一般的な医学教育全体については、かねて御説明を申し上げておりますように、医学教育の改善会議というようなことで、御専門の方々にお集まりをいただきまして、特に医学教育の質の向上といいますか、そういう観点から御検討をいただいているところでございます。
 そのほか、設置審議会の専門委員でございますとか、そういうところで先生御指摘のような質の向上につながる医学教育あるいは医療技術者の教育の面でもそういうことは不断に必要なわけでございまして、私どもとしても現にそういう専門家の方々をお願いをしているところでございますが、御指摘のような点は十分そういう場で御検討をいただくようにお願いをしたいと、かように考えております。
大変結構なことだと思いますが、ぜひそうしていただきたい。ほかにもまだ、今までやられておった短期大学もあるわけでございますから、そういうもののカリキュラムも十分それに対応できるように改革を加えていかなければいけない。特に、老人では理屈というよりも精神とそれから実地が大事なわけですから、そういうものの訓練も入れるように、もしもそれが大学設置基準にないならば、大学設置基準も改良していく、改革していくというような心構えが私非常に重要だと思いますが、その点は何か今計画をしておられますか。
従来専修学校でございましたものを短期大学ということで切りかえることになるわけでございますが、具体的には、それぞれ基準といたしましては専修学校設置基準、短期大学の場合には短期大学設置基準によってカリキュラムその他の構成を考えていくわけでございますけれども、特に短期大学に切りかえるに当たりましては、一般教育科目を重視するというようなこととともに、より高度な医学、医療に対応できる看護婦養成ということで、専門教育科目の講義時間数等についても、従来の専修学校よりは多くするというようなことで対応しております。
 なお、御指摘のような点でございますが、例えば鹿児島大学医療技術短期大学部で申し上げますと、老年医学とか救急医学、心身医学と、いわば先生御指摘のような専門教育科目も新たに授業科目として設けるというようなことで対応しておるわけでございまして、具体的には専門教育科目の担当の専任教員数についても、短期大学にすることによりまして相当充実を図るというようなことで、内容面ではカリキュラムの面でそういうことを配慮をいたしておるわけでございます。
 今後、なお専修学校から短期大学に切りかえるに当たりまして、先生御指摘のような観点からのカリキュラム構成を考えていくということは、これからの医療技術者の養成にとってはぜひとも必要なことであると考えておりまして、十分それらの点も配慮を加えてまいりたいと、かように考えます。
この前も医師の過剰についてお尋ねを申し上げましたけれども、こういうことは、ぜひ将来計画を十分お立てになって、過不足のないようにひとつやっていただきたい、こういう意味で、地域分布ということも頭の中に入れて、ただ地元大学から要求があったからつくるということではないようにしていただきたいと思います。
 もう一つお聞きしたいのは、今後老齢化、いわゆる高齢化社会に入ってまいりますと、単にこれからは病院で治療するという人よりも、家庭で老後を送るという人もかなり多くなる、こう思うんです。その場合に、今までのような看護婦の業務ではなくって、業務のあり方が少し変わってくるというふうにも考えられます。また、リハビリの方の方も、いわゆる老後の医療ですね、マッサージその他ございますから、そういうリハビリのことに関係があると思います。そういう意味では、今後のリハビリとか看護婦養成のカリキュラムの中にも、プライマリーケアとかあるいはリハビリとか、こういうホームケア、いわゆるキュアの方でなくてケアの方に適するような、そういう、私、科目も必要になるんじゃないかと思いますが、何かそのカリキュラムについてお考えお持ちだったらひとつお知らせ願いたいと思います。
いずれにしても、無関心ではいられない問題として通産省もいろいろな形で御指導になるということでありましょうが、私は通産省の今の方針をちょっと伺ったということは、農林水産省の関係におきましても積極的にそうした外国への、海外への我が国資本の動向というものについては十分に掌握をしていただき、そしてそのブーメラン効果というものが妙な格好で我が国に波及してこないようにという、そういういろんな形での努力というものはぜひとも必要だというふうに思うわけであります。
 先ほど林野庁長官は、直接日本の資本が介入しているかどうかはわからぬというふうにおっしゃったけれども、私はそれは直接は介入というのはなかなかわからぬかもしれないと思います。しかし同時に、そのことによってその国の経済の一つの突破口として日本が標的にされる、そういうものをつくっていくということには変わりがないわけであります。そういうことについてのやはりきちっとした考え方というものを今後持って対処をしていかなければならぬ問題だというふうに思うんでありまして、特に午前中、村沢委員の質問の中で大臣は、木材関係については特にもう自信を持って活性化の方に向けていくんだ、こういう大変頼もしい御決意を御披露になりましたが、であればあるほど、その分がまた外国の方からの輸入圧力でもってへたへたとなるなんということになっても困るわけでありますから、その点のところは十分にひとつ留意をしていただきたいと思うわ
けです。
 私は、きょうはいつもと違ってしゃべる方が多いわけで申しわけありませんけれども、時間が実は足りなくなりました。こうした外国資本のことも加わって、我が国は大変今厳しい、苦しい状況の中に置かれているというそのことはわかりました。
 そこで、話がまたもとへ戻っていきますが、先ほどの商務長官の話の中で牛肉、オレンジということを言っていますが、そこでオレンジについてちょっと私は考え方を伺いたいと思っていることがあります。それは、アメリカとブラジルのオレンジの競争力ということについてであります。比較をするのに極めて便利だと思いますので、ちょっとお聞かせいただきたいんでありますけれども、アメリカのオレンジの生産、これは生食をする方はちょっと除いて、ブラジルの方はジュースが主力ですからジュース用のオレンジの生産費、それから生産規模といいましょうか、そういうようなものについて、おわかりでしたら教えていただきたいと思うのです。