世銀は、八五年と八七年、そして今のお話ですと去年もミッションを送って評価レポートをつくっているということだそうです。このレポートも当然大蔵省はお持ちだと思いますので、委員長、そのレポートについてもこの委員会に御提出いただきたいと思いますので、理事会でお諮りいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
申し上げておりますように、世銀はスーパービジョンのミッション、環境問題を含めましてこのプロジェクトが今どうなっておるか、あるいは問題となっております移転問題はどうなっておるかというのを調査するために、去年の十二月にミッションを派遣したと聞いておりますし、来月にもミッションを派遣してそのプログレスを調べるということを聞いております。私どもはこのミッションの報告を受けて慎重に今後対応していきたいと思っております。
先ほどから御説明申し上げておりますとおり、私ども本件については真剣に、かつ慎重にいろんな御意見があること、住民の反対のあること、そういうことを受けとめているわけでございます。したがいまして、追加融資をするかどうか、この問題につきましても、極めて慎重に我が方としては対応してまいるという考えで臨んでおります。
私の聞くところでは、もう原住民がインド政府の立ち入りをすらも阻止をしているので、移転問題は恐らく解決しないだろう。そして、今おっしゃいましたように、ワールドバンクは、ことしの六月三十日までに移住の計画が完了し、そして環境アセスメントが完了しなければ融資を継続しないということになっているそうですが、そういったような状態に立ち至っても、なお我が国はそれをいいプロジェクトとしてタービンをつくり続けるのか、私は大変疑問を抱きます。
 そして世銀は、大体このダムは百四十年ぐらい使えるというふうに言っていますけれども、実際に現地をごらんになった日本の専門家は、三十年から五十年で埋まってしまうのではないかというふうに予測しています。
 このダム、大変私は心打たれましたことは、ナルマダという名前ですけれども、この名前は聖なる、汚れなきという意味だそうです。そして、ヒンズー教徒にとっては宗教的な沐浴の地でもございます。そういったところを今実際セメント打ちを行って、万一完成しなかった場合には、日本の納税者の私どもの税金二十八億五千万、これは全くむだなことになるわけですし、そういった聖なる川が開発で汚されていいものかどうか。しかも反日感情がここで盛り上がっていいものかどうなのか。そういった開発という名のもとに川を汚していいのか、直ちに手を引くべきではないかという気がいたします。
 しかし、インド政府はなお日本に、このタービンは全部で二百九十億かかるそうですが、日本からのこの二十八億五千万は単なる頭金の一〇％、残りの分についても追加融資を求めているということなんですが、最後にしかと承りたいのは、この追加融資をさらになさる気があるのかどうか、それを外務省に伺いたい。
本件につきましては、環境団体等非常に問題視をしておるということで、私どもも世銀事務当局から本件の進捗状況、特に環境問題との関係というのはいろいろ聴取をしております。
 ただ、私どもが少なくとも聞いておる限り、もともと本件は環境問題についてインド政府とか関係州政府の了解を得た上で融資を承認した案件でございますし、融資の承認の際には住民の移転問題を含めた環境問題に関して十分インド政府が配慮することを理事会で注文をつけてスタートしたプロジェクトでございます。
 その後、問題があるということで、インド政府自身も八六年の一月から八七年の六月まで一年半環境問題の再調査を行っておりまして、その間、プロジェクトの実施は延期されております。
 それから、世銀としましても、その後もインド
政府に対して移住とか環境問題への取り組み強化を要求しておりまして、その際、いわゆるＮＧＯ、非政府組織の環境団体ともいろいろ接触をしておるところでございます。
 私どもが聞いておる限りでは、インド政府、州政府とも相当努力をしておりまして、最近進展を見ているということを聞いております。
御質問のような国際的なペーパーレスシステムのネットワーク化という問題でございますが、まず第一に、各庁が作成いたしました特許公報類のデータベースの相互交換を行うということが先決ではなかろうかというふうに私どもは考えております。このために日本の特許庁、欧州特許庁、米国の特許商標庁の三極の自動化計画の成果でございます電子化されました特許情報を相互に交換するための標準化作業というものが行われまして、既に合意に達しておりまして、各庁が電子化しました特許公報類の交換が現在順調に行われているところでございます。
 また、ＷＩＰＯの会合におきましても、電子化されました特許情報の交換を行うために三極で定めました標準がＷＩＰＯ標準として採用されまして、現在この標準に基づきまして電子化されました特許情報を世界的な規模で交換するためのプロジェクトの設置が検討されているというような状
況にございます。さらに、三極におきましては、将来行われるであろう新しいデータフォーマットによります交換を可能とします標準の検討にも既に着手をしております。
 次に、各庁が開発をいたしました検索データベースの交換でございますが、これも順調に進展をしております。例えばヨーロッパ特許庁が開発をいたしましたＥＣＬＡ、ＩＮＶＥ等の高度の検索データベースも日本特許庁に提供されておりまして、今年度から利用可能になるという状態でございますし、また将来的には各庁が構築いたしましたいろいろな種類の検索システム相互間のネットワーク化も検討すべき課題となるというふうに感じております。最終的には各庁の電子出願のネットワーク化も考えられるわけでございますが、これを実現するためには電子出願の標準の設定、標準に基づく機器の開発、電子出願用の国際通信ネットワークの整備などが必要になろうかと思っております。
 このように多くの技術的課題を解決しなければならないわけでございますので、当面実現することは難しいものと思われますが、将来に向けまして我が国も鋭意その実現に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。