そうしますと、そういう指導の方向であると、いまのような具体例というのは、夫の収入が一定の標準生計費を上回ったとかどうとかということで、それは間違って渡したんだと、したがってさかのぼって返しなさいというようなこと自身おかしいんじゃないかと思うわけですね。もちろんその県にそういうこれは基準があるわけですからね。県の方としてはその基準に基づいて運営するし、それで監査の立場から言えば、この規定に違う事例が出れば、それは不当支出だという言い方もできるわけです。そうなってきますと、今度は、実際にいま人事院なり自治省が指導されている方向とは違って、夫の方が仮に収入が低くても、とにかく一定の水準まできたらもう扶養認定を変える。しかも扶養手当はそのまま出しておきながら過去にさかのぼってそれは不当支出だから返せと、こういう点はちょっといまの趣旨から言うと大きく反する。
 それで、本来やっぱり子供をどちらで扶養の認定をしてもらうかというのは、それはいろいろ条件ありますわね。この人の場合は、夫は民間ですから、そっちで扶養手当制度がなければもらえない。そういうことになるでしょう。二重もらいをするのはぐあい悪い、だから、二重もらいをしないための措置はいろんなことはせんならぬ、これはわかります。どちらかに渡さないかぬ、しかも片一方はちゃんと扶養手当の制度があるところで支出をするというのはあたりまえのことじゃないか。それはけしからぬから返しなさいということは、どうも筋が通らぬように思うんですが、いかがでしょう。
国家公務員の場合は、先ほどから申し上げましたような基準に基づきまして認定をすると、こういうことでございますが、その場合に、必ずしも夫の場合あるいは妻の場合はだめだとかそういうことではございませんので、あくまで主たる扶養者というふうに認定された場合は男女の別なくこれは認定すると、こういうことで従来からやっておるわけでございます。
これは大臣もよく考えてもらいたいんですが、それからまた人事院の方も御検討いただきたいんですけれども、夫婦が共働きをしている場合、どちらの収入が多いかによってその主たる扶養者をどちらに決めもというこの考え方自身は正しいのかどうかということですね。夫婦が共同して働きながら共同して子供を育てるわけですよ。扶養しているわけですよ。だから本来は夫であってもあるいは妻であっても、それは夫婦間の協議によって決めたらいい問題であって、それを収入が多いか少ないかということで決定をするということは一体どうなのか。しかも、私が先ほど読み上げました通達で、「原則として夫の被扶養者とする」ということですね。しかも今度は、妻が扶養者になり得る場合は、２で、「妻の所得が夫の所得を著しく上廻る場合その他特別の事情がある場合には」ということになっておりますが、だから収入が夫を上回って初めて婦人の地位が決まるみたいな、かせぎがどっちが多いかによって夫と妻の地位が決まるかのような、そういう判断というのはいかがなものか。男女平等あるいは同権が叫ばれてきて、相続法なんかも改正になってきている、そういう段階でそういう発想自身がいいのかどうかという点が一つ疑問に思うんですが、この点はいかがでしょうか。
私ども、個々の諸団体のそういう人事、給与関係の運用の実態というのは個別に承知をいたしておりませんので何ともお答えを申し上げかねるわけでございますけれども、一般的には、そういうやり方をしているところはほとんどないはずでございまして、先ほど来お答え申し上げているような基本的な考え方に立ちまして、そういうことが認定できるような書類等も出していただいて、そして実態に合った扶養認定を行っておるというふうに考えておるわけでございます。
理解せいと言っても理解できるわけじゃない。
 そこで、総務長官、具体的にあなたに聞きますよ。たとえばいま二等級十四号の課長補佐がおるとする。この人が、まあ月はどの月でもいいですけれども、来年の三月までの間に課長に仮になるとすれば、いまもらっております三十五万円、この人は二八％の、課長補佐で該当しない人が課長になったと仮定すれば、三十五万円の俸給が三十三万四千円に下がるんです。
 そこで、あなたにお聞きをしたいのは、これは明らかに国家公務員法六十二条の一項に反するんではないか。あなたは御存じかもしれませんが、国家公務員法の六十二条の一項とは何か。「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」二項で「前項の規定の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない。」と、こうなっておりまして、六十三条には給与準則が書かれています。しかし、給与準則ができるまでの間は一般職の給与法の第一条で職務標準表がつくられて、いま扱われているわけです。職務が課長補佐から課長に上がって本俸が下がるなんというばかなことを、あなた方行政屋として、幾ら政治がどうあろうとも黙ってそれを見過ごすということはあり得ないんじゃないんでしょうか。一体これ私から言わせれば六十二条違反じゃないか。法律に違反するような制度を財政だとか政治論だけで片づけるというやり方はとうてい私は承服できない。
 さらに、時間がきょうは余りありませんから続けて申し上げますが、逆転防止なんという言葉で今度の法律が出されているわけですが、一体この逆転防止という附則の条項というのは、給与法上でどういう根拠があってこういうことをやるんだろうか。たとえば差額を支給しますという。いまのような場合に、この人がまた今度違うポストについた場合にまた問題点が出てくる。そういう場合に差額をあなた方は支給すると言うんです。給与法のどこにこういう差額の規定があるのか、根拠を示してもらいたい。
 すべて、立法技術上からいきましても、何にも本法にもないものを、本法を改正する経過措置でもないものを、そういうものを附則でいきなり差額支給だとか逆転防止だとか、こういう形で給与制度をゆがめるというやり方は、行政にとりましてはとるべき態度ではないんじゃないでしょうか。政治がそういう方向をとろうとするならば、当然あなた方は政治に対してその旨をやっぱり説明をして、こんなことの起きないようにするのがあなたの任務じゃないんでしょうか。あなた、当時総務長官ではありませんが、しかしいずれにしても職務は引き継ぐわけでありますからあなたにいま物を言っているわけですが、その根拠を聞かしてください。