お答えいたしますと答えたいのですが、残念ながらできません。なぜならば私は、先生おっしゃるように基本的な考え方は全くそのとおりなんですが、では具体的にどうすればそれができるかということについて、実は案を持ち合わせていないからであります。しかし今度の制度改正、さっき申し上げましたが、現行の在老制度でもいろいろな矛盾がございます。それがうまく組み合わせられればいいのですが、デメリットばかり出ているような感じもございまして、そこをうまくつなぎ合わせることについてはより詳しい専門家たちの検討を待ちたい、こういうふうに考えております。
今の雇用の拡大と年金なんですが、私は小林先生にお伺いしますが、誘導策というのは単なる行政指導という意味ではなしに、年金の中でそれができないか。現在、六十五歳でこれは満配渡そうとしている。そうすると、六十四、六十三、六十二で減額支給があるわけですね。その減額支給をちょっと現行を見てみますと、六十歳から六十四歳までの方、これで九万五千円もらうと年金が半分になっちゃうのですね。これは、九万五千円を他でもらっているからあなたの年金は半分にしますというのはどうか。私は、少なくとも今度の改正案ではこの限度額を上げてほしい。そして、十五万五千円以上の場合はゼロになるわけですね、六十歳から六十四歳までは。十四万でというと非常に低いわけですが、十五万五千円ではゼロになります。これを公務員と比べたときに、公務員の場合は月五十万もらうのがぽんぽん出ていくわけですから、そうすると一般の民間のサラリーマンが九万五千円で年金が半分になるというのでは残酷ですから、これを今度の改正は政令に委任してあります。だからその限度額を恐らく上げると思うのですが、これをもっと上げて、そして年金の金額と雇用の企業側の賃金との関係、ここで六十五歳までの誘導がとれないか、部分年金、部分就労という形をまねたものとしてできないか、こう思っておるわけですが、いかがでしょうか。
結論的に言いますと、最終的にはやはり労働者三、事業主七ぐらいの割合に変更すべきだというふうに思っております。しかしやはり一挙にというわけにはいきませんから、計画的にその方向で努力をしていただきたいなと思っているところでございます。
問題は、これからの年金負担の事業主負担のあり方だと思うのであります。これは諸外国にも、事業主負担の方がかなり多いというところもございます。この辺大変難しいのですが、これはただ単に年金だけではございませんで、法人税等と絡みます。ですから、これは総合的に考えなくてはいけないと思うのですが、もう一つ、税金と同時に、今後はいわゆる企業年金、職域年金との問題が絡んでまいります。この職域年金の負担がどうなるか、それによって、場合によっては事業主負担が多少、多少というか今の五分五分が五％ぐらい上がるということはあり得るのじゃないか。
 もう一つ念のために申し上げますと、例えばイギリスの場合は公的年金と私的年金、企業年金ですね、これが非常に密接に結びついておりまして、コントラクティングアウト、いわゆる適用除外方式をとっております。この適用除外方式をとる場合に、優良企業はみんな自分たちでやりたいですから適用除外をいたします。これをやりますと、公的年金が非常に不利になります。そこで、差別保険料といいましてやや高い、要するに普通よりもやや割高なものを公的年金に払って、そして適用除外を受けて、今度は独自の年金をやります。そうなりますと、ここでも事業主負担がやや多く見られるということもあります。
 ですから、これは法人税とそれから今後の職域年金、企業年金の負担と絡みまして難しい問題だと思いますが、総合的に企業の負担がどのくらいになるか、場合によっては多少事業主負担が増大しなければならぬことも出てくるかと思います。
 以上でございます。
柳さん、私はあなたがそう言うだろうと思って約束ベースのやつも全部つくってきたんですよ。これは配らなかったのだけれども、約束ベースで言いますと、これは八二年、この一九八三年の下のところ、約束べースで言えば、アメリカが戦略的に重点国だとして指定しておる二十八カ国に対する援助、これは日本が外国に対して経済協力を行っている国というのは約百三十数カ国及び地域というふうになっているかと思っているんですが、その百三十数カ国のうちの二十八カ国に対する経済協力の額が七四・七％なんです、これは約束ベースで。そして八二年の場合には、これは実績ベースで言えば四五・五％なんですよ。ところが、これは八二年の約束ベースで見ると四九・九一なんですよ。同じく約束べースで八三年を見ても七四・七なんです。これは皆さんには配ってないけれども、それなら局長、あなたがそういう言い方をすれば、これはあなたにお渡ししなければならない。（資料を手渡す）
 これは約束ベースで見ても実績ベースで見ても問題に変わりはないんです。問題は、その傾向が明確に示されているということなんです。つまり私が言いたいのは、一九八三年度は交換公文でやっているわけですけれども、これは技術協力は含んでいないんです。技術協力を含めばもっと多くなるかもしれない。ですから実際の状態でいけば、実施ベースではこれより若干下がって翌年度に回されるというようなことが起こるかもしれないし、あるいはそれよりも多く実施ベースでは支出されるかもしれないということになるわけです。しかし交換公文のケースから見れば同じように上昇してきているというのは明確なんですから。アメリカが戦略的に重点国だとしておる二十八カ国に対して日本が行っている百三十数カ国のうち、それらの国が四分の三も経済協力が占めてそれがふえてきている。翌年度は、半分以下だったペースが四分の三までふえてきたというのは一体どういうことかということを聞いているんですよ、その傾向。それは西側の一員ということと関係があるのかないのか、これは大臣にやっぱり答えていただきたいですな。