どうもわかりにくいな、肝心のところが。速記わかっているのかね、わかる、わからないでしょう。大臣ね、速記の人もちょっとわからないみたいですよ。
 大臣のおっしゃっている機構とかそういうふうな具体的なところを速記の皆さんも頭かしげていらっしゃいますから、もうちょっとはっきり何というのかな、済みません、非常に聞き取りにくいんです。要するに大臣、何で私こんなことを言うかといいますと、これからやっぱりそういうふうな新しいエネルギーという問題、石炭の問題も重要な問題になりますし、これからそういう問題を解決していかなければなりませんので、実際問題として具体的にそういう機関があるのかどうか。たとえば、あるとすればいまエネルギーと環境問題についてはわが通産省並びに私の機関ではこういうようなものと、こういうようなものと、こういうようなものがあるということを、具体的に教えていただければ結構なんです。
現実に私ども、温排水の問題とかいろいろな旧鉱山の閉山に伴う鉱害水と申しますか、そういう問題があちらこちら日本全国にございますし、そういう問題につきましても私ども対処しておるところでございます。
大臣、おっしゃることよくわかるんですけれども、環境アセスメント法というのは法律がまだできてないわけでございますから、それはそれとしまして、きょうは特にエネルギー問題と環境問題ということで、大臣のいわゆる諮問機関なりいろいろなそういう研究開発部門もいっぱいあるんでしょうけれども、特に新しいエネルギーを開発する、あるいはこれから石炭の利用を推進していくと、そういうふうな面で特にエネルギーと環境問題という問題について深刻になって考え、検討し、大臣にこういう点はこうしなくちゃいけないというふうな御意見をおっしゃっていただくような部門は現実にあるんですか。
大臣、まことに申しわけないですけれども、最後の言葉がどうもわかりにくいんですね。ですから、マイクをもうちょっと大きくしていただくか、大臣が語尾をきちっとおっしゃっていただくかしてくれませんか。
御指摘のように、エネルギー問題につきましては供給の安定、代替エネルギー、そして省エネルギーという三本の柱を私どもは考えておりまして、十年後にはどうしても石油の依存率を半分の五〇％と、あと代替エネルギーでそれを補完したいというふうな方針をあらゆる計画で進めておるわけでございまして、その際、環境問題とぶつかる点もございます。ただ、すでにアセスメントにつきましては、いろんな法案の中に織り込まれておりまして、立地の問題、あるいは特に電源開発などにつきましては立地関係でいろんな措置をし、アセスメントをやっておるわけでございます。ただ、環境アセスメント法案というものが別にございまして、これの重要性につきましては十分認識しておりますし、私どもいま党の方でいろいろやっておりますので、それを待っているわけでございますが、いずれにしても水力にいたしましても、地熱、太陽熱、いろんなことが環境問題とぶつかりますので、その点の調整、その点の立地、あるいは住民の人々との環境関係については調整をしていかなければならないというふうに思っております。
それでは二、三質問したいと思います。
 まず初めに通産大臣にお伺いいたします。もうすでにいままでいろんな形で質問あったと思いますので、私はきょうはちょっと違うことを質問してみたいと思います。
 そこで、特にエネルギー問題と環境問題ですね、これちょっときょう大臣にいろいろお伺いしてみたいと思っております。先ほどからいろいろ質問ありましたし、また、大臣の所信表明の中でも今後の大きなテーマといたしまして、第一に石油の安定需給の確保でありますし、第二が石油の代替エネルギーの開発導入ということになっておりまして、第三番目が省エネルギーの推進強化というふうな三本の柱になっております。
 そこで大臣、この当委員会は、先ほど先輩の議員がおっしゃいましたように、エネルギーの安定確保ということが中心になって審議する委員会であります。また、新しい代替エネルギーを確保するための施策を審議する委員会でもあります。それだけにそういうふうな問題を推進する場合に、やっぱり新しいエネルギーと環境問題というのは重要な問題であろうと思います。そういうような観点から、いわゆるエネルギーと環境という問題について、大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、初めにそういう点の大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
いわゆる緊就、開就の産炭地域の関係の両事業につきましては、産炭地域におきますいわゆる基幹産業的なものとして現在も維持、機能しておるわけでございます。
 現在旧産炭地等におきましては、雇用失業情勢はなお厳しい情勢にあるわけでございます。そういうことでございますので、当面従来どおりの方針で運営していくことを考えておりますけれども、先生御存じのように、昨年十一月に産炭地域振興審議会の方の答申が出まして、これらの事業につきましては引き続きその合理的運営を図るというような御答申をいただいておるわけでございます。そういう答申を率直に受けとめまして、今後その合理的運営を図りつつ、なお当分の間これを継続する必要があると考えておるわけでございます。
いま鉄監局長が基本的な物の考え方、運輸省としての方法を開陳をされました。
 提案者側からいたしますと、整備五新幹線ば地域住民の切なる要望であるわけです。と申しますのは、五整備新幹線でありますから、国民全体の要望ととらえてもよろしかろうというふうに思います。そういう点で、兄たりがたく弟たりがたし、五整備新幹線、いずれもきわめて重要なところであります。
 しかし、この法律が御承認を賜りましたと仮定をいたしまして、その後真剣な関係者との協議を進めながら、その時点で五線一緒にやることが妥当なのか、先般、小林先生じゃなく関先生でしたか、細い道を一緒に行くことは困難だろう、一人ずつ行く方が効果的ではないかという旨の質疑がございました。そういう手法も考えられるでありましょうし、あるいはまた二線ないし三線ということも考えられようかと思います。総じて言えは、つかまえどころがない、こういうことになろうかと思います。しかし、それほど新幹線に対する国民的要望が強い。しかし、財政的な裏づけ、この点について地方団体とともに知恵を出し合いながらこれをやり抜いていかなければならないという状態、国鉄が御案内のとおりの状況なものですから、とうてい国鉄に財政負担を期待することができ得ないという、まことに国民的要望をわれわれ国会がどうここにマッチさせるかという苦心の策でありますことを御理解賜りたい、こう思うわけであります。