要するに、身分事項の欄に民法第八百十七条ですかによって云々という字句が入るわけですね。
 そうすると、それに関連するんですけれども、六歳に限った理由、これも先ほど来お話がございました。大体義務教育に就学する年齢を一応考えて、確かに六歳以下、七歳以下、八歳以下、議論すれば幾らでも議論できるんですけれども、一応義務教育に就学する年齢だと。そうしますと、義務教育に就学するのに今戸籍謄本が必要かどうか知りませんけれども、六歳ぐらいであれば八百十七条なんて書いてあっても全然わからないと思いますが、中学校ぐらいになってくるとほかの人と違うということはだんだんわかってくるわけですね。その場合に、まず六歳に限った、特例として八歳までありますけれども、その理由は、つまり養い親と子供を実の親と子供と同じようにその関係を安定させるためだ、それで実の親の影響なんかが及ばないようにするためだ、それを子供にも知らせないようにしてやった方がいいんだと。
 確かにそのとおりだと思うんですけれども、しかし中学生ぐらいになってからそのことは十分知った上で、しかしあの実の親とは関係を持ちたくないんだ、そういう場合もあるんじゃないかと思うんです。その場合には、この特別養子制度の適用はできないわけですね。やはり八歳を例外にしたんですから、例外的には少なくとも義務教育の終了までぐらいは認めてもいいんじゃないかというふうな考えもあるし、実は私の知り合いで八歳を超えたためにこの適用を受けられない、法律ができても適用を受けられないというんで非常に悲観している人があるんですけれども、その点どうお考えになりますか。
戸籍の問題はまた後で専門家の人たちからいろいろ御質問があるかと思うんですけれども、前座が先に質問しておきますけれども、実の親子関係を断絶する、少なくとも表面はわからないようにしておくというのでありますならば、その戸籍の書き方が非常に問題になってくると思うんですけれども、その戸籍の書き方は一体どういうふうになるわけでございますか。
判断の基礎としてそういう考え方も確かに関係はございますが、離縁に関して申しますと、血のつながった実親でありましても子供を虐待したり遺棄したりする人はいるわけでございまして、その点では、養親であろうと実親であろうとこの点では同じでよろしいのではないかと思っております。
これを質問しましたのは、今さっき橋本委員からも御質問ございました八百十七条の十の「離縁」の場合ですね。それで、家庭裁判所の、養親による虐待とかというふうなことの判定の場合ですけれども、これも程度問題で、どの程度のことを虐待かというようなことを判定する場合に、育ての親を非常に重視する観点からいうと、この条文の解釈なんかについてもしんしゃくする余地が出てくるんじゃないか、そういう点からお伺いしたんですけれども、そういう意味に理解してよろしゅうございますか。
実の親子関係を断絶するといいますか、切ってしまうという点が非常に重要な点だと思うんですけれども、この考え方は生みの親よりも育ての親、そちらの方が大事なんだ、そういう観点からこの法案ができたというふうに理解してよろしゅうございますか。
御質問の趣旨に合致するかどうか心もとないのでございますが、特別養子制度の理念といいますのは、結局は国家、社会が子供の福祉のために養父母、児童をどういうふうに処遇していくか、こういうことであろうかと思います。従来の養子が自分の家族や家系や財産承継人あるいは老後の扶養というようなことを考えて個人的に考えていた養子というものを、社会の中で監護、養育していく必要のある子供に国家、社会がその責任において養子をして親を与え家庭を与えて保護していこう、こういうところに特別養子の理念といいますか、目的があると言えると思います。
まあ、そういうお考えならそれで了解しますが、どうも法律の名前と内容とが一致しないということだけは、これはお認めいただけるものと思っております。なかなか法律の名前を変えるのもこれは困難でありましょうから、そういうことで了解いたしますが。
 次にお尋ねしたいのは、この六回目の今度の改正は全く単純延期で、内容がいささかも変わっていないわけですね。これもずっと表を見ますというと、たとえば貸付対象者あるいは経営改善目標、それから貸付条件といったようなものが改正ごとに変わっているわけですね、改善されているわけですね。たとえば制定当時の昭和三十四年のときには農業所得は三十万以下、それから改正の三十九年には農業所得四十万以下、次の四十一年のときには農業所得六十万以下、次の四十三年には農業所得七十万以下と、次の四十八年から五十三年までのときは農業所得は中庸以下、これはちょっとわからないのですが、次の五十三年から五十八年のときも中庸以下と。
 それから、経営改善目標でございますが、最初は四十万から五十万の所得、次は所得五十万から六十万、次が八十万、次のときが百十万から百三十万。その次が安定畑作経営の所得水準として百八十万から二百十万ですか。次の五回目のときは数字が出ておりませんね。
 それから、貸付対象の範囲でございますが、最初は土地改良、建物施設、農機具であったのが、四十三年の改正のときから搾乳牛及び繁殖肉用雌牛を追加すると。次の改正では乳牛または肉用牛に改正した。次には乳牛・肉用牛または種豚の購入、それから果樹の植栽または育成、こういうものを追加しておりますね。
 それから、貸付条件でございますが、これもたとえば利率でも土地改良五％、その他五・五％を四十三年の改正では土地改良四・五％、その他五％と変えてそれがずっときておると。
 それから、貸付限度額でございますが、これは最初百万、次も百万、次が二百五十万、次が酪農は五百万、その他は三百万。これはマル寒で言っているんですからね、マル南ではなくてマル寒で言っているわけです。それから、次は酪農九百万、その他六百万、それから現行が酪農が千四百万、その他は九百万、こうなっておるんですが、今回の改正は全く単純延長というわけで中身の改善が一つもないんでありますが、これは一体どういうわけですか。