確かにある特定のものをつかまえて、これが不公平であるあるいは不適正であるということを決めつけるためには、相当の立証を要することであろうというふうに思います。しかし、税調の答申なり臨調あたりでもそういう言葉を使っているわけでございますが、その設定の時点におきましてはそれぞれ有用な政策目的を持って設定されたものが、時点の経過に伴いまして慢性化している、あるいは実際にはほとんど効果のないものとなっている、そういうものについて既得権化をいつまでも認めていってしまっては、公平の観点から問題がありますよ、こういう形で臨調や税調の答申は述べられているものというふうに私どもは理解をいたしております。それぞれ個別にその判断する時点に立って検討して決めていかなければならない問題であるというふうに考えております。
私の聞くこともなかなかむずかしいかもしれませんけれども、「公平適正化を図るため、」と言う以上は、その対象になるものは不公平であり不適正であるということが説明できなければ、そういう理由は成り立たない。とすれば、ではどういう状態を公平と言い、どういう状態から不公平と言うのか。適正、不適正についてもどこが限界なのかということを、本当はすぱっとわかるように説明できなかったら、そう簡単にそんな言葉を使うものじゃないと思いますけれども、どうですか。
よく歴史の原点に立ち返れというようなことが言われることがございますけれども、不公平についての原点というようなものがあるかということであれば、そういうものを見つけ出して、ここが原点でこれに返ればすべて正しくなるというところはなかなか見つけがたいのではないかという感じがいたします。そういうふうに認識をいたしております。ただ、公平であるとか不公平であるとか、適正であるとか適正でないとか、現状の税制に基づいて判断をいたしますときに、それぞれの置かれている時点に立って、そのときの社会経済情勢あるいは国民の考え方、意向を土台に置いて判断をすべき問題ではなかろうかと思います。
 租税特別措置にいたしましても、地方税法上の非課税措置にいたしましても、それぞれが設定をされました時点におきましてはいろいろな理由があったと思います。貯蓄奨励の問題もあったでございましょうし、かつて日本が立っていくためにどうしてもやらなければならないという観点から、輸出振興のための優遇税制といいますか、租税特別措置が設定されたことも多々あったわけでございます。それが現在のような貿易摩擦が云々される時点におきましては、むしろおかしくなってしまっておるという判断を受ける場合もあるわけでございまして、制度が創設されまして時間を経過するに従いまして、社会経済情勢なり人の物の考え方の変化に応じてだんだんとおかしくなるものもあるし、あるいは長く余命を保つものもある、いつまでたっても容認されるようなものもあるのではなかろうかと考えます。
地方税負担の現状について不公平な面がある、不適正な面がある。その後の具体的な趣旨の中の一つに、「負担の公平適正化を図るため、」云々とあるから、その点では趣旨は一貫しているのかもしれません。
 大変意地の悪い質問かもしれないけれども、いままで旧法の制度によってやってきた。今度はそれを改正しようとするのですけれども、もしその理由が不公平であり不適正であるから改正しようというならば、ではいつの時点、どのような状態までは公平であり、適正であったと考えているのか。いつの時点、どのような状態から不公平、不適正だと考えるようになったのか。それを説明できるかできないか。できなければできないでもいいですよ。私は別に責めようと思っているのじゃない。正直に言ってください。
今回の改正の内容が公表されました段階で、各都道府県の方からいろいろな意見が実は寄せられておるわけでございます。私どものところに参りました意見のかなりな部分、大部分と申し上げてもよろしいのですが、それは、今回の措置によって自分の県に交付されるべき交付金が減るようなことがあっては困る。なぜならば、各都道府県における普及の実態は一年や二年でちっとも変わらない、にもかかわらず金だけが減るということになったのでは困る、こういう御意見の方が非常に多うございまして、各都道府県における普及の必要性といいますか、その必要とする規模を含めまして、各県がお考えになっていることは私どもの考えとそう大きく食い違っておらないということが一つの心強い点でございます。
 もちろん、先ほども申し上げましたように、過去におきましてかなり農業のウエートの高かったところで、いまでも人は抱えておるけれども実態的にはかなり比重が低下しておるという場所もあるわけでございまして、県内の配置転換という問題ももちろんございますが、都道府県別に眺めてみましても、各県の普及職員の配置数というものは必ずしもバランスがとれてないという面もあるわけでございます。そういう点につきましては、国と県の相談を通じまして正すべき点は正していくし、全体に必要な数というものは確保していく、こういうことを運用を通じて適切に対処してまいりたいというように考えております。
そこで、核戦争になる要因というものが、実はいかなる国とも仲よくすると言うけれども、実際は仲よくできない国がある。
 日本は戦争をやって最後に負けた。ソ連と戦をやるつもりは毛頭なかった。そのときしかも条約もあった。しかし、攻撃された。日本に力があった場合にはあれはああならなかったろう、日本は勝っておったろう。まあ勝たなかったからね、ああいうぐあいになるんですけれども。
 それからもう一つは、われわれはともかく人類の自由を尊ぶ、これは基本的なものである。しかし、ソ連においては、口ではそう言っても、現実においては果たしてソ連の国民に自由があるのか。これはマルクス、エンゲルス、レーニン、こういうようなあのソ連の共産党のいわゆる祖先、これが言っておる中にもはっきりと暴力を肯定しておるんです。肯定じゃない、これでやるんだということを。こういうところと、われわれのような考え方で、暴力をとにかくこれは必要悪である、やむを得ない場合しかこんなものは使わない、でき得れば暴力というものは、攻撃のために使っちゃいけない、防御にだけ使う、こういう考え方、しかし自分の国の自由、国民の自由、他の国の国民の自由、幸福、こういうものを守るために必要悪であるけれども、やむを得ず使う、しかもそれは防御であるという考え方を私なんか持っておるんです。しかし、あれはちょっと、まあ時間もないから言いませんけれども、はっきりと相手にすきがあったらやれと書いておる、こういうところに大きな違いがあると思うんですが、どうですか。