鈴木先生にお尋ねいたしますが、先生が日本教育文化研究所の発行しております「教育創造」創刊号に、「教育改革その基本的課題」、これは特集で「教育改革をこう考える」ということについての御論文を発表しておられますが、私は、この先生の論文に大変感銘を受けたわけであります。
 この中から二、三お尋ねいたしたいと思うんですが、時間がありませんからかいつまんだ形での質問になりますけれども、一つは、先生御指摘の我が国が直面している教育の混乱は、大きく歴史的要因と社会的要因に分けられるというふうに分析なさっておられます。同時に戦後の、とりわけ第二次大戦後の占領軍により我が国に対する新教育制度の実現を迫られたという状況の中で六三制というものが施行された。このことを取り上げられまして、教育の目的、理念がこのことによって大変混乱して、価値を実現すべき教育がその向こうべき方向を確定することができていない、このことが二十一世紀へ向けての確たる教育の指針を持たないことであり、現状の混乱を招いている。これまでのいろいろな制度改革なども、言ってみれば二十一世紀へ向けての我が国における教育の理念というものが確立していないからだというふうに論じておられると私は読ませていただきました。この点について先生、短時間で大変恐縮ですけれども、先生のお考えの二十一世紀へ向けての我が国の教育の理念というものはどういうものであったらいいか、お聞かせいただければと思うんですが。
私はその守秘義務という意味がよく、自分は法律の専門家でありませんのでわかりませんが、公開制と守秘義務というものは、これは確かに矛盾するかもしれません。個人個人の守秘義務とそれから臨教審で問題になっていることを国民に知らせるということと、これは運用の仕方によって十分両立するのじゃないかなと、そういうふうにも考えております。
そもそも、今日進められようとしている教育改革は、文部省だけで進めるべきではなくて、いわば内閣が総力を挙げて取り組むべきものだという、こういうことで進められていると思うんです。事さほどにも、教育つまり未来を形成する仕事についてはやっぱり非常に大きくみんなで関心を持っていかなければいけないだろうと、もしその趣旨を解釈していけばそういうことになるだろうと思うのです。そういう点からまいりますと、私は教育において守秘義務、守秘義務という言葉は私たちの間ではそんなにふだん使わない言葉なんですけれども、そういうものが果たしてあるのか、教育に秘密を守らなければならないというようなことは本来なじまない用語ではないか、あるいは概念ではないかと思うのです。未来を形成するんですから、すべての者がやっぱり意見を自由に言える、意見を闘わせることができる、その中から共通点を見出していく、そこに教育の向かうべき未来の方向があるんだというぐあいに考えますので、もし守秘義務が課せられているということであるならば、これは断然いけないことだというぐあいに私は考えます。
 以上です。
守秘義務の問題ですが、これはやはり教育に秘密はないということはもう。そのとおりだと思うんですが、私は、これは恐らく立法技術上の問題として出てきたことなのかなというふうに思いますし、先ほど申し上げました、なるべく国民的な合意を得るということを大前提にして考えていく審議会の運用上の問題として、開かれた審議会にしていくということを原則にして考えていけばよろしいのじゃないかと、このように思います。
教育のあり方については、開かれた討論を望むという立場から申し上げますと、守秘義務ということがもし課せられるということになりました場合には、これは私はできるだけ、何といいましょうか、何と表現していいのかわかりませんが、何か軽く考えるというのでしょうか、そんなに守秘義務だからといって、何か審議会の中の議論を外に出さないという形で貝のようになってしまってもらっては困るというふうに申し上げておくことがよろしいのじゃないかというふうに思います。できるだけ開かれた形で教育のあり方論については議論を重ねていかないと、実際問題として、政府でどのような方針を立てようとも、それが実現しなくなっては何ら意味がない、そういうことを申し添えます。
最後の質問ですが、永井先生の御意見もあり、また小野先生から質問もあって、審議会の公開制の問題もかなり議論されたわけですが、もう一つの当委員会でも大変議論になっておりますのは、委員が秘密を守る義務、守秘義務というのを課せられまして、それにもし違反をすれば国会の同意を得てでありますが、総理が罷免をすることができる、こういう規定がありまして、教育に秘密はないじゃないかというところから、この審議会で殊さらに守秘義務を課するというのはやっぱり開かれた教育、国民合意を目指すということから言いましてもふさわしくないのではないかというかなりの議論があるわけでございます。また、事実国会の同意を得て任命する審議会でも守秘義務を規定していない審議会もたくさんあるわけでありまして、そういうところで余計議論を呼んでおるわけですが、守秘義務規定についてどうお考えいただいておりますか、各先生の御意見を最後に伺って私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 年金積立金の運用収入といいますのは年金給付の貴重な財源でございまして、現在全額を資金運用部に預託しております。その資金運用部の預託金利のあり方といいますのは、年金財政の長期安定にとりましても大変重大なあるいは重要な要素でございます。
 先生御質問の財投金利の引き下げ問題でございますけれども、現在所管省からこの問題につきまして申し出あるいは打診をいただいておりませんので、一般論でございますけれども、私ども年金資金をお預かりする立場といたしましては、預託金利のあり方につきましては一貫してできるだけ高利な預託金利をお願いしたいということで引き上げを要望いたしております。
 それで、先生御質問の最近の緊急円高対策に関連いたします資金運用部資金法の改正問題ということで、金利の弾力化ということでございましたら、私どもにとりましては大変重要な問題であるというふうに考えております。といいますのは、現在、法律によります預託金利の最低保証がございますけれども、これはやはり年金積立金の全額預託という仕組みと密接不可分のものではないだろうかと考えております。金利法定制を見直すということになりますならば、やはり年金積立金の全額預託という基本のあり方にも関連する問題ではないだろうかというふうに考えているわけでございます。また、当面円高対策として中小企業対策を行う必要性があるというふうに理解いたしました場合におきましても、そのための措置を年金積立金預託金利に手をつけるということで実施することにつきまして年金加入者の納得が得られるかどうか疑問だろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、現在年金積立金の預託金利は六・〇五％ということで、最低のレベルでございます。これ以上の引き下げにつきましては年金財政にも大きな影響を与えるものであろうというふうに考えておりますので、この問題につきましての今後の推移を慎重に見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。