それでは、次に、勤続二十五年未満の退職者の問題でお伺いをしたいと思うのです。
 私学の場合、勤続二十五年未満でやめる方が極めて多いというのが特徴的でございます。なぜそのようなことになるのか、どういうふうにお考えでございましょうか。
それは先にいくほど現行法での国庫負担と改正案での国庫負担との差額が非常に開いてくるためではないのですか。私は、今の経過を拝見していましても、先にいくほど、誤差ではなくて、現行法よりも改正案の方が支出が少なくて済むというその差が大きくなるせいではないか、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
さきに大臣も審議官も、長期的展望に立って長期に安定させていくのだとおっしゃいました。それならば、やはり長期の見通しをしっかりお示しいただかなければならないと思うのですけれども、必要だとお思いにならないわけですか。
今先生のお尋ねは昭和九十年度におきます比較でございますが、数字的に見ればそういうことになりますが、ごらんいただきますように、仮に改正案になりましても九十年度には約四百三十億円になるということはよく御理解いただきたいと思います。
今回の制度改正によりまして、共済年金制度に対する国庫負担は基礎年金に集中するということになります。これによりまして、私学共済に対します国庫補助につきましても、厚生年金及び他の共済年金と同様に基礎年金拠出金の三分の一相当額となります。これは従来の国庫負担が制度ごとに負担割合が異なっておりまして、これにつきましてはいろいろ御批判をいただいているわけでございますが、これを改めまして、今回は基礎年金に集中をし、全国民に公平な公的な負担を行おうとすることでございます。
 それで、今お尋ねの私学共済に関します国庫補助の将来見通しでございますが、ごく粗い試算でございますが、五十九年度価格で見ますと、現行制度を前提といたしました場合には、六十一年度が約百億円、七十年度が約二百二十億円、八十年度が四百十億円、九十年度には六百六十億円、六・六倍になるという大幅な負担増でございますが、改正案でございますと、六十一年度は百五十億円、七十年度は二百五十億円、八十年度は約三百五十億円、九十年度は四百三十億円というふうに予想をしておるわけでございまして、いずれも増加をしてまいると考えております。
これは私も具体的に特定をして計算をしてみたのですが、やはり同じような結果が出ているわけですね。これは、ある学校の大卒二十五歳で結婚をされた方です。二十六歳、二十七歳でそれぞれ子供が生まれ、つまり二児を持つ人ですけれども、賃金実質改定なし、通勤手当、これは月平均ですが七千六百三十三円入っております。家族手当、配偶者に月一万三千四百円、子供一人につき月七千円の手当、住宅手当が一万一千百円の支給を受けている人の場合でも同様の結果で、五十年後には二・七倍になるという計算になっております。
 そこで、このように保険料率の引き上げを行って、国庫負担金はどうなるかという推移でございますけれども、これはどのようになりますでしょうか。
私学共済組合の将来的な掛金負担がどうなるかについては、粗い試算でございますが、それによりますと、掛金率を昭和六十五年度から五年ごとに千分の十八ずつ引き上げると、現行の制度のままでは現在の掛金率に対しておおむね三・四倍になるのに対しまして、制度改正によりこれが二・八倍程度に抑えられるというふうに私どもは推定しているわけでございます。
ぜひ御研究をいただきたいと思いますけれども、こうしたことは国民に理解をされるはずはございませんし、支持されるはずもございません。総理は、しばしば国民の皆さんに御理解をいただきということでこの施策を進めたいと述べてこられましたけれども、とんでもないことでございます。
 次に、掛金の問題でお聞きをしたいと思うわけですが、保険料率につきまして、改正後の掛金率の推移はどのようになりますか。
最後に、ちょっと時間が来てしまったんですが、リサイクル、それからごみの減量化、これは厚生大臣がおっしゃったとおりこれをやっていただきませんと、いかに広域のごみ処理場をつくっても切りのない話でございまして、ここに大変な力を入れていただきたいと私は思います。
 東京とかあるいは地方自治体でかなり研究が進んでおります。東京都では不燃、焼却不適当なごみは高温溶融処理をして減量化をしているとか、あるいは都市ごみのコンポスト化、あるいは可燃ごみの再資源化、これなどについての研究が進んでおりますし、横浜市等においても、都市ごみの焼却灰、これを道路の下層路盤剤に再利用しようとか、こういう研究がかなり進んでいるわけです。いずれにしても、こういうところに国が大きな助成をいたしませんと、まあ金がかかるから再資源化は困る、減量化もできない、いいことはわかっていてもとにかくお金がかかる、これ本音だと思います。
 ですから、それを国でやるのか、あるいはごみを発生する企業に何らかの位置づけをして助成をしてやらせていただくのか。具体的にその辺、地方自治体に応援するなりの御援助をいただきたいということ。私、地方自治体のいろんな細かいことを調べてみますと、減量化に財政補助をしてもらいませんと、ごみ処理場が十分にあるところは、これは矛盾した話ですが減量化を怠っているわけですね。ごみ処理場がないといたし方なくてせっぱ詰まって減量化の努力をすると。こういう小さな町というのもたくさんあるわけでございまして、処理場だけつくるということにお金をかけるというのは非常に国としては片手落ちでありまして、減量化、リサイクル運動をやっているところに対して手厚い財政処置をやっていただきたい、あるいは企業の努力に対して何らかの応援をしていただきたい。これをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。