鹿児島から出ております松下忠洋でございます。連合審査を終えたばかりでございますので一部重複があるかもしれませんが、そのお許しをあらかじめいただきまして、沖縄の問題、そして北方領土の問題についてお尋ねいたします。
 今回の悲しい事件、これを契機に沖縄の方々からの具体的、そして明快な要請がございました。一つは米軍基地の整理縮小、もう一つは日米地位協定の見直し、もう一つは騒音防止協定の早期締結、もう一つは基地被害等の軽減、そして三者連絡協議会の活性化ということでございました。
 河野外務大臣、今回の悲しい事件を踏まえて、これらの沖縄の人たちの心からの要請に対してどのように具体的におこたえになっていかれるつもりか、まずそのお考えをお聞かせいただきたいということでございます。
このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました徳田虎雄でございます。
 高木沖縄開発庁長官の御指導のもと、沖縄振興開発のため全力を尽くす所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
このたび外務政務次官に就任いたしました福田康夫でございます。
 河野外務大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。
 北方問題につきましてはさらに粘り強く対ロ外交を進め、また、沖縄問題の解決のため努力してまいる所存でございます。
 宮里委員長を初め本特別委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
去る八月の内閣改造に伴いまして沖縄開発庁長官を拝命いたしました高木正明でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、多難な道を歩んできた沖縄については、昭和四十七年五月の本土復帰以来、三次にわたる振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費の投入と県民の皆様方のたゆまざる御努力によりまして、沖縄の経済社会は総体としては着実に進展を続けてまいりました。
 しかしながら、現在の沖縄は、生活・産業基盤などの面でなお整備を要するものが多く見られるとともに、一人当たりの県民所得の格差の問題や雇用の問題、あるいは産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えているのも事実であります。
 今後の沖縄の振興開発については、二十一世紀に向けた総合計画として平成四年九月に決定されました第三次沖縄振興開発計画を踏まえまして、引き続き、本土との格差の是正を図り、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を生かした特色ある地域としての整備を図ることが必要であると考えております。
 私は、就任後間もない八月の末の二日間、沖縄を訪問いたし、現地の各界の皆様の声を直接伺ってまいりましたが、沖縄のすばらしさ、あるいは将来に向けての可能性を感じた一方、復帰後二十三年余りを経た今日もなお沖縄はさまざまな課題を抱えていることについて、改めて認識をいたした次第であります。今後、沖縄県民と一体となって諸問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 なお、先般の沖縄の米兵による少女暴行事件につきましては、極めて遺憾に思っております。今回の沖縄をめぐる問題につきましては、関係省庁において努力をしているところでありますが、沖縄開発庁としても、県民の立場に立って、関係省庁と連絡をとるなど、この問題の解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 委員長を初め委員の皆様方には、沖縄の振興開発につきましてよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつにさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
そういう意味で、私のところはやはり市町村の教育、地方自治は教育ですから、思い切って県の権限を地方にまずやるということで全部洗い出して、今二百六十件ぐらい、全国で一番多い件数を二年に分けて、去年の暮れにやりましてまたやりますけれども、いろいろあるんですよ、細かいのがたくさん。
 そういうことはもう地方へ任せていいというものがたくさんあるものですから、例えば一、二例を言うと、例えば墓地、納骨堂、火葬場の経営許可というのがあるんです。これは今まで県がやっておったんですね、これは地方にやっていいわけです。それから、保安林の緊急伐採に係る届け出の受理というのがあるんですね、これも市町村に任せていく。それから、有害鳥獣の駆除のための捕獲許可、こういうやつですね、禁猟区、禁猟日ですね、そういうようなのをずっとやっていくとまだたくさんあるわけです。
 ですから、どんどんそういうのはもう県は市町村にやってもらう。ただ市町村にやりますと、やはり人が要る、事務がふえる、予算がない、すぐこうなるんですよ、今の市町村は。だから、これは皆お金をつけておるんです。私の方はお金をつけて渡す。そうやってまず県が市町村にやっていくと、本当に市町村も、しかしそれでまた人間がふえていくと先ほど委員が言われたような問題が起こりますから、それはやっぱり人間もできるだけふやさないようにしてそれをやっていくような訓練をやらなきゃならない。いわゆる行政の効率化というのをやらなきゃいけませんね。
 ですから、そういうことでまず県と市町村がやっていく、それから今度は国と県との間も機関委任事務をどんどんこっちがもらっていって固有事務にしていく、こういうことをやりながらやっていくわけですから、やはりどうしても一定の時間は要ると思うんです。ただ、いきなりやれといったって明治維新みたいに革命を起こしてやるわけにはいきませんから、時間が要る。
 それは、だから計画的にやらなければいけませんから、今度の法律も五年間になっていますから、その間につくった計画を今度は何年の計画で確実にやっていくというフォロースルーをずっとやっていけば、時間がかかっても必ずでき上がっていくわけですから、それが逆戻りにならないようにやっていく必要があるんじゃないかと、私はそう思っています。計画をつくったら、もとに戻らないようにそれはちゃんと内閣がかわろうとかわるまいとどんどんそれを進めていく方向をはっきりとこの委員会でやっていただきたいと、こういうことです。