お答え申し上げます。
 補助金等につきましては、先生御承知のように、社会保障のみならず、文教とかあるいは公共事業等の国の基本的な施策を遂行するための政策手段としての役割を果たしておるわけでございます。したがいまして、一律に五十九年度の水準に凍結するということはなかなか困難でございまして、必ずしも適当ではないという向きもございます。むしろ補助金の整理につきましては、個別の補助金等について制度、施策の根本に踏み込んで不断の見直しを続けることによって実現することが基本的なことではなかろうかと考えております。
 ただ、先生も御指摘なさいましたように、補助金等という支出形態の持つ弊害もございます。ともすれば既得権化しやすいとか、あるいは惰性的運用に陥りやすいというような問題もございますので、今後とも臨調答申の趣旨に沿いまして補助金等の総額抑制に努めてまいりたい、かように考えております。
一層の今後の努力をも要望するわけでございますが、この許認可整理と並ぶ仕事減らしのポイントは十四兆円を超える補助金の整理にもあるのではないかと考えております。このことは、民間への過度の政治介入、また、民間の過度の政府への依存を改めさせるためにも必要なことではないかと思うわけでございます。
 昭和五十九年度予算では、前年度に比べて四千三百億円余りの純減となりまして、二十数年ぶりに総額が圧縮されており、政府の努力もうかがえるわけでございますが、しかし、行財政改革をさらに徹底するため、社会保障関係経費を除いて、財政再建達成の目標年度である昭和六十五年度までは補助金総額を原則として凍結すべきであると私は考えております。そしてこれらにかわる広範な融資対応の道を別に努力していただきたいと思うのでございます。こうした主張を前提にして、政府の決意をただしたいと思いますが、大蔵省の方にこのことをお伺いいたします。
行政の減量化のためには、一つは許認可等の整理が必要でございます。政府におきましては、社会経済情勢の変化に対応いたしまして従来も不断の見直しをしてまいりまして、累次にわたる行政改革計画等によりまして相当数の許認可の整理合理化を図ってきております。例えば第一次臨調以降廃止した件数だけでも、項目数として二千三百件程度ということになっております。それからまた、その中でも法律改正を要するものにつきましては、許可認可等の整理に関する一括の法律を成立させていただきまして、これだけでも既に十回の成立を見ております。
 それで、現在でありますけれども、これは、今お尋ねにありましたような臨調の答申を受けまして個別に整理合理化を進める事項が二百五十三事項ございます。これにつきまして、本年度中に大体七割程度の措置をする見込みでございまして、残りにつきましてもできるだけ速やかに所要の改善措置がとれるようにということで現在も努力をしております。
 それから、臨調で指摘しております個別事項以外の許認可につきましても、ことしの一月二十近日の昭和五十九年の行革大綱で基本的な方針を決めております。これによりますと、五十九年度以降におきましても引き続きその整理合理化を推進するということで、この閣議決定によりますと、臨調の基本答申の方針に沿いまして、臨調は個別事項だけでなくて基本的な方針を出しております、その方針に沿いまして各省みずからが見直す、行政管理庁といたしましては、それを推進するために適宜行政監察を実施する、そういうことで今後も推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
全体の動きの御説明だったと思いますけれども、個別に、例えば民間給与に比べて退職金の基準がどうだとか、それから再就職の場合、特に公団、公社、この辺の問題とか、その辺については既に指摘をされておりますから、まずその感触を――全体の動きはわかるのです。わかりますけれども、個別に論議をされているのかどうか。というのは、公務員共済が毎年上がってまいりまして、これは考えようによっては、給与レベルが高ければ当然その分が共済にはね返ってきているということも言えるわけですし、また、厳しい見方といいますか、いわゆる政府・与党的な見方をすれば、今財源がないんだから無理に上げなくてもというのもあるわけですね。そういう面から見て、我々は今までの苦労に報いるためのいわゆる報酬比例そして物価上昇、いろいろなものも含めて、やはり基準を上げていこうということでやっているわけでございます。その辺が、今はたまたま国家公務員の話で、地方公務員の場合の比率が非常に高いと言われておりますけれども、そういう場合どうなのかとか、いろいろな問題がこれまた派生してくるわけですね。
 そういうようなことを考えていきますと、まさに今の状況として、環境から見た場合あるいは生活水準それから長期的な安定度、そういう面から見てどうなのかということを絶えず見ていかないと、ただ単に人事院勧告でこれだけ上がりました、そのはね返り分ですよとか、あるいは今度の場合、恩給法のはね返り分ですよということになってくるわけです。恩給と共済というのは、言ってみれば関係ないわけですね。恩給は恩給だし、共済は共済だ。ただ、財源調整というか、そういう意味で一緒にされているというのもあるわけです。だから、それぞれその時点その時点で十分見詰めていきながら、大きな柱に沿って改定をしていくということをやっていかなければいけないと思うので、少なくとも五十七年度に出された意見書に対して、もうぼつぼつ二年たつわけでございますから、何らかの動きがなければおかしい、こういうふうに思います。そこで、保田さんは今まで具体的にどういうことをされてきたか。だから、まあ、自分でどういうふうに考えておられるというか、今の共済のレベルとか、これからの統合に向かってのいろいろな動きも含めてあると思うのですけれども、これを、意見書を受けたときにどういうふうに考えられたかということをもう一回お願いしたい。