次に、日ロ両国が領土問題の解決の基軸を法と正義に基づいて図っていく、この場合の法とは国際法なのだと思いますが、この国際的なルールの尊重は我が国の問題でもあります。
 したがって、領土問題の解決の前提として、我が国においても今後関係国内法の整備を意識した対応が必要ではないかと思っております。例えば、行政組織の問題、財産権の問題などさまざまであろうかと思いますが、二つの問題だけを指摘しておきたいと思います。
 地方自治体の行政区域は地方自治法五条の定めによりますが、これによりまして、北海道支庁設置条例がございます。これは昭和二十三年に定められたもので、この別表の中で根室支庁管内の区域が定められております。北方領土を日本の行政区域とするものでありますが、この別表には現在も北方四島に加えて、北方領土以東の千島列島の各部、すなわち得撫郡、新知郡、占守郡の三郡が明記されております。
 御承知のように、この北方四島以東の千島列島は残念ながら一九五一年のサンフランシスコ条約において放棄したのがこれまでの政府の統一見解で明確であります。このような国際法にそぐわない領土の範囲なり行政区のあり方は、日ロ関係の信頼関係にとって好ましいことではないのではないでしょうか。事実関係を精査し、速やかに是正することが国際法を遵守すべき日本の立場と思いますが、自治省、いかがでしょうか。この辺を伺っておきたいと思います。
クラスノヤルスクで行われました日ロ首脳会談では、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結することに全力で努力する合意がされたわけでございます。言うまでもありませんが、東京宣言には、領土問題を解決することにより平和条約を早期に締結するという交渉を継続することが明記されておるわけでございますので、この領土問題の解決なくして平和条約の締結に至らないという結論になるものだろうと考えております。
北方領土問題の質問をするときにどうしても忘れて通れない、避けて通れないのが北方領土の島々のアイヌの地名のことであります。
 以前、私、委員会で質問したときに、択捉島のアイヌの地名が三百十七ありますよ、そうして見ると北方領土それぞれはアイヌの国であったことは間違いないと。今ロシアという強い国と日本という強い国が、持ち主であったアイヌの頭越しに、おれのだおれのだと引っ張り合いしているように聞こえるわけであります。今、福本委員も本当はアイヌの国であったのではということを島で聞いたというお話がありましたが、私も去年六月に行って、その話は島の人から直接聞いております。
 それはさておき、橋本内閣が発足してから最も高い評価を得ているものに、対ロシア外交があると言われています。ユーラシア外交を掲げる内閣の意欲、課題はたくさんありますが、私もそれなりに評価をしたいと思っております。
 そこで、十一月の首脳会談、その後の外相会談を含めて、この一連の動きについて端的に伺っておきたいと思います。
 会談は、日ロの平和条約締結に向けて初めて期限が明示され、その行程に向けての行動計画案がロシア側から提案されたと言われております。事実、そうであるとしますと、平和条約締結への筋書き自体は東京宣言から見て大きく前進したものと思います。
 この場合、会談自体平和条約締結の時期を二〇〇〇年と明示したものであったのか、また会談の合意といいましょうか共通の認識といいましょうか、この中には北方領土問題の解決を含む平和条約の締結であったのかどうかということが一つです。
 もう一つ、政府がこれまで日ソ、日ロの問題解決の原則としてきた領土の返還が、平和条約締結の前提という道筋が貫かれていたのかどうか。またエリツィン大統領は、この日本側の原則にどれほどの理解を示しておられたのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
店頭登録という制度がつくられて、今の御報告にありましたように、非常に店頭登録したいという会社が多いし、また実際、店頭登録されてくる企業がどんどんふえてきておるわけでございます。ベンチャー企業とか、そういう意味では一部上場、二部上場とは違うけれども、中小の企業だけれども自分のところは店頭登録するんだというふうなことで頑張っている企業がたくさん今ふえてきておるわけです。このこと自体は非常にいいことである。間接金融ではなく直接金融を、資本を取得をしていくということでございまして、これはいいことでございますが、ふえてきておる。
 ただ、一方では、こういう店頭登録をされておられるような企業の場合に、まあ比較論ですが、上場会社に比べましたら、やはりこの店頭株式というのは、一つは、投資家から見るとリスクが大きいわけでございます。また、こういう店頭登録会社の場合は、このオリンピックスポーツの例でわかりますとおり、典型的なように、倒産することも上場会社に比べますと非常に、非常にといいますか多いだろうというふうに容易に想像がつくわけでございます。
 そういうふうに考えますと、制度として一和議なり破産なり会社更生なり申請する、倒産しますよという時点と保全処分というのがやはりできるだけ近くなきゃいけませんし、そうしないと、一方で債権者の保護ができない。また、和議申請等がなされた場合にはできるだけ早く取引が停止をされないと、一般投資家が大変な不測の損害をこうむってしまう、こういう問題があるわけでございます。私もこれは制度的に、先ほど証券局長は、申請したらすぐに取引所に通知をするんだというふうに内規があるんだとおっしゃっておるけれども、現実には、たまたまこれは岡崎支部という支部だったこともあったかもしれませんけれども、保全処分がおくれてしまったわけです、二日も。その間も通常どおり取引されているわけですね。
 だから、会社の債権者をどう保護するかという問題と投資家をどう保護するのかという問題の調整をどうするかという問題。私は、この店頭登録会社というのがふえているという実情を見るならば、ここは何か制度上考える必要があるのじゃないかと思うのですけれども、裁判所の方、いかがですか。私は、一部上場は当たり前ですけれども、二部上場も当たり前ですが、この種の店頭登録会社の場合に、そういう破産、和議、会社更生等の申請があった場合には速やかに保全処分をするような、そういう通知といいますか、そういうのを各裁判所にすべきじゃないでしょうかね。