現在の世界経済と日本経済の認識の問題でございますが、御案内のように、最近一連の国際会議もございましたが、その会議では、現状は戦後最悪の状態であると、大体こういう認識で一致しておると思っております。また、事実ほとんど欧米先進工業国はゼロ成長またはマイナス成長になっておりまして、失業者も先進工業国だけで三千万と、こういうことでございますから、私はその認識は間違っていないと、このように考えております。
 そういう中におきまして日本経済は三％前後の成長が続いておるわけでございまして、ただ現時点は戦後最悪の状態であると、こういう認識でございますから、この最悪の状態がずっと続くということでは困るわけでございまして、そこで世界各国ともこの最悪の状態を何とか抜け出したいというのが最大の、かつ共通の課題になっておるわけでございます。だから、私どもも現状がこのままずっと続くとは考えておりません。何しろこういうかつてない激動期でございますから、いまはどん底であっても、やはりこれからはある程度よくなる条件はだんだんと熟してくるのではないだろうか。でありますから、激動期は激動期なりにこの経済というものを見ていかなければならぬと、このように思います。
いまの情勢の中で、だれが見たって高くなるなんということは考えられないのですよ。私は、その点もう少しフランクにお話しになってもいいんじゃないかと思うのですがね。
 今度の七カ年計画を実現しようとすれば、五十七年度以降年率一二％なんという名目成長が必要になってくる。このように高い成長率ができなければ、総理がおっしゃるような増税なき財政再建など、幾ら言ってみたって税金収入は上がらないのですよ。このような成長が可能だと企画庁長官はお考えになりますか。
どうも、ちょっと混同しておるようでございまして、いま当初お述べになりましたのは、五十八年度以降の新計画は現在の計画よりも低くなるのかと、このような質問でございましたから、それはこれから委員を委嘱して作業をするので、それは低くなるとか高くなるとか、あるいはこの程度になるとかいうことを申し上げる段階ではまだないと、私はこういうことを言ったわけでございます。それと別に、五十七年度の経済の問題はどうかというお話でありますならば、これはもう少し経済の様子を見ました上で判断をしたいと、こういうことを言ったわけでございます。ただ、一−三月の数字は、この六月に発表いたしましたが、一−三月は年率に直しますと三・三％成長でございまして、これはこのまま推移いたしますと困りますので、そこで政府の方ではいろいろな対策を進めておる、こういうことでございます。
逃げの答弁だけでありますが、安倍通産大臣は、これは二十三日、きょうの新聞だな、五十七年度もこのままでは五・二％の見通しに対して三・三％程度にしかならないと、こう見通しておるのですよ。こうおっしゃっておるのですよ。企画庁長官ともあろうものが、お任せしてあるから私はわかりませんじゃ、これはもう子供の走り使いみたいなものじゃないですか。私は、何％になるかなんという具体的な数字は言ってない。いままで立てた成長率よりも低くなるということだけは間違いないのじゃないかと、この経済情勢の中で。あなた、それぐらいのことが言えなければ、総理大臣になろうなんといったって、これはちょっと無理ですな。私は、低くなるだろうと、こう言っただけで、何％になるかということまで細かい数字を聞いておるのじゃないですよ。じゃ、高くなるということは言えるのですか。低くなるのでしょうが。
現在実施中の新七カ年計画というものは、昭和五十四年から昭和六十年までの七カ年間、平均実質経済成長率五・一％と、このように想定をされております。来年以降の新五カ年計画がどうなりますかは、これは約二百人の専門家に委嘱いたしまして、六つの部会に分けまして、いまから作業をすることにいたしております。そこで、専門家の作業に任せたい、このように思っておりまして、いま私の方からこれぐらいになるだろうということにつきましては、全く白紙でございまして、申し上げる段階ではございません。
 いまお述べになっておりますのは五十七年度のことでありますならば、これはいま大蔵大臣が言われましたように、直すか直さぬかという問題につきましては、もう少しこの経済の情勢を見ました上で判断をしたい、このように考えております。
これからやるのですが、ただ、言えることは、成長率が今日決められておるよりも、皆さんが見込んだよりも低目になることだけは、これは間違いがないのですね。どうです。
この中期経済計画の問題でありますが、現在の計画は、昭和五十四年の八月に正式に決定をいたしまして、ちょうどことしで四年目になります。そこで、昨年の五月に経済審議会に二十一世紀を展望いたしました長期展望委員会というものをつくっていただきまして、これからの世界はどう変わるか、日本はどう変わるかということにつきまして、いろいろな角度から検討していただきました。非常に大きく変わる、こういう答申をつい先ごろいただきましたので、それを受けまして来月から新五カ年計画をつくり直したい、こういうことで作業を進めることにいたしております。五十八年度を初年度とする六十二年度を最終年度とする新五カ年計画、それに移行していきたい、このように考えております。
政管の国庫補助率につきまして、安易な引き下げは認められないという声は、審議会等の御審議の過程においても私どもは承っているところでございます。
 私どもは、今回の国庫補助率の引き下げが、一つは暫定措置である、二つ目には、引き下げても中期的に政管の財政は大丈夫である、三つ目には、今回の引き下げました国庫の余裕と申しますか、それを今回の看護婦を中心といたします診療報酬改定の財源に資する、こういうことで関係方面の理解をいただいていると承知をいたしておるところでございます。
 今回の国庫補助率につきましては、基本的な考え方は、五年を通じての財政均衡が図られるような中期的財政運営の中で、健保組合等の保険料率とのバランスにおいて、バランスが失しない限り保険料率をまず下げる。そして、さらに余裕があるということの中で国庫補助の引き下げを行ったわけでございますから、現在の黒字基調であります政管健保につきまして、保険料率に合わせて国庫補助率を引き下げても安定的な運営が十分可能であるというふうに考えておるわけであります。
 さらに、今回の国庫補助率の引き下げにつきましては、暫定措置だと申し上げましたけれども、今後は新しくできます医療保険審議会を舞台に、国庫補助のあり方を制度全体を通じて御議論をいただいた上で、私どもは医療保険に対する財源の考え方をきちっと固めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。