私、何度もこのＳＤＩについて質問してきたのですが、聞いたら何か少し答えてくれるのですね。ところが、我々はかなり膨大なＳＤＩというものについて、何をどう聞けばいいのか、聞いて出てきたものだけでは、我々の理解の度合いというのはそんなに進んでいかないのですね。前にも、ぜひＳＤＩに関するものは資料をくれと申し上げておりまして、そんな中で日本に向こうから説明の方が来られたときのことも、聞けば答えてくれると言ったままで終わっております。その後、日本の方から調査も行かれたのでしょうから、その調査の結果報告等を出していただけませんか。ちょっとその点だけ、一体このＳＤＩの審議というのはどんなふうにやっていけばいいのか。
 私も、この四十分の時間をいただいたら、最初にＳＤＩに関して報告するものを全部報告してくれ、四十分の間、そちらで言いたいことを言ってくれというようなことでも言わない限り出てこないのかなと、余り好意的じゃなく受け取っておりますので、この質問をし出してからかなり長いですから、そろそろ少しはそちらにある資料を親切に出されるという姿勢になられたらどうかと思うのですが、どうですか。
防御兵器とは何かという一般的な問題について、ただいまこの場で私から御説明する立場にございませんけれども、ＳＤＩとの関係につきまして、アメリカ側がＳＤＩが防御兵器であるということを主張しております根拠は、核のように大量破壊兵器ではなくて、ＳＤＩが志向しております全体のシステム、それから技術的にＳＤＩにおいて使われると想定されます粒子ビームあるいはレーザーというものが、極めて焦点の小さいものにしか適用されないということ、それからＳＤＩを導入しようという、研究を進めようというその全体の意図が防御的な意図であるというような、総合的な考え方にのっとったものであるというふうに理解しております。
我が国も、このＳＤＩに理解を示すということを総理が言われ、そして参加とか支持とかをめぐって今いろいろと論議されておる。これは我々も大変重要な問題として、国民の代表として真剣に勉強して取り組まなければならぬ、このように考えております。
 そういう中で、今言われた二つの相違点で軍拡につながるという、しかも宇宙を軍拡に巻き込んでいくという、こういう問題と防御兵器であるという問題と出てきておりまして、見ようによっては二つの点のようでありますが、防御兵器というこの概念、このことがある程度明らかになってくると、もう少し状況も違うのじゃないかという感じも持っておるし、我々は今まで、攻撃兵器と防御兵器なんというものがあるのだろうか、兵器というのは皆攻撃に決まっておるという感覚だったのですが、この防御兵器というものの考え方を少しわかるように教えていただきたいのです。
これまで得られた情報を総合しますと、レーガン大統領はゴルバチョフ書記長に対しまして、ＳＤＩは攻撃兵器ではない、ＳＤＩ研究の成果はソ連側と共有し得るものであること等の米国の基本的な立場を説明しながら、米国としては、ＳＤＩ研究についてソ連側に譲歩して制限を加えるつもりはないとの立場を貫いたものではないかと承知しております。これに対しまして、ゴルバチョフ書記長も従来よりのソ連の主張を主張し、ソ連としてはこのＳＤＩはむしろ軍拡につながるといったようなことも、ゴルバチョフ書記長は記者会見もしておりますが、そうした基本的な主張を繰り返した、そこで両首脳間の意見の一致は得られなかった、こういうふうに承知をしております。
ＳＤＩの交渉で、これからどんなふうに意見の相違が縮まっていくか、そういう方向を長期にわたって期待されておるという大臣の観測はわかりましたが、現時点で相違というのを、どの点が相違しておると認識されておるのかをお伺いいたしたいと思います。
長い話の中で一部だけ取り上げますと、いかにも憲法改正論議をやっているように聞こえるようでございます。先ほども申し上げましたように、私は、日本は国内的にもいろいろな問題を抱えていると思うのであります。また、そのためにはどう考えていくか。たとえば経済は繁栄でありましても、エネルギーの七割は油に依存していますし、その油の七割は中東に依存しているわけでございまして、中東はいつ、どういう事態が起こるかもわからない。長い船路をたどって日本へ持ってこなければならない。エネルギーがなくなったら日本の産業はどうなるか、こういう問題もあるわけでございまして、いろいろなことを言ったのであります。
 とにかく、真剣に考えていってこの繁栄を地についたものにしていこうではありませんか。第二次世界大戦前には外国で、日本の満州進出その他から始まったと思うのですが、日本品不買運動というものを起こされた。いま外国は日本に対していろいろな見方をしている。その見方についても、ひとつわれわれなりに反省していこうではないか。その反省をしている過程で憲法に触れる問題があったら、憲法に触れるからもう一切そんな考え方はだめだ、こう言い切ってしまわないで考えていこうではありませんか、こういう趣旨で申し上げておるわけでございます。
 外国が日本についてどう見ているかという例としては、いろいろなことを申し上げました。たとえて申し上げますと、日本はよい品物を安く提供しているにかかわらず、失業を輸出しているというような批判を受けたり、あるいはウサギ小屋に住んでいる、ソーシャルダンピングをしているのではないかというような言い方をされてみたり、あるいは難民に対しまして非常に冷淡な姿勢をとっているではないか、金もうけばかり考えているではないか、あるいは国際社会の役割りを分担をしていないという批判もあるではないか、みずから守る努力にも欠けるところがあるではないか、いろいろなことを言われている例を私は具体的にみんな挙げてまいったわけでございまして、それを振り返って反省します場合に、憲法に触れるからできないという問題も起こっているかもしれません。その場合でもどちらがいいのかよう考えていこうではありませんか。それは日本国あっての憲法ですよ、憲法あっての日本国ではありませんよ。日本国がどうしなければならないかということを真剣に考えようではありませんか、こういうことを申し上げたわけでありますから、一部だけをとられますと誤解を与えるのではないか、こう思いますので、私はあえてそこまで加えさせていただいたわけであります。