これをなぜ私が急がなきゃならぬかといいますと、十一月の施行前の準備期間ですね、これをなるべく早く明らかにしていかないと、今度は施行されてからの、実際運用すると利害関係者にこれは周知させなきゃならぬ、そしてその用意をさせなきゃならぬ。この間に空白、ポケットが出る、ともすれば滑り出しから幾らか混乱するおそれがあるんじゃないかということを思うんですね、これは。したがって、早ければ早いほどいいと思うんです。慎重たるべきところは慎重でなくちゃいかぬが、これはやっぱりもう十一月に迫っておりますから、そしてこれだけの制度の変わりを実際に照らして施行していく、具体的にこの制度が動いていくというためにはかなりの時間がかかるんです。
 例えば、それは今度の新政策の一般予算。政策がどんどん出てきた。そして、さらにまたそれに財政的な裏づけが出た、それにウルグアイ・ラウンドというのが一つ加わってやっておる。どうもそれの周知期間が非常に長くかかっているんですよ。だから、特にその場合はこれとまた違った意味においてすぐ実動に入らなきゃならぬわけですから、食糧庁大変でございますけれども、早ければ早いほどいいということでひとつ対応していただきたいということを要望しておきます。
 それから、その次ですが、これもまた食糧庁に関することですが、新食糧法のもとでのいわゆる政府買い入れ価格の問題、これの具体的な算定方式をどうするかということは、これまた大変大きな問題だと思うんです。
 これは自主流通米中心になってきますから数の比率では非常に少ないわけでございますが、これは下支え価格としての役割を果たすわけですから、どういうエレメントを、要素をとってどうするかということについても、おいおいこれは検討を急がなきゃならぬと、こう思っておりますので、その点についてはどうですか。
新食糧法の政省令が十一月一日から切りかわるというようなことで、今、私ども必要な政省令、さらには具体的な一つ一つの制度の運用の方向につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。この政省令の整備に当たりましては、国会での御議論を踏まえるということは当然でございますし、新食糧法が定めております骨格に沿いまして制度の非常に細部にわたるまで十分な検討が必要でございまして、また今私どもやっておりますのは、新制度への円滑な移行に向けまして生産者の方々、消費者の方々、流通業者の方々の意向を十分把握するように努めておるところでございます。鋭意、なるべく一日でも早くというところで作業を進めておるところでございます。
 また、この新しい法律の円滑な実施というためには、関係者の方々に対しましてこの政省令の方の内容が固まり次第、前広にと申しましょうか、そういった姿勢でどんどん御説明していくというようなことも必要なものというふうに考えておりまして、そういった点にも配慮してやってまいりたいというふうに思っております。
このいわゆる生産調整というのは、農家にとっても非常に守らなきゃならぬ大切なことに新制度のもとではなってくると思います。これが乱れると、いわゆるこの生産調整それから計画制度、備蓄、この三本柱の一つが当初から揺らぐということになると、新食糧法そのものが運用がなかなかうまくいかないということになるわけですから、そのためには、識者も言っていることは、やっぱりあるものをもう決めたら備蓄という一つのクッションがありまするから動かさないと。しょっちゅう豊凶でどんどん動かしていくと、どうも受ける側の農家は非常に不安なんですね。ですから、そういう心組みでいってもらいたいということがあります。
 それからもう一つは、いわゆる一律減反はなるべく選択制にしていくということであれば、それなりの支援策というものが国で講ぜられていかなきゃならぬと思いますので、その点も含めて、平成八年度の生産調整の方策決定にはひとつ十分な御配慮を願いたいということを要望しておきます。
 それから、その次でございますが、新食糧法の施行は十一月となっておりますが、これはもう具体的な内容は政省令あるいは運用面にゆだねられている部分が非常に多い。だから、早く政省令の内容を固めていただかなきゃならぬ。いわゆる移行準備、それらの移行準備が十一月の施行以前のどの程度までに用意されるか、その辺の大体のただいまの農水省の作業の進度についてお伺いをしたいと思います。
わかりました。このＱＲが順調にいくにもまだ相当の時間が実はかかると思うのであります。我が国の繊維産業を蘇生するためにはどうしても、私は先ほどから何回も申しますが、そのＱＲがうまくいくまでの時間に地方の繊維業界が没落してはならないということで、ぜひひとつセーフガートを早急にあわせてしていただくことをお願いしたいと思います。
 きょうは時間がありましたら大臣に、産業の空洞化の問題とか、また産業構造の改革の問題についてちょっとお聞きしたかったのではございますが、今回の経済対策でいろいろ、十四兆二千二百億ですか、講じられておるようですが、ただその中で、今一番中小企業の方が求めていることは制度金融の問題だと思うのです。要するに、借りかえですか。長期プライムレートが財投よりも逆に低い段階においては、きょうは三・一五％で公的金融が実施しているようでありますが、今回の補正予算で、五％以上は何とか減免するというような措置を一年間限りということでやっているようでありますが、公定歩合が〇・五％でございますから、私はやはり借りかえ、これを認めていただきたい。
 まあ、認めればまた財投等の運営資金、もとの原資についての兼ね合いも難しくなるかもわかりませんが、ただ、一般の方々が今借り入れしますと三・一五から三・ちょっとですかなのに、過去に借りたのは六％前後のものがあります。これが五％になりましても、その差が五％と三・一五％で約二％弱の差があるわけですから、企業にとってはこれは大きな差の感じを実は感じているわけでありまして、ぜひひとつこの景気対策の中で、ちょっと見過ごしがちでありましたこの借りかえの問題をぜひひとつお考えおき願えればということをお願い申しまして、私の質問にかえさせていただきます。