お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、昨年の十二月に運輸技術審議会自動車部会の小委員会委員の先生方に海外調査を実施していただいたところでございます。この審議会における調査といいますのは、今回の審議で必要となる資料を収集するために調査を行っておりますが、その一環として行ったところでございます。
 その現地調査の結果によりますと、まず検査関係について申し上げますと、例えば自家用乗用車の場合ですと、ドイツでは初回三年、次回以降二年、イギリスにおきましては初回三年、次回以降一年となっているなど、我が国の初回三年、次回以降二年、車齢が十一年を超えたものについては一年となっておるわけでございますが、そういった点を比較しますと、おおむね同様となっているということがわかってございます。
 また、点検整備につきましては、諸外国では使用者の義務として自動車を常に良好な状態に維持しなければならない旨規定されておりますが、一般的には自動車メーカーの定めたマニュアルに沿って、ユーザーの自主的判断により点検整備が実施されております。一方、我が国におきましては、自動車を常に良好な状態に維持するために必要な最小限の義務として、定期的に点検すべき時期及び項目を法令で定めているところでございます。
近年、交通事故が増加いたしまして、とりわけ昨年は、道路交通事故による死者数が一万一千四百五十一人となりました。これは、昭和四十九年以降最悪の状況となっておるわけであります。こうした状況のもと、今回、国民生活に直結する道路交通法を当委員会で交通安全の観点から審議するということは、まことに意義深いものであると考えております。
 今回の改正は、第三次行革審の答申を受けて検討されたと聞いていますが、まず初めに、同じように行革審で答申されている自動車の整備についてお伺いしたいと存じます。
 昨年暮れに、運輸技術審議会の自動車部会の小委員会は、欧米諸外国の現地調査をしたと承っておりますけれども、諸外国の状況を簡単に御説明いただきたいと思います。
私は、今回提案されました国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正案について御質問をいたしたいと思います。
 昭和五十二年の二百海里経済水域設定後、さまざまな国際協定によって特に我が国の遠洋漁業の撤退が重なっておるわけでありますけれども、この法律も累次の改正をして今日に至っておるわけであります。特に昨年末におきましては、アカイカを中心とした公海流し網漁が禁止をされました。ここに労働委員会の委員長もされております岡田先生も地元が釧路でありますし、私も実は北海道三区、函館市でありまして、今度の禁止された公海流し網漁の日本の最大の基地であったと言われておりまして、大変大きな影響を与えておるわけであります。大臣も御承知のとおり、漁業のこういう撤退は、単に漁業のみならず幅広い関連業種に大きな影響を与えておるところでありまして、ここで地元の実態調査に基づきましてそれらの課題、問題点について指摘をさせていただき、所管の御答弁をいただきたいというふうに考えておるところであります。
 まず、この法律制定以来、資料によりますと二万六千人の漁業離職者が発生をしたところでありますし、今度の公海流し網におきましても六千四百人ほどの漁業離職者が対象になるというふうに言われております。本年度、平成四年度でありますけれども、全国で三千七百人余り、北海道でも千三十三人、私の地元でも、三月十二日現在、北海道運輸局の船員職業安定所によれば七百五十人、大変多い数の離職者が出ておるわけであります。しかし、今度の法律については十分に活用されておらない経過がございます。
 今度の場合におきましても、函館管内七百五十人の対象者のうち、求職手帳発給者数、これは、この法律に基づいて希望する者については手帳を発給するのでありますけれども二百四十九名、三〇％弱にとどまっておるところであります。また、この法律に基づく各種給付金の支給実績を見ましても、昭和六十二年から平成三年まで五年間を見ましても、特に技能習得手当でありますとか移転費、雇用奨励金等の活用はまさに皆無に等しいわけであります。活用されるべき客観情勢はあるのでありますけれども、各種制度が活用されておらない。したがって、最も有効に活用すべき制度的な見直しが必要であるのではないか、そういう観点で、運輸省あるいは労働省がそういった点についてどのようにお考えになっておるか、これをまずお伺いをいたしたい。
 時間がありませんから、三つほど続けて御質問いたします。
 また同時に、各種給付金の支給額が大変低額であります。漁業船員の場合は大変特殊でありますから、こういう産業構造の転換において、漁業においてはだんだん就職機会が狭まっておるわけでありますけれども、しかし、汽船あるいは内航船等の就職の機会がまだ相当あるわけであります。それには資格等の問題がありまして、これらの技能習得を伴う機会を十分得る必要があるのでありますけれども、最終的には自力で探す結果を招来せしめているというふうに思わざるを得ません。
 三月十五日の函館海運支局の再就職意向調査というのがございます。これはことしであります。これによりましても、百七十六名の意向調査に応じた中でも、九〇％の方は、百五十九名の方は漁船または内航船で再就職を希望している。そういう実情からいきますと、船員の特殊性からいきまして、各種給付金あるいは手当の単価等についてのアップが、これはもちろん雇用保険法あるいは関係法の横並びの関係があると思いますけれども、これらのアップが必要と思われるが、その点についてどのように考えておるか、お伺いをいたしたいと思います。
 それから、もう一点でありますけれども、漁業離職者給付金制度の中で、訓練後さらに就職を求めるために就職促進手当等の制度があります。これについては三十五歳という年齢制限が行われておりまして、三十五歳以上でなければこの就職促進手当が支給されないということであります。私も地元に帰りましたら実はまだ漁業に従事するという道はございますが、しかし、三十五歳未満の者はこの就職促進手当を支給される道がないために、どうしても船主は若い人を雇う、三十五歳未満の人を雇いがちである。ですから、高齢者の乗組員の方は玉突き現象ではじき出されるというようなことが間々あるようでありまして、そういった面で、これも雇用対策法という共通法の制限はさまざまあると思いますけれども、船員の特殊性にかんがみて柔軟な対応をぜひともお願いいたしたい。特に八十三国会の参議院の社労委員会では、この問題等について、給付金の受給年齢や支給額について漁業の実態を考慮して措置をすることということを附帯決議として出しておりますので、そういった意味からも柔軟な対処をお願いいたしたい。
 この三つについてまず最初に御答弁をお願いいたしたいと思います。