ですから、そういうことを考えてまいりますと、今言われることと一致するわけですけれども、そうなると、今回の事件のようなことは、自校方式なりで、本当に先ほどの校長が言われたように、お互いの信頼関係、それから生徒と調理員の信頼関係、それから栄養担当者、そういうすべての中身がそこにでき上がったときに温かさがある。ただ温度だけではないと私は思うのですね。私は、愛情あるものがどうそこに供給されるか、このことが一番大事ではないかと思うのです。ですから、今回のような事件が出てくるのは、結局、おたくが示されるようなこれをどんどん強めろ強めろということになってくると、第一義的なことが抜け落ちていくという可能性があるのです。ですから、少なくともそういうことがそこにはなくならなければ設置者はたまらぬですね、設置者の責任は。余り深く立ち入りはできぬで、今度の事件だってそうなんですよ。むしろ設置者はそういうことを言ったにしても、供給はいっているのですから、そのことは全然とめられなかったという事態、こういう具体的な事例があるわけですね。こうなってまいりますと、これは全うできないと言わざるを得ないわけです。
 したがって、この機構、組織、安上がり至上主義、こういうことを改めなくちゃならぬし、先ほどから何回も申し上げる児童生徒の健康、命、安全、衛生、そして教育的な見地から、これが十分取り入れられた最善策をここで求めていかなくてはならぬ。そうなりますと、やはり私は、今あなたが言われるように、設置者が本当に責任の持てる体制ということをここで確認をしておきたいと思うのですが、よろしいですか。
私が質の低下をしてはいけないと申し上げましたことも、今おっしゃることとまさに同じでございまして、献立の作成というのは、これは民間委託をした場合にでも受託者に任す問題ではない、いわゆる設置者が責任を持って献立の作成をすべきであるということ、あるいは物資の購入とか調理業務等におきます安全、衛生の確保については、設置者側で十分対応できる体制をとれるようなことを、民間委託をするときにはそういう体制が必要だというふうなことを申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、今おっしゃいました、例えば郷土に密着した食というもの、これは食生活、食文化という観点から大変重要なことであり、学校給食の面でも取り入れていただきたいというふうに私は思っておりますが、これにつきましては、献立を作成する側は設置者側ということで、設置者側には大体学校栄養士がおりますから、その人が中心になってそういった地域に密着した食事内容というふうなものを当然献立の中で入れていただきたいというふうに思っているわけでございます。
厚生省の眼鏡がちょっと違うんじゃないでしょうか。眼鏡の度が合ってないんじゃないでしょうか。今のお話は一面ですよね。片一方の面で、母子家庭の母親が就業することのために奨励金を労働省は出しているのですね。ちっとも使われていない。十何％しかない。先般予算委員会のときにそのことを申し上げたのです。労働大臣が、おっしゃるとおりだ、労働省も怠慢のところがあったようだから以後気をつけます、努力しますという御答弁をいただきました。だから、そんなにちゃんとできてないのですよ。
 もう一つ申し上げます。私の眼鏡、違った眼鏡で見ますと、厚生省が調査なさった全国母子世帯の調査があります。あなたのところでなさった調査ですよ。これによって見ますと、母子世帯の昭和五十七年の年間収入は世帯平均で、この世帯人員三・一六人となっていますが、これは死別も離別も含みます、約二百万円。平均収入二百万ですよ。それから一般世帯、これは一般の家ですね、大体世帯人員は同じぐらい、三・四二ですから。その一般家庭は四百四十四万円です。だから約倍ですよ。一般の家庭に比べて母子世帯は半分の収入ですよ、平均して。それでさらに離別母子世帯、これはお父さんのいない離別した母子世帯、この場合は平均百七十七万円ですよ。さらに低いじゃありませんか。これでどうして手当がなくてもやっていける、余裕ができたなんていうことが言えるのでしょうかね。
 二段階に今度なさろうとしておる。私は事務当局からの資料をいただきましたが、百七十一万未満の家庭は全体の世帯の中で八七％もあります。百七十一万から今度切ろうとしていらっしゃる三百万まで、これは一〇％。合わせて九七％ですよ。三百万以上なんというのは三％しかありませんよ。そうすると、九七％といったらほとんど一〇〇％に近いじゃありませんか。ほとんどの家庭がこういう低所得でいるということなんですよ。
 もう一つ資料の数字を申し上げます。東京都の五十九年度の生活保護世帯と比べてみたいと思います。生活保護世帯と比べますと、お母さんが三十歳台で子供が二人、子供の一人は学校へ行っている、こういうような世帯でございますと、生活扶助を受けています。それから教育扶助、住宅扶助、母子加算など合わせて月額十七万九千二百四十円。そうしますと、東京都の場合、年額二百十五万八百八十円、大体二百二十万ぐらいですね、を受けることになるというのです。
 今度の法律案で、今私が数字を申し上げましたとおりですから、離別母子世帯の平均年収が百七十七万、そうすると、今までのように児童扶養手当がいただけます。児童扶養手当を支給されると、年間総収入が二百二十二万六千円ぐらいになるわけです。ちょうど同じぐらいですね。東京都における生活保護世帯が受けるのが総額二百十五万八百八十円、今度児童扶養手当をもらっていく離別母子世帯は二百二十二万六千円、ほとんど同じぐらいです。ですから、児童扶養手当を受けることによって、どうやら生活保護世帯の母子家庭と同じぐらいになっているわけです。やっとそこまで来ているわけですよ。それなのにどうして余裕ができたというふうにお考えになるのですか。その辺がわからないのですが、どういうふうに理解したらいいか、もう一度教えてください。