私、聞いているのは、昭和六十一年以降、このアセスを実施したのは何件。これ閣議決定に書いてありますね、「環境庁長官の意見」というところがあります。例えば、必要があると認められたときには、主務大臣、大方これ建設大臣です、大体八十数パーセントは建設省ですから、建設大臣から環境庁長官に何件意見を求めたのか。
 いや、わかります、十六件です。答えていただけると思ったから資料をちょっと散逸しちゃった。二百七十件余りのうち十六件ですよ。十六件しかないんです、環境庁長官。
 それから、意見求めないって、環境庁長官も幾ら頑張ろうとしたって、意見をあなたに求めないといったら何にもできないんです、今の制度は。これは環境アセスじゃなくて、よく言われる事業者アセスなんですよ。
 だから、繰り返し申し上げますけれども、環境アセスメント法の制定というのは当たり前のことでございますが、現状で泣き言も言っていられないんで、先ほど法制度を見直す、アセス制度を見直すと言っているわけです。早急にやらなかったら、例えばこの千歳川の問題も、これは環境庁長官、どうやって意見を言えますか、ちょっと聞きたいんですが。
そうでございますか。私、ダム担当でございますので、ダムに関しましては、閣議要綱の決定に基づきます対象事業は現在まで十三事業でございます。過去の、今までやってきたのが十三事業でございます。
御指摘のありました漁業影響につきましてですが、御指摘のとおり昭和五十九年から専門の学識経験者の御指導を受けながら海域及び河川域の調査を実施してきているところでございます。
 これまでの調査結果から、太平洋海域につきましては、対策を実施しない場合、放水路による放流水やそれに含まれる土砂の拡散、これらによりカレイ類、サケ定置網、貝類などへの影響が考えられております。
 現在、具体的な影響軽減策等検討を進めております。今後も十分な影響軽減策を用意いたしまして、漁業関係者との一層の話し合いに努め、可能な限り早く理解を進めていきたいと考えております。
そういう技術報告書も出されておりますけれども、これについて疑義を唱える学者、研究者もたくさんおるんです。これについては改めて環境委員会でやりたいと思います。
 しかし、私が見る限り、自然の地下水をポンプアップして、今度中に渡し込むわけです。ただ水量だけ確保すればいいという問題じゃないんです。あそこは源流なんです、御存じのように。これは私も見た限り大変苦慮しております。そこだけ申し上げておきます。
 問題点だけもう一点、今度は北海道開発庁、いらっしゃいますね。
 御存じのように、この放水路計画についてさまざまな意見がございます。もちろん洪水対策については、これも大事でございます。計画の当初のあり方、最初に放水路ありきということについては改めて別の場所で私も質疑をしたいと思いますけれども、ただもう一つは、漁業団体から白紙撤回を強く求められておる。つまり、逆流させていわゆる汚れた水が太平洋沿岸に流されると、あそこはホッキの漁場でございます、漁民からは絶対反対だという意見が出されております。
 それで、約十年間にわたって調査しているんですね。昭和五十九年から専門機関が調査をやった。十年間研究してこれといった具体的な対策が出ないというのは、私は一つは計画に無理があると。十一年目になったら見えるという問題ではないわけです、はっきり申し上げて。それについて、事業を実際行っている北海道開発庁の端的な意見を求めます。
広中委員に引き続きまして、池田委員から大変に懇切丁寧な御質問も賜りましたり、私どももまだ足らざる点、気がつかない点が多々あると思うのでございますが、それも一つ一つをまだ今からその問題点の取り組みにも時間を費やしていかなきゃならぬことは申すまでもないと思いますけれども、問題に取り組んだ以上、またこの法案を成立させていただきます以上、私も責任者といたしまして、懸命に鋭意努力してこれを定着し、なおかつ発展させていくように、今や地球環境上の一つの大きな問題点にチャレンジしているんだという意識を忘れずに、頑張りたいと思っているまず所念だけ申し上げておきたいと思います。
 国民経済の発展やあるいはまた消費生活の多様化、ライフスタイルの変化というものに伴いまして、再生資源の発生量が極めて増加したことは申すまでもないわけでございますけれども、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況に現在はあるわけでございます。これももう御指摘賜りました。このような状況を放置することは、資源の大きな損失であるとともに廃棄物の発生を増加させ、なかんずく、少ない面積しか持たない日本の国にとりましては、環境の悪化を招くことにもなりかねないことは厳然たる事実だと思うのでございます。
 通産省としましては、従来からも省資源、省エネルギーを実施しながら国民生活の向上を図ることに各般の諸施策を講じてきたところではございますけれども、昨年末に産業構造審議会からいただきました答申にも示されておりますように、再資源化をなお一層強力に推進することが緊急の課題である、このように認識しておる次第でございます。これに対しまして、さらに産業界、事業者の協力だけではなく、消費者のこれまた幅広い協力が必要になってくるのではないかな、このように感ずる次第でございます。
 再生資源の利用を促進するためには事業者の努力を最大限に引き出すことが特に重要と考えておりまして、このような認識のもとに今般本法律案を提案しているところでございます。さらに、本年度予算、税制、財政投融資の各分野におきまして、再資源化促進関係施策の充実にこれまた努めているところでございます。
 通産省としましては、本法律の成立を待つや否や、関係省庁とも緊密なる連絡を横並びでとらせていただきまして、そしてその運用に向けまして万全を期し、そして再資源化の促進に向かって全力を傾注していきたいと考え、また取り組んでいく所存であることもお訴え申し上げたいと思います。決して、所管争い、あるいはまた所管のいろいろの分野が多岐にわたって、どこが一体主管しているかというようなことの言われることのなきよう、横の緊密なる連絡だけは私も責任を持ってやらせたいと思っております。
 また、委員が御指摘のとおり、我が国が世界に先駆けてこのような法律を制定し、リサイクルに取り組むことは、地球環境の保全が世界共通の課題となっている現在、まことに意義深いものと考えるものでございまして、通産省としましては、各国におきましてもこうした取り組みがなされていくように、さまざまな場を通じまして呼びかけてまいりたいと考えておる次第でございます。
 これが最後の御質問だというように承りましたものですから、ちょっと長目に話しました。