このＢＳ２ａの回復の見込みはどのくらいあるかという御質問に対しまして、これは現在鋭意この原因の究明中でございますので、まだ明確なお答えを申し上げる段階ではないんでございますけれども、ただＡ系統、Ｒ系統ともに進行波管が完全にだめになったというわけではございません。また、原因と思われます要素の中には、地上から電波指令によりまして運用方法を変更することが可能であるという要素もありますし、また温度などの宇宙環境の変化に基づきましてこの衛星の状態に変化を及ぼす、したがって回復の可能性も出るというような要素も考えられるわけでございます。したがいまして回復の可能性が残っておるものと考えておりますけれども、その回復の可能性が一体どの程度であるかということを申し上げますためには、もう少し時間をかしていただきたいと存じます。
今技術長からお答え申し上げましたように、当初二チャンネルで放送いたそうという計画でございましたのが、まことに残念なことで一チャンネルしか放送ができなくなったということで、私どもといたしましては試験放送ということで免許を得まして、そして十二日から一チャンネルによって放送試験局としての放送を実施いたしたわけでございますので、ここでは御契約をいただいて受信料をいただくという形はとっていないわけでございます。
 それから、私どもといたしましては、できるだけ早く事業団がこの原因を究明されまして回復措置をとられることを願っているというわけでございまして、そういったことで二チャンネルの放送が可能になった時期には速やかに二チャンネルによる放送を開始いたしたいというふうに考えているわけでございます。
納得しませんが、衛星機能の回復の確率はどう見ておるか。耐用年数はどのぐらいになるとＮＨＫは見ておるか。また小笠原における、また南北の大東島の千六百五十世帯は完全に受信可能となって、そのうち千二百世帯が契約を結んでおるといいますけれども、これは収入は入りませんが、どういうことになりますか。また、二万セット程度パラボラが売れておるそうですが、それらについてその期待にこたえておると思いますか、まずＮＨＫからお答え願います。
お答えいたします。
 ＮＨＫが今お話に出ました衛星の送信三系統のまだ残りましたＢ系統一チャンネルを使いまして五月十二日から総合テレビ番組を中心に放送を開始いたしました。当面、これによりまして、実質的な意味におきまして難視解消に寄与していきたいというふうに考えております。
 もちろん今いろいろお話出ましたように、我々といたしましては宇宙開発事業団に対しまして早急な原因の究明と回復措置というものを要請いたしまして、その成果といいますか、結果を期待しながら、ＮＨＫといたしましてはなるべく早急に本来の二チャンネルによる難視解消ができるように努力いたしたいというふうに思っております。
納得しませんが、先ほど宇宙開発事業団の方でブラックボックスでないというお話ですが、国産化率は今日のゆり二号では三〇％と聞いています。その本体の一番大切なところが外国の技術に依存をしておる。我々聞いておるところでは密閉されたものであるということでノーハウがわからない、こういうことでありますから、そのことについては後日究明することにします。
 さて、ＮＨＫにお聞きします。
 先ほども高らかに難視聴解消の最も有効な対策だということで放送衛星が打ち上げられたということで評価されていますが、今度のいわゆる実用になりましたゆり二号について、所期の事業計画は全く影響はないのかどうか、ＮＨＫからお答えを願いたいと思います。
先生御指摘のような御答弁をさせていただいておるわけでございますが、具体的な対応という点につきましては、先ほど理事長の方からお答えございましたように、現在原因究明中でございます。その原因がわかりました場合に立てられる対策というのは、その原因に応じましていろいろあろうかと思いますが、宇宙空間という状況の中ということで申し上げますと、下から電波によるいろいろなコマンド、指令を行うというふうなことの中でその原因に対応した措置ができるであろう、こういうことを考慮してお答えをさせていただいた次第でございます。
先生御指摘の点は、限定免許を持つ人と一貫をやる人との間での差で、免許基準あるいは料金の問題で不当な競争が起きるんではないかという御指摘かと思います。
 私ども、新しい港湾荷役事業の免許制度を導入するに当たりましては、当然免許基準をつくり、あるいは認可料金を設定しなければならないわけでございますが、私ども昨年、既存事業につきまして既に、船内あるいは沿岸についての免許基準の見直しを、これも臨時行政調査会、行政管理庁の勧告を受けて、最近の荷役状況に応じた見直しをいたしたわけでございます。したがいまして、今回港湾荷役事業の免許か新たに設けられるに当たりましても 船内と沿岸を免許基準としては足し上げたものをベースに、若干の合理化効果的なものは考えられるのではないかということで、極めて微調整的なことは必要だとは考えておりますが、そこで大幅な免許基準の差を設けるつもりはございません。
 また料金の点でございますが、現在の料金制度におきましても、船内、沿岸という形での料金が認可されておるほかに、船内、沿岸を一貫してやる場合には五％引きだという制度が現在設けられております。私ども、その制度を一応前提として今後も運用し、問題があればさらに改善する必要があるかと思いますが、現在のところはそういうものをベースに考えていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、免許基準の点にいたしましても、料金制度にいたしましても、現行を大幅に変更することは一切考えておりませんので、それぞれ単独で船内あるいは沿岸を今後引き続き営業される方は、それなりに、地域の港湾あるいは大港湾の運河筋ですとかあるいは特定の工場の沿岸取り扱いですとか、かなりきちっとした契約関係に基づいた事業をやっておられる方が多いと思いますので、急激な秩序を乱すような動きがこれによって起こるということは考えておりませんし、私ども、御指摘がありました点は十分体し、何かの際には地方の運輸局等を通じまして、個別の問題については個々に対処いたしてまいる所存でございますが、大きな混乱はなしに十分対応できるものというふうに考えております。