この問題は、将来展望しにくいような経過をたどってきた通信を含む技術革新、こういうことから現状を踏まえた上での整備とか法案の充実というようなことではこれは将来においていろいろ問題を残すのじゃないか、そういう心配をしているわけです。端的に申し上げれば、十年前にはわれわれこうなるとは考えていなかったわけです。それが現在こうなっている。十年先、二十年先にはわれわれの想像の及ばないような技術革新あるいは発展がなされることは火を見るより明らかだと思いますので、その点を含めて、いわゆる自由化については非常に大事な問題を含んだ政策として取り上げていかなければならないだろう、このように思うわけです。
 そこで、このデータ通信回線の自由化は、したがって電電公社の事業に大きな影響を与えることになると思いますが、公社の自由化に対する基本的考え方を総裁からお伺いしたいと思います。午前中と重複するかもしれません。
現在、その法的整備の前に法技術が入りますので、法的整備の前にこれに取り組む基本方針というものを固めておりまして、また、この問題につきましても各界からの意見、要望もございますし、他方、わが国の公衆電気通信を預かっております電電公社の立場、意見というものもあるわけでございますので、そういう方面についていろんな意見を具体的にすり合わせしながらわれわれとしては政府レベルでやっていきたい。しかし、またこれがいろんな各方面の関連もございますので、そこらあたりのところをいろんな場でコンセンサスを得ながらやっていきまして、法案の形で最終的にはまとめ上げたい、このように考えておる次第でございます。
お尋ねのように、データ通信回線の自由化に対しましての法制面の問題といたしましては省令レベルあるいは公衆電気通信法レベル、さらには広くこの自由化を行いますためのものとして、いわゆる電気通信の他人使用の条項の中に入ってまいりますけれども、広く不特定多数を相手とする、これを業として行うという業界の新しい出現、こういう問題もございます。したがいまして、省令レベルでは、現行法律制度の枠内でございますので非常に小さな改正しかできませんので、やはりこれは法律レベルでの改正が必要ではないかというふうにとらえておる次第でございまして、お尋ねのような公衆法レベルあるいは新しい単独立法の問題等々も含めまして、この法的整備につきまして鋭意検討しておるというところでございます。
この政策懇談会の提言内容について、業界では基本的には自由化の方向が打ち出されたことを歓迎しながらも、他人使用については許可制等を含む何らかのチェックをしなければならない、相互接続についても個別認可とすることなど依然規制が強いという批判が行われております。また、行政管理庁は、七月のデータ通信に関する監察結果において「公衆電気通信業務に重大な影響を及ぼすこととなる特定の場合を除き、通信回線の使用に関する現行の規制を廃止する必要がある。」との勧告を行っております。
 ただいまの御答弁によりますと、この提言を踏まえてあらゆる角度から郵政省としては検討を進めておられる、こういうことですが、そこで、データ通信回線の自由化を進める施策としては、省令化で措置ができるもの、あるいは公衆電気通信法の改正によるもの、またはデータ通信法等単独立法による抜本的措置等があると思いますが、当局では今後の自由化をどう推し進めていくのか。また、業界の意向あるいは行政管理庁の勧告等を含めて、その方針を承っておきたいと思います。
場合によっては教育基本法を改正しなきゃいけないぐらいの内容なんですよね。第一号、「学校教育及び社会教育に係る学習並びに文化活動の機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。」、これは明らかに教育委員会の所掌事務ですよね。それで、教育基本法なり、あるいは学校教育法なり社会教育法なりという法文の中でこれはきちっとやれるんですよね。
 しかし、その次の「住民の学習に対する需要及び学習の成果の評価」とか、この「住民の学習」、この「学習」というのは生涯学習という概念だというならば、大変広い意味になるんですね。碁を打ちたいというのも生涯学習ですよ。カラオケを歌いたいというのも生涯学習、極端に言ったら酒を上手に飲みたい、これも生涯学習ですよ。二日酔いしないように飲みたいというのも生涯学習ですよ。
 だから生涯学習という概念は非常に広いんですよね。その広い分野に対して二号と三号は及ぶように読み取れるんです。なぜ読み取れるかといったら、はっきり教育委員会の権限に属する事項、教育基本法から流れて教育法の体系の中にうたわれるということがここの第一号にあるから、それで二号、三号と続きますから、これはもっと広がってくる。そうすると、教育委員会もこの辺までいよいよ力をつけてきたかと、こういうことも思うわけですよね、文章としては。だからその辺の問題については、これは今もし局長の言うような意味ならば、誤解のないように、これは説明するときにどうするのかやっていかなきゃいけないという課題があると思う。そのことを私は指摘しておきます。
 じゃ次に行きます。時間がちょっと……。これだったら、もっと二時間ぐらいもらうとよかったんですけれども、時間がありません。
 その次に行きますが、地域生涯学習振興基本構想、第五条ですね。ここで、「都道府県は、当該都道府県内の特定の地区において、」、以下ずっと進んでいって、そしてここでもまた教育委員会なり文部省の所管と言われている部分とそうじゃない部分とが一緒に出てくるんですね。「社会教育に係る学習及び文化活動」、そこまではいいんですよね。そこまでははっきり文部省なり教育委員会の所管です。ところがその次に、「その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供」、これはもう文部省の権限以外のやつがたくさんあります。文部省全くあずかり知らぬところがたくさんあるんですね。「その他の生涯学習に資する諸活動」というのはべらぼうなものですからね。「多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想」、こういうふうに書いてある。そうすると、今度はここに書いてあるのは教育委員会でもなければ文部省でもありません、都道府県なんですね。
 都道府県はそうすると、今度は教育委員会の所管事項も、そうじゃない他のいろんな幅広い分野も全部都道府県はやれることになる。そうしたら、地教行法でうたわれているように教育行政の最高責任は教育委員会であるけれども、その権能はどこへ消えていくんだ。教育委員会はもうすっかり、はい知事さんどうぞ、県でやればもう何も文句言えなくなるというふうにこれは読もうとすれば読み取れるんですけれども、それについての解釈はいかがですか。