最後になりますが、この問題について私どもは起こったときから志位局長の談話を発表いたしまして、この責任は厳しく追及し、罷免を要求してまいりました。今後、この問題について橋本総理の責任を次の国会でも厳しく追及していくという立場を表明して、私の質問を終わります。
先ほどもお話し申し上げましたけれども、私は任免権者でございません。しかし、先ほどの先生と今の委員のお話を聞きまして、これは総理と相談をして、進言していきたい、こう思っております。
今の発言は一件落着したとは到底言えないということであったと思います。
 そこで、先ほどもあったんですが、こういった政治権力の座にある者が権力犯罪を犯し汚職を犯したことについて、二度と閣僚に任命することはないということについて、私は大事な一線を踏み破った内閣の責任として、やっぱり明確に、官房長官を先頭として、総理と御相談の上みずから明確にすべきだと。与党と協議、相談してじゃなくて、内閣の責任として二度とこういうことはやらないということを明言すべきだと、私はそれぐらいの責任でやってもらいたいと思いますが、御決意はどうですか。
これからのことに行く前に、もっともっと私は真剣に反省すべきだという点を指摘したいんです。まさにその点が一つの主要な問題なんですが、佐藤氏の辞任によってこの件は一件落着したとお考えですか。責任の所在について国民の前にもっともっと徹底的に解明する問題があるんだというふうにお考えになりませんか。もう一件落着したとお思いですか。
私は、日航の社員は優秀な人の集まりだと思います。したがって、一人一人がどうというわけではございません。日航の体質自体を問題にしているわけで、やはり意識革命と申しますか発想の転換と申しますか、それをやらなければ日航は今後発展しない、こういうことを言いたいわけでございます。例えば、いろいろと文書や投書が来ておりますけれども、私はそれが全部事実だとは思いません。けれども、こういうことがマスコミに報道されたりいろいろな印刷物が関係者に配られること自体が日航内部の経営の紊乱だと言わざるを得ないわけでございます。
 また先ほど政府委員の答弁にもちょっとありましたけれども、例えば子会社の問題にしても、これは日航自体の財務に関係のない別会社であれば別でありますけれども、子会社の資本金なり借入金については日航自体の財務に影響すると思います。そういう問題の始末もきっちりやらなければならない、私はこう考えているわけでございます。したがって、この点については運輸省も日航の経営者も十分留意していただきたいと思うわけでございます。
 最後に私、日航の社長に一つ要望しておきたい。
 この法律が成立いたしますと日航は政府の手を離れるわけでございます。完全に民間企業になるわけでございます。そうなりますると、経営者、社員の力と努力しか企業の発展の原動力はないわけでございます。今日まで三十数年にわたって国の援助、助成、それは裏返しますると国民の犠牲の上に今の日航の基盤は成り立っておるわけでございます。したがって、これを無にすることは絶対にできないわけでございます。経営者としての責任は重大だと私は思います。特に人間は困難なことはできるだけ避けて通ろう、これは人間の本能でございますが、しかし、日航の経営者にはそれは許されないわけでございます。したがって、日航が抱えております内部問題の整理、合理化、効率化、これを徹底的にやりますならば、私は、世界のトップ企業としての日航の繁栄は間違いないと思います。日航の経営者はこの法案が成立しましたならばその意気込みで経営に当たってもらいたい。これは要望でございます。
 運輸大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、昨年の六月九日に運輸政策審議会が運輸大臣あてに答申をいたしました。「今後の航空企業の運営体制の在り方について」という題のもとに答申されました。この内容を見まして、当を得たものだと私は考えます。今回の法案もこの答申に基づいて提案になったわけでございます。したがって、答申が出てから今日まで及び今後の航空行政のあり方について、基本的な問題についてあるいは具体的な問題について運輸大臣に質問いたしたいと思います。
 答申の基本的な考え方は、サービスの向上、航空企業の経営基盤の強化、国際競争力の強化の実現、大体三点が中心になっておると思います。特に行政運営に当たっての留意すべき重点として、先ほど公明党の委員からも質問されましたように、企業間の格差の是正を指摘いたしております。現在の一強二弱と言われます企業の格差を是正して、経営基盤の強化を図ることが必要だ、このように基本的な問題で出ております。
 また答申の「国際線の複数社制」の項目のうちには、後発企業の格差是正について「未利用又は新規に取得した路線・便数枠の権益を有効に活用すべきである。」と言い、また「先発企業から路線又は便数を移譲するという方法も考えられる。」、こういうふうに指摘いたしております。
 また「日本航空の完全民営化」の項では、冒頭に「競争の促進を図るため企業間の競争条件の均等化を急ぐ必要がある」と指摘いたしております。このことは、私よりも答申を受けられました運輸大臣の方が先刻御承知でございます。
 また「国内線における競争促進施策の推進」の項では「競争促進施策の推進に当たっては、企業格差等に起因して、企業間の適正な競争が期待できないこととならないよう配慮する必要がある。その場合、日本航空については、同社と他社との間の企業格差及び路線構成の差異に留意して対応することが必要である。」、このようにも指摘されております。
 つきましては、一応お尋ねいたしたいことは、答申が出ましたのは昨年の六月九日でございます。一年以上たっているわけでございます。この答申に基づいて日本航空の完全自由化の法案が提出されたわけでございます。したがって、この一年間に運輸省としてはいろいろとおやりになりました。この企業間の格差是正のためにおやりになりました項目を具体的にひとつお聞かせ願いたいと思います。これは特に大臣に私はお願いいたしたいと思います。