これはこの委員会でも御答弁を申し上げましたけれども、私は答弁をした議事録も精査をしてみました。率直に申し上げまして、いろいろ早朝テレビで見てからそれぞれの指示もし、正確な情報をつかむような連絡も申し上げたわけでありますけれども、しかし初めてのことという意味は、これはやっぱり現地の情勢を正確にとらえるためには現地の皆さん方から情報をとる以外に方法はないわけですから、したがって現地の情報をとるための指示もいたしました。しかし、今申し上げましたように、現地の方では早朝のことでもありますし、これは思いがけなく突発的に起こった事件でもありますから、したがって県庁の職員も市の職員も警察の職員も消防署の職員も、あるいはまた自衛隊の関係者やら医療関係者の皆さんも、みずから被災者でありながら出られる者は駆けつけていって不眠不休の努力をしてもらっておる、こういう状況は皆さん方も十分御理解をいただけると思うんです。
 そこで、ちょっと紹介しておきますけれども、このときの議事録がここにありますけれども、こういうふうに私は申し上げているわけです。「災者対策を円滑に実施するため、地方公共団体に対しましても必要な指示や要請を行ってきたところでございます。しかし、今から振り返って考えてみますると、何分初めての経験でもございますし」と、こう申し上げておるので、現地の実態というものはやっぱり私どもが想像を絶する困難な状況にあったのではないかということを申し上げているのでありまして、これは私は何も官邸が初動においていろんな意見やら批判をされておりますることについて弁明をするために申し上げたのではなくて、この議事録を素直に御解釈いただければ御理解は賜れるのではないか、そういう意味で申し上げたんですということについて御理解を賜りたいと思います。
だからどうも、ただ閣僚の皆さん方やほかの皆さん方の中には偵察という用語を使って当然だという言葉があるようでございますし、文部大臣も何か適切と思うと、こういうふうに言っておられるようですが、文部大臣にも御注文申し上げておきたいんです。
 言葉というのは社会の使われ方によって慣用化しできますから、大きく時代によって変化しできます。だから、例えば読み方にしたって、早急という言葉、早く急ぐと書いてサッキュウと読んでいたのが、最近ではソウキュウと慣用化してそれが定着してくるというふうな状況があります。国語審議会がそれを適切と思うかどうか、そういうのはあるかもしれませんが、文部大臣自身が国語の意味を変えていく権限はないわけですから、そういった点はよく御承知をいただきたいなと、こういうふうに思うわけでございます。それで、そこら辺のところにつきまして問題点を指摘したわけでございます。
 今回の地震発生以後の初動の対応についていろいろ議論がございました。総理の発言について幾つか腑に落ちない点がございますので、その点についてもお聞きを申し上げたい、こう思うわけでございます。
 まず総理が例えば一月二十日の衆議院本会議の中で、初めての経験であり、早朝のことでもあり混乱があったと、こういうふうなことを言われたわけでございまして、初めてのことということについて相当な批判が出たわけでございます。
 ただ、総理は大変正直な方でございますから、何かぽろりと本音のことを言われたのかなというかうな気もするわけでございますけれども、私自身、総理も相当今まで人生経験を積まれていろんな場に立ち会われておるわけでございますから、大きな地震が起こるということもあったと思うわけでございますが、この初めてのことということについて、これはどういう趣旨で言われたのかお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
国民の皆さんが災害に出会っている状況の中におきまして、できるだけ適切に状況を判断し救出をするためにもその調査したものを使用する、こういう考えでやっておるということであります。
一生懸命ということは別に否定はしませんけれども、抜本的にこれは違うんじゃないかという気がするんです。今、事件数もようやく手持ちが二百ちょっとといっても、これは大変なことです。それから、裁判官も少しずつふえてきた、毎年お願いをしておりますというお話ですけれども、そういうことではなくて、やっぱり抜本的に司法あるいは裁判に携わる者をふやしていく、そういうシステムの転換というものを本当に考えなければ、毎年少しずつお願いますというだけではこれはますます市民からも司法というものが逆に言えば見離され、そして裁判所が努力をされてもそれとは全く違った方向へ論議が進んでいくというようなことだってあり得ると思うんです。この際抜本的な改革に向けて裁判所としても取り組む、そういう姿勢をやはりお持ちにならなければいけないのではないかというふうに思います。
 今度の定員法の改正を見ましても、増員の理由としては、民事訴訟事件の増加、民事執行事件の増加、破産事件の増加、知的財産権事件の増加と、そのとおりだと思うんです。ただ、それで出てくるものは、判事補の多少の増員と、それから知的財産権事件の増加については調査官をほんの数名増加するということです。こういうやり方では私はもう破綻を来していくという気がいたします。裁判所を責めようというんじゃなくて、むしろその機能を積極的に担っていただきたい、そういう意味から申し上げているわけです。
 そういう意味で、今すぐにでも採用といいますかやり得る手段として、例えば弁護士任官の制度がございます。これは、弁護士の側にもいささか消極的な部分があり、制度はあってもなかなか任官者が少ないということも聞いております。ただ、もしこれを本当に本格的に考えようとするのであれば、例えば任地とかそういう面での条件を整備していく、そういうことも必要であろうというふうに思うんです。それから、任官してしまうというのがなかなか難しいとすれば、やはりそれを補うような形で非常勤の裁判官制度というようなことに積極的に取り組んでいくことも、私はすぐにでき得る一つの方策であろうというふうに思うんです。
 抜本的にはこういうことだけで私は十分であろうとは思いませんけれども、これらについていかがですか。なかなかそれは増員できない、あるいは今申し上げましたように弁護士の任官といっても、今の制度のままでなってくださいと言ってもそれは簡単なことじゃない。いろんな条件整備をするというようなことも少し御検討されてみたらどうですか。いかがですか。