お答えいたします。
 石炭鉱業の人材、特に係員の確保問題というのは、今後炭鉱が坑口から遠くなり、かつ深くなるという状況を考えますと、まず保安確保の面、生産力の維持の面で相当重要なキーポイントになるというふうには考えております。今後の石炭鉱業の長期展望を考えますと、やはりこの面での努力を今後していくことが必要であるというふうに考えておりまして、従来から企業サイドでは自主的に努力はしておりますが、そのほかに、政府といたしましても、技術開発の面では急傾斜採炭の機械化とか掘進の自動化というようなことをやっております。
 それから、教育面で見ますと、通産省が調査員制度を持っておりまして、そこで作業者に対する管理技術の指導をやっております。それから保安技術講習所での保安技術職員の養成、そのほか鉱山保安センターという機構がございまして、そこで保安技術者の教育、それから保安に関する有資格者教育、新入者に対する基礎教育などを進めているわけでございますが、現在石炭業界でも新たな観点に立って、今後の教育のあり方について検討しているやに聞いておりますので、その結果、検討の内容を見た上で、政府としても必要とあれば何らかの措置を考える方向で検討させていただきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 現在、政府内部、それから関係者の間で議論をしている中では、現在考えておる方式がかなり現実的な案ではないかということにいまのところ落ちついております。
 それから、先生御指摘のような御意見もあるということは聞いておりますが、いずれにしても重要な問題でございますので、引き続き検討させていただきたいというふうに考えます。
お答えいたします。
 国内炭の活用につきましては、従来から国内炭の優先引き取りを原則にするという方針で進めてきているわけでございます。格差の調整につきましても、従来から石炭需要者に相当の負担をお願いしながら協力を得て、価格調整を含めた量的問題を解決しているわけでございまして、今後もこの立場に立って具体的な解決を図っていきたいというふうに考えております。
このことで私も議論するあれがありませんから、しかし、後世に悔いを残さぬような長期的な視野に立った対策をぜひひとつ御検討いただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
 次に、国内炭と海外炭との価格差についてでありますが、これからのわが国の石炭は年間二千万トン体制がずっととられていく計画でありますが、これは現実問題といたしまして、海外炭と国内炭の価格差がある限りにおいては、二千万トン体制以下にとられたとしても、これに対する何らかの対策を立てないことには、やはり貯炭ばかりがふえていくことになりはしないかという懸念を持つわけであります。したがって、国内炭と海外炭との価格差をどうするかということについての何か具体的な措置が考えられておるのかどうか、ここらあたりをお願いします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、やはり生産、それから内陸交通、港湾、積み出しの外港、それからコールセンター、需要家、こういう形でつながってくるわけでございますが、これはわれわれ通常コールチェーンの確立ということで整理しているわけでございます。その中で一番大きくて金額のかかるのはインフラストラクチュアの整備であることは確かでございます。それにつきましては、すでに民間ベースでは原料炭についてはかなり実績とノーハウがございまして、現在も、一般炭につきましては輸出国との間で、その辺の進め方をどうするかということについてすでにかなり具体的に話が進められております。したがって、その辺がかなり煮詰まった段階で、政府としては輸銀等の資金などを念頭に置きながら、また別の民間資金の調達等について陰ながらバックアップしていくということは内々考えているわけでございまして、それがある程度具体的になった段階で具体的な行動をとりたいというふうに考えております。
これは私はずぶの素人ですから、このことでいろいろとやかく言うことは差し控えますが、ただ、実際これを担当されている関係者の人たちの意見を総合すると、やはりそういうことにどうしても問題がしぼられたような感じがしましたので、そういう意味で申し上げたわけであります。ひとつポイントを決めてもらって、これをやれということになれば、もっとスピードを速めていかれるということを率直に言われておりました。現在までは、国内炭のある炭をやって、開発もそれでめどがついた。それでは今度豪州炭をやった場合にはとてもいまのところめどがつかぬ、こういうことでしたけれども、あわせてそういう油、重質油か軽質油かによってもまた違ってくる、そういうことをひとつそういう関係者の参考的な意見としてお聞きしておっていただきたい、かように思うわけであります。
 それから次に、これも先ほど参考人の方もいろいろ話が出ておりましたが、要するに、いずれにしてもこれから石炭の安定供給体制をどうするかということは、私はきわめて大事な問題であろうと思うわけであります。したがって、これに対して前回の石炭部長の説明では、民間の活力を生かしながらやっているのだということを言われておったようでしたけれども、やはりこれは長期的な視野に立って考えるならば、何らかこれに対する政府としての方針が示されていいんじゃないかというような感じがするわけでありますが、この点に対する御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
まず、後者の方から御答弁申し上げますが、最低保障額の適用者の方々でございますけれども、昭和五十四年度末における年金受給権者総数は八万六千八百五十三人でございまして、うち最低保障該当者数は一万八千四百三十三人でございます。したがいまして年金受給権者数の二一・二％でございます。
 それから前者の方のお答えでございますが、また先ほどの答弁を繰り返すようで恐縮でございますけれども、確かに先生おっしゃいますように、従来の退職年金の最低保障額、これを設定する場合には、厚生年金に準じまして加給年金額というものをそのまま算入したということは事実でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、農林年金そのものは、加給年金額というものを基本的な年金額、つまり年金額そのものを算定する際には使用しておらないわけでございまして、最低の保障をする際にその部分をどのように見るかということの一つの要素としてこの加給年金額というものを導入しているわけでございます。その点が基本的に私は違うと思います。したがいまして、加給年金額をどの程度まで引き上げるかということは、常に厚生年金の場合にスライドしてやらなければならないという論理にはなかなか成り行かないのじゃないかというふうに考えるわけでございまして、もちろん現在の水準がよいかどうかということについては問題がございますし、今後も検討をいたさなければならないというふうに考えておりますが、二十一万円をストレートに導入しなければならないという、そういう考え方には立っておらないわけでございます。