専任と一般の立て分けですね、これはやっぱり消費者の方からいろいろな意見もあろうかと思いますけれども、もう少しわかりやすく告知をしていなきゃならないんじゃないかと思うんです。私たちも余りそういうことがわからなかったわけです。五月二十日から法改正になるということで、実際に契約してしまってから、こうだったとかああだったとかいうトラブルが起こってしまっては困りますので、やはりいま住宅問題というのは非常に大変な問題でございますので、どういうふうにこの専任契約あるいは一般契約というものについて消費者の人たちにわかるような告知あるいは徹底を図るのか、この点についてはどうお考えになっていますか。
近い将来ということにしておきましょう、きょうは。なかなか言いづらい問題だろうと思いますのでね。
 いずれにしても、買いかえがふえていますし、中古でも一戸建てを買いたいという人もいるだろうし、そういう点で、やはり審査体制とか流通市場の整備とか、こういう問題は検討を早くやる必要がある問題じゃないか、こう考えます。こういう点でひとついろいろ対策を講じていただきたいと思うんです。
 それから、五月二十日からですか、この前私もテレビをちょっと朝見ておりまして、末吉課長さんが一生懸命やられた。テレビはカットの関係があって、意を十分尽くせなかったらしいんですけれども、専任契約と一般契約があるわけですね。この問題についてはどういうふうな対応になっているんですか。
五十七年度は無理ですけれども、それは近い将来という問題ですか。あるいは、いま審査体制とか流通市場の整備等も兼ねて、いつごろから公庫の貸し付けの対象にする計画があるのかどうかですね、この点について。
今回お願いしております法律案では、そういう一戸建ての住宅につきましても対象となり得るように制度としてはお願いをしております。ただ現在まで、一戸建て住宅等につきましては、特に木造の場合でございますが、維持、管理の方法等によりましては、その性能、耐久性にも著しく差がございますし、総合的な意味での審査方法、審査体制といったようなものにつきまして、なお検討を要する必要があるということで、五十七年度までは、現在のいわゆる中古マンションに限って対象とさせていただいておりますが、今後こういったような問題を早急に検討を詰めまして、いわば消費者保護という立場からも十分うまくいく、また公庫が融資をする対象のものとしても十分適格であるといったようなことができるような仕組みをつくりまして、広げるという方向を検討してまいりたいと思っております。
中古住宅の流通というのは最近大変ふえてきております。ある調査によりますと、年間二十万戸程度の流通が行われているという調査もございますが、去る昭和五十五年の宅地建物取引業法の改正によりまして、従来、不動産のいわゆる媒介取引、仲介の取引というものが一般的に口約束によって行われているというようなために、トラブルが多かったわけでございますが、こういったものを明確にいたすために、この法律の三十四条の二に、媒介契約というような条文も入りました。それで、こういった不動産の仲介取引についても法律できちっとした筋道を立てるということでございまして、さらにこの条文の施行につきましては、法律の施行が五十五年でございましたけれども、二年間の猶予を置きまして、その間に業者において十分の内容の趣旨の徹底を図る、あるいは標準約款をつくる、あるいはまた流通機構というものの整備を図るというようなことに鋭意努めてまいりまして、ことしの五月二十日から、こういったものを全部踏まえまして、新しく媒介契約、またそれに伴う一連の不動産業界の体制の整備というものも行ってきたところでございます。
この際、本案に対し、日本社会党を代表して松本幸男君より修正案が、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表して大橋敏雄君外二名より修正案が、それぞれ提出されております。
 両修正案の提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。松本幸男君。
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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社会保険診療報酬につきましての事業税が実質上かかっていないという問題につきましては、前々から当委員会からもいろいろと御議論をいただいておるところでございます。
 私どもといたしましても、国税の方におきましては多少の改善がなされておりますが、事業税については全く手がつけられていないという状況もありますので、できるだけこれの改善につきまして今後とも努力をしていきたいと思います。こればかりではございませんで、ほかの租税特別措置、国の租税特別措置に匹敵いたします地方税上の非課税等の特別措置につきましても、絶えず見直しをいたしていく責任が私どもに負わされているわけでございますが、この社会保険診療報酬につきましても、その中の重要な一項目といたしまして、今後私どもとしても積極的に見直し、再検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
昨日、質問の通告のときにはなかったのでありますが、先ほど大変失礼だと思いましたが、真っ先に大臣の御発言の中から一つだけお伺いさせていただきたいということを申し上げました。ただいまも議論になっておりましたが、農山村の生活の質的向上、活性化、これが非常に大事だと私思っておるわけでございます。実は私生まれたのは新潟でありまして、現在岡山におるわけであります。同じ農村を見ましても、大分違う点がある。しかしながら、共通しておる点は過疎化であり、農村の活性化というものがどうして行われるのかということに対する不安、こういうものがございます。
 そこで、大臣に端的にお伺いしたいと思いますが、元来農業というのはずっと切り離すことはできなかったわけですが、しかし、今日のハイテクの技術では、それは通用しなくなってきておる。土、太陽、自然、これに人間の手を加えてよりよい作物をつくり出してきたというのが歴史だと思います。文化であったと思います。ところが最近は、コンピューターで環境整備をすれば、いろんな温度その他でやれば季節、天候に左右されないものができる。それから種子から無菌状態ならば農業の心配も要らないというようなことで、生育のスピード、これも何倍にもなる。つまり生産量が何倍にもなってくるという技術があります。また生産地も流通機構もそういう点で変わりつつありますね。現代はそういう段階に入ってきておる。こういう時代に現在の農村がどう変わっていかなければならないのか、これでいいのか、そのためには何をしようとなさるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。