そういう制度をやったらもう郵頼が殺到してさばき切れないということはないです。それからまた、一枚だけを郵頼していくということはまず考えられない。ブロックかあるいは十枚ぐらいとか、それもどんどん来るというようなことはないわけですから、そういう窓口は開いてやるというサービス精神は持つべきであろう、これは強く要望しておきたいんです。
 寄附金つきの広告つきはがきに再生紙が使用されているわけですけれども、はがきなんかで再生紙の使用について今後どういう計画をお持ちなのか。というのは、今大臣のところにお見せいたしましたそれの表紙のところに再生紙、リサイクルペーパーということで、一番下のところにそれを使っているということが書いてある。だからそのカタログは再生紙なんですよ。大したものだと思うのです。大したものだとは大変失礼ですけれども、やはり各国がそれぞれリサイクルに対して大変注意を払っているということですから、この再生紙の利用をどう考えているか、一言で結構ですから。
先生の方から具体的な販売についての二つの提案をいただいたわけでございますが、カタログの作成につきましては、今アメリカの具体的なカタログをお示しをいただいたわけでございますけれども、これにつきましては、私どももそういったものを参考にいたしまして、若干時間がかかるかもわかりませんが検討してまいりたい、こんなふうに思います。
 それから、シート単位のものを単片扱いにする工夫も必要なんではないか、特に普適切手の販売について御提案があったわけでございますけれども、これにつきましては要員等の事情がございまして、これを今すぐそういうふうな方向に切りかえるというのも種々問題がございますので、今後少し時間をかけて検討してまいりたい、こんなふうに思っております。

 今期国会で成立いたしました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律におきまして林業を労働時間法制の適用対象とする措置が講じられたところでありますが、林業労働者の雇用の安定と雇用管理の改善、福祉の増進等の広範にわたる課題への対応が急務となっております
そこで、林業労働者の雇用の安定等の観点から、公的な助成などを含めた森林管理・施業の担い手のための政府が講ずべき施策について、農林水産大臣、大蔵大臣及び自治大臣の積極的な答弁をお伺いいたします

 次に、水産業の振興策についてお伺いいたします

 本年四月に提出された平成四年度漁業白書は、昭和三十八年に最初の漁業白書が提出されて以来ちょうど三十年目に当たります
このこともあり、平成四年度漁業白書は、我が国漁業三十年の変遷を分析するとともに、我が国の漁業生産量が二十年ぶりに一千万トンを割ったことなどを指摘しています
その上で、我が国周辺水域での水産資源の持続的な利用の必要性、海洋環境にも配慮した公海漁業管理体制の確立などを強調しております

 我が国水産業は、たんぱく質、カルシウムなどの栄養素を豊富に含む魚介類等を安定的に供給しているのみならず、漁村地域における経済や生活の活性化にも極めて重要な役割を果たしておりすす
しかし、水産業を取り巻く状況は国の内外でますます厳しくなっております
我が国漁船は以前から諸外国の二百海里水域から締め出されつつありますが、最近では自由に漁業を行える漁場であると考えられてきた公海においても、母川国主義による沿岸国資源の管理、野生動物の保護等の観点から漁業規制が広い範囲で強化されつつあります
このため、我が国周辺水域を主な漁場とする沿岸漁業等を振興することが緊急の課題となっております
しかし、沿岸漁業等においても、周辺水域の資源状況が悪化し、また沿岸漁業者等が減少、高齢化するなど難問が山積しております

 このような状況の中で、水産業関係者は水産業の将来に大きな不安を抱いております
農業についてのいわゆる新政策と同様に、水産業及び漁村地域についても新政策を取りまとめ今後の政策の方向を明確にすべきであると指摘したいと存じます
そこで、今後は水産業をどのように振興する方針であるのか、農林水産大臣の見解をお伺いいたします

 次に、二百海里水域制度の全面適用についてであります

 韓国、中国の両国漁船と我が国漁業者の間では漁具被害等のトラブルが多発しております
このことへの対応策として、当面は両国漁船による悪質な操業の防止、取り締まりが重要でありますが、なかなか実効が上がらず漁民のいら立ちは募るばかりであります
早急に二百海里水域制度の全面適用をすべきであるとの声が日増しに高まっております
そこで、二百海里水域制度の全面適用について総理及び農林水産大臣の見解をお伺いいたします

 また、二百海里水域制度の移行措置として当面五十海里程度の資源管理水域を設定してほしいという漁民の強い要望がありますが、農林水産大臣、いかがでしょうか

 次に、捕鯨問題についてお伺いいたします

 先月京都で開催されましたＩＷＣ年次総会では、我が国の捕鯨再開の前提となる改定管理方式の決議案と沿岸捕鯨についての提案はいずれも否決されました
一方、反捕鯨国の提出した南氷洋の捕鯨禁止区域をうたったサンクチュアリ設置案は継続審議となり、今後予断を許さない状況にあります
現在のＩＷＣは捕鯨と無関係の国も多数加盟しており、会議においても科学的議論は無視され感情による議論が優先しているようであります
ＩＷＣが今や反捕鯨委員会と化し本来の性格から大きくゆがめられている状況を見るならば、我が国もアイスランドやノルウェー同様、ＩＷＣからの脱退や独自捕鯨の開始も辞さない態度で対処すべきであります

 今後、捕鯨問題についてどのような姿勢で臨まれるのか農林水産大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕