官房長官の前向きな御発言もありましたので、いろいろとまたお知恵をめぐらせていただきたいというふうに思います。当局としては、大量の申請が出るであろうというふうな慎重な態度はよく理解できるわけでございますが、もうそろそろ区別しないで、もう兵役実在職一年以上の方に対しては措置をすべきではないのかというのが私どもの考えでございます。それが一点目。
 そしてもう一つは、少なくともこの法律施行時点に生存しておられた方々が贈呈前に亡くなられる、そういった方々の配偶者に対しては何らかの交付をしてはどうなのか、この二点についてお伺いをしたいというふうに思うわけです。
内地勤務者の方々に何らかの措置をという要望があったときに非常に多かったのは、せめて書状くらい欲しいという強い御希望が各地からございました。それで、いろいろな現行制度の他とのバランスを考えながら、書状のみの贈呈というところに踏み切った経緯があるわけでございます。
 現在のところ、私ども、内地勤務者の方々に対して、例えば今お話がございました、私どもで慰労の品と言っているのでございますが、そういうものを差し上げるようなことを直ちにやるという考えは今のところないわけでございますが、先ほどちょっと官房長官もおっしゃっておられたのですけれども、じゃ、今のままでいいのかどうかというのは確かに非常に問題がございます。その点についてはまた何か考える必要があるかなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、何か慰労の品を差し上げるようなところまではまだ考えていないというのが率直なところでございます。
お答え申し上げます。
 最初の若年障害者についてでございますが、これはやはり審議会の中でもいろいろな御意見が出ていたと私は記憶いたしております。若年障害者には就労対策とか就学援助とかもっといろいろな高齢者とは違うものがあり、そのためもあって障害者の介護プラン、介護対策本部も発足し、充実を期しているという厚生省の御説明に一応説得されたものの、一〇〇％納得されているとばかりは限らないだろうと思います。
 私自身はこのように思っております。本当は障害の程度によって、同じような障害であれば、介護に関しては若年障害者も私個人は含めてもよいのではないか、もちろん若年者であるからこそ起こるさまざまな問題はそれに付加していけばいいではないかと思いますが、今までの制度の整合性もあり、何よりも私はこうした問題は障害者当事者や当事者団体が何を選択なさるかに任せるのが、まあそれだけとは申しませんが、障害者団体及び障害者当事者がどのように思うかを最優先にされなければいけないと思っております。
 それから、第二番目の家族介護に対する現金給付については、これは私は大変意見のあるところなのですけれども、これは、実は、現金給付に関しては私は反対論の急先鋒ということになっております。審議会でもいつも反対を申し上げておりますが、ただ、二つの文脈がございまして、この間の九月の北京女性会議におきましても、アンペイドワーク、無償の労働をこれからの経済社会がきちんと評価していくということは、北京における重要項目の十二項目の中の一つに加えられているぐらいでございます。
 アンペイドワークというのは、家事、育児、介護のみでなく、地域のボランティア活動や地域に対する活動あるいは家業の中で実はペイドワークでありながら実際には支払われていない農家のお嫁さんや商家の息子さんたちのこうした労働も、ですから男女だとか専業主婦であるとかないとか、そういうことでは全くございません。しかし、アンペイドワークはこの社会を運営するのに大変有用な仕事であり、単にパートの賃金に換算するなどというものではなく、それは一体どういう基準でどういう計算がされるか、それ以上のことは私は余り専門ではないのでわかりませんが、そのことが大事であるといって、日本政府も参加していた北京行動綱領に採択されたものでございます。
 介護している女性たちが、女性、男性を含めて、ただ働きから解放されるという意味では、そして現実に今介護によって家計簿が膨らみ、その負担にあえいでいるということをどこかでカバーしなければならないだろうということは、その点では私は評価いたします。ただ、今回の介護の社会システムをつくっていくというのは、お金の問題以上に、お金の問題ではなく、そこに介護の労働力、介護のサービスがなくて家族が崩壊していく、家計が破綻していく、そこへ現物の給付をしようということで、そこで国民が連帯しようとして始まっていったのでありますから、そこで現金給付をと安易に飛びつくことは、幾つかの意味で大きな問題点がございます。
 まず、現状で女性が担っている、特にお嫁さんが担ったりしている地域においては、これは金の出し目が縁の切れ目と私は言うのですけれども、お金をもらったら今まで手伝いに来ていてくれた小じゅうとたちすらも来なくなるのではないかと不安に思っているお嫁さんが現におります。お金をもらったのだから、お姉さん、あなたやってよというぐあいに、介護が女性の側に固定化していくおそれがございます。そして、何よりも、地域の体質によりましては、私は、地域はもっともっと介護に力を入れていくべきだし、そういう自治体がふえてくると信じてはおりますが、場合によっては、現金を与えておくからといってややこしいデイサービスだとか施設をつくるとかということのそうした条件整備をおくらせることになります。
 そして問題は、一体どの目的でどれだけ現金給付を考えるかが問題でありまして、私は、先ほどのアンペイドワークという問題から見て、本当にその人がやっていた仕事をやめた機会費用まで弁済する意思があるか、これはとても無理だと思いますけれども、本当は夫が介護の責任者であるならば、その夫にかわって妻が介護しているのだとしたら、夫と妻との両方の賃金の時給から換算するのが私は一番妥当だと思っておりますが、そこまでの覚悟があるのかどうか。そうではなくて、非常に低い金額で、現状をサービス普及もおくらせるような形でいくとしたら、私はその意味で現金給付に反対しておりますし、両論あるということを慎重に御議論いただきたいと思っております。
 以上でございます。