予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより一般質疑を行います。高桑栄松君。
お尋ねは一点でございますが、ただいま自治大臣がお答えになられましたとおり、補助金等に係る暫定措置の期間終了後におきましては、今後のいろいろな情勢の推移、国、地方の役割分担あるいは財源配分のあり方等々諸般のことを勘案いたしまして、各省庁と協議の上、できるだけ早急に検討を開始いたしたいと思っておりますので、もう少しお待ちをお願いいたしたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
補助金等に係る暫定措置の期限が終了いたしました後どういうふうに取り扱うかというお尋ねがございまして、ただいま自治大臣がお答えになられましたが、今後の諸情勢の推移、国、地方の役割分担あるいは財源配分等々いろんな諸般の事情を考えながら、できるだけ早急に関係各省庁の間で協議をいたしたいとただいま考えておるところでございます。
 それから、六十四年度予算の概算要求についてあるいはその基準についてお尋ねがございましたが、六十四年度は何としても特例公債脱却をさらに具体化をしなければならない年でございますので、概算要求一般につきましてはやはり引き続き厳しいものにせざるを得ないと考えておりますけれども、ただいままだ具体的に申し上げる段階には立ち至っておりません。
 それから、いわゆる補助を削減いたしました後、財源補てんをどうするかという財政措置につきましては、先ほど自治大臣がお答えになられましたとおりでございまして、誠実にそれを守ってまいるつもりでございます。
 それからもう一つ、学校給食あるいは食器、洗剤、献立等につきまして御質問がございまして、これは文部省におかれて適切に対処しておられるものと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題といたします。
 本案審査のため、本日、参考人としてお手元に配付の名簿の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分ずつ御意見をお述べいただきまして、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
 それでは、まず塩川参考人からお願いいたします。塩川参考人。
そういうものを書く書かない、いろいろな考え方があると思いますけれども、私どもとしては、主として受刑者の処遇を中心にして考えている法案でございますから書かなかったということでございます。
人権規約のＢ規約に代用監獄が違反しているのだと思わないと先ほどおっしゃったのですが、それなら堂々と書くべきだと思うのですよ。ちゃんとＢ規約に従ってこうやって代用監獄を設けてやっております、新しい刑事施設法案でもこういうふうにやるのですと堂々と書いたらどうだと思うのですが、その答弁をいただいて、私の本日の質問は終わります。どうです。
私どもの人権Ｂ規約の解釈が委員の解釈と違うわけでございます。したがいまして、そういうものを書かなかったというか、刑事施設法案の限りでは、特にここで書きましたのは、刑事政策思想の変遷に伴う受刑者処遇が中心でございますからそれを書いたわけでございまして、その点についてはあえて触れなかったということでございます。
 それから後の方、これはそれぞれ先ほど国枝課長の方から御説明ございましたが、私どもだけではなく、いろいろな関係の省庁の文書のいわば寄せ集めといいますか、でございますから、それぞれ所管の部分についてはまた私どもとしてお答えしかねるということでございます。
行政庁の監督権限という御指摘ですが、これにつきましては、私たちがこの法律をつくるに当たりまして、先ほどからさまざまな議員が答えておりますように、活動をしている団体の自主性を尊重するというところから、できるだけ排除していきたいという方向でこの法律をつくりました。
 幾つか今御指摘がありました点、それから補足して具体的に申し上げたいんですが、一つは認証する際の書類の提出というのがまずございます。ここのところも法律を読んでいただければわかるんですが、細かくどういう書類を提出するようにということも法文に書き込んであるんです。こういう法律は非常に珍しいらしいですが、これはそれぞれはっきりとさせて、この書類を提出したら認証を与えるものとするというふうな意図で書き込んであります。これもやはり所轄庁の行政をひとつ極力排除しようという方向でのつくり方だと思います。
 それから、今御指摘の立入検査等についてですが、この折も単なる疑いということではなく、相当の理由がなければならないというふうに付すことによりまして、それはちょっと疑いがあるからそんな立入検査なんかされたらたまったものではありませんので、相当な理由、そしてその理由についてはその団体が要求するならば、希望があるならば理由についての書面での交付ということもございますので、ここはめったやたらに行政の介入がないように配慮したところです。
 それから、認証の取り消し等につきましても、改善命令等ございますし、かつ認証を取り消す際の聴聞については公開を期すよう努めなければならないという条項も修正で入れました。これもそのような介入を極力排したいというところから、衆議院で御審議いただき修正を入れたところです。
 以上です。