御承知のように、国債と金融債は過去の推移を見ましてもいろいろでございまして、金融債が、普通私どもが言っておりますのは五年の利付金融債でございますが、それが国債より上であった場合もありますし、現在逆転して国債の方が高くなっておるというようなことで、それぞれの市場の実勢が必ずしも同一でございませんので、もちろん競合商品として全然関係がないわけではございません、かなりの関係があると思いますけれども、それぞれの市場の実勢がどうなっているかという問題であろうかと思います。
もちろんいろいろな面があろうかと思います。引き受ける側の金融機関あるいは証券会社がどういう影響を受けるかという問題、それからそれぞれの競合商品との関係がどうなるかという問題であろうかと思いますが、これまたなかなか一律に相互に比較するというわけにもまいりませんし、それぞれの市場の実勢を見ながら相互に消化環境が決まってくるというようなことであろうかと思いますし、その実勢によって、引き受ける側も実勢に即した利回りのものとして引き受けるかどうかという問題であろうかと思います。
あるいは御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、国債の発行条件がいわば改善をされると申しますか、金利が引き上げられますならば、少なくともまず端的に財政的には国債費の増加という形で財政負担の増加になるということはございます。
これが低価法から原価法に切りかえるために必然的に起こった問題であるかどうかというところがなかなかむずかしい問題であろうかと思います。一般的に入れかえ取引をやること自体は経営判断の問題でやむを得ないのではないかというふうに考えております。
これは市場価格でやらなければ全然意味がないわけですよ、売却損を立てることができないわけでありますから。それから、私も言っておりますように、債券の保有形態を変えていく、これはいろいろなポジションが残余期間を短いものに変えていくということもありますし、経営内容によるから、そのこと自体は否定しないわけでありますけれども、きょうは余り時間がありませんので、それ以上突っ込みませんけれども、結論的には、一向に構わぬではないか、他の金融機関も低価法から原価法に変える際がありまして、その際に利益が出ているようなことがあったら、利益を圧縮する際には、こういう方法が行政としては一向に構いませんから、どうぞやってください、こういうことになりますね。
確かに、私ども考えてみまして、利益が出そうなときに売買損に立て、そして黒字を圧縮する、そして片や安い品物を買って、つまり評価損の入ってない安い商品を買って持っているということ自体は必ずしも違法とか法律に触れるという問題ではないのではないだろうかとも思うのであります。
 ただ、これがお互いに仕組まれて、しかも売買損を予定をしてやる行為ということになると、果たして行政上これはいいやり方だろうか。もし、こういうことが許されるならば、他の低価法から原価法に変える金融機関もむしろ同じようなことをやった方がよかったのではないかといま思っているのじゃないかと思うのであります。ただ、そこまで相手方と仕組んで評価損を売却損に立て、しかもそれがお互いに相手銀行とやるということについては若干良心の痛みもあってやらなかった金融機関もあったのではないだろうかということを考えますと、一体、これは行政側としてこのような決算の組み方自体というものはいいとお認めになる行為なのかどうなのか。いいということになれば、他の金融機関も、まだ低価法のままでやっているところもあるわけでありますから、おのずとこれから原価法に変わる可能性もあるわけで、こういったことがどんどん行われてくるのではないだろうか。これは果たして行政上銀行の正しいあり方なのかどうなのかということについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
ただいまお話のありました事態につきましては、それぞれの銀行の個別の有価証券売買の問題でございますので、詳細には把握しておりませんし、またお答えもできないと思いますが、一種の債券の入れかえ取引が行われたんだというふうに事態を把握しております。
きわめて限られた時間ですので、重要な問題だけにしぼってお伺いしていきたいと思います。
 四月五日の読売新聞に「国債スワップ作戦」第一勧銀と三菱銀行が苦肉の決算対策ということが報道されているわけであります。これは話をはしょって言いますれば、決算期を前にして三月下旬に第一勧銀が一千億分の国債を時価で市場に売って、それを直ちに三菱銀行が購入をする、三菱銀行も直ちにそれに見合うだけの一千億円分の国債を同じ時価で第一勧銀に売るということで、ここで評価損を出して低価法から原価法へ変えるということが報じられたわけでありますけれども、この点について銀行局長は事実の確認をなさっているかどうか、その点はいかがでございますか。
そういう面で、行政機能論的な発想からいろいろな権限というものを私は見直す必要があるのじゃないかと思っています。
 次に、補助金のメニュー化の問題についてお尋ねしたいと思います。
 補助金も数多くあるわけでございますが、県とか市町村にとりますと、その中で取りやすいものもございますしまたなかなか取りにくいものもあるわけでございます。ところが、地方団体にとりまして一番緊急度の高いものあるいはぜひともやりたいものにつきましても、特に新規事業等の場合は、類似事業に補助制度がありましても新しい事業というものはなかなか補助制度に乗りがたい面もあるわけであります。また補助制度に乗っておりましても、補助基準とかあるいは全国枠の中で取りにくいものもあるわけであります。地方財政が潤沢であれば、そういうものは単独事業として当然行えるわけでございますが、相当事業費のかさむものにつきましては、何としても補助制度に乗せてやっていかざるを得ないような現状であることはもう御存じのとおりでございます。
 そういうときに補助金というものをもう少しメニュー化しまして、地方団体が本当に欲しいものをその判断に基づいた優先順位でこれを行うことができるような時代に、もうそろそろ入っているのではないかと考えております。先日、総理とわれわれ二期生との朝飯の懇談会がございましてそのことに及びましたら、総理は補助金のメニュー化について大蔵省に指示しようと思っているのだという言葉がございましたので、そういう面も含めまして自治省あるいは大臣の御姿勢をひとつお伺いしたいと思います。