じゃ最後に伺いたいのですが、私は、今回動燃の責任はもとより科学技術庁にも大きな責任があると思いますし、先ほどから長官も御発言をなさっております。それで近藤理事長は、先ほどというか前からなんですが、体質という言葉をお使いになりまして、例えば、技術、技術と言ってきますとなかなか周りが見えなくなったりすることもあるとか、具体的な幾つかの動燃の体質について率直な御意見をおっしゃっております。
 それで私は、そうしますと、監督官庁として今回のようなことを起こしてしまった科学技術庁のどういう体質がだめだったのか、どういう体質を反省すべきなのかということを知りたいのですね。どうお考えなのか。そこで、現場の方、安全局長がいいのでしょうか、現場の方はどういう体質が科学技術庁として問題だと思っていらっしゃるのか。そして、長官にも同じ御質問をさせていただきたいと思います。というのは、やはりそこを率直に考えないとまずいと思うのですね。よろしくお願いします。
今回のアスファルト事故とか「もんじゅ」の温度計とか、ああいうトラブルが起きたということはもちろん技術に関係しているわけでございますが、私が最初申しましたのは、日本の将来を考えますと、現在の経済構造改革とかエネルギー問題とか、日本のみんなが長期的に生きていくためには、やはりそういう技術をベースにやっていかなければいけないところがある。そういう意味で、そういうものをこの原子力にも応用して、長期のエネルギーの問題につきましてはそういうことでみんなでやっていこうじゃないか、そういう趣旨でございまして、先ほどのローテク的なものを軽視するということでは全くございません。
ということは、推移を見てとおっしゃるのですけれども、例えばあした事故があったらどうするかということなんですよね。それぐらい緊迫した話を今論じているし、認識だと思うのです。一カ月後、二カ月後に、その調査した人たちの結果や推移を見て安全審査はどうだったのかということを論じることも、それは私はもちろん必要だと思うのですが、じゃ自分たちのあり方はどうかということをやはり今早速やることが必要なのではないかというふうに思うのですね。それが一つです。
 今回、先ほどから科学技術庁長官も、科技庁にも大きな責任があるだろうというようなことをおっしゃっていました。私がちょっとびっくりしたのは、先ほどどなただったかな、加藤さんでしょうか、日本は技術立国なんだ、立派な技術を持っているんだ、だからこれを大事にしたいというような御発言があったのですが、私は、やはりそこをちょっと疑った方がいいのではないかというふうに思うのですね。
 なぜかというと、じゃ、なぜ爆発が起こったかなんですよ。それは体質とか運営ということもありますけれども、技術にも問題があると思わないと、まだ今でも、いや、日本は技術はいいのだけれどもやり方がちょっと悪くてというような段階ではないように思うのですね。ですから私は、先ほどから過信という言葉なども出ておりますが、すべてのこと、技術立国だと言われてきた日本はどうなのか、そしてそれを運営する力は自分たちにあるのだろうかということを一つ一つ点検しないとだめだと思うのです。ですから私は、先ほどの発言には実はがっかりしちゃったんですね。まだそういうふうに思っていらっしゃるのかなというふうに考えました。
 幾ら立派なプランとかがあっても、それを使いこなせなかったら、これは技術立国とは言えないと思います。幾ら実験で上手にやっても、それを人間が動かし、そして実用化させていくことがない限り技術立国ではないと思いますので、私は、そういうふうに認識されているのであればやはりそこから考え直していただきたいと思うのです。
 何か御意見がおありのようなので、どうぞ。
かなり前向きな御答弁をいただきました。とにかく思い切ってやらないと、当たり前のことでは効果がないんだ。大臣、よく御承知だと思いますけれども、そこを踏まえて、思い切って取り組んでいただきたいと思います。
 沖縄が本土のほかのところに比して非常に産業立地上有利であるということをどうやってつくっていくかというのが課題だと先ほどから申し上げていますけれども、例えば通関手続なんかも、これはコストにはね返るわけなんですね。外から荷物が入ってくる、それで、通関手続に五日も六日も要するとそれだけのコストがかかる。ところが、沖縄だけは入ってきたものが二日で通関が迅速に正確にできる。これはコストにはね返りますから、沖縄を使った方がいいということになりますから。先般お決めになった政府の物流大綱、この中に、通関手続の適正、簡潔化というのもあると思いますけれども、まず最初に沖縄でこれを実施するということも有効だというふうに思っております。
 幾ら、今言ったような通関コストが下がっても、あるいは、法人税でいろいろな措置をしていただいて生産コストを下げる、そこに立地した企業の生産コストを下げても、沖縄からいざ物を出荷するときに本土に運ぶコスト、この輸送コストが高くついてしまったら、これは相殺されてしまって元も子もないのですね。現在、沖縄から本土への輸送コストは、沖縄よりはるかに離れている台湾から本土への輸送コストの二倍から三倍かかっていますね。
 これは、前からよく指摘されていることでありますけれども、外航船と内航船とのコストの差であります。もちろんこの問題は、人件費の差とかあるいは雇用問題とか、いろいろ絡んでいる問題が大きいですから、軽々に、一律に取り扱うということはなかなかできないと思いますけれども、以前に阪神大震災の際に、神戸港だけが時限を切って特例扱いを受けたと思います。国内輸送に外航船を使ってもいいという、いわゆるカボタージュ規制の撤廃というものですね、これを時限を切って実現をされました。これは輸送コストにすぐはね返るわけであります。
 それで、沖縄港から本土の各地の港へそれを適用させる、そうすると、沖縄から本土各地に行く輸送コストはどこの港より国内で安いよということに実はなるのであります。この際、沖縄に限ってはカボタージュ規制を撤廃するということはどうでしょうか、運輸大臣。