総務庁が五十九年度に民間団体に委託をしまして実施した「交通事故発生状況の長期予測」、これによりますと、自動車交通量の増大によって交通事故の発生がおおむね過去と同様の推移をたどるとした場合は、昭和六十五年の全国総死者数は一万五百七十九人に達すると、まことにおぞましい数字が出るわけであります。したがって、第四次基本計画の目標値については目下検討中でありますが、仰せのように、これはやはり八千人という目標を立てております以上は、何とかこの台にとどめたい。八千人といっても実際大きいのですから、本当にその家族の悲哀、その後の生活などを思いますと、少々の金を費やしても決して惜しくはない大切な問題だと私は思っております。
 ただ、今この段階で、それじゃどれだけにする決意かとおっしゃられれば、その程度の私の感じ方を申し上げる段階でございまして、統計的な数字、これこれでございますということはまだ申し上げられるような段階にはなっておりませんが、シートベルトの着用の義務化、これも私、実は国家公安委員長のときに運転者は高速道路ではシートベルトを着用しろということを言いまして、そのときの警察庁次長の浅沼君という、今阪神高速道路公団の理事長に、あなたはそういう指令を出した以上は、高速道路に上がったら必ずシートベルトをつけなければなりませんぞと言われて、いまだに十数年来その習慣を身につけておりますが、これはリーダーシップを発揮して、お互いがその気になれば機能するとも思いますし、特に高齢者、幼児、その地先ほど申し上げたから繰り返しませんが、そういった人たちへの運転の配慮、身体障害者への配慮といったものを考えながら、交通事故防止がより一層図られるように厳しい、むしろ自分たちも一生懸命やらなければ努力目標は達成できないといったような抑止目標を設定しまして、そしてこれに向かって皆様の御協力を得て邁進をいたしたいと考えます。
決意としては非常に立派な決意でありますが、やはり九千人を超えておる、おれの在任中は、総務庁長官として、少なくとも六十一年度はこれを八千人台に落とすぞ、こう言うだけの一つの決意というものがなければ、具体的な数字の決意というものを示して、何もそれができなかったからといってどうだというわけではないのですけれども、やはり目標というものが、九千人を超えて四年も連続しておるのですから、そういう点でこれをどの程度に、当面とにかく六十一年度はこうするんだ、それから第四次交通安全基本計画の作成を今進めておるということでありますが、その主な内容、あるいはその中で死傷者数をどの程度に抑えるという考えのもとにこの交通安全基本計画というものを策定しておるのか。交通安全対策には随分多額の国費が使われておるわけでありまするから、私はそういう点からも、交通事故による被害者というものが減少の一途をたどる、自動車の増加に比例をしていくのじゃなしに、自動車の増加にむしろ反比例して交通事故者が減っていく、こういうことを総務庁としても考えてこの交通安全基本計画をつくってもらいたいと思うわけですが、この安全基本計画の主な内容というものはどういうようなものであるのか、さらには、死傷者数を当面はどの程度にまで持っていくべきであるかというようなお考えを抱いておるのか、その点をもう一度。
これは私、非常に重要な問題だと考えております。特に高齢者の事故が増加しておる、こういう特徴的な傾向に加えて、歩行者それから自転車利用者の事故、この占める割合が依然として高いこと、自動車乗車中の事故が依然として多数を占めておること、保有台数がふえたということ、これなども大きな原因の一つに考えられます。
 立ったついでに、大変恐縮ですが、私も十三、四年前に、ここにおられる国家公安委員長をやりまして、そのときのピークが昭和四十五年に一万六千七百六十五人、私が公安委員長になったときは一万四千五百七十四人、大変な数で、これは白昼の殺人事件じゃないか、この殺人事件は、死んだ人はもとより、その家族の悲哀、その後の生活、こういったことを考えれば、道は近きにあり、これを半減しようじゃないかというので、本当に真剣に取り組んだことを今御質問で思い出します。それからようやく三年目から九千人台になり、その後八千人台になってしばらく推移しておりましたものが、五十七年にまた九千七十二人、そして昨年は九千二百六十一人というわけで、八千人台といういわゆるピーク時の半減ということが達成されないことは、いかにも残念でございます。
 したがいまして、今後とも具体的な施策としては、歩行者、自転車利用者、幼児、高齢者、身体障害者等が安心して通行できる、それから円滑な自動車交通を確保するための道路交通環境の確立、それから交通道徳に基づいた交通安全意識の高揚、特に運転者、青少年層、高齢者層の安全運転の確保、なお交通事故の被害を最小限に抑えるための被害者救済対策をこれまた活発に推進していく、こういったことなどに万全の配慮をいたしまして、私もこの問題には真剣に取り組んだ過去の経緯もありますので、御熱意をよく外しまして万全を期したいと思います。
先生いまお触れになりましたとおり、五十四年十一月に関係の通達を出しておりますが、まずねらいは、既存の零細なダンプカーの使用事業者の協業化、企業組合あるいは協業組合、あるいは共同で新しい会社をつくるというような方向が考えられますが、それを積極的に推進する。なお並行して、事業開始をする資金調達について、低利の中小企業高度化資金の融資の道をこの際開いたわけでございますが、そういたしまして、免許基準を弾力的に運用をして、道路運送法上の青ナンバーにするという方針を一つ出しております。
 協業化につきましては、五十四年の十二月から昨年の十月までの状況を申し上げますと、免許いたしましたのは三十四、申請中が二十、いまそういう方向で関係者が努力しているのが十二ございます。
 それからもう一つは、あいまいなダンプカー使用事業者を排除するという目的で、ダンプ規制法による使用の届け出に当たりまして、内容を改善したのでございます。この使用の届け出に際しまして、事業を証明する書類の添付というものを指導いたしておるのでございます。建設業、砂利採取業、採石業、それから廃棄物処理業、生コン製造業等は、何らかの形で、許可または登録ないしは設備についての登記というようなものが行われますので、それをつけてもらっておるわけであります。その面は効果があったと考えておるのですが、いまのいわゆる砂利販売業、これについて山元または買い主と売買契約書または仮契約書の写しをつけさせる、できれば商工会議所とか市町村等によります事業内容の証明書、または納税証明書をつけてもらうという指導をいたしておるのでございますが、本当に砂利販売業であるかどうかということを確かめる方法がなかなかむずかしいということは事実でございますが、関係省庁ともよく相談をしながら、何かいい道がないかということについて努力をしたいと考えておる次第でございます。
 なかなか市町村の方で事業証明書を発行していただけないというのが現状でございますし、また、たとえば骨材事業者の許認可をする際に一定の条件をつけていただくとか、公共事業を実施する際に違法運行のダンプカーを使用しないようにしていただくとか、いろいろあると思うのですが、これはそれぞれの省庁でそれなりに問題があるようでございますが、その点、今後さらに打ち合わせをしたいと思います。じみちではございますが、先ほどの協業化というものをまず進めて、さらに違法行為の取り締まり指導について努力をしたいというふうに考えております。