原価算定方式の中では研究開発費だとか何かがその中に入ってくるのだろうと思いますけれども、今回、厚生省がＧＣＰ、要するに治験のやり方について非常に厳しく、まあ厳しくというか、今までは多少甘かったものですからむしろ欧米並みにしたわけでありますが、これは結果的に研究開発費、もしくは、例えばフェーズⅡ、フェーズⅢをやっていくときに脱落していくケースもふえてくるわけで、結果的に歩どまりが悪くなるということも含めて、研究開発費がかさむということにもなりかねないのだろうと思いますけれども、その辺については私の考えでよろしいのですか。
必ずしもそういうわけではありません。要するに、先ほど申し上げたような薬理作用、成分等々が類似したものが適当なものがないということでありまして、原価計算方式で算定されるものが画期的なものばかりであるというわけではございません。
今までの議論の中で、いわゆるマイナーチェンジの薬は類似薬効比較方式で出てきた新薬だという、必ずしも全部がそうとは言いませんが、多くはそういうことなので、ここら辺の、九二・九％もあるマイナーチェンジもしくは非常に近い薬効のものが市場に既に出回っているようなものについては、行政として入り口を多少狭くしませんと、いつになったって薬剤費は減ってこない、こういうようなことを指摘させていただきたいと思います。
 それからもう一つは、今度は類似薬効でなく原価算定方式の方なんですが、これは要するに類似薬効がないということですから、画期的新薬が多いということでよろしいのですか。
平成四年五月から平成九年二月の約五年間をとってみますと、成分数で二百十四成分、品目数で四百十品目の新薬が薬価基準に収載されております。
 その中で、類似薬効比較方式によって算定されました新薬が、成分数では百八十八成分、品目数では三百八十一品目ということでございます。率で見てみますと、成分では約八七・九％、品目では九二・九％が類似薬効比較方式で算定されたものでございます。残りの、原価計算方式により算定された新薬は、成分数で二十六成分、一二・一％、それから品目数で二十九品目、七・一％、このようになっております。
私たちは、今、いかに医療費を減らしてむだ遣いを減らして、結果的に患者さん、そして国民の負担を減らしていこうか、こういうような議論をしているわけでありますから、むだな薬が余計に入ってくるというようなことは避けなければいけないことなんですよ。ですから、そこの仕切りをきちんとしていただかないと。だって、現実には、私は八兆円の公共事業だと言っているのですが、八兆円の公共事業がちっとも減ってこない。結果的に、それはメーカーが、非常に収益率の高いメーカーが多い、ほかのところから比べたら株価だって下がらない、そういうような形で、ある種の保護されているような製剤メーカーがたくさんあるわけです。ですから、そこにお金が流れるのではなくて、国民の負担を減らすためにどう工夫するのか、このことの観点で新薬を考えていただきたいと思うのです。
 原価算定方式と類似薬効比較方式の二つの方法があると思いますが、先般、同僚の岡田委員が質問をした中にもお答えいただいているのですが、この原価算定方式と類似薬効方式の二つの新薬がどんな比率でここ五年間ぐらい出てきているのかということをお答えいただけますか。
いずれにしましても、こういった新しい、そしてまた、たしか二十八億でございますか、新規にこういった分野に予算を使うということでございますから、今申し上げたような意味合いで、地元の熱意に十二分に相呼応しまして、また、現場でもっていろいろ協議会的なもの、関係者の十二分な打ち合わせ、こういうことも既にお話がございましたので、この辺につきましては、さらにひとつきめ細やかな取り組みをぜひともお願いを申し上げたいがというふうに考えます。
 そしてまた、大臣からもお話がございましたけれども、労働省と通産省とのいわゆる連携を密にしてというケースでございまして、これはもうぜひとも推進を願わなければならぬというふうに考えるわけでございます。郵政省と通産省とが、情報産業分野では、そういった方向として、産業振興という意味合いでのターゲットは、努力目標は同じにしながらも、やはりなかなか協調体制が従来はいささか問題があったことはこれまた事実、最近は大きく改善がされておるというようには考えますけれども、この辺が一つの大きな決め手というふうに考えるわけでございます。
 私は、やはり大臣お話しのとおり、雇用の空洞化、産業の空洞化、表現は違いますけれども、全く表裏一体となって解決を図って初めてこの地域指定の成果も上がる、かような意味合いでの御認識の中でぜひともお取り組みを願いたいがというふうに考えます。
 この補助事業等々の問題が、大方、雇用促進事業団が窓口としてお取り上げになるというように承知をするわけでございますが、例えば職業訓練校等との問題、これは私の認識違いかもしれませんけれども、大方、県段階で県の職業訓練校等々がある。あるいは、けさ、たまたま田舎の方から手紙が参っておりまして、こういった時期に、これは専修学校各種学校連合会、こういったような民間のお立場では、こういうような教育機関が民業を圧迫するのではないか、この辺については十分御留意を願いたいというような私に対する御要請のお便りをいただいておるわけでございます。
 私は今、雇用促進事業団がいろいろこれから難しい論議の対象になることは避けられない今日の姿というふうに考えるわけでございます。これまた、たまたまきょうの新聞一紙の中に、逆に申し上げれば、「民間は採算のとれる、人気のある分野しかやらない。」でございますから、雇用促進事業団のこういった職業訓練等々は思い切って、いわゆる設備投資等々をいたしました高度な訓練ができるような体制づくりをやる、そういうことが求められておる時期ではないかなということを考えますと、雇用促進事業団のそういった分野は引き続きダイナミックな展開ができますような力を入れていく必要がある、こう私自身は考えるわけでございますが、大臣の所見がお伺いできればありがたいと思います。