じゃ、ずばり聞きます。今現在、アメリカが参入してやっておる公共事業の中で十七のプロジェクトがありますね。その中に関西国際空港等々の特例措置があります。そういう特例措置をアメリカに持とうとしているのか、そういう考えじゃないのか。あるいはジョイントベンチャー等がささやかれておるが、そういうような方法も考えているのか。この辺をずばりお答えいただきたいと思います。
一般的に政府が調達します公共事業についてのいろいろの調達につきましては、これは一般入札の場合もあれば、また指名入札の場合もそれぞれケースごとに違うと思いますが、いずれにいたしましても政府の調達については、談合等によって貴重な予算が不当に支出されるということのないように十分厳重に、それは調達の際、各官庁において注意をしておるわけでございます。また、会計検査院において事後においても十分その予算の支出についてチェックが行われるわけでございますので、現在我々が対応しております入札については、そういう貴重な予算を適正に執行していく体制が十分整備されているものと承知いたしております。
初めにお断り申し上げておきますが、委員が四百兆ということを決まった数字のようにおっしゃいますが、それは違いますので、申し上げましたように、それは報道機関がいろいろと推定をなさって書いている数字でありますから、私どもはその四百兆を目途に作業しているということではありません。
 それからなお、私が政府の投資が二十四兆と申し上げましたが、これは正確にはＩＧベースでの数字を言いましたから、これには土地代が入っていないんであります。したがいまして、その土地代を含んだ公共事業の規模ということになると二十八兆ぐらいになるかな……
企画庁長官は物価について所管をしておられるんですが、今景気は続いて好調でありまして、陰りの問題も年度末ごろには言われるような話もないではないんですが、要するに今はいいんです。この時期に四百兆円の公共投資をやる、これは景気についてまたインフレを懸念する声もある。今の答弁の中で、年次のそれぞれについてお話が若干ありましたけれども、これだけのものを公共投資するに当たってそのときの云々ということではありましたが、物価の問題については懸念はないのか、どういうふうに対処されるのかお伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 長時間にわたりまして大変初歩的な質問をさせていただきまして、委員の皆さんには大変御迷惑をかけたんではないかと思いますけれども、何にしても危険を伴うこうしたものに対してこれからも厳重にチェック体制をしていく。そしてでき得るならば、新しいエネルギーの開発に防衛費の五〇％削減をしてそちらに向けるぐらいなそれほどの画期的な方向づけをしていかなければ、新しいエネルギーがコスト安に開発をされるなんていうことは決して望めないと思うんですね。これからの国の方向として、そういうことをこれからの課題として強くお願いを申し上げまして私の質問といたします。ありがとうございました。
今申し上げましたいろいろな改造点――インターナルポンプの採用とか、あるいは鉄筋コンクリート製の格納容器とか、あるいは電動モーター、水圧両方の改良型制御棒駆動機構、それから百三十万キロワットクラスの規模の出力のものという個々のもので見てまいりますと、それらは世界各地でそういう技術がありますし、我々もそういう技術も勉強し、国内でいろいろ確証試験もやりまして、これを全体いいところを組み合わせて日本型の第三次改良標準化計画の中でこういうような改良型ＢＷＲというものをまとめたものでございます。
お答え申し上げます。
 原子力発電所の中における被曝管理という面では電気事業法等の関係法規でやっているわけでございますが、労働者の安全管理という面で、下請の人々の放射線管理等が十分なされているかというのは、また労働省の別途の観点での調査というのはなされていると思っております。
原子力発電所の作業者の被曝の件につきましては、労働省が労働者の安全管理という面でいろいろ労働行政の中でやっておられるわけでございますが、通産省といたしましては、先ほど申し上げましたように原子力発電所の中における被曝管理を徹底しまして、可能な限り被曝線量を低減していくということは、電気事業者を強力に我々指導していきたいと今後とも考えております。
先ほども申し上げましたように、作業者の被曝実績というのは電気事業者から報告を我々受けております。それによれば、法令に定められた数値以下ということで被曝管理がなされているわけでございまして、報告を受けている範囲ではそういうことは聞いておりません。
その指導が行われる中で、この間私のところに質問を聞きに来てくださった方から聞いた話なんですけれども、労災適用されている実例というものは一例もないというふうにお聞きをいたしておりますけれども、本当に被曝によって健康を害して、それが労災の適用を受けたというようなことはないんでしょうか。
ぜひ、事故が起こらないような形にしてからの再開を望むものでございます。
 あともう一つ私が心配なのは、原発内で働く労働者の被曝の問題でございます。今日本で年間にどのくらい被曝の状況というものがあるんでしょうか、ちょっと数字的に教えていただけますか。
インターナルポンプで安全だということなんですけれども、内蔵することによって確認というか点検というものはかえって行われにくくなるんじゃないかというような心配もございますし、それから鉄筋コンクリート製の格納容器ということですけれども、今まで従来型ですと鋼鉄製のものが使われているわけですけれども、鉄筋コンクリート製の方が丈夫であるということでしょうか。
 それからもう一点は、制御棒の駆動方法などによって常時出力の変動が行える状態にするというようなことが言われているわけですけれども、これは実際にはまだ実験段階というようなことで、この原子炉がつくられることによってそれが実験として行われるんじゃないかという懸念があるわけですけれども、そのようなことについてちょっとお聞かせください。