局長がおっしゃった最高裁判例は私もよく知っておりますが、これは基本的には執行停止というものを最高裁は認めないという立場の判例のはずですよね。だから、この要件があれば裸でできるんだというように解釈することは私は判例の解釈として即時正しいというようには思いません。
 もしも二十七条がこの最高裁判例の要件をさらに厳しいものにしてここで書いたんだとすると、例えば賃金仮払い命令が執行停止される場合というのは、ほとんど確定的に被保全権利あるいは権利関係がない、まさに保全命令の取り消しの原因となる状況が極めて明白だと、こういう場合だというように解釈するならば、それはまさにその異議の申し立てがあった裁判の終局的判断に近いわけですよ。だから、そういう意味では仮処分命令のそれを執行停止という形で取り消すんじゃなくて、終局的な異議の裁判の結果としての問題ということにすればよいわけであるという一つの問題がある。
 それからもう一つは、この二十七条でおっしゃるけれども、この停止自体はどういう審理手続でなされるかと言えば、これは停止自体は異議の申し立ての中で書面審理あるいは簡単な審尋でなされる可能性もある。つまり慎重な審理ということはあり得ない。そしてまた、二十九条でいうまさに口頭弁論または審尋の期日を経なければできないというこの規定の直接の縁由もないから、今局長が慎重な要件とおっしゃっても裁判官の判断として一体どれだけそれが担保されるか疑問がある。しかも労働者にとっては、賃金支払いの仮処分が停止されれば裁判を続行していくどころか生活の基盤それ自体が失われるという重大な事態になるわけですから、これが二十七条で軽々になされるなんということはこれは重大な問題になりかねない。
 しかも、ここで「担保を立てさせて、又は担保を立てることを条件として」とこう言うけれども、労働者の賃金の仮払いをとめるのに担保を立てて一体どういう意味があるのか。後で請求してもしもその停止がだめだったら取れるようにと言うけれども、使用者側はそんな担保を立てなくたって財産も資産もありますよ。むしろ逆に、まさに労働者が生活の糧として裁判所の命令でもらい得るその生活の糧を目の前に積んでやらせないという残酷な仕打ちにもなりかねないということも起こり得る。
 だから、したがってこの二十七条は、こういった執行停止は労働仮処分における従業員の地位保全あるいは賃金仮払いのそういったケースには基本的にはなじまない、あるいは適用除外にすべきだ。それぐらい厳しく私はこの問題は指摘する必要がある。こう考えておるのですが、局長いかがですか。簡単で結構です。
保全命令に対して異議の申し立てがあったときに暫定的措置として執行停止の裁判ができるかということは、御承知のように最高裁判所の判例によって一定の要件のもとにこれができるという解釈を打ち出されて、それが現在通用しているわけでありますけれども、そこで提示されました要件というのは、保全命令の内容が債権者に終局的満足を得せしめる、またはその執行により債務者に回復することができない損害を生じさせるおそれがあるときである、こういうことになっております。
 これは、このまま文字どおり見ますと満足的仮処分である。例えば賃金仮払いの仮処分はまさに満足的仮処分でありますが、満足的仮処分であれば執行停止がすぐできるというふうに解釈され得るわけでございまして、回復することができない損害を生じさせるおそれがあるときというときもまさに裸でそういう要件があるだけでございます。これでは仮処分そのものが一つの暫定的、仮定的な処分であるということからいたしますと、それをさらにもう一つ暫定的に停止をすることが容易であるというのは、これはおかしいのではないか。
 そこで、この停止ができる要件をもっと厳格に絞る必要があるという、そういう問題意識からこの規定が生まれたわけでございまして、現在の民事訴訟法あるいは民事執行法を通じて見ました場
合に、民事訴訟法の五百条とか五百十二条の二とか民事執行法の三十六条などにおきましては、不服の理由として主張したことが理由がありそうだということを執行停止の要件にいたしております。それから五百十一条は償うことのできない損害が生ずるおそれがあるということを要件にいたしております。この二十七条におきましてはその両方の要件を重ねまして、両方ともないと保全執行の裁判は停止することができないということを規定したものでございます。したがって、現行法上存在する執行停止の裁判の中では最も要件の厳しいものでございます。
先生御承知のように、これを法制面からながめてみました場合、私どもの所管いたしておりますのは有線電気通信法、設備の技術基準という面で届け出を通じてこれを所管いたしておるわけでございます。一方では、有線放送事業者としての業界と申しますか業種と申しますか、そういう関連に関しましては電波監理局の放送部の方の関連で、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律という流れの中でこれを監理しておる。他方、事実上の問題といたしましては、これが道路、電柱に有線を添架していかなければならぬということで道路法の関係あるいは電力会社、電電公社の電柱の使用契約の関係、こういうふうな四つの側面があるというふうにとらえておるわけでございます。いろいろな道路上の不法占有だとか電柱への無断添架の問題等々ございますし、通信面からも有線面からと放送事業者としての面、両面ある、このようにとらえておるわけでございます。
 私も七月から、参りましてこの問題をいろいろ勉強させていただいておるわけでございますし、従来のようなことでなくて、建設省から始まりまして、私ども二つございますけれども、さらには検察の方、法務の方ともこの関係についていろいろ御相談を申し上げたり、緊密な今後の連絡調整をやっておるところでございますが、この一方で、現実に行われております道路法の占用許可を受けないで不法な占用をやるという問題あるいは無断添架の問題等と私どもの通信、この両面につきましていろいろ案を考えまして法務当局の方とも御相談をしておるところでございますが、現行のこの不法、無法な状態に対する方向としては、通信関係の規制ではなくて、むしろそうい道路とか電柱の規制、こちらの方へ力を入れるべきではないかということを一つの意見としてはいただいておるところでございます。
 私どもといたしましても、実は有線電気通信法に基づく告発もいたしましたが、道路の方は起訴になりまして、その有線電気通信法上の関連では不起訴になっておる。これも実は検察御当局そのものの考え方とかいうことも承りながらおるところでございます。
 もう一つ、今度は実態面として、御指摘のように秩序ある姿の中で自由な競争と申しますか、それができるようにという点がございますが、もともとこの有線ラジオ放送自体もその区域が独占という発想ではございませんし、私どもの所管しておる有線電気通信法の面から見ましても、他人の通信に妨害を与えなければ、これは別段独占でなければならないとかいうことでもございません。ただし、現実には例の一柱一条、一つの電柱に一条しかかけないという電力会社、電電公社の方針といいますかやり方があるわけでございます。したがいまして、一柱一条でございますために、これを同じ地域に二社ということになりますと、不法といいますか承認なしの添架になってくるというふうな不法状態という面も出てくるのではないか、このように考えておりまして、いろいろな各省にまたがる問題でございますので、郵政省は通信、放送の主管庁といたしまして関係者を集めながら、検察、法務御当局の御意見も聞きながら、従来でないようなやり方で、あるいは告訴、告発も積極的にやっていくとか、民事上の仮処分も電力会社、電電公社に積極的にやらせていくといいますか指導していくというような点についても力を尽くしていきたい、このように考えている次第でございます。