人事院規則では「任期を定めて任用してはならない。」というふうになっております。「ただし、三年以内に終了する予定の業務を行なうことを職務内容とする官職で指令で指定するものについては、当該業務の終了時までの期間をこえない任期で職員を採用することができる。」ということで、具体的には、電電公社の拡充計画の実施に伴いまして、同電電公社から委託されていた郵便局の電気通信業務が廃止されることになりました。それで昭和四十五年の四月に四十五カ所の郵便局の電気通信職、それから電話交換職が任期つき任用の対象官職として指定をされまして、これを皮切りにいたしまして、五十一年までに毎年郵便局の電気通信職及び電話交換職について任期つき任用の対象官職として指定をしたケースがございます。
再度確認しておきますが、先ほど同僚委員の御質問の中で、今回のこの処置というのは例外であって、こういうことはほかの場合にはございませんと、こういう御答弁されましたね。間違いありませんね。
今回の任期つき任用の導入によりまして、従来の任期をつけない任用という大原則が崩れるということはございません。私ども職員の任用については、任期を設けないこととするのが原則だと考えております。今回の任期つき任用はあくまで例外でございます。従来から、任期つきの任用を必要とする具体的な理由があり、かつ身分保障上の観点から特に問題がない場合に、非常に限定的にこの任期つき任用は考えておりまして、今回のものについてもその延長線で考えたいと思っております。
公務員の採用につきましては身分保障、すなわち終身雇用を前提に、任期つきの採用はないわけですけれども、しかるに改正法では民間人の期限つき公務員への採用を認めるわけです。この場合終身雇用という前提はいわば崩れるわけですが、この点については人事院はどのようにお考えですか。
現在、各省庁とも客員研究官制度というのがございますけれども、これは研究の指導などのために民間企業とか大学などの優秀な研究者を非常勤の客員研究員といたしまして、例えば一カ月に数回とか非常に限られた期間研究に従事していただくというような制度でございまして、科技庁におきましてもこれを利用しておりますが、この制度はこの制度として非常に意味のある制度というふうに考えております。いわゆる研究の態様によりましてこの客員研究官の制度が生かされる場合もありますし、任期つき任用の方が適用であるという場合があろうと思います。
 ちなみに、任期つき任用の場合には、任用される人は通常の公務員と同じように常勤の職員になって働くわけでございますから、研究の内容から見てそういう人がその研究に常時専念してもらうということが適当な場合も多かろうかと、そういうふうに考えております。
高齢化が問題になるほどのそういう任用はしないという御答弁だと今承りました。しかし、この導入によりまして民間人等の研究公務員への採用が増加するというところにまたメリットが反面あろうということでございますけれども、今までの客員研究官制度、これでは不都合があったんでしょうか。あるいは客員では研究の成果が上がらないと、そういう科学技術庁の考えなんでしょうか。
これも今私がお答えしたことと関連するわけでございますが、国研が研究の全体を見まして、そして若手を採用しないで例えばその枠で任期つき任用を行うということになりますと先生の御指摘のようなことになる可能性があるわけでございますけれども、研究所全体の動向を見て高齢化が深刻な状態になるというようなことまでは任命権者としてしないというふうに考えております。
いずれにしましても、その定員の枠内でこのことがいろいろと処理されていくわけでございますので、国立研究所の研究者の高齢化がやはり問題とされているわけですけれども、それに拍車をかける事態となりかねない、こういう心配もあるわけですが、その点はどうでしょうか。
今回の任期つき任用でございますけれども、この制度を今回創設させていただきますと、その運用といたしましては、そういう一つの研究をみんなでやる場合に、内部にそういう研究者がいない場合に外からお願いして連れてくるというようなことが趣旨でございまして、そういう意味におきましては国研が研究を実施していく上においての一つのオプション、選択肢を広げる、こういうような位置づけになると考えておるわけでございます。
 ところで、今先生御指摘の点でございますけれども、そうしますと国研の方では当然のことといたしまして国研全体の研究の計画あるいは人繰り、そういうようなことを考えてこの任期つき任用というものが国研全体にとっていいものであると、よく運用されるように運用すると思うわけでございます。そういう意味におきまして、若手研究者の採用に支障を来してまでこの任期つき任用ということは通常はやらないんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは若手、新規卒業者の採用というところに支障が来されるということはないんじゃないかというふうに考えております。
次に、さきに同僚議員の質疑もあったのですが、ボーイング７４７−４００に関する問題で私からもお尋ねをしたいと思います。
 現在は日本航空二十機、全日空が七機ということですが、将来ＪＡＳを含めて百二十機になっていく、主流になるということだけに、ダッシュ４００の安全性を十二分に検証する、そして安全性をより確実にしていくということが大事だというふうに考えるわけです。
 ダッシュ４００をめぐりましては、一九九〇年の運航開始以前から安全性をめぐってさまざまな論議がありました。詳しくは省略いたしますが、航空会社側と機長組合などの三乗組の間で安全技術論議というのが重ねられて、その結果、実運航検証というのが一九九〇年の十一月から会社側の提案のもとに行われてきているということであります。
 ところが、実運航検証の中で、昨年三月に燃料使用にかかわる運用限界の超過という事態が起きておったということが明らかになったというふうに聞いております。
 まず確認しておきたいのですが、運用限界というのは、航空機が耐空性を維持する、その上に超えてはならない限界というように理解しておりますが、そういうことでよろしいでしょうね。