御説明申し上げます。
 ただいま先生が御指摘のように、沖繩県と本土とのバナナの小売価格を比べてみますると、沖繩県の価格がやや高目に推移しておりますことは事実でございます。その原因といたしましては、御案内のようにバナナにつきましては、フィリピンからの輸入が大部分でございますが、フィリピンからのバナナの輸送船が荷揚げの効率化を図る、このような観点から、まず本土の横浜なり神戸に荷揚げをしてその後沖繩に移送する、このようなことがいわゆる輸入価格の割り高さの原因になっておる、このように私ども理解いたしております。
次に、復帰特別措置に移ります。
 いま御答弁いただきました美野輪局長語るということで、琉球新報の十月九日に、復帰特別措置の延長は困難だ、こういうふうにおっしゃった。「復帰特別措置が五十二年に延長された際、三−五年間で本土の制度に移行させることになった——ことを指摘し、これをさらに再延長させるには、それ相当の理由がなければ困難だろう、」という厳しい見方を示した、これは記事でございますが、そういうふうに書いてあるわけなんです。この辺の事情はどうだったのでございましょうか。
先生ただいま御指摘のように、わが国の財政経済の先行きが必ずしも明るくないという状況にあるわけでございますが、そういう中で沖繩の今後の振興開発を考えていくことは、大変厳しいものがあるものと私ども考えております。そのためには、従来にも増して沖繩の自立的あるいは地理的、歴史的な特性を生かしながら、相互に有機的に関連し、相乗的な効果を発揮していくというような産業のあり方とかあるいは公共施設の整備の仕方、こういったものは、これまでも種々工夫はしておるわけでございますけれども、より一層そういった面での工夫努力が必要なのではないかというふうに私ども考えております。
六十年目標におきまして予定しておりますのは百五十ヘクタールで、工業用地といたしましては大体五十八ヘクタールということでございます。そこで、これはどちらが卵かどちらが鶏かという相関関係の問題がございます。どのくらいのあれで造成してくれるのかという問題もございますが、一応現段階で掌握しておりますところは、大体百四十九ヘクタールの要請があるというような話を聞いておりますので、その意味では、予定しております五十八ヘクタールに対しては約三倍、しかしこれも条件その他いろいろの問題と絡みますので、そっくりそのまま三分の一というふうには考えておりません。この計画は、六十年目標もあるいは六十五年目標でもいずれも地元企業の展開を主体に考えておりまして、六十五年目標の段階では、それを補完する意味で新たなる企業の導入ということも予定されておりますが、当面は地元企業の展開というふうに理解しております。
その進捗状況、そうした港湾整備のための進捗状況もさることながら、ちょっと言葉が適当でないのですが、入居者といいますか入ってくれる企業が余り見つからない。特にこの地場産業、たとえばあそこに木材センターを設けるというふうな構想があるようですが、そういうこともうまくいっておるのかどうか、特にまた本土からの進出企業が来れる状態であるのか、あるいはそういう関係がどうなっておるのか、その辺もあわせて御答弁いただきたいと思います。
中城湾の進捗状況についてのお尋ねでございますが、先生御案内のとおり本年度予算におきまして、港湾計画を地方港湾審議会、中央港湾審議会にかけなければいけませんので、それのための水理模型を中心とした所要の調査費が計上されております。そして一応予定といたしましては、当初聞いておりましたのは、九月に地方港湾審議会、十一月に中央港湾審議会というスケジュールでございましたが、諸般の事情でそれが年を越すというふうに聞いております。それが進捗状況の概況でございます。
いままさに気宇壮大な御構想を伺いまして、さらにさらに沖繩県民が気を強くしておるだろうと思いますから、せっかくのそうした県民の期待にこたえて、ひとつ強力な行政に持っていっていただきますようにこの際お願いをしたいと思います。
 そこで、沖繩振興開発計画に基づきましてその目標を達成するために、中城湾港の開発基本計画を策定され、各種の調査を実施されておるわけでございますが、私も実は中城湾を拝見いたしました。私が行きましたときに、たまたま一番干潮でございまして、広大な海域と港湾としてのすぐれた条件を具備しておって、そしてあの様子だと非常に用地の造成も安上がりにできて大変いいところへ目をつけられた、きわめて優位性を持った場所であるという理解を実は私もいたしましたが、そういう適地ではありますけれども、なかなか計画どおりに進まないというふうに伺っておるのですが、その辺は一体どういうところに原因があるのでございましょうか。
重ねてのお尋ねでございますが、この問題は沖繩開発庁だけで処理のできる問題でもございません、大蔵省とも十分相談をいたしまして、沖繩開発庁としての考え方を明らかにいたしてまいりたいと考えております。
時間がございませんから、私の期待のできるような答弁ではないようでございますけれども、よくわかりました。
 いま総合政策という問題が出てまいりましたので、先ほど計画交通とか交通計画というような言葉が滝井公述人の口から出ました。御承知のように、私どもはいろいろな輸送機関を国民が求める、つまり輸送需要に応じた輸送機関の整備をし、そしてまた廃止していく、これが交通機関に対する基本的な態度だと思っております。ですから、輸送需要のあるところは、これは新幹線でも港でもあるいは空港でもどんどん拡充しなければならぬ。輸送需要のないところはやはりだんだんと減らしていかなければならぬ。これが私は総合交通政策の基本だと思うのでございますが、滝井さんは交通というものを何か計画をしてそのとおりやらせる。たとえば自動車はもう余り乗っちゃいかぬ、これはそういう政策誘導はございます。御存じのように、ガソリン税もうんと高くしたり、重量税をやったりいまやっております。そういうような立場からお考えなのか、ちょっとその辺の御意見をお聞かせ願いたい。計画交通というような言葉がちょっと聞こえましたので、総合的な輸送計画という点について御意見を承りたいと思います。