よく私も新聞やら週刊誌に、赤旗も含めまして、いろいろ書かれておりますので、その都度都度告訴するなどというようなことはしないがいいじゃないかなあと、ある種の人生観でそう思っております。
一枚一枚調べたら大変ですけれども、事は五百枚、一千万単位ですからね。これは大どころだけでも調べ——しかも新聞で指摘されているのは、まさに職務に関係する金融界が大量買った。「竹下蔵相にらみの力？」ということになっているわけですからね。これは冒頭に大臣が答弁したとおり、当然職務の公正に係る問題、それに対する重大な疑惑がかけられておるんですから、当然もう重大な関心を持って、少なくとも大どころだけでもいいですよね、百枚単位でもそれは調べるべきだと思うんですが、調べてないとおっしゃるので仕方ありませんが、しかし、この報道が違う、事実に反するということはないでしょう。それがもし事実と違えば、これは告訴したっていいくらいの問題ですね。それは大臣だけじゃなくて、大蔵省全体の名誉にかかわる問題ですから。どうですか。
一枚一枚でございますので、この新聞記事が出ましたときに、調べてみておいてくれ、こう言っておりますが、そうおっしゃるような報告はまだ受けておりません。大変問題意識を僕自身が持つべきだというような報告は受けておりません。
 それからまた、事実、大新聞さんでございますから、正確にお調べになったでございましょうが、私の意識とは若干異なりますので、余りあげつらわない方がいいんじゃないかと私自身も思っております。
自粛したつもりが、破格の一億数千万円、こういうことになるんですね。
 そして、報道によりますと、都市銀行に興銀などを加えた大手十六行が買ったパーティー券は約五百枚、一千万円。それから全銀協の会長、副会長をしている二行が五百枚単位で引き受けた。だからそれで二千万円。銀行だけで合計約一億数千万の三分の一近くですね、あるいは超えるかもしれませんが、になるんですが、この事実はお調べになりましたか。
金融界によらず、たくさんの友だちがおりますので、そういうことがあった場合にも、大蔵大臣になりましたときにやめようかなと本当は思ったことがあるんです、現職の大臣ですから。大臣だからいけないというわけでもないでしょうが、考えてみました。国会などでいまの近藤さんのおっしゃるようなお話が出る可能性もありますから、やめた方がいいかなあ。それは皆さんの善意に従ってすんなりといこう。それで、一万人お見えになりますと、会場にも御迷惑をかけますので、その点セーブしまして、極力会場に入る人は五千人程度にお願いしようということにしたことも事実であります。事実、武道館でないとだめかなあとも思ってみましたけれども、そんなことをしちゃならぬと思いまして、自粛したつもりでございます。
買わせるのか買っていただくのか。買っていただくでもいいですよ。
 私がいまお聞きしているのはそういう評価の問題じゃなくて、そういう認識があったでしょうと。だから、言葉とすれば、銀行などに頭を下げて買っていただく、そういうことがすでに行われている、あるいは行われようとしている、こういう認識はあったんでしょう。
そこのところが近藤さんと私の認識が違いまして、買わせるというような性格のものじゃございません。それをやったら政治家だめになりますから、お互いに注意すべきことだと思っております。
しかし、記事によれば、大臣も認められたことは、「所管の業界に対するパーティー券のお願いは十分注意するよう」に強く指示しておいたということですから、これは大臣の認識が相当あって、金融業界に買わせようとしている、あるいはすでに買わせている、こういう認識がすでにあったんではないんでしょうか。だからこう注意したんでしょう。
別に金融界に買わせようなんということは考えてもおりませんでした。大体毎度——毎度じゃありませんが、十年記念あるいは二十五年記念、私の後援者名簿には数万人はございますし、個々にいろいろ皆さん方にお願いをしたであろうと思っております。特に何業界に対してとか、あるいはなかんずく職務権限の及ぶとでも申しますか、そこへ圧力をかけるようなことをしましたら、今度は政治家としての私がだめになりますので、いつでも心しておるところでございます。
といたしますと、その前提として、このパーティーは事前に知っておったということが一つですね。
 それから金融界にもパーティー券を買わせる努力がされておったということも知っておったというのが第二点。
 それから金融界にパーティー券を買わせることは大臣の影響があることであるんですね。公正さに疑惑を持たせることである、こういう認識があったことは事実なんでしょうね。
まずもって、今回の日本海中部地震によってとうとい命を落とされました方々の御冥福を心から祈るとともに、罹災者の皆様方の一日も早い再起を願うものであります。
 また、今回の地震につきましては、政府、そして加藤長官を初めとする総力を挙げた機敏な対応に心から感謝を申し上げるわけでございます。また、当委員会におきましても早期に調査され、さらには各政党の調査団からも温かい励ましを受けるということで、これにつきましては、この場をかりまして心から感謝申し上げる次第でございます。
 いまの木村委員の話となるたけ重複しないように進めていきたいと思うわけでございます。
 地震発生後もかなり余震が続いております。また、きのう、きょうの梅雨入りとともに、二次災害の心配もかなりあるわけでございまして、被災住民がいま一番心から願っておるのは、一日も早い激甚災害の指定なり天災融資法の発動、こういうものによって心を落ちつけて新たな再建に臨みたいということではないかと思うわけでございます。
 そこで、加藤長官にお願いしたいわけでございますけれども、現在の査定の進捗状況はどうであるかということが一つ。また、先ほど木村委員からも話がありましたが、激甚災害指定の見通しにつきまして、公共土木施設、農地・農業用施設その他、それぞれについてその大体の感度、感触というものをお聞かせいただきたい、そのように思うわけでございます。