前回八四年十月と八七年十月の際には、やはり郵便局の問題がネックになっていたということなわけですか。そうではなくて、例えば政府系というよりも特殊金融機関、例えば日銀から開銀、輸銀等は銀行と一緒に実施されたわけですね。一方、商工中金も長期信用銀行も当然ですけれども、農林中金も銀行と同じにやられた。ところが、国民金融公庫から始まっていわば公庫関係は一年二カ月もおくれてしまったということで、来年の場合にはそういう事態がまず避けられるというふうに考えてよろしいのですか。
我々といたしましても、金融機関等の週休二日制実施に当たりましては、やはり郵便局を含めた全金融機関、その中には政府関係の金融機関も含めまして同時に実施できる環境が整うということが、最も望ましいことだというふうに考えているわけでございます。従来、特に気になっておりました郵政省につきましては、御存じのように三月十五日に郵政大臣が来年二月ということをおっしゃいましたし、それから全国銀行協会連合会等々のいわゆる民間金融機関の協会等におきましても、二月目途にやろう、こういうことでございます。したがって、そういうものに合わせて政府関係金融機関についても、できるだけ同時にやるように指導してまいりたいと考えている次第でございます。
これからの国際化の中で非常に重要な分野になるのじゃないかと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
 それから週休二日制にかかわりまして、来年の二月から実施ということでずっと進んできているわけですが、金融機関が完全週休二日制になる場合に、前回の例で見てみますと、第二、第三土曜日の土曜休日の際ですが、政府系金融機関が一年二カ月くらいずつ全部おくれて実施されているわけですね。どうしてそういうふうに、銀行が実施されたときに政府系の特に公庫がおくれたわけですけれども、その理由と、それから今回完全週休二日制移行に当たってそういう事態は避けられるのかどうか、完全に同じ実施ができるのかどうかということをまず伺いたいと思います。
実は「ファイナンス」、大蔵省の広報誌なんですけれども、それを見ておりまして、この解説を読んでいる中で、国税庁の職員の問題が具体的な数字として出ていたのですけれども、どうも少ないのじゃないかという率直な印象を持ったわけです。国際調査専門官が日本の場合二十四名、それから調査情報専門官が六名、それから東京、大阪、名古屋にそれぞれ部屋を設けたということが書かれているわけですが、それに対してアメリカの国際調査専門官は四百名という数字が載っていたわけです。日本の方は二十四名、余りにも開きがあり過ぎるということが一つと、日本はこれからどんどん海外進出していくわけでして、そういう意味で先ほどの企業の価格形成への介入という問題、そして守秘義務との問題であると思うのですが企業間の価格の算定の問題、もう一つは情報の把握の問題があると思うのです。この二つが価格税制の非常に難しい点だという指摘がされているわけですが、こういう点を考えますと、名称はともかくとして、こういう国際的な税制にかかわる専門官がちよっと少な過ぎるのじゃないかという感じを持つのですが、仕事の面でそういう支障はないのですか。
今御指摘になりましたように、六十一年四月から開始する事業年度につきまして、我が国におきましても移転価格課税を適用することができるということになったわけであります。したがいまして、その申告書は早いもので昨年の六月期ぐらいから申告されてくるわけでありまして、私どもといたしましては、まず昨年の六月期以降申告されてまいりました移転価格課税の申告書につきまして、実態調査を実際の実地調査の際にあわせて行いまして、その実態調査上問題があるものから、さらに移転価格課税の見地から実地調査に移行するものを抽出するという方法をとりあえずとっております。
 その実情を正確に申し上げますと、資本金一億円以上の調査課所管法人で申し上げますと、既にこの実態調査は二百五十件ほど実施しておりまして、この結果、移転価格課税の観点から問題があると認められる事案として現在約三十件程度を把握しておりまして、これにつきましては、具体的に早急な移転価格課税を適正に行う見地から処置をとりたい、こう思っておるところでございます。
短時間ですからやりとりはやめます。しかし、予見できなかったとか不可抗力だったというようなことはこれは撤回をしていただかなくちゃなりません。
 例えば、厚生省に提出をしていただいた血液凝固因子製剤のエイズ対策という一覧をいただいたわけですが、これによりますと、五十八年六月に我が国ではエイズの実態把握に関する研究班を設置しているんです。五十八年の七月、翌月七月にはエイズのハイリスクグループに属する者より採血されたものではないという旨の証明書の添付をするように指示した。五十八年の七月には上記研究班会合において血液製剤の安全対策を検討した結果、輸入禁止等の必要はないとされ、できるだけ早く加熱処理した製剤の開発をするように指導した、こういうふうに言われておる。私は当然研究班の検討の結果だろうと思って研究班の報告書、それからさらに小委員会があるんだというので小委員会の意見というものを克明に拝見いたしましたけれども、安全対策を検討した結果輸入禁止等の必要はないなどという文言は一つも述べられていない。
 一体どうしたんだ、どこに書いているんだということで私どもお聞きをいたしましたら、これは何と恐れ入ったことに、いや実は記録もない、会議録もないんだと。新聞の報道にこういうふうにありますと言って新聞の切り抜き持ってきてくれた。こんな重要なことが会議録もない、きちんと報告もできないというようなこと、こんなことは認めるわけにいかぬじゃないですか。そうしたら、研究班だとかあるいは小委員会で出した結論をねじ曲げて政府がそういうことをやったとしか考えられない。こういうことだって非常に問題点だと思いますが、コメントがあれば若干伺っておきましょう。