公団住宅の家賃につきましては、公団法の施行規則の第四条に基づきまして、建設原価を基礎といたしましていろいろな政策的な配慮、たとえば国からの利子補給等があるわけでございますが、なされて実は定められているものでございます。
 これらの決定された家賃でも、その後建設費の上昇等物価その他経済事情の変動がありますと、家賃のバランスが崩れてくることになるわけでございます。こういうような状態に対応いたしますために、公団法施行規則の第五条では、第四条の規定にかかわらず、建設大臣の承認を得て、家賃を変更することができる旨を規定しておりまして、実は家賃の均衡、負担の公平を図っていくこととしているわけでございます。
 空き家賃につきましても、建設年度の古い住宅でありましても一たん空き家になりますと特別な補修をいたしまして、できる限り新規住宅の水準に近づけた上で新たに供給されるものでありますから、常に均衡のとれた家賃とする必要がございまして、そういうことを実施いたしております。そのような考え方につきましては、住宅宅地審議会からも定期的に空き家家賃の見直しなどをしろというようなことで御指摘を受けているわけでございまして、公団みずからが意図的に新たな不均衡をつくっているわけではないというように考えております。
公団は家賃等の変更について、三月十八日建設大臣に承認申請をなさっておられるわけでありますが、その変更について住宅・都市整備公団法施行規則第五条に基づきとしているんでありますが、先ほどの大木委員との話の中で、第五条二号の「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」これを引用なさっての申請のようでありますが、現在の公団住宅は当初家賃が各団地ごとに決める方法、いわゆる個別原価主義制度であったはずなんです。その方面あるいは地域、あるいは全国でプールして家賃を決めるだなんて、そういうことではなかったはずです。そうじゃないでしょうか。
 そうすると、いわゆる個別原価主義制度となっており、新旧団地の家賃に不均衡が生ずるのはあたりまえじゃないですか。それを不均衡が出たから値上げするだなんというのはてんで理由にならないと思うのです。四十一年度に第一次空き家家賃を設定したのに続いて、五十一年、五十六年と三次にわたって家賃設定を行うことにより、新たな不均衡を公団みずからつくっている。今回、不均衡是正を理由に家賃改定を申請するのは筋が通らないと私は思う。
 要するに、三十年初頭あるいは四十一年ごろつくったと、さっきの長住団地の場合ですよね。いわゆる原価計算は七十年償還で、それで家賃の設定というのはしてあるわけでしょう。ですから、四十一年ごろはいまと比べてみれば当然それは地価も安かろうし、材料費も安かろうし、人件費も安かったはずです。だからそれだけの家賃でできたはずなんです。それを最近の五十五年や五十七年に建てたのと同じようにしようだなんということは、明らかに法の悪用としか言いようがないと僕は感じるのですけれども、その点いかがですか。
私たち家賃改定につきまして申し上げているわけでございますが、そもそもの住宅の家賃そのものが比較的低い状態にあるということがまず第一に言えるかと思います。
 それからまた、実際の改定の内容でございますが、公営限度額方式に準ずる方式を採用さしていただきまして、激変緩和というようなことで、二分の一というようなことを採用さしていただいておりますし、それからまた、なお頭打ちで限度額等も考えております。それからまた、生活保護世帯並びに老人、母子、心身障害者世帯の方々に対しましては特別措置等の対応をしてまいるというようなことでございますので、そういう面からは心して急激な負担等はもたらさないようにというようなことで考えて家賃改定をしようとしておりますので、問題は少ないのではないかというように理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 先生十分御理解いただいていると思いますが、わが国では軽水炉によります原子力発電を進めておりまして、年々濃縮ウランの需要というのは急速に伸びております。現在のところ、ほとんど全部をアメリカからの輸入と申しますか、アメリカに対してウラン濃縮サービスの供与を頼んでおるということでございますが、できるだけ早くそういう状況を脱却したいということで、ウラン濃縮の事業化ということを進めておるわけでございます。すでに、人形峠でパイロットプラントが完成しておりまして、順調に運転をしておるわけでございます。
 私どもとしましては、できるだけ早い時期に商業的なプラントが運転される、恐らく十年ぐらい先の話になろうかと思いますが、その時点におきます日本の需要の三分の一あるいはそれ以上というようなかなりな量を、国内のウラン濃縮サービスで賄うというところに持っていきたいということで、計面を進めておるわけでございます。
 それで、いきなり商業プラントにパイロットプラントから飛躍するというのは、いろいろな面で無理がございますので、その中間的に原型プラント、規模にいたしまして年間二百トンＳＷＵと言っておりますが、大ざっぱに申し上げますと、大体百万キロワットの発電所二基分の年間の消費量を賄うといった程度の規模でございますが、そういったものをできるだけ早く建設したいということで考えておるわけでございます。
 私どもも、岡山県に立地することを念頭に置きながら計画を進めておるというのは御承知のとおりでございますが、パイロットプラントが岡山県と鳥取県の県境、人形峠で、きわめて地元の御理解、御協力をいただきながら順調に運転が行われております。そういった地元との良好な関係が、パイロットプラントについては維持されておるわけでございまして、岡山県の地元から、具体的には津山圏域の周辺の地域から、誘致のお申し出があったわけでございます。原子力のサイト問題としては非常に異例のことでございまして、私ども非常に感謝しておるわけでございますが、そういう経緯で動燃事業団で立地についての調査を進めておる、そういう状況でございます。