設備処理などをいたしますということ、そういった構造改善を進めますことが、御指摘のようにその地元の地域経済とか雇用とかそういったものに大きな影響を与えることは事実でございます。
 そこで、そのこと自体につきましては、無論企業としても雇用の問題について十分の努力を払っていただくと同時に、私ども政府といたしましても従前からのそういった雇用の問題が生じたときの措置を講じていくことはもちろん、この石油につきましても今回新たに六十一年度の予算といたしまして、今の問題とは直接関係いたしませんけれども、例えば技術開発を通じて石油の需要の高度化を図っていく、そういったところでまた雇用の確保もしていくという予算も要求いたしておりますし、また製油所の跡地利用という面でも、そこで跡地が利用されますればおのずからまた雇用が確保されていくわけでございますので、そういった面でも予算を要求いたしているところでございます。
今お尋ねの国際的な産油国の埋蔵量でございますけれども、一応確認埋蔵量という範囲で考えまして今七千億バレルあると言われております。それで、年間の生産量で割ってみますと、それは大体三十五年分ということでございます。先ほどのＩＥＡにおきます予測の根拠といたしましても、当然こういうことも参酌しながらその予測をつくっているものというふうに考えております。
普通でありますと大体石油なんかの埋蔵量とか、ある程度それぞれの国では調査というものはできているのじゃないかという感じがするのですね。例えば日本の場合だって、石炭なんかだったら大体ここには推定何億トンぐらいある、こういうようなことが出てくるわけですね。今北海道で問題になっている幌延なんかのあの地区では大体二億トンくらいの石炭が眠っている、一応こういう推定もあるわけなんですが、例えば石油の場合でも、それぞれの産出国なんかの方ではこれは大体何年くらいまでもっとか、そういうデータや何かがあるのじゃないかという感じがするのですね。そうすればどの程度まで需給の安定度が続くのかというようなことなんかわかるのじゃないか、こう思うのですが、そんなようなデータに基づいているということではないのですか、やはりそういうものはある程度参考にされておると思うのだけれども。
御指摘のとおり、国際石油の需給状況というのはこれからの各産油国の生産の状況、それから需要国の消費動向、それから価格、そういったもの等々ございまして非常に不透明であることは事実でございます。ですから根拠と申しましても、そう確たる世界じゅうのコンセンサスというようなものはないわけでございますけれども、ただ一応、先進石油消費国が集まっております国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますが、ＩＥＡの需給見通しては一九九〇年代になると需給がタイトになるのではないかということを言っておりますので、それを安全サイドにとりますれば、一九八〇年代は需給が少なくとも緩和しているのじゃないかということでございますものですから、一応先ほどのような判断をいたしておるわけでございます。
その点はわかりました。
 そうすると、一昨日の御答弁の中では、大体一九八〇年代は緩和状態が続くだろう、別の方の報道関係なんかのものを見ますと、九〇年代の前半くらいまではこういう状況が続くのではないか、こういう説も一部にはあるわけなんです。これは的確な見通しを立てるのはなかなか難しいと思うのだけれども、一九八〇年代、九〇年の入り口あたりまでは今のような状況が続くのではないかというのが国の方の見通したと思うのですが、一部の報道を見ますと、今言いましたように、一九九〇年代の大体前半ごろまではこれが続くのではないか。そうすれば五年ではなくなるということにもなると思う。もちろんこれはその時点でまた考えればいいということになおわけですけれども、その見通しの根拠というのは大体どんなところにあるわけですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定石油製品輸入暫定措置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野一雄君。
河川局長は一貫して補償に間違いはないという主張なんです。ただ、大臣は政治的に、政治家として考えられた場合、今我々が指摘して、しかも会計検査院が検査の結果、事実だったと事実関係は確認された、こういう事実を見たときに、これが果たして正しい、間違いないで通るか、国民がそれを許すかという点はよく考えてほしいと思うのです。ですから、そういう点で改めて建設大臣として、こういう莫大な何十億という補償については、国民の不信を招くことのないようなやり方をするということについて、明確にしておいていただきたいと思うのです。答弁を求めて終わります。
この問題につきましては、水資源公団が会計検査院によって検査を受けておるところでございまして、今日までのところまだ検討中と伺っておりますので、しばらくはその推移を見守りたいと思っております。
最後に、これは大臣に申し上げておきたいのですが、確かに会計検査院が検査をしているからその報告待ちということもあるでしょうけれども、私が先ほど申し上げたように、国民的な視野で見れば全く納得のいかない不当な補償ではないかという事実が五点ほどあるわけです、大きいものだけでも。主管官庁である建設省の大臣としても、こういう疑惑を招くような補償のあり方については独自に正す、そういう姿勢があってしかるべきではないかと思うのです。いかがでしょうか。
今の御答弁は共済あるいは年金一般に通用する部分ではあるわけですけれども、やはり当事者としましては多分なかなか腹に落ちない面があるのではないかと思ったりするわけです。例えば、百六十五・五分の百七十三というふうに読みかえたりして、厚生年金には坑内夫のような四分の五ですかの支給制度等があるわけでございますから、あのような読みかえはできないのか、できればぜひしていただきたい、それがせめてもの親心ではないかというふうに思ったりします。もう時間がありませんので、そこは御答弁はいいといたします。
 最後に。先ほど支給開始年齢の問題でいろいろとお尋ねしました。そういう中で、できれば本則六十五歳を六十歳にしてほしい、このことを強く申し上げました。また、この消防の問題につきましては、特に特例措置の廃止の問題を中心に質問させていただきました。これもできれば、私の希望としては修正をして残してほしい、これが消防一般の多くの職員の本当の声であろうというふうに、私は思います。そういう意味でその趣旨を、この法案が今後審議される中でぜひ前進させていただきたい、そのように私は訴えるわけです。そのことにつきまして最後に自治大臣の決意のほどをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。