何分にもアダム・スミスは十八世紀の方でございますし、ワーグナーも十九世紀の方でございますから、その明確の原則と申しましても、ちょっとただいまと物の考え方が違う点がございます。当時の話でございますから徴税人なんという言葉が使われておりますが、収税官吏が恣意的に税金を決めてしまう、それを防がなくてはいけない。したがいまして、納税義務者がだれかとか、課税物件が何かとか、課税標準が何であるかとか、それから税率が何％であるか、そういうようなことをきちんとだれが見てもわかるように定めなさいというのが明確の原則でございまして、現在は租税法定主義のもとにこういうものはきちんと定められておりますので、ワーグナー、スミスの言いますような明確の原則はもうはっきりと満たされているものというように考えております。
このスミスまたワーグナーは公平の原則のほかに明確の原則というものを掲げておりますけれども、この明確の原則について、現代の租税理論の立場から、政府はこれをどのように受けとめていらっしゃいますか。
次に、四月一日から施行予定になっております消費税についてお尋ねいたしますが、租税原則として定着しているアダム・スミス、ワーグナーの学説は現在でも生かされているとお考えになっていますか。
今、先ほど申し上げたことに対して一つだけつけ加えておきたいと思いますことは、人材雲のごとくある、それはそのとおり、この中にいらっしゃる全員が内閣総理大臣の有資格者でありますし、そして私は、議会制民主主義というのは政権の交代というものは当然あることでありますから、その論理は私もそのままいただいて結構だという前提の上に立って、先ほどの論理を展開したというふうにお考えいただきたいと思います。
 ただいまのお尋ねの問題は、さはさりながら、確かに今、一刀両断になかなか処理することができないということもかねて申しておりますが、今の政治に対する信頼感の喪失という問題が、私が所信表明で申し上げておりますとおり、リクルート問題等を起点として起きたものであるという問題意識を私自身も持っておるところでございます。
 さて、それには私自身がこのような考え方を持って政治改革をやりたいという具体的な提案というものを私自身、私だけの力で、知恵でこれを表明するということは、いささか自己過信であろうと私も思っております。したがって、国会においてもいろいろな議論もございます、また私の私的に御相談申し上げたい機関もあります、そして政党の中におけるそれぞれの機関もございます、それらの意見を集約してみずからの考え方を、あるいは法律にするものは法律にし、あるいはみずからの行動であらわすべきものはみずからの行動であらわして対応すべきであるというふうに思っております。
私は、今日の国民の政治不信を回復するためには、今もおっしゃったその政治資金法の改正だとかあるいはパーティー券の規制だとか、そういったようなしょせんは技術論の域を出ないような小手先の政治改革で国民の政治の信頼を取り返すというような、そういう段階ではもはやないと思うんです。そういう言い方、そういうやり方をされればされるほど国民感情との乖離の大きさを増していくばかりじゃないか、私はそう思うんです。
 それで、私は百歩譲って、そういうような口頭禅としか聞こえないような、そういうようなことじゃなしに、今、総理が本当にそういうお気持ちを持っておられるとするならば、総理の諮問機関でありますいろいろな審議会、そういったようなところからの答申だとか、ほかの審議会からの結論だとか、そういうものを待つのではなしに、総理御自身の政治倫理、あえてフィロソフィーとでも申しましょうか、それに裏打ちされた改革の全体像というものを示すべきときではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
中野委員のお考えというのも責任というものの一つのあり方であるということは私自身も十分承知をいたしております。すべて承知の上で、みずからの責任というのは逃れることなく、今のお言葉をおかりするならば政治改革等端緒につける、その責任を全うすべきだと、このように考えております。
私が国土庁に答弁を求めたのは、やはり災害対策の一つの政治的な判断としてどうかということを聞きたかったわけなんです。
 それで、いまも御答弁ありましたけれども、確かに豪雪地域というものは過疎あるいは僻地、こういうものと重複しておることは間違いないと思うのであります。大体豪雪地域は日本海岸、そして地域的に言えば北陸から東北にかけて北海道、こういう地域でありますから、経済的にも恵まれておらない、財政的にも弱い町村が多いわけでありますし、そして、それは同時に僻地であり過疎であります。ですから、答弁がありましたように、この面については町村によって、みんな知恵を出して過疎債や辺地債がもらえるところはそれで賄っているだろうと思うのでありますけれども、しかし、全部が全部重複しているわけではないのでありますし、最近の異常な気象の状況によりまして、平場でも、特に東北地方、新潟、北陸等はやはりその年によっては大雪が出て、大変な目に遭うことが繰り返されておるのでありまして、したがって、御答弁の趣旨はわかりますけれども、私は、豪雪債というものが生まれたそもそもの経緯にかんがみて、これはやはりいま国が進めておりますところの過疎債、辺地債並みの扱いをしてやるのが当然じゃないか。特別交付税で過疎債は七〇％を見て処理をしてもらうようになっているそうでありますし、辺地債になりますと八〇％の割合で特別交付税で国が負担をする、十分でないにしても、こういう温かい措置というものがなされておるわけであります。豪雪債だけはこの制度がないわけであります。したがって、私は、災害対策という面からいって、まさにこの豪雪債はそういうために制度があるわけでありますから、一歩進めて元利についてもせめて七〇％の過疎債並みぐらいにはやっていいじゃないか、やるべきじゃないか、こういうふうに思うのでありまして、これは大臣であり政治家である園田長官からひとつお考えも聞いておきたいと思うのです。