五十六年度以降不交付団体が増加傾向であるということは、御指摘のとおりでございます。それは、全体といたしましては、基準財政需要額の伸びに比べまして基準財政収入額の伸びの方が大きいということが原因で、不交付団体の数がふえてくるということになるわけでございます。
 この場合の基準財政需要額の伸ばし方をどうするかということは、最終的には毎年度毎年度の地方財政計画を決める段階で、歳出をどのくらいに伸ばせるのか、これを五十六年度以降を考えてみますと、国と同一の基調によりまして歳出の規模を極力圧縮するというようなことがございまして、地方の歳出におきましても徹底した節減合理化というものも行われましたし、また財源不足の関係で地方債への振りかえがあったというようなこともございまして、一般財源ベースでの歳出の伸びというものがかなり抑えられたということが、不交付団体の数がふえた大きな原因であるということはおっしゃるとおりでございます。
 しかし、いろいろ地方債や何かで財源措置を受けた結果で、それぞれの団体は地方財政の運営を支障なくやっておるわけでございまして、その地方債の元利償還金の一部につきましては、将来において元利償還金でまた交付税で算入されるという措置も講じられておりますので、長い目でこの問題を見ていただければというふうに考えるわけでございます。
大臣、今お聞きしていたとおりなのですね、大蔵省というのは。余り行ったり来たりしていると時間がなくなってしまいますからやめてしまいますけれども、今のような考え方、今のようなあの体質が大蔵省、怖いですね。これはよほどしっかりしていただかないと大変なことになると思うのですね。
 少なくともこの覚書で、六十年十二月二十一日、当時大蔵大臣竹下登、自治大臣古屋亨、その中で「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」ときちっと約束されているのですから、大臣、相当な決意で頑張ってこれを実行していただきたいと思うのです。そういう意味ではぜひ迫力ある答弁をいただきたいと思うのです。
先ほどもお答えいたしましたように、この補助金等に係る暫定措置の期間終了後におきます取り扱いにつきましては、これまでの経緯や措置の性格を踏まえまして、各種の問題を勘案、検討しながら、関係省庁とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
ここで行ったり来たりしていますと時間がなくなってしまうので、これ以上行ったり来たりはやめたいと思いますが、いずれにしましても六十三年度中で補助金力ット問題は、当時古屋自治大臣だったと思いますけれども、六十一年から三年間とするという覚書になっているわけでございますから、私といたしましてはこれは必ず実行していただく、また実行していただかないと困る、そのように思うわけです。その考えも今のような答弁と全く一緒ですか。
繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、いろいろ検討を進めなければいかぬ問題が多うございますので、現在のところ大蔵省として確たることをお答えできるような状況にはないものですから、先ほどお答えしたように、現在のところ大蔵省として何々を提案するというような段階にはなっておりません。ただ、いずれにいたしましても検討を進め、関係省庁とも協議の上、この問題について適切に対処してまいりたいという考え方には変わりはございません。
確たる状況ではない、これはどうも理解できないんですけれども、この新聞報道によりますと、くどいようですけれども「大蔵省は五月にも、自治、建設、厚生、運輸、農水、文部の各省ＯＢや」ＯＢとなっているんですね。現職じゃないんですよ。「ＯＢや学識経験者による補助金問題検討会を設け、本格的な作業を始める。」この新聞記事が間違っているということになれば議論の余地はないわけでございますが、例えば補助金問題検討会、これは仮称になっておりますが、このようなことを今申し上げました関係省庁のＯＢの皆さんとは相談する、そういう考え方はお持ちなんですか。
今も御答弁申しましたように、大蔵省として現在のところ確たることをお答えをできるような状況にございませんので、大蔵省として関係省庁とお話を進めるような状況ではございません。
今お答え申し上げましたように、この取り扱いの問題につきましては、経済情勢等のもろもろの状況の変化とかあるいは国、地方の財政状況あるいはその見通し、あるいはまた国、地方の役割分担あるいは財源配分のあり方等、検討しなければならない問題が数多くございます。現在のところ、大蔵省として確たることをお答えできるような状況にはないということで御理解を願いたいと思います。
そういうことを今お尋ねしているわけじゃなくて、こういう問題で例えば大蔵省から建設省あるいは自治省に対して、そのようなことを検討したい、そんな相談とかいうことをなさっているんですか。打診と申しますか、そういうことを。
先生御指摘の新聞報道につきましては私どもも承知しておるところでございますが、補助金等にかかります暫定措置の期間終了後における補助率、負担率等につきましては、これまでの経緯やこの措置の性格を踏まえまして、諸情勢の変化あるいは国、地方の役割分担、財源配分のあり方等を総合的に勘案しながら、自治省初め関係省庁とも協議の上、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
非常にいろんな面のお話をされましたので、私、最後のところをどういうふうに承っていいか、いろんな解釈があると思うのでございますが、債務者としての国の立場からいえば、先ほどから申しましたように、やはり利払いということは予算編成に非常に大きな支障になっておる、弾力性を失わせる結果になっておるということは、これは間違いのないところと存じますので、それはなるべく小さくしてまいりたい。また、財政そのものが国債に大きく依存することは、やはり今のことと関係がございますけれども、財政を弾力的に考える上でやっぱり考えにくいという、ここは債務者としての国からいえば間違いないところでございます。
 ところで、今度は金融商品という面がもとより国債にはあるわけでございまして、おっしゃいますように、我が国の国債の信用度が高いということは、恐らくは我が国の経済成長力、国としての国力と申しますか、それについての評価が高いということと決して無関係ではない。このことは大切なことだというふうに考えるわけでございます。そういう金融商品としての国債がなるべく国民の間に広く持たれるということは、国民の資産そのものが豊かになるということでございますので、それはもとより望ましいことであって、また最近ちょっと行き過ぎもあろうかと見ておりますけれども、やはり国民が財テクといいますか、いろいろ国債を含む金融商品について関心を持ってきておるということは、ちょっと行き過ぎますといかがかと思いますが、そうでない限りは結構なことだと、金融商品という面からはそのようなことを申し上げることができるということではないかと考えております。