何だかさっぱり要領を得ない答弁でありましたが、こう出たり入ったり出たり入ったりではまともな質問はできませんから、来月、日を改めてたっぷり時間をいただいて、この議論をやることにします。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、時間があれですから、少し関税の問題の方をやっておきたいと思います。
 実は、いろいろなものを読んでおりましたところが、現行関税についてひとつ手直しをしてもらいたいという問題が提起をされているものがあります。私は、確かに考え方としてはこれがいいな、こう思うのです。それは問題の性質から多少違いがあるかもわかりませんけれども、要するに、昭和五十五年に外風為替及び外国貿易管理法というのを全面的に改正をして、これまで原則禁止・例外許可であったのを原則自由・例外禁止に実は改めていますね。国金局長、ここのところちょっと答えてください。そのとおりだろうと思うのですが……。
一九八三年でございますが、アメリカの経常収支の赤字は四百八億ドルでございます。八三年が四百八億ドルでございまして、一九八四年につきましてははっきりした見通しはないのでございますが、大体八百億ないし八百五十億ドルの赤字になるだろうというふうに予測されております。
三つの御比較でございますけれども、ただいま私の手先にございますのは、レーガン大統領が一月末に出しました予算教書のものでございます。それによりますと、八四年には、財政収支の赤字は千八百三十七億ドル、来年はこれを改善させるということでございますけれども、千八百四億ドルということになっております。（堀委員「八九年をひとつ」と呼ぶ）八九年につきましては千二百三十四億ドルということでございます。
 ただ、これも一応全体の見通しを立てた上で、歳出削減とか行政効率化とか、そういうような手段を講じて、三年間に約千億ドルの赤字削減を目指しましたダウンペイメント計画と申しますけれども、向こう三年につきまして、超党派委員会によってそういう削減ができた上で千二百三十四億ドルにするということでございます。
ただいま国際金融局長が御答弁申し上げたような考え方であると私も思います。これだけ経済大国となりました以上、ある程度円というものが国際的にも認識されておるところでございますので、そうした意味ではユーロ円債あるいはユーロ円市場を拡大していくということも、今後の円建ての取引を進めるという立場からも極めて大事だ、かように考えます。
 先ほど中曽根総理の政治姿勢というようなことも先生お話がありましたけれども、やはり総理自身もその点は十分国益を踏まえて、昨晩あたりでも私どもは農産物関係では総理にも厳しく申し上げ、また解決のめどがない問題については、総理がどういう御指導をされようと、現場の農林大臣にお任せをいただきたいということも申し上げて、総理もその辺は御理解を賜っておりますので、その点は今後とも、我々も総理の御指導をいただきながらでも十分やっていきたいと思っております。
今手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきますけれども、私ども、昨年十一月十日の共同新聞発表におきましても、一九八四年の四月から居住者ユーロ円債のガイドラインを緩和し、今まで日本の企業のユーロ円債の発行を原則として認めてなかったわけでございますが、これについて規制を緩和するというような態度表明をいたしたわけです。現在、銀行界、証券界等との意見調整を進めておりまして、四月からガイドラインの緩和を実施する予定にいたしております。
 その際に、このユーロ円債の適債基準と申しますか、それをどうするかということが議論されておりまして、結果的に申し上げますと、ユーロで無担保で発行できる企業の数をふやす、それに伴いまして国内で無担保で発行できる企業の数もふやすというような運びになっておりまして、私の記憶しておるところでは普通社債、ストレートボンドにつきましては従来よりも社数をふやしまして約三十社、転換社債につきましては大幅に数をふやしまして約九十社ぐらいになろうかと存じております。
先ほどからいろいろ御論議いただいておりますが、日本の貿易が大変な輸出超過であることはもう御承知のとおりでございます。したがって、自由主義陣営の中でお互いに国際協調を図っていくという立場から、今後日本としてもとるべき最大限の措置をしてお互いの国際協調を図ろうというのが今回の関税の前倒してございまして、また国益を絶対的に守っていくべきものは、今回の関税前倒しにおきましても、特に農林水産物にはアメリカ側の希望もあったわけでございますが、この辺はもう御承知のとおりわずか一品目という形で、やはり国内の農業、林業を守っておるというところで御理解を賜りたいと思っております。
災害につきまして御説明申し上げたいと思いますが、御承知のように、日本の国は大変地形が急なところが多いわけでありまして、加えて雨量も比較的多い、雨の降り方がまた集中して降る傾向が強い、こういうような自然的な条件があります中で、最近都市開発あるいは全般的な都市化の進展というようなことが進んできておりまして、いわば山地に近いところまで住宅、公共施設などが近づいてきているというようなことがあるわけでありまして、この両者の関係から山地災害が最近発生しやすい状況になっている、こういうことであろうと思っております。
 そこで、山地災害を未然に防止いたしますために、保安林の制度でございますとかあるいは森林計画制度、こういった制度の適切な運用を図りますとともに、治山事業、造林事業等の計画的な推進を図りまして、活力のある森林の造成整備をしていくことが最も災害を防ぐためのポイントであろう、このように思っているわけでありまして、今後ともこういった施策の推進につきまして努力をしてまいりたいと思っております。とりわけ山地災害の発生いたしました地区、あるいは発生のおそれのあります地区につきましては土砂崩壊防備保安林に指定するとともに、緊急性を要する箇所から復旧治山事業あるいは予防治山事業等の計画的な実行を行いまして、山地災害の防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。