いま大臣からも一つの姿勢というか考え方というか、私どもに指示がおりておるわけでございます。それからまた、今後は、明確には申し上げられませんけれども、冒頭申し上げましたように、国会での請願の取り扱い、少なくとも現行法では来年の三月三十一日までであるという、これまた当時の国会の御意思であったわけでございますが、改めて請願を受けましての国会の御意思を受けまして、また大臣の御指示も受けまして、法務省民事局とか法制局とか、はたまた国会運営め問題にも最後はなってこようかと思うわけでございますが、日切れ法案ということでございますので、それを念頭に置いて検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
もしこれ延長法なり、あるいはいま大臣の御答弁のように、抜本的に恒久的なものに考えていくなり、やっていかなかったならば、これは二十五年間続いたまじめな業者、こういった者が離れていってしまう。いままでこういったものを利用してきた人あるいは今後利用しようとする人は、そういう手軽なものでなくして、サラ金業者に走っていってしまうというようなことになってはなりませんし、そういう意味からも、ぜひひとついまの御決意で持っていっていただきたいと思います。
 最後に、この問題に関して局長にお伺いしておきますけれども、そのプロセスですね。たとえば延長法をどうやるのか、あるいは恒久的なものならどうやるのか、ちょっとその辺の郵政省としての考え方なりあれば、お聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、この電話質権法は来年三月三十一日で切れてしまいますから、業界あるいは小口の金融を電話を質権にして借りている人方の要望、そういうものも十分承知をいたしております。したがって、私としては、この特例法を延長するのがいいのか、また、時限が切れますから、本当は永久にできるような方法が何かないかというようなことで、いま検討をさしておるところで、せっかく、皆さんの、先生方のお考えが大体わかってまいりましたので、鋭意ひとつ前向きで検討してもらうということでございます。
大臣にお伺いしておきますが、いまいろいろ説明がございましたが、この質権法の延長について、ぜひ存続ということで相当要望が出ておるようでございますし、また、業者にとっては非常に重要な問題ではないか、こう考えます。この延長についてあるいは今後の取り扱い方について、どのような考え方を大臣は持っておるか、御説明ください。
お答え申し上げます。
 電話の加入権に対します質権という問題は、御指摘のように一つの私権を設定しておる、財産権を設定しておるということでございますが、原則からいいますと、一般の財物の質権とは違っておるという側面がある。したがいまして、特例法で特別のルールを定めて、電電公社の事務処理にも余り問題がないように、まあいろいろ負担はございますけれども、余り問題がない特別のルールを定めておる、こういうふうに理解をいたしておりますが、ただ、いま冒頭にも申し上げましたように、あるいはまた、前の阿部委員の方にもお答えいたしましたように、非常にこれに対しましての社会的な事実がありますし、御要望も強い。したがいまして、このいろいろな請願が出ておりますので、請願処理に当たりましての国会の各会派の先生方の御判断というものも踏まえ、郵政省としても積極的に対処していきたい、このように考えておる次第でございます。
それでは、電話加入権質に関する臨時特例法、この問題は拡充法とセットされてできておったわけですね。拡充法がストップしたとしても、質権法に関しましては、加入者、いまの説明でも残高ベースで七十七万本以上、年間三十五万、そういう実態でございます。私の資料でも、たとえば大阪質屋協同組合だけでも残高が四万五千本、約二十三億円に達しておる、これだけの膨大なものでございます。
 そういう意味でいきますと、三千八百万からの加入権者、この加入権者の権利、財産、財産権、こういったものがあるわけですよね。そういった意味からも、手軽にこういったものが利用できるということは、非常に重要なことではないか、こう考えますので、今後この質権法はどのような扱いをしていくのか、御説明いきだきたいと思います。
お答えいたします。
 いま郵政省からの御説明もございましたとおり、公社の方にも年々三十五万以上の質権の設定がございます。そして現在、ことしいっぱいで切れるということにつきましては、小口金融業者の方々などから、郵政省に対しましても、私どもに対しても、その利用がさらに今後もできるようにしてほしいという御要望が来ておることは郵政省と同じでございます。
過去の会議録についてはさかのぼってディジタル化することはせずに、光ファイルにイメージとしてとっておいて、そうしてそれを必要があれば、今ですと索引のデータベースから必要とする会議録にたどりつきますと、行ってコピーをいただいてくるというのをファクスで送ってやろう、こういうお話かというふうに伺いました。
 今のシステムよりは随分便利になろうかというふうに思いますが、一つここで気になりますのが、去年も申し上げましたけれども、総務庁が同じシステムをつくっておる。総務庁とこれは重複することになるのじゃないかな、こういう気がするわけであります。きょうは呼んでありませんが、総務庁に去年聞いたら、三権分立の手前、同じにはできないという、まことに御立派な御答弁があったわけでございます。まあ使い勝手の点からいっても、総務庁の使用目的と国会の使用目的はまた違うというようなこともあろうかと思います。なければ、向こうのを何とかこっちへ公開させるのも一つの手かなと思いましたが、国会は国会でやるということでありますと、二重投資という点はちょっとあろうかというふうにも思いますが、まあ評価できるのではないかと思います。
 ただ、今の国会の会議録の索引データベースはＮＯＲＥＮの中に入っておるわけですが、ＮＯＲＥＮとこの光ファイル、ファクシミリ伝達との関係、このあたりがちょっと気になるのですが、どのようにお考えでしょうか。