私は、こういうことはどうして起こるかと言えば、中川長官に直接関係があるわけじゃないけれども、大湊の四者協定にしても、それから佐世保にしても、ずっと協定を破ってきた。しかもそれが、政府が破ってきたという不信もあるでしょう、あなたがおっしゃるように。しかし、あなたが共同声明を出したときの市長は、そうだったかもしれませんよ、今度の場合、この字句の解釈が。しかし菊池さんは、逆に言うと、それがけしからぬということで市長に立候補して、支持されて当選したわけです。そういう経緯から見ると、私はまた一年間の空白をどうするのかというのが当面政治課題になってくるような感じがしてならぬのですけれども、それは間違いなく実現できますか。いま何か、きょうの新聞を見ると、高知の宿もの方から誘致が来ておるというようなことで、そっちの方にまた途中で変更するとか、そういうことになるんじゃないんですか、どうですか。
なぜこの「新定係港の建設の見通しを確認のうえ」という言葉が入ったかというと、実は関根浜につくるつくると言って、つくる意思がなくて、大湊に居座るんではないかと、正直言って、中川大臣がやっていてくれれば信用するけれども、大臣かわってだまされたら困るから、本当にやるんだということがわかった段階ということを入れておいてもらわなければならないというところから入った文章でございまして、政府に本当に建設の見通しがあるんだということがわかれば、少なくとも漁民の皆さんからは問題が出ないといういきさつになっているわけです。これを、関根浜につくるつくると言って、不誠意なことをやって大湊に居座るというようなことがあってはいけませんので、われわれとしては誠意を持って関根浜につくる。そして確認は、概略設計その他、用地買収にかかるとかいう、本当にやるという意思さえ示せば、一番反対の強かった漁民の皆さんの納得をいただいておるわけでございます。
 新市長さんになっていろいろおっしゃっているようですが、この点もこれから知事さんを中に入れ、新聞その他ではいろいろなことを聞いておりますけれども、これから誠意を持って来年の八月までには着工の確認をしていただいて、そして八月までには佐世保から出られるように進めたい、誠意を持って話し合いたいと考えております。菊池さんには菊池さんの考えもあるようですが、まだ正式に聞いておりませんで、その辺は今後詰めるところでございます。
だから私が言っておるのは、菊池さんはその確認は、いわゆる環境とか、自然現象とか、適地がどうか、そういったものを調査しておるわけですから、これがいまあなたがおっしゃったように一年半前後、こういう前提でそれらが明らかにされるわけだから、その上で五者声明による確認をしたいと、こう言っているわけです。そうしますと、どう考えてみても、菊池さんの考え方からいくと、それができなければ大湊港に入れないと、こう言っているわけですから、そうなれば一年間空白が出てくるわけです。それは一体これは大臣どういうことなのか、あなたは衝に当たったんだろうけれどもね。どうもわからない。
先生ただいま御指摘の新定係港の建設の見通しを具体的にどのようにして確認するのかという問題につきましては、五者共同声明の第二項で「新定係港の建設の見通しを確認のうえ、大湊港の定係港に入港し、」と書いてございますように、どのように確認するかということについて、五者間で今後相談していこうという大きな一つの問題でございます。まず基本的には新定係港の見通しの確認の基本は、関根浜地区が適地であるということが確認される必要があるわけでございます。このための調査を現在事業団が鋭意行っているというところでございまして、この適地の確認を基礎といたしまして、地元の方々と十分御相談いたしたい、こういうことでございます。
覚せい剤乱用の状況につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、四十五年から急増しておるわけでございます。その増加傾向というのが依然としてやまないということでございまして、昨年昭和五十五年でございますけれども、検挙者数が一万九千九百二十一人、押収量も約百五十二キロというような状況になりまして、前年比で八・九％、二七・七％と、それぞれ増加しているということでございます。
 しかも、わが国で乱用されておる覚せい剤の大部分が、韓国だとか、台湾などから密輸入されたものでございまして、その密輸、密売ルートのほとんどが暴力団によって支配されているということでございますし、乱用が、これまた先生が御指摘のとおりでございまして、市民層にまで広がっているということでございます。特に、少年の検挙者数がまたふえてきておりまして、五十五年で二千三十一人で、全体の一〇％を占めているというような状況でございます。
 また、その覚せい剤の乱用によります事件、事故というものも相変わらず多発しておりまして、昨年五十五年には一千二百七十七件。これは対前年比で一二・九％の増となっておりますけれども、こういうような状況でございます。
 そこで、御質問の、警察としてはどういうような方針で対処しているかということでございますが、まず第一に、覚せい剤の供給面の防渇を図るということが大事でございまして、ただいま申し上げましたように、この関係では密輸、密売ルートを握る暴力団に対する取り締まりを強化する必要があろうかと思うわけでございます。そういうことで、現在、税関等の関係機関との協力を深めまして、水際検挙の推進に努めておりますし、また、国際協力が不可欠でございます。そういったことで、各種国際会議への参加だとか、あるいは各国との情報交換などを行いまして、国際協力の緊密化に努めているところでございます。
 それから第二には、こういった取り締まり活動はもとよりでございますけれども、やはり薬物乱用を拒絶する社会環境づくりというものが大事だろうと思うわけでございます。そういうことで、警察独自に、あるいは総理府等関係省庁、地方団体、マスコミ等との協力、連携のもとに、各種の広報を行いまして、啓蒙、啓発活動の推進に努めているところでございます。また、全国の警察本部、警察署では、覚せい剤の相談電話、あるいは困り事相談におきまして、覚せい剤等に関するいろいろな悩み事を受理、解決しておりますとともに、覚せい剤使用によりますいろいろな危険状態を社会から排除するために、自動車の運転免許有者、あるいは銃砲刀剣類所持許可者に対する行政処分を徹底して行うなどの施策を活発に推進しているところでございます。