ただいまわが国から小包郵便が発送できない国、これは民主カンボジアのみでございます。これは昭和五十年七月から引き受けを停止しております。この理由は、カンボジアあての送達のルートがないためでございます。わが方といたしましては、その後も近辺諸国、ベトナムとかあるいはタイ、ラオス、それから中国、ソ連等に連絡をとりまして、継ぎ越しと申しておりますが継送方依頼をしておりますが、いままでこれらの諸国から回答が来ておらない現状です。しかしながら、本年度に入りましてからソ連とそれからベトナムから継送してもいいという回答が参ったのでありますが、カンボジアに照会いたしましたところ、まだ引き受けができないような状況のようでございます。そういうことで、まだカンボジアとは小包の交換ができておりません。
それからＵＰＵの加盟国で、いまわが国の郵政当局がこの国あての小包は引き受けできません、扱いません、こういう扱いになっているのはどこどこでしょうか。その理由。
日本・フィリピン間で交換されております小包の亡失等につきましては、損害賠償は一切しないということになっております。これはフィリピン側の要請によるものでございまして、そういうことからいたしまして損害賠償は一切できないということになっております。
わかりました。
 先ほどの損害賠償をしないというふうなことは、この協定の第十五条にも出ておりますが、そうすると、日本とフィリピンとの間の小包にそういう何らかの破損とかあるいは亡失というような事故があったときは、結局関係者はしようがないということになるのか、それをお尋ねしたいと思います。
本邦とフィリピン共和国との間に交換されております小包の物数は、ここ数年変動はございません。
 昭和五十三年度の物数について申し上げますと、本邦差し出しフィリピンあてのものが約三万二千個でございます。それから本邦到着のものが七千個ございます。
 それから収入の関係でございますが、五十三年度の日比の小包の料金収入は八千九百万円でございます。それから収得額の方でございますが、わが国がわが国の取り扱い経費としてフィリピンから収得しております金額が約百万円でございます。これに対しましてフィリピンがわが方から収得している金額は九百五十万円でございます。
その理由はわかりました。
 それで、いまの日本とフィリピンの間の小包郵便の往復は、実態としてどのくらいの数量があるのか。それから、それによって日本の郵政当局がどのくらいの料金の収入が上がっているのか、その中からフィリピン側へ渡している金額はどのくらいあるのか、まず実態を御説明願いたいと思います。
フィリピン共和国は、連合小包郵便約定が規定しております小包郵便物の亡失等に対します損害賠償責任を負う義務を受け入れがたいと考えております。そのために同約定には加入していないというふうに考えられます。
 なお、フィリピンのほかにアメリカ、それからカナダ、南ア、これら三カ国との間にも別個に約定を締結しております。これら三国につきましても、やはりＵＰＵの連合約定が決めております損害賠償を受け入れがたいと考えておるために連合の約定には入っていないものと考えられます。
事情はわかりました。せっかくこの協定ができたら、また大いに生きるように使うための御努力を願いたいと思います。
 それでは国際ゴム協定は終わりまして、最後に日比の小包郵便協定の方へ移りたいと思います。
 まず、フィリピンが万国郵便連合に加盟している、しかし小包郵便約定には参加していないという、これはどういうわけかということをお尋ねしたいと思います。
 なお、フィリピンだけではなくて、カナダとかアメリカとか南アフリカというようなところも同じように小包郵便約定には加入していない、こういうわけですが、あわせてそれはどういう事情かということを御説明を願いたいと思います。
現在の天然ゴムの相場は、一つにはやはり国際的な緊張の要因によりまして相場商品は一般的にかなり上方へ価格が動いておりますが、そういう関係があるということと、それからもう一つは、やはり合成ゴムの価格が石油価格が上がりまして上がっておるというそちらの要因もございまして、果たして二百七十セントあたりまで下がってくるかどうか、ここら辺については簡単にはなかなか下がらないかというふうにも見ております。
軍人恩給と普通文官恩給との性格の違い、これも私はよく理解しております。本委員会の中には軍人恩給に関係しておられる先生方がおられるわけでありますけれども、私自身も軍人恩給に関係をしております。ただ、私はある考えるところがありまして、昭和二十八年時点から軍人恩給、傷病恩給等については自分で辞退して、いただいておりません。
 ただ、現在の軍人恩給の受給者が漸次減っていくとは言いましても、私が恩給局からいただいた資料等でいきますと、十年後、昭和七十年度においてもなおかつ、軍人恩給の現在ベースで考えて、必要とする金額が一兆円を超えるわけですね。だから、これらのものを今後の財政的な面から考え、あるいは性格が異なりますけれども、国民感情から考えて現在と同じような、支給の停止とは言いませんけれども、現在程度の支給の制限ですか、先ほどお話になりましたような、これは恩給局からの資料で計算をすると、仮に普通恩給が二百五十万ある人が恩給外所得が一千万円あった場合でも八十七万五千円の減額になるということになってますけれども、今度の厚生年金法の改正の削減と比べると、まだまだ恩給の削減率は非常に少ないということになりますね。そういうふうなことがこのままでいいのであろうかどうか。私はだめだということを断定して申し上げているわけじゃないんですよ。今後の年金一元化の方向へ向かって進んでいかなくちゃいけないときに、恩給法については、性格が違うとかどうとかいうことだけで、そのまま見逃がしておいていいのであろうかと、こういうふうな気持ちがあるものでありますからお伺いをしておるということであります。これについては今すぐ結論ということではありませんし、また恩給局長のお立場で、こうとか、ああとか、なかなかおっしゃりにくいことでありましょうけれども、今後そういうことについても検討していく必要が、特に政治という立場で、ありはせぬかと、こう考えております。これは大蔵大臣はどうお考えでありましょうか。