私へのお尋ねはお答えをしたと思うんでございますけれども、委員長の御指名でございますので……。
 今志苫委員の言われました、この法案は、関連法案は出さないな、出しませんという話があった云々、それはいわば法律的な話し合いではなくって、政治的な党の間の話し合いでございますので、それがどのような政治的なプロセスを経ていったかということを私としては御説明をする必要があるので御説明を申し上げておるわけでありまして、これは法律的に政府の提案権とかなんとかいうことを冷たい言葉で申しましても、この場合適当なお答えではないんでございまして、実際上はそういうことで、これも他の院のことでございますけれども、事態の収拾が図られたと申しますか、そういう形で処理をされた。こういうふうに事実経過を私として御説明をさせていただいておると、こういうことでございます。
だから宮澤さん、大蔵大臣ね、問題になっているのは、あなたのおっしゃる部分というのは、政府が無理やり約束違反で法案を出して、この一本の法案からマル優条項を外せと、マル優はだめだ、減税はやれというこの協議が、あなたの言う各党の責任者の話なんだ。こちらが言っておりますのは、前の廃案でポシャっちゃって後始末の話で、関連法案は出さないな、出しません、この話をしている。あなたの言いたいのは、前に次期はもう出しませんと言ったのが、終わった後でまた似たようなのが集まって相談をしているから何か関連があるようにおっしゃっているが、関連はない。あなたは言葉遣いは丁寧に発言しておられますが、間接話法と言うんです、そこまで言ってそこから先言わないのは。しかし、これは非常に不愉快だ。
 また、国民に背を向けたような謀議があったんであれば委員会どころじゃないですよ。それぞれの党が、場合によったら四人ここへ来てもらって事の理非曲直をたださぬといかぬですよ。そういうことを法案の正当性の説明に使われては我々はたまらない。委員長、私が示唆している意味はよくわかるでしょう。これは政治責任の問題です。
そういうお答えを申し上げることになりましたのは、もともと志苫委員の御質問の発端が、五月何日の与野党国対委員長会談の合意というものから出発をしておられますので、国対委員長間の合意というものについて政府は有権的に解釈をする立場にはございませんけれども、国対委員長間の合意というのは、これは政治的な出来事でございます。厳密に申せば、法律、政治と分ければ、これは法律上の出来事ではなくて政治的な出来事である。国会は政党間で運営されるのでございますから、政治的な出来事で国会が動いていくことは少しも間違いのないことで、それは私はしかるべきことであると存じております。そういう政治的な、まず国対委員長間の接触から事が起こっておりますから、最終的に与野党幹事長会談にそれが発展していってこういうことになったということを申し上げませんと、このことのてんまつが明らかでない。
 初めから純粋に法律的なお尋ねでございますと、これは法律的にお答えをすることができるわけでございますけれども、事柄は最初から各党間の政治的な接触の中で起こっておるということを記録のために申し上げさせていただきたいと思います。
私は、厚生省が去る六月八日発表いたしました国民医療費推計結果を見ますと、五十六年度の国民医療費は前年度より七・四％増加して十二兆八千七百九億円。これは国民一人当たり十万九千二百円に達しておる。対ＧＮＰ比は五・〇七％。これが、自後、予算ベースの推定を加えれば、五十七年度には十三兆八千七百六十一億円、五十八年度は十四兆五千三百億円になると。非常な勢いで国民総医療費はふえていっておるわけですね。
 しかし、このような国民総医療費の増加につきましては、社会保険審議会、社会保障制度審議会などが再三、もう十数年前に出しております医療制度の前提問題について政府が勇気を持ってメスを入れ抜本的改革を行うということがなくして、ただ安易に国民にしわ寄せをするというような給付率の引き下げや、また新聞報道によりますと、差額ベッドをさらにふやすという方法や、ただそろばんをはじいて、減す方の抜本改革をやらないでふやす方の負担ばかり考える。こんなことで私は国民の理解が得られるはずはないと、こう思うのです。
 この問題とあわせて、厚生省が九月二十六日に五十七年度の指導、監査実施状況を発表されましたね。個別指導を行った医療機関が六千七百九十三機関、保険医の数は八千四百七十九人、これでも不正の疑いが深いとして監査を行ったのが百三十四機関、保険医は百六十七人。監査の結果、不正請求があったとして指定を取り消されたもの五十機関、保険医登録を取り消されたもの五十五人、返還さした金額は十億一千九百三十三万円、こういうことですね。
 これは、いま全国の医師の総数から比べますと、ごく一部にしかすぎないわけですね。これだけをチェックしてもこれだけの不正請求がある。また、これは国税庁が約六百人の開業医に税務調査をした結果、約二十七億円の不正請求を発見したということもございます。いま十万人を超える医師の中で六百人のチェックをしただけでこれだけの金が出るのですね。この問題にももっと大きなメスを入れるべきだ。たとえば、昭和五十五年に発足いたしました医療Ｇメンと言われる医療指導監査官は全国で九名にしかすぎません。しかも、国家公務員である都道府県の保険課に籍を置く指導医療官は、五十七年現在、定員百七名に対して七十六名しか充足されておりません。また、愛媛県には専任官が一人もおりません。栃木、高知、宮崎、山梨では近隣の専任官の応援を求めている状態でございます。
 私は、お医者様にもりっぱな方が多いと思うのです。しかし、やはり不正請求をしている方に対しては、政治というものが厳正にこの問題に対して取り組むということなくして、医療前提問題も不正請求もあいまいにしながら被保険者、保険者に対して条件は切り下げますよ、保険料は上げますよと、これでどうなんですかね、厚生大臣、そういう姿勢を直す必要があるとお考えになりませんか。