今、委員止証券局長の質疑応答を問いておりまして、いわゆる入れかえ売買というもの、これは確かに証取法改正案のもとでも損失補てんに該当しないものではありますけれども、もともとやはり債券の売買価格を実勢から離れたレベルで恣意的に設定するということは、委員が御指摘のとおり、取引の透明性に欠けると言われても仕方のない部分があると私も思います。
 同時に、もう一つの問題点として、これは委員の御質問に直接の答えになるかどうかわかりませんか、企業の決算調整に証券会社などが手をかすということ自体が一つの問題ではなかろうかという意識を持ちながら今の応答を拝聴しておりました。こういう問題意識を持ちながら、今後の業界としておつくりになるであろう自主ルールの中でこうしたものに対してもガイドラインが示せないものか、今そのような問題意識を持って拝聴しておったところであります。
いずれにしましても、そこで債券等の入れかえが現実には行われているんですね。入れかえが行われていることは確かですから、今証券局長からも話がございましたけれども、こうした決算対策のために単価調整をいろいろと行っていく、これもやはり証券市場というものを不透明にしている原因の一つじゃないかと私たちは思うわけでございます。
 やはりこういう場合につきましても、債券価格とかあるいは債券取引の実態ということもはっきりと開示していくことが必要でないかと思うんですが、決算対策のための単価調整その他、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
今申し上げましたように、単価調整による場合には利益が発生しないというのが通常でございます。仮に利益が発生いたしましても、それは損失補てん目的というよりは決算対策というような感じでございまして、大体の場合は、現在行われております入れかえ売買は利益が出ないという形で行われておりますので、損失補てんということには該当しないというふうに考えられます。
そうしますと、この単価調整というのは、今もいろいろと問題になっております補てんというものに当たらない、あるいは今回公表された補てん額の中にはこうした単価調整的な性格によるものは含まれていない、こうおっしゃっているわけですね。
この単価調整によります決算対策と申しますのは、実は二つございます。一つは、決算のときにいわば含み損を出さないでそのまま繰り越してしまうというようなやり方、それからもう一つは含み益を出すという二つの方法があるわけでございますが、いずれにいたしましても、株の場合もございますが、含み損を繰り越すというような場合には債券の入れかえのような取引が行われるわけでございます。
 その取引そのものは入れかえ売買でございますから、その取引によって利益が発生するわけではないわけでして、単に債券の単価が調整されるというだけになります。株の場合には含み益をもし出すということになりますと、これはその分だけ簿価が訂正されますので利益が出るという形をとるわけでございますが、株式の場合には当然市場で執行されますものですから、市場の価格で行われる。債券の場合の単価調整取引というのは、債券の場合には大口取引は店頭市場で行われておりますから、市場値段というものを勘案しながら行われているわけでございますけれども、市場値段というものが必ずしも明確でない債券も幾らもあるわけでございます。例えば私募債とか。そういったようなものを使って単価調整を行うということを行います場合に、価格が果たして適正かどうかという問題が起こるわけでございます。
 私ども、単価調整による取引、つまり入れかえ売買というもの自体についてどうこうということを言うことは難しいわけでございますが、その価格が適正であるかどうかという点が問題になるわけでございまして、少なくとも証券会社がもしその取引に関与する場合には、その価格についてはやはり市場価格からかけ離れた価格で行うのは望ましくないというふうに考えるわけでございます。
いずれにしましても、証券・債券市場の透明性は、これは高めていかなければならないと思います。
 それに関連しましてもう一点お尋ねしたいんですが、いわゆる事業法人等で決算対策の一つとしまして単価調整と言われる操作を行うことがあると思うんですけれども、これほどのような仕組みになっているんでしょうか。
一方的に事業会社の言いなりになるということはないとしましても、やはり現在の金融問題における力関係のアンバランスから考えていくならば、発行企業に有利な条件でこれが決められていることは間違いないと思うんですね。
 ですから、その発行企業に有利な条件ということは、裏返してみますと、個人顧客にとりましては資金運用面について不利な条件になる。こうなるわけでございますから、したがって引受条件がどのような根拠で決定されたのかということは、これはもうやはりディスクロージャー、開示される必要があるんじゃないかと私は思うわけでございます。そういった具体的な決定基準についても大蔵省としては開示するように努力すべきだと思いますが、その点はどうでしょう。
日本社会党の小松定男です。
 今回提案されております老健法の改正案の問題点について、先ほどから我が党の議員からもいろいろ質問されておりますが、私はこれを大体問題点だけを要約してみましたら、まず第一は、公費負担の改善が全くされていない、不十分であるということですね。これまで労働団体や経営者団体、そして健保連からも強く公費負担の五〇％の問題に対する要求が出ておりました。これに対してほとんどそれが受け入れられていない、これが第一点。
 それから第二点は、患者の一部負担の引き上げ幅が大きい。特に二倍になっているようなことで、今も指摘があったとおり、これは高齢者にとっては非常に負担が重いということ。
 それから第三は、スライド制の導入によって一部負担の法定主義が崩される、そういう危険性が非常に高い。この問題については後で内閣法制局からいろいろと質問をしてただしてまいりたいと思います。
 第四については、保険外負担の解消の軽減の措置がほとんど図られていないことですね。
 それから第五は、訪問看護ということになりますが、これがいろいろな面で一元化されていないということも問題だと思います。
 それから第六は、この老健施設の見直しですね。これには触れられていない。
 この六つが今度私が感じた問題点ではないかと思います。その中で、限られた五十分の時間ですから、私は第三のスライド制の導入の問題と、それから老健施設に関する問題を特に伺ってみたいと思います。
 そこで、内閣法制局にまず一部負担の法定主義について伺いたいと思うのですが、この一部負担スライド制は、財政法の三条で規定されているところの「国が国権に基いて収納する課徴金」と理解されるべきだと思うわけですが、まず、この点どういうふうに解釈をしているのか、伺いたいと思います。