確かにおっしゃいますように、金融は本当にワン・オブ・ゼムだと思います、かなり大きなウエートを占めておるにしても。事実、私も思いますのは、実際そういう会合に行ってみても、一人当たり所得等を計算すれば、日本の一人当たり所得の四十分の一とか、そういう国もたくさんあるわけでありますから、金融メカニズムの中へ乗っていかないようなところも確かにあります。そこに、ＯＤＡとかいろいろな問題があるわけでございますけれども、確かに、いま御指摘になったように、先進国のいわゆる景気がよくなった場合に、一次産品等の輸出に頼る非産油開発途上国の輸出もまたそれで伸びてくるということにおきましては、まさに「南の繁栄なくして北の繁栄なし」、中曽根総理がおっしゃったとおりでありまして、その辺をまさに、国際機関への協力という金融上の問題のみでなく、あるいは二国間の問題、なかんずくアジアにおいて占める役割りも大きいわけでございますから、これはＯＤＡとかそういう問題になるわけでありますが、それらを総合して対応していくと同時に、総理の言葉にもありますが、言ってみればそれのもう一つ以前の、いわゆる人づくりに協力するとかいうような問題もやはり私どもの念頭に絶えず置かなければならぬ問題ではなかろうかというふうに理解をいたしております。
もうすでに時間が過ぎておると思いますが、あと、大臣に最後に一、二お伺いしたいのです。
 この累積債務問題を解決するためには、今度のＩＭＦの増資とか、あるいはＧＡＢ、借り入れ取り決めですか、この拡大とか、あるいはＯＤＡの拡大とか、いろいろそういう国際的な金融の支援というものがもちろん大事だと思います。しかし、先ほどからもお話があったように、やはり世界経済の一つのメカニズムの中でこういう問題が起こっているので、この金融だけの支援ではとてもこの問題は解決つかない。したがって、こういう開発途上国が貿易の面で黒字が出るような積極的な対策を講じていかなければいけない。これはもちろん、自助努力ということで、途上国自身の努力もさることながら、先進国、特に日本も含めた先進国のこういう国々との貿易の拡大という努力を大いに払っていくべきだということで、具体的に政府はどんな努力をし、また、これからはどんな努力を続けていこうとされるのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
 まだたくさんありますけれども、時間の制約がありますから、以上でとどめます。
時間でございますのでこれで終わりますが、いわゆる先進国の中央銀行や財政当局が、先進国の民間大銀行が大きな被害をこうむらないように、金融不安を起こさないようにということだけでなしに、そのもとになる発展途上国の経済の本当の再建あるいは建設にどういうぐあいに援助なり金融が役立つかという観点を常に持って対処していただきたいということを最後に申し述べまして、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
改正法の三条で、基本指針というものを主務大臣であります五省庁の五大臣がこの取り組みをいたす方針を決めることになってございます。
 この指針の性格というのは、先生も仰せられましたとおり、関係省庁それぞれ物流の関連施策を担当いたしてございますけれども、そういったものを対外的にまず宣言するという性格を持っております。それからまた、対象都市を選ぶ場合のガイドラインというような性格も持っております。それから、知事がこの基本指針に沿いまして基本方針で具体の都市を選んでまいりますけれども、その際の考え方を示す指針でもあります。そしてまた、承認の基準になるわけでございます。そこで、流通業務施設の整備につきまして、全国レベルでの施策の方向等につきまして国としての考え方を示すというのが、この基本方針の基本的な考え方でございます。
 そこで、例えば三条の二項に「流通業務施設の整備に関する基本的な事項」というものを決めるようになっておりますけれども、その際には流通業務の集約化をしていく、あるいはまた共同輸送化をしていく、物流の効率化を図っていく、そのための拠点、情報整備を行うといったようないろいろな局面におきまして、自動車交通を削減していこうというようなことをうたってまいりますのできればその進め方についても触れてまいろうというわけでございます。それから、「流通業務市街地を整備すべき都市の設定」につきましては、基本方針の考え方を明らかにするということになっております。広域的な拠点をうたっていくということでございます。それから三号は「流通業務施設の機能及び立地に関する事項」、そして四号は「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というようなことでうたっておるわけでございます。
 そこで、知事が定めます基本方針は三条の二というところに定めてございますけれども、まず第一項では具体的な都市の選定の基準が書いてございます。これは条文のとおりで恐縮でございますけれども、「相当数の流通業務施設の立地により流通機能の低下及び自動車交通の渋滞を来している都市であって、流通業務市街地を整備することが相当と認められるものであること。」、二号、「高速自動車国道その他の高速輸送に係る施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて相当数の流通業務施設の立地が見込まれ、これにより流通機能の低下及び自動車交通の渋滞を来すおそれがあると認められる都市であって、流通業務市街地を整備することが相当と認められるものであること。」といったようなことで、具体の都市につきまして考え方を示しております。
 それから第二項におきましては、ただいま先生仰せられたところでございますけれども、具体的な都市の名前、あるいはまた周辺地域の範囲とかあるいはまた選定の理由といったようなものにつきまして、一項のこういった考え方に該当するということを認めるような事項を掲げることになっております。そのほか機能及び立地に関しまして基本的な事項等々を掲げるわけでございますけれども、旧法、現在ございます現行法の基本方針というものの考え方を踏襲いたしまして進めてまいるわけでございます。
 そのほか新しく設けました規定等におきましても、従来の考え方を踏襲いたしましてやっていくことになっておりますけれども、とりわけ第五項におきまして、いろいろ市町村の御意見を聴取するというようなことも新たにうたわせていただいておるわけでございます。
 そのほか六項以降、基本方針を決めるときに主務大臣の承認を得るわけでございますけれども、こういった場合には承認をするということで、具体の承認の基準としてこれを使っていただくということをうたっておるわけでございます。