トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきましては、有機塩素化合物の中でも使用量の多い物質である、また金属洗浄等比較的開放系用途での使用が多く、環境への侵入率が高い、それから一般に難溶性ではありますが、問題となるレベルに比べますと非常に溶けやすい物質であるというようなことから、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる地下水汚染が発生したのではないかというふうに考えております。
私どもの概略的な調査によりますと、特定事業場数というのが全国で二十八万一千ほどございますが、そのうち、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンを使用している特定事業場は大体一万二千事業場程度というふうに推計いたしております。
さて、トリクロロエチレンは洗浄剤としてハイテク産業で、テトラクロロエチレンはドライクリーニング業界で使用されておりますが、これら有害物質を使用している事業所数は大体全国的にどれくらいあるのか、お伺いいたします。
先生おっしゃるとおりでございまして、先般からの世界的な環境行政に対する期待、殊に東南アジア各国、そういうものの期待を私この間環境週間でつぶさに拝聴したわけですが、そういうのを見ておりましても、先生おっしゃるように、環境庁としては今まで以上にその国々の期待にこたえるためにも努力をし、政府の中でも発言を強くしなければならぬと思っております。
私はかねてからこの規制の強化を主張してきたわけでございまして、ちょうど昨年の九月十三日の当委員会でも、要するに行政指導ではだめだ、管理目標を設けて行政指導をやっていながら環境基準といいますか一つの暫定水質基準をはるかにオーバーするのが三％ないし四％あるわけですから、行政指導でやってきましたと言いながら全然いってないじゃないですか。化審法でやっとこの三月に有害物質に認められたから、環境庁としても水濁法を一部改正してそれを有害物質と認めて、従来の行政指導から規制の対象にすると一歩踏み込んだ強い行政になったわけでございますけれども、そういった面で、この問題に限らず、環境庁というのは通産省や厚生省の顔色だけを見ながら後追い的な行政をやってもらいたくない。やはり人間の健康、生命を守るためには、常に前向きで積極的でやっていくのが環境庁の立場であろうし使命であろうといろいろな機会に言っているわけでございます。
 そういった面で、先ほどから御質問があるように、環境庁は環境問題については常に他省より大きく前に出て、むしろ通産省、厚生省また建設省を説得するような強い姿勢が大事じゃないか、こう思いますけれども、ひとつ長官の御所見をお伺いしたい。
私ども五十七年、五十八年に環境庁として調査しまして、その後五十九年に、行政指導ということで関係省庁も含めまして指導に当たったということでございます。先生の御指摘というのは私どもに対します。ある意味では御鞭撻、御指導、こういうことではないかと思いまして、非常にそのことを受けとめながらこれから水質改善のために一生懸命努力いたしたいと存じております。
約三千万の方が飲料水として地下水を利用しているわけですね。その地下水が先ほど説明があったように暫定基準を約三％ないし四％オーバーしている。これらの物質は発がん性があるということで強く指摘されているわけでございます。しかも先ほどの説明で、昭和五十七年の時点でわかったということでございますから、今から約七年前でございますね。今回やっと法改正で規制の対象になったわけでございまして、私はそれなりに評価いたします。しかし、これら物質は、特にトリクロロはハイテク産業で多く使われている。我が国は世界的にハイテクの産業先進国です。そういった我が国が七年前にわかっていながら、今回の法規制は非常に遅きに失したのじゃないか、そういった苦言を呈したいと思います。
 米国では一九八〇年代の初め、また欧州では一九七九年に有害性の認定を判断しておるわけです。そういった欧米から比べた場合、日本のは相当おくれているわけです。今回の法改正そのものはそれなりに大きな前進かもしれませんけれども、そういったいわゆるハイテク産業として我が国が当然世界の中でも先にこういった規制をやるべきなのが、遅きに失したという感を免れないと私は思います。そういった意見に対して環境庁はどういったお考えを持っていますか。
飲料水を見てみますと、水道を通じて約三千万人分に相当する量が供給されている。そのほかに、そのままあるいは簡易な処理のもとで約八百万人に利用されているというふうに推定されております。
    〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
五十七年度以前では調査してないわけですが、何らかのいろいろなそういった資料等で地下水にもこういった有害物質が含まれているぞということが報告されていることがありますかどうか、その点お聞きします。
地震予知の問題につきましては、我が国では文部省にございます測地学審議会で昭和三十九年に地震予知計画の建議がございまして、それ以来計画的な予知の研究が進んでおるわけでございますが、基本的には基礎的研究の裏づけと常時監視の体制等が必要でございまして、いろいろ難しい問題を含んでおるようでございます。
 現在の科学技術水準では、東海地震につきましては、一つは海洋型のマグニチュード八クラスの巨大地震でありまして、いろいろな前兆が必ずあるということ、それから二つ目には、地震発生のメカニズム、仕組みがほぼ解明されておるということ、それから十分な観測体制が整っておるというようなことで、地震の前兆現象を把握することが可能であるというところから、東海地震につきましては地震の予知は可能であるというふうに考えられておりますけれども、その他の地震、特に
発生が予想されております南関東地域における直下型地震、これはＭ七クラスとされておるようでございますが、こういったものにつきましては、まだ基礎的研究も十分進んでおりませんし、常時監視体制もできておりませんので、これからの課題ということにされております。
 いずれにいたしましても、地震に関しまして予知できるかできないかということが次の対応のために非常に重要な問題点であることは御指摘のとおりでございますので、私どもも現在関係者合わせまして真剣に取り組んでおる次第でございます。