この点につきましては、多田委員もよく御承知のとおり、現在非課税になっております非課税貯蓄残高の中で非常に大きな割合を占めておりますのはいわゆる定額貯金でございます。定額貯金というのは預け入れ期間が十年でございます。それから、そのほかに期日指定定期がございますが、これは三割弱が預け入れ期間三年の期日定期でございまして、両方合わせますと七割弱になります。したがいまして、対象になります金融商品は三年とか十年とかいう非常に長い期間を持っておる商品でございますので、今回の制度が何年間行われるものであるかということは、そういう商品の選択に非常に直接に影響がございまして、その期間が不安定でございますと商品間のシフトが起こる、金融市場へいろいろ影響があるという点がございまして、恐らくその点を御配意の上で衆議院におかれまして五年後に云々ということをお決めになったのではないかと考えております。
 もとより、この修正点が国会の御意思になりましたときには、政府といたしましてこれを誠実に考えてまいらなければならないと存じておりますが、五年ということをお考えになられましたのはそのような御配慮ではないかと思います。
総理の今の御答弁で税制改革協議会の中間報告という話が出ましたけれども、その中にも決してマル優制度廃止のことを言っているわけではありません。むしろ野党はこぞって、恒久財源といたしましてはキャピタルゲイン課税あるいは総合課税、その他十項目以上にわたる不公平税制の是正、これをもって恒久財源とすべきであると、このように主張し、マル優廃止によって恒久財源は得られるものではない。特に、この五、六年はほとんど恒久財源になり得ないということを野党はこぞって主張していたわけでございます。そして、やはりこの税制改革協議会の合意もなしにマル優廃止法案をセットにして盛り込んだということは、野党のこぞって憤激しているところでございまして、大変残念でございます。
 先ほど質問いたしましたが、もう一度ですね、この附則五十一条の五年後見直しということについて積極的に大蔵省当局に指示して、今から準備をすべきであるとこのように思いますが、いかがでございますか。
今回の税改正の御提案につきましては、七月二十四日の税制協議会の報告というのが衆議院議長に出されておりますが、その中で「減税についての議論の要約」という中に「次の諸点については、意見の一致を見た。」と、「税制の抜本改革の一環として、」、「抜本改革の一環として、」という言葉がまずあるんです。そして「中堅サラリーマンの負担軽減に配意しつつ減税を行う。」と、次に「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」、「昭和六十二年度において、減税を先行実施する。その際、「戻し税」のような、一時的な減税方式」はとらないと、こういう点においては与野党一致していたという報告があるわけでございまして、減税を行うけれども、恒久財源を必要とするという認識においても一致しておる。政府はこういうような論議の経過等もかんがみましてこの減税を行いましたが、その恒久財源として今度のマル優問題というものをやらしていただいておる、そういう考えに立っておるものなのでございます。
 それから、税の問題というものはやはり安定性を要すると思うのであります。特に、このような貯蓄に関する税というようなものは貯蓄する方の心理状況、それから税務に携わる方の繁閑、そういうようないろいろな面から考えてみまして、ある程度の継続性というものは持つ必要があると、そういう意味においてこの原案のようにしてあるわけでございまして、その点は我々の考え方をぜひ御理解をいただきたいと思う次第であります。
米ソ関係の信頼関係が一歩進んだからこのような措置ができたと思いますが、このような良好な雰囲気が出てきたということは、世界じゅうにそういうような影響を持ってくるので、日ソ関係においてもいい影響を持ってくると私は考えております。
 もとより我が国は、領土問題以下いろんな問題を抱えておりますけれども、しかし良好ないい環境と雰囲気をお互いがつくっていくということはやはり努力すべきことでございまして、このような米ソ間の良好な雰囲気というものを日ソ間におきましてもつくるように私たちは考えていきたいと思っております。もとより、ソ連側の出方というものがどういうものであるかということを見きわめつつ我々は行うべきものである、そう考えております。
この問題の終わりに、この米ソ間の関係改善というものが今後我が国とソ連、日ソ間の関係にも好ましい進展を見ると思われるのかどうか。また、日ソ定期外相会談とかあるいはゴルバチョフ書記長の来日問題にも明るい見通しができたのではないかと思われますが、いかがでございますか。
米の自由化要求に対してはっきりノーと申し上げておるのは、もう安井委員御存じのとおりだと思います。私がこの農林水産委員会で、我が国の農業の基幹作物であり、また国民の主食であり、そしてまた長い長い歴史と文化と伝統の中に築かれた米というものを大切にしていくためには、当然我々の姿勢、態度というのは決まっておるわけでございます。ただ私は、生産者、農民の皆さんにお願いしておるのは、ある面ではおいしくて安い米をつくるように頑張ってくださいと。やはり消費者である国民もそういう点、内外価格差ということをいろいろ言われます。けさもある会合で、安い米を食べたい、これほど自由化を我々は求めておるのに、加藤、おまえが阻止しておるのはけしからぬというまた逆の立場の強い意見も出てきたわけでございますけれども、私は相当時間をかけて理解をしてもらうような御説明をしておいたわけでございます。
 一連のアメリカの日本に対する要求というものも、率直に申し上げまして、守るべきものは断固として守る、譲るべきものは譲る、そのぎりぎりの限界線をどこに置いて言うかということが非常に大切ではないだろうか。昨日も北海道へ参りまして、十二品目一つを例にとりましても北海道といかに深い関係があり、もしこれが完全自由化された場合にどんな大きな影響があるかということを私はしみじみ味わって帰ってきたところでございまして、きのう札幌市内のあるところで、十二品目だけを例にとっても北海道に新しく十五万人の失業者が出る可能性がある、そこら辺を踏まえて頑張っておるのだということも申し上げたわけでございますので、どうかそういう点につきまして、ひとつ今まで以上の御支援を賜りたいと思う次第でございます。