小里長官、もう結構でございますので……。
 今申し上げました政策誘導のための奨励的な補助金についてなんですが、これは私の考えなんですけれども、たまたま、今私たちがおります衆議院の定数は五百で、小選挙区が三百になっております。三百の小選挙区が、一つ一つならしますと大体四十万人という数字になっておりまして、四十掛ける三百で大体日本の国民の数になるというふうになっております。私の選挙区は三市にまたがっておりまして、これが一市のところもあればいろいろな条件のところがあると思いますが、四十万人という単位は、一つの行政単位として見ると非常に適当な単位であるというふうに私は考えております。
 市町村合併、これから大胆に推し進めていかなければいけないというとき、今の選挙区の線引きがいい、それを固定しろという意味ではございませんが、四十万人程度の単位というところを一つの市町村単位の合併の目的として、そうすると三百市ということになるわけでございまして、地方分権もそうなると非常に効率的にやりやすくなるんではないかというふうに私は考えております。
 そこで、今のこの政策誘導のための奨励的な補助金、五年間で見直しないし廃止というふうに言っておりますが、この奨励的な補助金というのを三百選挙区に均等に割り振ったらどうであろうかというのが私の考えでございます。
 そうなりますと、その中でいろいろな市が、例えば三つ市があればその市が三つそれぞれアイデアを出し合って、自分の市であればこういう使い方をしたいというような形で、補助金の有効活用について市町村同士での話し合いが始まる。こうしたことを実験的に通していく中から、市町村合併も無理やり上からやるのではなく、そういう実績を通して新しい形の自治体というのができてくるんではないかというふうに考えておるのです。
 この私のアイデアについて、自治大臣、どのようにお考えになっていますでしょうか。
お話のとおりでございまして、私も実は、きょうはもう総理官邸に三回呼ばれました。そして、今お話がありました問題点だけではございませんけれども、今お話しの問題などを中心にいたしまして、この辺でと申し上げていいのではないでしょうか、縮減目標というものを、国民にわかりやすい一つのテーマに基づいて、行革会議のトップであるすなわち総理大臣に近々明らかにしていただこう、こういうような話なども詰めたところでございまして、もうしばらく気長にお待ちいただければ、きちんとした方向が明示できると思っております。
私は、こういうことを聞いたのは、行政改革、火だるまになっても総理はおやりになるというふうに決意は非常にかたかったわけですけれども、今度の組閣を経て、本当に行政改革をやられるのかということが国民の間に不安として高まってきたということがございますので、具体的に、例えば、この行政改革をやることによって三分の二にするんだというような数値が示されれば、国民も、いや、これは本当にまた本気になってやる気になったんだな、お茶を濁すことはないのであろうなということを含めて長官にお伺いしたわけで、特に数を示さなくていいということではなくて、もし決意して示せるのであれば示していただきたいというふうに考えます。
要するに、一府十二省、一行政委員会、八庁でございますか、これを、ぐっと行政機構そのものも縮小してきますよ、それがもたらす人員、規模、予算、事業内容等はどのように具体的に縮減されてくるのか、そういうお尋ねでございますが、いわば、簡素効率的、そして透明な政府を実現するために、先ほどの答弁でも申し上げましたように、国の役割をこの際根本的に見直そう、このことが一つ主眼に置かれまして作業が進められております。
 これは、率直に申し上げまして、もう御承知のとおり、私、大臣を拝命してからのことではございませんでして、もう既に一両年前から、行政改革委員会あるいは地方分権委員会等で相当議論が進んでおりますことも御承知のとおりでございまして、それらの、先ほど申し上げました問題等の条件整備、思い切ったメスを入れて、そしてその答えを進めるところに初めて組織、人員、予算の規模を縮減できるものである、かように思っております。
 先ほど先生のお話の中でも、具体的に、物理的にここで数値を示されるものではなかろうがという意味のお話がございましたが、まさにそのとおりでございまして、これからこそ本当に、来月いっぱいで最終目標、最終結果を報告しますが、そのときに、なるほど、これを具体的に実践ができるなれば明らかに稜線が見えてきたな、そういう実感を、確実な期待を皆様方に与えられるようなことを目標にして、今、諸君、頑張っておるところでございます。
私は昨年の十二月十日にこの委員会でまことに醜いオレンジ共済事件についてただしたのでありますが、その後も大変本院の名誉を汚す事柄が頻発しております。私は元来、政策マンを任じておりまして、このような荒事は余り好まないのでありますけれども、やむにやまれず本日また質問をいたす次第であります。
 私のふるさとの会津に会津藩家訓というのがございます。「家訓」と書いてカキンと読みます。その中にいろんなことが書いてあるわけでございます。これは三百年前からこうなっておるのでございますが、法律を恐れなくてはならない。いいですか、お役人の方、よく聞いていてください。それから、わいろを行ったり、他人に御機嫌とりを要求してはいけない。これは偉い人はよく聞いてください。それから、こびへつらって人の機嫌をとる人間や、口先がうまくて誠意がない、まるで表裏のある者を採用してはいかぬ。これは総理大臣、よく聞いてください。政治上の事柄は利害をもって道理を曲げてはならない。私意を挟んで他人の言葉を拒んではならない。法を犯す者がいたら、決して許してはならない。これが会津藩家訓であります。
 この家訓は、実は会津藩に生を受けた子供たちが六歳から九歳の間、この「会津藩幼年者 什の掟」、これから教育が始まっております。この教育の成果は、御承知のように、戊辰の役で雲霞のように群がって押し寄せる西軍に対して会津藩単独で戦いを挑んだ、これに通ずるわけでございます。三百年以上前から伝わっているおきてでございますので、今では、例えば「戸外で婦人と言葉を交へてはなりませぬ」、こういうのはもう女性議員にしかられますが、これは三百年前のことを言っておるわけでございますので、お許しをいただきます。
 ただ、それからずっと変わらずに我々が、私も含めて福島県人が胸に抱いている言葉は最後の言葉でございます。「ならぬことはならぬものです」、これは人間の道に背いたことは絶対してはいかぬ、そういうことでございます。
 そこで、時間が余りございませんので本論に入りたいと思います。
 十二月十日、私は、オレンジで当時出資法違反、生ぬるい捜査をしておりましたので、これは国会議員が行った詐欺だ、これは決して許してはいかぬということで、その後捜査当局が詐欺で逮捕したことは御承知のとおりでございます。
 友部被告は一億四千五百万という少額の詐欺事件で今逮捕されておるわけでございますが、後ほど申し上げますが、これはほんの一部のことでございます。二千人以上の被害者、あるいは金額にして九十億円を超える、そういう被害額が報道されております。
 これらの詐欺罪の広まりについて、その後の捜査の結果を教えていただきたい。