中山間保全整備事業、そういうものを創設されて、森林と農用地の一体化を進めていくというのが新しい取り組みとして生まれてきたというお話でした。
 私は、これからの緑資源公団に求めるものの一つに、開発というものが前面に出て今日まで来ていた、この開発から保全の方にある意味じゃ緑資源公団の機能は移っていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思うんです。先ほど谷本先生から産業廃棄物を捨てるのは一番国有林が向いているとか、県境に多いとかということもありました。地すべりの問題もあります。
 私は、そういう意味で、保全という観点でのウエートを公団の新しい事業に置こうとするならば、例えばカナダの環境保全を重視した森林保全帯的な機能を公団が持ったら本当にすばらしい公団になっていくんじゃなかろうかなというふうに思っているんですが、これは大臣に聞いた方がいいかな、突然の話になりますけれども、そういう意味の機能性を持たせていく時代になってきたんじゃないかというふうに思いますが、見解を求めます。
お答えいたします。
 緑資源公団では、現在、私どもが行っております森林開発公団の水源林造成事業や林道事業と、それから農用地整備公団の農用地の整備に関する事業、こういったものを行いますとともに、新規事業といたしまして、中山間対策に関連する事業を新たに行うということにいたしております。
 この中山間対策事業、これを充実していくということは、さきの食料・農業・農村基本問題調査会の答申にもございますように、今後の我が国の農林行政の推進にとりまして大変重要な課題であるというふうに考えております。
 したがいまして、森林開発公団が今後、緑資源公団といたしまして中山間地域対策の一環を担わせていただくということになるとするならば、その責任の重大さをしっかりと受けとめまして、森林と農用地の一体的整備に係る中山間地域関連の事業について新しい公団の主要な事業として位置づけましてこれを推進してまいりたい、このように考えておるところでございますので、今後ともいろいろと御指導いただきたいと思っております。
塚本理事長、おいでいただいて恐縮でございます。
 緑資源公団、いわば両公団が機能的に一緒になって新しくスタートする。一足す一は二ということでとどまってもらっては、新しい緑資源公団になってスタートする意味においては二じゃ私は本当の行政改革にはならないんじゃないか、三か四に伸びていくような緑資源公団になってほしい。理事長、引き続きなされるであろうと思いますが、その緑資源公団の新たな取り組みについて決意を述べていただきたいと思います。
今御指摘がありました総合整備事業、これは継続中が十八でございます。それから、調査にかかっておりますのが十、しかしそのほかに要望としてやってもらいたいというのが七つほどございました。しかし、私ども中を精査いたしまして、この十の調査事業まででとにかく完了させようと。
 それから、必要な事業費については、これは先ほど現在の予算で割り算をして十数年というお答えを申し上げましたけれども、とにかく予算がきちんと確保されるように全力を挙げたいと思っております。
 それから、面を整備する、線を整備する事業というのはこの公団の事業だけではございませんので、国営、都道府県営いろいろな事業を活用いたしまして、そういった生産基盤の整備については万全を期したいと考えております。
地元でも道路の整備やら草地改良あるいは造成等で大変評価を受けているといいますか、喜んでいただいているのを目にいたします。しかしながら、今回、農用地総合整備事業、これそのものがもう既になくなるということでありますが、これに対するニーズといいますか要望というのはなかったのかどうか。
 そして、仮にこれは新しい公団に引き継ぐということで残事業がありますから、これを十年間でやってしまうということのようでありますが、緑資源公団になったらおくれてしまうんじゃないかという心配が一方でありますが、その点きちんと、今、大臣がおっしゃられたように、予算に縛られないでやれるんだという、そういうメリットを生かした形で十年間やれたのがやれなくなってくる、おくれるというようなことにはならないようにしていただきたいと思いますが、そこの見解を局長からお答え願います。
農用地整備公団、これが廃止になって森林開発公団に一体化し、名称を緑資源公団として新たにスタートするということであります。農用地整備公団が今日まで四十年果たされてきた成果、その総括をここでやっぱりしておく必要があるだろうと思いますので、大臣から四十年間の農用地整備公団の総括を述べていただきたい。
なかなか難しいところと率直に言って思います。地方の議会と執行部側が本来なら車の両輪で、それぞれの地域のためによりよい政策が実践されるということが一番大事なこと、その中でお互いいろんな意見が出されて切磋琢磨していくということは非常に大事なことだとは思うんです。そういう点で、トラブルというか余り対立していることが活力があるのかどうかというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、今お話にありましたように、発言権まで封ずるという話になると、そこはやっぱりちょっと問題なんだろうと。しかし、そこのところは基本的には、それこそ議会における運営のやり方についてお互いが良識というかそういったこと、相手を尊重するということも議会の大事な民主主義の原点でもあるわけですから、言論を封殺するようなことはできるだけ避けた方がいいと思います。
 今回、国会に予定しております地方分権一括法の中で議会の活性化を推進しようということもございまして、議案の提出要件とかあるいは修正動議の発議要件を、今まで八分の一という要件であったものを十二分の一というふうに要件を緩和するということも考えておりまして、そういうことであれば、より少数の会派にとってもそれだけ議会における発言の場は法的に確保されていくということにつながるのではないかと考えております。