この大阪暁明館の基本財産の管理につきまして、御指摘のとおりに大阪府が調査を行いましたところ、大臣の承認を受けずに担保に供しておったという事実、あるいは不動産は原則として基本財産に組み入れていただくという方針で指導をいたしておりますが、それが編入されていないという事実が判明をいたしたわけでございます。その線につきまして、直ちに大阪府知事から文書をもって指導をいたしておりまして、ちょうど、ことしになります年がえの時期ぐらいに、この基本財産の担保承認の手続及び不動産の基本財産への繰り入れという手続をいたしたいということで、現在、府庁にその申請書が提出されておる、府庁でただいまそれを審査をいたしておる段階ということで改善へ向かっての努力をいたしておるという状態でございます。
いろいろ御提言を含めて、御趣旨の点は十分厚生省として努力をいたしまして、少なくも入所者の正しい理解あるいは管理者にとっても非常な協力の得られるような方法、したがって、必ずしも時間を急ぎ、無理をしないように進めてまいらなければならないと私は考えております。このことについては担当局長とも毎日のように話し合っておるということでございます。したがいまして、四党で詰められた合意事項ができますれば、それをその趣旨を尊重いたしまして、十分対処してまいりたいと、かように考えております。
私も特別養護老人ホームを二、三訪ねて状況を知ることができたわけでございますが、いろいろ厚生省としてはそれなりに努力をいたしておるわけでございますが、しかし、御趣旨の点を踏まえまして、今後プライバシーの侵害にならないような形で何とか工夫を進めてまいるように、今後厚生省としても努力いたしたいと思います。
ちょっと大臣がお答えになります前に一言。
 実は、中央社会福祉審議会におきましても、長年この問題は研究をいたしてきておるわけでございまして、養護老人ホームあるいは軽費老人ホームにつきましては個室化推進ということが強調されておるわけでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、御承知のような寝たきりの方でございます。寝たきりという特殊性、あるいは介護の必要性、あるいは話し相手をやはりほしいというような状態、そういったこと等もございまして、必ずしも一人で個室におるということがいいのかという点にはなお研究すべき疑問点が残っておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。しかしながら、やはりそのプライバシー、これは考慮しなければならないということで、一人当たり面積の拡張は、もう先ほどの養護と同じに、五十五年度においても二十四・六平米に広げまして、大部屋では、四人部屋ではございますけれども、それをカーテンで間を仕切りまして、必要に応じてプライバシーは守れるというような工夫は大いにしていただくように推進をいたしておるわけでございますが、寝たきりの特養の対象の方を一人部屋に、個室へというのは必ずしも問題がないことはないのじゃないかというふうな感じでおります。
 養護につきましては、先ほど申し上げたようなことでございます。
いままでに私もいろいろお答えを申し上げておるわけでございますが、四党の合意の線に基づきまして、なお具体的にお詰めをいただいたならば、その趣旨を尊重いたしまして適切に対処してまいりたいと思います。
 私は、今度の費用徴収の改善におきまして問題になることは、理解が得られることが大事である。いままで全然徴収されていなかった方に、いきなり徴収するというところにやはり一つの問題があるのではないか。あるいはまた、いまのようなプライバシーを尊重するという意味で、そのホームのあり方それ自体にもやはりこの費用徴収についても検討することも必要であろうかと思います。そういう面を含めまして四党合意が得られますならば、具体的なその方法について十分検討し、御趣旨の点を踏まえまして、理解の得られるような方向に努力をいたしてまいりたいと、かように考えます。
総理が五十五年度予算執行に当たりまして、合意の内容を十分尊重するということを述べられたわけでございます。さらにまた、老人ホームにおきまする費用徴収基準の改定につきまして、三党と自民党の国会対策委員長との間に「老人ホーム入所者の費用徴収については、今後の実施状況を見極めながら、引き続き費用負担の適正化に配慮する。」と。この合意事項につきましては、厚生大臣といたしまして十分尊重していくつもりでございます。
お答え申し上げます。
 板野前社長の退職金についてのお尋ねでございますが、その件につきましては、六月末の株主総会までを目途に、私どもとしては、法律的な関係を踏まえまして、社会通念に基づき、社内外の方々に納得していただけるような形で解決を図りたいと目下慎重に検討している次第でございます。
 それから佐藤前室長に関する御質問でございますが、本件につきましては、当社の就業規則というものがございまして、これはこの事件の起こるずっと前から有効とされておったものでございまして、それによりますと、刑事事件に基づいて起訴された場合は特別休職とされることがあるという規定がございまして、大体このような場合に休職処分にいたすというのは、官庁等においても行われている一般的なやり方であると思う次第でございまして、その規定に従いまして休職にいたしたわけでございます。その際、百分の六十というこれは本俸と暫定手当だけでございまして、佐藤室長の場合には、その社長室長という役職に伴う役職手当その他がございますが、このようなものは一切含まれませんので、純粋に本俸と暫定手当だけの六〇％でございまして、本人及び家族を含む最低の生活費を賄い得るかどうかという程度の額に相なるわけでございます。
 それから、今後の措置につきましては、板野前社長、佐藤前室長ともに横領という容疑になっております。この事実は、会社の財産に対しまする侵害でございますので、その事実が明確となった時点において、当然賠償請求をいたしたいと存じております。そこで、まだ私どもは本人とも接触を済ましてはおりませんが、仮に起訴された事項につきまして、最終判決の確定を待つまでもなく、本人たちがその事実を認めた場合においては、直ちに賠償要求を行う予定でありますので、そういった意味合いで現在本人たちの事情聴取を開始いたそうとしておる段階でございます。