現在はまだ楢崎議員からの告発事実につきまして鋭意捜査中でありまして、事案の内容もまだ解明されておらないところであります。また、国会の御判断も示されていないという段階でございまするので、現時点におきまして、どのような事柄について国会に御報告をするか否かということはお答えできませんが、将来の問題としまして、そういう国会からの協力要請がありましたならば、そのときはできるだけ協力をするということでございます。
では、国会の方で中間報告をお願いをしたいということを決めて要請をした場合には、その内容いかんはまた別に議論があるでしょうが、中間報告をすることにはやぶさかではない、報告はいたしましょう、こういうふうに受けとめてよろしゅうございましょうか。
御指摘のように、国政調査権と検察の捜査権、両方あるわけでございまするが、これは対立するものではないと考えております。一般論として申し上げますと、例えば現に捜査中の事件の関係者を国政調査権に基づいて喚問するというようなことは当該事件の捜査に種々の影響を与えることがありまするし、また、国会において具体的犯罪の存否をめぐりまして捜査と同様のことが行われるといたしますると、三権分立の原則に照らしまして問題を生ずることもございます。しかし、国会において国政調査権を発動されるか否かは、そのような点も十分考慮されまして国会において決定されるわけでありまして、そういう場合に捜査権の方に協力を求めてこられるということがありましたならば、これは協力しなければならない問題かと存じております。
法務大臣にお伺いしたいと思います。
 これから捜査が進展していくでありましょう。一方、国会におきましては、この真相解明のために国会は国会としてやはり機能し、国政調査権に基づきまして十分な疑惑の解明が今後においてもなされていかなければなりません。ただ、捜査権を持った検察当局は、これは事件の解明ではなくて確かに犯罪の検挙でありますから、おのずからその立場は違いますけれども、しかし、いわゆるリクルートゲート、リクルート疑惑、あるいは私に言わせれば疑獄かもしれません。この全容がこれからおいおいと検察の手によって明らかにされていくであろうことを私は期待をいたします。したがいまして、ある段階に至って国政調査権の解明に協力をする、こういう法務省、検察の姿勢を中間報告というような形でこの場で報告をぜひお願いをいたしたいという要請をいたしたいと思いますが、法務大臣、御答弁いただきたい。
申し上げているのは、贈賄の申し込みについて取り調べをしているわけでございますから、その辺に及んでいるかどうかということは、ちょっと私自身も若干否定的に思いますけれども、これもちょっとお答えできるものではないというふうに考えますので、ひとつ御勘弁願いたいと思います。
そうすると、これも無理でしょうか。株の購入資金を融資をいたしましたファーストファイナンス、それから証券会社、この辺にも捜査が及ぶと見るのは、これまた当然だろうと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
前にも申し上げましたように、大分日がたっておりますので、その間に相当多数の関係者を調べているということは事実であろう、私もそういうふうに思います。しかし、その中にどういう方が入っているかということはもともと申し上げることでございませんし、また、そういうことを一々検察庁からも私どもの方に報告もございませんので、せっかくの御要望でございますけれども、その程度で御勘弁願いたいと思います。
これはここで示していただけるでしょうか。今まで任意で何人ぐらい事情をお聞きになったでしょうか。その中には政界、官界の関係者はあったでしょうか。それから見通し等につきまして、この場で刑事局長のお立場で、ここで報告できる範囲内ぎりぎりのところでひとつ御答弁いただければ大変ありがたい。
その共犯者の範囲でございますけれども、会社は法人でございますからもともと共犯者ということはあり得ないと思いますけれども、会社の関係者でないかというようなことも踏まえて会社を捜索したんじゃないかと私は推測しますけれども、その辺は非常に微妙な心証の問題でございますので、ちょっとここでどうだと言うのはなかなか難しい話だと思います。
それじゃ、これだけは確認願いたいと思いますけれども、松原前社長室長は私単独、しかもそのことにつきましてはリクルート、会社側が全く松原氏個人、会社は一切関与していない、こう言ってきたわけでございますけれども、これはそうではなかった、少なくとも会社が関係していた、これだけは言えますね。
楢崎議員は、共犯者は江副氏と池田氏であるという名指しで言われているわけでございます。捜査というものは、だんだん進展していって、最終的に結論を出して裁判所へ出すものは裁判所へ出す、こういうことになるわけでございますけれども、だから今はその一段階といいますか二段階といいますか、そういう段階でございますから、ほかに共犯者がおるだろうというようなことで捜索を行いあるいは逮捕したということでございまして、それは何人かと言われてもあるいはどういう者が入っているかと言われても、今の段階では一応の推定みたいな話になりますので、ここで明言できる問題ではないと思います。
要望いたしておきますけれども、新前川レポートの言う生活環境の整備、特に住宅の建設は公的資金をもって行う、こういう水準から後退しないように、どうしてもビジネスなり経済の方が優先いたしまして生活環境の方がその後についていくというようなことのないように、我が国の経済社会の実態に照らして過ちを二度と繰り返さないようなことでこの促進法を実施していっていただきたいことを要望いたしておきます。
 そこで、四全総もこの促進法も、全国にたくさんの極をつくることによって一極集中を是正すべきだ、こう書いております。その極となるのは、その領域では理論的には東京よりも東京以上の強力な機能を有するものでなければその極は東京に吸収されてしまうだろうと私は思います。そこで、極という説明、非常に難しい、意味のわからない言葉でありますけれども、現在の日本の地域あるいは都市の中で四全総なりこの促進法が、これは私どもは極と考えますよ、こういう都市なり地域がありましたならば、その具体的な例をもって、この法律がつくる極はこのようなものですよと説明していただきたいのですけれども、いかがですか。