この前も触れたかと思うんですけれども、育児休業制度確立のための規定ぶりというのはいろいろあると思いますし、また、民間あるいは公務員それぞれの、また業種によっても差異は当然出てくるであろうという思いを持っているんですが、重要なことは、育児休業をとりたいと思う人に育児休業を確保するんだというその枠組みをつくることであろうというふうに私たちは考えておりまして、御指摘のような御意見も今後念頭に置きながら法的な技術的な面は詰めていくことが必要ではないかな、私たちはそんなふうに思っております。
もう一点、私の方からお聞きしたいのは、育児休業請求権というのを法的に保障する場合は、これは産前産後休業について規定している労働基準法の場合のように、やはり違反する労働契約についてはその部分を無効とし、その部分はこの法律の規定によって補充するというような措置を講じるというようなことを明確化しておかなくちゃいけないと我が四党提案では考えておるんですけれども、その点について何かお考えがありましたら、お聞かせ願いたいんです。
期間の細部については党としては意見の取りまとめはしておりません。法律の細部というのは党の議論にはなじまない部分があるんです。要は、育児休業をとにかく皆さんにとっていただくべく、そういう機は熟しておる、そういう方向でいこう、細部の期間の変更云々というようなものは党の議論にはちょっとなじまない、こういうとらえ方でございます。
次は、育児休業期間というのは長期にわたるため、休業中個々の育児事情の変化によって延長または短縮する場合もあると思います。四党の提案では、そういう育児休業期間の延長、短縮について、一定の条件はもちろんありますけれども、それをもとに請求できることにしているんですが、この「考え方」の中に出ていないものですから、もし考え方があれば教えてほしいんです。この育児休業の期間の変更の問題、この辺について自民党の方として何かお考えがあるなら、お聞かせ願いたいんです。
現行の特定職種育児休業法は、対象が教員、看護婦というふうに限られております。またその目的も、業務の円滑な遂行、その業務の遂行でいろいろ議論を今糸久先生から伺ったところなんですけれども、現在検討している一般労働者にかかわる育児休業制度とは若干趣旨は異なる部分も当然出てくるであろう、それぞれ別の観点からの検討が必要ではないかなという思いを持っているところでございます。
とにかく公務員については今法制度がある部門もあるということですね、一つは。それと公務員の特殊性みたいなものを考えながら、ただ将来的には形としてはより広い方向でということで理解していいんですね、今のところは。
私たちはすべての労働者というとらえ方を念頭に置きつつも、現行の特定職種の皆さんの問題あるいは公務員の問題あるいは一般労働者の問題、それぞれに細かい部分の法整備に関しては多岐にわたる問題がありますので、いろいろこれから詰めの作業をしなければならないというふうにも思っているわけですけれども、今後のいろいろな検討の中におきまして、こうしたことも踏まえて全体的、一般的労働者というとらえ方で私たちも法案の整備に今取り組みをしているところでございます。
続きまして、今回の配付資料の「適用」の欄なんですけれども、この欄に「民間部門を念頭におき、公務員についてはそれぞれの法体系で措置」というふうにございます。これは前回たしか御説明がなかったし、今ちょっとお聞きしたところでは現行のある法制度、公務員に対して、そういう部門というようにおっしゃったんですけれども、公務員でない部門もあるわけですね。そういった意味では、何かこう読んでいるだけだと片手落ちのような気もするんですけれども、この辺ちょっとわかりにくいと思うんですが、もう一度ぜひ説明していただければなと思うんです。
法律的な規定の仕方につきましては、法制的に今後詰めなければならない細かい部分、そういうことはいろいろあるわけでございますけれども、要は仕事を休んで子を養育することを望む人が、原則として子が一歳に達するまでの間育児休業を取得することを確保する規定、こういうことが一つの大きな意味でもございます。
 適用対象といたしましては、これは男は産むことはできませんけれども育てることはできるわけでありますから、男女労働者ということに私たちは一致を見ているところでございます。
政府は、これからの高齢化社会の中で在宅福祉ということを非常におっしゃっているわけでございますが、在宅福祉がいいか悪いかは別にしまして、在宅福祉をやろうとしますと、住宅が広くなければ在宅福祉なんというのはできません。六十平米なんかで在宅福祉はできないわけであります。そういう意味で、今検討されるとおっしゃいましたけれども、そういう視点からも十分な広さの住宅を、低所得者だから狭い家でいいのだ、こういう発想はやめてもらいたい。日本国民は最低限度の文化的な生活を保障されるわけでございますから、いつまでもその最低限度を昔の古い基準で考えていただきたくないわけであります。経済大国になった日本のその国力に見合った基準で、最低限度の文化的生活というものを考えていただきたいわけであります。
 それから、現在、中層耐火構造、四階から五階建ての標準の主体、附帯工事費の平米当たりの単価が現状と非常にかけ離れておるわけでございまして、平成元年では平米当たり十一万六千五百円、このように伺っておるわけでございますけれども、昭和六十三年度の住宅金融公庫融資住宅の規模、規格等の調査によりますと、五階建ての耐火構造では、平米当たり十五万八千二百十円、六十三年ですから、一年古い方が四万円以上高いわけでございますが、この四万円もの差をどのようにお考えなのでしょうか。これはまさに公営住宅の建設の足を引っ張っておるわけでございまして、補助金を出すのだったら正当な現在の建築費、少なくとも他の所管庁が見積もっておられる金額に見合う金額で補助金の算出をすべきだと思うわけでございますけれども、現在の十一万六千五百円をアップする、見直しをするお考えはございませんか。