物皆上がるというときに、たとえ千分の二でも下がるというのは、現象面から見ればいいと思います。ただ、先ほども出たように、いわゆる標準報酬等を変えるわけでございますから、必ずしもそれが全部かなというふうに思いますけれども、私は国庫補助が傘として切られるだけではなく、これを切るということは今の医療なり社会保障の現状を見たときに、特に今の場合は政管健保の場合でございますが、これは使用者も払い、労働者も払い、そして国庫補助があった。結果として全部で集められた金の全体の中で、医療制度の改善なり、一万医師の側の、病院の側の取り分もそこで総合的に勘案されながらくるんですが、現状から見ると、私は医療の現場の問題は、この程度下げられるぐらいなら、むしろまだ解決をしなければならない問題はいっぱいあると思うんです。
 今までも、これは何遍もこの委員会でも取り上げられておるんですが、例えば三分間診療だと、今度は何かいわゆる診療の内容をちょっと変えたからよくなったというけれども、私はあれは四分になったのか、三分三十秒になったかという程度だと思います。根本的な解決につながっていないと思います、こんなこと。
 それから、例えば入院の実態を申し上げますと、一人当たり四・三平方メートルというのは、これはもう大分前から改定がされてないはずでございます。入院の患者のベッドの、いわゆる専有面積というんですか、これは四・三平方メートルです。きのうも生活大国とか豊かさとか言われたけれども、今果たして、私なんかでも患者の方を見舞いに行く、あるいは自分も現実に入院した、そんなときに、例えばあの広さで本当に医療の充実というふうに言えるのかどうかというふうに考えたときに、一人当たり四・三平方メートルのベッドに寝たことのない人の私は論理ではないかと。一方では差額ベッドがあるわけです。いや、そこが狭いというなら二人部屋にかわったらいかがですか、一人部屋もあいていますよ、それは当然保険外の負担でございます。
 そういう格好でいくと、いわゆる社会保障政策の根幹である医療保険制度が、今単に国庫負担をこの程度この水準で下げるということと、そういう水準を基本的に、例えば診療を受ける側の立場に立って問題を立てたのかどうかという問題、ここに私は大きな疑問と矛盾があるのではないか、こういう感じで受けとめておるわけでございますが、このことについての見解をお尋ねしたいと思います。
私どもは、社会保障の給付水準につきましては、これからも我が国の高齢化等の社会的な変動の中で、これが国民に頼れる制度として機能していくことを念願いたしておるわけでございます。
 その財源をどうするかで議論はいろいろあるんだろうと思いますけれども、やはり社会保険方式をとっていく以上、基本は受益と給付の負担との関係がよりクリアに出てくる保険料が中心だというのは、これはドイツを見習うまでもなく、そういう形の運営でございますけれども、その中で財政力あるいは財政状況に応じまして国庫補助等を有機的に組み合わせる中で、これから制度の運営というのをやっていく必要があるということでございまして、御指摘のように、国民が必要とする給付、これをナショナルミニマムとおっしゃったんだと思いますが、これについては私どももがっちりした制度を仕組みながら国民のこれからの医療なり生活を支えていくことが肝要だと、かように思っておるわけでございます。
農林水産大臣には三点の質問を申し上げようと思っていましたが、今大体あらかじめ通告しておりました一、二の問題をまとめて答弁があったようですから、三つ目の問題に行きます。これは余り詳しい話はしませんが。
 私は、今度の法律案に関連して、我が国の農業政策にかかわる者の一人として非常に心配していることが一つあるわけであります。それは地域開発と農地の保全にかかわることであります。
 農林水産省、政府は、ガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉で食糧安全保障の見地から、米の輸入自由化は受け入れられない、こういう態度で一貫しております。それはそれで、私も大変結構だと思います。問題は、この立場が国内政策面でも一貫性を持って断固として貫かれる、こういう状況になっているかどうかということになりますと、いささか心もとない感じがして事態を見ているわけであります。それは農業の基本的な資源、農地はそういう意味で非常に重要でありますが、その農地問題の現状を見ると、まことにゆゆしい事態に置かれておるんじゃないか、私はこう思うんです。
 大臣御承知のとおり、農水省が九〇年二月に発表いたしました平成十二年、西暦二〇〇〇年における主要農産物の需給と生産の見通しによりますと、熱量効率を最大にした場合の国内の食糧供給量は、耕地面積五百万ヘクタールで、国民一人当たり二千キロカロリーの栄養供給が可能、これは男子四十歳の軽労働に必要なカロリーというふうに言われておりますが、そういうことになっています。その十年前の農政審議会の試算では、食糧輸入が長期にわたってゼロになった場合を想定しての試算として、耕地面積五百五十万ヘクタール、国民一人当たり千九百九十四キロカロリーの供給可能、こういう数字が出されたこともあります。
 いずれにいたしましても、二十一世紀に向けて急速な世界人口の増加、逆に森林の消滅などに伴う農耕地の減少という世界的な趨勢を踏まえますと、国内農業の維持、農地の保全が極めて重要になってきている、こういうふうに私は考えるわけであります。
 しかるに、九〇年農業センサスによる農耕地面積は四百三十六万ヘクタール、五百万ヘクタールを割っております。農林水産省の資料によりますと農耕地転用面積は昭和五十六年から平成二年までの累計で二十九万一千九百五十二ヘクタール、約三十万ヘクタール。一方で九〇年農業センサスによる耕作放棄地あるいは不作付地を見ますと、これも大変激増しておりまして、三十七万七千ヘクタール、四国と近畿の農耕地を足したぐらいな耕作放棄地や不作付地が拡大をしている、こういう状況になっているわけであります。
 財界を中心にして我が国農業不要論、こういうような風潮が支配的になって、だんだん農家の皆さんが農業に情熱を失っていきました。結果、こういう農地の荒廃や減少が進んできたと私は考えていますが、農地をめぐる状況がそのように極めて厳しい中で、今度の法律による地方拠点都市の整備などによってこの上さらに急ピッチに、大幅に農地の減少が進むというふうなことがあっては、先ほど申し上げましたように食糧安全保障の見地からいっても認められないことだと私は考えているわけであります。
 昔は農地を非常に大事にしていくために、学校を建てたり工場をつくったりするときはほとんど山を崩してやったものですが、最近は一番優秀な農地を惜しげもなくどんどんつぶしている、こういう状況にありますから、そろそろそれも限界に来ている、私はそう考えます。
 そういう点で、農林水産大臣、農地をしっかり保全する立場を考えながら慎重に対処していただきたいと私は思っていますが、いかがでしょうか。