米国における出生者が米国市民権を獲得するのは、強制ではございません。あくまで本人の意思によってこれを変更することは可能であります。ただ、圧倒的大部分の人々がその市民権の取得について留保の手続をとらないのが現状でございますので、それを原則とおっしゃるのであれば、現象的には、原則として米国で生まれた者は米国の市民権を取得しているという事実が存在するということでございます。
私が聞いているのは、原則としてアメリカ人でしょう、そういうふうに例外的に手続をとったときのみ父母の国籍を取得するわけであって、原則は指紋押捺の必要がない人たちでしょう。
今アメリカのことを例に挙げられましたけれども、日本で生まれた二世、三世、四世という方は、先ほどあなたは九〇％に及ぶとおっしゃいましたが、アメリカでは二世、三世、四世に指紋押捺の制度があるのですか。
次に、指紋押捺についてお尋ねをいたします。
 法務省の入管局長が東京地裁刑事部に提出されました「回答書」と題する書面中に、このようなことが書かれているようでございます。「指紋制度が必要だというのは、一般的に言って外国人は在留期間が短く、係累も少ないなど、わが国への密着度が乏しいだけに、その同一人性を確認することは容易でなく、そのために確実な方法として、万人不同終生不変の指紋の照合が必要である。」このように書かれているということでございますけれども、入管局長、このような回答をなされた事実がありますか、また、今もこの考え方は維持されておりますか。
法案を提出している法務大臣として、提出法案をやはり堅持してほしい、御理解願いたいということが常識だ、こう思っております。
 しかし、その面について先般も小澤先生から、いろいろ閣議での発言に、自分たちでつくった法案に対して運用の面や何かでいろいろ発言することはおかしいではないかというお話もございましたけれども、先生の今の御発言は発言として私どもとして心に秘めておいて、もろもろ検討させていただきたい、こう思いますので、今日それはまことにそのとおりである、こう申し上げたいのはやまやまでございますけれども、その心情をひとつ御了解願いたいと思います。
非常に教科書を読んでいるように私は思えてならないわけでございまして、大臣、どうでしょうか、我々のように余り転職したり住所を変わったりしない者にとっては忘れがちのことですけれども、私が先ほど挙げたような例のように、仕事の従事場所を転々とする人たちもたくさんいるわけでありまして、この人たちにその都度十四日以内に届け出なさい、そうでなければ懲役または禁錮、このようなことが許されるのかどうか、もう率直な御感想で結構ですから、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
外国人の身分関係ないし居住関係について、日本人に比べてより明確、確実な登録のための手当てを要するという問題の基本的な理由、そこにある基本的な問題点は、一口で申し上げれば日本人と外国人との間の法的な地位の相違にございます。これは、我が国のみに限ったことではございません。いかなる国についても言えることでございますけれども、およそ国民がその国に居住し在留するということは固有の権利でありまして、その国の政府の許可にかかわらしめられているものではございません。これに対して、外国人の一国における居住は、その政治的なあるいは歴史的な背景いかんにかかわらず、その国の政府の許可にかかわらしめているのであります。これらの政府の許可は、その外国人の在留状況、在留期間、在留目的等について一定の制限をすることもできるわけでございます。こうした政府の許可の範囲において在留している者であるということ、すなわち正規在留者であるということを明確にする必要が在留外国人について常に存在するわけでございます。外国人登録制度も、基本的にはその目的に資することで制定されているわけでございます。
 別の言葉で申し上げれば、我が国には不正規在留日本人というものは存在いたしません。しかしながら、不正規在留外国人というものは、御存じのように極めて多数存在するわけであります。したがって、我が国に在留する外国人を不正規在留者と正規在留者とに区別する必要というものはそうした法的地位の基本的な相違から由来することでございまして、この目的に沿うために一つの手段として設けられているのが外国人登録法であり、外国人登録法の諸制度の背後にある基本的な理由であります。
その労務方針なるものの一番最後の方に「今日、労使という立場の相違があっても、日航人として、また日航人以前に人間として対等かつ尊厳な関係にあることを自覚し、ヒューマニズムに基づく相互尊重・相互信頼・相互扶助の精神を堅持する。」こういう文面が最後の段階にある。こういう方針を既に出されて社内に周知徹底をされておるにもかかわらず、昨日の我が党の戸田質問の中で、私も唖然としたのですが、今もって中労委で一件、都労委で一件の不当労働行為の係争案件があるということを聞いたわけでございます。都労委、中労委それぞれ一件ある不当労働行為の中身というのはどういう中身であって、いつごろ発生したものなのか。
 私が日航の問題に携わるようになりましたのは、不当労働行為事件が頻繁に行われておるということからかかわり合いを持つようになったのですが、あの当時の不当労働行為事件は既に和解で解決したはずなのにと思っておりましたところが、戸田質問で中労委と都労委に一件ずつ係争案件があるということを聞いて意外と驚いたわけでございますが、この中身はどういうものなのか。この労務方針の中で、わざわざ私が読み上げたこれが特に使の方にも周知徹底しておるということになりますと、こんなものはいち早く和解をして取り下げるべきものじゃないのか。片一方で手を握って一緒にやろうと言いながら、片一方でびんた張っておるようなことでは、私は、本当の意味で労使気合いが入らない、こう思いますから、この中身と、いつごろ発生したものなのか、ちょっとお聞かせ願いたい。