今瀬谷先生の御指摘のとおりだと思っております。
 私はいつも現場に参りまして管理者の人たちによく会いますが、そういう場合に、やはり温かい気持ちで職員に接するということが第一であるということを申しております。もう一つ私が申しておりますのは、役職等の職務上の地位が違っておりましても、人間一人一人は同じ人間であるということで、やはり職員の人たち一人一人を尊敬するという気持ちが必要であるということをいつも言っております。これは私は、人を管理するとかしないとかという言葉がいいか悪いかは別といたしまして、職制上指揮をするということはあるわけでございますが、そういう場合でもやはりその人の人格を尊重するということが基本になければならないし、またそうしたことによって温かい気持ちでその人たちを世話し、あるいは指導していくということが第一であるというふうに、私は先生と同じような考え方を持っております。
 そういう点につきまして私が見ておりますところ、決して現在の管理者全部が満点であるというふうには私も考えておりません。したがいまして、教育を初めといたしましていろいろな面で管理者が管理者らしい形になるという努力を今までもいたしておりますし、これからも努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
仕事をちゃんとやるということがまず第一だと私は思うんです。その仕事をちゃんとやっているということがはっきりすれば、ワッペンをつけるとかつけないとかというのは第二義的な問題である。そういう問題がいざこざの種になるということは職場における信頼感が欠けている証拠だと思うんですよ。上司がやはり信頼されていない。不信感がそこにある。それに対する抵抗の姿勢がワッペンになってあらわれると思う。だから結局は、そういうことでいざこざを起こすということはやはりその上司の人格そのものにも問題がある、こういうことになってくるんです。だから職場における人間関係、信頼関係というものがちゃんとしていれば、つまらぬことでごたごたするということはないというふうに私が思うから、そこでまず人の和を大事にするように、まずその点から総裁は指導すべきであるというふうに私は言っているわけです。
 今小柳さんから幾多の問題について指摘がございました。これらの問題の背景になっているのは結局信頼関係がないということであり、人の和が
全然欠けているということから出発しているんですよ。だからそういう大もとを正していくということをやらなければ、それは今後どういう形でもってそれが爆発するかわからない。その点を私はきちんとすべきだということを総裁に対して言っているわけです。その点の指導を、やはり総裁自身が人間的な温かみを持って自分たちの部下の人たちに接する、末端の人たちにまでその温かみが伝わるようにするということが必要ではないかと思うので、その点を申し上げたわけです。総裁の答弁をもう一度願います。
大臣の所信表明の中に触れておられました「仮釈放のより適正妥当な運用を図り、」という点でございますが、事務当局から御説明申し上げます。
 仮釈放と申しますものは、御案内のように、受刑者の円滑な社会復帰を助けるために、改俊の情ある者を施設内の処遇から社会内処遇に切りかえまして保護観察を実施する、そういうことによって社会に再適応させ、更生の促進を図ることを目的として行われるというものでありまして、これは統計的に見ましても実績から見ましても刑事政策的な効果があるというふうに評価されておるのでございます。例えば仮出獄者の再入所率を見てみましても、満期で釈放された者たちに比べますと相当に低いということになっております。この仮出獄者と満期釈放者の再入所率というものをちょっと数字を申し上げてみますと、仮出獄者でございますと再入所率は四・一％ぐらいでございますが、満期釈放者の場合には一二％ぐらいになっておるということで。かなりそこに差が見られるわけでございます。さようなことでこの仮釈放と申しますものは犯罪者の更生保護に有用である、こういうふうに考えられるわけでございます。そこで、仮出獄、仮釈放を積極的に運用いたしまして、社会復帰をさらに効率的に図っていくということが考えられておるわけでございます。
 この仮出獄者はどれくらい出されておるか。そこで、仮出獄率というものを目安として考えてみますと、昭和五十七年ころの実績を見ますと、仮出獄率は、これは満期で釈放された者と仮出獄された者、これに対する仮出獄者の比率ということでございますが、大体五〇％でございました。つまり、言葉をかえて言いますと、二人に一人ぐらいが仮出獄、仮釈放になっているにすぎないということであったわけであります。これをもう少し活発に行いましてパーセンテージを少し上げていくということになりますが、大体五七％まで引き上げてもよろしいのではなかろうか、こういうようなことを考えまして仮出獄を積極的に行う。
 同時に、この仮出獄の期間というのが問題でございます。刑期間近になりまして釈放いたしましたのでは、社会内に移しましても保護観察を実施する期間が短いということで更生の実が上がらないということになりますから、その仮出獄の期間ももう少し長くしていこう、こういうことでございます。その結果、最近におきましては従来より二カ月程度早く出してやる、そして社会内において十分な保護観察を実施することによりまして、再犯等を防止して社会復帰の実を上げるということを考えてきたわけでございます。ただ、この場合に問題になりますのは、あくまでも仮釈放、仮出獄をさせて適当な者についてこれを積極的に認めるということでございませんと、再犯を犯すおそれがある者が間違って釈放されるということになりますと、また重大な事件を起こすというおそれが生じてまいるわけでございますし、社会内処遇も難しい、こういう問題が生じます。そこで、この仮釈放をより適正に、妥当に、活発、積極化して運用するということになるわけでございます。さようなことで仮釈放制度を積極的に運用いたしまして、犯罪者の保護と更生を十分に図りたい、こういうのが第一点でございます。
 それから、保護司さんとの関係で犯罪予防活動を活発に行っていく、こういう点でございますが、御案内のように現在の更生保護の制度は役所側の保護観察所、保護観察官が中心にはなりますが、これが保護観察を実施する、そしてその足りないところを民間の保護司さんに、これは法務大臣の辞令で委嘱がされるわけでございまして、いわば公務員ではございますが、無給という建前になっております。この民間の保護司さんと保護観察所、保護観察官との協働で犯罪防止の成果を上げていく、こういう建前になっておりますが、現在のところ保護司さんは全国で四万八千……（岡本委員「もうよろしい、そのくらいでよろしいわ」と呼ぶ）そういうことで実を上げることになっております。