御承知のように、鉄鋼の問題で随分難航いたしました。言うなれば玄関先で膠着状態に入ったということでございましたが、御承知のような七人委員会というのができて、石炭、鉄鋼、それに中立、それぞれの委員の各位が大変御努力を願った。それで中立委員お三方の調整案というものが出てまいりました。それで私どもも鉄鋼界にこれでひとつよろしく願いたい。それは鉄鋼業界の苦しい立場は痛いほどわかりますけれども、石炭業界のことを思えば、特に炭鉱で働く労働者のことを思えばどうぞよろしくお願い申し上げたい。私も率直に申しまして両手をついてお願いをしたわけです。ようやくそれじゃ中立委員の調整案をのみましょうということになりましたので、一番難問題が片づきました。このことで八月末の答申というのが今日に至ったということでございます。
 先般来私から、電力あるいはセメント、化学、その他いろいろございますが、諸業界に対してどうか審議会の御審議に御協力を賜りたいということをお願いを申し上げ、昨日もお願いしたところでございます。でございますから、これから少しスピードアップするんじゃなかろうか。私が今ここで、せっかく御審議願っておるのを、いつごろと言うことは、逆に言いますとタイムリミットを切ってしまうようなことになって礼儀を失することにもなりますが、とにかく一日も早くという気持ちでおりますが、相当スピードアップされるであろうというふうに、これはどの業界がどう言った、ここがどう言ったというようなことを申し上げるわけにもいきませんけれども、肌で感じて、これは相当早まるなというような印象でございます。
次に、石炭対策につきましてお尋ねをしたいと思います。
 さきの前川レポートの一つの柱となっておりました石炭対策については、石炭、鉄鋼両業界の対立で八月末に予定されておりました第八次石炭対策がいまだ固まらず難航しているという状態ではないかと思います。答申のめどはいつごろになるのか、大枠でも結構でございますから明らかにしていただきたいと思います。
消費者に対しまして差
益の問題について情報を提供するということは非常に重要な仕事でございまして、円高で非常に不況になっておる状況を盛り返すためには、差益が還元されるということ、それによって消費者が物を購買する情報を得るというようなこと、その結果景気がある程度下支えになるという観点からも非常に重要な仕事であるという観点から、先般の経済対策におきましても差益還元対策の一つの柱として、消費者に情報を提供する、いろいろなマスメディア等を通じて情報を提供するということを決めておるわけですが、経済企画庁としては、かねてからそういう物価の動向等を消費者に情報を提供いたしまして、そして購買力を増大させていただくようにいろいろな広報活動を行っております。
 例えば、地方に対しましていろんな補助金等を交付いたしまして、そして特に最近は、差益還元の状況を中心にいたしまして各県等の公報を通じて実施しているところでございまして、例えば先生の御出身の大阪府あるいは大阪市におきましては、「物価ダイヤル」とか「物価情報」といったものを毎月出していただいておりまして、ここ数カ月は円高差益の還元状況あるいは六月には電力、ガスの引き下げ等につきまして特集を組んでいただいて、各家庭に情報を配っておりますので、先生御存じだと思いますけれども、ひとつ機会がありましたらごらんいただきたいと思います。
経企庁では差益還元の情報を広く国民に提供しているようでございますけれども、まだまだＰＲ不足の感は否めないのではないかと思います。努力はしていらっしゃいますけれども、ちょっと足らないのではないかと思います。そういう意味で、現状の広報活動の概要というものを説明いただくと同時に、今後の情報提供についていかに取り組んで、国として国民の用に供しているという姿を示すか、あわせて簡単で結構でございますがお答えいただきたいと思います。
第一点の労務債の取り扱いでございますが、北炭夕張社の再建につきましては、会社更生法の定めるところに従って裁判所の管理のもとに、これから選任されました大沢管財人の手によって解決の道が見出されることを期待いたしておるわけであります。御指摘のような未払いの労務債が相当たまっておるわけでございますが、この労務債につきましても、今後管財人によって策定をされる更生計画の中で適切な解決の道が見出されることを期待いたしておるわけであります。
 なお、北炭夕張社に対する北炭グループの協力、特に三井観光開発の協力の問題でございます。やはり夕張社の再建のためには、会社当事者はもちろんのことでありますが、関連グループの再建に向けての熱意と努力を基礎として、説得力のある長期展望の策定、関係方面の信頼が得られるような経営体質の抜本的な改善が行われることは不可欠である、こういうふうに考えておりますが、その資金対策につきましても、同社が会社更生法の適用下にあるために、自己の資産処分、関連グループからの支援など自己調達によるべきことが基本でございます。たとえば三井観光株式会社は去る一月、夕張社の電力所を真谷地に譲渡するに際しまして、電力所にかわる代替担保を提供したところでありますが、今後もこういった資産処分、関連グループの支援等の自己調達を行う必要があると考えております。これは管財人の推薦に当たって有吉会長から提示された四条件の中でも示されておりますが、やはり関連グループ、北炭グループは誠意をもって協力するということになっておりまして、ぜひともできるだけの最大の協力をわれわれは求めたいと考えておるわけでございます。
 それから、再建について必要があれば諸法規の改正を行う意思があるかどうかということでございますが、更生計画が今後策定をされ、関係金融機関の支援の見通しが立ち、司法判断によって更生計画が認可されるなど見通しが出れば、現行制度で可能な範囲内での所要の財政支援を行いたい、こういうふうに考えております。なお、石炭産業につきまして、これはもう御承知のように、すでに他の産業には見られないような手厚い助成制度を講じておるわけでございまして、夕張社の再建に当たっても現行制度で可能な範囲内で所要の財政支援を行うというのが私の基本的な姿勢でございます。現在の制度の中で、皆さん方とも相談をしながらできる限りの支援を行っていきたい。これはいろいろとまた今後検討課題もあると思いますが、そういうふうに考えております。