中曽根内閣に引き続きまして、竹下内閣といたしましても、行政改革は至上命題であるという考え方で取り組んでおるところであります。今年の行政改革大綱決定の際におきましても、従来に引き続きまして相当数の人員削減等も実施するということにいたしておるわけでありまして、かたがた先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆる開庁のままの四週六休を既に実施をいたしまして、順調にこれを行っているところであります。もちろん、それぞれの持ち場持ち場におきまして大変御努力をいただいていることは承知しているところでありますが、現在のところそのような形で閉庁方式はなお一層やりやすい、開庁方式で四週六休をやりますよりも閉庁方式の方がむしろサービスも向上できるのではないか、このように考えておりまして、実施の上においてはこの方針どおりできるものと考えております。
団体の意見などを聞かれたということでありますけれども、やはり国民に直接意見を聞いてみて、国民が納得できるようなそういう方法をとらなくちゃならないというように考えるわけであります。
 それから政府は、土曜閉庁方式の導入につきましてことしの五月三十一日に閣議決定をしております。それによりますと、土曜閉庁を「現行の予
算・定員の範囲内で実施する。」ということと、「行政サービスを極力低下させないため、緊急時における業務体制の整備その他の工夫を行う。」と言っておりますが、予算も定員もふやさずに行政サービスを低下させないことが一体できるのかという問題です。そのことと一緒に、緊急時の業務体制の整備に予算も定員もふやさずこれを行うというわけですけれども、どんなことをしようとしておるのか、どう考えているのか、お伺いします。
柴田委員がどういう論拠に基づいて反対の声が多いとおっしゃるのかよくわかりませんが、あるいは新聞等の投書欄などでそういう御意見が出ていることを指しておられるのかもしれません。新聞等の投書欄では、もう委員御承知のように、賛成の意見も出せば反対の意見も出す、割合公平に両方出すという扱いをいたしておりますので、したがってそういう意見があったからといって、国民の皆様方の間に反対が多いというふうには私ども考えておりません。
 ちなみに、マスコミ関係、経済団体、労働団体、消費者団体、地方団体等々から私ども総務庁といたしまして直接に御意見をいろいろ承りましたが、その中で一地域の商工関係団体の代表の方だけが反対とおっしゃいましたけれども、それ以外はほとんど全部適当であろうという御意見であったというふうに理解いたしております。
 なお、国民の合意ということにつきましては、最終的には、代議制民主主義のもとにおいては国会の御同意を得るということが国民の合意を得たことになるであろう、このように考えております。
ちょっと答弁がすれ違っていると思いますが、私が聞いているのは、国民の合意を得るということであります。これは、土曜閉庁を決めたということであるわけですけれども、既に国民合意を得たというお考えなのか。人事院勧告によりますと、これから国民の理解を得ることが必要だ、こういうことが述べられております。そしてまた世論調査などを見てみましても、公務員は土曜日曜、週休二日制は賛成だけれども土曜閉庁については賛成できないという人が多いような結果が出ておると思うわけです。ですから、国民の理解を得る、国民の合意を形成していくということはやはりこれからの課題であろうと思いますけれども、国民合意の問題についてどうお考えか、お伺いします。
土曜閉庁方式の導入につきましては、昨年来各界各方面の御意見をいろいろ承ってきたところであります。一部には、役所は土曜、日曜も大いに開いてサービスこれ努むべしという御意見の方もないではなかったわけでありますが、しかし大方の意見としては、今や世界の趨勢から考えても土曜閉庁は適当なことではないだろうかというふうな御意見の方が圧倒的に多かったというふうに考えております。
 私どもといたしましては、各方面の御意見を踏まえまして、実施を来年の一月から第二、第四土曜日を閉庁するという方向で進めたいと考えておるわけでありますが、賛成であるという御意見の中にも、行政サービスを極力低下させないための各般の工夫を行うべきであるとか、あるいは行政事務の簡素化、効率化、行政サービス向上運動、さわやか行政サービスと私ども申しておりますが、これらを一層進めるべきである等いろいろの御意見をいただいておるところであります。幅広く国民皆様方の御理解を得つつスムーズに導入に入っていきたい、このように考えておるところであります。
定時制、通信制をより魅力あるものにということで、文部省におきましては五十九年九月以来有識者によります高等学校定時制・通信制教育検討会議というものを開催いたしてまいりました。昨年十二月にその報告が出たわけでございますが、その報告では、定時制、通信制教育については、一つは、勤労青少年に対する後期中等教育機関としての役割を持っている。それから二番目として、教育の機会の拡大の観点から多様な履修形態を提供する後期中等教育機関としての役割を持っている。それから三番目として、生涯学習の観点から後期中等教育段階の教育内容を提供する教育機関としての役割という三つの役割をあわせ持っている。そういう角度からそのあり方を見直すべきであるというふうな御提言をいただいていることでございまして、地域の実情あるいは学校の実態に十分配慮して地域ごとの改善策を見出していくということが必要だろうと思います。
 具体的な方法としては、生徒の学習負担の軽減あるいは学習意欲の向上を図る観点から、各学校の教育内容、方法の改善充実、それから学年制に関する教育課程の運用の弾力化、履修形態あるいは授業開設形態の多様化、弾力化、学校間の連携の拡充ということがいろいろ考えられるわけでございまして、こういった点については、先ほど申し上げました個性化に関する調査協力者会議の検討と相まって、都道府県の設置者とも十分協議をして魅力ある定時制、通信制の進展に力を尽くしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。