管理運営じゃないですよ、委託を受けるんですよ、丸々。これはよく調べなきゃだめですよ、あなた。しかし、それは余りなにしてもあれですから、次に進みます。
 そこで、二月の選挙で御承知のように市長がかわりまして、現職の市長はチボリ公園推進ということを言われて、新しい方は二人立たれたんですが、一人が白紙撤回、もう一人が原点に返っての再検討、こういうことで選挙されて、見直しというんですか原点に返って再検討が当選したわけですね、御承知のように。
 そこで、現在、どうするかということをこれから方針決めるんでしょう。それは市長なり市議会なり市民の意向を聞いて決めるんでしょうけれども、今岡山市とあなたの方の交渉はどこまでいっていますか。
もう一度申し上げますと、土地の売買は私どもから岡山市の一〇〇％出損であるところの土地開発公社に譲り渡す、そこから岡山市の方へ譲り渡すという図式でありまして、さらに今先生御指摘のように、実際の事業体というのは、それを行いますのは県が六〇％出損したところの、名前を申し上げてよろしいかどうかしれませんが、現在のところチボリパークという会社のようでございますが、そこが事業主体となるということでございます。さらに公園の施設等ができました後、それを管理運営する会社としてその下に株式会社があるというふうに私は聞いております。
あなた、チボリ公園というのを知っているんですか。
 今言いましたように、市が土地はあれするけれども公益法人経由で株式会社に使わせて、それは貸付金で施設をやって、あとは入場料でそれを返していくんです。これは完全な収益事業ですよ。ただ、形式は都市公園になっていますよ、都市計画公園に。収益事業であろうがどうであろうが都市計画公園であればいいということですか。一〇〇％というのはどういうことかもう一遍言ってください。
今回の岡山のヤードの跡地の問題につきましては都市計画法上の特殊公園として位置づけられておりますので、言うならば都市計画上の都市施設という意味での位置づけが明確でございますので、ただいま省の方から御説明ありましたように、公共性一〇〇％であるというふうに私どもは解釈しております。
あくまでも貸し付ける対象は第三セクターであり、その目的が公益事業ということでございますので、その先がどうなるかということについてはまたケース・バイ・ケースで考えなきゃいけないと思っております。
 また、具体的なことは清算事業団が今交渉しているところでございます。
具体的には清算事業団が交渉しておりますが、私どもの聞いているところは、都市公園事業という公共の用に充てるというふうに聞いております。したがって、これが都市公園事業である限りにはこの要件に該当すると考えております。
岡山のケースは、御承知のように市が取得して、これは公社が代行取得するんですね。今の案なら変わるかもしれませんよ。それを公益法人に使用させるんですよ。これは貸し付けて使用料取るかどうか知りませんよ、使用させる、公益法人に。県が五一％を出資した法人です。それをさらに民間の株式会社へ委託するんです。クッションとして、市が取得するという名目で公社が代行取得して公益法人に使用させて、その公益法人に使用させるという名目でその公益法人がさらに株式会社に委託するんですよ。
 こういうのは、今のあなたが言われる二号にず
ばり該当するんですね。
今岡山について検討のし直し等が地元で取り上げられておりますので、具体的なケースというのはこれからの問題でございますが、過去に検討されておりました形におきましては、今言いました省令の二号案件、つまり第三セクターに貸し付けるに当たると考えております。
既に売却済みの実績は五件ございまして、そのうち二件は地方公共団体が第三セクターに貸し付けるものでございます。これは具体的には八戸の案件それから刈谷の案件で、いずれも地域の産業振興センターを設けるということになっています。それから、公益事業者に貸し付け公益事業に充てられるもの、これは三件ございまして、二件は社会福祉法人が養護老人ホームを設ける、あるいは精神薄弱者更生施設を設けるというもの、一件はバス会社がバスのターミナルを設ける、この三件でございます。合計五件でございます。
 それから、現在もこのような案件について検討中、予定のものがございまして、例えば港湾の旅客ターミナル、こういうことについて検討中のものが数件ございます。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、地価公示制度には、一般の土地取引に対する指標を与えるという目的のほかに、収用における補償であるとか、あるいは公共事業の用に供する土地に対する適正な補償金の算定に資する、こういった目的を持っております。したがいまして、地価公示におきまして公示されます正常価格は、地価公示法の第二条第二項におきまして、合理的な市場において「自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引」「において通常成立すると認められる価格」と、かようにされているわけでございます。換言いたしますと、売り手と買い手の双方に例えば買い進みであるとか売り急ぎであるとか、そういった特殊の事情がないというぐあいに考えた場合に通常成立すると考えられる市場価格というぐあいにされているわけでございます。
 先生御指摘のバブルという点についてでございますけれども、公示価格の算定に当たりましては、御承知のとおり三方式と申しまして、一つには近傍類地の取引価格から比準した価格、それから地代などの収益から算定される収益価格、それから同等の効用を有する不動産の造成等に要する積算価格、この三つを総合的に勘案して定めるということにされているわけでございますけれども、特に取引事例の採用に当たりまして、例えば不当なつけ値があるとか、あるいは転がしがあるとか、そういった実需に結びつかないいわゆる投機的な事例、こういったものにつきましてはすべて排除せよということを言っておりまして、今回の新しい鑑定評価基準におきましてもその点を明確にしたところでございます。
 こういうことで、地価公示法の目的の一つでございます一般の土地取引に対する適切な指標としての役割を果たすように措置をしたところでございまして、私どもとしては今後ともその基準に基づきましてより適切な評価に努めていきたいというふうに考えております。