どうも失礼いたしました。
 今回の措置は、先ほど申しましたように極めて例外的な措置でございまして、しかも、こういった措置を講ずるかどうかということについても大学の御判断にゆだねられておりますし、しかも、大学でこの措置を実施するに当たっては、例えば履修科目登録の上限制を設定するとか、厳格な成績評価基準というものを明示し厳格な成績評価を行うとか、あるいはその学生に対して学習相談等をきちんとした形で実施する等、さまざまな条件が求められるわけでございます。
 そういった点を考えますと、三年から大学院に進学する進学者数年間三百名というのも、これは何年かかけてこの数字に達した数字であることもあわせ考えますと、三年以上在学での卒業者が一気に二百三十名になるというようなことはちょっと考えられないのではないかというふうに思っております。
私も、今局長がお答えいたしましたように、二百三十名程度の者は今後も大丈夫だと思います。
 ただし、おっしゃるように、三年間に修めるべきものの単位がかなり厳しく決まるものですから、御指摘の点はよく私もわかったつもりでおります。要するに、単位が今まで以上に厳しくなることによって、今までだったらば三年から大学院へ行けたのに、今度は制約が厳しくなってしまって大学院へ行けなくなってしまうのではないか、三年から大学院に行けなくなりませんかという御指摘であったと思います。
 一つの工夫が行われておりますのは、四年次の講義内容というのは、学科あるいは学部にもよりますけれども、大学院とあわせて講義をするようなこともある。さまざまな工夫が行われているわけでありますので、そういうことを使って今までどおり三年修了時でも大学院へ進めるようになると思っております。
 また、私自身の経験から申しますと、大学院に学部三年から入っていく人というのは極めて優秀な人でして、相当厳しい条件を課しても通ってくると思っております。
御指摘いただきましたものにつきましては、現在設けられている制度といたしまして、学部三年から大学院に進学できる制度がございます。これによって、いわば大学を卒業しないで三年次修了で大学院に進学している人数が年間約二百三十名程度となっておるわけでございますが、この数字自体は、学部における修得すべき単位数すべてを修得して大学院に進むというふうな人たちではないわけでございますので、恐らくはこの二百三十名という数字は、おおむねこの程度で推移していくのではないかと考えているところでございます。
私が質問したのは、今でも二百三十人だけれども、これが厳しくなって、四年の単位を三年で取るなんということはできなくなるだろうと言われているんです。そうすると、それが減るだろうと思っているのか、ふえるのかということです。
高等学校教育における選択制の幅の拡大あるいは大学進学率の上昇に伴いまして、学生の多様化というものがますます進むわけでございます。そういう中で大学が期待される役割を果たしていくためには、卒業生の質を確保するということが極めて重要で、大学の教育機能の充実強化ということが極めて重要となっておるわけでございます。
 そういう観点に立ちまして、教育内容につきましては、学部教育を総合的に見直しつつという観点から、教養教育の重視、教養教育と専門教育との連携をきちんと確保すること、それから専門教育においてはやはり基礎・基本を重視していくこと、それから学生の履修歴などに対応して大学教育の基礎を教えていくことなど、さまざまな工夫をしていかなければならないと考えております。
 また、教育の方法につきましては、授業の事前学習の指示の徹底などによる責任ある授業運営、成績評価の明示と厳格な成績評価の実施などを進める必要があると考えておるわけでございまして、このような教育内容、方法の改善に当たっては教員の教育力の向上が不可欠でございます。そのためには、教員の意識改革や、いわゆるＦＤの実施などを積極的に進め、組織全体として教育機能の充実に努めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 文部省といたしましては、これらの実現のため、逐次、大学設置基準の改正等所要の改正を行うとともに、各大学において積極的に改革が進められるように促してまいりたいと考えております。
 三年次卒業につきましては、学生の能力、適正に応じた教育をし、その学習成果を適切に評価するという観点から設けた例外的な措置でございます。したがいまして、その実施については、責任ある授業運営や厳格な成績評価が行われる場合に限ることといたしておりますので、その対象となる学生数はごく少数であるというふうに考えておるところでございます。
再開発事業、区画整理事業も含めまして、現在、保留床、保留地の売却により事業費を捻出するというのが基本の手法であるわけでございますけれども、今先生御指摘のように、保留地、保留床の処分が大変難しくなってきておるという状況でございます。そのために事業が長期化する、あるいは資金の調達が非常に困難になっている、こういう状況でございます。そういう中で、大口取得者の需要が減退してきておる、景気が停滞しておるということも一つの原因かと思っております。
 そういう中でこの再開発事業を推進していくためには、保留床について管理する保留床管理法人というものをつくりまして、長期の賃貸経営によって事業資金を回収していくといったような新たな方式を採用していくということも、非常に大きなメリットがあるということで有効であろうというふうに考えておるところでございます。そのために、十一年度からは保留床管理法人というものを位置づけまして、その保留床管理法人に対します無利子貸し付けについても対象にして支援をしていくというような制度を創設していきたいということでございます。
 その際、先生が先ほどおっしゃいましたように再開発事業が、保留床、保留地を事業費の確保のために大きく取るということで高層の建物をつくるといったようなことがややもすると今まではあったわけでございますけれども、そういうことだけではなくて、いろいろなその地域、その地区のニーズに合った規模の、ニーズに合った用途についての事業として成立させていくということが大変重要であろうと思っております。
 そういう意味でも、比較的現在堅調な床需要が存在いたします住宅の整備をあわせてやるといったようなものでありますとか、あるいは地域として大変必要な福祉施設とか文化施設といったような公益施設を再開発事業の中で導入していくといったような社会ニーズ、地域の実情に合ったさまざまな工夫を行っていくことが大変必要であろうというふうに思っております。
 そういうような私ども制度上の優遇措置を講じたところでございまして、今後とも、そういうようなきめ細かい市街地再開発事業の推進を図っていきたいというふうに思っているところでございます。