私が申し上げたいのは、国会がせっかくこういうふうな預金保険法、貯金保険法という法律をつくっているんでしょう。そして、預金保険法、貯金保険法のそれぞれに信用秩序維持のための最重要課題だと書いてあるじゃないか。だから、まず住専が破綻したということになって、さあ国民は、預金者はどうなんだろうと考えるんだったら、まずそれを考えなきゃいけないじゃない。
 だから、先ほど聞いたのは、責任準備金は幾らあるんだと。預金保険法だと三千八百六十億あると、これで足りるのか足りないのか。あるいは、貯金保険法に基づく責任準備金は千五十八億あると、これで一千万までの預金者に対して心配ありませんよという金額に合うのか合わぬのか、合わぬとしたらどう処置したらいいか。それをまず考えるべきであって、それについて何にも調査していないんじゃ、あなた、住専問題に関する大蔵行政あるいは農水省の農協系統に対する処理として、行政のあるべき姿としては全く逆じゃないか。
 銀行局長、憲法七十三条第一号に何と書いてあるか読んでみなさい。
今回の処理スキームの策定に当たりまして、例えば農協系統といたしましても一定の資金供与を行うということにしたわけでございますが、この場合におきましても、例えば農協の点についてお考えいただきますというと、九百万人の農家組合員等から約六十八兆円という大変膨大な額の受信業務を受けていると、こういう事情にございます。かつ、それが全国二千五百の農協によって経営されているということでございますので、農協をめぐります新たな信用不安が起きるといった事態は避ける必要があるということを基本に対応したところでございまして、御指摘のような貯金の払い戻しといった事態を想定することは適当でないということから、そういう考え方に立ちまして調査をいたしていない、こういうことでございます。
政府が、住専が破綻することによって預金者がどのような不安を持ち、その結果としてどのような預金の移動が起こるかというような調査をすること自体の影響というものも、また私ども考えなければならないことかと存じます。
 ただ、そういう調査も必要な場合もあろうかと存じますけれども、先ほど申し上げましたように、預金者が現在の金融情勢につきましていろいろな意味で御心配になっておられる、そのことが金融機関の経営状況について不安を与えるということをきっかけといたしましてどのような影響を与えるかということについては、私ども常々非常に懸念をしておるところでございまして、今回の住専の処理もそのような現下の金融情勢を勘案した上、決定をいたしたものでございます。
住専問題で中心的課題は預金者の保護だと、これにも言っているじゃないか。（資料を示す）これにも言っている。この預金者はだれだと言ったら、結局、今言った住専に対する融資元の銀行の預金者あるいは住専に融資している系統の預金者の保護だと言っている。だから、大蔵行政がもしやることとすれば、住専が破綻することによって金融機関はどうなるんだろう、その金融機関に対する預金者を保護せにやならぬ事態になるのかどうなのかと、それをやるべきがまず第一の仕事なんだ。なぜやってないんですか。
私の質問とは違う、その答弁は。私が質問したのは、住専が破綻してそこに貸し付けている金融機関がおかしくなった場合に、おかしくなることはないんです、なぜかといえば債権放棄しているんだから。まあそれはいい。要するに、住専が破綻することによって貸し付けている金融機関がおかしくなる可能性があるということで、そこの預金者の預金保険の適用に関する調査をしたかしないかと聞いている。
私ども、直接に、住専が破綻することによって銀行の経営に関して国民がどのような不安をお持ちになるかということについての調査はいたしておりません。
 ただ、最近、特に一昨年末の二つの信用組合の破綻以来、預金というものに対する国民の方々の御関心が大変に深まり、金融機関の経営状況というものに関して御関心が高まりまして、その状況によって自分の預金を移すというような動機をお持ちの方々がふえているのではないかというような民間の調査機関の調査の結果については、幾つか承知をしておるところでございます。
いわゆる営業特金が、その通達の出た後の三カ月に補てん額が非常に大きい、三百三十一億のうちの七割も占めているじゃないか、どういうわけだという御質問でございます。
 私は、日興証券のいわゆる営業特金というのが、ブラックマンデーの後にやはり一番膨れているわけでございます。私の記憶では、八七年がブラックマンデーでございまして、八八年の三月期が一兆一千億を超えている、いわゆる特金が超えている。これは非常に、マーケットがもしも悪くなったらこれは大変なことになる、そういうことで、私は営業特金を縮小するように、適正を図るように、これを指示してまいったわけでございます。そして、その後いろいろな努力がございまして、八八年から八九年の九月期、一年半くらいの間に、営業特金の額が多分三〇％から四〇％くらい減らしてきているわけでございます。そういうところで、そういうような状況で大蔵省の方から十二月二十六日の通達が出たわけでございます。
 そういうことで、私としましては、営業特金を可及的速やかに減らせ。そして大蔵省からも、営業特金を今先生御指摘のように減らしなさい、調整しなさい、それから投資顧問会社に移しなさい、そのかわり補てんはいけませんよ、そういうような通達が出たわけでございます。私どもといたしましては、そういうことを守って減らす方向であったわけでございますけれども、先生が御高承のように、元年が終わって二年になった途端に株価が大暴落に見舞われた。これは大変歴史的な大暴落でございまして、つるべ落としの大暴落、株価でいいますと日経平均が一万円を超す大暴落、二八％も三カ月の間に下がった。そういうあらしの中で特金を調整する、こういうような状況にあったわけでございます。
 そういう過程におきまして、営業特金を運用している担当者、それから相手方さんの担当者との間に、減らすことにつきましていろいろな話し合いがあったわけでございます。必ずしも、そういうような状況でございますから波風が立たないということはないと思います。ある場合には大変冷たい風も吹いた、こういうふうに思うのが常識でございます。そういう中で、何としても、結果的でございますけれども、営業特金を減らすということに非常に重点が移りまして、そして片一方の補てんを厳に慎むということにつきまして、意識的ではございませんけれども結果的に軽視された、そういう形になって、その三カ月にさっき先生の御指摘のありましたような七〇％、三百三十一億円の七〇％の補てんが行われた、こういうことだろう、こういうふうに私は聞いておりますし、理解をしておるわけでございます。