六十三年度は、この法案がお通りになればとりあえず三団地、五施設の御計画をお持ちということであります。物事やはり最初が肝心でありますから、その選定に当たっては、この頭脳立地構想のモデル的な形になってくるわけでございますので、ひとつ将来の展望を考えながら立派な団地形成、施設形成をしていっていただきたいと考えるのであります。
 また筑波の例を出すわけではありませんが、筑波が今日まで来るにはもう三十年近い歴史があります。ようやく今日に至って、民間の企業の皆さん方もいろいろ立地競争をするくらいに筑波周辺に移転してきてくれているわけでありますが、やはり本構想が活気を呼んで成功していくためには、民間企業が積極的にその団地なり施設に飛び込んでいくような形をつくらなければならない。その施設は、使ったはいいが民間企業は全然もうおかんむりだ、全然その方向へ行く意欲がないというような形では、これはやはりおかしくなってしまうわけでございます。もちろん通産省の方では、それなりに企業のいろんな出方、考え方、そういったこともお調べになっておられるのではないかと思いますが、そういう情報をもしお持ちでございましたら教えていただきたいと思います。
それではどういう地域承認のペースということになるかということでございますが、先ほど申しましたようなことで、具体的にその集積促進地域をどこにするか、あるいはその全体の承認の見通しというものについては、率直に申しまして、私どもとしてあらかじめ具体的な想定をしているわけではございません。しかし、六十三年度の予算をとる必要がございまして、その予算面におきましては、集積促進地域のための施策の一つであります地域振興整備公団の整備する業務用地の整備というのがございますが、これを三地域分と、それから中核的な研究開発施設的なものを、やはり公団がそういう事業に対して投資をする、出資をするというのがございますが、この施設五施設分を一応予算としては確保しております。
 したがいまして、私どもも早急に法律ができ、その政令をつくり、指針をつくるということの段階におきまして、地域の実情を今までも勉強はしておりますが、さらに検討いたしまして、そして地域の御希望、御要望に応じて検討してまいりたいというふうに考えておりますが、これまでこの構想を詰めていくに当たりましていろいろな地域から、地域産業の高度化をこれから図っていくためには、やはり何といっても頭脳部分、ソフト部分、そういう努力は、今までももちろんそういう萌芽というか努力はあるわけでございますけれども、東京一極集中のような新しい状況の中では、相当国の支援と申しますかそういうこともあって、地域のイニシアチブに基づいてこの頭脳集積をやっていくということは非常に大切なことではないかという反応が、大変強く参っております。
基本的な考え方についてお伺いしたのですが、当面、六十三年度ではどの程度のことをお考えになっておられるのか。
 それからまた、各地方からいろいろな情報も相当浸透しているように聞いております。既に各地方から通産省に対して法案の内容についていろいろなお問い合わせがあるとか、我が方にぜひとかいうお声があるとかそういう情報、あるいはまた六十四年度以降はそれではどういうペースでお考えになっておられるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
大変抽象的な感じで受け取っております。
 具体的に、私は茨城県でありますけれども、筑波学園都市というのは言ってみれば頭脳都市的な立地でありますが、あれは当初、今回の法案のようにある程度工業の集積があるとか商業の集積があるとかそういうのじゃなくて、野原の真っただ中に学校を持っていって建てたということで、大変な年月と時間をかけてきてようやく世間からも認められてきたというふうに感じております。そういう意味では、一つの頭脳立地都市が、通産省なり我々がねらったとおりに花が開いていくようにするためには、相当地域の選定も厳しくしていかないといけないのじゃないのか、ただやたらに手を挙げたところはどこでも結構だというわけにはまいらないのじゃないか。それで、やったはいいけれどもその効果が上がらないとなれば、我我もその責任の一端を責められることになるわけでありますし、そういった意味で、どういった選定基準を持って地域を選定していくのか、その辺のお考えをお聞かせ願えればありがたいと思っております。
まず第一に、一月十三日の午前中、クリントン大統領と電話会談を行ったことは事実でありますし、まさにその時期というものを振り返っていただけば、議員も御承知のように、インドネシアの状況というのが大変微妙な状況の中で、まさにインドネシアを含むアジアの経済金融情勢に関しての意見交換を行いました。その中で、追加的な景気対策ということではなく、アジアの中で日本が、日本経済にしっかりしてもらわなければ困るという話が全体の文脈の中にあったということは私も申し上げているとおりであります。
 また、ルービン財務長官に対して私がコメントを出したと言われましたが、これは番記者から質問がありましたから、感じたことをそのとおりに申しました。
 そして、ルービン長官のその講演部分、これはお許しをいただいてちょっと読ませていただきますが、「我々のアプローチ」、これはつまりアジアの金融危機への対応策でありますけれども、「アプローチの第三の要素は、主要先進諸国に対して、自らの経済状況を強めるよう行動し、また、アジアの危機の解決に貢献しうる、力強い経済及び金融環境を促進するための必要な施策を講ずるよう、促すことである。」
 また、ちょっと置きまして、「世界第二の経済大国である日本の果たす役割は特に重要である。日本が、自らの金融システムの問題、内需の堅調な成長、そして市場の開放のために必要な措置を講ずることが重要である。弱い日本は、アジア地域の弱さの一因であり、強い日本は、アジア地域の強さの一因となりうる。日本による強力な行動は、日本、アジア経済、及び世界経済の利益にとって重要である。」という内容であります。
 ＩＭＦ増資に対する米議会の承認を得ることの必要性をアピールするその演説の中で、こういう形で言及がありました。
 そして、現に政府は、今御審議をいただきます補正予算を初めこうした努力を払っている、そして国会の御承認を得て実行に移したい。金融システムにつきましても、公的資金の活用等含め、今、国会に御審議をお願い申し上げておりますし、市場開放という点につきましても、従来から規制緩和などを中心とした努力を続けております。
 私は、そういった意味で、まさに日本経済にしっかりしてもらわなければ困るということはそのとおりに受けとめておりますし、そうしたものを受けとめるだけの対策を今、また引き続きましての十年度予算、それに関連する諸施策、こうしたものの中で御審議を願い、一日も早く成立をお願い申し上げているつもりであります。