二つありますが、財政上の問題、自然増、これは地方財政の健全化を念頭に置いてこれから検討すべきものと私は考えておりますが、政府委員もおりますから、必要であれば詳細説明をさせます。
 それから選挙の話は、申しわけありませんが、これは大変なお間違いでありまして、戦後四十五年、いろいろ問題がありますけれども、その中で、第一次産業、いわゆる農林水産業、これが第二次産業の急速な発展の中に著しく国際競争力を
失ってきた。そのために、第一次産業を生活のあるいは地域の経済基盤としておった地方が過疎になり、また一方大都会は過密化して交通渋滞あるいは地価の暴騰、こういうものをもたらした。言うならば、今私どもがやろうとしておるふるさと創生は、そういう大都会の過密による地価の暴騰あるいは交通渋滞、そういうのを解決して中堅サラリーマンの皆さん方もマイホームの夢を持てる、また過疎の農業や水産業や林業で、これは寂しくなっておる町村に再び豊かなにぎわいを取り戻す、こういう意味で国民が待望しておるものであります。
 したがって、このふるさと創生を高らかに掲げて、海部内閣の内政の柱にしておるわけで、結果として次の選挙に我々の党が勝たせていただくことになるかもしれませんが、そのことはいわば、野党の皆さん方が消費税反対を強くおっしゃって選挙に有利になるのではないかということで、さきの参議院の選挙でお勝ちになられたのと同じような意味であって、一切批判される理由にはならないと存じております。
時間の関係で最後の質問になりますが、この一兆円構想の問題について自治省の中では、この六千億円のふるさと創生基金については余り議論がまだできていないということでございますが、私の疑問の一つは、この新聞報道がもし正しいとすれば、この六千億円に上るふるさと創生基金の原資は昭和六十三年度の自然増収がはね返ったものとして使われておるという理解をいたしております。昭和六十三年度の自然増収が地方税にはね返ってきて、その剰余金として六千億円できたものをふるさと創生基金に充てるんだと。あるいは、今一億円事業が行われましたが、これだって、昭和六十二年度決算によって自然増収が発生した結果、それが地方税の剰余金としてふるさと一億円事業に使われた。このふるさと創生基金をこれからも向こう三年間、平成四年度までやるとすれば、これは実は自然増収との関係を抜きにして議論はできないのではないというのが一点であります。
 それからもう一つの質問は、平成四年度と区切られておりますが、ここにもう一つ世間の人が疑惑を持つ理由が存在いたします。一億円専業が行われたのがちょうど参議院選挙を取り巻く年度の中で行われた。今度は、まあ一月か二月か知りませんけれども、衆議院選挙がいずれ行われるであろう。しかし、消費税の見直し案が出せずに自民党は厳しいのではないかということが報道されておりますし、これは常識的な見解でございましょう。しかも、三年後には参議院選挙が当然行われるわけであります。したがって、このふるさと創生事業の中には参議院選挙、衆議院選挙、もう一度参議院選挙と、ちょうどそれで平成四年度まで来るじゃないか、こういった問題も指摘されております。
 こういった選挙の絡みが言われないような、やはり地方交付税は地方の自主的な財源でございますから、税金が余まったのであればほかの使い方、有効な使い方、例えば地方交付税率の引き上げとか、あるいは地方財政を健全化させる方向で、しかも恒久的な安定財源として活用する方法もあるかと思いますので、今度の一兆円論議についてはこのような観点も踏まえた御検討をいただければさらに充実するものになるかと、そういうふうに思いますので、以上で私の質問は終わりますが、御答弁だけお願いいたします。
第一種の地区については規制は強化されるけれども、限定的な範囲だからというふうに申し上げたわけでございますけれども、それは限定的な範囲であるからがまんしていただいてもいいという趣旨で申し上げたわけではございませんで、私が申し上げたかったのは、守られるべき歴史的景観の態様、度合いに応じて必要な規制措置を考えていくべきだという、そういった視角から仕分けをさしていただくということが適切なのではなかろうかという意味で申し上げた次第でございまして、具体的な規制の内容につきましては、政令をもって定めさしていただきます場合に、歴史的風土審議会の御意見を承り、関係各省とも十分御相談をし、地元の県、村とも十分御相談をしながら、この法律第一条の目的に資するように規制措置を具体に検討さしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただいまのところ、考えております規制の内容の概容を申し上げますと、第一種の保存地区につきましては、現在すでに古都法によりまして特別保存地区として指定をされております区域に行われております規制内容とほぼ同様の内容のものを考えておりまして、これに、現状におきましても行政指導という形で御協力をいただいております建物の意匠、形態の制限等につきまして、現状の規制の対応レベル、水準程度のものを現在の特別保存地区に対する規制措置に加えさしていただく。したがって、実態的には、現在の特別保存地区において行われております規制措置とほぼ同内容のものを第一種の保存地区の規制の基準とさしていただきたいということと、それからいろいろ御議論が出ておりますビニールハウスにつきましても、これは一種地区についてはおよそビニールハウスは一切認めないというのもこれまた言い過ぎの話でございまして、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますこの地区の指定の趣旨に沿う範囲におきまして支障のない限りビニールハウスも一定の条件のもとに許可の対象にしていく、認めていくということに考えさしていただきたいと考えております。
 それから、第二種の保存地区につきましては、これは一言で申し上げますと、建築行為あるいは工作物の新築行為等を通じまして周囲の歴史的景観と著しく不調和にならないという範囲で許可という形で規制をさしていただきたいというふうに考えております。たとえば建築物で申し上げますと、かなり高い建物、一定の高さ以上の高い建物でございますとか、あるいは意匠、形態がきわめてその風土に即しないというような極端なものでございますとか、そういった形で規制をさしていただきたいと、こういうふうに考えておりまして、最初に申し上げましたように、基盤はやはりそこに生活をされておられる方の生活を不当に妨げるようなことのないように十分配慮をしながら必要な規制措置を考えさしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。