率直に申しまして、私どもが当初考えておったよりもどうも今回の不況が長引くような様相を示しておりますし、それは私先ほどもお話しいたしましたけれども、いわゆるバブル時代に相当大量な設備投資を気がついたらしてしまった、そして民間の消費も気がついたら相当買い込んでしまったということが、バブルがはじけて皆さん冷静になってみると一挙に顕在化してきているわけです。
 ですから、そう考えてくると、やはり設備投資もそう簡単にはもとに戻らないな。それから消費だって、御案内のように過去数カ月前年度に比べ、例えば百貨店の売り上げなんかみんなそれこそ下がっているわけです。こんなことは、過去の日本の経済の発展の歴史の中でなかったくらいですね。そういった意味で、消費も投資も厳しい。
 政府も積極的な総合経済対策を打ち出してきたものの、例えば建設を考えてみても、この間建設大臣が閣議で言っておりましたけれども、公共事業がふえた、しかし民間の建設は冷え込んでいるから、トータルすると依然として建設需要は足りない、こう言っていました、建設大臣がみずから。ですから、そういうことを踏まえていきますと、補正予算はあしただったかあさってですか、通していただいて、さらに来年度予算について積極的な景気拡大のための財政にしようというようなことを、これは総理御自身が閣議の席などでもお話をしたような経緯もございます。
 同時に、私はあえて申しますが、これは政府だけでやれることじゃないのです。全体の需要を持ち上げるにはやはり民間の活性化ですから、だから私もいろいろなことを申し上げておりますけれども、厳しい事情はわかりながら、また余り厳しい厳しいと言い過ぎないように、明るい面もあるわけですから、多少明るい話も一緒にしていただかないと、みんな厳しいと横並びでダウンしないような措置を、これは政府だけではなしに、まさに官民でお考えいただく必要があるのではないかと思っている次第でございます。
雇用調整がいわゆる製造業からサービス業というふうに全般的に及んでいる。それから大企業から中小企業、あるいは都市部から地方と、特に東京、大阪がもう既に一倍割れをしている現状でございまして、それで、特に有効求人倍率というのは、経済指標でいいますと、いわゆる半年ぐらいおくれて大体出てくるということを考えますと、さらにこの問題というのは深刻になっていくんじゃないか。
 十兆円の経済対策が、不況対策がどの程度功を奏するかということについてもかなり議論があるところでございますけれども、私どもは非常に厳しい認識を持っているわけでございまして、そういうことになると、雇用問題というのは少なくとも来年にかけてさらに厳しくなるんじゃないかな、こういうふうに認識しているわけでございます。特に、中長期的に見れば労働力不足であるという認識、これ自体も本当にそうなのかなということも含めて、これはかなり深刻な認識をしなければいけないんじゃないかな、こういうふうにさらに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
先生の御指摘もございましたが、私が労働大臣になった一年前と今と多少、多少以上さま変わりまして、当時は労働力不足だからどうなんだということが、今は雇用調整、こういうことで、お話しのように有効求人倍率が一を割った、こういうことでございます。
 これは私、率直に申し上げまして、これまではまさに投資バブルに引きずられての雇用バブルと私はあえて言うのでありますけれども、それは大企業、大都市に人がぐっと集まっちゃってそれが地方や中小企業の人手不足状況、それさえ今悪化している、そういうことが今度反動になりまして、大都市、大企業を中心に雇用調整が進んできている。一方においては、むしろこの際、かつての人手不足時代に十分雇用が確保できなかった中小企業、地方において積極的にいい人材を雇用していこう、こういう動きもございますので、私は、これは地域的または産業間の一つの雇用調整でもある、そういう面もあると考えているわけであります。
 ただ、こういう状況がさらに続いてまいりますと、いよいよ完全失業率、今は二・二だけれどもこれがさらに落ち込んでいく、むしろ上がっていく、こういうことにもなって、消費や雇用状況がさらに一段と悪化するような、そういう危惧も私ども率直に感じておりますので、だからこそ政府の景気対策ということでは、補正予算を通していただいて本格的な対策に乗り出していこう、こういうことでございます。
 労働省としては、そういった需要的な効果も踏まえながら、現実にその企業が事に耐えるように、雇用された企業がこの際、雇用調整として表に解雇という形で出てこないように雇用調整助成金制度をフルに活用いたしまして、そういった方々が休業や職業訓練やその他出向についての賃金の助成を、大企業もそうでありますが、中小企業の面においても幅広くこれを積極的に活用していただきたいと思っておる次第でございます。
このような所得税減税を政府が率先しておやりにならない理由があれば伺いたいと思います
宮澤総理の目指す生活大国は、サラリーマンの可処分所得が年々減少するような大国なのでしょうか
重ねて、総理に、サラリーマンの二兆円減税を強く要求いたします
明確な御答弁をお願いいたします

 そもそも、総理の所信を伺っておりますと、生活大国とおっしゃる際に、生活にではなく大国であることに重心を置かれているのではないかと危惧いたしました
いわば生活感覚抜きの生活大国が総理の机上で推進されたのでは心配です
政府、企業、個人の意識や行動を生活者、消費者重視へ変革していくと総理は表明されましたが、宮澤総理御自身が変革された、生活という視点からの意識や行動とは具体的にどのような点でしょうか、お伺いします

 さて、政府の景気対策の中に、公共事業関連投資があります
公共事業については、国民の生活の質に直接結びつくものを中心に行うべきです
その限りにおいて補正予算でも増額すべきでしょう
公共投資の予算配分につきましては、今後、単純に建設関係へ重点を置くのではなく、生活関連予算への幅広い柔軟な配分が不可欠と考えますが、生活者、消費者重視の観点からいかがでしょうか

 加えて、一点、お伺いします
生活者の視点から政治を行っていれば、バブル経済は発生しなかったのではありませんか
バブル経済は国の政策的失敗によって起きたと考えますが、国の政策的失敗であったとお認めになるかどうか、お尋ねします

 次に、消費税についてただしておきたいことがあります
最近、自民党内に、消費税の税率を例えば一〇％に上げようという議論があると聞きます
その点について政府はどうお考えでしょうか
宮澤総理は、総現在任中消費税の税率を上げるおつもりがあるかどうか、明確なお答えをいただきたい
私たちは消費税の税率アップには断固反対であります
消費税率を上げるおつもりなら、公式にそう表明されたらいかがでしょうか

 消費税についてはその欠陥が既に明らかになっております
飲食料品への非課税、そして、税金が国庫に納まらないいわゆる益税をなくするためインボイス方式の導入を図るべきです
この点についても重ねて総理の御見解を伺います
次に、労働時間短縮と、介護休業制度について伺います

 生活の豊かさに結びつく制度改正につきましては重要な課題が山積していますが、その中で特に労働時間短縮について伺います
我が国の実態を見ますと、政府の資料でも、昨年の年間総労働時間は二千八時間と二千時間を超えています
労働時間短縮はもはや必要性の論議の段階ではなく、いかにそれを実現するかの段階になっていると考えます
週四十時間労働、週休二日を我が国の社会の常識にしていくために、政府としてはどのような措置をお考えでしょうか
このままでは総理の公約する生活大国の第一歩すら実現が危うくなります