはなかなか一般の国民の皆さんから聞いても見てもわからないんですね、はっきり申し上げて。それで、この大事な法律を何とか御理解をと言われてもなかなかわからない。そういう問題があるから、いかに大事な法案だ、国の安全保障だと言われてもなかなか国民の中にすとんと落ちないというものが私はあるような気がしてならないんです。
 そこで、私は大変勘ぐった言い方をさせていただきますが、恐らく九六年の日米共同宣言以来この議論が始まりました。もちろん、その前段から旧指針の見直しの作業は始まっていたのかもしれませんが、表向きは一応一九九六年四月でしたか、橋本・クリントン会談での日米安全保障共同宣言以来この作業が始まっているわけですね。その当時から具体的な地域を特定するような議論がなかったのかどうか。
 つまり、旧ガイドラインでは極東という文字が入っているわけですから、それを周辺事態というふうに変えるに当たってはそこに何らかの議論があったはずなんですね。なければおかしいんです、極東という文字を外す理由がないわけですから。従来どおり安全保障条約を効果的に運用するということであれば、極東という表現がそのまま残って不思議はないわけですね。
 ところが、その極東という言葉が消えたということは、それが周辺事態というふうに置きかえられたということは、その議論を始めた段階では必ず地理的な議論があったはずなんです。それが不明確になったままだから従来の極東よりも範囲が広がったんじゃないかという議論が起きるのはある意味じゃ当然なんです。そのことに対する答えは一切示されていないんです。この辺がわかりにくくしている。
 それから、後方地域支援の問題でもやっぱりそうなんですね。例えば、私ども常識的に考えれば、昔の戦国時代のような戦争ならば、先日もやりの柄と穂先の話がございましたけれども、少なくとも竹やりでやあやあやっている部分と、その竹やりを補充する部隊というのは非常に接近をしているというか非常に見えやすいところにあります。
 ただ、現代戦においては、例えば仮の話ですからお聞きをいただきたいと思うんですが、北朝鮮で仮に何かあったとしますね。もう日本から直に行けるわけですよ。そうすると日本が後方になりますというのは、これまでの議論からも当然のこととして認められています。例えば、もっと距離を開いて、後方地域というのはもう際限なく拡大をする可能性というのはあり得るわけです。
 この法律の中では、日本のいわゆる領海ないしは公海上というふうにされていますからその範囲なんだろうなと漠然と思います。その範囲であれば戦闘に参加をしたことには結果的にならずに、日本は武力を行使しないから、ある段階で仮に武力攻撃を受けた場合には中断をして、あるいは撤収をするということになっているから大丈夫なんだというふうに言われても、ごく一般的な概念からいったらそれは大変わかりにくい概念なんです。そのことについてもすっきりとしたすとんと落ちるお答えが返ってきていないんです。
 こういう疑問についてどのようにお答えをいただくのか。言葉の問題、あるいは法律の表現上の問題は外務大臣にお答えをいただきたいと思いますし、今申し上げましたような解釈上の問題や何かは防衛庁長官にもう一度、念押しですけれども、お答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。