大臣にお伺いをしたいのですが、今回千葉大学で、まだ捜査段階でございますけれども、こういう事件が持ち上がったというわけでございます。振り返りますと、八三年には東京医科歯科大学とか、あるいは八四年には大阪大学を初めとして幾つかの大学あるいは文部省内、文化庁等で不祥事もありました。また八五年には福島県立医科大学でも事件がある。こういう事実が並んでおります。そして昨年の十一月には東大での職員の空出張というようなものも明らかになった。こういう事実を目の前に並べられますと、国民は一体大学とは何なのだろう、こういう不信感というものを抱くのではないかと思うわけであります。ある新聞の社説などでは、こういう問題は医療機器に限らないんだ、病院とかあるいは医学部に限らなくて、他の学部でも同じような問題があるのではないか。例えばいろいろな実験設備あるいは機器の購入、あるいは委託研究、こういうのに絡んで業者と教官との間に日常的な癒着関係があるというようなことをおっしゃっているところもあるわけです。これは私は事実あってはならないと思うわけでございますが、大新聞社が社説の中でこういうことを堂々と言っている。これは大変ゆゆしきことではないかと思うわけでありまして、学問の府であるべきところが、そこの大学の自治を預かっておられる教授、そういう方々が業者と金銭関係等で黒いうわさを公然と批判をされる。このようなことが繰り返されていくならば、日本の大学に対する国民の信頼というのは崩壊をいたします。また、ひいては学問の自由を守るべきための大学の自治というものもおかしくなっていく。私はそういう意味で、この問題は一つ千葉大学の問題というよりも、大学のあり方あるいは大学自治のあり方という観点からこの事件を見て、そして対策を考えていかなければいけないのではないかと思うわけであります。
 今官房長から調査委員会についてそれなりのお話はあったわけでございますけれども、私は、もっともっと文部省としては、この問題に対する高い次元の意識でもって素早い取り組みが国民からは期待されているのではないか、こんなふうに思えてならないわけでございますが、大臣としてはいかなる所見をお持ちいただいているか、お聞かせをいただきたいと思います。
いずれにしましても、私どもとしましては、この問題の事実を把握することはもとよりのこと、今後二度とこの種の事件が起きないよう最大限の努力をするということで臨みたいというふうに思っております。ただ、その場合にどういう体制づくりでやっていくかどうかというのは、まだこれから検討しなければならない事柄でございますので、何とも言えないわけですが、とにかくそういう姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
文部省としては厳正な態度で臨まれるということは、既に大臣も明らかにしておいでになるわけでございまして、その姿勢というのはわかるわけでございます。しかし、それを形にするということが私は道筋の中では非常に大事なことではないかと思うわけでありまして、行政秩序の中でもそれは必要なことだろうというふうに理解をするわけでございます。そういう意味で、ぜひともそういう方向性で国民にわかりやすい文部省のこの問題に対する取り組み姿勢というものを示していただきたい。再度お答えをいただきたいと思います。
確かに大型機器というのは、単に医療機器だけではございませんで、理工系関係でもかなりの大型機器がございます。したがって、私どもは、これを機会に、単に医学部あるいは病院だけではなくて、大型機器の購入に当たる場合の仕様検討委員会とか機種選定委員会が現実にどういうような機能をしているかというようなことも含めて調査をしたいというふうに考えておりますので、それが調査委員会とか検討委員会という形をとるかどうかは別といたしましても、やはりある程度体制は整えていかなければいけないだろうというふうに感じております。
そうしますと、その事実関係の調査あるいは各大学の調査というのはどのような方法でやられるお考えなのでしょうか。できれば、これは大きな問題でございますので、しかも他大学といいましても大変な数に上るわけでございますので、やはりプロジェクトチーム的な調査委員会というのを文部省内に設置をすることが、国民に対しても、この問題に対する文部省の取り組みの姿勢というものを明らかにする意味でも、大変いいことではないかなというふうに私は思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
今のところ、有識者から御意見を伺いたいという気持ちは持っておりますが、それを調査委員会という形にするのか、あるいは担当の職員、課長以下の職員が有識者と意見交換をするという形でその問題点を探るのか、その点についてはまだ白紙の状態でございます。
まず高齢者対策でございますが、七十歳というのは、これは生活保護基準から老人加算できているものでございまして、いわゆる特別措置の対象でございます。いろいろ細かくございますので、ポイントだけ申し上げますが、まず、やはりソフトとハードがあります。また、そのミックスもございます。
 そこで、まずソフト面から申し上げますと、入居制度関係では、例えば一般入居の優遇であります。これは六十歳以上。あるいは高齢世帯と息子さんとか、そういう近居の優遇措置、これは六十五歳以上、これも十倍でございます。あるいは住宅変更制度の問題。
 それからさらに、団地管理におきましては、現在二十三団地、先ほどそういうお話がございましたけれども、一千戸ぐらいの大きな団地で、かつ周りに医療機関がある、そういうようなところを選びまして、一階部分について空き家になったときに特別な補修をする、その分は家賃を上げませんという形でやっておりまして、もう何戸かの数が出ておるわけでございますが、先ほどありました浴室の改善でありますとか便所の手すり等いろいろな細かいことをやっている。また緊急連絡用の電話もつけるというようなこともやっております。
 それから、屋外施設でございますけれども、集会所の一部につきましては高齢者が何となく寄ってこれるというようなラウンジを確保しよう、これはなかなか検討すべき事項もございますのでいろいろ検討しておるわけです。それから、子供も遊べるし、老人も遊べる、一緒に遊ぶと危ないのですけれども、そういうような多目的広場。
 それから、先ほど転倒のお話がございましたけれども、いわゆる団地内通路の段差の解消、そういったようなこと。さらに集会所の使用上の優遇でありますとか、これは非常に評判がいいのですが、高齢者向けの住宅相談コーナーの設置。さらには、これはまだ構想の段階だと思っておりますが、建設省の方と厚生省の方で今考えおられますシルバーハウジング・プロジェクト、これはもちろん公共団体との連係プレーが必要でございますが、そういったことにも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 それから、洗濯機の水漏れの問題でございます。大変御迷惑をかけていると思いますが、今防水パン、水漏れ防止、これがない住宅が五十万戸あるわけでございます。それで、排水施設をやりますと最低でも十五万円ぐらいかかる。そうしますと全部で七百五十億というような数字になってしまうわけでございます。先生、そういう形で御理解ある御質問でございます。我々は、より経済的に手当てができないか、本当に真剣にいろいろと研究してみたいというふうに思っております。