それでは、その点を御説明したいと思います。
 法務局の年間予算は、人件費は別にいたしまして、物件費が五十六年度におきまして約百五億でございます。先ほども申しましたように、供託金の利子というものはそのうちの約十九億近いものを占めておる、こういうことになります。
 御承知のように、今回ゼロシーリングということで、五十七年度の概算要求におきましては、法務省全体として五十六年度予算額と回顧ということになったわけでございます。ところが、この法務局の所掌事務を曲がりなりにも処理していきますためには、従来の既定経費のほかに事件増による自然増の経費増というものがございます。それから、いろいろな必要経費、緊急不可欠な経費というものがございますが、たとえば、乙号事務の下請委託庁というものを五十七年度において拡大するということにいたしておりますが、十庁分でこれが二億何千万というような金が必要になってまいります。あるいは能率器具の導入ということで、登記用のタイプライターあるいは複写機というものを新たに購入をする。さらには、従来使ってまいりました機械が古くなりましたので、これを更新するというために必要な経費というものも、これまた二億何千万か見なければならないということで、こういう必要な経費がどうしても八億余り必要になるということであります。
 ところが、ゼロシーリングということでありますから、どこかの経費を削ってこなければこの必要な経費を生み出すことができない、こういうことになるわけでありまして、こういった法務局の所掌事務を何とか遂行していくために必要不可欠な経費を賄うために、ゼロシーリングという厳しい財政事情のもとで、供託金利息を停止することもやむを得ない措置としてやらざるを得ないという経過で今回の予算を組んだ、こういういきさつになっております。
だから、同じ議論を幾らしても始まらないのですが、これは法律上の権利としてすでに発生してしまっているわけですよ。理由は別ですよ。前の考え方は恩恵かどうかわからぬけれども、つけなくてもいいか、つけてもいいか、どっちかはあったかもわからぬけれども、つけるということ、要すということを決めてしまった以上、そこで法律上の権利が発生しているんだから、それを奪うならば、それ以上に大きな必要性というものが、公益性というものがなければならないじゃないか。あたりまえな話でしょう。だから、財政再建ということが、果たしてそうした個人の法律上の権利までを奪うだけの大きさがあるのか、必要性があるのかというところをしぼって考えなければいけないじゃないか、こう聞いているわけですよ。それは法務省に聞くのが筋かどうかは別として、それは当然考えられてくることではないか、こういうふうに私は思っているのです。
 また逆に、それじゃこの金は利息を今後三年間つけないこととする、そのことによって浮いてくる金というものを別により大きないろいろな必要性のところに利用するというんなら、これまた話は別です。そういうことが考えられるんなら、そういうふうなものはまた説明願えれば納得いくのですけれども、単に財政再建のためだといって、一たん発生してしまった国民の権利を三年間にしろ剥奪するということは筋が通らないから、そこら辺のところをもう少し詳しくわかるように説明していただかないといけないんじゃないか、こう思うのです。
先ほども申しましたように、供託金というのは、必然的に利息をつけなければならない性格のものではないということが、まず大前提として私ども考えておるわけでございます。で、法律によって利息を付するということに従来なってきております。今回、それを法律によって停止をするということでありますから、これは選択の問題であろうというふうに考えるわけであります。
 これがもし、必然的に供託制度というものは利忠をつけなければならないという性質のものでありますれば、あるいは憲法二十九条によって財産権の侵害というようなことにもなってくるかと思いますけれども、供託金の利息というものはそういう性質のものではないというふうに考えておりますので、今回、財政再建のためやむを得ない措置としてこれを停止することが法律事項として許されるというふうに考えておるわけでございます。
金融懇におきましては、郵政省といたしまして、先ほど大臣からもお話ございましたように、広く金融の各般にわたっての検討をお願いしたいということを私ども主張してまいりました。その中には、いま先生御指摘のように、現在の金融行政あるいは民同金融のあり方について各方面から厳しい指摘がある、そういった問題も含めてやっていただきたいということを強く主張し、申し上げていたわけでございます。しかしながら、今回出ました金融懇報告では、それらにつきまして金融の効率化の促進といったことにごく簡単に触れられたというふうなことで、郵便貯金につきまして一方的に抑制をしようという厳しい中身になっているという状況でございます。
 ただいまお話のございました民間の新しい商品開発でございますが、この点は、郵便貯金の急増、これは昨年の一時的な現象でございますけれども、こうした状況に対して民間金融機関がみずからの努力で商品の開発をされる余地があるのではないだろうか、こういうふうなことも私ども申し上げていたわけでございます。御指摘の新しい商品は、いわゆる期日指定定期ということでこの六月からスタートをしているわけでございます。一これまで商品面でのイコールフッティングというふうなことが民間側から言われていたわけでございますけれども、このような商品が開発をされたことによりまして、商品面はもとよりでございますが、税制面も含めましてイコールフッティングになったのではないだろうかというふうに私ども考えております。
 なお、この期日指定定期預金が発売されましたことによりましてどういう影響があったかということは、六月、七月、そして八月ということでございますが、民間の方の数字を私ども的確につかんではおりませんけれども、昨年の状態に比較いたしまして大変好調な状態であるというふうに聞き及んでおります。私どもかねて簡易保険あるいは郵便貯金の存在がいわゆる民間の事業に対しまして誘導的役割りを果たしているということをもお話し申し上げていたわけでございます。このような商品の開発ということもその一端であろうかというふうに考えておりまして、今後とも官民ともどもにこうした国民のためのサービスを強化するということに努力をすべきであろうというふうに考えておるところでございます。