ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
    〔議長退席、副議長着席〕
 本案は、東京ラウンド交渉の終結、その他最近における内外の経済情勢の推移に対応し、関税率及び関税制度につきまして、おおむね次の改正を行おうとするものであります。
 第一は、東京ラウンド交渉に関連する改正であります。
 まず、同交渉において作成されました関税評価協定等の三協定を実施に移すため、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備等を行うことといたしております。
 次に、同交渉において合意された関税率の引き下げにつきましては、わが国の関税譲許品目の一部について、基準税率にかえて現行実行税率からの段階的引き下げを行うことといたしております。
 第二は、特恵関税制度の改正であります。
 まず、中国に対し特恵関税を供与することに伴いまして、国内産業等への影響を緩和するための措置を講ずることとし、また、後発開発途上国に対し特恵関税特別措置を新設することといたしております。
 第三は、その他の関税率等の改正であります。
 まず、期限の到来する暫定関税率の適用期限を一年間延長する等の措置を講じ、また、暫定関税率表の簡明化を図るため所要の改正を行い、さらに、減免税還付制度につきまして、適用期限の延長等の措置を講じ、その他輸入禁制品に係る不服申し立て手続等につきまして、所要の改正を行うことといたしております。
 以上が本案の概要であります。
 本案につきましては、審査の結果、去る二月二十日質疑を終了し、三月四日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、附帯決議が付せられましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――
日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長増岡博之君。
    〔増岡博之君登壇〕

右の結果、昭和五十五年度一般会計予算外二件は原案のとおり可決いたしました
投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 五百四
  可とする者（白票）      二百六十一
  否とする者（青票）      二百四十三
昭和五十五年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。
 三件の委員長の報告はいずれも否決でありますが、この際、原案について採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三件を原案のとおり可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
    〔議場閉鎖〕

 しかるに、政府は、このような国民の願いを踏みにじり、危機意識のみをあおり立てて、国民に増税と負担を押しつけることの多い本予算は、二十五年間に及ぶ自民党の悪政の終戦処理予算であったという汚名を後世に残すであろうことを私は警告して、政府予算案に一括して反対の態度を明らかにいたしまして、私の反対討論を終わらしていただきます
（拍手）
日本共産党・革新共同は、以上の理由により、本予算案に断固反対するとともに、アメリカと大企業に奉仕する予算から、国民生活最優先の予算に改め、日本経済の民主的再建の方向へ根本的に転換することなしに……
したがって、五十五年度における地方財政の財源不足額は、二兆五百五億円に減少されたものの、不足額に対して多くは借金によらざるを得ず、累積債務の増加は避けられないのであります

 しかも、財源不足額の減少は、税の自然増収によるものでありまして、政府の主体的な努力によるものでは決してありません
もし景気が後退するとすれば、地方財政の借金はさらに拡大するでありましょう

 私は、地方財政の再建のために、国、地方の税源配分の見直し、地方税の合理化、国庫補助金の整理合理化等を含め抜本策を講ずるように強く訴えるものであります

 以上、主な反対理由を申し上げましたが、最後に、総理に対し、国会における予算修正の重要性を再認識されますことを重ねて強く要求いたしまして、昭和五十五年度政府予算三案に反対する討論を終わります
（拍手）
昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長田村元君。
    〔田村元君登壇〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
第一の、官学民の研究開発における本当に心からなる協力一致ということにつきましては、これは必ずしも事原子力船の研究開発だけにとどまらず、日本の学術体制全体においてもそういうことは望まれておる。それの一つの例として、原子力船の研究開発においても、そういうことが若干問題になっておるというふうに私は考えておるわけでございまして、たとえば例はどうかと言われますと、これは非常に差しさわりのあることもあろうかと存じますけれども……（関委員「どうか遠慮なく」と呼ぶ）それではあえて、先ほどどなたかおっしゃった、かばい合いのようなことがあってはいけないというようなお話でございますから、過去のことを若干申し上げますと、たとえば「むつ」の遮蔽の研究において、これは実験は原研に御依頼申し上げたのですが、実態としては原船団その他の協力体制でやっていただいたわけでございますが、これがやはり、それに参加しておった研究者全員の総意に本当に基づいて、しかも、その意見が全部集約されて、その結果が設計に反映したかというと、必ずしもそうなっていなかったように私自身も承っておるわけでございます。こういう点でやはり、そういう協力が本当になされておったなら、そういうことはあり得なかったのではないかと思うわけでございまして、これは先ほども御指摘のありました一例なので、余り差しさわりがないかと思いますので、一つだけ例を挙げろということでございますと、このことを申し上げさせていただきますが、そういったようなものはかなりあります。
 それから、特にテーマの選び方につきまして、官学民で十分フリートーキングをやって、次は何をやるのだといったようなことを本当にディスカッションをやった上で、採択していくといったようなことが望ましい形態ではないかというふうに考えております。
 従来民は遊んでおったのじゃないかというふうに、先ほど日野先生からもお話がございましたが、決して官学民の中で民が一番遊んでおったというわけではございませんで、日本造船研究協会の組織の中に加わって、各企業からそれぞれ優秀な研究者が出てチームをつくって、科学技術庁からの原子力平和利用の委託研究費をいただいて、毎年舶用炉あるいは原子力船の研究を、従来われわれ自社の費用も出して続けております。そういったところは官学民がわりあいうまく協力をしておった一つの例かと思うのでございます。
 ですから、必ずしも全部が全部悪かったわけではなくて、ときどきそういう不完全な点があったというふうに申し上げておきたいと存じます。
 それから二番目のこと、ちょっと……。