今度は法案の中身の問題についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
 法案の作成過程につきましては、私も大変異論があるところでございまして、審議会におきましても、拙速にすぎるのじゃないか、こういう御批判があるようでございますが、その点につきましては時間がないのでこれは質問を取りやめまして、次の問題について御質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、今回の法改正は、財政再建の雇用保険版ではないかというような批判があるわけでございます。とにかくお金がないというので、一方的に弱者である失業労働者に雇用保険の赤字の負担を押しつける結果に終わっておるわけでございます。私は、給付を切り下げる前にまずやるべきことがあったのではないかというふうに思うわけです。その第一は、法律にも明らかになっておりますように、今国庫の負担が四分の一になっておりますが、赤字になれば三分の一にふやすことができることになっておるわけであります。したがって、国庫負担を増額して失業者に迷惑をかけないようにすることができなかったのか、こういう疑問が一つあります。
 それから第二は、衆議院でも問題になっておったようでございますが、雇用保険法だけらしいのでございますが、運用利子によって職員給与の負担をされておるということであります。いろいろ調べてみますと、年間四百七、八十億円ですか、四百八十四億円程度その運用利子を職員給与に振り向けておるということが言われておるわけでございます。本来これは一般会計で国が負担をすべきものではないか、そういう気持ちを私は持っております。したがって、保険財政が赤字だというならば、こういう間違ったやり方を適正に直して、そして失業者に負担をかけないようにするこができなかったのか、そういう疑問が第二にございます。
 それから第三は、保険財政が赤字であるならば、法律には弾力条項の運用という規定もあるわけでございますので、弾力条項の運用を図りまして、千分の一上げれば約九百億円の財源が確保できるわけでございますので、非常に困っておる失業者に負担をかけないようにすることができなかったのか。
 私はこの三つの疑問を持っておるわけでございますが、なぜそういう方法をとられなかったのか、この辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
きのうアフリカのセネガルから教育、職業、能力開発を担当する女性の大臣が来られました。そして、なぜ日本を選んで職業訓練、職業教育の交流を行いたいかと、日本という国を一口でとらえるとどういう印象ですかと聞いたら、日本はエレクトロニクスの世界で一番進んだ国だからですと、こういう返事でございました。やっぱり国際的にも日本のＭＥ化に対する柔軟な対応、そして長足の進歩というものについて非常に注目をしておるということを、私はなるほどなと思ったわけでございますが、そういう内外の情勢でございます。
 そうかといって、先ほども局長からも御答弁をいたしましたように、やはり今このＭＥ問題について一生懸命に国民的コンセンサスをつくろうと対応に入ったばかりでもございます。諸外国から見て対応は決して遅い方ではない、そういう情勢だと思っておりますが、まあとりあえず国民的コンセンサス、労使を中心にして、ＭＥ五原則というものを打ち立てまして、そして雇用の確保とか能力の開発とか福祉の向上とかという具体策について今せっかく検討に入っておるという段階でございます。
 でございますから、技術革新について社会的な基本法、コントロールシステムを法制化するという御提案はなるほどと思う面もございますが、今盛んにその前提となる国民的コンセンサスづくりに努力をいたしておるわけでございまして、今後ともやはり各界、各方面の御意見をもう少し承って、そして実情に応じてそういう問題については今後考えてもいいのではないか。まず大前提として、今この時期には一生懸命にコンセンサスづくりを行っていくということが第一であって、法制化づくりはもう少し後の問題に考えてもいいのではないかと思っておるわけであります。
私ども資料を拝見しますと、五十九年度は百八十億黒字になるわけですね。先ほども説明がありました。六十年度は九十五億、六十一年度は赤字十一億になりますが、繰り越しがございますので、たしか百八億ぐらいの剰余金が出ると思いますから、恐らく六十一年までは大丈夫だろう、普通考えてみてもそう思うわけでございます。しかし、ぜひひとつできるだけの努力をされて、前と同じように少しでも受信料を上げないで済むような最善の努力をしていただきたいということを私は強く要望をいたしておきます。
 そこで大臣に意見書のことでちょっとお伺いしたいのですが、大臣の意見書を拝見しますと、今後協会は事業計画等の実施に当たっては、特に配慮すべき点として、四つを挙げているわけです。これは一般論として私はよくわかります。ただ、この際ひとつぜひ大臣とそれから会長の所信を明確にしておいていただきたいのは、その第一項にございます「業務運営体制の見直し、要員の一層の効率化等経営の合理化を徹底するとともに、極力経費の節減に努めること。」と言っておるわけでございます。この点につきましては、効率化あるいは合理化、これはなかなか難しいものでございまして、私も労働組合運動も長いことやってまいりましたが、やはり効率化、合理化というようなものをやる場合には、そこに働いている労働者、ＮＨＫには日放労という労働組合があるわけですから、その組合と十分話し合いをして、そこに働く者の深い理解と納得を得なければこれは成功しない、私はこういうふうに思います。大体合理化というのは、ＮＨＫの場合で言うならば、視聴者の方々もよくなる、経営をする経営者の方々もよくなる、それから、そこに働いている人たちもよくなる、このメリットというものが均等に、完全に均等とは言いませんけれども、配分されていくことが合理化の三大条件だと私は心得ております。私は全電通におりまして、四千二百万の加入電話をふやす際に、合理化問題については正面から取り組んでやってきた経験から徴しても、このことは非常に大事なことだと思います。したがって、大臣がここに述べられた点につきましては、今私が申し上げたような、あくまでもこれは話し合いをして、そして理解と納得を得て進んでいく。時には意見が合わないこともあるでしょう。しかしできるだけ納得を得て、そして働く人たちの意見を尊重してやるということでなければならぬと私は思うわけです。そのしわ寄せが働く者に行かないようにということを私は思って、この点を大臣に、意見書を書いた立場でどうかということを伺っておきたい。