今委員から御指摘いただきましたように、国会におきまして地方分権推進法が審議をいただいておりますときに、また今回、期限切れを迎えました市町村の合併の特例法が新たに推進法としてそれぞれ御審議を賜ることになりましたことは、地方自治にかかわった私どもとしても大きな感慨を新たにするところでございます。
 今後、この改正に当たりましては、自主的な市町村の合併の推進をするという基本を十分わきまえながら、また、これまでのような行政主体の、行政がイニシアチブをとっただけではなく、幅広く住民のイニシアチブによりまして市町村の合併を推進していくという発議制度も創設されるわけでございますので、合併市町村の町づくりを、こういう土壌を大切にしながら、積極的に推進するための財政措置など、市町村の合併が本来持つ効果を一層確実に発揮することができるような行財政上の支援を講じてまいりたいと存じておるところでございます。このような改正の趣旨が生かされまして、自主的な市町村の合併がより効果を上げ、促進をされるように、私ども自治省としても今後十分配慮してまいる決意であります。
よろしくお願いをしたいと思います。
 特に歌志内市は、昭和二十三年ごろですか、四万六千人あったのが、今は七千人しかいないというような全国一位のミニ都市でございます。そういう意味では本当に課題を抱えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、大臣、お尋ねしたいと思いますけれども、先ほども論議されました、現在地方分権推進法が国会で論議されているという、大きく地方自治のあり方が問われる、今後大いに推進されていくという意味で、地方の時代と言われている言葉が本当に現実化されている節目のときでないかなというふうに思います。この合併の推進も、やはり市町村の自主性及び住民の意思を尊重するという立場の中で推進していくことが極めて重要だと思いますので、市町村合併に対する大臣の決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
先般も委員の御質問にお答えをしたかと思いますけれども、炭鉱が閉山となりました場合の地方団体への影響につきましては、国のエネルギー政策と密接に関係を持つわけでございます。第一義的には国の関係省庁において適切な対応が図られるべきであると考えますし、道並びに市の要望によりまして、来る二十二日の予定と聞いておりますけれども、関係省庁会議も持たれるようでございますので、私どももその動向を見守ってまいりたいと存ずるわけでございますが、この問題が地域全体のあり方に密接に関連するものでありますので、自治省といたしましても、従来から産炭地域の地方団体に対しまして、地方交付税の算定、地方債の配分等に当たり、産炭地特有の事情によります財政負担を考慮してきたところであります。
 今後、歌志内市が地域活性化のための事業の推進も含めまして閉山対策を進められる場合には、自治省といたしましても、地元の要望を十分踏まえながら、その財政運営に支障が生じないように、地方交付税や地方債の適切な手当てをいたしまして、財政支援策の措置を講じてまいりたいと存じております。
先ほどの質問の中にもありましたけれども、やはり二十一世紀を迎えて、高齢化社会の中で福祉の問題とか、さらには新しい課題として情報通信の問題、これらのものについては、今後十年間の改正で、山村振興法とか半島振興法についてこれも導入していくというような改正も行われているわけですけれども、当然そういう意味で、地域がそれぞれ連携をしながらやっていくという意味においては連合制度というのは極めて重要だと思いますので、その辺の協調も十分していただきたいというふうに思います。
 それで、地域振興という観点でお尋ねをしたいと思うのですけれども、北海道の空知炭砿の閉山問題でございます。この地域、空知炭砿の各市町村、当時たくさんあった炭鉱がなくなって、今北海道では太平洋炭砿一つ。炭鉱は、全国ではあと三池の方ということで二つだけ残るわけですけれども、非常に過疎の問題として悩んでいます。それで、財政的な支援というものも非常に求められていますし、一方、地域の中では、一部地元の新聞にも報道されましたけれども、合併というような機運も青年会議所等で出てきているというような動きもあります。
 しかし、当面、この歌志内市に対する支援というのが極めて重要だろうと考えていますので、その辺のところを、現段階で歌志内市に対する財政的な支援を含めましてどのように考えておられるのか、あればお示ししていただきたいと思います。
昨年の自治法改正によりまして広域連合制度を創設いたしました。これは、多様な行政需要に適切かつ効率的に対応できるような仕組みをとって、そこに国等からの権限移譲ができるような体制をつくろうということでつくったものでございます。
 また今回は、合併特例法によって、市町村が自主的な合併を進めようという場合に、その効果がより一層発揮できるような仕組みをつくろうということで改正案を提案してお願いをしている次第でございますが、どういう方向でそれぞれの地域の市町村が対応していくかというのはケース・バイ・ケースでございましょうし、合併を選択するという道も当然ございましょうし、いろいろな事情でなかなか合併を選択できないというようなケースもありましょう。そういう場合には広域連合制度というものを活用していただくということは、大変有効な制度ではないかと思っている次第でございます。
よくわかります。しかし、少なくとも意思としては明確に、積極的にやっていくのだという意思がおありであるというふうに聞こえました。大臣もうなずいておられますので、そのように理解をします。
 そして、続いて大蔵省にお尋ねを申し上げますが、短期的な金融支援等はいろいろアイデアが出ておるようでございますが、長期的には、国家として今回の被災を受けた方々に対する財政的な援助というものがなければ、例えばマンションの二重ローンの支払いに苦しむなどの、被災者も二重、三重の返済に苦しんでいくということになります。それでは国の役割というものを十分に果たしているとは思えません。現在、被災者の方が一番心配しておられるのは、今後のことよりも今までのことをどうするかということでございます。精神的にもかなり疲労しておられますので、その点についての御配慮をぜひともお願いをしたいというふうに思います。
 具体的には、銀行の支払い猶予などの個別の対応だけでは、職場も住宅も失った中小企業の方は借金だけが残り、生活が成り立ちません。当面、利子分の政府による補てん等を考えていただきたい、このように存じます。
 また、公的融資の要件あるいは枠というものを拡大をしたり、民間金融からの借りかえを認めるなど、被災者にできるだけ負担のかからないような方策も講じていただきたいと存じます。その際には、民間金融機関への支援もあわせてお願いをしたいと存じます。
 さらに、今後のために積極的な財政支援策が必要でありますけれども、もし支援開始までに時間がかかるのであれば、無担保での融資を政府として行うなどの対応を積極的にお願いしたいと思いますが、財政当局の見解をお伺いしたいと存じます。