この点につきましては、内外で各種の動物実験によります試験が行われたわけでございますが、ＦＡＯ、ＷＨＯの専門委員会でも一つの評価をしたわけでございます。先生おっしゃるようなラットの胃には出ましたけれども、いわゆる胃の一部分である前胃、これのない動物では認められない、発がん性がなかったということのためにＢＨＡの一日摂取量が設定された、こういう状況でございます。また、米国、ＥＣ等についてはその使用が認められているといったようなことでございまして、私ども、今もＦＡＯ、ＷＨＯ合同の食品添加物専門委員会、通称ＪＥＣＦＡにおきまして、一部の補充実験を行って最終評価の段階にあるというように承知しているのでございます。
 私ども、今後とも、その評価結果を含めて、また国際的な動向に十分に留意しまして、最終的な判断を科学的に検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
次はＢＨＡ、ブチルヒドロキシアニソール、これは酸化防止剤、これはラットの前胃に扁平上皮がんなどの病理学的変化を生ずる、こういう報告がございますが、一九八二年五月に厚生省は最初この物質の全面使用禁止を決定し、翌年二月一日からそれを実施すると官報に告示したんですね。しかしその一日前、二月一日の一日前の一月三十一日になってその禁止を延期し、現在に至っているわけです。
 これはどういう経過ですか。これは余り長い説明をされると、まだ全部ありますから後でまとめてやりますから、ちょっとその経過を教えてください。
先生御承知のような経過で、食品衛生調査会の意見に基づいて食品中に残存しないこととする使用基準に改めたことは事実でござ
いますが、過酸化水素は人体におきます代謝の過程で出てくる、生成される物質でございますして、生体内では酵素の働きによりまして速やかに分解されているというようなものでございます。また、この過酸化水素は天然の食品中にも広く存在していることが知られておるのでございまして、食品添加物としては現在の使用基準で安全性には問題がないというように私どもは考えております。
名古屋のそこの機関において発がん性が認められなかったという発表をされたわけですが、それは、東京都の衛生研ではこのように発がん性があるというように出しておるものを、ただ単に名古屋の方でやったらそのものが認められないんだというような簡単なもので、これを発がん性の疑いはないんだというようなことに判断したことは、これは大きな問題があります。
 それと、さらに過酸化水素水、これは魚介練り製品やゆでめん、しらすなどの殺菌漂白剤、そういう形で使われているものですが、これは同じく一九八〇年十二月、広島大学の医学部の動物試験では発がん性がある、こういう報告がございましたが、しかしこの過酸化水素はそのまま使われておるわけでございますね。その点に関してはいかがでございましょうか。
政権準備委員会で労働・雇用政策を担当することになりました。そういう立場から、労働大臣初め労働省の皆さん方に、今回の大震災さらに所信表明に関し私の考え方なり、また質疑をさせていただきたいと思います。
 質疑に先立ちまして、今回の阪神大震災で亡くなられた犠牲者の方々、そしてその御遺族の方々に心からなる弔意を表したいというふうに思います。また、寒い中再建に取り組んでおられる被災された皆様方に心から御同情申し上げ、一日も早い復興のために、私どもも与野党を問わず全力を挙げて取り組むことをお誓いをいたしたいというふうに思います。
 実は昨日、私ども新進党の明日の内閣は、現地に赴きまして実情を視察をさせていただきまして、神戸におきまして、我々が考えております第二次の震災対応策を発表させていただきました。その中で、特に現地の皆さん方、大臣も日曜日に入られたようでありますが、聞きしにまさる厳しい状況の中であります。一日も早い政府側の対応を罹災された方々は望んでおるわけでありますけれども、いまだにその財源をどうするかという問題についても対応ができていないという状況であります。
 当初から、疑わしきは大規模対応をというのがこういう危機管理のときの鉄則であるわけでありますけれども、どうも初動対応が著しく出おくれてしまった、非常にちぐはぐな対応でありますので、現地の皆さん方はかなりいら立ちが見えてきております。
 現在の段階では、まず住むところをどうするかというところにあるわけでありますが、例えば神戸市の場合は、仮設住宅を二万戸ほど確保する見通しが立ったということでありますが、申し込みは五万戸でありますし、最終的にはやはり八万戸は要るのじゃないかという状況でありますし、西宮市も、第一次仮設で千二百五十戸に対しまして一万四千戸の要望がもう既に寄せられておる。二次、三次で三千戸、四千戸という計画をいろいろ立てておるようでありますが、公園をつぶしたってもう場所がないという状況になってきております。
 恐らく、まず当面は仮設住宅をどうするかということと、その次に来るのはやはり私は子供たちの教育をどうするのかという問題、さらに働く場所をどうするかというところに拡大していくと思うのです。
 先ほど永井委員と大臣、当局とのいろいろな質疑を伺っておりまして、確かに労働省の皆さん方は熱心に労災の問題あるいは雇用の問題に取り組んでおられるわけでありますけれども、これからが私は労働省としての非常に大事な時期を迎えつつあるというふうに思うわけであります。とにかくスピードがまず大切であるということ、それからやはりそのためには財源の問題を含めて特別法の制定等、かなり今までの縦割り行政の枠を超えた、先ほど御答弁にありましたような対応が求められるというふうに思っております。
 今回の大震災は、阪神という日本のちょうど中心にあるその位置で交通が完全に遮断されて、今、大臣も私も同じでありますが、飛行機でしか往復できない。しかも、貨物も韓国の方に緊急的に持っていかざるを得ないという状況。しかも、昨日陳情を受けましたケミカルシューズの皆さん方も、これはもう大変な危機感を実は持っておるわけです。今回の大震災が日本の経済、産業、雇用に与える非常に大きな影響があるわけでありますが、それに対します大臣のお考えと、そして基本的な対応、御決意のほどをまず承りたいというふうに思います。