地方の時代と言われて久しいわけでございますが、今大臣の抱負にもございましたように、地方自治の役割はますます重要になってくると我々も思っております。今最も必要なことは、地方の行財政全般にわたって諸施策を推進していくためには、地方自治体の体力そのものをつけなければならぬ、このように思うわけでございます。ところが政府は、近年いろいろな施策は、地方財政の健全化にまさに逆行するような補助金の引き下げ、また地方負担の転嫁、また経常経費にわたるまでマイナスシーリングということで、国保や義務教育費の補助の引き下げ等が行われておるわけであります。また、今回の追加の公共事業の地方負担分におきましても、これまた建設地方債、これで賄うというふうなことで、どれ一つとってみましても地方財政はますます硬直化していく。自治体に力をつけるところか、むしろ弱体化し続けていく、こういうふうな状況にあるわけでありますが、私は非常に危惧しておるわけであります。この点はどう思われるのか、大臣いかがですか。
新しい地方自治制度が発足いたしまして四十年でございますが、関係者の御尽力と国民の理解と協力によりまして、我が国の地方自治はおおむね定着しつつあると考えているところでございます。
 しかし、御指摘のような社会経済情勢の変化に対応して、地域社会の活性化と住民福祉の増進を図るため、地域の特性を生かしました個性豊かな地域づくりが必要となっておりまして、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要性を加えていると認識している次第でございます。
 また、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権の推進を図らなければならないという観点から、機関委任事務の整理合理化等なお改善を要する点が多々あると考えているところでございます。したがいまして、これらの改善を含め地方自治の理念に十分に配慮して、その一層の充実強化に努力していきたいと考えております。
本年は地方自治法施行四十周年という年を迎えたわけでございますが、自治省におきましてもそれなりに記念すべきこの年を地方自治発展のためにいろいろ努力され、いろいろ御検討を加えておられると思います。今地方自治体は、住民福祉の向上、また地域社会の整備、地場産業の発展等々、住民のニーズにこたえるべく努力を重ねておるところでございますが、今後なお二十一世紀に向かっては、さらに情報化社会、国際化社会、また問題の高齢化社会等を迎えることになるわけでありまして、これらに対応するために地方自治体の責任はますます重要になってくる、このように我々思っております。
 そこで、地方自治発足四十周年という佳節を迎えたこの本年、自治大臣という重責を担っておられる葉梨大臣に、地方自治に対する抱負と、また今地方自治体に対して何が最も必要なのか、このような点について御感想をお伺いしたいと思います。
本事業は、名古屋市の北東に位置いたします大曽根駅を中心とした都市拠点づくりといたしまして、土地区画整理事業により鋭意実施されているものでございます。建設省といたしましても、都市再開発の推進は近年の重点施策の一つでございます。私どもは、これに該当する当地区の事業につきまして、これまで同様に事業費の確保に努めながら事業の進捗を図っていく所存でございます。
地域レベルの国際交流は、それぞれ地域のニーズを踏まえ、個性と創意を生かして行われるべきでありまして、これによって国際社会におきます地域アイデンティティーを確立しつつ、地域の産業経済を刺激して、地域を活性化することに意義があるものと考えております。自治省といたしましては、この趣旨を踏まえました国際交流事業が各地域で実施されることは、先ほど局長からも申し上げましたように、望ましいことであると考えているところでございます。
 先生からお話のございました世界デザイン博覧会につきましては、名古屋市の方からの具体的な要望等がございますれば、事業内容等につきまして十分検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に大臣、今の名古屋の世界デザイン博の問題、ちょっと答弁してください。
 それからもう一つ、建設省来ていただいておるのですが、詳しくは申しませんが、大曽根土地改造事業も、これも全国にない画期的な事業なんですね。それも建設省の方にも既に予算要望いたしておりますが、積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
 この二点を伺って、前向きの答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
今マル優廃止法案を提案しております政府といたしまして、廃止に反対か賛成かと言われましても、これはもうお答えするまでもないことでございまして、十分に政府の意のあるところを御理解いただいて、できれば御賛成いただきたいということが私の気持ちでございます。
かねての衆議院議長あっせんの中にもございましたように、やはり直間比率の是正という問題があるのと同時に、それ以後いわゆる税制改革協議会の場におきましても、不公平税制というものを具体的に野党の先生方からも項目を挙げての御審議、今後の協議ということがあるものかと思います。
 私どもは、そういうような税制改革協議会あるいは政府税調その他の各方面の意見を外しまして、今後ともこの不公平税制の問題は決してゆるがせにできない問題と考えておるわけでございます。
そうすると今のお答えは、もし間違っておったら後で答えてくださいよ。総額でお答えしましたということです。やはり頭のいい人の答弁というのは違いますね。一兆五千億円を割ることの四千五百、これは世帯人数が違うけれども、四人世帯とするならば四、九、三十六、四人世帯なら三千六百万円。ですから、世帯数が知りたいなら三千六百万円で割りなさいよ、そうしたら何世帯かということが出てきますというふうに受け取って次に参りたいと思います。間違っておったら後で言ってくださいよ。
 それから次に、マル優を廃止して一律課税をするというのが今度の提案であります。そこで、六十二年度は現在の原案では一月から、こうなっておるのでありますが、これで六十二年度は一体どのくらい入るのか、それから平年度収入は一体幾ら見ておるのか、その平年度収入が一〇〇％の金額、いわゆる予定金額でありますが、一〇〇％の予定金額に到達するのには、我々は六、七年かかるというふうに見ておりますけれども、そのとおりであるかということについてお答えください。