御答弁させていただきます。
 先ほど申し上げましたように、密封された容器の中にガラス固化体を入れまして、それで真空で引きまして、その結果としまして、そこから引いたガスの中に放射性物質が含まれているかどうかというふうな検査をしているわけでございます。
 したがいまして、内部から出たものも、それから外部の汚染のものも、両方がこのシステムではチェックされる、こういうことになります。あとは、チェックされた後、それが外部のものであるか内部のものであるか評価を加えて、最終的には今回の場合は外部のものであるという判断をさせていただいた、こういうことでございます。
ちょっとはっきりしないですね。
 次に、これは六月三十日付で申請書の一部補正が行われています。昨日この申請書をいただいたわけでありますが、この中で、返ってきたガラス固化体が入っているキャニスター、容器の肉厚五ミリという記述があったものが、強度を担保する上で必要な部分の容器肉厚は五ミリ以上という形で書き直されています。当初、容器の重さは八十キロと言われていたのですね。それがいつの間にか九十キロになっていますね。この問題とどんな関係があるのか。そして、日本に荷物が着いてしまって、検査している最中に肝心かなめの容器の肉厚が変更されるというのは我々には理解できないのです。容器というのは前からあるのですから、何でこれは変更されたのですか。この点を一つ。
 それから同じ申請書の中で、もう一つ変更されているものがあります。フランスにある会社、ビューロ・ベリタス社に委託をしてガラス固化体については検査する、こうなっていたのです。この添付書類の二の三のページに記載されていたビューロ・ベリタス社に委託して云々という部分が全部削除になっていますね。この理由は何ですか。
保証という言葉が必ずしも法的な意味であるかどうかというところでございますが、十分それが安全に管理できる、安全にそれが施設において管理できる、こういうことを常に監視をしながら十分確保していく、こういう覚悟である。したがいまして、保証したというふうに表現をいたしますと、なかなか言葉のあや等もございまして難しいのでございますが、気持ちとしてはそういうふうな前向きの姿勢でいるということでございます。
お答えさせていただきます。
 事業所外廃棄確認につきましては、ガラス固化体が廃棄物管理施設で安全に管理できるものであることを確認するという趣旨のものであるということは、そのとおりでございます。
 それから、ガラス固化体を管理する廃棄物管理施設につきましては、事業者において常時監視が行われるとともに、国においても定期的に検査を行っていくということにしております。したがって、ガラス固化体が適切に管理されるように常に措置をしていく、こういうふうなことになっているわけでございます。
 そして、ガラス固化体は、このようなガラス固化体の確認という行為と廃棄物管理施設に対する安全規制、こういう二つが相まって、三十年から五十年間安全に管理できるものというふうに考えているわけでございます。
次に、フランスから返還をされてきた高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体の問題についてお伺いをしたいと思います。
 事業所外廃棄確認申請書に基づき平成七年九月二十九日に国が交付した確認書は、ガラス固化体にかかわる数値等の妥当性を国が検証した。同時に、ガラス固化体受け入れが、貯蔵施設にガラス固化体を受け入れることが可能であることを国が確認した。同時に、その施設で三十年から五十年間貯蔵をすることを国が保証した、こういう内容になるものだ、こう理解してよろしいのですか。この点、確認をしておきたいと思います。
天沼氏のこの論点について、私どもも必ずしも天沼氏から直接伺ったわけでもございません。詳細に承知をしているわけでございませんので軽々に論評することは差し控えるべきだとは存じますが、むしろ先生の視点は、将来の処分のあり方についてどの時点でどのような形で処分を行うべきか、こういうことについての問題提起をされておられると理解をいたしております。
 この処分につきましては、基本的には非常に大事な問題で、私ども全力を挙げて取り組むべき課題だということで、具体的に、例えば二〇〇〇年ごろには実施主体を設立をして取り組むとか、こういうスケジュールも明らかにしておりますに加えまして、本年の九月には、原子力委員会としてこの地層処分に向けた取り組みを強化していく、まさに関係者総力を挙げてこの問題に取り組んでいくということで、専門部会を設置するとともに、さらに幅広く社会的、経済的、政治的、いろんな観点からの御意見を踏まえながら、この処分に向けての具体的施策をより強化していこうということで懇談会の設置も決めたところでございます。
 したがいまして、私どもとしては、長期計画に沿った線にのっとりましてこの処分に全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えておりますので、その観点から、貯蔵期間につきましても、三十年間から五十年間というこの期間については遵守をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
原則として、やはり回収できる見込みが十分あるということが一つのポイントだと思います。回収の見込みがないというもの、見込みがないと言うのはちょっと語弊がありますが、ちょっと時間がかかるというものについては、やはり利子補給の形をとって新しい農協へ引き継がれるというのが一番いいことだと思います。
 しかし、回収につきましては、実は買取機構を使わないという理由は、今先生お話しのとおり、東京にしかないということで地元との接触が持てない。それから、買取機構というのは、どちらかというと宅地が中心でございますので、農地というものの取り扱いにふなれであるというようなこともございます。それで、できるだけ農地というようなもの、また農協の固定化債権というものは、担保等は大体地元でございますので、そこを中心にした処理というのが一番いい方向でございまして、その見込みがある程度ついているところを中心にこの制度でやっていきます。またしかし、そうかといって利子補給の制度の固定化債権の処理というのが難しいというものになりました場合には、その担保不動産等をできるだけみんなで努力して処理するという方向をとると思います。
 また、それは適正な価額で評価される。もちろんそれは安い形になる可能性がございます。その場合には、やはり損金が大きくなるという形になるわけですが、そういう努力はやはり地元で行われるということの期待感がございます。そういう形でこのシステムが動きやすい、いわゆる東京にあります買取機構というものが利用できなかった、それがこういう形でやっていける一つのきっかけになるというふうに考えております。