いただきました資料の中に、今、平成七年度の水準を伺いましたけれども、平成四年、五年、六年を見ますと、毎年のように公取委の方からの排除命令、警告、そして都道府県を加えますと三千件、四千件がずっと出ているわけですね。この数字を見ますと、内容はいろいろ違う意味が当然あるのかもわかりませんけれども、公取委員会が違反事件を処理し、そしてさらにそれを消費者に、あるいは中小業者に、こういうことについてはいけないよということをやっているんでしょうけれども、後を絶たないということについて、例えば処理結果について消費者だとか中小業者にどういうような対応をしているのかということについて、毎年毎年しているということになると、何かずっと続けていて毎年幾らやったって三千件、四千件出てきますよということになりますと、表示法違反事件の処理はずっと尽きないのだろうかということになっていくわけですね。
 ですから、そちらの方で処理をしたということについて、後処理について、全国的にそういったことについて周知をしていくということについてはどういうルールでやられておるのか、どういうことなのかということについてお聞かせいただけますか。
公正取引委員会でございます。
 虚偽、誇大な不当表示や過大な景品提供による不当な顧客誘引行為、これを防止しまして公正かつ自由な競争を維持促進するということは、中小企業を含めましてそれぞれの事業者が自由な事業活動を行うことができる基盤の確保にも資するものと考えられるところでございます。公正取引委員会といたしましては、従来から景品表示法に基づきまして不当表示や過大景品の提供、これの規制に積極的に取り組んできておるところでございます。
 内容についてのお尋ねでございますので、平成七年度におきまする状況をちょっと申し上げたいと思います。
 公正取引委員会が排除命令、法的措置をとりました案件は三件、それから警告を行いました事件は六百九件になっております。排除命令を行いました三件はすべて不当表示案件でございます。
 このうち二件につきましては、大手の宝石貴金属販売業者及び大手の紳士服の販売業者による不当な二重価格表示事件でございます。いずれも客観的な根拠のない比較対照価格を書きまして、実際の販売価格が著しく安いかのように見せかける表示を行っていたものでございます。
 残る一件につきましては、ミシンの販売業者によるおとり広告に関する不当表示事件でございます。テレビ広告などにおきまして八千円という非常に安い価格で販売する旨の広告を行っておりますが、この広告のミシンの注文者に対しまして、注文のミシンの購入意欲を失わせるようにいろいろとしむけまして、別の高価なミシンを購入するよう勧めていたものでございます。合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合、これについての表示ということでおとり広告に該当するということでございます。
 警告を行いました事件の内訳でございますけれども、表示関係が三百二十五件、景品関係が二百八十四件となっております。このうち表示の関係でございますけれども、商品の効能効果に関する不当表示、あるいは消費者の健康、本物志向に便乗した不当表示が増加をしておるという状況でございます。
 なお、景品表示法の運用は都道府県でも行っておるところでございますが、平成七年度上半期で都道府県において注意を行いましたものは九百八十六件となっております。
 公取委員会といたしましては、不当な顧客誘引を防止するため、今後とも引き続き景品表示法の適切な運用に努めてまいる考えでございます。
今のようないわゆる畜産物価格決定、そしてまた畜産振興という観点で大きな流れのほかにそのような観点にも十分光を当てたきめ細かい施策の展開もこの際要望を申し上げます。
 次に、ちょっとこれまた細かい話になりますが、畜産物の価格の要素の中にいろいろたくさんございます。先ほど阿曽田委員が触れられました飼料、これは非常に大きいし、それからまた労賃も大きいわけですが、いわゆる生産資材費の問題があるんですね。農機具、農薬、そしてまた肥料などなど、農業資機材の経費の低減と申しますか、これが非常に大きな課題でございます。
 これもずっと農水省でも取り組まれてきたところでございますし、またいろいろ大きな問題としても検討をされてきた経緯があるというふうに承知をしておりますが、私はその中で畜舎の問題を取り上げてちょっとお尋ねをしたいわけです。
 非常に古い話になって恐縮なんですが、かつて私どもの県で第三セクターをつくりました。そして肉牛の振興をやりました。現在でもやっております。その中で、農水省の補助をちょうだいいたしまして億という大変な額の畜舎をつくった。私は財政をやっておりましたから一遍見に行きました、そんな億なんという畜舎はどんなものだろうと。いやびっくりしました。こんな鉄筋がだっと入っておる。その下に安い牛が入っているわけですね。いやいやこれはもう、こんなことをしなきゃ安全が保てないのかねと、こう言ってびっくりしたわけです。これが実に二十年以上前の話でございます。今の話ではありません。今は違うと言われれば、それはわかりません。
 そして、余り驚いたものですから、帰ってきてすぐ担当を呼んで聞きましたら、そのぐらいの大きさでなければ建築基準法の許可が出ないので、何としてもそうしなきゃならないと言うんですね。いや、それは何とかならないかというわけで、今度は土木の建築課を呼んだら、いや、もうとても県の建築課あたりじゃどうにもなりませんと、それはもう国の問題でございますと言われまして、もう諦めてしまったわけです。
 そのとき以降、実は畜舎に対する過大投資というんですかね、過剰投資が非常に私は気になっているんです。第三セクターですとこれは赤字でもよかれあしかれみんなで、お許しいただくと県市町村が寄ってたかって修理するという形になりますが、個人ですと全くそうならない。負債になっちゃうわけですね。
 私は、いわゆる家屋としての安全性、そういったものは、これはもうまさに人命の問題ですから、もちろん守らなきゃならない。そういうことを前提にしながらも、畜舎という特性から考えて、それに見合ったような建築基準のあり方というものはあるのじゃないかということを長年考えてまいりました。そして、やっと十年ぐらい前になりまして、農水省の方でもお取り上げをいただいて、モデル的に規模の小さいものについては廃材を利用したり間伐材を利用したものをつくったというふうに、そういう事業があったように記憶しておりますが、やはりそういう象徴的なことではなくて、全体的に何とかしなければならないのではないか、こう思っております。
 私の承知しておりますのは、建設省、農水省の関係部局によります畜舎建築に係る関連基準等に関する検討会というものをおつくりになったというふうに聞いております。そして、平成八年度には結論を出したい、このような形でやっとお取り組みをいただいていると。やっとというのは、これは失礼であれば撤回しますが、伺っております。この取り組みの今までの経過、そして今後の方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。