今、現状ではＨＡＣＣＰ手法の導入の実績が非常に少ないということで、まだはっきりした格好にはなっていないと思うのですけれども、しかし、これからの課題としては非常に大きな問題ではないかというふうに思います。これは、そういった新しい手法を導入すれば、それだけの経費がかかるわけですし、当然それが製品の価格にはね返っていくということにもなろうかと思いますので、そういうものがある程度消費として伸びていく見込みがなければ、なかなか新しい手法を導入するということにもならないというふうにもなりますので、そのあたり、しっかりとした指導、諸施策の展開をお願い申し上げたい、そのように思っております。
 それから、ちょっと話題を変えますけれども、先ほど水産庁長官からも、魚全体の水揚げ量の六七％が加工に回っているということなんですけれども、私は、水産行政の中で、やはり基本的には加工しない鮮魚の段階で、消費者向けにしっかりとおいしい魚を食べていただくという施策も忘れてはいけないというふうに思うわけです。
 そのことについて若干気になりますのは、最近、私たちも時々地元の魚市場とかそういうところに出入りさせてもらいますと、毎年活気がなくなっているというのが現状だと思うのです。それからまた、昔からの、伝統的にその地域、その町でいろいろと周辺の住民の方々から支えられ、いろいろな面でかわいがられている俗に言う魚屋さんですね、魚の小売店、そういう世界も今大変厳しい状況にあろうかと思うのです。
 こういったところに対して、今の新しいいろいろな動きに即応して、またいろいろな地域の振興策等を兼ね合わせて、こういう魚市場なりまた鮮魚の小売店、こういったところに対する施策というものも、やはりしっかりとしたものを展開していただきたいというふうに考えるわけですけれども、そのあたりの農林水産省の見解を伺っておきたい、そのように思います。
雇用政策研究会に報告をしてもらった、取りまとめてもらいました中期雇用ビジョンは、まさに中期でございまして、大体二〇〇〇年あたりをめどに考えておりますから、まあ向こう六、七年というような中期的なものでございます。
 これは、先生方もとうに御承知と思いますが、これは産業構造審議会もいろいろ今取りまとめを行っているところでございましょうが、いわゆる通産省的な産構審とは質が違っておりまして、適切な社会資本の投下すなわち公共投資が行われていく、また適切な規制緩和等の構造改革が行われていくと大体三％ぐらいの経済成長が確保できるのではないか。三％ぐらいの成長をすると大体雇用の需給関係は合うのではないか、とんとんでいくのではないかというようなことが書かれてありまして、初めにその三％成長ありきではないんです。
 そういう議論をしていたわけではないんですが、何かそのことがややマスコミではひとり歩きするような傾向がありまして、三％成長すると雇用はとんとんだと、しかしこれがもし二％成長だったら人が余ってしまう、四％成長だったら人が足りなくなるというふうな形で報道されておりますことは、やや残念なことでミスリーディンクではないかと思っております。
 そのような前提でお話を申し上げるとすれば、今柳川先生から御指摘があったように、中期雇用ビジョンにおいては、その間に雇用が新しく生まれていく分野と雇用を失っていくというか、発展する産業と衰退する産業というのは当然出てくるわけでございます。例えば医療・福祉分野、住宅分野、情報通信分野、教育分野、環境分野などというものはこれから新しい雇用創出効果が生じるだろうという分野でございます。例えば介護ということが盛んに問題になりますが、介護労働力というのもこれから大いに必要になると思えば、いわゆる医療・福祉分野の中で介護などというのも新しい雇用の需要が生まれる分野というふうに解釈をすべきなのかもしれません。
 問題は、そのように新しい雇用の需要が生まれる、また一部では雇用の需要が減って人余り状況になる。その間の労働力の移動というものが、失業なき労働移動ができるということが一番大切なことであって、労働行政というものに求められているのはその役割だ。つまり、これからの時代の変化、国際化の進展、あるいは人々の意識の変化等で労働力が移動をしていくときに失業を経ないでいけるように今のうちから準備するのが労働行政の、私この間予算委員会でも申し上げたんですが、いわば腕の見せどころではないだろうか。
 そのように考えまして、例えば人材育成とか、あるいは一つの企業の中にあってその企業がそれぞれの教育訓練を施しながら自分で業種業態を変えていくというようなこと、こういうものに対して援助もしなければいけません。あるいは自分の会社の意識が変わらないならば、希望する社員には有給休暇を与えて自己訓練、教育訓練を受ける機会を保障するとか、そういうようなことを今のうちからやっていかなければならないと思っておりますし、産業雇用安定センターというところにやっていただきまして、いわゆる出向システムというものに対する援助をしてそういう出向が盛んになるように手だてを講じるとか、さまざまなことを今計画いたしておるわけでございます。
 これは考えてみますと、柳川先生も文部省に長くおられて体育局長をなさったわけで、教育の大専門家であられます。私も文部省に一年と少しお世話になったわけですが、文部省というところでいわゆる生涯学習というのを一生懸命みんなで考えてきた。生涯学習局を何と筆頭局にするというような組織がえまで行った。
 ところが、生涯学習というのは四文字なので言うは易しいんですが行うは実に抽象的であって難しい面がある。人間生まれてから死ぬまで一生涯勉強をし続けるものだ、勉強というのか学習というのか、教えられるというよりもみずから進んで学んでいくものだ、これが生涯学習社会の建設という柳川先生の持たれた理想だと思うわけです。
 その生涯学習の理想が、例えばリカレント教育というような形で発揮されていった場合に、園芸教室だとか生け花教室、もちろんスポーツもそうでありましょうが、これも生涯学習という意味では生涯スポーツというのか生涯学習というのか、そういった意味では大変大きな意味を持つわけです。同時に、その生涯学習が生涯職業訓練というのか生涯学習、リカレント教育を受けたことによってその成果がまた新規に起こってくる高度な産業へみずからを適応させていく大きな力になれば、こういうふうな意味合いが重要なのではないかというふうに考えます。
 私は、この中期雇用ビジョンを見るたびに、いわゆる生涯学習社会というものがこういうような形ででもさらに一層進展をしなければならないなとつくづく感じておる次第です。