参議院で私が申し上げたのは、医療保険の改革案も一つの将来の医療制度のビジョンを示すものでありますけれども、その他例えば医療機関の適正化というような問題もありますし、各般にわたって国民の健康を守るためのいろいろな施策がございますから、こういうものを総合的に、私どもは、二十一世紀の国民の健康を守るために厚生省が考えておる、我が国政府が考えておる方向というものを明示しなければならないということで、今私は準備を急がせておるのでありますが、社会労働委員会で当然に健保なり年金なりの御審議をいただく過程の中で皆さんからもそれぞれ貴重な御意見等も賜るでありましょうから、そういう貴重な御意見等を十二分に尊重し、しんしゃくし、あるいは御参考にさせていただきながらこのビジョンというものを示したいと考えておるところでございます。
財政事情が逼迫しておることは私どもも承知しておるわけですね。ですが、今言うように後退せしめなければならぬほどなのかどうか。私はここまで言いたくはないけれども、財政事情が非常に逼迫しておると言いながら、軍事費は伸びておるじゃないですか、私はそう言いたいのですよ。だから大臣が、それこそ財政事情が非常に厳しいけれども社会福祉というものは後退させてはいかぬ、日本国憲法がそう示しておるんだからと言えば、私は、その伸び率は悪くてもいいが若干でもそこで幾らか上積みされていく、そのことを先ほどからいろいろと申し上げておるわけです。
 ですから、長い論議もできませんからなんですが、やはりそういう基本的な理念に立って今後の厚生行政に当たっていただきたいということと、参議院では、医療保険の長期構想について健保の成立前に発表したい、こうおっしゃっている。私どもはむしろ、その前に構想があるならぴしゃっと出して、そして健保法が出てくるならそれと絡み合わせて審議することがやはり望ましいと思うのですよ。健保法がどちかというと、いつ出てくるかわかりませんが審議を終わって、そうしてそれから長期構想やと言われても、一向審議には役に立たぬと思うのです。ですから、参議院でもおっしゃっておりますが、大体いつこの長期構想についての発表があるのか、いつをめどにしてやるのか、それを明白にしてください。
これは先生御承知と思いますが、医療保険の改革については、もうこの社会労働委員会でも昭和三十年代から、目先のことにとらわれないで思い切った抜本改革をやるべきであるという議論は、これはもう二十年近くにわたって行われておりまして、また四十年代に入ってからも、やはり患者一部負担という問題も各党において幾たびか議論が取り交わされております。むしろ、厚生省はなぜ抜本改正をやらないんだとしりをたたかれてきたような状態だったわけでありますが、昨年の八月、概算要求の際に一つの抜本改正の案をまとめまして、それから、これらの制度審議会等においては、これは何回か懇談会の形式で厚生省の案をお示しして御審議をちょうだいしております。
 ただ、我が国の今の制度が、やはり予算が決まってからでないと制度審議会に対しても政府として責任のある諮問はできない。せっかく諮問をしまして結論をちょうだいしても、今度は政府の予算案決定の際予算が認められないというようなことになれば、それこそまた審議会を無視することになるわけですから、したがって、これは各省いずれも大体横並びでございますが、政府の予算原案が決まってから審議会に正式に御審議をお願いするという方式をとっておりますので、表面は、今先生御指摘のようにわずかの期間で御審議をお願いせざるを得ないような状態になっておる、こういうことでございます。
実は参議院で質問があって、そういう御答弁をなさったということも承知しておるわけです。ところが、私ども納得がいかないのですね。というのは、この社会保険審議会、社会保障制度審議会、いずれにいたしましても、その両審議会が一致した点は何かといったら、こんな重要な、医療保険の抜本改正と言われておるような重要な問題を短時間で審議を尽くせということ自身が全く言語道断だ、社会保障制度審議会、社会保険審議会がそれぞれ一致した意見はそこですよ。例えば今度社会保険審議会が開催されたのはわずか四回の委員会でしょう。それで審議された時間も通算して十一時間でしょう。この医療保険制度、私どももまだ法案が提案されておらぬから余り深入りできませんけれども、そういう抜本改正と言われた、これは抜本改正ですよ、そういう重要な法案の審議が今申し上げますように、わずか四回、それで審議の時間が延べ十一時間、こんなばかなことないでしょう。私も社会保障制度審議会にかなり長く出ておりましたから、制度審議会のあり方、内容等についてある程度若干承知いたしております。ところがこんなことはなかったと思うのです。それから、私の経験によりましても、従来社会保険審議会あるいは社会保障制度審議会が両論併記で答申をするという機会というのはほとんどない。曲がりなりにも一本化の答申がなされたものですよ。そういうように今度の答申を大臣としては理解されておるというふうなお考え方は、いささか認識不足じゃないでしょうか。手前みそじゃないでしょうか。
中距離通話料の引き下げの問題です。今回中距離通話料の引き下げという措置をとられたことは私も結構なことだと思っております。この通話料の問題は既にいろいろな角度から質疑が行われておりますので、他方で、電話の工事料金の改定ですね、これが行われようとしておる問題につきまして、それを中心にお尋ねをしたいと思います。
 改定表を拝見いたしますと、二百円とか三百円とがわずかに値下げされるものも一、二あるようですが、あとは皆値上げです。しかも、かなり大幅な値上げになっております。例えば同一建物内での移転、これもこれまでは一括されておったのですが、配線のぐあいによりまして二千五百円から三千三百円になるとか、二千五百円のものが七千七百円に引き上げられるとか、さらには親子電話の取りつけ、これまで二千五百円だったのが八千百円になる。三倍以上ですね。非常に大幅な値上がりになっております。また、黒電話からカラー電話への取りかえ、この取りかえをするだけで二千円から三千円になるといったことで、一方で中距離通話料の値下げですね、これは大変いいんですが、片方でどうもけたぐられるような感じがしておるわけです。しかも、この改定によりまして年間穴百億円の収入を見込んでおられる。これまでの倍ですね。つまり、三百億円の増収、これはかなりの大きな額だと思います。公社は五十九年度の予算でも黒字予算を組んでおられるわけで、このような値上げをしなければならない必然性はないというふうに私は思うのですが、どうしてこういう値上げが今回出てきたのか、公社の御意見をまずお伺いしたい。