理事長は、今いわゆる動燃の体質の問題を述べられたと思うんですね。事故隠し、うそつきというのは長い間はぐくまれてきた動燃の体質だということだと思うんですが、ではなぜ、この体質が何によって育てられてきたのか、このことを国民は知りたいのだと思います。私も知りたいのです。
 それは未成熟技術の典型と言われ、安全上重大な問題を抱える高速増殖炉や核燃料再処理技術まで実証済みだ、だから安全だとしてきた安全神話、これがいわゆる動燃体質を育ててきたんではないでしょうか。実際、「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故のときにも、現地の技術者は信じられないということを真っ先に言いました。今回もそうなんです。再処理工場の技術者は同じように信じられないんだと私に言いました。
 科学とか技術というのは、そもそも客観的な事実とかあるいは科学的な真理にのみ依拠するわけで、信じるということとは無縁なはずなんですけれども、そういう体質が実は安全神話ではぐくまれてきた、ここが重大だと思います。ですから、起こるはずのない事故が起これば、隠すか、小さく見せるか、うそをつくか、いずれかになってしまうんですね。
 具体的に聞きます。
 再処理技術について、三月十七日の科学技術特別委員会での私の質問に対して科学技術庁の原子力安全局長は、「再処理技術そのものが未確立てあると考えることはない」、こういうふうに答弁していました。火災爆発という大規模事故が起こっても再処理技術は未確立とは考えないと、こう言うんです。
 近藤理事長も同じ意見ですか。
従来からこの程度のものは外に出す必要はない、それがまた一種の生きがいというか、そういう感じの時代がずっと前の先輩に聞きますとございます。そういう中で開発してきたと、それがまだ引き継がれていると思います。
 それで、社会環境は大きく変わってきておりますが、動燃がその環境の変化に対してついていっていない、意識の変化がまだできていないということはまことに残念でございますが、原因はそこに大きくあると思います。
外から動燃に入ってまだ間もない近藤参考人に質問したいと思います。
 橋本総理もうそに次ぐうそという表現をせざるを得なかったほどうその相次ぐ動燃なんですけれども、近藤参考人は、率直に言って、なぜ動燃が事故隠し、うそつきを繰り返すのだとお考えになりますか。
そういうことを言っているのじゃありません。商業稼働率と言っているのではありませんが、余りにも低いのではないでしょうか。
 再処理技術というのは確立した技術なのでしょうか。もう私は時間がありませんので、まだたくさん研究開発の余地があるのだと思いますけれども、こういった動燃の改革論とも関連して、再処理技術に頼ることが果たして正しいのかどうか、そういうことをぜひ議論していただきたいと思います。
 同時に、委員長にお願いですが、予算委員会でぜひこういった問題について、動燃の問題についても集中審議をしていただけますように。
 マスコミの報道に伝えられておりますように、「もんじゅ」の事故で自殺をした方がいらっしゃいました。犠牲者がいらっしゃいましたけれども、この方の奥様が二度とうその犠牲者はもう出さないでほしいと言っておられる。そういうことを十分に動燃は受けとめてほしい、「もんじゅ」の事故の反省を十分にしてほしい、こうお願いして、終わらせていただきます。
先生御指摘のように、操業を開始いたしましてからトータル並べての平均の稼働率はその程度のものかと存じます。私、先ほどお答え申し上げましたのは最大でそういう形だということを申し上げたわけでございます。
 そこで、この二十年を振り返ってみますと、いわゆる新しい技術としてこれをフランスから入れ、そしてその中でいろいろ技術改良をし、いろいろな初期トラブルに遭い、その技術も新しい技術を取り入れながらやってきたという、そういう意味で、ある意味ではＲアンドＤの施設ということでやってまいりましたので、必ずしも商業プラントのような高い効率にはなっていないというふうに思っております。
その数字は違うと思います。私の調査によりますと、稼働率は、七七年九月十二日運開、今日まで二十年で施設利用率二五％、二五％ですね、施設利用率は。間違いないですね。
 この二十年の間、とめていた期間の方が長いんです。民間の企業だったらとてもこれでは存続していません。そのときそのときのいろいろな原因があったと思いますが、なぜこのように施設利用率が低いんですか。
一年間のうちに大体三カ月間、中の見直しその他のために操業をとめてございます。それからまた、核物質の点検等々を入れまして、全体で四カ月ぐらい、すなわち三分の一ぐらいとめておりますので、大体稼働率としては最大六〇％から七〇％ぐらいと。
平成会の浜四津でございます。
 午前中に参考人の方からも御意見が出ました、また商法学者の二百二十五名の方々の声明にも出ましたけれども、今回の立法のプロセスにおける問題点、これは中身がまあ仮にきちんとしているとしても、あるいは結果がオーケーであったとしても、それであれば手続はどうでもいいということではありませんで、民主主義におけるデュープロセスというのは非常にそれ自体が価値を持っている大変重要なことでございますので、この手続の問題について質問させていただきます。
 商法学者の方々二百二十五名がこぞって声明を出されるというのは非常に例がない、異例なことであると思います。これは、午前中の参考人の方の発言にもありましたけれども、内容についてはそれぞれさまざまな意見があると。しかし、この手続については、オープンで自由な論議がなされないままに強行された改正であると、問題は学者外しや法制審議会外しにあるのではなくて、改正作業の密室性それ自体にある、声明文の中にもそうあります。
 ともかく、一部の関係者のみの意見だけで、株主あるいは債権者の意見を代弁する学者とかあるいは法律実務家の意見を述べる機会も与えられなかった、大変不透明で秘密主義的な印象を禁じ得ない、こういう批判がなされているわけでございます。また、この学者の方々の御意見の中では、情報を十分に国民に公開して、法学研究者とかあるいは法曹実務家等の意見も十分に踏まえて、種々の法的問題を検討した上でなされるのであれば、議員立法による商法改正に反対するものではない、我々が危惧するのは、今回のような不透明かつ法的問題の検討が十分になされないままの商法改正である、こういう批判がなされております。
 そこで、今回の議員立法に至った経緯と背景について、まず御説明いただきたいと思います。