再三申し上げておりますが、中長期的には技術開発、規制緩和、それから例えば介護のような新たな仕組みを創設することによって国民のニーズにこたえていく新しい需要の場というものがつくり出されていく、そういうことに取り組まれるベンチャー企業だとかの雇用面でのお世話をさせていただくというのが労働省の使命だと思います。
 今、先生御指摘の、きょう私も有効求人倍率、また総務庁長官から失業率の発表がございましたが、これらについてはおっしゃっているとおりまことに厳しい状況でございます。短期的には、まず第一に、やはり経済政策よろしきを得て、できるだけ有効需要が確保されることによって雇用が堅調に推移していくということであろうかと思います。不幸にして失業が生じた場合には、雇用保険の支給や運用あるいはまた職安機能の総動員等をいたしまして摩擦的な失業を解消していくということだろうと思うのであります。
 そこで、石渡先生も実は商工関係も含めて大変御造詣が深い方でございますので、私があえて現在の景気について云々するまでもないわけですが、率直に申しまして、消費性向というか、一〇〇実質所得があると幾ら使うかという数字が一年前は七二であったわけです。残念ながら今それが六八になってしまっているわけです。六七と言ってもいいと思いますが、この間の差が五あるわけです。一方、実質所得というか可処分所得は、昨年の四月の消費税の引き上げと十月の医療費の改定がございまして、消費者物価が大体約二％弱上がっております。賃金が若干上がっておりますが、総じて言えば可処分所得は横ばいと言っていいと思うんです。可処分所得は横ばいであるにもかかわらず消費性向を落としておられる。つまり生活水準を落としておられるということは、将来に対する雇用、生活、いろいろな不安がやっぱり国民の中に蔓延していると思うんです。
 実は、有効需要が落ちているけれども、消費性向は逆に上がって、そして生活水準を維持していこうというときは有効需要の追加、特に減税等、いろいろな私は政策は意味が出てくると思うんですが、ここで一番我々がやらねばならないことは、消費性向をもとへ戻す。もっと端的に言えば、国民の方の不安感を払拭する。何で不安感が出てきているんだと、これはもうバブルのときのツケがあらわれて金融機関の内情が悪くなって、言葉が適当かどうかわかりませんが、いわゆる貸し渋り現象というのが起こって、健全にまじめにやっておられる企業でも、一年間過ぎて損益計算書を締めてみれば黒字になっておられる企業でも、月末の資金繰りが貸し渋りのためにつかない。うちのお父さん、会社にいて大丈夫だろうか、うちのお店がもらった手形は本当に不渡りにならないんだろうかと皆さん思っておられるから生活防衛をしておられるわけです。
 私は、ぜひ与野党力を合わせて、三十兆円といいましょうか、十三兆円といいましょうか、公的資金導入の枠組みをつくったわけでございますから、そこをたまたま二兆円しか使わないなんというようなばかなことはないわけであって、金融機関はぜひ申請をしてもらって、そして、健全、公正な経営をやっぱりディスクロージャーしてもらって、そして、国内業務だけをやっておられる銀行の自己資本比率は四％でいいわけですから、四分の百ということは注入した公的資金の二十五倍の貸し出しが本来であればできるはずです。そういうことをやっていただくということが私は今最大の景気対策だろうと思いますので、私も大蔵大臣や閣議で、これはしっかりとやっぱりやらせてもらわないと、働く人たちの立場を預かっている我々としては非常に困るということを実は申し上げているところでございます。
確かにアドリア海における今までのその監視活動を緩めるという段階ですけれども、今までもいろんなうわさがありまして、イスラム諸国から武器がひそかに入っているんじゃないかといううわさもありますし、これは、アメリカがこういう行動をとると武器の密輸というのが起こり得る可能性があるということは、私は含んでおいていただきたいと思います。
 それからコンタクトグループ、つまり米ロ英仏独、このグループが示した和平案というのは、現在セルビア人勢力が国土の、ボスニア・ヘルツェゴビナの大体七〇％を占めて、モスレム政府の側は三〇％しか持っていないわけですね、これに対して今度のコンタクトグループの和平案というのは五一％と四九％、つまりモスレム政府側に五一％、そしてセルビア人勢力側に四九％という分割案を示しているわけです。
 これに対してセルビア人勢力は拒否をしたということで、さらなる制裁に入っているわけですが、私はボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人勢力の指導者であるカラジッチ氏とも直接面談をしました。あなた方はこの和平案になぜ反対したのか、と。これは平和のために妥結できるものは妥結すべきじゃないかということを言ったのですが、彼らは、我々は何も現在持っていると〇％の領土を確保しようとは思っていない、逆に自分たちの方は五二％対四八％で新たな提案をしているけれども、それがコンタクトグループから拒否されている、こういう話でありました。
 なぜガラジッチが率いるセルビア人勢力が反対しているかというと、コンタクトグループの和平案というのは、もう山とか州とかそういうところばかりで、重要な資源の鉱山とかそういうものとか、あるいは都市であるとか発電所であるとか、そういう重要な拠点は全部モスレム人側に割り当てられて、自分たちのところは全くそういう価値が少ない土地だと。自分たちは別にこの領土の広さ、量の問題を言っているのではなくて、質を問題にしているのだと。だから自分たちは、五二％自分たちに与えてもらって、もう少し発電所とか産業の拠点を割り振ってくれれば、現実的に妥結、妥協する用意があると、こういう非常に極めて現実的な返事をしていたわけですね。
 カラジッチというのは、どうもＣＮＮニュースなんかで見ると、髪を振り乱して非常に強硬派みたいなイメージを与えますけれども、彼は現実には大変なインテリでございまして、精神病のお医者さんであり、また詩人、詩をつくったり演劇評論もやったりする非常に温厚な紳士なんですね。
 ですから私は、どうも今までの動きを見ておりますと、アメリカを中心として、セルビア人勢力は悪玉である、侵略者である、強者である、こういうレッテルを張っていると思いますし、逆に、ボスニア政府側は弱者であり、侵略を受けた者であり、善玉である、こういう大変単純な割り切り方で対応しているように思えてならないのです。
 そこで、先ほど大臣も言われたように、我が国は欧米に比べましてこの地域との歴史的なかかわりが少ない、つまり手を汚していない、しかも経済的な野心も持っていないということから、かなり私は両方の側から仲介者としての役割を期待されていると思うのです。私たちが考えている以上に、モスレム政府もあるいはセルビア人勢力も日本のこの役割というか立場というものを非常に高く評価をして、日本は今まで非常に客観的であった、中立的であったということで評価を受けているわけでございます。ちょっと時間がなくなりましたから、余り長話はやめますけれども。
 そこで、第二の問題として、現在そういうことで今また泥沼化の様相を呈しておりますけれども、今明石国連代表もあるいは緒方難民高等弁務官も、非常にこの地域、骨を折っておられるわけですけれども、私は必ずしも、明石さんに対してはアメリカから、どうもセルビア人寄りじゃないかという批判を受けていますし、逆の方からはまた逆に見られているというような大変苦しい立場にあると思うのです。私は、やはり日本政府としてそういった明石さんなり緒方さんがもっと本当に十分働きやすいような環境をつくってあげるということで、まあよく日本は顔が見えないとか、どうも発信が少ないという批判を受けているのですが、日本としてこの問題は遠く離れたヨーロッパの問題だというふうに片づけないで、日本がもつと積極的に国際社会の中でこういったボスニア問題についても発言をし、行動していくべきじゃないかと思いますが、大臣の基本的な考えをお聞きしたいと思います。