お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、平成三年度末で八次策が終わり、石炭鉱業審議会の答申も踏まえまして、また昨年の通常国会におきまして関係法律の改正等も行っていただいたわけでございまして、平成四年度から新しい石炭政策がスタートしたわけでございます。新しい石炭政策におきましては、石炭鉱業の円滑な構造調整を促進するために、従来から行ってきておりました石炭鉱業の合理化対策に加えまして、石炭会社及びその親会社などが一体となって行います経営多角化、新分野開拓事業に対しまして新たに支援を行うことといたしたところでございます。
 平成四年度におきましては、五つの石炭会社グループによりまして三十一の事業が新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを通じました無利子融資や補助金などの支援を受けてスタートし、実施されているところでございまして、今後、構造調整の進展あるいは産炭地域対策としての役割も果たしていくのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
 また、昨年九月には、まことに残念なことではございますが、三井石炭鉱業株式会社の芦別鉱業所が閉鎖されたわけでございますが、会社と労働組合及び地元の芦別市との間の話し合いを踏まえまして、基本的には円滑に鉱業所の閉鎖についての合意が図られたものと理解をいたしているところでございます。今後、まだ対応の必要な部分が残っているわけでございますけれども、そういうことで私ども、また全力を挙げて対策に取り組んでいかなければならない、このように認識いたしているところでございます。
我が国の国内石炭鉱業についてでありますけれども、昭和三十八年の第一次策以来、約三十年にわたって合理化及び安定のための施策が講じられてきたところであります。ちょうど平成三年度に第八次石炭政策の期間が終了して、四年度から平成三年六月の石炭鉱業審議会答申に基づいて新しい石炭政策というものが推進しているところでありますけれども、この新しい石炭政策が開始されて現在一年余り経過したところであります。石炭鉱業の円滑な構造調整ということが新しい政策の企図するところでありますけれども、政策開始後の構造調整の進捗状況がどういうふうになっているのか、最初にお答え願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。
先ほどからお断りすることがあるという、元気よく言っておるものですからその方が何か一人歩きしているような感じでございますが、それは騒乱状態の中に自衛隊機が強行着陸して邦人を助け出してくるというような前提があったものですから、そういう場所での要請があったときはお断りしますと、こう申し上げたわけであります。実際にこれを運航する場合は、突然外務大臣から私の方に要請があるわけではなくて、以前からこういう問題があるがどうだという協議があって、両方の協議が調って初めて要請があるものと思っております。
 ただ、今おっしゃったように、要請があって、出発を決めてから実際に出発するまでの間一時間ということは、きのうの答弁ですと、いすを取りかえるのに三日間かかるというような話もありましたから、実際に飛び立つまではかなり時間がかかるであろう。その間にまた情勢の変化もあり得るだろう、そういう場合にはお断りする場合もあるということを申し上げました。
これから運用体制等について十分検討させていただきますが、いずれにいたしましても、これは急を要する話だということですから、これに対応するにはなるべく迅速に対応したい。どのくらいかという確定的な数字を今のところ申し上げることはできませんけれども、なるべく迅速に対応できるようにしたいということでお答えさせていただきます。
防衛庁長官、今あり得ないとおっしゃられましたけれども、私に言わせると、ちょっとそれは安全神話があり過ぎた話じゃなかろうかと。最後のときのマニラまで行っておるという、マニラから先へ行けなかったから引き返してきたと、こういうことになると思います。ちょっとおしゃべりしていると時間が過ぎちゃいますので、もう一問だけ。
 最後に私の言いたかったのは、見切り発車の安全性という問題です。今のところこれは保留しておきます。
 もう一つ、先ほど選択肢と言われましたけれども、官房長官、先ほど防衛庁の官房長がおっしゃられた、趣旨説明の中に民間もだめ、チャーターもだめだから自衛隊に頼むと、こういう趣旨で、それはスムースである、こういうことになっております。他方、断ることもできると、防衛庁長官は。
 しかし、今までの全答弁からいえば、防衛庁はいつもスクランブル状態で輸送機はいつでも飛ばせるように、命令一下一時間以内に飛び立てるぐらいの雰囲気を私は感じておるんですが、この外務大臣の要請があって防衛庁長官がオーケーする、オーケーしてから、もっと言いましょう、防衛庁長官のところに話が来てから飛び立つまではどのぐらいの時間をかけるんですか、それだけ一つで終わらせていただきます。
満足したかしなかったかということは別にしまして、次の質問に行きます。
 今までの話、安全性が確認されたという確定的事実でお話ししました。しかし、物事が急を要する、サイゴンの例と同じように、一刻も早く飛んでいかぬと日増しに保険料が高くなってしまって、着陸できないかもしれない。見切り発車ということはあるんでしょうか。
大変よくわかりましたが、日本における環境保全対策、それは今言われましたように世界でも水準が高く、また技術的にも能力もある。その日本の企業が日本で許されないような基準で海外進出をしたりすると、仮にその例が少ないものであっても批判され、ひんしゅくを買い、世界じゅうにそのニュースが広がるということがあるわけでございます。そうした事実関係につきましては資料もあるわけですけれども、それをただす時間がないのであえて伺いませんが、私は、やはり政府としても前向きの姿勢で何かもっと取り組めないかということで一つの小さな提案をさせていただきたいなと思っているわけです。
 それは、日本が海外で事業を行う場合、それは私企業の海外進出であろうと、また融資であろうと、政府開発援助いわゆるＯＤＡであろうとも、いやしくも日本がかかわる場合には日本の環境基準を外国においても守ろう。つまり、自分の国において大切なことは外国においても大切なんだというフェアネス、良識をもちまして海外活動をする、そういうことを提案させていただきたいなと思っているわけです。このような非常に小さなことですけれども環境問題に対する前向きの姿勢を示すことが大変大切なことじゃないかと思うんです。
 実を言うと、私は、これはＧＬＯＢＥでＥＣ並びにアメリカの議員にちょっと申しましたところ大変に好評でございまして、彼らも自分たちの国で同じようなことを考えようというふうに言ってくれたわけでございますが、このような提案をすることを通産省並びに環境庁としてはどのようにお考えか、ちょっとコメントを伺いたいと思います。