金融検査部のこの職員につきましては、今お話のありますような、秘書がいるとか日程表が管理されているとかということは、まず基本的にないと思います。
 私どもは、昨年来、この関係職員が金融機関の役職員から接待を受けているという報道がなされるようになりましたので、先ほど申し上げましたとおり、服務管理官という者を中心に職員からの会食等の届け出状況というものを把握いたしまして、それぞれの部局長に報告をしてもらった上で、私どもにもその結果を報告してもらっているわけでございます。この調査では、こういうことが報告されなかったということでございます。
 また、疑惑についての報道の内容もいろいろありましたけれども、接待者なり接待を受けた者等についての具体的なものはほとんどございませんで、それをもとに職員に何か事実を突きつけてただすというようなことができるような状況ではございませんでした。宮川など名前が特定できた者につきましては事情聴取をもちろん行いましたけれども、宮川みずからがその後被疑事実に明示されたような事実はまったく述べず、問題となる事実の解明には至らなかったわけでございます。
 また一方、昨年七月の第一勧銀の調査のときにも、銀行側に問い合わせましたところ、帳簿その他関係資料が捜査当局に押収されておりまして、銀行には残っていないということでございました。また行員が捜査当局から事情聴取を受けているというような状況でございました。その他の金融機関につきましても、私どもなりにいろいろ情報を総合いたしますと、接待関係の資料が捜査当局に提出されておりまして、担当の行員が事情を聞かれているというような状況でございました。こういう状況の中で各金融機関に接待関係全般についての資料の提出や報告を求めても、恐らく金融機関としての対応は難しいであろうし、また、捜査当局の捜査に支障を与えかねないというふうに判断したわけでございます。
 今申し上げましたような、任意調査ということでございましたが、いろいろやったわけではありますけれども、その限界もあって、結果として内部調査が不十分になってしまった。このことは大変申しわけないということで、おわびをしている次第でございます。
お疲れのところ恐縮ですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 官房長、大変済みません、わずかで終わりますので。先ほど岩國議員の質疑に答えられて、なかなかわからなかったんだというようなことを言っておられますが、私の友達にもある省の官房総務審議官がおります。この間、ちょっと所用があって立ち寄りましたら、受付に二名の男女がいまして、いわば受付係をやっておられまして、割と悠長だなというふうに私は率直に思ったのですが、朝から夜までしっかり日程表を押さえていますよ、はっきり申し上げまして。私との日程調整で、しっかり私見ましたから。霞が関は大体同じ仕組みのはずですから。真剣に調査をすれば、いつの夜どこで遊んでいたかぐらいはわかるのですよ、だれの接待を受けていたかぐらいは。それでわからなかったという答弁を何度もあなた方は繰り返していますけれども、そのことをまず申し上げたい。どう思われますか。しっかり日程表とか見ましたか。
感謝はいいですから、しっかりと申し上げておいていただきたいと思います。
 つまり、この支給がおくれれば、これはもう与党の責任だ。なぜ今の与党さんは早く召集して、十分時間をとって間に合うようにしなかったのか。もう最初から与党としてはその責任を回避するとは言いませんが、放棄しておるということしか考えようがありませんので、そのことは十分認識をしていただきたいと思います。今横から出ましたけれども、出席も大変多いようでありますから、野党の方がですよ。どう考えてもそうとしか思えないということだけ強く申し上げておきたいと思います。
 では、本題に入らせていただきます。
 今本格的な少子・高齢社会の到来を控えまして、福祉と税制との関係というものの議論が続けてされてきております。
 当時、我々与党というときのことでありますが、ことしの二月に福祉社会に対応する税制改革協議会というものをつくりまして、福祉、税制、行革の三つの小委員会に分かれて精力的な議論を行ってまいりました。残念ながら、大臣の党は最初の一部だけ入られまして、途中からは参加がなくなったわけでありますが、その議論の内容というのは多分大臣も御記憶がと思います。
 ことしの六月に、この三つの小委員会の中の福祉小委員会が報告書を取りまとめました。たまたま私がそのときの座長を務めておりましたので思い返すわけでありますが、四カ月間毎日のように、時には深夜遅くまで熱心に議論をした、そういうことが今思い返されるわけであります。
 そこで、先月二十二日ですか、与党の税制改革大綱が取りまとめられました。しかし、今回取りまとめられた税制改革のフレームを拝見しますと、少子化、高齢化に対応した福祉社会への対応、たったこれだけ掲げてあります。内容が全然ない。我々としては、一体これからどうなるのだろうか一切目に見えてこないというのが現状であります。
 そこで、我々が一生懸命やった議論、さらには我々がまとめた報告書、これらを念頭に置きながら、将来、まあ、ある年を限らないといけないのでしょうけれども、我々西暦二〇〇〇年というのを一つの大きな目標に置きましたので、現在と西暦二〇〇〇年、この関係について福祉、年金、医療などの社会保障の姿、このことについて幾つか質問したいと思います。
 まず、介護についてでございます。
 平成五年度の総務庁の推計人口によりますと、我が国の高齢化率は二二・五％、本格的高齢社会にいま一歩のところまで高齢化が進展してきております。さらに深刻なことは、要介護状態となる確率の高い後期高齢者の人口が、高齢化の進展のスピードをさらに上回るスピードで増大していくということでございます。
 翻ってみると、我が国の社会保障制度は、戦後着実に発展し、年金や医療といった分野では、先進諸国と比較しても十分比肩し得る水準に達しているということが言えるのではないかと思いますが、福祉の分野、特に介護や育児といった公、民間すべてが直面するニーズについては、医療や福祉と比較して必ずしも十分な制度、政策の発展が実現したとは言いがたい状況にあると言わざるを得ません。今、国民の多くの老後生活の最大の不安というのは、寝たきりとか痴呆になったとき十分な介護サービスが受けられるかどうか、このことに集約されていると言っても過言ではないのではないかと思います。
 そこでお伺いをしたいのでありますが、平成五年度において、全国の自治体で地方老人保健福祉計画が策定されました。これにより、高齢者の介護ニーズについて具体的な実情が明らかにされてきたのではないかと思います。
 そこで、現在我が国の要介護老人、虚弱老人の数はどの程度なのか、また、これらの要介護老人、虚弱老人の方々に対して十分な施策が行われていると厚生省は考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
 また、冒頭申し上げましたように、要介護老人の数は今後急速に増大していきます。二〇〇〇年には要介護老人、虚弱老人の数はどの程度になると見込んでいらっしゃるのか、そして、これらの方々に対してどのような施策を用意しておくお考えなのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。