時間がありませんから、もう少しはっきりさしたいところでありますが、それでは、臨教審の方で審議の遂行上、あるいは答申が出た後という問題は、これは大きく文部省の行政とのかかわりが非常に出てくるというふうに思います。
 そこで、一月の二十二、三日じゃなかったかと思うんでありますけれども、第一部会だったかと思いますが、文部省の高等局長と初中局長を呼んで、そこで文部省の改革についての考え方というものをお聞きになったことがございます。私の記憶では文部省のどういう方向で改革をしたいかという意見を聞く機会としてはそこだけじゃなかったかと思う。今もちょっとお聞きしましたが、所管大臣というのがあるそうでございますがと言わんばかりで、余り文部大臣と臨教審とは関係なさそうな気がいたします。次官も事務局長に出ておりますけれども、これは余り文部省という立場から発言をするような職務ではないというふうに私も承っておりますが、それでは戦後教育を背負ってきた文部省、これに対して全面的な否定はしない、否定はしないけれども、文部省のそれでは教育改革に対する考え方というのはどのような形でお聞きになるんですか。何とか団体の代表、いろいろヒアリングされましたが、そのヒアリングの一つとして文部省出てこい、初中局長、大学局長出てこい、そこであなたたちの意見言ってみなさい、こういう形で文部省とのつながりはあるんでしょうか、どうでしょう。
私は、文部大臣は臨教審の所管大臣だと承っておりますが、それで、このことは、国会と申しますか、政府に対して、この審議会の内容などについてよく連絡をとっていただいてそして運営が円滑にいくようにしていただく担当の大臣である、そういうふうに承知いたしております。
そうであれば、臨教審と文部省、この関係のことについてちょっとお聞きしたいと思うんですが、あなたがおっしゃったように、いわゆる政府一体となって教育の問題を扱わなければならないという立場ですが、事教育の問題ですから文部大臣が所管大臣になっておりますね。この所管大臣に臨教審としては何を望みますか、どういうことをやってもらいたいと望みますか。
最前申しましたように、臨教審は、単に文部省だけじゃなしに、文部省も含みますけれども、もっと高い立場で、広い立場でといいますか、やるということでございますが、最前もお答えしたと思いますけれども、一番最初のときに、やはり諮問機関で案を立てましても、その具体的な実行となりますと担当行政の、文部行政につきましてはやっぱり文部省が担当行政機関でございますから、その詳細についてはもう一遍検討してその実行可能な道を探るということもあるわけですから、私は、中教審は今休止しておる、休んでおると申しますか、ように承っておりますけれども、まだそれで改めてその可能性について探られるということもあり得るかと、そういうふうに考えております。
この前当委員会におきまして文部省に質問をいたしましたら、中教審は生きているという答弁でございます。だから、あるいは臨教審の方で決定なされて結論が出た、こういった場合も、ある場合にはまた中教審にお諮りをしてという機会もあるんだという答弁をいただきました。中教審は生きている、この中教審というものと臨教審というものの違いというのをもう一遍言ってください。
我々がということは、これは諮問機関でございますから全く力はございませんので、専ら国会でおやり願うことでございますけれども、その際、これが文部省だけの審議会でないという意味では多くの御賛同を得て実行に移されやすいのでないかというふうに考えております。
先ほどから久保委員に答弁されておりました中でも、全面的に否定という立場に立ってはいないということでありますけれども、やはり中教審が臨教審へと、こう変わった、そのことはやっぱり戦後教育を今日までやってきた文部省を中心とした現在の教育というものを否定したという立場から私どもがやるんだという、これは気負いじゃなくて、やられる方向じゃないかというふうに思います。例えば今答弁されましたが、実行について文部省に任しておったら文部省だけの力じゃできぬのじゃないかということも会長今おっしゃった。これは後で私は触れてまいりますけれども、これは主として実行面という問題について、文部省任せではとても教育改革はできない、我々がやるんだというふうなことも、これは今の答弁を裏返せばそういう気持ちに私は受け取ります。もう一遍聞きましょうか、どうですかその点、私が言ったのは。
まず最初に大臣にお伺い申し上げたいわけでございますが、本国会の所信表明のときに総理から、「本年は、国際連合において国際青年年と定められておりますが、私は、これを契機に、みずからの社会的責任と世界における日本の立場を自覚する、国際性豊かな青年を育成するとともに、海外の青年に日本が正しく理解されるよう、青年交流を強力に推進してまいります。」との施政方針演説がございました。
 また、同時に、外務大臣の外交演説の中にも、「本年は、国際青年年に当たりますが、青少年の人的交流も一層促進していく考えであります。」また、「我が国の外交は多くの重要な課題を抱えております。」云々で、「海外で活躍する邦人の生命、身体、財産の保護、海外子女教育などにつき十分な配慮を払っていくことが必要と考えております。」このような施政演説をお伺いしたわけでありますが、いよいよ二十一世紀に向かっての日本の外交が大事なときになってまいりました。特に、開発途上国に向かって今さまざまな問題がございますが、どのような交流を深めていくか、また海外援助を行っていくかということが大事な点であるかと思います。
 同時に、昭和四十年に政府事業として発足いたしました青年海外協力隊、これは民衆レベルの国際交流として発足して、今日まで数多くの人たちが貢献されてまいりました。ちょうどことしで二十年目を迎えたときでございます。私は、この青年海外協力隊のことについて大臣にお伺いしたいわけでございますが、この二十年間で三十三カ国、隊員が四千八百九十二人、今日まで海外に派遣された。また同時に、今二十九カ国で千百五十名の人が活躍中であると伺っておりますし、ことしもまた六百名の人々を海外に派遣する計画がされていると伺っております。発展途上国の国づくりのためにいろいろと協力する青年もふえております今日、日本の協力援助の歴史の中で、青年海外協力隊の位置づけと将来の展望をどのようにお考えになっているのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。