ただいま御指摘のございましたように、アメリカにおきます本件に関しての予算措置、当初は五年間で約二百六十億ドルと言われておりましたのが、御指摘のように、八五年度、八六年度につきましては、当初計画より削減をされまして八五年度で十四億ドル、八六年度で約二十八億ドルというふうに承知をいたしております。予算それ自身の問題が当初より削減されだというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、日本といたしまして、ただいま御質問は急いで参加する必要はないんじゃないかと、こういうことでございます。またこれまで総理が国会でも御答弁になっておりましたように、日本としては理解を示すという程度にとどまっておりまして、これに参加するかどうかということの基本的な方針については十分事態を調査をした上でということで、ただいま第三次の調査団も参っているわけでございまして、これらのこれまでの調査結果等を踏まえてこの後政府としてどう対応するか政府部内において検討をしていく問題、かように理解をいたしているわけでございます。
次に、通産大臣にお伺いしたいんですけれども、ＳＤＩ、これはアメリカ国内でもいろいろ今賛否が論じられておると、こういうことでございまして、五カ年計画で、とりあえず八五年から一九九〇年の五カ年計画と、これは一つの研究段階と、こういうようでございますね。それで、今まで予算がつけられておりまして、調べてみましたら、例えば八五年度は十八億ドルの要求に対して四億ドルが削減されておると。この八六年度会計においては三十七億ドル要求に対して十億ドルが削減しておると。こういうことで、八六、八五年度において当初五十五億ドルの要求に対して約半分の三十六億ドルぐらいが実施されておると。こう思いますと、大変アメリカの中ですらこの問題についてはいろいろな意見が分かれておるという。今アメリカの財政をいろいろ調べてみますと、一九八五年度、それから一九八六年度、二年続けて約二千億ドルの大幅な赤字と。そういう中で、どれだけ大きな研究に対して、果たしてこの計画ができるのかどうかということ自体も大変大きな問題じゃないのかと思うんです。先ほど言いましたように、とりあえず八五年それから九〇年、まあ二百六十億ドル、そしてこれは研究段階と。その後その防衛機器がどういうものであるのか、システムの実験だと。まあ第三期としてはアメリカとソ連が実際そういうものを展開すると。こう思いますと、これははっきり言いまして、海のものとも山のものとも思えないような計画になっておると。
 そういう中で、なぜこんなに早くこれを理解を示さなくちゃいけないのか。私は、中曽根総理としてはあれだけボン・サミット等で西側の根回しをして西側の一員と言ってきて、なおかつこれに理解を示して、実際に研究参加はできないとこれはもう言えない立場だと、こう思うわけでありますけれども、私は産業政策上から言って、通産大臣ね、この問題についてそんなに早く結論を出す必要ないんじゃないかと、こう思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
私は、せっかく政倫協というものもできた、何かロッキード問題が空白になったらもういいんじゃないか、私はやはり襟を正すところは正さなければいかぬ、こう思うのです。
 そして、これまた自民党総裁としての総理にお尋ねをさしていただいて、警鐘を鳴らしておきたいと思うのですが、実はこの日本ヘルスカウンセラー協会互助会の加入申し込みというのが出るんです、各人に。そうすると、それが登録をされるんですね。ところが、こういう通達がくるんです。自由国民会議。皆さんのところですよ。そして、「党友の方は、さまざまな特典がご利用いただけます。」こうして百貨店で五％割引とか、私はびっくりしましたね。自由国民会議の党友になったら、百貨店で五％割引してくれるとか、結婚式場、レストラン等の割引、レンタカーの割引、ホテル一〇％割引、日本交通公社のパック旅行割引、ゴルフ場二〇％割引、こういうのが書いてありますね。ところが、残念なことは、この党友名簿が、このカウンセラー協会の互助会名簿が自民党の皆さん方のところに、これは自民党全体か特定か、それはわかりません、こういうのを送ってきておるのですから、みんな。あなたは自民党の党友になりました。それでこういうのが出てくるんですね。これ、会員券でしょう、党友の。これですよね、会員券。ところが、皆様には御負担をおかけしませんと言っている。だから、党友費一万円、この人は取られておらないのにこれを送ってきたんです。だれが立てかえたんでしょうか。「日本ヘルスカウンセラー協会互助会の皆様へ」「ジャパンライフ株式会社代表取締役」と書いてあります。皆さん方は、「日頃より何かとご指導をいただいております参議院議員〇〇先生を応援するため、弊社といたしましても党員・党友の拡大に協力いたしたいと考えております。」「貴方様を自由国民会議の党友に推薦し、併せて入会していただきましたので、ご了解いただきますようお願い申し上げます。」これは明らかに、このジャパンライフという組織、それが全体的に自由民主党と一緒になって、自由民主党という与党の力をかりて伸びてきておるんじゃないでしょうか。そして、山口がいみじくも言ったそうです、助けてはくれなかったと。山口隆祥はさっさとジャパンライフをやめて、新しい株式会社流通経済研究所というものを設立してしまった。この人はもうおらないのです、ジャパンライフには。後に残された人たちは素人の人ばっかり。その素人の人たちが一生懸命残務処理みたいなことをしておるのですよ、今。
 こんなことをここで言うことは非常に申しわけないと思うけれども、余りにもひどい。被害に遭った国民は救われない。私は飛行機の中で新聞を読みました。週刊誌でしたか、書いてあった。こういうことがあるから法律なんかはつくらぬよ、幾ら取り締まる法律をつくってくれと言ってもつくるはずがない、こう書いてある、週刊誌に。よく眠るのは政治家だけだ。これはやはり私は、自由民主党という組織が利用されたのかどうか、それはわかりません。自由民主党が利用しようとしたのか、自民党が利用されたのか、あるいは特定のここに書いてある個人がこの組織を利用したのか、それはわからない。しかし、私は、お互いに政治家のモラルというのはもう一遍真剣に考えるときじゃないか。私は、自由民主党の総裁である中曽根さん、中曽根総理に御見解を承り、そして——それから先にお伺いいたしたいと思います。