景気動向と経済政策運営について政府の考え方をただしますが、政府の考え方としては、現在の景気の状態というのはかげりが薄らいできている、景気はゆるやかに回復してきている、そういう景況観だと思うのですが、経済企画庁長官、そうですか。
要するに委員のおっしゃるのは、日赤に二十億とか済生会に十三億いっているじゃないか、それについて自治体病院というものもかなり多くの救急医療をやっているのに、いっている額が少な過ぎるじゃないか、こういう御趣旨じゃないかと私は思います。
 問題は、民間の方はほかに国からといっても義務的にだれも応援する人はいない。自治体病院というのはそれぞれの自治体が必要に従って病院をつくっておるわけであって、府県がバックアップしているという関係もあり、日赤とか済生会というのは主として寄付金に頼って、民間の善意によってかなりの応援を受けている、これも事実であります。したがって、民間の保険会社の運用益については、重点的にこれらの民間の救急医療体制に出してきたというのが私は実態であろうと思います。しかし、その出し方がどうであるか、うまくいっているのかどうか、そういうようなことは、いままで言った原則は崩すわけにいきませんが、そういう中で検討をいたします。
私は何もこの補助金そのものを削れ、あるいは削るべきだというようなことを言っているわけではないのでありまして、この公正さを求めておきたい、いま大蔵大臣からも答弁がありましたが。ということは、交通事故による傷害も複雑になってきているわけですから、救急医療体制の整備は必要になってきています。要は、公明正大に交付されるべきだということを主張するのであります。
 そこでこの寄付金、これは自治体病院関係には支給されていません。公的病院には、日赤、済生会とあと一つには巨額の寄付が交付されていて、なぜ自治体病院には支給されないのか。これも実は恣意的な感じがするんですよ。そう言いますと、時間がなくなりましたから私の方であれしますが、大蔵省の側の答えというのは自賠責特会でという答えになってくるわけです。ところが、自賠責特会から自治体病院に出ている額というのは、五十五年で四億七千万円です。ところが日赤、済生会には三十三億四千万円出ているわけです。けたが違うんですね。それは言い逃れにすぎない。これが私の主張であります。
 したがって、自賠責特会の補助金と損保分の補助金とは私は比較にはならないのだ、こういうことを常々大蔵事務当局には申し上げてきているわけです。そうすると、特交があります、こういう話になるわけです。特別交付税の話になりますとこれは話にならぬのでありまして、冒頭確認をしましたように地方固有の財源、したがって地方交付税を持ち出すことは筋が通らない。大蔵省が属を出す筋合いのものではここの部分はない。地方交付税の性格論争をやる時間ではありませんから、それはすでに決着のついている問題ですから、そうなる。
 そこで大蔵大臣ね、私はこの自賠責の問題について、ひとつきょうのけじめとしては、損保会社分の運用益のあり方及びこの使途について検討されるように要望いたしますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 御指摘のとおり最近の商船大学、商船高専あるいは海員学校への志望者は年々減少傾向にありまして、私ども非常に海運国のわが国としてはゆゆしい問題だというふうに考えております。
 最近の状況を御紹介いたしますと、東京商船大学、定員百六十名、それに対しまして受験者が三百十五名、入学者数百六十名、それから神戸商船大学、二百名の定員に対しまして受験者数が約二倍の四百十二名、入学者は定員いっぱいの二百名ということで、商船大学の方はいま御紹介しましたように受験者が定員の倍というふうな状況で、まあまあの状況でございます。
 それから商船高専は五校ございますが、五校総計で航海科が二百八十名の定員に対しまして受験者数は約四百七十名、これは倍をちょっと割っております。それからそのうち入学者は二百二十四名ということで、約四百七十名受験には参りますけれども、実際入学してくださる生徒が定員の二百八十名に満たずに、二百二十四名というふうな状況でございます。機関科の方は、同じく五校で三百二十名の総定員がございますが、受験者数はほぼ定員と同じ三百二十六名、わずかに六名を上回っているだけであります。それからその入学者は、定員三百二十名を下回りまして二百四十八名ということになっております。
 それから海員学校はさらにみじめな状況にございまして、定員は十校で五百十名の定員でございますけれども、それに対しまして受験者数は六百三十名、入学者数は三百六十四名というような状況でございます。
 これは昨年の状況よりも幾らか、ほんの幾らかよくなってはおりますけれども、依然として商船大学の方は幾らかまだメンツを保っておりますけれども、商船高専、それから海員学校の方はなかなか定員に入学者が満たないというふうな状況にございます。
 それから就職状況の点につきましては、商船大学の方の五十五年度の卒業生二百八十名、それに対しまして海上産業に就職したのが約三分の一の百十一名、陸上産業就職者が百四十九名、海上就職者を上回っております。合計二百六十名。二十名は自己都合で就職しなかったのだと思います。
 それから商船高校の五十五年度の卒業者数四百二十八名に対しまして、海上産業への就職者が百九十名、陸上産業への就職者が百九十五名、就職者合計が三百八十五名ということで、かなり就職できない者が出ております。
 それから海員学校の方は、これは五十五年度の方はまだ出ておりませんが、五十四年度で申し上げますと、三百三十三名の卒業者に対しまして、これは若い部員というのが比較的不足しております関係上海上就職が多くて、二百八十四名が就職いたしまして、陸上産業には四十一名、合計三百二十五名、ほぼ全員就職しております。