軽貨物運送事業に使用されている車両の数ということでございますけれども、大変申しわけございませんが、私どもが今手元に持っておりますのは、その中でタクシー営業をやっている疑いが極めて強い車両数という数字でございまして、これならばこの場で御説明できるのでございますが、それで御容赦をいただきたいと思います。
 現在、私どもが把握いたしております限りでは、全国で約千六百八十余両ございます。
私は、軽貨物のタクシー類似行為について、これは昨日参議院では運輸委員会で、議員立法という形の中でこの問題に対する取り扱いについて新たな立法措置についての合意が行われたようでありますが、そういう意味では、そういう動きにありますのであえてという気もいたしたのでありますが、今日までのこの問題に対する当局としての行政のあり方といいますか、そういうことについてかなりこれは問題なしとしないという感じが強くいたしますので、これからの行政のあり方等を含めて、この問題に対するそれぞれ関係当局の意向をただしながら、これからの新しい行政の中で生かしていただくように、そういう意味でひとつこの問題をとらえて提起していきたいと思います。
 まず最初に、現在非常に問題になっておりますが、届け出制による軽トラックの営業をやっているのは全国的にどれくらいの数量になっておるのか。それから、そういう中で実際にこういうタクシー類似行為をやっているようなものがどの程度なのか、その点についての実態をひとつお示しいただきたいと思います。
よくわかりました。国の徴税コストに比べまして地方が、都道府県も市町村も非常に大きい、倍以上も大きい。これはまことにむだな話ではないか。こういうところから行政改革をやるべきではないかという意見を持っておりますが、さて次の質問であります。
 第二の質問は、先ほど冒頭に申し上げましたように、同じ所得に対して税金をかけていく、まことにむだなことをやっておるわけでありまして、一年おくれで徴収をされるために大変苦しんでおる人たちが多いので、この際、その徴税事務を所得税と地方住民税というのは一本にして、一元化したらどんなものでしょうか。そうしたら非常にわかりやすい。しかも国民からは大変喜んでいただける。しかもそれが行政改革に通ずる。もう一石三鳥という感じがするのでありますが、いかがでございましょうか。
徴税コストの国、地方の比較でございますが、国税の場合には、百円の国税を徴収するのに一円三十一銭、つまり一・三％を要しておる。これに対応する地方税は、地方税全体といたしましては二・九五％でございます。内訳でございますが、都道府県にありましては二・三二％、市町村では三・三七％、以上のような数字でございます。
今回のこの税制改正の中では、減税の項目も割と数多く見受けられます。国民にとってはそのことは大変ありがたいことでありますが、さて、片や地方税源の充実という観点から見まして問題はないのでありましょうか。
昭和六十年度の地方税制改正は、昨年の改正が住民税の大幅減税、いわゆる本格減税というものがありまして、その減収補てん措置等々が加わって大改正があったわけでありますが、それに比べますと、本年は私どもの言います所得税あるいは住民税あるいは教育、在宅老人、単身赴任等の大幅減税の要求を入れておりませんかげんでございましょう、まことに全体的には小ちんまりとした改正でございます。
 しかし、中身をよくよく見てみますと、すべて悪いのではないのでありまして、新聞事業等の事業税の非課税措置の廃止の問題、非常に興味深い改正を含んでおりますし、さらに中小企業減税とも言えるでありましょう事業主の控除額の引き上げとか、あるいは住宅建設促進のためという名目のもとに新築住宅の控除額の引き上げというようなものを盛り込んだりいたしまして、減税という面もあらわれてきております。しかしながら、住民税の均等割のアップというような増税も含んでおるというので、これはお褒めしていいのかけなしていいのか、まことにややこしいまぜ飯のような今回の改正となっておるのであります。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
 さてそこで、このまぜ飯税法につきましてまず最初に大臣に、今回の地方税制の改正に当たりましてどのような基本方針で対処なされたのか、お伺いをいたします。
わからぬでもないのですが、社会経済情勢の推移によっていろいろ変わってきた、また公益性ですか、これもそういう点は当時の状況とは今変わってきた、これだけじゃちょっと説得力が弱いと思うのですよ。だから納得のいく、これはこういう理由で廃止したんだということでないと、ただ昔につくったものであって、現在も非課税だけれども、社会経済情勢も三十年前から見て今変わってきたんだ。では、どのように変わってこういう点が必要でなくなったとか、この点で公益性はとれてきたとか、そういうふうな何か根拠がなかったら、ただ社会経済情勢が三十年たったら変わったから撤廃するんだ、これではちょっと説得性がない、このように思うのですが、どうですか。
先生御指摘のように、公衆浴場というのはこういう日本の自然、気候、環境の中で国民の中に非常に定着をしてきておる、そういう習慣でございまして、単に習慣ということではなくて、医学的な観点からも身体の清潔を保つとか、あるいは循環をよくするとか、あるいは精神を爽快にするとか、健康保持の上で非常に重要な問題であると私どもは認識をしておりまして、厚生省といたしましても、今だんだん自家ぶろがふえてまいりまして公衆浴場の経営が非常に苦しくなってきておるという状況の中でいろいろな手だてを尽くしておるわけでございます。また後ほど御質問がありますれば詳細なことを申し上げますが、環境衛生金融公庫の融資等の措置をもって非常に有利なバックアップをしておるところでございますし、先生の今のお手紙の中にございました自治体によっていろいろな対応のところがあるやに承ったわけでございます。私どものところにある資料から見ましても、全国四十七の都道府県のうち四十の都道府県で公衆浴場に利子補給をするとか、さらにそれ以外のところで設備費の補助だとか、経営費の補助だとか、老人福祉、生活保護に関係するいろいろな入浴券の交付だとか、そういうようなことをいろいろやって公衆浴場の維持ということについては相当に努力をしておるのではないかというふうに考えておるところでございます。