円高で差益というのが、これはいろいろ議論があるわけでありますけれども二十兆円、円高マネーが言われておるわけです。この円高というのは、輸入価格の下落あるいは石油価格の低下、そういうものを含めてでございますが、円高差益というものとしてプラザ合意以来の差益は大体二十兆、こう言われるわけですが、ではこれがどこへいっているかということは、円高差益の問題として消費者への還元という議論がございます。
 もう一つ私は、これは後ほど家計調査の問題とも関連をいたしますが、二十兆円の円高マネーがどこにいったかということは大変大きな問題だと思うのです。日銀が金余り現象に大きな役割を果たしたということを先ほど申しましたが、円高マネーが、つまり輸入段階の水際と小売という消費段階の中間、すなわち輸入業者、メーカーそれから卸売業者、小売業者など企業並びに個人事業者の懐に二十兆円が入り込んでいる。そうしますと、二十兆円はいわば企業減税と同じ効果を持つ、こう私は考えます。いかがですか。
日米間のみならず主要国の間でそうでございますが、物やそれからサービスの面、そういう面でそれぞれ対外不均衡があるという場合に、ある程度そういう経常収支の不均衡というようなものを資本の動きでこれがカバーされるというのは、これはある程度自然の流れである、こういうふうに申し上げることができると思います。したがいまして、対外不均衡というようなものがあれば、資本の流れというようなものはある程度、これがあることによってかえって自然に均衡がとれていくという面は当然あるわけでございます。しかし、これは先ほども申し上げておりますようにあくまでも投資家の判断によるものでございますし、これは大蔵大臣も言われましたように、政府はもちろんでございますが、日本銀行としてもとの資本の流れをとめるとかあるいはこれを奨励するとか、そういうような立場には全くないわけでございます。
対米債券投資が行われておりますが、これは先ほど日銀総裁も言われましたように相当の金利差がある、四ポイントあるいはそれ以上の金利差があるという場合に日本の投資家が自由な判断でしておられることであります。政府としてはこれをとめたこともございませんし、勧めたこともございません。それは日銀も同じことでございまして、どこまでいくかというお尋ねの意味でございますが、日本の投資家が考えられる為替リスクと現実の利回りの差というものを計算をしてみて、これは投資をした方がいい、これは危ないというふうな判断をされる、政府としては基本的に投資家の判断に自由に任せていいものであると考えております。
しかし、新聞の見出しは「米債投資環境整う」、どの新聞見てもそうなんですね、あなたが言われたときは。だから、そういうつもりではありませんと言っているけれども、実際はそうなっているわけです。これは時間の関係もございますが、Ｇ５以降、物からマネーに移る、さらには、日銀が超金融緩和政策をとる、そういうことの結果、今日の金余り現象というものも生まれているわけなんです。
 先般もこの委員会でも議論になりましたが、外為会計の国庫への支出もうんと減ってしまう、こういう状態の中で金余りを日銀が――でありますから、円高と日銀と、こういうもとに今日の金余り状況、異常な株の上昇、土地の値段の上昇というものも今日までつくってきているわけでありまして、大変私は責任は大きいと思うのです。これはまた改めて議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 では、今のようなアメリカへの債券投資、レーガン・ボンドの議論もございました。しかし、そういうのはではどこまでいけばいいのか。今日、百三十円ですが、竹下総理が言われたように、二百四十二円で始まって、この二年間で百三十円ですね。日本経済はどこまでいけばいいのですか。ドル安に従っていくわけでありますが、どこまでいけばアメリカのあれが安定をし、そして日本の経済環境というのが安定をするのですか。ではどこまでいこうとするのか。これは大蔵大臣と日銀総裁と両方にお伺いしたいと思います。
記者会見の内容につきましていろいろ御指摘をいただいて恐縮いたしておりますが、あの場合におきましてはアメリカの国債入札の定期的な入札を控えた時期でありまして、非常に日本からの投資が減るのではないか、こういうことがアメリカはもちろんでございますが、日本においても非常に関心を持たれていた時期でございます。私は、金利差という点についての指摘がございましたので、金利差は、ドルが落ちついているならば十分に対外投資、対米債券投資を含む対外投資が行われ得る、そういう金利差であるということを申した次第でございます。
 もちろん、これは申すまでもないことでありますが、対外投資はこれは投資家が資産の運用として行うものでありまして、判断はすべて投資家の判断でございます。そういう投資家の判断ではございますが、環境として金利差という点から見れば投資が行われる環境である、こういうことを申したわけでございまして、私自身対外投資、対米債券投資を勧めるという立場にはございませんし、そういうつもりで申したわけではございません。
個々の問題はついてはそれぞれの目的を持ってなさっているわけでありますが、押しなべて言いますと、大規模化ということや、また新しい技術を育てる、それから消費者の理解を得られるような方向性は対しての情報提供とかいろいろなことで、消費者サイドに立ってこれをもっと、農産物というものがより理解をされるといいますか、広範にこれが食に供されるような、こういうことの上に立っていろいろなさっているようであります。これらの個々の問題はついてはまた後ほど申し上げたいと思いますが、こういう新しい時代の転換点に立って、大胆にこのたびの予算執行、特にＮＴＴの株の売益がございまして、それによります公共事業、これはいつまでも、十年も二十年も続くわけじゃございませんが、こういう難しいときであるだけに、基盤の拡充、確立といいますか、こういうことについてはひとつ早急な対策をとっていただきたいし、またそういう方向性である、このように言っても過言ではないだろうと思います。
 この問題についてはまた今後の課題としていろいろ議論させていただくこととしまして、漁業問題につきましても、さらに農産物につきましても、対外交渉が今その最中であります。私ども、新聞報道とかそういうことでしか実際承る機会がございませんので、昨日から始まりました第四回日ソ漁業合同委員会、日ソ・サケ・マス交渉のことにつきまして、この席でありますから、きちんとひとつまたお伺いしておきたいと思います。
 いろいろ伝えられるところによりますと、この交渉も非常に厳しい状況の中で交渉が行われるのではないか、昨日のソ連側のあいさつ等についても報道されておりますが、まず、この交渉の感触といいますか、こういうことについてお伺いをしておきたいと思います。