お答えいたします。
 白書で百十八ページで記述いたしましたのは、短期的な最近の農産物の国際需給についてでございまして、総括といたしまして、これは安定的だと評価しておるわけでございます。昨年、一昨年ソ連、カナダ等の不作によりまして、かなりの減産もございまして、ソ連の不作等に伴う問題も非常に国際的な需給関係の緊張を見た点もございますが、御存じのように、現在世界の在庫水準はきわめて高いというようなことから、市況は多少引き締まりましたが、全体的に在庫量を大きく食い込むことなく、安定的に推移しているというのが、短期的な現在の状況と評価しておるわけでございます。ただ、おっしゃるような長期的な観点、今後の見通しとして、ＦＡＯなり、あるいはアメリカ政府等が見通す今後の方向といたしまして、発展途上国におきます人口増、あるいは所得増に伴います食糧消費の増加傾向、あるいは畜産物なりへの需要の増大、これは飼料穀物の増加を招来するかと思いますが、そうした要素を考えました際、さらには不作等の不測の事態を考えると、やはり長期的には不安定要素を持っているということを指摘しておるものでございまして、時間的な観点でのこうした分析をいたしたものでございます。やはり私どもとしましては、将来におきましては不安定要因を持っていると、こういう認識で考えておるわけでございます。
ちょっと戻りますけれども、先ほど触れましたように、アメリカの農務省の一九八〇年から八一年度の世界穀物生産状況も、さらにさきの九月十三日ですかの世界食糧計画会議でのＦＡＯ——国連食糧農業機構事務局長の指摘でも、世界の穀物需給が逼迫している、こういうふうになっております。ところが、この五十四年度の農業動向に関する年次報告、これは農業白書ですけれども、ここの百十八ページの冒頭に、四番目として「農産物の国際需給と我が国の農産物輸入」と、この項目で「近年、穀物等の国際需給は、需要の増大にかかわらず、これを上回る生産が続き、全体としては安定的に推移している。」と、こういうふうになっております。ということは、ちょっと政府の方で、この食糧に対する認識不足ではないかなと、こういうふうに思うのですけれども、この点どうですか。
御指摘の趣旨よく理解できます。私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、この備蓄思想というものの統一と申しますか、意識の統一と申しますか、そういう面についてもっとすっきりした形で実行していくためには、どういうところに欠点があるのか、どういうところに難点があるのかというようなところをこれから検討して、先ほど申し上げました総合安全保障体制の中においても、特に大事な問題となってくることが予期されますので、十分検討してまいりたいと考えております。
それでは非常に私の方としては漠然としかわからないわけです。ある人に聞くと、一カ月分というのは三十日ですから、かつてニューオーリンズですか、ここで四十日のストがあった、それから日本でも海員ストが一カ月続けてあったと、そういう過去のデータから、大体このぐらいあればいいだろうと、こういうことで、いわゆる在庫量、備蓄というのがされているんじゃないか。そうではなくて、さっき言ったように、大臣のおっしゃる総合的に考えて、一億一千万人の人が、石油のないのも困りますけれども、食べ物がないのはこれはもっと大変ですから、そういう点で考えていただきたい。大臣いかがですか。
小麦について申し上げますが、小麦の二・六カ月につきましては、通常の需給操作上最小限度必要な在庫といたしまして、一カ月分を見ておるわけでございますが、そのほか、主要な小麦生産国から、わが国に対する船積みがおくれた場合というような事情も考えまして、さらに一・六カ月分を織り込んでおりまして、それによって全体で二・六カ月分の備蓄を考えておる次第でございます。
それではお聞きしますが、二・六カ月とか、一カ月とかと、こういう数字が出ておりますけれども、この根拠は。二・六カ月というのは何が根拠になって、それから大豆が一カ月分と、こうなっておりますけれども、これは何が根拠になっており、どこで算定されているのか。もちろん備蓄ですから、多ければ多いほどいいに決まっています。しかし、財政面のこともありますけれども、この二・六カ月とか、一カ月とかという、この根拠はどこからきたんですか。
食糧の備蓄問題につきましては、先ほど大臣からもお話ございましたように、現在農政審議会におきましても、この備蓄のさらに拡充強化の意見も出ております。近く取りまとまると考えますが、私どもも省内におきまして、これらの備蓄がそれぞれの流通の従来の経路等もございますが、できるだけ整合性をもちまして、食糧の安定的な供給に不安なからしめるように、万全の対策をとりたいと考えております。
当委員会に提出いたしました省の調査の模様でございますが、去年十一月十二日に省内に綱紀点検委員会を設けまして、それによりましてＫＤＤと何らかの接触があったのではないかと思われる部署におります管理者層を中心にいたしまして、約百十名を調査対象者といたしまして、まず自己申告による方法と、さらにこれに加えまして口頭面接調査ということをやったわけでございます。なお、これにつきまして対象月日でございますが、五十三年七月以降十一月の綱紀点検委員会発足に至るまでの約一年五ヵ月間をこの対象期間として調査したわけでございます。
 その結果につきましては、すでに当委員会に御提出いたしました調査の結果のとおりでございますが、ただいま委員長より、逮捕されました二人が調査から漏れていることについてでございますが、今回の綱紀点検委員会というものは、ただいま申し上げましたように、本人の記憶と良心に基づいてまず自己申告をし、それに基づきまして個別面接によって事実を聞いたということでございます。そうなりますと、調査そのものの信頼性と安定性というようなことを考えまして、ほぼ一年ぐらいが限度ではないかというようなことを考えまして、七月以降としたものでございます。
 なお、七月以降と申しますのは、当省におきます人事異動、定期異動は大体国会終了後七月が例年の例になっておりまして、五十三年の場合も七月に人事異動がございましたので、その以後に日にちを限定して行ったということでございます。
 以上でございます。