これは、部長がそう答弁なされるのは当然かと思いますけれども、私が大臣に聞いたのはそういう意味ではなくて、今世紀に努力したものが本当にいわゆるペイされるのは二十一世紀の大きな課題だということなんです。二十一世紀にこれはペイしてもらわなくちゃならない、してくるんですよ、今この対策をきちんとやれば。そういう大きな立場に立って、その中の一つの施策として出していくんだ。だから、大臣としてはそういう考えでやっていただきたいという意味を含めて私は大臣に伺いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、後藤正夫君及び鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君及び真島一男君が選任されました。
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当分の間ノーワーク・ノーペイということで考えるべきではないかという御指摘でございますが、ノーワーク・ノーペイというのを御質問の通告をいただきまして私どもも改めて調べてみたんですけれども、かなり権威があるとされておる書物によりましても、賃金の請求権は労務の給付と対価関係にあるものであり、労務の給付が労働者の意思によってなされない場合は反対給付たる賃金も支払われないのが当然の原則となる、これがいわゆるノーワーク・ノーペイの原則であって云々というようになっておる。このことはもう先生御承知のとおりでございますが、そういったようなことが民間の実態としてはまだ相当にあるということのようでございまして、そういったようなことを踏まえながら、人事院の方の御意見というのは育児休業期間中は給与を支給しない、こういうことを原則として掲げておるということだと思います。
 したがいまして、私どもは、地方公務員の育児休業法の実際に当たりましても、この人事院の意見、国家公務員の制度、これを踏まえて考えてきているわけでございます。
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そういうことで、この第四条二項の育児休業をしている期間は給与を支給しないというのがいわゆるノーワーク・ノーペイの原則だというふうにとらえるというのは余り賢明ではないのではないか、こう私は思います。
 これは、いわゆる民間準拠で手直しをしていくということも考えられておるわけでありますから、この四条二項というのは当分の間というのが本当はこの前につくんだけれども、それが省略されておるんだというふうに考えてよろしいのではないかと思いますが、これは大臣いかがでしょうか。
それは、私が先ほども申しておりますように、でき得ればできるだけ早い時期に何らかの休業中の保障のようなものを設定すべきである、そういう方向に向かっていくべきだということは言っておるんです。今急にそれはなかなか、財政上の問題、あるいは民間の方々に対する配慮をどうするかということ等もございますので、いましばらくはこのままで、ノーワーク・ノーペイという状況で進行させてもらいたい、こういうことなんです。
 しかし、考えてみますと、育児休暇は保障されておるんですね。これは休業でございますから、育児休暇は保障されておるんです。そういうこともあって、育児に対して全くゼロの対策だとは私は思わない。だから、育児休業の日数をどうとっていくかということも今後の一つの検討課題になってくるんじゃなかろうかと思うたりもしますし、あるいはまた、休業中における保障制度というものを新たに財源的にどうするか、あるいは税制上どうするかと、いろんな面からも考えられると思うのでございまして、これはできるだけ早く結論を出すべきでありましょうけれども、いろんな諸条件を勘案して検討を続けていきたい、こういうことでございます。
そういうお考え、私も全く同感でありますが、そういう見地からこの育児休業法を見た場合に、皆さんから指摘されておりますように、何といっても休業中の賃金がない、何の支払いもない、何の所得もないというところが一番やはり問題ではないか、こう思うわけです。
 そういたしますと、いわゆるノーワーク・ノーペイという言葉がこの育児休業法をめぐって私はにわかに浮上してきたように感じておるのでありますけれども、ノーワーク・ノーペイという言葉は、全く資本主義の初期の段階の用語ではないかという気がしてならないわけですね。今までも、例えば有給休暇というのがあるわけです。これは、ノーワークでペイするわけですよ。それから、いわゆる休業給という言葉もずっと使われてきております。これもノーワークで、ノーペイじゃなくてペイがあるわけです。
 ですから、そういうノーワーク・ノーペイという時代からもう既にはるかに遠ざかって、それで社会全体の政策として諸問題が考えられるということの中でこの育児休業法が出てきたのに、またずっともとに戻って、古い言葉のノーワーク・ノーペイという言葉が今盛んに使われているのは、私はこれはいかがかな、こう思うんですが、この点については大臣はどのようにお考えですか。
ありがとうございました。
 総理、女性は一つ余分のことを心配しなきゃならないんです、いつでも。こんなことは本当に私失礼なことだと思うんですけれども、でもこれは明らかに、パスポートを持ってどこかへ買春に行くというそれなんですよ。「いってらっしゃい。エイズに気をつけて」、これは奥さんの言葉なんでしょうか、それともこのエイズ予防財団の理事長さんの言葉なんでしょうか。こういうものがいいポスターだと、人目を引くポスターだと思われる。でも、フィリピンで何が起こっていますでしょうか。結局、この間も労働大臣がフィリピンから見えて、もう日本には若い女性は出稼ぎに行
かせない。向こうもやせ我慢ですけれども、そんなことまで決めるというような状態でございます。やっぱり私、これは日本の風土だろう、それはこれからも続くだろう、そういうことを思うわけです。
 でございますから、私、何もオーストリアやフィンランドの例を引くまでもなく、そういうところに何カ月、何年というふうに人を派遣していくときには、政府は当然そういう人たちの家族とのなるたけ密な接触を考えなければならない。そういうことを考えていただきませんと、終戦直後、基地の周りはいろんな特飲街がいっぱいだというような、ああいうことが当たり前だというふうに思わないでいただきたい、こう思うわけでございます。日本では売春は禁止されているので、こういうものは外国へ行ってしまえばあとは野となれ山となれというような、これは問題だと思います。
 別にお返事はしていただかないでも結構なんですけれども、もし御感想があればお聞かせいただきたいと思います。