御答弁は御答弁として承っておきますけれども、薬価調査がかなり大変だということは承知しておりますけれども、過去においても二年間もかかったなどということは余りないわけです。こんなに財政が大変なときに、そしてむだを省こうというときに、二年もかかっているということは、幾ら調査が大変だからとか、いま改定の作業に入っているからとかと言ってもそれはためにする言いわけでございまして、私、こういうことをやる気になって、本当に国民を挙げての節約の時代なんだからやろうではないかという、本気になればできないことではないと、率直に考えてそう思わざるを得ないわけです。
 それはそれとして、五十三年七月に行われました薬価調査は厳正に行われたのかどうか、また、それ以前に行われた薬価調査は厳正な調査が行われてきたとお考えなのかどうか、それを伺います。
先ほど来申し上げておりますように、現在作業中でございまして、作業は御承知かと思いますが、前回の薬価基準改定以来銘柄別収載を行いまして、その品目数が一万五千品目と非常に増大したという点もございますし、それから個々の経時変動調査等について、それぞれの薬についてのチェックを行っておるという点で時間がかかっておるわけでございまして、メーカー等の関係につきましては私ども全然考慮しておらない次第でございます。
どんどんインフレが進む中で、それを補正するために経時変動調査をまた次かち次に追加しているなどというのは、ちょっとこっけいな話だと私は思わざるを得ないんですけれども、それは別といたしまして、業界紙や薬剤関係者の間で、今回の薬価基準の引き下げ率は一〇％だとも一五％だともということが流れています。そして一〇％の引き下げであると仮定してみれば年間三千九百二十億円、月にして三百二十六億円、国民の負担が軽減されることになります。もしも一五％の引き下げ、こう仮定してみれば年間に五千八百八十一億円、毎月にしまして四百九十億円の軽減になる、私が計算いたしますと、こういうことになります。財政難ということで官民挙げて経費の節約などと言っているんですけれども、いつまでもこの薬価基準の改定を行わないというのは、全く納得ができません。うわさでは、薬価基準の改定がおくれているのはメーカーの圧力があるからだなどということも言われておりますが、いかがですか。
五十三年七月に調査をいたしましたのは本調査でございまして、それ以外に、今回は特別調査といたしまして、五十三年の五月に事前調査的のものを行っておりますし、五十三年の八月から九月にかけまして事後調査的なものをやっております。さらに、いまおっしゃったような点を補正するために経時変動調査というのを追加調査をしておるわけでございまして、それの最終の経時変動調査を行いましたのは、五十四年の十月から十一月にかけてでございまして、そのデータを含めまして、集計ではなくて改定についての作業を実施しておるというのが現在の段階でございます。
本当に薬価に対する御認識が甘いんじゃないか、こう言わざるを得ません。五十三年の七月の調査からこの四月でもう二十一カ月です。恐らくこのままでは新薬価基準の改定は七月を越すんではないかと思いますけれども、そうしますともう調査からまるまる二年。薬価調査は、実勢価格を薬価基準に反映するために行うものである、当然そうでなければならないわけですけれども、調査から二年も放置されていた、こうなった場合にこの間の経済社会の変化、インフレ、物価の高進、こういったものを含めますと、調査した意味はなくなってしまうんじゃないんですか。
四月十七日に中医協の全員懇談会が行われることは予定されておるわけでございますけれども、それまでにどのような作業の段階になりますかということは本日はっきりしておりませんので、四月十七日の中医協に御報告するかどうかについても、本日の時点では明らかにできないというのが実態でございます。
いつまで検討中ということかわかりませんけれども、経時変動調査を含めて集計作業は終わっているのではないかと私は推察するんですけれども、四月十七日の中医協に報告するつもりはございませんか。
お尋ねの薬価調査に基づきます薬価改定の時期でございますが、現在、本調査以外に経時変動調査等を行いました結果を各品目ごとにチェックをしている段階でございまして、いつ改定を行うかというのは、現時点では定かには申し上げられない段階にあるわけでございます。
いま大臣の答弁の中でもありましたけれども、途上国の中でも非産油国の途上国あるいはＯＰＥＣのような産油国の格差と申しますか、その状況ですが、経常収支をずっと調べてみましても、ＯＥＣＤ加盟の先進二十四カ国、これについて見ますと、赤字をほぼ解消しつつある。ＯＰＥＣ加盟の諸国も、解消の方向へ進んでいます。ところが、非産油国の場合には収支がますます悪化しているというのが数字の上でも出ているわけですね。
 この天然ゴム協定というのは、一つには共通基金にしてもあるいは個別の商品協定の一環としても、途上国と輸入国、産出国と輸入国、これらがそれぞれ相互に利益を得るためにというような役割りに寄与するということについては、私も評価するわけであります。先ほど個別の商品協定についても答弁がありましたけれども、ココア、コーヒーあるいは天然ゴムに続きましてすずとかジュート等々、まだまだ途上国が望む個別の商品協定についてこれから日本の国としても大きな役割りを果たしていかなければならぬ、そういうものはたくさんあると思います。そういう格差の是正、これに対する先進国としての日本の役割り、こういうものを前提として共通基金あるいは個別の商品協定というものを見た場合に、外務省、政府としてどういう評価と申しますか、さらに今後残された個別の商品協定、これらを積極的に進めるという立場でこれからやられるのか、これを強く要求するわけですけれども、最後に外務大臣から答弁をいただきまして、終わりたいと思います。