その点、それはすぐ、何というのだか、これは確かに検討しておかんと、費用ばっかり国民から取っちゃって、それでもう個人のあれはどんどん取るなんてやったら、やはり社会の公平からいって、これは本当に民法の例外つくらにゃいかぬから、立法措置をやらにゃいかぬ、これは本気になって検討して、ひとつ合理的な資源の、資源というのか、国民の負担の解決を図ってもらいたいと思います。
 それから財形貯蓄の方で、これ貯金しているのが千七百万人とか、その年金で百九十八万といって、住宅つくるのが非常に少ないというのは、住宅をつくるための貯金になってないという、貯金する者その者が住宅をつくるための貯金でないという観念でやっているのが非常に多いんじゃないか、そういう者について調査しているのか。
 それから、財形貯蓄を使っての住宅取得の融資と一般のその住宅金融公庫の融資とダブっていいのか、ダブっちゃいけないのか。こんなことで一般の住宅金融公庫の方を優先してみんな住宅をつくってやっているんじゃないのか、こういうことについての調査をお願いしておきます。
穐山先生の御質問は三項目にわたりますが、全体として基本的に私も同じような感じを持っております。それを前提にいたしまして第一の問題から申し上げますが、御指摘のように、臨時行政調査会の答申は増税なき財政再建を行政改革のてこであるというふうに考えました上で、「当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべき」だという言葉がございました。それと同時に、税制につきましては、「税負担の公平確保」の観点というものを基礎に置きまして、「申告納税制度の適正な運営のための基盤」の強化と租税特別措置の見直しというようなものの推進、あるいは「所得税制における課税最低限及び税率構造」、さらには直間の比率等について検討するというような問題点が指摘されておるわけでございます。
 この御指摘に対しまして、私どもの受けとめ方は、各種の観点から税制の見直しの必要性を指摘されたものと考えております。したがいまして、その結果として、税負担の増大が全くないというふうに御指摘があったものとは解釈しておりません。
 と申しますのは、臨調の御指摘にありますように、税負担の公平確保の観点から、外から見直しを行う、それから税体系の見直しの観点から増税ないし減税をしなければならない場合が具体的には生じてくるわけでございますから、あるものについては増収をもたらすような結果が出てまいります。たとえば租税特別措置の整理をいたしますれば、その分は増収でございます。それをしも増税という言葉で否定し去るというふうには解釈できないわけでございます。
 そのように各個別の措置あるいは税制の見直しから生じます全体の問題に私どもは関心を持っておるわけでございまして、臨時行政調査会の一つのスローガンとして増税なき財政再建ということを打ち出された背後には、歳出の徹底的削減を主張される余り、仮に増税というような言葉を使いますと、歳出の削減にブレーキがかかるということを御心配になって、強くこの言葉を打ち出されたものであろうと思います。
 しかし、一般に考えますと、増税なき財政再建と言っているではないかと、それぞれの納税者の立場からはその言葉を盾にとりまして、全面的にこれを拒否されるというようなことになりますれば、私どもが今後の作業として考えております税制の見直しというものの作業は非常に困難にならざるを得ないおそれが出てくると考えております。恐らく税調会長のお話はこの点を指摘されたものと考えておりますし、私もその点については異論はございません。
 それから第二の、過去五年間の税制改正の動向を御検討になりまして、財政体力を強めるような措置というものについては必ずしも十分でない、あるいは今後どういう考え方でおるかということの御質問でございますが、財政体力と申しますれば、いわば国民の一般的な租税負担能力に対応した歳出の問題と絡んでまいります。
 したがいまして、さまざまの歳出の項目につきまして国民の皆様方がこういうものは要らないんだ、これは多過ぎるというようなことでございましたら、当然それに伴う国民の負担というのは下がってしかるべきでございますし、逆にもっとこれをふやせというような御要望がございますれば、やむを得ず国債に頼るほかの方法を探すとすれば、増税措置をとらざるを得ないというふうに思います。
 抽象的に財政体力ということについてここで申し上げるきちんとした考え方を私は準備しておりませんけれども、仮に私見を申し上げますれば、私はいわゆる国の一般歳出というものの中に占める財政固有の役割り、これは恐らく公共サービスを国民に提供するという費用の問題、それからさまざまな形で所得再分配をやっておりますが、それらに要する費用というのは、これは原則的に租税及び社会保険料収入で賄うべきであって、そこに赤字が出るということは施策のやり過ぎであろうと思います。国民は受け取る利益というものと負担する租税というものについて一種のバランスを期待しておると思います。したがいまして、その辺につきましては、これは収支がバランスするような方向で検討しなければなりませんので、直ちにこれを一〇〇％税で賄うような体制に持っていくことは、いまの財政運営からは早急にはできにくいと思いますが、できる限り一般歳出の相当部分を税で賄うような体制に持っていくことが財政体力を強化するゆえんではなかろうかと、私見でございますが、申し添えておきます。
 第三番目の問題でございますが、歳出規模を削減しろといってもなかなかそれはできないではないか、大変な問題が控えておるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、御主張のように、まさに政策の選択によらざるを得ない。乏しい財源の中からどういう種類の歳出に振り向けていくかということにつきましては、国民の一般的な考え方を基礎にいたしまして、これは国会でもって御審議を賜わりたい問題でございます。私どもは実は歳出面について検討することは領域外でございまして、もっぱら与えられました歳出需要というものを前提にして、その中で一番望ましい税制のあり方ということをめどにいたしまして、年々議論を繰り返しておりますので、そのような立場から申し上げれば以上の御返事になろうかと思います。