翌月払いでないにしても、今お話をしましたように、労災は同じようなことをやっておるのですから、二カ月の支払いを少しでも前倒しにするようにぜひお考え願いたい、こう思います。
 それから、ここ最近、開発中の新薬の臨床試験の問題をめぐりましていろいろな話題が出ております。ヒト試験というのですか、臨床データ収集のために試験台となるアルバイト学生を集める新しい会社が出たとかあるいはチバガイギーの問題とかというのがありますが、まず一つ、公的病院を初め大手の医療機関が臨床試験にかかった費用の一部を健康保険を適用して請求するという例があるという指摘があるわけでございます。これは現在、国立大学だとか国立病院等ではいろんなこともやっておるようでございますが、公的病院を含めて、治験薬の投与に伴う検査料の費用以外に、それも治験薬そのものはメーカー持ちになっておりますけれども、治験薬を投与するに当たって付加する薬、たとえば点滴の場合のブドウ糖だとか、胃を保護するためのその他の薬だとか、極端なことを言うならば、患者に治験薬を投与するならば入院代全部メーカー持ちにしたっていいじゃないか、その薬だけではだめだ、こういう意見があるわけでございますが、その点はどういうように保険局の方としては考えておるのか、これをお伺いしたいと思うのです。
診療報酬の技術料が低いのではないか、こういう問題でございますが、これにつきましては中医協でもって引き続き検討をするということになっておりまして、病院経営の立場からもいろいろと御意見を賜って検討をしてまいりたい、こう考えております。
 それから、医療費の医療機関への支払いの迅速化の話でございますが、確かに労災は先生御指摘のように翌月払いでございますが、私の方の社会保険におきましては、まず例えば二月分の診療は三月の十日までに支払基金に請求が来る。そして審査に二十五日ぐらいかかるわけでございまして、どうしても翌々月にならざるを得ないわけでございまして、労災と比べまして私の方の請求件数が非常に多いということもございますし、コンピューター化ということを御指摘賜りましたが、現在まだ完全なコンピューター化ということが完成されておりませんので、現在の請求支払い事務の実態あるいはそういう仕組みというものを前提とする限り、翌月払いというのはなかなか難しいのではないか、こういうように考えております。
病院の倒産についてでございますけれども、民間の信用調査機関による調査でございますが、負債額一千万以上の倒産件数は、昭和五十五年三十九件、五十六年三十五件、五十七年四十二件、五十八年四十七件となっております。
 その実情、いろいろございますけれども、機器設備等の過剰投資が大きな原因でございまして、放漫経営ということがございます。そういうものが多いように承知をしております。今後、この病院の経営状況につきましては、十分注意を払ってまいりたいと考えておるところでございます。
今回の改革案は、私どもが昭和四十年以来皆さんから御指摘を受けて今日まで来た医療制度に対する抜本的な改革の最善の案という考えで提出し、また、いろいろの審議会等の御意見も聞いて提出いたしておりますので、私どもは最高最善の改革案であると考えております。
日雇い健保の赤字の補てんを要求しなかったではないかということでございますが、何分にも、今御指摘ございましたように、これまでの日雇い健保の累積赤字分、非常に巨額に上っておりまして、五十七年度末で六千五百億、五十八年度末の見込みが七千四百億に達すると考えられております。私どもとしても、こういった赤字と申しますか、過去の累積債務をできればなるべく償還をしたいという気持ちは持っておるわけでございますけれども、何分にも現在の財政状況のもとで、いわゆるマイナスシーリングという非常に厳しい状態のもとで厚生省の予算も編成しなければならない、こういうときに、もちろんこういった赤字の償還の重要性は十分認識しつつも、厚生省所管の予算全体の中でどのように考えるべきか、こういう難しい問題に直面するわけでございまして、今回の利息の一部としての二百八億円、これは私ども、現在の段階でできる限りのことをして少しでも累積赤字の利子がふえていくのを抑えていこうということで今回の数字になったわけでございまして、非常にこの点については私どももいろいろ悩んでおりますけれども、そういう状況でこの大きな額を償還するということは、現実になかなか難しい状況にございます。
 しかし、今後とも、予算全体の中ではございますけれども、そういう点についてもさらに検討を進めまして、できるだけ適正な運営ができるように考えてまいりたいと思っております。
何か非常にのんびりした御答弁ですけれども、とにかく事態は刻々と進行しておりまして、一日も早くそういう基準を出されるようにと労働者の中からも強い要望が出ておると思うのです。諸外国では既にそれぞれの実態を踏まえて安全基準も出されていたり、あるいはまた労働組合が労働協約なんかを結んでいろいろな規制を行っているということもどんどん進んでいるわけです。ことしの二月十四日にマスコミ・文化共闘会議というところからも、ＶＤＴの操作に伴って生ずるさまざまな健康障害を防止するためにということで、ＶＤＴ機器の構造等の規格というものやＶＤＴ作業者の作業基準ということで研究調査、そして工夫をした綿密なものがかなり出されているわけですね。ですから、労働省としても、とにかく一日も早くこういうものをつくって、労働者の健康障害を未然に防止するという積極的な姿勢が求められているというふうに思うのです。ぜひ早急にそのような安全基準及びその指針と申しましょうか、そういうようなものを出していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 大臣もこういう問題について、今たくさんの職場で障害が起こっている、それからこういう機器について税金をかけようとか、いろいろな問題があるわけですけれども、労働者に与える健康障害というものを十分踏まえていろいろな対策をとっていただきたいと思いますが、大蔵省あるいは国税庁を所管する大臣として、ちょっと御感想をいただきたいと思います。