全くよくわからないですね。
 いいですか、私が伺っているのは、いろんな点においてそれは事務もおかかりになるでしょう。いろんな計算の機械も入れなきゃならぬでしょう。しかしながら、それは銀行の低利融資にするとか財政補助にするとか、別な方法があるんであって、それを丸々、かかるから消費者にぼおんとかぶせるんだ、消費者負担のもとに事務の軽減をやるんだ、こういう発想というものが、余りにも気配りの面において事業者の方に気配りが行き過ぎちゃって消費者の方になさ過ぎるんじゃないか。ここに僕は、本当に、この消費税をめぐる大きな反発があると思うんですよ。事業者への気配りが大き過ぎて消費者への気配りが少な過ぎる。ここがなくならなければ本当に消費税はいつまでたったって賛成者は出ませんよ。どうなんですかね。
本当にネーミングは何なんですかね。
 それから、事務負担を軽減するということは、それは大変なことだからわかりますよ。わかるけれども、事務負担を軽減するコストをなぜ消費者が払わなきゃならないのか、そこのところが全然わからないんですよ。
私が伺っているのは、先ほど申し上げましたように、億だとか兆だとか総付加価値だとかということよりも――よろしゅうございますか、我々が消費税だと思って無理して納めたお金が国庫へ入らない部分があって、その総計を四千八百億円だというふうに計算なさっている。そうすると、この四千八百億円というのは一体何なのかということを伺っておるわけなんです。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました十六兆円という中小事業者に対する特例として課税ベースから外しました額の中にはその分が入っておりませんが、冒頭申し上げましたように、一番もととなる事業者の国内付加価値額等を計算いたしまして二百四十九兆円と見積もっておりますが、その計算の過程におきまして調整をいたしております。
今の話を聞きますと、帳簿制度に起因するものが計算上入っていませんな。つまり、免税業者から仕入れても、帳簿制度においては課税業者から仕入れる格好になって税金が安くなるわけですね。その分はこの計算には入っていませんね。
税収計算をいたしますときに、先ほど申しましたように、課税ベースを計算いたしまして百九十八兆円が課税対象となる額、あるというように計算しているわけでございますが、その計算のもととなりますのは、事業者の国内の付加価値額でございます。そこで、輸出分でございますとか純投資の分でございますとか、種々調整をしてまいりまして、その中で中小事業者に対する特例、免税点三千万円、それから簡易課税、限界控除、この三つの特例によりまして、どれだけ課税ベースが落ちるかということでございますが、免税点で八兆円、それから簡易課税で六兆円、限界控除で二兆円ということでございまして、全体で十六兆円課税ベースから外れるというように計算しております。御指摘の四千八百億円はこの十六兆円に三％を掛けた額でございます。
そういたしますと、国民が、しようがない、税金かかるので、もう国家にとって必要なんだと思って無理して、消費税だと思い込んで払った税金のうち、国に入らない部分があるんですよ、四千八百億円あるというふうに伺っておるんですけれども、この四千八百億円というのは一体何なんですか。消費税なのか、何が何だかわからぬ金になってくるんですよ。これは性格づけすれば何になりますか。
消費税法の対象となります課税ベースは、地方に行く分も含めて全体でございますが、地方譲与税として地方に行く分を除きましたものが国税として入ってくるわけでございますから、国税で言う消費税ということで言いますと、まさにその国に入ってくるものということになります。その中から一部が交付税として再び地方に出るということに相なります。
消費税の税収は、御承知のように、譲与税として地方に分けられるものもございます。大体、ただいま私どもの計算の基礎となっております課税ベースが百九十八兆円というふうに見ておりますので、その三％といたしますと六兆円弱というところでございます。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、愛野経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。愛野経済企画庁長官。
次回は、明二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十三分散会
     ————◇—————
時間が参りましたので、これで終わりますが、この法案の審議を通じても、農産物の輸入自由化には余りにも展望がないということだけを一言つけ加えて終わらせていただきます。ありがとうございました。
昨今、厚生年金基金の結成状況あるいは組合員の加入員数が大変な勢いでふえているやに聞いておりますけれども、これは非常に結構だと思うのですね。厚生省でお伺いすると、今基金の数が大体千三百ぐらい、そして加入員が九百万を超しているというようなことでございますから、全体の二千八百万のうちの三割ぐらいが基金に入ったということで、そのことは大変結構なことだと思うのです。今後とも厚生年金基金がうまく運用されますように、そしてまた、厚生年金基金の育成普及について厚生省としてもぜひひとつ頑張っていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 次に、国民年金基金についてちょっとお伺いいたします。
 国民年金基金、実は、自営業者というのは御案内のとおり基礎年金しかないということで上乗せの年金についての渇望が大変久しいものがございます。こういった中でようやく今回国民年金基金制度の創設というのが法律の中に図られ、大変歓迎をしている、また期待をされている面も多いと思いますけれども、せっかくできた制度でございますから、これにつきましてはできるだけ多くの自営業者が加入する、そしてまた、できるだけ設立に当たって要件その他について弾力的な運用を図っていただいて、この国民年金基金ができやすいような、そういった指導なり条件整備というのを積極的にお願い申し上げたいと思いますが、その点について厚生省の考え方をぜひひとつお聞かせください。