先生の御指摘の人口の増減に伴います我々としての一つの見通しは、これは大学設置審議会からの御報告に基づくものでございますが、これにつきましては、国公私を通じた見通しとして一応の目安にいたしておる数字でございまして、国立大学ということだけではございません。
 それで、定員につきましては、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、それ、個々の事情で、全体の大学の教育研究のあり方というのを、殊に重大な障害を及ぼしてまでということもあるいは個別の場合には問題になろうかと思いますけれども、やはり一般的には、国民に対して大学教育の機会を保障するという観点に立って、少なくとも定員の充足ということは各大学でお願いいたしたいということでひとつ今後とも対応させていただければありがたいと存じておる次第でございます。
確かに定員が百人であればそれに応じた予算措置もなされておるわけで、にもかかわらず八十人しか入ってこない、八十人しか教えないということは、これはある意味ではむだです。ですから、できるだけ埋めなくちゃいけないということはわかりますけれども、他方において、追加募集あるいは補欠というふうにその定員を無理に埋めるためにだんだん広げていくとすると、大学の質がだんだん低下してくるということも考えられるわけです。まあ初めから大学というのはレジャーランドだと割り切ってしまえば話は別ですけれども、レジャーランドのために我々高い税金を納めているわけじゃない。それは国民はなかなか納得しないだろうと思うんで、やっぱりある程度の質は維持していかなくちゃいけない。
 特にこの問題を私提起しましたのは、文部省の説明を聞いたんですけれども、今後の見通しとして、六十七年度ぐらいが大学志望者のピーク。それがだんだんだんだん減ってきて、七十五年度ぐらいになると、同一年齢の進学率が現在の三五・六％から四一・六％に上がると仮定しても、定員超過率は一・一倍というふうになるわけですね、国立として。そうすると、一・一倍ということはかなり、これは平均ですから場合によっては〇・九というふうなところも出てくるわけで、かなり欠員の出てくる国立大学が出てくるんじゃないかということを心配するからです。その場合に、無理に定員を充足しなくちゃいけないということになってくると、だんだんだんだん質の低い者を入れなくちゃいけない。そうすると、ほかの勉強しようという学生にとっても妨げになってくるんじゃないか。そのことを心配するから私はこの定員の問題を質問しているわけです。
 つまり、定員というのは無理やりにぜひとも充足しなくちゃいけないものかどうか。文部省の単なる希望なのか。
国立大学の入学定員は、やはり国民に大学教育の機会を保障するという観点から定められているものでもございますので、そういう趣旨からいいますれば、我々といたしましては、ぜひ入学定員を少なくとも各大学で確保していただきたい。それだけ受験生に大学教育の機会を保障していただきたいというふうにかねがねお願いをいたしておるところでございます。
そこで、その基本にぜひ考えていただきたいのは、消費ということ、消費者ということですね、これをぜひ基本的に考えていただきたい。
 これに関して川崎局長にちょっとお尋ねするんですが、これは私の意見も相当あるんですけれども、きょうの議論を聞いていましても、やはり日本の今までの通産行政あるいは経企庁の考え方すべてが生産ということが中心になっているんですね。日本は今世界第二位の経済大国だと言われるけれども、これはけさほども長官も言われましたが、生産大国なんですね、決して消費大国じゃないわけです。例えば今これだけ、ドルベースにしたら世界一の給与をとっていながら、失礼ですけれどもここにおられる方々の消費生活だって、アメリカに比べたら断然差があるんですね。
 向こうはみんな、例えばヨットを持ち、ボートを持ち、一カ月間家族すべてスイスの山小屋へバカンスに行き、そういうのが消費生活なんですね。我々のは消費生活と言われずに、これはもう生存生活だと思うんですけれども、余り言ったら時間がなくなりますからね。それで今までは、これは人間の歴史を見てみてもほとんど飢えとの闘いだったわけですね。豊饒の世界というのは本当にここ十数年、二十年ぐらいのものなんですね。全人類の歴史を考えてみても、もう百年ぐらいしかないわけですよ。平安朝やローマで……幾ら元禄時代があったとしても、あれはもう一部の貴族だけで、一般庶民はそうじゃなかったんですね。
 そこで、ちょっとはしょりますけれども、現在ＧＮＰの問題で、四％だ三％言われるんですが、これは生産サイドの問題なんですよ。消費者サイドにとってはＧＮＰにカウントされないものがうんと影響があるんですね。例えば土地の値段が幾ら上がったってこれはＧＮＰに関係ないですよね。ＮＴＴの株が百何十万円になったってこれ全然関係ないですね。天皇陛下の六十周年記念の金貨、あれＧＮＰに入っているのは五千円だけなんですよ。十三万円あるけれども、あとの十二万五千円はあれはＧＮＰにカウントされていないんですね、加工賃だけですからね。そのほかに、為替レートが上がっても下がってもＧＮＰには入らないんですね、これは。それからけさもありましたけれども、在庫の評価がえがあってもこれＧＮＰに関係ないわけですよ。ところが、我々の消費生活にとってはこれはもう大問題なんですね。
 したがって、私はＧＮＰは非常に大事な指標だと思いますからこれはやっていただきたいけれども、別に消費者のそういうふうな生活指標みたいなものがやっぱり必要で、それを基本にして政治を運営していただかなきゃいかぬ時代になっているんじゃないかと思うんですね。詳しいなには省きますけれども、今後少なくとも通産行政あるいは経企庁の方はそういうところに観点を移していただいてお考えいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、最後に局長あるいは長官の御意見を承りまして私の質問を終わります。