流域下水道というのは、確かに一つの川の流域という言葉の使い方があるので川という概念をお持ちだったのかもしれませんが、やはり一つの町村の範囲を超えまして、数市町村が集まって広域的な下水処理をやろうという場合の手法として都道府県が直接行います流域下水道という制度があるわけでございまして、諏訪湖の場合には御承知のとおり岡谷市、諏訪市、茅野市、それから下諏訪町、三市一町が対象になりまして、幹線の部分及び処理場については県が行います。それぞれの町の中の末端の管渠についてはそれぞれの市町村で事業をやっていただいているところでございます。それから琵琶湖等につきましても、琵琶湖について流域下水道もございますし公共下水道もございますけれども、これにつきましても、流域下水道の場合も処理区を数カ所に分けて対応しております。
 なお、諏訪湖につきましては、御承知のとおり、排水につきましては、処理場から排水しますのは諏訪湖の出口の釜口水門に出しているわけでございまして、それによりまして諏訪湖の水質を改善していこうという基本的な考え方で、やはりこれについては諏訪湖の流域そのものが一体となって全体として対応しなければいけないという観点から、流域下水道の手法を使って下水道対策を講ずることにしたわけでございまして、今後さらに、先ほどの三市一町の公共下水道の範囲が広がることによりましてますます効果があらわれてくるものだろうというふうに考えているところでございます。
先生の今御指摘の点は、まさに政府部内でも一番問題意識としてクローズアップされている点でございまして、例えばことしの、五十九年四月二十四日に「自然浄化機能を活用した水質の改善方策に関する調査報告」、これは科学技術庁の資源調査会からそういう報告書が出ております。私ども環境庁といたしましても、今後は人口の低密度地帯での生活汚水処理が非常に大きな課題としてクローズアップされてくるわけでございまして、そのためには、日本の下水道技術というのはやはり既成市街地の汚水処理を中心に発達したわけでございますが、そういう人口低密度地帯、しかもそれが大部分が水田に取り囲まれているような地帯の生活汚水をどのような方法で処理するか、これについては当然自然浄化機能の活用ということを財政的な面からも考えざるを得なくなってきているわけでございまして、今後重要な課題として真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。各省ともそのように考えている次第でございます。
大体各省の御意見はわかりましたが、やはり統一的な総合的な対策がどうもなされていないようですね。環境庁の方で当然これはまとめていただかぬと、ばらばらでは困る。
 私がお尋ねいたしましたのは、流域下水道というのはこれは不必要に広域、広いところの水を一カ所に集めてそこで処理をいたすために、工場排水も生活排水も雨水も全部一緒くたにしてしまってやることになる。しかも大設備を擁するので金がかかる。それから、上流の方の下水を河川に流さないで全部下流へ持ってくるから、水を取るところとそれから処理して川に流すところの間が広過ぎる。この間というのは水がない。最近における大河川を見ますと水が枯渇しておるわけですね、真ん中で。そういうところは、結局、せっかく河川の自然浄化作用があるのにそれを無視して河川の浄化作用を殺してしまっておることになりますね。そういうような問題があるということも頭に入れて、そして流域下水道が本当に必要なのかをもう一度考え直す必要はないでしょうか、こういうことをお尋ねしたわけです。
 流域下水道でこれは下水処理場をつくるところでは各県とも皆反対運動が起こっておるわけですね。その反対運動を抑えるために使う金というものは相当な金が使われておる。これは無用な金なんです。それから、一本の太い線を引っ張る、その一つの都市と都市をつないで下流へ持っていく、その間というものは元来一つの都市ごとに処理すれば要らぬものなんですね。あれを一つにまとめるからそういうものが必要になるわけなんですが、そういうような問題について根本的にお考えになって改善なさる政策はないのか、こういうようなことをお尋ねをいたしておるわけです。これはどうですか、環境庁さん。
検討に資したいということですから、検討をされるということだと思います。
 これは私の提案ですから、お聞きいただけばいいのです。
 第一に、このあり方ですが、点数制度の組み込みによる罰則の規定は高速道路だけに限定する。それも運転者並びに危険なポジションでございます助手席の同乗者をまず対象とするということです。
 それから着用義務につきましては、今の高速道路における着用義務、これを一般道路にまで拡大いたしまして、ただし、これには罪則は設けない、こういうこと。国民世論の高まりと推移の中で一般道路については着用の推進を図っていきたい、このように思います。ある新聞の交通安全に関する世論調査では、交通事故死亡者の減少に効果があるならということで、こういう注釈つきも含めて六五％が強制着用に賛成をしているという実態もあるわけであります。ぜひともこれについても前向きの検討を願いたいと思います。
 それからもう一点。これは高速道路における着用義務強化の際の子供のケースなんですけれども、これもあわせてぜひ検討されるようにお願いしたいと思うのです。といいますのは、小さな子供ですから、自動車の中では自分の生命を親である父親やあるいは母親に託しているわけですね。ところが、重大事故発生ということになりますと、シートベルトは全くききません。むしろ首つり状態であるとか、あるいはシートベルトの構造によってはダッシュボードに頭を強打して死ぬというようなことがありますし、また、こういうケースというのは、今後女性ドライバーが増加してくる中で非常に考えられる悲惨なケースと言わなければいけません。このために保護装置というものの助手席における義務化、あるいはフランス等で行われておりますような、高速道路を走る際は、幼児、子供については必ず後部座席に乗せるというような、いわゆる人体保護、生命保護の立場からの施策もあわぜて検討を願いたい、このように思います。
 大臣、大分お待たせいたしました。
 大臣は今、車は何にお乗りでございましょう。