私ども、今、調査委員会におきましていろいろな角度から今回の事件について事情を調査し、またこれから分析もし、そして何より大切なことは、将来においてこのようなことが起きないようにするためにはどうすればいいのか、そしてまた不幸にして起きた場合にどういうふうに対処しなくてはいけないのか、そういったことを踏まえ、また、こういった問題に対する事前の対策の強化等についてきちんとやっていかなくてはいけない、こう考えております。それと同時に、今回の事件、このような大きなことが起きたわけでございますから、外務省としてのこれまでの対応ぶりで十分であったかということを十分に検証いたしまして、その上で責任のあるなし、有無を含めまして、よく考えて対応してまいりたい、こう考えております。そういった場合に、外務省を統括する立場にございます私自身も、もとよりきちんとした対応をしてまいりたいと思います。
 ただ、一点申し上げておきますけれども、結果責任をとってというふうに断定しておっしゃいましたけれども、これは昨日私が参議院の外務委員会で申しましたように、青木大使の方から、いろいろなことがあったけれども、結果として、ああいった大勢の人質の方をあんな長期間にわたりああいった苦しいお立場にしたわけでもあるし、またとうとい犠牲も出た、それから大勢の方々に、日本の国民、また世界の人々にも御心配をかけた、そういうことを考えて、非常に申しわけないということで、責任を痛感しておりますと。そして、その職を辞したいということを重ねてそう言ってこられたわけでございます。
 そういったことを踏まえまして、踏まえましてといいましょうかそういった青木大使のお気持ちというものを酌み、同時に、私が申しましたのは、いろいろな観点から熟慮いたしまして、この際、在ペルー大使の職は解くということにしたいということでございまして、いろいろな、いろいろな観点から考えた結果でございます。この際、ペルー駐箚ということは外れていただこうということでございまして、必ずしも今の段階で、委員が御指摘になりましたような、責任、したがって解職というふうな措置をとったということではございません。
今の大臣答弁をお聞きしましても、非常にあいまいな点が多かったと思います。今後の危機管理におきまして、不備な点はこれを機にきちんと整備をしていただきたいと思う次第でございます。
 きのうの参議院の外務委員会で、この問題についてはいろいろな御質疑がありました。青木大使が辞意を表明されたわけでございますけれども、私は、あのような厳しい状況の中で、青木大使の被害を最小限にとどめられた行為というのは、敬意に値する点もあったのではないかと思っておる人間の一人でございます。
 しかし、内容はどうあれ、結果責任を非常に厳しく問われることは事実であります。どうしても、あのようなテロリストが一つねらいを定めて公館に行く場合に、すべてそれに対応するということは、ある意味で非常に困難を伴うことは事実でありますが、結果責任は結果責任であるとして辞意を表明されたことに対しましては、そのとおりであろうと思うわけであります。
 しかし問題は、青木大使は辞意を表明された、結果責任として表明をされた。それで、大使館の長として、責任者として、結果責任として表明されたわけでございますが、より結果責任を問われますのは政治家であり、さらに言えば行政の長であるということだと思います。きのうも池田外相は、外務省を統括する立場であり、事件が起きたことを申しわけなく思う、全体としてきちんと対応していく中で考えていきたいと答弁をされたということでございます。
 全体としてきちんと対応していくということでございますが、これは六月中旬当たりに外務省の報告書が出ると聞いております。ということは、それまでに国民が納得いく形で、また、世界に日本の姿勢がきちんと明示される形で外務大臣が責任を明示されるというふうにとらえてよろしいでしょうか。大臣にお聞きします。
今言われたように、全般的には産業の空洞化ということが叫ばれております。ややもすると、製造業が海外に移転すると。こういうものは何か大きい体力のある会社が出ているような錯覚もありますが、現実は、製造業の中でも中小企業が大分出ているというのが現実であります。
 やはりそれの原因というのは、言うまでもなく日本の高コスト構造だとかあるいは各種の規制緩和、こういうことでもって、当然日本でもって仕事を進めていくべきであるそうした分野まで外国へ進出しているということの深い反省に立ちまして、そして国際的に見てやはり同じような条件にすべきではないだろうかということで、橋本内閣でもって六つの構造改革、こういう中の経済構造改革、これを一つの柱として、昨年の十二月の時点で、閣議でもって「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、これを策定、閣議決定したことは御案内のとおりであります。
 それで、具体的には、今申したように出ていく企業、これをなるべく国内に引きとめると同時に、やはり新しい仕事というかそうした新規産業創出、その観点から、個別産業分野のニーズに対応した規制緩和、それから人材育成、技術開発等の総合的施策をやっていこうと。また、新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するということで、資金だとか技術、人材面の施策、こういうことを推進していく方針でございます。
 また、国際的に魅力ある事業環境というものをつくり出すということでは、今申した高コスト構造是正と規制緩和、これを徹底するということで、特に物流だとかエネルギー、それから情報通信、こういうところにおいてこれを実現していこう、また企業と労働に関する諸制度というものも変えていこう、こういうことを実は考えております。そしてまた、本法案に基づく地域の産業、技術集積の活性化、こういうものの施策を進めていくわけでございます。
 きょうの御審議で委員からも御指摘がございましたように、やはりこの法案の着実な実施によって、我が国の物づくりというものを支えて、そして国際的な魅力となっているサポーティングインダストリー、これの集積などの活性化ということに力を入れるということでございます。
 それから、なお、今言われたように、この法案が通りまして実際的にはどういうふうに指定が行われるかと大変御懸念があると思います。私もこれは大臣という職を離れて、今までの経験から言っても同じようなやはり懸念を実は感じます。それではやはりだめなんだと。従来と違ったということは、やはり少なくとも地元がいかに熱心かと。やる気がある地域を最優先的にしなければ、従来は、これを言うのはおかしゅうございますが、ややもすると、こういう一つの政策を打ち出すと何でも早く手を挙げた方ということから、深い考え方ではなくやってきたという点に問題があっただろう、こういう実は反省に立って、今度はそのように、そういうことでもって予算もそういう地区には十分にしていきたい、かように考えております。
 以上です。