二十カ所で公聴会をお願いをいたし、百二十一人の方々に意見をお述べいただいたところでございます。百二十一人のうち、男性は九十七人、女性は二十四人となってございます。また、年齢構成といたしましては、三十歳代以下十一名、四十歳代二十七名、五十歳代三十五名、六十歳代三十三名、七十歳代以上十五名となってございます。
 また、職業と申しますか、そうした所属される分野別といたしまして、これは正確にはなかなか区分しがたいところでございますが、これを大胆に分けて申し上げれば、農林漁業関係者十一名、製造業関係者十九名、非製造業関係者三十一名。以上三つのグループは、産業界関係と申し上げて区分すれば、この方々はおおむね製造業、非製造業者で五十名、農林漁業関係者を十一名入れれば、六十一名の方々が産業と申しますか事業者であるというふうに申せようかと思います。学者、マスコミ関係等十名、文化芸術関係等十一名、医師、弁護士等自由職業者関係七名、労働関係十一名、サラリーマンの方八名、主婦の方十三名。あえて分類して申し上げれば、そのような数字になろうかと思うわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
総理府の方にお尋ねしましたところ、三千万円以上という予算を使われている。正確に言いますと三千四十三万三千円ですか、こういう予算を使っている。結構必要なものだなと驚いたわけです。こういう貴重な予算を組んで行われている公聴会、また今御答弁にもありましたように、広く国民各層の意見を聞くのであれば、公述人がそれに即して選ばれていなければならないと思うのです。
 そこでお聞きしたいのですが、公述人の構成がどのようになっているかという点なんです。男女別人員だとかあるいは年代別人員それから職業別、地位別人員、これについてちょっとお尋ねしますので、お答えいただきたいと思います。
御指摘のように、税制調査会は総理府に所属しているところでございます。大蔵省主税局と自治省税務局とがその庶務と申しますか、いろいろお手伝いをするところではございますが、予算関係は総理府の予算として計上されているところでございます。
公聴会の経費がいろいろかかると思うのですけれども、旅費だとか会場費だとかあるいは広報の関係の費用ですね。こういう予算は総理府の方の予算になると思うのですけれども、大蔵省、どのくらいかお聞きになっていますか。
幅広くいろいろな階層から選んだということは、もちろん、この公聴会の最大の目的は何といいましても新型間接税導入問題についての意見を聴取するということにあると思うのですが、意見が偏らないよう公述人の選出に配慮した、こういうことでございますか。
公聴会の場所等の選定につきましても、大蔵省としての地元の出先機関である財務局にいろいろ状況をお聞きして進めてまいったところでございます。
 公述人につきましても、財務局等を通じましてその地域の経済界、労働界、地方公共団体等の関係者の御意見を幅広くお聞きして進めてまいったところでございまして、そうした段階では地方の財務局の協力を得ておるところでございます。
公述人の方につきましては、できるだけ広範な分野の方々からお考えを聞くことができるように、それぞれ地元の御意見等も踏まえ、開催地域の経済社会的特性や全国的に見た分野別バランス等を考えて人選を行い、小倉税制調査会長の御決定でお願いしているところでございます。
ただいま税制調査会におきましては、所得税、法人税、間接税を通じ、全体としての整合性のある税体系の構築ということで御審議を願っているところでございますが、まだ議論は集約されるには至っておりませんので、もろもろのそれぞれの税目につきまして御答弁を申し上げられる段階にはないわけでございます。
全く機械的に計算を申し上げれば、現在の国税総額は四十六兆でございますから、一％が動くということでございますと四千六百億円の所得税が減税になり、間接税がその分だけふえるということは機械的に出てくる数字でございますが、それは全く政策的に結果として出てくる話でございまして、そういう数字でもって税制の方向なりなんなりを議論できる数字であるとは、私ども思わないところでございます。
何％になるかということについては今の段階では答えられないわけですが、売上税のときに、最初から五％は多過ぎたから今度は二ないし三％が適当だという発言もあります。大蔵大臣は二月六日の予算委員会で、我が党の正森議員の直間比率六対四の見直しで間接税はどれくらいふえるかという質問に対して、全体の税収が四十六兆円、その一％は四千六百億円、その十二倍で――十二倍でというのはいわゆる二八対七二というのだと思いますが、十二倍で五兆円前後と、このようにお答えになっていらっしゃる。それでいきますと、今は直間比率を五対五という発言もあるわけですが、四千六百億円の今度は二十二倍ということになります。十兆一千二百億円ですか、これくらいになると思うのですが、この部分だけの考え方としては、これはよろしいですね。
今おっしゃった中に三つあると思います。
 一つは、この財団の設立の経緯から現在まででございますが、当初高石氏自身が理事長としてこの財団にかかわっておったわけであります。その後理事長を辞任されました。そこで、この現在あります財団、これを解散すべきかどうかという御意見も私は一つの傾聴すべき御意見と、こう思っておりますが、高石氏が理事長をやめられた。同時に、この設立の目的に、せっかくつくった財団がさらにその設立趣旨に向かって何びとにも理解できるような方向で向かうのであれば、これはあえて解散という道をとる以外にも道があるのではないか、そういう気はいたしておるわけでございます。
 ただ、最後に申し上げたいのは、この財団がどのような形であれ、これと私学助成とは全く別物でありまして、一般の私学助成につきましては、委員会の附帯決議にもありますように、二分の一補助を目指して努力しろということは十分心に置きまして、一般の私学助成の重要性と、その拡大については今後とも努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
 なお、この財団について、細かい経緯その他について、もしお答えすべき点があればお許しを得て政府委員から補充させていただきたいと思います。