公団は十分配慮したつもりだということですけれども、さっきから言うように、逆転不均衡が生じているんですよということも指摘をしたわけです。これ以上私も時間がないので、公団には格段の、居住者の意思を尊重しながら、十分意思疎通を図りながら今後の取り組みをお願いしておきたいと思います。
 なお、この折でございますので、大臣にお伺いをしておきたいと思います。
 いま私との質疑の中身を十分御承知をいただいたわけでございますけれども、今後公団側が国会の要望に沿って居住者とのスムーズな関係をつくり出せるように、格段の努力を私はいまもお願いをしたわけでありますが、建設省として、公団側の取り組みを今後十分見守っていただき、あるいは指導をしてもらって、私の指摘した点、さらには国会、衆議院、参議院両院の要望事項の実現に向けて公団が努力すべきであると私は思うわけでありますけれども、そういうことを逐次報告を受けられて、公団側に適切な行政指導をしていただきたい、このように思うわけであります。大臣としてのお考えをここで聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃられますように、五〇％以上あるいは三〇％、そういう率をもちまして内容をどうこうということ、確かに公団といたしましても、実はそういうことは考えておりません。先ほどお答え申し上げましたように、居住者の方々の負担が急激に増加しないようにというような考え方に立ちまして、私たちは今回の改定も実施したつもりでございます。そういう気持ちは今後もなお続けてまいりたいというように考えております。
公団の調査の中では五〇％を超えていないということですけれども、実態は私が指摘したように五〇％をもう超えているのですよ。だから調べ方にもよるでしょう。五〇％を超えたから配慮する、いや超えないからそのままということでなく、居住者にとっては今回の家賃値上げ、非常に厳しい状況である、そういう意味でひとつ特別の措置を拡大をして配慮していただきたい。すぐに具体的にどうするということは、ここではお答えができないと思いますけれども、現状というものをもう少ししっかりと踏まえた中で、心ある対応をとってほしい、こういうことなんです。五〇％云々という物差し、これは一例として申し上げたわけで、お住まいになっている人が家賃を滞納せざるを得ない状況だ、それだけ苦しいのだ、それを一例に申し上げただけであって、そういうことを考えていくと、特別な配慮というか特別措置を拡大をしていく、ときにはそういう対象を拡大する、私はそれが行政だと思うのですね。今後そういう形で取り組んでいただきたい、私から強くお願いをしたいわけです。十分居住者の立場、ふところというものを知ってもらって、勘案してもらって、値上げについては格段の配慮をいただきたい、お願いをしたい、こういうことなんです。もう一度公団のお考えを聞いておきます。
お答え申し上げます。
 先ほどから申し上げておりますように、私たちは、日常の団地管理の中におきまして、居住者の皆様方の意向を酌み取りながら修繕を実施していきたいと考えております。
内部基準というか内部だけで持っている基準、それは国会のこの要望から考えても十分でないわけなのですから、これは速やかに居住者と意思の疎通を図って十分な手当てをしていただきたいと私はむしろお願いをしておきます。
後で見ていただきますけれども、私はここに修繕を施されていない劣悪な状態の中で住まいをされている古い居住者の写真を持っているわけなのです。いま修繕費に使われた額が示されたわけですけれども、基準が明確でないということが一つあったわけです。これは早急にということですからぜひ示していただきたいと私は思うのですけれども、たとえば三十一年度に建設された住宅にも修理を施していないという状況であるわけなのですね。具体的には後で申し上げますが、そういうことですから、それ以後は推して知るべしだ。だから、家賃値上げをされたその増収分については、すべてを住んでいらっしゃる方々の十分な居住環境をつくるために使ってもいいのではないか、私はこういうふうに思うのです。三十一年度の建設住宅でもまだ修理が施されていない。基準をつくって示して総点検をする、それぐらいの心構えは持ってほしいのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 五十三年度から五十七年度に至りますところの家賃の改定によります増収額は千八十五億でございまして、その中の七〇％余に当たります七百九十四億程度を維持修繕費等に使用いたしております。
五十三年度の家賃値上げから年間二百億円ぐらいの増収が見込まれていると承知しているのです。五年間で一千億。その一千億が居住者の環境整備、いわゆる修繕費にどれくらい充当されたのか、聞いておきたいと思います。
私は、かつてのように日本の経済政策がいわば牽引車になるというようなことに対して否定的な見解を申し述べておりましたが、そうでなくて、先進国の間で若干でも景気の底離れというようなものが言われれば、それが自然的に日本の輸出というものが振興されたとしても、受け取る側では輸出ドライブをかけた、こういうことに受け取られるだけに、少なくとも、この内需の拡大のための施策の中の柱として所得税減税を考えておるということの主張、これは一般論として正しいと思っております。だから、政府の責任で減税をやるということは、これは発言の許容の可能の中に入ると私は思っております。しかし、いま一つ、おかげさまでといいますか、三・一％の実質成長は五十七年度はおおむね確実になった。そして、インフレなき持続的な景気の回復というようなことで、これが結果として三・四％ということを五十八年度は申し上げておるわけでございますが、それをより確実にするための内需を中心としたもろもろの施策が、五日でございましたか、先般の経済対策閣僚会議で決まった当面の施策でございますので、これらを着実に実行し、そしてそれをかどあるごとに会合等で主張することによって、内需拡大のじみちな努力というものは評価をされなければならない問題ではないかというふうに考えております。