環境庁の方から官庁の慣例に従いまして、法案を出す前には関係各省に丹念に内容を説明いたしまして、それを聴取した上で、関係官庁ではそれぞれ問題点あるいは質問事項等を出し、それに対してまた環境庁から答えを出してというふうにだんだん詰めていくものでございます。これは申すまでもないことでございますが、そういう意味で、長い間説明を聞き、こちらからも質問を出して、相手の方からも回答が来たというふうな、いまやりとりをしておる最中のように聞いてございます。
通産大臣にお尋ねをいたしますが、通産省は環境庁の法案骨子に対して、通産省としての検討をした立場を踏まえて環境庁に質問が出されているというふうにお聞きをしますが、どういう内容の質問をされておるんでしょうか。
ただいまの資料は、昨年の秋以来、産業界にアセスメント法案に対する消極的な意見が強かったものですから、そういう御意見に対して私どもの考え方を明らかにするために配付し、説明をしたものでございますが、残念ながら産業界の方ではそれについて十分に御理解いただくということにはならなかったものでございます。
一般的に総論としての問題点は、実は環境庁の企画調整局から問答形式で出されている書類の中におおむね集約をされる、こういうふうに考えるわけですが、この資料によりますと、問いの一が環境影響評価の法制度化については時期尚早ではないか、二つ目がこの法制度化よりもまず公害健康被害補償制度の見直しをすべきじゃないか、わが国の環境影響評価の過程への適正な住民参加を期待するにはまだその社会的基盤は成熟していないのではないか等々、大体問答にして八問あるわけです。これは具体的に消化をされておるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 いま先生のおっしゃいました党の中の論議というのは、私は詳細に存じ上げないのでございますが、今度のアセスメント法案をめぐりましても、やはりこれはいま先生のおっしゃったような設置法の目的に沿うたものにすべきだと思いまして、私どもも環境庁と協力してそれが行われるように、まとまるようにということに努力しているわけでございますので、その点は内閣としましてはそういう考え方でいま取り組んでいるということをお答え申し上げます。
まあしかし、判断がむずかしいという点は確かにありますけれどもね。計数を、これは私ども感情を交えずに見ましても、やっぱり一定の受診率が特に本人のところで下がっていると。それで非常におもしろいなあと思うのは、薬剤の一部負担を中止した翌月あたりから、これはずっと上がっていっているわけですね、実際。それは百円から二百円になったということは、確かに国民生活の中でそんなに大きな影響が四十二年のときにはなかったのかもわかりません。しかし、それにプラス薬剤の一部負担というのが出たというのが相当な影響になってあらわれているんじゃないかというふうに見られないことはないんですね。これは厚生省、そんなこと認めたらまたえらいことになるとは思いますから、率直になかなかそうむずかしゅうございますということでしかおっしゃらないと思いますけれどもね。やっぱり心情的にはそういうことが抑制になるんですね。ちょっと仕事の帰りに病院に寄ろうかと思うけれどもああ六百円かと、今度は八百円かと、それならしようがないなあ、ちょっと薬屋で何か薬でも買うて帰ろうかと、こうなるんですね、気持ちの上で。
 だから、いわゆる軽い疾病、いわゆる初期診療ですね。そういうところがどうしても低下してくるというのは考えざるを得ないと思うんです。これは笑い話みたいなものだけれども、厚生省のある課長さんが五十二年当時、後で具体的に言いますが、薬事関係の会合で、今後軽医療は、これは五十二年当時ですから、二百円から六百円にするときですよ。今後軽医療は売薬の方に行く可能性があるんではないかという意味の発言をされている、そういうことを。これは後でちょっと触れますが、だれでもそう思うんですよ、気分的に。そのことが、全体の心情的な抑制というものが一定の受診率に依然としてやっぱり影響するということなんですね。だから、今度の場合にもそれがあるんではないかということを心配いたします。そんなことがあってはならぬと思うわけでございますが、そういう点でそう関係ないとも言いにくいと思うんですよ。で、たとえば入院時の一部負担金が二百円から五百円、今日の経済情勢だからということでお考えになっておられるのかもしれませんけれども、これはやっぱり入院料の一部負担金の増についても、被保険者には相当な影響を及ぼすということです。
 たとえばこういう実例があるんですね。単身の独身者の被保険者本人、この人が入院をしたときにどうなるかといいますと、月収十五万円の労働者、一カ月入院したとしなさいよ。傷病手当金が単身者ですから四〇％ですね。だから、十五万円の月収の労働者でも傷病手当金は六万円しかもらえないわけでしょう。六万円から一日五百円ずつ一部負担金を引かれて一万五千円、一カ月ね。そうすると、残るのが四万五千円ですわ。四万五千円の中からやっぱり健保や年金、雇用保険等を含めまして大体一万二、三千円から一万四、五千円、すると、大体残るのが三万円内外しか残らないんですよ。これは税金除いても。単身労働者ですからアパートを借りて生活をしているとしますと、これは東京の近郊のアパート代というのは一体何ぼするか、うんと安いところだって三万五千円や四万円かかるでしょう。大体通常の相場というのは、いわゆる一部屋のアパートでも四万円や五万円はするという時代ですね。そうしたら、このほかに光熱水費なんか含めたら、残り三万円言うたらアパート代も払われないでしょう。病気は治ったけれども、アパート代が払えなくてアパートを返してしまって、治ったけれども帰るところがないということにだってなりかねないんですよ。ですから、こういう法改正というのは給与の低い労働者にとってはこういう実態になるんだということを、これは大臣、御存じですか、こんなに影響あるんですよ。