お答えいたします。
 労働時間短縮を図るために直接的に金融とか税制面での支援を行うということにつきましては、財源の問題もございますし、運用のコストの問題であるとか総労働時間の短縮にどのように結びつくかという問題がありますし、そもそも国民の税金で個々の企業の労働時間短縮を賄うということが妥当であるかという基本的な問題もございますので、これは非常に慎重に検討すべきではないかと考えておりますが、むしろ恒久的に中小企業がそうした環境の中でも力強く生き抜いていく、あるいは発展するための経営基盤の強化を図る必要があるのではないかと考えておりまして、そうした方向で今後政策の充実あるいはその推進に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
中小企業庁にさらにもう一言お聞きしておきたいのですが、今お話しいただいたのですが、やはりそういう指導も必要でありますけれども、税制の面あるいは金融の面で中小企業の方々が経営ができるような環境をつくってやる、このことが私は必要ではなかろうかと思うのです。そういった面での考え方がおありかどうか。しかも、時短を進めるということが、これは労働省の所管ではあっても経営と表裏一体にあるものでありまして、おたくの方でそういった行政的な手を打ってこそ一方で進んでくる、このように思うので、税制面、金融面でひとつお願いをしたいし、どういう考えか一言――。
お答え申し上げます。
 中小企業におきまして従来労働時間の短縮がおくれている理由、これはやはり中小企業が労働集約的な分野にございまして、例えば資本装備率等で見ますと大企業と比べて四分の一程度の水準である、こうした結果、付加価値生産性も大企業の大体五割程度の水準にあるということから、労働に頼る部分が非常に多いわけでございますし、この時間の短縮が経営上非常に難しいという問題があるというふうに考えております。こうした中小企業につきまして今後労働時間の短縮を進めるためには、当然ながらその経営基盤の強化を図って生産性の向上を図るということが不可欠であると考えております。
 かような観点から、中小企業庁といたしましては、中小企業の経営基盤の強化、設備投資の促進、技術力の向上あるいは情報化への対応等によりまして、中小企業の生産性の向上を図るということから、金融あるいは税制面での対策を総合的に講じている次第でございます。このような中小企業施策につきまして今後さらにその強化を図り、これを推進することによりまして、労働時間短縮を含め、中小企業におきます労働条件の向上を図ることができることを期待する次第でございます。
四十時間を目標に時間短縮を図る場合に、どういう段階を選択するかという意味においては、委員御指摘の四十四時間というのも考え方として一つの選択ではあろうかと思いますけれども、やはり政府側が先ほど来申し上げておりますように、実態をよく勘案して配慮いたしました場合には、当面四十六時間が適当であるというように考えております。
この問題が国会で議論されましたのは、私の承知する限りでも、わが党に限っても、神田厚衆議院議員、中村鋭一参議院議員、塚本書記長を含めまして、五十七年三月二十四日以降約十回に及んでおります。私自身も去る五十七年七月五日に決算委員会の場でこの問題を取り上げてまいりました。
 そのときの答弁、そしてきょうの御答弁を見ますと、政府の考えは、スポット財源であって減税という恒久財源には使えないんだ、今回は決算整理基金への繰り入れというスポット的な財源に充てるんだから、スポット・イコール・スポットということでつじつまが合っているとか、それから途中から財投計画に穴があく、今回は五十八年度の財投計画全体の中で組み入れられているんだから穴はあかないんだとか、それから補助貨幣に対する信認性は、もし不足すれば繰り入れるという形をとっているんだから、信認性は損なわれない。私は、何かつじつま合わせの答弁であり、かつての答弁は減税を阻止するために、今回はいままで言ったことをうまくつくろってつじつまを合わせるために、そういう印象しか私は受けないわけでございます。
 そこで、問題を別の観点から指摘したいと思うんですが、五十七年二月二十八日、各党政審会長におけるＮＨＫの討論会が行われております。これはそのときのＮＨＫの速記録です。長々とさきに言っておられますのを省略しますが、最後の締めくくりで田中政調会長は次のように述べているわけですね。
 金本位制を離脱して管理通貨制度だから、そんなら裏付けは要らないかといいますと、そんなことを許しておったならば、誰でも時の政府がいろいろ変わっていった場合、それを日銀にやって、日銀が輪転機回しますね。そうすると、それが発行されていくと。そうしますとインフレになりますわね。しかもまたイージーにいろいろそういうこと、やはり通貨、つまり貨幣というものはその裏付けというものがちゃんとあって、手形の裏付けがあってきちんとしておかなくては、これは重大な国家の問題でございますのでね。私は安易にそれをそうというふうに納得できません。
こう述べておられる。これは国民の前に明らかにされた与党の政調会長の御意見ですよ。わが国は政党政治ですね。
 そこで、私はいままでの経緯、そして国民の前に明らかにされた与党の政調会長という責任ある人の国民に対する説明、これから考えて、公の場で表明してきたことに対して、国民に対してその不明をわびるとか十分の解明もしないまま、いままでの説明を翻して、財源がないんだからスポット財源に充てるんだという姿勢をとるということは、私は、極端かもしれませんけれども、これは大蔵省の思い上がりの姿勢ではないだろうか。私はもっと端的に言うならば、これは大蔵当局の独善とも言って過言ではないのではないかとすら思うわけでございます。この点は大臣のしかとした御答弁を賜りたいと思います。