専門家じゃないから、そういう場所にあるのがどれほどマイナス影響があるか、あるいは測定値に狂いが出てくるかということはわかりませんけれども、環境庁の前の整備されている植え込みの中だの、それから新宿御苑の中の方で空気が取り入れるようになっておりますと、環境庁の入口から冷房が夏は出てくるだろうし、冬は暖房のあれが出てくるだろうしと思ったり、新宿御苑の中を吹いてくる風が非常に影響するだろうと思ったり我々素人はするんです。影響ありませんか。幾らかやっぱり影響あるでしょう。そういうことを頭の中で考えて設置したんですか。どうなんでしょうか。
先生の御指摘は、ＮＯｘに関しましては植物による大気浄化作用があるというようなことから、植え込みといいますか、木の陰にあれば多少減るんじゃないかというような御疑問を持たれたんだろうというぐあいに思うわけでございますが、個々の測定点がそういう面では必ずしも完全であるということについては私もそこまで強く申し上げられませんけれども、場所場所によりまして、例えば霞が関のところでございますと、植え込みとはいいながらも多少それより高いところに採取口をとっておる、それから新宿の方は木の方から少し離れたところにつくってあるというようなことで、先生のおっしゃるような御疑念を完全に否定するものじゃございませんけれども、そういう面で、ある程度そういう実際の空気の状況を把握できるような形でそれぞれの採取口を設けておるということでひとつ御理解いただきたいと思っております。
その中で私が冒頭申し上げておりますように、情報化、国際化、これはみんな三次産業の分野、一部四次産業と称せられるものも俗称あると思いますけれども、みんなそういう分野でございまして、私が問題にしておりますのは、特に二次産業の問題、二次産業を本来地方に、通産省の工業再配置法その他でいろいろお取り組みでございましたが、その傾向が最近どうなりつつあるか、こういうことでも関心があるわけでございまして、そういう意味も含めまして通産省の産業立地政策、その中でも工業の再配置促進計画、これの状況がどうなっておるだろうか、こういうふうな関心を持つわけでございます。
 ちょっと私の視点を申し上げておきますけれども、豊かで活力ある地方のふるさとをつくっていくのは、とりわけその中心となるのはやはり二十一世紀を担っていくこれからの若者だ、青年だということでございますし、これからの高齢化社会の担い手になっていくのも若者だ、こういうふうに考えます。三世代同居というふうな日本的な家族制度の中での本当に日本的な福祉社会を建設していく中核、担い手は私は若者だと思っております。しかしながら、両親のもとで、地元で十分な働き場所がないために将来の有為な青年の多くは、地元の実は高専、大学を卒業したわけでございますけれども、やはり東京か大阪に働きに出てしまわざるを得ないという実情がございますし、そういう側面が非常に気にかかるわけでございます。一部にはＵターンしてくる人もわずかながらございますけれども、私も熊本県庁その他東京、大阪にＵターンアドバイザーなるものも設けまして、高度技術者をいかにして、この土地に研究所、産業を興して、そして高度技術者を熊本のふるさとに帰していくかということを県庁も非常に努力をしておられるわけでございますが、全体として見ますとやっぱり働く場所がネックになっておるということはだれしも御承知のとおりでございます。働く場がないということになりますと、幾ら立派な学校をつくりましたり、ある意味では道路をつくりましても、働く場がなければ、建設業の雇用の拡大はできますけれども、本当に二次産業を中核として働く場がなければ雇用の場の拡大を通じての地域の振興はない、このように痛感をいたしておるわけでございます。
 さて、ここでちょっと視点を変えまして過去にさかのぼるわけでございますけれども、通産省が従来から工業の地方への再配置を促進して、各種の施策を積み重ねながら工場の地方分散を図ってこられました。これは今後も続く過密過疎の同時解消という社会的な効果と国土の産業発展のバランス、地方の産業振興という今後ともますます重要な効果を持つ政策手段の大きなものであるというふうに認識をいたしております。今、冒頭も申し上げましたように、二次産業にかわって伸びつつある三次産業は東京のような大都会を抱える地域に大きな恩恵をもたらしておりますし、一時縮小傾向にあった所得間格差も再び拡大しつつあるということは御案内のとおりでございます。そしてまた、この格差是正に多少なりとも寄与してきた公共投資も、御承知のとおり近年の厳しい財政事情から伸び悩んでおりまして、これからますます働く場を地方で確保するということは私は大きな難しい課題ではないかと思っております。その産業政策の中での産業立地政策を御担当になります通産省としての私は責任は非常に大きいし、かつ私はまだその効果も大きい、こういうふうに感じておる次第でございます。
 この工業再配置促進法、その計画でございますが、余り時間もございませんので、私これは手元の資料で、今まで行政管理庁のこれは五十六年の工業再配置の目標に対しての実績というのを地域別工業出荷額構成比と、もう一つは工業用地の推移というふうな二つの側面から分析しておられるわけでございますけれども、全体としては工場敷地面積ベースでは五十一年から五十八年までの累積で、いわゆる誘導地域におきましては全国の工場の新増設の約七〇％程度が誘導地域に移っていかれて、そして他方、移転促進、大工業周辺の工場地帯でございますが、移転促進地域の工場敷地面積は四十九年から五十八年までの間に約二七％減少となるなど、一定の私は大きな成果を上げてきたんじゃないか、このように思うわけでございます。自由主義経済の中での一定のこれは誘導方策でございますので、計画経済ではございませんので、限られた少額の予算とあるいはたしか地方税目の二つだけが優遇策だと思いますけれども、その他工業団地の造成等々やっておられますけれども、こういう点での行政管理庁の調査勧告がございますが、これは昭和五十六年のものでございまして、その後私は把握できないわけでございますので、この点の全体的な傾向が最近の状況では工場立地動向がどのようになっておるかということについて御説明をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 よろしくお願いいたします。