お答え申し上げます。
 先ほど先生の御指摘になりました昨年の十月の経済対策閣僚会議の結果を踏まえまして、私どもの方から、地方の単独事業につきましては引き続き機動的、積極的にその充実を図られたい、こういう通知をいたしたわけでございます。あわせまして所要の財源につきましては地方債によりまして適切な措置を講ずる、こういう通知をいたしまして、全国の各地方団体に地方単独事業を機動的、積極的に行うように、こういう呼びかけをいたしたわけでございます。
 それで、北海道について申し上げますと、それに基づきまして、道分で約三十億、市町村分で約十二億の地方債の追加の要望がございました。これにつきましては、その要望どおりこの一月二十九日にすでに起債を配分してございます。
 五十七年度でございますが、これは今後の問題になろうかと思いますが、私ども地方財政計画というのを毎年立てておりまして、この中で、社会資本の整備を計画的に推進いたしますとともに、先ほど来御指摘のありました地域経済の安定的な発展を図らねばいかぬ、こういうことから地方の単独事業につきましては八・五％という伸び率の地方財政計画を編成してございます。その地方財政計画に基づきまして必要な財源はそれぞれ交付税等で図られるわけでありますが、地方債について申し上げますと、地方団体が一番事業のやりやすい一般単独事業について申し上げますと、八％の伸び率ということにいたしておりまして、今後北海道につきましても、道及び関係の市町村の要望を踏まえながら適切に対処をしてまいる所存でございます。
自治省にお伺いしますが、地方自治体の単独事業を考えた場合に当然地方債が問題になるわけでございますが、北海道における地方債の実情は、全国平均に比べてどういう状況になっているのか。地方債の起債枠について北海道の景気の状況を考慮して増額することが私は望ましいと思うのですが、いかがですか。
地方公共団体がどのような予算を編成をしているかということは、いまの段階で私どもまだ的確につかんでおりませんが、新聞その他で拝見するところでは、道を初め市町村、各自治体におきまして単独事業を相当数計上し、そして開発の路線に乗っていきたいということを御検討なすっているやに伺っております。
御承知のように、昨年来アルミ産業は非常に不況にございまして、政府部内におきまして、産業構造審議会等を通じましていろいろ審議を重ねてまいりまして、それに対する対応策を種々検討し、実施したやさきに、御指摘のような住軽アルミの酒田工場の閉鎖という事態を招いたわけでございます。御承知のように、住軽アルミの酒田工場、これはわが国のアルミ製錬企業の中で一番後にできました工場でございまして、特に石油危機の直後に発足したということから、コスト面等からほかのアルミ製錬に比べて相対的に不利な立場にございました。さらに加うるに、昨年来の状況から、電力コストの増大と国内の需要停滞、特に昨年の半ばぐらいから世界的にアルミ市況が非常に悪化いたしまして、世界的な過剰在庫が昨年の暮れからことしにかけて非常に累積いたしました。そのために、予想以上に国際市況が低落いたしまして、さらにその中におきまして、日本のアルミ産業の需要も、住宅建設の不振等から停滞を脱し切れない状況が続いたわけでございます。そういう意味におきまして、環境としてはきわめて悪い状況が続きました。
 従来、住軽アルミとしては、中長期の観点から、一つは、いわゆる石炭火力への転換ということによる電力コストの低減を非常に積極的に進めてまいったわけでございますが、当面こういう状況でございますので、著しい過剰在庫の調整を図る必要があるという事態を招いたわけでございます。その中におきまして、特に先ほど申し上げましたこの企業、住軽アルミそのものが比較的後発の企業であるためによるコスト面での不利、財務面での不利性が大きかったために、これを何とかしなければいけないということから、今回住軽グループといたしまして、思い切った財務体質の改善を図る。このための措置として、当面会社の操業を停止し、かつ現在の設備を当分休止しておく。あわせて財務体質改善のために、住軽アルミという会社の解散という措置にまで至らざるを得なかったわけでございますが、そういう意味におきまして、単なる環境のほかに、住軽アルミそのものの財務体質の改善ということが急を要する事態であったということから、今回の措置に至ったものだと私ども聞いておりまして、そういう面におきまして、住軽アルミそのものの基盤をさらに再建する意味におきまして、今回とりました措置はやむを得なかったものだと考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、住軽アルミ、住友軽金属グループとしては、現在ある九万九千トンの設備、これは引き続き維持する。あわせて酒田の共同火力の石炭転換、これを予定どおり工事を進捗させるということを私どもに明言いたしておりまして、そういった客観情勢、つまり石炭火力への転換及びその暁における経済的な見通しをつけた上で、この製錬の再開を行う、こういう考えと私どもは聞いておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、今後のアルミの世界市場の動向というのが非常に重要なポイントになってまいりますが、この点につきましては、特に最近、二百万トン程度が通常であろうかと思いますが、三百二、三十万トンの世界的な在庫の増加がございまして、これに対して、現在、日本はもちろんいま申し上げましたように、住軽アルミ以外の各社とも大幅な減産によって在庫調整をいたしておりますが、他方、世界的にもそういう在庫調整の動きは急ピッチに進んでまいりまして、現在アメリカでは操業度七割、社によってはそれを切るという状況で、需給調整を急いでおる情勢でございます。特に日本のアルミの昨年の国際的環境は、一時アメリカあたりからのアルミ地金のスポット輸入が急増した時期がございますが、最近に至りまして、アメリカにおける在庫調整、減産という状況から、実は昨年全体として見ますと、アメリカは従来アルミについては、御承知のように輸入国でございましたが、一昨年から昨年の前半にかけまして相当世界市場の中に輸出しておったわけでございます。ところが、そういう状況のもとで再びアメリカ自身が輸入国に変わりつつございまして、全体としての需給調整が現在急ピッチに進んでおる状況でございます。あとは、アメリカの国内における住宅投資及び自動車生産、これが復調いたしますと、かなりまた全体のアルミ市況の需給というのが改善してまいる、こういうふうに予測されておるわけでありますが、率直に申し上げまして、こういうアメリカの需給の改善がやや当初の見込みよりおくれておる。こういうのは事実でございまして、今後アメリカの国内の金利の低下あるいはインフレの収束等に合わせて、アメリカの経済の回復基調が出てまいりますれば、こういった面でのアルミの需給状況にも大きな影響が出てまいりまして、全体的な世界需給が再びバランスする、こういうふうに予測されるわけでございまして、そういう意味におきまして、今後、五十九年の半ばには石炭火力の建設が終わり、操業開始の時期におきましては、かなり現在と違った国際的なアルミの市場が予測されるわけでございまして、そういう意味での経済的な見通し、現在から直ちにこうということを予測することは確実ではございませんけれども、かなり状況は変わってまいる、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。