検討を三省でやったというわけでありますけれども、私は、この判決を得て、その後に「カネミ油症事件三陣第一審判決について」ということで、承服しがたい主要なものは何であるかということを示した文書をいただいたわけでありますけれども、これを見て検討すればするほど本当に腹立たしくなってくるわけです。と申しますのは、この中身をずっと詳細に検討させてもらいますと、例えば事実認定が、これによりますと承服しがたいという点が五点ばかり私のところに届けられています。それに基づいて法令解釈適用上承服しがたいとしておるわけであります。
 全部をここで今論議する時間もないし、そしてまた専門家でもありませんから、私は一、二の点だけを指摘しますと、例えば「公権力の行使に当る公務員」云々ということで家畜衛生試験場の小華氏を例として挙げておるわけでありますけれども、権力として限定できないその理由というのは、彼はアイソトープ研究室長で農薬専門家なんだ、ですから、放射線が入っているかどうかを調べるのには極めて詳しいのだけれども、こういう農薬専門家なんだから職務の範囲には入らないんだというふうな言い方から、このように権力としての限定ができぬという言い方になっているわけですよ。あるいは問題になりました肥飼料検査所の福島所長あるいは矢幅課長の場合についても、肥飼料が本来の任務であって、食用油は権限外だから「職務を行うについて」云々ということになる。こういうふうに挙げていきますと、一つずつあげつらっていきますと、ではどこがそうした問題について詳しく科学的にしかも総合的に判断をしていくかということになるわけですよ。だからむしろ一項目のこれを言うなら、こういう多岐多様にわたる公害、食品公害というのは、これから高度化すればするほど出てくるわけですから、そうしたときにこのような形で、枠はこれだけです、しかもそれは少人数しかいないということになれば、では該当しないようなものが出てきたときにはどのようにし、だれがそれを処置していくかということになってくるわけですね。こういう点についてはどう考えるのですか。
中西先生にお答えいたします。
 カネミ油症事件の被害者の方々の長年の御労苦に対しまして心から御同情申し上げ、またお見舞い申し上げたいと思います。
 先生から今お話あったわけですが、このたびの第三陣の一審判決につきましては、関係各省と慎重に協議し、特に私がお願いしまして、事の重大性から法務、厚生の三大臣会合を開いて検討しました結果、国の法的責任を認めた判断に事実認定及び法令解釈適用上承服しがたいものがあるので、さらに上級審の判断を求めるべく控訴したのでございます。このように関係各省で慎重に検討した結果控訴したものでございまして、控訴審の御判断をいただきたい、こう思っております。
私は、日本共産党を代表し、政府提出の所得税法、法人税法、租税特別措置法及び関税暫定措置法の四改正案に反対、わが党提出の所得税法、法人税法両修正案及び昭和五十五年度剰余金処理特例法案に賛成の討論をいたします。
 政府提出の直接税三法に反対する第一の理由は、政府が国民の切実な要求である所得税減税をまたもや拒否し、二兆八千億円にも及ぶ実質大増税を推し進める点であります。
 大蔵大臣は、財政厳しき折柄今度だけは御勘弁をと繰り返しておりますが、「今度だけは」が四年も続くのであります。勤労者は、実質賃金マイナスという最悪の事態に直面し、国民の間の所得格差も広がっています。しかるに、所得再分配効果を最も発揮すべき所得税で、その累進性が一層弱まることは無視できません。
 先般、自民党など六党で昭和五十五年度剰余金を財源とした減税の実施が合意され、今度そのための所要の措置が提案されております。わが党は、減税につながる措置としてこれには賛成ですが、先ほど指摘したようにきわめて不十分なものであります。国民生活防衛、消費不況の克服、さらに税の公平さを取り戻す点からいっても、わが党の修正案が実現されるべきであります。
 第二は、法人税制で、中小企業の税率を一律に二％引き上げている点であります。
 大企業の大もうけとは逆に、中小企業の倒産件数は今や危機ラインを突破し、国民生活と日本経済の危機となっております。中小法人については、わが党修正案のように、税率を据え置くと同時に、大企業に対しては、その利益、担税力に応じて若干高率の税負担を課し、緩やかな段階税率を導入すべきであります。中小企業つぶしにつながる今回の一律二％増税には断固反対するものであります。
 第三に、わが党が従来から強く主張している不公平税制の是正が全く不十分で、しかも新たに拡大されている点であります。
 法人税制における各種引当金など、従来わが党が指摘してきた大企業優遇の諸制度は温存され、所得税制でも配当控除制度や有価証券譲渡益非課税など大資産家優遇制度は全くの手つかずではありませんか。それに今回、大企業が要望していたエネルギー対策投資減税の新設、大手家電業界向けの製品保証引当金が拡充されるなど、逆に不公平の拡大も行われております。わが党の修正案は、大企業優遇の諸制度のうち、とりあえずその一部を是正しようというものであります。
 第四に、増税諸法案が軍備拡張財源を確保するためのものであることであります。軍事費を削って、福祉と教育の充実をという国民的世論にもっと耳を傾けるべきであります。
 次に、関税暫定措置法の一部改正案には、発展途上国からの強い要求である特恵関税制度の延長など、賛成できる内容もありますが、大企業向けの減免税還付制度がほとんど手つかずで残されていることなどにより、全体として反対の態度をとるものであります。
 最後に、今回の法案審議に当たり、いわゆる日切れ法案の期限内成立を理由に、わが党の徹底審議要求を排し、短時間の不十分な質疑で事足れりとしたことは、議会制民主主義の形骸化と言わざるを得ません。この点を厳しく指摘し、私の討論を終わります。