ちょっと答えさせていただきたいと思います。
 先ほどＥＣについてのお話がございましたので、その状況把握とか本音の把握とかということを申し上げたわけでございますけれども、私どもは政府一体となりまして日本提案を出し、これの理解を求めるべく各国に働きかけているということを申し添えさせていただきたいと思います。
昨年末に一応主要国の提案が出そろったということでございます。その中でそれぞれ、アメリカはアメリカで御承知のような提案をしておりますし、ＥＣはＥＣで提案しております。ただ、それぞれの中でもう一つわからない部分があると思います。例えばＥＣにつきましても、関税化に条件を付して乗ると言っておりますが、この条件が明確になっておりません。それから、ＥＣの中の各国にそれぞれの事情があるというようなこともございまして、ＥＣの共通した意思あるいは各国のいろいろな立場を総括した意思というものが本当にどこにあるかということがなかなかつかめないというのが正直なところだろうと思っております。アメリカにつきましても、今いろいろ御指摘のありましたような事情があることも事実だろうと思います。ただ、そうした中で、ウルグアイ・ラウンドが始められた背景を先ほど申しましたけれども、このウルグアイ・ラウンドを何とかまとめたいという意欲と申しますか、これもまたあることも事実だと思いますので、思わぬところで両者の妥協が成立することもないとは言えないというような状況ではなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、それぞれの国が先ほど申しましたようにいろいろ困難な農業事情を抱えて、その中でいろいろな提案を行ってきておるわけでございますから、そうした事情もよく把握しながら提案の真意というものを探り出していかなければいけないと思っております。
アメリカのいろいろな対応ということはありますが、アメリカはああいうふうに表面では非常に強気に出ているけれども、アメリカの内部にも非常に大きな傷を抱えておりますね。例えばケアンズ・グループが三％のミニマムアクセスというようなことを言い出した。これにアメリカはぽっと乗ろうとしているわけですね。本当はアメリカはこんなものに乗ったら大変です。非自由化品目を抱え、それからウェーバー品目をいっぱい抱え、これはもう既に酪農であるとか綿花であるとか、そういった業者なんかはこれをのむということに対して非常に強い抵抗をしているではありませんか。そういった状況を何で我々に有利に使えないのか。それから、アメリカの特に米作農家というのは、アメリカのマーケティングローンの恩恵を非常に強く受けている。マーケティングローンのようなシステムを温存しているアメリカに対して、そういうことはけしからぬのだということを、何でこっちから積極的な攻めをやっていけないのか。そこらを、どうしてそんなふうになっているのか聞かせてください。私は、気迫が足らぬ、本気でやる気があるのかないのかというふうに思っているのですよ。
ＥＣとアメリカとの間の立場の相違といいますのは、今御指摘のような点もあろうかと思います。私ども決してただ調査をしているということではございませんで、いろいろな段階、いろいろな機会をとらえましてＥＣともいろいろな形で意見の交換を行っておりますし、その中で相手の真意を探ろうというような努力も続けております。またアメリカにつきましても、アメリカの提案はかなり思い切った提案でございまして、実際にこういうものが実現できるかどうかということにつきましては、アメリカ自身もいろいろと考え方はあろうかと思います。そういうことで、アメリカについてもそういうようなことをやっているわけでございます。したがいまして、私ども、今御指摘ではございますが、手をこまねいているということではございませんで、そういう段階におきますＥＣなりアメリカの考え方を探り出す努力を続けているということでございます。
その際、検討すべき項目は幾つか考えられると思うのですが、この基本法に定めのない事柄で大事なことは、一つは、当該地域以外の遠隔地からもさまざまなボランティア団体、ボランティアが参加したということです。ですから、全国あるいは国際的にまたがるボランティア組織というものをどう位置づけるかという問題が大事であろうと思いますね。
 それから、この自発的防災組織を育成する主体が、五条で市町村長しか規定されておりません。これは、都道府県あるいは国、その他さまざまな主体がボランティア組織の育成、支援等をなし得なければいけないわけでありまして、これもあわせて検討していただきたいと思うのです。
 さらにまた、組織化されない個人のボランティアというものも多数詰めかけてまいりました。現地のお話ですと、もうボランティアの立ち上がりはかなり早い時期からで、十七日当日の午前中からさまざまな申し出、問い合わせ等があった、こう聞いておりますので、こういうものをどう早く糾合して組織化するか、活用するか、この点についてもぜひ検討いただきたいと思います。
 さらにまた、ボランティアは多種多様でありますから、防災に限らない、もっと一般的なボランティアの制度を制度化しよう、こういう試みもあるだろうと思います。それはそれとして、ここでは防災に関するボランティアの位置づけというものを私は明確にしていただきたいと思うのですね。
 そこで、五条の規定は、防災目的につくる自発的な組織、こういうことになっていますが、必ずしも目的が防災に限らない、もっと一般的な目的、他の目的を掲げながら災害時にその組織の機能というものが生かせる、こういうボランティア組織も多々あるわけでありますから、この点の活用も含めて御検討いただきたいと思うのですね。
 さらにまた、活動した場合、行政がこれを支援する、行政の活動と一体化して行動する場合に、これらの皆さんが被害に遭われるとか、あるいは他に被害を与えるとか、こういう場合がございます。これについての補償あるいは保険、そういう制度の整備も必要であろう、こう思うのです。ボランティアの一方的な自発的な負担、意思に頼っているだけではいかぬ、こう思っているわけであります。
 るる指摘させていただきましたけれども、これについての現状での検討の模様、あるいは御感想なりをお伺いしたいと思います。