お答えをいたします。
 学校週五日制の問題につきましては、平成元年八月に文部省の中に調査研究協力者会議を設けまして、学識経験者でありますとか教育行政の担当者、さらには各学校の先生方にもこの会議にお入りをいただきまして、現在週五日制についての研究を行っているところでございます。また、平成元年十二月にはこの調査研究に必要な実証的な資料を得るために、九都県六十八校の学校を調査研究協力校という形で指定をいたしました。そして、この調査研究協力校におきましては、平成二年度から学校週五日制を月に一回ないし二回試行いたしまして、その実施上の諸問題について研究を現在進めているところでございます。今後は、この調査研究協力校の平成二年度のこの一年間の研究成果の報告を求めまして、それをもとにさらに学校週五日制にかかわる教育課程の編成でありますとか、実施その他の問題点につきまして、さらに具体的、専門的な研究を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 学校週五日制の問題につきましては、教育課程審議会の答申もございますが、そうした答申を踏まえながら、教育課程のあり方ですとか、教員の勤務形態など学校運営のあり方、あるいは学校外における子供の生活への対応のあり方、こういった幅広い問題に留意をいたしまして、また国民世論の動向などにも十分配慮しながらその対応について具体的に検討を行ってまいりたい。そして、およそ平成三年度末までにこの問題についての文部省としての一応の結論を出したいと、このように考えて現在研究を進めているところでございます。
私もそうだろうなと思うんですが、八九年に入ってから行政機関が土曜閉庁をやったり、それから銀行の閉店ということで、非常に全体の時間短縮に大きな影響を与えていただろうと思うんですね。
 そこで、高桑先生の方からもお話がありましたけれども、文部省の方にお尋ねしたいと思うんですが、学校の五日制が一番やはりおくれているのではないかというように思うわけです。この五日制を学校からやるということは、子供の時代から週五日制生活というのを経験させるということと、週五日制社会の実現、定着ということに国民の意識を改革させる上で非常に重要だと思うわけなんですが、学校の五日制についての取り組みについてお話を伺いたいと思います。
労働時間の短縮を実際に実効を上げるためには、法定労働時間を短縮する、あるいは所定外時間に関します指導指針を見直すとかいろんな方法があるわけですが、そういう具体的な方法と並びましてやはり国民一般が労働時間の短縮は必要なんだという意識をみんな持ってもらうということが必要でございますので、私どもといたしましても、言ってみればそういったコンセンサスの醸成、国民意識の高揚ということを時間短縮の施策の一つの分野として大事に考えております。例えば、十一月をゆとり創造月間というふうなことで、その期間に集中的に全国的にシンポジウム、その他の方法によりましてキャンペーンをやるとか、あるいはゆとり創造宣言都市というふうなものを全国の自治体に名のりを上げていただいて、そういうところを拠点に地域ぐるみで時間短縮に対する認識を深めるというようなことを言っておりまして、おっしゃるとおりそういった意味での国民一般の機運の醸成を非常に重要に考えておる次第でございます。
時短ということが非常にいいということがわかったということでうれしゅうございますけれども、九〇年の連合の生活実態調査の中でも、豊かさきを実感しているかどうかということで、していないという人が八三・二％あるわけです。その原因は何ですかというと、所得の低さ、税、社会保険料の重さ、物価の重さ、その次に労働時間の長さというのが挙がっているわけです。
 午前中も審議がありましたように、時間短縮というのは大企業と中小企業との間にも相当格差が見られる、総実労働時間では格差はないけれども、所定内時間では依然として格差があるんだということで、政府の方からもお話がありましたように、これは週休二日制の普及率が大きく関与しておるのではないかというようなお答えでしたが、私もそうだと思うんです。調べさしていただきましたら、九〇年で大企業では四八・四％、中企業では一六・四％、小企業では五・七％というんです。約九倍というか九分の一ぐらいしかないというわけですね。先ほどそれに対するお取り組みはどうなんですかと言いますと、やっぱり横並びのことがありますので、集団的な取り組みが必要だとか、また下請のところや元請への働きかけをするということなんですけれども、そういった企業内の努力だけではこの数字は上がらぬのではないかなと、もっとほかに社会的な機運の醸成みたいなことも考えていかなければいかぬのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
なるほど事業用の用地を例えば十年、二十年、期限を限って借りたい、そういうふうなニーズが出てまいる、こういうことは十分予想されるわけでございます。そのときに権利金が安くなるかどうか、ここが非常に決め手ではないかな。これはこの法律が施行されて、その運用を見ていかなきゃいけない。権利金というのは貸し主の側が決めるというふうに、どうしても貸し主が強くなっているんじゃないかなと思うので、そこら辺はぜひうまく運用がいくように。それから一般の宅地の場合、これは一般定期借地権ということで五十年という非常に長い期間でございますので、果たして、五十年の定期だからやはり権利金はちょっと安くてもいいよ、こういうふうに言ってくれるかどうか、そこら辺も見守っていきたいというふうに思います。
 そこで、次の質問になるわけなんですけれども、この改正が施行されてもやはり守られるべき従来からの弱い立場にある借り主、借地・借家人というのはあるわけでございまして、そういう保護されるべき借地・借家人に対しては従前の社会法的な規定が適用される。一方、最近出てきました事業用の用地、あるいはデベロッパーが借りたい、そういうふうな需要、ニーズ、それはほとんど対等の経済主体としての関係にあるわけで、これはむしろ当事者の意思を尊重した契約自由により近いような市民法的な関係で規律する。そういう線引きといいますか、それがはっきりしていればいいのですけれども、今度の改正法というのは、保護されるべき従来の個々の借地・借家人に対してもあるいは事業者、デベロッパーみたいなものに対しても一律に適用される。そこら辺がちょっと問題になるのじゃないかな。
 聞くところによりますと、欧米では事業用の借家と居住用の借家と分けて規律している、そういう例があると聞いておりますけれども、我が国でそういうふうな方法をとれないのかなと思いますが、いかがでしょうか。