行政管理局長があまり臨調答申をよく知らぬというのじゃ困るのですね。行革大綱で実施方針をやっぱり政府が決める中心でしょう、あなた。問題は、いろいろ説明していることはここに書いてあるから大体わかるんですよ。知る権利というのを基本的に認めた上でこれ出しているんでしょうか。
さらに、こういう制度を導入した場合におきまして諸般起こり得るデメリット、こういったものについて慎重に検討する必要があると、こういうふうなお考えがあったのではないか、かように拝察しております。
臨調最終答申におきまして、「行政情報の公開と管理」というへディングのもとに、いわゆる情報公開制度、「国民一般に対する情報開示制度」、こう言っておりますが、これの検討をするように答申しているわけでございます。この答申では、御指摘のように、わが国の関連する諸制度や諸外国の制度運用あるいは地方公共団体の状況なども留意しながら、今後専門的な調査研究を行う組織、場を設けるべきである、こういうふうな御答申があるわけでございます。
 この御答申に至った経緯につきましてどういう御論議があったか、これまた寡聞にして私承知していないわけでございますが、やはりこの情報公開制度というものにつきましては、当然に諸外国ですでにアメリカやフランスあるいは北欧諸国において実施されているということもございますし、かつまた、今後行政に対する国民の信頼確保あるいは公正な行政運営の確保というふうなメリットがある、その反面で、臨調答申でも言っておりますけれども、わが国においては全く新しい分野の事柄である、さらにこれと関連する諸制度というものが非常に広範多岐にわたっていること、さらにこの制度を導入した際におけるその実効性あるいは費用対効果、こういった吟味も必要ではないか……
補助金の問題その他はもう少しやりたいんですが、多少時間も詰まってきておりますから、もう一つ伺っておきたいのは情報公開の問題ですね。これはほかにもテーマは幾つもあるんですが、これもどうも答申を見ますとぱっとしませんね。問題は、情報公開という問題をどういうふうに受けとめるか、基本認識が臨調は間違っている、正しく受けとめていないというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
正式な議事録がない場合にはやむを得ませんが、議事録があれば議事録、なければメモその他ですね、その日の審議の状況がわかるような資料ということで要求しておきたいと思います。
私は、しかし、そうなれば郵政審議会なんかはもう要らなくなってくるのではないかという気がしますね。それから、郵政審議会がある以上は、その任務の分野については臨調が立ち入ってやる必要はないのではないか。そういうことでやった結果が、国民の目から見ればまことにわかりにくい。同じ土光さんが全く違った見解を政府に答申をする結果になってきておる。これはやはり機構上過ちがあったのではないか、あるいは任務の分担上過ちがあったのではないか。どうもあなたのお話では、それはおかしくないとおっしゃる。私はどう見てもこれはおかしいのですよ。では、どちらの土光さんのおっしゃっているのが本当でしょうか、こう聞かざるを得ないのですよ。国民みんなそう思うのですよ。臨調の土光さんはこうおっしゃいました、郵政審議会の土光さんはこうおっしゃいました、そこまであなたのおっしゃるようにしたとしても、それでは臨調の答申が本当なのか、郵政審議会の答申が正しいのか、これだって選択に困るんじゃないですか。その臨調の答申と郵政審議会の答申が仮に違う結論が出た。こっちは右に行け、こっちは左に行けという結論が出た場合、政府自体だって困るのではないですか。それが明らかに私は機構上の誤りではなかったのか、まずこの点を指摘しておきます。
きょうは意見陳述者の皆さん、遅くまでありがとうございます。最後の質疑者になりますけれども、私、日本共産党の寺前巖です。よろしくお願いします。
 先ほど皆川さんの方から、環境問題についてはもう現在非常に有効な措置がとられているし、また定着もしている、これ以上の個別のことなど考えることもないのじゃないだろうか、大体大要そのようなお話があったと思うのです。また、関経連の方が三月三日に「環境基本法に関する意見」という提言を出しておられます。それにはこういうことが書いてあります。「環境問題」云々とこう書いて、「全ての人々が程度の差こそあれ被害者であるとともに加害者である」。私、これは気になって仕方がないわけです。
 一九七〇年でしたか、公害国会と言われた当時、私もメンバーでやっておりましたけれども、あの当時最大の話題になったのは、経済の発展なくして福祉なし、経済の発展があればこそ福祉があるんだから我慢せい、その結果が物すごく公害をばらまいた、だから、公害基本法のその条項が非常に悪い役割をしたからそれを削ろうではないか、これが最大の問題となり、そして、公害を抑えるのには発生源で抑えなければならないということが問題の中心点となって国会の論議は進みました。
 そういう歴史的な経過から考えてみたときに、関経連が提起しておられる、住民みんなが加害者なんだという発想でもしも基本法をつくっていくということになるならば、歴史的な経過から考えてもおかしいのじゃないだろうか。環境というのはすべての人の共有財産だ、国民はその良好な環境のもとで、健康で安全、文化的な生活を営むことができる、そういう権利があるんだ、国や自治体というのはそういうものをしっかり守っていく、そして子孫にそれを受け継いでいくという責務を持っているんだということを、基本的にきちっと押さえておく必要があるだろう。
 それで、先ほどお話を聞いておりましたら、折田先生は、国の義務が少しも載っていないじゃないか、実際には国や自治体が山を削って破壊しているじゃないかというお話もございました。私、そこが原点として非常に大切な問題だと思うのです。佐和先生にお聞きをしたいのですが、その原点は守っていくべき原点ではないかというふうにお考えになるのか、そこはもう関経連が言うように変えなければいかぬのじゃないかとおっしゃるのか、ちょっと原点の問題についてお聞きをしたいと思うのです。