どこがきちんとしているのか全くわかりませんが、今の御発言だと、自由民主党という党は、国会の委員会における審議、委員会における話し合いよりも党内の手続の方が優先するということですか。全くそれは委員会、国会軽視にしかならないんじゃないですか。これについて、自民党内の事情だということだったんですが、辻元提案者はどうですか。
私どもは、極めて善意に基づいて行動したわけでございますけれども、しかし、一点、自由民主党の党としての決定を条件としておるということは付しておりましたので、それで、事前に配られたということが善意過ぎたということだと思うんですけれども、それは、しかし条件ははっきり付してございましたので、その条件が満たせなかったということは残念ながら回収させていただくということで、これは内閣委員会の運営にも十分に沿ったことでございます。自由民主党の党内の事情で内閣委員会の運営を覆したということではございません。内閣委員会の運営としてはきっちりとしているというふうに思います。
私は、自民党内の手続の話を言っているんじゃないんですよ。私の机の上には修正案が配られていたんだ。何でそれが撤回されたんだ。それは単なる自民党内の問題なんですか。しかも、それは内容には関係なくて表現の問題だ、そういうふうにおっしゃるんですか。そんないいかげんなことでこの委員会の運営をされているんでしょうか。もう一度そこを確認したいと思います。
先ほど明確に申し上げたとおりでございますけれども、緊急の、しかも本当にぎりぎりの極めて異例のお申し出でございましたので、党としての了承を条件としてということで、あらゆる手続を進めさせていただいたわけでございます。
 党は、中身よりもやはりこれまでの手続をきっちりと守るということを重視するということでございましたので、付した条件に合わなかったので撤回させていただいたということでございます。
今の御説明はちょっと何かよくわからないんですが、つまり、要約すると、自民党の中の意見がまとまらなかった、したがって、委員会における公の場での約束を覆すことになったということでよろしいんですか。ちょっともう一度そこを確認したいと思います。
新進党の上田でございます。
 昨日は、いろいろ政党間の協議であるとか、また、理事の皆さんにおきましては大変な協議をされまして、御苦労さまでございました。
 それにつきまして、けさ新聞を見てみますと、けさの新聞には、昨日の協議の過程におきまして、税制措置について法案の附則に明記することで、新聞は「いったんは与党と新進、民主、太陽による共同修正を行うことが理事会で合意された。」というような報道がされているんですけれども、ただ、さらにその後再びちょっと見解に違いが出てきて、結果としては合意が覆ったというようなふうに書かれているんですが、本当にこういうことが、ちょっとなかなか理解しにくい記述でございます。
 先ほど委員長の方から、一連の事態という形での御説明があったんですが、ここで、こういう新聞記事があるんですけれども、これに対して、河村さん、私も新聞で読んでいる限りのことでありますし、ぜひとも、委員、また多くの方々にも、ここの事実関係、それから昨日の協議の経緯についてひとつ御説明をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案に対し、御法川英文君外三名から提出されております修正案について、再度趣旨の説明を求めます。熊代昭彦君。
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 市民活動促進法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案及び木島日出夫君外二名提出、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案に対し、河村たかし君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。河村たかし君。
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 市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これは公共事業費の削減問題とかあるいは公共投資とか、そういうことについては非常に国民的に、今、抵抗と言ったらあれですが、抑制の風の中で厳しい面もあるかと思うんですが、きのう内政審議室が出した「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」体系図でも、これははっきりしているんですよね。インフラ整備せずして国際都市形成もできないんですよ、自由貿易港もできないんですよ。どうもこの一番の肝心のところが今までの振興策の面で欠落している。これはやはりこの際ぜひ早急にやっていただきたい、問題点を絞って。
 そこで、この十のプロジェクトチームの課題がある。「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」が提起をされて、ＮＩＲＡの中間報告も出された。これだけの課題、しかも一方には基地の問題があるということになると、鈴木長官、沖縄開発庁の役割、位置づけというものは極めて重大なんですよね。
 先ほどからいろいろ出ましたが、あさって総理がおっしゃるのが一番いいかもしれませんが、やはり沖縄開発庁の位置づけというものは内閣府にきちっとやって、今の大臣がいらっしゃる大臣本庁、開発庁本庁に二局あるけど、これもぜひ確保してもらって、総合事務局も一体とした組織として、担当大臣を置いて、予算の一括計上権を確保するということでなければ、これは到底できませんよ。
 もう一度、今まとめて申し上げましたので、このことについては、きょうここで鈴木大臣がおっしゃるか、あさっての総理大臣の談話でおっしゃるか、早目にメッセージした方が県民にはいいんだが、どっちをお選びになるかということです。