確かに信書という中には個人のプライバシーなり秘密という形、それが記録性を持っておるというところに大変な特徴もあり、それがまた郵便事業の基本的な公共的な性格ということで、一元体制で運営しなければいかぬということにもなってくると思います。電報も同じではないか、こう言われますけれども、電話の普及と、記録性も先ほど言われました電子郵便なりファクシミリなりいろいろな形の中で、電報の持っておる性格、そして電報が果たしてきた役割というものの位置づけも徐々に微妙に変化してきておることも事実でございます。しかし、それが信書でないという形で否定するものではありません。個人の秘密、企業の秘密、そういった形の、それも記録性を持っておるということにおいてはそういった概念も成り立つのではないか。ただ、今日の電報を利用している階層を見ると、大体私たちも含めて政治家もよく利用します。電報の最大顧客を見ておると大体サラ金。いろいろな分野の中で今まで電報が果たしてきた電報本来の使命と今日的な電報とは、やはり従前と一緒の形で見ておくということもいかがかなと思う面も多少ございます。
 しかし、いずれにしても先生の御指摘のように、信書の概念に入るや否やということになると、そこにはプライバシーも秘密も含んだという形の記録の電送でございますから、私はやはり信書に準じた扱いというものは当然心がけてまいらねばならぬと思っております。ただ、今後の電報をいかに持っていくべきかということについてはもう一つお知恵をかしていただいて、一通三千円もかかるような負担、経費がかかる形を放置していいという形も納得できませんし、そこに非常に難しい面があるなということを先ほどの議論展開の中から感じておるようなわけでございます。
これは先ほどの信書の定義から言えば、特定の人に出される文書であって、「チチキトク」であるとか「カネオクレ」とか、私は完全に信書だと思うのです。その信書を民間人が配達している。それをさらに民間人に委託を広げていこう。新しい新電電になれば、こんな採算の合わないものを押しつけられれば、もっともっと安上がりに民間委託にどんどん移していきたい、これは当然なことだと思うのです。そうなったときに、先ほど言った郵便事業そのものが、そういう意味ではもう既に民間の力をかりてやっているということが言えるのではないかと思うのです。そういう点は、この郵便の基本的な問題として大臣どういうふうにお考えになるのですか。
この問題はこれから国民と我々との間で対話をしながら解決をしていく課題だと思いますから、本日はこの程度におさめます。
 時間があと若干ありますから一、二間質問をしたいと思います。
 琵琶湖総合開発と環境保全についてでありますが、私自身大阪に居住する者の一人として、琵琶湖は命の水を生む命の湖であります。現在から将来についても現状を見ると危機感を覚えるものであります。そこで、淀川水系を中心とした水資源に依存する千三百万人の生活を左右する琵琶湖周辺の環境対策については、今日まで多くの取り組みがなされておりますが、客観的に見て何一つ状況が好転したと言えません。例えば、武村滋賀県知事が、勇断と決意をもって滋賀県民の協力を求め実施すると言ってつくった琵琶湖の富栄養化防止に関する条例が今から四年前制定されましたけれども、それでもなお、無燐なら有害でないなどと言って合成洗剤を認めたままで、よくなりませんでした。本年八月に滋賀県大津市で開かれる一九八四年世界湖沼環境会議に臨む我が国の環境行政の現状は余りにも多くの課題があり過ぎると思うのであります。
 そこで、環境庁長官にお答えができればお願いしたいんですが、琵琶湖の総合開発の進捗状況はどうなっているか、そしてその結果どのような改善がされたのかについて、きょうはそこまでの御答弁でやめたいと思います。御答弁してください。
厚生省といたしましては、先ほど御説明いたしました家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査の中で、御指摘の点を含めまして検討し、さらに、生活環境審議会におかれましては適正処理のための専門委員会を設置をされてございますので、その専門委員会でも十分御議論をいただきたいというふうに思っております。
桑名先生から御指摘がございましたが、実は私も暇のあるたびに将来の国鉄の姿というものについての財政的な、財務諸表みたいなものを見たり、あるいは国鉄、日本全国に広がる鉄道網の中でどういう変化が起こるだろうかというようなことを考えておりますと、実は暗たんたる気持ちになるときがあるわけでございます。それは、今先生の御指摘になりましたように、ほかの収入がないとして、しかも予想輸送量が減ってくるというような中で経営を考えていくということで売れない商品を抱えながら製造業をやっているというようなものでございますから、暗たんたる姿を思うわけでございます。
 しかし一方、考え直しますと、やはり国民の足としての大きな使命をしょっている国鉄でございます。その中で、いわゆる公共性の議論というものが随分あると思います。また、諸外国の鉄道、国有鉄道的なものを見ましても、皆補助を受けているというような状況があるわけでございまして、その辺の中でいわゆる公共的な負担をしていただくという姿の中では、ある程度やっていけるのではないか。本当に民間企業としてだけ考えていくとすれば、今先生の御指摘のような附帯事業で相当上げてこなければいけない。しかし、現在の姿の中で関連事業をこれから一生懸命でやりましても、すぐに成果が出るというものではございません。もっと、十年なり十五年たちませんと本当に利益が上がってこないというような問題点もございまして、そういうことを考えますと、やはり当分の間は鉄道だけで何とかしていかなければなるまいかなと思います。もちろんそれには、将来のために附帯事業もやっていかなければなりませんけれども、当面の経営改善ということは、国鉄自体、鉄道自体で考えていかなければならない。民間会社では今ないわけでございますから、必ずしも利潤をそう上げて配当しなければならぬということではないと思いますけれども、何とかその辺でいく道がないかということでございます。
 そういうことを考えてまいりますと、やはり過去債務、年金等の問題を引きずっていては、どういうやり方をしても鉄道としては非常に難しいのではないか。そういうことを引きずっていくとすれば、いろいろ補助をちょうだいしないといけないのではないかというふうに考えているわけでございます。