私は大臣の御答弁を聞いておりますと、一言で言えば、五十八年度に定率繰り入れ等を行うとすれば、赤字国債の発行をそれだけふやさなければならぬという一言に尽きるのですね。大臣も再三御答弁されておりますように、財源調達の道は、一つは歳出カットですね。第二は何らかの形における国民の負担増です。第三は赤字国債。もしくは緊急避難措置で逃げること。この四つしか道がないんですよね、だれが考えても。
 そこで、私は、いま大臣が五十八年度の定率繰り入れ等を実施するには赤字国債を増発しなければならないという見解を示されることが、臨調の第二部会が指摘しておりますように、歳出構造の徹底的見直しによる制度改革ないしは不公平税制の是正と税執行面における体制の整備、これは非常にむずかしい問題であるということで、これは手直し程度にとどめて、四つある方法のうち不足額は緊急避難措置か赤字国債か、そのいずれかを選択するという姿勢というものを端的に示されているというふうに受けとらざるを得ないんですけれども、いかがでしょう。
この定率繰り入れの問題でございますが、確かにこの問題につきましては、特例公債を含む大量の公債発行をせざるを得ない状態に今日あって、このような財政状態のもとで、仮に定率繰り入れを実施するとすれば、結局その分だけが特例公債を増発せざるを得ないということになる。それで定率繰り入れを停止すれば、その分将来予算繰り入れが必要となって後年度の財政負担が増大するのは御指摘のとおりでありますが、逆に、仮に定率繰り入れを実施するとしてもそれを特例公債の増発によってやるということになれば、利払い及び償還のための後年度財政負担が同じようにまた増大をしていく。したがって、この定率繰り入れそのものが、どちらにしても、それはそれなりの先送りという批判は受けなければいけない問題ではないかというふうに私は思っております。
 それといま一つは、この数値は私は正確であるという認識の上に立って比較をいたすわけでございますが、さらに公債発行という、いわゆるその分だけ仮にもし赤字公債を増発した場合に、それが金融市場に与える影響、そうしたものを考えた場合、いずれをとるかというのが、そこのところの大きな判断のポイントになるべきことじゃなかろうかなという考え方であります。
お願いをいたします。
 私は、この任意保険では最高五〇％までの無事故割引がありますが、自賠責にはこれはございません。任意保険では、事故を起こしますと、割引の恩典がなくなりまして高い料率を負担しなければなりません。ちなみに、五〇％割引の人が一たん事故を起こしますと、その後五年間は保険料は五〇％割引と比べて六〇％の増額になるわけでございます。私は、交通事故及び交通事故死の抑止に当たりましては、運転者の交通安全意識というものを高揚させる必要があると、こう思います。そこで優良ドライバーに対するメリット制導入及び事故原因者に対するデメリット制の導入ということは、一挙には無理ではございましょうが、交通安全意識の定着という意味からきわめて意義のあることではないかと、こう思います。いま即答はできないと思いますけれども、これは審議会等で私の意見を徴して、ひとつ真剣に御検討願いたいと思いますが、検討していただけますか。
まず第一点の五十三年度以降の収支悪化の原因というもの、これにつきまして文書で提示せよという話につきましては、私どもできるだけ早急に作成いたしまして御提出申し上げたいと存じます。
 また、各車種別の損害率の推移でございますが、これも五十三年度以降、自動車料率算定会におきまして、かなり細かいものでございますが作成してございますので、その資料を取り寄せました上で、これは自動車料率算定会とも相談しなければいけない点がございますので、その相談によって提出できる場合にはすぐ提出いたしたいと存じます。
お三方の先生方の御高説、大変ありがとうございました。勉強させていただきました。
 私は、女性一人というところでございまして、生活面というところからちょっと御質問させていただきたいと思っているんです。
 家庭で生活する我々としましては、電気を消して歩いたり冷蔵庫を余りあけ閉めしないようにとかいろいろ小さなことを考えているんですが、夜、外に出ますとネオンが光っていたり、またはパチンコ屋さんが特に明るかったり、そこら辺がどうにかならないかと家庭生活の面から思うのでございます。
 私たちやはりクリーンな燃料ということについても大きな関心を持っております。そういう意味では、太陽光につきましても今御質問があり御高説をいただいたわけでございます。よく信号灯には太陽光が使われておりましたり、道路の点滅などにも使っておられるので、これはすてきだな、こういったものがもっともっと大きなもので実用化されないかというふうに思っているのでございます。
 畔柳先生にお尋ねしたいことは、原子力の開発、これには二十五年ほどかかるというような長いスパンでお考えのようでございますけれども、チェルノブイリ原発などもございますので、そういったことからやはり住民の不安ということがどうなっているのだろうか、どういうふうな形で不安の解消に努めていかれるのだろうか。それからまた設備、またそれに伴う財源、そういったものについて何かお教えいただくことがございましたらお願いしたいと思っております。
 それから能登先生にお願いしたいのは、やはり環境問題ということを我々気にいたしております。そういったところとも関連がございます炭素税、いわゆる排気ガスを出したときに関連して税金をかけようというようなことについての炭素税の問題などについてお教えいただきたいと思っております。
 それから宮田先生にお願いしたいことは、石油とか灯油とか重油とか、そういった形での製品というのはあるわけなんですが、日本にガソリンとなった製品が輸入されていないというようなことを聞くことがございます。輸出国、輸入国との関連もあろうかと思いますが、そこら辺のことについてお教えいただきたいと思っております。
 以上でございます。