公共図書館と学校図書館でございますけれども、公共図書館は言うまでもなく生涯学習時代にあって地域における学習活動の中核的な役割を担う施設でございます。また、特に青少年にとっては家庭や地域における読書活動を推進する上でやはり重要な役割を果たしているものでございます。他方、学校図書館も、今後学校週五日制に向けて、生涯学習社会に生きる子供たちの読書活動を一層活発にしていくためにも、この学校図書館をより地域に開かれたものにしていく、それをまた地域の協力を得て進めていくということが必要であるというふうに認識しております。したがって、御指摘のように、週末とかあるいは放課後における子供たちのいろいろな読書活動あるいは学習活動のセンターとして、こういった学校図書館が地域に開かれて、活動を進めていくということが大事であると思っております。
 これに対する具体の取り組みでございますけれども、公共図書館においては、先ほど御紹介しましたようにまだ設置されていない市町村がたくさんございますので、そういう市町村に対してはできるだけ図書館を整備していただくように、いろいろな機会を通じてそれを促してまいりたいと思っておりますし、さらに、公共図書館の中には児童室とかあるいは児童コーナーを設けているところがたくさんございますので、そういった取り組みを推進していきたいと思っております。またさらに、いろいろな図書館の職員の研修等を通じて児童サービスの充実に努めているところでもございます。
 また、学校図書館については、先ほど申し上げましたように、より地域に開かれたものとするために地域の公共図書館との連携、あるいは地域そのものとの連携を深めるために、現在モデル地域を設けるなどの実践的な研究を行っているわけでございます。
 そういった中で、学校図書館と公共図書館とのいろいろな連携協力のもとに、子供たちを対象とした例えば読書会であるとか図書館講演会、こういったものが活発に開催されるように文部省としても努めてまいりたいと思っております。
今、改めて数字をお聞きいたしましてびっくりいたしました。公立の図書館がない町村がこれほどあるということは新たな驚きでございます。こうなってまいりますと、いよいよ学校図書館というものの地域における役割というのも非常にまた大きくなるんじゃないかなというふうに今改めて感じているところでございます。
 地域における学校図書館のあり方ということになりますと、それに加えて、今女性の社会進出、共働きの家庭というのも珍しくなくなりましたし、また、シングルペアレントの家族というのもふえております。そういったことから、放課後の留守家庭の児童対策というものが非常に重要な課題になっているわけでございます。さらにまた高齢社会における生涯学習ということも重要でございますし、また地域に開かれた学校、つまり地域に開かれた施設としての学校と、その中でも学校図書館のあり方というものを、今の数字をお聞きいたしまして、改めてこれはきちんと考えておかなきゃならないなというふうに思ったわけでございます。
 こういう新しい社会情勢の中で、新しい課題というものを学校図書館あるいはまた地方の図書館というものは次第に生み出しているというふうに思います。こういう中で、地域の公共図書館とのより一層の連携ということも必要ではないかと思いますし、それから学校と地域社会との強いかかわりというものが今日求められていますから、その中で、学校教育における学校図書館の果たすべき役割と同時に、地域社会における学校図書館の果たす役割というのが非常に重要なことになってくると思います。
 このような状況を含めました上での御見解を大臣に承りたいと思ったのでございますが、大臣、御所用でお出かけになりましたので、政府委員の方でお答えいただければと存じます。
平成五年十月現在の数字でございますけれども、全国の市町村立の公立図書館は二千百三十八館でございます。これらの公立図書館がまだ設置されていない市町村の数が千九百六十市町村ございます。この二千百三十八といいますのは、それまでの十年間に五百館ほどふえておりますから、そういう意味では近年増加しているということは間違いない事実でありますけれども、なお千九百六十市町村において未設置であります。
 ただ、市、町、村レベルで多少設置状況が異なっておりまして、市のレベルでは九四％のところに設置されておりますが、町になりますと三〇％、それから村では一〇％と、こういう設置状況でございます。
 なお、こういった公立図書館が設置されていない市町村といいますのは、いわば人口の少ないところが圧倒的に多いわけでありまして、そういうところでは例えば公民館に設置された図書室を活用したり、あるいは都道府県立の図書館が実施しております巡回図書館、こういった形で住民への図書の提供が行われております。
 ちなみに、全国の公民館の数、約一万七千ございますけれども、そのうち七千二百の公民館には図書室が設置されている、こういう状況でございます。
確かに、子供時代読んだ本というのは物すごく記憶に残るわけであります。だけど大人になってみないとそれがわからないわけでございますから、後からしまったと今の子供たちが思わないように、ぜひとも御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 ところで、今回の法改正というのは学校図書館に関するものでございますが、地域の図書館との関連ということも非常に重要ではないかと思います。今日我が国におきまして、全国の市町村における図書館の整備状況というのはどういうふうになっておりますでしょうか。未設置の町村などがまだあるのでございましょうか。
これは、本議定書に限らず、とりわけ多国間の条約には、各国間のあるいは人間のいろいろな諸活動について、いろいろ規制をしたり行動のルールを決めたりというものがたくさんあるわけでございますが、それはそれぞれ人間活動の中の一つの分野といいましょうか、側面をつかまえたものがございます。
 この本国会において御審議いただいたものでも、例えば、地中海マグロの問題は水産業あるいは生物資源の保護という観点からどうだという問題でございますし、あるいは環境問題についてどうだというものもございます。あるいは郵便についてどうだというものもございます。その事柄事柄についてはそれぞれ専門の方々もおり、また我が国の行政組織としての専門もあるわけでございます。
 そういった、それぞれの分野あるいは局面でいろいろ活動をしている中で、国際的な秩序づくり、枠組みづくりということが必要になった場合に多国間の条約というものが形成されていくわけでございますが、そういった意味から申しますと、どうしても外務省というのはその一つ一つの分野、一つ一つの行動については、やはりプロじゃございません。それは、基本的にアマでございます。
 しかし、そういったプロの方々がいろいろ検討まされる中で、何か国際的な枠組みをということで条約になる。しかし、条約、そういった国際的な枠組みをつくるということになれば、そういった角度から外務省は、ノウハウも持っておりますから、そういう参画をしていくということでございますので、端的に、個々の分野について十分な認識がないということはあるというのは、これは聴容していただかざるを得ないのじゃないかと思います。
 これは、見方をぱっと変えますと、例えば、国の活動、国内の活動についてもいろいろな活動がございますけれども、その活動を支えるためには国の予算をつけなくてはいけない。それは、現在では大蔵省の主計局がやっておるわけでございますが、主計局の諸君というのは、予算づくりではプロかもしれないけれども、その予算で行われる活動の一つ一つについて、それはやはりそんなに専門家じゃございませんから、担当のそれぞれの省庁、あるいは現実に活動をされる方々には専門知識では負けるわけでございます。しかし、予算をどうするかという点では、やはり適切な判断をし、支えができるという点があろうと思います。
 そういった面では、条約づくり、とりわけ多国間条約についての外務省の役割というものはそういった面がございますので、ある程度深い専門的な知識について十分なところがないというところは、ひとつこれは御寛恕をいただかなくちゃいけないのじゃないかと思います。