私は、ペルー事件についてお尋ねしようかと思ったんですが、午前中、保坂先生が詳しく御質問されて、足立先生もちょっと触れられましたので、一点だけお伺いしたいと思います。
 今回のペルー事件におけるテレビ朝日系列の記者のいわゆる侵入取材、それと、取材用の無線機というんですか、交換機を邸内に残した行為に対しまして、賛否両論いろいろの意見が出ております。大勢はほとんど批判的でありますが、一部少数擁護論もあります。
 私は、この記者のした行為は、報道の自由に名をかりた、人命を軽視して放送機関の使命を履き違えた暴挙としか言いようがないと思うのでありますけれども、この件に関する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
上田委員も御承知のとおりでありますが、金利設定というのは市場金利を勘案して決めると、こういうことになっておりますので、現在の市場金利が御案内のとおり大変低い水準になっておることも事実でありますから、やむを得ない金利の設定だと、かように考えております。したがって、郵政省としては、別途福祉定期預金とかあるいは介護貯金、そういうような特別な預金施策も提供をいたしておる次第でございます。
 ただいま約二兆九千億の積み立てがあるようですが、これはやはりきょう積み立てをしておりまして、また将来逆ざやになる場合も想定されるわけでありますので、そうした逆ざやに備えて積立金というのは確保しておかなきやならない、こういうように思っております。
お答え申し上げます。
 今、先生四兆円とお話しになりましたが、現在、先ほど申し上げました七年度の累計で二兆九千億でございますので、そのように御理解賜ればと存じます。
 それから、今の低金利のことでございますが、確かに郵便貯金の歴史始まって以来の低金利になっております。私どもとしましては、このような状況下にありまして、今までもそうでありますけれども、いささかでも金利の面で預金者の期待におこたえできればということで、昭和四十七年、ちょっと話がさかのぼりますけれども、住宅積立貯金でございますとかさまざまな施策も講じてまいりました。
 ただ、金利というものをお考えいただく場合に、金融サービスをいわば消費していく、利用するということにつきましては利用のためのコストがかかるわけでございますが、郵便貯金の場合には全国大変身近なところで郵便局がございますので、そのアクセスのしやすさと申しましょうか、貯蓄商品を利用するについてのコストも含めて考えますと、私どもの郵便貯金の役割というものがそこそこ果たせているんではないかというふうに考えております。
 けさほど御答弁申し上げましたけれども、ＡＴＭの相互開放でございますとか、あるいはより安心してカードを使っていただくためのＩＣカード実験とか、こうしたことも全体を通じまして預金者の利便の確保ということを考えてまいりたいと存じます。
 行政全体が、生産者重視行政から消費者重視行政と言われております。預金者もある意味で金融サービスの消費者でございます。預金者主権という言葉まではございませんけれども、私ども預金者重視ということを、トータルとして預金者の立場というものを十分に考えた事業運営をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
累積黒字は四兆円を超えるんですな。これをじゃ何で一般の預金者に戻さないか。これは当然公共的な仕事なんだから戻すべきなんですね。なぜ戻さないかというと、これは九三年一月、大蔵省と郵政省が銀行に合わせたわけだ。目玉商品の定額貯金の利率を銀行の競合商品三年定期預金の二年目の利率と、〇・九から〇・九五％にする。銀行に合わせたので、四兆円も累積黒字が余っていて年間一兆数千億黒字になっても預貯金者に戻せないんです。大臣は、こういう黒字があるからといって資金運用部への預託金利、その引き下げを一月二十日の閣議で容認されたという報道があるんだけれども、黒字があるからといってそういうことをやるんじゃなくて、黒字は一般国民に戻すべきなんですよ。最後にそのことを大臣にお伺いして、質問を終わります。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十一分休憩
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   午後一時四十六分開会
多数と認めます。よって、鈴木正孝君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武藤総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤総務庁長官。
非常に国際化が進みました今日の経済の現状におきまして、為替の水準というものが国内の経済運営に及ぼします影響はそれは非常に大きなものがございますし、単に企業のみならず、それは個人の生活の内容にまでその影響は及んでいるという面があることは事実であると思います。
 ただ、私が前回申し上げましたのは、金融政策の目的ということを考えます場合に、それを国内物価安定ととらえるか、円の対外価値安定を含んだ通貨価値の安定としてとらえていくかという点につきましてはずっと議論が続けられてきたところでございまして、今回の日銀法改正におきましても改めてその点の議論は行われております。
 その際の考え方といたしましては、これは為替相場自体を取り上げますと、それは自分の国の、日本の国の経済のファンダメンタルズの反映ではありますけれども、しかしそれだけにとどまりませず、貿易相手国の経済ファンダメンタルズでありますとか、あるいは国際的な資本移動、金利の変動といったようないろいろの要素が絡み合って形成されるものでございますので、為替のレートというものの安定を絶えず政策目標の中に一般物価の安定と並べて置いておきますと、ケースによりまして、場合によりましてその両方が相矛盾してくるという場合があり得るわけでございます。
 そういった場合を考えますというと、やはり私どもの政策の直接の目標は国内的な物価安定、経済の持続的安定成長というところに置きまして、しかしながら為替レートというものは、それが国内の経済にも、またその将来に対しましても非常に大きな影響を持つものでございますから、この影響は誤りないように、できるだけ正確にこれを見きわめながら政策運営全体の中に反映をさせていくべきものであろうというふうに考えております。