お答え申し上げます。
 基金の義援金の件でございますが、県の方からは一応義援金を十億円充てたいというお考えが参っております。義援金を充てるかどうかということは県の御判断であろうと私ども思っておりますが、広く被災地域の住民の自立支援に役立てるために組み入れたい、こういうことのようでございます。
 なお、基金の運用、活用をいたしますが、その義援金相当額は、後ほど地域住民の活用できる施設整備、何かメモリアル的なものをつくりたいとおっしゃっておりますが、そういうものに充てたいというお考えのようであります。過去の例でも、義援金を基金に充てたという例もあるようでございます。
 いずれにしろ、県の方で、義援金を出された方々の心あるいは皆様の御意見を踏まえて対応されるものと考えております。
まず八月二十三日の決定に当たって、これで決着を図るという表現についての確認のお尋ねでありますが、私ども、この案を決定するに当たりましては、七月九日までに決めました二十一分野八十三項目の措置も当然前提にたっているわけでございます。それにプラスこの二十三日の措置ということでございますので、そういうことから考えますと、例えば二番目にお尋ねになりました措置につきましても、あるいは三番目にお尋ねになりました項目につきましても、既に七月九日の決定の中には、例えば集団移転については地元の意向を前提としながらも、既に適用条件の緩和等対応するという表明をしております。
 それから、災害復旧関係につきましても、安全が確認され次第直ちに着手するということは、当然必要な事業についてはどんどん国としても対応しますということを表明しておりますので、全体として現時点で考えられる措置は、これで地元との話し合いの結果がすべて網羅されているというふうに思います。今回の災害はいつ終わるかわからないという非常に先行き不透明な部分もございますので、当然事情変更の原則というのは我々も適用されると思いますけれども、想定される事態については現状でとにかく県が対応できるという確認は一応取り交わしているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
この際、小委員各位に申し上げますが、ただいまから小委員各位からただいまの政府のとりました措置等につきまして御意見もしくは御質疑等いただくわけでありますが、時間にも限りがございますので、簡潔にお願いをいたしたいと存じます。
 各党から最初に一人ずつお願いいたしまして、あと時間の許す限り、それぞれ濶達な御意見をお願いしたいと思っております。
 まず、自民党久間さん、どうぞ。
確かに十七日に私の談話でその可能性について検討をするということを言いまして、それから長官にその可能性について検討をしろと指示をしたわけであります。
 それから、シビリアンコントロールというのは、あくまで日本の自衛隊のいろいろな行動については文民である我々がきちっといろいろなことを指示し、守るべきものは守り、指図すべきものは指図をしていく。そしてそのシビリアンコントロールの最後は、この国会で自衛隊の年間の経費その他の問題についても十分御議論を願って決めていただくということでありますから、その線だけはきちっと守っていかなければならぬ線であると私は自覚をいたしております。
もう一回念を押しますけれども、長官の言われたのは今の答弁にあるように二十四日以降の話ですが、私の問題提起は十八日からのことを申し上げているのです。総理のこの湾岸についての御説明が自由民主党との間であったのも、あれはたしか十八日じゃなかったですかな。十七日だったですかね。十七日の午前中に長官は、湾岸問題については防衛庁に対しては公式の要請なしという答弁。その十分後に海部総理は官邸で、その用意ありという御発言なんですよ。だからあなたの方も知らなかったのですよ、朝の記者会見では。十分後の総理の方でそれが証明されておるのです。それは時系列的にどういうことをやったかというのは私、ちゃんと書いてあるのですけれども、もう時間がございませんので、総理からシビリアンについての基本的な考え方をいま一度明確にしてください。
総理の前にお答え申し上げます。
 資料提出の件については調査させまして早急に対応させたいと存じますけれども、決して先走った行動をしているわけではございません。確かに、今回超過勤務であるとか残業とかいうことがあったという事実は承知しております、具体的な人数とか時間は承知しておりませんが。そうしてまた、そのような作業と超過勤務なども、私からの指示に基づいての行動でございます。先ほど、二十四日に私ども指示をやりまして、その前の十何日のことのお話がございましたけれども、二十四日に私が指示いたしましたのは、正式の文書による指示でございます。実はその前に、十七日に総理が記者会見におきまして、こういった自衛隊の輸送機の派遣の可能性も検討するという御発言がございました。そして同日、事後的に安保会議でもそういったことについて決定がございました。そういったことを踏まえまして、その段階で、私の方から既に航空幕僚長に対しましてある程度の検討を進めるように指示しておりますので、そういった現地における超過勤務等のことも、シビリアンである私のそういった指示に基づいての行動であると思います。
ぜひとも農家の屋敷周りの竹林その他の林なども、今局長述べられたような視点で、まさに都市の緑化のためにも極めて重要な役割を果たすわけでありますから、税制上もそれが何らかの手だてがつくられるような視点に立って、長期的に保全されるようなそういうふうな努力を一層していただきたいと思うわけであります。
 そして、次の質問ですが、私これまでの生産緑地指定後の自治体における買い取りというのをちょっと調べてみましたら、極めて今日まで少なかったわけであります。この問題はきょうあすの問題じゃないと思うんですけれども、これから今回の法が制定になりますと三十年間指定が継続される。その間には当然自治体の買い取りというようなことも行われてくると思うんですね。むしろ自治体が積極的にやっぱり買い取っていくということがこれからの計画的な都市計画の上での町づくりや優良な宅地の供給に私はつながるだろうとも思うわけであります。
 法の中にもこれらを積極的に裏づけるような施策は幾つかあるかと思いますが、とりわけ私は自治体に対する財源的なフォロー、また自治体が先行的に買い取りやすいような手だて、こういうのを積極的に加味していかなければならないと思うわけでありますが、この辺についてはどのように対策を練っていこうとしておりますか。