私の方からお答えいたしますけれども、ただいま御指摘のように、現在我が国の国民の海外への進出が引き続き増大しておると。ただその反面、これも御案内のとおりでございますけれども、各地でいろいろな紛争が多発する、あるいは各地とも犯罪発生率が非常に上昇しているということで、一般的に国民に対する危険度というものが増大しているという深刻な認識を我々持っております。その上に立ちまして、我々としても在外邦人の保護体制の強化に現在真剣に取り組んでいるというところでございます。
 具体的に中国に言及されましたので中国関係の安全対策を御説明いたしますけれども、中国につきましても渡航者が年々増加しておりまして、現在おおむね五十八万、六十万人に達しておりますし、また長期滞在者も約一万人ということで邦人がいろんな形で巻き込まれます事故、事件というのが増加しておるということでございまして、我々としましても安全対策につきましては、中国も含め、次のような措置をとっているということでございます。
 まず、国内では昭和六十二年から私ども外務省内に海外安全相談センターというものをつくりまして、いろいろ外部からの応答に当たっております。また、都道府県、旅行業界それから日本在外企業協会等を通じまして各地の安全情報を提供しておるということでございます。ほかにもいろいろ啓発のためのパンフレットであるとかあるいはビデオを作成して国民の利用に供しておるということでございます。
 また、在外におきましては、中国の場合、大使館を含め四つの公館がございますけれども、各公館におきまして現地の在留邦人の代表者の方々と安全問題に関する情報交換を定期的に開いておるということでございます。また、それとあわせまして、いろいろな防犯、治安の手引というものを作成しまして各関係者に配付しておるということでございます。
 それから、もちろん外交ルートも使いまして、これは随時でございますけれども、中国側に対しまして、邦人を含む外国人一般の保護のための対策の強化、それとあわせまして我が方との連絡の緊密化につきまして随時申し入れを行っているという状況でございます。
私からは、中華人民共和国との航空協定改定並びに中華人民共和国に関連する事柄をまず質問させていただこうと思っています。
 先ほど大臣から話されましたように、まさにこの航空協定改定、日中間のつながりが緊密化してきたということで私も将来に向かって大きく胸を膨らませているところでありますけれども、それに加えまして、昨今、海外での日本人の事故が大変多くなってきているということも新聞で散見されるわけであります。まして来年から関西国際空港がオープンするということでありますと、飛躍的に出国者がふえるということも当然予測されます。
 そんな中で、外務省として安全確保のため積極果敢な活動を展開されているとは思うんでありますけれども、その辺の状況をひとつ御説明願いたいと思います。
最後に。
 ですから大臣、一回ここへ見に行ってもらうといいと思うんですよ。本当にすばらしいところです。これ、何か売るという話が出ていますから何とかこれを早く、売らせないように、どうも持ち主の方もそんなことを言っているそうですから、どうかその点をぜひとも御配慮いただいてお願いしたい、こういうことを思います。
 それでは質問を終わります。どうもありがとうございました。
私どももこういった歴史的なもの、こういったものをかの国に持つということは大変これ意義のあることでありますので、今局長がお答えいたしましたことを私どもも拳々服膺しながら、何とか成功したいなという思いを申し上げておきたいと思います。
暴対法施行一年の経過という御質問でございますが、議員から御指摘がありましたように、この暴対法によりまして暴力団を反社会的集団と定義いたしましたことによりまして、国民各界各層の暴力団許すまじという暴排機運がかつてないほど高まったところでございまして、また、そういう機運に基づきましていろいろな暴排活動が全国各地で積極的に展開されたということでございます。暴対法の直接具体的な効果というものではございませんけれども、暴対法が施行されたということによりまして、世の中の関心が大変高まって、それが厳しく暴力団の行為を監視する、そういう結果にもつながったのではないかというふうに思っております。
 具体的にどういう成果が上がったかということでございますが、まず第一に暴力団の民事介入暴力、いわゆる民暴、さらには九条各号に掲げております暴力的要求行為でございますが、これに対する抑止効果がかなり出てきたということでございます。二月末までで三百四十二件の命令をかけたところでございまして、こういう民事介入暴力の被害の未然防止が一定程度図られたということが第一の成果と言えると思います。
 第二の成果は、暴力団の対立抗争の激減並びに銃器発砲事件の減少ということであろうと思います。これも暴対法で指定された暴力団同士が対立抗争をやりますと、事務所の使用制限等がかかるというようなことも影響したのだと思いますが、抗争事件の発生回数が減ったということでございます。
 それから三点目は、お話にありましたように、暴力団の組織離脱化傾向が一段と顕著になってきた、そして暴力団の内部も大変動揺しているということでございます。そういうことを端的に示す事件といたしまして、けん銃をロッカー等に放置していくというようなものもかなりあったわけでございます。資料にも提出しておきましたのですが、平成四年で、これは傘下組織が主でございますけれども約百六十組織が解散になっているところでございまして、これは暴対法ができます前の平成二年中は八十組織でございましたので、約二倍解散組織がふえたということでございます。また、昨年中できました暴追センターあるいは警察に対しまして寄せられました離脱の相談、これも一千九百三十五件でございまして、前年が二百六十件でございましたので、七倍の増加ということでございます。
 このように一応の成果が上がったのではないかというふうに思っておりますが、まだまだ暴対法の施行あるいは暴力団総合対策は緒についたところでございますので、むしろこれからが正念場ということで、懸命に頑張ってまいりたいと思っております。