まず一点でございますけれども、先行取得債につきましては、一般的に申し上げますというと、先生御承知かと思いますけれども、先行取得する場合にも、やみくもに用地を買うということではなくて、計画が具体的に、長期間でございませんけれども、たとえば三年ないし五年ぐらいの具体的な計画がある、そういう用地の先行取得をする場合に資金措置をしようということでしているわけでございますけれども、それもかなりそういう団体の財政事情等とも関連がございますので、金がないからといってすぐそういう借金をして用地を買うというのは、これはいい方法ではございませんので、そういう具体性のそういうものを見ましてしているのが一般的でございます。
 それから、それを過疎債でというお話でございますけれども、先生御存じかと思いますけれども、過疎債はもう全国かなりございまして、総枠は二千二百億ぐらいございますけれども、北海道は大体毎年二百六十億弱配分しているわけでございますけれども、その中でさらに用地の先行取得ということになりますとかなり割かなくちゃいけませんので、これは本当言いまして資金的にはかなり苦しいということと、それから先ほど申し上げましたように、過疎債の場合も制度的には、用地の場合は道路用地とか集落の移転とか、そういう限定的にしておりますので、単なる先行取得といいますか、そういうことをするということになりますとかなりむずかしいだろう。若干、先ほどもちょっと御注意をされましたけれども、冷たいように聞こえますけれども、実際にはかなりやりくりをしながら、ことしの場合も地方団体のほかの団体よりは倍ぐらい措置するつもりでおりますので御勘弁をいただきたいと、こう思っております。
 それからもう一つ、更生債権の問題ですけれども、更生債権が取れないからという話で、何か起債はどうかという話なんですが、私どもとしては、そういう若干横道の手段はとらないで、市の財政状況等もよく聞いておりますので、年度進行に応じまして、財政状況を見ながら、特別交付税なり具体的な事業がある場合には、そういうものに財源措置ができるように努力はしたいと思っております。
これは認識としては私はかなり甘いと思うんですよ。現地の自治体のお話を聞きますと、全くそういうような余裕がないといったことで、この問題についてもかなり真剣に取り上げていただきたいというような強い実は要請があるわけでございますから、方法は別といたしまして、いろいろなやり方があると思うんで、これについては、これは木で鼻をくくったようなお答えでは私は満足できませんので、また後ほどお伺いいたしますから、ひとつぜひ前向きで取り組んでいただいて、一時棚上げするとか別の方法でもって償還できるような方策を考えてあげるというような、情のある処置を私はぜひしていただきたいと思うのでございます。
 そこで、もう一、二点でございますけれども、北炭の所有地の中で、将来の地域振興のために先行取得をする計画を実は市が立てているわけでございますが、この場合は十五億円ぐらいかかるそうでございますけれども、これについて過疎債等の特例措置として取り上げていただけるかどうか
ということについてちょっとお伺いしたいと思います。
 また、もう一点でございますけれども、市が北炭に有するいわゆる更生債権相当額であります八億三千九百一万六千円についての起債の許可をひとつ要望したい、こういうことでありますけれども、この起債の取り扱いをしていただけるかどうかということについてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
この問題につきましては、地方自治体が地方債を発行する際に、条件整備といいますか、発行団体は毎年度償還が見通しがあるということで発行を許可しておりますので、こういう事態になって大変なんですけれども、私ども聞いておりますところでは、市の財政状況は、現在このまま推移すれば何とかそういう償還にも応じられますのでやっていけるのではないかと思っております。ただ、制度的に棚上げをどうだろうかとおっしゃいますけれども、棚上げしますとこの制度が全部崩壊してしまいますので、これは困難かと思います。
この問題はまた後でゆっくり論議をさしていただきますけれども、そこで北炭関連の炭住のいわゆる償還問題をちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、御案内のように、残高が改良住宅が十四億三千六百六十八万円、厚生年金住宅が千四百二十四万円、賃貸借住宅の貸付金が三千二百二十万円、合計約十四億八千三百十二万円程度あるわけでございますけれども、このような事態になりますと、とうてい夕張市としてはなかなかこれは償還していける財政内容にはなりません。そういうことを考えますときに、これは何としても自治体財政の健全化を図るためには、この償還を免除してあげる考え方というものは出てこないものでしょうか、これをひとつお伺いしたいと思います。
財政事情苦しいほかに、いろいろ地方公共団体は、これを使ってやります需要の方、支出の方でございますが、その辺の仕組みが、その後失業対策が別途できたりいろいろなそういう面がございまして、なかなか積算の面でもこれを引き上げる計算が困難だということが実情でございます。
まず、この趣旨でございますが、簡易保険では学資保険というのを昭和四十六年から発売しております。これは、親に万一のことがあった場合でも学資金の準備ができる保険商品を提供するということによりまして、安心して子育てができる環境づくりを支援しようという趣旨で始めたものでございます。
 最近、平成四年ですが、「生活大国五か年計画」などにおきましても、子育てに対する経済的支援とか家庭を支援する施策を推進するなどのことがいろいろうたわれているところでございます。こういったものを踏まえまして、現に存在する学資保険の商品性を改善して、親に万一のことがあった場合の経済的負担の軽減ができるような趣旨で、通常の満期保険金に加えまして、契約が満期になるまで年金支払いを行うことのできる育英年金つき学資保険を今回新設しようというわけでございます。
 この仕組みでございますが、現在ある学資保険に年金が付加されるというふうになります。保険契約者、親が死亡した日から育英年金の支払いをするという保障なんですが、現在の仕組みのことから申し上げますと、現在の学資保険は、一つは満期になりますと満期保険金が出ます。それから二つ目に、子供が死亡しますとそこで当然死亡保険金が出ます。もう一つ、三つ目ですが、親が死亡いたしますと、そこから充満期までの間は掛金をしなくてよい、掛金がゼロ、免除される、こういう仕組みになってございます。それが今の学資保険ですが、そこにプラスして、親が亡くなった場合にはそのときから満期まで一定額の年金を支給していこうというのもつけ加えることにするというのがこの仕組みでございます。
 なぜ今この時期にそういうのをまた商品化するのかという御質問でございます。言うまでもなく世の中の要望というのが十分ございまして、我々も昨年調査いたしましたが、この種の、つまり年金がくっつく新しい保険の仕組みについては三五％にも及ぶところの希望が上がっているところでございますし、加入者協会という加入者の意見、要望などを取りまとめたりしている団体がございますが、そこからもこの種の学資保険の改善の強い要望が出ているところでございます。そういうことを受けまして、今回この新商品をつくろうとした次第でございます。