私の御説明に不備な点がございましたらおわびさせていただきたいと思います。
 私が申し上げたかった点は、まさに木島委員がおっしゃられましたとおりに、可能な限り世界のために役に立つように努力をするということでございます。御了承賜りたいと思います。
私、局長のお言葉を別に細かくとらえるわけではありません。いまのお話、十分に理解できるのですけれど、世界から協力を求められた場合には惜しみなくそれを提供していくんじゃなくって、むしろ日本が世界で唯一の被爆体験という、こういう日本であるからこそ率先してそれを世界のために役立てていくんだというアプローチが私は実は欲しいんだけれど、その辺をもう少し前向きにお答えいただけないでしょうか。世界の要請があってやるんじゃない。だったら何のために何千万という署名が集まって、国会で決議をして、きょうこの三条約の審議をここでしているのかということにつながってこようと思うんですね。別に言葉じりをとらえようなんて、そんな私は小さい気持ちで言っているんじゃない。どんなものでしょうか。
ただいま委員からきわめて直截かつ明快なラインをお示しいただきましたのでございますが、たとえば国連の平和維持機能と直接かかわり合いがあるかどうかは別といたしましても、核実験の禁止の関連におきまして、わが国が持ち合わせておりますところの非常に進んだ地震学の経験と知識、これはまさに惜しみなく提供し得るものかというふうに考えます。
 また、平和維持機能活動に必要な財政的な面あるいは平和維持機能に必要な、たとえばいろいろな技術面、通信等々の面で、仮にそういった面でわが国が貢献し得ることがある、わが国はすばらしい技術を持ち合わしているわけでございますので、そういった可能性もあり得るかとは存じます。現実の問題とはなっておりませんけれども、そういったわが国が持っております知識と経験が世界から要望されるときにはこれを活用していただくように協力していくということは、まさに考えられるのではないかというふうに存じます。
いまわが国が持ち合わせております機能というか可能性を惜しみなく発揮をする、もう少し具体的に私それを推測さしていただけるならば、たとえば核実験の停止にいたしましても究極的な目標は掲げながらもそれがどう遵守をされるか、そのための検証がどうなのか等、なかなか目指す理想には到達できないのが現状だと思います。こうした面でもっと日本の果たすべき分野、余地があるんじゃないだろうか、こういうふうに私はいまの局長のお言葉を解したわけでございます。
 もう少し申し上げれば、科学技術においても経済力においても世界の最先端を行く日本として、もっとこれに積極的に取り組んでいかなければならない、取り組んでいくべきだと、こういうふうに解釈をしてよろしいのか、これは大臣からひとつ伺いたい。
国連の平和維持活動にわが国も積極的に貢献してまいりたいということは、私どもかねがね抱いている希望でございます。
 しかし、この場合に念頭に置く必要がありますことは、わが国は他の国と異なりまして平和憲法を持っております。そういう観点から他の国がなし得る行為と同じものがなし得る状況には必ずしもないという事情がございます。他方、わが国は幸いにして見るべき経済発展を遂げておりまして、そういうことから財政面におきますところの国連に対する貢献という点につきましては、きわめて注目に値するものをなし得る状況にございます。
 したがいまして、そういった面、あるいはわが国が特に持ち合わせております専門的あるいは技術的な知識、経験、こういったものをできる限り惜しみなく国連のために供与するということで努力ができるのではないか、かように考えております。
きょうは三条約に限定をしてお話を伺うべきであろうと私は思いますけれど、いまおっしゃったことは大変、三点大事なことであろうと思います。国連の平和維持機能をもう一つ確固としたものに推進をしたい。
 そこで私はお伺いをしたいんでありますけれど、そこで果たすべき日本の役割り、可能性、私はやっぱり非常に大きいものがあろうと思うんでありますが、裏づけのない訴えでは何もならない、政府としてその辺をどういうふうにアプローチをしていくか、具体的な裏づけというものを一体どのように考えておられるのか、宮澤大臣、政府としてはどんなふうにお考えであるか。
老後の問題というのは、平均年齢から見ましても、まさに婦人の問題と言っても言い過ぎではないくらい、婦人の老後の問題でこの年金問題は非常に重要なウエートを占めているわけです。
 そういう中で、いまおっしゃるように、婦人の年金について改善の方向でいろいろと努力を重ねていただくということのようですけれども、いろいろ見直しの中で、たとえば全体的な見直しをするという体裁をとりながら、従来特別に、たとえば寡婦加算とか遺族年金の母子年金とか、そういうような配慮をしていたものもこの際一緒くたに排除してしまおうというような動きもあるやに聞いていますけれども、それは本末転倒の議論だというふうに私は思うわけです。特に、世界人権宣言の中にも、こういう社会保障の問題を述べているわけなんですけれども、「母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」と言われているわけですね。従来の、現状を下回るということがないような改善措置をしていただかないといけないというふうに思っております。
 そこで、そういう論議をしておられる社会保険審議会がありますね。ここでは、重要な婦人の問題が審議されるにもかかわらず、婦人の委員はゼロという状態でございます。それからもう一つ、国家公務員の共済組合の審議会ですか、これも婦人の委員がゼロ、こういう実態でございまして、国民年金審議会がわずかに、十二人のうち一人が婦人、社会保険審議会は、二十七人の委員のうち、ゼロなんですね。こういう実態は、全般的な見直しの中で婦人の影響が大きいということを考えてみますときに、これはゆゆしい事態ではないかと私は受けとめたわけです。
 大蔵大臣の所管の範囲、あるいはそうでないところは大蔵大臣の連絡によりまして、ぜひ婦人の委員をこういうところに参加さしていただくように手だてをとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。