この国鉄の改革の問題は、既に政府の方で閣議決定によりましてその基本方針が決定をされている内容でございます。当事者である私どもといたしましては、もう余り日にちがございません。懸命な努力をしながらその準備をする必要があると思って作業をしておる過程でございますが、私、総裁になりまして非常に気になりますことは、こうした改革の問題につきまして職員がそれぞれどういう気持ちを持っておるのか。先ほど自殺のお話がございましたが、お一人お一人がどういう気持ちを持っておるのか、未来をどのように描いておるのか、あるいはまた不安、絶望を感じておるのか。いろいろな意味で職員一人一人の気持ち、考え方につきまして、これを何とか知りたい、今後の改革に当たっても、これらをぜひ参考に織り込みながら適切な手を打っていきたいというふうに思っておったところでございます。
 たまたま人事調書は、主要な職員の一部について従来からも行っておる人事調書を今回実施しようということであったわけでございますが、せっかくの機会でございますので、この際、今最も問題となっておる国鉄の改革につきまして、どうぞ遠慮なく意見を言ってください、どんなことでも結構ですという意味で、今回項目に加えたわけでございます。私どもはそうした意見を十分に、先ほど申しましたように、頭にあるいは腹にしまい込みながら、今後の改革に取り組んでまいりたいということでございまして、決してこの内容自体を本人の将来の人事管理に即座に使うとか、あるいは思想調査を行うというような目的を持ってはおりません。全然そういう意図ではございませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
それでは、この問題はその程度にとどめておいて、先へ進ませていただきます。
 二番目の問題は、先ごろ国鉄労働組合が公労委に救済を申請いたしました人事調書の問題についてお尋ねをしたいわけです。
 この問題をめぐっては、新聞でもいろいろとやりとりが報じられておりましたけれども、分割・民営化が法的に定まらないうちに、それを前提とした人事調書をとるということは大変けしからぬことだということで、議院運営委員会でも指摘がございまして、官房長官の談話なども出されておるわけでございますけれども、この人事調書の問題について、事実関係はどうなっているのか一側説明をいただきたいと思います。
今、数字を伺いまして、一瞬私もびっくりいたしたのでございますが、それぞれどういうことが原因でお亡くなりになったのか、まことにどうもお気の毒であるということは私もよくわかるのでございますが、さらに私の方でも実態を調査してみたいと思います。
私の調べも極めて短時日の間でありますし、数字そのものも、これ以上まだ出てくる可能性があります。新潟の場合、三名と申し上げましたけれども四名という説もございまして、定かでない部分もたくさんあるようであります。
 加えて、自殺の原因などについては、これまた大変難しい問題なんでありますけれども、今、総裁からもお話がありましたように、一件だけ、明らかに国鉄の職場に希望を失ったという走り書きを残して亡くなっている職員の方もいらっしゃいます。
 私は、こうした事態はまだ入り口なのじゃないかと思うのですね。余剰人員九万三千人。今三十万七千人国鉄の職員がいらっしゃるわけですけれども、そのうちの九万三千人だけがそういう状態に置かれているということにはならないわけですね。いつ自分が九万三千人のうちの一人になるのか、あるいはそのうちの四万一千人の中に入るのか、二万人の中に入るのかという意味でいえば、まさに三十万七千人の人たちがそうした心理的な不安の中にいるということ、監理委員会の皆さん方がお書きになった机上のプランとは別に、このことの裏腹でこういう事態が進んでいるということも私たちは忘れてはならないんじゃないかという気がいたします。
 そこで、この点については総裁からお答えもございましたが、大臣からも、この際事実関係を調査していただきまして、こうした問題に対するしかるべき対処の方針をお持ちいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
全体の数字は大変多いということでございまして、こうした事態がどうして起こってきておるのかという点も、これから私どももちょっと調査をさせていただきたい。全体の中の職員の心の動揺、不安、そうしたようなものがこうした数字に反映をしておるのではないかというふうにも思いますので、今後一層注意をし、職員に対するいろいろな意味での、広い視野での対応というものを考えていきたいというふうに今思っておるところでございます。
申し上げるまでもないところでございますが、予備費の使用が特に事後に国会の御承諾をいただくように、憲法上あるいは財政法上も要請されておりますゆえんは、いわゆる一般の歳出予算と異なりまして、予算審議の過程におきましては、その使途が具体的に明らかにされていないというところにあるわけでございます。したがいまして、特に予備費使用の決定につきまして、国会の御承諾をいただくように法令上も定められているわけでございます。
 先ほども会計検査院の方からもお触れがございましたが、予備費使用が決定されました場合には、財政法の規定に従いまして、「予算の配賦があったものとみなす。」ということになっておりまして、いわば一般の歳出予算の中に溶け込んでまいるわけでございます。したがいまして、その執行の問題は、他の経費と同様に歳出予算の執行の問題として御審議を賜るということが適当ではなかろうか、かように考えるわけでございます。
 それからなお、予備費使用決定の段階において、金額がいわば確定しているものと、それから予備費使用決定の段階においては、なおその金額については見込みによって決定をするものと、もちろん二つあるわけでございます。これも先生御案内のとおり、いわゆる歳出予算は国が債務を負担をする機能をいただくという意味も同時に持っているわけでございますので、ある一定の債務負担をしようとしてまいります場合に、具体的に債務負担の金額の決定までには至らないけれども、ともかく債務負担の交渉に入ります場合には、その債務負担をなし得る金額の限度につきまして、歳出予算の形で機能をいただいておくという必要もあるわけでございますので、そういった意味で、金額が確定に至らずとも、債務負担の機能をあらかじめいただくという意味におきまして、事前に見込みによりまして、予備費使用の決定をせざるを得ない、こういう場合もあることを御理解賜りたいと存じます。