いまおっしゃいますところでは、大きなニュアンスの違いがあるのです。これは過ちがあれば過ちを認めるということこそがあるべき姿であって、そして過ちがあってもそれを強弁によってあいまいにするというような処置はとるべきではない。
 これは一人、二人の証言じゃないのです。七百人の人が集まったというのです。そしてそこに行きました……（加藤国務大臣「それは違う」と呼ぶ）七百人は違いですか。これは人数は違います。別の分ですが、そのホテルの歓迎会でありますが、そこでおっしゃっていることであって、それについてそのような新聞の取材がなされておるわけであります。これは両方とも同じ取材になっておる。だから、あなたがおっしゃいますのと客観的な取材というもの、どちらに信憑性があるかと申しますと、これは残念ながら私たちは客観的な取材というものを認めないわけにはいかないわけである。また、これはあり得ることなんですよ。しばしばその種の違反というのはあるわけでありますが、ただ今度の場合は、国土庁の役人が、高級の役人の方々が一緒にそこに行って、そこには知事も参加しておれば県の局長も参加している。要するに、県の関係者やあるいは国土庁の関係者が一堂に会して、しかもそこには保岡候補者も参加している。ちゃんと写真に写っているわけであります。そういう場所で、この保岡という方の推薦というふうなものを公然と行うということは、これは明らかに私は公務員の地位利用に当たると思いますが……。
保岡議員から熱心に法延長の要望を受けておるということと、また島民の皆さん方が強く法延長を要望しておられるということを、私としても十分承知いたしておるという趣旨で発言をいたしたわけでございます。
それは長官、少し思い違いがあるんじゃありませんか。私が直接聞いた話もありますが、しかし、さっき申しました地元の二紙が、いずれもそのホテルにおける歓迎会の状況につきまして報道しております。
 その一つの方は、長官の発言としてここで記録しておりますのは、「場違いで失礼とは思うが」「奄振延長がうまくいくかいかないかは保岡代議士が今選挙でゆうゆう当選できるかにもかかっている。兄弟同様のつきあいだけに、支援をお願いしたい」こうおっしゃっている。これが大島新聞の方の把握であります。
 それから南海日日新聞の方では、「特別措置法の延長がうまくいくかどうかは次の選挙で保岡先生が当選するかということと重要な関係がある」こうおっしゃっておる。
 つまり、保岡氏が当選をすれば奄美振興特別措置法が延長される可能性があり、そうでない場合には延長の可能性がないというふうな、そういう語意の発言がなされておる。これは一種の利益誘導ではあるまいか、公務員にかたく禁じられております公務員の選挙運動であり、利益誘導行為だと私は思いますけれども、その点はどうでしょうか。
政治資金規正法違反の問題にしてもそうでありますけれども、情報収集中であるとか慎重に調査中であるとか、しばしばおっしゃいます。この問題にしたって、すでに八月段階に起きてきた容疑事件であります。それが、いま年を越しました三月に至ってなお結論が出ていない、実態がわかっていない、そういうことでは決して国民は納得するものではありません。ですから、よく実態を調べて、私は警察関係の委員会にもおりますから改めてまたお尋ねしますが、それまでによく調査しておいていただきたいと思うのです。
 そこで、時間がないのでもう一つお尋ねしますけれども、これは国土庁長官にお尋ねしますが、あなたは本年の一月六日に奄美に行かれました。そして、これには地方振興局長も一緒に行かれたようでありますし、それから特別地域振興課長も行かれたようでありますが、視察されるのはともかくとしまして、その夜ホテルで、現職の議員についての選挙にかかわる運動をなさっている、発言をなさっているように聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
お尋ねの件は、昨年十月ごろに起こりました別の事件でありまして、先ほどは取り違えて申し上げて恐縮でございますが、その件につきましては、鹿児島県警において現在関心を持って情報を集めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、警察当局といたしましては、従来からもそうでございますが、選挙に臨みましては、公正な立場から厳正な捜査を今後とも行う、取り締まりを実施していくという立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
食糧安全保障と環境問題というのが今農業にとっては非常に大きな課題になっている、問題になっている、これはもう御答弁のとおりだと思います。
 そこで、去年の四月にＯＥＣＤの農相理事会は、前にも論議をしましたが、従来はガットの先導役を引き受けて、計量手段等を開発して自由貿易化の旗を振っておったと思いますが、昨年の四月ごろ、あるいは少し前かと思いますが、かなり様子が変わってきて、地球環境と両立する農業政策、農業の共存、こういう方向を農相理事会等でも出している。この間、ブラジルの環境会議においてもそうでありますが、こういうことが今大きな流れになりつつあると思っております。
 そこで、本来ならば、今日の問題に対処するために、一つは農業基本法の見直し等が本当はまずなされて、その上に立って平場をどうするか、山手をどうするか、こういうことが順序としては取り組まれるべきであると思いますが、農水省の手法は、現実に出ている今日の大きな問題に実態的に対処していく、そういうものを積み重ねて、将来基本法の見直し等に至ろう、こういうような手法で歩んでおるのではないかと思います。本来なら、基本法の見直し等では食糧安全保障や環境問題等が当然論じられるべきでありますが、今日の手法でいきますと、それは後送りになっている。
 そこで、農基法が三十六年に制定されて、あれから三十二年たっておりますが、あれ以来、大きな農政、新政策の打ち出しというのは、今回が農基法に次ぐ画期的なときではないか。そうなれば、まずこの経営基盤強化法等々、今日対処する重要な法律の前文あるいは条文に環境保全という問題を当然入れるべきであると私は思っておりますが、そういうものはちょっと見当たらないのであります。これについての見解はどうなのか、お伺いしたいと思います。