お答えいたします。
 お尋ねの調査につきましては、商法改正前に警視庁が、警視庁管内特殊暴力防止対策連合協議会、現在の警視庁管内特殊暴力防止対策連合会でございますが、ここの加盟四百四十社に対しましてアンケート調査を行ったものでございまして、回答は三百三十五社だったと思います。ここに対しまして総会屋の現状等に対するアンケート調査を実施したものでございます。
 当時は、総会屋に言うなれば利益供与をすることはそれ自体犯罪でなかったわけでございますが、その後でございますが、同種のアンケートはその後行っておりませんが、最近行ったものとしましては、平成八年に、同じくこの警視庁管内特殊暴力防止対策連合会加盟の二千二十二社に対しまして、総会屋の企業訪問状況及びこれへの企業の対応であるとか、あるいは、総会屋の不当な要求の状況及びこれに対します企業の対応、このようなものについてアンケート調査を行いまして、千二百二十八社から回答を得ておるところでございます。
 それぞれの項目と申しましょうか、先生御指摘の項目とうまくマッチしないのでございますけれども、総会屋が相変わらずいろいろな形で企業に接近し利益の要求をしておるという実態、そして、このアンケートによりますれば、八四％の企業が要求を拒否している反面で、一部でも要求に応じておる企業が一三％あるという結果が出ております。
新進党の漆原でございます。
 今お話がありましたように、昭和五十六年に総会屋対策としての商法改正がなされまして、二百九十四条ノ二、四百九十七条が新設されたわけでございます。
 この改正以前の実態をちょっと調べてみますと、大変な実態でございまして、総会屋の数が五十五年現在で五千八百人、暴力団構成員が千百名。それから、一社当たりつき合っている総会屋の数というのが、これは五十四年現在の東証一部、二部上場会社三百三十社に対する調査でございますけれども、五十人以下というのが二十八社、百人以下が五十四社、三百人以下というのが百六十四社、五百人以下というのが五十四社、七百人以下が二十一社、千人以下が十四社、千五百人以下が九社、二千人以下が二社、三千人以下が二社という大変な数でございまして、一社当たり総会屋に年額払っている金額が平均して大体百万円ぐらいかなと。多いところでは一億円以上も払っていたというところが二社もあったという本当に目を覆うような状態であったわけでありますが、五十六年の法改正後、これらの事項について調査をされているかどうか、現在どんなふうになっているかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
五輪ファイナンスが介在しない形で、直接、金融機関が五輪建設と提携して顧客に融資していた、そういう例もあります。そのうちの旧埼玉銀行、現あさひ銀行の融資に関しては、昨年十一月、大蔵省の口ききもありまして、少なくともこの競売は取り下げられるという事態が生まれております。これは当然のことであります。同じ五輪事件でも、あさひ銀行以外の金融機関が融資している事案がたくさんあるわけでありまして、あさひ銀行についてこういう措置をとることができたのならば、それ以外のものについても、事態を一つ一つよく承知していないというお話がありましたけれども、しかし金融機関がこういう理不尽なことをやっているという問題ですから、実態を大蔵省としても調べるし、自宅の競売などは少なくともなされないようにする必要があると思うのですけれども、大蔵大臣、何かお答えになりませんか。
今の先生の御指摘のケースでありますと、これは私法上の契約に関する問題であるというふうにとらえるべきではないかという気がいたします。基本的には、当事者間で解決すべき問題ではないかなという感じを持ちました。
少なくとも、この場合でいいますと、被害者は借金の利息は十年分先払いしてある、ところがこんな理不尽なやり方によって自宅を競売にかけられる。本当にひどい状況になっているわけでありまして、こういったものについては救済措置が必要じゃないかと私は思うのですけれども、大蔵大臣、いかがでしょう。
もちろん私も、今こういう例を挙げていても、固有名詞まで出してどういう方のどういう融資ということまで言っているわけじゃありませんから、一般論としてお聞きしているわけですが、それにしても、こういうやり方はひどいとは思わないか、道義的に、この融資をした側に責任が問われてしかるべきじゃないかということを率直に私は思うのですが、大蔵大臣、いかがお考えでしょう。
平成四年前後にリゾートの問題、今御指摘のような議論が行われまして、そういうことを受けまして、国土庁にも、今お話しのような今後のリゾートのあり方を検討しようということで、有識者の方に集まっていただいて議論を始めたところでございます。あわせまして、ちょうど行政監察局の方からのいろいろな監察もございまして、考え方を整理して、地方団体初め関係者に対する考え方というものを再確認をしてきているところでございます。
 お話のありましたリゾートの基本的な開発理念、政策理念というものをもう一度確認しようということで、一つは、国民のためのリゾート、家族そろって一週間程度滞在できるリゾートという考え方でいくのではないかというのが一つ。もう一つは、地域のためのリゾート、地域づくりに資するリゾートの整備だということで、やはり地域の文化とか歴史というものを生かしながら、地場産業の活用や地域振興ということと一体となった整備というものを目指そう、あるいは自然環境の保全とか豊かな国土といったことを踏まえたリゾート整備に進もうということを政策理念として確認しましてこの報告書がまとめられ、また具体的な考え方についても示されたところでございます。
 私どもはそれを受けまして、リゾート関係の地方団体のいろいろな会議がございます、担当課長一の会議等においてお話しします。それから、リゾート施策を進める上では、ほかのいろいろな地域づくりの施策とかそういうものがありますので、そういうものを活用するとかいうことですし、また、リゾートの整備を進めていく上では、それぞれお話のありましたような環境保全上の諸規制の運用の中で進めるわけでございますので、そういったことへの配慮といったこと。あるいは諸外国のリゾート、非常に息の長い取り組みをしております。また自然とうまく調和した取り組みをしておりますので、そういったものの事例の紹介、あるいはそういったものを踏まえた専門家を地方団体の方に派遣しますアドバイザーの派遣、そういう形で関係者の理解を深めてまいってきているところでございます。
 それで、大臣からもお話がございましたが、基本構想の承認の後、地方の方におきましても、いろいろな今言われたような問題なり諸事情あるいは経済状況を反映した民間の方の動き、そういうものを踏まえまして構想の検討というものも行っておりますし、私どもも、そういう検討をしていただけないかということでお話をしています。
 その結果、具体化に伴いまして需要の見直しなども行われまして、施設の内容あるいは規模の見直しが行われて、二十三地域におきまして基本構想の変更も行われているということでございます。