おっしゃるように、七〇〇％の関税を受け入れるか、あるいはミニマムアクセスを代償としてとるか、どっちかの道があると、これはもうおっしゃるとおりだと思います。その中でどちらをとるかということで今までさんざん議論をしてきて、長い経過の中で、我が国としては例外なき関税化を受け入れられない、そういうことで議論の収れんが今日までなされてきたというふうに思いますし、そうした意味で、先ほど来の官房長官、外務大臣、あるいは農水大臣からの御答弁は、全くその趣旨に沿ったものであるというふうに思っております。
 この今日の時点で総合的な観点から国益というものを考えて判断をしなければならないということを考えますと、現時点で、おっしゃる御議論はよくわかりますが、おっしゃるような形で注文をつけるということはなかなか容易なことではないというふうに思います。
今、この条項についてそれを拒否してほしいという点につきましては、これはまだ私自身もいわゆる全体像を見ておるわけでもございませんし、いわゆる政府側として全体的な像を見詰めながらこれからの判断にまつ、こういうことであります。
農水大臣が言われた、これはドゥーニー調停案の中の一つの項目だからこれをどうするかはこれからの議論だと。それじゃ拒否してください。拒否できるんですか。それが一つ。
 今、外務大臣が言われたけれども、私は関税化がいいと言っているわけじゃないんですよ。事実上関税化のカウントの中に入っていると言うんです、しかもミニマムは別にとられるんですと。だから、ダブルじゃないですかと私は言っているんです。ただ、その猶予期間中は関税はかかりませんよ、私が言うように架空の関税化なんだから。しかし、やめた途端とさっと低い関税がかかるんですよ。しかも、ミニマムアクセスはちゃんととられるんですから、代償で。それが本当に国益に沿いますか。切り離してくださいよ、それじゃ。
猶予期間中は関税率を下げていくカウントをやめると。切り離してください。明確に答弁してください。
今お話がありました関税化だったら、これはあるいは関税化の方がむしろ高いものをもらったら大丈夫、いいんじゃないのかというお話もあったわけでありますけれども、しかし、私ども一番議論したのは、関税化でやったときには、ケネディあるいは東京ラウンドなんかの過去の例を見ましても、高い関税をもらっても必ず何年でこうやっておろしていきますというやつを二段も三段もおろされてしまう、こんなことであったらとてもじゃないけれども対応できないよということ。
 そうしたら、例えばドンケルさんなんかの場合には、いや、あなたはそう言うけれども、アメリカの繊維だって相当長いことやっているじゃないかという話ですけれども、冗談じゃありませんと、日本なんかの場合には今まで去年下げたにもかかわらずまた翌年下げろなんてことまで言われているんだから、関税というのはいかなることがあってもだめだということを申し上げました。
 それから、今お話があった中で、これは関税といっても仮定の議論だけれどもと、もうおわかりになられながら言っておりましたけれども、今一体どのくらいの高い関税をもらえるか。ドンケルさんやあるいはヤイターさんなんかは何げなくこのぐらいはやれるんじゃないのかというようなことを言っておりましたが、またそれは何にも話がないことであろうというふうに私どもは思っております。
特殊切手につきまして、平成二年でございますけれども、私ども特殊切手の発行基準というのを制定いたしましてこれを公表いたしております。この基準に基づきまして私ども各年の切手を発行してまいっておりますけれども、ここ三年ばかりの発行の経緯を申し上げます。
 平成三年でございますけれども、二十五件発行いたしました。それから平成四年は二十件、それから平成五年は、これは今から取り組むということになりますけれども、二十三件を予定しているところでございます。
 この切手につきましては、先生からも今おっしゃいましたように、どういった申請状況にあるのかという点でございますけれども、私ども特殊切手の発行につきましては各省庁からの要請をいただいております。この要請につきましては、これにつきましても三年ばかり調べてございますけれども、大体五十件から三十五件ぐらいの申請をいただいておりまして、その中から、先ほど言いました特殊切手の発行基準というふうなものに基づきまして、国家的な行事あるいは国民的に重要な事項というような点でございますとか、国際親善あるいは国際理解を深める上で非常に大きく貢献するんではないかとか、自然、文化、産業等を紹介することによって我が国の観光、文化、産業の振興にも役立つんではないかというふうな観点からこの対象を選定をいたしまして、また専門の部外の先生方の意見をいただきながら発行計画を定めてまいったと、こんな状況でございます。
不動産登記法というのは、これは明治三十二年につくられた法律でございまして、現在でもこれは非常に活用されている法律でございます。私どもといたしましても、これは非常に難しい漢字片仮名まじりの表現である、これを現代用語化する必要があるのじゃないかという点は十分に認識いたしておるところでございます。それから、内容が本当にある意味においてはプロ、専門家を対象としたような形での規定ぶりになっておるということからわかりにくい、こういう面もあろうかと思います。
 ただしかし、明治以来、この手続法の中身につきましてはもうしばしば改正が繰り返されてまいりまして、先ほど先生保証人の問題については御指摘がございましたけれども、その他の手続につきましては非常に合理的な仕組みが現在打ち立てられておるのではないかというふうに思っております。
 したがいまして、内容面についての抜本的改正という点については具体的に何を考えるかという問題は私どもあると思うわけでございますが、先ほど申しました現代用語化の問題、あるいは法文の表現をわかりやすいものに改めるというこの二点につきましては、現にそういう観点からの作業を進めているわけでございます。審議会もそのために設けるということは今のところ考えてはおりませんけれども、これまでも例えば司法書士会とか調査士会の意見はいろんな機会に聞いているわけでございまして、審議会というような形でなくても関係団体の意見というものについては十分これを尊重して法改正に当たっているということでございますので、この点もよろしく御理解いただきたいと思う次第でございます。