ただいま委員がおっしゃったとおりでございまして、都道府県、政令市の土地対策部局で、この届け出価格は著しく高こうございますということで指導を受ける率というのが大体三割強から四割ぐらいございます。あとは土地対策部局が考えております上限価格以下で取引されるから自由でございますというものでございまして、そういう指導率は例えば地価が上昇するような局面におきましてはかなり高まろうかと思いますけれども、鎮静化ないしは下落しております局面におきましても、その指導によりまして著しく突出したそういう高い価格で契約されるということを防止するという意味では十分効果がある、こういうように考えております。
そうしますと、この制度というのは、高いものを抑制をする、下げたものはもうそのとおりということを終始一貫これからも貫いでいく。そうしますと、下がるのを下支えするという機能は全くないと、今のままでは。そういうふうに理解してよろしいですか。
国土利用計画法に基づきます価格監視制度でございますが、委員御承知のとおり、契約をする前に届け出というのがあるわけでございます。その価格を地価公示あるいは都道府県地価調査等の基準地価格を基礎といたしまして比較をいたしまして相当な価格であるかどうかというのを判定するわけでございますが、その中には当然届け出に係る土地とその基準地との間の位置だとか地籍、環境等の諸要因の違いがございまして、これを比準すると言っているんでございますが、そういうことをいたしまして、著しく相当を欠く価格、これ以上では契約はしていけないという価格を超えている場合にはこれは指導、勧告をいたす。それ以下であれば幾ら下で契約してもそれは自由でございますが、そういうのがこの価格監視制度の基本的な枠組みでございます。
 したがいまして、当然届け出が行われた時点と地価公示、地価調査、これは一月一日なり七月一日でございますので時間の差がございますので、その間の時点修正というのを厳密にやるようにという指導を従来からやってまいっているところでございまして、今回のように大都市圏を中心にいたしまして下落傾向が出てきているときには、その届け出時点におきます、例えば業者の売り希望価格の趨勢、買い希望価格の趨勢といったような、そういう市場の実感に基づきます動向というものを十分踏まえましてマイナスの時点修正をしなさいという指導をやっておるところでございまして、私どもとしてはそういう形で下落局面におきましても市場の実感と離れて著しく高い価格で取引されることを抑止する効果というものは持っているんだろう、かように考えております。
総理は、こういうことをしますから任せてくださいという御答弁でありますが、私は先ほど、なぜそこまでおやりになるのに、あと一歩進んで国会承認にできないのですかと、できない理由をお尋ねしたのでございます。
 時間がありませんからこちらで申し上げましょう。恐らく、派遣は行政権の範囲内であると言いたいのが一つでしょうね。これはこうずっとおっしゃってこられた。機動性に欠けるというのでしょうか。派遣要請があって派遣するまでの間にオーストリアは二週間の集結・編成期間を置いています。先般のイラク・クウエート監視団は、四月六日の設置決議から五月六日の展開の終了まで一カ月かかっています。
 場合によっては、例えば自衛隊の防衛出動、これなどはまさに機動性を最も求められるのでしょうね。しかし、それでも国会の承認を必要としておりますし、もし事前に承認ができなければ、内閣総理大臣は直ちにこれにつき、その事後、直ちに国会の承認を求めなければならないとなっております。また、自衛隊の治安出動につきましては、出動を事前に命ずるしかなかった場合には、二十日以内に国会に付議しろ、それができない場合には、その後最初に召集された国会において速やかに承認を求めなければならないというふうに規定されているのでございます。機動性ということにかけては、これまたＰＫＯ以上の問題でありましょう。
 そして、その防衛出動、治安出動を除き例がないというが、防衛出動、治安出動に比べてそれではこのＰＫＯというのは軽いものなのでしょうか。国際社会に、少なくとも武力行使が目的ではないといえ、武器を、一応は自衛のための武器とはいえ持っていくのであります。部隊を初めて日本から海外へ派遣しようというのであります。そのことを考えますときに、我々は決して軽く考えられるものではないと考えるのでございます。まして治安出動、これはまさに武力を行使するのでもなければ、武器を行使する、持っていっているのでもないのであります。こういうふうに考えますと、何としても私どもは納得がいかない。
 おえて、憶測ならば幸いですが、国会の承認となると反対の連中がうるさい、万一否決でもされて引き揚げるということになったら国際的に恥をかくと。しかし皆さん、総理、そういうチェック機能が働くからシビリアンコントロールなんです。その機能が働かないのであればシビリアンコントロールではないのであります。まさに民主主義の根幹をなす問題だと言っても過言ではありますまい。
 我々は、法案で事細かく書いてある五原則があるとおっしゃるが、それは、言うならば憲法の精神を具体的に書いた基準であって、その基準だけでいいというならば、憲法に合うということだけの一行でも原則は済むかもしれません。すなわち、我々はその判断の基準を個々に検討をし、そしてそれに承認を与えるか否か、その判断をするのは国民がするのであり、国民を代表して国会がするのでありますから、そのことを忘れてシビリアンコントロールはあり得ない、こう考えるのでございます。
 あえてお尋ねをいたしますが、この国会承認につきまして、総理は、検討の余地もない、これを何としてもこだわって貫くんだというお考えなのか。今後の国会審議の過程の中において耳を傾けられ、そしてシビリアンコントロールをより一層確立するために、その国会の論議の中において総理もまた検討されるお気持ちがあるのかないのか。中にこの原則があればいいというお考えを、総理初め政府の皆さんおっしゃる。そしてまた時には、国会承認という厳しい条件を民社党がつけるのは、時に五原則を無視して、国会承認さえあれば別の行為がとれるようにしようとする布石ではないかという勘ぐりを言う人もいる。五原則に加えて国会承認と民社党は明確に申し上げているわけであります。私は、そういう視点に立って明確な御答弁をいただきたい。