それでは次に、共済事業の累積赤字問題についてでございますけれども、六十一年度末現在で見ますと漁業共済組合が三十八億四千九百万円、漁済連が二百一億三千七百万円、国の特別会計部分に占めるものが百五十一億二千五百万円という膨大な額に上っておるわけでございますね。この累積赤字対策をどのように考えておられるのか。また、今回の法改正でこの累積赤字問題を抜本的に解消しようとなさっているのか、あるいはまた徐々ですけれども、健全経営に変えていこうという段階的な方向性を踏まえて見通しを立てておられるのか、この点を伺っておきたいと思います。
検討会におきましても、それから我々が法律を出す過程におきましても、漁業実態の変化なり、それから漁業実態の変化に伴う災害の推移というものにつきましては、いろんな過去のデータなり今後の推計を含めまして検討を加えてきたつもりでございます。その一つといたしましては、例えば今回お願いしておりますサケ・マスの定置漁業、こういうものにつきましても漁業実態それから災害の深さなり地域的偏りというようなものも十分分析の上今回のようなお願いをしているわけでございますし、それからノリ共済の本則共済への移行というものにつきましても、ＰＱ方式ということでここのところのノリ関係の災害発生の頻度なり状況というものも十分踏まえて今回対応を考えた次第でございます。
 しかし、ただいま先生からお話しありました人為的あるいは天災であるかどうかというようなことにつきましても、過去からも個々の災害につきましてもちろん精査しております。例えば人為的じゃないかという批判が一部にございます赤潮につきましてもいろんな機関が試験研究なり解明の努力をしてきておりますけれども、発生原因は完全には解明し切っておりませんが、現時点では大方の要因は気温でありますとか、塩分濃度でありますとか、こういう自然現象というものが基本的には原因であるというようなことに相なっておりまして、現在我々が扱っております共済の対象事故といたしましては、おおむね天災あるいは自然現象に起因するというものがすべてじゃないかというふうに認識しております。
ただいまの内容でも明らかなように、共済制度そのものに対する問題分析に絞られていた、検討する内容がそこに焦点を置いてということですからこれは当然だと思いますけれども、法律の適用というこういう状況から考えますと、近年における漁業災害の実態の分析というものがどうだったのかという点に私たち非常に関心を持つところなんです。特に自然災害によるものと人為的要因によるものを整理して、これまでこの法の裏づけになっておる、あるいはまたこの法の適用をしなければならないという状況の中で、できるならば未然防止をしていくということは理想的であるわけですが、災害というのは必ずしも未然防止のできない状況の中で出てくる事故ということにおおむねなってくるわけでございますので、そうした状況を含めて災害の内容分析をどのようにされておられるのか、そして本法改正案との関連においてどのように位置づけて反映されておられるのか、この点についても伺っておきたいと思います。
この問題については、くどいようですけれども、国で決めたものをばっと押しつけるのはいけないという、こういう意識は意識として尊重しなければなりませんけれども、待っていたのでは各論の部分がなかなか育ちにくいという要素も私たち各所へ行きまして非常に強く感ずるわけですね。ですから、沿岸漁家の方々も参画できるようなそういう土壌づくり、環境づくりに対する国の格段の肝いりといいますか、力点を置いた施策の実行というものも今後ますます充実していただくように、これは強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 続きまして、今回の改正法案の裏打ちといいますか、それになったのが水産庁長官の諮問機関であります漁業共済制度検討協議会というのですか、昨年の六月に発足しまして十二月に報告がなされたというぐあいに認識しておるわけでございますが、この骨格といいますか、報告書の主な内容と今回の改正法案に特に反映した部分について御説明いただければと思うんでございます。
次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
 まず、文教行政の基本施策について、中島文部大臣から所信を聴取いたします。中島文部大臣。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年の十二月二十六日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君が選任されました。
    ─────────────
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十七日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二分散会
もう一つ朝鮮とのかかわりで私ども申し上げたいのは、あそこに平和をつくるためにどうするかという非常に大きな中身として、東北アジア非核地帯をつくってはどうかという構想を国際的に進めているところであります。
 御承知のように、南北朝鮮は九二年に非核化宣言をいたしました。日本の非核三原則と内容的には同じようなものでありますが、日本自身が非核三原則を持っている、南北朝鮮は非核化で合意をしているということになりますと、日本と南北朝鮮三国が中心になってこの地域に非核地帯をつくる。南半球は既にこれで覆われました。北半球でこれをつくることは非常に大事だし、それから今後のアジアの平和を考えるについても大事だというふうに私ども思っているのであります。そして、三国が合意をした上で、関係国といいますとアメリカ、中国、ロシアなどがこれを尊重するというような体制を推進すべきものと考え、中国などにも申しておるのでありますが、中国側は、民間レベルの集まりではありますが、賛意を表するようになってきております。
 そんなことを考えますと、そういうことも含めてこの平和外交を進めることが非常に大事だし、そこが本格的に進みますれば、沖縄を中心にアメリカの駐留軍を十万人も張りつけるというふうな体制はどんどん減らしていくことが可能だし、基地問題の解決にもつながっていくだろうと思うのですが、いかがでしょうか。