お答えいたします。
 私、司計課長でございまして、現場の主計官をやっておりませんので、的確なお答えになるかどうかわかりませんが、私の経験、私も主査、主計官をやっておりましたので、私の経験からお答えを申し上げます。
 私ども予算の査定をいたしますときに、当然決算の面、不用額あるいは繰り越し面ということにつきましても査定の一つの目安と申しますか、よりどころということになるわけでございます。ただ、不用額あるいは繰り越しという場合に、その内容が毎年毎年同じような不用を出すとか、あるいは繰り越しでも非常に大きな繰り越し、過度な繰り越しというような場合にはある程度考えられるわけでございますけれども、その繰り越しの内容あるいは不用の内容が当然やむを得ない、あるいは公共事業等で繰越明許、そういうものの理由に当然合致しているというものであれば、これはそれのみの理由をもちまして過度な査定をするというようなことはないものと思っております。
予算で認められました補助金を年度内に執行することは先生のおっしゃるとおりでございまして、われわれといたしましてもなるべく繰り越しを出さないように、必要があれば繰り越し手続をとるようにという指導をしているわけでございます。そういう考え方で進めているわけでございまして、いま先生がおっしゃいましたように、たとえ繰り越しを出したからといって、建設省の予算配分に手心を加えるというようなことはしてないわけでございまして、予算配分につきましては、当然その県の施設の整備状況あるいは人口、面積等いろいろの要素を勘案いたしまして予算配分しているわけでございますから、繰り越しを行ったからという理由で予算を、翌年度の予算ではなくて翌々年度の予算になると思いますが、そういうものを削るというようなことはいたしておりません。
私が聞いておるのは、ただ一件ぐらいのもので、高知等の特徴的なものはさておくとして、これは何通目になっているか知らぬけれども、これほど強硬な文書が出ておるのにかかわらず、厳正と言いながら具体的な何らの措置も、一罰百戒で一をやっただけであとほとんどやってない。役所としては注意文書を出せばそれで済むというものではないわけであります。
 試みにもう一表の国庫補助事業というものがいま同僚諸君のお手元へ行きました。私のところの愛知県、青森県の竹中君、秋田県の村岡君、山形県の鹿野君、埼玉県の鴨田君、東京都の中村君、神奈川県の甘利、伏木、新潟県の桜井、山梨県の金丸、長野県の中村、富山県の木間、滋賀県の瀬崎、和歌山県の中西、岡山県の林、徳島の井上、高知県の田村、大分県の羽田野、われわれ建設委員のところでも本当にこういうことが続出しておるわけですね。私は建設委員として恥ずべきことだと思う。私はこの間愛知県に行って少ししかりおいた。しかりおいたけれども、一体どうしてこんなことになるのか。どうしてこれがやまらぬのか。繰り越し工事を申請をすればいいものがどうしてこうなるのか。何ぼしかられてもやっておる理由は一体何だといっていろいろあちらこちら聞いてみたわけです。そうしたら、一つはこういうことなんです。もし繰り越しを申請した場合には、来年度の予算、再来年度の予算編成に差し支える、こういうわけです。これが、いい悪いは別として役人根性の一番中心になっておると私は思う。
 きょうは大蔵省と建設省、国土庁にひとつここではっきり聞きたいのですけれども、そういうことが現実に——体裁のいいことを言わないでくださいよ。現実にあり得るのか。繰り越し工事をしたから、どうせそんなものは決算で処理をするのだから、次の年度、翌々年度の予算編成には、決算で処理するから、繰り越ししたものはあかんといって予算を削るということが現実に存在しておるのか。そうでないとしたならば少しはカバーできると思うのだけれども、どうなんです。
ＣＡＴＶは同軸ケーブルを地域に張りめぐらしまして放送番組を伝送するというようなことから始まったサービスでございます。今後、光ファイバーという新しい技術を採用しながら発展していくものと思いますが、現在のところは同軸ケーブルが主流でございます。そしてその形態は一方交通で、ＣＡＴＶのセンターから各家庭に送り出すというのが主でございまして、一般家庭の方からＣＡＴＶのセンターの方に送り返してくるという、上り回線と申しますが、そういうものはせいぜい一チャンネル程度あるというのが双方向ＣＡＴＶと言われているものでございます。
 したがいまして、私どもは、ＣＡＴＶの設備というものはＣＡＴＶ事業者が自前でおつくりになって、経済的な値段でサービスを提供するというような仕組みを想定し、そうして法律的にもそういうふうな目で見た規制というものをしているわけでございます。一方また、番組の内容ということに関しましても、ＣＡＴＶ事業者が責任を持つというふうにきちっとした規制も行われているわけでございます。
 いわゆる第一種電気通信事業者がおつくりになったネットワークを借用したらどうかというような御質問であろうと思いますが、そういうふうなことは絶対だめだというようなことで規制されているわけではございません。一部でＣＮＮのアメリカの番組が流れておりますものなどは、ＮＴＴの回線を利用いたしまして、ホテルであるとか役所関係であるとか大企業の事業所等あるいは外人専用のマンション等には引かれております。
 しかしながらその料金等をお聞きいたしますと、三十万であるとか十万というような、月々かなりの負担金をいただいておるというふうに聞いております。このように、一般のＣＡＴＶでありますれば一カ月で三千円程度の料金で番組を見ることができるわけでございますが、そういうふうなことがなかなか難しいというのが現状でございまして、第一種電気通信事業者から回線をお借りしてやっているというようなものは余り例がないのでございます。
 そういうことでございますので、有線テレビジョン法等におきましては、設備、伝送路を借用してサービスを提供するというようなことを想定して法体系をつくっているわけではありません。したがって、将来そういうふうな点が技術的にも解決され、経済的にも十分対抗できるというような値段になってまいりましたときには、そういうふうなことに関しましても考えていくことが必要ではないかと思いますけれども、現時点におきましては、技術的にも経済的にも第一種電気通信事業者からお借りをしてＣＡＴＶ事業を行うということは非常に困難な状況になっているわけでございます。