先生御指摘のようにＤＤＴの問題あるいはＢＨＣの問題でございますが、御案内のとおり、この問題につきまして農水省といたしましては昭和四十六年の公害国会におきましてそれに対します農薬取締法の改正等々の提起を行いまして、当時におきます知見等に依拠いたしまして、例えばＢＨＣもごらんのとおりでございますが、世界で一番厳しい規制を行ったというふうに我々は考えておるところであります。
今の前向きに一生懸命やっていきたいというそのお答えはそれで私も評価をしますが、しかし今までの経過からいって、例えばＤＤＴがそうでしょう。ＢＨＣあるいは近くはダイオキシン、これは何で皆さんのところから問題が提起をされないで、外国の方で結論が全部決まってからやっと我が国がということになったんですか。
稲村先生がおっしゃるように、食べ物あるいは人体、そういったものの尊厳性といったようなことにつきまして私どもが毫も疑いを入れてないことは事実でございます。安全なる食物というものを提供していくということは極めて重要だということについて私ども何ら異論がありませんし、もとよりそういう考え方に立つべきだというふうに考えております。
 ただ、今先生がおっしゃったように、各農薬ももちろん人間が発明して、いろいろな状況等に対しての自然の克服あるいは自然のいろいろなマイナス面を少なくしていこうという一つの営為、試みだと思いますが、そういうものに対する評価の問題につきましては、私は先ほどからＷＨＯあるいはＦＡＯについてのいろいろなそういう知見があるというようなことを申し上げました。これは、そういう意味ではそれぞれの分野あるいは私どもの農水省におきます審議会におきましても、ごらんのとおり毒性学、防疫の専門家の方がいらっしゃるわけでございまして、そういう方がかなり大きな分野を占めていらっしゃるわけでございまして、当然その方々は、例えばＦＡＯの問題あるいはＷＨＯの問題というところでも御議論をなさっておられるでしょうし、今先生御指摘の中のすべてというふうに私は申し上げませんけれども、そういった問題についてやはり十分認識をしておられるというふうに我々理解しております。
 そういう意味で、具体的なこの問題につきましては、ＦＡＯあるいはＷＨＯのいろいろなこれまでの経過等におきましても十分議論をされておりますし、例えば一日当たりの許容量といったものを犬あるいは人間の問題ということから減らしてきている、こういう状況でございます。
 私どもは先生の御注意になられました点について重々服膺いたしまして、私どももできる限り情報を集め、そういったようなものの中でそういう反映をしていきたい、そういう努力を貫いていきたいというふうに考えるものであります。
先生が言われましたように、ニトロソ化合物が発がん性物質であるということについては私ども当然承知してございますし、それからいわゆる食品を介しましての化学物質についての発がん性問題ということにつきましては私ども積極的に取り組んでおるわけであります。
 ただ、先生が言われましたようなＮＡＣについてそのようなあれがあることについて学問的に不勉強で知らなかったということでございます。
文部大臣初め文部省にお尋ねをいたしますと、私どもの質問に対して精神訓話やまたは精神論やそういうのが出てくるのですが、具体的な政策というのがなかなか出てこない。私は大変歯がゆいと思うのですね。教育というものはそういうものだと決めてしまうということも、また、これは困る。死をもって当たると大臣おっしゃるけれども、それだけでは問題は解決しないと思うのです。現実に、たとえば学校の先生方が力を合わせてやっていかなければいけない、大臣もそうおっしゃる。そういうふうに指導するためにはどうしたらいいのかというのをいま聞いているわけです。文部省はいかなる指導をしようとしているのか、さっぱりわからぬです。結局精神論ばかり聞かされる。それではやはり今日のこれだけ具体的に起こっている問題を解決することにはつながらないと思います。
 ちょっとしばらく警察の方へお尋ねをしたいと思いますが、いろいろな事案が起こっております。学校からの協力要請というものはなかなか少ないようであります。
 しかしながら、警察の方では、これから卒業シーズンを目前に控えて、「卒業期における校内暴力事件の防止について」というのをお出しになりました。もう一つ、大阪府の方においてきょうこういう資料が出されました。「大阪府教育委員会 対教師暴力に関する十項目のチェックポイント」「今日、中学生非行の中でも、粗暴化傾向は顕著であり、とくに対教師暴力の増加がめだっている。現実に発生した対教師暴力の本質をどのようにとらえ、具体的にどう対処していくべきか、生徒指導の資料として活用されることを期待する。」と言って、丁寧ですわ、ちゃんと絵が入っていますね。これ、いまの学校の先生はこのくらいの絵をちゃんと入れておかないと読み分けられないのかしら。別に大阪府教育委員会がいかぬと言っているのじゃないですよ。これだけのことをしたことを私は大変貴重なことだと思うのです。評価をしているのです。
 しかし、こういう中で、十項目にわたってありますが、四項目目には「全員一致の指導体制ができているか。一人の名人芸よりも総体としての力量の発揮を。」というふうなことが書かれておりますし、そしてまた「保護者を学校へ呼ぶまえに家庭訪問をしているか。」そして「関係機関と真の連携はできているか。」というふうなこと等がそれぞれに書かれて、指導参考資料として出されております。
 この関係機関の一つに、やはり警察もあると思うのです。私はこういう対症療法などというものはむしろ警察の分野であるとさえ思うときがあるのです。現実に教師の手に負えないということもある。または実際に警察が手を下さないまでも、そういう場合のプロとして学校の先生と十分連携をとって学校の先生をバックアップし、そして、アドバイスもして、それらの事案に対処していくということも必要だろうと思うのです。
 これらのことについて、警察としての御意見を聞かせていただきたいと思います。