残念ながら時間がなくて、私はまだいまのお答えでは不満足です。その他、家の状態だとか、母親かまたは父親が休む場所がないとか、そんなことまで考えていらっしゃるのだろうかと思いますけれども、時間の関係であえていまそれを言いませんが、決して十分になっていないし、児童館とか遊び場ができるまで、それじゃ子供をどうするのか、この問題もあるわけですから、それで対応すればいいのでその間は子供はほっておけ、こういうわけにはいかないのです。そこを十分考えていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたが、私はひとつ保育料のことについて、さっきも入所をやめた理由の最高が保育料金でしたし、時間があったら読みたいと思っていた、保育所に入所措置が決定されて保育料が決定されたら、またやめてしまったたくさんの例があるという園長さんのお手紙が来ております。
 大臣に伺いたいのですけれども、前回、予算の総括質問のときに、保育料金の国基準の決定について、今後とも無理のないような改定をしたいというふうにお答えになっております。これは所得税減税がないために、国基準が税金の関係でどんどん上がっていくような場合などもお考えになって、来年度の国基準がもし非常に値上がりするようであれば、改定せずにおこうというようなお考えもおありなんでしょうか。また、大蔵大臣なども、そういうやり方でいまの所得税減税がない分を補う方法もあるではないかとおっしゃいましたね。その点について伺いたいと思います。
いま先生御指摘のように、昭和三十八年の審議会の中間報告でいろいろな指摘がございますけれども、たとえばいま例に挙げられました「地域の状態が不適当であるもの」「近所に適当な遊び場がない」、こういうものでございますけれども、こういった問題につきましては、保育所で対応すべき施策ではなしに、児童館なりちびっこ広場なり、そういったような子供の遊び場を確保する、こういう施策で対応をすべきものだ、私どもはかような判断をいたしておるわけでございます。
いまのようなお答えですけれども、私、ここに中児審の答申を持ってきておりますけれども、「保育に欠けると思われる状況とはなにか」ということで、たとえば「保護者以外の家庭状況によるもの」、「学齢未満の兄弟あるいは同所帯内に学齢未満が四人以上いるもの」とか、部屋が狭い場合とか、仕事場に住居全体がなっている場合とか、父親が休養をとる必要があるのにその場所がない場合とか、それから「地域の状態が不適当であるもの」とか、いろいろありまして、そういう意味ではもっと幅を広げるべきであるということがここのところに書かれていますね。だから、最初出されていたものよりははるかに内容を充実させた形でこの答申が出されていると私は思うのです。だから、もうすでに全部やっていらっしゃるということではないと思います。いかがですか。
いろいろの例を挙げての御質問でございますが、実は私どもで保育所の問題を直接担当しております母子福祉課長は、小学校の子供と、それから保育所に自分の子供を預けて勤務いたしております。そういう意味で私ども、保育所の行政については血の通った行政が実例に照らして行われているもの、かように考えているわけでございます。
 お尋ねの措置基準の検討の問題でございますが、三十八年の中央児童福祉審議会の中間報告は、実は保育所の入所基準を改めろ、こういう御指摘ではございませんで、子供の心身の発達に不可欠なものを、児童館でございますとか遊び場でございますとか、いろいろな広い範囲にわたって施策を樹立してやっていけ、こういう御趣旨の御提言でございます。私どもとしましては、こういった趣旨に沿いましていろいろな児童健全育成対策を含めて児童福祉の施策をやっているわけでございます。現在のところ私ども、昭和三十六年に決めております入所の措置基準を変更する必要はないものというふうに考えておるわけでございます。
私は、その先生御指摘のことだけであれば、それは適当でないと思いますけれども、そのケースについて具体的にどういう事情があったかということを承知しておりませんので、コメントは差し控えたい、こう申し上げているわけでございます。
時間が短いですからぜひ的確に答えていただきたいのですが、三人目の子供だったら税金の使い方が不公平だから入れるのは無理ですよ、一人目、二人目はお母さんが働いているなり何なりで保育に欠けると認められて入れながら、三人目は入れないというのはどうなんですか。
いわゆる無認可の保育所の数字というのは、私どもは正確な数を把握いたしておりませんけれども、都道府県の報告から推計をいたしますと全国でおおよそ三千カ所、利用しております子供の数は約十万人程度ではないか、かような推計はいたしております。
 なお、保育に欠けるという問題についての対象児童数の御質問がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、私ども就学前児童数の一八・六％、二百五万人余が保育に欠けているであろう、こういう推計をいたしておりますが、現在私どもが対象としております、認可をいたしております保育所の定員は二百十六万人でございます。
厚生省に伺いますけれども、いま無認可の保育施設、去年あたりから大きな問題になったベビーホテルだとか、ベビーホテルでなくても、共同保育所という形でやられているような無認可の施設だとか、それからその他保育に欠ける状態でありながら実際には保育所に措置を申し出ていない場合もあるやに思いますけれども、そういう数というものははっきりはつかんでいらっしゃいませんね。
せっかくのお答えでございましたけれども、いまお話のございました最高裁判所裁判官の衆議院選挙と同時に行われる判断も実はマル・バツでございますし、それから印刷をしていくというのは別にそう大したことじゃない。そんなにたくさん出るわけがございません。お金やらいろんな形で制限をしてあるわけであります。
 また順番を各地区で変えるというのは、現実にいま衆議院や参議院の選挙でも、投票所に張り出してあるあの順番は三重県でも全部変えるわけです。順番変えるわけであります。幾らでもやり方があろうかと思います。私は、一番間違いが少ないし、それからそういった形でのけんかをしなくていいし、とにかく一番最初の制度なんですから、国民にわかりやすい、そしてできる限り無効票の出ない形での選挙というものが望ましい、そういう姿勢を貫くべきだ。その印刷するのはめんどくさいとか時間が間に合わないというのはそれは当局の努力の問題であります。これは印刷することによって逆に集計のときにずいぶん楽になる、ずいぶん早く行われるわけであります。そういったことを含めて、先ほどの問題と同様御検討をいただきますようにお願いを申し上げておきます。
 最後に、先ほど委員長にお願いしましたように理事会でお諮りをいただく。また過般社会党の佐藤先生から御提案のございました、二十五名を限度として差をつける問題、それから放送時間等は政令で定める問題、この問題についても、私どもはぜひとも理事会で十分各党の一致を見る、こういうたことを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）