いま二百七十万戸の空き家があるというふうに申しましたが、これらの空き家についての認識でございますけれども、いま先生が御指摘になられましたように、二百七十万戸のうちにはかなりいわば市場価値のないものが含まれておるのじゃなかろうかというふうに思っております。
 それはなぜかと申しますと、従来、設備共用の木造の賃貸住宅、俗に言う木賃でございますけれども、これがかなりあったわけでございますが、五十三年の調査によりますと、それの現象が一番著しいことになっております。そうすると、はっきりと壊されると申しますか、改築されるまでの間は空き家になって現存していくという形が途中で生じますので、いまのようにある時点をとりまして空き家調査をしますと、そういうものがかなりの分空き家になってカウントされるので、空き家の中には、いま先生御指摘のように、今後市場価値を持たないというものが相当数含まれておるということは私どもも推計いたしておりますが、ここでひとつお断りしておきたいんでございますけれども、住宅統計調査の空き家という場合は、統計調査員の調査の限界上、詳しい構造なり間取りなりは報告が来ないわけでございます。いわば門が閉まっておるわけですから、その入り口でもう空き家ということで断念しちゃうということでございますので、空き家の全体につきまして、間取りなり何なりがどうかという点は、詳しいことは私どももつかんでおりません。これはまた別途調べなきゃならない、かように考えております。
ただいまお話しの現在ある住宅のストック分についての調査、これは住宅局の方で行っておりますけれども、かなり的確な調査が行われております。それから空き家の実態につきましては住宅局の方で調査を行っております。その点につきましては住宅局の方から御答弁があろうかと思います。
これはそんなにむずかしいものなんですかね。どうも私どもは、住宅が不足だというので新規住宅を建設省は指導しながらやってきた、しかし・住宅が余ってきておる。しかも、その余った住宅が、流通上の便宜といいますか条件といいますか、そうしたものに供するに値するのであるかどうかの問題だろうと思うし、本当の意味においてそれがわからなくては、余っているのか、事実は一般のニーズに合わないものだけがはみ出しているのであって、本来はもっとニーズに合うものをつくっていかなければならないのか、つくるとするならば、いま行われているような、いわゆる公共的なものではなくて、個人住宅に依存するような従来の方式でいいのかどうなのか、こうしたものも本格的に検討しなければならない段階に来ているように私は思うのですが、その辺のところについてはどんなふうにお考えになっているのですか。
実は、新築住宅等の統計につきましては、これはかなり長い間の勉強と先人の努力によりまして私は世界的な水準にあるんだろうと思います。ただ、残念なことには宅地の統計、これも実はまだきわめて不備でございます。それから、いまお話しの住宅の流通統計もきわめて不備でございます。昭和五十三年度におきまして実施いたしました住宅需要実態調査におきまして新たに中古住宅を取得した人の調査はいたしております。
 そういう意味では、ある時点におきまして、いま入っている住宅が中古住宅かどうかという統計はあるわけでございますけれども、これも中古住宅を取得いたしまして改築した場合は改築住宅に入居しておるということになっておりますし、それから中古住宅の取引がございましても、それを取り壊しましてそこに新しい住宅を建てた場合は、現在は新築に入っております、こういうようなことになっておりまして、年間の流通量というものが的確に把握をされておりません。そういう意味では、御指摘のとおり、私どもも、非常にこれは重要な統計でございますし、政策を展開する場合の基礎的な資料にもなりますので、今後におきましては、全国の宅地建物取引業者約十万ございますけれども、そういう業態の構造を把握いたしまして、また、不動産取引の実態、それから業界の構造変化を明らかにする、こういった点からも、全数の調査が必要かと考えておりますけれども、さしあたりましては、不動産業界の基本調査を行ってみたい、このためまず予備的な調査をできるだけ早く実施いたしたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
それぞれの民間団体や関係の機関で調査をして発表はされておるわけでありますけれども、やはりこれからの住宅政策の基本の中に加えていかなきゃならないのが中古住宅の流通対策だろうと思うんです。そういう意味からするならば、もっと本格的に建設省自体が独自の調査を行って、一体どのくらいあるんだということを把握していなくては本当の意味における住宅政策を打ち出すことはできないんじゃないかと私たちは考えるんですが、この点はどうお考えになっていますか。
まず、特恵関税のシーリング枠の問題でございますが、御指摘のございましたように、五十四年度におきましては銅地金の特恵輸入が四月の当初に非常に過度に集中いたしまして、シーリング枠の何十倍という量が、大幅にシーリング枠を上回ったという事実がございます。それで本年度は、また先生先ほどからお話がございましたように、価格が無税点を相当上回っていたような事態があったために、五十四年度のような特恵輸入ラッシュという事態を生ずることはなかったわけでございますけれども、来年度以降につきまして今年度と同じというようなことを予想するわけにはまいりませんで、また五十四年度の再来ということが御指摘のように現にあり得ると思っております。
 それで現在、特恵のシーリング枠の管理方式にはいろいろな方法がございますけれども、これを少なくとも現在実施しているような方策よりも実効のあるような方策にすべく、関税当局とこれから詰めていこう、必ず来年の四月には五十四年度のような事態が起こらないようにしようということで、現在もうすでに中で検討を始めております。
 それから、電力料金の値上げ等は確かにあったわけで、非常に国内鉱山の生産コストも上がっておるわけでございまして、そういう意味でいまのそのスライド関税の免税点そのものを引き上げをすべきではないかというお話につきましては、無税点そのものが基本的に国内生産コストというものを勘案して決定しているわけでございまして、これも先ほどの緊急融資制度の発動価格と同じように、一遍決めたりいつまでも動かさないというものではございませんで、過去の経緯を見ましても三年ないし五年ごとにこの無税点をコストの上昇に対応して引き上げを図ってきておるわけでございまして、通産省といたしましても、国内生産者の採鉱コストだとか製錬コスト等がどの程度になっているかという調査をまず実施いたしまして、その結果銅についてはことしというか、来年から引き上げをすべきかどうかという観点からしますと、ことしは見送ってもいいのじゃないかというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、鉛及び亜鉛につきましては目下関係者、関係業界を含めまして検討しておりまして、これは基本的には来年度に無税点を上げるということについて御同意いただいておるわけでございまして、具体的に幾ら上げるかというのがこの十二月に予定されております関税率審議会を目途といたしましてただいま調整いたしておるところでございます。