昭和四十八年の衆議院の附帯決議にもこのマイクロフィルムの問題が取り上げられておりまして、それを受けまして四十九年の国会で、法律が成立しました直後でございますが、法務省の民事局長から、一定の条件を付した上でそのマイクロフィルムによる商業帳簿の保存を認めるという規定の解釈が出ております。この条件としては、マイクロフィルムの写真の解像力が十分で、商法所定の期間内、つまり十年ということでございますが、それが十分実用にたえるということ、それから閲覧権者が要求した場合には速やかに見読可能な、つまり見ることができる状況にできるということ、それからマイクロ化の段階で文書は廃棄できるが、監査等に必要な限り原本を三年内に閲覧できること、その他マイクロフィルム作成、保存の手続がちゃんと会社の内規等で整備されていると、こういう要件を満たせばこれは商法三十六条の規定によって保存すべき商業帳簿及び営業上の重要書類についてマイクロフィルムとすることができる、マイクロ化することができると、かような見解になっております。
 それから、コンピューター化の問題でございますが、これは文書というものにはならない、非常にそれ自体では解読不可能な状況にあるわけでございまして、それがアウトプットされて直ちに見読可能な状況になるというような、先ほどマイクロフィルムにつきまして申し上げましたような幾つかの条件を付することによって、可能な商業帳簿としての能力と申しますか、保存方法として認めるということも考えられないことではないと思いますけれども、さらに立法上の手当てが要るのかどうかという点も含めて、この点はまだ深く検討しておりません。
 マイクロフィルムでさえ、税務当局との兼ね合いもございましていろいろ問題があるわけでございまして、まだそこまで差し迫った現実の問題としてはなっておりませんので、現実にそういうことを実際に処理しなければならないということになりましたら、今後十分検討してまいりたいと思います。
角田議員にお答えを申し上げます。
 私は、お触れになりました予算委員長の見解を謙虚に受けとめまして、政治倫理のさらに一層の確立に努めるとともに、不退転の決意で政治改革を断行してまいる決意でございます。
 臨調以来、変化への対応、総合性の確保、簡素化・効率化、信頼性の確保の四つの観点から、行政について聖域なき見直しが行われ、幅広い改革方策が提言されてきているところでございます。官民の役割分担や国と地方の関係はもとより、個人情報の保護、行政手続の整備、行政情報の公開、オンブズマン等行政監視救済制度の整備などにつきましても具体的な提言が行われてきておるところであります。さらに、去る四月の第二次行革審の最終答申では、行政改革の主要課題の一つとして、行政運営の透明化、公正の確保が掲げられておるところであります。
 政府は、逐次、具体的施策を実施してきておりまして、臨調及びこれまでの行革審は極めて大きな役割を果たしてこられたと、私はこう受けとめております。
 先般の福岡補選の結果については、私は率直にこれは受けとめております。今後とも、一層各般にわたる国政の重要課題に全力を挙げる考えでおります。
 消費税の問題についてもお触れになりましたが、見直し法案と廃止関連法案が提出されておりますが、これらの法案につきましては、国会において十分な審議が行われ、それぞれの考え方を国民の皆様の前に明らかにした上で、議会制民主主義の原則にのっとってしかるべき取り扱いが決定されることになるものと考えておりますが、政府といたしましては見直し法案の成立を心から願っており、最後まで最大の努力を続けていきたいと考えております。
 新行革審の実態は、この三年間の精力的な審議を通じて、さきにも申しましたように、土地対策、規制緩和、いろいろ貴重な処方せんを政府に提言していただきました。これらの提言は審議会みずからの見識に基づいて提出されたものであり、御指摘のような政府の代弁機関との御批判は当たらないと私は考えます。
 また、アジア・太平洋平和保障機構についてお触れになりましたが、一般的に申しますと、適切な政治的環境が存在する地域において、域内諸国の総意によって安全保障や平和に関する保障機構を設置することは、同地域の平和と安定に資するものとして長期的には重要な問題であると私は認識しております。ただ、今足元を短期に見ていただくと、アジア・太平洋地域は、朝鮮半島における南北の対立、日ソ間における北方領土問題及びカンボジアの問題など、依然として地域諸国の間の政治的な対立や紛争や未解決な問題があり、さらに中ソ問題、中越紛争、印パ紛争等も存在しておって、同地域の多くの諸国は経済発展の途上にもあり、国内政治上も多くの困難を抱え、不安定性を内蔵しておるのであります。
 したがって、このような機構を直ちに設置する環境が整っているとはいまだ言えない状況でありますので、この構想を推進するためには、まずそれぞれ一つ一つの問題解決に向かい努力していくことが最も重要と私は考えておりまして、今般のカンボジア東京会談の実現を初め、我が国自身も、本件地域の諸問題の解決のために二国間及び国連等で外交努力を行ってきたところであり、同地域の平和と安定を図るため、今後ともできる限りの環境整備を続けてまいりたいと考えております。
 最近の国際情勢は、御指摘のように、今回の米ソ首脳会談等を通じて、米ソを中心とする軍備管理・軍縮交渉の進展など、望ましい変化が生じていることは事実でありますが、しかし、さきに申したように、いろいろ不透明、不安定な面もございます。大綱は昭和五十一年に策定されたものであり、これは、米ソ両国の関係を中心に国際関係安定化のための努力が続けられているとの認識のもとに、憲法の許容する自衛のための必要最小限度の範囲内において、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示し、整備してきたものでございます。
 平成三年度以降の防衛力の整備につきましては、これらの点も考慮し、昭和六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえて、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び財政経済事情等を勘案しつつ安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに検討を続けていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従うとともに、昭和五十一年の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重することは言うまでもないことでございます。
 ＯＤＡについてお触れになりましたが、経済協力の一層の効果的、効率的実施のためには、現行の関係法令等の枠内で運用改善を図ってまいりたいと考えております。
 土地制度につきましては、昨年末に成立した土地基本法において公共の福祉優先等基本理念をお示しいただきました。その基本理念のもとに、土地対策の基本的な展開方向として、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担、土地に関しての適正な税制上の措置、公的土地評価の適正化などが示されておるところでありまして、これらを踏まえた具体的措置として、今後の土地対策の重点実施方針に掲げられた各般の施策の実現に向けて努力しておるところでありますが、特に土地税制の見直しについては税制調査会において今精力的に審議が行われているところであり、今後とも、土地を持っておればもうかるという土地神話を打破し、土地問題を解決するため必要な制度改正も含めて政府一体となった取り組みを展開していきたいと考えております。
 残余の問題については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕