お尋ねのように、特別交付税を中心にして除排雪の経費に対する財源措置を講じていくということがまず大原則であろうと思いますけれども、いまお話がございましたように、五十一年度の例でございますと、豪雪の程度が全国的に広がっておりましたし、それから除排雪のための経費の増加が巨額であるというようなことがございましたので、本来なら全額地方負担で行うべき市町村道の除雪費につきまして、特に臨時特例措置としまして平年度の除雪費を超える二分の一について国費で負担をする、その負担につきましては予備費の支出をするということを五十一年度では行ったわけでございます。
 今回の豪雪につきましては、もちろん、いま降雪中でもございますし、全体としての被害の総額、地方の負担増の状況あるいは特別交付税がどの程度に決まるかというようないろいろな問題がございますので、まだ不確定ではございますけれども、必要があれば五十一年度に準じた措置を国費においてやりたいというふうに考えております。
いま、大体御説明いただいたそれぞれのことについて、ぜひひとつ精力的に作業を進めていただきたいと思います。あるいはまた、お聞きしますと、死者等の災害の弔慰金についても、従前の百万円ではとても少な過ぎるのじゃないかということ等もあるようでありますし、これらにつきましてもそれ相応の御努力を、これは法改正が必要なそうなのでありますが、そんなこと等についてもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、いま御説明がありましたように相当な被害規模ということになっているわけでありますが、これに対して、とても交付税の措置だけでは限界があるわけでありますから、五十一年程度の被害の場合でも当然予備費の使用が行われたわけであって、ぜひひとつ今年も予備費使用による助成措置を行うべきだというふうに思うのでありますが、大蔵省、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
そういうことだろうと思うのでありますが、とにかく、しかしこれほどの豪雪被害というのは全く当時は予想はしておらなかったのじゃないだろうかと思うのであります。冷害に加えてのこの豪雪でありますから、地方での財政需要というものも大変なものがあろうというふうに思うのであります。
 そこでちょっと国土庁の方、きわめて簡潔で概要でいいのですけれども、今回の豪雪の規模といいますかその程度、あるいはそれに対する対策であるとか、あるいはまたそれに対する財政的な措置等についての考え方を、手短で結構でございますからちょっとお話しいただきたいと思います。
御指摘のように、五十六年度の財源対策を講じます際に、五十五年度に生じてまいります交付税のうちから特別交付税を二百四十億余り措置をするということにいたしたわけでございますが、その際は、御承知のようにまだ雪が降ってなかったわけでございます。本年度は、非常に交付税の伸び率が低かった、したがって増加額も少なかったわけでございますけれども、特に冷害による特別の財政需要が非常に多かったわけでございます。そういうことを頭に置いて今後の財政需要を考えました場合に、私どもとしては当然過去の例に照らして、豪雪が起こった場合はどういうふうになるかとか、いろいろなことを含めて検討したわけでございます。そういうことから、豪雪等による新たな財政需要の発生も見込まれるということで、五％ではとても足りないということを考えまして、せめてこれは一〇％台に乗せるべきだという考えのもとに実は増額を図ったわけでございます。
 確かに、そのときに、どの程度の正確な額が要るとかどうとかいうことはなかったわけでございます。過去の実例等に照らしてこのくらいの枠は必要だ、これだけあればある程度対応できるというような想定をして、これだけの額を確保したわけでございます。
どうも納得がいかぬのでありますが、先ほどお配りいただきました調査室資料第一号でありますが、十ページの下半分ぐらい、「なお、今回の特別交付税の二百四十四億円は、五十五年度の特別交付税の総額が四千八百四十七億円（前年度比五％増）と限られている上に、昨夏の冷害や今冬の豪雪などで地方団体の追加財政需要が特に多いという観点から増額されたものであり、この額は、三月分の特別交付税に加え地方団体の除雪事業等に対して追加交付することが予定されている。」こうなっているわけであります。しかしこれは、二百四十四億の今回の特交の増額というのが決まったのは、去年の十二月二十日ですかの地財交渉の中で決まったわけですね。しかしそのときには、別に豪雪なんということにはなっておらなかったのじゃないですか。その辺はどうなんですか。
ただいま五十嵐委員から御指摘の点につきましては、地方財政の財源に充て、また所要の地方行政の中に交付税の必要性を加味して今日までまいっております。特に、今回三千七百五億の予算を五十六年度に繰り越すことの特例をお願い申し上げますのは、将来の財政状況を見まして地方財政の円滑なる運営を図るためには、これを五十六年度に特別交付税として繰り越すことが必要であるという見解のもとに、お願いをした次第でございます。
 詳しい点につきましては、事務当局より御説明をいたさせますから、よろしくお願いいたします。
先ほど来大臣や財政局長からも御答弁申し上げておりますように、私ども、基本的な考え方としましては、地方の財政はできるだけ地方の独立財源で賄われるべきである、そういった方向で努力をしなきゃならないと考えております。
 ところで、現実に地方の独立財源の強化を阻んでいる要因は何かと言いますと、財源偏在とそれから国庫補助負担金制度の存在、この二つであろうかと思うのであります。特に財源偏在の問題は、各地域の経済力の格差というものが現実にある以上、これは短期にはどうにもしようがない。長期的には地域の経済力の格差というものを縮小するような経済政策、地域政策というものをとるべきであろうと思いますが、短期の話としてはこれはどうにもしようがない。結局、短期的に地方税源の強化を図る手段としては、もう補助金の一般財源振替をするしかないであろうと思うのであります。
 そういった意味で、しからば具体的に、補助金の一般財源振替を行う場合にどの程度が可能であろうかというふうなことを実証的にいろんな検討を加えたことがございます。役所の立場でなくて、むしろ学者先生などの参加を得ていろいろ検討したことがございますが、ただ、現在の制度、特に義務教育費国庫負担制度でありますとか、あるいは社会保障関係の国庫負担制度というものをどうするか、これを現状のまま置いておくというような前提をとりますというと、国、地方の独立税源の配分を一対一にするというのはかなりむずかしいのじゃないか。結局この理想を実現するためには、国庫負担金制度の根本にどうしてもメスを入れなきゃならないのじゃないか、このように感じております。