お答えします。
 第三期についてはまだ時間がありますので、第二期が五十八年度までですから、五十九年度の予算の編成時期において検討をいたしたいと思います。
 それから農産物のいわゆる自由化の問題でございます。いろいろわが国の農業の需給動向等を考えまして、これからの日本農業の健全な発展を確立するために自由化については慎重な態度で取り組んでまいります。
農業問題について一言伺います。
 水田利用再編の第三期についてはどのような姿勢で臨まれるのか。また、あわせて農産物の自由化枠の拡大と国内農業との調和をどう図るか、経済摩擦の関係でこれは農林大臣と総理大臣に伺っておきたいと思います。
恐らく、岩動委員はかねての御主張であります、いわゆる現実性のある財政再建の展望というようなことから解きほぐして所見を聞きたい、こういうお考えであったと思いますが、いずれにいたしましても、今後の財政再建の進め方につきましては、まず五十八年度予算を厳しい歳出削減を中心に編成をいたしますとともに、そうして今後の願望につきましては、それこそ経済五カ年計画等の作成等の問題がありますが、それらをも踏まえつつ、いよいよそれらをお示しするときには少なくともわれわれが予算編成を、財政再建を進めるための手がかりの一つであり、また本院において予算審議をしていただくための参考の資料に供することができるようなものをこれから鋭意作成をしてみたい、このように思っておるわけであります。かねての御主張の点を、御指摘の点を踏まえまして検討してまいる所存であります。
財政の将来展望についてもう少しその議論を深めてまいりたいと思っておりますが、時間がありませんので省略いたします。ただ、現在の日本の予算の構成上、税収というものは六〇％程度であります。よその欧米諸国を見ますと八〇％―九〇％であります。このような日本のきわめて異例な姿というものは何としても是正をしなければ、健全な財政というものは生まれてこない。これは一年や二年で直るものではないと思います。したがって、公債の発行についても、五十九年度赤字国債から脱却、これはきわめて困難という言葉はたびたび伺っておりますが、むしろ、もうできません、こういうことの気持ちで私どもは受けとめてまいりたいと思いますが、将来の展望について、この際大蔵大臣から伺っておきたいと思います。
きわめて端的な表現を用いるならば、第一の点におきましては、いま岩動委員が御指摘のように、考え方の基本にはいわゆる聖域というものを設けることなく、厳しい抑制措置を図っていきたい、こういうことであります。総理がお使いになります言葉の中に財政改革こういう言葉がございますが、すなわち歳出面において、いわゆる国の受け持つ分野、地方自治体の受け持つ分野、あるいは企業・個人が受け持つ分野、そのような点を洗い直しつつ、極力抑制してまいりたいと、このように考えております。
 第二番目の税外収入の問題でございますが、いま委員御指摘になりましたように、いわゆる補助貨幣の取り崩しの問題でございます。これは、言ってみれば大蔵省内の議論の中にその結論が出る問題でございます、極言して申しますならば。他の税外収入につきましては、それぞれ各省の所管される分野との関係がございますので、それらにつきましてはいま鋭意個別な検討に熱心に入っておるという段階でございますので、個別のものをここで申し上げる段階にはやや時間がかかるのではないかと、このように思っております。
中期展望計画から見ると大変な落ち込みで、また歳出と歳入のギャップは大変大きいわけでありますが、それを埋めるのにまた国債の定率の繰り入れを五十八年度もやるのか、やらないのか。あるいはまた、歳出のカットはもちろん当然厳しくやるわけでありますが、私ども党の方としても、基本方針としては、一般歳出については前年度の歳出を下回る、それ以下にする、こういう厳しい方針を打ち出すために、いま鋭意検討を続けているところでございます。そういうことを踏まえて、歳出についての政府の厳しい考え方がどういうところにあるのか。
 それからまた税外収入、これについて、たとえば貨幣の関係の問題であるとか、その他いろいろな項目があるわけでございますが、どのようなものが考えられるか、この辺をお示しいただきたいと思います。
五十八年度予算編成の基本的な考え方。まず、初閣議において総理から説示がございましたように、一般歳出を前年度同額にこれを抑制する、これがまず基本的な考え方の一つであります。なお二番目は、歳入面につきまして税外収入等極力これを工夫することによって、少なくとも補正後の公債発行額を下回るような公債発行にとどめていきたい、この二つであろうかと思います。
市町村国保が赤字になる構造的な原因というのがあると私は思うのですね。一つは国庫補助率の問題があります。もう一つは被保険者の数が少ないということですね。要するに規模が小さい市町村があります。
 これは保険の論理として、いわゆる大数の法則という法則がありますね。これは数学の法則ですけれども、一般に、集団を構成する人数が多くなるほど保険事故の発生する割合が一定値に近づく可能性が高くなることを数学的に裏づける法則ですね。いわゆる集団が大きいほど保険事故の発生を的確に予想することができます。そして、それを予測して、それに見合った安定した保険料を設定することができる、こういう法則でありますけれども、今小さな人口の市町村国保の場合は、予測されない患者、例えば高額療養費の患者、人工透析の方が五人ほど出ると、それでもうすぐパンクしちゃう、こういうふうな実態があるわけですね。
 ですから、母集団の数をふやすということが構造的に大事なわけでございまして、この一つの方法としては、例えば県を保険者にする、そして窓口の事務扱いは市町村にする、こういうことが抜本的なこととして考えられます。あるいは、高額医療費とか突発的に起こってきたこういうことに対して援助をしていくという意味で、特別調整交付金制度、これをもっと実効性のある、市町村にとって安心できるものにつくりかえていく、こういう方法が大事だと思うのですが、この大数の法則と市町村国保という観点から、構造的に市町村国保の財政を安定化させていくアイデア、これはどのように考えておりますか。