逆じゃないですか。ようく見てくださいよ。第三十二条の二は、「前条の」というのは「分割又は合併があったものとして行う地籍調査」、これが前条ですね、三十二条。その「前条の規定により土地の合併があったものとして」、こうなっておるんですね。「前条の規定により」というのは、「分割又は合併」なんですね。それによって「合併があったものとして」というのは、そういうみなし方なんですね。分割も入るんだと思うのですが、「あったものとして調査を行う場合において必要があるときは、」云々、そういうふうに登記できると書いてあるのですから、この解釈はできるという意味じゃないですか。
私は言質をとろうなどとは思っていないのです、検討しなさいということを言っているのですよ。そういう逃げ口上みたいなことをやって前向きにはならぬですから、みんなそれは、それで地方が困っていることは現実なんですから、やはりそれをどうやって解決するかを考えるのがあなた方の給料をもらっているゆえんなんだから、そんな答弁じゃなくて、やはりそれは真剣に取り組んで解決するように努力しなさいよ。大臣には聞きませんけれども、そんな逃げ口上でこういう問題片づくわけじゃないから。
 もう一つは、国土調査法の中に、代位登記ができますね。ただし、この場合は、「地方公共団体又は土地改良区等は、」というのは、これはほかの団体も含めてなんですが、「土地の合併があったものとして調査を行う場合」だけになっているのですね。これは国土庁が答える問題だと思うのですが、この解釈を今言った分筆の買収の面積みたいなときにも適用するようにできれば、可能になるのですね。これは代位登記ができるわけです。抵当権があろうとなかろうとできるんだと思うのですね、この意味は。国土庁、その点はどうですか。
登記というのは、売買の当事者が元気であるというような場合には余り問題なくすっといきます。ところが、その後死んで相続人になるとなかなかこの登記を移すのが面倒くさくなる。さらに、その前提として土地の一部を買って分筆をしてその所有権移転登記をしなければならない、その前提として例えば面積の地積更正をしなければならない。そうなってくると隣地の所有者の承諾書も必要である。こういうような形で複雑に関係者がふえてまいりますとなかなか判こがもらえないということで、登記事務がおくれるということがございます。
 しかし、ではそれを関係者の意思を無視して手続をどんどん進めればいいかというと必ずしもそうではないわけで、関係者にとっては正当な権利主張というのは当然あり得るわけでございますので、その辺をどういうふうにうまく調整していくか。言うならば具体的に売買をする際あるいは買収をする際に権利関係を十分に調査して、その辺についての事前調整がスムーズにいくように配慮した上でいろいろな手続をするということがやはりどうしても必要なのではないか、こういうふうに思います。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、心身障害者対策基本法の一部改正案について賛成の討論を行い、かつ若干の意見を述べさせていただきます。
 国際障害者年は、我が国のこれまでの障害者福祉の常識に衝撃を与え、大きな反省を迫るものであったと思います。それに続く国連障害者の十年にあっては、基本的人権の尊重に基づいたリハビリテーション体制の確立を初め、自立生活実現への施策の確立、在宅対策と施設対策のあり方の反省、多様なニーズに対応できるようなサービスの整備など、ノーマライゼーションの視点から、それまでの施策の大幅な洗い直しが行われてまいりました。
 改正案では、完全参加と平等が改正法の基本的理念に明記されたのを初め、国、自治体に対して基本計画の策定と主要施策の年次報告等を義務づけるなど、障害者の自立と社会参加の推進を願う方々にとって大きな前進が図られたと思います。
 今回の改正に臨んで特に申し述べたいことは、第一に、国及び自治体が策定する基本計画は具体的で充実したものにしなければなりません。そのため、障害者や障害者福祉事業の従事者、学識経験者や勤労者の代表など、各界からの意見、要望を十分に反映したものにすべきであると思います。
 第二に、教育における機会の確保について、原則として普通学級で学習できるよう、関係各位の一掃の努力をお願いしたいということであります。
 第三に、福祉の町づくりの推進についてであります。ケアと住宅を用意することで地域で自立できる障害者は大勢おります。基本計画の策定を契機に、全国自治体で町づくり条例をつくるなど、福祉の町づくりに一層積極的に取り組めるよう、国の支援体制を拡充すべきであります。
 第四に、障害者の雇用の確保についてであります。重度あるいは精神障害者の受け入れについてはさまざまな隆路があり、ほとんど進展を見ておりません。今後の重要な課題であります。その意味で、授産施設での就労も自立、生きがいのために重要であり、重度・重複障害者のための本格的な適所施設を創設するとともに、急増している小規模作業所に対してはこの際、補助金の基準額を大幅に引き上げるべきであります。
 第五に、高齢の障害者に対する施策についてであります。年をとった御両親にとって一番の気がかりは、残される障害者の行く末であります。障害者が高齢者となったときの施策について特段の配慮を求めたいと思います。
 最後に、以上の各点に加え、障害者対策をめぐる状況の変化に機敏に対応するため、五年後の見直しを提案いたします。
 ノーマライゼーションの展開は地域社会での生活が中心になるだけに、公的な福祉サービスのシステムとは別に、地域社会における対応が参加と平等のかぎを握ることになります。頻繁に起きる地域における障害者施設の設置に対する反対運動は、我が国において障害者がどのような位置に置かれているかを如実にあらわしております。今回の改正が克服すべき課題を一つ一つ乗り越えていける出発点となるよう念願して、私の意見表明といたします。
 以上。（拍手）