余り時間がないので、要領よく要点だけ答えていただきたい。私の方もポイントだけ申し上げます。
 私は、身障者の安全のためにも交通安全に重点を置いた道路整備が必要である、とりわけ歩行者にとって現在の歩道が狭いのではないか、道路整備については車いすの通れる歩道を今後十分配慮していくべきであるということも、昨年の委員会でも指摘をしてきたのです。そういうことが交通安全施設等整備事業五カ年計画の中に含まれていたのかどうか、このことが一つです。
 さらに、高速道路を利用する場合に、いわゆるレストインあるいはそういう休息が可能なところで、例えば赤ちゃんを連れたお母さんがおっぱいを飲ませてあげられるような施設が完備しているのかどうか、あらゆる角度からの気の配りというのが少し欠けているのではないだろうか。
 高速道路に入って、カードをもらって、出しなにお金を払うときにそれをコンピューターに入れれば、ありがとうございました、料金は千百円でございますとか、スピーカーで言うわけです。それがタイミングがずれる。千百円なら千百円を払えば、通常は、ありがとうございます、こっちが御苦労さん、ありがとうと言うのが、これが私たちの考える社会常識なんです。ところが道路公団では、間を置いて、もうお金を払って、つりをもらってから、ありがとうございます、通行料は何円です、こういうことが繰り返しスピーカーで言われるわけです。こんなことも本当にサービスなのか、そういうことをサービスと受けとめているのか。まさに人間性をみずから喪失していこうというもので、二十一世紀は明るいなんて言えませんよ。だから大臣、そういうことにももう少し気を配っていただきたい。
 高速道路については、今言う授乳室があるのか。あるいは、高速道路で働いていらっしゃる方の御苦労もわかるけれども、スピーカーで対応する、コンピューターで対応する、そういうことがいいのかどうか。さらには、道路整備五カ年計画の中に身障者、車いすが通れる歩道を十二分に配慮されているのかどうか、こういう点についてひとつ聞いておきましょう。
先生御案内のように、高速道路には既にその全線にわたりまして道路情報用の通信回路が敷設され、非常通信あるいは交通管制、業務用通信等に活用しているところでございます。さらにより質の高い高速道路の管理を行うために、日本道路公団等は、大量の情報を長距離にわたって伝達する光ファイバーの施設を必要としております。また、高速道路の利用をより安全かつ便利で快適なものとするために、道路利用者への極めて細やかな情報サービスの提供も重要な要請となってきております。
 大容量の光ファイバーの施設により、道路に関連した情報以外の情報を伝えることも十分可能となるため、高度情報化時代に対応し、これを国民のために有効に活用することが適切である。また、この施設管理に当たりましては、道路構造の保全、交通安全の確保の見地から道路管理と一体的に行う必要がある。これらの諸点にかんがみまして、建設省としましては、電気通信事業の自由競争化の方向に即し、高速道路等のネットワークを利用した新しい情報システムのあり方につきまして検討を進めることとしております。
 このため、新情報システムの具体的構想を含め、民間活力の活用により道路の多面的な利用について研究するため、財団法人道路新産業開発機構を昨年七月に設立いたしました。その後機構に委員会を設け、高速道路網を利用した新情報システムの検討を鋭意進めてまいりましたが、システムのイメージが具体化してきましたことを受けまして、昨年十一月、日本高速通信株式会社が設立され、同社は、去る四月八日、郵政省に対しまして第一種電気通信事業の許可の申請を行ったところでございます。
さらに私は、高速道路等のネットワークを利用した新しい情報システムについては、昨年も少し私なりの意見を踏まえて質問をしたわけでありますけれども、その後どういうふうに推移したのか、ごく簡単に状況を教えていただければありがたいと思います。
非常に貴重な御意見でございますが、私は、当面の問題につきましては、日本経済全体というものがなだらかな上向きの状態にあるというふうに理解をいたしておるわけです。したがって、六十年度の我々の公共事業の関連を見てまいりましても、一律一割の例の法案が今御審議をいただいている中でありますから、やはりこれを一日も早く成立させていただいて、そして六十年度の予算の執行を効率的、効果的にやるということが当面の急務の課題であろう、私はそういうふうに思うわけです。
 しかし、井上先生から先ほど来のいろいろな問答を承っておりまして、御承知のとおり、もうこれ以上借金はできないわけですから、そういう点を考えてまいりますと、私はやはり民間活力を思い切って導入するとか規制緩和をするとかというような、そういう効果を私どもは選択すべきじゃないかなという感じがいたしているわけであります。
経済問題については、もっと長官に意見を申し上げ、あるいは質問したいのですが、限られた時間ですから……。ただ、やはり経済の原則というものをきっちり見きわめて、そして、思いつきの発想でなく、現実的な対応、きっちりとした一つのプランを打ち出していかないと、恐らく半年を待たずしてまた……。だから、そういう繰り返しなんですよ。
 建設大臣に、私は内需拡大という問題から……。
 今、財政的な見地から公共事業の抑制ということが言われているわけでありますけれども、投資的効果、いわゆる国民生活にそれがいかに効果をもたらすか、より効率のよい公共投資というのはむしろ必要であり、そのことが内需の拡大にもつながっていくということ。だからそういう意味で、財政的な見地からとらえるのか、効果的運用の投資促進を国民の暮らしに結びつけていくのか、どちらを選択されるのですか。
最初に一つお断りしておきたいことは、いま後藤先生が、今回の措置について法律的な根拠がないと言ってみたりあると言ってみたりした、こういう答弁があったというふうに御指摘がございましたけれども、私が冒頭に申し上げましたのは、特に原子力に限って選択をしたということにつきましての法律的な根拠はないということを申し上げただけの話でございまして、この制度自身につきましては、先ほど公益事業部長から申し上げましたとおりの法律的な根拠を持っておるわけでございます。
 そこで、いま先生からお話のございました交付金かあるいは電力料金の割引かという問題になりますし、これは大変大事な問題だろうと実は私も思っております。
 もとの議論に戻って恐縮でございますけれども、原子力発電所の立地の問題につきましては、これは私どもは国家的な最大の課題だというふうに受けとめておりますし、内閣におきましてもそういう方針を出しておるわけでございまして、しからば今度の交付金を出すことによってその問題が達成されるかという御指摘に対しましては、正直に言いまして、今度の制度が五千百万ないし五千三百万を達成する最大の決め手になるとまで言い切る自信はございません。しかしながら、私どもはやはりエネルギーの安定供給の責任を持っている立場からいたしますと、従来の政策パターンだけで五千百万ないし五千三百万キロワットの原子力発電所ができないということも事実でございます。ここに何らかの新しい政策インセンティブということを考えていく必要があるのではないか、こういうこともまた私どもに課せられた課題ではないかということでございまして、これが最大の決め手とは申しませんけれども、何らかの措置を講じない限りは、先生も御心配になったように、原子力の五千百万は大丈夫か、五千三百万は大丈夫かという声が世の中に満ち満ちておるわけでございますので、それに対して私どもは何らかのチャレンジをしてみたい、私どもの掲げました目標というものをできるだけ達成していきたい、こういうことの念願のあらわれの一つというふうに御理解をしていただきますと大変ありがたい、こういうふうに思う次第でございます。