私はいままでの経済計画につきまして、いわゆる厳密な意味の計画性というものが日本になじまないという意味に、一つは、日本は貿易国家で資源を自分で自活できない、自給自足できない、だからソ連や中国のように、あるいはフランスのように、大部分の資源を自分で持っている国ならば、アウタルキーである程度の統制、あるいは計画経済ができるけれども、日本の場合にはそういう条件が非常に少ない。石油の値段が変わっても、為替の相場が変動しても、すぐＧＮＰに大きな変化が出てくる、また、国民経済に影響が出てくる。そういう点や、あるいはそういうような状況からして、資金的裏づけが非常にむずかしい、そういうようなことも指摘してきたわけです。
 そういう面から見まして、いままでありました社会経済七カ年計画が、石油危機の影響もありましたでしょう、公共事業費でも二百四十兆から百九十兆に削減する、委員会自体で削減するというような大修正をやりました。こういう経験も考えてみまして、やはりガイドラインなり、指針というやり方の方が適当であると、こう考えているわけであります。
ひとつ総理に伺いたいと思うのでありますが、従来の長期計画というものは資金的な計画が欠けておった、したがって、これを組み込むべきだと考えている。こういうような構想が示されておると思うのでありますが、この構想をもうちょっと具体的に伺いたいと思うのであります。
時間の関係で話題をちょっと変えまして、通産省にお尋ねしたいと思います。
 五十七年上期、去年の上期の石油供給計画のうちで、第二・四半期の七月と八月について、通産省は運用指針に基づいて月別に原油処理目標量を設定して、七月、八月の初めに公表したわけですが、いままでにこういうふうに月別に原油の処理目標量を設定したことはなかったわけです。これは初めてのことでありますが、石油業界が石油製品価格を円安を理由に一キロリットル当たり三千円上げたわけです。それにもかかわらず石油製品が市場にだぶついて、市況に反映しない。せっかく三千円上げたけれども反映しない。そこで通産省が意図的に減産指導をやった。側面から値上げを支援した、こういうふうにとれるわけです。事実この七月の減産率は前年同月比四・七％、こういう数字が出ました。八月は同じように前年同月比〇・七％マイナスであります。九月は一・四％マイナス。
 公取はこの点について文句をつけた。月別の原油処理目標量の設定は業者間にカルテルを誘発するおそれがあり好ましくない、もし必要があるとするならば、石油供給計画自体を変更すべきではないか、こういうことを公取が通産省に申し入れをした。そこで通産省は、それではということで、いまの月別をやめて、九月から供給計画の改定をやったわけですね。
 通産省は一体どうしてこういうことをやるのでしょうか。値上げのときには量の調整をやって、業界寄りの姿勢を示して、今度は値下がりで、値下げをする必要があるというときには、通産省は価格には介入をせぬことになっておりますと言って知らぬ顔をしておる。これは一体どういうことでしょうか。値上げが浸透しないときには減産指導をして、業界寄りに減産をやらしておる。今度は値下げが来ると、私どもは価格には介入いたしませんと知らぬ顔して、全然やらぬじゃありませんか。そういう姿勢は通産省としておかしいじゃないですか。ちょっとここで答えていただけませんか。
お答え申し上げます。
 価格の問題はわれわれなかなかタッチできません。公取の問題がございますので、適正な経営指導という形から見ますと、先ほど申し上げましたように、いわゆるわれわれの経費というものでございますので、十年前が二一％ございましたくらいでございますが、いま一体幾らになっているかということで言いますと、仕切りから考えてみますと一割あるかなしかで、あるいはそれ以下というようなかっこうでは経営が成り立っていかないことは当然でございます。したがって、こういう指導につきましては、自力でそれなりに計算していくということを進める以外ほかにございません。
 いまの乱売の状態は、先ほど申し上げましたように、構造的にもいろいろ今後の問題を残しているのではなかろうか、こういうように感じております。
私は、新農政、いわゆる「新しい食料・農業・農村政策の方向」に基づく関連三法案に多大の期待を持ち、そして戦後農政の混乱の中から農業基本法が生まれ、そしてその線上で大きな成果が上がるように期待を込めまして若干の質問を行いたいと思います。
 農業基本法ができたのは昭和三十六年六月であります。自来、三十年余たった今日、我が国の産業は急速な経済成長を遂げました。そして、世界経済をリードする先進国になったのであります。これを支えてきたのは、何といっても私は農村である、良質な労働力の供給や、あるいは土地を提供したり、あるいはまた食糧を生産し、国土保全、環境保全、緑と自然の安らぎの場を国民に提供してきたのは農村であると申し上げてはばからないわけであります。
 この農林業が、今や第一次産業ゆえに他産業、都市部との所得格差、生活格差、生活格差にはいろいろあります。利便格差、文化、教育面での格差、すべての面での格差は依然として残っているのではないか。構造的ひずみあるいはゆがみが是正されずに幾多の隘路に当面していることもまた否定し得ないところであります。
 一方、世界は東西冷戦体制が消滅するとともに、新たに食糧需給の面からは、飽食の国と飢餓の国に象徴されるような南北問題の発生と、世界が地球規模で人類の平和的共存共生をかけて食糧問題を考えなければならない時代に入ったと言っても過言ではないと思います。いつまでも金に飽かして食糧を買いあさる国というそしりは、いずれ出てくるものと思います。日本の食糧問題は、いわば世界の食糧問題に通ずる問題である。
 私は、このような観点から、この新農政は国民経済的見地からしっかりとした位置づけを新たにするため、先ほど申し上げました農業基本法の上に方向づけられたものと確信するがゆえにその期待も大きいわけでありまして、必要とする関連三法律案が、たとえ多少の現実的対処の中で、当初はなじみにくいことがあったとしても、制定し、施行し、実効を上げることの方が目下の急務であると思うからでございます。そして、沈滞しているあるいは夢を失いかけている農村の活性化と、当面の諸課題解決の糸口を早く見つけなければならないと信じます。
 まさにこの新農政は国政の根幹にかかわる施策であり、政府は総力を挙げ、全知全能を込めてこれに当たるべきであると思います。改めて大臣の決意のほどを伺いたいと存じます。