私の選挙区であります横浜市においては、住都公団との協調事業やあるいは町づくりに、住都公団に対していろいろお願いをしながら行っておる事業が数多くあるわけであります。その中で、港北ニュータウンの事業とみなとみらい２１の事業についてお尋ねをいたします。
 現在、公団の売れ残り物件やあるいは売り出し凍結物件、さらには工事中断物件が約五千件ほどあるということでありますけれども、当然港北ニュータウンにおいてもこうした物件があるだろう。町づくりについては大変心配をいたしておるわけでありますけれども、全体の宅地の処分状況、立ち上がりの状況はどのようになっているのか。さらに順調に進むようこれからもぜひ対応してほしい、こう思っております。これについてお尋ねをします。
委員御指摘のように、これは住都公団の総裁を初め職員がいわば悪意を持ってそうした事態を招いたということでは私はないと思います。住都公団としての、中低所得者に対する住宅供給をきっちりとやっていくという使命に邁進をしてきたと思いますけれども、残念ながら人間のやることであります、組織も制度疲労が起きてまいります。そういうことの中で、住都公団の下請関連の企業が膨大な黒字を出しており、住都公団に対しては国から税金がつぎ込まれているという現在の状況が生まれていることは事実でございます。
 そういう意味では、下請あるいは関連の企業等に対する契約方法その他を含めまして、もう抜本的にこれも改革をしていく、見直していくということでございます。
公団の改革と同時に、関連会社の改革についてもこれはいろいろ言われておるわけであります。確かに、本体の経営に税金が投入をされて関連会社が莫大な利益を上げている、どう考えてもおかしいことであります。大臣は、これに対しても徹底して改革をする、そういう趣旨の発言をされておりますけれども、これについても具体的にどのように改革を進めていくのか、お尋ねをします。
いずれにしても、そういうところの大きな減収になる。しかも問題なのは、今年は大幅な米価引き下げということだけではなくて、そのこと以外に実は水田農家の大変大きな所得減の要素がある。今大体私が言った数字よりは少し少ないのではないですかという、今年の五・九五％値下げの影響額全体を上回るような、実は米価以外の農家の所得減要素がある。そうしますと、まさに二重の大きな打撃になる。今年いわば二回の大きな米価引き下げを一挙に受けたも同様の打撃を水田農家は受ける結果になっているのではないかと思うわけです。私が特に言いたいのは、どうもその辺のところを国民によく知っていただいていない。皆さん方もそういう点について十分にお話しいただいておらぬ。マスコミも余りそういう点については報道しない。米価といったら大騒ぎだけれども、実は米価を超えるような農家の収入減の要素があることをやはり国民によく認識をしてもらわなければ、農家の方だってかなわぬと思うのです。
 そこで、私は私なりの試算をしてみて、さっき資料を差し上げたわけです。それをごらんください。
 まず第一に、大幅な転作面積の拡大強化がある。今年からの水田農業確立対策によって前年に比べて十七万ヘクタール増の七十七万ヘクタールの転作について、今農家は大変苦しみながら、その目標達成に涙ぐましい努力をしているわけであります。この拡大強化された十七万ヘクタールで去年は米をつくっていたわけです。ことしは米以外の他作物をつくっているわけです。米と米以外の作物の収益格差が当然あるのです。その収益格差は十七万ヘクタールで総額どのくらいになるかということです。
 おたくの方から少し資料をもらって見てみますと、これは昨年の実績でありますが、転作の作付の状況というのは、去年は転作対象面積が六十万ヘクタール、このうち水田の預託あるいは土地改良、それに他用途米、他用途米は五万六千ヘクタールくらいでありますけれども、これを除いた転作実施面積が五十万ヘクタール。その作付内訳は、飼料作物で十二万ヘクタール、野菜で十一万六千ヘクタール、麦で九万八千ヘクタール、大豆で八万ヘクタール、ソバで一万三千ヘクタール、永年性作物で九千ヘクタール、その他、豆類とかてん菜とかいろいろなもので七万ヘクタール。
 こういうことで見ると、これも日見当の話であるわけだが、米をつくる場合と米以外の作物をつくる場合の収益格差は一ヘクタール当たり大体五十万円くらいかなという感じがするわけなんです。しかし、さっきのような作付の内訳を見ると、これはちょっと人に話したのですが、もっと開くのじゃないかという説もあります。しかし、仮にこれを五十万円程度の格差ということで見てみますと、十七万ヘクタールで八百五十億円という計算になる。
 その次のところに書いてあるのが、これは転作奨励補助金の問題です。これも細かい内訳は別にして大づかみにつかむためには、昭和六十一年における政府予算額は二千三百二十四億円であった、今年は千八百二十六億円だから、これを差し引きますと減少額が四百九十八億円、前年に比べておおよそ五百億円の農家の所得減ということになるわけだ。
 三番目には、農協による調整保管の問題がある。四十万トンの調整保管米に対する金利や倉敷料を農家がそれぞれ拠出するわけでありますが、お聞きするところによると、その額が約百五十億円という話だ。
 そして四番目には、他用途米の助成は、去年は七万円でことしは五万円で二万円の減額だから、これが二十七万トンと考えるとこれだけで五十四億円ということになる。
 それだけの要素を一応そこに書いたのです。そのほかの要素もいろいろないわけではないと思うが、気がついたものを書くとそれだけある。合わせると千五百五十億円余りになる。どうですか、この数字はすごく違っていますか。