御指摘のように、地価税と固定資産税というのはその税の趣旨あるいは性格が異なるわけでございますけれども、土地の所有に対して課税をいたします保有課税であるという点につきましては同じ面もあるわけでございます。
 私どもは固定資産税における評価の均衡化、適正化に努めていくわけでございますけれども、その際の地価税との関係につきましては、ただいま御審議をいただいております地価税法案の附則の八条におきまして、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ、固定資産税における負担と地価税の負担とを総合的に考えまして、そういった土地保有に対する税負担全体の状況等も踏まえて検討して、地価税のサイドにおきましてその課税対象あるいは税率等について、附則の方では少なくとも五年以内となっておるわけでございますけれども、見直しをされるというふうに聞いておるわけでございまして、私どもの固定資産税におきます評価の均衡化、適正化ということにつきましては既定の方針どおり進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
この地価税と固定資産税というのは別個の税体系ですね。それは何も二階建てじゃなくて別棟だと言われるように、全く別の考え方をしていいんじゃないか、このように理解していたんですが、今のように七〇％まで上げなきゃならぬとか上げると言ってきますと、この地価税が八〇％まで、公示価格のところまで持っていくということになりますと、その性格とか趣旨が違うということの区別がしにくくなる。あるいは、国民の皆さんがその土地のコストは一体どれで考えればいいのか迷うようになる。そういうようなことについての理解をもう少し深めたいと思うんですけれども、お伺いします。
固定資産税の課税標準は地方税法におきまして「適正な時価」とされておるわけでございますが、従来、この「適正な時価」につきましては固定資産評価基準という自治大臣の告示がございます。その自治大臣の告示の中におきまして、売買実例価格から求められる正常売買価格によるというふうに規定されておるところでございます。また、固定資産税は、その税の性格上、資産の保有を前提として毎年経常的に負担をしていただくものでございますので、その固定資産の所有によって得られる収益から負担をしていただくということでございまして、収益価格といったような考え方もとられるわけでございます。
 そういった固定資産評価基準における売買実例価格から求められる正常売買価格あるいは収益価格、そういったものは、言い方は違うわけですけれども、基本的には同じものを目指しておるというふうに考えておるわけでございますし、また、地価公示価格につきましてもある程度の期待価格というものも含まれているということ、あるいは地価公示価格におきましてもその評価のあり方について収益価格的な考え方も加味するように検討もされておると聞いておりますので、そういった点を踏まえまして、地価公示価格の一定割合ということも一つの考え方であろうということで、そこらは基本的に考え方を変えたというわけではございません。
固定資産税の本当の目的からすれば言われるように地価公示価格と連動しなくてもいいんじゃないかと思うんですが、なぜ今になって連動されるようになったのか、そのことを聞きたいんです。
先般閣議決定をいただきました総合土地政策推進要綱におきましても、地価公示価格の一定割合を目標として速やかにその評価の均衡化と適正化を図るようにというふうに言われておるところでございまして、土地保有課税のあり方について検討をしておりました段階におきましては、一時、例えば地価公示価格の七割ということも申し上げたこともございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
また、地価が総体的に安定をしておりました昭和五十四年あるいは昭和五十七年の評価がえのときにおきましては固定資産の評価額が地価公示の約七割までいったこともございます。そういったことも踏まえまして七割というのも一つの目標でありますけれども、現在の閣議決定におきましては「地価公示価格の一定割合」というふうにされておりますので、なおさらに急ぎますけれども、具体的に詰めたいというふうに考えておるところでございます。
七割というのはまだ決めてないとおっしゃったんですが、そうですか。七割を目標にするということはもうみんな知っている公知の事実なんですけれども、それはまだ決めていませんか。
これからの質問の中でも若干関係ありますので、大臣のお答えを承りました。ありがとうございました。
 次に、これからのガットの農業交渉をめぐる情勢についてお伺いをしますが、御承知のとおり、ことしの三月からガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉は技術的な討議を中心に進められてきたわけであります。七月末においてもこの種の討議が終了せず、九月十六日の週において再開された会合においても技術的な問題に関する議論が続けられたと聞いているわけであります。一方、ロンドン・サミットや四極通商会議などにおいてウルグアイ・ラウンドの年内決着に向けた努力が確認されていますが、今後の見通しについてはさまざまな情報が流されており、全国の農業者を初め多くの関係者が不安感を募らせているのであります。このため、まず今後の見通しについて次の点をお尋ねをしたいと思います。
 まず第一点は、技術的な討議は九月で終了するのか、あるいは終了したのか、これが一つ。第二点は、十月以降の交渉日程はどうなっているか、どういうふうに明らかになっているのか。第三点は、ダンケル・ガット事務局長、農業交渉グループの議長が最終的な合意に向けてたたき台のようなものを出す、こういうふうに報道されているわけですが、それはいつの時点で、どういう形で出されるのか。第四点は、ダンケル事務局長の新たなペーパーの内容については推測の域を出ないと思われますが、このペーパーの位置づけ、すなわち重要な政治判断を求められるようなものになるのか、あるいは来年に延ばして交渉を続行するような意味合いのものになるのかということ並びにその後の交渉について現時点でどういうふうに予測をされているのか、これが四つ目。第五番目に、決着の時期についても正確に予測することは困難と思われますが、ウルグアイ・ラウンド全体が年内に最終的な合意に達すると見ておられるのか、あるいは来年以降にずれ込む可能性があると見ておられるのか。以上、今後の農業交渉の見通しを中心に五点ばかりお尋ねをしたいと思います。