先生、お手元の資料にもございますと思いますが、本法案の第四条におきまして、「事業者及び消費者の責務」といたしまして、リターナブル瓶の使用、それから容器包装の過剰な使用の抑制など、容器包装の使用の合理化などにより容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるべきであるということを明示しております。ですから、消費者にも事業者にも努力をしてくださいということをまず申し上げております。
 それから、これは何回もお答えをしていると思いますが、このリサイクルを進めるために、消費者、市町村、事業者の三者が責任を分担いたしまして、容器包装を減らせば経済的な利点が得られる仕組みを社会システムに組み込むものでございまして、両方あわせましてごみの減量化に大きく貢献をするものと、このように考えておるところでございます。
本法案は、容器包装廃棄物について、不十分ではありますがリサイクルさせる仕組みをつくったという点で一歩前進と言い得ると思います。しかし、廃棄物問題の抜本的な解決あるいは資源の再利用促進という観点から見ますと、なお多くの問題点を内包しております。そこで、幾つかの基本点で政府にただしたいと存じます。
 まず、法案の枠組みの問題でありますが、本法案は、大量に容器包装廃棄物が排出されている現状を所与の前提としてその再資源化を図ることを目的にしております。もとより、再資源化の重要性は言うまでもありませんが、重要なことはその前提として、大量の容器包装廃棄物が排出される背景になっている大量生産・大量消費、こういう社会的なシステムをつくってきた大企業のあり方というものを、ここにメスを入れる必要があると思うんです。そのためには、まず安易な包装容器そのものの開発、製造段階からこれを抑制し、容器包装廃棄物をその発生源から絶つという立場を目的の中に明確に規定すべきではないか、こう考えるのでありますが、いかがでしょうか。
あといろいろお伺いしたい点もありますが、時間の関係もございますので私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、やはりこの法律の関係するところは非常に多いし、従来の価値観の転換とかそういったものを必要とするような画期的な法律でございますので、各省庁ここまでまとまってこの法律をまとめ上げられたわけでありますから、今後の実施に当たりましても、その辺上手にまた弾力的に問題に対応して、できるだけこの効果を高めていかれるようにぜひお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。
先ほど来数字を申し上げておりますけれども、この法律案によりまして一般廃棄物の中で大きな割合を占めております容器包装廃棄物のリサイクルが進展すると見込まれるわけでありまして、私はこれによって廃棄物の減量と資源の有効利用ということが図られることになり、これは国民全体の便益だと思います。
 さらに、こうしたコストは市町村における清掃事業の合理化努力及び事業者による再商品化しやすい容器包装への転換などの努力、こうしたものによって将来的には低減されていくでありましょう。私どもは、この法律案によるコストというものは、例えば分別収集率が三〇％の時点で、分別収集にかかる実質的に九百億円の減、及び再商品化にかかる約一千百億円の費用、そのような試算をいたしているところであります。
ありがとうございます。
 おっしゃられたとおり、手賀沼が二十年間ワーストワン。二十年といいましても、一九九三年時点でありますから、もう二十年を超えているというふうに思うわけであります。国会議事堂前から千代田線で五十分ぐらいの距離であります。乗りかえもなし。そこに柏、我孫子というところがございまして、あと沼南町という町があるのですが、その二市一町に囲まれたところが手賀沼でございます。
 二十年間、今おっしゃられたようなことで、特に工場があるとかいうことではなくて、新興住宅地を初めとして、東京都にお通いになるいわゆる千葉都民が大変多いところでありますが、現実に二十年以上も改善をされないというような状態が続いている。地域の問題あるいは千葉県の問題かもしれませんが、国としても看過できない問題のように思えてならないわけであります。
 広く言えば下水道の普及率の問題。政令指定都市なんかでは九四％ぐらいでありますか、一般都市は三七％、ならしても多分四九％ぐらいしか、数字的に余り間違いはないと思いますが、平成五年の建設省の資料によるとそのようになっております。イギリスにおいては九六％、ドイツは八六、アメリカ七三、フランス六八ということで、いわゆる欧米先進国においては下水道が普及をしている。そういう中において、単に政策だけではなくて、いわゆる文化的な違いも、下水道というものに対する認識から違いが生じた、そして結果としてこうなっているのかもしれませんが、今申し上げましたように、ある地域で二十年以上もその状態のままに、決して取り残されているわけではありません、努力はされているんだと思いますが、現実に、結果としてそのような地域が存在をしているということをぜひ長官も認識をしていただきたい、そのように思うわけであります。
 それから、廃棄物・リサイクル対策に関しましても、「新しいシステム」ということを言及をされております。私がちょっと気になりましたのは、特に産業廃棄物について、再生利用率は五〇％に達していないように思います。これも数字が間違っていれば御訂正を願いたいのですが、約一年間で四億トンぐらい出る、一般廃棄物の八倍ぐらいになっているんじゃないか。先ほども関西の地震に関連して御質問をしたときに、いわゆる最終処分場の問題というのは解決がされてない状況で日々推移をしているわけであります。そして、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約も、これは直接この廃棄物とは関連をしてこないかもしれませんが、来年の一月一日より、産廃の海洋投入処分は原則として禁止をされる、こういうような一つの世界的な規制も加わってくるものでありますから、重ねてお聞きをして恐縮でありますが、この廃棄物・リサイクル対策であえて「新しいシステム」とおっしゃられたところでございますが、この問題についてお教えをいただければと思います。