弁護士法七十二条が目的としておりますところについて最高裁判所の判例があるわけでございますけれども、それによりますと、結局、弁護士資格のない者がみずからの利益といいますか、営利のためにみだりに他人の法律事務に介入することを放置いたしますと、当事者その他関係人の権利あるいは利益といったものを損ね、ひいては法律生活の公正かつ円滑な営みを妨げる、法律秩序を乱すことになるというのがこの制度の趣旨であるというふうに最高裁判例は述べておるわけでございます。
 そういった観点から、我が国の制度におきましては、厳格な試験を通った法曹人、弁護士にその職務を独占させることとしておるわけでありまして、その弁護士はもう申すまでもなく高度の法律知識が要求され、かつ高度の倫理基準の維持が要請されるわけでございます。そういった一定の資格者にこういった事務を取り扱わせることによって大きな意味での法律生活の安定と申しますか、法律秩序の安定を図るのだという政策をとったわけでございます。この点、この問題は日本法の問題に限らず、外国法についても私は同じであろうと思います。
 外国法について、確かに当該外国から来た人はその当該国の法律について十分な知識を持っておりましょうし、あるいは大学で特定の外国の法律を勉強された学者は、それは大変な知識を持っておられるだろうということは言えるわけでございますが、我が国の弁護士法の考え方は、知識があるからやってもよろしいという考え方ではなくて、知識にプラスいたしましてといいますか、むしろ弁護士としての一定の資格を取り、そしてその弁護士会に強制加入させ、そして高い倫理基準を保持させるということが制度的にきちっと成り立っている人たちだけに認めようという制度でございますから、これはそういった外国の知識があるからといって、それだけでこれを認めるという制度にはなっていないのだろうと思います。
 そういった意味で、御指摘のように、理想的には私はおっしゃることも理解できるわけでございますけれども、やはり最高裁が言っておりますような、他人の法律関係、他人の権利関係に介入する仕事でございますから、それなりに国の施策として一定の資格を創設し、それの保持を擁護していくということはそれなりの政策であろうというふうに思うわけでございます。
私は大変心配をするわけですが、七十二条の解釈の中の、「その他の法律事務」というものを、日本国の法律事務ではなくて、世界の国々どの国の法律事務も全部含むのだという解釈をおとりになることは大変危険ではないかと思うわけです。そこまでなぜ広げなきゃならぬのか。
 例えば中国の人が我が国に参りまして中国の法律を日本人に教える。もちろんこれは報酬を得る目的で教える。そういう場合に、なぜこの弁護士法七十二条によって、してはいけないと言わねばならぬのか、大変理解に苦しむところであります。例えば大学の先生がいろいろな外国の法律を知っている、それを町の人に教える、この場合に教えてもらう人は報酬を払う。これはもう法律事務を取り扱っていることになるわけですが、そういうことまでなぜ禁止しなきゃならぬのか。日本の法律の手続の問題であれば弁護士に任じているのだから、弁護士の領分を侵すなということは、一つの保護主義の思想から言い得ると思いますが、そうでない外国のことまでなぜそのような縛り方をしなきゃならぬのかということで、私は非常に疑問に思うわけです。
 七十二条の解釈の問題で大変疑問に思いますが、もし、特に弁護士を保護しなきゃならぬから、外国法についても弁護士でない者はやってはいけないのだ、こういうことであるなら、弁護士というものをそこまで保護しなきゃならぬのなら、弁護士の資格をもっと厳重にしていただきたい、こういうことなんです。弁護士にも、中国法関係の弁護士、英国法関係の弁護士、いろいろつくって、そういう資格を得るためにはその外国法の試験も通ってもらう、そういうことでなければ大変不公平なことになると私は思います。
 裁判官とか検察官はその試験は要らないのであります。弁護士がもし外国法までやるということであるならば、それが事務として一般法だということであるならば、弁護士も堂々とその試験を受けていただきたい、そういう制度をつくらなければ余りにもおかしいではないかというのが私の疑問であります。外国法サービスというものは何も日本の弁護士がやる必要はない、外国の弁護士に任じたっていいではないか、なぜそこまで保護主義を貫いていかねばならぬのかということが私の一番大きな疑問とするところでありますが、そういう点についてはいかがでしょうか。
そこで、先ほどあなたから先回りして三分の一の話が出ましたから、私の方から質問さしてもらいますが、まず第一に、この三分の一の物の考え方が私にはわからない、何が基準で三分の一になったのか。そして三分の一の中には老齢加算も入ってこれは切っているわけですね、一つは。
 それから、私は恩給に右へならえしたんだろうと思うんですが、考えてみれば、恩給も共済年金もそうでありますが、在職中の公務員から一年おくれで実施しているんですね、去年の勧告の分をことしやるわけですから。ことしは、財政ということもあったんでしょうが、さらに一月おくれまして十三カ月おくれで実施をするわけです。したがって、私はあなたに聞いておきたいのは、もしも共済年金でも恩給受給者でも在職者と合わせるというなら、その年から、在職者と同じように去年の四月から年金や恩給が改定をされる。そこで、在職中の者が去年のような状況で、特異な事情だというんで一年間凍結したんだから、せめて高い人は三分の一ぐらいがまんぜいというなら、まだこれは理屈の上で私は理解できないこともない。
 しかし一年一カ月おくれで、さらに在職中は、去年は、総理大臣の言葉でありませんけれども、特別な事情だというのでごく一部分の者だけ凍結したのに右へならえして、ことしまたさらに加えて四百十六万二千四百円以上の者を老齢加算も含めて三分の一減額をするというのは、これは二重に減額ですよ。こんなことをどうして在職の者とこれは共済組合がリンクしなきゃならぬのか。どんなに考えてもこれは理屈に合わない。
 いま申し上げたように、全く在職中の者と同じ年度から同じ月で改定されるんだったら、去年一部の者といえどもそれに見合うものを多少抑えるということはあり得るかもしれない。そうでないんだ、年金受給者、恩給受給者は、重ねて言いますけれども、一年おくれで実施しているんだから本来ならそれは返さなきゃいかぬのですよ。その上にさらに、わずか何％までいかないような人の給与を凍結したというので、それに右へならえをして老齢加算まで含めて三分の一を減額するというやり方は、私は承服できない。一体三分の一というのは何の基準でやったんですか。どうしてそんなことをしなきゃならぬのですか。その点明らかにしてください。