激励を賜りまして責任を深く感ずるわけでございますが、行政改革の問題は本当に内閣全体の一つの姿勢の問題だと思うわけでございます。地方制度調査会でもいろいろな細かい答申を受けているわけでございますし、それをもとにして、今度は行革審の方でそっくりそれを参考にしながら今検討を進めていると思います。各省のヒアリングもやりましたし、これからいよいよ小委員会で具体的に、中央と地方との関係をどうするか、この問題を真剣に検討しているわけでございますから、恐らく年末ごろにははっきりした成果が出てくると思います。それを受けて、これは内閣全体の姿勢として、自治大臣としてはもちろんこれは当面の責任でございますから、全力を挙げてそれは閣内においても主張すべきものを主張し、できるだけ実現に向けて努力したいと思いますが、これは本当に大変大事な問題でございますし、長年の懸案であります。しかし、御案内のように、各省がそれを受けて本当にすぐに実行するかというと、なかなかそれは時間もかかると思いますし、また抵抗もあると思いますけれども、しかし、これはやらなければならない問題だと思いますし、こういう新しい時代を迎えて、地方の時代、地方の時代といっておっても、口だけで言っておったのでは実現しないわけでございます。多極分散という立場からいっても、ふるさと創生という立場からいっても、やはりこの地方分権というものが前進しなければ、こちらの方もまた大きな行政政策というものは実現しないわけでございますから、精いっぱい私は私なりに頑張ってまいりたいと思う次第でございます。
実は新聞を見て私どももびっくりしておるわけでございまして、何かもう決まったようなことを言っておりますけれども、「資本金など基準に」「赤字法人に網」というようなことで、これは全く私どもはまだ方針を決めておりません。先生のおっしゃるようないろんな問題、間接税等の問題がございますので、研究会をつくってこれはひとつじっくり勉強した上で、必要に応じてまた税制調査会等にかけて、そしてこれを審議、方針を決めてもらおうという方針でおるわけでございます。
御提案の内容につきましては、国のレベルで行っていただくべきものもあると思いますが、地方レベルで行うべきものもあると思います。私どもといたしましては、地方団体におきまして国際交流につきまして総合的、計画的に進めるために地域国際交流推進大綱というのをつくってもらいたいということをお願いしております。
 そこで、外国人が住みやすいような町づくりのために、標識を示すとか、あるいはパンフレットを出すというような事業とか、それから、まさしく各種の交流施策は実施しているわけでございまして、それらにつきましても極力自治省として協力できるものは協力してまいりたいというふうに思っております。また、国際交流施設の整備につきまして、これはリーディングプロジェクトという制度がございまして、国際交流を本格的に進めたい、そのために施設づくりをしたいという団体につきましてはそういう指定をいたしまして、地方債、交付税つきの措置をするというようなこともいたしておるわけであります。
 一方、地域レベルの国際交流におきましても、地方団体が行うべきもの、それから民間、住民が行うべきものがあります。しかし、それだけでは不十分でございますので、地域国際化協会というか、民間が中心になりました中核的な組織が必要でございまして、これも各県、政令市につくっていただくようにお願いをいたしておりまして、それにつきましての出掲、出資につきまして起債措置をするというようなことを考えておるわけでございます。
 これらが今お述べになりました五つの施策に関連して広く広がっていくと思います。既に行っているものもあると思うわけでございます。
そこで、国際交流の問題につきましては、二百六十ページに前書きを書きまして、具体的に次の五点を提言いたしております。もう既に対応されたものもあろうかと思いますが、簡単にお答えをいただきたい。
 まず一つは「地方自治体による経済・文化交流の促進」、第二点目は「民間の国際交流活動への積極的支援」、第三点目は「「国際交流センター」「国際交流プラザ」の設置」、第四点は「「日本文化センター」の開設」、第五点が「外国人が安心して生活できるまちづくり」であります。一つ一つお聞きすべきが本来でありますが、時間もございません、概括的にこの五点につきまして、本来ならば大臣から御答弁をいただくとありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
私もそれをざっと読ませていただきました。大変先見的な見解でございまして、大変教えられるところがたくさんございました。そういう意図を体してできるだけ私どもも行政の面で生かせるものは生かすようにやってまいりたいと思います。大変卓見を拝聴いたしまして、敬服をしているような次第でございます。
わかりました。
 では、私どもの党といたしまして、四月に「二十一世紀トータルプラン 生活創造の世紀へ 新しい福祉文化の創造」ということでトータルプランを発行いたしました。たしか大臣にもお読みをいただいておると思います。これはゆとりある生活、そして触れ合いのある社会、各人が選べる選択できる社会、この三つの条件を満たした社会を私どもは人間的福祉社会と名づけ、その福祉社会を目指して二十一世紀の国づくりをしていこう、こういう観点で出したものであります。これについて私、大蔵大臣にも質問をした経緯もあるわけでありますが、せっかくの機会でございますので、ひとつ大臣の御所見があればお聞かせをいただきたい、このように思います。
恐らくこれだけの問題でございますから御審議を願わなければならない問題も多々ございましょう。また、それぞれの委員の方々の意見の一つの取りまとめということだけでもずいぶん大変なことであろう。それだけに、拙速をするよりはやはり十分納得のいく答えを得るようにしていきたい、こういうお気持ちは私どもも十分理解できるわけでございますが、片方で、被爆者の方々が大きな期待を持ってこの答えを見守っておる、正直に申しまして一日千秋の思いで答えが出るのを待っておる、このこともぜひ頭の中にしっかりと入れていただきたい、こういうことをまずお願いをするわけでございます。
 いまのお話で、六月には取りまとめに入る、順調にいけばわりあい早目にいくかもしれないし、そうならない場合にも秋までにはというような感じのお答えがございましたこと、これは私一つのめどとして大変大切なお答えをちょうだいしたような気がいたしておるわけでございます。
 実はそうなりますと、またよけいな心配かもしれませんが、来年度の予算との関係がどうなるのか、この辺をひとつあらかじめお聞かせおき願わなければならないのではないかという気がいたします。当初の予定どおり六月にある程度の方向が打ち出されるということであれば、それを受けて作業が進められ、通常の八月末の大蔵省に対する概算要求には新しい考え方に基づいた新しい予算要求が行われる、こういうことが可能ではないかと思うわけでございますが、それが延びてしまった、仮に秋になったというようなときに一体どうなるのだろうか、もうバスが発車しておるからことしは間に合わぬ、その次のバスまで待ってくれというのではやはりこれはおさまるものではないという気がいたします。そういう場合に、仮にの話で恐縮でございますが、秋にでもなった場合には、予算の追加なりあるいは予算の組み替えなり、それは私どもに任せてもらいたい、こういうようなことをおっしゃっていただけるものかどうか、これはひとつ大臣からお答えをいただければと存じます。