この放置艇対策といいますか、あるいは海洋性レクリエーションニーズの増大といいますか、その両方をあわせてでありますけれども、こういうようなニーズに十分対応する必要があるということから、私どもでは昭和六十三年に全国マリーナ等整備方針というものを策定いたしまして、マリーナの整備を積極的に推進してきております。
 全国マリーナ等整備方針におきましては、これは長期的な見方でありますけれども、平成十二年までに公共マリーナを百港程度つくろう、あるいはプレジャーボートスポットと言っておりますが、マリーナのような大がかりなものではなくて静穏な海域に簡単な係留施設をつくり、そのアクセスをつくり、そして、そこにプレジャーボートを係留させようというような、簡便なマリーナと言ったらいいでしょうか、そういうようなプレジャーボートスポットというようなものを整備する。
 これによってマリーナの収容能力を確保して、平成十二年には現在あると言われております放置艇十二万隻というものの解消を図っていこうではないか。その途中段階、第一ステップあるいは第二ステップかもしれませんが、そういうことで五カ年計画の中ではマリーナの整備あるいはプレジャーボートスポットの整備というところに力を入れていきたいというふうに思っております。長期的に解決をしないと直ちには解決ができない問題であると、こういうふうに思っております。
この五カ年計画で、いわゆるプレジャーボートのマリーナの問題ですが、大体何隻分ぐらいのマリーナを整備するのか。また、放置しておる船、放置艇は何隻ぐらい減らすのか、その辺について。
現在、我が国にマリーナが約三百八十ございます。ここで保管されているプレジャーボートというのは約五万隻ございまして、他のプレジャーボートというのは自宅などの内陸部で保管されているものが八万隻、残りの十二万隻が港湾とか河川とかに放置されている、こういう状況にありまして、安全とか美観とかそういうような面でだんだんと問題を大きくし出している、こういうような状況にあります。
 これに何とか対応しなければいけないというふうに考えておりまして、五カ年計画の中でもブレジャーボート対応ということは十分考えていきたいと思っているところであります。
例年のことでございますが、関税率の引き下げは、何か日本だけが一生懸命やっているような感じを受けます。東京ラウンドとかあるいは新ウルグアイ・ラウンドとか、この辺から見ますと、関税率をこれだけどんどん下げていって、本当に国内産業への影響——特に資源関係ですね、これは市況が非常に低迷をしておりますし、外国との価格差が円高で逆に大変ついてしまった、こういうものもございます。一方では、先ほどの話にもございましたようにＮＩＣＳを初め開発途上国、特に開発途上国を意識した特恵関税枠の拡大、こういう方向もございます。こういう意味から考えていきますと、本当に現在の国際情勢を踏まえてやられているのかな、こういう感じがするわけでございますが、そういう意味では絶えず細かい見直し、税率だけではなくて枠だとかあるいは品目だとか、その辺もただ広げるだけでなくて、狭めるようなこともぜひ考えていかなければならない、そういう時期に来ているのではないか、こんな気がするわけでございます。
 今まで、特に円高になってからの方がかなり影響が大きいのでございますが、輸入品に対して、国内消費拡大に少しでもつながればということもありました。特に、関税が障壁になっているというのは、もともと国と国との垣根でございますから、これで何とか歯どめをしたりという調節の作用、そこに期待をする、こういうことでございましたけれども、統計上の円高差益還元というのはそんなに行われていない。最近でこそようやく七〇％ぐらいになりましたけれども、それまではほとんど動かない、こういうふうな状況でございます。これを考えていきますと、関税そのものはやはり一つの歯どめでございますから大変重要でございますけれども、この歯どめをだんだん少なくしていくということよりも、むしろ例えば輸入品そのものの流通の問題とかあるいは価格体系の問題とか、そういうところに問題点があるのではないか、こういう気がするわけでございます。
 ことしの二月ごろに出ました公取の資料でございますけれども、この中で特に指摘をされておりますのは輸入総代理店制度、これがシェアの寡占化を進めて価格の引き下げに大変大きな障害になっている、こういうことが書かれております。私たちも特に大蔵委員会としてとらえてみた場合に、洋酒輸入の問題があります。洋酒輸入も酒税法改正のときに絶えず問題点として指摘をされてまいりましたのは、輸入品のＣＩＦ価格よりもむしろ輸入マージンではないか、こういうことが言われております。
 ちなみに、ここに書いてありますいろいろな製品を申し上げますと、例えば小売価格を一〇〇とした場合に皮革製品ではＣＩＦ価格が大体一五％から三〇％、関税、物品税等が五から一五％、それから総代理店のマージン、これが五から一五％、小売店マージンが四〇から五五、こういうふうな形になっております。それから化粧品になりますと、ＣＩＦ価格が全体の一〇から二〇％、関税が五％、それから総代理店のマージンが三〇から四〇、こういうような形で、あと卸が一〇から一五、小売が二五から三五というふうになっております。これは関税から見ますと、化粧品が六・六％で、さっきの革製品が一〇から二〇、こういうふうになっているわけですね。
 そういうふうに考えていきますと、洋酒、これは洋酒は載っておりませんけれども、従来の洋酒ですね、今は若干価格が下がってきましたけれども、それがたしかＣＩＦ価格が二〇％前後、一九から二〇ぐらいだと思うのですね。ＣＩＦに今度関税がひっかかりますけれども、この税率は、ちょっと忘れましたけれども三〇ぐらいですかね。ウイスキーの税率は四〇ぐらいだと思いますけれども、それを入れても二千六百円かなんか、三千円ぐらいにしかならないのですね。あと、残りが全部輸入総代理店のマージンと小売のマージンということで、たしか五五％ぐらいがマージンだったと思いますけれども、そういう形になっております。
 これを考えますと、関税の持つ本来の性格、これが余りにも阻害されているという感じがするわけです。ですから、むしろ関税そのものも、確かにその姿勢としては諸外国に対して示していかなければならないと思いますけれども、日本の場合、指摘されておりますのは非関税障壁の方が大きい。これは輸入手続等もございますし、あるいは今申し上げました総代理店制度、流通制度、この辺に問題があるということでございますが、ほかの品目は管轄外ということでございますので、特に洋酒について、まさにこういう流通経路でこれだけのマージンが取られておりますけれども、これでいいのか、この点についてまず大蔵省としてのお考え方をお聞きしたいと思います。