先ほどちょっと御答弁を申し上げなかったんですが、全産業の中で、全産業、これは労働省の方で調査された産業横断的な週休二日の実施状況をつかまえておる調査でございますが、それを見ますと、企業の規模で三十人以上の企業のうち六十一年十二月末現在で週休二日制を何らかの形で採用している企業の数の割合は、先ほど労働省の方からも答弁がございましたが五〇・九％、それに見合った農協の数字は、時点は最近の六十二年三月末でございますが六六・一％になっているわけでございます。
 そういう意味では、確かに委員の御質問のように週休二日制の内容がさらに問題になるわけでございますが、何らかの週休二日制ということのとらえ方をいたしますと、全企業に対しての五〇・九％に対して農協は六六・一％という週休二日の採用状況になっておることは事実でございます。もちろん、農協の週休二日制についてさらに努力をしなくちゃいかぬということは認識をいたしておりますが、そういった数字を御紹介しておきます。
農水省にお聞きします。
 大体、金融機関の中で農協とか漁業協同組合を見ると週休二日を実施している職場が少ない、週休二日を実施している職場でも実施状況が非常に低いということがおわかりいただけたと思いますけれども、現状がそうなっていることは農水省としては認識しておられますか。
ことしになって、全国銀行協会連合会が八九年二月をめどに完全週休二日制の実施という方針を発表しました。
 これに、金融機関における週休二日の実施状況が出ているはずです。これを見ると、月に一回しか週休二日が行われていないというような金融機関は極めてまれではないでしょうか。
先ほど一般の金融、保険業における週休二日制の状況を申し上げましたけれども、そのうちで完全週休二日制、毎週土日とか、あるいは日曜日とそのほかの日ということで週に二日休んでおる完全二日制の採用状況を見ますと、企業割合では七・六％、労働者数割合では七・五％という状況になっておるところでございまして、一般の金融、保険業におきましても、いまだ完全週休二日制というのはそれほどには進んでいないという、そういう状況にございます。
金融機関の中で週休二日制の採用状況が極めて農協は低いという数字が出ていますけれども、さらに週休二日を採用している組合の中でも、採用の中身が問題です。さっきの総合農協統計表を見ると、月一回休んでいるところが八〇・一％、月二回休んでいるところが一九・九％、月三回以上というのはゼロ、これは金融機関の中で比べるとずば抜けて週休二日の実施率が低いということになると思います。他の金融機関と比べて、労働省どうですか。
先生御指摘のとおり、昨年の秋でございますが、金融機関十団体に対しま
してお願いを申し上げたところでございます。農協につきましても、その信用保険窓口でございますか、その金融窓口の問題につきまして他の金融機関と同様のお願いを申し上げたところでございます。
昭和六十二年に労働大臣から金融関係各団体の長あてに要請書が出ています。このあて先には全国漁業協同組合連合会と全国農業協同組合中央会というのが含まれていますね。つまり、全漁連とか農協中央会というのはこの面では金融機関と同じ扱いを労働省はされているんでしょうか。
同じ昭和六十一年の十二月末現在の統計で申しますと、我が国の金融、保険業における週休二日制の実施状況は企業割合におきまして九六・七％、労働者数割合におきまして九九・七％という状況になっておりますので、先ほどの数字からいいますと、やはり金融、保険業の方が相当に高いという状況にはなっておるところでございます。
もう故人におなりになった南先生という随分長い間の労働法専門の名古屋の大学の先生でございますけれども、この方が三重県の経営者協会の事務局長をおやりになって、そしていろんな意味で経営が健全化していく大前提は、労働組合、労働者と労使対等の中で議論して、そして本気になってお互いに経営を発展させよう、こういうことにならなければだめなんだということを、これは南先生の持論でございましたけれども言っておられた。
 例えば、経営者協会でそういう講座を設けて何とかみんなで勉強しようということを提案するあるいは商工会議所と連合して経営者のいろんな研修会を持とうとする、こういうふうなことを考えるんだけれどもなかなかうまい方法がないという話が出るわけです。
 ですから、私、これは通産省も関連するとは思うんですが、経営者というのは、いろんな意味で大変な苦労が多いんですけれども、しかしそれだけの社会的責任があると思うわけです。要するに、何人かの人あるいは何十人か何百人かの人たちの生活をきちんと保障していくという部分と同時に、経営者としては利潤を求めなきゃいけませんから、そういう意味では非常な難しさがあると思うんですけれども、いわゆる法人認可、会社なら会社という法人を認可するときに、何か、そんないい方法はないものだろうか。あなたは会社を設立するということで認可を求めに来たと。そうすると、何人かの人を使うのでしょう。使うのなら、ついてはあなたの経営者としての使う人に対する心構えはどうなんですか、最低限この程度の知識は知っていますかというようなことがあれば随分違うんじゃないかというような話しを南先生といたしたことがございました。
 ただ、具体的には、自由主義社会の中に我が国は位置づけているわけですからそんな強制はできないと思うんですけれども、これはあくまでお互いの自覚といいましょうか、が前提でございますけれども、そんなことを思っております。
 実は、労働組合法の基本精神というのは、経営者と労働者というのは力関係からいったらどうしてもいろんな違いがある、これを何とか人間として保障していこうという基本的な精神が労働組合法にあって、そしてこの労働組合法によって我が国のある意味の近代化、現在の経済の発展があると思うわけですね。
 これは、具体的に名前を挙げると大変問題かもしれませんけれども、世界的な企業と言われる松下あたりは、いわゆる労働組合がパートナーとして今日の松下をつくっているんだということをよく松下幸之助さんが言われるわけです。私は、労働者教育あるいは労働組合の組合員教育というものは労働団体みずからがやっているわけですけれども、大企業の場合は別ですけれども、中小企業の経営者の皆さんの経営者教育といいましょうかそういうものが必要じゃないかという気がしてならないわけなんです。
 これは、労働組合法の改正の論議とは若干違いますけれども、労働組合法改正の趣旨の中にこういう不当労働行為等の問題に迅速かつ的確に対応していきたいということもあるわけでございますから、経営者教育等の問題につきまして今課長さんからお話がございましたが、今後ともひとつ一層のお取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
 この辺の問題につきまして大臣、もし御所見ございましたら、一言お願いしたいと思います。