そうなんですね。
 ですから、例えばＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機ですね、回転型のドームのついた飛行機でありまして、ほぼ五百キロぐらいの監視、どういう飛行機が飛んできたとかということがわかる、それからＥ２Ｃ、それからさらにＰ３Ｃという対潜哨戒機、潜水艦がどこにいるか探す、それからさらに潜水艦などが、いわば情報収集、警戒監視ということで既に配置につくわけですね、周辺事態が予想されたときから。よろしゅうございますね。そうですね。
このガイドラインにおきます「運用面における日米協力」の項でございますけれども、ここに書いてございますように、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、」と。そういう事態であれば日本の船舶の航行の安全といったものを確保するということは、これはまさに自衛隊自身の任務でございます。したがいまして、そういうために情報収集をしたり警戒監視等を行う。
 また、情報収集あるいは警戒監視という観点からいたしますれば、これはふだんからやっているところでございますけれども、この周辺事態でこういった例えば日本の船舶の航行の安全を確保するために必要だということであれば、そのために情報収集、警戒監視を行うということがまさに自衛隊の任務である、こういうふうに考えているところでございます。
いや、それはごまかすためにこういう表現になっているんですよ。実際は、それは軍事的にはもう動くんです。
 例えば、ガイドラインのところの日米共同の運用、「運用面における日米協力」というのがありますね。これは本当は共同作戦というように訳した方が適切だと思うんですけれども、今回のガイドラインは、日本の対米軍事協力を、一つは後方地域支援、もう一つはこの共同作戦、運用面の協力という形で規定されています。
 それで、この情報収集とか警戒監視ですね、こういう活動というのは周辺事態が予想される前からもうスタートするわけでしょう、軍事的には。いかがですか。
お答え申し上げます。
 周辺事態というのは、たびたび御答弁ございますが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、自衛隊はそういうケースにおいては、まさに日本の平和と安全という観点からいろいろな活動をするのは当然でございます。
 それで、ここにもありますように、周辺事態の推移によっては武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得るということが書いてございますが、まさにそういうケース、いろいろな行動を同時にとらなければならない、そのときにいかに効率的に日米が協力していくかというところが非常に実は難しい課題でございます。ですから殊さらこういう表現をしたということで認識しております。
それはそうじゃないんじゃないですか。
 ほとんど日本有事に発展するというような事態、先ほど防衛庁長官も、そういうことが起こらないように周辺事態への協力をするんだというお話をいたしましたが、この日本有事の規定の方から見ますと、実は、周辺事態が起こったときには日本有事を想定してもう自衛隊はそれなりの対応を始めるんだ、これはこういうことでしょう、簡単に言えば。余りごまかしちゃだめですよ、ごまかしちゃ。
事実関係について御説明を申し上げたいと思います。
 周辺事態は、まさに日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでこそ周辺事態ということで我々は対応を考えるわけでございます。一方、日本有事に際しての日米の共同対処ということで、これにつきましてはふだんからいろいろな準備あるいは対応を考えるという世界でございます。
 ただ、両者を別々というのがまず出発点ではございますけれども、周辺事態につきましては、場合によりましては日本有事に波及する可能性もあるということで、両者を検討するに当たっては、両方の調整と申しましょうか、相互関係に留意をして検討しておく必要があるだろう、こういうことでございます。
一昨年の九月から薬剤費の定額負担をお願いしたのはもう御指摘のとおりでございます。これは当時の与党協におきます医療基本問題に関する方向性を踏まえたものだと私どもは理解しておりますが、今回の措置は、にもかかわらずその方向性をなぜ維持しなかったのかという点に御疑問があろうかとは思いますが、私ども予算編成過程におきまして、これは経過の説明はもう省略してよろしいということですが、いろいろ医療関係団体その他の調整あるいは党と政府との調整その他の中で、こういった経済情勢の中で一番医療費の負担が大きい老人医療費について、七十歳以上の人たちについて七月から定額負担を国が肩がわりしてこれを支出しよう、しかも高齢者ばかりではございませんで六十五歳以上の障害者についても同様でございますが、そうした措置を講じました。これはあくまでも応急的な措置でございまして、抜本改革に至る暫定的な措置であるというように私どもは理解して措置をさせていただきました。
 それではなぜそれを維持しなかったのかという点でございますが、私どもは、平成十二年度から医療保険制度について抜本改革を今やろうとして取り組んでおります。率直に申しますと、その中で薬剤費の問題も当然取り上げられることになると存じますし、そしてまた、負担の問題もああいう定額方式でいいのか定率方式がいいのかというような議論まで発展させて議論を今しつつございますので、あくまで暫定的、応急的な措置として私ども決断をしたわけでございまして、この点は、そういった事情を御理解してくれと言っても理解できないと言われるかもしれませんが、そういうことでございます。
 なお、これの違法性については、老人保健法の規定によって一部負担を支払うことが義務づけられておりますが、それを本人からどうしてもということでもございませんで、政策的に国がこれに対応することは何ら違法性がないということは私ども法制的な検討も十分行った上で措置しております。
 そんなことでありますので、ひとつこの点は御理解をいただきたいなということでございます。