議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 日程第一及び第二とともに、内閣提出、参議院送付、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委。員長の報告を求め、その審議を進められることを保望みます。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 大野功統さん、田口健二さん、武部勤さん、中谷元さん、早川勝さん及び前原誠司さんから、四月十日から十九日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第十三号
  平成七年三月三十日
    午後一時開議
 第一 石油製品の安定的かつ効率的な供給の確
    保のための関係法律の整備等に関する法
    律案（内閣提出）
 第二 電気事業法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第三 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の
    禁止並びに廃棄に関する条約の締結につ
    いて承認を求めるの件
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 石油製品の安定的かつ効率的な供給
  の確保のための関係法律の整備等に関する法
  律案（内閣提出）
 日程第二 電気事業法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
  法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使
  用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結につ
  いて承認を求めるの件
    午後一時三分開議
社会党の細川でございます。
 まず、私の方からは、鉄道の復旧と今後の防災対策についてお聞きをいたしたいと思います。既に近江委員などからもいろいろ質問がございまして、重複するところがあるかとも思いますので、その点は御了承いただきまして、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 鉄道に関しましては、今回の地震で山陽新幹線あるいは阪急、阪神、大変多くの鉄道に被害が出たわけであります。その復旧がどの程度まで進んだのか、あるいはその復旧の今後の見通しなどについてお聞きをするのですけれども、その復旧事業については大変なお金もかかるわけでございます。そういう点について、事業者に対して国の方はどういうような援助を今までしてきたのか、措置をとってきたのか、あるいは今度の第一次補正予算でこれについてはどういうような援助をされるのか、その点まとめてお答えいただきたいと思います。
では、もう時間が来ましたので終わりますが、きょうは警察庁も来ていただいておるわけでございますが、やはりああいう状況のときにおきましては、情報収集、伝達、あるいは救難救助体制の整備、あるいは緊急交通路の確保等に力を入れていただきたいと思いますし、こういうサリン事件等を見ますと、鉄道の安全性確保のために十分努力していただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります、
お答え申し上げます。
 時間もございませんので、昨年十二月の法改正以後の私どもの融資の実績を簡単に御報告させていただきます。
 法改正が成立いたしましたのは昨年十二月の半ばでございますが、その十二月及びことしの一月、二カ月の合計で、件数では二百九十五件、金額では七千七百二十五億円。件数では前年度の同じ期間に比しまして二倍、金額では二・八倍、これだけの融資の実績がございます。もちろんこの中には通常の融資も含まれておりますけれども、いわゆる実質的に貸し渋りに対応したものは、金額を先ほど七千七百億円と申し上げましたが、その約七割は実質的な貸し渋り融資の実行、こういうことでございます。
 そこで、私どもといたしましては、もちろんまだ不十分であるかもしれませんが、限られた人員を動員して必死に対応しているということは御報告申し上げたとおりでございます。
 ただ、先生の先ほどの御指摘で、まだ貸し渋りは一向に解消されていない、こういう御指摘でございますが、今中小企業のお話がございましたが、もちろん、御案内のように他の政策金融機関も大変御努力をされていると伺っております。私どもは制度上、中小企業より規模の大きい中堅企業等がその対象でございますが、先ほど御指摘のありましたベンチャービジネスにつきましても、私どもは四年前からベンチャービジネスに対する融資の制度を設けて対応しておりますし、また貸し渋りの問題としても懸命に取り組んでいるところでございます。
 ただ、貸し渋りが現在なくなっていないかと申しますと、私どももこれは貸し渋りというものをどう受けとめるかでございますが、私の考え方では、金融機関サイドから申し上げますと、内容的にその金融機関として融資すべき企業に対して融資をしていないということであれば貸し渋りのそしりを免れないかと思いますけれども、私どもといたしますと、先ほど申し上げましたように、担保の評価でありますとかあるいはその企業の収益の実態、そういうものをよくお話を伺い、その審査をしながらぎりぎりのところまで踏み込んだ対応を心がけているつもりでございます。
 ただし、繰り返し申し上げますけれども、法律上償還確実性の原則、これはしっかりと踏まえなければいけません。したがいまして、私どもに対して融資の御希望のある企業の御相談に応じている中には、私どもがよくお話を伺った上で残念ながら償還確実性の確認ができない、したがいまして、大変申しわけないのですが、融資の御希望に私どもとして対応ができない、結果としてお断りせざるを得ない、そういうケースも確かにあるわけでございます。これは大変残念なことだと思っておりますけれども、しかし、国会の御審議を通じましても、あるいは附帯決議もいただいておりますが、政府関係金融機関として、繰り返し申し上げます償還確実性の原則は、やはりいかに緊急対応のぎりぎりの考え方の中でも、これを踏まえないということは許されないわけでございますから、その意味で私どもは懸命に対応しているということはぜひ御理解を賜りたいと思います。