御指摘の件は、国際航空貨物の運送引き受けの関係だと存じますが、御存じのように印紙税の問題でございますが、印紙税は——ちょっと若干時間が長くなりますが、自主納付のたてまえになっております。したがいまして、申告納付というような制度ではございませんので、課税当局との接触というものは本来予定されていないという形のものでございます。これは作成者が法律に従いまして印紙を貼付していただくということで完結するわけでございます。最近は取引の関係が非常に複雑化いたしておりまして、いろいろな多種多様な文書が出てきておるということでございまして、私ども限られた人員でいろいろ点検調査等はいたしておりますが、特に大口、多量に文書を作成する商社とかいろいろな会社でございますね、それから高額な印紙税を納付すべき文書を作成するというような業種、そういったところに効果的な点検の調査はいたしておりますが、先ほど申しましたように、作成者が貼付するということで納税関係は完結する性質の文書税でございますので、すべての文書について張ってあるかないかということを把握するというのはなかなかむずかしいわけでございます。しかしながら、御指摘の点につきましては、印紙税法によりますと運送契約——貨物の運送契約になるわけでありますが、送り状、運送状という制度が昔からございまして、これは技術的になりますが、荷送り人の方が、原則は荷送り人の方が運送する方に送り状というのを渡しまして、貨物と一緒に送り届けられまして、荷受け人の方がその送り状あるいは運送状を確認されてどういう品物が来たということを確認する、あるいは着地払いの場合ですと幾ら払えばいいかということを確認するというのが運送状、送り状になるわけでございますが、これは一種の、何といいますか、確認書でございまして、契約書ではないわけです。法律関係がそれによって証明されるという文書ではございませんので、従来からこれは契約書の課税の範囲外に置いておるということでまいっております。ところが、御指摘の件は、送り状あるいは運送状という名称を使いまして、実態が実は契約書であるというのが非常に多いわけでございます。十ラック運送の場合でも、いま申しましたように、今度は逆に運送人の方から荷送り人が要求して送り状と称する契約書を受け取るというものが、いま申し上げている私どもが課税であるというふうに判断いたしております文書でございます。これは、ですから、いわばどこへ、どういう品物を、いつ幾日、幾らで送る、こういう契約書になるわけでございまして、これは名称いかんにかかわらずやはり契約書である。これは印紙税法の課税物件表の適用に関する通則というのがございまして、これの第五号によりまして、契約書というのは約定書とかあるいは契約書、協定書と、いま申しました送り状とかいろいろな名称を使っておりますが、その実質が契約書であれば契約書ということにして課税をするという通則がございまして、この通則に基づいて国内の輸送の関係の名称は送り状あるいは運送状というものについても課税をいたしておるわけでございます。これは昨年の九月ころがり実態が判明いたしてきておりまして、この実態に応じて、やはり印紙税は課税するということがたてまえでございますので、業界の方ともいろいろ詰めまして、納税者の方の御納得をいただいて課税をし始めておるということでございます。
 で、御指摘の関係は、国際航空貨物の運送引き受けに関するものであるということで若干性格が違うわけでございますが、これもやはり課税のバランスという意味において国内の航空貨物、あるいは国内の陸上運送というものと同様にやはり課税の措置をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
   午前十時三十四分開議
 出席委員
   委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 大原 一三君
   理事 小泉純一郎君 理事 山崎武三郎君
   理事 伊藤  茂君 理事 沢田  広君
   理事 鳥居 一雄君 理事 竹本 孫一君
      熊川 次男君    笹山 登生君
      椎名 素夫君    白川 勝彦君
      中村正三郎君    平泉  渉君
      平沼 赳夫君    藤井 勝志君
      毛利 松平君    森田  一君
      柳沢 伯夫君    山中 貞則君
      山本 幸雄君    佐藤 観樹君
      戸田 菊雄君    堀  昌雄君
      村山 喜一君    柴田  弘君
      渡部 一郎君    正森 成二君
      簑輪 幸代君    小杉  隆君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  保岡 興治君
        大蔵大臣官房審
        議官      水野  繁君
        大蔵省主計局次
        長       宍倉 宗夫君
        大蔵省主税局長 福田 幸弘君
        大蔵省関税局長 垣水 孝一君
        大蔵省理財局長 吉本  宏君
        大蔵省理財局次
        長       酒井 健三君
        大蔵省証券局長 禿河 徹映君
        大蔵省銀行局長 宮本 保孝君
        国税庁次長   小山 昭蔵君
 委員外の出席者
        行政管理庁行政
        管理局管理官  神澤 正藏君
        参  考  人
        （政治評論家） 細川 隆元君
        大蔵委員会調査
        室長      葉林 勇樹君
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委員の異動
十月十九日
 辞任         補欠選任
  小杉  隆君     楢崎弥之助君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  楢崎弥之助君     小杉  隆君
    ―――――――――――――
十月二十日
 大型間接税反対等に関する請願（佐野嘉吉君紹
 介）（第四号）
 同外八件（天野公義君紹介）（第一四号）
 大衆増税と大型消費税導入反対等に関する請願
 （下平正一君紹介）（第五号）
 大型消費税導入と低所得者への増税反対等に関
 する請願（正森成二君紹介）（第四一号）
同月二十二日
 大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願（
 坂井弘一君紹介）（第二〇八号）
 大衆増税と大型消費税導入反対等に関する請願
 （坂井弘一君紹介）（第二〇九号）
 同（中西積介君紹介）（第二六六号）
同月二十六日
 国内産葉たばこ生産事業の振興と長期安定に関
 する請願（小沢一郎君紹介）（第四一一号）
 大型間接税反対等に関する請願（石橋一弥君紹
 介）（第四五二号）
 大衆増税と大型消費税導入反対等に関する請願
 （上原康助君紹介）（第四五三号）
十一月二日
 医業税制の確立に関する請願（堀昌雄君紹介）
 （第五一三号）
 同（渡部一郎君紹介）（第五三七号）
 大衆増税と大型消費税導入反対等に関する請願
 （正森成二君紹介）（第六〇六号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
十月二十日
 大型間接新税の導入反対に関する陳情書
 （第二八
 号）
 学校用地内の国有財産譲与に関する陳情書
 （第二九号）
 塩の公益専売制度維持に関する陳情書外七件
 （第三〇号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国の会計、税制及び金融に関する件
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