これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 私、粟屋敏信が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
 本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
 なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。綿貫建設大臣。
これにて森本晃司君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時より開会し、運輸省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時四分散会
過日の予算委員会でも同じ御意見が出されました。私どもとしては、当初のＮＴＴの一〇四の有料化に当たっては、実際に目で見てかけられない方たちを対象として、その方たちを無料化ということに全力を挙げたわけでございます。しかし、確かに先生御指摘のような方々の御不自由な点もよくわかりますので、あのときも申し上げたのでありますが、これは実施以降も検討の課題とさせていただいて、できるだけ前向きでＮＴＴにも指示するようにいたしたい、そんなふうに思っております。
最後に、大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
 また先ほどの一〇四の有料化の問題に戻るわけでございますけれども、番号案内を無料とする場合に、視聴覚障害者の範囲については云々という言葉がございます。この中に精薄者の方々については、その無料化するのが入っていないと思うわけでございます。精薄者の皆さん等々が「ハローぺージ」をめくるのは極めて大変なことではないか。また、難病の皆さんも極めて大変なことではないかと思います。したがって、そういった精薄や難病の皆さん方には、どうか無料になるようにお願いをしたいと思うところでございます。
それはぜひ早い時期にお願いしたいと思います。というのは、五カ年計画が終わった五年後を考えてみますと、年間約三千人の人がふえますと、四十六年に新築されてからは三・一倍。それから五十四年に増設されてからも一・九倍、約二倍になります。本当にこれはただ単に築何年という度合いからではなしに、これだけの人口急増地域ですから、特別なる格段の御配慮をいただきまして、ぜひ五カ年計画の中に入れていただきたいと思います。
申しわけございません。今手元に資料がございませんけれども、今御質問の生駒郵便局についての――失礼いたしました。第七次五カ年計画には入ってございませんけれども、生駒市が今後、先生のおっしゃるような発展状況を私ども承知しておりますが、そのとおり発展を続けますと、五カ年計画の後段に編入することになるのではなかろうかというふうに考えております。
送電コストにつきましては、大都市部への巨大ビルの集中等大都市部における電力需要がふえて、だんだん遠隔地からの送電ということになってきて送電コストが当然上がってきているわけで、それを高圧送電をして、そして都市部においては家庭用に変圧器等で落としていくわけです。だから、その送電コストの今の理由づけでもって何かそれですっぱりと割り切れるようなお話というのは、これは当てはまらないということを指摘しておきたいと思うのです。
 それで、内外で見ても、いわば内々価格差というのが諸外国より日本の方がまだ少ないというふうなお話でしたが、私はそうではなくて、六〇年代前後の政策的な配慮の時代からやはり今省資源・省エネルギーへ向かうべきところへ来ているわけですから、これは逓増制料金と全く逆な料全体系になっているわけですから、これは適正料金に是正するよう検討するべきであるということを重ねて申し上げておきます。
 次に、今日の異常円高、そこにおける価格の問題に移っていきたいと思うのです。
 政府の暫定引き下げ措置のもとでも電気料金に約九百億円の差益が発生するということですが、原油価格の動向が不透明ということで、それは大体マイナス七百八十億円という見積もり等もいただいた数字の中にはありますが、それでいって差し引き百二十億円しか差益が生まれてこない、こういうふうなようであります。
 実は、これは昨年の六月の商工委員会でも私は質問して指摘いたしましたが、もともと一九八九年の料金改定時の料金の算定基準自体が現実とは合っていないのですね。つまり政府の方の当時のコスト算定、これが甘過ぎる、そういうところがあります。一九八九年に一ドル百二十五円、一バレル十六・五ドルでレートを置いておったわけですが、さらに円高が進展しているわけでありますし、原油価格は一時期下がった後また上昇の局面もあり、大体当時の一バレル十六・五ドルよりもやや下回っているというところでありますから、その後二回の暫定引き下げの措置を世論もあっておとりになったわけですが、それからいってもこれは十分な差益還元というものをもっと考えなきゃいけないというふうに思うわけです。
 いただいた資料などを見ておりましても、この暫定値下げをやっている間にも電力十社の内部留保はどんどん膨らんでいっているのですね。九三年度の決算では、十社で五兆七千八億円。ですから、この不況の中でも経常利益は立派にきちっとありますし、内部留保も積み増しをしていっているわけです。
 庶民の方は今消費購買力の冷え込みとか中小企業はなかなか大変な事態に置かれているときですが、この電力会社はどんどんこういう時期に円高差益もあって内部留保を積み増ししていくという、そうではなくて、やはり国民と中小企業に思い切った差益還元をするように、そういう強力な指導というものを求めていきたいと思うのですが、この点は大臣の考えを伺っておきたいと思います。