私も活字の上でしか詳細はわかりません、毎日向こうへ行っているわけじゃありませんから。ですけれども、避難所と言われている無学校の講堂やなんかにいらっしゃる方々で健常著の方も既に限界に来ておりますよね、精神的に。しかもお子さんなんかは、少しでも揺れたり少しでも何か動いたり、それから人がふっと固まったりすると歩かなくなって停止してしまうとかというようないろんな症状が起きています。
 そうしますと、難病の方とか高齢者の方とか体に障害がある方は、健常者でさえそうなんですから、もうぎりぎりというふうに考えていいんだと思います。そうしますと、先ほど厚生大臣がおっしゃった順位そのものも、それにのっとらずにそういった症状を呈した方々が優先的に繰り上がる、順位を考えなくて繰り上がるということもあり得ますか、どうですか。
現在、応急仮設住宅に入居していらっしゃる方々は九百八十一世帯でございますが、入居順位が一位である老人世帯等が中心となっており、またお年寄りや障害者用の仮設住宅として借り上げた民間アパート等の入居両数は、二月二十六日現在でございますが、百十三世帯、二百六十七人が入っていらっしゃいます。
 なお、避難所におられるお年寄りや障害者の方々の数は、残念ながらまだきちっと把握しておりません。これまでも兵庫県の職員も加わったパトロール隊の巡回等によりまして人数の把握には努めておるわけでございますが、きちっとした全体数はまだ把握できておりません。目下、個別的な調査票を用意いたしまして、関係市町が実態把握を進めているところでございます。三月上旬にはどの市町もその調査が終了するという予定であることを聞いておりますが、その結果を踏まえて、仮設住宅を必要とする方々が速やかに入居できるよう全力を挙げてまいるつもりでございます。
お答えいたします。応急仮設住宅への入居に当たりましては、健康面に不安のあるお年寄りあるいは障害者等が優先的に入居できるような基準が設けられて入居を決定しているところであります。
 今回、兵庫県が関係市町に対し基準を示してございます。それによりますと、第一から第四順位までございまして、第一順位は、高齢者、六十歳以上だけの世帯あるいは障害者、障害者手帳一、一級あるいは療育手帳Ａランクの方のいる世帯、それから母子世帯、子供が十八歳未満である、こういう皆さんのいらっしゃる世帯を第一順位。第一順位は、高齢者、六十五歳以上の方のいる世帯あるいは乳幼児、三歳以下の赤ちゃんのいる世帯、姓婦のいる世帯、十八歳未満の子供が三人以上いる世帯が第二順位。第三順位が、病弱な音あるいは被災により負傷した者、一時避難により身体の衰弱した者のいる世帯が第三順位。その他の世帯が第四順位となっております。
 しかしながら、地域ごとに被災者の数も大変大きく異なっておりますし、すべての市町におきまして一律にこの基準を適用することは現実的ではない場合ももちろんございますため、各市町がその実情に応じて適切に対応している場合もあると承知しております。
総理、この間私が、これから少し落ちついてくるといろんな問題が出てきますよ、その都度いろいろとお願い申し上げますと申し上げました。そのとおりになってきました。例えば仮設住宅について伺いますけれども、仮設住宅へ入れる方々、こういう方々は、例えば障害者、高齢者が優先されるのか、あるいは難病の方々が優先されるのか。その入るための資格、優元順序、こういうことをまず厚生省の方から御説明願いたいと思います。
三国で協議をするに当たって、我が国の方針が基本的に公開である、公開したいということだということはイギリスとフランスのおのおのの責任者に明確に伝わっているんでしょろか。そのことをどういうところに対して明確に伝えられたのか、説明してください。
我が国としては、もともとこのルートも出発の日も事前にちゃんと公表したいといろことだったんですよね、総理、これは。そういろ方針だったんですが、フランスの方とそれから輸送してくれるイギリスの方のところといろいろ協議をした結果、公表しないでほしいということになったと、そういうふうな説明だったですね、さっき。
 だから、そういうことからいえば、我が国の公開の原則、考え方の基本、こういうものはやっぱり貫く方針ということであれば、基本的な考え方とすれば、そういう意味では運ぶ人が、またもとの荷物、ごみを出す人、フランスですね、そのところの考えじゃなくて、我が国の方針として明確に領海の通過の問題についても方針として持っているべきであるというふうに私は思いますが、いかがですか。
文部省としてのお答えはそうなると思うのですが、例えばちょっと別な観点から申しますと、これは東京都の教員の採用でございます。小学校だけで見ますと、ことし、平成七年の四月、大臣も選挙区であります東京都の教員は、内定者が百二十人で、内定外、欠員が出たときに入れるというのが二百四十四人、合わせて三百六十四人が平成七年度東京都の小学校の教員で決まったわけです。それで、では東京都の小学校は幾つあるかというと、千四百六校あります。だから、内定者百二十人ですから、十一校か十二校に新卒が一人入る、こんな現状であります。それが、さらに今度、東京都の平成八年、つまり来年の四月の採用内定がこれまた三十人です、内定は。内定外も四十人。計七十人であります。
 つまり極端な新卒採用の低下というか、これは考えるとどうなるかといいますと、先生の平均年齢は上がっていく。これは企業、会社なんかでもそうですが、やはり若い人が入ってこないと活力が生まれない、企業経営においても。学校経営においてもそうだと思いますのでは、これはなぜかと教育委員会に聞きましたら、すなわち教員の定員の問題で、計算するとこうなりますという話であります。そうなれば、現行で、四十人でいかに改善をします、あるいは学級編制を見ながらと言いつつも、現実的にこうして本当にもう十数校に一人しか新人は入ってこないような現状がある中で、やはり定員というところをどうにか考えないといけない。その際に三十人学級とうまく合致する部分が出てくるわけですね。
 だから、私は、三十人学級というのは、必ずしも定員の問題だけを言っているのではないですが、この面からも三十人学級というものが今非常に注目される課題だと考えておりますが、もし何かございましたら……。