日本からの訪問客だけではなくて、私どもの承知している統計によりましても、昨年の十月現在、百六十六名の在留邦人が住んでおられるということもございます。
 御指摘の実館、つまりパラオに大使館そのものをつくるということにつきましては、御議論いただいておりますいろいろな諸点を踏まえまして、今後、財政事情あるいは他の在外公館建設の必要性なども考慮いたしまして、検討させていただきたいというふうに考えております。
先ほどサイパンの話も出ておりましたが、とにかく年間を通して大変な人たちがサイパンに観光に行くわけですけれども、実は一昨年、我々選手の合宿をやったときに事故が起きました。幸いそれほど大きなあれじゃなかったんですが、そのほかによく観光で行かれる人たちが、食べ合わせというかあるいは日射病とか、あるいはクラゲに刺されたとか、いろんな事故があるんですが、そのときに日本語のわかる人がいない。ぜひ日本の医師をサイパンに派遣してもらえないだろうかという陳情があったんですが、そのままになっているんです。
 当然今後パラオにおいても、あそこは医療施設がまだまだ不十分というかそういう命にかかわるような病気になったときに、これはフィジーに飛んでいってもどうにもならない話ですから、これは私のお願いというかできるだけ早く、やっぱり一万七千人の出入りがあるというのは観光で順位づけしても結構多い方じゃないかなと思うんですが、大使館としての機能が正常に行えるような形でやっていただけないものかなという気がしますが。
大使館、兼轄公館をどこにするかということでございますけれども、この場合に、やはりこの南太平洋の広い地域の中でどうしても兼轄という形でやらざるを得ないものですから、どこか一つに拠点公館を設けるということが必要になってまいります。その場合に、フィジーが適当であろうというふうに判断した次第でございます。
 しかし、今、先生御指摘ございましたけれども、現実の領事事務なんかを考えますとやはりどうしても五千五百キロでは間に合わないのでございまして、最寄りの公館といたしましてグアムにありますアガナの総領事館の活動の一環をそのパラオの関係の仕事に供するということが必要になってまいるわけでございます。
先ほど同僚議員からも質問がありましたが、今回、兼轄ということで、フィジーから五千五百キロという距離が出ておりましたけれども、これはちょっと不自然じゃないかなと思う。私の知識で申し上げると、もしかするとパラオとサイパンあるいはグアムとの関係というか、島の中でお互い同士結構、何というんでしょうか非常にプライドがあって、あそこの下になるのは嫌だとか、そういうようなことから例えばフィジーに行ったという経緯はないんですか。
先ほど申し上げましたように、既に昭和二十八年から十三回遺骨収集を実施しておるわけでございますが、具体的にどこに御遺骨があるかという情報を得まして、それで必要に応じて日本の方から収集団を派遣するなり、あるいは現地で集骨をしていただいたものの引き取りに伺う、あるいは引き取りをしていただくというふうな形でやっております。
 今現在私どもが確認をしておりますのは実は七十七柱ほどあるのでございますが、パラオ諸島の共和国の州の中には文化財保護の観点等から国外に遺骨を持ち出すことを禁止する州法を持っていらっしゃるような州もございまして、実は今申し上げました七十七柱についてはそういう地域なものでございますから日本に持ってくることができないというふうな状況にございます。
 その他の状況につきましては、一部あるのではないかというような情報がございますけれども、より具体的な情報収集をいたしまして、その確実な存在が確認をされれば、これはもうずっといつまででも遺骨収集を実施したいというふうに考えております。
パラオ諸島の中の四つの島で戦没者の方がいらっしゃいまして、一番多いのがペリリュー島でございます。この島で約一万百名の方が亡くなられておられます。その次に、アンガウル島というペリリューの一番南側にございます島で約千二百名、それからパラオ本島とコロール島で四千八百名の方が亡くなられておられるというふうに承知いたしております。
パラオ諸島では約一万六千百名の戦没者の方がおられまして、戦後、我が国が独立を回復いたしました昭和二十八年から遺骨収集というものを行っております。
 これまで十三回にわたり実施をいたしまして、この結果、戦没者約一万六千百名のうち五三％ぐらいに当たります約八千五百柱の遺骨を日本に持ち帰っているところでございます。しかしながら、まだかなりの御遺骨が残っている状況でございます。
 今後とも、厚生省としましては、具体的に確実な遺骨の残存情報が得られましたら、引き続き遺骨収集を実施するつもりでございます。
昨年の秋にこの事実を認識いたす中で、直接監督に当たってこられた東京都、そして相談を受けた大蔵省、日本銀行、三者が共同してこの事態の深刻さを認識する中で、今回の東京共同銀行という我が国としては初めての対処策の柱になる考え方を採用することに決めたわけでございます。
 せっかく合意をして三者それぞれの立場で努力をしているさなかでございますが、東京都の理事者が御苦労いただいている中で都議会で承認が得られないと。しばらく、知事選挙が終わるまでという意味もあるんでしょうか、留保するような議会の態度が明らかになりまして、私どもそのことはいささか三者で協議をしてきた方針からいたしますと残念に思っておりますが、かといってこの基本的なスキームを今ここで改めたりあるいは断念することは許されないと思っております。
 また、事実この骨格からいたしますと、午前中お答えいたしましたように、既に出資が行われ、預金保険機構の贈与も開業と同時に行われるところまで運んでおりますから、この基本に立って今後もきちっと処理をしていきたい、そしていやしくも、この国の経済のいわば心臓部に当たる金融システムに不安を起こすようなことだけは断固回避をしていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。