五六中業は六十二年までの期間でございますので、六十二年度調達分のオンハンドベースは最終的には昭和六十六年ごろになることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、その前の、おっしゃいました百海里、太平洋側で三百海里程度のことしかできないではないかということでございますが、この点は先ほど申し上げましたように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里程度は防衛できるということを念頭に置いて現在の防衛計画大綱ができておるということは、先ほど申し上げたとおりであります。
お答え申し上げます。
 すでに御案内のとおり、被災現地に住宅を再建したのでは当核地域の住民の生命、身体、財産の安全を期しがたい場合には、市町村が安全な地域に住宅団地を整備いたしまして、そこへ住民の集団移転を行う、国がこれに対しまして補助金等の財政上の特別措置などを講ずるという防災集団移転促進事業を実施しておるところでございます。ただいまお尋ねのありましたようながけ地等の被災地域において、市町村等から集団移転の要望等が出てまいりました場合には、関係住民の意向を十分尊重の上、関係地方公共団体と緊密な連絡をとりながら適切な措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
特に二次災害が心配されますので、格段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
 今回の被害の次の特色として、山間部の民家が土石流に押しつぶされ、三重県における二十四名の死者もほとんどその理由によるわけでございますけれども、復旧なり防災を進めていただいても、私ども首をかしげざるを得ない、果たしてここに住んでいてどうだろうか、万全の体側をしけるの、だろうかと思う個所があるわけでございます。危険な場所にある家屋の対策として、集団移転等の対策について国土庁として何か方策を練られているか、その辺についてお聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 今回の災害は林地の荒廃が非常に多いということでございましたのですが、私どもといたしましては、こういう林地荒廃のうち、次期の降雨等によりまして人家あるいは公共施設等に被害を与えるおそれのある個所につきましては、緊急治山事業で早急な対処をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、人家、裏山等に発生した小規模な林地崩壊というのがございますけれども、これにつきましては、激甚災害指定を受けた場合には林地崩壊防止事業、その他の場合につきましては小規模山地災害対策事業で緊要な個所から復旧することにいたしております。
お答え申し上げます。
 今回の台風十号に伴います豪雨などによりまして、各地で相当程度の林地の崩壊が発生しておりますけれども、これは局所的に森林の土壌保全能力を超える記録的な豪雨があったことにより発生したものと推定しております。こうした豪雨による林地の崩壊は、林地を被覆いたします植生の状況のみならず、地形、地質、土壌、地層の走向などの各種の因子が複雑に絡み合って発生するものでございます。崩壊は人工林、天然林を問わず発生をしておりまして、その発生率も大きな差異はないというふうに承知をしているのでございます。
 今後の森林の造成整備に当たりましては、地域条件に適しました造林方法あるいは樹種の選定、間伐を初めといたします適切な森林の管理の推進を図り、また同時に、治山事業の計画的な実施と相まちまして、災害に強い健全な森林の整備に努力していきたい、かように考えております。
林野庁にちょっとお尋ねをしたいわけでございますけれども、実は私、きのうも現地を回ってきたのでございます。各地で杉、ヒノキなど若い人工林地に崩壊が生じ、それが土石流、流木となって河川、道路、民家に甚大な被害を与えたわけでございます。一部には、経済優先の植林が災害を拡大したのではないかというような批判も出ております。今後の森林の造成に当たり、こうした実情をどのように反映させていくのか、また、現実に九月の台風に備えて、緊急の治山対策をどうやって進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 七月豪雨に引き続きまして台風十号による災害に対しての復旧につきましては、被災が激甚な個所については、県の要請に応じまして災害査定官をそれぞれ現地に派遣いたしまして、実情の調査並びに応急復旧等の技術指導に当たっております。
 特に、ただいま先生から御指摘のございました生活道路の被災、非常に数多くございますが、民生の安定を図るためにできるだけ早く応急工事に着手するよう指導しておりまして、早急に交通開放の確保に努めているところでございます。
 それから、九月の台風シーズンを間もなく迎えるわけでございます。それに向けての防災体制でございますが、先生御指摘のように、河川等においては増破のおそれのある個所もございます。そういった個所については、もうすでに応急仮工事あるいは事前協議によりまして事前木工事を着工しておりまして、今回の被災地における三次災害の防止に対しましては万全の体制をとるよう県当局に対しても指導しているところでございます。
これは詳しくは窪田次長からお話しした方が正確だと思うのでありますが、率直に申しまして、いま国会が開かれておる、その国会の中の推移を予測して予算編成のもろもろの作業を行うということは行政府として非礼であるという立場から、各種審議会等も可能な限り国会審議に迷惑をかけない形のところへ設定して、場合によっては複数の設定時間帯をとったり、そういうことで今日進めてきております。これは手続の面においてであります。
 それから内容的な面におきましては、歳入の問題、歳出の問題等につきますその基礎になりますいわゆる五十八年度の経済見通しということについては、経済企画庁を中心にしていま議論を詰めつつあるところでございますので、これは、私は予算年内編成作業可能な範囲に確実に合意してできるものだと思っております。
 そこで、これからの手順ということを考えますと、予算編成大綱、それからそれに伴う大蔵原案、そして内示、復活折衝というような手順を考えてみますと、いまのところ、個別個別においては逐次詰まりつつあるというふうに理解しておりますので、年内編成という方針はいま崩さないで、それに時間帯を工夫しながらもまっしぐらに進んでおる、こういう状態でございます。