そういうような形で、要するに雇用型船員の事故あるいはそういうものを補完する意味で登録型船員をつくった、そうすれば補助金も当然同じように、同一で取り扱うべきじゃないですか。ここでは雇用する船員のみに補助金が出る、後でまた船員法の問題についてはお尋ねしますけれども、船員法が適用される、登録型船員はそういうことはしない。それでは今言った趣旨と若干違うじゃないですか。登録型船員も当然補助の対象にすべきじゃないですか。
雇用型船員のほかに登録型船員の制度を設けました趣旨は、この労務供給事業を外国船社と労務供給契約を結んでいる関係で安定的に労務供給をしなきゃいかぬということでございまして、ある供給された船員が事故とか病気とか、そういう点で下船せざるを得ない場合が十分想定されます。それを補完する役割ということで登録型船員の制度を設けたわけでございまして、この登録型船員はあくまでも臨時的、暫定的な乗船ということで私どもは位置づけております。
それでは、これはどういうことなんですか。一応労務供給船員、雇用した船員が二百五十名、それ以外に登録船員をつくるというのでしょう。登録船員も供給ができるという法律になっているのですよ。ということは、二百五十人で足らない場合には登録船員もまた派遣をすることができる、こういうことになっているわけでしょう。それは要するに二百五十人以上のことも想定をし、しかし余り大枠ではいかぬからということで二百五十人にしたように私は受けとれるのですけれども、それはどうなんですか。なぜ登録船員の供給ができるという条文をつくったのですか。
新しい事業を展開するにはある程度の需要見通しが必要ではないかということの御指摘でございまして、先生おっしゃるとおりでございますが、私どもの気持ちとしてはできるだけこのセンターに引き受けたいと思っておりますが、片や各企業の方々の自主努力というのも私どもとしては期待をしておるわけでございまして、これをあわせて雇用不安の生じないようにということを考えておるわけでございますので、このセンターの能力以上にそういう者を引き受けるという事業計画を立てても実効が伴わないということであればこれはまたむだなことになるわけでございまして、そういう点も考えて二百五十名という枠を設定したわけでございます。
先ほど申し上げましたように労務供給事業は私も経験がありますが、大体労務供給事業をやるときには、要するに事業者とそれから相手側と労働協約を結んで、供給を受けましょう、やりましょう、これをやってから労務供給事業をやるのですよ。これは今の船員にもやっているのですね。雇用促進というのはそういうことをやるわけでしょう。
 しかも今度は雇用促進センターが、国が予算措置をやって雇用して、そして安定した供給をやろう、こういうことでありますから、二百五十名の人数を決めて予算措置をする以上、その需要見通しというものが明らかになってなくて、とにかく適当にセンターをつくる、雇用促進をやる、これは適当に人数はこのくらいにして、このくらいの予算をつけておこう、こういうことではちょっと余りにもお粗末じゃないですか、どうですか。
先ほど申しましたようにセンターのあっせんの能力、私どもは、これはできるだけ多くつけさせたいと思っているわけですけれども、急に外国船にそういう職域を一挙に開拓するというのも無理でございまして、そういう点を勘案して、過去の実績等を見まして初年度二百五十人ということを設定したわけでございます。
センターの引き受ける離職船員の方々の全体の数でございますけれども、これは私どもはセンターのそういう能力等を考えまして初年度二百五十人、次年度百五十人それから三年度が百五十人というようなことで全体としての枠を一応考えたわけでございますけれども、何しろ新しい事業でございますので、そういう枠を設定した上で私どもとしてはこの一年間様子を見て、それでその後の混乗の進捗状況等々あわせてこの事業の遂行をしていきたい、こう考えております。
しかし、立法趣旨からいけば、本当に今後離職をする船員に対する歯どめをかけようとすれば、大体どういうところでどういうような需要の見通しがあるのか、その見通しを立てた上でこのくらいの人が必要である、ここで初めてそれに対する予算措置をとるのが本当じゃないですか。
 それでは需要の見通しはどうなんですか。
ナミビアにつきましては、つい先日独立したばかりでございますが、日本の二倍を超える国土でありながら人口が百数十万人という大変希薄な人口の国であり、資源は非常に豊富だと聞いております。また、いろいろな経済的な問題も多く、特に白人の技能層がどんどん引き揚げておるような状況も漏れ聞いておるところでございまして、これからのナミビアの発展にとりましては、我が国を初めいろいろな形での協力が必要であろうかと思われるところでございますので、ぜひともこの大使館の開設を機に、まだ大使館そのものは開設されない、併設と申しますか、よその大使館で面倒を見ることになるようでありますけれども、ひとつ大いに御推進を願いたい、こう存ずる次第でございます。アフリカ全体はともかく大きな大陸でありまして、いろんな国々があるわけでございますけれども、ひとつ今後とも外務省におかれても、きめ細かい協力を各地域の実情に応じて推進されるよう期待いたすものでございます。
 最後に、外交の実施体制についてお伺いをさせていただいて終わりたいと思います。
 本法案におきましては、円安に伴う待遇の改善が提案されておるわけであります。当然のことでありまして、必要な是正を行っていただきたいと思いますが、それと同時に、このように激動しております国際情勢の中で、例えて申しますと東欧における人員その他大使館の体制も必ずしも十分でない、そのように漏れ聞いておるところでございます。国際情勢の流動化に伴いまして、我が国としてそれに対応することがどうしても必要なことであります。外交面における外交実施体制の強化が必要であろうと思われますし、また、そういった体制の強化と同時に、海外で働かれる外交官の方々が安んじて働いていただけるようにしなければならないとも思うわけでございますが、この点につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。