児童に関する相談というのは、昼間あるいは夜、いろいろな時間帯も含めて出てくるということで、それからもう一つは、既存の施設のノウハウというのを活用したいということで、私ども、現在、地域の養護施設、今度は児童養護施設となりますけれども、そういったところに附置することを考えております。
 これによりまして、これら施設の既存の知識、技術、ノウハウというものを活用できるとともに、本来の施設の機能を活用して、二十四時間対応というものも可能ではないかというふうに考えておるところでございます。
最近、児童に関する問題というのは非常に複雑多様化してきているということが一点ございます。児童の虐待、いじめ等、これも増加してきているということで、こういった状況なり問題に適切に対応していくためには、できるだけ、問題が発生する場所に近いところで、早期発見・早期対策というのが重要になってきていることだと思っております。
 この点におきまして、児童相談所百七十五、県平均三カ所ちょっとということでございます。必ずしも地域の身近なところまでカバーできるような状況にはないかということで、今回、身近なところで気軽に相談に応じられる施設ということで、児童家庭支援センターの設置を考えたということでございます。
児童家庭支援センターについてのお話が今出ましたので、ちょっと伺いたいのですけれども、これは新設でございますね。これは児童相談所ではもう処理し切れないからこういうものをおつくりになるのでしょうか。なぜ必要かということがちょっと私には理解できないのです。これの存在そのものが何かあいまいなような気がいたしますけれども、どのようなものか、伺いたいと思います。
児童相談所、全国で百七十五ございます。この相談所におきまして、現在、年間三十一万件ぐらいの相談を受けている状況にございまして、なかなかこれにつきまして御意見もございます。
 今回の改正におきましては、そういう児童相談所がより一層機能を発揮できるようにということで、そのバックアップ機能を強化するという一方におきまして、より身近なところで相談に応じられるようにしたいということで、地域の基幹的な児童福祉施設に児童家庭支援センターというのを附置することにいたしまして、全体としてそういう児童相談等に関するネットワークを形成していく、そのことによって適切な対応を図っていけるのではないかという考えでございます。
海上保安庁が出している「山陰沿岸・若狭湾海域排出油防除計画」、これがあります。これをさっと見てみると、この一番最後に、「外国船舶に対する措置」というので、いろいろな条件から、海域、気象、海象等の状況不慣れから座礁事故等を起こして、「二次災害として、油の大量流出事故を発症させる蓋然性が高い。」こういうふうに書いておるのですね。ところが、その対策は、保険に入っておらぬのが多いから、経費を要求するときに「捻出が困難な場合があるので、経費の求償方法等について検討しておく必要がある。」ということで、これは終わっておるのです。保険に入ってないのが多いから経費をどう要求するか、そういうことの検討が必要だということで、この項目は終わっています。リベリアのあの船も、この報告書の中にも「当海域」、ということは七管区、八管区、九管区をいうわけですが、日本海側は外洋に面した広範な海域であるから、回収船及び油回収装置の効率が波によって低下することを考慮すれば、引き続き増強を進めることが必要であり、このためにほかとの連携を図る必要がある、こういうように海保で出した文書は書いておるわけですね。
 ところが、さっき言ったように、波の荒い外洋の座礁の経験が七年前にあったにもかかわらず、この中のマニュアルをざっと見ると、ほとんど内面、いわゆる瀬戸内海であるとか、波の静かなところの対策しか出ていないのです。例えば、早急に、二日間で勝負をしなくてはいかぬ、油は、出て時間がかかれば固まったり、難しくなるわけですから、二日間の勝負だと書いてあるのです。オイルフェンスを張って、油を抱えて吸収するというけれども、オイルフェンスなんか波のちょっと荒いときには一メーター超えたら役に立たないのだから、外洋では、オイルフェンスを張ろうといったって間に合わない。
 それから、この中に「黒物」、「黒物」というのは、黒いものですから重油を指していると思うのですが、それからこの間のようなＣ重油、これはもう二日間で処理しなくてはいかぬから、こういうことをちゃんと指摘をしてはあるのですね。だけれども、波の静かなところのマニュアル、対応は出ているけれども、外洋における対応がこの中にほとんど見当たらないのです。そして、通航する船も、日本海で、ロシア、リベリア等の古い船が随分往来する、こういうことを指摘しているけれども、船にそういう波の荒いときに対する能力はない、だから無理だということかもしれませんが、ほとんどそのマニュアル等の中にも外洋における対策が出ていない。そういうことで七年間このままずっと過ぎておったわけですが、今の状況からすればまだまだこれから、しょっちゅうとは言いませんが、起こる可能性がある。
 海保の方は、この中に、タンカーがいるのは太平洋、瀬戸内海は九割、それから日本海側は一割だと言う。だから、さっきの長官の説明のように、数の多いところに起こる可能性が多いから船を配置して、日本海のように数の少ないところには余り配置していないということを言っていると思うのですが、しかし、太平洋や瀬戸内海に寄港する船は、九割の船は日本へ立ち寄っているのです、どこかの港へ。太平洋をただ、日本に寄らずに来るような船はない。ところが、日本海側は、一割は確かに日本の港に、日本海側に寄港するけれども、あとは、たくさんの船というのは外洋、日本海を日本に寄らずに往来をしている、例えばナホトカですね。
 これは推定ですが、四十隻ぐらいタンカーがあるということを聞いているのですが、一月に一回稼働すれば、一年に四百八十回。往復すれば千回ぐらい外洋船、ロシア等のタンカー等がこうやって動いている。そんな数は全然把握されていなくて、数は少ない、こう言っているのですが、外洋を通るところのそういう数を把握しているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います、日本海を。