我が国は、先ほどの兵力引き離し監視軍などというものに対しましては特別分担率に基づく分担金を払っておりますし、今話題に上しましたこの監視団ないしは監察機構なるものに対しては、国連に我々が拠出している予算の中から払われておる。つまり、金は出すが人は出さない。その日本の態度というのは、外国から見ておりまして、国連の平和維持機能に日本が積極的に参加をし、やっておると映ると思いますか、外務大臣。
 このごろ新聞で伝えられるところによりますと、多国籍監視軍、これは軍とオブザーバーと書いてありますが、マルチナショナル・フォース・アンド・オブザーバーズ、訳は監視軍だそうでありますが、エジプトとイスラエルの兵力引き離しについて、これに金だけ出そうということを来年度予算で検討されておられるのですが、日本は金持ちだ、金持ちだと言われておる。金だけ出す人間か、人は送らないのだ。人も自衛隊法を改正すれば送れるではありませんか。金だけ出せばいいのですか。このＭＦＯは国連ではない。国連では、ソ連の拒否権によって国連の機構になり得なかった。だから、いわば国連と違う、全然別物である。そういうところへ新たに金を出そうと考えておられるようだが、金は出すが人は出さぬ、こういうことが日本の国連並びに国際的平和維持活動に対する機能である、こういうことですか、お答え願いたい。
我が国といたしましては、国連の平和維持活動にさらに積極的に貢献するために、従来から実施しております財政面での協力に加えまして、現行法令下で可能な要員の派遣、関連資材の供与による揚力も検討していきたいというふうに考えております。
 具体的には、例えば南アフリカの不法統治下にありますナミビアを国連監視下の選挙を通じまして平和裏に独立させる、そういう役割を有する国連ナミビア独立支援グループ、略称ＵＮＴＡＧと申しますが、このグループヘの選挙監視要員の派遣、関連資材の供与を行うことを積極的に検討することを決定しております。このＵＮＴＡＧは、既に形式的には設立されておりますけれども、これはまだ諸般の情勢もございまして実施されておりません。
今までの解釈は全部承知をいたしておりますので、その上で御答弁願いたいのですが、今既に触れられました、例えば一九四八年につくられて現行もございます国連のインド・パキスタン軍事監視団、オブザーべーショングループと称せられるもの、これも武器を携行しない部隊でありまして、各国の軍人が参加している。それから国連パレスチナ休戦監察機構、これはスーパービジョンオーガニゼーションと称して、いずれもフォースとは言っていない。武器を携行していない。こういうものに対して、自衛隊法が改正せられれば参加してよいとお考えですか。
お答え申し上げます。
 国連の平和維持活動につきましては、大別いたしまして、いわゆる兵力引き離しを目的といたします国連平和維持軍、それから主として監視を目的といたします監視団と両方ございます。
 そこで、この監視団の場合にはほとんどの場合は武器を携行いたしません。他方、いわゆる平和維持軍の方は少なくとも自衛のための小兵器は携行するということになっております。
 いずれにいたしましても、我が国の場合は、武力行使を伴わない平和維持活動につきましては、自衛隊が派遣されることを憲法上禁止されているというわけではないというふうに考えておりますけれども、現在の自衛隊法はこの任務を与えておりません。また現在、政府がこの方向で自衛隊法を改正するというふうな検討を行っていないことは既にたびたび答弁があったとおりでございます。
先生御指摘のように、ただいま私どもが政府全体を通じて行っております定員管理の方式というのは、昭和四十三年、総定員法が成立しまして以来第一次から、現在第六次でございます。六次にわたります計画削減を、もちろん計画削減といいましても実は一律にやっているわけではございませんで、それぞれ職種の実態等に応じて、削減の難易度、こういったことを考慮しつつ、職種別に計画的に積み上げていっているわけでございますが、こういった定員削減、これをてこにしながら、かつまた片方におきまして、どうしても必要な行政需要に対応する増員と、典型的には、これも先生もお触れになりました学校でありますとか病院、病室でございますとか、こういったいわゆるサービス部門に対する需要というのは、四十年代、五十年代に入りましても種々の事情がございまして非常に大きな定員需要にある。そういった定員需要にある部門に対して増員という形で振り向けていく、こういう基本的な姿勢で定員管理を行ってきたわけでございます。しかしながら、こういう財政も非常に厳しい、かつまた政府、公的部門も合理化、効率化を行わなければならないと、こういう時代でございますので、そのあたりの定員管理も厳しく、非常に抑制的に年々の査定を続いてやってきているというのが実情であるわけでございます。
 先生御指摘の戦前で言いますれば官吏、公権力の行使とおっしゃいましたか、公権力の行使に当たる部門、特にそれが官吏と補助者というふうな感覚でいま分けるということは、これは戦後の国家公務員法のたてまえ、先生も篤と御案内のとおりで、非常にその辺はできないことでございますし、私どもにも、実はどういうカテゴリーが公権力行使に当たるのか、これを明確に区分せよとおっしゃられても、現在の状況ではなかなかこれをやるのは困難と申しますか、相当詳細な分析をしましてもなかなかむずかしい、そういった性格のものではないかというふうにただいまとっさに考えているわけでございますけれども、非常に一般的に申しますれば、非現業部門の本省庁内部部局、それからさらにその出先機関、ここにおります特に行（一）職員、このあたりがいわばそれに近いのかなという感じがいたします。
 もちろん、先生御指摘のように、別途に学校である、病院であるというふうないわば公的サービス部門、さらにはただいま四現業というふうな部門、いろいろな公務員の性格があることは確かでございますが、これ全体につきましてそれぞれを区分しつつ定員管理を進めるということは、事実、現に少なくとも増員査定の面でもやっておりますし、それから計画削減の場合においても、先ほど申しましたように職種別に区分しつつ積み上げていっているというふうな方式を使いながらやっているということでございまして、やはり、臨調第一次緊急答申を受けまして第六次定員削減計画、これを一昨年閣議決定さしていただいて、ただいま五十八年で三年目になっているわけでございますが、こういった方式をなお継続することが現在の段階では一番シビアな定員管理を実施していく上に非常に効果があるんではないだろうかと、こう考えている次第でございます。
 しかしながら、ただいま先生が御指摘になりましたようなそういったお考え、こういったものも念頭に置きながら今後ともよく勉強してまいりたい、かように考えている次第でございます。