国民年金ができましたのは、先生御指摘のように、農民とか自営業者とか、そういった被用者年金の適用を受けない人たちに対しまして、国民のすべての人たちに年金をということで国民年金ができたわけでございます。ところが、国民年金は、これも先生御承知と思いますけれども、たてまえは強制加入というということでございますが、相手方がいま申し上げましたように農民とか自営業者とか、そういう方でございますために、自主的に届けを出して加入していただく、こういう仕組みをとっております。また、保険料の方も自主納付という形をとっております。したがいまして、そういうことで自主的に納められない方あるいは未加入の方が相当おられまして、そういう関係で昭和四十四年、四十八年と過去二回特例納付をやってまいりまして、時効にかかった保険料を納めていただいて年金権に結びつける、こういう制度をとってまいりましたけれども、なお残っておられる方がおられるのではないかという国会などでの御議論もございましたので、改めまして第三回、これが最後ということで、今回限りということで五十三年七月から第三回目の特例納付を実施しておるところでございまして、国民皆年金の名にふさわしく、一人でも無年金者をなくそう、こういう趣旨で現在実施中のものでございます。
それでは私は、質問時間の関係もございますので、ほかの質問を続けさしていただきまして、残りました時間でまた丸山ワクチンのことについてお尋ねしたいと思います。
 次は、国民年金特例納付のことについてお尋ねしたいと思います。
 国民年金の特例納付制度が実施された目的はどういうことであったでしょうか。私は国民皆年金ということが大きな目的であったというふうに記憶いたしておりますが、お答えいただきたいと思います。
いま薬務局長の答えたとおりでございまして、超法規的決断と申しましても、当然中央薬事審議会の議を経なければならない問題でもございますから、追加の資料が提出された後において検討すべきものだ、かように考えております。
大臣の御答弁の前に事務的に申し上げたいと思いますのは、丸山ワクチンにつきましては五十一年十一月二十七日にゼリア新薬工業株式会社から承認申請が出されておりまして、これまで中央薬事審議会で五回にわたりまして調査、審議されたわけでございますけれども、その有効性を確認するにはいまだ資料が不十分だ、こういうことを理由にしてさらに追加資料の提出を求めている段階でございます。したがいまして、必要資料が提出された時点で改めてこの中央薬事審議会で審議される、そういうことでございますので、その結果を待って対処していくということが現在のわれわれの考え方でございます。
私は、この事件で一番重要なことは、丸山ワクチンが医薬品として認知されていなかった、こういうことだと思うのです。なぜ認知されないのか、こういうことにつきまして大きな疑問を持ちました。特に公明党・国民会議の草川昭三議員が丸山ワクチンの製造承認申請に関する質問主意書、こういうものを出しまして、これに対する政府の答弁書が出されました。これを読みましてから、これは私も突っ込んで調べていかなければならない問題だ、このように考えたわけでございます。
 結論から申し上げますと、日本全国から、あるいは世界数十カ国からとも言われておりますけれども、丸山ワクチンを求めまして日本医大の丸山博士のところへ毎日数百名にも上る方々が訪ねてきておられる、こういうことでございます。ですから、草川議員も主張しましたように、厚生大臣の超法規的な決断でこの丸山ワクチンを新薬として認めたらどうか、このように私は考えておるわけでございますが、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
がんの治療に限らず、医師が患者を治療するに当たりましては、医学的な検査を行い、適切な診断をし、それに基づいて現代の医学において考えられる最良の治療を施しているものとわれわれは考えております。
 御指摘の事例の場合、医師に過誤があったかどうかという点につきましては、その事例の詳細にわたって十分な医学的な検討がなされて、しかるべきところにおいて判断されるものというふうに考えますので、個々の事例について厚生省として見解を述べるのは適当ではないと思います。
公明党・国民会議の森田景一でございます。
 委員長、大臣並びに関係の皆様方、連日大変御苦労さまでございますが、私の質問に対しましてはどうかひとつ確実に、簡潔に、明瞭に御答弁をいただきたいと思います。
 最初に、私は丸山ワクチンの新薬許可ということにつきましてお尋ねしたいと思います。
 私は千葉県柏市に住んでおりますが、私のうちの近くに上杉義文さんという方が住んでいらっしゃいます。この方の娘さんの悪性脳腫瘍の治療に丸山ワクチンを使用いたしました。娘さんが快方に向いたところ、担当のお医者さんが強引にピシバニールという薬を使用したため、腫瘍が再発し、結局中学三年生という若い命を亡くされたわけでございます。このため、上杉さんは医師の重大な過誤であるとしまして、日本医大の三人の先生を相手取って損害賠償請求の訴訟を起こしました。これは厚生大臣も御存じであると思いますが、この問題につきましてどのような見解をお持ちでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
まさに私は驚天動地だろうと思うのですけれども、それと直接関係がないかもわかりませんが、代替エネルギーのこの法律の立案過程では、代替エネルギー対策資金需要見込みというのがあったと承知をしているわけです。これは、通産ジャーナルの昨年の十一月号に出ている数字でございますけれども、昭和五十五年から昭和六十五年度の代替エネルギー対策所要資金、これが四兆二千億円、このように計算をされているわけです。ところが、この間きわめつきの「代替エネルギー対策の推進について」、三月に通産省からいただいた資料を見てみますと、代替エネルギー対策資金需要見込みは二兆九千億円、わずか半年足らずの間に大変な資金量の変化があるわけです。これは当初考えておりました公団構想なり、通産省で代替エネルギー開発のために策定をしておった政策にあちこちほころびが出たためかもわかりませんけれども、私は大臣に先ほど申し上げましたように、非常に数字合わせの、安易な御都合主義の面がないかということを指摘をしたのはまさにこのことなんです。恐らくいろいろ計算をしてみて厳密にするとこうなったということかもわかりません。わかりませんけれども、私どもがちょっとふところ勘定で計算するのと違うと思うのです。
 これは長官の方からお聞きした方がいいのかもわかりませんけれども、代替エネルギー対策資金需要見込み、これがわずか半年のうちに動いていく、それぞれ内訳も出ておりますけれども、内訳で少なくなったところはたくさんある。なぜ一体このようにわずか半年くらいの間に、代替エネルギー、代替エネルギーと言って大変な太鼓をたたきながら、その開発所要資金というものがこんなに動くのか、お聞かせをいただきたいと思います。