今お知らせいただきましたが、主要炭鉱十一のうち高島が六十一年の秋に閉山されています。六十一年度に比べて今の数字比較してみますと、約二百二十万トンの減少という数字が出てまいります。通産省はなだらかな閉山、縮小するんだ、急激な閉山、縮小はしないというふうにおっしゃってきたわけでございますが、六十一年度千七百万トンをベースにして、八次の場合にはこれを千万トン体制にするということでございますね。そうすると、千七百万トンを千万トンにするためには七百万トン減らさなきゃならない。それを六十六年度までするということになると、六十二、六十三、六十四、六十五と、ここで七百万トン減らしていかなければならないというわけです。
 そうしますと、一年に直して大体平均して割っていきますと、百七十五万トン毎年減らしていってその目標になるということになるわけです。百七十五万トンやっていけばいいという数字なんだけれども、今の状態で見ますと実際には二百二十万トンという縮小になっていますね、実質的に。その予定よりも五十万トン減っちゃっている、その数字でいきましても。五十万トンというとちょっとした山一つ掘らなくても済むということになっていくわけですよ。そうすると山どんどんつぶれなければならない、こういうことになっています。
 しかも、今の数字の中で大きな問題は、北炭の真谷地と幌内、まだ計画が上がってきてないということを含めての数字です。そうしますと、この真谷地というのは御承知のように、石鉱害でも指摘されているとおり夏に閉山というようなことが言われているわけでございます。鉄鋼が引き取らない。貯炭は急増する。退職金は真谷地の場合は二十六億ということになります。それから資金ショートで賃金ももらえない。結局国の資金を投入しなければならない。調べてみたら市税は払えない。約三億六千万市に対する滞納というのがございますね。それから厚生省に伺いましたら、社会保険料、健保が一億、厚生年金四億三千万円の滞納をしている。こういうような状態になっているわけです。
 こうした真谷地、幌内を含めないで既に二百二十万トンの大幅な急激な縮小ということになっているわけですよ。現実に、今おっしゃったとおり。これではどんどんつぶされていってしまう、山つぶしになるんだということを言わざるを得ないんです。その点どうですか。
ちょっと時間の関係で、どうしてもいろいろ前後して申しわけございませんけれども、去る六月二十二日から二十六日までの五日間、英国のボーンマスで開かれていた国際捕鯨委員会、ＩＷＣ、ここで日本にとって大変厳しい決定が出たわけです。
 日本が商業捕鯨再開への足がかりを残そうということから計画していた調査捕鯨、これについて事実上中止を迫る決議を採択した。この決定に対して日本の首席代表の斉藤達夫さんは、総会の最終日に、きょうの会議の進め方は常軌を逸している、決議は国際法に反しているばかりか科学的根拠もない、このように抗議されて、閉会前に席を立たれたようです。このお気持ちは私もよくわかるわけであります。この意思表明は、日本人の総意をほぼ代弁しているものと言っても過言ではない。このＩＷＣの決定は私は容認することはできない、このような立場に立つものであります。
 現在のＩＷＣの運営のあり方、これは不正常としか言いようがない。ＩＷＣは、国際捕鯨条約に基づいて鯨類の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展を図るべき、そういうことを目的にした機関なんです。しかし現在、例えばミンククジラの場合をとると、約二十六万頭もいると思われる、こういう鯨資源がある。そういう中で、わずか八百頭程度を調査のためにとることさえ許されない、こういうＩＷＣのあり方は全くおかしいと言わざるを得ないわけであります。
 さてそこで、この状況というのは多数の非捕鯨国が不明瞭な形で加盟しているわけです。我が国のような捕鯨国が真剣に訴えても余り意識も何もない、そういう形で加盟されているところがあるものですから、理解を示してくださるのはごく一部である。大半は科学的論議を尽くすというのじゃなくて、いろいろなそれ以外の力によって正論が押しつぶされる、こういうことがその中で行われているわけであります。したがって、我が国はもう一度ＩＷＣというものをよく検討し、そしてこのような無謀な決定を下すようなＩＷＣからは、場合によっては脱退をしても構わぬというぐらいなそういう決意も考えた上で、独自に資源の保護を行って秩序ある捕鯨を続けていく、こういうふうにすべきだ、余りにもひど過ぎる、こういう意見が関係者の中から出ているわけです。
 言うまでもなく、この反捕鯨国の中心はアメリカでございます。したがって我が国は、今後とも捕鯨を続けていこうとすると、今度は捕鯨だけではなくて、前にもありました、商業捕鯨のストップをさせられたときにもやはり両方持ってきたわけでありますが、アメリカの二百海里内における我が国の漁業への規制を絡めてくる、いろいろな形で我が国に圧力をかけてくると思うわけでございます。
 しかし、この件については基本的に私は二つの点を念頭に置いて対処しなければならないと思っておりますが、一つは、二百海里内における漁業と捕鯨のどちらをとるかということの判断については、今も申し上げましたが、かつて米国二百海里内で百万トンもあった漁獲量が現在ではわずか五万トン程度の枠しかもらえなくなってしまった。しかし、この枠は今後小さくなることはあっても大きくなることはないわけであります。それに引きかえて、鯨はアメリカの主権のもとにある二百海里内の漁業とは無関係でございます。対応の仕方によっては今後とも公海上で年間何千頭でもとり続けることができる、こういう貴重な資源である、こういうことをまず一つ念頭に置かなければならない。
 もう一つは、反捕鯨国の中心国アメリカでありますけれども、このような理不尽な方式が通用するということになると、そういうところで、もうとるな、日本はとるなと決めてしまったらとれない、それが通用する、このことが今度は、このような理不尽な方式が、サケ・マスの問題にしてもまた米の問題にしても、力で押せば日本は何とかなっていくんだ、こういうようなことになってはならない。鯨だけでは済まない。こういうことを考えて、この問題は他国の交渉にも影響を及ぼすのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 そこで、今回のボーンマスの決議の際、日本のような捕鯨国の考えに対して理解を示した国、これはしかし変化が起きているのです。前回の商業捕鯨のときとは状況が違いまして、採決に対しても、賛成十五に対して反対八、いわゆる日本にとらせないことを決議するのに賛成が十五、反対が八、ただしここに棄権が五という、十三カ国は採決に賛成していないわけであります。今回の国際社会のこういう問題、それから鯨の問題、自分たちの価値観というものを最高に考えて、日本なら日本の民族に対するいろいろな立場を尊重したり、文化や食文化やいろいろなものの違いがある、そういうことを無視して強制するということについてぜひひとつ毅然たる態度をとっていくべきである、こういうふうに考えるわけでありますけれども、農林水産大臣並びに総理の御見解をお伺いしたいと思います。