御指摘の協定出願でございますけれども、これは今お話がございましたようにいわゆる五六年協定、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米協定の三条に基づくものでございます。
 この三条では、一方の政府が防衛目的のために他方の政府に提供した技術上の知識に係る特許出願が、提供国、この場合にはアメリカでございますけれども、秘密にされている場合には提供を受けた側、日本の方では当該技術上の知識に係る特許出願については提供国におけるのと類似の取り扱いをするということが想定されておるわけでございます。
 この取り扱いでございますけれども、米国におきましては、我が国を含みます関係国との間で秘密に保持されております特許出願の件数については公表していないという運用になっております。
したがいまして、今申し上げました五六年協定の第三条の趣旨にかんがみまして、我が国におきましても協定出願の件数につきましてはこの公表は差し控えさせていただきたいと考える次第でございます。
中小企業の過大な負担にならぬような配慮と指導を強く求めておきます。
 次に伺いたいのは、ＭＤＡ四条協定に基づく協定出願、いわゆる秘密特許についてであります。一九八八年四月二十一日の本委員会で私この問題を質問いたしましたが、その後の状況についてただしたいと思います。
 まず、秘密特許制度ができてからちょうど五年になります。出願件数はどれぐらいになるのか年度別にお示しいただきたい。
評価書の有効性があるという記載を信じて権利行使をした後に評価書の調査の範囲内で新しい証拠が見つかりまして、権利が無効となったといった場合にどうするかという問題でありますが、原則として免責はされるというふうに考えております。
 ただ、評価書といいますのは、先行技術文献から見た権利の有効性に関する評価でございまして、調査の対象となる先行技術文献以外のいろんな情報というのが対象の外にあり得るわけでございます。したがいまして、非文献の公知公用の技術などについては判断を行っておりません。したがいまして、単に評価書を提示して権利行使をしたということだけで免責されるということではなくて、当業者であれば容易に知り得るような公知公用の技術については調査が必要だということが適当と考えた次第でございます。
 先生から中小企業個人ではこの調査が過大な負担ではないかという御指摘がございましたが、当業者であれば通常常識として知っているような技術の存在について注意をしていただくということについて、それが過大な調査負担だというところまでは考えられないのではないかというふうに私ども思っている次第でございます。
私は、権利行使の際に評価書を示しかつ相当な注意を払う義務が課せられてくることになりますと、権利行使のためかなりの努力を払わなければならぬ、中小企業の場合にはそれが相当過酷な負担になるという懸念を持つのでありますが、権利行使に支障が出るおそれはないかどうか、この点を新たにお聞きいたします。
今回の制度改正でございますけれども、これは一昨年から工業所有権審議会で審議を開始し、また特許庁を挙げてこの検討に取り組んできた点でございます。したがいまして、昨年の九月段階の考え方と今回御提案申し上げておる制度改正、この間に思想の転換があったということではございませんで、当時の思想をずっと検討しながら今回の御提案に至っておるということでございます。
もうちょっとがどのちょっとか、これぐらいか、もう時間がないのでこの点は後でまた詰めていきたいと思うんです。
 実葉について伺いたいんです。短サイクル技術の保護には賛成なんでありますが、従来の実案の中で保護されなくなってくるおそれがあると思うんです。
 去年の九月に改訂された特許庁編集の「工業所有権法逐条解説」を見ますと、「発明の水準をある程度高く維持しながら同時に創作意欲の減退を防ぐため」、「実用新案制度をなお存置することが社会の実情に適合するものと考えられた」と、こう述べている。つい半年前のこういう考え方を特許庁が転換なすったのかどうか、工業所有権をめぐる情勢はこの半年でそんなに激変したのかどうか、そこらをちょっと伺います。
深くこの問題で議論をする余裕がないんですが、私は、願書に最初に添付された発明の詳細な説明は誤字脱字の類の訂正を除けば一切補正を認めないということにすべきだ、こう考えます。そう理解してよろしゅうございますか。
御指摘の点の実施例の追加といったようなことが認められるかということでございますが、従来からも実施例で認められたというのは極めて限定的であったと思います。
 今回は、例えて申しますと、弾力性手段と書いてありまして、実際ばねが図面に書いてあります。ですから、これは直接的、一義的に関係があるということで記載をばねとする、このようなことは新規事項の追加に当たらないということで、だれから見ても判断基準が非常に明確だ、こういうふうな考えてあります。
私が聞いているのは、全体としてじゃなくて、規制緩和について今伺ったのですけれども、その経済効果というのは何だかわけがわからないのですよ。大変あるあると言うけれども、本当にあるようにするには、これは思い切ってやらなきゃならないわけです。今の規制緩和というのは言ってみればかゆい耳をかいた程度で、本当の患部の切開手術に手をつけてない、踏み込んでないと言わざるを得ないのです。
 それで、それにもし踏み込むとすると、また大変な返り血を浴びることになるのですね。それで、思い切って痛みを伴う規制緩和をやるということになると、今何らかの規制のかかっている産業の従業員というのは二千二百万人と言われているのですね、これは総理府の発表でも。そのうち仮に一割、新規参入の増加とかいろんなことで生産性が上がる、競争原理が導入されて非常に大変なことになるということになると、仮に一割生産性が向上したとしても、二百万人以上の人間が職を離れるというようなことになってくるわけですから、物すごいデフレ効果が伴うわけです。しかし、それが最終需要にだんだんはね返って、それによって全体がプラスになるには相当時間がかかる。私は差し引きプラスには将来なり得ると思いますよ、施策よろしきを得れば。しかし、そこまで行くには、これは大変なデフレ効果をまず我慢しなきゃならないと思うんですね。そういう筋のものであって、今の規制緩和はそこまで踏み込んでないと言わざるを得ない。経済効果をお出しになれないのも、出しょうがないから出さないんですよ。ないんですよ。そういうことじゃないんですか。