この問題についての背任という事柄について、もう事実は明らかだと思うんです、客観的にこう見て。しかし、厚生省なり都の方に、立入検査をして明確にその確証をつかむことができないから努力する努力するということで逃げられているわけなんですが、しかし、もう結果として医療法並びに医療法人の定款にも反して背任横領というものを構成している、こういうふうに思います。だからこそ、あなた方が何もしないから都病院の当該の労働組合がこうした事実を中心にして牧山氏の背任の告発を行うという事態にいまなっているのですがね。法務省、そこらの関係をひとつここで説明をしていただきたいと思います。
私どもが聞いておりますのは、五十四年までは決算はきちきちとなされておった、こういうことでございますが、
   〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕
その後、決算がおくれておるので、都としてはこれにつきまして注意をされまして、そういうふうになったというふうに伺っているわけでございます。
それではもう少し話を進めますが、いまも五十六年度の決算では非常にそれが減少しているという指摘がありました。確かに仮払金は五億五千九百万円から一億四千九百万円と、約四億一千万円も大幅にこの年度で減少したんですね。それで、この減少した四億一千万というのはどこに行ったんですか、これは。
まあ、仮払いというものが、先ほど申し上げましたように暫定的に処理するというふうな、一般的にはそういうことでございますが、こういった病院の場合、長年にわたってこういった形が行われているのは好ましいことではございませんので、そういった問題については適切な指導をいたしたい、かように存じます。
確かに先生御指摘のように、仮払金というものは暫定的に処理する、こういうふうなことでございまして、私どもとしては、これはそういう形ではなしに速やかに処理する、こういうことが望ましいというふうに考えているわけでございます。ただ現実に、先ほど先生おっしゃっておりますように、五十四年には三億六千二百万円、五十五年には約四億二千八百万円、五十六年には約五億六千万円という仮払いになっているわけでございます。確かに金額は大きいわけでございますが、五十七年には約一億五千万円と、こういうふうになっているわけでございます。私どもといたしましては、先生の御指摘の点は確かに私どもとしてもそのように適切でないというふうに考えますので、できる限り、こういった問題については疑惑を招かないような処理をさせる、こういうふうなことで指導をしてまいりたい、かように存じます。
そこで、浩徳会の五十四年度仮払い金四億二千八百四十七万円が宗教法人東善光寺の事業に回され、これが都病院の業務に重大な支障をもたらした、これは昨年の五月十一日の国会で政府側の答弁として確認済みのことでありますが、この点についてひとつ確認をいただきたいと思います。
これは毎々国会でも御指摘いただいておりますように、立入検査でございますとか、そういった問題がなかなかできにくい。これは東京都で結果を呼んで聞くと、こういうふうな形になっておりますような観点もあるかと存じます。
使途の解明につきましては、都を通じまして努力をいたしておりますが、もうひとつむずかしい点がございまして、私どもといたしましては、前回御答弁申し上げましたようなそういった事実につきまして、正確にはなかなか確認できないと、こういうところでございます。
まだほかにもたくさんありますので、最終的にまたまとめてお答えをいただくことにして、次の問題に入っていきます。
 次の問題は、浩徳会都病院理事会長で宗教法人東善光寺代表委員であります牧山一昌氏が、双方の代表権を悪用して、宗教法人東善光寺の負担に本来帰するべき五億円を医療法人浩徳会に肩がわりさせたということが、これも昨年の三月段階における本院の予算委員会あるいはまた社会労働委員会の中で論議され、その使途について解明するように努力しますという答弁が再々なされておりますが、この使途の解明につきましてその後どういう状況になりましたか。
適切な指導というのは中身がありませんがね、少なくとも三月、五月、昨年の段階で厚生省がとった態度、それをさらに一歩を進めた形で適切な対応をしていくというふうに理解をさしていただいてよろしいか。
いま本岡さんのいろいろなお話を聞いておりまして、改めて問題点がはっきりわかってきたような感じもいたします。
 この問題につきましては、現在東京都でいろいろとやっているところでありますし、検討中でもありますので、今後とも厚生省としては東京都に対しまして適切な指導を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、電話の近距離の通話料と遠距離の通話料との格差の是正を図るため、遠距離の通話料を引き下げようとするものであります。
 わが国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高いことからいわゆる遠近格差が大きくなっております。この格差を是正するため、区域外通話地域間距離が三百二十キロメートルを超える遠距離の通話料を引き下げることとするものであります。
 その内容は、現在三百二十キロメートルを超え五百キロメートルまでは四秒ごとに十円、五百キロメートルを超え七百五十キロメートルまでは三・五秒ごとに十円、七百五十キロメートルを超えるものは三秒ごとに十円となっている料金について、これを三百二十キロメートルを超えるものは一律四・五秒ごとに十円に改めることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその内容でございます。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。