いつ一般会計で処理しなきゃならないかというのはまだ決まっていないということだと思うんですけれども、一応二十兆とも目されているわけですけれども、いずれ一般会計で処理しなければならないのが十五兆ぐらいかなというような予想もつくわけです。それらに対して、大蔵省としてはそういう財源をどのように今後処理しようと考えていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
国鉄清算事業団の長期債務の処理につきましては、既に昭和六十三年の閣議決定におきまして、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理する」ということとなっておりまして、その本格的な処理のために必要な新たな財源並びに措置というものにつきましては、土地の処分等の見通しがおおよそつくと考えられる段階において、これを歳入・歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定するというふうになっております。
 運輸省といたしましては、事業団の債務の処理という問題は国鉄改革の総仕上げという意味を持っておりまして、そういった観点から非常に大きな大切な問題だというふうに認識しておりますので、先ほど御説明申し上げました主な償還財源である土地あるいはＪＲ株式、こういったものをできるだけ早期売却をすることに今現在全力を挙げているところでございまして、そういう段階であるということを御理解いただきたいと思います。
またもう一つ、清算事業団が保有する土地の処分の期限が平成九年度末になっておりますけれども、このことと、先ほどの一兆円規模の金利負担ということを考えますと、一刻も早く債務処理をしなければならないということになると思うんですけれども、平成九年度末が一つの目安になるのかなと考えるんですけれども、そういう期限に関しまして何か御見解がありますでしょうか。
御質問の金利支払いの件でございますが、現在、平成七年度の決算を締めているところでございまして、確定値で申し上げるわけにはまいりませんが、昨年度、平成七年度においておおむね九千五百億円程度の金利支払いになっているものと見込まれております。
国鉄清算事業団が一般会計から無利子で貸し付けを受けております借入金のうちに、今委員御指摘の特定無利子貸付金というものが五兆五百九十九億円ございます。これにつきましては、ちょっと長くなりますが、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律という法律に基づきまして、当初平成四年度とされておりました償還期限、償還の据え置き期限を五年間延長していただきまして、平成九年度、すなわち来年度から償還が開始されることとなっております。
 この貸付金について今後どのように取り扱うかという点でございますが、先ほど御説明申し上げました土地あるいはＪＲ株式、こういった資産処分がどのように進むかという点を踏まえながら、今後財政当局とも御相談して検討していきたいというふうに考えております。
長期債務の返済に当たりまして当面問題になりますのは、平成八年度末に据え置きの期限が切れ、清算事業団が一般会計に返済しなければならなくなる約五兆円の特定無利子貸付金の処理が挙げられております。
 この処理に関して運輸省はどのようにお考えになっているんでしょうか。
及川先生御存じのように、今の及川先生のおっしゃったことが世の中全般の批判という形で私は受けとめさせていただこうと思います。一部の放送事業者云々じゃなくてですね。ということは、恐らく公共放送、受信料をいただいているＮＨＫが子会社をつくり、ある意味で言いますと商業行為に走っているんじゃないか、あるいはＮＨＫは巨大になり過ぎているんじゃないか、いろいろの批判を私は承っております。
 しかし、今申しましたように、ラジオ、テレビ、テレビでも地上波しかない時代ですら、私はＮＨＫは見ていないから金を払わないという人が残念ながらいるわけです。これがさらに多チャンネルになり、三十チャンネル、五十チャンネル、もう間もなく日本もそういう時代になると思います。そういうときにやはり生き残るということは、かなり我々がよほどいい放送、皆さん方に納得していただける、なるほどこれならば受信料を払ってもいいという放送を出さなければいかぬなという、それをどうしてつくっていったらいいかということで、私はまず一つの面としては非常に頭を悩ませておるのでございます。
 もう一つの側面は、多メディア時代、情報化時代というのは、今まではＮＨＫの番組をつくります、そうするとＮＨＫの放送で放送すればそれで終わったわけでございます。しかし、今はＮＨＫのつくった放送はいろいろのメディアに、特に外国でこれが多目的にいろいろ利用をされるわけでございます。そうすると、当然のことながら、これは株式会社じゃございませんから利益とは申しませんけれども、それが受信料に還元する形で金が入ってくるわけですね。これをメディアミックスといいまして、放送だけではございません、映画とか印刷とかあらゆる分野に我々の受信料をいただいたＮＨＫの放送内容がそういうふうに多角的に利用される時代になってきているわけでございます。
 それを民業、ほかの人たちがやっている事業を圧迫しない程度にそういうメディアミックス事業を展開して、ひいてはそれが受信料の軽減につながっていく。こういう事業をやっていますと、あるいは五年後、十年後、また値上げを皆さん方にお願いしなけりゃいかぬかもしれません。そういうことをできるだけ少なくしていく。せっかく価値のあるものを多角的に使っていく、これは単に金とか利益の問題だけではございません。公共放送として、我々のカルチャー、我々の放送が全世界にキャリーされるということは決して悪いことではないと思っております。
 そういうことを評しまして商業化とか巨大化とか一部言われていることにつきましては、私としてはやや心外だな、私のあるいはＮＨＫの真意がよくわかっていらっしゃらないのではないかというふうに私は少なくとも考えているわけでございます。