私どもも、そういう意味では世界経済の見通しができないわけですから、経済企画庁が本当にいろいろな統計等を、あるいはまたアメリカの現地の情報も把握をしておみえになりますから、それを信頼をしてそれぞれのスタンスを決めていかざるを得ない、こう思うわけでございますから、ぜひ正確な対応を立てていかなければいけないと思うのでございますが、一面、アメリカの方も技術革新が進んでおるようでございますし、財政赤字の大幅な削減計画も出しておみえになりますけれども、我が国は何といったって、私が一番最初に申し上げましたように、個人消費がどうして拡大をしないのか。目の前に増税、公共料金の値上げ、こういうものがどんどんぶら下がってくるようでは、一応個人としての自衛手段をとらざるを得ないのではないだろうか。しかし、逆に政府の方は、今度財政赤字を理由にして、いわゆる短期国債を日銀が引き受けるかどうか、引き受けさせるようなことはもう新聞にも出ておるわけでございますし、もし日銀が短期国債等を引き受けるようなことになってまいりますと、いわゆる来年度から始まる国債の大量償還に絡んで国民としては当然のことながらインフレになるのではないかという不安を持つわけでございまして、これは逆に長官として、経済企画庁として非常に大きな責任を持っていただかなければいけないことになるわけであります。しかも、これはどこへどう伸びていくかわかりませんけれども、下手をすると単年度予算主義ということにも影響をしてくるのではないか。単年度予算主義がなし崩しになってくるような形で国債償還が歯どめを失われたとするならば、まさしくこれは国民生活の破壊になってくるわけでございまして、そこらあたりの長官の決意をこの際お伺いしておきたいと思います。
今御指摘の点は実は判断が大変難しい問題でございまして、一部にはアメリカ経済シャボン正論、そのうちに風船玉のようにしぼんでしまうのじゃないかという議論があることも事実でございます。しかし、あれだけの大きな、世界の二割、二割五分を占める経済のことでございますから、仮にことし七％であった経済成長が来年三、四％に落ちましても、それは世界経済に対するそれなりの大きな影響を持っておると思います。
 どうも最近、国際会議等に出席して帰ってくる諸君の話を聞いてみますと、やはり各国は政治的、軍事的にドルに対する信頼感というものが非常に強いんですよ、それで、なかなかそう簡単に引っ込むようなことはございませんという話をしておりますが、私は、ある意味においてそれは事実じゃないかと考えます。私ども経済企画庁には研究所を持っております。これは世界に誇るスタッフをそろえておる研究所でございますが、この間モデル計算をしてもらいまして、もう新聞で出しておりますのでごらんいただいたと思うのでございますが、現在の状況、これは完全なモデルケースですから政策的な配慮は一切いたしておりませんが、このままの政策を各国が放置しておったら世界の経済はどうなるか、日本の経済はどうなるか、まあ来年ぐらいはもつだろう、しかし再来年は世界的に少し下降するぞというのが結論でございます。これに対して、ある程度アメリカが政策転換をして財政赤字の圧縮をやり軍備の切り込みをやる、金融緩和をやる、日本自体あるいはヨーロッパ各国も同じようなことをやるならば、来年、再来年も依然として景気は続くであろう、しかし保護主義をとったらこれは問題になりませんよというのがその結論でございまして、私は、考え方としては、これはそのとおりじゃなかろうかと思っているのです。
 来年の経済、世界がどうなるか、日本はどうなるか、今経済見通しの策定の最中でございますから、事務的な詰めをやってもらっておる最中でございまするけれども、まだ結論的に申し上げるわけにいきませんが、アメリカが最近経済的な陰りが、個人消費が落ちたとか輸入がふえ過ぎたとかいう陰りは出ておりますけれども、きょうも対外経済閣僚会議での民間委員の報告がございましたけれども、案外強いんですよというような話を、それで日本の貿易が伸びて、黒字減らしをどうするんだというような話が今出ておりましたが、そういう見方も一面にある。まあ企画庁の見方は中間的な、割と公平な見方ではなかろうか。決して楽観しておるわけではございません。事に際しては即座に対応できるようなスタンスをとりながらこの問題に取り組んでいるというふうに御了承賜れば幸いに存じます。
久保田議員のお尋ねは三点でございます。順次お答えをいたします。
 まず第一の御質問は、婦人差別撤廃条約の要請は女子に対する差別の禁止、撤廃で、努力規定では差別が撤廃されず、条約上そういう状態が無期限に続くことが許されるとは考えられない、どう思うかということでございます。
 本条約第十一条は、雇用の機会及び条件等につき、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとることを求めております。しかしながら、具体的な措置の内容につきましては、差別を制裁を科して禁止するよう求めている規定のほかは、条約上は明示の規定は置かれておりません。したがって、女子に対する差別の撤廃に有効であれば、努力義務規定であっても条約上の問題が生ずるものではないと考えております。
 本法案につきましては、募集等につき努力義務規定となっておりますが、同時に労働大臣の指針の策定等の附帯的措置をも規定することによって、全体として条約の内容を相当の実効性をもって実現し得るものと判断しております。
 第二の御質問は、国の機関たる公共職業安定所では、求人、求職のカードが男女別となっている、条約批准との関係で見解を問うということでございます。
 本条約上、男女別の募集、採用は一部を除き原則として認められず、したがって公共職業安定所における求人票、求職票の男女別取り扱いは、それが本条約に言う差別に該当することとなる場合には、条約上問題があると考えます。この点につきましては、均等法政府案要綱に対し中央職業安定審議会より「公共職業安定所においては、求人の受理、職業紹介に際し、男女の機会均等が確保されるように努めることが必要」という内容の答申が出されており、これを踏まえ労働省が検討していくものと承知をいたしております。
 第三点は、外務大臣は今回の女子の労働時間延長案を条約批准の要件と見ているのか、やがて条約第十八条に基づく報告を国連事務総長に提出することとなるが、この点を含めどのような報告を
する考えかというお尋ねでございます。
 本条約は、女子の採用、昇進等を阻害することにもなるいわゆる女子保護規定を見直し、基本的には労働条件を男女同一の扱いにしていくことを求めております。今般の労働基準法の改正は、これまで既に数年間にわたり行われた専門家等による検討を踏まえ、労働省が一部の女子保護についてはもはやこれを維持する合理的理由がなく、条約の要請する機会均等の観点から特に改廃が必要であると判断した結果であると承知をいたしております。外務省としては、このような女子保護規定を維持し続けることは条約の要請に沿っていないものと考えます。
 次に、婦人差別撤廃委員会へ提出する報告書につきましては、条約実現のためとった立法上の措置等を記載することとなっており、御指摘の点につきましてもここに含めることとなります。
 以上でございます。（拍手）
    —————————————