今おっしゃられたように、社会の変化によって教育内容がどんどん肥大化していく、そして専門化していく傾向があることは否定できないと考えております。
 これからの学校教育におきましては、今指摘されたように、指導する側から一方的にこれを教えなきゃいけないというような教育であってはいけないと思います。学習者である子供の側の立場に立って、ゆとりある教育、そして個性とか創造性をはぐくむ、そして自分から積極的に学びたいとか、みずから考える、判断する、そして自分で表現する、そういう能力をはぐぐむ教育へ転換していかなきゃいけない。現行の指導要領もそういう考え方で改定してきたと私は聞いておりますけれども、今後週五日制になりまして、さらに精選をしていかなきゃいけないというときに一層の改善が必要だと思っております。
 もう御承知だと思いますが、教育課程審議会に昨年八月諮問をいたしまして以来、幼稚園から高等学校まで、どうしたら学校五日制のもとでゆとりある教育、そして教えられる側の立場も考えた教科内容というものができるか、それを今一生懸命御審議いただいているところでありまして、子供の立場に立った教育内容の厳選という視点から検討を進めていきたいと考えております。
大学入試センターといたしましては、今回のミスもございましたし、また結果的に不適切な状況を生じたことについて十分検討しておるところでございます。
 その結果につきましてどういう形で公表するか。例えば、来年にどうするのかということがたちまち出てくるわけでございますので、分析結果と申しますか、それにつきましては何らかの形で公表されるべきものというように考えております。
はい、わかりました。
 責任のとり方ということは責任を認めるということだと思うんですが、なぜこういうことが起こったのかという理由を調査検討しているという午前中の答弁がございましたけれども、検討した結果を公表されるのかどうかも含めて、最後に確認したいと思います。
入試センターの責任云々でございますけれども、大学入試センターといたしましては、せっかくここまで七回にわたって入試センターというものが関係方面に大変貴重なものである、重要な役割を果たしてきているということで好評をもって迎えられてきたわけでございまして、その信頼感というものを回復するということ、またセンター自体の信用もございますし、センター試験の信頼度というものもあるわけでございます。それを回復することがまず責任のとり方である、こういうように私ども理解しておるわけでございます。
今回の大学入試センター試験の実施につきましてさまざまな問題を生じたというのは、午前中以来の御論議で出てきたところでございます。直すべきところは直し、改善すべき点は改善していかなければならないというように考えておるわけでございます。
 センターといたしましても、事柄と申しますか事態につきまして大変深刻に考えておるところでございまして、ぜひ今後改善すべき事柄であるというようにセンターとしても認識しておるというように私ども理解しておるところでございます。
確かに、資料を見せていただきましたけれども、使っている資料はちょっと古いですね。私は、やっぱり縦割りじゃいけないんで、こういう教育用の資料、パンフレットあるいはビデオテープ、それはやはり厚生省なら厚生省の資料というものをもっと有効に活用するということが必要だと思いますので、両方ともいわゆる公益法人がやっているようですけれども、少なくともそこら辺の連携はよくとってやっていくようにしたいと思っております。
 学校現場におきましては、文部省が責任を持って一番いい資料を、パンフレットを、そしてビデオを活用するように私からもよく徹底したいと思います。
 ただし、同じ資料でも学校現場用とまた社会一般にまくのとは用途が違いますので、少なくとも学校現場で配付する資料につきましては、私は周知を徹底して、これは警察庁も厚生省も総理府もみんな携わっているわけですから、最新で一番的確な資料をより使うように督励したいと思っております。
それでは、警察と学校との連携の具体的な取り組みを二点申し上げたいと思います。
 一点目が薬物乱用防止教室の開催でございます。
 この薬物乱用防止教室につきましては、最近の少年の薬物乱用の急増ぶりを踏まえまして力を入れているところでありますが、昨年は全国で約二千回、八十一万人の児童生徒を対象に実施いたしております。今後とも、引き続き積極的に開催してまいりたいと考えております。
 それから、県によりましては、教育委員会等を通じまして学校の先生方あるいは児童、生徒の方々に薬物の危険性、有害性についてわかりやすく解説をしたチラシあるいはパンフレットなどを配付しているところもございます。
これは平成元年の指導要領改訂で中学、高校の保健体育の中にこの教育をやっていこうということでうたわれているんですけれども、現場の先生方はそんな意識がないままにやっているわけでございまして、こんな指導資料を使っているのだから。使っているかどうかも非常に疑問です、学校に二冊しかないわけですから、それはコピーしたらいいというものかもわかりませんけれども。
 それから、先ほど大臣は他省庁との連携とおっしゃいましたけれども、実際これは厚生省も警察もどんどん学校現場と連携しながらやっているわけですが、短時間にちょっとそれぞれお答えいただけますか。
先生御指摘の麻薬取締官ＯＢの数でございますが、私どもの方で退任しましたＯＢのうち実際にこのような啓発活動に従事し得る人間のリストを今鋭意つくっておりまして、その数は約百名になろうかと思っております。
法律用語でございますので非常に誤解を受けやすいのでございますが、資金援助という言葉を広く法律で使っておりますが、この特定合併のときの資金援助というのは不良資産を時価で買い取るということでございます。簿価で買い取ればそれはもう損失のロスの穴埋めですから、時価で買い取るということであります。例えば、もう取れないとわかっているところはゼロの価値で買い取ります。そういったことでございますので、その時点でロスを穴埋めすることではありません。資金援助という法律概念ですから、ここは国民の皆さんに非常に誤解されやすいところですけれども、このケースにおいては単に資産を買い取るということです。
 そうしますと、簿価と時価との差額というのはもちろん自分の銀行の含み益あるいは利益の積み上げ等、つまり株主の持ち物だと思っている部分にずっと食い込んでくるわけです。そういう形で株主としてはやはり最大限の損失を資本で充当するという意味で負担しなきゃいけません。これは債務超過ではないわけですから、株主の利益を全部放棄させるというわけにはまいらないわけです。しかし、そういった形で一挙に償却をしなきゃいけないということですから、その部分は株主は当然最大限の負担をされるということになるわけであります。したがって、株主の責任をあいまいにしたということにはならないというふうに思うわけであります。