お答え申し上げます。
 現時点におきまして刑事局で把握しております豊田商事の関連事件は、今御指摘の昭和五十九年の四月以降大阪地検及び千葉地検、全部で十件、詐欺あるいは出資法違反ということで告訴、告発を受けて現在鋭意捜査中でございます。
 なお、そのほかに仙台地検にも一件詐欺等で告訴事件がございましたけれども、これは当事者間で話し合いがつきまして告訴が取り消されております。そのほか、現在警察で捜査をしておられます銀河計画の専務取締役山元ほか二名に係る強制執行不正免脱事件、これは現在大阪地検が警察から身柄送致を受けまして捜査中でございます。
これは先が長いですね。これじゃ被害者は納得しませんし国民は安心しませんよ、そんなのんべんだらりと人ごとのようなことを言っておったら。これから検討する、何だこれは。
 法務省にお尋ねしますが、五十九年四月にこの被害者団体から八件の大阪地検に対する豊田商事幹部らの詐欺罪告訴事件を起こしているのですが、そういう捜査の現状についてもお聞きしたいと思いますし、また大阪地検に対しまして、弁護士の皆さん三名の豊田グループの海外タイムスに対しての名誉棄損告訴事件についても、捜査は一体どうなっているのかということも聞きたいのです。さらに、このような豊田商事と同じような詐欺商法を今後根絶させるために、その方策としてこれらの十数社の今まかり通っておる企業に対して、商法五十八条に基づいて解散命令をかける意思があるのかどうかお答え願いたい。国民が納得のいくような答弁をしてくれよ。
大臣の御発言の趣旨は、要するに現在現行法の適用につきまして、捜査によります実態の解明も進んでおりますし、各省でいろいろ検討しておるわけでありまして、まず現行法による実態に応じた措置がとれるかどうか、これを鋭意詰めるというのが第一であります。とにかく、もし現行法では手がつけられないという結論になりました場合にはどういう対応策があるかということで、その中に、新たな立法措置がもし必要であれば当然考えなければいけないという御趣旨の発言だと理解しております。
 私どもといたしましても、関係六省庁会議におきまして、豊田商事問題を含めまして悪徳商法の実態を解明し、何よりもまず現行法の適用の結論が出ることが先でございますけれども、それとあわせて、この悪徳商法にどう対応するか各省と御相談しながらやっていくべき専門家会議の設置なども決めまして、現在その検討を開始したところでございます。
法制上の措置をうたっておるわけでしょう。だから、出資法を初め現行法でこの種の犯罪を防止することができないということであれば、これを改正したり、改正してもなおおぼつかないということであれば、新しい法律をつくったりそういうことをやって消費者の保護をせいというのがこの基本法の六条の精神なんでしょう。
 金子経済企画庁長官はきょうは来ておりませんが、おるところで一回言いたいけれども、ゆゆしき事態である、政治への信頼を取り戻すためにも、法律改正なり新立法の制定が必要であれば各省庁に要請する、こういうことをあっちこっちで言っておるのです。その金子経企庁長官の発言を受けて経済企画庁は何をやったのですか。金子経済企画庁長官は各省庁に要請すると言っているけれども、実際にそういうような要請をしたのですか。また、その発言を受けた事務当局は、金子長官から具体的にどういうようにせいという指示を受けたのですか、お答え願いたい。
消費者保護基本法の第六条は、「国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。」というのが第一項でございますが、御存じのとおり、消費者保護基本法は基本法でありまして、非常に基本的なプログラム規定的なものでございます。私はそのように理解しております。
法務省もどっさり予算をつけて、被害者救済の立場になってもらいたいということを強く要請しておきたいと思うのです。
 時間の関係もありますので、今後の対策、被害の未然防止、この種の商法の根絶、こういう立場に立って若干質問したいと思うのです。
 経済企画庁にお尋ねしたいと思いますが、消費者保護基本法の第六条は一体どういうように読んで、どういうように考えておられますか。
今私が質問した趣旨がまだ伝わっていない面もありますからもう一度申し上げますと、今回の事故の原因は、今さっき御報告がありましたとおりに、はっきりした原因の解明はできておりませんけれども、ほぼガスの爆発と見られているわけでございますが、そうした場合に、ガス爆発となりますと、炭層や岩盤にたまっていたメタンガスが引き起こした事故であるということが明らかになるわけでございます。
 今申したとおりに、今、日本の国に十一の大きい炭鉱があるわけでございますけれども、その炭鉱の中でも、北海道の炭鉱は可燃性のガスの多いのが特徴ではないかと思います、これは御承知のとおりでございます。だから、特に北海道の場合は、石炭一トン当たり平均して約四十立方メーターのガスが含まれているのが普通だと言われておりますけれども、事故が起きましたこの三菱の夕張炭鉱は、北海道でもとりわけガスの発生量が多いと言われておる炭鉱で、一トン当たり約百立方メーターにも達すると言われておりまして、全国の平均値の二倍半、こういう数字が出されておるのは御承知のとおりと思います。
 今も申したとおりに、この炭鉱は地下数百メートルの地点で採炭を進めている。この部分の炭層で完全ガス抜きをするということは難しいのではなかろうか。採炭する深さというものがどんどん深くなるにつれましてガスはたまりやすく、抜きがたい構造になっておりますから、今の新鋭設備をそろえたといっても十分な対応はできずに、この一年半の間にも三回同じ事故を繰り返しているという、こういう意味から、国内の採炭条件が現在の技術水準を超えて急速に悪化しているんじゃなかろうかという問題提起をしているわけなんですけれども、今さっきの大臣の御答弁では、ここらあたりの問題に対してはお触れになっておりませんでしたから、この問題点にも触れて、どうするかということでございますが、どうでしょうか。