次に、先ほど局長が先走りをして言った実需者売り渡しですね、これについては今回法制化をしたと、法的に位置づけたと。実需者売り渡しは従来生産者団体から問題も提起されておったわけですね。しかし、今回法制化されるということになったからには、その実施に当たっては、糸価や絹業の安定、さらには蚕糸業の安定に資するようにしなければならないと思います。改正法では、農林水産大臣の定める範囲というふうになっていますが、その数量は、これまた基準糸価との関係を無視しちゃならない、すなわち定時定量方式で売り渡すんではなくて、実勢糸価が基準糸価を割ったような場合にはこの売り渡し数量の抑制などをしていかなければならないというふうに思いますが、この定時定量方式と数量の問題については、局長どういうふうに考えますか。
はい、その量によってやっぱり価格等に大きな変動を及ぼす場合があるわけですから、そのために「新規用途等の売渡しに当たつては、その内容が多岐にわたることにかんがみ、事業団に関係業界、学識経験者等による審査機構を設置する等の措置を講じて厳正かつ公平な運営を期すること。」ということでございまして、価格等に変な影響があるときには当然ここでいろんな問題が提起されるという歯どめをやっぱりつくってあるところでございます。
そこで、その新規の用途、販路等に供する、需要増進のために、供するために特例売り渡しをするんだと、その数量等は大臣が最終的には決定するであろうけれども、数量がどのくらいになるかわからない。しかも、それは基準糸価が下がった場合にだってやるんだということなんですが、これは提案者、そういう考え方でいいですかね。
和服全般につきましては、新規用途と言いにくいものがございますけれども、和服につきましても、さまざまな改良研究をこらしまして、和装の世界においてもまたその新規の用途というものはあり得ると思います。具体的に私、イメージを持っているわけではございませんが、これまあ申請によりまして、制度の趣旨にふさわしいものがあれば対象とするという考えでございます。
そうすると、いま絹製品の需要はその九〇％が呉服、和装品であって、その消費は停滞、むしろ減っているわけですね。これは新規の用途にみなさないんですか、中へ入りませんか。
新規の用途、販路というのは、一つのグループとして考えております。これは全く新しい絹の仕向けということでございます。
 農林水産省令で定める用途の方といたしましては、まあ需要の増進効果の著しいものと、こういうものを定めたいと思っております。
 具体的に申しますならば、絹需要の拡大のためのキャンペーンのようなもの、これにつきましても需要増大効果がございます。ただ、その種のものにつきまして、その用途に用いますもの全量を売りの対象にするかどうかという問題は別でございまして、需要増大効果をもたらすものにつきまして、その用途のたとえば半分なら半分は事業団放出で見ると、そういう数量的な調整の余地はあるわけでございますので、両々あわせて運用してまいりたいと考えております。
私も持ち時間が余りありませんから、答弁簡潔にしてください。
 そこで、需要増進のためにこういう制度をつくるんだと、それは結構なことです。したがって、需要増進はどういうところへやるかというと、新規の用途または販路を開拓するために、需要増進のためにこの特例売り渡しをするんだ、あるいは政府が、農林大臣が省令で認めた場合と三つになっているわけですね。そうすると需要増進という名目でかなりのものが放出できるんじゃないですか。その辺どうなんですか、新規の用途、販路、農林水産大臣が省令で定めるもの、この三つについて簡潔に言ってください。
ひとつ一貫した、継続した、そして将来展望をちゃんと見通した国の政策、方策というのをちゃんと法律でやるべきだ。
 先ほどありましたように、たとえばコストの問題、販売の問題というのは、確かに最初ですからいろいろな試行錯誤があった。そういう反省が次に生きていく。たとえばＹＸを全体の一五％で機体の一部をつくって、これはＹＳ１１で一番頭を悩ましたいわゆる販売というものはどういうぐあいに継続されるのか、販売のノーハウはどういうふうに継続されるのか。継続性は全くそこにはないわけですね。ＹＸが済んだらＹＸ協会はなくなってＹＸＸ協会、そういうようなことで一貫性のある開発ということには全くならないし、この中間報告を見ましても、こういうことを言っていますね。ずっと民間の活力と言いながら「なお、将来、国自らの発意で実施するような大プロジェクトが出現した場合には、国自らが開発、生産、販売のリスクを負担する。」ＹＳ１１という、まだ小さな分でも国がリスクを負担してやってきた。中間のやつは民間活力、大きくなったら国がリスクを背負うような形をしなければならぬ。非常にとぎれとぎれの開発の方法で、大臣が言われたような、将来日本の一つの産業の柱を背負うような産業に発展させることができるのかどうか大変疑問でありますし、同時に、商法上の手続で日航製を廃止して、その後、そこは削らなければいけないというようなばかげた話はないのですよ。私が言っておるのは、そういう形で、いま法律は振興法によって日本の民間航空機の開発を図ってきた。それを方向転換するならば、継続性のある形で、どういう方向でやりますということをちゃんと法律にうたって、法律改正をこの国会に出して、こういう形でこれからやります、いままでのＹＳ１１よりももっとたくさんの開発費が必要です、国の金をかけなければなりませんから、こういう形でやります——中間報告でも、ちゃんと将来大きい分なら国が全部リスクを負担する、こういうことになっておるわけですから、法律改正をやるべきだという私の意見と、一貫性を持った継続性、ＹＳで金をかけて失敗した点もあるかもしれないけれども、すばらしい飛行機をつくったのですから、それの後継機を日本でやるという意欲を示すような形をぜひとっていただきたいと思うのです。その点、法律改正の問題と一貫性の問題については、ぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。