私も北海道根室地方におけるレポ船の問題、それから羅臼地域周辺における日ソ親善友好協会の発給したところの会員証の問題、これには重大な関心を私は持っておるところでございます。
 日ソの現在の新しい二百海里時代の漁業秩序というのは、日ソ漁業協定、ソ日漁業協定、これによって秩序がつくられておるものでございます。私が農林大臣当時にこれは締結をしたものでございます。したがいまして、日本政府としては、この協定に違反し、ないし違反するおそれのあるような行為に対しましては、私は厳正にこれを取り締まり、指導し、監視をしていかなければいけない、こう思っております。いやしくも魚をえさにして、そして両国で正式に締結をしたこの協定に触れるようなことがあっては、これはいけない、国際信義にも反することである、このように考えておりますし、私は今後の正常な日本漁船による北洋の漁業秩序というものを守るためにも、そういうような協定に違反するような行為、そういうようなことに対しては、日本政府としても厳重に取り締まりをしていく、こういう考えでございます。
最後ですが、総理、七月に先進国首脳会議がありますね。カナダのオタワであると聞いておりますんですが、この問題については総理は、新聞やインタビューの記事の中で、いろんなことをおっしゃっておりますが、先ほども国際情勢の認識の話の中で、大変最近の国際情勢は全般について非常に厳しい、軍事、経済両面にわたって厳しい問題がある、それと同時に、特にソ連の潜在的脅威という問題について、いろんなところで発言をしていらっしゃいます。そういう点考えてみますと、特に総理は、西側の連帯と団結が非常に必要である、そういう時期に来ていると、こういうような発言をしていらっしゃるわけです。そういうような意味で、この先進国首脳会議におけるテーマ、あるいは政治サミットという話もあるわけですけれども、そういう点も含めて、この先進国首脳会議における総理のこの会議に対する基本的な考え方、そして基本的なそれに臨む態度、そういう点について最後にお伺いしておきたいと思います。
今回の原潜による事故につきましては、首脳会談におきましても、私は、日本国民の気持ちを察しましても、これに当然触れなければならないし、向こうもこの問題に十分誠意をもって話し合いに応ずるものと、このように考えております。
 なお、この事故は公海上において起こった事故ではございますが、国民の皆さんの中には、絶対に日本の領海その他において原潜が航行しているのかどうか、こういう面についての不安がございます。そういうような観点から、非核三原則を堅持しておるわが国の立場からいたしまして、核を搭載した原潜が、日本の領海に入るようなことが絶対にないように、また、われわれは繰り返し申し上げておりますが、これは事前協議の対象になるべき問題であって、これがなされていないということは、領海に入っていないということをわれわれ信頼をするわけでありますけれども、非核三原則を堅持しておる日本の立場というものを十分この機会に米側にも徹底をする必要があると、このように考えております。
それなら、いずれにしても、この問題につきましては、一日も早く無事発見されることを祈るばかりであります。
 次に、これは先ほどもお話ございましたけれども、アメリカの国防総省の発表でも、このジョージ・ワシントンが現役の核搭載唐であるということが明確になったわけであります。これは非核三原則というような問題からも、また非核三原則を国是としているわが日本の国といたしましても、これは非常に重要な問題であります。そこで、これは総理、五月の七日、八日に予定をいたしております日米首脳会談でも、今回の事故を全く何にも話題にしないで素通りするというわけにはいかないと思うんです。このときまでに全部解決するということは、とてもじゃないけど、調査やいろんな問題、事故の原因究明ということになりますと、解明までには相当時間がかかるんじゃないかなと、私素人なりに思うんですが、そういうような意味で、日本の非核三原則という問題を、米側にはこういうときに改めて説明をすると。一応はわかってはいると思いますが、改めて説明をし、理解を求めるとともに、こういう事故が二度と起きないように、また起きた場合はどういうふうにするかという対応も含めて、一言相談する必要があるんじゃないか。また、あるいは共同声明やそういうようなものに盛り込むというところまでいけば、これは一番いいわけですけれども、そういうようなことについては総理どうお考えでしょうか。
総理ね、それはそうでしょうけれども、飛行機による捜査というのもいろいろありますわな。戦闘機みたいなやつですうっと走ったってわかるわけないんだ、ですからね、本当に海難事故が起きたらそういう救助の体制ですね、そこら辺のところはやっぱり日本側ともうんと打ち合わせをして、そうして本気になって捜査をすると。米側は米側で勝手にやんなさいと、私の方は私の方で海上保安庁で勝手にやるわっていうんじゃなくて、そこら辺のところもやっぱり統括して、きちっと相談してやるというような体制をつくらなければいけないんじゃないかと、そういうふうに私思うんですけどね、総理どうでしょうか。
米軍においては飛行機等による捜査活動を進めておる。また、わが国におきましては、海上保安庁がこのお二人の行方不明者の捜査に全力を挙げておるところでございます。
いま自由とは何ぞやということでございますが、やはり自由というのは自由でございまして、非常に広範な問題を含んでおると思います。何よりも精神の自由、思想の自由、言論の自由、それから企業の自由、それからまた生活の保障、これらはすべてやはり自由という概念の中に含まれると思っておるのでございます。
 問題は、そのバランスをどの辺にすることが最も適正であるか、将来の展望を見ながら、そういう生活保障も含めまして、また老後の保障も含めまして、どうあるべきか、そこにやはり真の自由というものが求められなければならぬ。それが確定的に何年先はどうなるかということはなかなかむずかしいわけでございますが、われわれは、基本的の概念としましてはそういうものをずっと模索している、そして活力ある社会が失われないようにしていく、そういうことを理念にいたしております。（大原（亨）委員「レーガンはどうだ、スモールガバメント」と呼ぶ）
 別に、レーガンは小さな政府ということを言っているかどうかわかりませんが、供給サイドを非常に重視している。特にマネタリストが非常に多うございますから、マネタリストの政策を遂行していることはよく知っております。しかし、いまわれわれが言っているのは、小さな政府がいいかどうかということを言っているわけではございません。現在やっておりますのは、もしむだがあれば、これはまず政府から身を正して、そしてむだな経費を、あらゆるものを洗い直してそれを排除していこう、こういうところにあるのでございますので、レーガンとは別に関係ございません。