お答え申します。
 先ほど来の議論の根底にございますいまの資料でございますが、これはそれぞれ上期における各社別の燃料使用実績に応じて積み上げたものでございます。各社それぞれの燃料使用実績はまちまちでございますし、購入している先等も違いますので、それぞれ積み上げをしなければならないので、簡単に各社別というのがぴったり数字が当てはまりませんが、一応考えられますことは、たとえば五十五年度上期の平均通関ＣＩＦ価格というのが全日本で申しますと三十三・四ドル程度、為替レート差は先ほど先生のおっしゃっておられた数字、ただしここで重油の方につきましては反映に若干時間がかかるということで、タイムラグを前提にいたしまして試算をいたしてございます。
 それから、実績購入数量の方は各社それぞれまちまちでございますので、なかなか資料御提出というのはむずかしゅうございますが、全体として申しますと、先ほど約六百七十億と申しましたが、正確に申しますと、ＣＩＦアップ控除前のいわゆる円高差益分が六百七十三億円、それからＣＩＦアップ、つまり原油価格の上昇分が百七十二億円、差し引きまして五百一億円。ただし、六百七十三億円という数字が非常に小さいという御指摘がございますが、これは先ほど申しました重油等精製過程を通りますものの円高差益分の反映に若干時間がかかるということで、その辺を一定の前提に置いて各社試算してございますので、それで少し少なく出ている、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、五十五年度全体といたしましては決算が固まりますとその辺の数字がはっきりしてこようかと思いますので、各社にそれぞれ大体五十三年度にやりましたと同じような方式で差益分というのがどのくらいになるかということを明らかにするよう指導してまいりたい、こう考えております。
先ほどのガスの問題については、若干違いはありますが、私どもの金額と合うのですよ。ところが、何で電力だけこんなに違うのだろうか、その点が非常に理解できない。
 そこで、あと大事な話をしなければいかぬので、私の疑問に答えてあなたが提出されたのを持ってきておりますが、円高差益がいまおっしゃったように上期は、北海道はマイナスですが、あと全部加えて五百一億ですね。この円高差益の五百一億というものが出た根拠がここに書いてありますが、これは非常に複雑な計算方法で、「五十五年度上期平均通関ＣＩＦ価格掛ける為替レート差掛ける五十五年度上期実績購入数量マイナス……」とありますね。では、これに全部数量が書けますか。あなたの方で数字が書き込めなければこの五百億は出てこないのだから、恐らくここに数字があると思うのですよ。数字を全部掛けたり引いたりして、そしてイコール五百億となっているのですよ。そうすると、これは全部数字を書けますか。もちろん書けなければうそなんだ。出てくるわけだから、それを掛けて。それでは北海道を抜いた八電力の算出というのを資料としてお出しいただけますか。そうしたら私は納得しますよ。
当然反映させて計算すべきだと思いますが、五十五年度上期の試算に当たりましては、国内での価格交渉の結果等がまだ固まってないということもございまして、先ほど申しました間接差益分をどういうふうに見るかということで、とりあえず原油の通関ＣＩＦ価格を前提にいたしまして試算をしております。そういう点から申しますと、一定のラグ等ございますけれども、ＣＩＦ値下がり分、つまり値下がり分と申しますか円高差益分というものは間接に入ってきているというふうに見るべきかと思いますが、ただ国内での取引価格交渉では単に円レート分だけでなくて需給状況等を勘案して恐らく価格交渉が行われたと思いますので、いわば市況反映分と申しますかその辺は必ずしも入っていない。円レート変更分に伴う差益分と申しますか、その分は一応試算の中にはそれなりには含まれて試算がされておるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
信頼強化措置と言った方が私よくわかるんじゃないかと思って申し上げたのですけれども、それは信頼醸成措置でもどっちでもいいわけですけれども、いずれにしても、日ソ間が冷え切っている、こういうことから、ソ連側から何とかひとつ仲よくいろいろのことを相談したらどうか、こういうことのようでございますが、アフガン問題もありましたし、あるいは極東でのソ連軍の軍隊の増強というかそういうこともあります。ソ連の軍備の増強もあるが、日本の軍備の増強というか防衛力の強化ということもずっと行ってきているわけで、これも日本がソ連と軍拡競争したって、アメリカでさえも手をやいているという超大国でありますから、ソ連がこうだからわれわれもこうだという形でなかなか無限に軍拡競争できる立場にもないことも事実でありますから、やはり一定の段階でソ連との関係を修復するというかそういう信頼関係を強化するということは非常に大事ではないか、こういうふうに私は思っているわけですが、同時に領土問題が大きくかかわっているということもこれまた事実であります。
 日中平和友好条約が締結されたわけでありますが、こっちは尖閣列島の問題があるわけです。これはまあ日本側が実効といいますか、実際あそこにはだれも住んでいないようでございますけれども、実効しているというような現実があるわけでございます。しかし、それでも日本と中国の関係がこうやって改善されている。また韓国との関係についても竹島問題があるわけでございますが、やはり領土問題として厳然としてありながら韓国との関係については友好的な交流が進められておる、こういうことでございます。
 そういう点で、領土問題を解決しなければならない、領土を返してもらわなければならない、こういうことは当然過ぎるわれわれの主張であるわけでございますが、返ってこないから何もできないんだ、返したらソ連との関係は仲よくなるんだという言い方ではいつまでたっても返ってこないのではないか、こういうように私は思うのです。やはりソ連との関係で信頼を強化することによって、そういう深まりの中から領土問題が解決するのではなかろうか。いまのような形で対立している状況のもとではなかなか返ってこないのではなかろうかというように考えるわけでございます。
 たとえば沖繩が返ってきたというのも、やはりアメリカと日本とのそういう日米友好関係強化の中で返ってきておるわけでございまして、アメリカと日本が戦後一貫して対立しておったならば、恐らくあれが返るということはなかなかむずかしかっただろうというように想像されるわけでございますので、そういう点で領土問題を解決するためにももっと現状の交流というものを促進していく必要があるのではないか、こういうように思っておるわけですが、その点について外務大臣はどのようにお考えでしょうか。