次に、地下水の汚染問題、水道水の汚染問題につきまして御質問申し上げますが、昨年の環境庁の調査によりまして、地下水汚染が極めて憂慮されているわけでありますが、その後、これらに対しまして環境庁は、本格的な汚染状況の調査、あるいはその原因の一つであるというふうに考えております廃棄物の埋め立て処理場の実態調査、あるいは化学物質の環境残留性等々について対策を立てていくというふうなことであったわけでありますが、これらの問題点はどういうふうになっておりますか。
全般的に見まして、イギリスでは、おっしゃるとおりに立法化が進んでおるわけでございます。イギリスと日本との違いも多々ございまして、日本の方は五十年前から一応の法制度が国行政のレベルとしてある。一方、民間運動についての助成的な法制度はイギリスの方が先行している、こういう彼我の違いがございますけれども、それと、基本的にはこの運動がまだ萌芽的な段階にある、こういうようなことでもございますが、この地域的な活動の現状というものを踏まえまして、今後の運動の全国的な発展の状況、こういうものをよく見定めた上で、引き続き立法化についても検討を進めてまいりたい、かように考えております。
ナショナルトラスト運動が我が国でもいろいろと話題にもなり、できておるわけでございます。イギリスにおきましては九十年の歴史があるというようなことでございまして、その示唆を受けまして、我が国におきましても、北海道の知床における知床百平方メートル運動でございますとか、先生も御存じだと思います、和歌山県の天神崎の市民の地主運動、こういうような名称で呼ばれております景勝地をあるいは身近な自然を買い取って、そしてそれを保全していこう、こういう運動でございます。こういう運動につきまして、私どもの基本的な考え方は、行政分野とは違います民間の自主的な運動ではございますが、自然保護を広く考える場合に、この国民一般の広がりの中でこういうものが保全されていく、守られていくということにつきましては大変意味のあるものだ、かように考えておるわけでございまして、一昨年でございますが、学者先生を中心とした専門家のお集まりをいただきまして、これに対してどうこの運動の発展を見ていくか、それに対してどう対応していくかというようなことを中心に御議論をしていただきまして、いわば提言的なものをおまとめいただきました。そういう提言の内容を踏まえまして、私どもも昨年来、こういうナショナルトラスト運動の趣旨の普及、啓蒙、これがまず何よりも基本的になければならない、こういうようなことで、地方公共団体にもいろいろと集まっていただきまして、趣旨の普及を図る、あるいは一般の広報紙、マスコミュニケーションにもお願いをする、こういうような努力を続けております。また、何といいましても地域的にこういう運動が起こっておりますので、地方公共団体がこれに積極的に取り組んでいただくようにという協力の要請もしている。こういうようなことで、基本は民間の自主的な運動でございまするから、民間の自発性、自立性を尊重しつつ、そういう活力を生かしながら、個別具体的には積極的に支援策をとっていきたい、これが基本的な考え方でございます。
また、このアメニティーづくりと関連しまして、環境の快適性を高めるということにつきましては、身近な自然環境の保護や整備、こういうものも非常に大切だというふうに考えておりますが、建設省あるいはいろいろな官庁との関係の中で、環境庁は総合調整庁として役割を果たしていかなければならないと思っておりますが、その辺についてはどういうふうにお考えでありますか。
私ども考えております自然遊歩道といったような、野鳥の森づくりでございますとか、美しい海岸、バードサンクチュアリー、あるいは公共施設の景観の問題、あるいは歴史的建造物に対しまして計画を策定するわけでありますが、市町村のそういったものに対する市民参加を得た組織づくり、調査、意識調査あるいは協議会についてのマスタープランづくり、そういったものに対して、二十カ所ほどの市町村を対象に七百万円ほどの規模の補助金を交付したい、こういうふうに考えております。
ただいま答弁ありましたが、環境庁が五十九年度から快適環境、アメニティーづくりに積極的に取り組むということで予算も計上していると聞いておりますが、具体的にどのような施策を講じるのでありましょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいまの先生の御質問は、雇用保険法の一部改正の中で、第五十六条の二「再就職手当」という条文を追加することについての関連をした御質問がというふうに思います。
 これにつきましては、雇用保険法の現行の「第五節就職促進給付」、この五節の次に五十六条の二という形でもって規定を加えよう、こういう内容のものであります。ただいま先生の御指摘は、五十六条というのが第五節の前にありまして、そのすぐ後に五十六条の二というのが続かないで、それは実は第五節の冒頭に来る条文になっておる、これが非常にでき上がった法律の姿としてわかりにくいんではないか、こういう御指摘であったかと思います。
 この点につきましては、私ども立法の段階におきましては、章とか節の最初に条文が参ります場合には、できるだけ枝番のないような形でやるようなそういう整理もやることが多いわけでありますが、ただ、それをやりますというとその次の条文も動いてこなければいけない。こういうような事情もございまして、そのような場合には、一つの条文が動きますというといろんなところに条文の改正が影響をしてくるというようなことが間々あるわけであります。そういうことで、本件の場合におきましては、いろいろ検討いたしましたが、第五節の冒頭でありますけれども、枝番という形で、五十六条の二という形で加えたわけであります。なお、改正法案におきましては、これは「第五節中第五十七条の前に次の一条を加える。」こういう形をとっておりますので、五節の冒頭に来るという改正方式をとられていることは明らかであります。それからもう一つは、目次のところでございますが、目次のところにおきましても、五節の冒頭にありました五十七条というのを五十六条の二というふうに改めているような次第でございます。
 枝番というものはできるだけない方がよろしいかと思いますけれども、やはりその後条文をつけ加えるというような形になりますというと、技術上時としてやむを得ない場合があるということでございますので、御了承を賜りたいというふうに思います。