今私が示した六十一年度地方財政計画、六十年度から国の方の財政から地方財政は搾り取られておりますから、地方財政の構造がどういう状況になっておるのかということを私はちょっと調べてみました。
 昭和四十八年度、地方財政計画は二兆八千億円規模がふえております。その際に、二兆八千億円のうち地方独自の負担分、地方債を加えた費用というのは大体一兆九千億円ぐらい。言ってみますと、大体六七、八％というのが地方財政計画の規模の拡大による地方費の負担分。ところが、六十一年度はどうなっておるかといいますと、地方財政の規模は二兆三千億ふえておりますが、その二兆三千億をふやすために、地方の一般財源を二兆五千六百億円ふやさなければ地方財政計画はできない。あなたの方のつくっている財政計画からこういう数字を出しておりますが、この数字は確認できますか。そして、その数字が事実とするならばどういう現状になっているか、自治省としての認識を示していただきたい。
地方財政全体の収支のすり合わせは、御案内のように地方財政計画の上で行っているわけでございますが、この地方財政計画をつくるに当たりましては、歳出につきましても各費目ごとにそれぞれ必要なものを組み込みまして、そして歳入につきましても、現時点で見込み得るより的確な推計をいたしまして収支を合わせてあるわけでございまして、その結果、国の補助負担率の引き下げ分については別途補てん措置をいたすことにしておりますけれども、全体では所要の経費を賄える計画をつくっておるということでございます。
私がいただいた資料によりますと、今議論しておる共済費の追加費用約八百四十何億円、それに対して自治省としては、まじめに地方交付税でその減った分を裏づけようとしているわけです。資料によりますと、小学校について単位費用を百円程度上げております。それから中学校で百五円程度上げております。これによりまして、かなりの交付税が基準財政需要額として地方に裏づけしてやっておるわけですね。
 あなたの方から出ておる地方財政計画、これを見ましても、六十一年度にふえた共済組合負担金の改定に伴う増加というのが、財政計画では去年は千三百四十億円であったけれども、六十一年度は千六百八十億円を計上しているでしょう。これは六十年度に比べて六十一年度はふえるという金額ですよ。こういう増加が起こっておるわけですよ。よくも金があったものだと私は思うのでありますが、無理はいたしておりませんか。
義務教育の恩給、追加費用の率を三分の一にしたことによりまして八百数十億円の影響が出るわけでございますが、それを含めまして、先ほど御指摘がございましたように、一兆一千七百億円についてマクロで地方税、地方交付税、地方債によりまして財源の補てんをいたしまして、同時に、個々の都道府県に対しましては、交付税の需要の算定を通じまして義務教育のいわゆるカット分を措置してまいるということにいたしております。
自治大臣、ワンテンポおくれているのです。私がお聞きしているのは、共済において八百四十二億円カットされましたよ。それについて自治省としても財源対応をしているでしょう。その財源対応はどういうものなのか。
ただいまの問題につきましては、義務教育費国庫負担金のうち、恩給費と追加費用に限って暫定的に三分の一に引き下げられたものでございまして、政令におきましてこの範囲を拡大する考えはございません。
加算制度といいますのは、御承知のとおり恩給に特有の制度であります。で、この恩給法上の加算制度はいずれも戦務あるいは職務に関連をいたしまして戦時中においてこれは設けられた制度なんでありますけれども、今御指摘のシベリアの抑留加算につきましては、いわば戦後唯一の例外としましてこの加算制度が四十年に設けられたという経緯があるわけであります。
 その当時、昭和三十六年に、先ほどもちょっと触れましたけれども、戦務加算につきましてこれが復元をいたしたわけであります。さらに昭和三十八年に、シベリアの抑留の方々については、これは大変な御苦労を願ったことでもあるし、従来その加算についての定めがないわけであるけれども、ぜひともこれを設けるべきである。その場合のバランスとしては、従来から不健康地・辺陬地加算というのがあるわけであります。これは最高一カ月以内ということでありまして、通常は三分の二カ月あるいは二分の一カ月ということで定められておるわけでありますけれども、そういう例もあり、シベリア抑留については大変御苦労願ったんだから、かつまたシベリア抑留をした時期というのはこれは戦後のことであるから、これについて改めてそのあたりのバランスを考慮して一カ月程度の加算を設けるべきであるということが昭和三十八年の内閣委員会において大変強調されたわけであります。
 政府といたしましては、それを受けまして、昭和四十年にシベリアの抑留加算を、大変特殊な例外事項でありますけれども一カ月について一カ月ということでもって設けたというふうな経緯があるわけであります。その当時、昭和三十八年にもそうしたような御論議が行われましたように、やはり加算というのは恩給制度の中における大変特殊な制度でありますけれども、恩給制度の中にありましてある程度のバランスを持ってこれは定められてまいったものであります。そのうちの今申しました辺陬それから不健康地加算ということとのバランスをとってこのシベリア抑留加算を設けたという経緯がありまして、その後もう既に二十年になるわけでありますけれども、まあいろいろとこのシベリア抑留加算についてさらに増額をすべきである、こういうふうな御指摘があること、もちろん私ども承知はいたしておりますけれども、そういう恩給制度の中の加算のバランスの問題が一つ。
 それからまたもう一つは、シベリアの抑留というのはこれは旧軍人さんだけではなかったわけであります。当時、例えば軍に徴用されていた方々がしばしば抑留をされておる、この方々については、この加算といったようなことは何も実はないわけであります。そのあたりのバランス、このあたりを十分考慮する必要があるわけでありますけれども、そういうことを考える場合に、このシベリア抑留加算の今になっての増率といいますものは私どもとしては大変困難な課題であろう、このように思うわけであります。