先ほどお答え申し上げましたように、八十校の准看をどんどん切りかえをいたしまして、現在十三施設ということでございます。いろいろな条件がございます。実習施設の問題あるいは講師確保の問題等々踏まえまして、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
国立国会図書館長に伺いますが、今お聞きのとおり磁気テープで協力をするとおっしゃっております。当然、国会図書館のデータベースシステムの中にこれを取り入れて、国会においても速やかに法令検索ができるようにするべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
先ほど申し上げましたように、幾つかの難点の一つの中にエラーの問題とかいうようなこともありますけれども、全体として申し上げまして、私どものできます御協力の一つとして当然そういうものは含まれるというふうに考えております。
 具体的にいろいろな検討をしなければならない点があるかと思いますけれども、そういう点につきましては当然御協力すべき、そういう方向で考えるべきものであるというふうに考えております。
学術情報センターからの御依頼で御協力というか、しているわけでございますが、これは法令の磁気データ、それを提供しているわけでございます。オンラインで結んでとかそういうことではございません。
私どもの法令検索システムの利用につきましては、かねてから利用できるとありがたいというふうに思っておりましたが、国立国会図書館等の御協力もいただきまして、一昨年の八月以来図書館の方を通じまして学術情報センターの法令検索システムを利用するようになって
おります。
お答えいたします。
 今内閣の法制局長官が申されたやり方を私どもも大体踏襲しておりますが、ちょっと現実的に申し上げますと、関係法令を中心に探す、それでもなお何となく不安が残れば検索システム等を利用してさらにつぶさに調べる、こういうやり方でおります。
実際には六法全書の端から端まである言葉を求めてくまなく見るなどということは不可能なことでありまして、実際には法令検索システムの端末をたたいて探す、こういうことになるわけですね。
 きょうは衆議院の法制局長さんにもおいでをいただいておりますが、衆議院の法制局ではそういう場合どうやってやりますか。
これはまず第一点としましては、それぞれの法制局の参事官が担当して法案の審査をやっておるわけでありますが、その参事官のところで関係のある法令というものをいろいろ調べながらある法案の審査をやっていく、こういうことであります。
 それから、原案というのは、各省庁から原案を持ってきていただいて私どもの方で審査するわけでございますが、各省庁において原案を作成する過程においてそのようなものについていろいろ調査をするということは当然のことながらあり得ることだと思います。
 その方法というお話がちょっとございましたけれども、その方法に関していいますというと、先ほど言いました関係法令をつぶさに調べるという作業が一方においてあると同時に、先ほど来お話のありました法令検索システムというものもございますので、時としてはそれを利用させていただいておるということであります。
これにつきましては、国会に提出すべく準備中であるわけでありますが、まだその審査というのは余り進んでいない、まだ作業中ということでございます。
 それで、今の法令用語の統一とおっしゃいましたが、そういう観点ということではなくて、行政手続法というものができますというと、いろいろな個々の法律に関連を持ってまいります。関連を持ってきた部分について、どのような用語に統一をして各法律の整理をしていくかということの検討は行っているところだと思います。
その準備中の行政手続法の中で、ある用語がさまざまの法律の中でばらばらに使われておる、この用語を統一するために全部洗い出して一本化しよう、こういう条項がございましたね。大体幾つぐらいありましたか。
国会に政府が提出をいたします法案はかなりの数今提出しておるところでありますけれども、なおまだこれから提出予定でこれから審査をする、あるいは審査中であるというようなものはございます。ただ、今先生おっしゃいました法令用語の統一ということに関連した法案というのは、今のところ出ていないと思います。行政手続に関する法案というようなものはいずれの段階で提出したいということで、今いろいろ準備中ではございます。
かつてのＰＫＯ国会のときにそのことはさんざんやりましたね。平和維持隊を国連が統括するという統括の意味は、防衛庁長官が自衛隊を統括する意味とは違って、ネズミ講の親ネズミが子ネズミを統括する、こういう意味だとあなたはおっしゃった。そういうことは余り好ましくない、こういう御答弁と承りますが、今度の国会でそれにかかわる法律が提出されていますね。法令用語の一般化という内容を含んでいる。法制局長官は法制局でごらんになったと思いますから覚えていると思いますよ。
村山国対委員長の発言につきましては、二回にわたりまして当委員会で我が方から答弁をさせていただいておりますけれども、それはあえて何にもなくなってしまった場合のことを新聞記者に質問されて答えたようでございまして、私たち自身、当委員会におる者は何もなくなっちゃうということを頭に考えておらぬわけでございますので、私たちとしては、国会対策委員会でも確認をいたしましたけれども、当然、とにかく一括で結論を得るという方針は何ら変わっておりません。
 それから、もし私の今までの答弁が腐敗防止を中心に置いているのではないかというふうに聞かれたといたしますれば、むしろ私はこういうことなんであります。つまり、当委員会は、どちらかといいますと、選挙制度に対します質疑が非常に分量的に多かった、このことはもちろん大事でありますけれども、やはり国民の皆さんから見れば、あわせて、国民の目に一番映る腐敗の状況、金と政治の問題、この問題に対する質疑が非常に少ないのではないか、政治資金に対する質疑も少ないのではないかということが言われておるわけでございまして、決してそれは忘れてはいけないし、忘れてませんよという意味を込めて、腐敗防止というものと選挙制度の改革というものはいわば表裏一体のものであるわけでありますから、そういうことで私たちは取り組んでおるわけでございます。