平成会の福本でございます。よろしくお願いいたします。
 今回、河川法が改正ということで、最初の旧河川法が明治二十九年に改正されて百年目に当たり、新河川法が制定されたのが昭和三十九年でございますので、今回この新河川法にかわったときの状況を振り返って考えてみますと、建設省が河川管理を一元化するということで、建設省、農水省が省庁を挙げて大反対があった中で建設省が一元管理をしていくという形で進んでいったわけでございます。あの当時、河野建設大臣が、一元管理に反対する農水省の水利課長と、建設省の河川課長、その立場に立って議論しているところを急速二人の人事を交代するという大きな動きの中でつくられた河川法でありますが、河川法に入る前に亀井建設大臣、同じように実力大臣でございますので、ひとつ行革の面からお話を伺わせていただきたいと思っています。
 自民党に、行政改革の中に、省庁統廃合という中で、十省庁に統廃合するんだということで国土農水省という構想がありました。この中には国土庁、建設省、農水省まで含める。新進党も行政改革ということで省庁統廃合十五省庁案の中には、国土、建設、また北海道開発庁、沖縄開発庁等も含めて国土建設省という言い方をして提案したことがあります。そういう水という行政から見ると、ある意味では国土と建設、農水を一元管理するために、また利水側の考え方から考えても非常に望ましいのではないかなと思いまして、自民党案も大いに私も耳を傾けたいと思っておりますので、この国土農水省見解に関しまして、亀井建設大臣、所感をお伺いさせていただければと思いますのでよろしくお願いします。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に大臣にお伺いいたします。
 今回の法改正を受けまして、治水、利水に加えて環境もその目的として河川行政を進めていかれるというのは大変意味深いものだと思います。ですが、最近は財政再建のため公共事業費の削減が言われておりまして、環境という新たな要請を受けて河川事業を進めていくというのはとても大変だと思いますけれども、このあたりについての大臣の御見解とあわせまして御決意のほどを最後にお伺いしたいと思います。
今ダムについてお聞かせいただきましたので、もう一点だけ千歳川の放水路についてお聞かせいただきたいと思います。
 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、千歳川流域の治水対策として行われている千歳川放水路については調査が実施されて以降長年経過しておりまして、現在では広く地域の意見を聞く場として話し合いの場を設置するという動きがあるというふうに聞いております。その位置づけや設置の見通しについて。
 もう一つは、先ほど話もさせていただきましたけれども、ここは平地といいますか大変広々としたところでありますので、何回も過去には災害が起きておりまして、このまま何も治水対策に手をつけないというのでは地元は大変困ってしまいますので、その点について今後どのような対処をされていくのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
二風谷ダムの訴訟に関しましては、先ほど先生御指摘のとおりの形で確定をいたしたわけでございます。
 私どもといたしましては、従前からアイヌ文化を大事に運用したいということで、アイヌ文化遺跡の発掘、調査、保存に努めるとともに、二風谷ダム周辺環境整備構想調査委員会というものを昭和五十六年、五十七年に設けて検討いただきました。その成果を生かした形で二風谷ダム文化博物館等のアイヌ文化を生かした地域振興、あるいはチプサンケ、これは船おろしの儀式でございますが、これの代替場所の整備というようなことを行ってまいりました。
 ただ、そういう意味合いでできる限りの配慮をしてきたつもりでございますが、判決において評価をいただけなかったということは残念ではありますが、より一層これを契機にして、そういう面に配慮をしていくということの重要性を再認識させられたというふうに受けとめております。
 この問題につきましては、北海道におけるアイヌ文化に限らず、それぞれのダムにいたしましても河川の環境にいたしましても、それぞれの地域の文化あるいは風土に根づいたそういうところでの事業でございます。そういう文化あるいはそういう風土に十分配慮をし、それを内部目的化をした上で事業を進めるということで、今後ともより一層努めたいというふうに思っております。
二風谷ダムの判決でも述べられているところですが、ダムを初めとした河川事業を進めていく上で、やはり文化財というものに、地域の文化に十分配慮する必要があるというふうに思います。
 今回の河川法の改正で環境への配慮が盛り込まれておりましたが、地域の文化に配慮した河川事業への考え方、取り組みというのをまた簡単にお聞かせいただきたいと思います。
先ほど来の先生のお話の中にございました制度全般の改善ですとかあるいは基礎研究の推進ということで、私どもも各省庁と連携しながら、この点について積極的に対応しておるところでございます。
 お尋ねの、特に基礎研究の関係につきまして、私ども所管の生研機構におきまして、平成八年度から提案公募型の基礎研究推進事業に取り組んでおるところでございまして、予算額は、平成八年が十九億円、九年度が三十六億円でございます。
 応募状況は、先ほど科技庁の方からもございましたが、私どもの関係も昨年は二十倍近い応募状況でございまして、今年度も、ただいま募集中でございますが、同様の状況でございます。
 そこで、この制度自体の評価と申しますか、先生先ほどおまとめいただきまして、テーマの重点化、あるいは研究費の大きな研究ができるというふうなことですとか、自主性が発揮できるというふうな形でおまとめいただいておりましたが、私どもも全くそのような形でとらえておりまして、特に国研の研究者にとりましては、従来の農林水産関係全般の研究勢力を結集しながらこういう研究に取り組めるという面から、その交流等も含めまして、大変歓迎をしておるところでございます。
 また、大学等にも広く開いておるわけでございまして、かなりの部分、大学にもこのテーマが行っておりますが、そういう点で、いわゆる政策目的に沿ったような研究開発に大学の方からも支援をしていただくというふうな観点で、私どもとしては、これからこの制度を大きく育てていきたいと思っておるところでございます。
 やはり出口をにらんで成果につなげていくというところが重要でございますので、私ども、これから基礎研究から出てまいりますシーズを広く拾い上げながら、ひとつ実際のＵＲ対策等の場面で使える技術に組み立てていくというあたりにこれから一層力を入れてまいりたいというふうに思っております。