一般家庭でいいますと、平成二年現在、月百十一円で年間千三百円を超える、私の計算でも千三百三十二円ということになっておりますので、一世帯当たり一千三百円以上の税金を納めておるということになると思うわけです。
 そこで、この税金を納めておる我々国民としてはこの問題について関心を持たざるを得ないわけでありますが、電源特会の最大の特徴であります多額の繰り越し、不用の多い理由についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 電源三法の交付金の中で一番中心的な役割を果たしておりますのは、言うまでもなく、いわゆる電源立地促進対策交付金だろうというふうに思います。電源立地の中心を果たしておりますこの交付金は、公共施設をつくる際の交付金に使われておると思います。多いのは道路、港湾、レク施設、教育文化施設などを建てる際に、やっぱり原子力発電所をつくる際にはそういう交付金をしっかりおろして地元の合意といいますか、地元対策をやろう、そういう対策交付金というのが一番中心を担っておるだろうと思います。ところが、電源立地を促進する対策交付金につきましては、平成元年度の決算を見てみましたら、繰越額が実に六百億五千九百万円、四三・一％が繰り越されております。不用額は五百六十六億七百万円、約四〇・六％が不用になっておる。そういう意味で、平成元年度の決算では、この電源立地促進対策交付金は繰り越しと不用を合計しますと、実に八三％を超えるわけです。
 ということは、結局我々から税金を集めたものの二割ぐらいしか使われなかったという決算状況です。税金を負担した国民の側が疑問を抱くのは当たり前だろうというふうに思うわけですね。こんなに使われないのだったら税金を納める必要ないではないか。一体どうしてこの電源立地の促進について電源立地の財源が繰り越し、不用額を毎年多額に計上しているのか、その理由についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 電源開発促進税は、税率は千キロワットアワー当たり四百四十五円でございます。一キロワットアワーに直しますと四十四・五銭という税率に相なっております。これを今先生お尋ねの家庭におきます負担で御説明いたしますと、家庭におきます電気の使用量は平成二年度で見ますと一カ月当たりほぼ二百五十キロワットアワーと相なっております。これに電源開発促進税の税率四十四・五銭を掛けますと約百十一円ということに相なります。一年間で見ますと千三百円をちょっと超えるところ、こういう御負担になろうかと思います。
どうも行ったり来たりしておりますもので、ちょっと時間があれになりますけれども。
 今、電源特会は電源立地促進のために、また新しいエネルギーの多様化を進めていくためにも設置されたというお答えだったわけです。この電源特会の財源はといいますと、これは電源開発促進税という税金になっておると思います。要するに、電力会社が国に納める、それが電源開発促進税ですね。ただし、その税金については我々電力の消費者、電気の消費者が負担をする典型的な国税――間接税ということだろうというふうに思います。しかも、今おっしゃったように、電源立地の開発とエネルギーの多様化を目指すという特別の目的を設定した目的税でもあるというふうに思います。
 そこで、私も不勉強でよく知らなかったんですが、結局は我々電力消費者がこの税金を納めておるわけですね。我が国の一般平均的な家庭で言いますと、いわゆる大衆の家庭といいますか一般家庭で大体月幾らぐらいこの税金を納めているのか、負担しているのか、一年間で幾らぐらい負担をしておるのか、それについて金額を教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 電源開発促進対策特別会計は当初昭和四十九年度に設置されまして、その当時は、電源立地の促進を目的といたしまして、電源開発促進税を財源に設立されたものでございます。その後、昭和五十五年度に電源多様化勘定を創設というか追加いたしまして、これは電源の多様化を図るとともに、技術開発等を行うために設置されたものでございます。したがいまして、特別会計の目的は、まず第一に電源立地の促進、それから電源の多様化を図るために設置されたものでございます。
まあ建前上はそういうことになるでしょうが、こちらの民生用でどんどん発展してきた日本の国の技術、そういった面で考えていきますと、今後ちょっと論議を深めていきますけれども、いろいろと問題点が出てくるのではないか、こういうように私は考えます。
 そこで、もう一度外務大臣にお伺いしておきたいのは、現在、日米の通商摩擦、これは科学技術摩擦と不可分の関係にあることはもう御承知のとおりでございます。例えば半導体摩擦における米国の対日制裁、東芝機械のココム違反に対する米国の東芝制裁の根底には、日本の半導体や工作機械の優位が米国の兵器産業を支える軍事技術を損なうおそれがあるのではないかという危機感があり、あるいはまた、対米武器技術協力は、日本が米国の基礎研究の秘密に接近する機会をつくるおそれがあるため、そのような危機感を増幅することになり、ＦＳＸ共同開発やイージスシステムの対日供与に対して米議会で批判が出ておるということは御承知のとおりですね。
 そこで、米国としては、個々の問題の対症療法だけでなく、積極的にこの問題の発生を未然に防ぐために、そして米国がハイテクの競争力強化に役立つような法的、行政的なメカニズムを日米間に確立していくことを要求しているのではないか、こういうように考えるわけでございます。
 今回のこの日米特許技術協定、これは昭和三十一年に締結したわけですよね。それが三十二年後の今日、改めて取り交わされた、実施細目に関して取り決めが行われたということ自身、それによっても今私が申し上げたことがはっきりしてくるのではないか。それからまた、日米科学技術協力協定に安保条項など強く迫ってきた背景、そういったものもあるわけでございます。
 ここで外務大臣に御答弁いただきたいのは、日米の科学技術が深い依存関係にあることは間違いないですよね。そうありながら摩擦の激化というのが次第に強くなってきておるというこの現実、こういったものを外務大臣としてどのように理解しておるのか、御見解を述べていただきたいと思います。