できればこういうものが国産材の低迷した状況の解決の糸口になるような方向での取り組みを、もっと積極的に進めるべきだということを申し添えておきます。
 時間がなくなりましたので、文部省にもおいで願っているものですから、学校建築についてちょっと伺いたいと思うのですが、木材界では、学校建築というものを木造化しようという運動を進めておるようでございますが、当局としましてはこれに対してどういうふうに考えておるか。私は、学校をいろいろと歩いてみましてやはり痛感することは、冷たいコンクリートの中に子供たちが生活しているということは、いろいろな教育あるいは人間の情緒の問題等を含めまして、非常に考えなければならないことではないかというふうに考えている一人であります。生活面での木のぬくもりというものは非常に大事だということを私は理解しているわけでありますが、文部省当局の御見解をまず伺いたいと思います。
 それとあわせて、現在学校建築ではどのくらい木材というものが建築全体に使われているものかどうか、その点についても、ひとつ具体的な数がわかればお聞かせ願いたいと思います。
まず、林業構造改善事業の対象といたします建築物は、大別いたしますと、林産物の生産、流通、加工等を行います作業用の建物及び管理用の建物、それから地域林業活動等の研修、集会、展示用建物、それから森林の中に設置いたします休養施設等簡易な建物等に分類されるのでございます。また、五十五年度から実施しております新林業構造改善事業におきましては、国産材の利用を促進するため、展示用住宅を補助事業種目に加えております。山村地域におきましては、当該地域で生産される木材の活用は必要であるというふうに考えておりまして、そのために、補助対象とする建物の規模及び構造を決定するに当たっては、経済性に十分配慮しつつ、木材の利用がふさわしい施設につきましては極力国産材を主体とした木材の活用を図るように指導をしておるところでございます。
最近外材が七割近くと言われておりますが、国産材の供給量が若干増加する傾向向が出てきております。しかしながら、外材輸入も依然増加いたしまして、先ほど申し上げましたように総供給量の七割程度を占めるに至っております。その主たる要因といたしましては、国産材が、資源的制約や国内の林業生産活動の停滞等によりまして、国内需要に十分対応し切れなかったということが挙げられると思っております。需給動向ということになりますとそういうことになります。
年々家を建てるのが少なくなってきているわけですね。そこで農水省にお尋ねしますけれども、木材の需給動向はどうなっているものか、これをお尋ねしたいのです。
五十五年度全体の住宅建設の戸数につきましては、現段階で予測することは困難でございますけれども、現在、申し上げました四月−八月の五十八万二千戸という戸数は、対前年度に比較いたしますと約一七・八％のダウンということになっております。
お答えいたします。
 昭和五十年度以降の住宅建設件数の動向でございますが、建築着工統計で見ますと、昭和五十年度百四十二万八千一尺昭和五十一年度百五十三万一尺昭和五十二年度百五十三万二千戸、昭和五十三年度百四十九万八千戸、昭和五十四年度百四十八万七千戸となっております。また、今年の四月から八月までは五十八万二千戸、こういう状況になっております。
経営者とそこで働く方々の関係というのは密接な関係でございますから、両者合わせてひとつ一層の御配慮をいただきたい、こう思います。
 最後に伺いますが、建設省おいでになっていると思いますが、木材の需要と住宅建設の動向について、最近の動向をまずお尋ねしたいと思います。
半分ぐらいということですから、やはりそれなりに半分の方々が乗ってこれないというところもあると思うのでありまして、今後何かこういう計画に乗った事業を進めていくという方に対する恩典というか、メリットというのを考えてあげることも研究すべきじゃないか。特に、最近とみに相続税の減額措置という問題については非常にそういう方々は要望が多いわけでありますが、この点の御配慮というのはお考えになっていないものかどうか、その点お伺いしたいのです。
森林施業計画が立てられております森林面積は昭和五十三年度末現在で約七百九十五万ヘクタールでございます。これは、都道府県有林を除きます民有林面積、千六百十八万八千ヘクタールございますが、これの約五割に相当しておるわけでございまして、極力早期に都道府県有林を除くすべての民有林に森林施業計画が樹立されるように努力しておるところでございます。
そこで、森林施業計画というのがあるのだそうですが、この計画に乗って事業を進めている人はどのくらいいるものか、それは全体のどのくらいのパーセントを占めるのかという問題、まずお答え願いたいと思うのです。
ただいま先生御指摘のように江東防災拠点、昭和四十四年に東京都が防災拠点構想として発表したものでございますが、その後建設省とも十分計画的な検討を重ねられまして、この構想の中におきましては、地区内の各地点から約三十分以内で徒歩で到達できる拠点を六拠点配置いたしておりまして、そこを避難地として機能する公園を中心に、その周りを高層防火建築帯といったもので囲み、あるいはその周辺を一定幅で不燃化をすることによりまして、避難者の安全を確保することを目的として計画をつくってございます。
 この防災拠点の建設につきましては、事業手法といたしまして、市街地再開発事業、それから公園整備事業、その他各種の公共住宅事業等をあわせて整備いたしてまいりますが、昭和五十五年度の予算におきましては、関係権利者が自主的に建築物を不燃化をする、その場合に建築費の一部を助成をする、こういう都市防災不燃化促進助成という新しい仕組みを導入いたしてございます。
 こういった市街地再開発事業あるいは都市防災不燃化促進事業といった各種の事業を総合的に活用いたしまして、各地区のそれぞれの実情に合った防災拠点の整備を推進してまいりたいというふうに考えてございます。