どうも議論が逆立ちしておる、あなたの考え方は。企業がそういうような持ち家制度を考えておるからそれに乗っかったらいいという考え方は大きな間違いだと私は思うのです。やはり国が若い勤労者向けの、若い世代向けの住宅を中心に物事を考えていくという姿勢でなければならないと思うのです。あなた方はすぐに民間活力の活用なんということを言いますけれども、それよりもまず国が住宅について考えていくということでなければ、世代間の争いというものが出てくることは必至だと私は思うのです。もう既に御存じのとおり、スウェーデン、デンマークあるいは北欧諸国あるいは西欧諸国においては世代間の争いというものが起こっておる。これを日本に持ってくる場合、日本には、先ほども申しましたように防衛費の負担が比較的低いから、これでまた租税と社会保険の負担率は四〇％そこそこで抑えられるけれども、一方、個人的な、すなわち可処分所得を考えてみると、可処分所得の中に住宅費が含まれるんですから、今の若い諸君の、ここらにおられる若い諸君はみんな公務員住宅に入っていますから比較的安いでございましょうが、民間の勤労者の諸君から見ますと、所得の二五％、三五％払っておるのが実情であります。しかも政府のやり方というのは、これは民間持ち家政策というが、むしろこのごろでございますと、民間のアパートづくりに力をかしておる、重点を置いておるように思われるのであります。民間のアパートというのはこれは高い。今若い世代の諸君は恐らく月収の二五％ないし三〇％の家賃を負担しておるんです。これが実情です。こういう点を考えなければ、二十一世紀への政策と言えないと思う。
 経済企画庁というのは、これは長い視野に立ってやらなきゃならない役所であります、計画を立てなきゃならない役所なので、あえて金子大臣にこの点をお伺いいたしておるのであります。
従来からいろいろな批判があることも承知いたしております。住宅政策については、私ども今日の生活では、衣が足り食が走って、足りないのは住なんですから、その解決をしてやらぬことには若い人の将来に対する希望というものがなくなりますから、最重点を置いてやっていかなければいかぬという気持ちでは井上先生と全く同感でございまして、長い積み上げの上に出てきておる今日の公的住宅でございますから、一遍の切りかえは難しいかもしれませんが、私はそういう方向でぜひしたいと考えておりますし、幸いにまた、各企業が持ち家について個人として足らざる部分を応援しようという空気になってきておりますから、両々相まってやっていかなければいかぬけれども、基本は何といっても公的住宅を住みいい環境に持っていって、安心して住の確保が得られるんだという気持ちを持っていただけるようにいくことが政治として一番大事なことであろうと考えております。
もちろんそのとおりでございますけれども、公団住宅は御存じのように毎年毎年建設戸数が減っているのです。しかも、市営あるいはまた自治体の公営住宅も減りつつあります。そしてまた、一つの考え方ではありましょうが、自治体のつくっております公営住宅というのが福祉住宅に変わりつつあることも、これまた事実であります、内容は別としまして。しかし、働く者の住宅としましたらやはり公団住宅というものを中心に考えざるを得ない。しかし、公団住宅の今の現状を見てみますと、若い、三十半ばの人たちが入れるだけの住宅じゃない。例えて言いますならば所得制限があります。頭の制限がある、下の制限があるのですよ、公団住宅では。下の制限、すなわち所得が二十万円、二十五万円以上でなければ入れないのです。ところが若い諸君の賃金というものは、二十万円、二十四、五万円、所得制限の関係から公団住宅にも入れないのです。そういう住宅が今公団住宅の実態なんです。金子さんと政治家同士の話として私は申し上げておる。今の公的住宅を拡張しなければならない、大量に建てなければならないという点においては一致します。しかし、今の政策が持ち家政策に全部おぶさっております関係上、自分の家を持つことができない若い世代の諸君は大きな住宅費を抱えざるを得ないのが現状であります。私はこの点を心配するのです。
 年金生活をやっておる年寄りは住宅を持っているじゃないか、そして生活実態を見ますと、お年寄りの方がむしろ豊かな生活をやっておる、我々たまるかという考え方が若い世代の諸君の中に起こらないとも限らないのであります。したがって、国としては、これはせめて公的住宅を拡張し、勤労者向けの、若い世代向けの住宅に中心を置いた住宅政策をやることこそ二十一世紀に向けての政策であろうと私は思うのです。ここのところで自民党の政策、政府の政策、住宅政策の大きな過ちがあると思うのでございますが、金子大臣の御所見を承りたい。
井上先生のおっしゃるとおりに、私はこれはまさに当を得ている議論だと思うのでございます。公的住宅と言えば、ともかく不便な場所に、しかも狭い環境の中で不便を忍びながらやっていくというのが公的住宅の一般的な概念でございましたけれども、もうそろそろはっきりと切りかえていくように政府の住宅政策を持っていく必要がある。今のところは、お話のように私的な住宅づくりに重点が置かれておるように考えられますけれども、私は将来のことを考えると、やはり今言ったような公的住宅を相当思い切って拡充していく必要がある。その前に、これはあわせて土地問題が絡んできますから、今のような不便な地域でだれも入る人のいないところにうちをつくってみてもしようがないので、そこら辺はこれから思い切った発想の転換をやっていく必要があると考えております。
金額的にもＮＨＫにとっては相当な金額だと思います。そういうこともあって値上げ初年度まさに終わろうとしておるわけでありますが、しかし、昨年の受信料値上げの展望は大体三カ年程度という展望に立って考えられた受信料の値上げであったと思います。そうしていま言ったようなことがまた当初の予定からすると狂ってまいったわけでありますが、五十六年度、そして五十七年度で三カ年計画を終わるわけでありますが、この三カ年の展望の中で、いま大臣の言われたように、長期にわたってとにかく受信者に負担がかからないように、負担増にならぬようにということを言っておられるのですが、三カ年計画から申しまするとあと二年しか残っておらない。その一年度はすでに現在この予算案としてわれわれが審議をしておるわけでありますが、どうも長期にわたって受信者の負担増を来さないようにという願望的な気持ちはわかるのですが、しかし大臣が、何といいますか、相当強い意思を持って、自信を持ってこういった意見をぜひひとつＮＨＫで実行するように期待をしたい、こういうことなんだろうと思うのですが、いま申し上げたような本年度予算案の審議の経過等も考えた場合に、長期にわたって受信者の負担増を来さないように努めるべきだとは言っておりますが、まことにどうも先の見え透いた話のような気がいたします。
 さらに、特に私、本年と申しますか、五十六年度の予算に対する郵政大臣の従来見られない、力説をせられておりまする意見、これは第三項の視聴者の意向を積極的に吸収し、これをその運営の中に生かしていくことを望むという、要するに協会に対する視聴者の理解と信頼を高めるための施策に積極的な工夫を行い、また創意も生かしていくようにという御意見がついているのですが、これが最近余り見られなかった点だと私思います。もちろん言っておられることは、私ももっともであり当然のことだと思うのですが、こういったことを本年、五十六年度の予算について特に力説をせられた気持ちはどういったところにあるんでしょうか。