あなたは、後でちょっと聞きますけれども、事の本質がちっとも違わなくて、いいですか、指図でも指揮でもいいと今言っているんだよ。今の答弁はそうですよ。指図でも指揮でもいいと言っているんだよ。今度変わったんですか。大事なことですよ、あなた。（「揚げ足だ」と呼ぶ者あり）揚げ足しゃないよ、指図でも指揮でもいいと言っているんだ。また本質論は後で聞きますよ。
デンマークだとかどこの国だとかいろいろ言われていますけれども、私はデンマーク語もわからぬしドイツ語もわからぬけれども、要するに一番大事なことは、本質的なことはこういうことなんですよ。
 国連は、言っちゃ悪いけれども、国連はこういうことなんです。全部自分のところに指揮権を持っていなきゃいかぬのです。国連の旗のもとに全部集まってもらわなきゃ困るんです。国連の旗のもとに集まってこそ初めていわば中立性も保たれるんです。統一した組織になって動けるんです。そうでしょう。だからそれは一貫しなきゃいかぬのです。
 ところが、日本は日本の憲法があって、新しい見解でも言っていますけれども、いわゆる五原則がある。その中に例えば業務の中断がある、さらには武力の行使がある、そういう問題があって、これが保障されなければ要するに憲法違反になっちゃうから、要するに国連の指揮権を排除したい。ところが、いいですか、ここ大事なんですよ、国連の指揮権を排除したらどういうことになるか。ＳＯＰでは何て書いてあるか。ＳＯＰはこういうふうに書いてある。要するに、加盟各国は本国の命令を排して、いいですか、ここが大事ですよ、本国の命令を排して要するに国連の命令に従ってもらわなきゃ困る、これがいわばＰＫＯの本質なんです。
 いわば各国の主権を、主権のあることははっきりしている、主権のあることははっきりしていますけれども、その統一した指揮に従ってもらわねば、いわばＰＫＯとしては機能しないんです。
 じゃ、はっきり申し上げますよ。こう言いましょうか。私がそれを申し上げたのは、間違いなら間違い、正しいなら正しいと言ってください、まず。
この問題は、今大臣がお答えになったとおり、非常に微妙など申しますか、私自身も迷うことが多い大きな命題なんですね。私は、第一線で高校体育を実践している、指導している昔の仲間といろいろ話をしたのですが、どうもやはり金がかかる、練習するにしても、あるいは遠征するにしても、そういったものときれいに手を切れと言われてもなかなかできない実態があるという訴えも聞きます。しかし一方では、これも後ほど触れますが、とうとうとして商業化、プロ化が進んでいる。これはこのままいったら一体どこまで行くのだろうか。こうした場合にオリンピックの影響がアマチュアスポーツ、アマチュア競技の大学競技あるいは高校、中学校、小学校のいわゆる体育にどういう影響を及ぼしていくんだろうか。その影響はじわじわと出てきているのではないか、こういう憂いがあるわけです。
 ここは私たちは、結論を先に申し上げるようですけれども、こういった世界的な流れと、守らなければならないオリンピック憲章、あるいは後で出てきます日本体育協会が制定しておりますスポーツ憲章、こういったものをどこまでどう守るかということ、これはやはり将来を担う青少年、子供たちのことにかかわる問題ですから、徹底的に真剣に関係各機関が、これは世界の趨勢だ、金のかかるのはやむを得ないというふうな流され方じゃなくて、一歩も二歩も踏みとどまりながら論議をするという空気をつくっていかなければおらないだろう、これを実現する役割が文部省であり私たちではないかというふうに考えているわけです。
 そこを後でまた触れますけれども、次の質問に移らせていただきます。
 オリンピックの歴史を見てくるということが私は大事だなと思うのです。全部のオリンピックを見るわけにはいきませんが、特にその中で特徴的なオリンピック史、オリンピックの歴史ということから拾い上げてみますと、ナショナリズムとコマーシャリズムというものが浮かび上がってくる。ナショナリズム、いわゆる国家主義、政治が入ってくる。コマーシャリズムは今既に問題になっております商業主義あるいは金の問題です。
 政治の方、ナショナリズムからいうと、これは一番鮮明に思い出されるのは一九三六年の十一回ベルリン大会、例のヒットラー、ナチス・ドイツの国威宣揚の場として極めて有効に働いだということが思い出されます。それから第二次世界大戦という政治の波を受けまして、一九四〇年、一九四四年の東京大会、ロンドン大会は中止になった。これも政治とオリンピックとの関係を考えさせられる出来事でありました。近くはミュンヘン大会でテロ事件があった。イスラエルの代表団十一名が犠牲になって、会期が一日延期になったということがございました。それからモスクワ大会はもっとはっきりしていまして、アフガン侵攻で日本、アメリカ、ドイツなどのボイコットが行われて日本の選手が参加できなかったという、これも政治にオリンピックが動かされたという顕著な事例だろうと思います。その揺り返しに二十三回ロサンゼルス・オリンピックてはソ連、東欧、キューバ等十四カ国が不参加になりまして、これも極めて残念なオリンピックになった。
 こういったことを背景にしながら、しかし一九八九年のマルタ島における米ソ首脳の会談を契機といたしまして冷戦時代が終わる。一九九〇年にはドイツ統一が行われるという、いわゆるオリンピックの歴史におけるナショナリズムあるいは政治というものの影響、その変遷がどういうふうに今現在来ているんだろうかということを考えた場合に、いわゆるステートアマと言われる国家で丸抱えの選手養成ということは、いわゆるステートアマ時代は一部の新興国を除いては消えて、少なくなっていくんじゃないか。そしてそこに出てきたのがコマーシャリズムだという感じを免れない。そこにはコマーシャリズムと結びついてオリンピック至上主義あるいは金メダル至上主義といふうなものが出てくる。こういったナショナリズムの変遷とコマーシャリズムの台頭というものをどうとらえるかということが私どもはオリンピックを評価する重要な起点だろう、ポイントだろうと思います。
 私は大臣にお聞きしたいのは、こうしたオリンピックの歴史における政治の影を背負ったナショナリズム、そして今度は急速に商業化、プロ化していくコマーシャリズム、この二つの極の間に何かの道を、あるいは指標を探ることができないのか。その基本的なスタンスというふうなものを、先ほどお答え願ったと思うのですけれども、もう一度お願いします。