通産省からもらった資料にも、たとえばワニについてインドネシア約三百頭、これは養殖状況ですね。シンガポール約五百頭、タイが二千五百頭から三千頭ですか、パプアニューギニアが千四百頭、相当養殖状況、ワニについてやっておるわけですね。アオウミガメについて言いますと、カイマン島約十万頭、これは通産省からもらった資料ですが、通産省、これ間違いありませんね、出所は業界海外調査及び海外資料というふうにありますが……。
留保品目の養殖などについて聞きますが、まず外務省、日本が留保した九品目ですが、世界的にこれらについて養殖などによる対応策が進んでおるという例がかなりあると思うのですけれども、これ認識しておるかどうか、それで具体的にどこがどういうふうにやっておるか、お答えいただきたい。
私も余り詳しくはございませんが、確かに新しい分野で、先ほどから聞いておりましても数字とか業界の実態の把握が余り十分じゃなかったのかと思います。しかし、中小企業等にいろいろ関係のあることでございますし、一方国際的な義務は果たさなければならぬということかと思いますので、今後こういうことで大分そういうつながりといいますか、基礎的な情報をだんだん役所の方もつかみかかっておるようでございますから、今後さらに早めるように政府としてもやっていくべきだと思います。
先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、何分にも新しい行政分野のことでございまして、関係業界がどのような影響を受けるのか、その点につきまして見きわめるということがなかなか時間がかかるということもございまして、関係業界との意見の調整に相当時間がかかっておりまして、そういうこともございまして、御指摘のようにあるいは対応策が遅かったというような御批判もあろうかと思いますが、今後そのような御批判を十分念頭に置きまして対処してまいりたいと思います。
大体遅いわけですね。対応がきわめて鈍いというか遅い。業者の皆さんも、ワシントン条約は結構だ、しかし、われわれ業界の営業も十分配慮してくれという強い要請が出ておるわけで、むしろ対応が大変遅いというふうに私は思うのです。七五年、このワシントン条約が発効した時期から具体的に対応を進めるべきものであったと思うのですけれども、大変におくれておる。これは業者の皆さんも心配するように大変切実な問題ですので、政府の対応について遅きに失するとすら私は思うのです。いまからぼつぼつ研究調査するという段階です。
 ですから、そういう点について対応が遅かったというように私は思うのですけれども、その点の反省があるのか。あるいは今後積極的に取り組む姿勢があるのかどうか、その点についてお答えいただきたい。
大蔵大臣、公明党の鶴岡委員が質問されましたので、私はあえて重複する質問は避けたいと思うんですが、本年度のいわゆる冷害による農家の損害五千六百七十九億円、戦後最大の被害である。私も農業共済金の早期支払いの問題、自作農資金やつなぎ資金などの融資の問題、救農土木事業の発注の問題、天災融資法の発動、激甚災害法の適用問題、さらに飯米対策、消費者、いわゆる食糧に関する物価安定の対策の問題、これを急がなければならぬということはもう同感でございまして、これは両大臣、よく十分にかつ早期にその対策を樹立していただきたい。このことは意見の形にかえておきたいと思います。
 ただ、農林大臣言われましたように、当面冷害対策に重点を置くのだと。そこで第二期水田計画の配分については十月末、もしくは十一月初めごろにいたしたい、こう言っておられますけれども、しかし、基本である生産者や生産者団体から出されておる来年度から三カ年計画でスタートする第三次減反を一年間延期してほしいとか、転作奨励金の据え置きの問題とか、また、被害地域の減反割り当ての緩和の問題、これは事情はわかるけれども、一方、過剰米の実態を考えると、なかなかそうもいきかねるというのが大臣のお考えなんですね。
 そこで、私は最近村祭りでございますけれども、村の鎮守さんに農民は何を祈っているか、これは五穀豊穣——豊作でございます、勤労感謝の日には天皇陛下がみずから宮中で豊作を祈願されるわけでございます。ところが、豊作を心から祈って農耕にいそしむ、その結果、豊作になれば米が過剰、そしてこれは減反にはね返ってくる。それでは天候不順になった、百三十万トンを超える減収が予想される。これは生産者にとりましては大変な打撃でございます。しかし、大蔵大臣言われましたように、そうなっても減反計画の緩和はなかなかできがたい。私はこれで生産者の土に対する愛情というのは本当に生まれるだろうか。そこに日本の農業の苦悩というものを私は物語るものである。大蔵大臣なかなか言わないと言いましたけれども、先週の週刊新潮を見ましたら、ことしの冷害は天佑ではないか、こんなことが皮肉られているんですよ。これは農民にとっては耐えられない言葉だと思うんですね。しかし、過剰米という問題を抱えた政府としては、口にはこんなことは言えないけれども、どっかにこれで過剰米多少は減ったな、こういうお考えは心の中にあるんではないか、非常に自己矛盾した現状の中に日本農政というものがいま置かれている、私はそう思うんです。
 時間の関係で私はもっともっとたくさんの質問を予定してきたのでございますけれども、私はこういう現状を打開するために、口幅ったいようでございますけれども、農林水産大臣、ひとつこの際日本農業再興の祖になってほしいんです。そのためには私は形式的な審議会だけではなくて、もっと国民各層から出た専門的なプロジェクトをつくって、これからの日本農業改善はどうなるのか、どうあるべきか、この問題を解決せずして、食管問題には突っ込んでいけませんよ、これは。私はいま中曽根行政管理庁長官が第二審議会の設置を言われたわけでございますけれども、私は日本のいま農民の置かれている実態、そしてわが国の財政に及ぼす食管会計の実態、これを考えれば、甘い言葉を言って、ただこのままずるずると推移するようなときではない。ここに大臣、勇断を持った日本農業のビジョン、これを農業基本法に基づいて、その理念に基づいて立案していくその時期ではないだろうかと、こう思えて仕方がございません。その点に対する農林大臣と大蔵大臣の所信をお伺いいたしまして、時間が参りましたので、質問事項を残しておりますけれども私の質問を終わりたいと思います。