設立の趣旨からいたしまして、この目的がいささかも阻害されることがあってはならないと私は考えます。ただ、この時代に、基本財産が三十五億円あります、運用財産が六十億あります、こういう事態を踏まえますと、やはり一定の節度は私はあっていいのではないかと思います。これから高校生に対する貸し付けについていささかも不都合は起こらないように随分配慮してまいるわけでありますから、その点は御心配ないように願いたいと思うのです。
 それから、この対象を拡大するということについては、各方面の御意見もあることでありましょうが、本日は突然の御質問でありますから確答は避けさせていただいて、十分またどういうことがあるのかということをよく検討してみたいと思います。
 それから、育英会の資産運用その他についても十分ひとつ勉強して、その中で、現在でやれないのか、もし財政的に行き詰まってせっかくの運用ができないということであるならば、それは将来補助金をふやしていくということは考えられることでありまして、必要ないものについてふやすということはいささかいかがなものかと考えます。そういう点は弾力的に対応できるように、少しく検討の時間をいただきたいと思います。
交通遺児育英会の調査によりますと、交通遺児は全国で約十万人、それから遺児家庭の平均月収を調べてみると、平均が十万二千円、一般世帯の約三八％、三分の一ぐらいの収入であって、十五万円以下が九〇％を占めているという状況が報告されています。アンケート調査結果に出ているわけです。この育英会は、高校生だけではなくて大学生だとか専門学校あるいは大学院生、こういうところまで広げて、とにかくこういった遺児に対する奨学制度を充実せよということでやっているわけですね。ことしの予算から、半分とは言いませんけれどもそれぐらいまで下げられたということは、高校生だけではなくて、大学生にはあるわけですけれども、専門学校だとか大学院生に対して自分たちで助成している、そういったところまで拡大をしてこういった補助金を減らすということはやめてほしいというのが大蔵
省に対して運輸省が言うべき姿勢じゃないかと思うのですが、これは大臣に答弁いただいた方がいいと思います。お願いします。
先生の御指摘のように、民間からの寄附というものが同会の大きな財産であることは御指摘のとおりだと思いますが、現在のこの会の補助規模というものは、実はそう大きくは拡大していないわけでございます。高校生の方がそうふえてきていないという全体の人口事情等もあると思います。その間に償還金が、奨学金でございますから返ってまいります。その中には、当然従前行ってきた国の補助金というものも同会に一たん返ってくるわけでございますが、それが国が戻していなくて、そのままそこに残るわけでございます。その状態でまた貸し付けが再度行われていくということを考えながら、その会がどの程度健全であれば当委員会の先ほど御説明いたしました決議というものの趣旨に合うものであるかどうか、健全な事業活動の促進、必要な助成措置、こういうことについての考え方が昨年の予算折衝の段階でいろいろ議論ございまして、このような形に落ちついている。その状態で考えてみますと、確かに六十億円の運用財産、実はこれは民間の寄附金もございますし、一方で国の補助金というものがそういうふうに滞留していく形で形成されたものもある、こういうふうに考えますと、その状態が、現に運用財産をお持ちである限りはそういうものが別に恐らく減ることもなく運用されていくと思いますから、その状態でしばらくの間このような助成措置を講ずるという範囲にとどめるという形が適切なところであるだろう、こういうふうに考えた次第でございます。
お答えいたします。
 第二次交通戦争と言われておりまして、いろいろ総務庁としても関係省庁と緊密な連絡をとりながら実態の分析と対策とをやっているわけでございます。先ほど先生いろいろ御指摘されましたようなことでございまして、最近の大幅な増加の状況を見ますと、高齢者の方、若者の方による死亡事故が増加している。若者につきましては、二輪車乗車中の死亡事故がここ十年間で倍増しているというような状況でございます。また、夜間の死亡事故が急増しているということ等々いろいろ挙げられるわけでございますが、こういった増加の背景ということもございまして、背景にも着目すべき必要があるということで見ますと、経済活動の活発化に伴う交通の量的拡大が引き続き進展している、それに加えまして歩行者から原付バイク、四輪車、大型車等々交通の混合化と申しますか、そういうものが進展していること等によりまして、全般的に道路交通環境が悪化しているのじゃないかということ。それから、高齢者人口の伸びに対応しまして高齢者層の事故もふえている。それから、国民の生活様式が夜型に移行していることに伴いまして、致死率の高い夜間事故が急増していること等が考えられるわけでございます。
 総務庁といたしましては、このような交通事故の実態にかんがみまして、関係省庁との連携のもとに、高齢者の交通安全教育に関する調査研究、それから二輪車の総合的事故防止に関する研究と交通事故原因の分析、効果的な交通安全対策の策定等に資する調査研究を実施してきたところでございます。
 政府としましては、こうした調査研究の成果を踏まえまして、先生御案内のとおりでございますが、交通対策本部におきまして、昨年の九月に高齢者の交通安全総合対策、そして本年の七月に二輪車の交通事故防止に関する総合対策をそれぞれ決定し、高齢者交通安全対策の推進、若者を中心とした二輪車事故防止対策の推進等の諸対策を強力に推進しているところでございます。さらに、最近の夜間事故が増加していること等にかんがみまして、その原因、対策等につきまして総合的に調査研究を進めるべく現在検討を進めているところでございます。
 なお、第四次の交通安全基本計画が終わりますと、次の第五次の準備をしなければならないわけでございますが、これにつきましては、現在交通事故の発生状況に関する調査研究等を進めているところでございまして、この調査研究の成果を踏まえて、最近の交通環境等の変化に即した適切な基本計画の策定に向けまして関係省庁、関係団体等との緊密な連絡をとり合って策定作業を進めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。