私は、一つはやっぱり補助金制度の改正をやらなきゃならぬと思いますね。それからもう一つは、いま機関委任事務というものが大変なことになっていますね。これもやっぱり手をつける必要があるだろう。もう一つは、細かな問題ですけれども、依然として地方事務官なる名前のもとにいろんな問題がある。これに手をつけなきゃならない。しかし、一番重要なことは仕事の配分ですから、仕事の配分が中心でなきゃなりません。そこで、それには今日の法令の見直し、これが一番肝心だろう。そして、いわゆる許認可事務等については十分整理をする必要があろうと、かように考えておるわけでございます。しかし、これも口で言うほど容易でないことは百も承知をしております。中央官庁すべてが恐らくや抵抗するであろう。これは十九対一。自治省はその一でございますから、それだけの覚悟がなければできないなと、かように考えております。
このテーマは、まさに歴史的な時代的なテーマでありますから、大平さんが言い出そうと言い出すまいと、あるいは大平内閣が残っていようとやめていようと、これは絶えず追求していかなければならぬ課題でありますから、ただそのときどきの衝にある者がそういう歴史の動きの足を引っ張らぬようにせめて努力をしてもらいたいと思うんです。
 そこで、次へ参りますが、そうは言うけれども、大臣、地方分権地方分権と言うが、地方分権は言葉ばっかり頭の上をすうすう行っておって、ちっとも手順が——私もこの間のときは地方制度調査会の委員でしたがね。ここにいらっしゃいます、佐藤君なんかもそうでしたけれども。まあ頼まれるからせっせと議論をして、いろんな手順まで出すんですが、これはまあ去年に限らないんだ。何十年もやっておるんだ。で、実行する側になりますとさっぱりうまくもいってないんですが。大臣、さてそれなら、先ほど来高邁な御意見も聞きました。言葉に関する限り共鳴いたしました。で、その分権の手順ですね。一遍にできないんですから。どこからどういう手順でいきますか。
その点は、おいおいとまたお尋ねいたします。
 ところで、あなたは大平内閣の閣僚の一員でもあるわけで、ちょっとそういう視点でお伺いをしたいんですけれども、大平さんはこれからは文化の時代だと、文化の時代は地方の手によってその多くを達成をしなければならぬ。したがって、文化の時代は地方の時代である。で、それを進める手法の一つとして、田園都市構想というものを提唱をされておるわけであります。この田園都市構想については、私はこれが提唱されるとすぐ当委員会でも、またしかるべき場所でもいろいろやりましたけれども、どちらかと言うとまだ理念の域を出ておらない。大きい転換の時期に試行錯誤や模索があるのは当然でありまして、まだ具体的な手法を持っていないからそれが悪いなんという、それほどの短兵急のことを言うつもりはないんですが、この大平総理の提唱する田園都市構想、それが実はいつの間にか田園都市国家構想というふうに何となく名前も変わってきておるいきさつがあるんですが、とにかく、田園都市国家構想あるいは田園都市構想に対する大臣の評価といいますか、認識といいますか、これはいかがですか。
その背景というのは私が、実際心配しておるのは、どうもこれ以上中央がもうめんどう見れなくなったと、だから地方ひとつやってくれよと、こういった考え方で今日の声が出ておるのでは大変だ。それは私どもとしては認められない。やはり地方分権を進める以上は、先ほど言いましたように実の伴った、つまりは税財政の改革が私は根本になければならぬと思っているのですが、そういう意味合いでやってもらわなければならぬなと、こう思っております。
 で、なぜそういうことが起きたんだと言えば、いま言ったようなことでは心配ですが、やはり何といいましても、これは国民全体の私は意識の変革があるのじゃないのかなと思います。やはり身近なことはもうおれたちにひとつやらしてもらいたいと、いわゆる住民参加とでも言いますかね、そういう物の考え方が基本にありはしないか。ただし、私は今日の住民参加のやり方全部を容認しているわけではありません、行き過ぎの面がございますから。しかしながら、基本はそういうところにあるのではなかろうかなと、かように私は考えております。
御答弁は、率直に言って大変申し分のない答弁だと思うんですが、ただ、その程度のことなら、戦後憲法をつくり地方自治法を制定した理念の中にやはり含まれておったと思うんです。しかし、それがそのとおりには進んできておらないところに問題があるわけでありますが、明治百年、まあ一口に言えば中央集権の時代であった。集権型行政というものは何もかにも悪いかというと、そうではないわけでありまして、集権と分権の座標の軸の置き方が絶えず問題になる点だと思うんですね。特に最近その座標の軸を分権の方に大きく移そうという、これが国民的合意になりつつあるわけでありまして、それにはそれなりの背景があるわけだと思うんです。そういう点についてはどのような理解をしていらっしゃいますか。
ところで、五十二年までは一応使用料は納められているわけですね。五十三年度以降はまだ残っているわけでございますけれども、この資料によりますと、使用料が決定したのが非常に遅いわけですね。大臣、ちょっとお聞きいただきたいと思うのですけれども、昭和四十年、四十五年、これはまだ厚生省の時代でございますけれども、このときの使用料が何と昭和四十七年に決まっているわけです。したがって、三年おくれているわけですね。環境庁が四十六年七月一日にできました。したがって、ここから所管が厚生省から環境庁に移りました。環境庁がここから主管庁になりまして使用料を決定するわけです。ところが四十六年、四十七年、この両年度の使用料を決定されたのは何と五十年ですか——使用料を決定されたのは四十七年で、債権発生通知が五十年なんです。それから四十八年、四十九年、五十年、五十一年、この四カ年をまとめて五十一年六月十五日に決定したのです。これも三年ぐらいかかっているのです。それから五十二年、五十三年度も同じく——これはちょっと早いですね、五十三年十一月六日に決まっています。だから、長いので大体四年、短いので一年ぐらいかかっておるわけですよ。同じ使用料を決定するのに、ちゃんと台帳価格があるわけでしょう。一定の率を掛けていけば使用料なんかすぐ出るわけですよね。ところがこんなに長期間かかって使用料がやっと決定されて、しかも実際納付されたのはまた非常におくれているわけです。どういう背景があるのですか、どういう理由なんですか。