極めて重要な基本的な御質問だと思います。
 御承知のように、歯舞、色丹、国後、択捉は歴史的に見ましても、これは日本の全く固有の領土であります。ここに分厚な資料もございますが、時間の関係で一々読み上げません。これはもう百三十年も前に、安政元年、一八五五年に、日本と当時のロシアとの通好条約で、ウルップ島以北がいわゆるソ連領である、択捉島から以南は日本領であると、はっきりそこで調印しておるわけでございます。したがって、私どもはこの一括返還を求めまして今後も粘り強く話を継続する必要がある。
 御指摘のように、シェワルナゼ外相がここ八年ぶりに日本にやってまいりまして、そして平和条約とともにこの領土問題についてもテーブルについた。これは十年ぶりです。全くそういう点では私は一歩の前進と先ほども申し上げたわけでありますが、御指摘のように、その後のソ連からの対日放送などを傍受した消息筋の話によりましても、領土問題についての態度は変わらない、またそれについて安倍外相との間で特段の話をしたことはないと、相当強硬な日本向け放送を行っておるということを聞いておるところであります。
 しかしこのことは、あくまで日本の一貫した平和条約締結への基本方針ですね、先ほど申し上げた要項は。したがって、その基本姿勢を堅持して粘り強く交渉する。やはり話し合いのテーブルにつけばお互いに言うべきことは言い、また先方の意見にも耳を傾ける。同時に、反論すべきことがあれば、これもこういう平和な時代でありますから、いわゆるけんか腰の話ではなくて、よく納得ずくで話し合いをしていけば、過去のいろいろな積み重ねの多い歴史的経緯に見ましても、私は前進するであろうということを確信するものであります。今後も粘り強い努力を図っていきたい。
 同時に、これは為政者が努力するだけでできる話ではございません。やはり各政党間の御理解、御協力はもとよりでありますが、国民レベルにおける一致した強い要請がバックにあってこそ、根底にあってこそ初めて成り立つものである。特に、私は沖縄返還のときのたまたま防衛庁長官で、いろいろ基地協定それから沖縄返還交渉のあの場面を一緒に皆様と御審議をしてきた責任者でありますだけに、この領土問題の返還ということは特に難しい、粘り強くいく仕事であるということを痛感しておる次第でございます。
私はどうも、その通告の中身が変わってはいないということなのだけれども、最近実態的に大変多くなっていますね。それから通告される実態というものがあなたが今言うみたいな状況とは非常に違うのです。そのために県民が相当問題にしているわけですから、いずれ私はこの問題はまた別の機会に議論をしたいと思いますので、非常に不満であるということだけ態度表明しておきたいと思うのです。
 そこで、日ソの関係というか北海道の方に移らせていただきます。
 江崎長官にちょっと御所見を伺いたいのですが、私は、先ほど理事会でも問題になったのですが、沖縄の方はこれは比較的長官がおいでになって議論がやれるわけなのですが、北方の問題を論ずるときはどうしても領土問題ということにならざるを得ないのですが、外務大臣は非常に忙しい方なので、まあ外務委員会ではございませんけれども、外務大臣がおいでになって領土問題と北方の対策を議論するという時間がなかなかとれないわけです。
 そこで、私は非常に政治経験の豊かな、またこれから指導的立場にあられる江崎長官に聞きたいのですが、御承知のようにシェワルナゼ外相が来たということはこれは非常に評価すべきことだと思うのです。しかし実態から見れば、いずれ外務省にも尋ねたいと思うのですが、そんなに日本政府が言うみたいな簡単な状況ではないのじゃないかと思うのです。
 そこで、江崎長官としてこれからこの領土問題に対して、どういうような方向をたどったらうまくいくのじゃないかというような御所見も含めて、ぜひこの点について見解を聞きたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 先日、三月六日の運輸大臣あるいは航空局長からの答弁でございますが、その趣旨は、地位協定五条によりまして米軍機は日本の民間空港に出入りすることができることになっており、その目的は、いわゆる緊急事態のほかに、物資等の輸送、給油等の場合でも認められるということでございます。ただ、その使用に当たりましては無条件にこれが許されるということではございませんで、私どもといたしましても飛行場の実情を十分考慮して使用がされるように米軍の方へ要請をしているところでございまして、飛行場の実態等に応じまして必要な調整を事前にしているところでございます。そういう意味で、この答弁あるいは通告、調整の仕方につきまして私どもの考え方を変更したということはないと考えております。
今、先生おっしゃいましたように、確かに臨調、行革審は、この機関委任事務の制度は、「全国的統一性・公平性を確保しつつ、地方の実情に即した行政を行うもので、地方行政の総合性の確保や、住民に身近な行政機関での事務処理の実施が図られるとともに、行政コストの面からも全国に国の出先機関を設けることは不経済であることから、それが正しく活用されるならば有効な制度である」というような御指摘をいただいておるわけであります。
 ところで、今、先生おっしゃいましたように、地方制度調査会あるいは地方六団体からは、機関委任事務制度はそもそも必要ないんだ、こういうふうな御議論があることも承知をいたしております。特に、この六十年の二月に出されました地方六団体からの意見では、これは従来の機関委任事務の観念に、国の事務であるが地方公共団体が取り扱うことが適当な事務とか、あるいは国と地方公共団体が協力して実施する事務とかいったような新たな区分を設けるということの御提案もございます。ただ、この場合にありましても、この事務を明分する基準というのは非常に不鮮明でありまして、これは非常に混乱を起こしてくるという可能性もあり得るということであります。
 なお、先生からいろいろと臨調、行革審の意見そのものが大変不十分ではないかというような御指摘、したがいましてこの法律も不十分ではないかという御指摘でありますが、臨調、行革審では、地方六団体あるいは地方制度調査会の意見をやはりそれ相応に検討しつつこうしたような結論を出されたわけであります。
 具体的に言いますと、機関委任事務関係につきましては、例えば公益法人の認可みたいに、権利能力を付与したりそれから公益性の判断を行うものとか、あるいは薬局開設の許可のように、職業選択の自由の制限を行うものとか、あるいは資格制度のように、全国的共通性だとか流動性確保が必要なものとか、あるいは施設への強制入所措置のように、基本的人権の制限に係ることから適正確保が必要なものとか、あるいは地域・地区の指定と規制のように、財産権の制限等が必要なものとか、例えばそうしたものはやはり全国的統一性あるいは公平性を確保しなければならないではないかということでもって、これは引き続き機関委任事務にすべきである、こういうところからやはり問題を絞り込んでこられたわけでありまして、あの行革審の御努力については私どもはこれを大変評価しておるわけでありますが、大臣が言われましたように、なかなかそう一遍にはいかぬ、そのあたりはよく御理解をいただきたいと存じます。