建設省も二百二十七の公益法人を持っておりますが、この公益法人のうち、全国三千キロを超えるハイウエーの管理運営をめぐりまして、二百十七カ所の食堂、給油所の営業権を独占いたしております道路施設協会の利益は、公益事業への多額の寄付金を差し引いてなお三年間で約百億円に達するという巨大構造利権が存在をする。そして、その関連三十七社に社長、役員、管理職として約四百人の道路公団ＯＢが天下りをいたしておりまして、公団が発注する年間約八百億円近い料金収受、維持管理業務の大半がこれらの関連会社に受注されている。独禁法違反の疑いがあるのではないかと。この報道に対してどのような対応をされておりますか。
御説のように、十四府県におきましてそのようなことが行われておったということでございまして、大変申しわけないことでございますけれども、こちらでも気がつかなかったということなんですが、元来車検のとき取るべきものを取れば一番楽ですから、横着を決め込んでこんなことをやってもらっちゃ困る。これはもう厳重にやめさせるようにいたしまして、早急に調査を行って、車検の際に徴収しているようなものはやめさせる方向で指導いたします。大変申しわけないと思っておりますが、こういうことをしちゃいかぬ、横着千万な語だと思っておるわけでございます。
運輸省にお伺いいたしますが、運輸省は文部省に次ぐナンバーツー、七百五十一の公益法人を持っておられます。これも横に置きまして、六月二十日付の新聞で、自動車整備振興会、軽自動車協会、交通安全協会等が十四府県にまたがりまして車検業務費への協力金を徴収しておる。これはまことに問題ではないかという指摘が大きく取り上げられております。
 運輸省の対処方針をお伺いいたしたい。
柄谷さんから、文部省は一番多いがこの件は別にしてということでございましたので、多いということの前段についての私どもの考え方は一応省がしていただきまして、御指摘の二つの点についてお答えをさしていただきます。
 御指摘をいただきました国際科学振興財団、五十七年、経理内容が悪化をいたしまして、その悪化に伴いまして基本財産の処分につきまして不適切な事実がございまして、運営の適正化と経営の健全化を図るように厳しく指導をいたしておりまして、なお一層今後とも十分に運営の適正化に努めるように指導をいたしておるところであります。
 御指摘の問題、前後いたしましたが、小針育英財団につきましては、これは御承知かと思いますが、文部省の所管ではなくて、福島県教育委員会の所管でございまして、公益法人としてふさわしくないという点があるとするならば教育委員会とも連絡をいたしまして、今後協議をしていきたいと、こう考えております。
文部大臣にお伺いいたしますが、文部省は他省庁の中でも際立って多い千五百六十一の公益法人を——以下全部五十六年の時点でございますが、持っておられます。この問題については横におきまして、これも本年五月四日の報道で福島県の小針育英財団が担保逃れのための資金隠しの疑いが濃い、これは財同法人の目的外行為ではないか、大きく紙上をにぎわしました。
 また、国際科学振興財団が収支決算を粉飾し、放漫経営の疑惑がある。これは昨年十二月二十七日の報道でございます。
 代表的な二つの事例を申し上げましたが、これらに対して大臣としてどのような対応をされてまいりましたか。
お答えいたします。
 まず第一に、東京ラウンドの関税前倒しについて、我が国以外の主要国は未実施であるということはどうなっているのかという御質問でございますが、一言で申し上げますと、こういう東京ラウンドの前倒しは、でき得べくんば保護主義の防圧という目標からすれば、共同行動であることが望ましいわけでございます。そういう観点に立って見ますと、少なくとも他の主要貿易相手国の行動が注意を集めざるを得ないということは当然である。
 そこで、まずアメリカでございますけれども、アメリカにおきましては、現在、技術的なことを申し上げますと、行政府においてはこれの引き下げを可能ならしめる授権法というものを用意しているようでございますけれども、他方、米議会は御存じのような状況に現在ございますので、なかなかこれが法案として提出されても、直ちに実現に至るというふうには見られないということが第一点でございます。
 それから第二点はＥＣでございますけれども、ＥＣは少なくとも本年に関しては、現在置かれているＥＣの経済情勢からして、外国に対してこれ以上関税障壁を下げるということは極めて難しいという判断をしているわけでございます。さはさりながら、来年については、状況が許せば、この種の共同行動を希望しているというように承知しております。
 それから三番目にカナダでございますけれども、カナダにおきましては、これは仄聞するところでございますが、政府と産業界との間でいろいろ話し合いが行われておりますが、国内の関係者との調整がついているという段階にはないというふうに申し上げて、現段階では大きく誤りではないだろう、こういうふうに思っております。
 それから、新ラウンドとの関係について若干コメントをさしていただきますと、まあ今のような欧州の情勢あるいは開発途上国の現実の経済力、これは先ほどもちょっとお話がありましたとおり、債務累積というような問題を抱えておるわけでございますから、そういうものからいたしますると、なかなか新ラウンドに一気がせいにいくという態勢にはなくて、そういう構想に対しては極めて用心深い姿勢をとっていると思います。
 そこで、私の感触を申し上げれば、第一点は、日本としては新ラウンドの旗をいわばレーガン大統領来日の機会に上げたわけでございますから、その旗はそのまま維持していかねばならぬと思います。
 第二に、さはさりながら、今過早に具体的な新ラウンドの日程を定めていくというのは、適切と言いがたい問題が多いと思うのでございます。
 そこで、最終的には先ほども外務省から御答弁がありましたとおり、やはり諸外国との共同行動への機運の醸成というものを進めるということをやる一方で、国内の産業界に対する影響等についての十分な検討を行ってまいる必要がある、かように思っておるわけであります。