答弁は不十分でしたけれども、時間がありませんので終わりますが、ただ最後にお願いを申し上げておきたいのは、農業は環境保全型、環境を破壊をしてはならぬ、そういう立場の対処をひとつお願いしたい。それから、人間が食べて健康になるような農作物の生産、これは付加価値が高くなっていいんじゃないですか。そういうものを目指した農業の指導、そういう底辺の大事なところを基礎にしながら、しからばどんなものを、どこではどういうふうにつくるかと、こうした農業政策をぜひつくり上げていただきたいな、こういうことを申し上げまして、終わります。どうもありがとうございました。
先ほどのお話の前半の不完熟の堆肥につきまして、私ちょっと自分で経験ございませんし、よくお答えできないので、そのことにつきましてはまた改めて勉強させていただきまして御返事させていただきますが、後半のオキソニウムの問題でございますけれども、オキソニウムが土壌中に発生するといいますのは、堆肥の中の有機成分がそこに集中しました微生物によって分解されて、微生物の酵素が酸素を酸化してさらにオキソニウムをつくる、こういうメカニズムでいっていると思うのです。
 ですから、堆肥と普通の無機の肥料との違いというのは、そういう微生物層がどれだけ集まってきて、それがどれだけ多様な微生物が集まって実際植物を強くするのかというようなことでございまして、最近の研究でございますけれども、堆肥が普通の化学肥料と違うのは、先ほどお話ししたように、微量な成分がかなり可溶化して植物に吸収されていく、それが一点ございます。
 もう一つは、集まってくる微生物が植物の成長に非常にきく成分を出すというようなことで、これはまだ成分がよくわかっておりませんけれども、少なくとも微生物のつくる二次代謝物質であろうというふうな考え方がされております。これについて現在私どもも研究を進めておりますが、いずれはその微量成分の構造なり化学組成なりがわかるだろうと思いますが、現在はそういうところでございます。
それでは、家畜ふん尿の研究でもってどのようなアプローチをしているか、少し御説明させていただきますが、有機質を非常に含んで、処理さえすれば非常にいい肥料の原料になるわけでございます。それで、これにつきましても、私どもの畜産試験場におきまして家畜排せつ物の利用の研究というのは過去十年以上行ってまいりました。それからまたさらに、家畜ふん尿をメタンガスに発酵してガスとエネルギー源として使うというような研究も行っておりますし、現にこの成果をもとにしたテストプラントも動いております。
 それでまた現在、平成四年度からでございますが、家畜ふん尿の処理、特に悪臭の問題というようなものを配慮いたしまして、物質循環の高度化に基づく生態系調和型次世代農業システムというような研究を開始しております。この中では、微生物が持っております。そういう有効成分の濃縮の機能を利用した畜舎の汚水中の燐の回収あるいは利用技術、あるいは畜産廃棄物の無臭化コンポストの技術というようなものの技術開発を進めております。
 さらに平成五年度には、畜産廃棄物の処理の研究のために新たに畜産試験場の中に研究体制の強化を行っておりますし、都道府県に対する助成も行うようなことで、私どもは非常に重要な問題としてこれからも研究を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
今先生の地元で畜産環境整備特別対策事業というのをやっておりまして、四年度は計画の策定、五年度から事業の実施に入ることになっておるわけです。
 今先生お話ありました家畜のふん尿の処理方法、御存じのとおりいろいろございますが、どれをとったらいいのか、どの方法をとったらいいのかということにつきまして、現在個々の農家の畜舎の構造だとか、今処理している方法あるいは経費の問題、農家の意向、そういうものを踏まえまして、選定委員会を組織して今年度中に決定をしていくというふうに聞いております。具体的にどういう方法ということはまだ決まってないようですが、今年度中に決めまして、五年度から三年計画で事業を実施していくということになっておると承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 自由な考えでいいとおっしゃいましたので、今の我が社の例をお引きいただきますと、確かに私の会社も小さくはございませんし、株数も相当多うございますし、株価も平均より高いということで、三％というのはおっしゃるように非常に巨大
な額になりますので、閲覧をするためにそれだけを買うということは実際上はございません。
 しかし私は、一〇％が三％になった、それが何％がいいかということは私は法律家でございませんので断定はできませんけれども、今後だんだん国際化、先ほども申し上げておりますけれども、経済が国際化してまいりますと、既に過去に起きましたように海外から日本の会社を、乗っ取るということはありませんけれども、アメリカにはグリーンメーラーと通称される、いわゆる株をある程度買ってそれを高く売りつけるとか経営者を困らせて利益を得るとかいうような習慣、またそういう人たちも相当ございます。
 我が国の中には、必ずしも巨大会社だけがそういう対象になるようないい会社ではなくて、中小の会社でも非常にいい会社、また内容のいい会社、また技能、技術のいい会社がございます。そういう会社は実際にすぐ五％、一〇％というようなものは買われるということが起きまして、そのために結局経営者が非常に経営が困難になる、困難になるのにつけ込んで対案条件を出してくるというようなことが起きる可能性がございますので、私は、むしろ経営者の立場からいきますと必ずしも三％が小さ過ぎるというふうには考えておりません。その意味で経団連のメンバーの中には、また財界の中には、三％でもこれはなかなか危険だなと思う方がいるのは当然でございまして、その意味で先ほど申し上げましたようにそういう危惧は多少ありますけれども、経営者の方の姿勢をよくし、また内容をよくしていく意味で三％は妥当ではないか、私はこういうふうに考えておる次第でございます。