一つ一つ挙げていくとちょっと時間なくなるんで、何がおまえ言いたいんだというところに早く持っていかなきゃいけないなと思っているんですが。
 今原子力の問題も、非常に厳しいけれどもこれからも頑張る。今水力の問題も、なかなか過去の趨勢からいくとこれから伸ばすの大変だなと。そして私は、新エネルギーという問題についても、実は先ほど谷畑委員もおっしゃいましたように、太陽光とかあるいは風力だとか、これから頑張らなきゃいかぬし、またクリーンなエネルギーだということで期待をされているものもあるわけでございますが、しかしこれとても恐らく将来二〇一〇年まではまだ見通しとしては構成比でいって約五・二％、まだ全体のエネルギーを賄うに足りない。恐らくもう石油はこれ以上ふやせない、あるいは石炭もこれも非常に排出するガスの問題だとかいろいろ問題が出てくる。
 そうすると、天然ガスというものが私はもっと重視をされ活用されてしかるべきではないのかなと。もちろん、これが全くＣＯ２を出さないとかそういうことを言っているわけじゃないんですが、しかし従来の石油や石炭などに比べればいわゆる排出するガスの問題も比較的少ない、こういうふうに言われております。しかも、実は私北海道におりますけれども、サハリン沖の天然ガスの問題を含めて大変これは有望なんではないだろうか。
 そして、これは大臣にもお聞きしてみたいんですが、今日本列島を第一国土軸から第二国土軸ということで日本を発展させようというときに、エネルギーの問題、特にパイプラインをサハリンから北海道、そして本州を縦断させ、やがては朝鮮半島にまで回そうかというような、そういう壮大な展望もあるやに聞いているわけでございまして、この長期エネルギー需給見通しの中でそういう観点で今後どのように考えておられるか、少し御意見をお伺いしたいと思います。
どうも私は、二〇一〇年、こういう将来の先のことでございますけれども、これからの技術開発あるいは廃棄物の問題等なかなか厳しいんじゃないかなと。
 実はきょう、これは所管は通産省ではございませんけれども、総理府の「原子力に関する世論調査」というのが一九九〇年九月に実施されております。そこの問いの中で、実は「我が国では、現在総発電電力量の約二六％が原子力により賄われており、それは我が国で使用する全エネルギーの約九％に相当します。今後、我が国では原子力発電をどうしたらよいと思いますか。」と。かなり事実を書いているといえばそうなんですが、こういう質問をした上で、答えの中で、積極的にふやしていく方がよい四・八％、慎重にふやしていく方がよい四三・七％、これを合わせますと四八・五％でしょうか。あとの答えはやめますけれども、どうも慎重にふやしていく方がいいというときに、その「慎重に」という表現が果たして答えとして適切なのかどうかなと。
 じゃ、おまえはどういう答えならいいのかということについて、いい案持っているわけじゃありませんけれども、これでいくと慎重にやってもらいたいなという意味は、原子力の問題は国際的に見てもチェルノブイリもあった、スリーマイルもあった、そういう意味でどうも総理府の設問というのはもう少し何か工夫が要るんじゃないかなという思いをしているわけです。しかし、いずれにしても安全性という問題はこれからもやはりしっかり組み立てていかなければいけないんじゃないのか。そういう意味でこういう設問内容、世論がどういう状況にあるかということをつかむに当たって少し工夫をしていただきたいというふうに思います。これは直接答弁は要りません。
 さて、今原発のお話を申し上げましたけれども、もう一つ我々がエネルギーの将来的な供給問題を見たときに、水力発電の問題をちょっと触れたいと思うわけであります。
 水力につきましても、同じ長期エネルギー需給見通しの中で、八八年度の実績が二千三十万キロワット、そして二〇〇〇年が二千二百七十万、そして二〇一〇年が二千六百二十万、約二十年間の間に五百万キロワット以上の増設をしようということなんですが、どうも最近の情報によりますと、一万キロワットの設備をつくるのももう大変厳しいというような状況を聞いているわけであります。このような点について、特に私は労働力問題というのがネックになるんじゃないだろうかと思いますが、この水力発電の見通しについてもしありましたらお伺いしたいと思います。
廃炉の問題につきましては、今の原子力開発利用長期計画におきましては、当面まず密閉管理をいたしましてその後に解体撤去するというような方向が示されているわけでございまして、恐らくそういう形になろうかと思いますが、その後に新しくまた同じものをつくるのかどうかという点については今後の課題であろうというふうに理解をいたしております。
いや、しゃべったものが全部記事には当然なりませんよ。自分のしゃべったことについて全部記事になれば一番いいんでしょうけれども、どれが記事になるかといっても、取材者がどう判断して、どう記事にするかということは、やはりそれは取材者の権利でございますから。しかし、事実と違ったことが出れば、抗議なり撤回なり、あるいは訴訟なりを起こすことができるわけでございますけれども、大臣が言っていることは、冒頭もおっしゃいましたように、この四月九日号の週刊ポストの記事はおおむね正確に報道している、こういうことですから。
 そういう中で、私が先ほど申しましたのは、大臣が公式の席上で申し上げることと、こういうインタビューやら記者会見で申すことが百八十度違う点はなぜか、こう聞いたんですよ。取材はおのおのやりますけれども、例えば郵政事業についてということになれば、きのうも式辞の中で申し上げているでしょう。あるいは簡易保険事業についてもということで申し上げているでしょう。そして電波行政にも触れましたし、電気通信事業についても触れましたし、放送事業についても今後のメディアを含めて言われているんです。そういうことについて、そこではそういうふうに自分が申し上げて、そして、同じ問題であっても、別の記者にインタビューなり会見をされると違うことを言うということはどういうことなんですか。あれは役人が書いたものだから、しようがなく式辞を読んで、こっちの方が、記者に聞かれる方が本音ということですか。
 そして、私は記者をやったことはございませんけれども、何ぼ正確にやっても載せてくれない、それはあります。やはり記事になるものとならないものがあるんです。それは、記事になったからいいというものじゃないんですよ。必ず記事になったらいいということじゃないんです。
 例えば、いつも言われることですが、人間が犬にかまれたって、そんなに大きな記事にはならないんです。おお、ほえて食いついたかと。ところが、人間が猛犬をかみ殺したとか食いついたとか、こうなれば、同じ犬と人間の関係でも記事になるんです。これは変な例を申しましたけれども。
 記者というのはそういう面は当然なければ、これは商業誌でございますから、週刊誌も商業雑誌でございますから、ボランティアでやっているわけじゃないんです。生活がかかっておる、企業の命運がかかっておるわけですから、当然そういうものを載せて、そして発売部数を多くしていこうということになるわけです。
 しかし、それは大臣、再三言っておりますように、あなたは郵政大臣ですからね。官房の職員まで批判するようになったらどうにもならぬじゃないですか。これはそういう意味じゃなかったというふうに、別に批判しているわけじゃなしに、つい口が滑ってこんなことを言ってしまったんだ、これからは大臣としての見識の中で対応する、こういうふうにお考えになっておられるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。