私の表現が悪かったのでございますが、実は私は県議会から上がってまいりましたが、県議会に入りましたときに、家業を、やっておりました中小企業を父親に返しまして、もう県会議員以上はとても兼職はできない、これはもう県民、あるいは国会議員なら国民に奉仕する以外にない、こう思って、丸裸になって国会に入ってまいりました。したがって、逆に言えば、国会をやめれば行くところはありません。しかし、家内がそばの屋台を二人で引いてくれると言いますから、大変乱はうれしいと思っています。そういう気持ちでやっていますよ。
 ですから、国会議員が、イギリスのように、夜だけ国会をやって、昼間は働いてこいと言うなら、それならお金は給料とかなんとかでそれはわかります。しかし、おっしゃったように、本当に朝から晩まで、一生懸命郷土のため、国のため、世界のためと考えていたら、そして最低の私生活はやっていかなければいけない、秘書も養っていかなければいけない、そういうことになってまいりますと、これは改革が行われましても、議員の活動に最低要るお金というものは相当に上るはずだ。これは与党、野党問いません。そういうふうに私は思っております。
 そこで伺いたいのは、改革が実現しました後、自民党、社会党、公明党は、いわゆる公設秘書は何人ぐらいが必要と考えておられるか。それから、改革が行われた後でも、議員会館の経費等を含んで、議員一人当たりどのくらい政治活動にお金が要るだろうか、それについて簡単にお答えください。
専門職ということが何をイメージしてお尋ねなのか、ちょっとはかりかねるところがありますが、プロフェッションであるかどうかということであろうかと思います。
 今日、非常に社会のシステムが複雑多岐にわたっております。そのような中で、また国民の政治的な諸要求もいろいろ多様化しております。それらを、国民の要求をくみ上げて政策立案をし、そして法律にまで高めて、そして行政権を通じて実行させていくという仕事は、今日の段階では、かなり専門的な要素のある、いわばプロフェッション的な要素の強いものだというふうに認識しております。
 それからもう一つ、率直に申し上げて、大変多忙でございまして、片手間でできる仕事ではない、これはもう皆さんお互いにおわかりだろうと思います。かつてのように、地方名望家などが功成り名を遂げて議員になって、赤じゅうたんを踏んでというころとは全く違った様相を示しているのではないか、かような認識を持っております。
なかなか難しい問題でありますが、憲法四十三条では、選挙によって選ばれた人が国会に来ることになっておるわけでありますから、国民の代表という形であります。
 国民というものは、千差万別、あらゆる仕事、あらゆる研究、いろいろな分野に携わっているわけでありますから、そういうことを吸い上げて、あるいはそのいろいろな考え方を材料にして政策立案をして、そして国家意思を形成して、また新しい時代をつくっていくというのが政治家本来の仕事であろうというふうに思います。
 でありますから、専門家である場合もあるし、一般人である場合もあるし、私は、大変広範囲にわたった仕事が任せられている代表であるというふうに思います。
現行法はそういうことになっております。先ほど静岡一区ですが、私は岡山一区ですが、前回の選挙が終わってから現職五名のうち三名は張られたことがあります。私は張っておりません。やはりいろいろ美観の問題とか、なかなか最近市民の方のそういう意識が高いものですから、そういうのも気をつけなきゃいかぬということ、かえって反感を招くというようなこともありますね。
 それと、戸塚先生に何か説教するようで申しわけありませんが、一八八三年に腐敗防止法がイギリスでできました。そのときに法務長官だったヘンリー・ジェームズという方がこう言っておるわけですね。将来候補者が頼りにしなければならないのは、自分の主張や政策に賛同して無償で働いてくれるボランティアの情熱と熱意が必要なのです。ぜひひとつそういうボランティア活動に参加していただけるような、国民総参加のそういう政治活動にしていかなければならない。そうするとコストも安くなるでしょうし、またポスターそのものも、そういう我々の自律心といいましょうか、向こうがどんどんやるから、やりたい気持ちはわかりますけれども、先ほど言った美観の問題だとかいろいろなことを考えてやることが今こそ現職の政治家には求められているのではないかと思います。
これは決して差別ではございませんで、他の人たちに感染をするおそれのあること、また、福祉施設のスタッフの人手が足りない中でそういうことを押しつけるということは決してよくないんじゃないか、そのように思っております。これから福祉施設の院内感染の対策についてのマニュアルをつくられるようでございますので、ぜひこの点についても御検討をお願いしたい、そのように思います。
 それでは、続きまして、化学兵器の問題について外務省もしくは官房長官にお尋ねをしたいと思います。
 一月にパリで調印が行われました化学兵器禁止条約に関連して何点か伺いたいと思いますが、化学兵器というのは大変な大量殺りく兵器、全面禁止を定めた多くの多国間条約が実現したということは大変喜ばしい、世界の軍縮、平和へ向かって大変歴史を飾る画期的なことである、そのように思っております。
 ところで、この化学兵器廃絶に向けまして我が国も大いに努力をしていきたいとまさに署名を済ませまして、これから早く批准に向かうべきではないか、そのように思うわけでございますが、その一月のパリでの調印に際しまして中国の銭其シン外相は、国外に化学兵器を残した国家は条約の関連規定に従って化学兵器を廃棄する義務を負うなどとする中国の政府声明を国連のガリ事務総長に手渡したと、そのように報道されております。それで、旧日本軍が残しました化学兵器について日本は早く処理を求めるようにという、そういう中国側の立場を表明したものでございますが、この旧日本軍が遺棄しました化学兵器について、中国からいつ、どのように正式に日本に要請が来たのかについてお尋ねしたいと思います。