これは急いだ方がいいですよ。早いですよ、物すごい。コンピューターを利用した脱税の知恵を考えるのは納税者の方が早いですから。
 次に行きます。
 次の素朴な疑問というのは、申告漏れなどが確定申告の季節には非常に新聞をにぎわすんですけれども、この申告漏れというのは申告書を少なくも出しているという、ごまかしはよくないが申告書を出しているという点ではまだ救いがある。全然申告書を出さない、無申告という人たちもかなりの数いるんですね。サラリーマンなどに聞いてみますと、やっぱりどうもかなりいるような感じがするんですが、国税当局としては、このいわゆる無申告、 潜り営業者といいますかね、どういうような認識を持っていますか、こういう人たちに対して。
確かに御指摘のように、私どもが見ておりましても、六十二年七月末現在で資本金一億円以上の調査部所管法人の五八・六％はコンピューターによりまして既に会計処理をしている、いわゆる機械化法人になっております。
 このように、コンピューターによる経理処理が普及してきた中にありまして、コンピューターを利用した不正計算の手口もだんだん大きく出てまいりまして、例えば不正プログラムの使用、入力データの除外、不正入力、出力データの改ざん等、こういったものが見られるわけでございまして、私どもこれに対しましては、やはりコンピューターの知識を十分に備えた調査官がこれに十分な調査を行うということが必要であると考えまして、現在各国税局に十八人の機械化調査専門官を配置いたしまして、一般の調査官等に対しまして調査手法の開発とその指導に当たらしているところでございます。
 ますますこういった努力を積み重ねまして、今申し上げましたような事態に適切に対応するように努力してまいりたい、こう考えております。
そんな説明で納得してもらえるとは思いませんけれども。宅地並み課税の問題、相続税猶予の問題、これは前と同じようなお答えを繰り返すだけではちょっと、不公平感を和らげるというところには到底いかないだろうという、それだけ指摘しておきます。
 次へ行きましょうね。
 次は、コンピューターを利用した脱税というのが横行しておりまして、今後ますますふえていく心配がこれありますから、これも早目に手を打たなきゃだめだなと思いますね。ですから、外国のようにコンピュータープログラムの規制をそろそろ検討すべき段階に来たんだという認識を持っておりますが、いかがでございますか。大蔵大臣でも結構ですけれども。
農業をめぐりますところのもろもろの経済環境等は大きく変化してきている点は確かにございますが、この農地の相続税の特例につきましては、農業基本法におきまして、とにかく共同相続人の中の一人だけが相続できるように特別の施策を講ずるといった農業基本法の特別の規定、それからまた、農地法におきますところの農地というのは必ず耕作者みずからが所有するのが最も適当であるという、こうした二つの法律上の特別の規定、こうしたものを背景として講じられているところでございますので、こうした考え方がなお継続している現段階におきましては、なお制度としては存続されるのが適当であるというのが現在までの考え方でございます。
答弁が古いんじゃないの。そういうのはもう前から言っていることですから。もっと、もう時代は進んでいると思いますけれども。
 もう一つ行きます。
 大都市圏の農地の、今度大蔵大臣、相続税ですけれども、二十年の猶予というのももうそろそろ見直さなくちゃいけない時期に来たとそう思っていますから、どうでしょう。
質問通告してあると、答弁の方が先回りして言うものだからやりづらいのですけれども……。
 東京の例ばかりで大変恐縮なのですけれども、私は東京出身でございますし、地方は具体的な資料が手に入らないものですから、地元周辺の問題を率先してやっております。
 私は三多摩地区に住んでおりまして、あそこには昔からの青梅街道、五日市街道等もあれば、また玉川上水とかそういう史跡に近いような施設がたくさんあるわけです。ところが、玉川上水とかそういう施設というものは大体都有地になっておりますので、その辺の史跡はいろいろと手の施しようがあるわけで、今大臣の言われたように文化財まではいかないけれども保護できるわけです。ところが、問題は、青梅街道とか五日市街道になりますと私有地なのです。そこに百年を超すような直径一メーター以上のケヤキが何本もある。ちょっと私、調べてみましたら、それがこの十年間で半分に減っているのだそうです。それでは全然対策をしていないのかといいますとそうではなくて、やはり市の方では、また都の方も協力しましていろいろな手だてをしている。例えば指定樹木、また雑木地は指定樹林ということで、樹木の方には一本年間三千円支払っておりますし、それからまた樹林の方には固定資産税、一遍納めてその分だけまた補助金を別に出すというような形でいろいろやっております。
 ところが、冒頭から申し上げているように相続税が地価の暴騰によってだんだん上がってまいりましたので、その大きなケヤキの木も宅地の中、または雑種地の中に生えているわけですから、結局相続するその方が健在なうちに農地に転換しておかなくてはならぬということでこういう現象が起きている。地元のそれぞれ市の当局に聞きますと、あと十年もすればあの大木は全部なくなってしまうのではないか、こういう心配をしているわけでございまして、これは文化財になっていればどうのこうのという、そんな優雅な状態ではないわけでございます。これは環境庁というよりもむしろ建設省、また場合によっては国土庁が相まって、総理の言うところの「ふるさと創生論」、自然を子孫のために残す、こういう立場から、今からその手だてをしなければならぬと思うわけで、その辺の決意を伺っているわけでございます。
 そこで、ちらっと言われましたけれども、二十年間のいわゆる営農継続農地、こう認定されればそれだけ税金が安くなる、そういう法律が既にできているわけですから、それに準ずるような手だてを、あなたは大蔵大臣じゃありませんから、そういう税制をつくれと申し上げるのはいかがかと思いますけれども、問題提起はできるはずなんですから、建設大臣と国土庁長官でもって協議をされまして問題提起をされまして、大蔵当局にそういった減税の手だてをさせて、何とか自然が守れるようになさるべきじゃないだろうか、こう思うわけなんでございまして、その辺でさっきの都市局長が出てこなくちゃいけない。