わかりました。
 公正な競争をやるというふうに書いてあるんだけれども、こういう本来通産省の主管する営業行為が通産省の所管でちゃんと指導できない。これは非常に大きな矛盾だと思う。商務・サービスを窓口にするとは言うけれども、販売店側に対しては相談相手になり得ても、発行本社に、具体的にこういう苦情が来ているよ、少しあなたのところは改めなさい、是正しなさいよと発行本社を呼んでいろいろ指導することがやりにくいという仕掛けになっているでしょう。こういう点は一遍政府全体で考えていただいて、何としても報道の自由は厳に守らねばなりませんから、このことをきちっと尊重した上で、しかし営業面については発行本社と販売店の両面から起こってくることなんですから、両方がきちっと一貫して指導できるようにひとつ体制を考えていただきたい、このことを大臣に強く要望し、お答えをいただいて終わりたいと思います。
最後に大臣に特に要望申し上げたいんですよ。といいますのは、先ほど押し紙、残紙の問題を申し上げましたね。ところが、それを新聞協会にいろいろ伝えようと思ったら、わざわざ文部省を経由するあるいは文部省の所管する団体に申し入れるという妙な結果になるわけでしょう。直接通産省のいわゆる行政指導というものが入れにくいかっこうになっていますね。これは非常に矛盾だと思うのですよ。先ほど、新聞販売綱領にはちゃんと、購読の勧誘の仕方であるとか……
標準約款の点につきましては、私どももそれをいただいておりますので、現在内容については検討中でございます。これにつきましては、先ほどから公取の方のいろいろ御検討の状況も申されておりましたが、公取とも連絡をとり合いまして、今後こういった問題のあり方というものをさらに検討してまいりたいと思います。
ただいまお尋ねの点でございますけれども、新聞発行本社と新聞販売店との関係でございますけれども、これは、一般的に言いまして、新聞発行本社の方は新聞販売店に大体専売というような形で販売をさせているわけでございますね。それで、じゃ販売店さんの方が今度別の新聞を扱いたい、あるいは別のところに地域を拡大したいという場合には、そこにはまた別の販売店さんがいられるというようなことになりますから、全体としましては新聞発行本社さんの方が新聞販売店さんの方を抑え込む力を持っているということが言えようかと思うわけでございます。
私は販売の方はよく存じておりませんが、それはやはり地域によっては非常に強いところ、また地域によっては非常に弱いところがありますから、三分の一ぐらいを確保しておるところも中にはないことないと思います。
商務・サービス室窓口では実効が上がらないことは後で申し上げます。
 次の５の販売取引制度、五十四年十月実施という文書を見ていただきたいのですね。これは、その販売地域の世帯数の増減を発行本社が勝手に調査して、世帯がふえていけばそれに見合って勝手にどんどんどんどん目標数を設定し、上げていく、こういうことを示しているのですよ。三五％目標数、つまり全世帯の三五％へ普及しろという目標、次が三三％目標数、つまり全世帯の三三％へ普及しろという目標、そして三〇％が責任数となっているでしょう。全世帯の三割を読売で押さえるというのがあなたのところの責任ですよ、こう言うのですよ。大臣はこの業界をよく御存じですが、いかに天下の読売といえども、読売だけで全世帯の三割が押さえられるでしょうか。大臣の御感想をちょっと聞いてみたいと思います。
本件につきましては昨年も御質問をいただいたわけでございますが、その後、昨年の九月でございましたか、要請も関係者の方から受けまして、私どもといたしましてはその後九月十八日に、社団法人日本新聞協会、これは文部省の所管でございますが、この協会の責任者を呼びまして陳情の趣旨、要請の趣旨を伝えまして、今後こういった問題につきましては、要望が、私どもの商務・サービス室でございますが、商務・サービス室に出された場合にはこれを新聞協会に伝えていくということを先方にも伝えまして、了承を得たわけでございます。
 いま公取の方ではいろいろ公取という立場からお調べいただいているようでございますが、私どもといたしましては、なかなか新聞に対する行政指導は率直に申しましてむずかしい点があるわけでございますが、そういったようなルートを通じましてこの問題を先方にも伝えていくということをやってきているわけでございます。
いま先生御指摘の北田販売店さんのことでございますけれども、私どもは、申告がありましたものですから、まずそういう資料がどういう内容を持っているのかというのを調査いたしまして、それから新聞発行本社、この場合は大阪読売新聞社でございますけれども、これにつきまして、その取引状態がどうなっているかということを現在鋭意審査している状態でございます。
それでは最後に、通産大臣、電力会社は一九八〇年に値上げして、五十四年度から五十五年度に売り上げも約六兆円から約十兆円、六〇％もふえていますね。それで、いま聞きましたように、一兆円超すような経常利益を上げているわけですね。その上、引当金やそれから準備金等いろいろの税制の優遇制度を調べてみますと、七つもあるわけなんです。そこへもっていま言ったような遅収料金制度さらには損害金の制度というようなものが二重にあるということについては、これを統一するか――さっきＮＨＫでも早く納めれば早期割引という制度もあると言いました。それは割引制度があるのはそれで結構ですけれども、これはひとつ検討してみてもらいたいと思うのです。どういういきさつでこういうものが入ってきて、そして五％という率がいいのか、あるいはおくれたときに加算するばかりじゃなくて早く納めた場合にはどういう措置がとられるのかということを検討してもらいたいと思うのです。そのことはどうでしょうか。このままでいいとばかり言えないと思いますがね。