お説のとおりだと思います。
 それで、一番卑近なところをいいますと、私どもの岡山県ですけれども、三つのところもあるというのじゃなくて、岡山は二つしかないのですね。しかも岡山看護専門学校と倉敷看護高等専修学校で、いわゆる医療系統のものでございますね。隣りの広島を見ますと、広島県立呉高等技術専門校、同じく県立の福山高等技術専門校、広島市医師会看護専門学校、広島計理専門学校、広島加計ビジネス高等専修学校、こういうふうにございます。それから隣りの山口を見ますと、准看学校、看護婦の学校が多くて、一つだけ文化服装専門学校がある。それから四国へ渡りますと日清紡、東洋紡、それからさらには倉敷紡績とか、まあいわゆる産業面に直接関係しておるところがある。
 こういうようなことでございますが、古村局長、モデル県といったらこの中でどの辺のところになるのでしょうか。これからいろいろ対策を考えられての指導もされるのだろうと思いますが、これを見て各県非常にばらばらだという印象、これは必ずしも文部省の責任じゃなくて、下から上がってきたのを指定するわけですから責めるわけではないのですが、これからの問題としてどのようにお考えになっておられるかを承りたいと思います。
指定技能教育施設が今まで果たしてきたことについては評価すべきものがあるというふうに私は思っております。と同時に、現実問題として、指定技能教育施設のところに先生が巡回に行ったり、いろいろなことで学校として技能教育施設との接触というものを非常に強めているというのが現状でございまして、指定技能教育施設でやっておけばそれで学校は知らぬ、向こうでやった単位はこっちで自動的に認定するということではないというのが現実の学校のあり方だろうというふうに思います。
 したがって、こういった点で今後なるべく子供の二重の学習負担をなくしていくという観点から見ますれば、県によって先ほど申し上げましたようにいわゆるアンバランスが非常にある、ある県では三つの施設しかない、ある県では十を超える施設があるということについては、都道府県の教育委員会が指定権限を持つことによっていろいろな子供の状況を見ながら施設との連携というものを積極的に考えていくことになるだろうというふうに思います。それはもちろん指定技能教育施設側の申請というものが必要でございますけれども、そういったことについてよりよきアドバイスをしてもらって、そしてそのことについて教育委員会としても指定技能教育施設と学校との結びつきがしっかりといくように積極的に指導をしていただけるように私たちは期待をしておるわけでございます。
このリストを拝見いたしますと、非常に多いところと少ないところがございますね。これは今局長がおっしゃったように、出してきたものについての指定をやるわけだろうと思いますので、こちらから指定するわけじゃないと思いますので、こういう結果にもなっているんだと思うのです。例えば北海道ですと八つ、青森県は三つ、岩手県に至りましては十七ですか。私の地元もかなり少のうございます。そういうアンバランスを今度の法改正によって、必要に応じてやる、こういうことになるんだろうと思いますが、二つお聞きしたいのです。
 こういうふうに指定になった指定技能教育施設が今まで本当に有効に活用されてきたのかどうか。これから教育委員会が指定するとすれば、今度の定通制三年以上という制度と関連してどういう視点に注意を払いながら都道府県の教育委員会が指定していくべきか、文部省としてはその辺のところをどのようにお考えになっておられますでしょうか。
ついては、そういうふうに三年以上ということになりますと、延びるよりは短くなるとすると、教育内容の問題がいろいろと心配されもし、懸念もされるわけですが、いわゆる技能連携という形での技能教育施設の指定、そしてそれとの連携というのが非常に大事になってくるだろうと私は思いまして、実は指定技能教育施設の一覧表を要求いたしまして、ただいま手元へ見せてもらっております。この実情をどのように認識され、それとの連携をこれからどのようにしていかれようとするのか、文部省なりの方針をお聞かせいただきたいと思います。
当該学校におきます修業年限をどう決めるかというのは、いろいろな学校の御意見、それから学校の状況等を踏まえて教育委員会が設置者として最終的に決めることだろうというふうに思います。
 そこで、おっしゃいますように一つの学校で三年コース、四年コースというものはできるのかということでございますが、これは三年のカリキュラムを組むコースとそれから四年のカリキュラムを組むコースを一つの学校で置くことは何ら差し支えないというふうに考えるわけでございます。
それで、可能性があるということであれば少しでも目を開くことは結構ですが、もう一つ、私ども外の立場から見まして、一つの学校の中で修業年限を三年と四年とするということは可能なんでしょうか。あるいは、最終的には教育委員会がそのことを認めるかどうかになるのだと思いますが、その辺の手続なり決定の手法はどうなるのか、この際ひとつ教えていただきたいと思います。
御承知のように民法九百六十八条は、遺言の一つといたしまして自筆証書遺言というものを定めております。その要件といたしまして、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日附及び氏名を自書し、これに印をおさなければならない。」、こういうふうに規定しております。
 委員御指摘の昨年の最高裁の第一小法廷の判決は、この自書すなわち自分みずから書くという要件に関して判断したものでございます。
 若干事件の内容を紹介さしていただきますと、この事件は、視力が衰えましてかつ手が震えて一人では満足な字が書けない七十三歳の方が、遺言書を作成するにつきまして奥様が背後からその手を握って、遺言者がその書こうとする語句を一字ずつ発声し二人が手を動かして遺言書を書き上げた、こういうものでございます。
 この判決は、今御指摘のありましたとおり、病気その他の理由により、運筆について他人の添え手による補助を受けた自筆証書遺言が、自書の要件を満たして有効であるというための要件として三つの要件を掲げてございます。
 第一は、遺言者が証書作成時に自書能力、すなわち文字を知ってこれを筆記するという能力を有すること。
 二番目は、他人の添え手が遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか、または遺言者の手の動きが遺言者の望みに任されていて、遺言者は添え手をした他人から単に筆記を容易にするための支えをかりただけであること。
 それから、添え手が今申しましたようなものにとどまるということが筆跡の上から判定できること。
 こういった三つの要件を掲げておりますが、この事件におきましては二番目の要件で、結局遺言者の奥さんが積極的に手を誘導して、奥さんの整然と字を書こうという意思がその中に介在して作成されてしまったと、こういうことで、この事件の遺言は無効というふうに判断した、こういう事件でございます。