それでは、公正取引委員会にもう少しお尋ねをするわけでありますが、先ほどの運輸白書に見られますようなトラック輸送の実態の認識ですね、その点については同じように認識をされているのではないかと思うのですが、簡単にお答えをいただけたらと思います。
お答えいたします。
 貨物運送業につきましては、荷主と運送業者、あるいは強い力を持っている運送業者とそれから仕事を引き受ける取引上やや弱い立場にある運送業者との間の取引の条件が、強い立場にあるものの経済的な力で優越した取引条件になって、一方に不利益になっているのではないかということが、関係企業などからの訴えもございましたし、その他国会の他の委員会等でも御指摘がありました。そういうことにつきまして、当公正取引委員会といたしましては、独占禁止法の優越的地位乱用の規制の観点から実態を把握してみたいということで、調査を開始したわけでございます。
実態としては、大変な輸送秩序の乱れがあるというのが実態だと思うのですね。
 次に、公正取引委員会にお尋ねをいたします。お越しをいただいていますか。
 今月八日、貨物自動車運送事業者の運送取引に関する実態調査を行うことを全日本トラック協会あてに出されておりますね。公取がこの調査に乗り出された理由といいましょうか、なぜこの調査に乗り出されたのか、お尋ねいたします。
確かに総輸送量の三分の一ぐらいをトラック輸送に依存しているわけですね。それだけに国民生活あるいは産業活動に大きな影響がある、これは事実でしょう。そして同時に、今御指摘のように業者の中には大変小さな業者もたくさんある。こういったようなことで、今日までいろいろな規制がかかっておったと私は思いますね。その規制は、一方においては業者の保護にもなっておるだろうし、一方においては輸送秩序云々の問題にもなっておったと思います。しかしながら、今日余りにもそれのみで、実際はニーズに適合してない面もたくさん出てきておるのじゃないか。ならばやはり最近の交通の実態に即しつつ、今言ったような点も十分配慮しながら、行き過ぎた規制であるとか行き過ぎた排除であるとかあるいは不合理であるとかといったところはそれなりに緩和をして、全体として調和のとれた輸送秩序をつくり上げていくことが肝心なのではなかろうか、私はかように考えているわけでございます。
それでは、総務庁長官にお越しいただいていますのでお尋ねをいたすわけでありますが、今運輸白書に示されたような運輸省の認識、これと同じような認識を総務庁長官もお持ちだと思うのですが、いかがですか。
私は、運輸事業の中のトラック事業について質問をいたします。
 九月二十四日「当面の行政改革の具体化方策について」という閣議決定で規制緩和の推進が行われ、今国会にはいわゆる規制緩和一括法案などの改正として提出をされているわけでありますが、運輸事業の中のトラック事業では省令、告示、通達など二十一項目が改正をされるということになっています。
 さてお尋ねをしたいのは、トラック運送事業の実態についてであります。ごく最近出ました六十年度の運輸白書、その中では「トラック輸送は我が国国内貨物輸送の大宗を占めているが、約三万六千に上るトラック運送事業者は、そのほとんどが経営基盤の脆弱な中小企業であり、全体の約四分の一が赤字となっている。また、トラック輸送においては、過積載、過労運転、違法白トラ、運賃ダンピング等が発生し、いわゆる輸送秩序の乱れの問題が生じている。」このように記されております。昨年の十一月の運輸白書にも大体同じように書いているのですね。「トラック輸送は我が国国内貨物輸送の大宗を占めているが、約三万五千に上るトラック運送事業者はそのほとんどが経営基盤の脆弱な中小企業であり、荷主に対し取引上弱い立場に置かれることが多い。このため、運賃ダンピング、過積載、過労運転、違法自トラ等のいわゆる輸送秩序の乱れが生じ、問題となっている。」このように記されていると思うのですが、運輸省、そのとおりですね。
お答えいたします。
 ＩＮＳのモデルシステムにつきましては、ＩＮＳのこれからの全国的な展開に先立ちまして、パイロットプランとして三鷹・武蔵野地区の約二千のモニターの方、あるいは情報を提供してくださる方々二百五十社の方々の御協力を得まして昨年の九月末から二年半の予定で試験サービスを行っているところでございます。
 モデルシステムの実験の主なねらいといいますのは大きく分けますと二つになろうかと思います。一つは、これからのＩＮＳのネットワークを形成いたします意味でのいろいろな技術が必要でございます。これを十分に利用に供するかどうかというふうな意味での技術確認が一つございます。それからもう一つは、先生御指摘のように、こういった新しいネットワークなり、あるいはそこで提供されます宅内機器なり、あるいは通信処理機能というふうなものを十分に使いこなせるのかどうかということで、実際にモニターの方々などに使っていただく、いわゆる利用の改革の場であろうかと思っております。
 そういった意味で、約一年経過いたしたわけでございますけれども、最初のこれからのネットワークの全国的な展開をしていく上での主要な技術につきましては、ほぼ確認し得たのではないかというふうに考えております。
 それからもう一方、利用の面でございますけれども、これも企業でのいろいろな使い方の試み、あるいは地域の諸団体での、特に行政サービスでの利用であるとか、あるいは個々のモニターの方々の御利用というようなところでいろいろな成果が出ておると思っております。ただ、実験といいますか、試験サービスというふうなことで、モニターの数が少なくて相互に通信する機会が少ないというふうなことも含めまして、必ずしもいまひとつというところは御指摘のとおりかと思っております。約二年半ということで一年経過いたしたところでございますので、今後の一年半というのは、特に実験の目的の二番目の利用の開拓の面というふうなところに力を注いでやってまいりたいというふうに考えております。