私は先ほどから大変に共感する
ものがございます。ただ、現実にはすぐに実現でき得るかというと不可能な問題点もたくさんございますので、概略ながらその点についても触れてみたいと思いますが、現在の財政そのものの状況を考えますると、残念ながら土地公有化基金というものを実現することはなかなか難しいのではないかなと承知しております。
 土地公有債につきましても御提案がございました。技術的な問題も多々あるとは思いますけれども、土地をうまく債券化して、できれば経済の各分野における資金を計画的に集約するということによってその活用を図るという考え方は、一つのアイデアとしては非常に高く評価できるのではないかと私は考えております。土地インデックス債の提案などがございますが、この点につきましても幾つかの提案がなされていることも既に承知しておるところでございます。少し時間をいただきまして、そしてできれば理論的、現実的な勉強をさせていただければな、このように考えております。
 先ほど来申し上げておりますように、私も国鉄の土地の問題等を含めましてこれは大変大事な問題であり共感する問題もございますので、勉強させていただければと、このように考えております。
土地対策を強力に推進いたしますためには、土地の公共性、社会性を明確にいたしまして、土地についての共通の国民意識を確立するということが必要でございます。また一方、広範な分野にわたる各般の施策を総合的に実施することがこれまた必要でございます。
 このため、土地基本法を制定する方向で検討を進めているところでございますが、国土庁といたしましては今後、先般閣議決定されました総合土地対策要綱を踏まえまして、さらに御指摘のとおり既に国会に提出されております野党の土地基本法案や各界有識者の御意見を参考にしながら、法律制定の意義あるいは法律に盛り込むべき事項等々について検討を深めてまいりたいと思っております。
今申し上げましたように、過去何回にもわたって地価なり土地対策というものについてはその都度講じてきている。しかし、今結果から見ますと必ずしもその成果を上げていない。その原因は何かということを今お尋ねをしたわけなんですけれども、それについて的確な答えはなかったと思うのですけれども、私は根本的に解決をしていくという対策が恐らく欠けておったのではないかと思うのですよ。その都度その都度、何か現象が起きたらその現象だけを何とかカバーしようというやり方になってきたのではないだろ
うか。もちろん、難しい問題ですから、そうは一挙にはいかないと思いますけれども、そういう面がやはりずるずる今日のような状態を引き起こしてきたのではないか、こう思わざるを得ないのです。
 今ついでにお答えがあったのでありますけれども、先ほどもちょっと触れられておったのでありますけれども、社会党、公明党、民社党、社民連という四党で土地基本法というものを百十二国会の五月二十日に提出をいたしております。政府の方でも次の通常国会には土地基本法を出す、こういうことで今それについて若干触れられましたけれども、それをどこまで本気になってやる気があるのかということなんです。その点明らかになっていかないと、土地問題というのはそう簡単には解決つかないだろう、私はこう思うのですが、政府の方針は土地問題に対して土地基本法を出してやろうという以上、どこまで本気になってやろうとしているのか、その辺のところをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
今までの土地対策についての効果が十分でなかったのじゃないかという御指摘でございます。
 政府といたしましても、これまでに都市産業機能の地方分散でございますとか、都市宅地対策あるいは住宅対策あるいは都市における有効高度利用といった各般の施策につきまして、こういうことを講じることによりまして土地の需給の緩和を図ろう、かつ地価の安定を図ろうということで努力してきたところでございます。
 しかしながら、振り返ってみますと、昭和三十年代には経済の高度成長による土地需要の増大、また昭和四十年代前半には人口、産業の都市集中、さらに四十年代後半に至りまして金融緩和あるいは過剰流動性の発生など、我が国の経済的、社会的情勢はいろいろ変わっております。それぞれを背景として地価の上昇が生じてきたのかなというふうに考えております。さらにここ二、三年におきまして、国際化、情報化によります事務所需要が増大いたしまして、また住宅地の買いかえ需要の増大、そういった実需を反映しました投機的取引あるいは金融の緩和状況等諸要因が複合的に影響いたしまして、今回の東京圏を中心とします地価上昇が生じたものというふうに認識しております。
 今後の土地対策でございますが、先般閣議決定されました総合土地対策要綱に基づきまして、政府一体となりまして各般の施策を実施、推進をしてまいりたい。これによりまして土地需給の緩和を図り、地価の安定、ひいては引き下げに努めてまいる所存でございます。
大きな被害はなかったとはいえ、住民の不安というものは大変大きかったように思います。東海道新幹線の徐行運転あるいは首都圏の交通網が寸断をされた、また電話や電気など、生活パイプラインが影響を受けたということは御承知のとおりであります。
 東京直下型の地震は予知できないかもしれませんけれども、もしこのような地震がある場合に、大変大きな被害になるということは予測できるのじゃないかというふうに思いますので、早急にそういう体制というものを整えていくべきだろうというふうに思います。
 そういった意味で、今回の東京直下型の場合は、幸いですが早朝に起きたということでありまして、大半の人が寝ぼけ眼で、その場で揺れに任せ、茫然としておった。あるいは戸をあげたり身を伏せるなどという行動に出た人は二八％しかいなかったというふうに報道されております。しかも当時、火気は一二％の家庭で使っていたけれども、地震と同時に消火したというのは、そのうちの七五％であったということで、過去のデータの最低の状況であるというふうに、東京消防庁が地震後百人の都民に行った電話のアンケートの結果が出ておるところであります。
 そういった意味で、災害時の対応で一番大事なのは、やっぱり住民の地震に対する意識づけであろうというふうに思います。避難訓練、防災広報を通じての住民の意識づけ、また地震発生時の適切かつ迅速な情報提供と誘導など、防災体制の再点検をすることが必要だろうというふうに思います。それについてのお考えと、また対策等々がありましたらお伺いしたいと思います。