お答えいたします。
 かぎっ子の問題につきまして厚生省の施策といたしましては、まず児童館、児童センター、児童遊園、こういうものをもって対応するというのが基本でございます。そのために、それらの施設の整備、それを促進するということが第一でございます。また、児童館の運営費につきましても、東京都特別区でありますとか、人口三十万以上の都市につきましては、かぎっ子が非常に多発していると、こういう実態にかんがみまして、運営費につきまして一般の児童館より五割多くして補助金を交付しているというようなことになっております。
 それから第二点といたしまして、先ほど申し上げました児童館でありますとか児童センター、そういうものが都市におきましては用地の関係などもございましてなかなか建たない、こういうようなこともございますので、それらの条件が整備されるまでの経過的な措置といたしまして、児童育成クラブというような組織を設置育成する、そういうような都市児童健全育成事業というものを実施いたしております。
 なお、これらの施策の現状でございますが、児童館、児童センターは合わせまして現在全国で二千九百四十カ所、それから児童遊園につきましては四千九百一カ所となっております。また児童育成クラブにつきましては、五十六年度の実績でございますが、千百二十八クラブにつきまして国庫補助がなされております。
 以上でございます。
次に、厚生省にお聞きしたいんですが、放課後の子供の安全について、特にかぎっ子と言われる子供たちのことですが、学校が終わってから両親が帰宅するまで、だれもいない家の中にいる、あるいはほかの場所で過ごさなければならない。働く両親にとっては、特にその子供が小学低学年であればあるほど心配であり、安全を期待することになると思いますが、厚生省はこのかぎっ子に対して留守家庭児童対策としてどのようなことを行っていらっしゃいますか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
本質的には学校安全会というのは、子供の学校の管理下における給付事業を中心とする、いわば災害が生じたときの事業に対する給付団体であるわけです。財団法人日本学校保健会は、どちらかというと、医学的な形で、医者の面から子供たちの、学童の健康増進のためにどういうことを考えたらいいかというような機能を持っているわけであります。ですから、本来全く似たような仕事をやっているというわけではございません。しかしながら、結果論としては、子供たちの健康が維持されてくれば骨折とかそういう災害が少なくなるというようなことでの密接な連携を保って事業を展開していくということが必要になってくるわけであります。そういう点では、連絡をとってやってきたわけでございます。
抽象的なお話ではなく、もう少し具体的にお聞きしたいんですが、まず、いままである安全会といままである保健会との連携あるいは調整というものが行われてきたかどうかということですね。それによってまた、今後できる健康会とはまたどういう連携、調整をとっていこうとしているかということをお聞きしているわけですけれども、もうちょっと具体的な、いままでやったこと、これからやろうとすること、そうした御説明がいただけないでしょうか。
日本学校保健会は財団法人という形になっております。いま統合しようとするのは特殊法人ということでございます。したがいまして、財団法人の分野まで特殊法人が吸収するということは制度上非常に困難でございますのでそこまでの統合はやっていないわけであります。しかしながら、事業内容については非常に類似する密接な関連を持った事業内容でございます。したがいまして、今後の運営といたしましては、新しくできる健康会と、それからいままでの日本学校保健会が密接な連携を保ち、調整をしながら児童生徒の健康の増進のための諸事業を展開していかなければならないということでいままでもやってきておりますが、今後なお一層密接な連絡調整をしながら事業を推進するようにしたいと思っております。
この保健会と安全会の業務内容がある程度近い内容を持っているのじゃないかという印象を受けるんですが、子供たちの健康に関する施策を効率的に推進するためには業務の重複を避ける、必要に応じて連携協力する、こういう両者の調整というものが大変必要だと思いますが、これまでこうした調整とかあるいは連携が行われてきたかどうか、またこれが健康会発足後ほどのようにするつもりでいらっしゃいますかお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、住宅積み立ての利用状況につきましては、新規の預入件数が昭和五十五年度は対前年比九七％、五十六年度、これは二月末現在の数字でございますが、対前年の同期比で六三％というふうなことになっております。
 進学積み立ての方は、新規預入件数は昭和五十五年度で七万四千件、対前年比一一六％、五十六年度は二月末現在で六万九千件、同じく前年同期比一一四％というふうな状況でございますが、できるだけ国民の皆様のニーズに合わせてという御指摘の点につきましては、住宅金融公庫の住宅積立貯金の預金者に対する貸し付けにつきましては、これは現在、住宅金融公庫法改正案が別途国会に提出されておりますが、その案の予定するところによりますと、ことしの十月からでございますが、新たに既存の住宅、中古マンションの購入資金、それから大型住宅の建設資金や購入資金を貸し付けの対象にする、住宅積立貯金の預金者に対する貸付対象ということで、御希望の皆様の住宅の取得がしやすいような改善が案の中で予定をされております。また、貸し付けの金利につきましても、従来これが割り増しという形で、一般貸し付けの分に割り増して貸し付けられる形になっていたわけでございますが、従来の利子のつけ方が、貸付利子でございますが、住宅積み立てをやっておられた方が割り増し貸し付けをされる場合に、一般貸し付けの分と合わせて総体に加重平均ということで一律六％という貸し付けの利子が適用になっております。それを今回改めまして、一般貸し付けに当たる額につきましては住宅金融公庫で通常貸し付けをお受けになる場合と同じ金利が適用になる、そして割り増し貸し付けの分につきましては財投金利を適用するということで、これまでの加重平均でございますと、場合によってこの加重平均で一律にしている数字が、今回改正される結果出てまいります利子の総額との間で不均衡になっているというケースがございます。これが改善をされるということに相なるわけでございます。
 それから進学積立貯金の預金者につきましては、これまでにも、これは五十四年の手当てでございますが、貸付対象の拡大をいたしました。それからこれはこの四月からでございますが、積み立てをしやすくして、また貸付金をできるだけ多く借りられるようにするためのボーナス時等の積み増し預入というふうな取り扱いを設けるといった改善を行ってきております。もちろん、今後とも引き続き制度の改善には努めてまいりたいと考えている次第でございます。