附帯業務の問題に関して、ＮＴＴが四月一日発足したことに関して若干、ちょっと時間的なものがございますので、簡潔にお伺いしておきたいと思います。
 この附帯業務については、郵政省令第二十三号、この省令の第一条に「当該業務に係る収支を明確にした上で、収支相償うように営むものとし、当該業務開始前に次の事項を郵政大臣に届け出なければならない。」として、「業務の内容」「業務の開始の時期」「業務の収支の見込み」「業務を営む理由」を届け出るようになっておりますが、この「収支相償うように」ということはどういう期間を考えておるのか、次に、業務開始前に郵政大臣に届け出るとあるが、この「開始前」ということはどれくらいの幅を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
お話のとおり、そうした基礎技術研究というものの重要性ということは、先ほどもお答えを申し上げたところでもございます。通産省の所管の分と、それから郵政省が電気通信をということで所管する分と一応、対等の立場でこの研究センターを設置するわけでございます。そういうふうな意味におきましても郵政省としては、これは大いに力を入れてやっていかなければならないということを考えておるわけであります。
 そしていま一つ、今お話がございました関西の問題でございますが、今までの日本電信電話公社、新しい日本電信電話株式会社の研究所というものが関東に集中しておるわけでございます。武蔵野、横須賀、厚木、茨城と全部関東平野に散在しておるわけでありまして、そういった意味におきまして、国土の均衡ある発展といいますか、そういう見地からも、西日本にこうしたものを設置してやっていくということには非常な意味があるのじゃないか、このように考えております。
 たまたま今、関西経済連合会、そしてまた京都府、大阪府、奈良県の知事さん方、地方自治体、そしてまた大学の関係者、そういった方々がこういった問題について熱心に御審議いただいておるということは、我々はそういう意味で非常に力強いと思っております。そういったことで推進にこれから努力していきたい、このように考えております。
要望が昨年の十二月十日、まだ概算要求の段階だったわけですが、その段階で関西経済連合会の方から郵政大臣あてに出されております。それは、電気通信の基礎技術研究の必要性にかんがみて、関西文化学術研究都市に当該研究所を設置をしたい、ついては、当時はまだ概算要求の段階でございましたので、電気通信振興機構の業務の一環として御支援願いたいというような内容でございました。
 ところが、先ほど申し上げましたように、基盤技術研究促進センターということで民間の活力を最大限に活用する中で国が支援をするという格好になりましたので、現下の情勢を踏まえてその研究所の形態も株式会社形態で考えるべく現在、地元において御検討だと承っております。その検討の場といたしまして、先生が御指摘になりました協議会が先月発足をいたしております。その協議会といたしまして、学識経験者としての大学の教授の方、あるいは関西を中心といたしまして民間の企業の方々、それに郵政省の方からも委員として参加をいたしまして、官民合同でその研究所のあり方について研究を始めたところでございます。これまでに二回の会合を行って今、その骨格をつくりつつあるという段階であるというふうに伺っております。
今関西から要望があるというものに関して、関西文化学術研究都市建設推進協議会なるものからそちらに要望が出ていると思いますが、もうちょっと、どういうメンバーで、それからどんな要望が出ているのか、明らかにしてください。
先生が御指摘になりましたように、仮称ではございますが、電気通信基礎技術研究所の構想が関西経済連合会の方から昨年の概算要求の段階以降、私どもに要望が提出されております。
 当初、私どもが構想いたしましたのは、電気通信振興機構というような特殊法人であったわけですが、予算編成の過程で、現在の基盤技術研究促進センターという形でこれが結実することになったことは、御承知のとおりでございます。そのような今回の予算に織り込まれました基盤技術研究促進センターが発足いたしますのに対応いたしまして、関西の文化学術研究都市を想定して、その地に電気通信の基礎技術の研究所を置きたいという要望につきまして私ども現在、それを真摯に受けとめているところでございます。
 ただ、一挙に土地建物あるいは研究所の内容を充実することは不可能だろうと思われますので、ある程度の長期的なスパンで考えなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、この基礎技術研究所の業務内容が基盤技術研究促進センターの業務内容とマッチするものでありましたならば、前向きに対処をしたいということでございます。ただ、その前提といたしまして、地元の関係者の方々あるいは民間の企業の方々の御助力、御支援もぜひ得なければならないというふうに考えておるところでございます。
今の説明にもありましたように、大蔵大臣ね、国家公務員全体についていいますと、減るところもありますし増員するところもありますので、年間せいぜい千人か二千人ぐらいの減りしかない。しかし、国鉄、電電株式会社、たばこ株式会社いずれも傾向としては減員の傾向にあるわけですね。言いかえてみますと、共済組合年金の立場からいえば成熟度は高くなる、こういうふうに判断せざるを得ないと思う。そこで、発足したばかりでありますのできょうのところは具体的に問題は指摘しませんが、ひとつ財政調整期間ぐらいは十分機能してもらわなければ困る、こういうことをこの際申し上げておきたいというふうに思うわけであります。
 さて、最初の問題に若干戻りますけれども、たしか本日、公労協グループに対して仲裁裁定が出るであろう、こういうふうに思われます。人事院総裁、今年度の公務員の賃金問題について十分調査をされていると思いますが、問題意識としましては、御案内のように人事院勧告が昨年出ましたけれども、政府の方針は三年間で較差の解消ということで三・三七％に抑制したわけですね。したがって、ことしの人事院勧告のあり方についていえば、当然未実施部分を含めて勧告がされるであろう。これはごく常識的に考えられるわけですが、その点はいかがでしょうか。