日本の場合には、銅、鉛、亜鉛、アルミニウムにつきましては、五十一年度から輸入安定化のための備蓄ということで、金属鉱産物備蓄協会と軽金属備蓄協会によりまして民間備蓄が行われて、これに利子補給をするという形で行われておりまして、銅につきましては現在四千七百八十一トン、亜鉛につきましては八万二千六百三十トン、アルミニウムにつきましては二万一千九百九十トンという備蓄を持っております。なお、五十七年度におきましては、さらに政府の一部利子補給によりまして、総額二百五億円の民間備蓄を行う準備をしております。
 それから、レアメタルにつきましてでございますが、これは五十一年度から需給逼迫の場合に対処するためということで、特殊金属備蓄協会によりまして民間備蓄が行われております。現在の備蓄量は、この二月末で、ニッケルで千八百四十八トン、クロムで二千九百四十三トンでございます。これにつきましても、五十七年度におきましてはこの備蓄の充実を図るということで、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、この五品目につきまして大体十日分ぐらいは持とうということで、総額百十五億円分の民間備蓄事業規模ができるような体制を整えるべく現在予算を計上しているところでございます。
私ども、九十二品目というふうに解しておりますが——最近九十三品目という説もございますが、九十二か三か、必ずしも明確ではございません。それで、金額もこれは正確ではございませんが、大体百二十億ドルというふうに言われております。円に直しまして二兆六千四百億円ということでございます。これは実際には連邦危機管理庁というところが企画をいたしまして、実務といいますか、調達は一般調達庁がやっておるということでございます。それからフランスは、一九七五年にスタートさせまして、現在約二十二億フラン、これは円に直しまして千三百二十億円でございますが、備蓄の内容は不明でございます。これは工業省が企画しまして、一次産品金庫というのが資金調達をし、実務は非鉄金属輸入組合というところがやっておるということになっております。それからスウェーデンの場合でございますが、これは第二次大戦中から経済防衛備蓄ということでスタートをしまして、一九七三年から平常時用の備蓄に切りかえておりますけれども、実際にやっておりますのは商務省の経済防衛庁というところで実施いたしております。これ以外の国につきましては、西独、イギリスにおきましても現在レアメタルの備蓄制度につきましていろいろ検討が行われているというふうに聞いておりますが、詳細は明確ではございません。
 以上でございます。
主要先進国の備蓄の状況というのはなかなか実際にはつかみがたい面がございますので、詳細にわたって私ども申し上げる自信がないわけでございますが、主要な国について申し上げますと、米国の場合には、第二次世界大戦中に戦略備蓄制度というのをスタートさせまして、現在九十二品目につきまして約百二十億ドル……
資源がないから、大変依存度が大きいのです。ところで、国際情勢が緊迫する中で備蓄制度の重要性が高まっておりまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、スウェーデンなど、欧米先進国ではナショナルセキュリティーの観点から、備蓄に拍車がかかっていると言われておりますが、各国のこうした備蓄の仕組みと備蓄の状況はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 主要な非鉄金属、特にレアメタルを中心に海外依存度を申し上げますと、ニッケルが一〇〇％でございます。クロムが九九％、タングステンが七四％、コバルトが一〇〇％、モリブデンが九九％、アルミニウムが一〇〇％。以上でございます。
それじゃ、百三十万戸はさっき河本長官もお答えになったから、建設大臣とそれから経済企画庁長官、結構です。
 通産大臣、大変お待たせをしまして恐縮でございます。
 次に、経済安全保障の立場からきわめて重要な意味合いを持つ非鉄資源対策について、時間がないので端的にお伺いをしてまいりたいと思います。
 わが国は御承知のとおり資源小国ですが資源大消費国です。この非鉄資源の安定供給というのは大変な問題で、これが途絶えると経済がストップするという心配があるわけです。そこで、このレアメタルを含む主要非鉄資源の海外依存状況はわが国の場合どうなっておるか、御報告を願います。主なもので結構です。
住宅建設につきましては、先ほど来御指摘のように、いろんな問題点がございます。しかし、内需拡大の重要な柱といたしまして、そういう問題点があり、かつ困難な情勢があるということを十分に認識いたしました上で、百三十万戸達成のための、一言で言えば乖離を埋める方法をとったわけでございまして、また最近では、長期金利との関連で銀行の住宅ローンもある程度引き下げてもらったような次第でございますが、これが果たして効果が上がるかどうかにつきましては、四月以降毎月住宅の着工統計が出ますから、それでわかるわけでございますけれども、その前ぶれと申すとなんでございますけれども、一月の末から三月の初めまで、五十六年度の最後の住宅金融公庫の融資の受け付けをいたしましたのですが、この調子は非常によろしゅうございまして、六万戸の予定に対して実際の申し込みは十一万九千戸ということでございまして、われわれとしては今後とも各方面の協力を得ながら全力を尽くして百三十万戸達成に努力してまいりたいと、かように存じております。
いまお答えのありましたように、農家の掛金つまり自己負担金というのは大体三九・七％、約四割、あとの六割は国庫負担になっているわけでございまして、常識から考えても、かなりこれは国庫負担が重いという気がします。
 それでなくても、いま農業関係の補助金が非常に大きいということを指摘されておりますし、有識者の間では、農業に対しての過度の保護政策が日本の農業をだめにした、いま農業の生産性というのは、日本の場合、先進国の中でも最低ランクに落ちてしまっているという批判のあることも事実でございます。今度の掛金だけではなくてこういう国庫からの繰り入れも考えてみますと、かなり国庫からの負担が大きくなってくるわけでございまして、いまの保険料率というのは、地域とか、それから水稲、陸稲、麦というふうにいろいろな種類によっても違うわけですが、平均しますと、大体、水稲、陸稲、麦などの場合に千円の保険金に対して約三十五円ですね。これがこの三月に改定されて四十円弱になるはずですけれども、こういうふうに二年続きで冷害が起こった、あるいは台風が集中してきた、あるいはまた来年も再来年も起こらないという保証はないわけですから、こういうときに思い切って負担分を引き上げて財政再建に寄与していただくというようなお考えはないものだろうか。そういうふうに、時期的に、弾力的にその保険料率を変えるというような考え方、そういう点についてはどうお考えでしょうか。