この生産性を上げるということと、それから新しい品種によって消費者のニーズにこたえるということ、それとともに消費、流通、これが非常に大事なことになるのだと思います。平成二年度の実需者との契約、この実需者との契約についてはいつも生産者の立場というのが非常に弱いといいますか、なかなか使ってもらえない。北海道の場合は、御存じのとおり輸送費を負担してというふうなことでやりくりをいたしておるわけであります。私先ほどお話ししたパンは、春まきの石狩地方でとっているもので非常においしかったのですけれども、そういうものについてひとつどんどんＰＲをしていただくとか、生産者と実需者との契約の引き受け等につきましても、ぜひひとつ御努力いただきたい。
 それから、小麦粉の製品輸入が非常に急増しまして、ここのところのデータを見ますと非常な勢いになっておるのですけれども、これらのことについても、農水省としましても十分に御存じのことなんだろうと思いますが、国内の生産者の立場からしますとやりきれない。急激な輸入、これらのことについて農水省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
今お話がございました需要の動向に即した新品種、それからコスト低減、これは当然コストの低減の努力をしなければならないことだと思いますが、過日、麦価の要請に参りました北海道の方々が、北海道の新しい品種でつくりましたパンを持ってまいりました。何人かの方で食べましたけれども、非常においしいじゃないかというような評価をしておりましたが、確かに品種改良は順次進められておるという実感がしておるわけであります。食物の品種改良というのは一朝一夕にできることじゃございませんから、一年に一度しか収穫しないものが、そんな急激に新しい品種がどんどん出るというわけにはいかないのかもしれません。これは農水省としましても、新しい品種の取り組み、コスト低減という一つの大きな課題を背負っておるわけでありますが、これらのことに対しまして今後農水省として具体的にどう取り組んでいくのか。現在までもいろいろなことをしておるのだろうと思いますけれども、これからはますますこういう新品種の開発ということは非常に大事なことになってくるのだろうと思います。決して金があってできることじゃないだろうと思います。研究に携わる方々は御努力が必要だろうと思いますけれども、それらのこととあわせて、今後のこの新しい品種への取り組み、コスト低減、こういうことですけれども、農水省としてはそれをどう具体的にコスト低減の方向に対してバックアップしていこうとするのか、この辺、ひとつお考えがあったらお聞きしておきたいと思うのです。
平成二年産の政府買い入れ価格につきましては、先ほども申し上げましたように、生産性の向上を価格に的確に反映する観点という点がございます。また一方、経過措置のところでお話を申し上げましたように、もちろん日本の麦作を担っておられる麦作農家の生産意欲に及ぼす影響というものも考慮したわけでございます。所要の経過措置ということで三・九％の引き下げを行うこととしたところでございます。
 一方、先生御提起のこの「農産物の需要と生産の長期見通し」、本年一月に閣議決定させていただいたわけでございますが、これについての問題は極めて重要な問題であろうというふうに思っております。また、食糧庁の所管しております物資の中で、米と比較いたしまして将来量的にも伸びていくというものは国内表の数字でございます。昭和六十二年百二十二万トンというものを、幅はございますが平成十二年で百二十八万トンから百六十三万トンにしていこうという意欲的な計画をつくらせていただいております。ただし、この長期計画の見通しの前提条件といたしまして、外国並みの製めん適性が図られるような、国内産の麦についても品種の開発、普及を図ることということもございますし、国内産に対する需要が確保できるコストの水準の実現ということで、この点についての文言がつけ加えられております。昨日の米価審議会の御答申におきましても、附帯意見として、「「農産物の需要と生産の長期見通し」に基づき、需要に応ずるよう、麦の優良品種の開発・普及を急ぐとともにコストの引下げに努めること。」という附帯意見がなされているわけでございます。そういう点も含めまして、今後農林水産省の生産対策等々の充実を図っていかなければならないと考えておるところでございます。
まず第一点目でございますが、本法案の第二条に定めております「地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区」につきましては、例えば老朽木造住宅が密集するなど、地震による家屋倒壊や火災等に対して脆弱な地区でありますとか、ライフラインの老朽化により発災時の著しい機能低下が予想される地区でありますとか津波に対して円滑な避難が困難な地区でありますとか、そういった地区が考えられるわけでございます。
 しかし、実際に都道府県知事が地震防災緊急事業五カ年計画を作成するに当たりましては、この法案にもございます「人口及び産業の集積等の社会的条件、地勢等の自然的条件」につきましてはもちろん、地震防災施設の現行の整備水準といったようなことも含めまして、各地域の実情を総合的に勘案されて適切な地区を設定されるというふうに考えております。
 したがいまして、先ほど三つばかり例を挙げましたのは、そういった地区が代表例として考えられるということでございまして、必ずしもそういうところだけに限定されるというわけではないかと思います。
 それから二番目でございますが、五カ年計画でどれくらいの整備水準を目標としてっくるべきかということでございますけれども、これにつきましては地震から国民の生命、身体及び財産の保護を図るという本法律案の立法趣旨にかんがみますと、同計画に基づく事業により必要な施設等の整備の推進をできるだけやるということであろうかと思いますが、これにつきましても、ただ、五カ年間でできる可能な事業量というものにもおのずから限度がございましょうし、それから、これも現行の整備水準との絡みもございましょう。したがいまして、どれぐらいのというのは個々の地区によって異なると思われますので一概には申し上げられないのではないかと思います。
 それから三点目でございますが、この五カ年計画自体を第二次、第三次と延長することは可能であるというふうに思いますが、ただ、先ほど先生もおっしゃいましたように、国の負担または補助の特例等の財政上の特別措置に関しましては、最初に作成されました五カ年計画だけだというふうに法文上限定されておるところでございます。