お答え申し上げます。
 私学共済組合が設立されるまでの間、私立学校の教職員は、今、先生御指摘がございましたように、医療給付につきましては財団法人私学教職員共済会または健康保険、また年金給付につきましては財団法人私学恩給財団または厚生年金の四つの制度に任意加入をしていた状況でございます。
 これらの制度につきましては、給付の種類あるいは内容の点、また財政基盤の点で大変不十分な実情にございました。そういうことから、当時、私立学校の教職員の関係者から、私立学校の全教職員を包含して国公立学校の教職員の共済制度との均衡を保てるような制度をぜひつくってほしいという声が大変高まってきたわけでございます。そういう状況のもとで、昭和二十八年に私立学校教職員共済組合法が制定されまして、昭和二十九年
一月一日に私学共済組合が発足した、こういう状況でございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれをもちまして終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。本委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。（拍手）
 午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
私は、地理歴史科、公民科というふうに別々に系統を分けてしまうという方式をとってしまいますと、ややもすると現在の受験体制における系統、知識の詰め込み的なそういう問題等も出てくるかと思いますし、何よりも、私が強調しておりますなぜ社会の知識を学ぶのかという際に自分の身の回りの現実の問題と結びつけながら系統的な知識を組み立てていくという、そのような社会科の精神というものがこのままだと失われていくのではないかなという問題が一点でございます。
 もう一点は、私は大学における教員養成に携わる者といたしまして、今、新しい教科が二つつくられることによって、それに対応するために私も大学においていろいろな関係の委員をやったりしておりますが、非常にやりくりして、結局は人員増にもならないまま、条件整備もならないまま非常に片手間になってしまうような、あるいは非常勤講師で賄ってしまうような、そういうおそれを今考えております。以上です。
いろいろお話を伺ってわかってまいりましたが、今、参議院で法案の審議をやっておりますのは免許状の改正問題、地歴と公民との分離ということの問題になっているわけですけれども、このままいけば分離してしまってそして教育免許状も改正になるということになっております。もしこのまま進んで地歴のみを中心とした教育が行われるとすれば、それの生徒に及ぼす教育効果といいますか、どういう結果が生じるだろうか。特に日本国憲法並びに教育基本法との関係で、臼井先生にお願いをいたします。
先生のおっしゃっているとおりであります。それ以上つけ加えることはないわけであります。
 教科というのは、実はその文化遺産をある枠でもって枠づけしたものにしかすぎません。本当の意味で教科をやろうと思ったら合科的にせざるを得ないということがあります。例えば公害の問題でもそうですけれども、排気ガスとかそれから工場排水の問題がどうしていけないのか、あるいは農薬の問題がどうしていけないのかという理科的な勉強をしなければ社会科の勉強になっていかない。
 そういう意味におきましては、大切なことは、そういう科目や教科、またそこにおける知識というものを結合して問題解決に生かしていく力であります。そのことが一番大切なことであります。内容を教えるということが教育ではないということを改めて申し上げたいと思います。
学問的専門性ということと教育的専門性、学問的系統性ということと教育的系統性、これを臼井先生がお話しになりましたけれども、私はまだ高等学校の生徒の発育段階では、教育的な視野といいますか、学問をするための力を養う能力、こういうものを磨き上げれば足りるのじゃないかと思っておりますが、それはそれとしまして、しからば世界史のみを必修にして日本史は必修にしない、これが一つの問題だし、また地理も、今は地球的な規模で公害が発生しておりまして、地球温暖化の問題なんかも日本だけでは解決できない問題になりました。その意味では地理もまた必修にしなくては、歴史のみではちょっと片手落ちではなかろうか、こういう意見を持っておりますが、市川先生、臼井先生にお願いします。
はい。
 ということで、何といいますか、余り今までスポットが当たっていなかったところであります。そこにこれからスポットを当てていき、新しい知恵を掘り起こすということが大事だと思うわけでございます。
 以上でございます。
これで、最後に大臣に質問して終わりたいと思います。
 今の答弁を聞いておりますと、薬価収載をしていない薬はまだ大分ある、こういうことですね。医薬品として認定されているけれども収載されていないものがある。そんなものはメーカーの責任でどんどん薬価に収載をするよう申請すればいい、あるいはまた厚生省の方も医薬品として認定をされるならば早期認可を図ればいい。我々にとっては紛らわしいですよね。そういう紛らわしくないような薬事行政を強く求めていきたいと思います。
 最後になりますが、放射性医薬品の流通のあり方について、アイソトープ協会という社団法人が厚生行政とは非常に違った立場にあるわけであります。しかし、この社団法人日本アイソトープ協会というものは、別だ、別だと言いながらも、今日の医療の中に非常に大きな役割を果たしてきておるわけであります。こういう問題について厚生大臣はどうお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。