それから、これは飛び飛びで申しわけないけれども、今の海外援助とも若干関連するのですが、いろいろな国際的な企業あるいは大商社あたりが国内で税金を納めているのは非常に少ないという話があるわけです。これは簡単に申しますと、外国の支店でどんどんたくさん取られてしまう。特に大商社あたりは、新聞の記事か何かに出ておりましたけれども、国内で納める金額がこればかりだ。それはなぜかというと、各支店でそれぞれの国が所得源泉はこちらにあると言って課税をする。その課税の税額控除というのは、外国税額控除ということでほとんど中身が吸われてしまって、日本国内で納めるのはごく少額だという話も聞きます。
 この点について、発表し得る程度の実情をお聞かせ願うとともに、私はかつて若いころに租税条約のことのはしりをやったことがございます。そのときに、外国税額控除の問題を僕と津島君と若いときにやったことがございますけれども、これは特に後進国などの場合には、すべて自分の国の源泉所得だということでがっぽり課税してくるわけですね。その結果、日本の国内では、全体の額の中から取られてしまうものですから、ちょっぴりしか納めてないというような実情があるかのように聞いております。この点についてお話しできる範囲内でお話ししていただきたいと思います。
私が前回の質問のときに取り上げた資料を見ますと、これは大分数字が違っているんですが、これはまた私がもう一遍取り上げまして議論いたします。例えばフランスなんかの場合にはかつての自分の植民地も入れているとかいろいろな要素が入っておって、日本は何と申しましてもいろいろな面で対外援助総額においては非常に多いと見ている。これは今のあなたの数字と私の持ってきた数字と違いますから、時間もございませんから、対外援助をまたもう一遍きちっと取り上げて全部論議いたします。
 私が今ここで何でこの問題を取り上げたかといいますと、例のアキノさんの訪日を控え、いわゆるお土産的な考えですぐに考えるということはやめていただきたい。日本の国内を見回すと、私の選挙区なんかを見ると、円高で本当に困っている連中が多いわけです。これから日本の産業構造を大きく転換するためには、かつて炭鉱の連中にいろいろ援助をして転職を促進させたように、巨大な資金が要ると私は思うのです。国鉄などはいろいろ再雇用先を考えてやると言っておりますけれども、私もさっき民社党の国対にいろいろ聞いたのですけれども、造船から解雇されていく者はふえている。ある島などは火が消えたようになってしまう。こういった失業者がどんどんふえてくる。この為替レートのままでいきますと、言われるように空洞化が始まるし、雇用問題が大きくなる。産業構造の転換のために巨大な資金が要ると思います。こういうときに、ただ援助はいいことだというような考え方で考えられては困ると私は思います。基本的に、それは友好ということは考えてもいいですけれども、それがいわゆるお土産外交的な話になってルールを無視した援助になっては困ると思うので、アキノさんの訪日を控えまして、ひとつその点をきちっと、大蔵大臣、閣内で、中曽根さんが懐から取り出してちょっとやろうというようなことがありましたら、とめていただきたいと私は思います。いかがでございますか。
先生御指摘の点は、ＯＥＣＤのいわゆる開発援助委員会で言っておりますＯＯＦ、アザー・オフィシャル・フローというものであろうかと存じますが、このシェアを各国別に見てまいりますと、一番新しい数字でございますが、八四年度の数字で、日本の場合七億四千三百万ドル、これはフローの額でございます。フランスの場合が十二億四千万ドル、ドイツ九億九千五百万ドルといった数字になっております。それからアメリカにつきましては十億ドルというところでございまして、パーセンテージで見ますと若干違ってまいりますが、絶対量で申しますとそういったような数字が出ております。
このたび新しく老人保健法というものが制定されようとしております。その件に関しまして私余り細かいことをお聞きするのは遠慮いたしますが、またいままでの委員会におきまして十分もう論議されたことだと存じますので、きわめて原則的なことだけをお聞きいたしまして、大臣その他の方々のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 まず第一でございますけれども、保健法案には年齢制限というものがございまして、七十歳以上の者についてこの老人保健法というものを適用しよう、こういうお気持ちかと存じます。
 もちろん法律でございますからして何かのよりどころ、年齢であるとか、その他のよりどころを必要とする。法文にそうでなければ書けないということはよくわかるわけでございますけれども、社会保険審議会の金澤良雄会長の答申書におきましても、被保険者代表委員からは、社会通念から見ても六十五歳以上とすべき意見があったということが書いてございます。これは社会通念の上から見てもということでございます。それからまた公益委員の方からは、七十歳ということで区別することは反対であるという意見も出たと聞いております。
 私は医学者の一人といたしまして、七十歳というところで制限をしたというその理論的あるいは医学的、社会経済学的の根拠についてお聞きしたい、どのような根拠をもって七十歳とお決めになったかと。
 私は人生というものは、胎児のころから死ぬまで一貫して、健康とか疾病というものを考えるべきでありまして、七十歳のときに病気が始まるというのではなくて、実は七十歳で病気になったということは、それより以前にその歴史的の根拠があるわけでございますからして、七十歳で切るということはどうも私には納得ができない。六十五歳でもよかったのじゃないか、あるいは六十歳でもよかったのじゃないか。どういうわけで七十歳のところに線をお引きになりましたか。いま宮澤先生が言われましたけれども、同じ七十歳でも健康度といいますか、原爆の方は非常にお弱い。これは特別に取り扱わなければならぬと思いますが、その他の方々におきましても、同じ七十歳でも健康度において大きな違いが私はあるだろうと思う。そこで何か疫学的あるいは医学的の統計あるいはその根拠というものをお示しいただいたら結構だと思います。