結局、辺地の病院にはお医者さんが寄りつかない。そこに問題の原因があるわけですけれども、自治体病院は地域の医療センターとして位置づけられなければならぬし、基幹の医療機関とならなければならぬわけですけれども、実態としてはその機能が果たされないような状態になっている日本の医療行政全体の仕組みの問題も実はある。そういうことから、こういうやむを得ざる支出というような形のことで自治体が追い込まれているということもある。そう考えてきますと、その責任はやっぱり自治省側にもあるし、厚生省の医療行政側にもある、そういうふうに考えるわけですが、この点は御両者から答弁いただきたい。
一般的に申しまして、医者の方々は常勤の医師で普通のところでございますと月間八十数万円ということですから、一千万円ちょっと超えるぐらいの金額で雇用することができると思います。ただ、特にこういう道東というような特別の地域につきましては非常にコストが高くなっている。恐らく医師の派遣協力費というものも加えますと、普通のところで常勤の医師を雇いますものの倍ぐらいかかっているという勘定になっておりますから、決して安くないというふうに思っております。
私は、あの辺の辺地のといいますか、僻地の自治体をずっと回って、町長の苦労や村長の苦労というのをずっと聞いて歩いたことがありますから、その実態をよく知っているつもりですが、ただ、病院収入の七分の一が派遣医師団に支払われていると言われるわけです。これはコストとしては過大なんでしょうか。あるいは医師が常置されるよりもこういう関係の方が安上がりだという説もないわけじゃないのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 北海道の東部地区といいますような医師の少ない地域におきまして、医師確保の方途の一環として行われた支出でございまして、現地の事情としてはやむを得ない面もあると思いますけれども、厳しい病院経営の状況ということから考えますと、決して好ましい支出ではないというふうに存じております。
警察庁関係者、結構です。どうもありがとうございました。
 三月二十六日の報道で、根室の市立病院が東京医科大学に医師派遣を依頼した、根室市としては毎年六千万円の協力金を支払っている事実が明るみに出た。こういうような協力金の支出というのは、私は辺地の自治体病院ではやらざるを得ない状況であるとは思うのです。いわゆる町長になる資格が、医師を連れてくる能力があるかどうかによって選挙民から判断をされるというような、そういう実態があるわけでありますから。
 ここで自治省の見解を伺うのですが、こういうような支出は市としても好ましいと思っているわけではないことはよく知っておりますが、どういうふうにお考えでしょう。
特に、後段の殺人の事件にかかわる問題については、かなり迷宮入りの様相を深くしておった。その原因、いろいろ最近報道されているところのものを総合して考えてみますと、どうも捜査の過程にかなり見込み捜査の疑いがある、その見込みが見込み違いになったという捜査過程のミスがあった、こういうふうに感じとられる向きが非常に強いわけでありますが、どういう所見をお持ちですか。
これは一般論ですが、この関係というのはかなり詳しく報道をされていまして、非常に疑惑があるのですが、当然この警察関係幹部職員の責任問題というのが出てくる、そういうふうに思われますが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 御質問の件につきましては現在調査中でございますので、十分まだ全貌は把握してございませんが、これまでの調査結果では、兵庫県警尼崎中央署の保安係長の松葉ほか数名の警察官が風俗関係事犯の参考人供述調書の作成に際しまして、供述人の真実と異なる住所、氏名などを記載したというものでございます。現在さらに調査を進めておるところでございます。
お尋ねの件につきましては、現在大分県警察におきまして医師など関係者から事情聴取を行いますほか、県内におきます問題の金銀パラジウム合金、ニッケルクロム合金の購入状況の調査などを行っております。なお、この事件の特殊性からいたしまして、現在大分県の保険課におきまして、昨年十二月以来県下の歯科医師を対象にしまして保険診療報酬の実態を調査中でございます。この実態調査の状況とタイアップしまして、私の方もこれから事案解明、これをやっていきたいと思っております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、玉置和郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十九日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君が選任されました。
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まず、情緒障害児短期治療施設というものが全国的にまだ十分普及していないという反省は、私どもといたしても痛感しておるところでございます。
 その理由でございますが、情緒障害というのは、御存じのように家庭や地域での人間関係のゆがみによる心の病気であるということで、身体障害とか精神薄弱のように器質的な障害と違いまして、診断というのが非常に困難であるということが一つ言われております。それからまた、処遇技術の面におきまして情緒障害の範囲というのは非常に広いわけでございます。そういう関係等も一つはこれまでの経験の積み重ねというのが非常に少ない、そういうこと等によって全部のケースについて治らない場合もある、こういうようなことで全県設置にまでは至っていない、こういうようなことになっているかと思います。
 そういうことで、今後私どもといたしましてはこの面についての研究開発を進めまして、この施設の全県設置に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。