この後は小里大臣にお願いしたいと思ったんですが、まだ大臣が到着しておりませんので、ちょっとこれはまた後回しにして、大臣がいらっしゃいましたらお聞きしたいと思います。
 次に、食事の問題ですけれども、避難所で温かいものの炊き出しをというのは、もう本当にどなたも求めていらっしゃるわけです。これは長田区ですけれども、医療機関が食事内容を調査したところによりますと、たんぱく質、カルシウム、鉄、ビタミンＣなどが大幅に不足している。健康な人でさえ、三度三度の食事に穀物が大部分の食事というのをとるとミネラル不足になるし、湿疹、ビタミンＢ１不足によるかっけなどの栄養欠乏症がふえる。
 疲労が重なるような被災者には通常よりも多量のビタミン、ミネラルが必要だし、野菜もどうしても必要だということを言っているわけですけれども、そのためにやはり温かいものを支給するということでは、今神戸市では朝と晩、業者に委託をしているということなんですが、業者任せにしますと温かいものというのはどうしても支給できない、とれないということになると思うわけです。
 そのために、現地では道具、自分たちで調理ができるようなプロパンガス、それからなべ、かま、そういった道具をぜひよこしてほしいと。そうしたら、ボランティア任せではなく自分たちみずからが条件のあるところでは温かいものをつくって食べるというそういうこともやっていきたいというふうに言っているわけなんです。
 地方自治体も大分努力はしているようですけれども、まだまだ足らないというところで、国の方でもどんと三点セットですか、それを避難所に渡すべきじゃないかという声が今現地から届いておりますが、いかがでしょうか。
ただいま歯科を例にとられましてお話があったわけでありますが、歯科のみならず、今回の被災におきましては多くの団体、個人の方々が、国内のみならず海外からも参加されまして医療活動を行っておられるところでございます。
 しかしながら、こうしたボランティアの活動に対しましては、現行の医療保険制度におきまして診療報酬を支払うといったことは非常に困難であるというふうに考えております。しかしながら、保険医療機関に支援に来て、そこで保険診療に従事した場合には、当然これは当該保険医療機関に支払うことができるということでもございますし、また避難所におられる被災者の求めに応じまして保険医療機関から出向いて診察を行った場合には、これは往診ということになりますので保険適用が可能になる、こういうふうに考えております。
もう一点、保険との関係でお聞きしたいことがあるわけですが、これは京都からボランティアで被災地に入った歯医者さんのお話なんですけれども、被災者の中では特に高齢な方、患者の大半が入れ歯をなくしてしまった、こういう方がいらっしゃる。これもあの状況を見たら当然だと思うんです。ところが、費用のほとんどはボランティアで参加している歯医者さんが負担しなければいけない、ぜひ保険請求を認めてほしい、こういう声が上がっているわけですね。
 これは歯医者さんの場合だけではなくて、避難所や地域での救援活動に参加したボランティアのお医者さんからは、医薬品やそれから診療材料の実費補償というのをぜひしてほしいという要望が私のところにも届いております。これもぜひ保険で対処をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、今回の震災についての措置につきましては、住家が全半壊等一定の要件に該当するものについて一部負担金を二月末まで猶予するという措置でございます。しかしながら、これら猶予された一部負担金の取り扱い、あるいは三月以降についての取り扱いにつきましては今後検討してまいりたい、このように考えております。
 特に、国民健康保険制度につきましては、現行制度におきましても災害時の一部負担金の減免制度というものがございます。こういった一部負担金の免除も含めまして適切な対応が図られますように保険者であります市町村を指導していきたいと考えております。
 一方、健康保険等の被用者保険につきましては、現在一部負担金等を免除する制度がないところでございます。しかしながら、今回の地震による被害は非常に例のないものでございますので、どのような対応が考えられるか検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
確かに今、そうしますと、条件に合った方はお金を払わなくていいということだと思うんですが、それは猶予という制度なわけですね。ですから、免除じゃないわけですから、いずれまとめて払っていただきますよという含みがあるものじゃないかと思うんですね。ですから、これは猶予ではなくて、もうこういう大変な時期だから免除をするということをはっきり打ち出していただけたら、本当に多くの方々が心配なくお医者にかかれるんじゃないかと思うわけですね。
 それから、二月末で打ち切りということではなくて、避難所生活というのはまだまだ続くわけですから、この時期ももっと延期をしていただくことができないか。
 そしてそれを、今、大分広報で徹底をしているというお話ですけれども、すべての方にわかるようにＰＲをしていただきたい。
 この三点をお願いしたいと思います。

 お手元に参考資料としてお届けしておりますが、私は、北海道の米産地であります空知管内、奈井江町で、後継者とともに水稲九・五ヘクタール、転作作物二ヘクタールを経営しております
私が経営を引き継いだ昭和四十六年以降は、水田と転作を含め約六・五ヘクタール規模で、足らざる収入はアルバイトなどの農外収入で補ってきたところであります
平成年代に入って、隣の農家が将来見通しの不安などから離農することとなり、五ヘクタールの水田を購入し、それに伴い負債額は危険ラインを超える三千万円に膨れ上がったものでございます
このため、転作でメロン、ホウレンソウ、カボチャなどを導入し、収益性を高める努力を重ねてきたところでありますが、食糧法施行後の平成九年、十年の米価の急落によって、借入金償還後の所得金額が、参考資料で示しますように、生活維持が非常に困難な実態に陥っているのでございます
機械や設備投資は、昭和五十九年の農舎への投資、あるいは平成七年のトラクター購入以外、主要な機械は中古品とするなど、極力投資を抑えてきておりますが、見ていただいたような経営の実態にあります
これがいわゆる新基本法が求めている専業的な担い手農家としての実像でありますが、この実態では将来展望が開ける状況ではございません

 こうした経営悪化の傾向は私に限ったことではなく、ほとんどの稲作農家が同様の傾向にあります
農林統計事務所の経営統計調査によりますと、北海道の平成九年度における稲作単一経営五ヘクタール以上層の収支は、農業粗収益は自主米の低下等により一千百二十九万円、一方、経営費は生産資材の上昇などで八百八十三万円に、その結果、農業所得は大幅に減少し、二百四十五万円にすぎません
ＵＲ農業基準年の昭和六十三年の稲作単一経営の自立経営農家における農業所得は五百五十万円でありましたから、その比較では四四・五％と半分以下の水準となっておるのでございます

 最後に、国民生活にとって欠かすことのできない米の安全・安定供給、国土、環境を守り、命をはぐくむ水田を二十一世紀に向けて末永く受け継いでいくことが我々農民の使命でもあり、また国の大きな責務と考えております
私の意見が具体的政策として盛り込まれますことを念願し、意見陳述を終わらせていただきたいと思います

 本日、農林水産委員会におきましてこのような機会をいただきましたことに厚く感謝と御礼を申し上げます
ありがとうございました
（拍手）