北海道で今、実証実験をやっている、こういうことでございます。しかし、北海道一カ所だけでは全国の乾電池のリサイクルの処理をする能力もないし、また輸送費等を考えればコスト等も非常に高くなってくるわけです。そういった面で、こういった処理工場というものを全国何カ所かブロックに分けまして、広域体制で考える必要があるのではなかろうか、こう思っておるわけでございますけれども、これは厚生省の方ですか。どう考えていますか。
使用済み乾電池にはいまだ有用な資源が含まれている。先生御指摘のように水銀もございますが、その他鉄等の物質が含まれております。これらをできるだけ再資源化していきたい、する必要があると考えておりますのが私どもの立場でございます。このために、国家補助により、私どもの所管財団でございますクリーン・ジャパン・センターが中核となりまして、いわゆる先端技術等も活用いたしました先導的な技術を用いまして、水銀含有廃棄物の再資源化を行う実証ブラントを建設し、その技術性、特に経済性を確立するための実証試験を行うこととしております。現在、実証プラントは使用済み乾電池等の水銀を含む廃棄物を選別、解体、そして最後に焙焼等の工程を経て水銀、鉄、亜鉛等を回収いたしまして、それをまたリサイクル、再利用に向けていくということになるかと思います。
 私どもが今やっておりますブラントは、北海道留辺蘂町に能力日産二十トンの規模で本年度末を目途に建設中でございまして、完成後約三年ほど実証実験を行うこととしております。
 以上でございます。
保管された電池というのは、ある自治体では保管庫といいますか倉庫みたいなものをつくりまして、そこに収納しているみたいです。ところが、月々相当量が出てまいりますので、既存の保管庫では対応できないということで、新しい保管庫をつくるところも出ているわけですね。ところが、先ほど言ったように、分別収集については国の助成は全然なされていない。こういうことでございますから、自治体にとっては非常に大変な状況になっているわけです。そういった面で、今専門委員会で検討されてお力、大体夏には結論が出てくるということでございますけれども、国の助成というものを私は強く求めて、この問題については終わりたいと思います。
 さらに、収集したものの五％ぐらいが水銀回収工場へ行っているということでございますけれども、再利用するリサイクル技術というものについては検討されておりますか。
現在分別収集をしております市町村のうちで、約九〇％の市町村が現在保管をしておる、五％の市町村が水銀回収工場に送りまして処理をしておる、残りの市町村はコンクリート固化等の処理を行っておるというのが現状でございます。
この問題につきましての関係者の役割分担なり費用についての分担なり、そういった問題が恐らく一番大きな問題であろうかと思うわけでございますが、今、先生お話しのように、生活環境審議会の適正処理専門委員会におきまして、この問題も含めまして現在鋭意検討中の段階でございます。
残りの実施していない市町村の中で、特に大都市の東京、大阪や神戸等、こういうところはまだ実施していないわけですよ。なぜならば、この分別収集の経費につきましては、これは事業者の責任であるし、その負担で行うべきである、こういう論議がまだ残っているわけです。そういう点、今専門委員会で検討されているやに聞いておるわけでございますが、厚生省はどう考えておりますか。
市町村の使用済み乾電池の分別収集の状況でございますが、全市町村三千二百五十五のうち、昭和五十九年九月現在で分別収集を実施しております市町村が五〇％、分別収集を計画しておる市町村が一七％、合計いたしますと六七％が実施中または計画中ということでございます。
私は、この事件の背景をいろいろと調べていくうちに、輸入業者が百を超えるくらいあるのですけれども、余りたちのよくない業者もおるということを聞いております。特に、四十八年のときに大手の輸入商社ががつんとやられてこりてしまったものですから、少し手を引くと、その穴埋めに小さな業者が進出していきまして、こういう抜け道をたぐって脱税行為に走る、こういう傾向がなきにしもあらずという評判も実は聞いておるわけです。またそれだけではなくて、国内の税関当局においても、たとえて言うと、肉を入れる場合でも、細かい分類はよく知らないのでありますけれども、枝肉とか肉そのものだとかというふうに分類されておるらしくて、輸入価格とか国内価格といっても価格そのものの判定がなかなかむずかしくて、一〇％や二〇％の価格の違いがあっても見過ごしてしまうような結果になりまして、そこにつけ込む輸入業者が出てくる、実はこういう話も聞いておるわけであります。だから、そういう意味ではばらばら肉の判定をもう少し細かくする必要があるんじゃないのか。
 もう一つは、きょう専売公社も来ていますけれども、葉たばこの輸入なんかについては、たとえばこんなふうにして調整していきなさいよといったり、こういう品種について輸入をするとかといって相手国に対して注文を出すというようなやり方もあるのですけれども、これに適合するかどうかは別にいたしまして、そういうやり方は検討していいことではないのか。
 それからもう一つは、これらについて税関によって解釈が違うというようなこともあるのではないのか。私ほかの事件のことでちょっと話も聞いたのですけれども、神戸の税関ではこうやる、しかし横浜の税関ではこうやるというふうに、専門家によると、それぞれ税関の特性といいますか重点主義といいますかそんなものがあって、こっちのルートの方がいいというようなことで動いている業者もあると聞いています。ジャの道はヘビといって、そういうことはわれわれにはわからないけれども、その道になりますと賢い人が出てくるのであります。今度の事件も、芦村商会というのは山口県なんですが、実際には横浜税関でやっておるわけですね。こんなことを考えてみましても、何か税関の中で解釈の違いが悪徳業者をはびこらせるということにもつながっているのではないかなという感じもしないではありません。こうしたことにつきまして、もし御意見があれば承っておきたい。