貢献策を最初に考えましたときに、先ほども申し上げましたが、お金だけというのではなくて、人も出て、汗をかいてこの平和回復に協力しなきゃならぬ、イラクの行った行為が間違っているということを国際社会の中できちっと身をもって示していかなければならないという角度で、当初は確かにおっしゃるとおりのことを私も思った時点がございました。そして、最初の貢献策はそれでやろうと鋭意努力をしたんですが、どうしてもなかなかそのようなことが、強制力のない、あるいは組織や体制のできていない中ではできませんでした、結果として。
 そして、拠点の輸送とか医療協力とかいろいろなことを考え、何とかしなければならないというので政府部内でいろいろ慎重な意見の交換があり、幅広い議論をしました。そして、結果として法案を提出するときには自衛隊から平和協力隊に参加をしてもらって、平和協力隊の指揮に入ってこれだけの業務に協力をしてもらおうということになったわけでありまして、自衛隊の派遣といいましても、自衛隊そのものをそのまま何の変化もなく出すというのではなくて、法律の中で武力の威嚇、武力の行使は伴わないという大原則をまずきちっと立てて、それから一々の計画、どんな協力ができるのかということも内閣で検討をして、最後は閣議決定になるという歯どめをかけてこのようなことにしたわけであります。
総理、今回の中東問題に関連をいたしまして、総理は初め、自衛隊を海外に派遣することは考えていないと、これは先ほども御質問がございました。しかも、この総理の発言というのは公式の記者会見の席上であります。したがって、一国の指導者、総理としての発言というのは、私は大変重いと思っております。これは弁舌のさわやかさというよりも、やはりその言葉の信頼性というのがこれから大事になってくるわけであります。そういうふうな意味では、総理が自衛官を海外に派遣しない、こう言っておきながら、直ちに今回の法案では自衛隊中心になっている。ここのところは重大な問題であると私は思っておりますが、総理の御見解をお伺いしたい。
イラクに人質として出国を拒絶されておられる方々について、政府としては衷心より遺憾に思っておりますし、この方々が安全に出国されるように政府としてのとり得る手段を既に幾つかやっております。国際赤十字を通じての呼びかけあるいは国連事務総長を通じてのイラク政府への依願、いろいろと努力をいたしてまいりましたが、今日なお出国を許されない方方が多数おられる。安保理の六百六十四の決議で外国人の出国の自由を求めた決議が全会一致で行われておりますが、私どもはそのようなことはできない。まことに残念でございまして、この方々に対する医薬品の問題、食糧の問題につきましては、在イラクの大使館を通じて格段の配慮をいたしております。私どもは、今後ともこの方々が一日も早く出国ができますように努力いたしますとともに、御心配をされている御家族の方々のことも政府は十分配慮して、関係企業にも十分連絡しながら最善の努力を尽くさなければならないと考えております。
最初に、真に安定した友好関係を日ソの間に築き上げたいと私は申し上げましたけれども、外務大臣は外務大臣の立場で外相会議できちっと申し上げておりますし、また、最近ソ連の中にも学者等いろいろな意見が出てきておるということも承知しております。ソ連がひとつこの問題についてきちっと取り組んでくれるように心から期待をしております。
シベリアに抑留された方々の戦後の状況も、私はまだよく頭に印象を持っております。大変御苦労されて舞鶴に引き揚げ船で帰ってこられたお姿も実はきのうのように思うわけでございますが、このようなことは人道上まことに遺憾なことであったと私は思っております。
 なお、ポツダム宣言を我々は受諾をいたしました。その宣言第九項に、「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。」と規定されております。我々はこれを受諾したわけでありますし、連合国はこれを我々に受諾させたわけであります。そういう中で、私は、このシベリア抑留ということはポツダム宣言の掲げた条項に違反をしているということを率直に言わざるを得ないと思います。今後、日ソ間の真の友好が確立されるためには、やはりソ連においても、我々がこのような考えを、感じを持っている国民の感情というものに対して、ソ連政府として真の日ソの友好を望まれるならば、機会を見て真意を述べていただきたいと心から念ずるものでございます。
私は、最初に文部大臣の決意をお聞きをしたいわけです。
 途中で中断があったりしまして大変時間も延びているわけでございますけれども、私自身、本法案が一日に文部大臣から趣旨説明をいただいて代表質問をさせていただいた経過もあるわけでございますが、この法案がここまで来る経過等、またその背景や本法律案自体が持っているいろいろな問題点が次第に浮き彫りにされてきたように思うのであります。
 加えて、今百十八特別国会も二十六日の会期末まで残すところあと二週間足らず、そういうところへ来ているわけですけれども、御承知のとおり、今国会で論議をされている政治課題、それはまさに戦後の三大改革と言われる政治改革、税制改革、そして教育改革そのものであるというふうに思うわけであります。政治改革の第一歩として選挙制度の改革をめぐって今論議をし、また消費税存廃をめぐって税制改革の本格的な審議も一昨日から行われてきているところでありますけれども、この生涯学習についても、中教審、臨教審等の答申を受けて、それを踏まえて大きな教育改革の柱として出てきたという経過や背景は再三言われているところであります。
 このように、我が国の政治また教育の根幹にかかわるような大事な法案ともとれるわけでして、これを今国会で上げてしまう、そういうようなお考えかどうか。十分審議を尽くす時間を保証すべきだと思うわけですけれども、その点について冒頭大臣の決意のほどを伺いたいというふうに思うのであります。