国民の側から希望が一番強いのは、安い料金にしてもらいたいという点であるというふうに思います。これからだんだんと休暇もとりやすくなっていくと思いますけれども、長期滞在しようと思いましても、家族連れで今の旅館、ホテルを利用すると、とても金額が高くてとても勤労者では手が届かないわけでございます。
 そういう意味で、長期滞在型を現実にするためにはやはり安い料金にするということが必要であるというふうに思います。例えば食事なども宿泊する人が自分でつくるとか、いろいろ工夫もあると思いますけれども、料金面を低廉にするということについてどのような状況になっているのか、御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおりでございます。
 ただ、法律も地域での自主性をできるだけ尊重してリゾート整備を進めるという哲学がございますので、そういう哲学の範囲内で一緒になってリゾート整備を進めていきたいというように考えております。
 具体的には、先ほど来申し上げております基礎調査が終わった段階で、六省庁と提出府県との間で一緒の場に座りまして、それをもとに議論をするというような格好でリゾート整備の中身の意思の統一等を図っているわけでございまして、そういう中で都道府県に対しまして、国・六省庁からいろいろ助言やら指導を申し上げているというような事情でございます。
ただいま基礎調査のお話にもあったわけでございますけれども、今回のリゾート地域の指定というのは我が国にとっては初めての経験でございまして、これまでの観光地で一晩泊ま
ってドンチャン騒ぎをするというふうな、いわゆる今までの観光のイメージとは違った新しいリゾート地域を形成していくということで非常に大切な時期にかかっているというふうに思いますけれども、豊かな自然と文化の中での長期滞在型の理想的なリゾートの形成をするために、行政指導を十分にしていただかなくちゃならないと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
これから関係省庁との協議をしなければいけないわけでございますが、自然環境の保全の問題で特に環境庁との関係の調整をしなければいけないと思っております。そういうところを考えますと、なお二カ月ぐらいはかかるかもしれないというように思っております。
 ただ、夏までには何とかめどを立てたいと思っております。
最初は、去年の年末ごろには承認されるということがかなり、世間の常識といえば言い過ぎかもしれませんが、そういう話が通じておったわけでございますけれども、非常におくれておりまして、余りおくれると何となく雰囲気が下がってくるというふうに思いますので、日本は八月にバカンスを楽しむわけでございますから、夏までには三県ぐらいはまとまるようにしていただかなくちゃいけないのじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
冒頭申し上げましたが、この三県もまだ基本構想ができている段階じゃございませんで、終了した基礎調査をもとに現在基本構想の策定途上にあるということでございます。御承知のとおり、このリゾート法によりますと、六省庁が主務大臣として環境庁等を初めといたします関係行政機関と協議をして基本構想の承認をするということになるわけでございますが、今申し上げましたように現在基本構想の作成途上でございまして、その後関係省庁との協議がございますので、いつごろになるかというところまで実は申し上げられないわけでございますが、できるだけ早く手続を終了させたいというように思っております。
今、県名を御説明なさいましたけれども、三重、宮崎、福島、この三県が先行しているということはかなり一般化されておるように思うわけですけれども、この三県について、もうそろそろ基本構想に対する主務大臣の承認がなされるんでしょうか。その時期などについてお尋ねしたいと思います。
一県一カ所というような限定の仕方はいたしておりませんが、ただリゾート整備の性格上いろんな民間の事業者の資本力なりあるいはそれの基盤を整備すべき公共事業の問題等々もございまして、まずはそれぞれ一カ所ぐらいをめどにして整備し、その後の結果を見てその次の問題を考えるというように考えております。
現在リゾート法に基づきます基本構想の承認という手続に入っている都道府県はまだ一つもございませんが、基本構想の承認に先立って、コンセプトでありますとかあるいは地域要件その他法律ないし基本方針で定めておりますいろんな要件の該当性についていろいろチェックするための基礎調査というものをやっていただいております。その基礎調査が終了したということで御報告をいただいているのが九県でございまして、具体的には宮崎、三重、福島、群馬、兵庫、栃木、新潟、埼玉、秋田の各県でございます。
このたびの一部改正にかかわる法案を見ますと、リゾート開発に深く関連しているというふうに思いますので、リゾート開発の関係についてここで国土庁の方にお尋ねいたしたいというふうに思います。
 総合保養地域整備法に基づくリゾート地域の整備がだんだん進行しているというふうに聞いておるわけでございますけれども、その進行状況につきまして、どのような都道府県から何カ所ぐらいの申し出があるのか、まずそのあたりから御説明をいただきたいと思います。
私ども、財産管理につきましては国有財産法の規定によりまして都道府県知事に機関委任をいたしましてその管理の万全を期していただいております。一方、公物としての機能を維持保全をするという立場の行政管理につきましては、そういった財産が地域住民の日常生活に密接なかかわりを持って利用されているということも事実でございます。また、地方自治法の第二条第三項第二号それから第四項の規定によりまして、一般的に市町村の事務であるというふうに規定もなされてございます。これら勘案をしてまいりますと、市町村の固有の事務としてその地元のこの施設の利用に関する要請にこたえまして管理することが適当であり、また妥当であろうかと思います。
 ただいま御発言ございましたとおり、条例で管理をしている団体というのもたくさんあろうかと思いますが、さらに私どもといたしましては、五十九年に最高裁判所の判例が一つございます。この中でも、そういった地域の住民の生活と密接な関連を有します施設ということでございますので、当該地域住民に最も近い関係にあります地方公共団体の事務とすることが適当であるというような考慮に出たものだというような解説がございます。こんなことを勘案いたしまして、行政管理につきましては市町村におかれまして固有事務として管理していただければというふうに考えます。