なかなかむずかしい御質問でお答えにくいのですが、いま御指摘のように、四日市等は、非常に改善が進んでおるのか、患者数が減っているのは事実でございます。と申しますのは、非特異性の疾患と、それから患者さん方が一度に申請をしないという先ほど申し上げましたような理由が幾つかあると思いますが、地域の指定が古いところはまあいわば申請される方方が出尽くしたと申しますか、そういう状況にあるのじゃなかろうか。大体五年たちますと横ばいになると、こういうふうに言われている。ただ、地域指定がその後に行われたようなところですと、やはり五年以内のところもまだあるわけです。したがいまして、いつ地域が指定されたかということに非常に大きくかかってくるわけでございます。一番最後の地域指定は五十三年のたしか六月だったと存じます。少なくとも健康被害補償法ができましてからの患者の増加率の傾向を見てみますと、やはり五十年、五十一年というのは非常に増加しております。そのころは地域指定も行われてきたわけでございます。おいおいと伸び率というものが下がってまいりまして、最近ではたしか一四％ぐらいに落ちていると思います、かつては六十数％あったのが。つまり、非常に患者の増加率というものは横ばいに近づきつつある、増加率が低下しつつあると、こういうふうなことでございます。現在の患者数は約七万五千名でございます。これが御質問の大体どの辺までいくのか、あるいはそれが多いのか少ないのかということになりますと、そういう傾向といいますか、それから地域指定の時期、そういったものを勘案しなくてはなかなか正確に言えないということが一つと、それからいかにせんやはり非特異性の疾病であるためになかなかそういった推計ができかねますので、その辺ひとつお含みおきいただき、御理解賜わりたいと存じます。
現に認定患者数で降下傾向にあるのは四日市、それから愛知県ですね、東海市、それから尼崎、統計からいくとそういうことになるのですが、全体のながめからいきますと、特徴的には四日市だけだろうと、こう思うのですね。あとは大体増加傾向にある、こういうことになるわけですが、いまのお話で大体わかるのですが、ずばり申し上げて環境庁としては患者数は多いと見るのでしょうか、少ないと見るのでしょうか。
全国四十一の指定地域の中で指定地域なるがゆえに大気の改善というものに努力を地方公共団体も企業もしておりまして下がっております。ただ、先ほど申し上げましたように、患者との関係となりますと、非特異性の疾患であるために一定量の自然発生率、これは明確な数字は現在ございませんけれども、これに見合う分に上載せされた数字というものがあり得るわけです。当然それが減ってこなければおかしいというふうに思うのですけれども、実のところ、各地域ごとに、汚染の状況とそれから患者の発生状況、いわゆる認定状況と申した方がよろしいかと存じますが、この間には非常に地域の差がございまして、一律にたとえばＳＯｘが落ちたから患者数が落ちたということは言えないかと思います。非常にばらつきがございます。
全国的な大気汚染の状況で申し上げますと、硫黄酸化物につきましてはかなり改善されてきているということでございます。それから窒素酸化物につきましては横ばいでここ数年推移しているということでございます。ただし、五十三年度につきましては五十二年度に比べて大都市の窒素酸化物あるいは硫黄酸化物の環境基準の達成率が悪化しているというのが特徴でございます。
申し上げておりますように、いろいろなところからいろいろな意見がございます。たとえばＮＯｘを地域指定要件にというような、主として住民の方々からの意見が多いわけでございます。そういったこともありますし、別に意見をもろに受けてそれに合わせてやっているというわけじゃ決してございません。あくまでもやはり公害健康被害補償法をうまく運用したい。幾つかの先生も御指摘の割り切りに基づいた制度だとおっしゃっていただきましたが、そのとおりでございまして、その割り切りが幾つかあるがゆえになかなかぎくしゃくとして運用しにくい面も現状出ているのは事実でございます。ただそういうふうにうまく運用したい、そういう観点からだけ私どもは検討いたしております。
いま、ＮＯｘを地域指定の要件の中にどう評価するかという問題等を含めて、いま御指摘の幾つかの要件につきましては、やはり私どもは公害健康被害補償法の制度を所管しているわけですから、それの円滑な運用を図るという観点から検討を進めているのは事実でござ います。
環境庁がこれは中公審にも諮りつついま作業を進めるというふうに聞いているんですが、大体まあ五点ないし六点ぐらいにしぼって検討が進められておるようですが、ＮＯｘ汚染を地域指定の要件にするのかどうか、それから曝露要件を見直す必要があるのじゃないか、あるとすればそれは何か、それから地域指定解除要件をやはり明確化すべきじゃないか、それから健康被害の予防、治療のための施策、これについて一体どうあるべきか、自動車にかかわる費用負担のあり方はどうか、こうしたことが検討されているというふうに聞いているのですが、これは事実でしょうか。
それは資料の十八でございます。ナンバー十八に、「標準報酬上昇率と利回りの組合せによる最終保険料（率）」とこう書いてございます。これは結果だけでございますけれども、どういう前提があるかということがここに書いてあるわけでございまして、例えば利回りでございますけれども、六・五、七・〇、七・五と、これは利回りが高いほど楽観的な見通しと、こういうことでございます。
 それから標準報酬の上昇率というのは、賃金上昇率とイコールと考えていただいてよろしいのでございますけれども、これについては四％、五％、六％ということで、これは賃金上昇率が高いほど年金財政的には悲観的な要素になるとこういうことでございます。
 物価上昇につきましては標準報酬より二％ずつ低いというものをセットしておりまして、合計三、三が九通りのケースを私どもとしては試算しておるとこういうことでございます。
 もう一点、女子の雇用率についてどうかということでございますけれども、資料の十二をごらんいただきたいのでございます。資料の十二に、「厚生年金保険被保険者数の対人口比の推計値」こういう表題がついております。これは私どもの被保険者数の推計のベースになっております基礎資料でございますけれども、私どもが女子の被保険者をどういうふうに見ているかということの根拠でございます。実際の作業はここに書いてございますように年齢階級、五歳階級に区分いたしまして、それぞれの年齢階層の被保険者が今後人口に対してどういう割合で伸びていくだろうかということを推計しているわけでございます。例えば二十五歳から二十九歳と、二十歳代後半のところを見ていただきますと、〇・二一三四七という数字にアンダーラインが引いてございますけれども、そういうのが実績でございますけれども、それが将来に向かってだんだん上がってまいりまして、例えば昭和百年ごろまでには二五％まで上昇するだろう。こういうことで、現在の女子の雇用率が将来に向かってはさらに増加するだろう、こういう見通しで被保険者数の推計をしているとこういうことでございます。