防衛庁決算につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、ＰＳ１の問題について御質問を申し上げますが、今月発売された中央公論にもＰＳ１の問題が取り上げられておりまして、非常に事故率が高いということが問題視されております。
 そこで、ＰＳ１が調達を開始されてから現在までどういうような事故があったのか、このことについて御報告をいただきます。
国の防衛ということを私は理解しないわけではありません。しかし、さっきから申し上げておりますように、余りにも過重負担であるということはこれはお認めになると思います。それは行かれたときにそのことをよく感じていただいて、負担の公平ということ、余りにも過重負担であるということだけは最後にあえて申し上げまして、質問を終わります。
地域の方々がいろいろと御迷惑をされておる、また不安を持たれておる、そういうお話を承っております。地域の方々にできるだけそういうことの御迷惑を少なくするという努力、これは当然私どもとしてやらねばならぬことでございます。それと同時に、やはり私どもの立場からいたしますと、我が国の防衛をどうするか、それに対してできるだけ御協力いただきたい、この点の御理解もぜひいただきたい、そこら辺をどこでバランスをとるかというのが現実の政治といたしまして非常に難しいところでございます。
 いずれにいたしましても、住民の方々のできるだけ御迷惑にならぬように、しかも我々の防衛力の整備ができるような、その限界をぎりぎりどこにするかということについて、いろいろと御協力を願ったり、我々の方もさらに努力をしなければならぬわけでございますが、一遍沖縄へ参りまして、私自体も、全部というわけにはいかぬでしょうけれども、その一端でも、私のこの体でこの目で実感としてとらえてきたいと考えております。
これはとんでもないことで、そんなことは早朝がどうのこうのと言って落下傘訓練をそんなところでできるわけがないです、常識的に言いましても。
 そこで、時間が参りましたので、最後に長官に伺いたいのですが、長官御自身沖縄にも行きたいというお話が国会でもあったようでございます。きょう私午前に引き続きまして質問させていただいておりますが、外務省は外務省で、さっきの特殊部隊ではありませんけれども、米軍はどんどん基地を強化しておりますし、自衛隊さんは自衛隊さんで、今いろいろ一連のことを申し上げましたとおり、これは縮小ではなくてむしろ強化の方向ですね。ですから、きのうも私申し上げたのですけれども、例えばさっきのグリーンベレーなんですが、沖縄を一つの拠点にしまして第三国にどんどん自由に行く、そういう我々沖縄の県民としては思いもよらぬことがどんどんまさに展開してきているわけです。御存じのとおり、沖縄は本土復帰しまして、平和憲法のもとで平和の島として再生したいというのが悲願でありまた誓いでもあったわけですね、過去の第二次大戦のときの悲劇も含めて。ところが、今復帰後十年を経過して、むしろ逆にどんどん強化の方向になって、反平和的な非常に危惧するような状況がどんどん進んでいるわけですね。ですから、これは先ほど申し上げました特殊部隊の問題にしましても、また、今いろいろ申し上げております自衛隊関係の基地の強化の問題にしましても、沖縄にとっては非常に大変なことである、容認し得ないということであります。長官の御所見をお伺いいたします。
私が調べましたところ、よくやっていらっしゃる地方自治体では、昨年の夏の時点でございますけれども、県の段階で二十四県ぐらい実施していらっしゃる、それからまた教員の場合でも、これも昨年暮れ末までの実績でございますけれども、二十四県で実施しているということなんです。大体三十日ぐらいを単位として、その中には長くて一年間というようなものまであるわけです。ですからこれは随分進んできたのではないかというふうに思います。
 私は、きょうは特に教員についての具体的な問題でお尋ねしていきたいと思うわけですが、島根県の教職員組合が実情をまとめたわけです。ここでは退職者が年々出ているわけですが、その理由のトップに家庭の事情というのが挙げられているわけです。この家庭の事情とは何かといえば、父親だとか母親だとか年とった両親の面倒を見なければならない、まだ勤めたいのだけれどもやめざるを得なかったということが退職の理由。まあそれだけではございませんけれども、その中には多分にそういうのが含まれているというふうに聞いております。
 そのほか、こういうひどい例もあるわけですね。御主人ががんになられた。がんでございますから命が限られている。三人の子供を持っている婦人の教師なのです。本当に余命幾ばくもなくて限られた命だから自分としては十分看護したい、しかし看護したくてもその制度がない。有給休暇をとったところで二十日間、しかもやめてでも本当は看護したいのだけれども、やめてしまえば再就職の道はない、三人の子供を抱えてやめるわけにもいかない、こういうときに本当に看護休暇の制度があったらどんなに助かっただろうか、こういうふうにおっしゃって、もう既に御主人は亡くなっておりますけれども、随分苦しい思いをされているわけです。
 教員の場合は、例えば二十日間の有給休暇をとったとしても、実は三十日を超えなければ代替の教員は来ません。そうすると、そこのクラスの子供たちはどうなるのかといえば、隣のクラスの担任の先生が見るとか、あるいはそのクラスを各組に振り分けて、例えばお隣のクラス、クラスが五十五人を見ていくとかそういうことで、婦人教師が休む場合は、これは婦人教師ばかりとは限りませんで男性の教師もあるわけですけれども、子供たちに非常に弊害があるわけです。ですから、そういう意味では特に教師の場合にはこの看護休暇制度というのが非常に求められているという実情がございます。親が寝たきりになって十分面倒を見てやりたい、そういうときにその看護のしわ寄せが来るのはやはり婦人の方が多いわけなのですね。ですからそういう意味では、本当に婦人が男性と同様に均等に働くことができるようにしていくためにも、この看護休暇制度というのは特に強い要望になっているわけなのです。ですから、せめて三十日単位ぐらいで何とかそういう制度をつくっていただけないかという要望が非常に強いわけですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。