とにかく、気重いこの在庫処理について何としても積極的に取り組んでいただきたいし、生産者もいま申し上げましたようなそういう気構えになってきておるので、これをうまく誘導して一日も早く晴れ間が見えるように指導をしていただきたいものだ、このようにお願いをいたします。
 次に酪農経営の動向についてでございますが、国の施策と酪農民の努力によりまして、一戸当たり飼養頭数は四十五年対比三倍、北海道はＥＣ水準を超える規模まで達したわけであります。しかし、三月十八日付の日本農業新聞は「負債にあえぐ北海道酪農 七割が償還不可能」として、道の農務部あるいは北農中央会の調査資料をもとにして報道をいたしております。このことは、私が冒頭に申し上げました私の村、私の組合の経済動向とも符合するわけであります。農林省としてはこの現状をどのように見ておられるのか、ひとつお伺いをいたしたい、このように思います。
とにかく結果が出てからあたふたするということではないように、しっかりひとつチェックできるように体制づくりをしていただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
 次の点は、乳製品の過剰在庫の処理の問題でございます。
 御案内のように、畜産事業団の在庫をいたしておりますものが相当長期にわたっております。入れかえは六カ月ごと、こういうふうに聞いておりましたけれども、現在では十カ月余というふうにして入れかえをされているようでございます。民間の在庫も、五十五年につきましては特別な助成措置を通じて対策を練っておられたわけでありますけれども、何はともあれ、この過剰在庫が乳製品あるいは飲用牛乳の市況を圧迫し、計画生産の意欲に非常に大きな支障を来しておるわけであります。
 現時点では生産者もメーカーも在庫処分のためには応分の負担も辞さないという空気が出てきております。したがってこの機会に、官民一体になってこの過剰在庫、特に事業団の在庫などについては、差損が出た場合には年賦ででも始末をつけるというぐらいな考え方を持って積極的な在庫処分をしてはいかがなものか、このように実は考えるのでありますけれども、局長のお考え方をお聞きいたしたい、このように思います。
現在ニュージーランドと最終的な交渉を行っている状況でございます。またＥＣに対しても、わが国の意図のあるところを明確に伝えて交渉に入っているところでございます。
 当面の問題といたしましては、私どもやはり何とかこの増加してきた輸入にしっかり歯どめをかけていきたい、まずしっかり第一の防波堤をつくることが基本だろうと思います。今日の状況から見まして、私ども、このためには一つの手法だけではなくて、各種の手法を組み合わせてチェックするということが大事だと思っておりまして、農林省だけではなくて、通産省、外務省、大蔵省、四省協力いたしまして最終的な詰めを行っているところでございまして、何とか乳価決定の時期までにはこの見通しをつけたいと思っているわけでございます。
 また、基本論でございますが、これはなかなか政府の中で統一見解というわけにもまいりませんが、少なくとも農林省としては、ＩＱの実現ということは国際的状況を見ながらこれからも努力していくべき性格のものだろうと思っております。
 私どもも、本委員会あるいは予算委員会等で諸先生からも厳しい御指摘がございましたし、また与党の方からも政府に申し入れがあった経過がございまして、そういった点を十分背景にさせていただきまして、さらに最後の努力を続けたい、また今後の努力も続けていきたいと思っておるわけでございます。
基本的には数量制限といいますか、ＩＱによってしっかり抑制をすべきだ、こういうふうに考えますし、この委員会におきましても実効ある措置をと大臣はお答えになっておったわけであります。わが党といたしましても、総合農政あるいは農林部会等々から強固な申し入れをしておるわけであります。大臣あるいは政府の統一答弁にもありますように、実効ある措置をと、こういう答弁をいただいておるわけでありますけれども、本当にしっかりこの実効ある措置をとっていただいて、そして不安を除去し、秩序立てをしていただきたい。また、わが党の方とすれば、実効ある措置がとられなければ議員立法も考えざるを得ないのではないか、こんなような意見も非常に高まっておりまするので、とにかく実効ある措置を確実に行っていただくようにお願いをいたしたいと思いますが、局長、現在の状況はいかがでございますか。
御指摘にもございましたが、非常に利用技術が進んできた、それから消費者自体が実は植物油脂に対してかなり高い選好を持っている、最近、商品の表示等でも、植物油脂を利用しているということが実は消費抵抗、購買抵抗にならないという実態があることは否定できないところでございます。しかし、御指摘のように今日の酪農の実態を考えるとき、こういった調製油脂の形でどんどん輸入されるということは非常に好ましくないと思っております。
 そこで、私どもといたしましても、一つは調製油脂の輸入に歯どめをかけるための行政指導ということを真剣に考えなければならぬ、さらに中長期的視点に立っては、率直に申し上げますと、マーガリンはわが国の方が品質もはるかにいいし、価格も安い実態があるわけでございますから、国産のバター及びマーガリンに消費を切りかえていく指導をするということを二段構えで考えていかなければならないだろうと思っております。
私は、そのときに村上議員が郵政省より報告を受けた時間や日数を念のため申し上げておきますが、昨年の一月一日から九月三十日までで、住之江の郵便局だけで五百九十六人が勤務解除をとり、二千七百四十時間勤務時間が失われております。アルバイトは住之江では六百九十六人、これは十月一日からの分です。二百四十六万円が使われております。
 私は、どうしても繁忙時などにアルバイトを使わなければならないというのは、必要性がないなどと言っているものではありません。それは必要があるでしょう。ですけれども、郵便局が大きな行政区でなくなって移動したために、当該郵便局の当事者の、増幅してもらわなければあるいは増員してもらわなければ経常的にやっていけないんだという要求を十分に入れない、しかも研修ということで勤務時間中に仕事をしないというためにアルバイトが要るということになれば、住民に対するサービスの上からいっても問題がありますし、あるいはまた財政再建という点からいいましても非常に問題があるというように思わざるを得ないのです。
 大臣、私は決して同和問題について、特に同和対策事業について国の責務というものがあるということを否定するものではありません。それはある部分ではもっと積極的にやらなければならない部分があると思いますが、いま私が指摘したような、住民との矛盾については放置できない問題であるというように思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。