それは私は、とんざした、もとに戻ったというふうにも聞いておるわけです。これひとつ調査して、もとの起こりは消防庁の問題ですから、この辺でひとつ頭を冷やして本来の姿に正常化する、こういう努力をぜひひとつ長官の方で指導を強化してほしいということをお願いしておきたいと思います。
 それから、今山口さんの方からいろいろ問題ございましたが、何か山口さんの方で通告をしておったようですが、時間がないので私の方に回ってきましたので、私は通告していないんですがお聞きしておきたいんですが、宮崎県の東児湯消防組合、ここで統合問題が起こったんですが、これは一応撤回なさったようですね。問題は、いわゆる現在の職員を八名二年間で削減するんだということで、今現地ではもめておるようです。現在の職員数は八十五名、さっき山口さんの方で言った消防力基準でいくと百四名のところなんです。百四名のところで八十五名ということは、これは十九名も少ないわけです。それにプラス今度はまた八名減という、こういう無法な計画があるようですが、これについてどういうような指導、対処を消防庁でなさったのかお聞きしておきたいと思います。宮崎は長官の足元じゃないの。
熊本の高遊原の消防組合につきましては、いろいろといきさつがあったところでございますが、その中の一つで組合を分けるという話がございました。その組合を分けるということは、その後そういう事態にはいっておりません。ただ、そういった方向がなお検討はされておるというぐあいに私どもの方としては聞いております。
時間がないもんですから、長官なかなか多弁ですから余り時間とらぬようにひとつお願いします。
 一つは、私が懸案にしております熊本の高遊原、どうも組合解散は取りやめになったように聞いておるんですが、そういうことなのか。だとするならばこの問題を解決する一番いいチャンスじゃないかと思うんですがいかがですか。
私どもの調査で明らかになって、指摘されて初めて動くんでなくして、消防庁としてやはり全国的にこういう問題があるということがわかっているはずなんですから、具体的にもう少し調査をきちっとして、一々言われなくてもそういう問題をきちっと把握して改善するように指導するのが私は消防庁の仕事ではないかと思うんですよ。まだあるんですけれども、時間の関係できょうはこの程度でやめますけれども、とにかく消防職員が非常に不足しているということが一つ。それから労働条件が非常に劣悪であるということが一つ。福祉施設がこれまたお粗末、もうふろもない。ですから、夜中に寒い北海道なんか出動して帰ってきて一体どうするんだというようなことだってあると思うんです。そういうように労働組合がないために非常に労働条件が劣悪ですから、そういう点を考えたときに、もっと消防として真剣にいろんな問題を調査して、そして逐次改善するような努力をしていただくように、特にそのことを強く要請して終わりたいと思います。
昨年のこの委員会で佐藤委員からお尋ねの羊蹄山麓消防組合等の件でございますが、これは道を通じまして事情調査いたしましたところ、この羊蹄山麓消防組合におきましては、三つの支所で、職員の四週五休とそれから年休を消化させるために本来人員増が必要だと考えておったようでございますが、それまでの暫定措置としてこれは消防団員と委託契約を結んで宿直をさせていたという事実でございます。この羊蹄山麓につきましては、平成元年度、明年度から消防職員を一名増員するという予定であると、このように聞いております。
 なお、そのほかにもそういう例を私どもの方で聞いておりますが、いずれにいたしましてもそういった正規の消防職員でないという形でその人に消防の業務を行わせるということはおかしいと考えますので、そういう事例に付してはよく指導してまいりたいと存じます。
御指摘のように、この不法就労の増加を放置すれば労働市場なり経済社会のいろいろな面で大きな影響をもたらすおそれもあるわけでございまして、労働省といたしましても、法務省等関係省庁とよく御連絡、緊密な連携協力を図りながら実効ある対応をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 いわゆる受け入れ問題といいますか、そういうあり方につきましては、昨年来各般の政府の計画その他閣議了解、閣議決定等をなされている局面が幾つかあるわけでございますけれども、共通して申し上げるならば、専門的、技術的な能力を有する外国人等について受け入れを拡大をしていくけれども、いわゆる単純労働者については慎重な対応ということが基本的な政府の方針になっておるところでございますし、私どももその立場で対応していかなければならないわけでございますが、現在入管法の改正が国会にも提出されておりまして、その実効ある運営というふうな面につきまして、私ども関係省庁御協力を積極的に申し上げつつやっていかなければならないと思っておりますが、いわゆる専門的、技術的な能力を有する外国人についての受け入れという面についてはできる限り積極的な姿勢で臨んでいくことも必要であろう、そういう面での受け入れ態勢ということについてはきっちりした体制をつくって整備を図っていかなければならない。
 そういう点についての組織的な対応といたしまして、労働省内に外国人を専門的に扱うセクションを設置いたしまして、また事業主等に対しましても、いわゆる外国人雇用ということについての物の考え方について私どもの方からいろいろと御理解をいただくようなそういうことも積極的にやっていく、また保護の問題という面につきましても、出先にそれぞれ体制を整備をいたしまして、保護に欠くることのないような体制づくりもやっていく。こうした形をとりつつ、いわゆる発展途上国に対する協力、こういう面については、人材育成という面においていわゆる技術移転の促進ということが極めて重要であろうかと思うわけでございまして、そうした観点につきましても関係省庁と協議をしながら具体的な対応策をさらに検討をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。