世界唯一の被爆国である立場から、人道上の立場から、特に核実験の禁止、現在国際的な大きな問題である核軍縮、そういう立場で積極的に主張していきたい、こういうことであります。そういうことでありますならば、被爆国の唯一の被爆地であります広島、長崎、この自治体の長、市長でありますが、こういう自治体の長がこの軍縮総会の中に出席して被爆地としての立場から世界に訴える、こういう機会をつくることはきわめて有意義な、また実効性のある問題ではないかと私は思うわけでありますが、この点についてはいかがお考えでございますか。
御指摘のように来る六月七日に第二回の国連軍縮特別総会が行われまして、各国が軍縮努力を一層強化するための契機となるものと期待しております。特にわが国は唯一の被爆国でもございまして、その体験は全世界の注目を浴びつつあるわけでございます。したがって、この問題は戦略の問題とかイデオロギーの問題ということではなしに、むしろ人道上の問題として核実験の全面禁止、核軍縮の促進、これを強く訴えるべきである、このように私は思っております。内容的にはいろいろ、反米につながるとか共産圏においては余りやっておらないとかいうようなことはございますけれども、これは世界人類すべてがこの問題に立ち上がらなくてはならないし、やはり日本という人類で初めて核の大きな犠牲の上に立つ国がイニシアチブをとるべきだ、私はこのように思っておるわけであります。
原爆二法を中心にいたしまして、野党共同提案である援護法制定をめぐりましての質疑がずっと続けられておるわけであります。したがって、焦点はほとんどすべて共通的でありますが、まず最初に私は、先ほどの質疑の中でも若干出ておりましたが、原爆被爆者対策の所管省として大臣にお尋ねいたします。
 大臣御承知のように、六月七日から第二回の国連軍縮総会が始まるわけであります。これに対しましては鈴木総理も出かけられる予定になっておるようでありますが、この軍縮総会に臨む政府の基本的な考え方を、所管大臣としてひとつお知らせいただきたい、かように思います。
先ほどからも答弁しておりますが、私、個人的にもまた厚生大臣としてもこの問題については前向きでやっていきたいということでございますので、総理府の所管でございますけれども、でき得ればその中でそういう処理もさせていただくようにひとつやってみたいと思っております。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの援護法へちょっと返ってきます。先ほど答弁の中にもございました総理府の中に戦後処理の委員会ができて、これには一応の調査費を盛って、シベリアの抑留問題あるいは台湾、朝鮮その他の万般の戦後処理についての協議会、懇談会がなされる。この中に厚生省は被爆者援護法について積極的に話を持ち込んでいく意思があるかどうか、私は一言大臣にお聞きしておきたい。
被爆地域、たとえば健康診断特例地域をいま拡大するということは、基本懇にもございましたように、また新しい不公平感を生み出すのじゃないかという御意見等もございましたし、また残留放射能調査でも特に異常があると認められなかったという結論がある以上、困難ではないかと思いますが、先ほど大臣からも御答弁しましたように、いろいろ検討はさせていただきます。
 特にいまの指定地域外でいろいろな健康障害の状況があるということは、都道府県でつかめる段階でございます。私どもこの地域指定に関連していろいろな調査もしておりますが、特に現在、指定地域内における有病率と申しますか、それからその対照として指定地域外の有病率を比較してみても、特に余り有意の差はないということも聞いております。もし先生いま御指摘のようなことがあれば、一度地域の拡大ということの前に県の方に問い合わせて、何が原因か検討させて、調査させていただきたいと思います。
わかりました。人の問題は、それであれなんですが……。
 次に最近、特にレーガンになってからそうなんですが、二国間援助というふうなことにアメリカが方針を切りかえてきている、こういうようないま状況になってきつつあります。それで、そういう世銀なんかの場合にはまだ顕著にあらわれておりませんけれども、レーガンのそういう方針というのが次第に各国際金融機関等に対するアメリカの姿勢にもあらわれ出してきているんですが、特にこの件について、これはきょう御出席している鈴木委員を委員長として調査旅行にヨーロッパに出たときに、ＵＮＩＤＯの事務総長にお会いしましたときに、非常に日本の拠出金も少ないんです、経済技術協力の機構に。国連に出しているから、国連の機関であるそうしたところに余り出さないでもいいという日本の考え方、これが間違っているんじゃないか。というのは、むしろ一番いいのは二国間がいいし、その次にはそうした目的別のところにきちっと経済大国になった日本らしい出資が出ているということがまたこれに続いて必要なわけなんです。
 世銀なんかの場合には、出したくてもなかなか割り当てが決まっていてそうふやせない。それで非常に西ドイツやフランスよりも下だというふうな状態にありますけれども、そうでないＵＮＩＤＯのような機関にはもう少し思い切った措置もとっていいんじゃないか。そのとき事務総長は、日本が少ないとは言わないんです。何といいますか、日本は非常に遠慮がちに出資しておりますと、こういうような微妙な表現で、日本の出資が少ないとは言わないんですが、もっとふえないものかなあというふうな状況でした。職員の数が少ない上にそういう点も少ないんですから、技術協力というふうな面についての日本は、世界の状況の中で非常に非協力的な国だというふうに見られがちなんです。こういう点はもう少し積極的にひとつ対応していただきたい。
 きょうは通産省からも来ていただいているんですが、そういう先ほど大臣が言われた農林省などがやっている、これは正確に言うと海外技術事業団が始めたんですが、そういうふうなものをきちっとやっていくというのはよくわかるんですよ。日本の技術協力というのはそういう点でヨーロッパへ行きますと大変消極的過ぎないかという意向があるんですが、これについて通産省どうですか。