違反問題につきましては、実は日本側は昨年漁期に中型流し網漁船が大量違反操業したということで非常に厳しい指摘があったり、ソ連側との今回の交渉が難航した一つの大きな要因でもあったわけでございまして、この違反問題を盾にしてソ連側は、我が国が出しております日本の取り締まり船にソ連の権限ある取り締まり監督官を乗船させろというようなことを実は主張してまいりまして、従来はオブザーバーという形で乗船していたものを、今度は権限ある監督官ということにしたいという提案があり、しかも隻数を、従来四隻我が国が出していたのをそれを六隻にして、六隻ともに権限ある監督官を乗船させたいという要望を実は出してきたわけでございます。
 我が国といたしましても、監督官を乗船させるということはこれは主権にかかわる問題でもございますので、これは絶対できないということで拒否をいたしまして、一応これにつきましては五隻——一隻増加いたしましてオブザーバーを乗船させるということで結着をつけたわけでございますが、なお日本側がこれに対しまして日本側としても違反の防止に相努めるということで、例えば同一の港から出港する漁船群を一つのグループとして船団操業をさせるとか、それからその同一の船団には識別をするためにマストの色を、色彩を同一色にすると。その他いろんな形で取り締まりの権限の強化あるいは違反についての取り締まり、それから罰則の強化、こういうことをやって対処をしていこうというぐあいに今後とも考えている次第でございます。
それからもう一つ、違反の問題をソ連側としてどうとらえているであろうかということですね。去年でしたか、相当派手な違反だったわけなんで、その辺はどういうふうにとらえているか、印象がありましたらひとつお聞かせいただきたい。
 それともう一つは、今後混乱が起こらないようにどういうふうに対応していかれるのか、その点もあわせてお願いします。
開催の場所とか、それからいつごろ実施するかという時期の問題等につきましては、双方がお互いに都合のいいときに、本年じゅうに外交ルートを通じて決めていきたいということになっておりまして、今のところ末定でございます。
大分内容的に魚種も随分違いますし、それからいろんな科学的な根拠といいますか、こういうものの見方がそれぞれ違うし、お互いにそれを立ち会いの上で確認しているわけでもございませんから、恐らくかみ合わない点が随分あると思いますね。ですから、そういう意味では科学者間の会議というものを開きながらある程度の見通しの合意を取りつけておくというのが、やはり今後の交渉における大きな力になるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。
 そういうことで、この交渉の最中に科学的ないろんなデータを出してやりとりをするわけではないわけですから、恐らくそういうものはそっちの方に譲って、基本的な点だけの相互理解はしておく必要がある、しかも合意をしておく必要があるんじゃないかと思うんで、これは行われるとするとやはりソ連でやるんですか、それとも日本で開催をするのか、大体いつごろから始めるつもりでおられるのか、その辺、もし御計画があればお聞かせいただきたいと思います。
わずか十数名の人間、百二十一社に上る商社の割り当ての数字を知っているのはわずか十数名、その人だけでこの秘密を管理しているということなんですが、私ここに持っておりますけれども、皆さん方が毎年百二十一社に割り当ててきた実績表というものは、どういう果物の卸会社に行っても輸入会社に行っても、皆さん持っていらっしゃるのですよ、割り当てのパーセンテージを。私が皆さんの方に資料請求をしたら、おたくの方からマル秘と判こを押して出してきたのは、割り当てをしている商社名とその住所と電話番号だけ、ようやく私のところに出した。それも、私が五十六年に資料請求をしたときには、皆さんの方は、オレンジの輸入業者の会社名と代表者名と住所と電話番号、これを出されたのですよ。今度は、またそれも出さないと言うのですよ。数量表を出さないだけじゃなくて、それは前回も出さなかったけれども、前回は社名、住所、代表者名、電話番号を出した。今度私が再度要求したら、ようやくそれを出したわけなんですがね。
 こういうふうに皆さんが秘密主義で、しかも十数名の関係者だけがこの割り当て表を握っているのですが、それはもう公然の周知の事実で、一般の業界には流布されている。ですから、そういうことを私はむしろ公開をして、そういう割り当てる実態が周知の事実になっているのですから、その中でこれが適正に行われるように考えるべきじゃないかと思うのですが、大臣、いかがでございますか。
ただいま御説明いたしました輸入課では、五名の担当者がその数字を知り得る地位にあるということでございますので、先ほどお答えをいたしました農水産課の担当者の数、それに私等を含めますと、十数名という人数になるわけでございます。
ただいまは、農水産課で何人やっているか、こういうお尋ねでございました。私がお答えいたしましたのは、直接割り当てを行っておりますのは農水産課でございますが、実際の仕事の運営上は、私どもの輸入課というのがございまして、そこにも協議ということで内容について連絡をするという仕組みになっております。
極めて限られた人数といいますと、そうすると貿易局長の下には農水産課長、農水産課にはオレンジの輸入にタッチされる職員は何名おいでになるのですか。
それでは、共済年金の問題に入りたいと思います。
 まず大蔵大臣にお尋ねをするわけですが、この国鉄の共済年金というのは、せっかく調整をしてもらったにかかわらないで、初年度からもう収支の赤字が出ているということで、いただいた資料によりますと、六十年度で収支が二百億、六十一年度が六百億程度、六十二年度が六百億から九百億、六十三年度が七百億から千億、六十四年度で八百億から一千百億と、こういうふうにして平均をすると年平均七百億程度が不足と、こういう状況になっております。
 それで、先ほど来問題になっておりますように、私申し上げたかったのは、このことも含まれておったわけですけれども、既にもう国鉄の職員で現在地方公務員なり国家公務員に異動をしている人がおりますね。地方なんかで見ますと、六十一年十月末で約千二百人の人がもう地方へかわっております。それから六十二年度の初めではその上に二千十七人という人が行くというふうに報告も受けておるわけです。こういう状況の中で、地方が全面的に協力をして国鉄再就職者を受け入れしているという状況の中で、自分らの年金は一体これどうなるんだという不安を残したままでは、まことにこれは今後の人にも影響しますので、先ほど来大臣も、六十二年度の予算でどうしても措置しなければならぬということになれば予算編成までに結論を出さなきゃいかぬだろうと、こうお答えになったわけですが、ただ、そこで問題なのは、運輸大臣も衆議院で答弁を、私も議事録を見せていただきましたが、国鉄の職員あるいは受給者、これはもう自助努力と言っても限界が来ているんじゃないだろうかと、そういうお考えを述べておられるわけですが、これは大蔵大臣もその点は御理解をなさっておるんでしょうか、どうでしょうか。最初にそれ。