いよいよあすから世界が注目しております米ソの核軍縮に関する交渉が始まるわけでございます。我々が承知している限りにおきましては、米ソ両国とも今回の交渉をぜひ成功させたいというふうな非常に意欲というものが感じられるわけでございますが、しかし同時にまた、米ソ両国の意見の相違も相当際立っておるわけでございます。
 この交渉は三分野に分けてこれから行われることになるわけで、宇宙軍縮の問題、さらにまた戦略核兵器交渉、さらにまたＩＮＦ、中距離核兵器交渉の三部門に分けて行われるわけでございまして、この両者が意見の対立を乗り越えてもし協定にこぎつけられることができ、そして両国が言っております核廃絶につながっていくということになれば、今おっしゃいますように、世界にとりまして、これまで軍備管理交渉、軍縮交渉の結果、むしろ軍拡という方向へ続いて世界は非常に不安な気持ちを持っておるだけに、この核廃絶という方向へ空気が出ていくことを、我々特に四十年前に日本としましてはあの広島、長崎の原爆の惨たんたる経験を受けた国としてこれほど願わしいことはない、こういうふうに思っておりますし、この両大国の交渉が何とかひとつ道を開いて成功へこぎつけていくために日本としても最大の注目を払い、関心を払い、そして力を尽くしていかなければならないと、こういうふうに考えます。
最初に、ちょっと通告にない部分もあるかもしれませんが、今、国の内外で注目を集めております二つの問題から尋ねます。
 一つは、あした十二日からジュネーブで始まります米ソ包括軍縮交渉、いろいろと事前の駆け引きやあるいは宣伝は行われておりますが、両国が交渉再開にこぎつけたエネルギーから見てその期待は大変大きい、このように思いますし、また、過去の手詰まり状況を打開するためにも、米ソはこれを成功させる以外に道はない、このように思います。どうもこの米ソ両大国というのは似た者同士で、お互いに相手をしのぐことだけに精いっぱいで、地球が人類共存のものだということを忘れがちだ、このように思えてなりません。また、交渉当事国の一方だけを応援をする総理もどうもそれに似たところがある、このように思いますが、とまれ、軍縮交渉が、管理交渉が軍備拡大につながったという悪循環を断ち切る意味でどうしても軍縮から廃絶へ、これは世界はかたずをのむだけじゃなくて成功のために声を上げなければならぬ、こういう思いひとしおでありますが、この際ひとつ、総理それから外務大臣の所見をこの場を通じてやっぱり世界にも訴えてもらいたい、こういう気がいたします。いかがですか。
まず、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告をいたします。
 総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間は九百七十九分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ二百九十分、公明党・国民会議百八十一分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ七十三分、参議院の会及び新政クラブそれぞれ三十六分とすること、質疑順位及び質疑者等につきましてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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その資料がどういう内容の、どういう角度の資料であるかわかりませんか、よく調査さしてみたいと思います。私の想像では、ともかくそういうものが幹部学校で使われたと、もし万一仮にそういう想定した場合でも、それは昭和三十五年の安保改定以前の古い安保時代のもので、恐らく廃棄処分になっているものではないかと思います、仮にあったとしても。その後、佐藤内閣のときに至って非核三原則を確立いたしまして、そういう点については厳重に自衛隊について監督をしておるわけであります。したがって、現在そういうような教育が行われているということは絶対ないと私は確信しております。それでともかく、いずれ調査してみますが、自衛隊に対しましてやはり我々の目の届かないところで逸脱したことかないように、それはシビリアンコントロールの上からも非常に重要な点でありまして、今後ともそういう点はさらに戒心して努力していきたいと思っております。
防衛政策推進に当たって一番重要なのは、私たちもシビリアンコントロールであろうと思っております。ただいま委員御指摘の古い資料、それがどういうものか私たちわかりませんので、それをぜひ貸していただければ私たちなりにコメントいたしたい、こう思います。
 それから、先ほどの学校における教育等は、教育訓練局におきましてシビリアンコントロールに基づいて内局が随時調整いたしておるところでございます。一つ一つの細かなところまでわからないところは、人数の関係であろうかと思いますけれども、基本的なところは内局で押さえております。したがって、シビリアンコントロール等につきましては今後とも遺漏のないようにしっかりやっていく所存でございます。
まさにこれは貴重な資料でございます。
 まず、私どもとしましてこの中で申し上げましたのがいわゆる赤字国債の、最後の欄でございますが、赤字国債発行額の削減をかつては五十九年度にその目標を置き、今や六十年度に目標を置いております。そうして、いわゆる国債残高の対ＧＮＰ比、下から三行目でございますが、これをいかにするかということになりますと、いわば多額の公債残高を抱えた財政がここ当分続くわけでございますだけに、それに対する対ＧＮＰ比、長い今までの議論の中で最初は五％とかいろいろな数字から上がってまいりましたが、これをどこに定めていくかというのは私は二番目に大事な課題であって、国会の問答等を通じて明らかにしていかなければならぬ課題であると思っております。
 それから、国債費というものが下から二行目に書かれてあります。これがいわゆる一般会計に占める予算の比率、これはやはり一九・五％ということになっておりますだけに、まさに社会保障費を超したということは大きな対応力にマイナスする今の状況でございます。それから国債依存度、若干の減少を見ましたものの、これも対応力回復の指標として貴重な指標であります。そして、さらにはその中における建設国債と赤字国債との問題がございましょう。そして租税負担率あるいは税収比率、この問題もその手法の中で議論の中心となる課題であるというふうに、志苫さんのおつくりになったものを評価するのは失礼でございますけれども、当を得た資料であると私どもは思わしていただいております。