年間二十万なり三十万なり四十万控除を認めてきたわけでありますから、これに改めて利子をつけて返還させるなんということはもう必要ないのじゃないかと思っておりますから、ぜひこの点はひとつ再検討をしてくださることをお願いをいたしておきます。
 そこで、具体的に何点かについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず国庫負担の問題であります。国庫負担の仕組みは、この改正でどのように変わっていくのかという問題でございます。そうすると、基礎年金の三分の一ということは、一五・八五％から何％に変わっていくのでしょうか。やはり長い見通しとしては減っていくのでしょうか。
この問題につきましては、私より先生の方がよく御存じでございますので、あれこれ御説明する必要もないと思いますけれども、仮にこの改正法案を成立させていただくという前提でお話しさせていただきますと、結局、来年の三月三十一日までの既給一時金の控除の制度というのは、現在国会で御議決いただきました方針に従ってやらせていただいておるわけでございますから、それはそれとして、ひとつ適法な措置だ、合法的な措置だということでお認めいただきたいと思います。
 そういうことを前提にいたしまして、私たちの方では、現在までといいますか、現行法のもとにおきまして控除いたしました分を考慮いたしまして、割り落とし率を掛けてその後の額に五・五％の利子を掛けてひとつお払いいただこうということでございます。その場合にも、償還期間中の利子というのはもう考えないでおこうじゃないかというような配慮まで私たちの方ではいたしまして、この際、この問題について決着をさせていこうじゃないかということでございますので、ぜひとも私たちの今回の措置というものを御理解いただきまして、御了承いただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
大分苦しい御答弁のようでございますが、既給一時金の清算部門でも、今まで総支給額から控除をしてきたわけでありますから、いいかげんよいはずだと思っているわけです。それでも今回、また利子をつけて返還をさせる必要があるのでしょうか。
なかなか厳しい御質問でございます。
 私たちが今回の改正をするに当たりまして、今大臣からお話し申し上げましたように、将来の高齢化社会に対応できる年金制度というものをつくっていこう、そのためには給付の適正化、そして負担もそれに対応して適正にしていかなければならない、こういうことを考えたわけでございますけれども、個々の問題につきましては、私たちもできるだけ配慮していこうじゃないかということで実は取り組んだつもりでございます。今先生がお話しになりました既給一時金制度の改正もその一つでございます。あるいはまた遺族年金に対する現在の二分の一というのを四分の三に改正する。あるいはまた障害共済年金とか遺族共済年金の一年の資格要件というものを撤廃する。あるいはまた在職中におきましても、給料の低い方には年金の一部を支給していこうというような制度をそれぞれ取り入れまして改正に努めたといいますか、そういう細かい配慮をしながら私たちは今回の改正に取り組んだつもりでございます。そういう点もよく御理解いただきまして、先生がお立ちになりました十回のうちの二回ぐらいはお褒めの言葉をいただけるようにお願い申し上げたいと思います。
優等生の答弁でございますが、いろいろこれから述べていきますから、ぜひひとつ聞いておいていただきたいと思います。
 中島公務員部長、この法律を眺めてみてよいところが一つだけありました。それは既給一時金の清算の項であります。これ以外に改善をしてよくなると思われる点ほどこにあるのでしょうか。例を挙げてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
私どもとしては、私学共済組合に対する都道府県の補助というのは、私学振興のためになされていることでありますが、極めて大切な補助だというふうに考えておりますので、基礎年金の導入がなされた場合におきましても、この都道府県の補助の考え方は維持すべきものと考えておるわけでありまして、今後とも、自治省や都道府県に対しまして、そうした措置がなされるように要請を続けてまいりたい、こういうように考えているわけであります。
そのことと絡んでいきますが、共済年金制度の基礎年金を導入するいわゆる制度改正案が今度国会に提出されてございます。新しい制度のもとにおいてもこの私学振興のための都道府県の補助というものは一層充実を図っていくべきであると考えるのでありますが、どうでありますか。大臣、ひとつお考えを示してちょうだいしたいと思います。
わかりました。
 先に進みますが、長期給付の掛金に対するいわゆる都道府県の補助の状況についてでありますが、このことは、昨年度のこのことの委員会で我が党の中野寛成先生からもるるお伺いしているところであります。つまり大学、短大、高等専門学校等について補助を行っていない県があったり、あるいはまた減額をしている県があったり、いわばアンバランスなわけであります。しかし、先ほどもこれは議論もあったことでありますが、一千分の八という標準、これはやはりきちんと守ってちょうだいすることが望ましいことだし、特に、府県によってばらつきがあることはいわゆる公平を欠くということでもあります。このことにつきまして、今日の状況を改めて御説明いただくとともに、今後いかにしてこの標準を守ることができようものか、ひとつ御説明を願いたいと思います。
裁判官の人事は内閣の所管ではありますけれども、司法の公正、国民からの信頼の確保等の見地から、できるだけ最高裁の意向を重視して決定してもらいたいということを今までしばしば官房長官などに要求し、大体そういう趣旨に沿っての人選をいたしますという答弁を得ておるわけであります。できるだけそういうふうに最高裁におかれてもやっぱり努力していただきたいと私は考えております。今までの歴代の長官の中でいずれも、例えば村上長官など、私どもの要求が受け入れられなかったことはなかったというようなことを私に語ったことがあるわけでありますが、できるだけそういうふうにあってほしいと思うのであります。これはまあ勝見事務総長から寺田長官にお伝え願えれば結構で、答弁は要りませんから伝えてください。
 それから、これは法務省の刑事局長においでをいただいておるわけですが、最高裁の刑事局長もおられるわけでありますが、何か刑事局では非常に最近評判になっておる安楽死であるとか尊厳死であるとかいうことについては十分研究していらっしゃるということで、安楽死について違法性が阻却される場合はどういう場合か、一応刑事局長から御説明をいただきたいと思います。