わかりました。
 そういうふうなことで入国拒否者あるいは摘発者の数が大変多いということでございますが、今御説明ございましたところで私気づくわけでございますけれども、昨年のぴしっとした数が出てないんです、入国拒否者それから摘発者の。法務省にお伺いしますと、なかなかそこまでまだ集計ができないということなんですね。もうこの問題は私ども大変関心を持って、どういうような傾向になるのか、今月はどうだったのか、今からどうなるのか関心を持っておるんです。なかなか実態はわからない。先ほどの二十八万という数字も去年の十一月の数字なんですね。一年に二回しかとっておりません。こういうような重大な問題についてはやはり人員の問題、予算の問題、必ずついてくると思うんです。もうこれ以上申し上げません。
 もう一つつけ加えて申し上げますと、収容施設も足りないんです。どんどんもう問題があるものですから、法治国家ですから、不法滞在者がわかっていても、それも何とも収容してそして退去強制できない。そういうようなのが実情なんです。そういうふうな形であふれたのが先ほど申し上げましたようないろんな蝟集状態となってあらわれてきているんです。これは最初に申し上げましたように、堂々と入ってこられる人はどんどん入ってきてもらう、しかしやはりルールの中で滞在していただくということが必要ではなかろうかと思うんです。
 例えばボートピープルでベトナムの人たちがまだ二百八十人ぐらいおられるんです。収容所へ入っているんです。一年以上入っているんですよ。平成四年には、中国の人は帰しましたがベトナムの人は一人も帰してない。いろんな問題がありますよ。二百八十名、それだけ相当な国費を使っていますよ。それはたくさん入管行政に問題があることを検討すれば検討するほどわかるわけでございます。
 何とかしなくちゃいけないと思うし、国際的な問題で大変難しいということもわかるのでございますが、法務大臣、一言ひとつ。
お答えいたします。
 一たん入った者を摘発し入管法違反でもって強制退去させたという者については、まず平成三年について申し上げますと、入管法違反による退去強制者の総数は三万五千九百三人でございます。この違反態様を見ますと、そのうち不法残留が三万二千八百二十人で全体の約九一％でございます。それから不法入国、これが千六百六十二人、資格外活動していた者が八百八十二人、不法上陸した者三百四十七人、刑罰法令違反等が百九十二人でございます。不法就労外国人は、そのうち三万二千九百八人、約九一％で、その多くが不法残留者でございます。
 不法就労外国人の国籍別内訳を申し上げますと、韓国、イラン、マレーシア、タイ、フィリピン等の順で多くございまして、職種では、男性が建設作業者、工員、女性はホステスということが多くございます。それから平成四年、昨年でございますが、これにつきましても現在集計中でございますが、概数の見込みといたしましては、昨年は非常に摘発に努めましたので大体六万八千人ぐらいになる見込みでございます。
 以上が現状でございます。
大体実態はわかりました。
 それでは今度は、我が国に入って、そして、摘発という言葉を法務省お使いになっていますが、摘発された不法滞在者、これは去年、ことし幾らぐらいなんですか。
しかし、六百億で三十億というのだから五％、なかなか大変ですね。少ない予算で文化庁はよく頑張っているというふうには思うのでありますが、それにしても余りに少ないという実感がいたします。
 これは文化庁でもあるいはどこでもよく承知しているように、大体一般会計に占める割合でいうと、フランスが〇・八％ぐらい、それからイタリアが〇・七％ぐらい、ドイツで〇・三、四％ぐらいですか、まあ我が国の〇・〇七％というのはいかにもこれ一けた少ないという感じがします。
 これは、文化庁はできてからことしでちょうど二十五年ですね。二十五年前、今長官、初代長官が初登庁の記者会見でこう言っているのですね。近い将来文化省にしたい、こういうことなんかも言っておられて、それはもう大変な情熱で、それは長官だけではなくて全職員がそういう意気込みでスタートしたと思うのだけれども、なかなかそういかないのですね。
 殊に、八〇年代は私どもかなり期待していた時期なんですが、結局十年間で、これは僕はあのときの臨調、行革審なんかの文化に対する対応というのはちょっとどうかなという感じが今するのですが、結局、文化予算が集中的に抑えられた。あのときは十年間で四百億のところでもうずっと固定して動かなかった。途中では三百六十億ぐらいまで落ち込んだこともあった。ようやくここ二、三年、少し伸びてきているという感じなんですね。それでもこの程度なんです。いや、情けない話なんですが、しかし、そういう中で頑張っているのはやはり地方だと思うのですね。
 同じその八〇年代十年間で、地方における文化振興予算というのは二倍以上に伸びたのですね。これはおたくの方の資料で、文化庁の方の資料で、地方公共団体の文化関係予算の推移というのが昭和五十五年以降表があるようですが、ただ、最近は平成元年度までしか出ていないようですね。平成元年度で、都道府県が千三百六十三億、市町村が三千四百六十三億、合わせて四千八百二十六億、この十年間で二・四倍になっているのですね。国の方は全然動かないで、しかし地方の方は随分やった。平成元年度で四千八百二十六億ですから、その間二・四倍になっているわけですから、私は、元年以降今日までの伸びを考えると恐らく六千億ぐらいになっているのではないかという感じがします。国の方は六百億に満たない。しかし地方は、今や六千億の文化予算を持って頑張っている。しかも、それは地方の場合はほとんど文化財の保護なんというのはわずかなもので、いわゆる芸術文化そのもののハードなものあるいはソフトなものについての努力を重ねてきているわけですね。今我が国の場合の文化の担い手というのは地方だ、こう言ってもいい状態になってきたというふうに思います。
 そこで申し上げたいのですが、今度五百億というのがついたけれども、これだって、しかし実際には、あれでしょう、上積みが五百億というのではないですね。今までのものがあって、それにある金額が積み重なって五百億になった。しかし、それでも大したものですよ、恐らく二〇〇％以上の伸びになっているのだろうから。これはどういう金額になっていましたか、わかりますか。