お答え申し上げます。
 日本の原子力発電所の稼働状況でございますが、昭和五十七年、五十八年、暦年ベースでございますが、連続をして七〇％を超えておるわけでございます。それから、先ごろ発表になりました五十八年度の、これは年度ベースでございますが、設備稼働率は七一・五％と大変高水準の稼働率を達成しておるわけでございます。これは先生御承知のように、原子力発電所の場合には現在一年に一回定期点検をすることが義務づけられておりますので、そういったことを考えますとフル稼働に近い状態だと理解をしております。
その適正なものというのが一口に言ってわかりにくいわけです。したがって、この問題は私も研究いたしまして、その辺の分類を的確につかんで後日この関係の質問を継続したいと思っております。私自身も研究不足の点もあります。今お答えになりました中身を十分検討いたしまして、後日これは引き続きやっていきたいと思っております。
 原子力発電の稼働率と申しますか稼働状況、これはアメリカの方でほかなり限界があるようでありますし、建設計画があっちこっち中止になっておるようであります。日本の場合、高い金を使って一体どのような稼働状況になっておるか、説明してもらいたいと思います。
最初に申し上げましたように、電気事業法の電気料金の認可の基準が、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものということになっておりまして、かかった費用がすべて入るという趣旨ではございませんで、適正なものは入り得るということでございます。
引当金方式そのものもいろいろ私これから研究していかなければいかぬと思っておりますが、後の費用の問題は今後の問題として残っておりますけれども、先の費用と申しますか、いろいろ場所を策定をして、決まったならば地元に対する協力金ということでかなりの金がおりております。それ以外にも建設に至る段階までにかなりの費用、これは一口に設備投資の中に入るのかどうか知りませんが、この辺の経費も全部、簡単にわかりやすく言えば電気料金の計算の中に入る、こういうことですか。
原子力発電所についての御質問でございますが、ただいま総括的に申し上げましたように、電気事業の固定資産につきましては電気料金に入っているわけでございますので、したがって原子力発電所の建設に要する費用というのは電気料金の算定の一つの基礎になることはもちろんでございます。ただ、つくる費用、後の費用といろいろおっしゃったわけでございまして、いわゆる後の方の費用につきましては、先生の御質問の御趣旨は恐らくバックエンド費用のことかと思いますけれども、これにつきましては、ごく一部が今までに実際に支払われているわけでございますけれども、バックエンドの多くのものにつきましては今後の問題でございまして、この取り扱いにつきましては電気事業審議会におきましても従来いろいろな検討が行われているところでございます。
 使用済み核燃料の再処理費用の問題につきましては、五十六年十二月の電気事業審議会の料金制度部会というところの中間報告におきまして、核燃料の燃焼時点と再処理の時点というものには相当のタイムラグがあるわけでございますので、これをいわば世代間の料金の負担の公平という観点から、現在の燃焼の時点で引当金方式で入れていくことが適当であるという御報告をいただいておりまして、これに基づきまして、今後の問題としてはそういう方向で電気料金の中に入れていくことになろうかというふうに考えております。ただ、それ以外の費用につきましては、現在のところまだいろいろな不確定要素もございますので、電気料金の算定基礎には入れておりません。
およその仕組みというものの説明がありましたが、事例を挙げて質問した方がわかりやすいと思いますけれども、原子力発電など、これは燃料の有限性の問題、石油がいずれなくなるという前提その他いろいろ理由はあると思うのですが、原子力発電所をつくった場合、それからそれが古くなった場合、解体する場合、使用済み燃料の処理の経費、これらは電気料金を算定するのに入っておるのか入っておらないのか、それを簡単に説明してください。
委員と専門委員の違いについてのお尋ねがまずございました。
 「教育は、人格の完成をめざし、」教育基本法の第一条の目的に掲げられておるところでございますが、そういうものでございますから、委員といたしましては、まず人格がすぐれているということが条件になろう。それから同時に、単に教育のみならず社会や経済の変化等を含めて広く我が国の将来に関して的確な判断をしていただく、そういう意味で識見を有する者ということにいたしたわけでございます。教育のみならず広く社会、人間その他について識見のある方というお願いをしたわけでございます。
 専門委員につきましては、具体の審議が行われ、そして専門的な事項についての知識が必要になるという時点になりまして改めてお願いするわけでございますので、その専門の事項について識見を有する者ということにいたしたわけでございます。
 それから、国会同意のことにつきましては、先ほど来大臣から御答弁を申し上げているわけでございますが、確かに国民全体の意思を確認するという意味で、国会の同意を求めるというのも一つのお考えであろうということは重々承知しておるわけでございますが、事教育の問題でございますし、各党からの御判断、委員さん個々にその適否を御判断いただくということが委員さんのお立場にとって果たしていかがなものであろうか、そういうことを両者総合して考えまして、規定をいたさないことがベターであるという判断をいたしたわけでございます。
 公開につきましても、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、審議の過程をそのままの形で公開をするということはやはり個々の委員さんの発言に制約を加えるおそれがある、審議に影響を与えるのではないかという心配がございますので、そのままの形での公開はいたさない方が適当ではないか。もとよりこれは審議会が御判断いただく課題ではございますが、私どもはそういうふうに考えておるわけでございます。国民の声をできるだけ反映する、あるいはその理解と協力を求めるということは、いろいろなほかの手だてによりましてやっていきたい、そのように審議会にもお願いしたいというのが立場でございます。