馬場先生にお答えします。
 先ほど言った、国内的には法をつくりまして最大限価格安定とともに養蚕事業の育成に努めたいと思います。また、輸入につきましては、先ほどからお話ございましたことでございますが、現在事前確認制という制度をとっております。これは御承知のように、昭和五十五年五日から繭の輸入が急にふえたということで、輸入貿易管理令に基づいてつくっております。そんなことで、この措置を通じまして生糸の需給働向あるいは国内繭生産の動向等を勘案の上、必要最小限の数量の輸入を行うこととしており、逐年輸入量は減少してきておるのが現況でございます。また、蚕糸業者への非常に厳しい状況にかんがみまして、需給事情等をきわめて、いろいろな問題に適切に対処したい、このように考えております。
法によって、日本の蚕糸業者やあるいは日本の国民生活を守るために法がありますが、このような抜け穴があったのでは行革も底抜けになってしまうわけです。そういう点で農林大臣はこういう問題に対してどのように対処されるか。特に危機に瀕しておる事業団、あわせましてこれによって影響を受ける日本の養蚕家たちをどのようにお守りになるお気持ちか、再度お尋ねいたします。
お尋ねの点につきましては、法に抵触する違反事実がございますれば、警察の捜査の対象としまして税関当局とも緊密な連携をとりながら厳正に対処してまいる所存でございます。
このように実はくず繭と称して糸が引ける繭が税関の網をくぐって日本に輸入されておるということは、そういうものが事実としたらこれは関税法違反であり、密輸であると考えられますが、大蔵省の見解をお聞かせ願いたい。
中国からのくず繭の輸入量でございますが、五十九年八月が五十二トン、前年の同月が四トンでございます。九月が二十七トン、同じく前年同月八トン、十月が百トン、昨年の同月が百三十五トン、十一月が百九十三トン、前年同月が九十五トン、十二月が四十六トン、前年同月が百七トンという数字でございます。
今説明されたように、五十七年には大量のこの種の輸入繭が出回って、大蔵省の対策によって一時は非常に減量されました。先ほど税関でも指摘されているように、最近この種の、くず繭と称してまたこの外国繭が日本市場へ出回っております。ここで大蔵当局からは、五十七年度のくず繭の大量輸入量とあわせまして、五十九年八日から十二日まで多量の輸入がなされておりますが、その量を説明していただきたい。
最近の事例といたしましては昨年の暮れに神戸税関で二件の非違事例がございました。この内容は、くず繭として合計五トン輸入申告をしたものでございますが、いずれも良繭が混入されていたという事例でございます。一件につきましてはこの良繭の積み戻しを行い、その他の一件については近く積み戻しを行う予定であると聞いております。
お答え申します。
 繭の関税につきましては、今お話がございましたように、良繭とくず繭に分けまして、その基準は繰り糸に適するか否かということでございますが、良繭は有税、くず繭は無税ということに相なっております。
 ところで、昭和五十五年五月に輸入貿易管理令に基づきまして、良繭の輸入につきましては通産大臣の事前確認制が必要ということに相なりました。しかしながら、昭和五十七年でございますが、この良繭に係る通産大臣の事前確認規制を免れるために、くず繭と称しまして良繭を故意に混入してくず繭として輸入される事例が出てきたわけでございます。そこで、五十八年一月から繭に対する通関チェックを厳格にするために、関税上の分類の見直しを行いまして、さらに五十八年三月二十六日、当委員会におきます委員の御指摘もございましてこの取り扱いを文書によって徹底させたところでございます。
 その内容を一言で申し上げますと、昭和五十七年までの繭の輸入基準は、くず繭と良繭が混入して輸入された場合に、どちらのウエートが高いかということで、良繭にあるいはくず繭にと決めていたわけでございますが、五十八年一日一日以降の扱いは、くず繭と良繭は原則としてそれぞれ分離して分類し審査あるいは関税の課税を行うということにいたしたものでございます。私どもの検査の非違事例でございますが、昭和五十八年に八件、昭和五十九年に四件の非違事例が発見されております。
そういう動きに対しては積極的に進めてほしい。具体的に動けばそれを進めてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、きのうの新聞、これは名前をはっきり申し上げて議論した方がよろしいのだろうと思うのですが、朝日新聞に「核の積み替え、米は断念」という大変重要な報道がワシントンからなされております。これはベトナム戦争それから沖縄問題、ベトナム、沖縄の議論が非常に進められました六〇年代、私たちが非核三原則の問題と絡んで、この問題については繰り返し追及したわけです。そのときには政府は、いや、日本に入るときはちゃんと核は撤去して積みかえてくるのです、こういう答弁だったわけですね。それを繰り返しておった。しかし、だんだん無理がきますと、今度は、事前協議で相手側から協議がなければ信用しますということで今専らきているわけです。しかし、この報道は、六〇年代、核積載艦の寄港に際しては、事前に核兵器を日本以外の基地や洋上の他の艦船に移すということは断念をしたということが元軍首脳らの証言ということで証言されておるわけで、当時の軍首脳や元政府高官らの話で二十日までに明らかになった、こういうふうに言われております。具体的な名前がないということは、やはり背景があるんだなというふうにも思うのでありますけれども、ライシャワー元大使の発言あるいはラロック退役海軍少将の米議会での証言、そういうものにもう一つ、つまり当時の軍首脳や元政府高官、当時関係しておった政府高官の証言でございますから大変重いと思うのです。そうしますと、つまり積みかえが検討されたことがないということ、それから日本寄港のために核をおろしてくることはあり得ないと。今は八〇％近く核武装もされるわけでありますけれども、そうなりますと、この問題について政府は、事前協議がない以上、核は持ち込まれていないという従来の答弁を依然として続けられるのかどうか。つまりニュージーランドとかあるいは北欧とかそういうところでは、核艦船に対する厳しい態度というのがそれぞれ今大変問題になってきておるわけです。日本政府としては、従来どおりの態度をおとりになるのかどうか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。