具体的にはまだ把握していない、こういうことでありますけれども、ある与えられた条件の中で算定したことだけは間違いない、こうお聞きしまして、次にお伺いします。
 今度、昭和五十五年度実施される一連の緩和策は、過去の経験を基礎にして算定されるものと考えられます。したがって、いま建設省が考えておる条件の中で、具体的に土地供給は何ヘクタール期待し、土地抑制効果は何％と計算しておるものなのか、計算しておるとすれば発表していただき
 たいと思います。
住宅問題の解決の基本は土地供給の点であるということについては異存がございませんし、地価の高騰もまた大きな問題になってくるだろう、こう考えます。もちろん基本的には供給不足が地価の高騰を招いておることには間違いありませんけれども、このごろの急騰は、供給不足だけでは考えられない要因が出てまいっておるのではないか、こう考えます。
 建設省は、地価の高騰の原因についてどのような分析をしておるのか、供給不足プラス他の要因について調査あるいは分断の結果の御意見を聞かしていただきたい、こう思います。
次に、これは大臣にお伺いいたしますが、八〇年代の住宅政策としての展望、それから、これから公営住宅、あるいはその中でも賃貸住宅に重点を置かれるのか、または分譲に重点がかかっていくのか、それとも個人住宅に重点がかかっていくのか、あるいはそれらをどういうふうに均衡させて調和させるか、こういう問題について御見解をお伺いしたいと思います。
家賃限度額につきましては具体的な算定方式を毎年決めておりますので、それに従って各事業主体が算出をするという仕組みに相なっております。
 それから、入居者の負担能力の問題でございますが、この点につきましては、ただいま具体的に詰めておる段階でございますけれども、現在私どもが考えておりますのは、全国的な入居者の平均的な家賃の負担限度というものを定めてまいりたい。たとえて申しますと、公営住宅には一種と二種とあるわけでございますし、その一種の家賃は、入居者に大体一六％平均的に負担していただくように、あるいは二種の場合は一五％を負担限度と考えておりますので、そういうことを考えながら具体的に詰めておる状況でございます。
次は、住宅政策の問題についてでありますが、公営住宅の家賃対策補助制度を創設されましたが、この中の家賃限度額というのはどのようにして決められるのか、また、入居者の負担能力というのは何をもってはかろうとされておられるのか、その中身についてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 適正な賃金が保障されるように十分指導をしてまいりたいと思っておりますし、それから、労務管理全般につきましても、指名の際にそういうことを十分審査いたしまして、ちゃんとした業者が指名に入れるような十分な指導を今後も続けていきたいと思っております。
私は介入せよとは言っていないのです。指導をしてくれということを言っているので、ここは間違わないでもらいたいと思います。したがって、重層下請のために、末端の本当に労働者を使う業者が最後に賃金のピンはねをしなければ営業を継続できないところまで追い詰められてきておる、こういうような状態をまずもってなくさないと、どうしてもこの問題は解決しないと思うのですよ。だから、そういう点でこの重層下請に対する適切な指導、それから労賃に対する指導をお願いしたいと思います。その程度はできると思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 私どもも、労務者の方々に対して労働の質量に対応した適正な賃金が当然支払われるべきであるとは考えますけれども、個々の賃金額にまで私どもが介入するのはいかがなものかと考えます。しかし、先ほど申し上げましたように、適正な賃金が支払われること、あるいはまた賃金の不払い等が絶対ないというようなことにつきましては、十分今後も指導を続けていきたいと思っております。
私の言っているのは、少なくとも労働者の賃金を査定して、それ以下で使うということは悪いのではないか。機械を使って省力すれば、それだけまた、逆に言えば高い賃金を支払えるわけです。そういう企業ほど高い賃金が支払われていいはずだ。ところが省力しながらもなおかつ安いということは、これは目を光らせて監督していかないと、そういういま局長の言われたようなことでは、業者だけが喜んで、それじゃ労働者は一体だれが救ってくれるのかということになってしまうのではないか。その辺に対して御見解をお願いいたします。
発注する際に一応工事費の見積もりをするわけですが、その際、労働賃金については三省協定をもって当てておると思います。しかし、これは現実に調べてみると必ずしも三省協定どおりに支払われていないところも相当あるわけです。そうなると、一応見積もりの場合に労働賃金だけはその労働者に支払うということを前提として見積もったのですから、これをピンはねするというのはある意味では業者の横領になるのではないだろうか、こんなふうに考えられるわけです。資材等の見積もりは、これは一つの業者の腕で、建材屋との話し合いで単価より安く買う場合もあるでしょうし、または前に安く買っておいたストックの資材を使う場合もあるでしょうから、この辺はそういう問題は出ないと思いますが、事賃金の問題についてはどうも私はそんなような感じがしてならないわけで、これについての御見解をひとつお願いしたいと思います。
研究会とおっしゃいますのがどういうものかよくわかりませんけれども、政党でありますとか後援会等の政治資金団体が個人たる政治家に金を支出する場合には、だれそれに幾ら幾ら政治資金を支出したという届け出がいまなされておるわけであります。他方、個人が政党、政治資金団体以外から受け取ります寄附金は、現行法ではもう全然届け出なくて済む、全部初めから終わりまでやみで済むわけであります。それではいかぬから、そこを明らかにしよう。政党なり政治資金団体から政治家個人が受け取ります金は、その段階で届け出がなされて、だれそれに幾ら幾ら渡したということが届けられておるのでありますので、それ以上は現在どおりでいいんじゃなかろうかと考えたわけであります。
 もっとも、法の趣旨は、政治家たる個人が政党なり政治資金団体から一定の金を受けました以上は、政治活動以外におかしな金の使い方をするはずはないということが前提になっておることは事実と思います。