経常研究費につきまして、非常に基礎的な研究でございますし、先生御指摘のように、この分野についてできるだけ拡充強化をすべきだという御指摘は、私どもも非常にその趣旨といいますか、内容としてはまさにそのとおりではないかと思うわけでございます。ただ、残念ながら現在のマイナスシーリングの状況でございまして、それを増加するということが非常に難しい状況にあるということを御理解賜りたいと思う次第でございます。
 その中で、ただいまちょっとお触れになりましたけれども、昭和六十年度におきましては、振興調整費でございますが、これを政府全体で七億円増加をするということにしておりまして、これを各省庁の研究所に割り振ると。非常に乏しい状況の中ではございますが、そういう形での人当研究費にかわるものの増加を図ろうとしておるわけでございます。
 次に、その研究費の内容について、できるだけ自主的にということでございますが、これはまさに今おっしゃるとおりでございまして、研究者の方々の創意といいますか、そういったものを前提にしながら、もちろん組織でございますので、組織全体としての調整と申しますか、例えば重複がないようにするとか、そういったことはやらなければいけないと思いますけれども、創意をできるだけ尊重しながら基礎的な研究開発の促進を図りたいと考えておるわけでございます。
私はそれはおかしいと思うんですよ。やっぱり一番大事なのは経常研究費であって、一方では調整費はふえているんですね。大事なことは、各研究所の研究者の自主的な研究テーマを推進し、そしておっしゃったように、人当研究費として公正に、また公平に配分していくということによってしかるべき成果を我々は期待することができるんであるし、またその運用についても各研究所の自主的判断に任されるべきであるというふうに思うんですが、この点は通産省としてはどうお考えでしょうか。
私どもの試験研究所の経常研究費でございますが、人当でこの研究費が積算をされておるわけでございます。これはただいま御指摘のように、わずかでございますけれども減少の傾向がございます。
 最近の例で申し上げますと、昭和五十八年度が三十五億二千九百万、それから五十九年度が三十五億一千六百万、それから昭和六十年度は三十五億円ということで、非常にわずかでございますけれども減少しておるわけでございます。
 この理由といたしましては、人当研究費は、先ほど申しましたように一人当たり研究者の経費、単価をもとにいたしまして、それに研究員の数を乗じて積算されるという形になっておるわけでございますが、若干ずつでございますけれども研究者の数が減っておるということから、こういった形になっておるわけでございます。
大臣が述べられた要するに前段の部分ですね、「国の果たすべき役割」という問題をまず私ははっきりしたいという意味なんです。
 今お答えがあったように、また衆議院の審議を拝見しますと、確かにことしの工業技術院の予算ですね、これがたしか七・六％増加しているというふうなことを答弁で拝見いたしましたが、しかし、工業技術院傘下の各試験研究機関の経常研究費は減額になっているんですね。これは間違いございませんか。
先生御指摘の、国において基礎研究、応用研究をどのように強化拡充しようとするかという点でございますが、大変弁解がましくなりますが、御承知のとおり、予算、定員等大変厳しい状況でございます。予算につきましても、御承知のとおりにマイナスシーリングという状況でございますし、また定員につきましても計画的な削減という状況にあるわけでございます。しかし、そういう状況の中でございますが、特に昭和六十年度におきましては、科学技術の開発促進というのを最大の政策項目に掲げまして、その拡充に乏しい中で努力をいたしておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、予算の点におきましては、全体としてシーリングの状況の中にはあるわけでございますけれども、研究所予算につきましてもわずかでございますが増額を図っておりますし、また通産省全体の技術開発の予算の中で考えますと、例えば次世代の技術開発につきましては、新しく新規テーマを追加する、あるいは大型プロジェクトにつきましても、新規にテーマを追加するというような形で増額を図っておる次第でございます。またサンシャインとか、あるいは省エネルギーといったようなエネルギー開発につきましてもその増加を図っておりまして、全体として工夫をいたしながら予算の増加を図っておる次第でございます。
 定員等につきましては、なかなか厳しい状況でございますが、その中で、できるだけ研究活動に支障を生じないようにというような配慮をしながら、これに対しまして対処をしておる次第でございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘の積雪地域におきます道路の損傷の問題でございますが、一番がなめとして大きいのは舗装の問題でございます。舗装補修につきましては、従来から既設の道路交通の安全確保あるいは道路の保全の観点から、その重要性にかんがみまして、経過年数であるとか、あるいは破損の程度であるとか、そういうものを勘案いたしまして、一定の交通量、事業規模に達したものを補助採択をいたしているところでございます。ことに積雪寒冷地におきましては、タイヤ、チェーン等によります損傷、これが非常に大きくなりますが、これにつきましては、技術的に耐摩耗性のすぐれた舗装材料、これは幾らか高価になりますが、そういうものを使用するとか、あるいは耐摩耗層を設置する、そういうものにつきましても補助の対象といたしているところでございます、結果的には舗装補修の採択の実情を見ますと、積雪寒冷地域についてはかなりの重みをつけて現在も採択をいたしておる、こういう数字が残ってございます。積雪寒冷地の舗装の問題というのは非常にむずかしい問題でございます。今後ともタイヤの構造あるいは舗装の構造、両方相まった研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、附属物といいますか、私どもでは道路附属物と称しておりますガードレール等の損傷の問題でございますが、これにつきましては、ただいま先生御指摘のように、従来公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきます対象事業としてはおらなかったわけでございます、附属物だけの損傷は対象といたしておりませんでしたが、今冬の豪雪によりまして被災いたしましたガードレール等の復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業として対処するように現在手続を進めておるところでございます、近く通達を出すというところでございます、