御指摘の点でございますが、来年度この調査を実施するための予算要求はいたしておりません。いま大臣が御答弁申し上げましたとおり、いま五十六年度、五十一年度から始めました年次計画の最終年度にございますので、この最終年度における努力を重ねてまいりまして、この米飯の給食の実施状態が一応の段階を経たその辺の時点でさらに将来の方向を見定めるための実態調査というものを考えていきたい。
 このためには、先生大変な御理解ある御心配をいただいておるわけでございますが、定員の定数配置の問題と同時に、果たしていまの給食の調理施設設備の体制がこれでいいのかという問題がございます。それで、私どものできる限りの面で、一つはいまの調理場がドライシステムをとれないかということ。ゴム長を履かれまして暑いさなかに重労働をされておるわけでございまして、あの姿を見るたびにドライシステムができないかということで、いまその面の試行もいたしております。それから学校食堂の建設の促進ということも各方面から御指摘がございます。あるいは最近いろんな面で開発されております調理器具につきましての配置というような、そういう条件整備の方からも調理に当たられる方々が快適なよい状態でお仕事していただけるということもあわせてこの面の調査を考えていくべきだということに考えておりまして、時期につきましては来年ではなく、五十六年の年次計画の実態を見た上でその面の調査活動を推進すべきだという考え方でおる次第でございます。
私は時期を明示して文部大臣にお願いしたんですが、再質問の形で失礼ですけれども、五十六年度、来年度予算の中に給食を見直すための実態調査というものを行う予算要求をしてもらえないかということを来年度の問題としてお願いをしているんですが、いかがでしょう。
いま先生の御指摘になっておられます給食調理員の配置基準は作成以来もう二十年もたっている。その後の学校給食の事情もいろいろと変化いたしております。米飯給食の実施状況等の流動的な要素が安定化しつつあると思うんでありますが、御指摘のように、これが少し見通しがついて安定した状況のもとに実態調査を行いたい、かように考えております。
まず、一番心配しておられます危険物の問題、これは私たちも非常に実は心配いたしております。この前大府でございました例に一例がございますように。したがいまして、いま倉庫の関係は私たち運輸省で所管いたしておるのでございますが、各種倉庫の実態調査は十分に把握をいたしておるつもりでございますが、なお危険物あるいは劇毒薬の保管等につきましては、各省庁間の連絡を十分とっていかなきゃならぬのでございます。たとえば危険物につきましては消防庁との関係になってまいりますし、劇毒物につきましては厚生省、そのように、建設省、建築基準の関係もございますし、あるいは通産省の関係もございますしいたしますので、そういうところと各倉庫業者との関係、この三者の関係をいま密接にいたしております。
 仰せのとおり、十分にはまだ行き届いておらないので、私たちも気がかりな点はございますけれども、しかしこれは全国にわたりまして、その準備をとりつつあるのでございまして、その重点を目下指定区域に置きましてほぼ完成しておる予定でございます。
それは御苦心のほどはわかるんですが、要は、やっぱり具体的にこれだけの金が地交線対策として道路側にもとってあるのだよというふうなことがないと、個々に、建設省にしてもこれはむずかしいと思うのですよ。ですから、やっぱり私は、建設省でもそういうことにすればおわかりになるのじゃないかと思うので、特段の御努力で、そういうふうな具体的にこれは地交線対策用のアイテムなんだというふうなことはできるようにしていただくことが一番緊要じゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけであります。
 それから、やはりいまのこの閣議了解事項のところに関連してなんですが、「国鉄の経営改善措置」というところの四項のところで、「工事規模」というのがありますね。そして、「工事規模については、極力これを圧縮することとし、当面、現状程度の規模に抑制する。」というふうに書いてあります。しかし、私は先ほどからも総合交通体系のことでいろいろ議論しておるわけですけれども、この再建のために、むだな投資はもちろん必要じゃありませんけれども、次の、十年先の交通はどうなるかというときのための投資も、こういうふうなことによって非常に抑制されるのじゃないか。これはやはりいまの時点ではいいかもしらぬけれども、十年先の投資、そのときでもやはり国民の本当の健全な足である鉄道であるための投資ということが非常に抑制されるんじゃないかと思うわけであります。私が言うまでもなく、過去と現在と未来、これを常に考えて行うのが本当の再建じゃないかと思いますから、その点で余り現在にとらわれ過ぎて、過去のこととか、あるいは未来のための投資ということが抑えられるんじゃないかと思います。
 それで、先ほどから、建設省の方は道路財源があるということでありますけれども、私が一番感じておりましたのは、いままでは空港にしてもあるいは港にしても、あるいは道路にしても、皆それぞれ特会があってそして財源がある。ところが鉄道だけが昔の非常に独占的な輸送機関であったことのそのままで、そういう財源がない。そして利子のついたお金を借りなくちゃいけない。その利子が非常に積もり積もっておるというのが国鉄の経営を圧迫しておる大きな原因じゃないかと思うんです。
 ですから、やはりそういうためにはほかの競争機関とイコールフッティングまで持っていってやる。インフラ論議になりますけれども。そうしてイコールフッティングにしておいて、ここまではほかの競争機関と同じである、これから先は国鉄はほかと競争しなさい、そして競争して、さらに負けるならこれは国鉄の職員の幹部を含めた経営努力が足りないんだということでいいと思うんですけれども、現実的にはそうじゃなくて、国鉄にはそういう利子のついた金だけしかないということであると思うんです。
 そういう意味において、先ほどもちょっとお話ございましたが、去年まで出しておられた陸上特会ですね、それが、何かそういうふうなものがないと、現実的に非常に国鉄の将来のためにも投資面においても無理がくるんじゃなかろうかという感じがいたします。ことしはそういうことは出しておられないようですけれども、陸上特会というものを今後どういうふうに考えておられるのか。これからもそういうイコールフッティングな論議をするためにもそういうものは必要じゃないかと私は思うんですが、それに対していかがでございましようか。