直轄事業費をとらえてのお尋ねでございますが、御指摘のように、確かに国費が減りそれから地方費がふえると、こういうことになっておるわけでございます。この地方費のふえた中には、これもただいま御質問の中でお挙げになりましたように、行革特例法によるところの六分の一カット、これにつきましては、御承知のように、財政金融上の措置を講じて支障のないようにするということでございますが、そういう要素がこの中にかなり入っておるわけでございます。そのほかに直轄の災害復旧事業がふえたことによる地方負担の増加等ははね返っておりますが、全体の中の一部には、どうも明確な理由が把握できませんが、やはり地方の負担率の高い直轄事業費の方がふえたというような要因もあろうかと思います。
 内容をしさいに分析しておるわけではございませんが、たとえば道路事業費、いわゆる道路の建設の方でございますと、これは四分の三国が持って、四分の一しか地方は持たないということでございますが、維持補修費の方になりますと、御承知のように二分の一、二分の一でございます。内容を見ますと、やはり維持補修費の方がふえておるということは言えようかと思います。ただ、率直に申しますと、直轄国道の改修というのは非常に進んでまいっておりまして、最近ではどちらかと申しますと、でき上がったものを維持管理する方、この分量が傾向的にはやはりふえてきておることも事実でございまして、これが地方への負担のしわ寄せのために意図的になされたとはちょっと判断ができないわけでございます。そういう意図的なものではこれはなかろうと。
 維持管理費に関する直轄事業費の地方負担のあり方につきましては、私どもかねがね問題にしておるところでございます。これは御承知のとおりでございますが、それはともかくといたしまして、内容から分析すると、御指摘のようにやや負担率の高いものにシフトしていく傾向が全くない、これは言えないかと思うのでございます。
補助事業の中身について、もう隅から隅まで明らかにするなんというのは大変むずかしいことですからそれはさておくとして、たとえば直轄事業費の内訳の中で見ますと、トータルで国の負担は〇・一％落ちていますよね。地方負担の方は六・九％逆にふえています。形だけ見てすぐ評価をすることはどうかなと私も思うんですけれども、どうも事業の中身で見ても治山治水、道路あるいは港湾、海岸、漁港など国の負担額が減少している形になっておるわけです。ですから、この見合いで地方の負担増というようなことがやっぱりおのずから起こってきているんじゃなかろうか、こういうように思うんですね。国の方の低いことについてはいろいろな要素もあるし、特定地域に関連する例の国の補助負担の行革特例による六分の一カットもあるし、そんな影響もあるだろうと思うんですが、これやっぱりゼロシーリングの影響といいますか、そんなことで地方への負担に転嫁された部分全くないとは言えないんじゃないかという心配をしているんですけれども、それは大丈夫ですかな。
ゼロシーリングということでふところが窮屈になるということになりますと、同じ補助金の総額の中で事業量をふやすという意味では、おっしゃいますように補助率の低い方へシフトしていくということも、傾向として全然ないとは私ども思いません。ただ、そのことのためのみにそういったことをやっているとは思いませんで、やはり各省とも国民生活に密接な仕事をやるわけでございますから、いろいろと必要なものについて予算を組んでおるということだと思います。
 そういうものではあるけれども、なるべく仕事をよけいやるということで全然そういうことがないかどうかということになりますと、やや五十六年度あたりでもそういう傾向が若干ございましたので、私どもとしてはそういうことは絶対ないように強い申し入れをしておるわけでございます。
ですから、補助金の整理合理化、これは自主的にやっていただくならば、方針としては大変結構だというふうに私も考えるわけですが、ところで、この補助金自体の本質にメスを入れて効果的な整理合理化をやっていただくことがかなり望ましい方向だろうと思います。しかし、こうした一律削減方式みたいなことでやりますと、不要不急のものが省かれるということにならないで、やっぱり事務量全体を維持していくというような基本的な考え方がその底流にあるとすれば、間々補助率の低いものだけ集めて措置をして、適当な、まあ措置というのは言葉がいいのかどうかわかりませんが、そういうような操作をして、結局は地方負担の方が結果としては増大してしまうというようなことになっていないんだろうかという心配をするわけですが、その点はどうですか。
アメリカのＳＥＣと今回の御提案をしております委員会とを比較いたすのはなかなか難しいところがございます。
 そのゆえんは、一つは、我が国と米国におきましては行政システムであるとかあるいは司法制度といったようなものに相当の違いがございますから、そういう意味で困難な点がございます。しかしながら、アメリカは特にそういった行政委員会制度を持っておりまして、財務省であるとかあるいは国務省と同じような形で委員会制度として設けられている行政制度。これに対して議院内閣制で我が国はやっておりますものですから、委員会といったような合議機関を設けるというところにつきまして相当の差異があろうかと存じます。
 そうした行政的、司法的あるいは社会的背景、先ほど委員おっしゃったように、例えば訴訟社会で弁護士も非常にたくさんいるといったような社会的背景の違いもございます。こうしたもろもろの差異からいたしますと、直接に並べることはできないわけでございますが、御提案しております委員会とＳＥＣとは機能面で比較をいたしますと、かなり類似をしているところがございます。
 と申しますのは、例えば今度は強制調査権を委員会に付与するようにお願いをいたしております。アメリカのＳＥＣの場合には、直接犯罪調査のための強制調査権を持っているわけではございませんが、あの国の司法制度のもとにおける証人の召喚であるとか、あるいは資料の提出を命ずる召喚状の発出を通じて同じような効果を上げているようでございます。
 それから、行政権限の方で申し上げますと、ＳＥＣの場合には、今回も我が国では証券局に残るようないわゆる証券行政、証券会社に対する監督のような機能も持っております。我が国の場合には調査、検査機能にいわば特化した形の委員会でございますから、証券局と新しい委員会と合わせたようなものがＳＥＣでございます。そういうところにＳＥＣと新しい委員会の若干の違いがございます。
 しかし、問題になりました証券市場あるいは証券取引における公正の確保あるいはルール違反を監視するという機能から申し上げますと、ＳＥＣと委員会はおおむね似たようなものであろうかと思います。また、人事面で申し上げますと、新しい委員会の委員長及び委員につきましては、大蔵大臣の任命ではございますが、国会に同意を求めるという手続を踏むようにいたしております。こういった点も実質的な独立性という意味において類似するところがある、そのように考えております。