時間が余りありませんので、それでは畑作物の価格問題に移ります。
 農林水産省はこの畑作物の生産振興につきまして、我が国の総合的な食糧自給力の強化、需要に見合った農業生産の再編成、こういうことを図るという観点から、長期的な生産目標に即して地域の実態に応じた生産振興を図る、こういう基本的な方針を持っておるわけであります。また、その具体的な施策として価格及び構造施策の両面が実施をされているわけでありますが、近年こうした施策のあり方が財政事情の悪化を理由に年々縮小されている、農政推進上まことに憂慮すべき事態となっております。
 そこで、この畑作農業の将来展望について農林水産省はどういうふうに考えているのか。まず第一に、畑作物の農政上の位置づけをどういうふうに考えているかということにつきまして御質問を申し上げます。
 今回価格決定の対象となっております畑作物は、単に地域の特産的作物というものではなくて、いずれも我が国におきまして自給力を高めていかなければならない重要な作物であるわけであります。そのため、昭和五十三年度以降実施されております水田利用再編対策の中でも、特定作物として位置づけられて生産振興が推進をされてきた経緯があるわけでありますが、今日はいずれの作物をとっても行政価格が据え置き、まさに生産抑制的な政策誘導がされているわけでありますが、農林省はこれらの畑作物につきまして今後どのような生産振興を行おうとしているのか。特に六十五年長期見通し及び水田利用再編対策の実施に即して具体的な見解をお示しいただきたいと思います。
その点は御指摘のとおりでございまして、国内の農産物、特に砂糖とかでん粉からつくられる異性化糖などの需要先とは競合してしまうという問題がありまして、そういう点から、私ども食品流通局も大変このことを念頭に置きまして市場開放問題に対処しているわけであります。
チョコレートの関税等の引き下げ、これは自由化に応じるという形になりますと、その影響によりましてでん粉上かブドウ糖とか乳糖とかの問題にまで波及してくるのではないか、こういうようなことを非常に心配をしているわけでありまして、このことは畑作物の問題と非常に大きく関係するわけでありますが、この点につきましてどういうふうにお考えでありますか。
お答えを申し上げます。
 木材につきましては、ことしの初めからいわゆるＭＯＳＳ協議ということで四分野につきまして日米間で話し合いが行われておりますが、その一分野ということに位置づけられております。
 なお、木材製品につきましては、規格の問題、基準認証の問題あるいはまたいろいろな流通の問題、また日本における木材需要の拡大というような問題も出ておりますが、関税の問題もその協議の中の重要な事項になっておるところでございます。この木材の関税につきましては、アクションプログラムの中で、国内の林業、木材産業に対する特段の対策というものを講じながら昭和六十二年四月から関税を引き下げていくという方針を示したところでございます。
 それからチョコレートにつきましては、かねて要望があることは私どもも承知をいたしておりますけれども、その原料であります砂糖なり乳製品が農産物価格支持との関係で総体的に割高であるということもございますし、また、二年前に関税を大幅に引き下げて大体国境保護の水準としてはＥＣ並みになっておる、そしてまた、御案内のとおり近年チョコレート関係の企業が非常に苦境にあるというようなこともございますので、私どもいろいろ検討はいたしておりますけれども、現在の関税をさらに引き下げ得る状況にはないという判断を現在持っておるところでございます。
畑作物の価格決定につきまして御質問を申し上げます。
 この問題に先立ちまして、私、過日塚本委員長と一緒にアメリカに行ってまいりました。アメリカの要路の人々といろいろと意見を交換してきたわけでありますが、貿易インバランスの解消問題で、市場開放等の問題の論議がいろいろとありました。そこで、我々としましては日本の立場を説明をして大いに理解を求めてきたわけでありますが、向こうの主たる関心は木材とチョコレートに集中をしておったようであります。
 そこで大臣に、この畑作物の問題の前にちょっとお聞きをしたいのでありますが、チョコレートの問題、それから木材の問題について、農林水産省の基本的な現時点までの考え方というのはどういうことになっておりますか。
具体的に今年の問題については、今先生の御指摘になったような状況については私どもも最近の情報としていろいろ承知しております。ただ、具体的にそういう事態に対する直接の対策ということではございませんけれども、やはりカントリーエレベーターとかライスセンターとか、ああいう乾燥調製施設を十分に設置すると同時に有効利用を図っていくということが、あるいはそれに関係します集荷、調製の体制を整備するということがそういう事態に対応する対策だと考えておりますが、若干売り渡し等の過程についての問題等があるかもしれませんので、なお食糧庁にもよく問題を伝えまして対策を講じてまいりたいと考えております。
御承知のように、産炭地域の指定につきましては、石炭への依存度と経済的社会的な疲弊を象徴いたしますいわゆる財政力指数あるいは生活保護率といったようなものを指標にして地域を指定いたすわけでございます。
    〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕
さらにそれは、振興の実施計画あるいは基本計画の中では、社会的な疲弊を解消するために必要な産業の振興あるいは産業基盤及び生活基盤の整備といったような方向を示しておるわけでございまして、このこと自身には定量的なものは出しておりませんけれども、参考といたしまして人口あるいは生産所得、工業出荷額等の計画値を示しておるわけでございます。しかし、これにつきましては、統計資料等にいろいろな制約がございまして、いま申し上げた工業出荷額、鉱業生産額等々あるいは生産所得といったようなものの統計につきましては、必ずしも私どもは最近時点に至るまでの数字をつかんでいないのが実情でございます。
 もちろん、財政力指数あるいは生活保護率等々の状況は新しい統計が出ます限りにおいて把握をいたしておりますが、出荷額、生産所得等につきましては、統計の制約もございまして数値は若干おくれぎみでございます。
 これは大変古いもので恐縮ではございますけれども、いま申し上げた工業出荷額、生産所得等々のものについて見ますと、おおむね八〇％程度の状況にいっているのではないか。五十七年度の計画値を目標にいたしまして、現状等を趨勢的な形でつないでみますと七、八〇％程度の状況に来ているのではなかろうかというふうに判断できるかと思っておりますが、そこにはいま申し上げましたように、まだかなり統計上の制約がございます。
 したがいまして、本来地域指定につきます社会的な疲弊あるいは経済的な疲弊の状況の数値は、別途最近時点まで把握できますが、いま申し上げましたような産炭地振興の経済的な諸指標というのは制約があるというのが現状でございまして、今後ともその把握には十分努めなければならないと思っております。