わが国の防衛力の整備につきましては、総理からたびたび御答弁ございましたように、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成いたしたいと、こう考えておるわけでございます。
 なお五六中業に関しましては、五十六年、五十七年、二年かかりまして作成をいたしまして、五十八年——ただいま御審議いただいておりまする予算を初年度といたしまして、これを防衛計画の大綱を達成するための業務の見積もりとして国会へ提出さしていただいて、ただいま御審議をいただいている、こういうことでございます。
それでは別の観点から総理の発言に関連してお伺いしますけれども、総理は、自分の国は自分で守る、これはもう当然でありまして、そのための防衛力を積極的に整えるんだ、こういうことですが、早期に防衛大綱の水準を達成したいと、そのために五六中業達成に全力を挙げるんだと、その考えにお変わりはございませんか。
私は、やはり政府というものはできるだけ国民の皆さんに自分の考えを申し述べて、国民の御批判をいただき、あるいは賛成、反対の論を巻き起こすというのが民主政治の上から好ましいと思っておるんです。私は、そういうこともある程度意識もあって、できるだけわかりやすいように皆さんに語りかけるつもりでここで御答弁もしておりますが、テレビを聞いていらっしゃる皆さん方は、わりあいに世論調査等を見ましても賛成、反対がはっきりしてきておる。賛成の人は賛成、反対の人は反対、何だかわからないというのは非常に減っておるわけです。これは私は非常に民主政治の前進のためにいいことだと、そういうふうに考えております。
茶の間では、一方的に総理の見解を押しつけられるのは本当は迷惑がっているのですよ、ときどきテレビを通じて閣僚の居眠りまで届けているわけですからね。これは私は、本当の民主主義というのは、むしろ茶の間に一方的に自分の見解を押しつけるのじゃなくて、茶の間の声を聞いて政治に反映する、そういうことでなければ——政府というのは相当の情報量を持っているわけですから。したがって、それをテレビを通じて一方的な発言を流すということは、逆に世論操作にもつながってそれはファッショへの道にもつながる、そういう危険性があると、こういうようにお思いになりませんか。
必ずしもそうとは思いません。私は、できるだけ国民の皆さんにわかりやすいように自分の考えを申し上げているわけでございますが、いままで余りそういうようなことがなかったらしいので、そういうような意味でわかりやすい話を申し上げると必ず手紙が多く参っております。それを読んでみまして、自分なりに、支持を受けたりあるいは批判を受けたりしていることはありまして、反省もし、または勇気を持つということが多いので、これがやはり国会と茶の間を直結させる政治で、民主政治としては非常に好ましい方向へ転回してきていると思っておる次第であります。
総理はまた、茶の間に語りかける政治と、こう言われている。事実、本会議やこの本予算委員会の討論を活用しというか、これに藉口して、テレビなどを通じて意識的に茶の間にあなたの考えることを一方的に流してきた、そのように私は思っているのですけれども、一方的にあなたの発言が茶の間に押しつけられていくと、こういうことになりませんか、その点をお伺いします。
これはわれわれの同志の間の話で、まあしゃにむに一生懸命初めはやってみたと、しかし腕前は実は若葉のまだ未熟運転のマークをつけているのがスピードを出しているものだからみんなはらはらしたのだろうと思いますというような趣旨のことを言ったと思いま
す。
総理は、自民党の一年生議員だか二年生議員の集まりの中で、いままではどうもいろいろ誤解を受けてきたと、今度は安全運転で若葉マークの精神でいきたいのだと、こうおっしゃっておられているのですが、それは反省ではなかったのですか。
総理の発言は、これは反省していただきたいのですが、短い言葉で表現をして誤解を受ける。そして今度はこれ、長々としゃべればまたいいというものではありませんですね。長々としゃべっている間に巧妙に前言を訂正されているというような印象を受けるわけですよね。そういうことに対する反省というものはお持ちでしょうか。
言った時がまた違うのもございますし、また言う場合が違うのもございますから、一言では表現できにくいと思いますけれども、私がいままで言ってきたその精神に立っていることは間違いない。言いかえれば、憲法のもとに、日本は専守防衛に立って、非核三原則を守って、軍事大国にならずに日本の防衛を全うしていくと、そういう基本的な立場に立って、その上で比喩として用いたと、そういうことであります。
まず剰余金の問題でございますが、現在五十六年度末で九億一千八百万円の繰越剰余金がございます。これはやはり第一義的には本年九月末までで引き受けております、つまり五十九年の九月末まで責任期間がございますところの積荷保険の試験実施契約、これの準備金に充てるものでございますが、さらに剰余が残る場合におきましては、組合の赤字補てんのほか運用益を積み荷保険の振興のために活用するということで中央会を指導しているところでございます。
 次に保険責任の始期と終期でございますが、積み荷保険では漁船に積載中ということでございます。
 それから三点の陸上危険でございますが、これは前々から根室の例の津波もございまして非常に問題になった点でございますが、陸上危険につきましてはやはり陸上における商品の物損というものが漁獲にもしもこれを認めるということになりますと、他の、ほかのいろいろな商品についてもこれは政策保険としてやっぱり組み込むことが出てくるということで、いろいろ話し合いはいたしましたけれどもまだ結論は出ておりません。今後ともこれ研究課題としてさらに検討いたしていくという次第でございます。
 それから最後に、経営基盤の問題でございますが、経営基盤の弱い漁船保険組合につきましてはかねてから事務費の補助を行うことにいたしておりまして、特に昭和五十五年度からは新たに付加保険料率の適正化事業ということを行いましてできるだけ組合の格差是正ということを図っている次第でございます。今後ともこういうような体質強化のための施策というものは強化してまいりたいと、こう考えておりますが、一方組合合併につきましてはやはり先生おっしゃいますように非常にむずかしい問題山積しております。組合の経営のあり方の一環としてこの点につきましては今後とも検討してまいりたいというふうに考えている次第であります。