この新しい法律に基づきます平和祈念事業の推進の中で、本年度とられておる銀杯とかあるいは書状とかいった措置の対象について、やはり軍人軍属恩欠者全国連盟会長の小沢さんの組織しておる従来からの組織は組織としての要望を私も手元に持っておりますが、厳しい従来の行き方について批判を持つ方々がまた別の代表者組織などをつくって、我々のところにも要望を伝えてまいっております。そういう点では、足切りをし限定をされた対象じゃなしに、そういう措置については広く実施してもらいたいという強い要望が出ておりまして、その点も十分踏まえながら対応をしてもらいたい。
 同時に、恩給欠格者問題というものについては、法的措置を速やかに講じてやはりこの問題は決着をつけなければならぬというふうに私自身は考えておるわけでありまして、法案を我々の方で独自にあるいは野党が相談して出すことは可能でございますけれども、政府並びに与党におかれても今明年中にこの問題は法的措置を講じて決着をつけるという趣旨で、お互いに努力したいものだと考えておることを付言しておきたいと思います。
 次は、台湾人元日本兵の問題について少しくお尋ねをいたしたいと思います。
 御案内のとおり、私は大東亜戦争の開始とともにフィリピンの戦線に小隊長として郷土部隊で参ったわけでございますが、台湾人元日本兵というのはフィリピンが非常に多かったわけでございます。フィリピン以外ではニューギニアが多かったと言われております。台湾人元日本兵の人たちに対する措置という問題については、自民党の有馬先生を中心にして大変な努力をされ、それが我々、各党の協力も得ながら実施を見たわけでございますけれども、個人的なことになりますが、三年前に熊本の予備士官学校当時の戦友が四十七年ぶりに集まったときに、台湾人元日本兵の問題は早期に解決してもらいたいという強い要請を受けたり、この法案が成立した後、去年会合を持ちました際には、現地に行かれた中隊長クラスもあるようでありまして、大変感謝されたということを私に伝えております。その点では、かつて日本人ということで第二次世界大戦においてはともに戦った戦友に対する措置がようやくなされたということは評価すべきことだと思うのであります。
 そこで、この法律の制定に伴って、二百万の支給問題で鋭意仕事が進んでおるわけであり、資料によりますと、ことしの三月の時点で九千六百七十一名の累計の人に裁定ができた、これに二百万の金が渡されている、こういう状況にあることを承知しております。それらも含めて、法制定後今日まて進めてまいりました特定弔慰金等の問題について現実にどういうふうに進んできておるか、何か特に問題があるとすればどこにまだ検討すべき問題が残っておるのか等々も含めて、簡潔に御答弁を願いたいと思います。
聾唖者の御意見を直接にお伺いしますと、テレビのドラマなど、こういうものが放映された場合、この番組に字幕を入れて貸し出ししてもらえぬだろうか、これが強い要望なのですね。京都市の聴覚言語障害者センターというのがあるのですが、それは聴言障害者の生活の充実と社会的自立のためにビデオを生かすという目的でビデオライブラリー事業というのをしているわけです。ここへ行って見せてもらったり、いろいろ職員の皆さんに聞いてみますと、ボランティアの方々が協力をされて、字幕の挿入をしたり、自主制作のビデオもつくったりしておられる。全く市民の善意による献身と奉仕、こういうことによってこの仕事がなされているわけです。しかも、三十分番組一本に字幕を入れようとしますと、業者に注文すれば数十万円かかるわけですね。ですから、大変な労力と費用が必要であるわけです。それからまた、テレビ局の了解を得てやっておられるわけですから、著作権を侵害するというふうな問題も出てきたりして、なかなかいいことをやりながらひやひやものでやらなければならないというふうな、本当に今日の日本の姿そのものだと思うのですね。こういう中で一生懸命やっておられる。とにもかくにもこうしたビデオは、聾学校や施設を初め、聴力障害者に大変喜ばれているわけですね。
 ところが、残念ながらこういう事業活動が全国的に広がっているかというと、そうではなくて、京都と神奈川にあるだけということなのです。財源も少なく、職員やボランティアの皆さんの献身的な努力で支えられているというふうなことが現状ですから、点字図書館のように全国的なビデオライブラリー、こういうものをつくるということが求められるだろう。調べてみますと、そういった事業団の法人化というものも進められているというふうに聞いているわけですけれども、私は、最後にＮＨＫとしてこの法人化に対してどのようなお考えを持っておられるか、また、できつつあるのならばどのように参画をしているのかという点をお聞きしたいのと、それから郵政省に対して最後にお願いをしたいのは、こういったビデオライブラリーというようなものができたとき、法人化の動きがあるのですから、そういうものができたときには、郵送料がばかにならないわけです。ところが点字郵便物というのは、先ほど大臣も御答弁になったように無料であるわけですね。盲人用と書けば無料だという特典があるわけです。郵便法やその規則にも明記されているわけですね。あるいは点字図書や出版物、テープ、こういったものを認可を受けた図書館であるとか施設であるとか、こういうところから利用者に送る場合は無料、利用者からそういう施設に送る場合も無料だというふうに明記されております。ところが、聴力障害者に対する特典は、法でも全然確保されていないわけですね。ですから、こういうフィルムライブラリーができた暁には、法改正も必要になるのじゃないか。つまりこういった聴力障害者に対して、そういうテープができて貸し出しをするときには、郵政省としても無料にしてやろう、あるいはそれを戻すときにも。テープなどの貸し出しについてはそういう配慮をしようというようなことも郵便法の上に明記されるべきではないか。私は、いますぐこれをしますとかしませんとかのお答えは無理だと思いますが、とにかく聴力障害者には電話は一人では使えません、郵便は重要なコミュニケーションの手段であるわけですから、ぜひこの点検討していただきたい。ですから、最後に、ＮＨＫでこういったフィルムライブラリーなどの法人化が進んでおれば、それにどう参画して、どういう展望を持っておられるのかという点と、郵政省側に、こういうものができた場合に、盲人に対する特典のようなことを聴覚障害者にも考えてはどうか、この検討をしていただきたい。これについてのお答えをいただいて終わりたいと思います。