先ほども申し上げましたが、昨夜の大蔵大臣と私との間の二度にわたった折衝におきまして、大蔵大臣から、道路特定財源及び住宅金融公庫補給金については、現段階で解決策を見出すことは困難である、しかし今後予算編成の段階で別途検討することとしたいと、これらの特殊性は――これらといいますのは道路特定財源と金融公庫の補給金でございますが、この二者の特殊性は十分理解をしており、誠意を持って対処すると。誠意を持って対処するという言葉に対しまして、私どももその話を信頼して、十二月の予算編成までにこの問題を解決していきたいと、こう思っているわけでございます。
 さらに、大蔵大臣の言葉はつけ加えまして、その他の公共事業についても内外の経済情勢等を見きわめつつ適切に対処したいという旨の回答を得ているわけであります。
 そこで私どもは、来年度予算編成の中で最大の問題でございました住宅金融公庫補給金がこの八月末の概算要求の中では浮かんでまいりませんが、その後において、御承知のとおり、これちょっと言いにくい話でありますが、自由民主党の政調会長と中曽根総理との間の、いわゆる予算編成に対しては自由民主党の政調の主導型で予算編成をするという話し合いもございますし、また各党からもいろんな御支援を得ておりますし、そういった背景のもとにこれだけのやわらかい態度が出てきたと、こう思っております。
 ただ、本日決定をいたしました概算要求基準というものについては、これはやはり私どもも内閣の一員としまして、全体として行政改革・財政再建という一つの方向を内閣としては堅持したいわけでありますから、同時にそれは御協力を申し上げたと、こういうような事情でございます。
ここで大臣にお尋ねいたしますが、公共事業を促進するに当たって来年度の公共事業予算の増額は重要な課題でございますが、先ほどもそこで御答弁がございましたが、特に住宅金融公庫の利子補給問題、それからさきの委員会で私が取り上げました道路財源と道路事業の問題は最重要問題であると思いますが、建設大臣は昨日、大蔵大臣との概算要求基準をめぐっての折衝の中で最終的調整をされたようでございますけれども、それは先ほどの答弁にもございましたが、新しい別枠は一切認めないが、別枠要求の二項目については現段階で決めるのは困難なために予算編成で別途検討するというような報道等もありましたし、大臣もそのような意味を先ほどおっしゃいましたが、この点についてはどのように理解され、また今後年末の予算編成に向かってどのようなお考えで対処されるか、大臣の考え方をお伺いいたしたいと思います。
先生ただいまお話のございました、財政当局からの金利の引き上げでございますとかあるいは事業量を減らせというようなお話は、新聞では拝見いたしましたが、財政当局から私どもの方へ直接要請の形で参ってはおりません。
 それで、私どもの考え方でございますが、国民が良質な住宅を求めるという需要はなお旺盛なものがございます。現在の住宅建設の伸び悩みの主な原因は、国民の住宅を取得する能力とそれから住宅の取得価格、この間に乖離があるということが最大の原因であるというふうに言われております。公庫の低利の融資というものは、この国民の取得能力を向上させるために最も有力な手段であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、公庫の貸し付け金利につきましては、既に五十七年度において段階金利制を導入するというような抜本的な見直しも行ったところでございますし、今後とも融資の効率化に努めるといたしましても、現下の諸情勢から見まして、金利の逆ざや解消のために金利を引き上げるというようなことはなお慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。また、事業量の減少につきましても同様でございます。
それでは、三番目の問題で、廃棄物処理と廃炉対策という問題にちょっと移らしていただきます。
 この廃棄物という言葉も何かこう余りいい印象ないのですが、工夫できるといいなと思いますが、要するに、今大きく分けて、運転がされて出てくるその廃棄性の物質の中で大変高い濃度を持ったもの、低い濃度を持ったもの、こんな分類が大体されております。この扱い方が、いろいろその扱い方によっては物議を醸すのですが、当局としてどんな基準で分類をし、どこら辺でもっと合理的な処置をしようとしておるのか。余りにも神経質になり過ぎる点もありはしないか。そうかといって、安全サイドを無視するということであってもこれはならぬわけでありますので、これらは、それぞれ技術の進歩あるいは環境の整備、こういうものの条件とだんだんリンクしながら、最も合理的な方法を追求していくということになるのだろうと思いますが、その辺の考えがあったらひとつお示しをいただきたいというのが一つであります。
 時間がないので同時に伺います。もう一つは、今稼働いたしておりまする軽水炉にいたしましても、増殖炉にいたしましても、やがてその発電所の寿命が参ります。その際に、従来の水力であるとか火力であるとかあるいは地熱であるとかガスであるとかというものの設備を見る目と、この原子炉を持った発電所を見る目というものは、私は、少し次元が違うのではないか、こんなふうに思っております。したがいまして、まあ一応廃棄物と言わせていただきますが、高濃度の廃棄物を処理する場合にも大変なお金がかかるし設備がかかるという認識が一つと、それを超えるような姿で、期間も長いし、やり方も幾つか廃炉の場合にはあるのだろうと思いますが、原子力委員会の専門部会で検討されておる方法としては三つぐらいございますね。
 いわゆる密閉管理、閉じ込めてしまって半減期を待つという方法と、その次には遮へい隔離というので、できるだけ炉心だけをきちっとしてやろうとする方法と、三番目には、手がつくのならできるだけ即時解体をしていこう、そうするとサイトが再利用できる、こんな三つぐらいあるようでございますが、これらも、そういう方法があるという段階をもう一歩、二歩出ていきませんと、経済採算の面から逆に考える場合にやがて問題が発生してくる、私はこう思いますので、この秩序といいますかルール、基準について考えがおりますならば、ひとつお聞かせいただきたい。これが二番目。
 三番目には、これは適切な言葉がどうかわかりませんが、一般に言われておる原子力のバックエンド費用ということがこれから大変問題になってくると思います。これも、私が説明するまでもなく御存じだと思いますので、バックエンド費用というものをどんなふうに考えてこれから対応しようとなさっておるのか、この辺の基本的な考え方をひとつお聞かせいただきたいな、こう思います。
 以上です。