有価証券供託が出てきましたけれども、やっぱりこれはお役人的考えですね。有価証券といえば国債ですけれども、大体庶民が国債を持っていますか。局長、国債を持っているかどうか知りませんけれども、私は国債なんか買う余裕はありませんよね。だから、国債を持っているのは一定の人ですよ。一定程度の人で、初めて国債を持ち得るんですね。いま私問題にしたのは、当座の金さえないから借りてきて、それで仕方なしにいまの制度のもとじゃ保証金を積まなきゃ仮差しも仮処分も出ないから、泣く泣く借りてきてやったような人、そういった人々からわずかばかりの利息さえ取ってしまうのは大変酷である。いまの答弁を見てみますと、国債、要するに有価証券供託があるのだからいいんじゃないかというのは、その辺に全然思いをめぐらしていないと、こう指摘せざるを得ませんので、ひとつこれは今後の問題として十分配慮してほしいと思います。
 それから、いま指摘をした仮差し、仮処分の保証金ですが、これはいま供託所で受け付けていますね。元来、裁判所でまず一応の決定をし、保証金が決まり、それから供託所へ行って積んで、その納付書を持ってまた裁判所へ行くと、こういう点では大変手間になるわけですね。これは供託所の方で受け付けなきゃならない根拠はなんでしょうか。
ただいまの御質問は仮差し押さえの場合のようでございますが、その場合につきましては有価証券供託という方法もございます。さらには、先ほども申し上げましたように、最高裁判所規則によって設けられました支払い委託契約というような制度もございますので、現実に現金を供託しないで保証供託をし、あるいは供託にかわる働きをするというようなこともございますので、ケース、ケースによりますけれども、そういった方法も活用いただいて、この不利益をなるべく少なくしていただくというようなこともお願いしたいと思っております。
これは若干の不利益ではないんですね。弁済供託などはいま申し上げたことが大きな問題ですが、もう一つ仮差し押さえとか仮処分なんかの保証金ですね。これはやむを得ず保全処分しなければいかぬという場合に、だれしも金があるわけじゃありませんから、友人から金を借りてくる。その場合に、やっぱり利息のつく金を借りてくるわけですね。そうしますと、時がだんだん進んでいく。そうすると、もちろんいま法律でついている利息ではとてもこれは貯えないけれども、しかし、若干でも一定の期間があった場合に利息がつくことが——金を借りてやむを得ず保全処分しなければいかぬと。これは権利救済のためにやむを得ない措置ですね。そういう場合に、かなりこれは後が大変なんです。それこそ若干どころじゃないんじゃないか。その辺までこれは考えて、今回利息をやめるのはそこまで思いをめぐらした上のことですか。
供託金を使って紛争の解決を図ろうという段階になりまして、利息がついている場合とついていない場合とどちらが紛争の解決によいかということになりますれば、これはついてないよりはついている方がいいということはそのとおりであろうかというふうに考えております。ただ、利息がついておるからどの程度紛争の解決が容易になるかといいますと、これは個個具体的な事件によることでありますし、そういった点を含めまして若干の不利益はこの際国民の側に負担をしてもらいたいと、こういうことでございます。
そこで、じゃ具体的にどのような不利益になるのか。若干の不利益が利息を出さないことによって起きることは民事局長認めたので、具体的にお聞きしますと、われわれ弁護士をやっていましてなかなかむずかしい事件でも、この利息がつくことにしって和解可能なことがあるんですよ。特に賃貸借関係なんかで長くやると、利率は低いけれどもかなりの利息になりますよね。そうしますと、じゃもうそいつでひとつむずかしいところは勘弁してくれとかいうようなことで、和解のために使ったことも何度もあります。そういう機会が奪われてしまう。
 そうすると、私は単なる利息がつかないことによる不利益だけじゃなくて、やっぱり和解による紛争解決という、これもやっぱり司法の面からいいますと大変大事なことですね、民事紛争の解決としては。むしろ裁判官とすれば最も和解による解決を求める、判決による解決よりは和解の方が妥当だという、そういう方向からいいますと、私はそれに逆行するのじゃないかと思うんですが、そういう面はどうですか。
供託制度を単純なる行政サービスであるというふうに申し上げているつもりはないわけでありまして、これはあくまで司法秩序を推持するという目的のために国が運営をしている制度であるということは、これはもう御指摘のとおりであります。そういったことが原因になりまして利息をつけることが望ましいというような一面もあるということも、そのとおりであろうかというふうに思っておりますけれども、法律的な性格として、必然的に利息を生む制度ではないということを申し上げているわけでございます。
供託制度が利益を生むためのものでないというこの説明をずうっとやってきておるんですが、私はこの供託制度というのは法務省の説明とは若干違った考えを持っておるんです。というのは、これは行政の側のサービス、そういう面がありますけれども、単なるサービスでなくて、法治国家として国民を法のもとに統治している、そういう関係の中で出てきたもの、やっぱり民法なりいろんな裁判制度などがだんだんだんだん固まってくる近代社会への発展の中で出てきたものですね。となりますと、私はこれは国の国民に対する義務だと思うんですよ。だからこそ、供託したことによって利益を上げるものではないにしましても、私は利息をつけるのが好ましいとされたし、またつけてきたのではないかと、こう思うんです。そういうお考えはないですか。
林参考人にお伺いをいたしますが、出向なり、いわゆる天下りなりが政府機関の中でも批判になったし、それから社会的にも批判になっています。同時に退職金の問題がこれまた常にその際には話題になります。たとえば今度統一をしたら、一応まず退職金を払って、そして次に同じ人がおなりになるのかどうか、そこは知りませんが、次へまた移っていく。ちょっと資料をいただいて整理をしてみると、蚕糸事業団の理事長さんは五十四年の三月に就任されて、この九月で二年になる。給与月額は七十九万五千円だ。退職金をこの九月で計算すると九百四十四万円になる。五十年三月に理事におなりになった方は六十二万五千円の月額の給与で、六年間おられるから千九百五十七万円になる。わずかの間にずいぶんたくさんの退職金をおもらいになる。これがあそこで働いている人で考えてみると、毎月二十五万円の俸給をもらっている人が二十五年勤務しても千二百五十万円にしかならない。毎月の給与水準自身が役員さんとの間にものすごい違いがあるだけではなくて、わずかの年限仕事をされただけでこうやって非常に大きな退職金の違いが生まれてくる、こういう分野を含めてもまた批判が起こっているわけです。これについて、退職金の計算の仕方なり、こういう役員さんの俸給の問題をめぐって林参考人の意見を聞かせていただきたいと思います。