ただいま申し上げましたような自由な御審議をいただきますために必要な配慮というのは、我が国でいろいろの審議会等の議論の内容公表についての論議が起こります都度、いろいろとこれまでも議論をされてきたところでございます。ただ、私どもは、そういう議論の中から、まだ客観的、一般的な何らかの基準といったようなものが出てくるところまでいろいろの議論は煮詰まっていないのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 これから後、まだ実際にこの決定が行われますまでには相当の時間もございますので、私どもも決してこれは安易に放置をして、新政策委員会にすべてげたをお預けするということではございませんけれども、その間になお検討を深めまして、私どもの適正と考えられる期間についても考え方をまとめてまいるようにいたしたいと思います。
総裁、新しく政策委員会が設置されてメンバーがきちっと決まってからというお話ですけれども、過去の経験の中で私はお伺いしたいというふうにお尋ねしたつもりでございます。差し控えたいじゃなくて、最小限度、この程度の期間は内部にとどめておかないと自由な議論ができないとか、そういう現場の声としてきちっとそれを言うことによって、国会での記録が残り、その中で初めて、オープンな部分とクローズしなくちゃいけない部分というものとがきちっとなっていくというふうに私は思っておりますので、むしろ総裁の基本的な、過去の経験の中での議論を発表することは非常に大事なことだというふうに私は思っております。差し控えるというのは非常に困る、私はそう思います。もう一度お願いします。
もう一点だけ。まさにそういったことも含めてだと思っています。地元とも相談をさせていただく。地元が防災、水害防止を望んでおられるというのはかなりの意向があるようだと私どもも認識しています。とすると、今回の干拓がその防災目的に役に立つのかどうかという、実はデータもはっきりと示されていないのではないかという問題点もまた出てくると思います。そうしたことをしっかりと検証するために、時間が必要ではないですか。このままだと、間違いなく環境破壊という部分については確定をしてしまう。
 それで、我々は、その検討する時間のために、一たん水を入れて、水を入れてまた水門を閉じれば前の状況に一カ月か一カ月半で戻るわけです。逆に、今、水を入れておかないと、後で一年ぐらいたってやはり要らないねという話になったときに戻れないということになる。何とか一度水を入れて、原状回復の可能な状況にして検討しましょうよということを、我が党の渡辺周議員の名前で質問主意書を出させていただいています。
 御承知のとおり、質問主意書は閣議決定であります。ぜひ、それに対する答えが閣議で議論になりますときには、まさに今の大臣の認識と私どもの主張というのはそんなにずれていないと思います。その地元の声も聞きながら、しっかりやるならやるということを、しっかりと共通認識を持てるような議論をするための時間をとるために、一たん水を入れてくださいということに対しては、ぜひ閣議で、質問主意書の答弁は閣議で全会一致が必要なわけですから、大臣にそういった主張をしていただけないだろうかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
大分厳しい先生の後ですから、おとなしくやりたいと思います。
 運輸行政も大分方向が変わってまいりまして、今までは許認可権限の中枢みたいなことを言われてまいりました。また、特に戦後のいろいろな経済発展とか地域の発展、あるいは総合的な国土開発といいますか、そういうものに片方ではいろいろな面で力を入れ、またもう一つは、いろいろな業界を育てよう、こういう意図がありありとわかるような規制がたくさんあったわけでありますけれども、私どもが今運輸行政を国民全体のニードとか国際的な観点から見てまいりますと、大分方向が変わりつつあるのではないか、こういうふうに思います。
 その一つは、やはり国際的ないろいろな関係、協力をどう進めていくか、これは日本の貿易全体とか国際協調という観点から方向が決められていくというふうに思うわけでありますが、従来から、日本の運輸行政を中心にしたいろいろな規制、こういうものが輸入の障害になっていたり、あるいは外国からの企業参入というものがなかなかできない、こういうことにつながってきて、貿易摩擦の一つでもあったわけでありますれども、国が大分方向転換をしたというふうに一つは受けとめております。
 三年ほど前に、特に規制緩和という問題については、少なくとも三年間ぐらいで約二〇％の緩和をやりたい、こう運輸省の方で方向を打ち出されたという話を聞いておりますが、少なくとも今の時勢からいきますと、規制緩和はもう二〇％どころではなくて、まず一つは全般に総点検、見直しをすべきだ。まず廃止を考えて、なおかついろいろ影響がある場合には残すことを考える、スクラップ・アンド・ビルドということになるわけでありますけれども、そういう状況で物事を見ていく必要があるだろう。
 それから財政的にも、今の日本の財政は、国が企業を援助したり地方財政の負担を丸かぶりしたりということのできない状況でありまして、法律的にも、今回、ことしも何件かそういう要素の法律が出ておりますが、やはり今まで国がすべてやるんだということができなくなっている。それからもう一つは、国内景気の低迷というものがあるわけで、国鉄の長期債務とか、これから大幅な財源を投入しなければいけない、そういう事態が今もう間近に迫っているわけであります。そういう状況をずっと考えていきますと、もうまさに自分たちが自分たちの努力で交通網のネットワークをある程度整備をせざるを得ない。これは地方とか企業、いわゆる民間ですね、その辺の力をやはりいかに活用していくかということにあるかと思います。
 そういう意味で、総合的にまずお伺いしたいのは、運輸省としてこれからの日本の総合交通体系、これはもう規制絡みという状況からどういうふうに脱皮をされ、どういう方向を目指しているのかということをまずお伺いしたいと思います。