この新しい場のまず目的でございますが、これから私ども二期計画の中身について地域でコンセンサスをいただくというのが基本的なものでございます。
 構成メンバーでございますが、隅谷調査団の所見にも明記されておりますけれども、運輸省、空港公団、すなわち国側と、それから反対同盟、地域関係の住民、それに千葉県とかあるいは周辺の市町村といった公共団体、こういう場になるんではないかと思います。
 具体的にだれが主催するかにつきましては、隅谷調査団にとりあえず一任されたいという話もあります。私どもの意見は申し上げていきたいと思っております。
 それから具体的な時期でございますが、先ほど大臣からも話がございましたが、土地収用裁決申請取り下げを今月中にも実施をいたしまして、まず国、公団側が姿勢を示して、早くこの新しい場が設けられるように隅谷調査団にもお願いをして、できれば秋ごろにもスタートをぜひさせていただきたい。早いほど私どもは望ましいというふうに考えております。
あと、この合意の中に、今後新しい場をつくって話し合うということなんですが、この新しい場でありますが、例えばだれが主催を
してどういうメンバーで、いつごろから、いつごろからというのはさっき答弁の中ではっきりおっしゃらなかったんですが、いつごろから始めていくのか、あるいはどういうことを決めていくのか、そこで運輸省としてはどういう役割を果たしていくのか、こういった点についてお伺いをしたいと思います。
手続の問題が幾つかあるわけでございますが、今回収用裁決申請を取り下げるということで、今大臣が申し上げましたとおり、対話路線で積極的に御理解を賜るということでございますが、これは私ども最初からそういう基本は持っておったわけでございますけれども、最初はやはり長い間力による対決の時代がございまして、土地をお願いに上がる空港公団が現場にも入りにくいという時期もございましたが、そういった対話路線の実現がなかなかできなかった客観情勢もございます。
 しかし、今回、土地収用申請の取り下げによりまして話し合いの阻害要因がなくなるわけでございますので、これを契機に積極的に平和的な話し合いを行うということでございまして、これは例えば平成元年の十二月の終わりごろ、内閣におきまして政府声明というものを出させていただきました。これは過激派集団によるいろいろなテロ行為がございますので、これに対する断固政府としての意思決定を行ったわけでございますが、それ以外に、地域の農民の方々とは対話によってこれを進めていくという方針も当時から既に話させていただいておりますので、そういう基本方針を踏襲をして進めさせていただいているという考えでございます。
今御所見を伺って、余り古い話をいろいろ申し上げない方がいいのかもしれませんが、一、二聞かせていただきたいと思います。
 まず、今のお話にもございました、一種の方向転換といいますか、考え方をお変えになったということなんですが、二十七年間の経緯ですから細部はわかりませんが、今回いろいろおまとめになった、あるいはシンポジウムのまとめ等を拝見しまして、やっぱり当初の対応の仕方に柔軟性を欠く部分といいますか、そういうものがあったのではないかなというふうにも私も率直に思いました。
 そういう意味で言いますと、一つは、こういった方向に転換をしていこう、出直しということで和解をして転換しよう、こんなふうにお考えになった時期というのはいつごろでございますか。
標識ＢＯＸにつきましてはＰＲ用のパンフレットも十分つくっておりますので、ぜひ皆さん方にお配りしたいと思います。
 さらに、具体的に今先生から御指摘がありました新目白通りの標識につきましては、従来地名で表示をしておりましたが、今回、確かに環八というその言葉も入れていいんではないかということで、それは改善するように早速今検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
自動車事故など、本人、ドライバー自身の問題もいろいろあると思うのでございます。だから、ほかのせいにしてはいけないのかもしれませんけれども、もうちょっと工夫をしていただければというような、ドライブをしておりまして、運転をしておりまして思うものが道路標識なのでございます。
 大体、名前がついている道路というのは日本は非常に少ないということが一つ問題でございますけれども、それから方向を示す標識も、だれがつけたのかと思うくらい不親切であったり不正確であったり、わかりにくい。私は、交通標識をつくる方が、東京の地元のもう目をつぶっていても運転できるという人じゃなくて、青森県からぽっと出ていらして東京で運転する人がわかりやすいような、そうした標識をつけていただきたいなと思うわけでございますけれども、だれがどういう形で標識をつけていらっしゃるんですか、お伺いいたします。
次に、いわゆる小規模事業者支援法絡みのお尋ねをしてまいりたいと思います。
 釈迦に説法ですから、そんなことを言う必要はちっともないのですけれども、今日の日本経済を支え、その発展に寄与、貢献をしてきた中小企業、なかんずく全事業所の八割を占める小規模事業者の果たした役割というのは非常に大きい、私はそう思っているわけでありますが、そうした中で、近来さまざまな要因を背景にしながら、とりわけ小規模事業者の衰退ということが懸念をされている。小規模事業者が趨勢として衰退していくということは、日本経済の上にいわば暗影を投げかけるというようなことになるわけでありますから、その点では例えば平成元年から三カ年間、まだバブル崩壊というものが本格化しない以前の段階で倒産や廃業絡みで十九万事業所が減っているということは非常に深刻だと思います。
 特に最近の趨勢は廃業が開業を上回る、こういう状況でありますし、流通やサービス、つまり卸、小売、飲食店等々を見てまいりますと、昭和六十一年以来の五カ年間に実に九・六％もその事業所が減っている。要因はいろいろあると思います、スーパーだとか大型店の影響もありましょう。いずれにしても、この辺のところをどう見ているのかお聞かせいただきたい。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕