これは両方ともまだ一生懸命検査院はやっておられる。私も実は両方とも調べている途中なんですが、どうも表街道から見ただけでは事は済まない気がいたしますので、問題提起をしておいて、改めてひとつ資料を差し上げて詰めたい、こう思っているのです。時あたかも、どうも防衛庁の契約の仕方を変える、二十年来やっております方法を、オイルショックその他で関連企業の利益が五％割るところも出てきている、だからなどということを最近しきりに耳にする。いまの水増し請求が、知らずに払ったのか知っていて払ったのか、それは知りませんけれども、疑わしい面もあると言えばある。したがいまして、とりあえずこういうことがあるということを指摘しておいて、きょうは時間がありませんから、中身を細かくまたひとつ後から承ろうと思います。検査院の皆さん、どうもありがとうございました。時間がありませんので先に進めます。
 次に、仲裁裁定をめぐりまして、三公五現の中で国鉄、郵政二つが残っているわけでありまして、事給料でございますから生活にかかわります。倒産会社であっても、給料というのはある意味で優先権があるわけでありまして、生活にかかわるからであります。どうもいつまでも払えないままでずるずるというのは感心をしない、私はこう思っております。
 藤尾さん、細かい中身まで御存じかどうか知りませんけれども、三公五現はずっといままで一緒にきているわけでありますから、やれ承認案件、やれ議決案件という議論もきのうきょう始まった議論じゃありません。今回も藤尾さんのところの法規課長さんと大分長いやりとりをしたこともありますけれども、細かい中身は避けますが、何とかこれは一刻も早い解決を図りたいものだという気がするのでありますけれども、御尽力を願えますか、いかがでございましょう。
お答えいたします。
 今年の防衛庁の会計検査におきまして、防衛庁が神鋼電機株式会社と契約した航空機に搭載する電装品の修理につきまして、神鋼電機会社が下請会社から作業員を引き入れて分解、洗浄等の一部の作業を行わせていながら、社内工が修理作業の全部を行ったとして書類を作成して防衛庁に修理代金の請求を行いまして、防衛庁では請求どおりその代金を支払っているという事実がございました。この件につきましては、ことしの二月に工場の方に本院の職員が行きまして、仕掛かり品台帳とかあるいは納入伝票などの記録に基づきまして一応事態を確認しております。ただ、具体的な詳細につきましては、現在審議検討中でございますので御説明いたしかねますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この海外漁業協力財団の関係につきましては、私ども、四十九年以来実は検査指定をいたしまして、検査を実施いたしておりますが、実際の検査に当たりましては書面検査になっております。そしてその中身も検査しているわけでございますが、問題の点につきましては、融資先と現地法人との貸付契約書とかあるいは現地法人と工事請負業者との契約書、それから工事請負業者の領収証などによって書面で見ておった、こういった状況にございまして、問題の点につきましては、実は私ども把握できなかった、こういった状況にございます。したがいまして、この問題が起きましてから現在、財団並びに水産庁に対しましていろいろ報告を求めている、こういう段階でございまして、まだその中身について申し上げるような段階には至っておりません。
 以上でございます。
お答えします。
 いろいろな過去の例を挙げられましたが、いろいろ目的がそれぞれ違っている問題もあると思いますので、さっき言いましたようになかなかこの問題はデリケートな問題もございますので、前とか後とか横とかいうのじゃなくて、これは真剣に、慎重に検討してみます。
韓民統の代表の方が三人、在日ノルウェー大使館発給の身分証明書をもらって再入国許可を得たという先例がございます。六月、ノルウェーのオスロで開かれている社会主義インター準備会に出席をしておられますね。これは伊東さん、一つの先例でございます。それから在日韓国人政治犯、まあ僑胞なんという字がここに書いてありますが、その会のメンバーの方々が一月と六月に日本赤十字発行の身分証明書でアメリカ、オーストリアにそれぞれ出国をしていますね。これは政治犯の助命の嘆願ということです。だから、再入国を認めているわけでしょう。それからなお、北朝鮮国籍の在日朝鮮人の皆さんが相当たくさんの数、入管局長証明等で海外へ出ておられる。方々行っておられますが、人権にもかかわりますからこういう便宜をそれぞれ与えてきているという歴史があるわけであります。大臣、ひとつ十分ここを御検討いただいて、前向きで物事を処理を願いたいと思うのですが、いかがでございましょう。
局長、どうも韓民統の連中がと頭から言われると、これは議事録に残りますから、ちょっと局長、公に言う言葉としては、韓民統の連中がなんて敵のようなことをあなたおっしゃるが、これは訂正なさいませんか。
これは赤十字あるいは入管あるいは外国公館の証明、いろいろな方法で今日まで再入国の許可を認めて外国へ行ってきておられる。先例があるはずでありますが、事務当局の方で結構だが、挙げてみていただけませんか。
道路の建設維持と自動車関係諸税の関係につきましては、先ほどから話が出ておりますので、私の方から特に改めて申し上げるところはないわけでございますが、モータリゼーションの進展といいますのは、要するに国民生活が多様化し、産業構造が高度化することに伴いまして、自動車の特性である機動性、便利性、随意性等が評価され、国民のニーズに合った交通機関としてこのような発展がもたらされているというふうに考えております。しかしながら、特に貨物輸送につきましては、鉄道との関係では秩序のある競争関係が望ましいという観点から、また省エネルギー、公害防止の観点から、いろいろな施策を実施しているところでございます。
 まず、長距離輸送につきましては、鉄道等との協同一貫輸送の推進を図っておりまして、通運事業法による十五条の指定もトラック事業者にもかなり多く出しておるところでございます。また、運賃につきましては、最近のトラック運賃の認可に当たりましては、長距離の賃率については若干高目に設定をして国鉄運賃と調整をいたしているところでございます。
 それから、特に物流関係で問題になります輸送秩序の問題、違法白トラ、過積載、労働条件、運賃ダンピング等の問題につきましては、それぞれ最近もいろいろな施策を具体的に実施をいたしているところでございます。
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
それから、運賃ダンピングに関連いたしましては、特にトラック事業者が零細中小企業が多いという観点から、経営基盤の強化のための構造改善事業等の施策を実施しているところでございます。
 また、一種の社会的費用として、トラックについて、特に公害防止対策あるいは安全対策の強化が望まれるわけでございますが、排気ガス規制あるいは騒音規制についても、逐次実施強化しておるところでございます。
 なお、安全対策についても、自動車の構造面について、たとえば左折事故防止対策等を実施しているところでございます。