これは非常に難しい問題で、やり過ぎると大学の自治を侵しますし、やらなければ非常に質の悪い大学ができ上がってくる。これは大臣が言うように国家百年の計ですから、そういう質の悪い学校が出てくるということは、これはゆゆしき事実になってくるわけです。もしも自己点検をしてみんな百点であるならば、千葉大とか横浜市大のようなああいうことは起こり得なくなるわけですけれども、ああいうのが起こっているというのは自己点検が働いてないから、自己評価が働いてないからということになるわけです。
 そこで、アメリカのアクレディテーションなんていうものがありますけれども、どうでしょう文部省としては、客観的な第三者が評価するとするならば、そしてアメリカのいろんなそういう機関が、アメリカはこれは自主的な機関だというふうに聞いておりますけれども、何か今そういうふうな具体策がありますか、大学の質を向上するために。私は、この自己評価というのはやっぱりこれは機能しなくなるというふうに思いますので、でなければ何かありますでしょうか。
先生御指摘のように、評価ということになりますれば、行き着くところは第三者による評価ということが望ましいところであります。御案内のとおり、アメリカの大学について行われておりますアクレディテーションのシステムというのは、各大学がアクレディテーションを行う団体の示したところによって点検をし評価をしたところ、当該協会がさらに第三者の立場からそれを評価をし直す、その結果によって当該団体に加盟を認めるかどうかを判定する、そして加盟を認められたものと認められないものの間に社会的にもあるいは学問、教育の面でもきちっとした処遇がなされておるという状況がございます。
 私どもも、まずは現在の大学の状況からすれば、評価を求めること自体について、これは先生も御関係でございますので甚だ失礼ではございますが、アレルギー的な感覚で受けとめられるところがございますので、まずは自己点検、自己評価から始めていただきたい、そして答申にも書いておりますように、この結果を公表してもらいたい。公表することが望ましいというようなことを述べております。
 先ほど先生御指摘の点検・評価項目として出しておりますのは、これについても各大学関係者から、こういうことについて評価をせよと審議会が言うのかという御批判もございます。しかし、これは答申にも書いておりますように全くの例でございまして、各大学がどういう項目について評価をするかというのは、それぞれの大学において理念、目的を実現するという観点から適切な項目をまず設定するというところから始めていただきたい、このように考えておるところでございます。
大臣は何点か、どうでしょう、御自分の大臣としての評価は。まあ私からつけさせていただきますと、私たちの意見をしっかり酌んでいただける大臣ですから百点をつけたいというふうには思っております。
 こんなふうに、自己評価というのは、何かわかったようなわからないような感じのものじゃないかというふうに思うんですね。それで、これは自己評価表がついていまして、このように自己評価しろというんですけれども、これは自分でうちの大学百点だ百点だというふうになったら評価する意味がなくなりますし、まさか自分の学校を五十点だというふうにつける人もないと思います。そうすると、この自己評価というのは、何かわかったようなわからないような、効果があるようなないような感じが私にはするわけです。評価というのは、これは自分がするんじゃなくて客観的な第三者がするから評価だというふうに思うんですけれども、どうでしょう、大臣、評価という意味は客観的な判断のものじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
非常に難しい問題ですが、自己評価システムというのは、私は、教育活動、また研究活動、あるいは国際交流、さらにまた施設整備とか、そういう中での自己評価、すなわち自分自身の大学の自己評価というのは、それぞれの持ち味もありまして非常に点数つけるのは難しいと思います、笹野先生だと百点満点かもしれませんが。
 私どもとしては、なかなかこの自己評価システムというのは、九十ページになりますこの答申、見せていただきましたが、この答申で提言された大学の自己評価システムというのは、各大学においてやっぱりそれぞれ研究、教育研究の状況をみずから点検するというわけですから、これはお互い自分自身が点数つけて、その評価結果をまた教育研究活動の向上に資すること、これがねらいだということでございますから、自分で何点ということは難しいと思いますが、自己評価、まあ非常に難しい質問でございますが、それぞれのひとつ自己評価で頑張ってもらいたいと思います。
   〔理事柳川覺治君退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 まず、建設省の工事積算の基本的な考え方、それと物価上昇に対する考え方を申し上げさせていただきたいと思っておりますが、公共事業を発注するに当たりましては、法令によりまして、取引の実例価格等を考慮して適正に予定価格を定めることとされております。このため、建設省の直轄工事の積算に用いる資材関連につきましては、価格の変動に配慮しまして、原則として入札時における市場価格を用いることといたしておりまして、適正な予定価格が得られるように努めているところでございます。
 今先生がおっしゃいました非常に変動が大きいと言われますのは、資材もございますが、むしろ労務単価ではなかろうかとも思っておるわけでございます。労務単価につきましても、一般的には農林水産省、運輸省及び建設省が三省合同で毎年行う公共事業の労務費調査に基づいて定めておりまして、平成二年度におきましては、最近の労務賃金が非常に上がっているという状況を勘案いたしまして、通常は年一回十月に実施しているところでございますが、六月にも労務費調査を実施したわけでございます。
 また、補助につきましては、各都道府県に対しまして、建設省から事務次官名で、建設労働力、建設資材等につきまして、需要、価格の動向に細心の配慮を行うこと、それから、建設資材等の設計単価について、施行地域の実態に即した実勢単価の把握に努め、適正な単価とすること等について通知をし、その徹底を図っているところでございます。また、県との、それから地方建設局直轄等との意見交換、また本省と県との意見交換等を通じまして、この考え方を地方公共団体にも適用していただくように強く指導しているところでございます。