世間から非難を受けるような事態というものが起こらないように、まずはそれぞれの企業体あるいは組織の中におきまして自制的な作用というものがとられる、そういう仕組みというものがまず必要であろうと思うわけでございます。また新電電につきましてもやはり非常に公共的な、重要な電気通信の基盤的な、基幹的な役割を果たす事業体であるということから考えましても、やはりその職務というものは厳正中立に、かついささかの批判も受けることのないような行動というものが望まれるわけであります。これは、これから任命されるでありましょう役員の方々のそれぞれ十分な識見、こういったものにまずは期待をしなければならないし、また新会社になったときのやはり職員全体としての心構えというようなもの、こういったものをまずやはり確立していくことが必要であろうと思いますし、これは法的制裁があるからそれで足りるということではなかろうと思います。私どももいろいろそういった意味で立派な発足、また国民の負託にこたえたサービス提供、また業務の執行というものができますように十分注目もしていきたい、こういうふうに思っております。
ＫＤＤさんに対しましては、もう忘れているか、忘れたい古傷に触れるようで恐縮ではございますけれども、局長、世間の耳目を聳動した大事件があったわけですよ。だから今評価しているとおっしゃいましたよ。おっしゃっても、現実にＫＤＤはあれだけの大事件を惹起しているわけでしょう、しかも社長がですよ。ですから、そういうようなことが新電電にあっては困りますので、その点についてこれから郵政省はそういう面をどのように見守っていくかということについての見解を具体的に私お伺いしているつもりなんです。
もう少しとか言われていますが、これは五月十二日からＮＨＫはこの星を使って、既に新しい番組も何か編成して放送するんですけれども、これとの関連はどういうぐあいなんですか。
そうすると、実は実態がわからないということですから、今これ以上質問してもしょうがないんですが、ただ問題は、五月十二日からＮＨＫはこの星を使って放送を開始するんですよ。そうなりますと、今故障の原因についていろいろ調査をしていると言うけれども、いつごろ結論が出るんですか、これ。
はい、やっております。そのときの事故原因とは全く違った原因でございます。前回打ち上げましたＢＳ一号につきましては、こうした初期段階ということじゃなくて、二年有余作動いたしまして、終わりの段階でその事故が見えてまいったということでございます。今回は全く新しい原因でございます。
原因につきましては現在鋭意調査中でございますが、現在のところまだ最終的な結論には至っていないわけでございます。
それで、今後、原因の究明、それから機能の回復等につきましても鋭意進めてまいりたいと思っております。
 現在行っておりますのは、そうした原因につきまして人工衛星からのデータを解析するとともに、地上に実験モデルがございまして、モデル実験を通じての再現試験を行っております。それからまた、地上からの再起動を行う、コマンド送信を行うことによって、その衛星の最終的な機能確認ということも進めておりまして、これらを踏まえまして今後のＢＳ２ｂ対策というふうなことにも努めてまいりたいと思っておる所存でございます。
この実用をやる前に実験をやっているわけですよね。実験のやつも十分な機能を果たさないうちに故障が起きたわけでしょう。ですから、今実用放送衛星について三つがあって、一つが壊れたからあとの予備の一つかという、そういう単純なものじゃないと思うんだよ。我々素人だからあれですけれども、いわゆる実験衛星で行った経過、今度実際に実用でもって打ち上げた衛星の故障、これとの関連からすれば、明らかに今度の故障というのは突発的な故障だということじゃなくて、実験で起きた関連からいけば同じような故障じゃないんですか。
設立委員のことはまた後にすることにいたしましょう。
 そこで、今、私は質問の最初に、株のプレミアムのことを言いました。この間の衆議院の本会議で中曽根総理は、同僚議員のこの法案の質問に答弁をされた中に、利権ということに触れておられました。総理の答弁の中に利権などということが出るのはめったにないことでありますが、そういうことが出て、いやしくも利権につながるようなことがあってはならぬ、こういう発言があった。裏を返せば利権につながる危険が極めて強い、そのことを総理みずからが認めておる。しかも、今、新聞あるいは週刊誌はおもしろおかしくこのプレミアムの行方について書き立てておるのであります。私は、この株式がどのようにして公開されるか、それはいつなのか、だれに公開されるのか、そういう点について非常に関心を持つのであります。冒頭、質問をいたしましたときにお答えがございましたように、この資産は明らかに加入者の拠出によってでき上がったものであるということを郵政省は今お認めになりました。この株による売買益をどうするか、これは大変重要なこれからの課題であると思います。
 したがって、見解をこれから聞きたいのでありますが、二十一世紀に対する通信関係の建議がございますが、その中に将来の電電公社のことについて具体的な提案がございます。これを見ますと、この項目の中に、将来の研究その他に対処するために基金あるいは特別会計、そういうことで金を用意しなければならぬという意味のことが記載されております。きょうしばしば申し上げますように、これからのＩＮＳ構想その他ニューメディアのいろいろ多様な通信情報産業の将来性を考えたときに、電電公社の基礎的研究は今までよりも以上に重要な意味を持ってくるだろうと思います。したがって、昨年は九百億円、今年度は一千四百億円に上る研究費が電電公社の予算の中に計上されておる、そういうことを見ましても、これから電電公社の基礎研究というのは大変重要な役割を果たすし期待をされておるのでありまして、そういう意味で、この株の売買益は、将来の発展のための基礎研究、あるいは公社が抱えておる多額の借金が現在あるわけであります。大蔵省に召し上げられた四千八百億円の金は全部財投から無理やりに借りさせられて利子をつけてまで返させられる、そういうものはこれからまず十年戻していかなければならぬ、さらに、ことしも利益金の中から二千億召し上げられましたが、そういうふうにして公社はまだ多額の債務償還を持っておる、さらに加入債等の返還もあるわけです。そういうものに使っていかなければならぬ、それに充当されるべきものだというふうに思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。