今、矢上先生がおっしゃった中で、私は、最初に申し上げましたけれども、医療の世界にいた人間ではありませんから、正直に申し上げて、我が国の移植医療がこれほどおくれてきている、世界の中で日本みたいな国は日本だけであります。この状況の責任の多くは、やはり第一義的には医療界にある、医学界にあるというふうに、大変厳しい言い方でありますが、私は思っております。したがって、そのツケをこの国会でやらなければいかぬということもちょっと疑問があるわけであります。しかし、そうは言いながら、先ほど言いましたように、現実の姿からすると我が国の医学界の中には営々と積み重ねられてきた経緯というものはないわけでありますから、そういう意味では、私は、この状況の中では法律で決着をつける以外にない、このように思っているわけであります。
 もう一点、脳死を人の死としない法案を想定した場合、まだ法案を全部見させていただいておりません、恐らく検討中だろうと思いますが、一つうれしいのは、脳死・臓器移植はやりましょう、その必要性はお認めになっているという点では相当共通の立場に立っているのだろう、私はこう思うのでありますが、そういう脳死を人の死としない立場でありますと、脳死状態というのは、私たちがいつも使います全脳の機能の不可逆的な喪失、停止ということで、そういう確実な死への過程に入ったということが確かに判定されているということを前提に、あとは本人の意思に任せよう、こういう法律になるわけでありますから、今ここで、それこそほかの委員の方々と話をしながら審議を聞いておりまして、やはり脳死はどこまで行っても人の死なんだからという立場でありまして、恐らく、脳死を人の死としない法案をつくるにしても、脳死は人の死だというこの事実に限りなく近づいている、ほぼイコール、同義という立場ではないのかなという気が私はいたします。
 そういう意味では、私はやはり、ここまで来て脳死のあいまいな整理ということは避けるべきではないかというふうに感じておりますが、この点はいかがでしょうか。
桝屋委員の御質問でございますが、法律をつくるにしても、脳死を人の死としてつくるか、また脳死を人の死と認めずにつくるか、法律についても二つの選択肢がございます。
 ただ、先ほどから申しておりますように、脳死を人の死としない場合のメリット・デメリットを考えますと、私ども提案者としてはそれをとることはできない。それで、私たちも苦渋の選択と申しますか、一生懸命議論した上で、脳死を人の死として法律をつくることになったわけでございます。
 私が思いますに、今委員の指摘のございました医療への責任転嫁というものは、むしろ私たちが努力不足で法律をつくることがおくれた結果、移植関係の皆様方が法律なしで心臓移植を行う、そういう事態が起きたときこそ大変な問題だと思っております。やはりきちんとした法律をつくる、その上で、その法律の中で脳死を人の死と定義づけてきちんと解決することが私たちに求められているものだと思っております。
ただいまの委員のお尋ねでございますが、海外に渡航して移植を受けた患者さんの数でございますが、心臓移植に関しては、平成七年度厚生省研究班報告によりますと二十六人でございます。次に、肝臓移植に関しては、肝移植研究会調べで平成七年七月二十日現在で百二十五人と報告されております。
 ちなみに、なぜこういうことが起きますかと申しますと、心臓移植におきましては、一九九五年の移植件数が欧米豪の合計で一年間に約三千六百件、そして肝臓移植におきましては、欧米豪の合計で六千二百件行われております。これだけ一般に医療として移植医療が定着しているということと、先ほど出ましたが、移植学会におきましては何とか移植を早く進めたいと思っておられますが、現実の救急の現場では、少しでも患者さんを何とか救命したいという気持ちと同時に、法律がないままで取り組めば告発を受ける可能性があるということで、非常に立場が異なっております。やはりきちんとした法律で枠組みをつくらなければ、救急の場、また移植学会の関係上、なかなか踏み切れないのではないかと思っております。
私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表して、水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  水産業協同組合は、水産業の振興や漁村地域の活性化はもとより、新海洋秩序への移行に伴う資源管理の推進等に果たす役割がますます重要となっている中で、漁獲量の減少、産地魚価の低迷、金融の自由化等により、その経営環境は一段と厳しさを増している。
  よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、漁協系統の健全な経営の確保に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 漁協系統組織体制の整備と事業基盤の強化が促進されるよう、地方公共団体とも連携し、各種施策の積極的な推進に努めること。
 二 自己資本及び内部留保については、組合員の理解と協力のもと、早急にその充実が図られるよう指導すること。また、部門別損益の組合員への開示については、これが組合の経営体質強化に適切に反映されるよう十分指導すること。
 三 員外監事・常勤監事の必置等については、組合の信用事業の規模や地域の実情等にも配慮しつつ、監査体制の強化が図られるよう十分指導すること。併せて、全漁連による監査が公認会計士等の積極的な活用により充実したものとなるよう指導すること。
 四 役員等の兼職・兼業の制限の適用に当たっては、漁村の実情や組合事業の特性・専門性にも配慮しつつ、責任ある業務執行体制が確立されるよう十分指導すること。また、学識経験者の理事への登用促進につき十分指導すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
 以上です。（拍手）