次に、私はここに金沢税務署の「直税部長事務視閲資料」というのを入手いたしましたので、持ってまいりました。その資料の七ページ目の、その二という部分をちょっと御紹介しますと、「五十九年におげる署の施策とその成果」ということで、「事後調査に当たり、会員の会への依存度を弱め、修正申告割合の増加と脱会者の増加を目標とした。」、金沢税務署は特定の団体については脱会者をふやすということを目標としたということを文書に書いて、これで直税部長に報告をしていらっしゃるのですね。さらに続けて、一覧表があった後に、脱会件数が何％ふえたと、対前年比二〇六％ふえましたと、こう書いて、「前表のとおりの成果があり、会へのダメージは相当なものと推定される。」と、これを書いてますね。で、三番目のところで、昭和六十年における署の施策ということで、「歴年調査することにより、会員のダメージを与えるとともに、会への影響も考える。」のだ。これ金沢税務署の直税部長が事務視閲に行ったときに報告するためにまとめられた資料なんですね。
 私、ここで伺いたいのですが、税務署の署長なり署員の方が個人として、個人的見解としてどの団体を好きになろうと嫌いになられようと、仮に憎しみを感じられたとしても、それはその人の思想、信条の問題、個人の自由の範囲内の問題だと私は理解しています。しかし、国家機関の一部が組織として特定の民間団体の破壊工作を署の施策というところに掲げて、その破壊工作の成果を誇るというのは、これは私は国家が国民の思想、信条や集会、結社の自由を侵害する、まさに憲法違反の重大な誤りだというふうに思うわけです。
 大蔵大臣に伺いたいのですが、歴代の大蔵大臣はこういうことをやりなさいということを指示していらっしゃったのかどうかですね、これを大臣に伺いたいと思います。
先ほどからたびたび申し上げておりますとおり、私どもの指導は、繰り返しませんけれども、お話のようなことが仮にあるのではないかという御指摘であれば、そのような事実関係につきましても十分調査してみたいと思います。
それはちょっとひどいのじゃないですか。私、長官に来て答えていただきたいと思ったのは、もうあなたのお立場ではなかなかしんどそうなので、あえて言っているわけなんですが、これは大蔵大臣、私はこんなことまで大臣の手でひとつ調査をしてやってもらいたいというつもりはもともとなかったんですけれども、今の国税庁のお話を聞いていると、実際私が泉大津の税務署で聞いた話、それはぴったりとこの大阪国税局の想定問答集と一体のものなんです。ですから、私はすぐ直ちに大阪国税局に対して是正の指導せいと今言っているのじゃないのです。方針は既におっしゃったから。だから、こういう実態についてまず調査をして後刻報告をいただきたいと、これぐらいのことは、次長の方で難しければ、これは大蔵大臣ひとつやってください。
いや、私も十日ほど前に三宅島に行ってきたんですけれども、私は、島の住民の皆さんはもちろん、大半が非常に反対をしておられることはもう事実なんですが、ああいう訓練飛行場をつくるのに適しているかどうかということについて、私は素人ですけれども非常に疑問を持ちましたね。一つは、雄山が五十八年に大爆発やって三百六十戸被害を受けている。大島の方が大々的に報道されて、しかも全島民が避難したというようなことがあったから非常に大島はクローズアップされましたけれども、被害という点からすれば、三宅島の方が実際に小学校までつぶれていますから大きかったんですね。しかも、火山の専門家にも尋ねて調べてみましたが、三宅島の噴火というのは頂上から、その火口から爆発するとは限らない。今度の、まさに阿古地区という飛行場を建設しようとしているところに、五十八年の溶岩が流れていった跡が残っていて、湖が一つ蒸発しちゃって水蒸気爆発を起こしているというような大変大きな、そこは幸いにして人間がいなかったので被害が出なかったようですが、そこへまた飛行場をつくるというのは私のような素人が考えてもおかしな話だなと、大きなお金をかけて、そういう気もします。
 それから、そこでちょっと施設庁に聞きたいんですけれども、施設庁はいつから観光リゾート開発株式会社になったのかなという気がするんですね。これ、島の人にもらってきたんですけれども、明らかに東京防衛施設局と書いてありますけれども、これはもう大臣ごらんになってもわかるとおり、こういうすばらしいリゾート開発ができますよというすごい宣伝パンフレットなんですね。それで、島の人はこれを私に渡しながら非常に怒っているわけですね。こういうお金やこんなことで我々をつろうというのはけしからぬと言って、それで私に証拠物件としてくれたんですが、これが第三号まで、その三までわたっています。私はその二、その三だけもらってきましたけれども、それぞれみんなその地域の開発で、これは既に二つつくるあれになって、温室をつくってあげますよ、国の費用でつくってあげますよと、こういうやり方というのは私はいかがなものかと思うし、現に島の人たちは逆に猛烈な反発をしています。
 これは、石垣島のあの飛行場の問題のときも同じような、これは軍とあれとは違いますけれども、石垣島の場合も四億円の漁業補償という形で既にそのお金はもう漁民に渡っているんですね。それで、今度は計画変更で全く今やり直しになっちゃっている。渡った四億円は一体どこへ行っちゃうのかというのが現場ではもう大変な騒ぎに現在なっておりますね。
 こういう、国の費用だから四億円というと大変少ないわけですね。このリゾート開発にしても温室をつくるにしても、国の費用の観念からいえば少ないから、これでこれだけ観光開発をしてあげますよとか、こういうやり方で、札束でほっぺたたたくというやり方というのは政府はやるべきじゃないと思うんですね。現に逆効果になっていますし、これは施設庁はどういうふうに考えてやっているんですか。