最後に。
 これは東京ですよ、やはり東京が右へならえされるというか、これは例になってしまうので、東京で余り目に余るようなことがないように、ひとつ自治省が直接東京でやるのが一番いいと思うんですが、この調子でもし週休二日が公務員に採用されますと、月曜、火曜行って、水曜休んで、木、金行って、土曜、日曜と、極端に言えばそういうふうになるんですよ。しかし、そんなばかなことは現実にはないですけれども、週休二日より週休三日制になってしまうというような、こういうことはやはりきちっとしないと、公務員の週休二日制は理論的には問題ない、流れはそうなっているから構わないというものの、国民感情の中には、やはり公務員は休み過ぎるじゃないか、中小企業が土曜も働かなきゃならないのに、なんで公務員がというような、やや感情的な議論が事実あるんですね。ですから、そんなことをなくするためにも、ひとつこの問題を真剣に取り組んでほしいと要望しておきます。
 終わります。
先ほどから申し上げておりますが、御指摘のように、こういったいま御指摘のような休暇制度、国家公務員にない休暇制度を設けることについては適当でないというぐあいに考えております。したがいまして、そういう事実を把握するような場合には、その適正化を図るように、自治省といたしましては、いままで通達を出す等、あるいはその他いろいろな会議の場等を通じまして、地方公共団体の休暇等は適切に定められるように私たち指導してまいってきたわけでございますけれども、今後とも地方公務員の勤務条件にかかわります制度や運用等の実態の把握に努めまして、そういった実態を踏まえながら、地方公共団体に対してその適正化を図るように、さらに必要な指導を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
大通りの話でないと言いますけれども、公務員の週休二日を早く実現しなければ、民間にもなかなか——それから金融機関の二日制もありますけれども、これ感情的にやはり公務員がさっき言った適当でない休みをとることが横行していると、これはやはり過休二日実現に必ずしもプラスだとは思いませんよ。ですから、こういう点を自治省のこれからの対処をはっきりお聞きしておきたいわけですよ。まあ適当でないという判断が出ましたけれども、やはり既得権としてこういう休みを黙認する、あるいは守り切ろうとするのは、これは綱紀のたるみにも通じるんで、これは絶対好ましくない。強力な指導をする、通達を出してこういうものを取り除く努力を自治省はしなけれゃいけないのじゃないのか。結果的には地方自治体がどう考えるかですけれども、これなくして無条件で公務員の週休二日というのを認めるというわけにいかないのですがね。自治省の今後の方針をちょっと聞かしてください。
民間であったら、たとえばパートあるいはパート社員としての母親があるいは父親が授業参観に行くといっても、この名目で休暇が許されるということはないと思うんですよ、有給でね。でもいずれにしろ、自治省としても実態の把握がまだ十分でないということですが、基本的見解として、これらの特別休暇、いま挙げたほかに予防接種休暇というのもあるようですね。これはもうほとんどの団体であるようですけれども、東京二十三区はもう全部あるんですがね。それから所によっては選挙休暇なんというのもあるようですが、これは実態はぼくの方もちょっとわかりかねましてね。そのほかにこれは民間でもあるんですが、女子に対する妊娠障害休暇、つまりつわり休暇ですね。ただこのつわり休暇の場合は、民間と地方会務員の場合日数がかなり違うので、これもやや甘過ぎるという気がしないでもないんです。これらをひっくるめた地方公務員にのみ許されている、制度的に許されている特別休暇、これぼくはやはり、どうでしょう、国家公務員と比べても、また民間と比べても余りにもアンバランスが過ぎる、これはもう廃止しなければいけないというふうに考えているのですが、大臣どうでしょう、率直な感想は。
御指摘の授業参観休暇につきましても調査には上がってきておりませんですし、当省は承知していないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほどからお話がございましたように、これらの休暇というのは年次有給休暇の活用によって、その中で取得すべきものであるというぐあいに考えておりますが、そういう指導を行うためにも実態の把握については努めたいというぐあいに考えております。
何々であればという仮定の問題を言っているんじゃないのです。現に発表されている緊急投入部隊はそういうものだと私は言っているんだ。移動なんかじゃありませんよ。しかも、その移動そのものがまさに作戦行動にその一部として、それが始まりじゃありませんか。これは国民の常識だって明らかです。
 事前協議にさかのぼって言いますと、安保は事前協議による制約のほかに在日駐留目的という制約がやはりあります。一九六〇年四月一日の安保国会でも、当時の岸首相はこう言っているのです。よく聞いてもらいたい。「米軍の行動というものは本来自由であります。したがって、その自由な行動を持っておるところのものを、無制限に行動させるようなものを日本に駐留せしめておくということは適当でないということで、その在日駐留目的を制約しております。さらに、この行動につきましては、事前協議によってさらにこれを制約しようということをとっております。私は、アメリカ軍が本来持っておるような無制限な行動をするならばあるいは日本がいろいろな不測な危害を受けるおそれもありますから、そういう制約をつけて行動自身に対して限界を設けておるわけであります。」これは野党の追及もありましたけれども、国民の追及もあったわけでありますけれども、ともかくそういう答弁をその当時されているわけです。さらに安保第一条では、政治的な独立への威嚇をしないと約束するということも明言しておるはずであります。こういう制約を厳格に課す立場に政府は変わりはないでしょうか。それとも移動は御自由に、御勝手に、こう言う以上、米軍の勝手は制約しない、あるいは制約は空文化したのだ、形骸化したのだ、こういうことにされているのかどうなのか、これは非常に重要な問題ですから正確な御答弁を願いたい。