先ほど森井委員の質疑で医療法改正の問題が出ましたから私は繰り返しませんけれども、ここがいままで問題になってきたところですね。立入調査もできない。役員の解任権もなし。いま厚生省あるいは東京都がこの問題に立ち入る場合に、言ってみれば周りでやきもきしているけれども、中へ入れないということは、確かに法的な根拠がないからという点もあると思います。
 そこで、これはどうしてももう少し強力な指導、監査権限を持たなければいかぬ。政府の医療法の改正案の要綱を見ますと、医療法人に対する立入検査権、それから医療法人の役員の解任権と
 いう規定を新しく設ける、こうなっておりますが、いま大臣は医療法改正案をこの国会に出すように努力するのだ、こういうお話でございましたが、仮に出されましても、この辺が骨抜きになったものが出たのじゃどうにもなりませんが、この点は大臣、医療法改正に当たって絶対に今度は挿入するのだという約束をしていただけませんか。
できませんね。社会福祉法人の場合には役員の解職勧告ができるという規定がございますね。また、医療法上いまこういう問題が発生した場合には、医療法の六十三条「都道府県知事は、医療法人に、法令、法令に基いてする都道府県知事の処分又は定款若しくは寄附行為を遵守させるために必要があると認めるときは、医療法人から、その業務又は会計の状況に関し報告を徴することができる。」結局、医療法人の経営に不審な点がある、不正行為があるという場合、この条文しか現在厚生省が調査その他をやるのに根拠規定になるものはないのじゃありませんか。
処罰等は厳重にやるべきだと思いますが、いまおっしゃったように、入院している患者の方や職員の方々、こういう立場にある方々のために、やはり病院自体は存続させる方向で事態の解決を図っていくことが望ましいと考えております。万一病院が廃止されるようなことになった場合でも、患者の方々、その他職員の方々が他の病院へ転院等に万全を期するよう十分指導をしてまいります。
とにかくこの牧山氏という人物は、でたらめきわまることをやっているわけです。この際、精神病者や年寄りを食い物にするこうした人物の責任は徹底的に追及してもらわなければなりません。ほかの役員や幹部にもこの責任問題は波及するかもしれませんが、しかし一方この都病院にもまだ三百人の患者が残っているわけです。職員の皆さんもこれは何とかしなければいかぬというので、いまがんばっているところです。
 社会的に信用失墜していますから、普通の企業だったらこれは一たまりもないかもしれませんが、事こういう精神病院ですから、これは何とか再建させなければいかぬ。患者のためにも、残っている職員のためにも、これは厚生省が責任を持って再建させてやるということをしてもらいたいと思っているところでございます。もちろん、もういま倒産状態に入っていますから、債務の処理その他直接厚生省がどうこうできないという面があることはわかりますが、とにかく最大限の手当てをしていただきたい。残っている患者の皆さん、職員の皆さんを勇気づけるような手を早急に打っていただきたいと思うのですが、その点ひとつ確約願いたいと思っております。
ただいま先生言われましたこの社会福祉法人昭青会の特別養護老人ホームの措置費の一部が医療法人浩徳会の都病院に貸し付けられていたという事実につきましては、概略はただいま先生言われたとおりでございます。この点については、私ども報告を受けております。
三月十六日の毎日新聞の夕刊によりますと、この都病院の医療法人社団浩徳会の代表者牧山一昌氏が理事長を兼ねています社会福祉法人昭青会という老人ホームがあるようですが、ここでも、この老人ホーム、これは松寿園というのでしょうか、国や地方自治体から振り込まれた委託費が約千四百万円、これが都病院の経費に流用されているという事実がわかった。これはやはり東京都の福祉局指導第二課の調査が昨年四月に行われている、こういうことです。それでこれは早く返せと言ってきたのだが、ことし二月段階でなお八百万円が返されてないという、こういうことが報道されていますが、この事実は厚生省はわかっていたのですか。
捜査の内容につきましてはこれからの問題でございまして、いろいろ警察といたしましては証拠を持って結論を出さなければならない立場にございますので、いかなる容疑があるかとか、どういう方面に捜査の方向を向けておるかというようなことにつきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
この東善光寺をめぐる資金のやりくりも四、五億が行っているようです。これは場合によっては背任罪になる可能性がきわめて強いと思うのですが、こっちの関係も警察は捜査を進めておられますか。
お答えします。
 先般の参議院の予算委員会、三月十二日でございますが、あそこで質問を受けましてから承知をいたしたところでございます。現時点におきましては所轄の警視庁におきまして東京都の担当官の方から各種事情を聴取しておるところでございます。
法務大臣、私の感想は、戦後のいわゆる入国管理局、入国を管理する局という監視、監督、管理、制限、そういう性格からいまの仕事はずいぶん変わっているんじゃないかと思うのですよ。たとえばいま言葉少なく局長が言いましたけれども、外国人という観念が変わっているんじゃないか。数がべらぼうにふえているのではないか。それから、南北両朝鮮人の日本社会における溶け込み、安定感、独立性、そういうことも定着してきているんではないか。あるいはいま日本人の出入国はどのくらいですか、八百万ぐらいですか。外国人百八十万ぐらいじゃないですか。それだけの飛躍的な出入国というものが、昔私どもが初めて外国へ行くときには羽田の飛行場で万歳万歳をやってもらったものだ、いまはたわけらしくてだれも見送りに行く人おれへんわね。それだけ出入国に対する物の考え方が違ってきたではないか。それから、あの当時は船が圧倒的だったけれども、いまはほとんど飛行機という時代になったではないか。
 こういう変遷というものは、出入国管理局という名前は適当ではないんではないか。何も名前だけにこだわるつもりはないのですけれども、どっちかと言えば入国管理局というのは、世間の印象が、何か抑制する、規制する、監督する、監視するという感覚で出発してきたんだが、いまは出入国行政局とでも言うか、サービス面というものが重要視されてきているのではないか。そういう戦後三十何年の出入国の実態、国内におります外国人の状況というものが非常に変わってきているのではないか。そういう問題意識というものが、十分にまだ出入国管理行政の中で生きていないのではないかと私は思うのですよ。法務大臣、どうお考えになりますか。