いま総理から答弁がありましたように、農業の基本は食糧の安全保障である、私もそう思います。そのためには、国内の自給率を高めなければならないわけでありまして、このことも昨日来質問があり、答弁のあったところであります。
 そこで、国内の自給率を高めなければならないときに、わが国に対する農畜産物の輸入は年々増加をして、いまやまさに資本主義国では最高の食糧輸入国になろうとしているわけなんです。このことがまた自給率向上を阻害しているのです。特に最近、アメリカ、ＥＣ諸国から農産物の対日輸入攻勢が急速に高まってきておるわけです。総理に確認をしますけれども、農産物の輸入はわが国で不足するものに限って行って、わが国で生産が可能なものは自給率を高めていく、自給率が高まったものについては輸入を計画的に削減していく、このことを改めて総理に確認をしておきたいというふうに思います。
いま私は、詳細に丁寧に、臨調の答申を受け取りました場合に政府はこのように対処いたしますということを申し上げたわけでございます。
 いずれにいたしましても、臨調の御答申のポイントがどこにあるか、その御答申の精神というものは尊重いたしますが、国会に対し国民に対して責任を負うのは政府でございますから、その点はひとつ政府にお任せをいただいて、もし至らないところがあれば国会で御批判と是正をお願いいたしたい、こう思うわけであります。
総理の気持ちはよくわかるのですけれども、しかし私が先ほど来質問していることは、臨調で農業の基本方向まで示す、農林水産省なら農林水産省の基本方向がある、私は必ずしも一致するものではないと思う。一致する場合もあるかもしれない、あるいはまた内容によって違う場合もあるかもしれない。その場合にはどちらの方をとるのですか。
農水大臣、それは期待であって、必ずしもそういう期待どおりにいくかどうかということはわからない。
 そこで、総理にお伺いいたしますが、いまの答弁を聞いておりましても、私は行管庁長官と農水大臣との間には見解の違いがあると思う。行管庁長官は、農政のビジョン、将来方向についても臨調で検討してもらって、そうしてその答申を受けて政策に移して実行していくんだ、農林水産大臣は、農政の基本は「八〇年代の基本方向」であり「長期見通し」であると言う。一体どちらを重点的にとるのですか。
臨調からの答申は、先ほど申し上げました、私どもの戦後ずっと展開してまいりました日本の一億国民の食糧の安定供給をやるための農政、生産性向上に努力しておる現状、さらには活力ある農村の地域社会の果たしておる役割り、また将来果たすであろう役割り等を考えれば、私ども農政の基本を害するような答申はよもやない、ないような答申がなされるであろうというふうに期待をいたしておるわけであります。
財界は、かねてから日本農業に対する提言や批判を行っているわけでありますが、いろいろのことを言っておるのですけれども、多くの意見を総合いたしますと、経済合理主義的な立場に立ち、あるいは国際分業論的な立場から、農産物の貿易の自由化あるいは輸入拡大を進めるべきだ、農業は非常に保護されているから農産物価格や補助金の抑制をすべきだ、こういうことに尽きるというふうに思うのであります。
 臨調の第一次答申も、農業に関しましては従来財界の主張していたこと、すなわち財界の農業批判を反映するものであることは、その中身を見ればおのずからわかるわけです。臨調委員のメンバーは、その数において、あるいはまた発言において、財界を代表する人が非常に多いわけなんです。したがって、今後臨調から出されてくる農政の判断、基本的な方向というものは、日本農業を守り発展をさせようとする立場からは、相入れることのできないものもあるということを予測しなければならないと思うのです。そうした場合農林水産大臣は、臨調からいかなる答申が出ても、先ほど行管庁長官が言ったように、この答申を尊重し実行に移していく、従来の基本政策を見直していく、そういうお気持ちなんですか。
私どもが、政権をわが党が担当をして今日まで農政の基本としてまいりましたところの食糧の安定的供給、生産性の向上、さらには活力ある農村の建設という基本方向をもとにしてやってまいりましたし、今後もその目標に変わりはなく、私どもとしては私どものやってまいりましたことが農政の基本方向である、こう確信をいたしておるところでございます。それを展開していくについてのいろいろな手法なり何なりの上で臨調からの御答申があるものというふうに私は考えております。
景気促進策として一連の公共事業の前倒し、金利その他、それをまず一番先にスタートさせたわけです。いま国会中でございますからなかなか手が抜けないわけでございますが、国会が終わり次第、どういうふうに経費のカット等ができるか全面的な見直し作業を行って、行管からどういうものが出るか玉手箱はわからぬわけですから、それが出たときに受けて立てるような体制をとらなければならないと考えております。そして七月の末になるかもっと早くなるかどうかそこらのところはわかりませんけれども、各省庁に対して一つのシーリングをおろすとか、また今度はそれをどれくらいにという幅の問題がもちろんあります。それからどういうところを中心に抑え込んでもらうか。ただ抑え込む、抑え込むといったってなかなかできないわけです。ですからシーリングを考えると同時に一つの方針をある程度立てざるを得ないんじゃないか、そう思っております。まだ具体的に詰めてありませんから、大体そんなふうな方向で行くつもりですが、具体的にどこのところをどうということを勉強する暇がないのです。毎日毎日朝から晩まで国会に来ているわけで、早くこれを終わらせてもらわないと前に進まないというのが実情なんです。ですから、国会が終わり次第早速入りたいのです。だからその下準備のことは手のすいたところでやってくれと頼んであるのです。指示はしてあるのです。しかし幹部が毎日国会でいないものですから、そういうところに問題点がございます。