先ほど、耐久性のあるビニール等の被覆資材の研究実施をした後に、これは何とか補助の対象としたい、何とか考えたい、それからトンネルハウスの補助対象も一定の基準を満たせば、適合すれば真剣に検討したいという大変ありがたい御答弁でしたが、これはやっていただけるというふうに理解をしてよろしいですか。
「緊急に必要な措置」に値する要件であるかどうか、必ずしも今はそう言えないのではないかという御認識であります。その要件に出たるかどうかということを今実態を調査してという表現がありましたが、そういうケースに当てはまるかどうかということをぜひ実際に現場に行って調査をしていただきたいということをお願いを申し上げたいのですが、その点についてはどうでしょうか。
ぜひ、専門家の御意見を聞かれて、早急な対策をお願いを申し上げたいと思います。
 次に、所得税の減免措置についてお伺いをいたします。
 桜島の火山活動の活発化に伴い、降灰のもたらす影響は、先ほど申し上げましたように周辺住民に不安を与えているだけでなくて、日常生活の中でも、降り続ける灰の除去のための水道使用料の増加でありますとか、あるいは真夏時のクーラー使用に伴う電気料の増加等、生活費の中にも降灰による間接的な経費が増加をしていることにかんがみまして、豪雪地帯と同様な所得税の雑損控除として考えることはできないのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生、試験的な実施という御指摘でございましたが、御指摘のとおりこれは非常に大きなものといいますか、大量に流れ出ます軽石を一応受けとめるということでございますので、そこら辺強度の弱いものなどをつくりましてそれがそのまま浮遊したりする、壊れたりすると非常に大きな二次災害を起こすという心配もございますので、先生の御指摘にありました試験実施も含めて、いろいろ専門家の御意見を聞いて対処したいというふうに考えております。
さきの現地調査のときにも陳情がありましたように、河口域にオイルフェンスのようなものを張って、どの程度の硬度のものならば耐えられ得るのかというようなことについて試験的な実施をお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり桜島の黒神川でございますが、ここの軽石が周辺海域に流出しまして漁業被害を生じているところでございます。これの対策を立てるために、五十七年度以来軽石の挙動等について調査をしてまいったわけでございますが、軽石の挙動は非常に複雑なものがございまして、海面において流出軽石の漁場への流入阻止をやるということはなかなか困難でございまして、陸上で対策を立てるというのが基本的ではないかというように考えております。しかし、当面の措置としましては、漁業被害を軽減するために流出の軽石の拡散防止施設ということが一つ考えられておりますので、現在これにつきましては技術的な面を詰めておるわけでございます。先生お尋ねの助成措置についてでございますが、これにつきましては沿岸漁場整備開発事業というような事業等におきまして補助の対象にするということで、先生の御要望に沿いたいというように考えている次第でございます。
今日の厳しい財政事情から見まして、今御答弁にありましたようないわゆる横並び論あるいは均衡上の議論というのは、行政側の立場に立てば答弁として私どもも理解できない面もないわけではありませんけれども、桜島と横並びするような火山はほかにはないわけでありまして、その辺の大変特殊な今日の事情をぜひ御理解をいただきたいと思いますし、今後桜島火山対策懇談会の席で実りある具体的な協議がなされることを希望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、軽石流出対策についてであります。
 軽石は、長期の火山活動により、大雨等の際大量に海面に流出をして、建設省の推計では年間六万平方メートルとも言われておりまして、これが魚類養殖の生けすに侵入をし、養殖業への悪影響や定置網等漁具の破損、漁船の航行障害等、漁業に深刻な影響を与えておりますので、これに対する軽石の拡散防止施設の整備についての助成措置は考えられないか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 桜島の土石流対策につきましては、従来から頻発する土石流に対処すべく、直轄及び補助砂防事業として鋭意推進しているところでございますが、特に第二古里川につきましては非常に河川が湾曲しておりますので、これを是正すべく今計画を立てております。抜本的な対策には相当時間がかかりますので、応急的な対策も含めて検討しておるところでございますが、若干用地面で地元に御理解を得られない面もありましておくれているわけでございますが、鋭意そういったことも含めて進めるように努力してまいりたいと思っております。
 それから、設備の整備という面での対応とともに、今年度から総合土石流対策モデル事業として土石流発生監視施設を設置して警戒、避難に当たるということもつけ加えまして、土石流による被害の防除に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
この法案が提出されましてから、当委員会できょうまでいろいろ論議をしてきたわけですが、私は、第一に、なぜこのような重要な民営あるいは競争導入というものをこのように内閣は急ぐのか、この法案の提出は、提出期限をはるかにおくれて国会に提出をされてきました。特に中曽根総理はこの法案の提出に異常なほど熱心だと言われておるわけでありますが、私は大変疑問に思うのであります。
 俗な言葉で言えば、この株のもうけで国の借金を穴埋めしよう、あるいはまさに将来洋々たる通信事業に対して、電電公社の独占に任せる手はない、民間の企業ももうけは自分らも当然手にすべきである、そういう圧力がかかったのではないか。さらには、先ほど来同僚議員からもお話がございましたが、貿易摩擦の関係から、アメリカの圧力でこの民営並びに競争原理の同時導入という、世界のどこの国にもないことをこんなに急いでなぜやろうとするのか、私は大変疑問に思うのであります。一体、この法案の提出に大変熱心である中曽根総理は、このようなちまたの意見に対してどうお答えなさるでしょうか、それをまずお聞きしたい。