今まで過去に行政側がこのような事故を起こしても、責任をとった例は何もない。ですから今回も、このような事故を起こしていてもその責任というものを明確にされていない。
 ましてや、この科学技術庁は動燃を告発し、そして告発したそのこと自体が科学技術庁への批判を、ある面では動燃を告発することによって避ける、こんなことまで言われているのです。ですから私は、親が子供を告発するようなやり方、こういうことは決してその責任を科学技術庁がとったということにはならぬと思います。ある面では、もっとみずからの責任を明確にして、科学技術庁が動燃を告発するならば、自分たちの責任も具体的にしてやることが、国民の行政全般に対する信頼の受けとめになっていくのではないかな。ところが、みずからの責任は何もとってないで動燃の人間だけを告発するというのは、私は納得いかない、こんなふうに思うのですけれども、その辺をどう受けとめているのですか。
今回の動燃の事故につきまして、科技庁としてもその責任がございました。したがいまして、今の御指摘、深く受けとめておる次第でございまして、先ほど申しましたように、とりあえず緊急時の問題等、当面できることにつきましては既に実施しておりますし、順次進めます。
 それからさらに、動燃事業団の監督との関係におきましては、先ほど申しましたように、動燃改革検討委員会におきましても、科技庁の問題につきましても御意見をいただけるということでございますので、そういうものをいただきながら、直すべきところは直していくということで努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
私ども、現地調査を初めとして、この爆発事故について委員会として動燃に対してのいろいろな質問もさせていただきました。そのときの動燃の姿勢やあるいはまた初期消火の問題等々含めて、具体的なマニュアルあるいは現場の教育の徹底、そして職員そのものが外注職員が多い等々がわかって、特にこういう問題についてはより安全教育の徹底をしなければいけない、こんなことを指摘をしたわけでありますけれども、現実には、あのとき私どもに御報告された回答、答弁と現況とは全く違っていた部分もたくさん出てきているわけであります。
 こういうことを含めて、まずみずからがそういう問題について反省をしていただきたい、このように考えておりますし、特にこれまで動燃を初めとして、この研究に約三兆円もかかっているわけであります。この血税をむだにしないためにも、動燃の改革もさることながら、科学技術庁みずからが動燃を改革する、その前に、私は、その担当部署である科学技術庁の責任、もう少し言うならば、科学技術庁そのものが自己改革をする必要があるだろう、こんなふうに考えているわけでありますけれども、その見解をお伺いしたいと思います。
動燃としての危機管理に対する取り組みについて、お答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように「もんじゅ」以降、私どもこの危機管理について取り組んできておりましたが、その取り組みの最中にとでも申しましょうか、途中に、今回アスファルト事故を起こしてしまったわけでございます。
 「もんじゅ」の事故を反省いたしまして、私ども事業団の中で自己改革推進運動というものを始め、その中で危機管理意識の徹底という運動を進めてまいりました。今年に入りまして、その具体策もつくりまして、各事業所の末端に至るまでそれを浸透させつつ運動を展開していこうとしておったところでございます。今後も、それにつきましては続けていきたいというふうに思っております。
 また、具体的には、私どものいわゆる保安教育とかそういったものの一つに、危機管理教育という講座を昨年来つくっておりまして、現在のところ、特に管理職者を対象に教育いたしておりますが、今後は第一線の人たちにも聞いていただけるような講座を持って、こうした運動を展開していきたいと思っておるところでございます。
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 昭和五十九年三月、流通食品に毒物を混入することにより食品企業を恐喝した警察庁指定第百十四号事件が発生して以来、これを模倣した食品企業恐喝事件が頻発しております。
 このような流通食品への毒物の混入は、消費者たる国民全体に対する挑戦であります。それゆえに、国民の生命または身体に対する危害の発生を防止し、国民生活の平穏と安定に資するため、特に、法的措置を講ずることといたした次第であります。
 以下、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、国及び地方公共団体は、流通食品への毒物の混入等を防止するため、必要な施策を総合的に講ずるよう努めなければならないことといたしました。
 第二に、製造業者等は、その営業に係る流通食品について、流通食品への毒物の混入等があったことを知ったときは、警察官等に届け出なければならないことといたしました。
 第三に、主務大臣は、流通食品への毒物の混入等の防止等のため、製造業者等に対し、必要な指導、助言等を行うことができることといたしました。
 なお、主務大臣は、流通食品の流通を所掌する大臣、すなわち飲食料品については農林水産大臣、酒類については大蔵大臣であります。
 第四に、国または地方公共団体は、流通食品の適切かつ円滑な流通の維持または製造業者等の経営の安定のため、製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあっせん等の措置を講ずるよう努めなければならないことといたしました。
 第五に、流通食品への毒物の混入等を行った者を最高十年の懲役に、また、これによって人を死傷させた者を最高無期懲役に処する等の罰則を設けることといたしました。
 以上が、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案の趣旨であります。
 なお、前述第二の届け出をしなければならない者を製造業者等に限定いたしました点及び届け出義務に係る罰則に両罰規定を追加いたしました点は、衆議院農林水産委員会における修正に基づく
ものであることを申し添えます。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いをいたします。