林業をこれから積極的に進めていくに当たりましては、林業をめぐる情勢が非常に厳しい中でございまして、特に山村地域におきましての市町村の果たす役割というのは極めて大きいと私は理解しておるわけでございます。私ども、林業振興への取り組みの中心に市町村を位置づけておるわけでございまして、地域林業あるいは山村振興という場合におきましても、やはり市町村を中心といたしましていろいろの施策を総合的に進めてまいらなければならぬと考えておるわけでございます。
 地域林業振興ということになりますと、川上の森林造成生産地帯、それから川下の木材の流通加工地帯も含めまして、川上から川下までを包含する地域林業振興という面からそれらのマスタープランを作成しまして、これに基づきましていろいろの林業施策を推進する、そういう考え方から、現在地域林業整備育成対策事業ということを実施しておりますが、これもやはり市町村が中心でございます。したがいまして、今後これらの事業を通じまして地域林業の整備育成が図られますように市町村を十分指導してまいりたい、かように考えているところであります。
市町村の役割と森林組合の役割の問題でありますが、地域林業の形成、推進にとりまして、地域全体の生産活動を相互に関連づけて活発化を図る、こういう意味におきまして、オルガナイザーとして行政上の企画調整機能を有する市町村に対する期待、あるいは活動の中核的な担い手としての森林組合の果たす役割、これが非常に重要になってきております。
 ところで、この市町村の役割は一体どういうところに求めるのか、また政府としてこれからどういう指導をしていくのか、その点をお伺いいたします。
林道と申しますのは、先生今御指摘のとおり、林業の合理的な経営と同時に、森林の管理にとりまして大変基幹的な施設でございます。したがいまして、これにつきましては、これからの森林施業をする上にも大事でございますので、山村振興あるいは生活環境改善と、いろいろそういう面の機能も持っておりますので、そういうことにも十分配慮しながら総合的な整備を進めていくことが大事であるというように考えております。
林道網の整備は、森林、林業の管理、経営にとっても大変重要でありますが、同時に、山村振興あるいは国土を守るという意味でも極めて重要な問題だと思っておりますが、その点どうでありますか。
森林資源の適正化を図り、また林産物の合理的、効率的な搬出を図るということになりますと、これは林道とともにやはり作業道も十分連携をとって進めていかなければならぬわけでございまして、特に作業道につきましては、造林、保育、さらには間伐というふうな事業をする上におきまして極めて大きな役割を果たしているわけでございまして、私ども森林総合整備事業の中におきましても、あるいは間伐促進総合対策事業におきましても、林道と関連を持った作業道につきまして整備充実を図っているわけでございます。
 やはり今後も林道と作業道というのは十分連携をとりながら、一体的にその整備ができるような方法にさらに積極的に取り組んで森林施業の確保に努めてまいりたい、かように考えているところであります。
林道を骨格として作業道などと一体となりました林内路網、これを体系的に整備することが大変重要だという指摘がありますが、この点はどういうふうにお考えでありますか。
林道の整備状況は、「森林資源に関する基本計画」で目標としている開設量に対しましては四割程度でございます。また、五十七年度の実績結果は、全国森林計画で計画している年平均計画量の五五％となっておるわけでございますが、何と申しましても、林道は適正な森林資源を確保する上におきまして基幹となる施設でございますし、地域林業の上からも大変大きな役割を担うものでございますので、私ども、非常に国家財政厳しい中でございますけれども、この林道の計画的また効率的な整備に努めているところであります。
 特に、五十八年度から創設いたしました国産材の安定供給基地形成を目指しております林道網重点総合整備事業であるとか、あるいは間伐が現在非常に大きな問題になっているわけでございますが、間伐を積極的に進めるための間伐林道であるとか、こういうふうないろいろの施策をさらに進めてまいりまして、林道整備の効果が早期に発現し得るようにひとつ進めてまいりたい、かように考えているところであります。
委員の最初の御質問は、国と地方の配分に対する物の考え方の問題と、ただいま御提案申し上げておりますたばこ消費税におきまして税率を従価税割と従量税割の二本立てにしておるわけですが、どうしてそれを八対二にしたのかという御指摘であったかと思います。
 配分基準の問題につきましては最初の御質問で経緯を御説明申し上げましたので、主として従価、従量八対二の考え方について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、今回の考え方は、国のたばこ消費税、文字どおり消費税として純化させていただくということでございますが、消費税でございますから、その税率を設定いたします場合に、財政収入等の観点から申し上げますと、一般的な消費という側面と、それから今回のたばこ消費税のように個別嗜好品課税、二つの側面を持っておるわけでございます。財政収入等の観点からいいまして、それから現行の専売納付金の関連から申し上げますと、むしろ従価税のウエートをなるべく大きくするのが望ましいわけでございますが、反面、個別嗜好品課税という側面も持っているわけでございまして、消費税としては、どうしても紙巻きたばこでございますと一本当たりあるいはその他の種類のたばこでございますれば重量当たり幾らという従量税率を導入するということにどうしても相なるわけでございます。各国のたばこ税制を見ましても、従量税率を何らかの形で加味いたしておるのが通例でございます。
 ただ、この比率を一体どうするかということでございますが、いろいろな考え方があるわけでございますが、やはり従価割を基本とするということでございまして、この点につきましても自治省御当局といろいろ入念な協議を重ねてまいったわけでございますが、もう一つ参考までに申し上げますと、ＥＣ諸国が現在域内各国で各種の税制面についてハーモニゼーションの動きがあるわけでございますが、このたばこ消費税につきましても、ＥＣが始まりました時点では各国の従量、従価の割合がばらばらでございました。現在も必ずしも統一されていないわけでございますけれども、七〇年代、八〇年代を通じましてこのハーモニゼーションの動きがだんだん進行してまいりまして、恐らく近い将来におきまして八対二ぐらいのところへ着地点を置くというふうな動きもございます。
 そういった点も考慮いたしますと、今回新しく消費税として発足させていただくわけでございますけれども、従価、従量の割合およそ八対二というのは、かなり妥当な水準ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。