基本的には共通の物差しが必要であると思います。つまり、民主政治というものは国民の信頼の上に成り立つ、国民の信頼を受けてやるべき国会議員がおのおのその信頼に対してこたえる政治倫理をみんな持っていかなければならぬ、こういう意味においては共通した尺度があると思います。
倫理と申しますか、いわゆる道義、道理ということになると思います、人間として実践すべき道義、道理というものになると思いますが、少なくとも政治に携わる者の道義というものが、ある者はこう考え、ある者はこう考えるということであってはならないと私は思うんです。そこには共通の基準というか、物差しというものがなければならぬと考えます。こういういわゆる共通の物差しがなくてはならぬと思うんですが、この点については、総理、どうお考えになりますか。
議員個人の問題であると同時に、いま議院の問題として提示をされていると思います。
 議員個人の問題という意味におきましては、前から、民主主義及び代表制のもとにおける選挙民と被選挙者、代表者との関係というようなことを申し上げた次第でございますが、ただいまはまた議院運営委員会におきましてこれが案件としてすでに提示をされておりまして、各党間で審議が進められておる段階になっておりまして、議院の問題でもあると考えております。
私は、五十八年度の予算の審議の締めくくり総括に当たりまして、本委員会質疑答弁を通じまして解明されておりません幾つかの問題点等がございます。政府があえて答弁を避けられたり、遺憾ながら明快にされない点がございますので、これらの点についてただしてまいりたいと思います。
 まず、政治倫理の問題でありますが、総理は、政治倫理については議員個人の問題であるという立場を固執をされているように存じます。このお考えにつきましては、国民大衆の考えておられる倫理の問題とは大分離れているのではなかろうかと、こういうように私は感ずるんですが、総理のお考えはいかがでございますか。
締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
 質疑を行う日は本日二日及び明後日四日とすること、質疑時間総計は二百分とし、各会派への割り当ては、日本社会党九十分、公明党・国民会議五十分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ二十分、無党派クラブ及び新政クラブそれぞれ十分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で田英夫君の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして、財政・経済に関する集中審議は終了をいたしました。
 午後二時に委員会を再開することとし、これにて休憩をいたします。
   午後一時十三分休憩
     ─────・─────
   午後二時二分開会
なるべく簡潔にお答えいたします。
 おっしゃったとおり、アメリカには国内法がございます。それを大統領は検討するのにやぶさかでないと言っております。実は、私の方はちょっと当惑があるのです。というのは、いまおっしゃったように、現状で一応、まあだぶつきというのは言い過ぎですけれども、余裕がある。そして、アラスカ原油を引き取ることになりますと、日本側から、しかも過去に何回もお願いをしておいたくせに、さて、ありがとうございますと言えるかというと、民間の方は、それは条件にもよるが、たとえばアメリカの国内では、輸出するならばそれに対して、太平洋を下ってパナマを通って大西洋に出た国内の海運業者とか海運組合員とかそういう人たちが、その船は全部アメリカの船で運ばせろというようなことを出したときに、日本の方はのめるのか。あるいはまた、それを持ってきた数量いかんによっては、日本の現在の状態では価格等もあって、それを素直に引き取りたいという民間の石油関連会社がなかなか出てこないという厄介な問題を抱えておりまして、そこで、これは大変。しかし、長い目で見ると決してマイナスの話ではないので、リスクを分散させ、そしてなるべく近いところに、しかも巨大なる国からの約束をもらって、いただくということはいいことでありますから……。
 ただ問題は、大統領が、その法律を改正しても、恐らくアメリカの安全保障上必要と認めるときは直ちにその輸出をとめることができるという条項が必ずつくのではないか、過去の論争から見て、あるいは現在の法律のただし書き、議会のそれに対する念押し、そういうもの等から見て、それをくっつけられる。これは話は別になりますが、ソ連圏から全エネルギー量を供給してもらって、一遍バルブを締められたらとまってしまうのだという、それとほぼ似たようなことが、アメリカ自身の安全保障上、日本にやれないということを宣言されたその日から、アラスカ原油は一滴も来ないということになっては大変ですから、最終的にそういう留保条項がつくのかどうか、そこらも一応、これは受け身の形で私はいま検討しております。余り早々と乗り出していくと、そんな話ではなかったかということで、アメリカにかえって——大統領の決断による法律改正までやったのにと。これは長年のアメリカの伝統で、アメリカの石油は外国には売らないということになっているのを変えるわけですから、相当な決断だと思うのです。そこらのところは慎重にやってみたいと思います。
 オートバイの件については、クロと認定された日本のオートバイ関連の輸出産業の人たちが反論をし得ない。したがって、この手段としては、むしろアメリカに工場を持っていって現地生産するしか手段はなかろうというふうに受けとめているような感じがいたします。もちろん、当省としては所管の産業の一つでありますから無視しておるわけではありませんけれども、関係業界からも、ひとつ何とかアメリカと話をしてくれという話は、目下のところ私のところに上がってきていない。そこらのところは、いま進出して現地で生産しているオートバイ産業と完成車のみを輸出しているオートバイ産業との間の差というものが、はっきりとそこで明暗を分けるわけでありますから、産業政策上も無視はいたしませんが、目下のところ、国と国との交渉に持っていくのには、どうも日本側の方の背景が少し弱いという感じがしております。
 以上です。