中心市街地は、法律の定義によりますと、これまで市町村の中心としての役割を果たしてきたもので、その役割が低下し、または低下するおそれがあるという区域でありまして、具体的なイメージといたしましては商店街だとか駅だとか、あるいは官公署を中心として都市機能が集積しておって、大体歩いて二、三十分ぐらいの広がりを持つ区域というふうに一応私ども考えております。
 その再活性化についてでありますけれども、私どもが今回法律あるいは自治省の単独施策として考えておりますのは、あくまで関係市町村の創意を前提といたしまして、市町村の自発的取り組みを支援しようという基本姿勢に立つことにいたしております。
 今、率直に申し上げまして、委員御指摘のような考え方をとりまして、そういうことに対しては手を出さないという地方団体も私ども率直に言ってあろうかと存じますけれども、一方で、中心市街地というのは地域において文化とか伝統をはぐくんできないわば町の顔でありまして、商店街が衰退するとか、あるいは官公署が移転するといったことによりまして空洞化が進みますと、町づくりの基本そのものの見直しを迫られるようなところが出てまいります。そういうケースにおきまして、要するに市町村がコミュニティーの中心の役割を担うべき中心市街地の再活性化に取り組むということは、これは十分考えられることでありまして、この点に対して地方団体からも国による支援を求める強い要望がございます。
 そういうことで、私ども、市町村が自主的な判断によってそのような取り組みをする場合には国としてしかるべき支援方策を用意しておく、そういうことには大いに意味があるというふうに考えまして今回のような措置を講ずることにいたしたのでございまして、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
中心市街地再活性化ということでありますから、今活性していない中心市街地というものが対象になるんだと思うんですね。だけど、町というのは、ある意味じゃ釈迦に説法の世界になりますが、いろんなライフスタイルでありますとか、経済構造の変化でありますとか、どんどん中心市街地も移動していくのが当たり前ではないかと思うんですね。江戸から東京になって、例えば浅草から上野あるいは銀座、新宿というふうにどんどん西の方に移動していくようなこともございました。あえて国として中心市街地を再活性化させなさいよという施策の意味はどういうことなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 中心市街地の再活性化は全国を通じまして重要な課題でございますので、自治省におきましては通産省、建設省等と連携をいたしまして、今国会に新たな法律案を提出するとともに、地方財政措置といたしましては計画策定、人材育成等のソフト事業に対しては普通交付税措置、また地方単独事業として実施いたします街路、駐車場の整備、あるいはイベント広場の整備等、いわゆるハード事業に対しましては中心市街地再活性化特別対策事業という制度の創設、さらには個々の地方団体が活性化のために地方税の不均一課税等を行う場合には、それに対する交付税による減収補てん措置、これらの措置を講ずることによって対応することといたしておるところでございます。
大臣のお感じと、私はちょっとまだ乖離がありますけれども、時間が迫ってきましたので、次の点について進みたいと思います。
 今回、地方税の特例措置として中心市街地の活性化に資する一定の施設整備に伴う関連で特例措置を設けようとしておりますが、この中心市街地活性化のための施策の内容を簡潔に言ってください。
それで、たくさんただしたいことがありますが、五月二十七日の、例の摘発された吉松被告等による贈収賄事件について、吉松被告の直接上司としての笹川陽平理事長の責任について、私はお伺いしたいと思うのであります。
 まず、モーターボート競走法第二十三条二項には、こういうことがあります。運輸大臣は、この法律に基づく命令に違反し、公益に反するまたは反するおそれのある行為をしたとき、全モ連等の役員を解任すべき旨を命ずることができる。そこで、私は、以下述べる理由によって、この二十三条二項によって、振興会理事長、全モ連会長を兼務なさっていらっしゃる笹川陽平氏に対し、その役職を解任すべき旨を運輸大臣は命ずるべきではないかと思うのであります。
 以下、その理由を申し上げます。
 理事長は、振興会内規の組織規程第十六条、この十六条では、「事務局長は理事長の命を受け、事務局の所掌事務を総括する。」つまり、吉松氏は事務局長として理事長の直轄の部下であったわけです。私は、せんだってのこの理事会で、吉松被告の肩書を問題にしました。そうしたら、運輸省からの答弁はたった一つ、嘱託です、それだけです。それで、私は言ったんです。そうじゃないでしょう、もう理事に内定しておるのじゃありませんか、運輸省に報告が行っておるのじゃありませんか。返事がなかった。日にちがたって、あれはそのとおりでしたという返答が来ましたよ。
 いいですか。私は運輸省から船舶振興会の組織図をもらいました。ところが、これは実に簡単な組織図です。ことしの四月一日付の船舶振興会のつくっている組織図を見てごらんなさい。こういう簡単なものじゃないです。こうなっておる。吉松氏の地位は、理事のところに書いてある。そして、恐らくもう内定していますからでしょう、三階の理事の役員室を改造して、そこに入っている。部内の人には、吉松理事と呼ばせておった。そういう関係にあるんですよ。
 だから私は、ちょっと運輸省はどうしてこんなに、事実をごまかすとは言いませんけれども、正確に言われないのか、それを感じますね。ここに船舶振興会の組織図がありますよ、運輸省じゃなしに。そういう事実を私はやはり問題にしなくちゃいけぬと思うのですね。もう耳に入っておるんだから。そして、ちょっと待ってくれということになっているんでしょう、余り吉松という人に権力が集中しちゃいかぬから。そのはずであります。
 また、笹川陽平理事長は、非常に公私混同が多過ぎる。例えば、予算の分科会で申し上げましたけれども、名刺は、表の方は漢字で「日本船舶振興会 理事長笹川陽平」と書いてある 裏の方は「ササカワ・ファウンデーション」、笹川財団と書いてある。これはおかしいではないですかと言ったんです。日本船舶振興会の英訳があるはずだ。すると、正式にないと言うんですね、運輸省は。陽平氏もそういうことを言う。
 おかしいんじゃないですか。ちゃんと正式なもの、印刷した名刺がありますよ、ここに。「ザ・ジャパン・シップビルディング・インダストリー・ファウンデーション」これが直訳じゃないですか。だから、先ほど言った「ササカワ・ファウンデーション（ＪＳＩＦ）」これは今言ったフルネームの頭をとったものがちゃんと括弧で書いてある、わざわざ。こういう笹川個人がいかにも何かやっているような印象を与えることはよくないのではないかということを指摘して、御指導をいただきたい、これを大臣にもお願いをいたしました。
 そのほかに、もう時間がないからたくさんは言われないが、理事長と非常に関係の深い、問題の富士レックス、これは個人企業ですよ。この社員が、陽平氏が会長を務めておる全モ連の社員寮に入居している事実を御存じですか。