御指摘の環境保全型農業につきましては、平成四年度に当省で策定いたしましたいわゆる新政策の中におきまして農政の柱の一つということで位置づけまして、現在全国的な推進を図っております。当初の点という存在から面へということで、県なり市町村段階におきましての推進指導とか、あるいは堆肥の供給施設の整備とか、そういったものに対する助成を推進してきているところでございます。
 その中で、無農薬栽培といいますか有機栽培につきましても、これは消費者の健康志向というものにこたえるということで全国でさまざまな工夫、取り組みが行われております。私どももこれを積極的に支援するという立場で最近いろんな支援をしているところでございます。
 これは、内容としましてはソフト、ハード両面にわたっておりまして、ソフト面では、全国各地のいろんな取り組み、これの情報を集めまして関係の皆様方の便宜に供するということで、より一層知恵を出すということについての助力をしております。それからもう一つは、堆肥供給施設とか有機農産物の集出荷施設、こういった施設整備につきまして補助対象といたしまして積極的に進めておるというのが一つでございます。また、必要なものにつきましては無利子の農業改良資金の貸し付けということも行っております。
 そういう中でいろいろな約束事がありますが、ソフト、ハード両方ありますけれども、ハード面の施設につきましては、これは投資的経費というふうに位置づけて積極的推進を図っておるということでございます。
よくわかりましたが、具体的に申し上げますと、今農水省にとって、また私どもにとって一番大事なのは環境保全型農業をどう積極的に推進するかということ、それはまた農林水産省の重点施策の一つでもあると思いますけれども、そういう分野はまだこれからの、どちらかというと新しい分野だと思います。こういう分野について、今申し上げるような投資的経費としての重点的な予算配分ができないものか、ぜひそうしてほしい。
 特に、今無農薬、有機栽培の試みが全国的に広がっていると思うんです。鹿児島ではアヒルを改良してサツマガモと呼んでいますけれども、アイガモ農法によって無農薬、有機栽培の米を生産しています。その米を食べるとアレルギー症状がなくなる、そして虚弱体質が改善されるということが明白にもう証明済みなんです。
 そういうことを考えますと、そういう無農薬、有機栽培等の農法による農産物を食べることは、とることは、アレルギー症状や虚弱体質を改善する効果があることが既に実証されていることから見ましても、これはやっぱり予防医療としても位置づけられるんじゃないか。そういう各省庁間の垣根を超えた総合的な、厚生省の分野になるかもしれない、そういうものとも連携をしながら、もっと広い視点でこういう無農薬、有機栽培等の広がりを見せている農法についても積極的に推進をするような、むしろ未来への投資型予算として重点配分をするような積極姿勢が今必要ではないか、今求められているんではないか。特に環境保全型農業政策の中心的な問題として、私たちは地方にいてそう思っております。
 そういう試みをする農家を支援する政策だって具体的になければいけない時期になっているんじゃないかと思うんですが、その点についてどうかひとつ前向きの御答弁をいただけませんか。
内閣の考えとおっしゃいますが、小川議員も私も戦前、戦中、戦後を歩んできた経歴があるとお見受けをいたします。私よりは先輩でしょう。その間において大変な時代の変化が起こっておると思うております。全く地球は小さくなって、世界は全く一つだと。そして、いずれの国家にしてもその国の存在、存立というものは国際的な協調の中でしか発展できない。これは特に最近大きな世界の潮流になっておる、こう思うておるわけであります。私どものこの経験だけを見ましても、本当に戦後の日本の国際化というものの流れというものは大変なものでありまして、そこでうまく適応してきたらばこそとにかく今日の日本があった、そういうふうに思っております。
 日本の国の近い歴史を見ましても、国際化に適応し得たからこそ今日の日本がある、それが失敗したときにはこの前の第二次大戦みたいなような大失敗を起こすわけであります。それに反して、幕末のあの黒船がやってきたときに対応ができて、そして司馬遼太郎じゃありませんが、坂の上の雲を臨んで近代化に駆け上がってきて、そして国づくりをやった。しかし戦争で大失敗した。しかし、それじゃいかぬ、国際化、民主化の中で立ち直って今日ここまでやってきたということでございまして、世界各国の政治家にいたしましても、しょっちゅう外国と電話をしたり、ぱっと飛び込んでいって会談をするというような事態になっております。でありますから、やはり行政改革は行政改革なりにスクラップ・アンド・ビルドをやらにゃならぬと思います。
 しかし、時代の要請に行政組織がこたえていかなかったらこのマイナスは大きい、そういうふうに私も考えておるわけでございまして、やはり昔のような縦割り行政ですべてが片づくという時代ではございませんので、政府全体どの省庁も協力して国際化に対応していかなきゃならぬという、縦割りだけではとてもいけませんので、横割りといいましょうか、国際化に対応できるだけの体制はつくらにゃいかぬ。今の総理、大臣初め私は、もっともっと国際化にみずから対応すべきである、こう思うておるようなわけであります。
 今、運輸審議官の話が出ましたが、これも国際化に対応しなければならないというその時代の要請を受けたものであろうと思うております。世界とおつき合いするときには、向こうへ行きましても、国際会議に出ましても、クラスが高いほど、ハイクラスであればあるほど重要な案件が審議されるというのがどうも外交儀礼のようでありして、名前は審議官というのは私個人はどうかと思いますが、とにかく向こうで紹介されるときはバイスミニスター、こう呼ばれるわけでありますから、そのバイスミニスターが日本の高い責任を負って活躍するということは私は結構なことであろう、行政改革に反しない、そういうふうに考えております。