そこで、いま大臣のお気持ちもよくわかるわけですけれども、せめてもの、やはり日本がいま大臣の考え方のように、何がしか協力していくという体制の中で、やはり一つはアメリカの独禁法の問題、それから輸入制限法案の問題等、ここらあたりの関係性も、やはりたとえ表面か裏面かどちらかにしろ、そういうものがきちんと確約なり、そういう内容がつかまれた上での私は前進を考えていただきたいと。そうでなかったならば、本当にこれはかってのテレビやああいう問題等の二の舞を踏みかねない状況になってしまったならば、かえってその自主規制そのものよりもそういう問題に対する私は産業界に与える影響というものが非常に大きいんじゃないかと。場合によってはこれは命取りにもなりかねない問題になってくるんじゃないかと。こういう点で、そこらあたりのところだけはぜひひとつお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
向こうから何とかしてほしいということは、もうこれは最初は秘密にしなくちゃいかぬかなと思っておりましたけれども、レーガン大統領が率直にそう言っていることを日本国民にもお知らせしておいた方がいいと思いますので、私も思い切ってこの前の会議から言っておるわけでございますが、やはりそういう意向でございますので、日本が自主規制に、あるいは自粛に近いことはしてあげようというふうに思っておりますし、そういう点で話し合いを日本の業者とも進めておりますし、それから、向こうも交渉じゃないと、話し合いという中には、まあ私の得手勝手な解釈ではございますけれども、お願いというようなところがあるんじゃないかと。アメリカもそういうようなある程度の態度を持っておるということが私どもには、やはりよく考えて対処してあげたいというような気持ちでございます。
いまあなたの答弁を聞いておると、こちらの態度の決め方が向こうに影響を与えるという考え方でございますが、やはり自主規制というのは日本側が決めることなんです。だから、まだ固まっていないということでございますが、それじゃ自主規制そのものもやるかやらないかということはまだ論議の段階だと、こうとるべきですか。
まず独禁法との関係でございますが、私どもは、先ほど大臣の説明にもございましたように、まだ政府の方針というのは全く決まっていないわけでございますし、それから業界との話し合いというのも、これから継続していかなければいけない段階でございますので、独禁法の問題をアメリカ側と話をするということは、むしろ何か政府の方針が決まっているような印象を与えるわけでございます。したがいまして、まだいまこの段階で独禁法の問題についてアメリカ側とアプローチをするのは適当でないという判断をしたわけでございます。ただ、政府の方針がある段階で決まった段階以降におきましては、先生御指摘のように、業界の最も心配しておりますのは、何かやる措置がアメリカの独禁法に違反するかどうかという点が一つの問題点でございますので、そういうことのないような措置に仕上げていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、もう一つの法案の関係でございますが、われわれの聞いているところでは五月の十二日にアメリカ上院の財政委員会が開かれることになっているようでございまして、そこでダンフォース・ベンツェン法案の審議が行われるというふうに聞いております。したがいまして、それまでの間に、先ほど大臣からお触れになりましたように、総理の訪米前決着ということがうまくいきますれば、そのダンフォース・ベンツェン法案の成り行きにも好影響を与えるのではないかということを私どもは期待しておるわけでございます。
今後の交渉段階の中で、先ほど来いろいろな説明をいたしましたが、このアメリカでの独禁法に触れるかどうかという問題は、一つはやはりこの自主規制の中でも大きな問題だと思いますし、これは日本側で解決できない問題でないかということです。それからもう一つは、やはりいまアメリカの議会の中で論議になっております輸入制限法案の問題があります。ここらあたりはやはりわが日本の関係としては交渉の中で何がしか一つは相手方の根拠を持たなければ、日本の自主規制ということについても、私はこれは何も意味をなさぬのではないかということも考えるわけですね。そういう点で政府はアメリカのこの独禁法の問題等について、また輸入制限法案等の問題について、今後の交渉段階の中でやはりこれについての論議をなされ、何がしかの向こう方に一つは質を取るものを考えてみるかどうか、御説明願いたいと思います。
先ほど大臣の答弁の中でございましたが、今度の説明団の中に政府はやはりこのアメリカの独禁法の専門家を要請したように私聞いておりますが、今度やはり来なかった理由とですね、これは要請されたんですか、どうでしょうか。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
その品目でありますけれども、これは一九六九年十月八日、英国の商務省が発表した英国版ココムリストの全訳なんですけれども、この中には兵器リスト、原子力リスト、工業リストということでＡグループからＪグループまで、金属加工機械あるいは電気機械・発電装置などいわゆる汎用品と言われるものもたくさん含まれているわけなんですね。それから、最近発表された「セキュリティー・エクスポート・コントロール」というもの、これは一九七六年四月三十日でありますけれども「トレード・アンド・インダストリー」、イギリスの報道機関が発表した商務省のやはりメモでありますが、この中でも同じようにそういう品目が指定をされております。約二百近い品目になっているわけでありますが、私たちはココムそのものを認めているという立場ではありません。貿易自由の原則から、共産圏であれあるいは自由圏であれ当然だと思うわけでありますけれども、兵器の輸出あるいは汎用品の問題についてはまた違った見解を持っております。
 このレポートによりますと、幾つか注目すべき点があるわけでありますけれども、こうした汎用品の問題等についてこういうふうに指摘しているわけなんです。「一覧表記載のいずれの商品についても、輸出承認の申請が出されれば考慮される。この場合、その商品の正確な説明書、用途、最終仕向地などを始めとするすべての説明資料を提出することが特に重要である。」そういうものが出されるならばライセンスをおろす、こういうふうなことが書かれておるわけなんです。
 いままでの答弁の中では、汎用品については非常にそういう使途証明などもむずかしいというようなことが言われているわけでありますけれども、ココムの品目については現実にこういうようなことがやられている。これはイギリスのレポートでありますけれども、わが国の場合にはその点についてはどうでありましようか。