他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。（「委員長、異議あり、反対」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
 佐藤君。
伺っておりまして、私も新聞の調査の結果を見ましてびっくりいたした点もございました。しかし考えてみれば、これは恐らく戦前のものも入っておりますし、戦後のものも入っておりましょうし、また今五十年代の校内暴力華々しいときにそれに対するやっぱり一つの努力の結果として出てきた校則もありましょう。ただ、先ほどおっしゃった校長がそれを心の問題と言いながらつい笑ったというお話を聞きまして、それは校則というものは一応あるべき、しかし余り細かいことにこだわってみずからそれに縛られるということの愚かさというものも一緒に入って笑いになったのであろうかなと。とするならば、そこから得られる教訓というのは、やはり校則というのは厳しく守られるべきもの、これを大綱化して一つの教訓規定としてあるものであって、あとは、それの運用その他はまたそれらを一緒に二百何項目に盛り込むというものを校則というのではなくて、少なくとも大綱化した校則、それの運用というもので少なくとも一つの規則は守りつつ、それぞれの個性がすくすくと伸びるようなそういう教育環境をつくるべきであろうと私も考えますので、個々にいろいろな、自主的な校則の書きかえもなさっていかれることであろうと思いますけれども、そのようなことは心に置いて指導する機会があればしてまいりたい、このように考えます。
ぜひ中島文部大臣在任中に校則の方をきちんとしていただきたい。何か先生に都合のいい生徒ばかりつくっているみたいですね、今。殴る、ける、やるらしい。時によって先生の方も近ごろは一人じゃない、集団でやる、生徒に負けるから。これは今表がありますけれども、表の中に、殴った先生で経験者一〇〇％というのがありますよ。一〇〇％が殴っておる、げんこつで。そうしますと、そんな鋳型にはめた子供たちが育ってきて大学院つくったって何の役にも立たないでしょう。むしろ本当にこんなに来られちゃ困るんだという、優秀な子供の多くなる世の中にすべきだと私は思いますよ。
 ですから、ぜひ大臣就任中にこの校則をもう少し何とかして、もっと子供が伸び伸びと、いい子が育つようにしてください。
学校教育における児童生徒と学校、そして校長、教員との関係、全体の学校教育の運営の問題にかかるわけでございますが、先生御指摘のように学校における一つの決まり、ルールというものがあるいは校則とか制服の定めという形である場合、これは必要な場合があると思いますが、個々の児童生徒の実情なり、その知育の実情なり、発達段階に応じてどういうふうな運用なりあるいは指導をしていくかということは、それぞれの学校で個々具体に検討すべき課題が多々あると思うわけでございます。
 今先生御指摘の具体の例は、自閉症児の例でございます。確かに自閉症児について制服で当てはめることが適切かどうか。それからまた、突っ張りの生徒たちが奔放自由に服装をとることが学校の全体の運営上、決まりとしてそれが適切かどうか。したがいまして、それらについてはそれぞれの学校でビビッドな規則の一つの運用ではなくて、個々具体に運用をすべきものではないか、こういうふうな感じがするわけでございまして、今いろいろと批判の的になっております校則の問題についての、我々過去指導したことがございますが、先般もいろいろな見直しについての提起をしておるわけでございまして、先生御指摘の点もそれにかかわる問題というふうに承知しておるわけでございます。
もうこういう方々が新しい勉強の機会を得るということは一番大事なことでありますので、前にもお答えしたと思いますが、例えば入試などでも特別な配慮をいたす。あるいは点字、あるいは時間、あるいは別室でということも含めてそこまでの配慮はいたすつもりでございます。
 また、今おっしゃったのは、入学後学んでいかれる上に、それはそれぞれの方々が種類、重度を克服しつつ御努力なさっていましょうが、今おっしゃられるように、もう一つ何らかの補助手段、補助機関があれば大変やりいいというお言葉でございますので、その方、その種類によっていろいろ違いましょうけれども、それはできるだけ心して、どのような補助手段を、ほんのちょっとしたことでもつけ加えれば大変なその方のお役に立つ、あるいはこれは共同でできるものなのか、マンツーマンでなければできないのかわかりませんけれども、そういう点はよく心してできるだけのことはいたしたい、もちろん具体にも研究してみたいと思っております。
地価の状況についてどう考えておるかというお尋ねでございますが、六十三年の地価公示につきましては、先生今御指摘になられましたように、大変な状況になっているわけでございますが、最近の地価の動きといたしまして、これを見てみますと、昨年改正をしていただきました国土利用計画法、これに基づきまして、現在監視区域制度を運用しておるわけでございますが、この監視区域の中におきまして、地価の動向を調査いたしておるわけでございます。それによりまして最近の動きを見てまいりますと、東京圏におきましては、六十二年中は今御指摘ございましたように、地価の高騰が周辺の住宅地等に波及をしたわけでございますが、昨年末から東京都の地価は下落に転じておりますし、またことしに入りましてからは、神奈川、埼玉などの住宅地の地価も下落に転ずるなど鎮静化傾向がかなり顕著になってきてまいっております。また御指摘の大阪圏につきましても、商業地や一部の中高級住宅地がかなり価格上昇したわけでございますが、年末には中心商業地等の地価上昇も鈍化を始めておるわけでございます。
 そうは申しましても、最近の東京を中心とします地価の上昇というのは、御指摘のような住宅の取得でございますとか社会資本の整備を難しくするというようなことで、経済の円滑な運営等社会の安定にとって大変な重大な問題であるというふうに考えておるわけでございます。