先日に引き続きまして、残余の問題につきまして、でき得る限り時間をはしょりまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかひとつ誠意のある御答弁をお願いをしたいと思います。
 まず第一点は、小売定価の決定、変更の問題であります。今回の制度改革によって新会社が発足するわけでありますが、今回のこの法案は、いわゆる行政改革関連法案の一つであるわけであります。やはり消費者の立場、私も愛煙家の一人といたしまして、本当に今回のこの新会社移行に伴って、いわゆるたばこの値段が上がるのか下がるのかというのは、これは私は一番の重大な関心事項じゃないかと思うわけでありますね。
 最初に、この新制度のもとにおいて、小売定価の決定、変更に当たっては、現行制度に対してどのように変わっていくのか、まずこれは大蔵省当局にお伺いをしたいと思います。
この法律案の御審議をお願いするに当たって、私どもがまず最初に結論ありきといえば、私は、完全自由化、いわゆる分割・民営、それは現行ではできることではないという前提の上に立ったわけであります。そうなると特殊会社ということになる。その中で経営の自主性を最もフルに活用できるのにはやはり根拠も必要だということから、それこそもう既に完全に民間に移管しましたけれども、合成ゴムのやつから電発から東北開発公庫から、それぞれを全部抽出して、それと比べまして、一番緩やかなと申しましょうか、表現は必ずしも適切でございませんが、そういう形で法案を仕上げていこう。とはいえ、やっぱりいろいろな問題が残る点も確かにございますけれども、基本的な精神としては、今川崎委員のおっしゃった点を踏まえて、可能な限り当事者能力、自主性の中にすべてをゆだねていく、こういう考え方に基本的に立っております。
 それから、後の委員の御質問にお譲りになりましたが、生産性向上、それは技術面でもあるいはいわゆる労使の関係でも、私は競争力の中で今後何を一番期待するかといえば、私は自分の関係があるから言うんじゃございませんが、世界一の労使関係にあるところだという前提の上に立って、そういう評価でそれに期待を持たせなければいかぬという考え方は、これからも貫いていかなければならぬと思っております。
先ほど葉たばこの原価の問題をお尋ねしましたし、それから生産の問題をお尋ねしましたね。大体大ざっぱに見て、葉たばこの価格なり労働生産性なりというものを考えて、一方、広告というものの将来の問題もあるわけですね。しかしそういう中で、今小野監理官も、経営と資本との関係というものについてはきちっとした御答弁がありました。
 そこで私は、最後に大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、そういうことで私現場で、第一線でいろいろ耕作者の不安も聞いておりますし、また新しい制度に入る工場の労働者の諸君なり販売面の諸君のいろいろな不安というものも聞いております。しかし、今申し上げましたように、葉たばこ原価等のものを技術なり労働生産性なりというもので非常に補ってきておる。そうなりますと、新しい会社はますます経営の自主性というものが尊重をされ、また労使の関係にしましても、これはまた別の意味の方からやりますので、きょうは私は触れませんが、そういう新しい体制の中における労使の関係のあり方というものも、自主的なものが当然保障されなければならない、こういうふうに思います。でありますから、こうした資本と経営の分離といいますか、そういう中での新会社の、特にビッグスリーとの国際競争における体制づくりのために経営の自主性を尊重するというのが、監督大臣、大蔵大臣としての当然の姿勢であってしかるべきだ、こういうふうに思いますが、最後に大蔵大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 創造科学技術推進制度でございますが、これは、昭和五十六年からスタートいたしました新しいシステムに基づきます科学技術の開発制度でございます。
 御存じのように、日本の科学技術は応用面は進んでおる、あるいは特定の研究所では非常に進むということでございますけれども、基礎的にはなかなかそれだけの評価を受けておらない。また、いわゆる研究者が一つの研究所なり大学なりに閉じこもってしまってなかなか流動性がないということを打破するために、五十六年度から特定の先端的なテーマにつきまして、プロジェクトリーダーという、これは立派な学者の方を選びまして、その方に研究を委託するわけでございます。それによりまして、その先生は若手の学者を集めまして特定のプロジェクトを大いに推進するということで、既に六つのプロジェクトが昨年までにスタートしておりまして、ことし新たにまた一つ追加されております。
 最初、五十六年のときには四プロジェクト、これは大体物理系のものが多うございまして、例えば完全結晶でございますとか超微粒子でございますとかあるいはファインポリマーでございますとか、そういった、物質でも例えば超微粒子と申しますと、非常に小さいところまで、数ミクロンまで分解いたしますと、物質の機能が全く変わってくるというようなことがわかってきているわけでございます。それは一例でございますが、そのほかそのたぐいの、今までの科学では得られなかったような知見を新しい創造科学制度によって今開発しているということでございます。実は五十六年にスタートいたしましたものは、この制度は五年で一応の切りをつけていくということでございますので、既にその途中まで来ているものがございまして、これにつきましては、例えば昨年あるところで研究発表いたしましたが、大変反響を呼んだということがございます。まだ最終に至ったものはございませんけれども、そういった研究の過程で出てまいりますいろいろな知見、成果を大いに次の技術開発に役立ててまいりたいと思っております。
 それから、ただいま物理系のものだけ申し上げましたが、生物系につきましては、例えばバイオホロニクスというような、人間の個と全体という非常に哲学的な要素も含んでおりますが、生物の機能の特殊性をとらえた問題、あるいは人間の脳の中の働きを追求いたします生物情報伝達といった問題、さらに、ことしスタートいたしました課題は、特殊環境微生物と申しまして、非常に高温あるいは高圧のもとでもちゃんと生きておる微生物がございます。そのメカニズムなどを研究いたしますとまた新たな生物の機能もわかりますし、それを応用いたしました薬品等々もつくれるといったことがございますので、この創造科学技術制度をただいま申しましたような新しい技術開発の制度としまして大いに盛り上げてまいりたいというわけでございます。