お答え申し上げます。
 率直に申しまして、先生御指摘の面があることは否めませんし、そのとおりの面があると思います。これはただ単にこのプラント問題に限りませんで、いろいろなものの売買とか何かで、国際貿易といいますか国際貿易の常識的な面からすると、ちょっと首をかしげざるを得ないというのも従来からあったわけでございます。さような意味で、われわれも接触いたしますときにそういう点は随時指摘しておりまして、向こうはよくわかってきております。
 今回も、御承知のように、当初一方的破棄として、お金は払わないというようなニュアンスが最初伝わってきました。るる折衝し、向こうにいろいろな国際貿易といいますか国際的な慣習というものを御説明いたしまして、そして先生御承知のように、結果としては日本に一切の損害はかけないというふうに話がついたわけでございます。これは中国側としては、先生御指摘のいろいろな面において、そういう面をまだ完全に払拭したとは私は見ておりません。しかし、同時に指導部としては十分気がついているということも承知しております。したがって、ああいう大国ですから時間はかかりましょうけれども、逐次改善していくものと思います。ですから、今後もそういう問題が全く起こらないかと言われると、起こり得る素地は全くないとは言えません。しかし、このプラント問題に関し、また今度の借款問題に関し、そういう事態が起こるということはまずあり得まいというのがわれわれの観測でございます。
いまの御説明の背景とあわせてもう一つは、余りにも中国が安易に契約を破棄してきたのではないか。もちろん、中国は中国で慎重に検討されたであろうけれども、われわれサイドの受けとめ方はそういう印象でありました。その背景の一つに、中国の国際貿易に対する認識、ルールに対する認識の不足というものがあったのではないのか。こういう契約の破棄をすれば相手国にどういう迷惑をかけ、また企業にどういう迷惑をかけ、そしてそれが悪くすれば輸出保険の関係にまで絡んでき、それが適用されれば再びそことの交易ができない状態が生まれてくる、いろいろな最悪の状態をも含めて、そういう制度、システムになっているのだということの認識不足があったのではないのかということが考えられるわけであります。また、このことはそれなりに取りざたをされたわけであります。そのようなことについて、向こうが相変わらず認識が不足しているとすれば、またいろいろな情勢の変化だとか、そういうもので契約を破棄してくるということになりかねない。そういうことを含めての説明なり説得なりがなされたのかどうか、こういう面についてはいかがでしょうか。
ややもすると、この種のことは、行った方の功績であるかのごとく一部でもてはやされたりということがあるわけでありますが、その御苦労は御苦労として、特定のそういうふうな認識でとらまえることがないことを、われわれとしては希望したいと思いますし、同時に、やはりわれわれとしては、冒頭申し上げたような意識をこの種問題に対して時期的に持つということを、われわれなりの感想として申し上げておきたいと思います。
 質問の本論に入りたいと思いますが、一月下旬から二月上旬にかけまして、この問題はまず中国から契約破棄の通告があったわけであります。大変驚いたものでございました。その背景となるものは何であったのか、そして、その背景は払拭されたのか。中国側のその後の情勢変化がどのように解決をされて、そして、今後、再び契約が破棄されるというふうな危険性はなくなったのか、その判断についてお伺いいたします。
余りくどく聞きたくありませんが、内閣改造がうわさされているとき、そして灰色高官からの名誉回復という問題が先般出されていろいろとやられているとき、そういう時期にそういう人をというのは、これはやはりだれが考えてもおかしいと考えるのが通常です。これはまた、政治家ならそのことを十分認識して判断をして対応しなければならないでありましょう。
 ゆえに、いまの局長の御答弁はそれはそれとして、政治家の立場から私はあえて大臣に、どうお考えになるか、大臣のお立場を承知の上でお尋ねするのは大変聞きにくうもございますが、やはりこれは聞いておかなければいけないかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、政府ベースでの正常なといいますか、通常の話し合いのベースはずっといまだ生きておるわけでございます。したがいまして、これをさらに詰めて、東京なりで向こうの責任者に来ていただいてきちっと詰めるということでございまして、一切の全権をお任せしたわけでは当然ございません。
 それから、先ほどもるる申しましたように、われわれ事務的にも、四月以降二回ほどチームを送ったり来てもらったりして、いろいろ議論したわけでございます。しかし、さっきちょっと微妙な言い回しをしましたけれども、なかなか中国流のやり方というのがありまして、率直に言ってはっきりしないという面もございました。こういう問題は、ある意味では向こうのトップというものとある程度話をしないとなかなかすっとうまくいかないという面も事務的には感じていました。
 そういう意味で、たまたま行かれるということで、一つの打診をしていただこう、あるいは、友人として日本政府はこんな考え方を持っているけれどもいかがかということをひとつお願いしようという気持ちになったわけでございます。
 まあ先ほど二階堂先生の言葉として申し上げましたように、二階堂先生としては予期しなかった話のように承っておりますが、われわれとしては、何とか中国と意思を通じたいという気持ちでいっぱいでございまして、ずいぶん時間がかかっていましたので、もうそろそろ決着の時期だという判断もございまして一応お願いしたわけでございます。そういう誤解を招くという御指摘につきましては、二階堂先生その他にもはなはだ申しわけなかったと思いますけれども、事務的には全く他意はなかったということで御了解願いたいと思います。
いまの説明はそのとおりでいいけれども、それは一つの傾向として、これは歴史が決めていくことだから、議事録をまた後でちゃんと整理をして、そのときに、あのときにこういう議論をしたということだけは明らかにしておきたい。これは数字が示しておることでありますから、別にこれ以上議論しない。
 ところで、この中心の畜産物の飼料の九〇％以上——先ほどの森実局長の報告によると、六十五年においても飼料穀物の自給率は二％だ。こういう状況のもとで畜産にかけられるウエートは非常に多い。しかもえさが大商社によって輸入されておるというところに問題がある。一説によると、農林水産省がえさ用の米の生産にちゅうちょしているのは後ろで何か飼料会社が圧力をかけているのではないかと言われているような報道があるけれども、これは私は信じたくないが、そういう言葉さえ聞かれるほど慎重になっている。これは大変困ると思うのです。この問題については大胆に、しっかり取り組んでもらいたいと思うのです。
 穀物はアメリカを中心としたカナダ方面から入ってくるわけですが、もし仮に、いまソ連とアメリカのやっているように、あるいはその他の地域におけるように、国際的に穀物が不足する、戦略物資として使われたときに一体どうなるのか。日本の畜産というのは、外国からえさを買ってきて、そして豚や牛や鶏を飼って、小作人じゃないのか、自主性がないのじゃないか、こういうことを考えると、どうしてもえさの自給度を高める、穀物の自給度を高めるのは当然の話だ。その当然の問題が六十五年度で二％。これでは余りにもひどい状況じゃないかと思うのですね。この点について、大臣、感じとしてどうですか。