この行政手続法に関連いたしまして一つお聞きしたいのでございます。食糧庁にお聞きしたいのですが、この異常気象の中で米不足がマスコミの話題になり、かつまた消費者の方々も大変な不安を持って、米屋では米がなくて買いあさっているという地域も一部にあるようでございます。その中でやみ米業者が横行している、公然と、あるいはまた挑発的に販売をしている事実がありますが、ことしの政府管理米は、今年産米がまだこの十二日で百一万トンしか政府の方に納められていない。これは異常な作柄のこともありましょうし、農家の出荷の見合わせもありましょう。しかし、大半が自由米のやみ米に流れていると思うのであります。
 その中で、取り締まり官庁として、あるいはまた新しく行政手続法ができますと、やはり米屋等についての免許等をお持ちであるわけでありますが、こういうこととはまた別に、やみ米は、不正規米、不正規業者、要するに免許を持っていない業者のみならず指定集荷業者等、こういう方々が行っているように伺っています。
 例えば、これは私の地元の新潟日報の新聞でございますが、西川町の業者に改善命令を新潟食糧事務所が出している。それで、改善命令に従わない場合は、業務停止や指定取り消しなどの処分も考える。逆に、この前も先が丘団地でやみ米を公然と販売している業者がおられた。新潟の潟東から北海道の函館まで船で運んで、富山に行って、その米がまた東京に参っているということでテレビ等でも報道しておられましたけれども、そういう業者については、これはやみ米業者ですから、法律的な枠はないのでしょうか。今告発を受けている。今回のこの問題については、地元の所長は、ほかの事件で公判中なので処分は問わないということでありますが、私は、やはりこういう中でこういう不正規販売業者を摘発して、一刻も早く政府の管理米の安定供給に必要な対策がひとつ必要と思うのであります。
 それでお尋ねしたいことは、新しい法律ができますと、不利益処分に対して、要するに免許取り消しとか業務停止、不利益処分になると思うのですが、これに対して聴聞等いろいろな法的な手続をとらねばなりません。そうすると、私、今の食糧管理法あるいはまた今の運用の問題において本当にできるのかどうかという、新しい法律の手続に従って国民が納得できるような指摘ができるのであろうかということに危惧の念を持っておりますので、そういうことについてひとつお聞きしたいと思うのでございます。
 また、やみ米との関連ですが、これは要望ですが、政府に売り渡すべき米穀に関する政令第一条に基づいて予約限度数量というものが設定されておりますが、これは要するに個々の農家に割り当てをされるわけでありますが、これは行政指導に当たるかどうかわかりません。ただ、他用途米は限度数量の中に入っていないということで伺っております。
 この米不足の中におきまして他用途米がやみ米に流れるおそれが十二分にあると私は思うのでかりますし、かつまた冷害などによって、その被災度合いによって政府はこの他用途米を政府の買い入れ価格でもって一部買い入れをする、あるいはまた全農が、他用途米、一俵約一万円でございますか、あるいはまた政府米価格が約一万五千円、この差額分を全農が持つということでありますが、最後には国が持たざるを得ないと思うのです。その中で、他用途米は全国で約十万ヘクタール栽培されている。大体五十万トンの収量がある見込みですが、冷害で作況指数が八〇％そこそこですから約四十万トン。この他用途米が一般米として、飯米として出回るということで大変意義があると思うのであります。
 しかし、その中で実は転作の問題について、大豆をつくった人とか他用途米以外をつくった方々は、例えば大豆について奨励金が一反二万円であります。大変大きな格差があるわけですね。来年度行う場合は、ひとつ十二分にこの転作について農家の方々にやはり不満と不安の出ないような施策を講じてほしいことを、きょうは農林省の方は食糧庁しかいらしていないようでございますが、この質問にあわせてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
私も、個人献金に移行していく、その方向性はいいと思うんです。ただ、個人の議員活動を保障するものがあった方がいいと思うんですね。例えば政党助成で国庫から縛られちゃう、あるいは政党のみに縛ったときに、例えば党官僚なるものが出てくる可能性もあります。
 したがって、相対的な話として、バランスをとる意味合いでも、確かに政党に縛られる部分はあっていいんですが、やはり国民とか有権者に、その政党だけで縛られたんでは議員活動が不自由になるというようなことも、実は心配をするわけでございます。さらに政党が、もうある決まったところからどんどん入ってくるというようなことになったときに、政党自体の活動が不活発になる可能性もある。そういうふうなさまざまなことから考えて、これからいよいよ最終決断になっていくわけでございますが、ぜひそういったこともお考えをいただいて私は結論を導いていただきたいな、そんな気持ちで今、先生方に御質問を申し上げたような次第でございます。
 さてそこで、先ほど私がお尋ねをしたり、あるいは前の質問者がそれぞれお話をし御答弁をいただいたんですが、実は、やみ献金とか裏献金とか言われること自体が、我々が本当に反省をしなければいけませんし、これこそ戦後、政治は経済なり、経済第一主義政策で豊かになること、豊かにすることが政治家の務めであった、国民にもその要望があったということは当然のことでございますが、そのあたりから本当に政治が、あるいは政治家が脱皮をしなければいけないんだろう、そう思います。
 そうしますと、三権分立と言われる中で、司法が立法を裁くという事態が今いっぱいあるわけですけれども、私はこの三権分立からいっていささかおかしいと思いますが、それにしてもやはり我々の側も猛反省をしなければいけない、そう思います。したがって、今どなたかから、厳罰に処すというのは当然そうでありますけれども、本当言うと、刑事罰よりは行政罰的な要素を取り入れて、みずからが自浄能力を発揮して変えていくということにしなければいけないと思います。
 そうしますと、政治、政治家、こういった存在は有権者の皆さん、国民と相対するものでありますから、私はこの際、この四法案を通すことに最大の集中をしなければいけませんが、なろうことなら、国民の本当に政治に対する、あるいは選挙に対する抜本的な意識革命を起こさなければ、ひょっとすると今度の制度改革は、まずくいくと改悪になる可能性もあると、実は私は大変心配をいたしているわけでございます。
 したがいまして、この小選挙区比例並立を完成させた暁には、私は、連座制の強化、そして腐敗防止、そして罰則の強化、例えば公民権を停止する、さらに立候補制限、あるいは連座制の強化の場合には、秘書とか家族とか言わずに有権者全員に当てはめて、そして有権者の支持者の方が禁錮刑を受けられたら当然私どもも公民権は停止、これぐらいのことをしないと私はいけない、こう思っているわけでございまして、今山岸会長さんも、何かの折に、国民の意識革命こそが必要なんだという部分をおっしゃっていただいたわけですが、私は、まさにそういうことが大変重要なことになってくる、こう考えております。
 この四法案は、与党、野党問わず早期に結論を出す時期に来ていることは、もう全く間違いのない事実でございますが、残念ながら、それを完成すると同時に、これ並行して腐敗防止をやれなかったというのは残念に思っているわけでございますが、この四法案と連座制の強化、腐敗防止法の制定ということについて、恐縮ですが四人の公述人の先生方から御所見を例えればと、このように思います。よろしくお願いいたします。