よくかみしめて、かんでください。
 総理府にお願いしたいと思いますが、シベリア等戦後強制抑留者の贈呈事業についてお伺いしたいんですが、最後の質問で時間がちょっとオーバーして申しわけございません。あす、あさってがいわば請求期限でありますけれども、恩給不受給者、恩給受給者、それから抑留中死亡者の方々の対象者はつかんでいますからいいですけれども、請求件数もつかんでいますからいいですけれども、処理件数はどのぐらいになっているのか、もちろんパーセンテージとして出てくると思いますけれども、数等教えていただきたいと思います。
そう思いまして、二、三人の方々に、実際に札幌市内と札幌市外の方に聞いてみたんです。
 郵便局の窓口で、恩給の遺族の方だったんですよ、お一人は。実際に相談されていますかと言ったら、相談をしても十分答えが返ってこないで、結局、北海道の道の恩給部局に照会をしているということが実際にあるわけです。
 ですから、やっぱり現実には郵便局の段階で相談の具体的なところまでお答えしていけるような、まだ実態になっていないんじゃないかと思うんであります。ですから、その辺のことも実際に窓口業務、支払いだけじゃなくて、そういった問題についてまで、債権管理まできちっと郵便局の方にしていただけるということであるならば、もう少し恩給局としても具体的な御指導をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
私どももひとつ事情を理解していただきたいわけでございますけれども、例えば、同じような恩給、年金でございましても、厚生年金、共済年金等の場合は銀行でも郵便局でも受給できるようになっているわけでございます。
 ただ、私どもの恩給等援護年金は郵便局に限られているのでございますけれども、そこで、私どもがそういった債権の管理あるいは手続の指導、相談等もやればいいじゃないかというお話でございまして、私どもそれは十分に承知しているのでございますが、何分恩給に限っては出先機関というものがございませんで、すべての事務を新宿区若松町にある我々の恩給局オフィスでやっていると到底全国津々浦々に指導がなかなかできないわけでございまして、その辺の問題をどうクリアしていくかという問題があるかと存じます。
なるほど、そういう問題があるわけですか。
 しかし、それは私は郵便局の業務ではなくて、むしろ恩給局の方の役割というふうに思えるわけです。そこさえクリアできれば、今回郵便局の窓口になったという大きな進展を図られたわけですから、ぜひとも今後民間の銀行を含めた金融機関にも、受給者の立場に立って広げていけるような御努力をお願いしたいというふうに思います。
わかりました。
 私自身は恩給をもらっているわけじゃございませんので実際に行っていないわけですが、この「恩給のしくみ」というのを読ませていただきましたら、郵便局の窓口で受けなさいと、六日の日ですか、郵政省のいわば独占のように私は思えてならないわけですけれども、私からしますと、今やもう全国津々浦々に銀行を含む各種金融機関というのが非常に全国的なネットワークというのがつくられて、コンピューターによるオンラインが完備している以上は受け取り窓口を郵便局の窓口だけに限定する必要はないんでないか。むしろ銀行など民間金融機関の選択肢も受給者の方々に広げてやるべきではないか、そのことが大事じゃないかというふうに思うわけですけれども、その意思がおありになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
これは、一度こういう制度をつくりました以上は、来年平均年齢が上がったから来年からは七十六歳以上だと、そういう運用をするつもりは全くございません。これはもう来年度も七十五歳以上でございます。
 ただ、先生、平均年齢が七十五歳になってきたので、七十五歳以上の方を優遇するというのは、それだけ全体としての高齢化が進んでいるので、その中で相対的に高齢者を優遇していこうと、そういう措置であるというふうに考えていただきたいと存じております。
普通恩給等につきましては、従来から年齢によりまして支給内容を変えている、高齢者に至るほど優遇するというような考え方をとってきたわけでございます。
 委員ただいまのお尋ねのように、六十五歳以上という考え方というのも一つであると思うんでございますけれども、やはり平均寿命も延びてまいる。それで、その中で受給者の平均年齢もだんだん高くなってまいる。そういうことを考えますと、昔の平均年齢が比較的低かったときに設定された高齢者と、現時点における高齢者というのは少しずつ違っているんじゃないか、そんなことも考えているわけでございます。
たまたま平均年齢が七十五歳だったということなんですか。普通恩給とか普通扶助料の最低保障額の区分というのは一応六十五歳ですよね。一般に高齢者というと六十五歳以上を私ども戦後生まれは想定するわけです。そういう意味で、一つの区分である六十五歳という事実があるんなら、私は六十五歳以上全員の方々をそういった優遇措置の対象とすべきだと思うんですけれども、それはいかがでございますか。
公明党の風間でございます。
 まず初めに、あした、二日ですか、米価審議会で五年産の麦の買い入れ価格が決まるというふうに聞いておりますけれども、それについて若干お尋ねしたいと思います。
 麦の政府買い入れ価格、去年は六十キロ当たり九千百十円と据え置かれたものの、ずっとこの六年間、六十一年度以降三年まで引き下げられていますね。計算してみたら合計一七・九％、二〇％いかないんですけれども、引き下げられたことになって、要するに生産費がほとんど変わっていないのに価格が下がっている。こういう状況であると生産者はどうなっていくのかなと。麦価が生産費を下回って、働けば働くほど赤字を背負うことになってしまう。最近の政府の買い入れ価格の生産費カバー率を見ても、元年産が九五％、二年産が九六％、三年産が九二％という結果で、これでは生産者に頑張りなさい、意欲を持ってつくれと言っても無理ではないかというふうに思うわけです。
 政府はきっとこういうふうに答えてくるんではないかというふうに考えられるんですけれども、つまりガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉、あるいは円高進行による内外格差の拡大等々、そういうことを背景に麦価の引き下げ姿勢を強くしていくのではないかという報道も若干見ました。したがって、五年産の政府買い入れ価格の決定の基本方針についてどのようにお考えなのか、農水大臣にお伺いしたいと思います。