だから租税負担率につきましても仮定の前提を置いたもので、今はまさに参考のために要求に応じて出したというにとどまっておるわけでございます。したがって、租税負担率というものは、やはりそのもとになります租税そのもののあり方というのがこれから議論されていくわけでございますから、あらかじめそれを定量的に出すことはやはり難しいというふうに御理解をいただきたい。
 前回の七カ年計画で二十六カ二分の一というのがございましたから、それが念頭にあっての御質問だと思います。私もその二十六カ二分の一の過程を若干知っておりますが、やはり今日は財政改革を進めるに当たってのその手法に対しての問答をしておるわけでございますから、要求されるある種の前提を置いたものに対する資料の提示という形なら幾らでも応じますが、あらかじめこの辺が妥当だということに対する結論は、さらにこれからの問答の中と単年度主義である毎年毎年の予算編成の中で決めていかなければならぬ課題だというふうに認識をいたしております。
臨調でおっしゃっておりますのは、「租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」こうおっしゃっておるわけでございますから、自然増収、それからいわゆるでこぼこ調整、そういうものはこれには明確に入らない、こういうことであります。
さっきの吉田委員にお示しの資料、ちょっと私間違えまして、二五・七でございますので訂正をしておきます。
 私は、合租税負担率を上げるのは三つと言いましたのは、一つは自然増収によって租税負担率が上がる、その次は税率のアップと課税品目の拡大、三番目に新たなるいわゆる新税、こういったものによって租税負担率が上がってくると思うのですが、いわゆる臨調で言われておるものは、この三つのうちどれが含まれてどれが除かれるのか、あるいは三つとも含まれておるのか、その点はいかがですか。
租税負担率は所得に対して十年間の平均で言えば一・一ということになっておりますが、やはり所得の向上というものがありますならば、なかんずく大きく作用しますのは、刻みが多いから上の刻みへ行った場合というようなことが具体的な問題としてはあり得ます。
白紙であるということですから、今言われた原則はそのまま守られる、こう確信をしておきたいと思います。
 次に、これは午前中も触れました租税負担率の問題でございますが、この租税負担率は昨年よりことしも上がっておりますし、先日吉田委員にお示しの資料によりましても二七・五まで租税負担率は上がるわけでございますので、この租税負担率を上げないというあの臨調答申を考えた場合、どの辺がいわゆる許容される租税負担率の上昇幅なのか、この問題を議論したいと思うのですが、その前に大蔵大臣、租税負担率を上げる要因というのは何と何と何ですか。
午前中も税制調査会長にいろいろ質問を申し上げました問題を、また重ねてになりますが、政府に御質問をしたいと思います。
 その際、冒頭に総理にも確認をいたしましたが、どうも総理のいろいろなここにおける問答を聞いておりますと、絶対に大型間接税は導入しないと確認をしておられるわけですけれども、どうも何かやりたいなという疑いを持たざるを得ないいろいろなアドリブといいますか、そういうものを感じざるを得ないわけです。やはり総理は何か考えているんじゃないか。例えばＥＣ型の付加価値税の変形、そして前回のつぶれましたが一般消費税みたいなもの、あれだっていわゆるＥＣ型ではないわけでして、売上高二千万以下あるいは生鮮食料品は除く、インボイスはやらない、そういうふうないろいろなものがございますから、ある意味では何か抜け道としてそんなことがあるんじゃないか。名前は一般消費税というのは使わない、しかし付加価値税という名前のもとにそういう変形型を何か考えておられるのじゃないか、こういう疑いを残念ながら持つわけですが、そういった点はいかがですか。本音を聞かせてください。
そんなものは有価証券報告書なんかを見ればわかるんじゃないですか。そんなもの遠慮することないでしょう。新聞にちゃんと報ぜられているのですからね、これは。三菱商事はゼロですよ。三井物産もゼロ。それから伊藤忠もゼロ、丸紅もゼロ、日商岩井もゼロ、トーメンもゼロ、兼松江商もゼロ。払っているのは住友だけ。住友は海外進出がおくれたからでしょう。現実に海外で税金を払っているのなら私も理解しますけれども、払っているんじゃない。みなしで税額控除されていることまで内国法人が税金払わなくていいなんて、こんな制度はおかしい、こういうふうに考えるわけです。これは時間が来ましたからやめますけれども、とにかく三井や三菱が一銭も払ってないなんて、そんなばかな話ないですよ。そんなの国民感情が許さぬでしょう。私はそれだけ申し上げて、別の機会にまたやらせていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のような新聞報道がなされたことは承知いたしておりまして、あえて否定するものではございませんが、個別の法人にわたります事柄につきまして答弁をいたしますことは、差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
非行とかいじめとか、そういった問題行動というものは、一方においてはそれを誘発するような要因があるわけです、常に。しかし、一方において青少年に自己抑制力が強ければそれは起こらない、こういう関係に実はなるわけでありまして、文部省として対応すべきことは、一方においては誘発要因を極力抑え込んでいってなくすことができれば根絶される、一方においては児童生徒の自己抑制力、すなわち他人を思いやりいたわる、そういう心を幼児期の時代からその子供に培っていく、あるいは他人の人権を侵害してはいけない、他人に暴力を振るっちゃいけない、そういう人間として当然守っていくべき規範、ルール、こういったものもできるだけ幼い段階からその子供に教え込んでいく、そうしてそういう良心を持った、誘惑があったとしてもその誘惑に乗って行動するのではなくして、それをみずから抑制していく、そういう能力を持った、精神力を持った人間を育てていく、これが大事なことなんでありまして、すなわち一方においては誘発要因を抑え、一方においては自己抑制力を強くしていく、そういったことをしていくことがこういう問題についての根本的な解決策であろう、こういうふうに考えておるわけであります。