予想でございますから何とも申し上げようがございませんが、今緊急度の高いというお話がございましたが、それでは緊急度の低いものは何かな、こう考えると、大変難しい問題がたくさんあるのじゃないかな、私は今そういうふうに考えております。
私が最初にお聞きいたしましたのは、大臣が考える日本国土の緊急度の高さ、したがって大臣の考える先ほど申し上げた緊急度の高いものから当然この四百兆円の配分が行われるべきものだ、私はそう思います。
 しかし、いつ予算を見ましても、前年度対比で〇・一％と違わないのが公共投資の配分率でございます。緊急補正予算を組んだ場合でも、その配分率はほとんど変わっておりません。一％変化するということは、まことに大きな変化でございます。そういう固定的な配分方法が現在の日本の国土行政の緊急度に対応できないのだ、こう批判があるわけですから、私はこの四百兆円と言われる公共投資の配分について、基本的に何を行うべきなのか、何を基準にして行うべきなのか、国民が納得できるような方法、検討をやはり明らかにすべきだと考えるものでございます。したがって、その点に対する十分なる御配慮をお願いをいたしておきます。
 もしこの四百兆円が決定された場合、どういう問題点が起こると予想されますか。
今、四百兆円という数字がよく言われるわけでございますが、これはまだ確定したものでもありませんし、これからいろいろの形でこの数字が具体化していくものだと思いますが、その中身につきましては、その総額の方向が決まってからいろいろと配分についての議論を重ねていかなければならぬ問題である、こういうふうに考えておりまして、今のところ現在よりもふえていくということは間違いないと思っておりますので、そのふえ方によってどのように配分を考えていくかということは、これからいろいろと考えていかなければならぬ問題だと思っております。
この四百兆円という数字は、九〇年度の国、地方、公社、公団の公共投資総額三十兆円を、予定されている名目成長率四・七％より若干高い五％で二〇〇〇年まで伸ばしたものだと言われております。八一年から九〇年度の公共投資総額は二百六十兆円余になり、ほぼ五割増しということになります。そのことは私どもは承知をいたしておるつもりであります。
 問題は、この四百兆円の使い道であります、配分方法であります。同時に、公共投資の決定過程は、本来ガラス張りでなければならないと思いますし、公正が必要だろうと思います。また、現在公共投資の配分が大変国民の需要に、国民の要求にこたえておらないのではないだろうか、こういう批判も強いことは皆さん既に御承知のとおりであります。要するに、思い切った配分方法の変更が要請されておるということであります。
 大臣、この四百兆円の配分について、大臣は基本的にどういうお考えのもとに実行しようとしておるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
御心配をおかけいたしております「もんじゅ」のナトリウム漏えいにつきまして御報告を申し上げたいと存じます。
 十二月八日、金曜日でございますが、午後七時四十七分、高速増殖原型炉「もんじゅ」の配管からナトリウムの漏えいが発生いたしました。今回漏えいしたナトリウムは放射性物質を含まないものではありますけれども、我が国としては初めての経験でございまして、地元の方々を初め国民の皆様方に御心配をかけ、申しわけなきことと思っております。総理より徹底的な原因究明及び地元の実情を把握すべしとの指示を受けまして、十二月十一日、月曜日ですけれども、私が現地を訪問し、現場を視察するとともに、福井県知事を初めとする地元関係者に面会し、直接状況の把握を行ってまいりました。
 「もんじゅ」の現場においては、漏えいのあった二次主冷却系Ｃループ配管室とほぼ同一の部屋に立ち入り、状況を確認するとともに、動燃事業団に対し原因究明に全力を挙げるよう強く指示をいたしました。現場に同行した福井県知事とも個別に会い、徹底的な原因究明、適切な情報公開などにつきまして要請を受けたところでございます。敦賀市役所におきましては、敦賀市長からも同様な申し入れを受けました。また、市議会の方々にもお会いをし、徹底的な原因究明を行う決意を御説明申し上げたところでございます。また、福井県庁におきましては、県議会の正副議長から地元の方々の御心配についてのまことに率直な御意見を承りました。
 これらを通じまして、地元の人々の御心配を肌で感じ、今回の漏えいの重さを厳しく受けとめるとともに、徹底的な原因究明及び地元の人々の不安を解消することの必要性を強く認識いたしたところでございます。
 現在、科学技術庁におきましては、十二月十一日月曜日付で設置をいたしました当庁の原子力安全技術顧問を中心としたタスクフォースでナトリウム除去等の作業の安全確保、原因の詳細調査、再発防止策及び教訓事項等について検討を開始し、十一日月曜日には予備会合、一昨日は第一回正式会合を開催するとともに、昨日は委員のうちの四名が現地に赴き、漏えいナトリウムの撤去作業の安全性等に係る現場調査を行いました。
 また、原子力安全委員会におきましては、九日土曜日に現場の状況の正確な把握等のため安全委員を現地に派遣するとともに、十日ロ曜日には臨時会議を開催いたしまして現地調査の報告を受けるとともにい行政庁からもこれまでの状況と今後の対応方針を聴取し、今後独自の立場から原因の究明と再発防止のための調査審議を行うとの方針の決定がなされたところでございます。さらに一昨日、原子力委員会を開催し、地元及び国民の皆様方の信頼を得ることの重要性を改めて確認をいたしました。
 当庁といたしましては、今回の漏えいの発生を真摯に受けとめ、安全の確保に万全を期すとともに、積極的かつ一層迅速な情報の提供に努め、地元の人々や国民の皆様の信頼が得られるよう最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
 委員長を初め委員各位の御指導とぜひともの御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。