もちろん、生活排水についてその基準を決めて、それに違反すれば罰則なんということはとんでもない話だと思いますけれども、生活排水の方につきましても、一応の努力目標といいますか、そういう意味で基準を掲げるということは必要じゃないか、法で生活排水について規制をする以上はそれも必要じゃないかと思うのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
地方公共団体がその条例制定権に基づきまして固有の事務としてなさいます施策につきましては、国の方として特にそれに面倒を見るというようなことは一般的には行われてないわけでございます。私どもといたしましては、先ほども申しましたように、家庭排水の規制方法といたしましては産業系の排水の規制方法とはやはり相手方も違うので対応も規制方法も違えるべきではないか、排水規制を産業系で設けておりますのは、その排水基準をオーバーする、違反するような事例につきましては罰則がかかるというような構成になっているわけでございまして、家庭排水につきましてそのような排水基準をつくりまして、その違反につきまして罰則をかけるというようなのはやはり家庭排水対策としてはなじまないのではないか、そういう意味では産業系の対策とは違った対策を講ずる必要があるのではないかということで、今回法案で御提案申し上げておりますとおり、市町村が中心になりまして施設の整備と普及啓発という、この二本立ての対策を準備することによって推進することがより適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
では、生活排水につきましては現在のところ目標としている基準というのは決められてないということであり、自治体の方ですることは何ら差し支えないということだと思うのですけれども、それは、では自治体がそれをする場合には、財政的な面もすべてもう自治体の負担でしろとそういうことなんでしょうか。
排水基準は現在、国の方の基準といたしまして法律に基づきましてつくっているわけでございますが、これをさらに地域の実情によりまして厳しくするというような意味で、地方自治体がその条例によりましていわゆる上乗せ基準をしているということでございます。ただ、生活排水につきましては、国の方の基準、例えば家庭からの排水は何ｐｐｍでなければならないというような意味での国の方の排水基準といったものが現在ございませんし、この法律の改正をしていただきました後、そのようなことをやるというようなこともただいまのところは予定していないわけでございます。
 ただ、自治体がその固有の条例制定権に基づきましてそのような家庭排水につきましても基準をつくるということは、これは法律上許されているわけでございます。やはり、汚れが激しいというようなところでどうしてもそういうことが必要であるというようなところにつきましてはそういうような動きも出てくるかもしれませんが、私どもがただいま承知しております限りでは、そのような動きは報告を受けてないというような状況でございます。
では次に、上乗せ基準のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
 法の第三条の３におきまして、都道府県は条例で、総理府令による排水基準よりもより厳しい許容限度を定める排水基準を定めることができるとされております。この点、今回の改正ではこの条項もそのまま残っており、変更のないままでございますけれども、果たして自治体がみずからの基準にみずからを縛るということをするかどうか。例えば、下水道整備などのおくれによって基準達成が困難であると認められる場合、この生活排水についてこのような上乗せ基準の設定はしないんではないかと思うのですけれども、生活排水の方については上乗せ基準ということは何ら期待していらっしゃらないのでしょうか。ちょっとそのところお聞きしたいと思います。
新しい物質の発明でございますとか、あるいは従来有害性はないと考えられていたようなものが、新しい科学的知見というようなものが出ましてやはり有害であるというようなことも起こり得ることでございます。あるいはそういった物質がどのように環境の方に広がっているかというようなこともありますので、常にこのような事態の変化に対応いたしまして私どもは調査研究を進めているわけでございますが、その結果を待ちまして、学識経験者等のお知恵もいただいて、必要に応じて環境基準の見直しなり排出基準の設定等をやってきているということでございまして、こういった調査研究に必要な経費といたしまして所要の額を私ども毎年度予算でお願いしているというようなところでございます。
あのときの総理の答弁と私の答弁とが少し食い違うとか、ニュアンスが違うとかいうことを新聞で取り上げられたことを私も記憶しております。ただ私は、ここで振り返って考えてみますると、基本的には違いはない、こういう見解なんです。確かに総理も今田口委員が言われたような表現でお答えしていることも事実でありますけれども、安保会議を開くしかも責任者、座長という立場、それから私の方はワン・オブ・ゼムで、その中のメンバーの一人でありますが、特に防衛というものを所管している責任者という立場からの表現が少し違ったととられたことは事実だと思うのです。しかし、私は一つも違ってなくて、何回も委員会の中で説明いたしましたように、要するに大綱のつくられたいきさつ、特に昭和五十一年のあのデタントの中での国際情勢の分析、そのときには結論的には大きな大戦はないであろうという前提、そしてまた二番目には日米安保体制の中で今後も日本の平和は続けられていくだろう、こういう枠組みを前提として大綱というものはできているわけでありますから、そういう点を考えると確かに十五年たった今日の国際情勢、軍事情勢というものの目に映る現象的な面では大変大きな違いがあることも事実でありますけれども、ずっとそのもとをたどっていく一つの枠組みといいますか、そのことから見ると、そのフレームというものは違っていない。ですからそういう中で大綱ができている、今後もこれにのっとっていくことは基本的に決して間違った考えではないだろう、こういうことでありまして、実は極端に言えばこれでもって安保会議等のメンバーの中の一人として臨む、また、総理は総理として、全体を指揮する立場でありますから、仮にそういう一つの素材が出されたとしても、やはり今の世界情勢というものを十二分に踏まえながらすべてを一回検討するんだ、そういう立場の極めて微妙なニュアンス、感じ方は国民にそういうふうに受け取られたかもしれませんが、私は基本的には違っていない、このように思うわけでございます。