海洋エネルギーをどう活用していくかということは、海洋開発の大きなかなめの一つでございます。この海洋開発審議会の先般の第一次答申では、特に温度差エネルギーを利用した温度差発電を、一九九〇年代前半に二十五万キロワット級の実用化を目指しておるわけであります。いま香川県の大平さんの住んでいるところの近くで、サンシャイン計画として太陽熱でいろいろやっておる。千キロワットでありますが、ああいうものは大規模なものはなかなかできないわけでありまして、そういう点から言えば、この海洋温度差発電というものは、二十五万キロあるいはもっと大きなものもできる。そういう意味で、非常に石油にかわるべきエネルギーとして、私は重要視していかなければいけないんじゃないか、このように思うわけであります。いただきました資料によりますと、海洋エネルギー開発に政府全体としては昨年は二億六千二百万が三億二千百万と、こういうことで特に温度差発電には力を入れてくださっておると確信をしておるわけでありますが、この海洋温度差発電の現況と、ことしどういう方向で力を入れるのか、そのあたりを伺いたいと思います。
海洋開発審議会で答申をいただきまして、そしてどのように進めるかということは予算委員会でも前国会以来ずいぶん御指摘がございまして、政府といたしましては、先生いま御指摘のようにそれぞれの所管官庁がございますので、それぞれの分野で最大の努力をすると同時に、それぞれの分野で解決できない関係各省相集って調整をしながら進める分野が残されている、これをどのようにするかということになりまして、実は内閣官房に海洋開発関係省庁連絡会議というものをこの答申をいただいて以来設置いたしまして、関係行政機関相互間の事務の緊密な連携を図るとともに、総合的な施策の推進に資するということで、この作業を延々と続けております。
 今回まですでに八回の会議をいたしまして、関係各省の持てる特徴と相互に出すべき方向の検討が進められております。さらにこの国連海洋法会議が若干とんざはいたしましたが、方向が出ますれば直ちに日本としては対応をいたさなきゃなりませんので、ここらの会議を中心にその対応も検討を進めていくことになるのではないかと私どもは考えておりまして、御指摘のように、内閣で関係各省集いまして進めております。さらに海洋開発の技術の面では、当庁科学技術庁がその責めに任ずるわけでございますから、従来もその調整を進めてまいりましたが、今後も海洋開発技術の面で内閣と特に緊密な連携を図りながら御指摘の点を進めてまいりたいと思っております。
私は、宇宙開発に比べて海洋開発というのは、よりわれわれ国民の生活にも身近に感ぜられるように思います。
 そこで、海洋開発審議会が昭和五十四年の八月、「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想」というものを百二十人の専門の委員の皆さんによってつくっておるわけでありまして、私もちょっと拝見いたしましたところ、たとえば西暦二〇〇〇年においてわが国の二百海里水域内の漁獲量を現在の六百万トンから九百万トンないし千二百万トン、五割から十割アップと、さらに海底マンガンの団塊を年間千三百万トン、あるいはニッケル需要の五〇％を賄う、あるいは海水中のウランは四十億トンあると、あるいはまた波のエネルギー、温度差エネルギー、こういうものも、たとえば波のエネルギーだけでも日本周辺に十四億キロワットあると、そういうようなことで、これを取り出すことはいろいろむずかしい問題ではありますけれども、そういう点から海洋開発というものは、国民の合意を得つつ着実に前進をしていかなければいけないと思います。しかし、昭和四十八年にも海洋開発審議会が答申をしておる。けれども、余り見るべき前進はない、そういう意見があるわけであります。
 今回五十四年八月に答申が出されたわけでありますが、ともかくこの海洋開発というものは、宇宙開発のように宇宙開発事業団がまとめてやるんではなしに、各省各庁にまたがり、しかも民間にもまたがっておる、大学にもまたがっておる。そういう点で、海洋開発を進めていくということは、やっぱりこの調整をしていくというそういう責任は私は非常に重大じゃないか、この前の委員会でも申したように、科学技術庁はそういう調整的な役割りも果たしていかにゃいかぬわけですので、こういうような推進をどういう体制で進めようとしておるのか、それを伺いたいと思います。
先般、衆参両議院が夕張炭鉱に調査団を派遣するということで、地元関係者は、不安を持ちながらも、その調査結果その他に対して、ぜひわれわれの要望を聞いていただきたいという声が日に日に高まっているわけであります。
 そこで、実は、われわれ最初、夕張新炭鉱の事故については、夕張の中で、地域問題やエネルギー問題やその他の面から、ぜひここにしぼって再建すればいい、主として不安は夕張市の中にある、そういう判断から努力をしてきたわけでございます。ところが最近、北炭グループといいますか、幌内炭鉱は三笠市、ここは人口約二万五千人弱あるわけですけれども、それから歌志内市、これは人口一万、ここに歌志内炭鉱があるわけです。そういう自治体が、この夕張新鉱の帰趨いかんによっては、われわれとしても何らかの責めを受けざるを得ないという心配、不安が最近はだんだん拡散をされておる、こういうことでございますので、最近の新聞報道等の中、あるいは衆議院よりも先に参議院が調査の結果を踏まえていろいろ質疑をしましたこういう中で、報道によりますと、検討していただきたいことと検討していただくという問題がいかにも決定したかのごとく、非常に理解がまちまちでございます。あえて混乱とは申し上げませんが、そういうことで不安が増幅されているという面が少しくあるような感じを率直に受けて、われわれにも電話の照会やら考え方の問い合わせがずいぶんあるわけでございますから、そういう意味で、衆議院の石特は、できるものはできる、できないものはできない、めどはどうあるかというような、責任あることを明確にしてあげることが当面必要でないかなという感じを率直に持っております。
 そこで、質問の第一点でございますが、衆議院の調査団が行きまして、ちょうど注水の時期にかかったわけでございますが、その後第二回目の注水を行って、情勢が具体的にどういうふうに変化したかということが一つ。
 それから、この注水の結果によりまして、会社側の希望的な、注水の経過、注水量、それから今後揚水をしてどういうふうな展望に立っておるかというようなことも、われわれ手元に資料として一応いただいたわけでございますが、そういうことについて、通産当局として、それらの問題は、今後の情勢変化はもちろんありますけれども、当面どういう考え方で対処しているかということをひとつお伺いしたいと思います。