最後の質問です。
 予算の中に、労働省としてエイズの対策の根本的な理念がない。厚生省、あるいは個々に任せ切りなのか。実際に雇用環境の中にエイズの問題がもし入り込むような場合は大変な事態になるんじゃないか。
 私どもは、人種の差別、あるいは職業の差別、また病気の差別というものは廃止しなきゃいけない。しかし、その前に啓蒙宣伝、そして危険のないようにするためにはどうするのかということも、各職場に少なくとも労働省は率先してそういうキャンペーン運動の一端を担って多くの人々、労働省の掲げる中で重要な私は役割を果たさなきゃいけないというふうに考えておりまして、その辺に関しまして大臣初め皆さんの御意見を聞けたらということで、大臣でなくてもこれは結構でございますので、お願いしたいというふうに思います。
ただいま御紹介をいただきました日本行政書士会連合会の会長を務めています住吉和夫でございます。本日、参考人として行政手続法案について意見を申し述べさせていただく機会を与えていただき、まずもって感謝を申し上げるところでございます。
 行政書士は、行政書士法に基づき、他人の依頼を受けて官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類の作成と官公署へ提出する手続をかわって行うこと、また、当該書類の作成について相談に応ずることを業としております。
 そこで、私は行政書士の役割と行政手続法との関係を中心に意見を述べてみたいと思います。また、ある意味では国民的サイドからの考えを述べさせていただきたいと思います。
 現在、行政書士は全国で三万五千人が会員となり、業務を行っております。全国四十その都道府県にそれぞれ行政書士会が設置され、連合会はその指導的役割を果たしているところでございます。私ども行政書士は、行政と国民の間にあって、官公署へ提出する許認可申請書類を作成しており、今回の行政手続法制定には重大な関心を持っており、最も身近な関係者だと認識をしておるところでございます。
 行政書士会では、平成三年に、行革審のもとに設置された公正・透明な行政手続部会で検討された行政手続法要綱案（第一次部会案）について意見を出してございます。
 その中で主なものは次のような項目でございました。
 一つとして、標準処理期間の設定、公表を義務づけるべきであり、標準処理期間内に処理できない場合には申請者に不利益を与えてはならない旨の規定を設けるべきである。
 二つとして、行政庁が拒否処分を行う場合の処分の理由の提示は、申請人が拒否処分となった理由を明確にとらえ得る程度のものでなければならない旨の規定をし、緊急の場合は事後に理由を示さなければならないとすべきであるということでございます。
 三つ目が、申請により拒否処分を行おうとする場合においても、少なくとも弁明手続を適用すべきである。
 四つ、聴聞に関する実施事項は、でき得る限り本法に定めるべきである。
 五番が、処分基準の設定、公表は、単なる努力義務とするのではなく、その設定、公表をしなければならないものとすべきであるという意見を申し述べでございます。
 これらの意見はほぼ今回の法案の中に採用していただいており、感謝をしているところでございます。
 行政書士は、現行の行政指導による許認可事務に対し少なからず戸惑いを持ってございます。
 許認可手続についての現状を申し上げれば、許可を得るために相当な日数がかかることが常識でございますが、いわば日数的なばらつきが多く、一つの例を挙げさせていただきますが、例えばある営業許可を申請した場合、本人の申請手続にかかわるものが、同一内容のものであり、かつ、補正等の指導経過もないにもかかわらず、他の者が提出したものより半月もおくれて許可になる場合があります。これは申請者にとって致命的な問題となるものでございます。
 たとえこの事案に特別な時間のおくれ要因があったとしても、一般的な依頼者の認識は、許可を得るためにどれだけ期間がかかるのかということが依頼時から意識されておりますから、一般的な許認可日数が官公署としてあらかじめ公表されることは、努力規定域を脱しないにしても、大いに歓迎されることだと思います。今まで私ども主業界ではタブーとしてきた許可日数等の約束が、大まかながら公表された日数等で伝えることができ、依頼者の不安を払拭させることができるという今度の法案に大きなメリットが期待され、まことに意義のあるものであると考えるものでございます。
 また、同じ許可申請でも、提出する受付窓口によってその指導が異なり、また担当者によっても異なることがございます。書類作成のプロとしての私どもでも、その都度、窓口担当者と協議をしなければ申請書が作成できない場合があります。まして、一般国民にとっては大変な戸惑いとなっておることが考えられます。また、行政指導の名のもとに、余分な添付書類を要求されたり、担当者の都合により審査が後回しになったりすることがございます。したがって、依頼者に相当な不利益を与えていることがございます。
 このたびの行政手続法が施行されますと、我々の役割が重大となってくるものと思います。行政庁の許可要件が透明となるために手続の具体的説明が容易になり、国民のニーズにこたえていくことができると思います。
 また、不利益処分に関して聴聞や弁明の機会の道が開け、不利益処分を受ける者の権利や利益を、行政手続のプロである行政書士が代理人としてこの必要な手続を申請人にかわって行うことにより、スムーズな行政運営に寄与することも可能でございます。
 次に、行政書士は行政手続に関する相談業務を行っておりますが、行政手続法の施行によりその相談が増大するものと思われます。国民からのさまざまな相談にも適切な助言やアドバイスを行っていきたいと考えております。
 行政書士会といたしましては、国民の権利利益を保護し、擁護する立場から、行政指導の明確性、透明性の確保を打ち出した今回の行政手続法案は、国民と行政とが互いに近づくことになり、円満で敏速な行政運営に寄与するものと評価し、全国行政書士会挙げて賛成をするとともに、一日も早く早期成立を切に望むものでございます。
 終わります。（拍手）