こういった問題が何度もそのたびに考えられるのは、最初に言われたように、こういった公共放送としての職務が果たせる最少でやりたい、しかしどれだけやれば公共放送としての職務が果たせているか、この辺には考え方に大きな差があるのではないかと思います。そういった意味で、きょうの朝、阿部先生の質問にありました田中元総理が一万六千人が一万人でもいい。これは現在の状況を維持するのに一万六千要らない、一万でいいとは言えないにしても、一万の体制であっても国民の要望にこたえられるものができるというふうに解釈すれば、考え方はいろいろなふうにとれると思います。ですから、こんな問題についても、先ほども話が出ましたが、どういう考え方でそんなことを発言したのか、真偽をただすというより真意を聞いてくるぐらいのことはして、本当に長期的な展望を立てられたらどうかと考えます。
 長期ビジョンの審議会も審議されておるようですが、その審議状況というのはどうなっておりますか。
いま申し上げましたように、少なくも受信者の皆さんの理解を得られる最低の値上げあるいは最低の料金改定ということに関しましては、どの年度においても最大の注意と努力を払っておるわけでございまして、今後ともその精神は変わりはございません。
いろいろな努力をなさっておられることには十分評価をしておるつもりです。しかしながら後から考えてみますと、五十四年度に早急に健全化を図るということは、五十四年度の間に早急に値上げの態勢をつくっていったように思いますし、五十五年度から実際に受信料を上げておるわけですが、財政基盤の健全化は値上げによってするというような安易なパターンができてしまっているような雰囲気を受けるのですが、この点どういうふうに考えますか。
そうしていろいろな検討の過程等を公表するというのは大変すばらしい姿勢であり、また、ＮＨＫとしては義務ではなかろうかと考えております。そういった意味で、政治的な面等でも幾らか疑惑のあったような——疑惑というのは、政治的配慮で取り消したのではないかとかそういう国民の疑問のあるような問題についても、どういう観点でしたのかということを今後ともその中身について公開できるような方向を検討してもらいたいと思います。この不偏不党ということはＮＨＫが国民から最も要求されていることで、小さな疑問にも答えていく義務があると考えております。今後とも謙虚な姿勢を失わずにやっていただきたいと思います。
 その次に、「協会は、厳しい経営環境を認識し、長期的展望に立って、企業努力に徹し、財政基盤の健全化を早急に図ること。」と附帯決議にございますが、協会はどのような具体的な取り組みをなさってまいりましたか。
先ほど言いましたように、放送番組の内容、編成というものについてはできるだけ公正にということ、それから視聴者の御意見なども十分入れながら、反映させながらやっていくというようなことを心がけております。そういった中で、いま御指摘の紅白歌合戦につきましても、これまで各種の全国的なアンケート、視聴者の皆さん方一万人ぐらいの方々からアンケートをもらったり、あるいは全国の放送局のものからアンケートをもらうというようなことをやっておりました。それで、今回、いま御指摘の、新たにしようというところは、この十月に全国的にいろいろ世論調査をいたしました。これは、あなたの好きなタレントというようなことで、いろいろ出演者の皆さん方、そういったものについての世論調査でございますけれども、その中で出てまいりましたデータを今度は紅白歌合戦などの選考につきましては十分反映さしていこうということでございまして、いままでこういったものにつきましては、歌手の皆さん方のその後の活動その他についていろいろ影響があってはということで余り公表しておりませんでしたけれども、今回からこういったものについても事前に公表して、こういうデータに基づいて選考したのだというようなことを一部公開していこうということでございます。
せっかく取材したのが、そういう考査の機関によって放送ができない、こういったこともあるのじゃないかと思いますし、また、その考査の機能を本当に発揮しようとすれば、そういったことが起こらなければ逆におかしいようなことになります。ＮＨＫとしてはそれが不偏不党にやっていると思っても、国民から見たときにはまだまだいろいろな不満があるのではないかと思います。国民から出た不満というのはやはり率直にくみ上げていっていただきたいと思います。
 ちょっと気がついたのですが、この間新聞を見ていましたら、紅白歌合戦のようなものでも、出場者についてその選考方法を変えたとかいう感じで書いておりました。これはどういった点にその反省があって変えたのですか。
総理が言われましたのは金減らし、人減らし、仕事減らし、そういう順であります。それから、人員と機構をいかに縮減するかという問題でございますが、いままで何回か行政改革をやって必ずしも成功しなかった理由をよく突き詰めてみまして、そして今度こそは実効性あるやり方をやりたいと思っております。しかし、やる順序としましては、行政改革というものは単に財政再建のためにあるものではありません。また、いわゆる第二臨調というのも公債減らしや財政再建のためにのみつくられたものではないのでありまして、日本の政府あるいは国家機関あるいは地方団体との関係、その他大きい意味で日本の行政制度、あるいは政府はいかにあるべきかというような観点から判断をいただくということで、財政再建はその一環の中に入っておる問題であると思います。そういう観点に立ちまして総合的に御判定願うと思いますが、当面の取り扱いとしましては、この七月の緊急答申と申しますか、それをいただいて財政再建に役立たせるように行うということ、それから、秋になると思いますが、機構問題あるいは制度の基本問題等に重点が移行するのではないか、仕事の配分から見ますとそういうように考えております。その間におきまして、いままでの反省を加えて、いかに中央、地方及び地方公共団体の機構問題に手をつけるか、よく検討してやるつもりでおります。