今、特に公平性の点について御指摘ございました。確かに競争と公平性というのはなかなか両立しない問題かと思います。
 おっしゃるとおり、一般競争が片一方の極といたしますと、それだけでやっていきますと公平さが失われてくる。特に税金を原資とするような公共工事につきましては、受注機会の確保、公平性ということは非常に大事な問題かというふうに思っております。
 現に、私ども今持っております指名基準におきましても、その指名に当たっては、指名とかあるいは受注の状況を勘案して、指名が特定の有資格者に偏しないようにしなければならないというふうな運用をやっておりますし、それから、その指名基準の中に今手持ち工事の状況はどうかというようなことを見てやりますので、やはり極力その公平さを保つようにするということは、この指名競争の利点というか、メリットとしまして扱っているという点があるわけでございますので、なかなか完全な一般競争に移行できないという理由もそこにあるのかなという気がするわけでございます。
 そういった意味で、今の指名競争入札をとっていく理由として、受注機会の確保、特にその場合には勘案しなければいけないのは、中小企業への配慮ということでございまして、先ほど申し上げたような七十一のプロジェクトにつきましては、これはいずれもかなり大規模な工事でございまして、大手が競争してやっていただくということもあると思いますけれども、なかなかそれを一挙に下のＢあるいはＣのランクにできないというのも、そういうところがあると思います。特に公共工事という性格からいきまして、受注機会の公平さということを担保するにはどうすればいいかということが大きな問題かというふうに思っております。
 いろいろこういった制度につきましては、建設省の直轄工事というのは全体の受注事業量の五、六％しか占めてないわけでございまして、七割以上は地方公共団体でございますので、そういったところにこういった考え方をどう敷衍していくかということが、先生御指摘のとおり、大事な問題でございますので、その点につきましては、いろいろな、中央地方あるいは県レベルでそれぞれそういう発注者の連絡協議会ができておりますので、そういったところで徹底、敷衍していきたいというふうに考えております。
株価の動向についてコメントすることは差し控えさせていただきたいなんて便利な言葉で、そういう言葉を覚えていれば議員が何を聞いても答えなくともいいし、もっと言えば、自分が勉強していなくても、勉強してないということをみんなの前に知られなくても済むということなのだけれども、しかし理財局長、国庫の収入に関係し、国債整理基金の収入にも関係することについて、そんな個々の企業の株価の動向については言えないとかなんとかと言って済むことですか。あなた方としたら、大臣が税収が十分あるという確信が必ずしもないのに、余り値段が下がったのでびっくり仰天して、今年度は見送るかということで、全部または一部ということもお忘れになって見送るか。こうなれば、聞いている者は全部見送るかというようにとりますから、そうなっているのに担当の理財局長がそういうぐあいにのほほんとしておるのじゃ、これは国会で我々がかわりに分析しないと国家のために心配てしようがない。
 我々が分析しますと、ＮＴＴは、もちろんリクルートもあればいろいろなこともあると言う人もありますよ。しかし、その影響は我々の見るところでは比較的少ないので、一番大きな影響は、普通の企業の場合には、七割までは一つの企業の株は企業が持っているのですよ。個人が持っているのは三割弱なんです。そして、七割以上の企業は相当部分が安定株主で、株を売らないのですよ。だから、株価というのはその三割以下の個人、それが売るということで値が決まるから、売りが非常に少ないのです。だからなかなか値が下がらない。企業がばあんと売る場合には、直接市場に出さないで、相対取引で売って株価に影響させないようにするということは普通行われているのですね。それは株の関係の分析した本なんかを見れば皆書いてある。
 ところが、ＮＴＴの場合には二、三年前から国がぼんぼんと株を放出する。しかも、最初は公平にいくようにというので、一人一株というようなことで非常に大衆的な株主をふやした。だから、ずばり言えば普通の一流企業のような安定株主がいないのです。だから売るわけなんです。私、資料を持ってきましたけれども、時間がありませんから言いませんけれども、ちょろちょろ売るからなかなか下げどまりしないというように書いてあるのですね。
 つまり、言ってみれば、今の中で相当数の上場企業の株はどんどん上がる。その中でＮＴＴだけは下がって、二分の一以下になるという根本的な原因はどこにあるかといえば、その株価の構造の仕組みにあるわけなんです。だから、今株の値段が高いといって謳歌している他の上場企業も、もし株主構成がＮＴＴと同じようであれば、二分の一以下に下がるということはないにしても、あんなに株が上がるということは必ずしも保証されないのですね。ですから、今の上場企業の株価が非常に上昇して我が世の春を謳歌しているというのは、ここに証券業協会の常務理事も出てきておりますけれども、必ずしも欧米ではああいうことは起こり得ないのですね。我が国の企業の持ち合いと法人株主主義というような、そういう表現をされている中で起こっている現象だというように言わなければいけないのですね。
 ですから、ＮＴＴの株の値段をまた三百万円くらいまで上げるなんというのはなかなか大変なことなんですよ。個々の企業の株がどうなるかというようなことはこの場では言えないなんてあなた言ったので、やむを得ず正森説を披露するわけですけれども、そういうことも考慮して広く分析しておくことですね。ここで言う言わないは別にして、国家のために理財局がそういうことを勉強してないようでは困るのですね。そのことを申し上げて次の問題に移りたいと思います。
 今、財政審が財政再建について六つの指標についていろいろ言っております。重複を避けるために大臣の答弁を引用いたしますと、一言で言えば非常に難しいということで、その六つの指標のうちのどれをメーンの指標にするとかなんとか、それはまだ財政審で検討いただいている最中で、ここで答弁し得る状況ではない、こう受け取れるような答弁と伺いましたが、そう伺うてよろしいか。