お答えいたします。
 ゴルバチョフ大統領が直面いたしますソ連の国内問題、まさにペレストロイカの真価が問われている局面であるかと存じます。
 御承知のとおり、経済的な状況がいろいろ悪化していく、あるいは連邦と共和国との関係、いろいろ複雑な問題が存在している、そういう中で、いろいろな無秩序、混乱というものをある程度引き締めていく必要もあるというような状況の中にございまして、ペレストロイカの先行きもやや不透明な状況になっているという状況でございますが、ゴルバチョフ大統領は、このペレストロイカ路線を堅持するということを再三強調されておられるわけでございます。また、そこを基盤といたします新思考外交を推進するということでございますので、私どもとしてはこのゴルバチョフ大統領の努力が実を結ぶ、強い指導力を発揮されるということを心から期待をいたしておるところでございます。
我が国外交の当面する課題として、日ソ間の関係をまず修復すること、問題を解決をすること、同時に、ようやく緒についた日朝間の国交回復、これを解決する、当面する今、日本政府も力を入れているカンボジア問題の解決を図ってインドシナの情勢を安定化させる、言うならば、この三つが解決されればアジアにおける極めて明るい安定的な方向というものができ上がってくると思うのです。今度の日ソ東京サミットというのはまさしくその重大な第一歩である、こう私は思うのであります。
 だがしかし、残念ながら今日のソ連国内の状況は極めて激動していると申し上げなければならないとも思いますし、またゴルバチョフ大統領の権力的な基盤について、やはり極めて憂慮すべき報道がたびたび伝わってくるわけであります。このことは、相手側がどういう状況を背景にして、どういう基盤に立っているかという分析が極めて重要だと私は思うのです。外務省としては、この今日のゴルバチョフ大統領の権力構造の実像とソ連国内の背景にある状況が、今回の東京サミットにどういう影響をもたらすと分析されているか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
ドイツにおいては一九七〇年代既に国境線の確定が独ソの間で完結を見ている、そういう中で、昨年の十一月の東西ドイツの統一ということが実現してきた。ここで、まだ国境線の確定していない北方の地域において今回の会談を通じて問題が解決をされるということになりますと、アジア・太平洋における大きな一つの新しい国際環境というものができ上がってくる。それは単に日ソだけの問題でなしに、アジア・太平洋の各国にとっても極めて好ましいことであろうと、私どもは全力を挙げてこの日ソの協議に努力をしなければならないと考えております。
私は、今回の日ソ東京サミットは、我が国外交に一体新思考というものがあるのかないのか、ソ連ばかりに新思考外交ということを強く求めていますけれども、今この時点において日本が国際社会に対して日本のいわゆる新思考という新しい思考に基づいた外交が展開できるかどうか、この試金石になるのではないのか、こんな思いもするわけであります。同時にまた、このサミットにおける我が国の対応の仕方というものは、我が国が国際政治社会において将来発言権をきちっと持っていくことができるのかどうか、いわばそういう国際政治社会における役割を日本が果たせるかどうか、このことをかけている極めて重大な会議である、単に領土の問題という、それだけに矮小化されたものではなくて、そういう重みを持っておると私は思うのですが、外務大臣の見解はいかがでしょうか。
今般の湾岸危機に対する日本の人的貢献というものが確かに委員おっしゃるようにいろいろと我々に教訓を与えました。それは、戦後、平和の中で生き続け、繁栄を続けた我々日本にとって、あのような侵略行為によって一国が併合されるというようなことに対して、その周辺
国の戦後のいわゆる回復のためにどのように日本が協力するかということについては、私は、恐らくほとんどの国民が一つの考え方というものを相互に議論をし、考え方を練り合わせていた時期だと思います。
 そういう中で、先般の国会において国連平和協力法も成立を見ませず、結果として自民、公明、民社の三党合意によるＰＫＯに関する覚書がつくられたという経過がございました。また、ＯＤＡに関しましても、またこの緊急援助についても、緊急援助のあり方——私は率直に申し上げまして、一昨日、サウジアラビアに対する医療の援助の総括を近ア局長といたしましたけれども、それは、大体二十三億円の予備費を用意したわけであります。ところが実際に使用できたものは二億八千万円でありました。なぜそういう結果になったのかといえば、戦争の危険のあるところに、たとえ人道上の立場でも医師及び医療関係者が行くことにちゅうちょがあったということであります。また、政府はそれを命ずるだけの法律権限を持っていなかったということであります。
 そういうことで、私もみずから医療関係団体の責任者に十二月には何遍かお集まりをいただいて、日本医師会を初めいろいろな、各医療機関の代表者と意見を交換いたしましたが、そのときに出てきたものは、なぜ自衛隊を先に出さないのか、なぜ民間の医師にそういうことを強要するのか、こういう意見が相当ございました。そういう中で、この第一次調査団、第二次調査団で行っていただいた先生方は大変御苦労いただいたわけでございますが、結局医師のリクルートができないという結論に達したわけでございまして、そういう意味で私はみずからの責任でそれ以上医師を強制的に派遣することを中断させたわけであります。
 医療器材等の提供もいたしましたけれども、結果的には医療協力というものは大きな効果を発揮することができなかった、私はそういう結論を得たわけでありまして、その後、クルドの難民の問題、さらにまたバングラデシュのサイクロンの問題等につきまして、我が国の緊急援助に対する政府の基本的な考え方、またこれは、国民の御理解と御支持がなければこのような緊急援助を行うことはなかなか難しい状態にございますから、ただいまトルコとイラクの国境に医療団を派遣することもいたしておりますし、イランの国境にも出しております。昨日も第三次を出しました。できるだけのことはやっておりますが、これも実は、何カ月かそこに滞在して医療活動を行うといったような医療体制がまだ日本にはございません。
 こういう状況がございまして、私どもはこのような経験から、どのようなことをすれば、今委員が御指摘のように、クイックで、そして皆が納得できる協力ができるかということをこれから意見をまとめていかなければならない、またそういう制度も整備をしなければならないと考えております。