午後一時七分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         加藤 武徳君
    理 事
                坂元 親男君
                堀江 正夫君
                最上  進君
                矢田部 理君
                和田 教美君
                関  嘉彦君
    委 員
                石井 一二君
                植木 光教君
                大木  浩君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 貞敏君
                中西 一郎君
                永野 茂門君
                林 健太郎君
                真鍋 賢二君
                松浦 孝治君
                山内 一郎君
                志苫  裕君
                中西 珠子君
                田  英夫君
                青島 幸男君
   政府委員
       外務省中南米局
       長        坂本重太郎君
       外務省経済局次
       長        内田 勝久君
       大蔵省国際金融
       局次長      岩崎 文哉君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
   説明員
       外務省中南米局
       中南米第一課長  成田 右文君
       外務省経済協力
       局審議官     久保田 穰君
   参考人
       東京銀行取締役
       副頭取      宮崎 知雄君
       学習院大学教授  渡部福太郎君
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  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （国際情勢の認識に関する件）
 （派遣委員の報告）
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科学技術の進展なり振興なくして日本の将来はないわけでございますから、その方向に全力を尽くして、また調整官庁としての科学技術庁の役割を十分認識しながら、ただいま外国人の受け入れの問題もありますけれども、文部省あるいはその他ともありますけれども、やっぱり我々がリーダーシップをとってやらなければうまくいくわけはありませんので、多少他省庁に足を踏み込むことになるかもしれませんけれども、それぐらいの調整能力を発揮して科学技術立国の国是を全うするために一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
時間が参りましたから、長官に決意を最後にお伺いしたいんですが、この大綱の中にかなり詳しくこれからやるべき重要研究開発分野の推進というので、これは読むだけで頭が痛くなるぐらい難しい問題がたくさん出ております、ライフサイエンスその他ですね。これらをとにかく科学技術庁が中心になって進めていかなければいけないという、これは仕事の一つの大きな宿題だというふうに思います。そういう意味で、予算が一定の限られたものでありますけれども、長官としてまずリーダーシップをとっていただいて、日本の将来のために頑張っていただきたいということを申し上げまして、何か考え方がございましたらお伺いして、質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、国際会議の開催実績は、正直申し上げましてかなり欧米諸国と比べては少ない状況にございます。昨年の科学技術白書におきましてもそういう数字が二つの団体から出ておるわけで、この数字はもう既に先生御指摘のようなことで申し上げるまでもないわけでございますが、一つはＵＡ１、国際団体連合会、これは国連の関係団体と承知しておりますが、ここのデータを今先生が御指摘になったんだろうと思います。
 一方、国内の統計といたしましては、国際観光振興会の統計がございます。この統計は、国連の方が三カ国以上の関係する会議でございますが、日本の国際観光振興会は二カ国以上の関係する会議ということで、これで見ますと件数はかなり多くなってまいりまして、一九八六年におきましては五百二件という状況でございます。
 それで、どのような努力がなされているかというのをちなみに十年ぐらいの経過で見てみますと、一九七七年から一九八六年の十年間で見ますと、その数字では倍増になっておるという状況で、かなり地理的なあるいは言語上のハンディはありながらも非常に頑張っているというふうなことが言えるんではないかと思います。また、この中で科学技術分野におきましての比率というのも非常に高まってきているということで、今後ともこういった国際会議の開催につきましてはさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
去る七月十五日に島根県西部地域、なかんずく島根県の浜田市を中心にして記録的な集中豪雨に見舞われまして、死者、行方不明多数の皆さん、あるいはまた公共施設に甚大な被害を実は受けておるわけでございます。御案内のように、当地方は昭和五十八年と昭和六十年に引き続いての今回の災害でございまして、まさに災害常襲地帯だ、こう言っても過言でないような感じがいたしておるわけでございます。
 このたびの災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。また、森下委員長を団長として八名の委員の各位、遠いところ現地調査団を派遣していただきまして、地元議員の一人として深く敬意を表する次第でございます。
 私の持ち時間は三十分ということになっておりますので、関係各省庁お見えいただいておりますが、大体一省庁一質問ぐらいにしたいと思いますので、簡潔に結論だけをひとつお答え願いたいと思います。
 最初に国土庁にお尋ねをしたいわけでございますが、御案内のとおり、島根県の西部地域なかんずく今度の集中豪雨を受けたこの地域の市町村は、軒並みに財政力の乏しい自治体ばかりでございまして、災害が起こるたびに関係の地元市長、首長挙げて激甚災害法の指定を強く求めておるわけでございまして、今回も引き続いての災害復旧に対して、少なくとも一般財源を持ち出すようなことになりますと、市並びに町村の運営自体が困窮することになるわけでございますから、どうしても激甚法の指定を早くしていただきたい、こういう要望が強いわけでございますが、国土庁、激甚法の適用についての見通しをひとつ最初にお答えを願いたいと思います。