言いたいことがありますが、次に移ります。
 次に、全共連が七月からスタートを予定しておられるところの適格退職年金制度についてお聞きをいたします。
 これは一番大きな問題は、企業年金の場合と同じように、インフレによるところの目減りをどうしてくれるのだという問題に私はなるだろうというふうに思います。この適格退職年金制度に、そういう意味ではスライド制という問題は考えないのかどうかというのが一つです。
 それから二番目に、年金資金を運用をして運用利益差というものが生まれてきます。この運用利益差というものを目減り防止の財源として有効に使っていくというわけにはいかないのだろうか。これが二番目です。
 それから三番目に、その適格退職年金制度ですが、一時金の選択とそうでない年金と二つの問題が出てくると思うのです。そこで、その選択は自由にできるのかどうか。
 この三点についてまずはお聞きをしたいと思います。
年金についての将来の問題については、ただいま御指摘のようにいろいろな機関で提案があるわけでございまして、したがいまして、私たちとしては将来の年金のあり方についてはやはり今後一元化をするということを基本としながら、十分これから検討をしていかなければならない問題である。また、いま年金の抱えている課題というものは非常に大きいと思うのですよ。したがいまして、私たちとしては極力年金に対する安定姿勢、安全性というものを確保するために今後とも努力をしてまいりたい、かように考えているのでございまして、今回の法案についてはいま局長から答弁させたような理由によるものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回、御審議を賜っております法律案は、ことしの五月に行います改定について御審議を賜っておるわけでございまして、将来の方向につきましてはいま何ともお答えを申し上げる用意がございませんので、その点はお許しをいただきたいと思います。
先生御指摘の点は、私どもといたしましても大変頭の痛い分野でございまして、員外利用の規制を徹底するために、組合員証を発行して点検させるとか、いろいろなことを従来から言ってまいったわけでございますが、そういうことだけでなかなか農協スーパーをめぐる地元中小商業者との間の紛争がうまく処理できないということでございますので、先月、思い切って農協の購買店舗の出店規制を行うことにいたしまして、少なくとも五百平米以上の売り場面積を有する農協店舗については当面出店を自粛させるということにいたしました。それ以下の規模の購買店舗につきましても、地方自治体もかんだ調整と協議の手続を決める趣旨の通達を発出いたしまして、それによって農協の購買店舗の出店計画自体を抑制調整するということによって地元中小商業者との間の紛争を解決していきたいというふうに思っております。
もう一点、法案とは関係ないのでありますが、農協運営につきまして、農協スーパーに関して員外利用と地元業者との調整についていろいろ問題も起きているようでありますが、政府としての指導方針はどういうふうになっておるのでありましょうか。
いま中央会で検討されております問題について、私たちは高く評価をいたしております。今後、これがどのような結論を得るのか、大きな期待を持っているわけでございまして、いま非常に厳しい農業の現状でございますので、すばらしい結論が得られますことを期待いたしているというのが実態でございます。
ちょっとこの法案と関係ないのですが、大臣にお聞きをいたしたいのであります。
 今回、全中が発表した八〇年代日本農業の課題と農協の対策、これは大変多くのいろいろな新しい問題も含んでいるようでありますが、政府としてはこれをどのように評価をし、さらに農政の中におきましてどういうふうにこれを位置づけていくのか、その点について大臣の方の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
系統の余裕資金の運用の中で大きな比重を占める有価証券の投資には、常に大変危険が伴うわけであります。いろいろ各地方におきましても問題が起きているようでありますけれども、有価証券保有の適正化を期するために、政府としてはいかなる指導監督を行うつもりでありますか。
今回御審議をいただいておりますこの改正は、農協が地域社会の中で、地域社会の中でのおつき合いとして地方債を相当現に引き受けている、そういう実態を踏まえて、地方債を相当引き受けておるにもかかわらず元利支払い等の業務が行えないという不自然な事態を解消したい、そういう考えでこういう改正の御審議をお願いしておるわけでございます。したがいまして、現在のところ、地方債以外の有価証券を指定するということは考えておりません。今後、将来の問題として、地域社会の中でのおつき合いとして保有することが相当と認められるような有価証券について、追加して指定することあり得べしとは思っておりますが、現在、具体的にどういうものということは念頭にございません。当分指定するつもりはございません。
次に、この法律改正案の三番目の柱でありますが、有価証券の払込金の受け入れ等の取り扱いについて員外利用制限を外すということにしているわけでありますが、地方債のほかにどのような有価証券を指定するのでありますか。
お答えいたします。
 模範定款例に定めております「農業の発展に寄与すると認められる事業等を行なう法人」ということで、今度お認めいただくことになれば、その員外貸出枠を利用してもらいたいと思っております。
私どもの立場で申し上げれば、決してアメリカ側が正当な準備をして会議に臨み、日本側がそれに対する対応が不十分のまま会議に臨んだというふうな印象を持っていることはありません。
 ただ、アメリカ側が日本側に対しての期待する防衛力増強の期待というものに対して、わが方は現在大綱の枠内で五六中業を精いっぱいやることがいまわれわれに課せられた任務である、精いっぱいのことであるということをるる申し上げたわけですが、日本側の事情というものはわかるけれどもアメリカも日本以上に日本と同じようないろいろ苦しい立場で努力しているということ、そういった意味での意見というのがあって、その辺の防衛力増強についての意見が必ずしもかみ合っていたかどうかということになりますと、われわれがいま考えている防衛力以上のものをアメリカも期待していたというふうなことはあろうかと思います。
 そういう意味で完全な一致と言えるかどうかという点についてのいろいろ御議論があろうかと思いますが、準備がどうかということについて特段われわれの方にひけ目があったというふうには考えておりません。