確かに、特定不況業種として再就職の援助計画等々、事業主に対するもの、離職者に対するもの、このメニューを用意してあるんですが、私は素人ですから素人っぽい発想になりますけれども、二〇％ダウンさせると、そうすると人はイコール二〇％離職するんではなくて、それ以上の人が離職するであろうと。そうすると、十万九千人の造船業界にお働きの皆さん方の少なくても八万人は工員の方であろうと。都市部においてはそういう方々が再就職をすることはかなり可能性があっても、特定不況地域内、いわゆる今までは造船産業によって地域の経済活力を保ってきたところにおいては、就職への道というのは極めて困難な状況にあるだろう。確かに今御説明のあったさまざまなメニューというのは、当は得ているけれども、現実の問題として、離職される人たちがより新しい職場で夢を持って次の生活設計を求め得る可能性、こういう点については自信はありますか。
造船業におきましては、大変厳しい情勢の中、今先生のお話にございましたように、多くの離職者の方が発生しておられます。
 私どもの方では、公共職業安定所の方に出られる離職者の方々に求職手帳を発給いたしまして、いろいろ援助の措置を講じております。一月だけを見ましても、この造船から出てこられました離職者の方は七千三百人という多きに上っております。私どもはこういう状況に対しまして、この方々の雇用の安定を図るためにいわゆる三十万人雇用開発プログラムというものを中心にいたしまして、全力を挙げて雇用の安定を図っていく必要があるだろうと、このように思っております。
 具体的には、まずできれば雇用の維持を図っていただいた方が一番よろしいわけでございますので、企業の方に対しまして雇用調整の努力に対しいろいろ援助を差し上げるということで、雇用調整助成金というのがございます。この助成金の助成率等の引き上げを図る、あるいはまた事前に職業訓練をするということによって、転職をせざるを得ない方につきましてはできるだけ転職をスムーズにするということで、この訓練等につきましても大幅に委託訓練等を活用してできるように予算措置で計上いたしております。
 それからまた、出向というものももう少し活用する必要があるだろうということで、最近財団法人として産業雇用安定センターというものが設立され、今出向についての情報を集め、それを提供し御活用していただき、できるだけ出向という形で雇用の安定が図られるようにやっていただこうということもございます。こういう安定センターに対しては補助金を支給していくというような新しい措置も盛り込んでおります。こういったようなことを盛り込んだ三十万人雇用開発プログラムに基づきまして、職業安定行政としては、申し上げましたように、全力を尽くして一日も早い再就職あるいは雇用の安定に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それでは次に移りまして、本法が施行されますと、雇用や関連中小企業に与える影響というものは非常に大きくなるであろうという感じがするわけであります。例えば、現在十万九千人程度の造船業界にお働きの皆さんおられるようでありますが、業界全体で二万人を超える余剰人員が発生をするということであります。既に石川島播磨であるとか住友重機であるとか、さらには一月に事実上倒産をした田中産業グループ関連であるとか、そういう離職者を合わせると、二万という数字ではなくて、もはやもう三万人という数字になるのではないか、こういう実は感じをいたしているわけであります。そこで、この法律が施行されまして、果たして雇用の問題に関連してどういうような対策をお考えになっているのか、労働省。
造船の不況の度合いと、それからもう一つ円高の進行が非常に速かったということもあるかと思いますが、各企業ごとにかなり早くから減量の必要性は認識されておったといいますか、され始めだというのが今回の不況の特徴であるかと思います。
 そこで、先ほども申しましたように、グループ化、集約化ということになると、まだいろいろ難しい面がございますが、それぞれの企業あるいはグループで減量して専門化するということについてはかなり検討が進んでおりまして、我々の考えておりますこういった支援措置が実現できれば、比較的スムーズに設備の廃棄は進むのではないかというふうに考えております。
そこで、昨年海造審で二〇％程度の設備を処理するという方針が打ち出されてかような方向になったと思うんでありますが、今お話を伺ったこの二つを合わせて冒頭指摘をいたしましたけれども、果たして六十二年度中にそういう作業ができるのかどうかな、現実的にはいささかそういう疑問さえ持つのですけれども、この点をもう一度お伺いをしておきたいというふうに思います。
そういう紛れもない事実を何か労使に転嫁をする、国鉄の労使の責任であるかのように思わせるような言い方を今日までしてきたと思うんです。これはきわめて卑劣だと思う。また、臨調そのものも、そういう肝心な点についての触れ方はきわめて不十分だ。
 それで、先ほども総裁から小柳委員の質問に対して御答弁ございましたが、臨調の答申の内容を大別すると、分割の民営化ということですよ。これは政府の手を離れる、政府から離してしまうということを意味していますね。それから緊急十一項目といったようなことがありました。それから構造的赤字の処理ということがありました。しかし、この構造的赤字などというものは政府の責任によって生じたわけです。歴代の運輸大臣に責任があるわけです。その歴代の運輸大臣の中には、今日の中曽根総理大臣も含まれています。
 だから、こういったような身動きのならない、首の回らない借金になったという責任は、これはだれがとるのだということになりゃ、いやおうなしに歴代の運輸大臣でしょう。それがいけないというならば、歴代の、その赤字になって以来の運輸大臣は、全部そろって坊主になって、頭下げて、申しわけございませんと謝らなきゃいかぬですよ。それを、おれのせいじゃないというような顔をして、そして臨調で何とか言いなさい、臨調は今度は監理委員会だ、キャッチボールです、これは。ボールを投げて、五年間で何とかしろ、五年間たってよくなる、そんな手間ひまかけているときじゃないと私は思うんですよ。
 しかも、処方せんというふうに言われたけれども、その中には緊急十何項目なんというのがありますけれども、これは財政再建に何の足しにもならないですよ。これが処方せんだということになると、私はこの病状に対する認識が足りないということを指摘しないわけにいかないです。内臓疾患の患者に対して水虫の薬をくれているようなものですよ、これは。これで内臓疾患が治りますか。そういう感じを私は持つんですよ。大臣、どうですか。