協力費がふえた、先ほどの論議にもありましたが、これが具体的に漁業関係者の負担の増加として出てくるわけですね。
    〔志賀委員長代理退席、委員長着席〕
しかも、漁業経営と申しますか、特に中小の経営を見ますと、燃費のアップは昨年の二・五倍とまで言われておりますし、共補償を一隻当たり約一億円も背負っておると言われております。中小の漁業経営者にとってみますと大変苦しいわけであります。こういう点から考えまして、昨年に比べてさらに漁業関係者への負担が大きくなるということになりますと、経営を考えてみた場合、非常に深刻になるのではなかろうか、こう思うわけであります。
 そこで、この四五％の問題がいま出ておりますけれども、農水大臣はこれ以上は無理だというふうにお答えのようですが、大手はともかくとしても中小の漁業経営者の実態、これに即して、しかも負担部分が非常にふえてくるということになりますと大変なことになると思いますので、もしいろいろなこういう不安や経営上の問題が具体的に出た場合に、これに対してはそれなりの特段の手だて、措置をするべきじゃないかと思うのですけれども、いかがでしまう。
漁業協力費でございますが、これは一九七八年をとってみますと、サケ・マス用の飼料工場の施設でありますとか、ふ化の施設でありますとか、そういうものに使われておるわけでございまして、これはこれとしてソビエトのふ化放流事業に非常に役立っておるものと私は思っております。あと、共同ふ化事業をやろうじゃないかという提案を日本がいたしておりますけれども、これはソビエトは評価をいたしておりませんので、日本とソビエトの共同ふ化放流事業というのはいたしておりません。同時にまた、共同試験研究ということもいたしておりませんが、それぞれ技術研究者がソビエトから日本に技術交流ということで参り、日本からもソビエトに行くというふうに、技術者の技術の交流はいたしております。
時間の関係で次に移りますが、協力費の問題ですね。三十二億五千万から三十七億五千万にふえたわけですが、これはルーブルに換算して昨年と比べて必ずしも多くはないという評価も答弁としてあったと思います。ところで、この協力費は、資源の再生産あるいは魚族の保護ということのために使われるようですが、これはどのような効果を上げておるのか、その点についてお伺いしたい。
    〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
 それから、サケ・マスに限らず魚族の保護のための共同研究がどこまで到達しているのか、効果を上げているのか、上がっていないとすれば政府はどう対応するのか、これらの点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
サケ・マスの需給でございますが、最近、御存じのようにふ化放流事業の効果があらわれまして、わが国の沿岸漁業の漁獲量はことしは相当大幅な増大を見たところでございます。また北米におきます豊漁ということもありまして、輸入量は五万四千六百トンぐらいに相なっておるわけでございます。
 今後の需給はどうであるかということはなかなかむずかしい問題でございますが、一つは、北洋におきますサケ・マスの漁獲量は、本年妥結の結果、大体昨年と同様と見ていいかと思います。ただ、わが国の沿岸漁業の漁獲量は恐らく来年は六万トンないし七万トン程度でいくのではないか。といいますのは、四年前に相当多数の放流をいたしたわけでございますが、来年度帰ってくるサケ・マスについての放流量は少のうございますから、恐らくことしの水準をいくということはないと思っております。
 そうしますと、今後輸入はどういうことになるのかということでございますが、大体これが今年ぐらいの水準であるというふうに考えますならば、達観してみまして今後のサケ・マスの需給はおおむね昨年の水準ぐらいではなかろうかというふうに推定をいたしておるわけでございます。
供給量に関して少しお伺いします。
 先ほども質問がありましたが、北洋の沖取りが四万二千五百トン、輸入の冷凍品が五万五千トンですか、国内の沿岸物が八万六千トン、合計十八万トン以上というふうになるようですが、わが国の場合、需要と供給の関係で考えますと、これらの量についてはどのように評価をしたらいいのでしょう。
ソビエトは、沖取りを認めるといいますか、沖取りはいいのだと言っていいのかわかりませんが、そういう立場はとっておりません。やはり沖取りはやめるべきであるということを強く主張いたしております。現実問題として、日本との間で話をして一定数量をソ連が認めておるということは事実でございますし、最後には、本年においても日本の沖取りを認めることとしたという言い方でございますが、ソビエトとしては決して、日本の沖取りをいいものだと考え、また恒久的にこれを認めるという立場はとっていないわけでございます。
しかも、この問題の発端として、「余剰金隠しの疑いも」という別段の記事があるわけでありますが、これを拝見いたしますと、なぜ個人名義でこの公金が預金されたかといいますと、「この際、同改良区の指導、監督に当たっていた県山本農林事務所の担当職員から「予算が余るのは好ましくない。換地の際に登記手数料が必要になるから、理事の個人名義で預金しておくように」」、そういう指示があったというのですね。私、参考のためにその当時の理事長を呼びまして、御本人からそういう指示があったかどうかはっきり聞いたのです。そしたら、その指示があって、この方の名前は私、伏せておきますけれども、その現場に居合わせたのはそこの土地改良区の職員だとかその他の方もおりまして、県からはまだ御本人以外に随行してきている方もおったわけでありますね。
 こういう問題について、余剰金が出たから予算が余って困るのだ、だから理事個人の名前で預金しておくように、こういう措置が一般的にやられているのかどうか、私非常に懸念するわけでありまして、事業の成否よりも金を余さずに使ってしまえというような、こういうやり方というのは非常に問題だと思うのですが、どうですか。