後ほど同僚の矢野議員が御質問なさいますので、私は以下酒税について御質問申し上げたいと思います。
 主税局長にお尋ねしたいんですけれども、前回の酒税法改正のときに、これは五十六年の三月だと思いましたけれども、三月二十四日、参議院の大蔵委員会の附帯決議がございまして、その附帯決議によりますと、「清酒が民族文化をうけつぐ伝統ある酒類であることにてらし、清酒製造業、特に中小製造業については、原料米価格の安定を含め、清酒製造業振興のための育成指導に十分配慮し、さらに所要の措置を講ずること」というふうになっております。
 こういう附帯決議がありましたにもかかわらず、今回酒税の引き上げにおきましては、清酒が現行の特級で二千五百五十円、あるいは一級で一千八百円、二級で一千三百五十円というのが、特級で二千七百二十八円、一級で一千九百円ぐらい、二級で一千三百七十五円程度に上げられて、清酒をつくっておられる製造業の方々、特に中小の製造業の方々はコストが非常に高くなっておる点もございまして、非常に困っておられるような御意見も多々ございます。大蔵省はこの間の消息をどのように考え、どのように施策を講じていかれるつもりなのか、ひとつ御説明いただきたい。
もう一問大臣にお答えいただきたいんです。
 せっかく所得税減税を行いまして、国民の購買力を高めるというような政策がとられるというのでありますけれども、その財源がこういった間接税の増税ですべて賄われるということになりますと、今ちょうど景気が回復期に向かっておるようには見えますが、これの足を引っ張る結果をもたらすのではないだろうかという点がちょっと心配されるわけでございます。もちろん今度の減税の中には、投資促進税制として六百億ぐらい見込まれておるというような点もありますけれども、しかし法人税率が引き上げられまして、それが設備投資意欲に消極的な影響を及ぼすのではなかろうか、あるいは酒税とか物品税の税率が引き上げられるということは、庶民の懐に影響を及ぼして消費が減少するのではないかということが懸念されるわけでございます。この辺を大蔵大臣はどのようにお考えになってこの税制改正に手をつけられたか、そこをお伺いいたしたい。

 その他、白色申告者の専従者控除を現行の四十万円から四十五万円に引き上げるほか、個人年金保険料等について所得控除を設けるとともに、予定納税を要しない予定納税基準額の限度額を現行の十万円から十五万円に引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております

 第五は、課税の公平を一層推進するための措置として、納税環境の整備を図ることといたしております

 すなわち、前々年分の事業所得、不動産所得及び山林所得の金額が三百万円を超える者等の記帳制度及び事業所得等に係る総収入金額が五千万円を超える者の総収入金額報告書の提出制度等を設けるほか、過少申告加算税、課税処分の取り消し訴訟における証拠の申し出等につき所要の整備を図ることといたしております

 第六は、災害被害者の負担を軽減するため、所得税の減免を受けることができる災害被害者の所得限度額及び所得税の軽減または免除の対象となる所得限度額を、それぞれ五割引き上げることといたしております

 以上が、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

次に、ただいまの三案にあわせて、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から右三案について順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農業共済制度の強制と任意との仕分けの問題でございますが、一つは、ただいま先生の御指摘でございますが、実は任意というのは共済制度に加入する道を封ずるわけではございません。任意にするということは、特定の者に共済制度の恩恵を享受することを排除するという意味ではございませんので、まずその任意というのは何か非常にいじめるためにやっておる制度であるというふうに御理解いただくことは御容赦いただきたいと思います。
 それで、強制と任意との境目をどうするかということでございますが、現在強制でやっておりますのは水陸稲、麦というような、元来主食に属する系統のものが強制加入というやり方で行われておりまして、それ以外のものが任意というのが大別した分類になっております。それで、現在私どもに提起されております問題は、むしろ強制加入の制度自体、兼業化の進展の中で、農業がその人の生計あるいは家計の上から見て非常にネグリジブルな比重しか持たないようになってしまっている人を、いつまでも強制的に共済制度に加入をさせておくということはいかがなものであろうかという、そういう形での問題が私どもに提起されておる現状でございまして、私どもの認識といたしましては、どうも強制加入の範囲を広げていくという方向で検討をすべき状況であるというふうには思いにくいと思っております。
 ただ個別に申しますと、よく従来から御議論を賜っております例えば果樹共済のように、共済制度に対する加入率が低過ぎるために制度の運営が健全に行われていないという、その原因が加入率の低さによる、それを克服する早道は強制加入である、そういう御議論のある種類の共済制度が存在することは事実でございます。沢田先生の問題提起も恐らくそういうものを念頭に置かれての御趣旨だと存じますが、私どもはこの種の、例えば果樹でございますが、そういう場合につきましては、やはり個々の農家の間の技術水準の差あるいはそれに伴います災害に対する危険の度合いの差というのが非常にばらつきが大きくて、それがどうも高い加入率をなかなか達成しにくい事情の根底にあるというふうに思っております。そういう問題をどうも強制加入という方法で処理をしてしまうということにつきましては、逆に、そういうことにいたしますと、共済制度の恩恵を十分感じていない人たちを無理無理入れてしまうわけでございますから、どうしても共済制度に対する不満というのをかえって高めてしまうという危険があるように存じまして、どうもなかなか踏み切りにくい問題であるというふうに思っておるのが私どもの偽らざる心境でございます。