少なくとも確かに言えることは、ソ連の情報を主体として情報交換をしようなどという言葉は一つもございません。要するに、ＮＡＴＯ諸国あるいはフランスがどういうふうな考え方を持っているか、平和と自由を守るためにお互いにためになると思われるようなことはグローバルに話をしようじゃないかということでございまして、特定の国を名指ししてそのための情報交換などということは言っておりません。また、そういうことを私が言うはずがございませんから、御信用いただきたいと思います。
昨年のウィリアムズバーグでの政治声明、中曽根さん自身が声明づくりに参画されたという例の「我々サミット参加国の安全は不可分であり、グローバルな観点から取り組まなければならない。」「いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、」「十分な軍事力を維持する。」というあの政治声明に日本も参加しているわけですね。だからそれに基づいて、サミット加盟国の安全は不可分であっていかなる脅威にも対抗する、そのためにいろいろな意見交換をする。防衛庁長官がこれは初めてだと思うのです、わざわざヨーロッパ各国の軍首脳部と会談された。だからその後もそういう意見交換はやっていくということになるような、合意ということではないまでもそういう感じがするのですけれども、そういう場合に、新聞報道によると、例えば西ドイツの国防大臣はソ連の政権のことについても情報なり意見をいろいろ言うたと報道されておりますが、今後そういう対ソ情報の交換というふうなことが意見交換という形でやられるとすれば、それは例えばこの間の大韓航空機事件なんかのときに情報を日本はアメリカへ出しましたけれども、ああいう情報交換も含めてやられることになるのかならぬのか、どの程度の意見交換という方向を進めようとしておられるのかということについてお聞きしたのです。
これは、向こうの方とこちらの方で情報交換について合意をしたなどという大げさなものではないのです。そういう話し合いをしたということですから、よくそこら辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
 我が国の立場は、先ほど申し上げましたとおり、日米安保を基軸として憲法の枠の中で自分の国でできる最大限の努力をしていく、「防衛計画の大綱」の水準を達成する、そのために継続的、計画的に事を進めていく、これ以外に我が国としてはやる道がないのだ、それが我が国の自由と平和を守るゆえんであると同時に、大きく言うとそのことが世界の平和と安全に寄与するものと思う、こういう私の所信を申し述べたのです。その前に西ドイツやフランスの国防大臣の方から、いわゆる自由主義陣営、西側の強力な一員としていろいろ話をしようじゃないかという期待感がありましたから、この期待感がいわゆる軍事的なものになってはいかぬということで、平和と自由と民主主義についていろいろ意見を交換することは結構だ、だからそういうことは進めていきましょうという話をしたのであります。ですから、オーバーな言い方で何々と合意したという代物ではない、そういう話し合いを率直にした、こういうふうにお受け取りをいただきたいと思います。
防衛庁長官の訪米並びに訪欧の報告に関しまして、ＮＡＴＯや西独の軍関係者と軍事情勢やあるいはＮＡＴＯの防衛努力、我が国の防衛政策等について率直な意見の交換を行ってきた、向こう側も日本の防衛について非常に関心を払っておるし、我が国との間で忌憚のない意見交換を行うことを重視しているという御報告をいただきましたが、新聞報道によりますと、防衛庁長官は例えばＮＡＴＯや西ドイツと今後対ソ情報等の交換ということについて合意をされたようにも報道されているわけですけれども、それはどういう方向で、どういう目的で、あるいはどういう取り決めに基づいてそういう合意をされたのか。交換を向こうも非常に希望しておる、交換をしてきたと報告されておりますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
まあ要員合理化のほか、国鉄の設備投資関係工事あるいは資材の調達及び管理、それから研究開発事業についていろいろ抽出調査を行って、その結果、二千二百二十二億円に上る投資額がむだであると、このようなことが指摘されているわけであります。そのうち設備投資関係工事が二千五十九億円、多大な金額であります。この中で特に目立つのが貨物、荷物の関係工事についての指摘であります。
 そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、まず貨物、荷物関係工事についてでありますけれども、先ほど行管庁の指摘にもありましたけれども、たとえば十四年間三百億円かけて新設した最新鋭の総合自動化ヤードが、五十九年二月に予定されているダイヤ改正でヤード機能が不用になるとか、あるいは貨物駅設備増強のために二万八千六百平米の用地を取得したけれども、実際に使用されたのは二〇％足らず、残りの二万三千三百平米の用地は遊休化しておる。こういうような投資のむだがかなり指摘をされ、報告されているわけであります。近年、貨物、荷物の輸送量は減少方向にある。行管庁は、輸送動向の見通しにも的確さを欠き、対策の見直しも十分じゃない。社会変化に十分対応できないようになっている。このように指摘をされておりますけれども、その辺のところはどこにあるのかお伺いしたいと思います。これは行管庁と国鉄。
 それから、これはひとつ横浜の地元なんですけれども、高島ヤードというのがあるわけでありますけれども、いろいろ見さしていただきますと年々いろいろこの取り扱いの数とか、そういうものがだんだん減ってきておる。そういう中で、たとえばいま横浜市では「みなとみらい21」計画という大きな計画をしておるわけですけれども、ちょうどその真ん中にこの高島ヤードがある、こういうことですので、こういうときにひとつもう少し有効的な、横浜市なんかともよく相談しながらこの高島ヤードの件についてはやっていただきたい。
 たとえば、先般日本相撲協会で、あそこの両国のあれを売ったとか、売却、非常にタイムリーなことやっていらっしゃると思いますけれども、これからこういうようなこともひとつ考えたらどうか。そういうことでこの高島ヤードなんかにもし何かそういう関係で考えがありましたらばあわせて御答弁願いたいと思います。