時間がもうないようですから一言だけ申し上げたいのです。
 今、宇野先生はフランスの例をとられて、地方分権推進の法律ができたことによって非常なスピードで分権が進んでいるという国際的な事例について御説明がございました。審議会の審議の過程を通じて今御説明があったようなことを聞くにつけ、やはりこれは、こういう書き方にはなっておりますが、大綱を受けて一定の方針というものが決まった段階では速やかに法律が国会に提案をされる、そして法律が成立をする、こういうことのために私どもも努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 任務を完了されましたけれども、それぞれの持ち場にありまして、この審議会の御経験を踏まえて、鈴木先生、宇野先生それぞれ大変大きな影響力をお持ちになっている先生方でございますから、社会にありましても、ぜひ引き続いてこの情熱を持って御努力をいただきたいと思います。
 御指摘をいただきました点は自分自身の問題といたしまして、立法の立場からも、あらゆる障害を乗り越えて一日も早くこの法案が、分権のために必要な法案というものが世に出る、こういうことのために一生懸命汗をかいていきたい、こう思っております。
 決意を述べて、終わります。
ただいま大変機微にわたる問題をお話しいただきまして、まさにおっしゃるとおり、私どもは何とかして法律によって実行を担保したい、しかもできるだけ早くやりたいという気持ちのあらわれが私どもの素案でございました。しかしながら、やはり諸事必ずしもそうはまいらないというふうなことがございまして、法律にのせるという、「法律」ということ自身も消されるというような懸念もございました。したがって、今先生御指摘のとおり、二段構えにいたしまして、一年をめどにして大綱方針を決める、後は法律を目指すべきである。
 話は変わりますが、官庁用語というのは、目指すであったり、検討であったり、協議であったり、いろいろ意味があるということも私は勉強いたしました。そういうことでありますが、答申の心に込めた意味は、何としても法律でひとつやっていってもらいたいということでございますから、細川総理に提出いたしますときにもその心を込めて提出をいたした次第でございます。
 ちなみに、その間に、先ほど申し上げた六月の国会決議がありまして、私どもは総理から任命された、政府に対する答申でありますから、国会決議にひとつお願いしますということは私どもの言える立場ではございません。したがって、国会の方でこの問題について決議を実行していただくということに対しても、強く強く御期待を申し上げる次第でございます。
まず最初に、鈴木永二参考人、そして宇野収参考人の両先生におかれましては、長い間にわたりまして臨時行政改革推進審議会の委員として、しかもその審議会の全体を仕切る会長、会長代理ということで御苦労願い、最終答申が出された、こういう御労苦に対しましてまず深甚なる敬意を表したいというふうに思います。御苦労さまでございました。
 十分間ということですので、地方分権だけに限って御質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 先ほどの質疑の中でもありましたように、今日の地方自治といいますか地方行政というものの実態は、端的に言えば大分変わってきた、改善されてきたとは言われていますけれども、一つの大胆な表現をすれば、国の下請というのが県であり市町村だというのが今までの一つの流れであったというふうに思います。そういう中にありまして、やはり一方、社会的、経済的にもどんどん発展をしていくわけです。その中で、先ほどの御指摘にもありましたように、東京圏の一極集中とか、あるいは名古屋とか関西といったようなところでも同じような一極集中が行われておりまして、そして地方にあっては財政が乏しいために過疎的な状況がある、格差というのが非常に大きくなっている、こういう状況がございます。
 そういう中で、先ほどからも御議論がありましたように、ぜひこれは宇野先生にちょっとお考えをお聞きしたいわけですが、長い間にわたってこの状況が続いてきたということに対する、まあ、わかり切ったような話でございますが、その原因と、そしてそれを是正していくためにはどういうことがまず大事なのか。これは、中央省庁も含めて、私どもの議会の立場も含めてどうあるべきかということをまず基本的にお話をお聞きしたいと思うのです。
文部大臣の方から努力したいというお話がありました。この間ずっと私は大蔵大臣に議論を聞いていただいておりまして、やはり日本の基礎研究費を本当にふやしていくという点で、歴代文部大臣、ふやさなければいけないというそういう御認識を持っていただいて、ところがやはり財政の面でなかなか大変だということで、なかなか大蔵省の方で積極的に対応していただけていない。
 ですから、これは五年間で二倍にふやしていくというふうな具体的な計画を立てて、それに向かって前進しないことにはなかなか進まないわけですが、なかなかそこのところが出てこないのですね、いわばその日暮らし的にとりあえずのことは出てきても。
 私はこの点で、今基礎研究費の五年で二倍化とという方針を出していくという上でも、また文部省関係の加速器とか放射光施設の大型プロジェクトだけでも大体今計画に上がっているので千六百億ぐらいありますが、そっちをやると基礎研究費予算が圧迫されるということで、これはなかなか簡単には予算化できないという問題なども抱えておりますが、こういう状況の中で、これは大蔵大臣としてもＳＳＣへの二千億円の負担、やはりこういうものは日本としてはしないんだと、日本としては本当に考えるとすれば、それは外国のナショナルプロジェクトのためへの支出じゃなくて、ちゃんとした対等、平等の関係で国際協力として進められる場合のことであって、今のようなあり方ではＳＳＣへの負担はしないんだと、それよりもまず日本の基礎研究費の充実に、具体的に五年なら五年の年次計画を持って、この年度は幾ら、こういう形で進んでいくんだという、この点で私はぜひ大蔵大臣にそういう決意を持って取り組んでいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。