わかりました。
 箕輪郵政大臣、いま守住局長にもお尋ねしたんですけど、私は、臨調の土光会長を初め各委員の皆さんがいわば片々たる財界の代弁者であるとか、国民を収奪するためにこの臨調で慎重に審議をして答申をお出しになる、そんなことは絶対にないと理解しております。だからこそ総理大臣も臨調の答申は尊重する、たとえ国民が返り血を浴びたって臨調の答申は誠実に政治的生命をかけて実行すると総理大臣みずからおっしゃっているわけでございますから、大臣にもその点はひとつ御確認をお願いしておきたいと思います。
先ほどの山中先生の御趣旨といいますか、最後におっしゃったこと、私どもはそう受けとめておりません。それから事実関係におきましても、土光会長というか本委員会ではなくて四部会の方で、いまいろいろな角度から、何も電電だけじゃございませんで、専売や国鉄等々御審議をなさっておられるわけでございますから、四部会という意味でもまた申し上げますけれども、財界主導というか、そういうことではない、あくまでもやはり日本全体の二十一世紀を展望してのいろんな公的部門の中におけるあり方というものについて基本的なメスを入れていこう、そして活性のある効率化のあるものをつくっていかなきゃならぬ、そういう国家的と申しますか、民族的と申しますか、そういうお立場からの御審議だというふうに私どもは十分受けとめておるわけでございます。
 ただ、公衆電気通信というものにつきましては、こういう席で何でございますけれども、国鉄や専売と違った非常により高い公共性がございますし、時間もございませんので申し上げませんけれども、いろんな特徴がある。そこを国家的、国民的な、また将来の立場を踏まえて総合的に深く御検討、御審議をいただきたい、こういう気持ちで私どもは御説明をしておる、こういうことでございます。
守住局長、いま山中委員が御質問になった中で、あなたの答弁であるいは臨調の委員が、土光さんが財界の視点から御発言になっている向きもあるかと思いますがと、そのように私はおっしゃったと思いますが、あなたの御理解は、土光さん初め臨調の委員が財界の代弁者としての発言をなさることもあると理解をしておられるわけでございますか。
読売新聞は私も読みました。いままで郵政省が、ただいま守住局長が御答弁されましたように、臨調に対しまして再三再四御説明に行っております。その中で、いま申し上げましたような国家的な、国民的な、非常に公共性の高い仕事でございますということで、るる説明をいたしてまいったそうでありますけれども、どうもそれが御理解をいただけないといういら立ちを何かしゃべったものらしゅうございます。まだ淺尾さんに会って聞いておりませんけれども、毎日この国会でございますので聞いておりませんけれども、どうもそういういら立ちを漏らしたということのようでございます。
 もともと、この電気通信事業というものは、何回も繰り返して申し上げますが、非常に公共性の高いものである、国民と密着したものである、そして国家としても、国家の機密もあるし、いろいろなことがある、会社の機密もあるし個人のプライバシーもあるし、それを全部この回線を通じてやっておるものでございますので、非常にそういう意味で国家的なものであり国民的なものであるということで御説明をしておったのだけれども、なかなか御理解がいただけない。私どもは、これはやっぱり電電公社も同じ考えだと思うのでございますけれども、通信の秘密だとか国家の機密だとか、これは守っていかなければならないのでありまするけれども、しかし、これが一般の特殊会社あるいはまた一般の会社になった場合にどうなるだろうかという立場でいましゃべっているわけでございますけれども、なかなかその理解が得られない。これからもそういう説明は繰り返し繰り返し申さなければならない、こう考えているところでございます。
淺尾次官の発言の問題は、詳細な事実は存じませんが、読売に出たということは存じております。私どもの物の考え方あるいは臨調に対するいろいろな御説明ということは、再三、きのう、きょうにかけましてこの委員会でも申し上げておりますとおり、臨調が主体的に御判断になるわけでございますけれども、その御審議の中で、私どもがいろいろペーパーその他でも出しております、国家的、国民的角度、経営当事者の角度もあると思います、それは。あると思いますけれども、さらにより広く国家、国民的な立場で総合的により詰めた御審議をいただきたい、こういうことでお願いをしておるというのが一貫した姿勢でございます。
労働時間をこれからさらに短縮していこうというのが基本的な私どもの姿勢でございますから、いわゆる目安といいますか適正化指針、これも方向としては減らしていく、こういうことであると思います。それが何割がということについてはいろいろな議論をしていこうと思います。
 私ども、中央労働基準審議会にいろいろ検討をお願いしているわけでございますが、これは率直に言って、いわゆる学識経験者の方々が学識経験に基づいていろいろ議論されていることだけじゃなしに、御案内のように審議会はまさに三者構成になっているわけでございますね。経営者側の代表の方もおられれば労働側の代表の方もいらっしゃる、第三者的な立場の方もいらっしゃるわけでございますので、そういう審議会で議論をさせていただいて結論を得るということは、一種のいわばコンセンサスビルディングのプロセスでもあるわけですね。いろいろなお立場の方々が議論を出して、尽くしていただいて、そしてお互いの立場を、主張を聞きながら、では、このあたりでひとつ審議会としてその答申を出そう、こういうことでございます。
 これはまさに、そういう労使そして第三者、国民の方々の話し合いの場であり、コンセンサスづくりの場であり、そういうことで、現実に指針が改定された場合にはそれが実行できるものでなければならない、実行についての関係者の合意を得たものでなければならない、こういうことでございますので、審議会にやってひとつまとめてくれというよりも、私どもが真剣な議論というものを大変重要に考えて、いろいろ御指導を受けながら、また我々の立場も主張させていただいている、こういうことでございます。