ただいままで、やはり日本は、丸谷委員が御指摘のように、財政再建元年はことしからの問題でございますのに、いままでおくれてきておったじゃないかと、こういう点については、私どもも深く反省をいたしておるわけでございまして、もう少し積極的に、こういう面で努力をすべきである、いわゆる三年間倍増計画等を打ち出しましたのもそういう点からでございまして、いわば大変申しにくいことでございますが、いままでは若干そういう方面に関心が薄かった、あるいはもっと限界を広くして、世界のこの国際協力面において活躍すべきであったという反省を込めて、ただいま申し上げたような努力をいたしておる、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
ただいまの大臣の御説明に関しまして、若干数字を申し述べさせていただきたいと思いますが、わが国の政府開発援助、いわゆるＯＤＡでございますが、最近年、一九七八年で見てみますと、二十二億一千五百万ドルとなっております。これを各国と比べてみますと、確かに御指摘のとおりでございまして、米国は五十六億六千四百万ドル、フランスが二十七億五百万ドル、西ドイツが二十四億一千八百万ドルでございまして、わが国が四位ということになっております。しかし、わが国のＯＤＡが着実に伸びていることもまた事実でございます。
 次に、ＤＡＣ全体のＯＤＡに占めるわが国のシェアでございますけれども、これは一九七〇年が六・七％でございましたけれども、これが一九七八年には一一・一％ということで、シェアは拡大してきております。しかし、御指摘のように、量的にまだＯＤＡの総額では、フランス、西独等に次ぎまして第四位になっております。
必要に応じまして、数字的なことは政府委員から御答弁申し上げますが、本年は、丸谷委員よく御承知のように、財政再建元年といたしまして、諸般の財政需要に対しましては厳しい斧鉞を加えておるわけでございますけれども、この国際協力の関係につきましては、特に優先順位を認めまして、相当程度の予算の増額を行っておることは、後で数字的に御説明を申し上げます。したがって、財政的にも非常に苦しいときでございますけれども、日本としては、日本の経済力にふさわしい国際的な役割りを果たすべく今後とも一層の努力をしてまいりたい、かような考えでございます。
 なお、数字については、政府委員から御説明をいたします。
御指摘のとおり、今日医の倫理の確立は最も重要であって、欠くべからざるものであることは御指摘のとおりでございます。いま言われました三十八年三月の医療制度全般についての改善の基本方策に関する調査会の答申、これが出されて以来、すでに二十年近くなっておりますが、努力はしつつもその実績が上がらず、今日のような荒廃を招いたことはまことに残念であって、深くおわびを申し上げると同時に、今後、遅いとは申しながら、最後の時点で立ち直って医の倫理を確立をしたい。そのためには、まず第一には、私の所管ではなくて文部省の所管にはなっておりますが、医科大学、医学校その他における学校教育の基本的な問題からわれわれ検討し、学内における医者としての人格、倫理観の確立、同時に卒業後の研さん、開業されて医療行政に従事される方々の倫理、人格の養成ということについても具体的に努力をしていく所存でございます。
 かつまた、御承知のとおりに、厚生省内には、この事態においてプロジェクトチームをつくって、国民の医療に対する信頼を回復するというチームをつくっておりまして、どんどん研究をしているところでありまして、このチームと衆参両方の委員の方々の御意見を素直に取り入れて、研究をしながらこれを実行に移しておるところであり、一つは二十日から出発をいたしました各県における医療に対する苦情申し立て、あるいは相談所、こういうものを開設をいたしております。全県一緒にと思いましたが、準備の都合等で二十日に開設できないところも四、五県あるようであります。かつまた、兵庫県ではまだ開設に至っておりませんが、これは私の方針に反対で開設しないというのではなく、兵庫県は以前からこういうことをやっておりまして、したがって、その県でやっていることと私が県にお願いした問題とどのように調和していくかということでこれはおくれているようでありますが、遅まきながらこれは発足いたしましたので、走りながら考えるという趣旨に基づいてこれを実施をしながら、それぞれの地元の意見を聞き、予算等がつくに及んだら市町村にこれを及ぼし、そして、ただいまは不正な医師、不正な医療機関というものに対する批判というものをやや重きに置いておりますが、将来はそういうものではなくて、いま先生がおっしゃいました、お医者さんはお医者さんの良心と倫理と自制心によって国民の健康、生命を守られるべきことであって、法律や制度や権力をもってこれをお医者さんに強制すべきものではないと、こう考えておりますので、将来この窓口は、患者が主人公になり国民が主人公になる、国民とお医者さんの一人一人を結んでいく一つの窓口にしたいと考えており、かつまた、残念ながら当初から営利を重点に考えて、計画的に医療機関を営利の手段としてやっておるというところがなきにしもあらずでありますが、そういうところについては、行政指導なり私の持っております権限で、なるべく本来の医療機関としての倫理を確立し、それに従って努力をしてもらいたいと念ずるものでありますが、やむを得ざる場合は、先般閣議で発足いたしました、警察、国税、厚生省の三者で合議の上、一斉にそういうことに対して、こういうことができないようにと。一方には不正に対する追及、一方には正しいお医者さんを守っていくという両面から医の倫理を確立していく所存でございますけれども、実際にやってみまするといろいろ足らぬところが出てまいりますので、今後とも各委員の御指導、御批判を期待しておるところでございます。