わかりました。
 次に、先ほど同僚議員からも御質問がございました戦後処理の問題で、シベリア抑留者の問題でありますが、これにつきまして、裁判所の考え方は新聞に発表されておるとおりで、政府に補償義務はない、こういうことでございます。さらに、その裁判長が言うのには、原告らの損害は国民がひとしく負担すべき戦争被害で、憲法が補償を予想したものではない、補償は立法措置によってのみ解決される問題だと、こういたしておりますが、私は、裁判所の見解は大分ずれておるじゃないかと思います。
 といいますのは、この抑留者は戦争中に抑留されたんではない、戦争が終わってから抑留されて強制労働になったんです。戦争中の被害なら一般の被害と言ってもいいでしょう。実はそうじゃない。戦争が原因で抑留されたことには間違いないんですが、その戦争は日本が起こした戦争ですから当然日本政府がその損害に対して責任を負うべきではないかという論法が出てくるわけでありますが、そこのところを裁判所はどうもごまかした論法でやっておられるような気がいたすわけでございます。そしてその責任を立法の措置に任せておられる。ということは、国会で立法をしたらいいではないかと、こういう論法なんですね。こういう判決を得まして私どもは大変不満でございますが、裁判所に不満を言ってもしょうがありませんので、政府はこういうことに対して今後どういう措置をお考えになっておるのか、お尋ねいたします。
先生御承知のとおり、恩給受給者は年々減少の傾向にあるわけでございまして、平成元年度におきましては恩給受給者は全部で二百四万人と考えておりますけれども、将来推計をやってみますと、十年後で約百五十一万人、そして二十年後には約七十万人にまで減少していく、このように推定されているところでございます。
 このような長期的な受給者の減少に伴いまして恩給局の業務が減少していくことは当然見込まれるところでございまして、そういったことを踏まえて、平成元年度の行革大綱におきましても、中長期的な恩給局の組織の見直しというものが掲げられておるわけでございます。しかしながら、確かに長期的には減少してまいるわけでございますが、当分の間について申しますと、本人がお亡くなりになる、そして本人が受け取っておられた恩給がその遺族の方の恩給に振りかわっていく、いわゆる転給、受給者がかわるという意味でございますが、そういったことが非常に多いわけでございまして、ここしばらくは必ずしも業務量の減少は急激にはいかない、こういうことが見込まれております。
 したがいまして、中長期的には恩給局の組織そのものの見直しも考えなくちゃならないわけでございますが、当面は恩給局の業務の適正化、合理化ということを図っていき、そしてまた将来の受給者の減少傾向もにらみながら適切な時期に適切な処理をできるように対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
本日、私が質問いたします内容は、最初に恩給法の周辺の問題をお尋ねしまして、その次に防衛問題を質問いたします。それからその後で、憲法の第七条に言う内閣の助言と承認の法的性質について。この三つの問題で質問を申し上げます。
 まず最初の問題ですが、恩給法の点は、実は今まで同僚議員が相当御質問になりましたのでその分はやめまして、まず、このたびの措置で恩給の受給者というものが一体どういうふうに把握されておるのか、これが明確でないのでお尋ねをするわけです。
 恩給の受給者は年々減少してまいりますことが確実であります。本年の一月二十四日に閣議決定されました行革大綱中にも、恩給受給者の減少傾向に対応した組織の見直しなどについても、中期的な課題として、引き続き検討を行う、こういう文言がございます。そこで、この中長期的な恩給局の組織の見直しというのはどういう内容のことでありますか、お尋ねいたします。
基本的には、前回の改正で基礎年金という形で一階部分の調整をしたわけです。これはよく言われていますように、産業構造の変化によって成熟度が異なる、その影響を断ち切る、こういう趣旨でございます。したがって、二階部分についても同様なことが言えるわけで、基本的には制度間調整は避けられないといいますか、公平化措置として行われなければいけないというふうに私は考えております。
 ただ、一階部分の基礎年金と若干合意が得がたい部分があるとすれば、基礎年金については給付を完全に統一したわけでございます。ところが、今回の二階の調整というのは、将来に向かっての中間段階の調整だ、暫定的な措置だというふうに理解しておりますが、給付はそのままで、厚生年金の老齢厚生年金相当部分について調整を行うという、相当部分なんというのは一般の人にはなかなかわからないわけでございます。しかも共済は、ＪＲ等につきましては相当厳しい措置をとっておりますが、一般的に共済は三階部分を持っているわけでございます。できるなら早目に給付についてもきちっとした制度間の調整といいますか、統一を行った上で費用負担の調整を行うというのがわかりやすい、理解の得やすいやり方ではないかなと思います。
 それから、ＪＲ等の自助努力ということがよく言われるのですが、私は非常に不思議に思っているのは、例えば厚生年金、国民年金につきましては、こちらの国会で給付も負担もお決めになるわけです。ところが共済につきましては、給付は国会でお決めになって、掛金については組合が自主的にお決めになるということでございまして、そういう意味では、ＪＲの過去を振り返ってみますと、どうも自助努力が足りないといいますか、これは国の責任というよりも事業主、組合も含めた責任があるように私は考えております。厚生年金、国民年金と同じように給付を国会でお決めになるのなら、掛金についても最低限のものはお決めになって、あと厚生年金を上回る部分については組合が自主的にお決めになる、これが本来のあり方ではないかと私は考えております。