利用可能な容積率の未利用部分を他の敷地に移すといいますか、いわゆる容積率移転の問題につきましては、従来から、同一街区の中におきましては特定街区などの特別な手法を、いわゆる具体的な建築物等の計画を定めることによりまして移すことができるということについては認めてきたところでございますけれども、昭和五十九年の通達でさらに隣接する街区にも容積率が移るようにしております。さらに六十二年の通達におきましてそれを広げまして、交差点を挟んだ向かい側の街区にも広げられるようにしております。
 さらに、先ほど御説明いたした制度でございますけれども、昭和六十三年度に創設いたしました建築物の整備と公共施設整備を一体として定めて総合的に容積率等を緩和する再開発計画制度を活用することによりまして、複数の街区から成る地区といたしましても容積率等の移転ができるようにしてございますので、これらの制度を活用していただくことによりまして容積率等の移転について対処していきたいと思っております。
リース料見合いだけでも八兆円を超すという大きな値段でございますし、国民の貴重な財産であるということからいたしましてもこれは慎重かつ適切な判断が必要かと思いますが、どうかその際、ＪＲ各社の経営基盤がこれによって強化されるということについてはしっかり前提として置かれた上で適切な判断を下していただきたい、かように念願をするわけでございます。
 ここで一つの提案でございますが、現在ＪＲの持っております土地その他いろいろあるわけでございますけれども、例えば山手線の上空のように現在活用されていない空間が相当あるのではないかと思われるわけでございます。こういった空間がもし上手に活用できますると、非常な土地不足でもあり、今後の都市形成の上でもこの上空権の移転活用という制度がもし少し今よりも自由に適切にできれば随分町づくりにも裨益し、かつまたＪＲの諸事業あるいは含み資産としての株式の評価にもつながっていくのではないかと思うわけでございますが、この辺の規制緩和につきましての建設省のお考えを伺いたいと思います。
新幹線のリース制度というのは、国鉄改革の際に既に営業しております上越、東北、東海道、山陽の四新幹線のそれぞれの債務と営業していく上においての収益とのアンバランスを調整するために、これら四新幹線を新幹線保有機構において一括保有して収益、輸送需要に応じたリース料をそれぞれに課すという目的で出発したわけでございますが、先生ただいま御指摘のように、収益の見通しもある程度固まってまいりまして、昨年の法律の改正によりリース料も固定化されたわけでございます。
 一方、先ほども申し上げましたように、それぞれ上場が近くなっております現在、特にＪＲ東海におきましてはその財務内容から見まして償却資産が非常に少ない。と申しますのも、ＪＲ東海は一兆円の営業利益を上げておりますが、その八割以上が東海道新幹線からのものでございますが、この東海道新幹線は資産として保有しているんじゃなしに新幹線保有機構からリースしているということで、今後東海道新幹線の維持更新を行っていく上の費用の調達も償却費による内部留保から調達することができずに借入金に依存しなければならない、こういう体質になっているということがございます。
 ＪＲ東海からは、上場の際に現在新幹線保有機構の保有しております東海道新幹線の譲渡を受けたいという要望が出ております。そこで私ども、他の三新幹線も含めて、現在のリース制度がいいのかあるいはこの際各ＪＲ三社に譲渡するのがいいのかということ、これは譲渡後の償却方法、譲渡額その他いろいろ検討すべき問題がございますので、ただいま財務内容のあり方等を含めて、上場の前提としての基本問題の一つとして内部で検討しているところでございます。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 白川 勝彦君
   理事 甘利  明君 理事 額賀福志郎君
   理事 河合 正智君 理事 古賀 正浩君
   理事 増子 輝彦君 理事 大畠 章宏君
   理事 鳩山由紀夫君
      小川  元君    小此木八郎君
      奥田 幹生君    梶山 静六君
      金田 英行君    熊代 昭彦君
      田原  隆君    谷川 和穗君
      中島洋次郎君    野田 聖子君
      青山  丘君    武山百合子君
      土田 龍司君    豊田潤多郎君
      西川太一郎君    星野 行男君
      吉田  治君    後藤  茂君
      佐藤 泰介君    前島 秀行君
      松本  龍君    和田 貞夫君
      吉井 英勝君    牧野 聖修君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房審議官    河野 博文君
        中小企業庁小規
        模企業部長   小川 忠夫君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （全国商工会連
        合会会長）   近藤英一郎君
        参  考  人
        （経済団体連合
        会副会長）
        （日本電気株式
        会社会長）   関本 忠弘君
        参  考  人
        （日本商工会議
        所政策委員会委
        員）      三田公一郎君
        参  考  人
        （株式会社電通
        総研代表取締役
        社長）     福川 伸次君
        商工委員会調査
        室長      石黒 正大君
    —————————————
委員の異動
三月二十三日
 辞任         補欠選任
  上田  勇君     山口 敏夫君
同月二十四日
 辞任         補欠選任
  笹川  堯君     山本 幸三君
同日
 辞任         補欠選任
  山本 幸三君     笹川  堯君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 通商産業の基本施策に関する件及び中小企業に
 関する件（円高問題）
     ————◇—————