六十年度の市町村の予算編成の中で教材徴について五十九年度よりも減少しておる市町村があるという御指摘でございましたが、どういうわけで少ない額を予算計上したのか、その理由等を私どもは市町村につきましてまた先生が掌握していらっしゃるものがあればそれを教えていただいて、それに基づいて調査をして適切に対処したいと、こう考えておるわけでありますが、教材費の関係で一般的に言えば、国庫負担制度のときには毎年毎年同じような額で画一的に整備が進められていくだろうと思うんです。しかし、一般財源化いたしますというと、今年は少なくするが来年は多くするとか、あるいは再来年はうんと多くするとか、そういうその市町村市町村のいろいろな事情に応じて多少というか、ある程度の増減をしながら計画的な整備がなされるというそういう面はあろうかと思います。
 教材はその性質上一年こっきりでなくなるものではなくして、やはりある程度の耐久力もあるものもありますし、また新しく学校ができればうんと要る。しかし、一回整備すればあと何年かはもつというようなこともあろうかと思うのでありまして、どういうわけで六十年度が減ったのか、そういった点も勘案しながらよく調べた上で適切な指導その他もしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っているわけであります。
 なお、人件費の関係でございますが、毎度御答弁申し上げておりますように、義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものは人件費についての国の負担だというふうに私どもは考えておりますので、これが国庫負担制度の根幹だと考えております。したがって、その根幹は今後とも守っていくように最大限の努力を私どもはしてまいる所存でございます。
文部大臣、やはり国庫負担制度がつくられた精神に照らせば、この一般財源化を行う特例法の措置によって、つまり義務教育費国庫負担法の改正によって実際にはこの負担制度が目指していたものが後退する傾向が現実にあらわれているとするならば、この点については文部省としては非常に重大な問題だと受けとめなければならぬと思うんですが、そのことと、もしこのようなことをさらに拡大をして人件費に及ぼす、こういうことになりますならば、そして今のような結果が現実に起こってくるということになれば非常に大きな問題だと思うんですが、文部大臣の意見を承っておきたいと思います。
教材費と旅費についてのお話だと思ってそういう点からお答えいたしますが、大体地方団体の現状から見まして、地方の行う仕事として定着をしているという観点から、私どもは大蔵省あるいは文部省と話し合いまして、こういう定着しているものについては今後補助から外して交付税措置をもって見るということにしておるのでございます。
 今お話しのように、ある県では先生の御指摘のように交付税が大体前よりも減っているというお話でございますが、これはまた私文部省とも話しまして、これは地方の市町村が交付税のうちでどういうふうに配分するか基準を示している。その基準を恐らく、どういう理由かわかりませんけれども、いろいろの理由によって減らしておるのではなかろうかという私は感じがしているのでありますが、そういう点は、また先生にその県等は後から教えていただきまして、私どもは十分、この地方交付税というのは、御承知のように市町村に大体国が単位徴用とかそういうものを決めまして指示しておるのでございますが、地方が自主的に、消防なんかでもそうでございますが、国の要望に沿って決めるということでございますので、そういう自主的な決め方について、もしそういうような点があれば私の方の総計の数字、単位費用等におきましては、教材費は物価の上昇等を考慮いたしまして二・六ですか三％、ちょっと数字は忘れましたが、ふやしておるわけでございます。旅費は前年どおりということにしておるのでございますが、そういうようないきさつもありますので、もし差し支えなければ後ほどそういう県、市町村を教えていただきまして、私どももそういうことがないように市町村にもよく連絡をいたしたいと思っております。
お答えさしていただきます。
 食糧管理制度につきましては、事情の変化に即応して運営面の改善措置を図る必要はあると考えておりますけれども、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによりまして、国民の必要とする米を消費者に安定的に供給するといった食管制度の基本につきましては、これを堅持していく考えでございます。
 今先生御指摘の全量管理問題でございますが、政府は、国内で生産されました米穀につきましては、その米穀の持つ必要性に応じまして政府が直接買い入れをするものとか、また、自主流通によりまして自主流通計画を認可する格好で管理しておるものとか、超過米のように流通規制を行う、こういった管理の態様は異なっておるところでございますけれども、その全量について管理を行っておる次第でございます。
 また、全量買い入れ、この問題につきましては、食管法の第三条第一項の政府買い入れといいますのは、国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るという食管法の目的を達成するために、政府が責任を持って米の需給や価格を調整する上で必要な米につきまして売り渡し義務を課す、こういうことになっておりますし、この趣旨は五十六年の法改正におきまして一層明確にされておる次第でございます。
 さらに、二重米価の問題でございますが、食糧管理法上、米の買い入れ価格につきましては米穀の再生産を確保するということを旨として定めることになっておりますし、政府の売り渡し価格につきましては消費者家計の安定を旨として定める、こういうことになっております。その結果といたしまして両米価の間に逆ざやを生ずるということもあるわけでございますけれども、制度として両米価の間に逆ざやが存在しなければならないというようなものではないのではなかろうかと考えておる次第でございます。逆ざやは本来価格のあり方といたしましては不自然な面があるばかりではございませんし、また財政負担という問題もございまして、現在はその解消に努めさせていただいておる次第でございます。