以上、いろいろ経済企画庁そして通産省の方に経済の見通しについてお伺いしたわけでございますけれども、大蔵省として当然予算編成の時期にいろいろな見通しを大蔵省なりに分析をされ、あるいは大蔵省、経済企画庁それぞれの所轄官庁との合同研究というか、そういうことをなさってきたと思います。今年度政府見通しというものも一応出ておりますけれども、これについて、大蔵大臣としてどのように来期見ておられますか。
大変むずかしいお尋ねでございまして、今後の対外調整の結果がどういうことになるかという中身の話とも絡んでまいるわけでございますけれども、私どもといたしましては、当然そういった深刻な事態を招かないような形で最大限の努力をするということは当然のことかと思うわけでございます。ただ、対外的な輸出の伸びと申しますものが、先生御指摘ございましたように、三割の伸びというふうなものがいつまでも続くということはなかなか考えにくいわけでございまして、その辺はやはり高い伸びというよりももうちょっと安定的な形で、モデレートに自動車産業が安定して推移していくことを考えていかなければならないのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
日本の場合、欧州全般で大体一二、三％のウエートしかないわけでございますけれども、逆にアメリカになりますと非常にウエートが大きいわけですね。集中的に伸びてきたというところから、いま問題になりますと、逆に場合によっては五十四年度ベースにまで戻さなければならないというふうに言われる場合もあると思います。その場合、どう動くかわかりませんけれども、五十五年度の伸び率が三割としますとその前に戻れという話にもなってくるし、また新しい分野、たとえばアメリカが輸出をしている先で競合しているという場合もあるわけでありまして、そういう面からがんじがらめに縛られてくるのではないか。先ほどからお話が出ておりますけれども、現在この輸出によって、特にいま申し上げました三業種については三割近い伸びを示しながらようやく維持をしてきた。これが果たして国内にそのまま振り向けられるかどうか、その辺の見通しについて。
経済摩擦につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、御承知のとおりアメリカにつきましては現在ダンフォース・ベンツェン法案という法案がアメリカの上院に上提されておりましたり、またそのほかの法案等も幾つか出ておるというふうな状況でございます。現在アメリカの大統領、新しいレーガン政権になりまして、ルイス運輸長官を中心としましたタスクフォースがつくられまして、今後のアメリカの自動車産業のあり方というふうなことについて検討が進められておるという状況でございます。三月中旬ぐらいにはその結論が出るのじゃないかというふうなことも言われておるわけでございまして、今後そのタスクフォースの結論等を見ましてアメリカからまたいろいろ要求が出てくるということも十分予想されるわけでございまして、もちろん日本の自動車が非常にいい品質のものが向こうへ出ていくということでございますので、向こうの消費者にとってはプラスになる話でございまして、日本にとって何ら後ろ暗いところはない話でございますけれども、やはりアメリカの自動車産業が非常に深刻な事態を迎えておるというふうな点もございますので、この辺は事態の推移をよく見守りながら、アメリカ政府ともよく調整をとりながら適切に対処していく必要があるということかと存ずる次第でございます。
 また、ヨーロッパにつきましても、ＥＣ諸国いろいろ動きがございまして、特にベネルックスあたりもかなり厳しい情勢にあるようでございまして、この辺も私ども頭を痛めているところでございますけれども、適切に対処して集中豪雨的な輸出ということにならないように、一方でそういった集中豪雨的な摩擦等によって先方が一方的な措置をとるというような事態を招きますと、今後有力な市場を失うということにもなりかねないわけでございますので、その辺につきましては慎重な態度で臨んでいくということで業界の指導等もいたしておるところでございます。
公務員制度を取り巻く諸般の情勢も大変時々刻々に変動をいたしております。特に近時における高年齢化あるいは高学歴化という現象が非常に顕著にあらわれてまいっておることは事実でございます。人事院といたしましても、退職管理の方法はどうかというような点につきましては、従来からも大変深い関心を持っておりましたし、そういう観点からいろいろ各方面にわたって調査検討をしてまいりました。御報告もいままで累次にやってまいっておるわけでありますが、民間における状況とか、あるいは各省庁の退職管理の実際、職員構成の問題、その他あらゆる点にわたって調査検討を続けてきておったのであります。
 ただ、ある段階におきましては、人事院自身が定年制の必要性というか、その意義というものは認めつつも、いまそれを直ちに導入すべきかどうかということについての判断の点は、これはその時期によってなお流動的であったことは事実でございまして、そういう意味で、私の口からも、まだいまはその時期ではないのではないだろうかというようなことを申し上げたこともあろうかと思います。そのときは退職勧奨という制度が非常に効果的に作用しておったというようなことが背景にあったことも事実でございます。
 ただ、その後非常に情勢が変わってまいりましたということもございまするし、また事実各省庁の人事当局の方々からも退職勧奨の困難性その他がだんだんと出てまいるようなことになりました。それと社会の変動ということを背景にいたします場合は、このままで放置いたします場合は、公務員の退職管理全体の問題、ひいては公務員の人事計画というようなことにも大変支障を及ぼす可能性があるというような情勢が出てまいりましだ。そういうことで、たまたま政府においても内閣で定年制の導入の決定がございまして、それを受けて総務長官の方から私どもあてに意見を聞きたいというお話がございましたので、従来の検討の結果に付加いたしまして、その後における情勢をさらにつけ加えて総合的に検討いたしましたところ、その結果として御返事を申し上げたということでございます。
 その間におきまして、いまお話がございましたように、職員団体の方々とも何回となく接触を保っております。これは私が直接にお会いしたことも何回もございますし、そのほか各段階ごとに非常に頻繁に御意見を伺ったり意見の交換をしたという事実はございまして、そういうことを踏まえて、この問題の処理に当たったということが過去の本問題についての結論を下す際における経過でございます。