そういう一般的、抽象的な言い方では非常にわれわれはわかりにくいのでありますが、ということは、つまり降格人事は一切行わないということになるならば、必要なポストというものはやはり新公団において用意する、こういうふうに理解していいわけですね。
お答えいたします。
 合併に際しまして、新公団の組織を行政改革の趣旨に合致した簡素なものとするということは至上命題でございます。しかしながら、いままで再々御答弁いたしましたように、日本住宅公団、宅地開発公団の職員であった人たちの雇用関係といいますのは新公団において承継されますので、決して不当に条件を低下するというようなことはいたさないわけでございます。管理職の数等につきまして、組織も含めまして今後関係官庁と詰めるわけでございますが、基本的には降格を行わない、かつ新しい需要に応じまして組織等を勘案し、また将来の長期的な展望等を踏まえましてやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
さらに、両公団の予定されている統合に当たって、職員はそのまま統合するというお話がこの間から出ておりますが、具体的な内容は一体どうなるのだろうか、これはちっとも示されていないわけなんですね。こういう状態では職員の方々も大変不安だし、私どもも責任を持ってこの審議をしていくわけにいかぬのです。
 たとえば、宅開公団側の管理職をそのまま住宅公団側の管理職にプラスしたのでは、これはもう現住宅公団よりもはるかに管理職比率の高い、かつ複雑な機構になってしまう、つまり、行政改革には逆行するのではないか、こういうふうに思えるのであります。もしも管理職数をある程度しぼっていく、そうして極力機構の簡素化を図る、こういうことになりますと、これはいやおうなしに降格人事というふうなものも生まれてくるのではないかな、こういうことも考えられるのですね。こういう点については一体どういう方針をもって臨もうとしていらっしゃるのですか。
仮定の話はお答えができかねるわけでございますが、私どもの公団が解消して新公団になりましても、しばらくはやはりその部門はそういう形でやっていくというのが当を得た方法じゃなかろうかと思います。
そうだといたしますと、もちろん新公団はわれわれは反対でありますが、だれが総裁になるかわからないけれども、もしあなたがそういう総裁を引き受ける場合には、ただいまの方針、つまりできるだけ業務を下請けさせ得るものは下請に出してしまう、少数精鋭でやっていくんだ、こういう方針でやられますか、仮定の話ですが。
私どもの公団は、総員で職員の数が三百五十九名でございます。五千何百名もおる住宅公団とは大分数が違いますが、できるだけ少数で、私どもでなければできない仕事を私どもがやろう、ほかへ任せられることは任せよう、こういう私の方針でございました。そのために先ほど来ございましたように管理職の数が多いとか、役付の数が多いとかということになっておりますが、これは考え方の相違かと存じます。
逆に言ったらトンネル機関だったということを告白されているようなものじゃないですか。その点やはり日本柱毛公団の方は、いわゆる実際に仕事をする部門、これを持っているだけ、私は存在意義が非常に高いということが言えるのじゃないかと思うのです。率直に言いますけれども、先ほど部長以上についではお知らせ申し上げました。課長、課長代理のポストについて言っても、この場合天下りとは言いませんが、官庁出身あるいは出向組がずいぶんと多いわけですね。政府機関からの迎え入れということになってくると、前のポストとのつり合い上、どうしても何らかの新しいポストを用意せざるを得ない、こういういきさつがあったということを否定し切れますか。
私どもの管理職あるいは役付の人数は非常に多うございます。たとえて申しますと総務部の総務課でございますが、課長一人に課長補佐一人、係長一人、職員は男子一人でございます。と申しますのは、われわれの方では、いささか口幅ったいのでございますが、頭脳集約的な作業をやっておりまして、私どもでやらなければならぬ仕事以外はなるべくほかのところにお任せをするということをやっておりますので、どうしても役付とかあるいは管理職の数が多くなる、かように存じております。
去る七月に行われました本委員会の委員派遣につきまして、概要のみ簡単に御報告申し上げます。
 本委員会の派遣団は、高杉委員長、田澤委員及び私山田と、全行程現地参加された原田理事の四名で構成され、七月十二日から十五日までの三日間福岡県に出張し、福岡県並びに福岡通産局当局から管内の景気、物価情勢等の説明を聴取したほか、福岡市中央卸売市場、福岡流通センター、久留米がすり、大川家具木工団地、ブリヂストンタイヤ久留米工場、博多人形、博多織などを視察し、各業界代表から意見を聴取してまいりました。特に福岡中央卸売市場、魚市場の視察は、競りが開始される午前三時の早朝に市場を訪れ、産地、消費地の両方の性格を持つ同市場の荷揚げ、競りの状況を視察し、市場関係者の生の声を聴取してまいりました。市場側も派遣団の熱心な視察にいたく感激してくださいました。
 視察地等における主な要望意見といたしましては、福岡中央卸売市場関係者から、スーパーなどの量販店拡大に対する調整の必要性、流通センター側から道路整備の促進並びに中小企業近代化資金融資のあり方の改善、また、大川家具木工組合からは、消費不況、住宅不況対策、国の経営助成の拡充、さらには、伝統工芸産業界から国の手厚い保護育成策の必要性などが熱心に訴えられました。
 なおまた、福岡県当局より公共料金値上げ抑制等の要望がありました。
 以上をもちまして、はなはだ簡単ですが、派遣報告の概要を御報告申し上げました。
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