台湾問題についてお伺いしたいと思います。
 言うまでもなく、中国政府は一つの中国、一つの台湾、この立場については厳しく批判しています。一方、レーガン政権は台湾への武器売却、援助等については前の政権以上に強化しているわけですが、これは明らかな矛盾なのですね。中曽根内閣は西側一員論の立場でいるわけですけれども、安倍外務大臣としましてこのレーガン政権の台湾政策をどう判断されているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
日本が今後軍国主義の道を選ばないということは私も断言できるわけであります。
 なお、中国に対しましては、日本の防衛政策あるいは安保政策につきまして私からも趙紫陽総理に説明をいたしました。安保条約あるいは日本の憲法の中における日本の防衛のあり方、非核三原則、専守防衛、そうした日本の防衛に当たる安保問題についての基本的な政策を説明をいたしたわけでございますが、それに対しまして趙紫陽首相も日本のこうした防衛政策については基本的に理解できるということでございまして、中国も日本の安保政策あるいは防衛政策については理解があると私は見ております。
中曽根総理は訪中の際北京大学で講演されましたが、そこで、我が国が再び軍国主義の復活を許すことは絶対ないということを非常に強い調子で断言されています。しかし、現実には中曽根総理も日米軍事同盟だというふうに認められている日米安保条約のもとで、軍事予算は突出していますし、シーレーン防衛の問題やあるいは日米共同作戦の問題など、さまざまな点で自衛隊の大増強が進んでいるのも事実なんですね。中国の政府は、先ほど大臣の話でも非同盟をとっているということでございますけれども、この日米安保条約の問題について、中国政府は今回も支持する態度をとっていたかどうか、お聞きしたいと思います。
それは失敗なんだね。それが失敗で、何回か今まで答弁をされてきた中で、繰り返してドーム石油に対しての北極石油はスリムになっていくんだ。私は、そこに油があります、いやありませんという論議よりも、やはり融資をしたことに対する投資効果の問題、それは失敗だということ、これはもう何回も言っているし、あなた方も認めざるを得ない状況にあるわけです。油が商業ベースで、その油価の問題で、じゃ油価の国際価格は何ぼだったらそこから持ってこられるのですか、何ぼだったら。
一応油は出ておりますが、御存じのような世界の油価の状況でございますので、当時考えておりましたような油の値段が急上昇しておりますならば恐らく開発に向かい得たと思いますけれども、現時点のような状態では、膨大な設備投資をして油田にするまでの採算はとれない。したがって、油はありますけれども、商業生産を現時点でするほどの状態ではないということではないでしょうか。
担当理事を含めまして、当時その情報をつかんでおりましたが、その後そのようなデータを現在は入手をいたしております。技術委員会でも検討してまいりました。したがいまして、現時点で先生にこのときのこれだということを申し上げるだけの材料を持ってきておりませんけれども、私どもとしては、当時出油を見た鉱区がこことここであるというデータを持っております。いずれ先生のところには提出できると思います。
私は、カナダのニュースを聞いているんじゃないんですよ。我が方の調査団なり、担当理事が、どなたか別として、だれが確認をした。現在はそれじゃ成功なのか。この一億七千五百万ドルが検査院からも指摘をされているわけです。非常に大きな問題です。カナダ側のニュースというのは、別に信用するしないじゃなく、やはり確認を我が石油公団の側はどなたがしたのか。
実は、当初経団連からの要請があって、石油公団とカナダのドームとの間で交渉を持っております際に、ちょうどあれは先生御存じのように夏でないと探鉱活動に入れません、夏で探鉱活動に入りましたので、交渉中断ということになりました。そして、その中断の間は何かというと、全社を挙げてそのボーフォートの石油の探鉱に向かうということでございました。その休んでいる間に、実は探鉱の結果、出油を見たわけでございまして、これはカナダ政府もその発表を認めているもので、公表されておりました。当時ニュースとして出たものでございます。一時ドームの株価が大いに上がった事件がございました。それを背景に向こうは非常に強気になる。我が方もそういう地域をぜひ対象地域にいたしたいということでございました。
まだ潜在ですか。
 最後に。特にＳＳ20を何か八〇年代の後半までに――八〇年代の後半というとあと二年で後半に入りますね、遅くとも六年。それで五〇％ふやすと言うんでしょう。ヨーロッパにふやすことについては、これは直接的な問題じゃないんで可否はできませんけれども、なかんずくアジア、百三十五、まあ四十四になっているんですか、その五〇％、同じ量だけふやすと、これは二百を超えるわけですよね。何のためにか、これはきょうの社説のみならず、あるいは大臣の話のみならず私たちも非常に疑問を持ちながらも、対米姿勢が大きくやっぱりソ連のそういう姿勢にあらわれているのもこれも間違いない。ですからこのままに行きますと、この前も言いましたけれども、ヨーロッパのＩＮＦ交渉、ＳＴＡＲＴなんというものじゃない、何もアジアにそういうパイプがない中で、非常に米ソの顕在的な核の力がもういや応なしに表面に上がってくる。その一つの象徴がＳＳ20、それを五〇％もふやす、こういうことです。こうなりますと、潜在、潜在なんて言っちゃいられなくなっちゃう。それじゃこれ、どうするのか。これは米ソが核を何とかしなきゃならないんだ、こういうパターンなんです。ですけれども内容的にはそんなに変わりはない。しかし、変わっている面も相当あるわけですね。なかんずくＳＳ20の五〇％の増加なんというのはごれは変わっているもいいところなわけです。大変もいいところなわけです。それを踏まえると相当やっぱり日本政府としても中期的な将来に対する見解というものを固めなきゃならない、考え方も従来とは変わらなきゃならないというような感じがしますが、一言最後に。