お答え申し上げます。
 金融監督庁設置法第三条の任務の規定についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず第三条の第一項、この後ろの二行のところをごらんいただきますと、民間事業者等の業務の適切な運営または経営の健全性が確保されるようこれらの民間事業者等に検査その他の監督をし、及び監視をすることという形になっておるわけでございます。すなわち、第一義的に行いますのは検査その他の監督、またその証券取引等の監視ということでございまして、その次のどういうふうにということにつきましては、事業者の業務の適切な運営または経営の健全性、これが確保されるように行うということでございます。
 これらを通じまして、預金者、保険契約者等の保護また金融、有価証券の流通の円滑を図るということでございますが、この冒頭に「法令の定めるところにより、」とあるとおり、金融監督庁の職務、これにつきましては、それぞれの各金融の実体法、銀行法でございますとか、証券取引法、抵当証券業法等々の規定によりまして、それらの規定に則しましてそれぞれの監督を行うということでございます。
 それぞれの法律によりましては、例えば業務の適切な運営だけが書いてある。例えば貸金業規制法などにおきましては、それぞれ例えば契約書を交付しろとか、金利の表示をちゃんとしろとかいうような規定について調べるという、健全性についてそれぞれを通じまして保護を図るということでございます。
法案は、第三条で金融監督庁の任務として、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等を保護することを任務とする、こういうふうになっております。もちろん、この後段がありますけれども。金融監督庁の主なる任務が預金者保護、契約者保護であるということになれば、それは利用者から大変歓迎されることだと思います。
 この法案の各条を読んでみますと、利用者をどのように保護するか、直接保護する条文というのが私には見つからないわけで、この第三条第一項というのはどういうふうに読んだらいいのかということが、私のとり方では、例えば経営の健全性が確保され、証券取引等の公正が確保されるということになれば、そのことが利用者保護だと、こういう趣旨かなともとったりいたしながら読みましたけれども、これをどう読んだらいいのか、これは事務当局でも大臣でもどちらでも結構です。
ただいま福田保険部長も、概要について最大の努力をしているという言明をいたしたところでございます。
 私としましても、保険という、高齢化社会を迎えて極めて重要な役割を果たさなければならない契約は大事にしていかなければならない。
 そういうことで、御指摘のように、契約者保護基金の発動のための環境整備にまず全力を尽くさなければなりませんし、尽くしておるところであります。そして、関係業界への支援要請というのは、全体が保険業界でありますから、そこのところは可能な限りの御協力をいただくことが大事なことであるし、そのことが全体の保険の信認を得ることになりますので、その努力に全力を尽くすようにと保険部長、銀行局長にも要請をいたして努力をいただいておるところであります。私自身も、そのための最大限の努力をすることによりまして、ただいま御指摘のような特融が発動しないで済む体制をつくり上げることが大事だと、こう思って努力をいたしております。
湘南海岸あたりの海水浴は人が込み合うからますます人間が集まるんだ、人間の少ないところにはだれも若い者は特に行きたがらぬということに今の竹内参考人のお話はつながると思いますが、我が鹿児島も含めて、地方も必ずしも、何といいますか、新しい企業がこれから伸びていく要素が絶無というわけではないと私は思うんです。さっき言われた交通手段の問題もありましょうし、いろんなことを政策的に集中して、そして育てていけば、なるほど歴史も少ない、もともと大変閉鎖的な一面もある。いろんな諸要素があったと思いますけれども、どうも先ほども申し上げましたように、もっともっと地方にということを手法として考えていかないと、大都市問題というのは、日本が全体として余り広くないわけですから、東京、東京ということだけで考えていってたのでは、どうもしょせん追いかけっこをずっとやっていることになってしまうのではないだろうか。
 特に坪井参考人、お仕事柄のこともありますから、とりあえず目につくところは東京周辺の話、それをどう広げていくかということが経済の採算上の話としては対象になるでしょうけれども、もう一つ大きく踏み出して、新しい拠点をそれぞれ全国にうんとつくっていく。私は四全総に言う多極分散というのはそういうところだというぐあいに思うんです。だから、東京に本社のある企業というのは全国に網を張ることは決して難しいことではないと思いますし、有利性が認められる、手をつけたら伸ばせるということになったら、私はどんどん伸びていくのではないか。そういう対象地をどちらかといえば東京以外の地方に求めるというような、そういうとらえ方を特に経済界でお考えをいただきたい。もちろん政治の分野は、さっきお話がありましたように、とりあえず公共事業あたりを地方に傾斜配分して、そして企業が新しく立地する条件を整えるというところまでがいわば政治の分野の責任で、それをどんどん現実のものとして立地させていくという分野になりますと、企業がそういうとらえ方をしていただかないとなかなか効果が出ないのではないか、そんな感じがしてならないわけであります。
 そういうとらえ方の中で、改めて東京というのはビジネスの中心あるいは情報、金融の中心、そういうものとしてやっていくために何と何がどうしても必要がな。そういう中にいろんな規制の問題等があり、あるいはそれぞれの問題点を解決するいろんな問題を一層浮き彫りにし、そしてそれが解決へ向かって伸びていくんではないか、そんな感じがしてならないわけです。
 私の意見の方が中心になってしまいましたけれども、もう一つ竹内参考人のお書きになったのをちょっと見ながら、土地問題について、どっちかといえば固定資産税の方は高くして、そして土地譲渡所得等については安くしたらどうかという、そういうことをお書きになっておるようでございますが、少しこのくだりを解説をいただければと思います。