先ほどから申し上げているように、こうした一連の地労委の命令というものに対して運輸省としても非常に深刻に受けとめていますし、またこの問題は真剣に対処しなければいけない、かような決意でございますけれども、先ほどの答弁を繰り返して恐縮ですが、今のところは運輸省としてはコメントも差し控えるし、そして中労委に対する推移を見守りたいというのが今の段階における私の答弁のまず限界だろう、かように考えております。
これからが大変な正念場でございますので、来年のその区切りのときにどうなるかということを今予想をすることを私は差し控えたい。何遍も申し上げて恐縮でございますが、やはり一人も路頭に迷わせないように一生懸命やるというふうにお答えする以外に、現段階では私の答弁はこれ以上ないというふうに、恐縮でございますが御理解をいただきたいと思います。
いや、だから一生懸命やるのはわかっている、今もされているでしょうけれども、実際には客観的な条件もある、それから労働委員会の命令もある、いろいろな本人たちの希望もあっているわけで、お尋ねしているのは、法律上の身分としては特段の規定はございませんということが来年の三月の時点で一体どうなるのかということについてもうちょっと答えてください。
私どもに課せられた仕事は、全員を再就職させるということでございますので、お答えといたしましては、そのように一生懸命やるということしかお答えがなかなかできないところでございまして、御了承願いたいと思います。
私の質問の趣旨は、もちろん全力投球はされるでしょう、そのためにあなた方は仕事をしているわけですから。しかし、仮に残った場合はどうなるのでしょうかという質問をしております。
昨年の四月二十二日の大蔵委員会だったと思いますが、堀先生からの御質問に対しまして今先生おっしゃいましたような各種のやりとりがございましたが、その中の重要な事項は、あと三年間で最終決めなければいかぬのじゃないかというようなこと、これに対しまして私は、法的な仕組み、助成制度を含めました再就職対策のための法律は、昭和六十二年四月一日から三年間たちましてこれは効力がなくなりますということを申し上げたことが一つでございます。
 それからもう一つは、そのときになって職員がどうなるのか、こういうお尋ねでございまして、今先生おっしゃいましたように、法律上の身分といたしましてはそのことについて特段の規定はございませんというふうにお答えを申し上げた次第でございまして、このとおりでございますが、いよいよ最終段階の一年に参っております。私ども全力を傾注いたしまして全員が再就職するように努力をし、そしてまた現在の情勢のもとにおきましてそれは達成は可能であるというふうに思いつつ、私どもの職務に対しまして全力投球をいたしているところでございます。
確かに国鉄改革の当時の法案審議に際しましての国会での附帯決議をいただいております。それで、私どもももちろん不当労働行為のようなことはあってはならないということで考えておりますし、そういう考え方は、ＪＲ各社もその経営陣はそういうことだと承知しております。そういう経緯を踏まえても、なお先はどのような今の法律上の建前からしますと、争訟中のそういう手続の中に介入するような形は避けるべきではないか、こういう考えでございます。
私が質問をしておりますのは、命令が現実に出て、先ほども議論があったように、これは中労委の命令が出るまでは現実に生きているというこの事実と、それからもう一つは、国会で議論をして国会で決議をして、不当労働行為はしてはならない、一人も路頭に迷わせないというふうに我々自身が、私も大臣も皆さんも含めてかかわり合ってきたことなわけですよ。それは一切地労委、中労委の問題だからというふうに言えない、しかも一〇〇％政府出資の会社ですよ、そこのところは、そういう経過についてはどうなんですか。そこのところを私は聞いているわけですよ、一番大事なところは。
ただいま先生の御指摘に関しまして午前中も答弁申し上げたわけでございますが、労働関係のいろいろな係争事件につきましての地労委での救済命令なりなんなりの形の裁決が出るわけでございますが、それにつきましてその当事者間におきましては、また一つ上の段階のいろいろな自分たちの主張を申し述べる機会が法律上認められているわけでございます。それで、具体的には中央労働委員会とか、あるいは労働委員会ではなくても司法裁判所の方に訴えを提起するとか、そういう両当事者間の争訟の手続が法律上認められているわけでございまして、そこに今両当事者が自分の主張を述べ合っている、そういう手続の進行中の段階でございますので、そこに私ども行政が関与するということ自身はやはり適当ではなかろう、かような形で考えているということを先ほどから御答弁申し上げている次第でございます。
抽象的なお話なんですけれども、実際に週二十時間であると、大体今の留学生、就学生の人たちのアルバイトというのは時間給七百円から八百円ぐらいらしいんですが、それで週二十時間だとすると一月にどのくらいになるんですか。全部合わせても一月働いても数万円にしかならない。そうすると、とてもそれでは生活できないという実態があるわけで、それを余り厳しくしていますと、脱法の勧めといいますか、それを強いている。来ている人たちは非常にまじめに勉強する。かつて私どもがまだ余り豊かじゃないころに、夜学に通い、八時間の労働をして夜四時間学ぶ、それがかつての日本の姿であったと思うんですけれども、今の留学生、就学生に対する態度は
その反対みたいな感じなんですね。ほとんどの時間を勉強して、しかし四時間しか働いちゃいけない。そうすると本当に勉強したい人、苦労しても勉強したい人たちについては脱法でもいいから働きなさいというふうな形になってしまう、そういう矛盾があらわれておるのですね。
 それについてはもう一言、今後二十時間についてはもっと多く働けるような、そして若い人たちに希望を持たせるような御発言というか、そういう御意思を伺いたいと思うんです。