私は、今の答弁を聞きましても、実はこの米離れはやはり価格に今後左右されるのじゃないかという不安を払拭することはできないわけでございますが、同時に、米離れは食管法そのものの機能が適応しなくなってきた結果でもないかと思われるのでございます。
 農林省は、場当たり農政と言われても仕方ないような、六十キロ一俵一万円程度の他用途利用米制度や加工米制度をつくったわけでございますが、反面、米づくりの中に競争原理を働かせるという機能は、こういう制度の中からは出てこないわけでございます。この結果、一番困るのは米づくりに真剣に取り組んでいる専業農家でありまして、既に一農家十町から十五町程度の米づくりの優良経営ができる能力を持っている方々がたくさん出てきている、しかし、その能力が、こういう競争原理というものに反して、米そのものの消費に対するところの良質低廉な供給ができないという、そういう結果もあるわけでございます。
 こういう観点から、政府は食管法の機能に対するところの何らかの配慮を今後しようとする考えを持っているのかどうか、それとも今のままでこの機能は十分だと思っているのか、この点をお伺いしたいと思うわけでございます。
私は民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法、法人税法及び租税特別措置法の一部を改正する各法律案に対し、一括して反対の態度をとり、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は賛成の立場から討論いたします。
 わが党は、わが国経済の発展と国民生活の安定を図る立場から、行財政改革の断行と、不公正税制の是正を図り、大衆増税によらない財政再建を図るよう強く主張してまいりました。しかるに、昭和五十六年度予算案は、行財政改革をないがしろにし、財政再建の名のもとに、国債の二兆円減額を国民生活全般に多大な影響を及ぼす大幅増税で賄おうとする大衆増税予算と断ぜざるを得ないのであります。
 まず、所得税について述べます。
 第一次石油危機を契機として、わが国経済は激しいインフレに見舞われ、次いで深刻な不況に陥ったのでありますが、その痛手から回復したのもつかの間で、一昨年来、再び第二次石油ショックの影響をもろに受けたのであります。わが国経済は、このショックを実質賃金の低下に見られるような勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ったのであります。
 すなわち、昨年一年間の賃金は、前年に比べ七％増加したのでありますが、消費者物価指数はこれを上回り八％上昇したため、昨年一年間の平均実質賃金は対前年比〇・九％城となり、戦後統計史上初めての賃金目減りという異常な事態を招来したのであります。年度間をとりましても、消費者物価指数は七・八％程度で大勢には変わりはありません。現在の景気のかげりは、まさにこの実質賃金の減少による個人消費の低迷がもたらしたものにほかなりません。
 政府は、来年度において個人消費を中心とする民間活力により、五・三％の実質経済成長の達成を期待されております。そうであるならば、この際、勤労者や中小企業者に対する各種の大幅増税を取りやめるとともに、五十二年度以来据え置かれたままになっている所得税に対し、少なくとも物価調整減税を無視し続けたことに対し、厳しい反省を求めるものであります。幸い議長裁定により、五十五年度の剰余金は、その全額を所得税減税に充てることが与野党間で合意され、全党一致の議員立法ができることを喜ぶものであります。このたびの所得税法改正案では、配偶者控除の対象となる配偶者の所得限度を現行の二十万円から二十九万円に引き上げることとされております。これは、配偶者控除を受けられる所得限度額を七十九万円に引き上げるものであり、一歩前進と認めるにやぶさかではありません。しかしこの限度額を超えてしまうと控除が受けられなくなり、税負担がふえるためむしろ減収になるケースが多く、このため主婦のバートの年収はその限度額以下に抑えられがちで、諸物価高騰の中でパートの賃金が伸び悩んでいる元凶ともなっております。今回の改正による限度額の七十九万円への引き上げ程度の措置によっては、パートで働く主婦にとって、厳しい物価高の状況を解消することはとうてい期待できるものではなく、配偶者控除が受けられる配偶者の収入限度額を当面少なくとも百万円程度へ引き上げることが必要だと考えるとともに、できる限り早く夫婦の経済、社会的存在を示す配偶者控除は、高額所得合算の一千万円までは受けられるように前向きに対処されることを強く要望するものであります。
 次に、法人税については、先進国との対比において、税率の低位、大法人の担税力の余地の存在、企業収益の回復等にかんがみ、大企業の法人税率を二％引き上げるとともに、中小法人の軽減税率の適用所得限度現行七百万円を千二百万円に引き上げるべきだと主張してまいりました。これに対し、今回の改正案は、税率の引き上げを、大企業に対してのみならず中小法人、公益法人、協同組合等に対しても一律に行われようとされ、同時に中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を八百万円に引き上げるにとどめておられることは、とうていわれわれの容認できるところではありません。しかし、大蔵大臣の御説明によれば、中小企業の九〇％が八百万円の限度額以内におさまるものと理解されます。今後における限度額引き上げについて九〇％をめどに十分の配慮をもって対処されるよう要望しておきます。
 最近の金融機関の取引先企業に対する厳しい選別融資、公共投資の抑制、個人消費の低迷、住宅建築の不振、素材部門を中心とした在庫調整の大幅なおくれなどにより、このところ中小企業の倒産が相次いでおり、昨年一年間の企業倒産は件数、負債総額とも五十二年に次いで史上二番目の高水準を記録したのであります。さらに、今後緩和の方向にある金融政策の効果が中小企業に浸透するには時間がかかること、また円高や貿易摩擦によりこれまで景気の牽引力であった輸出の伸びが余り期待できないことなどから、企業倒産は引き続き高水準で推移することが予想されるわけであります。このように中小企業を取りまく環境はきわめて厳しい状況にあることを十分認識され、税務行政、特に徴税実務上無理のないよう特段の配慮をお願いいたします。
 最後に、租税特別措置についてでありますが、わが党はかねてより、社用族天国との批判が多いことから、交際費は原則として益金扱いとするよう主張してまいりました。これに対し、政府は来年度の税制改正において、当初交際費課税のかなり強化を検討されていたにもかかわらず、最終的にはわずかばかりの課税強化にとどめられたことはきわめて遺憾であります。この交際費課税を初めとして現行の租税特別措置にはなお見直しを要する不公正が温存されており、今後その不公正是正に政府が全力を傾注されるよう強く求めるものであります。
 なお、近藤君提出の所得税及び法人税法の一部を改正する両法律案の修正案には反対であります。
 以上をもちまして私の討論を終わります。