国鉄改革時におきます建設債務額とは、承継時点での既設四新幹線の帳簿価額のことでございます。帳簿価額は、それぞれの新幹線を建設したときに、その建設に要した金額を計上するためにある時点で再評価した場合に、建設時期の古いもの、例えば昭和三十九年に開通しました東海道新幹線などは建設時点から評価時点までの期間中の地価上昇や物価の影響が強く反映される、また一方、最近でき上がったものは余りその差がない、こういうことで帳簿価額と評価額の差となったところでございます。
この条文は通常の特殊法人に例文としてございますが、具体的に基金の場合を考えますと、これは他の特殊法人も同様な例があると思いますけれども、例えば基金の不用財産を理事長自身が買い受けるというような場合、実際にはないと思うのですが、そういうところが想定されます。
時間がなくなりましたので、あと一点だけ質問をいたします。
 基金法の第十六条、九ページですけれども、「代表権の制限」ということであります。ここで、「基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が基金を代表する。」ということでありますが、この利益が相反するというのは一体どういう場合なのかなということでございまして、そのことについてお尋ねをいたします。
元清算事業団職員の雇用問題につきましては、政府としても万全の措置を講じてきたところでございますが、さらに、再就職促進法が失効した昨年四月以降も、公共職業安定所において個々人の希望等に応じた就職あっせんが行われるよう、労働省にもお願いをしてまいりました。
 ＪＲ各社の労使関係が安定することは、ＪＲの経営の安定、安全輸送の確保などの見地から極めて重要であると考えております。したがいまして、このような精神に沿って当事者間において円満な解決が図られるよう、労働省とも緊密な連絡をとりつつ、今後ともさらに努力してまいりたいと考えております。
並行在来線問題は、これまたいろいろ地元でも要望がそれぞれの地域であるわけでありまして、十分地元の意向を尊重してもらいたいと思います。
 時間がなくなってきましたので、あと二、三点だけ。
 大臣にお尋ねしたいわけでありますが、さきの所信表明の中でも安全問題が非常に大事だということで、当委員会で同僚議員もいろいろ質問をいたしました。それにはＪＲの労使関係の安定というのが、この安全を守り事故防止を図る輸送業務の最も中心的な問題に関連するということで、労使関係の安定化が非常に大きいということで議論をされてきたところであります。
 私も昨年の五月二十九日のこの委員会で質問をいたしました。当時の運輸大臣は大野さんでありましたけれども、「清算事業団職員の雇用問題につきましては」ということで、ちょっと中を飛ばしまして、「やはりＪＲの各社の労使間の安定ということは大切なことでございますから、それらも私は十分認識して、そして私のできる範囲内においての万全の努力を今日もいたしておるところでございます。」というふうに御答弁をいただいたわけであります。
 そこで本日は、その答弁に基づく努力の経過をお伺いするとともに、村岡大臣におかれましても、本問題の解決のためにぜひ御努力をお願いしたいというふうに思うのでありますが、どうでしょうか。
整備新幹線の取り扱いにつきましては、整備計画の決定以来さまざまな観点から検討が行われてきておりまして、特に昭和六十三年から検討が進められました整備新幹線の検討委員会におきましては、沿線利用者の代表とも言える知事も構成員に加えて審議を行いました。また、それとともにＪＲの意見も聞くなど、総合的な検討が行われて、今の先生御指摘になりましたスーパー特急やミニ新幹線の着工あるいは財源措置が決定したものでございます。また、並行在来線問題についても、地元の県で十分調整するという前提で今行われておりますので、関係者の意見は反映されているものと考えております。
アジア・太平洋地域における温室効果ガス、中国を除く最大の寄与国であり経済技術大国である日本の温暖化による最初の被害者となる低海抜の国、バングラデシュや太平洋の島嶼国に対する責任についてお伺いしたいと思うんですけれども、ＩＰＣＣの作業部会の報告書、気候変動の潜在的影響力という報告書によれば、何も対策をとらなかった場合、結果としては四度から五度Ｃの範囲で地球の平均気温が上昇して、海面が二〇五〇年までに〇・三メートルから〇・五メートル、二一〇〇年までには約一メートル上昇するとされております。
 海面が一メートル上昇すればバングラデシュの国土の一五％が浸水し、メコンデルタの水田と農地が崩壊状態に陥り、人が居住している多数の環礁が浸水する。また、国土のほぼ全域が海面から三メートル以内の高さしかない島嶼国、モルジブ、マーシャル諸島、ツバル、キリバス、トケラウなどに五十万人が住んでいます。太平洋、インド洋、カリブ海のほかの列島や島国は海岸や耕作可能な土地をたくさん失うであろうと言われております。
 一メートル海面が上昇すれば、島嶼国の中には居住不可能となるところもあらわれ、数千万人が住むところを失ってしまう、このようなことが言われているわけですけれども、昨年十一月の世界気候会議では、太平洋、インド洋、カリブ海など島国十四カ国がＡＯＳＩＳ、小さな島嶼国同盟を結成して、ＩＰＣＣの報告書の結果を非常に重視して六項目のことを求めております。日本政府は昨年秋モルジブに対して多額のお金を防波堤建設のために約束されたと聞いていますが、本当でしょうか。もし本当ならば、多くの島国の中でなぜモルジブなのでしょうか。