昨年七月から、委員会におかれましては発足以来精力的に審議を続けていただきました。その結果、委員、専門委員、大変な御尽力をいただいて、私たちの期待するものを発表していただきました。
 中間報告におきましては、委員会の現時点における基本姿勢と検討方針を明らかにして、広く各界各層の人々の論議を起こし、その理解と賛同を求める趣旨のものであって、委員会の最終結論を提示したものではないといたしております。
 なお、関係各方面とも意見の調整が必要であるということをうたい込んでありますので、委員会におかれまして、今後とも関係各界の皆さんの意見を十分お聞きいたしまして、さらに国民の皆さんの御意見をまとめていただけるものと確信をいたしております。したがって、実効性のある具体的な内容のものを指針の勧告として出していただくようにお願いをしたいと思っています。
 政府といたしましては、委員会の勧告を待ちまして、これから速やかに地方分権推進計画の策定に取りかかる方針でありまして、私としても積極的に取り組んでまいりたい、こう考えます。
そこで、総務庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、この「分権型社会の創造」と題する中間報告について、長官はどのように評価なさっていらっしゃいましょうか、お伺いいたしたいと思います。
御説明いたします。
 建設行政につきましては、特に国土の建設管理という観点から考えますと、国と地方公共団体がそれぞれ役割分担をしながら協力をして事務をしておる、こういう実態にございます。
 そういう意味におきまして、地方にお願いできるものはどしどしお願いをしたい、こういうふうに考えておりまして、現在、中間報告が出ましてそれについての議論が行われておりますけれども、それと並行いたしまして、例えば今国会におきましては公営住宅法改正をお願いいたしましたけれども、これは地方公共団体の要望を踏まえまして、地方公共団体が自主的に入居基準を設定できる、こういう内容になっております。
 また、例えば住宅宅地審議会にも地方分権あるいは規制緩和の時代に対応できるような建築行政のあり方というのを諮問しておりますし、また、平成八年度の予算におきましても補助金の整理合理化などについても取り組んでおるところでござ
いまして、こういう地方分権の議論と並行しまして、建設省としてはそれぞれの職員の意識を高めながら分権について取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。
御説明申し上げます。
 農林水産行政の関係の中間報告につきましては、先ほどお話のございましたように、今後調査審議の踏み台ということで、関係各方面との意見調整を行うものということにされております。したがいまして、農林水産省といたしましては、食糧供給の確保といった課題、それから、農林水産行政というのは当然のことながら気候、自然条件、地域の実情に応じた産業ということでございます。そういう両面がございますので、そういうことで省としてはぜひオープンに議論をしていきたいと思っております。
 また、もともとそういう行政でございますので、地方分権についての職員等の認識も、これまでの論議等を通じてかなり高まってきておるというふうに認識しております。
 以上でございます。
地方分権推進委員会の中間報告が三月末に出されまして、その後もまた分権委員会からヒアリングを受けております。私ども、それをよく吟味して読ませていただきまして、いろいろと問題点等思うところを述べよと言われておりますので、意見の交換をしておるところでございます。
 ただ、新聞等にも報道されておりますし、関係する団体も関係部分には関心がありますので、そういうところにはきちんと周知をしていきたいというふうに思っております。
スウェーデンのアルムネス風連訓練センターの「訓練項目」を見ますと、「派遣地域の歴史、人口、国連ＰＫＯの任務、現在の政治・軍事情勢について勉強、医療応急措置、武器の使用（自己防衛のためのみ）、化学兵器に対する予防措置、運転技術、ラジオ・通信技術について訓練」それから（ロ）、「ＰＫＯ要員としての資質」として、「情緒の安定（精神的安定）、謙虚さ、忍耐力、同情心、協調性、柔軟性、語学力、外向的性格、安定した社会的背景等である。一番重要なポイントは中立的であるということである。」
 私が先ほど、失礼かと思いますが、自衛隊がそのままＰＫＯの隊員として派遣されてもなかなか任務遂行は難しいと申し上げたのは、ここなんです。軍事的な知識は持っていなければならない。地雷もあるかもしれない。ゲリラに襲われるかもしれない。非常に環境の悪いところ、また我々が望遠鏡で戦車を見ても、前を走っているのか後ろを走っているのかわからなくても、軍人ならすぐわかる。自分の命を守るためにはそういう知識を持っていなければならないからこそ我が国のＰＫＯ参加も自衛隊しかいない、こういうことになるわけですね。しかし、自衛隊の今までの訓練だけではだめだということが、今このアルムネス訓練センターの「訓練項目」あるいは「ＰＫＯ要員としての資質」の中に示されているわけなんです。これは非常に重要なんです。
 だから、自衛隊ではないんだ、ＰＫＯの参加というものはこういうものなんだということを示していると思うし、このことが私はある意味で一番重要だ、こう思いますので、このことについてぜひ真剣に訓練態勢を整えて、願わくばできるだけ早く、要請があればＰＫＯとして参加できるように、カンボジア和平後の我が国の参加の可能性の問題も、これは大事な課題でありますし、ぜひこのことは遅滞なくお願いしたい、かように思います。
 そこでもう一つ、自衛隊法の改正と自衛隊の将来構想について伺っておきたいと思うのです。
 今回の法案では、国際平和協力業務の実施を自衛隊法第三条の任務に加えていないわけですね。第八章「雑則」に規定しているわけであります。私は、今回の任務の重要性にかんがみ自衛隊法を改正すべきではないか、このように思いますし、将来的には国際貢献を本来の業務に加えるべきではないかという考えもあります。これはカナダの例でわかるのですね。カナダの志願兵はなぜ国防軍に志願するか、その理由の第一にＰＫＯに参加して世界平和に貢献したい、こう言っているわけでありますから、私はこうしたことも検討すべきではないか、かように思いますが、これはまとめてお答えいただきたいと思います。