御指摘のとおりでございまして、私ども従前からそういうことでこの問題について財政当局とも御相談をたびたびし、御要望もお願いしているわけでございます。
 そこで、ただいま大臣からお話がございましたように、税制というのはいろいろな、一面こういうメリットがあれば、こういう不都合もあるということもございますので、現在、税制の抜本的改革、全体の見直しということでございますから、全体の新しい税体系の中で、今先生御指摘いただきましたように、そういう教育費が過大な層に対する配慮というものができるだけ実現されるように、それがどういう形になるのかというのは、一面新しい税体系の全体の構造とも関連をいたしますから、ただいま大臣から申し上げましたような形で、全体を見ながら実質的にそれが実現できる方法を探ってまいりたいと、さように考えております。
時間がありませんから、私は意見だけ申し上げて、文部省の対応をよろしくお願いしたいと思います。
 文部省、これから政府税調やあるいは大蔵省と折衝をするチャンスがあろうかというふうに思います。そのときに、教育減税の実現について、ぜひ実現をするように強力な対応をとるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
総論としては、私は、政府税調の中でこういう教育費の負担の重い層に対して何らかの対策を考えていただいておるということは大変結構なことだと、新聞を読んだ感じではそう思いました。
 特に、総論からいっても、今お答えしたように、教育の機会均等の面からも父母負担の軽減ということはこれは重要な問題で、みんなで図っていかなきゃならぬ問題でありますが、特に四十五歳から四十九歳あたりが、平均の負担率と申しますか、消費支出に占める教育費負担の割合がそこだけ相当高いものでございますから、これを何とか、どういう形でしていったらいいのかということでございまして、ただ、その面だけの形を考えますと、御審議の途中ですから口を挟むのはどうかと思いますが、そういうことを考えていただくのは結構でございますし、それをまた政府税調もこれをお取りまとめをし、また党税調の方でもそれに対しておやりいただくと思いますが、先生が最後におっしゃった教育費そのものを控除していったらどうかという点について、これは前からもお話がありますし、その場合に、そういう意味でその利益といいますか、それを受けられない方々との整合性をどうするかというものを一面で考えなければならぬであろう。そういうやっぱりフォローすべき面がありますし、この方法をとった場合にはこういうものをフォローすべきであろう、その場合はこういう方法もあるだろう、これから詰めるべきところがあるであろうと。私も新聞だけで、その内容の詰め方を一々知っておるわけではございませんが、総論としては大変結構なことでございますので、これからその形の推移をよく見きわめてまいりたいと、こう思っております。
ですから、あれもあります、これもありますというのではなくて、文部省としては一体今までどういうふうなことをきちっと考えてきたかということを質問しているのでありまして、もっと簡単に言っていただければ、私は頭が悪いですからありがたいと思いますね。
 それで、政府税調では、高校生、大学生の親の扶養控除割り増しとか、そういうことを考えているようでありますが、私たちはそうではない、もっと目に見える税金控除をやってもらいたい。例えば、教育費そのものを所得控除の対象とすることが公平で実態に即したものになるんじゃないか、こういうふうに思っておるものですからね。文部大臣、いかがですか。
大蔵省らしい御答弁で、やはり金は出したくないのでしょうけれども、現実問題として非常に厳しい環境なんです。だから、ぜひひとつ前向きにこうした処置をとっていただくように希望しておきます。
 それで、こういう海運不況の中で助成措置というのは考えられないか。ほかの国がやっているから日本はそれに倣ってということを申し上げているわけではありませんが、先ほども土井組合長の方から出ました、米国では一九三六年制定の船員法に根拠を置いて運航差額補助金というのをつくっているのであります。これは、米国籍の船が運航費用を外国の競争の中で均衡を図っていくために、コスト差額を政府が補償するという内容のものであります。例えば昨年、この会計年度予算教書で見ましても、運輸関係の予算が前年度対比六％削減をされている中でも、運航差額補助金は三億二千万ドル計上されている。そして、前年度対比では二千五十万ドルも上回っている。それほど心がけて海運業進展のために米国は考えている。
 さらには一九八四年、ＯＥＣＤの通運委員会でも加盟諸国の海運税制調査の年次報告をしております。この中で、租税目的あるいは社会保障の保険料その他、賃金の強制控除ができるような措置をと、船員はほかの職場と違うという意味で諮問をした経緯がございますね。日本はそれにイエスかノーか与えたかどうかわかりませんが、そういう国際的な動きもあります。さらにノルウェーでは、船員は毎月定額の雑損控除と大幅な免税がされている。スウェーデンでも、船員の特殊性を考慮して税率が決定されている。こういう国際的な環境の推移にかんがみて、日本でも特殊な労働環境だということから、将来の職場確保だとか雇用の維持の点から、日本人船員の現行課税制度は抜本的に考えられないかどうか、これが一つ。
 それから、現在の所得税法は、第五条で居住者を納税義務者として指定してありますね。居住者とは国内に限られているというのが第二条でもあるわけですが、同法の施行令第十五条では、国内に住所を有しないと推定される場合、「その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。」そういうことになりますと、この観点から船員にも拡大をして、一年以上二年かかって外航路を回っておられる船員の方々もいらっしゃるわけですから、船の中を居住区というふうにしている規定はどこもないですね。所得税、地方税が免除されるべきではないかと思うのでありますが、そういう具体的な問題で御検討されたことがあるかどうか、第二点目にお答えいただきたいと思います。