政治資金規正法の第二十二条の三、第二項によりまして、国から資本金等の全部「又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、」原則として「政治活動に関する寄附をしてはならない。」ということにされてございます。
しかし、社長、そうおっしゃっても退職じゃなくて職員名簿に現職員として、その後には休職がありますよ、病気とかいろいろね、休職でもない職員としてちゃんと載っているんですから、お手元に差し上げていますから、どうおっしゃっても退職していない。
 ここで話題を変えて自治省に伺いますけれども、政治資金規正法の関係でお尋ねをしたいのでありますけれども、日本航空は政府出資でありますけれども、そういう政府出資の会社が、これが政治献金をするということは法律上許されるのかどうか、いかがですか。
社宅の件については私も存じませんが、先生が御指摘のようなこともあみうかと思います。ただ、私どもの方としまして総合政策研究所に伺うためには、やはり退職の手続が必要であろうということで退職の手続をとったように聞いております。
つまり、自民党の方に直接お行きになるということですね。退職ですね、六十年三月ところが、その資料を見ていただいたらわかりますが、住民票をとってみますと、一杉さんは現在でも日航の社宅にお住まいになっているんですね。日航の恵比寿住宅二十一号ですか、これは住民票から明らかです。だから、日航は退職したと言うけれども、退職されてないんじゃないか。そして、私の手元に日本航空の六十年社員名簿がございますが、これで果たして退職されたのかなと思って私も調べてみたんですが、お手元に資料としても差し上げておりますけれども、この三百三十ページを見ていただきますと、その他の職員ということで、休職は次にあるんですが、休職でない、実際に日航の仕事をしていない、特定の部署についていない職員の一人として一杉さんはちゃんと職員名簿に登載されている。職員としての地位があるんですね。だから、自民党の総合政策研究所へ行くということで嘱託で行くために退職したというのは、これは偽りじゃありませんか。ちゃんと名簿に職員として登載されている。いいですか。しかも住所も日航の社宅にちゃんといる。こういうわけですから、これはどうおっしゃろうとも退職したという事実はこれは事実じゃないということが明白じゃありませんか。社員名簿にちゃんと載っているんですから、いかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、六十年三月に身分関係が総合政策研究所に直接行くということになりましたので、そのときに退職の手続を、それまでは日本総合研究所に出向であったと思います。それが六十年の三月から総合政策研究所の方に嘱託として行くということで退職というふうに聞いております。
違うんです、社長。五十九年十月から経歴書では総合研究所派遣なんです。それで六十年三月に退職と、こうなっているんです。
 この退職したのは自民党の政策研究所へ行くということのために退職された、こういう趣旨で今答弁されたわけですか。
そこで、五十九年から行かれておった財団法人の日本総合研究所への派遣というのは、内藤さんのところでも明らかにしましたように、実際はここは日航から見れば直接に自民党の政策研究所へ送るのではなくて、表向きのトンネル的役割ということにしかすぎない事実を私どもは調査して知っておりますし、また事実財団の方で私どもも調べてみますと、八三年春までこの財団におられたんですが、一杉さんは八三年春にはこの財団をやめられて、しかし日本航空の方では五十九年十月から日本総合研究所に派遣ということになっておりますから、これも食い違っておるんですが、要するに五十九年のころも自民党の政策研究所に行って仕事をされておったという事実は明白なんです。
 そこで、社長に重ねてお伺いしますが、六十年の三月に退職されたという事実は、これは間違いないんでしょうか。
今、税金もあるぞということですが、これはちゃんと税金も入れて計算をしていただいてございますので、五％前後というのが一つのめどかもしれません。しかし、国民の中に土地神話が消えるということはこれからの宅地供給に非常に重要なことでございますので、この辺の取り組みも考えておいていただきたいと思います。
 それから、これは大蔵省に特にお願いしたいことなんです。これはどうしても検討していただきたいのは、先ほど建設省に民間の宅地造成の手法は幾つあるかと聞いたわけでございますけれども、特に今、民間の宅地造成業者、デベロッパーが地主さんから土地を買って、そこに優良宅地の造成ということで千五百万円控除がございます。そして小さな宅造業者がこれを一括していわゆるハウスビルダー、名前を挙げて恐縮でございますが、例えば大和とか積水とか大きなハウスヒルダーに一括売りたい。そうすると、ハウスビルダーはプロですから、それを公募して適正な値段で一遍でぽんと売ることも可能かもしれませんし、資金量も豊富ですし、販売能力も豊かです。そうすると、宣伝効果等もございまして、ある意味では我々国民の側から非常に買いやすいという場合がございます。
 しかし、現行税制では、土地の所有者が優良宅地としてデベロッパーに土地を売却したときに千五百万円控除は効いておりますが、デベロッパーがハウスビルダーに一括売却した途端に千五百万円控除は消えてしまうのです。これは民間の宅地を供給するに当たって非常に困っているのです。これは課税の段階で、土地所有者がデベロッパーに土地を売ったときにハウスビルダーが公募するかどうかを必ずしも明確に掌握できないということで大蔵省はそれを却下するのです。それも結構かもしれませんけれども、民間宅地を潤沢に供給するためには、こういうところこそきちっと見て、公募要件が適正であるならば、むしろデベロッパーからハウスビルダーに土地を一括卸売をしてもその租税特別措置が効くような方向がどうしても必要だと私は思うのです。これをやらなければ、今宅地供給の非常な阻害要因になっているのです。何とかこれは検討していただきたいのですが、いかがでございますか。