もう時間がありません。最後でございますが、納付金の関係でございます。
 初年度の納付金、平年度の二分の一ということになりましょうが、どの程度を見込んでいるかということでございます。今の三千五百億を五・二％で借り入れまして最低利回り七％でいきますと六十二億円ぐらいになる、こういう計算になるわけでございますけれども、これは初年度ですから二分の一ということになりますが、その中から事業団が積立金を積み立てねばならぬということになりますね。ですから、この納付金をどのくらい見込んでいるかということと同時に、初年度、ことし積立金はどのくらい積み立てるのか、まあ三年くらいで積み立てるのだろうと思うのでございますけれども、この納付金の見込み額と積立金、これについてお答えを願いたいと存じます。
簡保事業団で資金を有利運用していただくわけでありますけれども、指定金銭信託で運用をいたしますので、実際上は十分なノーハウを蓄積しておりますところの信託銀行が活用するということに相なりまして、また簡保事業団も厚生年金基金を昭和四十六年以来指定単で運用しておりまして、その経験と実績も有しております。いろいろ例を聞きますと八％程度に回っておるというものが多いようでありまして、七％という形で運用をするということは期待が持てるというふうに考えておるわけであります。
もう余り時間がございませんから、次の問題をお聞きします。
 事業団の運用益でございますけれども、事業団は五・二％で借り入れましてこれを運用していくということですけれども、午前中の局長の御答弁にもございましたように利回り七％ぐらいでいけるだろう、いこうと。今超低金利時代と言われておりますから、なかなかこれもかなり努力しないと、失敗すれば大変なことになってくると思うのでございます。しかも事業団は初めてこれを行うわけでございますから、自信を持てるのかどうなのか、この点お聞きをしておきたいと思います。
現在の保有制限の規定では、金融債が百分の二十、それから金銭信託への制限が百分の二十というふうに規定をされておりまして、外国債と社債につきましては百分の十ということで保有制限の規定がございます。現在の有利運用を図っていくそういう状況の中で次第に総体の額もふえてまいっておりまして、六十一年度末で申し上げますと社債の方が六・六、外国債にいたしましても五・六というシェアになってまいっております。特に今回、資金の有利運用という点につきまして対象範囲を拡大いたしまして、さらにはＮＴＴやＪＲというような新しい社債への分類というようなことも相まちまして、内外の金利差を十分にらみながら有利運用という点において機動的、弾力的に対処をしていきたい。百分の二十というその上限の方よりも、今後の状況の中で百分の十というそのラインを何とか緩和をしていただく、そのために百分の二十という形でお願いをいたしたいということでございまして、合わせて百分の四十といったようなことは考えていないということでございます。
法第三条二項の関連でございますけれども、社債及び外国債の積み立ての総額に対する保有制限をそれぞれ百分の十を百分の二十ということで倍に改正されております。双方を合わせますと、積立総額三十二兆円でございますから、これの四〇％ということになりますと十二兆八千億、約十三兆円という額になるわけでございます、最高までいきますとね。そういうふうに倍にこれを改正しようといたしておりますけれども、少し偏り過ぎておるじゃないか、問題が発生しないかどうか、この点どうでしょうか。
まず貸し付けをいたしましてその状況等も注視してまいる、そういう中で次年度以降について改めて検討してまいるということに相なりますが、こういうシステムをつくったわけでございますので、今後当分の間は継続して事業団に貸し付けをいたし、有利運用を図ってまいりたい。その貸付額等についてはおおむね三千五百億を、スタートの年を基準にして漸増という形で当分参る。全体の簡保の資金のバランスの中におきまして妥当な額を計上していきたい、このように考えております。
六十二年度の簡保事業団に運用いたします貸付金は三千五百億円を予定いたしております。なぜ三千五百億円かということでありますが、一応目安といたしましたのは、先ほど申し上げたのでありますけれども、現在の資産の有利運用部分で市場で運用いたしますものが全体の三分の一近いわけでありますが、これの運用計画、社債等に運用いたしますのが約一兆円でございますので、その三分の一相当といたしまして三千五百億を事業団において運用をする、残る三分の二につきましては簡保の方でやっていく、そういうことを考えたわけでございます。
ぜひ検討していただきたいと思います。
 それで、次の問題でございますが、積立金の運用に関する法改正が出ております。
 午前中の答弁の中でも明らかになりましたように、事業団への貸付額は初年度、六十二年度を初年度といたしておりますが、三千五百億円ということでございますけれども、その根拠は何かということでございます。そしてまた、今後の貸し付けはどのようになっていくのか、この点をお聞きしたいと思います。
運政審の答申につきましては、直接コミューターについての助成ということは触れていないというのが私どもの理解でございます。
 この運政審の答申の中で言っております離島路線等を運営する中小航空企業というのは、先ほど申し上げましたように、今現在沖縄を中心に運営している南西航空であるとかあるいは九州、北海道等の離島、辺地を運航しております当時の近距離航空、現在のエアーニッポンでございますが、といったようなものを念頭に置いて、これらはコミューターといいますよりかいわゆる小規模の定期航空路線ということでございます。これについて運輸政策審議会は、いろいろ配慮すべきであるというふうに言っていたというのが私どもの理解でございます。
 コミューターにつきましては、したがいまして運政審では直接触れておりませんで、これにつきましては航空審議会のコミューター小委員会でいろいろ議論していただきたいということで今御検討を願っておるわけでございまして、その助成策につきましては、空港の整備につきましては、一応最近八月の二十五日に中間的な取りまとめをいただきまして、そこで先ほど申し上げましたような考え方を取りまとめていただいたわけでございます。
 今後さらに助成策につきましては、最終的な取りまとめの段階までまたいろいろな御検討がされ何らかの取りまとめが出てくるのではないかというふうに考えております。