あらゆる世論調査を私もずっと見ましたけれども、国民的に、君が代、日の丸が国旗、国歌だという合意は、形成されておると思うんです。形成されてから、いろいろな理屈をつけておれは反対だとかおれは嫌だとかおっしゃる方があることも私は知っておりますけれども、それじゃこれ以外に国民的に合意が求められるほかの族とか歌なんというものは考えられぬわけでありますし、国民的どころか世界的に合意されておるわけでありますし、この事実だけは私は曲げない方がいいと思います。
私が先ほどの大臣の御答弁に共鳴するところが一つあるとすれば、強制するものではないということですね、国旗、国歌。
 文部省が日の丸掲揚と君が代斉唱をもっと徹底することを通知した昨年、ある新聞が、「長い間、教委や校長の権限でそうした異論を抑え、押し切って進めてきた効果があらわれ、あと一息となった。さあ、いよいよ最後の仕上げにかかろう、というのが、今回の文部省通知の意味合いかと思える。」というふうに批判的に書いています。
 ここに埼玉県の教職員組合の調査があるんですけれども、日の丸、君が代を小中学校に導入する経過について、教委の指導が小学校で二五％、中学校で二七％、校長の一方的な指示で導入したのが小学校で四三・八％、中学で三二％なんですね。つまり、自然に、自発的にやるのではなくて、こういう形でしか導入できなかった。これは埼玉だけではなくていろんな例があるんですけれども、そういうことを考えると、この日の丸、君が代についてはまだ国民的な合意が形成されていないのではないかと、このように思われますが、いかがですか。
建設省の主な施策につきまして御説明申し上げます。
 お手元の資料の二ページでございますが、まず、自転車道等の整備についてであります。１の（１）に書いておるところでございますが、総合交通安全施設等整備事業によって自転車道等の整備を行っております。その整備状況は表一のとおりでございまして、特定事業、国が費用を負担し補助する特定交通安全施設等整備事業でございますが、それと地方単独事業を合わせました合計で、事業量、事業費とも逐年拡大をしてきております。
 六十一年度は、第四次五カ年計画の初年度として自転車道等の整備を最重点に推進することといたしており、特定事業につきましては、千四百三十七キロメートルの自転車道等の整備を図ることとしております。
 次に、三ページの（２）の大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でありますが、これは二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきまして、都道府県道に認定の上、その経費の一部を補助しているものでございまして、その整備状況は表二のとおりでございます。六十一年度におきましては、約九十七億円をもって約百二十キロメートルの整備を行い、年度末の完成延長は約千九百十キロメートルとなる見込みでございます。
 このほか、一般の道路の改築事業によりましても、必要に応じ自転車道等の整備を実施してきておりますが、そういった自転車道等の整備の施策を全部あわせまして、次の四ページの表三にございますように、自転車道等の整備状況は、昭和四十六年の千百九十七キロメートルから昭和六十年の四万四千九百五十七キロメートルというふうに拡大してきております。
 次に、六ページの第三の一でございますが、自転車駐車場の整備であります。
 まず、総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備につきましては、その整備状況は七ページの表六のとおりでございます。六十一年度は第四次五カ年計画の初年度といたしまして、特定事業では事業費三億二千万円をもって四十五カ所について整備を図ることとしております。特に、六十一年度からは、新たに自転車駐車場の整備について国が費用の二分の一を助成し、その整備を推進することとしております。
 このほか、一般の道路の改築事業によっても自転車駐車場の整備を進めており、それらをあわせた道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は八ページの表七にございます。昭和六十年四月一日現在で、設置数四千六百三十九カ所、収容台数約百一二十万台という状況になっております。
 次に、同じ八ページの（２）でございますが、道路事業でなく都市計画街路事業として自転車駐車場の整備も行っております。これは三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏におきまして、これは五十六年度より人口十万人以上の都市圏に拡大しておりますけれども、このような圏域におきます地方公共団体が設置する自転車駐車場に対し国が補助するものでございます。その整備状況は表八のとおりでございまして、六十年度までの累計で、完成箇所数は百九十九カ所、それから収容台数は十五万五千台となっております。
 次に十ページに参りまして、自転車駐車場の附置義務というものがございます。
 これは、百貨店やスーパーなど自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきまして自転車駐車場を附置しなければならないという義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省としては、条例のひな形として標準条例を策定、通知いたしましてその制定を促進しております。昭和六十一年四月までに四十三の地方公共団体においてこの附置義務条例が定められております。
 同時に、十一ページの下の方でございますけれども、自転車駐車場の構造及び設備につきまして設置基準案を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。
 最後に、二十二ページの下の方の（２）でございます。自転車駐車場整備センターについてでございます。これは、三大都市圏におきまして有料の自転車駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございます。日本自転車振興会、日本宝くじ協会及び地方公共団体の補助金、日本開発銀行の融資等によりまして自転車駐車場の整備を行っております。その整備状況は、表の十二にございますように、昭和六十年度までで百二十七カ所、九万二千四百台相当分となっております。
 以上でございます。