私どもの当初見通し、ただいま五百十億ドルという御指摘がございましたけれども、政府の見通しは、当然自国の通貨建ての数字、こういうことになります。これで申し上げますと、六十年度の実績見込み十一・五兆円、これが十・四兆円ということに黒字は縮小する、こういう見通しでございました。これを円レートが高くなる、あるいは国際的な購買力が下がったドルで計算をすると、六十年度と六十一年度は横並びの五百十億ドル、こういうふうに見ていたわけでございますけれども、その後の情勢、特に前提以上の円高、それから石油がまた下がるという状況になりますと、先ほども申しましたように、これは経済全体にとりましてはむしろプラスになる。プラス・マイナス差し引きをいたしましておつりが来る。しかし、貿易収支あるいは経常収支という収支じりの点で見ますと、黒字は減るのではなくて若干ふえるだろう、こういうことになります。特にドルの為替レートが当初の見通し以上に安くなっているわけでありますから、ドルベースでの黒字はふえざるを得ない、こういうふうに覚悟をしているわけでございます。
 そういうことでございまして、内需中心の成長率をより確実なものとするということで日本政府としては精いっぱいの黒字減らしの努力をする、しかし、その結果としては、黒字、特にドルベースでの黒字はやはりふえざるを得ないというのが客観情勢ではないかと残念ながら考えております。
もう一つ伺っておきます。
 プラスアルファの成長率は考えていないと明らかになりましたが、それではあなた方が当初計算した経常収支五百十億ドルの黒字は、この対策によってどのくらい減るのでございますか、減りませんか。
六十一年度の経済につきましては、内需主体の景気の維持拡大ということを前提として四％の成長率を見込んでいるわけでございますけれども、先生も御指摘になりましたような客観情勢の変化に対応いたしまして最近では生産活動なども一進一退ぎみでございますし、特に企業心理の面で、急激な円高に対応して景気に対する見方についてもかなりデフレ感が見られるというのは事実でございます。
 そうした状況を前提にいたしまして、経済見通しが想定しております内需中心の景気の維持拡大、こういうことをより確実なものにするための積極的努力というのが要請されるだろうということで、予算が成立したこの機会をとらえまして総合経済対策をとった、こういうことでございます。したがって、当初の経済見通しを達成する、このための努力として今回の対策がとられたということでございまして、これによってプラスアルファの成長率ということは考えておりません。
いま二点ほど伺いたいと思っておりましたが、時間的に制約を受けましたので結論を伺います。
 ただいままでに伺った点で、住宅の問題についても建設省から御答弁がございまして、そう伸びるようにも見ていらっしゃらないようである。それから、先ほどのあなた方の御答弁では民間の設備投資はそんなに減りませんということでしたが、私は心配をしている。
 そこで、当初円レート二百四円くらい、石油はバレル当たり二十七・三ドルくらいを想定して経済成長率を考えた。それから油が下がる、レートが上がるということも踏まえて、仮にの数字ではあったけれども、油が二十ドルで円レートが百八十円であった場合には年間三兆六千億程度油の差益を生むでしょうという話もあった。
 そういうことを踏まえて長官に伺いたいのでございますが、今回の総合対策によって国民総生産はどの程度にふえるのですか、ふやそうと考えているのですか。経済成長率については、先ほど私が質問したときにはいろいろな対策によって何とか四・〇％を維持したいというお答えでありましたが、この総合対策を立ててみたところが四・〇％を達成するのが精いっぱいである、こういうことでございましょうか、この辺をちょっとお答えください。
   午前九時三十分開議
 出席委員
   委員長 佐藤 信二君
   理事 臼井日出男君 理事 奥田 幹生君
   理事 加藤 卓二君 理事 田原  隆君
   理事 与謝野 馨君 理事 城地 豊司君
   理事 二見 伸明君 理事 青山  丘君
      麻生 太郎君    甘利  明君
      尾身 幸次君    大坪健一郎君
      奥田 敬和君    玉生 孝久君
      中山 太郎君    野中 英二君
      松本 十郎君    宮下 創平君
      山崎  拓君    緒方 克陽君
      奥野 一雄君    関山 信之君
      辻  一彦君    浜西 鉄雄君
      水田  稔君    長田 武士君
      薮仲 義彦君    辻  第一君
      藤原ひろ子君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田村  元君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      近藤 鉄雄君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局取引部長 柴田 章平君
        経済企画政務次
        官       島村 宜伸君
        経済企画庁調整
        局長      川崎  弘君
        経済企画庁物価
        局長      海野 恒男君
        経済企画庁総合
        計画局長    及川 昭伍君
        経済企画庁総合
        計画局審議官  冨金原俊二君
        経済企画庁調査
        局長      勝村 坦郎君
        通商産業省通商
        政策局長    村岡 茂生君
        通商産業省貿易
        局長      畠山  襄君
        通商産業省産業
        政策局長    杉山  弘君
        通商産業省立地
        公害局長    加藤 昭六君
        通商産業省基礎
        産業局長    鈴木 直道君
        通商産業省機械
        情報産業局長  児玉 幸治君
        通商産業省生活
        産業局長    浜岡 平一君
        資源エネルギー
        庁長官     野々内 隆君
        資源エネルギー
        庁石油部長   内藤 正久君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高橋 達直君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 岡松壯三郎君
        中小企業庁長官 岩崎 八男君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
十月二十一日
 辞任         補欠選任
  上坂  昇君     辻  一彦君
  工藤  晃君     辻  第一君
同日
 辞任         補欠選任
  辻  一彦君     上坂  昇君
  辻  第一君     工藤  晃君
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本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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