先生御指摘の一般排水路は安全審査の対象であるかということでございますが、安全審査は先ほどから出ておりますように、基本設計と詳細設計に分かれております。恐らくこのような問題は詳細設計の問題であるというふうに考えられますが、詳細設計につきましては電気事業法の四十一条に基づきまして、工事計画の認可という制度がございます。ただ、この一般用排水路は四十一条の工事計画の認可の対象そのものではないということでございます。現在の制度がそういうことでございます。
 しからば、全く対象にしなくていいかということでございますが、この廃棄物処理設備は、設備の本体の方は対象でございますので、その関連において、場合によってはチェックするということもあり得るわけでございます。ただ、本件の敦賀の場合でございますが、先ほど来から出ておりますように非常に特殊なケースでございまして、もともと工事計画の認可申請書の添付資料の図面には書いてはおりませんし、また非常に特殊だということで、審査官も恐らくそこまでは気がつかなかったというか、ですから知り得なかったということでございます。
 なお、今後の問題でございますが、この調査によりましてどうなりますかでございますが、今後の調査の進展によりましては、この辺の問題を十分今後チェックできるように制度上の問題を考慮したいというふうに考えております。
まだ工事関係人はわかってないようですが、私二十日に行って原電の常務に聞きましたらわからないんですね。調べてくれるように言ったけれども、まだ報告がないんですが、これは大変問題だと思うんです。
 それから次に、事前審査の点で審査の側が一般排水路の存在を知り得なかった。知り得なかった理由というのは、この一般排水路というのは審査の対象外である、だからもともと出てこなかったんだと言うんですが、私はそのこと自身に問題があると思うんです。実際そのとおりかどうかということと、そうだとすれば、事前の安全審査が全く無力なものである。たまたま今回一般排水路の問題出てきたけれども、同じようなごく初歩的なミスが、審査の対象になってないということのために、漏れる問題はまだ無数にあると思うんですね。今回たまたま一般排水路から問題出てきたけれども、もっと先ほど申し上げたようなネジの問題とかいろんな問題が出てくる可能性があるんではなかろうか。そういう点で審査の項目とか、審査の範囲を広げるとか、審査の体制をもっと強化するとか、そういう必要があると思うんです。その点についてはどうお考えですか。
敦賀発電所の廃棄物処理建屋の増設工事は、昭和四十六年から五十五年にかけて五回行われております。具体的な請負会社については承知しておりません。しかしながら、原子力発電会社及び請負会社は、一般排水路が廃棄物処理建屋の下になることは当然知り得る立場にあったんではないかと考えております、
ここで通産省にお聞きしますけれども、今回一般排水路の上に廃棄物処理場が増設されたわけです。もちろん第一の責任は、これは日本原電にあることは間違いないわけですが、私はもう一つそれとのかかわりにおいてメーカーにも責任がある、この工事を請け負った側にも問題があるんじゃないかと思うわけですが、そこで、三回にわたる増築の時期とその工事請負業者、そして、この業者及び日本原電がこの場所に一般排水路があったことを知っておったのかどうか、その点はいまの調査の段階ではわかっていますか。
水産物の流通問題については、御指摘のように、この問題は非常に重要でありますし、私たちとしてもこの勉強を鋭意やっておるわけでございますが、残念ながら農産物の流通ほどその勉強は進んでないということは率直に認めざるを得ない現状であると思っております。
 ただしかし、農産物と違いまして、水産物につきましては非常な特色がございます。たとえばマグロをとってみましても、焼津で揚がりますマグロは丸太のまま揚がってくるわけでございまして、そのうちでいいマグロを今度築地に持ってくる。そこで解体をいたしまして小売のところへ行きますと、すぐに奥さんが包丁を入れなくても食べられるような刺身になっておるということでございますから、丸太のままから食べられるものに持ってくるまでは、物的に考えますと、少なくとも半分しか利用できないわけですから、当然に二倍に値段が上がることはあたりまえのことであります、その間に運賃や調理やそれぞれのコストがかかりますと、三倍ぐらいになるというのが常識的ではないかと思います。そこへ持ってきまして、小売のマージン、仲卸のマージンというようなことが加わりますと、どうしても四倍、四倍半というふうになってくるわけでございまして、野菜なら野菜で、リンゴが直ちに市場を通過して消費者の手に渡るというのと違う部面がありますので、一概に魚は高いと言って責め上げられましても、私たちとしては、なかなか苦しいところがあることは確かでございます。
 しかしながら、同時にいまの消費の形態を考えてみますと、お頭つきの魚というのは、新婚家庭などはなかなかこれを利用しないというふうな消費の形態も一つはあるわけでございまして、そういう流通、消費の形につきまして一体今後どういうふうに対応していくのかということにつきましては、これは私たちもそういう魚は魚なりの特性を把握しながら、いかに浜値の価格を上げながら消費者に安いお魚を提供するかということも十分勉強すべきものであるということは御指摘のとおりであろうと思います。
 ただ、現在魚の値段はさえませんで、物価の面から言うと優等生になっておるわけでございますが、水産庁長官から言いますと、もう少しお魚の値段が上がってもらいたいなというふうにも思うわけでございまして、少なくとも石油の価格が上がったぐらいのコストアップは魚価に反映をしてもらいたいというふうに考えることは実は本心でございますが、そういうふうになりますと、今度逆にまた消費者の方から魚離れというふうな問題も生ずるわけでございまして、その間の問題をどういうふうに一体今後考えていくかということは、われわれに課されたきわめて重要な課題であるということは十分認識をいたしておりまするし、またその部分につきましてのいろいろな勉強、あるいはまたそういうふうな対策につきましても、本年度予算において相応の予算を計上いたしておりますが、流通、消費の問題につきまして、私たちといたしましても、今後十分な検討あるいはまたそれに対する対策、予算措置について配慮してまいりたいという考えでおるわけでございます。