昭和五十年代の実際の数字を申し上げさしていただきたいと思いますが、昭和五十年度から五十四年度までの五年間、この間におきまして無集配特定局は全国で六百十一局設置しておりますが、このうち首都圏では二百三十五局、約三九％に相なるわけでございますが、これだけ設置をさしていただきました。また中京圏では約八％に相当する五十局、さらに近畿圏では約二五％に相当する百五十四局、それぞれ設置をしまして発展著しい地域に対応する窓口機関の新設を図ってきた、こういうことでございます。このほか、その他の主要な発展都市、たとえば福岡、北九州、札幌というような都市の周辺に約七％に相当する四十一局を設置いたしました。
 以上申し上げた点をもう一度言いますと、首都圏、中京圏、近畿圏を加えますと四百八十局に相なるわけでございまして、これは全国設置数の約七九％になる、こういう実況でございます。
いま昭和五十五年度は百二十局の予算確保というお話でございましたね。やはり首都圏など発展の著しい地域に対して、過去そういった無集配特定郵便局をどのぐらい設置してみえたわけですか。
まず、昭和五十四年度における無集配の特定郵便局の設置申請はどのくらいあったかということでございますが、約六百件ございました。もちろん設置というのは、地況の発展を見ながら郵政省自身が必要なところに設置するということはございますが、無集配の特定局の場合に、やはり地元からの陳情等の申請があるというのが現実的な姿でございます。そういう意味で五十四年度においては六百件ございました。
 これは地方郵政局へ設置申請のあったすべての数でございますが、この中身は地域の状況からいたしまして、先ほど申し上げました設置基準というものを設けておりますので、設置を必要としないものも相当数ございます。しかしながら、一方、大都市及び近郊発展地であって取扱量の比較的多い地域の申請もございまして、約二百件、三二％に相当するわけでございますが、このようなところには無集配特定局の設置を検討していく必要があるということで設置したのもございますし、今後設置をしていくという方針で検討しているものもございます。
 そういう実情でございますが、省としては、昭和五十五年度におきまして百二十局の予算を確保いたしまして、いま申し上げた観点から緊急度の高いところから設置をするということで取り運んでいるところでございます。
特定局ですが、特定局を設置してほしいという陳情あるいは申請というのはどういう状況になっておりますか。あるいはまた、これに対して郵政省はどのように対処をされておりますか。その点をお聞きしたいと思うんです。
まず、無集配特定局はどのような設置基準を持っているかということでございますが、大きく分けまして、無集配特定局は、大都市及び近郊発展地であって取扱量の比較的多い地域というところに無集配特定局を配置するという基本的な考え方でございます。それから簡易局は、主として都市部以外の取扱量が比較的小さい地域ということで、たとえばこれは言葉としてはどうかと思うのですが、現在の簡易局の関係の法律の中に出ている言葉でございますが、「辺ぴな地方」というような考え方で置いているわけでございます。
 具体的に、この基準というものをどういうふうに考えているかということでございますが、郵便区の市内地では局間距離が八百メートル以上。局間距離というのは既設の局からの距離という意味でございます。八百メートル以上のところに置いて、そうしまして、そこに置いたとすればその郵便局を利用していただくお客様がどれだけいるかというようなことも当然考えてやるわけでございまして、そういう人口という点からしますと八千人以上という地域を無集配局の設置基準ということで考えているわけでございます。
 それから簡易局の設置基準といたしまして、郵便区の市外地で局間距離が八百メートル以上。そうしまして、利用区域の中にある戸数ですが、先ほどは人口で基準を申し上げたのですが、ここでは戸数ということで基準を考えているわけでございますが、二百戸以上というようなところを対象にして設置をしている、こういうことでございます。
次に、小佐野賢治と浜田幸一の問題についてお尋ねをしますが、これは浜田幸一とＫ・ハマダなる者が同一の人物であるということは、国民がみんなもう断定をしておるところであります。ところがこれは法務当局はもうわかっておられるんだとは思いますけれども、これを決して同一人であるということをおっしゃらないんですね。そのいわば弁明として、Ｋ・ハマダなる者の賭博上の債務を小佐野が引き受けて、そしてロッキードからの二十万ドルを代払いしたという事実を立証すれば足るのであって、Ｋ・ハマダと浜田幸一が同一人物であるということまで立証する必要はないということをおっしゃるわけです。しかし、じゃ、Ｋ・ハマダなる者が実在の人物か架空の人物かと言って問い詰めていくと、それは実在の人物でありますということをお答えになるわけで、したがって、私どもはもっと明快にこういう問題に対する国民の疑惑に法務当局が答えていただきたいと考えておるわけです。しかし、これはどういうところの圧力か、どういう思惑からか、なかなかそれに踏み切っていただけない。これは非常に残念なことで、国民の期待に背くものであると私どもは考えておる。
 そこで、私どもは浜田幸一と小佐野賢治の出入国の状況を割り出して、そこからまず浜田幸一が小佐野と一緒に外国に行っているんではなかろうかという、その事実をまず確定して、そして両者が同一であるというところにさらに詰めていきたい、こう考えたわけですね。
 私どもの調査によりますと、この賭博の、浜田の債務なるものが発生いたしましたのは、この間の刑事局長の御答弁によりますと四十七年の十月の時点であったということでありました。そこで、その十月の時点で浜田と小佐野が果たして出国をしておるかどうかということを調べてみますと、小佐野賢治は四十七年の十月五日に、これはＪＡＬの〇六二便で出国し、十月の十四日に帰っておるという調査結果が出たのでありますが、この点は入国管理局長はお認めになりますか。