今伐採の賃金だけしか言われませんでしたが、造林はさらに低いですね。それから、雇用形態では二百日以上でくくりましたが、普通百五十日以上でくくっていると思うんです。
 私の方から申し上げますと、直接雇用形態を結んでいるのが約三割。ですから、作業班のほとんどが逆に言えば間接的雇用形態になっているということですね。また、賃金の形態はどうかというと、出来高制を加味したものになっていますね。
 それから、そういう状況の中で本当にこうした労働者の雇用条件をどう向上させていくかということは一つの大きな問題になるかと思うんですけれども、その辺で何か検討されたことはありますか。
林業労働者全体の賃金の動向につきましては、労働省が林業労働者職種別賃金調査というものを行っているわけでございますけれども、これによりますと、昭和六十年の一日当たりの平均賃金が木材伐出業で八千六百二十九円という実態になっております。
 それから、就労日数につきましては、二百十日以上就労している方々が、これは調査の時点が若干ずれて五十九年でございますけれども、一万二千八百九十二人ということで全体の二一％という形に相なっております。
それで、次に大事なのが林業の労働力の確保の問題です。この点で全国的な森林組合における作業班の現況、この点について、よろしいですか、千七百七十組合中千三百七十三組合、全組合の中の七八％に作業班がありますね。その作業班の人数は全国で五万九千九百十七人、一組合当たり四十四人、こういう状況ですけれども、この作業班の雇用状況あるいは賃金体系などどうなっているか御理解いただいていますか。
特定の地域の特定の場所の問題でございますが、実は五十五年の豪雪による折損木の問題は、私も数カ所視察に行ったことがございます。今後、先ほどお答えしましたように一生懸命頑張っていきたいと考えております。
個別で恐縮なんですが、今申し上げました鮫川村、塙町の場合には長官にも具体的な対策等申し入れしました。全国の皆さんの御要望も踏まえて対応を速やかにやるように申し入れもいたしました。細かいことは今申し上げません。県などの地元から受けた具体的な復旧の計画も持っています。
 ただ、ここではっきりとお願いしておきたいのは、特に緊急治山で土砂流出防止の事業、これを組みたいと言っています。鮫川村で二カ所、一千六百万、塙町で一カ所、約一千万というようなことです。こういったことも含めて全国的に本当に効果ある対策をとられますように重ねて要望もし、決意を聞きたいと思います。
県の方の実態を十分調査いたしまして、保育、間伐というものは将来の林業にとって欠くことのできない重要なことでございますので、円満に進めるように心がけてまいりたいと思っております。
鋭意検討するということですが、もう検討ばかりやっていて答えが出ないなんていうことになりませんように念を押しておきます。
 それから、造林とあわせて保育事業が非常にこれから重要だと思うんです。その保育の問題なんですけれども、福島県で森林総合整備事業で補助対象の林齢の引き下げが今出てきているのですね、六十一年度以降。例えば下刈り、今まで一年から十年まで見ますよと言ってたのを七年までしか下刈りは見ない、あるいは雪おこしは六年から二十五年までというものを十五年までだよとかということになりますと、豪雪地域は大変なんです。それから、除伐にしても十一年から二十五年まで見ていたのがこれが十五年までですよと、こういうようなことも出ていますので、こういう保育にかかわることも重視してやっていただけるように実態も調査して、ぜひ対応をいただきたい。――いいじゃない、実態調査してやれと言っているんですから。
トイレに行っていて大変失礼しました。
 林業公社につきましては、造林の推進上果たしている役割にかんがみ、今後ともその健全な育成を図っていく考えでございます。健全な育成を図っていくというこういう考え方あるいはまた役割等を考えまして、昭和六十二年度におきましても財政措置、金融措置について改善を図っているところでございますけれども、林業公社の財務状況にかんがみまして、今後の育成方策につきまして都道府県や公社関係者等の意見も聞きながら鋭意検討を深めていきたいと考えております。
現時点の借入残というものを前提にして公社協議会等ではじいた数字はそういう数字かと思いますけれども、その際に、その間における間伐材収入でございますとか、あるいはもうその時点になりますと初伐期に来てます木も出てまいりますので、収入等そういうものを総体として見ませんと、帳じりとしての財務状況ということは先々の話でございますので、材価の変動、そういうものもどういうふうに見込むかというテクニカルな問題がございますので正確な数字としてはあれでございますけれども、金利を含めまして償還金負担というものが財務上かなり大きなウエートになり重くのしかかってきているということは、先生御指摘のとおり、事実と思っております。
何回もぐるぐる同じことになるんです。要するに、外登法十三条二項は、ここに掲げてある官憲が提示を求める権限を有するという権限規定だけであって、その権限の行使方法について何ら規定しているものじゃないということを先ほどから申し上げているし、入管局長もおっしゃっているんです。だから私は、この規定は権限行使規定ではないということを前提にすれば、一般の権限行使に関する法規によって権限行使する以外にないでしょうと。そうした場合には強制処分に伴う場合は別にして、単に一般的な取り調べだとかあるいは出頭要求というものは任意処分であって、この任意処分を受けるか、受けないか――この任意処分というのは、取り調べあるいは出頭要求は、入国警備官が入管事務所に来いとかあるいは路上において登録証明書を見せると言ったって、見せないのに対して強制力を持って見せろということはできないでしょうと、こう申し上げているんです。時間がないから簡単に答えてください。