要するに希望退職というのは退職する希望者という意味ですよね。その場合、条件が若干優遇されるということでもって退職を希望するということですよね。大臣もそうでしょう、希望退職というのはそういうふうに理解されていますでしょう。
必ずそういう割り増しをつけなければならぬとか、そういうものではありませんが、一般的なケースとしては、希望退職募集をいたします場合には、一般の退職の場合に比べまして何らかのプラスアルファをつけるということが、比較的そういうケースが多い、こういうことは言えると思います。
これも本当に同じケースなんですね。
 それで、私はここで特にちょっと問題にしたいのですけれども、局長に伺いますけれども、希望退職というのは常識的に言えば、常識的にというか、普通、とにかく退職金の一定の割り増したとか、そういう一定の優遇条件をつけて退職希望者を募るということであると思いますが、それは間違いないですよね。
五十八年四月、会社側は経営再建のため、労使協議会を経まして、当時の従業員約千二百名の中から三百名の希望退職を募集すること等を内容とします提案を従業員に対して提示いたしたわけでございます。それで、組合は、希望退職者の募集に応ずる方針で募集条件等について交渉した結果、五月十八日に、臨時組合大会の議決を経て労使協定を締結したということでございます。その後同年六月九日、会社側は希望退職者の予定数が確保できなかったということで、四十四人の指名解雇を行ったという経過でございます。
私、今ここで問題にしたいもう一つのケースは池貝鉄工です。神奈川に工場がありますけれども、大手の工作機械のメーカーです。これも四十四名が指名解雇され、現在三十八名が一年間解雇撤回で闘っています。この経過をやはり簡潔で結構ですけれども、お示しください。
職業安定機関におきましては、大量雇用変動の届け出等で、雇用の大幅変動がある場合につきましては、職業安定機関としてもできるだけ事前にキャッチして、雇用安定の努力について雇用調整助成金等の活用、その他雇用の維持等についての指導助成等も、今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。
少なくとも解雇回避努力がなされていない、こういうことも含めて、今大臣もおっしゃいましたけれども、やはり労働省としても問題視し、行政指導を強めていくというお立場に立っていただきたい。少なくとも行政の責任の一端を御認識いただいて、むちゃな、常識的には考えられないこうした労働者に対する不当な解雇、こうしたものについてのきちんとした対応と指導を強めていただきたいと思いますけれども、お答えを伺います。
大臣がそういう御決意でおられることは非常に結構であります。私はここでやはり議論をしておかなければいかぬというのは、先ほど申しましたように、電気通信が発達する、これはだれも異論を挟まないと思うのです。私だってそうです。今おっしゃったように、世界に先駆けて電気通信をどんどん発達させていくということについては、あらゆる手を尽くしてやっていっていいと思うのです。しかしその裏にあるものを全く忘れてしまってはいけない、そこのところをちゃんとけじめをつけて、それで進んでいかなければ健全な発達がないということであります。だから先ほどそういう話をした。
 それで、ちょっと例といいますか、こういうことが言われているということを、この辺についてもきちっとしっかり歯どめをかけておかなければいかぬ、そういう意味で申し上げますが、これは実例ではないんでちまたで言われておることです。
 この法案が成立すれば、昨日もお話がありましたけれども、資本金が一兆円のマンモス会社、日本電信電話株式会社が誕生するということであります。国会の承認を得て株が売却されるのですけれども、新電電株というのが額面株で五百億円ずつ売却される、十年間で五千億円、大体数はいいかげんですけれども、ちまたで言われておるわけですから、こういうこともあり得るということで、その辺はやはりしっかり抑えておくということが必要ですから、そういうつもりでお聞きいただきたいわけです。新電電株の公開のときに、例えば株の公募価格だとか大株主への配分とか浮動株の割り当てなどに大きな発言権を持つ幹事証券会社、そのポストをねらって政治家抱き込みということが行われる可能性がある。こういうことが今あるとは言っておりませんけれども、ちまたでそういうことを言われている。もう既にそんなうわさがいっぱい飛んでおるものですから、これはやはりきちっと抑えなければいかぬと思います。
 今、公募価格というのは五百円株の二百倍ぐらいになろうというようなうわさもある。そうすると十万円、それ以上というような予想もあるようですけれども、そうなりますと仮に毎年額面一億株といたしましても五百億円ですかの公開株というのは十兆円ですか、そのぐらいになる。ですから、これは大体十兆円ぐらいの引受利権というものが生じてくる。そうするとここで株式引き受けの裏取引が行われる、黒いものが出てくる、こんなことが言われているのですよ。私はこれは全然知りませんから、そんなことがあるとは信じておりませんけれども、しかしこういうことが言われておることは、この辺歯どめをかけたい。先ほども言ったとおりです。
 それでさらに新電電株の売却益の処分、これは先ほどの国の財政の中に吸い上げるということをしないとしても、特別会計というのをつくって電気通信事業の研究に充てる、もう一つは新規参入企業の育成に充てる、こういうことが行われる、これはいいでしょう。非常にいいような形でありますけれども、しかし、ここに新規参入業者の育成というところに特別会計からお金を出してやれよ、こういうようなことで政治資金の呼び水にしよう、そういうことが可能性がある。これは事実ではないから何とも言えませんが、まことしやかにこれが伝えられているのですよね。こういうことはもう絶対にあるべきではない、もし仮にあったとしたら民営化というもののメリットが全くなくなっちゃう。だからここはきちっと抑えなければいかぬ、そういうことでございます。
 郵政大臣としては、絶対こういうことは許してはならぬと思いますので、その辺を確認をさせていただきたいと思います。