御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 著作権法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、第百十二回国会、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案の趣旨の説明は第百十二回国会において既に聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する事項
 学校教育に関する事項
 社会教育に関する事項
 体育に関する事項
 学術研究及び宗教に関する事項
 国際文化交流に関する事項
 文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員異動に伴い、現在理事一名が欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 交通安全対策に関する件、海上交通の安全に関する問題調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御要望でございますけれども、遺族補償の問題は、基本的には事故の両当事者において解決すべき問題であると思います。この点から申しますと、防衛庁では既に乗客の方々については優先して処理を進められておると聞いておりますけれども、富士丸の乗員の方々につきましては富士商事自身が——両方とも送検されたわけでありまして、今回の事件の当事者であり、かつまた責任関係が海難審判を待たなければ判然といたしません。ですから、この時点では富士商事において判断すべきことだと思いますし、乗客の方々と同様に扱うのは適当でないという防衛庁の見解であると聞いております。
もう時間がありませんので言いませんが、ぜひ出せるものは出してください。重ねて要望しておきます。
 最後に、遺族の補償のことで先般運輸大臣にもお願いをしたことがありました。亡くなられた万三十名のうち、乗組員が二人おられるわけであります。乗客の方は富士商事の側からいわゆる保険ですが、それで一人四千万円の支払いがされたということでありますが、乗組員はもちろんその対象にならないわけであります。そういうことで、この乗組員の方は年金ですか、船員年金か何かで六十数万円の葬祭費が出ただけというのが現状であります。そういうことでありますので、今度の事故対策の責任を負っていらっしゃる運輸大臣として、この乗組員に対しても十分な補償がされるようにひとつ御努力をいただきたい。はしょった表現で申しわけないのですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。簡単にお答えをいただければと思います。
ただいま先生御指摘のＤＲＴにつきましては、これは実は「なだしお」につきましては、持っておりますが事故当時運用しておりませんので、これのデータを私ども持っておりません。ほかに提出を求められたものについては全部御協力をしておるつもりでございます。
有機農業についてはまだいろいろお尋ねしなければいけないことがあるのですけれども、また別な機会に譲らせていただきまして、水産業の問題、大臣に基本的な問題だけお答えいただいて、あとは長官で結構です。
 二百海里問題が言われてちょうどことしでまる十年になるのだと思いますが、その間に漁業をめぐる状況はいろいろな形で大きく変わってきておるわけですね。特に沿岸漁業をどうするかということは、遠洋漁業が国際的に非常に厳しい状況になっておりますだけに強く求められておるのだと思いますが、その際にいろいろな問題がたくさん出てきております。例えば最近各省ごとに海洋開発という形のプログラムが次から次へとぶつけられてきておるという場合に、従来の漁場、漁業者との関係はどうあるべきかという問題提起もなされておる。あるいは漁業を生計の柱とする漁民と遊漁、遊漁人口も相当なものになってきております。この関係も大変放置できない状況になっておる。あるいは沿岸漁業はつくる漁業、栽培漁業である、管理漁業である、こういう立場からいうと、例えば稚魚を放魚しております。こういうものの権利は一体どこにあるのか。放流されて成長していく、とるものは自由、そういうところからこういう問題も出てきておる。つまり、漁業をめぐる漁民なり関係者の基本的な権利問題、漁業権、こういったような問題を含めて日本の沿岸漁業あるいは日本の漁業全体が、何か考え直さなくてはいけない状況になってきておるように思うのです。
 水産庁は漁業問題の研究会を発足させて、昨年十一月に中間報告を出しておりますね。この中でもいろいろ出されておるわけでありますが、こういう基本的な問題はまだ詰められていないと聞いておるわけでありますが、これは詰めて、そしてこれまでの漁業権を含む漁業の諸制度、漁業の法律などを含めて突っ込んで、新しい情勢に対応する状況をつくり上げていかないとなかなかこの事態は乗り切れないのじゃなかろうか、こう思う一人であります。ともかくこの日本の漁業についての責任者としての大臣の基本的なお考え、それに関連しての長官の補足をいただきたいと思うのです。