活断層のお話がございましたが、地質学者等のお話をお伺いいたしますと、活断層というのは日本全国に二千ぐらいあるのではないかというようなお話でございます。
 私ども、道路づくりというのは、ネットワークという形で全国で建設を進めているわけでございますが、特に高速道路等の建設に当たって、できるだけこの活断層を避けるようにということで計画はしているわけですが、やはりどうしても活断層を横断したりあるいは活断層に近接して計画をせざるを得ないというケースが出てまいります。そういうことで、今回、この阪神の大地震、これはまさに活断層が動いた直下型の地震だということでございまして、私どもとしても初めてこういうのを経験することになったということだと考えております。
 ですから、私どもとしては、今回の地震の経験というのを、やはりこれから先の建設あるいはもう既につくったものの補強等の対策に生かしていかなきゃいけない、それでより耐震性を高めるような、そういう対応をやっていかなきゃいけないというふうに考えております。（大矢委員「その三つのものは」と呼ぶ）その三つというのは、神戸の三つの断層という意味ですか。（大矢委員「いや、日本国じゅう」と呼ぶ）三つの大きな活断層というのは、中央構造線とかフォッサマグナとか、プレートですか。
大震災がございましてちょうど一カ月でございますけれども、私どもも、関西で地震が来るんだということは認識がなかったわけであります。恐らく国といたしましても、神奈川でございますとか、静岡でございますとか、いろんな防災の訓練等をやっていらっしゃる。しかし、兵庫県にいたしましても、大阪にいたしましても、自衛隊を交えた訓練はしておらなかったということで、これはもう私どもも含めて、その認識がなかったわけであります。
 本来ですと、これは国土庁の長官に聞くか、気象庁の担当でございます運輸大臣に聞くかではございますけれども、ただ、そういう責任問題のことにつきましては、これはいろんな委員の先生方がやっていらっしゃいますので、後日、順を追って、また復興が進み、そして予算が通り、責任問題ということになってくると思います。
 この地震が来ましてから、今言われておりますのは活断層、そして千年前にあったのではないか、だからちょうど関西が地震に見舞われるのは、そういう経過を経ていきますと、当然ではないかという言われ方もしておるのでございますけれども、このことについての認識を大臣にまずお伺いをしたいと思っておりましたけれども、今いらっしゃいませんので。それともう一つ、活断層が三つに分かれておる。日本国じゅうを活断層が走っておって、三つなんだと。その三つの活断層についての建設省の御見解もお聞きをしたい。
 この二つをまず、本来ですと大臣にお聞きしたいのですけれども、いかがでございましょう。
政務次官という立場の見解もございますが、私は、委員のおっしゃられていることは、まさに正論だと思います。正論が通るように、最大の努力をさせていただきたいと思います。
どうも私は、こういうのはすぱっと言ってほしいんだ、すぱっと、本当のことを言って。それで、検討というようなことを、手続だとか何だとか、まあちょっと一歩下がって考えればわからぬことはないけれども、だけれども被災者の人が勇を奮ってもう一回家を建てて頑張ろうと言っているのに対して、私は、この答弁だと余り納得しないと思うな、これは。
 どうですか、時間がもう終了いたしましたというのが、時間が来ちゃった。私は、ほかのこともまだ、住宅金融公庫について聞こうと思って用意しているのです。用意しているのだけれども、時間終了ですよ。だけれども、私は本当にこのことを強く申し上げますけれども、もう一つ答弁ありますか、あったらそれを聞いて終わりにします。
例えば、いわゆる政府補助の研究開発費というんですか、日本は欧米に比べて少ない。そのかわり公共事業が多い。そういったところで、技術立国といいながらかなり日本の技術力も諸外国に追い越されてきた、そういう面があるわけです。これは、後で引き続き同僚の斉藤議員から質問があると思いますけれども、変わっていないですよ。そうおっしゃっていますけれども、変わっていません。これは〇・五％という結果で与党が責任をとるわけですから、その結果を見たいと思います。
 では、続きまして金融の問題ですけれども、日債銀の問題、先ほど仙谷議員の方からさまざま説明をしていただき、私もやりやすいんですけれども、非常に話が複雑で、国民の皆様もわかりにくいと思います。わかりやすく進めたいと思いますけれども、その前に、先ほどの二月十日のいわゆる日経新聞の七十社アンケート、これによりますと、景気回復を阻害する最大の要因は何だと思いますか、これは、一番として金融不安三二・四％、二番として資産価格の下落一六・九％。いずれにしても、何としても金融不安というものは取り除かねばならない、こういう状況にあるわけですけれども。
 まず、ちょっと事実確認をもう一度整理させていただきますと——ちょっとパネルを。同じパネルのコピーを皆様のお手元に配らせていただいております。字が小さくて大変恐縮なんですけれども。
 平成九年の四月一日、大蔵省銀行局のある審議官ですけれども、この方が大蔵省の会議室に都銀十二行、生保十四社、損保八社らの役員を集めて、日債銀に対して、八百億円のいわゆる日銀を中心とする出資金、これをてこに民間金融機関にも負担を求めるという、いわゆる奉加帳方式、二千百億円の出資を求めた。これは、金融監督庁が既にそのとおりだと事実を認めております。
 しかし、ではそのときに大蔵省が、いわゆる民間金融機関が、大蔵省の当時の検査官が、ちゃんと平成九年三月時点の日債銀の不良債権を調べてくれ、そういう要請があったということで一カ月間その実施をしたということですけれども、これは否定しております。これも、ちょうど二月十日の大蔵委員会で明確になりました。この事実は間違いありませんね。