基本的に、こういう再評価システムもそうですが、それぞれの事業をきちんと詳細に見て評価をしていくということでありまして、その際、例えば公共事業ですと、土木、建築関係の識見も必要でございますし、コスト状況の把握も必要でありますし、いわばある程度経済的な計算も必要だというふうなことになります。それで、基本的にこういう評価を行うにはさまざまな専門家の能力を集めるという必要がある。
 そこで、きちんとした能力が集められているかということが非常に重要になるわけですけれども、問題なのは、そこをどうすればいいかということについて機械的なルールはないということであろうかと思います。だれがいい評価ができるかについて自動的にわかるわけではない。
 したがって、一番重要なのは、それぞれの人たちが責任を持って評価をするわけですが、それの中身をほかの人が見て、この評価は私の意見とは違うといった形の議論ができる、その議論の中で評価手法等について淘汰されていく、そういうプロセスが働くということが一番重要なんだろうと思います。したがいまして、こういう再評価システム等も透明性を保つということが一番重要なんだろうと思います。
 最終的な意思決定については、それぞれの意思決定権者がそれぞれの責任で行わざるを得ないということでありますので、それ以外のルートを横から差し込むということはできないことではないかというふうに思っております。その意思決定権者がきちんとした意思決定をしたかどうかということについての判断材料が明らかになっている、それについて、その後さまざまな形で、選挙等で国民のリアクションが起きる、そういうシステムしかないのではないかというふうに考えております。
私は、日本共産党の辻第一です。
 事務・事業の評価・監視システム導入に関する参考人質疑ということで、金本参考人、上山参考人、お二方にお越しをいただいて、貴重な御意見を拝聴いたしまして、大変勉強させていただきました。ありがとうございました。順次お二方にお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 事務・事業の評価システムを考えますときに、公共事業問題を抜きにしては考えられないわけでございます。近年大きな問題になっております浪費型の公共事業、巨大公共事業の問題、あるいは着手当初と比較していろいろな諸条件に変化があったにもかかわらず継続をされている公共事業の問題、公共事業をめぐる状況の中で、事業の再評価の持つ意味合いや役割は大きなものがあると思います。
 既に、国における公共事業の再評価は、建設省所管公共事業の再評価実施要領、運輸関係公共事業の再評価実施要領などによって取り組まれております。この再評価実施の際に、再評価結果が国民に納得のいくものであるかどうかが最大の問題だと思います。例えば、再評価の結果が所管省庁の事業強行のお墨つきになってはならない、このようにも思うわけでございます。
 さて、事務・事業評価に際して、公平性といいますか、国民全体を納得させる事務・事業評価の実施にとって何が一番大切だとお考えでしょうか。お二方にお尋ねをいたします。
    〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、本来あるべき姿というものを立法化するという作業と、それから、実際にそれを機能させるためにいろいろな仕掛け、作戦を埋め込んでいくという両面の作業が要ると思います。原理原則は米国のＧＰＲＡ法と同じことが日本でもできるというふうに私は思います。
 ですが、それには幾つかの条件がありまして、先ほどスーパーキャリアと私は言いましたけれども、ある意味では主計官よりも地位的にも権力的にも上位であるというような、査定の能力を持った役人のＯＢというものが、議会の側あるいは会計検査側というところにいて実際のアドバイスをしないと、にせものの情報が上がってきたときに鑑別する能力がない、こういう問題があるので、人の問題、これがやはり現実には非常に大きい。
 それから、あともう一つは、インセンティブの問題も確かにあります。ですが、例えば予算を減らしたらその半分は各局で自由に使っていいとか、いろいろな形でインセンティブというのは具体的に与えることができる。民間企業の場合も、一九七〇年代のアメリカの大企業の議論を見ていますと、全く同じ議論がされているんですね、できっこないとか、あるいは測定できないとか。ですが、実際にやり始めていく中から、情報がオープンになっていくと、それは違うとか正しいとか、いろいろな議論が起きて、結果としてみんなが納得できるものしかお金はつかないという方向に行く。
 ですから、まずはやり始めてみるべきであって、若干荒っぽいけれどもとにかく入れちゃうということをしない限り始まらないというふうに思います。
それでしたら、それはあったら便利です、捜査官としては。だけれども、やっぱり事前の調査もされて当たりをつけて、それで令状もとってということでやるわけでありまして、さっき局長みずからおっしゃったように、違反者がいないかというので町中へ係官が行って聞くわけではありませんから、それはやはりその捜査の方を事前調査とかきちんとするべき問題なのではないかと思うんです。
 それから、警察の方もどんな場合かというので、暴力団の構成員の中国人を偽装結婚で逮捕したんだが、これは不携帯が端緒となったとあるんですけれども、端緒でしたらこれはワン・オブ・ゼム、いろいろ端緒がある中の一つにすぎない。
 確かに捜査側はあれば便利ですけれども、便利だからといって全部利用しているわけではありませんで、むしろそういうことは捜査技術をもっと向上させるとか十分な事前調査をするとか、そういうことによって代替手段はあると思います。それで人が足りないというのであれば人をふやすことを考えるべきではないかと私は思います。
 まず、数を聞きましょうか。先ほど千葉委員が聞かれたときに、警察の方がお答えになったんです。要するに登録証明書の不携帯の場合で検挙件数、人員ではなくて件数で、これは平成七年から言ったんですか、検挙・送致件数、平成七年三十、平成八年十七、平成九年二十一、平成十年十五、私がいただいた資料ではこうなっております。
 それで、これは本来なら対応することなんですけれども、法務省の方にお尋ねいたします。この十三条違反で、六十二年に一つ改正があって附帯決議がついたから六十一年から本当はずっと聞きたいんですけれども、わかる範囲で結構ですが、時間の関係もあるからとりあえず今から五年間さかのぼるだけで結構です。起訴件数、不起訴件数、これを教えてください。