集計の結果がきちんと出ていない、非常におくれている中で、確実にこの結果が今おっしゃいました来年度の予算要求、あるいはまた来年二月に予定されていると伺っておりますが、人材確保法、そういったものに反映されるそれだけの十分な時間というものがおありになるのでございましょうか。
保健、福祉、医療に従事いたしますマンパワーと申しますか、これの確保というのは厚生省の最大の重要課題でございまして、この中の看護職員というのは大きな柱をなしているわけでございます。したがいまして、私どもはこの需給見通しというものの結果を踏まえまして、来年度の養成校に対する予算の要求、さらには来年通常国会に予定いたしております法案作成、そういうものにこの数字をもとにいろんな作業を進めたいと思っているわけでございます。
 具体的には、既に来年度予算要求いたしております看護婦等の養成所施設整備費の増額につきましても、今まで得られている数字をもとに予算要求をしているという状況でございます。
今のお話を承りますと、かなり信頼のおける結果というものが期待されるというふうに受けとめたわけでございますが、その結果がどのような形で反映されるのでございましょうか、お伺いいたします。
現在の状況でございますが、四十七都道府県中四十四まで正式な回答をいただきました。あと残りわずか三でございますが、これも近日中に正式回答となることでございますので、年内にはトータルを発表させていただきたいと思いまして、現在鋭意作業を進めているところでございます。
 ここまでおくれた理由でございますが、二つほどあるんじゃないかと思います。一つは、今までの机の上で数をはじくということでなくて、各都道府県でも実際の可能性、それからまた関係者の意見というものをいろんな協議会で聞いて詰めたということで、非常に真剣にやっていただいた。その間に各関係団体との意見の調整等もあって提出がおくれたというのが一点でございますし、もう一点は、全国推計をいたします医療施設調査等によります関係者の数が厚生省の方で入るのが少し遅い、それを見てから最終の数字を固めたいということもございまして今日に至った。
 いずれにいたしましても、年内には全国の集計、また都道府県の報告、その数を報告させていただきたいと思っております。
看護職員の問題についてお伺いいたします。
 まず、前回の九月十日の本委員会におきましてお尋ねを一度いたしましたけれども、厚生省健康政策局長からの通達によりまして、都道府県知事あてに「看護職員需給見通しの見直しについて」という通達が出ておりますが、これは六月末日までに結果をまとめるというふうに伺っておりますけれども、その集計の結果がかなりおくれているというふうに前回承りました。現在どのようになっているのでしょうか、そしてまたおくれている理由はどういうことでおくれているのでございましょうか、お伺いいたします。
医療機関における看護婦の確保は、患者に適切な医療を提供するという意味におきまして大変重要であることは先ほど申し上げたとおりでありますが、しかしながら一般病床と精神病床においての看護婦の人員配置の基準、これにつきましては、今局長からるる申し上げたとおり、ある程度違ってもいいんではないかという認識に立ってこういう基準がなされておるんでありまして、ただ下回ったといえども下回ったその基準には必ず合致するような定数を配置するということはもちろん守らなきゃならないと思いますが、その基準自体については今申し上げたとおりであります。
 今後は、そういう標準的な人員配置基準、これはもちろん下回ってはいけませんし、医療監視等を通じて病院に対する指導監督はよく図りながら、この基準を少なくとも下回らない範囲内において十分看護ができるような体制は確保していかなきゃならないと思っております。
前段のお話でございますが、現に医療法でそういうことになっておりますが、現実の推移を見てみますと、この間に、ここ十年、二十年間に看護婦の数というのはふえてきておりますし、また看護婦だけでなくて看護補助者という者、それからまたＯＴ、ＰＴ、さらにはＭＳＷ、そういう人たちが総合的にチーム医療を提供していくという方向に精神科の医療というのは進むんではなかろうか、そういうことから看護婦だけということでもないんじゃないか、全体的な医療陣営を強化していかなかったらいけない、このように考えているわけでございます。
いろいろ伺ってきましたが、一般病院四対一でも不足と思えますのに、これら専門病院の六対一の割合での看護というのは一体どのように厚生省は考えられているのか、私は非常に不思議に思うんですね。早急に一般病院のミニマムレベルを確保するべきなのではないかと思うのですけれども、これは明らかに、差別とまで言ってはあれかと思いますが、どういう判断基準で、どういう患者さんの状態があるから六対一でよいとされたのかというところが、看護の量の差が調査されているのかどうか。その辺の現実の問題と、それから大臣の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
今回の改正案、必ずしも検察官の増加のみを目的とするものでありませんことはもちろんのことでありますけれども、この改正の過程におきまして検察官につきましても質的、量的に充実していくものと私どもは期待いたしております。
 どういう理由かということでありますけれども、現在の合格者の状況で見ますと、かなりこれが何回も試験を受けられまして年齢が非常に高くなってきておる。検察官に任官します際にはやはり年齢が一つの大きな要素になっておりまして、例えばいかなる年齢でありましょうと検察官に最初任用したときは同じような待遇になる、そうしますと高年齢の者としてはいろいろとちゅうちょする。そのほかにも、年齢が高くなることによりまして親の扶養の問題でありますとか家族の扶養の問題でありますとか、こういうこともいろいろ問題になってまいります。そういうことで、年齢が一つのかなり大きな要素であることは間違いない。
 ところで、今度の改革によりまして、これも年齢を下げることを必ずしも直接の目的とするものでありませんけれども、そういう効果が生まれてまいりますと、やはり検察官に任官しやすいような人たちが多く合格してくるんじゃなかろうかということを期待いたしておりますので、そういうことから改善効果も生まれてくるというふうに期待しておるわけでございます。