お答えいたします。
 今先生の御質問につきましては、その激甚災害のうちの公共土木施設の面であろうと理解しておりますが、確かにこれにつきましては、最近の指定率は以前に比べまして落ちてきております。これはいろいろな理由があるわけでございますけれども、その比較の対象になります全国の標準税収入額、これは以前と比べまして相当伸びてきております。この法律が制定された段階から現在におきましては十八倍程度伸びてきております。
 それから被害の方でございますが、その被害を物価指数、いわゆるデフレーターでございますが、総合土木指数で見ますと、これが約四倍ということでございますので、十八倍と四倍の乖離ということが出てくるわけでございます。
 その激甚災害が指定されましたのが、法律ができましたのが三十七年ということでございます。その後、そういった国や地方の財政の事情の変化あるいは災害の態様の変化、いろいろな要素があるわけでございます。これについてそういった観点からの勉強もいたしておるわけでございます。
地震対策事業の促進は政府の財政支出が非常に大きなウエートを占めておるわけです。議員立法による特別法を制定し、今回さらにこれを延長しようとする、大蔵大臣はこの趣旨を踏まえて補助率だとか補助金のカットなんというのはこうした仕事にはやらない、そのことを私は強くこの席で要望しておきたいと思います。
 続いて、もう一つ災害対策問題について。
 激甚災害の指定が年々厳しくなっており、指定率は落ちている、したがって、かなりの大きな災害であっても激甚地の指定にはならない、本激の指定にはならない。私は、この激甚災害の指定を見直すべき時期に来ているというように思いますが、関係大臣の答弁を求めます。
この財特法は三月三十一日に期限が切れる。したがって今、議員立法でさらに五年間延長しようとする準備をしているところでありますが、今度延長されたら新規の分も含めてこの期限であれば必ず完成させると、その決意がなくちゃいけないんですが、これまた関係大臣の答弁を求めたいと思います。
財特法は今審議中でございますが、現在局長が説明いたしました七六％ということはまことに残念なことでございますが、関係省庁よく連絡を保ちまして早急に事業が完成するように努力してまいります。
国土庁長官、先ほど浅田参考人から意見があったように東海地震は数年間は大丈夫だと言い切れないと言っているわけですね。だから緊急に設備を要する必要があるために議員立法で財特法を適用した、五年前に成立さした、しかしこの適用事業はこんな進捗率だ。このことは政府の財政支出を抑制した、取り組みの熱意を欠いた結果であると私は判断するが、どうなんですか。
先ほど国及び地方公共団体ではこの緊急事業の推進について万全の対策を進めておるわけでございますが、その事業の中身によりまして、例えば避難路あるいは海岸保全施設等々がその進捗率が悪くなっております。具体的な率を申しますと、避難路につきましては三八％程度の進捗でございます。それから海岸施設等につきましては五三％の進捗率となっておりますが、これにつきましてはこれの施設の設計に当たりまして地元との調整、こういったものが出てきますし、それから避難路等につきましては用地の買収あるいは区画整理事業の推進、こういった面において地元との調整、こういった面がその理由になっております。
それで、ただいまの残事業は約千四百四十億ございます。
 それから、この法律が仮に延長されるという段階におきましては今までいろいろと耐震の診断、その他そういった面からのまだなかった分、これを新しくその後追加するということもございます。それが約九百三十二億ございまして、全部で二千四百億円弱というふうになっております。
お答えいたします。
 ただいまの地震対策緊急整備事業でございますが、昭和五十五年以来国及び地方公共団体におきましては万全の推進を図っておるところでございますが、全体計画四千百八十億円に対しまして、五十九年度末の見込み額でございますが、三千百六十億円程度となっております。進捗率七六％。したがって、その残事業といたしましては千二十億と、こうなっておりますが、これは実質の事業量にいたしますと約千四百四十億というふうになっております。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      阿部 文男君    浦野 烋興君
      太田 誠一君    加藤 六月君
      北川 石松君    三枝 三郎君
      関谷 勝嗣君    塚原 俊平君
      中西 啓介君    中村喜四郎君
      丹羽 兵助君    浜野  剛君
      林  大幹君    安田 貴六君
      後藤  茂君    沢田  広君
      新盛 辰雄君    永井 孝信君
      米田 東吾君    斎藤  実君
      西中  清君    玉置 一弥君
      三浦  隆君    辻  第一君
      伊藤 公介君
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昭和五十六年十二月二十一日（月曜日）
    午後零時十九分開議
 出席委員
   委員長 西中  清君
   理事 三枝 三郎君 理事 安田 貴六君
   理事 沢田  広君 理事 永井 孝信君
   理事 斎藤  実君 理事 玉置 一弥君
      浦野 烋興君    北川 石松君
      中西 啓介君    丹羽 兵助君
      新盛 辰雄君    三浦  隆君
      辻  第一君    伊藤 公介君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
    —————————————
十二月二十一日
 西中清君が委員長に当選した。
同日
      三枝 三郎君    浜野  剛君
      林  大幹君    安田 貴六君
      沢田  広君    永井 孝信君
      斎藤  実君    玉置 一弥君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔丹羽（兵）委員、委員長席に着く〕