私どもももちろん基準法違反があればこれは当然基準法違反として指摘するものでございますけれども、しかしながら、いままでお話し申し上げたような、たとえば三六協定の適正化の指導につきましても、これは先ほど申し上げましたとおり三六協定を結ぶ目安を決めているわけでございまして、あくまで三六協定は労使の話し合いが前提になっておるものでございますから、その辺はひとつ御理解をしていただきたいと思いますし、また、私どもといたしまして、その根本にあるような人員計画とか生産計画とか、これはさらにその奥の話でございまして、行政指導に当たりましては、先ほど申しましたように基準法違反であるかどうかとか、あるいはさっきまで申し上げましたような労働時間に関する行政指導の柱に沿った指導であるとかいうことで物を指導するという方針でやっておるところでございます。
ちょっと私から先に答弁させていただきますが、雇用調整助成金につきましては、もう御案内のとおり、景気の変動とか産業構造の転換に際しまして事業規模が縮小される場合に、一時休業とかあるいは教育訓練することに対する助成でございまして、やはり中小企業の方が経営基盤も弱いし、そういう不況等の影響も受けやすいとか受け方が大きいとかというようなことも勘案しまして、すでに助成金の制度の中では助成率を高めるとかそういう配慮をいたしておるわけでございまして、いろいろな状況をにらみながら今後運用していかなければならぬと思いますけれども、こういう厳しい雇用情勢の中で、やはり雇用調整助成金が設けられている本来の趣旨に基づいて適正に活用されるようにという面からは、十分気を使って配慮、努力をしてまいりたいと存じます。
私は幾つか雇用調整助成金に関連してお伺いしたのですが、私が特に強調したいのは、これは大臣にも聞いてほしいのですが、いま不況下で、でも大企業の方はやはり資料を見ましても、鉄鋼大手五社の内部留保だとか総資産だとかを各社別に集めた資料もありますが、たとえば昨年十二月に高炉メーカー大手五社が提出した半期の報告書を見ますと、八一年九月から八二年九月までの一年間で、内部留保で千百六十七億円ふやしておるわけですし、総資産では五社で五千百五億円もふやしています。そういう中で、特にいま中小企業の倒産というのが大変なんですね。月平均でも三年間連続して危機ラインと言われている千五百件近くに追っているわけですから、せっかくつくられた雇用調整助成金について、大企業はいけないと言っているわけじゃなくて、やはりこうした中小企業なんかにももっと手厚く優先適用させるという道も活用すべきじゃないかというふうに思いますし、それから、基準行政上からもこの運用については厳正にしていかなければならない、必要なチェックと指導を行っていくということが必要ではないかと思うのですが、この点は政治の指導の問題ですから、行政指導の問題ですから、大臣からも一言御意見をお伺いしたい。
一般的には、先ほども申し上げましたが、支給申請に当たって添付されてくる書類についての審査ということになるわけでございますが、内容がそれだけでは不十分な場合には、さらに事業主にいろいろ必要な資料を出させて疎明をさせるとか、場合によっては事業所へ行く場合もございますが、確かに全部の申請案件についてそれをすべからくやるというわけにはなかなか実際上まいらない面もございますので、たまたまピックアップしてやるという形で行われるケースがほとんどでございます。
都道府県でも、県でも私は聞いたのですが、大きな企業のように教育訓練対象者が非常に多い場合、一件ごとに確認していない、せいぜい支給申請書に記載されている月間の教育訓練延べ日数、総数を信用する以外にないということを県でも言っていますし、職業安定所で全数についてチェックしているということは、体制は全くないとしか考えられないわけですね。そういう場合に、問題があるとか、あるいは不正があるという場合にどういう検査をやられるわけですか。
雇用調整助成金の支給手順としましては、あらかじめ休業なり教育訓練を行います前に計画を出していただきます。そこで第一段階まず安定所で内容をチェックするわけでございます。実施をした後、実績に基づいての支給申請が出てまいるわけでございます。その実績、これは書面で出てくるわけでございますが、必要によっては賃金台張等照合するといったようなこともやりまして、その実施の中身を点検した上で支給決定をするという手順を踏んでおります。
省令との関係でやはり問題になってくれば、それは検討しなければいけないということだと思います。
 もう一点お伺いしますけれども、この雇用調整助成金の支給申請は企業主が行う仕組みをとっているわけですが、いわば不正な支給申請の有無ですね。こうしたものはどういうふうにチェックを行っているわけですか。
先生が私のお答えすることがよく御理解いただけなくてそのようにとっていただいたら、これは私の説明と申しますか、申し方が不適切であって、さようにとらないようにしていただきたいと思います。私はやはりいまの内閣の閣僚の一人でございますから、内閣としてはあくまで臨調の答申を尊重していきたいと、こういう最大限尊重していくという方針をとっておるのでございますから、当然私もそういう考えでございます。しかし、沖縄のことにつきましては、私が前々から聞いておりますけれども、国土庁だとか北海道開発庁及び沖縄開発庁の統合を打ち出してまいりましたが、沖縄開発庁については、いわゆる先生から先ほども御指摘もございましたように、その特殊事情を考慮して統合は当面見送ることとし、統合の時期等については別途検討すると、こういうことになっておりますので、私としてはせっかく決めました十年、第二次振計も進めなければならない。その推移と申しますか、それを見た上にまた検討すればいいと、こういう考えでございまして、基本的には臨調の答申を大いに尊重してまいりたい。特に沖縄についてはさような御決定をいただいておりますので、第二次振計等推移を眺めつつ進めていきたい、かように申し上げたのでございますから、私は先生に申し上げたことが、申し上げ方が悪くて、さように先生がおとりくださったら御訂正をお願いしておきたいと思っております。