ただいま御指摘がございました後段の問題でございますが、警察官の仕事というのは肉体的にも精神的にも非常に厳しいものがございます。警察庁、それから都道府県警察におきましては、こういう職員の待遇の問題あるいは勤務条件の改善の問題ということで、これまでも力を入れてやってきておりますが、特にベテランの警察官の処遇ということにつきましては、豊富な実務経験を生かして意欲的に仕事に取り組んでいくようないろいろな仕組みも工夫しているところでございます。ただいま御指摘もございましたたとえば昇任試験の問題なんかをとりましても、本人の勤務成績とかあるいは実務経験というものを十分生かしました別建ての試験をやっているというようなことも現実には行われているわけでございます。
 それから、職員の再就職の問題でございますが、これはもう安んじて職務に精励するための大きな条件でございます。そこで、各警察本部の警務課とかあるいは職員相談室というようなところを窓口にいたしまして、退職後の生活設計について種々の助言とか指導、これを行っております。最近は退職する警察官の数も非常にふえる時期に当たっておりますので、この辺の問題については、各府県警察におきまして従来以上に力を入れて取り組んでいるところでございます。
 それから、この一連の不祥事案に関連いたしまして、ことしの一月二十四日に警察庁の次長通達を発出いたしましたが、この中で一つの大きな柱といたしまして、「人事管理の徹底」という項目を挙げてございますが、それの四番目といたしまして、「再就職相談の充実」ということを特に挙げまして、従来にも増してこの面について各都道府県警察がそれぞれの実情に応じたできる限りの積極的な手を打つようにという指導をいたしているところでございます。
前段のお尋ねの件についてお答えを申し上げますが、兵庫県警の報告によりますと、全県下にわたりまして洗い直しを行いまして、その結果尼崎中央関係で九事件にかかわります参考人供述調書四十五通、それから、尼崎北警察署関係では三事件にかかわります六通の参考人供述調書が偽造調書であるということが判明をいたしました。これらの五十一通について虚偽有印公文書作成及び同行使の罪で四月十四日に神戸地検に送致をした、こういう報告を伺っております。
これほどまでに広がる前には、恐らく業界側からの密告もあったというような話もその後新聞にも出ておりますし、あるいはお互いの隠し合いということがなければ、もっと事件を小さい段階で始末ができたんではないか。したがって、私は、先ほども申し上げましたように、身内の犯罪というものに対するチェック機能というものがいま少しありませんと、あるいはそういう新しい指導の方向というものがありませんと、再びこんな広範な部分にまでわたる犯罪行為、不祥事件を起こしてしまう。ここは訓示その他に出ておりませんから、ぜひひとつ考えていただきたいと思うのです。
 次に、兵庫の場合の特徴事件は、例のにせ調書ですね。にせ調書によっていま公判を開かれている人もあるそうですけれども、このにせ調書をずっと追及してまいりますと、最初にやはりおとり捜査の面が出てくるのですね。あそこのピンク喫茶で何をやっている、どこどこで何をやっている、売春行為がある、そういうおとり捜査といいましょうか、あるいは業者側からの通報をもらい受けながらだんだんその交わりが濃くなってきて、結果として、今度は賭博機械に対する情報の提供というような形になってきているんですね。しかも、そのおとり捜査の段階で起きた一番大事な問題は調書ですね。全く架空な人あるいは全く架空な住居によって調書がつくられ、それによって起訴され、ないしは公判に持ち込まれたという事件がある。私は、どうなんでしょうか、保安係長が部下と共同で調書をつくっていくんですが、その調書をつくられたものをいま一遍どっかでチェックするという機能というものはなかったものでしょうか、まず聞きたいと思う。
ただいま申し上げましたように、いわゆる不良的な警察官といいますか、いろいろ問題点を抱えている警察官、そういう同僚や知り合いの者の弱点というか、そういうところに目をつけて、たまたまその者がそういう保安関係の仕事をやっているというところに目をつけまして、引きずり込んでいったということが見受けられるわけでございます。
いま一点聞きますけれども、野仲という、これは元港署の巡査部長ですか、それの誘惑に伴って、他は清田が連動して動き、各署の仲間に問題が波及していった。各署でその誘惑に乗らざるを得ない条件というのは何があったんでしょうか。各署の警察官がその誘惑に単に乗るというだけではどうも説明が納得いかないのですね。何か底辺にその誘惑に乗らざるを得ない、あるいは乗っていこう、あるいは何となしに乗ってしまったという統一的なものがあったような気がするんですが、いかがでしょうか。
ＥＣ並みと申しますのは、いま直ちにＥＣのように下げるということは意味しないわけでございます。御承知のように、ＥＣの場合はすでにかなり肉用牛生産におきましても成熟をした国でございますので、ＥＣにおける価格政策の運用をごらんになりますとわかりますように、どちらかというと支持価格をかなり上げてきておりますが、わが国の場合は、幸いにいたしましてまだ生産の歴史も浅いことがございまして、最近の価格の決定は、生産性の向上とか資材費が安定しているということで、ここ数年ほとんど水準が変わらない形で来ております。そういうことができますのも、やはり規模拡大というのが順調に進んでいるということでございます。今後もこの規模拡大は順調に展開をしなければいかぬと思っております。
 もう一つ大事なことは粗飼料の自給率を上げることでございますが、わが国の肉用牛生産は先ほど申しましたように粗飼料自給率が目標よりかなり低いわけでございますので、これを向上することによって経営費を下げていく。それから産肉経済性向上という観点からは、要するに効率的な生産ということでございますので、家畜改良の中で一日の増体量を上げていくとか、同じ肉をつくります場合の飼料の供給量を下げていくということができるような家畜改良をやりますと同時に、出荷月齢、特に超過して出荷している月齢を短縮していくというような問題。それから乳雄の場合に特にあります事故。スモールという段階で親から離しますので、そこで事故が起きておりますが、この事故率は、たとえば雌の子牛は五％、雄子牛が二〇％もあるわけでございます。この格差をなくすだけでもかなり経済性が上がるといった、こういう幾つかの要素をその経営に必要なように粗み合わせていきまして、経営費を極力増高させないようにやっていく。そういうことが続きますれば続きますほど海外との価格差は縮まってまいりますし、国内価格で申しますと、いろいろと物価水準が上がる中で同水準に置くということは、相対的に牛肉の価格が割安感を持ってくる。実はここ数年がそういう動きでございますが、これをさらに伸ばしていきたいと思っております。