通院が困難な在宅の寝たきり老人の方に対します歯科治療につきましては、従来から老人診療報酬におきまして評価をしてきているところでございます。例えば在宅寝たきり老人に対する計画的な歯科医学管理を評価した寝たきり老人訪問口腔指導管理料、それから訪問診療時の歯冠修復または欠損補綴を行った場合の加算、切削器具及び周辺装置を訪問先に携行して必要な処置を行った場合の加算などがあるわけでございます。
 介護保険におきます居宅療養管理指導におきましては、在宅の要介護者に対するかかりつけ歯科医師による口腔管理指導等のうち一定のものを評価していくということになるわけでございますが、また治療が必要な場合には医療保険からの給付も行われるということになるわけでございます。通院が困難な在宅の要介護者については、必要な歯科治療が在宅で受けられるように引き続き在宅歯科医療の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また逆に、歯科治療のために通院を要するというようなことでございますが、医療保険における移送費は緊急的、一時的と認められる特殊な場合に支給対象となるものでございまして、歯科治療のための通院に要する費用は、一般的に言いまして移送費の支給対象にはならないんではないかというふうに考えております。
歯科医はこれまではともすれば診療所にいて、そこに来る患者さんを診るのに忙殺されております。しかし、これからは歯科医も積極的に地域に出ていく必要があると思います。しかしながら、以前、私が本委員会で問題提起をさせていただいたように、在宅の歯科医療には一定の限界があることも事実であります。厚生省は在宅の歯科医療の限界についてどのような認識でおられるのでしょうか。
 また、訪問歯科の限界を踏まえて、寝たきりの患者さんを歯科診療所まで運ぶ搬送サービスについてその位置づけを明確にする必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
居宅療養管理指導を行う人の範囲のお話でございます。歯科衛生士による訪問歯科衛生指導、こういうものが介護保険における居宅療養管理指導等に位置づけられるのかどうかということでございますが、口腔衛生管理の内容とか実態等も踏まえまして、これも関係の審議会などの意見も聞いた上で、居宅療養管理指導に訪問歯科衛生指導が位置づけられるかどうか検討させていただきたいと考えております。
条文では、居宅療養管理指導は「医師、歯科医師、薬剤師その他厚生省令で定める者により行われる」とされていますが、「その他厚生省令で定める者」とは具体的にだれを想定しているのでしょうか。歯科衛生士はこれに含まれているのでしょうか、そして訪問歯科衛生指導は介護保険の対象となると理解してよいのでしょうか、お伺いします。
ただいまお答えしたこととちょっと重なるかもしれませんが、介護保険におきます居宅療養管理指導の一つとしまして、歯科医師によって行われるものでございますが、それはかかりつけの歯科医師によります口腔管理指導、これは現在医療でも認められているところでございますが、そういうもののうち基本的な歯科医学管理部門、こういうものが介護保険で見ていく部分だろうと、それを超えた治療のような部分になりますとこれは医療保険で見ていただく、医療保険の対象で、医療保険として給付するということになるわけでございます。
介護保険におきます居宅療養管理指導の一つとしまして、歯科医師により行われる療養上の管理及び指導、こういうものがあるところでございます。かかりつけ医師、かかりつけの歯科医師による口腔管理指導のうち要介護者の自宅に赴いて行われる基本的な歯科医学的管理、こういうものが給付の対象になるのではないかというふうに考えております。その詳細につきましては、審議会で御検討いただきまして、それを踏まえて定めてまいるということになります。
介護サービスの内容についてお伺いします。
 介護保険では、歯科医師等による口腔管理についても居宅療養管理指導として位置づけられるようになりますが、具体的にはどのようなものがこれに含まれることになるのでしょうか。
自由民主党の根本匠です。
 私は、今回、サービスの提供体制、介護基盤の整備を中心に質問をしたいと思います。
 介護保険の成否、私は、これは財源確保とシステムづくりが大事で、特に、利用者が自由にサービスを選択して、利用しやすく公平で効率的な社会システムをつくる、これが大事だと思っておりますが、このポイントは二つあって、一つは、サービス提供体制の整備、それからもう一つは、ケアマネジメント、要介護・支援の認定、これが大きなポイントだろうと思っております。私は、前回の質問でケアマネジメントを中心に質問いたしましたので、きょうは特に介護基盤の問題、サービス提供体制の問題、これについて質問いたします。
 介護の提供体制、サービス提供体制の議論は、ハード面とソフト面、この二つの議論があるわけでありますが、ソフト面のホームヘルパー、マンパワーの確保等の議論は随分この委員会でなされておりますので、今回は、ハード面の施設整備の議論を中心に質問をしたいと思います。
 最初に、新ゴールドプラン、これの見通しについて御質問をしたいと思います。
 実は、消費税五％の引き上げによりまして、消費税の引き上げ分は、三兆五千億円が減税の財源の穴埋め、それから五千億円は、三千億円が新ゴールドプラン、千億が保育対策、そして残りの一千億が年金もろもろ、こういうことで、ゴールドプランを推進する裏づけとなる財源が新たに三千億円確保されて、これらの先取りでゴールドプランの推進に使われております。
 この点、二点御質問したいのですが、一つは、消費税を引き上げて三千億円は新ゴールドプランの推進に充てますよということになりました。この場合に、介護保険が新たに導入されますと、保険料と公費の負担というのを新たに、つまり、保険料で介護のいわばソフトの経費を賄うわけでありますが、介護と公費が折半ということで、そちらに公費がまず投入される。
 それともう一つ、一方で基盤整備というものをやらなければいけない、ゴールドプランも並行して進めなければいけないということになりますと、消費税を上げた結果、三千億円が新たにゴールドプランの達成のための促進の財源として講じられたわけでありますが、介護保険の導入に伴って、いわゆる介護のフローの経費に充てられる公費の負担分と、それから一方で、ゴールドプラン達成のための介護基盤の費用に財源が充てられるということになります。
 これは、要は大丈夫なのかどうかという点と、それからもう一つは、ゴールドプランで懸念されるのは、地域間格差と施設間の整備の格差、この二点を私は懸念しておりまして、地域間格差の問題と、もう一つは施設間格差で、特養とかあるいは老人保健施設、これは相当程度の水準になっておりますが、在宅の柱であるデイサービスセンター、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、この在宅の柱の施設整備がおくれておりますので、このおくれている要因をどう分析し、これからどう対応するのか、この点、ここのところは本当に大丈夫なのか、これをお伺いいたします。