きょうの二つの議題については賛成でございますので、きょうは極めて限られた時間ですけれども、これからの日本の外交の展開についてちょっと考えていることを申し上げたいと思います。
 実は、最近、ＷＴＯが発足するに当たって最初の事務総長をだれにするかということで、三人の候補が一応出ていた。しかし、メキシコの大統領はだめになったというかもう候補外。あとはイタリアのルジェロさんという元貿易大臣、それからお隣の韓国の金さん、日本は金さんを推しているということですけれども。
 最近のロンドンの「エコノミスト」にちょっとおもしろい記事が載っているんですが、このお二人についてはアメリカは嫌だという難色を示しているということで、なかなか決まりませんね。ロンドンの「エコノミスト」が書いているのは、これをもういっそのことアメリカに押しつける、アメリカがやるべきだ、その方がずっとＷＴＯの機能がうまくいくのじゃないかという話を書いているわけです。仮にそうなるとしたら、世界銀行のアメリカが持っているポストは投げ出さざるを得ないねと。だけれども、もともと世銀をアメリカが持って、それからＩＭＦはヨーロッパでというようなことでずっと来ているわけだけれども、こんなのは全く根拠のないくだらぬ習慣であるということで、もう一回全部そういうことを考え直せというようなことが書いてあるわけです。これを読んでいて思ったんですけれども、いずれもやっぱりヨーロッパとアメリカだけの話なんですね。
 考えてみたら、日本は大変な貿易国であって、立派な方ですから金さんもいいんですけれども、これを日本でやろうかと言ってもいい話じゃないかと元来思うんです。しかし、実際にはそうなっていないということを考えていくと、これからの世界、そして日本の外交にとっても、さまざまな国際機関にどれだけ日本の姿が見えるかということは非常に重要だと思うんです。
 たくさんございます。国連関係だけでなしに、いろんなものがあるんですが、どうでしょうか、事務局の下の方と言ってはなんですが、そういうところを除いて、見えるところというのはどういう方がどういうところにいるかというのをちょっと教えていただけますか。
我々は、憲法の範囲を逸脱して何かやろうということを考えているものではありません。
 それから、日米安保体制の円滑な運用ということは、これは考えていいと思っています。この日米安保体制というものをいかに円滑に運用していくかということについて検討をするということはあっていいと思います。
 ただ、今、議員がお尋ねのように、さまざまなケースを想定して、こういうケースはどうだ、こういうケースはどうだと。いろんなケースがあると思うんですね。我が国の周辺の状況の変化によっていろいろなケースが想定されると思いますが、今、北米局その他で想定をしてこの問題に取り組んでいるのは、恐らくそうした複雑なケースではなくて、まずは日米関係の中で非常に正常なといいますか平常のといいますか、そういうケースを想定しての検討がなされているというふうに私は理解をしております。しかし、それはそれだけで十分かとおっしゃられれば、そういう問題もあるかもしれません。しかし、少なくとも現状は今私が申し上げた範囲の中で検討がなされているというふうに私は思っております。
大臣も参加をされました、昨年十一月にブエノスアイレスで開かれましたＣＯＰ４ですが、私も参加をいたしました。
 ここでいろいろな議論があったわけですが、京都で確認された温室効果ガス削減計画の具体化、これがどう進むかということが現地では期待されたんですが、アメリカが排出権取引ということにかなり固執をした。これは全体の中で抜け穴だということが言われていたわけですけれども、日本はアメリカと一緒になってそういう部分にどうやっていくかというようなことで傾斜をしていた。そういう日本政府の姿勢を見ていて、ＮＧＯの代表の方が、国際会議に出ると本当に恥ずかしい、そう私に言われました。私も本当にそうだなというふうに思ったんです。
 それで、炭酸ガスを本当にどう減らしていくかということで考えた場合に、では排出源は何か、それをどう減らしていくかということになっていくわけですけれども、炭酸ガスの排出量というのは、産業及び民生の全分野で九〇年度から九六年度で九・八％御承知のようにふえています。各部門別に見ていくと、運輸部門が一九％増、民生部門が一五％増、エネルギー部門で七％増というふうに各部門別にふえているわけです。
 私は非常に驚いたんですが、廃棄物の焼却による炭酸ガスの排出量というのは七〇％ふえているんです。寄与率が一・八％程度だからいいじゃないかというような議論もあるようですけれども、先ほどこの事業団で新しく地球温暖化対策ということで銘打った緑化事業等について、微々たるものではかれないというような話がありました。現に、はかれるものとして焼却による炭酸ガスの寄与というのがあるわけです。
 それで、ごみの焼却の問題について、私は三月十二日の委員会で、大型炉をつくってどんどんごみを燃やす、そういう方向でいいのでしょうかという問いかけに、大臣は、廃棄物を出さない努力を払っていかなければならない。出た以上は処理しなければならないが、循環型のリサイクル方法によって処理に当たっていきたい。どうしても処理し切れない問題は、できるだけ量を少なくして処理する、最終処分場で公害の出ない対応で処理していかなきゃならない、そういう考え方を言われました。これは、ほぼ私も同じように考えているわけです。
 これまでの環境事業団の産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業では、焼却炉などは最終処分場に併設するものに限っていたわけですが、今後は単独の焼却施設でも事業をやれるというふうにしたいと、これを検討しているということですが、これでは結局環境事業団が焼却中心のごみ処理を応援するということになってしまう。つまり、温暖化対策をやると言いながら、一方で燃やしなさいよというようなことに手助けをしていくということになって、私は逆流だというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。