現在、私どもの地域におきましても地元の皆さんが非常に熱心に電化促進を訴えておられます。ここに、表紙だけお持ちいたしましたけれども、山陰本線城崎−鳥取間の電化促進に関する、香住町で一万数千件の署名、竹野町でも三千五百、それから浜坂町では七千五百七十三というような大きい署名を持ちながら住民の皆さん方の要望もあるということを明確にお伝えをしておきたい、このように思っているところでございます。
 さて、そうなってきますと、問題はあの転落事故を起こしました全部鉄橋でございます。今日二十メートルの風速で安全運行ということでストップしておる。したがって、年間に三百本の列車に影響を与えているというように思います。そういう状況にかんがみて、この全部鉄橋の問題というのを具体的にどうするのかということで、転落事故以降一向に措置がされないではないかという皆さん方の意向もございます。そういうことにどうお答えいただけるのかということについて、ひとつ御見解を伺いたい。
私は委員の御指摘はそのとおりだと思います。交通アクセスを考える場合、東京、大阪中心の考え方をとるべきではない。やはり整備新幹線にいたしましても、御承知のように基本計画があるわけでございまして、ところが、そういうものは毛頭夢のまた夢みたいな、そういう雰囲気でこの数年間来ておるわけでありますが、私はこれは間違っておると思います。日本国の国土じゅうにそうした基幹的なものの交通網を整備をすることがやはり日本国全体の発展にとって不可欠だ、このように思いますし、そういう意味では、ぜひ委員、ひとつ音頭をとっていただきまして、日本海のそうした軸を今度万全総等を含めてどう位置づけていき、さらに具体化をしていくか。
 村山政権は「人にやさしい政治」ということを言っておりますが、これは、東京や大阪に住んでおる人たちだけに優しいということではなくて草深い田舎に住んでおる方にとっても優しい政治を目指しておるわけでありますから、そういう観点から、どういうあり方がいいのか、それについてコンセンサスをつくり、かつそれを実行していかなきゃ意味がございませんので、ぜひ委員、今後ともそういう面で御指導、また御支援を賜りたいと思います。
震災地から出ておられる委員のそうした現場の貴重な経験の中からの御提言であろうと思いますが、私も全く同感でございまして、一つの軸が切断されるともう日本経済も身動きができなくなるということが証明されたわけでありますので、日本海軸あるいは九州から四国、和歌山と上がっていく第二国土軸等含めて、多角的な交通網整備をすることがどうしても必要だ、それと今委員御指摘のように、まさに今度の場合、兵庫県と日本海側との縦の軸が極めて整備されていない、これは六甲山という山があるということもありますけれども、地域の発展ということを考えた場合、そのあたりも横だけじゃなくて縦の軸もどう整備をしていくかということがやはり今後の喫緊の課題である、このように考えております。
兵庫県の南部の大震災がありまして、運輸大臣を初めとして、一日も早い復旧をということでＪＲあるいは阪神、阪急、山陽電鉄、そして神戸電鉄等を御指導いただき、御努力いただいていることに心から敬意を表したい、このように思っているところでございます。
 さてそこで、この震災による交通網の状況というのを考えてみますと、神戸のいわゆる瀬戸内のところに道路あるいは鉄軌道、これらの動脈が集中をしていた、こういうことが大きい混乱を起こしていくということにつながったのではないかと思料されるところであります。そこで、鉄道網の分断等、今回の地震を教訓として、日本海国土軸の強化あるいは兵庫県内の日本海側と瀬戸内側との連絡線の強化、こういうものが必要であり、鉄軌道においてもダブルネットワークがどうしても必要ではないか、このように考えておりますけれども、一言、冒頭大臣の方から所見を伺っておきたいと思います。
この運転代行業は具体的なニーズが存在をしたために自然発生といいますか、そういうニーズに基づいて生まれてきたという経緯が私はあると思います。そういう中で、タクシーと家族の方が迎えに行くみたいなこととのはざまみたいなものを埋めてきておると思います。
 それなりに社会的な意義もあると思うわけでありますが、委員御指摘のように、非常にそれぞれ零細であり、非常に歴史が浅いわけでありますから、これをどう秩序立てて、ユーザーの方々が安心して簡便に利用されるか、そのあたりは、やはり私はまず業者の方自体が社会的なそうした自覚をお持ちいただき、官がどうだこうだといって締めつけていくというようなことの中では余りうまく進まないのじゃないか。やはりまずそうした業者の方々が、どうしたら自分たちの業界が皆様方に愛され、支持されるのかということを真剣にお考えいただく、それについて役所等が指導していく点はどんどん指導していく。そういう面でも、また今委員御指摘のように、協同組合化とか社団法人化とか、そういうような形でお互いにばらばらじゃなくて連帯を持ちながら、零細でございますから、助け合っていく中で伸びていくということが大事だ、このように考えております。
私も、三庁の大臣としてその責任の重さを痛感しておるところであり、先輩もかつて三庁の長官をやられましたので、やはり上原先輩も大変だったろうなということを痛切に感じておるところであります。
 先生の御指摘は、今後の展望ということに相なろうと思いますが、沖縄が本土復帰して以来、振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をしてきておることも事実であります。しかしながら、生活・産業基盤の面ではなおまだまだ整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題も抱えておることも事実であります。
 このため、沖縄の経済社会の現状を踏まえまして、第三次沖縄振興開発計画に基づき、所要の予算の確保、諸施策の推進等を図ってきたところでありますが、今後とも、活力と潤いのある沖縄県の実現に向けて同計画に基づく諸事業を推進する等、沖縄の振興開発を鋭意進めたいと考えております。
 なお、第三次振計は本年で四年目を迎えますが、観光の伸び悩みや製造業の低迷など、沖縄を取り巻く社会経済情勢の変化も踏まえまして、計画の目標達成のために、計画期間後半の施策展開の方向性について明確にしておく必要があることから、近く開催をされます沖縄振興開発審議会において、計画後期の課題と振興方策について調査審議を開始していただくことといたしております。