整備新幹線の着工優先順位については、現在本格着工されている北陸新幹線高崎―軽井沢間並びに軽井沢―長野間を一位とし、さらに一位の中には同線の金沢―高岡間、続いて二位は東北新幹線、三位には九州新幹線、いわゆる鹿児島ルートでありますが、四位には北陸新幹線魚津―糸魚川間と決定されたのであります。この順位を踏まえて速やかな全線の整備実現を図るため、順次どのように着工時期を決定し推進していくのか、お伺いいたします。
 また、この際、全線整備が計画性を持って速やかに進められるには、平成三年度において新規本格着工箇所として着工優先順位一位の中に決定されている北陸新幹線金沢―高岡間の本格着工をすべきと考えるが、どうお考えになっているか、お伺いいたします。
北陸新幹線高崎―軽井沢間につきましては、昨年八月に着工いたしましたが、元年度、二年度予算につきましては当初の工期六年という計画どおりの予算を計上しているわけでございます。それに対して平成三年度以降は、工事も最盛期にかかりますので相当の増額が必要になってまいり、これに伴って国庫の負担分も増額しなければならないわけでございますが、私どもとしては工期が達成されるように今後の予算要求の作業の中で最大限努力していくつもりでございます。
整備新幹線の取り扱いについては、昭和六十三年八月三十一日の政府・与党の申し合わせにより、北陸、東北及び九州では鹿児島ルートの三新幹線の着工優先順位等が決定され、これに基づき、平成元年一月十七日には、平成元年度から北陸新幹線高崎―軽井沢間の本格的な建設の着工、及び整備新幹線の建設費のＪＲと国及び地域負担率などが決定されたところであります。これにより、標準新線による工期六年、工事費二千九億円の計画が平成元年度からスタートしたが、その具体的な工事費は平成元年度は百二十九億円、うち国費は五十億円、同二年度は百九十億円、うち国費は七十一億円と極めて少額にとどまっております。
 このような工事費予算措置では工期六年の建設スケジュールどおり高崎―軽井沢間の整備が進まないのではないでしょうか。非常に危惧しているところであるが、工事がスケジュールどおり建設できるのか、確認の意味でお尋ねいたします。また、平成三年度以降工事費予算の大幅な確保をしなければ整備新幹線の建設促進が図れなくなることは明らかであるが、これについてどのように考え、どう対処していく方針かお伺いいたします。
鉄道公共事業費につきましては、ただいま先生御指摘のように、現時点で八十六億円という枠の中から考えなければならないという厳しい状況でございますが、今後私ども、来年度予算要求に当たりましても基本スキームが着実に実施していけるように最大限努力して考えていきたいと思っております。
新幹線の整備は、昭和六十年三月の東北・上越新幹線上野駅開業以降建設のつち音が聞こえなくなってから久しいが、今後の整備新幹線の整備には、平成元年一月の政府・与党申し合わせにより公的助成を公共事業費の中で行うことになっております。しかし、鉄道整備に関する公共事業費はわずか八十六億円という微々たるもので、公共事業全体の中で復権を図り、シェアを拡大するには各部門間の配分見直しやコンセンサスづくりなど大変な困難が伴うものと思います。アメリカや西ドイツでは道路財源の一部を振りかえるなどという思い切った措置をとっていると聞いております。果たして鉄道公共事業費拡大の展望はあるのか、重ねてお伺いいたします。
企業には国境はないと思います。ＥＣ統合あるいは日米構造協議で問われているものは企業の客観性あるいは透明性の確立であると思うんですが、これには大企業も小企業もないし、日本のこれからの企業は小さい企業でもどんどん外国に出ていく、国際取引をするということでは共通の課題を抱えておると思います。
 私は、今回の改正案は、昭和六十一年五月の改正試案からことし三月の法制審の決定、そして今回の改正法律案の一連の流れを見ますと、この理想というか目的は一応わかっているものの、第一歩を踏み出したとは到底言えないというか、いまだ一歩を踏み出したとも言えるか言えないかという非常に歯がゆいような感じがするんです。もちろん、現実に存在する多くの日本の会社によって日本の経済が営まれ今日の繁栄が築かれたという事実があり、その現実を無視した形の会社法の改正をすることはできないと思います。しかし、その現実が経済社会の本来あるべき姿、特にますます狭くなっていく国際社会の中にあってあるべき普遍的な形とかけ離れているとすれば、その現実を少しでもあるべき姿にする努力をするのが立法府あるいは政府の使命であると思います。
 今回の改正案は、そのような現実と理念のバランスの追求であるというふうに言われておりますし、また私自身もそう思います。また、私は現在社会党に所属しておりますけれども、衆議院におきまして既に反対の態度を表明しておりますが、この社会党の中でもこの理念と現実の二つのバランスの追求をめぐって激しい意見の対立もありました。私の立場あるいは態度も、この理念の追求かあるいは現実重視かという点で必ずしも定まってはおりませんけれども、そこでしばらくこれからの話は立法論にわたるかと思いますが、各論についてこれから聞いていきたいと存じます。
 まず、最低資本金の問題、今回最も大きな問題になっておるんですけれども、この最低資本金制度は有限責任の基礎的条件であると普通に言われておるんですが、日本の場合は、今まではこの基本的な制度を採用していなかったことは確かであります。そして今回、初めてその最低資本金制度を取り入れようとしておられるわけですけれども、その制度がなかったために生まれた弊害というか、それはどのようなものがあるのか、具体的に幾つか挙げていただきたいと存じます。