御指摘のように、一部の炭鉱でボタの処理に当たりまして、陸域に置きました集積の処分、土地造成利用、海面埋め立て等に加えまして、その廃棄物処理業者に委託いたしまして、海面投棄を行っているというケースがございます。ボタの処理につきまして、もとよりいま御指摘の公有水面埋め立て、あるいは土地利用計画の確立といったような問題がございまして、これにつきましては、関係地方公共団体とも十分な話し合いも期待をいたしておるわけでございます。また、それぞれの海洋投棄をいたしますための費用も、いま御指摘のようなコストになっておるわけでございますが、これは、それぞれ企業の収益の範囲の中で炭価ルール、あるいは全体の収益を対象にいたしましたような助成制度という全体の中では、吸収されるべきものではあろうとは思っておりますが、このボタの処理につきましても、一つでは有効利用を図るという面、特に建材等に有効利用を図る技術開発を進める、あるいはいま御指摘のような公有水面の埋め立てといったようなことを、さらに制度のいろいろな改善を図るとか、いろいろな問題点が指摘されるわけでございます。今後私どもも、それぞれの埋め立ての処分の状況、あるいはほかの処理方法があるかないかといった点も踏まえまして、実情に合わせまして、これも私どももいろいろな角度から慎重に検討してまいりたいと思っております。
次に、ボタ捨て問題について一つだけお伺いいたします。
 たとえば三井三池炭鉱における排出ボタは年間百八十万トン、これは霞ケ関ビルの約二・四倍の量に達すると私は理解しておるわけです。ところがこのボタ捨てについては、昭和四十八年に、すべて公有水面埋め立てにより処理してきたものにつきまして、いろいろ規制がつけられたわけでございます。そこで、たとえば三池の場合は、公有水面の埋め立て免許の取得ができないということで、緊急避難措置として海洋投棄を計画をして、高知沖五百キロのＢ海面に投棄をする、こういう措置をとらざるを得ない、こうなっておるわけですね。ところが、これは五十六年計画ではトン当たり三百三十四円、これは公有水面を埋め立てる場合に比べまして、非常に高いコストを払わねばならぬと、こういうことに現実なってくるわけでございます。
 そこで、私はこの際、たとえば埋め立て免許を与えるときに、埋め立て完了時までには土地利用計画を確定するということで、当面、工業団地という目的で、これを埋め立てるという弾力性を持たせたり、また現在、公有水面埋立法は、期間の制限はございませんけれども、運用上通常五年、例外的なもので十年となっておりますけれども、ボタ捨てのボタの処理はこの期間では成らない。したがって、この期間についても再検討を加えるなど、この際その面の施策というものについても検討を加えるべきではないかと、こう思いますが、いかがでございますか。
御答弁の趣旨に沿った御努力を期待し、かつ見守っていきたいと思います。
 そこで、次に国内炭価格の問題でございます。
 この第七次答申の中にも、「石炭企業の収支が健全化することは、国内炭の再生産を維持するための基礎である。このような観点からは、国内炭価格は合理的な生産費を反映したものであることが望ましい。」と、まあこう冒頭書かれているわけですね。ところが、本年六月の九日から、石炭協会と電気事業連合会、電源開発株式会社、鉄鋼連盟、瓦斯協会、コークス協会、セメント協会、これとの価格の話し合いが行われておりますけれども、まあ再生産に必要な価格として出されましたトン当たり千三百六十円の値上げ申請に対しまして、実態は千百三十五円で決定を見ておるわけでございます。七次政策を執行するに当たって、私はどうしてもやはり再生産に要する経費というものを基本とした、適正な炭価の決定というものがなければ、労使懸命に生産性に努力し、七次政策に沿おうとしてがんばりましても、生産すればするほど赤字になるということでは、政策の根幹が崩れていくわけでございます。この炭価決定のルールについて、通産省は今後どのようなお考えで対応していこうとしておられるのかお伺いします。
大臣が言われましたように、我々は憲法で条約遵守の義務を明確にしておるわけでありまして、その条約の中で国連憲章は最も重要なものであると私どもは考えているわけであります。
 私はたまたま九月の半ばに国防三部会、ここにもそのうちのメンバーがいらっしゃいますが、とともに訪米をいたしまして、米国の政府や議会の要人と一連の会談をやってまいったわけであります。その中で私どもがアメリカ側から言われましたことを紹介いたします。我々唯々諾々として聞いておったわけではありませんが、米国の世論は世論として、私は我が国国民に正確に伝える必要がある、そういうふうに考えるからこの際御紹介いたします。
 日本は石油輸入量の三分の二を中東の石油に負っておる。しかし、わずか十億ドルを出資するだけで、その時点ではですよ、その後三十億ドル追加されまして四十億ドルになったのですが、その時点で言われておりましたことは、そういう費用負担を言っておるが、それは応分の負担だとは決して言えない。一方米国は、若い生命を灼熱の危険な湾岸地域に送り込んで平和の維持のために果敢に取り組んでおる。そして米国は日本に対して派兵を求める立場になくて、ただ日本に援助、協力を嘆願するのみだ、こういう世論が、一口にして言えばアメリカの世論であったと私は思うのです。
 これはさまざまな表現で、そこには貿易のインバランスの問題も出てきたし、あるいは戦後我々はＧＮＰの一％しか防衛費を使わずに経済の発展に専ら資源を特化してきた。アメリカは六％も使って世界じゅうの安全保障のために貢献し、多大の財政赤字を生ずるに至った、そういうさまざまな指摘があったわけでございますが、我々といたしましては、この米国の世論だけが国際世論ではありませんけれども、しかし日米同盟関係であり、かつ、今日の日本のこの平和と繁栄は米国との関係によってもたらされた面が非常に大きいということを率直に認めつつ、これら国際世論に対処していかなければならぬ、そう思うのです。
 その意味におきまして、このたびの湾岸危機に当たって我々は一体、ただ四十億ドルを出すということだけではなくてやはり、英語で言うとフィジカルプレゼンスという言葉がよく米国側から出てまいりますが、いわゆる物や人が現地に赴いて、世界の二十六カ国によって構成される多国籍軍の若者たちがいわゆる前線で生命の危険にさらされているときに、せめて後方だけでも我々はやるべきことがあるのではないか、そのように考えるわけですね。
 そういう見地から、私は国連平和協力法案なるものが今策定されつつあると思うのですが、この法案の目的についてひとつ明確にこの機会に国民の前にお示しをいただきたいと思います。