公共職業訓練施設につきましては、従来からも高齢者向けの職種ということで幾つかの職種設定をいたしておりますが、おっしゃるとおり長期にわたって受けるということが困難な面もございますので、短期集中で行うとか、あるいは在職者につきましては、夜間だけをやるということになりますと比較的短期にわたらざるを得ないというふうなところもございますけれども、それはやはり能力の向上の度合いを見ながら必要な期間、必要な形で実施をするということで運営したいと思っております。
高齢者の場合は、従来からの技能は高くても、最近のＯＡ化の進展に対応した新しい技能については、先ほども申しましたが、なかなか身につかない面がございます。
 そういう意味から、高齢者にとっても新しいＯＡ化に対応した訓練が必要ではないかなと私は思うわけですけれども、高齢者のニーズを考えますと、短期で集中的に訓練を受けられるようなコーナーを設けていただきたい。いかがでしょうか。
高年齢者職業能力開発援助事業、マスターコースにつきましては、平成二年度から実施をいたしておりますが、対象は五十五歳以上六十五歳未満の在職者あるいは離職者ということにいたしておりまして、期間につきましては高齢者の持っております技能等を勘案いたしまして二カ月以上一年以内というような範囲で運用をいたしております。発足の平成二年度には千六百五十名ほどの定員でやってまいりましたが、本年度からは全都道府県で総数三千四百人を対象にして実施をしたい、かように考えております。
平成四年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、六千二百十五億二千四百六十二万四千円であり、これを平成三年度予算と比較いたしますと、四百五十一億七千四百二万七千円の増加であり七・八％の伸びとなっております。
 国際社会は、冷戦構造の崩壊という大きな変革を経験しつつあります。欧州においてはソ連邦が崩壊する一方で西欧諸国は統合に向けて協力を深めつつあります。アジア・太平洋地域では冷戦構造を乗り越えた新たな国家関係の構築が模索されております。その他の地域でも地域紛争の終結に向けた動きが見られます。このように新たな国際秩序の形成に向けた動きが見られる中で、我が国は世界の平和と繁栄をより確固なものとしていくために幅広い分野で積極的に貢献していかなければなりません。我が国が昨年末の国連総会において、安全保障理事会の非常任理事国に選ばれたのも、国連加盟国の我が国に寄せる期待の大きさを示すものであります。またブッシュ大統領訪日の際グローバル・パートナーシップに関する東京宣言を発出したのも我が国のこの重要な責務を認識したがゆえであります。同時に、我が国がこの責務を果たすことは世界の平和と繁栄を目指す努力の中で、より豊かな国民社会を形成していくために必要不可欠な道でもあります。かかる観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重要であり、従前以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。このため平成四年度においては、外交実施体制の強化と国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項として、予算の強化拡充を図る所存であります。
 まず外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。定員の増強につきましては、平成四年度においては百三十名の増員を得て、外務省定員を合計四千五百二十五人とする所存であります。また、機構面では、政策企画・調整担当官房審議官を設置するほか、在ホーチミン総領事館及び在デトロイト総領事館を開設することなどを予定しております。
 さらに在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び危機管理体制の強化のための経費二百二十七億円を計上しております。加えて情報機能の強化に要する経費として十八億円を計上しております。
 次に国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
 国際貢献策の充実強化の四つの柱は、政府開発援助の拡充、平和のための協力の強化、国際文化交流の強化そして地球的規模の問題の解決への貢献であります。
 まず、平成四年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては一般会計予算において、政府全体で対前年度比七・八％の増額を図り、ＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るため、特段の配慮を払いました。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比七・二％増の二千二百七十八億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千八百五十五億円、食糧増産等援助費が四百二十三億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費は対前年度比七・四％増の一千四百四十一億円を計上しているほか、援助実施体制の強化に努めております。
 次に平和のための協力の強化でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア連邦、東欧諸国等の改革を支援するため対前年度比二十億円増の百九十九億円を計上しております。
 次いで国際文化交流の強化でありますが、異なる文化間の相互交流を促進し、対日関心の高まりへの積極的な対応を図るため百七億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
 さらに、地球環境問題、あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく、四十九億円を計上しております。
 以上が重点事項を中心とした外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
 以上であります。