どうもありがとうございました。
 次に、河口参考人にお伺いしたいと思いますが、所得の中でのいわゆる住宅費の比率というのはお話ございましたように一五％ぐらい。将来一〇％ぐらいということで、もっともなお話だと思うんです。
 それで、この調査表、一五％という観点からこのデータを見ましたら、要するに、「持ち家・マンション・ローン返済中」で、この中でも首都圏と関西圏なんですよね、これ、一五％を上回っているのは。当然民間の賃貸住宅、これも首都圏と関西圏と、こういうふうになっているわけですね。
 ですから、負担的に言うとこの辺を手厚くせにゃいかぬということが当然データの上から出てくるわけでございますが、今回、初年度の制度で二万戸という計画があるんですけれども、どうしても中央の省庁というのは全国にばらまくくせがございまして、計画の具体化という面で、やはりこういうデータをベースにして首都圏、関西圏中心の予算配分といいますか、実施計画というか、すべきだと思うんですが、特にそのことに関しまして御意見ございましたら。
ただいま非常に重要な御指摘を先生からなされました。私もどういうふうにこれをしたらいいのかという点についてはそれほど確信を持って申し上げられないのですけれども、確かに賃貸住宅に関しましてもいろいろな制度が、あるいは枠組みが現在用意されているので、そういう点からすると、さらにまたこういう違ったものが出てきてということで、そこら辺どういうふうに今後進めていくべきなのかということも確かに私は問題だというふうに実は思うのであります。
 ただ、先ほど申しましたように、従来の公共のかかわってきた賃貸住宅にしても新規供給はかなり難しくだんだんとなってきているということですし、それから民間の賃貸住宅は供給の量としては大きいわけですけれども質的な面でかなり問題があるということで、そこら辺を両方解決するためには従来の制度ではやはりうまくいかないというと言い過ぎかもしれませんけれども。ですから、そういう意味でつくられたので、そこら辺のところを大いにいろんな形でＰＲしていただいて、またこれは土地所有者等々が自分の持っている土地を提供してということですから、用地取得を必要としないわけですし、地価の問題もその中に織り込まれないことに家賃形成の点等々でも考えられますし、いずれにしても非常に大きな政策的に意味があるわけですから、そこら辺のところなども大いに強調していただいて、やはりこの制度を定着させるようにする必要があるのじゃないかと思うのであります。
 もう一つは、これが初めてですからだんだんとそこら辺試行錯誤的に検討していかなければいけないと思うのですけれども、建設戸数にしてもあるいは補助金の額にしてもあるいは率にしても、いろんな検討の余地が将来出てくるのではないかと思われるので、そういうことも含めて、いろんな形で、マスコミなども使ってやったらいいのではないかと私は思っているのであります。
もう一点、早期普及が大事だという話をされました。建設関係はいっぱい法律制度ができておりまして、実態をとっても、これは地方公共団体、特に都道府県の努力にもよるんですが、余り知られていないというものが多いんですね、実態的に。そういった面で、これは非常にいい制度ですから、早期普及という観点で何かそういうアイデアというか、お知恵がございましたら御教示願いたいんですけれども。
今、先生がおっしゃられたハード、ソフト両面がこの制度では考えられているというふうに申し上げましたが、これはまだ具体的な細かい認定の基準とか指導の内容がこの法律案そのものには書き込まれていないので、私も十分承知しているわけではないのでございますけれども、先ほども申しましたように、そういう細かい点についていずれ建設省の方では省令の形か告示の形がいろいろ考えられると思います。そういう形で細かい点が出されるというふうに聞いておりますので、恐らくそういう点では先生が御指摘になられた点は心配ないのではないかというふうに私自身は思っているわけでございます。
きょうは両先生お忙しいところありがとうございます。白浜でございます。私、持ち時間十分、簡潔にお願いをしたいと思います。
 まず、玉田参考人にお伺いしたいんですが、この制度、いわゆる建物の構造、ハード面だけじゃなしに住環境等のソフト面においても優良という概念をおっしゃいましたが、制度的な保障がないんですね。先生、地区計画とか含めて面的な整備、こうおっしゃいましたけれども、この辺十分そういうものを配慮されるように何か特段のお考えがございますか。こういうことをお聞きしたいんですが。
今のお話、しばらくは待ちましょう。しかし、本当に私どもが期待するような政策が出てくるかどうか。
 そこで私は、先ほどもお話がありましたが、やはり低利資金だけではどうにもならぬ。そんなことで今農家の皆さんが飛びついてくるなんて考えたら、それはもうどうかしていると思うので、それよりもデカップリング政策を全面的に、スイスでやっていることを、ＥＣ諸国でやっていることをそのままそっくり見習えということ、まねしろということではありません。そういう考え方の発想のもとといった政策を少なくともやらない限りは、不利益な地域に対してこれからそういう政策をやらなければ、その地域に住んで農業をやろう、林業を大事に守っていこう、景観を維持しよう、そういう考え方の青年はいないだろう、全く皆無になるだろう。そういうところから、いろいろこのデカップリング政策についても議論がありますが、根本は、やはりもっと日本的なデカップリング政策をやれないものか、こういうことでひとつ大臣にも模索をしてほしい。
 さっきＥＣでは十何万云々というお話がありましたけれども、今の時点で同列に、ＥＣで十何万やっているのを日本になんという、そんな考えは私も持っていませんし、大臣も例えばの話で出したのだろうけれども、スイスでは年間二百万から三百万くらいの助成をやっているというふうに聞いているわけでありますから、そういう制度があればもっとがらっと変わって、これの期待感もあるし、例えばスイスの場合は、標高差によって五段階に分けてその段階ごとに所得、お金を補助する、こういう政策をやっているわけでありますから、何かしらそういうものはなじまないというのが従来の話し合いの中では行政当局の、農水省の考え方ですけれども、単になじまないということで対処していたのでは日本の農業も農村もなくなってしまう。そういう立場からやはりどうしたらいいのかを模索をして、みんなで知恵を絞り合ってひとつ対策を立てようではないかということを私は大臣に求めたいというふうに思いますが、いかがでしょう。