この点はまた別の場で意見を述べさせてもらいたいと思いますので、時間の関係でこの辺でとめさせてもらいたいと思うのです。
 そこで、先ほど大臣の方から最終的には国の責任だということを言われましたが、環境の問題とあわせて、事業主体の工事の問題ですが、やはりどんな工事でも予想以上の工事費がかさむということが考えられるわけですね。そういう場合に、自治体に経費を押しつけて国が食い逃げをするということにはならないかという危惧をするわけなんですが、その場合もやはり国が最終的な責任を持ってしりふきをするのだということを考えておられるかどうかということが一つ。
 それから、時間がありませんのであわせて申し上げますが、環境の問題につきましても、やはり工事過程の中で、地元の自治体やあるいは地元の住民が参加する中で、監視体制、監視組織というものを常時つくっていくというようなことが考えられておるかどうか。あるいは、この株式会社の運営、経営について、これまた地元の自治体が何らかの意見を反映できるような措置というものが考えられておるかどうか。あるいは、この会社自体が高級官僚の天下り的な場所になってしまうのじゃなくて、この会社の運営については、やはり役員の選任等については地元に十分理解のある者を役員に送り込もうというような考え方を持っておられるかどうか。あるいは、工事の過程におきまして、大型の工事でございますから大きな建設業者が仕事を独占するということではなくて、地元の建設業者等が何らかの形で工事に参加できるような、そういう現地性を確保するような方策を考えられておるのかどうか、こういうことにつきましてあわせてお答え願いたいと思います。
御指摘のとおり、第二阪和国道につきましては、大阪府の堺市から阪南町まで三十三キロ、昨年末全線供用したところでございますが、その先につきましては現在調査中でございます。五十三年度から調査をいたしておりますが、五十八年度から路線検討調査に入っておるところでございます。先生御指摘のとおり、関西新空港と密接に関係のあるルートでございますので、今後地元とルートの調整その他交通事情の予測等々詰めまして、さらに事業化について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
ひとつ、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 建設省に来てもらっておりますが、国道二十六号線のバイパスとして、第二阪和道路が阪和自動車道までつないでおるわけです。ところが、それから以降は旧国道二十六号線しかない。その国道二十六号線というのは、幅員も非常に狭いわけでありまして、地元の泉南郡阪南町、泉南郡岬町の全く生活道路になっておるのです。現在もレジャー等で日曜日あるいは祭日、休日にその道路を利用するときには、地元のお米屋さんやあるいは燃料屋さんが商売することもできぬというような状況であるわけです。そのままに放置いたしますと、空港の建設過程において、あるいは空港の完成後において、今のような状態の道路が、さらに和歌山側の方から空港に向かって用件を満たす車がふえてくるということになりますとどうにもこうにもならないわけでありまして、道路公害という域を超えた状態になることが予想されるし、今もそのような状態であるわけです。これと関連して第二阪和道路というものをやはり岬町まで延長してもらわなければどうにもならぬという状況であるわけですが、この点について建設省の方、ひとつお考えを述べてもらいたいと思います。
大体、交付税の計算は、あなたおっしゃるように財政需要額を計算をし、財政収入額を計算をされておりますよ。だけども、その計算どおり市町村が使うというふうなことは拘束されてない。市町村によっては道路に力点を置く場合もあれば、人口急増地域では学校建設に金を使う場合もあるし、だからそれぞれの市町村長が自分で判断をして、生活保護に回すべき交付税であろうとよそへ回すのは自由なんだ。事実、消防庁はいつもここで答弁して泣いている。基準財政需要額でちゃんと消防職員の人数は全部計算をしたけれども、そんな職員はちっとも充足されてないわけだ。だから、消防力の基準になかなか到達しませんというのも現にあるわけだ。だから、計算はされるから必ずそのために支出をしてもらえるという、そんな断定というのは交付税制度を知らない者だというように思うのであります。
 そこで大臣、私はこの問題非常に重要だと思うのですが、一割カットして市町村にその金を負担をさしたらそれで済むという問題だけではとどまらぬ。いわゆる財政上の問題あるいは財政上の技術的な問題にとどまらないので、先ほど財政局長が答弁したように社会保障制度の根幹になっているこの生活保護制度をむだな事業と見るのかどうか。むだならなくしたらいい、あるいはその事業をやっている中にむだがあるならばそのむだをなくすということは重要です。しかし、その事業そのものが必要であるならば、それは憲法なり憲法に基づく法律、制度、このものをやっぱりちゃんと守っていくということが非常に大事だと思うのですね。
 だから、補助対象事業でもいろいろありますね。いわゆる奨励の意味の補助事業もあれば、このように憲法の規定に基づく国の責任としてやっている仕事を市町村に担当させる方がより実際的だということで機関委任事務をし、したがってその場合には財政負担を国が大幅に持つ、いわゆる高率補助制度でその責任を明らかにしていくと、こういうシステムもある。補助事業にはいろいろな種類があるわけです。だから、今取り上げたこの生活保護事業のように憲法にかかわるようなそういう事業までも一律カットの対象にするというのは、私は断じて容認することができない。
 それでこの点ではさらにもっと検討をし、先ほどの行政局長の話じゃないけれども、そういう機関委任事務を洗い直し、権限移譲の見直しをやりながら、その中での移譲のできるものできないもの、いろいろあると思うので、こういったものとやっぱり相まって財源配分というものを考えるというのが当然ではないかということを思うのですが、この点についての大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。