御質問の範囲が非常に幅広うございますので、私はちょっと十分なお答えが本日できないかもわかりませんけれども、もし御希望なら、後日、日をかえてやっていきたいと思います。
 特に日本型雇用制度の、終身雇用と言われましたけれども、長期安定雇用の展望については、連合は連合なりの見解なり所信を持っております。一言で申しますと、そういうふうに正社員のパート化ができて日本経済が成り立つならば、それでおやりになればいい。しかし、労務管理と申しましょうか、働く者の気持ちなり何十年かかってつくった制度は、そう簡単に変更はできないし、そう割り切れるものではない。ただし、日本的な雇用管理制度、雇用慣行制度の中で唯一割り切っているところが、パートタイム労働者の存在なんです。
 特に我々が均等待遇を申し上げたいのは、一般職で例えば高等学校を卒業して働いている女性と、その職場における四十を超えているパートタイム労働者との間の関係論が一番大きい。仕事の上では指導者なんです。ことし入った若い子の面倒を見なさいといって面倒を見ているわけです。しかし、ボーナスも退職金も、そして時間給で見ても、その高卒の新入社員の方が余計取っている、この関係。そして、仕事の関係では明らかにパートタイム労働者の方がベテランで、私が面倒をみています、こういうふうなことは私は放置できない。このことが一番我々がこういう主張を持ったときの動機になっておるということで、これは御理解をぜひお願いしたいと思います。
先生のおっしゃったとおり、パートタイム労働者の定義から始めるべきという点につきましては、法制化問題の前提になるわけでございますから、そのアプローチ自体につきましては私も否定するものではありません。
 ただ、現状あるいはこれからもそうかもわかりませんが、パートタイム労働者の定義というものにつきましては、ここに高梨先生がいらっしゃいますが、大変な御努力をされても、なかなか世の中が納得できるものとしてできるものではないわけでございます。そういうところからしまして、法制化というものは、かかる対象範囲が明確でないものは法制の名に値するかどうか疑問があるわけでございますので、なお一層研究を進めなければならないというところで私の見解とさせていただきたい。
実態に応じて見直していくということにつきましては、御指摘の言語概念として、私は、そういうふうな対応をしてきた法案も多々ありますから、今言葉として、それは受け入れざる内容であるとか受け入れるとかいうことは言いにくいということでございます。
 しかしながら、そのことを国会の場で、本当に実態とは何なのか、どういうふうな状況になったときに見直していくべきなのかということが合意されて、それをまさにわかりやすく、パートタイム労働者としてはなるほどという内容であれば、私はそのことに反対するということにはならないのではないか。ただし、それには、しつこいようですけれども、本当に現下のパートタイム労働者の実態を正確に把握されて、なおかつ、将来に対してほごにならないことがやはり前提としてあるべきではないか。ただし、本日ようやく議論が始まった段階で、そのようなことについて労働組合、連合の立場としてなかなかお答えはしづらいというのが真実のところです。
どの点からお答え申し上げていいかわかりませんが、先生も持ち時間が短いもので、長くなるとまた市川先生のときに怒られるんじゃないかと思いますが……。
 大変いいポイントを先生はついておられます。クリントン政権ができましたとき、やっぱり私は率直に思いましたのは、戦後トルーマンから、ルーズベルトからきたといってもいいんじゃないでしょうか。それから順序はちょっと違うかもしれませんが、アイゼンハワーもありましたし、カーターもありましたし、ジョンソンもありました、そしてずっとレーガン、ブッシュとくるわけです。私は、これは自分でも一つの持論だと思っているんですが、この世代というのは日本をやっつけたんですね。日本をやっつけたと言うことはよくないんですが、日本と戦争して勝った勝ち組なんです。ですから、勝ったということに対する意識がある。したがって、逆に言えば日本をさらに軍国化しちゃいけないとか、やはり日本を指導していかなきゃならぬという面もあるでしょう。
 もう一面、私どもは余り言っていいことかどうか迷うんですが、これも次に言っておく必要があると思いますが、世界で初めて原子爆弾を落とされた、これからあってはならないことだ。また、アメリカもそれを落としたということについては、やはり相当な責任を感じておられる。そういう世代の人たちが、今日まで戦後の日本といろんな感情を持ってきた。ところが、今小池さんがおっしゃるようにクリントンさんやゴアさんというのは戦争世代ではないわけです。ですから、自分たちがある程度のことがわかったときの日本はもう巨大な経済国家だった。
 先生は、私よりはるかに若いんですが、私は小学校二年生のときに終戦だった。学校の先生に教わった一番先のことは、アメリカは四人に一台自動車があるんですよ。片っ方では、軍艦や鉄はと
んどん当時ストリップミルなんていう高速圧延機でつくっているんですよ。日本はトンカチトンカチやっていたんですよ。そういう産業の違いというものを小学校のときに先生に教わったときに、非常に印象深く今でも覚えておるんです。私どもの石川県は、お隣の福井県の古川さんもそうだけれども、四人に一台自転車もリアカーもなかったんですから、大変な産業の違いなんですね。圧倒的な段差を感じた。だから、アメリカというのはクライスラーだ、ビュイックだ、フォードだという、すごい車の国だと思った。
 ところが、恐らく今のアメリカの子供は、私が文部大臣当時にアメリカの高校で講演したことがあるんですが、日本の印象を一言言ってみてくださいと言ったら、手を挙げたのが、ジャパン・イズ・ダットサン、ジャパン・イズ・ソニー、ジャパン・イズ・ＮＥＣと言うんですね。もうアメリカの子供たちにとっては、日本のイメージはそういうものになってしまっている。
 それでは、クリントンが今政権をとって日本を見てどういうイメージになっているかというと、巨大な経済国家で大変な科学技術を持った国だという見方をしています。そこが今までずっとトルーマンから始まったブッシュの世代の指導者と、これからの日本に対応していく指導者との私は決定的なやっぱり違いがある。そのことを念頭に置いたこれからの日米間というものを考えたおつき合いをしていくということが私は非常に大事なんではないだろうかというふうに思いました。
 そういう意味で、谷畑さんのときに申し上げましたが、我が国は今予算審議をやっています、予算審議をやっているときに政府の閣僚が追加的補正予算を考えているんだとかと言ったら、恐らく国会はそれでとまっちゃった、昔は。今は、遠慮深くこっちも言っておりますけれども、そういう議論があっても割と皆さんが理解を示してくれる。それから、さっき言いましたようにいろんなことがありました、日本の政治には確かにいろんな不祥事があっても、何となく三月三十一日までの年度内に何とか上げようじゃないですかということを、与党はもちろん必死ですけれども、野党の皆さんがむしろどうしたらそうできるだろうかということで大変な努力をしてくださっているというような、そういう考え方も向こうへ私はお話をしました。
 やっぱり日本も大きく変わっていくんですねと、そういう感想もゴア氏は言っておられましたけれども、そういうふうに本当に日米は新しい時代にいよいよ入っていくなということは私の一番の感想であります。長くなりまして申しわけありません。