それじゃ、もうちょっと具体的なことをお伺いしますが、今度のこの法律が決まりますと、いろいろ問題点がまたやはり出てくると思うのです。例えば、仕事上シートベルトがあると非常にぐあいの悪い場合がありますね。例えばタクシーの場合に、金をもらったりする場合困る、そういう意見も具体的に聞いてみたら言っていました。それから車でも、前に運転手も入れて三今後ろに三人乗れる車もありますが、この場合、大体見ますと、シートベルトというのは四つしかついていない。これをつけるのもやはりなかなか大変らしいのですが、こういうものについてはすぐつけさせるのか、あるいは一定の期間を、余裕を見るのか、そこら辺の指導はどうなるのでしょうか。
 それから、今のシートベルトも必ずしも、伸びたり縮んだり、前よりは随分よくなったと思いますが、それでもこの法律との関連ではまだ不十分だと思いますが、これらの対策はどうなさるのか。
 これらの点について、具体的な問題ですので、お伺いしておきたいと思います。
非常に重要な問題と思いますので、今後関係機関と慎重に検討はしていく必要がある問題であるというふうに理解をいたしております。ただ、目の前すぐそれを、例えば現行法を改正をお願いいたしまして、車検の都度その車庫証明を実地に調査して、それが確保されているという証明を例えば出していただくというような仕組みになりますと、今申し上げましたようないろいろな隆路というものがあるわけでございまして、その点慎重に検討しなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
 それから、五十九年中の保管場所法違反のいわゆる青空駐車といたしまして取り締まりました件数は、全体で八万五千三百件余りでございます。
そうすると、この車庫の問題は、率直に言って今以上は手がつけられない、どうしようもないということのようですね。そう思っていいのでしょうか。もう打つ手はない、だから、あとは駐車違反を取り締まることしかない、こういうことですか。
ただいまの御指摘の車庫証明の問題でございますが、お話しのように、証明後の保管場所の確保ということにつきまして、現行の法律では保管場所の確保が自動車の保有者の義務とはされておりますけれども、その場所が申請時と同一の場所であるというふうに限定はされていないというのが現行法上の建前でございます。しかも、この義務規定は罰則もございませんので、非常にその意味で担保力が弱いという点もあるわけでございます。ただ、道路上を保管場所として事実上使うという行為に対しましては、そういう面に着目して処罰ができるという仕組みになっておるわけでございます。
 それからもう一点、例えば一年後にとか、そういうチェックをしたらどうかという御指摘でございますが、これも制度的にそういうことをやっていくということになりますと、行政側の負担あるいはユーザー側の負担といいますか、そういう問題を考えた場合にも、今のこの車社会、現在、例えば五十九年の例で申し上げますと、保管場所の証明の受理件数だけでも八百六十五万九千件というふうになっております。それから保管場所の証明の対象の車両になるもの、これはいわゆる白ナンバーの自家用車でございますが、これが三千三百五十万台余り、こんなような非常にたくさんのものがそれぞれ一年なり何なりでチェックをしていくということになりますと、相当の負担もかけるというようなことで、その辺の問題が非常にございますので、この点については関係機関とも今後慎重に検討してまいりたいと思いますが、さしあたりまして、道路上を保管場所として使用しているというものに対しては厳しく対応してまいりたいというふうに考えております。
いまの話を聞いておりますと、たとえば公的年金関係閣僚会議、ちょうど大改正のとき問題になったときに設置されました。共済年金についても基本問題を研究しようという研究会ができました。あるいは制度審の中に年金数理部会ができました。何かいろいろやっていただいて効果が少しずつは出てきているような話なんですけれども、国鉄の共済年金は一体どこにいくのだ、そんなことさえまだ決め切らぬで、そんなえらそうなことが一体言えるのかという気が私はするんですよ。
 特に日本の年金はばらばらですね。八つの制度がある。みんな、それぞれの問題については説明しましょうとこうやってくるけれども、トータルとして横断的にバランスを見ながらどこに問題があるかという、そんな目はどこにもないのですね。当時伊東官房長官が、そういうばらばらではいけないので、横断的な見る目として、年金関係の閣僚会議を設置して、その中には大物ばかりおるのだから、何とか横断的なバランスをとりながら制度改革あるいは官民較差について議論してもらえるはずだ、こうおっしゃっておりながら、一体どこに、いつ、そんなのが開かれて、どれだけそれが進展しておるのですか。
 特に今度制度改正をやろうとするならば、現在の制度がばらばらになっておること自体が問題である。もしそれが急激に一緒になり得ないとするならば、少なくともそれを横断的に見てどこに問題点があり、どこを直したら官民較差がなくなるのか、制度改善になっていくのかという見る目が、一体どなたが責任を持ってやってくれるのかという、それが保証されない限りこれはだめなんですね。それぞれ理屈を言って、みんな狭い了見で自分のやつだけを議論していきますから、ますます制度の違いあるいは較差はおかしくなってくるのじゃないですか。そして研究会だ何とかだと言いながら、一体何が出てきたのですか。一体何かいいものが出てきたのですか、官民較差について。こうしようじゃないか、ああしようじゃないかといって出てきたのですか。出てこないから、また御承知のとおり何か名前をかえて、社会保障長期計画懇談会というものから社会保障長期展望懇談会と名前を変えて、また答申をお願いします、どうしたらいいか頼みますと。年金問題でどうしたらいいかというのは、何回も制度審あたりから出しておるのでしょう。何も実行してないだけじゃないですか。それをまた、いまさらわざわざ屋上屋を重ねて新しく審議会をつくって、また給付のあり方を考えます、将来どうしたらいいかそれを考えます、制度のあり方をどうしようかを考えますと。冗談じゃないと言いたい。こんなことこそ合理化しなければいけませんよ。それこそ行政改革じゃありませんか。