大学の適正な地域配置、あるいは地方での進学機会の確保ということにつきましては、高等教育の計画的整備を図る上での重要な観点の一つとして、従来から留意をいたしておるところでございます。
 その結果といたしまして、一例を数字を挙げて御説明申し上げますと、例えば昭和五十年度には東京二十三区の大学、短大の在学者の数の割合が三〇・三％でありましたのが、昭和六十年度では二二・六％ということで、いわば二十三区内の大学生の数というものがそれ以外の地区にかなり移ったというような状況もあるわけでございます。
 それで、ただいまのお尋ねに直接関連をしてお答え申し上げますと、ただいまのお話のように各地でいろいろな御計画、御構想というのがなされるわけでございまして、私どもいろいろ御相談を受けることもあるわけでございます。私どもといたしましては、それぞれその御構想についてのこちらとしての意見その他を申し上げるわけでございますが、ただ、大学の私立の場合を想定いたしますと、設置ということにつきましては、やはり基本的には大学設置審議会あるいは私立大学審議会の専門的な御検討を経るということが原則でございます。その審議会の御審議を、事前にこちらとして実質的に大きい影響を及ぼすようなお話し合いというのは差し控えさしていただいているということが片や事情としてはございますので、御理解がいただければありがたいと思います。
例えて言いますと、その地域の地方公共団体、市長さん初め、あるいは商工会議所、あるいはほかの自治会の連合会、そういう方々がどうしても大学をつくっていただきたいということを非常に努力をしまして、そうして申請なんかする場合というのは、もともとどういう形でしていいかわからない場合もたくさんあるわけでございますから、そういうのは特によく状況を判断して、親切に教えたり指導したりして実現に向かうというような方向でやっていただいているわけですか。
御指摘のことはまさにそのとおりでありまして、大都市、特に東京、大阪とか、名古屋とかいうところだけに高等教育機関が集中するよりも、地方の文化や地方の経済や地方の発展のためにそれぞれ中心的役割をなす大学があることが必要である。地方大学の整備充実には力を入れてきたところでありますし、細かいことは政府委員から答弁させますが、たしか数年前から、大学の定員をふやすときなんかも、大都会の大学に振り分けるよりも、地方の大学に必要に応じて配分を多くしたらどうかというようなこと等も考えながら文教行政を行ってきたと記憶しております。
大変いいお話でございますが、現実とはもうめちゃめちゃにかけ離れた話でございます。
 そこで、現実を変えようと思いますと、それは東大とか京大は別にいたしまして、今の合格率の七〇％というのはやはりもう少しふやす必要があるのではないか。といいますのは、全体的に、私学をひっくるめましてとにかく一生懸命者勉強しているわけですね。とにかくいろいろやってみたけれどもやはり通らない。これはもう一点差で落ちている人もたくさんいると思うのです。どっちをとった方がいいのかということはわからない。これは朝から晩まで勉強したから何か覚えるということについては確かに大変な前進があろうかと思いますけれども、ほかのことをやらしたら全然できない、あいさつ一つできない。こういうように、やはり人間というのはバランスとれてやる場合にはバランスとれたようなことしか覚えられないわけでございますし、一つのことに集中すればほかのことはできなくたってそれは専門的になるわけでございまして、どれがいいのかは別といたしまして、やはり今は過当競争で合格率が少ないのではないかな、こういうことを一つ思うわけであります。そういうことで、先ほども人口増に対しましてはそういう手を打っていただいているというわけでございますけれども、そういうこともひとつよろしくお考えをいただきたいと思います。
 それから、私は、大学というのは大都市に大体集中しておったわけでございますけれども、やはり地方にもきちっとした大学が分散するということが非常に大事である、このように考えているわけでございます。そういう日本の全体をはかって、どの地域に、例えば人口が何名いる、ここに大学がない、そうするとやはりここに大学を一つつくった方がいいな、私立でできなければ国立でもってつくっていこうとか、そういうような一つの御配慮というのは今まであったわけですか。
五十八年からの標準価格、これの資料をいただいたわけでありますが、例えば広島県の場合は、標準伐期にある森林の立木の標準価格として、これは二百万円ですね。ところが広島の場合、いろいろお聞きしてみますと、実際はもう二百万円なんかでは買い手は全くいない。杉が今、米国から輸入するツガと非常に競合いたしまして、米国材が立米で大体二万円である。ところが、一ヘクタールで二百万円といっても、これはもう運賃が非常にかかるし、そういう点で、今、山売っても全くもうただみたいなものだ。しかも一方、山を切ればかなりの植林費がかかるわけですね。植林が広島の場合は大体八十万から百万ぐらい。もちろん国からの助成がありますから、三十万から四十万ぐらいが本人負担。木を植えれば五年ぐらいは下刈りとか、つる切りをやらなくちゃいかぬ。さらにまた間伐をやっていく。そうなると、これは銀行に預金でもしておいた方がよっぽど収入が大きい。
 今、山林に相続税をかけるということは、今までいろいろお金をかけてきたものがそれ以上に返ってくるということを前提に相続税をかけるんじゃないかと思うんですね。ちょうど一生懸命息子を大学へ行かして育てて、その息子はうんと稼いでくれる息子であれば相続税かけてもいいと思うんだけれども、大飯食らいで道楽息子、こういうものに税金をかける。もちろん木材の価格というものは、これから十年、二十年、今のような状態がということはわかりませんけれども、いずれにしても、今の現状というものはちょっと現実にそぐわないんじゃないか、これでは山に間伐をして投資をする、そういう意欲はわいてこないんじゃないか。だから少々の助成をしてもなかなか進まないんじゃないか、もっとそういう本質的な問題にメスを入れていかなければ日本の林業は大変なことになるんじゃないか。そういう認識を持っているんですけれども、その点はどうなんですか、林野庁長官としては。