都市計画決定ができるということではなくて、そのための合意と準備をさせていただくということでございまして、これは、そういうことが早くできればもちろんその先へ進めます。ここの部分、先ほど言いましたように、ソフトな部分は総論賛成、各論反対というケースが果たして多いものですから、そういうものの汗かきは私どもがいたします。いたしますが、ひとつ、少しでも三年度に進捗のスピードが上がるように私ども努力してまいりますので、先生方の御指導を一層いただきたいと思っております。
ことしは国幹審で、先ほど申し上げました四国横断自動車道のうち、環境影響評価で津田間ができてまいります。鳴門、徳島、津田と、この間も影響評価が三十六キロ完了するわけでございます。全体が進行してまいります。そういう中での検討でございますから、一層早まると思っておりまして、私ども、できることならば平成三年度中に都市計画決定のための準備のそういう合意を得たいということで、今精力的にこの会合あるいは地域の方々とのお話し合い、こういうものをやらせていただきたいと思っております。
合意を得るそのめどなんですけれども、例えば一年先なのか二年先なのか三年先なのか。これは私、早ければ早いほどいいと思うのですね、いたずらに五年も六年も先ということではなくて。大体どのぐらいの期間に路線が決定できそうなのか、その辺の計画をぜひ聞かしていただきたいと思います。
私ども全く先生と同じ考えでございまして、やはり県都の関係の路線を先に何とかまとめたいということで、これは四国地建の道路部長になった者の最大の仕事の一つになっております。現実には、今先生おっしゃるように、海側のルート、山側のルート、いろいろな問題がございます。特に、徳島市を経由して南部へ向かう利用者の問題もあります。それから、周辺の土地利用との整合性あるいは環境の問題、事業の経済性、施工性というような点。で、ここには、この四国横断自動車道のほか、縦貫自動車道、いろいろなものが入ってきております。そういう意味から、これらとの調和を図るということ。一方で、この地域全体が吉野川のはんらん原でございまして、旧海底部でございまして、軟弱な地盤層が広く分布している、こういったような点からの位置づけも検討の要素に入っております。
 いずれにいたしましても、私ども地方建設局が主体的になって、徳島県、徳島市、日本道路公団から構成される徳島地域道路網検討委員会というものを設けて、ここでこの路線選定を行うように努力をさせております。早く地域の方々等も含めてこういう合意が得られて、都市計画の手続に入れることを私どもも願っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
川之江まで平成九年度にやってくださいよ。お願いしたいと思います。
 それから横断自動車道ですが、徳島県内分の工事でございますが、徳島と香川県の津田の間は新規に基本計画区間になりました。しかし、この環境影響評価の手続というのは鳴門と津田の間ですね。ですから、徳島と鳴門の間というのはまだ全く白紙の状態であると思います。今徳島県の中で最大の関心事は、この新規計画区間となった区間のうち徳島と鳴門の間が徳島市内のどこを通るのだろうか、こういうことが大きな関心の的になっているわけです。いろいろな選択肢があると思いますが、例えば海岸線を通るのかとか、あるいは今工事が進んでおります十一号だとか五十五号のバイパスの上を二階建てで通るのかとか、あるいは全く別のところを通すのかとか、これによって徳島市内の道路計画あるいは都市計画が大きく影響されるわけでございまして、早くこの路線の決定をしていくということが大事ではないかと思うのですが、早急に関係者に集まっていただいて、大きい道路から早く決める方が都市計画そのものはやりやすいと思うのですね。そういうことがございますので、早急にこの路線の決定ができるように積極的にお取り組みをお願いしたい、こう思うのでございますが、いかがですか。
手順法というのはちょっと便宜的な呼称であったかもしれませんが、あの基本法を拝見させていただきますと、その理念とかいろいろな考え方に共通する点がございます。
 ただ、言うなれば第一次改革と第二次改革というものに分けて、その第一次改革のときに、今おっしゃいました不公平問題を徹底して議論して、その上で第二次改革で、直間比率も含むというたしか表現もございましたが、そういうことを検討したらいいじゃないか。だからその限りにおいては、一つの結論が出るまでの手順が書かれておるという意味で手順法という言葉を使いましたので、悪気で使ったわけでは全くございません。したがって、あれを見てみますと、確かに理念とかいろいろな考え方で共通する面もございますが、私があのとき宮地さんに申し上げましたのは、とはいえ、いささか私個人の感じもあったかもしれません。
 昭和五十三年に答申をちょうだいしたところからいわゆる税制改革が始まってきて、五十四年の暮れに決議案が出て、そしてそれに基づいて昭和五十九年ということを念頭にしていろいろな議論をし、その後昨年の売上税に至り、今般の税制改革に至ってまいりました。だからこれだけ、手順という表現はちょっと適切でないかもしれませんが、時間をかけてこうして国会で議論をしてきたのでございますから、したがって、あの十六条の基本法というものの手順を私なりに計算してみると、余りにも時間がかかるのではございませんでしょうか。今のいわゆる勤労所得に対する重税感とか、そういう問題も可能な限り早く解決する必要もございますだけに、そういう意味においてやや手順法で少し長過ぎるというような表現をしたことは事実でございますが、素直な感じを申し上げただけでございます。
 不公平の問題についての位置づけは大体一緒だと思っております、考え方そのものは。先ほど来いわゆる水平的不公平問題とかいろいろな議論をなすっておりましたが、私どもとそう大きな違いが、決定的な違いなんというのは全くないのではないかな。ただ、いつも申しますように、不公平感というのは、要するにどうしても何かを主体として、いわば比較してという形に出がちなものであるというので、可能な限り冷静な雰囲気で不公平問題を議論した方がいいということはいつも言っておることでございますが、不公平に対する認識は全く一緒だと思って私も聞いておりました。