それならば、お伺いしますけれども、米の関税化については、食糧法の国内の改正などとともに、ＷＴＯ農業協定に定められているように、条約上の我が国の関税率を定める譲許表の改正が必要ですよね。
 その改正案件の国会提出について、今資料としてお配りしております１を見ていただきたいんですけれども、これに譲許表の手続が書かれております。
 仮にＷＴＯ事務局に異議申し立てがなければ、日本が通告して三カ月目、つまり三月二十一日になるわけですけれども、お休みが入りますから三月二十三日以降にいわば国内の国会提出というのはなるわけですよね。しかし、アメリカなどが三月二十一日までにＷＴＯ事務局に異議を申し立てたり、あるいは紛争手続に入ったときには、政府はその改正案件の国会提出ができなくなるということになると思いますけれども、外務大臣、間違いありませんか。
先生御承知のとおり、昨年の十二月十七日に、日本は本年四月一日から米の関税化をすることをＷＴＯに通知をし、関係国に対してその説明をしているところでございます。
 先生の御質問の日本の米が守れるかということについては、守れるということを前提にしての関税化措置であり、また、関税化することによって日本の米の需給も悪化をしない、むしろミニマムアクセス米の増加が抑えられるというメリットもあるというふうに考えております。
 アメリカからの、バシェフスキーさん等からのいろいろな発言は、私は間接的には聞いておりますけれども、ルールが一応あるわけでございまして、我々はそのルールにのっとってやっておるわけでありますけれども、アメリカが正式にルールにのっとったそのような措置をとっておるとか、あるいは、日本に対して正式に、今回の関税相当量が高過ぎるとかいうことで正式の会談を持っているというふうには承知をしておりません。
 我が国としては、アメリカを初め関係諸国に、ルールにのっとった透明かつ公正なＷＴＯ上の関税化措置であるということを、これからも友好国として御理解を求めるべく、誠意を尽くして説明を続けていきたいというふうに思っております。
日本共産党の中林よし子でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、米の関税化の問題についてお聞きいたします。
 政府が米の関税化を決定してから、全国の農家あるいは安全な食べ物を食べたいという国民の皆さんから、牛肉やオレンジの二の舞だ、もう日本から農業がなくなるのではないか、こういった大変な怒りの声が出てきております。
 一度関税化すれば、とめどなく関税が下がっていく。日本共産党や識者が指摘したことが、実は、ＷＴＯに政府が関税化を通告してまだ一カ月半ぐらいがたったことにしかすぎませんけれども、既にそのことが明らかになってまいりました。とりわけ、アメリカ政府からは大変強い遺憾の声が出てきております。
 一月二十六日、バシェフスキー通商代表部代表がこう言っております。二〇〇〇年に始まるＷＴＯの次期交渉について、我々は関税の大幅引き下げを想定していると述べ、二十九日には、ゴア副大統領がスイスで、現在平均して四〇％という高率関税を課している農業分野で、アメリカは大幅な関税引き下げを呼びかけると演説しています。また、米についても視野に入れた包括通商法のスーパー三〇一条などの復活も決めております。そして、アメリカ政府は、一月二十六日に、通商代表部のフィッシャー次席代表を日本に派遣して、米の関税額が高過ぎるとして、その是正を日本に求めてまいっております。
 農水大臣、こういう状況の中で、あなたは、まだ関税化しても日本の米が守れる、こういうふうにお考えでしょうか。また、アメリカ政府は、日本の米の関税額、これについて了解をしているんでしょうか。
これにて近江君の質疑は終了いたしました。
 この際、休憩をいたします。
    午後零時三十二分休憩
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    午後三時十四分開議
今お話しになられましたように、二〇〇一年というのは、さまざまな点でやはり重要な年と考えております。特に、科学技術基本計画の最終年に当たる年でありますし、また文部省と科学技術庁が統合する、あるいはノーベル賞の百年のお祝いがある等々、非常に意義のある年と私も認識いたしております。科学技術教育が新たな展開を迎える年でもあるわけでございます。
 二〇〇一年をサイエンスイヤーとするのはどうかという大変すばらしい御提案をいただきましたが、これから、それではどういうふうな施策を実行していけばいいか、新しい世紀に向けて何がふさわしいかということをさらに一層検討させていただくことを、そして努力をさせていただくことをお誓いいたしまして、お返事といたします。
大変お考えになられた御提案だというふうに私どもも受けとめておるわけですが、ある事態が周辺事態に該当するかどうかということは、周辺事態に際していかなる措置を、該当するかどうか否か、あるいは周辺事態に際していかなる措置を実施するかにつきましては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に勘案した上で、それぞれ主体的に判断して決めるということになるわけでございます。
 したがいまして、基本計画は、ある具体的な事態が我が国の平和及び安全に重大な影響を与えており、政府としてかかる事態の対応措置を実施する必要があると判断されるときに、その時点における諸般の要素や具体的な状況を踏まえて決定されるべきものであると考えております。
 基本計画には、対応措置に対する基本方針のほか、あるいは実施される対応措置の種類、対応措置を実施する区域の範囲、あるいは対応措置を実施する部隊の規模や構成、さらには地方公共団体等に求め、または依頼する協力の種類や内容などが含まれてくると考えられますけれども、具体的な事態が生起しない段階でこれらの事項についてあらかじめ策定し、議論をするということは困難ではないかというふうに私どもは考えております。
 このように考えてみますと、御指摘のように限定された特定の国や地域で生起する事態をあらかじめ想定して、その事態について基本計画の案をあらかじめ議論するということはなかなか困難であるなというふうに思うことをひとつ御理解いただきたいと思います。
 いずれにしましても、私どもとしては、今まで他の法律との均衡とか、この法律が国民の権利、義務を拘束しないとか、あるいは武力行使をしないとか、迅速性を要するという観点から国会に報告をして御論議いただくということでお願いしているわけでありますが、この点につきましては国会において十分御論議の上決めていただくというふうにひとつ申し上げておきたいと思います。