ＮＨＫが相互交換中継をいたしますときに大臣認可が必要ということでございますが、これは中継国際放送というものが外国放送事業者の委託によってその放送番組をそのまま放送するという非常に特別な性格を持ったものでございますので、こういった放送は国際放送の受信改善のためにどうしても必要な場合に限って認めるということが適当ではないかということで、大臣の認可ということにかかわらせる御提案をしているわけでございますが、このような認可は重要な行政の案件でございますので、その処分に当たっては事前に電波監理審議会に諮問して、その議決を尊重して郵政大臣が措置するということにいたしたいということでございます。
ＮＨＫが中継国際放送の実施について外国の放送事業者と協定を結ぶ際には郵政大臣の認可が必要であり、さらに大臣の認可については電波監理審議会への諮問を義務づけておりますが、その趣旨はどのようなことなのか。
 相互交換中継の相手国、相手放送事業者の選び方には慎重さが必要であるということだが、それでは現在のところどのような国、放送事業者との相互交換中継を予定しているのか、これはＮＨＫの人ちょっと前に来て引き続き答弁してください。
ただいま放送行政局長の方からお答えがあったとおりでございまして、ＮＨＫの行います国際放送につきまして、国内から送信いたします国際放送につきましては、編集上も番組の終期には、いわゆるラジオ・ジャパンの番組の終了という形で放送をするわけでございまして、その後中継国際放送などが行われた場合におきましても、それは外国の放送事業者の行う中継国際放送であるということが番組の上でも明らかになるような形で編成をするということになるわけでございます。扱いとしましては放送行政局長からお答え申したとおりでございます。

 ペルシャ湾情勢につきましては、なかなか予断を許さないわけでございますけれども、長期にわたりましてペルシャ湾が閉鎖される、ホルムズ海峡が閉鎖されるというようなことはなかなか予想しにくいという見方も多いようでございます
仮に何らかのハプニングがあったといたしましても、七月末で民間備蓄九十五日分、国家備蓄四十三日分、合計いたしまして百三十八日分の備蓄を現在擁しておりますので、これを背景に適切な対応を図っていけば大きな混乱を招くおそれはないんではないかというぐあいに考えているわけでございます

 次に九ページに進ませていただきます
最近の我が国のエネルギー需給動向でございますが、九ページの参考一の「国内最終需要」の欄をごらんいただければと思います

 いわゆる第二次石油ショックの後、五十七年度まで日本の国内最終需要は減少を続けていたわけでございますけれども、五十八年度から大幅な増加を見せているわけでございます
ただ、その後円高の影響等が産業分野に及んでまいりましたせいもございまして伸び率は次第に鈍化をいたしてきております
六十一年度の伸び率は〇・三％というような状況でございます
六十二年度に入りまして円高の影響もやや落ちついてきたというようなこともございまして、かなり需要のレベルは持ち直してきているというような状況になっているわけでございます

 こうした状況の中で、一次エネルギーの供給段階で見ますと、六十一年度で石油への依存度は五六・八％まで低下をいたしてまいりました
第一次石油ショックの始まりました四十八年度の石油依存度は七七・六％でございましたから、二〇％以上の低下を見せたというようなことになるわけでございます

 その裏返しといたしまして当然代替エネルギーのウエートが上がってきたわけでございまして、石炭が一八・三％、原子力が九・五％、天然ガスが九・八％という状況でございます
四十八年度には石炭が一五・五％、原子力は〇・六％、天然ガスは一・五％でございましたので、代替エネルギーの開発あるいは供給といったものがかなり進んできたということが言えようかと思うわけでございますけれども、依然といたしまして石油依存度は先進国の中では高いわけでございますし、なかんずくホルムズ依存度も格別に高いわけでございますので、依然として脆弱性が存していることは否めないわけでございます
今後とも積極的な総合エネルギー政策への取り組みが必要であろうかと考えている次第でございます

 十一ページに進ませていただきます
第八次石炭対策の実施状況について御報告をさせていただきます

 昨年十一月の石炭鉱業審議会の答申、さらには関係法律の制定というような手順を踏みまして現在第八次石炭対策に取り組んでおります
集中閉山といいますか、あるいは雪崩閉山といいますか、これを回避しながらいわゆる一千万トン体制に軟着陸をしていくということが基本かと考えているわけでございます
過剰貯炭対策あるいは規模縮小円滑化対策等につきまして積極的に取り組んでいるわけでございます

 七月に閉山に至りました三井砂川炭鉱につきましては、八月三十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきまして対策の取りまとめが行われ
たところでございまして、その実施に全力を尽くしたいと考えております

 また、北炭真谷地炭鉱につきましては、九月九日に極めて厳しい状況を踏んまえまして会社側から閉山提案が行われるに至っております
労使間の話し合いを経ましてみずからの責任と判断による結論が出るよう見守っているところでございますけれども、事態の推移に備えまして、石炭鉱業審議会経理審査小委員会の意見も聞きながら、自己努力を促しながら適切に対処することが必要なんではないかというぐあいにも考えているわけでございます
特に未払い労務債の解決につきましては、強力に関係企業あるいは企業グループを指導していく必要があろうかと考えております

 本年度の国内炭の基準炭価につきましては、八次対策が決定されましたときの基本的合意に基づきまして六十一年度並みということで決定いたしました
また本年度の国内炭の引き取り数量につきましては、原料炭百六十四万トン、一般炭千二百二十一万トン、合計いたしまして千三百八十五万トンという数字が関係業界のぎりぎりの協力によりましてまとまったところでございます

 なお、過剰貯炭対策の中核になっております新共同石炭株式会社でございますが、本年四月に設立されました後、四月と五月に二百六十万トン、さらに七月に四十万トンを買い上げまして厳しい状況への対応に取り組んでいるところでございます

 以上、簡単でございますが、最近の資源エネルギー情勢につきまして御報告を申し上げました