時間が参りましたので、なお個々の問題につきましては今後も質問を続ける機会を得たいと思います。
 ちょっと長官に、最後の意見を申し上げたいと思うのです。
 いまお聞きのとおりなかなか難解な問題でありますけれども、そして言葉の説明ではとても説明し切れ得る問題ではないと思いますけれども、聞いている限りにおきまして、なかなか理解できない、あるいは例外を次々と御説明されたり、私どもを説得し得ない要素がいっぱい含まれているように思うわけでございます。特に自爆装置の問題が大変問題だと思います。あるいは価格の問題ももっと検討されなければなりません。何か研究開発に投じた百億円に政府みずからがこだわっているのではないか、防衛庁みずからが、せっかく投資してここまで来たんだから国内産で行こうや、私はその気持ちはわかりますけれども、国内の技術を進歩させること、開発費に投ずることは大いに投じたらいいと思うのです。しかし、同じ金を国内で発注すれば国民の中に落ちていくんだからという発想、これは通産大臣がお考えになるお考えであってはいいと思いますけれども、国を守る防衛庁の側が、そういう景気対策や、国内のいろいろな産業発展のためにあえてこちらを選ぶんだという考え方は全く間違っておる。そんなことをしておって、わが国が大きな攻撃を受ければそれは大変なことになるわけでありまして、その辺の考え方が混乱しているのじゃないかと思うわけでございます。一長一短だという逃げ方、あるいは十分テストされないこういう問題を、あたかも確信してやまないような答弁の仕方は、大いに問題があると思います。
 最後に長官のお考えを聞いて、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 確かに、先生おっしゃいましたように、短ＳＡＭのような赤外線ホーミングに対します対策として、赤外線フレアというものがございます。ございますけれども、これは電波妨害の場合と異なりまして、電波妨害の場合には、敵の方から妨害いたしますと、きわめて広角度に、その範囲内にあるレーダーなりミサイルというものは全部妨害を受けるわけでございますけれども、フレアの場合には、いわばジェット機の発する熱と同じような熱線を持ったものを落としていくということでございますので、基本的には幾つかの点になってしまう、それが空中に行けば点になるということが一つございます。したがいまして、電波妨害に比べまして効果が限定されてくるということでございます。
 それからさらに、国産短ＳＡＭの場合には、ある特殊な方法をもちまして、一たん追尾を開始いたしましたところの敵機の赤外線をほかのフレアと見分ける方法を持っておりますので、フレアによって妨害することはかなりむずかしくなるというふうに考えております。
 さらに申し上げますと、この国産短ＳＡＭの場合には、先生御存じのとおり、途中までは電波の敵の該位を測定いたしまして、途中まではオートパイロットによって飛しょういたしまして、敵機に近づいてから赤外線ホーミングを開始するということでございますので、敵機の方からいたしますとフレアを落として回避するという時間的余裕がきわめて限られてくる、こういうことでございまして、こういうことを勘案いたしますと、赤外線フレアによりまして国産短ＳＡＭの追尾を回避するということは困難であろうというふうに考えております。
お互い時にはユーモアもあっていいと思いますけれども、ちょっと局長、この問題についてはしゃれているときではないと思うのですよ。もちろん時間差で各角度から、各方面から攻撃をかけてくることもあるでしょう。しかし、そういう攻撃方法だけに決まっているというようなことは、これは実際の戦術上は断定できないし、あらゆる場合にどうなるかということを考えてこそ、本当の防衛の任務が達成できると思うのです。私どもは依然として、複数で同時方向からやってきた場合に、この短ＳＡＭというものがどれだけの能力を発揮することができるのか、重要な疑問を残しております。
 それから、防衛白書の三のところ、百九十から百九十一のところにも書いてございますけれども、敵が赤外線フレアを落とした場合にこれは非常に困るんだということが述べられております。それで、事実そういうフレアを敵機が用意しておる。これは敵機というよりも、双方が用意し始めておるというのが今日の世界の常識になっていると私たちは聞いております。そういうものでこちらの追尾を紛らわすためにいろいろなものを落とす。昔、よく電波探知機があるのだと思ってＢ２９が銀のいろいろな紙切れを落としていったこと、私たちはまだ記憶に残っておりますけれども、当然戦いというものはいろいろと対抗する手段を発案してくるはずでございます。だから、そういうフレアが落とされたときにこの短ＳＡＭは能力を発揮できるのかどうか。
そういうお勧めをしていても、結局さっき最初に話したような実態であるということも再考しなければならないということで、やはりその問題についての見直しといいますか、もっと突っ込んだ議論の中で、厚生省等とけ連携の中で、今後の課題として真剣に取り組む方向、ずいぶん英知を集めればいい方向に向かうだけのものがあるのではないかと私は思います。ですから、今後そういう意味で、ひとつ大きな課題でございますから、これは検討しながら善処をしていただきたいな、こう思います。
 ところで、農業者年金制度の目的の一つは、規模拡大を進めるということも入っているわけですが、きのうも局長の答弁を聞いていますと、これは要するに親子間の経営移譲、いわゆる身内での経営移譲がほとんどである、第三者移譲というのは少ない、こういうことでしたのですが、その中で気になることを局長が言っていたのです。土地の細分化をしないことは消極的に成功していることなんだ。何でも消極的な物の考え方を強調しがちですね。たとえば消費拡大をいつも一つ私取り上げるのですが、消費拡大の拡大ということはどうなんだと言うと、減らないようにすることが拡大なんだ、こういう拡大解釈。これは皆同じです。その消極的なことというようなことでもってその場を過ごそうという消極的な姿勢だから、物事が積極的に進まないと思うのです。現状維持ということは、私によればマイナス要因をそこに含んでいると見ていいと思うのです。やっぱり一歩でも二歩でも前進したというところに、本当に一つの施策の効果というものが期待できるのだと思うのです。そういう消極的な、細分化というのは土地の流動につながっているのだというようなことは、心の中で思っても——思ってもいけないし、言ってもいけないと私は思うのですが、どうですか、大臣。こういうふうなときですよ。農地法だって、今度出ると、農地の流動化のためにはずいぶん思い切ったことをやるのでしょう。そんな思い切ったことができるのに、やろうとしているのに、これはやるかやらないかこの次出てこないとわかりませんが、いま私あの内容を見ますと、これは思い切って農家の方々の自主性とかそういうような市町村の主体性とかを相当認めた、言うなれば一つの基準さえあればあなた方の好きなようにやりなさいというふうに私は感じられます。それなのに土地の年金の中においてそういうふうな消極的な発言というのが出てくるのは問題だと思うのですが、大臣、どう思いますか。