この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中郵政省所管について、政府から説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
これにて西川知雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時三十四分散会
御指摘のように、ＩＳＯにかかわる今後の対策、中小企業分野は大変大きな課題でございます。
 中小企業庁がメーンとなりまして、中小企業に対する環境対策関連情報提供・指導事業というのを起こしてございまして、これは中小企業事業団が中心になった講習会等でございますが、一億四千万の予算を来年度計上いたしてございますけれども、各種セミナーを通じて普及に努める予定でございます。
時間が参り寒したので終わりたいと思いますけれども、どうか、お話にありましたような諸施策を、本当に中小企業の皆さんが頑張っておられるその意欲を助長するような方向に使っていただきたいと思います。
 大臣から御丁寧にお答えをいただきましたことを感謝いたします。ありがとうございました。
そろそろ時間でございますので、最後に、これも簡単にお答えいただきたいと思います。
 中小企業経営者の皆さんにお聞きをした場合に、一つ深刻な問題としてよく話が出てくるのは、相続税の問題なんですね。企業経営者が亡くなった、その息子さんや御親族が企業経営を承継する、そのときに相続財産が多く事業のために使われているということがある。ということを考えると、何とか相続税に対してもう少し考えてもらえないだろうか。
 基礎控除についても特別なお考えを実施していただいているということがあるのでしょうけれども、これをさらに、例えば基礎控除を引き上げてもらえないかとか、あるいは事業用資産については相続に当たって特例的な扱い、例えば事業承継猶予制度などというものの提案なども考えられているようなところがあるのですけれども、こういうことに対する配慮はどうなるのか。これをひとつお伺いしたいと思います。
今の大店法の問題は、大規模小売店舗法の第一条でも、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保すべしということが書かれてあるわけですね。ですから、この辺もやはり頭に置いていただいて、行政指導なども大きな店に対してはしていただくということがどうしても私は必要なんじゃないかなと思います。小売業者の方々というのはどうしても弱いですからね、それぞれが。もちろんさっき言ったようにいろいろな組合ができておりますけれども、ぜひ御配慮いただきたいと思うのですが、大臣、何かございますか。
大臣がそういう点で万般の面に大変お心を砕いている、そしてまた地域の問題も御指摘いただいたというのは、私はまことに正鵠を得ている、こう思っております。
 そこで、政府としての本年度予算案と政策、これは法律を含みますけれども、ここで今大臣が述べられたようなことをどういうように具体的に考えておられるのか、これをひとつ御指摘いただきたい。時間の関係もありますので、特徴的な点を簡単にお述べいただきたいと思います。
中西委員おっしゃるのはもっともでございます。
 そこで、先ほど申しておるように、正式に閉山が決定した段階で、国からの閉山交付金を含めていろいろな助成措置もありますから、当然三井三池炭鉱の責任者と会う機会、接触する機会があると思います。そのときに、今のようなことを誠心誠意話してみようと思います。
お答えいたします。
 私ども、最終的には離職者に対しまして受講希望訓練科目等のアンケート調査をしようというふうに考えております。そのアンケート結果を十分尊重しながら、さらに地域の雇用動向等を総合的に勘案した上で、機動的かつ効果的な訓練を迅速にやっていこうというふうに考えておりますが、その結果によりましては、訓練枠の拡大、あるいは随時入校、あるいはまた非常に希望の多いものについては特別の訓練コースを設ける、あるいは自動車運転等につきましては教習所に委託訓練という形で委託して実施したい。また、数が相当数出てくるということが予想されます。既設の訓練校で対応し切れないという場合には、仮設の訓練校をつくりまして、そこで受講していただくというような案を積極的に考えていこうということで、今進んでいるところでございます。
農業も教育もこれから本当に二十一世紀に向かっていくんですね。ですから、本当に誇れるものをつくっていかなくてはならないという気持ちを強く持っているわけなのであります。
 実は、少年法の問題について法務大臣にお伺いしたいのでありますけれども、神戸の中学生のあの事件が起きましたときに、本当かな、こういうことがあり得るのかなとだれも震えながら見た。そして、あの問題は一体教育の問題なのだろうか、医学的な問題なのだろうか、それとも家族そのものが問題なのだろうかということで、私は今推移していると思うのであります。
 そこで、いろんな方面からいろいろな電話もあるのですけれども、少年法について下稲葉法務大臣は、少年犯罪が凶悪化しつつあるという状況下で、国民の少年犯罪に対する非常に関心も高まっている中で、その声をどう受けとめ、少年法改正が必要と考えているのか、御所見をお伺いしたいと思っております。