防災とか住民の生命の安全を図るためには、単に簡素合理化を一律にやるだけでこれを全うすることはできないのは御指摘のとおりでございまして、私どもも消防行政についてはそういうことを念頭に置いてこれからも対処してまいりたいと思っております。
ただいまお話がありました臨調の答申にかかわります危険物その他いろいろなことに関します、特に保安四法の関係につきましては、現在関係省庁の間で検討委員会をつくって議論をいたしております。
 この中身は、今お話がございましたように、消防でやれることは消防でやることであるし、労安法でやれることは労安法でやることであるし、いろいろなことで各省それぞれの立場でいろいろ今議論をいたしているところであります。その中で、どうしてもお互いに少し議論をしなければいかぬという、例えば検査に各省がばらばらに行くよりは一緒に行って検査をしてあげる方がべターではないかというのは、これはだれが見てもそうでありますから、そういう点はみんなで考えたらいいだろうとか、できることはなるべくしてやる。書類のことでも、二通つくる必要がないものを二通つくらせたり、そんなことまでは何もすることはないだろう。そういう簡素化でありますとか、今申し上げたような検査に対する相手方の、今の言葉で言えば気配りといいますか、そういう点は考えてあげてもいいではないか。しかし、事本質に関する部分というのは、今も先生申しておりましたように、いろいろなところに問題点が残されておりますから、今後この検討委員会で十分議論をしながら、国民を災害から防止する立場に立って消防としても議論をしていきたいと思っております。
まさにその五条の適用をいたしますときに、ニュージャパンの既存不適格の問題がございまして、非常にほぞをかんだことがございます。そういうことを思いますと、既存不適格をどこまでさかのぼって適法だというふうに理解するかというのは、実は消防の立場から申しますと大変難しい、苦しい問題であると思っております。
 そういう点から考えますと、五条の法改正あるいはその他の問題についても十分検討をしなければならぬと思っておりまして、現在そういう問題の検討をいたしているところでもございます。
後ほどその二十七件の内容等について教えていただきたいのですけれども、この「近代消防」という雑誌に「消防法五条等の問題点」という形で、ずっと毎月専門家と法律家の間の対談が出ております。これを拝見いたしましても、やはり問題があるのです。その問題は、五条の後段ですよ。「但し、建築物その他の工作物で、それが他の法令により建築、増築、改築又は移築の許可又は認可を受け、その後事情の変更していないものについては、この限りでない。」排除しているのです。この五条という非常に重要な消防の立場を守り得るものが、ただし書きのところで完全にひっくり返ってしまっている。完全にひっくり返って、ああしたいと思いながらできなかった体験がありますか。
今後の雇用対策として、第五次雇用対策基本計画の策定をされておる中身については、この時間の後でもう一回、別の角度から触れてみたいと思いますが、質問の順序から、ほかの問題にちょっと具体的に入ってみたいと思うのです。
 具体的な問題として、六十五歳以上の者については被保険者としないということになっているわけですね。いわば年齢によって差をつける、言葉をかえれば差別をするということになってくると思うのですが、このＩＬＯの勧告においても、いゆわる労働者の引退の時期というのは本人の意思によって決めるべきものであるという勧告が出されていますね。だから、六十五歳でやめようと七十歳でやめようと本来本人の自由意思であるということは、これはもう当然なことだと思うのですね、就職をとめることはできないのでありますから。
 そこで、それに関連をして若干お聞きをしてみたいと思うわけでありますが、この労働省の出されました「労働経済の分析」で見ますと、高齢者の問題がかなり意識的に取り上げられていろんな調査をされているわけですね。その中には、例えば高年齢者の職業意識に関する国際比較という問題も、事細かく調査をされて、こういうものが分析をされておるということについては、さすがに労働省だなと思って、一つは高く評価をしているわけであります。そこで、せっかく調査された資料ですから、それに基づいて若干お聞きをしてみたいと思うのでありますが、この就業状況でいきますと、収入の伴う仕事をしているという者が日本では五七・二％、これは国際比較でありますから、フランスでいうと七・八％、これは六十歳以上を対象にしておるわけですね。イギリスは二二・二％というふうにずっとこの数字の大きな違いがあるのですね。これは収入を伴う仕事をしているのはなぜかというと、その収入が欲しいから、仕事を続けたいという理由の中身は生活を安定させるために収入が欲しいからという答え、大半の人がそういうことで資料としては出てくるわけですね。私はこの数字を見ておって、日本は経済大国だと言われているのでありますけれども、しかし実際の生活実態というものが、この労働省の調査されました数字の中にも端的にあらわれていると私は思うのです。ここでは日本とタイ、アメリカ、イギリス、フランスという国の比較をしているわけでありますが、収入が欲しいから働くという人は、仕事を続けたいという理由の中の三九・七％に上っています。フランスでは一九・二％ですが、日本より多いのはタイ国であって、タイ国は八一・七％という驚異的な数字に上っている。これを裏返して言えば、日本の労働者の生活実態がタイに続いて極めて劣悪な条件に置かれておるということを証明しているのではないか、こう私は思うのですよ。そういうことを考えていく場合に、六十五歳以上の人の雇用保険の加入制限ということについてはそういう意味からも問題があるのではないか、こういうように思うのですが、これはどうですか。