郵政省といたしましては、公衆電気通信事業の持っている高度の公共性とか国際性とか、そういうことについては慎重に話をして今日まで来ております。その話はかなりしておるわけでございますけれども、いよいよ民営の声がかなりございますので、さて民営になった場合には本当に支出増というものはどのぐらいになるのか。たとえば五十六年度収支差額が三千億円超える数字が出そうであります。そういう報告を受けております。しかしながら、この五十六年度の数字をもって計算して、民営になった場合に、当然民営にしますと会社でございますから配当も払わなければならなくなりますよ、一体固定資産税はどのぐらいになるんだろうか、あるいはまた収支で利益が出た場合に法人税を払わなければならない、固定資産税は利益のあるなしに取られます。そういうものはどのぐらいになるんだろうかということは、いままでは高度の話をしてきたものですから、しておらないわけであります。そういうところもやっぱり詰めておかなければ、結局は支出増でかなりの数字が出るとするならば、それはどうやって補てんするのか、それを補てんしようとすれば電話料金の値上げになるかならないか、あるいはまた合理化をどのぐらいやらなければだめなのか、生首切るということは大変なことでございましょう、そんなことができるのかできないのかというような、それは先生の御批判もございますけれども、やはり責任ある立場にある者はそこまでも詰めておかなければならないであろう。したがって、そうしたことを含めてすり合わせをいまやったらどうだろうということを申し上げていたわけであります。
報道によりますと、大臣と総裁との協議のもとで事務レベルで経営形態についてのすり合わせ作業に入った。ところが、そのすり合わせ作業の内容について、報道の限りでは、公社を民営にした場合には固定資産税がどのぐらいかかるかとか、あるいは法人税がどのぐらいかかるかというふうな税金の負担が一体どうなるのかというようなことが検討の対象になっているのだと、こんな報道があるんですが、もしその報道どおりだとすれば、私はいかにも次元の低い、視野の狭いすり合わせ作業だなという感じがするわけです。
 私は、今日の電電公社の経営形態がどうあるべきかということの検討とすれば、今日の国際情勢なり国内情勢、経済情勢、社会情勢、このもとでの電気通信事業が一体国民のニーズにこたえてどうあるべきかというもっと高度な次元の議論がされなければならないんじゃないかと思うんですが、この点はいかがなものですか。
先般私と公社の総裁と郵政省の淺尾事務次官と三人でお目にかかったことは、新聞に書いているとおり事実であります。もともと公社の経営形態問題については郵政省と公社の間で話し合いが行われていたのであります。ところが、臨調の方は臨調の方でタイムスケジュールがあるものですから、早く出しなさいということを電電公社の方に何回も督促があったわけであります。要するに、すり合わせが終わらないうちに出さざるを得なくなって、臨調の方に御承知の三つの方法がありますと三案併記の形で出したわけであります。その後、臨調が公社を呼んだり郵政省を呼んだりして意見聴取を行っていたようであります。ところが、すり合わせが完全に終わらないうちに舞台が臨調に移ってしまった。これでは完全なお話ができませんので、私は考えてどうですかと、あれっきり中断しているけれども、郵政と公社でもう一回すり合わせをやらないと臨調も困るだろうし、何かこう考えの違ったことにとられてしまうから、ひとつもう一回すり合わせを再開させようじゃないかということを申し上げただけであります。
 中身の問題については、一切お互いしゃべっておりませんで、事務的にやっておったすり合わせを途中で中断してしまったものですから、それを再開しようじゃないかと言うて、翌日からまた事務的なレベルで打ち合わせをやっていると、こういうことでございます。
まあ、この辺でこの問題はとめておきましょう。
 もう一つ、最近の報道によりますと、ごく最近、郵政大臣と真藤電電公社総裁が会見をされて電電公社の経営形態について協議が行われた、そしてその協議に基づいて電電公社と郵政省との間で今後のあるべき経営形態についてのすり合わせ作業に入っているということが報道されておりますが、一体今後の電電公社の経営形態についてどのようなトップの大臣と総裁との協議が行われたのか、そしてまたどのような内容について事務レベルのすり合わせが行われているのか、この点について伺いたいと思います。
今回の改正に関しまして、また現在の参議院の制度に関しまして大変重要な点に触れたお尋ねでございますので、あるいは十二分にお答えができかねるかもわかりませんけれども、率直に申し上げたいと思います。
 先般、前島委員が憲法の改正から現在の参議院の全国区の制度、それから参議院の選挙制度がつくられるに至ったいきさつ等について詳しいお尋ねがございました。私よりも詳しく申し上げたつもりでございます。いろいろな経過がございまして、参議院の選挙制度としては、現在の地方区とそれから個人本位の全国区の制度になり、被選挙権の年齢は三十歳として、衆議院と異なっておることは御承知のとおりでございます。
 今回、私どもが改めようといたしておりますのは、地方区は従来のままで、全国区につきましての選挙の方法を改めようとしておることで、その点に関します限り私どもは参議院の機能等を全面的にこれによって改めようとするものではございません。従来、全国区がございますから無所属の方がお出になっておる、これも厳然たる事実で私はあると思います。
 しかし一方、昭和二十年代には二百名からの立候補者がございました。現在は百名前後になっております。私は、これは全国区の選挙が政党政治になってまいった結果だ。そして昭和二十年代には十数万でも全国区に当選できましたのが、今日では六十万、七十万票でなければ当選できなくなった。きわめて特殊な才能をお持ちの方以外は全国区にはなかなか個人本位の選挙制度では当選ができなくなってきた結果であろうと思います。かつ、地方におきましても全国区におきましても、したがって選挙そのものは政党的に行われるようになってまいり、そして全国区につきましてはりっぱな無所属の方もいらっしゃいますけれども、現実には大変な金がかかり、大変な選挙でございます。八千万を超す大きな選挙区で数十名の人を直接に選ぶという選挙制度は、私は世界じゅうどこを探してもないと思います。
 これが私は、個人本位の選挙制度としてのわが国の参議院の選挙制度の特色であると同時に、また一番の問題点でありまして、これから生じますいろいろな弊を是正するためには、やはり政党選挙の現実を踏まえて、そして政党本位の名簿式の比例代表制によりますことが、民意をできるだけ正確に参議院の全国区の中に反映する一番いい方法ではなかろうか、かように考えた次第でございます。