百五十万戸のうちの千戸とか千五百戸だともう刺激剤にもならないんじゃないだろうかと思うんですが、多少トンガラシの一粒ぐらいになるかどうかわかりませんが、コストダウンのための一つの力となるというならばそれはそれでやっていただきたいと思います。
 いずれにしても、これはもう建設省は大臣以下すべて御存じのように、住宅建設とか建築工事というのは、一番大きいのは、今度の地震でわかりますように基礎についていかにきちっとした工事をやるか。地盤を整備し、根切りをし、そして基礎を打ち、くいを場合によっては打ち、そしてきちっとしたその基礎の上に初めてうちが建つ。さらに、うちを建てる場合も、組み立てがあり、電気とかガスとかいわゆるライフラインとの接合、取りつけがあり、そういうようなものに非常にコストがかかってくるわけです。建設資材そのものはほとんど、ほとんどと言ったら言い過ぎかもしれませんが、それほどのウエートがないわけですから、やはりコストダウンを図っていくということであるならばそういうような面のコストダウンをぜひ図っていっていただきたいというように思います。
 次に、これは輸入住宅の関連の、仮設の場合の輸入住宅についても同様でありますが、メンテナンス体制はどういうふうになっているのか、これについて伺います。
過去の経験を生かして効率的に能率的にやらなきゃならぬ、そういう意味でお話しであろうと思っております。
 今回の大震災は今までの災害と比べて異常なものでございますから、建設省としましてはできる限りの対応を行っておるつもりでございます。ただ、仕組みが厚生省に参りまして、厚生省の下請をやっておるわけであります、実質的には。したがいまして、一体化をしてやれというお話もわかりますが、今の仕組みはそういう姿になっておりますので、十分に検討してまいらなければならぬと思っております。
 今お話があったように整備公団に一万戸とか、あるいはプレハブメーカーにお願いをしたり、それでは足りませんので住宅産業界にも要請をする。その業界には建設省の方が直接つながりがあるわけです。だから、一体論としてそういう仮設住宅については県と直接話せという意見もわかりますけれども、十分に先生の御意見というものを尊重しなけりゃならぬと思いますが、現在のところ、我々は任務分担された面で最大限に努力をしておるということを申し上げまして、お話のあった諸点につきましては、言いにくいことは言いにくいんですが、閣僚懇談会等で、こういう意見がありました、やる必要もあろうと思いますという意味で提言をしてまいりたい、こういうふうに思います。
応急仮設住宅の供給等についていろいろと御質問をしたわけですが、今まで質問をしていたのでわかりますように、最初の数だけは厚生省に伺いましたけれども、あとは全部実質的なことは建設省に聞いているわけですね。さらに、四万戸のうち、三万戸がな、そのうちの一万戸については住都公団、これは建設省の外郭団体であります住都公団で実態的にはやっている。こういうようなことであれば、より効率的に応急仮設住宅の供給を実現していくためには、やはり行政的には住宅の供給は一元化して建設省で応急仮設住宅を責任を持って供給していくべきではないかというようにかねがね思っていたんです。
 建設委員会でこういうことを質問するのはいいのかどうかちょっとよくわかりませんが、本来であれば予算委員会あるいはその他の委員会で質疑すべきであるとは思いますが、そういうような機会が若干このところございませんので、きょうは国務大臣として建設大臣が御出席でありますので、これらのことを踏まえて、行政改革のこともありますので、これらについてどうお考えか伺いたいと思います。
最初にお話しございましたおくれの中で、先生御指摘のように、用地に絡みます部分が相当一つの大きな要因になっていることはもう御指摘のとおりでございます。
 そのほか、先ほど申し上げましたように、従来からこの種の住宅を供給しているところと、今回私どもからも相当強い要請をいたしまして御協力をいただいているという系統につきましては、やはりこういうものを従来から手がけていたわけではないというようなこともございまして、生産面でも現場の面でも大変それなりの御苦労をされていらっしゃるということが一点ございます。それからまた、何といっても三万戸、四万戸ということでございますので、敷地の条件もさまざまなところでやらざるを得ないということで、敷地の条件を整えるのに相当手間がかかっているということもございます。
 それから交通の問題、それからこれだけの量でございますので、現場の労働力の確保の問題も相当難航しているわけでございまして、労働者の宿舎の手当てその他大変な苦労をしているという状況でございます。それで、実際にそのもう一方では、今先生御指摘のように、発注側の出向体制のことも、さまざまな仕事をやっております建築部局の職員でございますので、なかなか手が回らないということもございます。
 したがいまして、私どももいろんな全国的な公共団体からの臨時的な応援もお願いしているところでございますが、特に組織的には住都公団で職員を七十名このために専属で派遣をいたしておりまして、応急仮設住宅の約一万戸は実質的には公団が全く直轄で分担をしているというようなことで協力をしているところでございます。
初めに申し上げておきますが、私は確かに宗教法人法の改正案を提出するにつきましては私なりの勉強はさせていただいておりますけれども、文部大臣の仕事というのはそればかりではございません。例えば、私は、就任以来、もう北海道だけでも三回行っておりますし、全国各地かなりいろんなところを飛んで歩いております。いじめの問題もありますし、教育改革の問題等もございますので、細部にわたり、あるいはより専門的なことについては、いわば審議会のいろいろな御審議の経過等をよく踏まえて承知いたしております文化庁次長に御答弁させる方が礼にかなう、こういう意味も含めて、私の方はそういう場合には文化庁次長から答弁させている、この点をまず御理解いただきたいと思います。
 それから、今回、いわば備えつけ書類を提出していただくということは、これも今まで再三いろんな答弁にも出ておることでございますけれども、今は、例えば収益事業の停止命令とか認証の取り消しとか、あるいはまた解散命令の請求等、七十九、八十、八十一条と法は規定してございますけれども、その実態の把握が全くできないというのが現実でございます。
 それで、この法は、制定当初は宗教法人も規模も小さかったし、いわばそれぞれの地域で御活動いただくというのがほとんどでありましたから、そういう意味では当初はそれでよかったかもしれませんが、今日のように、これだけ世の中が変わり、宗教法人の実態も変わり、広域化してきて複雑化してくれば、当然所轄庁としてはある程度の実態把握をしておく必要がある、そのことによって今回は、この備えつけ書類の御提出を願うということが例えば宗教法人審議会の御報告の中にも出ている、こういうことでございます。