これは従来からずっとこのように言葉を使ってまいりましたので、確かに大変わかりにくいことだと思います。今もう端的に申し上げましたら、昭和六十五年度には特例公債は発行いたさないということをも具体的には目標にいたしておることでございます。
 ただ、それをあえて体質云々と申しましたのは、恐らくこの言葉のよって来りましたゆえんは、一遍六十五年度になくなりましても、後になってまた借金に頼るとかいうようなことではこれはいかぬわけでございますから、全体としてもう六十五年度にゼロになればそれから後もゼロでやれるんだと、こういうふうにいっときだけの、一過性の原因でできたということではいけない、こういうことが強いて申せば体質から脱却するという意味であろうかと思っております。私どもが今現に目的として努力しておりますのも、六十五年度には特例公債をゼロにするということ、並びにその後特例公債の発行は予定をしない、この二つのことというふうにお考えをいただきたいと思います。
やはり政策というものは継続することによって効果を発揮いたしますので、例えばＮＴＴ株の売上代金が利用できるようになったなんということはやはり長い間の行財政改革の成果である。いわば私の先任者からの受け継ぎました何といいますか、財産であるという感じがいたすのでございます。
 それから緊急経済対策でございますが、これは確かにいわゆる真水、そういうところもございましたし、減税分もございましたし、かなりの刺激的な効果を与えたことはこれは間違いないと存じますが、同時に日本経済がその段階にやはり急激な円高に対して、殊に企業が非常なやはり苦労をして対応するだけの内部努力をされたということ、これがやはり非常に大きかったと思いますし、また余り言われないことでございますけれども、円高そのものが原材料、燃料等を非常に安く手に入れるメリットをもたらしたということもあずかって力があったであろうというふうに考えております。
事務当局にちょっとお尋ねしますが、近いところで結構ですが、自然増収というものは、これは私は租税特別措置のときにもお尋ねしたんですが、今日どういう現状にあって、三月期法人決算も行われたわけですから、自然増収はどういう現状と展望にあるのかということを聞かしていただけませんか。
これはかなり年月がたちましてからでありませんと申し上げられないような、いわば分析をしなければならないことが幾つかあると思いますが、一つ比較的明確に申し上げられることは、いわゆる行財政改革の成果といたしまして、ＮＴＴの民営化が行われました。この結果、その株式を政府が処分できることになった、その処分益というものが財政に対してはかなりの援軍になったということは一つ確かでございます。
 それから、少し長期に、後になりませんと明確に申し上げられないと思いますことは、この円高の中から日本経済がこれに対応して、いわば経済が順調に推移し始めた、それによって税収も増加し始めたということが今お尋ねの問題に寄与していることはもう確かでございますが、それがなぜどのような経過を経てそうなったかということにつきましては、なおしばらく分析を要するかと存じます。
意見を述べる前に、もう一つ聞いておきたいのですが、六十五年度特例公債発行がゼロ、新規債は出さなくてもいいというようなことが、どうもうれしい悲鳴なのかどうかわかりませんけれども、現実の話題に上ってきたわけです。今までは、どっちかというとどうも実現不可能じゃないか、けれどもその目標をおろすわけにはいかないというのが今までの説明だったと思うんです。ことし初めになってから、自然増収などの関係も見ながら、六十五年度赤字国債の発行ゼロというようなことが現実的な可能性を帯びてきたというように言われているわけです。
 ここで伺いたいのは、なぜそういうことになったんだろう、その理由とか根拠とか背景というようなものについて、細かでなくても結構ですが、大まかで結構ですが、どういう理由、背景、根拠があったのか、この機会に聞かしていただきたいと思うんです。
どちらかというと、一般的には中曽根内閣の経済運営というものは、もちろんむだな経費を削減するという意味での行政改革ということは私どもも決して反対ではございません、しかし全体的には行政改革というもののツケが外に回されていったり、見せかけの行革であってみたり、ゼロシーリングがとられていったり、つまりどっちかというと小さな政府というようなことを前提に置いて、経済全体が、財政運営全体がコンパクトになっちゃって縮小均衡みたいなそういうパターンが続いてきたと思うんです。
 その当時から私どもは内需拡大というものを大いに叫びまして、そういう積極財政に転換を早くしたらいいんじゃないかというようなことを私ども主張したわけです。中身は若干違うかもしれませんけれども、宮澤さんも当時そういうことを述べられておったような気がするんですが、だから中曽根内閣の財政運営は、確かに今になってみれば評価という言葉があえて出るかもしれませんけれども、裏を返せばなぜ早く積極財政に転換できなかったのか。そういう財政主導というか、そういうものをやろうと思えばできたんじゃないのかというような私は気がしてならないのでありますが、その点はいかがでございましょう。
今、子供たちの不幸な事件が続発をしている。そしてまた、いじめによる子供たちがみずから命を絶つという不幸な事件も続発しておりました。総理が憂慮なさるそういう教育の現状は、子供たちの問題が日本の教育のあり方を根底から問いかけているんだと私は思うんです。
 文部大臣が御報告なさいました四つの問題あるいはその他の問題につきましては、それはそれなりに大切な施策だと思いますよ。しかし、今問われている問題、しかも教育の政策というのは手だてを講じればあした即効果があらわれる、一カ月後に、一年後にすぐその成果が見えるようになるという性格のものでないだけに、十分その根本的な要因を見きわめた上で施策を誤らないようにしなければならないと思うんです。
 私は対症療法も必要だと思う。しかしながら、それと並行しながら、どうやって根本の問題にこたえる政策を立てて進めるか、ここを今問われているのではないでしょうか。
 そういう意味から、文部大臣、今中学生を中心にして不幸な事件が続発いたしております。そういうものを考え、そういうものを将来解決することのできるようなものとして、できるだけ近い将来からその成果が上がるようなものとしての施策をどのようにお考えですか。