まず、収入超過者の方々の不安についての御質問でございますが、公営住宅への入居後、収入が上昇いたしまして低額所得者とは言えなくなった方につきましては、公営住宅の性格上、明け渡すよう努力をしていただくとともに、適切な負担の家賃をお支払いいただくことが妥当であると考えております。
 しかしながら、収入超過者となったことに伴い急に居住の安定が損なわれるということも妥当ではないと考えておりまして、改正案においては、収入超過者の家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃を限度といたしまして、その方の収入に応じて段階的に設定するほか、新制度への移行に伴い家賃の額が上昇する場合には、適切な負担調整措置を行うこととしておる次第でございます。
 また、収入超過者に対しましては、必要に応じて他の公的住宅等のあっせんをすることとしておる次第でございます。さらにまた、建てかえ事業に際しましては、収入超過者であっても建てかえ後の住宅への再入居を保証する等の措置を講ずることとしておる次第でございます。
 次に、入居者資格の改正に伴い公営住宅へ入居できなくなる世帯への住宅対策についてでございますが、今後、公営住宅の供給とあわせまして、これと適切な役割分担を図りつつ特定優良賃貸住宅を今まで以上に積極的に供給して、これらの世帯の居住の安定を図っていきたいと考えておる次第でございます。
 またさらに、大口議員から、最も公営住宅を必要とする低所得者層の入居可能性の拡大と特定優良賃貸住宅の供給拡大についてのお尋ねがございました。
 公営住宅につきましては、真に公的援助を必要とする方々に対応できる制度とするとともに、特定優良賃貸住宅の積極的な供給を図ることが重要であると考えております。このために、今回の改正案では、第一種、第二種の区分の廃止と民間住宅の借り上げ方式の導入等、最も公営住宅を必要とする低所得者層に対して従来以上に公営住宅が供給されやすくなるような措置を講ずることとしておる次第でございます。また、今年度から始まりまする第七期住宅建設五カ年計画におきましては、公営住宅及び特定優良賃貸住宅等の計画戸数を四十二万五千戸と、前回計画の三十一万五千戸と比べて大幅に増加させているところでございます。
 なお、公団賃貸住宅は、都心居住の推進あるいは基盤施設の整備と一体となった住宅供給等、大都市地域の中堅勤労者の住宅事情の改善に重要な役割を担っているところでございまして、その家賃につきましても、国からの利子補給、建設コストの低減等によりまして、今後とも適正な水準になるように努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
 また、地方公共団体の財政負担についてのお尋ねでございますが、公営住宅の的確な供給を推進するためには、地方公共団体の負担のあり方についての配慮も重要な観点であると認識しておる次第でございます。今回の改正におきましては、建設費等補助に係る補助率を二分の一に統合する一方で、家賃対策補助を大幅に拡充することとしておりますので、公営住宅に対する国費は制度的には減少しないものと考えておる次第でございます。また、家賃対策補助等に係る地方負担につきましては、自治省において、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように適切な地方財政措置が講じられることとされておるところでございます。
 今回の改正により、地方の自主性、自立性がどの程度拡大されるかという御質問でございますが、今回の改正につきましては、地方公共団体からの要望を十分踏まえて検討したものでございます。また、そのような方向に私どもは位置づけておる次第でございます。具体的には、第一種、第二種の種別区分の廃止、高齢者、障害者等の入居収入基準に係る地方の裁量の拡大、あるいは民間住宅等を借り上げまたは買い取ることによりまして公営住宅を供給する方式の導入、あるいは公営住宅建てかえ事業の要件緩和等を行うこととしておりまして、地方の自主的な政策手段は大幅に拡大するものと考えておる次第でございます。
 また、住宅建設コスト削減についての御質問がございましたが、建設省におきましては、住宅建設コスト低減のための施策をより一層強力に推進するために、関係省庁と連携して、去る三月二十六日に住宅建設コスト低減のための緊急重点計画を策定し、建築規制体系の抜本的見直し等を進めることとしているところでございます。
 また、公営住宅等の建設に当たりましては、御指摘のとおり、耐震性強化や耐久性、省エネルギー等の確保と建設コスト低減の両立を図る先導役を果たす必要がございまして、そのためには、設計の標準化、規格部品の採用等を積極的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
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それでは、引き続き薬事法改正案につきまして質疑をさせていただきます。
 最初に、大臣も大変お疲れのようでございますが、大臣に御礼を申し上げたいのでありますが、先般、私の地元の山口においでいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。何か話を聞きましたら、現場の精神薄弱者の授産施設あるいは特養等にも行っていただいたということで、福祉関係者は大変喜んでおりまして、感謝申し上げたいと思います。願わくは、この時期以外にもたびたびおいでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 さて、私は、時間も限られておりますので、今回の薬事法の改正で、特に医薬分業について、特に現場の調剤薬局の皆さん方の声もぜひお届けしたい、この委員会の場で議論をさせていただきたい、このように思うわけであります。
 薬事行政全体の流れにつきましては、この委員会でも随分いろいろな議論が出ました。同僚の鴨下議員あたりからは、薬剤費というのは二十七兆円の国民医療費の中で三〇％を占める、言ってみれば大変な公共投資だというような議論もありましたし、あるいは、昨今のいろいろな制度改正の中でやはり大きな問題は、薬価の引き下げをやりましても、実際の現場ではたくさん薬剤を使用して薬価差益を何とかというような実態があるということで、医療機関の薬価差益依存の経営体質を何とか改善できないかというような議論でありましたり、薬剤の過剰使用を何とか排除しなくてはいけない、こんな議論がずっとされているわけであります。
 先ほどの八兆円の公共事業だという認識もあるわけでありまして、私はやはり、今後の少子・高齢社会の中で医療費の増嵩ということは大変大きな問題でございますから、国民の負担という問題も含めて合理化できることは何とかしなければならぬ、こんなふうに思っているわけであります。
 そういう意味で、医薬分業への期待というものは私は大きいものがあったのだろうというふうに思います。すなわち、処方せんの院外発行を推し進めれば、薬価差に着目して薬剤を選択したり、あるいは使用する誘因というものは解消されるのではないかというようなことでありまして、本当の意味の医薬分業を進めていかなくてはいけないという議論が随分前からあるわけであります。
 こうして取り組みが始まりました医薬分業でございますが、実態としては、医療機関の現場におきましては、やはり処方を外に出すということは、処方料とそれから薬価差益の取引ということをどうしても考えてしまう。そういう実態がある。したがって、一部マスコミにも報道されましたように、リベート分業といいますか、外へ出すかわりに陰でリベートを要求する、あるいは、どっちが要求するのか、あるいはどっちが出すのかわかりませんが、悩ましい事件も起きておるということでございます。
 特にこんなリベート分業のような実態というのはずっと言われているわけでありますが、厚生省としては、こうした事態に対しまして、適正な医薬分業を進めるという観点からどういう対策を今まで講じてきておられるのか、あるいは今取り組んでおられるのか、最初にお伺いをしたいと思います。