奄美群島で金まみれの選挙あるいは賭博選挙が非常に横行しているわけです。中には、あれは土地柄ではないのか、あるいは人柄によるのではないか、こういう言い方をする人がいますけれども、これは全く事実に反します。
 伊仙町長選挙の背後にあるのは衆議院一人一区の選挙の制度です。とりわけ保岡氏と徳田氏が三回にわたって衆議院選挙で争いました。この三回の選挙が金権選挙あるいはばくち選挙を広げた最大の原因です。町長選挙がどうして過熱するかといいますと、すべての町長候補が保岡派、徳田派に分かれています。今度の伊仙町のあの言語道断な腐敗選挙というのも、保岡、徳田の代理戦争だというのは万人が認めているところです。しかも驚いたことに、町の選挙管理委員会、この中の四名の委員が保岡派とそして徳田派に分かれて争っているわけです。これで公明な選挙ができるはずはありません。既に選管の書記長は逮捕されています。そして、選管の委員長にはきょう逮捕状が出ているはずです。
 自治省はこの問題をどう考えていますか。
伊仙町で代理選挙が非常に多いというのも特徴的です。同じ昭和六十一年七月の衆議院選挙を調べますと、鹿児島県全体の代理投票は一一・六六％。伊仙町は同％になっていますか。
今まで政府あるいは与野党の議論の中で、納税者番号をつくろうという話をしてまいりましたね、その議論。それで今仮名口座云々という話は、それをもってやりたい、あるいは納税者番号のようなものをつくってやらないと、ここから派生する問題はできない、したがって、その問題に鋭意取り組みたい、納税者番号の話ですね、という認識はございますか。
法令の中でやらないと決めたわけではございません。ただ、仮名口座あるいは借名口座というような問題は、かなりいろいろときめ細かい規定を設ける、いわば本人確認の手段とかいうようなものをいろいろ考えなければいけない問題でございます。より弾力的な対応は自主規制機関の機能というものが、ルールの方が適当かという問題もあるわけでございまして、そこはまだ私どもとしては完全に検討を終えたということでないということでございます。
先ほど申し上げましたよう。に、現在私ども通達を全部見直している作業を進めております。その中で、通達の中で法令化すべきものは法令に持っていく、それで自主規制機関こ取引所、協会の自主規制機能を強化するために、そちらの方に通達の内容をいわば移すというようなものも必要ではないかというふうに思っているわけです。それから一番不明朗なのは口頭による指導というのがあるわけでございますが、こういったものは当然すべてやめて、それを今申し上げたような形で、必要であれば法令にするし、自主規制機関の機能に期待できるものはそちらに移すというような見直しの作業を進めている最中でございます。
 御指摘のありましたいろいろな仮名取引の問題あるいは推奨銘柄の問題、推奨銘柄の方は、省令に同じような規定がございますものですから、法令化になじむかなという感じがしているわけでございます。仮名取引の問題あるいは暴力団に絡みますいろいろな今後できる対策につきましては、自主規制機関でやった方がより適当なものもあろうかと思うわけでして、その辺は見直しの作業を進めながら検討を進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
それから、先ほど行政指導と言われる問題について触れました。局長からも触れられました。このいわゆる行政指導と言われる問題は、既にいろいろなところで指摘されますように、もうちょっと中身をといいましょうか透明度ある形にすべきであるということがいろいろと指摘をされたりしております。
 今回のこの問題に関連することで、具体的にちょっとお伺いしますが、例えば推奨銘柄の禁止ということについても、これは通達である。それからあるいは暴力団と野村証券との関係でも出てまいりました仮名の口座ですね、取引口座、これもその仮名口座の禁止は通達でありますね。これは法令で規制をする考えはありますか。
これはもうよく言われていることですが、アメリカが現在一万二千社以上もあるのですね。一万二千社以上もある。そして日本の証券業界とアメリカの証券業界を比べれば、日本の証券業界は大変な利潤の上げ方ですよね、比較をすれば。そういう状況になったりしていますよ。そういうようなことを考えたときに、しかも、これからはいかに競争政策をやっていくか、競争の促進を図っていくかということがどんなに重要か。その上で、じゃ市場監視をどういうふうにするのかということがこれからの最大のテーマだと私は思うのですよね。というふうに考えたときに、もちろん新規参入をさせるためにいろいろな手だてはあると思いますが、本当に免許制をいつまでも維持していいんだろうかとなりますよね。いかがですか。
調停の運用の実際にもかかわりますので、裁判所ではどういうふうになるかということを申し上げたいと思います。
 調停では、先ほど申しましたように、調停案をつくりまして当事者をいろいろ説得するということでございます。ただ、説得をしましたけれども、非常にいいところまではいったけれどもまだもうちょっとのところで調停合意が成立しないという例がございます。そのようなときに、せっかく調停でいろいろ努力をしたということで当事者双方ともこの調停の手続をむだにしたくないというような場合がございまして、その場合にこのような裁定の制度というのが使われるのではないかと思います。
 具体的な手続としましては、こういう調停条項を定めてほしいという申し立てがございますと、現在の商事調停では最高裁判所の規則で当事者を審尋しなければならない、どういう規定がございます。もし法律ができますと、今度の賃料の事件につきましても同じような規定を最高裁判所規則で設けることになろうかと思いますけれども、そこで当事者双方に調停条項を決めようと思うけれどもどうかということを聞きまして、その際に当事者の希望も聞きます。あるいは合意があると言っているけれども本当に合意があるのかどうかというようなことを聞きまして、その上で当事者がぜひそういうふうに決めてほしいといった場合にこのような調停条項が定められるであろうというふうに考えておるわけでございます。