何か一部報道で、次の通常国会ぐらいにこの民営化のための関連法案が出せるんじゃないかみたいなこともあったんですけれども、時期についてはそんな早い時期に出てくると理解していいんですか。ちょっと早いような気もするんですけれども。
ぜひ勉強していただきたいというふうに思います。同じ日本に住みながら通勤の差別みたいなのが余りひど過ぎるような気もしますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、話を地下鉄の問題に移しまして、まず営団地下鉄の問題でございます。
 平成元年度の行革大綱において、「完全民営化を目標として平成三年を目途に可及的速やかに特殊会社への改組を図るため、その条件整備を進める。」というふうにされております。この営団地下鉄の民営化の手順といいますか、それと、民営化のための関連法案をいつ提出されようとしているのか、それからさらにもう一つ、民営化に向けてどのような現在取り組みをされているのかということをまずお伺いしたいと思うんです。
私がその行政監察の指摘の中で一番深刻だなと思ったのは混雑率の問題でございまして、通勤通学時、全国の地下鉄二十四路線で混雑率が一九七％、大手私鉄では主要二十六路線で一八一％と、いわば身動きできないような状況だというふうな指摘がございました。私も、今回国会議員になりまして十三年ぶりに東京に上ってきて、また地下鉄に乗りましたけれども、本当にこの混雑ぶりというのはなかなか解消できていないなというようなことを身をもって感じている一人でもございます。
 時差出勤の問題とかいうことでいろんな努力はされているんでしょうけれども、何かもう一つインパクトのあるような施策も必要じゃないかなというようなことを感じておりましたら、この報告書の中で総務庁が一つ提言しておりましたのが、「今後、時差通勤通学協力者に対するメリット制」、いわば企業に対して定期券運賃の割り引きをするというものですけれども、「の導入等新たな制度についても検討すること。」というようなことを挙げております。運輸省としてもぜひこの混雑緩和のために今もうちょっと積極的な対応が必要ではないかなと感じておるんですけれども、この点どんなふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 総務庁が九月二十五日発表されました行政監察報告は、民鉄の全体的なサービス改善の問題、営団地下鉄の問題等さまざまございます。いわば一種の民鉄のサービスの関係につきましては、とりあえず私どもといたしましては、各地方の運輸局に、このような監察があった、こういうような指摘があったということを連絡をとりました。また、それぞれのテーマの中で特に重点的なポイントになって御指摘があったようなものにつきましては、所管の運輸局部長に対しましても私どもの担当部局から直接連絡をとって対応していただく、こういうことをお願いしたところでございます。
 全体的に申しますと、以上のような運輸局に対する連絡に基づきまして、運輸局に対しまして十一月末までに総点検、例えば身体障害者のことについても御指摘ございますので、そういった問題についても総点検をして私どもに報告しろ、こういう形のものを指示しておりまして、その結果に基づいて我々としてまた具体的な対応を考えていきたいと考えているところでございます。
ＪＲにとっても、客観的な目で監察をやってあげるということも必要だと思っておりますので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。
 今度は運輸省の方ですけれども、今回の総務庁の行政監察を受けられまして今後どう具体的に対応していくお考えなのかをまずお伺いしたいと思います。
行政監察につきましては、私ども、我が国の社会経済の動向でありますとか政府の重要課題というようなものを踏まえて適時適切なテーマで実施するという観点から、現在、三年程度の中期行政監察予定計画をつくりまして、それで毎年ローリングしながらテーマの選定を行っているところでございます。
 平成二年度以降に実施します行政監察につきましては、現在そういうことで見直しを行っているところでございますけれども、民営・分割化された後のＪＲにつきまして、三年程度の実績というようなものも出てくるだろう、そういうものを踏まえて監察する方がいいのではないかということで、来年度以降、利用者サービス、安全対策等含めて業務運営全般にわたって監察をすべく現在検討をしているところでございます。
今回の監察の中にＪＲグループが含まれておりません。確かに国鉄調査を五十九年、それから監察を六十年六月ということで行っていらっしゃいますけれども、一応ＪＲとして日本一の民営の鉄道会社が誕生したわけですし、また、午前中もちょっと論議が出ておりましたけれども、最近事故が余りに多いというようなこともございます。そういった意味も含めてぜひ一度はＪＲについても早急に行う必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 修正案の全文はお手元にお配りしたとおりでありますが、修正の内容の趣旨は、人工衛呈すなわち通信衛星による放送に関する部分を削除することであります。
 本日の当委員会の審議でも触れましたように、放送法、電波法は、言論、報道機関を規律する言論法としての性格を有しており、その改正に当たっては、国民的コンセンサスの形成を前提とした慎重な検討が必要であります。
 今通信衛星を使用する放送という新しい段階が到来しつつあるわけですが、それだけに放送と通信の区分をどうするかなどを初めとする多くの新しい問題が当委員会でも提起されたところであります。
 これらの点は、さらに十分な議論と関係各方面の合意が必要であり、現時点での法制化は時期尚早であると言わなければなりません。
 したがって、本法案の他の部分には反対するものではありませんので、通信衛星を利用する放送に関する部分を削除する修正案を提出した次第であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。