いまのお話の点ですが、そういう具体的に調停があった場合に日本もその調停の中に入ってくれという意味よりも、もっと広く、世界の平和という動きがあったときには日本も参加してもらいたいというような、もっと広い漠然とした話だったと私は聞いているわけでございまして、私にはそういう話はなかった。しかし、それはその話がどうであろうと、先生のおっしゃった、いまＰＬＯが一つの案を出しまして、非同盟国の間でまだ具体的な動きにはなっていませんけれども、ある案がいろいろ相談されているという状態が一つございます。それからイスラムが、さっき申し上げましたようにハク大統領が一つの動きをしているということも事実でございますし、国連の安保理事会が動いているということも事実でございます。こうした動きに対して、日本はこれは何もしないという意味じゃなくて、国連の安保理事会でもまた日本の代表から発言をしてもらいますし、イスラムの方へは実は働きかけているというのは現実でございますし、これはぜひ実現をということで働きかけておる。ＰＬＯの動き、非同盟は——これは日本が非同盟でございませんので、直接は働きかけてはいないわけでございますが、私は先生のおっしゃるように、日本も安保理の非常任理事国に一月からなるのですから、日本としてもできるだけの、これは積極的な調停の中に加わるか、調停を進めるように側面からやるか、その辺は別としまして、日本も積極的に働いていくという考え方でいまいろいろ相談をしていることは確かでございますので、なるべく先生のような考え方で外交に取り組んでいきたいと、この問題はそういうふうに思っております。
外務大臣、二時から外交日程がおありになるということですから、私はもうここでやめますけれど、いまのお話を聞いていても、広い意味で世界の平和の動きがあった場合には、日本にひとつ積極的に調停役を買ってほしいという要請があったわけですね。まあここまで私は、これから先が大事なんでしょうけど、もう時間がございませんので、やはりそういうものにこたえるような国連外交、日本外交でなければならないと私は思いますが、ここのところだけちょっともう一回触れて、それで大臣の外交日程のお邪魔をしたくございません。いかがでしょうか。
せんだってイラクから来日をしたカラフ特使が十月の十七日に伊東外務大臣と、また二十日には鈴木総理大臣とお会いになったわけであります。会談をされたわけなんですが、どのようなことをここで話し合ったのか。またフセイン大統領から鈴木総理あて親書が手渡されたということでありますけれども、この内容はどういうものであったか。報道によりますと、特使は総理と会われた際に、この親書を手渡すとともに日本が平和のために政治的役割りを果たすように要請をしたということでございますが、これに対して日本側は、中立、不介入の立場を説明をして一刻も早く戦争が終わることを願っていると願望を表明をするのみで、平和のために何らかの役割りを果たすというような積極的な姿勢は示さなかった。ひたすらイラクに要請をしたことは、在留邦人の安全な出国やシャットアルアラブ川に足どめをされている日本の船舶の安全な脱出等であったというふうに聞かされておりますのは、どうもその日本の立場に立ち過ぎた余りにもエゴイスチックな要求が先に掲げられて、国際社会での日本の役割りを何かこう軽視したような、軽く見られるような言動に映ってならないのでありますけれど、この辺は外務省の姿勢としていささか問題があったのではないか、こう思うんです。いかがでございましょうか。
アメリカで演説をしたということは新聞等で知ったわけでございますが、あれは人質解放のための、人質解放に関連した発言であって、アメリカはやはり不介入という原則は変えてないというふうに私どもは理解をしおります。日本はもちろんあの紛争については不介入、中立ということを何回も声明をしているわけでございまして、どの国がどうだったからどうということじゃなくて、日本としては不介入、中立の原則は堅持していくということでございます。
事の決まったいきさつは、さっき外務大臣がおっしゃったとおりでございまして、ここでも日本は自主的におやりになって判断をしたんだというお答えでございましたけれども、外に出た、外に映った御決定の姿というものは必ずしも私は日本外交の自主性というものをはっきり示したとは思えなかっただけに、日本がすることは日本で決めて、その後アメリカ、ＥＣに通告をするんだといういまの姿勢はひとつきちっとやっていただきたい。これは確認をさしていただきたいと思います。
 これもまた確認でありますけれども、最近カーター大統領とマスキー国務長官がイラン・イラク戦争に関しまして、人質解放の見合いでイランを支援するような姿勢を示しておりますけれど、もちろんわが国としてはこの戦争に対してはあくまでも中立、不介入の態度を貫いていくんでしょうね。これももちろん確認であります。
あなたがいまおっしゃっておるのはいわゆる国内法の範囲でですね。そして、日本本土の中における問題処理ならばそれでいくかもしれませんが、問題は国際関係であるというところに困難な問題があるわけなんですね。それで、県内でも人権協会に訴えたり、いろいろな形で可能な限りその不満を持ち上げておるんですよ、訴えておるんです。ところが、それでもらちが明かぬでそのまま放置されておる。そのぎりぎりのところ、もうどうにも手が届かぬところにまでいっておるが、これを放置していいかどうかということも問題があるわけですね。これはまさに人権問題でありましょう。そうして、これは見ようによっては、まさに私は、これは国際的な問題でありますから、主権の侵害とか司法権の無視とか、こういうことにもつながるのではないかと、こう思うわけなんです。それで、そこまでいった場合に——これは放置してはいけないわけです、人道的問題、人権問題としても。それならばどうするかというと、国が——ケースはアメリカとの関係が多いんですが、日米の友好上もこれはまさに私は重大な問題だと思うんですよ。これをどうしてもあなたがいまおっしゃる限界、もうこうだからこうしかならぬと、こういうことではこれは解決できないんです。さかのぼってみるとこれは戦争の落とし子でありましょう、このケースは。ならば、日米のこれは協力によって、話し合いによって、いわゆる日米協定と申しますかね、こういうことを考えてもらわぬ限りこの問題は解決できないということなんです。こういうことについて、いまもう繰り返すようでありますが、国内問題として幾ら考えていってもこれはだめなんですよ。そこを原点に返って、どうすればいいかということを——これは人権問題であり、そうして日米の友好上もこれは重大な問題でありますね。そうして戦争の落とし子であると。これならば……