中小企業の方がいわゆる大手の業者の方とジョイントベンチャーを組んでやるということは、その中小企業で働いておる職員についても、大手の業者の職員と技術力あるいは施工能力においてお互いに現場におけるよい意味の競争といいますか、勉強し合うことで中小企業の職員の資質の向上にも非常に役立つと思うのです。それが単にペーパージョイントで三〇％は甲、二〇％は乙、そして丙はあとの五〇％で大手業者が持つというようなことでやる、ペーパージョイントということで実際の仕事は大手が自分の連れておる下請に全部やらせてしまうというようなやり方であっては、せっかくのジョイントというものも価値が減殺されるわけなんで、私は、そういう点について規制というか指導、取り締まりではなく指導というものを考慮すべきではないかと思うわけですが、そういうことについてのお考えを承っておきたいと思います。
先生のおっしゃるとおりだと思いますが、私から御答弁申し上げるのがいいのか、あるいは発注者ということですと別の者になるかもしれませんが、私の理解するところで申し上げるならば、やはり発注者と業者とは本来対等でございますから、例えば工事の発注に際しましても、今度の法律改正でもお願いしておりますが、業者のいろいろな経営事項審査を適正に行うことによって端的な例を申し上げれば、ランクづけといいますか指名の際の基準をつくって、それぞれの大きさに対応した工事を発注するというようなことで発注者、受注者ともに建設工事を適正に施工していくという考えでやっておると思っております。
確かにそれも一つの大きな理由でありますが、やはり受注者側の機会が均等でなければならない、そして適正な受注状態でなければならない。ところが受注ということになると、これはもう全部発注者の意思の中で左右されることになるわけなので、発注者の権限というものは非常に強いわけです。それについての配慮というものが建設業者を本当に良好な経営体質に指導していくためには大事なことではないか、私はかように思うわけですが、その点についての行政措置というものは進められておるのかどうか。
それでは、発注者を保護するというような場合に、「適正な施工を確保し、発注者を保護する」というようなことは、具体的にはどういうふうな方法を講じて行政指導をされてきておるのか、その点ひとつ経済局長、御答弁願いたいと思います。
大所高所からの御意見でございますが、私どもは建設業法が、これはもちろん先生のおっしゃるとおり発注者の保護がございますが、第一条「目的」をごらんいただきましても「発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進」ということでございまして、それぞれ考えてこの法律はできているというふうに理解しております。
いろいろ質問する条項をまとめておりましたけれども、三十分の時間でありますので十分そのことを申し上げる時間がないので、極めてその中の私自身今日明らかにしておきたい問題を質問したいと思います。
 大体建設業法というのは、これは法律そのものが発注者の立場を中心にして考えた法律である。そうすると、建設業法には、受注者側、つまりそれを請け負って仕事をする建設業者にとりましては、これはいわば格好としては資質の向上を図る、あるいは適正な施工を確保するためとかいろいろ明文が並べられておるわけでありますけれども、今日、建設産業というものは五十二万も三万もあって、日本の就労人口の約一〇％を占める、これはもう大変な産業である。今日のこの不況を克服する道としては、公共事業の大幅な投資によって内需の活用も図らなければいかぬというようなことを言われておるほど公共事業は重視されておるわけですが、そういう場合に、五百万もの就労人員を抱えておるこの業に対して、これを法律で縛るというよりもむしろ助成をするようなことを考えるべきではないかと思うわけですが、この点、大臣どうですか。
風致地区と防火地域または準防火地域の関係についてちょっとお答えしたいと思います。
 まず風致地区につきましては、よりよい風致を確保し、それによって都市景観を確保しようという感じでございますから、当然のことながら建ぺい率あるいは高さ等のかなり厳しい制限がございます。それに対しまして防火地区、準防地区というのは、これはまさに火災的な災害から生命財産を守るということでございますから、当然のことながら防火建築あるいは準防火建築ということになります。
 お尋ねの趣旨は恐らく、風致地区という非常に生活的なあるいは風景からいっても環境のいいところに木質系でなくてコンクリート系のようなものが建てば全体の風致というのが壊れるという御趣旨じゃないかと思いますが、近ごろの住宅におきましては、例えばコンクリート系におきましてもまさに箱そのもの、四角いコンクリートの箱が転がっているというような構想ではございませんで、かなりデザイン面でも工夫されておりまして、現実問題として市場に提供されておりますプレハブ系の建築あるいは現実に建てられます注文個別生産の住宅でもかなり質の高いもの、あるいはデザイン的にも配慮されたものが建っておりますので、この風致地区の現状を考えますとお尋ねの心配は余りないかと存じます。
白地裏書でも問題ないと局長おっしゃいますけれども、実際は大問題で、先例、判例がまだほとんどないだけに問題が起きてないだけで、法務省に聞いたら、それはやっぱり否定的に解釈せざるを得ないということです。
 実際の破産の現場などでは、どうも抵当権を承継したとは実際されないまま倒産した抵当証券会社に対する一般的な債権者にすぎないというので、これは権利を保護されないという、そういう実情に実際これはあるようですよ。だから、いかに銀行局長がここで保証したって、裁判所でこれ否定されたら、その証言を信用していいと思っておった人はみんな損じちゃうのだから。私はそうじゃなくて、裁判所や実務の現場では決してそうなっていないということを前提に、やはりこれは裏書をむしろしっかりさせていく。複数裏書をさせようということになれば、あとはどうやっていくか幾らでも工夫はあると思いますね。だから、それはぜひそういう角度をひとつ進めるべきだ。
 今言ったような大丈夫だというようなことじゃない、まだそこは確定してないし、現場じゃ例えばではどうやって倒産した場合に執行するのか何もわかってないと言うんです。法務省に聞いてもよくわからぬし、実際関与して事件を扱っている弁護士に聞いてもさっぱりわからぬ、これが現状で何もわかってないんです。それは長い間適用されてなかったからですね。だから、むしろそういう状況、そういう法解釈が厳として存在する以上、だめだという法解釈がある以上、それを前提に私は事を進めるべきだと思うんですが、どうですか。