高齢者の求人倍率、十年前でございますと、昭和四十六年、五十五歳以上につきましては〇・一六でございます。五十五年が〇・一七でございまして、十年前と比べますとわずかながら上がっていることは事実でございます。ただ、その間四十六年以降、高度成長の最後の時期に当たりますから、四十八年あたりは〇・五一ということで高かったことは事実でございます。ただし、その後石油ショック以降〇・〇九というような時期がございましたし、これが二、三年ありましたし、それに比べますと、〇・一七はわずかではございますが改善しているのではないか。
 なお、就職率でございますが、就職率は十年前の昭和四十六年は六・三％でございまして、昭和五十五年が四・七％、これは下がっております。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
しかしながら、五十年代に入りまして、一番低い時期が昭和五十年の三・四％でございまして、その後年を追ってわずかではございますが改善してきているということでございまして、なお就職率の年齢計の六・四％には及ばないということで、依然として高齢者の就職状況は厳しいということは変わりないと思います。
そういうことが雇用慣行に合わないということを言われるけれども、身障者などの場合には、そういう法律を現につくっているわけでしょう。身障者の場合には雇用慣行に合うのですか。私はその点は、理屈は一緒だと思うのです。その点は何も質問はしません。
 私は、いずれにしろあなた方がこういうことについて踏み切らない、結局のところ高齢者に対する求人、またその人たちの就職というのはいつになっても改善されないという状況じゃないかと思うのです。十年一日というふうに言いますけれども、十年前と現在と比較をしてみて、求人率あるいは実際の高齢者の就職状況、これは率で見て改善をされておりますか。
わが国の雇用慣行を考えますと、春に新規学校卒業者を採用する、そして終身雇用、年功序列賃金、勤続とともに増高する退職金制度、そういったもので支えられており、そのために定年制というものも生まれてきているわけで、余り外国に例を見ない雇用慣行でございます。そういう雇用慣行のもとで、先生いま御指摘のような法律、さまざまな御指摘がございましたが、そういう法律をもって強制するということは、私は、わが国の雇用慣行の実情に合わない面があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましてもこの辺の立法措置の問題は、国会におきます与野党間の合意に基づきまして雇用審議会で現在審議をしているところでございますので、その審議の結果を踏まえて私ども対処いたしたいと思っているわけでございます。
 しかし、大企業ほど高齢者の雇用率が低いという事実は先生御指摘のとおりでございます。その底には、定年制というものが高齢者の雇用が進まない原因としてあるわけでございますから、私どもとしては大企業中心に現在定年延長を行政指導で広めておるところでございますが、最近、従来おくれていた大企業あるいは従来おくれていた業種で定年延長に踏み切るところが非常にふえてまいりました。そういう意味で、私ども昭和六十年までには六十歳定年を一般化しようということで努力をしておるところでございまして、そういうことを通じて大企業における高齢者の雇用率も高めていきたいと考えております。
このような給付金がいろいろあるわけですけれども、私は、給付金をいろいろやることによっていわば雇用を誘導していくというか誘発するというか、そういうようなことでは高齢者の雇用というのはなかなか改善できないのではないかと思うのです。むしろ、たとえば雇用率の六％というようなものを法律で義務化するとか、あるいは定年制の法定化とか、あるいは年齢によって雇用差別をするというようなことを禁止するとか、そういうような措置の方が積極的な意味を持つのではないかと思うのですね。労働省が発表した数字を見ましても、高齢者の雇用率は大企業ほど低い。そして千人以上のところが未達成ということになっているわけですね。これはちょうどこの前議論した身障者の雇用の傾向と全く一致していると思うのですよ。あれもやはり大企業ほど低いという状態だったと思うのですね。
 私は、この高齢者の問題についても、せめて身障者と同じように雇用率を法律ではっきり定めて、そして場合によったら守らない企業について公表をするとかいうふうな社会的制裁を加える程度のことは早速にも取り組まなければならぬのじゃないかと思うのです。その程度のことをやらなければ実効はないのじゃないですか。
それより大きい商船が沈んだんだよ、七分から十分間にね。そういう船影を見たというところまで私も確認はしておりませんが、いわゆる照明弾を上げたので助かったんだというようなことが一応は言われているわけですが、どう考えても、そのあたり腑に落ちないというのです。しかもなぜ、たまたま時間帯が午前四時半か五時というように、一致したと言えばそれまでかもしれませんが、そこいらに非常に疑惑が持たれているということ。
 それと、きょうは防衛庁長官も出てきていただきたいとお願いしたのですが、いらっしゃいませんが、この件で、防衛庁が全くわからなかったと誇らしげに言うことも非常になぞなんですね。一体、皆さん、アメリカ側と緊急時に情報交換をやるとか、有事即応態勢とまでは言わぬが、共同防衛とかいろいろ言っていますね。作業もやっているんだ。本当にだれのためにやっているわけですか。日本のためでないということは今度ではっきりした。有事体制とか共同防衛とか何とかかんとか言ってみたって、おぼれかかる人に対しても救命とか何もしょうとしない。そんな共同防衛なら要らぬですね。本当に防衛庁はこの件について知らなかったということに対して、国民に申しわけ立つのですか、皆さんの従来からの持論からすると。皆さんが従来言っている論点、論理からすると、アメリカの原子力潜水艦がそういうぶざまな行為をやって、非人道的なことをやって、防衛庁が照会するまであなた方は知らなかった。何の有事の際の情報交換ですか。何にもないじゃないですか。それを、きのうのテレビでも見たのですが、大村防衛庁長官も知らなかったということを肩を張って誇らしげに言っている。逆に私から言わせれば、おかしいんだ。だからアメリカ側から言うと、高度の軍事機密か何かあって、あるいはよほどののっぴきならない事態が生じたか、善意に解釈をすれば。そういうことで本当に私は、皆さんが言うような日米の協力体制とか情報交換とか、システム上も問題があるし、いろいろな面で防衛庁や外務省のやっているということが、国民の立場に立たない、予算のむだ使いをやっていると断ぜざるを得ない、この問題は。そのことに対してどうお考えですか。