もう一点、今度私は、今度の地価高騰、大塚大臣はもう土地特の委員長で篤とこの土地問題は御専門でございますけれども、昨年の暮れからずっと土地問題をやったときに、やはり都市計画というのは大事ですね、税制だけじゃなくてやはり都市計画も必要ですよ、都市計画というのは土地利用ということをきっちりしないとだめですね。
 そこで問題になったのは、例えば今八つの用途地域があるわけでございますけれども、住居系あるいは近隣商業、商業、こうなるのですが、例えば近隣商業とか住居系のところへ、特に近隣商業なんかは、住居系が追い出されていわゆるオフィスビルがどんどんと入ってきた。このように収益性の高いビルに住居系が追い出されて人が住めなくなる、こういう問題が指摘されました。やはりこれからの都市の中に人間が住みやすい、住める町、そうなりますと、今の都市計画の中で、簡単にいわゆる業務系に追い出されないような都市計画、町づくりというために、住居系についてはやはり新しい概念で都市計画をやっていく必要があるんじゃないか。用途地域の純化とかいろいろございますけれども、基本的に大臣は、都市の中におけるこの住居系、私は非常に重要だと思うのでございますが、いかがでございますか。
ただいま大変高いお立場からの御指摘があったわけでございますが、私ども都市計画を進める場合に、都市計画法第二条に基本理念というのが掲げてあるわけでございまして、健康で文化的な都市生活の確保ということが基本的な目標でございます。これが、御指摘ございましたように、都市に生活する人々が住みやすく親しみを持ち、また、その都市を訪れる人々にとりまして魅力を感じるような、美しく個性豊かな都市に整備するということが今日的な課題になってきておるのではないかというふうに思っておるわけでございますが、翻って現在の都市の状況を見ます場合に、なおまだ都市基盤施設の整備がおくれている面もございます。どうしてもその整備に力を注がなければならない部分はございますが、逆にその都市基盤施設の整備を進める過程におきまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、街路づくりその他の施設づくりの際にも、美しい町、人にとりまして住みやすい町にするような都市づくりを進めていく必要がある、そういうふうに認識しておる次第でございます。
地域計画課長でございます。
 今、建設大臣の方から御答弁がありましたが、全く私どもも同様に考えております。農林水産省の立場からいたしますと、国民に食糧を安定的に供給するために集団的な優良農用地をできるだけ保全確保するということが大事であるわけでございますが、同時に、住宅宅地等に対する需要というものも国民的な強い要望でございますので、地域におきまして合理的な土地利用が図られるように配慮していくことも大事だと思っております。
 こういう観点から、先ほど言及ございました線引きについてもよくよく建設省と連携をとって調整しておりますし、また、市街化区域外で、いわば先ほどおっしゃいました都市と農村の接点に当たるようなところでは農業集落整備法というようなものを活用して、生活環境と生産基盤と一体で整備するというようなことを考えておりまして、現実にもう既に愛知県の豊田市、福岡県の久山町といったようなところで実績が上がっておりますし、これからも見込まれている、こういう状況でございます。
きょうは申しわけないのですけれども、農水省にもお見えいただいていると思うのですが、せっかく建設大臣からそういうお話もあったわけで、私はやはり農水省側も我々国民の側に立ってお考えいただきますと、建設省と真剣な御協議をいただいて、我々国民に快適な居住環境を提供していただきたい、こう思うわけでございますが、農水省の御意見をお願いします。
大変に貴重な御論議をいただいたわけでございます。
 先ほどお答えをしたように、昭和四十三年に新都市計画法が発足し、住宅建設ももちろん都市計画の線に沿って建ててはまいりましたものの、やはり地価の問題等もございまして大都市周辺にスプロールをしていくような傾向が続き、その間におきまして、地方自治体の関連公共施設の負担の増高によりまして、これらに対しての対策もしなければならない。それぞれそういうような大変に混乱した状態の中で、宅地並み課税の猶予制度というようなものも設けてまいりました。そのねらいは、やはり無秩序に都市が広がっていって、都市と農村が大変にスプロールによって好ましくない開発が続くことはよくない、こういう理念から今の制度等がずっと発足をしてきた。先生の御指摘のとおりであります。
 これからの住宅供給や都市計画のあり方、あるいは農村の計画というものにつきましても、まさに御指摘のとおり農林水産省と建設省がよく協議をしながらやっていくという大きなグローバルな視点の中で、今お願いをしている三法をお願いをして、具体的にそれでは保存をする農地とそれから供給をする住宅はどうするかというものをこれから積極的に調整をしながら進めていこう、こういう趣旨であろうと思いますので、御指摘の方向に従って努力をしてまいりたいと思っております。
近藤議員にお答えを申し上げます。
 今回の不祥事の実態につきましては、政府としても国会審議の場を通じて説明をいたしてきておるところでありますし、引き続きその実態を明らかにするように努めてまいる所存であります。本院においても特別委員会が設置され、真相解明に向け証人喚問を含め審議が行われてきたところと承知いたしておりますが、証人喚問につきましては国会においてお決めいただく問題である土考えております。
 また、監視機関について御意見がありましたが、大手四社に対し、七月十八日、一斉に特別検査に着手の後、三年三月期以降の損失補てん状況や損失保証、利回り保証の有無等について、証券会社の膨大な帳簿、書類等をもとに取引の状況を調査し、損失補てん状況について国会に対し中間報告を申し上げたところであります。引き続き、損失保証、利回り保証の有無等については調査を実施し、鋭意、実態の解明を図っていく所存であります。
 最後にお触れになった監視機関の性格の問題でありますが、証券市場に対する検査・監視体制のあり方については、行革審より答申を受け、その答申においては大蔵省に新たに行政部門から独立した検査・監視機関の設置が提言されているところであり、この機関は両議院の同意により任命される複数の委員によって構成される合議制機関であり、委員は独立して職権を行使するとされるなど、極めて独立性の高い機関となっているものと考えます。今後とも、答申を最大限に尊重して体制の具体的なあり方を検討してまいる所存ております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕