それから七十数万の人が、傷害件数があるわけですね。ですから、交通事故が発生しますと必ずお医者さんのお世話にならなければいけない、こういう状況です。私はかつて参議院で社労委員長をやっているときに、救急医療センターというものをまず国の出先機関の医療機関の皆さんが協力していただいて、そして地域的に全部医療センターというものを設置をしてはどうか、その際に、必ず交通事故者は八割が頭を打つのですね。だから、そういう状況からいけば脳神経外科の先生を専門的に配置する、そういう医療救急センターというものを設定して、各公的機関のお医者さん、大学病院の先生がいましょう、公立病院の自治省関係のお医者さんがいましょう、あるいはかつての国鉄とかＮＴＴとか郵政省とか自治省とか、そういったものが全部出先にあるわけですから、そういう先生がこぞって救急センターをつくって、そしてそこに出向していただいて、常時昼夜を分かたず待機制がとれる、こういうものをつくってはどうかということだったのですが、まだそこまでは行きません。そこまでは行っていませんが、やや前進をして、相当今、もちろん今の日本の医療は個人医、開業医が中心で、勤務医は四割程度でしょう、だから、そういう点でまず勤務医のお医者さん、これを見ますと大分開業医の皆さんも協力してやっているようですから、このこと自体は非常に歓迎すべきことだと思うのですね。だから、こういう状態でもいいですから、そういうものに必ず脳神経外科専門医を入れた救急センター的なものをひとつやっていただいて、そして早期に治療にこたえられる体制が必要だと思うのですが、こういうものの促進について大臣、どう考えますか。
このトラック事業の長時間労働問題の是正、これは安全で良質な輸送サービスを提供するという観点から重要なばかりではございませんで、トラック産業の今後の健全な発展に必要不可欠なものでございます。優秀な人材確保という観点からも必要な重要問題と認識しております。
 運輸省としてはかねてより過労運転の防止を関係者に指導しており、六十二年度からは事業者監査における最重点項目として取り上げ、その徹底を図っているところでございます。また、今国会に提出させていただいております貨物自動車運送事業法案は、御指摘の過労運転の防止や過積みの防止等、社会的規制の徹底を期するための制度を盛り込んだものでございまして、早期成立をぜひお願いしたいというぐあいに考えております。
それでもう一つは、大臣、これはちょっと見解を承りたいのですが、今労働省の方が発表しましたけれども、道路貨物運送事業の従業員は二千六百二十時間ですよ。これは驚くなかれ過酷労働条件ですね。実際を見ますと、九州鹿児島から出発して大阪までやって日帰りで帰るのですね。青森から東京築地の市場へ来てそして日帰りで帰るのですね。これはもうたまらないですね、夜寝ないのですから。ですから、朝方ちょうど登校児童がいて、そこへよく突っ込む。これは居眠り、仮眠状況ですね。これは疲労が原因ですよ。こういった状況に置いている労働条件というのは早期に改善をさせなければいけないのじゃな
 いでしょうか。
 今少なくても金融諸団体においては、これは内閣全体としても週休二日制、土曜閉庁、そういうことで時間短縮をやろう、労働省も基準を改正して、さしあたって四十六時間体制、もちろん貨物輸送車の従業員その他については三年の猶予期間がありますけれども、いずれにしても時間短縮を総体としてやっていこうという状況ですね。
 私は党の責任者ですから関係閣僚の皆さんに、国家公務員それから一般民間、これを含めて大体当面四十四時間体制、四十二時間、二年後には四十時間体制と全部時間短縮体制をやろうということで要請をしているのですが、そういう状況で二千六百二十時間です。さしあたって、経済摩擦その他の状況、国際的な影響もこれあり、これは閣議一致して時間短縮にいこう、こういう状況になっているのですから、千八百時間を目標にさしあたって整理をしましょうということですから、二千六百二十時間なんというのは問題にならぬですね。だから、そういう状況を徹底して指導を強化して労働条件、体制というものをつくらなければ、貨物関係の事故はもうなくなりませんよ。そういう面で大臣、ひとつ強い指導をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
先生御指摘のような御意見も承っているところでございまして、実態に合った規制、管制がどうあるべきかということを現在それぞれ検討いたしているところでございまして、できるだけ実態に合った、先生御指摘のようなものに合えばということで努力をいたしているところでございます。
今局長の方から、国の政策ともかかわっておるという認識の開陳もあったわけです。
 ところが、本年五月、過疎問題懇談会の方で「これからの過疎対策について」というレポートが発表されております。私も二、三度繰り返して読ませていただいたわけでございますが、この中身にはそれらの問題については記述がございません。残念でございますけれども、ないわけです。もちろん過疎問題というのはそれだけではなくて諸条件が重なり合って起きた現象には違いないわけでございますけれども、国の政策と部分的には深くかかわっておるということが言えるだろうと思うのです。北海道のある都市では炭鉱が閉山になりまして、今日ではとてもじゃないが都市要件を満たさないまでに人口が減っているという事実も皆さん篤と御存じのところであります。ですから、私は今後の過疎問題を考えるときに、そういった政策の変更抜きではあり得ぬのじゃないだろうか、こう実はしみじみ感ずる一人でございます。そういったことを十分お互いに理解をし、受けとめながら、今後の過疎対策に取り組んでいくべきだろう。
 それで、その中にいま一つ問題点がございます。これを見てみますと、個性豊かな地域づくりを推進するため、地方がまず知恵を出しなさい、その求めに応じ中央が支援いたします、こうなっております。確かに地方自治は、読んで字のとおり、地方、地方がみずから治める、自主性を尊重されておる姿はわかります。しかし、人口の推移を見ましてでも他の地区よりも十五年も十七年も早く高齢化が進んでおる中で、知恵を出せといっても知恵の限度もありましょうし、仮にまた農業にいたしましても減反を押しつけるんじゃなくて、うちの方でむしろ一〇〇％、一二〇％農業をさせてもらいたいと言ったってなかなか中央に届かないという今の現実があろうと思うのです。それで、知恵を出しなさい、中央は援助いたしますでは、私は果たして過疎問題が進むだろうか、こういう危惧を抱かざるを得ないということでございます。こういったこともぜひ念頭に置いてお願いをしておきます。
 それから、局長がおっしゃいましたように、今まで二十年進めてきました。来年三月、二十年を終わろうとしております。この二十年間の過疎対策は人口の動態と財政指数が物差しになったのでございますが、今後の対応はもっとファクターをたくさん広げて、そして中期、長期の展望を持ったものでなければならないのじゃないだろうか、こう考えるものでございますが、そういった点で人口だけとかあるいは財政力指数だけではいかぬと思いますけれども、国土庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。