住宅にしろ建物にしろ、維持管理が非常に大切なんだろうと思いますけれども、公共住宅あるいは政府の建物、そういうものに対して維持管理費というものは予算の中に計上されているんでしょうか。
 例えば、私、驚いたことがあるんです。大学の建物、非常に汚くて古く見えたんですけれども、建ってたった十年だというんですね。ちょっと考えられないような、これは今から二十年ぐらい前のことでございますから現在は行政もお変わりになったかもしれませんけれども、やはりペンキを塗りかえるとか水漏れを事前に防ぐとかあるいは外壁のチェックをするとか、さまざまな形での維持管理費というものがかかるわけですね、住宅にしろ建物というのは。それが予算の中に組み込まれているのかどうか、それについてお伺いいたします。
 それから、日本ではどちらかというと建てかえ、壊して新しく建てるというんであると非常に予算がつきやすいけれども、古いものを内部改装して、表側は古いままでしかし中はモダンで使いやすくなる、そういうようなことに対しては予算がつかない。そういうようなことも問題ではないかと思います。
 例えば、パリとかニューヨークとか古い建物がそのまま、二百年も三百年もだったものが非常に便利な形で使われているわけですけれども、それはやはり維持管理のシステム、そして古い建物でもメーンテインしよう、維持しようというそういう意欲のあらわれだろうと思うんですね。日本でももうそろそろいわゆる社会資本を充実させようという時期に入っているわけですから、予算のつけ方、そういうものも変わっていかなければならないんじゃないかと思うんですが、御意見いかがでしょうか。
ただいまの御指摘は、これまでに蓄積をしてまいりました公的な住宅が今後どういうふうに活用できるのかということでございまして、御指摘のとおり、かつてやはり量という問題に相当にウエートをかけたということもございまして、残念ながら今日のストックとして見た場合にはいろんな、例えば狭いとか単に老朽化しているというだけではなくて機能的にも大変十分でないもの、あるいは土地利用がもう少し合理的に使えるんではないかというのがそうでないというようなもの、たくさんそういう問題を抱えているわけでございます。
 したがいまして、一つは、そういう個々の条件を十分精査した上で思い切って積極的に建てかえをしていこうという政策もとっております。これにつきましては、私ども内部的なことではございますが、平成四年から十年間の建てかえの全体長期計画を持って公営住宅も公団住宅も取り組んでいるところでございます。
 それからもう一つは、すべてを建てかえようという考えではなくて、今ある中できちんと手を入れれば十分将来的にも機能を発揮するものについては、これまだかなり積極的に改良、住戸改善と言っておりますけれども、リフォームをしていくということで、例えば高齢化社会に対するバリアフリー化というようなこともあわせまして、かなり一種の追加投資をいたしまして再生をしていくということにも同じぐらいのウエートで取り組んでいるところでございます。今後は、できれば民間のマンションの問題についてもそういう我々の公的住宅に対する取り組み方をさらに敷衍もしていきたいなということで考えているところでございます。
建物の建った後のいろんな、例えば維持管理状態がどうであるかとか、それぞれ分かれた部分的な資格者のようなものは若干ございます。しかし、今の安全性といいましょうか耐震性を正確に診断していくということについては、私ども一部持っておりますけれども、全国的に、しかも先ほど申し上げましたような需要に対応するほどのそういうものは用意がされてございません。
 したがいまして、先ほど申し上げた中で並行してやっておりますのは、少なくともそういうことが技術的にできる方を、ベースを持っておられる方はたくさんいらっしゃいますので、そういう方々をそういう目的として活動いただけるように、研修会等を通じまたリストをつくりというような作業を今やっている最中でございます。
今先生御指摘のように、新しく建てられるものにつきましては現在考えられるいろいろな安全対策に沿ってお建ていただくわけでございますけれども、御指摘のとおり古いものについては必ずしも現状では基準というような面から見ても十分ではないというものがたくさんあるわけでございます。
 そういうものにつきましては、私どもとしてはまずはそういう建物がどういう安全性のものなのか、つまり結果としては建てかえた方がいいというほど非常に危険なものから若干の補強をすれば十分に安全性が向上できるというものまでいろいろあるわけでございますので、そういうものを体制を整えまして極力広く診断というステップを踏みたいということで計画を進めているところでございます。これは住宅だけではございませんが、すべての用途の建物につきまして広くできるだけそういうプロセスを早期に入れたいということで進めております。
 その診断した結果を受けまして、今申し上げましたように、多くの場合はそうだと思っておりますけれども、何らかの補強、改造をしていくということによって安全性を向上できるというものが多いと考えておりますので、その点についてもどういう補強の仕方をすればいいのか、それから何かの手を入れる場合には当然財政的な支援と技術的な支援と両方要るわけでございますので、そういう点を積極的に取り上げていこうということで準備を進めているという状況でございます。
何か禅問答になったような気がいたします。（「ああ言えば上祐だ」と呼ぶ者あり）そうです。ああ言えば上祐というのでしょうか、本当に。
 これは水かけ論になる部分もあるかもしれませんが、ある意味では、重二再四言っているのは、百三十一条、百三十二条で大臣のオールマイティーによる改善命令等が常にできるということであれば、その前の部分は常に明確に出ていかないと、前の部分だってはやっとして、そして後ろの部分はいつでも、業務停止もできれば事項の変更命令もできる、そういう行政裁量権が多い条文になっていることは事実でございます。
 そういう意味で、もう少し中身を詰める努力を、省令でも別に構わないのです、その省令の中身をいろいろな形で出してほしい、そういうことを申し上げておりますので、ぜひ御理解賜りたい。むしろぜひ実施していただきたいというふうに再度申し上げまして、次の方に進ませてもらいます。
 次に、またこれも大変画期的なことでございますが、保険契約者保護基金の問題でございます。
 二百五十九条でございますが、せんだってからずっと質問の中で、これはもちろん民法三十四条ですかによる公益法人ですので大蔵省がつくるものでもなければ何でもないということでございますから、むしろ業界の内部の問題だというふうに思いますが、監督省庁として、基本的に、生保だったらこの基金がどのくらいあれば最小限度リスクに対応できるのか、あるいは損保であればどの程度必要なのかということも当然それなりの判断をされておられると思いますので、その判断をまだたしか数字ではっきり大蔵省としての考え方は述べておられないような、ちょっと私質疑で場合によっては席を外したときもありますので聞き逃しているかもしれませんので、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。