ですから長官、こういう問題ももう検討されているわけですから、今でも在来線の騒音が、先ほど来申し上げているようにひどい状況の中で、その在来線に環境基準がない中で百六十キロのスピードを出していくんだということがいかに不合理がということですね。この点についても今からはっきりしてもらいたい。私は、少なくともこの場合は在来線の基準じゃなくて新幹線基準でいくべきだ、こういうふうに考えておりますから、そのことを申し添えておきたいと思います。
 次に、国の施策との関係で、小田急線の高架複々線計画で日照阻害が出てきておりますので、この点の見解をお聞きしておきたいと思うんです。
 日照阻害の問題については、東京都は不十分ながら日影条例というのをつくっているわけであります。しかし、この高架構造物、これは建築基準法も適用されない、東京都の条例にも規制を受けないという状況なんですよ。こういう場合の日影規制についてどうしたらいいんでしょうか。ぜひ教えてもらいたいと思うんです。
ですから、ＪＲ東日本の時速百六十キロ実現、これはまだ先のことになりますけれども、その場合の騒音の基準というのは在来線の基準ということでいくわけでしょう。新幹線の基準でいくんですか。その辺をどう考えているんですか。
ＪＲの在来線の高速化についてお答え申し上げます。
 ＪＲ東日本におきましては、在来線の幹線区間におけるスピードアップの社会的要請にこたえるために、平成五年秋をめどに、その時点にスピードアップを実現するということではなくて、平成五年秋に試験車を完成させる、そういう計画で進めております。その試験車ができました後で必要な試験を行うということになっております。
 運輸省といたしましては、在来線の高速化に当たりましては、沿線における騒音等環境保全対策が重要な問題であるという認識に立っておりまして、沿線の環境への影響についてもその走行試験等におきまして十分な試験を実施するよう指導することとしております。また、ＪＲ東日本に対しましては、その試験結果を踏まえまして、必要な技術開発を推進するなど環境保全対策に万全を期するように指導してまいりたいと考えております。
長いこと御答弁をいただきましたけれども、厚生省の保険局長は、少なくとも医療関係者の声に耳を傾けない姿勢だということだけ申し上げておきます。
 時間の都合がありますからね、次へ行きますが、言うまでもなくよい医療と看護というのは、これは医療経営の安定には不可分な問題なんですね。保険局長は安定しておるはずだと、経営努力のだめなやつはつぶしてもいいんだと言わんばかりの言い方ですね。それがどういうことになるかというのは後でちょっとまた聞きますわ。
 それで、経営の安定というのは、病院の場合はまさに統制経済なんですよ、医療というのは。これは資本主義社会の中で、保険診療の報酬として診療報酬で医療経営というのが成り立ち、国民医療が賄われている、まさに公的料金なんです。統制経済なんです。恐らく今の日本の社会でそんな種類の業種はないはずですよ。政府が決めなかったらただの十円も上げられないというような、そんな業種ないんです。
 それで、さっきもおっしゃったように、確かに五％の診療報酬の引き上げをおやりになりました。そのうちの二・五％は薬価を引き下げるということでありましたが、これもたくさん申し上げたいんだけれども、時間がありませんから、端的に言っておきますが、今回の薬価とか材料価格の医療費算定で二・五％の引き下げですね。そのやり方が加重平均による薬価基準ということでこれをやられた。もう一つは、買い入れ価格の方は建て値制というのを導入した。だから、従来だと薬価基準下げるいったら二十五円やったのが二十三円になったいうことで、買い値は余り変わらなかったから打撃は小さかった。ところが、今度はその両方を、薬価基準の上も下げる、二十五円のを二十三円にする、買い値を十五円やったのを今度は二十一円にする、こうなったらそれは上下のパンチというのはすごいもんで、その影響は病院では何億と億を超える影響を受けている。小さな診療所でもこれは年間所得にしたら四、五百万の減収になるという状況が出てきております。
 私、薬価の問題は詳しくやりたいんだけれども、時間がありませんから。私はもともと医療経営というものが薬価差益で病院の経営を賄わざるを得ないような仕組みを長い間医療行政がつくってきた、このひずみは大問題だと思うんですよ。それを漸次変えていくんだということでこれも問題を残されていますが、医療の診療担当者側から言えば、薬価の差益でお金もうけをしようなんというような、収入を得ようなんというようなけちな考えないんですよ。しかし、今までの医療行政の中ではそういうことが問題であるにもかかわらず、ずっと長い間見過ごされてきた。
 私はぜひこの機会に基本的に申し上げておかなきゃならぬと思いますのは、診療報酬のあり方だと思うんです。厚生省は中医協で診療報酬のあり方を検討されているようですけれども、診療報酬というのは本来、枠がこれだけだからそのパイの中に持ち込むために医療費の抑制を優先していく、そればかり考えていくというんではこれは話にならぬと思うんです。よい医療を保障するという立場、その立場から言いましたならば、基本的なところだけ申し上げておきますが、一つは、進歩する医学、医療の水準に見合ったものでなければなりません。二つは、医療経営の安定と改善の図れるものでなければなりません。三つは、医療従事者の賃金を保障できるものでなければなりません。四つは、患者の負担なしに必要な医療のすべてが賄えるものでなければならない、これは公的医療でございますからね。これを原則とするあり方で検討するべきだと考えます。
 そういう方向で御努力を進めておられるのかどうか、これを簡潔に伺っておきたい。