農林漁業団体の中心になっております農協について見ますと、先ほど申し上げましたような農協経営をめぐる状況が非常に厳しくなっておりますので、この中で経営の合理化なり事業の充実を図ってまいります場合に、新規採用ということにつきましてはなかなかかつてのようなわけにはまいらないという状況になってきておるわけでございます。しかし、一方におきまして職員の人事配置の適正化とかあるいは定年年齢の延長というようなこともございますので、現在の職員数程度でこれからは横ばいで当面いくのではなかろうか、そのように私ども見ておるわけでございます。
 農林年金の財政状況を他の年金制度に比べてみますと、成熟率なりあるいは年金収支比率などでは私学共済、厚生年金に次ぐ順位にございまして、現時点におきます財政指標の水準から見れば各種年金制度の中ではさほど悪化は進んでいないというのが現状であろうと思いますけれども、こういった職員数の動向等を反映いたしまして、近年の動向を見ますと成熟率がかなり急速に高まってきているということでございまして、このため五十六年四月から従前の掛金率千分の九十八を千分の百九に改定をいたしたところでございます。今後、公的年金制度の改革に伴います共済年金制度改正の検討ともあわせまして、負担の限界なり給付との均衡等を考慮しながら、年金財政の健全化につきまして真剣に検討をしていく必要があるというふうに考えております。
農協それから加入諸団体の経営基盤の強化、これに一番影響を与えるのは農林水産業全体の発展ということになるわけでありますが、現状の厳しい環境を抜本的に改革のできるような対応が今一番求められていると思うわけであります。農林年金を確固たる制度に整えていくためには年金財政の健全化が一層重要になってくるわけでありますが、そのためには被保険者の安定的確保が最も必要になるわけです。
 しかし、農協の労働問題研究所の調べで、つい最近「各県連とも人員抑制を図り、従業員数は昭和五十年代初めての減少をみた。このため、職員の年齢構成は若年層の割合が減り、中高年齢が増大、今後高齢化が早まる見通しにある。」このように発表になっているわけであります。
 農林水産業全体が縮小均衡へ移行する中で、対象団体組合員数の横ばい、さらに減少傾向、これが今深刻な問題になっていこうとしております。この点についてどのように対応をされていくのか、具体的にお伺いをいたします。
対象団体の大宗を占めております農協について見ますと、農協経営を取り巻く諸情勢はまことに厳しいものがございます。低成長経済の定着化、また金融情勢の変化、金融の自由化というものも相当急速に進みそうだというような状況にございます。農産物の需要もなかなか停滞をしているというようなことでございまして、この環境条件が近々大幅に改善される見込みがなかなか立ちにくいというのが、正直なところ、私どもの持っている考えでございます。
 そこで、農協の経営対策につきましては、経費節減等によります経営合理化の推進、あるいは組合員のニーズに応じました事業量の拡大、そしてまた農協の経営構造を改善いたしまして、信用事業あるいは共済事業といったようなところに依存するだけではなくて、農協の本来事業でございます販売事業、購買事業も自分の足で立っていけるような方向に少しでも持っていく、そしてまた、指導事業にも十分力を入れた、本当に地域社会に密着した農協経営に持っていくということが必要だと考えておりまして、農林水産省といたしましては、こういった農協の体質強化を積極的に推進をいたしたいと思っております。
 農協系統組織におきましても、前回の五十七年十月の全国農協大会におきまして系統農協経営刷新強化方策というものを決議いたしまして、経営の減量化なりあるいは事業運営の適正化に取り組んでいるところでございまして、農林水産省といたしましても、必要に応じまして適切な指導を行うことにいたしておるところでございます。
そういう姿勢で、そういう視点で取り組むとおっしゃるのは当たり前のことなんです。企業立地が、企業が張りつきまして、そしてもう物量が多くなるということになれば当然解決はつく問題だけれども、今の経済情勢の中でそういう見通しを本当にお持ちになっていらっしゃるのかどうか。例えば後でちょっと伺いたいと思うんですけれども、苫東なんかにいたしましても、四十六年のマスタープランから私は国会で何回も取り上げましたけれども、惨めなものですよ、あそこは、大変な土地をもてあましまして。ということで、今大臣おっしゃったのは心情としては私はわかるんです。わかるんだけれども、今後そういう経済見通しですね、今また円高だ何だというこの経済情勢の中で、見通しとして物流、貨物が今よりも上向きになるよというような御自信がおありになるかどうかという点ですよね。見通し、見通しがなかったらだめですよね、もう後追いをしていたなら。
 そこで、例えば行管庁が五十八年八月、港湾整備関係についての結果報告を出しております。これで見ましても私が今申し上げましたように、「取扱貨物量が計画を大幅に下回ったため、整備された港湾施設が十分利用される状態に至っていないもの」といって、こういうふうにいろいろ個別の名前じゃなくて、（Ａ）、（Ｂ）というような形で指摘されているわけでございますよね。そしてまた
重点的実施という項目の中に、「したがって、運輸省は、港湾整備事業の今後の推進に当たっては、経済活動と密接な関連を有し、整備に長期を要するという港湾の特性を踏まえて、より詳細な需要予測等を行うとともに、」とこう書いてあるわけですね。この詳細な需要予測というものがはっきりしてないと目標値に対して三分の一とかひどいのになったら二十分の一でしょう。第六次の場合にはそれをちょっと予測目標を大分減らしましたよね。だから今のところはちょっと百何十％というふうに見えるけれども、といたしますとこの行管庁で指摘されたのが五十八年八月でございます。それに基づいて先ほど言いましたように、有効に実施されるということを経済見通しとして本気にどの程度考えていらっしゃるか、御自信がおありになるなら、簡単におありになるで結構でございます。