多少繰り返しになりますが、３のシリーズにつきましては、３ａを基本としまして３ｂはバックアップ、さらに２ｂが五月末まで使用できるということで、３Ｈを六月から運用できる、そういう計画を持ちまして予備の体制もとってきたということでございますが、その中で３ａが計画に反しまして二チャンネルしか運用できないということで非常に御迷惑をおかけしている実態になっておる次第でございます。こういう中では、先ほど申しましたように現在使える衛星を最大限に使いまして放送の継続を図っていくというほか対処はないわけでございますけれども、この実態につきましては、今後の放送衛星の打ち上げ等につきましてこれを教訓としてさらに検討していくということにいたしていきたいと考えております。
これはどちらかと申しますと放送行政の問題でございますので、私の方は開発をしているということで直接責任がある御答弁ができないのは残念ですけれども、事態として起きたのは大変残念だというのが私の率直な見解でございます。
お答え申し上げます。
 五月中旬から八月中旬まで二チャンネルしか運用できないということでございまして、その中で今の三チャンネルの放送をどうやっていくかということにつきまして現在協議をしているということでございますが、先ほど御答弁もございましたが、２ｂにつきましても五月の末までということで予備設備として免許しておりますが、さらに実効上この使用につきまして検討しておるというと
ころでございます。２ｂにつきましては、先ほど御答弁のとおり十全な運用ということは八月中旬までは望めないわけでございますが、その影響の度合いを見まして、３ａの二チャンネルと２ｂの一チャンネルというものを使いまして、何とか最大限に放送の継続を図っていきたいということで検討しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ＢＳ３のシリーズにつきましては、今お話がありましたように、ＢＳ３のａを昨年打ち上げまして、その予備としてｂの打ち上げがことしということで予備体制をつくるということであったわけでございますが、ＢＳ３ａ一機の時代がございますので、その間の補完として３Ｈを打ち上げようということで、いわば二重の予備体制ということで進めてきたわけでございますが、不幸にしまして３ａにも一部ふぐあいが生じましたし、３Ｈが失敗したということで今日の事態を迎えているわけでございます。
 これは放送衛星に限らずに、先生御指摘のとおり通信衛星につきましても予備体制ということがありませんと実用につきましては非常に難しい問題がございます。したがいまして、ＢＳ３につきましてもそういう準備をしたわけでございますが、今後とも放送衛星、通信衛星につきましてどういうふうな予備体制をとって実用化をしていくかということは大きな課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
そういう実用化を現実にやっているわけでございますが、この予備といいますか、そのために二つ続けてロケットを打ち上げて失敗をしたわけですけれども、そういう努力はわかるわけでございますが、本来的にはこれは相当な余裕を持ってやっていくのが本筋じゃないかと私は思うのですね。この辺の考え方についてはどういうふうに判断されていますか。
打ち上げのための作業スケジュールでございますが、現在全体の作業スケジュールを検討いたしまして、しかもこれは安全に上げるという要請が今度は非常に強いわけでございまして、そういうところからまいりますと、やはりこれは打ち上げの時期を早めることは不可能である、このように考えているわけでございます。
 ただ通常、打ち上がりますと運用までに約三カ月間ぐらいかかるわけでございますが、この運用の期間につきましてはできるだけ早めるよう努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
その打ち上げ準備というのは、慎重なそういう準備ということはよくわかるわけですが、こういう状況の中でできるならば短縮をして上げるというようなことはできないものかどうかということが一つ、これにつきましてはどういう判断ですか。
周辺国への支援につきましては、戦火の拡大いかんによって影響も広がることが予想されている、従来の枠組みにとらわれずに非産油開発途上国にも及ぶような配慮をするべきではないかという岩崎議員のお尋ねでございます。
 日本は、中東関係国に対する支援として、今次事態発生以来経済的な損失を深刻に受けておりますエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対しましては、総額二十億ドル程度の経済協力を実施することを決定しており、現在実施中でございます。
 一方、事態の帰趨を予断することは時期尚早であると考えますが、いずれにいたしましても、非産油開発途上国等の域外国に対しましては、各国の事情に応じ、西側諸国及びＩＭＦ、世銀等の国際機関等を含めた国際的な協調体制のもとに日本政府としては支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、被災民を直ちに救済する見地から、救援物資を早急に周辺国政府に支援すべきではないかというお尋ねでございます。
 我が国は、被災民への人道的な支援を積極的に行うという立場から、十四日、国連災害救済調整官事務所より要請のございました避難民救済・本国帰還計画の初動経費全額相当分の三千八百万ドルを緊急援助することを決定いたしております。
 また、我が国は、被災民の周辺国への流出が拡大をいたしました場合には、救援物資として、ＵＮＤＲＯが行った要請に応じまして毛布六千枚を供与する旨、既に伝えております。
 さらにこれに加えて、食糧等を供与すべく準備を整えているところでございまして、被災民の動向を現在慎重に見きわめておるということでございます。
 被災民の移送につきましては、先ほど総理からもお話がございましたが、できるだけ求めに応じられるようにＩＯＭの国際機関等も通じながら、日本政府として民間航空会社を中心に積極的に努力をいたしてまいりたいと考えております。
 被災民の受け入れについて日本はいかなる対応をとるのかというお尋ねでございますが、被災民がこれからどのような状況になるか、政府は国際移住機関、国連災害救済調整官事務所、また国連難民高等弁務官事務所等とも十分連絡をとりながら、日本政府としてできるだけの努力をいたしたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕