富山県の公害健康被害認定審査会、ここがいわゆる内規を作成して認定審査に用いているということは聞き及んでいるところでございます。
 このいわゆる内規につきましては、国が通知で示しております認定基準につきまして、具体的運用を行うための取り扱いの申し合わせ事項であるというふうに環境庁としては理解しておるところでございます。
さて、イタイイタイ病の認定条件に認定審査会が内規を持っているということで、かねがね環境庁にも私はお伺いしたこともございますし、県の方でもいろいろと今日まで問題になっております。この内規は、認定条件を具体化するための一つの条件であるのかどうかという点でございますが、これはどうなんでございましょう。
現在、小学校の一年生から高校の三年生までは、これは文部省の学校保健法に基づきまして検診が行われておりまして、尿検査もそれに基づいて行われているわけでございます。この検査におきまして、腎機能障害のスクリーニングも実質的に行われている、実施されているというふうに聞いているわけでございます。先ほどの地域住民の保健婦による指導と同じように、学校養護教諭の判断による受診勧告であるとか、あるいは経過観察に基づく生活指導もかなり効果を上げているというふうに聞いておりますので、環境庁といたしましては、当面は、ただいまの学校検診を活用するということで対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ぜひ、手近な方法でございますので、今おっしゃったようにひとつ対処していただきたいと思います。
 さて、そこで、これも同じように関連するのですけれども、学童検診に腎炎、腎盂炎、この関係の早期発見のための尿検査というのは、富山県の場合でも県単で入ってまいっております。神通川流域の場合、この尿検査にカドミ関係の検査項目を加えた方が早期に観察できるのではなかろうかという専門的な意見もございます。こういうこともひとつどうでしょう、実施された方が手軽で、そして将来に向かっていいのじゃなかろうかと思いますが、どうでしょうか。
現在、四十歳以上の地域住民に対しましては、これは厚生省の方の老人保健法に基づく健康診査が実施されているわけでございます。尿検査等の測定により腎機能障害のスクリーニングも実施されているわけでございます。
 このような検診によりまして尿たんぱく等の所見が見られた方につきましては、地域の保健婦等による受診勧告あるいは経過観察に基づく保健指導が腎機能障害のスクリーニングに効果を上げているというふうにも聞いているわけでございます。
 したがいまして、環境庁といたしましては、このような健康診査を活用することが一番望ましいというふうに考えておりまして、今後ともこういう形でもって対処いたしてまいりたいというふうに考えております。
私は、やはりこの問題は単に初めの調査されたことのフォローアップだけではなくして、こうしたことについて、ずっと永遠に続くのではないのでございまして、カドミの摂取ということがイタイイタイ病の原因だとされてきた以上はそう長くずっと続くわけではございませんので、そういう点では、かなり加齢された人たちに対しての健康調査ということについては当然やっていただく必要があると思いますので、局長がおっしゃったようにぜひひとつそういうことでは検討いただきたいと思います。
 さて、そこで県の単独事業、先ほどからも出ておりますが、四十五歳から行った経緯がございます。その後も環境庁と相談して県単事業が行われております。そこで、成人の老健法の検診に合わせて四十歳からこの種の調査をこの中に組み入れることはできないかどうか、これは当然県と相談されなきゃならぬことになりますが、その方が住民にとっては非常にやりやすいという意見もあるわけでございます。その点はどうでございましょう。
環境庁としては、先ほど申し上げましたように、フォローアップするというのが非常に大きな目的でございますので、今後ともそういう方針でこの調査研究を続けたいと思うのでございますけれども、先生のせっかくの御意見でございますので、県当局と十分協議をさせていただきたいと存じます。
確かに信用保証協会の場合には根抵当の利用がかなりあるようでございますけれども、これはどちらかといいますと保証を利用される中小企業の方々が、必ずしも新規の保証が多いわけではなくて、繰り返し保証を受けるケースが多いこともありまして、抵当権の設定に係る費用の節約とか手続の簡素化の観点から根抵当の方を選ぶ場合が多いように承知いたしておりますけれども、その際、先生の保証元本の二割増までとるのがどういう意味なのかという御指摘、私どもも先生のおっしゃる意味はわかるわけでございます。
 ただ、確かに、私どもとしては、担保の問題につきましては担保の範囲をできるだけ広くとるとか、担保の評価につきまして弾力的に行うようにお願いするとか、そういったことはいろいろ進めておりますけれども、この根抵当の運用に関します保証元本の二割増程度まで、これは幅があることでございますけれども、とることにつきましては、特に。保証協会において特別厳しくしているというよりも、私どもの承知している限りでは、金融機関におきまして一般的に行われていることの中で保証協会もそのような運用の仕方をしているということのようでございます。
 もとより保証協会は、先ほど来先生御指摘のように、中小企業の信用補完のための政策的な役割を担っているわけでございますから、今後ともこの根抵当の設定、運用につきましてはその役割に応じた運用がぜひとも必要だと思いますけれども、私どもといたしまして先生の御指摘のすべてにおこたえできることには必ずしもなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、保証協会を利用する中小企業の方々は、まず入り口の段階で普通抵当を選ぶのか根抵当を選ぶのかということのほかに、返済がある程度進んだ段階で極度額に当然余裕が生ずることは先生御指摘のとおりでございますので、そういう場合、しかも、今後その中小企業の方々がそうした根抵当権を担保とした取引を引き続き行う見込みもないような場合には、当然中小企業者の方で申し出られますれば極度額の減額など弾力的な対応を行っているように承知しております。
 今後とも、必要に応じまして、中小企業者の御意向が十分反映されるよう引き続き指導いたしてまいりたいと考えております。