何十万人くらいの雇用ができるとか、そういうことを聞きたかったんですけれども、これ以上やってもかみ合わないんで、時間がたつばかりですからやめます。
 それで、失業対策が出た中でちょっとお尋ねしたいのは、北海道開発庁で今度の補正予算で二五％くらい仕事がふえるわけですね。ところが、仕事がふえるのは結構なんですけれども、これを消化するのに大変なんですね。職員は全然ふえないわけですよ。本来であれば当然これだけの事業を消化するためにはそれに合った職員をふやしていかなければならないんですけれども、全然ふやしていない。これは大変なことだと思うんです。総定員法があってふやせないというんでしょうけれども、しかし中には退職者の補充もしていないんですね。これじゃ現場は一体どうしたらいいのか。だから、ある新聞に出ておりましたけれども、臨調行革が出てから国家公務員の自殺者がふえたなんということまで書いているんですね。大変な疲労こんぱいの状態にある。こういう大変なことを北海道開発庁長官、御認識していらっしゃいますでしょうか。
最近の失業状況については、これも当委員会でしばしば御指摘がございますし、五月はもう最高三・二％完全失業率でございますので、これに対して私どもいろいろ配慮しているわけでございますが、先ほど言いましたように、今度の緊急経済対策で三・五％のＧＮＰ成長率は達成、できるだけ後押しするように運営をしてまいる、こういうことでございますので、政府の六十二年度見通しては就業者数が〇・九％程度ふえ、雇用者数が一・五％程度ふえる、こう
いうふうに見込んでおります。完全失業率が二・九％ということでございますので、先ほど来申しておりますが、中のいろんな構成要素につきましては今作業中でございますが、マクロの形としては同じように当初の見通しに大体近づくのではないか、こういうことでございます。
 ただ、これも先生御案内のようないわゆる地域地域の、そしてまた各職業ごとの労働者需給のミスマッチの問題がございますから、これに対してはマクロに対するミクロの対策として、労働省が中心になっていろいろな三十万人雇用プログラムとかやっておりますので、こうしたミクロの対策とマクロの対策をあわせて、結果的には当初の見通しの線に何とか持っていきたい、持っていけるであろう、かように考えておる次第でございます。
これは納得できませんね。政府の方として、予算を提案したその段階での現状で計算すればいいわけでしょう。民間はそういうふうにしてちゃんとやっているんですからね。だから、私は、予算を提案する執行者である政府が、その裏づけになるような資料を何にも与えないでそして論議せいというから、幾ら言ってもかみ合わないから、まとまっていかないんですよ。そういう点で私は強くこのことだけは委員長にもお願いしておきたいんですけれども、今後こういう予算案を出すときにはその裏づけになるものだけはきちっとやっぱり出すのがこれは政府の責任ですよ。こんなものは常識ですよ。私はそのことを強くお願いをしておきたいと思います。
 それで、五兆円の公共事業の追加でもって一体失業者はどのくらい吸収できるという計算を今していますか。
民間調査機関はそれなりにいろいろ分析をしていらっしゃる。そのことはそのこととして評価をいたしますが、例えば税制改正というものが経済に今後どういうふうな影響を与えるかということがございますし、これはまさにこの国会でいろいろ与野党で御議論いただいていることでございますから、そういったものがきちっと決まらない段階で、各項目についての現実的な数字というものを政府の責任においてきちっと積み上げて発表させていただく状況ではない。決して民間の方々が出したことがどうこうじゃないわけでありますが、そこはひとつ私どもとしては慎重に吸わさせていただく、こういうことでございます。
データがそろってないとおっしゃるけれども、民間でさえ全部出しているんですよ、これ。政府の公共支出によって四・五が一二・九になるとか五・六が一二になるとか、全部出しているじゃないですか、民間機関が。肝心の政府がどうして出せないんですか。
やはり少し遠因を尋ねますならば、いわゆるベトナム戦争の時代にアメリカとしてはかなりの出費があったわけでございますが、当時ジョンソン大統領の時代に、いわゆる偉大なる社会を建設するという大きなプログラムを同時にやられまして、しかも、そのための新しい財源措置というのは余り講じられなかったということが、アメリカの経済は御承知のように大きい経済でございますので、すぐにベトナムの出血が出てくるというようなことはございませんでしたのですが、後になってそれがやはりこたえたというのが遠因ではなかったかと思うのでございます。
 その後、御承知のように大変にドルが高く評価されるようになりまして、そういう時代が続きました。ちょうど我が国が一九八〇年から八五年の間に大変に輸出がふえる、貿易黒字がふえるわけでございますが、この間ずっと円安・ドル高というものがアメリカの貿易収支の赤字を大きくしてまいりました。そのことは、一昨年の九月にプラザ合意によりまして、人為的にドルの価値を下げるということで一応終止符を打つわけでございます、ドルの高評価ということは。しかし、なおＪカーブ等々の事情があるといったようなことで、今日に至るまで十分にアメリカの国際収支が改善をいたさずに、なお月々百数十値ドル、年間では千六百億ドル余りの赤字が続いておる。これが全部アメリカの債務国化に貢献をしておるといいますか、寄与しておるということでございます。
 客観的に考えますれば、したがいまして、まず財政赤字を縮小すべきであろう。それはグラム・ラドマン・ホリングスというような法律をもってこれを行おうという努力があるわけでございますけれども、グラム・ラドマンの予想どおりであれば、ただいま財政赤字はほほ千四百億ドルぐらいになっていなければならないはずでございますけれども、まだ二千億ドルのあたりを低迷しておるという感じで、十分な改善が見られません。貿易赤字につきましては、先ほど申しましたような理由で千六、七百億ドルというところから十分に改善しておらない。この両方がアメリカの債務国化に寄与したということであろうと存じます。