この方式は、営団の出資持ち分を清算事業団に譲渡した六十二年九月の評価においても採用されたわけでございますが、出資持ち分を評価するのにはいろいろな方法が考えられる中で、現在の営団について最も適切ではないかと判断し、純資産額を評価するということで、当時も資産処分審議会でその方式を決めて評価したわけでございます。
 今回も同じルールにのっとりまして、営団の土地とその他の償却資産に分けまして、土地につきましては前回も地価公示額を基準として評価いたしましたが、今回は、新しい昨年一月の地価公示額で再評価して得た価額、かつ償却資産については六十三年度末における再取得価額ということである程度客観的に評価して定めたものでございまして、この間、私ども政府部内、特に財政当局との間では十分その方式について議論しているとともに、先ほどから申し上げておりますように、清算事業団の資産処分審議会、これはそのような問題について権威の方々の集まっておられる審議会でございますが、そこで清算事業団が十分説明して了承を得たというこで、客観的に見ても、私ども、現時点ではこの評価は正当なものであると考えている次第でございます。
それでは次に移りたいと思います。
 さっきちょっと御回答もあったようなこともありますが、株の譲渡というのは売る側と買う側とあるわけでありまして、清算事業団というのは言うならば政府の分身みたいなものだということですが、そこでは、そこの資産処分審議会で三十一・九七ですかに評価した。
 それで、政府としてはそれを買う場合に、買う人も一体その値段で適当かどうかということは当然検討しなければならぬ。事業団の方では資産処分審議会とかあるいは株についての部会とかあるようですが、買う側も何らかのところで議論されたんじゃないか。ちょっとレクチャーで聞きましたら、何かいろいろ相談し合ってというようなことでしたけれども、やはり売る方も買う方も、たとえ分身であっても事業団は事業団ですから、買う側としても、その分についてはどういうところで買うということを決めたということについては明らかにしてしかるべきじゃないかと思いまして、そこらは一体どうなっているのかということです。
今申し上げましたように、将来果たしてどの程度で処分するかということは予測が困難でございますが、仮に今回の価額より高く処分されたときに事業団に補てんするかどう
かという御質問だと思いますが、そういう将来の価額を前提として今日議論できませんし、逆に、清算事業団の有する土地、それからＪＲ株式等についてもその処分の時点で判断するということでございますので、将来事業団に補てんするというのは、現時点で考えるのは適切ではないんじゃないかというように思っております。
また最後の質問についてお答えがなかったのですけれども、そういうことが起きた場合に、清算事業団の現状の中で補てんをするとか、あるいはさっきも言った言葉で言うと、還元をするというようなことについてはどうなのかということについてはお答えになっておりません。
ただいま大臣から御答弁がございましたように、用地の処分が平成元年度は予算の三千五百億に対しまして約二千七百億程度というぐあいにおくれておりますが、その理由は、公正かつ確実、それから早期に収入となります公開競争入札というものが、地価高騰の社会情勢によりまして制約されているところが一番大きな理由でございます。私どもといたしましては、その後資産処分審議会に諮りまして、地価が表面化しない、地価の顕在化しない処分方式等の検討がどんどん進んでまいっておりますので、今年はそれらの処分方式を活用いたしまして、目標の一兆円に向かって全力を尽くす所存でございます。
今委員御指摘のとおり、確かに私ども国鉄改革の検討時と違って、地価の高騰というようなことがあったために用地売却が今のところ順調にいっておらぬということは事実でございます。しかし、国会審議等々もこれあり、また国民の負担の軽減、こういうようなことを当初考えておったのが、そういうような事態のために多少今日は困難をきわめておりますけれども、しかしながら、今後はこういう地価を顕在化させないで売却していくという方針を持っておりますので、もうしばらくの時間をいただければ必ず用地処分の拡大ということはでき得ると確信をいたしております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君、理事杉田昌久君及び理事池田本君の出席を求め、意見を聴取い
たしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほども若干触れましたけれども、今までの商店街の助成といいますと、カラー舗装とかアーケード、ああいうものに対して何割というような補助でございまして、全く二階から目薬というか、これはまあどうしようもないものでございまして、あとはイベント関係について若干いただいておるということです。もうここまでくると、各都市が都市計画の中に商業集積はどうあるべきだ、住宅地はどうあるべきだというような観点からある程度予算をつけて、そして将来展望を見て町づくりをやっていただく、それに対して予算をつけていただくというような方向にいかないとこの問題は解決しないと思います。
 ですから、商業の見直しを去年ぐらいから通産の方も若干御配慮をいただいておりますけれども、今まではどちらかというと士農工商で、商業はほったらかし。二次産業まではかなり手厚い助成が行われました。去年ぐらいからは、商工両並びで何とかしようということですけれども、まだまだ予算は微々たるもので、イベントのなんかいただいても一過性で、そのときにイベントをやってみたって後が続かぬということもございますので、やはりハード面もひっくるめて町をどうするかということにぼちぼち取り組んでいただく時代に来たのではないか。私は、それが本当の内需の振興だと思います。また半面、社会の福祉政策の一端でもあると私は思います。