私の立場といいますか考えとしては、先ほど来申し上げているように、この減税についてもっと規模を大きくして、そして制度化するといいますか恒久化していくのが必要だという考えでございます。
 あわせて、政府の経済財政運営についても、基本的な政策転換をするんだということを明確にアナウンスするべきだと思うんです。財政再建ということももちろん課題ではあるけれども、当面、景気対策、経済再建を優先する。その限りにおいては、赤字国債の発行が一時ふえても、そういうことももうやむを得ないと割り切ってやっていくんだ、そういう一貫したメッセージが必要なんではないかということを申し上げて、この点の質問は終わりたいと思います。
 次に、景気対策のことに関連してなんですが、追加景気対策ということについてどうお考えになっているかということを、ちょっと答えにくい問題かとは思うんですが、お尋ねしておきたいと思います。
 と申しますのは、この一月二十一日まで株価が六日続けて上昇した。これは久しぶりのことだということなんですが、これは私は、今既に対策として提案されている政府の景気対策、それを好感して株価が伸びたんではなくて、それはもう当然織り込み済みだと。そうではなくて、それにプラスアルファがあるということの期待による株価の上昇だと思うんです。
 その材料を与えているのは、例えば自民党の幹事長が一月二十日の講演で、状況が思わしくなければ財政構造改革の目標を先送りしてでも追加景気対策を講じることもあり得るという、それを示唆する発言をしている。それから、政調会長も一月二十二日に、三月末には株価対策をやるんだ、検討しているというような発言をした、こういつたような発言があって、これは政府側ではなくて与党側の発言ではありますけれども、そういうことがマーケットに好感されているんじゃないかと思うんです。
 追加景気対策あり得べしという期待で株価が今週はよかったという見方を私はするし、そういう見方がマスコミでもかなり支配的だと思うんですが、この見方そのものについては政府はどういうふうにお考えでしょうか。
通産省の車両課長の増田でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 通産省の関連の施策につきまして、重点を絞りまして御説明をさせていただきます。
 まず、お手元の資料の十三ページの２の（２）をお開きいただきたいと思います。財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環としまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国規模で、主として通学用自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。平成四年度までに五千五百万台の点検を終わっております。ちょっと数字に、ここに書いてございませんが、平成五年度はこれが五千八百万台までふえております。平成六年度におきましても、約五千会場で百五十万台以上の無料点検を実施する計画を立てております。
 続きまして、十四ページの（３）をお開きいただきたいと思います。財団法人の自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されます自転車月間におきます行事の一環としまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして、駅周辺で自転車駐車場ルールの遵守等を呼びかけます自転車安全利用促進運動を実施いたしておりますが、平成六年度におきましても、十二会場で引き続き行っております。
 隣のページ、十五ページの（１）でございます。品質の基準の整備等でございますが、ＪＩＳの制定及びその普及に努めております。昭和三十四年以来、完成車及び部品につきましてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、平成五年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は全部で三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百四十六社、百七十一工場に上っております。このＪＩＳ規格につきましては、随時見直しを行っていくことになっておりますので、平成六年度もその見直しとともに、一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
 すぐ下の（３）でございますが、自転車及び関連製品のＳＧマーク制度についてでございます。ＳＧマークは御案内のとおり、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付しまして、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、この被害者に賠償金の支払い等の救済措置をとることを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から平成五年度末までに、約六百二十三万七千台の自転車がこのラベルを貼付しております。平成六年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいる所存でございます。
 次に、二ページ飛びまして十八ページの（６）をごらんいただきたいと思います。自転車の組立整備士制度でございますが、この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する通産大臣の技術認定制度として昭和五十四年に発足をいたしております。財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成五年度末現在、約五万四千三百人がその認定を受けまして、今後ともこの制度の普及を通じまして技能向上を図ってまいりたいと考えております。
 最後でございますが、隣の十九ページの２の（１）をごらんいただきたいと思います。民営自転車等駐車場事業の育成でございます。財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、昭和四十七年度から平成五年度までに全国で三百二十カ所、約十三万二千台の駐車場施設を整備いたしました。平成六年度におきましても、八カ所、約六千四百台分の駐車場の整備を計画いたしております。
 以上でございます。