御指摘の国家公務員法第十八条の二の規定は、中央人事行政機関としての内閣総理大臣の所掌事務を規定しているものでございます。これを国家行政組織の面で見ますと、つまり国家行政組織法の四条に基づいて所掌事務、権限は別に法律で定めるということになっておりますけれども、それで対応している規定といたしましては総務庁設置法の四条の三号の規定が対応しているのじゃないかというふうに考えられます。
 他方、人事院の勧告を受けて国会に提出する一般職の職員の給与に関する法律の改正案を作成する事務は、これは勧告を受けてやるわけでございますので、人事院の所掌に属するものではなく、同条第一号に規定する国家公務員に関する制度に関し企画する事務に含まれるものとして総務庁の所掌事務とされているというふうに考えるわけでございます。
給与法第二条の第三号、これは人事院の勧告権限を定めた規定でございます。前段で、研究の結果、国会及び内閣に勧告することができる、後段で、調査研究をしてそれを国会及び内閣に報告しなければならない、こういうことでございまして、この給与額——申し忘れました。給与額についての調査研究でございますが、給与額の中には俸給、諸手当、そういうものも含んだものであるというふうに人事院は考えておりまして、そういう意味からいいますと、俸給表につきましては勧告に当たって人事院が作成する権限を持っておる、こういう規定であると思っております。
私は傾向を聞いているのじゃないので、生計費を満たしているか満たしていないか、こういうことを聞いているのであって、あなたは先ほど人事院が調査をした生計費を満たしている、こう言われた。私は計算をして、法律に基づく社会保険料や所得税を払えば人事院が調査をした生計費を下回っている、こういう指摘をしたわけで、これはやはり考えなければならないことじゃないか、そういう点からこれは国家公務員法の六十四条に定めている俸給表の要件を満たしていないのじゃないか、こういうふうに指摘をしているわけです。これはひとつ大臣も、そういう問題点があって、計算をきちっとしなければ明確にならない点があるとしても、生計費を下回っているというような問題が含まれて俸給表としては適切を欠いている、こういう点を指摘して、私は次の問題に移っていきたいと思うんです。
 一般職の職員の給与に関する法律の二条で人事院の権限を定めています。その三号で「職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、」、こういうふうに人事院の権限を定めているわけです。別の項でやはり内閣の権限を定めている規定があるわけでありますが、この一般職の給与の法律の二条について人事院それから総務庁では一体どのように考えているのか。これを見ると、明らかにこの一般職の給与に関する法律の二条からしても、俸給表を作成すること、その適用範囲を決定すること、これは人事院のやるべき権限であって総務庁の権限ではない、こういうふうに私は理解するわけですが、いかがでしょうか。
私どもといたしましては、この標準生計費というのは人事院と同じように傾向として配慮してこういう結果が出ているわけでございますから、これをさらに調整する必要はないというふうに考えております。
先ほどから申し上げておりまするように、この標準生計費というのは人事院の勧告俸給表におきましても傾向として考慮されているということでございますので、多少の差がございましても傾向としてこれが入っているとするならば俸給表を調整する必要はないと思います。
あなたは先ほど、生計費を満たしている、こういうふうに胸を張って答えられたわけです。私の計算では生計費を満たしていない、こういう計算になったので、もし私の言う指摘がそのとおりであればあなたの言う生計費を満たしているということにならないので、生計費を上回るようにここのところは調整すべきではないですか。どうでしょうか。
業績を考えるという意味において考えていくことそれ自身は、私もあれだと思うのですが、やはり過去の経過なり、陋習と言われるかどうかは別問題として、過去の経験なり既得権なりというものを変えるのにはより慎重でなければならぬということだけは、これは今までも言ってきましたけれども、そういう意味において本当に、例えば今の建設族の問題にしても、道路財源を建設省の一般財源にというぐらいに幅を縮めて提案しているぐらいに十分私自身も配慮して言っているつもりなんであります。でありますから、そういう意味において従来の既得権を守る、その中でどう能率を上げるというか、あるいは業績を上げることを考えるかということについてはそれなりに、私も否定はいたしません。しかし公務員の業績というのは極めて難しいのですね、地方団体でもそうですが。サービスがよければ赤字になるからけしからぬと怒られる。それよりも、保育所でも三人に一人というのを六人に一人ぐらい置いておいて適当にやっている方が財政的には金は食わない。こういうようなこともあって、必ずしも一般的な公務員としての業務内容は、いわゆる利益を上げることがその業績ということにつながらないということが一つあります。
 その点は大蔵大臣も賢明ですからわかっていると思いますが、いわゆる公共部門に参加をしている人たちの業務内容は、企業と違って単なる利益追求の雇用者ではない、いわゆる公の奉仕者としての役割というものを持っているんだということを理解した上で対応していただきませんと、いかに財政再建が厳しいからといって、何でもかんでも利益だけがすべてである、こういう割り切り方ではできないだろうというふうに思います。これはこの手当問題だけじゃありません。ほかの問題も含めてそういう理念が必要になってきている。その辺が一番難しいところなんですね。公共の福祉と同時に経済運営というものが非常に難しいところにあるのだろうと思うのであります。ですから、そういう立場でひとつ判断をしてもらうように特にお願いをいたしたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。