まず私は、本法案の審議に入るに先立ちまして、最近連続して起きました自衛隊機の墜落事故で亡くなられた二十四人の隊員の方々に哀悼の意を表するとともに、四人の重傷者並びにその御遺族の方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
 本来ならば、このような大事故が相次いで起きた場合は、所管委員会の内閣委員会が開かれて緊急に調査その他の対策を講ずべきだと思いますが、本件所管である内閣委員会の審議日程を考えますと、タイミングとしても本日をおいてほかに考えられませんので、あえて若干の時間をおかりいたしまして質問を展開するものであります。
 その第一点は、去る十九日朝、航空自衛隊のＣ１輸送機六機編隊のうち、一番機及び二番機の二機が低高度航法訓練中、山に激突して十四人の隊員を失った事件であり、第二点は、そのわずか一週間後の二十六日、海上自衛隊第三一航空群所属の対潜飛行艇ＰＳ１の墜落事故により隊員十名死亡、四名の重傷者を出した事件についてであります。
 防衛庁は、国会という公式の場を通じて、御遺族の方々はもちろん、国民に対しても、また不安におののく隊員に対しても、事の真相を明らかにして深くおわびを申し上げ、これに対する対策と今後の方針を明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 これは、調査が完全に終わっていないとするならば、中間報告の形でもなすべきであると思いますが、その点についてお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。齋藤行政管理庁長官。
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 臨時行政改革推進審議会設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 なお、ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
現在、三鷹のモデル地区のモデルシステムにつきましては、来年秋からサービスを提供できるようにということで準備を進めております。その際に、実験に参加をしていただくモニターの方々の中で、特に高度なディジタルシステム、テレビも含めましてファックス、データ端末、電話、そういった複合された端末を御利用いただく利用者の方々としては、いまのところ五百加入程度を考えておりますけれども、募集は来月その地域の方々を対象にしていたしたいと思っております。
 それで、最近かなり関心も高まっておりますし、希望者がかなりふえるということも予想されますので、参加希望者が非常に多い場合には、できるだけ多くの方々にその実験に参加していただけるような工夫をしていかなければいけないと思っております。たとえば、日にちを変えて利用できるようにするとか、あるいは何カ月かごとにかわっていただくとか、そういったような工夫もしながら、できるだけその地域の方々が参加できるような形で工夫をしてまいりたいと思っております。
最近、地方公務員等のたとえば退職手当であるとかその他の処遇関係等について、新聞でいろいろ論議をされておることは十分承知をいたしております。人事院としては、直接の所管ではございませんので、正式にいろいろの見解を述べることはこれはやはり差し出がましいところであろうと思いますが、感想的なものというお話もございましたので、あえて私の考えておりますことを申し上げさせていただくならば、第一は、やはりこういう公務員の給与その他の勤務条件というものは、国家公務員であろうと地方公務員であろうと、まず原則的にはほぼ均衡をとってやっていくというのがたてまえではないかと思っております。そういう点を受けて地方公務員法におきましても、いろいろな要素を挙げておりますけれども、生計費とかその他民間の給与の状況等も挙げておりますが、それと並べて国家公務員との均衡ということもやはり一つのポイントとして挙げておるのでありまして、これは公務員に従事するという面から申して当然のたてまえではなかろうかという感じを持っております。
 ただ、地方公共団体の運営いわゆる地方自治というものは、憲法上の原則もあって、地方自治の本旨ということがございます。したがいまして、これに干渉したりとかくのことを言うような措置を講ずることはおのずからなる限界がございましょう。地方自治というものはたてまえとして尊重していかなければならぬということがございますから、そう細かいことについてとやかく言うことは自主性から申して適当ではございますまい。ただ基本的なたてまえとしては、国家公務員と仕組みなり高さなりというものはほぼ均衡をとってやっていくということが国民全体の立場からいって納得を得られるいい線ではないかというふうに考えておるわけでありまして、そういう意味から、私は現実に地方団体の姿を直の目で見たわけではございませんですから、それは新聞その他で報ぜられておるところを基礎にしてそれが正しいということを根拠にして感想を申し上げるわけですが、一部に伝えられるようなそういうことは、やはり行き過ぎの面がかなりあるのじゃないかという感じがいたします。特に、私がその点について遺憾の念を禁じ得ないのは、国民の目から見まするとどうも制度全般をみんなのみ込んで批判をするというようなことにはなりませんから、結局どこかの市、どこかの県で何か少し出過ぎたような、突出をしたような措置が講ぜられるということになりますと、これは何か公務員全体がそういうことをやっているんだというような印象を受けるのであります。これは率直に申して、ああいう記事が出ますとわれわれの方の窓口にも、一体人事院は何をしておるんだ、けしからぬじゃないかというようなおしかりの電話やら投書やらがいっぱい参ります。ついでに申せば、特殊法人なんかで渡り鳥とかなんとかというのがありますが、ああいうことが報道されますと、これも決まってその翌日から一週間ぐらいは、人事院、何をしておるんだというおしかりのことで、実はそれは所管ではございませんということで係の方は汗だくで応対をするわけですが、それはそれとして、国民の目から見ますと、やはり一部にでもそういうところがあると公務員全体を律するというようなそういうことになりまして、そのことが結局回り回って、人事院勧告を抑制してもそれは当然じゃないだろうか、日ごろやり過ぎているんだろうからというようなところにつながりやすい、つながりかねないということで、私は非常に残念に思っております。
 そういう意味から、やはりどこへ出しても恥ずかしくないような、公務員並みなら公務員並みというのが一つの基本原則ですから、地方自治の本旨を踏まえながら基本的にはそういう点の枠をはみ出さないような、そういうような適正な運営ということは人事院の立場としてもお願いをする方がよいのではないかという感じを持っております。