これは文部省とか総理府とかいうなわ張り争い的なものというふうに見るのは小さなことでありまして、私の申し上げるのは、そういうことじゃないのです。これは委員会の問題でもそうだと思いますけれども、また、よく文教委員会が中心でこの問題の集中審議をやった、関係のところに来てもらった。ほかの教育に関するいろいろな小さな問題であれば別なんですが、この問題は、日本の教育プロ。八一の問題なんですね。青少年の非行という大きな面の中に入ることは入ると思いますけれども、しかし、学校教育というプロパーの問題を文部省としてやる前に、他のところがこれを主宰するということは、問題をすりかえてくるというおそれが十分だと私は思います。
 大臣、あなたは、余りなわ張り意識がない方の人だけれども、一番大事な問題については、もっと文部大臣が中心に自分でやるのだという責任感が必要だと私は思うのです。いいことを総理府がやれば、それはいいじゃないかというようなことではなくて、この問題については、文部省としてもっと力を入れてやらなければならない、そういう感じがするのですけれども、いかがでしょう。
御案内のとおりに、私が総務長官のときに総理府に青少年対策本部というものをつくりました。自来、青少年問題というものは、一文部省だけ、学校行政だけといったような問題ではございません。非常に広い視野、ことに非行青少年といったようなものがありますと、治安関係の面におきましても、あるいはまた、その他ただいま御指摘のように各般にわたります問題で、全体の総合調整を任といたしております総理府が、その間のまとめ役として青少年問題をお扱いになることは結構であろうと私は思うのでありまして、この問題は、義務教育の関係が深いから文部省がやらなければならない問題である、私は、決してかようにも思っておりません。総理府の青少年対策本部で全体の総合調整をなされ、また今後の施策につきましても、全力を挙げて文部省も御協力を申し上げる、こういうことでよろしいと思います。
私は、この前の御質問で、最後に提案があるということを初めに申し上げておったのですが、その提案というのは、これは文部省だけで片づく問題ではないし、警察の方の関係もあり、あるいは総理府もあり、あるいは労働省もあり、厚生省もあるという行政の全域にわたる広がりを持った問題ですから、文部省が主宰をして関係の各省と一緒にこれの対策を図るべきだということを申し上げようと思っておったのです。校内暴力の問題であるし、この問題は、日本の戦後の教育という問題、非常にいい面もあれば非常に問題点もある日本の教育という問題について大きな示唆を与えておる問題でもあるわけですね。こういう問題について文部省でなくて総理府が主宰をして、しかも、校内暴力について学校の現場の先生を呼んで云々ということは、これは文部省としては、かなえの軽重を問われる問題じゃないかという感じがするのですけれども、大臣、いかがでしょう。
私、詳しくは聞いておりませんが、総理大臣から、青少年問題審議会に今回の校内暴力をも含めた非行の防止について検討をお願いしたと申しますか、諮問をされました関係で、その審議会におきまして、いろいろな関係者からヒヤリングをすると申しますか意見聴取をする、こういうことの一環ではないかと担当課長は申しております。
これはたとえば教育の内容についていろいろ、あるいは教育委員会なり、あるいは学校で行われていると言われる現在の校内暴力がどうのこうのという問題と違いまして、日本の教育の基本組織について法律違反という問題がある場合に、これがペンディングのような状態ではどういう意味からでもいろいろ問題が出てくると思うのですけれども、これは行政裁判とかいろいろな裁判のような形で解決するというような心構えはないのですか。
お答え申し上げます。
 自治省といたしましては、今後とも、主管省たる文部省におきまして必要に応じて適切な指導が行われるものと考えておりまして、自治省自身が本件に関し特別な指導を行う考えはございません。
この問題につきましては、地方公共団体の長の権限事項に対して条例を制定する形で議会側が踏み込んだ、そういうような形になっておるわけでございます。したがいまして、違法な条例が議決されたというところに根本的な問題があると思っておりますが、議会というところがやりました事柄でございますので、行政的なこれに対する有効な手だてがなかなかとりにくいという、これは正直に申しますと非常に困った状況が現実に起きた、こういうことでございます。
 それから一方、個々の教育委員なりあるいは教育委員会というものは、本件のこの経緯には直接はかかわっていない、こういう状況もあるわけでございます。
 今後の問題でございますが、私どもといたしましては、諸般の状況の推移、それから議会と、いま申しました執行機関との関係を踏まえまして、先ほど大臣も申し上げましたように、この条例自体が廃止されるということが必要である、こう思っておりますが、さらに状況によりまして、必要に応じて適切な対処を考えてまいりたい、そういうふうに思っております。
ただいま御指摘のテレビ会社の放送、それが視聴覚の上から言って教育的である場合も、ない場合もございます。民間放送あるいはその他の放送というものが今日企業によって行われております以上は、企業経営の自由というものも当然あるわけでありまして、それには放送の自由もあれば報道の自由もありますことは、放送大学のいろいろな論議を通じましてよく御承知のとおりでありまして、文部大臣が教育的な内容という問題について見解を持ち主張いたしましても、必ずしもそのようにはならないことは御承知のとおりであります。しかしながら、またそういう意味から申しまして、社会教育その他の重要性ということ、あるいはまた学校教育に対しまして特に貢献をいたすという意味においての放送大学学園法案というものの通過をお願いいたしましたのも、その一つであろうと思います。
 しかしながら、現実におきましての一般の放送を、たとえそれが子供の非行の原因になるものがありましても、それを禁ずるとか、それに制肘を加えるということは、これまた放送の自由という点から言いまして、むずかしいことであろうと存じます。
 しかしながら、そういう問題につきましては、視聴覚教育の上から申しましても、りっぱな放送が放映されますようにできるだけ努力をしてもらわなくてはならない、そこが限界だろうと私は考えます。