我が国は開発途上国の養殖業を含めました漁業の振興を図るために、国際協力事業団を通じまして各種の協力を行っております。
 ただいまお話しのエビ類の養殖振興支援といたしましては、専門家の派遣だとか研修員の受け入れ、あるいは資機材の供与をセットにした協力方式、プロジェクト方式技術協力、こう言っておりますけれども、これによりましてこれまでにタイ、インドネシアにおいて実績があるというように承知をいたしております。
それでは、沿岸漁業振興について資源管理型漁業の推進とつくり育てる漁業の振興ということで先ほど長官からもありましたが、二つの課題を同時に克服するというか進めていくということはなかなか容易なことではないのではないかという漠然とした印象を持っているわけです。その中で、つくり育てる漁業の柱にもなるんでしょうけれども、養殖業の振興という観点から、エビの問題についてお伺いしたいんです。
 日本人は私も含めてエビが大好きで、輸入水産物の中でも金額量が最大で、魚粉に次いで二番目に多い。国内の漁獲量五万トンに対して三十万トン近くが輸入されている。しかも養殖エビの多くを輸入しているというふうに聞いております。
 そこで、東南アジアにおけるエビ養殖に対する我が国の技術協力の現状をまずお伺いしたいと思います。
私もその記事を読ませていただきましたですが、オゾン層の破壊その他の農業なりあるいは水産業等に対する各般の影響、これは今後も考えていかなければ相ならぬというわけでございまして、なればこそ、やはり漁業生産についての資源の維持培養というようなことについて現在我々が進めている施策を一層強力に進めなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
日本の漁業の現状というのを最初に言ったんですよね、世界の需要を聞いているんじゃなくて。まあそれはそれとして、もう時間がなくなってしまいますので。
 農水大臣、これは十五日の新聞でございますけれども、成層圏のオゾン層破壊が続くと、紫外線がふえることによって海の生態系の基礎にたるプランクトンが減少して、結局世界の漁獲量、一億二千万トン近くの漁獲量の約七％が減少するだろうと。七百万トン、日本の水産量にやや匹敵するぐらいの量がなくなるという試算がＵＮＥＰから出たんですけれども、まずそれに対する印象をお伺いしたいと思います。これは通告外でございますけれども。
漁業生産量につきましては、トータルの生産量の大宗を占めます沖合漁業のイワシ、サバ、アジ資源がどうたるかということにかかってくるわけでございますけれども、研究サイド等々の見方は当面短期間でイワシ資源が回復する見通しというものはなさそうでございますので、具体的に何万トンということは必ずしも言えませんけれども、今のような水準というのが大体いいところではないかと。
 それから、国際的に見ましても全体で一億トンの供給というのがここ数年ずっとまいっておりまして、ＦＡＯ等の見方でも供給量としては一億トン前後で横ばい。ただ需要量は世界的に、先進国、開発途上国含めまして一人当たりの消費量も伸びておりまして、長期的に見ますと需給はタイトになっていくんじゃないか、これはＦＡＯあたりの見方でございます。
平成会の風間でございます。
 この一年間、水産業全体におけるさまざまな問題が議論になることが少なかったものですから、せっかくの機会をいただいたものですから、水産二法の審議でありますけれども、お伺いしたい点、何点かございますので、よろしくお願い申し上げます。
 我が国漁業の現状は大変厳しいというふうに先ほど長官もお話しございました。また、大臣も中長期的に見た水産物需給の問題等もお触れになりました。特に、生産動向とそれから漁業経営についての認識でありますけれども、まずそれぞれについて今後の見通しを簡単にお聞きしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
長官御答弁のとおり、現段階におきましては、まだ今回の「もんじゅ」の事故が、どういう技術的原因によって、またどういう操作的原因によって引き起こされてきたかということが明らかでない状況でございますから、今後の原子力政策、エネルギー政策という議論に踏み込むには、まだ現状ではそれだけ十分な材料がないというような気持ちがいたしております。したがいまして、この問題につきましては、今後の技術的な問題点ないしその対応の方策等の決定等を待ちまして十分な議論を行うべき問題だとは思いますが、きょうの質疑の中ではこの点はここまでとさせていただきたいと思います。
 ところで、これからの問題ということになってくるわけでございますが、それに先立ちまして、先ほど原田委員の方からもいろいろと動燃の対応につきまして質問が出されたわけでございますけれども、私自身も、この動燃がとった事故後の対応には非常に多くの疑義を感じている部分がございます。
 例えば、事故直後に科学技術庁ないしマスコミに対して行いました状況報告が、後になってわかった事実と随分異なっている点があるのではないかという点ですとか、先ほど御指摘がありましたとおり、ＶＴＲの存在ないしその編集というような問題、そしてさらに、炉を緊急停止せずに
徐々に出力低下を行うという作業を行ったというような点、さらに、ナトリウムの抜き取り開始までに随分長い時間を要している。これが事実をきちんと把握されながらやっていたのであればそのあたりもそれとしてお認めすることはできるわけでございますが、事実がよくわからないような状況であったというような報告も一部にあるわけでありまして、このような対応が非常に私どもとしては疑問であります。
 このようなことについて、科学技術庁として、事実関係がこれから徐々に明らかになると思いますけれども、明らかになった段階で、動燃に対してはどのような御指導を行うお考えでございましょうか。