ただいま御指摘のございましたように、本件の事故につきましては、被害者から加害者に対して請求をいたしまして、それでその当事者間で折衝、解決する性格のものであるというふうな認識をしておるわけでございますが、水産庁といたしましては、漁業者が、先ほど来出ておりますが、視認をしたという艦船の番号１２０というものにつきましては「あきぐも」であるというふうな情報もございましたので、先ほど来話が出ておりますように、防衛庁とも密接な連絡をとり合ったところでございます。防衛庁の方からは、いずれにいたしましても、関係漁業者からもう少し具体的な詳細な情報がなければ判断ができないというふうなこと、さらに防衛庁としては大湊の総監部が窓口として対応するというふうな連絡をいただいておりますので、水産庁といたしましてはこの旨を、日本海のマス流し網漁業組合連合会というのがございます。ここへ直ちに連絡をとったところでございます。連合会といたしましては、関係漁業者に対しましていま漁期中でございますので、その目撃者といいますか、漁船は漁場に出ておるわけでございますので、その入港を待って具体的な事故状況を情報を整理いたしまして、各それぞれの船主の判断によって大湊の総監部と話し合いをするように連絡をとったと、連合会から漁業者の方に連絡をとったと、こういうふうに承知しておるわけでございます。今後はそういうことでこういうルートで当事者間の話し合いによって解決が図られるものというふうに考えておるわけでございます。
両艦が航行していたということは事実ですね。
 そこで水産庁にお尋ねしたいんですけれども、こうした状況にいろいろと対応されてきていることは承知しております。で、今後の被害漁船の補償問題だと思うんです。やっぱり加害者かどうかということが明確になりませんと、これまた問題がなかなか解決しない。ただし、昨年の日米合同演習による被害については、加害船がまだ明確でないけれども、防衛庁が肩がわりして見舞い金と称して被害総額の約八割を補償したという経緯もございますね。いずれにしても、漁船が戻ってくればいろいろ話をすると思うんですけれども、今後どういうふうに対応されるのか、非常に簡潔にお願いしたいと思います。
はい。調査をいたしまして、四月二十七日の午後漁民がその辺で被害が発生したと言っておられる海域を両艦が航行したことだけは事実であると、こういうことでございます。
防衛庁は、水産庁、海上保安庁等から事故が発生したという御連絡を受けまして、早速に当該海域で目視されたとされておりますところの艦艇につきまして調査をいたしました。どういう調査をしたかと……
そうしますと、どういう報告を聞いているかといったら、報告聞いていますでしょう。私それしか聞いてないんです。ちゃんと軍艦が二隻そこを通過したと、それで番号は１２０というのでないかということの報告は届いているわけですよ。それでいいんです。
 で、防衛庁にお尋ねしたいんですけれども、その被害発生当時軍艦二隻が通ったという、それは漁民の通報によれば「あきぐも」、「あおくも」でないかと、その１２０という番号がその一隻だというふうなお話を聞いているんですけれども、「あきぐも」、「あおくも」は確かにその被害発生時にそのところを、被害海域を通っていたかいなかったか、それだけで結構です。
その中に、付近に軍艦らしきものが二隻あったと、当時そのうちの一隻につきまして番号１２０という数字が記入してあったというような情報内容でございます。それにつきましては参考までに防衛庁の方へも連絡をとっております。
あなた何の調査しているの、本当に。
 私は聞いたところによると、防衛庁と、それから水産庁と、両方から聞いて、その片や加害船は、「あきぐも」、「あおくも」ではないかという話をしているということについての情報は知っているでしょう。
これは普通の委員会ではなくて小委員会ですから、余り質疑というような形で進むのはおもしろくないのですけれども、日本の国民性として、間接税というものにウエートを重く持たせるということについては、国民の現在の感情からすると、どうも余り歓迎されないような向きがあるように感じるわけでございます。
 これは先ほどのお話を逆なでするようになるわけですけれども、国民も間接税に対する理解が少しく足りないのかということもございましょうけれども、やはり所得の高い者がその分に応じて税を負担すべきであるという考え方が非常に強くて、逆進性の問題、先ほどの話じゃありませんが、それを強く言われて一般消費税がつぶれたということから考えましても、安易にこの間接税でもって現在の税収不足を補うという形に持っていくのは、相当の反対といいますか異論が出るものと思うわけでございます。
 しかし、先ほどから言っていますように、税調自身も必ずしも直接税だけでこれを補完するとは言っておられないで、間接税もやはり導入しなければ、あるいはその仮称消費税というんですか、一般消費税的なものもしなければならないということになってくるとすれば、その最終比率といいますか直間比率は、どの辺のところまでをまず目標にして考えるべきかという点がまず出てくるのじゃないだろうかと思うのです。大臣の言っておられる五対五ということは、これはもう非常に大きな数字になってくるわけでありまして、現在のたとえば直接税をそのままにおいておいて、残りのところはいわゆる間接税を五に引き上げるまで間接税で取るということになれば、非常に大きなものになってくるわけでございます。
 大臣がいらっしゃらないからなにですけれども、大臣の言われているこの五対五という意味は、どういう立場で五対五ということ、たとえばそれは間接税を上げることによって直接税を減らす、所得税の減をやるんだ、こういう形で五対五という言葉が出てきたものか、あるいはまた、現在の直接税総収入をそのままにしておいて、間接税を引き上げることによって五対五という意味に考えておられるのか、その辺は御存じでしょうか。