単純計算いたしまして、失われた機体が六機ございますが、一機約五十億円としますと三百億円の損失、こうなります。それから、亡くなられたパイロットあるいはその遺族に対する補償等々を考えますと、相当膨大な金額となると思うんです。先ほど長官も、誠心誠意できる限りの補償をしておくという発言だったんですけれども、青天井じゃないわけですね。おのずから限界がありますけれども、本件の事故で亡くなったパイロットに対して、どの程度の人命の補償として金額を出す用意があるのか、まずそれをお伺いします。
昨年の事故が起こりましたときも、同じようにその事故の態様に応じまして必要な特令検査を実施したわけでございます。今回も同様でございます。
 ただ、今回は、昨年の原因としては一応操縦上の過誤ではないかという結果になっておりますけれども、そういう事故が起こりまして一年以内にまた起こった事故でありますし、先ほど御説明申し上げましたように、事故の原因が今のところ全くわからない、そういうようなこともありまして、特に念入りに個機ごとに調査をしておるということでございます。
昨年の四月にも十一名死亡、三名が重傷という事故がありまして、一年たたないうちに今回の事故があったわけですけれども、なぜ昨年の段階で今回行ったような特令検査を行わなかったのか、その点、いかがでしょうか。
事故原因につきましては、それぞれ判明しましたものにつきましては対策を講じております。先ほど、浮流物にフロートがぶつかって、そのフロートがとれて横転して沈没したということでございますが、そのためにフロートの強さを強くする、それによって多少そういう浮流物等に当たりましても損傷を受けないようにする、これはもちろん程度はございますけれども、とり得る技術的な対策というものはその時点でとってございまして、全機に適用しております。
 そういったふうな、とり得る処置をとってきつつありますので、現時点におきまして、そういう物理的にといいますか、技術的に欠陥を残したまま運用しておるということはないと承知をしております。
この事故原因として、浮流物との衝突とかあるいは操縦上の過誤によって山へ激突したとか、こういうようなことなのですけれども、その事故の究明によって、やはりこの飛行機には欠陥があるのだという点まではいきませんでしょうか。
今回の事故を除きまして、過去の事故につきましては、任務に出かける途中に四国の山中に激突をしたもの一機を除きましては、事故解明は十分できたというように考えております。
現在までに二十三機つくられておりまして、そのうち六機が、死亡事故等も含めまして破損しております。二十三機中六機という非常な高率でございます。
 で、五十一年の段階から今回まで随分ありますけれども、これだけ六機の事故がありましてその原因がまだわからないというのは、どういうことなのでしょうか。これを見ましても、五十三年の十三名の死亡事故に関しては原因不明、こうなっております。そして昨年、五十八年の事故がありました。これも操縦上の過誤じゃないかという推定をしておりますけれども、これはいかがでしょうか。
ただいまのは操縦のやり方の御質問かと思いますが、私どもはそのようには承知しておりません。
 ただ、おっしゃる意味は、あるいは左に傾く特性があるといいましょうか、いろいろ雑誌等にもそういうことが書かれておりますが、それは、非常に低速になりましたときに若干左に傾く、左に曲がるといいますか、そういう特性がある。これは開発の当初からわかっておりまして、それに対する措置といいますか、そういう状態を起こさないような構造にするとか、あるいは自動的に姿勢を戻すような装置をつけるというようなことで、相当程度その癖を軽減しておるということは申し上げられますが、操縦桿の動かし方につきましてさっきおっしゃったようなことは、私ども承知しておりません。
つまり、左に曲がるときには左の方にレバーを回すとかいうのが大抵の飛行機の操縦法だと思うのですけれども、このＰＳ１につきましては逆方向に回すというような特性があると聞いておるのですが、事実かどうか。
私、専門でございませんので詳しく申し上げられない点もありますが、基本的に違います点は、先ほど来申し上げているように水上に着水するということで、非常にスピードを落としておりなくちゃいけないという点に一番の特性があろうかと思います。他の航空機に比べて離着陸時のスピードがはるかに小さいということでございます。
まずゼロ歳児保育の状況でございますが、過去約十年間の状況を申し上げてみますと、昭和四十八年におきましてはゼロ歳児の措置児が一万三千九百二十人でございましたけれども、現在は三万四千七百五十六人と、三倍近い数字になっているわけでございます。
 特にゼロ歳児、乳児の保育対策につきましては、昭和四十四年から制度を創設をいたしまして保母の配置についての改善を図ってきておりますし、昭和五十八年度におきましても、そういったゼロ歳児保育を預かる場合の徴収金についても、保護者の負担の軽減を図るというような措置を講じてきているわけでございます。それから、そういったゼロ歳児保育等を預かる場合の小規模保育所の制度につきましても、昭和四十三年の十月から、普通の保育所と違った特別な基準を設定いたしまして、小規模保育、乳児保育というものを推進するように努力してきているわけでございます。
 それから、障害児保育について申し上げますと、障害児の保育というものもなかなか難しいわけでございますけれども、昭和四十九年の施設数で言いますと、全国で予算の対象になっている箇所数は二十カ所くらいでございましたが、現在では約五十カ所という施設数になっております。このゼロ歳児保育、それぞれ実際の現場では保母さんなかなか苦労の多い仕事でございますけれども、努力をしてきているわけでございます。
 それから夜間の保育、延長保育ですが、二、三、年ほど前でございましたか、ベビーホテルの問題が大きな社会的な問題になりまして、延長保育の問題、それから夜間保育の問題に取り組んできているわけでございます。
 それらに必要な予算の計上もしてきているわけでございますが、率直に言いまして、残念ながら、私どもが予算で考えておりますほど、実際の受け入れ態勢が各市町村におきましてまだ十分整備をされてきておりませんので思うように伸びてはきておりませんけれども、今後とも延長保育、それから夜間保育、乳児保育、障害児保育といった、幼稚園では到底期待できないような保育のニーズというものに、これからもっともっとこたえられるように真剣に取り組んでいきたいと思っております。