ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、次に国際先住民年に関連してお尋ねをいたします。
 ことしは国際先住民年の年ですが、人権、環境、教育等の分野において問題を解決するために、アイヌの人々や国民にとって国際先住民年を意義あるものにしなければならないと思います。政府としては、広報など具体的な取り組みを積極的に行うべきと思いますけれども、この点とうなっているでしょうか。
 そして、とりわけこの国際先住民年を本当に実りのあるものにする上でも、具体的な取り組みについて当事者であるウタリ協会から要望、意見を聞く必要があると思うんです。外務省としては聞いておられるということですが、外務省だけではなくて、これは複雑多岐な問題があり、関係省庁も多方面にわたっております。関係省庁の連絡会があるわけですから、ここにウタリ協会を出席さ
せて意見を聞くべきと思いますが、この二点についていかがでしょうか。
パンフレットも含めて検討中ということですが、子供の意見を聞くという点で、小学校から高校という発達段階のうちでさまざまな中身が要求されると思いますので、具体的に意見を聞いていいものをつくっていただきたいと思うわけです。そして、こどもの日がせっかくあるわけですから、子どもの権利条約の内容を周知徹底させて子供にその内容を身につけてもらうという意味でも、いろいろな形でこの条約を周知徹底させるための企画をぜひ工夫していただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
ここは十二条で子供の意見表明権という画期的な権利もうたわれていますので、ぜひ今言われた立場で児童の意見を聞いていただきたいと思うんです。
 具体的な施策として、例えば小学生、中学生、高校生といますが、この子供たちに学校を通してパンフレットをつくるというお話なども伺っております。あるいは、児童福祉施設等についても配布するというふうに伺っております。それは間違いないわけですね。
もちろん、この条約について国会の御承認をいただいた際には、外務省としては関係省庁と一層協力いたしまして、本件条約の内容、考え方を関係方面に広く広報してまいります。
 具体的には、既に政府の広報誌等において本件条約の精神や内容について紹介、普及に努めているところでございますけれども、今後とも各種のメディア、講演会等を通じて必要かつ適切な広報活動を行っていきたいと思っております。広報の方法につきましては、児童の意見を聞くべしという御意見もございますけれども、これにつきましては今後一つの御示唆として検討してまいりたいと思います。
画期的な条約ですので、ぜひ積極的によろしくお願いいたします。
 また、この子どもの権利条約ということで、ほかの条約と違う特徴があります。それは、政府の広報義務が、大人だけではなく子供に対して適当かつ積極的な手段により知らせるということが義務づけられています。具体的にはどういうことを考えておられますか。
ということは、さまざまな行政措置について具体的な施策をし、そしてそれを報告。するということになるんですけれども、大臣、そうであれば各省ばらばらではなくて、例えば国際婦人年のときには、総理大臣を本部長に置いて、婦人問題企画推進本部を設置して、女性の地位向上のための施策を行うために国内行動計画を策定いたしました。そして、国際障害者年のときにも、やっぱり同様の措置をとりました。今、子供が置かれている状況は、小中学校で登校拒否が平成三年で約五万四千人と十年前の四倍になるなど、教育や福祉、さまざまな分野で深刻な事態、解決が迫られる問題が山積しています。
 そこで、大切な条約ですから外務省が音頭をとって関係省庁の実施についての何らかの態勢をとるべきだと思いますし、国内行動計画も策定すべきだというふうに考えるんですけれども、ここは大臣の決意をお伺いしたいと思います。
それでは、日本としては拘束されないからということで国内政策は全くやらないということにはならないと思うんです。国内法はつくらないとしても、国内政策については、各省庁の関連する法律が実施及び運用の観点でさまざまな行政措置をするということになるのではないですか。
御指摘の本件条約第四十四条に基づき締約国が児童の権利委員会に提出する報告のガイドラインは、一九九一年の児童の権利委員会第一会期において国連事務局が作成したガイドラインの草案に基づき検討が行われ、採択されました。このガイドラインにつきましては、各国が提出する最初の報告書に記載すべき事項を統一することにより、児童の権利に関する委員会における報告書の検討を容易かつ効果的ならしめることを目的とするということでございます。
 このガイドラインにつきましては、締約国が提出する最初の報告において、各条約国の現行の主要な立法、司法、行政上の措置、条約の規定の実施に当たって当面する困難及び達成された進展、将来の目標等を含む関連情報を提供すること、主要な法令の写し、詳細な統計情報等を報告に記載することが期待されております。もちろん、各国がこのガイドラインに従いまして報告することが望ましいわけでございますけれども、これはあくまでもガイドラインでございますので、各国を法的に拘束するというぐあいには考えられません。
米のような国内供給が過剰なものもございまして、それを小麦、大豆のような国内生産が不足するものへ農業生産の再編成をいたしましたり、あるいは土地改良長期計画に基づく農業生産基盤の整備と優良農用地の確保、栽培技術の高度化等による単収の向上、需要の動向に即した新品種の開発、そうしたことを、今までも国会決議を体して一生懸命やってまいりました。
 やってまいりましたが、国民の多様なニーズといいますか、所得が向上していろいろなものを求める、その求めるものに十分対応できなかった。それがために四兆五百億円というものを輸入に依存せざるを得ないということもありまして、これも毎回申し上げるのでありますけれども、田畑に置きかえると、一千二百万ヘクタール分の輸入をしておる。しかし、現状日本の農地は五百二十万ヘクタールしかないものですから、これをどう調整していくか。
 しかし、食糧というものは長期的に見ると不安定な状況だ、世界の人口がふえる、そういう中で、国内で自給率を最大限高める努力はこれからも引き続き当然のこととして、国民に安定的に供給しなければならぬという責任において努力をしていきたい。その歯どめを今、高齢化、担い手不足ということですから、この法律によってさらに自給力を高める努力をいたしたい、こういうことでございます。