時間が来ましたからこれでやめますが、いずれにしても、きょう取り上げた問題は大変具体的な問題が多かったわけであります。私は、理念や理屈を申し上げる前に、やはりできるところから着実にやっていく、気のつかなかったところ、あるいは怠慢でできなかったところ、そういったところをじみちにやっていくということが大切だと思いますので、ぜひ総理大臣以下、いままで指摘した問題について積極的に取り組んでいただくことをお願いして、終わりたいと思います。
そういう意味でいいますと、やはり信頼関係が第一であると思います。私は、支払い方式の各国のものをよく知っております。よく知っておりますが、やはり信頼関係の上に立ってこれを検討していく必要がある。
 それから、いまのお話の領収書の問題につきましては、先般の中医協でも問題になりまして、この領収書の発行については励行しろということでございますので、直ちに保険局長から都道府県知事に励行するように通達をいたしましたし、また十月には、こういうことで励行することになりましたということを婦人雑誌に全部出しました。これからいま考えておりますのは、日刊紙の方の突き出し広告にも、もう請求すれば必ず出すことになっておりますということを言いまして、この趣旨を徹底してまいりたいと思っておるところでございます。
いまの二つの問題にお答えす前に、医療費についてどう考えているかということをちょっとお話し申し上げます。
 医療費は、何と申しましても効率的に患者のために適正なものでなければならぬと思います。私は三つ問題があるだろうと思います。
 一つは、患者のためにいいますと、日進月歩でいま医学が進んでおりますので、それをできるだけ保険に取り込んで、そして近代医学が患者の方に均てんしていく、これが一つあります。
 それから第二番目には、何と申しましてもその医療費がどれくらいであるかという市場調査ですね。今度やりましたが、薬価一八・六％下げたわけでございますが、この事実どうなっておるのかという、要するに適正な点数を定めるという問題。
 それから第三番目には、いまお話しのような点数そのものは非常に正確なんだけれども、そこで不当なことがあるかないかという支払い問題あるいは領収書を含めての問題でございます。
 私は、この問題の基本は、何と申しましても患者とそれから医者の信頼関係の上に立つことが第一である、お互いに不信を持つような制度はこれはいかぬと思っております。私は二十何年間税金をやっておりましたが、かつてやはり非常に問題がございまして、納税者の七割までは全部否認するという時代がございました。それは納税者を疑ってかかる、その姿勢に根本的な問題があったと思うのです。そこで、私はその当たりましたときに、まず信用してかかる、青色申告制度を開くというようなこと、それから何より信用してかかるということで、それでやりました。ちょうどシャウプ税制のときでございますが、そのときに一挙に否認が七割から五％に減りまして、しかも納税額はふえたわけです。
これまた御指摘のとおり、国鉄の経営にとりまして、いま差し迫った問題でございます。特に問題でございますのは大阪を中心とした近畿圏、それから東京周辺の、しばしば例に引かれます中央線と私鉄京王線との関係とか、京浜急行と私どもの東海道線の並行線とか、そういうところで非常にいろいろ問題が起きておるわけでございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
これは基本的には、長い間国鉄は原則としてキロ当たり幾らという全国単一運賃制度をとってまいりました。それが現在の私鉄の運賃の決め方とうまくマッチしないということで、著しく競争力が運賃面で落ちている地域が生じておるわけでございます。
 これをどうしたらいいかという問題でございますが、率直に申しまして、東京、大阪という都市部におきましてはいまの運賃ではコストとの関係で私どもの方がいささかもうけさせていただいている結果になっておりまして、それによって発生します黒字が多少とも地方の赤字の補てんのような形になっておるわけでございますが、国鉄が全国の鉄道網として機能する役割りがだんだん低下してまいりました。地域交通の中においてどういう役割りを果たすべきかという問題のウエートが高まってまいりました段階で、運賃システムをどのようにすべきものかということは大きな課題でございますが、ごくわずかいま勉強を始めたところでございます。この問題は、世界各国におきましてももろもろの交通機関の運賃調整の問題というのは、一、二の特例はございますけれども、どこの国でもどこの都市でも余りうまくいっていないという現状でございまして、なかなかそう簡単にはうまい知恵が生まれてこないのではないかということで弱っておるわけでございます。しかし、いま御指摘のような点は、それらの地域で仕事をしております職員の士気にも関係しておりまして、私どもの方が高くて私鉄さんの方が安いという現状を毎日見ております職員からいたしましても、本社はその辺をどう考えておるのだろうかというようなことについてはしばしば職員の生の声の中からも聞かれておりますし、それから最近では組合の意見としてもそういう点が問題になっております。これはこのまま放置できない問題でございますので、どのような方法でどうやってやるかという知恵を私まだ持ち合わせておりませんけれども、非常に大きな問題だということは考えておるわけでございます。
 なお、一部特別運賃ということで関西地区におきまして一種の営業割引はやっておりますけれども、これをやりましてもなおかつ開きが非常に大きいわけでございまして、そうかといって営業割引で私鉄を考えながら運賃を低目に定めるにしましても限界があるということで、いまお示しのように、残念ながら大体倍、半分ということになっておるわけでございます。運賃制度論は私どもが当面大至急努力しなければならぬ問題だという認識を持っておりますけれども、各方面の専門の方々あるいは庶民の声といいますか、皆さんのお知恵を拝借しながら何とか工夫をしてまいりたい。ただ、いつからどういうふうな方法でというところまではまだちょっとヒントもつかみかねておるという現状でございます。
 明快なお答えができませんので非常に残念でございますが、一生懸命研究してまいりたいと思います。