お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、今回発表されました計画は基本的な構想を示したものでございまして、今後施設の用地の取り扱いにつきましては、島原市、深江町と連絡を密にしながら、地権者の方々の意見等も踏まえつつ具体化すべきものだと考えております。
 砂防計画を立案するに当たりまして、この土地の取り扱いにつきましては、砂防ダムと導流堤の砂防施設用地及び砂防ダムの堆砂用地につきましては砂防施設の機能を確保するために必要な土地でございますので、用地を取得する方向で検討すべきものと考えております。また、導流堤の内部につきましては、これは農地として耕作できるよう土地の有効利用も図ってまいりたいと考えております。この場合、農地としての相対的な評価が下がることが想定されますので、これにつきましては、その評価が下がる分につきまして補償ということも含めて検討してまいりたいと考えております。
 なお、導流堤の内側にありまして立ち退きを余儀なくされる宅地を所有される方々につきましては、今後十分に相談しながら適正に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
雨季に入りますと住民の不安が一層増すわけでありますから、念には念を入れてひとつその避難対策等については十分な準備をしていただきたい、重ねてお願いをいたします。
 さて、この砂防計画では、それに必要な施設用地について、移転対象者あるいは農地等の土地の取り扱いですね。補償だとか買収だとかいったようなことが起こってまいりますし、さらにはまた、もしそれが可能とすれば、土地の有効利用を図るために、例えば導流堤の中において農地の活用を図っていくといったようなことも考えられるわけでありますが、その辺はどうなっているのか、ひとつ詳しくお話し願いたいと思います。
関係の市町におきましては地域防災計画がございまして、従来からその中で避難場所だとかというようなことは一応決めておるわけでございます。一応その地域防災計画に従いまして現在のところは避難をするということになると思いますけれども、御指摘のとおり今後どのような状況になるのかということも踏まえまして、特に雨季を控えまして態勢に万全を期さなければいけないということも踏まえまして、今御指摘のような趣旨も踏まえまして、県と相談もしまして適切な措置を講じてまいりたいというように考えております。
消防庁に再度お尋ねでありますが、実際に土石流が、例えば今遊砂地ができる。従来水無川に流れておって、その結果としての被害が起きたわけですが、現在仮の住宅施設に既に入っておられる方々、そうした方々を含めて、私は、災害が起こった場合を想定して、一つの雨季におきます災害対策について早急に具体的な計画と申しますか、そういったものを地元長崎県あるいは関係市町と打ち合わせをしてもらいたいと思うのでありますけれども、そのような計画が現在あるのかどうか、あるいはまた、そうしたお考えをお持ちであるかどうか、再度ひとつお尋ねをしたい。
今の局長さんの最後のところが一番問題なんですよ。地価は下がってきたけれども、まだ公示価格の七割までいってないからまだ上げますよということになると、本当は政治としてはいいのかなあということを感じるわけでございまして、時間がなくなりましたから、固定資産税と相続税と、それぞれ私の見解を申し上げて、お答えをいただきたいと思います。
 私ども、各党の政策担当者と協議したときもそういう議論が大体一致したんでございますが、固定資産税は余り値段でしょっちゅう変える必要はないんじゃないか。本来、固定資産税を市町村税にしたのは、市町村の固定的な経費を賄うために固定的な収入をもらうという意味でやったんであって、地価が上がったから上げる、下がったから下げるということはそんなに必要なものじゃない、もっと大まかな固定資産税の取り方があるんじゃないか。一筆ごとにその評価を変えて三年ごとにやるということが、実は地方公共団体にとって大変な仕事量になっているんじゃないか、そういうことを考えると、固定資産税をもうちょっとそういう格好で取れないか。
 殊に、この法律上、標準税率というのは地方税法に出ているんですけれども、標準税率というのは本当はおかしいんじゃないかなあと私は思っているんで、本来地方税法に書くべきものは最高税率が書いてあればいいんで、標準税率は、もし書くのならばあくまでもそれはお勧め商品でございまして、千分の十四がいいですよというだけならいいんですが、この標準税率があるために、地方財政法の五条では、普通税で標準税率以上取ってないと起債を認めないという条文があるわけですね。これでかんぬきがかかっちゃっています。
 もともと起債というのは、これは本来借金なんですから、都道府県が自由にしていいはずのものを、地方自治法二百五十条で、自治大臣の許可を受けなければならない、「当分の間こと書いてある。この法律は昭和二十四年だったと思いますが、四十何年続いている「当分の間こでございまして、優良なる都道府県などは一々自治大臣の判こをもらわなくても借金ぐらい自由にさせたらどうか。知事を選び、県会議員たちを選んで、みんなが、住民が参加している政治の中で、どんな借金でも、黒字の団体でも、起債は判こが要る。このために、実は結果として、土地の値段がこんなに違うにもかかわらず、千分の十四というのは全国一律なんです、ほとんど。上がっているのはあります、ちょっと。なかなかこれは下げられない。
 ぜひこの標準税率制度をもっと柔軟な運用をしていただくと、今回の評価アップと税率とをうまくバランスさせながら実際上の納税者の負担を激変緩和できると思うんですが、今自治省のお考えになっているのは、その評価の仕組みの中にいろんな細工をつくって、二百平米までの住宅用なら評価を何割に減らすとか、ああだこうだとやって、評価でいじくっているんですが、本当はもっと税率を自由にすればそんな細かな細工をしなくても済むんじゃないか。こういうことをやった結果、評価を上げた結果、一体五年先までの固定資産税ってどのくらいになるんですかということを知りたいわけです。どんどん上がるんじゃないかなあと。この懸念が、これから土地を取得することについて非常に危惧として、抵抗として残っちゃっていますので、ぜひ固定資産税の今後の持っていき方について、まずは自治省の局長さんで結構ですから方針をお聞かせください。