郵便事業というのはなかなかむずかしい経営だと私は思っておるわけでございます。といいますことは、人件的経費が九〇％、それ以外の機械等が一〇％、こういうような内容の事業でございますので、その一〇％の枠内においていかに努力していくかというのが郵便事業に課せられた問題である、こう考えているわけでございます。
 そこで、先ほど郵務局長も説明をしましたけれども、郵便番号制をとることによって仕分けをスピード化する、またスタンプを押すことも機械化することによって経費を節減していく、こういう努力をしながら住民の皆さん方にもお願いをしているわけでございますが、できるだけ郵便番号を枠の中に正確にお書きをくださいとか、あるいはおたくの所番地はひとつわかりやすいように明示をお願いします、いろいろ自分で努力しながら、また住民の方にもいろいろお願いをしながら、できるだけこの一〇％の枠内の問題について懸命な努力を従来もやってきたのでございますが、さらに努力を続けてまいりますけれども、そういう点についてひとつ国民の皆さん方の御了解をいただいて、今回も最低限度の値上げということをお願いしているわけでございまして、その点御了承いただきたい、こう考えているわけでございます。
公共料金の安易な値上げは行うべきではないということは多くの人が言っているわけでありますが、それは過去に第一次オイルショック、第二次オイルショック等々によりいろいろな産業に大きな影響を与えたことは御承知のとおりであります。公共料金の場合も同じであると思うのでありますが、郵政大臣、どうしてもやむを得ない措置というのなら、その前にどれだけの経営努力をしたかと聞きたいんですよ。経営努力をやらないでおいて、値上げばっかりしていってそれで赤字を解消するのだといったら、それは郵便離れしますよ。一体、どうするんですか。
先生ただいま仰せのとおり、郵便法の第一条にはそのように規定をされているわけでございます。郵便料金の決定の原則と申しますか、郵便料金の理念というのは、ただいま先生仰せの第一条による公共性ということが当然あるわけでございますが、いま一つ郵便法の第三条におきましては、御案内のところでございますけれども、「郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない。」、こういう条文があるわけでございまして、私たち、これは一つの企業性の原則と申しますか、一条を公共性というような立場で申し上げるとすれば、この三条というのは収支相償、独立採算制、ひっくるめて企業性の理念というふうにとらえているわけでございますが、郵便料金は、第一条でできるだけ安くといいましてもこの三条との調和の上に立った形で決定をする、こういうものであると私たち考えておりますが、その一条と三条をにらみ合わせながら、ただいま一種、二種については御提案をしているところでございます。
郵便法第一条に、「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」、こういうふうにあるわけでありますが、今回の大幅値上げは明らかにこの法第一条の違背する行為である、こういうふうに私は思うんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 まず、具体的に数字を若干申し上げさしていただきたいと思いますが、五十五年度では、五十四年度に比べまして〇・七％物数が減る。五十六年度におきましては、五十五年度の見込み物数に、五十五年度はまだ全体として出ておりませんので見込み物数ということになりますが、その見込み物数に比べまして一・五％減る。こういう過程を経まして、五十七年度におきましては、五十六年度に対しまして三・三％の増加になる。こういうのが基本的な物数の影響というものに対する私どもの認識でございます。
 もちろん、この根拠になっております計算の仕方というのは、先ほども御答弁をさしていただいたわけでございますが、長期的な傾向というものをデータとして持っておりまして、それと仮に一％の値上げがあった場合にどのような郵便物数の減少につながるか、私ども価格弾性値というような言い方で申し上げているわけでございますが、そういったような計算もしまして、そしてそれだけでは必ずしも一〇〇％今後の郵便物数というものが見込まれるのかどうかという点については、先ほども申し上げましたように、より多くの収入を確保するという施策をとりましてこの数字をぜひとも現実的なものにいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
値上げしていわゆる国民の郵便離れを引き起こす心配がありはしないかということがいろいろと言われております。さきにも大木委員からもこの点質問がありましたけれども、その答弁では、若干のマイナスはあるだろうけれどもまたもとへ戻るというようなことを言っているけれども、少し安易に過ぎるんじゃないか。というのは、いまの電話の利用数等も申し上げたように、昭和三十五年は九十一億度であったのが五十四年度は実に二千百五十六億度と級数的に増加をしている。こうなったならば郵便離れということは必ず起きてくるであろう。あるいはダイレクトメール等のそういうふうな連中、大手の多くを使うような人たちも減らすであろうということを公言しております。となると、先ほどの御答弁による値上げしても郵便離れということは多少はあってもまたすぐ戻るというのは安易に過ぎる見方をしているんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
いま仰せられた趣旨で私どもいままでも真剣に努力を尽くしてきたつもりでございますし、今後、御提案をしております内容につきまして御承認をいただくという場合に一層厳しい姿勢で臨んでまいる、必要最小限の郵便料金の値上げは、まず収入の増加、経費の抑制ということに最善を尽くした後でやらせていただくという姿勢で臨んでまいりたい、かように思う次第でございます。
どうも全くピントが外れて、医師会がこわいこわいということで、明確な答弁でありませんね。私がお聞きしていることは、たとえば人工透析施設とかＣＴ施設など、高度な医療施設の配置、使用のやはり適正化をやらなきゃならぬ。いまあなたがお答えになったのは、医療金融公庫から金を貸してやってつくればいいと、こういうことですが、そういうところにもむだがあるのじゃないでしょうか。
 それから病院の公的ベッドの規制ということは、これは国国は逆に公的ベッドの規制は間違っていると、こう言っているんですよ。私が聞いているのは、公私を問わず病院及び病床の適正配置を考えたらどうかということを言っている。
 それから自由開業医なんて、そんなこと知っていますよ。だから医者の偏在ができているんじゃないですか。僻地だけじゃないんです。たとえば埼玉であるとか千葉であるとか、首都圏でも大きく医者が足らないんでしょう。それをやるためには、いまのような自由開業医システムだけに任しておってはだめじゃないかと、だからどうするのかと、こう聞いているんですよ。医師会こわいこわいで、現状の説明だけだったら私の方が詳しいから要りませんよ、それは。あなたたちはどうするのかと、こう聞いているんです。