そんなこと書いてませんよ、あなた。「第百六十九条第二項ニ定ムル場所ニ於テ送達ヲ受クベキ者ニ出会ハザル場合」であって、前項の場合じゃないですよ。だから、百六十九条の二項といえば、他人の住所、居所。そうすると、三越の本店だっていいじゃないですか。法人の住所、居所になる、あるいは営業所と考えてもいいし。あなた、勝手にそう解釈しているということだけじゃないですか。もし前項の場合といって、百七十一条の二項が前項を受けているなら話は別ですよ。百六十九条の二項を受けるのですから。そうでしょう。あなたの言うようなことになりませんよ。それはそれでいいでしょう。幾らそれをやっていても限りがない。
 そこでもう一つ、レクチュアに来た人との間で問題になったのですが、百七十一条の「同居者」というのがありますね。これはどういう意味ですか。たとえば、例に挙げたのですが、一つの部屋に学生が二人泊まっている、一人の学生が夏休みにどこかに行ったとかあるいは外国に行った、一人の学生がいるという場合、その人に書類を交付してもいいんですか。
従来から百七十一条の一項という条文があったわけでありまして、これは住居所等において送達をする。本人に出会わないときには、事務員、雇い人または同居者にしてその事理を弁別するに足るべき知能を備うる者に書類を交付することを得ということになっておったわけでありまして、それはあくまでその住居所等において事務員、雇い人または同居者に対して交付するんだというふうに理解をしておりますし、それ以外に理解の方法はないというふうに思っておるわけであります。
 今回それを、就業場所送達というものを新設することになりますが、今度は就業場所に対して送達をいたします。その就業場所において本人に出会えばいいわけでありますが、出会わなかった場合には、その場所において他人、雇い主等の事務員または雇い人等に交付することができるということになるわけでありますから、本来の就業場所以外のところへ行って、その雇い人の事務員等に書類を交付するというようなことは、百七十一条からは出てこないわけであります。
それは中島さんがそう解釈しているだけで、この条文から言えば、同項の他人の雇い人だっていいわけでしょう。他人と言えば法人の三越、三越の雇い人と言えば、本店だって支店だってみんな雇い人じゃないですか。雇用されている者でしょう。それがどうして支店に勤めている人の特別送達を本店の者が受けてはいけないのですか。あなたがそう解釈するというだけで、解釈するなら、どこにそういう根拠があるというのですか。百七十一条の二項にはそんなことないですよ。ただしそれは当該現実に勤務している者に限るとかなんとかということもないし、また、勤務によっては一月本店に行って、一月北海道へ行き、また一月たって本店へ戻るという場合もあるのですから、あなたがいけないなんと言ったって、それはしようがないじゃないですか。
百七十一条の二項に決めてあるとおりの送達でなければ、これは民事訴訟法の予定している送達ではないということになるわけでありまして、それは本店の事務員等がよけいなことをしたといいましょうか、仮に書類を受け取ったということになりましても、それは送達としての効力を生ずる余地はないというふうに理解しております。
これはいまお話しになりましたように、世の中が相当大きく変わっておりますので、そこで先ほど申し上げましたような二つの答申を参考にして決断をしたいと、こう思っております。七、八月ごろにこの決断をいたしますならば、来年度以降のこの計画に十分間に合うであろうと、こう思っておるところでございます。
 そこで、新しい計画を仮につくるといたします場合に、私どもとしては二つの点を留意しなければならぬと思っておりますが、その一つは、先ほど来お述べになっております、経済の現在の姿が普通の姿なのか、あるいは一時的な異常な姿なのか、現在の経済の状態がですね、この判断が必要だと思うんです。一説には、現在の世界全体のゼロ成長または低成長というものは将来ずっと続くのではないかと、こういう意見もございます。しかし一方で、いやそうではないと、いまの世界経済の状態は戦後最悪の状態であって、あるいは一九三〇年の大恐慌にも匹敵するようなそういう深刻な状態であって、それは第二次石油危機の影響が一時的にしかも深刻にいまあらわれておるからそうなっておるんだと、少なくともことしの秋以降、遅くとも来年以降は世界経済全体の力が回復をして、そして正常な姿に戻るであろうと、こういう意見もございます。私どもは、その後者の意見が正しいのではないかと、こう思っております。と申しますのは、第一次石油危機の後も同じような意見がございまして、世界経済はもうゼロ成長とかマイナス成長に落ち込んでしまったのだと、こういう状態が続くのだという議論が非常に強かったのであります。しかし、第一次石油危機が起こりまして三年たちますと、世界経済は大体安定をしてまいりまして、欧米諸国の経済もゼロ成長から四、五％成長に回復する、わが国の経済も五％台の成長に安定をする、そういう時代がずっと二、三年続いておったのでございます。それが五十四年にこの第二次石油危機が起こりまして、第二次石油危機の場合には、石油危機がじわじわと非常に深刻になったものですから、そこで昨年の後半から現在が最悪の状態になっておる、だからいまは最悪の状態であって、いまは正常な姿ではないと、このようにやはり理解する方が正しいのではないか。こういう悪い状態がずっと永続するというのはこれは偏見ではないだろうか、第二次石油危機の影響というものをもう少し分析する必要がある、このように私どもは考えております。
 それから第二点は、欧米諸国がゼロ成長またはマイナス成長という状態になるならば日本も同じ程度の成長しかできないのではないかと、日本だけが欧米諸国に比べて高目の成長ができるというのはおかしいと、こういう意見もございます。それも一説だと思いますが、私どもは、日本経済は欧米諸国にない特別の力を持っておる。それは物価の安定であり、失業率の低さであり、そして貯蓄率の高さ、あるいは金利水準、それから国際競争力、あるいは労使関係、それから防衛費の負担、こういうことを考えますと、欧米諸国が低い成長だから日本も低くならないのがおかしいんだと、欧米諸国より高い成長ができるはずない、こういう議論には私どもはくみしないと、日本は欧米諸国よりも高目の経済成長をする潜在的な能力があって、それを具体的に発揮すべきであって、そしてその余力を挙げて第三世界の経済を援助していくというのが日本の基本方針ではなかろうか、このように判断をしておるわけでございますが、以上のような二点を中心にして、もし現在の七カ年計画を直す場合にはこれからの経済見通しをつくっていきたい、このように考えております。