お答え申し上げます。
 まず第一点の登録証明書の常時携帯、呈示義務を十四歳以上の者に課しておるのは行き過ぎではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましても、確かに義務教育の年限にある者についてまでこのような義務を課すのは適当ではないという御批判については十分考慮する必要があると考えておりまして、外国人登録制度の基本的なあり方についての検討作業の中で、この年齢をどの程度まで引き上げるのが相当であるか将来の課題として検討したいと考えております。
 さらに、罰則を住民基本台帳法等の場合と同様に過料にしてはどうかというお話でございますが、この点は、外国人登録制度の目的及び性格は住民登録や戸籍等の制度と異なる面がございます。したがって、これらの制度の維持を担保するための罰則の軽重について差異がございますのはやむを得ないのではないかと考えておるわけであります。しかしながら、現行の登録法の罰則がきわめて画一的に過ぎるという点は確かに御批判のとおりでございまして、この点について改善の余地があるかどうか、基本問題の一つとして今後引き続き検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
午後四時二十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。
    午後一時五十八分休憩
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    午後四時二十三分開議
これで質問は終わりますが、いずれにしても外国人登録法は、いま私がいろいろ述べたような中で、十分ではありませんけれども、いろいろな不備というか欠陥というか意識的なものというかいろいろなものがございまして、これが非常に悪用されておるのです。悪用されておってこれによって困っておる人が非常に多いわけですね。
 こういう点などは今後十分考えて、それで外国人登録法というものが国際人権規約の批准に伴ってそれにマッチするような、基本的人権を擁護するようなかっこうでの外国人登録法になるようにわれわれも努力しなければいかぬ、こういうふうなことを考えておりまして、そのことを申し上げて質問を終わります。
いま私も想像もしてなかったような御質問をいただいたのでございますが、確かにお説のとおり英語ではイミグレーション・ビューローでございまして、コントロールという字が入っていないことは事実でございます。ただ、私どもの局それ自体はいわゆる出入国管理令に基づいて設置されておるわけで、そこで管理という字が入っておるわけでございますから、それが当然に反映されたものであろうというふうに考えます。
 それから、なぜ管理という字が入るのかというのは、出入国管理令があれでございましょうが、同時に、法務省設置法の中で出入国の管理、外国人の在留の管理という言葉が出ておることを受けてのことではなかろうか、こういうふうに想像いたします。
いま先生が言われたような公安機関と入管との定期的会合が何回ぐらいあるかというお話でございますが、たとえば私自身その種の会合に出席したことは一度もございませんし、少なくとももしそういうものがあるとすれば、地方の入国管理事務所とその地域の警察あるいは海上保安庁あるいは税関等々との会合のことを指しておられるのではないかという気がいたしますが、それについて正確な情報は持ち合わせておりません。
押し問答してもしようがありませんので、いずれにしてもこの外国人登録法というのは非常に問題が多いですね。それで、日本の外国人の管理という言葉はどういう意味を示しておるのか知りませんけれども、外国人が日本に来た場合に内国民待遇を具体的に事実上与えるということは、もう今後の国際的な一つの潮流になってきているんじゃないですかね。それを管理、管理と言ってまるで犯罪者扱いにするという行き方についてはぼくは賛成ができない、こういうふうに思いますね。
 そこで一つ入管当局にお尋ねしたいのは、入管当局はよく公安関係庁との間で年に何回か会談をやっていますね。公安関係何とかという集まりをやっていますよ。高検管内か何かでやるのかな。それはどことどことどこが集まって年に何回ぐらいやるわけですか。
私ども入国管理局といたしましては、日本人、外国人の出入国だけでなくて、わが国に在留しておる全外国人の在留管理ということをやっておるわけでございますから、そこから先ほど先生が言われたようなカテゴリーの方だけを全部外してしまうということはいささか考えにくいことでございます。
学園の役員の組織といたしましては、お話のとおり理事長及び理事がそれぞれ置かれておるわけでございます。理事につきましては、もちろん、学園の機関といたしまして理事長を補佐して学園の業務を掌理するというような職務内容になるわけでございまして、教学の代表者として学長は当然に理事の構成メンバーの一人になるという規定を置いてございます。そのほか、業務についてはそれぞれ常勤の理事が分担をして職務を執行することになるわけでございます。
 理事会の規定を特に設けていないという点についてのお話でございますが、事柄を処理するに理事会というような会議体を設けて事実上処理することは十分考えられるわけでございますけれども、ただいま申しましたように、学長を理事の一名として、当然、職責上学長は理事になるという規定にいたしておるわけでございます。そういたしますと、学長の職務遂行について合議制の理事会の議によらしめることにすると、かえって大学の自主的活動を制約することになるおそれもあるというような観点も考慮いたしまして、法律上の規定として合議制の理事会は設けていないということでございます。もちろん、職務執行に当たりまして担当の理事がそれぞれ理事長のもとで合議をして、関係者の意見が一致したところで全体を遂行していく、一般的な事柄は当然予想されるわけでございますが、法律上の規定として設けなかった点は、そういう点を配慮したということでございます。もちろん、教学担当としては当然に学長がその最高責任者でございまして、その学長が理事として入っておるということで、常勤理事についてはその職務を分担して執行していただくことにいたしております。