法律の第四条に「湖沼水質保全計画」というのがございまして、指定湖沼及び指定地域が定められたときは、国の定めます水質保全基本方針に基づきまして、五年ごとに、当該指定湖沼につき湖沼の水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画を知事さんは定めなければならないことになっているわけでございます。その内容といたしましては「湖沼の水質の保全に関する方針」「下水道及びし尿処理施設の整備、しゅんせつその他の湖沼の水質の保全に資する事業に関すること。」「湖沼の水質の保全のための規制その他の措置に関すること。」それから、その他「湖沼の水質の保全のために必要な措置に関すること。」かようなことになっているわけでございまして、先ほど御指摘のございました流域下水道の計画あるいはしゅんせつ事業、それから水草の除去等の水質の保全に関する事業等、長野県におかれて現に講じられている対策につきましては、いずれもこの湖沼水質保全計画の柱になるわけでございまして、これにつきまして、この事業はそれぞれの法令に基づいて遂行することになるわけでございますが、湖沼法の二十七条では、この水質保全計画に基づく事業を円滑に実施することができるように、国は、地方公共団体に対し必要な援助を行うように努めなければならない旨の規定が入っているわけでございます。
 環境庁といたしましては、この規定の趣旨にのっとりまして、技術的な助言、資料の提供等の可能な限りの援助を行っていく所存でございますし、また関係省庁に対しましても、例えば事業実施の過程での事業の優先採択等の協力をしていただくように要請してまいる考えでございます。
 この水質保全計画につきましては、知事さんがこれを決める際には内閣総理大臣が同意をすることになっておりまして、その同意に際しましては公害対策会議の議を経るということで関係各省間で十分詰めることになるわけでございますので、現に長野県でやっておられる施策につきましても、地方公共団体、国、それも環境庁だけでなく広く事業関係省庁も含めたコンセンサスに基づきまして、諏訪湖の浄化対策が進められることになるのではないか、かように私ども考えている次第でございますし、また、そのように努力してまいりたい、かように覚悟している次第でございます。
まず、地域の指定についてでございますが、これにつきましては法律の三条二項で「内閣総理大臣は、指定湖沼の水質の汚濁に関係があると認められる地域を指定地域として指定するものとする。」かようになっているわけでございます。さらに、その三項で、特に指定地域の方についてでございますけれども、内閣総理大臣は、指定湖沼または指定地域を指定しようとするときは、都道府県知事の意見を聞かなければいけない。それからまた、知事さんは、その意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聞かなければならない、かようなことになっているわけでございまして、私どもの理解するところでは、関係があると認められる地域と申しますのは、いわゆる集水区域と申しますか、そこに降った雨等の水が全部諏訪湖に流れ込む、その地域が、関係ある地域ということで原則的に指定を受けることになるわけでございまして、その指定をするに際しましては知事さん、市町村長さんの御意見が反映するようになっておりますので、その手続をとった上で、ただいま申し上げましたような集水区域を指定地域として指定してまいりたい、かように考えているわけでございます。
五十八年度の税収の実績でございますけれども、決算が確定いたしますのはこの月末でございますが、現在概数で、ただいま御指摘のありましたように、補正後の見積もりに対しまして四千五百億円余の増収の見込みでございます。
 そこで、五十九年度の税収が一体どうなるか、五十八年度のこの勢いを受けて、五十九年度の予算で見積もりました額を相当上回るのではないかという議論が一部にあることを私どもは承知しておるわけでございますが、この四千五百億円余の五十八年度の増収額を子細に見ますと、税目で一番大きく寄与しておるのは法人税でございます。約三千二百億円強でございます。その次が源泉所得税でございまして、これが一千億円強、そのほか最近の証券市場の活況を反映いたしまして有価証券取引税が数百億増収に寄与しているわけでございますが、この源泉所得税の部分は、少し詳細になって恐縮でございますが、利子所得の源泉分が、ことし一月の預金利子の改定に伴いまして利払い分が一時的にふえたという背景がございます。したがって、いわゆる経済の実勢という観点から税収の見積もりを論ずる場合には、やはり結局、今後法人税収をどう考えるのかということに相なるかと思うわけでございます。
 ただ、五十八年度の税収の法人税増収の三千二百億円をどういうふうに考えるかという点でございますが、一つ指摘できますことは、いわゆる電力会社の三月期決算が非常に好調であったということでございます。これはことしの冬の天候の状況等が非常に大きく寄与しておるということはもう言われておる点でございまして、こういった点を除去いたしますと、五十八年度の自然増収分、つまり予算の見積もりを上回ります四千億分をいわば土台の増として今後の税収を占うというのは、必ずしも適当ではないのではないか。五十九年度の法人税収につきましては、いつか当委員会でも御披露申しましたように、既に昨年の段階で各企業のヒアリングを通じまして、かなり大幅な自然増収見積もりで策定をさせていただいておるわけでございます。ただ、五十九年度の税収が本格的に始まりましたのは六月の税収からでございまして、実は六月の税収が判明いたしますのがまだもうしばらく時間がかかるという時点でございますので、必ずしも確定的に申し上げられる段階ではございませんけれども、私どもは、五十九年度の予算におきます税収見積もりが、今日における経済の実体から見て必ずしも過小なレベルではないというふうに考えておるわけでございます。