この診療報酬の問題については次回に改めてお伺いするとして、本日は最後に混合診療禁止の見直しについてお伺いしたいと思います。
 この点については、介護保険においても議論となり、介護保険ではより柔軟な制度設計が図られたところであります。反面、この混合診療の禁止は我が国の医療保険、診療報酬の根本原則となっており、医療現場において定着しております。しかし、医療保険においても近年これが議論となっておりますので、この点について厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
この問題については、まさにこの診療報酬体系の見直しと薬価基準の抜本的な改革というものは一体でなければならないというふうに思っております。これは、薬価差というものが現実には医療機関の経営原資になってきておるわけでありますから、今後薬価差が発生しないような新しい薬価制度というものを導入するということになるわけですから、そういった意味で診療報酬体系とまさに一体として改革をしていきたい。その際には、医療担当者の技術料というものを適正に評価し、また医業経営の投資的費用というものにつきましても総合的に評価をする、そして合理的な診療報酬の体系というものをつくっていく必要があると、このように考えております。
これまで薬剤の別途負担、薬価問題に絞って質問をしてきましたが、いずれにしましても、現行の薬価基準制度は薬価差益を前提に成立しており、現行方式をとる限りその発生は免れません。薬価差を解消し、薬の価格の透明化を図るため、現行薬価基準を抜本的に改める必要があることは論をまちません。同時に、これまで技術料を低く抑え、病院経営を薬価差に頼らざるを得ない状況に追い込んできた厚生省の責任は重大であります。薬価の抜本改革は、薬価差に頼らなくてもよい技術料重視の診療報酬体系の確立と一体でなければならないと思います。
 この点について厚生省の意見を伺います。
このほか薬剤費については、厚生省の試算によって五千三百億円に上る支払いの超過が見込まれています。この試算については中間・マージンの見積もりが不十分ではないかという指摘もありますが、五千三百億円の不明金をそのままにして国民に新たな負担を求めることについてはなかなか理解が得られないのではないでしょうか。
 厚生省はこの五千三百億円の解明、解消にどのような見解を持っているか、お伺いします。
まさに先生が御指摘のような問題点というものを避けられるような、そういう問題点というものを克服できるような案というものをつくっていきたいということがまず基本であります。
 ただ、現在の薬価基準制度、これは薬について公定価格を定めておるわけでありまして、この公定価格を定めていることに伴う弊害というのが非常に大きく出ております。これが一つには薬剤の多量使用というものに結びつくという問題がありますし、それからまた、とりわけ高薬価の新薬にシフトしがちであるという問題が指摘されているわけであります。
 こういったものを改善するということになりますと、公定価格というものを定めるというやり方ではなくて市場原理、マーケット原理に価格の形成というものをゆだね、そしてそれに基づいて適正な保険の償還価格というものを決めていくというふうなやり方の方がすぐれているというふうに考えておりますし、ヨーロッパ諸国においてはこういうふうな方向を採用している国がふえてきておるわけであります。問題は、我が国における実態に一番ふさわしい方式というものを考えなければならないというふうに考えております。
 また、画期的な新薬の開発というものが阻害されることのないようなシステムというものを考えなければいけないというふうに考えておりますし、これら全体を満たす案というものを私ども今検討しておるわけでございます。
再編成の基本方針の内容につきましては、今後、法律案の成立を踏まえて検討する予定でございまして、現段階におきましてはまだその詳細は定まっていないわけでございます。そういう意味で、具体的に申し上げることができないのはまことに申しわけないのでございますが、若干言葉をなぞるような表現になるところはお許しいただくことといたしまして、まず第一号の「承継会社に事業を引き継がせる時期」に関する基本的事項と申しますのは、ＮＴＴが再編成を行うべきおおよその実施時期をこれで示すようにしていきたいというふうに考えております。
 それから、第二号の「承継会社に引き継がせる電気通信業務の種類及び範囲」に関する基本的事項といたしましては、例えば電報事業でございますとか衛星事業、こういった各業務をどこの会社の業務とするかということについての基本的な考え方を定めたいと思っております。
 それから、第三号の「承継会社に引き継がせる電気通信技術健関する研究の業務」に関する基本的な事項といたしましては、現在のＮＴＴの研究開発業務を各社でどのように分配して引き継いでいくかということについての基本的な考え方を示すということを考えております。
 それから、第四号の「承継会社に承継させる資産、債務並びにその他の権利及び義務」に関する基本的事項といたしましては、一つは、現在のＮＴＴの資産、債務を承継会社に分ける際の基本的な考え方、それから二つ目として、ＮＴＴが保有する子会社株式の扱いについての基本的な考え方、これを定めることといたしております。
 それから、第五号の「電気通信の分野における公正な競争の確保に関し必要な事項」でございますが、これにつきましては、例えば長距離会社と地域会社との間の役員の兼任でございますとか、営業の独立性といったことについてＮＴＴが具体的な方策を実施計画に盛り込むように求める、そういうことを規定したいと考えております。
 それから、第六号の、その他事項でございますが、これは今後の検討の過程で、今御説明申し上げました第一号から第五号までに定める事項以外の事項を基本方針に盛り込む必要が生じました場合のための備えでございまして、現在のところ特段のものを予定しているわけではございません。