今後とも存続が期待される炭鉱については、第八次策期間のみならず、いわゆるポスト八次策、八次策以降においても十分な助成を継続する必要が私はあると思います。その場合に、特に炭鉱の保安対策の充実というのは安定操業のための前提条件であるというふうに私は考えます。今、各炭鉱は労使一体となって保安の確保に努めていく必要がありますので、政府としても保安対策の強化のためのいろいろきめ細かい施策を実現あるいは実施をしていく必要があると思います。そのことについて実は通産省の御意見をお伺いしたいと思いますけれども、その前に、なぜ保安対策が必要か、これはもう私が言うまでもございませんけれども、炭鉱の中では特に電気による爆発というのが大変危険が大きいということで防爆、耐圧というような装置をたくさんつくらなければならない。通常の電気のスイッチでありますと、例えば仮に十万円くらいしかかからないようなそういうスイッチの類であっても、いわゆる防爆、耐圧をするとすればそれが二倍にも三倍にもふえていく。そういう保安対策をしていかなければ炭鉱はこの後も保安上大変なことになっていくということになります。しかし、そういう防爆、耐圧をつくっている会社が、石炭が減少することによって中小企業のそういう会社がそれがつくり得なくなっていくということになれば、ますます炭鉱自体での保安対策に非常に無理がかかっていく、あるいは不安が募っていくということになっていくのじゃないかと思います。そんなような意味からも、いわゆる保安対策の強化というのはどうしても必要だ。それで、そのきめ細かい政策を実施していくに当たって通産省の御意見をひとつお伺いしたいな、そう思うところでございます。
次に、それでは具体的に一つだけお伺いしたいと思います。
 私の地元は釧路でございます。釧路にも太平洋炭礦という、いわゆる一千万トン体制に行った場合でも生き残り得る優良炭鉱と言われておりますが、それでも今後の需要の減少に伴ってある程度減産を余儀なくされていく、そうなると炭鉱の経営が非常に苦しくなっていくというおそれもございます。今後の各炭鉱の減産対策として、政府はそれでは具体的にどのような助成をしていくお考えがあるか、ひとつお伺いをしたいと思います。
私も、北海道の産炭地出身の議員の一人として、今回の第八次石炭政策の行く末については非常に関心を抱いております。
 本日、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、同僚の鳩山議員に続いて質問の機会を得ましたので、今後の石炭政策の遂行上最も重要と思われる点について政府の御見解をお伺いをしたいと思います。
 特に、第八次石炭政策は、ここ二、三年の世界のエネルギー需給の緩和に加えて、今、一昨年秋からの急激な円高という背景の下で、海外炭と国内炭の格差が大幅に広がってしまい、需要業界の協力の限界を超えてしまった、そして、そのために六十六年度までの五年間に国内炭の供給規模を一千万トンに縮減するという方向を打ち出さざるを得なかった。私としては、非常に残念であるし、また今でも実は理解ができ得ないなというふうな気がしておりますけれども、しかしやむを得ないという認識をしているところでございます。
 しかし、答申にもうたわれておりますように、一千万トンの縮減の過程で生ずることが予想される摩擦は、これを極力小さくして、いわゆるソフトランディングすることがぜひとも必要であると考えております。
 そこで、まず最初に、六十二年度の石炭勘定予算案及び合理化法の改正案には、この第八次石炭政策の基本というべきソフトランディングの実現のための具体的措置をどのように盛り込んでいるのかお伺いをしたいと思います。
御指摘のように、石炭各社におきましても、今後の石炭生産規模の段階的縮小という事態に対応いたしまして、何とか企業のレベルにおきましても脱石炭という方向で努力をすべきであるという決意のもとに、いろいろな新しい分野での業務開発に取り組んでいるところでございます。
 私どもといたしましても、そういった企業の努力に対しまして、これが企業化されることになりますれば、もし資金の面で不十分な面があるということであれば、地域振興整備公団の工場設備資金あるいは運転資金の融資、そういったものもございますし、また出資の面で不足ということであれば、地域振興整備公団の出資機能もあるわけでございますし、また先ほど来の産業構造転換円滑化法の体系の中でのいろいろな支援も考えられると思うわけでございまして、そういった制度的な助成あるいは私どもの持っておりますいろいろなノーハウも含めまして、企業に相談をしながら助力をしていく考えでございます。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 最後に一つだけ御質問させていただきたいのですが、三月二十日付の北海道新聞に載っておった記事でございますが、北炭の真谷地炭鉱は、閉山後の従業員の雇用対策として十三項目に関する代替事業を検討しておるようであります。特に、これは三井グループの支援するプロジェクトだそうですが、人材派遣の会社をつくる話あるいは食品加工、観光農牧場など幅広い分野が考えられておるようであります。そして、これが実施されることになれば、三百人以上の雇用が確保できる見込みでございます。
 労働省あるいは通産省といたしまして、側面からこのようなプロジェクトに対してどのように指導また支援していかれるおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
予算委員会で外務省は戦略的輸出コントロールということを言ったのですが、アメリカの国防報告書を見ると、毎年、多国間輸出統制、マルチラテラル・エクスポート・コントロールとなっていて、それからもっと傑作なのは、防衛庁がアメリカの毎年の国防報告書を訳していますが、それには対共産圏輸出調整委員会だなんという訳をつけていて、こういうふうにしてココムというのは名前からして何が本当の名前だかわからないような存在であって、非常に厚いべールに包まれている。
 しかし、今度のこの法律の改正の直接の目的は、このココムの輸出統制を日本で厳しくやって、そのために法を犯した者は厳しく罰するという。ココムが何だか正体がわからないのに、それを日本で実施するために、そしてまたその実施いかんによっては国民が重い刑罰を受けるような、立法府としてこんな法案の審議というのは私は初めてじゃないかと思うのですが、それだけにこれまで資料の要求を六点にわたって行ってまいりました。そしてその一部は出されてまいりましたけれども、本当に国民にこの審議を聞いていただきまして納得のいく審議を尽くすという意味からも、これらの資料が完全に出される必要がありますので、このことは、今佐藤委員長がいなくなってしまったけれども、委員長を通じて私は改めて要求したいと思います。
 さて、そこで、レーガン政権が出てきてからアメリカの国防政策としてココムの位置づけというのは非常に変わってまいりまして、輸出統制のやり方が大きく変わってきたということはアメリカの毎年の国防報告、特にレーガンが出てきてからですけれども、一九八二年、アメリカでいくと八三会計年度の国防報告からずっとことし出たものまで六年間を見ると、非常にはっきりしたことが出てくるわけなんです。
 それで、大臣どこへ行きましたか。