ひとつよろしくその点は要望しておきたいと思います。
 それから、次にお尋ねするわけですが、ことしはおくればせながら精神科救急診療体制の整備が予算化されたわけでございます。これも大変結構なことだというふうに私は思います。
 ところが、予算を見ますと、各県一カ所ということになっております。これではいかにも寂しいと思います。そしていざというときに間に合わないのではないか、かように思うわけでございます。したがって、早急に整備をしてもらいたいという希望を持っております。また、こういう問題が進むためには、ことしの概算要求では一兆九千六百億円の要求を厚生省はなされたわけでございますが、最終政府案によればこれが二千七百三十七万円、約七分の一に削減されておるわけでございます。当初の予算が七分の一になったということは、厚生省の計画にも相当狂いが生じたのではないかというように私は理解をしておるわけでございます。
 そこで、重ねてお尋ねをするんですが、将来は、全国的にいつまでにどの程度の整備をしていかれるおつもりか、その点についてお尋ねをいたしたいと思うわけです。
 「精神障害者にも救急医療」という見出しで日本経済新聞に発表されておるところによりますと、施設の整備は三年間で百八カ所ぐらい行いたいと、こういう記事が載っておったんですが、この問題を含めましてお答えをいただきたいと思います。
委員御指摘のように、昭和六十三年度予算におきまして九十六カ所の対象作業所への運営費の補助を考えておるところでございます。家族会の御要望はさらにその数字が多くなっておるわけでございますが、今後十分にその間の状況も調査をいたしまして、その溝を埋めていく努力をいたしたいというふうに考えております。
今答えにくいような形でお答えになったんですけれども、患者の皆さんやその患者の家族の皆さんの御希望とそれからそれを受け入れる一般の住民の感情というものが非常に難しい状態にあることは私も承知をしておるわけでございます。しかし、せっかくこの精神衛生法というものが名前まで変えて新たな決意で出発をしたわけでございますから、私は、その難しい問題を一つ一つ早く解決をいたしまして、全体の実情に見合うような受け入れ施設を早急に整備していただきますように要望を申し上げておきたいと思います。
 続きまして、全国家族会の方から既に御要望がなされております小規模作業所に対する問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは、助成金もあるいは対象箇所の数も従来の四十八カ所から九十六カ所にことしは倍増されておるようでございますので、私は、これは大変結構なことで大いに評価をさせてもらいたい、かように思っております。
 しかし一方、全国家族会の調査によりますと、昨年の三月に二百六十カ所あるというように伺っておるわけでございます。したがって、そういうものの充実のためにもう少し単価の引き上げをするとかあるいは箇所数を大幅にふやすとかいうような御希望があるのではないか、かように思いますが、これに対しましてはどのような御決意であるか、お伺いをいたしたいと思います。
確かに、委員御指摘のように、そのように新しい福祉体系をつくっていくわけでございますので、そこに数量的な計画というものが必要であるという御意見はよく理解はできるわけでございますが、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、この制度が法制化はされたもののまだ新しい試みということになるものでございます。
 そういうことから現段階では長期的な計画を策定をするというところまで至っていないというのが現状でございますが、今後ともそういう方向で状況の変化を見ながら努力をしていく必要があると私どもも考えております。
お答えはなかったのですが、授産施設十二カ所二十名、二百四十人というふうに伺っておるわけであります。
 そこで、さらにお尋ねをするんですが、先ほど申しましたように退院可能な人員が大体六、七万人である、それに対しまして授産施設を含めましても合計六百三十人ということでございます。
 そういたしますと、退院可能者に見合った施設の将来像として、どの施設に何名程度の者を入所させるかといったようなビジョンが描かれませんと社会復帰施設全体の姿というものが把握できないのではないかというふうに私は思うわけでございます。六、七万に対しまして今お答えになったような数字では問題にならないんじゃないかというふうに思っております。
 そこで、障害者対策に関する長期計画というものがあるようでございますので、せめてその後期重点施策に合った計画をつくるべきではないかと思うわけです。そうしないとマンパワーの育成確保だって決して進まないんではないか、かように思います。
 一連のお尋ねに対しましてお答えを願いたいと思います。
六十三年度予算でございますが、援護寮については四カ所、それから福祉ホームについては三十一カ所が予算上想定されておるわけでございまして、これは現在既に運営をされているわけでございますので、そこへの運営費の助成をしておるわけでございます。
 なお、援護寮につきましては一カ所約二十名、それから福祉ホームにつきましては一カ所十名というような数字になっておりますので、約四百名弱くらいの施設に対して援助をする。さらに、六十三年度では新たに施設の整備ということも進められるわけでございますので、その施設が運営を始めればさらに収容数は増加をしていくということになるわけでございます。
いじめは少し減ってきたというお話でございますけれども、そのいじめの原因として、異質的なもの、あるいはよく昔言われました浮浪者に対してやるとか、あるいは帰国子女のいろいろの生活様式あるいは態度が違うとか、あるいはごくわずかの顔面にほくろがあるとか、そういう少し自分と違った、一般とは違ったものがあるということに対して、それがいじめの対象になる。そのいじめが恐らく先生も把屋できないようないじめの仕方をして、非常に陰湿になっている。そのために登校拒否ということも私はあるのではないかなというふうに思うわけです。
 この学校暴力とかというようなものは割と目立ちますから、それは顕在化しますから、それは管理とかあるいは叱責をする、そういうことによってかなり抑圧することができると思いますけれども、登校拒否というのはこういう消極的なものですね。隠れたようなもの、あるいは拒否反応といいますか、あるいは暴力の方をいわゆる攻撃といたしますと、登校拒否というのは一種の生体の逃避反応と見ることもできるわけです。こういうものは、同じ方法ではなかなか解決できないものでないか。そういう意味では、今局長言われましたように、カウンセリングをしてやるということもありますが、私は割に精神料医、専門の精神料医あるいは心理学者、そういうものとの十分な連携が必要ではないかというふうに思います。そういう協力関係は今までおとりになったかどうか。あるいは学校によってはやっているというようなことであるか、その状態をお聞きしたいと思います。
 学校には養護教諭もおりますし、あるいは学校医もおりますけれども、学校医必ずしも精神科の専門医ではない。こういう意味では専門家の私は診断が重要じゃないかと思いますが、これはどのようにされておりますか。