こういう私が今指摘したような施設がこの二十四条一項の施設ではなくて二項に該当する施設だ、こうなってくると、合衆国の軍隊を維持するための経費というのは一体これは何なのかと聞かざるを得ないと思うんです。極端に言えば、あなたのような説明でいくと、米軍が払うのは合衆国軍隊の兵隊の給与、衣食住の費用、住はこれはどんどんつくっているわけですから、衣食の費用だけというようなことに極端に言えばなってしまうのじゃないでしょうか。
 そこで、私はもっと振り返って伺いたいと思うんですが、古い話ですけれども、かつて、今の防衛施設庁の前身の調達庁時代に「占領軍調達史」という本を出しているが、あの中では、この二十四条の二項で日本が負担をするのはこれは施設区域の借り上げ料それから補償費に限定をしたものだと、こういう説明をしておりますが、この説明はうそだということになるんですか。
日本が地位協定の二条で提供いたします施設区域というもの、これは内容といたしまして建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面をいうということは政府が累次申し上げてきたとおりでございまして、今御指摘になられましたようなものであればこれが施設区域に該当しないということにはならないと存じます。
これは外務省になるんですか、それとも施設庁長官の方から答えてもらうことになるんですか。二十四条一項の「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」、これは一体具体的に言えばどういうことなんです。
 私がお伺いしたいのは、今いろいろ施設の名前を具体的に聞きました、日本側が予算に計上しあるいは既に実施した施設の名前を。そういたしますと、例えば貯油タンクであるとか、あるいはサイレンサー、私も見ました、嘉手納で工事をやっている場面を。サイレンサーとか、あるいは特に私がいかがなものかなと思うのは管理棟ですよね。部隊の司令部が入っている建物、あるいは車の整備工場とか航空機の掩体とか、こういうものはまさにこれは二十四条一項の合衆国軍隊を維持することに伴う経費、これに該当するはずなんです。従前のこの二十四条一項、二項の解釈では、これらは二十四条一項に該当する施設ではないかと思うんです。したがって、当然これは米軍が負担をするべき性格の施設だと思うんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 この点につきましては、今まで累次の国会における御議論があったかと存じますけれども、まず地位協定の二十四条の二項について申し上げさしていただきますと、これは今、先生がおっしゃられましたとおり、すべての施設区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供する、これを日本国の義務として定めているわけでございます。したがって、この規定の内容に合致する実態がございますれば、それは二条一項に基づいて合同委員会を通ずる日米両国政府間の協定を締結することによって我が国の経費負担において施設区域と観念されるものを提供するということになります。
 他方、地位協定の三条と三条に関する合意議事録がございまして、これは米国の方が個々の施設区域を使用するに当たって一定の範囲で工事等の措置をとることを認めているわけでございまして、こういう措置が必要だということで米国がみずからの判断でこういうことを行う場合にはその経費は米側が負担すべきものであるということでございますので、特定の事案について申し上げれば、それを我が国が今申し上げた施設区域の提供として行うという場合と、合衆国、すなわち米国が行う地位協定の三条に基づく措置、いずれでも実施し得るという場合はあり得るだろうと考えております。
外務省に伺いますけれども、地位協定の二十四条の一項がアメリカの負担の手続ですね。「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」。二項が日本側の負担分でしょう。「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。」。これを普通に、国民がたれが聞いてもわかるような形でちょっと経費の負担区分を説明してもらいたいんです。
労働組合というものは必要悪だ、どうもそういう気風が中小企業などに多い、それがやっぱりブレーキになっているんじゃないかとおっしゃる御意見でございますけれども、そこはひとつ組合の方々の自主的な創意で工夫をして、必要善だというふうに、ぜひ運動をしていただければいいと私は思っております。
 それは、労働運動の中では、いろいろ個々の問題については、あれはよかったと言う人もあるし、あああそこはちょっと行き過ぎだったというところもそれは今まであったでございましょうけれども、問題は、やっぱり組合自体の自主的な運動いかんによって、未組織の中小企業分野などにも私は広がっていかないということも決してないのではなかろうかと思います。
 憲法でも、言論それから結社の自由がうたわれておりまして、これは基本的人権の延長路線にもあるように思います。それで、終戦直後みたいなときでしたら、マッカーサー司令部がやってきて、そしていわゆる上からの指令で、そして政府がどんどん労働組合運動を奨励するという時期があったかもしれませんけれども、もうここまで来まして、そして藤井さんがおっしゃるように、御心配になるぐらいルックイースト、ルックウエストなんて言われるように――これはあんまりいい調子になっても困るというお話でございますが、そのとおりだけれども、そういう成熟したときになりましたら、これは政府がよかれと思って言うことでもこれは下手な干渉になっても困りますので、こういう政治活動、政党活動とか、それから労働組合運動というものは、まさに自主的な民主的な社会のこれは原動力でありバロメーターですから、特殊な時期はいざ知らず、かえって今日の成熟社会においては自主的にひとつ健全に仲はされるということが私は国民の期待ではなかろうか。また、そうなればそれだけの力がおありになるのではないかというふうに私は一般的にそう感じております。