ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみますとともに、昨年成立しました投票環境向上のための公職選挙法の改正による投票時間の延長等に伴い、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である労務賃その他の額を実情に即するよう見直し、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第三は、公職選挙法の改正による投票時間及び不在者投票時間の延長等に伴い、投票所経費、開票所経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当並びに投票管理者及び投票立会人の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第四は、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所を増設する場合において、事務費に所要の額の加算を行おうとするものであります。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に伴う改正規定は、平成十年六月一日から施行することとしております。
 以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。上杉自治大臣。
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 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
  律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
大変明快な御答弁をいただきまして、私としても安心した次第でございます。
 私も、かつて連立与党の一員として、規制緩和を初めとして行政改革、政治改革、経済改革、ともにやってきた立場から、ぜひ進めていただきたいと思いますが、その問題で御質問をさらに進めさせていただく前に、ちょっと一つお尋ねしたいことがございます。
 先ほども陣内委員の方からもお話がございましたように、この規制には経済的規制と社会的規制とがある。そして、その社会的規制については、経済改革研究会の答申の中に「「自己責任」を原則に最小限に」と書かれているわけですが、この辺にはちょっとやっぱり心配がございまして、環境保護が世界的な課題となっている中でも、また薬害とかあるいは農業による善とか、そういったものが最近でも後を絶たないところか、次々と明らかになっているという現状の中で、ちょっとその規制のことについてお尋ねしたいと思います。
 最近も連日、ソリブジンというお薬、これは帯状疱疹のお薬ですが、これを抗がん剤と併用して死に至るという恐るべき事態が起こって、しかもそれに絡んで、その副作用の公表される直前に関係会社の社員が株の暴落を見越して売り抜けたとが、非常にあるまじきことが行われている。こういうものについては非常に問題だと思います。
 また、これはつい先週の新聞記事にも、「ＣＮＰ相模川水系でも」発見された。このＣＮＰというのは水田の除草剤であるわけですけれども、これは厚生省から研究費をもらった研究で、新潟県でこのＣＮＰを使っている地域で胆のうがんが多発しているという、そういう結果が出まして、ことし三月でしたか、厚生省で、クロとは断定できないが限りなくクロに近い灰色だという結果が出まして、すぐに農林水産省の方でもこの使用についての、禁止とまではいきませんけれども、自粛を求めるということの中で、各都道府県がこの禁止を言ったわけですが、相変わらずことし、信濃川水系でもこのＣＮＰが散布されて発見されました。
 二週間ぐらい前のＮＨＫのテレビによっても、使っている農民に聞いたところが、何しろ余っているものだからもったいないということで、回収されなかったものが使われているんですね。
 それで、神奈川県でも調べてみたら、この記事によりますと、「県西部の酒匂川水系に続いて、県中部を流れる相模川水系の水道原水からも検出されていることが十七日、わかった。」。これは横浜市だとか横須賀市だとか、こういうところの水が全部こうなんですね。そういうふうなことがあるわけですから、こういうものについての規制というのは迅速にきちっとやらないといけないことだと思うんです。
 ところで、先ほど陣内委員の御質問に対するお答えでほぼ安心したわけですが、確認の意味で御質問申し上げたいのは、今規制緩和について経団連等からいろんな要望が出ておりますが、その中で、簡単に言いますと、ビタミン剤、風邪薬等はコンビニで売ってもいいんじゃないかということで規制緩和をしてほしいということなんです。
 これは御承知だと思いますが、ビタミン剤の中のビタミンＣは還元作用というのがありまして、ほかの薬と使うとそのほかの薬の作用を変化させるということがあります。それから、風邪薬は普通に買えるからいいじゃないかというけれども、これは医者が使う薬と成分が全然違うわけではないんですね。ただ濃度が違うだけですから、たくさん飲んだりすると非常に問題があるわけですね。こういうふうな規制緩和について一体どうお考えなのか。
 先ほどちょっと、薬剤師がちゃんと対面して話をしなくてもいいものは今でも許されているところがあるからいいんじゃないかとも思うとのお話がありましたが、これは緊急避難的に薬局がないところでは薬剤師がいないところでも特定の薬を売れるというのが薬事法にあるだけであって、薬剤師が話をしなくても売っていいということではないんですね。
 それから、やっぱり同じ経団連要望の中に、アルコールの通信販売を自由化しろというのがあるんですね。ところが、アルコールの害がだんだんふえてきているというのが今言われているわけです。これは成人のアルコール依存症だけではなくて、今だんだん若い人の中にアルコールが広がって、高校生、中学生——調べてみると、中学生でも六％が一週間に一度以上酒を飲んでいる人がいるというんですね。これは非常に問題なんで、まさか中学生が通信販売を利用するとは思いませんけれども、こういうふうにだれに売られるのかわからない、対面しないで販売するというのは非常に危険だろうと思います。
 さらに、その面では今酒類の自動販売機のことが問題になっておりますし、つい最近も東京都の公立学校のＰＴＡ連合会が自動販売機の禁止を改めて要求しておりますし、こういうことについては公衆衛生審議会等でも答申が出ておりますが、この自販機の規制あるいは撤去、こういったことについてどうお考えか、ちょっとお尋ねしたいと思います。