それでは、確かに韓国憲法の二十四条の三項というので、「すべての国民は迅速な裁判を受ける権利を保有する。刑事被告人は相当な理由がないかぎりとどこおりなく公開裁判を受ける権利を保有する。」これは、たとえば著しく風紀を害するというようなこと、あるいは著しく安寧秩序を害するというようなことがない限り裁判は公開されるということは、もう各国いずれも自主主義国家の大原則になっておりますね。
 あなたはいま、裁判の公開ということは判決文の公開までに及ぶかどうか自分はわからぬとおっしゃったけれども、裁判の公開ということは、審理はもちろんのこと、審理以上に判決文というものは必ずこれは公開の席で、法廷で行わなきゃいかぬという、これはもう私どもの法律常識で疑う余地がないんですね。審理は公開するが判決文は公開しないというようなことは、もう公開裁判ではないんです。
 これは最高裁の事務総長もおられる、それから法務省の刑事局長もおられるからここで御意見を求めてもいいんですが裁判の公開というのは、審理だけでなくして判決そのものが公開されるということを意味することは疑いがないでしょう。これは最高裁の事務総長、法務省の刑事局長、それぞれおっしゃってください。
これは私どもの推測になるわけでございますが、韓国の憲法におきましても審理の公開という規定はございます。ただし、そのことが判決文を公開するということに即つながるのかどうか、その辺につきましては私どもとしては何とも申し上げられない。すなわち、憲法で言っておりますところの公開というのは、審理そのもの、あるいは判決そのものが公開であって、裁判関係の文書をどこまで公にするかということについては、恐らくいろいろ御議論があるところではないかと思います。日本の刑事訴訟法についての扱いがどうかということになりますと、外務省の政府委員としましては、お答えを差し控えさしていただいた方が適当かと思っております。
これは後でまたさらにお尋ねすることにして、軍法会議の判決文が得られないということ、これは非常に不思議なわけで、判決は公開の法廷で行うということ、これは韓国の刑事訴訟法でも軍法会議法でも不動の原理だと思いますが、これはいかがですか。
決して韓国側の言い分をうのみにするというつもりはございません。私どもでできる範囲で調べておりますが、結論的に申し上げますと、有権的解釈ということになりますと、何分法域の違う地域での裁判でございますので、そういう意味では私ども公の場でどこまで発言できるかということになりますと、おのずから限界があるものと承知いたしております。
後からもいろいろとお尋ねするけれども、すべて韓国側の説明をうのみにしてしまって、その説明が果たして韓国の法令に合致しているか、それが合理的であるかというようなことは全く吟味せずに無条件で受け入れるということは、問題があるんじゃありませんか。この点いかがです。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、韓国側においては、起訴状のこの部分までは背景説明であり、それ以下が訴因であると。先生御指摘のとおり、数字ないしかなを振ってあるところが訴因であるということの説明でございました。これは確認的説明であるということを申しております。
 韓国の刑事訴訟法上あるいは軍法会議の訴訟手続上、背景説明、訴因というものが明文化されているかどうかという御指摘でございますけれども、その点については韓国側の有権的解釈に従うというような立場をとっております。
ところが、日本の刑事訴訟法では確かに訴因なる概念がはっきりと規定されておるわけだけれども、韓国の軍法会議法はもちろんのこと、刑事訴訟法を見てみても訴因というような規定は全くないし、どうしてそういう説明が出てくるのか、その点は外務省としてはどういうふうに理解しておられますか。
委員長、きょうは官房長官をと言ったところが、官房長官はいろんな都合で出られないが外務省のアジア局長をかわりに出席させるからというので、官房長官の 欠席を了承したんですが……。
私は先ほどから、国が電力の安定供給に積極的に参加をすべきじゃないかということを再三申し上げてきたわけですけれども、そこでもう一、二点御質問をしておきたいと思うわけです。
 それは、水力発電や地熱発電、これも多々御議論があったと思うのですが、これはクリーンでしかもすべて国産である。ところが水力発電は石炭火力に比べて建設費が非常に高い。でき上がってからのランニングコストというものはこれが一番安いわけですけれども、当初の建設費が非常に高いということ。大体一キロワット当たりの建設費が火力で十五万円、原子力で三十万、水力で四十万円くらいだというふうに言われているわけですけれども、こうしたことから電力会社はなかなか水力発電に手を出さないというのが実情であるわけです。揚水発電にしても同様の実情にあるようですけれども、実は揚水発電所の建設はもっと力を入れなければならないじゃないかと私は思っているわけです。近年、真夏のピーク時の最大電力量、これがだんだん先鋭化してきているということと、電力会社はそのピーク時に合わせて発電所をつくらなければならないということですから、必然的に年間の負荷率が落ちてくる。ちょっと古い数字ですけれども、昭和四十年には七一％であったものが五十年には六一％。一〇％も落ち込んでいる。これも電気料金の上がる大きな要因じゃないかと私は思うわけです。ですから、ピーク時対策としての揚水発電所をもっとつくらなければならないのじゃないかということですけれども、電力会社は資金の関係からやりたがらない。地熱発電所はどうかというと、これは調査費とか、それから井戸を掘っても十本に一本くらいしか当たらないということで、公害問題などもあってリスクが非常に大きいわけで、これも電力会社は手を出したがらない。
 こういった事情にあるようですけれども、政府としてはこれらの実態、これらの点をどういうふうにとらえているのか。一遍にずっと申し上げてはなんですので、この点についてひとつ政府の立場からの御説明をいただいてみたいと思います。