このたび通商産業大臣を拝命いたしました村田敬次郎でございます。
 御承知のとおり、世界の石油需給は現在のところ緩和基調で推移しておりますが、中東地域におけるイラン・イラク戦争等、石油をめぐる情勢は極めて不安定な様相を呈しており、また中長期的に見れば石油需給は再び逼迫化するものと目されております。
 このような認識のもとに、石油安定供給の確保、石油代替エネルギーの開発導入の促進、省エネルギーの推進を柱とするエネルギー政策の遂行に全力を傾注してまいる決意であります。
 委員各位の御指導、御協力を切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただく次第でございます。（拍手）
この際、通商産業大臣、科学技術庁長官、通商産業政務次官及び科学技術政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業大臣村田敬次郎君。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 自然休会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いましたエネルギーに関する諸問題の実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に沖外夫君、夏目忠雄君、小柳勇君、馬場富君及び小西博行君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつ申し上げます。
 前国会に引き続きまして私が委員長に選任されました。
 御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に田代由紀男君を指名いたします。
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   〔田代由紀男君委員長席に着く〕
自衛隊の飛行場に例えば日本の民間会社のチャーターする飛行機が着陸を必要とするような場合もあるわけでございまして、その場合には許可を求めてまいりまして、実際に許可をいたしますのはそこの基地の司令かと思いますが、一定の手続がございまして、内局の方にも相談があるわけでございます。
お答えいたします。
 一般的に申しますると、例えば御近所の方々との友好関係を維持するために自衛隊の記念行事等の際に基地を開放いたしまして中を御見学いただく、あるいは募集関係業務に大変御協力をいただいた方の航空機に対する体験搭乗をやる、あるいは各会社の教育訓練担当の皆様の御要望によりまして体験入隊をする、こういうようなことで基地にお入りをいただくと、こういうケースがあろうかと存じます。
私には、実動部隊を統括するという重大な責任がございます。私の責任のとり方は、いわゆる今後こういう事件が起きないように厳正な処置をとる、また教育訓練その他につきましても万全を期していく、また採用についても注意をしていく、そういうことを実行をさしていくのが私の大きな責任であると、こういうように認識をしております。
私は、処分について、市民を恐怖に巻き込んだ、幸い被害はなかったけれども、この事件に対して社会的に与えた影響が大きかったから責任をとらせると、そんなことで済む問題じゃないんじゃないですか。これはあなた、社会を不安に陥れたその責任に対して今度発表されたような処分で済む問題ですか。
そういう発言をしたことは事実でございます。
 それで、私のそのときの発言の根拠になりましたのは、まだ兼信その者が逮捕されていない、一体この男はどういう男だと、資料を出せということで、防衛庁の方から資料を私のところへ持ってこさせたわけです。そうしまして見ますと、いわゆる適性検査ですね、適性検査の中にいろいろの項目があるわけですよ、その項目を見ますと、その適性検査そのもので見る限りにおいてはむしろ悪いと言えない、もっと言うと上の部だと、こういう報告を受けたわけでございます。したがって、これはどういうことでそうなったのかなと、こういう感じでおったわけでございますが、記者会見のときに質問がございましたから、今までの調査ではこういうことになっておるということを申したわけでございます。
そこで防衛庁長官にお聞きいたしますが、あなたはこの事件が起きた後、新聞報道によれば、記者会見で、一言で言えばあれはいい隊員だと、こういうことをおっしゃっておりますが、いい隊員だということをあなたが判断されたのはだれの報告に基づくんですか。
実は私たち、食品衛生法とかＪＡＳ法とか、問題はちょっと違いますけれども食品の安全と規格に関するいろいろな法律が、先生の御指摘のようにみんな縦割りでございまして、それぞれの法律の谷間に入っていろいろな問題が発生しておりまして、随分前から、食品安全法とか、食品による被害救済制度をつくれというふうなことを言ってきております。そういうふうにさまざまな商法が出てまいりますときに、それぞれ一つずつ個別に手当てするということについては、やはりそれぞれの法律の限界と、それから、こういうことをやる人というのは法律の網の目をくぐることが非常に上手でございますから、そういう意味からいうと、包括的な法規制というものが当然将来的に必要だというふうには思います。
 私が前に申し上げたように、現時点での対応と、それから少し中長期的に見た対応というものを、私自身は、今二つに分けて考えております。食品安全法につきましても、食品安全法の制定を求めながら、片一方では現行の食品衛生法の改正を求める具体的な運動もあわせてやってきておりまして、それぞれの場面といいますか、一つの方向はそういう方向に置きながら、やはり現実的な対応というものもこれは無視できないのではないかというふうに思いまして、ちょっと食品と事例が違いますけれども、よく似ている要素を持っていると思いまして御発言させていただきました。