西太平洋の諸国、これは日本周辺あるいは東南アジアあたりまでも含めての話でありますが、これらの国々の近年の経済発展は著しいものがあります。将来予測においても、例えば中国あたりはトータルとしては日本の経済力をいずれ追い越す可能性も指摘されておるわけであります。そうした経済発展に伴いまして軍備の増強も顕著に見られる傾向になっております。そしてまた不安定な要因は依然各地にございまして、これは楽観を許されない、こういうふうにも認識しておりますが、その西太平洋諸国の経済発展に伴う軍事力の増強と日米安保の役割、これを今後どういうふうに位置づけていくかということについての御認識を伺いたいと思います。
結論からいって変わっていないというふうに判断をいたしております。クリントン大統領からもアジア・太平洋地域における米軍の存在、このプレゼンスは今後とも継続していくというお話がございましたし、宮澤総理からも日米安保体制を今後とも続けていくことが大切であるということも申し上げまして、確かに経済面が非常に両国ともに、両国だけでなく世界の経済が非常に大変な時代でございますから結果的にはどうしても経済にウエートが置かれたとは思いますけれども、政治面についても議論は十分なされ、そして合意に達しておるというふうに聞いております。
大臣がお戻りになりましたので、非常に御多忙でお疲れのところ申しわけありませんが、これから幾つか伺ってまいりたいと思います。午前中の質疑と重なるところもあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
 まず日米の首脳会談についてですが、今回の首脳会談においては経済の面が非常に強調されておりまして、安全保障の面についての突っ込んだ議論は日本側の思惑とは裏腹に余りなされなかったかのような印象があります。そこで、外務大臣からごらんになって、クリントン政権のアジア・太平洋地域に関する安全保障観というものが従来と何らかの変化があったのかどうか、この点をこの首脳会談を通してどう見ておられるか、この辺を伺いたいと思います。
私ども、これまで続けてきております国際協調という姿勢、これを通じてカンボジア和平を進めていきたいという気持ちに変わりはございませんし、そのために努力していきたいと考えております。ただ、具体的な国際会議というものがどういう形でできるのかにつきましては、これは関係各派の立場とか思惑もいろいろ異なっておりますし、また関係主要国の立場も若干違いもございます。したがいまして、引き続きインドネシア、フランス等の議長国との接触を通じて日本として努力を続けていきたいというように考えております。
近い将来にこのカンボジア問題を話し合う国際会議、これは外務省もその必要性を認識して注目している、こういう報道もあったわけでありますけれども、先ほどおっしゃったフ
ランスやインドネシア、関係国との協議を重ねた上で、我が国が以前東京会議を開いてきたように積極的なイニシアチブをとって、このカンボジア問題解決のための国際的枠組みをつくっていく、あるいは国際会議を提唱する、こういうお気持ちはおありでしょうか。
先の見通しを述べますことは必ずしも易しいことではございませんが、新しい政権ができたということを仮定して考えますと、新しいカンボジア政権が国連からの協力をどういうふうに考えるかがまず一番重要だと思います。それから、関係主要国の対応ということもまた必要になってくると思います。そういうものを踏まえまして、全体の総意として国連からの協力を何らかの形で引き続き続けていくことがカンボジアの和平をさらに進めていくために必要であるということであれば、やはりその段階でいろいろ検討されることになるのではないかというように考えております。
いわゆるシアヌーク殿下の救国構想というものは、シアヌーク殿下が発表をいたしました後数日後に撤回されておりますので、現在の状況でどういう形になっておるのか、そこのところは不明確でございます。しかしながら、シアヌーク殿下が従来考えていたというラインでもございますので、この構想が将来どういうような形で生きていくのか、あるいは受け入れられるのか、これは選挙を行いまして、その結果成立します制憲議会の中で十分に議論される話ではないかといういうように思っております。
しかしながら、既にポル・ポト派は総選挙に参加しないという確定的な意思表示をしておると思いますし、あからさまな選挙妨害という事実も重なっているわけであります。そうした意味で、ポル・ポト派、つまり和平協定の当事者の一つであるこのポル・ポト派が参加をしない総選挙はやはり問題がないわけではない。したがいまして、その総選挙が実施された後の事態ということも十分考慮に入れておかなければならないと思うわけであります。
 その一つの解決策といいますか、一つの考え方というのにいわゆるシアヌーク構想と呼ばれるものがあるやに聞いております。これは、シアヌークさんが中心に座って、そして四派の連立政権をつくっていこう、こういう構想であるというふうに伺っております。こういう構想の現実性は必ずしも高くないだろうとは私は思っておるのですが、その内容及び評価をどう考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
将来は米の市場でもつくろうということですね。わかりました。
 時間がありませんので、三問ほど通告していますが、次に移ります。
 国有林野の財政ですが、時間が長くなると思ったものですからゆうべ数字をいただきました。六十三年度の収入五千七百五十七億、支出五千六百七十六億、こういう決算ですが、その中で最も中心を占めなければならない林産物収入、木を切って売る収入、これが千九百二十六億、二千億になりませんね。ところが、人件費だけで千八百九十億と八百二十七億ですから二千七百十七億です。足りない分は若干土地なんかを売っているようですけれども、そういうことでこれからも国有林野というものをやっていかれますかね。
 先ほど、国有林の地域に対するあるいは環境に対する重要性のお話もありました。これは私も全く同感でありますけれども、現在の財政といいますか、財務といいますか、これは今の形ではもちません。累積債務が一兆何千億あります。そして肝心の収入の一番もとになるのが二千億ちょっとですから、これ毎年毎年借金している、ことしも二千七百億の借金、その累計が一兆幾ら。そして年々利子だけだって二千億か三千億かかるわけです。どうしてこれからもっていくんですか、国有林。七十二年までに収支をとんとんにするなんという法律ができているようだけれども、どうしますか、長官。