その大蔵省の考えは、要するに「風が吹けばおけ屋がもうかる」という理屈ですよ。風が吹いたら目にごみが入って、それがもとて目が不自由になって、そしてあんまをする人がふえて、そうすると猫の三味線が要って、最後は猫がいなくなってネズミがおけをかじるという、理屈をつければそういう理屈で通るわけですよね、ずっと。だけれども、さっき言ったように被災がおさまって電気設備を復旧した後の通電なんというのは、これは復旧の過程の話であって、地震そのものというふうに全部結びつければ全部そうですよ。これから、例えば阪神経由していろいろなことが起きてきますよ、神戸に関係していることが。そうしたら全部地震の関係だ、そうならざるを得ないという理屈ですよね。
 ですからそういうことではなくて、直接間接というふうな、だれが聞いてもわからない、ある意味では専門家が出てきて私は専門家ですからこうですよと裁定されたら素人は何も言えない、掛金を払ってきた人が何も言えないようなことではやはり私は困ると思うのです。ですから、直接間接とか、その意味はどういう意味なのか。また、日数としてはどういうふうな区切りをつけて地震保険と火災保険の差をつけているのか。とにかく、そこのところをもうちょっとはっきりお答えをいただきたい。
 ですから、これは個々の保険に入っている人の具体に合わせてという話ではなくて、特に電気を通電したときにそこでそれが火元になった、こういうふうに私ははっきり言っているわけですから、そこのところをどういうふうに、地震保険のもともとの趣旨に照らしてどうなのか、こういうことを聞いているわけですから、もうちょっとはっきり言ってください。
個別の具体的なケースの適用に当たりましては、現地での損害査定のところで具体的事実に即して判断されることになるわけでございますが、一般論として申し上げますと、地震が起きたことによってそういった状況が生まれたということであれば、そういった状況も地震による火災というふうに解釈されております。
やはりちょっとわかりにくいのですよね。わかりにくいという声が今与党の方からも出ましたけれども、そうしたらこういう例はどうですか。電気の復旧をした。そして、地震があって大急ぎで逃げたものだから、結局電気設備がそのままになっている、ブレーカーは上がったままだ。そういうところに通電をして火災になった、こういう場合もあり得ると思うのですね。これは、こういう電気の復旧に伴って、本人がいない、一々確認しないで、電気を早くつければ喜んでくれるだろうと一生懸命やっていただいたと思うのですよ。それが、中で通電をしたために結局そこが極端に言えば火元となって燃えてしまった。こういうのも間接の中に入るのですか。
お答え申し上げます。
 地震後の火災と火災保険の関係でございますが、約款上は、先ほどから申し上げておりますように、直接または間接による火災が対象外になっておるわけでございまして、火災保険の保険料がそういった前提に基づいて計算されておるという仕組みになっております。いつまでの火災という日数についての期限というのは約款上書いてございません。個別の話につきましては、それぞれの事実関係の認定の中で判断されるということでございます。
ちょっと、言っている質問の意味をちゃんととらえて答えてもらいたいのですが、地震保険に入ってない人で通常の火災保険に入っている、地震発生後ある一定の時間がたった後で火災になった、それを、地震による間接の火災だ、地震と関連しているから通常の火災保険では出ないというくくり方をされると、一体その火災保険というのは何だったのか。一体いつまでこれは、ある意味で言えば免責というところに入っていくのか。免責ということで全部処理されて、通常の火災保険では五％、地震の場合五％出るらしいのですけれども、それで終わってしまうのか。結局そこのところがあいまいなんですね。
 これをはっきりとしないと、何のために火災保険に入っているのか、こういうことにもなりかねないわけですね。ですから、そこのところをどういうふうに整理されるのですかと聞いているわけです。地震保険と火災保険の整理の話を、保険上の整理の話をしているのじゃなくて、今回の災害で具体的にはどういうふうに、火災保険しか加入してない人がいつぐらいからの火災に対して救われるのかこういうことを聞いているわけです。
地震発生後しばらくたちました火災と火災保険の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、地震によって直接または間接的な影響を受けて発生した火災については火災保険の対象外となっておるわけでございますが、そうした損害につきましては、地震保険で入っていただいている方については地震保険でカバーするというシステムになっておるわけでございます。
自由民主党の木村仁でございます。
 私は、先日、本法案の修正部分について主として衆議院の修正案発議者の皆様に質問をする機会をいただきました。幸いにしてと言うべきであろうと思いますけれども、本日また再度質問する機会をちょうだいいたしましたので、先日の質問の上に立ちながら私なりの締めくくり総括、まだちょっと早いのかもしれませんが、をさせていただきたいと考えております。
 この法律ができると、先ほど来同僚議員からも指摘がありましたように、何だかおどろおどろしいことが起こって、そして日本がアメリカの言いなりにずるずると重要な戦争に引きずり込まれていくのではないかという意見が国民の一部にあることを承知いたしております。
 そこで、いま一度、法律案第一条の三党修正後の姿を眺めてみたいのでございますが、この修正の結果できた第一条の規定が周辺事態の定義を全く変更するものではない、こういうことはこれまでの質疑を通じて明らかにされてきたことでございます。
 私もそのことを確認する上に立ちながら考えてみたいのでございますが、やはり法律というものは成立してしまいますと審議のいろんな経緯を超えて存在するものでございますし、またイギリス等では、法律の解釈は審議における事情を考慮してやるべきではなく、あくまで法律に則して考えるべきである、こういう法律の格言もあるそうでございます。
 そういう面で考えますと、この第一条は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」、「等」というのも同じように重要なことでございましょうし、また「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与」するという、そういう一つの条件をつけながら書かれたということでございまして、このことは結果的に見れば、やはり日本国民に対しても米国に対してもこの法律は周辺事態における米国への協力というものは日本の平和と安全に直接かかわる、しかも非常に重大な事態がある場合に行われるのだ、こういうことを明らかに示したのではないか、こういうふうに私は考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
 実際の対応措置の実施を最も重要な立場で担われます防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。