おはようございます。よろしくお願いします。
 国民健康保険制度は、健康保険、共済組合などの被用者保険の加入資格を持たないすべての国民を対象としておりまして、我が国の国民皆保険体制のいわばかなめになっておるわけであります。
 私はもう十八年もこの永田町に勤めておりますが、当初地方行政委員会に属していまして、これは大変よかったと思っておるんです。というのは、市町村こそが福祉の最後のとりでであるということを十分に学ぶことができましたし、自来、福祉関連八法も、市町村へ権限が移行されたり、いわば福祉は向こう三軒両隣型福祉がこれからの二十一世紀には大変重要ではないかというようなこともいろんなところで提言もさせていただいておるんですが、これは福祉ばかりじゃありませんで、医療もまたそうであります。それが具体的には国民健康保険制度にほかならないわけであります。
 しかしながら国保は、産業構造や就業構造、これはもう時代の変化も著しいわけでありますし、家族形態の変化やあるいは高齢化の進展、こういった社会経済情勢の変化の影響をもろに受けるし、非常に強く受けているというのが昨今の状況であろうと思います。特に近年、さまざまな問題が一層深刻になってきたような気がしてならないわけであります。
 国保の被保険者は、いわば市町村の住民の中からほかに勤めに出かける人を除いた住民で構成しているわけであります。会社や役所といったところがそれなりの目を配ってくれるのと違いまして、もう市町村だけしか頼るところがないわけであります。ですから、すべての国民に必要な医療を保障するという観点からも、国保の運営を安定したものとすることは極めて重要なことであろうと思います。
 そこで、国保が現在どのような問題を抱えているのか、厚生省としてどのように認識しているのかお尋ねしたいことと、そして今回の国保制度等の改正はそうした問題にどのように対応しようとしているのか、まず冒頭承っておきたいと思います。どうでしょう。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     佐々木 満君     成瀬 守重君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         種田  誠君
    理 事
                清水嘉与子君
                宮崎 秀樹君
                菅野  壽君
                木暮 山人君
    委 員
                石井 道子君
                尾辻 秀久君
                大島 慶久君
                大浜 方栄君
                成瀬 守重君
                前島英三郎君
                今井  澄君
               日下部禧代子君
                竹村 泰子君
                堀  利和君
                勝木 健司君
                横尾 和伸君
                萩野 浩基君
                西山登紀子君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  井出 正一君
   政府委員
       厚生大臣官房長  山口 剛彦君
       厚生大臣官房審
       議官       和田  勝君
       厚生省健康政策
       局長       谷  修一君
       厚生省薬務局長  田中 健次君
       厚生省社会・援
       護局長      佐野 利昭君
       厚生省老人保健
       福祉局長     阿部 正俊君
       厚生省保険局長  岡光 序治君
       社会保険庁運営
       部長
       兼内閣審議官   横田 吉男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        水野 国利君
   説明員
       文部省高等教育
       局私学部私学行
       政課長      若松 澄夫君
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  本日の会議に付した案件
○国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野坂建設大臣。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 河川法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず、十二月十八日の閣議決定が早過ぎたという先生の御指摘ですが、とにかく急に決めたというおしかりを当委員会を初め随分いただいておるところでございますが、ＷＴＯのルールに基づく、例えば今回のミニマムアクセスから関税化への移行、まあミニマムアクセスは残りますけれども、関税化への移行というのがスタートするのは毎年四月一日であるということでございまして、四月一日よりも九十日前にＷＴＯに通告をしなければならないというのが協定上のルールでございます。したがいまして、むしろぎりぎりの段階で通知をしたというふうに言わざるを得ないのかなと思います。それが逆に、遅かったじゃないかということも含めて、議論の期間が短かったというおしかりをいただいていることは事実でございます。
 昨日のアメリカの政府から議会への年次報告は、あくまでもこれはアメリカ国内の政府、議会間の報告書のやりとりでございますから、それを我が国として直接的に、向こうから何の連絡や要請等もございませんから、一部新聞ではＷＴＯへ提訴するんだというような記事が出ておりますけれども、我が国としては今までと同じように、今回の関税化措置はあくまでも例外措置から一般原則へ戻ったという意味で、ＷＴＯ全体の例外なき関税化という一般の土俵に戻ったという意味で、むしろアメリカから我々に対して評価されるものだというふうにすら私は実は思っておるわけでございます。
 関税率のとり方がどうだとか、いろいろ報道によりますと報告書には書いておるようでございますが、一々コメントをすることは、それに対して反応をすることは控えますけれども、我が国としてはあくまでも協定のルールにプラスでもマイナスでもない、全く中立的なルールにのっとった計算方法あるいはまた通知の仕方等々を行ってきたところでございまして、それをアメリカ側に今までと同様に、必要であればアメリカに限らず関係諸国に今回の手続の経緯について何回でも御説明をすることはやぶさかではございません。
 いずれにしても、我が国がＷＴＯに対して通知をしたことが、九十日というと三月二十一日が期限になると思いますけれども、四月一日から関税化に踏み切っていくことがＷＴＯの全体のルールからいいましても、また消費者、生産者両方の立場から見ましても、さらには次期交渉に向かっての交渉ポジションから見ましても、総合的に言ってこれが一番いい判断であるということで、国益にかなった判断だというふうに申し上げたところでございます。