そうすると、これは金丸さんがかけたということなのか、竹下さんがかけたということなのか、渡邉社長がかけたのか、この部屋からそういう連絡をやったわけですから、それしかあり得ないんです。一体金丸さんがそんなことやりますか。よく知っているでしょう、あなた。竹下
さんがそういう電話かけましたか。彼は、その日約一時間そこにいて、後は自分のうちへ帰った、こう竹下さんは証言している。後、渡邊社長はそこに残ったかもしらぬが、じゃ、渡邊社長が長谷川参議院議員を捜して捜して、あした目白へ来てくれという連絡をしましたか。私は、そういう電話連絡をしたのは、まさに走り使いであったあなたがやったということじゃないかと思う。どうですか。
その一時間の間、ただ水割りつくったり灰皿かえたりうろうろしていたという、このことは私は、経世会の中の小沢一郎という人の重要度からいってあり得ない、こう思うのです。ですから、今のお話は、あなたはどうしてもそう答える、おれはその会議は関与しなかったという答えのために用意してきた答えであるが、私は、これは国民を欺く答えである、こう言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、その会議の中で、翌日の朝目白へ行くということになったわけ。目白へ行くときあなたは竹下氏と一緒に行ったわけだ。その目白へ朝早く長谷川参議院議員を呼ぶ、こうなった。この会議の後で、非常に夜遅くまでかかって長谷川参議院議員がどこにいるか見つけて、そして、あなた、あしたの朝目白へ来てくれ、こういう連絡があったはずですが、この電話連絡をやったのはだれですか。
佐川の方とそのような接触をいたしまして、どういう資料がわかりませんが、できる限りの資料をもらいたいということで話をいたしまして、その資料を衆議院の予算委員会の方からも理事会で御要望が出ておりますのでそちらの方にまず提出をさせていただきたいと思っておりますし、本院におきましても、衆議院の方の理事会と御協議をいただいてしかるべくごらんをいただきたいというふうに思っているところでございます。
経団連の方からも自民党に対してそういう要望がございましたので、ぜひこれは早急に実行していただきたいと存じます。
 それから次は、佐川急便をちょっと取り上げたいと思います。
 総理、きのうの朝日新聞の夕刊に、総理の奥さんが十二日の夜に熊本県の八代市のホテルで日本新党の県支部会のシンポジウムで一億円の返済問題についてお話をされまして、「二日前（十日）に秘書が佐川の本社まで行って、何か残っていないか探したところ、（首相が返済したという）領収書の何枚かが出てきた。（検察が押収した分もあり）全部残っていれば簡単に身の潔白が証明できる」、こう書いてあるんですが、これ非常にいろいろ問題があります。これは本当でございましょうか。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、去る四月の前内閣における緊急経済対策時におきまして、新社会資本という新しい考え方のもとに、効果的で実需のある、将来にとって夢のある社会資本整備というものを考えるべきだという考え方が強く出されまして、そしてこの緊急対策に既に盛り込まれているわけでございます。その後、九月の細川内閣における緊急対策におきましてもその考え方は私どもほぼ踏襲をいたしていると思っております。
 将来に向かって、社会資本の整備はさらに格段とあらゆる意味におきまして私は重要だと思っております。その中で、福祉の問題でありますとか教育、情報その他委員今御指摘のようなさまざまな概念を含んだ社会資本の拡大的な、拡張的なといいますか、そういう整備は私ども現下の日本にとって極めて重要であると考えているところでございます。
通産大臣にちょっとお伺いします。
 産業構造審議会の総合部会基本問題小委員会で実は中間報告が出ておりますけれども、新社会資本、これは従来、社会資本として鉄道だとか建設とかいうものがございましたけれども、情報だとか、特に医療、福祉、こういうことに資本投下をすることは極めて国民負担率の軽減にもつながるというのが出ております。この新社会資本ということにもっと投資をしてそして景気浮揚ということに関しまして、これをどういうふうに評価されているか、お尋ねいたします。
公的年金制度の一元化といいましても、なかなか一挙にいかないということだろうと思っております。
 まずスタートは、前回の六十年改正のときの一階部分についての一元化といいましょうか、先ほど先生の御指摘のように基礎年金の導入ということで完成しているわけでございますけれども、分けていきますと、今度は二階部分の一元化、こういうことになるのではなかろうかと思っております。その二階部分の一元化の中でも、前回の六十年改正で、まず給付の中身あるいは給付の要件というふうなことについても相当程度各共済と厚生年金の間ではそろえさせていただいております。そういうことでございますので、現在の段階では、今度は二階部分の負担面についてどういうふうに考えるべきなのかということが大きく言えば残された課題であろうと思っております。
 この点について一挙にはなかなかまいりませんので、平成七年が一つの目標年次でございますので、中間年である今回、財政再計算ということで五年に一遍ずつやってまいりますので、今回は負担面について一定の調整をしましょうということでいわゆる制度間調整法案を提起しているわけでございますけれども、先生御存じのとおり一〇〇％調整といいましょうか、公的年金給付全体についての調整という姿になっておりませんで、給付の中の中心である老齢給付についてのみ共通の負担になるようにしましょうといういわば数歩前進させるというふうなやり方でございまして、これが最終的にどの程度まで調整できるのかというこれからの課題になってくると思うのでございます。
 いずれにしましても、今の段階で何割まで達成したというふうなことはなかなか言いにくいというのが実情でございまして、私どもといたしましては、今回提案しております制度間調整法による推移をよく見きわめた上で、先ほど御紹介もございました年金審議会からの提案なんかも念頭に置きながら、それから先五年の間に具体的な将来像を構築しながら国民の合意を得てやっていく、こんなふうな考え方に立っておるわけでございます。