私は、本法案に関連をして、財政再建にかかわっての政府の基本姿勢について質問をしたいと思うのであります。
 その一つの問題は、臨調行革で国民生活関連予算が切り詰められていく、そして本法案で、補助金カットの一括法案ということで自治体なり国民に大きな影響を及ぼすというそういう状況がつくり出される。ところが、一方で防衛予算が削減されるどころかふえ続けていく。ここのところで、一体基本的に今後どう踏まえていくかという大きな問題があるはずであります。
 そこで、それに関連をして防衛庁長官にまず伺いたいのでありますが、いよいよ来年度から五九中業がその期間に入るということでありますが、これに関連して、新聞報道によりますと、対潜哨戒機Ｐ３Ｃは七十五機の予定を百機に、最新鋭戦闘機であるＦ１５Ｊ、これが百五十機ということになってきておりますが、さらに四十機ほど上積みをして約百九十機にと、こういう方向で策定作業が進められていると伺っておりますが、それは間違いございませんか。
御異議ないと認めます。
 なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案審査のため、来る二十四日及び二十五日の両日、参考人の出席を求めてその意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで文部大臣にお聞きしておきたいんですが、本案の具体的内容についていろいろと検討してみますと、義務・養護教育費国庫負担金の旅費、それから教材費が一般財源化されているわけでございます。しかし、単に地方交付税で措置すればよいといった問題ではないのではないか、こういうふうに思います。なぜなら義務教育費国庫負担制度は「教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る」、こういうことが目的になっているわけでございまして、いわば義務教育の根幹をなすものでございます。義務教育制度の根幹にかかわる改正については、一方的な財政的問題の見地からだけではなくて、教育的見地から関係者の意見を聞いて慎重に時間をかけて検討されるべきものである、こういうふうに思うわけでございますが、今回はこのような慎重な検討は全く行われていなかったのではなかろうか、こういうふうに思われるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
先生ただいま御指摘のように、臨時教育審議会では、我が国の高齢化の進行その他社会の変化、文化の発展、そして国際化の進展等々の事態に主体的に対応し得る能力を持った人間育成をなし得る学校その他の教育機能の整備を考えまして、長期的な展望に立って教育の各般について審議をお願いしておるわけでありますが、その審議がまとまりまして臨時教育審議会から答申等が出た場合には、先生も御指摘のように、私どもとしては最大限これを尊重してそれが実施をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 今回の補助金の削減の対象となった公立文教施設等につきましては、先生も既によく御承知のことでございますけれども、地方財政計画の中で所要の財源措置をして、そうして事業の執行につきましては支障がないということになっておりますので、教育条件の低下につながるものではないというふうに考えておるわけであります。そういう意味で矛盾といったものはないというふうに考えております。
 なお、臨時教育審議会の答申、これがどの程度の財政措置が必要であるかどうかということは、これは答申を見た上でなければわかりませんけれども、教育の改革即財政措置が必要ということにもならぬ面も実はあるわけなんでありまして、答申が出た時点でそういった点は十分検討して対応してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ただいま総裁から率直な考え方をお伺いいたしたわけでありますが、御指摘ありましたように、電電ファミリーというような形で、ある程度独占企業でありますので閉鎖的であった、こういうことをわれわれ自体も十分認識をするわけでありまして、いま総裁は、まさしくその点も追及をされていらっしゃるようであります。要は、この後電電公社を取り巻く諸問題はきわめて複雑、また多岐にわたってまいりますし、中でも御指摘のありました資材調達問題、これは東京ラウンドの日米間の資材調達ももちろんでありますが、国内の問題についてもまさしく的確に御指摘もいただき、あるいは不正経理問題、こうした問題も、さらに新しい今後の分野についての抱負もお伺いいたしましたが、どうぞ総裁がこれまで民間のすぐれた経営者として努力をされましたその手腕を、この電電公社の中に十二分に発揮していただきますように心から期待をし、お願いを申し上げる次第でございます。
 今回、この電電公社は、まことに不本意ながら四千八百億の納付金という形が決まりました。このことは以前からこの委員会でも、私ども党でも、電電の経営内容からいって収支差額という名前を言われますが、民間で言えば黒字なんです。だから、この収支がこれだけ予想以上に出てきたというのは、やっぱり遠近格差が一番問題だ。諸外国の七十二倍というのは、これはおかしい。だからこれを率直に直すべきじゃないか。また収入の大多数を市外通話料で賄うような電電公社の経営もおかしいということで、前の総裁には何回か指摘をしたけれども、なかなかこれを聞き入れられなかった。それが今日の四千八百億の納付金という形につながっている。私の場合、国会のいろいろな形で国民の要望を伝えるわけですから、この点は率直にこうした意見を取り入れていただいて、直すべきものは直していただく、こういう姿勢が大事だと思うのであります。その後、夜間通話料というのを去年の十一月からやりました。また、いよいよ今回、遠近格差是正と日曜、休日の法案を出そうとする。これを去年、おととし、私どもが一生懸命言っておるときに率直に受け入れておれば、こうした問題は起こらなかったと思う。
 決断と実行ということがよく言われますが、私は、企業家にはそれがなければならないと思います。したがって、総裁が企業家として今後この公社の運営に当たられるに当たりましては、ぜひそうした正しいことは率直に、そしてまた私どもと一緒になって実行に移していただきますように強く御要望を申し上げて、私の質問を終わらさしていただきます。