先生から御指摘いただいておりますとおり、簡易保険、郵便年金事業を取り巻く環境につきましては、二十一世紀に向けて人口の年齢構造の高齢化を初めといたしまして、これまでになく大きく変化しようとしております。その中で国民の自助努力を基本とする生命保険、個人年金の果たすべき役割というものにつきましては従来に増して重要となってきているというふうに私ども受けとめております。先ほど「国営任意生命保険の将来展望に関する調査研究会」の報告に加えまして、今回郵便局の将来ビジョン懇談会の中間報告をいただいております。その中で、数々の将来へ向けてのサービスの高度化、多様化を初めとして三事業一体経営ということにつきましても御指摘をいただき、御提言をいただいているところでございます。
 御提言をいただいております現物給付がついております幅広いサービスを実現するシステムの構築等につきましては、重要な課題でございまして、これから真剣に取り組んで継続検討してまいりたいというふうに考えておりますが、環境の変化の対応の中で現在進めております生活保障ニーズにこたえるサービスあるいは商品を提供していくということにつきましては、総合機械化による経営の一層の効率化ということを初めとして、サービスや商品内容の充実など具体的な検討を現在局内で急いでおるところでございます。
 その中でも御提言をいただいておるさまざまな問題、あるいは御示唆をいただいている問題を考える上で加入限度額の引き上げ、並びに資金運用制度の改善ということにつきましては、それらを実現する上で不可欠のものでもありますし、私ども喫緊の課題であるというふうに受けとめております。その実現に向けて最大限の努力を行っていくということで努力を重ねてまいっております。
今回の中間報告の中では私どもの為替貯金事業にとりましても大変重要な指摘や提言が数多くなされているわけでございますが、具体的なもののうち、まず郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げ、あるいはシルバー貯金の創設、あるいは金利、金融の自由化に対応するための郵便貯金資金の直接運用等、これらの点については既に私どもも重要課題として取り組みを続けているところでございますが、改めてその重要性の指摘があったわけでございまして、引き続き早期の実現に向けて努力をしてまいらなければならないと思うところでございます。
 また、金利、金融の自由化に向けての郵貯の対応、新商品の開発、新サービスの創出等の指摘につきましても、これはまさしく次のステップとして目睫に迫っているところでございまして、これらについては関係省庁とも早急に意思疎通を図りながら具体化をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、いま一つの重要課題でありますところのエレクトロニクスの金融への適用ということに関連いたしましては、御承知のように昨年の三月に全国のオンラインネットワークが完成をいたしまして、自動払いと自動受け取り、自動預入等のサービスを全国的に普及できるようになったわけでございますが、さらにいろいろと改善工夫を加えるとともに、特にこのオンラインネットワークの問題はこの中間報告書で強調をされておりますところの郵便、貯金、保険三事業一体としての運営あるいはサービスということにも大きくかかわるものと考えているわけでございまして、その辺のところを三局力を合わせて、この郵便局ネットワークの活用ということに向けて努力をしてまいりたいと考えております。
まず郵便について申し上げたいと思いますが、郵便局の将来ビジョン懇談会の中間報告によりますと、郵便局が今後進むべき基本的対応方法の一つとして「郵便局サービスの高度化・多様化」を挙げるとともに、郵便関係につきましては具体的に幾つかのサービス改善事項が提起されているところでございます。また、御指摘のように関係労働組合においてもサービスの改善について具体的に検討を進めているように承っております。
 これらのサービス改善について見ますと、中には今度私どもが手がけようとしております超特急郵便のように間もなく実施に移されるものもありますけれども、今後中間報告等をも参考にしつつ、幅広くサービスの改善及び新しいサービスの提供について具体的に検討していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても当委員会でもいろんなことが指摘をされているわけでありますし、また組合側の方も大変郵政事業を取り巻く環境を厳しくとらえまして、いろいろ事業の制度的な研究会を開催して議論しているわけです。
 そういう意味からいきますと、挙げて職員全体が何とか郵政事業を活性化しようという機会に今なっていると思いますので、そういう意味合いからいきますと、どうも将来ビジョンということでいろんな検討をしてなんということでは、これは正直申し上げまして間に合わないんじゃないかという感じもいたしますし、今の盛り上がっておりますこの機運をとらえて新しい制度、政策を打ち上げていくということが絶好の機会じゃないかと思うんでありますが、今官房長は総括的な方針についてお話がありましたけれども、事業局を担当しております三事業の局長さんの方から、何かこのことについての具体的な考え方ありますか。
ひとつ積極的に改善の方向で、今御答弁されたようにお願いを申し上げたい。一日千秋の思いで待っておられる地域が、具体的には二つしか申し上げませんでしたけれども、たくさんまだあるようでございますので、この点もあわせてお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。
 続きまして、郵便局員の特に外務員の方々の不正事件ということについて、若干お伺いをしたいと思います。
 これは一番新しいニュースで、もう既に新聞報道されて皆様御存じでございますが、品川郵便局の外務員の方が、約一億円余りの架空の保険でっち上げということで詐取をした、こういう事件で懲戒免職をされておられる事件が大きく報道されておりました。車ほどさように、毎年郵便局員の方々、まじめな方が大変多いわけでございますが、一部の心ない方々の不正事件というものが、新聞、マスコミ等々をにぎわしておるわけでございます。会計検査院の方の「会計検査のあらまし」という本がございますけれども、それにも毎年何件か必ず不正事件のあらましが報告をされておるわけでございます。
 それで、昭和五十八年に大臣訓示がなされました。これは、昭和五十七年に五億五千万といういまだかつてない不正事件、これは赤池郵便局の三億六千万という大変大きな不正事件がありましてその影響だと思いますけれども、五十八年の八月に、大臣訓示としてこれに対する訓示が発せられたわけでございます。その後、先ほど言いました一億円の詐取事件も最近ございました。どういうふうな対策を議しておられるか、あるいは内部監査はどうなっておるか、職員の日常生活というものはどのように、チェックと言うと語弊がありますけれども、上司の方々はされておられるか、その辺のところにつきましてまずお聞きをしたいと思います。