私は、そのような経済運営をしてほしいと思いますし、希望するわけですけれども、心配するのは、いま大臣がおっしゃいましたように、経済に活力が失われつつあるのじゃないか、こういう心配であります。要するに、景気は少しかげりがあり、あるいは停滞ぎみじゃないのか、こういう分析がある。大臣は、かげりという言葉を使ったように以前記憶しておりますけれども、私どもが景気動向指数、不景気の定義を教えられる場合には、五〇％ラインを割る、この前後を不況の分岐点と教えられておるのですけれども、四月から六月まで、二十五系列の景気動向指数は五〇％を割っております。したがって、現在はかげりなのか、それとも不況という判断に立ってわが国の経済を考えるべきなのか、大臣の所見をお伺いします。
いま申し上げました成長と物価の目標を達成するためには、やはりことしの目標が達成されるということがその前提条件だと思うのです。つまり、ことしの上半期経済成長は若干力が弱まっておりましたけれども、これを四・八％という目標が達成できるように経済の活力を回復するということ、それと、消費者物価を年度間を通じて平均六・四％という水準に持っていくということ、これが、絶対の条件ではございませんけれども、非常に大きな背景になるであろう、私はこう思っております。
大臣の言う経済成長率五・五％、消費者物価の上昇率五％、こういう政策目標は第二次オイルショックの調整、要するに、今年度中に原油の高騰を初めとするオイルショックの影響が全部調整されてしまって、新年度には中期的な安定成長路線に経済が乗せられる、こういう見通しだと理解してよろしゅうございますか。
ことしの予算編成に際しまして、本年度の経済見通しを立てますと同時に、昨年八月決定いたしました新七カ年計画をある程度調整をいたしました。たとえば成長目標は当初の原案では五・七％になっておりましたが、第二次石油危機の悪い影響も若干出てくるであろうということで、これを平均五・五％、それから物価も五％以下の目標になっておりましたけれども、これを若干修正をいたしまして、七年間を通じて平均五％程度を目標にする、こういうことに目標を修正したのでございます。これはついこの間この目標をつくったばかりでございまして、現時点では、この平均目標というものを達成させるということがわが国の経済を安定成長路線に定着させる、このように私は考えております。
 そこで、その目標を実現するということが日本経済運営の最大の基本的な線である、私はこう思うのですが、ただ、毎年の事情が若干違いますので、平均でそうでございますけれども、十二月には、その時点におけるいろいろな情勢を総合的に判断をいたしまして、最終的に翌年度の数字をどうするかということについて決めることになっておりますが、私といたしましては、その目標が実現できるような、そういう経済運営をしていかなければならぬというので、いま努力しておるというのが現状でございます。
その後に大臣は、新年度の予算編成に当たり、経済成長率五・五％、消費者物価の上昇率五％程度を政策目標とする、こういう発言をいたしておりますけれども、この目標が達成させられるためには、いままで話したようなことしの物価の六・四、経済成長率四・八、こういうものをすべて条件としてこの発言がなされておるのですか、それとも独自な前提条件として大臣はお考えになってこの発言がなされたものですか、所見をお伺いします。
新年度に入りましてから、四月から七月まで四カ月間相当大幅な赤字が続いておりました。年率に直しますと大体百七十億ドル近くなる、これは大変なことだ、こう思っておりましたが、幸いに八月以降貿易の方もだんだんと改善をされまして、八月、九月と順次いい方向にいっております。この状態が必ずしもそのまま続くとは思ってはおりません。若干の紆余曲折があろうかと思いますが、大勢はそう大きく狂わぬのではないか、こう思っております。
 そこで、政府の見通しは、年初につくりました政府見通しは九十一億ドルという赤字でございますが、その数字がそのままきっちり実現できるかどうかは別といたしまして、おおむねその線に近づけることは可能でないか、こういう判断をいたしまして先般参議院の予算委員会でその見通しを述べたのでございます。
大臣にお伺いしますけれども、九月五日に発表になりました「経済の現状と経済運営の基本方針」では、国際収支の見通しを「原油価格の高騰もあり予想を若干上回る赤字額」と記してありましたけれども、その後、一週間たった十三日に、九十一億前後の水準と赤字を見通して大臣は話しておりますけれども、最初の経済企画庁の見通しでは赤字百億ドルを大幅に上回るのではないか、こういう見通しを九十億前後までダウンさせました理由について、大臣の所見をお伺いします。背景をお尋ねいたします。
中京圏の通勤輸送その他都市交通につきまして、東京、大阪に次いで大きな集積であるということはわれわれも十分承知しております。ただ、いまお示しになりました数字が、東京、大阪に比べて国鉄のウエートがわりに低いではないかということは、やはり東京、大阪は国電区間を持っておるというようなことで、かなりフリクエンシーの高い線を持っておるし、東海道線を初めとして複々線となっている。大阪もやや似たようなかっこうになっている。しかし、名古屋の場合には複線で対処しておるために、貨物なり中長距離なりと一緒に都市交通をやっておるという点が一つあることは否めません。そのために、並行の名鉄なり近鉄なりに比べフリクエンシーが少ないということもあります。ただ逆に、国鉄に御乗車になられるお客様は、ちょっと足が長いと申しますか、人キロの方はもう少し高くなっておりまして、それなりのわれわれの使命は、短距離よりも若干距離の長いところ、そういうようなところでかなり果たしておるのではないかという感じはいたします。
 それで、いままで需要の実態に応じましてかなりわれわれとしても力をつけてきたつもりでございますが、そういったようなことがありますものですから、先刻おっしゃいました接続の問題その他につきましても、まだ東京、大阪と比べて若干悪いという点があるかもしれませんが、今後とも努力をしていきたい、かように考えます。