青少年、特に少年は、未熟な存在といいますかそういう立場にある人たちでございますので、これに悪い影響を与えておるかどうかというのは大人社会の責任といいますか大人の責任であるというふうに私たちは思います。そういう意味におきまして、大人が与えておる悪い影響をできるだけ最小限度にとどめていくということが少年非行を防止する一番大事なことであろうと思うわけでありまして、今回の法改正もそれに寄与したいという一つの方法というように考えております。
私も全く同感であります。なかんずく、昔から我が日本では子供は親の背中を見て育っていくということをよく言われております。私は、親の責任と愛情、自覚と反省こそが子供の非行化を防止する最たる手段ではないかというふうに考えておるのでありますが、その点について、今委員長の方からお答えがございましたから、長官のお考えを伺っておきたいと思います。
これは私の仕事の任務を離れるようなことにもなるかもしれませんけれども、こうした少年の非行をできるだけなくしていくには、もっと総合的に対策を打ち立てていかなければなりません。例えば、先ほどもちょっと触れましたように、子供の教育の中で地域の社会教育をもっと充実していくとか、あるいは家庭教育を重視する、そうしてさらに学校教育を充実していくというようなこともあわせて考えていかなければならない重要な問題だと思いますし、何よりも、大人がもっと子供にあらゆる面で指導をし、模範的になっていかなければならない。子供が大人を信頼しなくなったら終わりでありまして、そういう意味で、大人が子供に尊敬をもって見られるようなことをも打ち立てていかなければなりません。
 こういうような総合的な施策を充実していくことが、今問題になっております少年非行を少しでもなくしていく道ではないかというふうに考えておるわけでございます。
今、委員長の御発言にもありましたように、少年の非行の防止なんということがこの法律だけでとてもできるものじゃない、無理だというお話がございましたが、無理だということになれば、ほかに一体どんな対策が必要であるとお考えになりますか。
これだけで少年の非行がなくなるとか完全によくなるとかというようなことを申し上げることはできません。ただ、先ほど来言われましたように、それでは何にも規制しないでほうっておいでいいかということになりますと、これはなかなかそうはいかないし、そういう意味で、一つの手段としてこうした改正案を今の時期にやらなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
今回のこの風営法の改正というのはまさに大改正でありまして、法の目的にも書いてありますように、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、」というのが大きな目的になっております。
 このことにつきまして、国家公安委員長という立場からどう考えられるかということについて、冒頭に二、三質問させていただきたいと思います。仰せこの風営法の審議に入って私の発言が九人目でございます。野球でいいますと九番バッターでありまして、当たることを余り期待されておらぬバッターでありますので、ダブるところが大変多くてさぞかし退屈であろうと思いますが、質問の中身は真剣でありますから、真剣にひとつお答えをいただきたいと思います。
 そこで、まず第一問でありますが、この法律で少年の非行がなくなる、あるいは防止できるというふうに思っていらっしゃいますか。
御理解できないから何遍も何遍も聞いておるんじゃないですか。
 運用部資金全体が結果的に百六十兆という状態で、この中には異質のものも随分まじっているし、余裕金なんというのも召し上げている。しかし主たるものは百兆を超える郵便貯金と四十七兆を超えている厚生年金、国民年金の資金でしょう。そういった中の問題を含めてやらなければ、夏に結論出すなんと言ったって、それはＭＭＣの小型版をつくったとしても、恐らく今の激しく揺れ動く金融自由化問題なり、あるいは金利自由化問題に対応できないと思うから、これしつこく申し上げているんですよ。だから、あんたの言ったことは納得できませんから、ぜひ夏の段階までにはそういった国債に対しての使い道も開くことも含めて郵政省としっかり話をしてもらいたいということを、時間の関係上、私の意見として強く申し上げて、この問題については終わらしておきます。
 その次に、これはちょっと担当の企画庁、外務省等がおりませんので、大臣に主として伺うことになるのは申しわけないんですが、きょう午後衆議院は本会議やられるわけですが、前回の質問のとき私もちょっと口を滑らせまして、サミットショーだなということでもって自民党の各位におしかりをちょうだいしたこともございましたけれども、これは本当に困った問題なんですよ。さっき大臣もおっしゃった、結果的には預金の課税問題、非課税問題を取っ払うということを前川さんも話されているし、この経構研の答申の中にも出てきておりましたね。そして、きのうのニュース等ですと、何か自民党税調が先駆けて政府税調の前に結論を出すと、こういう方向の話も出ていますね。
 何というんでしょうか、だんだんだんだん包囲網が縮まってきまして、そしてまさしく今こそ小口預貯金に対する非課税が取っ払われてしまう、こういう流れですね。竹下さんは恐らくそのときにことしの大蔵大臣を続けるかどうかわかりませんが、大蔵省の役人の方々は大変だと思いますけれども、来年度予算の編成の要するに財源ですね、減税を一方でしようと景気よくぶち上げているし、同時に一方では、財源として割合に巷間に二、三年間伝わってきましたのが非課税問題と付加価値税問題、この二つですね。最も手をつけやすいのがたばこの値上げ問題と似できますけれど、いわばさらっとこの非課税貯蓄の問題についてのいわばそれを取り外すことが出てしまう、こういう心配をしておりまして、大体まだ国会でも議論もしていない、政府内部でも与党の内部でも議論をされないものを、何だか新聞ですからはっきり私もわかりませんが、主脳会談の中でもって話題になってしまっていると、こういう新聞記事
がたしか出ていましたね。これ大臣、経構研の問題に絡んで、中曽根さんがとられてきたものに対して担当大臣とされましてどういうふうにお考えですか。