これより会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行うのでありますが、申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山口労働大臣。
この際、浜田卓二郎君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 職業訓練法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いや、それは午前中は職安局長、通達も出したいと言うておるわけですから、大臣、それは今も不規則発言があって、答弁後退しておると言っておる。もっと前進した答弁をしてもらわなければならぬ。
加藤さん、そんなに力まぬでもいいですからね。私は、とにかく職安局の方で少し弾力的にやれないか、それから逆に職訓局の方で訓練手当、今だったら四十五以上でないといかぬわけでしょう、手当の方は、職訓局の方では。だから、その辺をきちんと決められるものなのかどうかわかりませんけれども、それは職安局長としては、雇用保険の建前上こうでなければならぬと言わなければしようがないですね。だから、ここで政治家である大臣が登場しなければいかぬわけです。どうですか。
この問題は、先ほど申し上げましたように、雇用保険制度の運用の実情の中からこういう基準をつくっておるわけでございます。したがいまして、何度も繰り返しますが、自己都合退職者の中にはいろいろそういう訓練を受けたいということでおられる方もあるわけです。したがって、そういうような実際に受けたい、そしてまた受けよう、それで新技術の会得をしたいというような方については、この基準の中で実情に即した運営をしたいということを申し上げておるわけでございまして、とにかく訓練を受けたいと言えば保険が全部制限が解ける、そういうわけにはまいらない、こういうものでございまして、これはそういう制度でございますので、御理解を賜りたいと思います。
前国会でしたか、雇用保険の各項改正案が出たのは。私、そればかり、三カ月の問題ばかりやったのを加藤職安局長も覚えておられると思うのですけれども、やっぱり実際に改悪案が成立をして実施されてみたら、ぽかっとこういうような、守る方から見たらぽてんヒットみたいのが出てきたわけですね。
 だから、大臣、よう聞いておってくださいよ、審議会、審議会と言われるけれども、皆さん、手のうちに、審議会の先生方をたなごころの上に置いておられるわけですから、そんなことを言わぬと、やっぱり職訓局の方から手を伸ばすか、あるいは逆に職安局の方から手を伸ばすか、あるいは職訓局の方から訓練手当を十分に出すとか、両方歩み寄れば私はいけると思うのですよ。この前からきょうの午前中にかけて職訓局、職安局それなりのいろいろなお答えをされておるようなんですが、この辺でひとつ大臣、何か御決断ないですか。
お願いしておきます。
 公共性というのは非常に高いわけですからね、それだけに影響も大きいということをぜひお考えいただいて、国民の立場に立った御配慮をいただきたい、希望いたします。
先ほど来、先生からいろいろ非常に貴重な国民を代表した御意見を承っておるわけでございます。私どもは、私も先ほど来申し上げておりますように、今概算要求を出して、これからいよいよ本予算を煮詰める段階にきておるわけです。そういう中にありまして、政府の原案をつくる場合に関係省庁や何かとも真剣に、国民生活の全体の立場に立ってこれは調整をしなきゃなりませんし、また我々自由民主党といたしましても、概算要求をつくる段階から本予算につきましては党と一本化していろいろ調整願う、こういう段階でございます。今局長からちょっと表現が悪くて大変申しわけない答弁をいたしましたけれども、そういう意味じゃございませんで、これからいよいよ予算編成に当たりまして私どもはいわば悔いのないような調整をし、そして努力をしながら立派な政府案をつくるために最善の努力を尽くす、こういうことでございます。
海上保安庁おいでいただいておりますね。
 まず初めに、海上保安庁に係る質問からさせていただきます。
 私どもは概観して、今日の我が国の海上警備体制が何となく弱々しいものなのではないか、いささか心もとない感じがいたすわけでございます。例を挙げれば、去る四月二十五日の朝、宮崎県日南市沖の日向灘で、日本漁船に偽装した不審な小型船を漁業監視船が立入検査をしようとしたところ、高速で逃げたことが端緒になって、海上保安庁の航空機四機、巡視船延べ二十三そうを動員した捜索、追跡が行われた、しかし首尾を果たすことができなかったようであります。今日まで長年にわたる海上警備体制が保安庁を中心にしてとられておりますけれども、たまたま不審船を捕捉したのは昭和二十八年に稚内沖で起きたソ連スパイ船のケースだけだというふうに聞いておるわけでございます。何かこの海上警備の体制を組むに当たって、現行の法制上では十分でない点があるのではないだろうかというふうな気もするわけでございますが、海上保安庁の責任者としてこの辺の問題をどう認識なさっておりますか。