二つの死についての概念はただいま中山先生もお答えになったとおりでございますが、あくまで死というものは、医師が高度な医学的な経験と臨床的なあらゆる要素、検査をもって判定するものでございます。
 したがって、概念的ではございますけれども、体というのは個々ばらばらに分かれているわけではなくて、機能的にいろいろな各器官が関係しています。あくまで有機的な一つのものになっている。その有機的な統合性がうまくいっているときが生きている状況、その有機的統合性がうまくいかなくなるのがいわば人の死と考えられます。
 その意味におきましても、ただいま議論でございます脳死も、あるいは脳幹死も、あえて言えば、現在皆さんが強調しておられますような心臓死というものも、ある一体のものと考えるべきではないかと思います。その点は、先ほど先生がおっしゃいましたのは、イギリスがどちらかというと脳幹死をもって死とするという国の考え方にのっとった教授の発言ではないかと思います。しかしながら、あくまで我が国のこの法律におきましては、全脳の機能が停止したということを私どもは死の判定にしていきたいと思っております。
 先ほどから議論が出ておりますように、それでは竹内基準とは一体どうなのかということでございますが、これは、本当に死をどうするかという非常に貴重な議論の中でございますから、何はいい、何はいけないということは私はないと思います。医学の進歩と、先ほど言いました、医師があらゆる最高の判断をするということに関しまして、竹内基準とともに補助的な基準も追加してこの判定に当たるべきではないかと思いますから、聴性脳幹誘発電位というのが補助手段としては比較的簡便で、かつ、どの医療機関でも可能であって正確に近いので、この補助手段をも判定に加えて、できるだけ国民の方に、いわば人の死は一つであるという判断に立っていくように努力したいというように思っております。
自民党の桜井郁三でございます。
 脳死の問題、いろいろ委員会の中でやっておりますが、私もいろいろ調べさせていただいて、重複しているところが多いわけであります。また、人の死というものは大変重要なテーマであり、本当にどこで死と認定するのか。あるいは、日本におきますと、法律というよりは医者の中で決めてきた、それを法律で決めていかなければならないことが今回の法律案になっているのだろうというふうに思うわけであります。臓器移植でなければ助からない患者がおりまして、一方に、移植手術のできる専門の医者が大勢おり、さらに、臓器を提供してもよいという人がいるときに、どうしてもこの脳死の問題を避けては通れないのであります。
 今、嘉数委員のお話もありましたが、私も、脳死と心臓死の二つの死があるというふうに考えておったわけでありますけれども、資料を見てみますと、平成六年五月の衆議院の調査議員団報告の中で、イギリスのグラスゴー大学のブライアン・ジェネット名誉教授ですか、心臓死と脳死の二種類の死があると考えるのは誤りであるというふうなことが書いてありました。心臓が既に停止している場合でも、死は脳幹機能が停止したときにのみ宣言されるものであります、すなわち、脳幹機能の停止が人の死と考えられると言っております。もちろん日本の場合は、脳死は脳幹を含む全脳の機能が停止した状態ということでありますが、今と同じように、二つの死をどのように理解したらよいのかをお伺いしたいというふうに思います。
もう一つ、第九条との兼ね合いですけれども、第九条で「病院又は診療所の管理者は、第六条の規定により死体から摘出された臓器であって、移植術に使用されなかった部分の臓器」、それとの兼ね合いはどうなるのですか。
 質問通告していなかったから……。もう時間ですか。結構です。渋々質問したことですから。わずか十五分で大して質問はできぬだろうと思いながら立っていましたから、結構です。後で私、個人的にお伺いしますから、結構です。
 終わります。
臓器の摘出につきましては、これは一人で行うべきものではございません。あくまでもチームで行うわけでございますし、脳死判定医と、いわゆる移植を行うために臓器を摘出に行くチームは別途のものでございます。そして、それは全部記録が五年間保存されるわけでございまして、もし指定された臓器以外の臓器が摘出されたということが判明いたしました場合には、刑事訴訟の対象になると私は考えております。
おはようございます。新進党の赤松正雄でございます。
 きょうから商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審議が始まるわけでございますけれども、この法案が出されなければならないというこの現代日本の社会的背景というものは実に深刻かつ重大な問題をはらんでいる、こういうふうに私は思います。日本を代表するような企業、味の素でありますとか野村証券、第一勧銀、山一証券、大和証券といったふうな企業の総会屋への利益供与事件がまさに毎日のように摘発される現状というのは極めて異常な事態だと思います。
 しかも、大変重要なことは、こうした現状に対して、多くの人々が、企業社会に寄生するやみ社会の一端が明らかになっているのであって、文字どおり氷山の一角にすぎないのじゃないかというふうな共通認識を持っているのではないかということであります。
 日本の安全神話というものが阪神・淡路のあの大震災あるいはオウム真理教事件などを通じて大きく揺らいでいるといったふうな指摘がなされておりますけれども、もう一方で、この数年、一段と激しさを増す、企業人をねらったテロ事件の発生というのは、まさにやみ社会の表社会への公然たる挑戦ともいうべきものであって、実に重要な問題だろうと思います。こうした一連のテロ事件とまた総会屋をめぐる問題の土壌というのは決して無関係ではない、こんなふうに思います。
 きょう五日は、財政構造改革に関する法案の衆議院での委員会審議が最終局面を迎えようとしておりますけれども、ある意味では、こちらの法案の方がより日本の社会にとって、先ほど来述べてきたような理由によりまして、数段重要な意味を持つのではないかとさえ言っても過言じゃないかと思います。残念ながら、メディアの方の注目度はいま一歩のようでありますけれども、日本の行政の中で最もおくれたものの一つと言われる組織犯罪対策への本格的な取り組みのいわばプレリュードといいますか前奏曲として、私たちはこの法案を重要なものと考えている次第でございます。
 我が党の方から、私の後、弁護士出身ですとかあるいは公認会計士出身といった、専門的知識を持った方々から順次細かく質問がある予定になっておりますけれども、私の方からは、総括的といいますかマクロ的観点から幾つか質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
 前置きは以上にさせていただきまして、本案に入りますが、今回の法案は、最近の社会情勢及び株式会社の運営の実態にかんがみて、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに、株式会社の運営の健全性を確保するために、総会屋及び取締役等の不正行為に対する罰則を整備するということが目的に掲げられております。
 いわゆる総会屋の根絶を図るための法整備というのは、昭和五十六年、一九八一年の商法改正で行われたわけですけれども、以来十六年たっているわけです。昭和五十六年時の商法改正は非常に大変な審議だったようでありますけれども、以来十六年間でこの法整備の実際的な効力、実効があったのかどうか。少なくとも、最近の、ことしに入ってから摘発されているような一連の事件の発生を見る限り、極めて効果は疑わしいのではないかと思われますけれども、この十六年間におきますところの総会屋の動向とその犯罪における特徴といったようなものを、まず冒頭、警察庁の方からお述べいただきたいと思います。