ＮＴＴは、御指摘のとおり、現在ＫＤＤの株式を保有いたしておりますが、これは、先生御案内と思いますけれども、ＫＤＤ発足当時の歴史的な経緯によるものでございまして、ＮＴＴが積極的に通信事業の経営に関与したいということで所有しているという性格のものではございません。
 ＮＴＴがみずからの国際通信事業会社の位置づけのもとにこれとは別に新たにＫＤＤの株式を買い増す、あるいは現在持っておりますものを子会社の所有とするということにつきましては、国内通信分野の支配的事業者が国際通信分野における支配的事業者の株式を取得することとなるわけでございまして、我が国の通信事業における競争の促進、これは、現在のこのお願いしております制度改正自体が、それぞれ別に競争の単位として活発な競争を展開していくということを期待しておるわけでございますので、それが一つの事業体の方向に向かってまいりますということにつきましては、その趣旨に反し、競争の促進に逆行いたしますことから、好ましくないことというふうに考えております。慎重に検討していくべきだと考えております。
ＫＤＤさんもこう言っていますので、郵政省も考えておいていただきたいと思います。
 さて、今回の法改正で、再編前にも、法律の施行前にもＮＴＴは国際通信会社への出資が可能になると書いてございます。国際通信会社への出資ということは、すなわち、今ＮＴＴはＫＤＤの株を九・九九％所有しておるわけでありますね。これをそのまま考えれば、こんなことは考えていないと言うかもしれぬ、しかし、できるんですね。株を買い増してＫＤＤに直接出資をする、すなわち、ＮＴＴが再編前に国際通信会社に出資というところで考えるならば、ＫＤＤにどんどん出資をして持ち株比率を高める、これも一つの方法だと思います。
 これは含まれているんでしょうか。まず、郵政省の考え方の中にこれは含まれているか。すなわち、ＫＤＤの株取得というのをＮＴＴがすることを、これはもう考えられるのか。
 それからまた、その点についての宮津社長の御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在政府の方でも検討を進めておられるということでございますけれども、私どもは目前に競争をしておりまして、この競争環境の変化というのは非常にはようございます。そしてまた、今回の法改正によりまして、ＮＴＴさんの再編が進行していく、ＮＴＴ長距離会社が民営化されるということでございますけれども、その時期までに、遅くともそれ以前にＫＤＤもこれと同じような形にさせていただきたいというふうに考えております。
もう今既になっているといって、三年でもない、五年でもない、答えられないと言われるとちょっと困るんです。非常に不安になります。
 ＫＤＤさん、いかがですか。今のＫＤＤ法は五年続くかもしれないんですよ。それで、十分にメガキャリアと戦っていけますか。
このことにつきましても、競争の状況を実現いたしますのは、基本的にＫＤＤ及びその他の国際通信事業者とそれから国際環境でございますので、私の方で三年、五年と区切って申し上げることはお許しいただきたいと思います。
中尾議員にお答えを申し上げます。
 まず、新幹線網の整備についてのお尋ねがございました。
 整備新幹線が国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであること、これはもう今さら私が申し上げるまでもありません。そして、その整備に当たってのスキームにつきましては、政府及び与党における精力的な検討が進められ、昨年末、ぎりぎりの調整の結果として新たな政府・与党合意がなされたものであります。
 今後は、国民の理解を得ながら、政府・与党合意に基づいて、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないよう、その取り扱いを厳正に判断することとしております。
 次に、国鉄長期債務問題の責任の所在についてお尋ねがありました。
 国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づいて、まずその資産の処分に全力を挙げて取り組むことになったわけであります。
 土地、株式の処分につきましては、地価高騰問題に対処するための土地売却の見合わせや株式市況の低迷、阪神・淡路大震災の影響等から、結果として御指摘のように思いどおりに進まなかったという事実はございます。政府としては、その時々の状況の中で国鉄長期債務の処理に最善と思われる措置を講じてまいりました。
 国鉄改革当初の国民負担分とされた十三兆八千億円及びその後の利子について、一般会計でこれを処理してはどうかという御提言がございました。
 国鉄長期債務の処理につきましてさまざまな御意見があることはよく承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、今後、最終的な国民負担のあり方としてどんな措置があり得るか、幅広い検討を行っていく必要があると今考えております。
 議員からも今、道路特定財源制度の見直しによって国鉄長期債務の返済に充当できないかという御意見がございました。
 特定財源制度につきましては、財政構造改革会議で現在幅広くさまざまな検討を行っております。いずれにいたしましても、国鉄長期債務等の本格的処理を平成十年度から実施できるよう、あらゆる選択肢を精力的に検討していく必要があると考えております。
 また、この処理に向けて、検討の内容やデータ等を幅広く国民の前に開示する必要があるという御指摘をいただきました。
 昨年十二月にこの長期債務処理についての閣議決定を行いまして、平成十年度から債務の本格的処理を実施することとして、その具体的処理方策について今年中に成案を得るべく今努力をいたし
 ております。
 この問題につきましては、御指摘をいただきましたように、国民に対する情報の開示を図りながら、あらゆる選択肢を精力的に検討するとともに、国民的な御論議が十分尽くされるよう努力していきたいと考えます。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕