時間が非常に限定されておりますので、なるたけ重複を避けて質問させていただきたいと思います。
 昨年来の円高の進展で、輸出関連の中小企業が操業短縮をやったり休業をしたり、また倒産が非常にふえている。そういった状況がある中で、一方では国鉄の分割・民営化に伴う余剰人員対策、また石炭産業の閉山に伴う雇用対策とか、構造不況、円高不況のダブルパンチを受けている造船、鉄鋼、機械産業などのレイオフとか人員整理、また北洋漁業縮小に伴う失業問題など、雇用失業情勢は大変深刻化している状況でございます。
 雇用対策の緊急さにかんがみて、昨日、参議院の本会議で雇用の安定に関する決議が採択されたわけでございますけれども、雇用政策を担う労働省の役割は一層重要となっていると私は感じております。先ほども糸久委員の質問に答えて労働大臣が決意の表明をなさいましたけれども、経済・産業政策と一体となった総合的な雇用政策が絶対に必要だということはこれはもう皆が考えていることではございますが、現在労働省がやっていらっしゃる雇用調整、これの実態というものをお聞かせ願いたいわけでございます。
 産業構造の調整に伴いまして雇用調整を行う労働省の諸施策というものは、ＩＬＯでも大変うまくやっているという定評がこれまであったわけでございますが、歴史上かつて見ないほどの失業率の高まりの中で大変御苦労なことと思いますけれども、雇用調整助成金その他を使っていろいろ雇用調整をなさっていらっしゃるその実態について、まずお伺いしたいと思います。雇用調整助成金の対象業種は今どのくらいありますか。
政府の雇用対策、労働政策というのは他の諸政策、特に経済政策や産業政策の中にしっかりと組み込んでいかなければならないと思うわけでございます。そうした観点から、来年度政府予算編成におきましても、雇用対策に必要な予算を確保するために政府全体としてこれに十分配慮をすべきだろうと思います。大臣といたしましても最大限の努力をお払いくださいますように要望をいたしますとともに、さまざまな観点から意義のあります労働時間の短縮、そのための労働基準法の改正についてもぜひ前向きに、そしてかつ積極的に取り組んでいただきたいことを重ねて要請をいたします。
 その点の大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
もう御案内のように、先般、国鉄改革関連の八法案は成立させていただきまして、現在、再就職促進方針の策定を初め、再就職促進法に盛り込まれております施策の具体化の作業を進めておるわけでございます。特に今後は、今年度中におきまして再就職促進方針に従って国鉄退職希望職員の円滑な再就職のための諸般の措置を講じなくてはいかぬ。来年度におきましては、清算事業団職員の再就職促進対策としまして、一つには清算事業団における無料職業紹介事業、教育訓練、さらに雇い入れる事業主に対します助成等の再就職援助業務と申しましょうか、二つ目は雇用促進事業団における職業訓練、さらには職業生活相談等の援護業務等を行うことといたしております。
 いずれにしても、委員も御案内のように、相当な職種のミスマッチもございましょうし、広域異動ということも限界がございましょうし、やはりいろいろ希望される方々にそれだけ選択の幅もお持ちいただかなくてはいかぬということで、現在、一般産業界からも相当の御協力をいただいておりますけれども、今申し上げたような観点から考えまするとさらに御無理も申し上げ、今後さらにそういう点についての努力もしていかなければならぬ。御指摘のように、いずれにいたしましてもこの再就職の促進に万全を期さなくちゃならぬわけでございますが、政府、国鉄、関係機関が一体となってきめの細かい対策を今後展開してまいって、雇用不安を起こさないようなことでやりたいと考えております。
けさのニュースを聞いておりましたところが、国鉄の職員に対しての振り分けが、方針が決まっていよいよ着手をするというようなニュース報道が流れたわけでございますけれども、この際特に触れておきたいわけですが、国鉄改革というのは国策として実施するものでございます。したがいまして、国鉄職員の雇用と生活の安定についてはやはりこれは国の責任で万全の施策を講ずるべきだと思います。いやしくも国みずからが失業者を生み出すことは絶対にないように全力を挙げていっていただきたいと思いますけれども、改めて労働大臣の御所見をお伺いさせてください。
私、先日ある資料を見ておりましたら、こういう数字が出ているわけであります。現在の国内鉱山の銅地金が年五万トン、鉛、亜鉛地金が年二十八万トン、これは国内産出の鉱石。これをもし海外の新規鉱山開発で調達をするといたしますと、その総開発費は約三千億円以上という計算になる。これに七〇％の輸銀融資を適用いたしますと二千百億円。市中金利との差二％をかけてまいりますと、約四十二億円の利子補給を受けることになる。新鉱床探査費補助金年十四億円、これの約三倍の財政資金を必要としているというような計算が成り立っていくわけであります。
 これほど大変リスキーな鉱山開発。しかも、海外に開発地点を持つといたしますと、大変な投資を要するわけであります。それだけに国内鉱山の開発に対する財政的、制度的、金融的あるいは税制的援助というものが、セキュリティーの観点からいきましてもやはり大切であろう。非常に重要な基礎素材を提供していくわけでありますから、こうした数字を見まして、改めて国内鉱山の金属鉱業対策というものを強化していかなければならないという感を大変深くしたわけであります。
 そこで、最近のマイナスシーリングだとかあるいはいろいろな税制の見直し等の中で、先ほど減耗控除の問題あるいは三段階探鉱の強化の問題を私は指摘したわけでありますけれども、特に海外経済協力の点で、メタル関係への協力というものは、技術移転等につきましても非常に成果を上げていると聞いているわけであります。したがって、海外経済協力費と金属鉱業対策等をリンケージしながら考えていくという発想がとられていいのではないだろうか。国内鉱山というものは一つの学校であります。通産省も中小企業大学校だとか貿易大学校というようなものをつくっているわけでありますけれども、海外で開発をしていく、あるいは海外に経済協力をしていく、その技術移転等をしていくもとというのは、国内に鉱山がある、このことによってその技術移転なり協力の成果が上げられていくのだろう、といたしますと、もちろん技術的には大変むずかしい問題がありますけれども、海外経済協力との関係で見ていかなければならないという発想を持っていいのではないかという考えを私は持つわけでありますけれども、大臣、そうした考えもあり得るというお考えに立っていただけるかどうか、お伺いをしたいと思います