お答えいたします。
 最初に、検討会の設置の経緯を簡単に御説明申し上げますと、先生御案内のように、欧米各国で酸性雨による湖沼とか森林等の被害がかなり問題になっておりまして、我が国におきましては昭和四十八年から五十年にかけまして関東を中心に霧雨があり、雨が皮膚とか目を刺激する、そのような事件がございまして、これは三万人ほどからそのような訴えもございました。森林とか湖沼の被害につきましては、国内では顕著ではございませんが、かなり酸性度の強い雨も観測されておりますので、酸性雨からの被害を未然に防止することが肝要であるという観点からこの検討会を設けたのでございます。
 これは五十八年度から五カ年の計画で現在進めておりまして、五十八年の七月にまず全体会議を行い、それから三つの分科会につきまして延べ九回開催いたしております。その検討の対象といたしましては、酸性雨によります土壌とか湖沼、大気などの酸性度の調査をいたしておりまして、その調査を進めまして発生のメカニズムの解明などを行い、所要の対策を検討していきたい、そのようなことで行っておるところでございます。
それでは、私から二、三質問させていただきます。
 最初に、酸性雨の問題について伺いたいと思うのですが、環境庁では酸性雨対策検討会を一昨年ですか、つくられたように承っておりますが、今日まで主なことはどんなことが検討会で検討されたか、そのことをちょっと伺いたいと思います。
私は、次の段階でナショナルトラストの問題、瀬戸内の環境保全の問題、これは関西国際空港とも関係します。あるいは使用済みの乾電池の問題等について聞くつもりでありましたが、時間の制約がありますから聞けませんけれども、先ほどから言いますように、この環境委員会ではアセス法をつくらなければ環境保全をする芽がつくれない。我々どんな努力をしても産業界について御無理を申し上げるつもりはない。世界の経済の第二番目だと言い、国際国家と言い、文化国家と言い、そう言っていろんなところで威張るくせに事環境問題に対しては頑固に断っておる、これが日米経済摩擦の本質だと思います。アメリカがけしからぬのじゃない。そういう意味で少し長話になりましたけれども、次のときにナショナルトラストの問題や、乾電池の問題、瀬戸内法の問題、そういうものを取り上げさしてもらって、一貫して日本国土を緑の豊かな国にしたいということで委員会の役割を果たさしていただきたいと思います。
 終わります。
先ほど来申し上げておりますとおり、司法書士の場合に相談に乗るのは登記に関連してという限定がつくわけでございます。したがいまして、その相談料は、会則の上で登記相談料ということで、一時間について現行の会則では二千五百円ですか、そういうふうな報酬を得るということが決められております。
そこで、一般の常識というのが、お世話になれば何がしかお礼をしなければならぬだろうというふうになると思うのですね。法律相談を受けて、その法律相談が大変的確であった、したがって感謝の念もひとしお強いということであれば、まあ若干金を持っていく。これを持っていくと、弁護士でないのに法律相談ということで金を受け取ったということでひっかかるものかどうか。もう一つ、それが社会通念上、いや、そこまで言えぬ、わずかな金額くらいならば構わぬと言えるものかどうか。あるいは、お金でなくて何か品物をそれ相応に持っていくなら構わないと言えるものかどうか。その辺はどの程度まで可能性が認められるものでしょう。
原則的にはそういうことでございますが、具体的には、登記に関係するというのはどこまでなんだということは議論があろうかもしれませんけれども、私どもは、司法書士が登記とか供託とか、そういう事件を処理する前提としてある程度の法律判断、法律関係について判断しながら仕事をしていくという立場にあることは当然のことであって、その限りにおいては弁護士法と抵触するものではないというふうに考えております。
弁護士法の七十二条の「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」、同じ同法七十三条の「譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止」、同法七十四条の「非弁護士の虚偽標示等の禁止」とか、今の質問にかかわる弁護士法の規定があるわけですね。にもかかわらず、現実に弁護士さんの数が限られていたり、あるいは弁護士さんの弁護料、弁護士に相談に行くとかなりお金を取られそうだというふうな不安もあって、現実には、一般の人から登記に関連していろいろな現実的な法律相談を受けるということは間々あることだろうと思うのですね。今御答弁にありましたように、一般的に法律相談にあずかるというのはともかくとしまして、登記事務に関連しながらいろいろと現実に法律相談に乗ってあげるということは構わないわけですか、ちょっとその点……。
私自身の、だからそれを類推して御判断をいただきたいということであります。
 それから、交通論というものは、私どもは二十一世紀に向けての鉄道のあり方ということを議論したい。十九世紀、二十世紀の鉄道というものではなくて、二十一世紀に向けて考えた場合には、これからやはりモータリゼーションあるいは航空機というものはますます発達するでありましょう。国民はやはり自分の足としては一番便利で経済的なものを選択していく、これもとめることはできない、こういうことだと思うんです。そういうことを是認した上で、コストと、それから受益と負担といいますか、そういう原則をやはり基本的に考えていくということが私は大事じゃないか。国鉄も公共企業体という独立採算制でありますから、赤字であっていいとはだれもお考えにならない、やはり黒字であるべきではないだろうかというふうに私は考えております。そういう面から、やはり経営的な見地から、変化にいかに対応させるかということが必要であるというふうに思っております。
 それから、取引云々というのは少しあれでありますけれども、私どもの案ができましても、これは法案になり、そして国会においてその法案を審議されるという段階に入っていきます。そういう場合の審議というのはやはりもう全く政府と国会の先生の手にゆだねられるということでありますから、そういう感じを申し上げたということであります。