確かに、費用効果分析の基準として一・五というものを私ども一つの基準として持っているわけでございますが、一般的に一・五でないと新規採択時としてはなかなか採択にのってこないと思いますけれども、一・五を上回って高いものから高順位にやるということではございません。
 公共事業というのは、もちろん費用対効果分析をきちっとやっていくということは必要ではございますけれども、より以上に国土の安全、あるいは住民の方々の命綱の道路というものがあるわけでございますから、こういったようなものも十分視野の中に入れて評価をしていかないときちっとした評価はできないというふうに思っております。
 ちなみに、平成十一年度に新規箇所で採択をいたしました事業について費用効果分析をいたしました。いずれも発表を既に公表しておりますけれども、大きな事業でございます。発表いたしましたのはいずれも一・五を超えてはおりますけれども、高いものから採択をしているというわけじゃございませんで、御地元の方々の要望あるいは全国的なバランスの中で必要な事業として俎上に上ってきた、計画に上ってきたものの費用効果分析をやって、その結果は一・五を上回っている、こういう理解だと思います。
省庁再編の後もまた総務庁が一つ一つのプロジェクトにかかわり合いを持つことはないと思いますけれども、評価をやる部署ができるというふうに伺っておりますが、国民に誤解を与えるおそれはないか。何か、分析が進むと自動的にプライオリティーが出てくるというように国民の皆さんが受け取られるとすればやや心配だなというふうに私は思っておるわけです。
 そこで、例えば道路でも河川でもよろしいわけですが、今お答えいただきましたＢバイＣをそれぞれのプロジェクトで出した場合に、道路なら道路で全国的に見てその数値の高いものから実施する、そういうことまで考えておられるんでしょうか。それとも、それはそれとして、一・五というような数値も示しておられますが、一・五を超えておれば数値の大きい小さいにかかわらず手をつけていく、プロジェクトとして取り上げていく、そういうお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 建設省所管の各五カ年計画でございますが、御案内のとおり例えば下水道整備七カ年計画でございますと、平成八年から十四年の七カ年計画ということで財政再建期間中における期間の延伸を行ったわけでございます。
 御指摘のとおり、平成十一年度の事業費を累計いたしまして推計をいたしますと、進捗率は七五・七％ということになるわけでございます。実際に下水道の普及率もこの七カ年計画終了時には六六％ぐらいに上がるのではないか、こう思うわけでございます。
 そういう財政再建期間における期間の延伸と、それから現在の平成十一年度予算、十五カ月予算という考え方のもとに大幅に今事業費をふやしていただいておりますが、その関係をどう考えるのか、こういう御指摘だろうと思います。現在のところ八本の長期計画がございますが、おおむね順調に進捗をしておりまして、全体の財政再建の中でこれをどう考えていくのか、それぞれの計画に基づいて景気対策と申しますか景気浮揚をどう図るのかという観点から公共事業に大変大きな役割が与えられておりまして、当面は各計画の達成に向けて着実に事業を進めていくということに尽きるというふうに思っております。
大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。せっかくの島でございますので、多面的な活用もぜひこれから御検討いただきたい、このように思います。
 沖ノ鳥島につきましてはこれで終わりまして、次に五カ年計画の問題について少しお尋ねをさせていただきます。
 財政事情が悪いということで、先年、五カ年計画を基本的にはそのまま七カ年に延ばすという施策が行われました。私自身はそのときに、そのようなやり方は反対であるということを申し上げたわけでありますが、十一年度予算の編成に当たって社会資本整備費、公共事業費を大幅に伸ばすというようなことが行われたわけであります。そこで、一たん延ばした七カ年計画というのはそのままでいいのかどうか。私が考えますと、どうもそうはいかないのではないかというふうに思われるわけです。
 建設省からいただきました資料によりますと、例えば下水道計画は平成八年から十四年までということになっておりまして、十一年度の進捗率は、一般公共でございますが、約七五％を超えるところまで来ておるわけです。そういたしますと、もうこれは場合によっては十二年度で一〇〇を超えるかどうかということになるかと思いますが、建設省関連でたくさんの五カ年計画を持っておられる中でどのように対処していかれる御方針でしょうか。
沖ノ鳥島は、二つの露岩と、その周りにリーフといいまして非常に浅い海域がございますが、そのリーフの上にいろんな観測施設をつくっております。
 その観測施設は、気象だとか海象だとか生物調査だとかいろいろやっているわけでございますが、今お話しございましたような発電といったものが可能になれば、そういった観測施設の電源等にも活用できるわけでございますし、また省エネルギー、クリーンエネルギーという意味でも非常に将来的に夢のある話だろうと思いますので、私どもも勉強してまいりたいというふうに思っております。
それでは、岩沙参考人にお伺いいたします。
 特に賃貸住宅の供給ということに関して、先ほど、民間では当分の間、限度がある、いわゆる新公団の役割は正確にはちょっとわかりませんけれども、当分の間とおっしゃったのか、将来的には民間がやりますよというふうにお伺いしたと思うんですけれども。
 一方、今回、公団の家賃がコスト主義から市場家賃という方に移行する、こういうことになっているんですけれども、実は、この市場家賃というのが非常にくせ者というか、実際に本当に市場家賃というのはあるのかという率直な、我々もいろいろな人に頼まれて家を探したり、自分の家を探したり、本当に市場家賃というのはあるのかなと。ある意味で、日本の国はそういう意味での賃貸住宅市場というのが非常に未形成なんだろうというふうに認識しているんですね。
 そういう点で、一つは、民間の賃貸住宅の市場というものをどうこれから日本でつくっていくかということについて、御意見がありましたら、ぜひお願いしたいということと、それから優良な賃貸住宅、特に先ほど伊藤先生にもお伺いしましたけれども、大都市のリノベーションで、やはり賃貸住宅の供給というのはこれから大都市に非常に重要になってくるんだろうと思うんですよ。そういうことを本当に民間で促進するために、先ほど定期借地権とか定期借家権の問題にお触れになりましたけれども、ここがポイントだというふうに我々は考えているというものがございましたら、お聞かせいただければと思います。