もらった資料によりますと、九十三万七千トン、約百万トンになっているわけでありますが、この問題が、この前の交通新聞という業界紙を見ていますと、このフレートライナーについては、もうこれだけではだめだ、やはり営業中心の販売会社に脱皮する、こういう見出しで業界紙に上がっているんですが、これは具体的に、今常務が言った現状からどういうふうに脱皮しようとしているのか。あるいは資本金なりの問題も含めてどういう形でどのような方面に脱皮しようとしているのか。
 この資料を見ますと、私の田舎である盛岡とか仙台とか、あるいは熊本、大分あたりには、全然この資料を見ましても営業所も支店もない。関西周辺に偏っている。偏っていると言うと変でありますが、東北は荷物がないからそこへ行かないんだ、おまえのところもっと荷物をつくれと、東北の貧困さを物語る裏書きになるかもしれませんが、どっちにしても東北と熊本、大分方面には全然営業所がない。そういうものを含めてどういうふうに脱皮しようと考えていらっしゃるのか、おわかりであればお答え願いたい、こう思います。
日本フレートライナー株式会社は、国鉄がフレートライナー、コンテナ専用列車を運行するに当たりまして、コンテナの積みおろし作業の受託と、それから新規のトラック業者からのコンテナの扱いということを中心にしてまいったのでございます。その後コンテナ扱いがどんどんふえまして、最盛期は百五十万トンばかり扱ったことがあるのでございますが、その後輸送が低迷をいたしておったわけでございます。
 今、先生がおっしゃいましたように、五十九年の二月の改正を機といたしまして、コンテナの増送、またはこれを貨物の中核に位置づけるということで増送をやってまいりまして、逐次輸送実績が増送に転じてまいりまして、現在約年間百万トンの輸送をやるという状況に到達いたしております。なお、私どもといたしましてもこれからもさらにコンテナの増送を図りたいと考えておりますので、この会社に、フォワーダーといいますか、運送取扱会社としての機能の一層の充実を期待いたしておる、こういった状況でございます。
じゃ今の資料をもらった後で、会計検査院の関係で後で質問します。きょうはその関係はその程度にします。
 それから、時間がありませんから国鉄にお伺いしますが、これもターミナル関係と若干関係があるフレートライナー。このフレートライナーは四十四年四月二十一日に発足して、このターミナルよりも四年ほど後に出たわけでありますが、資本金一億円で、国鉄が五千万、日通と全国通運が二千五百万、こういうふうになっておるわけでありますが、これは五九・二あるいは六〇・三ダイヤ改正の後を受けて、コンテナ輸送に、何といいますか、現状を一口に言うとどういう現状ですか。
それから、この会社は民間に移行しても五十七億の貸し付けを受けているわけでありますが、いわゆる今回の会計検査院の行政指導の一部改正に伴う会計検査院の監査対象の民間企業になるのかならないのか、その辺の認識はどういう認識をしていますか。この前次官通達で、北海道東北開発公庫などから融資を受けている。この会社も、この資料によりますと事業費の二分の一を開発銀行から融資を受けているわけですね。したがって、この会社は民間に移行になっても会計検査院の監査対象の企業として確認していいかどうか。どういう認識を持っていますか。
負荷平準化の対策といたしましては供給面と需要面と二つあると存じます。
 まず供給面でございますが、いわゆる電源のベストミックスと呼んでおりますけれども、そのときどきの燃料情勢あるいは各電源の特性、特に経済性、安定性等々を考慮いたしましてバランスのとれた構成に持っていくことが非常に重要かと存じております。具体的には、ベース電源として原子力あるいは石炭火力、ミドルの電源として石炭火力あるいはＬＮＧ、それからピークの対応電源としては石油あるいは揚水の水力というのが考えられますけれども、こうしたものを最も合理的に組み合わせて、負荷パターンを踏まえた電源開発構成を進めていくということが供給面では基本になるかと存じております。
 また、需要面でございますが、需要面でやはり負荷平準化を図るためのインセンティブを持った制度が必要でございます。
 現在、三つ制度がございまして、一つは需給調整契約制度というのがございまして、これは五百キロワット以上の大口需要の方に適用されておりますが、時間帯別な調整をする、あるいは非常に負荷の高い緊急時にはそれを遮断する、あるいは夏の一番負荷の高いところに休日を持ってきてもらうというようなことで、そういう需給調整をする契約を結びまして、これに従いまして料金を安くするという制度でございます。
 第二番目は夏季料金制度でございまして、これは家庭用の電灯料金を除くすべてに適用されておりまして、七月から九月につきましては一〇％高く設定いたしております。当然、その分につきましては夏季以外の方は安くなっているわけでございますけれども、夏季についてはほかの時期よりも一〇％高くして、この時期についての需要を抑制しようという考え方でございます。
 第三番目は、いわゆる深夜電力あるいは去年からつくりました第二深夜電力でございまして、これは家庭舟の温水器を中心に夜中の電力の要らないときに使った場合には安い料金で供給するという制度でございます。
 現在この三つが主要な制度でございますけれども、今後の検討課題といたしましては、先ほど申しました需給調整契約をさらに拡大するという考え方、さらには夜間の需要を喚起するような機器をもっと開発する。現在は家庭用の温水器だけでございますけれども、さらにそういう機器を開発するということが考えられます。
 また抜本的には、いわゆる季時別料金、季節別時間帯別料金と称しておりますが、一般家庭も含めて季節別時間帯別に料金をつくって、負荷の高いときには高い料金で、負荷の低いときには安い料金でという制度の導入も現在検討中でございます。