もうこれ以上聞きません。その適切に最善の努力をするという言葉の中に私は農水省の責任を十分受けとめて、私の言葉に答えていただいたというふうに理解をいたします。
 次の問題に移ってまいりますが、私はせんだって、大阪の農協の関係者の方々と現在の農業を取り巻く問題について懇談をいたしましたが、大阪でもミカン農家が非常に深刻な問題を抱えて悩んでおります。端的に言えば価格の低下であります。大阪は、昭和六十年の段階でミカンの栽培面積は千百七十九ヘクタール、生産量が四万二千三百トンありますが、価格につきましては六十一年産のミカンの生果がキロ六十円から七十円、六十二年が二十円から三十円と、三分の一から二分の一に落ちていきました。ジュース用は六十一年産は三十円ですが、六十二年産は三円、去年の十分の一というありさまで、この暴落で農家の転廃業が多数出たと言われています。何もこれは大阪だけではなく全国のミカン産地が甚大な打撃を受けたということであります。
 まずお伺いいたしますが、このようなひどい状況の全体像とその原因について明らかにしてください。
企業活動として一定の制度上の制約のもとで最善を尽くすということについては私どもも含めて努力をしていかなくてはならぬと思っておりますが、全くその危険がないわけではないというだけで使用を中止するという状況のものであるかどうかということもございましょうし、また企業活動にかかわる問題でございますので、政府から今の時点でとやかく、こういうことがあったらこうするというようなことを言える段階ではないということにつきまして御理解をちょうだいしたいと思います。
第百十二回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
 今日、交通運輸を取り巻く環境は、技術革新、高度情報化、国際化等さまざまな面で変革が進みつつあり、これに伴い、国民の交通運輸活動に対する要請も高度化、多様化しております。
 私は、これらの変化に的確にこたえられるよう、運輸行政の各般にわたってその展開に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますが、特に安全の確保が運輸行政の基本であることにかんがみ、交通安全対策に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
 次に、当面重点的に実施する施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、陸上交通の安全対策であります。
 まず、鉄道につきましては、その安全な輸送の確保に万全を期すため、安全施設の整備、職員の教育訓練の充実、適正な運行管理の徹底等を鉄道事業者に対し指導してまいる所存であります。
 さらに、鉄軌道運転事故の過半数を占める踏切事故の防止対策につきましても、踏切道改良促進法及び昭和六十一年度を初年度とする第四次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、踏切保安設備の整備等を引き続き強力に推進してまいります。
 次に、自動車交通についてでありますが、自動車による交通事故は最近また増加の傾向にありますことから、事故防止にはより一層力を尽くしてまいります。
 このため、自動車の検査体制の整備及び自動車整備事業に対する指導監督の強化、過積載及び過労運転の防止等の諸施策を引き続き推進してまいる考えであります。特に、オートマチック車の急発進、急加速問題につきましては、車両の構造、装置面での原因究明に努めるとともに、誤操作防止対策の早期実施に向け努力していくこととしております。
 また、自動車事故被害者の救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者や交通遺児等に対する援護の充実を図ることとしております。
 第二に、海上交通の安全対策であります。
 施設面の対策といたしましては、第七次港湾整備五カ年計画に基づき、港湾の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構の整備、航路標識の整備、浮標の表示方式の国際統一のための工事を計画的に実施することとしております。
 船舶の安全性、船員の資質の向上につきましては、船舶の安全基準の整備、船舶検査体制の整備及び新しい船員制度の一層の推進を図ることとしております。また、旅客船の運航管理体制を充実させるなどにより、船舶の安全運航の確保を図ってまいりたいと考えております。なお、最近における海洋レクリエーションの進展に対応して、プレジャーボート等の安全対策の一層の充実を図ってまいる所存であります。
 また、海上保安の面におきましては、昭和六十年六月に発効した千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、今後とも巡視船艇や航空機を整備することにより広域哨戒体制を充実し、また、船位通報制度の有効な活用を図るとともに、関係諸国と海上の捜索救助における協力関係をより密接にして、船舶の捜索救助体制の強化を図ることとしております。
 第三に、航空交通の安全対策であります。
 本年一月、美保及び千歳飛行場において相次いで航空機の滑走路逸脱事故が発生したことはまことに遺憾であります。早急にその原因の究明を行うとともに、特に冬季における安全運航に万全を期する所存であります。
 また、六十年八月の日航機事故に関しましては、事故後再発防止のため所要の措置を講じてきましたが、昨年六月の事故調査報告書とともに出された勧告、建議に基づきまして大規模な構造修理の作業管理体制に係る指針を定めるなど、必要な対策を進めているところであります。
 さらに、航空機の異常接近及びハイジャックの防止のための対策を初め、航空機の安全運航を確保するため、引き続き全力を挙げて諸施策を実施してまいる所存であります。このほか、施設の面では、第五次空港整備五カ年計画に基づき、引き続き空港及び航空保安施設の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
 第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪、地震・火山等について、その監視と適時適切な予報、警報または情報の提供等を行うため、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等により気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、運輸省において推進しようとする交通安全施策の概要につきまして申し述べてまいりましたが、これらの施策は申すまでもなく、委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。