先生御指摘のように、環境庁は調整官庁でございますし、またそういうことを考えて、地下水の問題であるとか大気の問題等の公害が起こらないように未然に調査をさせていただいておるのでございます。したがいまして、今の問題も厚生省の方とよくお話し合いをいたしまして、今の御答申に沿うように大臣間でもまたお話をさしていただきたい、こう考えております。
長官、環境の保全については調整をする機能を持つ庁でありますから、今のお話でありますけれども、厚生省とよく話をして、この答申が聞きおく程度にならないで、実施をするということで具体的に進めてもらいたいと思いますが、決意のほどはいかがでしょうか。
今お答えがありましたことでありますが、厚生省の方はそういうふうに受け取っておるんですが、それについて、環境庁を含めて、その答申について実際的に行政を進めていく段取りをせられるかどうかですね。これは答申を受けた、報告を受けた、それを実施をするつもりで受け取るのか、これは聞きおく程度になるのか、きちんとこれから行政の中で反映をしていき、実施をしていきたいと思っておるかどうかについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 生活環境審議会の答申におきまして、現行の処理施設、システムでは処理が困難な廃棄物の対策につきまして、使用済み乾電池に関する将来の問題を踏まえて提言がされてございます。
 その内容は、一つといたしまして、処理技術、システムの開発を推進すること、二つといたしまして、処理困難性の尺度の設定方法、処理困難性の評価、関係者の役割分担等を明確にしつつ、その処理のあり方を検討すべきであること、また三番目といたしまして、市町村における処理が困難であり、生産者等における処理が適当な廃棄物については、代替品の利用及び使用、排出の抑制のほか、例えば広域的な回収、処理体制について検討すべきであること、こういう提言がなされております。
水銀電池を回収することは非常にいいことでありますが、実は「暮しの手帖」に書かれておるように、「乾電池の中には水銀がいっぱい 大気と大地と水を汚染しないために乾電池の回収を」というものが出てから非常に一般の人たちも理解を強めたと思っています。それに対して行政が動いたと思いますが、先ほど申しますように、従来から検討しておったとおっしゃっておるから、どういう沿革史をもって乾電池について対処したかということについて聞いたんですが、昭和十四年以降の事件があって以来余り検討してないと言っておって、非常に素早い体制をしいたので感心をしておるところです。これ以上聞きません。委員会がこれで終わるんなら次々と打ち込んで確認しようとか、それは直せとか言いたいけれども、どうせ、ばらばらに聞いてまとめれば、本音で乾電池汚染をなくするために環境庁や厚生省が全部協力するかどうかということが近いうちにわかると思うんです。私はそれ以上の追及をしません。
 そこで、国の公害に対する全くといっていいほど無責任な対応に憤りを感じます。環境庁は大気中の汚染は安全値であると発表するし、厚生省は乾電池取扱店の店頭に回収箱さえ置けば当面問題はないとしておりますが、厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会ではそれで十分だと言っておられますか、答申について伺います。
ボタン型乾電池、特に水銀電池につきましては従来から一部回収が業界の自主的努力として行われておりまして、それから、昨年来乾電池に含まれます水銀が大きな社会的な問題になり、私どもといたしましては、現状問題はございませんものの、現在の生産量の伸びを考えますと将来の対策としてもっと積極的な方策を講ずる必要があるということで、通産省ともども業界に対しまして具体的検討をお願いをしてきたところでございます。これらの業界の活動といいますのは、法律に基づいて義務的に行うというものではございませんで、私どもの要請に対しまして業界の自主的な努力でまとめ、行うという性格のものでございますので、内容が詰まりました段階で公文書をもちまして要請をし、回答をいただいたと、こういう状況でございます。
それから、青少年健全育成との関連で、経過規定の地域の規制は、現にあるポルノショップとか個室ヌードとか個室マッサージというようなものも、現に営業を認められているものは営業違反のない限りそれはずっと続けていいんだと、こういうふうに現行法ではなっているわけなんですけれども、せっかく地域規制をやって風俗関連営業を一定の地域に押し込めようと、こういう点においては、新しいものについてはそういうふうな一定の地域に押し込めることができても、現に非常に散らばっている、それが届け出制でも営業違反ない限り未来末代、相続までできてやっていけるというふうになるのは、これは青少年育成団体から見ると非常になまぬるい処置にとられる可能性があるわけなんですが、そういうものについて営業禁止というようなことは遺憾なんだけれども、そういう営業を一定の押し込めるその地域の中へ、そっちへかわって行かぬかとか、こんなところにおってやるのは風俗営業の地域指定においては余り好ましくない、できるだけあんたたちは計画的に、この町ではこの地域なんだ、そこへかわってほしいと、こういうふうな行政指導というのか、これは青少年育成団体が非常に最も好む、警察を頼りにすることだろうと思うんですがね。そういうふうにして、せっかく地域で押し込め作戦をやっているからには、現状維持ということもそれは営業者の自由からいって必要なことなんだけれども、風俗営業という点にかんがみて、そういうものをそのまま認めるということは、出発点としては非常にいいことなんだけれども、これが十年、二十年たっても相続までできると、こういうことになっていくと、それなら、いつまででもいい。それで、むしろ普通の風俗営業が一定の地域に押し込められると、別にほかのところの方のが競争者がなくてかえって繁盛すると、こういう風俗関連営業の立地条件がかえってよくなってしまうということも考えられぬことはないわけです。これはひとつそういう青少年育成団体やそういう地域の浄化協会、そういうものを我々が幾ら反対してもあんたたちはつくるわけなんだから、浄化協会、そういうもので一定の圧力をかけていくというようなものが、やはりひとつ地域規制をやるからにはそれだけの努力があってしかるべきだと思うんですが、そういうことについてどうですか。