先ほども申し上げましたけれども、マクロ的に申し上げますとやはり労働生産性の上昇が非常に重要であるということは、私ども経済白書でも述べておりまして、その点がまずあってそれが労使の交渉の中でどういう形で時短なりなんなりに実現をしていくかということではないかと考えております。そういう意味で、まずはいろいろな分野における生産性の向上ということを規制緩和あるいは設備投資の増強で進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
労働時間の短縮というのは、基本的には労使の話し合いで進めていくということにあるわけでございますが、労働時間の短縮というのが余暇関連消費を中心とする個人消費の拡大等を通じまして内需を拡大させる効果を持つと考えられるということで、内需拡大効果についての試算を行い、いろいろ啓蒙、啓発をやってまいったわけであります。今後とも、労使の理解を得ながら時短を進めていくということにしていきたいと思っております。
日経連は、労働時間の短縮というのがコストアップにつながるというふうに主張をしております。さらには、賃上げ抑制論を主張しているというふうに言われております。こういうところにも大きな原因があるというふうに思うのですが、経済企画庁が六十二年の六月に出されました「経済成長と所得分配」という研究の中で、労働時間の短縮はコストアップにならない、こういうふうに述べておられます。この中で、「労働時間一％の短縮は生産性を約〇・七％上昇させる」こういうふうに言われております。ちょっと長いのですが引用いたしますと、「労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果配分として行う限りコストアップとはならず、コスト面から設備投資を圧迫することはないと考えられる。労働時間の短縮を生産性向上の成果配分として行えば、賃金コストは不変に保たれるのである。それどころか、労働時間の短縮は時間あたり生産性向上の効果を伴うため、労働時間短縮が成果配分として行われる限り、賃金コスト不変のままで一人あたり生産性を上昇させることさえ可能となるのである。」こういうふうにお書きになっております。これはすばらしい御意見でもあると思うのです。つまり、こう言いますと日経連の主張というものは正しくない、当てはまらない、こういうふうになるわけでありまして、私は、経済企画庁や労働省は経営者側にこのことを明確に主張して啓蒙してもらいたいと思うわけであります。
 賃金コスト、労働時間の分析も含めまして、経済企画庁と労働省の方々にこのあたりについてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今年度の経済白書では、最近の動きといたしまして、日本経済の高度化、グローバル化、ストック化というようなことを中心にいたして分析をしております。高度化の中の課題といたしましては、やはり先生御指摘のように、経済力の大きさにもかかわらず見合った豊かさが実感できない原因といたしまして、長い労働時間というようなことを指摘をしております。さらに、同時に内外価格差の問題、高い物価水準というようなこと、さらにストック化の中では、住宅、土地問題というようなことを指摘をしております。特に今回の白書では労働分配率自身というようなことは直接には取り上げておりませんで、賃金、物価の決定が最近どう変わってきているか、全体といたしましては、どちらかといえば物価を安定させる方向に進んできているというようなことを指摘しているわけでございます。
 今申し上げました労働時間につきましては、労働生産性の向上というのが非常に重要であるというふうに指摘をしておりまして、その点を今後の課題というふうに考えております。それが時短なり賃金なりに分配されていくことを期待しているということでございます。
労働基準法を改正して年次有給休暇をとりやすいようにぜひやっていただきたいというふうに思うのでありますが、年次有給休暇、今のところ取得率が五〇％くらいだと言われております。だから半分ですね。そういうふうな状況でありますので、これはぜひそんなことのないように努力をしてもらいたいと思います。
 それから、経済大国としての豊かさが実感できない、この要因でありますが、労働時間が長いということとともに賃金の問題があるというふうにも思うのです。我が国の労働分配率というのがヨーロッパ諸国に比較をしますと低下している、こういうふうに言われております。経済企画庁の経済白書を読ませていただきましたが、この部分について触れられている部分が随所に出ております。この近年労働分配率が下がっている現状というものを御説明願いたいと思います。
大臣の決意はよくわかるのです。ただ、いままで予算委員会でも、あるいは本委員会でも問題になりましたのは、御承知のとおりの、お医者さんは大部分はりっぱな方だと私は思いますけれども、中にやはり悪徳医師や濃厚診療を続けている人が依然として絶えない。たとえば健保連等の調査によりましても大方一千万近い金が一人一カ月の診療点数で消えるというふうなことすら現に指摘がされているわけです。そういった悪徳医師に対して、いままで何回となく指導、監査の問題が提起をされました。聞いてみますと必要を感じて直接指導する、監査をするということができない仕組みになっているのですね、三十五年の日本医師会との協定があるから。私ども、しばしば協定を破棄しなさい、こう言ってきたわけですけれども依然として破棄をされない。具体的に申し上げますと一つの医療機関を指導、監査をしようとすれば、いきなりは行けないのですね。事前に当該の医師会に連絡をとって、そして医師会の立ち会いがなければ指導、監査ができないことになっている。だから、せっかくの事務次官の依命通達でありましても、これが医師会の理解がなければ、あるいは協力がなければできないというところに最大の問題がある。
 いま大臣の御決意からいきますと——これはもうすでに通知は各都道府県知事に発送をされておりまして効力があるわけですけれども、要するに通達をしただけで、現実にやろうとすれば、いま申し上げましたように、どうしたって、いままでのあの悪徳医師を具体的にすぐ指導、監査ができないようなルールがじゃまになる、立ちはだかっておると思うわけですが、この点をどうするのか。いまお聞きしますと大臣は、まだこれから話し合いをなさるわけですか。もっと毅然たる方法で——特に状況が変わってまいりました。めったに、こういうケースはあると思えませんが、いまや国民のこの問題に対する不平不満というのは山積しておるわけですから、医師会との協定はあるけれども、この通達どおり今回に限り、これはやるというところまで言い切れませんか。保険局長どうですか。