それじゃ、ここへ出しているマーケットバスケット方式というのは人事院が調査したものじゃないのですね。インチキじゃないですか、麗々しくここに並べて。大体、カレイが百グラム百六十二円で買えませんよ。今カレイは一切れ千円しますよ。そう言ってしまうと、おまえ毎日買っているのかと言われては困るからやめますけれども、これはあなた方が実際に調査しない。
 それでは、今度の人事院勧告の中では、人事院はこのマーケットバスケット方式による標準生計費をお出しになる予定がございますか。
その根拠は、総理府の家計調査に基づきまして、一カ月間の食料費というものを標準カロリー、二千七百カロリーで計算いたしましたものを、一日に割り当てますとそういう金額になるわけでございます。
そういう想像で物を決めてはいけませんよ。追及されたらそういうものはないと言った。余りなめた話をされると困ります。私はあと五分ぐらいで終わろうと思ったのに、そういう話をされるとちょっと。
 それじゃ少し聞きますけれども、東京における独身男子十八歳の標準生計費、一人一日当たり千二十九円四十六銭、一食当たりにすると三百四十三円、これで食えますか。
民間の賃金決定の仕方はお話のとおりだろうと思います。ただ、私どもが申し上げておりますことは、春闘において諸般の情勢をかんがみまして賃金が決定される、その中にはそういう要素も配慮されているだろうということを申し上げているわけでございます。
だから話がややこしくなってくる。あなた方自身、言っていることが違うでしょう。人事院が独自に調査した生計費がどれだけ大きなウエートを持って俸給表決定の際に役割を持っているのかという私の質問に対して、あなた方が答えたのは、民間給与の決定でも生計費が当然反映しているものと思うからという言い方をしたでしょう。民間で生計費なんかで賃金決定しているという例があったら教えてください、さっきからの話の中はそういうふうに聞こえたから。どこの民間会社が生計費を調査して賃金を決定しましたか。
そうすると、民間の調査のときに、民間がつくった生計費を見ているということですね。私は民間の賃金なんかにも関係しているが、民間の会社が生計費を調査して賃金を決定したなんという話は余り聞かないが、今の話は間違いないですね。
給与決定の上における生計費というものは非常に重要な要素であることは全くお説のとおりでございます。
 ただ、今所管局長からも御答弁申し上げましたように、人事院といたしましては、一方において、標準生計費を調査してそれを導き出してこれを給与表作成の場合に十分に参考にするとともに、また一方において、民間との給与比較という面で、その民間の給与が形成されていく中で、例えば本年四月の民間の給与を調査いたしますが、生計費というものがかなり重要な形で反映しておる。したがって、そういうものも民間と公務員の給与比較という中に入り込んでくると私どもは理解いたしておるわけです。
あなたほど玄人でもないけれども、素人でもないから、わかった上で、生計費が賃金決定の中でどういう役割を占めるのだということを総裁にお聞きしているのです。
事務的な話をまず先にさせていただきたいと思います。（小川（仁）委員「事務的なことはわかっている上で聞いているのだから、要らない」と呼ぶ）
 お話がありました標準生計費につきましては、十八歳の東京におきます独身の男子の生計費をマーケットバスケット方式に基づいて計算をいたしまして、これを一人世帯、二人世帯、三人世帯というぐあいに、生活費の換算乗数を用いまして生計費を計算しております。
実現可能なことがほとんどなかったということになるのではないかと言わざるを得ないのでありますけれども、私が先ほど労働組合が告発をしている六点について申し上げました。これはあなた全部お認めになったんですよね。第一点目の、四百五十名の減員についてのみ実数は把握できないというふうにおっしゃる。これもどうかと思うので、先ほどの議論を伺っておりまして、調べようと思えば調べられることを、そういうふうにしてわからない、把握できない、そんなばかな話はないので、これは指摘しておきますけれども、いずれにしても、地裁との相対的な関係で簡裁の人間が減ってきているということはお認めになっているわけですよね。
 私は、先ほど一番最初にだから申し上げたんですけれども、確認したんですけれども、簡裁の理念は変わらないのか、変わらないのだと。そして、それに基づいて強化充実させるために努力をしてきているのだし、これからもするんだと、こうおっしゃるのだけれども、理念というのは相対的なものじゃないのですね。そうでしょう。理念に照らして充実をしていくということを言っていながら、そこの職員が大幅に減員されているということは、説明のしようのない軽視の結果であるとしか言いようがないのですよね。そのことを指摘しておきたいと思います。
 それで、もう一つ、どうしてもこれはけさほどから寺田委員あるいは小平委員の質問の中でのお答えで、もう私もわからないなあと思っているのは、未開設庁が八庁放置されている。三十数年にわたって放置されているのですね。そして、やれ土地がどうとか建物がどうとかとおっしゃるけれども、そして、なくても不便はかけてないのだと、こうおっしゃる。だけれども、法律ではそれが開設されるべくちゃんと決められている。そして三十数年も経過している。それは私、法治国家でそして法律を、法秩序を維持するための最高の機関であるところで、こういうことがずっと行われていて、それで大丈夫なんだ、不便かけてないんだと。そうかといって、一方では、だからといって法律を変えるというつもりもないし、これからどうするつもりなんだろう。いつまでも最高裁自身がやる気のない法律をそのままつくっておいて、これからまたずうっと長きにわたってこのまま放置しておくおつもりだとしかうかがえないんですけれども、これは開設のために努力をなさるというふうに、なさる方針を持っておられるんだと理解してよろしいんですか。