全く先生の御指摘のとおりであります。
 都市機能が麻痺寸前の状態になって、そして今あるべき車社会の秩序をもう一遍ここで見直してスタートしようという形で、まさに危機的な認識の中で御提案申し上げておるわけでございます。しかし、これらの問題は今先生が御指摘になったような総合的な交通対策、もちろん行政の対応の、今日までこれだけの状態になるまで、我々自体がはっきり言いまして率直に認めなければならぬことですけれども、それぞれの縦割り行政の弊もあったと思います。
 ですけれども、今このままに放置しておいたら都市機能は麻痺すると同時に、大変な利便を求めてきた車社会が逆に私たちに対して大変な害を与えてくる。こういった状態に至った以上、これはやはり車を持つ人、ドライバーの責任、やはり車庫も、保管場所もきちっと持った人が車に乗っていただくという原則が、今までの対応のおくれの中からこういった青空駐車とかいわゆる駐車公害と言われるような状態にまで立ち至ったわけですから、私たちは今度の法案提出に当たって、ドライバーも痛みを感ずる、そして、はっきり言って、これに関連するディーラーまたメーカー含めて、この車社会を形成するそれぞれの立場の人たちが今度の法提案によって痛みを感じていただかなければいかぬということも一つでございます。
 と同時に、本来当然あるべき形の車社会の秩序というものをここで再点検して、そして今やらなければ大変だという認識の上に立って何とか都市機能の回復に努めたい、またさせなければならぬという気持ちで御提案申し上げたところであります。
    〔今枝委員長代理退席、柳沢委員長代理着席〕
参議院側が平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
 参議院側が本補正予算に反対する第一の理由は、財政法第二十九条の補正予算の編成要件から見て、妥当性を欠く経費が計上されているということであります。
 まず第一は、多国籍軍への追加支援の十億ドル相当額の千三百億円の計上であります。これは、湾岸危機に伴う多国籍軍支援という米国の要請に、政府が周章ろうばいして約束した、計上の根拠並びに積算内訳不詳の経費であります。さらに、その使途は多国籍軍、特に米軍の軍事費に使われる危険が濃厚であります。よって、認めるわけにはまいりません。
 第二は、日米親善交流基金及びスポーツ振興基金の計上であります。この二つの基金は、特段、本補正に計上する緊要性に乏しいほか、基金の創設については、政府の予算編成の基本方針であります概算要求基準（通称シーリング）によって、平成二年度及び平成三年度当初予算では経費の計上が困難であるために補正に計上するという姿勢が見られ、問題なしといたしません。
 平成元年度補正の際、参議院側は、この種の基金づくりに対し、その是正を政府に強く求めたところでありますが、再度同じ誤りを犯しております。
 第二の理由は、政府の言う特例公債依存脱却後の第二段階の財政再建の踏み出しに早くもつまずきが見られることであります。
 我が国財政は、本年度当初予算において、特例公債依存脱却を達成したものの、公債残高百六十四兆円、国債費が歳出の二割を占めるなど、依然厳しい状況にあることは周知のところであります。
 このため、政府は、公債依存度の引き下げ、公債残高の縮減、隠れ借金の処理など第二段階の財政再建に最大限の努力を傾けることを再三にわたり公約されてきました。しかるに、本補正においては、第二段階の財政再建が全く手つかずになっているばかりか、七千五百億円の四条公債の増発が行われており理解できません。百歩譲っても、災害復旧事業費相当額を超える公債の増発は精査すべきが当然であります。
 税収増の追い風で達成できた特例公債依存脱却の第一段階の財政再建とは異なり、今後税収の大きな伸びを期待できない状況下での第二段階の財政再建を実行するためには、これまで以上に厳しい財政運営が求められておるのに、政府の公約破りの、安易に国債に依存する姿勢は認められません。現状では財政再建の先行きに不安を抱かざるを得ません。
 第三の理由は、補正後予算には、国民が一たん撤廃ないし凍結を求める消費税が組み込まれていることであります。
 消費税については、一たん撤廃ないし凍結して、不公平税制の抜本改革を中心とした国民合意の税制改革を進めることが重要な政治、財政上の課題であります。
 百十八国会終了後、消費税の取り扱いについて与野党の税制担当者による両院合同協議会で検討が行われておりますが、国民から強い改善要求が出されている諸項目について、政府・与党の消極的な対応から結論がおくれ、今日の事態を招いたことは極めて遺憾であります。
 第四の理由は、本補正により、防衛関係費が対ＧＮＰ比で一％を超えることであります。
 平成二年度当初予算における防衛関係費は、四兆一千五百九十三億円、対ＧＮＰ比〇・九九七％と一％以内におさまっておりましたが、本補正予算で防衛関係費は約一千億円増加し、四兆二千五百八十九億円となり、その結果、政府の当初経済見通しベースの対ＧＮＰ比は一・〇二一％と一％を突破いたします。
 こうした状況において、政府が講ずべき措置は、防衛関係費の中の既定経費を減額し、補正後対比でもＧＮＰ比一％の歯どめを守ることであります。しかるに、政府はその努力を放棄しており、賛成できません。
 このほか、本補正予算に対する否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会といたしましては、参議院が指摘しました補正予算三案に反対する諸事項を除去することによって、本補正予算が成立できますよう、御協力、御賛同いただきたく、お願い申し上げる次第であります。
 以上であります。