ありがとうございます。
 人間というのは本当に勝手なものですから、いただくものはいただいて、返さなければいけないようなお金はなるべくならというのは、これは人情でもあると思いますけれども、そういう点で我々をＰＲに使っていただけるのでしたら、本当に協力させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 次に、シルバー人材センターについてお伺いしたいのですが、高齢化社会を迎えまして、健康で働く能力と意欲を持った高齢者の方々のふえる中で、高齢者の生きがいのためにと設立されたシルバー人材センターの役割はますます重要になってきております。会員数も年々ふえまして、現在ではもう二十三万人、企業、家庭、自治体などからの仕事も毎年ふえ続けまして、地域社会からも高い評価も得ております。現場を回りますと、大変お年寄りの皆さん方にも喜ばれておりますことも僕も存じ上げておりますが、いろいろなことをおっしゃる方々もいらっしゃいます、現実に。
 現在五百六十五団体あるシルバー人材センターを平成四年度には六百四十団体に増設しようと新規予算も組まれておりますが、一方では通勤途中や仕事中のけがも多発しております。中でも、新聞にも載っておりましたが、もう御存じだと思うんですけれども、暴走したショベルカーによりまして両足切断の重傷を負ったお年寄りの方もいらっしゃいますし、屋根の雪おろしの作業中に転落して死亡された方もいらっしゃいます。また、放置自転車を整理中に車にはねられてお亡くなりになった方もございます。本当にお年寄りの死亡事故が多発しております。
 そこで、お伺いしたいのは、シルバー人材センターの方々の通勤途中や仕事中のけがなどの事故発生状況について、まずお伺いしたいと思います。
私どもも事業主の方々のお集まりの席でいろいろパンフレットをつくりまして説明をさせていただきましたり、あるいはそういった資金を活用などして職場の改善をしていらっしゃるケースの展示会をいたしましたり、そういったことをして努力いたしているつもりでございますけれども、ただいま先生御指摘のような数字でございまして、なお私どものＰＲが足りないということであろうかと存じます。
 したがいまして、今後一層そういった事業主の方々の会合その他私どもとして使い得る媒体を使いましてＰＲに努力をしてまいりまして、これを利用していただきまして、職場の環境改善が進むようにしてまいりたいと考えております。
高齢者を雇用する企業に対する助成制度や融資制度の周知、利用促進のためにどのような方策をとっておられるのか。昨年出されました大阪府の産業労働政策推進会議の「高年齢者雇用労働対策の新たな展開について」という中間報告書によりますと、事業所ではこの制度自体を知っている割合が三三・一パー、利用した事業所の割合は知っている事業所の一・八パーとなっております。三分の二の事業所が制度の存在自体を知らないわけですね。さらに、利用した事業所に至っては全体の一パーにも満たないという状況でございます。
 今後、高齢者の職域を拡大していく上で、高齢者の体力がだんだんと低下していくことを考えますと、例えば重たい物を運ぶことを容易にする設備の改善や、先ほど大臣もおっしゃっておられましたが、かがんで行うような作業をなくすための作業台の改善というような高齢者の特性に配慮した職場づくりが大切であると僕は思います。そのために、せっかくの制度がありながらなぜこういうふうな状況なのかなということも疑問ですし、職場を改善してまでも高齢者の雇用を望まないという企業側の考えであるのか、あるいは行政側の周知の仕方にひょっとしたら不備があるのか、利用の少ない現状を分析なさっているのでしょうかという、その辺の分析をなさっているのかどうかもきょうはお伺いしたい。
 また、来年度予算案ではこの制度の拡充がなされておるわけですけれども、利用を促進するための方策を今後どのように行われるのかということをお伺いしたいと思います。
高年齢者職場改善資金融資制度でございますけれども、高齢者の方が働きやすいような環境をつくるように、作業施設とか作業設備を新設、改造いたします場合に融資を行うものでございます。かがむ作業を避けるために自動車などを動かしまして立ち作業で作業ができるとかそういうようなものがございますが、そういった職場の施設、作業設備の新築、改造に対する融資でございます。
 この資金につきましては、最高一億二千万円を限度として低利の融資を行うものでございますが、平成二年度の利用実績がわかっておりますが、予算額は二十億円でございますが、利用状況は十七億円でございます。
ありがとうございます。皆さんが助かっておられるお話も随分お伺いします。
 次に、高年齢者職場改善資金融資制度について、この制度の内容と利用状況をお伺いしたいと思います。
まず、多目的ダムの効率的な運用という立場で、せっかくダムに貯留されているにもかかわらず、洪水期を迎えるので、洪水調節容量のために空き容量を事前に確保する、そのために水位を下げることによって貴重な水が失われているのではないかというような御趣旨だと思います。これの一つの方策としましては、洪水が来る直前までダムに貯留しておいて、洪水が来ることが確実になったときには放流することによって洪水調節に必要な容量を確保するという、いわば予備放流という方式がございます。そういう方式をもっと活用すればいいのではないかというお尋ねだと存じます。
 そこで、結局はどの程度の雨が降るかという精度論になってくるのだと存じます。大変気象庁の御尽力によって精度は上がっているとは存じますが、一たんこれが予備放流を失敗してダムの水位が高いままに洪水を迎えてしまったときには、これは洪水調節の所定の機能が発揮できないわけでございますから、甚大な災害になるわけでございます。小豆島も、水不足といいながら一方では、昭和四十九年七月台風八号、あるいは昭和五十一年九月台風十七号によって大変激甚な災害をこうむっているわけでございます。したがいまして、雨が降り出してからダムヘまで洪水が到達する時間が極めて長いようなダムでは、かなりのそういう応用動作もきくわけでございますが、恐らくこの程度のダムですとその余裕もないのではないかという意味で、私ども、予備放流方式についてはかなり慎重な対応をしておるところでございます。現時点では、やはりよっぽどのことがない限り、予備放流方式というものは、結果、治水上の大災害につながるというような懸念もございますので、慎重に取り扱っておるところでございます。
 ただ、私どもとしても、雨量の把握につきましては、全国的にレーダー雨量計網を整備するとともに、全国の各地点に雨量・水位を把握する雨量・水位テレメーターの整備を促進することによりまして、できるだけ有効活用を図るような対応策も研究しておるところでございますが、今もまだ、私ども管理する立場からの雨量の把握の精度といたしますと、予備放流方式をとるのほかなり限定したダムでないとなかなか対応が難しいのではないかと存じます。
 それから二点目の、ダム建設と保安林指定の問題でございますが、従来から林野庁と協議の上で進めていただいておりますが、昭和六十二年度より、ダム貯水池近傍で崩壊地の植栽等を行う特定貯水池総合保全整備事業を実施しまして、四国では吉野川の早明浦ダム等で鋭意実施しておるところでございます。それぞれ、私どもも管理に当たっては、ただつくるというだけではなくて、その後の水質保全対策にも万全を期するよう努めておるところでございます。