実は、計画策定手続はいろんな要素がありまして、つまり単に意見を聞くということにとどまらず、意見を聞いた上で決定をしたその計画の効力をどういうふうに見るか、つまりそこで決定をした以上はもう後から文句は言わせないという一種の確定効を持たせるとか、それから計画の場合には、御承知のように例えば原子力発電ですと数十とか非常に大きな決定がありますけれども、それを個々別々にやるのかそれとも一遍に集中的にやるのかといったような、実体法、行政手続法、それから訴訟法といった非常に難しい問題がありますのでなかなか問題の解決の糸口が見つけ出しがたいという問題と、それからもう一つ、こういうものを一般法としてそれをどのくらい仕組めるかなどいう問題があるわけでございまして、これは考え方によりますけれども、むしろ場合によっては個別法の方でまず検討をし、その積み上げで一般法に持ち上げていくかどうか、そういった問題があるということでございます。
 そういうことで、今回見送ったということでございますが、我々としても先ほどから申しておりますように、学界としてもっと一層精力的に研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 情報公開との関係は、情報公開はまた非常に広いと申しますか、理念が御案内のように国民の知る権利というところに出発したそれなりの哲学を持ったものでございまして、非常に広いものですから、いろんなところに情報公開によって得た資料を使うということはあります。しかし、たまたまこういった計画策定手続に便宜であるから情報公開問題からアプローチした方がいいのかどうかという点については、私即答をしかねるところがございます。確かに聞きます。聞きますけれども、それでアプローチするのが情報公開の本当のあるべき姿を描くことになるのかどうか、この点については私多少疑念を持っておりますことを申し上げたいと思います。
もうあと五分しかありませんので、塩野宏先生と橋本先生にお尋ねいたします。
 先ほど来問題になっております行政立法手続法があった方がいいんじゃないかという意見に対して、いろいろ検討してみてもなお今は宿題にせざるを得ないと。その点は私は質問に入れません。
 次の計画策定手続、これについてもるる検討をしたが、問題は複雑でありかつ諸外国の例を見て、日本が今直ちにこの処分等の今回の法案に一緒に入れるこということはちょっと難しいと、こういう御意見を伺いました。
 そこで、この計画策定手続についてどういう課題を今後残したか。時間の関係がありますので簡潔にお願いしたいんですが、この計画策定手続の一般法化については私も大変難しいとは思っているんですが、むしろ行政機関の持っている情報の公開法といいますか開示法、これによるアプローチの方が適切あるいは課題を解決できるかもしれないという、実は私はそういう考えを持っているわけですが、その観点も含めてお尋ねいたします。
入管法につきましては、平成二年に基準を明確にしろということで新たな法律ができたんですが、実はその基準が上下しまして、担当者によっては一週間も違うと考え方が違うというふうなことが間々あります。また、帰化等につきましては非常に明確になっておりましてそれほど問題がないと思いますが、最近、外国人のいわゆる在留とかそういったことについては、外国人そのものが受ける利益不利益だけじゃなくて、それを雇用したりまた関係する日本国民自体にも相当な影響を与えているというようなことで、今回適用除外になっておるとはいいますけれども、今後吟味されるということですからその辺については安心はしております。
 以上です。
塩野征四郎参考人にお尋ねいたします。
 外国人の帰化等の問題で、第三条の十号ですか、適用除外になっている。実際に実務の中では、今私が塩野宏先生、橋本先生にお尋ねをした行政指導について、現実にこの法律ができたことによってどういうおもしがあるか。私も、塩野先生から今明快にお答えをいただいて、判例上の積み上げによって法の第三十二条から三十四条は適用除外という、第三条で除外されていて、なお判例上の規範力といいますか拘束力が現にあるという理解もできる。できる余地があるというふうに理解した方がいいかもしれません。
 そこで、塩野参考人が先ほど来御意見の中でおっしゃってみえました第三条十号に該当する外国人の帰化等その他についての行政指導で憂慮されるようなことは、今のように解釈すればない、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。実務の中ではどうなっているんですか。
第三条に、「行政指導については、次章から第四章までの規定は、適用しない。」ということで、適用除外があるということについての御質問があったろうと思いますが、以下に掲げる処分につきましては、それぞれいろいろな理由で適用除外にしなければならないということがあると思います。個々にはあるいは議論の余地はあるかと思いますけれども、すべてにわたってこの一般手続法を及ぼすということは不可能だというふうに私は思います。
 それから、文書化の問題につきましては、私先ほど述べましたのでこの程度にとどめたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回のチームティーチング等新しい指導方法の導入に当たりましては、先生もおっしゃいましたように、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議において十分御議論をいただいたわけでございますが、その中で今回の学習指導要領の趣旨である基礎、基本の重視と個性を生かす教育をいかに実現していくか、そのためには新しい指導方法の導入がどうしても必要であるということから、個に応じた多様な教育を実現するためにチームティーチング等の導入が提言され、私どもとしては今回の改善計画ではまさにチームティーチングなどの新しい指導方法を導入して、一斉授業の中で指導上のさまざまな工夫をすることに加えて、教育指導の展開に応じて適宜個別指導、グループ指導を取り入れるなど新しい指導方法を積極的に実施できるようにするための教職員配置改善を行うことを主眼としているわけでございます。
 そういう点から、今回概算要求段階におきましては、先生御案内のとおり、全体として三万五千二百九人の概算要求をいたしましたが、予算折衝の段階で、現下の厳しい財政状況もあり、そういう点から、全体としての第六次の義務教育諸学校の教職員配置改善計画は三万四百人ということになったわけでございまして、そういう点で四千八百九人ほどの縮減を見たわけでございますが、その中でチームティーチング等の新しい指導方法の導入に要する教職員配置としては約一万六千人の改善を計画いたしまして、計画全体の中では半数以上をこのチームティーチング等の導入に充てているわけでございます。
 したがいまして、この改善計画が六年間の計画でまた新たにこういうチームティーチングの導入等が実現できたということから、一応今後ともこの計画の実施状況や導入の効果等を十分的確に見きわめながら、今後の配置のあり方等については引き続き研究をしていく必要があるというように考えているわけでございますが、今回の改善計画におきましては、全体として小学校の総数の約三分の一の三四・四％、また中学校につきましては学校総数の七〇・七％に当たる学校に配置ができるわけでございますので、そういう学校において適切な指導によってこのチームティーチングの教育効果、各学校において実のある教育活動が行われることを私どもとしては期待しているところでございます。