私は基礎年金の問題までまだ聞きませんですよ。公的年金というものの役割について聞いておるわけなんですよ、大臣。要するに私どもの率直な意見、そして年金受給者の素朴な意見、考え方からいえば、少なくとも公的年金と言うからには、ゆとりある生活はまだともかくとして、最低生活の保障をするべきものである、それがやはり公的年金の国民が期待する位置づけだ、私はこう思っている。ところが、今政府の方はそんな考え方がないわけだ。生活費の主柱を占めるかもわからないが、その一部なんだ、あとはどうぞ御自由に、こういう考え方である。そこに、国民の素朴な考え方と政府の考え方に非常に大きな食い違いがある、こういうことであります。
 以上につきましては、そういった食い違いを私は指摘をいたしまして、次の問題にいきたいと思うのですが、やはり総理、今回の共済年金の改革は、共済年金が公務員制度の一環、こういうことに位置づけられている、こう思うわけであります。であるならば、やはり人事院、その他権威ある公的機関の意見を十分聞くべきじゃないか。あるいはまた、この年金改正、その年金水準そのものについて一番当事者の公務員の諸君の理解が得られなければならない、こういうふうに私は考えているのですが、私はこうした今回の改正案を見てまいりまして、そういった諸君たちの十分な理解を得てない、ここに一つの大きな問題がある、こういうふうに思います。やはり信頼関係が大事でありまして、今回のこの提案というものは、そういった点で一つの大きな問題があったのではないかということを私は感じているわけでありますが、いかがですか。
特に基礎年金につきましては、老後の生活の基本的な部分を保障するものと考えておるわけでございます。高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案して月額五万円、夫婦の場合には十万円の水準としたものでありまして、あくまで生活の基礎的な部分の保障という趣旨でございます。
私がお聞きしているのはそういうことでなくて、いわゆる社会保障制度としての年金、しかも公的年金と言うからには、その公的年金の役割というのは一体どういうものなのか、最低生活を少なくとも保障できる年金でなければならないでしょう、こういうことを聞いているわけですね。あるいはその一部を保障するだけであってあとはもう自己負担でやってください、個人年金も結構です、あるいは老後の生活のために貯蓄をしなさいよ、こういう考え方の公的年金がどうかということなんですね。国民は何をこの公的年金に期待したらいいか、こういうことを聞いているわけなんです。
今政府が進めておりまする公的年全体系の一つの重要な基礎として、基礎年金という構想を導入しておるわけでございますが、この基礎年金にある意味におけるそういう思想が出てきていると思うのであります。
 改正法の基礎年金は、老後生活の基礎的な部分を保障するものであり、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案して、月額五万円の水準といたしたものであります。この五万円が適切であるかどうか、公明党の先生方からはもっとふやすようにという御注文を前から承っているわけでございますが、将来の保険料負担との関連や今日におけるいろいろな条件等の関係から見まして、今これを変えるということは財政的に非常に厳しい状況にある、こう考えております。
今総理が御説明になったような給付水準が果たして設定されているかどうか、先ほど来私は疑問を呈しているわけでありますが、最近の個人年金の隆盛の問題、それからもう一つは老後生活を支えるためのいわゆる貯蓄率の増強、向上の問題、こういったものを考えますと、公的年金制度に対する国民の非常な不信感があるのではないか。今総理は、公的年金というのは老後生活の主柱を支えるものである、こうおっしゃった。そうすれば、私ども、あるいは素朴な年金受給者の立場からいえば、少なくとも公的年金と言うからにはやはり最低生活を保障できるものであるのだ、ゆとりある生活というもの、それも大事であるかもしれませんが、そこまでいかなくても、要するに最低生活を保障できる年金というものが公的年金であるのだ、私はこういう素朴な考え方であろう、こう思うのであります。
 はっきりお伺いいたしますが、公的年金の役割に関連をいたしまして、最低生活を保障するものなのか、ゆとりある生活を保障するものなのか、あるいは所得の主柱とおっしゃったのですが、一部分あるいは大部分を保障して、あとはもうそれぞれ自分で勝手にやれ、こういうふうな考え方なのか。私は、社会保障制度の根本的な考え方から、公的年金の性格というもの、一体国民はそれに何を期待したらいいかということをここでお伺いしたいが、どうなんですか。
公的年金制度は、世代と世代の間の助け合いの仕組みによって老後の所得保障を行うものであり、国民の老後生活を支える主柱となるものであると思います。給付水準につきましては、現役世代の所得水準との均衡やその負担についても考慮しつつ設定されてしかるべきものである、そのように考えております。
時間がございませんので次に参ります。
 今度の第六条で外国郵便振替についての料金問題が改正になりますが、この内容を拝見しますと、「条約に料金の範囲が規定されているときは、その範囲内において、」省令でもって決める。「条約に料金の範囲が規定されていないときは、万国郵便連合の郵便振替に関する約定に規定する同種の料金を超えない範囲内」で省令で決める。後者の方が今度新しく入ってくるわけですね。現在国会に提案されております約定は、二国間協定のものとしては、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定というのが一つあります。それから外国郵便小切手業務に関する約定、それから外国郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定、これが国会に提案されて、参議院先議で、いま衆議院に回っていると思いますが、これとの関係で改正になると思いますが、郵便為替及び郵便旅行小為替の方は現在の料金が最高二十フランが三十フランになる、それから小切手業務については徴収する料金が規定されるようになっております。それから、グレート・ブリテンとの関係につきましては、これは前にもイギリスは、昭和五十四年八月に日本と英国との間の業務及び同国の仲介業務というものが郵便為替の場合に廃止をされておるわけですね。今度は振替の方にそれが入ってきているわけですが、それらの関連ともあわせて、いずれにしても省令によって料金が定められるわけです。これは国会を約定が通らなければいけないわけですが、そういうものの省令の素案はできておりますか、できておったら示してもらいたい。時間がありませんから、資料でも結構です、後ほどでもいいですが、その点ひとついかがでしょうか。