繰り返しになりますが、プルトニウムは日本の電力会社のものでございます。した
がって、それを引き取ることになります。ただ、いつまでに引き取らなければいけないということは、特に時期的な義務づけはないというふうに理解しております。
今のは全然答えになっていないじゃありませんか。言っておきますが、さっきの、昭和五十九年まではいわゆる民間の船でも使ってプルトニウムを気楽に運んできているのです。ところがこれからはそうはいかないでしょう。二年前の日米原子力協定もあって、物すごい重要な警護をしなければ、これは運べなくなってしまったのじゃないですか。ですから、単純に民間会社に任せておいて、じゃ、電力会社が運んできます、動燃が運びますと決めていけるものじゃないじゃありませんか。だから私は、当初電力会社が相手方の外国の会社と結んだ契約の中身を、あなた方は承知しているはずなのだから、それを明らかにしてほしいと何回も言っているのです。それにあなたは答えていない。それを答えてください。大事な問題です。日本がもし引き取らない、必要ない、もうちょっと置いておいてくれというふうになったときに、イギリスやフランスが、はいそうですかと、それを置いてくれるのですか。もし損害賠償条項がでかければ電気料金にはね返ってくるじやありませんか。そうでしょう。ちゃんと答えてください。
先ほど御答弁申し上げましたように、プルトニウムは日本の電力会社のものでございます。プルトニウムというのは我が国の貴重なエネルギー資源でございますから、日本に持ち帰って核燃料として利用するということになっております。したがって、日本の電力会社が基本的にはその所有者であり、持ち帰ることになるわけですが、当面必要とされるプルトニウムは動力炉・核燃料開発事業団が使いますので、その譲り渡しを受けるということでございます。
私が聞いたのは、最初の一九七〇年代にできた再処理の委託契約の中に――これはなぜ聞いているかといいますと、九二年から輸送をする必要があるのかないのかという問題が今大きな議論になっているのですよ、プルトニウムの使用の問題に絡んで。そうすると、仮に一九九二年から使う必要はない、アメリカの核管理研究所の場合は一九九八年まで日本はプルトニウムが余っているはずだと言っておるのです。そうすると、私が今わからないのは、これはもともと私的な契約で委託契約をしているのですから、仮にこちらが日本の都合で一九九八年までプルトニウムを使わないから、必要ないから、そのままイギリスやフランスに置いておいてくださいというふうに決めた場合に、契約をした電力会社は果たして当初の契約上からいうとどういうペナルティー、あるいは当初の契約の約束条項からしたらどういうふうな扱いに陥るのかという点を私は聞いているわけです。その辺の、当初の委託契約における返還をする時期並びに返還をする義務条項、受け取らなければならないという義務条項といいますか、それを守らないときにはどんな損害賠償なりペナルティーが来るのか、この点について当初の契約ではどうなっていましたかということをちょっとお聞きしたいのです。
将来についてはまだ不安定、不透明なことがあると先ほども申し上げましたけれども、例えばヨーロッパにしても、つい昨年までは、九二年のＢＣの統合ということが一つの具体的な焦点でございましたが、今ドイツの統一というものが問題になってきますと、ヨーロッパの統合、東西の対立がなくなったヨーロッパは一つになるのではないか。あるいはさらにそれを広く考えると、欧州共通の家というあの発想からいくと、一体どこまでが欧州としての中に入ってくるのか、これもまだちょっと不確実な問題を残しておる点としてございますが、私はそういったようなことはぎりぎり詰めた議論はまだいたさないで、アジアと欧州とアメリカ、ですからアメリカも御指摘のようにカナダとアメリカの自由貿易協定がございますからこれは当然なんですけれども、ではアメリカはカナダとか中南米とかそういったところまで含めてのアメリカというものを考えておるかどうかということについても、これからのいろいろな進展もあろうと思います。また、アジアということを考えますと、今も申し上げましたように、私は、アジアの中の一員として、アジアが一極であるなればその極を強くしなきゃならぬので、アジアに対する日本の対処の仕方というものは、きょうまでもそうでしたが、これからもますます比重は増していくと思うのです。
 そこで、ちょっと具体的に申し上げますと、今アジアの国々は、ＮＩＥＳのみならずＡＳＥＡＮの国々も、経済の面における成長というものは非常に力強いものが出てきて、世界経済の成長率の平均よりもアジア地域の経済成長率の平均の方が上回ってきておるということも事実でございます。同時に、そのために日本が果たしておる役割、例えばアジア地域からの製品輸入も、内需を振興し輸入を拡大してうんと伸ばしてきております。同時にアジア地域に対する投資もいろいろとふやしてきております。こういったことがアジア地域の経済的な繁栄、経済的な基盤をしっかりしていくために役に立つものとするなれば、アジア全体の安定と平和に役立っておると私は信ずるものであります。
 同時に、きょうまで二十数年間やってきました、アジア地域にまず第一陣を送り出した日本の青年海外協力隊という制度も、アジアの人づくり、国づくりに対して、技術移転とかその他の問題すべてを汗と生活をともにすることで伝えてきたというこの成果についても、アジアの国々から非常に評価も受ける。同時に教育面の交流でも、拠点大学制度というものをＡＳＥＡＮの国々とつくりながらアジアと日本との学問の交流、人物の交流、研究の交流等もいろいろやってきました。そういったことを積み重ねながら、自由陣営の一員であったということと同時に、アジアの一員であるという日本の外交のきょうまでの大きな二つの座標軸の一つでもあったわけでありますから、アジアに対しては、今までの政策をより一層前進させ、より一層高めていかなければならないと考えております。