先ほど航空局長からもお答えいたしましたように、我が国で空港をつくるとなりますと、国土の条件と申しましょうか、そういったさまざまな条件等からしますと、どうしても空港建設費がある程度高くなってくるということは委員もその点は御理解をいただけるところと思います。
 また、日本の場合、特に漁業補償というものもございまして、こういったものも建設コストの中に入ります。海外では余り例のないそういった漁業補償というものも勘案しますと、どうしてもそれに対しまする空港使用料が高くならざるを得ないというのが現況だと思います。
 しかしながら、やはり先ほど亀谷委員にもお答えいたしましたように、これからの大航空交流時代、そして大競争時代、そういう中にあって、日本の空港の使用料というものをどうすれば国際水準並みにできるのか、今の財政状況からいきますと、国の助成にもある程度限界があるという中で、正直率直に申し上げて非常にこれは悩ましい課題であることは事実であります。
 しかしながら、一方で航空会社が路線を形成するといいますか決定をするに際しまして、いろんな要素があるわけでありますけれども、基本的には利用者の需要がその空港に対してどうあるのか、またはその空港の周辺と申しましょうか後背圏と申しましょうか、そういったところの経済力、そういったものも影響があろうかと思います。
 そういったことを考えますと、空港使用料の水準というのは、使用料が高いから利用される価値がなくなるあるいは競争に負けるという、一概にそういう面でのハンディキャップが生じることはないという考え方も一方にはあろうかと思います。
 しかし、いずれにしましても、やはり世界水準に比べまして非常に高いということは厳然たる事実でありますので、これは寺崎委員も含めまして、本当に今後のこうした国際競争下の時代の中でどうこれを直していくか、あるいは改善していくか。それから一方、空港の整備を進めていかなきゃならないということになりますと、どうしてもその財源は空整特会という形に財源を求めておりますけれども、それが一般会計の真水で賄われればそういった面につきましてもいわゆる低減できる環境は整いますけれども、そういう財政状況にないことも事実であります。
 大変悩ましいと申し上げましたけれども、私どもはできれば少しでも使用料を安くする、あるいは着陸料を含めまして安くしていくというのは前向きに検討していかなきゃなりませんけれども、現況はなかなか難しいなという感じはどうしても今の段階では言わざるを得ないかなということを率直に申し上げたいと思います。
今のお話だけで、政府が出資しているから建設費、使用料が安くなっているとにわかに断じるわけにはいかないんですが、そういうことが背景になっているのではないかと私は大変懸念しております。もし日本が名実ともに国際空港をつくろうとかハブ空港をつくろうということであれば、国際比較だとか国際競争力ということを念頭に置いた政府の支援、てこ入れというものが必要なのではないかと思うわけであります。
 先日、大臣がこの法案の趣旨説明をされた際も、国際社会において一定の地位を確保するため、あるいは国際ハブ空港の整備を行うためにこの法案を提出するというお考えを示されたわけでありますけれども、単に物をつくるというだけじゃなくて、そういう使用料も国際並みにする、そのために政府がどう関与するかという考えが入らなければいけないのではないかと思います。要すれば、助成もするということがこれからも必要なのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
私の手元では運営費がすべてそうかまではちょっとわかりませんけれども、いわゆる建設主体がシンガポールの民間航空庁であるということと、建設費に対する助成という面では政府の拠出が一〇〇％であるという点はわかっております。
私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案及び同法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、反対の討論を行うものです。
 反対の第一は、広域連合の導入は、都道府県や市町村行政の空洞化を招くとともに、行政への住民参加を制限し、地方自治の後退につながるものだからであります。
 国からの権限移譲はともかく、都道府県知事等から権限移譲が大幅に行われた場合、広域連合それ自体が事実上、都道府県や市町村にかわる新たな行政主体となりかねません。また、広域連合は、その長や議会の選挙の規定が置かれていますが、議会については構成団体の議会で、長については構成団体の長による投票で選挙するなどの間接選挙とすることができる規定になっており、行政への住民の声の反映を制限するものになっています。
 第二に、導入は、第二臨調発足以来財界などが一貫して要求してきた道州制の導入や大型市町村合併など、地方制度の抜本改編の地ならしをするものだからであります。
 今回の広域連合制度は、新行革審答申を受けたものであり、その意味では地方制度の本格的な再編成を準備するものと言わざるを得えません。新行革審が提唱した連合制度は、その審議に加わった関経連の宇野会長が、道州制への過渡的措置として提案したもう一方の府県共同体が都道府県連合制度という名称で盛り込まれたと発言していることからも明らかなように、その制度の導入が最終目的ではなく、新たな制度改編の呼び水としての性格を持つものでした。
 また、最近の市町村合併では県が重要な役割を果たしていますが、都道府県が加わる広域連合は、市町村合併の新たな推進母体をつくることにもなります。来年の合併特例法の期限切れを控えて、自治省は合併についての住民発議制度の導入を検討しているが、広域連合は、こうした上からの合併促進の動きと一体のものと言わなければなりません。
 第三は、国からの権限移譲を伴わない中核市制度の導入は、都道府県の空洞化につながるとともに、中核市を中心にした住民無視の開発や周辺市町村の合併を促進し、都道府県内での一極集中と過疎化をさらに加速するからであります。
 中核市への権限移譲は、住民により身近な自治体への権限移譲であり、それ自体としては反対するものではありません。しかし、地方制度調査会答申も指摘するように、国からの地方への権限移譲があって初めてその効果が発揮され、地方分権に役立つのであります。ところが、改正案には国からの地方への権限移譲は全くなく、あるのは都道府県から中核市という地方団体の間での権限の再配分でしかありません。ここには国から地方へという事務と権限の移譲という地方自治拡充の要素は全く見られません。
 候補として挙げられている二十七市の中には、周辺地域を含む大規模な開発プロジェクトを、それも専らゼネコン主導方式で進めようとしているところが少なくありません。中核市の指定は、こうした住民の意向を無視した大規模開発を一層促進するとともに、福祉など市民に身近な行政を後退させ、人口の過密化など新たな都市問題を激化させかねません。
 機関委任事務は二年間で二十件もふえ、地方自治の拡充どころか国の統制が強まっているのが現状であります。新たな広域行政主体を事務権限の移譲の条件にするのでなく、現行制度のもとでの国から地方への権限移譲を促進することこそ、憲法の地方自治の原則を実効あるものにするものであることを改めて主張して、討論とします。