あなたの言っていることは、二つ意味の全く違うことを言っているんですよ。そういう変なものがあったことについて、やはり大臣としてこれはおかしいことだという認識がなきゃいけないですよ、後の答弁はそうなんだけれども。最初の答弁は、そこに私の名前がなかったことは恥ずかしいことだ、残念なことだと言うことは、ゆがめる方に加担しているんですよ。そういう大臣が出した法案を何で審議できるんですか。
いや、結果的には、私は、もちろん今回のような事件がまた野村証券にあったこと自体に驚きを感じたわけです。しかも、ＶＩＰ口座というのが設けられておったということ、このこと自体も、また今おっしゃるように、私も、証券取引の公正という立場から見れば、まことに遺憾なことであります。
 私は、そういう意味で公正な取引をやっておりましたので、結果から見れば非常によかったと私も思っておりますし、そういう扱いを受けなかったということが結果論から見れば大変幸いであったというか、そういう非難を受けることがなかったということで大変喜んでおるところであります。
その存在があったこと自体がいわゆる株式の市場をゆがめているわけでしょう。そのことに対する大臣の認識はどうなのかと聞いているんですよ。ゆがめた方に加担するんですか。
労働問題は私が口を出す立場にありませんが、やはり吉川委員にも考えていただきたいんです。
 長い間、社会に女性が進出をしたいということでずっと運動されてまいりまして、最近ようやくこの男女共同参画社会の実現という方向へ向かってきて、労働の分野でもあるいは雇用の分野でも男女平等というものは重要になってきたので今労働省の方で法改正をされていると私は思います。
 もちろん、私どもは家庭の教育力がそのために減退をしてしまっては困ると、こういう見地から企業においても、そしてまた父親に対しても、やっぱり男女共同して子供の教育に当たる、そういう原点だけはぜひ守っていただきたい。そういうことでさまざまな努力を続けているところであります。
同じ答えになろうかと思うんですが、私どもは教育的な見地から、とにかく家庭における教育、特にそうしたお子さんに対してやっぱり父親も母親も同じ責任を持って当たると、こういうことだと思っております。
いじめ根絶とか情緒の安定とかということを文部省は特にお考えと思いますが、労働問題はさておいていいです。六歳の小学校一年生の子供が、お父さんもお母さんも深夜業でお留守なのに家庭に残されているということについて、教育的には好もしいことだというふうに大臣はお考えでしょうか。
その辺は私の守備範囲じゃないので、これは労働大臣並びに労働省の答弁に尽きているわけですが、一般的に言いまして、長い間女性の社会進出というのが非常な社会的なニーズになってきまして、今回、男女共同参画社会というものが実現しつつあるわけですから、やっぱり雇用の場でも男女の同権というか平等というものは必要じゃないかと思っております。
 しかし、これ以上のことは私の守備範囲じゃありませんから申し上げませんが、ただ、私は冒頭申し上げたように、家庭の中の教育力というものを落としてはいけない、こういう見地から先ほど来お話をしたんです。したがって、今まで女性に家庭における教育を押しつけるというか負担がかかり過ぎていたということをやはり是正しなきゃいけない、そのためには父親ももう少し家庭の教育に参加をする、そういう見地から文部大臣として各種努力をしているところでございます。
文部大臣、伺います。
 小学校一年生に子供が上がれば両親とも深夜業につかなきゃならない、こういう労働基準法の改正が行われるんです。これは教育上ゆゆしいことだと思いませんか。
規定上はそうでございますが、もちろん労使の話し合いによってそれ以上の子供たちに対してプラスアルファの措置をしていただくことは進めていきたいと思いますが、法律上は先生のおっしゃるとおりでございます。
均等法の改正とともに育児介護休業法を改正いたしまして、学校に入る学齢前の子供を持っている男女労働者は請求することによって深夜業を免除することを考えておるところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、食糧管理制度の根幹堅持・米の市場開放阻止等に関する件の決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    食糧管理制度の根幹堅持・米の市場開放阻止等に関する件（案）
 最近の我が国農業・農村を取り巻く環境は、農産物価格の低迷に加え、雇用の不安定と地方経済の停滞等誠に厳しいものがある。
 特に、稲作農家は、七十七万ヘクタールに及ぶ転作の実施と海外からの米市場開放要請等により、稲作の将来に対し大きな不安を抱いている。
 また、米は我が国の主食であり、国民生活の安定にとって極めて重要な食糧である。
 よって政府は、左記事項の実現に万全を期し、稲作農家の不安を解消し将来展望を拓くとともに、国民に安定的な食生活を保障するため、確固たる米穀政策を確立すべきである。
     記
 一 国民の基本的食料である米の安定供給を図るため、食糧管理制度の根幹を堅持すること。
 二 米の市場開放要請に対しては、第百一回国会の本院における米の自給等を確認した本会議決議を外し、断固として、国内生産による自給方針を堅持すること。
 三 昭和六十二年産生産者米価については、再生産と所得が確保される適正な価格を実現すること。
 四 稲作農家の体質強化と生産性の向上を図るための各種施策を強化拡充すること。
 右決議する。
 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）