お答え申し上げます。
 このベルリンの旧大使館の再利用問題につきましては、実は既に一九七〇年代の中ごろから、あのまま廃墟のような形のままで残しておくのはいかにも残念である。何とかこれを直してしかるべき再利用の方法を考えてほしいという要望がドイツ側から強く出ていたわけでございます。経緯的に申し上げますと、既に一九七四年に当時のベルリン市長がそれを要請いたしまして、以後シュミット首相が福田当時の総理、大平総理、また鈴木総理、歴代総理に対してその要請をしてまいった次第でございます。
 それで、特にこの建物が歴史的な意味も持っておるということで、それを修復することは建築史上の一つの記念的な建築物としての意味もあるということから、修復への願望がドイツ側で非常に強まってまいったわけでございます。
 そういう経緯を踏まえまして、一九八三年の十月から十一月にコール首相が訪日されまして、そのときに改めて中曽根総理に対しましてベルリンの一等地に廃墟が残っているのは望ましくない、これを文化的な施設、先端技術の展示・研究といった目的に活用してもらえれば幸いであると、そういうお話がございまして、それに対して総理もひとつそれでは正本文化のいわばショールームというようなものにいたしたいということで、その復旧の話し合いが本格的に始まったわけでございます。そういたしまして八四年の四月でございますが、総理がコール首相あてに親書を発出いたしまして、その際、ロンドン・サミットでこのお話をしようという約束をされました。
 そういうことを踏まえまして、昨年の秋以来事務当局の間の話し合いも積み重ねてまいりまして、それで本年の一月、いわゆるベルリン日独センターというそういう法人をつくりまして、その法人はこれは日独間の文化交流、ひいては日欧間の文化交流に貢献していくものとして構想されたわけでございますが、そのセンターの場所といたしましてこの建物を復旧してこれを日本政府がその法人に貸すと、そういう形での旧大使館の修復ということが約束されることになったわけでございます。したがいまして先生御指摘のようなこの旧大使館の復旧が過去との何らかの特別のつながりがあるということではございませんで、これをできるだけ前向きに建設的に使用しようと、そういう気持ちからこの問題が解決されたというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 なお、このためにかかります経費について御質問がございましたので申し上げますと、現在まだ最終的な見積もり作業というものは継続中でござまして、最終的に幾らになるかということははっきりとはまだ申し上げにくいのでございますが、おおむね総額でもって三十七、八億円になるのではないかと。
 なお、これに対してはベルリン当局自身も、建物自身は日本が修復いたしますけれども、その後のセンターとしての運用につきましてはほぼ十二億円程度の基金をドイツ側も出しているということでございまして、日独双方の協力によって、先ほど申し上げましたような日独交流ないし日欧間の相互理解の増進のためにこのプロジェクトを進めていこうという非常にまれな形での、新しい形での文化交流の一つの成果であるというふうに私どもは考えております。
そういう日本の現状の中にありまして、優良農地と言われるようなところにつきましては、それなりに規模拡大し、また生産性の高い農業の実施という、こういうことに心がけていくのはこれは当然のことでありますが、画一的な物の見方で南北に長い日本列島を見ましても、それはそう簡単にはいかない要素があることはもう今お話しのとおりであります。そういうことから農家の中に専業と兼業と、そういうことでそれぞれの営農をなさっている形態は異なるとしましても、やはり農業に携わる者に対しましての施策としては、そんな大きな差異を生ずるようなことがあってはならない。やはり兼業は兼業として日本の農業の一翼を担っているという重要性というものは、これはそれなりに評価をしていかなければなりませんし、今後社会情勢の変化の中でどのようにこれが変わっていくのかということも、また非常に予測の難しいところだろうと思います。
 そういうことからしまして、このたびの農業者年金法の改正につきましては、いろいろな問題を指摘しなければならないわけでありますが、確かに中核農家、専業農家というものを中心として、そこに経営移譲するという形を最重要視するということも大事なことでしょう。しかしながら、いろんな形態のある中での、そしてまた食糧増産という大事な立場を担っております農業者に対しましての配慮に欠けるところがありますと、また非常に問題が出てくるだろうと思うのであります。そうでなくても最近は老齢化がだんだん進んでおりまして、一部には後継者の移譲によりまして若返りもできておるというお話がすぐ出るのでありますが、しかしそれは本当に限られたところの問題でありまして、総体的にまだそんなに進んでいるわけじゃございません。まだまだいろんな問題をはらみながら、その解決を一つ一つ乗り越えながら進行しつつあるというのが現状だろうと思うのであります。
 この農業者年金基金法ができるに至りました経緯、こういうものを考えてみましても、やはりこれは佐藤総理が思いつかれた、思いつきでされたというのじゃなくて、やはり農業の重要性ということを十分に勘案した上で、この制度の実施というものを促したのだと思います。これは選挙の公約ということですから、一つの人気取りもあったのかもしれませんが、しかし、そういうことじゃなくて、この時点で、しかも佐藤榮作大先生はノーベル平和賞をいただいたような立派な方でありますから、本当に日本の行く末を見、そして日本の農業のあり方につきましてやはり深いお考えの上に立ってこの制度の発足というものを促されたのではないか、私はこう思うのです。
 ところが、このたびの改正は掛金は高くなるわ、支給額は減るわ、そして国民年金、ほかの年金も公的年金の横並びということもあるのですけれども、だんだんそれに並列化するような形で大事な政策目標というもの、目的というものがだんだん薄らいでいくような形になっていくような気がしてならない、全体を見まして。
 まず、このたびの改正に当たりまして、大綱的なことでございますが、設立当時の佐藤総理がお考えになっていた基本線からいささかなりとも外れるなんということのない、趣旨はきちっと踏まえておるという確信を持って大臣言えるかどうか、その辺どうでしょう。