土地の資産価値に応じまして一定の税率で課税する税でございますので、地価が上がってまいりますとその分だけ税負担が重くなる、地価が下がりますと税負担が軽くなるという仕組みが新たに税制として入るわけでございます。やはりその土地の高いところ、土地の値上がりが急速であるところにこの税が効いてくるわけでございまして、その意味で、こういう仕組みというのは地価の抑制の上に大変有効なことであるというように考えております。
収益の伸び率が利子率よりも高いと予想される土地では、この地価税というものは地価を抑制する力はないんですね。大都市の場合は、東京なんかの場合はまさにそのとおりでありまして、この地価税によって地価を抑える、地価を抑制するなどという機能は、この程度じゃほとんど持たないのではないか、私はこういうふうに思います。これは独断になるかもしれませんけれども、この土地保有税で地価が下がるのは、将来余り発展が見込めない地方の土地は下がるだろう。しかし、将来発展が見込める東京のような大都市の地価というものはほとんど影響を受けないのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
御指摘のとおり、転嫁の問題は非常に重要な問題だと思います。また、転嫁の問題は税のいろいろな理論の中でも非常に難しい話でございますが、地価税のように土地保有に対します課税は伝統的には転嫁しないというように考えられている税でございます。しかし、理論的にはそうなんですけれども、委員御指摘になりましたように、実際の市場の状況によりまして転嫁が行われる例も出てくるだろうと思います。例えば、都心の非常にいいところにございますオフィスのようなものでございますと、次々とウエイティングリストに人が並んでいるというような場合には比較的転嫁が容易であろうというように考えられますし、例えばまた工場のようなところで物を生産しているというようなケースを考えていただきますと、競争企業が土地の安いところに立地していたような場合には、競争商品が値上げをいたしませんから、そうすると高いところの土地にある製品もなかなか値上げがしにくいというようなことになると思います。そのようにケース、ケースによりまして異なってくることとは存じますが、しかし確かに転嫁の問題というのは一つございます。私どもそこは注目していかなくてはいけないことと存じます。
 ただ、この税の転嫁の場合、仮に転嫁が行われましても、それが価格に反映いたしますのは実は一回限りのことでございまして、それがインフレにつながるというような話にならないことは御理解いただけるところであろうかと存じます。基本的には、委員が冒頭御指摘になりましたように、保有課税がかけられますとそれだけ土地の将来の期待収益が減ってまいりますので、その分地価の引き下げに役立つということでございまして、そこは御指摘のとおりと存じます。
大蔵省の立場から申しますと、税金がたくさんいただけるということはこれは決して望ましくない事態ではありませんけれども、同時に、やはり余り急激な無理をした結果が経済に影響を及ぼすことも私は心配です。そうした点からいきますと、私どもとしてはバランスのとれた税体系を御審議いただける状況になっておる、そのように認識をしております。
税率の問題になりますと、これはむしろ私は大蔵省からお答えをいただくことがよいのではないか、このように考えておりますが、しかし先ほど大蔵大臣もお話しになっておりましたように、土地対策というのは単に税制だけでやれるものとは私は考えておりません。
 既に、ちょうど六十二年の十月でございましたか、土地問題に対して金融対策をやっていこうということで大蔵省で特別ヒアリングをやられております。それから、昨年の三月に総量規制等の措置をとられておるわけでございますけれども、そういう金融対策の面とか、それからもう一つ、ちょっと申しわけございませんけれども、今国土庁で首都機能移転という問題をやっております。こういうことだって、直接的にはともかくとして、私は地価の引き下げというものにはかなり大きな力を持ってくるものだ、こう考えておるわけでございまして、税率が〇・三％が是か非かということはむしろ大蔵省からお答えをいただくことでございますけれども、私は総合的に土地対策というものはやっていくべきである、このような理解をいたしております。
やっぱり大臣、大蔵大臣ですが、この間からこの問題が相当重要な議論になっておるわけでございます。だから、服部君を少なくとも通じましてきちっと調べて、私たちの前に明らかにすることがいわゆる大蔵大臣としての私は責務でなかろうかと実は思っているのです。いかがでございますか。この間、正森委員の質問を聞いておりますと、大臣に厳しく迫られました。これは私も、こうやってきちんとしない限りは、やっぱり疑問に思うのはそれは当たり前なんです。でありますから、どうぞ大臣、ひとつきちっと調べて、他の同僚議員がまたその後聞くと思いますから、お答えいただきたいと思います。
 そこで、今わかる範囲においてちょっとはっきりさせていただきたいのですが、大臣、最初、秘書が名前を貸して売買を行われたのは六十年の一月だと、こうおっしゃった。これは私から見れば、その当時は大臣は総務会長であって、大蔵大臣でない。これが今度六十一年の九月と訂正になった。大蔵大臣。それから、この間服部さんがおやめになっちゃった、秘書官を。今度は、きょうの新聞によりますと、公設秘書もおやめになった、こういうわけです。
 これは、後の公設秘書の辞任はもっともだろうと思うのでございますが、その前の秘書官をおやめになったときというのは、私たちがドゥ・ベストのこのリストを持って回って調査に入っていたとき、突然やめられたわけでございます。やめさせられたわけでございます。これは一体どうなんだということを新聞でもお聞きになりましたし、私もこの間ちょっと聞いたんでありますが、あんまりはっきりした答弁がなかったのであります。大臣、やっぱりあれでしょう、六十年の一月に売買したというのは、できるならば大蔵大臣時代の売買というのを避けたかったんじゃないの。
 いま一つ、さっき言ったように秘書官を解任をしたというのか、服部さんがやめたというのも、こういう問題があって話し合いの上でやめてもらったのと違いますか、どうですか。