これだけに時間をかけられないのが大変残念なんです。
 私は、毎年度予算を組むときの経済見通し、それをずっと昭和四十三年からことしまで出してみたんです。それに対して人事院勧告の率というのを比較してみますと、実に上手に人事院勧告との比較で一定の率というのが出てくるんですね。例えば計上費をゼロにしたとき、昭和六十一年ですよ、このときには経済見通しというのは四・〇なんです。そのときに人事院勧告は二・三一というのが出ている。その次が経済見通しは三・五なんです。やはり人事院勧告が落ちて一・四七になる。そして、三・八に上がると今度は人事院勧告がふえて二・三五、四％の経済見通しになるとこれまたちゃんと人事院勧告が上がって三・一一、結果的でしょうけれども実にこれはうまく対比している。
 だから、経済に強い大蔵大臣が予算組むときに大体――ことしの経済見通し五・二％でことしは組んでいますね。経済見通し五・二％でしたら、恐らく人事院勧告が三％以上出るということは過去二十年間くらいの対比からいっても出てくるんですよ。それをゼロにするということ自体は、財政事情を勘案するといったって、財政が苦しいということでしょう。しかし、財政が苦しいかといえば、少なくとも昭和六十二年度からは物すごい二兆四千億も自然増収が六十一年度の決算で出てきて、六十三年度からは大変な好転をしているじゃないですか。財政が物すごい好転しているのに、この計上費をゼロにするなんていうのは、これは私は責任回避としか言えません。
財政事情等を勘案してと私は申し上げましたけれども、お言葉を返して大変恐縮ですが、先ほど古い時期をおっしゃいましたから、五％を計上しておりましたころの実際の人事院勧告との数字の乖離を申しました。そしてまた、六十一年度以降計上いたしておりませんけれども、その前、五十六年以降一％ずつ計上しておりました時期につきましてもその乖離を申し上げれば、予測というものを果たして人事院勧告についてそれほど簡単にしてよろしいものなのかどうか。また、その年その年の春闘の状況というもの、それを勘案して、その調査の結果に基づいて出てきます数字というものはそんなに簡単に予測できるとは私は率直に思いません。
 そして、一体それではどのぐらいを計上しておけばいいのか、あるいは計上しないのか、それはまさに予算編成時における財政の判断であると私は思っております。
私は一％組めと言っているんじゃないんです。経済見通しを考えるならば、人事院勧告というのは大体この程度出るということは想像できるでしょうというんです。それは過去の例からいきましてもそういうことは想像できるはずだ。それをなぜゼロにしたんですか。今まで一％組んでいたんだから、最低限一％だけでも組んでおれば今回のような二回払いしなくたって済んだでしょうと。私は一・〇でいいと言っているんじゃないんですよ、一一％、三％最低でも組みたいと思うんです。そういうことをなぜやらないんですかというんです。財政事情だけで逃げたってだめですよ。
大変失礼でありますが、例えば仮に元年度、六十一年から六十三年度、ちょうど昭和五十六年にさかのぼりまして同様な計上をいたしておったといたします。その数字は一・〇％であります。しかし、勧告実態は元年度三・一一、六十三年度は二・三五、いずれも一％の計上では足りないのであります。問題は同じことであります。
それは当然ですよ。足りないんですから、当然なんです。しかし、今回起きたような問題を考えたら、昭和六十年まで一・〇組んでいた、もしこういうものをきちっと組んでおけば今回のような二回に分けて払うなんという事態は発生しなかったはずだ。財政が苦しいですよと。昭和六十年度までちゃんと七百億円台組んでいるじゃないですか、給与改善費で。何で六十一年からゼロになったんですか。あなたはさっき財政が苦しいからと言ったけれども、何も苦しくないですよ。
地方自治と地方分権との関係のお話があったわけですが、私は基本的には同じものだとは思うわけですが、現実的にはかなりちょっと違うんじゃないか思っております。
 といいますのは、地方自治はただいまお話しございましたように、戦後、新憲法あるいは地方自治法ができて地方自治というものが一応制度上確立された形にはなったんですが、その場合にマッカーサーが考えましたのは、地方自治法では国が上から統制支配しない、もう国はいろんな自律的な面の助言あるいは指導、勧告で、上からの統制じゃない。地方自治法の考え方はそうなっているんですが、じゃ現実そうなったかというと、現実にはならなかったんです。それはマッカーサーが地方自治法をつくるときに、内務省をつぶしさえすればもう上からの権力的な統制支配はなくなる、それで府県、市町村が本当の自治体という格好で日本に地方自治ができる、そういう前提で地方自治法が書かれたんです。ところが新憲法で内務省がつぶされて一番喜んだのは各省庁、各省庁が内務省にかわって権限、権力をますます強化して、補助金行政あるいは許認可権で各自治体を統制支配するという形になった。
 ですから、地方自治法だけを見れば、教科書を見れば、地方自治というのは日本でずっとできていると書いてあるんですけれども、現実は地方自治法の外側にみんな飛び出しちゃって、各省庁による縦割りの中央集権の統制支配がずっと戦後続いてきた。それで、これじゃいけないというので、詳しく分権の必要性を議論するまでもないんですが、特に五十年以降あるいは最近、国民意識、価値観も変わってきて、地域の多様なあるいは地域の個性、独創性を生かした町づくりが必要だという形になってきたものですから、そういう背景も踏まえながら、じゃいつまでも権限どお金が中央に残されたままじゃおかしい、これをおろそうと。
 ですから、地方自治という形は戦後一応できてはいたんですが、現実は中央集権で権限と中身ですね、権限どお金が中央に残ったままになっていて、これを本当の主役の地方におろそう。そういう意味ではちょっとずれて違ってきているんじゃないかなと思うわけであります。
 もう一つ、住民の利益が非常に阻害されるところがあるんじゃないかというお話もございましたが、地方分権の基本的な考え方はやっぱり市町村が主体になって、そして住民と一緒に自分たちの地域をどういうふうにするか、責任を持って自分たちの地域をつくっていく。そういう意味でむしろ住民の生活を守る、環境を守る、今以上に住民の生活が確保されていく、当然そういう視点の中に入っていくことじゃないかと思うわけであります。
 もう一つ、道州制のお話もございましたが、私が伺っております範囲内では、当面はもう道州制とか連邦制というのは大きい話になるからこれは当面ちょっと頭の外に出して、都道府県と市町村の二層制を前提にしていこうということでここ一年ぐらいずっと来ておるようでございますが、将来の方向としては市町村が合併化して大きい市ができてくれば、現在の都道府県は場合によってはもう要らない。もう少し府県を統合して道州というような形でもいいんじゃないか、そういう議論は先の先の将来にはこれはあり得るかもわかりませんが、当面はそんな議論はもうなしにして、それを議論するとごちゃごちゃになっちゃうから、都道府県と市町村という現在の二層制を前提にして地方分権の受け皿として考えていこう、そう進んでいるので、それはそれでいいんじゃないかなというふうに私は思っておるわけです。