この指針の枠組みの中におきましては、私が今まで申しましたとおり、そういう国との協力というものを想定しておりません。
 しかし、そのことは日本と国連の間の協力全体を否定する、排除するという趣旨ではございません。それはまさしく国連を強化し国連に協力するというのが我が国の外交の基本方針でございますし、このガイドラインも前文においてその趣旨をうたっているところでございます。また、安保条約の第一条におきましても国連を強化するということがうたわれておりますので、そういう協力はもちろん排除されておりませんが、それはこの指針とは別の文脈において検討される、また行われるべきものという認識でございます。
想定して策定していないというのは私も承知しているんですが、問題はその想定していなくて策定したガイドラインにのっとった形で政府として国連軍に対して協力するのかしないのかという問題が出てくるわけでございましょう。
 その辺についてはどうですか。
繰り返しになるかもしれませんが、今度のガイドラインと申しますのはあくまでも日米間の協力についての一般的な大枠、方向性を決めるものでございますので、それが国連軍に参加しておる国でありましても、第三国との協力関係ということを想定して策定しているものではございません。
そうしますと、まさに国連軍が戦った戦争、これは正規に成立したかどうかというのは議論が分かれているとも思うんですが、一応我々の常識としては国連軍が戦った戦争がかつて日本の周辺にあったわけでございます。そのとき我が国は占領下でございまして、主権があったかどうかの問題もあるんですけれども、そのときに国連に対する協力の法もできていたと思います。
 そうすると、まず今の確認ですけれども、米軍はある意味じゃ二重国籍的な、米軍としてとそれから国連軍としてという二重国籍的な性格を持ちますが、米軍以外の国連軍というものの存在もあり得るわけで、その場合、いわゆる今回のガイドラインの協力は米軍以外の国連軍にはしないというふうに判断してよろしいのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 今次の日米の防衛協力のガイドラインというのはまさに日米の防衛協力のあり方についての大枠を定めたということでございまして、その国連軍と申しますのが何を意味するかというのは必ずしもよくわかりませんが、国連軍に対して協力を行うということを想定して策定されているものではございません。
広中先生からまたまた非常に重要な、しかも興味深い問題提起をいただきました。
 中国がどうしてそこまでかたくなでいられるのかということなんですが、私は、中国は確かに自己主張は強いんですが、たびたび申しておりますように、やはり中国もどちらかというと受け身で、受動的で、状況反応的な面が非常に強いと思います。ですから、かたくななのも、あるいは自己主張が強いのも、みずからある政策なりプログラムを提示してそれを通すというようなことができているかというと、まずできていないと思います。そういう意味で、しばしば中国は非常に外交がうまいということが言われますが、私はそんなに驚くほどのものでもないのではないかというふうに考えております。
 中国の対応がかたくななのは、確かにおっしゃったとおり、特に一九九二年、一二・六％ですか、非常に高い経済成長をマークして以後、一〇％を超す経済成長を数年続けて、中国が非常に巨大な存在として世界に登場してきたころから確かに市場の規模というのが大きな自信の要因の一つにはなっていると思いますが、それ以上に、国内的な事情によって外交当局者がかたくなな対応をせざるを得ないと、いわば手詰まり状況の受け身のかたくなさという面があるのではないかと思います。
 ですから、中国のリーダーが非常にその地位が安定しているときにはかなり思い切った譲歩をすることもあるんですね。先ほど永野先生が原則を主張するということを引かれたわけですが、中国は確かに原則性というのを非常に強調しますが、同時に柔軟性の強調とそれはペアになっているんですね。ですから、原則は原則として維持しながら、それを原則として受け入れてもらえさえずれば、具体的な措置は非常に柔軟な対応をとり得るということもしばしば言うことでありまして、さっきのお話に戻りますが、特にリーダーの地位が強力で安定しているようなときにはそういうことがしばしば見られると思います。
 例えば尖閣列島の問題について、次の世代にその解決を任せようというようなことは鄧小平だから言えたことだと思いますし、これは従来の中国の主張からしたらびっくりするような譲歩であると、少なくとも中国の立場からすればそういうことになるんだと思います。あるいは、台湾の問題につきましても、中国は一九九一年にＡＰＥＣに入るわけですが、当然台湾が一緒にＡＰＥＣに加盟しているなどということは中国としては我慢ならないことですが、当時中国は、天安門事件以降に西側諸国の経済制裁を受けておりまして非常に国際的に孤立していたわけです。その孤立からの脱却を懸命に図っていたときでありまして、そういう弱い立場にあったということもあって、このときは台湾との同時加盟をのんでいる。同時といっても幾分時間はずれておりますけれども、台湾と席を同じくすることを受け入れているわけですね一ですから、必ずしも常にかたくなであるとばかりは言えないんだろうと思います。
 ですから、日本が対中外交において、例えばおっしゃった環境とＯＤＡをリンクするというようなことについて反発を受けるとすると、やはり事の運び方が必ずしも適切ではないのかなと。例えば、これを日本一国の要求として出さずに、環境問題に関する国際的な政策コミュニティーのコンセンサスとして、中国の環境問題はグローバルな意味を持つのであって中国一国の問題ではないというようなことをじゅんじゅんと説得すれば、そしてもちろんこれは中国の利益にもなる、中国国民の健康を保持する上でも非常に重要なわけですから、私は必ずしも常に拒絶されるというものではないのではないかというふうに思います。