まず一つ申し上げなければならぬのは、中曽根総理が問答を重ねておるうちに大体整理をされまして、自分の言う大型間接税とは、いわゆる消費の各段階に大きく投網をかけたような形の大型導入というものは、中曽根内閣の続く限り考えておりません、こういうことにおおむね整理されたなと思っております。
 私自身の体験からしても、五十四年の暮れにいわゆる一般消費税（仮称）が国会の決議によって否定される際に、くどいように「一般消費税（仮称）」という言葉を使いましたのは、学説の中にあるところの消費そのものに担税力を求めた、消費一般に係る税制そのものが否定されたら、これは後の世の人に申しわけない、学問的には存在するわけでございますから。したがって、大変固執してあのような適切な御決議を賜ったわけであります。だから、ぎりぎり詰めてみますと、これはなかなか難しい議論でございますが、中曽根総理は政治家としておよその判断をそこに置いておるということは、私も一緒に答弁をしながら感じます。
 ただ、私には一方、いわゆる政府税調というものがございますだけに、その政府税調から指摘された問題についての勉強は続けていかなければならぬという姿勢をこれまた崩しますと、政府税調そのものを言ってみれば否定する結果になるというところに私どもの答弁の拙劣さがあるのかなという、ある種の反省をも加えながら、そのような感じを持っておるわけであります。
 そこで、後から主税局長がお答えいたしますけれども、できるだけ国会へ勉強したことをお話しするのもよろしゅうございますが、やはり私を含め、私はたまたま国会議員でございますけれども、事務当局から見れば国権の最高機関に対して物を申し上げるときには、本当に戦々恐々として恐れ多く、謹んで物を申し上げます。間違いを指摘されても大変だという気持ちもございますし、むしろ、このようなものを検討したことがあるかとかいうような中でリードしていただいた方がいい。あるいは、このような議論がどこかの専門的な機関で議論されたことがあるかとか、その方が実際は協力がしやすい立場にございます。確かにみんな戦々恐々、本当に謙虚、まじめ、「気をつけ」の姿勢で対応しておるという感じを私、来てみて思います。本当にそんな感じがあってこそ、執行権者と立法府の関係はそれでいいのかなという感じが、率直に言っていたしております。
国会の議論を細かに税調に報告をし、そして検討してもらったものを結論として出してくる、こういうことでございますが、伊藤君が指摘をしたように、今性格が変わろうとしておる。なるほど五十九年度をとれば、主税局長が言うように性格が変わっておりません。五品目の追加、新しい五品目でありますから、その範囲においては性格が変わっていないということで言おうとしておる。ところが、中期答申にいたしましても五十九年度の答申にいたしましても、根本的に性格が変わるということ。現行の考え方では「対応できなくなっている」。そうすると、「対応できなくなっている」という方向に今持っていこうとしている。
 そこで、私は大蔵大臣にお尋ねしますが、参議院で中曽根総理が「大型間接税については中曽根内閣の続く限り導入しないと言っているが、増税なしについてはそこまで言っていない」、こういうことで、大型間接税以外の物品税などはあるという増税の方向をほのめかしておる、こういうふうに言われておるわけです。米沢委員の質問に対しても、米沢君が大変いらいらとしながら主税局長にいろいろと追及いたしました。そうすると、今検討しておる。主税局で検討しておる品目は何品目ですか。そして、中曽根総理が、つまり大型間接税以外の、そういう物品税についての増税をという形でのほのめかしがあるとする。とするならば、現在五十九年度で出てきた五品目以外の何品目を検討して、その中から五品目出ておるのか。その何品目を検討したかということもこの国会で議論ができないとするならば、五十九年度は性格が変わっていないという形で逃げていく逃げ方は許せないと私は思うのです。いかがですか。
お答えいたします。
 まず第一の留学生につきましては、先生御指摘のとおり、先進諸国と比べまして数の面で必ずしも十分と言えないわけでございます。特に私費留学生につきましては先進諸国と比べまして数が依然として少ない。国費留学生につきましてはかなり最近ふえてまいりまして、一部の国に近づきつつあるというわけでございます。したがいまして、留学生全般に対しましては今後いろいろな施策、単なる予算のみならず日本での受け入れ態勢その他を強化。するということで、実際には昨年「二十一世紀への留学生政策に関する提言」、これは総理に対する諮問委員会の提言でございますが、その中にいろいろな点が指摘されております。例えば日本語の普及、留学情報の提供とか帰国留学生に対するアフターケアの充実という面も含めまして、今後体制の整備を図るよう努めていきたい。文部省とも十分協議しながら、この問題につきましては単なる量の拡大のみならず、一層受け入れ態勢の充実を図っていきたい、こう考えております。
 これが第一の点でございます。
 第二の点につきましては、確かに文化交流予算につきましては他の先進諸国と比べましてまだ不十分であることは事実でございます。今次の予算案の作成に当たりましても、この問題につきましてはただいま大臣から御答弁しましたように、外務省の重点事項として最も大きな伸びを示したわけでございますが、まだ十分でないということでございますので、今後ともこのような努力を一層続けてまいりたい。また御指摘のような中長期のプランを考えてやっていくことにつきましても非常に有益な御示唆でございまして、厳しい財政状況下ではございますが、これを含めて十分今後検討してまいりたい、こう考えております。
 それから第三点でございますが、海外啓発、文化交流は単なる外務省のみで到底できることではございません。各省庁、地方有治体、さらに民間とも連携を行いながらやっていく必要がございます。この点につきましては、まず外務省といたしましては関係省庁との非公式の会合を既に昨年二回しておりますし、またことしもやっております。大体年に四回くらい連絡協議をやっていきたいと考えておりますし、また地方自治体に対しましては、大臣みずからが姉妹都市の関係者をお呼びになったり、あるいは文化広報に関する連絡会を開いております。また民間との関係につきましては財団法人との連絡会ということで、大臣の外交演説にありますように、地方自治体、民間との連携に意を用いて全体としての文化交流を進めていきたい、こう考えております。