私どもといたしましては、この「国民経済の健全な発展」という内容の中に、先ほど申し上げましたとおり、環境保全型社会というものも含まれると思っておりますが、この「環境の保全」ということを明記したことによりまして、それをさらに確認したと申しますか強調しておるわけで、私といたしましては、この文字が入っていることによりまして、私どもの立場から、この法律がその目的を持っているということを十分明記した、このように考えている次第でございます。
ということは、「国民経済の健全な発展」、いわゆる経済目的を強調しているわけですから、「環境の保全」というのはその前段に出てくるのですよ。目的に出てくるのではないのです。環境庁長官、それでいいのですか。そんな姿勢の弱さで、環境いわゆるグローバルな地球の環境も含めて環境を守る省庁の長官として、そんな考え方でいいのですか。
お答えをいたします。
 先ほどお答え申し上げましたとおり、「国民経済の健全な発展」というのが環境保全も全部総合いたしました内容、こういうことでございまして、その前に「環境の保全に資するため、」とわざわざ入れましたのは、それをより明確にするというような意味で入れたわけでございまして、私は、この表現でよろしいのではないかと判断をいたしております。
究極の目的は何かということでくくった、先ほど、環境の保全も究極の目的だというふうにおっしゃった。とすれば、くくった中に入れなければ目的にならないじゃないですか。そういうふうに変えるべきだと思いますけれども、長官、どうですか。後で通産大臣にも答えてもらいます。
環境の保全ということも、今回のこの法律でねらっております再生資源の利用の促進の重要な目的になっていることはこの法律の第一条に書かれたとおりでございまして、ここらを全部あわせて最終的な究極の目的は何かということで文章をくくっておるわけでございますから、これは、ここに改めて「環境の保全」が出てくるのではなしに「もって国民経済の健全な発展に寄与する」という結びでよろしいかと存じます。
ということであれば、環境庁長官にお伺いします。後で通産大臣からこれに答えてもらいますから。
 日本語の文章上の立て方として、あなたの言うのはおかしいんだよ。目的に入るなら、前段に環境保全ということがあるんだから、「もって国民経済の健全な発展」の前に「環境保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」というふうにしなければ日本語の文章上おかしいのですよ。どうですか、答えてください。
第一条の目的の立て方でございますが、文言にございますように、さまざまな措置を講ずること、特にここでは「再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずる」ということによって最終的な目標としての「もって国民経済の健全な発展」ということを書いてあるわけでございまして、昨日の御質問の中に、経済の健全だけの発展を考えて、そこには環境が入ってないではないか、経済の優先を考えているのではないかという趣旨の御質問があったかと存じますが、そこはそうではなくて、この前段の中にございます、資源の有効利用の確保を図るとともに、廃棄物の抑制と環境の保全に資するということも同時に目的になっているわけでございまして、これらをあわせて国民経済の健全な発展に寄与するものである、すなわち、最終的な「国民経済の健全な発展」ということの中には、そこらを含めた、環境の保全にも配慮された経済の発展ということが合意されているのだというふうに考えて、御答弁申し上げたはずでございます。
私はきのうからいるけれども、そんなふうには聞こえませんでしたよ。
 いずれにしても、とすれば、申し上げたいわけでありますけれども、国民経済の健全な発展に寄与することに環境保全が含まれるとすれば、なぜ前段に書いてあるのですか。「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、」と書いてありますね。これに含まれているとすれば、なぜ前段に出てくるのですか。これは目的ではないかというふうに質問を受けて、この中身を変えてきているのじゃないですか、どうですか。
法律の目的につきまして御答弁申し上げたわけでございますが、法律に書かれておりますとおり、資源の有効な利用の確保を図ること、それからそれとあわせて、それが廃棄物の発生の抑制、環境の保全に資することになるということであるわけでございますが、これらをあわせまして、究極的には国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているわけでございまして、この「国民経済の健全な発展」という中に環境の保全も含まれるものであるというふうに御答弁申し上げたかと記憶いたしております。
政府の震災対策というのは先生御案内でございますとおり、昭和四十六年五月に中央防災会議で「大都市震災対策推進要綱」というのを決めてございます。そしてまた、五十八年五月に「当面の防災対策の推進について」というのを決めてございます。こういった基本的な方針にのっとりまして、三つの柱を基本として諸施策を講じでございます。一つは、仰せられましたとおり都市防災化を進めるということ。二つ目、防災体制を強化して防災の意識を高揚すること。三つ目、地震予知を推進すること、以上であります。こういった施策の中で、特に、御指摘のとおり地震予知の推進というのは大変重要なテーマになっておるわけでございます。
 そういった中で、政府部内、関係諸機関におきまして、地震予知推進本部におきまして緊密な連絡を図りながら、測地学審議会の建議に基づきまして、地震予知の実用化のための観測研究というものを一層推進することが必要でございます。そしてまた、東海地震の予知につきましては、観測の施設を拡充をする、常時監視体制の一層の整備を図るというようなことにいたしてございまして、現在、六十三年七月、測地学審議会により建議されました第六次地震予知計画、平成元年から五年度にわたりますが、これに基づきまして進めておるところでございます。
 国土庁といたしましても、地震予知の重要性にかんがみまして、関係省庁と緊密お連絡をとりながら、一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。