石油の価格は非常に激しく動きますが、それはなぜかといいますと、わが国は全部外国から石油を買わなければならぬ、九九．七％という石油を買っておるわけでありますが、その石油の価格がＯＰＥＣの政治的な判断で、経済的な需給関係ではなく、そのときどきの政治的判断で値段を動かされるということが一つと、それから為替が変動相場制であるということ、そういう背景があるからでございます。円が一円高くなりますとざっと五百億円ぐらいの利益が出てくると思いますが、同時にまたバレル一ドル高くなりますと四千億ぐらい負担がふえる、こういうことでございます。円はなるほど高いですけれども、一方でこの価格が上昇ぎみである、こういうことでございますから、石油業界というのはなかなか経営がむずかしい、私はこう思います。一年間の取引を見ますと、十数兆円の取引をしておりますから、だから数千億の利益が出る場合もありましょう、あるいはまたそれが数百億円に減る場合もあると思うのです。したがいまして、私どもといたしましては、いまの状況では比較的経営は円高のために安定をしておると思います。同時に、石油価格も比較的落ちついておりますから、いまの状態であれば若干の余裕はあると思います。そこで、いま通産省からも意見が出ておりますが、できるだけ全体としては引き上げないようにしていただくことが一つでございますけれども、同時に国民生活に非常に関係の深い石油製品に対しては、できることならば引き下げもしてもらいたい、こういうようにも考えますが、しかし何分にも変動の激しい業界でございますから、そこは業界の自主的な判断にまつ、こういうことになろうかと思います。
 それともう一つは、エネルギー政策上考えなければならない点があろうかと思います。たとえば、今回のアメリカの新しい政府はエネルギー政策をがらっと変えました。メジャーに対しまして、超過利益の半分に対して課税をしておりましたけれども、今回はその課税をやめる、そのかわり石油会社に積極的に代替エネルギーの開発等を進めてもらうように投資をしてもらう、そのように石油政策、エネルギー政策ががらりと変わっております。だから、少々利益が出たからといいまして、それを全部吐き出してしまえ、こういうことがいいのか、若干の余裕が出るようにしながら国のエネルギー政策全体に協力させる、そういう方向がいいのか、そこはよほど総合的に判断する必要があろうか、私はこのように思います。
ただいま先生から通産省が指導して価格を引き上げたという御指摘がございましたけれども、私どもは仕切り価格の引き上げに際して便乗的なことが行われていないかどうかということをチェックしておるわけでございます。価格引き上げを指導しているわけではございません。
 そこで、とにかくユーザンス差益というのは非常に変動の振れの大きいものでございますけれども、他方においてそういうユーザンス差益がかなり出ておるということも事実でございます。そういうことを踏まえて、今後の価格について引き下げをすべきではないか、こういう御指摘でございますけれども、確かにユーザンス利益はあるわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても今後の石油の問題を考えてみます場合に、国際的な原油価格がどう動いていくかという問題、あるいは日本の円レートがどう動くかというような問題、あるいはさらにイラン・イラク紛争に関連して世界の原油需給がどうなるのかといったような問題、こういった重要なファクターについて現在不透明な状況でございます。そういったことを考えますと、消費者に対する還元という方法として、価格の引き下げというのも一つの方法ではあろうと思っておりますけれども、私どもとしては以上申し上げたようないろいろなファクターがきわめて不透明であるということから申しますと、今後原油価格の上昇等があった場合にも、極力円高の利益というものを背景にこれを吸収して、できる限り石油製品価格の安定を図る、こういう方向で実質的に消費者に対して還元していく、こういう方向で対応していくことが適当だろうというふうに思っておるわけでございます。
十月三十日に通産省の矢野事務次官がこのユーザンス差益の問題を含めて業界に対して発言しているわけです。基幹産業の経営者としての良識ある判断を期待したいというような発言をしておられるわけです。私たちはこれについては、石油業界が為替差益で非常にもうけている、そういう実態であるならば国民に還元をするということがもう当然のことであると思うし、通産省が指導して価格を上げさせたわけですから、これは下げさせるという指導だってできないことはないわけですから、やるべきだというふうに思うわけです。通産省の再度の考え方を伺いたいと同時に、経済企画庁の長官にも、この問題について一体どういうふうに判断されておられるのか伺いたいと思います。
長期的な視野で世界の食糧情勢を見ました場合に、たとえば、ＦＡＯの二〇〇〇年に向けての農業という報告書によりますと、二十一世紀には世界の人口が六十億になる。さらに相当食糧生産が伸びたとしても、なお二億四千万人の栄養不足人口が生じ、二千万トンの食糧援助が必要であるというような報告書もございます。
 このような状況から、ただいま先生御指摘のように、だんだんと発展途上国の発言力が増してくるということで、その場合に日本の輸入が十分確保できるかという問題は、十分にこれを考えておかなければならない問題であるというふうに考えます。たとえば、先般のベニス・サミットにおきましても、石油と並んで食糧の問題というものが取り上げられてまいりましたし、また、明年話し合いが開始されると言われておりますいわゆるＧＮ、これは国連の場においてゼネラルネゴシエーションという形で南北が話し合うわけでございますが、その場におきましても一食糧問題というものが大きくクローズアップされるというふうに考えておるわけでございます。
 このような状況のもとにおきまして、将来、先進国だけが暖衣飽食をして、一方、発展途上国は非常に飢えに泣くというような状態がございますれば、これは当然平和にもつながらないという問題でございまして、この点はわれわれも十分心しなければならない問題であるというふうに考える次第でございます。
 先ほど岡部委員の御質問にお答えいたしまして、二国間の取り決めにつきましてもやはりグローバルな協定というものを考えなければいけないのじゃないかということで、一つの視点として申し上げましたのも、このようなことの配慮ということもあるわけでございまして、今後これに対応してまいりますためには、何と申しましても、日本の国内での自給力の向上、維持というものを図っていくということが第一のポイントであると思いますが、それと同時にまた、発展途上国に対しまする対応策というものが必要であるというふうに考えるわけでございまして、まず第一は、現在小麦協定等におきまして論議されておりますところの世界的な食糧備蓄に対しまして、日本国も貢献をしていくということが一つの方法だろうと思います。
 それから第二に、食糧援助に対しまして応分の協力をするということが第二の重要な点であろうと思います。
 それからまた、第三の点といたしましては、わが国が蓄積している技術、あるいはわが国の経済力を活用いたしまして、食糧の増産に対する協力をしていく、それによって世界的な規模で食糧の増産というものができる方向に向かっていくということが非常に肝要かというふうに思います。
 このような努力をいたしながら、一方において食糧の輸入の確保ということを図っていくということによりまして、今後の対応策ができていくのではないかというふうに考える次第でございます。