ＶＡＮ業というのは、技術的に申し上げますと、今私どもがＩＮＳ計画という言葉を使いまして高度情報通信綱の整備を急いでおるわけでございますが、この技術の根元とＶＡＮに使います技術の根元は全く同じものでございます。私どもがそういうことで高度情報通信網の構築に多人数を使って、多人数が動いて一生懸命やっておりますので、その技術をＶＡＮ業に横跳びさせるだけでございまして、技術的には全くもって大きな問題はございません。ただ、私どもが持っていなかったのが、異機種のコンピューターの間をつなぐソフトがなかったから、それはＩＢＭと共同研究をいたしておる、もう準備を始めておるということでございます。
 そういうことでございますので、私どもの技術、経営に対する日本のマーケットの信頼とＩＢＭあるいはＡＴＴの信頼性ということの競争でやっていけると思いますので、私は、彼らが入ってきましても少なくとも互角の勝負以上のことは私どもできるというふうに考えております。これは現実的に考えております。
電電がＩＢＭと共同研究で異機種のコンピューターの直接な情報交換ができるようなソフトの開発をやっておることは事実でございます。その面で、今世界じゅうでＩＢＭが一番そういう意味のソフトの研究が進んでおりますので、例の海外調達手続に従ってそれをやっておるということでございます。それ以外の目的はございません。
私のアメリカ関係の動きのすべては、政府間の電電公社に関する協定に基づいて対外調達を問題の起こらぬように合理的にスムーズに動かすということの行動以外、一歩も出ておらないということを前置きしておきます。そういう意味で、私は、ＡＴＴなりＩＢＭなりその他のアメリカの通信に関与のある国会議員の方々あるいは商務省、大統領府その他の方々にそういう意味でコンタクトしておりますので、それ以外の行動は一切やっておりませんということだけはっきり申し上げておきます。そういう意味で、今後もそういう行動は続けていく義務があるというふうに考えております。
もう少し真藤さんに承っておきたいのでありますが、八四年の一月に分割、再出発した新生ＡＴＴとでもいいますか、日本市場を、ここには「席捲する」と書いてありますが、「虎視眈眈とねらっている。」とも書いてありますけれども、電電公社の資材部門の門戸開放で八億円ほどの通信衛星用エコーキャンセラーの売り込みに成功するなど底力の片りんを見せた。さらに八三年の春先、ブラウン会長みずから首脳陣が来日をして、電電公社の真藤総裁と三度にわたる会談の場を持った。国内の通信情報産業の首脳がこれを指して、いよいよ対日攻勢がかかってきたな、あるいは真藤さんとの間に何か約束事でもあったんじゃないかと。これは新聞にも出たことがございますが、この後、これは百何十億でございますか、トラフィックの総合管理システム、これはＡＴＴのものでありますが、買うことをお決めになった、こういう経過がございます。
 これは私は間違った見方をしているつもりはないんですけれども、日本の弱い部面もございますから、改めてここで「ＶＡＮがらみのものも調達したい」、つまりソフトウエアの購入を指しているのだと思うのでありますが、そういう意味で、これは一体真藤さんの真意はどこにあったのか、念のために承っておきたいのです。
今の御質問にお答えしますが、今度のＡＴＴの動きあるいはＩＢＭの動きということに対して、日本側の受け取り方もいろいろございます。今おっしゃいましたような見方もあると思いますが、ヨーロッパ側の受け取り方はほとんど一致しているようでございまして、ＡＴＴとＩＢＭとを相互乗り入れさして本当の競争をさして、それによってアメリカの先端技術、通信技術の長足な発展を期待するというふうに見ておるのが、ヨーロッパ側の大部分の見方のようでございます。
国家公務員はすべて一般職と特別職とに分けられておりますが、ただいま先生御指摘のように、芸術院会員につきましては一般職、それから学士院会員につきましては特別職となっておるわけでございます。
 先生も御承知のように、一般職につきましては、国家公務員法で任用、給与、服務の諸規定を決めておりまして、これを適用されている者を一般職といたしまして、それ以外の者につきましては国家公務員法の二条第三項の各号に列記してそれぞれの官職等を示しているわけでございますが、これらの官職につきましては三つほどグループがございまして、一つは、就任に当たりまして選挙であるとかあるいは国会の御同意もしくは御承認をいただいてその官職につくというグループ、いま一つは、三権分立の建前から、例えば国会職員であるとかあるいは裁判官あるいは裁判所の職員というような方を特別職にしている。それからもう一つ、一般職の職員になじまない、任用、服務あるいは給与の問題等で別扱いをすることが適当であろうと思われる者、つまり防衛庁の職員のような方を特別職としているというようなことで、特別職につきましては一般職以外のすべての方をそういった形で包含しております。
 それで、ただいま先生が御指摘になりましたように、芸術院会員につきましては、その任命の手続、つまりそれが一般職と同様であろうかと考えられまして、そして学士院会員とは若干違う、学士院会員につきましては学士院自体がそれを任命するというようなことに着目して、一般職並びに特別職ということで官職が分類されているのではなかろうかというふうに理解いたしております。