竹内先生よく御承知だと思うのですけれども、ここにアメリカ大統領委員会の「生命倫理総括レポート」という本、これは当時の厚生省医務局監修ですよね。だから、仲村さんの前々任者が推薦の言葉を書いておられるわけです。その本の中の大統領委員会の「委員会の会合」というところを見ると、「委員会は一九八〇年一月から一九八三年三月の間に合計二十八回開催された。通常、二日間の会合が月一回のペースで開かれたが、すべて一般に公開され、傍聴者は二十五―二百名の間であった。」こういうような文章がある。それから「委員会は三百名以上の予定された証人からの証言を聞いた」という意見もあるわけです。それから「そして各回とも、一般聴衆によるフロアからのコメントを受けるための時間が、あらかじめ用意されていた。」だから、フロアからも発言があったのだろうと思います。それから「情報の配布」、竹内さんが言われておる情報の配布については、「詳しい議事録が通信リストに載っている約千五百の個人と組織へ送られた。」「さらに委員へ渡されたすべての資料は、求めに応じて一般の人々にも提供された。」こういうようなやり方をまあ言うたら踏襲いたしますか。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、公開にするのか非公開にするのか、これはまさしく会の運営の基本にかかわることでございますので、それは調査会の決定にゆだねたいと思っております。ただし、非公開という方針が決まった場合には、そこで行われている論議の紹介、そういったＰＲといいますか、あるいは情報提供、こういうものはひとつ大いに意を用いてやってもらいたいものだと個人的には思っております。
私が臨調方式に固執するのは、例えば曲直部先生がこのように言われたのですが、もう一遍繰り返しす。「臨調は、有識者の間でやるわけでしょうから、日本では臓器移植はやってはならないというような結論は出ないでしょう。」「その方向に決まれば、それから進むということがいちばん確実な方法でしょう。周辺の整備が完成したならば、そしてそれぞれの学会等がちゃんと認めたならば、目の前に患者をみている人たちは、決断をもって進むべきだと思っています。あと一年か二年ぐらいの間で、臓器移植についての基盤は築けるだろうと思っています。」この曲直部先生というのは恐らく十五人の委員の中に入られるような立場の方であるわけですね。その日本でも代表的な心臓移植の泰斗が公式のこういう雑誌にここまで意見を述べておられるというのは、かなりそういう方向に進むという信憑性が高いというふうに言わざるを得ないわけです。
 それで、その次の問題でありますけれども、調査会なり、それから設けられるであろう専門委員会なりは、そのたびにすべて逐一公開されるわけですか。
先ほどからの御質疑を伺っておりますと、どうも浦井先生、この脳死臨調はあらかじめ脳死容認の者だけ集めてそれで答えを出すんじゃないか、こういうお疑いでございますが、この脳死臨調がイエスと言うのかノーと言うのかは、これは全くこれからの調査会の審議の結果でございます。決して私どもは先入観を持っておりません。
 それから人選につきましては、これも今まで御答弁申し上げてきたわけですが、公平、公正な判断のできる方を広く各界からお願いしたい、またお願いすべきだろう、こう思います。そういう意味では、もちろん医学界も含まれるわけでございますが、法曹界、労働界、経済界、宗教界、婦人団体あるいは教育関係者、言論ないしマスコミの関係者等々の分野から、国民の皆さんもなるほどなと思うような方を人選すべきだろう、このように思います。
ないという意思はわかりました。
 そこで、臨調法案が審議に入っておりますので、具体的に法案についてお尋ねをしたい。
 同僚委員と大体同じような論点になると思うのですけれども、調査会の委員十五人以内ということでありますが、どういう分野から選ばれるのか。脳死やら臓器移植に反対の人も選ばれるのかという問題ですね。それが一つ。
 それから専門委員会、これは政令に属するのでしょうけれども、どういうようなテーマの専門委員会が開かれるのか。臨調も専門委員会もどれくらいの頻度で行われるのかという問題はどうですか。
先ほど申し上げましたように、個別の行為について、しかも法的な処理も私どもとしては済んでいるということに理解しておりますので、そういうことをする考えはございませんが、おっしゃられるような事実を私個人が全然理解していないという意味ではございません。ただ、行政としてそういうアクションをとることについては、私としては現在そういうつもりはないということでお答えさせていただいております。
現在、幹線と概念しております地域におきましては、収入が百円に対して経費が百三十二円というような感じになっております。したがって、これは経費を相当程度、二割程度節すれば十分収支償う形の運営ができるということでございますけれども、地方交通線と概念しております約九千キロにつきまして見ますと、収入が百円に対して経費が四百何十円というオーダーでございます。もちろんその中には個別に見ますともっとはるかに経費の多いところもあります。全部つっくるんでの話でございますけれども、百円の収入で四百円。この地方交通線につきましては、これまでもたとえば委託駅にするとか無人駅にするとかいうことでいろいろ工夫をしてまいりましたから、かなり少ない人で運営しているつもりなのですけれども、それでも百円と四百円の関係だ。そうしますと、このままではやはり何らかの形で、いま直ちに補助金をいただくかあるいは赤字を積み上げておいて後で過去債務処理ということでいただくかは別にしまして、これは国民の税負担に頼らざるを得ないということでございまして、なかなか縮小しようがない赤字でございますので、そういう意味で幹線の方はやっていきますけれども、地方交通線の方はやっていきにくい。
 その上に、エネルギー面から見ましても、一般的には鉄道の方が自動車よりもエネルギーが少なくて済むわけでございますけれども、鉄道車両というのは目方が重いものですからお客さんが少なくてもエネルギーを食いますので、エネルギー面から見ても自動車よりもエネルギーをむだに使う、こういうことになるわけでございまして、単に赤字だけではなくて、エネルギー活用の点から見ましても、お客さんの少ないところは自動車によった方がよろしいということになりますので、その辺を地域の方々にもよく理解をしていただいた上で御納得いただきたいものと思っております。