教育基本法をお引きになりました前段の部分については、そのとおりだと私も考えております。
 後段の部分で、京都座会の話が出たりフリードマンの話が出たりした教育の自由化については、先ほどもちょっと述べましたことなんですが、改めて簡単に申し上げたいと思うのですけれども、今御紹介になったように、日本で今臨教審というようなところで話されている教育の自由化は、今御指摘になられたような特徴を持つものであるというふうに考えております。
 先ほど申しましたのは、本来あれらの方々がモデルにしたはずの教育の自由化というものは、決して今日日本で論議されているだけのものではなくて、むしろフリードマンという人が授業料クーポンといいますか、教育クーポンといいますか、教育の自由化といいますか、そういうものの創始者、提唱者、最初に提唱した人と言われているのはそのとおりですけれども、そのままの形で多くの、例えばアメリカ合衆国の教育改革の理念になっているわけではないわけでして、そこで教育の自由化に類することが教育政策に影響を持ったのは、実はむしろ貧困な人々が——富裕な家庭の子供たちならば私学に勝手にどんどん行ける、公立学校が衰退をしても私学に行ける、そういう事態が放置されている、貧困な家庭の子供たちの教育環境が非常に悪化しているという事態をどう解決するか、そういう趣旨から、フリードマンではなくて、むしろフリードマンの言葉を使いながら、フリードマンの精神にかなり批判的な見解を持つ人々によって具体的な模索がされてきた。その経過が全く無視されまして、今日臨教審で教育の自由化が論議されますときには、何かあたかもフリードマンの理論がアメリカの教育改革のある非常に有力な理論として一世を風靡しているかのごとく言われているという点では、日本の教育の自由化論というのは大変恣意的な理論ではないか。そのことの危険性はやはりはっきり指摘しておかなければいけないのではないか。
 その上で、しかし、教育の自由化という問題については、本来それ以上の内容を含み得る、そういう側面もあるのではないかと思いますので、その点については本格的な検討が必要であり、そのこととの関係で、今日の補助金一括法案で言うようなこういう一括した形で義務教育制度、義務教育の財政制度を論ずるのではなくて、教育の問題に即して具体的に時間をかけて検討をしていただきたい、今そういう時期なのではないか、そういうふうに思っております。
細かい計数については御指摘のとおりだと思います。
 とにかく六十年度の地方財政計画においては、この五千八百億の財源の負担増によって、富裕団体は別にしまして、その他の一般の地方団体の財政需要が低下を来すことがないように措置しましたというふうな意味なんでございますね。その後どうするのかというのは、これからの問題でございます。
御指摘のように、広い意味での補助金も、負担金とか奨励的な意味での補助金というような区分があるわけで、国の義務性が強いような場合には負担金という言葉を使っておると思いますけれども、これは私の持論で言えば、国家的な利益性が非常に強い場合にはそう軽々に動かし得ない義務的なものであるという点からいえば、そう簡単に補助率や負担金の率を動かしてはならないということに原則的にはなるわけであります。
 しかし、負担金という名前がついているものについては絶対動かし得ないとまで私硬直的にはまた考えない方で、先ほど言いましたように、いかなるコストがかかっても守るべきである、こういうものは我々の身の回りにはめったにないのではないか。もちろん国家的利益性が非常に強い弱いという区別はありますけれども、負担金という名前のものであっても条件次第ではやっぱり見直す状況になる場合もあるというようなことで、私は理解しております。
先生御指摘のように、補助金の中にもいろいろな性質のものがあることは事実でございます。最初の方でも申し上げたと思っておりますが、こういうように整理合理化を図っていくというこの法律の考え方は、そういう補助をやめるということではございませんで、ただ補助のやり方が変る、この際変える、そういう問題であるというように私は理解しております。
判事の欠員が昨年十二月一日現在で二十三名あるということは、御指摘のとおりでございます。
 改めて申し上げるまでもないことでございますが、先ほどの御質問中にもありましたように、判事の養成、判事ができ上がりますためには、司法試験を通って二年の修習生を終え、それから判事補十年たって初めて任命することができる、そういう非常に高度な資質が要求されておるものでございます。しかも、この任用の形といたしまして、毎年大体四月に修習生採用、四月に判事補に採用、十年たつと十年後の四月に判事に任命される、そういうことになっておりますので、大体十二月ぐらいになりますと、四月に満杯になりましたものが途中の定年退職その他の一般の退職も含めまして次第に退職をしてまいりまして減耗していく、減っていくということがございます。そういうことで十二月現在になりますと、ここにございますような欠員が出てくるわけでございますが、四月になりますと、新しい判事任命資格者から任命ができますので、大体毎年四月にはほぼこれは充足するという状況になっておるわけでございます。年度途中におきましては、いま申し上げましたようにどうしてもある程度の欠員は避けられない。むしろ欠員がありませんと四月に採用できない、逆にそういうこともございます。そういう事情にあることを御理解いただきたいと思います。
 それからもう一点、裁判官の執務の関係でございます。先ほども林委員の御質問にもございましたが、金裁判長は東京地裁の所長代行ということで、しかもロッキード事件だけはやっておられたということでかなりの激職であったということは、それはそのとおりでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、裁判官はそう簡単に養成できるものでもないし、裁判官たる者ある程度は激職であってもそれをこなすだけのあれはなければいけない、能力及び努力はしなければいけないということもあるわけでございまして、一般の裁判官は一生懸命やっておりますが、金裁判官につきましては前から少し高血圧ぎみでございまして、そういうことを裁判所の健康診断でも発見されまして、御本人もよく注意しておられたわけでございますけれども、ああいう不幸な結果になったわけでございます。ただ、非常に忙しかったということは事実ではございますが、忙しかったことがそのまますべて亡くなった原因であるかどうかということについてはなおいろいろな問題もあるわけでございますが、そういうことで、裁判所全体としては忙しいことは忙しいけれども、みんなやはりがんばらなければいけない、そういう気持ちでやっておるわけでございます。