そうして今回、官房長官に、本会議でいわゆる自分の管轄外のことについて発言をしたのは不謹慎で、そうして、断定的にそういうことを申し上げたことは慎重さを欠いた、こう言われておるわけであります。今ここで、いよいよ問題が渦中に入ってきた、そうしてこれからますます議論をやるというときに、あなたは発言を注意されて、これからはこういう議論をするなというふうに言われた、それをおいてこれからも議論をする、こういうことを今言っておられるのですか。
橋本内閣において、予算委員会において、この郵政三事業の議論がこれだけ出てきたということ、いかに橋本内閣が改革に熱心であるか、一切の聖域なしで取り組むということは画期的なことだと思います。ようやく大事な問題に日の目が当てられる、日の目が出てきた、私はこれからだと思います。これから議論を重ねて、そして多くの方々がさまざまな意見を持っております。そして結論は落ちつくところに落ちつくでしょう。その結論には内閣の一員として従っていく。今までタブーであると言われた事柄がこれだけ議論されるということは、橋本内閣が一切の聖域なしで大改革に取り組むという決意のあらわれではないか、その気持ちを私は体して、今後も、いかに改革はあり得べきかということを閣内においても議論していきたいと思います。
まだはっきりいたしません。何も今決めろとか、それを視野に入れろとかと言っておるわけじゃございませんけれども、自分はそれを主張するけれども議論は議論でやってもらうと。はっきりした明快な見解が出ておるようには思えません。しかし、こればかりやっておるわけにもまいりませんから。
 実はこの間の小泉大臣の本会議の答弁に対しまして、我が党の若手の議員が決起いたしまして、これから民営化法案をひとつ国会へ出すんだ、そして小泉大臣にひとつ賛成票を入れてもらうんだ、こういう話まで出てきておるということであります。もしそれであれば非常に結構なのでありますが、先ほど官房長官は、閣議で結論を得たこともないものを、いかにも閣内の意見が不統一であるという印象を与えた、これはもう非常に勝手なことをべらべら言うので、特に本会議場において所管外のことを物を言ったので慎重さを欠いておる、言うなればこれは欠陥大臣だということを内閣官房長官は言っておる。そうして、したがってこれに対してひとつ厳重に注意をしたと。どうですか、厳重に注意を受けて、これからこれまで言われたことを改心をして改めて、国会での、参議院での答弁に臨まれる決意ですか。決意のほどをお伺いしたいと思います。小泉大臣。
それでは、先に御質問がありましたので、順序ですので私からお答えしたいと思います。
 質の問題、中期目標の問題、それから一元化の問題というようなことだと思います。質の問題につきましては、冒頭御説明いたしましたように、私どもも大変重要なことだと思います。質と言いますときにはいろんな意味がございますけれども、効率を上げる、例えば経済インフラを実施いたしましても、それが長く使われ役に立つようにというような質の意味、それから今先生が御指摘になりましたような経済インフラから社会インフラといいますか、分野を変えていくような意味での質というお話もあるかと思います。
 後者の方で申し上げますと、我が国も経済インフラを随分アジアではつくって、経済のパイを大きくすることによって、その経済のパイが大きくなった中でいろいろな社会問題も、その国が政治といいますか、予算の配分、国内資源の配分というようなことも含めて解決していく。言ってみますと、自助努力の範囲の中でもそういうことが行われることがいいなという感じがございましたけれども、西川先生の御発言の中にもありましたけれども、経済のパイだけを大きくしても、そういった弱者といいますか、取り残されていくようなところについての問題が、環境もそうですけれども、手当てされていかない場合にはある一定のところで大変大きな問題を抱えてしまうということで、社会インフラの方にもかなり配慮をしていかなければいけないということは考えております。
 ただ、私どもは、開発を進めますときには、やはりその国の経済成長、経済規模が大きくなるということがなければ基本的には問題の解決にならないと思っておりますので、従来から比べますとそういう配慮をしてまいりますけれども、それでは経済インフラその他、経済の成長を促進するような方をやめて、例えば教育とか医療の面だけを重視していくかと申しますと、そういった意味では二者択一のような形での開発というものは考えておりません。
 しかし、これまでの経験と反省、そういったものも踏まえまして、社会インフラのシェアをふやしていく努力をしております。そこの四ページの円グラフの中のセクター別のところには九五年段階で社会開発分野、日本は二六・七％ということになっておりますけれども、数年前と比べますと、八七年には一四・〇％、九〇年には一九・七％ということで次第次第にシェアをふやしてきております。
 ここまで申し上げますとちょっと言い過ぎかもしれませんが、実は欧米の国はどちらかといいますと教育、それからそういった貧困を直接助ける、あるいは食糧を与えるといったような分野が中心でございまして、今世銀でもそうですけれども、そちらも重要ですけれども、経済全体を見ながらやっていく必要もあるということで、やはりバランスというものが重要かと思っております。
 ただ、日本のこれまでの援助のやり方の中で考えますと、今後ともさらに人間的な面といいますか、社会インフラの面をふやしていく必要があると思っております。例えば、無償だけで社会インフラはしておりませんで、先ほど無償の卒業国に対しましては、経済水準がある一定のところまで来ておりますので円借を出してまいりますけれども、これまでも円借款は経済インフラが中心でございました。しかし、留学生をそれで呼ぶとか、あるいは地方の医療セクターとか環境セクターについて円借款で手当てしていくというようなことで、そういった面で国によっては道具は違いますけれども、社会セクターを重視していくように努めております。
 それから、中期目標を……