あと二つお伺いしますが、一つは、自主運用の資金が資金運用部からの借り入れという形をとっておるようですが、郵便局で集めた貯金を殊さら資金運用部から借り入れなくても、直接その枠内で運用すれば手数上非常に簡単ではないかという気がするのが一つでございます。
 もう一つは、自主運用に当たって郵貯資金の地方還流というものについてどうお考えになっておるか、この二点、ちょっと知らせてください。
郵便局におきまして国債等の販売をすることが郵政事業にとってどんなメリットがあるかというお尋ねであろうと思います。
 私ども、これからの金融自由化の進展とかあるいは長寿社会の到来等の経済社会の大きな変化に対応しまして、預金者の皆様方の資産選択の幅を広げるという観点から、郵便局で国債等を販売させていただくということは大変預金者の利便に資するものだというふうに考えておりますが、あわせて、今までの貯金の利用者以外に、国債等の債券、証券を売るというようなことで新たなお客様もふえてくるのじゃないかというふうに考えております。
 また、郵便貯金の事業運営に当たりましての経営の基盤におきましても、手数料収入等も入りますし、そういう意味で郵政事業全般にとりまして大変メリットのある施策であろうというふうに考えております。
率直に言って大変な苦労だろうと思いますけれども、このために赤字が出るとか郵貯会計に大きな悪い影響を及ぼすことがないように、せっかくの制度ですから骨を折ってもらいたいと思います。
 それから、国債の窓口販売の関係ですけれども、郵便局の窓口で国債を扱わなかったというのが大体おかしいのであって、これは私は至極当然だと思うのです。ところで、窓口で国債を取り扱う、内容はいろいろ多岐にわたっておるようですけれども、これは国民に対するサービスという観点からすれば非常に立派ですが、郵政省の事業運用上の何かメリットがあるかどうか、その辺はどうですか。
私どもは、これからの金融自由化の趨勢に対応するためにはやはり市場金利を反映した利率にうまく適応していくための仕組みというものがぜひ必要であろうというようなことで、この制度の実現を長年の懸案にして努力をしてまいったわけでありますが、郵政省全体として見ますと、御承知のように簡保資金も三十年の長きにわたって資金運用を実施しておりますし、そういう意味では運用のベテランもいっぱいいるわけでございまして、自信を持って私ども運用に当たれるというふうに考えております。
はい、わかりました。
 それでいよいよこの法律が成立をいたしますと、自主運用とそれから国債の窓口販売あるいは貸付金の百万が二百万ということになるわけですが、まず自主運用について、もう時間もありませんから率直に言って、これはやはり貯金局長でしょうね、自信がありますか。
先生御指摘のとおり、最近の金融情勢といいますか、変動も激しいわけでございまして、郵便貯金事業を本当に経営的にしっかりした基盤にし、その経理状況を明らかにするというためには発生主義を取り入れた方が経営の実態が明らかになるという意味で、私どももそういう方向で準備をいたしているところでございます。
局長、自信を持っておられればとやかく申し上げる必要はないのですが、今の金融市場、世界経済の情勢を眺めてみまして、今までのように五年サイクルぐらいで定額が動いていくだろうか。とりわけ八％などという非常に高い利率で預入をした諸君は、これはもう恐らく払い戻すことはないだろうと私は思うのです。全然ないとは言いませんよ。しかし今までのようなサイクルで動くと思うのには危険が伴うのではないか、そういう気がしてなりません。
 そこでどうなのでしょうか、今の現金主義と利子の発生主義、郵政省の方では現金主義をとっておる、一般金融機関は発生主義のようですが、これは改めた方がいいのではないかという気もするのですが、その辺、どうお考えですか。
私ども貯蓄の利率別に預金を把握しておりませんので的確にお答えはできませんが、定額貯金の性格から申し上げましてもちろん十年間据え置かれるものもございますけれども、平均的な滞留期間というのは約四年でございます。したがいまして十年間をとりましても、預託利率も下がるときもございますし、逆に七年後にまたその預託利率が上がるという場合もございまして、長い期間を見ますと経営的には十分成り立っていっているというのが実態でございます。
日ごろなかなか目を向けていただけない海上保安庁の第一線業務について、大変御理解をいただいて御質問をいただいておりますことをまずお礼を申し上げたいと思います。また、特に第七管区の航空機事故等についてもお触れをいただきましたことを、心からお礼を申し上げたいと思います。
 今、委員から御指摘がありましたように、私どもはこれからこのＳＡＲ条約に対応して国際的な捜索救助の責任を果たしますためには、現状の海上保安庁の勢力では当然足りませんので、ヘリコプター搭載型の巡視船あるいは航空機を中心とする広域哨戒体制の整備を進めつつあります。これは既に成立をいたしました本年度予算の中におきましても相当程度の対応をさせていただいたわけでありますが、緊急経済対策の中におきまして私どもとしては当然のこととして巡視船艇並びに航空機の整備というものを考え、現在財政当局と煮詰めているさなかでございます。
 大変微妙な時期でありますので、細部にわたりましてはお許しをいただきたいと存じますけれども、実は昭和五十七年度から長期整備計画を定めております中で、現在のところヘリコプター一機搭載型の巡視船四隻、また長距離の捜索救難機三機というものが未整備の状態でございます。私どもとしてはこうした点を踏まえてこの緊急経済対策の中においてでき得る限りの装備の充足を図り、第一線の負担を多少ともに軽くしたい、今折衝いたしておるところでございます。