第五条の沿道整備道路の指定ですけれども、その二項を見ますと「当該道路及びこれと密接な関連を有する道路の整備の見通し等を考慮した上でなお必要があると認められる場合に限り、行うものとする。」この文意というのは、バイパスがつくられる、したがって現在騒音等によって問題になっている道路の交通量が減らせる見通しが立つんだったら、むしろそういった形で減らして騒音を縮小していくのが本来の筋道だ、しかし、なおできない場合には指定を行う、中身を砕いて申し上げれば、そういう意味だと思うんです。
 したがって、今回は、四十三号線を初めとして、環七も含めて、非常に深刻な状況にあるから、この法案の気持ちは私はわかるし、ある意味では画期的だと評価もするんですけれども、ただ、先ほど来申し上げているように、環境施設帯という考え方、これは指定するしないにかかわらず、道路にもう直結した一つの考え方、今後道路が持つべき質の問題で、それからバイパスができれば環七にしてもいまの四万台から五万台が大きく減るかもしらぬ、そうなってみたときに、あそこはこの法律で指定をして大騒ぎをしなきゃいかぬ道路かどうか。そう考えていくと、当面の対症療法としてはなるほどこうなんだけれども、基本的には道路というのはこれからは環境帯を持つんです、本来はバイパスなんですと、そこが建設省の基本的な取り組み方の構えではないかと思うんですが、どうでしょう。
まさに放射線に対して、環状線の整備が大変おくれておるということは御指摘のとおりでございます。
 したがって、たとえば東名から参りまして東北道に抜けるという交通は、すべてその車が環七を利用して、つまり都市地域を通過して東北方向に行かなければならない。そういうスルーの交通は全体の割合としては少ないわけでありますが、量としてはかなりな量になるわけで、複合されまして一つのバンドとなってかなりの量になってくる、こういうことでございますので、これに対する東京外郭環状道路の役割り、さらには東京を経由いたしまして千葉から横浜に行く車というものはすべて現在都心を通過して、さらに放射線を二回使いまして千葉から横浜方向に行く、こういうことになりますので、やはり東京湾岸道路というものが必要になってくるわけでございまして、私ども、この東京外郭環状道路、東京湾岸道路、こういった幹線道路の整備は東京全体の都市環境ないし流通問題、交通問題を解決するための大変重要な道路というぐあいに考えておりまして、現在、部分的に鋭意その全体構想のもとでいろいろな手法を考えながら事業を進めているという状況にあるわけでございます。
これはその土地柄として、新しく新設道路、あるいは既設の道路においてもあり得ると考えますが、この道路の沿線への住宅の立地が現実に進んでおるというような場合が一番端的な例かとも思いますが、たとえばバイパス等をつくりましても、供用当初は比較的住宅も少ないわけでございますが、年を追ってこれまでの経験から住宅が立地をするという場合がかなりあるわけでございます。そういったことから、その土地柄に応じて住宅が立地するということが見込まれる場合もかなりあるわけでございまして、そういうような場合を一応想定いたしておるということでございます。
実際には、この法律ができて、その運用を見ながらまた考えていけばいい問題だと思いますけれども、ただ、私が申し上げているのは、既設道路について、環境施設帯というと、そんな理屈めいたぜいたくなことをと言われるんだけれども、いまスプロール化しているところを見ますと、あれを全部再開発すると、同じ人が住みながらしかも面積をうまく組み立てていくと良好な道路がとれる、非常にいま不経済な町並みになっているわけです。したがって道路と再開発、これを促進するためにも、道路というのは高い質のものをむしろ考え方としては確立し、各地方自治体にも納得してもらいながら逐次進めていくという方が結果として市街地形成にもなるんではないでしょうか。そういう意味で、この法案は、御苦労はわかりますけれども、全部つっくるみで市街地形成でという点については、果たしてこれでよかったのかなという気持ちがしないでもありません。
 この問題に関連して一点だけ続けて伺いますけれども、「（沿道整備道路の指定）」のところで、要件の三「当該道路に隣接する地域における土地利用の現況及び推移からみて、当該地域に相当数の住居等が集合し、」ここまではいいんですが「又は集合することが確実と見込まれるものであること。」——「又は集合することが確実」ということは、実際にどういう意味のことをここで言っておられるんですか。
長官にもう一度その点でお聞きしておきたいのですが、実際経理の扱いを整備できるような専門屋がいる商店なり中小企業ならいいのですけれども、そうでない、どんぶり勘定ではないのだけれども、とにかくバランスシート貸借対照表になっているのだが、考え方はどんぶり勘定をやっているような商店が非常に多い。それで支払い手形を出しているわけですけれども、一週間か十日ぐらい前に銀行や何かと折衝するという、考え方なり着想がありまして、銀行へ話をしに行けばつなぎ資金なんかもうまく利用できると思うのです。ところが、一般の商店のおやじさんなどというのはその日が来るまで一生懸命金繰りをやるわけです。いよいよ二日か三日前になってどうにもならなくなって駆けつけるわけです。そうするとつなぎ資金どころではない。もう締め切りの時間へぴたっとはまってしまってどうにも動けません。こういうことになってしまうのです。この事情はなかなかわかったようでわかってもらえないのです。こういう人たちを何とかめんどうを見てやりませんと、幾ら資金繰りはうまくやるとかなんとか言いましても、実際はみんな一週間ぐらいのところの勝負なのです。そんなときには一週間前に相談に来なさいよと言っても、一般の商店のおやじさんというのはおっかなびっくりでなかなかできない。これは田舎などへ行くと特にそういう心情といいますか、何か借りたものを返すのはその日にならないと、現金を持っていかないとどうにも顔を合わす気持ちにならないということです。こういうようなときに、仮に二日か三日前に迫ってしまったけれども、どうも回収金は三日か四日後には確実にここにありますというときには、期日になったときに、それはちょっと翌日くらいまで待ってやるとか三日くらい待ってやるとか、そういうふうなことをやらない限りは中小企業、零細企業は絶対に救えないと思うのです。このことを出先機関でめんどうを見るような方法を何か考えてやってもらいませんと、本当の意味の中小企業のめんどうを見るということはできないように私は思うのです。一これはやはり長官のお仕事になるか、あるいは銀行局の方が厳しくて、皆さんはそういうつもりでやっても、大蔵がやかましくてどうにもならぬというなら、やはり大蔵との相談をしてもらわなければいけませんが、ただ逃げるというだけではなしに、事実そういうものがあるときには何とかしてやるという温かい気持ちをこの際考えてやってもらわなければいけない。特に四月一日というこの二、三日の間などというのは、ことさらこれが非常に複雑な形で地方の方々を苦しめていると思うのです。どういうふうになさいますか、ひとつ所見をもう一遍聞かせていただきたい。