先ほども申しましたように、私ども検察庁を通じて調べたわけでございますが、八月の末ごろに微熱があったということで、早速警察の方で医師に来てもらいまして診断をしてもらったと。その際には、取り調べには支障はないけれども気をつけてくれというようなお話であったので、警察の方としては専門であるお医者さんの御判断でありますので、その程度のことというふうに理解しておったようでございます。その判断が誤っておったかどうかということになりますといろいろ見方もあろうかと思いますが、当時といたしましてはそのような理解であったようでございます。
さしたる病気ではないと判断をしたと、こういうことなんですけれども、御本人は十月に亡くなっているわけですね。さしたる病気ではないと判断される人がぽっくり死んだりするということはあり得ないわけです。そうすると、警察では、かなりの重体であったにもかかわらず、その事実をわざとまあ事実から顔を背けて、そしてこれは大したことがないんだというので勾留していたということになると思うのでありますが、その辺はやはり問題じゃないかという気がいたします。これはその間に特にまた取り調べ等が行われたということになりますと、本人の死期を早めたということも考えられるわけなんです。その辺、果たしてこの宮寺被告に対する扱いが妥当であったのかどうか、これはお調べになったでしょうか。
いまのお尋ねの前提でございますが、三十万円の件につきまして委員のおっしゃいますあいまいな供述というお言葉があったわけでございますが、その供述をしたのはいま仰せになりました宮寺氏ではどうもないようでございまして、別な人であるように思います。したがいまして、宮寺氏の供述によって三十万円の件が出てきたと、こういうことではないように理解しております。
 それはそれといたしまして、宮寺氏という方が亡くなったことは事実でございまして、まことに遺憾でございますが、宮寺氏につきましては七月の末に身柄が拘束されまして先ほど大体申しましたような経過で起訴されておるわけでございますが、その間、報告によりますと、一時微熱が出たというようなことがございまして、早速医師の診察を受けさした。そのときの診断では、取り調べには支障がないがなるべく気をつけてほしいというようなことでございまして、さしたる病気ではないのじゃないかというふうに見られておったようでございます。その後、九月の三日に起訴が行われたわけでございますが、その時点で熱が出たということで、重ねて医師の診断を求めましたところ、精密検査の要があるというようなことになりまして、直ちに同日勾留の執行を停止いたしまして、身柄を釈放した、その後約二カ月近くで亡くなったと、かように報告を受けております。
関係者の供述があいまいだった、本人も事実を認めていない、したがって公判を維持できない、こういうような事実があるにもかかわらずずっと勾留していたわけです。しかも、新聞にはどんなふうに出てくるかというと、こんなに大きく出るわけです、あたかもクロであるかのように。これは特に議員にとっては致命的ですよ、こういうことをやられたのでは。こんなことが許されていいかどうかと言うんですよね。それからさらに、そのあいまいな供述をした本人が死亡しているわけですね。この宮寺という被告は十月に亡くなっております。そして、七月に逮捕されて、七月、八月と九月になるまで勾留されていて発病してがんであるということで防衛医大に入院をしたけれどもついに亡くなったということなんですね。そうすると、この荒木議員を逮捕するきっかけとなった宮寺被告の発言というものは病気で寝ている間の取り調べによって行われたのではないかという疑惑が出てくるわけです。この宮寺被告を尋問したり取り調べしたということ自体がかなり問題ではないかという気がするわけですね。とにかく、この人は間違いなく十月に亡くなっておるわけです。そういう重体の患者を勾留していろいろと責めているというふうにしか判断されない。その辺の事情が一体どうなのか、病名はどういうことであって病状はどうだったのか、その点もおわかりになっていることだと思うのでありますが、お答えいただきたいと思います。
結果から見ますと十分でなかったという御批判は当たるかと思いますけれども、先ほども申しましたように特に贈収賄事件等につきましてはなかなかこれという具体的な証拠というものはなくて、関係者の供述等が主体になる場合が多いわけでございます。それだけに捜査当局といたしましてはその供述の真偽というものを十分検討してやらなければならぬわけでございまして、本件の場合も結果的には御批判を受ける点があろうかと思いますが、その当時といたしましてはそれなりの心証といいますか判断をもってやったものと考えておるわけでございます。
これは通産省直接の問題ではないんですけれども、私は社会労働委員会でありますから、労働省の設置法において審議をした際に、労働省の権限として「職業訓練法に基いて、技能検定を行う」ということをこの法律で明記をしたわけなんです。現に労働省は九十の職種に及ぶ技能検定というのを実施をしているわけなんです。また八十四国会の職業訓練法の改正において私は特に問題を提起をいたしまして、そして雇用の創造とか、雇用の安定とかあるいは社会的な秩序というようなことから見て中央及び地方に職業能力開発協会を設立することになった。この業務というものを明確にしながら、そして労働省の技能検定制度に溶接科も含めて資格を与えるようにすべきではないか、こういうように私は提起をしてきたわけなんです。
 そこで、さっきも列記をいたしていただきましたが、七つ、あるいは私が知る範囲ではもっとあると思うんです。そういうようにそれぞれがいまの溶接については溶接士の資格というものを検定しているわけなんです。私は非常にその点がむだがあるのではないだろうか。したがって、さっきも公益事業部長の方から電気事業法におけるいろんな高度な技術についてはお話がありましたが、基本のベースですね、溶接という技術、基本的なもの、これは私は共通する基本ベースだろうと思うんです。
 そこで、さっきの七つのうちの一つに挙げられました海事協会のＮＫ、これは船舶の溶接技術であります。これは現実に溶接の技術としては大変高度な技術を要するんです。しかし、その溶接をしている技術者はＮＫ以外には通用しないわけです。たとえば通産省でやっていますＪＩＳのＺ三八〇一には、これは溶接の資格がないということで溶接自体ができないんです。そういうことでしょう。その点をちょっと確認いたします。