今度北海道の二区から出てまいりました社会党の五十嵐広三です。処女質問でありますのでどうかよろしくお願いいたします。
 今国会の本委員会における第一陣でもありますので、自治大臣も自治大臣といたしましては初答弁ということでありまして、いわば所信表明を求めるような気持ちで以下御質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 昭和三十五年に、総理府外局にありました自治庁が国家消防本部を統合されまして自治省に独立をいたしまして、考えてみますとちょうどことしで二十年ということになるわけであります。この間日本の地方自治は、波乱万丈の中ではありましたが、相当の発展、成熟を見て、新しい憲法のもとに民主主義を支える主要な柱として成長をしてきたと思うのであります。また、二十年を迎えた自治省にいたしましても、地方自治体の利害を代弁して地方制度を保障する立場を本来の任務とする省であるべく、その重要性を増してきていると思うのであります。
 明治六年以来昭和二十二年まで約七十五年間、いわば日本の内政を支配して日本の官僚制の牙城とされておりました旧内務省の性格からは、今日の自治省というのは当然全く脱皮変身をしたに違いないのであります。しかも、時代はまさに地方の時代、地方自治は三権分立とともに民主国家構成の原理とする評価も高まっているわけでありますが、それだけにまた自治省に対する期待と批判というようなものも非常に高まっているのではないかと思います。まさに国民の熱い視線が自治省に集まっていることをぜひ御承知いただきたいと思います。
 そこで、自治省二十年の今日、わが国の民主社会の中で地方自治の定着度というものはどの程度とお考えになっておられるか。ちょうどきのう奥野法務大臣が参議院の法務委員会で、現行憲法は定着しているとは言えないという御発言があったようでありますが、しかしこの現行憲法の主要な柱である地方自治が今日わが国でどの程度定着を見ているかということについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思うのであります。そうして、全国三千数百の地方自治体の一般的な行政能力あるいは住民の自治能力と申しますか、これをどの程度に評価し、またそれに信頼を置いておられるか、これもお聞きをしたいのであります。そうして今日、地方の時代と言われるこの新しい時代における自治省の果たすべき新たな役割り、いわば自負心のようなものをひとつお聞きしたいと思うのであります。言うまでもなく石破大臣は、鳥取県知事を四期もお務めになられました地方自治の大ベテラン、先達者でありますので、概括的な大筋のお考えで結構でありますが、ぜひこれらについてまずお教えをいただきたいというふうに思います。
そういう意味からいたしますと、確かにとまることはあり得ないですよね。そして石油事情等がこんなに急変しておる段階では、私は、また急激に先進国は最終的な技術の煮詰めをやって、経済性を求めた原子力商船をつくろう、つくらねばならない、それでないと国際競争には勝っていけないという発想に立って、私は、いまからがんばってくると思いますね。そういう者を相手に、われわれはわずか十五年か二十年の間に、まあ、これから投入されるであろう資金も、いままでとは違いましょうけれども、そんなに豊富でない、だから、これは確かにきれいに見えますよ、黙って信じられれば私もそうですがと信じたいですよ、しかしながら、どうもそうにわかに信じがたい。絵にかいたもちであるという感じを私は否めない。研究開発をもう少しピッチを上げろと言っても、最終的には金だ。じゃ金を引き出せるような状況にあるか、余りない。その上技術はおくれておる。ぼくは、この報告書を読みながら、何か大変むなしい感じがします。資金調達の方法論まで含めて、科学技術庁長官はもうちょっと大きな声でやってもらわなければいかぬわけですよ。そうでないと、この法律が通りましても、「むつ」が動くようになりましても、お先真っ暗だ。そして、ある時点において石油事情等が本当に急変した場合には、完全に日本は海洋国没落ですよ。貿易立国御破算ですよ。
 私は、そういう意味で、この原子力商船だけには――だけだとは言いませんけれども、すべてのこういう原子力関係というものにわれわれがいまのうちに本当に力を入れて、少々ぼろくそ言われても、みんな生傷を受けてもやってくれるような気持ちでやってくれない限り、私は、二十年先の日本なんてお粗末過ぎるという感じがしてなりません。そういう意味で、大臣のこれからのハッスルぶりをぜひ私は期待を申し上げたいと思うのでございます。
 そこで、遅まきながら研究開発の体制ぐらいはつくろうということでこういう提案がなされているわけでありますが、その「研究開発の推進」という欄に「原子力船研究開発の推進にあたっては、先進諸国との間で技術情報の交換等による国際交流を図り、研究開発の効率的な推進に努めつつも、自主技術の確立をめざして自主的な研究開発を積み重ねていくことが極めて重要であり、この点に留意した研究開発推進方策がとられるべきである。」、これは一言で言うならば国産技術オンリーだ。技術の交流だとか情報の入手と言っても、肝心なところに金も出さぬで教えてくれるばかはおりません。民間が外国の西ドイツの会社だとかアメリカの会社などと提携して、少々情報は入ってきますよ、便利なものができましたよというくらいの情報であって、中身について、ノーハウについて金も出さずに漏らしてくれるはずはありませんね。だから、海外のすぐれた技術については、情報の入手、情報の交換ぐらいで、みんな自力で二十年、十五年おくれておる技術に積み重ねて、国産技術だけで追いつこうなんて、私は、ちょっと無理なんじゃないかと思うのです。
 それは研究される方は自負心もあり、おれたちは金さえくれればやってやるというような気持ちでおられるかもしれませんけれども、結果的にできなかったら取り返しがつかないのだ。本当にやれると皆さんが約束してくれるなら国産技術結構だ。国産技術だけで二十年先を約束できますか。これは少なくとも国産技術オンリーです、この考え方は確かに精神論としてはいいですよ、国産技術を確立しなければならない、そう思っておった方がいざというときにもうまくやれるわけですから。何も一々西ドイツに電話したりアメリカに電話しなくてもいいわけですから、それは結構なことですけれども、そう簡単に自主技術、国産技術だけで二十年、十五年のおくれを取り戻せると本気になって思っておるのですか。