どうも答え方がややこしいから、どっちに行っているかわけがわからぬけれども、結局これはこの二十二条の三に当たるものだということをおっしゃったのだと思う。そうしますと、運輸省はどうなんですか。これは具体の管理指導については運輸省の責任のようでありますが、こういうことが放任されておるとしますと、これは一体法律との関係などでどうなるわけでしょうか。
法律で例外として決めておるものの中には入らない、したがって恐らく利益になるものであろう、したがって二十二条の三のいわゆる補助金的なものであろう、こういうふうに感じます。
入らぬことは明らかじゃないの。施設整備事業もあるし、あるいは管理センター等の運営事業費もあるし、交通安全対策事業費もある。交通公害対策事業費もある。中小企業輸送サービス改善事業費も入っている。挙げれば切りがないけれども、これは試験や調査の範囲ではないわけだ。そうすると、これは二十二条の三による寄附の制限団体であるということが明らかなわけですが、その点はどうでしょうか。
調査あるいは試験研究というものの代表的なものとしましては、赤字バス路線などの補助金であるとかあるいは鉱山資源の試験開発的なものとかというふうな限定的なものに限って私どもは考えておりまして、いまのような施設というものがこの中に入るかどうか、ちょっと即断いたしかねると思います。
トラック協会がこれまで交付された交付金によります事業の実績をその事業目的ごとに申しますと、トラックステーション、共同輸送サービスセンターなどの施設の整備事業、この関係が過去四カ年度間で三十五億二千百万となっております。それから交通安全対策等の公共利便促進のための事業、これが六十億三千二百万、それから研修センターの設置などの共同福利厚生事業、この関係が六十五億五千二百万、それから事業者に対する融資を援助するという趣旨の利子補給のための基金造成事業、この関係が最も大きくて百五十五億六千三百万、それから全日本トラック協会すなわち中央協会に対する出指金が百十九億六千七百万、このような内訳になっております。
先ほどお答えいたしましたように、交付金の非常に公共的な性格から会計を区分いたしまして、その本来の趣旨にのっとった運用がなされるように、厳正に指導監督をしてまいっておるところでございます。
政治資金規正法上は、御承知のように補助金、交付金を交付されているものについての禁止規定がございますが、例外としまして試験研究であるとか調査であるとか、その他利益を伴わないものを除く、こうなっております。
いま申し上げましたように、大阪府のトラック協会が特定の候補者の当選のための政治活動を行って、おる。その中には、いまおっしゃいました寄付も入っている。そういう点からしますと、これは政治資金規正法の二十二条の三でありますか、これに明らかに違反するものだと思いますが、その点はどうでしょう。
お答えいたします。
 運輸事業振興助成交付金の性格につきましては、先ほど税務局長が御答弁したとおりでございます。そして、こういった交付金の性格からいたしまして、貨物自動車運送事業の適正な運営と公正な競争の確保により公共の福祉に寄与するということを目的として、各都道府県単位に、ほぼ全事業者により組織された公益法人でありますトラック協会に交付金を支出いたしまして、その厳正な運用の確保を指導しております。
二十二条の補助金、交付金というものに入るであろうと存じます。交付金の性質が私どもよくわかりませんが、利益を伴わないものは除くというような例外はございますが、補助金とか交付金を受ける者は寄附の禁止規定というものがございます。
ですから、いまこのトラック協会が府県を通じて交付金を受けておる、そういう団体であるということを確認したわけですから、それは当然いまおっしゃいました政治資金規正法の二十二条の該当を受ける団体であるということだと思いますが、その点どうでしょうか。
今回電気通信政策局の設置の御審議をいただいておるわけでございますけれども、これを設置する趣旨、目的につきましては、当委員会におきましていろいろお答えをしておるところでございますけれども、昭和二十七年電気通信省が廃止されまして、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれたわけでございます。その際に、当時は電電公社、国際電電の監督というものを主たる任務として、そのための制度として電気通信監理官制度というものが設けられたわけでございますけれども、ただいま先生からも御指摘がございましたように、最近における電気通信の分野におきます大変に目覚ましい科学技術の進歩発展がございます。また、国民の側からする多様なニーズというものも発生しておるわけでございます。こういったものに対しまして対応していくためには、監理官制度では対応が困難であるということで、基本的な制度でございます局の設置をお願いしておるわけでございます。
 現在いろいろな行政課題を抱えておるわけでございますが、一、二申し上げますと、たとえば電話について申し上げますならば、電電公社発足当時、電電公社が二つの大きな目標としておりました積滞の解消ということと全国自動化を、数次にわたる五カ年計画を経て、積滞につきましてはまだ一部残っておるわけでございますけれども、全国的規模におきましては、これを達成することができたわけでございます。しかしながら、その過程におきまして、たとえば通信回線とコンピューターとが結合されましたデータ通信でございますとか、あるいは画像通信といったような非常に多くの通信メディアがまた発生しておるわけでございます。しかもまた、こういうものはこれからますます多彩な発展が考えられるわけでございますから、こういったものの調和のある発展を図っていかなければならないと思うわけでございます。
 あるいはまた、国際化が進展しておりまして、それに伴ういろいろな国際機関との関係の問題も出ておりますし、あるいはまた一昨年来出ておりますような、いわゆる電電公社の資材調達問題をめぐります国際的な問題といったようなものも出ておるわけでございます。そのほかにもいろいろございますけれども、そういった多彩な行政課題に対しまして、局にするということでこれに適確に対応する体制ができてくるもの、そういうふうに私どもは考えておるわけでございます。