ちょっと大蔵省に伺いたいんですが、こういうことに関する課税の問題それから融資の問題なんですけれども、こういったことで摘発されたところに融資してきたり、それからこういうものの課税はどうなっているのか、それを簡単に伺っておきたいんです。
 なぜかと申しますと、結局こういった管理売春、強制売春あるいはこういうブローカー、こういったものが経済的には引き合わないんだということで思い知らせることが必要だと思うわけですね。そういう点はどうなっていますか。簡単で結構ですから、方針などちょっと伺わせていただきたいと思います。
この女性の協力を得るということなんですが、入管法違反だということで即座に帰国、退去させられてしまって、到底これは証言も何もできないという状況になるという話も聞きますし、また捜査の結果、なぜかその女性たちがどっかへ行ってしまうという状況があるわけでございまして、悪質なブローカーというものがここで介在しているということがやまらないわけでご
ざいますから、この点についてぜひきちんと有効な捜査、それから取り締まりをしていただきたいと思うわけです。
 今度の入管法の改正によりまして、例えばこういった女性が即時追い返されないでも、必要な期間そういうことのために滞在するというようなことはお考えなんでしょうか。
東岡については全部というわけにはまだいっておりません。何組か少しわかり出している。問題は、女性が百人いても、これが一人のブローカーがやったのではなくて、実際は多分何組も別々のルートで来ているんだろうと思います。
 ですから、今一生懸命やっておりますのは、そこで働いていた女性をできるだけ発見して、その女性からどういう実態であったかということを聞き出さないと先に進めないということで、その部分を一生懸命やっているわけでございますけれども、その辺今十二名ほどしか発見に至っておりませんので、今のところわかっている状況はその程度ということでございます。
先生御指摘のように、今入管当局と協力してこの事件をいろいろと検討しております。
 現在のところ発見された女性の数が少ないということで、なかなか突き上げ捜査が難航しておりますけれども、旅館の経営者等三人を管理売春等で逮捕して指名手配も打ったと、こういう状況ですが……
警察の方で協力して捜査をお進めになったようですけれども、お伺いしましたところ、既にそこにいる女性たちは逃げたかあるいは全部連れ去られたかそういった状態で、行方不明と伺ったのです。その調査結果の概要をちょっと御報告いただきたいと思います。
こうしたことを考えるすべての前提として、先ほども出ております人権の問題、それから特に強制売春といったような問題、それから労働力の搾取の問題、そしてもろもろの法違反の問題というものが行われておるわけでございます。特にブローカーの暗躍によりますいろいろな問題が最近も後を絶たないという状況でございます。
 最近の新聞に大きく報道されました奈良県大和郡山市の売春問題なんですが、これは初めに大阪入管局へ助けを求めた女性から事のきっかけが起こっておりますので、私この問題についてちょっとここで調査の結果を伺っておきたいと思います。法務省、お願いします。
外務大臣として申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、本来は労働大臣のお考えの問題かもわかりませんが、外務大臣として、国務大臣として率直に私の意見を申し上げますと、今先生御指摘のように、きついとか汚いとか危険とかというような作業に日本の人たちがつくことを嫌がる風潮が出てきていることは否めない今日の事実だと思います。そういうところに外国から働きに来た方々が集中的に入っていくというようなことになってくると、日本の労働市場の中に一つの構造上の問題が出てくるんではないか。
 そういう問題を国家としてよく考えてこれから対処していかないと、将来いろんな労働構造の問題で禍根を残す可能性がある。ここらも先ほどから委員いろいろと御質問でございますけれども、きょうは国務大臣として、私はそのような一つの危惧を持っておるということを率直に申し上げておきたいと思います。
外務大臣、最近新聞の世論調査でもこの外国人労働力を受け入れるか否かという世論調査がございました。それで、この中では受け入れを容認するという人がかなり多いわけでございます。そしてその一方で、外国人労働力をどう見るかという点で見ますと、人手不足を補っているとか安い労働力だとか、それから嫌な仕事を押しつけているというような意見もございまして、いわゆる先進国の務めとしてこれをある程度受け入れるということはその務めだという考え方のほかに、三Ｋ、つまり汚い、きつい、それから危険ということ、それからチープレーバーの温床だというようなこと、そういういろいろな意見が今ある段階でございます。外務大臣は、こういうものをごらんになってどういう所感をお持ちでしょうか。
先生御指摘のように、私ども昨年第六次雇用対策基本計画の中では労働市場とかあるいは労働条件の面で非常に大きな影響が出るということを考えまして、単純労働者については慎重に対応していこうということで考えてきたわけでございまして、御指摘のような問題のある研修生がふえてまいりますと、そういった考え方ともそぐわないという事態が生じてまいります。したがいまして、研修生の入国についてのあり方あるいは研修中の事業所への指導、そういった面を強化しておりますし、ことしの七月に、事業主指導等を含めまして全県の都道府県知事あてに実は私ども通達をし、そういった面での指導強化をするように地方自治体にも指示をさせていただいているところでございます。現在、そういったものを踏まえまして労働者あるいは研修生を含めたそういう事業所の中での指導を強化しているところでございます。
収支見通しの中に在来線の問題が入っているかどうかということでございますけれども、基本的に、新幹線の建設によって輸送需要が少なくなる在来線の維持の問題を、ＪＲに維持さして過重な負担をすることを避けたいと私どもは思っているわけでございます。収支試算におきましては、並行在来線というのはいろいろなやり方があるわけでございますが、とりあえずＪＲから経営を分離するというものと仮定して計算しております。
 ただ、並行在来線の問題につきましては、線区によって輸送需要も違いますし、それから経営合理化の可能性のある線区もあるわけでございます。この辺の判断は基本的にはＪＲの経営判断ではないかと思っておりますので、今後の並行在来線の問題の判断につきましてはＪＲ各社の経営判断をまずは尊重していかなければならないと考えております。