次にいきます。
 そういう答弁は想定しておるんですが、国税庁は、八重洲画廊が「時代行列」をフォーラム社へ売った事実については、もう一度言いますが、掌握しているのかしていないのか、それが一つ。それから、八重洲画廊の決算月はいつなのか、それをお伺いします。
国税庁は否定をされなかった、法務省も否定はされなかった、私はこう受けとめて次の質問に移りたいと思います。
 売買契約が成立をしたのを当然国税庁としては税務監査をする中ではちゃんと把握をされておると思うんですが、その点は一体いつ成立したのか。それから、昨年五月十二日の本院の決算委員会において同僚の本岡昭次委員の質問では、「時代行列」金まき絵びょうぶの購入代金は昭和六十年八月十七日に二十億円、九月十七日に二十一億円が平和相互振り出しの小切手で支払われていると、その小切手の写しを示しながら政府にその事実をただしたわけでございますが、当時の吉田正輝銀行局長は答弁で、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄でございますので答弁を差し控える、こういう答弁を繰り返して否定も肯定もしなかったわけであります。
 そこで、もう時間も相当たって平和相互も住友銀行との合併も済んで企業不安、金融不安の心配もなくなったわけでございますから、平和相互振り出しの小切手で代金支払いが行われたことの写しもあるこれは、今ならそれが認められる状況にもう立ち至ったと思うんですが、これはいかがでしょうか。
「時代行列」の事件につきましては一連の平和相互銀行の不正事件に絡みまして疑惑が生じたわけでありまして、その過程で疑惑が生じた上に国会でも御議論ありましたしマスコミ等でも多々報道されたところでございまして、それらの点を念頭に置きまして捜査を進めたわけでございますが、結論といたしましては犯罪となる事実が認めるに至らなかったということでございます。
この商品の流れについて把握しておるかという質問でございましたが、これに対しては否定がなかったわけでございまして、事実上の肯定だと私は受けとめますが、それでいいですね。
ただいまお尋ねのございました金まき絵びょうぶの件でございますが、私ども個別にわたる事柄につきましては御答弁を差し控えなければならない立場にございますことをまず御理解願いたいのでございますが、一般的に申し上げまして、これは昨年の予算委員会等におきましても前大臣からも答弁いたしましたし国会で種々論議がございましたそういった事柄、あるいは新聞、雑誌等でも大きく報道された事柄でございますので、国税当局としても重大な関心を持って対応すべきと考えまして、各種資料、情報、申告書等を総合的にチェックして課税上問題があるという場合には実態調査も行う、こういう一般的な方針に沿いまして適正化に努めているところでございまして、事実関係その他、そういった観点におきまして私ども関心を持ち、十分これを見届けてまいっておるところでございます。
毎年毎年決算委員会でそういう御答弁が繰り返されるのですが、ぜひひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 租税の徴収に当たりまして、ちょっと具体的な問題について聞きます。
 昨年の本院の決算委員会でたびたび問題となりました平和相互銀行問題に絡んででございますが、「時代行列」金まき絵びょうぶの売買問題が出たことは御承知のとおりでございます。このびょうぶにつきましては、千代田区有楽町一の一の一にあり真部俊生氏が代表取締役をしております株式会社八重洲画廊所有のものを、当時平和相互銀行の監査役をしておりまして同行での最大の実力者であったと言われております伊坂重昭監査役が関与しておる会社であるコンサルティング・フォーラム社が巷間言われている非常に高い値段で買ったと言われているものでございますが、この金まき絵びょうぶの商品の流れは、国税庁としてはそのように流札でいったと、このことは把握をされておりますか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の構造改善の進め方というものが、今後の繊維政策を考える際の最も重要な点かと思います。
 実は昭和四十九年から、現在の法律の延長前の法律をおつくりいただいたときから、異業種間結合、縦型の垂直結合、統合という形の構造改善を進めようということで推進をしてきております。私ども、その方向は基本的には間違っていなかったというふうに考えているわけでございますけれども、幾つかの条件が厳し過ぎたために利用されにくかったというような御指摘もありまして、その辺の過去に行ってまいりました政府の構造改善に対する金融措置等がどのくらい役に立っているのか、今後の方向としてはどういうふうな点を改めたらいいかということを、実は具体例に即しつつ御議論をいただいているというのが現状でございます。
 そして、登録制あるいは設備廃棄というものも、現在は中小企業一般にある制度ではございますが、実は繊維の分野で非常に用いられているという特徴があるかと思います。登録制というものも、過去の不況克服の措置としていろいろ役に立ってきた点はあるわけでございますが、いかにも長期間にわたって維持されているということから、実は前回、五年前に御議論をいただいて御答申をいただいた際にも、やはりこれはその政策的な意味は失いつつあるのではないだろうか、したがって、これはその延長を停止するような段取りを考えるというような御指摘を前回の答申でいただいたこともございますものですから、そういった前回の答申を踏まえて、現在の段階での議論の中では、産業関係からはその存続という点について強い要望が出されておりますが、産業関係以外の、私ども中立委員と呼んでおるような方々からは、そのままに放置しておいていいのだろうかという厳しい御議論もある現状でございますので、私どもとしてはそこで十分議論を尽くしていただいて、その結果いただきました答申を踏まえながら政策的判断はしていきたい。設備処理についても同じような状況にあるということでございます。