いわゆる人道的な救援活動は、ＰＫＯと一緒に行われることもございますし、またそれ自体独自に、ＰＫＯとは別に、あるいはＰＫＯのないところで行われることもあるわけでございます。したがいまして、この規定ぶりから見まして、人道的な救援活動はＰＫＯの活動区域ということではなくて人道的な救援活動そのものに適用になるというふうに考えております。
そういたしますと、例外的な危険の宣言は安全保障理事会または国際連合総会が宣言するわけですが、これはＰＫＯの展開地域外の人道救援活動をも含むということでしょうか、全くそのＰＫＯの展開地域内に制限されるのでしょうか。新聞紙上によりますとＰＫＯの展開地域外の人道救済援助は含まれないという批判がなされているんですが、これはこの条項との関係でどうなるのでしょうか。
先ほど先生も御指摘になられましたけれども、人道的救援活動につきましてもいろいろ危険な状況において活動することが多いわけでございます。そこで、我が国といたしましては、ＰＫＯの要員のみでなく人道的な救援活動に従事する要員についてもこの条約のもとでの保護が与えられるべきであるという主張をこの採択会議の過程でしてまいったわけでございます。
 ただ、この適用範囲を人道的な活動に広げるということにつきましては、主としていわゆる非同盟諸国の間に慎重な議論もございまして、そこでこの条約のような規定になったわけでございます。すなわち、人道的な救援活動につきましては安保理または総会が例外的な危険が存在するということを宣言した場合に適用になるということになったわけでございます。いわば妥協の産物でこういうことになったわけでございます。
 今後の運用といたしましては、我が国はそのような主張に基づきまして、採択の際にこのような宣言はいわば日常的にと申しますか柔軟に出されるべきであるということを発言しております。多くの先進国はそのような考え方に同意をしておりますので、この条約の発効後における運用につきましてはそういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
人道援助につきましては、例外的な危険の存在の宣言がなされる場合にはこの条約が適用になるということですが、条約作成の際、これをめぐってどのような議論がなされたのでしょうか。そして、効力発効後のこの条項の運用に関してどのような認識を持っておられるでしょうか。
この条約の適用範囲でございますが、この条約の対象となる活動すなわち「国際連合活動」とは、国際連合憲章に従いまして国連の権限のある機関によって設けられ、かつ国際連合の権限及び管理のもとで実施される活動であって、第一に「当該活動が国際の平和及び安全の維持又は回復を目的とするものであること。」第二に「この条約の適用のため、安全保障理事会または国際連合総会が当該活動に参加する要員の安全に対して例外的な危険が存在する旨を宣言したこと。」のいずれかの要件を満たすものを言うわけでございます。
 そこで、具体的な例でございますけれども、この規定によりましてカンボジアにおけるＵＮＴＡＣ等の活動、いわゆるＰＫＯ活動でございますが、これはこの条約の適用の対象になるわけでございます。
 それから、国際連合活動とされる人道的な救援活動がございますが、これにつきましては、安保理または総会によって例外的な危険が存在するという宣言がございます場合には、人道的な救援活動にも適用されるということでございます。
 ただ、多国籍軍のような活動につきましては、この国連憲章に従って国連の権限ある機関によって設けられたものということは言えませんので、このような活動には適用がないということでございます。
それでは、本条約の内容について御質問いたします。
 本条約は、第二条一項において「前条に定める国際連合要員及び関連要員並びに国際連合活動について適用する。」と定めています。この場合、例えば湾岸戦争における多国籍軍は含まれないと解してよろしいでしょうか。また、人道援助活動につきましては、真っ先に食料や資材を運ぶという活動で常に強奪の危険などにさらされているわけですが、人道援助活動はどこまで含まれるのでしょうか、あるいはまた含まれる要件についてお尋ねをいたします。
日本の産業経済を維持して、国民の暮らしを保障していくという前提から考えた場合に、これはもう欠かせないのはエネルギーです。
 そのエネルギーをどう充足していくかという、これは長期的な計画も持って計画的に進めているわけでありますけれども、今、委員御指摘もございましたように、できるだけ環境が保全をされるという視点も私は大事だと思いますし、それから同時に、今御指摘もございましたようないろんな厳しい困難な、危険が伴うと思われるようなものではなくて、可能な限りクリーンなエネルギーでもって充足できるようにしていくという努力も私は本当に大事なことだと思います。
 例えば太陽光とか、それからごみによる発電とか、いろんな工夫も凝らしながら今、力を入れて、補助金も出してそして促進をしておる、こういう状況でありますけれども、しかしそれが右から左にすぐ可能になるということもございませんので、やっぱり全体として必要なエネルギーというものは充足しなきゃならぬ。こういう状況にあることについても御理解をいただきたいと思いまするし、その限りにおいては、何よりも安全性というものをやっぱり最重要視してきちっと保障していくということが大事ではないかと言われることは、もう御指摘のとおりだと私は思います。
 それから分権の問題に関連をしてでありますけれども、今回のような阪神・淡路地区のような大変広範囲にわたるような地震というものは、これはもう当然考えられるわけですね。ですから、関東なんかの場合には一都八県ですか相当広域的な分野で共同して防災訓練が行われておる、しかもそれにはもう関係者が全部参加して一緒にやられておる、こういう状況であります。したがって、単に市町村とか県とかという単位ではなくて、広域的なブロックでもって共同して防災訓練を行うとかあるいは防災計画を立てるとかいうような視点というものもこれからやっぱり大事に検討していかなければならない課題であるし、防災計画をこれから見直す場合にはそういう視点も大事にして検討してもらわなきゃならぬ問題であるというふうに私は認識をいたします。