八〇年代前半の世界経済の特徴というのは、ドル高・円安、高金利、こういうことに象徴されていたわけでありますけれども、八〇年代の後半に至って大きく変化が出てきたのではなかろうか。特にこの変化というものは、今後とも今申し上げた大きな変化として続いていくのではないかということを私は感じますけれども、いかがでございましょうか。
 特に円高の問題、これは定着するのが最も望ましいと思いますけれども、これが実現するとなるとアメリカのドルにリンクしている韓国であるとか台湾など日本の周辺の国々、そういうところの経済動向にも大きな変化が出てくるのではなかろうか、この辺についてはどのように見通しを持っていらっしゃいますか。
経済見通しをつくりましたのは大体昨年の十一月、十二月という段階でございまして、前内閣の末期に一応調いまして、この一月の初めに確定と、こういうことでございますが、その時点からもう、昨年九月のＧ５の合意がございまして、円高の趨勢というものは十分見極めておりましたことが一つ。それから、それに伴いまして金利も先行き低下ではあるまいか、こういうことで大体の予測は立てておるということでございます。
 現在、御承知のとおり、為替相場、少し安定を欠いておりますけれども、これの先行き、まだ十分見きわめがつきませんが、大体において我々の経済見通しと大差ない状態に落ちつくのではあるまいか、かように見ておるわけでございます。
ぜひぜひ、そういう痛みのわかる人間をつくるべく、ひとつ制度を充実させていただきたいと思います。
 次に、時間の関係もありますので、ここにはまだ私、外務大臣にも、それから防衛庁長官にもお尋ねしたいことがちょっと残っておりますので、もし時間があったらぜひ残っておっていただきまして、その前に、経済企画庁長官それから通産大臣に二、三質問をさせていただきたいと思います。文部大臣、お仕事おありでしたらどうぞ、結構ですから。
 経企庁長官、最近の円高対策の問題であります。これは急激な円高で景気に対する影響というのは大変大きくなってまいりましたけれども、あなたが見通しを立てられましたその時点と今の情勢、それから今後の見通し、かなり違ってきておりますか。どのようにお考えでございます。
文部大臣、もう一つお尋ねをしたいのです。
 それは、国際国家日本ということの、教育国際化の問題であります。これは最近あなたはいじめの問題についても積極的に解決のために取り組んでおられます。敬意を表しますが、一つだけ私、大臣にお尋ねをしたい。どういうふうな対策を講じたらよろしいのか。これは今日本に帰ってきておられるいわゆる中国残留孤児の方々、その子供さんたちの問題です。日本語ができないのは当たり前なんです。ところが、日本語ができないといじめられるのです。これは、そのような記事を読みますと胸が痛みます。やはり開発教育の問題、今私お尋ねしましたのは、よその国の人々の生活であるとか痛みとか、そういうようなものがわかるという前提があって援助が行われて、初めてこれが生きてくる。そういう点で一つ例を挙げますけれども、今の残留孤児の子供さんたちの、日本語ができないがゆえにいじめられるような問題に対して、専門に先生が何人おられるのか。実際に少ないようであります。都道府県の中で、そういうような特別の個別授業などというようなことをやっておられるところは少ないようであります。いかがでございます。何かの改善策、そういうものをひとつ示していただきたい。お願いをしたいと思います。
御指摘の点は大変重要なことだと考えます。
 文部省といたしましても、例えば学校教育の中で、中学校とか高等学校、それぞれの児童生徒の発展の段階に応じてでございますが、社会科の中でそういった相互依存関係、できるだけの御協力をしていく、開発協力をすること、それの重要性等にりきましては、私も教科書をずっと目を通してまいりましたけれども、比較的詳細にこれは記述されておりまして、学校教育の現場では、まずこれは指導されておる、十分だと私は見ておりましたし、なお、それ以外のことでも、例えば日本青年海外協力隊なんかが果たしておる役割、高い評価を受けておりますが、そういったこと等も教科書には取り上げてこういったことを教えていく。さらに、いろいろと起こります問題について、社会科が実物教育として、飢えの問題であるとか南北問題であるとか、そういったことを解消するにはどういう協力をしなければならぬかというようなこと等についても触れておるようでございます。大切な問題でございますから、これからも前向きに一生懸命取り組んでいくつもりでございます。
サンシャイン計画についてまだいろいろお伺いしたかったんですけれども、もうほとんど時間がございませんので、最後に一つだけ、大事なことだけ伺っておきたいと思うんです。
 エネルギーが将来どのくらい必要になるかという予想を立てませんと、いろんな仕事が一切できない。電力会社として大変だろうと思うんです。一つの原子力発電所をつくるにしても、地元の説得から始めますと十何年すぐたってしまうわけです。少なくとも二、三十年先どうなるかという見通しがなければ、発電所一つつくることもできないわけであります。
 ところが、近ごろはいろんなことがどんどん変わりまして、その見通しが非常に難しいと思うんですが、例えば戦後エネルギー需要がどのくらい伸びるであろうかというときの議論の仕方は、今から考えると随分乱暴な話ですけれども、数カ年の点をとりまして、それをあとは指数、関数的にずっと延長して考える。ですから、そのときの予想から言うと、今どき使っている私たちのエネルギーというのは大変なことになるはずなんですが、実際はそうでなかったわけなんです。
 それで、お役所のどこかでは、エネルギー長期予想、見通しといったのを絶えずお書きになっているはずだと思うんですが、近ごろの長期見通しというのは大抵一年か二年たつというと下方修正をする、ずっと下方修正ばかりやっているような感じがするんですが、結局のところその辺のところを今どういうふうにお考えになっているかということを教えていただきたいと思います。