いま御説明したように、アメリカの防衛ということの一般論の中の説明として実は出てきたわけでございまして、その海域を日本で防衛してもらいたいとか、そういう具体的な話ではなかったのです。ですから、その点は誤解のないようにお願いしたいのですが、私がそれに対してすぐ反論しましたのは、そういう一般論の中であっても、海域が出たということで、それに反論しないと、黙っていたんだから、それは承認したんだろうというような誤解を与えちゃいかぬ、こう思いまして、私は反論したわけでございます。それに対して向こうがさらに反論してどうということはございませんでした。そういうことはなく、一般論として話が出て、私はそれはいま言ったような理由でむずかしいんですよということを言ったに対して、向こうは何もそれについてどうこうということはなかったわけでございまして、恐らく総理が行かれても、そのことは一般論としての話は別でございますが、具体的にそこを防衛してもらいたいとかというふうなことは出ないと私は思っております。
そうすぐに反応を示されて、それについてはお引き受けするわけにいかないということは、言うならば、日本が考えている防衛大綱の千海里並びに周辺海域数百海里というのと、アメリカが考えている、要するにフィリピン以北、グアム島以西というのとはおのずと防衛範囲が違うということで、そこで伊東外務大臣は直ちに反論されたというふうに思うわけでありますけれども、その点についてまずお伺いしなければなりません。あなたはワインバーガー国防長官に日本の立場というものをお話しされたわけでありますけれども、そのお話についてワインバーガーさんは了解されたのかどうか、あるいはまたこれからアメリカは、いまのアメリカの考えであるそのグアム島以西、フィリピン以北をぜひ日本の防衛で守ってもらいたい、こういうふうなことをやはりこれから執拗に言われてくる問題であるかどうか、その点についてはどういう御感触をお打ちでしょうか。
その点はわかりました。
 さて伊東外務大臣、先ほども論議がありましたけれども、ワインバーガー国防長官との会談で、アメリカがグアム島以西、フィリピン以北のいわゆる北西太平洋地域での日本国の防衛分担を迫ってきたことに対して伊東外務大臣は、周辺海域数百海里、航路帯でおおむね一千海里の範囲を超えるものでないという趣旨を強調されたというわけでありますが、ワインバーガー国防長官がこのような発言をされた背景はどういうところにあるかということであり、また伊東外務大臣が同調しなかったということはどういう理由で同調をされなかったのでしょうか、その点について。
外務大臣は向こうのことはよく事情もわかるということで、自粛的な、そういう形で業界の方々も受け取ると思うのですけれども、自粛といっても、やはり自由貿易の原則は競争条件というものが常になくてはならないわけでありまして、自粛、自粛ということでだんだんそれが慣行化されていくようなかっこうになりますと、これまた保護貿易主義の方に走ってしまうという問題が出てくると思います。アメリカとしても、当然努力をしてもらわなければならない問題も多々あるわけでありまして、そういう意味におきましては、きのうレーガン大統領が自動車の振興についての措置を発表されたということは、私も時にかなっていると思うわけでありますが、この自粛の問題について、やはりそんなにいつまでも自粛、自粛というわけにはいかないだろうと思いますが、外務大臣としてはどういうふうなお考えなんでしょうか。それともこれからどういうふうな方針でいかれようとしておるのでしょうか。
先ほど外務大臣が言われましたけれども、自動車専門家のアメリカの通商代表団が七日から実務者協議を始めるということで来られているわけでありますが、これからの具体的な日程はどのようになりましょうか。またこの問題については、鈴木総理の訪米前に決着をつけた方が望ましいというようないまのお話でございましたけれども、ある程度の煮詰めがつきましたならば、その担当大臣である通産大臣は当然行かれると判断してよろしゅうございましょうか。
お答えいたします。
 日本の自動車業界といたしましては、当然自由貿易の原則が最も大事なわけでございまして、したがって、いかなる事態になるにせよ、自由貿易の原則を踏み外さない、そのためにどういうふうな対応を考えるかということでございまして、具体的にはまだどういうことを考えるかというところまで至っていない。これはもともとアメリカの自動車業界みずからの経営の問題で現在の困難に逢着したというふうに日本の自動車業界としても考えているわけでございますから、それをしりぬぐいさせられるのはかなわない、こういう意識はあると思いますけれども、同時に、アメリカの市場は非常に長期にわたりまして重要な市場でございますから、そういったことも考えて対応しなければならないというふうに考えていると私どもは理解しております。
何かわかったようなわからぬような話だが、一応きょうはお聞きするだけにしておきましょう。
 千葉県が去年の九月に、プラスアルファを支給した団体に地方債の制裁措置を行おうとしたんですね。それで問題になりまして、結局は撤回されたんですが、これは自治省はどう関与したんですか。
プラスアルファにつきましては、昭和五十四年度の特別交付税から一〇〇％を差し引くということにいたしております。ただ、この差し引きの対象にいたしますところのプラス項目、つまり財政需要の方は、すべての項目を対象として差し引くわけではございません。
御案内のとおり臨調という制度は、これは臨時に調査をやっておられる方々が、その調査に基づいて意見を述べられるわけでございますから、それは御自由でございまして、私がそういった臨調の方々の御答申について、それがいいとか、それが悪いとか言う立場じゃございませんし、御自由であろうと、かように思います。しかしながら、その答申を受けました政府がどのような決定をするかということは、これはまた別問題でございまして、私どもは臨調というものをお願いをしてつくっているわけでございますから、さきに閣議で決定をいたしましたようにその御苦心の御答申といいまするものを最大限尊重をする、これは私はあたりまえだろうと思いますね。でございますから、それはそのようにいたしましても、実際にこれをどのように実施に移していくかということになりますと、実施に移していくためには、政府自体がこれは責任を持つわけでございまして、私どもは決して臨調のもとに閣議やっているわけじゃありませんから、臨調の言うことは臨調のおっしゃられること、私どもの決定をすることは内閣として決定をすること、そこのところはきちっと私どもといたしまして、事柄を踏まえて一つ一つ精査をいたしました上、対処をしてまいらなければならぬ、さように思います。