お答え申し上げます。
 まずタイミングの問題でございますが、そのような新聞報道があったということも私承知しておりますけれども、私に関する限りはまだ先方と連絡をとっておりません。というのは、申し上げましたようにまだ先方が後任者が決まっていない状況でございます。なるべく後任が決まり次第早目に議論をしたいと思っておりますけれども、そういう状況でございますので、秋と決まっているわけではございません。だから、当然ながら今回ゴルバチョフ大統領がお見えになった後を受けて、大体通常こういうのは年に一回やるのが恒例だろうと思いますので、年内には向こうとやりたいと思っております。
 それから、防衛庁の方あるいは先方の国防省の方を入れるかどうかということにつきましては、話が若干混同されている部分があるのではないかと思います。実はその政策企画協議と申しますのは俗称政策企画協議と申しておりますけれども、各国の外務省におります政策企画担当者がそれぞれ自由な立場で議論をしようということでございまして、それぞれの各国の外務省の政策企画担当者の限りの間の会議でございます。したがって、これに防衛庁の方に入っていただくとかいう問題はもとから存在しない話でございます。
 他方で、御承知のように、ソビエトと我が国との間の安全保障問題の対話を深めていくということ等の見地から、我々の外務省の人間だけでなくて、しかるべき段階において国防政策の担当者の方にも入っていただくことが重要になってくるときがあるかと思います。 そういう問題は、今後の問題として検討していかなければならないことだと思っておりますが、それは今の段階ではまだ何とも決まっていないという状況でございます。
その政策企画協議ですが、これは何か第二回会合がことしの秋に開かれるというような話を伺っております。それが開かれるのかどうか、そしてまた、その運営について、協議のメンバーに防衛庁と国防省の幹部も含めるというようなことも言われておりますが、その辺はどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
御指摘のとおり、昨年の九月のシュワルナゼ外務大臣の訪日の機会に両外務大臣の間で合意ができまして、安全保障問題を含めて幅広い問題を議論しようということで、政策企画当事者間の協議を行うことにいたしたわけであります。私が参りまして十二月の三日と四日の二日間にわたりましてソビエトの政策企画局長に当たる人と議論をいたしてまいりました。残念なことに、その方は実はシュワルナゼ外務大臣の補佐官も兼ねていた人物でありまして、かなりお互いに突っ込んだ議論ができたわけでありますが、シュワルナゼ外務大臣がおやめになられるとともに外務省をやめられるということを聞いております。そして実は各国の外務省には政策企画担当者というのがいろいろおりまして、たった今も、実は午前中、来日しておりますフランスの同じような立場の人と議論をしてまいりまして、彼との間でもソビエトの後任はだれだろうかという話をしておりましたが、まだだれが後任かも決まっていない状況のようでございます。私が今フランスの人から聞いたところでは、最近のヨーロッパの会議には次長が出てきた、そこで、私たちとしてもまた今回のゴルバチョフ大統領の訪日を踏まえましてぜひこの協議を続けていきたいと思っておりますけれども、まず相手の後任が決まるのを待ってやりたいというふうに思っております。
しっかりと理解したいと思います。
 さて、去年の九月、中山外務大臣とシュワルナゼ外相の会談で、ソビエト側はいわゆるＣＢＭですか、信頼醸成措置を提案いたしました。それに対して、外務省は、逆に外務省局長クラスで構成する政策企画協議というものを逆提案いたしまして、結局、その協議が昨年十二月に開催されたわけですね。その協議の進展状況についてお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
私は、ただいま可決されました地価税法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地価税法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について配慮すべきである。
 一 土地基本法の基本理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正・公平を確保しつつ、土地政策に資する観点から、土地の資産価値に着目した地価税を土地税制の重要な柱と位置付け、より望ましい土地税制の確立のため不断の努力を続けること。
 一 地価税については、その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向等を勘案しつつ、機動的、弾力的に検討を行っていくとともに、地価高騰等地価の激変のうかがえる事態が生じた際には、総合的土地対策と相まって適切に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割を全うすること。
 一 地価税の検討に当たっては、本税創設による土地等の時価に対する影響等も見極めつつ、最初の検討をこの法律の施行の日から、三年を目途にできるだけ早期に行うよう努めること。
 一 地価税の土地等の評価基準となる相続税評価の水準等については、公的土地評価の均衡化・適正化の観点を踏まえ、平成四年分の評価替えに当たり、所要の適正化を行うものとすること。
 一 地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。
 一 土地対策の実効性を高めるため、土地税制の見直しとあわせて、総合的な国土利用政策の推進、都市計画上の土地利用規制等の活用、投機抑制のための土地取引規制及び土地関連融資規制、土地に関する情報の整備等の施策を整合性をもって推進すること。
 右決議する。
 以上でございます。