それぞれの融資の貸し出し残高と対比しまして、この返済猶予、これははっきり言っていただけませんでしたんですが、実績や実態は極めて不十分だと言わざるを得ないわけです。
 そういう中で、中小企業はこのように言っておられます。政府はいろいろ対策を講じてくださるけれども、返済の条件変更は新規の融資を受けるよりもはるかに厳しい、私たち中小企業者の苦しみをもっと配慮した運用を是が非でもというのが皆さんの共通の要求であるわけです。ことしの二月、新事業転換法で近代化融資の返済期間をそれまでの五年間から三年延長して八年にされたわけですね。このように、高度化融資や国金や中金、これにつきましても、せめてこの猶予期間を一年から三年にする、返済期間も連動して三年間延長すべきだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
 また、時間がないので一緒にお聞きいたしますが、既往貸付金の返済、負担の軽減措置ですね。これにつきましても、措置期間の一年は余りにも短過ぎると思うわけですね。せめて三年間は面倒を見るべきです。軽減措置がわずか一％に満たないというようなことなんですね、計算いたしますと。こんなことでは全く実情とは相反して、焼け石に水だという状況なんです。もっと実態をよく調べていただき、親身になって大幅に措置をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
返済猶予については私ども、個々の企業の状況に応じてできるだけ弾力的に中小企業者の要請に応じてもらうようにということで、大蔵当局と連名で各機関にそのお願いをし続けてまいっているところであります。その結果、今の御質問でございますけれども、今年度四月から六月、この三カ月で見まして、件数で申しまして中小企業金融公庫で千八百六十六件、国民金融公庫で九千四百二十一件、商工中金で四百五十九件というような返済猶予の件数の報告を受けております。お尋ねの中小企業事業団につきましてこの返済猶予というようなものは、ちょっと今集計したデータがございません。
これは、東京湾横断道路であるとか民活による大規模なプロジェクト中心というような公共事業を幾ら進めましても中小企業には少しも役に立ちません。通産省は中小企業向け官公需の取りまとめをされる官庁なんですから、中小企業の仕事を確保するためにもっと積極的に他の省庁に働きかけて、あらゆる創意と工夫、努力をしていただきたいと重ねて要望を申し上げたいと思います。
 続いて金融対策についてお尋ねいたします。
 中小企業者の皆さんから実情をお聞きいたしました中で、最も強く、しかも皆さんが共通して訴えられましたのは既往債務、借金の返済、負担の重圧の苦しみですね。中小企業事業団の高度化融資、設備近代化資金貸し付け、国民金融公庫、中小企業金融公庫などの返済猶予の内容、それから猶予の実績というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
私どももそういった官公需というものの中小企業者への効果を重視して、今年五、六、七月というふうに各省庁とこれの最大限の中小企業への受注確保について折衝をしてまいりました。ただ、各省庁によりましてその官公需の中身が違います。それが大企業でも中小企業でも供給できるという性格のものとそうでないものがございます。したがいまして、各省庁とも本当にこの問題の重要性については近年非常によく認識してもらっていると私ども実感しておりますけれども、そういう努力の結果が残念ながら三九・八％であった、こういうことでありまして、過去の目標に比べますと一応若干ではございますけれども、過去最高のところまでは実現できたかと思っておりますけれども、もちろん今回補正予算も確定していきますわけで、そういう補正予算等の使用についても今後とも中小企業の受注確保ということについて改めて各省庁へお願いを申し上げたいというふうに思っております。
外務省試験だけでは外交に当たる人材を養成するためには不十分ではないかということの御指摘でございますが、確かに、私ども外務省におきましてはほとんどよりどころとするところは人材でございまして、この質の優劣がまさに日本外交の優劣を決定的にするものだと思っているわけでございます。したがいまして、外交に当たるすぐれた人材を確保することがまず第一番目でございまして、第二番目には、その採用した人間に十分な訓練と研修を施すということによって人材育成を図るということが必要なのではないかと思います。
 外交官試験の制度につきましては、ただいま御指摘を仰ぐまでもなく、すでに臨調等の場におきまして外交官試験制度に対する批判と申しますかあるいは見直し論というものが行われているわけでございますが、外交官試験の制度と申しますものは、外交官という任務の特殊性にかんがみまして、明治二十七年以来続けているものでございまして、私どもといたしましては、基本的にこの伝統的な制度というものが外交に従事いたします人材の確保という本来の目的は果たしているものではないかと思うわけでございます。
 ただ、わが国外交に対します内外の期待というものが高まってくる一方でございまして、外務省の試験制度だとかあるいは人事管理の問題についていろいろな意見が表明されますのも、日本外交というものに対する期待の高まりのゆえではないかと受けとめているわけでございます。
 先ほど申しましたが、明治以来の制度ではございますけれども、外務省は決して、全く便々としてそれに改良を加えていないわけではございませんで、もとより完全無欠なものだとは思っておりません。したがって、試験制度の運用の改善ということは従来にもやってきているところでございますし、それから現在御批判を賜っているような点についてはさらに改善すべき余地があるかどうか、この点についてはわれわれとして検討するにやぶさかではなく、また現に検討中でございます。
 また、人材の登用というのも人材の発掘面から非常に必要なことでございまして、これは外務省の非常に独特の、他省には例を見ない登用制度というものがございまして、初級から中級への登用、成績優秀な者の登用、それから中級から上級への登用というようなことも現に実施しておりますし、かつまた試験が終わった後に、外務省研修所というところがございまして、そこで四カ月なり半年なりの研修をさせるとか、あるいは本省に一年勤務した、若い採用した者を二年ないし三年在外研修させる、あるいはまた中間研修といたしまして在外の外交問題の研究所等において研修をさせるというようなところに力を入れて改善と工夫をこらしているところでございます。