現在までの過程におきまして、権利者、三団体ございますが、日本音楽著作権協会、これは作詩、作曲家の権利を預かっている団体でございますが、いわゆる仲介業務団体といたしまして文化庁長官の許可を受けて仲介業務を行っているわけでございまして、基本的には、いわゆる違法な高速ダビング等を行っている業者を除きまして、つまり正当な利用契約に応ずるものにつきましては全部許諾を与えるという方針でございます。それから、歌手、演奏家等が所属いたしております日本芸能実演家団体協議会におきましても、基本的に許諾を与える方向でございます。ただ、三つ目の団体でございますレコード製作者の集まりでございます日本レコード協会におきましては、原則として許諾を与える方向でございますが、レコード会社にとって死活問題とかかわる、あるいはいろいろな投資が回収できないおそれがある限定されたレコードについては、ごく短期間ではございますが、その投資資本回収の期間については何とか貸し出しを待ってほしいという意向がございまして、現在、レコードレンタル商業組合、いわゆる利用者サイドの方からは、その場合には少し料率を上げでもいいから全部使わしてほしいという感じがございまして、この問題は今後の調整にゆだねられるという感じでございますけれども、基本的には原則として貸し出しを許諾する、しかし、レコード協会サイドにとりましては、一部分許諾が不可能な種類あるいは期間がまだ存在し得るというのが今後の話し合いに持ち越されている問題でございます。
あの審議のときにも、両者の意見を十分聞いた上で決定するようにという強い意見がございまして、それを受けでそのような措置をとられての御決定ということですから、その点はよくわかりました。
 ついては、念を押すようでございますけれども、権利者の方では許諾に応ずるということについての確認はあったわけでございますか、その点。
著作権法の一部改正についてお尋ねいたしたいと思いますが、その前に、現在生きております商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法、これがいよいよ施行されることになって、後始末の意味ですか政令も出ましたので、これから発動されるという段階で暫定措置法関係の質問をまず申し上げたいと思います。
 この暫定措置法の第四条一項によって、貸しレコード業者が著作者、演奏家、レコード製作者の許諾を得なければならない期間が、政令によれば一年ということになっております。これは経緯から申しますと、提案されたときの原案は一年になっておりまして、小委員会でいろいろ審議した過程において、一年というのは長過ぎるのではないか、レコードが発売されて貸しレコード業者がこれを使う期間は初めの方に集中してくる、その中で文化庁の方からも三カ月といった話もありまして、一年というのは長過ぎるのではないかという含みのもとに、「一年」を「政令で定める期間」というように修正した経緯がございます。
 ところが、今回の政令もまた修正した前の原案に返って一年となっている。これはどうして一年としたのか、その理由をまずお尋ねいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る五月八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十七分散会
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま趣旨の説明を聴取いたしました両案について、参考人の出頭を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、都道府県土地改良事業団体連合会の事業として、その会員の行う土地改良事業及び附帯事業に関する技術的な指導を明記することとしております

 以上をもちまして土地改良法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります

次に、内閣提出、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び土地改良法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
    ―――――――――――――
 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案
 土地改良法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
最高裁における民刑の上告事件の新受件数の減少については、ただいま神崎委員御指摘のとおりでございます。
 上告の未済事件について見てみますと、昭和二十七年当時は約七千件ございましたが、昭和三十六年ごろからは三千件台、四十一年からは二千件台になりまして、五十年からは千件台を推移しておりまして、五十七年からまた二千件ちょっと超える程度になっております。このようにお抱えになっている未済事件そのものも非常に減少しているわけでございます。
 それにいたしましても、事件の複雑困難化という点もございますし、現在、未済が二千件、新受が年間大体三千六百件ございますから、裁判官一人当たりにいたしますと年間二百四十件、月に二十件の処理をしていただかなければならない。御負担はかなりあろうかと思われますけれども、御苦労なさりながらもバーガー長官の言われるような内省のための十分な時間はお持ちいただいているように承知しているわけでございます。
 このような状況は最高裁判所の機構改革が問題となった当時と全く異なるわけでございまして、近時、特に上告事件の処理について緊急に改善を要すべしというような声もないようでございまして、現時点におきましては最高裁判所の上告制度ないし最高裁の機構は我が国の司法制度の中で一応の定着を見ていると言えるのではないかと考えておりますので、私ども事務当局といたしましては、機構改革問題を再度掘り起こしてみるとか研究してみるという考え方は持っていないわけでございます。