ＣＯ２の増大の原因は、先生御指摘のように化石燃料の使用とそれから森林破壊というものであるとされております。
 それで、二酸化炭素の濃度が上昇していることはハワイのマウナ・ロア観測所の記録でも裏づけられております。例えばそれによりますと、毎年一・五ｐｐｍ程度上昇しておりまして、六十年には三四五ｐｐｍになっています。それで、二酸化炭素濃度の上昇の影響につきましては、必ずしも研究が十分進んでいるわけではないわけですけれども、二酸化炭素濃度が二倍になると一・五度ほどから四・五度ぐらいの気温上昇が生じるとか、それによって海面が相当上昇するのではないかといったような報告が出ております。
 環境庁としましては、地球的規模の環境問題に関する懇談会というのが環境庁長官のもとにありますけれども、ここで大気中の二酸化炭素濃度上昇による温室効果の問題とか、先ほど申しましたような森林の破壊など、そういった地球的環境問題について検討を重ねてきております。
 しかし、この問題は全地球的な取り組みを必要とする問題でありまして、まず科学的知見の確立など、こういったものにつきまして世界気象機構とか国連環境計画などの国際機関を通じた協力が必要ではないかというふうに考えております。これらの国際機関における検討、あるいはことしの四月に公表されましたけれども、環境と開発に関する世界委員会の報告書などを踏まえながら環境庁としての取り組みを検討していきたいと思っております。
現在、立地公害局の方で勉強いたしております結果としての認識につきまして私の方から御説明をさせていただきますと、確かに化石燃料の燃焼によって生まれてまいります二酸化炭素がいわゆる温室効果といったようなものを通じまして地球全体の環境に長期的には影響を与えていくんではないかというような問題指摘があるわけでございます。大気中の二酸化炭素の濃度の観測におきましては、やはり少しずつではございますけれどもその濃度が上昇しているというような事実もあるわけでございまして、長期的な観点から見ますと、今後のエネルギー政策を考えてまいります際にはこうした観点を忘れることは許されないんではないかというぐあいに考えている次第でございます。
 そうした意味でも石油依存度の低下といったことは一つの意味合いを持っているわけでございますけれども、しかし、代替エネルギーの選択に当たりましては、単に石油依存度の低下というだけではなくて、代替エネルギーの中の選択の問題というぐあいに課題がつながっていくんではないかというぐあいに思っております。
 先生御指摘のように、長い目で見ますと核融合といったものが最もこういった地球環境に対しましては大きなブレークスルーになるんではないかというような観点もあろうかと思います。また、そこに至りますまでの間のいわゆる原子力利用につきましても、安全面での対応に万全を期していく限りこうした地球全体の環境という観点から見ましてもそれなりの存在意義は持ち得るんではないかというぐあいに思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、ただいま御指摘の視点というものは、やはり今後のエネルギー政策を考えてまいります際に決して欠かすことのできない視点であろうというぐあいに思っている次第でございます。
後の石炭のときにもちょっと質問いたしますけれども、環境庁と通産省の立地公害局が見えていると思いますが、それは近距離、中距離的にはそういう見通しの角度でいいと私は思いますが、今世界の専門家の間で論議の的となっておるのは、実は核融合の開発が進められておりますが、これは少なくとも五十年はかかるだろう。非常にきれいで、また非常に資源も多くある核融合は非常にエネルギーの立場から重要視されておりますけれども、まだ開発に最短距離でも五十年はかかるだろう。その間いずれの燃料を主にして考えていくかという問題が世界の専門家の中で多く論じられておりますが、その中で化石燃料から出すいわゆる炭酸ガスの汚染というのが非常に重要問題になってきているわけです。この点について環境庁と立地公害局がかなり検討してみえるようですが、ちょっと簡単に説明してもらいたいと思います。
全く変わってないと申し上げていいんではないかと思っております。先ほど石油部長からも御説明申し上げましたように、依然としてやはり日本のエネルギーの供給構造には脆弱性が大きく残っていると思っているわけでございます。今後とも石油につきましては、備蓄政策それから自主開発原油の確保、さらには供給源の多角化といった努力が必要かと思っておりますけれども、さらに、これに加えまして代替エネルギーの開発の促進、さらにはたゆまざる省エネルギーの努力といったものが必要であろうと思っておりまして、こうしたいわゆる総合エネルギー対策につきましては今後とも手を抜くことなく取り組んでまいりたいと思っております。
ただいまの御指摘のペイテレビの方法によりますところの料金の体系の検討でございますが、この点につきましては去るＮＨＫ長期ビジョン審議会におきましてもいろいろ御審議をいただいたところでございます。その際に、結論的に申しますと、現在の地上波によりますところのペイテレビ方式につきましては、やはりＮＨＫの放送の基本的な性格あるいは受信料の性格にもいろいろ関係してまいる点がある。端的に申しますと、現在は全国あまねく放送いたしておりまして、その中から受信者の方々の御理解を得て契約を結ぶという形で進めておるわけでございますけれども、ペイテレビ方式をとりますならば、一義的には放送が受信できないと、デコーダーをつけた方に限って放送の受信ができるというような形で、どちらかといいますと開かれたＮＨＫというようなことからしますといささか問題があるのではなかろうかというような委員各位の御指摘もございまして、現在の地上波によりますところのペイテレビ方式につきましては、どちらかといえば消極的でございました。
 ただ、今後、ただいまいろいろお話もございました衛星放送等の運用の場合に、ニューメディアとの絡みにおいての検討ということについてはいろいろ検討の余地はあるのじゃなかろうかというような大体の結論ではなかったろうかというふうに私ども承っておりまして、確かに御指摘のように、現在の受信料制度の性格、いわばＮＨＫのあらゆる放送についての負担といいますか、受信費によります負担というのは私は必ずしも御理解いただけない性格のものではないと思いますけれども、メディアの多様化の中で、また権利意識の非常に高まっている中で、受信料制度をよりわかりやすくするという意味の一つの方策としては検討に値する問題ではなかろうかというように考えております。今後、なおこの点につきましては、いろいろ受信者の方々の納得の得られるような方策としてどのようなものがあり得るかということも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。