それは全くおかしいですよ。そんなのおかしいですよ、人事院。だって、四月から四十時間に移行する段階で、それは百歩譲ってあなた方の四十四時間を基礎にした計算値に理由があったとしても、本来ことしの四月から百五十時間に直しておかなきゃならないことですよ。人事のあるいは給与の総元締めの人事院がこんなことじゃ困ります。
 それからもう一つは、労基法が改正されたから矛盾がなくなるという御返事でしたけれども、そうじゃないんですよ。大体、男女共通規制をどうするか、あるいは三六協定の上限規制をどうするか、これが今議論されていて、どこに落ちつくかわからないじゃないですか。しかし、今の時点でまさに所定内労働時間に差がなくなった、あなたの言葉で言えば。その時点に相変わらず百五十時間と三百五十時間の差があるということは、これは納得できません。
 これは全く法のもとの平等にも反するし、第一、人事院というのは民間の企業じゃなくて国家公務員の、しかも民間企業に対してお手本を示さなきゃならないところでしょう。そういうところがこういうことに気がつかなかったのか、怠けたのか、知っていてやったのかわかりませんけれども、これは許されないことです。人事院総裁、どうですか。
経緯としてはただいま先生のおっしゃったような経緯がございますけれども、現在の立場に立って、公務上の必要というような点から見まして三百五十時間という数字を維持する必要があるのではないかということで今のようなことになっているということであろうかと思います。
 いずれにいたしましても、平成十一年四月以降、労働基準法が改正され、国家公務員についてはまだでございますけれども、あるいは同じような措置を講ずるということになりますと、この三百五十時間なり百五十時間という制限自体がなくなってくるということでもございます。
それは物すごくおかしいわけですね。女性の深夜業を原則禁止して、百五十時間という時間外も法定されているということは、女性は事実上家庭責任を負っている、それから産む性である、そういうことを考慮して歴史的にこの女子保護規定がやられたものでありますが、それがではなぜ公務員だけ三百五十時間なんだと。
 労基法が適用されないというのはわかっています。それはほかの理由があるからなのであって、しかし労基法と人事院規則は全部横並びになっているんですが、この女子保護規定の百五十時間だけ公務員は三百五十時間というのはどう考えてもおかしいわけなんですよ。
 今、所定内労働時間の差があった、それなのでこうしたというふうにおっしゃいました。それは式にあらわしますと、週四十時間掛ける五十二週、その差があるというとき民間は週四十四時間をとったんですね、それで掛ける五十二週ということで、答えをイコールにするためには、民間が百五十時間だと計算式上公務員は三百五十時間にしなきゃならない、こういう式を私は聞いています。所定内労働時間の差がない今、所定内労働時間の差がないでしょう、この四月から四十時間に移行しましたでしょう、そうすると三百五十時間を相変わらず公務員の女性に課しているというのは全くおかしいんじゃありませんか。公務の特殊性からだけでは説明できませんよ。
申すまでもなく、国家公務員につきましては労働基準法は適用除外とされているわけであります。女性国家公務員の超過勤務の制限につきましては、当初、官民の所定内労働時間に差がございまして、この差、違いというものを踏まえながら官民の年間の実総労働時間の均衡を図るという考え方で、今申し上げました上限時間数三百五十時間ということになっているわけでございます。
 同時に、公務というのは国民に対して適時適切にかつ遅滞なくサービスを提供しなければならないという公共性が存するといった公務の特殊性があることを踏まえて、現行の時間数で来ているということでございます。いわば公務についてのこのような特殊性という点から見まして、このような差というものも許される合理的な範囲ではないかというふうに考えているところでございます。
労働基準法上は女性の残業規制は百五十時間というふうになっているんですが、なぜ国家公務員の女性は三百五十時間という全く変な時間、多い時間が定められているのでしょうか。これは憲法十四条の法のもとの平等からいってもおかしいし、それから政府の国策として進めている時間短縮ということからいってもおかしいのではありませんか。
雇用機会均等法にはポジティブアクションも盛り込まれておりますけれども、官房長官、女性担当大臣から名前が変わりまして共同参画大臣ですか、そういう立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。
 続いて、女子保護規定の廃止と人事院規則の点でお伺いいたしますけれども、現在、国家公務員の女性の残業規制は何時間になっていますか。
男女共同参画担当の大臣として、今まで国対委員長もいたしましたけれども、国会の同意人事等、女性ができるだけ登用できるようにと心がけてまいりました。ただいま先生のおっしゃることは、私も担当大臣として、女性の採用、あるいは管理職というか、そういう登用の促進に努力をしていきたい、こう思っているところでございます。
まず第一点の、退職者医療制度創設に伴う昭和五十九年度及び六十年度の市町村国保財政への影響額は二千八十億円でございます。この対策といたしまして六十年度補正予算におきまして、国民健康保険特別交付金千三百六十七億円が措置されたところでございまして、その差は七百十三億、こういうことになるわけでございます。
 それから二番目に、老人保健法改正絡みの話でございますが、六十一年度における影響額、厚生省の推計で千五百三十八億につきましては、六十一年度の当初予算に計上されました国民健康保険特別交付金二百三十億円、それから老人保健法の改正、これは加入者案分率を六十一年の六月一日から八〇％に引き上げるという内容のものでございますけれども、これによる国庫保険料負担の軽減に見合う額、これは千三百八億でございます。この二つによって補てんされる予定でございました。しかし老人保健法の改正がおくれまして六十二年の一月一日から行われる、こういうことになりましたので、影響額に対しまして千三十六億円の要補てん額が生ずることになったわけでございます。
 これに対しましては六十一年度補正予算におきまして、国民健康保険特別交付金がさらに補正されまして措置されたわけでございますが、その額が七百四十億円でございます。いろいろ数字を申し上げましたが、まだこの補てんされていない部分が二百九十六億円、こういうことになるわけでございます。
 以上のとおりでございまして、退職者医療の見込み違いと、それから老健法の施行のおくれによる影響額につきましては、未措置分は約一千億残されておるというふうに考えられるわけでございます。
 自治省といたしましては、これらにつきましては国の責任におきまして適切な措置が講じられるべきものと考えております。したがって、今後とも国保財政の推移を見守りながらその運営の安定化が図られますように、所管省におきまして適切な措置を講ずるよう要請してまいりたいというふうに考えております。