この数字は平成三年度のものしか掌握いたしておりませんが、私ども通産省に寄せられました消費者相談を見てまいりますと、確かに数字としてはふえております。しかしながら、これを詳細に見ると、もちろん今先生も詳細のお話をしてもいいがということでございましたが、マルチ商法やそれに対する法制度についての質問とかあるいは業者の信頼度についての問い合わせというのが非常に多うございまして、直ちにこれが法律違反を形成するものでない事例もかなりございます。消費者相談件数と摘発件数とを一概に比較することはできないのではないかというふうに考えております。消費者の利益を実質的に保護する観点からは、消費者苦情そのものを実際に少なくしていくことが重要だというふうに考えております。
 このため、通産省といたしましては、消費者相談などから得た情報をいろいろとこれを検討いたしまして、これに基づいて業者の指導を行う。そして、法の運用機関である、実質的にはこれは都道府県が指導していくわけでございますので、都道府県段階で十分な対応ができるような、職員を対象とする研修を本年度から開設をしたいと考えております。法律のさらなる適切な運用に努めているというところでございます。
 私も、この問題、先生から御質疑があるということて、通産関係者ともいろいろと協議をいたしました。確かに私も、基本的には政治家の立場でこれをなくしていくということが本来重要だと考えております。しかし、今の法の運用からまいりますと、でき得る限りこうしたことが起きないように、あるいは消費者をできる限り保護していくというこういう立場をとって、そういう意味での都道府県等の指導をしていくという考え方に今なっておりますが、先生から御指摘いただくようなお話があれば、私どもとしてもやはり十分考えていかなければならぬ問題だなというふうに、今先生のお話を伺ってそんな感じがいたしました。厳正なる指導をしてまいりたい、このように考えております。
通産大臣にお伺いしたいと思います。
 このマルチの被害の実態は今警察庁が答弁されたとおりで、経企庁にも、国民生活センターには大変な、大体年間六千件ぐらい苦情相談が来ている。今不況の大変な状態の中でこのマルチが横行しているわけです。このマルチの訪問販売法というのは、これは実質的には禁止法なんです。これが訪問販売法改正のときの天谷前審議官等の答弁で、通産省はこのマルチ訪問販売法というのは実質的にこれは禁止法なんだと、単なる行為規制ではあるけれども、禁止法なんだと。我々は、あのネズミ講が発生したとき、ここにおります松浦先生とネズミ講防止法というのを議員立法でつくりまして、これは禁止法としてつくり上げた。しかし、また最近、先ほどちょっとお話ししましたが、十一条、十二条、構成要件の立件で警察庁も物すごい苦労をしているわけです。一年から一年半かかる。ですから、八件とか四件しか摘発できないのですね、今。ところがもう六千件ですよ、苦情相談。
 私は、時間があれば経緯を全部御説明しながらお話ししたいのですが、この訪問販売法の改正を六十三年にやりましたが、最近の実態面から見た場合に、実質的禁止法というのであれば、この訪問販売法の十一条、十二条、特に十二条は統括者並びに統括者の補佐となっている、これでは行かないのです、上に。ネズミの場合は、あの平松というトップまで逮捕して刑務所にぶち込みましたよ。マルチは行かないのです。これは十一条の構成要件の問題もしかり、十二条、ここを本当に実質的禁止法に変えないと、私は行政指導はもう限界に来ている、こういうふうに理解しているのです。通産大臣、その御決意があるかどうか。
ただいま議題となりました平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 予備費関係十二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、平成三年一月から平成五年一月までの間の予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 それらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、義務教育費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、豪雨災害等の復旧事業に必要な経費、湾岸地域における平和と安定の回復を図る活動のために必要な経費、国連カンボジア暫定機構に係る分担金の支出に必要な経費等であります。
 次いで、特別会計の予備費使用は、外国為替資金特別会計における売買差損の補てんに必要な経費、農業共済再保険特別会計家畜勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、道路整備特別会計における給与改善に必要な経費等であります。
 また、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、郵政事業特別会計における業績賞与に必要な経費、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費等であります。
 委員会におきましては、これら十二件を一括して議題とし、まず大蔵大臣から説明を聴取した後、予備費による湾岸平和基金への追加拠出、最近のカンボジア情勢とＰＫＯ協力活動、三年度における給与改善予備費の計上の趣旨、予備費の国会への提出時期等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲民主連合の西野理事より平成三年度一般会計予備費（その１）及び平成四年度一般会計予備費（その１）に反対、自由民主党の鈴木理事より予備費関係十二件に賛成、日本共産党の高崎理事より一般会計予備費四件及び平成二年度特別会計予備費に反対、民主改革連合の井上委員より平成三年度一般会計予備費（その１）及び平成四年度一般会計予備費（その１）に反対の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、平成二年度一般会計予備費（その２）外一般会計予備費三件並びに平成二年度特別会計予備費はいずれも多数をもって、その他の特別会計予備費関係七件はいずれも全会一致をもってそれぞれ承諾を与えるべきものと議決されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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