大学の生涯教育への対応といいますか、社会への開放でございますが、これはその中央教育審議会の答申にも指摘をされているとおりでございまして、従来は日本の学校制度はいわば非常に直線的にと申しますか、小学校、中学校、高等学校、大学ということで非常に直線的に学校教育を済ましまして、それから社会に出るというケースが非常に多かったわけでございますけれども、やはり社会全体が非常に構造的に変化をしてきたと申しますか、高齢化社会にもなってきておるし、また非常に多様化してきておる。一たん学校を出まして社会人となった後もう一度、再度教育の機会を得たいというような希望をする者もふえてきておるわけでございます。そういういわば生涯にわたる教育、学習の必要性ということが認識をされるようになりまして、大学もそういう要請に対応して積極的に社会に対して開放することが必要になってきておるわけでございます。
 文部省といたしましては、そういう高等教育を受ける機会を拡充するという観点で、具体的な点で申しますと、例えば国立大学でも昼夜開校制というようなことで、社会人が大学教育を受ける機会を得やすくいたしますとか、あるいはまた、昭和六十年四月から学生受け入れを実施するわけでございますが、生涯教育の中核的な高等教育機関として放送大学が設置され、ただいま準備を五十九年度予算でもいたしておるわけでございます。六十年四月から学生受け入れをするわけでございますが、放送大学なども、大学教育を社会人に開放する非常に端的な具体的なケースではないか、かように考えております。
大学設置法改正案に関連して質問しますが、大臣がいらっしゃらない、しかし大臣がいなくても質問してくれということで、どうぞ皆さん、大臣によく質問の中身を後でお伝えを願いたい。政務次官、ひとつよろしくお願いいたします。
 さて、私は、大学の門戸開放ということについてきょうはお伺いをしてみたいと思いますが、昭和五十六年の六月に中央教育審議会が「生涯教育について」ということで答申をお出しになって、文部省はそれをお受けになって、どういう考え方でこの答申に臨んでいらっしゃるのか。とりわけ、きょうのテーマに関係して言えば、この答申の中で第二章二の「今後の課題」の（一）というところに「教育機能の領域別の課題」、その中のイの「学校教育の弾力化と成人に対する開放」で「学校教育、特に大学教育をはじめとする高等教育の制度や運用方法の一層の弾力化、柔軟化を図る必要がある。」というわけですが、さらに「第四章 成人期の教育」、その二の「成人への学校教育の開放」というところで大学教育の開放をいろいろと、諮問に対して答申があるわけですが、これはどういう基本的なお考え方でいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
これまでの答弁で、この問題が解明できるような資料を政府は持っていないという感じがしますね。関係者を呼んだ、十二社の事情聴取をした、それ以外に何をやっているのですか。それで、これだけの根深い長期にわたるものが解明できるとは私は思わぬ。大臣は、委員会ごとに徹底的な究明をやっていく、反省もしておると言うのですね。だけれども、今のやり方で政府は本気でこの問題を解明するというあれは全く感じられない。トラック十何台分の資料まであるとフィリピンでは言っておるのですね。もちろんマルコスが持っていったかどうかは向こうの国の問題ですが、我が国からの円借款がそういう不正に使われたのではないかという疑いがあれば、国内で資料がないのなら当然向こうにお貸し願いたい、あるいは写しをいただけぬかということがあってしかるべき。それをやるのなら本気でやると言えます。大臣、本気でないからそういうことはしない、こう言うのですね。
 これは、先日サロンガ委員長に確認しましたら、野党がどこから手に入れられたか知らないが、我が国の記録はすべて公式の記録である、非公式なものは一つもない、こう私どもにサロンガ委員長も言っておられる。先ほど稲葉委員からもＮＨＫのインタビューのことが話されましたが、私どもも四月十日、十一日に行ってサロンガさん、ダサさんに会いました。みんなどう言ったかというと、日本政府を怖がっておるのです。異常におびえておる。だれかおどしておるんじゃないかという雰囲気を私どもは感じましたね。
 そういう中で、例えばこの間のマニラの会議で大蔵大臣がアキノ大統領に、いろいろな情報が流れているが冷静に対処する必要がある、極めて慎重な言い回しですが、こういう形でいろいろな人がフィリピンのこのサロンガ委員会に圧力をかけておるんじゃないか。向こうの人は非常に神経質になっている。そのことは事実です。このことはどういうことになるかといいますと、円借款というのは向こうの人たちはお情けでお恵みをいただく、そういう気持ちはない、こう言うのですね。独立国家としてのやはり矜持を持っておられるのですね。そういう中で、工業先進国である我が国がそういう国々に経済援助している、やはりそういう対等の立場というのは持ちながら、そういう中で向こうでは、せっかく円借款で経済援助してもらったけれども、内部のことで大変不正蓄財に使われた、その点は真相を究明して、それは政府に取り返したい、国民のために使いたい、こう言っておる。その点については日本政府の協力もいただきたい、商社にも真実を語ってもらいたいとサロンガさんは私どもに言ったのですね。
 それに対して日本政府の今の、きょうのこの答弁を聞いても、この事実を聞けば、フィリピンの国民なり、フィリピンのアキノ政権のサロンガ委員会にしても、日本政府というのは非協力である、我々が思っていることに対してまさに協力しようという気はないな、国内でも今後こういうことが起こらないということをやろうという意思がないというぐあいにフィリピンの国民は思うでしょう。だから、大臣は反省しておる、徹底的に究明をする、こう言いながら、今これまでの政府の答弁、先月の二十三日ときょうの委員会の答弁で、まさにそういう意思がない、私はそういうぐあいに断定せざるを得ぬと思うのですね。
 ですから、この解明というのは、お互いの主権の問題があります。あるけれども、日本の政府の中に資料がないというのです。ＯＥＣＦもない。ないけれども、そこを調べるのに、フィリピン側は一次から全部あるのです。これは公式の記録だと言っているのです。何もお互いに主権を損なうような形でやる必要はないけれども、今後の経済援助がいい形で、フィリピンの国民に喜ばれる形でやられるのなら、相互に協力しながら、あるデータを出し合いながら、我々に出すのが嫌なら政府間でやってもいいと思うのですよ。そういうことをやられるお気持ちはないのかどうか、重ねて聞きたいと思います。