ちょっと時間の都合がありまして、用意したのが終わりそうもないので、大事なところ、激甚災なんです。
 先ほどもお話がありましたけれども、まさに福島県は去年未曾有の災害になったんです。先ほどの局長からの答弁もある意味でわかるんですけれども、本当に西郷村があって大信村があって白河があって、それで「からまつ荘」というのは実は西郷村、人がお亡くなりになったのが西郷村なんです。
 しかしながら、激甚災の指定は西郷村は受けていないんです。一般論として客観的に見て、一番被害をこうむったところが激甚災の指定がなくて周りがなっているということになると、いかにも何か不合理なというか、バランスがどうのこうのという話になってくるんです。冷静に見させてもらいましたら、この激甚災というのは昭和三十七年の法律ということで、財政支出等もあると思うんですけれども、いろんな多面的な要素から見直さなきゃいけないんじゃないかという気もいたしております。その件について。
 それから、例の住宅の倒壊、半、全いろいろありますけれども、新しく住宅をつくっている途中で災害に遭ってしまったものについては住宅ローンの金利はそのままになって、新しくつくったもの、要するに倒壊して新しくつくるものは金利は無利子ということで、災害のときも一回話があったと思うんですけれども、この二点についていかがお考えであるか、お伺いしたいと思います。
今、交通安全施設等の話がありましたけれども、本当に一般ユーザーは、農免農道という意識の全くない中で、ほとんど生活道路として使っている状況でございますから、その辺よく建設省とその立場に立って、従来は農免農道というのは耕運機が走って百姓に行くための道路であったと思うんですけれども、それぐらい世の中の価値観が変わっているということを十分御認識いただきたい、そんな気持ちでございます。
 それから大臣、去年の十二月二十五日に国幹審に入れていただいておりまして、国幹審についてはそれぞれ話があるんですけれども、国の高速体系の中で、これはもう本当に国民ひとしく認識しなきゃいけない道路だと私は思うんですけれども、何か聞くところによると、国幹審について将来どうなるのかなと、そんな話も聞いておりますけれども、その点についての所見はいかがでございますか。
お答えいたします。
 農道についてでございますけれども、農道の新設並びに改築に当たりましては、従来から交通の安全と円滑さを確保するために、次に申し上げますような事項につきまして事業主体が関係都道府県の公安委員会に協議をし、それから調整を図っております。
 具体的には、一点目が、交差する部分、それから取りつけ部分、さらにその付近におきます安全性の確保等の構造上の安全確保、こういう点が一点目でございます。それから二点目が、ガードレール等の交通安全施設の整備に関すること、三点目が、その他農道の交通の安全と円滑に関することにつきまして協議をして調整を図っております。
 また、既設の農道につきまして交通量の増加等によりまして安全施設等の整備が必要になった場合につきましては、平成十年度に農道環境整備事業というようなものをつくりまして、例えば案内、看板等の設置、それから歩道の設置等につきまして安全対策等も図っております。
 それからさらに、農道におきます交通安全に対する意識の啓発、普及等を図る観点から、毎年定期的な広報啓発活動を国、県等におきまして行っているところでございます。
効率的な公共事業というような観点、それからあと農水省の方の所管のお話もございましたが、道路事業としてそれから農道事業というような意味では、効率的にそれぞれ投資が行われるようにということで、平成七年度から建設省と農林水産省との間で連絡調整会議等を設置しまして、両事業に係る連絡調整の充実強化を図って計画的にやろうということでございます。
 そういうことで、整備後の管理ですが、道路法上の道路は円滑な一般交通の確保が図られるように、それから農道の方は農用地の保全または利用上必要な施設としての役割が果たされるようにというようなことで、おのおの目的に応じて適切に管理しているというふうに思っております。
 特に、その中で基幹的な農道につきましては、整備された後に周辺状況の変化に伴いまして相当数の一般交通が利用する場合もあることから、効率的な維持管理が行われるように構造や舗装厚については道路法上の道路に準拠するように設計施工されているというふうに考えておるところでございます。
これは参議院の予算委員会でも大分議論になったところでございます。
 私の理解は、その予算委員会において小渕総理が御答弁もされたわけで、大体合意の当事者ですからそれが一番正しい理解だろうとは思うんですが、若干これに関与した一員として受けとめております事柄、十一月十九日に交わされました小渕総理・総裁と小沢党首の間の合意の内容は、少なくとも衆議院も参議院も五十名ずつ減らすということを目標として国会議員の定数削減をやりましょうということがまずありまして、そのことについての基本的方向で合意したということであって、具体的には今後両党間で協議しましょうというのが十一月の合意であったわけであります。そういう意味で、五十名ずつ削減することで合意したということではない、減らそうという方向性で合意をしたということであります。
   〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
 その後、それに基づく協議を行った結果、本年一月に入りまして、参議院については既に参議院議長を中心に独自のそういう削減の各会派の協議が行われているということでありますから、その独自性を尊重するということで両党間で確認をしている、こういうことでありますので、そういう意味で参議院における五十名削減という話は今日はこだわらないというか、その事柄は横へ置いて、むしろその数字ということは一応なかったことにしてということで僕はいいと思うんです。
 それよりも大事なことは、衆議院における削減ということと、参議院は今独自の削減の各会派の協議をしていただいているところですから、その実質的な協議を尊重するということの両党間の合意であったということで私は理解をいたしております。