私に関係するものあるいは関係省庁の政府委員等からお答えいたすものもあると思いますが、主な点についてまずお答えさせていただきたいと思います。
 三宅島の噴火災害の激甚災害の指定見込みはどうか、ぜひしろ、こういう第一問でございました。
 激甚災害の指定につきましては、現在関係省庁におきまして鋭意被害状況の調査中でございます。現段階でその見通しについて申し上げられないことをまず御了承願いたいと思います。今後さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたい、こう考えておるわけでございます。島民の皆さん方にたくましく立ち上がっていただくためのあらゆる方法は講じたい、このように考えております。
 それから、その次の集団移転問題については、後から政府委員にお答えいたさせたいと思います。
 三番目は、活動火山対策特別措置法は降灰対策が中心ではないか、溶岩流の被害その他についての対策が不十分ではないかということで、具体的例を挙げて御質問になったわけでございます。
 ある面では御指摘のとおり、現在、活動火山対策特別措置法に基づいて実施しております対策は降灰対策が中心でございますが、同法は降灰対策だけでなく、避難施設、防災営農施設等の整備についても規定いたしておるわけでございます。今回の三宅島火山噴火災害については、当面この活動火山対策特別措置法を含め、まず現行法制のもとで可能な限り努力していきたいと考えております。しかし、この場合、御指摘のような溶岩流対策を含めて、今回の三宅島火山噴火災害対策として不十分な点があるとするならば、関係地方公共団体の意向等も確認いたした上で、その実施可能性を踏まえて所要の改善策について検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、一番最後の火山観測監視体制の強化についての御意見と御質問がございました。
 わが国は、七十七の活火山を有する世界有数の火山国でございます。これらの火山の観測監視体制の強化がきわめて重要なことであることは、先生と全く同感でございます。国土庁としましては、中曽根内閣総理大臣の指示を踏まえまして十月四日に関係省庁に対し、火山に対しての観測体制、火山情報伝達体制等について、総点検してほしい旨を要請したところでございまして、近く気象庁等関係省庁による連絡会議を開催するため、その準備を進めているところでございます。
 それ以外の防災都市計画、降灰問題、仮設住宅問題等につきましては、各省政府委員にお答えさせたいと思います。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、去る十月七日、昭和五十八年三宅島噴火による被害状況調査のため、東京都三宅島に本委員会から委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたしたいと存じます。工藤巖君。
何を言っているかさっぱりわかんないけれども、要するに僕たちは十時に羽田を出て、それから十一時ちょっと過ぎにあそこへ着いて、それからぐるぐると回って、それで帰ってきたわけですね。そのとき、上からたとえばいろいろ溶岩流なるものを見ました。
 いままでのたとえば災害対策特別委員会の調査行については非常に有意義なこともあったでしょうけれども、たとえば僕たちは旧日本陸軍の南方派遣軍の下士官みたいなかっこうして、あそこへ行ったけれども、あそこのたとえば避難民の——避難民じゃないのか、何と言うのか、あそこにいらっしゃる方たちはまるで僕らを無視していましたね。そして、彼らと僕たちは話をすることもできなかった。それでくるくるっと回って帰ってきたわけです。そんなことするぐらいならば、一日、二日でもいいからあそこへ泊まって本当にそこにいる方たちと一緒に話をしなかったら、あれは調査にはならないと思うんです。ああいうふうな何というか、形式的なことは僕はやめた方がいい。それは確かに十一万何千円ぐらいしかお金かからないかもわからないけれども、自衛隊とそれから海上保安庁のあれも出ているわけだし、二十何人ぐらいの人間が行っているわけですから、ものすごいあれはむだであって、行政改革というのはこういうところからはっきりやめていった方がいいと思う。もっと後になってからやったらどうですか。
 以上でもって終わります。
いま先生いろいろなことを御質問になったように思われるわけですが、若干漏れておるかもしれませんが、私からまず答弁させていただきます。
 那覇空港の民間と自衛隊との共用の問題でございますが、御承知のように那覇空港は運輸大臣が管理する第二種空港でございまして、滑走路、誘導路などの走行区域は民間機と自衛隊が共用しておるということは先生御承知のとおりでございます。このような共同使用の態様は沖縄返還当時から継続しているものでございますが、狭隘な国土あるいは現在の那覇空港の状況を申し上げますと、離着陸回数から言いましたら滑走路能力には十分の余裕があるということで、現地におきまして自衛隊とわれわれの方で運用について十分協議をしながら共用しておるという状況でございます。ただ、一番大事なことはやはり安全の問題でございますので、この点もいま十分協議をしながら、施設の配置につきましても、運輸省はたとえば管制の面も一元的に行う、あるいは民間航空の旅客、貨物取り扱い整備区域と防衛庁の使用区域が混在しないように区分するとか、いろいろと防衛庁と調整を行いまして支障がないように配慮しておるところでございまして、現在こういう状況で自衛隊と共用するということはやむを得ないことと考えておりますが、安全確保その他空港の効率的な使用については今後とも十分考えていきたいというふうに思っております。
 それから、那覇空港の国際化といいますか、そういった問題でございますが、その点についても、もちろん、いわゆる二種空港でありましても、私ども、相手国との合意が成立し、かつ需要がある場合には国際線の開設を認めておるわけでございまして、そういった場合には、那覇においても同様でございますけれども、国際線に必要なエプロン、ターミナルビル、その他の旅客の利便の確保のために必要な施設の整備は当然行うということで、その点遺漏のないように十分気をつけてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、本格ターミナルの問題でございますが、この点につきましては、当面先ほど申し上げましたような計画でやらなければならないというふうに感じておりますが、今後の問題といたしまして、どこにネックがあるかというお話でございますけれども、今後、空港を本格的にどういうふうに整備していくかという関連と、いまそういうところが必ずしもはっきりしない段階において、先ほど申し上げましたように非常に膨大な投資が恐らくは必要になってくる。それからまた、工期、工程からいいましても相当長期になるということから、それはやはり今後の検討課題として空港の整備計画などとあわせて考えていくべき問題でありまして、当面は、とりあえず先ほど申し上げましたようなターミナルビルの整備に全力を挙げていくということかと私ども考えております。