農住組合法を立案する過程におきまして、農家の方々のいろいろな御意向も調査さしていただいております。当面農業を継続したいとおっしゃる方も大分おられるわけでございますけれども、同時に大部分はとか多少はとか、一部分はとか差はございますけれども、半分ぐらいの方々は貸転用も考えておられるという実態がございます。
 しかしながら、そういう場合にそういうものをやることについて、一人では不安だという方々も大分おられるわけでございます。したがいまして、そういう方々のために、こういうふうな全体を一貫してできるような組織をつくって差し上げることが現実に沿うのではないかということが発意のもとでございまして、盛り上がる皆さんの意思で選択されながら行っていかれるということでございまして、経済的地位の向上等につきましても、十分私ども図っていけるものだというふうに思っておるわけでございます。
結局、土地を提供をしてもらって宅地の造成を図り、それによるところのいわば住宅政策の推進を図ろうという趣旨であるわけでありますが、どうもこの内容を見ておりまするというと、いまの御説明でありまするけれども、率直に申し上げて、素直に読むと、農家が市街化区域内でいま持っておる農地をそのまま手放すよりも、農住組合を組織して宅造を行ったり、あるいは住宅を建設したりして提供する方が大変割りがよろしゅうございますよ、そして端的に言えば、農地で手放すよりも、一つの造成なりそういう形の手段を経た方が経済的に大変大きなメリットがありますと、こういう大変甘い一つのビジョンを持たせるような内容のお話です。そういう傾向が多分にこの中に盛られておるように思いますが、その点はどうなんですか。
この農住組合法におきましては、第一条の目的の規定におきまして、先生がいまおっしゃいましたことをうたっておるわけでございます。通常の協同組合法もそれぞれ規定しておりますが、特にこの農住組合におきましては、賃貸住宅の経営などを通じての安定的な収入の確保、それから交換分合等によります農地の集約整序、土地改良事業の実施、それから農業共同利用施設の設置、利用等によります農業生産の効率化等による所得の向上、水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対する融資につきましても、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法等によります利子補給を行うなどの特例も設けておりますし、その他所要の補助、融資等の助成措置も享受できるというふうにいたしておりますので、経済的地位も向上が図られることになると思います。その経済的地位の向上を通じて社会的地位の向上も図られるという趣旨でございます。
農住組合法案の各それぞれの条項にわたって質問をいたしたいと思いますが、冒頭、まず私は、大変この法案全体が、肝心なところがほとんど政令に任されておるという状態になっておりまして、政令に任されて運営されていく条項を見ましてもかなりのものに上っております。したがって、一見してなかなかこれは理解しにくい、あるいはまた関係法令がいろいろかかわり合ってなかなか理解しにくい法案であるように思っておりまして、全体のスタイルとしまして、まことに余りよいものでないように感じております。
 以下、質問をいたしたいと思います。
 この第一条に、営農の継続を当面図りながら経済的、社会的地位の向上、以下云々ということが出ておるのでありますが、この「経済的社会的地位の向上」ということについて、少し御説明を願いたいと思うのであります。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十九日、勝又武一君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
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日加五十周年記念に際しましては、わが国からカナダ各市においてシンポジウム、それから劇映画の上映等をいたしております。さらに、カナダ側からも東京においていろいろな文化事業を進めております。
 それから、特にことしは大平総理がカナダを訪問されまして、その際の共同声明の中にも、日加関係を従来の経済的関係のみにとどまらず、文化、科学技術の面においても広げていこうという共同声明が出されておりまして、具体的に日本政府がブリティッシュコロンビアの大学に対して金を出す、それからカナダ側も日本のカナダ研究にお金を出すというような約束がございまして、今後とも私たちとしてはカナダ関係をより多角的な面で発展さしていきたいというふうに考えております。
現在、御提案をいたしております料金決定の特例措置というのは、ただいま太田先生仰せのとおり、現在の累積欠損金が解消されるまでの間ということで恒常的な特例措置でない法案になっているわけでございますが、この郵政審議会自体の答申というのは、経営のあり方という観点から、要するに適時適切、弾力的な経営というものを志向するという経営のあり方論ということで御提言されたものというふうに受けとめているわけでございますが、私どもといたしまして今回御提案をしておりますのは、ただいま御説明もし、先生もおっしゃったように、あくまでも累積欠損金が解消されるまでの間ということにしぼっているわけでございます。
 そこで、私どもとにかく現在の財政的な赤字というものをきっかけにして今日の赤字を解消したい、そのために厳しい条件をつけまして特例措置をするということだけを考えているわけでございまして、これも何回か御答弁を申し上げていると思いますが、今日の累積欠損金が解消されるということになるとその特例措置の条文そのものが失効してしまうという条文になっているわけでございますので、その後はどうするのだというような点につきましては、諸般の事情といいますか、そのときの郵便の現状あるいは将来の展望、それから郵便物数の動向、そして財政的な事情、そしてまた世論の反響、とりわけ私ども試算をしますと十年ぐらいで解消さしていただくと言っているわけでございますが、十年ぐらいの間の特例措置に対する国民の受けとめ方というようなものをあれこれ考えさしていただきまして、そのときの時点で今後の料金決定の立法政策というものを考えさしていただく、こういう気持ちでございます。