次に、最近の円高の関係についてでございますが、御承知のように昨年秋以降の円高の急激な進行でございまして、国民生活にいろいろな影響を与えておるわけでございます。国内石炭鉱業にとっても、内外の価格差の拡大という形で極めて重大な影響を受けているわけでございます。これが炭価交渉だとか、先ほどの需要業界の引き取りの削減要請にも出ていると思うのであります。
 こういう状況の中で、何度も繰り返して恐縮でございますが、国内炭を生産することの意義につきましては、さらに広範なレベルで意見を出し合い、将来の展望を探るべきではないかと思うわけでございまして、これは我々の責任だろうと思うわけです。何といっても石炭鉱業に責任を持つ通産省としては、さらに積極的な対応が必要ではないかと考えるわけでございますが、この点について通産省のお考えを伺いたいと思いますし、また、価格差の実態と国内炭の引き取り状況、これに対する通産省の指導方針について御答弁をいただきたいと思います。
これは先ほど言ったように総理大臣の私的な諮問機関でありますから、臨調答申とは違いまして、それを政府は要するに尊重しなければならないというように法律で決まっているわけではありません。ありませんが、学者グループあるいは実務家も入っておりますが、そういう中でクールに見てそういう答申を出されたものと思います。
 これは人によってみんな見方が違いまして、やはり石炭産業に長く携わっていた人とか働いてきた人とかそういう方は、ほれて通えば千里も一里ぐらいな情熱を持っていますよ、実際は。しかしながら、離れた距離から見れば必ずしもそうじゃないしするから、やはり合理性というものが先立っているということは私は実際は否めないと思うのです。内外の炭価の格差というようなものも実際だんだん広がってきているし、それから採掘の仕方、深さとか採掘の難しさというものもだんだん強化されている。
 そういう中にあって、恐らくここにいる人も、日本で石炭をもっと増産しろと言う人は大体石炭にほれた人ばかりじゃないですか。手なべ下げてもいとやせぬというぐらい石炭に対して非常に情熱を持った、ほれた人がこの特別委員会には集まっております。しかしそうでない、まだ外野席で見ている人もあるわけですから、そういう外野席の人が言ったわけですから、当然石炭にほれている人とそうでない人の格差はあるのですよ。だから、我々はそういうふうな両方の面を見ながら、結局国民的な支持が得られるということをしなければならぬ。
 その中で、私が言っているようにやはり働いている人を何とかしなければならぬ。これは恐らく反対する人はいないのではないかと思うのです。しかしながら今までどおりに全部やらせろと言っても、それはちょっと無理じゃないのかねと思う人も私はかなりいると思うのです。だけれども、どうすれば働いている人が将来よりよく、もう悪くならないで、より悪くならないでと言った方があるいは正確なのかもしらぬけれども、何とか生活が維持できる、それはみんなで考えてやりましょうという前向きの話で、そういう点ならば私はかなり協賛が得られるのではなかろうか、そう思っておりますので、経構研のものが出たからといって実際は余りむきになる必要も私はないと思うのです。しかし、外野席の人の意見もそれは十分に参考にしていきたい。案外広い視野でこの人たちは見ておりますから、そういう点は参考にしていきたいと思っております。
先生が引用しておられる原子力委員会決定ですね、三月四日でございましたか、その原子力委員会決定は、まず前段で最近の事情を述べて、こういう状況であるから原子炉等規制法の一部改正を行うことは適当だということを述べているわけでございます。それで、原子力委員会にはいわゆる原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案の考え方を説明をさせていただきまして、こうした考え方に対して原子力委員会は、適当だろうと考えるとまず述べられて、しかし、そういう法律は適当ではあるけれども、発生者の責任というものがそれによってないがしろに、あいまいにならないようにしなければならない、発生者の責任というものはきちんとあるということをはっきりさせておかなければいけないよ、こういうことをその後段で述べておられるわけでございます。
 こうした原子力委員会の決定等もございまして、今先生が御披露になりました新聞の世論といいますか、論説、社説といいますか、これがいろいろこれについて意見を述べてくれております。今先生は朝日、毎日、読売、日経まで御紹介になりましたけれども、サンケイ新聞の論説はまた違った角度から述べておられますし、毎日新聞の社説も今御披露になりましたけれども、これは他の朝日、読売などとは少し切り口の違った、つまりこれは発生者がやらぬでもいいが国がやったらどうだ、こういう一つの提案と申しますか、ちょっと異った切り口で意見を述べておられるわけでございます。そうしたことを、私どもは確かにおっしゃるように謙虚に聞くべきところは聞かなければいかぬ、こう考えておりまして、つまり後世までこうした問題を残すわけでございますから、そうしたことがきちんと行えるように万全の行政的な指導を行っていかなければならぬと思っておりましたが、その社説が出た一週間ほど後でございましたか、いわゆる電事連の会長から自分たちも発生者の責任というものをないがしろにするつもりはないという決意の表明などもございまして、私もこうした決意の表明は極めて結構なことだと思っている次第でございます。
 少し話が長くなって恐縮でございますが、法案に明示してないじゃないか、法律にはっきり書いた方がいいではないか、こういう御意見は一つの御意見としてお伺いをいたしますが、法律のつくり方など原子力委員会にも説明をして、原子力委員会からは一応理解をいただいておるということもございますので、この法律はこの法律としてお認めをいただいて、政策上、行政上こうした発生者の責任というものをあいまいにしないできちんとしていくというやり方をとりたい。なお、私の説明が少し前後して恐縮でございますが、私どもはこの法律の中にも発生者の責任というものをきちんと書いてあるというふうに考えておることもぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。