都道府県の職員と言いますが、これは特定の職員を指定するわけでございますから、この場合には医師あるいは保健婦ということになろうかと思います。そういう点からして、決して一般の職員だれでもがそういうことに関与していくということはないわけでございますので、医療に十分な知識を持った職員が具体的に対応する、そして、その指示等がどういう形で行われるかということになるわけでございますけれども、本人のプライバシーを守るという意味からすれば、まず電話というようなことでの対応が非常に便利かと思うわけでございますけれども、その他郵便等で対話をするとか、さらには直接保健所等に出てきていただいて対話をするということが考えられるわけであります。
 いずれにしても、この場合にはその該当者のプライバシーを慎重に守るという観点から、御本人の意思、そういうことを前提として具体的な方法を考えるということになるわけでございます。
さらに今度は、自治体職員が感染者と連絡をとったり会う場合、どういう場所で会うのか、どういう連絡方法で会うのか。この辺になってきますと、これはもう極めて人権、プライバシーを侵すおそれがいろいろな面で心配されるわけですが、そういうことについてはいかがですか。
先生の御指摘のような、私生活に干渉するというようなことは全く考えられないわけでございまして、一般的にエイズという感染症を他に感染させないためには、そういうことについての知識がない場合については、患者さんにとってそういう知識を得ることは非常にメリットになるわけでございますから、そういう点では決して強権的にそういう指示をするということではなくて、むしろ指導的にそういうことが行われるというふうに理解していただくことが適当ではないかというふうに思います。
重ねてお聞きしますけれども、こういった都道府県知事または職員が医療行為に関しての適切な指導が果たしてできるのかなと考えてみますと、またそれを飛び越えて私生活にまで及ぶ、そういう質問あるいは指導、そういうものに踏み込むおそれがここには多分にあります。これはどうでしょうか。
先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、このエイズという感染症は血液を介してあるいは精液を介して感染するわけでございますので、輸血血液の提供というようなことがまず考えられるわけであります。さらにはコンドームを用いない性交渉、あるいはかみそり等は自分の専用とするとか、あるいは出血時には適切に対処する等日常生活における注意事項等が、医師の指示が対象になるわけでございます。
再度お尋ねしておきたいと思いますが、ここで都道府県知事の指示として述べられております「伝染の防止に関し必要な指示」、この「必要な指示」の具体的内容は、一体どういう内容なんですか。
現在の個人の人権を尊重するという基本的な立場にある社会におきまして、個人が自分の不利益にかかわることを述べる必要はないことは基本的な点であると思います。したがって、自分の不利になるというようなことについては黙秘をすることは当然あり得るわけでございますが、一方では虚偽の申告をする等によって間違った判断が行政側に起こる、そのためにさらに次の段階へ進んで、そこで第三の関係者にいろいろな影響を及ぼしていくというようなことも考えられますので、そういうことがないようにするためにこの条項を設けているわけであります。
大臣、去年の減税の際にも私申し上げたのですが、所得税減税と地方税減税が、例えば減税率など大体去年は同じだったのです。当時の津田税務局長から言わせれば、国税よりも踏み込んで地方税は減税をした。例えば去年は、一兆三千億の所得減税に対して国の所得税総額の割合は一〇％ちょっと切れたんです。そのときに地方税は一〇・一％、いわゆる国税よりも地方税の減税額が多かったのですね。そうしているうちに一兆五千億になってしまいましたから、一兆五千億なら六十三年度やらずに六十四年度のを前倒ししなさい、私はこういう議論をしたのですが、いやそれは財源がございません、その他の理由でこれはなりませんでした。
 さて、今これから行う減税ですが、これから行う減税は総額が決まりませんから今幾らとは言いません。しかし、所得税減税が行われる減税率と地方税の減税率が大体等しい減税率になりませんと、どうしても市民、住民側から見ると、国税の方は軽くなったけれども住民税は重い、いわゆる住民税に対する重圧感が非常に強くなるのですね。言葉じゃ、これは大臣きょう初めてですから申し上げますけれども、国税は涙で払え、こう言うのですね。地方税は怒りで払え、こう言うのですよ。去年この話もしたのですが、大臣おかわりになったから、大臣はやはり連続的にしてまいりませんと、こういう話を二度しなければいけませんからね。
 そこで私は、今度の与野党の合意事項から来る結論は、できる限り住民税に対する重圧感を与えない、このことが必要だと思うのです。例えばまず第一に、どうですか税務局長、実施時期をいつにされますか。あれは、今与野党の合意の減税は全部六十三年度ですね。地方税は六十三年度やりますか。これが第一。
 第二は、税率構造をどうされますか。例えば去年の例を申し上げますと、税率構造では国税は最低を上げて最高を縮小しましたから、これで格差が大変縮まったのですね。地方税も最低を上げました。その御説明があったときは、税率構造の上でも大体同じです、むしろ地方税の方が踏み込んでいます、例えば所得でいけば五百万前後のところでしたら地方税の方が減税率が高いですなどなど含めまして大体同じ構造である。それから全体の減税額、例えば幾らになるかわかりませんけれども、住民税の総額は対する減税額が決まります。国税全体に、所得税に対する減税額が決まります。この額が、例えば片一方が一〇％で片一方が五％なら、大変な重圧感を地方税は持つわけですね。時期、税率構造、減税額、いずれについても、私が最初に申し上げたのは、国税が決めてくるであろうそのスタンスを凌駕することはあっても、超えることはあっても下に下がることはない、そういう方式で自治省はこれから内面的な事務折衝その他やるのでしょうから、そういうスタンスでおやりになりますかということを実は聞きたいわけです。どうですか。