私もきょうは余り資料を持ってきておりませんので一本当は私はいろいろな意味でこの問題について心配して聞いているわけですが、こういう心配を改善するためにもあるいは教員のバランスを保つためにも、四十人学級の実現がどうしても必要だと私は思っておりますが、むしろそれが最低保障になっているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 文部省の六十年から六十六年までの四十人学級の実施と配置率の改善を達成したとしました場合、大体予算としては幾らくらい国庫負担分がかかるのでしょうか。その点、計算されておりますでしょうか。
私が先ほど申し上げましたのは六十六年までの数字で申し上げておるわけでございますので、六十七年度以降どうなってくるかということはわからないわけでございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げたような数字で計算をしておるわけでございます。潮木先生の論文につきましては、詳しい点は承知しておりませんけれども、未確定の要素についてかなり大胆にいろいろな前提を置いてつくった全くの試算であるということを御本人から事柄としては承っておるわけでございまして、そういう意味で私どもの計算とはかなり違うと思っておるわけでございます。
これはお読みになったと思いますが、「内外教育」ですね、二月十二日、三月八日、連載されておりますが、名古屋大学の潮木教授でございますが、小中学校の将来、需要予測というのを出しております。この中に「教職志望者の就職難時代が本格化する」というのが出ておりまして、六十六年以降は一段と深刻化する。東京の例を挙げておりますが、東京では停年退職、停年前の退職、児童数の減少などをすべて総合してみまして、小学校の需要数は六十一年から六十五年にかけて年平均百四十名、これは昭和五十五年の千八百八人、昭和五十六年の千二百二十一人に比べますと大変な減少率である。もし四十人学級を実施した場合の年平均七百七十一名、これでも五十五年、五十六年の五一％にしかすぎない。六十六年度以降さらに大幅減少する可能性があるというふうに書かれておりますが、お一人の学者の御意見だけでいろいろしんしゃくするわけにはいきませんけれども、そういう実態は全く心配しておられませんか。
今林次長からお答え申し上げましたようなことでございまして、私どもと再建監理委員会、ないしは先生おっしゃるような自由民主党筋というようなところと、いわゆるすり合わせというようなものが行われておるというようなことはございません。ただ、再建監理委員会と運輸省との間では、監理委員会がいろいろ案をおまとめになります段階での作業には積極的に協力をいたしておりまして、監理委員会との間で事務的にはいろいろ数字の調整、計算の仕方の議論その他いろいろな点についていろいろな意味で事務的に連絡をとり合っておりますけれども、いわゆるすり合わせというような形で物事が行われるという段階ではございません。
ただいま先生が御指摘になりました「宝石」という雑誌の百七十七ページの二十二項目というのは、これは私どもは全く承知をしていない事項でございます。
 それからすり合わせということでございますが、私どもは、法律に基づいて内閣総理大臣に意見を提出する機関でございますので、どこかといわゆるすり合わせというふうな形で、何と申しますか、調整をするというふうなことは考えておりません。ただ、従来から、案を固める段階におきまして、できるだけ幅広く各方面の御意見はいろんな形でお聞きするという姿勢で来ておりますので、そういう意味で各方面の御意見は幅広く聞いておりますけれども、いわゆるすり合わせというふうな形のものはやるつもりはございません。
被害状況でございますが、事故は現地時間の五月二十六日の午前十一時十五分ごろ、日本時間で言いますと二十六日の午後六時十五分ごろに、スペインのアルヘシラス港付近の湾内においてナフサを荷揚げ中のタンカー、ペトラゲン１、これはパナマ籍でございますが、それとスペイン籍のカンポナビアというタンカーが爆発炎上いたしまして沈没したものでございます。船内及び陸上に多数の死傷者が発生したということでございます。
 そのうちペトラゲン１につきましては、乗組員が二十九名乗っておりまして、そのうち九名が死亡いたしております。四名が行方不明となりまして、六名が負傷したということで、残りの十名は
健在であったということでございます。
 同船に乗り組んでおりました日本人船員六名につきましては、不幸にも四名が死亡しております。残りの二名は負傷という事態になったわけでございますが、一人の方は重体と聞いておりましたが、ようやく快方に向かって、二、三日中には航空機に搭乗できるような状態になるであろうというような医師の話も伝わってまいっておるところでございます。
 今回の事故のタンカーに乗り組んでいる船員につきましては、財団法人の日本船員福利雇用促進センターというところから四名乗り組んでおりますし、太洋産業貿易からそこの社員が二名と、六名の船員が乗り組んでおるわけでございますが、この雇用促進センターにおきましては、これは船員の雇用の促進に関する特別措置法という法律に基づきまして指定を受けた法人でございます。指定を受けましたのは昭和五十三年五月のことでございますが、このセンターにおきまして、船員の雇用の促進と技能訓練というような業務を行っている団体でございます。センターは、雇用促進事業の一環といたしまして、外国船への船員の配乗のあっせんを行っておるわけでございますが、従来から、外国船に乗り組む船員の安全、労働条件等を確保するために、外国の信用のある海運企業を中心に乗組先、配乗先の開拓を行って配乗のあっせんに努めておるところでございます。
 今後の対策ということでございますが、船の災害といいますのは、今度の場合に陸上に原因があったのか、二隻の船のどちらの方に原因があったのか、その点がいずれもまだ明確でございません。現在現地においてタンカー爆発事故の調査が行われておりますので、事故原因の究明を待ちまして、関係当局とも協議の上、必要に応じＩＭＣＯとかあるいはＩＬＯその他の国際機関の場などにおきまして所要の検討を行って対策を講じてまいりたい、かように考えております。