一つには自主財源をもっと手厚くするということ、それから商工会の活動の範囲をもっと広げるということ、そういった面から御指摘のように商工会の持っております非営利性という性格と矛盾しない程度の範囲での事業というものは今後ともさらに広く行ってよろしいのじゃないかということでございます。先ほどちょっと申しましたように、その会員の事業との競合性といった問題、いろいろ制約ございますけれども、今後の財源対策ということからいたしましても、そういった経済事業——経済事業と申しますか、営利性には抵触しない範囲での収入を得ることができる事業というものを研究してまいりたいと思っているわけでございます。
そこで、一つの考え方としてのこれは問題でございますが、一定の条件のもとで行われる事業活動については収支が均衡するように運営し、また利益または損失が極端に出ないようなやり方を考えていかなくてはならないと思うわけなんです。
 そこで、つまりある種の経済活動、まあ事業活動、たとえば出版活動などについては一定の事業目標を達成するための手段として認めて、そうしてその収入は事業目的の範囲内におさめるように運営していくならばどうであるだろうか。事業活動は出版その他にもいろいろ考えられると思いますが、こうした方法によりまして商工会の事業活動の活発化を図ることは可能ではなかろうかと思いますが、これは一つの考え方でございますけれども、検討されてはいかがなものかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
次に、商工会の目的や事業が追加されることになっても、いま申し上げた人材確保とともに財政の裏づけがなければならないことは言うまでもございません。しかし、商工会には法第六条においては営利を目的とすることは禁じられておりますし、その全収入が現在のところ会費あるいは国、県の補助金、県単補助金、市町村の補助金、特別事業を行う場合は特別賦課金、あるいは手数斜の収入、受託事業収入その他に限られておるわけでございますが、補助金が充実されることは財政的には望ましいが、そのために商工会の自立性が損なわれてはならないと思うわけでございます。また、会員の負担増になるような会費や手数料の増加にも限度があります。こういうことを中小企業庁といたしましてどのようにとらえていらっしゃるのか、また連合会、辻連合会長としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
なお関連いたしまして、経営指導員等の指導体制の充実強化を一層図っていくべきものと思われますけれども、これまでどのように取り組んでこられたのかお伺いしたい。特に、高度の専門的な、また多様な要求にこたえるには十分体制が整えられているとは言いがたい現状ではないかと思うわけでございますが、商業部門もさることながら、工業部門においては一層そのことが一言えるのではないかと思うのでございます。そういう意味から、経営指導員一人当たりの商工会加入業者は平均二百二十業者、全国の総指導相談件数で言えば一人平均約八百二十六件と承っておりますが、決して少ない数字ではないと思いますが、これらの問題もあわせてお答えいただきたいと思います。
次に、商工会の財政についてお伺いしたいと思いますが、商工会の補助金とその使途について御説明をいただきたいと思うわけでございますが、商工会の補助金の使途はほとんど人件費であるというようなことを承っております。たとえば経営指導員についての待遇について格差があるということは問題ではないかと思っておりますが、経営指導員は通産大臣の認定する資格でありながらその労務管理は全国的に統一されていない。これは人材確保という面からも、また補助金の対象であるということからも改めるべきではないかと思うわけなんです。これと同時に、労働条件の改善ともあわせて検討すべきではないかと思いますが、中小企業庁のお考えをお聞きしたいと思います。
商工会の組織等に関する改正法案に対しまして引き続いて質問をいたします。
 商工業者以外の者が商工会会員として加入できることになりますが、商工業者以外の者とはいかなる者を考えていらっしゃるのか、またその理由を御説明していただきたい。その場合、企業経営者の身内はともかく、従業員について一定の条件、たとえば勤続年数などの実績を考慮する、そういうような一定条件のもとに参加の道を開くことは考えられないのか、あわせてお答えいただきます。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
商工会議所、それから商工会、いま部長から詳細にお答えいたしましたが、簡単に言いますと商工会議所は大きなだんな衆、商工会は零細企業、そういうような歴史的な差があると思います。しかし、私どもはあくまで経営改善ということと組織化という二つの目的は両方とも同じでございますので、そういう差のないように行政指導あるいはそういう面からの組織化ということに鋭意努力していかなければならないというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 十二月のバリ島総会、これの引き上げの影響は先ほど申し上げましたように二ドル七十五セントであるわけですが、実は現在の仕切り価格の建て値が決まりましたのが昨年の六月でございますが、これは値下げをやったわけですね。それでそのとき以降、そのバリ島総会前におきましても産油国の原油価格の引き上げがあったわけです。それをトータルいたしますと、大体四ドル強の値上がりになっております。そういった原油価格の値上がりがすでにこのバリ島総会前からあるわけでございますけれども、そういった問題につきましては現在までその為替差益を背景にいたしましてこれを吸収してきた、円高を背景として吸収してきた、こういう状況であるわけです。
 私どもとしては先ほども申し上げましたように、少なくとも今需要期の間はさらにこの為替差益を背景にいたしましてこれを吸収していくように期待しているわけでございます。永山会長が為替差益あるいは円高、そういうものを背景として価格を安定さしていく、そういうことによって実質的に為替差益の消費者への還元を図っていく、こういうことで発言をされたと思っておりますけれども、そういう考え方のもとに現在まで私どもとしてもあるいは元売り会社にしても努力をしてまいっておる、これが現状でございます。