お答え申し上げます。
 現在の石油化学が原料高の問題で非常に苦慮しているという実情については私どもも理解しておりますし、さらに、業界の方から石油税の減免問題についても要請がなされているということも事実でございます。ただ、先ほど来先生の御指摘にもございましたし、また大蔵大臣からるる答弁させていただきましたように、石油税そのものはエネルギー財源の貴重な財源ということになっておりまして、この問題については、相当慎重に検討せざるを得ない状況にございます。
 特に、輸入ナフサについては、臨時的な措置として減免が行われておりまして、これとの関連という問題はございますけれども、私どもといたしましては、ナフサについては、できるだけ国産ナフサにつきましての得率の減少、その他も考えながら国際価格に近づける努力をするということで、石油化学業界との調整はとっていきたいというふうに考えております。こういうことで対処するということがまず基本であるということでございます。
 いずれにいたしましても、石油化学工業対策につきましては、現在、産構審の化学工業部会において検討されておりますので、その石油化学工業対策全般の問題の一環として、ナフサの価格をできるだけ国際価格に近づける問題についても検討してまいりたい、かように考えております。
結論から申しますと、現在の段階で、石油税の課税軽減をするということは非常に困難であるということでございます。御承知のとおり、石油税の税収は石油対策、石油代替エネルギー対策の財源に充てるために、目的税じゃありませんが、まあそういうような目的でつくったものであります。
 国産ナフサについては、減免、還付をする場合には、その油種の利用者は受益だけを受けるというところに問題がございます。ことにそういうようなエネルギー対策はまた重要で、しかも今回の予算でもそういう特殊な財源を用いて、特別な別枠扱いをしてきておるわけでございますから、それぐらい政府としては重要な政策として掲げておるので、せっかくのなんでございますが、当面これを減免をするということはいたしかねるわけでございます。
労働行政は後追いをしておるようなお話がありましたが、私どもは、できるだけ積極的に先取り行政をやろうということで実はやっておるわけであります。したがって、新法問題等につきましても、通産省が申しておるような方向で私どもも強い発言を持って今後雇用の安定につながるように努力する考え方でございます。
素材産業政策の立案に当たりまして、これは雇用と密接不可分な関係にあることはいまおっしゃったとおりでありますが、従来までの労働行政を見ておりますと、ややもすると、往往にして結局受けるという形の対応しかないのですね、起こってからそれを受ける。しかし、いま新法の制定の具体的な検討がなされておるそのさなかにおいて、大量に離職者が出る、それを受けるという形ではなくて、そういうものを念頭に置かれた、新法に対して労働省としてもうちょっと積極的に介入できるぐらいの積極性があっていいと私は思うのですね。ところが、出てみなければわからぬというのがわれわれの感ずる労働行政でありまして、どうも後追い行政、事後対策、そういうものに終始する。この前の特安法のときにもその議論が大変大きく議論されましたけれども、あのときも何か人がつくっておるんだからという感じのものがあったですね。私はそういうものを改めてもらいたいと思うのですね、労働大臣。
お答えいたします。
 お尋ねの素材産業については、いまお話がありましたとおりに、石油ショックを背景として、それでエネルギーの価格が非常に高くなった。あわせて国内需要の低迷ですね。さらには、資源輸出国の貿易政策等によって非常に厳しい情勢になっておることはわかっております。特にいま話がありましたアルミ製錬、紙パルプ等の業種においては、雇用面においてもいろいろとこの影響が出てきております。そこで一部には配置転換をしたり、あるいは出向等の雇用調整が実施されていることも承知いたしております。これら業種の雇用動向については十分注意を払ってきたところでありますが、今後とも重大な関心を持ってこれを眺めておる次第であります。できるだけの処置をいたしたいと思っております。
御質問の特定産業再活性化臨時措置法というものが新聞に報道されておりますが、その内容につきましては私どもそういう点すべて検討を進めております。省内で勉強会をしたり、あるいは産構審の場におきまして勉強しておるわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、究極的な観点から各業種を総合するような対策というのは何であるか、またその中で法律事項となり得るものは何であるかということを考えますと、この記事は考えられることをみんな書いておるという感じでございまして、必ずしもこういう法律でもって位置づけなければならないと思われない事項も書いてあるわけでございまして、私どもまだ、その法律の名前はもとよりのこと、その内容にいたしましても鋭意検討しておるということでございます。
以上で武田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて東京佐川問題に関する集中審議は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十八分散会
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  〔参照〕
   証人渡邊廣康君議院外証言速記録
日時 平成四年十二月八日(火曜日)
場所 東京都葛飾区小菅一‐三十五‐一 東京拘置所
案件 平成四年度一般会計補正予算(第1号)
(内閣提出、衆議院送付)
平成四年度特別会計補正予算(特第1号)
(内閣提出、衆議院送付)
平成四年度政府関係機関補正予算(機第1号)(内閣提出、衆議院送付)
(右三案に関し、東京佐川問題について)
 派遣委員
   委員長 遠藤  要君
   理 事
       上杉 光弘君
       白浜 一良君
       寺崎 昭久君
   委 員
       北村 哲男君
       種田  誠君
       高崎 裕子君
       笹野 貞子君
       下村  泰君
       武田邦太郎君

   証 人
       渡邊 廣康君
 (証人補佐人 赤松 幸夫君）
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   午後三時開始