経済白書との関連の中で、財政演説の私の部分を引用されましての御指摘でございます。
 総括的に申し上げたつもりであります。やはり消費が経済の根幹でありますことにかんがみ、消費は御家庭と、こうなります。そして企業と。この動向が国の経済の方向を決めていくという前提がここにあるわけであります。そういう意味で、家計や企業、国民全般と、こういうことになるわけでございますが、先行きに対する不安感、不透明感というものが今日の渋滞、混迷をもたらしておるという認識の中で、家計や企業の経済の先行き、公経済、私経済が中心でありますが、両々相まっていくという認識もここに持っておるつもりであります。
 「信頼感の低下」という言葉の中に、私ども政府も含めまして、この信頼感を回復をしなければならぬ、こういう視点でありましたことについて御理解を得たいと思いますし、そのことがありまして、昨年の補正予算の編成に当たりましても、また税制の改革、改善にありましても、所要の措置をとらさせていただいたところであります。
ただいまの御懸念、また問題指摘、私はそれを間違っているなどと言うつもりは全くありません。政策はやはり検証を絶えず行いながら前進をしていかなければなりません。そういう点で、バブルの後遺症の深刻な問題提起というものにつきましては、当時決して厳格にそれを行ってきたとは私も思いません。バブルの発生、崩壊、対応が不十分であったなと、これは就任以来そう感じておるところであります。
 また、金融機関及び金融当局の対応についての御指摘がございました。この行政のあり方につきましても、金融機関のとってまいりました金融融資態度というものも銀行としての基本を踏み外したものが見られたことは事実でございます。
 そういう中で、今後は、企画立案と検査・監督を分離いたしましてスタートを切るという金融監督庁法をお通しいただき、最後の準備を進め、完璧なものとして取り進めなければならぬということになっておりますし、日本銀行法の改正も、まさに日銀が本来の独立した機関としての政策遂行ができるようにせしめなければならぬということでございまして、今後とも、金融政策に当たりましては、信認を得るための諸政策、情報開示、大事であります。また自助努力、まさに企業の根幹であります。そういうリストラを断行することによりまして信認を得ていかなければならぬ事態に来ておると思います。
 反省を深め、その反省の中から出た教訓を大事に今後も政策の中で生かしていかなければならないと思っています。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
平成二年、この五カ年計画を立てたときは私はＮＨＫの関連の方の団体におりまして、この計画の詳細については全く知らなかったわけです。思わぬことで私が会長になりまして、そしていろんな内容を点検し、将来の方向づけをどうするかということを考えたときに、前会長とは幾つかの違った路線をとりたい、とらなければいけないんだということを思いました。
 その一つは、やはり受信料体制というものをどう考えるかということでございまして、前会長は受信料体制が間もなく崩壊するというふうに考えたんですね。ですから、いつまでも受信料の値上げに頼っていくことはできない、だからＮＨＫができる限りの力を振り絞って収益を上げる、そうするには関連団体をつくるということで増収を図りながら、そして受信料というものに頼らない体制をつくっていこうということであったと思います。
 それは考え方としてはあるわけですけれども、言うはやすくして行うほかたしというものの典型でございまして、例えば副次収入というものが現在は七十億台を低迷しているんですが、これを前会長のときは三百億まで上げたいというもくろみであったわけです。三百億ということは、それをＮＨＫに副次収入として納めるにはその十倍ないしは十五倍の収入を関連団体は得なければいけないわけでございます。民業を圧迫するという言葉がありましたけれども、いわゆる商業化を相当強烈に進めないとできない数字でございまして、それは当然民放連そのほかから非常に痛烈な反発を招くというふうなことになっていたわけです。
 ですから、私はそのことが非常に無理な計画であるというふうに判断をしまして、そしてむしろＮＨＫがみずからの考え方をきちんと立てて、そしていい番組を放送することによって受信者の信頼を獲得して、受信者が信頼にこたえて受信料を払ってくださるというそういうＮＨＫと受信者のあり方というものに返す方がいい、そういうふうに思いました。
 そのことを前提にしていろんな計画を進めてきたわけでございますが、三つほど挙げますと、例えば民放との関連で言いますと、民放とＮＨＫとはこの四十年間はそれこそ併存という形でもってお互いに競い合いながら、お互いに協力していくというふうな形で世界にも例のないいい形をつくってきたと思うんです。この形を損なうことはないんじゃないか、できるだけ民放との協調の中できちんと両者が相成立するようにしていくのがいいんじゃなかろうかと思っております。
 それから、ＮＨＫ自体がいたずらなる巨大化、例えばメディアをどんどんふやしていくとか、あるいは企業の幅を広げていくとかいうふうなことによって生ずるマイナスの面をやっぱり考えなければいけないと思います。そういう意味では、いたずらなる巨大化だとかあるいは商業化と言われていますけれども、そういう形のやり方を進めないということを前提にしてやろうと思っております。
 それでは何がやれるのかといいますと、そういう形でのやり方ではなくて、今あるメディアを非常に大事にして最大に有効に活用する。そしてその結果、受信者の方々にＮＨＫ番組は非常に信頼できるというふうな感じを植えつける方が先だというふうな考え方をとるべきだと思っております。
   〔委員長退席、理事山田健一君着席〕
 それから、もう一つの問題は技術の問題でありまして、テクノロジーの進展というのはこれは放送としてはやっぱり無視できない、あるいはそれに乗って展開してきたというところがあるというふうに思っておりますので、いち早くディジタルの開発等も今進めているということは申し上げましたけれども、さらに今後の展開に対しても技術開発を含めたＮＨＫ自体の積極的なかかわり方というものをやっていきたいと思っております。
 そして、いろんな面で二十一世紀にもＮＨＫが放送界の輝ける存在となり得るように今からいろんな点で準備をしていこう、こう思っております。