本放送のことを私は聞いたんじゃなくて、あなたが普及を望んでおると言うから、その普及は有料のもので期待しておるのか有料じゃないものを期待しておるのかということを聞きたかったのです。
 今のお話を聞いておりますと、余り明確には言われませんが、そのお金を先で取るようになる可能性もあるし、それを取るも取らないもＮＨＫが決めることだ、こういうふうにもとれたのですが、今の試験放送の免許を与えて普及を願っておる郵政省は、その先有料になるかならないかもＮＨＫ任せなんですか。幾らかは何か明確な、今普及しようとしてしかもこれだけお金をかけてやっておる、これは明確にかかっていますよ、普及のために。そういう形の中で普及していって、その結果有料になるかならないか、どちらでもいい感じで今のＮＨＫのやるのを眺めておるというのが郵政省の姿勢ですか。もっと明確なものがあっていいんじゃないですか。
経費をかけずにできるだけ普及してほしいと言いますが、じゃ一体どういう形での衛星放送の普及を郵政省は期待しているのですか。今これが有料になるのだろうか、ならないのだろうかということが非常に大きな関心を持たれております。その中で、郵政省は今できるだけ経費はかけずに普及してほしい、しかしＮＨＫの方がこういうオリンピックなんかを一定のお金で買って、その配分をどちらでするかもＮＨＫの自由で、これは経費をかけたことになるのかかけたことにならないのかをＮＨＫの自由にさせておいて、普及した後の姿も郵政省としてはこれといったお考えもなく、普及が果たされればどちらでもいいとお考えなんですか。
ＮＨＫのカルガリー・オリンピック放送につきまして、視聴者からいろいろと批判があったということは私どもも聞いて承知しているところでございます。
 ＮＨＫによりますと、総合テレビでのオリンピック放送時間は約七十一時間でございまして、そのうち生中継でやりましたのが十二時間というふうに聞いております。視聴者の要望も大変強かったということから、室内競技を中心に関心の高い種目についてはできるだけ生中継をするように努めたというふうにＮＨＫから聞いているところでございます。
 放送番組の編集につきましては、先生御案内のとおり、放送法の規定によりましてＮＨＫがみずからの判断で行うべきものではございますけれども、ＮＨＫにおきましても公共放送としての立場があるわけでございますので、視聴者のニーズに的確にこたえる放送を行うように努めてもらいたい、そういう観点から御批判等を受けないような形でやっていただきたいというふうに私どもも考えているところでございます。
衛星放送とかハイビジョンに力を入れるというのは大変結構なことだと思っております。
 しかし、さきに行われましたカルガリー・オリンピックのときに、ＮＨＫの放送がこの衛星放送の中継が中心だった、こういったことに世間の批判が大分ありましたようですが、この点について郵政省はどう考えておられますか、お伺いいたします。
ＮＴＴが独自の衛星を打ち上げ、通信に使用していく、こういう報道も見ましたが、これについて郵政省はどのように考えておられますか。通信・放送衛星の将来計画に何か狂いが生ずるようなことはないのか、お伺いをいたします。
ＮＨＫの問題については、また別の機会に詳しくいろいろと聞いてみたいと思います。きょうは特に郵政省と関係のある部分を点々と衛星放送に関して御質問いたします。
 先日ＢＳ２ｂにトラブルが発生したような報道がございましたけれども、あれはどういうことでございますか。今後の衛星放送に影響はないのか、お伺いをいたします。
昨年の七月にＮＨＫが独自放送を始めた当時はたしか十四、五万だったと記憶しておりますので、それからいたしますとかなり急速な伸びを示していると私ども感じております。
私どもが承知しております二月末現在の数字で申し上げますと、約五十二万七千世帯が衛星放送を受信している状況でございます。内訳を申し上げますと、個別受信が十七万七千世帯で、共同受信が三十四万八千世帯、再送信という形でやっておるのは一千五百世帯ということになっております。
最近における電波に対する需要の増大は著しいところでございますが、特に大都市近郊では需要に見合った電波の利用を行い得る余地が次第に逼迫しております。
 マルチメディアタワーといいますのは、そうした大都市地域並びにその周辺、さらには地方における情報化の進展から、電波の需要の一層の拡大を目的といたしまして、さまざまな無線のアンテナを一つに集合しようというのが基本的発想でございます。例えば自動車電話あるいはポケットベルあるいはマイクロウェーブ、場合によっては放送関係の無線局、防災行政無線等々何でもいいわけですけれども、そうしたそれぞれの事業者がそれぞれに無線を立て、あるいは土地を確保することは非常に困難でございますので、それを一カ所にまとめて共同の利益に資するものでございます。これも先ほど通信政策局長がお答え申し上げましたテレコムリサーチパーク、テレコムプラザ等々と同様、やはり民活法の対象として今回税制上の特例措置あるいはＮＴＴの無利子融資等を講ずる道が開かれることになっておるところでございます。
ちょうど二年半くらい前になるかと思いますけれども、前回フランスからプルトニウムを日本に持って帰りましたときは、晴新丸という船で持って帰りまして、輸送期間が約四十日かかったわけでございます。これには御承知のとおりアメリカ及びフランスの海軍の軍艦の伴走等々ございまして、非常に厳重な防護のもとに持って帰ってきたわけでございますけれども、これは何のために行われたかといいますと、結局核物質防護、いわゆる核ジャック防止のためでございます。
 したがいまして、核ジャック防止という観点からいけばやはり飛行機の方が、これは十数時間あるいは二十時間ぐらいでできるわけで、飛行機の方がいいのではないかということで飛行機を第一番に考えよう。それから飛行機の通過ルートにつきましても、北極圏あるいはその他の、自然災害とかあるいは内乱等々、いろいろな政治的な問題もないところ、そういうところを通ろう。
 この点につきましては核物質防護という観点からの考慮でございまして、こういうことでこれは包括同意の対象にしよう、その他はケース・バイ・ケース、いわゆる従来どおり個別で話し合って決めていこう、こういうふうになったわけでございます。