法の第五条によりますと、外国人とか外国法人には許可しない方針のようにも思われる規定がありますね。これは外国でも同じように同様の立法をしておるのかどうか。この点、アメリカが非常に何もかも自由化の要求をしてきている。弁護士業務などでさえも、これは相互主義の立場を越えて強い要求をしているようにも見える。そういう点から考えると、この点については自由化の要求は全くないのかどうか。そういう点ちょっと御説明いただきたいんですが。
これは将来かなり発展する事業であるというふうに思われますが、西欧諸国ではどうなのか、それから西欧諸国は国がどういう対応策をとっておるのか、その点ちょっと説明していただけますか。
この九百円の額でございますが、先ほどＮＴＴにつきましては一本当たり千円と申し上げましたのですけれども、一応物価上昇といいますか、そういうものに応じてある程度の値上げもされておるわけでございまして、当時は九百円のものは現在千円になったということでございます。その九百円、共聴組合でございますから共同受信が主体なわけでございますけれども、その施設によりまして、ある程度割り引いておるものも場所にもよると思いますがございますけれども、こういうふうに正規の料金をちょうだいしているところもある、そのように伺っております。額そのものが妥当であるかどうかというのは個々のケースについてちょっと詳細に当たりませんと何とも申し上げられないのではないか、そのように考えておる次第でございます。
難視聴解消の施設の場合には電柱共架料とか、あるいは道路占用の関係の料金も払わなければならないわけでございますけれども、そちらの方も含めましてかなり割引がなされております。これは難視聴解消というのはやはり公共性が非常に高いという趣旨からでございますけれども。
 こういう営利を目的とするＣＡＴＶ施設の場合には先ほど申し上げたような共架料を徴収しておるわけでございますけれども、これはやはりそういうＣＡＴＶ施設の線を張ることによりまして電力会社としてもいろいろな保守の面での新しい問題が出てまいったりするわけでございますので、決してその線を引いたからといって従来とコストがほとんど変わらないというわけではございませんので、いろいろな費用もかかるわけでございますので、やはり会社なりＮＴＴとしてはそれなりの必要なコストは負担していただかなければならないという趣旨であろうと私ども思っておる次第でございますが、先生御指摘のような意味合いにおきまして、この共架料というものがもう少しやはりＣＡＴＶの公益性、公共性等から見て安くできないものかどうか、この辺につきましては私ども少し検討をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
電電にしろ電力会社にしろ、ＣＡＴＶの誕生なかりせば、そういう収入は期待し得なかったことは当然なわけですね。たまたまＣＡＴＶ事業が生まれたので予期せざる収入が入ってきたというところが大部分であると思うんですね。初めからそういうものを予想して電柱を立てたというふうには考えられない。また一面ＣＡＴＶの方は難視聴地域の解消という比較的公益性の高い事業も営まれておるということを考えると、一本当たり千円とか千数百円とかいうものは棚からぼたもち的な収入だとも考えられる。したがって、やはり本当に合理的なものかどうかという点はもう少しやっぱり監督官庁としてお考えになって、今すぐというわけじゃないけれども、一応その検討事項とする必要があるように思いますが、どうでしょう。
これはかなりの負担のように思えますが、そういう額というものが合理的なものなのかどうか、またそれに対して国が干渉をすることがあるのか、必要性はないのか、そういう点ちょっとお伺いしたいんですが。
現在、ＮＴＴそれから電力会社が徴収いたしております電柱の共架料でございますが、この料金の年間一本当たりの費用でございますが、ＮＴＴにつきましては現在千円でございます。それから電力会社の方でございますが、これは各社によっていろいろ料金の単価が違っておりますが、高いところで千九百円、安いところで千三百十円、この間いろいろなばらつきが各社によってございます。一本当たりの費用はそういうことでございます。
 先ほど御説明申し上げました十五施設の例でございますけれども、一施設当たりケーブルの長さが二百五十六キロメートルと申し上げました。この中に大体電柱が何本ぐらい入っておるかといいますと八千五百本ぐらい入るわけでございます。したがって、その分の共架料を毎年払っておる。つまり電力会社の線を使うとしますと、大体千五百円平均だとしまして千五百円の八千五百倍、年間料金を払っておるということになるわけでございます。
これは既設の日本電電であるとか、それから各地の電力会社の電柱であるとか、そういうものを活用する場合が多いと思うんですけれども、これはかなりな架線料というか、そういうものを余儀なくされるというふうに聞いておるのですが、これはいかがでしょう。
開発推進者が実際に仕事をいたします場合には、先ほど来申し上げておりますように、労働者側の自覚と申しましょうか、技能を習得することによって職業上の自立を図ろうという、そうした自覚というものがまずなければ効果が上がらない。そうした意味では、労働側の意向を十分酌むということは大変大事なことでございます。特に計画のように全体にわたるものにつきましては、あらかじめ意向を聞いてもらいたい。そうした手続もとるようにしたいと思いますが、この推進者の選任につきましては、この訓練法の姉妹法であります雇用対策法におきましても、労働者の職業選択の自由の尊重とともに、事業主の雇用管理の自主性というものも尊重されなければならないということもございます。
 これはやはり一つの選任行為でございますので、性格を考えますと、使用者側としては、事業主側としては十分労働側といろいろ連絡をとり、その納得を得てもらいたいものだと思いますが、最終ぎりぎり、形式的には事業主の選任ということで、それについて直ちに形式的に労働側の意向をかかわらしめるということはちょっと難しいのではないかと思いますが、御指摘の趣旨はよくわかりますので、私どもはこの推進者はこれからの本当の目玉、中核でございますので、これを進めるに当たって事業主側ともよく話をして、御趣旨が生きるような形を考えていきたいと思います。