提案者の西岡先生にもお伺いしておきますけれども、今回は本当に異例の措置として、父兄や園児に混乱を起こさせたくないという気持ちもございまして、これの趣旨はわれわれも理解するところでございますが、いま言ったようなけじめというものを、従来五年間というような期間がありながらそれをされなかった、しかし、今後もそれをせずに補助金をもらい続けようという方との間に何らかの格差をつけてでもそれを促進させなければだめじゃなかろうかということと同時に、今後再度延ばすようなことがありましたら、それこそ法の遵守の一番の手本とならなければならない教育の根本を預かっております文部省としても、国民から非常に信頼をなくしてしまうことにもなりますので、再度延長することは一切ないということを明言されますでしょうか。
この振興助成法の立法政策は、個人立幼稚園に対しましても、その幼稚園教育の教育条件の維持向上を図る、また、父兄の、保護者の経費負担の軽減を図る、と同時に、幼稚園の経営の健全化を図るという観点の助成が個人幼稚園にも適用されるということでございます。
 同時に、その補助金を受けた幼稚園は、設置者の変更を行いまして学校法人とすることを義務づけられたものでございますので、この猶予を与えられました期間になお学校法人化が実現しないという時点につきましては、私ども行政の責任としては、この立法政策の趣旨からも当然に補助金を打ち切らざるを得ない、そういうように解するのが至当であろうというように考えておる次第でございます。
先生の御指摘の点、十分理解できるところでございますが、それぞれ学校法人化への補助を受けられた幼稚園はなお努力を重ねられておるわけでございまして、この面大変いろいろな困難な要素があるわけでございます。その困難な要素を乗り越えて改めて学校法人化への御努力を重ねられる、それにつきましてそれを助長していくという面からもこの経常費助成ということの大きな意味があり、またそれは不十分ではございましたが、先ほど申し上げましたとおり、六百数十園が五十一年からの補助金を受けました間に学校法人化してきたという実績もそれなりに進んでおるわけでございまして、私どもこの立法の趣旨というものを踏まえますと、何か個人立のままであるということそれ自体は、百二条で当分の間認められておるわけでございます。しかし、学校法人化して、その自分がつくった幼稚園がより永続していく、あるいは安定していくということの願いはそれぞれの設置者の方に当然にあるわけでございまして、この間学校法人化がされた、また、経常費助成の効果もありまして学校法人化がされたということは、私どもは決してそのことが損をしたというような観点の問題ではない、これは私立学校というものが公の性質を持つものであるという、その基本の形態を実現されたわけでございまして、それ自体、学校教育を推進していく設置者としての形態を整えられたということで、その限りにおいておめでたいことでございます。他の者がそこに行かないということとの間の不公平論というものはそれなりにまた見方としてはあるかと思いますけれども、それは学校法人という、学校教育が本当に永続性をもって安全性を確保しながらという設置形態を実現されたということは、これは大変喜ばしいことでございます。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
その面において不公平論というのは解消するのではないか、甘いかもしれませんけれども、そういう考え方を基本に文部省としては持っておる次第でございます。
 なお、今後五百園足らずの園につきまして、明らかに学校法人化が無理であるというところにつきましては、それなりの御意思の表示があって、都道府県はそれなりの対応をしていくと思いますが、この辺につきましてはこの委員会でも種々御指摘もございます。都道府県とその辺の実態把握につきましての努力を十分重ねていきたいと思っておる次第でございます。
今重要な問題になっておる金融制度改革の問題が後ろに控えているわけでございますけれども、私が一つ納得しないことは、政府がいろいろな問題を提案されて、私どもが政府の人としか論議ができないというのは、日本国憲法から見ても大変おかしいと思っているのですね。ですから、これは太田委員長に特にお願いをいたしたいのでありますけれども、今後、政府提案がありますから最後は政府とやりますけれども、政府とやる前に与野党でその問題についてお互いがしっかりディスカッションをして、私は長く大蔵委員会におりますから、自民党の皆さんと私とそんなに違いがあるとは思っていないのですね、極端に違いのある場合もあるかもしれませんけれども、一般的にはかみ合う論議が結構行えるのではないだろうか、こんなふうな感じがいたしております。
 今の政府関係金融機関の問題について、私は五十六年に財投問題を含めて論議をさせていただいておるわけであります。その中で、論議をしたけれどもちっとも実現しない問題が一つありました。これは何かといいますと、このテーマとちょっと違うのですけれども、住宅金融公庫の貸し付けというのがございます。この住宅金融公庫の貸し付けという中に、戸建ちのものについては土地を持っておる者に建築のための費用を財政資金から安い金利で貸す、こういう仕組みなんですね。今国民全体は、土地があれば家を建てるのはそんなに大きな負担ではないのでありまして、一番大事なのは、土地を持っているか土地を持っていないかということが一番大事なんですから、その土地を持っている人にさらに財政資金で上積みして協力する必要はないじゃないかと、私は十年ぐらい前からこの問題を言っていますけれども、これは全然取り上げられないのですね。そうして、今度の予算の中でも相当な金額がそういうところへ流れている。だから、いわゆる高層住宅になりますと、これは土地を含めてなっていますから、高層住宅に対する融資というのは公平だと思うのですけれども、戸建ちに対する融資というのはどう考えても、土地を持って極めて有利な条件にある人に財政資金でさらに協力をするなどということはどうも筋が通らないなということで公式にも主張をしてきましたけれども、なかなかこの仕組みは変わらないのですね。大臣、いかがですか、これは物事の道理の話ですから。要するに、今は土地が持てないことが最大の問題点であって、建てるだけならそんなに大したことはないと思っているのですけれども、初めて申し上げるから大臣はちょっと戸惑われるかもしれませんが、感触を。