お尋ねの趣旨がいわゆる補助金等の総額であろうかと存じますが、省庁別に申し上げます。ただいま手元に五十九年度予算と六十年度予算額がございますが、両方をそれぞれ申し上げます。
 所管別に順次申し上げますと、国会、五十九年度が三十三億円、六十年度が三十九億円、裁判所、五十九年度二百五億円、六十年度二百四十一億円、会計検査院、五十九年度九億円、六十年度十億円、内閣、五十九年度十八億円、六十年度十九億円、総理府、五十九年度九千二百二十七億円、六十年度九千四百六十八億円、法務省、五十九年度三百八十一億円、六十年度三百九十億円、外務省、五十九年度九百四億円、六十年度九百八十一億円、大蔵省、五十九年度八百三十四億円、六十年度千八億円、文部省、五十九年度三兆三千四十四億円、六十年度三兆三千二百二十四億円、厚生省、五十九年度五兆三千二百三十四億円、六十年度五兆二千八百六十四億円、農林水産省、五十九年度一兆九千二百四十九億円、六十年度一兆八千四百三十一億円、通商産業省、五十九年度千九百二億円、六十年度千九百七十五億円、運輸省、五十九年度八千六百二十六億円、六十年度八千六十二億円、郵政省、五十九年度三十五億円、六十年度四十億円、労働省、五十九年度九百三十二億円、六十年度八百九十二億円、建設省、五十九年度一兆六千百九十六億円、六十年度一兆五千八百八十七億円、自治省、五十九年度八百十六億円、六十年度七百七十億円、合計いたしまして、一般会計総額が五十九年度十四兆五千六百四十五億円、六十年度十四兆四千三百一億円でございます。
ただいま総理府から御説明がございました百五十六法人に対します補助金等の総額でございますが、五十八年度決算では総額八百七十八億円でございます。五十九年度それから六十年度でございますが、五十九年度予算につきましては、いわゆる実施計画で決まってまいりますものもございまして、現在なお集計が済んでございませんが、五十九年度予算の面から概活的に把握をいたしますと、これが約千二十四億円ぐらいになろうかという感じでございます。それから六十年度でございますが、現在御審議をいただいております予算の中で、約九百五十六億円がこれに該当しようかということでございます。
 なお、ただいま申し上げました数字はすべて一般会計それから特別会計全体を通ずるものでございます。
主計局長ですかね、農水五十、通産三十三、建設十四、文部十と、こういって百五十六法人、五十九年度、六十年度の補助金等のいわゆる総額ですね、これがわかりますか。
各省別の法人数でございますが、上から申し上げますと、総理府が三、警察庁二、総務庁五、経済企画庁が四、それから科学技術庁が五、環境庁一、沖縄開発庁一、国土庁三、法務省一、外務省六、大蔵省一、文部省十、それから厚生省が七、農林水産省が五十、通産省が三十三、それから運輸省三、それから郵政省が二、それから労働省が五、それから建設省が十四、自治省四、合計百五十六法人でございます。
 それから補助金等の額でございます。これは先ほど建設省の官房長からお話ございましたが、五十九年度は現在執行中でございますし、六十年度は予定でございますので、私のところといたしましては五十八年決算ベースで調べております。それで、総額におきまして約八百八十億円でございます。それから元公務員数合計で約二百二十人、以上でございます。
供託制度につきましては、国が供託の制度を運営をいたしまして、これを利用していただくという関係でございますので、契約とも若干違う関係にあるというふうに考えるわけでございますが、特に供託につきましては、これは利殖を目的とするものではございません。そういう意味におきまして、銀行預金あるいは郵便貯金等利殖を目的とするものとは大いに事情を異にするものがあろうというふうに考えております。供託固有の法律上の利益を供託者が享受する、供託制度によって国民がそれぞれの目的とするところの供託者の利益を享受するものでありますから、供託制度上当然に、あるいは必然的に利息をつけなければならないものではないということが、まず根本にあろうかというふうに考えます。
 そうなりますと、供託は、いろいろ各種さまざまなものがあるわけでありますけれども、払い渡し請求があればいつでも払い渡しに応じなければならないという当座預かり的なものでありまして、供託された時点における法律の規定の内容による利息の払い渡し請求が、供託の時点から将来にわたって保証されているというわけのものではないと言わざるを得ないと考えております。このことは、供託法が利息をつけるという規定を置きながらも、利率を含めて利息に関する事項一切を法務省令にゆだねているということからも明らかであろうかと考えているわけでございます。したがいまして、法律を改正して供託金に利息をつけないということにいたしました場合において、すでに供託されておる供託金について、法律改正までに生じた利息金の支払いをする必要があるのは当然でありますけれども、将来に向かって利息をつけないということにいたしましても、これによって供託関係者の権利を侵害するということにはならないというふうに考えております。
 ちなみに申しますと、利殖を目的とする通常郵便貯金におきましても、すでにされております貯金について、利率が変更された日から変更後の利率によって利息がつけられているというような実情になっておりますし、また、供託法の沿革を見てみましても、先ほどお答え申しましたように、法あるいは勅令または省令が変更いたしまして利率が引き下げられたという場合でも、変更前からの供託金についても変更後の法令が適用されてきたという沿革がございます。