山本議員の御質問はわかっていておっしゃっているのだと思うわけですが、民主党は、この法律案が基本的に四十歳以上の被保険者によって構成される保険であり、したがって、四十歳以上の被保険者が同時に給付者にもなるというこの法律の骨格について、修正を出したことはございません。
 ただ、理念の問題として、まさに山本議員がおっしゃるように、では将来的に介護というものをどう考えるのかということを考えた場合に、目的規定の中にまでそれをもう一度うたう必要があるのかということで修正の要求を持ったことは事実でございます。
 しかし、現実問題として、この問題を障害者全体に対する介護の問題にしていくためには、現在進行しております障害者プランのどのような進捗状態が見られるのか、その上で、障害者の介護の問題を介護保険という形で統一化していくことが可能なのかどうかというのは、やはり障害者プランの進捗の状況を見ながら検討していかなければいけないという問題も多うございます。
 したがいまして、その骨格部分について申し上げるとするならば、我々は、当面は障害者プランに基づいてその充実を図っていただきたいというふうに考えているわけでございます。そして、その結果において、実施五年後をめどとして行われる検討の段階において、障害者に要する介護の問題と介護保険との一体的な統一、さらには、四十歳以上という二号被保険者の存在そのものを含めてもう一度再検討がされるべきではないかというふうに民主党としては考えているわけでございまして、今回のいわゆる「目的」の中に加齢疾病条項が残ったということそのものが、今後の介護保険全体をいかに高齢者というところからより広く障害者全体に広げていくということに対して、障害にはならないだろうという前提のもとで了解したということでございます。
という大臣の御答弁なんですが、民主党にお伺いをしたいのですけれども、加齢疾病条項の撤廃、削除という問題は、修正要求されておられた中で決して低いものではなかったというふうに思います。ある意味でいけば、あっさりと妥協されて、そこの部分は変わらなくてもいいということになったわけですけれども、今回できる介護制度の将来像というものを民主党はどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
今回の介護保険制度導入は初めてのことでありますから、最初からより完全なものというのは難しいと思います。やはり当面の財政状況を見ながら、まずは一番必要としている高齢者の介護状況にどう対応していこうかというのが政治の大きな課題であるということを考えますと、私は 今回の法案をまず導入して そして実施状況を見て判断するというのが適切ではないかなというふうに考えております。
今の時点でお考えを示されるのはなかなか難しいとは思うのですけれども、大臣の御答弁のとおりに、介護保険制度というものができて、すべての要介護者に対する、若年障害者に対する介護給付制度という形にしていきたいのだという考え方がおありになる。それはよくわかりました。
 こちら側で、高齢者の医療制度というものが何らかの手当てをされなきゃいけない。医療と介護ということの連携が当然ここに出てくるわけですね。その考え方の整合性をとっていこうといいましょうか、医療と介護を一体的に高齢者の保障制度をつくっていこうと思いますと、余りここの若年障害者のことを言い始めますと制度が非常に難しくなってくるのじゃないか、そういう意味でいけば、ここは違う御答弁のあり方があるのかなというふうに思っておりまして、高齢者の医療制度というものとの関連性の中で今回の介護制度というものをどういうふうに位置づけておられるのかという質問なんですけれども。
介護保険と医療保険、できるだけ整合的に両者が相提携協力してこれからの社会保障制度を支えていこうという観点からすれば、私は、介護保険制度、医療保険制度、それぞれ連携していく必要があると思いますから、この抜本改革案によりましても、平成十二年度に介護保険．制度が導入される、そのときの状況も考えながら抜本的な改革に取り組んでいきたいと思います。
大臣、もう一つ重ねての御質問で申しわけございませんが、今、医療制度の改革がこちらで考えられておられますね。八月いっぱいに、今回の健康保険法の審議の中で、将来の医療保険制度の抜本改革案を出すのだということになっております。
 その中で、高齢者の医療制度というものをどうするのだということが当然議論の過程になってくる。今の老人保健拠出金制度をどうするのだという話だと思いますけれども、その考え方の中で、高齢者の医療というものに対する制度と、今回一の、いわばスタート時点としては高齢者の介護に対する制度というものとの一体化といいますか、一元化というものはお考えになっておられないのですか。
高齢者に対するこの介護保険制度は、いざ法を施行し実施していく中で定着していくと、将来は要介護者には全部適用するという方向になってくるのじゃないか、私はそういう感じを持っておりますが、まずは高齢者に対してこの介護保険制度を導入しようということで、その実施状況を見なければならぬと思います。そういう中で今後の検討を進めていけばいいのではないかなと思います。
建設省は所管の職責においてきっちりここに環境汚染がないように対応願いたいと強く要望しておきます。軽々に対応すべきでないということを強く要望しておきます。
 そこで、話を進めまして、環境庁長官の方にお尋ねしたいわけでありますが、以上の事実確認でございます。高田長崎県知事からも同じ時期に、若干の数カ月の時差がございますが、農水省側に回答が示されています。意見書が表明されています。特に平成四年、一九九二年の一月十四日、高田知事名による九州農政局長あての中では、高田知事も確実に実行される負荷量削減対策を求めています。しかし実態は、先ほど、高度処理も見通しは立っていない、下水整備状況もそうなっていないと。私は海上からも調査いたしましたけれども、それほど深刻な状況になっていないのは、今海水が流れて干潟があって、干潟の浄化能力でやっぱりちゃんと保たれているということを調査して実感したところであります。
 しかも、長崎県の計画によりますと、水質保全の計画を策定することで今鋭意検討中であることは承知していますけれども、長崎県の平成九年度当初予算案が近く県議会で議論されるわけでありますが、その中で、諌早湾干拓調整池水質保全対策事業費として百七十九万二千円が計上されています。これは調整池の水質保全計画の策定及び類型指定、いわゆる環境基準等に向けた水質調査の実施ということで、長崎県は今から計画を策定するために九年度予算で予算を計上してこれからやると、こういう状況であります。
 だから、とてもじゃないけれども今は、環境庁が長官名あるいは局長名で指摘されておられました条件というのは、後で調査されるというわけですから、チェックするというわけですから、きっちりチェックしていただきたいわけでありますが、これは回答書の見解の前提が満たされていないという状況にあることは明白だと思うんです。
 長崎県もこういう状況です。
 したがって長官、今の現状において、調整池の水質をめぐって前提条件が満たされていない中での淡水化というのは、環境上は重大な問題があると私は思うわけでありますが、この点について長官、大体お話でお聞きのとおりだと思うので。——長官の政治的な発言を私は聞いているので、事務当局は要らぬよ。