大臣に伺いますが、鉄道整備基金の無利子貸し付けによりまして都市鉄道の整備を促進するということでございますが、そもそも大都市における通勤混雑の緩和につきまして運輸省としてはどのような対策を講じているのか、これを伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘の鉄道整備基金法案第二十条第一項第二号の資金融通業務については、今先生言われました東海道新幹線の輸送力増強工事を対象とするように予定しております。
 これにつきましても当然ＪＲ東海からの申請を受けて、先ほど申し上げましたような諸手続をするわけでございますが、日本開発銀行としましても、東海道新幹線の輸送力増強工事に対して低利融資を行うかどうかについては、開発銀行として具体的プロジェクトに即して収支採算性等、融資のチェックを行った上で判断することになっておりますが、予算要求の段階から一つの対象として詰めてまいりましたので、そのような方向で融資業務を行っていくよう、今後運輸省としても適切に対処したいと考えております。
鉄道整備基金法案第二十条第一項第二号に言うところの「新幹線鉄道の輸送力の増強を図るために必要な鉄道施設の大規模な改良」、これの具体的な内容としまして、東海道新幹線の輸送力増強が考えられると思うわけですが、鉄道整備基金からの資金の融通はなされるのかどうか伺いたいと思います。
山陽と山陰を結びます智頭線は、現在鉄道建設公団のＡＢ線工事として進めているわけでございますが、このＡＢ線工事の対象である智頭線をさらに高速化するという点につきましては、今回鉄道整備基金の無利子貸付対象として一つのプロジェクトの候補となっております。これにつきましても、今後、智頭線の高速化工事に関する収支採算性、ＪＲとの調整、また、地方負担等の諸条件が満たされることが必要でございますが、無利子貸し付けの対象として考えたいと思っています。
 これにつきましても、先ほどの福知山線と同様、まずＪＲからの申請を受け、運輸大臣による事業認定の手続を経た後に無利子貸し付けの個別事業への張りつけについて基金の認可予算の認可の際に決定することとしております。
これも地元の強い要望があるプロジェクトなんですが、智頭線の高速化工事がありますが、これが実現しますと大阪と鳥取の間の所要時間が随分短縮されまして大変便利になるわけでございますが、これは無利子貸し付けの対象となりますか。
福知山線も最近沿線の住宅地化が進んでおりまして、その中で三田―篠山口間等については複線化工事の要望が大変強うございます。したがいまして、その収支採算性、ＪＲとの調整、地方負担等の条件が満たされれば、先ほど申し上げました緊急性の面からも、また交通政策上の面からも優先度の高いプロジェクトと考えております。
 まず、ＪＲからの申請を受けた運輸大臣による事業認定の手続を経た後に、無利子貸し付けの個別事業への張りつけにつきましては基金の認可予算の認可の際に決定することとなっており、有力な候補として今後検討していきたいと考えております。
地元の強い要望があるプロジェク
トとしましてＪＲの西日本の福知山線の複線化工事があるわけですが、これは鉄道整備基金の無利子貸し付けの対象となりますか。
先ほど申し上げましたように、幹線鉄道の高速化、直通線化等については枠を五〇％にし、大都市鉄道の整備等については四〇％にする等、やる気を起こすような貸付枠にしておるわけでございますが、さらに対象事業について緊急性の面からできるだけ枠を拡大するということは、先ほどから申し上げましたように、無利子貸付制度のこの財源というのが清算事業団の債務の償還上、資金繰り上、流用できるものという限定がございますので、当面は緊急性のあるものからやっていくということで需要にこたえていきたいと考えているわけでございます。
現行法と新法案でございますが、これで存続期間の問題あるいは建物が減失した場合の問題におきまして更新前と更新後でどう変わったかということは、これは昭和六十年代の検討から実はさまざまな変遷をたどってきたわけでございます。
 一番最初の検討課題の場合には、最初の存続期間は相当強固に保護し、更新後は期間が定めのないものとして扱うというように、かなりドラスチックな解決をしていたわけでございます。ただ現在の案は、現行法では十年という期間が設定されておりませんで二十年または三十年という期間でございますので、土地所有者の方にその二十年ないし三十年の間に正当事由が備わっても取り返しかできない、それは不公平ではないかという考えで、もう少し正当事由の存否による権利調整の機会を多く与えようということで十年になったという経緯がございます。しかしながら、これは当初の案に比べますと相当に借り主の方の権利の安定というのを考慮しておりますし、しかも、最初の案と異なりまして正当事由につきましては何ら変更がございませんので、結果的には現在と大差ないという考えております。
 建物の滅失についての考え方は、現在の法律では建物の滅失という際に期間が延長するかあるいはそのまま続いて本来の期間で終了するかの二つのチョイスがございますが、その差は、土地所有者の方で異議を言うかどうかということでございます。ところが新しい法律は、更新後におきましては建物が滅失した際にも両当事者の権利関係としては調整すべきタイミングに来ておるということで、調整の機会をまさにその時点に置いているということから、建物が滅失した場合の法律関係を新たに八条を起こしましてやや変えているところがございます。これは更新後の法律関係を現在と比べまして借り手に対して弱くするということではございませんで、先ほどの、期間を二十年ないし三十年を十年にしたということと並びまして、そのまさに一番いいタイミングで両者の権相関係を調整する、権利関係の調整の機会をふやしたという考え方にのっとっているものでございます。