次に、川田先生、お願いいたしたいと思います。
 一点でありますが、世界の平和と繁栄のためにも経済協力ということは非常に重視しなければならない。いまのような予算のふえ方ではどうも心配だ、もっと積極的にやるべきではないか。全く同感であります。
 そこで、この経済協力の関係でいろんな分野がありますけれども、その一端だけのことでありますが、たとえばバングラデシュとか、ああいう方面に対する経済協力の中で一部分つかまえてみますと、たとえばブルドーザーなんかを貸与しているのですね。ところが、そのブルドーザーが行きましても、非常に大きなものでありますが、それが故障いたしますと、もう直すことができないのですね。メンテナンスがないわけです。そういうことで全くそれが野ざらしになっている。何のために大金を投じてこんなことをするのだろうか、現地の人も全くその好意には感謝していますが、大変困っておるというようなことを私ども見たり聞いたりするわけであります。そこで、先生のいろんな御意見を伺ったのでありますが、経済協力の今後のあり方についてどうあらねばならぬのかということについて、先生のお考えをお教えいただければありがたいと思います。
森口公述人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 退席していただいて結構でございます。（拍手）
どうも私の都合でありがとうございます。
 国内の景気対策につきましては、私は、財政の赤字というのは、名目ＧＮＰの比率で見てふえることはまずいのですが、今後漸次的に減らしていくというふうに弾力的に考える必要があるし、それが望ましいと思います。経済の安定化の当面の対策としては、まず所得税減税を行う、将来の直間比率の是正等による間接税の増収による再建というものを先で行う、それをペアにして実現を図るということがいいと思います。
 それから第二点の、所得税減税が行われていない、その結果として所得税の比率がずいぶん上がりまして、現在のサービス化の経済の傾向とあわせ考えますと、どうも経済のアングラ化がこのままだと進んでしまって大変困ったことになるのではないかと考えます。やはり支出税というものを将来考えて、そしてそれを払えば人々が自由に経済活動について、たとえば資金の出どころを調べられるとかそういうことがないような、プライバシーを確保しながら民間の活力を引き出していくという方向とも合うのではないかと思います。
 それから最後のロボット化でございますが、私は、二％台の経済成長では、ロボット化が進むほど深刻な事態になると思うのですね。これまでわが国ではロボット化についてわりと楽観論があったのですが、私はそれは正しくないと思います。やはり今後とも景気政策の一環として中小企業のロボット化を進めると、それが進めば進むほど一方で雇用問題が深刻になると思いますし、あるいはロボット化におくれた中小企業の転換のことも考えなくてはいけませんから、やはり全体としてマクロの経済成長率を三％ないし四％に維持しなくては、ほころびがくるんじゃないかと思います。
森口先生が十二時に退場ということでございますので、森口先生から先にお尋ねをさせていただきたいと思います。また、三人の先生方には大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。民社党の岡田であります。
 それでは、先生、三つまとめて質問させていただきますので、お時間の範囲内でよろしくお願いいたします。
 まず第一に、国民が大変心配をしております国内の景気の振興策につきまして、経済の安定化と関連をいたしましてお考えをお教えいただければありがたいと思います。
 次に、所得税減税が六カ年もない、さらに不公正税制ということについても余り積極的にやっていない、こういうことによります国民に与える影響についてお考えをお教えいただきたいと思います。
 次に、第三番目は、日本は世界の中でも一番ロボット化が進んでおるのでありますが、このロボット化の進行によりまして、雇用への影響というのはどうなるのだろうかという国民の心配があります。この点についてお考えをお教えいただければありがたいと思います。
 以上です。
おっしゃるとおりでありまして、原資になる資金運用部の資金も先細りの傾向が少し見えてまいっておりますし、それを運用する特殊法人はずいぶん整理の必要があると思います。そして、将来は民間の活力を生かすためにも、政府の歳出でかかるお金というのは大したことはないのですが、むしろ許認可権を縮小して、それによって民間の活力を引き出す、そしてなお資金運用部の資金でやらなくてはいけないことがあれば、郵貯の方も縮小が望ましいと思うのですが、それを弾力化した債券市場で資金調達をしてやる、そういう方向が望ましいと思います。
ありがとうございました。
 森口先生に最後に一問だけでございますが、先生も財政の役割りというものについてお述べになったわけでございますけれども、財投の方の役割りも今日的には再検討すべき時期になったのではないか。従来の資金運用部にだけ頼る財投についての考え方はどうかということについて、先生から御意見を賜りたいと思います。
そこで、同じような立場の問題を厚生大臣にせっかくの機会ですからお願いをしておくんですが、ここ十年にわたる経緯をずっと見てみますと、今日のこの牧山さん一族による乱脈を許した原因の一つに、前回倒産時における処理のまずさがあると私は見ています。つまり、買い手であればだれでもよいというこの安直な対応が今日の状況をつくり出したと、こう見ています。この十年間にたとえば栄晴会晴望園というところから浩徳会晴望園に変わり、また今度は浩徳会都病院と、こういうふうにずっと経営者がかわっていくわけなんです。そして、今日の都病院の不幸は、その間本当に医療に良心的な経営者に恵まれなかったというところに私は帰するんではないかと、こう思います。そこで、今日のこの問題の処理に当たっては、その都病院の買い手を十分吟味していただいて、良心的な医療を志す者に対象をしぼって、こういうことは余り言いたくはありませんが、この今日の事態を招いた牧山一昌氏のダミーやそれに関係する人たちに都病院をゆだねることのないよう十分開設許可の審査、こういうようなものを厳重に行っていただきたいと思います。
 また、その医療の適正化の問題としてベッドオーバーの問題、あるいは職員給与の切り下げ、人員削減などによって営利だけを求めようとするような者もこれは排除をしていただかなければならぬ、このようなことをいろいろ思っております。
 そしてさらに、最終的には病院継続がされて、そして現在都病院で働いている職員の身分が継続されるということにならなければならないと思います。
 どうかこの点について、東京都が直接行政指導をやっていただくことになりますが、厚生省としても十分なひとつ努力をお願いをこの際しておきたいと、こう思いますが、ひとつ厚生大臣お願いいたします。