ちょっと微妙ですね、御答弁が。
 そこで、もう既にお尋ねがあったんですが、どうしても納得がいかないんですね、お答えを聞いておって。例えば平成七年の株主総会は、あなたと田淵節也会長の二人の取締役復帰が主議題の一つであったと聞いております。また、そうだったと思うんですね。去る五月二十八日の参議院予算委員会での参考人質疑においても、酒巻元社長は、二人の取締役復帰について自分が運動したということを否定しなかったですね、そういうお尋ねに対して。あなた方二人が復帰することを運動したんだということを否定しなかった。
 取締役復帰について、あなたは、そういう運動は一切しなかったということを先ほどから強調しておられるんだが、酒巻元社長など会社の幹部に働きかけたことは本当になかったんですか。なければ、そういう小池容疑者を介していろいろの対策をするとか、そういうことにはならなかったと私は理解する。
 さらに、平成三年の証券不祥事の責任をとってやめたあなたが会社に戻るということは、社会常識からはこれは考えられないですね。一遍、不祥事をしてかしておやめになったんだから、それが復帰をしなければいかないという、社会的には到底それは常識的には考えられない。たとえ会社かだれからかお勧めがあったとしても、断るのが筋である、我々はそう思う。あなたは今そう思っていらっしゃるかもしれない、今時点においては。あのころは一生懸命、復帰するために努力したかもしらぬが。
 どうして、会社にそこまでしがみつく理由があったのか。それは、いろいろなしがらみなり、不祥事をもっと覆い隠そうとか何かがあればこそ、そのような態度をとったと思う、また運動をやったと思うんですね。そのことをあなたが今ここで明快に、正確に答えることがこの問題解明につながるし、野村証券の再建にも私は役立つと思うのですがね。良識に戻って、もう一度真実をお述べになっていただいたらどうでしょう。
一般的な交友関係ということでいえば、交友関係の意味にもよりますけれども、個人的におつき合いするというふうな交友関係のある方は、まずいらっしゃらないと思います。
二点目のお尋ねは、この件に関して何か水面下で工作したのかどうかということを聞いているんじゃないんです。交友関係があるのかどうかをお尋ねしておるのです。
恐縮ですが、第一点は何でございますか。（発言する者あり）司法当局、はい、わかりました。きょう、今時点までは、事情聴取を受けたことはございません。
 それから、この件に関して、政治家の皆さんとかその他の皆さん方に何らかの働きかけをしたかということでございますが、私は、一切そのようなことはいたしたことはございません。
社民党の上原ですが、先ほど来から参考人の御答弁を聞いていますと、一切存じませんとかございませんとか、要するに、知らぬ存ぜぬですね。これでは納得しかねます。それは、きょうは参考人でおいでいただいているわけですが、場合によっては証人喚問ということも国会にはあり得るということを、まず参考人はしかと受けとめて御答弁願いたいと思います。
 そこで、既に多くの質問がありましたので、少し角度を変えますが、一連の野村のこの証券不祥事に関連して、参考人自身、司法当局から何らかの事情聴取を受けたことがあるのかどうか、それが一つ。
 二点目は、先ほどちょっと、官僚に物を頼むには他を介しないで直接やるんだという、それだけの大物ぶりを言っておられた。恐らく、これだけのことをしてかしているわけですから、大蔵官僚とかあるいは政府関係者、歴代の総理大臣、お名前は言わぬでいいです、あるいは大蔵大臣、有力と思われる国会議員とか、そういう方々とどのくらいの面識があり、一連の問題等の、あなたが社長におったころあるいは今回に至るまで、どの程度の交友関係なり、いろいろお話し合いをした経緯があるのか。この二点、まずお答えください。
外交官僚に有利なメリット商品を割り当てたという先ほどの話で、あなたは、それは不公平ではないか、こういう趣旨の話がありました。それから、小池にもこういう利益供与が行われています。
 これ以外に、特別の優遇、利益供与その他が野村からなされたということについて、一切知りませんか。
あなたは、取締役だけれども何にも知らないんですね、あなたが中心問題になる問題について。考えられませんね。
 小池氏は、損失補てん要求罪が適用されるということであります。これは、あなたの社長の時期に口座が開設をされている。小池の株式売買には、本店第一企業部のＳという次長がかかわったということです。その上司の武士常務は、やはり小池隆一容疑者と同じマンションに、九一年六月二十四日にマンションを買ったという奇妙な一致です。これもあなたの社長の当時であります。小池の株売買については、やはり全く知りませんか。
ドル安円高の不安定な動きというようなものが今後なお続いていくというようなことになりますと、これはひとり我が国経済にとってのみならず米国経済さらには世界経済にとって非常に大きな障害になる、不均衡の是正あるいは経済構造の調整、そういうようなことに対しても重大な支障を生ずる、こういうような認識に各国ともなってきているということは今大蔵大臣も申されたところでございますが、これはルーブル合意あるいは四月のワシントン合意において確認され、さらに今回は日米首脳会議において、首脳の間に国の最高意思としてその点が確認された、このことは非常に大きいことである、こういうふうに思うわけであります。
 為替相場の安定のためには主要国の間において政策協調ということが何よりも根本において必要でございますし、それから為替市場の状況に応じては緊密な協調介入、それも多面的に各国の間で協調介入を行うというようなことも為替市場対策としては有効であるということは申すまでもないところでございます。
 なお、ドルの先行きについてお尋ねがございましたが、私どものように為替市場に直接関係を持っている通貨当局の立場で市場の予想あるいは為替の水準というようなことに触れますことは、思惑や投機というようなものを誘うことになりますので、この点は常に控えさしていただいているところで、御了承いただきたいところでございますが、ただ、現在そういうふうな各国の確固たる合意のもとに為替市場に対応していくということであれば、決して将来これがドル安がどんどんさらに累積的に続いていく、あるいはドル暴落とも言えるような状態になるというような懸念については、私どもは全くそういう懸念は当たらない、こういうふうに思っているものでございます。
 ドルの暴落ということはどういう意味であるかというのは、必ずしも定義があるわけではございませんが、強いて言えばドルの信認が回復不可能なぐらいに失われるということだろうと思いますが、現在のように主要国一致して為替相場の安定ということを目指している以上、そうしてまたそれが市場で具体的に示されるような行動がとられている以上、そういうような意味のドルの信認が失われるということは今後とも絶対にないと思いますし、またあっては絶対にならないことでありますので、その点については今後とも最大の努力を払ってまいりたい、かように思う次第でございます。