次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明の聴取は終わりました。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四号北朝鮮への送金禁止、食糧支援拒否、北朝鮮の船の日本への寄港拒否等に関する請願外六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、三種類、総計七件でございます。
 まず、資料一枚目の第四号外三件は、北朝鮮に拉致・抑留されている疑いのある日本人の原状回復を北朝鮮に要求すること、それが受け入れられない場合には、食糧支援・国交樹立をしないこと、日本から北朝鮮への送金を禁止すること等の措置を検討されたいというものであります。
 次に、資料二枚目の第三〇五号外一件は、昨年七月の核兵器の使用・威嚇に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見、さらには、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）が未発効の現状等を踏まえ、核兵器廃絶条約の締結等を求めるものであります。
 最後に、第二〇四三号は、米を含む農畜産物の輸入自由化及び食品の安全基準・検査の緩和を定めたＷＴＯ協定の問題点を指摘し、国民の健康、地域農業等を守る観点から、同協定の改正を提起されたいというものであります。
 以上でございます。
これより請願の審査を行います。
 第四号北朝鮮への送金禁止、食糧支援拒否、北朝鮮の船の日本への寄港拒否等に関する請願外六件を議題といたします。
 まず、専門員から説明を聴取いたします。大島専門員。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十七日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君が選任されました。
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私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました公共事業の長期計画の透明化等を図るための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
 公共事業をめぐる現在の中心問題は、財政危機を招いた最大の原因である公共事業のむだと浪費構造にメスを入れることであります。その最大の問題点は、一たび決定されると、当初の目的を失っているのに事業を継続し、むだと浪費を拡大再生産していることであります。
 そのため、後は野となれ山となれで原野になっている苫小牧東部など巨大な拠点開発、利用されないのに増設工事をする港湾整備、農民にも歓迎されないのに巨額の費用を投資する土地改良事業などが全国各地で行われています。このような工事のための工事の際限のないむだ遣いに抜本的にメスを入れることこそ焦眉の課題であり、今国民は強く求めているのであります。
 以下、質問をいたします。
 第一の問題は、初めに総額ありきで公共事業の浪費の大もとになっている六百三十兆円という途方もない巨額の公共投資基本計画は、最近、期間を十年から十三年に延長することを決めましたが、これは浪費をなくすどころか、十三年間浪費
を続けるだけのことであります。この計画を撤廃しない限り、住宅、公園、下水道などの国民生活に必要な事業ではなく、大手ゼネコン奉仕型の大型プロジェクトばかりを優先させる公共事業のゆがんだ現状を是正できないことは明白であります。現在のつかみ金方式をやめ、本当に必要な事業を積み上げる方式に抜本的に転換すべきではありませんか。答弁を求めます。
 第二に、現在十六ある公共事業の長期計画は、縦割り行政による予算獲得合戦の産物であり、官僚組織と族議員を横行させ、政財官の癒着構造を温存させてきました。我が党が追及したように、農水省官僚が多数ゼネコンに天下り、農業関連公共事業を独占的に受注し、橋本首相も度が過ぎていると言わざるを得ませんでした。建設、運輸官僚のゼネコンへの天下りと、道路・港湾建設事業の独占的受注も周知のことであります。なぜここにメスを入れようとしないのですか。
 さらに、計画の根拠法となっている各緊急措置法は、大企業本位の経済政策のもとで、産業基盤優先の社会資本整備予算の確保を目的としたものであります。しかも、国民生活に密着した福祉・教育施設は公共事業の枠外とされております。提案者は、その点どうするのでしょうか。十六の長期計画という枠組みそのものについて抜本的に再検討すべきではありませんか。お答えをいただきたい。
 第三に、本法案による五カ年計画の内容は、事業の目標とその量を示すのみで、個別の事業計画を定めることとはされていません。これではむだな事業をとめることはできないのではありませんか。むだの典型であり、政治の焦点になっている首都機能移転や東京臨海部開発こそ中止すべきであります。明確な答弁を求めます。
 今こそ、アメリカの圧力でつくられた六百三十兆円という公共投資基本計画を廃止し、十六に及ぶ長期計画を白紙に戻して抜本的に見直す、首都機能移転など巨大プロジェクトの中止、公共投資膨張の根源である道路特定財源を改める、アメリカに比べて三割も高いという公共事業単価の水増しにメスを入れる、このことこそ緊急不可欠の課題であることを強調して、質問を終わります。（拍手）
    〔仙谷由人君登壇〕