日本という家計を預かっていらっしゃる大臣として最後に率直にその苦衷を御表現になったわけでございますが、国債が増加をしていく、しかもその中で、歳出の削減というようなことも大きな争点になって、これから大きな課題として残っていくわけでございます。
 その一例といたしまして補助金問題でありますが、去る二十四日に閣議で関係閣僚会議が設置をされたという報道を伺いました。補助金削減一括法が成立をいたしまして、いろいろ席題を残したわけでございますが、ここでまず不思議に思いますことは、これからそこで議論をして、本筋である補助金の整理あるいは改革ということも含めて御検討なさるのでありましょうけれども、いわゆる一年限りということについてもこれは一つの大きな課題になるということ。特に自治体の方は、あくまでも一年限りの暫定措置としてそれ以上引き延ばさない、従来の補助率に戻すようにという主張がございました。これは前置きを忘れましたけれども、いわゆる高率補助率の一律カットの問題でございます。これは既に大蔵省が一年限りというお約束のもとに出発をしているわけでございますから、今後この会議の中の検討事項になること自体非常に不思議な事態でございますが、この点はどのように考えればよろしいのでしょう。
これはなかなか難しい問題でございますけれども、極端な議論をしますと、建設国債性善論ということをおっしゃいます方は、言ってみればローンで家を建てられないか、そうすると子や孫もそこへ住むんだから応分の負担をして持ち家の中に住んでいけるから、少なくとも資産が残るから建設国債は性善説のうちに入るじゃないか、こういう極端な議論でございます、これは一家になぞらえて。それから赤字国債は、きょうおやじさんが一杯飲むために、あるいはぜいたくな暮らしをするためにとでも申しましょうか、借金をして、そして子供もろくろく養育しないでぜいの限りを尽くして、それを子供にみんなツケを回すことになりはしないか、こういう議論もあります。ところが、その赤字国債でも、別の非常に極端な例を申し上げますが、いや、やはり赤字国債をやって金を借りて一生懸命で子供の教育をすれば、それは資産じゃなく無形の資産として残っている、こういう議論をする人もございます。
 極端な話をいたしましたが、今家計に例えればそういうことが言えるでございましょうけれども、実際問題国全体を一つの家庭として考えることはなかなか難しゅうございますけれども，私どもは予算を組みますときに非常に悩みを感じますのは、予算というのは道路をつくりましたりあるいは教育をしましたり、そういう普遍的な国民一般にやること、あるいは外交もございますし防衛もございますが、いま一つは応能主簿、すなわち能力に応じて税をちょうだいしまして、それで生活保護等に使うという富の再配分の役目を果たす。ところが、その富の再配分の役目を果たすところの社会保障よりも利払いの方が多くなってきたわけですから、そうすると利払いというのは、いずれにしても持っているところへ金利はいくわけでございますから、まず予算をつくる前に初めに利払いありき、富の再配分とはおよそ違った性格のところへ――それをさておいて予算をつくるというときには、ことしから初めて利払いの方が社会保障を超したわけですから、それは非常な悩みを感ずるということは偽らざる私の感傷あるいは感情でございます。
ここで素人感覚の質問をもう一度重ねるわけでございますけれども、こうした大変な借金にいたしましても、国民としては恩恵を受けている人たちあるいはその恩恵にあずからない人たちという、世代間においてもその相違がありますし、また今の時代にあっても、地域であるとかあるいは部分によってそれぞれ立場を異にしていると思います。国債の償還といえども税金で賄われるというのは当然であります。これからも特に赤字国債の発行によって恩恵を受けていく人あるいはまた恩恵にあずからない人、それは負担のツケというのは全然別問題になってしまう。こんなに借金をして、こんなに国債を発行して、あるいは利払い等のツケが回ってきてという不満も起こってくるわけでございますが、これは一般の家庭の家計になぞらえてみればどういう事態になっているのか、ひとつ大臣の一流の解説力でその点をお示しいただきたいと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、熊川委員長代
    理着席〕
いま総理はおっしゃいましたね。レーガンさんともいろいろお話をされた、その際に、これは防衛庁長官も言っておられる、総理もたびたびいままで繰り返しておられる、核の抑止力についてはアメリカに全面的に依存するということですね。一朝有事の際の日本防衛ということを想定するから、核抑止力はアメリカに依存するというお言葉が出てきているのだろうと思うのですが、その場合のアメリカの軍事行動というのはどんなものになるのか、日本としては何にも知らされてないし、また、知る立場にない。
 先ほどの防衛庁長官におかれても、防衛作戦としての核戦争、核抑止力の展開をどのようになどということは研究しておられないわけでしょう。そうすると、アメリカが何とかしてくれるだろうという漠然とした期待感だけではないですか。具体的にどういうふうなことをしてもらいたいのか、これはしちゃいけませんとか、これをぜひやってもらいだいとかいうようなことが何にも言えない状態の核抑止力論議あるいは日米同盟であり、核のかさのもとにということになってしまう、これが私は大変に不安だということなんです。国民はそこから不安感をいま持っているのです。この問題をどうしたらいいか。
 私は別に、何かこうひっかけ答弁でもやってもらおうなどという気持ちで言っているのじゃないのです。本当に国民の不安感がそういうところにいまあるのだ。あるならば、これに対して、一国を預かる総理としてはどういう姿勢で不安をなくしていくのか、核について特にどのようなお考えを持っておられるのか、私はもうちょっとはっきり言っていただいた方がいいと思うのです。
 たとえば私、心配なのは、一私人の、竹田さんとおっしゃる前統幕議長、この方がおやめになったときの提言として、その中で、自衛隊も核は一切タブーだということにしております、したがって討論、研究もございません、こういうことを言っておられる。こんな状態で本当にいいのだろうかと、実は心配をいたします。私は、日本が核武装せいとかそういうことを言っているのじゃないことは再三繰り返します。非核三原則、核非武装日本、これは国民の悲願だと思います。しかしながら、日本の置かれている状況というのは、周辺に戦略ミサイルが、あるいはまた戦域核が、戦術核が何千何万と配置されている状況でしょう。その中において日本の安全はどうするのだ、総理、ここら辺をもうちょっと国民には語っていただきたいと思います。