そういう言い方で欺瞞をすることはできないわけで、絶対額がふえているというのはどこの省庁も全部ふえているんです、そういう絶対額という点で見れば。問題は一般会計総額の中での文教予算の比重がどうなっているかということで、私数字挙げましたけれども、年々低下しているということは否めないことでしょう。だから、一体これでいいのかという国民が疑問を持つのは当然だと思うんです。
 もう一つ聞きましょう。中曽根前内閣のもとで初めての昭和五十七年度予算、そして六十三年度予算案、ここ対比すると軍事費の伸び率は四三・一％です。文教予算はマイナス〇・一八％です。ここに鮮やかに事態の核心が出ているんじゃないかということで、中曽根内閣に続く竹下内閣の文教予算のこれが実態だ。総理は本会議の所信表明で、教育改革の推進で創造的で活力ある文化国家として我が国を発展させる、こう言っているんですけれども、私は軍事栄えて教育枯れる、こういう予算じゃないかというふうに言わざるを得ないのでありますけれども、憲法、教育基本法の目指している文化的な国家の建設の方向にふさわしい姿になっているというふうに担当大臣としては思われますか、これで。
こういうような状態になりまして、ＮＴＴの信頼が大変に損なわれたというふうに感じておりまして、私ども、先生さっきおっしゃいましたように、電電公社から引き継ぎました、国営企業から引き継いだ民間企業でございますが、その規模並びに内容からいきまして、やはり国民の電気通信を扱っているという点について変わりございません。したがいまして、今回のことで失われたものを早くもとに戻すということに全社、特に幹部が一層心を引き締めてまいりたいと思っております。
公然の秘密と言われておるだけに、社長もそういったことは聞いておったと思うんです。ぜひひとつその事実だけは確認しておいて、適当な機会にまたここで報告するようにぜひお願いをしておきたいと思っております。
 真藤会長も、今まで出てきた政治家の例と同じように、秘書がやったんだと、盛んにそういうことを述べておりました。しかし、国民の常識から考えますと、式場氏とか長谷川氏に譲渡されていて真藤氏個人に譲渡されていないなんということは、これはだれも考えられないことだと私は思うんです。我々社会党も、間違いなくこれは真藤会長にも株の譲渡がされている、そういう判断に立って今日まで追及してきたわけでございます。それがきょう、はしなくも証明されたものだというふうに思うわけでございますけれども、もはやあいまいな対応は許されないことだと思います。
 ＮＴＴは民間会社と言っていますけれども、もともとはこれは国有事業でありましたし、職員自身が準公務員だ、こういうふうに言われておるわけでありまして、今でもＮＴＴの財産というのは国民の共有財産である、私はそんなふうに思っておるわけでございまして、そういう点からいたしますと、ＮＴＴの国民に対する責任というものは極めて大きいというように思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えします。
 真藤会長の元秘書の村田が、役目としましては、真藤会長が石播時代から長年にわたって仕えたようでありまして、したがって、真藤会長のお小遣いといいますか、そういった面についての口座等があったようでありますが、その点については全部村田秘書が取り扱っていたというふうに伺っておりまして、その内容等については私ども現在存じておりません。
ただいまの委員会の件につきましては、調査委員会を設置してございまして、その調査委員会でいろいろと調べておりますが、その内容につきましては、既に株に関係いたしました元長谷川取締役、それから式場取締役等についての業務内容の調査、関係等についてずっと調査をしてまいっております。
 なお、会長につきましては、同じように会長から事情を聞いておりますが、今回の件につきましては、村田秘書が不明でございまして、直接聞くことがまだできない状態でございます。
これだけ大きな問題になってきたわけですから、しかも今まで話していたことと全然違う事実があらわれている。だから、真藤会長もどなたかと同じように全くうそをついていたということですから、責任をとって辞職するのは、これは当然のことだと思うんです。しかし、辞職しただけで果たして済む問題かどうかという大きな問題があると思うんです。
 それで、今の山口社長のお話ではさっぱり経過が明らかになっていないんですけれども、少なくとも西脇委員会というものが設けられて今日まで結構の日数がたっていると思うわけです。一体、今まで何をなさっていたのか、もう少し西脇委員会で調査した内容についてここで報告をしていただきたいと思うんですけれども。
お答えを申し上げます。
 今、山口社長から御報告のありましたような事情で、先ほど十二時四十五分でございますが、真藤会長と山口社長、この院内の私どもの政府委員室にお越しいただきまして、さようなことから責任を痛感をしておるので、この際、会長を辞任したいという辞任のお申し出がありましたので、これは郵政大臣が了承をいたして効力が発生をするということになっておりますものですから、御意思をお認めしておやめいただいたという形になりました。
お答えいたします。
 ただいま御質問がありましたが、この第三海堡の撤去ということは非常に問題が深いわけでございまして、第三海堡を撤去することによって航路幅が広がるということは、端的に申しますと確かに安全につながることは事実でございます。しかし、これを掘るところに問題がありまして、一体何メーターまで掘り下げるのか。この周辺は約四十メーターの深さを持っております。ここにもし二十メーター程度、二十五メーターで抑えるのなら、さらにここが新しい魚礁になる。そうすると、またここに漁船が入って新たな問題を提起する。これは同じことの繰り返しでございます。しかも、この第三海堡がなくなった場合に、今度は横須賀港に入る航路をどうするか。これまでどおり五番ブイを通過して入るのか、それともどこからでも横須賀港に進入させるかということになると、それこそこの南航航路は大変な混雑を来すということは考えられますので、やはり入進航路は明確にしなければいけないということと、掘るならもう徹底して最後の根まで取っていただかなければ意味をなさないというふうに私どもは考えるわけでございます。
 ただ、私どもは心理的に非常に安全であることは十分考えられますが、航路幅を広げるということは、考えようによりましてはただ横に広がるということで、果たしてそれが安全に直つながるかどうかというのは運航者として疑問を抱くところでありますけれども、これは取っていただくことにこしたことはございません。我々もそれは大いに期待するところでありますが、これがさらに新たな原因をつくらないことを期待したいと思います。