あなた方が理解をしている、あるいはアメリカ側と何らのわだかまりもない、それはまさにアメリカの世界戦略の一環としての位置づけにわが国が組み込まれているということなんです。そしてそのことを国会の中で明らかにしていくと、やはり憲法に抵触していく、だから集団的自衛権の問題に入っていく、こういうことになるわけなんですね。しかし、アメリカの世界戦略的要請にはこたえたくとも、わが国の憲法上、集団的自衛権はないんだ、だからこたえられない。ところがあなた方は、その集団的自衛権を国会の答弁等によって、いまの答弁も含めて、一つ一つなし崩しに形骸化していこう、こういうところが問題なんですね。アメリカと一線を引いて、アメリカの考える、アメリカの期待する世界戦略の一環に、西側陣営として集団的な防衛の役割り分担はできないんだということを明確にアメリカ側に伝え、そして毅然たるわが国の対応をしていかなければならない。あなた方政府のいまの対応は、まさに集団的自衛権に抵触のおそれがあるんだ。もう抵触しているんだ。あるいは、その解釈によって形骸化をしている。これは連日の予算委員会等を見ても、報道関係すべてが戒めも含めて強くアピールしているわけです。
 私はそういうことから、集団的自衛権等の問題について長官にさらに尋ねていきます。
 その前に、国連憲章五十一条で言う個別的自衛権、これは国家であればどこの国家でも持つ権利だと私は思うのですが、防衛庁長官はいかがでしょうか。
もちろんアメリカの議会に代表されます国民の対日世論というものは、これはまた違った角度で日米間の関係においていろいろな伝わり方があると存じますけれども、少なくともわが国政府とアメリカの政府との間におきます防衛問題については、基本的に何らその間に解決しなければならぬ問題が横たわっているとは私は思っておりません。
 具体的に申し上げますと、いま御指摘のございましたような形で、わが国の憲法の内容につきましてはアメリカの政策担当者はすべてこれを理解し、そして日米間の各種の協議にその理解を基本にして携わっておるものだ、私はそういうように理解をしております。
アメリカが期待するものはわが国の防衛力の十分な整備だ、そしてその速さの問題だ、これはいろいろ問題はあります。財政的なという表現でカムフラージュされていますけれども、ＧＮＰの問題、しかしそのことよりも、やはりわが国の持つ平和憲法の中身なんですね。
 それでは防衛庁長官にお聞きしますが、アメリカはわが国に、西側陣営、いわゆるアメリカの戦略的な位置づけをし、共同の役割りを果たしてほしい、役割り分担をしてほしいという期待を持っていると私は思うのです。ところが、そこは集団的自衛権云々という形になって、わが国としてはどうもアメリカとの考えあるいはアメリカとのすり合わせがむずかしい。いわゆるわが国の個別的自衛権さえ守っていればアメリカは納得してくれるんだ、そういうふうに防衛庁長官は考えていらっしゃいますか。
私は、日米間に基本的にわが国防衛に関する考え方の差異はない、こう考えております。もしそこに差があるとすれば、それはアメリカの期待が、わが国の防衛力整備についてのペース、速さ、スピードの問題で期待感としてあらわれてきていると思います。
 しかし、わが国はわが国として防衛力の整備に当たっては基本的な原則を確立しておるわけでございまして、その中において、そのときどきの国の財政あるいは経済事情、あるいは国民の御支援、御理解をいただきながら、他の国内施策とのバランスを図りながら整備を続けておるのでありまして、どうしてもそのときには、国際情勢の変化あるいは防衛以外の分野、たとえば貿易摩擦とかそういった問題によって生じるいわば両国間の、どういう言葉を使いますか、あえてアメリカ国内のいらいらというような言葉を使わしていただければ感覚的に私は自分で一番理解しやすいものですから、そういう感じを持っているのですが、そういうものが防衛問題に投影して、そのためにもっとペースアップをしろというような要望がアメリカからえてして来ることはあり得る。しかし、あっても、わが方としてはわが方のみずから信ずるところによって行動をするのであって、そのことは常にアメリカ側に対して機会あるたびに私どもは伝えておる。こういう形で日米の間の基本的な共通の理解は成り立ってきておる、こういうふうに考えております。
安易であってはならぬということを言われたわけですが、この委員会の審議でも中期ビジョンを出さないとは何事かというような批判もあるわけですね。つまり、そういうところに安易さがあるのではないのか。その他いろいろの面にもっと詰めてみる必要があるのではないかという点についても、必ずしもまだ詰まっていない面がある。そういう点では、やはり視聴者は言葉とは別に安易な姿勢ということを感ずるわけですね。そういうことが絶対ないように、先ほどの態度を鮮明にして、視聴者の意見に耳を傾けて臨んでほしいと思うのです。
 あわせてこの機会にお聞きしておきたいのですが、受信料の値上げ問題が出てくると、支払いの義務化問題というのですかね、これがよく論議になりますし、先ほども若干それにわたるようなやりとりがあったと思うのですが、現在意図的な未契約者というのが、五十七年九月現在の資料によりますと十一万四千件、こういう数字が出ているわけですね。これは大ざっぱに三千万世帯の受信契約者との比率で見ますと、〇・三％前後になるわけですね。もちろん〇・三％といえどもこれの解消のために全力を尽くすべきでありますけれども、その〇・三％のために九九・数％の受信契約者、みずから自発的に契約をして受信料を納めようという態度をとっている方々に支払い義務化、具体的に言えば法律で受信料の支払を義務づけるというような網をかぶせるということになりますと、いままでの公共放送としてのＮＨＫの性格なり放送内容についての理解を示して契約をした受信契約者に対して、いままでの努力を水の泡にするようなことになりかねないし、ＮＨＫの側といたしましてもある意味ではこれは自殺行為だと私は思うわけですが、そして、先ほど会長さんもそういう面についての意見を若干述べられたように思うのですけれども、これはもう明白なことであって、受信料の収納をふやす努力はもっとすべきでありますけれども、支払い義務化などということは全くナンセンスであって自殺行為である。ＮＨＫの内部に若干そういう意見があるということを先ほどちょっと言われましたけれども、そんな意見があるのだろうかと私は不思議に思うのですけれども、そういうふうな問題はいまやすでにもう解決済み、決着済み、支払い義務化などというようなことはあり得ないと私は思うのですが、会長さん新しく就任されておるわけですから、会長さんの明快なこの点についての態度をお聞きしておきたいと思います。