これは戦前との比較で、昭和十三年に約五万ヘクタールが学校林としてあったというふうに言われております。現在昭和五十八年度は二万九千で約半分程度に減っているわけでございます。したがいまして、子供たちの勤労体験学習というものは非常に重要なことでございまして、単に働かせるというだけではなくして、こうした学校林等を利用しながらそういう機会を拡大していく、あわせてそこで育った木を活用して自分の校舎をつくっていくとか教室を整備していくというようなことは非常に有意義なことであると思いますし、今後もそういう面での、農水省ではそういう森林についての造林、そういう計画をもっと進めていきたいということを言っておりますので、学校教育の場でもそういう機会の拡大を図っていきたいと思います。
学校の機能の中で、ある学者が学校というのが自然な社会単位として十分機能しない。それには共通の生産という作業かないからだというようなことを言っている学者がおりましたけれども、こういう自然教室等の中で学校植林という昔から行われた、学校植林というのが、我々は戦時中に報国造林という言葉で植林を勤労奉仕させられたわけでございますが、報国造林なるがゆえに戦後これが否定されたような形であれしておりまして、今、木が四十年近くなりましたので、これを今どうするかということを私どもも同窓会で相談しているわけでございますが、現在学校植林は各学校でそれなりに進んでおるのか、その辺わかりましたらお教えいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、子供たちをいろんな場所で自然と触れ合いをさせるということは非常に重要でございまして、社会教育施設として整備されております青年の家、少年自然の家を初め、先ほど申し上げましたような廃校利用の整備、あわせて民間のそういうような諸施設をフルに利用いたしまして、学校、社会教育を問わず、そういう効率的な施設の運用を図りながら整備していきたいと思っております。
その際に学校ではありませんけれども、民家で昔から坊とか先導師の家とかで多くの人々が活用されていたそういうものが文化財的にも残っておる、そういうようなものを活用するとか、あるいは社会教育あるいは体育の方でいろいろの野外活動あるいは公民館等のあれがございますので、それらのものも活用した形でこの面の運用を取り計らっていただけますか。そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。
子供たちに自然との触れ合いをもっと深めさせるということは、子供の人格形成を図っていく上に大変重要なことであると思っておりまして、五十九年度から自然教室として新しい予算で発足さしたわけでございます。五十九年度では約千校を対象にいたしまして四億一千七百万の予算を計上したわけでございます。来年度六十年度は千百七十校に伸ばしまして、一七％増になりますけれども、四億八千七百五十万の予算を計上して実施をしようとしているわけでございます。
 ただ、自然教室の分野の授業の拡大だけでは十分ではありませんので、それらの拠点になるようなものもあわせて整備していきたいということで、山間僻地における廃校になった跡を利用する廃校利用の予算もあわせて計上するということをしているわけでございます。
お尋ねしたいことがたくさんございますので、同じ問題について私は再質問はいたしません。
 そこで、今お話しになりました各省庁との必要な場合の人事交流について、これは特に情報化が進んでまいりますと、新しい問題が次々とこれからも出てこようと思います。たびたびＶＡＮ戦争のようなことをやっておりますと、これははたから見ておりましても余りいい感じはいたしませんので、十分心していただきたいと思います。
 それから、今の運輸省の御答弁でございますけれども、五一％とかなりあるのですね。それで、日本の船の場合と同じような方法を船主を通じてお願いをする、要請をするということでございましたが、これは、一つまかり間違えば人命が失われてしまうということになってしまいますから、徹底してやっていただくようにお願いをいたしておきます。
 次は、金子長官は見えておりませんが、時間の都合もございますので、経済見通しについてお伺いをいたします。
 我が国の経済は、久しぶりに五十九年度五％台の実質成長を回復したと言われております。けれども一面、地域でございますとかあるいは業種によりましてばらつきがございます。消費支出は依然として伸び悩んでおります。企業倒産もふえてきております。それから、この景気の回復が、アメリカの急激な景気拡大による輸出の増加にもよっておるわけでございます。
 そこで、経企庁の六十年度の経済見通しを先日の本会議で長官から伺いました。実質成長四・六％、このうち内需が四・一で外需によるものが〇・五。内需中心の順調な成長を目指しておられるわけでございます。これは非常に望ましいことでございまして、これからの政府の努力を大いに期待いたしますけれども、実際問題、経企庁がお考えになっておるような方向になっていくのであろうかどうか、いささか疑問がないわけではございません。内需と外需のウエートの置き方、あるいは消費支出、設備投資の見方、経常収支の黒字幅の見方、これらについて非常に厳しい見方をしておるところもございます。また、内需の拡大につきまして、行財政改革との関係から政策的には限界があるのではなかろうかと、非常に心配する向きもございます。
 そこで、政府は、この見通しのような内需中心の成長をどのようにして達成されようとしておるのか、その筋道と御決意のほどをお伺いいたします。加えて、経常収支の黒字は三百四十億ドル程度、五十九年度並みで、それ以上拡大しないとされておりますけれども、民間機関の予測では、これを大幅に上回って四百六十億ドル前後にもなるのじゃなかろうかと見ておるところもあります。いずれにしましても、この経常収支の黒字幅は外需依存の経済成長を象徴的に示しておるものでございまして、五十九年度並みでそれ以上拡大しないということでは済まされないのじゃないかと私は思いますけれども、経企庁のお考えはどうでございましょうか。いろいろの事情を総合しまして、黒字幅の妥当な姿をどのようにお考えになっておるか、あわせてお尋ねをいたします。