留保するという方法は、確かにそういうやり方をとっている国もございますので、全く不可能なことでは理論的にはないと思いますが、先ほど申し上げましたような理由で現在改正を提案しております部分については、この程度はやはり踏み出すということが、基準法の改正と均等法の規定との両方考案した場合には必要であろうというふうに考えたわけでございます。
三十数年前に決められた労働基準法の女子保護規定が全部いいものだと私は言っているわけじゃないんでございますよ。現在審議会なり基準法研究会なりでいろいろ審議して、そして全体の見直しをしようという時に当たって、なぜ女性のだけ早くしなければならないかということを申し上げているのであって、やっぱり全体の見直しをし、やはりよく実態調査を重ねた上で結論をお出しになっていただきたいということです。
 それから条約につきましては、女子保護規定をそのままにして批准している国もあるわけです。それから、例えば深夜業だけは留保をするという形で、例えばオーストリアなんかそうですが、批准している国もあるわけです。
 ですから、急いで慌てて基準法を手直ししなければ条約の批准ができないということでは決してないわけで、一応留保するなり、留保しなくても、とにかく今検討中だからということを言うということはできるわけでございまして、差別禁止規定にしていないけれども、指針を定めて、行政指導を行うから効果が期待されますという御説明をなさるのならば、基準法についても目下検討中でございますから、少し留保するなり少し間を置いてから、こちらは手をつけるということが言えないはずはないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
この条約は目的といたしまして男女間の差別の撤廃を目指しております。いわゆる女子保護規定につきましては妊娠、出産、保育、これにかかわる措置を除きまして、これが女子の雇用機会を阻害する結果になるという考え方からこれらのいわゆる女子保護規定、これも究極的には廃止すべきことを条約は目的としているわけでございます。したがいまして、我が国の国情に沿いまして一部の女子保護規定の見直しというのを今回の法律で行っているわけでございます。ただいま御指摘の男女の水準を合わせるのは低い方ではなくて高い方であるべきではないかという点でございますが、そこは労働政策上の問題でございまして、この条約が男女の水準をどの辺に置くべきかという絶対的な水準を云々しているわけではないわけでございます。
 したがいまして、今度のこの男女雇用機会均等法、これはこの女子差別撤廃条約の目的とするところに沿っているものだというふうに考えている次第でございます。
 それから、先ほど大変失礼いたしましたけれども、ＩＬＯ第百十一号条約の批准国は御指摘のとおり百七でございます。
この国内均等法の作成につきましては、婦人少年問題審議会におきましてかなりの長い年月をかけまして御審議いただいた結果、こういうことでまとまったというふうに理解しているわけでございます。したがいまして、指導、勧告、これは確かに従わない事業所に対しまして強制力はないわけでございますけれども、他方、先ほど来御議論いただいておりますように、最終的には裁判所による救済にゆだねられるという救済措置もあるわけでございますし、
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
法律に明文規定の根拠を持つ指導、勧告は、強制力はなくても私どもといたしましては十分に効果を発揮し得るというふうに考えているわけでございます。
努力義務規定が、労働大臣のおつくりになります——これをつくることができるという権限付与になっていますね。必ずつくらなくちゃならないというふうになっていませんね。ただ、必要なときにはつくることができるというふうになっているその指針で、とにかく努力義務規定の内容に対するガイドラインをお与えになって、そして努力義務規定が実施されるということに果たしてどれだけの担保がありますか。おまけに努力義務規定では、裁判所に訴えたときの、やはり努力したからいいんじゃないかという免責が生じやすいということもあるわけで、この二条の（ｃ）というものも効果的に満たされないということになるわけですよ。
この均等法は一部、すなわち第七条におきます募集、採用、それから第八条の配置、昇進、これにつきましては努力規定ということで強行規定でないわけでございますが、努力義務規定となっておりますけれども、同時にこの条約の趣旨を実効的に確保するための労働大臣の指針の策定等実効性のある措置を内包しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この均等法そのものが条約の雇用分野における要請を満たすという判断に立っているわけでございます。
年金の額の問題につきましては、現存する職員につきましては、年間の昇給であるとか、あるいはベースアップ等によって給与額がその都度向上するという仕組みになっておるわけでございます。それに対しまして、死亡した職員につきましては、制度上はそういうシステムが適用がならぬ、かような意味で差が出てくるということでございます。これにつきまして、従来昭和四十一年にスライド的な規定が補償法の中に盛られたわけでございますけれども、他のいろいろな事情がありまして、そういうスライド率をとりませんで、別途の改定方法によったわけでございます。
 この別途の改定方法によりますと、一つには在職者と離職者の間で給与額の算定方法に差異が出てまいりまして、かなり両者に不公平が生じているという問題があるわけでございます。
 それからいま一つは、やや複雑なことになりますけれども、平均給与額、いわゆる年金の基礎になります平均給与額の再計算の際に使います数字と、根っこになります平均給与額の数字の間で、含める給与に差がございますために、その差を出すためにはかなりの年数がかかるという問題があったわけでございます。そういうようなことをこの際是正しようというのが第二点でございます。
 それから第三番目は、従来の方式によりますと、個々人ごとの平均給与額を再計算するという方法をとっておりますために、年金改定事務というものが非常に煩雑になっている、こういうような事情があったわけでございます。これらの諸問題を解決するために今回の改定措置を行ったことでございます。