統計を言われたり、話としては何かわかりやすいような話ですけれども、ただ総裁、ちょっとこれ例がいいかどうかわかりませんが、例えば今国内で農産物が大きな問題になっていますね、米なんか。まさか我々が米を外国から輸入するなんて夢にも思ってなかったですけれどもね、これはちょっと例が少し違うかもわかりませんが、今総裁が言われますけれども、しかし世の中というのはそういうことで果たしていくかどうかというのも、私は正面言って門戸を広げるというところに入ってくるとかこないとかという以前の問題として問題を実は提起をしておるわけですけれども、きょうはこれ以上言いません。
 いずれにしても総裁の見解に私ども反対ですけれども、またこれは別なところで別な方にまた審議していただくかもわかりませんが、どうもそういうように、今ヨーロッパにおいてはこうだ、アメリカにおいてはこうだ、日本はこうだ、だからというだけのやっぱり問題で二分の一の外資を認めるなんということは、もうとてもじゃないけれども私どもは納得できませんので、きょう総裁の見解だけ承ってきょうは終わりにしますが、そういうことを考えています。
 そこで、いずれにいたしましても問題がたくさんあるわけでありますが、例えば一つの例として、局長、需給調整なんかでもあなたの答弁だと衆議院において、軽微な変更についてはとかというふうになっているんだよね。そうすると、軽微と言ったって、我々軽微と言えばちょっとのことを軽微と言うんだけど、どうもあなたの方の軽微というのはまた違うんだよね。だから、仮にこういう需給調整なんかは具体的にどういうぐあいでどういうふうに決めていくんですか。
アメリカは、かなりＶＡＮ事業というものは現在でも急速に発展しつつありまして、かなりいいソフトも持っているという話でございますが、なるほど基本ソフトはかなり進んだものを持っておりましょうけれども、それを実際日本に持ってきてそのまま使えるということはございませんで、日本のお客の仕事の進め方、日本社会の商取引の実態というものにその基本ソフトを修正しながらでないと使えないというふうに考えております。その意味からしますと、入ってきて、たちどころにマーケットに大きなお客を求めるということはとても無理じゃないかというふうに考えております。
 それで、ごく具体的に考えまして、仮にアメリカのそういうものが入ってまいりましても、一〇〇％アメリカの事業としてやれるかというと、非常に困難じゃないかと、将来の具体的な問題としてはそういうふうに考えられますので、今、うわさに聞きますといろんなそういう計画があるようでございますが、ほとんどがやはり日本の企業とのジョイントベンチャーでというふうなことのようにちらちら聞いております。
 一方、今日まで、電電は郵政省の認可を受けながらかなり大規模な実質上のＶＡＮ事業をやっておりまして、それがかなりのスケールになっております。それで、こういうふうな仕事といいますのは、事業なり何なりの内容をすっかりさらけ出すような格好になるものでございますので、やはりお客の方からは、その業者の信用度、信頼性というものがかなり大きなファクターになるんじゃなかろうかと思います。そういう意味から、私ども及び日本のしっかりした業者の方が日本の社会ではずっと競争上優位に立てるんじゃないかというふうにも考えられます。
 それともう一つ、日本のマーケットに外国の資本が入ってきましても、簡単に日本のマーケットを占有できないという例も幾らかございます。例えばＩＢＭのマーケットなんかでございますけれども、ＩＢＭのマーケットシェアはアメリカで七〇％、ＥＣ諸国で総体で六〇％でございますけれども、長い間日本に来ておるＩＢＭでありながら日本では三〇％しかマーケットシェアを持たないというふうな過去の実績もございますので、私どもはこの問題についてはそう心配する必要はないという考え方でございます。
労使問題、労働組合に対して非常に大きな理解を持つ大蔵大臣であるということはよくわかりました。であればあるほど、新たな組織体の中で不当な介入は一切ないように、まさに当事者能力、自立、責任の体制を与えることがこの法の趣旨であるとすれば、その点については言うまでもないことですけれども、ぜひそういう姿勢を貫かれることを求めておきたいというふうに思います。民営の問題についても、大蔵大臣から再度重ねて明確な答弁がありましたので、これは子といたします。
 二、三分あるようでありますので、一つだけお尋ねをしておきますが、審議会について幾つかの改定が行われるように思います。この辺がちょっと定かでない部分があるので、現行の審議会をどう受け継ぐのか、整理するのか、このことをひとつ最後に尋ねておきたいと思います。
 それから、それに関連してもう一つ。私先ほど、こういう大きな制度改革をやる上で不可欠なことは、これにかかわる関係者すべての理解と協力が必要だ、葉たばこの耕作者や小売業者や、そういうものに対する一定の配慮というものは読み取ることができるけれども、労働者に対していかがかというお尋ねをしながら、いま一つやはり言い落としてならないことは、消費者の立場は一体どこに結びつけられておるのだろうか。この事業の中でとかく私は、消費者の声や立場というものが参画する、参入する機会というのは極めて薄いというふうに考えておる。健康問題もある。嫌煙権というさまざまな市民運動もある。たばこの売り上げをどう上げるかということ以上に、国民の健康をどう保全するかということの方がはるかに重要な課題である。しかし、この事業を進めるに当たっては、相互理解とこの調和をどう図っていくか、いわば嫌煙権運動、健康運動というようなものとたばこ事業の円滑な発展というものをどう平和共存させるかという課題を担っておる。この事業の関係者については、そういう共同の責任があるというふうに言うことができる。
 しかし、どうも消費者の声というのはどこで吸い上げるのか。せめて各種審議会の中で消費者の意見が反映される場があっていい。審議会はそういうものにかわるといいましょうか、審議会そのものはそういう機能を果たすというふうに私は理解しておりますけれども、この仕組みの中で制度的に消費者の声をどこで吸い上げるという配慮があるのか。審議会の中で、例えばそういう消費者代表の参入というものが配慮されているのかどうかということを、最後に審議会の問題とあわせてお尋ねをしておきたいと思います。