究極のゴールになるスペースプレーンの概念というのは、今御指摘の、アメリカのレーガン大統領が提唱されたオリエントエクスプレスというふうな、弾道飛行を伴う、しかし離着陸は現在の航空機と同じような、しかも乗り心地も同じような、そういうようなものが一つの像として現在描かれておりますが、それに至りますステップとして、現在持っておりますロケットをそのまま垂直打ち上げで水平滑空着陸というような考え方で進めておるのが、例えばフランスのヘルメスといったような計画がございます。それから、日本はそれに近いわけですが、まだとても有人ではございませんで、貨物専用でそういうことを少し勉強させていただきたいというふうに考えているわけです。
 それで、今申し上げました水平離着陸型の宇宙往還輸送システムをやりますと、まさに超音速航空旅客機の技術基盤ができるということもございますが、実験機段階等いろいろの研究開発の段階ごとにあるいはプロジェクトを将来分けていかなければならないようなこともあろうかと思いますが、現在の段階は、それら全体の基盤技術を形づくっていくという形で進めることが妥当ではないだろうかというような専門家の御意見をちょうだいしております。
ざっとわかりましたけれども、宇宙ステーションあるいはスペースプレーンという問題については、スピードは余り速くないというふうなことにも考えられます。ちなみにスペースプレーンというのは、例のオリエントエクスプレスといった、商業用で、例えば東京からニューヨークまで一、二時間というようなことも俗に言われておりますが、もちろんそうなると、商業分野にも応用がきくというようなことも頭に入れながら進めておられるのでしょうか。
これに関連していることでございますけれども、スペースプレーンについてであります。先ほど申し上げた会議の中で、アメリカ側から開発状況というものの説明がございました。アメリカのスペースプレーンの計画は、一九九〇年の中ごろまでに技術を実証することを目標にしている。フェーズⅠが終わって、これは概念設計でございましょうか、推進系とか機体系の技術開発がフェーズⅡ、これが現在行われていて、一九九〇年から実験機、フェーズⅢを目指しているというような説明もございました。我が国もこれはぐずぐずしているとおくれをとるのじゃないか、こういうようなふうにも考えられるわけでありますが、我が国の研究開発はこの問題に関してどの辺まで進んでいるのか、これをちょっと伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本原子力研究所副理事長辻栄一君及び同理事工藤孝一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは、大蔵省から報告を受けたときも、法人も入っておるということです。しかし、利子所得が課税に回ってそれが出ているということは事実なんです。利子以外のものに課税されているのならそれはあなたの言うとおりだけれども、逆に利子に課税されて源泉徴収されているのは、まさに二〇％課税された上で法人の方へ行くわけですからね。だからあなたの議論も、率としては多少誤差があるかもしれませんよ、しかし傾向としては、何か利子課税はえらい優遇されているという議論には当たらない、そういう例証の一つとして申し上げたわけであります。
 私は実はこのほかにもいろいろの論点を議論しようと思いまして、率直に言いましたらまだ相当部分が残っておりまして、それはレクチャーしましたので担当の方はよく御存じだと思いますが、今、質疑持ち時間が終了いたしましたという紙が回ってまいりました。時計を見ますと九時も回っておりますし、これを超えることはお申し合わせの趣旨にも反しますので、もし機会があればまた引き続き質問をさせていただきたいということで、本日の質問はこれで終わらしていただきます。
 おつき合い願いましてありがとうございました。
ただいまの計数の点でございますが、利子所得を分母にとられた、これは恐らく、委員も御承知のことかと思いますけれども、源泉所得税としての利子所得課税額をおとりになった。一兆六千億という数字をお聞きしますと、そうではなかろうか。そういたしますと、これの三分の二ぐらい、そこのところはよくはっきりは今申し上げる計数はございませんが、法人分の源泉徴収税額として法人税から控除されるべきものが所得税の中の利子所得として入っているという部分、それが三分の二ぐらいあるのではないかという気がいたしますので、この数字が、傾向としてあり得るかもしれませんが、割合としてはいかがかなという点は若干疑問に思う点でございます。
取り締まり問題について申し上げますと、私どもの現実認識としをしては、北海道沖以上に九州、山陰沖に問題が多いように思っているわけでございます。北海道沖の場合には千トン以下で、一番小さい船でも三百四十九トンぐらいの船でございますし、数が限られておりますので比較的監視の目が行き届きますけれども、九州、山陰沖には非常に多数の零細な韓国船が出てまいりまして、しかも船名隠ぺい等がなされているわけでございます。これにつきましては、確かに現行法令という御指摘がございましたけれども、現在の日韓漁業協定のもとにおきましても少なくとも操業海域については四十年時点の日本の国内規制を韓国側は遵守しなければならない義務は負っているわけでございますので、それを根拠に韓国側に対しては強く改善方を主張しているわけでございます。
 また、旗国主義云々につきましては、これはまさに枠組みの問題に触れるわけでございまして、韓国側の最も強く反発するところでございます。この旗国主義は船名が明確に表示されているという前提で初めて機能するわけでございまして、韓国船の大部分が船名を隠ぺいしている場合には旗国主義では現在の協定のもとに決められた制度がうまく機能しないということ、これは常識的に韓国も認めざるを得ないわけでございますので、そこを強く訴えまして何らかの有効な解決を図りたい。ただ、この問題が恐らく今回の交渉の一番難しい点だろうかと思います。協定を直さない限り現在の旗国主義を直すことが難しいという問題でございますので、しかしまた我が国の漁業者からいえば一番この点が納得のいかない点でございますので、私どもそのような認識に立って取り組んでまいりたいと考えております。