今回のこの赤字国債など、国債発行というのはあくまで臨時緊急のものであると思います。私どもは、つなぎによる赤字国債として、これを九五年度本予算の本格的組み替えによって補てんすべきものである、こういうふうに考えております。
 先ほど、九五年度予算にはむだなものはないのだ、不要不急なものはないのだ、これは九五年度のいわゆる補正予算という段階では幾つかいろいろと考えています、このような答弁がなされたわけですけれども、この本格的組み替えという問題はやる気になればできるのではないか。不要不急のものといえば、例えば大型プロジェクトの公共事業の問題や、あるいは軍事費の問題や、あるいは政党助成費の問題などなどがあるわけですけれども、そういうお考えはございませんか。
この点については、予算委員会で総理も私もお答えをしてまいりましたが、いろいろ論議があり、あらゆる可能性を求める中でも、消費税については、昨年ああして税制改革をお願いをした。またもちろん見直しの論議が今まだ始まったばかりでございます。そういう中であることも含めて、消費税を前倒ししたり、このためにアップする考えはありません、考えておりませんと答えてまいりました。今も変わりありません。
お答え申し上げます。
 予備費は予見しがたい予算の不足に充てるためのものという本来の性格上、今後、これから年度末まで、どの経費についてどの程度の予備費使用が必要となるかということを、補正予算編成時点で具体的に見込むことがなかなか難しいわけでございます。
 過去の年間の使用実績、大体過去十カ年の年間予備費の使用実績は千五百億円ということでございますが、また、いまだかつて経験のない都市直下型大震災という新たな事態に対しまして、万全の対応を期する必要性などを勘案いたしますと、やはり今回の第二次補正予算におきまして、予備費の減額は行わないことが適当であるということで、純粋にそういう判断をしたものでございます。
否定されましたが、第一次補正段階で税収を高目に設定したのは、国債発行を避けるためだったという報道もあります。
 そこで、当初取り崩すと言われていた予備費の問題です。現在九百十八億円残っているそうですが、これに全く手をつけなかった。そのため、また赤字国債の発行額をふやすことになったわけです。これについては、赤字国債を多目にすることによって財政の悪化をアピールして、増税しやすい雰囲気をつくり出すねらいがあるのではないか、こういう見方も出されておりますが、そうでないのなら予備費をなぜ取り崩さなかったのか、その点について明確にお答えいただきたい。
資料要求もしておりますので、引き続き、この問題は委員会で質問をさせていただきたいと思います。
 通産省の方と自治省の方に来ていただきましたが、時間がありませんでしたのでまたの機会にということで、申しわけございません。
 ありがとうございました。
ちょっと私の質問に答えていないと思うのですが、要するに、東京共同銀行の今回のスキームが失敗した場合に、日銀法の二十五条も発動しているわけですから、これは単に東京共同銀行の経営者の責任というにとどまらず、大蔵大臣の責任が問われると私は思うのです。この点について大蔵大臣の御答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
新年度の予算に盛りまれております二兆円の特別減税のことかと思いますが、これは、もうこの予算に御提案をいたしておりますように、ぜひ新年度執行をさせていただくという前提で御承認を賜りたいと思っております。
ぜひその点も御検討いただきたいと思います。
 その次に、それだけでも恐らく集中投資するときには足りない部分が出てくると思います。その意味で、今いろいろ予算委員会でも話題になりましたが、二階建て減税の取り扱いをどうするのか。法案では、景気がよくなったときは取りやめるということになっておりますが、この点につきまして、改めて大蔵委員会の場で大蔵大臣の今のお考えをお聞きしたいのですが、二階建て減税を取りやめるのかどうか、扱いにつきまして。
大蔵大臣にお聞きしたいのですが、大蔵大臣が札幌で十八圧に講演されたときに、これは朝日新聞の新聞報道でございますが、このようにございます。「公共事業では、国民の支えがなければ仕事ができない。それは増税と同じ意味で申し上げている。税負担をいただく以外に道はない」というのが載っております。
 この辺の費用負担につきまして、大蔵大臣の今のお考えをお聞きしたいと思うのです。
当然、国債の発行を考える場合に、私どもいろいろな、金融情勢、あるいは地方債を含めた債券の発行がどういうふうになっていくのか、そういったものを見定めながら、そのほかにも、大きな意味での経済情勢ということもございますし、あるいは金融の全体の状況がどうなるかということを総合的に勘案をして決めているということでございます。
私もいろいろ市場の方に調査をしまして、十年物よりは、長期のものよりは中期のこのぐらいが一番消化しやすい、このぐらいであれば消化できるという声が多かったものですから、大蔵省の方もそういう御判断をされたんだろうというふうに理解をしております。善意に理解をしております。
 ここでちょっと確認。地方債の問題がちょっとあると私思うんです。三月から五月にかけては、毎年大体十数兆円の地方債が供給されます。それで過剰感が出てくるわけでございまして、十数兆円出てきてなおかつ神戸、兵庫、この辺で地方債発行をやらざるを得ないと思うのですが、金利高が予想されるわけで、そうすると債券相場は下がるわけでございまして、この辺について考慮されたのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思うのです。
もう一つの最大の問題としては、政府、大蔵大臣がそのように膨らました本法案の八千百六億円の赤字国債、これを建設国債と合わせて今その早期償還のために、当面二ないし四年物の中期国債を発行する、こうしております。
 実はその償還財源についての問題であります。先ほども同僚委員が償還財源の問題で質問をされました。大臣は、あらゆる可能性を求めたい、やりくりの上、増税とか国債とかも論議の一つになるだろう、こういうような答弁をされました。大臣自身は、先ほどもありましたように、札幌での講演でも、税負担していただく以外にないということも言われたようであります。
 そこで、結論的には、結局消費税の前倒しとかあるいは消費税率のアップだとか、こういうことを考えているのではないかと疑わざるを得ないわけですが、正直なところ、今のお考えを率直にお述べいただきたいと思います。