今回の個別改善の該当者数でございますが、まず、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の一号俸引き上げ措置に伴う対象人員は三万五千人でございます。それから傷病者遺族特別年金に対します遺族加算措置に伴う対象人員は一万一千人でございます。したがいまして、昭和五十八年度予算におきます年金、恩給の受給者数は約二百三十三万人でございますから、今回の個別改善の対象人員の比率は約二％ということでございます。
それでは、それほど財政事情が窮迫してやむを得ないものだとおっしゃられるならば、本改定案による該当者数、また恩給受給者全体に対する今度の七十歳以上の旧軍人の比率はどういうふうになっておりますか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
公務員給与の改定の結果を指標といたしておりますのは、恩給法の二条ノ二に書いております国民の生活水準、物価、公務員給与その他の諸事情ということの総合指標のあらわれであるというふうに考えまして、指標といたしておる次第でございます。
 なお、昭和五十八年度、そういう財政事情のもとでございますが、先ほど申し上げましたような二項目の個別改善につきましては、真にやむを得ないものとして措置させていただいた、こういうことでございます。
そうすると、恩給というのは何もよけいなことを書いている必要がないと思うのですよ。第二条ノ二に物価、経済事情というようなことは全然書く必要がなくて、人事院勧告の実施の結果によりというふうに書いた方が一番すっきりするわけですね。ところが、こういうふうに賃金と物価と経済事情ということを並列しておるということは、私はそういう自動的にただ連動するという考え方は間違いじゃないかと思うのです。そういう点で、少なくとも財政事情が非常に窮迫しておるというならば、それでも若干何とか色をつけるという、その愛情というものの発露が具体的になければならないと思うのですよ。御承知のように、一方、防衛費の予算は六・五％もふえているのですから、そういうところにふやすならば、こういう大事なところをまずやってから考えていくべきだと私は思うのですよ、どうせ考えるにしても。ところが、こういうものを全然やらないで、そうして都合のいいところではふやして、都合の悪いところでは財政が窮迫しておる、こういう理屈が通るでしょうか。その点はいかがなものでしょう。
今回、きわめて厳しい財政事情のもとで、公務員給与の改定も五十七年度は見送られている、こういう状況でございます。したがいまして、従前から公務員給与の改定を指標として恩給の改定も、同じ公務員でございますから、現職の公務員給与の改定を指標として行ってまいりました長年の制度のあり方から考えまして、今回恩給につきましてもベースアップを見送らざるを得なかった、こういうことでございます。
公務員は直接月給をもらっておるわけですが、年金生活者というものは公務員並みの給料を受け取っていないわけですよ。つまり、老後の生活をこれで支えるというのがその趣旨だと思いますが、そうなると、こういう経済事情が厳しくなれば、公務員の方が凍結されたからといって直ちに恩給にこれが連動して老後の生活を脅かすようなことでは、せっかくの恩給の趣旨というものは死んでいくのじゃないでしょうか。
私どもが恩給の改定を公務員の給与の決定を指標として行っております意味は、公務員給与の決定と申しますものが、人事院勧告、すなわち官民較差を調査しました結果の人事院勧告に基づいて給与改定がなされる。したがいまして、給与改定という結果の中には、民間の賃金水準、あるいはその民間の賃金水準が決まる根底には物価等の変動もございましょう、そういったようないろいろな社会事象が公務員給与の改定という事実の中に取り込まれまして、いわば公務員給与の改定の結果というのはいろんな指標の総合された結果である、こういうふうに考えますので、公務員給与の改定を恩給の改善の指標としている次第でございます。
大体、そこでごまかしてはいけないんだよ。改善をしていく努力というのは、それはそれで、ないとは言わぬよ。言わぬけれども、ここに極めて明確に書いてあるのは、残念ながら本質的なことなんですよ。基本的なことなんです。いい、これは名文ですよ。前の企画調整局長の、だれが書いたか知らぬけれども、企画調整局のこの名文を今や褒めるべきですよ。これが大事なんです。これをむしろてこにしなければいけないのです。
 そこで、そうは言いながら、昭和五十四年のアセスに対する中公審の答申というのは、「速やかに法制度化を図られたい」と書いてある。これで法律が出てきた。私は、そのときに公害対策特別委員ですから、そのいきさつはよく知っています。いろいろないきさつがあったこともよく知っています。きょうここで、そのことを申し上げるつもりはありません。ただ、速やかに法制化しろと書いてある、それに基づいてやった、挫折した、したがって、閣議決定ということにならざるを得なかった。それは最善ではないのです。やはり法制化が必要なんです。だから、ここで法制化ということについて真剣な検討をしてほしいなということを私は伺いたいと思うのです。
 そこで、基本法の検討過程で恐らく、アセスメント法の問題についていろいろな意見があったというふうに私も漏れ承っています。だから、それはもうそれ以上聞きません。しかし、少なくともその議論の中で、計画段階での環境配慮あるいは事業実施段階でのアセスあるいは製品アセスあるいは廃棄物などに対する措置などそれぞれについて、中公審なりあるいは議論の中で、ある程度の整理が行われたというふうに私は承っている。あるいは住民手続の規定がそれぞれどうなるのかというようなことについても、いろいろな議論が行われたということを漏れ承っています。
 これらを私はきょう、今ここで聞いていたのじゃ時間がなくなるので申し上げませんけれども、できれば中公審のアセスに対するやりとりというものの大ざっぱなものでいいですから、議事録そのものとは言いませんから、私らに見せてくれませんか、それはだめですか。