我々といたしましては、今のお考え方、本当にうれしく存ずる次第であります。
 これからの日本はやはり援助で頑張っていかなくちゃなりませんし、援助も無償が多ければ多いほどよい、これが世界の趨勢であろうと思います。その中において人の交流、人づくり、それは非常に大きな部面を占めなくちゃならぬということでございますから、私もいろいろな人たちと実は御懇談申し上げますが、ほとんどの人がそういうことを最近大きく発言をしていただいておるということでございますので、外務省といたしましても今後最大の努力をいたしたい、かように存じます。
基本的なことでございますが、よい御指摘だと思います。
 まさに留学生というのは、受け入れと同時に、先ほどの御質問でございますが、人員の配置もさることながら、同じ配置であっても、それに専門職として当たれるような心の通ったものになることは必要でありましょうし、それから今の御指摘でありますが、まさに受け入れ前の態勢それから受け入れて今度帰国された後のアフターフォローと申しますか、その三つが相まって日本に対する理解度も深まると思いますので、特に今御指摘の、受け入れ前と申しますか、日本に来られる前段階のいろいろな情報あるいはいろいろなフォローというもの、これはもうぜひ重要なことだというふうに考えます。
まず、現地におきます日本の大学とか教育の事情について、もっと情報を的確に現地の留学希望者に対して与えるべきである、こういう御指摘かと思いますが、この点も文部省と外務省、協力しながらやってきておりますが、ごく近年、かなり分厚い英文の大学一覧、日本の大学一覧を日本国際教育協会というところでつくりまして、これを在外公館にお配りしたり関係の大学等にお配りして、日本の大学の事情がさらによくわかるように努力をしたところでございます。
 それから、日本の大学での受け入れ態勢、特に留学生についていろいろと世話が余計かかる場合の受け入れ態勢、組織はどうかという御質問でございますが、文部省関係では、大学に留学生の担当職員を年々増配をいたしまして、まだまだ不十分でございますが、留学生にきめ細かい世話がいくように努力をしております。なお、さらに留学生に対する日本語教育等を含めまして、留学生の数の多い大学には留学生教育センターなども年々新設をしているということを行っております。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、文部省といたしましても、大学に対して、留学生の教育指導に当たる場合に、必ずしも日本語だけによらずに英語等による論文の執筆を認めることを促進をしてきております。そういうわけで、最近では修士課程あるいは博士課程で英語等外国語による論文執筆がふえてきておりますし、また外国語という科目についての試験につきましても、日本語を外国語扱いにして留学生の教育上の負担を軽減するというような措置も年々拡充をしてきております。今後とも先生御指摘のとおりそういった点につきまして、文部省としてもさらに指導を充実してまいりたいと思います。
ですから、先ほど外務大臣の答弁の中にございましたけれども、文科系統ではこういう博士課程をとることが大変困難だということでもって、それなら奨学金なども整っておるアメリカに行こうかということになる、こういう現象等が今までたくさん見受けられたわけですね。ですから、そうした文科系統がなぜそのように低いかということ。これを具体的に進めるためには、日本語でこれをやらなくてはならぬということもあるでしょう。論文をそのようにして困難な状況の中でしたためなくてはならぬということもあるわけですから、これが例えば英文でできないのかとか、いろいろそういう具体的なものがあれば、さらに私はこれは改善されるのではないか、こう思うわけですが、この点どうでしょう。
入学の選考につきましては、先ほど二つのチャネルということで、年々充実をしてきているわけでございますが、学位の点につきましては、先ほど来話題になっておりますので申し上げますと、留学生の学位につきましては、修士課程では文科系で既に九六％、それから理科系で九八％の方が学位を取得をしております。それから博士課程では、文科系が二六％ということでまだ低いわけでございまして、先生の御指摘の点はここにあろうかと思いますが、理科系では既に八四％ということで、私どもが持っているデータでは、この提言が出ましてから今日まで数年間の間にこの点も数字が次第に高くなってきておりまして、改善されつつあるというふうに認識いたしております。
私は、今具体的なこの「世界に開かれた教育機関」だけでお聞きをしようと思ったのですけれども、個々については余り深い説明はなかったですね。例えば入学のときの選考方法だとか、それから単位の互換だとか学位の授与だとか、こうした問題等について、個々には指摘がされておるのだけれども、どれだけ前進があったのか、あるいは手がけられたのか、この点についてのみ一応聞いたわけですけれども、この点どうでしょう。
御指摘の点はよく理解できます。特に、日本に来ていただく学生諸君はやがて国際理解のかけ橋になっていただく方でございますから、その点はよく留意をし、政策だけでなく心の問題でよく理解をしていただくように、ましてほんの少しの言葉であっても誤解を生むようなことのないように、十分注意をいたしたいと思います。
今の説明のとおり、我が国はもう確実に世界一の老人大国になるわけでございますが、長生きするということは非常に喜ばしいことだと私は思うわけですけれども、長生きしてももう死んだ方がいいというような暗い気持ちになるような社会というものは困る。やはり生きがいある明るい社会にしていくかしていかないかは、まさに政治あるいは行政を担当する者の責任ではないかと思うわけであります。
 私は老人福祉対策の骨格というものは三つに分かれるんではないかと思います。その一つは、老後の所得保障の問題、二つ目は、老後の健康維持の問題、三つ目は、老人ホーム等の入所施設等の問題ではないかと思うのであります。そこで、老後の所得保障については、公的年金制度等の改善に期待しているわけでございますし、また老後の健康維持は、医療サービスの充実、老人保健制度の改善に当面期待しているところでございます。
 この際、お伺いをするわけでございますが、常に老人医療費が問題にされているわけでございますが、国民医療費に占める老人医療費、またその割合は現在どうなっているのか、御説明願いたいと思います。