先ほど先生もお挙げになりました看護なり介護というものの業務の性格からいえば、事柄としていえばダブっている部分というのはあると思います。しかし、片方が片方に完全に包摂をされているというものではございませんけれども、先ほどのあれでいえば、入浴だとか排せつの部分でいわゆる療養上の世話というものに該当するような、すぐれて看護的な観点の要る部分とそうでない部分とは、当然、入浴、排せつについても介護を要する方の状態等によって出てまいりますから、そういう意味からいえば、看護と介護は部分的に、言ってみればこういう感じになっておる。
 それは、実は介護業務ということにつきましては、看護と介護もそうでございますし、問題を広げるように申し上げて恐縮でございますけれども医療と介護というような部分についても、そういう意味では、医療的要素を全部排除した中での介護というものはございませんし、したがって、そういう意味での介護あるいは看護あるいは医療というようなものがダブりながら一つの介護というものを構成しているという部分はございます。それを一体的にという形の中で、例えば先ほどの訪問看護でございますとか、あるいは医学的管理という意味で、これは直接先生のお尋ねとは外れますけれども、お医者さんの関与する部分でございますとか、そういったもの、あるいは施設で申し上げれば、老人保健施設だとか療養型病床群とかいう形でのものを介護のサービスの中に取り入れておるわけでございます。
なぜ私はこんなことを聞くかといいますと、現場が混乱するから私は聞いているわけです。
 今も御指摘になりましたように、看護というのは、これは病気の回復または予防のための援助であり、介護の方は、これは日常生活に対する援助と言えば簡単明瞭ではないかというふうに思っております。
 しかし、この看護の中に介護は含まれるのかどうかということはどうですか。看護という中には介護も含まれるのですか、看護と介護は別なんですか。これはどうなんですか。
介護と看護の関係でございますけれども、御案内のとおり、看護というのは診療の補助あるいは療養上の世話ということを指すものでございます。これについては看護婦等のいわゆる業務独占ということになっておりまして、看護婦等でなければこれを業として行うことはできないということになってございます。
 介護につきましては、これは法律上ストレートに定義をしたということではございませんけれども、身体上あるいは精神上の障害があるということによりまして、日常生活を営んでいくのに非常に支障があるという人につきまして行われますところの入浴でありますとか排せつだとか食事等のいわゆる世話を指すというふうに例示をされておるところでございます。
 したがいまして、入浴、排せつ等の世話でございましても、患者の状態に照らしまして医学的な観点から看護婦が行うにふさわしいというものにつきましては看護としての療養上の世話というものに含まれるということは、これは介護保険ではなくて、そもそも看護と介護というものの中にはそういう関係があろうと思います。逆に申し上げれば、入浴とか排せつがすべていわゆる看護になるわけではありません。医学的な観点から患者の状態に照らしまして、医学的にそういう対応が要るものが言ってみれば療養上の世話ということで看護になるわけでありますから、そうでない通常の入浴、排せつ等の世話については、看護に該当しない限り、看護婦でないホームヘルパーさんでも当然できるということになります。
 それで、今回の介護保険制度は、保健、医療、福祉の各サービスを総合的、一体的に給付をしていきましようということでやっているわけでございますから、介護保険のサービスとしていえば、いわゆるホームヘルパーさんがやるところの介護のサービスも、それから、より医学的な観点の必要になってきます、いわゆる訪問看護というような形でお願いをします看護婦ざんの業務でやられる部分も、両方取り入れた形で給付を構成しているということになっておるわけであります。
人の死について判定をするのはそれぞれの要所要所でそれぞれの立場の人が判定するわけでありまして、医学的な判定もありましょうし、法律的な判定は最終的には裁判所が判定することになるわけでありまして、この裁判所の判定に対して手がかりを与えるのが立法府の責任だろうということを私は申し上げておるわけでありまして、勝手にそっちはそっちでやってくれ、こういうわけにはいかないのであります。
 裁判官になってみれば、原則的にはまず「死体（脳死体を含む。）」、これはもうこの分野だけの話だ、一般的に相続や刑法にまでこの法律の力が及ぼしてくることはない、こういうふうにまず普通の裁判官は考えますけれども、まじめな裁判官は、この国会の審議録を取り寄せて読んでみますると、どうもあいまいだ、はっきりしない、こういう立法が一体許されるんだろうかなと、まじめな裁判官であればあるほど考えざるを得ないわけですから、それでこういう議事録を取り寄せてその間の意見の内容なんかも踏まえていろいろ考えるんですけれども、やっぱりこれは結論が出ないんじゃないかと思うんですね、相続の場合はどうするか。
 それから、竹内基準も絶対とは言えません。法律家というのはいろんな考え方をする人が多いわけですから、竹内基準は絶対か、いや、私が聞いた限りではこっちの基準もあるようだということにもなりますしね。そういう基準に当てはめなくても、鑑定をすれば脳死状態になったのはいつだ、これは科学的に可能なんでしょう、カルテを見たりいたしましてね。それによると自分はこちらの説をとるということにもなっていくわけでありまして、世の中に何か混乱が起きてくることを私は実は大変恐れておるわけであります。
 そんな混乱は起きないだろうというのは非常に楽観的な見方でありまして、法律というのは、この前も申し上げましたけれども、紛争を解決するのが法律の機能ですから、目的ですから、そういう紛争をなるべく少なくするように。私はどうしても理解できないんです。なぜはっきりとした規定の仕方をしないのか。この法律に限って脳死は人の死とするとか、いろんな技術的なやり方があるわけですから、まだ時間はないとは思いませんので、大いに検討していただきたいということを要望いたしまして、話は終わりたいと思います。