私も、けさ初めて新聞で地方行革について読みましたが、しかし、あの中で別段削減ということは私は承知しておりません。抑制とか凍結とかといったような言葉はあったと記憶しておりますが、いずれにしても行革審御自身が、総理大臣の直属の、直属と言ったらおかしいのですけれども、内閣のもとに設けられた各種の調査会がございます、これは例えば財政審であるとか税制調査会であるとか地方制度調査会であるとかあるいは社会保障制度審議会ですか、いろいろな同じような、内閣が所管しておる審議会、調査会がございますが、恐らく行革審としても、これは私の口から申し上げるのはいささか出過ぎかもしれませんが、当然のことながら各種調査会、審議会等と事前に十分なお打ち合わせもなさるであろうと私は思います。
 同時にまた、御質問の四十人学級等の大変重大な課題がありますから、これらについてはやはり審議会としては、文部当局なり何なりから十分な御意見も聞いた上で意見を出されるであろう。そして同時にまた、これはいずれにせよ最終は国会で御審議を願うわけですから、与党あるいはまた野党の政策担当の幹部の方等は当然お話し合いをなさるのではなかろうか、私自身はさように判断をしております。これはいずれにせよ、行革審御自身のお考えによることでございますから、私からここでどうこうと言うことは行き過ぎかもしれませんが、当然審議の過程においてはあってしかるべきもの、したがってまたその御意見というのは、国政全般に目配りをした上での適切な御意見が出されるのではなかろうか、私はかように考えておる次第でございます。
私といたしましてもこの計画は何とか実現をしたい、こう願っておるところでございまして、全体的には私どもは、財政の基本的な方針というものをちょうだいをいたしましてから文部省の所要の予算を定めていかなければならぬ、その作業を始めていかなければならぬということもございますが、現在の段階といたしましては、まだ基本的には財政当局の方針をちょうだいいたしておりません。しかし、私としましては教育を何とか大事にしたい、そして教育の現場の条件をでき得る限り整えていきたい、そういう気持ちで今もそのように一生懸命努力をいたしておるところでもございます。なお一層そういう基本的なスタンスでこの問題に取り組んでいきたい、今の時点ではこう申し上げておきたいと思います。
けさの新聞を見ますと、地方の警察官から教員、消防職員まで減らす、こういう作業の進行状況が出ておりました。教員と言う場合、これは小中学校の教員ですから、減らすとなれば四十人学級どころか四十五人学級というような格好にもなると思います。
 私は、今のお立場で総務庁長官がおっしゃるそういう状況もわからないわけではないのです。ただ、今回内閣直属で、総理大臣みずから教育を大事にする、教育改革をする、こうおっしゃって、それは一文部省にとどまらず、教育改革をするためには各省庁の意見を含めて責任を持ってやるんだという形でお話をお出しになっている前提としての四十人学級の時限立法の終結、こういうふうに理解しますと、行革審のお話もさることながら、内閣としての責任においてこういう政策を実現していくという態度があっていいのではないか、そういう意味でお聞きしているのです。
 ですから、ここでお答えいただくことは、行革審の審議は審議とし、内閣の政策として教育改革を中曽根内閣の非常に大きな命題として考えているならば、ぜひこれは、四十人学級は時限立法で、行政改革の目的は、第二臨調の答申は達した、これからは教育改革の立場で四十人学級を考えるというお考えをお持ちいただきたい、こういうふうにお話し申し上げるところでございます。ですから、改めてお二人の簡単な御決意をいただいて、次に移りたいと思います。
まず最初に、消防職員の勤務状態の問題であります。
 消防職員は、御案内のとおり、消防業務が地域住民の生命、身体、財産というものを各種災害から保護をして、その被害の軽減、防止を図るという特殊な任務を帯びておりますことから、各種災害に対しまして常時対応できるような態勢をとっておかなければなりません。そのために交代制勤務というものをやっておりまして、当番日と非番日との組み合わせによる二部制の交代制勤務と、それから当番日と非番日と日勤日を組み合わせました三交代制、三部制と申しますか、三部制による交代制の勤務というものを実施をいたしております。大多数の消防本部につきましては今申し上げましたうちの二部制をとっておりまして、全本部の九三・九％が二部制であります。東京を初め一部のところの消防本部、全体の六・一％ぐらいですが、それが三部制を実施しているというのが現況でございます。
 それから、この隔日勤務者の勤務時間の問題でありますが、交代制の勤務者は、午前八時三十分から翌日の午前八時三十分までの間、休憩時間を含めまして二十四時間庁内にとどまりまして勤務を行うということになっております。その翌日の午前八壁二十分から、非番日として勤務を要しない時間というふうになっております。当務日の二十四時間は、一般的には十六時間の勤務時間と休憩時間の八時間、これは拘束時間であります、に分けられまして、この勤務時間の割り振りにつきましては、各消防本部の組織、人員あるいは災害の発生状況等により多少異なっているというふうになっております。
 それから、週休二日制の実施状況でありますが、消防職員の週休二日制の実施状況は、昭和五十八年の四月一日現在の調査の結果によりますと、組合消防を除きました一般の消防本部、四百九十二ございますが、そのうちの百八十四本部では週休二日制を実施しております。ちなみに、市町村全体で三千二百七十八ございますが、このうちで週休二日制を実施しております市町村の数は千二百四十六でございまして、三八％が今の市町村の中では週休二日制を実施しているという状況にございます。