それはぜひやめてほしいのです。それは高校も困ります。それから高校へ入ってそういうふうに仕分けられるということがわかると——中学校で余分な受験勉強をしており、いまでもやっておるのですけれども、そこでとにかく入って、そして一学期なら一学期やってそれから分けるなら本人も納得するでしょうけれども、入学したときからおまえは遅進児学級、おまえは普通学級、これでは余りにもかわいそうではないでしょうか。これは現に良心的な高校の先生が困っておりました。この入学試験の成績で、県一律にやるのですからね、それをもらってきて、それでもって、おまえはおくれた方へ行け、こういうことはまことにどうもせっかく入学して喜んでおる子供に相済まぬ。文部省は何か例を示した中で一年からやれということが書いてあるけれども、これは困りますという訴えがありました。私はもっともだと思うのです。中学ではそうであっても、高校へ来たら心機一転びゅっと伸びる子供はたくさんありますよ。ですから、いまの問題はひとつ考えてほしいということです。
高校の実態からしますと、一年に入ってきた子供は、先ほど申しましたように入学試験のテストの成績が特に開きがあるのはやはり英語と数学なんですね。そして一年で勉強する中身というのは、共通必修の中身を大体やるわけです。少なくとも高等学校生徒として基礎的な教養を国語、社会、数学、理科、英語というようなものでやるということになりますから、実態としてはやはり一年でかなり必要になるわけです。
 そのやり方はどういうふうにやるかということなんですが、これは各県に聞いてみますと、やはり入学試験のときのテストの成績が一つございます。それからそういう試みをやる場合には、英語とか数学について改めて学校でまたテストをして、その結果を参考にし、本人の希望や親の考え方も聞いた上で、そこでグループ編成をしてやるというようなことをしてやっているようでございます。
私は幾つか聞いてみました。しかし返ってきたのでは、おくれておる者を追いつかせるということのためにやっておるというのは一つしかありませんでした。それは指定校です。局長の言われた指定校、工業高校です。ですから、英語、数学ではありません。数学と国語です。それについて学級編成をやって、それで数学なんかも大変熱心な人で成果が上がっているということでした。しかし、その他はほとんどそういうのはやっておりません。どうしておるかというと、進路等を特に重視している。指導主事にも聞いてみたのですが、やはり進路です。その進路は何で分けるかというと、共通一次を受ける者、受けない者、こういう区分をして学級編成をしています。あるいはまた六百名の割り当ての分については、小規模な田舎の方の学校は四十五名の学級定数だけ志願者がないんです。そうすると、生徒数に応じていままでやっていたが、今度学級数になりましたから、従来の生徒数でやっていた分は他よりも教員の配置の率が少ない。六百人の中の割り当ての分はそれへ埋めたというのです。ですから、局長の言われる意図はちっとも通じてないし、われわれが心配したようにやはり進路別です。父兄にも相談しました。共通一次を受けるという者を編成してやっていると。こうなると、局長の言われる習熟度と実態とは大変に違っている、こう思いますが、いかがですか。
私聞いてみましたら、学芸大学は、そんなことはよくないことだからやらないと言っておりました。それからお茶の水は、数学ではＩをとるのとＩＩをとるのとＩＩＩをとるのというように区分しているということです。これは局長の御説明とは両方とも違っておりますね。
 そこで、その他にも聞いてみたのですが、たとえば本年度の六百名、各府県でどんなにしておるかというのはおとりになったでしょうか。習熟度別で何百名、その他で何名というのはおわかりでしょうか。
これはもっと言いたいことがあるのですけれども、人口の問題は、本当を言えば六年でやればそんなことは一つもなくて済むのです、もう生まれておるのですから。六年から向こうが問題なんですから。大臣も言われましたように、五十年以降ある程度事実を積み重ねてきて、これじゃいかぬということを考えておるし、事実に合わせていくためにはどうしたってひん曲げなければ合わないのです。その作業を文部省がやったということですが、とにかく文部省が当初考えていたのよりははるかに少なくて済む、これは間違いのないことです。ですから、こういうことも申し上げて、生徒児童数というのが一番大事なんですから、いまのような点で三年後にはぜひりっぱな結論を出していただくことをお願いします。
 それからもう一つ、これはそれと関連を持っておりますけれども、習熟度の問題です。これはいろいろ調べてみましたが、やはり疑問が消えません。さっきからお話もありましたが、大学局長、お茶の水や東京学芸は、これをやっておるかどうか御存じでしょうか。習熟度です。
問題をすりかえていただいたら困ると思うんです乱後継者を悪用してどうのこうのという論理は成り立たないと思うんですね。四十五年の要件緩和でさえも、こういう農外資本が入ってきて、実際に農業に悪影響を及ぼしている。北海道の例を言いましたけれども、北海道だけではないんですよ、私の聞いている話では。さらにそれが今度は全面的に緩和されて、土地を提供しなくても役員になれる、こういうことになりますと、どんな資本でも入っていく道がさらに開けてくるというおそれは必ずあると思うんですよ。
 私は、私の地元である島根県の話をするわけですが、農用地開発公団が昭和四十九年から五十三年にかけて畜産基地を開発しました。これは金城畜産協同組合という農事組合法人が肉牛と養豚を生産するためのものなんです。昭和四十八年に成立されたこの金城畜産ですが、経営に行き詰まって、昭和五十三年に三億五千、若干端したがありますけれども、これだけの欠損金を出しております。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
そのために融資先を次々とかえたりしていたようですが、ついに山口銀行から三億円の融資を受けています。開発公団がやった事業で国が六〇％の補助を出し、県も一五から二〇％の補助を出しているこの組合に、当然常識的に考えれば県内の指定金融機関が当たるのがあたりまえだ、こういうふうに思われるわけですが、なぜ山口銀行が三億円の融資をしたのか、その点について……。