総理のその発言というのは重いことは私たちも承知をしておりますが、それがそれからのいろんな施策を縛るか縛らないか、また、国民の側から見ればどういう道筋をたどるか。それは、毎回総理大臣がおかわりになるごとにそれが変化していくということでは、外国もあるいは国民も、これは長いスパンの政策はいっぱいあるわけでございます。準備した途端にあれはやめたんだということではたまらない。
 我々はこの場でいろいろ勉強してきて総理にお伺いする、一年間にこうやって総理とさしでいろいろお伺いできる期間は何日間もないわけでございます。やはりそうした点ではそこで発言される総理の一言というのは千鈞の重みがある。そしてそれはずっと日本の政治に影響を与えていくと私は理解しております。ですから、総理の答弁というものの重み、単なる重い意味を持つということだけではなしに、特に中曽根前総理のこの話は、「私はかねてから、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしないと申し上げてきていることは御指摘のとおりであります。」前からの持論としておっしゃっているのですね。
 ですから、途中でこれが気に入らなければ閣議ででもいろいろと御疑問を挟めたでしょうし、あったと思うのです。これについては、六十年から売上税をおつくりになる六十二年までの間ずっと続いてきた話だと思う。私は、そうした意味ではこれは定着をしたものだ、そして、日本の内閣としてこれは一つのきちっとした見解として、異論の余地なく六十年から六十一年、六十二年へとずっとこれは生き長らえてきたものだ、やはり私はこれを統一見解として理解されるのが素直な道筋だ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
それは、法律の中に政府統一見解とは法第三条第何項によりなんというのはないわけでございますが、そういうふうにおとりになるというのは、私はそれなりに結構じゃないかと思っております。ただ、行政府によりますと窮屈になりまして、もし何か法律にないようなことを法律があるような話をして後の世にまたとっちめられたら大変だというような警戒心も多少働くでございましょうが、言葉を選び過ぎますので、厳密な意味における政府統一見解というのは法制的には確かにないと思います。したがって、私も心の中で整理をして、それでは政府の統一した見解を申し述べますと言って読んだものであろうと、総理大臣が答弁の形で言ったものであろうと、同じように重い重いものでございますというのが一番正直なお答えなのかな、こう思っております。
法制ではないのですよね。やはり、国会の今までのいろいろな歴史の中でできたものです。
 国会にお詳しい総理、どうですか。総理大臣がかまない統一見解というのはないですね。必ず総理大臣が関与していらっしゃいますね。ですから、統一見解ということは、やはり一つの、そのときの状況に応じていろいろあるでしょうけれども、はっきりとその御本人が統一見解とおっしゃっていれば統一見解になるのじゃないでしょうか。
政府統一見解というこの言葉は法律の中にはございませんので、私の方から申し上げますといささか越権ということになるわけでございます。それで、従前、政府統一見解として国会でそういうふうにお取り扱いになっているという実績がおありになるわけでございますが、この場合にいろんなお考えの方があるように思うのでございます。
 それで、ただいま総理がおっしゃいましたように、政府として、これは政府統一見解である、こういうふうに前置きをされて述べられた答弁というのは、これはいろいろございます。これが政府統一見解であることは否定はできないわけでございます。しかしながら、そうではなくて、国会の場でいろいろ議事が紛糾いたしまして政府の統一見解を示せということで、そこで政府側が、関係閣僚がお集まりになりまして、それで見解をつくりまして、その上でどなたかの閣僚が御答弁申し上げる、時には総理が御答弁申し上げるという場合、これを政府統一見解と受け取られる向きもございますし、そういうふうなお取り扱いとして暗黙裏にと申しますか、そういうふうに御解釈なさる場合もあるということでございまして、はっきりしたものは、ただいま申し上げましたように、政府側が政府統一見解として述べたというもの以外は国会の先生方のお考えによるものであろうかと存じます。
これは法制局長官にお聞きするのがいいかなと思いましたが、ちょっとそういう法制上の権威づけというものでも必ずしもございませんので、やはり質問に対して食い違い等が生じた場合に、お互いが相談してお答えするものを、それが政府統一見解であると受けとめられるのも結構でございますし、ただ、定義そのものはないじゃないかなと思っております。どういう形であれ重いものであるというふうに理解しておるところでございます。
いわゆる政府統一見解というものにも定義がございませんで、そこで、一応統一見解を示せ、こう国会などで言われて、それで政府側が作業をして、それを政府統一見解を申し上げますと言って読んだものは、これはまさに政府統一見解だ。あの場合も同じなんです。同じでございますが、政府統一見解という定義が必ずしもございませんから、政府統一見解であれ、答弁の場をかりて答えたことであれ、同じように重いものでございます、こう答えておるわけでございますので、政府統一見解の方が重くて答弁が軽いとかそういう考えは全くございません。ただ、政府統一見解という定義を探すと、これもなかなか法律に論拠するところもございませんので、どっちであろうと大変重いものです、こういうことで整理させていただいたわけでございます。
この法律案を提案した経緯、理由でございますが、この児童生徒急増市町村に対します補助率のかさ上げ措置と申しますのは、ちょうど昭和四十八年にスタートした制度でございます。当時、小中学校、特に小学校につきまして児童の増加が始まった時期でございまして、急激にふえます子供たちに対応して校舎の整備が急がれる事情がございました。それは急増市町村における特別な需要、要請であったわけでございますので、財政負担が非常に膨大なものに上るという観点から、一般市町村の補助率二分の一に比べまして三分の二の高率補助を行うことによって校舎の整備の対応を図っていただこうという視点から出たもので、当時は五カ年の暫定的な措置でございました。それを昭和五十三年並びに五十八年の二回、五年ずつ更新をいたしまして、昭和六十二年末をもってこの措置が切れることになったわけでございます。
 その間におきまして、この三分の二の措置は、補助金等の特例措置によりまして昭和六十年度は十分の六、六十一年から六十二年におきましては十分の五・五と切り下げられていたわけでございますが、その措置が六十二年で切れるわけでございますので、私どもとしましては、児童生徒の急増時期はほぼ全国的には終わってこれから減少時期に向かうところでございますけれども、一部の市町村におきましては、依然として宅地造成あるいは団地の造成等によります子供たちを収容するための学校建築が急がれる地域もあるわけでございますので、そういったものに対する財政負担を緩和するために、従来に引き続いて、なお昭和六十七年度までの五年間においてこの補助金かさ上げ措置を講じたいという考え方をとったわけでございます。
 なお、先ほど申し上げました補助金等の特例措置は、他の領域におきましても昭和六十三年度まで横並びで措置されておりますものですから、その関係上、昭和六十三年度につきましては児童生徒急増市町村に対します特別かさ上げ措置も横並びで十分の五・五とさせていただき、六十四年度からは本則の三分の二へ戻るという形の法律案として提案をさせていただいている次第でございます。