どうも今のはやはり似たような答弁でありまして、もうちょっと山崎大臣の味を出してもらった答弁を欲しいと思ったのですが、それはまた今後にひとつ期待したいと思います。
 それから、きょう大蔵省の方が来ていると思いますので、大蔵省の方に伺いたいのです。
 ことし、来年とかけて農水省の農業改良資金の方の特別会計に中央競馬会から三百億行くということが法案として出てきておるわけですが、本来国のいろいろな財政収入というのは大蔵省が一元化してその歳入というものをまとめて、それから各省庁に配分していくというのが国の予算、財政の建前だと思うのですが、我々は農林水産委員を長年やってきた、日本の農林水産業の振興を考える立場から思えば、どういう形でも予算はふやしたいという気持ちは私も同じなんですけれども、ただ、そういう一つの財政のルールというものを守っていく必要はあるのじゃないかというように思うのですが、その点大蔵省の所見を伺いたい。
ただいま御意見をつぶさに伺いまして、今後とも農林水産省といたしましては競馬会の業務及び財務が厳正、公平に行われますように指導監督をしてまいりたいと存じます。
建前はそういうことになっているのでしょうけれども、私が今指摘した、一カ所に五年も行っているのはどうか、行っている品物の中身もばらばらで、景品のばらまきみたいになっている、こういう福祉があっていいんだろうか。それからまた、特定の政治家のところの選挙区に、これは亡くなった人のことを言っては悪いのですが、前の自民党の幹事長さんのところは、福岡の一県だけでこの十分の一ぐらいの予算がやはり行っていたんですよ、前回私が指摘したのは。今度調べている中で、なるほど今度は厚生大臣をやった人のところにこんなに集中しているとわかったので、やはりこれはどういう建前を言われても、実態は非常に政治家がこの予算を左右している。それから、やっている効果が薄い。それから宗教法人のようなところにも出していて、文部省の行政や厚生省の行政では、幼稚園とか保育所の場合は、学校法人であるべきだという建前になっているのに、宗教法人のやっている保育所のようなところに出して、これもやはり建前から反している出し方になっている、こういう実態なんですよ。局長さん自体も、建前と実態は大変食い違ってきちゃっているということをお考えいただかなければならない。
 私は、大臣と次官とそろってお聞きいただいているので、これは政治家の判断が必要だと思うのです。この私の意見を聞いて、こういうことに改革の必要というものをお感じになっていただけるかどうか、その点いかがでしょうか。
三つの点、お答えいたします。
 まず、差別じゃないか、これは特に民社党さん、公明党さんにとっては差別じゃないかと、そういう政治的な観点からの御質問だと思いますが、事実参議院の公聴会でもどなたかがおっしゃっているように、これは連合崩しじゃないかというような発言もあったかと思いますが、確かに前回の衆議院と参議院の同時選挙の前は、新しく民社党、公明党さんあたりが連合されて候補者を出されて、参議院では逆転するんじゃないか、そういうような観測があった。ところが、衆議院と参議院が同時選挙が行われましたから、それどころじゃないというので、各自党活動に入られて、連合はなかなかいかなかったわけでありますが、今度の場合は、いま御指摘のように、各選挙区に候補者を立てられる大きな政党は有利になるだろうと思います。その点につきましては、現在の民社党さんあるいは公明党さんにとっては不利になるかもわからないが、しかし、民社党、公明党にとりましても、やはり単独で政権を獲得するという意欲がおありであれば全選挙区に立てるような努力をされるべきじゃないか、あるいは似たような二つの政党が新党をつくられるのも、これはまた一つの行き方ではないかと思いますが、現況において政治評論的に言えば、やはり民社党さんにとっては不利で、これは差別というか不利益であるということは否定できないと思います。
 それから、供託金の問題は後で申し上げますが、政党法の問題、先ほど同じ陳述人の中で東垣内さんは政党法を警戒するとおっしゃいましたが、私は政党法というのはできざるを得ないんじゃないか。しかも、この政党というものが国政においてこれだけの重要な役割りを果たしてくるという段階においては、政党法というものをつくらざるを得ないんじゃないかと思っております。
 それから、政党法の法人格というのを先ほど申し上げましたが、実は、これは民社党の西田八郎さんからお聞きしたのですが、何か車を買っても民社党では車は買えないんだ、これは個人の名前にしなければいけないんだ。そんなばかなことはないでしょうと言ったら、そうだと言われて、私も調べてみましたところが、政党の法人格というものは定まっていない。こんなばかなことが先進国であるのかと、私は不思議に思っておるわけなのでございます。少なくともそんなことぐらい一番早く解決されたらどうか、公益法人であることは確かなんですからね、というようなことを考えています。
 私は私立学校の者でございますが、私立学校に対しましては、公費からも莫大な御予算をいただいております。この際、お礼を申しておきますが、私立学校は公教育を負担するからといって補助があるのに、なぜ国政の重要な役割りを果たしている政党に対して大幅な公費助成というものはないのか、これは私、憲法学者として不思議なんですね。身近な人に対して、なぜ、どう思うと言ったら、いや私立学校は……と言うんだけれども、話が詰まってしまうわけでございます。この政党というものは今度の比例代表制の選挙におきまして重要な役割りを果たされるのですから、それに対します活動の規制という面じゃなしに、政党本来のあり方を定めた政党法あるいはそれに対する公費助成というようなものは、お考えになってはいかがかと思っております。
 それから、ブロック制でございますが、全国区というものはやはり欠陥がある、これは中井先生もお考えだろうと思います。そうすると、やはりブロック制もいいと思います。しかし、個人本位の選挙よりも私は政党本位の選挙の方が理論的には非常にいいと思っていまして、この案には賛成なのでございます。このブロック制の問題は早晩出てくると思うのです。と申しますのは、参議院の定数是正というような問題が出てきますと、地方区が各都道府県に割られている、これはやはり崩さなければいけないんじゃないか。つまり定数是正をする場合に、最高裁判所で判決が出てきたような場合においては、いまの参議院の数をふやせばよろしゅうございますが、ふやせない場合におきましては、やはり島根県と鳥取県を一つのブロックにするというようなことが出てくるんじゃないだろうかと思うのですが、そういうことはまたお教え願いたいと思います。