理念としては理解はできます。ただ、今日、政治家あるいは政党がお金を扱うときに国民がどのような目で見ているかということが今問題になっているわけです。政治家が本来あるべき倫理を持ち、政党もそういう部分に毅然たる姿勢をやっていれば、これは自民党に対して言っているんですけれども、こういう問題にならなかった。しかし、そこで仕組みを変えていこうというときに、我々もその部分でいえば、制度的にできるだけ担保できるということを考えていくべきではないかというふうに思っております。私たちは、基本的な考えは本当に一緒なんですが、この部分に関しては非常に残念だなという思いをしております。
 時間が来てしまいましたので、最後にもう一点だけお尋ねをいたしたいと思います。
 この前、本会議で自民党の加藤先生から、いわゆる後援会等が三千人集会、五千人集会をやる、バス出して弁当出して、いろいろ金かかるとおっしゃいました。そこで、政党本位、自民党のおっしゃる小選挙区制で政党本位で政策を争うという選挙をやり出したというときに、可能な限りたくさんの人に来ていただいて、候補者みずからあもいはその政党の政策を訴えてやるという活動は必要なのか必要でないのかといえば、私は今まで以上にそういう活動、有権者に対する党の姿勢や、まあ三千人が多ければいいというものじゃなくて、活発にやらなければいけないということは当然要求されてくると思うんですね。そのことに対する認識をごく簡単にお願いしたいと思います。
それは各政党の結局自律に任されることになると思います。各政党内で、政党から来た、政党から議員への寄附というものがあったような場合に、それをどういう形で公開するか、また、どういう手続でその公正さを担保するか、それは政党の自律に任されているというふうに思います。
そこで、社公案についてお尋ねをしたいのですが、同じように政党助成から候補者にはお金が行くことになります。その部分に関しての公開性、今自民党さんは、その部分は我々は仕組みとしてそういうふうに調達団体にします、自民党さんはその部分は党則でおやりになるとおっしゃいます。しかし、社公案は、その調達団体というのは、要するに候補者にリンクした団体というのは存在をしないという部分では、この公開性はどのように担保されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
その点につきましては、我が党は今この法案が通りましたならば、この政党資金につきましてどういうふうにやるかについて、資金調達団体を通して政治活動に転換をしていくということを党則で決めるように検討をさせていただきたいというふうに思っております。
今回の政治にまつわるお金の部分で非常に国民の不信を買っている部分の一つに、やはり候補者自身がお金を取り扱うということなんですね。それが公私の部分もあるし、その流れが見えないということもあるということが大きくあれですね。今、額賀先生は九九・九％そこへ行くというのは、別に仕組みとしての担保は何もないのですね。その部分では、補助金制度がないというのは、それはそうなんですが、その部分では、これは前回の政治改革協議会のときにも実務者で随分議論があったのですが、我が党はあえてその政党からの分は個人は受け取らない、その資金調達団体としてしか受け皿はないんだという仕組みにしました。その部分は、実態はそうなるんだとおっしゃる部分であれば、私はそうされるべきだというふうに思います。これは意見です。
余りこういう論争をするつもりはありませんけれども、例えば、鎭西さんの着ている洋服はデパートにつり下がっていれば価格があるのです。しかし、あなたが着ている限りは価格はないのです。そういうものでしょう。土地だって同じです、一般の生活用に使っている土地は売るつもりはないのですから。したがって、私は、正常な価格というからには、これはもう価格はないというふうに考えることが必要だ、これは問題提起ですから、ここで余り議論してもしようがありませんけれども、そういうことが本当の意味での国民の信頼を高めていくことになるのじゃないかなというふうに問題提起をいたしておきます。
 次に、資産用の土地についてなんですけれども、これについては、私は収益価格をもって正常な価格とすべきではないか、このように思っております。先ほど国土庁は、鎭西さんは、地価公示価格には投機的な要素を排除しているというふうに自賛をなさいましたけれども、それだったら一体なぜ公示地価そのものが乱高下するのか、こういう国民の持っている、不信とまでは言いませんけれども、そういう疑問についてどう答えることになるのかという問題があります。
 つい先日、三月九日だったと思いますが、これは長官もきっとお読みだと思いますが、日経新聞の紙上に不動産鑑定士の塚本さんとおっしゃる方が、アメリカで使われておりますエルウッドの公式を適用した収益価格の試算に基づく土地価格の試算が掲載されておりました。二九によりますと、都心部では土地の価格は取引事例価格に比べて四三％程度になる。大体バブルが形成される前の、高騰が始まる前の価格にほぼ等しくなるというような試算が紹介されておりました。
 私は、この塚本さんの文なども読み、あるいはそのほかの方々のいろいろな議論を読みながら、やはり土地所有者あるいは土地を資産として運用している方々にとっても、賃貸収入から評価する収益価格への課税なら納得はできますけれども、現実に自分が取引をしていないところで、いわばバブルで形成されていった取引事例から比較検討して求められた比準価格によって地価公示価格が決められて、それを基準にして課税されてくるということでは、正直言って、土地を資産として運用している方々からも納得を得られないのじゃないか。そういう点で、そちらの面からも地価公示制度に対する不信が広がるんじゃないかというふうに懸念をしているのですけれども、そういう点について、国土庁はどんなふうに考えているのでしょうか。