私ども日銀が特融を実施いたしますときには、この中の原則の一つとしまして、これが中央銀行としての財務の健全性を損なわないように考えていくということがございます。この点がございますので特融を行いますときに当然この回収の可能性ということは検証をいたすわけでございますけれども、山一証券の場合は、ただいまの御指摘がございますように、現状におきましては債務超過の状況ではないと。ないと申しますことは将来資産の処分によって借入金の返済財源が出てくるということでございますが、たた私どもも、それだけではございませんので、仮に万が一、今後の清算の過程の中で山一が債務超過の状態に落ち込むとした場合にこの返済についてはどうかということを当然検討いたすわけでございます。
 私どもはその際、ただいまお話がありましたように、政府におきまして本件の最終処理も含めて財源の確保のためのいろいろな方策を検討している、そういった選択肢の中の一つに例えば寄託証歩補償基金の財務基盤の充実や機能の強化等を図るということも含めて検討されているということでございます。
 私どもは、そういった政府の検討努力というものが一方でございますので、そうした中で特融の返済財源も確保されるということを強く期待いたしましてこの特融の実施を行ったわけでございます。
日銀総裁、ということなんですけれども、もうたびたび日銀特融については議論されていますが、結局は今お話のあった寄託証券補償基金の法制化を一つの歯どめとして今回の特融をお考えになったという理解になるんですけれども、この点はどうでしょうか。
十一月二十四日の大蔵 大臣の談話は正確に発表していただいておりますけれども、「現在、山一証券は債務超過の状況にはないと認識している」というのが一点でございます。したがいまして、その延長線上で顧客資産の保護は万全でございますということは申し上げましたけれども、債務超過でないということを前提に、「本件について寄託証券補償基金の発動は現在予定されていないが、本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十分の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい。」という談話になっているわけでございます。
だから、ちょっとこれまでの感じと違うんですね。だから、正確に言うと十一月二十五日の時点では債務超過じゃなかった。今の答弁は、しかしこれから自主廃業に至る過程の中でいろんなことがあり得るから債務超過にならないとは断言できないと、こういうことでよろしいんですか。
債務超過にならないと断言できません。その事情は幾つかございますけれども、現時点におきましてもこの会社は一切の収入がなくしかしすべての労働者を解雇し終わったわけではございません。賃金を払いながら、今清算の過程に入っておりますから、これからはコストだけがかかる会社としてしばらく存続いたします。
 それから、有価証券の評価などは十一月二十五日の時点の時価で評価したと申し上げましたけれども、これはその時点の評価ということでございまして、最終的にこれは清算の過程で全部処分して現金化しなければいけませんので、その処分のときに値上がりしますものやら、さらに下がりますものやら、不確定要素はございます。したがいまして、債務超過になる可能性を想定しながら答弁しておるのかといったらそうではございませんけれども、そういった今後の経済事象によって変動ずる要素があるということは率直に申し上げておくべきだと思いますのでそのように御答弁申し上げます。
これは、会社側は関与していないと言いますけれども、私なんかに言わせりゃ、何か全く関与しているような気がするんですね。偶発的と言いますけれども、越えて入った民家に謝礼をやったなんという報道もありますしね。そうかと思うと、携帯電話は妨害電波が出ていますからほとんど使えない、したがって無線機が頼りになっているんですけれども、その無線機を持っていたわけですから、フロントと話ができるわけですね。そういう疑問が非常に多いんですよ、今テレ朝さんがいませんからお尋ねしても仕方ありませんが。
 ペルー問題の最後に、私はジャーナリズムのあり方についても触れておきたいと思うんですが、テレビ朝日には、社内最強の報道局に「取材の基本」という立派なガイドブックがありまして、海外で取材する際には特に慎重な行動を求めているんです。
 例えば、これは一九九四年の九月に報道局解説委員長名で出された「取材・報道の基本」というマニュアルなんですが、この中に「海外取材での基本的な注意 自分たちだけの、一回限りの取材と考えてはならない。事前にその国の法律、風俗、習慣、国民性を研究し、又特派員、先輩記者、現地に詳しい大使館員、商社員などの話を聞き、取材のしっかりした手続きをすることが必要。経済大国、日の丸意識を丸出しにして、現地の反感を買ってはならない。また、肖像権など」云々と書いてありまして、最後に参考として、取材と安全の基準は別にあるからよく見ておけと、こういうマニュアルをつくってしっかり教育しているはずなんですね。しかも、ホームテレビといいながらも、系列で出向しているわけですから、社員ですからね。彼はニューヨークでも勉強した男ですから、これは私たちから見れば社命で飛び込んだとしか思えない。
 しかし、人見記者のとった行動は、仮に偶発的な行動としましても、もしゲリラが過剰な反応を示して人見記者に発砲したならば、ペルー政府も応戦するのは必至の状況下でした。ジャーナリストとして、瞬時に人質の安全を損ねる可能性を考えなかったんでしょうか。今ごろ世論の反発や事件の拡大に驚いても遅いんですね。
 こういうことから、一般的にテレビ朝日の職場には、ジャーナリストとしての倫理観や、組織的報道機関、一人じゃないんですから、フリーじゃないんですから、組織的報道機関の一員としての取材モラルが徹底していたのかは疑問に思わざるを得ません。要するに、結果において何の被害も起きなかったではないかとの弁護もありますが、ただこれは幸いだったと知るべきであります。
 このように、日本を代表する公共放送としては、テレビ朝日の現場と経営姿勢に大きな疑問が残ります。テレビ朝日の実態はいかがでしょうか、この際お尋ねしておきますが、残念ながら来ておりません。
 そこで私は、テレビ朝日の報道局長並びに社長及び関係者を参考人として本委員会に招致して、報道の倫理の徹底、さらに徹底の限界などをお聞きして、このような事件の再発を防除して公共放送への信頼を回復したいと考えますので、恐れ入りますが、委員長におかれましては、何とぞお取り計らいを強く要請するものでございます。これは御答弁は要りません。
 以上で私はリマの問題につきまして質問を終わります。