先生御提案のような薬剤の配給公社制度をつくったらどうかという御提案でございますが、先生御案内のように医薬品の医療機関あるいは薬局への供給という問題につきましては、欧米諸国も同様でございますが、わが国におきましては、従来から自由経済というようなものをたてまえにいたしまして、私企業であります卸の業者によって行われてまいったところでございまして、こういう供給体制それ自身が直接的な原因となって、薬をめぐる今日の問題が生じていると必ずしも言えないのではないかという考え方を私どもは持っているわけでございまして、薬の現在いろいろ言われております問題につきましては、さまざまな御議論ちょうだいしておりますが、その問題を解決するためには、たとえば薬サイドでいいますれば、一つは医薬分業の推進とか、あるいは薬価調査の厳正な実施でございますとか、あるいは薬価算定方式の改善でございますとか、流通の合理化というようなこともその一つの大きなテーマであろうと存じますが、そういう施策を実施していく必要があるのではないか、そういう施策の強化、充実によりまして、わが国の医療なりあるいは薬剤使用の適正化といいますか、そういうものを推進していくことが必要であると、かような考え方を持っておるわけでございます。
医療行政で、医療に従事する人と国民をつなぐことは大事でありますが、その大前提は、いまおっしゃいましたような医療担当関係者の団体、個人、こういう人々が力を合わして一つの目的のために努力をしてもらうことはきわめて大事であります。その中心は厚生省であると考えます。関係団体その他いろいろありますが、しさいに反省をすると、過去において厚生省がやはりまず第一に反省すべき点もあると思います。たとえば、国立・地方病院、公立病院、開業医、こういうものの責任と義務の限界は明瞭でありまして、これを厚生省がうまく義務づけ、指導していけば、この三者は一体になるわけであります。かつまた利害の対立する関係団体でありましても、この対立を使って行政を進めていこうなどという考え方が仮にあったとするならば、これは非常に間違いでありまして、過去にそういう点がなかったとは私は言い切れぬと思います。十分その点を厚生省がまず反省をし、厚生省が中心になって、いま言われた医療関係団体が一体となって国民の健康推進に努力するよう、今後具体的に検討してまいる所存でございます。
先生御指摘のとおり、国民の医療を確保し、また向上させていくというためには、それぞれの地域におきまして地域の医療計画を策定いたしまして、その計画に基づいて地域の医療供給体制の整備を図るということがきわめて重要であるというふうに考えております。
 現在までに御案内のように、救急医療あるいは僻地医療というようなものにつきましては、この線に沿いまして都道府県あるいは市町村等が関係の諸団体とも連携をとりながら、それぞれの地域の救急医療体制の整備あるいは僻地医療の確保というようなことをやってきておりまして、かなりの成果を上げておると考えております。
 で、包括的な地域医療計画の策定につきましては、まだ残された問題もございまして、先生御指摘の高額医療機器の有効な利用といいますか、重複投資あるいは過剰投資というようなことをなるべく避けまして、医療資源を効率的に活用をするというような問題も含めまして、地域の医療計画の策定委員会というような中におきまして包括的な地域医療計画を策定し、国民の医療をさらに向上させてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、健康管理、健康教育は現代の健康を守る上で一番重要なことであるというふうに思います。厚生省では、五十三年度から国民健康づくり計画運動ということで、三本柱でこの運動を進めておりますが、その第一の柱が先生いまおっしゃいました生涯を通じました健康管理のシステムを用意する。第二の柱がそのための基盤整備を行う。第三番目が何といっても健康知識、正しい健康教育というのが重要である。こういうふうなことで健康教育というものを第三の柱といたしまして、全国的にその運動を進めているところでございます。したがいまして、先生御指摘のように、これからの健康を守る上では健康管理面、健康教育面ということに最重点を置いて実施していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 なお、秋田県の県民皆健診運動につきましては、私どもも十分承知いたしておりまして、大変その運動の成果に期待しているわけでございます。
保険医療機関あるいは保険医に対します指導、監査は適正な保険診療を確保する上できわめて重要であることは申し上げるまでもないわけでありまして、従来から厳正に実施しておるところでございますが、今回の修正によりまして、指導、監査のより円滑な実施が図られるものと考えられるわけでございます。
 ただいま御質問の関係団体ということでございますが、関係団体といたしましては、具体的には日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、都道府県医師会、都道府県歯科医師会、都道府県薬剤師会、こう考えておるわけでございまして、これらと十分連絡をとりながら適正な、厳正な運営を行うように、一層の徹底を図ってまいりたいと、かように考えるわけでございます。
五十九年度に不用額を大分出しましたので今度は厳しくやられると思いますけれども、このように五十九年度の不用額なんかを見ておりますと、やっぱりちょっと問題があり過ぎる。繰越額あたりも毎年三兆円だなんていったら、これを引いたら、三兆円を余計計画に組み入れておることになりますよ。それから、今後まじめに財投機関の合理化なりを議論していただけば、新しい需要があったとしても、資金はかなりタイトにしていってもいい状況になるのではないかな、こう私は思うのです。
 特に、そのあたりが野方図にやられておる結果、このころ一般会計のツケ回しばかりやっていますね。地方交付税についてはもう大体解決しましたけれども、住宅金融公庫の利子補給だとか、林野庁の特別会計への融資だとか、何か一般会計のしりぬぐいみたいなことを財投計画がやる、本来これはおかしい話だろうと思うのです。こういう利子補給みたいなものは一般会計の一般的な経常経費で埋めるのが本来の筋でしょう。それを結局、一般会計が苦しくなったから財投にツケを回す。これでは財投なんというのは完全な赤字金融と笑われてもおかしくないですね。この一般会計のしりぬぐいを財投に持ってくるというのは、財投に余裕の金があるからでしょう。私はそう思いますね。財投にぎりぎりの金しかなかったら、需要が逼迫して金も集まらない、こういう状況だったら、一般会計だってツケ回しなんかこんなものはできないはずだ。
 そういう意味では、財投そのものが一般会計の赤字金融的な存在であるということ自体、早くこんなものは脱却してもらわないと筋が通りませんね、幾らきれいごとを言われても。大臣、どうですか。