これはそういう野口さんの御意見というようなものが私の唯一の支えでございまして、予算編成期になりますと必ず定員をどうするか、こういうことになります。そうすると、一応まず世論として出るのは「隗より始めよ」、こういうことでございます。おれの方は例外だ、なかなか主張しにくいことでございます。したがって、年々議論をして、今おっしゃいましたように、ことしは二けたは二けたでございますけれども、あけてみたら一けただったというようなときには、済まぬなという気が本当にいたします。
 ただ、実態として一生懸命努力をしておるのは、最近コンピューターを入れましたり、そういうようなことで、せめてそういう労働過重を減殺しておるということが言えるだろうと思います。したがって、附帯決議をいただいたり、今のような発言をいただいたり、それだけが本当は支えみたいになって、予算編成期のときには攻められる立場ですから、攻められる方が、おれの方は例外だ、非常に難しい問題でございますだけに、そういう御意見があることが——私も十分それを体験させていただきましたが、だれが大蔵大臣になられても、最後のところはそれが一番。だれも支えてくれるような者がないとき、こういう発言とか附帯決議というものでやっと、心の中で煩悶しながら、結果的に、ごらんになれば本当に何だ、そういうことで妥結をしておる事実は、率直に私の感想として申し述べておきます。
今定員の話がございましたが、大臣もお聞きでありましょうけれども、わずかに十六名増。先ほども申し上げましたように、私どもはもっと減税してほしい。その財源確保のために今いろいろな問題があるわけでありますけれども、反面、隠れている部分について、地下経済の問題も含めましてそうでありますけれども、税務職員が今日懸命の努力をして、歳入欠陥を補おうとしておる努力というのは、大臣もおわかりだろうと思うのです。ところが、ことしの場合わずか十六名の増。十年前の申告納税人員と今日の申告納税人員との格差というのは非常なものがある。これは大臣も、たびたび大蔵大臣もおやりでございますから、わかっておると思うのでございますけれども、今日の定数はいかにも過酷に過ぎる状況であると思うのですが、大臣はどのように理解をしていらっしゃいますか。
御指摘の国税庁の定員の問題でございますけれども、現在税務業務を取り巻きます環境は、先生御指摘のように非常に厳しい問題がございまして、事務量が増加しておるという状況で、ぜひ定員を増加していただきたいということで関係方面の御理解も得ております。なおかつ、当委員会の附帯決議もございますので、定員増加のためには年々努力を続けてまいっております。その結果、現在、五十九年度の予算案でまいりますとネットで十六名の増加をいただきまして、十六名を加えまして五万二千八百四十一名でございまして、これを十年前と比べますと五百二十八名の増加になっておる状況でございます。
 それから、いろいろな処遇の改善でございますけれども、これも関係方面の御理解を得まして、給与の問題とか、税務職の給与表の水準の格差の拡大とか、それから定数の改善その他につきましても歴年改善をいただいておるというような状況でございますが、今後ともまた、これに対して努力を続けてまいりたいと考えております。
今地方税に及ぼす部分をおっしゃっていただいたのですが、確定申告のときに納税相談等によりまして納税水準を向上させるというようなものを含んでいないわけでありますから、それらのものを考えますと、いわば徴税というものに対しての相当な努力というもの、これは申告のときに口で言っているわけでありまして、その分は申告で修正をしているわけですから目に見えてないわけであります。当然そこで相当な努力をされていると見なければならぬと思うわけであります。その他、次年度の申告に影響していくとかいろいろなことを考えますと、今日の税務職員の仕事の内容というものの複雑かつ重要さははかり知れないものがあると思うのでありますけれども、これに対しまして、国税庁関係職員に対する定員あるいはまた職員の処遇の実態を今どのように見ていらっしゃいますか。
これはなかなか難しいわけでございます。技術的にいろいろな難しい点がございます。と申しますのは、まず所得税の追徴税額の地方税に及ぼす影響でございますが、あいにく両方とも一律の税率ではございませんで、累進税率でございます。またそのほかに課税最低限が違うとか、均等割をどうするとかいうことがございます。しかしながら、そういうことを省略をいたしまして、税額だけで、五十七年の決算額で申し上げますと、国の所得税の総計が十二兆八千四百五十五億円、それに対します地方税の個人関係税が五兆五千七百十八億円でございます。その中身は、個人住民税が五兆四千七百八十八億円、個人事業税が九百三十億円でございます。この比率をとりますと、四三％程度になります。その額から均等割その他を調整をいたしましたものが、はね返りの額であろうかと思うわけでございます。
いずれにいたしましても、科技博の入場料が一つの参考になるのではなかろうか、こう思っておるわけでございます。もし仮に千七百円となった場合、科技博と比べてどうか。先ほど言ったように内容面において相当な工夫、努力が必要であろうと私は思うわけでございますし、そういった面で千七百円というのは花と緑だけでは非常に高いのではないかという感じも現時点では持つわけでございます。科技博では一応黒字が出たとも聞いておるわけでございますし、そういう点も十分考慮しながら、期間が六カ月と限定されておりますけれども、この辺も延ばすことができれば若干延ばしながら、極力入場料は安くするようにひとつ考えていただきたい、こう思っております。
 次に、運輸省の方がおいでになっておりますのでお伺いしたいと思いますが、先ほどから出ておりますように、入場者数の目標を大体二千万人と想定しているわけでございます。この入場者二千万人を確保しようと思ったならば、何といっても交通アクセスの整備が必要になってくるわけです。日本万博の千里とか、沖縄とか、それから筑波という会場等はそれなりの広さがありまして、また隔離されておりまして、その輸送等において大変だった面もありますけれども、そう混雑等はなかったと私は思うわけであります。ところが、この花博が開催される鶴見緑地という場所は、人口が集中している住宅地域なんですね、現地にも行っておられると思いますけれども。すなわち、都市の真ん中にあるいわゆる公園で開催される花博、こうなるわけです。したがって、バスとか自家用車だけでこの入場者数を確保しようと思ったならば、大混乱を来すわけです。
 したがって、先ほどから言っているようにこの地域は人口急増地域でありますし、交通対策上及び市民生活向上のためにも、将来のためにも地下鉄の建設が不可欠になってくる。この花博だけでなくして将来のことを考えてみても、いわゆる鉄軌道の必要性は当然起き上がってくるのではなかろうかと私は思っておるわけでございますけれども、運輸省としてはどうお考えになっておりますか。