学者の交流あるいは研究活動等について民間ベースを含めて進んでいくだろう、進めなければならない、こういう問題についてはあっていいことではなかろうか、やるべきではなかろうかと思っております。制度は違ったとしても、当然そういうことが土台となって、その国定教科書といっても、各機関そしてそれぞれの学者の良心がある。あの日本の場合にも、それぞれの学者がそれぞれの観点で研究を行っているわけです。こういう問題については、この点についてはなお私たちはいろいろ問題提起をこれからもしていきたいと思っております。
 改めて総理に伺いたいと思いますけれども、国会の場で過去の戦争、侵略の時代に対する正式の総理としての謝罪演説をする、これは、ちょうどその意味におきましてはパールハーバー五十年、日中戦争六十年、そして日韓併合条約からは八十一年ということでありますけれども、ことしを逃したら意味がないんじゃないでしょうか。来年になったら、もうその意味では意味が薄らいでまいります。宮澤首相がいわばその意味におきましては激動の時代、何百年に一度というような時代を新しい時代のスタートとしてとらえた、その場合には、過去のそうした歴史に対するきちんとした総括の上でスタートを切るという意味でも、私はあり得ることではないかと思いますけれども、重ねて、大事な問題ですので、くどいようですけれどももう一遍総理に伺っておきたいと思います。
要するに三つの提案についてやるかやらないか、こういうことについて検討するかしないか、こういう観点でお話を伺いたいと思うわけですけれども、ちょっと総理にもう一遍お答えいただく前に、これは文部大臣の方に、こうした教科書問題についての見解を伺いたいと思います。
我が国が過去において、戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたことは事実でありますし、かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと思います。この見解は総理大臣がしばしば過去において表明をいたしておりますし、私も同様に考えております。また近くは、昨年の五月でございますか、海部前総理大臣がシンガポールにおいてそのようなことを公式に言われました。政府の立場は海外に対しても明らかになっておると存じます。
 教科書につきましては、以前に具体的な問題が起こりまして、その結果として、教科書の記述方法について、改めて過去の事実を率直に認めるような記述に改めましたことは御記憶のとおりであると思います。
この点については、外務大臣にも同じ質問で伺っておきたいと思います。
 日韓併合条約以降の戦前の日本の歴史に対して、外務大臣はどのような歴史観をお持ちか。これはいろいろ大臣の発言、勉強させていただきましたけれども、この点に触れたものはなかったですね。どうお考えなんでしょうか。改めてこの点を伺っておきたいと思います。
我が国あるいは我々日本国民は、我が国の過去における行為がアジアあるいは太平洋を初めとする地域の人々に大きな苦痛と損害を与えたということを深く自覚しております。そして、二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないことを決意をいたしております。戦後、平和国家としての道を歩むとともに、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献すべく努力いたしてまいりましたのも、そのような反省の反映であると考えております。
私どもは、先ほど申しましたように、おのおのの要素がみんな関連していると考えておりましたので、前国会に三つの法案を御審議を願ったわけでございます。それはやはり関連いたしておると思います。
 ただ、先ほど言われましたように、協議会の協議の結果を尊重するかとおっしゃいますれば、それは尊重すると申し上げざるを得ません。
佐々木更三委員長のころに出しました本かと存じます。それは、選挙区制はメリットばっかりという制度はございませんで、やっぱりメリットもデメリットもある、そういう立場で私は申したことがあると思います。
冒頭に総理が君子豹変されたのではないか、こういうように申し上げたところがこういうところに実は出てきているわけでありまして、実はもうずっと以前の段階で総理が「社会党との対話」という本をお書きになりました。大変参考になって勉強させていただきましたけれども、当時から選挙制度については一見識お持ちでしたね。小選挙区制というのはこういう問題点があるんだ、だめなんだということについてお触れになっている。総理の本心じゃないですか。小選挙区比例並立についてどうお考えですか。総理の御意見をこの点についてもう一遍伺っておきたいと思うのです。
協議を尊重していただくと同時に、私は念のために伺っておきたいと思うのですけれども、この問題については閣僚の皆さんの間にもいろいろ御意見があるということについてはマスコミで報道されているとおりです。官房長官苦労なさって、そうした閣内不統一出さないようにと協議会つくるというようなお話もあるようですけれども、小選挙区比例並立、こうした選挙制度につきましては、話題となりましたのは、そのいわば本質をあらわしたものとして、前の小沢幹事長の著書にありました「二〇一〇年霞ケ関物語 日本の政治はこう変わる」の中で発言をされているところがよく知られております。「今の自民党の政治改革法案で選挙をやれば、自民党の圧勝だ。三百の小選挙区は自民党がほとんどとって、四百前後の議席を得るだろう」「野党を一度、木っ端微塵にやっつける」とおっしゃった。これは小選挙区比例並立のいわば正体として私たちは考えています。総理自身も、小選挙区制については批判の御意見持っておったんじゃないでしょうか。こうした意見についてどうお考えでしょうか、見解を伺いたいと思います。
下水道整備を推進してまいります仕組みといたしまして、終末処理場やあるいは主要な管渠等につきましては国庫補助の対象としてございまして国費で補助いたしまして、その残りは地方の負担になるわけでございます。それから、末端の管渠等につきましては地方単独事業でやっていただいておりまして、それらの整合性のとれた一体的な整備によりまして下水道整備を推進しておるわけでございます。
 そういった場合におきます地方公共団体の財源対策につきましては、ただいま御指摘いただきましたように、大変私どもも重要な課題であると認識しておりまして、これにつきましては現在とられております措置は、まず国庫補助対象になります場合の補助裏としての地方公共団体負担分と地方単独事業分と分かれるわけでございますが、いずれも起債で対応できるようにしておりまして、その起債の充当率も最近では非常に高くなっておりまして、例えば公共下水道につきましては補助事業の場合に八五％、地方単独事業の場合には九五％の起債充当率になっております。それから、その元利償還につきましても、二分の一の交付税措置が講ぜられることになっております。
 しかしながら、今後下水道整備は財政力の非常に弱い町村においても進めてまいる必要があるわけでございまして、私どもといたしましては、地方公共団体の下水道整備の財源対策につきまして今後とも一層格段の努力を図ってまいる必要があると考えておる次第でございます。