今御質問ございました倒産と失業率の関係でございますが、五十年代に入りまして完全失業率二％を超えるようになってまいりました。現在、五十九年二・七、こういうような水準にあるわけでございます。
 これにはいろいろな要因があろうかと思いますが、一つは経済成長率の低下を背景にしまして、いろいろな高齢化の達展、あるいは女子の職場進出ですとか、産業構造の転換等いろいろな面での労働市場におきます構造変化がその背景にあるんではないかというふうに思っておるわけでございます。
 失業者の内容を少し見てまいりますと、いわば会社都合というようなものによって離職をした方、自発的な離職ではないような方が大体三分の一でございます。それからまた自発的な離職をされた方が三分の一、それから新たに労働市場に出てこようというために職を探しておられる方が大体三分の一、こういうようなことが最近の傾向でございます。失業者全体の水準は徐々に下がってきておるというか、下がってきてはおりますけれども、まだやはりこういうような構造的な要因というのは今後も続くだろうと思いますし、先生御指摘のように倒産件数、ことし一月、二月は若干減ってはおりますけれども、依然として高い水準にあるということは事実だろうと思いますので、倒産によってどれくらい失業率を押し上げているかということはよく数字的につかめませんけれども、いずれにいたしましても、そういう中小企業等の倒産によります雇用問題は非常に重要な問題であろうというふうに思っておりますので、従来から雇用調整助成金の活用ですとかあるいは保険給付自体につきましても、倒産企業の場合は延長制度をつくっておりますので、そういうようなものを活用することによって雇用対策に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
倒産の経済的、社会的問題というのは、まさに私は摩擦の問題、これはそれぞれの経営者、いろいろな責任問題もあろうかと思いますが、やはり一番大きな問題は摩擦的な失業の発生であり、あるいはそれにあおられました関連倒産といいますか、この二つが大きな摩擦現象ではなかろうかと思っております。
 ただ、幸いなことに、五十九年度から全体経済拡大基調の中で、有効求人倍率の改善あるいは失業率も改善を見つつございますので、全体としての現在高水準に続きました失業も、そう大きな悪影響を及ぼしてはいないのではなかろうかというのが、今我々救われている思いがいたしておるわけでございまして、今後経済全体の動きの中でいつもこういうフォローの風が吹いているわけではございません、そういった面を十分考えまして倒産対策を進めていきたいというふうに思っております。
ひとつ積極的にこれは鋭意検討を続けていただきたい、検討を進めてもらいたいと思います。
 時間も迫ってまいりましたので、倒産と失業の関係についてひとつ。
 今さら前段を申し上げません。もうこれは先ほど申しましたように、特に失業動向というのは非常にふえてまいりまして、この間の社会労働委員会で、山口労働大臣が、やはりこれからのハイテク産業、先端技術、あるいはＭＥ、あるいはＯＡということがどんどん進化されていきますと、かなり雇用対策の面では将来やっぱり一〇％台の失業が見込まれるかなという心配も一面にはあるということも言われておりますので、それで倒産と失業の関係で端的に申し上げますけれども、通産省として、またきょう労働省おいでになっておりますが、倒産多発の失業問題の関係についてどういうふうに見ているかという点をひとつ通産省と労働省にお伺いしたいと、こう思います。
大変貴重でかつまた私どもにもわかりやすい、まさに国会の場で国民に我々の審議がよくわかるお話を承りましたことを大変感謝申し上げます。比例代表の第一番に挙げて国会議員にもなっていただきたいくらいです、（笑声）ちょっと脱線して恐縮でございました。
 それで、今大変貴重なお話、特に私ども東海地震ということに何か日本の大地震の象徴的な対応をやってきておりますが、まあ東海地震は必ず起こると、周期的に見てもそうだということがこのニュートンの先生の本にも書いてあるわけでございますけれども、やはり日本国全体から見た場合には、東京というものがやはり大変心配なわけでございます。いずれこのようなことについてはまた専門的な委員会でも私ども審議を深めて対応していかなければならないと思いますが、本当に貴重な御意見、そして対応について、特に通信の問題、これは大変私も大事だと思っておりまして、実は後ほど各省庁に対応策についての質問をいたしたいと思っておりますが、若干もう時間が大分経過いたしましたので、とりあえずここで私は地震、火山に対して若干メキシコとの関係で提言を申し上げて、問題を次に移してまいりたいと思いますが、それは、先般メキシコに参りましたときにバルトレト内務大臣、現地の大使とも相談をして申し上げたのは、メキシコから行政官、専門家、学者等の調査団を日本にお招きをして、そして日本の防災体制、地震対策あるいは学問研究の分野等幅広く実地に見てもらって、百聞一見にしかず、そして意見交換をしてメキシコでもこれを生かしていただきたいと、そういう意味で調査団の招聘をしたらどうかという提案をいたしたわけでございます。政府においても検討していただいていると思いますが、この点についての政府の現在の対応、それからさらに私は私のアイデアとして申し上げてきたんですが、地震に関する国際シンポジウムをこの際開いてみることはどうであろうか。これは学者の地震学会というものは恐らくあるんだろうと思うんです。しかし、広い分野での建築の問題から、あるいはその災害が起こった場合の対応の問題とか、いろいろそういう幅の広い地震に関してのシンポジウムを国際的なものとして開くことはどうであろうか、これは各国との連携も必要でありましょうし、またメキシコのデータがある程度はっきりした時点で、例えば来年の九月十九日、メキシコで地震の起こった日にメキシコシティーでこういう国際シンポジウムを開くというのも意義があるのではないだろうか、こういったようなことで私のアイデアを提案してまいったんでありますが、これに対する政府の御所見、対応を伺っておきたい。
 そして、結びとして国土庁長官から、今竹内先生からの大変貴重なお話がございましたので、政府としての基本的な対応というものを伺っておきたいと思います。
 個々の各省庁についても随分勉強してもらって、実は個々に質問してまいりたいと思ったんでありますが、若干時間が経過いたしておりますので、残された時間はまた大きな民活の問題、公共事業の問題、四全総の問題に移りたいと思いますので、地震、火山等に対する私の質問は今申し上げたようなことで一応締めくくりにして、時間があればまたやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。