どうぞ、ぜひ御協議をいただきたいと思います。私どもからとかく御答弁申し上げて、かえってまたそれが結果的に誤解を生んだり、あるいは憶測を呼んではいけませんので、どうぞ合意をいただいて、そして皆さん方も御苦労いただいたわけでございますから、我が国金融行政の将来に向かって、悔いのないように、ぜひ万全を期して御努力を賜りたいと思って期待をしておる次第でございます。
先ほど来、若干不規則発言も耳に入っていますが、私も先ほど申し上げましたとおり、確かに、衆法でやるのか閣法でやるのか、これは決めませんでした。合意にも書いてありません。覚書のほかのところには「政府は、」という主語で入っているところもありますが、ここはそういった主語は入っておりませんので、閣法でやるのか三会派による議員提案でやるのか決まっておりません。これは協議いたしましょう。
 ほかに協議しなきゃならない、詰めなきゃならないことがあるとお思いになっていらっしゃいますか。
それは枝野議員、よく当時を思い起こしていただきたいと思うわけでございますけれども、それぞれ当時の三会派の皆さん方がお話を賜りまして、着地点として、金融、財政のあり方については法整備を行うということで合意をされ、署名をされたわけでございますので、私ども政府といたしましては、金融、財政の分離と金融行政の一体化についてはこの覚書のとおりひとつぜひ合意をいただくように、結果を出していただくようにお願いを申し上げるべきが私どもの立場でございまして、政府が先んじてそれをやった場合にはむしろ批判を受けるのではないかと私どもは考えておる次第でございます。
これは三会派で協議をしろというのは政府がおっしゃったからですよ。政府というか、政府が、自民党の国対委員長も通じてでしょうけれども、三会派で話を詰めてもらわないと書きかえることはできませんとおっしゃるから、それなら話しましょうかと思うんですが、では何を話したらいいんでしょうね。
官房長官として政府の立場からお答えするべき立場でないと思うわけでございますが、あえてお尋ねでございますので申し上げれば、三党間で既に、津島、中野そして坂口、三議員によって合意がされたわけでございますので、三党の会派で合意をいただき、さらに、その時点とも申すべきですか、連立を組んだ自由民主党と自由党との連立会派においても合意をいただくようにせっかくお願いをしたいと念願をしておる次第でございます。
法律家の枝野議員に私から申し上げるのもおかしいわけでございますけれども、完全というのは、私は、物の辞典では、足りないところのないことということだと考えております。
 また一元化というのは、多くの組織あるいは機構を一つの本源に統一することというように理解をいたしております。
 したがいまして、足りないところがないことということは、この世の金融行政にとって、組織として完全であること、足りないことがないようにぜひお願いしたいということを、ある意味において念願を込めて申し上げておる次第でございます。
では、逆方向からお伺いいたしましょう。
 十月一日の、例の、このところ問題になっております合意がありますが、官房長官、完全という日本語はどういう意味でしょうか。
私が特に申し上げておるのは、やはり連立政権を組んだということの重みを私どもは政府として持っておらなくてはならないということと、昨年来のあの民間金融機関に発した問題、あるいは一連の金融の不安定が国家の存亡にかかわる問題まで発展をしてきた中においてこの処理が行われたわけでございます。
 それだけに、一つの組織のありようというだけでなく、今後我が国の金融行政がいかにあるべきかということを、どうぞあのとき御苦労いただいた皆さんでございますので、それぞれ政党の主張がどうであったかという以前に、この日本のこれからの金融の行政の組織のあり方をどう考えるかということについて、せっかく御造詣の深い枝野委員を初めとする皆さん方でございますので、ぜひその点を真剣に政党間で御協議をいただきたい。それをいただいた結果、私どもは政府としてこれを受けますということを再三申し上げておるわけでございます。
 政権を共有した以上、私ども、自由党と自由民主党で協議するのは当然のことでありますし、三会派の合意に基づく協議の結果を受けてそれをまた反映していくことも当然のことでございます。
その自由党を絡めてどうしましょうかということは、政府・与党としてはしたいかもしれませんけれども、我々はそんな責任はないのですよ。自民党の皆さんと平和・改革の皆さんと合意をしたので、その合意を履行していただければいいことであって、それを自民党の皆さんと自民党出身の閣僚の皆さんにはお守りをいただくということでありまして、自由党の皆さんや自由党出身の大臣の皆さんがどうであろうと、それは我々には関係のない話だと思うのですが、官房長官、それでよろしいのですね。
御指摘のとおりでございまして、役員の数が二つ合わせて十七人、これを十二人にする、これはまあこんなものだと私も思いますが、その次に、職員の数が八百九十一人が八百八十九人に、二人減るだけ。実は私もこれを聞いたときはがっかりいたしまして、余り効果がないんだなという感じがいたしました。しかしながら、だんだんとよく聞いてみますと、部局の数は六十二から五十三になる、海外支店なども三十五から二十八に減らす。それにもかかわらずなぜ二人しか減らないんだ、逆にそういう疑問が余計わいてくるわけでございます。
 一方、先ほどからも議論がございますように、海外協力、海外経済関係は日本は非常に手薄でございまして、人材が乏しゅうございます。他の国々、あるいは世銀とかアジア開発銀行などに比べましても、日本の人員は非常に少ないですね。したがって、むしろこれからそういった専門家を育てていくということに重点を置いて、人を入れかえるといいますか、強化していきたい、訓練していきたいというように思っております。
 今、直前で見ますと、確かに現在の行革のテンポに比べて小さいのでございますが、もしこういうことがなかりせば、やはり日本としては海外協力のために欧米並みあるいは国際機関並みの人材を育成しなきゃいけない、むしろ増員しなきゃいけないところを、総務その他を減らしまして、専門家を育てていくというような形でお役に立てたいと考えております。