ただいまの先生の御質問は非常にむずかしい問題でございますけれども、現在そういったたぐいの問題を解決する法律的な措置といたしましては、国有財産法第二十九条に用途指定という規定がございまして、国有財産を払い下げた場合に、一定の期間その用途を付さなければならない、こういう規定がございます。細かいことは政令あるいは通達等で定めているわけですけれども、現行制度では一番長い用途指定期間であっても十年ということになっております。
 国有財産はそもそも二つに分かれまして、国が直接事務あるいは事業の用に供しているもの、これを行政財産と申しておりまして、それ以外のものを普通財産と言っているわけでございます。国有財産を大蔵省が民間に払い下げる場合には普通財産でなければ払い下げができないということになっておりまして、行政財産であっても、それが役所の方で使わないということになった場合に初めて普通財産の方へ分類を変えまして、普通財産として払い下げる、こういったてまえになっております。この普通財産というのは国有財産ではありますけれども、国としては私法上の立場で払い下げる。したがって、国有財産法あるいは国有財産特別措置法あるいは財産法、会計法、そういう法律、法令に基づいて払い下げをするわけですけれども、法律的な契約者としての立場というのはあくまでも私法上、民法上の立場でしかないということに現行法制全体がなっておりまして、こういう基本的な立場から考えますと、たとえば非常に長期間、あるいは極端に言えば永久に、私的な契約に基づいて売った土地を一方が用途を永久に制約してしまうというようなことは、いまの制度ではとてもできないのではないかという気がするわけでございます。したがって、先生の御意見はもっともな点も多分にございますので、今後の立法論として大いに参考にさせていただく、そういうふうに思います。
大臣の都市計画上の考え方というものはわかりましたが、私は、買われるのがたとえ公団であっても、すでに八千世帯というような大変な世帯をここに持ち込まれるわけでありますから、朝夕の通勤ダイヤはさらにふえるであろうし、それから環境悪化になることはもう明らかなんです。それよりも何よりも一番問題なのは、遊園地ということで国有地を払い下げて、それをたとえ公団であろうとも、宅地に、しかも六十倍もの価格で売っていくと、こういうことを見逃すわけにはいかないのじゃないか。この点はもう一度大蔵省にただしたいのですが、皆さんの方は、売ってしまえばそれまでよということで、その土地がこういうような不当な形で転売されていこうと、そういうことに対する管理、監督、指導というものはないのかどうか。歯どめがないからそれまでのことと言ってしまえば、大蔵省は、その当時出された申請目的とか事業計画というものは、インチキのものであっても認めてしまうのか。あるいはそういうふうにして許可したものがこういうふうに多額なもので転売されていっても、それに対しては大蔵省として何らそれをただすということのお考えがないのかどうか。これは大蔵省の国有財産払い下げ全体の問題に関する問題ですから、この点の考え方を伺いたいと思います。
本件の土地につきましては、本年の一月ごろでございますが、所有者である京成電鉄株式会社からこの土地を買い取ってくれないかという申し入れがございまして、自来、住宅公団は、その土地の取得について、内部的にも検討を進めてまいりますとともに、所有者と交渉を重ねまして、この四月になりまして両者の間で地元公共団体等との事前協議を前提といたしまして土地の売買について基本的に合意に達したという経過ございます。
 御承知のとおり該当地は住宅用地といたしましても良好な立地条件を備えておるわけでございまして、公団といたしましても、この土地を取得して国民のための住宅建設に活用してまいりたいと考えておるわけでございますが、ただいまも申しましたように、本件土地の取得及び土地利用計画の策定に当たりましては、地元習志野市はもちろん千葉県とも十分協議いたしますとともに、その意向を尊重してまいるべきものと考えておる次第でございます。
私は、これは当該の住宅公団にもちょっと御意見を聞いてみたいと思うのですが、皆さん方、これは当然今後行政訴訟をもって争われれば——大蔵省が土地を払い下げるのに払い下げ目的というものがあってそれで払い下げたところが、みだりにいろいろな決定的な理由でない状況でもう目的変更していって大変高い暴利の対象になっていく、そういうようなところを住宅公団が取得して宅地化していく。しかも、沿線住民なり関係自治体の反対があったらとてもできるところじゃない。しかも、大蔵省のいまの課長さんの答弁はきわめて不満なので、申請目的と事業計画を持って払い下げた土地が勝手にこういうふうに変更されていくことが、法律的に手段ができないということで手が打てないでこまねいていていいのかどうか。これは大蔵省も建設省も住宅公団もやはり全体的な立場でこういう問題を厳しく考えていかなきゃいけないのじゃないか。まず買い手に当たる住宅公団は、一体この点、そういういろいろな反対とか問題点を押し切っても進めようという考え方を持っておるのかどうか、いかに首都圏での宅地供給が困難であるからといっても、こういう関係自治体と相談もなしに一方的にこういうところの払い下げ目的に反した方向にこの宅地利用ということを進めていかれるのかどうか、その点いかがですか。
今回の法案におきまして、定年制度の定めをどういうふうにしているかでございますが、基本的な枠組みと基本的な事項についてはもちろん法律で決めることにしているわけでございます。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
ただ、具体的な年齢とかあるいはその他勤務延長なり再任用等の具体的な実施事項にわたる部分につきましてはそれぞれの地方団体の条例で定めると、こういうふうにいたしております。もちろん、定年年齢について全くフリーハンドということになっておりません。それはなぜかといいますと、やはり国家公務員、地方公務員、同じ公務員という立場で定年年齢というものに非常に違いがあるということは、これは基本的に公務員の身分保障の仕組みに関係する問題でございますから、そこはやはり国家公務員の定年年齢というものを基準にして地方団体が決めていただくと、こういうふうにしておるわけでございます。しかし、今回の法律案の中にもそういう規定を置いておりますように、地方団体におきましては国家公務員にないような職種もありますし、状況によりましては国家公務員の定年年齢を基準として定めることが非常に不適当であると、こういうケースもありますので、そういう場合には地方団体が条例で国家公務員とは異なった定年年齢を定めることもできると、こういうふうにしておるわけでございます。
 ですから、要約して申し上げますと、基本的な定年制の枠組みといいますか、そういうものについては地方公務員法で一律に定めて全地方団体に導入をすることにしておりますが、その具体的な実施に関する事項は、地方自治という考え方に立って条例で定めていただく、こういうふうにいたしまして、そこに地方団体の自主性も認めていこう、こういうふうにいたしておるわけでございます。