お答えを申し上げます。
 引当権自体は、船腹調整事業というもの、カルテルなんですが、それに副次的に生じてきたものでございまして、これをやめるから直ちに国が補償するというのは少し難しいのだろうと思います。
 ただ、長年続きましたこういう船腹調整事業を計画的解消するに際しましては、いろいろな、今申し上げましたような環境整備計画を通じまして少しずつ、余りショックがないように解消を図っていくところでございます。
 一方、この解消計画の前倒しにつきましても閣議決定で決まっておりまして、前倒しをする場合において関係者、事業者、組合のぎりぎりの努力を前提に、どのような支援が必要なのかということにつきまして、組合員の方の要望もございます。私どもとして、今何度も協議をしているところでございます。
債務保証を受ける基準というのは、まだこれからだという話だったと思います。これは非常に不明瞭です。
 さらに伺いますが、実際に船腹調整事業が廃止をされて、それにかわる事業だということであります。そうしますと、今まで引当権を担保にして船を建造してきた業者は、失われる引当権に相当する融資を保証されるということですか。これはちょっと大臣に伺いたいと思います。
この法案が成立をしたときにそういうことが実現可能なんですが、今まさに検討を始めたところでございまして、今こういうふうにするという結論は出ておりません。
 ただ、趣旨として、引当権というものが今までお金を借りる場合の担保になっていた、そういうものにかわる債務保証制度ですから、そのかわる趣旨が生かされるようにしていかなければならないと思います。今後関係組合と十分密接に連絡をとりながら、遺漏のないようにしていきたいと思っております。
運賃の問題につきましては、かねてから大企業対中小零細、大きな会社も中にはありますが、大部分が中小零細、交渉をしますと負けるということで、適正化を図っていかなければならないということでございます。
 私どもとしまして、先ほど申し上げましたような荷主協議会の場に役所が入りましてというか、むしろ荷主さんと船会社の方を集めまして、我々の司会進行のもとに物資別の協議会を開いて荷主さんに御理解を願っているわけでございます。さらに、私どもとしましては、これも先ほど申し上げましたけれども、役所がじかに荷主の団体のしかるべき人との間で話をしながら、それも業界別に話をしながら御理解を願っているところでございます。
 もう一つ、私どもとして今努力をしている点について申し上げますと、そうは言っても、やはり荷主さんの方が力が強いということでございます。公正取引委員会と今協議をしているところでございますが、荷主の優越的地位の乱用防止のための新たな措置ができないかということで、今まさに協議をしているところでございます。
もちろん、その長官をだれにするかによって、場合によったら反対するぞという方もいらっしゃると思うのですね。総理大臣、それはおっしゃるとおりなので、大蔵大臣にお伺いするのは筋違いなのですが、ひとつ金融業界の非常に精通した、まあ役人でない方がいいと思うのですが、立派な方を御選任賜りたいと願っておるところでございます、法律が通った暁はでありますけれども。
 それから、最後に人材の確保ということについてお伺いしたいと思います。
 長官の名において検査監督を行うわけでありますが、実際、検査監督事務に従事するのは職員であります。事業は人なりという言葉がありますけれども、現在の大蔵省の検査監督のプロフェッショナルが金融監督庁に集結するわけでありますけれども、そういった人材を確保し、育成し、充実していくということがこの金融監督庁あるいはこの制度改革の所期の目的を達成する根幹の一つだということは言えると思います。
 機構、定員等、充実を図るという点について、どのように考えておられるか、お伺いしたいと存じます。
これは段々の御質疑で明らかになったように、執行機関としてその目的を達成する、こういうことであります。よって、成立をいたしますと、そこから大事に入るわけでありますが、内閣総理大臣、主管大臣でございますから、総理大臣の決するところ、こうなります。
金融監督庁の長官がここにいないのでこれ以上言えませんけれども、官房長官、先ほど我が党の方から政治が判断すべきだというやじが飛びましたけれども、やはりここは国民がそれを期待しているわけですから、少なくとも国民に今後疑惑を生じさせるような変な逆の人事交流みたいなのがないように、ぜひ官房長官の方でも目を光らせていっていただきたいというふうに御要望申し上げておきます。
 あと、大蔵省と金融監督庁の関係で一点だけ、先ほども西田委員の方から質問がありましたように、せっかくこの金融監督庁法の第四条でいろいろな監督権限が金融監督庁に移ってきた。ただ、実際に、省令、府令ですか、これは大蔵との共管になってしまう、共同で定めていくということになるという点を大分西田委員は質問していました。
 この点と、もう一つ、関係法律の整備に関する法律案、いろいろな法律が出ていますけれども、その中に、大蔵大臣は、銀行、保険会社、証券会社等に対しては、その制度の調査、企画または立案をするため特に必要があると認めるとき、その必要の限度において、資料の提出その他の協力を求めることができるというふうな規定がそれぞれ入っております。
 これは、大蔵大臣はというふうになっておりますけれども、実際はもう大蔵省の金融局の方で、これは新しくできる金融局の方で、民間金融機関の情報やノウハウも全部この条項を利用して握れるようになっている。これは企画立案のためだという説明が先ほどもありましたけれども、これでは、政省令も共同で出す、資料も全部要求できる。
 先ほど白須審議官の方で、五条一項の資料要求ができるから金融監督庁の長官がかなりの権限を持ってほかの省庁にいろいろな意見を言っていけるんだと言ったように、資料要求ができるということは、もういろいろな意見を言える、介入できることになるわけですね。こういう規定を置いておくということは、せっかく検査監督権限を金融監督庁に与えると言っておきながら、結局、検査監督まで二元化されてしまうのじゃないかというふうに私は思うのですが、その点はどういうふうに考えているのでしょうか。