なるほど、峯山先生のうんちくのある御経験のお話を聞かせていただきました。攻める側ですとつい力が入りますから、皆さんも絶対廃止、こうおっしゃっているから、絶対という言葉も何回か使わせていただきました。
 さて、第八の懸念、インフレ及び景気悪化の懸念、私は素直にそういうふうに思いました。
 なぜかといえば、消費税導入、物価高、インフレ、これは皆さんがかつてさんざんおっしゃった言葉であります。それだけに、私もこういう問題について同じような懸念をお考えなのかなときょう一生懸命こうやって書き上げましたが、いずれもそうでないというようなお立場の御見解で残念に思っておりますが、しかし今日、消費税を導入して皆さんが予測した以上に物価も安定した、景気も順調だというのは、まさに日本経済のすばらしいファンダメンタルズ、そしてまた導入円滑のための諸施策、これはもう行政も努力をしたと思いますし、それ以上に国民の方々の知恵と御協力がだんだん高まってきた、こういうことに私はあると思っております。
 しかしながら、ここで皆さんの代替案を拝見させていただきますと、特に消費ベースで考えてみますと、消費税廃止によって六兆円でしたね。物品税復活で一兆三千億、単純というお言葉で御返事が返るかもしれませんが、差し引き四兆七千億の消費過熱、こういうふうに経済的にはとれるんです。これだけ今の景気の中で、もしも四兆七千億、こういう消費過熱を来す原因というものをつくれば、これはインフレへの道、その引き金になりはしないでしょうか、お尋ねいたします。
先ほどからずっと聞かしていただいておりまして、本当に大変な御議論をしていらっしゃるわけでございますが、斎藤さん、実は昭和四十四年の本会議のことでございましたけれども、本会議が終わりまして、皆さん方の大先輩の総理が私に、峯山さん、あなたのきょうの演説の中で絶対という言葉が二、三度出てきたけれども、政治の中に絶対というのはないんだよと、こう教えていただいて、私もショックを受けまして、これは大変なことだったなと思って、それからは絶対という言葉は使わないようにしておりましたんですが、斎藤さんの話を聞いておりましたらきょう二、三度出てまいりました。
 本当に私はもういろんな面でショックをきょうは受けているわけでございますが、私どもも決して完璧な人間ではございませんし間違いもございます。しかしながら、理念や考え方で間違っていてはいけない、そういうことははっきりしております。例えば今の納税者番号の問題も私どもは、私どものいろんな書類を見ていただければいいと思いますが、国民背番号という考え方は全く書いておりませんで、要するに背番号という言葉は全く書いておりません。納税者番号というふうな表現をさしていただいております。それも、納税者番号をこれから検討さしていただいたらどうかというふうなことになっているわけです。
 しかも、この問題については、御存じのとおり、先般の所得税法の改正のときにも、所得税法を将来の問題として総合所得というふうな考え方に持っていくためには、いわゆる納税者番号という制度が必要なのではないかという政府の方の御意見もありますし、また政府税調で御検討していただいた経過もあるわけですね。
 それから、現在私どもは各業界、政府のそれぞれのいわゆる政府機関がどの程度の番号を持っているかということもすべて調べております。そういうことを十分調べた上で、いわゆる資産所得やキャピタルゲイン、おっしゃるようにそういう点を掌握する面については確かにそういう点が大事でございますが、クロヨンとかそういう点は確かに難しい点もございます。そういう点も含めまして十分検討さしていただいておりますので、そこら辺のところは御了解いただきたいと思います。
ああそうですか。
 背番号制度という大きなものを考えるのに株の取引だけのためという発想では、これは根本的にさらに大きな疑念を抱かせます。この導入による把握手段の強化は皆さんの税制改革の私は最大の柱だと思っている。その最大の柱の背番号制度が株取引だけのような印象を与えるということは基本的に私はおかしい問題だと。ましてや、そういう技術的な導入の困難さに加え、国民感情の面から見ても大変デリケートな問題です。したがって、二年間と期限を切った上で、皆さんはプライバシーの保護に十分留意する、検討だとこうおっしゃるけれども、本当はそういうその仕組みについて十分御認識をしていないんじゃないんですか。
私どもは公平な税制ということで、とにかく総合課税ということでその把握ができればいいということで、財源的にこれで増税をしていこうという基本的な考え方は持ち合わせておりません。
地方行政委員会は、おととい二十三日に静岡県及び神奈川県に赴きまして、去年東海地震の強化指定地域になりました地域の様子につきまして視察をしてまいりました。そしてまた、指定を受けたことに伴いまして財政的な措置がとられるようになりませんと万全を期すことができない、せっかく指定をされたこの地域が地震対策に万全を期していかなければならないということをしみじみ感じたわけでございます。
 特に、万全の措置をとるということに関しまして第一に大事なことは、地震の予知をより正確にできるかということでございます。予知の確率が高ければ高いほど、それだけ地震に対する対策もできるわけでありますし、正確な対応ができるということになりますし、それから、それに伴って防災措置をとるために、財政的な裏づけを持ったハードな面での建築物等の整備、それからもう一つは、ソフトな面と申しますか、住民が対応できるような日ごろの訓練、そういうようなものが両々相まって初めて地震対策に対しての措置がとれるということになるわけでありますが、むずかしい問題は、そのような準備をしておりましても、学者の説によりましても、極端に言えばあす起きても不思議ではないけれども、六十年後になるかもしらぬ、この辺のところが長期的に予知をするということは非常にむずかしいということだと思います。しかし、短期的に考えれば、直前の地震の判定は大分自信を持ってできるのではないかという観測も非常に強まっているところでございます。
 予知のことに関しましては後ほどまたお伺いするといたしまして、その強化地域に指定をされたことに伴う財政特別措置に対して、今国会でもぜひその成立が望まれるところでありまして、国会の会期もあと残り少なくなってまいりましたので、ぜひこの特別措置法の制定について、私ども努力をしてまいりますし、また関係当局にもお願いをしたいと思うわけでございます。
 特に、大震法の制定に際して全党一致で財政特別措置を講ずる附帯決議がされているところでございます。そしてまた、去年の予算編成時においても、国土庁長官と大蔵大臣の折衝の経過を踏まえて、財政特別措置を検討していくということが予算措置の段階で約束をされたわけでございます。具体的なことではございませんでしたけれども、大蔵大臣が国土庁長官と会って、この財政特別措置に関しては十分に前向きにやるということを言っておるわけでございますけれども、その後、この財政特別措置に対して国土庁が窓口になってやっておるわけでありますけれども、その辺の御決意と、去年の予算のときに前向きの姿勢の発言をされたそのときの情勢とそれから今日の情勢がそのとおりに進んでおるかどうかということを、まず国土庁にお尋ねしたいと思います。