本四架橋の関係する中において、先生の御指摘は、観光の面もあるので、そこでいわゆるサービスエリア的なものを考えられて、その運営等についての配慮ということであろうかと思います。私もいまちょっと不勉強でして、確信はなかったのですけれども、たとえば高遠道路等々におけるサービスエリアは公団の許認可であったと思います。それで、地域の方々の共同経営もありましょうし、単独経営もあるわけで、そうした前例もありますので、本四架橋の場合も同じような措置で行政指導でいくのか、何らかの方法でそれによって影響する地元の方々が利便するような形でこれはできると思います。
 したがって、これはどういう方法でやるのか、専門家ではありませんのでちょっと的確なお答えになりませんけれども、とにもかくにも、たとえば橋脚において、たまりと言うと語弊がありますけれども、拠点に売店、飲食店、サービスショップをつける場合に、やはり地元優先というような形で御指導する、あるいは共同経営のような形で許認可を与えるというふうな方法があろうかと思いますので、その点についてはなお検討させていただいて、地元の方々がそのことによってマイナス要因にならないように、影響を受けても少なくともいままでと変わらない、また、それ以上の形で仕事ができるような環境づくりということを考えるというようなことで検討させていただきたいと思います。
先生のお尋ねに対しましてお答え申し上げる前に、公共事業の一般論をちょっと申し上げさせていただきたいと存ずるわけでございますが、公共事業の施行の場合、いろいろな方に影響が及ぶわけでございますけれども、たとえば土地を収用された方とかいうように直接影響があるような場合、一定の方につきましては損失補償であるとか損害の賠償ということは当然行われるわけでございますけれども、間接的に波及してまいります影響につきましては、社会生活上のいわゆる受忍の範囲というようなことで、各人の負担あるいは自助努力によりまして解決をしていただくという場合もあるわけでございます。
 そういったことから見まして、今回の場合でございますが、旅客船事業そのものにつきましては、これはいわゆる運輸大臣の認可を経てこの事業が営まれる、あるいはやめるときもその許可が要るというような非常に厳しい条件がございますし、また、橋がかかる、それで道路が通り出すその日までは運航の義務があるというふうな問題が非常にあるわけでございます。しかしながら、いま御指摘の食堂であるとか売店であるとかいうものにつきましては、そういった法律上の厳しい縛りがあるわけではございませんし、あるいは自主的な解決策も全くないわけじゃないというふうなことでございますので、やはり公共事業でやっておりますように、ある程度直接的な影響がある方ということにこの法案の対象としては限らざるを得ないのではないかというふうに思うわけでございます。
もっと具体的にお聞きをしたいのでありますが、たとえば船の発着に関するもろもろの事業の中にといいますと、その乗降客が船待ちに利用される売店とか食堂とかあるいはみやげ品店とか、こういったものもあるわけですが、こういったものも想定されておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
三条一項の「関連事業」といたしましては、いわゆる海運代理店業がございますし、また、船の発着等々に伴いましてもろもろの作業関係が別会社になっておるものもあろうかと存じます。
ただいま審議をしておりますこの法律は、旅客運送業に関するものの中で海上関係者を対象としておるところであります。そして、三条の一項では関連する事業、このように表現をされておりますが、正直いってこの法律も政令、省令への委任事項が大変多いわけでありまして、私どもではなかなか理解がつきません。次の機会にでもこの政令、省令で考えておいでることをぜひ資料として提出をお願いをしておきたいと思いますが、まず、三条一項の「関連事業」にはどういったものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
いま運輸省の方からも話がありましたけれども、これは当然公団を所管する建設省といたしましても、単にそのことのセクショナリズムでなく、もう少し大きく、この事業は国家的な事業、私はそのように考えておるのですけれども、そういうことを考えあわせますと、もちろん雇用問題もありましょう、先ほど先生御指摘のような経済問題もございますし、企業問題もございますので、これは総合的な配慮で、少なくとも犠牲者の出ないようにすべきことが当然のことであろうと思いますので、その点につきましても十分な配慮をもって、雇用対策あるいは経済、企業対策あるいはいろんな関連施設もございましょう。このことによって変わるであろう環境変化については、総合的に関連省庁が話し合って対応すべきものと考えておりますので、その点につきましても、あわせて協議を重ねながら、御指摘のような向きの御心配がないようにひとつやってまいる所存でございます。
運輸省の方からのお答えをいただいたわけでありますが、建設省、公団の方からもぜひ、できれば公団の事業等々でそういった離職者に何とか道を開いていこうという御決意があったらあわせてお尋ねをしたいと思います。
先ほども申し上げましたこの今回の学習指導要領の改定に際しまして、これは三年がかりで教育課程審議会でいろいろと御検討、御審議いただいた、それを受けて行ったものでございますが、先ほど申し上げましたように教育課程の基準の思い切った弾力化を図りまして、一つの標準ということで決めておりまして、そしてこの際に中学校及び高等学校の教育を一貫的にとらえて改善を図っております。それは審議会でもそういうふうな考え方にのっとってこれをやっていこうと、こういうことで議論をお進めいただいた次第でございます。で、文部省といたしましては、今後それぞれの学校で、弾力化をしたわけでございますから、それぞれが特色のある教育課程を編成していただいて、全体として見れば非常に多様な高等学校が存在するという結果に持っていっていただきたい。こういうふうに思っているのでございます。
 なお、中高一貫教育ということがすべての高等学校で同じような単一の指導内容や指導方法をとる、そのことによって義務教育である中学校からすぐすっとつながると、こういうような発想の、そういう御主張もこれは柏原委員の御主張がそれかどうかわかりませんが、そういうものもあるようでございますが、それはこの高校生という年代の非常に多種多様な希望に沿うことにはかえってならないんではないかというふうに思いますので、教育の内容においていろいろな多様な方へ中学校からつながっていけるようにこれは配慮する必要がある。ただ、学校制度のような形での中高一貫ということはなおいろいろ問題があるんではないか、こういうふうに思っております。