アンケートに付随しましていろいろ御指摘をいただきました。自習時間については今助成局長がお答えしたとおりでございますし、また各般の御指摘につきましては、先般の御指摘の中にも、このアンケートあるいは実際の声に対して十分耳を傾けるべきではないか、私もそのように考えておりまして、いい面もそれから改善すべき点もありましょう。それを十分耳を大きくしまして、いいところは伸ばし、改善すべきところは改善をしていく。それがやはり試行を行わしていただいた重要な参考にすべき点であると思いますので、少なくとも六十二年、それから六十三年もお願いをしておりますが、さらにそういう改善すべき点にむしろ耳を大きくしまして、そういう点については虚心に改めるべきところは改めてまいりたい、このように考えます。
基本的には自習は好ましいことではございません。また、このケースといたしましては後補充の先生が、例えば自分の教科とは違う教科の先生が後補充でいらっしゃったというようなケースではないかと思いますけれども、そういうようなことで後補充の先生が同一の教科であるような、校内の校務分掌の変更その他も必要でございましょうし、この二一％の数字が本格実施の際にはダウンしていくことを私どもは願っているわけでございまして、決して好ましいことと考えているわけではございません。
そういうことの内容じゃないんですよ。税金で生活してきたからお礼奉公したら、まるで昔の徒弟制度みたいなことを現職の教員に押しつけるという、そういう私は文部省の発想からこの初任研が出ているというところに大変な怒りを持つわけであります。
 ところで、文部省の調査、あなたが先日文教委員会に出されたこれを見ましても、代替教員として有能な人材が確保されているとは言えない場合もある、有能な人が確保されていないという、そういう場合もあると。これは大変なことです。それから、同じく文部省の調査で初任研対象者の答えは、校外研修をしているときにどういうふうにして学級に対応しているかという数字は二一％の数字でもって自習をさせていると。つまり初任研に出ていくから自習させていますよという数字が文部省の調査の中に出てきているんです。大体空き時間をつくるような初任研は私は成り立たたぬと思います。必ずかわりを入れなければこれは全然意図したところと逆の効果が出るというふうに考えますが、助成局長はどういうふうに思いますか。文部大臣はこのことについてどういうふうに考えますか。
言葉は適切でなかったかもしれませんが、教育の世界で生きてこられた方が去られた後、やはり自分の後を継いでこられる若い先生方に自分の経験を、あるいはいろいろな形でのアドバイスをしていただくということは、やっぱり教育の世界に身を一生ささげられた方にとって、私はそれなりのまた生きがいも持っていただけることではないかというような気持ちも含めましてそのようなことを申し上げさせていただきました。
ただいま先生御質問ございましたように、公立学校施設の予算は、五十五年をピークといたしまして大幅に減少を続けているわけでございます。
 理由といたしましては、基本的に、児童生徒数の減少に伴いましてそのような需要が減ってきたということでございますけれども、数字的に申し上げますと、児童生徒数がピークに達しましたのが五十七年度でございまして、小中学校の児童数千七百二十二万五千人というのが最高であったわけでございます。これまでに増加をたどる一途ということでございましたから、当然学校施設の整備がその二年前ぐらいに行われるわけでございますので、結果的には公立学校施設の予算も昭和五十五年度にピークに達したわけでございまして、その五千七百億という金額から、先生がおっしゃいますように毎年減少を続けたわけでございます。
 児童生徒数の減少が五十七年からどんどん移っていっているわけでございまして、例えば昭和六十三年度、本年度の児童生徒数で見ますと千五百四十三万七千人ということでございますので、この間わずか六年間で約百八十万の子供たちが減っているという状況がございます。今までの学校施設は、どちらかと申しますとそういった児童生徒数の増に合わせて予算をふやしていった、事業量もふえてきたということがあるわけでございますが、今申し上げた子供たちの減少に伴いまして、学校施設の整備を新しくするという必要性はだんだん減ってきているということが一般的に言えるわけでございます。そういう意味で、この児童生徒の増減に関連します校舎の新増築につきましては、今後とも事業量はなお減少していくであろうということを考えているわけでございます。
 しかしながら、そのほか市町村の側からは、新増改築のみならず強い要望がございますのがいわゆる大規模改修というものでございまして、その大規模改修によります学校施設の衣がえ、あるいは機能的に子供たちの教育に適するような方向へという動きがだんだん出てまいっているわけでございます。予算全体は今申し上げたように減っている中ではございますけれども、例えば強い要望のございます大規模改修費につきましては、昭和六十三年度には大規模改造費ということで名称を変更いたしまして、九十二億円増の三百三十四億円を計上しているというような実態にあるわけでございます。また、臨教審の第三次答申等を踏まえまして、ゆとりのある充実した都活動のための部室の整備ということにつきましても、六十三年度は新たに補助制度を創設いたしまして、市町村から要望の強い小中のクラブハウス等につきましてもなお増額をする、そういう形で、金額的には減少する中にありましても、きめ細かい配慮をしているわけでございます。
 このように、予算の計上に当たりましては市町村等の整備計画を十分に勘案いたしておるわけでございまして、計画をする施設整備に支障を生じている実態には余りないのではないかと私ども考えているわけでございます。また、教育条件の充実を図るために、多目的スペースやあるいは小中クラブハウス等の補助制度の改善も行っているわけでございまして、こういった量的な整備がだんだんに変わりまして質的な整備の方向へこういう学校施設の予算も重点的に振り向けていきたい、そんな考え方でいるわけでございます。