先ほどからいろいろ御意見を伺ったのでございますが、グリーンカード制度は、マル優制度のきわめて円滑なる運営を図ろう、こういう趣旨からで、そして利子配当の総合課税をやろうということから始まったものでございます。その後諸般の事情、いろいろ経済事象が起こりまして、それらに対する対応というものから考えて、グリーンカード制度をしばらく延期する、こういう措置になったものと考えているわけでございます。
 全体としまして、私は、先ほど来のグリーンカードの問題、あるいは地下経済の問題にしろ、ともかく税の対象となる所得というものを捕捉するということがまず先決だと思います。これは非常にむずかしい問題で、それさえ捕捉すれば当然に課税はできるわけでございますが、それらを捕捉するということについて非常にむずかしい問題が技術的にあると私は思うのです。現在の税務担当者は、そういう点では非常な努力をしておるものと私は思うけれども、しかし、そういう点についての目がなかなか届かないというところに問題があるわけでございます。何とかそういう捕捉の方法にいい方法がないか。いい方法があれば、私は当然に、先ほど来おっしゃるような課税の公平という点からいっても非常に必要なことでございますから、やれるものだと思うのでございますが、何せそういう点がまず知恵比べみたいなもので、そこのところの税務当局の捕捉に対する技術的な諸問題を解決しなければ、なかなかその問題に踏み込めないのではないだろうか。私どものいま地方税の立場からいいましても国税とその点は全く同じでございまして、国税当局と地方税の担当者が一体になってそういう問題をやらなければならないということは当然のことだと思っております。そういう点では先生の御意見、私も全く同感でございます。
この問題につきまして、大臣に最後に伺っておきたいと思いますけれども、やはり地方税の増強という観点から、大臣は大蔵省に対してこのグリーンカード法の施行延期の中止を申し入れるべきではないか、このように思いますが、いかがですか。
アングラマネーにつきましては、その規模なりが相当大きなものになるという新聞記事なり雑誌、その他いろいろな書物などにも紹介をされているのは、私ども勉強はいたしております。先生の御指摘、引用されましたような計算方式も十分成り立ち得るものというふうに考えますが、いずれにせよ、実態について私どもが知り得る立場にないものですから、必ずしも明確なことが申し上げられないわけでございます。
 しかし、いずれにしろ、そういったえたいの知れない資金がどこから出てくるかということになりますと、基本的な問題は、税におきまする所得の源泉の把握というものが必ずしも十分ではないという面があずかっているのではなかろうかというふうに考える次第でございます。また、その所得の把握差という問題が、世間に言われておりますようなクロヨンというような問題を起こしているもとであるわけでございますから、この所得の把握につきましては、私どもも税務行政を執行する上で十分配慮をしながら進めていかなければいかぬというふうに考えます。
 これは何も地方税だけの問題ではございませんで、国税、地方税を通じての問題でございまして、私どもも国税当局も同じような認識を持っているわけです。そういう問題に対処いたしますために、税制調査会におきましても申告納税制度特別部会というものを、昨年の秋だったかと思いますが、設置をしていただきまして、現在、そういった実態に即した申告制度の運用が円滑に行われ、かつ的確な所得の把握、収入の把握が行い得るような方策について、制度なり運用面なりについての問題点を御検討いただいているわけでございます。
 私どもとしてもその審議の結論が待たれるところでございますが、単に審議の結論を待っているというばかりではなくて、私どももその審議に対しましていろいろな資料の提出その他検討に参加をいたしまして、今後の検討課題として十分取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
アングラマネーというのは、多分アンダーグラウンドマネーの要約語であろうと思います。しかし、アンダーグラウンドといいますと、まさに地の底にひそんでいるような資金であるわけでございますし、その源泉は多分所得を隠蔽をしたような、いわゆる脱税にかかわるような資金というものと関連をしてくることだろうと思います。いずれにしろ、公表されたり表面上明確になった金ではないわけでございますので、私どもが責任のある場において責任のある答弁として、金額なりあるいはその輪郭等について明確なことを申し上げることができない性格のものであると認識しております。
この問題につきましていわゆるアングラマネー、こういうものがいろいろと言われております。このアングラマネーの問題でございますが、いかがでしょうか、そのアングラマネーということに対する定義だとか、その規模だとか、これは言われる人によってなかなか一定していないわけでございますけれども、こういうものについてはどのようにお考えになっていますか。
これは推計方式がなかなかむずかしくて、必ずしも的確な数字がつかめないわけでございます。いろんな推計をいたして数字を内々出しておりますが、私どもといたしましては、ほぼ一千億円程度というふうに見ております。
今回、私たちは選挙に臨むに当たりまして五党会派が合意を結びました。解散総選挙を受けての選挙協力についての合意だったわけですが、しかし協力をするということについては目標を明確にする必要もございます。非自民で新しい連立の政権をつくっていこう、こうした話し合いのもとにおきまして、新しい政治をつくるに当たっては、外交・防衛などの国の基本政策について、これまでの政策を承継しつつ世界平和と軍縮のために責任及び役割を担いたい、こうした合意をつくったところでございます。そうして、こうした合意を内外に明らかにして選挙に臨み、選挙の結果連立政権の条件が生まれてまいりました。
 さきがけ、日本新党の皆さんから呼びかけがそれぞれの党にあったことについては御記憶のとおりでございます。改めて連立政権の合意を作成いたしました。これが七月二十九日の連立政権樹立に関する合意事項でございます。単独の政権ではありませんので、それぞれの党が固有の立党の精神、政策、運動を持ちながら、しかし今回政権交代という大義を目指して、それぞれの党の主張についてはお互い抑制し合い、そして話し合ってこうした合意をつくったものでございます。
 今御指摘の防衛問題に絡むテーマにつきましても、ここにあります外交・防衛の問題については国の基本的な政策についてこれを継承する、こうした合意をつくったわけでありまして、したがって党は党としての固有の政策を持ちながら、連立政権をつくる場合にはこうした方向でいきたい、これが私たちの選んだ選択でございます。
 既にかなり早い段階におきまして、私たちは連合政権の政策についても発表してまいりました。一歩進めての連立政権の合意でございます。私たちの党の主張については、これを党としては堅持しながら、連立政権におきましてはこの合意を尊重して、これから政権の安定と前進のため国民の期待にこたえたい、こういう気持ちでいるわけでありまして、したがって私たちはこの連立政権における合意を大事にして、この上に立ち、非核三原則の問題につきましても、従来のそうした政策を堅持しつつこの問題についてこれをさらにしっかりとしたものにしていきたい、こういう気持ちをそれぞれの閣僚が申し述べたところでございます。