増加量で毎年二万トンということでございますと、普通日本の牛肉で申しますと、大体一頭から二百五十キロぐらいでございますから、一トンといいますのがまず四頭分でございます。したがいまして、毎年二万トンということになりますとそれの四倍でございまして、八万頭分が増加分ということでございます。
結局、伸びがそれほど期待ができないという中で、新聞報道では一年間に約二万トンの牛肉の輸入をアメリカは迫っている、こういうふうに言われております。四年間の協定でありますから八万トンの牛肉の増加ということになりますが、そうなりました場合、仮に二万トンという数字が一体どういうふうな意味を持つかということにつきまして、これは日本の牛に換算しますと何頭分に当たりますか。
牛肉の伸びについての御質問でございますが、畜産物は一般的に農産物の中では需要量の伸びが大きかったわけでございますが、最近時点になりまして国民の栄養水準がほぼ限界に来ているとかいろいろございまして、私ども長期的には安定的な伸びを期待しておりますが、かつてのような大きな伸びは期待できない状態でございます。
 ここ数年の傾向を見ましても伸び率は若干下がっておりますが、ただ、これは一律に伸びていくということではございませんで、やはりある程度国内における景気動向その他によって左右されておりますので、私どもは、一般論としましては、六十五年の見通しの線上である程度伸びを期待をいたしておりますが、これは中長期的な問題でございまして、短期的にはやはりその年その年の需給動向を見て判断すべきものと考えております。
それではちょっと、牛肉の問題でお聞きをしたいのでありますが、牛肉の消費の伸びというのは現在どういうふうになっており、あるいは将来、近時点におきましてどういうふうな伸びの予測ができますか。
私といたしましては、現在、先ほど申しましたように塚田総務審議官を渡米さしていろいろ交渉をさしておる最中でございます。これらの報告を踏まえまして、私としてはまだ三月いっぱい決着というのを捨てておるわけではございません。何とか三月いっぱいに決着させたい、そういうぐあいに思っております。
私といたしましては、農産物の輸入というものは、やはり国内の農産物の需給動向、これを見た上で、日本の農業が健全な発展をしていくというのと調和のとれた形で、農産物というものは輸入すべきであるというぐあいに考えております。一昨年四月の農林水産委員会の決議、そして今年一月の農林水産委員会からの申し入れ、これらの趣旨を踏まえまして、日本農業が着実に発展するということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
ところで、伝えられるところによりますと、アメリカ側がかなり大幅な譲歩を要求をしているということでありますが、この点につきましては、農林水産大臣としてはどういうふうな考え方でこれに対応していくのか、その辺はいかがでありますか。
私といたしましては、今渡米させております塚田総務審議官、これらの報告を得まして、私が渡米いたしまして決着がつくという見通しがつきますれば、渡米することはやぶさかでございません。
非常に不満でございます。これは大臣お見えになってからもう一回詰めさせてもらいます。したがいまして、あとしばらく、細かい問題たくさんございますので、その辺をちょっと質問させていただいて、また大臣が来られるまで休憩させていただきたいと思います。
 今回の酒税の増税ですが、これは非常に安易過ぎると私は思います。所得階層別の税の負担表によりますと、非常に所得の低い層、もちろん当たり前でございますが、酒税の負担割合というのは大変所得の低い方により高く出ている、いわゆる逆進性がはっきりしておるわけでございまして、こういったところにしわ寄せさせる酒税の増税は非常に安易である、こういうふうに思うわけでございます。
 しかも、この酒税の今回の引き上げを見ておりますと、一つはまずウイスキー。これはもうずっと上がり続けに上がっておりまして、今度、今までで最高になりましたね。お酒の場合は、まだ過去に最高の税率のときはございました。しかしそれでも、お酒をつくっておられる業界からこの間も参考人として来ていただきましたが、現在非常に厳しい中でなおかつ増税という厳しい負担になってきておる。そういった点で酒税ばかり集中砲火を浴びておる。こういうふうなことの理由、これが一つ。
 それから次に、物品税の中では今度は自動車が徹底的にやられておるわけでございまして、自動車を持つと、御承知のようにもつの税金がかかるわけです、物品税だけではない。ほかのものは物品税だけというのが多いわけですけれども、これはもう九つもかかって、今度は、もし自動車の免許証に税金がかけられれば十の税目になったのが、それは見送られたわけでございますけれども、そういうことで、やはり物品税の中に占める自動車の税というのは非常に大きいわけです。今までも大きかったし、また今度これが大きくなってくる。こういうことで、これ以上増税することは、自動車だけに、またゆがみを押しつけていく。先ほど物品税については非常に公平にするんだ、こう言われながら、一方においてこういったゆがみを助長しておる。この点はいかがであるか。
 それから、自動車の物品税率の引き上げというものは、現在アメリカが日本に対していろいろ貿易摩擦で来ておりますが、この日本の自動車の税金が高いことがけしからぬ、輸出するときは税金がかからぬから、アメリカに安い車が入ってきて日本の車が走り回るんだ、けしからぬ、こういうことになっておりまして、これは非難としては当たらない非難です。現実はそれは違うのですから。ところが、彼らの口実というのは、そういうところからも難癖をつけてきておるわけでございまして、そういう意味では、今回、こういうまだまだ貿易摩擦が非常に厳しいときに、またそういう彼らのよくない議論ですけれども、何か攻撃されるような、そういうふうなことへ持ってこられた。これは非常に私も遺憾であると思うわけでございますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。