ただいまお話しのありました地方財政収支試算でございますが、これは大蔵省の方から提出された国の方の財政収支試算と同じように、先般経済審議会の企画委員会が発表いたしました経済社会七カ年計画の暫定試算というものをベースにして昭和六十年度時点を展望して、それまでの収支の状況がどういう形になるのかという試算を行ったものでございます。
 その中で税収の見込みにつきましては、昭和六十年時点のＧＮＰあるいはその時点における租税負担率、この七カ年計画では現在ほぼ二〇％の租税負担率を二六カ二分の一と想定しておりますが、そういう想定の上に立ちまして、五十五年度の地方財政計画の数字をベースにしてその目標に到達するようにいわば直線で歳入歳出の試算を行ったものでございます。
 税収入につきましては、ただいまお話がありましたようにこの各途中年次の伸び率は、ＧＮＰの平均伸び率が一一・四％と想定しておりますので、従来の実績でありますＧＮＰに対する地方税の弾性値一・一を前提にいたしますと、いわゆる自然増の伸び率としては一二・五％という数字になろうかと思います。それで、今回の収支試算は自然増収分及び増税分と申しましょうか租税負担の増加分、こういった分けた試算はしておりません。いわば込みで単純な試算をしておりますが、いまのような自然増収を一二・五と想定して引き算をしてみますと、各年度のギャップというか差額分は合わせますと約二兆七千億になります。
 では、この二兆七千億の差の分について具体的にこういう方法で税負担の増加を図る、税源の強化を図るという具体案があるのかという御指摘でございますが、率直に申しましてございません。今後の税財政全体の検討の手がかりとしてこのような試算を行ったという性格のものでございまして、したがって、この目標を達成するためには今後、税制、財政全般につきまして総合的な検討が必要である、こういう問題を明らかにするという意味合いのものでございます。したがいまして、繰り返すようでありますが、この差について具体的な税制改革の案というものを準備しているわけではございません。この点につきましては、地方財政収支試算におきましても国の方の財政収支試算におきましても事情は同様でございます。
やることはやるというわけですね。
 そこで関連でお尋ねをしておきたいと思うのですが、自治省がさきにこれは予算委員会の審議の資料として提出をされた地方財政の収支試算というやつがありますね、この試算を拝見をいたしますと、大体五十九年度には財源不足を解消する、こういうようなことになっておると思います。そのためには、五十六年から五十九年までの四年間に二兆七千億ほどの税の増収を確保することになっていると思います。
 ところで、ついでにお聞きしておくわけですけれども、自然増収の伸び率というのがいままでのところ平均どれくらいになっておるか。私は大体一二ないし一三％ぐらいの範囲内じゃないか、こう思っておるわけですが、そうであるとすれば、現行税制のままでおればこれは自然増収の伸びだけではとても間に合わない。二兆七千億というのをちょっと計算してみますと、大体平均一六・一％くらいの伸びになっておると思います。そうすると、これはやはりどこか制度上の改革を伴っていかなければ、こういう計算は成り立ってこないというふうに私は受けとめるわけでありまして、したがってこれを出すからには、そういうこともやはり一応構想として土台に置いて、制度の上の改革というようなものも構想として含まれて、こういう試算が私は出てきておるのじゃないかというような解釈をしているわけですが、そうであるとすれば、これはこういうような改革の構想を下敷きにして出しておるのだというようなことを、やはり明らかにしていただく必要があるじゃないかというふうに思いまして、その点をこれはひとつ担当の局長さんの方から説明をしていただきたいと思います。
この格差は復興途上にある村の現況としてはやむを得ない面もありましょうが、今後の農漁業の振興を図る上で、生産基盤・漁業基盤の整備、協業化対策、試験研究施設整備、経営指導の強化等により、就業者の所得アップが図られますよう、きめ細かな施策の推進が強く要請されるところであります

 次に、観光の開発ですが、昨年四月、本土−小笠原間に総トン数三千五百トン、乗客定員千三十八人の高速船「おがさわら丸」が就航し、航海時間は二十八時間になり、また、父島−母島間にも新造船「ははじま丸」が就航、所要時間が二時間二十分に短縮されました
この大幅な時間短縮によって「肥えた地、豊漁の海と常夏の島へ」のキャッチフレーズのもと観光客は相当ふえそうですが、島内のホテル、民宿、観光施設等の観光客受け入れ施設の整備、また、亜熱帯、海洋性のすぐれた景観の保全策、土地利用のあり方、観光開発の主体の選択等、課題が山積しています

 村政を見ますと、去る四十三年本土に復帰、小笠原村となってからも島民が少なく、村としての行政運営が行えないため、東京都小笠原支庁長が村長職務執行者となり、住民から選ばれる六人の村政審議会委員の意見を聞き、変則村政を代行して復興事業に邁進してきたところであります
ようやく五十四年四月、統一地方選挙により、村長と村会議員八人が選出され、本格的な地方自治体としての村政が発足を見たところであります
農漁業の振興、観光地としての整備等、難問を数多く抱えていますが、早速、小笠原村総合開発審議会条例を制定して審議会を設置、村の振興開発、土地利用計画、都市計画を円滑に運営するため活動を開始したところであります

 当面する問題点としては、村長から強く要望がありましたが、一、通信施設の確保、特にＮＨＫテレビ・ラジオの受信施設設置の早期実現であります
島内には、文化・教養・娯楽施設がほとんどありません
テレビ・ラジオの視聴が十分可能になることであります
現在、テレビは、夕刻の六時から九時三十分までの間、民放から購入したフィルムを有線テレビで受像していますが、公共放送であるＮＨＫの受像を常時可能にしていただきたい
同じくラジオの受信もできるようにしていただきたい
二、医療体制の整備であります
短期間の交代勤務となっている医者と看護婦の定着化を図っていただきたい
三、硫黄島への対処方針の明確化であります
旧島民の帰島問題を含め、硫黄島の位置づけを国政レベルで明確にしていただきたい

 以上、三点にわたる当面の強い要望がありましたが、政府におかれましても、早期にこの要望にこたえられることを強く希望するものであります

 最後に、小笠原諸島振興計画の完遂を目指し積極的な諸施策を講ずることは無論でありますが、何よりも村予算の一割以下という村税収入に見られる財政の立て直しや、住民の生活水準をアップさせるためには、国や都のバックアップなしには進まないという現実を踏まえ、村、都、国との連携を密にしつつも、住民の自治意識に基づく積極的な参加と協力により、よりよき小笠原村建設が進みますよう強く期待するものであります

 終わりに、今回の調査に際し御協力を賜りました関係者各位に心から感謝の意を表する次第であります

 以上で報告を終わります