中国の残留孤児、日本人の残留孤児の問題については、御承知のようにこれまで八百人ぐらいから肉親捜しの依頼があるわけでございまして、これは中国に残っている日本人孤児の切実なる思いがあるわけでございますから、これに対してやはりわが国としても報いなければならぬということで今日の孤児捜しということで、後で厚生大臣からもお話があると思いますが、厚生省を中心にして国内に呼びかけて積極的に行われておるわけでありまして、テレビなんかで非常に感激的な対面もあるわけでありますが、一面においては、小林委員のお話のように、またかえって家庭悲劇というものにもつながっている面もなきにしもあらずということも聞いております。しかし、何としても残っておる孤児のああした切々たる思いをかなえさせてやりたいというのが日本としてのある意味においては責任だろうと考えております。
 同時にまた、中国でいま、戦争の結果孤児が生まれたわけでございます。これに対して日本として責任があるか。まさに私は日本あるいは日本人、日本国として反省しなければならない戦争でありましたし、当然だと思うわけであります。この問題については、お話のように、日中国交回復ができましたときは、賠償金の問題は中国がこれを放棄したわけでございますが、日本としてはそうしたこれまでの歴史の経過も踏まえ、またその反省の上に立って、中国のいわゆる国の建設に対して積極的に協力をしていくということがやはり最も大事なことだろうと私は思います。
 そういう観点から、これまでも近代化に対していろいろと日本としても経済協力を初めとして協力を進めておりますが、さらにまた、中国も五カ年計画も終わりまして新しい五カ年計画で第二次の経済協力についての要望も出ております。われわれはそうした全体的なこれまでの歴史というものを振り返りながら反省の上に立って、これはやはり積極的に進めていくべきである、こういうふうに考えて、いままさに第二次の借款問題についても全体的にこれに対して前向きで対応しようということで検討を始めておるところでございます。そうした基本的な観点から、これからも、日中関係せっかくことまでよくなってきたわけですし、いま最も両国の関係は安定しておるわけでございますから、これを崩さないで、さらにこれを進めるような中でわれわれひとつ努力を重ねていきたい、こういうふうに私は考えるわけであります。
先ほどもお答え申し上げましたように、欧米諸国の独禁法制の内容は必ずしも一様とは言えません。しかし、さっきも申し上げましたように、石油ショックの後、経済の不況、物価の上昇という中で各国が独禁法制を整備してまいったことは事実でございまして、こういう不況事態であるから独禁法を緩和しようという事例は見当たらないわけでございます。
 一番よく言われますのは、アメリカでレーガン政権になりましてから、従来の独禁政策が経済の効率を害している面があるから今後この運用については劇的な変化、ドラマチックという言葉を使っておりますが、劇的な変化をするんだというスミス司法長官の演説がありまして、それがアメリカで独禁法の適用を緩和する動きだというふうに考えられておるわけでございますが、事実はそういうことではないというふうに思います。
 レーガン政権の独禁政策と申しますのは、アメリカの経済の再活性化を図るということを基本の趣旨にしておりますから、全般的なそのような経済政策の理念の中で経済の効率を高めていく、資源の最適配分を図る、経済の進歩を図る、それによって民主的な社会制度の維持増進をする、こういうのが基本理念でございます。そのためには、市場経済の基礎になっております競争というものを大事にしていく必要がある。したがって、競争を一層強化促進する反面で、経済の効率的な運営を阻害してまいったような独禁法の運用を改めていきたいということになるわけでございますから、独禁法の緩和というふうにこれをとることは当たらないというふうに思います。
 やや具体的に申しますと、たとえば水平的な協定と言っておりますが、水平的な競争業者間のカルテルでございますけれども、これにつきましては、経済の効率を害する、経済の公正を害するという観点から従来以上に厳しく対処するということで、禁錮を含む厳罰をもって臨むという、実績もそのようであります。
 それから合併の問題でございますけれども、水平合併、つまり同業者間の同じ取引段階での合併でございますけれども、これにつきましては、依然として規制は日本よりも厳しいというふうに思っております。ただ、いわゆるコングロマリットとか、それから取引関係が上下にあります製造業者と販売業者、製造業者と原料業者、こういった関係の合併、非水平的な合併、また全然業種の違ったものの間の合併、それにつきましては、従来はかなり厳しい運用がなされておりましたけれども、水平段階での競争に影響が大きいものだけを規制していくという考え方に改まっております。
 したがって、合併につきましては新しくガイドラインというのができておりますけれども、これは単純に、従来の五％と五％の業者がくっつくだけでその合併がいけないというような機械的な運用に対する反省としまして、やはり企業の相互の規模の格差なり全体の市場集中度というものも判断いたしまして、一定のガイドラインをつくっております。そのガイドラインの内容を詳しく申し上げる時間もございませんけれども、概して申せば、私どもの公取委員会がやっております合併審査基準よりはなおかなり厳しいものというふうに御承知いただいて結構だというふうに思います。
 アメリカはそのようなことでございますけれども、ドイツでも、一九八〇年、昭和五十五年に競争制限禁止法、いわゆる独禁法の強化改正がなされまして、合併規制とか市場支配的な地位の乱用規制というものが強められておるわけであります。イギリスでも、同じ昭和五十五年に競争法が制定されまして、抱き合わせでございますとか、全量購入契約でございましょうか、そういった競争を害する行為というものが規制の対象になるということでございますし、一方で国有企業の民営化というものも進められておるわけであります。
 ＥＣでは、ローマ条約の中で独禁規定を持っておりますけれども、最近不況カルテルが認められたというようなことが大きく伝えられておりますけれども、独禁政策の緩和という評価をいたしますよりは、従来の運用の範囲内で審査と認可の基準を明らかにした、こういうことが具体的な内容でございまして、繰り返して申すようでございますが、欧米諸国において独禁法を緩和しようとする国は見当たらないと申し上げてよろしいと思います。