このほど「にっかつ」と申しますか、会社名は日本有料テレビ株式会社と言っておりますけれども、有料テレビの申請を十月十四日に郵政省は受理いたしております。
 その免許申請の内容でございますが、ＵＨＦ帯の電波を使用して、電力は五キロワット、東京都一円及びその近郊を対象といたしまして放送を行おうとしている。
 番組の内容でございますが、広告を行わないことを除きましては他の一般の放送事業者と同じでございますけれども、ただ、利用者がある程度契約者に特定いたしますので、利用者の意向を重視したような番組編成を予定しているようでございます。
 なお、デコーダーの利用料は、申請書によりますと、一件につき月願三千五百円というような明記がございます。
御説明申し上げます。
 ペイテレビと申しますのは放送電波を使うわけでございますが、送りの方で特殊な装置、エンコーダーと申しておりますが、暗号化いたしまして送り出すわけでございます。したがいまして、一般のテレビ受信機そのままでは受信できないように送り出す。したがいまして、これを受信しようとする者は、契約を結んだ上ででございますけれども、解読装置といいますか、デコーダーというようなものを貸与を受けましてそれを自分の手持ちのテレビにつける、そうして受信するということで、事業者の方の収入はこの解読装置の利用料というものを充てようというようなものでございます。
先般、あちらの郵電部長——日本の郵政大臣に当たります——に招待を受けて一週間ほど行ってまいりましたが、いろいろ話し合いましたことは、技術の交流をしてもらいたい、要するに日本ですぐれておる技術があればひとつ指導してもらいたい、こういうような話が中心になっておるわけでございます。したがって、あちらの電話局も見てまいりましたけれども、いわゆるクロスバーを盛んに研究し実施の段階に移している段階でございますけれども、あるいは電線の問題、そういう点でもまだまだのところございますので、先般、電電公社から技術指導官に行ってもらいまして、いまちょうど向こうでいろいろ話し合ってる最中でございます。したがって、そういうことをやることによって日中の交流を深め、さらに電気通信の技術の向上のために、お手伝いというのは何でございますが、お互いに話し合いをしていきたい、こういうふうに考えております。
郵政大臣は八月に中国を訪問されまして、今後電気通信分野での技術交流を促進することで中国側と意見が一致したということが報道されておりますが、その具体的な内容とわが国の対応策についてお聞かせください。
人口急増市町村、今日財政的に非常にお困りになっているということはよく承知いたしております。ことにその中身を見れば、やはり小中学校の問題、幼稚園の問題、つまり文部省関係の経費ですね。それからもう一つは社会福祉関係の施設があると思うのです。それともう一つは、やはり生活環境をよくするための公共施設の整備、こういったようなことで人口急増市町村としては大変お困りになっておる。そこで政府としましては、従来からそれぞれ各種の法律の改正であるとかあるいは自治省関係の交付税あるいは起債の措置といったようなことで今日まで対応してきておるわけです。私は必ずしもそれで十分とは思っておりません。したがって、それらを踏まえまして、できる限り今後の人口急増市町村の財政対策、これの施策の推進を図っていきたいと思います。
 ただ、法律をつくれということですけれども、これは一つの御提案だと思います。傾聴すべき御意見だと思いますが、実は私は最近のいろいろな法律を見てみまして、人口急増市町村が出ると法律をつくれ、それから過疎対策になると法律をつくれ、その真ん中の地域は何かといえば、やはり広域市町村圏であるとかモデル定住圏でこれまた法律をつくれ、結局よくよく考えてみれば日本全体が平均化してしまったというような傾きがあるのですね。私は、これも一つの方法だと思うけれども、やはりもう少し実態に即した財政措置というものをやることが一番肝心なのではなかろうかと思うのです。
 たとえば、いま文部省からいろいろ御答弁申しておられた、こういったような問題、超過負担等の問題とも絡みまして、それぞれの省にはそれぞれの立場がある。そしてまた改善措置を講じておる。それはよくわかるのだけれども、たとえば義務教育の諸学校について、従来用地費というものはどこの町村の学校にも出しておらぬのだ、それが基本の原則だ。ならば、それとの関連において、交付率は七五％です、国庫補助は三分の一です、よくよく計算してみれば二五％、それならば初めから四分の一としたらいいじゃないかという議論だってできるわけですね。しかも根本の考え方がおかしいのです。私は率直に言いましてそう思う。用地費を出さないというのは、学校それから警察がそうですよ。これはどういうことかというと、日本の市町村というのは本来はゲマインシャフトなんですよ。だからわれわれの村の治安は自分でやろうじゃないか、われわれの子供の教育はわれわれの手でやろうじゃないか、これで明治時代から来たわけです。それがずっと流れておる。今日、それじゃ一体、人口急増市町村にしろ、田舎の市町村だって、本当にゲマインシャフトの考え方があるかというとそうじゃない。ならば、やはり義務教育というのは国が半分負担をする、同時に市町村も半分負担をするというのならば、学校を建てるのに一番金がかかるのは土地代なんですよ。こんなものあたりまえですよ、土地代を出すのは。（笑声）皆さんお笑いになるけれども、これはもう二十年も前から争っているのですよ。これは大蔵省が絶対引かない。文部省じゃありませんよ。しかし私はこういうようなところにこそ本当のなにをやりたい、私はそう思っている。
 そこで一番の問題点は、人口急増市町村の学校の問題で、四十人学級があるのです。それが一番困る。そこで私は、四十人学級というのは教育のためによろしい、財政当局は反対があるけれども賛成しましょう、しかし条件があります、それは人口急増市町村のこういった学校については、土地代がいまの補助ではできませんよ、これが条件ですよということで、私は閣議で発言してあるのですよ。そういったような基本の問題がございますから、そこらを踏まえまして、あなたのおっしゃることはよくわかる、よくわかるだけに大変むずかしい仕事ではありますけれども、自治省としてはそういう考え方で臨んでいきたい、こういうように考えております。