次に、いわゆる厚生基金連合会を財投の機関にしようという動きが最近大分出てきているわけでございますが、特に積立金の高利運用での新しい構想、こういうことで御存じのように、住宅金融公庫などと同じように厚生基金連合会というものを財投機関にすべきではないか、もっと厚生年金の基金というものを、現在の資金運用部に任せておくだけでなくしてやはり自由に資金運用してその資金の運用から出てくる財源というものをもっともっと年金の財源として充実をしていくべきである、こういう動きが政府部内の方でもだんだん出てきているようでございますが、私はこの点について大変当を得た一つの動きではないか、こう見ているわけでございますが、この問題について村上参考人、徳田参考人あるいは江田参考人、どのようにお考えになっておるか、所見を伺っておきたいと思います。
支給開始年齢の問題でございます。日本の公的年金は従来支給開始年齢か低いと言われておりました。欧米は概して六十五、日本は六十歳でございます。また年金財政の面からもこれを六十五に上げるべきではないかという声も強うございます。今回の改正では六十歳のままでございます。先生御指摘のように年金の支給年齢だけを先走って上げるということはできないので、やはり雇用が連続しなければ無理でございますね。
 欧米の経緯を見ましても、高度成長期には六十五からさらに上まで働かせようという政策をとっておりました。つまり人手不足でしたから。ところが、今様子がすっかり変わってしまいました。例えばフランスは六十に下げてしまいましたし、それ以外の国でもかなり低い年齢に下げております。これは、失業が多くて若い人に職を与えるために早く引退してくれというのが一つの要素と、もう一つは、これは労働観が日本と違うかどうか知りませんが、引退するということは一つの権利で早く引退して年金をもらって楽に暮らしたいという感じもあるわけでございますね。日本としましても、やはり将来的にはまず高齢の人に雇用の場をなるべく提供して、それがある程度進んだらその時期には六十五歳支給もよろしいかと思います。
 それからもう一つは、六十から六十五は個人差が随分ありますから、弾力的な支給年齢とか部分的に年金を出して徐々に完全な就労から完全な引退に移っていくとか、そういったきめ細かい配慮もこれからの中では検討が必要ではないかと思うわけでございます。
お答えします。
 先生御指摘のとおり、年金制度と申しますのは、老後と申しますか実年と申しますか、六十歳程度過ぎた後の国民の生活内容の充実ということに大変関連してくるわけでございます。その場合には、年金で生活するのも一つの方法でございますけれども、働く意欲と能力があり体力もある人は極力職場にいて、自分の能力を国民経済のために寄与させるということも大事なことでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり年金制度というのは雇用制度と全く密接に裏腹をなすものと考えます。したがいまして、今後年金経理の関係から支給開始年齢が上がるとすれば、当然それに見合って雇用面のそれに対する配慮ということが大変大事になるわけでございまして、御指摘のとおり定年の延長ということと支給年齢の引き上げということはやはり密接に関連して考えられることが望ましいと考えております。
先生御指摘の特別法人税は、この制度の中で法人、企業に対する損金算入の時期と給付の時期とのずれに対する税理論からの課税措置かと思われます。したがいまして、これはこれなりに税的な面から見れば一つの理論的な背景を持った制度でございます。同時にこれは、今財政再建の問題もございますけれども、全体のそういう社会保障を含めた国民負担率との関連もいろいろ出てくるわけでございまして、その点から総合的にこれは判断すべき問題ではないかと思っております。
御答弁はそれなりにていをなしておりますけれども、しかしおっしゃるとおり海上保安庁の能力によってその都度的確に退去させたりなし得ておるのであろうかという点が実は私どもの聞きたいところなんでございます、海の方は無害通航権というものがありますし、現行の我が国では領海を侵したこと自身は別に罪に当たらない、紛れて漂流したというようなことと余り変わらないのではないか。現にスパイ防止法もない現状であります。しかしいろいろと察せられるところ、密輸やスパイ活動は頻々に行われておることだけはお互いに否定できないと思うのです。
 そこで、私たちが心配いたしますのは、刑法犯の範囲内での行動があったときにだけ海上保安庁というものは対応できるのではないだろうか。その際に海上自衛隊は何をなし得るかということなんでございますけれども、間々、例えば尖閣諸島の場合の中国の武装漁船があらわれたときなども海上自衛隊が協力をいたしております。しかしこれは航空機をもって情報収集に協力したけれども、この行動も建前上は訓練を行うという姿勢にとどまっていると私どもは存じております。
 一方、巡視船の方も、仮に不法なスパイ活動等を行っておる不審な外国の船があるとして、これが退去を命じても一向にそれに応じない場合発砲できるかどうか。これは事実上は非常に難しいことになってくると思うのです。よしんば、そういうことを行って相手に命中した場合にどうなるだろうか。そういうことは行き過ぎだといって、社会であるいは国会で問題にならないだろうか。こういうことを絶えず考えながら海上警備に当たらなければならない我が国の海上保安庁、これは言うならば絶えず恐れの哲学を感じながら対処しているのではないだろうか。今しきりにシーレーンの安全保障が論じられる時期になってきておりますだけに、平時におけるシーレーンの安全保障についての総合的な危機管理システムというものが現状では構築されていないりではないかというふうに考えるわけなんでございますが、このことに関しまして、海上保安庁と防衛庁長官の双方からこの現状をどうお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。