第一次石油ショックの直後に大変大量な設備が遊休化いたしまして、この需給不均衡を改善するという目的で第一次の構造改善を実は実施してまいりました。具体的にはアンモニアの設備につきまして約二六％の設備を処理いたしましたし、尿素につきましては実に四五％という規模の設備を処理いたしたわけでございます。それなりの成果はそういう意味で上がってまいったわけでございますが、御指摘の第二次オイルショックの影響がその構造改善のまさに途上で発生いたしましたがゆえに、再びまた現在の構造改善問題が発生しておると、こういうことでございます。その意味で、これまでそういう諸般の対策は業界の必死の努力で進めてまいりましたが、具体的な成果として業界の安定、再び農業の発展のためにも長期的に貢献し得る肥料工業として再建できたかどうかという点につきましては今後の課題として残っておるということでございます。
いまの説明は聞けばわかりますけれども、それでは先ほど言ったように、農業自体の事情も非常に厳しいわけです。減反政策やら、それから冷害等があってですね。したがって、内需がどんどんどんどん低迷してきていると。したがって、企業の収益はますます悪化している。主要三十四社の肥料部門経営利益はどうかというと、五十六年度では赤字が三百五億円と、こういう数字になってるわけです。
 それではお聞きしますけれども、この石油危機、いわゆる第一次オイルショック、第二次オイルショック、その後今日までどんな対策を通産省としてはやってきたのか。また、その成果は上がっているのかどうなのか。先ほど聞いたのは今後の問題ですけれども、いままではそれじゃどうだったのか、その点はいかがですか。
自由民主党鹿児島一区の保岡興治でございます。
 きょうは意見陳述人の皆様方におかれましては、お忙しいときに本当に貴重な、本当に真剣なお話を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 公聴会については数人の方から、妥協案を国会でどんどん話し合っているのに公聴会の意見を今ごろ聞いていておかしいのじゃないかという厳しい御指摘がございました。
 我々も政治改革を始めて四年半余り、本当に内閣も幾つも経てここまでやってきたという感じでございます。この国会でももう百時間近くの審議を重ねてきておる、そろそろ整理をしなきゃならぬ段階でございますので、各党あるいはいろいろなところでいろいろな話し合いがなされているのは事実でございます。しかし、あくまで国民と一緒に、国民の皆さんの意見を参考に最後はまとめ上げる、こういう決心、しかももう政治改革論は今国会で終わりにして、来年からは別な話題で大いに国論を沸かし、国政が働いていくように頑張りたいと思っております。そういった意味では、中選挙区制度という戦後を支えた一つの選挙制度、これに乗っかった政治の構造、姿というものを思い切って次の時代のために変えて、新しい政党政治をつくり出すことによって二十一世紀の我が国の確かな未来を手にする、この覚悟でまとめていきたい、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから服部さんから、選挙制度を中心とする政治改革がなかなか理解されていないのじゃないかというお話がありました。それからまた松室さんからは、今の政治の実態をどう変えるか、その実態をよく把握して改革論議を進めなきゃならないのじゃないかという趣旨のお話であったと思います。私も全くそのとおりで、今度の政治改革の根幹というのは一体どこにあるのだ、もちろん中選挙区制でつくり上げられた政治の姿を変えるわけでございます。
 その一番問題は、やはり与野党の固定化ということが大きな問題だった。野党の諸君も、いろいろな労働団体や宗教団体、そういった支持母体というものがあって、そのために一生懸命そこを見て政治をやる、我々は地域やいろいろな団体の支援を受けて選挙をやっておる、すみ分けている。そういう部分利益を代表する形で、我々からすればいかに各省に顔がきくか、そして野党の諸君は、非常に理想論というか、現実性がないというようなことで、いろいろそういう政治の構造をどう変えるか。やはり固定化から来る競争原理が働かないところに問題があって、そういう競争原理が働くように構造を改革するには、罰則を強化したり、あるいはいろいろ倫理を訴えても、構造が必ずしも変わらない。国鉄がＪＲに変わったように、やはり今の実態をどう変えていくようにしむけるかという制度が基本としてとても大事で、個人の力ではどうにもならないところまで来ているところにこの政治改革の根本がある。そういった意味では、先ほど増田さんからお話があったとおり、何といっても政治が国民に利益を還元するということが一番大事なので、有効に政治が働くということが大事なので、そういった意味では、我々はこれから理念とか先見性とか、そういうものに支えられた総合調整力だ、政策の立案力だというふうに思っております。
 そういった意味で、私は、今の政治を壊すという意味では、部分利益がすみ分けることのできる中選挙区と似た比例制よりかは小選挙区を基本に、先ほどお話が出たけれども、民意の集約というのでしょうか、選挙区でのいろいろな意見や利益というものを一つの政策にまとめて訴える政策能力あるいは説得力、こういったものが非常に大事なのじゃないか、そういった意味で各政党が生まれ変わっていかなきゃいけない、そういう点がこの政治改革の究極の目標だと思います。だから、単独政権ができて、はっきりと集約された形で信任を受けて果断、迅速に実行していくか、あるいは小田原評定みたいな形で、足して二で割るような、結論も時間がかかるような政治が今日本に求められているのだろうか、あるいは中選挙区そのもののすみ分けを持ち込むような比例をかなりの部分で認めることがいいことだろうか、こういった意味で、小選挙区を基本にするということはとても大事なことで、選挙制度審議会の八次審もそれを基本にしているのだと私は思います。
 そういった意味で、自民党の推薦の方々の御意見というのはよくわかって、我々と一致していると思いますので、増田さんに、そういった新しい日本の政治が求めている政治の有効性、与野党が永田町じゃなくて本当に国民を見て緊張して政治をやるには小選挙区の方を基本にした方がいいのじゃないかという、この考え方はどうでしょうか。