ありがとうございます。
 私が地方に文化を分散せよと言っているのは、今あるものを分散せよと申し上げているのではないということを申し上げておきます。
 東京も一つの地方ですね。東京の文化だって、世界の中から見て十分だと私は思っていません。そういう点で、現在の中央である東京の文化ももっと育てていかなければならないけれども、地方の大きな都市のみならず、小さな都市でもさまざまな文化を持っているわけでありますから、それを育てなければならないと私は思っているわけです。
 私自身の分野で申しますと、物理学は東京に集中しておりません。私も、東京大学の人間として東京大学を誇りには思っておりますけれども、物理学というのは非常に多くの大学で、研究所で活躍をしている人々がおります。京都にしても、大阪にしても、仙台にしても、さまざまなところに中核がある。ですから、文化というのはそういうふうに地方地方で育つものであると私は信念を持っているわけであります。そういう意味で、地方文化を育てよという意味で分散と申し上げたということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから、中島先生、キャンベラのことをおっしゃっておられましたが、確かに非難はある。しかしながら、もし西海岸のパースあたりの人間を満足させようと思ったら、西海岸へ首都を持っていかなければならない。そうしたときには、必ずメルボルン、シドニーはもっと大きく怒るであろう、こういうこともあります。
 それから、御承知のように、シドニーとメルボルンが余りにもけんかをするのであの真ん中に首都が置かれたことも事実である、こういうこともありますので、すぐに日本の将来の見本にはなりませんので、ただ、参考としてそういうものがあるということを申し上げた次第であります。
先ほど先生が、ブラジリアやキャンベラを見本にするのではなくて、新しい日本の理想をつくるのだとおっしゃっていただいたので、私は安心した一人でございます。
 例えば、ニューヨークはワシントンとは別にすごく魅力ある都市でございますけれども、世界のアメリカと世界の日本とは比較にならないと思うのです。
 ニューヨークというのはミュージカルもあるし、情報もたくさんあるし、確かに行くかいがございます。でも東京は、ミュージカル一つとっても、まだまだ文化は、先ほど文化は分散しなければとおっしゃいましたけれども、まず分散するほど大切にしていないし、分散するほどたくさんの文化があるのだろうか。まず、それを継承する努力を払ってから分散していただきたい。その根っこの部分がまだできていない。先生は教育者でいらっしゃいますから、それをお願いしたいと思っております。
 東京に来るのは、やはり政治都市、経済都市、文化都市であるから来るのであって、じゃ、文化都市東京に世界の人たちが来るかといったら、これはもう全然来ないのではないかというふうに私は思っております。
 それから、ブラジリアもキャンベラも、パキスタンにできました新しい都市も、全部政治都市というところは行ってまいりましたけれども、これは政治都市としての機能を果たしているだけであって、都市としては何の魅力もない。もう一度行きたいという気持ちにはなりません。
 ですから、そういうようなものを日本につくることが果たしていいのかな、つくるなら、やはり魅力あるような、リピーターになれるような都市をつくっていただきたいということと、百年とか二百年を見てということでございますが、私は、十年一昔と言いましたけれども、今は五年も一昔だと思うのですね。五年たってこの議論をいたしましたら、もう全然違ってきた。まずこの首都移転だって、バブルのころに出てきたので、全く情勢が変わってきたと思います。五年後はまた、全然情勢が変わってくるのではないか。
 それから、百年なんていったら、もうこの日本というのも、科学技術の発達によって全く違うものになっているかもしれないのであって、ですから、百年後を見据えて、二百年後を見据えてというのも、もちろん見据えなければいけないのですけれども、予測ができないということも考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。
私は、政府提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び民主党提出の同案に対する修正案に対し、反対の討論を行います。
 まず初めに、政府案の高層住居誘導地区に関係する改正は、高層住居誘導地区を創設するとともに、同地区内における建築物の容積率等の緩和や日影規制の適用をしないなど、大幅な規制緩和を行うものであります。この規制緩和が、計画的な町づくりを阻害し、高層住宅を林立させ、現居住者を追い出し、日照等、環境悪化をもたらすことは明らかであります。
 問題の第一は、今回の制度は、地域の整備計画のないまま、個別に高密度の建築を認めようとするもので、虫食い的な高度高密度開発を促進し、良好な市街地の形成を阻害するものであります。
 第二は、道路や公園の整備のないまま六〇〇％、八〇〇％の大きな建物が建築され、日影規制の適用除外となれば、周辺住環境の悪化を招き、マンション建設の紛争の増加、さらには、建設される高層住宅もその林立により日照、通風等が阻害されるなど、全体として都市の過密を招き、住環境を悪化させることになります。
 第三に、容積率の引き上げで建設コストが下がっても、住宅価格は市場バランスで決まることから、住宅価格が下がる保障はなく、土地の収益還元価格が上昇するだけ地価が上昇し、これが引き金になり、バブルの再来を招きかねません。
 第四に、仮に都心に住宅が増加しても、それは、都心に働く証券、銀行、マスコミなど二十四時間産業に働く人々を対象としたものであり、都心の居住者の居住環境を整備し、都心に人口を呼び戻すものではありません。
 次に、政府案のマンション等の容積率制限の緩和は、周辺環境への影響を大きくし、マンション建設紛争を拡大することにつながりかねません。
 以上の点で、高層住居誘導地区制度の創設には反対であり、マンション等の容積率の緩和についても、指定容積率が大き過ぎ、周辺住民の意向無視のマンション建設が行われる現状のもとで、容積率の一般的緩和には反対であります。
 なお、現に容積率を超えているマンション住民から容積率緩和の要求がありますが、今回の措置で建てかえが可能になるわけでなく、地区計画等の町づくり計画の中で別に対策を講じるべきものであります。
 以上、政府案に反対であります。
 次に、民主党の修正案について申し上げます。
 民主党の修正案は、高層住居誘導地区を定めることができる地区から住居系の三地区を削除するとともに日影規制適用除外条項を削除するもので、政府案に比べ多少の緩和措置ではありますが、なお、政府案の根幹を変えるものではないので反対であります。
 以上、政府案及び民主党の修正案に反対の理由を述べ、討論を終わります。