国民的合意というもの、あるいはまた社会的な理解というものは、このスポーツ振興投票というものの持つ意味、目的というものが有効に働くためにも、やはり国民的合意、社会の理解というのは必要ではないかなということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 それで、安西参考人に次のことをお聞きしたいと思いますが、スポーツ振興投票制度による収益金の配分についての体協のお考えをお聞きしたいわけでございます。大きな団体に配分が大きくなって、あるいはまたマイナーな競技に対しては配分が少なくなるというふうな、そういう危惧も耳にすることがございますけれども、その点いかがでございましょうか。
 例えば海外で試合がございますときでも、大きな団体に所属している選手と、それからマイナーな競技の選手とでは差があるというふうなお話も聞きますけれども、その点も含めましていかがでございましょうか。
まず、いろいろな方のお話を伺いますと、確かにスポーツ振興くじは必ずしも賛成でないという方はおられますけれども、スポーツ振興は重要であって、もっともっと財源を豊富に使って振興をするんだということについては御異論がないんだというふうに私は思っております。したがいまして、その手段としてぜひスポーツ振興くじを御理解いただきたいと、こういうふうに思っております。
スポーツの役割の重要性、あるいはまた諸外国との比較、そしてまたこれからの日本のスポーツ振興に何が必要か、そういう観点に立ちまして貴重な御意見をありがとうございました。
 時間が限られておりますので単刀直入に御質問させていただきたいと思いますが、まず安西参考人にお尋ねいたします。
 このスポーツ振興投票制度の導入につきましてさまざまな御意見がございます。その中の一つにきょうお見えいただきました田中参考人の御意見があると思うわけでございますが、田中参考人が四つの点についてお述べになりました。その最初に、国民的コンセンサスがつくられてないのではないかというふうな御疑問を田中参考人がおっしゃったわけでございますが、その点につきまして安西参考人はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
あと一分ありますので。
 これを入れることによって、中長期的な次元に立って、安西会長、日本はやっぱりオリンピックでも相当いい成績を残したというような目玉としての成果をぜひ全力を挙げて上げてください。そうすると、導入してよかったんだなと国民自身がやっぱり納得すると思うんですよね。
 ですからそういう意味で、こういう財源等については、もちろん大切にお使いになられると私は確信しておりますけれども、そういう成果をも含めて努力してくださいますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。
先ほど、生涯スポーツの方の地域スポーツクラブとそれからナショナルトレーニングセンターと、こういうことを申し上げましたけれども、池田先生がおっしゃったように、ナショナルトレーニングセンターですら何もトップアスリートだけのものではないわけでございまして、基本的には生涯スポーツの振興と青少年の育成、そしてその中からまたトップアスリートが出てくるこういうことを考えておるわけでございます。
 先ほどは申し上げなかったんですが、地域スポーツクラブとナショナルトレーニングセンターの間にもう一つ、県レベルの広域スポーツセンターというのが、これが両方の接点としてスポーツ振興に役に立つのではないか、その辺を通じて地域社会への還元と、こういうことを考えているわけでございます。ただ、大きな施設とかそういうものはやはり国とか地方自治体につくっていただかなければならないと、これは今までと同様でございます。
 スポーツ振興くじは、それらの中から運営費を中心に活用させていただく、そして、スポーツをやる人みずからの費用は自分で負担する、こういうことで活性化をしていくのがよろしいのではないかと考えております。
あと二、三分ありますので、安西参考人にお伺いします。
 諸先生方のいろいろな意見がありますけれども、大勢の中では、サッカーくじを導入することによる大きな弊害はないのではないかというような意見も多うございます。このサッカーくじを導入することによって、収益のうちどのくらいになるかわかりませんが、例えば三百億ぐらいもしその収益がスポーツ振興に供されるということになりますと、体協等から見ると大変多くの仕事が中長期的視野に立って実現できるんじゃないかと私は思うんです。そういう場合、競技スポーツも大事だけれども、国民の生活視野あるいは生涯スポーツの中に還元していく、まあ施設をつくったりいろいろな方法があると思うんですが、そういうような分野にも心を砕いて還元していくような物の見方、考え方というものが考えられるのかどうなのか、最後にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私も初めてなものですから何ともはっきりしたお答えはしにくいんですが、世界の例を見てみますと、そういうことについての心配は全くありません。
 先ほど田中さんがおっしゃられましたような暴動その他については、フーリガンという一種独特の、世界じゅうを回って暴れるというふうな、こういうサッカーくじとは全く関係のないやからが、やからがと言ったら怒られますが、人たちが暴れ回っているわけです。今度のフランスの大会ではそういう人をイギリスから出さないようにしょうというようなことで今やっていますが、そういったことから選手もそれなりの、不安がゼロというわけではないんですが、世界を知っている人たちは全くそういうものについては何ら問題はないと。ふだんどおりにＪリーグを運営していけばいいんだというふうな思いでいますので、私自身としてはそういう心配はないというふうに思っています。
赤字体質へ転化した理由というのはほかにもいろいろあると思うのですよ。その当時、全体がバブルだった。そして、さまざまな局舎の建てかえもあった。そして、今おっしゃったような人件費の問題もある。
 ところが、その後大幅な値上げをなさって、そして黒字に転換をしています。ただ、そのときは、我が党の神崎郵政大臣が、値上げ幅を生活者の視点に立って抑えるという努力をされました。また、今回も堀之内郵政大臣が、四百億の消費税の転嫁分は絶対に料金に転嫁しないんだという御英断をされた。このことは、国民のサービス、そういった点から高く私は評価するものであります。
 しかし、この三種郵便の規制緩和をすれば、また赤字体質をもっともっとふやしていくのじゃないか、そういう心配もあるわけでございますが、大体、この今回の法改正によってどれぐらいの量が新たに三種郵便の認可になって、そしてどれぐらいの収支の欠損が出るというふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。