私はなぜこれを強調するかということは、今日、戦後第三の非行少年の増加を見て、大変な日本になるんじゃないだろうかと、こういうことはだれしもそう思っておるわけです。わが子に対しわが親が責任を持って教育し、わが親の気持ち、子供の痛みがわかるかということになると、なかなかわからない。親子の中でもちろんそういう状態なら、学校へ行ったってこれはいろいろ理屈があって、果たしてどうなのかということを考え、かつその犯罪の内容をこう見てみますと、凶悪犯罪は私は青少年の次元の中では戦後一番低いんじゃないだろうか。じゃ何がふえているんだというと、粗暴犯とか、あるいは万引きしたという遊び型犯罪が多いということは、これはやっぱり幼児期のしつけが私は問題だと思うんです。幼児期のしつけをよくするとするならば、青少年犯罪を防止するために使う経費とか、あるいは国家がそれに対していろいろな施策を講じなければならないという経費を全部幼児教育へ入れたとしてもまだ余るんじゃないだろうか。いい子供が育てば親も喜ぶし、学校の先生も喜ぶし、国民も喜ぶし、世界も喜ぶとするならば、幼児教育に対して国が基本的に助成していく姿勢を考えるということが一番私は大事だと思うんですが、文部大臣いかがでございますか。
幼稚園教育は、公立、私立という設置者のいかんを問わず、やはり幼稚園として幼児を受け入れまして適切な保育を課するという意味で重要な教育機関でございますから、公私それぞれ併存いたしまして、その機能、特色、あるいは私学における独自の建学の学風というふうなものを維持しながら協調していくということが必要であろうと思いますし、今後とも私どももそのような地域配置等におきましても適切な調整を図りながら充実、推進を図っていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
私は、このためにはどうしても公私がやはり一体的次元の中で幼稚園教育の内容の充実を図っていく、これは私非常に大事なことだと思うんです。ですから、補助金がなくなったから教育水準が落っこっちゃったんでは困るんで、やはり公私の調整の中で幼児教育の充実を図るというのは国民的課題、国家的課題だと私は思うんです。
 そういう意味では、鈴木局長さんいかがでございますか。公私の協調の中で幼稚園教育の充実を一緒に考えて、力をかしましょうというようなお気持ちがあると私は思うのでございますが、決意のほどをお聞かせください。
お答えをいたします。
 先ほどからお答えを申し上げておりますように、やはり幼児教育についての行政の将来にわたっての見通し、方向づけ、こうなるんだということを行政また政治が明示するということがやはり大事であろうと思います。その上で幼稚園の関係者の皆さん方に努力を要請するということでなければならないと思いますし、三年間の延長をお願いいたしておりますのは、三年間の時間を十二分に使ってと申しますよりは、一日も早くあるべき幼児教育についての行政のあり方、制度の仕組みというものについて、家計負担のあり方等も含めた答えをできるだけ一日も早く出していくということが、今回三年間延長をお願いをし、御提案を申し上げております趣旨でございまして、三年たってから案を出していくということではなくて、できるだけ早く、この問題は非常にむずかしい保育所との調整等を考えますと、これまでの経緯から申しますと気の遠くなるほどむずかしい問題でございますけれども、やらなければいけないと、このように考えておるわけでございます。
いや、さっぱり納得できないですが、何で有料にする根拠になっているのかというのが、恐らく国民の皆さんはおわかりにならないし、納得できないだろうと思うんですね。
 老人の生活とか生活感情というのがわからないから、そんなにたくさんな負担じゃないんですから、少しぐらいの御負担をしていただいても、もとへ逆戻りするようなことはないんですというふうにあっさりおっしゃっていられる。違うんですよ、お年寄りというのは。そういうふうに思っておられると大変な問題だと思うんで、それは後でまた触れます。
 ちょっと先へ進めたいんですが、それじゃ無料化の実施で受診率が高まったというんですが、昭和五十二年の二、三月に実施いたしました厚生省の老人健康調査というのがありますね。これにはこない書いてある。この健康診断、診査の中で、六十五歳以上の者で要治療とされた者が五三・七％、過半数ですね。また面接の際に、病気なしと答えた者は三四・四％、約三分の一ですね。この病気がないと言われた方のうち四割程度は、医師による診察の結果、要治療とされている、そういうことですね。つまり無料になったからといってやたらにお年寄りが病院へ行っているということでないということの一つのあらわれだと思うんですね。本人は、いや、どこも悪くありませんと言ったけれども、ちゃんと医者が健診をしたら、そういうふうに四割程度の人が治療が必要だというふうな状況で、医者にはかかってないんです、自分はどこも悪くないというんだから。そういう状態なんで、決してかかり過ぎるというふうには思えないんですね、これは厚生省の調査の結果でも。
 大体好きこのんで病気にかかる人はないんですよね。だから、さっきも申し上げたように、国民というのは、一人一人は賢明ですから、自分の健康は自分で守らなければならないという自覚も持っておりますよ。だから、さっき冒頭でお示しをしたように、四十歳以上の人たちは、八割以上は何らかの形で自分の健康には気をつけているということの統計が総理府でも出ているわけでしょう。だから、国民というものをもっと信頼してももらっていいんじゃないかと思う。
 大臣、この厚生省の同じ統計の中で、すぐに医者にかかる方かどうかという調査をやっておられるんですね。軽い病気でもすぐ医者にかかるという方が、これも私が言いますけれども、七十歳以上の方々では五五％ですね。重くならないとかからないというのが七十歳以上の方でも三九％、四割の方々が少々重くならないとかからないというふうに言っているんですね。これは厚生省の調査の結果ですよ。
 ですから、そういうふうに見てまいりますと、無料だからというので病院へ行って健康のことを自分で気をつけないというのは、自覚がないとかあるいは行き過ぎた診療を受けているんじゃないかというふうに言われているとおっしゃるけれども、重くならぬとかからぬと言ってる人が七十歳以上でも四割もある。そういう事態というのは厚生省の調査で出ているんですよ。そういう実態を見ながら、いや、無料だと健康への自覚が弱いとか、医者にかかり過ぎるだとか、そういうふうなことを理由にして制度を変えようというふうなことが理由になるとしたら、私、国民をばかにしているということにしかならないんじゃないかと思うんですがね。大臣、どうですか。だから、その理由というのが納得できないというのはそこなんですよ。