この電報問題につきましてはこのままで放置することはできませんので、一昨年から組合の方と私どもの方と非常に長い間かかりましていろんな討論をやってまいりまして、それで将来はこの電報事業というものを広く通信という形の考え方で、新しく入ってくるメディアとコンバインしたもっと使い勝手のいい、もっと便利に使えるようなものも導入しながら近代化していく、サービスの内容を近代化していくということと、それから電報関係の設備も現在技術革新の目で見ますと、もう古くなっておりますので、これを根本的に入れかえようということで、その入れかえに既に設備投資に着手いたしております。それと、この電報というものが、これは特徴として人間で配達するということになっておりますので、この配達の方法ということを従来の行き方から根本的に見直すということでかなり改善ができるめどが今見えてきつつありますので、今先生の御質問の中にありました競争相手と競争するのに足かせになりはせぬかということでございますが、このままおいておきますと確かにそうでございまして、その競争相手が出てくるころにはかなり改善をしておかなきゃならぬという一つのこれは問題がございますが、今かなりその先が見えてきはじめているということは、はっきりここで申し上げることができると思います。
総裁に、この電報ですが、今経営委員長が申しておられますように、新会社になった、そして独占でやるということ、これは当然やってもらわなきゃならぬし、当然のことなんですが、これがいわゆる競争するに当たってやはり一つの足かせになってくるんじゃないかという心配をする声もあるんですが、この電報事業の将来と、そして電報事業の収支の改善ということについて総裁としてのお考え、あるいは将来の構想というものがおありでしたらお聞かせいただきます。
できれば本当はもうちょっと突っ込んでお答えをいただきたい、こう思ったのですが、まだ正式に移管されているわけではないし、十月からですから、これからいろいろな面で通産当局の方と打ち合わせをしながら、当然体制づくりというものをやっていかれると思うのです。ですから、現在の段階で具体的にどうのこうのということはなかなか出てはまいらない、こう思うわけです。しかし、先ほどから私申し上げておりますように、表面的な理由というのは、業務量が増大をしてきている、いわゆるお役所仕事の中では対応できない部分が出てくるから、公庫の方に移管をするのだ、こうとれるわけですね。
 そうすれば、通産当局いわゆるお役所ではできないものが公庫の方ならやれるのだというふうに考えられるわけなんですよ。ですから、そういう面で、よし公庫の方でこれを引き受けたら、通産当局ではできなかったことについても、我々はこういう面でやっていきますよ、そうするとよりベターな運営ができるんだ、こういう面について本来お考えがあればお伺いをしたかったわけなんです。しかし、時期的にまだ六カ月もある話ですから、その間までにこれは詰めるということであれば、私の方はそれでもいいわけなんですけれども、今そこまでお答えを求めるのは少し無理かなという感じもしているわけなんです。
 私の方から通産当局なりあるいは公庫の方に要望として申し上げておきたいのですけれども、せっかくこういうふうにして今まで通産がずっとやられてきて、それをよりベターなものにするために移管をされるということなんですから、実際に移管をされた後、関係業者の方からも、公庫の方に来て業者自体としてもメリットがあった、あるいはより今までの事務的な処理や何かがスムーズにいった、こういうふうにして喜ばれるような体制というものはぜひつくっていただかないと、何か通産の方で余したと言うと語弊がありますけれども、そっちの方から来たというだけでは、これはちょっと移管をするということ自体に問題があるんじゃないか、こういうふうにも思いますので、ぜひそういう面については両者でこれからよく詰めていただきまして、移管をされた後もスムーズにいって、今までより以上に効果が上がる、そういう体制づくりというものは、ぜひこれは進めていただきたい、この点は特に御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
 以下、ちょっと細部になりますので、大臣、所用がおありでしたらどうぞひとつ……。
 次に、お尋ねを申し上げたいのは、保険料率の関係でございます。
 五十八年四月からリース保険料率については一部改定をされて、その結果だろうと思うのですが、若干の黒字が出た。五十九年度においても五十八年度の約半分程度でございますが、黒字が見込まれる、こういう状況になっているわけです。しかし、考えてみますと、これは決して景気がよくなってきたから黒字という形になったのではなかろう、やはり保険料率の改定が黒字原因というものを生み出した要素ではないか、こう思われるのですね。ですから、このままの状態で黒字ということになっていくのかどうか。これはもう一、二年ちょっと様子を見なければわからないということになりますが、しかし、五十八年と五十九年を一応それだけで考えてみますと、五十八年に三億二千万程度の黒字であったものが、五十九年度の見込みでは約半分ということに一応なっているわけです。もしこのままの推移ということになると、来年度あたりはとんとんぐらいになるのかな、こういう考えも一つあるわけですね。
 それから、現在の状態を考えますと、確かに中小企業などにおける設備投資というものも幾らか上向いてはきております。上向いてはきておりますけれども、しかし、依然として中小企業を取り巻く情勢というものは厳しくて、倒産件数は相変わらず増大をする、そういう傾向をたどっておるように思われるわけであります。
 また一面考えてみますと、これから特にソフト関係とか、そういうような面なんかにおいて中小企業としては競争が非常に激しくなってくる。競争が激しくなるということは、相手より有利な条件をつくるということになれば、ある程度無理をしても設備投資をしなければならないだろう。この設備投資というのは、当然自分で買い取るだけの力がなければリースということが非常にふえていくだろうというふうに思われるわけです。そういう状態を全体的に考えてみますと、現在のような状態の中で赤字にならないで進んでいけるという見通しが立てられるのかどうか、この辺のところについて、若干の見解をお示しいただきたいと思うわけです。