それは熊本県だけでなく、全体としての予算措置ということですね。
 どうも大臣、細かく聞いていきますと、相当県の方ではいろんな形で出費もされていると思うんです。それから、現在の制度の中では縁故債に対して交付税の対象にするということもできませんでしょうし、ここいら辺に、大臣がやはりしゃきっと県に命令して早くやれというわけにもいかないような理由の一つもあるんじゃないかと思うんです。
 それでお伺いいたしますけれども、機関委任事務というのは本来国の仕事で、国が県に依頼をしているんでなく、これは命令をしてやってもらっているんですね。自治省どうですか。
五十九年度予算額で申し上げますと一億四千九百万、まあ三県一市の分でございますけれども、トータルといたしまして五十九年度予算額では一億四千九百万余でございます。
説明不足で申しわけございませんでした。
 先ほど申し上げましたように、認定業務に必要な事務費ということの中におきましては、認定審査会を開きますに当たりましてのその開催に要する経費だとか、それから検診を行うときの経費だとか、あるいはまた職員給与費等を含めまして、そういう事務費という形で国が二分の一を負担しておるという意味で申し上げたところでございます。
そうすると、事務費というふうなものに、仕事はお願いしたけれど国としては出していないということですか。人件費もかかるでしょうし、旅費もかかるでしょうし、恐らく県としては相当な組織を持ってこれに当たっているんだろうからね。これは自治省が見る性質のものですわね。そういうものは——具体的なあれに対する補助金はわかるんですよ、そうでなくて。
お答え申し上げます。
 公害健康被害補償法によります水俣病の認定業務に必要な事務処理費につきましては、この法律に基づきまして、国はその費用の二分の一を県、市に対しまして負担しているところでございます。また、認定業務の関連事業ということで実施いたしております検診機器の整備事業費及び申請者治療研究事業費につきましても、予算補助ということで国は二分の一の補助を行っているということになっております。
そこはわかるんですよ。金は一銭も出してない、許可をしただけだと、そして資金運用部の金も貸してあるんだ、それは貸しているだけで利息は当然もらっているんだろうし。ただしかし、機関委任事務として熊本県に委任しているんですよね。委任したら熊本県の方では事務費でも何でも相当かかるでしょう、仕事をやるのに。これは交付金なのか、どういう形で幾らくらい出ているのか。
水俣病の患者の認定につきましては、ただいま先生御指摘のとおりの性格を持っておりますが、何分患者の救済ということを第一にいたしまして、チッソが支払うべき補償金の支払いを完全に行わしめるという趣旨にのっとっているわけでございまして、その趣旨にのっとった上で政府として起債を許可し、あわせて資金運用部資金でいろいろカバーしていく、こういうような考え方でございます。
結論的に申し上げますと、この熊本県債について交付税上措置をするという仕組みにはなっておりません。これは先生もよく御理解いただいておるとおりでございますが、交付税は地方団体共有の財源ということでございますし、あわせて、この県債の趣旨が、本来チッソが負担すべきもののいわば、ちょっと表現が悪うございますが、肩がわりをしているということでございまして、あくまでもその時期時期にはチッソに負担を求めるべきものというふうに私どもも考えております。
 そういうことで、これは地方交付税の基準財政需要額に算入できるものではないというふうに理解をいたしております。
要するに、国は県に対して、金をこれだけ借りてもいいよという許可は出したけれども、一般の公共債のように交付税の対象というふうな形で金は一銭も出していないということですね。
閣僚会議における申し合わせといいますのは、今回の金融支援のための熊本県債を許可するに当たりまして、県側に負担を生ぜしめることがないようにチッソの方からの支払いを確保する、そのためのチッソのための措置も講ずるというところにポイントがあるように私ども理解をいたしております。したがいまして、閣僚会議の申し合わせによりまして政府が支援するということでございますが、対県との関係で意味するところは、県債を許可することによって県に過大な負担を生じないように配慮するということにあるわけでございまして、現状は、先ほども御説明さしていただきましたように、チッソの方から元利償還金に相当する部分の納入をいただいておるということでございまして、県に実質負担は今までのところ生じておらないということでございます。
昨年五月の閣議で、できるだけ応分の熊本県に対して応援をするということになっているんですが、大臣にお伺いしますけれども、今聞きますと、地方債は縁故債なので交付税の対象にはしていないという自治省の答弁があったんですが、そうするとどんなところで面倒を見ているんですか。
現在、仮に日本の近隣諸国におきまして大災害が起こった、そのために緊急に救助を要するのですぐに来てくれということでありますれば、私ども日本の消防隊としては各都市の協力を得ましてすぐにでも出せる体制はつくってあります。
 ただ問題は、事、外国に消防隊を出すということでございますから、外交関係の配慮を十分しなければいけない。したがって、現地の政府からの要請、それを受けての日本国の外務省との連絡、そういうものをきちんと経なければいけませんし、またそれについての政府全体としての判断というものもあるでしょう。そういうものに従って私どもは出したい。事実上の実力としては、派遣するだけの力は十分持ち、準備もしておるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、消防としてはそういう体制整備を何が何でも早く整えておきたいということで、既に協力をいただける都市の意向調査をいたしておりますが、現在までに三十三消防本部、三百九十名の特別救助隊を出し得るという協力の申し出をいただいております。また、これらのものにつきまして、ただ人数をそろえるだけでは困りますので、合同して訓練をする必要もございますので、近くやや大がかりなしっかりした合同訓練をやりたいということで準備をしているところでございます。そういう意味において、消防庁としては、この問題につきましては積極的に対応をしてきたつもりでございますし、これからも対応していきたいと思っております。