この職域の確保という問題でございますけれども、新しいシステムは、先ほどもお答え申し上げましたが、平成十一年まで現行のモールス電信船との併存期間でありまして、船主からは段階的に導入していくという話も聞いております。
 また、現行通信士の年齢横成を見ると、平均年齢が約四十六歳でありますこと、現行通信士全体の四割を占める一級海技士につきましてはそのままの資格で、先ほどもお話ししましたとおりＧＭＤＳＳ船に乗り組むことができること、また、船主側におきましてもこの導入に当たっては現行通信士の雇用問題を発生させることのないように配慮する意向でありますこと、また、大幅に変更するものでありますので、運輸省におきましても現行通信士に対し新しい資格を取得しやすくする、航海士または機関士の資格を取得しやすくする。船会社に対し必要に応じ海上及び陸上の職域の確保等に努めるよう働きかける等の施策を講じまして、雇用問題が発生しないように指導してまいりたいと、こう思っております。
九五年からの新造船の場合も移行期間はモールスを積むのが安全上やっぱり私はベターであると言わざるを得ないんです。ないしは、それにかわり得る手だても検討してほしい、それはもう安全の立場から考えれば、私の切なる願いなんです。
 次に、新システム導入による通信士の職域確保という問題が出てくるわけですけれども、これについて最大の努力をしていただきたいというお願いでございますが、大臣いかがでございますか。
新システムをつけてもモールス信号の設備もあるわけですよね。だから、そのモールス信号の設側を廃棄してしまわない限り、新システムになってもその機材が残るんだと。そうすれば、通信士をそこに確保しておけば十分な体制で安心できるという意味で私は申し上げたわけなんです。
 大臣、この問題なんですけれども、やっぱりもう安全ということを第一に考えなきゃならないとすると、この新しい近代化によってほかが犠牲になっちゃったりというようなことがあったら大変なわけで、機能低下を埋めるためにできるだけの御配慮をしていただきたいということをお願いしたいと思います。それよろしゅうございますね。
移行期間の間にモールスを積んでいる従来の船舶と、それから新しいシステムで電話を積んでいる船舶との相互の通信の問題が出てくるということでありますが、移行期間の間だけではありませんで、先ほどもお話し申し上げましたが、既に国際条約を改正いたしまして、モールスを積んでいる船舶にも無線電話を装備させております。
 これは二種類の機器がありますが、一つは中波の無線電話、それから超短波の無線電話、これを搭載しておりまして、新方式の方でもこれが搭載されているというようなことで、その船相互間につきましてはその無線電話によりまして通信がなし得る、そういう体系になっております。これまでのモールスだけを積んでおります船舶につきましては、もちろん陸上の聴守その他も経過期間が終わるまでの間はきちっと確保される、そういうようなことでありますので、これらの点については問題ないものと思っております。
 それから、無線通信士を、これまでのモールスの人をできるだけ、できるだけといいますか、乗せておいた方がいいのではないかというようなことでございますが、これは新しい方式の方では、先ほど船員部長の方から説明しておりますが、これまでの一級の資格を持っている人は新しいシステム全体をカバーすることができるということになっておりますし、また新方式に移行する場合についても、できるだけこれまで乗っていた通信士に新しい方式の船にも乗っていただくと、そういうような話をしておりますので、その点は問題ないかと思っております。
移行期間中にはモールス通信の船、それから新システムとの混在になるわけで、その点がちょっと問題になるのではないかと、そう思います。
 緊急事態の場合、モールス通信の船と新システムの船の間ではモールスが通じませんね。残るのは無線電話だけと、こうなってまいります。現行はモールス通信と電話と二重の設備で対応するということになっておりますが、この間はモールスは使えない、こういうことになるわけです。そうなると、その分機能は低下と言わざるを得ないと思います。
 そういうことから、船、そしてそこに乗っている人というようなことを考えると、人命の安全上これはちょっと検討しなければならない大きな問題だと考えます。その措置についてどのように考えられておりますか。
 そしてまた、少なくとも移行期間中は現在の船舶はモールスを積んでいるんだから、そのまま使用できるように通信士をそこに配置するということでいけばこの問題は解決すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま村沢先生御指摘のとおり、去る九日にオランダのハーグでアメリカとＥＣのサミットが行われて、ウルグアイ・ラウンドが協議されたわけでございますが、その後発表されました宣言によりますと、最近のラウンド交渉を活発化していることはアメリカ、ＥＣ双方とも歓迎して、ウルグアイ・ラウンドを年内に成功裏に妥結するために柔軟性を示す用意ありとして、さらに必要に応じ首脳レベルで会議をする用意があるということを発表しております。さらにその発表文におきましては、農業分野に関しましては若干の進展があり、残されているギャップを埋めるのは容易ではないが今後埋めるべくコミットすると述べられております。
 したがいまして、若干の進展があったということは事実のようでありますが、まだ残されているギャップもかなりあるということも認めているわけでございまして、具体的にどの点が問題なのかということにつきましても、我々いろいろ情報は得ておりますが、今も先生がおっしゃいました点を含めて、かなりまだ問題が残っているというふうに見ております。
 それからアメリカの国内におきましては、ウエーバー業界を初め、関税化に反対あるいはウエーバーを放棄することに反対の団体は活動を活発化しているというふうに承知しております。しかしながら、行政府としてはウルグアイ・ラウンド全体が満足のいく合意が得られるならば、ウエーバー全品目を関税化する用意ありということば提案として出しております。
 他方、ＥＣの方も、ＥＣ委員会が今基本的には昨年十二月のブラッセル閣僚会議の際のマンデートの範囲内で交渉しているということでございますが、アメリカとの妥協点を求めて、試案のような形でいろんな話し合いをアメリカとしているようでございますが、メンバー国の中には、ＥＣ委員会のやっていることは必ずしも我々が承認しているわけではない、最終的にどういう姿になったのか全部見せてもらった上で判断するんだというふうに言っている国もございまして、特に私が個人的にも接触いたしましたフランスのような国はかなり厳しい態度を持っていると見ております。