お答え申し上げます。
 事業分野を追っていきますのに二つの道があると思います。大きな会社を構成して、そこのスケールメリットと総合力を生かしていくというやり方と、もう一つは機能別に会社を分割して、そこに一種の連帯を組みながら効率化を図っていく、この二つの道があると思います。今私どもがねらっておりますというか、実行しておりますのは後の方でございまして、これは政府の御指導もあり、私どもの考え方もあって、むしろ巨艦一艦で進むよりは艦隊方式というか船団方式の方が効率化によかろうという判断に立っております。
 そこで、今お話のありましたデータとか移動体通信とかもうかる部分だけは出ていくじゃないかということですが、それは一面正しいと思います。しかし、私どもの社内にこれを抱え込んでおりまして今のような業績を上げられただろうか。例えばデータ通信でありますが、出すときには、非常に経営の規模も大きいですし、ユーザーの獲得あるいは資金の調達で私は不安を感じておりましたが、十分にやってのけております。したがって、今あの会社からも中間配当を含めてきっちりした配当をいただいております。しかも、将来上場ということになればキャピタルゲインも入りますから、何らかの格好で本体の株主さんにもお返しできることになっていくだろうと思います。したがって、せつな的には今なかなかメリットは出ないのでありますが、中長期的にはこれは非常にいいことになると思います。ですから、大いに太ってもらいたいと思っております。
 同時に、移動体通信も同じことだろうと思っておりますが、ただ、本体はやせたままなのかという疑問は残ると思うのです。しかし、本体もやせたままではないと私は考えております。先ほど申しましたように、基本的な経費を賄うような義務のための基本的な料金についてはある種の御理解をいただきたいと思っておりますが、それ以外に、先ほど森本局長もおっしゃいましたように、通話を増していくというのは新サービスをどんどん打っていかなければいかぬ。
 先ほどの繰り返しで恐縮でありますが、ディジタルネットワークを早目に完成をしていろいろな多彩なサービスをやっていく、これが一日に一回しか使わないお客様に二回使っていただくことになるというふうなこと等を引き起こしまして、アメリカ並みまでは生活慣習も違いますので行ける
かどうかわかりませんが、本体それ自体が豊かに太っていくということは志向しなければいかぬ、またそれは可能だと思っております。そういった本体も大きくなりつつ、利益も増しつつ、かつ周辺の会社とも資本、人事といったものを含めて連帯を組んでいけば、総合力としては、かじ取りは大変だと思いますが、かじ取りさえうまくいけばむしろ総合力発揮にいいのではないかと私は確信をしております。
自治大臣のお言葉のとおりだと私も思うのですね。それはまさに公的助成が非常に充実しておる、こういうことがあろうかと思うのですね。それに加えて政治資金の寄附というものも当然存在するし、加えて私はアメリカの風土もあると思うのです。
 実は、もちろん一般にキリスト教の精神でボランティアというものが非常に盛んである。これは単に政治活動に対するボランティアだけじゃなくて、いろいろな福祉だとかあるいは国際協力だとかのボランティアが大変うらやましいほどに盛んであるということは、これはみんな承知しておるところなんですけれども、それに加えてアメリカの場合、スポイルシステム、要するに、その議員、自分が応援した議員なりが当選しますと、その人に紹介されて政府の中で高位高官のポストにつけるというような、そういうことが実はあるわけでございまして、私の友人などもウォールストリートの大変なインベストメントバンカーだったのですけれども、そのポストを捨てて、自分がどうしてもワシントンで一度経験を積みたいという思いから、そして上院議員の選挙に二年も無給で働くというようなことをやってのけておるわけでございます。
 そういうような政治全体の仕組みの中での違いもありまして、なかなか比較できない面もありますけれども、しかし目に見えた部分だけとらえてみましても、やはり、アメリカと比べて一概に日本の政治所要資金が多額に過ぎるというような事態は私はないということも、この際確認をしておきたいわけでございます。
 そこで、もう一つの問題は、今までのところは実は我々一年生とか二年生、三年生、そういうクラスの代議士にも共通するような政治資金一般の問題でございますけれども、政党幹部になるような経歴を踏まれた先生方、議員の方々に実はこれは問題になることなのでございますが、自分の政治活動を賄う以上の政治資金を寄附をされようとするというようなことについて、大変私ども指導いただいた先生、同僚の先生、先輩の先生、そういったことで、もしああいう伝えられているようなことが万一にでも事実であるとするとそんなことにつながる問題なのかなという気がいたして、その辺に私ちょっと触れたいのですけれども、そういうことに関連して。
 私どもの仲間内で話をしておることに、政治資金の一人の政治家当たり受け取ることができる金額について上限を設けたらどうだろうか、それで、その裏返しの問題として、まあ、私ども先輩からもいろいろ面倒を見ていただいて助けていただくというようなことで金銭的な援助をいただくことがあるわけでございますけれども、そういう意味での議員の間のことを禁止してしまったらどういうことになるだろうかというようなことも、実はもういろいろな問題をありとあらゆる広範なことについて私どもお互いにディスカッションをしておるものですから、そういうことの中で、今言ったような話も実は出ておるわけでございます。
 我々の政治の運営に当たって派閥というものが存在していることも、これも国民の皆様御承知のとおりなんですが、幹部の先生方はその派閥を守り立てていくために、みんなで守り立てていこうというようなことでその派閥に一定のお金を寄附するというようなこと、それからまた、場合によっては直接、後輩の議員が変な悪いお金に手を出さないように、大変苦しいときに助けてやろうというようなことで助け合いも行われておるわけですけれども、この辺のことを一体どんなふうにお考えになられるか。
 実はこれはアメリカでも、アメリカの政治資金規制というのは非常に厳しいということは言われておるわけですけれども、御案内のようにアメリカは、企業だとか企業の従業員だとか個人だとかがポリティカル・アクション・コミッティーというものをつくって、いわゆるＰＡＣでございますけれども、そしてそこに集めたお金で議員を支援していくというような仕組みでやっておるわけですけれども、その中にリーダーシップＰＡＣというものが最近出てきて、アメリカでもやはりリーダーシップをとるような政治家についてはリーダーシップＰＡＣをそのためにつくってやって、そしてその議員がそこから、そこに寄附されたお金を他の議員に渡して助けてやるというようなことも行われておるわけなんでございますけれども、こういうことを一体どのように考えるか。
 私は、アメリカの例ももう既に申し上げましたので、病理というふうには思わないで、政治家同士の間の、いわば美徳とは言えないまでも、当然あってもいい、あるいはあってもやむを得ないことだと思っておりますけれども、そのあたりについてはどんなお感じをお持ちですか。