お答え申し上げます。
 先ほど来御議論いただいておるわけでございますが、医療被曝に加えての集団検診の放射線被曝といういろいろな問題がございます。それで、エックス線集団検診に伴う放射線被曝ということに関しましても、先生御指摘のようにＷＨＯから意見が出ていたり、あるいはＩＣＲＰの方から意見が出ていたりということもございますし、国内でもいろいろなお立場からいろいろな議論があるということも厚生省として十分承知しております。それで、結核対策ということについて、現在公衆衛生審議会で御検討をいただいているわけでございますが、そこの中には結核の専門家も入っておりますし、それから放射線の専門家も入っているわけでございます。そのような専門家の御意見で御検討いただいて、その結論をまって厚生省としては適切に対処してまいりたい、このように考えて一おります。よろしくお願いいたします。
何と申しましても最後は予算でございますね。この予算をしっかりつけていただいて、エックス線撮影でない結核を発見する方法を早く考えていただきたいということで、当面私が言いたいことは、学校におけるこういう危険な集団間接撮影を廃止する方向で、子供たちのためによろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、最後にですが、レントゲンというものの考え方なんですが、日本の医療被曝というのは平均で世界の四倍と言われておりまして、私ども日本人は本当に安易にすぐレントゲンを撮るわけです。ですから、胸とか胃とか、それから歯医者さんへ行きましてもすぐぱぱぱっと何枚か撮りますね。足を骨折してもすぐレントゲンということで、たくさんの医療被曝を受けているのではないか。そして、集団検診の被曝の大きな部分を胃とか胸が占めているというふうなことなんですね。それで、検診によるそういう結核発見の利益と、それから検査のための放射線被曝の危険性、このバランスですね、どちらをとるかということが大変今微妙なものになっていると思うんですが、その点について厚生省はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 エックス線検査以外の診断方法ということでございますが、いろいろ最近、いわゆる先端技術というものが発達してまいりまして、例えば遺伝子組みかえであるとかバイオテクノロジーとかというようなことでございますが、そのような先端技術を利用した新たな結核の診断法ということが開発できますように、平成四年度に研究費を確保すべく現在予算要求中でございます。ただ、このようなこともやるようにというのは、公衆衛生審議会の前に出ました中間答申という格好で、こういうこともやるようにというお答えに基づいて予算要求ということになっている次第でございます。
 以上でございます。
しかし、単純に集団検診をやめてしまったときに、現在の結核の状況というのはどこで発見してどのようになっていくかというのは皆保護者たちも心配があるわけです。
 それで、ただエックス線の撮影だけではなくて何かほかに結核を発見する方法はないのか。例えば世界保健機構、ＷＨＯでは既に二十年前に、患者発見の手段としてエックス線の間接撮影を用いた集団検診は否定するということを提案なさっている。その危険性を認めているわけです。そういう中で、やはりほかの方法はないのかということについて厚生省にお願いします。
先ほどから申し上げておりますとおり、現在研究中でございます。間もなく結果が出る予定でございますので、その結果を見きわめまして適切な、先生おっしゃいましたように物よりも人が大切だと、当然そういった観点からの配慮になると思いますが、そういった方向で進めてまいりたいと思っております。
今、被曝線量の差においては直接撮影がいいと。御存じのように直接撮影は一人ずつ大きなフィルムで、やっぱりしっかり見えるわけですね。間接撮影は、今お答えにありました歴史的経過があり、経済的負担、それから仕事が早い、簡単にやれると。車の中に子供を全部入れまして、そしてその中でぱあっと撮っていく。学校の中でやるにはもう早くやらないと一人一人直接撮影やっていたら大変だというふうなこともあるということですが、子供の命と経済的なものと、それをてんびんにかけた場合に皆さんどちらをおとりになるんですか。やっぱり幼い子供たちに放射線が入っていくということがどういう危険性があるかということを考えたときに、そんな歴史的経過とか、経済的な負担であるとか、早くできるとか、そういうことで学校が簡単に間接撮影をやっているというふうなことではどうかという疑問があるわけです。
 それで、どうしてもレントゲンの撮影をやらなきゃいけないのなら、やはり少しでも被曝の少ない方法でやるべきだと思いますし、直接撮影に切りかえることはできないのかということを強く要望したいんですが、文部省、いかがでしょうか。
まあ五十二年当時の問題で言えば、それまでの日本の自主的な技術の開発等々幾つかの問題があったわけですが、それはこの際繰り返して述べることはいたしません。今後の原子力行政のあり方の問題については、やはり日本の原子力基本法をしっかりと踏まえて、完全に平和利用に徹すると。そういう面でも科技庁のあり方としても、やっぱり科学者の、もともとこの核兵器の開発ということから生まれてきた平和利用ですから、本当の意味での平和利用に徹するということを技術面でも強化していくということは今後引き続いて重要な私は課題になっていると思う。
 本当の意味で平和利用できる技術というのはできていないです、言わせるならば。そういう点では、私はもっともっとその問題についての技術の重視ということもしていかなければならないだろうということをこの点では強調しておきたいと思うんです。
 それで、信頼関係という問題が出たので、話はちょっと変わりますけれども、非核三原則の問題とのかかわり合いにもなってきますが、アメリカは、日本が原子力基本法を持っている、そして核不拡散条約にも加盟している、そして日本はそういう意味では平和利用に徹しているという立場をとっていながらも、やはり今回の場合にさらにアメリカの核不拡散法を内容とする規制を盛り込んだ協定を結ばなければならなかったし、またあえて言うならば、それに加えていわゆる国の安全保障という問題まで主張しなければならなかったということは、もしかするとやはり日本が核兵器を持つのではないかというふうな人が、大臣はさっき一部にいるかもしれないというふうなことを言われましたけれども、やはりそういう問題。どんどんどんどん技術が発達していけば、インドでもああいう核爆発の実験をやったわけですから、だから日本に対してもそういう懸念をやはりアメリカは持っているんじゃないかというふうに考えられないかどうか、その点どうでしょうか。