次に、楓参考人と岩沙参考人にお尋ねをしたいのです。
 中堅所得者に良好な住宅供給の問題ですが、いわゆるファミリー層への賃貸住宅の供給です。今、深刻な不況、そして失業、倒産が激増する、そのことはバブルの崩壊で土地神話もなくなった、そういう中で、持ち家への期待がやむを得なく減るというのですか、そして賃貸住宅へのニーズが大きくなっています。殊に中堅所得者、ファミリー賃貸住宅の要望が強いと思います。これについては、市場や民間にゆだねては十分な供給が難しい、このように考えられます。
 そこで、質のよい、環境のよい、支払い可能な家賃の公的な賃貸住宅を供給することがいよいよ重要になっているのではないかと思います。このときに新しい公団が賃貸住宅の建設から撤退をするということは、私は許せないと思うのですね。今こそ住宅公団の役割がいよいよ大きい、このように考えるのですが、楓参考人と岩沙参考人にお尋ねをいたします。
次に、伊藤参考人にお尋ねをいたします。
 住宅は人権だとか住宅は福祉だとか、このように申されておりますが、世界第二の経済大国と言われながら、我が国の住宅事情というのは非常に貧困だと思います。先ほど楓さんの御意見の中にあったと思うのですが、平成五年で我が国の賃貸住宅の平均は四十五平米ということで、非常に厳しい実態でございます。ヨーロッパ諸国、イギリスやドイツなどに比べて公共住宅は数分の一ぐらいでしょうか。そういうことを含めて、日本の公共住宅政策が貧困であったというような中で今日の事態が起こっているのではないかと思います。
 そこで、日本の住宅状況の現状と公共住宅政策についてお尋ねをいたしたいと思います。
私は、日本共産党の辻第一です。
 きょうは、御四方の参考人には、お忙しい中をこの委員会に御出席をいただいて、貴重な御意見をお聞かせいただきました。大変勉強させていただきました。ありがとうございます。
 それでは、端的にお尋ねをいたします。
 まず、楓参考人にお尋ねをいたします。家賃と建てかえの問題でお尋ねをいたしたいと思います。
 公団自治協の調査を初め多くの調査の中で、公団の居住者全体が高齢化をしている、あるいは低所得者化が進んでいる。そういう中で、市場家賃の導入で、これまで住んでおられた居住者全体を初め家賃全体が上昇する。そうして、高くなる家賃を払うということに困難な方がふえる。住みなれた住宅や地域から出ていかざるを得ない深刻な状況が起こるのではないかと心配をされています。この問題についての御意見と望ましい対策をお聞かせいただきたい。
 もう一点、建てかえの問題でございますが、これももう既に深刻な問題でありましたが、さらに法制化をされるということで、一定の基準に達した団地において建てかえがこれまで以上に、言うなら強制的に行われる。そうして二倍、三倍という急激な家賃の値上げが行われ、居住者が戻り入居できない、出ていかざるを得ない状態が心配をされておる。この点についての御意見と望まれる対策についてお尋ねをいたします。
私は、日本国じゅう公団さんが必要ではないか、こんなふうに考えております。
 特に、私ども八王子市は、東京の中でもまだまだ整備が完全ではありません。あのように万葉時代から、丘陵ですから、防人を見送るような歌まで残っておる丘に大学ができたわけです。そういう丘が残っておりまして、そういう丘を全部住都公団に整理をしていただいて、そして農地はきちっと整理をする、それで町はきちっとつくる、道路はつくる、川をきれいにする、そして全体の丘をきれいにしたために、小林一茶の「名月をとってくれろと泣く子かな」というのがあるのですね、名月が頭の上に来るのです。これはすばらしい町で、こういうふうにやはり全体を、虫食いその他の赤道、いろいろな問題を整理して売るのには公団以外にはないじゃないかと思うのですね。先生のところでもおやりになったらいいと思います。
最後に、市長さん、お越しをいただいております。八王子市というのは、名前で、いい町だなと思っているのです。確かに、いい大学の環境、学研都市的な環境もございます。人口五十一万、私の住んでいる町もたまたま五十一万なんですよ。えらい差があるなと思って痛感しているのです。
 一言教えてほしいのでございますけれども、新公団は八王子市に手を出すより、私が住んでいる、東大阪市というのですけれども、私の方で手を出した方がいいと思うのです。なぜならば、私の方は密集市街地なんです。虫食い地がたくさんあるのですよ。そんな立派なところへは公団さん行かなくて、八王子市長さん立派でございますから、十分これで対応できると思うのでございますけれども、それでもなお、八王子市長さんとしては、やはり公団の力を今後もかりて町づくりをやっていった方がいいとお思いになりますか。私どものような町の方が必要だとお思いになりますか。どうでございますか。
この中小企業労働力確保法は労働省と中小企業庁との共管法律でございまして、中小企業における労働力を確保するための改善事業は、雇用労働面だけではなくて、経営面につきましても中小企業庁の方でいろいろと支援をするということになっております。
 例えば中小企業信用保険法の特例でありますとか、中小企業近代化資金等助成法の特例とか、こういったことも中小企業労働力確保法の中に規定してあるわけでございまして、中小企業を経営面、労働面、雇用面といいますか、そうした両面から支援をするという法律になっているわけでありまして、この法律の四条にも、改善事業についての計画を事業主がつくるわけでありますが、その一環としまして、改善事業の内容等々とあわせまして、改善事業を実施するために必要な資金の額やその調達方法についても計画をお出しいただくというふうなことになっていまして、その中小企業がそういった事業を行うのに十分な資力、体力を備えているかどうかのチェックをするということになっているわけであります。
 そういった建前と、実際の手続運用が大変面倒くさいではないか、行ったり来たりするのではないかという問題は、またおのずと別のことだろうと思いますが、雇用促進センターにおきましてはその計画の提出についても事業主の相談に応じるというふうにしております。
 そういったことですから、今御指摘になったようなことも踏まえながら、これからも手続の簡略化といいますか、効率性については十分と指導していきたいと思います。