お答えいたします。
 脱税の実態についての御質問でございますが、私どもといたしましては、調査実績でお答えをさしていただきたいと思うのでございますが、昭和五十五事務年度、昭和五十五年七月から五十六年六月までの期間でございますが、第一種の物品税の課税物品、これはいまお話しの宝石等が約七、八割を行ってございますが、第一種の課税物品販売業者の約一四％、一万五千四百場に対して調査を実施いたしました。その結果、七五％程度のものから申告漏れが発見をされております。ただ、これは申告漏れでございまして、いわゆる脱税事件として調査をいたしましたもの、犯則調査をやりましたものは、この一万五千四百場のうちの約八百件でございます。
 なお、宝石等だけを取り上げて申し上げることはちょっと困難でございますけれども、第一種の課税物品、これは宝石のほかにじゅうたん、毛皮のたぐいが入っておりますが、その税額は、五十五年度の場合千二百四億でございます。
 以上でございます。
理解したいんだけれども、なかなか理解できないところに問題があるので、これはまたこの次にやりますから、この辺にしておきます。
 次は、金を取り上げたから、今度は宝石の問題をひとつ。
 国税庁の方に聞きますが、宝石類は、その販売方法あるいは外国からの持ち込みなどがあって、かなり脱税のにおいが濃いというふうに考えておりますが、その辺のところは、税収の問題と脱税しやすいというような現状についてどう把握されているか、御説明をいただきたい。
この自主規制につきましては、取引所を通じて今後とも指導を厳しくしていこうというふうに思っておりますが、従来これで成果が上がらなかったではないかという御指摘でございます。確かにすべての点において十分であったということは言えないわけでございまして、事実いろいろとトラブルがあったことも承知しております。そういう反省の上に立ちまして、今回、先ほどから申しましたようなことを、従来の取引所には課さなかった規制を課しているわけでございまして、いまの自主規制のカードの問題は、規制の中のあるいは自主規制の中の一環でございますが、私どもといたしましては、当面は取引所をさらに督励いたしまして、御指摘のようなことを十分踏まえまして、厳しい指導をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。私どもも従来以上に厳しくやるつもりでございますし、それからまた金の商品取引所というのは、近くロンドンでも開設されるというふうに聞いておりますが、国際的な性格を持ったものでもございますので、私どもといたしましても、国際的に見ても恥ずかしくないようなものをつくりたい、そういう気持ちでやっておりますので、その辺はひとつ十分御理解をいただきたいと思います。今後とも厳しく指導していきたいと思います。
その自主規制自主規制といってやらせてきたのがうまくいかなかったから、私はこう言っているのでね。自主規制で一つもうまくいってないじゃないですか。トラブルが年じゅうあって、何十億、何百億というトラブルが起こってきている、損害を与えている。もう何百件ものトラブルが起きているわけですよ。幾ら自主規制をつくったってちっともできない。そこで信用ができないから通産省はタッチすべきだと言っているわけです。
 それから、技術的に何がむずかしいのですか。業者の方が届けを出すのです。それを重ねておけばいい。問題が起きたら調べればいい。ときどき抽出的に調べて、これはまずいということになれば、指摘して、そういうことをやめさせるようにやればいいのだから、そんなのはちっとも技術的にむずかしいことはないじゃないですか。通産省はそういうめんどうくさいことはやりたくないという考え方の上に立って答えているのじゃないかと私は思うのです。どうですか、めんどうくさがらないで、消費者保護のためには、国民を守るためには、やはりやらなければいけない。これは行政の姿勢だと思うけれども、もう一回回答を求めます。
いまお話がございましたように、業界の自主規制を別途私どもとしても指導しているわけでございます。その中の一つといたしまして、いわゆる顧客カードの作製を義務づけているわけでございます。こういったことはもちろん自主規制の中の一環でございまして、そのほか新規委託玉の建て玉制限とか、それからいま申されましたように、未成年者等には勧誘しないとか年金生活者あるいは母子家族等々には行かないというふうなことを自主的にやらせているわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘の点は、そういった顧客カードを通産省へ一つ一つ届けさせたらどうかということでございますが、私どもといたしましては、これはあくまでも自主規制ということで、自主的な、自律的なチェックの中で行わせるように指導しているわけでございまして、役所が一人一人の顧客カードをそろえるということは、技術的にも大変むずかしい点かと思いますし、またそういうことでなしに、自由なる営業の中において、なおかつ厳しく自主的にみずからを規制していくということが、やはり基本的なあり方ではなかろうかということで、今後とも自主基準を設けさせた上で厳しく指導していきたい、そういう考え方でいくのが適当ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
先生今御指摘になりましたような経緯があったことを私も十分承知をいたしております。その結果、当委員会でも御議論をいただき、政府でまず検討会をつくって検討しろ、それからその検討会には、沖縄県の意向を十分に聞くようにというようなことで私ども検討会をさせていただいたことでございます。
 そのときに、沖縄県としては非常に強い御要望といたしまして、ぜひ二十九年にさかのぼって厚生年金法を適用してくれと大変強い御要請がございました。私どもは、それはいろいろ問題があるから何とか別の案というわけにはいかぬのかということも再三申し上げたわけですけれども、これは大変強い御要請でございました。したがいまして、検討会といたしましては、その問題を中心に徹底的に検討するということをさせていただきまして、先ほど大臣が御報告申し上げましたように検討させていただいたのですが、さかのぼって適用するということについては制度上も実務上も、それから費用負担の面でもこれは乗り越えられない問題があるから、それにこだわっておっては先へ問題が進まない、解決が進まない、ここで一度整理をしてみようということで、御報告のような結論を御報告させていただいたようなことでございます。
 今後どうするか。沖縄県も、さかのぼり適用ということは困難だということも御理解をいただいたやに聞いておりますので、新しい御提案をいただき、検討会も並行して議論をしていきたい。その場合には、従来の経緯もございますけれども、新しい角度からより幅広く、法改正の問題も含めて検討をいたしまして、できるだけ御要請に少しでもこたえられるような道を探りたいということで今作業を始めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。