そういう話になってきますと、わざわざ第一種だとか第二種、第三種という、そもそも区分そのものが必要でなくなっていく、本当に無責任な話になっていくわけです。
 それで、空港需要の見込みを見ても、福島空港の需要は、周辺の茨城県三・九％、栃木県七・六％ありますけれども、福島県内が八六・五％であります。茨城県では百里基地の共用空港化が第七次空整で計画をされています。また、周辺の仙台空港も、三千メートルに滑走路延長を行うなど需要の見通しも非常に厳しいわけです。なぜ第三種の地方空港が、二千メートル、二千五百、三千メートルと、滑走路をつくっては壊し、つくっては壊しというふうにならなければいけないのか、普通では考えられない話だと思います。しかも、開港から三年九カ月という異例の早さで三千メートルの延長が決められる、こういうふうな事例というのはほかにありますか。
私ども、地方公共団体、特に県が、県の中でもいろいろな議論を経た上で決断されるという場合には、国としてもそれを尊重すべきではないかという考えを持っておりまして、今回のこの法律改正も、現在の地方分権化といいましょうか、あるいは地方への権限の移譲といいましょうか、流れといたしまして、もっと地方の自主的な判断を尊重しようではないか、こういう世の中の動きに対応してこの特別事業というのを考えたわけでございまして、まさに今先生御指摘のように、何事についても霞が関に了解をとるとか、そういうシステムが将来にわたって本当に日本にとっていいのだろうかという点も考えまして、こういう法律改正をお願いしているところでございます。
今建設中の二千五百メートルの滑走路についても、福島県は、建設コストがより低い延長をということで、五百メートル南側に継ぎ足すつもりで、滑走路を延長する案を中心に国に要望していました。ところが、ジャンボ機を飛ばす必要があるという運輸省の指導があって、構造も違うので滑走路を新設する方向になったと言われています。
 第七次空港整備では、三千メートル級に滑走路の延長を行うことにしています。その理由は、二千五百メートルの滑走路では、サンフランシスコやヨーロッパに飛べない、北関東圏での空港需要の増加分を福島空港が担う、大規模な震災が起きたときに首都圏空港の代替ができる、こういう理由です。これらの理由というのは、三千メートル級に滑走路延長する必要性というものが県民の要求からではなくて、空港整備法の役割分担からいっても、第三種の空港に、北関東圏での航空需要の増加分を福島空港が担うだとか、大規模な震災が起きたときに首都圏空港の代替などの役割を負わせる必要が果たしてあるのかどうなのか、この点について伺います。
先ほどのお答えと趣旨がダブるかもしれませんが、従来は私どもが補助金を出す、あるいは国が負担を出すということから、地方として、ぜひ二千五百が欲しいということについても、二千で十分ではないかという指導をさせていただいたわけであります。そのときの根拠は需要予測でございまして、国の尺度で考えますと、当時は二千で足りるのではないかと考えたために、そういう意見を福島県に申し上げたということでございます。
幾つかの問題を提起されましたが、公定歩合、金利の問題というのは私が触れてはならない世界の問題ですから、これについての見解はお許しをいただきたいと思うのであります。
 その上で、議員の御議論の中で一つだけ私は必ずしも意見をともにいたさない部分がございます。現世代で負担し切らない、すべてを負担するわけにいかない、そう言われますと、それは後世代に残すということになります。しかし、これ以上我々は大きな負担を後世代に残すことは果たして許されるのだろうか。我々は、やはり今のこの巨額の債務というものは我々の世代で解決すべき課題ではないだろうか、これ以上次の世代にツケ回しをしてはいけないという思いが、少なくともこの財政構造改革を議論する与党三党の共通の考え方の中にあった、これは私はぜひ思い起こしていただきたいと思うのであります。
 その上で、財政は行政のコストを支えるものでありますし、議員御指摘のように、財政構造改革のためには簡素でかつ効率的に公共サービスを提供するための行政改革というものが不可欠である、これはもうそのとおりだと私は思います。
 また、少子・高齢化の進展によりまして社会保障が財政の大きな分野となっておりまして、社会保障のあり方が財政に大きな影響を与えるわけでありますけれども、同時に、社会保障を支えるためにも健全な財政が必要であり、不可欠であり、その意味で、社会保障と財政、これは相互に密接に関連しているもの、連携しているものと申し上げても間違いではありますまい。経済と財政についてもその意味では同じことでありまして、車の両輪という言い方が時々されるのもそうした思いからであろうと存じます。
 その上で、現在その少子・高齢化、また経済のグローバル化というものが進む中において、今やはり改革をしなければ、あるいは次の世代に安易なツケ回しはこれ以上しない、債務を解消していくために全力を尽くさなければならない、それでなかったらこの国のあすはないのじゃないか、それが私はこの財政構造改革というものを議論し始めたときの原点だったと思っておりますし、すべてのシステムを改革しなければならないということを申し上げてまいったのも、その点からでございます。
 私は、あえて議員に先ほど一点異論がありますと申し上げましたのは、過去の世代にツケを回すことは不可能でありますけれども、今の世代が楽をするために次の世代にツケを回すことは、お互いの良心に恥じない限りできないことではありません。しかし、それはこれ以上やってはならないことなんじゃないでしょうか。私どもは、何としてもやはりここで財政構造改革というものに真剣に取り組んでいく、その中において、でき得る限りの努力をお互いに払っていく責任がある、我々はその世代に属している、私はそう思います。