お答えいたします。
 市外通話のコストが下がってきた実態についてお尋ねだと思いますが、私どもの原価につきまして交換の態様が非常に区々でございますし、それから遠距離にいく場合のルートその他かなりまちまち、いろいろな方向をとっておりますので、これらをコストとして分析いたしておりません。したがいまして、今後はこれをコストを分析いたすつもりでございますが、少なくともコスト的には新しい技術の開発によって徐々に下げておる、このように思っております。
話がなかなかかみ合わないのです。私の言っているのは市外料金の高いには高いだけの理由があるでしょう。設備投資もしなければならない、それぞれリレーも置いて話が弱くならないようにちゃんとカバーしてやらなければならないのでしょう。ですから、金を使うからして、遠くの人へかける場合には高い料金をもらわなければ採算が合わないからやっているわけであって、それを、それでは今一対四十になった、もちろん収入が膨大に、膨大と言っては何ですが多くなって、そしてカバーして安くできるということであれば、それは結構なんです。それから設備投資その他についてもいろいろ新しい技術ができて非常に安くなった、それでこういうふうにできたということであれば、これは皆納得するわけですよ。そこのところを聞いているわけだ。
まず、ダイヤル通話料の収入からちょっと申し上げさせていただきます。先ほど申し上げましたダイヤル通話収入の区域内が約二割と申し上げまして約五千億でございます。それから隣接区域内から三百二十キロまでが五割と申し上げて、約一兆二千億でございます。それから三百二十キロを超える料金、三割と申し上げまして約七千五百億、このように御理解いただきたいと思います。
 それから、先生御指摘のように、遠距離をただ下げればよくはないというお話でございますが、遠距離の通話につきまして、先ほど御説明いたしましたように、通話回数に比較いたしまして収入が非常に多いということ、また諸外国に比べまして今回を含めた値下げを四回実施するまでは外国に比べて非常に高い、今回大体諸外国並みになったわけでございますが、近距離は二分の一から三分の一というふうに安いという実態からいたしまして、市外の料金がかなり高いということは御案内のとおりでございます。したがいまして、これを下げまして遠近格差を縮めていくということは一つの私どもの方針でございまして、その点については御理解いただきたい、このように申し上げでございます。
ちょうどたまたまいわゆる第二次石油ショックの後のリアクションで経済成長が非常に鈍ったところへ、そこへ増税をさらに追っかぶせるためにさらに景気がおかしくなった。増税の機会が、非常に時を誤ったということも言えるかと思うんですけれども、そういうところからいって、財政再建というのは景気の変動等が非常に影響するということなんですが、この財政見積もりは、それは大臣がおっしゃっておる一％以内というのは神わざだろうと思うんですがね。実際に変動すると歳入欠陥も生じたり黒字が出るのも、これについてとやかく言うことではないんだが、後から反省をしてみて、どういう原因でどれくらいの欠陥ができたか、こういう過去の経験から、やはり歳入見積もり、歳出を決める場合に、将来予測に過去の事例を参考にして決めて、できるだけ歳入欠陥を少なくしていくということで、これは戦後の日本の財政が非常に健全であった主な理由は、財政欠陥の年をほとんど生じなかった、こういうところに財政が非常に健全だった大きな理由があると思うんですよね。見積もったやつが歳入欠陥にならないで決算ができるためにむしろ余剰ができた。それが積み重なって戦後ずっときたために非常に健全財政が進んだ。石油ショックで非常に国内景気が悪くなると、財政でいわゆるケインズ政策を大胆にやったための赤字公債というものは、これはある程度、国会の承認のもとで赤字財政をやったわけですからこれはいいわけなんだが、しかし、その過程において、その上にさらに歳入不足を来して二重に財政を悪化さす、こういうことは常に反省しなくちゃならぬと思うんです。
 殊に、五十六年度というのは財政再建期に入ってきたときなんですね。しかも、五十六年度と五十七年度と。この五十六年度、五十七年度は、ただ第二次石油ショックを受けたためにやむを得なかったんだということばかりでなくて、やはり世界経済の動きその他を見ながら、歳入の伸びというものを相当控え目に見た財政再建計画をやらなくちゃならぬというのがここから出た一つの教諭だろうと思うんです。
 ところが、現実の五十九年度の予算にしても、どっちかというと、財政が苦しいために目いっぱい歳入見積もりを組む。雑収入を目いっぱい組むのはいいんですが、税収まで目いっぱい組んで、歳入欠陥が出れば出てきたときだと。こういうことが再び起こらないためにも、この五十六年、五十七年の歳入欠陥というものはひとつ大いに反省材料にする必要があろうかと思うわけなんです。
 だから、二度と再び、今後この財政再建をやっていく限りにおいて、この当初の歳入見積もりというものが歳入欠陥にならぬような心構えが非常に必要ではないかと、こういうふうに思うわけなんですが、その中で殊に財政収入がふえることについて大蔵省は非常に熱心なわけなんですが、こういう問題で、ひとつ非常に財政収入をふやすためには、中期財政の答申なんかでもいわゆる経済成長率が一％ふえれば一兆円近くふえるということになってくると、いわゆる経済政策との関係も非常にあるわけなんですけれども、そういう増収の関係との見方というものを今後——前はこの七カ年計画というのは、五％程度とかいうような一つの具体的な目安があるわけなんだが、今はそれを取っ払って、六十五年度までの指針と方針ということで、ただ六十五年度までに赤字国債を減らすというだけの枠しかもらってない。経済成長率もおおむね四％というような格好になってくると、歳入見積もりも非常に自由にされていると、こういうことではないかと思うんですが、そういう経済成長の見積もりというものと財政収入との関係をどういうふうに今後対処していこうと思っておられるのですか。