本件につきましてはくれぐれも慎重に、見切り発車あるいは意見の相違のままに国会に提案されるということのないように、配意をお願いしておきたいと思います。
 第三番目に、私どもが歴代の法務大臣に申し上げておる重要なことがございます。それは人権の問題でございます。
 法務省に人権擁護局というところがございますけれども、私どもの見るところでは、非常に努力はなさっておられるけれども、人権思想というものが必ずしも大衆の中にまだまだ徹底しておらない。平和憲法は、その三大柱の一つが人権の問題であること、言うまでもありません。人権擁護局の仕事が、家庭内の人権だとかあるいは日照権だとか公害だとか、こういう人権に地をはうような努力をされておることはわかるわけでありますし、また、何らの権限もない人権擁護局があっせん、調整等をいたしておるのでありますから、くつを隔てて足をかくような努力だと私どもは考えざるを得ないのであります。
 私どもが熱心に歴代の法務大臣に申し上げておりますことは、たとえば田中法務大臣の際に金大中氏の問題について閣議で人権問題を特に主張された経緯、あるいはそのほか国際的に人権問題があった場合、日本に関連をいたしました場合には、直ちに人権擁護大臣としての発言なり社会的な発言をぜひしてもらうことによって、国民に法務省が権力機関だけでなくてサービス機関であり、あるいは人権機関であり、人権擁護のとりでであるという点についての大きな影響をもたらすものだということをかねて申し上げておるわけであります。
 きょう具体的な問題を申し上げる時間がございませんけれども、いずれ日を改めて人権の政治的な諸問題をも取り上げるつもりでございますが、法務大臣としての特にこの人権問題についての御感想なり御決意を伺っておきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、刑法の改正というのは非常に基本的なものでございます。しかも、明治四十年以来初めての大改革ということでございますので、全体といたしまして慎重に行わなければならない。そしてまた同時に、内容もさることながら、その手続というものも大事だと私は考えておるわけでございます。
 ただ、前任者等からのお話を承りますと、一応国会等におきましても通常国会をめどに作業を進めておるということでございますので、その線にのっとりまして、どこまでいくかということでいま鋭意努力を重ねておるということでございます。
大臣に端的に伺いたいのですけれども、いま三月をめどとおっしゃいましたが、本件について一定の終局点を決めて、それに向かって作業を詰めるとするならば、日弁連との話の妥結もないままに国会に提案するという可能性があるやに想像されるわけでありますが、端的に私が伺いたいのは、次期国会に刑法の全面改正ないしはこれを抜き出して、刑法の保安処分だけの改正等を含めて刑法の改正を提案なさるおつもりがあるのかどうかということを端的に伺います。
大体の概要について御説明を申し上げます。
 先生御承知のように、ただいま担当の刑事局内におきまして内容について最終案を作成すべく鋭意検討中でございます。まだ成案を得ておるわけではございません。
 それと並行いたしまして、関係官庁あるいは日弁連との話し合いも現在まで進められてきております。日弁連の関係につきましては、今月の二十六日に第三回目の意見交換会を開く予定にいたしておりますが、その際に保安処分につきましても双方で話し合いをいたしたいというふうに考えております。その結果等を見ました上で法務省案の作成の作業が進められていくもの、かように承知いたしております。
就任いたしまして、刑法改正の問題について事務当局から詳細承りましたが、一応来年の三月をめどに事務的な作業が進んでおるということでございます。本年の十二月二十六日に日弁連と第一回の交渉を持ちたいということで、内部の話し合いを進めておるという段階でございます。
第二番目に国民が新大臣に注目いたしておりますことは、刑法の問題であります。
 すでに御存じのように、前大臣は刑法、特に保安処分の問題につきましては並々ならぬ熱意を持って、次期国会に刑法を提出すべき旨、事務当局を督励されておったものであります。私どもは、この刑法改正が単に保安処分ばかりでなくて、日本の基本法であります刑法の全面的な改正でありますから、くれぐれも慎重であるべきこと、特に保安処分につきましては、百二十万と称される精神病関係の患者及びその家族の立場を考えますと、特に慎重であるべき旨、るる本委員会でも言ってきたのでありますが、前大臣ときわめて意見の違うところでございました。
 新聞で先般承知いたしておりますところによりますと、大臣はこの刑法の次期国会提出についてきわめて慎重であるというふうに報道されておったわけでありますが、日弁連等との協議を含めて、現在の刑法改正に関する事務の進捗状況を、まずどなたかから伺いたいと存じます。
有罪とか無罪とかいうのは、裁判官が証拠に基づいて公正に判断されるものだというふうに考えておりますが、一方、公判活動におきまして検察当局が誠実にその職務を遂行しておるということにつきまして、私は全幅の支持をいたしておる次第でございます。
言うまでもなく、検察陣は数々の調査、証拠、資料等を挙げて、田中被告を初め各被告に対して有罪となるべきであるという立場に立っての訴訟を行っておるわけであります。そういう意味においても信頼をなさっておる、こう考えてよろしゅうございますか。
私は、法務大臣に就任いたしましたときにも申し上げたわけでございますが、検察が自分の職責に対しまして積み重ねましたその努力というものをあくまでも信頼をしてまいりたい、かように考えております。
私は委員部を通じて、これからの安全対策というものを見直そうという立場からいままでの三年の実績を提出してほしい、こういうふうに実は要請したのでありますが、残念ながら届きませんでした。今明日中の提出は困難であるというのが運輸省の回答でございます。これはきわめて遺憾なことでありまして、そういうことで所信表明ができるということはちょっとおかしいということにもなるわけでありまして、よくしかっておいていただきたいと思います。きょうはこの程度にしておきますがね。
 それから、従来言われております自動車の車検制度は審議会をもってやっておられるようでありますが、言うならばこれも行政改革、行財政の見直しの一つとして私たち提起をしているわけですね。たとえば外国へ行けば昔の二百五十年前の家を使っているわけですね。日本はこのごろわりあい簡単な安易な建物をつくるために、二十年か二十五年ぐらいしかもたない家ができている。そういうように時代とともに違うし、わらぶき屋根なんというのは二百年も三百年ももつ。途中ふきかえることはありますが、もちます。だから車検というものをいま言っているのは、産業の再編成というものは必然的にこれから日本はやらなくちゃならぬ。いずれにしても、従来のその業界をそのまま温存して、日本の国が普通の七カ年計画の成長率を確保するということはむずかしい。いずれにしても産業は変わっていくという一つの時代に来ていることは、これはお認めいただけるだろうと思います。そういうときには、やっぱりある意味においての再点検というものをしなければいかぬ。見直さなければならぬ。それが、政府は増税という形でいま出されているんであろうし、あるいは行財政の見直しをやろう、行政改革もやろう、こう言われているのだろうと思うのです。運輸大臣もいま私が言っている見解についてはどのようにお考えですか。