日本のこのモジュールの開発のために三千億円の巨費を投じて我が国の最先端の技術を結集するということになっているそうでございますが、あくまでも私はこの政策のみならず、今後におきまして我が国の自主的な計画に基づいて行うべきであると思うわけでございます。かりそめにも、我が国の意に反して行われるようなことは回避しなければならないと思います。しかしながら、この宇宙開発についての技術の面を見ますと、例えば日本のモジュールに積まれるところのコンピューターでございますとかあるいは通信、そういうエレクトロニクスの系統あるいは新素材の面におきましては日本も技術水準がかなり高いと思うわけでございますが、例えば通信面におきましてもその他の面におきましてもアメリカの規格とか仕様に沿わなければいけない。日本の場合有人飛行というのは初めてでございますので、安全基準といいますか、安全性という面におきましてはいろいろ技術的にも問題だろうと思うわけでございます。
 そこで、このＮＡＳＡの安全基準というものを絶対守らなきゃいけない、そういうことについていろいろとアメリカがいろんなことを注文をしてくるのじゃなかろうかと思います。そういう面において我が国の自主性というものがどのように発揮されるのか。また、我が国といえども三千億円の巨費を投じているわけでございますが、一方、アメリカにおきましても三兆円に近いお金を負担している。そういうような関係におきまして我が国の自主性をどのようにして確保していくか、承りたいと思います。
宇宙基地の運用時には平均いたしまして搭乗員が八名乗ることが想定をされておるわけでございます。その場合には我が国から常時一名を提供するということに相なります。年間を通じて一名を搭乗させるというふうな前提を置きますと、搭乗員の搭乗周期、バックアップ要員、待機期間といったものを考慮いたしまして、十数名程度の宇宙基地搭乗員を常時プールしておく必要があるであろうと考えております。
 我が国の搭乗員の第一回目の搭乗予定は一九九七年でございまして、訓練期間は約五年間ということになっておりますので、一九九二年ごろには選抜を終えておく必要があると考えておるわけでございます。これに合わせまして、具体的な搭乗員の募集選抜手続を今後検討していくことになるわけでございますが、ただいま御指摘のございました訓練施設、宇宙医学等につきましてもそういった検討の中で具体的に日本としてどういう設備を用意し、どういうスタッフを用意していくかということもあわせて検討をしていきたいというふうに考えております。
先ほどこの宇宙ステーションの体制についてお話を承ったわけでございますが、いよいよ有人の宇宙飛行、そしてそこにおけるいろいろの実験ということになりますと、この宇宙飛行士というものがある程度数が必要だろうと思うわけでございます。
 もちろん、既に三名の宇宙飛行士が今アメリカを中心にして訓練を受けているわけでございますが、私は、昨年でございましたか、ジョンソン基地でこの宇宙飛行士の訓練というものを目の当たりに見たことがございます。大きなプールでトレーニングをやっております。ただそれだけではなくて、宇宙飛行士はいろんな意味で体力というものを必要とするということで体力のモニター施設もございましたし、また非常に大きい医療関係、医学関係の施設がございまして、そこで医学のスタッフというものが綿密に宇宙飛行士の健康状態そのほか体力、そういうものをチェックをしているシステムを見たわけでございます。
 これはＮＡＳＡのような大きな機関だけではなくて、現に宇宙開発関係をやっている一般の民間企業、例えばロスにございますところのマクダネル・ダグラス社におきましても同じような大きなプールというものをつくって宇宙飛行士の訓練をやっている。また、医学的なチェックをやっている。そういうのを見たわけでございますけれども、日本においていよいよこの有人宇宙ということになりますと、そういうような宇宙飛行士の選抜の手続なり訓練なりあるいは医療のチェックなり、そういうことについてどのようにお考えでございましょうか。
先生の御指摘極めてごもっともな問題意識と考えます。
 先はどのような状況でございますので、この協定が第二十五条によりまして公式に効力発生までまだなお若干の時間がかかるのではないか。他方、日本の国会がこの協定を承認して、日本が協定批准あるいは加入書の寄託の用意ができても、ほかの国との関係で全体として協定が発効し得ない状況のときに日本はどうするかというのが先生の御質問のポイントだろうと思うんですけれども、非常に率直に申し上げまして私たちはこの協定を国会承認いただくということに今日まで全力を挙げておりまして、その後の状況につきましてどう対応するかということは、実は頭がそこまでいってないのでございますけれども、国会承認を得た後で、全体の状況を見てどう対応するかということを考えてまいりたいと考えております。
今お話がございましたけれども、我が国だけがこの協定を締結しても協定は発効しない。協定を審議するに当たりましては、国会が協定を承認したらどのような法的な効果が発生するのかということを承知しておく必要があると思うわけでございます。そこで、我が国以外の参加国の協定の締結、それから協定の発効の見通しにつきまして承りたいと思います。
郵政省にこれが答えられないのはまことに残念です。大学の自治などといろいろ言いながら、では、ほかの大学はどうなっているのかと言ったら、文部省しか答えられないといった状態では、私は、この放送大学学園法案というものは、ますます不安定きわまりないというふうに思います。大学の自治を守るということは、大学みずからが自律的に大学の教育研究にかかわる問題を責任を持って決定し、執行できることを保障することが、その大切な自治を守る根幹の一つになっているというふうに私は認識をいたしております。この根幹をなすものの一つとして、教員の人事の規定というものがあると思うわけですが、学園の最高責任者であります理事長の任命についても、文部大臣が任命をするということになっているわけですね。
 そこで私は、文部大臣にお尋ねをしたいと思いますが、日本放送協会経営委員会委員の任命に当たりましては、放送法の第十六条で「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」云々というふうになっております。また、委員の選任につきましては、教育、文化、科学、産業その他の各分野から公平に代表させる、こういうふうになっております。つまり、委員の任命とか選任については、ある程度規定がされているわけです。ところが、この放送大学学園法案につきましては、理事長も監事の任命も、こういう選任に当たっての理念というものは何ら明確にされておりません。これでは理事長や監事の任命に当たって、文部大臣、あなたの恣意が働くのではないかという懸念があるわけでございますが、いかがでしょうか。