昨年来物価が安定しておるのは、民間サービス料金が落ちついていることが大きな要因だろうと私は思うのです。すなわち、サービス部門での競争が激化しておりまして、市場メカニズムは有効に働いておる、そういうことが言えると思います。これに対しまして公共料金の推移を見てまいりますと、民間サービス料をはるかに上回った上昇率なんですね。たとえば五十一年度上半期から五十六年度上半期の間を見てまいりますと、民間サービス料の三五％に対しまして公共料金は六一％の上昇率となっておるわけであります。これは、私は、公共料金を安易に値上げをしてきたという結果じゃないかという感じを強く持つわけであります。
 たとえば、国鉄の例を出して申しわけないのでありますけれども、新宿から八王子まで行くのに、国鉄は四十分かかって四百八十円、京王帝都は三十五分で二百六十円、こういうように企業の姿勢というのが出ているわけであります。そこで、今後における物価政策上、こうした傾向をどう抑制していくか、これが私は物価対策の大きな柱になるだろう、そういう点を強く感ずるわけであります。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
公共料金のうち予算関連の公共料金といたしますと、いま見込まれておりますのは国鉄、消費者米価、それから国立学校の授業料でございますが、この寄与度が〇・二％程度と見込んでおります。そのほかにそれでは公共料金は出てこないかと言われますと、これはまだ多少のものは出てくると思いますけれども、それは申請を待ちまして、そのときの状況、その内容によりまして判定いたしますので、いまこれ幾らになるということはお答えいたしかねるわけでございます。
 ことしはどうなっているかということから申し上げますと、ことしはいろいろの公共料金があったわけでございますが、予算関連の公共料金は当初〇・三％見込みましたが、その程度で推移しておりまして、あとそのほかのものがありまして、現在の段階では〇・八％の寄与度というふうに見ております。
私は、物価の安定することに対しては本当に取り組まなくちゃいけないと思っておるのであります。というのは、政府の物価のいわゆる目標と申しますか、それに対して現状は非常に安定しておりますし、そういう点で見通しがちょっと甘かったかなという感じを私は抱きますから、後半になってちょっと物価の上昇が激しくなるのじゃないかなというふうに予想されておるかどうかという点で、私はただしたわけなんです。その点、物価の安定には最大の努力をしていただきたい。
 次に、五十七年度における消費者物価指数の見通し四・七％のうち、公共料金の寄与度についてはどの程度見込んでいらっしゃるか、お尋ねをいたします。
五十七年度の物価見通しでございますが、先生いま言われましたとおり卸売物価三％程度、それから消費者物価四・七％程度と考えております。ただ、これは一つの見通しでございまして、基本といたしますと、現在の落ちついた傾向が続いていくという前提のもとに考えております。ただ、五十七年度は、五十六年度の経済よりも多少需給が正常化する過程におきまして、そういう要因から少し上がるかなというくらいのことは考えておりますけれども、実態といたしますと、基本的にはいまの非常に落ちついた動向を続けるというふうに考えておるわけでございます。
 そして、五十七年度の経済見通しにおきまする物価の見通しといいますものは、先ほどお答えをいたしました五十六年度の実績見通し、この上に構築されておるのが実情でございます。そして五十七年度の後半においてはかなり高くなるのじゃないかということを言われましたですが、私ども経済見通しを立てますときには、基本的にはその年度一本で見ているわけでございまして、それを区切ってこれからこれまではこういうふうに上がる、後半は高くなるというふうに数字を出して見ているわけではございません。あくまでもいま言いましたように年度一本で、基調的には現在と同じように落ちついた傾向でいくというふうに見ているわけでございます。
 いずれにいたしましても、物価は国民生活の一番重要な基本要件でございますし、経済運営のこれまた重要な基盤となるわけでございまして、私どもは一つの見通しとして先ほどお答えいたしましたような見通しを出しておりますけれども、これは低いにこしたことはないわけでございまして、気を緩めることなくいろいろの施策をとっていきたい、十分な対策をとっていきたいと思っております。
 多少一つ気がかりな点があるとすれば、卸売物価等につきまして先生が先ほど言われました円の動向といったようなことがあると思いますけれども、石油にいたしましてもコスト要因として大きく上がるというような要因はいまのところ考えておりませんし、十分に達成できるのじゃないか、こういうふうに考えております。
大分ガードがかたいわけですが、これは新聞の報道を前提にしてやっているわけですから、それが当たっている数字なのかどうなのか、私はわかりませんよ。それでも大体五兆七、八千億ぐらいのところじゃないかと思いますが、六兆円を前提にしてやれば、これはもうＧＮＰ一％を超えてしまうわけで、総理大臣のあの答弁からいうと、やはりそこのところを削って落とすしか、いかに均等にしようと歳出化額の出し方を苦労してみても、それは無理だということだけは明確に指摘をしておきたいと思います。防衛庁長官、だからこれはやはりそこのところを削るしかないのですよ。あなたもこれからの作業に当たってそこのところをしっかり頭に入れておってください。
 それで、次の質問にいたしますが、軍縮の問題についてこの間ちょっと残しましたので、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど官房長官の方から、日本が言っている軍縮、軍備管理というのは何も核ばかりではない、通常兵器も含むのだということでのお話があったわけですが、これを具体的に日本の安全保障としてどのように考えていったらいいのだろうかということについて、少し御質問をいたしたいというように思います。
 先日も話しましたように、軍縮という場合に、対象としては戦略核、戦域核、通常兵器あるいはお互いの信頼的な関係をどうするかというような問題がございますし、アジアの中では戦略核では米ソが対峙をしている、戦域核ではソビエトが中国とアメリカと対峙をしている、それから通常兵器の分野では中ソ国境と朝鮮半島の南北朝鮮、それから日本は日本海とオホーツク海を隔ててソビエトと、まあ軍事的に対峙しているとは必ずしも言えないと思いますが、そういう状況にあるわけで、こういうものをトータルに考えて軍備管理あるいは軍縮の問題をどうするかというようなことを具体的に検討するような時期に来ているのではないかというように私は思うのです。
 それで、これは外務省にお尋ねしていいのか防衛庁にお尋ねしていいのかわかりませんが、一般的な国連で議論される軍縮ということは明確に別認識を持ってもらって、アジアにおいてどうするかということをそろそろ研究する時期に来ているのではないかと私は思うのですが、そこのところはいかがでしょうか。これは外務大臣ですか、防衛庁長官ですか。