ところが、厚生省の方を見ましたら、補助システムがあるのが焼却炉が設置後八年未満、日量百トン以上のごみ、そういうものに対してだけ四分の一の国庫補助だと。これではちょっと地方自治体がやりきれないと思うんですが、この込もう少し改善する余地はございませんか。
委員御質問のごみ焼却場から出る焼却灰の再利用、また廃熱の再利用の問題についてでございますが、厚生省ではこういうものは大切なことだという認識をしておりまして、市町村が行いますこういう施設に対しまして、積極的にその事業が進められるように国庫補助制度を設けまして促進を図っておるところでございます。
この問題は私は、まさにバブルの崩壊した不動産が安定しているときに保護立法なり規制立法というのをつくっていくべきだろうと。宅建法は一時的な取引であってこれは対象になりませんので、ぜひつくり上げていただきたいと思います。
 最後の質問ですけれども、昨年も私伺っておるんですが、いわゆるごみ焼却施設とか下水道施設、この余熱やそこから出る焼却灰などをぜひ再利用していただきたい、そういう質問に対して、ぜひそれも省庁で頑張ってやっていきたいということで、今年も予算が大分ついたりしておりますが、ただ、これについてはまだまだ補助体制が不備なものですから、現在どうなっておるか、それぞれ教えていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 不動産小口化商品等特殊な契約形態の不動産取引は多様化しておりますし、また事業に参加した方が不測の損害を受けているというようなことは、先生御指摘のとおりでございます。そこで、業者、被害者双方から実態を聴取しているところでありますが、投資家保護の観点から適正なルールを整備して事業の健全な発展を図っていくべきである、このように考えております。
 先ほどから御指摘をいただきましたように、実際に今日は商業地は需要が停滞しておりますし、また空き室も昨年の十二月段階で二十三区で五・九％、家賃も下がっておる、こういった状況でございますので、こうした状況を踏まえながら、収益の配当性の保証について投資の自己責任の原則をどう調整するか、その他さまざまな形の共同事業をどこまで保護できるか、こういった問題を引き続き検討をしていかなければならない、このように考えております。
 御指摘をいただきましたように、欧州においてはそうしたマーケットが確立されているということも承知しておりますが、バブルがはじけた今日、そういった面が健全な市場として今我が国において育つかどうかということも含めまして検討し、前向きに対応していきたい、このように考えております。
この不動産の証券化、小口化というのは、まさに都市開発のプロジェクトを行う上で極めて有益な私は手段でもあるだろうと思うし、それから資金調達にも便宜の図れる制度なんですね。したがって、これは私はいい方向にリードしていく必要があるだろう。そういう意味で、投資者を保護しながらリードする、そういう考えを建設省の方で持って、今何か法案等も準備しておりますでしょうか。大臣お願いいたします。
お答えいたします。
 関係新聞記事によりますと警察に告訴がなされているやに報道されておりますけれども、少なくとも検察当局の関係で申しますと、検察当局が御指摘のような事件に関する告発等を受理したという報告には接していないわけでございます。ただ、もし警察に告訴がなされているといたしますと、当然これは警察当局から送付を受けることになるわけでございますから、その場合には検察当局におきましても適切に処理するものと思うわけでございます。
この法律案による社債管理会社というのは銀行ということになるわけでございますが、実はこれは現行法でも、設置強制ではございませんけれども、事実上社債を公募するという場合には銀行が社債を募集するための受託会社になるということで、社債権者のための管理
機能も現実にもう多数の銀行が営んでいるわけでございます。
 そういう意味で、銀行について社債管理上問題が生じたということは今までないということから、銀行の管理能力というものは十分信用できる、こういうふうに実は考えているわけでございます。現実に社債管理会社というのは個々の社債権者、これは非常に多数にわたるわけでございますが、非常に長期にわたって巨額の社債の管理を行うということでございますので、社債をめぐるもろもろの法律関係というものを考えますと、銀行以上にすぐれた管理能力を持っている機関は存在しないのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、今度は社債を買うと申しますか、応募する一般大衆の方から見ますと、一つには社債管理会社がどういう銀行であるかということが社債を購入する場合の一つの重要なポイントに当然のことながらなってくるというふうに思います。
 一方、社債管理会社となる銀行の方から申しますと、発行会社の方が勝手に例えば何々銀行というふうに指定するわけではございませんで、発行会社と社債管理会社となる銀行との間の契約によりまして社債管理会社を引き受けるかどうかということが決まるわけでございます。したがって、社債管理会社となる銀行といたしましては、発行会社が十分に将来にわたって信用できる企業であるかどうかということは十分精査の上社債管理会社になるということになるわけであり、社債管理会社を引き受けた以上は社債権者のために法律の規定に基づく義務を誠実に遂行するということに当然なるわけでございます。また、社債権者の方でもそういう管理会社を信用してその管理をゆだねる、こういうことになるわけでございます。
 そういうようなことを考えますと、銀行としてはやはり銀行としてこの仕事をするわけでございますから、決して大衆の不信を買うような形での行為というのは、これは銀行の信用にもかかわってくる問題でございますので、十分にその点については心して管理をしていただけるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 バブル等の影響を受けまして、銀行が多額の不良債権を現在持っているというようなことが新聞に出ておりまして、そういうことを私ども知らないわけではございませんけれども、社債管理に関する限りは、これはそういう意味で銀行を信用することができる、銀行としては十分にその法律上の義務を尽くしていただけるというふうに思っている次第でございます。