そこで大臣は、概算要求をさらに一兆円くらい削減しなければつじつまが合わないというようなことを言われてもいるわけであります。いわゆるゼロシーリングとして出ている概算要求をまた削り込むというのは大変な作業になるのではないかと思いますが、それはそのとおりなんですね。
私が言った数字は、私の方で勝手にまとめたのじゃなしに、各省から委員部の方に出していただいて、そのリストとして委員全体に配られている数字ですから、時間がかかるかもしれませんが、この質問は午後まで続きますので、午後の質問までの間にその違いの問題についてひとつ明確にしていただきたいと思います。いいですね。
住宅公団の長期未利用の土地並びに未入居の住宅、この活用、処分の問題につきましては、いま御指摘がございましたけれども、建設大臣等の指導のもとに逐次改善を見ております。
 しかしながら、会計検査院からも指摘を受け、なお桑名さんからも強く御批判がございました点は私ども謙虚にこれを受けとめまして、今後とも建設大臣が公団等を督励をいたしまして、また、関係方面とも緊密な連絡をとりながら早期にこういう問題が解決されるように政府としても最善の努力をいたしたい、こう考えております。
ただいま大臣から申し上げたとおりの気持ちでございますが、公団といたしましても決して甘い気持ちで対応したわけではなく、冒頭申しましたように、非常に厳しく受けとめまして真剣に対応してまいりましたが、十分私自身としても満足できない部分がございます。後に残ったものほど難物が残っております。これはしかし、難物だからといって避けてはいけない、正面から取り組んで徹底的に改善するということが必要であると存じます。大臣の御答弁のとおり、厳しく厳しく受けとめて努力してまいりたいと存じます。
お答えいたします。
 会計検査院の指摘、特記事項等々につきまして対処の仕方が甘かったというような御認識で御指摘をいただいたわけであります。
 さらに、再度につきまして煩わせるというような状況につきましては、はなはだ遺憾に存ずるところでございます。厳しい情勢のもとで、環境のもとで住宅事情の解決を図るという責任を感じながら、あわせて貴重な財投からの借入金で賄う公団のあり方を考えたときに、十分な配慮をもって今後とも対処してまいる所存でございます。
そうすると、現在の多国籍軍に自衛隊を含めて参加していく、そういうための協力法の対象になるんだという考えのように私聞きましたけれども、現実の多国籍軍は国連軍ではない。国連平和維持軍でもない。ではどこが違うのかという点を私申し上げたいのですが、まず何といいましてもデクエヤル国連事務総長自身が、国連の四十一条の国連決議しかやっていないんだから、一連の国連決議内の行動ではない、だから国連決議外の、米英等の決議外の行動だということをはっきりと言っておるところであります。
 そして、アメリカ側からいえば国連軍にする、四十二条以下の国連軍にすることをブッシュ・アメリカ大統領自身が拒否していますね。それはなぜかといえば、指揮権がアメリカからなくなるというところが非常に重要なんであります。ブッシュ大統領の八月十一日の会見では、米国の計画は、例えば朝鮮戦争のように国連の旗のもとに存在するとは、旗に依存するということは思わない、国連の旗の中に入らないんだということを言っています。それから九月十七日の会見では、兵力を展開する上で派遣米軍を指揮するシュワルツコップ米中央軍司令官ですか、その重要な地位を低下させるようなことはしないということをわざわざ言っています。要するに、アメリカが中心になっている多国籍軍はアメリカの指揮のもとに動くんだということであります。だから、アメリカの腹一つでいわゆる集団的自衛権の行使ということで活動するかもしれない、しないかもしれない。全部アメリカの腹一つということになっておるわけです。しかも、あの多国籍軍について、アメリカの死活的利益を守るための展開だということをブッシュ大統領はテレビで演説をしています。だから、アメリカの利益で、そしてアメリカの指揮のもとで行動するんだということであります。ベーカー長官が九月の四日、五日、上院、下院の外交委員会で、イラン紛争が解決しても中東地域にアメリカ軍を置いておく、そして安保機構をつくるということ、そういうことも考えておるということを言っています。だから、中東問題の解決のためじゃないんです。米軍というのはそういうことなんです。
 そして、ワシントン・ポストで暴露して米空軍参謀総長デューガンが、もし戦争が起こればとにかくサダム・フセインを標的としてバグダッドの中枢部を空襲するんだ、これが唯一の効果的方法だ、イラクをクウェートから撤退に追いやる唯一の効果的方法として結論づけられているという趣旨のことを言いましたね。そして解任された。あれはでたらめを言うたからといって解任されたんじゃなくて、言うちゃいかぬことを発表したからけしからぬといって参謀総長がかつてないように解任された。だから、そういうことをアメリカ側は考えている。
 現に、空母インディペンデンスがこの一日からペルシャ湾に入りました。そして報道によれば、上陸強襲演習に参加している。だから、クウェートへ上陸強襲するんだという演習を現にやっているわけでしょう。そしてそれを実際やるかどうかというのは、集団的自衛権の行使だということでアメリカが一方的に指揮権を持ってやっていけるんだということであります。その部隊に日本が協力をする、加担をする。そして国連とは全然関係なしに、指揮権を持っているのはアメリカなんですから、それに協力していく、あるいは資金を出していく、これは断じて許せない。日本の憲法で自衛隊派遣が許されない、外国における外国の軍隊の戦争に日本が支援をする、貢献をする、これは許されないことだと思うのです。平和的に解決つけなければいかぬのです。経済制裁で解決つけなければいかぬというのは国連の一貫した立場じゃありませんか。そういう点で、こういう多国籍軍への協力、加担はやめるべきだということを強く要求しますが、外務大臣、どうでしょう。