老人保健福祉審議会の最終報告におきまして、先生がただいまお話になりましたことが指摘されているところでございます。
 これを受けまして、さらに専門家の方々から成る検討会を設けまして、制度の円滑な実施のためには一体どうしたらいいかと。相当数の介護支援専門員の養成が必要でございますので、そういう意味で、現在現場で活躍している方々で能力のある方につきましては幅広く養成の対象にしていくべきである、そういう提言を専門家の方々から成る検討委員会でいただいているところでございます。
 具体的な対象者につきましては検討中でございますが、現在の介護の現場で活躍している者で能力がある者、そういう者につきましては幅広く対象とすると、そういう方向で検討してまいりたいと考えております。
ケアプランの作成に関してお伺いいたします。
 まず、介護支援専門員の資格についてでありますが、介護支援専門員は、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、ＯＴ、ＰＴ、社会福祉士、介護福祉士等の保健、医療、福祉の専門職であることが求められておりますが、ここで言う専門職には歯科衛生士は含まれていると理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。また、含まれるのであればこの点を明示すべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
介護認定審査会が市町村に療養上の留意事項等を意見として述べることができるわけでございますが、先生の御指摘のような分野、例えば脳梗塞の後遺症で嚥下機能が低下している要介護者、要介護高齢者に対しまして、その軽減あるいは悪化防止、そういう観点から、居宅療養管理指導による管理が必要である旨、あるいは介護サービスを提供する上で留意すべき点として、食事摂取の介助の際に間違って飲み込むというようなことがないように注意するとか、そういう口腔領域につきましても必要な意見を付すことができるものでございます。
認定審査会は、必要があると認めるときは被保険者の要介護状態の軽減や悪化の防止に必要な療養に関する事項について市町村に意見を述べることができるとされています。これは口腔管理指導に関する事項に当然含まれると理解しておりますが、この点を確認させていただきたいと思います。
要介護認定におきます認定審査会は、高齢者の介護の必要度を審査、判定するところでございまして、保健、医療、福祉の学識経験者がメンバーになっているものでございます。
 その委員につきましては、高齢者介護について専門的な学識経験を有する、その役割を十分果たせるという方を選定していただくわけではございますが、歯科医師とかにつきましてもそういう観点から委員として活躍できる方であれば認定審査会の委員の対象になり得るわけでございます。これは、市町村が介護認定審査会を設置するときに人選をするということになります。
 また、介護認定審査会に歯科医師がいないような場合でありましても、必要な場合があれば歯科医師から意見を聴取することは可能となっているということでございます。
もう一つお尋ねの趣旨がよくわからなかったんでありますが、確かに委員御指摘のとおり、現行法制は憲法二十九条三項に基づく公共の利益のために……（木島委員「三十一条を聞いているんです、三十一条の適正手続が行政手続に適用するかどうか」と呼ぶ）
ただいま局長からもお話ありましたが、外為法、フロントランナーというのは、開国への宣言であり、スタートです。来年四月一日にそのようになるわけでございますから、まさに待ったなしの状況に来ておるということであります。
 さらに、昨年の十二月ぎりぎりいっぱいでございましたが、保険協議が日米の間に成立をいたしました。このことは、ヨーロッパ勢に対しましても、まさにフロントランナーの前の夜明けのこれまたアクションであったという位置づけをしても決して間違いのないことであろうと思っております。
 ただいまお話ありましたとおり、関係審議会、三審議会でありますが、熱心な協議が行われております。そういう中で、中間答申という形で出てまいりますが、すぐやり得るものはすべて手をつけてまいる、こういうことになります。法律改正を要するものは、来年の通常国会に向けて準備が行われると見て間違いがなかろうと思っておるところであり、世の中もいよいよ本番だという感じになりました。
 かつて、そうは言うもののなかなかそうはいくものではないだろうという空気で、しばらく様子を見ようというのが金融界の諸状況であったと思います。今日ただいまの段階で、金融界で、これは大変なことになるなという意識が定着しつつあります。生き延びるためにはどうするべきなのか。まさに一千二百兆の国民預貯金、これを有利に活用していく、そういう中でこのお金が日本の経済の部面に大きく貢献をするでありましょうし、預貯金者に対しても、預貯金というこのよき慣行が、逆に今度は、低減するのではなく、定着をしつつ有利な商品・サービスという方向に流れていくでしょうし、ニュービジネスにとりましても、資金調達の機関としてのマーケットが活気を帯びることになるでしょうし、アジア諸国、またヨーロッパその他の諸国におきましても、お金を調達するなら日本・東京マトケット、こういうことになる。円の価値が正しく評価をされる、信認を受けるということになりますと、当然そういうことになるのではないかと思います。もともと、ビッグバン、いわゆる金融改革、初めての大がかりなものだという評価を受けるようになっておるわけでございますが、これが完成に向けて進むことによりまして、円の信認は高まることだけは間違いありません。
 これらの諸状況、また三審議会の研究、検討の成果を踏まえながら、二〇〇一年までの間、できるだけ早期に改革を進めるプランをまとめる、今申し上げましたとおりでございます。こうした努力により、結果として、多くの項目について、経済審議会行動計画委員会金融ワーキング・グループの報告書にあったように、一九九〇年代内に実現を見ることができるのではないか、こう考えております。
 大蔵省も、全体を展望しながら、しかし待ったなしの金融システム・改革、円が評価をされる東京市場、また、その市場は自由闊達にアメリカ、イギリス・ロンドン、フランクフルト等の金融市場と全く引けをとらないイーブンな関係、さらによりよく、資金量があるわけでございますから、そういうことになっていくものだと思いますし、そのためには、やれるものは直ちに、法律改正を要するものは通常国会に向けて取り組んでまいる、こういうことになろうと思います。