それじゃ理解をすることにいたします。
 ただ、今の御答弁の中で確認できることは、千三十三人を抱えてやっていきたいんだ、これ以上の合理化はしないという姿勢でやっていくということについては、お二人ともうなずいていらっしゃるから、それを確認するということで次に進ませていただきたいと思います。忘れないでいてくださいよ。
 それじゃ次、国鉄の問題について伺います。
 監理委員会の第二次提言で、余剰人員二万四千五百人に数倍する膨大な人数に上がると、こう言われました。そうしますと、十万から十三万になる。それも現行経営形態の期間中に実施するようにと言っている。すなわち、六十一年度までにこれだけの余剰人員をつくり出すことになるというようなもので、この問題はどうしても非常に大事な問題だということになるわけなので、また本日も重ねて伺っていきたいと思います。前回私は、余剰人員をつくり出し、一方でわざわざ民間委託している、外注している、経費が二重払いになっているという問題を指摘してまいりましたけれども、ここのところをもう少し具体的に進めていきたいと思うんです。
 それで、恐れ入りますが、業務委託費とそれから外注費、これ二つを合計しました金額と、それから要員削減数について、五十六、五十七、五十八年度について、数字でございますから簡単にお答えをいただきたいと思います。
隠したり逃げたりしているわけではないんです。最終的な話が、これを後をやっていこうという引き受ける方が何とおっしゃるかわからないんです。実を言いますと、もうそれじゃはっきり申し上げますが、きょう午後この委員会が済んだ後でお会いをして、向こうからどのような要求が出るかわらないということなんで、そこで出る前に私が、こういう話でございます、ああいう話でございますということを申し上げる段階にないということで、逃げ隠れしたり、隠したりどうこうという意味ではないのでございます。そういう意味ですから。
先生おっしゃいますように、いろいろの数字が出ておることは確かでございますが、これは要するに千三十三人でいかにしたら再建が可能かといういろいろの前提条件などを考えまして最終的な対応を決めることになるわけでございまして、いろいろの数字が出ておるということは事実かと思いますが、それが、これがまだ最終的な数字であるというところまで至っておりませんので、もうしばらく推移をお待ちいただきたい、こう考えております。
はい。つぶす気はありません。
 それじゃ具体的に言えば、ちらほら、八万トンは無理だけれども三万トンの拡大というのはもう出ているんですよ、さっきの話じゃないけれども。ここでしっぽを、頭隠してしり隠さずで、出しておいて、ここへ来て重要な段階だなんて隠すから、私がちょっと言いたいことになっちゃうわけなんです。だから、それじゃそこのところをもうちょっと具体的にね。もう出ているんだもの。方々もうみんなうわさになっているんだもの。数字も出ているんだもの。だから、その辺についての見解はどうなのかということですね。もうちょっと率直に話してくださいよ。ここだけ秘密で、もう本当に頭隠して、何よ、おしり出しちゃって。
本問題は実は本明日ぐらいが山場に来ておる問題でございまして、具体的な内容については、最終的な話し合いができるまでは、大変恐縮でございますけれども遠慮をさせていただきたいと思いますが、千三十三人でやっていくということは、いろいろなことが当然話の中に含まれておるというふうにお考えをいただくという程度にしていただきたいと思います、大事な段階なものでございますから。
それは前段の問題で、当然の対処の仕方だと思うんです。
 そこで、大臣に答えていただきたいんだけれども、千三十三人を抱えていくとすれば、先ほど言いましたように、造船能力を拡大しなければこれの保障というのがなかなかできないわけですよね。だから、その造船能力を拡大するという点について具体的にどういうお考えをお持ちになっていらっしゃるか。それは大臣からお伺いしなければならない。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、函館ドックで希望退職を募集いたしまして、六百四十二名の応募者がございまして、現在千三十三人の人員が残っております。私どもといたしましては、函館ドックが函館、室蘭地区の地域経済、雇用に大変大きな影響を持っておるということを十分承知しておりますので、この人員で再建を図っていくように現在いろいろ対策を考えておるところでございます。具体的な方法につきましてはまだ現在最終的な決定をしておりませんが、ただいま申し上げましたように、千三十三人で今後再建が行えるような支援を運輸省としても考えていきたいと思っております。
時間が参りましたので、これで質疑を打ち切りたいと思いますが、いずれにしましても、余り足を引っ張ることだけはやめてくださいね。やっぱり前向きに物事を考えていただきたい。そうしないとこれは前進しないと思うんです
よ。特定地方交通線、地方交通線については、廃止問題、これを第三セクターにする地域の熱烈たる意欲があるところに、財政上の問題云々で水をかけてしまいますと、そこから進まないんですね。実際に第三セクターをつくるというふうに地方団体が決定をしたときには、大変な熱意がある。三陸鉄道を見て回ってみても、もう地域ぐるみなんですね。町ぐるみなんだ、これ。だからそういう熱意を冷まさないように、水を差さないように、研究することは大いに結構でございますけれども、その点をよく留意をしておいていただきたいことを要望して、終わります。
この円高による各地のいろんな問題等々によって今申し上げましたように深刻な事態、総理またお答えいただきましたが、そういう状態を少しでも緩和し、そのような困っておる企業に対して将来にほのかな明るさでも見出してもらうようなそういう政策、対策がますます必要になってくる、こう考えますが、何といいましてもそれらの企業に対して、特に中小企業に対しての大きな柱はやはり金融政策であろう、当面するところ金融政策であろうと、このように考えるわけであります。これは最重要課題として今後も取り上げていかなぐてはいけない、こう考えます。
 そのために、本年二月我々要望いたしましたが、特定中小企業の事業転換法が制定をされました。ややこれによって救済をされつつある企業もあるわけでありますが、ところがその金利であります。政策金利が当初五・五％でスタートしましたが、その後四回にわたる公定歩合の引き下げ等によりまして三月にこれが五％に政策金利がさらに引き下げをされましたけれども、しかしこのような公定歩合が下がった段階の中で、もう五％は政策金利と言えないというふうに思うわけでありますが、大蔵大臣どのようにお考えでありましょうか。五％がこのような、言えば国の政策によって生じておる異常な円高によって困っておる中小企業に対する政策金利として妥当かどうか、大蔵大臣どのようにお考えになりましょうか。