これはいろいろ御説明を聞けば聞くほど非常に深刻でございまして、ココアについては現に国際価格というのが条約に決められている最低価格をはるかに下回るという中身になってしまっているし、しかもこの在庫に対していろいろ介入するための資金はすでにゼロということで、五十六年の十一月段階から国際ココア機構が緊急会議を開いて資金繰りについでどうするかというのをさんざん苦労に苦労を重ねて今日まで考えられてきておりますけれども、ココアの過剰在庫というのは六十万から七十万トンあるというふうに言われている中で、どうも焼け石に水みたいなかっこうで買い支えにも限界があるのじゃないかということも非常に憂慮される問題として出てきております。しかも過剰在庫はこの協定で規定をいたしております相当量をすでにはるかにオーバーする中身でもありますから、一体こういう解決をどのように求めていくかということを考えたら、この協定自身で今後うまく機能していくのかどうか、この協定で事に処していこうとするためにはすでに協定自身が機能を失っているのではないかということが現状を見れば見るほど考え方として出てきていると思うのですが、この点に対して、政府としてはどういうふうに読んでいらっしゃるのですか。
先ほどの、アメリカ側がそれは立場として主張されている緩衝在庫だけでやるという問題にもかかってくるのですが、すでに暫定発効しているこのココア協定で、ココア価格が下落していったために緩衝在庫操作を行っているということを聞いているのですが、その中身について少し御説明を受けたいのです。
 一つは、ココア価格がどういうふうに動いていっているか。なぜココア価格が下落したか。それから介入をした時期ですね、価格の買い支えの数量、資金、それから介入したその結果について効果がどのようであったか等々を含めて御説明をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 投票権は、一定の基準に従いまして、大体その時点における生産国、消費国ないし輸出国、輸入国の生産、消費量ないし輸出入量によって決めるということでございまして、その数値が年によって変わるという意味では、土井委員御指摘の問題が起こることはそのとおりでございますが、ココア協定には、その点について投票権を年ごとに見直すというような規定はないわけでございますので、いまのままですと、そういう事態は予想されないということでございます。
ココアの方はそうなんですが、一方、先ほどのコーヒーの方でも、アメリカは輸入量がずんずん減っていっているのですね。ところが、これは票の配分からいうと、輸入量に従ってこれは考えるという票の配分でしょうから、従来どおりアメリカはもう一位で、三百という票の配分を受けています。ドイツ連邦共和国が百十七、フランスが八十七、イタリアが五十七、日本が四十六という順序なんですね、ずっと見ていくと。これはやはり、輸入量が減ればこの票の配分ということに対しても適正を期して再検討すべきということが問題になりはしませんか。いかがでございますか。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 アメリカの一次産品価格安定についての基本的な考え方は、輸出規制を排してできる限り緩衝在庫だけで行うことにより、商品協定の機構による市場価格への影響といいますか人為的な価格への影響というものを避けたいというのが基本的な考え方にございます。
 今回参加しなかった理由の一番大きな理由は、恐らくココア協定で合意された二十五万トンという緩衝在庫の規模が非常に小さい——アメリカは三十五万トンと言っていたわけでございます。規模が小さくて十分に機能しないんじゃないかということ、それから輸出統制との組み合わせを予想しているということが一番大きな理由であったと思います。それから価格帯が旧協定から引き上げられましたけれども、この引き上げたのが市場の実勢から見て高過ぎるという批判もあったと承知しております。それから緩衝在庫の運用に当たりまして、介入価格について半ば自動的な調整規定を設けて市場の傾向に価格ができるだけ一致するようにという規定を新協定で設けたわけでございますが、これもアメリカは、基本的にはそういう市場の方向に沿った運用というのは賛成なわけでございますけれども、それが中途半端であるということ、要するに不十分であったということで、主としてこの三つの点が大きな理由であったと考えております。
アメリカはいま加入していないんですね。この協定に加入する意思がアメリカにあるのかどうかというのは大変問題だと思うのですが、加入する意思がないということであれば、そのわけというのはどの辺にあるのかというのが少し気にかかるのですが、いかがですか。
暫定発効と確定発効につきまして、法的な効果につきましては特に差はないと思います。ただ、確定発効の場合には、この協定の有効期間でありますとか、そういうような有効期間の関係が確定いたしますので、協定そのものが非常に安定するということがございますけれども、暫定発効の場合には、その点がいまだ、将来別な決定を行うことができるということを留保しつつ効力を発生させるという意味で、効力期間の点において不安定性が残るというところが暫定発効の主たる効果であろうと思います。
婦人差別撤廃条約については、何といっても、この批准のための国内法等の諸要件が必要である、この整備をしなければいけない。昨年五月に婦人問題企画推進本部をつくったわけですね。そこで婦人に関する施策の推進のための国内行動計画後期重点目標の重点課題とされているところであることでございますから、私どももその本部に労働省から一人入っておるわけなんです。そういうことで労働省においても関係各省庁とよく連絡をしながら批准のための条件整備に進んでいきたい、図っていきたい、こういうふうに考えます。
 そこで、一応男女雇用対策の上からも雇用平等法というものをつくった方がいいんじゃないかというような御意見でありますが、私どもも、そういう男女平等の確保が必要なことであるということは言うまでもないわけであります。したがって、労働省は従来からそういうことを考えているところであります。そこで、さらにこれを進めるためには、何といっても、まず男女の平等の具体的な姿を明らかにする必要があるということが言われております。そこで、現在男女平等問題専門家会議がせっかくありまして、男女平等とは何かという判断基準に立っていま鋭意検討しておるように話を聞いております。したがって、雇用における男女平等確保のための法制化については、労働省としては、男女平等問題専門家会議の結論を踏まえて、そうして関係審議会の審議を得て具体的に積極的に検討をしてまいりたいと、こういうふうな考え方でございます。