また大蔵でやり合いますが、そういう答弁をやっていたのでは話にならない。競売の中にもあるのだよ、本人も入札する権利、居住者も入札する権利も確保されているのですよ。それが法律でただ明記されたということですよ、今度、五十五年ですから。競売法を読んでいないのでしょう。民事執行法の競売の部分を。すべての条件をそこに書いてあるのです。その水準を守りなさいということを言っているのです。それを言を左右にして、守るという言葉が出てこないということ自身がおかしいのであって、それは不勉強もいいところですよ。その程度は、国会の意思なんだから、いわゆる競売に当たるものと同じ条件なんだからそれは住んでいる人の意思を聞くことも当然なんですよ、選考というのはないんだから、入札なんだから。それは、住んでいる以上は機会を与えるというところに平等の原則が成り立っているわけですから。あなたのように言を左右にして何とかここを逃れようというのは、それは無理な話なんで、競売法で決まっている法律の精神は踏襲してやるというのがこんなに時間をかけないで済む答弁なんだよ。あなたは何とかそこで逃れて、ここで言質をとられてはかなわないかなわないと思っているけれども、そんなことは通る話じゃないのですよ。きちんと答弁してください、時間がなくなってしまいますから。
現在の最高価申込者に限るという制度をさらに一歩前進させようということで次順位買い受け申込者制度というものを設けておるわけでございまして、これで現段階ではこの制度については十全なものであるというふうに考えており、実際、現状におきましても特段の不自由等はかけていない、このように考えております。
ここで言を左右にすることは許されないのですよ。競売も同じなんですよ。競売をされるということは、借金があって、裁判になって、負けて競売にされるのですから、そこには居住者もいる場合もあるだろうし、いろいろな事情は物納した人と何ら変わりないのですよ。だからせめて、競売と同じ条件というのは、法律で決まっている条件だから、その程度は確保すべきではないのかというのがいまの私の言い分で、それを言を左右にして何とか言い逃れようとすることは許されない。とにかく競売法でやっている条件くらいは最低限度確保するというのがこれは官僚としての義務だよ。どうですか、その点は。言葉を濁しては答弁にならぬよ。
現在は、先生御承知のように漁業水域に関します暫定措置法によりまして二百海里までの漁業専管水域を設定できるという体制に国内法上なっております。御承知のように、太平洋側におきましては二百海里まで漁業水域を設定しておりますが、日本海側につきましては、御承知のような事情でそのようなことを行うに至っておりません。
 将来、条約に加入し、条約を批准することになりまして、二百海里までの排他的な経済水域を設定できるということになった場合に、具体的にどういう線引きをするかということにつきましては、その時期になりましてから改めて政府部内において慎重に検討が行われるだろうというふうに私は予想いたしますが、現在の段階におきまして日本海側がどういうふうな線引きになるかということにつきましては、私はいまの段階ではちょっと御答弁できかねる次第でございます。
先生の御質問の御趣旨、私必ずしも正確に理解したかどうかわかりませんが、いまの現行条約の草案が採択されますれば、各国とも二百海里までの排他的な経済水域を持つ権利が認められる、こういうことでございまして、現実に必ず二百海里まで線を引かなければならない、こういうことではございません。
そこで、わが国は海洋国家として国連海洋法条約にも当然加盟していくわけですね。そこで、加盟していった場合、この条約に言ういわゆる経済水域というものは当然日本海にも及ぶということですね。その辺はいかがですか。
これはなかなかむずかしい問題でございまして、仮に予定どおりまいりますれば、ことしの九月にカラカスで条約採択会議が持たれるということになっておりまして、ここで採択されますと、あとは各国のいわば国内的な批准手続という段階に移るわけでありますが、具体的に何年くらいかかるかということについての見通しを立てることはきわめて困難ではございますが、いままで一般に言われておりますのは、やはり条約が発効するまでには少なくとも五、六年はかかるであろう、こういうのが大方の観測でございます。
ただいまの小林教授の御見解とか、これに関連しまして先生の御所見と申しますか、私も全く御同様に感ずる次第でございます。
 お尋ねの第一点の参議院の改革の問題でございますが、私どもは拘束式の名簿をとることによりまして、選挙制度の面から参議院にふさわしい人が従来よりもより得やすくなるのではないかという参議院の選挙制度の面と、参議院の機構の改革でございますとか運営の改善の面、この二つの面から参議院の使命が達成できますように参議院の改革を行ってまいらなければならない、このように考えておるところでございます。参議院の改革は、各党の御意見とそれぞれの党の参議院におきます執行部の方々、関連いたしまして衆議院を含めた日本の政党の大きな課題の一つであろうと思いますけれども、何と申しましても現在参議院に籍を置いております各党の先生方を含めまして、私どもが最も今後努力をしてまいらなければならない点ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
 それから、お尋ねの第二点の政党らしい政党についてでございます。
 政党の質ということをただいま御指摘になりました。私も国民に対しまして政治の責任を負っておりますわが国の政党といたしましては、質的な向上を図ってまいりますことが大事な責任ではなかろうかと思います。政党らしい政党ということを先般来私どもが申しておりますが、この政党らしい政党というのはやや形式的な意味でございまして、政党要件を法定いたしますのに、一人一党ではやはり政党と蓄えないのではないか、わが国ではそういう判決もあるわけでございます。その政党の法定要件を私どもが考えますのに、その実態として、わが国で政党らしい政党と言われるのには国会議員が何人くらいおられたらいいか、過去にどれくらいの得票があったらいいかというようなことを考えたという意味でございます。政党らしい政党というのを理想的に申しますならば、先生がおっしゃいますように、今後、政党の量だけでなく、政策とか政党の構成員であるとか政党のいろいろな物の決め方について国民の理解を得られるとか、そういう質の面の向上が図られてまいりますことが本当の意味の政党らしい政党として望ましいのではなかろうか、私はこういうふうに考える次第でございます。