お答えを申し上げます。
 先ほども先生御指摘になられました環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会の最終報告で示されました幾つかのオプションがございますけれども、この中で特に触れられました御指摘の二つの案の環境改善効果というものについては、私どもは環境改善効果はほぼ同じであるというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 今回の検討に当たりましては、環境庁といたしましては、先ほども申し上げましたモデルを用いて将来の二酸化炭素排出削減の技術的な可能性を探るという目的を持って検討いたしました。この検討におきましては、削減の政策措置をモデルに入力するに当たりまして炭素一トン当たり三万円に相当する炭素税を課税した場合を仮定して将来の見通しを計算いたしました。
 なお、この場合の炭素税はあくまで政策の代表例として考えたわけでございまして、実際の政策といたしましては、規制、自主的な取り組みあるいは補助金もしくはこれらと組み合わせたより低率の炭素税などによりましても同等の効果を得ることが可能であると考えているものでございます。
 したがいまして、高率の炭素税の導入を不可欠の前提とするものではないということでございますが、私ども、いずれにいたしましても先ほど申し上げたようなモデルの計算は、そのような前提を置いて計算をしたものでございます。
お答えいたします。
 地球温暖化問題の重要性につきましては、通産省におきましても非常に深く認識しておりまして、二十一世紀に人類が直面する最大の問題である、最大限の政策努力を払うべきである、こういう認識でございます。一方で、何らかの対策を講じてまいりますと当然国民経済にはインパクトを与えますので、地球温暖化防止とそれから国民経済の健全な発展ということの両立をどう図るのかというところが大きなポイントであるというふうに認識をしていたわけでございます。
 こうした認識のもとで、我が国の国内対策として、エネルギー起源のＣＯ２の排出削減について、一つはエネルギー供給面で、もう一つは省エネルギーを初めといたしますエネルギー需要面でぎりぎりどこまで削減が可能なのかということにつきまして、環境庁とも鋭意相談をしながら政策的な努力の積み上げというものを行ってきたということでございます。
お答えを申し上げます。
 エネルギーの使用に起因をいたします二酸化炭素の排出量の削減につきましては、環境庁におきましては、エネルギー利用の効率が高い、したがって二酸化炭素の排出削減に効果的な技術が経済合理的に導入されるという前提を置いたモデルを使いまして、技術的な観点から見てどのような削減の可能性があるかという点について検討をしてきたわけでございます。その過程では、そうしたモデルについて一定の前提を置きまして計算をいたしまして、結果として二〇一〇年時点で九〇年比七％程度の削減は技術的な観点からは可能性があるというような見通しも示したところでございます。
大木長官初め環境庁の取り組みに比べて、通産省の取り組み方や政策判断に問題はなかったのかということを次の質問とさせていただきます。すなわち、政府案作成をめぐりまして環境庁と通産省が激しく対立したことが新聞等々で伝わってまいります。政府案がまとまる以前の両省庁のＣＯ２削減率は九〇年比でどう対立していたのか、具体的な数字をもって確認したいと思いますので、環境庁、通産省の順でお答えください。
では、引き続きましてＣＯＰ３関連の質問に入らせていただきますが、十一月八日、九日の二日間、東京で行われました非公式閣僚会議での結果、特にベルリン・マンデート・アドホックグループ会合からどんな点が進展したのかをお聞かせください。
自由民主党の馳浩です。山本委員に引き続きましてよろしくお願いいたします。
 冒頭に、質問通告はしておりませんが、今般の行革会議の方から、省庁再編の中で環境庁は環境安全省としての枠組みを一つお約束いただいたというふうな結果が報道されておりまして、私も党内におきまして議論に参加した身としまして非常にすばらしいことであるなと思っております。大木長官にお伺いしたいのは、二十一世紀に向けて環境庁が環境安全省として格上げされる場合に、組織が拡大するとかそういう問題ではなくて、ぜひ権限を持った官庁として、事業官庁に対する発言権を大きく持ってもらいたいと思っておりますが、今後の恐らく組織がえで局の編成等、再編成されると思いますが、今現在大木長官はどういった組織として二十一世紀の環境行政のあり方を考えておられるかという御決意をひとつお聞かせください。
ありがとうございました。
 これから京都会議まで公式、非公式にいろんな場所で大臣が環境分野のリーダーとして交渉に当たられるということになると思います。二十一日ぐらいからたしかヨーロッパにも行かれるということで、向こうでもいろんな交渉をされると。さらにはＡＰＥＣもあるということでございますけれども、いろんな批判、あるいはいろんなプレッシャーはあると思いますが、ぜひとも国際派の大臣として遺憾なく外交手腕を発揮していただいて、必ずこの京都会議を成功に導いていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
この種のシステムの導入に当たっては、当然その必要性あるいは有効性さらには費用対効果はどうか等々、多面的な検討が必要であるというふうに思います。そのことを踏まえた上で、特に個人情報保護の問題に絞ってこのシステムの導入と絡めてどのようにお考えなのか、自治省及び総務庁のお考えをお尋ねしたいと思います。
 改めて私から言うまでもなく、住民基本台帳というのはいわば個人情報そのものでありまして、そういう意味では個人情報そのものを取り扱う住民基本台帳をベースにしてその上にネットワークシステムを構築する、こういう構想でありますから、個人情報の保護に関しては十分過ぎるほど十分な対策が講じられてしかるべきだというふうに思います。今、具体的に検討作業を進めておられるということですからまだ最終的な結論は出ていないのかもしれませんが、個人情報の保護に関して、具体的に法令上どのような規定をどのような法律の中に設けようとされているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。