しかし、今のお話にしては、アメリカだとかあるいはドイツ、ドイツの場合にはこれはもう合意という表現を使っているんですね。そういうことというのは、我が国としては黙っていられないことになるんじゃないでしょうかね。
 おととしのヒューストン・サミットの経済宣言、ここでは、北方領土に関するソ連との紛争の平和的解決が日本政府にとって有する重要性に留意すると明記された。それから去年のロンドン・サミット、これは議長声明ですが、北方領土問題の解決を含め、日ソ関係の完全正常化が国際協力に大きく寄与するという発表になっている。
 これはそれなりに海部さんらがいろいろ御苦労になってこういう表現になったんだろうというふうに思うのですが、しかし、一体こういう経過というのはどうなっているんだ。サミットでせっかくそれぞれ御苦労になられ、またその成果についても、お帰りになられて力説をなさっていたんだが、しかし、にもかかわらず頭越しでどんどん進んでいく。我が国としては政経不可分と言いながら、領土問題というのはどこかに置いたまま走っていってしまっている。
 七月にはミュンヘン・サミットがあって、これはしかし議長国がドイツ。どういうことになるのか知りませんが、当面、今月末に首相はドイツ及びフランスに行かれる、あるいは一方で外務大臣はロシアに行かれるということなんであります。
 それらを通じて、私はどっちかというと、このおととし、去年のサミット来の経過からいうと、こういう状況になっているというのは日本外交の一つの失点だろうと言ってもいいのではないかと思うのですが、まあ難しい問題には違いないが、ここでロシア訪問を前にして、こういう状況の中での一つの局面転回をどう図っていこうとするのか、その外務大臣の御見解、方針のようなものをお伺いさせていただきたいと思います。
これはもう本当アバウトな話でありまして、要は詰まってないということが本当のことなのですよ。
 私が聞いているのは、Ｇ７の中で何といいますか、次官級会議で、財務官等の会議では、もし支援するとすればロシア、ロシア共和国だけをやるのなら百二十億ドル、それからＣＩＳまで全部含めてロシアがもし債務継承とか一切やるのなら百七十億だろう、これくらいの金目があるいは必要かもしらぬという話は出たということですが、はっきりと実はそういう取り決めもあったというふうには聞いてない。
 実際は、それが百八十億ドルプラス、二百四十億ドルという発表をいたしましたが、六十億ドルの方はかねて話がないわけではなくて、これはＩＭＦから貸し付けをするということですから、ＩＭＦがやるわけですから。ただ、日本もＩＭＦに入っておりますから、ＩＭＦに金を貸してくれないか、分担に応じてという話はあるでしょうから、私は、それをお引き受けすることは外務省も大蔵省も異論のないところであります。
 残りの百八十億ドルについては、何と何をどう詰めるんだと今聞かれたって私はわからない、だれもわからないじゃないですか。信用供与も入るんだといえば、もう日本は終わっちゃってるんですから。日本は信用供与まで含めると二十六・五億ドルあるわけですから。だから、その中で、ただ消化されていないんだから、それが使われていないんだから。それで、もうその中でも余りが出るという話ですね。
 どこをどう詰めるのかはこれからの話なんですよ。ですから、いろいろ新聞によってまちまち書くと言うけれども、それは書くはずですね。はっきりした固まったものがないわけですから。だから、ひとつその程度に思っていただくほかない。大枠の話で、これからどう詰めるかはこれからの話なんですよ。
せっかく自治体の長である岩國さんの御出席を仰いだわけですから、私は、率直にきょうは幾つか聞きたいと思うのです。
 国会移転という問題と自治体とのかかわりの問題をまずお聞きしたいと思うのです。
 今、国会等移転の問題が議論されていますけれども、大事なことは、有力な当事者というのは東京都であり、そしてさらに縮めれば、国会が存在する千代田区になるわけですね。そういう点からいえば、実は東京都の意向の外で議論がされている。ある意味でいえば、意向を無視し軽視するというような格好が実際には出ていると思うんですね。私ども日本共産党としては、首都移転には反対ですけれども、東京都がどうだろう。違った立場から、東京都は、首都は東京にあるべきだという前提に立って、首都移転には反対の立場を表明しているんですね。
 これは、おととしの平成二年五月に「東京の新生—二十一世紀社会の東京都心—」、東京都が公にしているものですが、その中では、「遷都論をめぐって」の中の「遷都に必要な基本理念」という中で、「日本が今日世界的国家となり、東京が世界都市になっている、あるいはなりつつある段階にあるとき、単なる過密論だけで首都を移転するのは性急すぎるのではないだろうか。過密の解消や地価対策ということについては他になすべき手立てがあるからである。 さらに、遷都するか否かは国民の総意に基づいて決定すべき問題である。遷都の意義や目的、効果、影響など十分に検証のうえ、国民的規模での議論を踏まえ、決定されなくてはならない。」それで、「東京における首都機能存置の意義」の中で、「東京は二十一世紀の日本と世界の繁栄、安定のために必要な都市としてあり続けなければならない。」「その意味でも首都は東京にあるべきである。」東京都はこう言っておるわけですね。
 東京都の選出の国会議員はたくさんいるわけです。表向きの発言は別にして、それぞれの選挙区ではみんな微妙な状態に置かれて、余りしゃべれないような立場の人もなしとせずですね。
 ところが、国土庁の首都機能移転問題懇談会というのが二月二十六日に「中間とりまとめ」を発表いたしました。これで参考人に来ていただいて、私も質問したのですが、東京都の意向というのは一人の副知事の意見を一度聞いたということだけであって、この懇談会のメンバーには入っていないわけですね。懇談会は全部賛成の立場で議論をしている。これは、先ほども岩國さんがおっしゃったように、権限移譲の問題で、権限はもちろん主権者個人にあるというあの論理からすると、空中論議という七語弊があるかもしらぬけれども、これは当事者の東京都、千代田区などの意見が十分反映されていないという問題は非常に重大な問題であると思います。こういう中でどんどん議論が進められている、また進めていくということについて、首都移転問題、国政の問題と当事者たる自治体との関係についてどうお考えになるか、これをまず最初にお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕