当初、率直に言って、パチンコ等の機械の検定をやるというので、全国に二カ所ぐらいになるかなというふうな、何かそんなニュアンスで審議の過程でやりとりしたような感じがあるのだけれども、これはホールの方は関係ないので、恐らくメーカーの方でしょうが、業界と皆さんとの関係ではもう一、二カ所指定機関をふやそうとか、何かそんな趣になっているのですか。
内輪のことを言って恐縮なんでございますが、警察庁内でも私ども保安部というよりは通信局が実質的な指導監督をやっておりますので、詳細な資料は手元にはございませんけれども、委託費として若干のものはあるいは出ているかもしれません。風常適正化法関係ではそういったものは全く出しておりません。
縁もゆかりもないものだったら別におたくの方の監督に入らぬのであって、何か株が出ているとか出資がとか、何かちょっとわかりますか、わからないですか。警察庁とはどういう関係になるのか。
そうすると、この保通協という法人は今警察の予算の中から委託金なり補助金なり、何かそういうものが出ているのですか。あるいは資本金がどうなっているかわからないけれども、どういうことになりますか。
そうすると、それぞれの役所に何となくそういう技術開発の協会みたいなものがあって、役所の方から、国の方からもそういう研究開発の委託金なり補助金なり、そういうようなものが出ているというのは、通産省の外側とかどこぞの外側とか、あちこちにありますね。そうすると、警察庁のいわば外側に警察関係の通信とか技術とか、そういうものを研究開発をする法人があらかじめあって、それを今度の法に基づく指定機関とした。言いかえると、この法律つくるときからあそこに頼もうということになっていたわけですか。
五十七年当時に設立されたわけでございまして、御案内のとおり、最近科学技術の進歩が非常に目覚ましいものでございますから、警察関係にも通信関係の機材を中心にいろいろ研究開発をしなきゃいかぬ、そういう必要性からこういう財団法人がつくられたわけでございますが、それがエレクトロニクスその他につきましての知識とか技能とか非常に有しておりますものですから、ここにパチンコ遊技機の試験を行わせるのが最も適当であろうと、こういう判断で指定いたしたわけでございます。
そうすると、保通協と称する法人はもともと警察庁が所管をする財団法人。警察庁の所管をする財団法人というのは、これはいつごろから何の目的でこんなものがあったんですか。
そうしますと、これは何か聞くというと、保安電子技術協会と言いましたか、その指定機関は、保安電子技術協会という、何かそういう能力を持った法人があって、それを皆さんの方がパチンコの機械等の検定機関として指定したということになるようなんだが、この保安電子技術協会というのはどこの官庁が監督をする法人ですか。
ただいま先生御指摘のように、緑化推進に関する世論調査というものを五十八年の九月に総理府が行っておりますが、その中で、緑のイメージについてという項目がございまして、これは、緑という言葉からどのような場所や風景の緑を思い浮かべるかということを聞いたものでございます。これにつきましては、回答の総数の結果を見ますと、回答率の高かった順番で並べますと、第一が森林、これは山や丘陵なども入っておりますが、森林の緑というのが六四％、それから高原や野原の緑というのが三九％、それから公園の緑が三七％、こうなっております。これ足して一〇〇になりませんのは複数の回答をさしたからでございます。
 それからまた、緑を守り、ふやしたい場所という項目がありまして、それにつきましては、今後、緑を守り、ふやしたいと考えるのはどのようなところの緑かということを聞いたものでございますが、この第一位は公園の緑でございまして三九％、第二位が街路の緑で三七％、第三位が庭の緑等々がございます。
去る八月十四日に発表されました防衛白書について、わが党は、わが国の平和と安全保障の確保にとって重要な柱である平和戦略の進め方についてその方向性が具体的に示されていない。この点は適正を欠くのではないか。また、文章の表現技術につきましても若干の問題点が散見されると、こう考えますが、最近のソ連の著しい軍事力の増強がわが国の平和と安全にとって潜在的な脅威であるとの前提に立って、国民合意に基づく自主的な防衛努力と西側陣営との連帯によってわが国の安全を図っていくという一連の分析と、われわれが守るべきものは国民であり国土であると同時に、国民の多様な価値観を実現するため最大限の自由を与え得る国家体制であるとしておるその基調につきましては、おおむね客観的かつ妥当なものであると評価いたしております。しかし、当面の重要課題であるアメリカからの防衛努力の要請に対する対応、防衛大綱の見直し及び防衛予算と財政との関係等につきましては明確な方向性が示されていないと考えますので、去る七月二十八日の当委員会における質問に引き続いて、若干の質問をいたしたいと思います。
 まず第一は、在日米軍の駐留経費の負担問題でございます。
 アメリカは日米共同声明第八項の役割り分担を前面に打ち出し、在日米軍経費の負担増、日本人従業員の労務費の負担枠を増大するよう求めていると伝えられております。在日米軍の基地従業員労務費については、日米地位協定の解釈上米軍負担とされていることは明らかでございます。五十三年、当時の金丸防衛庁長官がいわゆる思いやり予算として労務費の一部である社会保険料を日本側が負担することといたしました。当時これは拡大解釈ではないかと論議を呼んだところでありますが、一応ここまでが限度であるというのが当時の政府の見解でございました。そして、これを受けて本年度は労務費の約一五％に相当する約百五十九億円を負担いたしている現状でございます。アメリカからの要請に対応して防衛庁はこれにどう対処するお考えであるのか、お伺いをいたします。