具体的にもう少しお聞きしたいのですが、時間がありません。本当は予算をどれくらいとってやっているかまで聞いてみたいと思うのですが……。
 専売公社、四月から日本たばこ産業株式会社になるわけでありますが、専売公社は未成年の喫煙について広報活動を酒に比べたら大変積極的にしているのではないかと思うわけであります。例えば未成年の喫煙は法律で禁じられている旨のポスター、ステッカー、こういうものを掲示して啓発を行っておりますし、また広告には未成年の喫煙防止の文言を必ず記入しております。いろいろなステッカーを持ってまいりましたけれども、こういうようなステッカーを自動販売機に張って未成年の喫煙はだめだとやっておられます。またリーフレットをつくりまして、これは集団指導といいまして、たばこの小売店さんを集めてこういうリーフレットで指導いたしまして、愛の一声運動とかということで未成年には売らない方向で徹底しておるところでございます。また、全国にも未成年喫煙防止協議会を組合単位で設けて、何か全国三百カ所ほどあるそうでございます。また非行防止モデル地区を選定してやっておられるし、そのほかにも億単位ぐらいのお金を使いましてそういう広報活動をやっておる。
 それに比べて、国税庁、未成年の飲酒対策について、今後例えばこういうことはやってみたいとか、こういうことはできるのじゃないかと具体的にあればひとつお答えいただきたいと思います。
おっしゃいますように、国税庁におきましては、酒類の製造業者、販売業者を監督いたしております関係で、致酔飲料でもございます酒類につきましてはその販売業者の社会的使命ということがございますので、平素各局面においていろいろと指導しているところでございますが、総理府の青少年問題の関係につきましても、その局面での関係があります場合にはその都度十分に連絡を密にいたしまして協調してまいりたいと考えております。
文部省の方は、中学校の学習指導要領を見ましても、高等学校もそうでありますけれども、保健体育で酒、たばこについてはそれなりの生徒指導をしておるようでございます。ところが、副読本というようなものがないわけですね。たばこにつきましてはございます。それから、例えば林野庁なんかも、ことしは国際森林年であるということから、中学生向けの「国際森林年・森林とみんなの暮らし」という副読本を作成する。非常に積極的でございます。お酒の免許等等を含めた許認可、これは国税庁にあるわけでございます。税金を取るばかりじゃなくて、未成年の飲酒ということにつきまして積極的に対策をとっていただきたいと思うのですけれども、今のところどのようなお考えがございますか。
非行防止対策推進連絡会議でございますけれども、この会議は、青少年の非行防止等に関しまして関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を保つとともに、総合的かつ効果的な対策を推進するために設置されたものでございまして、青少年行政に携わる各省庁を幅広く構成員としておる、こういうことでございます。
 したがいまして、直接青少年行政を担当しておりません大蔵省、あるいは酒の関係は国税庁ということになるかと思いますけれども、これは構成員となっていない、こういうことでございます。しかしながら、従来から必要に応じまして、構成員となっていない諸官庁につきましても、関係がございませば連絡協議をさせていただいておるところでございまして、この飲酒問題に関しましても必要に応じて国税庁とも連終を密にしてまいりたいと考えております。
そこで、対策本部の中に、非行防止対策推進連絡会議というのが定期的に行われておられますが、十二省庁ですか、これは大蔵省は入っていませんですね。これはどうしてですか、たばこもありますし、お酒もあるわけですけれども。
総務庁といたしましては関係省庁の指導、対策の調整を行う、こういう立場にあるわけでございますけれども、未成年者の飲酒問題につきましてもこういった立場から関係省庁と十分連携をとりながら対処してまいりたいと考えております。
ただいま先行しておりますのが乙類でございますが、甲類業界につきましても同じような機運が生じておりまして、甲類業界におきましても規約の設定の勉強会が設置をされたと聞いております。
確かに、御指摘のとおり大変なしょうちゅうブームでございまして、かつ、しょうちゅう乙類につきましてはさまざまな原料を用いております関係上、消費者からの関心も非常に深いわけでございます。しょうちゅう業界におきましては、こういったことを考えまして、業界内におきまして、消費者の商品選択にも資する、こういう観点から、原材料表示を行うべきではないかという機運が高まっておりまして、現在、不当景品類及び不当表示防止法に基づきますところの表示に関する公正規約を設定すべく鋭意検討中でございますが、国税庁といたしましては、こういった業界の動きに対しまして、積極的に指導していく方針でございます。
続きまして、しょうちゅうの業界の健全な育成、発展ということも望まなければいかぬわけでございます。しょうちゅうの場合、酒団法の表示義務、いわゆる成分とか原材料の表示義務は一応今のところないわけでございますが、いかがなものでしょうか、これだけしょうちゅうもブームになり、商品としても行き渡ってきた、こういうことから、飲食品については材料ないしは成分表示というものを考えていかなければいけないのではなかろうか。その点、今後どういうようにお話をしていくのか、この点のお答えをいただきたい。
これは、もし機密を漏えいした場合には、日本で処罰できるのは国家公務員法ですが、実はアメリカの法規に触れるのです。こういうものが国会、予算委員会でも直ちに理事会の結論が出せないということは問題だと私は思っていますから一つの提案をしてみましたが、ぜひ当委員会に提出されることを改めて望んでおきます。
 そこで、一％枠というものを最終的に突破してしまうものはシーレーン構想なんです。シーレーン構想とは何だということをきょう具体的に論ずる時間はありません。少なくとも今日の核戦力というのが、陸上の固定サイロから潜水艦に積まれて海に沈む水中発射弾道ミサイルに移った。こういうところから北西太平洋、日本周辺が米ソ核緊張の主戦場になった、シーレーン防衛構想はここから生まれてくるものです。
 これについてはさまざまな議論がありますけれども、水かけ論にならないために私は昨年のこの予算委員会で、総理の言葉を続き合わせてシーレーン防衛構想とはということを確認いたしました。こういう立場ですれ違いにならない議論をしようじゃないかということですから、五十九年三月十三日の予算委員会の議事録の中にある言葉をもう一遍確認しておきます。
 日本周辺数百海里において、哨戒、護送、沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛など、その総合的、複合的効果を目指すもの。なお、この構想を航路帯、海上輸送路、海上交通路とする用語は適切でなく、もし将来航路帯を設ける場合には大体一千海里の範囲で設ける意図を持つ、これは総理が御確認をなすって、これからシーレーン議論はこれでいこうじゃないかと御確認になっておりますから、そのことだけをきょうは確認しておきますが、これはよろしいですね。