現在行われております税制改革作業は、シャウプ以来の抜本改革ということでお願いをいたしておるところでございます。そうしたところから、統計数値といたしましても、戦後できるだけ長い期間をとりまして比較できる計数といったものが必要でございます。したがいまして、そうしたものにたえ得るものとしては実収入統計というものがございますので、それを一貫して使わせていただいているところでございます。
 また、アメリカにつきましては、確かに統計のとり方、性質は違う面があろうかと思いますけれども、このアメリガの同じような計数を、やはりこの計数としては戦後の三、四十年を比較できる計数になっておりますので、系列的にはそれを使わせていただいておる。また、マクロ的にアメリカと日本との分配の数値といたしましてはジニ係数等々ございますので、何とかそこらは統一的に私どもは御説明できるというふうに考えているところでございます。
御質問の所得再分配調査は、すべての世帯類型につきまして、当初の所得と、当初の所得から税、保険料等を控除し、年金等の社会保障給付を加えた再分配後の所得の変化を調べるための調査でございまして、御質問の昭和五十九年の所得再分配調査結果におきます、年金等の社会保障の給付を含まないいわゆる当初所得の十分位階級別、これを申し上げますと、第一・十分位が十九万四千円、第二・十分位が百二十三万六千円、第九・十分位が六百七十二万二千円、第十・十分位が千二百七万一千円でございます。
アメリカの数字といたしましては、ＵＳビューロー・オブ・ザ・センサスのマネー・インカム・オブ・ファミリーズということでございますので、アメリカの国勢調査局と申しますか、そういうところの家族所得分布状況、こういう数字であろうかと思います。
今おっしゃいましたように、家計調査というのは、それはそれなりの制約はございますけれども、しかし、お言葉を返すようですが、この五分位階層というのはずっと昭和二十六年ごろからの数字がございますものですから、趨勢としては読めるわけでございます、同じ条件でございますから。
 それからもう一つは、国際的に日本はそんなに高くないよとおっしゃいますが、日本よりいい統計を持っている国は私はどうも余りないんじゃないかと思います。この家計調査ほどの調査をやっている国はないものでございますから、したがって、その点は、家計調査そのものには制約がございますけれども、だから申し上げていることは間違いだというふうには私思いませんので。
 アメリカの九・五というのがどこから出ましたか、ちょっと私出典を存じませんから、だれか――知っておりますから政府委員から。
資料を見ていただければ、今総務庁の統計局の方からお答えになったように、調査の対象として単身者世帯は入っていないということ、それで、今単身者世帯というのは全世帯の約二割ですね、ここに低所得者が集まっております。それから、勤労者世帯というのには社長や取締役や理事は入っておりません。
 それで、もともと日本の家計調査というのは大変なんですよ。六カ月家計簿をつけなければいけないというので、きっちりとそういう家計簿を連続的につけられる世帯が選ばれてしまうから、最初から単身者世帯という貧しい世帯というのは外されております。それから同時に、大変金を持っていて奥さん方が――それは単身の老人世帯が多いのですよ、今。それで、そういう金持ちで奥さんがへそくりして株をやっているようなところはまた家計簿をつけられませんから、そういうのは入っていなくて、一番高いところと低いところを外す。まして勤労者世帯というカテゴリーになったら、もともと社長さんは入っていない。だからこれはあくまで家計調査であって、収入調査じゃないんですよ。収入調査でないから、これで貧富の格差がどうなっているかとか平準化ということは全然出てこないのです。全然出てきません。
 じゃ、もう一度伺いますが、宮澤大臣、先ほどアメリカの方が九・何倍と言った、その統計はどういう統計なんですか。
お答えいたします。
 勤労者世帯でございますが、家計を賄う主な世帯員、すなわち世帯主でございますが、会社、官公庁、学校、工場、商店などに雇われて勤めている世帯をいいますので、いわゆるサラリーマン世帯というものでございます。
新聞報道でも本人は否定していないわけです。こういういろいろな絡みの中で、私はやはりもらっておるという疑惑を非常に強く持つわけですね。
 もう時間が迫ってまいったわけですけれども、通産大臣にリクルート問題についてお聞きします。理屈から言えば法にはひっかからないが、江副さんに何らかの思惑があったとすれば、実質は汚職ではないかと思う、徹底的にうみを出した方がよい。これについて我が党の松本質問に対して予算委員会の中でお答えになっておりますけれども、今お聞きのとおり、これは通産省としても、電気通信産業ですね、特にコンピューター産業の振興というのは非常に大きな目玉でございますし、そういう中で今度電電が民営化されてＮＴＴになりましたね。その中で、本当に自由競争の中でこれをやはり発展させるという点では通産省も非常に深いかかわり合いがあると思うのですね。ところが実際には、用意ドンのときにはもう全部結論が出ておった。リクルートはダントツで、あとは追随ができない。しかも、リセール業というのはＶＡＮ、付加価値通信網に続きますから、これは独占的な事業ですね、ほしいままにできる。公取もいろいろな勉強会の中でそういう問題点を指摘しておる。そういうことの中で長谷川氏というのがリクルートからコスモス株を受け取った、五千万の利益を得たという報道もあって、これは長谷川氏自身があえて否定していないということですね。
 ですから、こういう点を踏まえてやはりうみを出していく。特にこういう分野における産業の発展・振興、そういう点から本当に、直接の所管ではございませんけれども、私は、所感も含めて通産大臣の御所見を承りたいと思います。