地方自治法の一部改正を今国会に提出をしたいと考えておりまして、いま各省と調整中でございます。今回の地方自治法の改正の内容と申しますのは、十六次、十七次、十八次にそれぞれ地方制度調査会から答申を受けました内容についての改正でございまして、一つは監査委員の権限の強化と申しますか拡充の問題でございます。もう一つは議会に関します問題でございます。それからもう一つは、地方公共団体の連合組織というものが国に対して意見を述べるという改正点、これが大体主な改正点でございます。
そこで、自治法の改正の問題でお尋ねしたいと思います。
 この地方自治法の改正案、これが今国会に提出されるのかどうか、またその提出される内容はどういうものを考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
こうした問題点を解消していくためには、国、地方の事務の配分を明確にしていかなければ片づかないと思うのです。そうした守備範囲を明確にする必要があると思うのですが、御見解はいかがでしょう。
昨年の十二月に知事会が「機関委任事務の整理再配分について」という本を出しました。これを読んでみますと、私たちは別にこれが間違っているという認識は持っておりませんで、これが指摘をされておるようなことはそれぞれ当然あると思っております。この中には機関委任事務に関する特徴と問題点、機関委任事務の整理なり、それと財源の配分の関係あるいは公共団体と国との関係、いろいろ出ておりますが、これはおおむね府県側から見ました機関委任事務に対する見解であり、それほど私たちの見解と違っておると思っておりません。
機関委任事務に関する問題点、これは全国知事会の地方行財政基本問題研究会が昨年の暮れ特に出した「機関委任事務の整理再配分について」という報告書の中に、その問題点を三点ほど挙げておるわけでありますが、この三点の問題点はどういうふうに考えておられるか、それぞれお答え願いたいと思います。
増加した機関委任事務の類型をいろいろ見てまいりますと、昭和三十八年から四十九年までの間にいろいろな法律の改正がございました。あるいは新しい事務が付与されました。その中で、法律の制定に伴いまして機関委任事務がふえたわけでありますが、大ざっぱに言ってみますと、一つは公害なり環境保全という面からの改正であります。さらには都市、農村等の地域整備あるいは過密過疎対策というものでふえてまいりました。次には土地対策、さらには、老人医療費の支給等の福祉関係の事務あるいは消費者行政、中小企業行政というものが、実は三十八年から四十九年の間に軒並みに法律の中にふえまして、それが各公共団体の長に委任をされる形になっておりまして、先ほど申し上げましたような件数の増加になっておるわけであります。
機関委任事務の件数の増加の状況でございますが、都道府県知事あるいは市町村長に対する機関委任事務といたしまして、お示しのとおり、地方自治法の別表の三ないし四に掲げられてございます。昭和二十七年のこの機関委任事務の件数というのは、法律番号がついておりますのでその件数で申し上げますと二百五十七件でございました。それが昭和四十九年には五百二十二件になっております。昭和四十九年以降地方自治法の改正をしておりませんので、その後の数というのはいままだ整理中でございます。しかし、地方自治法を出すときにはこの整理をしなければいかぬことになっておりますが、それは大体三十三件ぐらい出てくるのじゃなかろうかと思いますので、現在のところ、五十五年十二月現在で申し上げますと、おおむね五百五十五件ぐらいの機関委任事務の件数があるというふうに理解いたしております。
次に、機関委任事務の関係についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 過去長きにわたりまして地方自治を確立するために、国と地方公共団体との間における行政事務の再配分、許認可事務の整理合理化、国の出先機関の整理縮小、地方事務官制度の廃止、国庫補助負担制度の改善というふうなことにつきまして、いろいろな機会にいろいろなところから提言されております。
 そして、国庫負担制度あるいは国の地方出先機関の整理統合といった問題につきましては、それなりに努力がいま払われ、進行をしておると思うのでありますが、この国と地方公共団体との間における事務配分の基本に触れる問題といたしまして機関委任事務の改革が強く求められておりながら、今日まで実現を見ておらないわけでありまして、機関委任事務は、増加を抑制するために自治法に別表が設けられたにもかかわらずむしろ増加している、こういうふうに言われておるのでありますが、件数はどういうふうになっておるのか、増加の実情はどういうふうになっておるのか、その点をお示し願いたいと思います。
対ソ認識の問題でございますが、基本的な問題については一緒でございますが、それじゃアメリカは一切窓を閉ざして力だけの対決ということを考えているかというと、これはまた、話したのでございますが、そういうわけではございませんで、たとえばヨーロッパでも年末までには戦域核の問題につきましてソ連と話し合いをするということをはっきり言っておりまして、ヘイグ長官も、九月には国連総会に出るのでグロムイコ外相にもそれを話すのだということを言っておりました。
 また、首脳会談の中でも、防衛の問題あるいは貿易の問題を話す窓口はあけてある、穀物禁輸の話も出ました、そういうことで、一方で力ということも考えるが、窓口はあけて話すのだということは首脳会談でも出たわけでありまして、私どもはそれは大切なことだ、こういうふうに認識しておりますし、それは非常にいいことだというふうに思っているわけでございます。
 日本は御承知のような対ソ措置を考えておりますが、この間、ヘイグ長官と穀物禁輸の話をしましたときに、日本側のいままでやっている措置も改めて説明し、日本側の考えもいろいろ述べ、話してきたところでございますが、対応措置そのものについては、これは世界各国それぞれ事情があるわけでございますから、それぞれの国の事情に合ったような対策を考えていけばいいというふうに思っております。アメリカといえども単に力だけの対決ということじゃなくて、一方でそういう窓口、話し合いもするという態度をとっているということの説明もあったわけでございます。