中国残留孤児につきましては、日本国籍が確認されている方々につきましては全く問題ございません。日本国民でございますから、当然日本に来て永住される権利があるわけでございます。
 他方、日本国籍が確認されていない方々につきましては、私どもとしては、一たん外国人として入っていただくという手続をとっております。
 中国残留孤児について申し上げますと、この方々は血統的に日本人である可能性が非常に濃い方々でございますので、永住のための入国につきましては格段の措置を、法務大臣、この間、温かい思いやりのある措置をとるようにということで、そういう方向で現在検討しております。具体的には、すぐに永住ということで入国することはむずかしいかもしれませんが、法務大臣の特別在留許可一年を差し上げて、これをどんどん更新していって最終的には永住に結びつける、こういうことを考えております。したがって、実際には永住のための入国を非常に簡単にしたいというふうに考えて、現在方法を検討中でございます。
せんだってから例の中国の残留孤児が見えられているわけですが、こういう方に対する日本における永住権というようなことについての何か特別の配慮を考えておりますか。これが一点。
 それから中国では、そういう人たちは日本人扱いにされておるわけですね。ただ身元がわからないというために永住希望してもいろいろな権利が認められないというようなことがあるようでございますが、これは今後どういう方向で処理されるものであるのか、まずその二点をお答え願いたい。
難民と流民の違いについてまず御説明申し上げますが、難民は、たとえばインドシナ半島にかつて生活していて、それがこの間の政変の前後にこの三国を脱出してほかの国に行った、こういう人たちです。それから流民というのは、そういう人たちで、その後でタイであるとか台湾であるとか、そういう国の旅券を正規に入手して、そういう国の保護を得るに至った人たちです。
 この難民と流民の違いと申しますのはい主言った点でございまして、難民が一度ほかの国に行ってほかの国の国籍を取って保護を受けることになれば難民性がなくなるというわけです。したがって、流民はいわゆる難民ではないということになります。こういう違いは国際的にも認められているところで、難民条約の中でもこの点は規定されております。
 それでは、日本との関係でこの流民たちがどういう状況にあるかと申しますと、いま申し上げましたインドシナ半島を脱出して一たんタイとか台湾のパスポートをもらった人が日本への観光ビザを持って日本に入国してきました。観光ビザには期限がございますけれども、この期限を超えて残留しております。いわゆる不法残留をしておるわけでございます。こういう人たちが何人いるかということは実態がなかなかつかみにくいのでございますけれども、約二百名前後いるのじゃないかという人がおります。こういう方々はいわゆる不法残留でございますので、当然強制退去の対象になります。こういう方々に永住権を与えるということは、したがって考えられないことでございます。
今度は難民が観光ビザで入国した場合のことでございますが、そういうふうに難民とみなされる人がビザの期限が切れたということになって不法残留者として強制送還される、こういうことがあるようでございますが、その中で難民と流民とあるそうですね。その流民の永住希望者に対して与えるということはできないのか。流民と難民というのは一体どういう区別があるか私よくわかりませんが、いずれにしろこういう流民の実態というものもわかっておればお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょう。
確かにわが国の場合には、永住許可をするときの基準として、どのくらい居住歴があるかということについて明文の規定がございません。しかし、運用におきまして実際上五年程度の居住歴があるという場合を想定しております。運用でこのように取り計らっておりますので、法の改正は必要ないと考えておりまして、今度の改正法案にもこの点は触れておりません。
そうすると、関係ないとすればそういうことは当然いままでのうちに差がないようにしておかなければならなかったという、逆から考えればそういうこともありますけれども、それなりの理由がありましょうから……。
 もう一つお尋ねしますが、永住許可の条件ですね。これも何か日本は永住許可の年数というのが明文化されていない、アメリカあたりは在住年数をはっきり明文化している、こういうことのようでございますが、これは今度の改正で明文化するような発想はあるわけですか。
どうも一般論、一般論ですりかえてもらっても困るんです。沖繩の話も出たというから、後で何かそれも聞かしてもらいたいのです。
 防衛局長、いまの外務大臣の御答弁のあれと防衛庁長官なり防衛局長の言っていることとは、答弁の内容が食い違いがありますね。改めてお尋ねしたいんですが、今月八日の日米共同作戦計画研究と防衛研究の概要、これもトップシークレットだということで、説明を求めても全くはしにも棒にもかからぬくらいの説明しかしていただけませんでしたが、そういうことを首相に報告をなさっておるわけですね。その中で防衛海域の拡大を首相は認めた。私はその内容は線から面に発展をしていると思うのです。いわゆる従来の航路帯とかあるいは周辺海域というようなことではなくして、グアム以西、フィリピン以北という、とりようによっては数百海里ではなくして一千海里をかなり上回ることになりますね。この件について、いま外相がお答えになったことと防衛庁の認識はどうなのか、また防衛研究なり日米間で取り決めてあるという共同研究の中身というのはどうなっているのか、改めて明確にしておいていただきたいと思うのです。そのことは日米首脳会談のサブジェクトになるのかどうかということも明確にしていただきたい。
 さらに、日米首脳会談後、六月に例年ハワイでやっている日米事務レベル協議会ですか、それがあるというわけなんだが、そういう面は事務レベルというか防衛担当者に任そうということになると、外務大臣がおっしゃるよりは、防衛庁が拡大をしている解釈というか、そういう面が日米間の取り決めになっていく可能性は十分あると私たちは見るし、そういう判断が正しいんじゃないかとも思うのですが、その点一体どうなっているのか、改めてお答えをいただきたいと思います。