いわゆるＯＤＡ予算の中で環境ＯＤＡと言われているものもやはり環境庁の視点でチェックしてみる必要があるんじゃないかななんというふうな感じがするわけで、環境庁にそれだけの権限というんでしょうか、役所の縄張りの中でできるかどうかわかりませんけれども、そういうこともぜひ必要だという問題意識を私ども新進党は持っているところでございます。
 大臣、今いろいろ御質問させていただいたわけですけれども、環境行政は大きく他省庁の行政にかかわっております。ですから、現環境庁の体制でその使命を十分に果たしているのかどうか、率直な御意見を伺い、そして将来に向けていかなる努力をしていただけるのかお伺いして、私の質問を締めたいと思います。よろしくお願いします。
今、先生御指摘のとおり、一九九二年の地球サミットで我が国が九二年から五年間に総額九千億ないし一兆円をめどに環境分野のＯＤＡを支出するというのを表明されて、それが九四年度までの三カ年で七割強、既に七千億円の支出が達成されておるわけでございます。
 この環境分野のＯＤＡの中身は、実は公害対策、自然環境の保全のほか上下水道等の居住環境改善、森林の保全・造成、あるいは防災というふうに非常に広範多岐にわたっております。これらＯＤＡのほとんどは海外経済協力基金とか国際協力事業団で実施されておるわけですが、環境庁では、良好な環境援助案件の発掘に資するいわゆる政策対話ミッションというものに積極的に参加をさせていただいたり、ＪＩＣＡによります環境協力案件に対する専門家派遣というような形で参画させていただいております。
 今後とも、そういう意味でＪＩＣＡ等による事業に積極的に参画してまいりたいと思っておりますが、また環境庁独自で、例えば必要な人材の養成等の事業も独自の予算の範囲内でやっていきたいというように考えております。
今ちょっと思いついたんですけれども、アメリカではコンシューマーリポートというのがあるんです。数日前、日本経済新聞にも紹介されておりましたけれども、要するに、消費者団体が集まりましていろいろ商品をテストして、そしてレーティングをつけるということがあるわけでございます。グリーンコンシューマーリポートみたいなものを環境庁あるいは環境庁の関係する団体などがやって、積極的にマスメディアあるいはコンピューターネットを通じて発表していただくとか、そういうようなことも新たな可能性としてあるんじゃないかななんて、ちょっと思いつきましたので発言させていただきます。
 次に、地球環境問題について伺いますが、地球サミット以降の五年間で一兆円規模のＯＤＡ予算が環境ＯＤＡとして予算化されているわけでございます。そして、もう既にそのうちの七〇％が使われたということでございますが、環境庁はそれにどういうふうなかかわり方をしてきているのか、案件発掘の段階から環境庁というのはかかわってきたのかどうか、お伺いいたします。
人材確保のための法制化につきましてはなかなか大臣含みのある御答弁をされて、慎重に、かつ積極的ということでありますから、これは私はやる気満々というふうに受け取っておかせていただきますが、問題もいろいろあると思います。したがって、その点については十分に事務方に検討を命ぜられて、そして誤りなきを期していただきたい、こう思いますし、また、国民の期待に沿うためにはまずこの人材確保、これが一つの決め手でありますので、そのためには法制化が必要であるというのが私の意見でありますので、ぜひその方向に向かって進んでいただきたい、これは強く要望いたしておきます。
 次に、この人材確保に関連いたしましてホームヘルパー、これも昨日と重複すると思うのでありますが、私なりの考え方でお尋ねをしてまいりたいと思うのであります。
 都道府県や市町村では、本来の業務である、こういったことで非常にたゆみない努力を続けているわけです。しかしながら、現在の出生率の動向あるいはまた労働需給情勢などから、ヘルパーの確保は今のままでは困難である、こういう声が大変強うございます。また、業務実施をする市町村では、ホームヘルパーを確保いたしましても、市町村の条例に基づく職員定数の枠があるために、その処遇に苦慮しているというのが実情であります。定数枠をオーバーさせないために非常勤職員として採用しているのが相当数に上っております。私の新潟県では、七百七十数名のうち定数枠の中に入っておる職員はわずか一五％という現状でありますが、この地方公共団体における非常勤特別職というのは定数外職員でありますから、いわば地方議員と同一の職と言ってもよろしいと思うのであります。したがって、給与の面では年金やあるいはまた経験年数、こういったものは全く加味されないわけであります。このことが起因をして、せっかく採用しても定着率が非常に悪い、また優秀なヘルパーの確保が難しい、こういう状況になっておるわけですね。
 厚生省では、この事態を打開するためにパートヘルパーの雇用あるいはまた特養ホーム、社会福祉協議会などへの委託を進めるよう指導していると聞いておるのでありますが、地方の現場では、このような指導だけでは果たして実効が上がるのかどうか非常に危ぶむ声が聞こえるわけであります。中には、主任ヘルパーだけでも職員定数の枠内に入れよ、こういった声も聞かれますし、あるいはまた処遇と身分保障をもっと改善せよといった声も聞かれます。委託が進められる中におきましても、在宅の福祉サービスは本来市町村固有の業務でありまして、先ほど申し上げましたように市町村の責任においてなさるべきものであります。したがって、定数化することは地方自治の侵害にもなりかねない問題も含まれております。厚生省が指導することにおいてはそういった危惧の念も私は持っております。今のところ厚生省の指導はなじまないもの、こういうふうに私は考えます。それよりもむしろ、ヘルパーの処遇の改善や身分保障に思い切った対策を立てることが肝要ではないか、このように考えるわけでありますが、当局のお考えをひとつお聞かせいただきたい、こう思うわけであります。