自作農維持資金の問題につきましては、私直接の所管ではございませんが、四十八年当時、あの畜産危機の状況のもとで酪農の安定を図るということが非常に大きな課題でありまして、その中でえさの価格が上がる、消費の伸びが減退をするということで、酪農経営が非常に苦しい状況に置かれたその当時の措置であったというふうに理解をいたしております。現時点が同様な状況であるかどうかという点につきましては、あの時点の状況と比べますと、酪農の経営の内容も非常に充実をいたしておりますし、またスケールも大きくなっておるということでございますので、直ちにあの当時と同じような状況であるというふうには考えておらないのでございます。当面、先ほど申し上げましたような負債処理対策を講ずる一方、需給の均衡を図り、なおかつ、各般の酪農振興のための対策を講ずることによって、今後の酪農の健全な発展が図り得るものと考えておる次第でございます。
後段申し上げました酪農の将来見通しにつきましては、いま局長がおっしゃったように、酪農市場、乳製品市場が正常な形で、そして消費が拡大されていくように全力を挙げて対策に取り組んでいただくことを強く要請をいたしておきます。
 さらに、負債の問題でございますが、局長、非常に安易な見方をして保証価格なりあるいは三百億の対策なりをされておるわけでございますが、私の実態調査の見方では、なかなかそういう状態になっていかないわけです。したがって、枠の三百億にしましても、あるいは融資条件の五分、五年の問題にいたしましても、これを一本で今回の酪農経営改善のための負債整理ということにはならぬと思うのです。したがって、私は、昭和四十八年に北海道において行ったところの自作農維持資金の特例措置を今回発動して、これを別枠としてセットにすべきではないか、こういうように考えるのですが、この点についてどうですか。
今度の三百億の対象枠というのは、いまの酪農の実態から見まして枠が非常に少ない。それと同時に、この償還年限を五年としているわけですね。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、一年据え置きの五年だったと思いますが、すぐこの償還が始まってくる。こういうことで、明年度以降相当手厚い酪農対策をやっていかなければ、それがさらに翌年度に償還分がかぶってくるのですね。酪農家の経営というのはそういう点では雪だるま式に苦しくなってくる、こういうように考えるのですが、そこで第一点として、いまのような酪農情勢をいつまで続けるつもりなのか、いつになったらいまの閉ざされている酪農に展望が開けるのか、そういう点についてはどういう見通しを持っておりますか。
いま畜産局長から統計情報部の資料をもとにして御説明があったわけですが、私の調べてきた酪農主要地帯の農家経済調査からいきますと、これはちょっと負債の多いところですが、一戸当たり三千七百五十七万円、さらにまた、これは根室地区の酪農主要地帯でございますが、また十勝管内のこの酪農主要地帯の負債残高を見ますと、これも一戸平均にいたしまして四千二百八万円、こういうようになっているわけです。ですから、統計情報部のこの調査というのは特定の約束があって、そういうことによって調査をされる。私の調査をしたのは、農家経済の実態に触れて調査をしておるわけです。そこに大きな開きがある。したがって、今回の乳価の要請等におきましても、局長もあるいは次官もこういう農家の実態というのはある程度把握されている——こういう実態を把握されないところにこういう大きな見解の相違が出てくる、こういうように思うのですが、次官、どうですか。
先生の御指摘もよくわかります。しかし、酪農家の方々も経営改善のための努力をごれまでもやってこられましたし、これからもやっていただけると思っております。なかなか簡単に経営改善ができないだろうという御指摘もよくわかりますが、そういう努力をしていただいて適正価格で生産をしていただけることを私たちは強く希望をしておるわけであります。
 負債につきましては、御案内のように今年度は三百億の特別融資の枠を設けまして、これまでの負債についてある程度の緩和の措置を講じさせていただきたい、かように思っているわけであります。
次官も御案内のように、農業経営の改善というものは一年や二年でそんなにできるものではないわけです。これは長期にわたって一つの目標をしっかり据えて、それに向かって着実な経営改善を行った上で初めて実効が上がる。
 そこで、先ほどすでに申し上げましたように、酪農主要地帯の負債というのは、五十四年度末で、農業団体の調査も約二千万、それから道の調査でも約二千万、こういうようにずっと増高してきておるわけです。そういう中で、先ほど申し上げましたように、もうすでに電気が五〇％、ガスが四三％、飼料が昨年対比で一三・八％、肥料が一五％、農機具が約五％、こういうように上がっており、上がることが決まっておるわけですね。こういうものをたった一年間の短期間の中で経営改善によって吸収できるなどということを、次官、本気で考えておられるのですか。
ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、厚生年金の年金額の引き上げに伴い、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定の通算退職年金及び通算遺族年金の額を、国・公立学校教職員の通算退職年金等の額の改定に準じて、昭和五十五年六月分からさらに増額しようとするものであります。
 本案は、去る十月十四日当委員会に付託され、翌十五日文部大臣より提案理由の説明を聴取いたしました。本二十一日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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