政府の公報番組でありながら政府の名前は一切出ないんですね。今答弁のあったとおりです。国民はそれと知らないうちにあたかも客観的な報道であるかのように受けとめることになります。これは放送法の公告放送の告知義務に抵触するのではありませんか。そして、日本広報センターが政府の広報としては行うべきではないと言われている世論誘導の意見広告を国民の批判を浴びることなく行えるための機関だと、こういう性格を持っているんじゃないかと思うんです。
 広報センターについてもっとお伺いしたいと思うんですけれども、これは内閣総理大臣官房管理室長時代の橋本哲曙がジュリストの八百七十号、一九八六年十月十五日に書いた論文なんですけれども、公益法人の指導監督に関する行政監察結果に基づく勧告に即応して公益法人監督事務連絡協議会を設けたと。そしてこの論文は公益法人の運営に関する指導監督基準について解説して公益法人関係者の参考に供するものだと、こういうふうにされているわけです。
 その中で、八六年七月に公益法人指導監督連絡会議において定められました公益法人の運営に関する指導監督基準、これによりますと、公益法人が別人格の営利企業を設立し、または公益法人の役員が当該企業の役員の相当程度を占めて営利企業を経営するなどということは、公益法人が間接的に営利事業を行うことになり好ましくないというふうに書いているんですね。その理由は何ですか。
年によって若干異なりますけれども、六十二年度では「あすの世界と日本」の提供者はＮＥＣ、三井生命、文化シャッター、日本レンタカー、この四社になっております。
そのことを本人に聞こうと思ったら出てこないじゃないですか。ほかの幹部は、業者と飯を食べながら話すのはいわば潤滑油ですよなどということも語っているわけです。政府の高級官僚がこういう認識である限り、汚職の土壌というものは日常的にあると言わなくてはなりません。私は海老原次長が出てこなかったということは全くけしからぬことだということを抗議して、本人がいらっしゃらないので、次の質問に移ります。
 日本広報センターの問題についてお伺いいたしますけれども、今回収賄容疑で逮捕された日本ビデオ・ネットワーク社長の河本という人物は、日本広報センターの専務理事でもあります。同センターは、政府の予算を使って政府の行いにくい広報活動をしておりますけれども、その設立自体に批判のあった公益法人です。総理府広報予算のテレビ、ラジオ放送関係費のうち二割が委託費として支払われています。同センターの定時番組「あすの世界と日本」の提供者はだれですか。
大臣ですね、今質問ありました北鮮のピンポン問題、確かにその種の会合に出ちゃいけないと、三つのことをやっぱり法務省から当事者に伝えてあると、にもかかわらず、私腑に落ちないところがあるわけですよ。
 日本政府が政治的高度な判断で入国を許した。これはもう北朝鮮も知っているわけですよね。その善意を足げにするように、むしろ日本政府を小ばかにするような態度で総連に、出ちゃならないという会合になぜ臨んだか、わからぬ。そして、その宴半ばにして退席したと。もしそれだけの覚悟を持って臨むならば、そんなこと何言っているのかといって正々堂々とその宴を全うしたらよかろう。それも宴半ばで退場している。さらに翌日の午前中は競技に参加している。まあ午後、本国から帰国命令が出たんでしょう。これははっきりしていますね。しかも北鮮のピンポンの団長は日本政府をなじっている、非難して帰国した、談話で。日本政府もおかしいぞと今大臣おっしゃっている。何かここらでお互いに行き違いがあるんじゃなかろうかと、私そう思うんですよ。
 そこで、法務省ですね――審議官はいらっしゃるか。
我々が議員懇として動いていることは逐一必要なところは外務省にも報告してありますから、御存じのようにソ連側の赤十字社も積極的である、今も渡辺さんがお話しになるように、あるいはこの間の山本社長の見解でも、非常に熱心であります。韓国赤十字社が渇望しているということは言うまでもないことです。国際赤十字社としても、再三日本赤十字社に対する書簡等では、この問題を積極的に進めたい、努力したいということが言われている。
 ぜひ、全体として赤十字社がこの問題にしっかり取り組むとともに、今言う国内における実際の事業担当について外務省はなるべく早く方針を決めて、これは今年と言ったって無理な話ですから、六十四年度からやっていかなければいけないということになれば概算要求時期までにすべてを上げていかなければならないわけでありますから、余り慎重かつ適切になんというようなことを言っていると間に合わぬことになりますから、局長ひとつ一生懸命頑張ってほしいと思います。
 それから、大蔵省、お忙しいところ恐縮でございますが、今言うような流れの中でこういう問題が進められているわけで、主計官としてのお考えをお聞きしたいのであります。この日赤への委託事業であるとかさまざまな事業拡大に伴う経費も出てくるわけで、ぜひひとつ大蔵省側の御協力もいただきたい。
 これに関しましては、竹下総理が大蔵大臣時代、六十一年二月十二日、衆議院予算委員会でこう答弁しています。
  基本的には今、安倍外務大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、閣議で一度この問題について、「御指摘の問題については、日本政府としても人道問題として真に同情を禁じ得ない。政府としてもこの問題に深い関心を有するものであり、これら樺太残留朝鮮人の帰国実現につき、できる限りのことはしたいと考えている。」こういうように閣議を通して答弁を決めたことがございますので、具体的にはいずれ外務省との折衝になろうかと思いますが、十分心して対応すべき課題だと思っております。
こういうぐあいに実は御答弁いただいていることもあるのであります。
 そしてまた、六十二年、六十三年と、額としてはわずかなものでありますが、それぞれ予算を数百万見ているということは、公費としてちゃんと支出したということの意義は非常に大きいものがあるというふうに私は評価をしたいのであります。しかし、この程度ではどうにもならぬことは言うまでもないわけでありまして、さりとて巨額のものが要るというものでもないのでありますから、ぜひひとつ従前の歴史的な経過というものに立って大蔵省の理解を求めたいと思うが、いかがですか。