沖縄については我が国の領土の一部であるということは、他のいかなる国も承認している事実であるわけです。そういうのがどういう経緯であって最終的には本土復帰が行われたかというのを書いてあるわけでございます。北方領土のものの認識とやや見方が違う観点もあろうかと思うのです。
 ですから、そういう何の教科書で書いておかなければけしからぬというのじゃなくして、事実としてそれが正しく生徒に理解されればいいというのが基礎にあるわけでございまして、それが地理のやつではけしからぬので歴史のところで教えられなければならない、そう厳密に教科編成の中で、これはこうしろ、これはああしろというところまで言う必要はないんじゃないかということで検定をしてきているわけでございます。
そういうごまかしを言ってはだめですよ。それはごまかしというものです。それじゃ、どうして沖縄は歴史で北方領土は地理なんだ。聞いてちょうだい。例えば富士山のことを図画の時間に写生したから、よその分野で教えなくてもいいのですか。写生の時間に富士山の写生をやっておけば頼朝があそこで戦争をしたそのことはいいんだ、私はそういうものじゃないんじゃないかなと思うのです。沖縄の地理も学ぶ、北方領土の地理も学ぶ。そのときは北方領土という言葉じゃなくて千島列島とか歯舞、色丹か知らぬけれども、歴史になって初めて北方領土という言葉になって、あれが終戦の後に不当に侵略をされて、そして今なおこれは両国の間の大きなる問題として残っている、沖縄は占領されたのだけれども講和会議でこれは日本のものになった、こういうふうに書くのが本当じゃないの。両方とも触れるのが本当じゃないですか。片一方の科目で教えたから片一方で教えなくていい、それを全部やったら膨大になり過ぎるなんというのはごまかしですよ。そんなこと言ったら、戦前だってその膨大なものをこなしてきたんじゃないの。どうなんですか。そういう、どこかの科目で教えていればこっちの科目は省略してもいいなんていうのはごまかしです。
小中高等学校を通じて具体的な内容をどの教科で教えるかということは、できるだけ重複を避けて教育をしていくということが必要だと思うのです。数学でも教える、国語でも教える、理科でも教えるというような形は基本的にとっていないわけでございます。したがいまして、その真実が何かの教科で的確に教えられていくということが達成されれば十分ではないかというふうに、まず基本的に思うわけでございます。
 そこで、まず社会科の学習の中で便宜的に地理的分野、歴史的分野、公民的分野というものを分けているわけでございますが、その分けている中で一体どこで重点的に取り扱うかということは、当然配分上の問題として力点が違って書かれるということはあり得ると思うのです。そこで、地理的分野では明確に北方領土はソ連が占領している、そしてこれは我が国固有の土地であるということを全部記述されているわけでございます。したがいまして、地理の教育の中でそれが徹底して子供たちに十分に教えられれば、子供たちは北方領土問題については日本の固有の土地でありソ連によって占領されている、したがって北方領土返還ということが叫ばれているということがまず基本的に認識されると思うのです。それで歴史的な解説の中でずっと教えていくわけでございますが、その際に、そこまで十分教えておればその部分については、ある意味ではそこの流れのわかるように教えていくという程度に記述がとどめられているということは当然あり得ることだと思うのです。したがいまして、地理的分野に記述されていると同等以上に歴史的分野にも教科書として記述されなければならないということになると、教科書はどんどん分厚くなっていくというようなことで、ゆとりのある教育をやれということに逆行するというようなこともあって、今力点としてそういう状況で教科書がつくられているというのが実態でございます。
中国残留孤児の方々でございますが、これは御本人から厚生省の方に肉親捜しをしてくれという御依頼の手紙が参るわけでございます。これが現在までに千五百二十五件ございます。このうち、これまでに身元が判明した方が七百七人、したがいまして、身元の判明しないまだ調査中という方が八百十八人おられるわけでございます。ただ、この八百十八人のうちには、現在代々木のセンターでやっておりますような孤児の方を日本に呼んで調査をやるという方で来られて、しかも肉親が判明しなかったという方が七十六名入っているわけでございます。それから、今申し上げた数は、現在やっておりますのは第五回目の訪日調査でございますが、この数は入っておりません。したがいまして、今回の五十名を入れますと、まだ約七百名くらいの方について調査する、あるいは日本にお呼びするということになるわけでございます。
 実はこの調査と申しますのは、日中の国交が回復しました直後から始めまして、最初は御本人の手紙に書かれておりますいろいろな手がかりを参考にいたしまして、厚生省が保有しております開拓団関係の資料でございますとか、いろいろな資料と照合いたしまして該当者を見つけ出すという作業をやったわけでございますが、だんだんその判明率が悪くなりましたので、五十六年から孤児を日本にお呼びして直接調査をやる。これにはいわゆるマスコミの御協力を得ましていろいろな報道をしていただいて、肉親の方が出てきていただくということを期待しつつやっておるわけでございます。
 それで、こういう調査を今後どういうふうにやるかということでございます。実は今年度も百八十名お呼びするということで予算は組んであったわけでございますが、いろいろな中国側との折衝の関係がございまして百十名になったわけでございます。ぜひ来年度は百八十名実現したいということで、ここ数年のうちに何とか調査を概了したい。またこの方法ばかりではなく、一つの方法といたしましては、あるいは厚生省の職員が中国を訪問しまして現地に参りまして、そういう孤児の方々のいろいろなビデオ撮りをやってまいりまして、それを全国的に流していただいて情報をいただくという方法も考えたいということで、こういう方法も中国側と御相談申し上げまして、許可が得られましたら実施したいということで、そういういろいろな手段を講じまして、何とか促進を図りたいというふうに考えておるわけでございます。