一言だけ。
 適切な介入、これは私は結構だと思いますけれども、大体やっぱり二百三十円ぐらいを目安でやられるのか、やっぱりそういうことは余り言いますと問題があるかもわかりませんけれども、輸出をやっていらっしゃる方の話を聞きますと二百三十円より上がると困ると、こういうふうな声があるし、また、いまインフレですから、消費者の立場から言えば、もう少し円高になって輸入物資が安くなればそれだけ物価も安定をするという両方あるわけですけれども、政府としては大体三十円前後かなと私は思っておるんですが、その辺はいかがですか。
代替エネルギー関係、これで終わりまして、これは全然違う問題になりまして恐縮ですけれども、この際ちょっとお伺いしておきたいんですが、円高、円安で大変いろいろ問題がありましたが、また、米国の市中金利が下がってきたことに伴いまして円高にいまなってきておるわけですが、今後先行きというのは大体どういうふうな見通しをされておりますか。やはりまた乱高下というのが出てくるのかどうか。私は来るのではないかと思うわけですが、国際情勢もまだまだわかりませんし、円の先行き不安に対してどのようにしていかれるか。ある程度買い支えもしていかれると思いますし、また、いままでとってこられた円防衛策、そういったものも続けていかれると思いますけれども、私が問題にしたいのは、一つは、相場が動いておるのは、ただ米国の金利だけではなくて、相当スペキュレーションがあるのではないか。特にシカゴ、最近オイルダラーを使ってのバーレーンの投機というのがかなり問題になってきておるわけですが、この辺がどれぐらい作用しているのか、そういった点お伺いしたいと思います。
総合的にいわゆる道路特定財源をどうするかと、こういう問題は別にいたしまして、その問題はさておいて、基本的な認識は、私は矢追さんの認識と私どもの認識とは一致しておると、こういうふうに理解をいたしております。
今回政府が提案しております制度は、その一つの対応のためのお答えではないかというふうに思います。と申しますのは、代替エネルギーの開発のためには、長期的に安定した相当程度の財源が必要でございますけれども、現在の一般会計の状況から見ますと、そういったものを一般財源に求めるということには無理があるというような、これはだれが見てもそういうことだろうと思います。
 それから、電源多様化対策につきましては、電力、それからその他の代替エネルギー対策については、石油の消費者との間にはっきりした受益の関係がございますので、受益と負担の関係で新財源を求めるというのは無理がないところだと思いますので、そういった形で、一般会計の方、国の財政はどうあろうとも、これだけの財源は代替エネルギーのために割き得るというような制度をつくるというのは、一つの答えとして評価していただけるのではないかと、こういうふうに思います。
時間がありませんので、次に、現行エネルギー税制による収入は三兆円を超えております。これらは道路財源等の目的税、あるいは一般財源として使用されておりますが、中長期の石油輸入を考えるならば、代替エネルギー開発にあすの一兆円よりきょうの一千億、こういうものを投じて私は万全を期すべきではないかと、こう思うわけです。いままではどちらかというと、やはり高度成長をこれからしなきゃいかぬ、だから産業基盤整備ということで道路に力を入れてきた、そういったために、ほとんどが道路財源あるいは空港整備等に回されてきたわけですけれども、やはり今後こういった新しい時代を迎えて、もちろん道路の整備もしなきゃいけません。しかし、やはりもっと新しい時代に即応したお金の使い方、税の使い方を私は考えていくべきではないかと思うわけです。ただ、目的税的負担のみで細々とこの対策を考えている、これが私は実情だと思います。
 そういった意味で、私は抜本的な対策を講じる方法はないものか。私はいまの現行制度、いままでのやり方というのはやはりもう古いんではないかと、こう思うわけですが、その点はどうですか。
エネルギー政策、なかんずく代替エネルギー対策というものについて、政府の対応の仕方が遅きに失したではないかという御意見については、私もやはり反省材料の一つだと思います。
 たとえば今日、これは通産省の分野ではございますものの、いろいろな石油事情等の中にありながら、民心が比較的落ちついておるのは、いわゆる備蓄政策というものがそれなりの目標に達しておるということが、この民心を安定せしめておる一つのゆえんのものではなかろうかというようなことを思うにつけて、やはりこの種の政策は私はタイムリーであったと。今日やるのはタイムリーではございますが、もっと早ければ、なおタイムリーであったというような印象は、私も同感でございます。
水産無償と私どもが言っております無償協力でございますが、この使い方と申しますか、この決定につきましては、ほかの一般無償と同じように、先方政府の要請を待ちましてわが方で検討するというのが通常の手続でございます。もちろん、資金の限度がございますので、先方の要請を全部受けるというわけにいかないわけでございますが、水産無償につきましても同様でございまして、昨年五十四年度予算におきましては約十四件でございますかの水産関係の無償援助を行っております。
 どういう援助を行ったかと申しますと、相手国としては、バングラデシュ、パキスタン、タンザニア、スリランカ、タイ国といろいろございますが、大体先方の水産資源の開発に資するような、かつ同時にその国の現地のニーズに適合する形で、たとえば漁船のエンジンを送るとかあるいは修理工具を送る、漁網の製造用の機材を送る、あるいは訓練船を送るという場合もございますし、それから、先ほど申し上げました人、つくり関連でございますが、タイの水産の養殖センターの場合にはセンターの施設を無償援助で贈与しているわけでございます。その他、試験船、訓練船を送ったケースもございます。全部、現地政府からの要請を審査いたしまして、こちらから使節団、ミッションを派遣いたしまして、どういう援助をすれば現地の要請に一番よく適合するかということを確認いたしまして、援助をするという仕組みになっております。