これは昨年の一括法案の審議のときにも申し上げましたけれども、補助率の高いということはそれなりの理由があって高いわけですよね。ですから私は、今日その理由が、何というんですかなくなったというか、理由が薄くなった、だからほかのものと同じように下げてもいいというようなことになるのかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
防災関係というようなものは、そもそもの補助率が高いわけでございます。したがって、その費用負担の面でそれなりに国が責任を負っておる。たとえ引き下げられたにいたしましても、そもそもが高いわけでございますから、それなりの国の費用負担における責任は背負っておるというふうに理解をしておるところでございます。
参議院内閣委員会の御審議に当たり、防衛政策の基本に関し、私の所信の一端を申し上げたいと思います。
 昨年十一月に開催された米ソ首脳会談において、世界の平和と軍縮に向け話し合いのスタートが切られたことは、まことに有意義であったと考えます。しかしながら、今日の国際軍事情勢は、ソ連による核及び通常戦力両面にわたる一貫した軍事力増強どこれを背景とする周辺諸国及び第三世界への勢力拡張の動きや地域的な紛争の継続もあって、依然として厳しいものがあります。我が国周辺においても、ソ連の軍事力増強とその行動の活発化には憂慮すべきものがあります。
 このような国際軍事情勢のもとにあって、米国を初めとする自由主義諸国は、抑止力の信頼性の維持、強化を図るため、国防努力を継続し、その効果も徐々にあらわれつつあります。
 米国は、核戦力及び通常戦力の全般的な整備、近代化を進めており、このような国防努力を背景に、より低いレベルでの軍事力の均衡を達成するため、ソ連に対し実質的かつ公正な軍備管理・軍縮に応ずるよう求めてきたところであります。現在米ソ両国間で進められている軍備管理・軍縮交渉において実質的な進展が図られることを強く期待するものでありますが、その成り行きはなお慎重に見きわめていくことが必要と考えております。
 依然として厳しい国際軍事情勢を踏まえれば、我が国としては、総合的な安全保障政策を積極的に推進するとともに、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため、必要な限度において、質の高い防衛力の整備を図っていく必要があります。政府は、このような基本的方針に従って、昨年防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定し、国会においても御報告申し上げたところであります。
 昭和六十一年度の防衛予算は、この計画の着実な実施に努めることとし、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、経費の効率化、合理化に極力配意し、必要最小限の経費を計上いたしたものであります。なお、この予算においては、隊員の処遇改善施策にも意を用い、隊舎、宿舎などの生活関連施設の充実に努めているほか、技術力が防衛力の質的水準の維持向上にとって極めて重要であるとの認識に立って、各種の技術研究開発を推進することとしております。また、業務の実施に当たっては、効率化、合理化の徹底を図る観点から、庁内に業務・運営自主監査委員会を設け、業務の点検、検討を積極的に進めているところであります。
 我が国の防衛のあり方についての指針である防衛計画の大綱は、平時における基盤的なものとして必要最小限の防衛力の水準を定め、節度ある防衛力整備の方針を示すとともに、防衛力がどこまで増強されるのかといった国民の不安にもこたえているものであります。政府としては、大綱の目標としている限定的かつ小規模の侵略事態に対処できる防衛力を可及的速やかに達成することに最大限の努力を払うべきものと考えております。
 防衛計画の大綱についてはいろいろ御意見があることは承知しています。私としては、当内閣委員会を初めとして国会等において、日本の国情にふさわしい節度ある防衛力のあり方、防衛戦略体系といった高い視点から御議論いただき、防衛問題についての国民の理解が深められることを願うものであります。
 また、防衛力の整備と並んで、我が国の防衛の要である日米安全保障体制の信頼性を維持、向上させていくためには不断の努力が必要であります。このためには、防衛首脳の会談を初め、あらゆる機会をとらえ、間断のない対話を進めると同時に、日米共同訓練の積極的実施、白米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画等の研究の推進に努めることが、日米両国間の防衛協力面における信頼関係を一層強固なものとして定着させていく上で大変重要なことだと確信しております。
 これに関連して防衛施設の問題について一言申し上げたいと思います。
 日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としては、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設の機能の維持と安定的使用を確保するため、周辺地域の民生の安定と調和を図るべく、今後とも防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。特に懸案となっている米艦載機の夜間離着陸訓練場の確保などの問題については、我が国としても可能な限り精いっぱいの努力を行っていくことが極めて重要であると考えております。
 いずれにいたしましても、我が国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持し、近隣諸国に軍事的脅威を与えるような軍事大国にならないなど、厳格な制約のもとにあります。我が国の各般の防衛政策は、かかる制約を厳守し、かつまた厳しい文民統制のもとにおいて実施されるものであります。もとより、防衛政策は、長期的視点に立って継続性を持って進めていくことが必要であります。その基礎となるのは安全保障に関する国民の理解と協力であります。今後とも機会をとらえて、より深い国民のコンセンサスづくりに努力してまいりたいと考えております。
 以上、防衛政策に関する私の所信を申し上げましたが、私は、国民の理解と支持のもと、我が国の安全確保のために全力を尽くしてまいる覚悟でありますので、亀長委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。