あと簡単で結構でございますが、銀行法の関係。
 いまの問題も一口申しますと、経過措置の問題ですが、コンピューターシステムで果たしてうまくそれができるか。意思の問題は世論の動きもありますから郵政省も十分考えると思いますが、技術的、事務的にコンピューターシステムが間に合うようにちゃんとできるかという点に私は懸念も持っておりますので申し上げました。
 それから最後にディスクローズの問題でございますが、簡単に二つだけの点を伺いたいのです。
 一つは、私どもが見たり聞いたりしている範囲では、富士銀行さんがディスクローズの問題については、いまお話のありましたように、非常に自発的にそして最も積極的に、量的にも質的にもむしろ先鞭をつけておられることに敬意を表しておるわけでございますが、事のきっかけ、動機は何であっただろうかということが一つ。簡単で結構です。
 それからもう一つは、これを法的に規制するということには松沢参考人非常に疑問を持っておられるようでございます。ところが、私どもから考えますと、みんなに富士銀行さんぐらいにやってもらえば確かに法的規制は要らないし、本来の考え方から言えば、そういう規制がなくても銀行は市民に愛される銀行としてそういうことをずっと積極的にディスクローズしていくことの方が望ましいと思うのです。ところが、銀行の中にもいろいろ数々ありまして、必ずしもそういうことの期待に沿えない。そういうことになれば、やはり新しい金融秩序を考える場合には、今度商法改正でもこの問題が取り上げられるようでございますが、全体として法的規制もやむを得ない。問題はその法的規制がどこまで入っていくかあるいは入っていくべきでないかという常識、政治判断にまつと思うのですが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 いま先生が御指摘になりました経過措置、五十九年一月一日以降の問題は、銀行と郵便局をイコールフッティングにするという考え方でございますが、つまり、それまでの経過措置といたしまして、五十八年の十二月三十一日までに預入されたものについては入り口は自由にするけれども出口で押さえる、こういうことでございます。したがいまして、幸か不幸か五十八年の十二月末までにはまだ時間がございます。そこで、幸いにしてコンピューターシステムというものが非常に発達いたしておりますから、郵貯の体制を、本人確認、限度管理、名寄せ、こういうものをコンピューターシステムを駆使してやれば、いかに膨大な郵貯機構でありましても可能なはずでございます。これは結局やる意思があるかないかによってできるできないが決まる問題だと私どもは考えておりまして、郵貯問題についてはいま詳しくは触れませんけれども、郵貯に集まる個人の貯蓄がいま大体三分の一になっております。この傾向を引き延ばしてまいりますと、恐らく数年後には個人貯蓄の二分の一が郵貯に集まるということでございまして、公的機関に国民の個人貯蓄が半分以上集まってしまうということはとりもなおさず公共部門の巨大化に結びつきはしないかということを非常に私心配しております。それからまたもう一つは、半分近く、現在は三分の一でございますが、民間金融機関から郵貯にシフトする金額が非常に大きいために、最近では金融市場が非常に枯渇をいたしまして、本来なら、この間八月に公定歩合が下がったわけでございますから、コール市場あるいは手形市場、現先市場あるいはＣＤの市場というようなものがその影響を受けてもっと金利が下がらなければならないはずなのでございますが、現状は金利がなかなか下がらない。つまり郵貯に対するシフトの影響が短期金融市場にもうすでに出ておりまして、金利が下方硬直性を帯びてきているということは、私ども、これはやはり金融制度の中で郵貯のあり方を考えないと、ただ郵貯対民間金融機関の問題ではございません。これはやはり国民経済の問題でございまして、またこれは郵政省対大蔵省の問題でもないわけでございますから、むしろ国会で十分にこういう点をお考えいただきまして、全体の資金配分が適正に行われるようにお願いをいたしたい、かように思います。
で、これはここで突いたり押したりしてもしようがないんですが、重大な課題だということでひとつ御理解をいただきたいと思うんです。ぜひ、できるだけ早く対処していただきたいと思います。
 ところで問題は、薬の値段という問題はそれだけではないんですね。幾らこの実勢価格を基準にして薬価を下げてみても、医療費に占める薬剤費というのは、割合はそう大幅に下がることがないという仕組みになっているんですね。薬全体がいわば高値安定するという仕組みになっているんですね。これは本気になってここにメスを入れなければ改善できないというふうに私ども考えますが、これはちょっと時間の都合があって、途中で切れると話がわかりにくくなると思うので、午後にこの高値安定の仕組みの問題についてお伺いをしていきたいと思っています。それで昼までの残された時間にちょっと別のことをお伺いしておきたいと思いますが、やっぱり薬の問題に関してですが、いわゆる治験薬の臨床実験、これに第三者審議機関などをどうしても置かなきゃならないんじゃないかという問題についてお伺いしておきたいと思います。
 で、先日、日本弁護士連合会が第二十三回人権擁護大会を開かれて、その「第一決議」というところでこの問題が取り上げられております。
 御承知かと思いますが、これはきわめて重要な提起だと思うんですが、ちょっと簡単なところだけ読んでみますと、「第一決議」というのは、
  医療は、人間の生命と健康を守るための技術である。しかし医療の進歩の歴史は、人体実験の歴史でもある。精神障害者、施設に預けられた乳幼児、貧困者などの社会的弱者が数多く被験者とされてきた事実をわれわれは直視しなければならない。また新薬の開発に伴ういわゆる臨床試験において、大学病院などの患者多数が全国各地で被験者とされており、これを看過することもできない。
 われわれはここに、人体実験に携わる医師、研究者、人体実験の実施される大学病院などか、ヘルシンキ宣言などを指針として、人体実験についての医療倫理規範を定立し、その遵守に努めるとともに、次のことがらを実現するよう提言する。
 一、大学病院などは、人体実験についての第三者審査委員会を設置し、委員会の事前承認を実験実施の条件とする制度を確立すべきである。第三者としては、動物実験などのデータや人体実験の計画管理について科学的評価のできる基礎医学系医師、および、被験者が実験の目的、方法、危険性などについて充分に情報を与えられたうえ任意の承諾を与えたかどうかについて法的評価のできる法律家を加えること。
 これらの者は、いずれも大学病院などと雇用関係があってはならない。
 二、人体実験の結果については、情報を与えられたうえでの被験者の任意の承諾が得られ、かつ、第三者審査委員会の承認が得られている旨明示してある研究についてのみ学会、機関誌などに発表の機会が与えられるべきである。
 新薬開発等のいわゆる人体実験、この問題についてきわめて重要な決議だと思うのですけれども、御見解、どうでしょう。