午後一時開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     矢野 哲朗君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田辺 哲夫君
    理 事
                大木  浩君
                星野 朋市君
                庄司  中君
                笹野 貞子君
    委 員
                佐々木 満君
                坪井 一宇君
                平井 卓志君
                矢野 哲朗君
                清水 澄子君
                篠崎 年子君
                浜本 万三君
                三石 久江君
                武田 節子君
                中西 珠子君
                足立 良平君
                吉川 春子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  村上 正邦君
   政府委員
       労働省職業安定  齋藤 邦彦君
       局長
   事務局側
       常任委員会専門  佐野  厚君
       員
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  本日の会議に付した案件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定
 の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
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全会一致と認めます。よって、竹村泰子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、後藤田法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤田法務大臣。
ただいま竹村泰子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました不動産登記法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議の各派並びに各派に属しない議員石原健太郎君及び紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    不動産登記法の一部を改正する法律案に
    対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について格段の努力をすべ
 きである。
 一 不動産登記法第十七条の地図の整備の一層
  の促進を図るとともに、地図に準ずる図面に
  ついても、更にその整備を図ること。
 二 地図等の閲覧手数料等、登記関係手数料に
  ついては、利用者に過度の負担を与えること
  のないよう、適正な額に設定すること。
 三 登記事務のコンピュータ化を更に推進する
  とともに、地図のコンピュータ化についても
  その実現を図ること。
 四 登記の真正を確保するため、今後とも登記
  申請手続の改善・整備、審査事務の充実を図
  ること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 竹村泰子君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村泰子君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 不動産登記法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私どもが、まず今研究開発を進めておりますのは、企業がちゅうちょする点をどう解消していくか。私は、今日本の高齢化というのは一種の摩擦現象だと思っております。急激に高齢化が進んだゆえに、企業がその対応に非常に苦慮されている。それを私どもがノウハウを開発して、その対応の仕方を提供していく、支援していくというのが我々の存在理由であろうというように考えておりまして、今そこに全力を入れておりますが、それだけでは問題は解決できないだろう。
 そこで、あと出てくる問題として、賃金問題。賃金というのは、その企業で御採用になる賃金体系ですね、これをどう考えるか。私は、年功序列型賃金体系は全くだめとも思っておりませんが、昔どおりの非常に右上がりの賃金体系そのままがこれから生きていくとも思えません。このあたりのモデルをどう開発するかというのを今非常に苦慮しておりまして、実はこれについては近々これの開発の前段階になる研究に取りかかっていきたいというように考えております。
 また、この賃金と労働時間というのは実は非常に密接な関係がございます。労働時間と私一言で
言いましたが、正確に言えば、労働時間というものは労働形態と言った方がいいわけです。例えば、一つの仕事を、これ我々はジョブペアリングと申しますが、二人でやっていただくとか、あるいは労働時間のとり方を工夫するとか、いろんな形でその高齢者の個人差に着目して、より働きやすいような、能力が発揮しやすいような一つの賃金管理をこれから考えていく必要があるし、またこれについては非常に難しい問題もございまして、これからどのように考えて開発していこうかというのを考えておるところでございます。
 そういう中の延長線上で、賃金が若い方の場合と少し変わってくるとか、あるいは労働時間管理が変わってくるとなりますと、これが同じ職場、同じところで、若い人と高齢者の方とが混在して働いていただくのが最も適した腸もおるわけです。これは技術、技能の伝承という意味では御一緒に働いてもらった方がいい。ただ、ところが例えば一例を挙げますと、アセンブリーラインというような、組み立ての、ラインで流れるような場合、これは分けた方がいいという研究の例もありますし、あるいは一緒にしても十分やっていけるという例もございます。そこら辺、非常に難しいところなんですが、必要に応じては今のような形で雇用システムが変わってくるとあるいは高齢者の方々だけの高齢者職場、あるいは高齢者工場、あるいは高齢者会社、初めから高齢者を集めて会社をつくるんじゃなくて、そういういろんな高齢者が働きやすいようにしてさしあげる形の中で出てきたその組織のあり方、こういうものもこれから私ども一つのモデルができるかどうか、研究するのはまだこれは緒についておりません。今後の将来課題であろうというように考えまして、今先ほど説明の中で若干触れさせていただいたわけでございます。