御指摘の運営委員会でございますが、これは、退職金制度をお預かりして運営しております退職金共済機構の退職金業務が円滑にいくようにという趣旨で設けられております。
 退職金共済制度自身のあり方につきましては、この機構の方で議論するということではございませんで、まさに政府の責任において制度はいかにあるべきかということを議論いたしますので、そちらは関係審議会の方で、労使、有識者を交えた三者の場で議論をし、制度をつくり、必要なものは直していくということをしておりますので、そちらの方で利害関係人たる労働者の御意見は私どもは十分反映されているものと考えております。
今先生御指摘のように、昨年の秋に実態調査を行いまして、昨年十二月に取りまとめ、公表いたしました。
 そこでは、御指摘のような元請業者が、特に資本金規模の小さな元請業者の方では下請に対する加入の指導等々が十分ではないという結果等も出ております。したがいまして、そうした調査結果その他を踏まえまして、私どもとして、現在、建退共制度の運営上の改善策あるいは制度上の検討事項等々について案をつくりまして、関係方面に今お示ししております。
 改善方策の中身でございますが、一つは、共済手帳、共済証紙の受け払い簿を整備するために様式をきっちり決めるというようなことを考えております。それで、その様式を普及する。
 二つ目は、共済契約者の事業主の方々に対しまして、退職金共済事務処理についての手引と申しますか、マニュアルというようなものをつくってお示しして、事務処理をできるだけ斉一的に、能率的にやっていただこうということも考えております。
 それから、大変大きな問題であります退職金共済機構が定めております証紙の購入の目安、これにつきましてもいろいろ問題点、御指摘がございますので、目安のあり方について、多少時間はかかるかと思いますが、検討を始めるという点。
 それから、すぐできることとしては、退職金共済機構が都道府県に設けております相談機能、こうしたものをもう少してこ入れをして、あるいは関係方面とのネットワークを組んで、被共済者、働く方々からの御相談等々に応じて、少しでも問題を解決できるような仕組みをつくりたい、こういうようなことを考えた案を提示しております。
 今後、関係者からさらに御意見を伺うとともに、建設省と十分御相談をしながら、できるだけ早い時期に、先生、いつまでかという御指摘なので、できれば年度内に案を確定いたしまして、そして、できるものから実施していきたい、かように思っております。
我が国のＯＤＡ予算で申しますと約一兆円でございますが、このうち無償援助によります食糧援助予算は大体百三十億円前後と、こういう比重になっております。
食糧不足に直面しております開発途上国に対しましては、食糧援助規約というものに基づきまして食糧援助を実施しております。現在のところ、先進諸国がこの規約のもとで負っております義務的な拠出量の合計は五百三十五万トンでございます。そのうち我が国は三十万トンを義務的な拠出ということで受けて、これを実施しております。
日本はＯＤＡで世界一とおっしゃっておりますけれども、ＯＤＡの中で食糧援助の割合はＤＡＣ諸国の中でどうなっておりますか。
お答えを申し上げます。
 ＦＡＯの「作物及び食料不足」という資料の九八年十一月号によりますと、ＦＡＯが判断しましたところ、現在世界で食糧の不足している国は三十七カ国あるということが記述されております。
関税を引き下げるというようなことを今は言えないと思います、これは交渉で相手があるわけですから。そういう点はだれもわかると思います。
 しかし、牛肉・オレンジの結果、これまでの農産物の関税化の結果、日本の農産物がいかに困難な状況に追い込まれているか、こういうことを見れば明らかであります。そういう点で、国内農業に大変な打撃を与える今回の関税化問題については本当に徹底した議論と国民的な合意を得る、そういう立場に立って今回の拙速な関税化決定は撤回すべきである、このように要求をいたします。
 次に、国際的に食糧不足が深刻になっています。
 外務省にお尋ねいたしますが、昨年のＦＡＯの「世界の食料・農業事情の主な特徴について」という報告があります。この中で、世界の食糧不足国がどうなっているか教えてください。
まさに御指摘のとおりで、実際に行政評価をやろうと思うときに、まず最初に出てくる問題はそれであります。ですが、海外で実際に運用して、予算の削減にまで生かしているケースを見ますと、とにかく施策のレベルまでは全部分解して出してみる。数字で目標が立てられるものは立てるし、立たないものは立たないというふうに明快に書いて、そのことも住民に開示する。
 アメリカのオレゴン州にムルトマカウンティーという自治体があるのですが、そこの評価報告書をこの前友人とともに翻訳して出版したのですが、それを翻訳するプロセスで非常におもしろいと思ったのは、この指標というのはとれない、とれないけれども、みんなで議論したいのでやり方について意見があったら言ってくれというようなことまで行政側が書いている。
 それからもう一つの重要なポイントは、確かに女子の妊娠率とかあるいは成人の喫煙率、こんなものまで諮ってどうするのとか、あるいはこれでどういう政策をするのかという議論になるのですが、住民にとって重要なのは、こういう状態にオレゴン州がなるということでありまして、それをやるためにはまず自分たちが何をするか、そこからスタートするわけですね。その上で、企業がやること、教会がやること、学校がやること、ＮＰＯがやること、行政に頼むことがあったら頼もう、そういうことならば税金も払うかな、こういう順序で物は考えるわけであります。
 日本の丸抱えの自治体の体質の中では、こういう表を見せると、確かに、ここまではできませんというふうな答弁が役所側からかかってくると思うのですが、だれがだれのために行政をチェックしているのかという主語と対象をはっきりさせれば、これはむしろ議論のスタート、切り口でありまして、その上で、だれがやるかということは後で考えればいいということだと思います。
    〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕