無理のないと申し上げましたのは、私どもの方の判断基準として前年所得の対比で見させていただいている、その限りにおいては無理のないという御答弁をしたわけでございます。償還予定者あるいは寄附予定者が、その後のいろいろな事情で寄附できないという事態ももちろんあるわけでございます。
 私どもは、法人と事業団の間には貸付契約、金銭消費貸借契約証書というのを結んでおりますけれども、これは事業団と法人との契約でございまして、寄附をされる、されないというのは法人と寄附者との契約関係でございまして、私どもの契約の中では、償還をいつからいつまでしていただくか、あるいはどの程度していただくか、担保をどうするか、保証人をどう立てていただくかというのが契約の中身でございまして、償還予定者、寄附予定者と法人との関係は、法人とその個人との関係でございます。そういう意味で、契約外におられる第三者について、私どもの確認は限界があるわけでございます。
 そこで、どうしているかと申しますと、贈与契約書というものを提出していただきます。この贈与契約書によって寄附をしていただけるかどうかというのを確認するわけでございますけれども、それが不正につくられることがないように、県当局では、実印が押されているかどうか、印鑑証明をとつだ上で贈与契約の形がつくられて、私どもが審査しているわけでございますから、私どもは本人に直接、寄附する意思がありますかということを一々、たくさんの協力者、寄附者が全国におられるわけでありますから、法律上あるいは契約上あるいは事実上、なかなか確認することは困難だということで、御理解をいただきたいと思います。
まず第一点の上福岡苑について、小山氏が償還者になっていないのではないかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように前年の所得で見させていただいているわけでございまして、対比で、無理があるかどうか。小山氏の所得につきましては定かではありませんけれども、私のいただいている限りにおいては、前年所得が大変変動いたしておりまして、このときの申し込み時点においては前年所得が償還者に足りる所得がないということで、私どもではやむを得ず償還予定者から外した措置をしたというふうに聞いております。
 それから、年間相当巨額の償還をする人があるのではないかということでございますが、例えば、病院経営者あるいは事業の経営者等から、同じように二千万近く毎年寄附をしていただけるという例もほかにあるわけでございまして、私どもは、全体的には、そういう善意の協力者で施設ができるという、それがほかの施設でも実態でございますので、今回の償還者については、私どもは無理のない範囲の償還計画であるというふうに審査をいたしまして、今回の融資決定をいたしたところでございます。
お手元に「彩グループ償還者覧」という六つの社会福祉法人の資料をお配りをいたしたわけでありますが、ここに書いてあるＡというのは小山博史被告であります。これをいろいろ見てみますと、一人で一年間で二千万、寄附者として二十年払い続ける、大変奇特な方もいらっしゃるなと思うわけであります。
 ここの桃泉園の上福岡苑、ここには理事長である小山が含まれておりません。これについて、どういうことなのかお聞かせいただきたいと思いますが、そのほかの五つの法人は小山被告が寄附者として出ております。この小山被告の償還額の年間トータルは約八百四十万円ぐらいになると思うわけでありますが、小山は、私は埼玉ですからいろいろ事情は知っておるんですが、地元ではできの悪いどら息子と言われていて、大変評判が悪い。なおかつ、個人の借金が約十八億円あるんですよ。事業団の融資の償還額が、二十年ですが、こういう男が一年間八百四十万円も二十年間も返済できると思っているのか。
 また、この中には、先ほど申しましたように、年間二千万円を二十年償還しなければいけない人もいる。これは常識的に考えて容易なことではない、こう私は思うわけでありますが、審査の段階でこれらについてどう判断されたのか、事業団からお聞かせいただきたいと思います。
ただいま金融、経済の市場化、国際化が一段と進んでおります中で、効率的で柔軟な金融市場、金融システムをつくり上げていくということが非常に重要な課題でございます。いわゆる日本版ビッグバン構想と申しますものは、自由と透明性と国際性というこの三つの基本的な理念のもとに、東京市場をそういう意味で自由で活力のあるグローバルな市場としようとする構想でございますので、私、その点でまことに当を得たものであると受けとめております。
 私どもといたしましても、こういった基本原則にのっとりまして、早期に具体策がまとめられて、そして実現に移されていくということを強く期待をいたしますとともに、また日本銀行といたしましても、中央銀行の立場から、できる限りの貢献を果たしてまいりたいと存じております。
 そこで、御質問の外為法の見直しの意義、効果いかんということでございますけれども、私どもも、外為法の見直し自体、我が国の金融・資本市場の改革を進めてまいります上で大変重要なステップであると考えております。
 ただ、もしもこの際に、外為法の見直しの進行に比べまして、このほかのいろいろな規制緩和が非常に時期がおくれるというようなことがありますとすれば、これは場合によりまして、国内の市場で行われるべき金融取引が海外のマーケットに移っていくというような可能性もそれは否定できないところではございます。したがいまして、このビッグバンの理念というものに即して東京の市場を早期に自由で魅力のあるグローバルマーケットとしていくことが大事な点でございまして、そのためには、全体としての改革の整合性が損なわれないように関係者の全員が努力をして、一つ一つの規制緩和措置をできる限り早く実現していくべきものと思っております。
 ただ、その際、外為法の見直しにつきましては、それが資本の流出入に影響を与えるといったことよりも、むしろ今申し上げましたような金融取引の場を自由に柔軟に選べるようになるという点が大きな影響でございます。したがいまして、重要な点は、やはり東京市場自体を自由で魅力あるマーケットとしていくということでございまして、そのためには一つ一つの規制緩和措置をできる限り早く実施していくことが大事でございますけれども、これは、いわば東京市場の空洞化を防止をし、活力のある世界の三大市場の一つに名実ともにつくり上げていくための必要な前提条件でございますので、そのほかの規制緩和等の措置を急ぐということで、全体の効果を発揮させることが大事であろうと思っております。