賛成多数と認めます。よって、質疑は終局することに決定いたしました。
 本案の修正について吉川春子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
申告に基づいてやるというのはもちろんなんですけれども、労働基準法は刑罰があるわけですよ。新聞報道でそういう疑いがあるというようなことは直ちに調査に入っていただきたい。そして、今ある規定ですよね、母性保護の今ある規定に基づいてそういうことをきちっと労働基準監督署がやっていないということは非常に遺憾だというふうに思います。
 私は、もう持ち時間がそろそろなくなりそうですので、最後にちょっと指摘をしておきたいんです。
 今も幾つか質問しましたけれども、雇用調整の問題とか、あるいは女性の職域拡大の問題とか、どれをとってもやはり労働省の答弁は納得いくものではなくて、繰り返し質問しているうちにもつと疑いが深まると、私は、これは絶対に成立させてはならない法律だと思うし、やはりもっともっと審議をして明らかにしていくべき法律だと、そのことを指摘して、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
定期的な監督、指導は計画的に行っておりまして、そういった新聞情報等をもとに、私どもどういうところに行くかということは、常に計画の中に組み込んでそういった違反の把握に努めておるところでございます。
もちろん申告、相談があれば直ちに対応いたしますが、先ほど申し上げましたように、大体ここ毎年千三百前後の医療機関に対して監督を行い、そういった違反事項についても把握に努めているところであります。
これは労働基準法上の刑罰で六カ月以下の懲役刑ですね。そういうものも申告を待たないと調査に入らないんですか。労働基準法はもう施行されて五十年もたっているわけですよ。そういう事実が明らかになれば、環境整備を行う、行うとおっしゃるんだったらば、今ある法律に基づいて司法警察としての権限もあるわけだから、そういうのに直ちに入るべきではありませんか。簡単に言ってください、もう時間がないから。
医療保健業の監督、指導につきましては毎年、例えば平成七年ですと大体千三百を超える病院に、あるいはそういう医療機関に監督に入っておりまして、そういった中で何らかの違反件数、やはり千件を超える違反件数を見つけたりもいたしております。
 御指摘のございましたような事案につきましても、もちろん基準法の六十六条で認められている権限でございますから、それを事業主の方が認めないとなれば、これは労働者の方から申告があれば直ちにそういった対応をいたしてきておりますし、今後ともそういった申告、相談があれば直ちに対応するように、これは監督署の方にも十分そういった意思は伝えてあるところでございます。
私、本会議でも質問しましたし、私だけじゃなくて、報道されましたけれども、医労連が看護婦さんを中心とする医療労働者のアンケート調査をしました。妊娠中は深夜業が免除されることになっているのにもかかわらず、多くの女性たちは深夜業の免除を受けずに働いていると。こういうことについて、労働基準監督署はここに調査に入ったんでしょうか。
女子保護規定の解消に伴います就業環境の整備につきましては、これは、労働省といたしましてはきちっとした形で対応をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 その先生の御指摘になった事例は、私も新聞で読ませていただきましたし、本当に痛ましい事例だと思いますけれども、就業環境の整備につきましては、今後とも事業主に対しましてきちっとした対応をしていっていただくよう努力していきたいというふうに思っております。
中身が違うわけがないのです。どちらも政管健保という形でこの委員会の資料として出されたものでございます。しかも、被用者本人負担二割になったときの数字が一千億からも違うなんというばかな話はないわけです。もうしばらく時間は提供したいと思いますので、次の質問に入っていきたいと思います。（発言する者あり）新進党さんのお話はそれとして進めていきたいと思います。
 いま一つ、今回の合意案についてお伺いします。
 政管健保の保険料を八・六から八・五％に引き下げられる、これによる財政効果としては、社会保険全体からいうと約年間七百億ぐらいの社会保険料の減になってくるというのは既にわかっているわけでございますが、なぜこういうふうな措置をされたのか。
 率直に申し上げまして、今回の与党の協議の中の議論を見ていますと、医療保険制度の危機感、放置しておれば年内にも政管健保が崩壊するかもしれないという、その危機感からこうした問題に取り組んでおられることについて、民主党もまた疑うものではございませんが、にもかかわらず、その議論になってきますと、二つの欠点をお持ちになっていると思います。
 一つは、もちろん配慮しなければいけないけれども、いわゆる公費の状況はどうなるのか、公費の投入が穴があくかどうか、そのことにばかり大きな議論が行って、健康保険制度全体、健保財政全体の問題からは少しそれていたのではないか。公費問題だけを議論してきた結果として、この全体を見失うような議論になったのではないか。
 同じ問題の裏表でございますが、今度は、せっかく医療保険制度改革につながる、抜本的改革につながる、その第一歩としての当面の改革とおっしゃりながら、これがどのように抜本改革につながっていくのか、そのことが見えない。
 抜本改革というのは、基本的にこれまである諸制度の中で――医療保険制度は、税と保険料とそして本人の自己負担で成り立っています。この三つの費用をどこをどのように置きかえるかということだけを議論し、制度改革によってそれがどのように合理化され、そして、その費用がより小さなものになっていくのか、伸び率が小さくなっていくのか、そのことの議論が十分されていないのではないか。
 我々は、そこのところにかなり大きく期待いたしました。それは、あくまで、前回も申し上げましたが、期待値であると言われれば期待値である、しかし、期待値を持たないような改革案というのはこれは制度の負担の置きかえにしかすぎない、その期待値が確実なものであるようにその制度改革を進めていくということが原則である、そのように思うわけでございますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。