御指摘のように、地方財政は五十年度以降、巨額の財源の不足に対処するために財源対策債等の発行をいたしておりまして、公債費の負担が大幅に伸びていっておるわけでございまして、この公債費負担比率が二〇％を超える団体というのも、五十八年度の決算では八百二十団体に上っているという状況でございます。もちろんこういった公債費はできるだけ抑えるという考え方のもとに、本年度におきましても、地方債の発行額を八千億円程度減らしたわけでございますけれども、やはり過去の累積した地方債の償還費というものは地方財政をかなり圧迫しておるわけでございます。これらの団体が発行いたします財源対策償等につきましては、その元利償還費を地方交付税に算入いたしております。また、この公債費負担比率の高い団体の中には過疎団体がかなりありまして、これらは過疎債による公債費の増というふうなことでもございますから、これらにつきましても、地方交付税で措置をされるという状況でございます。
 全般的には、しかし、公債費負担あるいは義務的経費の圧迫というものが大きくなっておるわけでございますので、今後とも行財政の簡素効率化、あるいは財政構造の健全化が促進されるようにいろいろ指導してまいらなければならないと思いますし、また都道府県の関係部局ともその辺はよく相談をしながら適切な財政運営に努めていきたいと思うわけでございますけれども、やはり何と申しましても、地域の仕事ということは現在の市町村あるいは都道府県、どのような財政状況のもとにありましても、どうしても仕事ということはやっていかなければいかぬわけでございますので、その辺につきましては、個々の団体の実情をよくお聞きしながら、とにかく地域住民の福祉の向上が図られますように、私どもも十分に相談に乗ってまいりたいと存じております。
御指摘のように、六十年度の地方財政の計画におきましては、地方税が一〇・六％の伸び、また交付税は一〇・九％というふうに一般財源が大きく伸びておるわけでございます。これはおっしゃいますように全国的な伸びでございますけれども、個々の団体について見ますと、例えば五十九年度の税収の伸びを見ておりましても、団体によりまして非情な格差がある、こういった税収のばらつきというものが近年特にひどくなったのではないかというふうな感じも受けておるところでございます。
 したがいまして、六十年度におきましても、税収につきまして、全国的な伸びの期待できない団体というのはいろいろと出てくるのじゃないかということを私ども心配しておりまして、こういう団体につきましては、地方交付税の算定におきましてもちろん適切な対処をいたしますが、さらに新年度に入りましての財政運営につきましては、個々の団体の実情等をよくお聞きしながら、地方債の配分等におきまして、適切にそれぞれの団体の運営ができますような措置を講じてまいりたい、このように考えております。
ただいま平林委員から要望を承りました。この点は、私も御趣旨に沿いまして一生懸命に努力をしてまいる決意でございます。
 お話しのように、景気の思わしくないような地域において公共部門の経済を支える役割を期待されるが、やはり地方団体の財源対策の充実を図っていくことが必要ではないかという御意見でございます。私どもも全くそういうように考えておりまして、現在地方財政は巨額の借入金を抱えて厳しい状況でありますが、こういう厳しい財政環境におきましても、地方団体が、地域社会が求める財政需要に対応して国民生活に直結いたします内政の担い手として役割を果たすためには、やはり地方税、地方交付税等の一般財源の充実強化が必要でございまして、このためには特段の努力をいたす決意でございます。
 昭和六十年度の地方財政計画におきましては、経費全般を通じて徹底した節減合理化を図る一方で、地域経済の活性化、あるいはお話しのような潤いのある地域経済というような意味におきまして、地方単独事業の総額を確保するように努めますとともに、まちづくり特別対策事業等につきましても、地域の特質を考慮しながら、この地域対策特別事業などの推進を図ったところでございます。今後とも、限られた財源の中で、地方公共団体がいろいろのニーズに応じた施策を講じ得るように、地方財源の充実強化を図りますとともに、地方の声を十分よく聞きながら、個々の地方団体の実情に配意した財源措置をいたしますように十分努力をいたしてまいります。
地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 この際、古屋国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。古屋国務大臣。
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
非常に大ざっぱな分け方をいたしますと、公庫資金でございますとか近代化資金といった制度金融で分担をいたしております分野と申しますのは、農地なり施設の取得あるいは機械の導入というようなことで資金が多額に及び、かつ回収に比較的長期を要するような資金を分担しておりまして、農業経営のための運転資金ということになりますと、一般的には投下資本の回収、更新が割合短期間に行われるということから、原則としてこれは農協系統金融のプロパーの融資の分野というふうに考えておるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、同じ運転資金の中でもかなり回収に長期を要するもの等、通常の農業の運転資金とは若干性格を異にするようなものがございます。そういうものにつきましては、従来から累次のいろいろな制度金融の制度改正の中で、例えて申しますと、公庫資金の総合施設資金のうち一定の飼養規模の拡大を行いますための家畜購入資金でございますとか、あるいは農業近代化資金におきまして果樹等の永年性作物の植栽育成資金あるいは肥育牛の購入育成資金、こういったものはいわば経営の運転資金でございますが、その性格からいたしまして制度金融の対象にいたしておるわけでございます。今回の制度改正に当たりましても、近代化資金の中の肥育牛の購入育成資金につきまして、やはり規模拡大をいたしました当初なかなか経営が急速に拡大をいたしました後の安定するまでの間、いろいろな厳しい経営条件であるというようなこともあって、この償還期限をもう少し延長してほしいというような御要望がございましたので、据置期間、それから償還期限をそれぞれ一ないし二年延長をするというような措置も六十年度に実施をすることにいたしております。
 大体、制度金融で対象にできそうなと言っては語弊があるかもしれませんけれども、運転資金につきましては制度金融での手当てをいたしておりますが、また今後いろいろな農業の情勢の変化に対応いたしまして、その辺の境目につきましてもいろいろ勉強はしてまいりたいというふうに思っております。