受信者の負担を軽減して、ＢＳ２によります難視聴解消を促進するために何かの手を打ったか、こういう御意見であると思います。その後、我々といたしましては、ＢＳのチューナーに対します物品税の問題で、昨年の予算の編成の段階におきましてこの論議をいたしまして、今国会に御提案して減免の措置を講じました。それが一つ。それから、衛星放送の受信機のリースを行う者に対しまして財政融資の措置をするとか、そういった点をいたしております。
 現在、受信機の平均価格が大体二十四万円、それから据えつけ費が四万円、約二十八万円かかるわけであります。年間百万台くらい出ないことには十万円台になりませんので、そういった点については、今お話がございましたようなことで、わずかなことではありますけれども、例えばチューナーに対する物品税は六十二年度までは非課税でいくというようなことをいたしておりますし、それから財政融資の問題につきましても七・五％で、先ほど申しました受信機のリース事業者に対しての融資をするとかいうふうなことはいたしております。
 それからあと、地上の対策につきまして何か手が打てないかということでございますが、このことにつきましても、前には、地方自治団体に対しましてお金を出してそうしたものに対する助成をしていただくという方針があったわけでありますけれども、現在、財政が非常に厳しいわけでございます。このことにつきましても何とか、例えば山村振興対策とかそういった金の中からそういった対策ができないかということで、いろいろ折衝しておる段階でございます。
先の問題へ行きましたので、もとへ戻します。
 難視解消ということで放送衛星を打ち上げた。しかし今、試験放送中ということもありますが、普及していないし、あとの計画がおくれたわけですね。その段階で検討し直す必要があるのではないかということを私はきょうは言いたいわけです。つまり、去年申し上げましたのは、難視解消ということで放送衛星を打ち上げた、しかし放送衛星を受けるにはかなりのお金がかかる、だからこれに対する補助を検討すべきではないかというのを一つの論点として申しました。それについては大臣も、当時は奥田大臣でありましたが、そういうことも考えてみなければならぬというような意味合いの肯定的な答弁をなさったと思います。
 しかし、ＢＳ２ｂもＢＳ３もかなりおくれるという見通しになってきているわけですから、その間、これまでやってこられた難視地域対策というのはさらに進まなくなるわけですね、衛星の方にお金を回しましたから。地上での設備増強による難視解消というのはうんとレベルダウンしてしまった。そこはどうするのかということがもう一つあるわけです。
 その点で実は去年、衛星の故障がはっきりした後のこの委員会でその問題を私は出しました。そういう故障がはっきりしたわけだから、その点検討し直す必要がある。それに対して当時の奥田大臣が、「地上の難視解消のそういった計画は引き続きＮＨＫの方にも相談をしてまいりますけれども、事業計画の中でも引き続きやっていくということをはっきりさせておるわけですから、そういった意味合いで、双方、星と地上設備の難視解消対策とあわせて努力していきたいと思います。」という言い方で言われた。その後どういうふうにやってこられたか、この点は左藤大臣にお聞きしたいのです。
まじめな人ほど心を痛め、過日はこの相談員の方が自殺したんですよ、本当にね。それほど事務の煩雑さと、その一家にとって大事なことだということでお取り組みになっている最前線の方のことを、ぜひひとつ大臣お忘れなく対処していただきたいと思います。
 時間がありません。最後になりますが、これは午前中の質疑にもございました。やっぱりこの農業者年金というのがこれからどういう方向に行くのか、非常に危惧をいたしておる者の一人でありますが、財政の窮状ということでだんだんだんだん圧迫をされる。あらぬ方向に行ってしまっては相ならぬということを危惧するものでありますが、国民年金審議会の意見書、六十年二月二十二日の国民年金審議会、この中に「今回の改正は、公的年金制度の改正等に伴う当面の措置としてやむを得ないものと考える。」云々とございますが、答申の中に、農業者年金制度の改正についての社会保障制度審議会の答申、この中に明確に、後段の方でありますが、「他の公的年金制度を大きく超える国庫負担を投入しても年金財政の確立は望み得ない状態にある。よって早急に本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって、根本的な検討を行うことを強く要望する。」という六十年、ことしの三月にこういう答申が出ておる。
 我々も、農業者の立場に立ちますといろんな主張はあります。今回の改正でも、大分今まで言われたことが改正になって、それなりに評価をしたい点もありますけれども、何といいましても農業収入の少ない中で掛金が高くなる、また年金額も少なくなるということでありますから、非常に強く先ほど来何点かについて申し上げておるわけであります。
 しかし、この制度はほかの公的年金以上に非常に難しい年金財政にある。「根本的な検討を行うことを強く要望する。」ということなんですけれども、根本的にこれを検討しますとどういうことになるのかという、これは先のことですから、今具体的に何をどうだということは言えませんけれども、政治家として、この農林業に知悉する大臣として、この農業者年金というのはどういう位置にあるかということは十分にわきまえた上に立って、この年金制度の根本的な検討ということでありますが、しかしこの根本的な検討といえども、法の制度、老後の保障ということと構造政策ということについて、どっちに比重を置く、そういうことではなくて、あくまでもこの法の精神、法の目的というものを貫き通す、こういう改正である、こういうこと以外は考えていないという大臣のひとつ明確な御答弁をいただきたいものだと思うんでありますが、いかがでしょう。