廃棄物の長いものは、例えばストロンチウムですとかセシウムとか、三十年ぐらいのものが低レベル廃棄物の中では半減期の長いものでございまして、こういったものにつきましては無拘束限界値が厳しくなるわけでございます。
核種ごとに決めていくということになりますと、そうすると半減期の非常に長いものというのがありますね。これはこの中間、その濃度上昇限界値以下のものということであれば、それで無拘束限界値までのよりも高ければ、これはもう半恒久的にという形の埋設はしないという、貯蔵になるというものになりますか。
またそこのところへずっと戻ってあれしていたらまずいんですけれども、じゃ私の伺ったところはもう少しはっきりさしてくださいよ。そうすると、ここで言う無拘束限界値の廃棄物とそれから廃棄物としては濃度上限値と、その間の廃棄物があるということになりますか。
ただいま安全委員会で検討しております数字は、このＩＡＥＡの数字よりは低いレベル、すなわち安全サイドのレベルの数字が決められるというふうに御理解いただきたいと思います。
困ったね、少しわきへ行こうと思ったらまたもとへ戻ってしまうんですよ、あなたの答弁が。だから私は、そうでしょう、さっきの国際原子力機構の基準値というのが決まっている、大体そういう方向になるだろうとおっしゃりながら、今、だけどそれに日本的な特殊な要素も検討してということになっていくからこのとおりではないかもしれない、このとおりでもないかもしれないといったらどういうことになるんですかと、その結論が出てからでなぜ悪いんですかと、これやっぱりそうならざるを得ないでしょう、今の話の順番から言えば。どうしてこっちへ戻ってしまったんですか。
ここで埋設の対象として考えておりますのは、低レベル放射性廃棄物の中でも埋設を行うに適するという比較的、比較的というか、かなり放射能濃度の低い廃棄物を考えているわけでございます。
   〔理事塩出啓典君退席、委員長着席〕
先ほどから御議論がございまして、一体どんなものが埋設されるかわからないという話でございますけれども、この辺の点につきましては、実は先ほど原子力局長が申し上げましたように、昭和五十年代から低レベル廃棄物の陸地処分に関する研究が国内的には進められておる。それから国際的にもそういったものの研究は各所において行われてきております。さらに、現にフランスあるいはアメリカ等においては、既にこういったものの処分が実際問題として実施されているという状況でございまして、この辺につきましての国際的な動向、これまでの研究開発の成果等を踏まえまして、基本的なアイデア、それに関連する安全性の問題というものの研究はずっと進んできているわけでございまして、ただ、今決まっていないというのは、その具体的な濃度の数値をどこで押さえるかというところだけでございます。
 しかもその範囲につきましても、既にＩＡＥＡでこういった基本的な数字が示されておりますので、ある一定の範囲、ＩＡＥＡは国際的な生活環境の中での数字でございますので、日本は日本なりに特殊な考え方をしなければならない部分もありますので、それに引き直して個々具体的な数字を日本の基準としては決めていこうという考え方でございます。そういったようなことで、安全委員会で今検討、作業がややおくれて八月にずれ込んでしまっている事情でございまして、これは私どもとしてもできれば法案提出のときには数字が出てほしいということで作業をしていたんですが、いろいろ作業量も多いということでおくれてきているという現状でございますので、この辺はひとつ御理解をいただいて御審議をお願いいたしたい、かように思っているわけでございます。
私の方が、詳しいことはあなたの方に言っていませんからね。あなたの方で、私の質問内容をいろいろ聞きたかったらしいんだけれども、全部しゃべるわけにいかぬしね。こっちも守秘義務があるんだ。しゃべってしまっては、興味がないと言うと語弊があるけれども、エキサイトしないから、おもしろくない。
 これはあなた、外務省の領事移住部の査証室で出した資料があるでしょう。あなたの方にあるんじゃないですか。「各国における査証手続及び在留管理の実情調査」、ちょっと古いけれども、これはあなたの方からもらったんですよ。ちゃんとこれに書いてあるじゃないか。「主要国における外国人登録制度・指紋押捺制度」と書いてあって、アメリカの場合には、「外国人登録制度の有無」があって、「指紋押捺制度の有無」とあって、「指紋押捺の根拠又は理由」「米国の治安及び国内行政上の理由による。」云々と書いてあるんで、これが条文に出ているかどうかは私も知らないわけですよ。知らないけれども、あなたの方で知っているか知らないかわからないから聞いたわけだ。これはこの外務省で出しているものに書いてあるじゃないですか。指紋押捺の根拠というのが外国人登録の中の大きなポイントであることは間違いがないわけです、アメリカでは。アメリカの治安の状況からいって、アメリカでは指紋押捺制度が必要だと書いてあるんだ。外務省の出したものの中で説明しているわけだ。それが法律の中に条文としてあるかないかは私は知らない、知らないから聞いている、こういうことになるわけです。
 そこで、いろいろな問題が出てくるのですが、では、こういうふうに聞きましょうか。
 最初、外国人登録法が出てきましたね。これはいろいろ政令の時代にも改正があったわけですね。そして罰則の方の強化は政令の中で行われたと考えられるわけですが、そうすると、外国人登録令の中の二十四年の政令第三百八十一号によって改正になりましたね。これは間違いないでしょう。そのときに、違反者に対する罰則を強化した。これも間違いないと思うのです。そうすると、罰則は、外国人登録令のときの当初と、その後の、二十四年の政令第三百八十一号のときと、外国人登録法のときと違うんですか。違わないのですか。いまのような罰則は、一体いつできたのですか。