ちょっと荒川参考人にお伺いしたいんですけれども、参考人も衆議院で、日経連の調査で女性労働者自身が女子保護規定を廃止してほしいという声を紹介していますし、きょうも紹介されました。
 私、埼玉に住んでいるんですけれども、埼玉のタクシーの運転手が、入社のときは日勤ということで入ったんですけれども、途中で就業規則を変えて深夜業についてくれというふうに言ったんです。そしたら彼女は、夫もあり子供もあり家族的責任があるので夜勤はできないと断って解雇されたんです。そしたらこの人は裁判に訴えて仮処分で勝ったんです。これは労働基準法の規定が彼女を守ったわけですけれども、多くの女性労働者は深夜勤を望んでいない、できない実情にあるわけです。先ほどいろいろお話しされたとおりです。
 それで、労働省の平成七年版の男女雇用平等にかかわる女子労働者側の意見、これで不必要だと思うという六七％という数を報告していまして、それを荒川参考人がおっしゃっているわけですけれども、労働省の統計のとり方が私に言わせると、ちょっとかなり作為的だというふうに思うわけなんです。これは女子保護規定が不必要だと思うというふうにくくった中に、「仕事や家庭の両立のためには、男女同じ保護が必要である」ということも含めていまして、保護は不必要だと思うということの数は、そういうのを差し引きますともっと少なくなるわけですね。
 それからもっと言えば、本会議質問でも私指摘したんですけれども、婦少審が建議を出す前に女性の声を募集したときに、女子保護規定の廃止に賛成と言った人は〇・〇八％しかいなかったわけですよ。みんなやっぱり共通の規制をしてもらいたい、そういう声を労働省に寄せているわけなんです。
 やっぱり先進資本主義国のように、日本も、女性だけではなく男性もその労働時間や深夜業の法的規制を行う時期に来ているんだ、こういうふうには思われませんか。
意見があったというか、今もあるということなんだろうと思いますけれども、鷲尾事務局長が衆議院の参考人質問のときに御出席されまして、その中で「食い逃げをされないように」ということを何回かおっしゃっているわけなんです。つまり、女子保護規定を外すということと、男女の共通の時間外規制をやるということとは同時決着だ、女子保護だけ食い逃げされては困るんだということを繰り返し、これ議事録ですがおっしゃっているんですけれども、あなたも同じようにそのことを強く求めておられるんですよね。
議論の過程でいろんな意見がありましたことは事実ですけれども、連合としては異例とも思えるぐらい、この問題については中央執行委員会なり中央委員会で何回も何回も議論を重ねてきて、そしてその都度その都度見解を整理してまとめてきたものでありますから、そういう意見があったとしても、組織としては、先ほど私が申し上げましたような整理がされていると思います。
 それは、労働時間については先ほどから繰り返し申し上げていますように、男女の共通規制を何としてもこの二年間で実現をさせる。それが二〇〇〇年までに千八百時間にするという目標と一致しているわけですから、それを実現させることが、言ってみればそういう不安感に対する回答ではないかと思います。
外務大臣にまず御質問いたしますけれども、先ほど冒頭で、鈴木宗男議員の質問の中にもございましたけれども、外交実施体制の強化ということで、増員の要請も今回の予算に出ておりますが、ペルーのああいう事件等、あるいは今の北朝鮮の、あるいは最近の亡命事件を見ましても、やはり海外邦人保護、危機管理体制の強化、あるいは情報機能の体制強化ということが非常に重要だと思っております。
 私は、最近まで民間の国際機関におりましていろいろな国を回っておりまして、外交官の方々が、非常に過酷な状況の中も含めまして活躍をしておられる状況を見てまいったわけですが、先ほどのお話にも出ておりましたように、非常に日本の外交官の数が少ない。五千五名ということですが、アメリカが二万四千人とかフランスが一万二千人。簡単な数字をちょっと取り寄せてみまして、さらにびっくりいたしましたのは、本省職員が千九百五十一名。
 たまたまＧ７の国々の、外務省の職員の本国におる数と、それから外国に出ておる数を見ておりますと、こういう分析の仕方がいいのかどうかわかりませんが、いわゆるアングロサクソン系、アメリカ、イギリス、カナダは、本省職員の方が多いのですね、外国に出ている人間よりも。たまたまフランス、ドイツ、イタリア、日本の場合には、本省職員の方が少ない。外に出ている方の方が多い。日本の場合には、一・五倍ぐらいが外に出ていらっしゃる。ということは、言葉の問題とか、いろいろ日本から出られる方の面倒を見られることが一つの背景かなという気もしないでもないのですが、それで、かねて思っておったのですが、いわゆる日本の外交官の方々は、便宜供与を受けるというのが随分多いわけです。
 それで、たまたま数字を見てみましたら、平成七年度で、便宜供与を受けた数の合計が三万三千二百二十件、総人数が十五万三千五百九十二名、これに滞在日数を掛けた総延べ人数が七十一万九千九十三名。よく聞く話で、パリの大使館は一夏二百人とかそれからニューヨークとワシントンと足すとゴールデンウイークで百何十名とかいう話を、議員の数だったと思いますが、聞いたことがございます。それで、議員の便宜供与といいますか、外遊件数を平成八年で見てみますと、衆参両院ですけれども八百四十五名、それから件数で五百四十三件。
 私はたまたま議員になって二回ほど党の外遊で参りまして、大変ごちそうになったりいたしまして、大変ありがたいのですけれども、これだけ体制が少ない中で、それから冒頭で申し上げましたような在外公館の役割、機能というものの強化が必要な中で、例えば議員に対する便宜供与が減りますと、お金の問題もさることながら、情報収集活動あるいはほかの意味での外交活動に随分割かれる外交官の方が解放されて、少ない中でも、より有効な外交活動ができるのではないかという気がいたしますけれども、お答えづらい質問がと存じますけれども、お答えいただければ幸いです。