ただいま御審議いただいております法律では、一つには都市計画的な地域全体としてアプローチしていくというふうな枠組みと、それから単体の建築物をつかまえて建てかえる、ないしは除却勧告を行う、二つの類型でのアプローチを想定しております。
 したがいまして、一〇〇％大丈夫かと言われますと、多少もう少し運用の実績で反省すべき点があるならばというふうな点は御容赦いただきたいと思いますが、従来の枠組みというものと現実の実態というものを突合いたしますと、可能な限りでの対応策は今回まとめて準備させていただいたというふうな思いがいたします。
基本的には、二つの要因があろうかと思います。
 一つは、やはり対象としている地域そのものが持っている基本的な難しさというのがございます。例えば、木賃地区といいますか、古い木造賃貸住宅が非常に密集している、割合が非常に高い、あるいは関係公共施設といいますか、道路等々の整備が極めて不十分であるという地区そのものが持っている属性が一つございます。
 もう一つは、さはさりながら、先ほど来大臣が何回か繰り返して御答弁されましたが、やはり人間的な努力によって対応可能な要素というものもあるわけでございまして、それを支えるだけの制度が必ずしも十分ではなかったというふうな点があろうかと思います。
 端的に申し上げますと、賃貸住宅、権利関係が錯綜している、こういう問題というのは、ある程度までは、制度なり支援措置をきちっと準備することによって解決は相当程度可能だと思われますが、従来は必ずしも十分ではなかったというふうな思いがいたします。
 二つの点があろうかと思います。
非常に率直な御意見であろうと思いますが、その歯がゆい思いというのは、建設省からすれば、なかなか進捗状況が悪い、簡単に言えばそういうことだろうと思いますが、なぜでありましょうか、建設省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 また密集住宅市街地整備促進事業に一回戻りたいわけでありますが、十四地区で終了しておって、百五十で現在進行形である、この状況につきまして、建設省とされては、非常によく進んでおるというふうな認識をされておられるのでしょうか、それとも、進捗がやはりこういう問題においてはなかなか難しい、このようにお考えでありましょうか、ぜひともお聞かせいただきたいと存じます。
御指摘のとおりでございます。
 制度を準備するのは私ども政府の責任でございますが、運用そのものは知事以下の市町村の行政にゆだねられております。したがって、全面的な財政的な支援、御協力はいたしますが、最終的には公共団体の御判断だという面が非常に大きいというふうなことを御理解いただきたいと思います。
ただいま御審議いただいております法律の適用は、市街化区域内のプロジェクトを対象にするというふうなことになります。ただいま申し上げました現在進行形の百五十のうち、市街化区域内で行われておりますのは全部で百二十八地区ございます。したがいまして、若干時間はかかるかと思いますが、百二十八地区の相当程度はこの法律に乗り移って整備が進む可能性がございます。それから、残りについては引き続き予算措置として最後まで努力いたしたいというふうに思っております。
十四地区で終了し、百五十で現在進行形ということでございます。
 この百五十の地区で進行形であるといたしますと、現在進行しております地域におきましては、今回の法律案が成立をした段階でどのような影響を受けるのでありましょうか、また、今推進されておる事業はどのような扱いになっていくのでありましょうか、お聞かせいただきたいと存じます。
ただいま御指摘の密集住宅市街地整備促進事業でございますが、これは昭和五十七年度に三大都市圏のいわゆる木賃地区を対象にして制度が創設されました。
 その後、適用を全国に拡大するとか、あるいは中身を充実するというふうな過程を経まして今日に至ったということでございます。
 昭和五十七年以来今日までの間に、平成八年度末時点でございますが、全国の十四地区で整備が終了いたしております。また、現在進行形のプロジェクトといたしまして、全国で百五土地区、面積にいたしまして約五千七百ヘクタールについて現在整備を進めっっございます。
お答えいたします。
 地方単独事業につきましては、御指摘のように、一つには地域経済の下支えをしている、これはもう申し上げておるところでございます。もう一つは、住民の皆様の要望に的確に対応した生活関連施設の整備など、極めて生活に密着をした対応という意味では重要な役割を果たしておるものと認識いたしております。地方分権の進展とともに、さらに今後も地方単独事業の果たしております役割は増大をしていく、私はこういうふうにとらえておるわけでございます。
 平成十年度の地方単独事業の事業量でございますが、対前年度比マイナスとすることとされておりますが、こうした点や、一方では国庫補助事業に対する補助事業対象の縮減など、動向にも十分配慮して決定をしてまいりたいと、こう考えておるわけであります。地方債や地方交付税の必要な額を確保しまして、その配分に当たって各地方公共団体の計画的事業執行に支障が生じないように配慮をいたしてまいりたいと、こう考えております。
 なお、一言申し上げておきますが、非常に地価が上がりまして、公共事業等の役割が損なわれておるんじゃないかという意見が一方でございます。都市部で土地代や補償で八〇％から九三％と聞いておるわけで、例えば一千億の道路建設予算を組みましても、使えるところで二百億、土地代等が非常に高いところは一千億の道路建設予算でも七十億しか使えない。例えば私の宮崎で今高速道路をつくっていますが、高速道路約一千億、土地代、補償というものは三〇％行きません。ですから一千億の道路建設予算を組んでも七百億以上が使える。一方は七十億、一方は七百億とすれば、それが地方の経済に与える影響というものは極めて大きいことは十分承知いたしております一し、宮崎の例だけとりましても、宮崎の場合、県民経済の構造的なものからいえば三〇・一％は公共事業でございます。県民生活に直結するものもございますから、それらのことは十分考えながら、単独事業等も含めてこれは十分議論の余地あるものと考えております。