今例にお引きになりました第一次臨調の答申を受けて、消費者に対する政府の取り組み方、それは臨調の答申を受けてなるほどそうだということで、政府といたしましては経済企画庁にそのとき国民生活局を設置をした。同時に、国民生活審議会というものをつくって、そこでいろいろ意見も吸い上げるようにする。そうして、その三年後には消費者保護基本法というものをつくって消費者保護会議を置いた。御指摘いただいたように、アメリカにもただいま消費者諮問委員会の助言を受けて消費者問題局というのがありますし、その他御指摘になったヨーロッパのいろいろな国にそれを担当する部局もあるわけでありますけれども、日本といたしましては、今の仕組みの中では経企庁において国民生活局が取りまとめる、それだけでは不十分というので、毎年、内閣総理大臣を長とする消費者保護会議において消費者行政にかかわる各般の施策を決定してその推進に努めてきているところでございますし、また、これからも国民のすべてが消費者であるという認識に立って、消費者保護基本法にのっとり、消費者の利益を積極的に擁護し、また増進していくための施策を進めなければならぬと決意をしておるところでございます。
 具体的に御指摘の問題につきましては、私もよく研究をさせていただきたいと思います。
確かに諸外国にはおっしゃいますような消費者保護の立場からの行政組織がございますが、おっしゃいますように、必ずしもそれはいわゆる我が国の省に相当するような組織ではなくて、その省のもとにあるところの局に該当するような組織というところのものも多いようであります。また、イギリスにおきましては最初そういう省をつくりましたが、その後改組したというような事例もございます。
 そういうよその国がどうかということではなくて、私どもといたしましては、やはり本当に消費者保護のための行政をどのように効率的に行うかということが問題であると思います。おっしゃるように、消費者の関連の行政が各省にまたがるということは、これは当然あり得ることでありまして、また各省が連絡調整をとりつつ進めるところに本当に私は実効が上がっていくのではないか。取りまとめということにつきましては、先ほど申し上げましたように、消費者保護のための総理大臣を長とする消費者保護会議を設ける等いわばそのための中心的な組織というものがあり、また、それを企画庁が取りまとめて各省の施策の調整をするということになっておりますので、私どもは、一つの御意見であると思いますけれども、消費者保護省あるいはそのような名称の省をこの際設けるということはいかがかというふうに考えております。
 なお、私は総務庁長官に今おっしゃるようなことを考えておるのかということをただしましたら、おれはそんなことを言っておらぬぜということでございました。
少なくとも七人のうちのお一人がそういうことを言っていらっしゃるということは注目すべきことだと思いますし、今までの役人が余りにも多過ぎるじゃないかということと絡み合わせて考えてもどうもこれは事実だなというようにとらざるを得ないわけでございまして、そういう誤解を招くような審議会構成というものは私はやっぱり考えた方がいいんじゃないかな、こう思いますので、今後の人選に当たって元官僚であってもできるだけ入れないようにしていただきたいものだ、こんなふうに思います。
 時間がないので大分飛ばしますけれども、機関委任事務の問題です。
 それで、この答申には地方の権限委譲を進める、こういうふうに書いてあります。大変結構なことだと思うんですけれども、どうも余り進んでいないんですね。たしか何分の一もやっていないんじゃないでしょうか。機関委任事務のこういうものを委任事務として地方に渡しなさいというふうに言っているんですけれども、まだ何分の一も進んでいない。
 それで、こういう問題があるんです。例えば開発行為の許可権というのは今知事にあるわけですね。ゴルフ場の許可をする場合、これは知事なんです。ところが実際に被害を受けるのはだれかといえば市町村に住んでいる住民なんです。これは当然市町村長に許可権を私は与えるべきだと思うんです。十万人以上の市町村が申し出によって県側と相談して、県側がオーケーと言えば与えられるんですけれども、十万人以上というふうに指定したのもおかしいと思うんですけれども、しかしこれは一向に進んでいない。どうも知事の方が権限をどうしてもやっぱり持ちたがっているんでしょうかね。ところが、ある市でゴルフ場の開発を抑えようとしたんだけれども、権限がないために知事の方で許可してしまった。そういうことで非常に住民としては大変な迷惑を受けているというような問題もあるんです。当然私は、直接被害を受ける、利害関係を伴う市町村にこういう権限は与えてもいい問題だと思うんです。
 もう一つ申しますと、都市計画の認可権なんですけれども、これは自治体側としてはぜひ自治体に与えてほしいと言っているんです。ところが建設省はこれに反対しているんです。ところが、地方制度調査会は市町村長に認可権を与えてよいと言っているんです。地方制度調査会も審議会の一つです。もっと行革審より専門的な問題を論議している。そこでは市町村に与えなさいと言っているのに、これを建設省は法改正しようとしない。例えば、私なんかも現実に自治体で体験したことなんですけれども、道路の幅を建設省は二十メートルでなければ許可しない、しかし自治体の方からいけば十三メートルでいいじゃないか。一体どっちをとるかということなんです。当然これは地域住民が利用する道路であるならば、地域住民の意思というものを尊重して決めるべきだと思う。それを全国的な視野に立って建設省がどうしても二十メートルなければだめだと言って固執をするわけです。こんなことまで一々建設省が認可権を持つ必要は私はないと思う。
 一体どうして答申に出されているこういう問題が具体的に地方に権限が委譲されないのだろうか。私はこれは役人の縄張り争いがあるんじゃないかと思う。縦割り行政の弊害です。自分のところの権限は絶対にほかに譲らない。そういった縦割り行政の弊害、役人の縄張り根性、そういうものが私はここに出てきたと思うのです。こんなことは閣議でもってきちっと決定した問題なわけでしょう。機関委任事務をこれだけは地方に渡しなさいと閣議で決定している、それさえできないというのは問題があると思うんです。だから、内閣というのはもっと強力にこういうものはきちっと指導して、分権の世の中なんですから、ぜひ機関委任事務についてはすべて地方に委譲するようなことをしっかりと考えてもらいたいと思うんです。いかがでしょうか。