定年制の問題については、法律の中で六十歳未満定年であることに特段の事情がないと認めるものについては一定の行政措置を行える。最終的には企業名の公表とかそういうことを意味していると思いますけれども、それ以前に幾つかの段階がございます。そして最終的には企業名の公表になるわけでありますけれども、今もって企業名の公表はないと思います。例えば引き上げの要請であるとか、引き上げ計画の作成命令であるとか、適正実施勧告であるとか、こういうことが行政措置の中に含まれておりますけれども、法律が改正をされて以降どの程度の件数があるのか、この辺をちょっと数字的に、申しわけありませんけれども、お聞かせいただきたいと思います。
六十歳定年というのは六十五歳までの安定した雇用機会の確保を図る基盤でございます。ただいま先生御指摘の平成二年の十二月に改正法に基づきまして高年齢者等職業安定対策基本方針というものを策定いたしました。そこの中で、公労使の方々がお集まりになりまして、この内容についての御審議があったわけでございますけれども、ただいまお話しのように、平成五年度までに六十歳定年を完全定着させるということが目標として掲げられたわけでございます。
 この御審議の中で、完全定着という概念が具体的にこうだというものは実はございません。しかし、私どもはできる限り一〇〇％に近づけていくということがこの完全定着の意味であろうというふうに考えておりまして、そういった考えに立って現在行政指導を進めているところでございます。
大変な問題ですから、おっしゃられましたように、かたい決意で断固として進んでいただきたいというふうに思います。
 それから、次の問題に移りたいというふうに思います。
 次の問題は高齢者の雇用問題でございまして、これまた大変な課題でございまして、二十一世紀に向かいまして高齢化が進んでいく、そうして労働力の供給が先細ってくる中では、すぐ外国人労働者じゃなくて国内の資源をどうやって生かしていくか、人材を生かしていくかというのは恐らくこれは大変な問題だろうというふうに思います。そこで八六年と九〇年に例の高年齢者雇用安定法が改正をされまして、かなり中身がよくなってきたといいますか、それなりの成果も出てまいりましたけれども、まだまだ全体としては十分な成果を上げていないというふうに思わざるを得ないわけであります。
 まず定年問題、定年制問題でいきますと、昨年、六十歳以上の定年制をとっている企業の割合が七〇・八％になったというふうな発表がございました。そして、恐らく二年ぐらい先には、予定を含みますと八五・七％という数字が出ているわけでありますけれども、これは五年前と比べますとかなり大きい進歩がございます。ですから、法律を改正する、つまり独立変数の強化をするという効果は大きいわけでありまして、例えば五年前だと五六％しかいっていなかったわけでありますから、非常に大きいというふうに思います。
 それで、労働省はこの問題で対策基本方針をつくってございます。その中で、平成五年、つまり来年に暦年でいいますとなるわけでありますけれども、完全定着という目標を掲げていらっしゃいます。この完全定着というのは一体どの辺のことを指しているのか、まずお聞きをしたいと思います。
きょうは、人事院勧告に基づいて平成四年度の給与改定が勧告どおりに行われようとしていることを私は高く評価するものでございますが、しかし、どうしてこういうような慌ただしい審議をしてこういうものを成立させなければいけないか、大変私は残念に思うところでございます。過去においても、勧告が出て極めて短時間で決定していることは何回もあります。さっき岩崎長官は、勧告が出て、しかし閣議決定するまでは世論の動向等を見詰めてというようなお話もございましたが、ことしも勧告が出されてから比較的早い時期に、衆議院はもちろん参議院においても、この内閣委員会で勧告そのものについての論議をやっております。そしてそこで出てきたものは、早期に完全実施しなさいという方向で私どもはあの論議をしたと思っておりますので、これがこのように遅くなっているということについては、私はいかがかな、こう思うわけでございます。
 同時に、先ほど、閣議決定してもこれだけ時間がかかったということにつきましては、諸般の準備を慎重にしたからというような官房長官の御答弁もございましたが、私は、それはおかしいな、この点についてはむしろ政局の流れをしっかりと見ながらやったのではないか、こんなふうにすら思うわけでありまして、先ほど来何回も言われておりますが、こういう大事なことを、いろいろな法案審議の促進のためにとか、あるいはてこにするとか、あるいは取引の材料にするということだけはもうこれからはやっていただきたくない、このことだけをきちっと最初に申し上げておきたい、こう思います。
 きょうは三十分に本会議の予鈴が鳴るそうでありまして、委員長から協力しろ、協力しろということで、私はもう何も聞けないなというぐらいに思いますので、簡単に質問いたしますので簡単にひとつお答えをいただきたい、こう思います。
 まず、総理はこの春、労働組合の皆さんに向かって勧告の完全実施も年内支給も常識だ、こういうお答えがあったというふうに聞いております。私は、これは常識という言葉を使われたのは、従来の政府答弁とは随分違っているな、長い間の経験と実績に基づいて検討したいと言っていたようなこととは随分違う、こう思うのですが、常識と言うからには、人事院が言っている完全実施の時期も、これも民間準拠でやろう、こういった見解が出ているぐらいですから、これはもっともっと早くやるべきだし、むしろ今のような国会が一月召集ということになったことを頭に置けば、秋の国会でやらなければこれはできないのですよ。だから常識的にやるためには、これを今までの慣行なんというようなことではなく、私はもっと制度化すべきだ、やはりそれぐらいのことでないと常識的にならない、こう思うのですが、この点について長官とそれから官房長官はいかがお考えかをお聞きしたいと思います。