まだわからないのですけれどもね。十分に知名度があって国民から信頼を受けている人であれば政党がつかなくても当選する、さっきからそれをおっしゃっているんじゃないですか。皆さん方のように何か特別な才能のある方は別ですけれどと再三おっしゃっているのは、そのことをおっしゃっているのじゃないんですか。そういう方は政党から出る必要はないわけですね。もちろん信条的に政党と考えを同じくするという場合は別でしょうけれども。それから政党の中の、政党とあるいは関係している団体の票ということを考えましても、その票にしても、めくらめっぽうに決められたところへどんどん投票するということではないわけでしょう。一応その団体がその人物なりについて判断をして、その結果投票するということですから、やはりそれは一つの国民の支持というふうに考えられると思うんです。そうすると、いまおっしゃっていたのは、余り国民に支持がない人でも拘束比例代表制の名簿式にすれば当選させることができるということと同義だというふうに私にはどうしても思えるんです、集票能力のない人もこれなら取れるんだという言い方になりますとね。
集票能力の表現が悪いのかもわかりませんけれども、Ａという人があるといたします。その人にある経済団体がついている、だからこれだけの票は取れるだろう、それを党としてどういうふうに手当てをしてあげればこれだけの票は取れるだろう、こういうような考え方があると思います。ここにＢという人があるといたします。この人は格別そういうような特別の支援団体を持っていらっしゃらない文化人だ、しかし国民が尊敬しているという意味ではおっしゃる集票能力があると言っていいのかもわかりません。私が集票能力と申しましたのは、そういうような具体的に結びついたような団体の支援ということが候補者選考の際の重要な要素になっておりますけれども、名簿式にしますというと、そういう具体的な支援団体がなくても、りっぱという意味では集票能力があると言えるかもわかりませんが、そういう支援団体が具体的になくてもりっぱな候補者として通用するから、党のいわば力で当選をさせてあげれば参議院議員としてふさわしい活動がなされるんじゃないだろうかと、私どもはそういうふうに考えるわけでございます。
いまのお話を聞くと、ますます私は反対になるんですがね。なぜかと申しますと、集票能力とおっしゃっていることの中身は国民の支持じゃないんですか。集票能力が高いということは有権者の支持が多いということじゃないんですか。それは現実にはお金で票を買ったりする方がおいでになるようですけれども、一応たてまえで話させていただくと、そういうことは皆さんやってないとおっしゃるし、一票一票は国民の支持だというふうに考えていらっしゃるわけですね。そうすると、集票能力が高いということは国民の支持が高いということです。いまのお話を伺うと、まるで名簿になると集票能力というのは二の次である、つまり国民が支持するかどうかは二の次であって、そのほかに、国民が支持するかどうかのほかにどういうふさわしい人の基準があるのでしょうか。私にはそれは全然わからないですね。
まずいという意味で申しておるのではございません。現在は集票能力ということも候補者の選考に当たっての重要な要素である。しかし、この制度になりますというと、集票能力はいわば第二にして、本当にその人、人物本位といいましょうか、人物を非常に重く見て、この人はいわば支援団体もないし、あるいはしたがって集票はできないかもしらぬけれども、党として参議院議員にふさわしい人として推すのには国民の共感も得られるだろうし、また参議院議員としてりっぱにその道で働いていただけるのじゃないか、そういう意味でふさわしいと言っておるわけでございます。
私、そこのところはどうしてもわからないんですけれどもね。そうすると、集票能力が候補者選択の一つの基準になっていることはまずいと考えていらっしゃるのですか。集票能力というものが、立候補者を立てるときにこの人ならたくさんの票を集められるだろうという考え方があってはまずい、そういうふうに考えていらっしゃるのですか。
私は現在参議院にお出になっております方は、全国区に例をとって申しますというと、やはり多くの有権者の支持を得られたりっぱなお方々だと、かように思います。ただ現在の全国区の候補者の選考は、先生方のように全く無所属でお出になっている方は別といたしまして、政党に所属して出ていらっしゃいます方は、やはりどうしても支持団体との関係をお考えになって、あの人を得られればどの団体が支持しておるからこれだけの得票があるだろう、いわばそれを私は集票能力と申したのです。どうしてもこれは現実の考慮に入ってくるのではないか。これが名簿式にいたしますというと、集票能力というものは従来ほどは考えないでも、政党が推薦をして名簿に載せますというと、政党の推薦する議員として参議院に出てこられる。そういう意味では現在の制度よりもより出やすい、ふさわしい人をより得やすい、こういうふうに思うわけでございます。
銀行の方でやってみようか、大方やれるのではないか、あるいは郵便局の問題があっても、郵便局の方でも何とか歩調を合わせたい、そういう機運が出てきたときに、休みたくともその土曜が休日でないから閉店ができない、まあ郵便局の場合ちょっと違いますが、そういう状況になってくるわけで、それが一斉にといえば私は百年河清を待たなければならぬと思うのです。あるいはいま審議官がおっしゃったように、大多数のという言葉を使えばこれもまたなかなかむずかしいかもわかりません。しかし、少なくとも全銀協の会長がもう踏み切らねばならぬのではないか、こうおっしゃっておるのですが、政令がないから踏み切ろうにも踏み切れないわけです。ですから、その銀行業務の内容、たとえば手形あるいは為替というようなものは銀行が自主的に判断をしてやれるかやれぬかを決めるのであって、それを待ってというのは主客転倒じゃないでしょうか。
 それから、私が言うように、土曜を休日とするという定めではなくても、土曜を休日としてもよろしいという政令が出ておれば、銀行の判断によってできるところからやっていく。これなら足を引っ張らない。これはどうですか、できるところからやっていくという方針に立って、その業務の取り扱いは銀行の判断に任せる。その場合だって、全銀協が一行ずつやるということはしないはずです。全銀協は全銀協で話をしてやるはずなんですから、その辺の業務の内容については銀行にお任せをして、そして政令としては、土曜を休日としてもよろしい、これだけのことを織り込めないことはないはずなんです。それをやらないと足を引っ張って百年河清を待つことになる。ここを踏み切ってもらいたいというのが私の希望なんです。