昨日の閣議後の藤井大蔵大臣の御発言がファクスで報道されておりまして、その御発言を受けて、証券界というものは何らかの政策が出るのではないかという期待感があったと言われています。しかし、結果として失望した。また、中西防衛庁長官は、やはり閣議後の記者会見で、景気対策について、公共事業もかなりやっているし、名案はもうない、名案がないから困っているんだ、決め手がないとの見方を示したとファクスは報道しているわけであります。こういったような発言が市場全体に与える影響というもの、これがひいてさらに国民に不況感というものを与えていっているんじゃないでしょうか。
 現在のこの不景気という気持ちも含まれた日本の経済構造というものを一日も早く脱皮させる、ここにやはり政治の一つのリーダーシップというものがなければならない。私は、そういう意味で、現在一番求められているものは政治家のリーダーシップである。このリーダーシップ、特に経済政策に対するリーダーシップが細川連立政権にないんじゃないか、これを私はあえてお尋ねをいたしたいわけであります。
おっしゃったように、規制の緩和によって輸入が促進されるという面も確かにあろうと思います。しかしまた、新しくニュービジネスの分野を開拓をしていくという面もあるだろうと思いますし、私は、何よりも申し上げたいことは、規制の緩和というのは、どうも中長期的な対策として受けとめられがちでありますけれども、住宅の問題にいたしましても、あるいはニュービジネスの分野への参入の問題にいたしましても、これは非常に直接的に、短期的にも経済の刺激につながっていく効果があるものであるというふうに考えているところでございます。
規制の緩和ということが細川政権の大きな一つの柱、政策の柱だと私どもは認識をいたしておりますが、規制を緩和して海外からの商品が日本にどんどん入ってくる、こういった現象が現在見られつつあるわけでありますけれども、この規制緩和によって輸入が促進される、こういったことに対する中小企業経営者、これは一体どういうふうに救済をしようと考えておられるのでしょうか。
今いろいろお話がございましたように、今日の景気の状況が大変深刻な状態であるということにつきましては、私も十分認識をしているつもりでございます。何とか先行きの不透明感が払拭されるようにあらゆる手だてを講じてまいらなければならない、このように考えております。
 当面の問題といたしましては、この補正予算もそうでございましょうし、また、来年度の予算編成でできる限り景気対策に資するようなめり張りのきいた予算を組んでいかなければならないということもそうでございましょうし、その他いろいろあろうと思いますが、当面の対策として可能な限りの手だてを尽くしていくことはもとより、中長期的に考えましても、この構造的な不況にどのように対応していくか、そういう観点から、規制の緩和を初めといたしまして、できる限りの取り組みを早急にしてまいりたいと考えているところでございます。
ただいま議題となりました土地基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 東京都心部に端を発した今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに、土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等我が国社会経済に重大な問題を引き起こしているところであります。
 政府としても、これまで各般の土地対策を講じてきているところでありますが、これらの諸問題により適切に対処するためには、昨年六月の臨時行政改革推進審議会答申に示されたとおり、国及び地方公共団体が一体となって需給両面にわたる各般の土地対策を総合的に推進するとともに、その前提として、国民各層にわたって土地についての共通の認識を確立することが不可欠であります。
 本法案は、このような考え方に基づき、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ適正な需給関係のもとでの地価形成に資する見地から土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
 次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、土地については、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものである等の土地についての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体は基本理念にのっとり、土地に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する等、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確化するなど所要の規定を定めております。
 第二に、土地利用計画の策定、土地取引の規制等に関する措置、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担など土地に関する施策のうち基本となる事項を定めております。
 第三に、内閣総理大臣の諮問機関として国土庁に土地政策審議会を置き、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議するものとするなど、土地政策審議会に関する規定を定めております。
 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、一、目的において適正な土地利用の確保を図りつつ、正常な需給関係と適正な地価形成を図るための土地対策を総合的に推進するものとすること、二、土地についての基本理念として公共の福祉を優先させるものとすること、三、土地利用計画策定の場合における住民等の意見を反映させるものとすること、四、適正な土地利用の確保を図るための措置を講ずるに当たって宅地供給の促進が図られるように努めるものとすること、五、公的土地評価の適正化等が図られるように努めるものとすること等を内容とする修正が行われております。
 以上が本法案の趣旨であります。（拍手）
    ─────────────