ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
 警察のことでいいますと、特に先ほども山口、福岡、香川、富山の四県で逮捕者を出しているということで、地方で頑張っているようですけれども、こういう業者が大変集まっております警視庁、神奈川県警、そして愛知県警、大阪府警は、かつて摘発実績がありながら、改正訪販法によってマルチ業者の摘発はありませんね。ぜひとも積極的に取り組んで取り締まっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねの会社につきましては、そういった会社があるということは承知をいたしておりますけれども、警察として具体的な実態につきましては現在把握をいたしておりません。警察といたしましては、消費者保護の立場に立ちまして、刑罰法令に触れるような行為があった場合には厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
この連鎖販売取引の定義に当たるということですと、連鎖販売取引について訪販法第十二条に、ちょっと読ませていただきますと、「禁止行為」として
 統括者又は統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
 ２ 統括者又は勧誘者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
というふうにあります。これははっきりとした犯罪になるのではないかと思うのですけれども、警察庁、このことについて動いていらっしゃいますでしょうか。
ただいま先生がいろいろな事例を説明なされたわけでございますが、私どもとしましては、その個々の具体的な事例を精査しませんと確定的な回答はできないと考えておる次第でございます。ただ、ただいまの説明を聞く限りにおきましては特定負担、特定利益が明確でございまして、誘われているのであれば、連鎖販売取引に該当すると一応考えることができようかと思います。
では、続いて警察庁の方にお伺いします。
 改正訪販法施行後、連鎖販売取引業者の摘発は、山口、福岡、香川、富山の四件あるというふうに聞いておりますが、それぞれの被疑事実を明らかにしていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、連鎖販売取引に該当するかどうかにつきましては、特定利益と特定負担をどう解釈するかという問題でございます。
 確かに、現在におけるいわゆる連鎖販売取引あるいはこれに類似する取引の中には、特定負担を二万円未満にする、あるいは今先生がおっしゃいましたように体験した上で会員に登録させる、いわゆる愛用者制度と呼ばれておりますが、こういったものもございます。ただ、マルチ商法であるかどうかにつきましては、外形のみで判断することは極めて困難でございまして、取引を行う事業者の取引のやり方いかんに左右される面が非常に多いと考えております。したがいまして、具体的なその取引の内容を見た上で判断をしたいと考
えております。
警察庁もこのことをはっきりと知っておいていただきたいと思います。
 ところで、かつては単価が安いものを販売員として抱え込まされるケースが多くて、新たな販売員の勧誘に行き詰まって、売れない商品が四畳半の部屋に山のように積まれているというようなことで被害者意識に目覚めやすかったわけです。しかし、現在は単価の高い商品を単品で消費者として購入させる形が多くて、この結果、新たな消費者の紹介、勧誘に行き詰まったときに、その商品を自分が使用すればよいという気持ちになってしまう。つまり、被害意識が発生しにくくなっております。
 こういった紹介型の商法は、ダイヤモンドや浄水器、浴用器具などなんですが、本来は欲しくもない商品を架空のもうけ話でクレジットやサラ金を抱え込まされるわけで、これは明らかに被害ではないかというふうに思います。現実に、おふろがなくてアパートに住んでいる学生さん、若者が浴用気泡装置を抱えたままになっているケースがありますけれども、こういうような現実を通産省はどのようにとらえておいででしょうか。
そこで、私の公害責任論という私が公害を講義していたころのものをちょっと御紹介いたしますと、今でも私そう思っておりますが、ポリューターペイズの因果関係のポリューターの特定でありますけれども、これが未知な場合があるわけですね。未知な場合というのは責任をとりようがないわけです。わかったときは既知であります。既知の場合には、わかっているんだから当然ポリューターペイズになるわけであります。しかし無知の場合というのがあるわけで、無知なものはこれは本当にむちを持ってひっぱたくしかないんじゃないかと思うわけで、これはしようがないわけです。だから、未知と既知とが問題なわけでございます。ですから、未知の場合は仕方がないが、既知でもし隠していたらこれは犯罪ではないか。
 私はよく水俣病の因果関係のことで、それは学生にも言ってきたわけでありますが、水俣病の発生源側のドクターは実験で水銀中毒であるということをわかっておって隠していた。これは発表できなかったという経緯があったというふうに私は承っています。これは、わかった段階からは私は黙っていれば犯罪だと思う。そこが私は問題である。それまではチッソといえども未知であればこれはしようがなかったのではないか。あとは道徳的というかそういう社会的なというか責任は別といたしまして、ポリューターであるかどうかわからないときはしようがないわけだ。だから、行政というのはポリューターではないと思って今さっき伺ったわけです。ないんだからどういう立場をとるのかな、これが私の疑問点の一つであります。
 そこで、ひとつ伺いたいのは疑わしきは救済するという考え方、これについては基本的な態度として環境庁はどうお考えでしょうか。