単なる個人じゃないですよ。企業に対する補償ですからね。その補償の金の出どころは、国民の懐から出るわけですよ。あなたの方で言わなければ、仕方がありませんからこちらから言います。ただ、これが正しいかどうかを確認しておきたいのですね。
 金秋丸一億五千万円、みやこ九二億三千三百万円、玻璃九十一億一千三百万円、平安丸二億六千八百二十万円、日吉丸二億五千四百九十万円、きんし丸一億三千五百四十万円、勢多丸二億二千二百五十三万円、いぶき九二億七千六百三十三万円、合計で二十六億四千百六十六万円、この数字は間違いありませんか。
じゃその琵琶湖汽船の対象になった十一隻のうち、八隻は新しい船を建造したので、具体的に補償金額を支払った、その合計額が二十六億四千万とおっしゃいましたね。各般別に明細言ってくれませんか。
協定時におきましては、琵琶湖汽船十一隻につきまして三十八億一千五百万、その他オーミマリンがございまして、これが四億四千三百万、橋本汽船が一億六千五百万、それから岡田海運が九千四百万、松屋高速船と申しますか、これが一億四千万というような状況でございます。
私が聞いたのは、昭和五十五年度の協定時における補償額は幾らか、こう聞いているわけなんですね。その協定時に琵琶湖汽船については対象十一隻、その他七隻、ひっくるめて一応金額出しているでしょう。それは幾らですか。
十一隻のうちに、既に契約をしております八隻につきましては二十六億四千万余を支払っております。残りの三隻については、現在まだ契約を締結をしていないということでございます。
お答えいたします。
 契約締結のときで申し上げますが、全体で十八隻補償対象船がございます。琵琶湖汽船株式会社がそのうち十一隻でございます。その他七隻が小さな会社と申しますか、いろいろなところがございますということでございます。（瀬崎委員「各会社ごとの補償」と呼ぶ）契約の金額といたしまして、琵琶湖汽船の八隻につきましては二十六億四千百万……（瀬崎委員「八隻――十一隻じゃないの、何言っているんだ」と呼ぶ）十一隻のうちに……（瀬崎委員「協定」と呼ぶ）
補償の算定方式をお答えにならなかったのだけれども、時間の関係がありますから次に進みますが、昭和五十五年度に実はこの旅客船の補償協定を結ばれていますね。そのときの補償対象となった会社名及び各会社ごとの補償対象船舶数及び各会社ごとの補償額は、協定時幾らになっていますか。
お答え申し上げます。
 御案内のように、琵琶湖におきます旅客船、これは琵琶湖の湖岸、湖島を結ぶ重要な交通手段になっておるわけでございまして、したがいまして、琵琶湖開発事業にかかわります湖水位の変動に伴いまして水深が浅くなる。そこで南湖におきます旅客船の航行に支障を来すということになるわけでございます。そのために、交通手段としての旅客船の航行の公共的な性格あるいは社会的機能にかんがみまして、水位が低下しましたときにおきましても航行ができるように対策を講ずるということにしておるわけでございます。したがいまして、水位低下時におきます航行のためには、船舶の喫水深が一メートル以下であることが必要でございます。
 補償対策といたしましては、南湖におきまして航行しておる旅客船のうち、喫水深一メートル以上の船舶について代替船を建造するということにしております。これに要します費用のうちで、企業者が負担すべき額を補償するということにしておるわけでございます。なお、代替船の建造に伴いまして、旧船は廃船といたしまして、船籍を抹消するということにいたしておる次第でございます。
ただいま議題となりました株券等の保管及び振替に関する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
 我が国の証券市場は、投資家の資産運用の場として、また企業の資金調達の場として、国民経済上その役割が高まってきており、近年、売買取引の機械化が進められるなど、市場機能の強化が図られております。しかしながら、株券等の保管や受け渡し面では合理化がおくれているため、発行量や流通量の増大に伴い事務量が極めて膨大なものとなってきております。このため、株券等の保管及び受け渡しを抜本的に合理化し、株券等の流通の円滑化を図ることが緊要な課題となっております。
 このような状況を踏まえ、証券取引審議会において、株券等の保管を合理化するとともに、その帳簿上の振替が受け渡しと同一の効果を持つような新たな制度の導入が一昨年十二月に提言され、また法制審議会の商法部会においても、新制度導入のための法律案要綱が昨年十二月に取りまとめられました。これらの提言を受け、その後、政府部内において検討を進めてまいりました結果、今般ここに、株券等の保管及び受け渡しの合理化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、保管振替機関についてであります。
 本制度の対象となる株券等の保管及び振替を行う保管振替機関について、所要の規定を設けることとしております。この保管振替機関は、その事業を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人の中から主務大臣が指定することとしております。
 第二に、株券等の交付にかわる振替についてであります。
 投資家は証券会社、銀行等へ株券等を預託し、証券会社、銀行等はこれらを保管振替機関に再預託することにより、その後の売買取引や担保取引は、保管振替機関や証券会社、銀行等に備えられる帳簿上の振替によって行うことができる旨の規定を設けることとしております。
 第三に、預託された株券に関する株主の権利行使についてであります。
 預託された株券は形式上すべて保管振替機関の名義に書きかえられますので、これを預託した株主は、発行会社が作成する実質株主名簿に基づいてその株主権を直接行使する旨の規定を設けることとしております。
 なお、本制度の対象となる株券等は、証券取引所に上場されている株券等、または流通状況がこれに準ずる株券等で、主務大臣が指定することになっており、個々の投資家が本制度を利用するかどうかは任意となっております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。