ちょっといまの答弁には意見がありますけれども、また議論の中で必要な意見を述べましょう。
 先日も参考人のお話にありましたように、学校で事故が発生しても養護教諭がいないがためにしばらく安静にさせておくべきところを家に帰らせたり、医者のところへ連れていってしまうということで、かえって被害が一層重大になった、こういう話もいろいろ報告をされておるわけです。
 いまの局長の答弁にもありましたけれども、学校教育法の二十八条の一項、これは小学校について、四十条で中学校について養護教諭の必置を定めながら、しかし、同法の百三条でこれを当分の間置かないことができるというふうになっておる。この「当分の間」というのはそもそもいつまでということですか。
養護教諭は、ただいまお話もございましたが、子供の養護をつかさどる職務を持っておるわけでございまして、学校教育上非常に重要な仕事を担当しておる職員でございます。で、学校教育法第二十八条においても、本則といたしましてこの養護教諭を置かなければならない、こういうことにいたしてございますが、いろいろな実態等もございますので、附則の方でこの規定については当分の間置かないことができる、こういう措置がなされております。でございますから、必ず置かなければならないということにはなっておらないわけでございます。
以上、いろいろ御質問してきましたのは、学校安全にかかわる言うなら物的条件、この問題をいろいろと提起をしてきたわけですけれども、もう一つの問題は、学校安全にかかわる教育条件の人的な整備、このおくれをこれも早急に改善をしていく必要があるだろうという問題ですね。具体的には子供の健康と安全を守る上で、そういう任務を持って養護教諭が各学校に配置をされ、また、いろんな努力をしていただいておるわけですけれども、まずお尋ねをしますけれども、養護教諭というのは学校教育にとって欠かせないものなのか、あってもいいなくてもいい、こういうものなのか、そこの認識はどうですか。
その実態の把握に努めていただく、それはいまの御答弁で。その実態の把握の上に立って、私は実態を把握されれば数字的にも一目瞭然となると思いますけれども、この指針に基づいて本当に安全な施設設備をどうそういう方向で改善をしていくかということについて、文部省としての一段の指導を発揮してもらいたいということです。
文部大臣、議論をお聞きになっていて、文部省としては二つ重点にしている。一つは、学校の教育指導を通しての子供たちに対する安全教育だ。一つは、いろんな施設設備の設計を本当に安全の立場から十分子供たちの特性に適したそういうものに工夫をしていく必要があるということで、二つが重点だとし、そうしてその二つ目の重点についてこういうものも出してすでに十五年いろいろやってきたと言いながら、果たしてこういう方向で全国的に学校の施設設備についての改善が思いどおりに進行しているかどうかという、この点について必ずしもきちっと調査で把握しているわけでもないということが、いまの御答弁でも何になっていると思うんですけれども、ぜひひとつ要求をしたいと思いますのは、この指導指針、設計指針に基づいて現状がどうなっているのかということを一遍文部省としてきちっと調査、把握をしてもらいたいということが一つ。
 それからもう一つは、単に実情を調べるだけじゃなく、ここに書いております。そういう非常に動きが活発な、しかし判断力がまだ不十分なそういう子供たちを相手にして、しかし、いろんな事故が起きないようなそういう施設、設計上の工夫をどうしていくかという問題について、各自治体、都道府県、市町村の一段の努力を促進をしていくための特別な手だてを文部省としても考えるという、この二つを要求をしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
今、旧ソビエトの話も出てまいりましたが、モンゴルあるいは北朝鮮さらに中国、資源がまだ未開発の地域がたくさんあるわけです。そのためにも、繰り返しになりますけれども、大切に国内鉱山を発展させていく、残された鉱山を発展させていくだけじゃなしに、これからベースメタルの大きな鉱脈を見つけ出すということは難しいでしょうけれども、今確保いたしております。辺を徹底してひとつ探鉱、探査をしていくということをお願いしたいわけです。
 それから、発展途上国の場合というようなものは鉱害等を垂れ流しにしている面があるわけでありますけれども、ことしも国際環境会議も開かれるわけでありますし、そういうような鉱害の垂れ流しをさせていかないためには、やはり日本の技術というものを移転していくといいますか、協力していくということが必要だろう。
 この間もテレビを見ておりますと、アマゾンで金鉱石を採掘する、そして随伴して出てくる水銀があのアマゾンを汚染をしているということが相当深刻に伝えられておった。こういうことに対しても、日本の技術をそこで使っていきながら鉱害防止のために努力していくということが大切であろうと思うし、それからチリの方はある程度治安がまだいいようですけれども、ペルーも、この間フジモリ大統領見えましたが、どうも資源国が治安がよくないところで、企業も進出をしたくても、協力をしたくてもなかなかできない、そういう厄介な問題がありますが、これは裏返して見れば、私は、経済協力をしていく、技術協力をしていくことによって、その経済発展あるいは民生の安定につながっていくということもあるわけですから、治安がよくなってから出ていくということではなしに、そこのところは国のバックアップ体制が強くなければならないわけでありますから、こういった資源国に対して、発展途上国に対しての、おっかなびっくりでちゅうちょしているということではない姿勢を大臣にぜひ持っていただきたいという、これは御要望を申し上げておきたいと思います。
 時間が大分なくなってまいりまして、最後にもう一つ、ウルグアイ・ラウンドの地金の関税に対する問題がございます。
 これにつきましては、大臣、たくさんございます。米の問題もあれば、私も今タッチいたしております皮革、靴の関税の問題もあって、先般も大臣に要請を申し上げましたけれども、この地金は、もしゼロになるということになりますと、二、三百億円の大きな負担になってくる。そうしますと、またこの鉱害防止のためのこの基金が出てこないということにもなってくるわけでありますから、ウルグアイ・ラウンドに対しましての金属鉱山関税交渉、特に銅、鉛、亜鉛の地金の関税引き下げの問題に対しまして、政府として大臣どのような決意で臨んでおられるか、お聞かせをいただきたいと思います。