私はよけいややこしくなって選挙管理が大変であろうというふうに思うんですけれども、時間がありませんので次の問題に移ります。
 多くの候補者にとって膨大な経費を要する現状が改善されるだろうかということです。私はなぜ違法まで犯して名を売ろうとするのかというところがどうしてもわからないんです。一握りの有名人がたくさん得票してしまうとあとみんなおっこっちゃうというならわかるわけです。だけれどもどうしたって上から五十人は入るわけでしょう。そうしたら、みんなが違法を犯すほどの良識のないことをやらなくても、良識内でやっていても条件は同じなわけですから順番に五十人は当選するわけですね。その中でどうしてやたらにお金を使ったり時には警察につかまったりしながら選挙をやるんですか。
そこで、諸般という言葉が出ておりますから関連して伺いたいと思うのです。
 つまり、その石油基地それ自体の安全だけでなくて、たとえば周囲の生活環境とか、防災上どういうものであるとか、河川の保全の上からどうかとか、すべての面を総合的に見ていくことが必要だと思うのです。
 そこで、具体的なことでありますけれども、これは東京都台東区橋場一丁目、隅田川べりに新しく三四物産株式会社が石油基地をつくるという問題なんですね。
 これは足かけ三年になりますけれども、現在八百八十八キロリットルの貯蔵施設はあるわけなんです。これに対して、昭和五十四年の一月に、つまり三年前、所管の日本堤消防署に新設の下相談を出し、そして同年六月に設計計画の書類を提出して、五十四年十二月に許可されたというものです。それによりますと、現在の八百八十八キロリットルにプラス一千キロリットル、こういうことになるわけです。そうしますと千八百八十八キロリットルですが、その量というのはどのくらいかというので他との比較で申しますと、東京の都心部、台東、文京、中央、港、新宿、千代田の六区の中にある石油基地では佃二丁目の共同石油の三千キロリットルに続いて第二の貯蔵量を持つ大きな基地になる、こういうことになるわけです。しかも、都心部でありますから、共同石油の方は東京湾の十五号埋立地に自分の方から移転したいという意思表示を東京都の港湾局の方に申し出ている状態なんですね。私は非常にそれは良心的だと思うのですが、これに引きかえて三四物産の方はここに強引に基地をつくろうとしている。
 御承知のように、この地域は靴履物産業という地場産業の密集地帯なんです。その周辺に八つの町会がありますけれども、町会全部反対なんですね。賛成ゼロなんです。これはこの種の問題では珍しいことなんです。全く党派抜き、全部反対という状態があるわけです。八町会内で約二万五千人生活しているわけですけれども、すでに足かけ三年になり、東京消防庁それから自治省や消防庁にも中止を要請するようにそれぞれの地域の代表と一緒に私も伺ったことがありますけれども、そこで大事な問題は、これが許可されたすぐ翌年、十二月に許可されて一月でありますが、三四物産の消防署に対する許可申請の中にうそがあったということが、だんだんわかってきたわけです。
 そういう中で、一つは、五十五年一月二十二日に台東区の建築部長浅野英雄さんも入って三四物産とその地域の反対同盟の代表との間で、確認書が交わされた。若干紹介いたしますと、肝心なところは「今回の工事について、いままで三四物産の態度は遺憾であった。地元住民に理解していただかなければ、なかなか工事計画は進まない。御理解いただけるために最大の努力をいたします。なお、話し合いのつくまでは工事はいたしません。」強行突破をして始めたのですけれども、これで話し合いがつくまではやめるということを言い、「工事現場の現況は穴を掘っているがこの穴は即刻に埋める」こういうことで、昭和五十五年一月二十二日午後五時、三四物産株式会社取締役社長竹井省之助、三四物産石油基地建設阻止同盟委員長幅栄次、立会人台東区建築部長浅野英雄、こういうことで確認がとられ、今日まで至っているわけです。そしてこの確認書ができて間もなく、一月二十六日に東京消防庁に実は中止の申し入れに町会代表の皆さん、各党の代表も含めて私も同行しましたが、百三十名ばかり行っていろいろ実情を聞いてもらったわけです。東京消防庁の方からは総監の代理で総務部長、それから危険物担当の方も出席をされたのですが、実は三四物産の申請には地域住民に反対がないからということが書かれて出てきた、きょうこんなに反対があるとは全然思わなかった、公の席で東京消防庁の方は三四物産にだまされた、驚いたということまで出るような状況があったわけですね。
 これは後でいろいろ調査してみますと、東京消防庁の日本堤消防署は、許可する前に前後三回にわたって三四物産に対して地域住民との話し合い、合意を得てくれということをさんざん言っているわけですね。ところが、それを実行しないで、三四物産の側は反対がないといううその申請をしてきているわけです。もちろん、消防法そのものには地域住民云々はありませんけれども、これは行政という上から見れば非常に大事なことだと思うのですね。東京都は、御承知だと思いますけれども、五十三年に中高層の建物にかかわる紛争の予防、調整に関する条例というのをつくっております。これは地下タンクですから中高層じゃありませんけれども、そういう新しいものをつくり、地域の住民にいろいろのトラブルが起こるときには調整に関する条例というのをつくりまして、少なくともどういうものをつくるかというのは地域住民に公示しなければならぬ、それでいろいろ紛争が起きた場合には説明会も開いてやらなければならぬ、知事にそれを報告しなければならぬという条例があるわけですね。もちろんこれはあるなしにかかわらず、そういう地域では住民の意思を尊重しなければならぬのは当然だと思いますけれども、これをやっていない。しかもうその報告をしている。所管の消防署を三回もだます。これは悪徳業者であり、私はペテンだと思うのですね。こういう点を行政上どういうように見るか、長官、ちょっと伺いたいと思うのです。