ソ連の改革に対する支援の目的は、ソ連が先進民主主義諸国の真に建設的なパートナーとしての役割を果たし得るようソ連の変革を促すことにまずあります。真の変革と言えるためには、まず抜本的経済改革、二つ目として内政面での自由化、民主化、三つ目としましては新思考外交の全世界的適用、なかんずく北方領土問題解決と日ソ関係の正常化が重要であります。現下のソ連情勢は、ソ連がまさにこのような意味での全体としての好ましい変革をなし遂げるための重要な契機を提供していると我が政府は認識をしております。そして、このソ連の真の改革を推進すべく適切な対ソ支援を今考えている最中であります。
 二十三日には、中山外相とパンキン・ソ連外務大臣とがニューヨークで会談されました。その際、中山大臣がソ連から招待を受けまして、現在外交ルートを通じまして中山外相の訪ソの日程を検討中であります。来月の中ごろにも訪ソすべく今鋭意日程の調整中であります。
 さらに人道的支援につきましては、大使館員を今各地方都市に派遣し食糧事情等についての情報収集を行うとともに、二十日からは日本政府調査団を東シベリア、極東、サハリンに派遣中でありまして、現在これも調査中であります。実施に際しましては、極東、サハリンを重点的に支援していきたいというのが今の我が政府の考え方であります。
どうも外交権はどこにあるのかと言われたらここだというお答えじゃないもので非常にわかりづらいのですが、いずれにせよ、対ソ外交の相手が一体だれになるのか、だれになろうとも今一番日本政府が国民の大きな期待を受けておるのは、しかも国際的な期待を受けておるのは、隣国ソ連に対する人道的な援助の問題だろうというふうに思います。隣の国であるということ、そういう意味ではこの日本の対ソ支援の問題、非常に私は消極的な姿が目立つのではないかと思います。
 アメリカの場合は農産物輸出への保障十億ドルあるいはアメリカの輸銀による融資再開三億ドル。ドイツの場合は旧東独に存在したソ連軍の撤退の援助費用百四十八億マルク、使途制限なしのローン加えて五十億マルク。フランスは農産物購入のための新規融資約三十億フラン、資金供与十億フラン。これに対して日本は例の輸銀融資一億ドルと、隣国でありながらも非常に冷たい態度といいますか、政経不可分などというかたくなな態度のために隣の人に対して極めてわずかしか援助ができない。
 この情けない経済大国の実態ですけれども、こういった人道支援について一体いつごろどういった内容の人道支援を今後やっていくのか、しかも相手はどういうふうな対象のところにやろうとされておるのか、お答えいただきたいと思います。
今申し上げましたとおり、二国間という関係におきましてロシアの重要性がますます高まってきているということは私どももっとに認識しているところでございます。そういう意味におきまして、ロシアとの対話及び意思疎通を従来以上に重視していかなければいかぬという考え方に立っております。
国際法上の問題、ソ連の共和国と連邦の関係あるいはロシア共和国の実態、さまざまなことを見ながらもマスコミ報道ではロシア共和国との関係に一歩従来よりは踏み込んだというふうに報道されておりますが、それは事実としての認識でよろしいですね。
今先生御指摘のとおり、ソ連におきまして連邦と共和国との関係がどのようになっていくかという点については相当不透明な部分が残されたままでございます。ただ、この点につきましては、九月二日から五日までモスクワにおきまして人民代議員大会が開かれいろいろと議論されたところでございます。この議論の中におきまして、今後の新しい連邦の形態といたしまして主権国家連合という考え方が基本的に承認されております。これによりますと、各共和国は新しい連邦であるその主権国家連合に参加するかどうかを自主的に決定することができる、こういう形態のようでございます。
 このような主権国家連合の構想のもとで外交権がどのようになるかという点につきましては依然として不透明な部分がまだ大きゅうございます。ただ、その中におきましても共和国も国際法上の主体になり得るということは認められております。しかし、それではその実態がどうなっていくのかという点につきましては、共和国のこの国際法上の主体というものが現実にどのような機能を持っていくかという点、あるいは今後行うべきであると見られる共和国の外交活動と連邦の外交活動との関係がどのように規定されていくのかといった点は依然として不透明でございます。究極のところ、このような問題は今後締結されるべき新しい連邦条約の中で明確にされていくというふうに見られているところでございます。
 他方、御指摘のとおり、このような新しい形態の中で、共和国の権限が従来よりもはるかに大きくかつ重要になってきているという傾向はもう否定できない傾向であろうというふうに見ているところでございます。そういう意味におきまして、私どもといたしましては、今後の関係を進めていくに当たりましてロシア共和国を初めとする各共和国との真剣な対話と交流を活発化することが同時に連邦政府との対話、交流をも維持するというこの両方の面が非常に重要であろうというふうにとりあえず考えているところでございます。
  午前十時三十分開会
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 平成三年八月五日議長において本委員を左のと
 おり指名した。
                青木 幹雄君
                秋山  肇君
                木暮 山人君
                陣内 孝雄君
                鈴木 貞敏君
                西田 吉宏君
                初村滝一郎君
                松尾 官平君
                守住 有信君
                会田 長栄君
                青木 薪次君
                篠崎 年子君
                鈴木 和美君
                野別 隆俊君
                渡辺 四郎君
                常松 克安君
                林  紀子君
                井上 哲夫君
                勝木 健司君
                今泉 隆雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 和美君
    理 事
                木暮 山人君
                陣内 孝雄君
                篠崎 年子君
                常松 克安君
    委 員
                青木 幹雄君
                秋山  肇君
                西田 吉宏君
                初村滝一郎君
                守住 有信君
                会田 長栄君
                野別 隆俊君
                渡辺 四郎君
                林  紀子君
                井上 哲夫君
                勝木 健司君
                今泉 隆雄君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  西田  司君
   政府委員
       国土庁防災局長  鹿島 尚武君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○災害対策樹立に関する調査
 （雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議の
 件）
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   〔初村滝一郎君委員長席に着く〕