これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員が御指摘になりましたように、一般職の国家公務員には労働組合法第七条の適用はございません。したがって、同法第七条に言う不当労働行為はないということになっておりますけれども、他方、国家公務員法第百八条の二に、「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。」こう明確にうたわれておりますし、また、国家公務員法第百八条の七に、「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」とされておりますので、これらに反しまして、職員団体の加入の有無、まず第一点、第二点は所属の有無、及びその職員団体における正当な行為等に対しまして、以上の三点に対しまして介入とか規制とか不利益な取り扱い等を行ってはおりませんし、また今後とも行う考えは全くありません。
 なお、これに関連して、御承知と思いますが、昭和三十七年にこの趣旨を盛り込んだ長官通達を発遣してその趣旨の徹底を図っておるところでございまして、なおこの点について不十分でございましたら十分徹底を図るように努力したいと思います。
 それから、人事の問題でございますので一言触れさせていただきますと、人事の配置の考え方については、私がここで申し上げるまでもないと思いますけれども、いろいろな考え方がございます中で、私どもといたしましては、職員一人一人が今日に意欲を持ち、あすに希望を持って仕事に取り組むことができるよう、人事の上では常に適正な見直しを行って十分努力してまいりたい、かように考えております。
大蔵省といたしましても、労働省あるいは郵政省等関係各省とも十分によく連絡、協調を図りながら、金融機関の完全週休二日制実施に向けて前向きに検討を進めていきたいと考えております。
郵便局現業、実業の部門として仕事が不都合なく回るように、お客様サービスへの不備が生じないように、この辺のところを十分対応を図って対処してまいりたい、こういうことでございます。
郵便局の週休二日制への対応でございますけれども、これまで経営の合理化、近代化を進めまして、逐次推進して拡大実施してきておるというところでございます。
 現在の状況で申し上げますと、一週間四十二時間、四週六休制をベースとしたもので大部分の郵便局が週休二日制を実施しておるところでございますけれども、実は集配特定局と申しまして郡部の集配業務を持っておるところがございます。千二、三百局あるわけでございますが、一部まだ残っておるのがございまして、これが四週六休ができておりません。これをできるだけ早い時期、できれば年度内、年度内と申しますと今月中ということですが、やり上げたいというところでございまして、これでもって全体が四週六休の足並みがそろう。ここまでまずけりをつけたいというふうな状況でございます。
 やり方は、貯金、保険は六十一年八月から第二、第三土曜日をお休みにしております。郵便の方は毎日仕事が動いておりますので交代制で休んでおる、こんなやり方でやっておるわけでございます。
 それで、さらにそれ以後の勤務時間の短縮、週休二日制の拡大ということになりますと、職員の労働条件の改善、向上という考え、それから今日内需拡大あるいは国際協調といった面での認識は頭にあるわけでございます。実際の問題といたしまして、現業、実業部門のやり方として、お客様に対するサービスのあり方、事業の経営上の問題、全体の週休二日制の進展状況、こういったものを十分配慮して対処してまいりたいと考えておるところでございます。
私は、昨年の十二月九日の本委員会で国公有地の増改築承諾料の問題を取り上げました。具体的に申し上げますと、物納財産の土地などで多いケースなんですけれども、国有地を借りて家を持っている人が建物が老朽化したために新しく増改築しようとするときに増改築承諾料というのを国に払わなければならないということです。ところが、この承諾料を計算する基準が東京都の場合と国とで違っておると。国の場合には時価修正率を掛けることになっているので、東京都に比べると国の場合は約二倍になるという問題ですね。
 具体的な例として私申し上げたのは世田谷区東玉川のＡさんの場合ですけれども、東京都の算定基準だと七百九十万円なのが、国の算定基準で算出すると時価修正率を掛けるため千七百七十八万三千円ということになると。べらぼうな話で、このＡさんは建築費よりも承諾料の方が高くなるということで結局やめちゃったと、こういうことなんですね。
 ところが、それと同じような例がこの四月十四日付の朝日新聞にも投書で大きく記事が出ておりました。この人は目黒区に住んでいる大学の名誉教授で、二階に九畳、それから一階に四畳半の増改築を計画して関東財務局に届けたところ、四百五十万円の承諾料を払えと言われたと。そういうことで、この投書に対して、これはまるで国が不動産屋になっているみたいで納得できないというふうな反響が相次いでいるという記事でございました。
 そこで、とにかく国と東京都でこの基準のとり方が全く違うというのはいかにもおかしいということで、せめて東京都並みまで下げたらどうかと言ったら、大蔵大臣は検討さしてもらいますということだったんですが、その後検討の結果がどうなっているのか大蔵省当局からお聞きをしたいと思うのと、もう一つ、東京都の場合は国ほどではないけれどもとにかく一応取っているわけですね。ところが東京近県、例えば埼玉とか千葉とか神奈川とか、そういうところの地方自治体はどういうことになっておるのか、その点はひとつ自治省に調べていただいておりますから、お答えを願いたいと思います。