先ほど日野委員長の御答弁にもございましたが、地震予知連絡会は、地震予知の実用化を促進するために地震予知に関する情報交換と学術的検討を行っています研究者の集まりでございます。委員の先生方は、いずれも地震に関する調査研究を推進するという必要性を常に強く主張しているところでございまして、この法案の趣旨に異論があるという認識は持っておりません。
 ただ、予知連の先生方は、具体の地震調査研究の進め方につきましては、その学識経験からそれぞれに意見がございます。今後この地震に関する調査研究を具体的にどう進めていくかということにつきましては関係機関で協議することになるかと存じますけれども、地震予知はまだまだ研究段階にあることが多うございますので、地震予知連絡会の役割は一層高まってくるものと思っております。
 したがいまして、地震予知連絡会とこの地震調査研究推進本部等との協調関係等につきましては、地震予知連絡会の委員の先生方の意見等を私どもが集約いたしまして協議に参加していく、その意見が生かされるような形で私ども努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この後どうするかということもあるかと思いますが、その予算のところが一番大きくどれだけ進むかということにかかわると思いますので、その辺も今後ぜひ考えていっていただきたいと思います。
 それから次に、国土地理院にお伺いしたいのですが、地震調査研究推進本部を設置することとしていますけれども、同様な既存の組織として、国土地理院の私的諮問機関として先ほどお話がありました地震予知連絡会が機能しているわけです。これとは十分な調整がなされているのか。先ほど日野委員長のお話では、省庁を通してというお話がありましたので、この点はどうなっているのか。また、この法律が制定された場合、地震予知連絡会の役割というのは見直していくということになるのかどうかお伺いしたいと思います。
今の委員長の御答弁で、住民合意というのが基本的な精神だというふうに承りました。
 次に、国土庁に三点ほどお伺いしたいのですが、この第二条では、都道府県知事が著しい被害が見込まれる地区を指定することになっていますけれども、この地区指定というのはどういう基準で設定するのか。
 二点目は、五カ年計画を作成するとしているわけですが、五カ年でどういう水準まで整備するということを想定しているのか。
 関連して、国の負担、補助の特例が最初の五カ年に限定されているわけですが、二次、三次と五カ年計画を延長すべきではないか、することができるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
御意見まことに傾聴に値することであり、必要な住民の意向、これを最大限尊重するというのは極めて大事なプロセスであろうかと私思っております。特に、神戸市なんかでも今それで非常に問題が出ていることを私どももよく存じております。
 ただ、この法律の場合は個々の一つ一つの事業の内容につきましてああしろこうしろということは、むしろこの種の法律としては適切ではないのでございましょう。そういうことはきちっと住民の合意を得て事業を推進するという非常に大事な作業、これはまさに現地のといいますか、その地域のといいますか自治体の皆さんにそこを十分に御理解いただき、というよりはもう十分に理解しておられることであり、自治体の皆さんも本当にその点については最大限の留意を払って事業をお進めになることであろうと私は思います。その個々の事業の持つ特殊性、それからそれぞれの地域の住民の合意、これはその地域において取りまとめるのが最もふさわしいという意味において、この法律に書くよりはその地域の皆さんにお任せをするのがよりよいのではなかろうかというふうに考えております。
続いてお伺いしたいのは、地震防災緊急事業五カ年計画の内容には、避難地や消防活動が困難である区域の解消に資する道路、さらに老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策などが含まれているわけですけれども、住民の合意がないまま整備されることはないのかということが心配なわけです。都市計画や再開発計画ともかかわってくることも想定されるわけですが、住民参加の体制ということを法文上も位置づける方がはっきりしたのではないかと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
我々、この法案の作成に当たって随分慎重な各方面との折衝をいたしたつもりでおります。決して我々がやみくもに突っ走ったなどということは絶対にないのでございまして、各省庁とは綿密に打ち合わせをいたしまして、それぞれ意見の調和点を求めながら作業をしてまいりました。
 でありますから、例えば予知連の学者の先生一人一人から御意見を我々聞くというわけにはまいりませんことでございまして、そういう意見の反映は各省庁との綿密なすり合わせといいますか意見交換の中で各省庁においてくみ上げていただけたものと我々考えているところでございます。
 それから、報道なんかもかなりいろんなこと言って、よくまあ言うなというような感じもしないわけではございませんが、実はその報道の中でもいろいろな人の意見が述べられておりますけれども、やはり一つの事象に対して行政がきちんと責任を持っていくという体制をつくることが我々必要だと思うのでございます。
 でありますから、そういう意味でこのような形で法案としてはまとめさせていただいたわけでありまして、決して予知連の先生方の御経験、学識、こういったものを無視しようなどとは思っておりませんで、これはまた新しい組織の中で十分に生かされると、このように思っております。
円借款につきましては、円高のために当面債務の支払い負担額、ドルにしろ現地通貨にしろそれを集めまして円に換算して返すわけですから、その辺の負担が非常に大きくなっているということにつきましては、我々もこれは非常に大きい問題だし、同情すべき問題だというふうに考えているわけでございますが、円借款は多くの国の場合に非常に長期な契約でできております。三十年返済というようなことが非常に多いわけでございまして、その時々の円と現地通貨あるいは円とドルの関係でその都度調整するという建前にはなっておりません。
 また、世界的に見ましても、ＯＤＡに基づく借款、これはすべての国が自国通貨建てでやる、こういうことになっております。例えば韓国も中国に借款を出すことになっておりますが、中国側がドル建てにしてほしいと言うのを、韓国側は、い書やだめだ、これはウォン建てでやるんだということで合意した経緯があるということを直接聞いております。
 そういうことでございますので、甚だ同情すべき点もありますが、我々としては長期的な視点に立って対応していくべきものだというふうに考えておりますので、当面のところ、なかなか難しい問題だとは思いますが、名案がないということでございます。願わくはこのマクロ経済の運営全体の中で、あるいは世界経済の協調の中でこの円高の問題が適正に解決されていくということを希望しているわけでございます。