午後零時二分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 古賀  誠君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 渡辺 三郎君
  理事 平石磨作太郎君 理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      桜井  新君    田中 直紀君
      長野 祐也君    松田 九郎君
      伊藤 忠治君    清水  勇君
      田並 胤明君    横江 金夫君
      沼川 洋一君    日笠 勝之君
      中井  洽君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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 次に、防衛費の問題につきましては、必要最小限の防衛費を今回も計上したものでありまして、ほかの諸般の社会福祉費や教育費その他等とのバランスもよく考えて実行したものなのでございまして、御理解をいただきたいと思っておるところでございます

 日米の共同作戦計画というものは、これは安保条約の機能的遂行のための一つの計画研究でございまして、作戦計画そのものではございません
指針に基づく研究につきましては、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものでないとの前提条件で設けられておるものでありまして、その研究の成果は条約や協定のようなものではなく、法的拘束力は持たないと御承知願いたいと思います

 次に、大型間接税の問題につきましては、税制全般の改革の課題を今や我々は持った、公平、公正、簡素、選択、これは税収を目的とし、財政再建を目的とするものではない、税制の不合理、国民の不満解消というものを頭に置いてこういうことに取り組みたい、そう申し上げているものでございます
そして、これをどういうふうな内容でやるかということは、政府税調や党においてこれから検討する課題でありまして、政府としては白紙でございます

 予算の優先順位についていろいろ御質問をいただきましたが、政府としては十分慎重に考えまして、福祉や教育を優先させ、あるいは保健あるいは公共事業等にも配意したものでございまして、組みかえる必要は毛頭ないと考えております
（拍手）
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案に対し、一括して反対の立場の討論を行います。
 我が党はかねてより政府に対し、内需拡大を図ることが財政再建の足がかりとなるとして、六十年度予算を「増税なき財政再建」を目指す拡大均衡型予算とするよう強く主張してまいりました。
 しかるに政府は、来年度においても、大幅な所得減税、投資減税の見送りや公共事業の抑制などに見られるように、相変わらず縮小均衡型予算をなおも踏襲しようとされていることは、まことに遺憾であります。
 このような経済運営を続ける限り、国民生活の安定向上はもとより、内需主導による適正成長の実現も、大幅な税の自然増収の確保も望めず、中曽根内閣最大の公約である「増税なき財政再建」の方針は、早晩大増税を余儀なくされることは必至であろうと考えます。
 これまで中曽根内閣は、臨調答申に求められた行政改革の推進と「増税なき財政再建」を公約の柱とし、これが実行のために政治生命をかけるとまで公言されてまいりましたが、最近の国会内における発言では、行政改革の行き詰まりから、財政危機を乗り切るための新たな税制度の導入の雰囲気づくりさえ行われていると言っても過言ではありません。
 現行税制度は、クロヨン等で言われるように、課税、把握の不公平があることは、政府も認めるところであります。大蔵、自治両省が国会に提出した資料によりますと、六十年度は所得税、住民税を合わせた増収額は一兆八千九百八十五億円にも達するとありますが、その内訳を見ますと、サラリーマン一人当たり前年対比二・五万円の税負担増となるのに対し、自営業など申告所得者は一段と節税対策が進み、平均で三・六万円の税負担減となり、ますます不公平は拡大されることになっています。
 税制度の改革は、本来、社会経済の変化に対応して、そのあるべき姿を求めていくのが筋でありますが、最近の傾向を見るとき、政府の考える税制改正は、まさに増収を得るためだけを目的としているのではないかと疑わざるを得ないのであります。その結果、逆に不公平税制の拡大につながっているのではないでしょうか。この不公平感が残っている間は、国民に新税のお願いをすることなどは、政府が考えている以上に難しいのは明らかであります。国民の税に対する認識が欧米と大幅に異なっていることは御承知のとおりであり、国民にお願いをするならば、納得のいく理由と背景が必要だと思います。
 今回の各法案は、現在各企業が置かれている状況、サラリーマンがここ数年にわたって置かれている状況の把握も不十分で、全くそれを無視したものであると言わざるを得ません。不公平税制是正の面から考えていけば、軽減税率、租税特別措置等一切廃止すべきでありますが、政策面からの保護を考えると、もっと優劣を明確につけるべきだと考えます。
 これからの金融自由化、貿易、特に輸入拡大等の動きの中で、国内企業の体質強化等も重要な課題でありますし、野党の統一要求として出された政策減税等についても、国民にとっては切実な問題であり、本来ならば政府みずからが提案してきて当然のようなものであります。
 政府は、これらの問題を放置したままで安易な増税を行なおうとされているわけで、我々は納得できません。
 よって、今後政府は、来るべき抜本的な税制度改革の中で、真に公平で公正で簡易な税制度確立を図られるとともに、さきに与野党間で合意いたしました所得税減税の検討については、今年中に結論を得られますよう注文をつけまして、反対の討論を終わります。（拍手）