いまお聞きしますと、長々と言われましたけれども、中身は大変不明な点がたくさんある。特殊法人設立の趣旨というものは、何と申しましても社会教育という視点からこのことが特殊法人として最も適応したものであるという認識の中から出されたというこの愛知発言は、私は全然変わってないと思うのです。これが変わったということになれば大変なことですから、この点もひとつ局長、答えてください。
御指摘のように、オリンピック記念青少年総合センターは四十年に設立をされたわけでございますし、その後の状況は確かに行政改革の考え方等が出ていろいろ問題があったことは事実でございます。
 いまのセンターを特殊法人といたします当時にありましては、オリンピック東京大会の選手村を引き継いだ関係がございまして、どうしても施設の管理運営というようなことが主体にならざるを得なかったわけでありますが、その後いろいろな、たとえば青年の家でありますとかいうような施設がふえて、社会教育の場がふえてまいっておりまして、こういう問題に対します青少年の学習要求が多様化いたしております。また、その他青年の家等にありまするような全国的にわたっておる社会福祉施設の中心的な機能あるいは調査、そういう諸君の研修、情報の収集というものを考えていかなければならぬような面が出てまいっております。
 これを特殊法人としてやっていくのがいいかどうかという問題が出てくるわけでありますが、これは判断の問題になると思いますけれども、むしろそういう社会教育の場の広がり、そのいわば中心的な研修施設という形をもっていきます場合には、先ほど愛知発言の問題にありますような運用上のいろいろな問題がありますけれども、文部省の中の一つの組織として考えていく方が人員の配分あるいはいろいろなそれに適した諸君の配置の状況等を考え合わせましても、そちらの方が有効ではないかという判断が出てまいったわけでございます。
 また、行政改革の問題につきましては、愛知さんが言っておられるような人員増、定員増の問題がございますが、いま国家公務員としてお願いをしておる考え方の中には、実はかなり思い切った役員の整理あるいは定員の、端的に申しまして文部省の現在まで持っておりました定員をそちらの方に振りかえていくという意味におけるいわば一種の合理的な運営整理が行われており、そしていままでオリンピックセンターにおられた諸君はそのまま移行し得るような体制を整えてまいったわけであります。行政改革の方の面から見ましても、定員に対しての一つの文部省全体といたしましての供出をしていった、こういう点があるわけでございます。
 私はいま両方の面で申し上げましたけれども、社会教育の態様というものはだんだんと拡充もしていくし多様性もあるし、その中心的な存在としての役割り、従来のオリセンが施設管理の中心から漸次変わっていくことが望ましい、こういうようなことと、先ほどの行政改革の問題と両方の立場からいまお願いいたしておりますようなことに立ち至ったというわけでございます。
これは具体的な問題でもありませんから、私どももあるべき税と社会、国民、そういうものについていろいろ勉強したり、研究したりしながら、公式、非公式に皆さん方とも議論していきたいというふうに思います。
 次に、法人税と消費税ということで一つずつ簡単にお伺いしたいのですが、先ほど同僚委員の質問の中で、いま税調ですでにスタートしている法人税の基本的仕組みその他法人税に関する議論がございました。私も前の税調でのいろいろな御議論などをざっともう一度振り返って読んで見たのですが、一般的に考えれば、学者の皆さんの中でも、それから常識論としても、概念的な意味での法人擬制説ではなくて、現実には法人実在という方向にいっているというのが多いのじゃないかと思います。また、先ほどの同僚議員への御答弁の中に主税局長も言われておりましたが、四十年代半ばこれについての議論がいろいろとあった。四十三年ですか七月の税調答申の中でも、経済、社会の実態に即応したわかりやすい税制の仕組みを確立する、そして法人税は株主の所得税の前払いとしてではなく、法人独自の負担力の指標と考える方向で検討することが適当である。言うならば、社会一般の公平感覚に照らして合意できる税制を目指さなければならないと考えられるわけであります。
 税調またはその小委員会で議論されていることなどを御説明や報道などで伺いますと、最近の諸外国の状況、インピュテーション方式あるいは支払い配当損金算入方式、カーター方式、その他いろいろなことを研究なさっているようです。ただ、基本的に四十年代の半ばの税調の審議の経過からいっても、いまそういう具体論でいった場合に、いわゆる二重課税調整その他いろいろな具体的な問題が出てまいります。手続として円滑であるか繁雑であるか、いろいろな問題も関連してまいります。しかし、そういうものの前提として四十年代半ばにも議論があったそういう方向を今日の時代にもっとはっきり進めていく。先ほどのどなたかの御質問にもありましたけれども、株主所有の現状、実態から見てもそれは言えるわけでありますから、そういう方向にいくべきではないだろうか。しかも、そういう方向を、またそういう問題意識をもっとはっきり委員会の議論を踏まえて大蔵省の方から税調にも提起すべきではないかと思います。この点、小委員会の作業も進んできているわけでありますが、どうお考えかということが一つ。
 それからもう一つは、租税特別措置について八五％までとか山を越したという御説明を伺っております。確かに、年々当委員会でも議論をし、また世論もあり、全体の御努力もあって改善の努力はされてきているということは事実だろうと思います。私は、山を越したかどうか、その辺は別にいたしまして、もし山を越したとして、そこでもうおしまい、結構ということはないのじゃないだろうか。先ほど広告税その他も含めいろいろな提起がありましたし、私どもの方も年々土地増価税その他いろんな法律も提案をしている。社会全体としてどう公平な感覚が生まれるのかという方向へのもう一歩進んだ積極的な努力を払っていく、山を越したとすれば、次の山に向かって努力をするという段階に来ているという認識を持つべきなのではないだろうか。それから具体的な問題として幾つか、一々申し上げませんが、私ども問題としてきたさまざまの企業税制についての問題意識も生まれてくるということだろうと思います。その辺どうお考えでしょう。