これは仮に二兆円の公債金収入、つまり国債発行高を少なくするということにすれば、四兆円程度の歳入で、しかも一般歳出規模はことしと同じぐらいだという程度の意味でございます。
 また、その数字の根拠と言われましても、それは五十四年度の税収の実態それから最近における徴税の状況等を考えて、単純に、この程度伸びるのではないか、一二％程度伸びるのではないかという程度の仮定の話でございまして、確たる経済見通しその他、正確な根拠を持っておるわけではありません。
大蔵大臣は、自然増収が要するに四兆数千億あるということで明確な御答弁をなさっておりますけれども、この四兆数千億の数字を示された根拠というのはどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
極力歳出の洗い直しをやるわけですが、この間もゼロリストというものが公表されていろいろな波紋を投げたわけでございますけれども、しかし、自然増収があの程度では、結局歳出はことしと同じ規模です、それがどうしてもやりくりがつかぬ、もっと重要ではないかという場合には、いろいろな負担のあり方というものについてはあわせて考えなければ、歳入歳出の維持ができないわけですから、それは当然あわせて考えるということであります。
私はここで大蔵大臣の御答弁もいただきたかったわけでございますけれども、むしろ所得制限を強化するような御答弁が返ってきたらまずいので、いまの厚生大臣の御意思を体しまして、ここで打ち切りたいと思います。
 さて、歳入の見直しでございますが、これも先ほど言ったように、総理大臣は、基本的な枠組みの中でということでおっしゃっておりますけれども、この現行税制の基本的な枠組みということは、いわゆる新税導入はあり得ない、このように理解していいですか。
社会福祉並びに児童手当についての御質問でございますが、総理、大蔵大臣が言われたとおり、この時期に将来への改革のための見直し、それから財政上のむだを省くという意味の見直し、これをやられることは当然であると考えております。
 児童手当については、ぜひこれはもう四つばいにはってお願いしてでも続けていきたいと思いますけれども、答弁が少し違うじゃないか——正直言って、税金を扱って財布を固く握り締めている大蔵大臣と、それをお願いして出して使おうという私と、答弁が少しぐらい違うことは当然だと私は思います。
 そこで、いま、これを後退するのか、前進するのか、どうするのか、こういうことをうかつに、児童手当に熱心なあなたが総理や大蔵大臣に言われて、総理や大蔵大臣からうかつなことを言われると、厚生大臣はそれ以上言えないわけでありますから、ひとつ幅を置いて、ここらあたりで実際に児童手当が維持、存続できるように御協力を願えばありがたいと存じます。
存続はするけれども、いわゆる据え置きなのか、後退なのか、いわゆる前進なのか、内容によっては違うわけですよね。
 そこで、せっかくここで厚生大臣もお見えになっておりますので、この児童手当の問題につきまして厚生大臣は、存続、維持したいという非常に前向きな、積極的な御答弁をいただいておるわけでございますけれども、改めて御答弁をここでいただきたいと思います。
児童手当といえども、先ほども申し上げるように、見直しの対象にするということには変わりがございません。しかし、私は、児童手当制度を存続するということは考えております。内容につきましていろいろ改善、改革あるいは手直しをするという問題につきましてはこれから検討いたしますが、児童手当制度というものは存続をしたい、こう考えております。
そこで、児童手当の問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。
 この児童手当の問題につきましても、いままで代表質問や関係委員会でいろいろな質疑が展開されたと聞いております。それらの答弁でございますが、いろいろ調べてみますと、人によって若干ニュアンスが違うような答弁をなされているように私は思うのです。特にわが党の同僚議員の質問では、財政的な観点だけで未来を担う児童手当、これをカットしてはならないような、非常に前向きな御答弁をなさっているわけでございますけれども、他の委員では児童手当も見直すと、私の公明党の委員の質問と若干違うような、トーンがダウンしたような御質問になっている場面があるのでございますけれども、総理の御真意をお聞かせいただきたいと思います。
これは党と政府との間の申し合わせでございますから、当然これはその場面で出てきたものであって、それだけではありませんが、申し合わせ事項については見直しをするのが当然でございます。
それは、基本見解としてたばこは害であると出たらやはり危険と断言すべきだと思うんですよ。だけれども、いまいろんな専門家の調査を公社もおやりになっているそうですが、その辺でそれほど有害でないとおっしゃるならば、そうしたら表現をもう少ししゃれて、吸い過ぎると天国が近くなるとか、いろいろありますよ。それはもうしゃれでいいと思うんですが、やはりその辺が、すべて基本見解がどうなっているかということによって解釈が分かれるんですね、感じ方が。それを、一体害なのかどうか、どう思っているのかということを聞きたい。公社は害だとはなかなか言えないから、ですから総理にこの際だからお聞きしたわけなんですよ。
 で、たばこの表示、箱の表示だけじゃありませんで、先ほども矢追さんからも話ありましたけれども、やはりどうなんでしょう。ポスターとかそういうことで、もうちょっと積極的に宣伝したらいいんじゃないですか。ずいぶん政府はお金を使っているでしょう、いろんな宣伝に。その場合に、健康を第一と考えるならば、やはりどうでしょう、いろんなポスターがたくさん出ていますが、この吸い過ぎ注意のポスターも当然あって、そのためにやや売り上げが落ちても、これはもうやむを得ないわけですよ。それだったら、たばこの値段をもっと高くして、そうして選択に任すということだって、当然、検討に値すると思うんですよ。やはり健康を第一に考えるかどうか。この辺あわせて大蔵大臣と専売公社の方にお答えいただいて、健康問題から見た表示、その他、真剣に検討してほしいと思うんです。どうですか、最後に。