私は、本人の意思確認は、先ほど申し上げたドナーカード、これにサインしていただければいいのじゃないかと考えているわけです。ところが、けさの東京の新聞には、何かそのサインが本人のサインであるということをどうして確認できるかというお考えが述べられたそうであります。
 私は、三文判、印鑑よりはサインの方がその本人の署名であることが確実だろうと考えていました。欧米ではすべてサインが判このかわりに通用していますのでそう考えていましたが、そういう御発言があったので、サインじゃだめなのかなと実は悩んでいるのですが、サインは本人の承諾とみなさないのかどうか、先生方にお決めいただきたい。これは別の問題です。だけれども、私はサインで十分ではないかと考えてはおります。
 それから、子供はどうかというお話ですが、私が頭に置いているのは、これはやはり成人に達した、しっかりした一人前の判断ができるという年齢の方が望ましいのじゃないかと考えています。高校生でもいいのじゃないかという話もありますけれども、その辺のところは私にはよくわかりません。
 それから、登録ではございません。あくまでこれは所持していただいておくものでありまして、でき得べくんば、財布などに入れて常時お持ちいただければよろしいのじゃないかと思っております。登録ではございません。
新進党の大野由利子でございます。
 加来先生と戸嶋先生、そして池永先生にお伺いしたいのでございます。
 今回の修正案で、ドナーの提供は本人の提供するという意思が明確な場合に限る、このような修正が出たわけですけれども、本人の明確な意思というものをどのようなものでもって確認するのが一番いいと思われているかということについて伺いたい。
 そして、戸嶋先生は、先ほどのお話の中で、ドナーカードを幅広く配布してそれにできるだけ書いていただくようにするというようなお話でございました。
 それでは、例えば子供の場合はどうなのか。子供本人がみずからの意思で提供すると言い出す例というのは少ないのではないかなと思ったりしておりますが、親から勧められて、未成年の子供、小学生とか中学生であってもドナーカードに書くような場合もあるかもしれませんが、年齢的にはどれぐらいの年齢以上は間違いなく本人の意思とみなされるのかとか、そういうふうな年齢のこともお考えなのかどうか。そのドナーカードはどこかに登録をされるのか、されないのか。自宅に置いておくのか、それとも、自宅に何らかの形で書面で置いておけばいいのか、口で家族に言っていればいいのか。そういうさまざまなことがあるかと思いますが、本人の意思をどのような形で明らかにした場合を今回の本人の意思というふうに見ればいいかについて御意見を伺いたいと思います。
そこで、先ほどあえて私は、脳死は人の死である、そしてその死は医学的な死と社会的な死と両方踏まえて合意の上で行われなければいけないと。私は、医学的な死においては脳死は人の死だと思っております。ここを押さえておいて、その上で社会的な死については個々の人の判断であります。
 したがって、医学的な死の脳死の判断のときに、前の第一回目を死とするか二回目を死とするのかは、私たちはどちらでもよろしいわけです。できれば前の方が治療の上では行いやすいかと思いますが、どちらでも結構です。しかしながら、そこにはいろいろな社会的な要素が含まれておりますので、これは法医学あるいは法制界の方々がお決めいただければよろしいことではないかと思っております。
 よろしゅうございますでしょうか。
松本先生の御指摘では、脳死判定に入る、一回目に判定しまして二回目というのがある、一回目に判定に入った段階でそれはもうノーリターンということでは決してなくて、まだ蘇生の可能性が残っているのではないか、ただ、脳死判定に一回目に入ってしまいますと、先ほどの山本委員の御意見とも共通してくるのですけれども、臓器移植ということを前提としてしまうと、どうしてもその後の治療そのものが一〇〇％の治療ということにならなくて、脳死判定に入ってしまったがゆえに実は救命し得る者をし得なくなってしまう可能性があるのではないか、そういう御指摘かなというように思ったのですけれども、この点につきまして先生の御意見をお聞きしたいと思います。
先ほどの御指摘でございますけれども、低体温療法は昔からあった治療法でございます。しかしながら、最近、リバイバルとして低体温療法が進んでまいりました。
 低体温療法といいますのは、二律背反した治療法で、頭部に対してはプラスでありますけれども、全身に対してはマイナスの面があります。しかしながら、救命救急医療が進みまして全身の管理が非常にうまくいくようになりまして、脳のサポートができるようになりました。これが低体温療法でございます。
 その低体温療法を脳死の基準に乗ってしまった人に行って助かった例は、報告はないと思います。その前の、救命し得る範疇においては現在使われている治療法であります。脳死の判定になった以降のものはノーリターンでありますし、それにあえて低体温療法を行っている施設は日本にはないと思っております。
 それから、もう一つ今御質問がございましたが……。
これは法務当局の御答弁にもありましたように、単に訴訟上の真実発見の要請にこたえるというばかりではなくて、広く行政情報を開示していこうという社会的な機運も背景にあるということがこの判例の動向にも色濃く反映しているのだろう、こういうふうに私も思うわけであります。
 そこで、条例による行政情報公開制度というのが各自治体でつくられておりまして、都道府県ではもう大半ができ上がっております。市町村レベルにおきましても、二百を超える自治体でこれらの制度が実際に施行されているわけであります。この条例による行政情報公開制度の体系というものと、それからこの民事訴訟法の文書提出義務との関係をどのように理解していったらいいかということについて若干のやりとりをしたいと思います。
 個別の条例は幾つかの差異があるわけでありますけれども、しかし、概括的に見れば、一つの体系、条例による行政情報公開制度の体系というものができ上がっていると私は思っております。そこで、これらの制度と、それから現行民事訴訟法の文書提出命令、これが行政情報を開示する機能を持つ、結果においては同じような機能を担っている、こう理解するわけでありますけれども、そうした観点からした場合に、この情報公開制度と民事訴訟法というのはいわゆる一般法と特別法といったような関係に当たる、こう理解してもよろしいでしょうか。
 まず、行政改革委員会事務局、この点いかがですか。