テレビジョン音声多重の現在の普及の状況ということでございますが、現在、音声多重放送を実施しております放送事業者は、ＮＨＫ――ＮＨＫにつきましては、東京、名古屋、大阪、京都、神戸、和歌山の六地区から電波が出ております。民放で二十三社あるわけでございますけれども、さらにことしじゅうに放送開始する予定の社というものが五社ございますので、これを含めますと、今年じゅうには三十都道府県で音声多重放送の視聴が可能、こういうふうな状況になります。
 また、全国普及の見通しについてでございますけれども、昨年十二月に電電公社の音声多重用中継回線というものも全国的に整備されたという状況にございますので、今後さらに普及が図られていくというふうに考えておるわけでございます。
 補足いたしますと、音声多重放送用受信機の普及状況でございますが、受信機にはアダプター型のものと内蔵型のものがございますが、アダプター型が五十万六千台、内蔵型が百七十三万一千台、合わせまして二百二十三万七千台というような数字をつかんでおります。
 なお、ＮＨＫと民放、それぞれの平均の放送時間は、週でございますが、ＮＨＫの分が、定時に、時間の決まっておるものだけ申し上げますと四時間二十分というような数字が出ております。ＮＨＫにはそのほか非定時番組といたしまして、週換算いたしまして五時間四十分程度というふうな統計が出ております。なお、民放三十三社の平均でございますが、十二時間二十四分というような数字が出ております。
最近のテレビジョン放送の関連におきまして、いわゆる音声多重放送というものが非常な人気といいますか、あるいはまた今後における期待といいますか、そういうものが私どもの方にもいろいろな形で入ってくるわけでございますが、これにつきまして、音声多重放送の今日の普及の現況についてお答えを賜りたいというように考えるわけでございます。
 これにつきましては、一面、普及につきましてもいろいろ問題点が多いというようにも考えておるわけでございまして、先般でございましたか、日本テレビさんのトラブル等もあったやに承知いたしておるわけでございます。さようなものも含めまして、まずこの辺の普及の現況をお伺いしまして、後ほどまたお尋ねをしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず、民放ＦＭ放送についてでございますが、民放のＦＭ放送につきましては、中波放送に対します外国混信の状況と、あるいは民放ＦＭ放送の経営の可能性等、周波数割り当てのための諸条件を総合的に勘案いたしまして、県域放送を原則として、できるだけ早く全国普及を図っていくという考え方でございます。
 なお、本年六月、金沢、松山及び長崎の三地区に周波数の割り当てを行ったわけでございますが、これで、これまで放送を行っております東京、名古屋、大阪及び福岡の四地区のほかに、周波数割り当て済みの地区は七地区ということになったわけでございますが、これらの地区に対する免許処理を急ぎまして、一日も早く新しいＦＭ放送が開始されるように措置してまいりたいと考えております。
 次に、テレビジョン放送でございますけれども、民間のテレビジョン放送につきましては、各地域におきます放送番組多様化の要望、経済力、人口、周波数事情等を総合的に勘案しながら、放送番組の多様化に対する国民の要望にこたえる、そうしまして、地域間の情報格差の縮小を図るという観点からテレビジョン放送の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、これも本年六月、福島、大阪の二地区につきまして周波数割り当てを行ったところでございますが、これらの周波数割り当て済みの地区に対します免許処理を取り急ぎまして、これも一日も早く新たなテレビジョン放送が開始されるよう措置してまいりたいと考えておる次第でございます。
当面する二、三の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、電波行政の分野に入ると思いますが、今日におきましてはＦＭ放送について非常に国民的な関心も高いわけでございますが、これにつきましての最近の郵政当局における取り組みの現況あるいはまた全国普及に対します物の考え方につきまして、お答えを願いたいと思うわけでございます。なおまた、テレビジョン等の拡充等につきましての考え方を、この際お示しを賜りたいというふうに考えております。部内におきましては、周波数の割り当て計画等いろいろ御検討がなされておるわけでございますが、当局側の基本的な考え方を、あわせお答えをお願いしたいと思います。
逓信行政に関する件について調査を行います。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、日本放送協会理事田中武志君を参考人として御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは十分御検討いただきたいと思います。
 ところで、過酸化水素のかわりになるもの、過酸化水素がもうとてもこういうことでは使えないということになりましたので、いずれにしてもかわりのものを考えなきゃいかぬということなんですが、厚生省は代替殺菌剤、代替漂白剤につきまして何か具体的な案をお持ちですか。
 それから、もう一つ伺います。
 これは業界としても死活問題ですから、どうしてもやらなければいかぬ。いま私どもの方で言いますと、県の水産試験場が一生懸命業界の相談に応じてやってくれておって、大変私も評価しておるわけでございますけれども、そもそもこれは厚生省の所管じゃないかと思うのです。一番大事な代替殺菌剤、これなら大丈夫といった——もっとも厚生省の大丈夫というのは一〇〇ＰＰｍで大丈夫だと言っておったものが突如としてだめになってしまうのですから、大変慎重に大丈夫と言ってもらわなければ困るわけです。またこんなことになっては大変ですが、それをひとつぜひ厚生省として責任を持ってやってもらいたい。
 それから新しい設備投資、いま考えておりますのは、あるいは真空包装が必要かもしらぬ。一台買うのに三千万円もかかる。これに対する低利融資の道といったものも、これは農林大臣から伺いたいのですが、ぜひ農林省として責任を持って対処していただきたい。
 それから、消費者に対しましても不安、動揺を解消する措置を早急に講じてもらいたい。一つの具体的な例を挙げますと、過酸化水素は合成殺菌剤という表示にしろとなっているのです。ところが、ソルビン酸など過酸化水素以外のものは合成保存料と表示してあるわけです。消費者は過酸化水素を保存料としておかれたのでは、何か過酸化水素を包含しておるような印象を与えるのではないか。この辺の表示の仕方もひとつぜひ考えていただきたい。以上、要望しておきます。ひとつ御答弁願います。