ただいまの御質問は、このたびの改正案の中に盛り込んでございます電信為替の料金で申しますと、法律に定める基本の料金のほかに郵送料相当額を省令で定めさせていただくということにいたしておりますが、その省令で定める郵送料というふうなことを含んだ問題についての御指摘かと思います。今回の改正の一つの点といたしまして、郵便料金につきましてこれまで法定料金の中に定められておりましたものを省令で定めさせていただくような案にいたしております。これは郵便料相当額といいますものが料金の中で比較的大きなウエートを占めるに至ったということで、御承知のように居宅払いにつきまして郵便、しかも現金書留ということでの送達を要しますためにそのようなことに相なるということでございます。
これは料金の値上げならば、サービスが提供されないうちに値上げをすることは私は反対なんですけれども、全体的にながめて見ますと、必ずしも値上げではなくて、むしろオンライン化によって料金が安くなる、こういう内容でございますから、したがってこの時期に料金調整をすることに反対はいたしませんけれども、この料金調整の中で、普通為替はもちろん安くなっておりますし、電信為替についても大体安くなっておるようですけれども、電信為替の居宅払いが非常に高くなっておるようですが、その理由をひとつ説明してくれませんか。
オンライン化は五十三年の八月から着手をいたしまして、五十八年度末のオンライン全国網完成を目途に鋭意作業を進めているところでございます。確かに御指摘のように、昭和五十六年度がちょうどそのピークにさしかかるときでございます。
 で、ただいま御指摘のございました料金につきまして、いろいろ段階別を改めますというふうなことでの調整をいたすべく法改正の御審議をいただいているところでございますけれども、今回の改正案の中には、そのほかにも、オンライン化に伴いまして郵便為替法、郵便振替法上、国民の皆様に対するサービス改善に資するべく手直しを要する点がございます。それらをお願いをいたしておるわけでございます。その中で為替関係につきましてはことしの十月、それから振替の関係につきましては来年の七月というふうなことで、それらの実施につきまして準備段階というふうなこともそれぞれ必要でございますので、先ほど申し上げましたような料金の段階別の改正といった問題等を含めまして、総体的にサービス改善のための改正案を御審議いただきたいということでございます。
次に、いわゆる為替貯金事業が今回のオンラインシステムを行うに当たって料金の調整をやりたいと言っておるわけですけれども、全国的にオンライン化されるまでにはなお二、三年の期間があるように承っておりますが、全国的なオンライン化ができ上がらないうちに料金だけを調整されるというのはどういう考え方でございますか。
この法律案の改正は、為替貯金事業のオンライン化に伴い業務の簡素化を図って利用者の利便を図ろうとするまことに結構な改正でございますから、全面的に賛意を表するものでございます。
 ただいま同僚議員からもお話がございましたが、この機会にさらに一歩を進めて、いわゆる定額貯金、普通貯金あるいはゆうゆうローン等をまとめての総合口座の開設をお考えになったらどうか。これはいま貯金局長の方からも御答弁がございましたが、これはひとつ大臣もこの機会に、特に法律の改正の必要はないように思われますので、速急に検討してもらいたいと思いますが、大臣いかがですか。
先生、大変遅参をいたしまして申しわけございませんでした。
 郵政部内の職員の新賃金の関係につきましては、この三月の初めに関係労働組合から要求がございまして、四月までずっと団体交渉をやってまいったのでございますが、これはどうも不調に終わりました。十七日に調停申請をいたしたわけでございます。その結果、ついけさの一時半でございますか、調停委員長見解ということで、舞台は職権仲裁というようなことで、仲裁裁定を仰ぐという方向に移るわけでございます。
 というような意味で、予算措置、いろいろベースアップの問題あるいは定昇の問題、それぞれ予算としては私ども数字があるわけでございますが、やはり仲裁裁定が出ました段階で、その数値いかんによりまして財政関係当局とも十分協議をいたしまして検討してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
 ちょうど私どもの部内の労使関係が、二年ほど前から労使安定正常化という方向に一歩歩みつつある段階でございますので、この上ともいろいろな角度から御高配、お見守りをいただきたい、こんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
臨調からの正式の答申は、これは七月になってからと、こういうふうになっておるわけでありますが、臨調から私自身、臨調の意向というようなものはまだ聞いてはおりません。ただ、それぞれ食糧管理制度問題について聞き取りがあったと、官房長あるいは予算課長等が呼ばれまして、それぞれの関係者の委員の皆さん方からの聞き取りがあったと、こういう点は報告を受けておりますが、しからばどうするというような臨調の意向というものはそれぞれの推測の域を出ないと、こういうふうに私は判断をいたしております。したがいまして、これはもう関係問題ということでもう前々からこの食糧管理会計の刷新という問題が言われてきておるわけであります。わが省といたしましても、毎年食糧検査制度の問題でありますとか、あるいは食糧事務所の整理の問題でありますとか、いろいろ合理化、近代化を図ってまいり、経費の節減に努めると同時に、逆ざやの解消を七年間でこれをなくしてまいろうというような処置もとってきておるわけでございます。今回御審議をいただいております食糧管理制度も、きちんとした体制にいたしまして、そうしてできるだけ少ない経費で、そうして合理的な信頼のある食管制度にしてまいりたいと、こういうことでこの体制をとっておるわけでございますから、私どもはこの食管会計が第二臨調の趣旨に沿っていけるものと、こういうふうに感じておる次第でございます。