私は許認可というものは極力少ない方がよいと思うのであります。そういうものがあるからそこに役人が一人必要であり、またその判こをもらうために民間にもそういうポストが一人必要である。こういうふうに考えますと、できるだけ私は少ない方がよい、こう考えておりますので、すでに八次にわたりまして、先ほどもお答え申し上げましたが、おおむね千五百整理をいたしてまいりました。その間において、自治体に対する許可認可もございましょうし、また自治体同士の府県と町村という許可認可もございましょうし、そうしたものも私は極力整理をしてまいりましたが、さらに今後も、これは常に新しい行政需要もございましょう。そうしたことも考えながら、常に整理は必要ではなかろうかと考えております。
行政は国民に対するサービス、そのためには常に簡素にして効率的な体質を持ち合わせていなければならない、かように存じます。これは単に地方は地方だけの政治というわけにはまいらないいろいろな問題もございますから、やはり地方政治と中央政治がお互いにがっちりと表裏一体をなすということも必要でございましょうし、そのためにも地方は地方の責任においてやつ、てもらうことはびしびしやってもらう、国は国の責任を持つ、そうした事務に関しましての考え方も新たにしていかなければならないんじゃないか、こういうふうに思っております。そうした問題に関しましても今後の行革といたしましては真剣に取り組む必要があるのではなかろうかと思っておる次第です。
八〇年代は不透明だとか不確実性の時代だと言われるけれども、政治家として私はそういう言葉は無責任きわまりない。政治というものは予見するところに政治が存在するんですから、私なりの判断としては老齢化社会と低成長の時代だ。この時代の中に行政がどういうふうに対応していくか。もちろん五十五歳定年という問題にかかわる老齢化社会に対する雇用の問題が出てくるわけなんですね。そういうこともこういう機会に大いに政府が検討していかなければいけない、こういうふうに思うのです。さらに、行政の能率化の中には必要でない分野を外していくということと、よりその行政を効率化するための市町村、都道府県、国というそれぞれの所管に適した仕事というものを明確にしていかなければいけない、こういうことを考えているんですけれども、大臣はその点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
よく言われますが、私は、一九八〇年代というのは、いまから予見しがたい問題もあるが、しかし国内においては、高齢化社会だとかあるいは資源が不足するとかエネルギー問題だとか、予見し得る問題もたくさんあると思うのです。したがいまして、それに対応し得るだけの機敏な行政でなくちゃならない、こういうふうな考えを持っております。したがいまして、特殊法人も、本来は国がするべき仕事であろうけれども、国にかわって特に民間の人材を登用して活力を培養せよ、こういう目的もございますから、そういう面におきましても新しい時代のニーズというものがおのずから出てまいりましょう。だから私は、国は国、民間は民間、そういう面もはっきりしておかなければならないと思いますが、そういう新しい時代に対しましては十二分に国と民間がお互いに切磋琢磨するようなことがあってもいいのではなかろうか、こういうふうなことも考えておりまするから、さような面におきましては、ひとつ民間の人材も五割以上を登用することにおいて第三セクターとして国民へのサービスを十分にしていただきたい、こういうことも考えているわけであります。
そこで私は、さっき大臣が行政の見直し、とりわけ特殊法人については非常に率直な発想だと思うのですけれども、このことについては私も同意するわけですが、特殊法人は役人の天下りの場所なんだ、そういうことを答弁の中でおっしゃっているわけです。全般的に今後の日本の社会というものはどういう社会の構成になるか、どういうふうに見通しを持っていらっしゃるか、ごく簡単に、明快に答えていただきたい、私はこう思うのです。
行革はいまおっしゃったとおりだと私も思います。先ほどの質問の中には財政的な効果のお尋ねもありましたから、それにも資するように努力もしているということでございます。
農林水産大臣は、今度こそは間違いない計画を立てていきたい、こういうふうに取り組んでおるとおっしゃいますが、御承知のように、農林水産省の需給見通しは、昭和三十六年にできた農業基本法第八条で決められておりまして、昭和三十七年、昭和四十三年、昭和五十年と三回つくられてきた経緯がございます。いずれも数年でこの計画は狂っております。ある意味ではまさにこれはノー政と、こう国民が批判しても当然のことだと思うのです。
 そこで、今回の見通しも現行の修正でありまして、まさに現状農業を反映、現行の六十年見通しより自給率目標を落とすというような計画でございまして、私は、現状追認、肯定のいわゆる六十五年見通しと、こういうように現状では言わざるを得ません。大臣はこれに対して反駁があればおっしゃっていただきたいと思うが、いまの六十年見通しは、振り返ってみますと、四十八年の石油、食糧ショックの後、食糧自給の世論が高まる中で将来の期待値を出したきらいがございます。これに対し今回は、六十年見通しもさることながら、まさに六十五年見通しは将来の予測、こういったものに対して現状認識肯定のいわゆる見通しであって、積極性のない計画である。
 農林大臣の所信表明の中にも白目頭に、「私は、八〇年代は、資源エネルギーの制約を初め、高齢化社会の到来、ゆとりと生きがいを求める国民意識の変化、さらに、農林水産物の需給動向など内外の経済情勢や社会環境が変化する中にあって、農林水産業にとりましても、長期的視点に立って、これらの情勢変化に対応する新しい発展を図るべききわめて重大な時期である」と言いながら、「新しい時代の幕あけの年であります。」こういうふうにおっしゃっておられます。
 そういったことから見ましたときに、まさに積極性を欠いておる、こういうように思うのですが、その点は率直にどういうふうに大臣は認識しておられますか。こういった国民の批判に対しては、どういうふうに思われますか、大臣の所見を承りたいと思います。