ホームヘルパーと並んで非常に大事なことは、いわゆるマンパワーの確保ではないかと思います。老人医療を含めた医療、福祉の質の向上は、ひとえに保健、医療、福祉サービスを担うところの看護婦さん、それから保健婦さん、そして理学療法士、作業療法士、介護福祉士等専門的なマンパワーの資質と量にかかっているのではないかと思います。にもかかわらず、昨日の政府ビジョンでは具体的な数字が出されておりません。
 経済協力開発機構の国際比較によりますと、一般病院の一ベッド当たりの従事職員、これが最も少ない西ドイツでも一・一四人、そして欧米平均は二人です。ところが、これに対して我が国は〇・七七人であります。我が国独特の寝たきり老人や長引く入院期間の背景には、このような安かろう悪かろうの医療政策が潜んでいるのではないか、こうしたことも聞かれるわけです。こうした事実を十分検討し、踏まえた上で政府は福祉ビジョンを具体的に描き出して、それを支えるマンパワーと費用をきちんと算出してほしい、このように思うわけですが、いかがですか。
高齢化社会におきます福祉の最大のポイントといいますか重点は、御指摘のように要介護老人の対策であるわけでございます。特に二十一世紀以後は、七十五歳以上の方の方が六十五歳から七十四歳までの方よりもふえるわけでございまして、いわゆるオールド・オールドの方の方が増加をする、こういう状況でございますから、特に七十五歳以上の方々の要介護対策というものが高齢化社会の福祉の最大のポイントになると思います。その対策として在宅における介護というものに重点を置こうとしておるわけでございますから、まさに家庭奉仕員、ホームヘルパーを確保していくということは、これは非常に重要な課題になるわけであります。量的と質的な両面がございまして、六十三年度では二万七千人の数でございますが、これを七十五年度には五万人にしていきたいと考えておるわけでございます。
 それから一方、資質の向上につきましては、昨年度から講習会制度をつくりまして、そういうことによって資質の向上を図っておるわけでございまして、在宅における老人の方々の介護の大きな柱としての家庭奉仕員の確保、これは今後とも最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
では次に、ホームヘルパーの人材確保についてお尋ねをしたいと思います。 昨日の政府ビジョンでは、七十五年度を目途に、高齢者等の日常生活の世話をする家庭奉仕員、すなわちホームヘルパーを五万人程度確保する、こういうことですが、確かに二十一世紀の高齢化社会を考えますときに、ホームヘルパーの役割そして使命、これは非常に重いわけでございます。ところが、その仕事の内容はいわば非常にダーティーな面が強いせいか、医師などのような社会的な地位には見られないわけです。また賃金面においても恵まれていない。しかもオーバーワークが重なったのでは、現実問題として人格のすぐれた有能な若い人材確保は極めて困難ではないか、このような気もするわけでございます。したがって、どうしたらそのような優秀な人材確保が可能と思われるのかどうか、これは厚生大臣、いかがですか。
確かに私申し上げました。「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」こういうものをお出しした。これは言ってみればまさに長期の一つの青写真であろう。一方ナショナルミニマムというのは、社会経済状態の進展によってそれは変化してくるということもあり得るでございましょうが、抽象的に申しましてまさに青写真そのものをお示しした。これを実現するために着実に努力をしていかなければならぬというふうに思っております。
 そこで、そのときもちょっと例示で申し上げましたが、これは少し具体的過ぎるかもしれませんが、国鉄共済というようなものは六十四年までの一つの施策というのをお示しして、したがって来年度は六十五年度以降の問題の決着をしなければならぬということもあります。それから一方、かなり前から年金統合七十年ということを申しております。したがって、諸施策が必ずしも五年ということに集約されるかということについて自信があって申したわけじゃございませんけれども、各種経済計画なんか、古くは昭和二十五年ぐらいでございましたか、たしか昭和五年から八年程度の水準にまで返るための経済五カ年計画というものの目標が、そんなことが書いてあったことを覚えております。したがって、五年計画が一番一般的に多いということから五年というようなことを申し上げましたが、そういう年次計画の考え方というものは私にも理解ができますので、十分勉強させていただく課題であろうというふうに思っております。
平成三年の夏から秋にかけてでございますけれども、いわゆる損失補てんが問題となりまして、国会に早急に調べて損失補てんの内容を御報告するということで、特別検査等を当時行っております。山一証券につきましては、その過程でたしか二回に分けまして六百億余りの損失補てんの内容を公表し、国会に御報告したと存じますけれども、私ども、現在、当時の資料を調べますと、現先取引と言われる範疇に属するものがございまして、二十六先ございますけれども、受け渡し金額ベースで二千五百八十億ほどに集計するとなりますが、これらにつきましては、山一側の考え方としては、含み損を若干抱えておるけれども、金融取引でございますので、もとの法人の方で引き取ってそちらでロスが受け取られれば通常の現先として終結する、あるいは第三者に通常の金融取引として転売すれば問題ない、すなわち山一がロスを引き取ってしまう予定がないのでこれは損失補てんでございませんという話でございました。
 これらの二十六先につきましては、したがって、それがどういうふうにその後その契約が履行されるかどうかを確かめる必要がございますので、そのフォローをいたしまして、預け先法人に最終的にロスが引き取られたということの確認をいたしました。
 ただ、今日にして思いますと、この二十六社の中にただいま先生が御質問になっておられます案件が含まれていないということでございますので、その案件は我々が把握しておった現先取引の中に含まれていないということでございました。