奨学援護金につきましては、昭和四十二年に制度を創設以来、文部省の学生生活費調査、それから父兄が支出した教育費調査、これに準拠してこの援護金の額というものを割り出し、改定をしてきたところでございます。
 御指摘のように、育英会の方の調査ということもあるでございましょうが、私どもといたしましては、従来この制度ができたときから文部省関係の、文部省自体の調査というものに準拠いたしましてこの額を求めてきてまいりましたので、本年も改定したわけでございますけれども、毎年そういう調査の結果を見まして額を改定してきているところでありますので、一般に低いという御指摘はあろうかと思いますが、現在のところはこういう形で処理してきているわけでございます。
いまお認めのように若年の最低保障額が、幾ら若年といっても生活保護基準よりも劣るというのは問題があり過ぎる、私はこのように思いますので、ぜひともこの点については改善してもらいたい、強く要望しておきたいと思います。
 それに関連してですが、人事院規則の十六―三、災害を受けた職員の福祉施設という項がありまして、第十五条、第十六条の奨学援護金について見ますと、中学生が月五千円、高校生が月六千円、大学生が月一万二千円、このように支給額が決められておるわけであります。しかし、日本育英会の奨学金の額と比べてみますと、片方は支給で片方は貸与という差はあるにしても、それだけのお金が要るんだということから日本育英会の奨学金の額が決められていると思うわけですけれども、育英会の場合は高校の公立が月七千円、私立が月一万八千円、大学は公立が月一万八千円、私立が月二万七千円、これは一般貸与額でありまして、特別貸与額はこれに一・五倍というような基準になっておるようでございまして、やはり日本育英会の貸与基準の水準まで引き上げるべきだ、私はこのように思うのですが、その点どうですか。
平均給与額の額の問題だと思いますが、若年職員の場合におきましては平均給与額がどうしても低い。昭和五十三年度実施の補償の給与額の平均は、常勤職員では六千九百円、非常勤職員では四千六百円、全体の平均では五千七百円、それが昭和五十四年度におきましては、常勤職員では七千三百円と四百円アップ、非常勤職員では四千六百円を二百円アップの四千八百円というふうにしておりまして、全体の平均でも五千七百円が六千円というふうにアップしているわけでございます。この点は、最低保障につきましても、雇用保険における賃金日額等を参考にしまして、それとの均衡をとって定めておるし、労災との間の均衡もとっておるところでございますので、御指摘のように若年職員については平均給与額は確かに問題があると言えばあるかもしれませんけれども、現在のところはそういう官民の均衡をとって決めておるところでございますので、今後ともその点についてはさらに検討させていただきたいというふうに考えております。
人事院規則一六－〇の第十七条では、遺族補償年金と障害補償年金の算定基礎でありますところの平均給与額の最低保障額が規定されておるわけでございます。現在の最低保障額は二千六百七十円であるようでございますが、これをたとえば遺族二人の場合、今回の改正案の百九十三日分で遺族補償年金額を計算してまいりますと年額五十一万五千三百十円、月額にして四万二千九百四十二円、このようになるようでございます。これでは国が決めておりますところの生活保護の基準よりもはるかに低いのじゃないかと私は考えるわけでございまして、幾ら民間に準拠しているとはいえ余りにもお粗末過ぎると考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
先生御指摘のとおり、災害の発生した後よりもむしろ発生させないようにということで、いわゆる安全、健康関係の事前対策が必要なことは当然でございます。人事院といたしましても、各省庁に対しまして、健康管理につきましては、その対策上の各種の基準あるいは健康担当者会議等におきまして各種のアドバイス等をしてきておるところでございますが、そういう事前の安全対策、健康対策というものにつきましては、今後とも十分に検討をして万全を期していきたいというふうに考えております。
私は、与えられた時間ですが、後のスケジュールの関係で短縮しなくちゃいけませんので、要点だけ、ポイントを絞って二、三点御質問申し上げます。
 原子爆弾の被爆者援護法につきましては、午前中から各委員それぞれの立場から強く主張されておるわけでありますので多くを語ることもないと思いますが、やはりポイントだけははっきりさせたいと思いますので申し上げます。
 大体一貫して大臣の御答弁をお聞きしますと、援護法制定については一般戦災者との関係でやはり問題がある、無理があるんだ、要約するとこういうことではないかと思います。要するに、原子爆弾被爆者の人たちに対する特殊性については十分理解するけれども、同じ戦争で被災したという立場から見ると、一般戦災者とのバランスといいますか、基本懇では公平という問題を言っておりますが、そういう関係から問題があるんだということを強く言われておるわけですね。
 そうすると、問題は、法理論的に援護法を制定すること自体に無理は別にないのか、ただ一般戦災者との兼ね合いからどうしても踏み切り切らぬという形になっておるのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思います。
 もっとはっきり言いますと、一般戦災者まで含めた援護法をつくればいいじゃないかという議論も当然出てくるわけですね。国が行った戦争行為のもとに結果的に起きた問題ですから、広い意味でこういう問題を取り上げていくか狭い意味で取り上げていくかによって違うと思いますけれども、そういう意味では、私は、原爆被爆者援護法の制定については、国さえ前向きにその姿勢に立つならば、当然のこととしてこれを受けとめて行えるものだ、また法理論的にも問題はないと思うわけでありますが、まず、そこらあたりについての大臣の御所見をお伺いいたします。