私もやはり、大蔵大臣三塚博先生が断固として今、天地神明に誓ってとおっしゃったわけでございますから、そのことを信じたいと思います。しかし、感情的に信じる信じないと、法廷でなされた証言が事実か事実でないかを検証することとは、またおのずから別の問題でありますから、私は、この宮尾進一郎氏を当委員会に証人としてお呼び願いたい、このごとを申し上げた。
 そしてまた、もう一つ、今最高裁の方も言っていただいたのですが、これは閲覧ができるわけでありますから、当委員会にその記録を、これは継続中の事件でありますから提出することができないというのであれば、ひとつこの委員会から裁判所の方に出向きまして、この閲覧をすればいいのではないか。これをお諮りください。
 これは、私一人が行って見るよりも、やはり複数の委員が行きまして、自分の目でしっかりと確認すればいいことでございますから、ぜひひとつ委員の裁判所への御派遣、この七〇五法廷におきましての口頭弁論の記録の閲覧をお認めをいただきますように、委員長にお願いを申し上げたいと思います。
私が、政治家として活動してまいっているうちで、自粛自戒をしながら行動を期しておるわけですが、大改革に突入するとき、いつもこの種のものが報道されました。しかし、国会で論議になりましたのは今回初めてであります。私は、改革をするということでありますから、国鉄のときも身辺をきれいにして突入をしました。今回も、まさにその決意の中で行っておるわけであります。六億円が出た、天地神明に誓ってさようなことはございません。
 それと同時に、なぜ告発しないのか、某専務を。弁護士さんいわく、伝聞で聞いた話ということでありますからどうしようもありません、もう少し調べます、調べた上できっちりしましたらきっちりと対応しましょう、こういうことであります。
もう一遍確認をさせていただきますが、法廷において宣誓の上証言をしたこの宮尾進一郎氏は、三塚博氏に、幾らですか、六億円、こう言っているわけでございますが、これは大臣、もう全く、全然そのような記憶はございませんね。
 六億円はもちろんですよ。六億円以上か六億円以下か、一千万なのか二千万なのか、それはわかりませんし、その献金が三塚博氏個人に出されたものかあるいは後援会に出されたものか、政治団体に出されたものか、それはわかりませんが、広い意味で、こういった関係から大臣に対して献金がされたということはございますか、ございませんか。もう一遍確認をさせていただきたい。
大臣、私が何を言っているかわからぬとおっしゃいますが、私ははっきりしているわけで、そういう仲直りをするために、いわば仲裁に入ったとおっしゃいますから、仲裁に入るぐらいであるから、小谷さんや藤田観光とは親しいのでしょうねと、当然の帰結として私は申し上げたつもりでございます。一三塚国務大臣「藤田観光じゃないのです、国際航業なんですから、勘違いしないでください」と呼ぶ）まあ、今の御説明でそれはわかりました。
 それから、今も小谷光浩さんですか、とは面識があるということでございましたが、平成四年の十一月に、小谷光浩氏から一千万円受け取られたことはございますか。このときは、藤田観光の元常務もその席に同席をしていた、こういうことでございますが、その記憶はございますか。
何を聞きたいのか全然わからないのですけれども、核心を言ってください。
 しかし、せっかくの質問ですから申し上げますが、藤田観光とはそれほどのつき合いはございません。全くと言っていいくらい個人的にはつき合いがございません。小谷さんについては、それは知っております。こういうことであります。
今サインをされたということを伺いますと、当然その背景には、大蔵大臣はこの小谷光浩氏、あるいは藤田観光の方々とやはり友達といいますか親密な間柄といいますか、相当の交際があった、こういう理解を私はするのですが、これは大臣、いかがでございますか。
それではもう一つ、それを受けた小倉税制調査会会長の記者会見の中身をもう一度ここで御披露申し上げたいと思いますが、小倉会長は記者会見の中で、「税制改革の答申は来年春をメドに出す」「新型間接税は売上税よりも仕組みを簡素化する」それからもう一つは「実施時期は六十四年夏の参院選以前を目指す」というような内容のことを言われまして、そうして「昨年の答申と、その後一年間の世の中の議論を踏まえてスタートする」、こういうふうに述べられて、そしてこの税制改革の検討というのは初めからやり直すのではなくて、去年の答申のその延長線上で行うということをその記者会見で明確にしておみえになるわけであります。
 ですから、私が最初指摘しましたように、税制調査会の会長に対しましてのこの諮問、それは昨年の答申とその後の情勢を踏まえてと、こうおっしゃったのは、初めからもう一度日本の二十一世紀を目指す税制はどうあるべきかということを議論をするというのではなくて、既にその間接税というものを考えの中に入れて、その間接税のあり方についてという非常に小さな枠内での議論というふうに受け取られているのではないか、こういうことを私は申し上げているわけであります。
 去年あれだけ大きな議論になりました。そしてあの売上税は廃案になりました。これは、この売上税というものが全体の中でどういう位置を占めるかということを考えました場合に、売上税というものはだめだ、売上税を導入するということをする前に、現在存在いたします税制、直接税の中の不公平をまず改革をして、そうしてその後における直間比率の問題ではないか。現在の直接税の中における不公平の是正をそのままにしての改革というのはあり得ないではないかというのが、国民世論の声であったと思うわけであります。それを抜きにして、そこを抜きにして、そうして昨年のあの改革は、あれはその売上税という大型間接税の中身の議論の問題であったというふうに、この意見を、国民の意見を矮小化してしまっているではないかと私は申し上げているわけであります。
 この点からこの税制改革はスタートするのか、それとも抜本的にもう一度基本に立ち返って日本の税制全体の中から議論をするのか、今回のこの税制調査会に対する諮問はいずれを選ばれているのかということを私は問いたいわけであります。