今大臣の抱負、決意をお聞かせいただきましたが、私はこの逓信委員会が初めての経験でございまして、何分今までの経過、流れというものが余り私も掌握できておりませんし、郵便物の増加、小包の増加等々も、いろいろ説明を聞いてふえつつあるんだなということはわかるのですけれども、実際に目で確かめたわけでもございませんし、また先端技術というものをいろいろと見学に行った機会もなかなかなかったわけでございまして、非常にそういう面でこれからお尋ねすることが的を射ないような問いになる場合もあるかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
 大臣が御就任になられまして最初の記者会見で、いわゆる全国二万四千にわたる郵便局のネットワークを高度に活用していきたい、こういうように新聞記者との対談の中でおっしゃっておみえになりますし、所信表明の中にも、郵便局のネットワークの機能を最大限活用する、それによって地域社会の振興のお役に立ちたい、こういうようなことが述べられておるわけでございますが、これについてどういうお考えを持ってそういう御発言があったのかお聞きしたいと思います。
最初に、当逓信委員会で長年御活躍をなされまして極めて郵政行政に明るい関谷郵政大臣が誕生されましたこと、心からお祝いを申し上げる次第でございます。さぞや新鮮な御抱負とかたい御決意を持って臨んでおられると思いますので、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 逓信行政に関する件について質疑を続行いたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として、日本電信電話株式会社常務取締役技術企画本部長宮津純一郎君、日本電信電話株式会社常務取締役電話事業サポート本部長寺西昇君及び日本電信電話株式会社労働部長和田紀夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありません
か。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほども申し上げましたように、倫理委員会なるものは、このテレホンサービス協会の組織の一つの委員会として設けられたということでございます。ＮＴＴがこうしたところとの連係動作を強めて対処したい、こういうことでございますので、私どもといたしましても、現在この中身を聞きますと、民放連の放送コードに準拠した形で倫理審査を行っておられるということでございますので、さらにこうしたダイヤルＱ２というメディア独自の倫理コードの制定ということも必要だという判断になっておるようでございまして、これについてＮＴＴも積極的に協力したいというふうに承っております。
 さらには、この倫理委員会だけじゃなくて独自にＮＴＴとしての判断もしたいということでございますが、何せ事は、御指摘のように通信の秘密ということとのかかわりという点もございましょうから、行政としてできる限度というのはあると思います。そうした意味合いの中でＮＴＴが最善の努力をされるということがまずは先決であろう、こう思っておる次第であります。
倫理審査委員会の先ほど言った権能であるとか、これだけ社会問題化しているわけです。倫理審査委員会もつくったと言っているわけですが、結局一つもまだチェックされてないという問題などを考えた場合、倫理審査委員会の権能であるとかそういう問題などについてやはりもう少しきちんとしなければ社会問題化して、これはもういろんなところでいろいろ意見提起がございますので、この点についてはもう少しきちんとした方がいいんではないかな、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
この中で移動体通信について、一両年内を目途にＮＴＴから分離をして完全民営化をする、こういうことがあるわけです。「日経コミュニケーション」の二月四日号、これは森本局長のインタビュー記事が載せられておりまし
て、私読ませていただいたわけですけれども、これらを含めまして三つくらいお聞きをしたいと思います。
 一つは、これは一月二十三日の朝日新聞にも大きく、携帯電話がパンクする、こういう記事が載っておりましたようにいろいろ問題があるわけでありまして、移動体通信の現状をどう見るかという問題。それから二つ目は、将来の需要予測、展望、電波問題を含めて少し見解をお聞きをしておきたい。それから三つ目は、この「コミュニケーション」の二月四日の局長のインタビュー記事の中で、一社分離後に地域分割をするというのも一案であるという発言があるわけですけれども、分離について郵政省としての考え方がきちんとしてあるのかないのか、この点について、これは簡単で結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
もう一点同じことをお尋ねいたすわけでございますが、ＰＫＯの中でも兵力引き離し等のいわゆる歩兵大隊が業務につく部分、まあ今ＰＫＦ。一方では停戦監視員、かなり位の高い将校クラスの軍人が主に当たっている停戦監視員の二種類にまず分けられるとして、その停戦監視員には例えば退職自衛官を派遣するということは本当は可能ではないか。
 なぜかといいますと、停戦監視員の場合は十名を割るぐらいの参加、あるいは二十名、三十名と小人数になります。しかも、日本がＰＫＯの中で民生に限らずやはり顔を出さなきゃいかぬというなら、そこに出ていってもらう。しかも、それは考えようによっては、停戦監視員でありますから、現実に退職自衛官がいないとすれば、変な話ですが、在外公館に駐在武官と呼ばれる人が行っていますね。三十三人あるいは毎年三十四人ぐらいの方が在外公館に駐在武官で防衛庁から出てみえる。その人たちのお話を聞くと、まず退職をして、そして外務省の職員になられて、そして在外公館に赴いてからまた防衛庁の任務を帯びる、そしていわば外交宮の一員としてやってみえるわけです。
 だから、現実に今軍事的なというところをどうしても避けたいということがありますから、停戦監視員だけまず参加して、あとは文民・民生の方で一生懸命やりながらじっくり考えて道を探っていく、こういう考え方にはお立ちになることはできないんでしょうか。