考え方の整理としましては、ホームヘルパーをどのくらいの回数で、そしてどのような仕事を行うか、そういった決定権限というのは市町村にあるというふうに整理をしております。したがって、お年寄りのその世帯の状況も含めて、状況を把握した上でそういう派遣内容を決定するわけでございますが、その決定行為と、それから具体的にホームヘルパーをどのようなところからどういうふうに派遣をするかというのは、これは今おっしゃいましたように行政みずからやるケース、社会福祉協議会にお願いをするケース、あるいは特別養護老人ホーム等に委託をするようなケース、それはいろいろ実態に応じて、その地域の様子で動かし方というのは変わってくるのだと思います。そういう意味では、決定権限と実際のサービスが展開されるその具体的なやり方とは、これは違っているのではないだろうかというふうに整理をしているわけでございます。
わかりました。
 さて、今後は、例えば今おっしゃいましたように福祉施設、要するにホームヘルパーを抱えることの可能性のある施設なり病院が介護センターを設置し、かつヘルパーもそこから派遣しよう、そういうふうに行政は考えておられるのじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、実は介護支援センターがどんどん力をつけてまいりますと、ヘルパーをその地域、これは地域割りをどのようにするのか存じませんけれども、いずれにしてもヘルパーを派遣するときに、ヘルパーを持っておりますのは行政、地方自治体ですね。そしてあとそれに準ずる社協等でございますけれども、この介護支援センターの担当者が自分の権限でマンパワーのあるところには自由にホームヘルパーの派遣要請をしていいのでありましょうか。その辺についてお答えください。
先ほど申し上げましたように、病院とか老人保健施設とかでございますので、そういう意味では、地域の医師会であるとかそれから社会福祉関係の団体であるとか、そういうことを念頭に置いておるわけでございます。
先ほども先生御指摘のように、一万カ所の整備を考えておりまして、念頭には中学校区に一カ所程度というふうに考えておるわけでございます。そういう意味では地域偏在はあってはならない。身近なところで相談ができるところということをこの在宅介護支援センターの趣旨の一つにしておりますので、そのような格好でその地域における協力をしていただけるような関係機関、これに大いに協力をお願いして、地域偏在を防ぐように持っていきたいと考えております。
今までは特養型がほとんどでありましたが、これに今度は老健施設、病院等が入ってくるということでございますが、例えば施設の分布状態を見ますと、特養というのは大体へんぴなところにございますし、特に大都会の中心部には特養というのはほとんどございません。そういう意味では老健施設にしてもそうでありましょう。これから老健施設、特養を整備していかれるわけでございますけれども、そうした場合もやはり大都市の中心部は外れてしまうわけでありまして、最も人口が集中し、そして最も高齢者の数がふえていくその部分に、施設中心型の支援センターではその支援センターが偏在してしまって、つまり都会の中心部にサービスが行き渡らない、行き届かないというようなことが起こるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
先生先ほどおっしゃいましたように、この在宅介護支援センターというのは二十四時間相談ができるというのが基本でございますので、二十四時間動いておるところを念頭に置いて、そこへ在宅介護支援の機能を付与したいというのが発想の基本でございます。したがいまして、どういったところを考えておるかということですが、特別養護老人ホームのほかに老人保健施設であるとか病院であるとか、そういった体制が整えられて、こういった事業に協力をしていただくところにはぜひとも御協力をお願いしたいということで、広く考えておるところでございます。
今の御発言は大変貴重な発言でございまして、恐らく今後在宅福祉サービスの将来を予想させる、予測させる、そういう意味で私はすばらしいサービスだと思いますので、これを実現するということについて、チーム方式等もお考えになりまして、厚生省の文書にもありますように、いつでもどこでもというふうな事態が来れば、これは本当に喜ばしい事態だと思います。
 そういう基礎的な確認の上に、今進められております在宅介護支援センターの役割とか機能について若干お尋ねしたいと思います。
 これまでの実施計画を見ますと、ほとんど、九四％以上が特養型の在宅介護支援センターになっております。これを十カ年計画では一万カ所というふうな目標を置いていらっしゃるのですが、結局今度の在宅介護支援センターの構想というのは、施設を中心に展開しようとしておられるようでありますが、特養その他いかなる施設をどの程度のパーセンテージで考えておられるのでしょうか。
確かに夜が問題になるわけでございまして、ホームヘルパーにつきましても早朝、夜間、休日につきましても派遣できるような体制を整えることが必要だと考えております。それから、どうしてもヘルパーさんだけの対応では不十分だ、そういう体制の市町村もあろうかと思いますが、そのところはいわゆるチーム方式で既存の社会福祉施設を使って、そのところは二十四時間動いておりますので、そちらの応援をいただくとか、そういった広く関係のところが連携をし合って、必要なサービスが届くような体制、配慮が必要だと考えております。
自治大臣に今の問題を私からもう一遍質問します。
 とにかく自治省所管の三職種については、現在有給による育児休業制度があるんですよ。ところが、その消化率は全体として八割程度、看護婦さんに至っては四割の人がこの制度を利用していない。この問題を本気で解決しようとしない限り、無給扱いの地方公務員の育児休業がどの程度活用されるかというのは大いに疑問じゃないでしょうか。
 私は、全体として看護婦さん不足で、これを埋めるのは大変だということはわかります。ただ、この法案を読んで私が一番感じるのは、育児休業をとる場合には、職場の中でやりくりをしなさい、職場の中でやりくりをすることが困難である場合に育児休業は与えないことがあり得るという仕組みになっているんですね。やはり、育児休業制度が導入されれば、それだけ職員の数をふやさなければだめですよ。職員の数をふやそうとせずに職場内でやりくりをする、あるいは臨時職員で一時的な穴埋めをする、これではせっかくの制度が生かされてこないのではないかということを私は憂慮しております。
 大臣、どうお考えですか。