関税の引き下げに際しましては、一般的に申しまして特に国内産業に与える影響のいかんという点については、まず十分それを前提といたしまして検討いたしたいというふうに考えておりまして、そういった大きな問題が出るような形での解決は図りたくないというふうに考えております。
確かに狭義の自動車部品に大きな影響は出ないかもしれないと思います。しかしアメリカが提示しておりますタイヤとかカーエアコン、カーラジオあるいはガラスなどの自動車関連物品がそのまま認められますと、その影響ははかり知れないと思っております。通産省といたしましてはそこら辺の事情を十分考慮されて、まだ品目は具体的にこれから詰めるということでありますけれども、この点については十分検討していただいてその対策を講じていただきたい、そう思いますが、どうでしょうか。
わが国の自動車産業、これは部品産業を含めまして、私としては一般的に見て非常に強い国際競争力を持っておるというふうに認識をいたしております。そういった意味におきまして、そういう観点からこれから品目選定を行っていくわけでございます。そういった実情にございますので、今回、仮に来年度以降の部品関税の引き下げを行ってまいりましても、わが国の部品業界にそう大きな影響を与えるということにはならないというふうに考えております。
御承知のとおり、わが国の自動車部品メーカーはそのほとんどが中小企業で占められておるわけであります。部品関税が撤廃されることによりましてわが国のメーカーに与える影響というのは大変大きいと思うのです。これについて通産省はどのように認識されておりますか。
部品関税の点につきましては、私どもとしましても、産業政策上特に問題がないという品目につきましてはゼロにするということも含めていろいろ検討しておるという状況でございます。ただ、この話し合いというのは、いわゆる交渉というよりも、先方の現在の困難な事情に対応してわが国としてどれだけ協力できるかといった種類での、協力の話し合いという性格のものでございますし、交渉で決めるといった話ではございませんけれども、私どもの考え方も先方に説明いたしまして、この点については御理解がいただけておるものというふうに考えております。
けさの新聞によりますと、昨日アスキュー米通商代表と竹下大蔵大臣と会談していますね。それによりますと、関税の引き下げとかさらには品目の拡大、物品税の撤廃、そういった点が合意を見たような報道がされておるのですが、その点は間違いありませんか。
カーター大統領と大平総理との間の会談におきまして、日米の自動車問題をできるだけ早期に解決しよう、そしてお互いにいまの投資問題あるいは輸入の拡大の問題を通じまして納得のいく解決を図ろう、こういう話し合いが行われたということだろうかと思います。
 投資の問題につきましては、すでに御承知のことと存じますけれども、日本側の三社がそれぞれの対応をいたしておるわけでございますし、私もワシントンに参りましてその間の事情を十分に説明してまいりました。
 それから輸入拡大の問題につきましては、自動車の車検の問題、インスペクションの問題がございます。そのほかに部品関税引き下げの問題がございますが、こういったことにつきまして私どもといたしましてもそれぞれできるだけ日米関係を円滑にするということを前提に置きまして対応を考えておりまして、先方にこういう関係の対応ぶりを目下説明をいたして話し合いをしておるという状況でございますが、話し合いは順調に進んでおるというふうに考えております。
承知しておるということでありますね。
 それで、やっぱり何というか、なかなか立派な宣伝もしたり、広告もしていますね。例えば、これはせんだっての読売新聞の五月二十六日付でありますが、まさにでっかい「鴨は羽毛の素晴しさを、人に教えてくれた。」なんて、半面使った広告を出したり、外国の女優の何とかというのを毎日のように出しておったり、いろいろ宣伝したりしておるわけであります。
 実際、末端に参りますと、六人の子供をつくる、それに布団を売りつける、こんなこといっても、実は簡単なものじゃないですね。知人、友人といっても限界がございますし、しかも高い布団を買わされてちょんだ。ただ、なぜ文句が出ないのか。いろいろな被害届けが出ておるけれども、なぜそんなに社会的に大きい問題にならないかというと、買った人と売った人が同じ人間なんです。そういう格好でこういう問題が突発してこないという背景もあるわけであります。
 実は、私のところにも相談に来た御夫婦がございまして、片っ方、奥さんの方はだんなさんと離婚するというのです。片っ方は、もう一回やり直してくれとだんなさんは言うのです。そして御一緒に私のところに来たわけでありますが、なぜかといったら、このジャパンライフの布団販売をしたというのです。ところがこの三五％、今普通だと末端の方は一五％やそこらでありますが、もっともうけなければいかぬ、そういうふうにやられていますから、三五％マージンがおりてくるいわゆるファミリー長から営業所長に格上げしていけば、またそれだけ収入がふえるわけです。その資格を取るために、自分で一千万円買い込んでしまったというのです。
 ところが買い込んだけれども、バックマージンが来るから何でもないと思っておったら、クレジットの返済の方が多くなりまして、とうとう行き詰まったというのです。それで私のところに来たのですが、お父さんの方は、もう一回母さんにやり直してほしい、とにかく無資本でやれるのはあれだけだというのです。奥さんの方は、ジャパンライフにもおやじにも愛想が尽きたからさっぱり別れたい、こういうことで、私も非常に困ったという笑い話のような事例もございます。
 実際問題として、例えば代理店という相当ランクの上の方でも、「月刊クレジット産業」という雑誌のコピーでありますけれども、そういう大きいところでも、現在代理店が千百五十社あるようになっていますが、そこまで行き着くために二千社以上が脱落して消えておるというのが実態だと書いてあるわけであります。ですから私は、やはりそういう悲劇や何かをやらないためにも、もっと厳粛にこの問題を見ておかなければならないと思うわけでありますが、経企庁の御見解はどうでございましょうか。