これは私が数年前、本委員会でいろいろの法律違反、人権じゅうりん、それから訪問販売法違反、それから脱税、場合によれば銃砲取締法違反等々、数々の事例を挙げた中の脱税問題として取り上げたところ、今あなたのおっしゃったように個々」の企業についての報告は勘弁してくださいということであった。それで、さらに国税庁を私の部屋へ呼んで実際はどうなんだと言うたら、集中的にやってみた、やってみたけれども、こういうところはほかの中小企業と違って、やれば必ずぼろが出てくる、内部告発がある、従業員がぽろっと物を言うということでやれるんだけれども、ここは結束しておってなかなかぼろが出てこないんです。それはそうでしょうね。幹部だけが承知して帳面を全部つくって、帳面上十万円やるとやっておいて本人には生活費だけ一万円やって、あとはぱっとやって、本人は十万円ということを知らないのですから、しかもお父様、お母様のことでございますから悪口を言うはずがないのですね。堂々たるものです。それで、とにかく国税庁があの当時音を上げている。しかし、これはまことに具体的に理路整然と、しかもこれはうそか本当知らぬけれども、春山正義税理士とも相談して決定を見たと書いてある。春山さんもどういう立場だったか糾弾する必要がありますね。税理士がこんな脱税幇助の相談を受けたというなら、資格に関係しますよ。春山さんは、そんなことはうそだと私は思う。春山さんの名前をかたっているのじゃないかと思うけれども、これは極めて明白な問題でございます。時効にかかっておるかもしれぬ。かかっておるかもしれぬけれども、これは悪質ですよ。そう思いませんか。一体このハッピーワールドは年々どのくらいの申告所得を出し、どのくらいの税金を出しているのですか。
お答え申し上げます。
 個別の法人にわたる事柄につきましては答弁を差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、法人が商品の流通段階におきまして役務の提供を行わない販売会社を介在させ、利益の分散を図っている場合あるいはその法人の商品を販売しているセールスマン等から利益の一部の返却を受け、その法人の所得として申告していない場合等におきましては、その行為に仮装、隠ぺいの事実があるというようなことがございますと、いわゆる不正所得としての申告漏れが出てくるものと考えております。いずれにいたしましても、税務調査に当たりましては、新聞雑誌を初め、ただいまお示しありました資料のような外部の諸情報や税務内部の諸情報、さらには国会で論議されました事柄などを念頭に置きまして十分検討しているところでございます。
 お尋ねの法人につきましても、ただいま申し上げましたような観点から十分検討し処理してきているところでございますけれども、また今後ともそのような方針で対処してまいりたいと考えております。
私ども、先生のおっしゃっている尊厳死というものを社会的に認めないというようなことを主張してこの公益法人の問題を扱っているわけではございません。しかし、積極的に公益増進だということでこの法人を認めるということは、要するに行政権を持っている厚生省としてはこの死に方というのが普及されるべきであるという発想を持ったというふうにどうしても世の中は評価する、そういう性格のものだというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、現段階でそういうふうな受け取り方をされる公益法人の許可というのはなかなか難しい。逆に言えば、自然死を進める協会が今度は申請をしてきたというようなことが仮にあったとした場合にも、双方価値観のぶつかり合いみたいなものでそれぞれにやはり理屈もあるし、考え方としては通るものがあっても、それを公益法人として認定するかどうかということにつきましては、やはり一定の行政権を持った厚生大臣の判断というものが入るわけでございますので、そういう点でやや慎重に扱わしていただいている、こういうことをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
それならば公益法人になっておる雲霞のごとき公益法人が、あなたの言うように公益法人に認可した以上それが社会、公益のものにみんななっている、なっているものをみんな法人として認可していると本当にあなた言えますか。中にはインチキのおかしなものまで公益法人になってやっているじゃありませんか。これは堂々と今日的問題、高齢化社会における問題をとらえて正々堂々とやっているじゃありませんか。厚生省だって脳死が死であるかどうかの判定について研究班もやっているじゃありませんか。それが公益でないとはだれも言っていないわけですけれどもね。だから生きる、死ぬの問題についてまじめに議論をし、まじめに人間らしく生き、死ぬということを議論をするこの団体がひとつ公益特殊法人としての認可をもらいたいということに、あなたが表から、それはならぬ、それは公益じゃないと判断する要素は極めて薄弱じゃありませんか。
お答えをいたします。
 まず、共同声明についてでありますが、その内容につきましては、すでに矢野議員ほか、先ほど来御質問にお答えをいたしましたとおりであります。私も目を通し、私の責任において最終的に決裁をしたもので、その内容にも満足しているものであります。
 次に、核の問題についてお答えいたします。
 安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきまして、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象となります。政府といたしましては、非核三原則を今後とも堅持してまいりますことは従来から御答弁しているとおりでありまして、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、いかなる場合であろうと、常にこれを拒否する所存でございます。
 次に、非核三原則についてであります。
 政府としては、非核三原則については、これまでも機会あるごとに明らかにしているように、平和国家たるわが国が誠実に遵守すべき最も重要な基本政策の一つであり、今後ともこれを堅持してまいる所存でございます。
 このような政策は、宇宙時代と言われる今日におきましても、何ら変わるものではありません。
 また、わが国は、非核三原則の堅持はもとより、核兵器の廃絶、核軍縮に向けてあらゆる機会に努力していかなければならないと考えております。
 わが国の平和と繁栄は、国際社会の平和と安定に密接不可分に結びついております。この観点から、わが国は、国際社会の平和と安定の確保に積極的貢献を行っていくこととしております。
 かかる観点から、わが国としては、わが国の安全保障政策として、日米安保体制の円滑かつ効果的運用と、必要最小限の抑止力としての自衛力の整備を着実に進めるとともに、平和国家であること、また大きな経済力を有する国として、経済協力を初めとする積極的な外交努力を通じて国際社会の平和と安定に寄与していくこととしております。
 なお、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕