お答え申し上げます。
 昨年のいわゆる我が国の中東貢献策の一つとして計画をいたしました医療協力は、百名をめどに医師団を現地に派遣し得る体制を速やかに整備することとし、とりあえず先遣隊を早急に派遣するということでございまして、その趣旨に沿いまして九月に先遣隊十七名を、この先遣隊という趣旨から考えました規模のものでございますが、これをサウジアラビアに派遣をしたわけでございます。それで、この先遣隊が現地政府の関係者等と協議を行い、また現地医療事情の調査等も行ったわけでございます。
今、高い安いは私わかりません。ただ、アンマンからきょう飛び立っていく、日本の切なる願いで出される皆さんですね、それについては六百五十万というふうに書いてあったわけでありますから。百三十四人が乗ってアンマンからイエメンに飛んだというふうに書いてあるわけであります。金額も書いててあります。もちろんその程度のお金は要るだろうと思うのでありますが、ぜひそれらに含めて民間航空機の補償に全力を挙げていかなければならぬと思います。民間協力の皆さん方も非常に協力をしたいという申し出が具体的にほうはいとして起きております。それは、政府主導でなしに発生的に起きた民間の善意だろうと私は思っております。それは、直ちに戦争をやめてほしい、早期に停戦をしてほしい、平和を回復したいという祈りにも似た願いのあらわれだ、こういうふうに認識をいたしております。
 去年、医療団をサウジアラビアの方に派遣をされております。百名を募集して医師がたしか七名と看護婦、看護士といいますか、そういう方々が、看護婦さんが四名と、調整員と書いてありますが、よくわかりません、これが十四名、合わせて二十五名行っていらっしゃいます。場所はサウジアラビアというふうに募集もされました。募集は百名であったのが、そういう現実の十一名と十四名という格好になったのはどういう状況なのでしょうか、お伺いをいたします。
よくわかりました。
 それらは危険な地域を通るとして、操縦士等は、あるいは乗員はすべて日本航空や全日空が責任を持って面倒を見るということになっておりますのか、あるいは国が操縦士や乗務員についてはそれぞれの手当てをしておるのか、まとめて一億円、あるいはもしも墜落をした場合は、その補償はない、政府は関係ない、すべて受注をした側にあるのかどうか、その辺も詳しく御説明をいただきたいと思います。
今の答弁、よく聞こえなかったのですが……。簡単に言いますと、民間航空機を最大限使用します、もし足らなかった場合だけが考えられます、全力を挙げて民間航空機でやります。今から金だけではなしに汗を流せとおっしゃったのですけれども、我々は金を出す、金を出すために汗を流しております、この点だけは明確にしておいてもらわなければ、あぶく銭で株をやってぽっともうけたのと違うのですから、日本の国民は。だから、そういう努力の結晶で汗を流したという認識で、だから民間航空機で出さなければならぬ。――今武部さんが後ろの方で言っておるように、いわゆるそれだけじゃない。あのアンマンに日本の日の丸を立てて行かなければならぬ、やったという格好をとらなければいかぬ、こういうことでは私はないと思うのですね。そういうことだったら意味がない。自衛隊機を出すことによって協力をしたというあかしを立てたい、そのために政令を変えるというようなことであれば、極めて重大だと我々は受けとめていかなければならぬ。避難民の輸送に焦点を当てて、民間航空機をあらゆる手段を通じて、金があるならば余計汗かいて、よそよりも高く出して借りるということでもやる措置こそが今求められておる事態ではないか、私はそう思うのです。
 したがって、民間航空機を四回も出した、こういうふうにおっしゃいますが、どのような多くといいますか、一回のチャーター機料というのはどのくらいなんですか、一機。
この事業用の借地権と申しますのは、私どもが二十二条あるいは二十三条の定期借地権を考えている場合には、普通の借地権とどちらが地主さんにとりまして有利だということがそれほどないというようにバランスがとれたものだと考えておりますけれども、他方、事業用の借地権というものは、期間も短く、かつ定期であるというところから、他のものに比べますと有利であるという側面がございます。したがいまして、一種の乱用というものが懸念されるわけでございまして、そういう意味では、本当に事業用だということを明らかにして契約をしていただく。また、局長からも御答弁申し上げましたように、もちろん二十二条の借地権においても公正証書が望ましいわけでございますけれども、二十四条の定期借地権におきましては、いわば相手が事業者だということで、仮に公正証書を要求することになっても過大の負担ということにはならないだろうということから公正証書にいたしている、そういう趣旨でございまして、決して公示機能というものをねらった。わけではございません。ただ、後々の代まで当事者間では契約の内容が明らかになっているということでございます。
 ところで、ではなぜ登記を公示機能として残さなかったかということは、これも非常に難しい問題で私ども慎重に検討したわけでございますけれども、そもそもまず、借地権に登記というものが現在の仕組みでは余りなじみがないところでございます。第二に、登記手続上の問題として考えた場合に、登記をすることによりまして有利になりますのは実は貸し手の方でございます。しかしながら登記手続上は権利者というのは借り手だということになりまして、そこのそごがございましてなかなか登記手続上も難しい問題がございます。また、一般的に申しますと、いかに弱い権利でございましても、例えば使用借権というようなものが土地利用の根拠として用いられている場合にも、決して公示があるわけではございません。したがいまして私どもは、公示というのは、必要な場面も出てこようけれども、どうも一般的にこの制度に適用していくのは少し無理があるのではないか、このように考えたわけでございます。