もう時間がなくなりましたから、いろいろ聞いた点を総括的にお願いしておきますが、今の団体は補助金はありませんけれども、補助金を出している公益法人に対して、大蔵省というのはもう少し良心的に臨んでいいのではないか。天下り、ひもつき、一人につき四億円という端的な物の言い方は、これは私もそのとおりだとは言いませんけれども、そんな印象を与えるような形での補助金の査定は、ここをしっかりしないでおいて地方をやっても、問題は非常な不信感として残りますから、大臣の今後のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
私は若狭さんがそんなことを言ったというのは若狭さんらしくないと思うのでございますけれども、どういう気持ちでおっしゃったか、ここでいろいろ申し上げることもないと思いますが、いずれにいたしましても、先生の御意見は御意見として十分承っておきたいと思います。
適役であるということですが、物の見事に、きれいに――こういうふうに私は線を引いてみたんですが、次官をおやめになるとすぐそこへ行かれる、そして前の人がおやめになる、余りにつながりがはっきりし過ぎているんですよ。見え見えなんですよ。それで、どなたか適役の人があったら、ずっと長くおやりになっていればいいです。晴耕雨読をやりながら、無給で五年でも六年でもおやりになったらいい。無給じゃなくて有給にしてやってもいいです。ここはかなりの財産がありますからね。
 ところが、こうかわった都度どうなるかというと、その後は大変御立派で、どなたかがくしくも言ったように、二年間遊びますと、かの有名な若狭さんはその後全日空社長から現在も会長、そして訴訟をおやりになっている。それからその次のの堀さんは山下新日本汽船の会長、町田さんは日本航空の専務、同副社長、二年間の余裕後にさらにまたすばらしく適任の場所においでになって、それぞれのお仕事をしておられる。こうなるとやはりトンネル機関じゃないかという批判がある。もしこの批判を超えようとするならば、適任の人を長く有給でそこに置かれたらいいと思う。こういう点はひとつ大臣、十分に御配慮を願いたいと思うわけでございます。
先生も私も同じ政治家という立場から国民の利益を守り、また公務員の、役人の襟を正さなければならぬ立場にあることは当然でございます。したがって、天下り等先ほどから大変貴重な御意見を承っておりましたけれども、私ども同じ立場に立ってきちんとすべきはしなければなりませんが、今御指摘の問題につきましては、結論から申し上げると、これは大変に適役だと私は思っておるのです。この協会は港湾運送に関することでございますけれども、非常にすそ野の広がりの広いいろいろなものを扱っている、各団体の権威者が理事としてお集まりになって運営されておりますが、こういうものを運営するとなりますと、一局長を務めたということよりも、いわゆる運輸省の行政全般に通じた次官をやった者の方がよりいいということがまず第一点でございます。
 それから、この会は無給でございますし、非常勤でございますし、国からびた一文助成金も出ておりません。したがって、せっかく三十年、四十年役所に勤めて晴耕雨読、マンションで晴耕雨読はどうか知りませんが、いずれにいたしましても悠々自適にやっている人に対して、おまえ少し手伝ってくれぬかということに対して手伝うということは、ごく自然な姿であって、自分の長年にわたる博識をもって、これも一つの国家に対する御奉公のつもりでおやりになるのはいいことじゃないか、私自身はそう思っておるわけでございます。
 ただ、全般的な天下りの一つ一つについては先生と同じ考え方で、私どもの所管についてはそれぞれチェックしてまいらなければならぬと思いますが、少なくともこのことに関しましては、私はそういう意見でございます。
大臣、単純な言い方になりますけれども、政治も行政も、一口に言えばいかにしていかなる手段方法でお金を集めて、その集まった金をいかに配分していくか、こういうことだろうと私は思うのです。私も、国会議員になるまではいろいろな仕事に携わってきましたが、税金を取られる立場から政治を見た場合、こんな貧乏しているわれわれからこんなにまで取らなくていいじゃないかというような思いが再三いたしました。要するに、お金を集めるその集め方は、力がある、お金のある人からいただくのは別に私は問題ないと思いますけれども、弱い立場にある人から無理やりにむしり取っていくような姿というものは賛成できないわけです。
 いずれにいたしましても、取られる側からいけば、これは国の発展あるいは地方の住民福祉の向上のためだということで、喜び勇んで出すまでもなくとも、まあこれが税金だからということで支払っていると思うのですけれども、中には税金が不正に使われた、あるいはむだ遣いされたというようなことから、納税をする人々の気持ちがすさんでいく、こんなことなら納税するかというような思いにもなりかねぬと思うのです。
 実は私、政府系の出版物をずっと見ていったのですが、その出版物の資料の中に、国税と地方税を合わせたいわゆる租税負担率、これは五十五年度ではわが国は二二％だったわけです。欧米諸国と比べると、たとえばスウェーデンは五二・七％、イギリスは三七・四％、西ドイツが三二・二％、フランスが二九・八％、アメリカが二八・八％というふうに記されておりました。これから見ると、日本はまだまだその負担率は低いのだということがわかったわけでございますが、国民一人一人の意識の中には非常に重税感があるのですね。その重税意識というものが非常に高い。
 これはなぜか。つまり不公平な税制だということなのですね。取られるべき者から取っているのではなくて、取りやすいところから取っている。取りやすいというのは弱い立場にある人、簡単に言えばこういうことになるのではないかと思うのです。要するに、税負担のあり方というものが問題になりまして、御承知のとおりに不公平税制の是正ということは、いまや政治の緊急課題になっていると思うわけです。
 まず最初に、こういう点についての大臣の所信といいますか、見解を聞いておきたいと思います。