死刑制度の存廃の問題につきましては、この死刑というのは犯人の存在を否定するというような冷厳な刑罰を科することでございますから、いろいろな意味から論議が行われているということを我々は承知をしておるわけでございます。しかし、こういう問題を議論する場合には、やはり国民の皆さん方が死刑というような問題についてどういうようなお考えを持っておられるかということをある程度十分承知をしてかからなければならないというふうに思っておるわけでございまして、法制審議会から出ておる刑法の改正というようなところでもこの制度はやっぱり存続すべきものだというようなことになっておりますし、また一般の世論調査等の結果を見ましても、やっぱり死刑をやめてしまおうというような議論というのは非常に少数になっているという現実もあるわけでございます。やはりそういう点を十分理解をしてこの死刑の問題というものは考えていかなければならないのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
 あとの問題についてはちょっと細かい問題ですから、刑事局長の方から御説明を願います。
ぜひともその法律は血も涙もないというような感じがないような行政をしていっていただきたい、これはお願いです。
 それから死刑という制度についての大臣のお考え、それからあわせて国際人権規約（Ｂ）というのがございますね。それの六条と、それから一九七七年十二月八日国連総会の決議についての大臣の御見解をちょっと聞かせてください。
我が国に在留しておられる外国人を正確に登録をしていくことの必要性というのは、これは諸外国の例で見ましてもその必要性は十分考えられておるわけでございまして、それを維持していくというためには、やはり現行の指紋を押捺する制度というのは私は必要な制度であるというふうに基本的には考えておるわけでございます。また、諸外国の例を見ましても、このような制度を採用しているというところは非常に多いわけでございます。御指摘になりました韓国の例でも、あるいはアメリカの例でもそういうようなことになっているように思っておるわけでございます。
 また、さきに外国人登録法の一部を改正する法案の御審議をいただいたときにも、国会の中でもこの問題が非常に重要な問題であるというようなことでいろいろ論議された経過も存じておるわけでございます。今そういう実定法の中で仕事をしておるわけでございますが、御指摘のようにいろいろこの問題について議論があり、また最近そういうような兆候の一部が見受けられるような状態も見えるわけでございます。そういうようなこともありまして、御承知だと思いますが、去る九月の韓国大統領が来日をされた際に、在日韓国人の法的地位及び待遇問題については今後とも慎重に検討してもらいたいというようなことで共同声明にも出ているという実態もあるわけです。
 以上のようなことを考えまして、私は基本的にはどこまでもこの制度を維持していくことが大切なことだと、それから外国人に対してはやっぱりどの人にも公平にこの制度が適用されるということが前提でございますから、そういうことを基本にしながら今後この問題についても検討を続けてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
私は、最初にも申し上げましたように、今失業者がこんなにたくさん出ている、こういう状態をどう打開をしていくか、今度の改正のように低賃金の労働者をさらにたくさんつくり出してしまうような方向に変えていくということになるなら、逆にまたそれがはね返って、結局失業者をたくさんつくり出し、雇用保険を悪化させるということになってしまうんではないかと思うんです。そうではなくて、私は、労働条件などを改善しながら雇用を拡大するという方向をもっと積極的に取り組んでこそ、雇用保険の赤字というのも前向きな形で解決していくことができるんじゃないかと思うのです。そういう立場からは、私は、定年延長とか労働時間の短縮というようなことが非常に重要な意味を持ってくるのじゃないかと思うのです。
 時間もなくなってまいりましたので、その点ごく簡単にお尋ねをしたいと思うのですけれども、定年延長は若干ずつ進んで、五十八年度ですかは四九・四％まで六十歳定年制が来た。若干ずつにしろ毎年これは改善をされていっているわけですけれども、六十年度・六十歳定年一般化という方針から見れば、今のテンポでは全く実現できないことははっきりしているわけです。これはどういうふうにして真の意味で一般化をさせるのか。私は行政指導ではなくて法制化ということも考えなければならないのではないかというふうに考えるけれども、この点大臣、どのようにお考えになるか、ひとつお尋ねします。
 それから、労働時間の短縮の問題についても同じことが言えると思うのです。調べてみると、労働時間の短縮という点では、週休二日制とか年休の消化の促進とかあるいは残業の規制とか、いろいろな手法で労働時間の短縮を進めていくということになっていますけれども、率直に言って、こっちの方はなかなかはかばかしくないという状態じゃないかと思うのです。特に残業時間の規制という点で見ると、景気がちょっとよくなってきたら途端に残業なんかぐっと伸びていっているんですね。この三月の労働省の毎勤統計を見ますと、全産業が平均で十四・九時間、製造業では十九・一時間で、これは去年の同月に比べて一八・六％も伸びているわけです。だから、こういうふうに景気がちょっとよくなってきたらずっと伸びてくるというような状態では、残業の規制に取り組んでいるとはこれはちょっとお義理にも言えないんじゃなかろうかと思うのです。私はその点では、特に残業の規制を促進するという点でも、三六協定だけの手法に頼っていることはもうできないんじゃないだろうか。特に女性について、いわゆる雇用平等法をつくっていくということが今問題になっていますけれども、その中で、女性についても残業規制は一部を除いてみんな外してしまうというようなことが言われている。そうすると、いよいよもって大量に残業が広がっていくということになってしまいはせぬかと思うのです。だからそうなると、残業時間の規制を強力に進めていくためにも、三六協定だけじゃなくて、法の規制ができるような根拠をはっきりつくるということもこの機会に考えるべきじゃないかという点を指摘したいと思うのですが、以上の点をどうお考えかお尋ねをして、終わります。