今度はまた、手続的には外務省がアメリカ側と折衝することになるわけですから、今お聞きになったとおりでありますので、現在提供地内における国有地の一部について、明確な国有地であるという部分について、大蔵省は前向きにやりたい、防衛施設庁も前向きにやりたい、だから、そういうことがなされてきたときには、外務省としては米側との折衝についてどうなさるのですか。
県側から、国有地について自由貿易地域に使いたい、したがって提供施設から外してもらいたい、返還してもらいたいという要請が来たら、関係当局の大蔵省も、開発庁もでしょうね、大蔵省は前向きにそれをするということですから、返還について前向きに対応する、こういうことですね。
防衛施設庁といたしましては、ただいまのところ県の方から具体的な要請がまだ出ておらない段階でございますので、返還等について県から要請があった時点で、米側あるいは関係先とも協議してまいりたいと考えております。
提供施設であることを前提にして、さっきから話をしているわけですよ。防衛施設庁は、防衛施設庁に今言ったような要請がされたら、大蔵省は今、前向きに検討しますということですから、いかがですか。
お答え申し上げます。
 まず最初にお断りしておきたいのでございますが、フリーゾーンの予定地は米軍への提供財産でございます。その窓口は一応防衛施設庁ということになっておりまして、私どもはその協議を受けまして処理をするという立場でございます。
 今先生から御指摘のありました早期処理のための一つの方策でございますが、この点につきましては、もしそういうことで要望が出されて防衛施設庁の方から大蔵省の方に協議が参りました場合には、前向きに検討してまいりたいと考えております。
国有地ということを主張された。そのとおり国有地であれば国民の財産ですから、これは非常に大事ですよ。ところが、同じ防衛施設庁は、いやそこは民間地であるということで、その地料は民間に支払っている。これも、出てくるその地料は全部国民の税金ですね。そういう問題が十年余りも片づかない。そういうことが問題になって、施設庁としては土地の明確化もできない。また、それが問題になって、今言うフリーゾーンの設置もできない。全く、こんなおかしな話はないですね。
 それで、トラブルはトラブルでぜひ早目にやっていただきたい。大蔵省それから防衛施設庁、早目にやっていただきたいのですよ。ところがこれまでの経過を見ると、これまた時間が多少かかると思うのです。それを待つというわけにいかない。大蔵省の方に私はお願いしておきたいのは、ここは間違いなく国有地であるという部分について、県の方からその部分をフリーゾーンに使用したいという要請があった場合はどうしますか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の、沖縄県がフリーゾーンとして要望しております地域でございますが、これは沖縄が本土復帰されました際に、アメリカ合衆国政府から日本政府に引き継がれました埋立地でございまして、現在米軍に提供しているということでございます。
 それで、先ほど防衛施設庁の方から御答弁がございましたけれども、当該地区につきましては、位置境界明確化作業というのが行われておるわけでございますけれども、その位置境界明確化作業の結果出されました境界ですね、官民境界である旧海岸線、これが防衛施設庁と当省との間に見解が分かれておりまして、現在埋め立て前における航空写真等の資料をいろいろ収集調査をいたしまして、旧海岸線を復元する等の方法によって解決を図るということで、現地機関におきまして鋭意協議を続けているところでございます。
大変具体的なお話で恐縮ですが、自由貿易地域設定ということは、先ほどからそういうローカル的な話で限定されていますけれども、決して私はそうではないということを、この委員会に総理が出席されましたときにも、また外務大臣にもこの問題をお話をしてきているわけです。具体的で大変恐縮なんですが、今、ここは国有地である、民有地である、その争いを数字を挙げておっしゃいましたけれども、大蔵省、国有地であると主張するあなた方の根拠。しかし防衛施設庁は、そこは民有地であるという前提のもとに、借料については支払いしていますね。そういうところは一体どうなんですか。政府という一つの役所の中において、大蔵省はここは国有地である、防衛施設庁はここは民有地であるという前提のもとに地料を民間に払っている、これは重大問題だと思う。この点は掘り下げようと思いません。別の機会にやりますが、国有地と主張する根拠ですね。
米軍提供施設、区域内における地籍明確化の事業主体というのは防衛施設庁だと思うのですが、これは法律ができて十年余りたっていますね、なぜできないのですか。達成率は九七・五％ぐらいですね。ところが、今の部分についてはどうして地籍明確化ができないか、理由を簡単に言ってください。
お答えいたします。
 中公審の委員は、いずれも公害の対策に関します学識経験者から選任をされているわけでございます。特に大気汚染と健康被害に詳しい医師や研究者にも入っていただいておりまして、患者の実態も十分踏まえた審議が行われているものというふうに考えている次第でございます。
 特に本年の六月三日には、患者の団体、たしか六名の方が御出席になったのでございますが、中公審の環境保健部会におきまして、患者の代表から制度の改正について意見聴取を行っているところでございます。また、このほか何回かにわたりまして患者さんの方から申し入れ書をいただいているところでございます。これはいずれも作業小委員会あるいは部会へ提出いたしているのでございます。それからまた、事務当局へも何回か陳情がございまして、その都度、具体的なものにつきましても、作業小委員会を初めといたしまして委員の先生方にお伝えをしたわけでございます。また、この十月三日あるいは十月六日の答申案の作成に当たりましても、この辺の細かなものについても患者さん方の要望についてよく先生方にもお伝えいたしました結果、ある程度のものが入ったものもあるわけでございます。