今回のお願いをいたしておりますこの補助負担率については三年間の暫定ということでございまして、それ以外にこの間におきまして基本的に補助率をいじるようなことはしないという取り決めもあるわけでございますので、三年間の間は少なくとも現状のような負担割合で推移するだろう、ただ単価のアップとかそういうことで金額はふえることはあり得ますけれども、割合としてはそう大きな変化は三年間はないのではなかろうかと考えております。
その点については、もう経済情勢が、商法ができたのは明治三十二年でしょう、全然状況が違うわけです。そのころは東京に区なんてなかったはずです。もとの東京市ですね、あのころは、区はあったけれども非常に少なかったわけですが、非常に広がってきているわけですから、そういうことはそう固執しないで、もう直していいことではないかと思いますし、問題は、いま言ったような十月一日までのことですよ。十月一日になってからも、また彼らは彼らで抜け道を考えてくる。
 いろいろありますけれども、恐らく考えてくるのは、一つの方法としては、自分の持っている株を高く買えということになってくるんじゃないですか。それから、質問権なら質問権を確保し三質問権を確保してくれば、そこでいろいろやってきたときに金をもらうけれども、それは株主権の行使ではないように、だれも株主権の行使と関連するように帳簿に載っける人はいませんからね、そうでないような形に会社側でも細工をして金を出すという形がそこにできてくるんじゃないでしょうかね。その他議案の提案権の問題など、いろいろありますわね。大きなのはそっちへ動きますよ。そうでないのは、株を買えだとか、いま言った質問権の確保の中で、株主権の行使と関連ないような形で金をもらおうとか、あるいは賛助金をもらおうとか、いろいろな形になってくる。
 いまお話にもあったように、この総会屋というのは日本独特の制度なんですね。ということは、株主総会というものが非常に形骸化しているというところに問題があるわけですね。株主総会というものが本当に形骸化していて、五分か十分で終わらせることがいわゆる総務部の仕事、総務部長の仕事であって、将来の栄進の道であるというふうに理解されてきておるというところに問題がある。ほとんどの株主総会というものは、有名無実と言いますと語弊がありますが、そこでは論議されていない。同時にまた、少数株主というものの正当な質問権、提案権というものも、まあ提案権は今度あれになってくるかもわかりませんが、それについては十分保護しなければならない。聞く耳に対しては聞かないようにしておくという形を、いまの日本の株式会社制度というものはとっておる。こういうふうなことを私は考えておるわけです。これは前から商法の改正の中では問題になってきたわけですけれども、そこら辺のところをわれわれは十分考慮しなければいかぬと思う。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、最初に話した不動産登記法の仮登記の問題なんですが、これはあなた方の管轄、まあ民事局長は全部管轄しなければいかぬだろうけれども、三課の管轄ですが、不動産登記法の二条の一項、これは非常に利用が少ないんですよ。これが本当の仮登記のはずなんですよ。これは裁判所を通じて普通やるわけでしょう。仮登記仮処分命令という形でやるんでしょう。ところが、二条の二項が非常に数が多くて、それが脱税や何かに、あるいは金融機関に変なふうに利用されておって、わけのわからないものがいっぱい出ているのですよ。これはちょっと見ても、何のための仮登記だか、わからないでしょう。それに対して民事局長は通達を出しているわけですよ。こういうふうな仮登記が出ても、それはたしか受けてはいけないという意味の通達を出しているはずですよ。これはよく研究しておいてください。
 ということは、そこで私が疑問に思いますのは、そうすると登記の形式的審査権の問題と実質的審査権に入る可能性があるわけですね。そこに問題が出てくるのではないか、こういうふうに私、思うのですね。これはあなたの方の所管ではない。民事局長の所管だけれども、あれは三課ですから、いずれ別の機会に三課の方の人に聞きたいと思っているのです。だから、二条の二項のいろいろな出ているものの実態を究明してほしいのですよ。古いのはあるのです。古いのはあるけれども、新しいのはないのです。新しいのは発表されておりませんから、昭和四十五年ごろかなんかのはありますけれども、その後のものはありませんから、これは十分研究しておいていただきたい、こういうふうに思います。
 これは両方発表しているのですよ。金融機関が発表し、同時に債務者が発表する。債務者がよく相談しに来るんだ。仮登記しておきましょうか、こうくるわけだね。仮登記しておくと財産の順位が保全されるから、後でいざというときに名義にすればいい。そのときには税金がかからない。そういうような形で財産逋脱の方法として利用されておるということですね。ここら辺のことについても三課を中心として実態を十分研究して究明しておいてもらいたい、こう思うのです。これは非常に弊害ありますよ。いま言った民事局長通達というのがたしか出ているはずですが、これはきょうのあれじゃないから詳しくあれしませんけれども、それは実質的審査権と形式的審査権の問題にも絡んでくるのではないか、私はこういうふうに思うものですから、聞いているわけです。
 この法案は、率直な話、賛成する法案ですから、この法案としてよくわかりますが、いま言っているのは、十月一日までのことと十月以降のこと。考えてくるからまた何か出てきますよ。後からまた追っかけて法律をつくるのでは、みっともなくてしようがないですよ。法務省の法案は全部そうなんだから。粉飾事件が起きるとすぐまた監査役の権限強化のあれ。全部そうなんだ。そんなことを質問するのはおかしいのだけれども、立法府はそれだけの力がないと言うと語弊があるが、力はあるのですけれどもその力を蓄えているということかな。
 まあここら辺にしておきます。一応終わります。——一応でなくて終わりましょう。