お答えいたします。
 御承知のように税収は経済活動の所産と申しますか経済活動の子供でございますので、税収を見積もるときには、あくまでもその前提となる経済をどう想定するかということが一番大事な作業になります。これにつきましては、毎年予算編成期に経済企画庁の方から翌年度の経済見通しが発表されますので、それをもとにいたしまして税収の見積もりを行います。
 お尋ねの所得税につきましては、一人当たりの雇用者所得の伸び率でございますとか雇用者数の伸び率といったものが発表されておりますので、私どもといたしましては、それをもとに計算しております。法人税につきましては、鉱工業生産の伸び率でございますとか、税収というものはあくまでも実質ではなくて名目値、名目の法人所得にかかるものでございますから、物価水準がどうなるのか、そういった点についての見通し、これらを総合的に勘案いたしまして計算をいたしております。
私は、ストライキ権を付与しろというのは短絡の意見じゃないと思いますよ。最近の人事院勧告の実施状況を見ておって、日経連あたりも積極的に、人事院が機能しなくなっているようだから、もういっそのことスト権を与えてしまえということを言い、さらに、そのスト権を与えて団体交渉でもやらぬから国の財政について公務員が理解しないのだ、こういうのぼせ上がったことを言っているのです。そういう議論まであるのですから、私は一つも短絡していないと思う。いつまでも政府は人勧を軽視して勧告どおりにやらぬというのなら、いっそのこともとへ戻して、労働者に、公務員といえども勤労者ですから労働基本権を与える、これは私は筋だと思います。
 一つところで議論しておってもしようがないので次に入っていきたいのですが、大蔵省来ていますね。
 五十八年度の所得税、法人税等の税収見積もりを出していますね。これは何を基礎にして出すのですか。
三年続けばそれは異例じゃなくて通常になるじゃないか――それはそうじゃないのです。そうじゃなくて、これはやはり人事院の長い歴史を矢山さん百も御承知のはずなんです。ずいぶん長い間完全実施じゃないのです。ようやく四十五年になって完全実施になった。だから、政府もできればそれは完全実施をやりたいのです。しかしながら、最近の厳しい財政状況を考えていただければ、私はその点は矢山さんも御理解いただけるのじゃないか、かように考えるわけでございますが、五十八年度どうするかといった問題については、先般も給与関係閣僚会議を開きましたけれども、やはり各閣僚それぞれの御意見がございます。いろいろな御意見があって、それはお気持ちの中では矢山さんのような腹構えの方がいらっしゃるかもわからない。しかし、そうでない方もいらっしゃるというようなことで、この問題はもう少し検討させていただいて、何とか適切な処置をとりたい、こう考えておるのですが、いずれにしても、三年続けばこれはもはや異例じゃなくて通常になっちゃう、ならば、もうこの際、労使関係だけで、人事院なんというものはなくして、労使交渉でやってしまえ、ストライキ権も与えろというのは少し短絡しているのじゃなかろうかな。私は、もう少ししんぼうしていただいて、今日のこの厳しい状況を相ともに乗り切っていくようにしたい、こう考えているわけでございます。
あなたの懇切丁寧なお話を承っておりますと、やはりことしも完全実施はないな、こういう感じを受けざるを得ないのです。そうすると、一昨年の抑制、去年の凍結、ことしも完全実施にいかないで抑制ということになれば、人事院の機能、いわゆる労働基本権制約に対する代償機能というものは十分に機能してないということになります。しかも、あなたは異例の措置、異例の措置と言われるけれども、三年異例の措置が続くということになればこれは通例になってしまうので、そうなるとこれは当然違憲問題が起きてきますよ。これでもしそういうことが確定して、公務員がそれはだめだ、完全実施を迫るということでストライキへ入った場合に、政府として人勧の扱いを無責任な扱いをしておいて、ストやったからけしからぬとだけ言って処罰権を発動するなんということは、ちょっと理不尽だということになってくるのじゃありませんか。私は、そういうことになるのならもういっそのことどうですかといって先ほど申し上げたのです。もう人勧が機能しないのなら、いっそのこと憲法の原則に従って公務員に労働基本権を与える、そして政府と職員団体との間で堂々と団体交渉をやって決めていった方がすっきりするんじゃないですか。どう思います。
この問題で余り時間とりたくありません。多分そういう答えになるだろうと思っていました。だから社会党はだんだんだんだん票が減る、こういうことだと思います。
 大変僭越な話だけれども、これは我々も反省してますよ、やっぱりなぜ今の細川内閣がこれだけの高い支持を得ているかということ、これの最大の追い風の原因は自民党と社会党が起こしているということなんですよ、率直に言って。今でも起こしているんですよ、現に。それは我々も反省しなきゃならぬ。それは、もちろん細川総理自身の個人的なキャラクターということもあります。しかし、それだけではない。やっぱり素直にならなきゃいけない。
 特に政権に入ったら、余り使い分けしないで、過去の社会党の歩みは堂々と威張ればいいじゃないですか。だって、保革対立時代で何でも反対と言われたけれども、しかし、あえてそれに近いことを言われることによって、自民党が圧倒的に、独裁的に強かったら、今日の日本になっていないかもしれないんだ。そういう意味で、私は、過去の社会党の歩みについてもっと誇りを持っていいと思っているんですよ。
 しかし、もう米ソの対立は終わったんだから、保革の対立という時代からだんだん時代が変わっているんだから、過去のことに余り引きずられないで、これから新しい日本をつくっていくために社会党もどう生まれ変わるかというところに視点を持っていかないと、社会党の未来はないじゃないですか。そうでしょう。私はそういうことを、我々もだ、我が党もだ、その点同じなんですよ。
 つまりこれはなぜかというと、政治改革に関連するからなんですよ。つまりなぜかというと、これは羽田先生もそうなんです。我々海部内閣のときに説明してきたことと、今回説明してきたのと、話が合わないんですよ。さっき総理もおっしゃった。政権交代可能な制度にするんだ、こう言ったんですね。つまり、中選挙区のままでは政権交代が起きない、自由民主党の半永久政権が続くんだという前提でお話しになった。しかし、現に今の制度のままでも起きたじゃないか、それをなぜ変えるんだということに対して、やはりわかりやすく国民に説明する必要があるということなんですよ、これは。
 じゃ、なぜ今のままじゃいけないのか、この点、羽田先生、今日時点でもう一遍短く、ポイントをちょっと言ってみてください。