ありがとうございます。
 また、中国の軍事演習について、外務大臣が疑問を呈さざるを得ないという表現を用いて日本の考えを率直に伝えられた。これに対して銭外相は、中台関係は内政問題、従来の主張を繰り返した。それで、基本的に内政問題だ、私も思います。その上で銭外相は、日米安保が日中関係の健全な進展に矛盾しないよう希望する。これに対して池田外務大臣は、日中関係の進展に矛盾しない、こういうふうに応じている。矛盾という言葉がキーワードになっているんですね。
 中国の銭外相が使われているこの矛盾しないように希望するというのは、何を言われようとしたと外務大臣は理解していますか。
会談内容について、二点質問させていただきます。
 中国の核実験に関しまして、池田大臣が、小規模爆発を容認する意見は国際社会にはないという趣旨の発言を行ったのに対して、銭外相は、ＣＴＢＴ交渉への積極的参加、今年じゅうの調印を希望していると回答するだけでなく、我が国が経済協力と関連づける主張に反対すると述べた。つまり、中国側から円借款見直し論を牽制する発言と受け取られる発言をされておられます。どうして、何ゆえこういう発言が出てきたと大臣は思われますか。大臣はもう何らかの形で、中国側に核実験と円借款問題をリンクされた発言なり、そういうものをされていたんですか。
外務大臣、率直に語っていただきまして、ありがとうございます。
 ただ、今御指摘がありましたとおり、まだ率直な議論を闘わせる段階に達していない。そうであるとすれば、率直な議論ができるようにするためには、今何が欠けているのでしょうか。
私は、政府でも、また国民レベルでもと申し上げたつもりでございましたが、先ほど、その前にも申しましたように、国民レベルでもいろいろな交流があるわけでございます。経済上の交流もございます。そこでもそんなにぴたっといっているかなということもございますし、また政府間の間柄におきましても、それは随分忌揮のない意見の交換はできるようにはなってまいったとは思いますけれども、それでは、文字どおり琴瑟相和する夫婦の間の対話のように本当に、場合によってはどなり合っても、それは基本はしっかりしているし、またすぐに仲直りできる、そこまでの状況になっているかなというと、忌憚のない意見を吐くことがあるいは誤解を招き、両国関係にひょっとすると好ましからざる影響を及ぼすかもしれないという懸念もあって、それも注意をしなくてはいけない。この関係を大切に大切にして、いわば夫婦の関係をさらにかたいものにしなくてはいけない、そんな時期かなと思っております。
率直に語れる段階にはまだ達していない、国民レベルにおいてはそういうふうに――それは当たり前ですよ、国民は余り頻繁に直接接触がありませんから。頻繁に接触があるのは、やはり政府であり、外務省ですから。そこで率直な会話ができることであるならば、これはすばらしいことだなと思うのですが、ちょっと僕の聞き間違えかもわかりませんけれども、これはいかがですか。
よろしくお願いします。
 次の質問に移ります。
 去る三月三十一日から四日間、銭外相が訪日されておりました。池田外相とも濃密な会談をしたと承っております。
 まず、この会談の内容に入ります前に、大臣は、今の日中関係をどういうふうに認識されておられますか。本当に日本が言いたいことを言えるような状況にありますか。まず、日中関係の現状について、外交の責任者としてのお立場から御発言願いたいと思います。
御指摘のとおり外交活動はますます重要性を増しておりまして、多くの国々で、また大勢の外交官が駐在し活動するような状態になっております。任国により国柄も、また法律制度その他もいろいろでございます。そういった意味で、職務を遂行していく上において外交官の皆さんの御苦労も大変多いわけでございますが、それにいたしましても、基本的に公務員として綱紀を厳正に維持しなくてはいけないのは当然でございます。ましてや、国の使いとして各国との友好関係を増進しなくてはいけない、そういう役割を帯びている外交官であれば一層のこと、みずからの身を律する、そうして不適切な行動をとらないようにそれぞれ注意していかなくてはいけないのは申すまでもないことでございます。
 御指摘のございました個々のケースについては、先ほども政府委員から説明しましたように、いろいろな事情その他はあったようでございますけれども、しかし、基本的に、外務省といたしまして、綱紀の厳正な維持についてさらに一段の努力をしてまいりますとともに、外交官一人一人にありましても、従来以上にそういった面について十二分な配慮をして、適切な行動をしていくようにしてまいりたい、こう思います。
ただいま議員御指摘の点につきましても、私ども重大な問題であるというふうに考えております。
 この住専処理に関しましては、まずどういう登記が行われるかということでございますけれども、第一次的には速やかに住専の債権処理会社へ抵当権等を移転しなければならないという作業がございます。これが終わりまして、最終的に競売実行ということになりましたら、まず競売の申し立てによる差し押さえの登記、あるいはこれが売却されますとその所有権移転登記等を行うという事務があるわけでございます。
 この分量はどのぐらいあるかということは必ずしもはっきりはいたしませんが、大蔵当局から伺うところによりますと、約二十万ぐらいの債権があるというふうに聞いておるところでございます。この債権につきまして、複数の不動産の抵当権が設定されているということは十分に考えられるわけでございます。それと、先ほど申し上げました登記が何回か行われるということを考えますと、非常にアバウトではございますけれども、二百万件ぐらいの事務量があるというふうに一応は今予想をしているところでございます。これを単純に登記所に当てはめますと、約三十人の職員がいる登記所、これが一年間で受けますもの、これの二十庁分に当たるというような分量になるわけでございます。
 この点につきまして、私ども内部的努力はやりたいというふうに思っておりますけれども、やはり事件の推移を見て必要な措置を講ずるという必要性が出てまいったときには、鋭意努力して、実務に支障がないようにという努力を続けていきたいと思っているところでございます。