私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 レコードの貸与に係る円満な利用秩序の維持形成のため、レコードの貸与に関する内外の関係者の話し合いの促進など必要な諸条件の整備に努めること。
 二 私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に係る報酬請求権制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。
 三 ビデオディスクの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化している等の実態を勘案して、実演家の権利の適切な保護等について検討すること。
 四 複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を進めること。
 五 コンピュータ創作物に係る著作権問題については、今後における技術の発達普及に十分対応できるよう配慮しつつ、検討を進めること。
 六 視聴覚障害等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討すること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、木村義雄君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
新進の作家として出現した方が、若いときに撮った写真、それが公表後五十年ということになりますと、前の著作権のときにもこれが問題になっておりましたので、なお御検討いただきたいと思います。
 終わります。
写真の著作物の保護期間につきましては、これは映画の著作物等と同様でございまして、公表後五十年と定められているところでございます。著作権が著作者の死後五十年ということに比べますと、保護は弱いわけでございます。
 このことはどうして生じているかと申しますと、一つは写真におきましては、著作者名の表示を欠く場合が多い、あるいは著作者の特定が困難であるという写真特有の著作物の特質がございますし、あるいは映画の著作物の保護とのバランスあるいは旧法におきましても、また国際条約におきましても、一般の著作物とは異なって、写真の著作物については、その保護期間を短く定めているのが現状であるわけでございます。現在の写真の著作物につきましては、保護期間の関係で、昭和三十二年以降発行されたものにつきましては、現行法下でも公表後五十年間保護されるということになってございます。したがいまして、現在の保護の実情は、旧法下で保護されておりました写真の著作物は、現在では平成十九年まで保護されることとなっておりまして、現時点で写真の保護期間について早急に検討する必要性は、実際上は少ないわけでございます。
 ただ、この問題に関しましては、文化庁といたしましては、国際的な保護の動向を勘案しながら、写真の著作物の特性あるいはその利用の実態の推移を見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、高性能コピーの登場によりまして、写真などの著作権保護に問題が出てくると思いますが、これらにつきましては積極的に取り組むことを要請をいたしたいと思います。
 その点で、一つだけ最後に伺っておきたいのですが、写真の場合は著作権保護の期間は公表後五十年でございますが、死後五十年に改めるべきであるという意見が強いし、また要請も強く出ているわけでございます。この点についてどのような検討がなされておるか、お伺いいたします。
きょうは外務大臣に、主に環日本海圏構想との関係での外務省の職務の内容についてお聞きをしたいと思います。
 今、東京太平洋ベルト地帯、この太平洋ベルト地帯があらゆる分野にわたって偏重されている結果、いろいろな障害が生じている。一極集中とか過疎過密とか、あるいはさらには中央集権的な日本の害悪といいますか、それもそのことから一つ出てきている。さらには、対外的には輸出依存型との関係もありますが、日米経済摩擦の深刻化というふうな形でも出てきている。やはりこういう状況を正すためには、太平洋側偏重ではなくて、日本海側のところでのあらゆる分野での発展、これを目指さなければならないのではないか。環日本海圏構想というのが今いろいろなところでいろいろな人からまた叫ばれておりますが、それが今言った一極集中とかあるいは大規模集中型の日本の社会からそれらの害悪を取り除く形になるのではないか、国土の均衡ある発展を実現して、小規模分散型といいますか、あるいは地域自立型といいますか、そういう社会を目指す一つの大きな手段となるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 環日本海圏構想といった場合には、もちろん中心となるのは日本の日本海側の地域であるし、あるいはソ連全体というよりもソ連の極東地域であるし、中国全体というよりも中国の東北三省といいますか東北地方であるし、それに朝鮮半島の国が参加した形でのいろいろな分野での交流が必要であろうというふうに考えております。外務省の方でも、今政府開発援助の拡充とか、それから平和のための協力、あるいは国際文化交流の強化、これをあわせた三本の柱に立脚した国際協力構想を推進しているというふうに聞いているし、見ているわけでございますが、こういう三本柱の国際協力構想というのを、特に環日本海圏を対象としても、協調して進めなければならないと考えるわけです。その点に関する外務大臣の意見をお聞きしたいと思います。