実際にこれをやられたらおもしろいなとは思いますけれどもね、私らなんかは。もしそういうふうな方向に行けるんでしたら行った方がいいなと思います。
 それじゃひとつ、厚生省、来ていらっしゃいますでしょうか、厚生省の方に伺いますけれども、災害時の介護問題が今度非常に問題になってきたと思います。これはもう皆様方の方が当事者だけに嫌というほど肌で感じていらっしゃると思います。
 二月七日の衆議院の厚生委員会でも、政府の方々がこう答えていますね。
 従来、私どもといたしましても、市町村または都道府県の地域防災計画の中にありまして、そういう災害弱者の方々に対して十分きめ細やかな配慮をするようにということを指導してきたところでございます。
 また、災害時におきまして、地域住民の一人一人の方々が連帯をいたしまして災害弱者の方々を助けていくということもまた必要なことであると考えておりまして、そういう面での全体としての防災体制というものも今後充実していかなければならないというようなことをおっしゃっている。
 それで、またこういうこともおっしゃっていますね。
 被災された高齢者や障害者で介護等の援助を必要とする方についての状況把握はなかなか容易しゃなかったわけでございますけれども、現時点で申し上げますと、例えばお年寄りなんかで居宅で生活しておられる方でホームヘルパーの派遣を受けておられたような方、これは県で約二千名、それから神戸市で二千名ぐらいおられましたけれども、これらの方々については、ほぼ安否確認といいましょうか、状況把握は終えております。こういうようなお答えになっておりますけれども、こうした災害時の介護マニュアルなり、あるいは福祉機器、介護用品の備蓄、地域の民生委員、ヘルパー、ケースワーカーの行動マニュアル、こういったようなものが現在あるのかどうか、まず厚生省に伺います。
結論から申しますと、その後の制度化というのはなかなか難しい状況になっているわけでございます。
 ただいま御紹介いただきましたように、この研究会におきましては、とにかく大規模災害と申しますとどうしても長期の避難が必定でございますので、その間に生活の支援あるいは生業の支援、これが必要だ、こういう観点から共済保険制度、あるいは公益信託を利用した救済制度、さらにはボランティア預金制度、こういうようなものを提案、提言しているわけでございますけれども、なかなか災害制度としては根づかない。この中で広く今一般に行われているボランティア預金制度というのはそれなりに実現はしているのでございますけれども、災害の補償金制度というのはなかなか根づかない、こういうような問題もございまして、私どもはやはり今回のこういった災害を契機にして、この点についてはなお具体的にどういうふうにしていくのか、もう少しここのところは考え直していく必要があるだろうというふうに感じております。
今のその分団の話はようございますね。大したものだと思います。そういうことの方がむしろ生かされるんだと思いますね。
 実は、一つ申しおくれたんですけれども、私の家の近所にまだ畑仕事をやっていらっしゃる方々がいまして、幾ばくかの農地があるんです。その横に目黒区役所の通達として書いてあるんですね。この地はこういうことをしておりますけれども、あるときには避難場所にもさせていただきますというのがちゃんと出ているんですよ。こういうところがあるところはようござんすけれども、こういうところのない人々には今のようなお話が非常に必要じゃないかと思います。
 一九九二年一月十日の新聞にこんなことが出ておったんです。「国土庁は自治省消防庁と共同で、大規模災害時の個人被害に国がどう手を差し伸べるかを検討する「初動期災害対策研究会」を十日発足させる。現行の災害対策では、個人被害に補償制度がなく、方策を練ることになった。地方自治体が掛け金を払う総合的な災害共済制度などが検討される。」ということが出ていたんですけれども、これはその後どうなったでしょう。
今回の大規模災害におきまして、特に、今、委員から御指摘されました高齢者や障害者や傷病者の方々が迅速かつ安全な場所に避難できることが重要な課題であるということを強く認識をしたわけでございます。
 特に、今日まで地域防災計画では屋外、公園あるいは学校の校庭等を避難場所として指定をしてきたところでございますけれども、今回の経験を踏まえますときに、屋外における避難というのはもう二日間が限度であります。
 したがいまして、私どもは地域防災計画を見直すときに、一つにはそういった反省をも踏まえながら考えなくてはならないということ、あるいは先ほど御指摘になりました高齢者や障害者等の弱者には、そんなに遠くへ行けないわけでございますので、そういう配慮を加えていかなくてはならないということ。もう一つは、御指摘ございましたように、淡路の北淡町へ参りまして私は痛感をしたわけでございますけれども、あそこは消防団長以下、分団長がそれぞれ自分の所轄する分団の家の配置図を持っておりまして、ここの家のおじいさんは二階のこの部屋に寝ている、娘さんはこの部屋に寝ていると全部消防団が掌握をしておりました。したがいまして、あの北淡町におきましては、死亡者が三十八名であったかと思いますけれども、非常に救助が円滑にいったという話を聞きまして、コミュニティーが確立をされておることの重要さというものを私は痛切に感じたわけでございます。
 今、下村委員の御指摘のような視点をも踏まえながら、これから地方公共団体と十分協議をし、指導してまいりたいと考えております。
政府といたしましては、これまでも国旗・国歌につきまして、長年の慣行により日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確立し、広く国民の間に定着しておると考えられる旨御答弁申し上げてきたところでございます。
 しかしながら、よくよく考えてみまして、日の丸・君が代が国旗・国歌として国民の中に広く定着している中で、二十一世紀を迎えるに当たりまして、諸外国で国旗・国歌を法制化している国もあること、また成文法を旨とする我が国にあっては国旗・国歌につきまして成文法としてより明確に位置づけることについて検討する時期に達したのではないかと考えられることなどから、今回、国旗・国歌の法制化も含めて検討に着手することにいたしたものでございます。
 法案の提出の時期につきましては、国権の最高機関である国会の御議論等を踏まえ、できれば今国会に法案を提出できる運びとなることが望ましいと考えておるところでございますが、私は、この問題に当初答弁を申し上げましたときに、たしか諸外国の例も若干御紹介をさせていただいたような記憶がございます。また、最近この問題について政党の中でやはり法制化というものについて言及をされた党もございまして、かねがね自民党としてもそうした考え方を持っておりましたことも事実であります。
 今井委員御指摘のように、確かに私、今の時点でと思いましたが、その後、正直に申し上げて、広島での世羅高校の問題等もございました。これがすべてだとは申し上げませんけれども、この機会に、慣習法であるこの問題について、内閣としてはやはり法制化することの方がよりこの問題に対して国民の間におきましての考え方に一つの方向性を見出すことができないか。あるいはまた、ちょうど世紀も変わることでありますし、特に国旗・国歌につきましては、私ども子供のころから、特に終戦後いろいろな御議論がございました。しかし、それには確かに過ぐる大戦についての記憶、問題から、国旗に対し、国歌に対しましてもいろいろな思いがあったことは事実でございますが、はや半世紀を経ておりますので、この機会に改めて法制化をいたしまして、そして一つの考え方をまとめることが望ましいのではないか、こう思いまして答弁が変わりましたわけでございます。
 御理解いただければありがたいと思っている次第でございます。