中小企業庁でございます。
 最近の企業の倒産状況について御説明いたします。全体の数字はいま建設省の方から御説明ございましたので、この三月の数字を御説明申し上げます。
 先日発表されました民間調査機関のデータによりますと、三月、負債総額一千万円以上のものでございますが、件数で千五百十一件、金額で二千五百八十一億円ということになっております。三カ月ぶりで一千五百件台に入りました。三月は決算期ということもございまして、例年、件数、金額とも多くなるわけでございますが、二月に対しまして、件数で一八・五％、金額で五七・七％の増加となっております。中小企業、資本金一億円未満、いわば中小企業ということでございますが、この状況については、三月で件数一千五百五件、全体の九九・六％、それから負債金額で二千二百七十四億円、全体の八八・一％となっております。
 それから、建設業の方の割合でございますが、依然として比較的高い水準で推移しておりまして、いま建設省からお話しございましたが、件数で五十六年度約三割、金額ベースで二割を占めております。
 最後に、関連業界を含めました状況でございますが、御指摘のとおり、木材・木製品、あるいは窯業・土石、不動産といった建設関連業界を加えますと、住宅投資の不振等もございまして、五十六年全体の三六・四％、建設業だけで二九・八％でございますから、七、八％の上増しになります。高い比率を占めております。
お答え申し上げます。
 既往三カ年度の決算検査報告におきまして、建設省所管で不当事項として指摘いたしましたものは、これちょっと恐れ入りますが、直轄、補助、グロスになってございますけれども、五十三年度で設計、積算にかかわるものは九件、五十四年度は十二件、五十五年度は六件というふうに相なっております。そのほか、積算につきまして当局に処置を要求し、また本院の指摘に基づいて当局で改善の処置を講ぜられたというものが、五十三年度一件、それから五十四年度二件ございます。
 以上でございます。
ちょっと御答弁漏れがございましたので補充させていただきます。
 建設業関係にどの程度の者が就労しているかということでございますが、総理府の労働力調査によりますと、昭和五十六年の建設業の就業者数は約五百四十万人でございます。
 それから、これは建設業に関連いたします建設資材等の関連産業の従業者数は約二百五十万人でございまして、合計いたしますと約七百九十万人でございますが、これの家族を含めてどのぐらいかということでございますが、全就業者数で全人口を割りました数、これがちょうど二・一一になりますので、これを掛けますと、大体千六百七十万程度というふうになる見込みでございます。
 それから、ちょっとこれは私の方からお答えするのはいかがかと思いますが、倒産のデータでございますが、昭和五十六年におきます建設業の、暦年でございますが、倒産件数は五千四十九件でございまして、全産業の倒産件数一万七千六百十のうち二八・七％を占めてございます。前年度の五十五年度におきましては、建設業関係は五千九十七でございまして、全産業の一万七千八百八十四に対しまして二八・五％でございます。絶対数におきまして若干減っておりますが、やはりかなり高い数字を占めておると、こういう状況でございます。
私も国民を代表する一人として、はっきりと大臣の軍縮に対する強い訴えの効果という点について意見が違うということを私は申し上げたいと思います。と同時に、こういうふうな立場にならなければならなかった日本というのは悲しいな、私はこのようなことも思います。みずから今日までやるべきことをやらずにおいて、三十七年たってみたら大変になっておった。いまもよその国から、自分の国の資源あるいは人、それを運ぶシーレーンでございますが、これをきっちりやれよと言われなきやならぬということ自体私はおかしいと思います。幾ら経済大国になっても自分のことが処置できないということはおかしいと思います。
 そしてまた、いろいろございますけれども、残念ながら、櫻内外務大臣には、いつか日ソ漁業交渉のときに、どうも地図の上では日本海があってもソ連海になっているというような状況じゃないかということで、大変くどうございましたけれども、例の日本の二百海里内に、ここにございますけれどもソ連の漁場がすぽっとできた。政府は慎重審議された、これは私は御理解したいと思います。しかしなお、慎重審議しなきゃならぬほど問題があったということにもかかわりませず日本国民には余り伝わっておりません。新聞の皆さんは熱心にこれを報道されました。しかしなお大臣、私があれ以来歩いてみましたけれども余り知りませんね。知った人はびっくりして、こんなことを自民党政府はなぜやったんだとみんな言います。私があのとき問題にいたしましたのは、ソ連の国内において内圧があったからやらざるを得なかった、しかし日本の漁場がオホーツク海の北の方へ広がるから、これはやはりいいことでもあるし、イカ釣りの漁船の皆さんをことしの七月からですか、十二月まで、抑えてでもやった方がいい、時間もございませんでしたのでわずかな質問でしたけれども、二十分か三十分間こればかりやらしていただいた。ほかの質問もしたかったのですけれども……。そういう問題があって、国民のみんなは本当に心配しておるのです、こういう問題で。これはきちっとした約束のもとにできているからいいようなものの、演習一つできない、あるいは民間の飛行機あるいは船でも行けそうにないという状況が出ているという訴えを私どもはあちこちで聞くわけです。
 そういった点を踏まえまして私は昨年の予算委員会で、総理御就任直後、日ソ問題をどうされますか、北海道へ行かれますかという国民の心を踏まえての承りをしまして、ぜひ機会があったら行きたいと、ソ連問題、私専門家でございますからとは言われませんでしたけれども、たびたび交渉の結果を踏まえて、お任せください、このようにも総理は言っておられました。きょうの機会を実は待っていたわけです。総理はこれについてどのような御見解を持たれて、七月以降十二月までの操業について日本の国民に心配ないと言えるのか、あるいは漁業補償そのほかについてきっちりやり、なおかつこれを、この前の委員会の質問の結果では継続しないというような御答弁も事務当局からございました、来年はこれを取っていただけるかどうか、この点を総理、軍縮の問題とは無縁でもございませんので、ぜひお答えいただきたいと思います。