先にちょっとお答えをさせていただきますけれども、条例と申しますのは、法律の範囲内でつくるということが憲法上も明らかにされておりますし、地方自治法におきましても、第十四条は「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定しておるわけでございます。したがいまして、法律が何をねらっておるか、法律はどこまで規制しようとしているかということを踏まえた上で、条例をその範囲でつくっていただくということになるわけでございまして、それが条例をどう解釈するかという判断基準になるものと考えております。
これは一般的に皆建築規制になっていないのですよ。上にパチンコとかラブホテルとかそういう固有名詞が入っているのです。ただの建築規制じゃないのですよ。だからなおさら問題になってくるわけですよ。
 それで私、これは大臣にお尋ねしたいのですけれども、同一目的、同一趣旨になるから市町村の条例は無効の疑いがあるとかどうとかという論では、訴訟になった場合はやはり争いの余地が残ると思うのですね。同一目的、同一趣旨であればその条例は無効であるという見解もあれば、同一趣旨、同一目的であってもそれは無効にはならないという見解もあるわけなんです。
 この無効にならないという見解の論拠は何かといえば地方自治法なんですね。地方自治法二条三項七号には「風俗又は清潔を汚す行為の制限その他の環境の整備保全、保健衛生及び風俗のじゆん化に関する事項を処理する」、こうなっているのですね。だから、明らかにこの風俗営業の中で明示された目的と完全に一致する事務が、また地方自治法上は地方自治体固有の事務として明記されておるわけなんですね。さらに、二条三項十八号では、同じように地域とか建築について制限を設けることもできる、こういう規定もあるわけですね。
 したがいまして、私は、法律と同一目的、同一趣旨であるから条例が無効であるかどうかという論よりも、もっと明確なのは、今申し上げましたように地方自治法に基づいて良俗な風俗、環境を維持することも、あるいは建築上も地域規制をやれることも市町村の事務じゃないか、この論点に立って、市町村のつくられる条例については決して無効ではないというふうに解決すべきだと考えるのですが、これは大臣いかがでしょうか。
それぞれの条例を検討しませんと何とも申し上げることができないわけでございますけれども、目的、そういうもの、それからまた、どういうふうなものを規制しようとしているのか、そういうものの手法、そういうものとの兼ね合いで判断をされるということになるわけでございまして、先ほどお話のありました条例は私も今手元にございませんけれども、一般に、先ほどから申しておりますように建築規制の条例が多いわけでございます。そういう条例は風俗営業法とはダブらないということでお答えを申し上げておるところでございます。
これは単なる構想として終わらさないで、都市の再編あるいは過密過疎の同時並行解決というか改善というか、そういうこととの関連で出ているわけですから、これはぜひ物にしていただきたい。
 今、基本構想の中では四つの定住圏憲章みたいなのが打ち出されていますね。さっき大臣が最初におっしゃった「地域特性を生かした農林水産業の振興と関連産業の育成に努め、活力ある圏域をつくる。」二点目に「優れた自然と伝統文化をいかした観光レクリエーション地域を形成し、憩いとふれあいの空間を有する圏域をつくる。」三点目「自然と調和のとれた集落美を備えたまちづくりを行い、住民が安心して健康な生活を営むことのできる圏域をつくる。」四点目「「やんばる文化」の継承と創造、教育環境の充実を図り、若者が定着てきる魅力ある圏域をつくる。」まさにここには夢とロマンがありますよ。「やんばる文化」なんて、いいじゃないですか、大臣。こういうことは単なる文章化だけに終わらさず、本当に沖縄の今の過密都市あるいは交通渋滞を解決していくには、こういうこととも関連つけた都市づくり、町づくり、道路づくりというものをやらなければいかぬということ、そのことをぜひ二次振計の中で生かしていただきたい。私たちも一生懸命努力したいと思うのです。
 あと四分ぐらいありますから、これはあわせてお答えをいただきたいわけですが、バス問題の解決について、こういった都市構想、北部定住圏構想とも関連つけたものとして、関係者はこういうことを言っているわけです。運輸省もよくお聞きになっていただきたいと思うのです。
 県及び国、総合事務局は、バス企業の集約に関する基本的方向性というものを早急に策定してもらいたい。それを労使双方に提示をしていただきたい。
 二点目に、そのことを前提として、県及び国は、各バス企業が抱えている累積赤字等に対し、その措置をどの程度援助し、緩和していけるのか、これもぜひ考えていただきたい。まず一つには、そのやり方として、応分の補助ということを行うことができるのか、さっき言った無利子で長期融資ということが可能なのか、三点目として最悪の場合であっても低利で長期融資ということが統廃合の前提としてでき得るのかどうかということ。
 大きい三として、なお企業集約に伴い定員削減等が予想される、しかし、それも覚悟の上で今度は統廃合に踏み切ろう、労使双方ともそういう腹づもりになりつつあるのですよ。定員削減等が予想されるので、県及び国は、これらバス労働者の雇用の転換を図るため、次の措置を講ずることができ得るのかどうか。運転技術を生かした新たな雇用の場を確保すること、例えば関連企業に対して、法人タクシーとかあるいはその他の個人タクシー、そういうものの優先的取り扱いという方策が出てくるのかどうか。
 こういう具体的な問題を、国及び県がバス企業労使に具体的に提示をしていただいて、同じテーブルで解決策を図ろうという段階まで今この問題は議論されつつあるのです、長官。ですから、その都市構想の再編の問題との兼ね合い、これはすぐにはできない問題、将来展望ですが、二次振計のこの期間でぜひそういう方向に持っていかなければいかぬと思うのですが、当面のこのバス問題の解決というものは、今少なくとも私が提示したようなことを着実に一つ一つ詰めていけば解決できない問題ではないと思うのです。この件について改めて大臣の御所見と運輸省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。