そこはなぜですか。なぜ国家補償にならないのですか。つまり、これが例えば国際法上に明記されている毒ガスか何かを使って被害が起きた、その被害に対して、請求権があればそれを請求するのは当然でしょうし、もし何らかの理由で、こちらもいろいろ迷惑をかけたんだからということでそれを放棄すれば、実際に被害を受けた直接の当事者に対してかわって補償するのはごく自然の考え方の論理だと思いますが、なぜそうならないのですか。したがってこうこうこういうふうにはなるとはいえないというのは、なぜなんですか。
ただいま国際法違反という考え方のことだけについて述べましたけれども、さらに、日本は対米請求権を放棄はいたしましたけれども、だから従ってということで法的に補償の責任につながるというふうには国として考えてないものでございます。
もう一回確認しますと、請求権の放棄をしてそれにかわる国家補償という考え方、その部分はその部分として、逆に言うと論理的にはあり得る、ただ、国際法上の違反ということが核兵器を明記した形でなされていないので、国際法上に書かれていないので、そこが確定できないからこの考え方がおかしい、そういう意味ですか。もう一回確認ですが。
まず国際法違反という点でございますけれども、私どもの部局は必ずしも専門の部局ではございませんが、政府見解ということで了解しておるところによりますと、核兵器そのものが国際法の根底にございます人道主義の精神に反するものであることは言うまでもございませんけれども、具体的に実定国際法が核兵器の使用禁止について明確に示されているかというと、そこまでは言えないというのが従来の政府見解というふうに承知しておるところでございます。
 そこらからスタートしての論議というふうに理解しておりますので、私どもとしてはなかなか、その論議に直ちに同調はできないのではないかという感じを持っているわけでございます。
現行二法の充実、そして実態調査、それ自体は大いに進めるべきだと私どもも思いますけれども、そういう中にあって大臣の口から被爆者援護法の制定に向けての努力ということがなかなか聞かれないのは大変残念なんですけれども、五野党一緒に出しております被爆者援護法の考え方、つまり、核爆弾の投下ということが国際法に違反している、しかし、サンフランシスコ条約において我が国政府が請求権を放棄したんだから、それにかわって国家補償すべきだという基本的な考え方について、これは正しいと思われているのかおかしいと思われているのか。もし何らかおかしいと思われているとすれば、この野党提出の法案の基本となっている論理のどの点がどういう理由でおかしいと思われているか、それをお聞かせいただきたいと思います。
被爆後四十年を迎えたわけでございますけれども、私は、被爆によりまして亡くなられた方々に対して心から弔意を表するということがまず大事だと思います。そのために、今回、今年度の記念式典に対しましても招待遺族の増加等を考えて予算化しておるわけでございます。
 またその次には、現在いまだに被爆者の方々が健康障害に苦しんでおられるという特別の状態もあることでございますので、現行二法の充実によりまして、またさらに、実態調査を行うことによりそれを補完することが必要であるとするならば、その際判断をいたしたいと考えておりますが、いずれにしても被爆者対策は厚生省の重要施策の一つで大きな柱でございますので、今後ともその充実に努力をしてまいりたいと考えております。
朝以来、被爆者援護法あるいは特別措置法等についての議論が続いてきまして、きょうの最終バッターということですけれども、昨年、渡部厚生大臣のときにやはりこの問題についての質疑をやったわけですけれども、来年はいよいよ被爆四十周年だというふうに申し上げたのを覚えております。
 その被爆四十周年がまさにことしやってまいりまして、そのときに広島御出身の増岡厚生大臣がその席におられるというのはある意味では大変に意義のあることではないか。被爆者の皆さんはそういう意味では広島出身の増岡大臣に特に強く期待を持たれているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そういう中にあって、核兵器を何とかなくしていこうという運動を続けている軍縮議連あるいは二十二人委員会というふうな皆さん方も、四十周年に当たって、核というものが人類にとっていかにひどいものであるかを世界に訴えるという観点からも被爆ということに対しての我が国の姿勢を示そうじゃないか、そういう応援といいましょうか、そういう人たちの動きもあわせて、ことしこそは被爆者援護法を制定してほしい、制定しようという動きが盛り上がってきているわけですけれども、特に広島御出身の大臣に、核兵器という問題に対して、あるいは被爆から四十周年たった今日、この問題をどのように考えられておるか、まずその感想といいましょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
こういうことなんですよ、長官。国際的に決議されたことを、しかも違法な方法を含めて輸入している状態をそのまま続けていこうとしているのです。だから国際的な非難を受けるのです。
 例えばもう一つ、これは細かくは言いませんが、ライオンタマリンというのがあるのです。これだってそうです。このライオンタマリンというのは、全個体数は地球上に二百ぐらいしかいないだろう。それを日本は、一昨年ですけれども十四匹輸入したのです。ところがこれを入れるときに、飼育繁殖、つまり人工的に繁殖したものだということで入れたのです。ところがこの飼育繁殖というのは真っ赤なうそなんです。これはガイアナというところから入れたのですけれども、そんなところで飼育繁殖はしてないし、またできないというのです。そして、十四匹入ってきて、そのうちの三匹が香港へ再輸出されているのです。実はあっちこっちに配られました。三匹が香港で、二匹がモンキーセンター、三匹が日本平動物園、これで八匹です。あと六匹はどこかへ行っちゃった。これに対して、通産も外務もあるいは環境も、言ってしまえば輸出許可書があったから信用してやりましたと言うのです。
 ライオンタマリンというものが絶滅に瀕しつつある最も貴重なものだということは、多少の専門家がいればわかるはずです。ここらのところをビジネスでやってしまうのです。こういうことについても環境庁あるいは関係当局に反省を求めなければいけません。この点についてぜひ長官の御判断を仰ぎたいと思います。こういうことでいいのか、悪いのか。