もう時間も余りありませんので、次に個人株主の問題でちょっと伺っておきたいのです。
 これから金融が自由化されて、銀行あるいは証券また生保業界はこの自由化に対していろいろ勉強もされ、対応も講じられてきておるわけですが、証券界の一つの課題として、個人株主がこれから自由化になってきた場合、今でも非常に減ってきているわけですが、ますますそれに拍車がかかるのじゃないか。やはりたくさんお金を持っておるところがどうしても強くなる、そういうような感じがするわけでございますけれども、いわゆるこの個人投資家をどうやってもう少し育てるといいますか、この個人株主の増強はどうお考えになっておりますか。これは参考人にもお伺いしたいと思います。
ぜひ地方の方もお願いしたいと思いますが、次に証券取引審議会の、五十八年六月一日に提出された「株式市場の機能拡充について」、この答申がございます。簡単に説明していただきたいのですけれども、この答申の趣旨を生かしていくべきであると思いますし、特に技術革新の著しい今日、ベンチャー企業などを育てるためにも、こういった答申の趣旨は生かすべきであるし、特に上場の基準あるいは店頭市場などを改革していかなければならぬし、またそういった方途がどういうふうに描かれておるのか、これは参考人にもついでに、ベンチャー企業などの育成をどういうふうに業界として考えておられるのか、この点お伺いしておきます。
この際でございますから、ちょっと法案と離れますけれども、証券の問題一般についてお伺いしたいと思います。
 東京の証券取引所は連日にぎわいを見せておるわけでございますが、私の地元の大阪及び地方はだんだんシェアが低下する一方で、昔は大阪三割だったのが、今は一割、こういうふうになってしまっておりますが、こういった現状をどうお考えになっておるのか、これをどう打開するのか。大阪の場合、御承知のように大証では新二部をつくったわけでございますけれども、これもどれだけ効果があるか、私自身またよく勉強はしておりませんけれども、地方の時代と言われているにもかかわらず、やはりますます中央、中央というふうなことになってきているわけでございまして、この地方の証券の活性化というものについてどういう方途を講じようとされておるか、お伺いしたいと思います。
せっかく御賛同を得てこの法律を通していただく。そうすると、やはり所期の目的に沿うような実効を上げなければいかぬことは、私もそのように理解をいたしております。それだけに、非常に中立的な機関でありますだけに、各方面の意見を聞きながら、各方面それぞれ数も多いことでございますけれども、正当な形で、まさに法律そのものの趣旨が生かされる形で、これが実現に向かってのもろもろの準備について、我が方は我が方として、やはりお手伝いを誠心誠意やっていかなければいかぬ課題だというような考え方を持っております。
大臣のお答えの前に若干お話しをしておきますけれども、この機関、本来ならば業界が行うような仕事を一つのセンターが行うわけでございますが、多数の業界が関連してまいりますし、それから投資家の大事な財産を預かる仕事をするわけでありますから、そういった意味で、センター自体が公正な、しかもどこの業界にも偏らない中立的な運営がされることがぜひとも必要であろうと思っております。そういった観点でセンターの組織なり運用のあり方、そういったものは今後詰めていくつもりでいろいろなことを今検討している段階でございます。
この問題、最後に結局、この制度の実際の運営というのは、保管振替機関が中心になって機能していくことになると思います。結局、この制度が国民経済的制度として我が国に定着していくかどうかについては、この保管振替機関を中心とした運営がいかに公正に、そして効率的に機能していくかにかかってくると思うのですね。そういう点について今後、特に公正かつ効率的運用をぜひ期待をしたいわけでございますが、そういったことに関しての手順といいますか方途といいますか考え、これを大蔵大臣も含めてお伺いして、この法律に関してはここで終わりたいと思います。
法律が成立いたしますれば、直ちに準備委員会と申しますか、そういったものを設けて設立の準備に入っていくと思いますが、やはりセンター設立までに二、三カ月ないしは数カ月が必要になるかと思います。センターを設立いたしまして、そこから今度はコンピューターの設計でありますとかいろんな作業をやってまいりますので、やはりどうしても準備段階に一年くらいはかかるんじゃないか、したがって、両方合わせますと一年半から二年くらいの間には具体的に仕事が動き出す、こういう段取りになるのではないかと思っております。
お答えいたします。
 現実には全く株券で毎日苦労いたしておりまして、何とかこの法律を通していただいて合理化さしていただきたい、こういうことでございます。国債の方は証券局長がおっしゃられたように、日銀を中心にして振替決済制度と似たようなものが現実に行われておりますので、そう困っておりません。転換社債が次の問題になってくると思いますので、株券の保管振替制度がこのセンターができて順調に推移していった後、転換社債はぜひ考慮していただきたい、そういうふうに思っておりますけれども、今具体的にどうということは考えておりませんし、要望もいたしておりません。
 以上でございます。
まず一番目は減税の追加とでも申しましょうか、この問題はこの間というか、法律案を通してもらったばかりのところでございますが、現在の財政事情から見れば、あれはぎりぎりの措置であって、さらにそれを拡大するとすれば、まさにそれの財源は赤字公債に求めなければならぬということになりますだけに、したがって、大幅減税をさらに追加してやる環境に今あるとは私は思いません。
 それから二番目の公定歩合の問題ですが、これはもちろん日銀の専管事項でございますので、一般論しか申し上げられない問題でございますが、今公定歩合を諸外国等と比較してみましても、結構なところにあります。私自身思い出してみて、五十五年のこの大蔵委員会で、まだ予算案も上がらないときにいろいろ御議論いただいて、二月、三月、二度にわたって公定歩合を上げさせていただいたことがあります。そういう状態の逆の方向に今日ありまして、しかも金融そのものは緩んでおる。それと同時に、公定歩合の操作というのは、気をつけなければいかぬのは、またぞろこれが私どもが意識しておる為替レートの実勢をさらに破つて円安方向へ導いた場合、このことはまたいわゆる貿易収支そのものにそのまま影響してくるという問題になりますので、その辺を見きわめながら、これは日銀の専権事項でございますから、恐らく慎重に対応しておられるところではなかろうか、こういうふうに考えます。