ちょうど私は公選の準備が行われておったときに当委員会で申し上げて、見解の違いがありました。最後に私は皆さん方に、中野区のやっていることについて干渉をしてほしくないと、それが唯一の円満な解決の道だというふうに指摘をしたわけです。見解の相違でありますので、さらにこれは別の場で十分に詰めたいと思っております。
 そこで最後にお伺いをしますが、全国の各市町村の教育委員会の活動というのを一通り調べてみますと、その活動に非常に格差が見られますね。定例的に委員会を開いて十分にチェックなり、あるいは運動についての研究をされているところもあります。そうかと思いますと、一年間に数回程度しか委員会が持たれておらない、こういうところもあります。そのために非常にアンバランスがあるわけです。この点につきましては、去年のたしか四月だったと思いますけれども、教育委員会の連合会の方から、文部省に対しまして、教育委員会の運営、あり方について、全県的に、あるいは全国的に十分点検調査をして、調整をしなければならない、こういう建議も出ているわけです。それくらいわれわれが見ましても、あるいは当の教育委員会自身が見ましても問題ありと見るわけです。そのことについて、文部省は地方の声に対しまして、これからいかなる対応を考えられておりますか、その点を明らかにしてほしいと思います。
現行の教育委員の選任方法につきましては、過去の公選制によりまして、教育委員会の運営の中に政治的な確執が持ち込まれるというような弊害が生じました。その弊害が生じた経験と反省に基づきまして、教育行政の政治的中立性を確保するために、昭和三十一年に国会において制度改正を行いまして、御承知のように地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するといういわゆる任命制にしたものであるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今回のようにその国会の定めた法律に違反する内容の条例を地方議会が勝手に制定するということは、まあ極言すれば国会の御審議を意味のないものにしてしまうということにもつながりますので、ただいま御指摘のような中野区に似たようなことをするということが起こるかどうかにつきましては、私どもはそのようなことはないであろうと思っておりますが、こういったような事例が生じるということは、先ほど大臣が申し上げましたように、法治主義のルールから言ってはなはだ好ましくない遺憾なことでございますので、私どもとしては二度とこういう事例が生じないように、極力各地方公共団体に対して指導をしておりますし、今後とも必要に応じてさらに指導に努めてまいらなければならないと、こういうふうに考えております。
中野区民あるいは中野区は、皆さんの期待に沿ってその条例を廃止するということはまずないと私は思います、どちらかというならば、全国二千五百ぐらいあります教育委員会が、教育の中立性、あるいは教育の充実、あるいは地域の教育行政の拡充強化という面からいきますと、中野区の今回の発想というものが、これから拡大をしていくというふうに見るのがごく常識的だと思うんです。今後、たとえば文教地区であるとか、あるいは文教風致地区というふうなところ、ないしは教育に熱心な地方自治体が、この種の運動を当然起こすと思うんです。そういうことについてどういうふうにお考えですか。
ただいま申し上げましたように、個々の教育委員あるいは教育委員会そのものには責任がないと思っておりますが、この今回のやり方そのものは、基本的にその条例が問題でございますので、その条例は廃止していただきたい、こういうことでございます。
私の質問に対して真正面からお答えをいただいてないんですが。といいますのは、その中野区の条例そのものに問題があると、今回の公選をされました教育委員並びに教育委員会には問題がないというふうなお答えのようですが、私のお尋ねをしましたのは、今回中野区が任命しました三名につきまして、これは違法だからということで取り消したり、あるいは別な選び方を改めて指示をされるかどうか、そのことをお尋ねをしているわけです。
この問題につきましては、個々の教育委員なり、あるいは教育委員会自体に責任があるものではなくて、違法な条例が議決されたところに根本的な問題があると、そういうぐあいに言うべきであるというふうに考えております、したがいまして、文部省といたしましては、今後の諸般の状況の推移や議会と執行機関との関係を踏まえまして、現在つくられておりますこの準公選条例そのものが廃止されまして、そして、その上で教育委員の任命が現行法令にのっとって適正に行われることとなることを期待しておりますので、必要に応じ、その線で今後とも適切に対処していかなければならないと、こういうふうに思っております。
これは長期の計画を立てながら、必要最小限度の人員で経営をしていくという努力がなされなければ、また継続的になされなければ本物の立て直しというのはむずかしいと思うのです。三十五万人体制に持っていくのも大変困難であることはよく承知をいたしますが、しかしながら、今後の合理化努力その他によって六十年三十五万人、それは一つのポイントだ、プロセスだという考え方を持ってやるのとそうでないのとでは、やはり取り組み方の姿勢にかなり大きな違いが出てくるのではないか、こう思うわけであります。そういう意味でぜひともの御努力を強く要望しておきたいと思います。
 同時に、いま機械力等による合理化という御答弁がございました。ただ、私も以前にこの機械力の問題について、マルチプルタイタンパーと、それから操重車ソ六〇について、この場所でも、決算委員会でもお尋ねをしたことがございます。その稼働率が大変低いということで、実は今回もマルチプルタイタンパーにつきましてもどういう実態であるか、ちょっと事前にお尋ねをしたわけであります。やっと稼働率が上がりつつあるようでございますけれども、これにつきましても、実態を見ますとまだまだ十分な効果が発揮されていない。それから操重車ソ六〇、これはほとんど使われていないという実態が昨年の段階であったわけであります。使われないままに結局廃車といいますか、されていくという実態を実は指摘をしたわけであります。
 このマルチプルタイタンパーでも、民営鉄道が国鉄から払い下げを受けて、そしてそれを活用しているわけです。それからそのほか、たとえば車両の更新にしても東海型電車というもの、これはこの前も塚本書記長が指摘したのですが、約二十年使っているわけですが、私鉄ですと二十年たっても現役でばりっと活躍をしているわけであります。
 このようないろいろな機械化への努力、結構なんですが、しかし、たとえば労働協約ですとかそういうものの事前の打ち合わせが十分に行われていない。また、こういうものを使う、そのための合理化だと言えば、合理化反対というステッカーやポスターがあちこちに張りめぐらされる。そしてその協約の過程でそういう機械が実質上使えない。これだけの車両が通って、次の車両が通るまで何分以上あいていなければその機械は使えないというような協約を結ぶ。そして実際上その時間あいているようなタイミングというのはないというような実態がよく指摘をされるわけであります。今日そういうものに対してどのようにお考えになり、対応しておられますか。