ただいまの御質問でございますが、米の政府買い入れ価格にある程度の下支えといいますか、価格の下支え機能を持たせるべきではないかという趣旨の御質問かと存じます。
 御案内のとおり、食管法のもとでは、政府の全量買い入れという制度の中で、政府の買い入れ米価というものはある程度米価の下支えという機能を果たしておったというふうにも言えるわけでございますが、新しい食糧法のもとでは、政府米の位置づけというものが備蓄運営に限るということに限定をされまして、その買い入れ量も量的に極めて制限されたものになっておるところでございます。
 したがいまして、政府米の価格だけでもって農家の経営の安定を図るということは難しい状況にございまして、むしろ政府米と自主流通米を一体のものとして価格の安定を図っていくということが大事ではないか。そのためにはやはり流通の大宗を占めます自主流通米を中心といたしまして、基本的には需給に合った生産を行う、生産調整の的確なる実施が価格を安定させる最大の手段ではないかというふうに理解しているところでございます。
 したがいまして、今回の新しい米の対策、生産調整の推進のための全国共補償の制度であるとか、あるいは価格下落の際の経営安定対策、こうしたものを総合的に活用いたしまして自主流通米価格の安定を図り、またそれに連動する政府米価格の安定がもたらされると、そういうことではないかというふうに理解しているところでございます。
算定方式についてお伺いしますけれども、米の政府買い入れというのは、新食糧法のもとでは政府備蓄の造成を目的としたものですけれども、政府買い入れ価格は、結果的には市中における米の取引価格の指標としても機能するものだと思っております。その政府買い入れ価格が、今後、自主流通米の取引価格が政府買い入れ価格を割り込むような需給状況のもとで、その需給事情を反映して定められたとすると、その結果として際限なく米価水準が押し下げられてしまう、国内での米の再生産を不可能とするような米価が形成されてしまうのではないかと大変危惧をいたします。
 生産コストを割る価格は一般にはダンピングと言われるわけでありますから、政府買い入れ価格に自主流通米の価格や需給事情を反映させるとしても、最低限の歯どめが必要だと思います。国内における米の再生産を確保するという理念は遵守すべきだと思いますが、もう一度お答えをお願いします。

 日米安保条約と、安保条約を実質的に改定したのに等しい一九七八年のあのガイドライン、日米防衛協力のための指針、あれによりまして、既に御承知のように日本有事の場合、またシーレーン防衛、この二つの場合についての日米共同作戦の計画は完成されております
また今、極東有事の際の共同作戦計画が練られている最中でありますが、この既につくられた作戦計画の内容につきましては、中東やヨーロッパなどでアメリカとソ連の対決が起きたときにアジアと日本にもそれが波及してくる、そういう想定で書かれていることが新聞などにスクープされております

 つまり、そういう事態が起こったとき日本は、日本の方は平時であっても安保条約とガイドラインによって直ちに自衛隊が米軍とともにアジアで対ソ攻撃の共同作戦をするわけであります
その中で日本の分担する役割は、ソ連のＳＬＢＭ原子力潜水艦、潜水艦から弾道ミサイルを発射するあの原子力潜水艦ですが、あれを破壊することが日本の分担する主要な役割となっております
これは全面核戦争における極めて重要な役割でありますが、これにつきましてはアメリカの国防情報センターの副所長のキャロル元海軍提督が、極めて早期の段階で核交戦に突入する段階だと言っておるとおりのものであります

 これは日本を核戦争の最前線基地とし、自衛隊を米国の核戦争を補完する部隊として日本を核戦場にするものであります
これは日本民族を破滅させる道であり、軍縮に向かう世界の大勢に逆行するものであり、何としてもストップをかけ、根底から大転換させなければならないと存じます
そのために、直ちに軍事費の歯どめのない大増強をストップさせる、大幅に軍事費を削り、米軍基地をなくして、速やかに日米安保条約を終わらせる方向へ確固として足を踏み出すべきであると私は信じます

 最後に私は、今から六十二年前、大正十四年に高田、豊橋、岡山、久留米の四個師団が廃止されまして、そのちょっと後、数年後、五十七年前の昭和五年には、米英仏伊とそれに日本も加わりましてロンドンで海軍軍縮条約に調印したことを思い出したいと思います
あれからずっと日本の国策があの方向で、軍縮の方向で進んでいれば三百二十万の同胞がとうとい命を失うということもなかったと存じます
しかしあの調印の翌年、昭和六年、暴走する陸軍の一部があの十五年戦争を始めまして日本は戦争の泥沼にはまり込みました
今の日本の姿は、敗戦後押しつけられた軍事同盟のもとで半ば占領された状況が続いている、自国の運命を自分で決めることもできない、他国の防衛最前線に成り下がって常に核戦争の際の核ミサイルの吸い取り紙になる、そういう運命にさらされている、歯にきぬを着せないで言えば真相はそういう惨めな状況だと思います

 しかし、第二次大戦後につくられた数多くの軍事同盟のうち、ＭＥＴＯ、ＣＥＮＴＯ、ＳＥＡＴＯ、これはいずれも中東や東南アジアの軍事同盟ですが、これはすべて今や雲散霧消しております
北大西洋条約機構、ＮＡＴＯにつきましても大分ひびが入っていると言えると思います
本当に日本と世界の前途を憂えて子々孫々の生存を願うならば、日本国憲法の持つ歴史的な画期的な意義を再認識、再確認しまして我が国の外交、防衛、安全保障政策を決然として非核、非同盟の道へ決定的に転換する以外にないと申し上げたいと存じます
軍事ブロックの力を競い合うことによっては安全保障どころか危険が増すばかりであると信じます
真の集団安全保障は、いずれの国の軍事同盟に加わらず、外国の軍事基地を撤去し、外国軍隊を撤退させ、国際間の紛争は政治的に話し合いを通じて解決するということによってのみ確保されると信じます

 以上をもって私の陳述を終わらせていただきます
御清聴どうもありがとうございました