違憲の疑いというお話でございますが、これ釈迦に説法でございますけれども、我々の民主主義は、個人の基本的人権を国政上、立法上最大限に尊重するということになっております。そして公権力によって個人の正当な権利が侵害されました場合には、裁判所がこれを救済するという三権分立の制度をとっておるわけでございます。そして先ほども申し上げましたように、裁判官に立法及び行政に対する批判の権限を与えまして、裁判官独立という原則のもとに、その自由な心証で具体的な正義がどこにあるかということを発見してもらうということになっております。
 ところが、この法案によりますと、裁判官の自由な裁量の余地というものが非常に狭められてしまう、司法による国民の救済につきまして裁判所の手を縛るということであります。一般の民事訴訟あるいは行政訴訟でも、その効果の発生を主張する方が主張、立証責任をまず負うということになっております。
 で、今回の改正によりますと、主張、立証でなくて、しかもそれは合理的でなくてもよろしいんだ、現在はともかく合理的な主張をまず税務署側がしなければならない、今度はそれをしなくていい、一応の根拠を述べたならば、原告側がそれに対する反論をすべて出せ、我々にはそのような所得はないということまで主張し、立証せよということになるわけです。ないということの主張、立証は、本来これはできないことなんです。ですから、民事訴訟法では、あるということを主張する方が立証せよ、ないということを言う者はこれはその責任はないということでございますけれども、今度はないということを含めてすべて原告、つまり不当な課税処分によって権利を侵害された人に責任を押しつけるということになりますので、憲法の精神にはやっぱり反している。行政、徴税の論理側からだけのこれは方策になっている、便宜を図る方策になっている、そのように考えるわけでございます。
 それから故意、重過失の問題は、今回の改正案では、一番最後の方に「ただし、当該訴えを提起した者が、その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかったことを証明したときは、この限りでない。」ということで、一応そこは顔を立ててはございます。しかしながら、大幅に裁判所の権限を奪っているということについては、全くこれは疑いのないところだと思います。
樋口先生にお伺いしますが、今人権を踏まえての反対の論議をお伺いしたんですが、実はきょう脱税にも供述拒否権ということで犯則法の方の判例が出ました。これを見ますと、今度の通則法の百十六条も何か裁判所の判断に属することを税法でもって抑え込んでしまう、こういう危険性が非常に多い、違憲の疑いもあるんじゃないかというふうに感じられるんですが、法律の御専門家としてここいら辺の見解をひとつ教えていただきたい。
 それから民訴の百三十九条ですか、故意と重過失、今度のこの通則法ではこういう網がかからないわけですね。みなし規定ですから、みなされちゃって、そういう判断が前にもう決まってしまうという感じがいたします。ここいら辺ひとつ、どうも全体としてここまで縛ってしまって裁判の進行に重大な影響を及ぼすということになりますと、税務署ファッショと言っていいかどうか、大変なことになるんじゃないかという心配もございますんで、そこいら辺もう少し突っ込んで御説明いただきたい。
御質問の論点は三つあると思いますが、第一の御論点は、総理の発言と大蔵大臣の発言の問題でございますけれども、これはこの国会で御発言になりまして、私どもはこの国会の開会中は税制調査会は休んでおりまして、皆さんかどういう反応を示されるのか、これはまたそのうちに会合がありまして、そこで御論議があるかと思います。
 この問題につきまして税調がどういう反応を示すかということについては、私は全く今日の段階でお答えできないわけでございますが、ただ大型とか中型というふうな言葉も私どもにはよくわからないわけでございまして、中型と小型というに至りましてはもう全くわからないのですが、まあ恐らく多段階の課税というものは自分はやりたくないというのが総理の御意向で、それで多段階をやりたくなければ単段階の、一つの段階の課税、例えば製造段階、卸売段階、小売段階と、こう三つございますが、それのうちで何か工夫の余地はないかというような意味を込めた発言が大蔵大臣の発言ではなかろうか。これは手前みそでございますけれども、あるいは好意的過ぎるかもしれませんけれども、そういうふうな解釈をしておるわけでございます。これは私個人の解釈でございます。しかし、さて税調の席上になりましてどのような方向へ進行いたしますか、これは全く見当はつきません。
 それからもう一つは、二番目の問題は、直間比率が第三番目でございましたが、第二番目は、まことに恐縮でございますが……
まず、いろいろな御指摘があったわけでございますが、反当八十万という御指摘は、恐らく圃場整備事業の数字を指しておられると思います。その場合は、農民負担は大体二十二万程度で、年間の償還額は二万円ぐらいになると思います。確かに、一部の地域、特に東北で多いのではないかと私は思いますが、専業の農家で跡取りのいない老齢農家が比較的消極的であることは私も知っております。やはり跡取りのいない農家の土地利用というものを次の段階でどう持っていくかということから問題を解決していく努力が要るだろうと思います。私ども、地域農業集団の育成等を通じまして、段階的に、農業に意欲を持った中核農家に利用を集積する過程でこの問題を吸収解決することが、やはり迂遠であっても基本ではないだろうかと思っております。
 全額国費負担で強制執行でもかけてやったらどうかということでございますが、私は、これは何といっても一面においては私有財産の形成に資する事業で、また、土地改良事業の補助率の高さから考えても、これはなかなか言うべくして難しい問題ではないだろうかと思います。
 次に、後継者の問題でございます。
 後継者の問題につきましては、最近の動向を見ますと、三十四歳未満でいわゆるＵターンで帰ってくる人と、それからもう一つは新規学卒者で就農する人の数が、大体トータルで見ますと、今後育成確保すると考えております七、八十万戸の中核農家の補充として行われていることは事実でございますが、これ以外の第二種兼業農家等においてその補充が急速に下がってきていることは事実でございます。
 私ども、やはり基本はこの中核農家の後継者の育成という問題でございますが、多少従来とは違った考え方でいいのじゃないだろうか。従来は、新規学卒者が直ちに就農することをむしろ理想としていたけれども、今日の社会の成熟状況なり、あるいは農業自体が活力を持っていろいろな判断を持って営まれるためには、ある程度他の産業に一定期間従事してＵターンしてくるという要素も有していかなければならないと思います。後継者問題の基本は、やはりこういった後継者の皆さんに対する技術の習得、経営のノーハウという普及事業なり教育事業の問題でございまして、最近の普及事業、教育事業の実施なり、それにリンケージいたしました各種の制度金融等の活用等はここに重点を置いて実施しているわけでございまして、御指摘も頭に置きましてそのための努力を続けてまいりたいと思っております。
 それからもう一つは、やはり新しいそういった後継者の方々が意欲を持って農業が営めるためのいわゆる金融面での御相談にどう乗っていくかという問題だろうと思います。過去において自立経営育成資金等がございますし、また農地取得資金等もございます。こういった制度金融を全体として有機的に使いながら、やはり後継者の育成、後継者の意欲にこたえられるような制度の運用なり改善に努めてまいりたいと思っております。