新進党の島聡でございます。
 今回の民間活動に係る規制緩和の一括法案、それに関連いたしまして、規制緩和についてお尋ねを申し上げる次第でございます。
 今、吉田議員の方からもありましたように、規制緩和でもういろいろな進むところがあって、光と影も見えてきたという話もあります。このところ思っておりますのは、一時期、これから日本の行政というのは産業者重視から生活者重視にならなくてはいけないと言われておりましたけれども、それがどうもトーンダウンしてきたような気がしておりました。
 今回、三月二十八日の規制緩和推進計画の再改定があったわけでございますが、そのときに、これは前と同じような基準が出されておりまして、ほっとしたわけです。第一に出されているのが、規制緩和の目的というのは、消費者の多様なニーズに対応した選択の幅の拡大、内外価格差の縮小などにより、国民生活の質の向上をすることだ。私は、これは本当に規制緩和の最大の目標でありまして、そしてまた、先ほど申し上げたように、産業者重視から生活者重視の最大の目的であると思っておりますから、いいなと思っております。そのほか、二番目として内需の拡大、事業機会の拡大、三番目に国民負担の軽減、行政事務の簡素化というような指摘があったわけでございます。
 今回の法案につきまして、私ども事前に説明をいただいたわけでございます。説明をいただきましたところに、法案の趣旨というのがあります。その法案の趣旨、規制緩和を一括して法案にするのだけれども、法案の趣旨は、民間活動に対する諸規制の緩和が一つ、行政事務の簡素合理化が二つ目、その観点から通産省関係全般の法律を見直すというのが御説明でございました。
 それで、これを見ますと、今申し上げた国民生活の質の向上という観点がないわけであります。この状況でいきますと、通産省というのはあくまでもやはり産業者の側に立っていて、生活者重視の施策転換をしていないと言われるのではないかと私は思うわけでございますが、なぜこの法律案、通産省関係法律の全般的な見直しをしたときに、今申し上げた規制緩和の最初の目的である国民生活の質の向上を目指すという観点を入れなかったのかということにつきまして、通産大臣にお尋ねしたいと思います。
世界の潮流云々はありますけれども、もう過去に規制緩和は終わって、今は弊害がいっぱい出ているところもあるのですから、その辺もあわせてよく御研究をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
御存じのように、この電力料金云々という話は、昨年の十二月の経済構造改革のプログラムの中において、高コスト是正ということで物流とエネルギー、エネルギーの中で電力を入れた、こういうことなんですね。
 もともと、今委員が御指摘のように、国としてどこまで介入できるのか、何が問題だろうかと思うと、思いは同じで、今の法律というもの、電気事業法あるいはガス事業法、こういう問題の本質、いわゆる電力供給の責任というもの、またそうした電力会社は、義務というような表現を使っていますが、いずれにしろ義務、責任、それを持っているんだということで、これがやはりネックになるなという気がしているわけでございます。
 それで、世界の潮流というか、流れとしては、やはり発電と送電、配電を分けるいわゆる分離というところを今どんどんやっておりますが、ただ問題なのは、そうした国は今まで全部国営事業だったのを民営に移行すると同時に分けた。日本の場合は、昔そうした時代が過ぎて、戦後民間にして小さくというか、分割しているというところに問題があるわけなんですが、正直言って、着々となんですが、いかんせんなかなか相談相手というのがおりません。
 それで今、当省としてやはり各地の情勢というもの、それを調査というか、研究班も出しておりますし、いずれにいたしましても、ことしの五月ぐらいに予定をしております今度のプログラムを具体化した行動計画というものでその辺のスケジュールを明確化していきたいと思います。ということで、いましばらくお待ちいただきたいと思っております。
それで、私がこのように危惧しているのは、合併を促進するということが住民への奉仕という自治体の役割を後退させたり、過疎地などが切り捨てられていくという危険もはらんでいるということなんであります。
 地方分権推進委員会の委員長の諸井さんが第一次勧告の発表の席で、分権の論議の対象は人口五万人以上の市である、ここに日本の人口の七〇％が住んでいるわけですから、このように述べたと言われています。
 最近、合併がいろいろなところで、幾つかのところでやられていますが、一九八八年に仙台市とお隣の泉市が合併をしました。このときに、仙台市が示した泉市への対応は、行政サービスの水準は高い方に合わせますというものでありました。実は、泉市は公民館の使用料は無料でしたが、合併して、九三年には有料にさせられました。旧仙台市内の学校配当予算を泉市並みに引き上げるために、泉区になった泉区内の学校予算は合併後四年間据え置きをされました。そして、旧泉市では敬老祝い金が七十歳から五千円、百歳には二十万円、記念品もついて出されていましたが、仙台市政になると七十七歳から五千円だけ、記念品すらカットするというようなことが起こりました。
 さらに、一九九五年の九月一日に、東京の秋川市と五日市町が合併してあきる野市ができました。この合併では、福祉を充実させるための合併、このように言ってきましたが、一年後には被保険者一人当たり五千百十円の国保料の値上げ案が提案をされて、市民の間には合併して何がよかったのか何が変わったのか、このような声も寄せられているという状況があるわけであります。
 今、この例に見られるように……（発言する者あり）一面的とおっしゃいましたが、これは重大な問題でして、今自治体行革という名前で、私は本会議でそういう問題も提起しましたけれども、敬老祝い金とかいうのは小さい金かもしれないけれども、しかしその本人にとっては、長生きをして本当に頑張ったということの一つのあれなのですね、その証拠なのですよ。ですから、そういう点から見て住民サービスや弱者が切り捨てられる危険性がある、私は断言はしません、そういうことだって事実あるということもあるわけですから、そういうこともぜひ考えておく必要があるのじゃないかというふうに私は思いました。
 そして、大きければいいというものじゃないということも調べてみたのですが、例えばフランスでは人口五千七百万人です。コミューンと言われる市町村は、五千七百万人に対して三万数千あるそうです。一自治体平均二千人ということになるそうです。日本では一億二千万人で自治体が三千幾つですから、一自治体三万六千、フランスの十八倍ぐらいになるのですね。だからこれが、フランスがいいとかそういうことを言うわけではないですけれども、大きくなればいいというわけでももちろんない。やはり、住民に身近で、一人一人にまで福祉の光が当たる、行政の光が当たっていくというところにこそ自治体の本旨に沿った中身があると思いますので、そういう方向に本当に強めていくように努力しなければいけないと思います。
 こういう点に立っていただいて、とにかく合併ということではないということで、ある意味では安心をしているわけですけれども、ぜひとも権限の移譲、財源の移譲、こういう努力を他省庁に全力で働きかけていただきたい、このことを最後に、この問題では自治大臣に問いたいと思います。