先回の調査で報告を受けた内容を申し上げますと、まず、学校段階で体罰ではないかということで問題になった件数が、昭和五十九年度で二千二百九十二件、そして六十年四月から十月までの約半年間で問題になったのが二千八百十九ということでございます。これは学校段階でいろいろな父兄の訴えだとかその他によって問題になった件数であろうと思うのです。それが具体的に市町村の段階まで上がっていったというか、いわば市町村段階まで報告されてきた件数が、昭和五十九年度で八百四十六件、それから六十年四月から十月までで九百九十六件ということでございます。そして市町村委員会でいろいろ調査をし、県の段階までいわば懲戒処分に相当するような体罰として上がっていったと思われる件数が、五十九年度では百六十五件、そして六十年四月から十月までで百二十七件というような状況でございます。
 体罰の中身はいろいろありますけれども、一つは学校における生徒指導上の関係でそれぞれの担当の教科の先生が体罰を加えたという件、それから補導担当の先生方が補導という観点で学校の場において体罰を加えたというような件、それからまた岐阜のように修学旅行等の学校行事を展開する場合に体罰を加えたというような件、いろいろ発生の場所、形態も多種多様でございますので、一概に一般的な体罰についての傾向、原因というものをまとめて申し上げるような形にはなっていなくて、多種多様な形態であるというふうに認定しているわけであります。
まず、小中高別に概略を申し上げますと、小学校では発生した学校が全体の五二・三％、中学校では全体の六八・八％、高等学校では四二・五％の学校にいじめが発生したということでございます。
 それから、いじめの発生件数でございますが、これは小学校で九万六千四百五十七件、中学校で五万二千八百九十一件、高等学校で五千七百十八件、合わせて約十五万五千のいじめの件数として報告されたのが先回の実態調査の結果であります。
 そのいじめが学年別に見てどういう学年に多いかということを分析しますと、小学校でいいますと五年、六年、中学では一年、二年が他の学年に比較して高い頻度でいじめが発生しているという状況でございます。
まず、子供の自殺の全体の状況を申し上げます。昭和五十九年度の調査の数を申し上げますと、子供の自殺者の数が百八十九人でございます。小学生十二、中学生六十六、高校生百十一でございます。この全体の自殺者の数は昭和五十四年が非常に多くて、昭和五十四年以降全体的な数字としては減少しております。昭和五十四年度で申し上げますと三百八十人でございますので半減しているわけでございますが、一つ一つの事件の内容が詳細に伝えられるところから自殺件数全体がふえているのではないかという印象を与えておりますけれども、全体のトータルの数字は減少しているということが一つ言えると思います。
 それから、いわきにおける報道以来の件数で申し上げますと、昨年いわき市で起きた事件が九月でございますが、それ以降十二月まで四件の自殺者が出たわけであります。また、ことしになって六件が報道されているわけであります。昨年の四件につきましてはいじめが原因であろうというふうに各県の教育委員会の報告ではなされているわけでございます。ことしの六件につきましては、一件はいじめが原因であるという報告がございますが、二件はまだ原因が不明である、そして残りの三件は現在原因の調査中というようなことでございまして、自殺者の要因にいじめが一つの大きな要因であるということだけは否定できない傾向であろうかと思います。
私が所信に述べました公教育の基本と申しますのは、二十一世紀を目指す日本の国民の一人としてふさわしいいろいろな問題を児童生徒が身につけて、同時に、平和的な社会及び国家の形成者として、自主自律の精神に富んで、要するに、教育基本法に示されておるような、そんな人格の完成を目指して努力していく一過程でございますから、その学校教育、特に公教育の部面におきましても、その趣旨をしっかりと踏まえて教育をしていかなければならないと考えております。
ここの辺が根本的に違うのです。ですからかみ合わぬわけですけれども、あなたが内部留保ということをおっしゃる、これから恐らく設備投資の話もしなければいけませんが、内部留保、これは私は否定いたしません。これがなければ不安定ですから、これは必要だと思いますが、それならば、五十五年の値上げのときに原子力の稼働率の問題が出ました、私はこれを申し上げたいのですが、五十五年のあの大幅な値上げのときに原子力の稼働率を五四・五％から五五・八％に上げて、そして燃料費を減少したい、下げたい、こういう説明があったのであります。現実には、五五・八に上げたいと言ったのが実績は五十五年に六〇・八％になった。それだけ原子力の稼働率は高くなったのです。六十年度、去年度の原子力の稼働率は七六％になっております。六十一年度、ことしの一月の原子力稼働率は実に八二・一％という高い数字を示しておるのであります。一こういうことになると、一体それならばどういう利益がここで生まれてくるだろうか。これを計算すると、原子力の稼働率が一％上がると百九十億町負担が減になるという説明がございました。今私が申し上げた数字の原子力稼働の上昇率と百九十億円を掛けてごらんなさい。これで三千八百三十八億円という、原子力稼働の上昇に伴って、言うならば利益の発生要因が既にあらわれておる。これは恐らくや九電力会社の内部留保になっておもと思う。ですから殊さらに内部留保、内部留保といって差益の中から切って、そちらの方に積み立てる必要はない、このように私は思うのです。今、私が申し上げた原子力稼働率のことについて通産省はどうお考えですか。