最近その刷り物を見せていただきました。こういうふうな理想的な道路ができればということを強く感じておるわけでございます。
 現実の問題といたしまして、公害対策というものに対しては、十分今後配慮して積極的に取り粗んでいかなきゃならぬ問題だと思いますけれども、何にいたしましても日本の道路の整備はいまだに先進諸国に比べて大変おくれておる。こういうような実情から、延長を延ばす、延長の整備あるいはそういうところに重点が置かれておったわけでございまして、市街化地域あるいは住宅地域というものに対する配慮が非常に立ちおくれておった、そういうところからそういう沿道の整備に関する法律というものができて、今後そういうものを十分配慮しながら、都市内における道路の整備というものは考えていかなきゃならぬというふうに私どもも受けとめておるわけでございます。
百三十二億円、これが今日まで投入した予算ですね。そして本年度の方ももらいましたが、何か十六億とかいうふうなお金でございます。要するに、どれだけ公害対策のために金を使うのか。言ってみれば環境を破壊する人とされる人がそこにあります。環境を破壊するということはどれだけ高くつくかという問題をこうした問題ではっきりさせなければ、環境問題の一つの財政的な問題は解決しないと思うんですね。だから道路財源にそれではお金がないかというと、先ほど言ったようにたくさんある。どれだけそれを投入するかという問題について私は考え直していただきたい、このように思うんですが、いまの段階で大臣何か御感想があればお願いします。
お答え申し上げます。
 いわゆる四十三号線と私の方の阪神高速道路、大阪—神戸線の併用しております区間につきまして、五十七年度まで公害対策で実施いたしました金額が、五十七年度を含めまして約百三十二億円でございます。
大臣聞いておいていただきたいんですが、五十二年から五年間、五十六年までのトータルで二千四十八億のお金が公害対策のために、環境整備のために投入されておる。五十七年度予算で六百三十九億です。五十八年度は百億ほどたしか減らされていたと思うんですが、それでも五百億台。こういうお金が集中的に空港の周辺に投入されてそしてやられている。要するに金の投入の仕方の問題なんですよね。どれだけのお金を割くかという問題なんです。だから建設省の道路事業にお金がないのかというと、私は一番たくさんあるんじゃないかと。何に使うのかというその問題ではないか、こう思えて仕方がないんですがぬ。逆に建設省あるいは阪神高速道路公団の方で公害対策のためにどのぐらいのお金が使われているのかということになります。ちょっとお聞きしておきます。
お答え申し上げます。
 環境対策ということで大阪空港を中心にいたしておりますこれまでの予算上の累計の実績、五十七年度までの予算の累計の実績で申し上げますと、民家防音工事その他を含みましたこれまでの累計といたしまして、約三千数百億ということに
なるかと思います。
ただいま申し上げましたように、防音工事助成等の措置は緊急的な措置として五十一年度から行っているところでございまして、現在までに約一万七千戸実施いたしておりますが、まだ高速道路等にかかわるものだけでも残事業が一万二千戸、一般道路につきまして、この対象になるものが約十万戸等残されておるような状態でございます。
 こういうふうな観点から、高速道路等の一万二千戸の方を早急にやっていかなければならないというようなこともありまして、いま直ちに居室数をふやしていくということには、なかなか困難な問題があるというふうに考えております。
防音工事の助成は高速自動車国道と、この中に阪神高速道路も入るわけでございますが、等の利用等に起因する自動車交通騒音が六十五ホン以上の居室につきまして、その所有者が防音工事をする場合の助成という性格の行政措置として行っておるものでございます。部屋数は人数によって変わっておりますが、最高限度四室というふうにいたしております。
新幹線関係の騒音対策について申し上げます。
 新幹線関係の騒音対策につきましては、五十年七月の環境庁の告示、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」という告示がございますが、この告示に基づきまして現在対策を進めておるところでございます。
 それによりますと、地域類型ＩとＩＩというぐあいに分かれておりますが、類型Ｉというのは主として住宅の用に供する地区、ＩＩは商工業等の用に供する地区ということになっておりますが、Ｉ地区につきましては七十ホン、ＩＩ地区につきましては七十五ホンを守るようにということで基準に定められておりまして、それを超えるものにつきまして逐次対策を進めているところでございます。
この四十三号沿道の公害問題を解決していくことは重要な課題でございますので、いろいろな対策を講じつつ、そういう方向で進めてまいりたいと思っております。ただ、いま申し上げましたように、直ちと申されても、いろいろな他の問題もございますので、そういう環境条件を整備しつつ、御趣旨の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
いま行管庁長官がお述べになりましたように、そう金がすぐ減るわけではない、まさにそのとおりであって、総務庁設置法案についていろいろ調べてみますと、総務庁をつくったところで予算も人員も全く減らないということを政府自身が答弁をされておるわけですね。それから、いま、課の一割削減ということを五年間にわたってやるということをおっしゃいましたけれども、この答申及び政府の新行革大綱によりますと、削減というふうには書いてございませんね。整理再編と書いてございます。そして、整理再編とはどういう意味かと言って役人に聞いてみると、どうも必ずしも削減という意味ではなくて、再編ということにむしろ重点があるような印象を受けるわけです。現に行管庁に各省庁から整理再編についての計画がぼちぼち出てきているようですけれども、削減という計画は一片も出てきていないという話ですけれども、これは明らかに一割削減なんですか。