私、最近ちょっと教育問題に関心を持っておりまして、日本の戦後教育というものが一体連帯する力という最も人間社会で大切なものをどこまで子供のときから、さらに大人になっても、大人の社会の中でも確かに競争は大切であります、活力として。しかし、そこに競争と連帯というバランスのとれた原理を日本社会はこれまでどこまで育てたか。そのことをぜひ社会全体で育てたいと思います。
いずれにいたしましても、特に郵貯の場合は一千億円プラスされて、簡保の方もややふえる。ややふえると言ったって、ふえ方によっては一兆円ぐらいになるんですか。（発言する者あり）下回るのですか。じゃあ、九千億円を切るというぐらいのことになるかもしれませんね。いずれにいたしましても、この外国債の俗に言う評価損、運用額に比べれば、それは分母が大きいですから小さいかもしれませんが、絶対金額から見れば一兆何千億という莫大なことでございます。ですから、非常に慎重な運営、やはり有利確実という視点から外国債については運用していかなければならないと思うわけでございますが、今後の外債の運用の方針、方向というものをまずお聞きしたいと思います。
簡保の場合には外貨債運用の歴史も長うございまして、郵貯に比べますと償還の額も比較的大きかったということもございまして、確定値ではございませんけれども、五年度末の数字をやや下回る程度の数字になろうかなというふうに見込んでおります。
郵貯の金融自由化対策資金の関係でございますけれども、これにつきましては、外貨債の償還額も少ないことから、五年度末で四千六百四十二億円の評価損が出ておりましたけれども、六年度末につきましては、決算数値が出ておりませんので確定値ではございませんけれども、おおよそ一千億円程度増加することになるのではないかと見込んでおります。
簡保関係につきましては、運用法の中で定めがございまして、資金運用審議会というところに諮問をする手続が決められております。したがって、こういう手続を踏みまして毎年度の運用計画を決めているところでございます。
 先生の先ほどのお話の中に、ディスクロージャー冊子の中にないじゃないかというお話があったかと思いますが、毎年度、前年度との対比を含めて載せているところでございまして、決して隠しているつもりはございません。記者会見等でも発表をいたしております。
金融自由化対策資金の運用計画及び運用方針でございますけれども、これは年間の運用の指針を定めるものとして大変重要なものでございますので、まずその総枠は予算において原資額が決定されております。それから、その内容といたしましては、私ども毎年、年間の計画それから四半期ごとの計画、月次の計画、それから毎日の計画といったものをそれぞれつくっておりまして、またそれらのものを適宜見直すという形で、先生御指摘のポートフォリオの構成等について定めて、運用しておるところでございます。
御指摘のとおりでございまして、現在、かつてない低金利下でございますので、この福祉定期郵便貯金の社会的弱者の方々に対する意義というものは相対的に高まってきていると思います。それにいたしましては、確かにその御利用がまだ十分ではございません。従来から私どもも周知に努めてきたつもりでございますけれども、昨今のそういう事情にかんがみまして、一層周知に努力していかなければならぬと思います。
 例えば、具体的には新聞による周知でございますが、本日と明日、全国紙、ブロック紙等でこの周知をいたしております。それから福祉団体への周知の協力要請、さらに郵便学窓口での周知ポスターの掲出の徹底、それから郵便学窓口あるいは職員がお客様を訪問いたしました際に周知や利用勧奨などをさらに積極的にするようにして、この普及を図っていきたいと考えておるところでございます。
財投の中でも、国有林の問題でございますとか国鉄関係とか、私たち見ていましても、どうしても採算がいにくいものがありますね。それから同時に、では国民生活にとりまして林野がなかったらどうなるかという問題も考えてみるべき一面がありますよ。それから同時に、こういったものは五十年、七十年たちませんと一人前の木になりませんから、育てるのになかなか時間がかかります。
 そういった面について、もう少し全体的に、どういう機関に金を出していて、どうしても採算が合わないという問題等含めまして、もっと厳しくディスクローズする、徹底してやる気持ちが大蔵省としてはないでしょうか。その辺について伺っておきたいのです。
お答えいたします。
 郵便貯金が財投の重要な原資としての役割を担っているということは御指摘のとおりでございまして、財政投融資と申しますと、その名前のとおり、財政、いわゆる財政政策、各種政策を投融資、金融的手法により行うシステムということでございます。
 その規模は、毎年の予算編成過程におきまして、予算全体の資源配分、例えば社会資本整備、住宅政策、地域の活性化、中小企業対策等々ございますが、そういった予算全体の資源配分との関連、それから経済情勢との関連を踏まえまして、個々の財投機関の資金需要とか償還確実性を十分精査し、機動的に編成しているところでございまして、原資の動向、特にその中の郵貯の増加の動向によって機械的に財投の規模が左右されるということではないと理解しております。
戦争というものが、いかに内外大勢の人たちを不幸な境遇に陥れるかということを改めて思い知るわけであります。そしてまた、戦争を知らない世代が日本の場合もう三分の二を起そうとしておるわけでございますから、そういう意味では知らない世代に知っている世代がきちっと語り継ぐといいましょうか、そういうことの必要性を大変感じておるところでございます。
 そういった意味では、この青年義勇隊の問題もまさに同様でありますし、今厚生省が担当しております中国残留邦人等の問題のこれまた遠因といいますか、一因でもあるわけでございますから、私どももできるだけこれらの方面の資料なんかも集めていかなくちゃならぬとも思いますし、またこの隊員であった皆さんが援護年金等の適用があることを知らなかったという御指摘だったんですが、これは各種の機会をとらえてもっとＰＲを、今までもやってきたつもりでありますが、さらに努めていかなくちゃならぬと、こう考えております。