まず大臣にお尋ねをいたします。
 不正競争防止法は、昭和九年、日本がパリ条約の会議に参加するため制定され、以来数回の改正は常に条約改正など国際的な動きへの後追いでありました。それが前回から状況が変わり、今回は世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯで不正競争防止法の国際的モデル法の検討が始まったばかりの段階で、先取り的に改正が提案されております。なぜこのように急いで改正を行う必要があったのかお尋ねします。
我が国産業は今後独創的な研究開発を進めて、できるだけ個性を生かしたような方向に進むことが要請されておるわけです。この要請というのは従来ももちろんあったわけでありますけれども、戦後四十数年を経て、世界のいわばトップランナーの一人として国際的なプレゼンスを持つようになった現時点においては、ますますそういう意味での独自性の発揮、あるいは個性豊かな活動をやっていくということが大変重要なことではないかというふうに思います。
 その意味において、裏返しでありますけれども、他人の独創性を尊重することも極めて重要な原則になってくるだろうと思います。そういう観点から申し上げますと、特許法等の工業所有権法でありますとか、あるいは著作権法でありますとか、この不正競争防止法といったものはそういうお互いが個性を生かしてやっていくという、いわば産業政策の基本的な考え方にとっても全く軌を一にするものでありまして、産業社会の制度の基盤をなすものではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、この不正競争防止法は経済社会、産業社会のいわば倫理的、道徳的な水準を示すようなものともいえるわけでありますから、こういう法改正の成果を各国にも十分、国内における普及も大切でありますけれども、先ほど来委員各位から御指摘賜っておりますように、国際的なハーモナイゼーションの場にも積極的にそういうことを主張できるような法案の内容にしていただくということではないかということで考えております。
 いずれにいたしましても、その独自性、そしてフェアな競争ということが我が国産業が世界の中で発展していくために重要なことではないかというふうに考えております。
時間が来ましたのでちょっと最後の一点だけ総括的にお伺いをします。
 この知的財産の保護あるいは公正な競争ルールの確立は産業政策の観点から見ても重要な課題だと思うわけですけれども、今回の改正はその点時宜にかなったものと評価をする点があるわけですけれども、最後に、この不正競争防止法の理念と産業政策ということで、通産当局の見解をお伺いしたいと思います。
この法案では、不正競争に当たる行為を第二条第一項で限定列挙しているわけですけれども、何が不正競争に当たるかということをあらかじめ規定しておくことは不可能に近いと思うわけです。むしろ、経済社会の変化に応じまして発生する新たな不正競争に柔軟に対処するためには、一般条項を設けることが適切なのではないかと考えるわけですけれども、またこのパリ条約でも「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」と規定されております。本法案におきまして、この一般条項を規定しない理由はいかなるものかという点につきましてお伺いしたいと思います。
次に、営業秘密につきましてお聞きしたいのですが、この営業秘密につきましては、平成二年に本法の改正によりまして保護が図られているところでありますけれども、平成二年法の施行状況はどうなのか。また、この営業秘密については、訴訟手続上の問題点がありまして米国等からも改善を要求されていると聞いておりますけれども、これは法務省にかかわる問題かと思いますが、通商産業省としての見解はどうか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
この第二条第一項の「不正競争」の定義を見ますと、輸入行為が不正競争として明示されているわけです。この「輸入」の概念はどの段階で輸入なのかがあいまいなように思うわけですけれども、具体的にどの時点で輸入と認められるのか。また、「輸入」の文言は現行法にないようですけれども、「輸入」は今回の改正により新設されたのかどうか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
続いて、この第二条第一項第二号に規定されております著名表示の無断使用規制につきましてお伺いしたいのですが、本規定の趣旨はどういうことなのか、お答えいただきたいと思います。
また、「本法施行ノ地域内二於テ」という文言がこの案では削除されておりますけれども、この趣旨はどういうことなのか。
 また、この削除の結果、外国のみで広く知られているものは本法の規制の対象となるのか否か、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
この問題は、またいろいろ先では裁判ざたになってくるんじゃないかというような、こんなことが予想されるわけですけれども、そのとき政府はどういう御答弁をなさるのかなということを私は大変興味を持っているわけなんです。
 そして、先般の衆議院でのやりとりの中で、厚生大臣は、この通知は「善意の解釈からこういうものが出されたのではないか」、こういった御答弁をしていらっしゃるわけでございますけれども、私は、厚生行政というのは物事をまさに善意に、法を善意に解釈をすることによって実施されるように思うわけでございます。このことが私はぬくもりのある厚生行政につながっているんだろうと、このように思うんです。
 さて次に、この解釈変更の影響についてお伺いをいたしますけれども、厚生省及び総務庁の恩給局の善意がどのような効果を持ったか確認をさせていただきたいと思うんです。
 援護法は、国籍を失えば失権であり、戸籍のない者には適用せずと、こう書き分けているわけでございます。したがって、この通知がなかったとすれば、法の施行時に国籍のない者は自動的に除外されるため、その後また帰化して国籍を獲得してもやはり対象外となってしまいます。しかし、この通知によって旧植民地の国民は失権状態から免れることとなり、戸籍獲得によって権利再生という状況にまた置かれることになると思うんです。そこで、帰化すれば対象となる効果を持つ通知と理解されることになるわけでございますが、これらのことから私は次のことをお伺いさせていただきたいと思います。
 援護法の施行後、旧植民地の国民が日本に帰化し、この通知に該当して適用対象となったケースはどれぐらいあるものなんでしょうか。このことをちょっとお伺いをしたいと思います。