三つの目的はそれぞれ関連して司いる問題であることは言うまでもございません。しかしどこが一番画期的であるかといえば、いま米沢委員が言われた包括医療に最重点があるんだろうと私は思うのでございます。ほかの拠出金の出し方、こういったものは計数の関係でございますのでかなり具体的に示されておりますので、条文で言いますとそこに条文の数が一番多いのでございますけれども、しかしこのヘルスの関係、これは法律事項になるよりも、より多く運用問題であり、ビジョンの問題であり、今後の財政的裏づけの問題であり、そしてこれから広範に皆様の御意見を吸収してまいらねばならぬ。現状ではまだそこまではいっておりませんので、条文の数としては恐らく少ないのだろうと思いますし、これから皆さんの御意見を聞きながら、われわれも勉強しながらこの点を精力的に詰めていかなければならぬと思っておりますけれども、三つのうちで何が一番大事かといえば、やはりおっしゃった総合医療の問題ではないかと私は考えております。
ただいま大臣から御答弁いただきましたが、言葉は違いますけれども、私どももそういうものが背景となってこの老人保健法が誕生したと理解をいたします。一つは、やはり強烈なのは、医療資源の節約という言葉で表現をされましたけれども、財政的な動機というものが大変大きな原因であろう。もう一つは医療の正しいあり方といいましょうか、御承知のとおり老人が殺到して病院、診療所の正常な診療が阻害されたり、あるいは病院のベッドが慢性疾患の老人たちに占拠されて、緊急重症患者の収容に支障が生じる、こういう現象、あるいはまた老人一人当たりの医療費が約三十万近くもかかっておりますし、おっしゃいましたように他の年齢階層の三、四倍も消費しておるわけでありますから、そこにひょっとしたら乱診乱療はないのかという医療費の適正化という観点からメスを入れる、そういうような要請もあったのだろうと思います。
 同時にここで注目すべきことは、言葉の使い方は完全ではないかもしれませんけれども、医療保障のあるべき姿、ややもすると治療に偏した現在の医療体制から、予防、治療、リハビリという形で包括医療というような形に一歩踏み込んだ、そういうふうに私たちは理解をしておるわけであります。したがって、この三つの動機のうちに今後どこに重点が置かれていくのか。その置き方によって、この法案が単に財政対策にすぎないという批判をこうむるか、それとも包括医療、いわゆる医療保障の本質をやっと腰を上げて厚生省はやり始めたというふうに評価されるのか、そういう分かれ目になってくるのではないかという気がいたします。
 私はこの法案を見ましたときに、法律の趣旨は先ほど言いましたように予防からリハビリまで、いわゆる包括医療の制度化への第一歩と見ましたけれども、内容を見る限り、いわゆる予防、保健事業、リハビリ等の機能訓練については、マンパワーも含めて現実の姿と、あるいは厚生省が示しておられる将来予測を見ましたときに、包括医療を目指すにしては余りにも貧弱であると言わねばならないと思います。この点が本法案を評価する際の最大のポイントの一つであると私は思っておるわけでありまして、私の所論に対して大臣の所信を聞かしてもらいたい。
審議促進ということで夜の十時までやろうとは決めたものの、大変ですね。本当に御苦労さんでございます。
 先ほど来、るるいろいろな質問が出ておりますから、重複する部分があるかもしれませんけれども御容赦をいただきまして、持ち時間内で御質問をさせていただきたいと思います。
 まず大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、御承知のとおりこの法律は過去の老人保健医療についてのさまざまな答申、建議、報告を受けて、大げさに言えばおよそ十年近い歳月をかけてようやく形を整えた法案でございます。そして、この法案に対し、現在さまざまな評価や批判が行われておりますけれども、この法案が長い臨月を経て生まれ、よってこれから何をもたらそうとするのか、まずこの法案が誕生するに至った動機、背景、そして今後この法案が老人医療の分野で受け持つであろう役割りについて、大臣はどのようにお考えであるか、聞かしていただきたいと思います。
今度の行革関連法案の審議を通じてもかなり浮き彫りになってきた問題として、国が地方に肩がわりさせる問題がかなり指摘をされておりました。行革は当然やっていかねばなりませんけれども、単なる肩がわりはよくない、また、こうした老人保健法案の実施につきましても、市町村に無理がいくような形に絶対にならないように配慮していただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
提出の法案の第一点は、簡易裁判所判事の定数を五人増加いたしますものと、第二点は、裁判官以外の裁判所職員の定数を二十五人増加をいたしますというものでありまして、極めて簡単なもののようではありますけれども、部外者であります私たちにとっては、これを審査する前提となります内容を熟知いたしておりますわけではありませんので提供される資料の説明によるよりほかはありませんけれども、この説明が極めて不親切だと思います。
 例えば「司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員」とありますが、現状はどのようであって、何が簡素化され、何がどのように能率化されるのか。さらには「庁舎管理業務の合理化に伴う減員」とありますが、庁舎管理業務の何がどのように、あるいはどの程度に合理化をされますのか、さらには将来も継続されるものなのか、もう少し親切な説明があってもしかるべきだと考えます。
 ちなみに、昨年の定員法改正案の中で、「技能労務職員」の定員の説明に「（印刷工）」とあるだけでこれは印刷業務を合理化されたのだなと理解ができ、無味乾燥な法律案も何か生きてきておるように思います上に素人の私たちに親切に語りかけておられるようで親しみを感じます。これに反し、今年の場合は「庁舎管理業務の合理化」との説明だけで十四名の減員がありますが、これではさっぱりわかりません。
 今日、どんなお土産物屋へ行きましても親切な説明書がついております。私たちはそれを読むことを見過ごしておりますけれども、この人たちは理解をしてもらって何とか買ってほしいという努力であります。そういう結果、コピーライターを初めとしていろいろの職業が新しい社会の中で生まれてきておりますのですけれども、法律の提案者とされましては、この法律はやっぱり成立をさせたいと思っておいでになると思います。そういった面でもうちょっとやっぱり努力をされる必要があるのではないか。
 先ほども御質問がありましたが、簡易裁判所の判事五名の増員は三年目であります。以外の二十五名の職員の増員も三年目であります。去年の法案の説明書も今回のも本筋においてはちょっとも変わっておりませんのですが、もうちょっとやっぱり、こんな何でもないようなところであればこそ努力の跡をあらわしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。