この手数料等の法律案に関係する特別会計は既存のもので言うと、あへん、食管、自動車、空港、道路、こういう五つの特別会計がありますね。現存の我が国の経済社会の情勢から見ても、これらの特別会計を見ると特別会計にしておかなくてもいいんじゃないかとか、会計の規模を小さくしてもいいんではないかと思われるものがあるんですけれども、特にあへん特別会計、そんな大きな金額じゃありませんね、この特別会計の表を見ても。そういう点どうかということが一つ。
 それから一般会計から特別会計への繰り入れを見ますというと、五特別会計のうちあへん特別会計以外の四つはいずれも一般会計からの繰り入れが大変大きくされている。食管は今までもさんざん触れられておりますからこれは申し上げませんけれども、自動車検査登録特別会計が本年度十三億九百万、空港整備特別会計が九百四十五億四千五百万、道路整備特別会計が一兆八千四百三十六億円、自動車検査登録特別会計は会計規模が四百七億円で、それに対して前年度で剰余金が百八億もあるわけです。こういうものがあるのにさらに十二億九百万円も一般会計から繰り入れをしなきゃならない。なぜこういう剰余金が出るのかということと、今申し上げた各会計に対して、特別会計に対して一般会計からの繰り入れが大変あるということです。これは多過ぎるんじゃないか。道路整備についても二兆一千八百億というのが会計規模ですが、一般会計からは一兆八千四百三十六億円入っておるわけです。一般会計と特別会計、全体で二十数億円が一般会計から特別会計になだれ込んでいるわけですから、これはもうちょっと考え直すべきじゃないかというようなことも思うんですけれども、そういうことを念頭に置いて、今のどうしてこうなのかということをお伺いしたい。
初めに、この四日でございますけれども、我が党は春の交通安全週間に向けて、増加する交通事故を抑制するために「交通安全教育・安全運動に関する提言」というのを行いました。提言をさせていただきましたところ、新聞、テレビ等マスコミでこれを取り上げていただき、あわせて関係の皆さんあるいは一般市民の方々から大変な関心をお持ちいただくと同時に、また御評価もいただいた経緯もこれあり、こうした提言内容に盛り込まれた具体的諸施策の実現に向けてさらに鋭意私どもも皆さんと力を合わせて努力をしてまいりたい、このように思っているわけであります。
 現状を申し上げるならば、交通事故の現状というのは極めて憂慮される状態にあるわけであります。事故増加の原因としていろいろな要因があるわけでございますけれども、混合交通の激化、さらに運転者の多様化という新しい交通事態というものがあるわけでございまして、こうした新しい展開の中で、旧来の交通安全対策というものがある部面では対応し切れなくなってきている。
 特にこの交通安全施策というものは、概論的に申し上げれば、本日のこの委員会でもいろいろと議論がございましたように、交通安全施設等のいわゆるハード面の整備、これに加えてもう一方では交通安全教育あるいは安全運動といったソフト面での対応というものが考えられるわけであります。とりわけ今回私どもの党では、このソフト面の対策について種々重点的に提案を申し上げたわけであります。私どもは、この提言をきっかけにさらに交通事故の増勢にブレーキをかけ、事故を防止し、新しい視点からの交通安全のあり方というものを考えていく必要があるのではないか、そのように決意をしているわけでございます。なお、この四日に記者会見をさせていただきました直後に、関係省庁には政府委員の方等を通じてこの提言を差し上げているわけであります。
 柱だけ申し上げましても、内閣総理大臣が現在会長になっております中央交通安全対策会議に交通安全教育プログラム作成委員会、こういったものを設置して交通安全教育の体系的プログラムを作成する必要がある、こうした点。
 あるいはまた安全教育を行う指導者の養成について申し上げれば、いわゆる教員養成大学における教職課程の専門科目に交通安全科目を導入するよう検討すべきである。さらにまた、これは後ほど警察庁、国家公安委員長の方にもお聞きしたいわけでございますけれども、地域の交通指導員、自動車教習所の指導員あるいは交通警察官など、交通安全教育に携わる者の質の向上と養成を図るため、いわゆる交通安全教育研修センターの設立を促進することが必要である。また、さらに一歩踏み込んで、専門知識を持った指導者養成のため、大学に交通も含めた安全教育の専門課程、博士課程を設けるべきである。特にこの問題につきましては、道路構造学でございますとか児童心理学、さらにまた老人行動学といったような、カリキュラムの中にかなり専門分野の科目というものを設定して、専門的に交通安全教育に対して取り組んでいくべきである、そうしたいわゆる学識経験の立場からこれを推進すべきであるということも申し上げております。
 さらに、学校における交通安全教育の充実——時間等の関係がございますので全部について触れることは避けるわけでございますけれども、特に学校教育における交通安全教育につきましては、学校の教材、設備の整備充実を目的とした交通安全教育振興法を制定すべきだ、このようにも申し上げております。
 さらに、これもぜひとも提案したいところでございますけれども、暫定免許制度の導入。これは、事故率の高い初心者あるいは青少年ドライバーの事故を抑止するため、免許取得後一年ないし二年間というものは、一定の制約をつけた暫定免許として、一般免許と区分するようにすべきである。また、申し上げたような初心者あるいは青少年ドライバー等につきましては、賠償能力が非常に弱いため種々の問題が社会的な課題となっているわけでありますけれども、この暫定免許所持者に対しては任意保険の加入を促進するような措置が講じられないものか、こうした点についても申し上げております。
 さらにＳＳＳ運動、セーフティー・サマー・シーズンの展開、いろいろ発表させていただきました。
 当委員会は決して私どものこういう提言を発表する場ではございませんけれども、現在交通安全週間が非常に国民の重大な関心の中に行われている。また後ほど触れるところでございますけれども、交通安全運動の期間中に事故が非常に多発している傾向もあるわけでございまして、私どもは党を挙げてこの交通安全の問題に真剣に取り組んでまいりたい、このように考え、発表させていただきました。これについては既にごらんいただいていると思いますけれども、きょうは国家公安委員長また総務長官もお見えでございますので、率直に我が党のこの提案に対しますお気持ちといいますか御所見をまず伺いたいと思います。