時間も迫ってまいりましたので、この問題については追ってまた機会を与えていただいて御質問をさせていただきたいと思いますが、ひとつ前向きに御検討方をこの際お願いをいたしておきたいと思う次第でございます。
 最後に、国土庁にお伺いをいたします。
 活動火山対策特別措置法第十二条で、内閣総理大臣は降灰防除地域を指定することができるとされておりますが、本県の場合、この降灰防除地域の指定は、これまで昭和五十三年七月と五十四年の四月に二市三町が指定されました。ところがそれ以来、その後全く新規の地域指定がなされていない状況となっているところでございます。それで、先ほどから申し上げておりますように、桜島の火山活動は特に昭和六十年以降活発化してきておるわけでございまして、こうした事態に対応して、例えば防災営農施設整備計画、農林水産省から先ほど御答弁がありましたように、この方は対象地域の拡大が進んでいるところでございます。ところが、基本となる降灰防除地域の拡大につきまして、地元からも強い要請があるわけでございますので、ぜひこれを実現していただきたいというふうに私は考えるところでございますが、この点どのようなお考えか、国土庁お聞かせいただきたいと思います。
今防災局長のお話のとおり、まさに政令で定めるというふうに、対象の学校をどうするかは政令にゆだねられておるわけでございますけれども、しかしその政令において公立学校というふうに限定をされておるわけでございます。一方、医療施設につきましては、活動火山対策特別措置法第十四条で降灰防除のための資金の融通に関する措置が定められておりますし、また十五条では、中小企業者に対する資金の融通措置に関することが定められております。それから農業関係につきましては、先ほど来議論がございましたように、第九条においてその補助等の措置が定められているところでございます。
 したがって、これらのもろもろの施設に対する助成措置に比べまして私立学校だけが政令によって法の外に置かれているというのは、私は桜島の降灰対策上著しくバランスを欠いて法の予定せざるところではないかな、こういうふうにも考えるところでございますけれども、この点どうでございましょうか。
活動火山対策特別措置法を所管いたしておりますので、私から申し上げさせていただきます。
 活動火山対策特別措置法十三条に基づきまして、降灰防除施設整備の対象教育施設というのは、先生仰せられましたとおり、政令で定めるということになっております。したがいまして、私立学校を特段除外をするというようなものではございませんので、私立学校を施設整備の対象とするかどうかというのはひとえに政令にゆだねられているというふうに理解をいたします。
基本は安全の確保ということを私は貫徹してもらいたいと思うんですね。
 それで消防庁の危険物委員会の報告書の冒頭に、なぜ見直しをやるのか、それは臨調で「消防法令で指定されている危険物、準危険物及び特殊可燃物については、指定品目の見直しを行う。」という答申があったからだということを述べておられます。
 それではその臨調の答申はなぜできてきたのか。これは経団連の月報の八二年三月号を見ますと山口隆章日本石油精製株式会社取締役がそこで書いておられますけれども、五十年の石油コンビナート等の災害防止法ができた、あれで保安整備の増強によって総額一兆円以上の投資を行った、また同時に消防専任委員を増員し、総勢数千人が新たに配置された、こう言って、もうようけ銭を使わされたと言っておられるんですよ。そこで保安関係四法を見直して整理総合し、コンビナート地域の保安体制強化の実態に即して大幅に規制緩和を行って企業の自主管理にゆだねる、それから保安関係要員を可能な限り縮小せよ、消防要員というのは大幅に消防団に移行さす、こうして保安関係経費の削減をやれということで規制緩和を要求してそれを臨調に要請をする、それにこたえて臨調の答申というのはできているんですよ。
 しかしそうおっしゃっている石油コンビナートでも、この間また水島で事故が起こっていますね。だから事故というのは忘れたころに起こる。あれはそういうタンクができているから大きくならないで済んでいます。それから先ほど長官も報告されているように、空っぽにして工事をやっているときにまた事故が起こるというのが最近頻発しています。そういう状態を考えると、経済の効率のために安全を犠牲にしてはならないということをひとつ明確にしてもらいたいと思うんです。
 危険物による事故件数も、報告を求めて見てみますと、それは横ばいだとおっしゃるが年間百二十件から百七十件の間、そして先ほどおっしゃったように七割ぐらいが人的要因でしょう、いわゆる管理面の。こういうことになってきている。それから片一方物的要因の中で見ますと、設計不良、設備不良。これは大体完成前検査もやっているし完成後の検査もやっているはずなんです。それが設計不良とか設備不良で火災が発生しているという件数も物的要因の中では割合多い数字になっているんです、消防庁からもらった資料を見ると。
 だからそういう点を考えるとそんな簡単に緩和するわけにいかぬ。しかも今度の改正は危険度をランクづけして整理をしただけですから、その危険物自身の物性というのは変化していない。それが変化しておらぬのにもう大丈夫やと言って緩和してばあんとやられたらえらいことになるでしょう。だからそういう点も含めて政令の見直しの具体的な内容については、先ほど長官が答弁したように安全を犠牲にしてはならないということを再度強調しておきたいと思うんです。
 ではあともう時間がありませんからその次に行きますが、今度は受験資格の問題です。先ほどの答弁を聞いていると、実務経験なしでもよいとしたのはより多くの人に危険物に対する知識をもっと持ってもらいたいんだとこうおっしゃる。しかし受験希望の人は年間四十万人からあるんだとこういうようにおっしゃる。それから同時にもう一つは、取扱者、これが十分注意していてもらわぬと困る、管理監督の点で事故が発生する率が七割だ、だから取扱者についてのなにをしてもらわにゃいかぬとこうおっしゃる。
 だけれども、この危険物の取り扱いは甲種あるいは乙種の資格を持っておる者が一人現場におればアルバイトにもやらせることができるわけでしょう。だからそういう意味ではいわゆるペーパー資格者をどんどんつくっていってそれがアルバイトを使ってやるという、そういう点では先ほど人的要因に基づく事故が七割から占めているという点と、言うたら矛盾をするわけでしょう。この辺はどういうようにお考えですか。