オーエスキー病はどういう形で感染するかということにつきましては、呼吸器感染が主な感染経路ということになっております。それで、オーエスキー病は哺乳豚、子豚が感染した場合には死亡率が高い、また妊娠豚においても死流産の発生が見られるということでございますが、成豚というのか、育成されてきた大きな豚につきましては感染いたしましても特に外見上健康だと。ただ、ウイルスを体内に持ち続けるというような性格の伝染病でございまして、人への感染はない、人に対しては無害であるということでございます。
 それで、ただいま先生おっしゃいました、全体的に処分するというときには何らかの補償的なものがということでございますが、オーエスキー病の場合にそういう法定伝染病みたいな形の強烈なものではないということで、私ども強制殺処分というようなことは考えておりませんで、自主的にやはり対応すべきものであるというふうに考えておる次第でございます。ただ、普通の肥育豚ですと六カ月ぐらいで出ていくからいいんですが、特に問題になりますのは繁殖豚につきまして、これ長く飼っていると感染源となるおそれがあるということがございますので、抗体陽性の繁殖豚につきましては、淘汰計画に基づきまして、早期に自主的淘汰をするという場合に一定の助成措置を講じてきているということでございます。
この病気のいろいろな治療といいますか、あるいは蔓延の構造もまだ容易につかめていないというふうなことなんでしょうか。
 それからもう一つは、新聞の報道だけでございますが、発症豚が出たあるいは抗体を持っている豚が多く出た場合には、全体のその豚舎の子豚をすべて屠殺処理をするのが伝染を防止するための最良の方法であるというふうなことで、それを指導するにもかかわらず、生産農家の方ではなかなか思い切ってそういう最終屠殺処理までは踏み切れない。その中には、せっかく手に入れ育てようとしている豚を全部処理するということが忍びがたいということもあるんでしょうけれども、そういう対処をした場合の、先ほど猪熊委員から補助金の問題が出ましたけれども、そういう対処をした農家に対する助成なり補助なりというものも極めて手薄であるというふうなことからも、思い切った伝染蔓延防止の処置がとられにくいんだというようなことをうかがい知れる記事だったわけですが、その点についてどのようにお考えになっているか、お答え願いたいと思います。
オーエスキー病の問題でございますが、一つは発生の予防と清浄豚の維持ということで、侵入防止のための定期的な抗体検査の実施ということをやっております。それから、繁殖豚の導入に当たりましても抗体が陰性であるという抗体陰性豚の導入というようなことに努めております。それからもう一つは、早期発見ということでオーエスキー病の発症豚なり疑症豚に加えまして、抗体陽性豚の家畜保健衛生所への通報とか、あるいはそういうような豚の発生農場の飼養豚についての家畜保健衛生所によります病性鑑定なり、関連農場に対します立入検査の実施というようなこと、さらには発生農場等の清浄化というようなことで、発症豚の早期淘汰なり検査によりまして摘発しました抗体陽性豚の隔離等計画的な淘汰の推進、そういうようなことをやっている次第でございます。
 それとあわせまして、やはりワクチンの開発も必要であろうというようなこともございまして、現在ワクチンについての実証、実地検証というような形のものも実施しているというようなことで、そういうものの総合的な対策を講ずることによりましてオーエスキー病対策を実施している、こういうことでございます。
私どもとしては、科学的なデータに基づいて、本来のＩＷＣ条約の精神に基づいて適正な資源管理をし、これを有効に活用していくという本来の精神にのっとって最大限の努力をしたいというふうに考えておりますが、そういう我々の考え方と違った考え方を持った国が残念ながらいまだに多いということもまた事実であります。
今、長官のお話によりますと、調査捕鯨そのものも今後続けていく上で必ずしも見通しは明るいものではないと、こういうふうなことでございます。宗教的な考えという表現を使われたわけですが、日本の場合には鯨を食用にするというのは関西では特に昔からあるわけです。今後調査捕鯨がより厳しくなっていく方向になるのか、それとも科学的なデータで資源の実証さえずればその点はむしろ別の方向に向かう余地もあるのか、その点はいかがでございますか。
長時間の審議ですが、さらに御質問をいたします。
 まず私は、本年度の予算の説明書の百六ページにも書かれておりますが、鯨、国際捕鯨委員会における商業捕鯨が随分長く中止されて調査捕鯨が三年間続けられてきた、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 漏れ伺うところによりますと、この調査捕鯨の結果では資源としての鯨はもう相当ふえておる。したがってこの先、国際捕鯨委員会で我が国としてはもう一度商業捕鯨を再開したいと、そういうことに関してどのような見通しがあるか。これが見通しとして非常に厳しいものであるとした場合に、調査捕鯨は一体今後どういう状況になるであろうか、こういう点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
今若い人たちの未加入というお話でございますけれども、本当にこれが大変大事なポイントだろうと僕は思います。現実に元年三月末の数字ですけれども、加入率が八〇・九％、加入対象者数八十三万六千七百人に対して加入者数はおよそ六十七万六千人、まだまだ大変多くの未加入の人たちがいらっしゃる。その未加入の人たちの中で十万八千九百五十人、つまり六割ぐらいが三十五歳未満の若い層である。この若い層というところをしっかりとらまえないと現実に厳しいわけでございまして、この若い人たちをとらえるために、加入していただくために、本当に加入したら得になるんだというようなこともあるでしょうし、将来の老後の安定というようなこともあるでしょうけれども、もっと大きな要因、同じぐらいに大きな要因というのは、やはり大変難しい問題だと思いますけれども、農業に対する魅力、その魅力づくり、これは大変大きな要因だろうと僕は思います。
 農協とか農業委員会、あるいは地方自治体、そしてまた国、そういう農業関係者の人たちが懸命になって一体となって強力なＰＲ活動みたいなものをこの若い層に向かってしっかりし続けていく、そして農業に対して魅力というものをしっかりと感じさせていく。大臣の御答弁でいつも一服の頓服じゃということをよくおっしゃいます。一本の注射じゃときょうもおっしゃっていました。確かになかなか短兵急にはいかないことだけれども、粘り強いこういうＰＲ活動みたいなことがしっかりと根底に常になされている、全力投球でなされている、その上で加入をしっかり呼びかけていく、こういうことが大事ではなかろうか、このように思いますが、こういうＰＲ活動について、具体的にどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。