時間が参りましたし、これは非常に大問題なので、きょうは本当のとば口の質問で終わりますけれども、最後に大臣にお伺いしたいのは、環境庁の中間報告は三十七ページに「関係行政機関が一堂に会して協議を行う場を早急に設置すべきである。」、こう強調されているんですね。当然だと思います。
 もう一つは、東京都は環境アセスメントの条例がありますね。しかし、国は環境アセスメントの法律を、環境庁も一時考えていたのがそのままちょっと今消えている状況ですし、やっぱり日本にアセスメントの法律がないと国内も大問題になる。この間、新聞には、ＯＤＡもフィリピンなどでどんどん公害が出ている、やっぱりアセスの法律かないのでＯＤＡで公害輸出にもなっているという問題も指摘されていたので、これは所管じゃないかもしれませんけれども、直接非常に大きな関係があるので、国土庁長官と建設大臣に、この東京湾問題での関係行政機関の協議の場、それをつくる問題とアセスの法律、これが必要だと私は思うんですけれども、このことについてお考えを承って、質問を終わりたいと思います。
環境庁におきましては、現在の東京湾につきましては環境保全上もいろいろな価値がある、そういう価値をこれからもさらに高めていく必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。また、一方におきまして、先ほど国土庁の方からも御説明ありましたように、東京が現在果たしている役割、国際的な意味でも果たしている役割もあるわけでございますので、そういうものもある程度東京の中において解決する工夫をしていかなければならない。
 そういたしますと、その両者の接点としてどういうことを考えていかなければならないかと申すと、やはりそれぞれのプロジェクトが環境に与える負荷というものを必要最小限度にとどめるということと同時に、そのプロジェクトがその地域だけの問題でなくして東京圏全体の環境問題の解決に少しでも役立つようなプロジェクトであってほしい。それから各プロジェクト全体をトータルとして扱ったときに東京の環境問題、首都圏の環境問題をこれ以上悪化させることのないようにトータル的な管理を進めていく必要があるのではないか、そのようなことを考えているわけでございます。
国土庁は需給バランスは大体いいというお考えなんですな。これは一つ承っておきましょう。
 環境庁にお伺いしたいんですが、環境問題がこのまま進むとどうなるかということが最大の問題です。この中間取りまとめは、発表されたときに各新聞でも非常な反響がありました。ごみの問題、水質の問題、大気汚染の問題、自動車公害の問題。特に、ショッキングだったのは人工熱という問題ですね。ビルが建つと熱量が発生する。今でも都心三区、この人工熱の発生量は一平方キロメートル当たり七十万ギガカロリーで太陽と同じだというんですね。一一つ太陽がこの三区ではあるのと同じだというんです。ところが、東京臨海部副都心では百四十万ギガカロリーになっている。つまり、副都心でこのまま進みますと、太陽の二つ分の人工熱が発生するというんですね。それが東京における気温その他にも大きな影響があるというので、これは非常にショッキングなことになったのだけれども、こういうことが一つありますが、環境庁としてはこの中間報告を発表されて、今の臨海部のこういう大規模プロジェクトの進行、環境問題についてどういう見解なのか、御説明いただきたいと思います。
私は、当委員会に付託されております土地基本法、いよいよ審議も最終段階でございますので、問題点も大体明らかになってまいりました。その段階で、総理並びに国土庁長官に何点か基本となる問題をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 総理にまずお伺いいたしますけれども、この基本法、今日まで審議を続けてまいりましたけれども、我々野党四党案として基本法を提出させていただきました。同じく内閣からも基本法が出てまいりまして、我々はこの審議を通じまして違いを述べるのではなくて、今国民の緊急的な願いは、この地価を何とかしてくれないか、これがやはり政治家に、そしてまた国会に託された最も緊急な政治の課題だと思うのです。国民が不満に思う、政治に対して不信を抱く幾つかの問題があるかもしれませんが、この土地の異常な高騰は、国民にとっては土地あるいは住宅、生活の基盤を破壊しているわけですから、これは最もやり切れない問題であろうと思うのです。
 特に、総理も幾たびかおっしゃるように、持つ者と持たざる者の格差を何とか是正しなければとおっしゃること、全く私はそのとおりであり、しかも今国民の間に土地神話、土地を持っておれば必ずもうかりますよ、これは決してあってはいけないことで、臨調あるいはいろいろなところで指摘されておりますように、土地は国民共有の限りある資産であり、それは保有して金融資産のような形で利益を上げるのではなくて、公共の福祉を優先して利用されることが最も大切であるということを論じてまいりました。我々も、野党案と政府案が全く同じということはございませんが、しかしその違いは違いとして、政府によりよき修正を、あるいは野党の考えはこういうことだ、いかがかということを今日まで続けてまいりました。その中で、国土庁長官も当然野党の意見も組み入れた、国民が最も望む方向の法案の成立を期すということで参ったわけでございますが、総理も当然その辺は御理解をいただいていると思うのでございます。
 そこで、問題はこの基本法が成立した、しかし国民の期待にこたえられなかったということが断じてあってほしくない。やはり国土庁長官も、関係省庁の中で土地対策の中心の閣僚として頑張っていらっしゃる。しかし、やはり国全体の問題として、税制は大蔵省、自治省、あるいは建設省、農水省にかかわる広範な行政万般に、この基本的な土地のあり方をどうするかという政策になってまいりますと、政府を挙げて、今国土庁が取り組もうとしておられる土地の問題について各省庁ときちっと連携を保って、国民の期待にこたえて、地価が安定した形でしかも国民が生活しやすいような社会環境もしくは社会資本の整備ができるように、できたらどう運用していくか、これが最も緊急な、また国民が期待することだと思います。できたけれども何にもなかったということではなくして、この基本法が成立したら必ずや国民の皆様にお喜びいただける、こういうことが総理にとって国民が最も期待していることだと思いますので、その御決意を冒頭にお伺いいたしたいと思います。