その昭和六十一年の総合農協統計、ちょっと見ておりませんから、あれでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国の全産業平均の週休二日制の普及状況というのが一応何らかの形の週休二日制適用を受けておる労働者数は七八％ということでございましたが、それを今度は企業比率というもので見てみますと、五〇・九％という状況になっておるところでございます。
 今先生おっしゃられました数字で申しますと、組合比率ということで六十数％というようなことも申されたかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、労働時間の短縮を進めていくための最も基本的な方策といいますのは、週休二日制の普及促進であるという認識に立ちまして、各般にわたりまして御指導申し上げておるところでございまして、今後とも必要な指導等行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
農水省と労働省と両方にお聞きしたいと思いますけれども、昭和六十一年度の総合農協統計表を見ますと、「週休二日制の状況」という項目があります。昭和六十一年に週休二日制を採用していない組合数が千四百十九、三三・八％、採用している組合数が二千七百七十一組合、六六・一％。これを見ると、週休二日制が全く行われない職場が三三％あるというのは非常に問題だし、他の産業に比べても、さらに他の金融機関に比べてもおくれていると思いますけれども、労働省の認識はどうですか。
農協の週休二日制を私どもが把握しているところでは、五十八年三月現在においては何らかの形で週休二日制をとっていた組合は全組合の一一・八％でしたが、六十二年三月ではそれが六六・一％になっています。
 また、この週休二日制の実施内容を見ますと、月二回採用組合がふえております。これは農協が他の金融機関と足並みをそろえて取り組んでいる信用業務の第二、第三土曜日を休業とする、その実施に負うところが大きいものというふうに考えております。
私が参議院の議院運営委員会でいただいた総務庁の資料を見ますと、行政機関における土曜閉庁方式の導入時期は、アメリカは一九四五年から、イギリスは一九六五年から、西ドイツは一九五九年から、フランスは一九六六年からとなっていますが、間違いありませんか。
アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツあるいはカナダ、イタリアなどのサミット構成諸国における最近の週休二日制の普及状況を示す統計資料というのは、私どもといたしましては存在していないというふうに思っておるところでございます。ただ、社会的実態といたしましては、当然のことながら完全週休二日制の慣行が定着しておるものと認識しておるところでございます。
 我が国の週休二日制の状況でございますけれども、我が国の週休二日制は昭和四十年代の後半に急速に普及を見たところでございます。昭和五十年代に入りましてその普及のテンポというのは鈍化いたしましたけれども、それでも徐々に進展を見てきておりまして、昭和六十一年の十二月末現在におきましては労働者の七八％が何らかの形での週休二日制の適用を受けるに至っておるところでございます。
 なお、完全週休二日制につきましては労働者の二八・二％がその適用を受けておるという状況になっておるところでございます。
ただこれだけは、十億円なら十億円、百億円なら百億円をお金で持っています、貯金しておるとこれは年々利子分が取られていきますから五十年も百年もすると半分になるわけです。土地で持っているとどんどん価値が上がっていって、今の評価制度ですと実現をするときには評価額も半値になるんです。あべこべになるわけですね。ですから、お金で持っているよりは借金してでも土地を持っていた方がいいという形になる。これが現行の土地にまつわる税制なんです。そのことをそのままにしておきますと土地は出てこないんです。持ってりゃいいという形になっちゃう。そういう意味では土地税制も少し間違っておった。きょうは時間がないんで国土庁長官せっかくおいでになっていて質問しませんが、これから土地問題の税制、法制をやるんですが、ぜひこれは長く持っていると安くなるというのは考えものだなということを、どうぞひとつ留意していただければと思うんです。
 ここでどうしても、総理、土地に関連をして私の持論なんですが、国、地方合わせて三百兆円の長期債務があるでしょう、国だけで百五十兆円ですな。それの毎年の利子というのは国の予算の二割なんです、二割。せめてこの分でもなければ国家財政は楽なんです。これがどかっと二割あぐらかいているので、社会保障を削れとか言われるわけです。この邪魔者の二割ですが、この邪魔者の二割も、考えてみるとあれはだれかの資産なんですよ。国債を買っている人の資産なんです、あれは。その国債を買っている人というのは所得二、三千万円以上の人なんです。小さい者も持っていますが大部分がそうなんです。そうすると、国債を発行した、それはお金持ちの資産になる、その資産の運用益というものは国の財政を通じて毎年二割ずつ払われていくということになる、財政がますます所得逆配分をする。国は金がないから借金する、それはだれかの資産になる、金持ちの資産になる、その資産に貧乏人から集めた財政の中から利子をつけてやる。こういう構造が、財政そのものが所得逆配分の作用をしているんです。どこかで悪循環を断たぬといかぬ。
 国、地方は三百兆円もつぎ込んで、その結果はどうなったかというと金余りですね。土地余りでもないが土地、株式の高騰という結果であらわれておる。そうしますと、土地とか株とかこういうものを持っておる者からあの十兆円を肩がわりしてもらう方法がないかということを考えたっていいわけです。ストレートに取れぬだろうからというので、頭のいい人が考えたのはそのような含み益ですね、土地とか株、有価資産の含み益、そういうのを持っておるから、もし含み益の課税ができないのであれば、ああした人たちに無利子の国債を買ってもらえと言うんだ。無利子国債なら発行してもあの予算の中に十兆円入ってきませんわな、これは財政運営は楽になる、万事めでたしじゃないかという意見があるんですが、どうですか。