以上のようなソ連の覇権主義には同じ共産圏の中国ですら信用できなくなったというのも、私は当然だろうと思うのです。言ってみればソ連の軍術拡張が世界に緊張を与えているわけでありまして、逆にソ連が率先して軍縮に応じてくれるならば、世界のどの国もこれに応ずると私は思うのです。日本もまたそのとおりだと私は思うのでありますが、長官、この点についてちょっと御見解を承りたいと思います。
ただいま四つの平和を保つための方法を御指摘を受けました。
 外務省といたしましては、非武装中立という形よりも、ただいま安全保障の条約によりまして戦後四十年、平和を保ってきておりますので、この線を堅持しながら世界の平和に貢献しなくちゃならないし、また、これによって西欧諸国圏の信頼を深めていかなくちゃならない、こんな考えでおります。
 以上であります。
お答え申し上げます。
 非同盟中立と非武装中立とは若干異なる概念でございます。
 非同盟中立というのは一つの政治的な立場でございまして、これは古くはナセル、スカルノといった指導者たちが唱道し、現在なおかなり多くの国がその立場を受け継いでいるところの政治活動でございます。
 もう一つの非武装中立という言葉については、この定義は必ずしも明確ではございませんが、例えば軍隊を一切保持せず中立の立場をとる国としましては欧州のリヒテンシュタイン公国、あるいはまた軍隊を保持せず国の安全を米州機構という集団安全保障機構により維持する、そして国際紛争に関してはすべて中立の立場をとるという政策をとっているコスタリカの両国があると承知しております。
ただいま田名部委員から、平和を望みながらなぜ米国、ソ連とも軍備を拡張するのかという御質問をちょうだいいたしました。
 現下の国際社会の平和安定は、これは何人も望むところでございまして、こういう形の中で、ソ連は極東にＳＳ２０を初めとする軍備の増強を図っておるということを言われております。米国は、かかるソ連の一貫した軍事力の増強に抑止力をつけたい、強い抑止力こそ平和につながるという形の中で、望まないのでありますが、軍備が平衡を保つべくきておる、こういう見解を持っております。
 以上でございます。
最初に、我が国の防衛政策の基本的なことについてお伺いをしたいと思います。
 今、世界の人々の中で、戦争を起こしたいとか、あるいは戦争したいと思っている人はおらぬと思うのであります。超軍事大国と言われるアメリカやソ連においても平和を主張しておる。しかし、平和を主張しておるこの超大国がなぜ軍備の拡大を図るのか、その原因についてまず御所見を伺っておきたいと思うのであります。
ただいま申し上げましたように、そもそもリムパックと申しますのは、私が申し上げましたような対潜戦闘技術、あるいはまた対航空戦の技術、あるいはまた電波管制下における戦闘訓練といったような各種の技術を習得するのが中心でございますので、特にある特定の船を護衛するための隊形を組むとかなんとか、そういうことのために訓練をやっておるわけではない、今申し上げた各種の汎用技術を習得するために訓練をやっておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
タスクフォースはやれるのですか、やれないのですか。エンプラを中心としてタスクフォースをつくって行動するというようなことの訓練はできるのですか、できないのですか。今、やらなかったというのはわかりましたけれども、できるのか、できないのか。
もう時間がなくなってしまったのですけれども、防御庁に一言も聞かないのはまことに申しわけございませんので、一点だけお伺いしておきたいのですが、リムパック８４について、我が国から、エンタープライズと一緒に五隻の護衛艦が、これはブルー軍になったのですかね、ということで集団的な行動をやったということでありますが、それについて、これは艦隊演習であったのかどうかということが第一点であります。
 それから、エンタープライズを取り巻くブルー軍側では、護衛艦五隻以外にはアメリカの巡洋艦が一隻あっただけで、護衛艦はタスクフォースを形成しているような、そういう形をとっているというふうに思うのですが、そうであったのか、なかったのか。
 それから、そうでなかったと言われるなら、そういうことはできないという考えで番われておるのか、できるんだけれども、今度はそういう格好ではやらなかったんだというふうに言われるのか。
 聞きたいことはたくさんあるのですけれども、時間ですので、その三点についてお伺いをしたいと思います。
私もケルンというアメリカの海軍作戦部の戦略潜水艦課長という人の御指摘の証言の記録を読ませていただきました。それから御指摘の淺尾政府委員の答弁についても私も承知しておるところでございます。
 しかしながら、ここのケルン証言なるものに出てきておるところは、御指摘のように、核弾頭対地攻撃トマホーク、通常弾頭対地攻撃トマホーク及び通常弾頭対艦攻撃トマホークを核攻撃型原子力潜水艦に具体的にいかなる組み合わせで配備するかは艦隊司令長官によって決められるということが書いてあるだけでございまして、委員の先ほどおっしゃいましたように、およそトマホークを積めばそこには必ず核が入っておるんだ、そういうことを前提とした組み合わせだということは、この証言からは特に出てはこないだろうというふうに私は理解いたした次第でございます。
私も十月三十一日の地方団体の会合に出席いたしまして、たしかあのときはパンフレットに七つの反対理由というような点も出ておったのでありますが、その夜私は自治大臣になれという非公式な話を受けたわけでございました。やってきたばかりでございますから、頭の中にははっきり残っております。そういう意味におきまして、先ほどから一律カットはおもしろくないということを大蔵省の方へ事務当局も申し入れておるということでございます。
 また、この問題は社会保障費だけにとどまらず、先ほどから義務教育の問題とか、あるいはまたその他の方に波及するというふうになると、地方の状況、自主性というもの、一律カットというような今のような問題も出てまいりますので、私はこういうような点は納得できないという気持ちは前と同じでございます。だから、自治大臣になりましてこれから大蔵省と折衝するに当たりましては、お互いに厳しい状況でありますが、地方自治、地方団体の自主性というものを考えて頑張ってまいりますので、ひとつ一層の御指導をお願いしたいと思います。