近藤農水大臣は町議を二期おやりになり新潟の県会議員を三期おやりになって、今度は五期目の衆議院当選で大臣に就任をされました。これらの政治経歴から、世間では、村の心を知る大臣だということで大変期待が大きいようでございます。これからは世界的な規模での食糧、農業問題、あるいは環境問題、平和問題に精通をしておらないと宰相になってもらいたくない、実はこういう意見もございます。これらの問題を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますけれども、ぜひひとつ存分にやっていただきますように最初に申し上げておきたい、こう思います。
 質問に入りますけれども、大臣は就任後の記者会見の席で、農業問題は非常に厳しい局面を迎えておるのでしっかりやってほしいということのお話が総理からあった、このように述べられております。特に国内の農業問題も非常に厳しいわけでありますけれども、ガット農業交渉をめぐる米問題はいよいよ抜き差しならぬところへ来ておる、このように思います。
 そこで、ひとつ大臣の考え方を伺っておきたいのですが、これまでの日本とアメリカとの関係です。概括的に言えることは、これまではソビエトとアメリカを頂点にした東西の対立の中で日本経済が発展をしてきた。ところが、デタント、マルタ会談以来、東西対立というのは協調の方向に向かって、アメリカにとってソビエトが当面の敵というような状況ではなくなった。そのほかに国内問題で、原発でいえばメルトダウンに近いいろいろな問題が一方で起こっておるというようなことから、これまでの対立関係というものが日米経済関係に軸足を移してくるのじゃないかという懸念を持つ学者もいらっしゃいます。したがいまして、これからの日米関係というのは、状況変化の中でかなり厳しいものがあるだろう、今までと違った厳しさが要求されてくるんじゃないだろうか、こういう懸念が最近多く持たれるようになってきておると思います。
 こういう中で、当面はやはり米問題がここの所管では焦点になるわけでありますけれども、大臣はこれらの関係についてどのような見解を持っていらっしゃいますか。
世界人口の増大に伴う生命の根源である食糧問題は、世界規模で、ガット・ウルグアイ・ラウンドで討議するべきでないかという御質問だ、こう理解をいたしてお答えをいたしたいと思います。
 私にこれからのガット・ウルグアイ・ラウンドの日程の中でそういう場があれば、当然のことながら世界規模で食糧問題というのはとらえておかなければならない問題であり、我が国としてもそれなるがゆえに食糧援助も行っておるわけでありますし、あわせて、援助だけでは将来長期的に見たらいけないことでありますから、農林水産省としても、技術についても、お金についても、ノーハウについてもそれぞれ御協力を開発途上国にしておるわけでありますから、私は当然のことながら長期的展望に立って世界の食糧というものはどうあるべきかということを考えていく必要があるだろうし、今までにもその点については、この問題が起きてから四年も経過をしておるわけでありますから、私は承知をしておりませんけれども、どこかの場で議論があったことだろうと思うわけであります。今後、私にそういう機会があれば、先生御発言のようなことは私も理解ができますので積極的に発言をしていきたい、そう思っております。
もう時間がなくなりましたので、二点に絞ってお伺いをしたいと思います。
 大臣も、「二十一世紀の食と農を考える国民の声明」というものを出されたこと、多分御存じだろうというふうに思うわけでありますが、その中では、「今ウルグアイ・ラウンドで進めているのは、やはり主として農業の輸出国のエゴだ。」こう指摘しているわけであります。ですから、今世界にとって一番大事なことは何かと言うなら、それは一つは、二十一世紀に向けて世界の人口が今約五十億、それが六十億を超えるであろう人口の増の問題、それから土壌の浸食、あるいはまた自然環境破壊や何かによる気象条件その他によっての問題点、いろいろそういったことが重なりまして、二十一世紀はかなり食糧が不足する時代が来るのではないだろうか。この問題はやはり世界の場でどうするかを今真剣に検討すべき時期ではないのかということが提起をしている一つであります。
 それからまた、今の世界で子供が一日四万人亡くなるとかという報道もあるように、今大変我が国は飽食の時代だと言われる一方で、世界的に飢餓の国々がある、アフリカなどがその一つとして数えられておるわけであります。今アフリカやあるいはアンデス山系の諸国とか大変問題のある国々が多いわけであります。そういう国々に世界の食糧をどう公平な分配をすべきか、こういう課題が当然にして世界の場で議論をされなければならないときだ、私はそんなふうに思っているわけでありますが、これらの問題がむしろこのウルグアイ・ラウンドの中で、今の議論されている問題よりももっとグローバルな、当然緊急に対応しなければならない課題ではないかというように考えますけれども、大臣がこれらについてそういう場で積極的に取り上げて、食糧と農業の大事さを世界に訴えていくことが日本の米の自由化阻止が可能になる前提の事柄ではないか、そういうふうに考えまして、その辺に対する大臣の所信をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
最後に労働省にお伺いいたしますが、現在、サラリーマン、勤労者では、一生働いたって何千万円、何億残るというようなことは望みがたいのです。そうすると、今のように五千万か六千万なければ土地つきの住宅は入手できない、こういう実情だと私は思うのですが、これについて、その実情と、そしてどのぐらいの人が土地つきの住宅を希望しておるか。
 と同時に、今のような、土地が買えない場合には借地でなければならぬ、これはもう当然なんです。とすれば、この借地をどう供給できるか。これはよその国は余りないんですけれども、日本の特殊な風土なんです。昔から寺社仏閣に土地を与えて借地によってお寺をお守りしよう、あるいはまたその他いろいろなことで、日本は借地によってそこに自由な建物を建てで生活するというふうに日本的風土があるのです。私はこれは大事にしていっていいと思うのです。だから、サラリーマンの方にも借地によって家を建てられるような政策をやはり積極的に取り込んでいかなければならぬのじゃない一が、こう思っております。
 いま一つ、最後になりますので法務大臣にもう一遍聞いておきたいのですけれども、これらの改正案をずっと見ておりますると、実態はどう考えたってこれは貸し主に有利に改正されておることほ明らかなんです。これは実態から見て私は自信を持って申し上げるのです。このような意味合いで、こういう改正に当たっては、私はこの改正案は賛成することができない。しかし、部分的にはいろいろ時代に合わせた手直しかしてある。とすれば、当然これについて、改正案そのものにこだわるのではなくて、提案者の方もこの見直し、修正についての考え方はどういう見解をお持ちかどうか。大臣として、当初に承った保護立法の精神、理念が私の指摘によって崩されつつあるのですが、この点についての見解を最後に承りたいと思います。もちろん私ども国会の仕事もありまするので、これは当然私どもで行います。
 以上です。
   〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕