お答えいたします。
 実は私も、就任早々でございましたが、一月の下旬に現地に参りました。一つは、御承知の関西の文化学術研究都市、これもいよいよ緒につきますので、その前に、その見本と言っては悪いですが、勉強したいという意味で行ってまいりました。
 御承知のように、今おっしゃるような交通条件その他が甚だ不備でございますことは私も気がつきました。それからもう一つは、都市としての開発がまだ進んでおりませんで、人口十万を目標にいたしておりますが、まだ四万弱でございます。そういうことを勉強しながら、帰ってまいりましてからいろいろの意見を聞きまして、いわゆる単身赴任、そして自殺者があったというようなことも聞きまして、それは私は現場では気がつかなかったんですが、やはり都市の要件にいろいろ欠けるものがある、こういう感じを受けたわけでございます。
 したがいまして、試験研究機関としての整備は一応完了はいたしておりますものの、都市としての条件がまだまだ不備な面がある。したがって、何といいましても都市の住民の憩いの場とかテニスコートとか公園、沿道の緑化、いろんな問題をひとつこれから都市施設を含めまして整備を完了、まあ、したとは言っていますけれども、まだ不備でございます。特に、近時商業施設や医療施設などの利便施設も今、順次整備中でございまして、したがって日常生活の面とか交通施設等の整備の面で都市としての未成熟な部門も実は見受けられます。このため、今後とも都市の住民が快適な日常生活が送れるよう周辺地域との交流を深めるとともに、レジャー機能等の集積を高めたり、住民相互の触れ合いの場を醸成するなど、潤いのある魅力的な町づくりを進めていきたい、これが国土庁の考えでございます。
現在の常磐線の状況につきましてまずお答え申し上げます。
 現在、常磐線の取手−土浦間につきましては約九十本ぐらい電車を運転いたしておりますのですが、まだこれにつきましては幾らか増発の余力がある状態でございます。ただ、問題となっておりますのは、上野駅のターミナルの容量がもうなくなってきているということがございまして、ラッシュの増発が極めて難しくなっておるということと、それから快速電車を取手から先に延伸をいたしますためには、柿岡の地磁気観測所の例の誘導電流の関係がございまして困難でございますので、これらの解決が必要でございます。
 したがいまして、やはり私どもは、今政府で御検討いただいております第二常磐線構想等で抜本的な解決が必要とは考えておりますけれども、それまでの間にできるだけ列車の増結なり、あるいはデータイムなり夕方のラッシュなり、比較的ゆとりのあるところの線路容量を使いましてできるだけの改善は努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
私が参議院に出るに当たって、武見太郎先生が私に、参議院は学問を政治に反映する場だ、そういうふうに心得でやりなさい、こう言われましたので、大変私はうれしいと思います。ありがとうございました。
 そこで、筑波研究学園都市での自殺がふえているということで、私もあそこにいたものですから。ストレスをどう解消するか。その一つは旅費でございます。科技庁長官、今のがうまくいけばと思います。もう一つはトランスポーテーションがだめなんです、あれは。取手から先がもう全然だめなんですね。これについて第二常磐とか、今の常磐の密度だとか、国土庁のお考えをそれぞれ承らせていただきたいと思います。
せっかく後藤田さんのこれは大変熱心な申し送りがありまして、この研究交流促進法案の作成につきましては、やはり科学技術庁と協力して、まず研究公務員の研究集会への積極的参加、それから退職手当法の特例措置等の必要な人事制度関係の措置、こういったものも盛り込みまして科技庁と連絡をとりながら非常に前向きに取り組んでおると、こういうことを申し上げておきます。これは前任者からの強い申し送りでございます。
国立試験研究所の責任者をやっておられた御経験を持つ先生からのお話でございまして、現場におられた方の体験を交えた御提言でございますから十分研究をさせていただきたいと、こう思っております。
 今お話しがございまして、また私どもの方から御答弁を申し上げましたけれども、私の聞いておりますことに記憶に間違いがなければ研究者の方々一万人ぐらい、私どもの対象といたしております研究者一万人。それに対してたしか一億円ぐらいの旅費が五十九年度でございましたか、だったと思いますが、それをかなり大幅にふやしまして、今それを倍増以上にふやしてきたところでございまして、私どももできる限りの配慮をしようということでそういう姿勢で当たっております。今先生からのお話は、私受けとめさせていただいて少し研究をさせていただいて、いずれかの機会に御答弁をさせていただきたいと思っております。
科技庁長官、この前の文部省と他の研究機関の違いがまた同じようにここへ出てきているわけです。科研費はそれでいっていますからぜひこれをしていただきたいというのは国立試験研究機関からの私に対する要望でもございますから、ひとつ何か努力できませんか。
その分かち合うということを拡大解釈していけば、十分の八に戻るどころか、十分の七がさらに二分の一にまでいってしまうのじゃないか。だから、やはりこの所得保障的なものは国がきちっと責任を負うという原則は外してはならないと私は思うのです。分かち合うというのは、自治体の側は、それこそみずからの住民でありますから、十分手当てをし、面倒は見ていかなければいかぬわけですけれども、財政的な裏づけはあくまでも国だ、このことだけはきちっとしていただきたい。そうしなければ、受給者にとっても、国と自治体両方から財政面で二重の規制を受けていくことになるのではないか。受給者の側からは、自治体に対しては面倒を見てもらっているな、こういう気持ちの面での接点といいますか、財政的にはあくまでも大きな意味の国という形で私らの生活は保障されているのだ、そういう区分けというものを踏み外してはならぬということだけを申し上げておきたいと思います。
 三点目は、社会福祉関係の運営費の問題。この運営費が十分の八から二分の一になった。これこそ分かち合うためにということで機関委任事務から団体委任事務になったわけですが、しかしこの問題は、私はそれぞれの地方自治体の具体的な財政に大変大きな影響を及ぼしていくと思うのです。それは今日、それぞれの社会福祉関係の運営費については、いわゆる措置基準があって措置費が決められている。しかし実態という面では、なかなかこれでは十分なといいますか、地域住民からのニーズにこたえることはできない。当然超過負担というのが恒常化している。これが私は実態だと思うのです。
 その問題について、超過負担というものはやむを得ないというふうな判断に立っておられるのか。なぜそういったものが生じるのか。本来それはもう必要ないんだ、国の基準で十分なんだというふうなお考えなのか。まず厚生省の方からお尋ねをしましょうか。