ですから、ちゃんとこの答申を尊重するという立場に立てば、だれが考えても今回のこの六百万の根拠というのがない、実際もない、手だてもない。じゃ、当然こういうものはやらないということになることを確信しておりますから、これは大臣、その場で、さあ、答えると言ってもすぐイエスとは言われないかもしれないけれども、これは論理的にそうなりますから、そういうふうに理解をして次の問題に移りたいと思います。
 このときに、この同じ問題ですが、六百万円以上であるという、あるいは逆に言うと六百万円未満であるということを証明する手だてですね、つまり児童扶養手当を受け取りたいというときに、その所得証明を提出するのはだれの義務になるのですか。そしてまた、それがもとの夫によって、そんなのは出さないと言われた場合には受け取ることができるのですか、できないのですか。
いいですか、大臣、だから検討を大いにすればいいじゃないですか。それまでこの法案なんかやめたらいいじゃないですか。検討が進まないうちにこんなのをやったら、まさにここで言っていることが、一番心配されていることが、そうなるわけじゃないですか。それがこの制度審議会の答申の趣旨じゃないですか。真にそういう人が外れないように気をつけなさいという趣旨じゃないですか。これは大臣、一言答えてくださいよ。この答申を尊重するのかどうか、これはちゃんとした制度審議会でしょう、大臣。
このような、「検討を別に行われたい。」という御答申をいただきましたので、早速に省内に有識者の方も加わっていただきまして研究会を設け、履行の制度全般について、こういう扶養義務の履行方策も含めまして検討をしているところで、ございます。
大臣、聞いていることに答えてくださいよ。社会保障制度審議会が、民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、こういうことをやったら危ないですよ、真に援助を要する者が対象から外されるようなことになることを十分配慮されたい、この答申の趣旨を大臣は守る意思がありますかと聞いているのですよ。大臣、答えてください。社会保障制度審議会ですよ、大臣。
扶養の義務は民法上当然負荷されておるわけでございます。私どもが行政を行います際には、そういう法体系のもとで行わなければならないわけでございます。したがって、まず扶養の義務がある男の方がそれを怠っておるというのが社会の風潮ではあります。しかし、その風潮を暗に容認するかのような文言になることは避けなければならない。とすると、こういうものをやはり入れておかざるを得ないというのが現在の法体系下での判断でございます。
大臣、よく聞いてくださいよ。この後には続いて「真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように」、いわゆる「財政対策にとらわれるあまり」そういうことが外されるおそれがないように「十分に配慮されたい。」これは制度審の答申で出ているのですよ。今の局長の答弁は何ですか。それはいろいろほかで検討してもらいたいけれども、今のところ何もない。何かあるのですか。それが何もなくて、しかも現実の根拠、六百万以上の人が十分に扶養義務を果たしているという根拠があるかとさっき聞いたら、それもない。何か手だてもあるかと言ったら、ない。それでやったらどうなるのですか。まさにこの社会保障制度審議会の答申で言うように、それは理屈は幾ら言われたって、現実には受け取れない。そして本当に必要な人が対象から外れてしまう。制度審にはこの部屋におられる与党の議員の方もたくさん入っておられるのでしょう。そういう答申を一方的に外しておいて−−制度審ですか、社会保障制度審議会、大臣にこれはお答えいただきたいですが、この制度審の答申の趣旨を守られる意思はあるのですか、大臣。
考え方それ自体には、この答申でも御指摘いただいておりますように、理解をいただいている。ただ、私ども、これを実行できる手だてもやはり別途あわせて検討すべきであるという御提言をいただいております。我々としてもこういう扶養義務のＰＲとか何かをしながら、またこういう父の扶養責任の喚起を図る方法等を講じまして、父の扶養義務が十分実行されるような対応策を考えてまいりたいと思いますが、また制度的にもどのような対応が可能か、今現在研究を続けておるところでございます。
聞いていることを答えてください。つまり根拠があるかというと、ないわけですね。そうすると、社会保障制度審議会が五十九年二月十七日に出した答申の中に「また、婚姻解消時の夫の所得によって支給要件を定めることも理解できるが、民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねないので、この方面に対する検討を別に行われたい。」これは答申ですね。これについてはどうなんですか。
我が国としましては、日本の安全、極東における国際平和、安全の維持に寄与するために、安保条約、地位協定に基づきました米軍の駐留を認めて施設、区域を提供しておるところでございまして、右目的の達成に必要と認められる施設、区域につきましては、今後とも地位協定のもとで引き続き我が国としての条約上の義務を果たしていく考えであります。この点につきましては、地元の御理解と協力を今後とも求めていきたいと思います。また、これまで沖縄県民より御理解、御協力を得てきておることにつきましては、政府といたしましても感謝をいたしております。
 他方、政府としましても、今いろいろと御指摘がございました沖縄県における米軍施設、区域の密度が非常に高くて、その整理統合についてかねてより強い要望があることは十分承知をいたしておるわけでございまして、これまでも現地における要望あるいはまた開発計画、民生の安定等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、安保協議委員会等での米側との協議を通じましてその整理統合の推進に努めてきたところでございまして、今後もさらに、御指摘の点等も踏まえながら、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に努力をしていく考えでございます。また、政府としましては、施設、区域の存在と米軍の活動に伴って生ずる周辺住民生活への影響を最小限に食いとめるように、可能な限りの努力をひとつ誠意を持って行ってまいりたいと思っております。