地元がルートを示したものを参考にしたということですけれども、それではルート設定に当たって、四〇パーミルの急勾配が設定できるものとか縦の曲線がとれるものなどの条件は、これは当然提示をしたということはないわけですね。
当時は地元でもルートの固まり方がいろいろだったようでございまして、ルートがかなり確定的なものはそれを採用しておりますし、そうでないものはこの委員会で先ほど申し上げたような形で処理されたということでございます。
リニアの実験線の選定の経緯でございますが、先ほどお話ございましたように、北海道、山梨、宮崎の三地区が選定されておるわけであります。これは六十三年度から平成元年度にかけまして、リニアの技術開発の進め方につきまして検討を行うために運輸省の中に超電導磁気浮上式鉄道検討委員会というものが設置されておるわけですが、その中で、委員の先生方あるいは事務局等で相談をした結果、そのルートを引いたものでございます。
もう時間が来ましたので終わりますが、これは要望ですが、この措置をお出しになることが私はいかぬという議論をしているんじゃなくて、例えばさっき申し上げたように、当分の間という決め方の中で、そのまま放置されておる現行法律があるということも含めて考えますと、できる限りやっぱり明確にわかりやすくしていただいて、少なくとも繰り入れ措置を停止するにしても、そういう明確にした上できちっと議論をしながらやっていくべきじゃないかと思います。
 臨調との関係も今お答えにありましたが、ちょっとはっきりしない部分があるんです。やっぱり私は臨調、いわば行革でスタートしたものなんですが、途中で考え方が変わっているんです。つまり国の財政等を見ながら繰り入れ停止措置をするというふうに考え方が変わってきているんじゃないかと思いますが、これはまた機会があれば議論させていただきたいと思いますが、できるだけ明確な方向でおやりになるように要請をしまして質問を終えたいと思います。
 どうもありがとうございました。
先ほどお答え申し上げましたように、昭和五十六年の臨時行政調査会の第一次答申におきまして「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。また、医療・年金保険以外の公的保険に対する事務費国庫負担についても、同様の観点から逐次改善を図る。」旨の提言が行われた点は、ただいま先生おっしゃいました、御指摘のとおりでございます。これらにつきまして、自賠責再保険特別会計におきましては、ただいま議論になっておりますような措置をそれ以降引き続き講じてまいったというところは事実でございます。
一つは、運用益を事務費に充てること自体は差し支えがないということ、それからもう一つの要件は、運用益を事務費に充てることが特会の状況からできるということ、この二つの要件をクリアして、その上でなおかつ国会の御承認を得てやっているということでございます。したがいまして、その考え方そのものを今回は法律の形で書くと当分の間停止をするということになったわけでございます。したがいまして、特会の収支の運用状況いかんによっては、これはそういうことができないときが来れば、その時点でまた国会の御承認を得て、そこでまた改めなければならない場合があり得るかと思います。
納得いかないんですけれども、たしかこの前、保険料を引き下げたらどうだという議論をさせていただいたときに、御答弁の中で、この自賠責保険の会計というのはそのときの事故率だとか車の状況によってかなり振れる。ですから、なかなか簡単に今がいいからといってすぐは引き下げはできないのです。やっぱり安全を見込んでやらなければならない。こういうお話があったと思うんです。そのときに局長の御答弁の中にあったのは、特に運用益についてはそういう意味でのバッファー的な機能も持たせたいというような趣旨の答弁があったと思うんです。
 そういうことになりますと、実は事務費をこうやって負担をさせていくというのは、その収支状況を見てということなんですけれども、逆に言うと収支状況の基本になる保険料をお決めになるのもお役所ですから、様子を見てそこでお役所としての裁量の判断も入る可能性があると思うんです。ですから、私はやっぱりそういう意味で見ると少しやり方がおかしいのではないか。特に当分の間というふうに決めることになりますと、これは今の御答弁だと、要は運用益で賄える間はと、こういうふうに置きかえて理解してもいいんじゃないかと思ったんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
私はよく申し上げるんですけれども、いろいろやっている事業の中で直轄事業と補助事業ということに大別できると思いますけれども、直轄の方はまさに国がナショナルプロジェクトとしてみずから計画しみずから実施すべきで、むしろ私は個人的な立場からいうと、余り県に負担金を持たせるということ自体が問題があると思いますけれども、しかしこれは長い間の実績でそうやってきたわけでございますから、これについてもできるだけ今後の国の負担割合をできることならばむしろふやしていく方向で検討したいと思っております。
 補助事業については、いろいろ中身が分かれておると思っております。単なる奨励的なものもあれば、直轄に準ずるような、一つの計画、一つの基準に従って進めなければならない問題があると思います。零細補助というようなものはできるだけ整理して、そしてできるだけ地方の自主的な財源のもとで、細かいことまでも国がみずから計画しなくても、地方公共団体でそれだけのもう能力があるわけでございますから、私はそういう意味で、補助事業についてはいわゆるメニュー化して、そして地方自体の自主的な考え方で執行していくという方式をとることができるものが相当あるんじゃないかと思っております。
 そういう中で、今後、年末にどういう国と地方との財源分担あるいは行政分担というような答申が出てくるかわかりませんけれども、その答申の出た段階で、これはこの辺で考え直すべきものは考え直さなきゃならぬじゃないかということをかねがね考えている次第でございますので、いろんな発言の場で発言していることがあるいは誤解されている面があるかもしれませんけれども、そういう気持ちで申し上げているような次第です。