私は、わが国が攻撃を受けましたときには直接の問題になってまいりますが、極東有事の問題になりますといろいろ想定される条件があると思いますので、にわかに私が申し上げるわけにはいきませんが、先ほど政府委員をもって答弁いたさせましたように、平時、有事にかかわらず各種情報の交換はあるし、あり得る、しかし、どういう種類の情報をどういう状態で米側に渡さねばならないか、渡すべきかとか、こういった問題になりますと、いろいろなそのときの情勢を勘案しませんと、いまここでにわかには御答弁はできない、こう考えております。
ということは、極東有事でもやるということですね。もしこれが——平時にはいいというのはこういうことなんです。平時には、そういう日常業務としてやられる分はいいでしょう。極東有事のときにそれをやるとすれば、日本の海上自衛隊のＰ３ＣあるいはＰ２Ｊが情報をとる、そしてそれを米側は通報する、そういう情報活動によって、アメリカ側がその情報を基礎にしてたとえば対象国に対して攻撃をかける、こういうことが当然予想されるのです。そうすると平時と違って、極東有事のときにそういうことが続けられれば、実際問題としていわゆるその紛争の一翼を担うことになる。これは非常に重要な点ですから、局長のような役人じゃなしに、大臣の判断を聞きたい。
極東有事になったときにどうかという御指摘でございますが、仮定の問題でございますから一概にどういうことということは申し上げられませんけれども、平時においても情報の交換はやっている。ただ、極東有事になったときどうかということについては、仮定の問題でございますので、どういうことがあるかということをいま直ちに御返答できる材料はございませんけれども、もしそういう時期になっても、いろいろな情報の交換というのはあると思います。
いや、私が先ほど言ったことは確認したのですよ、去年の予算委員会で。平時にはＰ３Ｃはそういうことをやっていますよ。私が聞いているのは、平時はまだいいですよ、極東有事になったときにそれを続けますかということを聞いているのです。
平時におきましても、必要に応じて必要な情報の交換はいたしております。ただ、それがどういうものを交換しているか、どういう段階でやっているかということについては、ひとつ御勘弁賜りたいというふうに申し上げる次第であります。
日本とアメリカの間は、安全保障条約を結んでおります、いわゆる安保体制のもとに緊密な協力をすることになっておりますので、平時、有事を問わず情報の交換というものはやっております。ただ、いかなる情報をいかなるときにどういう方法でやるかについては、御答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
それから防衛庁長官、平時にＰ３Ｃが飛んで、これは私は当予算委員会でもやりましたよ。不破委員もやりました。平時はＰ３Ｃがとった情報を厚木のおととしできた支援隊に送って、それが横須賀の海上自衛隊の司令部から米軍司令部に行って、そしてその情報を分析してまた打ち返されて、あれはどこどこの潜水艦だ、こういうことをいつもやっているのですよ。それはわかってますね。音響業務隊がやっている。
 平時はいいのです。極東有事の際にもそれを続けますか。たとえばアメリカがどこかと紛争を起こした際に、それを続けますか。
冗談じゃないですよ。海峡封鎖の問題に関連してこれを言っているのですよ。何を言っている。あなた、そんなふざけた答弁をしてはだめですよ。仲よくするために日本の湖にするのですか。何を言っているのです。
 委員長、これもお聞きのとおり、非常にできもしないことを言っているのです。これじゃアメリカは過大な期待を抱きますよ。そこを私は指摘している。だから委員長、この点は機会がございましたら総理の見解を聞きたいと思います。御配慮をいただきたい。先に進みます。いいですね。
これも私直接聞いているわけではございませんけれども、多分、日本海というのは太平洋に比べて非常に狭い海であるという意味合いから、しかも関係国が多いということから、共通の利益を持った国がそれを仲よく共有する必要があるというふうな意味で言われたものというふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 最近のカンボジアにおいてポル・ポト派とプノンペン政権の間で基本的に軍事的、政治的緊張関係があるということは我々にとっては大変遺憾なことでございまして、これまでも事あるごとに両派に対して自制を求めてきたわけでございますし、今後ともそれをやる考えでございます。そして、最近も住民に対するテロあるいは暴力行為あるいはＵＮＴＡＣの人員、施設に対しましても攻撃があり、犠牲者が出たという痛ましい事態があるわけでございまして、中田さんがこのとうとい犠牲者になられたということは大変に私どもも心の痛む次第でございます。
 しかしながら、全般的にカンボジア情勢は、この十三年間の紛争を振り返って見てまいりますと、カンボジアにおいて全面的な戦闘が行われているのかということになりますと、私どもはまだそういう事態には至っていないというように見ておりますし、基本的には局地的あるいは散発的な停戦違反が発生しているということであって、パリ和平協定の基本的な枠組みは依然として維持されているというように見ているわけでございます。例えば、ポル・ポト派にいたしましても、最近のＳＮＣの会合には必ず出席するということでございますし、そういった意味でのパリ和平協定というのは基本的に守られていると思います。
 それから、選挙の準備状況でございますけれども、タイとの国境におりましたカンボジア人三十数万人が、もう既にほぼ全員がカンボジアに帰ったわけでございまして、そして四百七十万人の総人口の恐らく九〇％から九二％ぐらいと考えられております人たちの有権者登録も進められているということでございまして、この七日には選挙が公示されて正式に選挙運動が開始しているというような事態もございます。したがいまして、そういった意味では、私どもとしましては、今後とも選挙妨害などを防いで中立的な政治環境の醸成に努めていくことが必要であると考えているわけでございます。