ゴルフ場については、今御指摘のとおりでございます。またリゾート施設につきましては、これは法律の趣旨にのっとりまして運用しておるわけでございますが、第三セクターで行われて、かつ、地域の活性化に資するというような観点から、これまでもいろいろ、例えば水族館でございますとかスキー場というものに対する運用実績がございます。
リゾートについては一部あるけれどもゴルフ場はないということでありますが、ゴルフ場については今までも実績はない、それから今後もそういう予定は全くない、全く考えられないということでよろしいわけですか。それからゴルフ場以外のリゾートについては、ある程度やった実績なりやる考えはありますか。
今御指摘のございましたＣタイプでございますが、日本開発銀行等を通じます無利子貸し付けにつきましては、法律の規定、すなわち国民経済の基盤充実に資する施設の整備を行うもの、それからその整備される施設がその周辺の相当程度広範囲の地域に対して適切な経済効果を及ぼすと認められるもの、そういう規定の趣旨にのっとって行うこととしておりまして、御指摘のように、リゾート施設ということにつきましては総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法というような法律もございますので、その対象事業について一般的にはこの貸し付け制度の対象になっておるわけでございますが、今申しましたように、この法律の趣旨を踏まえて日本開発銀行等から運用を行います場合には、ゴルフ場に対して無利子貸し付けが行われているというような実績はございませんし、また今後行う予定もないというふうに聞いております。
Ｃタイプの中に、開発銀行等を通じて第三セクターに無利子で貸し付けをするということがあるようですけれども、この中にリゾート、具体的にはゴルフ場でありますが、ゴルフ場の建設について、経営も含むでしょうが、ゴルフ場の建設、経営についてもこの資金が使われているというふうなことが言われておりますけれども、そういう事実が、あるいはそういう予定がございますか。
今、ＮＴＴの株式売り払い収入の運用についての基本的な考え方ということでございますが、まずＮＴＴの株式の売り払い収入につきましては、基本的には最終的に国債の償還に充てるということを制度的に確立しているところでございますが、当面、国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲におきまして、その収入の一部を活用して社会資本の整備の促進に充てるということにしておるわけでございます。御指摘ございましたように三つのタイプに分かれておりますが、それぞれ三つのタイプに応じまして公共事業及び特定の民活事業に無利子貸し付けを行うということでございます。
 三つのタイプでございますが、いずれも無利子貸し付け制度をとっておるわけでございます。Ａタイプはいわゆる収益回収型公共事業と申しまして、公共施設の整備により直接間接に収益が生ずる場合に無利子貸し付けで整備を行い、その収益で償還をするものというのを原則としております。またＢタイプにつきましては、面的な開発事業等の一環として一体的緊急に実施することが必要な公共施設整備を無利子貸し付けで促進し、償還時において補助金を交付するということにしております。それからいわゆる民間事業タイプ、Ｃタイプでございますが、これにつきましては、第三セクターの行う特定の民活事業を促進するためのインセンティブとして開発銀行等を通じる無利子貸し付けを行い、その収益で償還するということを原則にして行っておるわけでございます。
厚生省の皆さん、以上で終わりますのでありがとうございました。
 次は、大蔵省はお見えになっておりますか。ＮＴＴ資金の用途の件でありますけれども、ＮＴＴ資金は、電信電話公社が株式会社になって国がその株式を放出したということによって相当な資金を新たに得ることができたわけでありまして、それが各方面に活用されているということは大変結構でありますが、その使途について、やはりこれは厳しく規制をして、最も国民の福利に合ったような使い道をしていただかなければいけないと思います。最優先はやはり社会資本の充実、公共事業に対する投資であろうと思いますが、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、三つのタイプがあって、それぞれ運用されているということでありますが、その基本的な運用の方針についてまず伺いたいと思います。
今のお話、非常にきめ細かなお話でございますが、私ども、都市の中で住民あるいはその土地所有関係者のいろいろな意見を聞きながら町づくりをする手法としては地区計画等がございます。そういう中で、公共施設についてきちっと計画を決めて、それで住宅として利用したり商店を建てたりということで町づくりをやっていく手法が確立しているわけでございます。これを広めていきたいというのが一点。
 それから、最後に言われましたセットバックの問題でございますが、街路の都市計画を決定している場合ですと、当然ながら住宅を建てるときにはその都市計画決定をした道路を外して建てる必要がございますので、ずっと建てかえが進みますと、町並みがそれでそろって道路ができ上がってくるという形に相なります。それから、そこまでいきませんで街路決定をしていない場合につきましても、六十二年の建築基準法の一部改正でございますが、個人や法人が持っております土地で、そこに建物を建てる場合に道路のところからセットバックをするという形になりますと、従来のいろいろな道路斜線制限とかなんとかというものの規定を緩和いたしまして、相当上空が使える形にするということで措置をいたしました。この場合には、あくまでも私権がそのセットバックをした土地に残りますので、そこのところを一応公共空間的には使われますけれども、最初の所有権は残っているという形でございますので完全な道路としては使えませんが、そこを人が歩いたり、公園状になってその建物を建てたりということはできます。
 それから、あと総合設計とか再開発地区計画というのがございまして、これらはまとまった敷地ごとに、先ほど言いましたような地区計画的な手法も一部入りますが、さらには建設計画の中で公共空間を確保していくという手法がございまして、その場合も、セットバックや公共空地や道路なんかを確保して環境と建築物が整然とされるという手法がございますので、こういうものを活用していきたいというふうに考えているところでございます。