もともと塩業というのは個人で塩田をたくさん持っておる人と、小さな塩田を持って組合をつくってやってきた、そういう人。今の会社の規模からいえば、いずれも中小企業なんですね。イオン交換膜を改良していけばこういうことになるということはうたわれておるけれども、じゃ、そのイオン交換膜の改良は企業の責任で——中小企業ですから、それはちょっと酷なんじゃないか。例えば苛性ソーダのいわゆる水銀法からイオン交換膜への転換も、これはもともと膜の開発については政府が研究開発を援助するという仕組みでやってきて、今日ではもう既に水銀法より以上に、コストの点でも品質の点でも上回るものができるようになった。これは大変短い期間に進歩したわけですね。
 そういう点では、四十六年のことですから、それから既に十数年を経ているわけですね。それでなおかつまだ工業用塩まで行けないというのは、中小企業で技術力も少ない、そして資金もそれほど持っていないところにそれだけを要求するという答申、私ちょっと疑念があるわけですね。むしろ専売公社がそういう技術開発のあれを、研究費を持ってやられるのか、あるいは膜の開発というのはいわゆる化学工場がやるわけですから、そこへ対する補助金として別途出す。それを実用のベースに乗せる。いわゆる提携してやるとか、そういうことは塩業に求められてもいいと思うのですが、そういう点では十分な手だてがこれまでやられたのかどうか、ちょっと関連してお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃられました四十六年の塩業審議会の提言、それから五十六年の塩業審議会の提言、ともに将来の工業用塩に向かっての技術開発というものを大変期待している提言でございます。
 イオン交換膜によります製塩に切りかわりましてコストがかなり低下していく、そうすることによりまして輸入塩に対抗し得るところまで技術的な展望としてはあり得るのではないか。かつ、イオン交換膜の利用といたしましては、製塩のみならず、多方面にわたりましての利用が現に進んでまいっております。そういうイオン交換膜の多面的な利用等は、今後の日本の工業に及ぼす影響は非常に大きいというようなことで、イオン交換膜の開発についてはなお積極的に推進していったらどうか。
 つきましては、その中心である製塩面におきましても、このイオン交換膜技術の開発には相当の力があるのではなかろうか。そういうことでもって、なお一層イオン交換膜による製塩コストを低下させることによりまして、これはコストのみならず品質の面もございますけれども、そういう問題を解決し得る、そういう展望があるのではないか、そこに向かって今後とも努力していったらどうか、こういうのが塩業審議会の提言でございまして、私どもの方もそれを受けまして、イオン交換膜の技術開発につきましては特段の協力といいますか、指導援助といいますか、そういうものを今後とも続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
その際、いわゆる四十六年の整備のときの審議会の答申というのはこういうことがうたわれておるわけですね。「当面の目標を達する過程においても、ソーダ工業用等輸入原塩を直接使用する分野にまで需要を拡大していくことが望ましいと考えられ、そのためには、企業自らの努力で製塩技術の改良開発を進めるのみにとどまらず、海水総合利用、発電とのコンビナート化等を含めて、たえず技術革新を続けることが必要である。」こういうぐあいにうたってありますし、その当時の委員会での審議の中でも答弁をされております。将来、塩の需要で工業用塩にまで進出できる可能性はあるのかという質問に対して、当面は食料塩の分野でございますが、この五年先以後におきましては、工業塩にまで進出する道は十分にある、こういうぐあいに答えておるわけであります。そして、昭和五十六年十二月二十四日の塩業審議会の答申でも「ソーダ工業原料塩の自給をも可能とするよう一層技術の開発・改善を進める」云々とうたっておるわけでございます。
 これは後の質問と関連がありますが、塩業の生産現場の合理化との関連もあるわけですけれども、この考え方というのは今日、さらに今日以降踏襲されていくのかを伺いたいと思います。
そこで、現在の製塩方法に変わったのは、かつての入り浜式から流下式、そして四十六年の塩業の整備及び近代化促進の臨時措置法によって、今日のイオン交換膜による製法に変わったわけです。その際、たてりの大枠としては、一つは食用塩は国内製塩で賄っていこう、工業塩は輸入で賄っていこう、こういう考え方がそこにはあったと思うのですね。その点は今日でも変わりはないですか。
そうすると、塩専売制度、もちろんこれは続けていくわけでありますが、制度そのものに問題があるということではなくて、四十六年から七年にかけて塩田を使う製塩方法からいわゆる工場でつくるイオン交換膜に変えていった、そういう中で生産部門における変化といいますか、それに対応する法整備ができていなかった、そういう点を今回の法改正でやる、こういうぐあいに理解してよろしいですか。
お答えを申し上げます。
 まず第一の、五人未満事案所の適用拡大の問題でございますが、五人未満事業所につきましては、法人の事業所につきまして今改正案におきまして適用を拡大するということでお願いをいたしておるわけでございます。法人以外の、いわば個人が設置をいたしております五人未満の事業所等についての適用問題につきましては、実は従業員の移動性が非常に高うございます。それから、帳簿類等の保存の状況と申しますか、事務処理能力におきまして事業所に若干の問題があるというようなことから、適用技術上の問題がございます。したがいまして、今回、法人の事業所の適用を三年がかりでやらしていただくわけでございますが、こういった法人の事業所の適用拡大をいたしました上で、この問題が円滑に行われました後に、将来の検討課題として引き続き研究をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 もう一つは、パートタイマーの問題でございます。このパートタイマーと言われる方々の就労の実態はいろいろであるかと思うのでございますが、厚生年金の場合には、いわば日々雇用される者といいますものは適用対象から外しておるわけでございますが、常用の方とほぼ同じような実態を持っている方につきましては、適用を促進するという方向で指導を進めておるわけでございます。つまり、労働日数でございますとか、労働時間、就労の形態等から見まして、その地域における常用的な労働者と比べまして、ほぼ同様と考えられる方についての適用を促進いたしておるわけでございます。先生御指摘のように、この方々につきまして、実態としまして同様であるという方方につきましては、従来以上にその徹底を図ってまいりたいと思っております。