何言っているか、さっぱりわからないですな。イギリスは物すごい、言ってみれば相当の軍事大国ですよ。アルゼンチンと比べたら問題にならないほど力を持っているわけです。にもかかわらず、戦争はアルゼンチンの方からしかけたんじゃないでしょうか。これは抑止力になっていないという証拠なんですよ。軍備を増強すればそれが抑止力になるというものではないという一つの証明なんです。そうして、ただ米ソだけが均衡をとっている。
 しかし現実に、この間マクガバン氏が来て講演した際に、このままでいけばソ連の軍備の方が強化されていく、アメリカの方はだんだん比較的に弱っていく、こういうことが言われておりますけれども、マクガバン氏は、そんなこと絶対ない、その証拠には、いま仮にソ連の持っているすべての軍備とアメリカの持っているすべての軍備を交換しましょうと言われたらアメリカではイエスと答えるか、絶対にそういうことはさせない、こういうふうなことを言っているんですよ。アメリカの方が、いま科学的にも量的にも質的にも、あらゆる面でソ連を凌駕しておる。これはもう本当の軍事専門家は認めておりますよ。そこを隠して、何かソ連が物すごく恐ろしいみたいな、ソ連がいまにも侵攻してくるような印象を国民に与えながら、だから軍備を増強しなければならないという、まるで日本が盧溝橋事件で自分の方で火をつけてそこに侵攻したような形の古い手を打っていると私は思うのです。もっと国際分析なりを正確にして、その上に立って、本当に国の安全を保障するにはどうあるべきかということを国民に問いただせばいいじゃないですか。それを、そういう事実を隠して、まさに現実と言っていることとは違っている、こういうことではならないと私は思うのです。その点についてお伺いします。
やはり平和を保つためにはどうしても力の均衡が根本でございまして、わが国の場合の抑止力というのも、わが国にもし侵略を意図する国があったとするならば、そう簡単にわが国の侵略はできない、そういう意味での抑止力を持つということは必要だと思います。
いまアメリカは戦争の抑止力という言葉を盛んに使う。そしてその抑止力というのは、徹底的に抑えてしまうんだ、こういうことなんでしょう。だから、抑止力をつくり上げるということは、仮想敵国に対してそれ以上の軍備を備えようとする思想につながると思うのですよ。しかし、それで果たして戦争の抑止が本当にできるだろうか。そこで、イスラエルの問題や、いま言ったアルゼンチン、イギリスの問題などを考えれば、必ずしも軍備を強化すればそれが戦争の抑止になるということにはなっていないじゃないですか。いまのフォークランド紛争とイスラエルのレバノン侵攻を見た場合、あるいはイラン・イラク戦争でも結構ですが、この抑止力と均衡というこの言葉でどういうふうに説明できますか。これで戦争をなくすという説明をしてくださいよ。
そうすると、仮にＡという国とＢという国がある、そのＡという国がＢという国に対して抑止力を備えるという場合に、どちらの軍備が大きくなるのでしょうか。
力の均衡の中に戦後三十有余年の平和が保たれておるわけでございまして、力の均衡も大事でございますし、また、そのための一翼を担うわが国の抑止力としての防衛力というものも大事だと考えております。
そこで、防衛庁長官にお伺いしますが、あなたはこういう「日本の防衛」という本の中で、「国の独立と平和を守るための必要最少限の軍備であり、その目ざすものは戦争の抑止力となる自衛力なわけです。」こういうふうに言っているのですね。そうすると、日本の軍備というのは戦争抑止力をつくり上げる軍備として考えている、こういうことですね。
 そこで、その抑止力と力の均衡ということはどちらが大事なんですか。
ただいまの御質問につきましては、それに先立つ私の答弁の中で半ば以上答えていると思います。すなわち、全貌が明らかになった時点で、先生がおっしゃったことが妥当するのか否か、改めて判断したいと思います。
あのフォークランド紛争は、結局何もプラスがなかったのじゃないでしょうか。全部マイナスじゃないでしょうか、両方にとって。確かにイギリスは戦勝国には名目上なったけれども、損害はむしろアルゼンチンよりも大きいというふうに聞いておりますし、また相当の最新兵器を駆使して戦ったようですが、しかし結果的に見ると、フォークランド島はそのままであり、そこにただアルゼンチンの軍人とイギリスの軍人が入れかわっただけで、何にも得したことがない。むしろ経済はますます大変になって、そしてアルゼンチンではもう政府までかわってしまって、イギリスでも相当の批判がまた出てきている。こうなると、あの紛争で一番大きな成果というのは、戦争は何にもならないということ、これじゃないでしょうかね。その点はどうでしょうか。
今度七次政策の答申を見てまいりますと、この文書に書かれていないものというのが非常に重要だと私は思うわけです。何が文書に書かれていないのかというと、従来も六次政策で「格差の是正」ということが載っておったわけですが、実行が行われなかったわけですね。今度は格差の是正について今年度予算においてもすでに組まれておりますから、初年度からこれが実行をするという点が六次と七次の違いだと思うわけです。その格差是正というのでは、どういう基盤と前提があって行われるのかという点は、この答申の中には書かれていないわけです。
 私どもがこの委員会で議論しましたのは、五十五年度後半において、海外炭の炭価が一斉に値上がりをした、そのとき炭価の値上がりで一番小幅であったのは南アフリカなんです。これが大体十ドル上がったわけです。これが一番値上がり幅の最低なわけです。そうすると、当時円レートが二百二十円でありますから二千二百円上がった。したがって、二千二百円の最低のところを押さえて、そしてこれを二年間でやると大体千百円、千百円、こうなるわけですね。五十六年度の炭価は千百三十円程度で実は決まっておるわけです。
 そうしますと、第七次政策の出発の今年度は、当然、われわれが議論した面と審議会で議論した内容から言えば、五十七年度の第七次政策のスタートは昨年同程度の値上がりが想定されておらなければ、この七次政策の基盤というものはおかしいと私は思うわけです。したがって、海底炭鉱から安定補給金の二百円を削って、そして急傾斜には今度はプラスをしますから、格差は九百五十円になるわけであります。したがって、その初年度の五十七年度の炭価政策と格差是正というのがいわばうらはらの関係になってこの政策は構築されておる、こう私は理解をしておるわけですが、この点はいかがでしょうか。