時間がないのでちょっと結論的なことを申し上げます。
 この件につきましては、通産省側からの説明によりますと、もし生産超過があって規制に違反したとしても、罰金わずか五万円、それで済むわけなんですね。それに対して、検察への供述によれば、生産超過の発覚を恐れて巨額のお金を提供したとなっておりますけれども、これは全く子供だましのストーリーではないかと私は実は感じておりまして、こういった記事内容が真実だとしますと、むしろ三菱石油としてはほかにもっと本命の疑惑があって、追及されたら困る疑惑があって、それから目をそらすためのいわば陽動作戦としてこういったストーリーを組み立てているのかなとすら思いかねない私は印象を持っておるわけでございますけれども、恐らくそれはベトナムの石油開発をめぐる問題がむしろ本命ではないかと私は感じておりまして、この点につきまして今後さらに調査をしていきたいと思っております。
 ただ、きょうはちょっと時間がございませんので、とりあえずきょうのところはこれにて質問を終わらせていただきます。
ただいま御指摘ございましたように、平成元年あるいは平成三年までの間、ガソリンの生産量あるいは原油処理量の規制を行っていたのは事実でございます。
 ただ、報道されておる内容は十年ほど前のことでございまして、当時三菱石油が石油業法に基づいて届けておりました生産計画、これは、調べてみましたけれども、内規によりますと保存する必要のないものでございまして、残念ながら確認できておりません。
現在、テレビや新聞などで非常に問題になっております楚辺通信所の使用期限が切れて緊急使用の許可が間に合わないという場合は国による不法占拠になるが、こういったような場合において外務大臣としていかに対応なさるか伺いたいと思います。
独立を阻止するというような意図ということが言われておりますが、こういったことであるならば、もっと賢い方法があったのではないか。話し合いなり交渉なりという手段があるにもかかわらず、こういったやり方をとったという点、私ども非常に残念に思っております。今後とも、その意味で何としても平和的な問題解決をやっていただくべく私どもの方からもメッセージを送っていくことが大事ではないかと思うわけでございます。
 この件につきましては、まだいろいろございますので、改めて別な機会に質問をさせていただくことにして、私の質問を終わります。
中国軍の台湾に侵攻する能力についての御質問ですけれども、いわば仮定の問題でございますので、事柄の性質上突っ込んだコメントは差し控えたいと思います。
 しかしながら、あえて純粋に軍事的な能力という点にのみ限定して防衛庁としての見解を申し上げれば、中国は軍としては規模的には極めて大きいものを持っておりますが、質的には旧式な装備が多く、例えば上陸侵攻ということになれば上陸作戦に必要となる両用戦艦艇が必要ですけれども、中国は数は確かに多数保有しているけれども、大きさというものは極めて小型のものが大部分でございます。したがって、輸送能力などは極めて制約されているということから、台湾に侵攻する能力というのは限定されているというふうに認識しております。しかし、これは先ほど申し上げましたけれども、もともとそのような意図があったか、あるいは状況その他を捨ましたものでございまして、全く純粋に軍事的能力面に着目した見方でございます。
頑張ってください。我々もぜひひとつ側面的に御支援をいたしたいと思うわけであります。
 あと中台問題について大分質問を用意してあるんですが、時間がちょっと厳しくなりましたので一問だけ、小池さんお見えでございますので、お願いしたいんです。
 今回の中国軍の演習につきまして、さまざまな意図があったと言われております。しかし、またそれと同時に、中国軍の実態も大分わかってきたということでございます。あの海峡を押し渡って台湾を軍事的に統合するということがいわゆる軍事力という面から評価したときに可能であったかどうか、この一点についてひとつ率直な御見解を伺いたいと思います。
先生に陳情した我々の同僚の話は若干誇張もあろうかと思いますが、実は私どもこの種の予算を管理するに当たりまして、一定額は各館にあらかじめ配賦しておきまして、その配賦旅費だけでやりますとなかなか今言ったような事態になりかねないわけでございますけれども、他方、残余は本省で留保しておきまして、必要に応じて配賦するということにしております。でございますので、現実には十分納得のいく旅行目的があれば追加の旅費を配賦しております。
 さはさりながら、全体としての旅費とかあるいは交際費というものが先生おっしゃるように必ずしも十分であるかというと、そうとも言い切れない面もございますので、我々としては今後とも引き続き財務当局とも十分話をしながら、また先生方の御支持と御理解を得ながらできるだけ拡充に努めてまいりたい、そのように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
御指摘のように、現在、諸外国でこのＩＣカード、さらにそれを銀行で決済、口座同士でそれが決済で落ちることになります。事実上これが電子通貨の役割を果たしてくるわけでございます。それについての実験が一斉に行われております。
 あるいは先生御案内と思いますけれども、イギリスにおいてはモンデックスという、これは非常に小さい規模でございますけれども、実験というか、あるいはコマーシャルで現実に小さい町でございますけれども使われ始めておる、こういう状況でございます。アメリカにおきましては、コマースネットというところが中心になりまして、日本よりも約一年半前からでございますけれども、九四年から相当な規模でこれも実験が行われております。
 我々、今申し上げました十九プロジェクトの中で幾つかは、私先ほど一つの例でクレジットカードの例を申し上げましたけれども、それに伴いまして、購入をし決済をしたものが自動的に銀行で落ちるようなそういった技術についても実験をしようというのが幾つかプロジェクトで入ってございます。
   〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
 ただ、これにつきましては、今の暗号技術、公開かぎと秘密かぎの両方を突き合わせてセキュリティーを確保しながら落としていくといったような非常に難しい技術の開発、さらにはそれが現実に決済が行われていくことになってまいりますと、当然のことながら金融制度そのもののあり方の問題、さらにはそれに今類似の金融取引に関する幾つかの規制がございます、そういったような問題との調整、その他非常に間口と奥行きの広いいろんな検討すべき問題がございます。こういったような問題も今の実験の過程で着々と勉強しながら将来に備えていきたい、かように考えておるわけでございます。