通産省の関係で基盤技術についての、あれは技術センターでしたか、何かあれで類似の資金が運用されているということも私は聞いておりますけれども、しかしそうした工業系のものとかなり違うというのでそれこそ生物系であると言えると思うんですね。午前中の参考人の先生方のお話の中でも、一定程度の期間というものはどうしても要ります、成果を見定めるには一定の期間がどうしても要りますと。これは工業関係に比べればはるかに長い期間を必要とするわけです。特にそれは例えばバイオのように期間を短縮してという努力をしている部分についてならばまだわからぬわけではありませんが、しかし従来方式の研究をさらに発展させていくというあれでいけば、例えば育種でいったら何世代も何世代も確認をしていくという作業をしなきゃなりません。これは随分時間がかかります。
 ここで、例えば五年据え置きで十五年償還というあれですけれども、お金を借りるという立場からいきますと、利子がつくのかつかないのかというのは、これは重大な問題にもなるわけです。そこでひょっと私なんかが心配になりますのは、例えば十年ではとうとう成果が得られなかった、しかし十二年、十三年でかなりの成果を得ることができた、これは結果から見るとそうなったという研究があったとしましょう。ところが五年から償還が始まるわけです。そうすると、その場合に不成功だったということで無利子で償還をということであれば、そうすると後、まあ悪いことをしようと思ったらと言ったら言葉は悪いかもしれないけれども、そうすりゃ成功しませんでしたと言った方がいいような感じもないわけじゃないんで、そういう関係はどうなりますか。
判断をいただくものは、こういった試験研究の話でございますので、それぞれ専門の学識経験者等にそういった審査をお願いするということになります。そういった成功、不成功の評価でございますけれども、これについては、基本的な考え方としては、研究の計画に沿ってこの成果が得られたかどうか、どの程度研究の計画どおりに進んだかというようなところが評価の方法になるだろうと思いますけれども、さらに具体的には、類似のこういった関係の制度を持ったところがほかにいろいろございますので、そういうところの例を十分検討しながら今後機構の中で十分詰められるものと、そういうふうに考えております。
それでは「業務」の方に質問を移してまいりましょう。
 業務については先ほど山田委員からもいろいろと出ておりましたからできるだけ重複を避けたいと思いますけれども、その中でわからないことがありますのでお聞かせいただきたいと思います。それは融資についての成功、不成功の判断の問題ですね。この成功、不成功というものの判断はどういうふうにするおつもりなんでしょうか。なかなか面倒なような感じが私はするんです。
将来の問題は別としまして、スタートをした後の段階におきましては、この限られた陣容の中で極力民間研究推進業務、出融資業務等でございますが、これを推進してまいりたいと、そういうふうに申し上げてお答えといたします。
そうすると、言ってみれば、事務部門は共通するということになります、それであと研究部門については従来どおりのものが確保されますということですね。
 そこで、今度はそうすると新しい研究促進業務の方ですが、どうも差し引き勘定、頭の中でおおよその目の子勘定をしてみると、現在はそんなに大きな仕事がないといったって、三十五億の原資を持って充てようとするわけであります。そうすると、この人員というのは、これだけの人員で果たして間に合うだろうか、かなりの人員を必要とするようになるんではないだろうかと心配するんですが、その辺はいかがですか。
その点はそのとおりでございますが、ただ機械化研究所の従来の職員なり組織の中で、例えば総務とか研究企画のような業務をやっております関係の組織、人員は、新機構になりましたときに、従来の機械化研究の部分だけではなくて、民間部分も含めました全体的な総務、研究企画というようなことを担当する一体的な組織の方がいいじゃないかということでございまして、もちろん研究業務もやりますので、そういう意味で完全に引き継がれるわけでございます。
何回も念を押して恐縮でございますけれども、そうすると現在の機械化研究所のメンバーというものは、これは今度の機械化促進の事業の方で確保されるんですか。間違いなく確保されるんですか。
このことにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、現在の段階では具体的な数はまだ定まっておりませんが、この機構全体としてはおおむね百人程度ということでございます。それから現在機械化研究所に関連する職員は、先ほど農蚕園芸局長からのお話がありましたように、この中で両業務に共通する管理運営部門のようなところを含めた機構全体の運営についてはこれから検討したいと考えております。発足時までに詰められると考えております。
わかりました。それでは次に、先ほど山田委員から全体のこの機構の職員数等について伺ったと思いますけれども、具体的にこの研究促進の方の仕事というのはどのくらいの職員でやられるんですか。
まず、事業計画とか、そういった基本的なことは、この評議員会でいろいろ御審議をいただくということが必要ではないかというふうに考えておりますけれども、個別のいろいろプロジェクトの採択等の問題については、これは評議員会という場で御審議をいただくということは必ずしも適切ではないんではないかというふうに考えております。
同時選挙は憲法上可能であると、これは総理のお説のようでございますけれども、しかしあのたった一つの例を残しております同時選挙、それも内閣不信任案が可決されたという状況においてなされただけのことでありまして、したがってそれは、一般的に同時選挙は絶えず可能であるということにはならないと思うわけなんでございます。その辺のところは総理も十分お考えいただいていることと思いますが、とりわけ念頭にしっかりと置いておいていただきたいと思います。
 それから、この機会にこの定数是正の問題につきましてちょっと意見を申し上げたいわけでございますが、この前の国会でも速報値で定数是正はできるはずだ、それは確定値とほとんど変わらないということをこの場で私は申し上げたわけでございますが、そういうことの結果と申しましょうか、要するに今この速報値を基礎にしていろいろ定数是正が検討されつつある段階にあると思います。これは、言うならば暫定是正と呼んでいいと思うわけでございます。
 さて、ことしの十一月に確定値が出ます。この確定値を受けて行うべき是正、将来の是正をまあ本格的是正と呼ぶのでありましょうか。ところが、抜本是正という言葉が随分出てきております。しかし、この抜本是正ということの考え方がいろいろさまざま、各種各様に用いられておるような気がするわけでございます。確定値が出て改めて行うのが抜本是正であるという考え方もあれば、いやいやそうではなしに、一選挙区対選挙区のアンバランスだけを問題にするのではなしに、本来は都道府県間のアンバランスそのものが問われなければならないのではないか、そういう都道府県というところに尺度を当ててきちんと定数をもう一度是正すること、それが抜本是正ではないか。あるいは一対三の許容範囲ではなしに本来一対一に限りなく近づける、そういう是正を抜本是正と言うのではないか。あるいは二名区を今後我が国において採用するかあるいは絶対に採用しないか、その辺の基本をきちんと決めることが抜本是正なのではないか。いろいろな考え方のもとに論議が走っているような気がするわけでございますが、総理は、この抜本是正という概念を総理としてあるいは自民党の総裁としてどのようにお考えになっておりますか、お伺いいたします。