四十人学級の実現を含む定数改善は、今山原さんから御指摘のとおり、五十九年度まで三年間、いわゆる抑制をいたしておるところであります。しかし、基本的には、この六十六年までの達成年度はまだ変更もいたしておりませんし、その方向に向かって我々は努力をしていかなければならぬと考えております。ただ、この夏には六十年度の予算の概算要求のまとめをしていかなければなりませんが、こうした財政状況の中で、また臨調のいろんな角度からのお話もございますし、私どもとしてはできるだけ四十人を一つのめどにしたクラスをつくることがやはり一番最上だ、これは山原さんもお考えのとおり、私どもも、自由民主党で教育予算をお手伝いをしておりますときには、その希望をかなえるように今日まで努力してきた一人でございます。
 ただ、こういう状況の中で、そのほかの配置、いわゆる配置率の改善がたくさん出てきております。この配置率の改善をすることの方がより教育の現場から喜ばれることなのか、それとも四十人を早く到達することが喜ばれることなのか、これはやはり一つの方法論だろうと考えますし、私どもはそのことも含めてこの夏までにはその考え方をめどを立てていかなければならぬ、このように承知をいたしておりますが、何度も申し上げますように、六十六年までのこの実現計画というものは、私どもは目下そのまま維持していきたい、こういう考え方でおります。それまでの間に、先生も御専門でありますから御承知のように、児童生徒のいわゆる自然減というのもございますし、そういう中で先生方の配置についていろいろと工夫を凝らしてみたい、このように思っているところであります。
ずっとしばしば教育大改革ということをおっしゃっているわけですから、少なくとも一定の構想を持っておられると思うのでございますけれども、例えば本当にやる気がおありになるならば、今国民は教育に対して大きな関心を持っています。きょうのＮＨＫの世論調査の結果がテレビで放映されていましたけれども、国民の関心度というのは非常に高いのですね。そして現在の学校教育に対して満足しておるかどうかという点については、満足していないという数字が半数を超す数字になっています。そういうことを考えますと、なぜ高いのか。今非行やあるいは学校暴力の問題、学力の低下の問題、これをどうするかということで、国民は今日の問題として、今育ちつつある、今勉学をしつつある子供たちのことをどうしてくれるかということなんですね。そのことに対しては、予算は次々削っていく、そして一方では何か大改革をやると言われても、国民感情として、これを納得する、腹に落ちることはできないのです。やるならば、中曽根総理、中曽根内閣として、今日まで国民的合意に達したものについては、それはやはりあかしを立てる必要があるんじゃないか。
 例えば四十人学級です。御承知のように、四十人学級は国会において二回決議をいたしております。全会一致の決議でございます。ところが、これもちょうど行革特例法の期間といたしまして五十七年から五十九年、本年まで凍結をされておるわけですが、法律としてはことしで終わるわけですから、来年度から本格的な四十人学級の実現に入るのかどうかということを皆心配しているわけです。法律的にこの五十九年度で終わります。そして来年度から当然法律の上から見るならば四十人学級に本格的に出発をしなければならぬという時期でございますが、それを明確におやりになるということをお答えいただけるでしょうか。
今年一年間を顧みまして、農林水産関係につきましても非常に波乱に富んだ一年だったと思うのであります。また新しい国会が始まりまして、これらの問題につきましての対応等につきましては、まだ国会も始まったばかりでありますから、今後の問題につきましてはいろいろ議論の場もあり、今後もそれらの問題については論議をしていくことだろうと思うのであります。
 昨年の暮れからことしにかけましては、三期対策のスタートに当たりましての他用途利用米の問題や、また米不足、加工用米とはいいながら不足を来したということや、それから日米農産物交渉の中で、日本の畜産の基盤がまだ確立されていない現在の中で、諸問題がありながら輸入枠を拡大しなきゃならないという、こういう問題も当委員会といたしましては大変議論になったわけであります。そのほか漁業の問題につきましても、日ソ、ソ日の多年の懸案でございました一年ごとではなくて期間を少しでも長くということで三年ということには一応なったようでありますが、漁獲量につきましてはまだ今後の交渉にまたれると。林業につきましても御同様いろいろ昨今、緑の重要性というものが問われておりまして、大いに宣伝されておりますけれども、この林野行政につきましてもいろいろな問題があることは御存じのとおりでございます。
 今この時点で私どもがいろいろな問題指摘をしなきゃならないと思うのですが、一番問題なのは、先ほども同僚委員からお話ございましたが予算編成の重要なときにかかっておるということで、この予算関連について私も二、三取り上げざるを得ないと思うのです。大臣や官房長から先ほども同僚委員の質問に対して御答弁があったのでございますが、こういう行政改革を推進しなければならないという時点にありますから、各省庁それぞれいろいろな工夫をし、そしてまた対応を迫られていることは私どもも十分にわかるのでありますが、ほかの省庁と違いまして農林水産行政というのは他産業と違う特質が何点かございます。そういう中でどうしても守っていかなければならない、ほかの産業と一律に補助金をカットするとか、金融面につきましても圧縮をするとか、こういうことになりますとこれはいろいろな問題が出てくる。私はそれらのことについて何点かまずお伺いをしておきたいと思うのであります。
 過日もいろいろ御指摘を申し上げましたが、農林省関係予算というのは一般会計予算の中で占める割合、これは四十年代までは、五十年度まではおよそ一割、一〇％、一一％というところを推移をしておりましたが、ここのところへまいりまして年々これが低下をいたしておりまして、五十九年当初予算で六・八％ということです。国民総生産の中で占める農林関係の生産額というのはおよそ四、五％と言われておるわけでありますけれども、こういうただ比率だけで私は申し上げているのじゃ決してございません。各省庁それぞれ努力をしなきゃならない中でのいろいろな御努力はあろうかと思うのですが、加工業とか他産業のように急激に政策転換ができるというものとは違いまして、長い一つの計画を立てて、その計画の中で一つ一つ着実に進めていかなければならない農業につきまして余りにも比率の低下ということが急激に進んでおる。こういう数字の上から見ましても、現実農村を回ってみましても、現在の農林関係に関する予算の執行ということについていろいろ検討しなきゃならない、そしてまた大臣にも頑張ってもらわなきゃならない面が非常に多いのではないかと私は思うのです。予算編成を前にいた
しまして、農林省当局またはその一番の中心になって今折衝に当たる大臣、その辺あたりのことについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いをしておきたいと思うのであります。