今国際情勢は非常に時々刻々として大きな変化をしているわけでありますが、そういう中において、私どもはやはりこれからの我が国の防衛を考えた場合には当然この世界情勢というものの分析、これを十二分に考えていかなければいけない、かように私は思っております。と同時に、くどいようでございますが、我が国の今までのいわゆる基本的防衛政策というものは、これはやはり安保体制のもとに適正な規模における防衛力を維持して今日まで平和を守ってきたわけでありますので、こういう基本的な考えといいますか、そういうものはやはり私どもは堅持をしていくべきではなかろうか。確かにいろいろと今日に見えるような、肌に感じるような大きな激動があることは事実でありますけれども、しかし反面、冷静にこういう内容を分析して、これから何が変わるか何か変わらないのかというようなことも十二分に見きわめていかないと、ただデタント、デタントということだけで政策を誤っていくことは大変危険である、そこいらの分析というものをしっかりとやっていかないといけない、私はこんなふうに政府としても考えるべきではなかろうか、こんなふうに思っているわけでございます。
今触れられましたけれども、海部総理を初め、あるいは日本の経済界の一部でも日米安保を、軍事の重視から経済、文化など総合的な関係からとらえるという新しい視点に立って論じられるようになってきています。今後ますますアジア情勢が平和的に変化をして、緊張状態が緩和をし、交流が拡大をしていく、そういうことは必然だろうと思うのでありますが、その意味で、今もちょっと触れられましたが、日米安保条約の役割の変化というものが考えられて至当だろう、私はこう思います。自由民主党の中にも安保解消論が出てきていますし、軍事同盟を廃止して友好協力条約を締結しよう、そういう意図に立った論議もどうも盛んなようであります。世界の変化を見通ししてアジアの国際関係を積極的に再構築しようという認識があってのことだろうと私は横から眺めていますが、政府としても一つの選択肢として、こういう論調というのは念頭に置いてしかるべきであろう、置いておいてよいものだろう、私はそういうふうに思いますが、長官、いかがでしょう。
ちょっと質問の趣旨とは違っていましたけれども、長官がこれからのアジアの情勢を一応見通してこれからの日本の防衛の体制などを進めょうという考え方の一端はわかりました。
 欧州の安全保障体制は、新しい時代に向けて明確に変化を模索をしているといいますか、そういう状態になっていると思うのです。残念ながら、衆議院の予算委員会の総括で長官と私が若干のやりとりをした時点では牢固として、あなたと言おうか防衛庁の考え方に変化はないことを強調されていましたが、きょうは、参議院の予算委員会を経てきょうまでの間、世界の情勢を見ながら、見通しに若干の変化を見ることができます。私は、アジアにも新しい時代がやってくる、新しい安全保障をつくる時代が遠からず来る、そう考えてよいと思うのです。そういう意味では、具体的に何か御構想をお持ちですか。
外務大臣がおくれますので、防衛庁長官からまず伺います。
 ゴルバチョフ大統領はスタンフォード大学の講演で、同盟というものが人々を統合するよりもむしろ人々を分かつものだったと前提を置きまして、しかし我々は飢餓や病気、貧困や麻薬と闘うこれまでと別の同盟をつくる時期に来たというふうに語っていますが、こういうヒューマニズムといいますか、平和への希求、理想の追求こそが政治が担うべきものだと私も考えますけれども、こうした政治の姿勢から今後の日米安保、アジア関係を考えていった場合に、長官はどういう姿を描かれますか。
いや、慎重に検討と言いますけれども、中身ははっきり反対の方向ですよ。私の質問時間は二十三分までしかないからこの次にやらざるを得ませんけれども、局長、正確に答弁はやっぱりされた方がいいですよ。
 そういうことですから、最低資本金制度の問題はこの次にやりますけれども、おっしゃるように、一千万に減らしたから合意ができたとか、あるいは賛成を得たとか、附帯決議の方向でこれが中小会社に対する合理的な会社運営の便利な簡素化、合理化を図る規定だということには、これはとても当たらないと思います。むしろ、私が今お話ししたように、この最低資本金制度を導入したことによって、中小企業の育成、助長どころか、ますますこれを切り捨てるという方向で、この附帯決議に違反する方向が一層明白にされた重大な問題を含んでいるということを指摘せざるを得ません。
 この課題については、次回に最低資本金制度問題について質問をして検討させていただきます。
 きょうはこれで終わります。
その中小企業庁の委嘱をした会社法改正問題研究委員会、これは中小企業に関係の深い経済団体だけじゃなくて、弁護士、公認会計士、税理士、会社法研究者、専門家も含んでおりますが、この研究委員会が出した最低資本金制度の導入に関しての結論というものは、これは賛成ではなかった、消極的意見であったということは間違いないでしょう。
先生御指摘のとおり、各省におきましていろいろと情報化施策に取り組んでいるところはあるわけでございますが、情報通信を活用しているという面では、私ども郵政省が主管庁として必要な調整等を行っているわけであります。このシステムの目的といったようなものにつきましては、例えば農水省でありますと、農業産業の工場でありますとか農産物の円滑な流通加工を図るといったようなことで支援が行われているわけでありまして、ねらいとするところがそれぞれ違っているという面もあるわけでございます。例えば同一地域におきまして、農林省のグリーントピアの指定を受け、また郵政省のテレトピアの指定を受けといったようなこともあるわけでありますけれども、それは先ほど申し上げましたように、目的といいますか、それが違うというようなことでございます。
    〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
 例えて申しますと、松江市はテレトピア指定を受けておりまして、テレトピアの関係で申し上げますと、情報観光都市でありますとか健康福祉都市でありますとかあるいは研究学園都市型のシステムをつくりたいということでテレトピアの指定を受けているわけであります。ところが、松江市も含む農村地域におきましては、農産物の流通加工の高度化を図るという立場からグリーントピアの指定を受けているというふうに伺っておるわけでありますが、グリーントピアは、松江市のみならず松江市周辺の農村部を全部含んでおりまして、七町一村を対象エリアにしておりまして、テレトピアの地域とは一部重なるところがありますけれども、やはりグリーントピアの目指す目的に従ってこの指定が行われているということでございますので、いかにもダブっているように見えますけれども、そういった形で指定がなされているという点を御理解をいただきたいと思います。