昨年の改正を含めて、言ってみれば新種の共済というものが幾つか立てられましてかなりきめ細かい共済制度になっているわけです。そこで、災害を余り予定することはよくないと思いますが、今回のような異例な場合にはともかくとしましても、各共済の財政の基盤を十分に強化しなければならない。そういう意味でいきますと、果樹共済その他につきましては必ずしも安定的な財政基盤だと言うことはできないと思うわけです、これからそう大した災害がないというふうに見たいと思うわけですが、今日的な段階で、それぞれの共済の財政的な将来展望というものについてはどういうふうに推定をされておりますか、そこもお伺いします。
先般の第九十一国会におきまして、特に果樹共済を中心にいたしまして大きな法改正をお願いいたしこれを通過していただいたわけでございますが、この対策は今後の果樹共済の発展にとりまして非常に重要な役割りを果たすものと考えております。つまり、法改正の目的でございますところの加入率の増加、特に専業的な果樹農家に対しますところの加入率の増加は、どうしても果樹共済の円滑な運営を図りますために重要な点でございまして、これが実施に移りました場合には、恐らく法の改正によりますところのかなりの加入率の増加が期待できるというふうに私ども考えている次第でございます。ただ、なお、法の改正は、先ほど先生の御指摘もございましたように、約一年近い普及期間というものが必要でございますので実施に至らない状態でございますので、現在の冷害のための諸施策につきましては旧法の状態でもってやっている次第でございます。
その点は十分遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
 次に、農業共済再保険の問題ですが、昨年の冷夏、低温によります被害というのは非常に甚大であったというふうに思います、ここ数年例のなかったことだというふうに思うんです。そこで、今回直接関係のあります農業勘定あるいは果樹勘定におきましてどれだけの被害があったか、概況をお知らせをいただきたいと思います。
ただいま先生からお話しございましたように、今回の豪雪等によります森林関係の被害が相当大きいわけでございますが、特に北陸地方におきましては現在降雪中でございまして、まだまだ十分に把握されていないわけでございますが、このため当面の措置といたしまして、いまお話しございました森林国営保険及び森林災害共済に係ります保険金等の早期支払いの指導を行っております。また、被災造林地の整備等につきましては、農林漁業金融公庫資金及び林業改善資金の融通等の措置を講じているところでございます。また、天災融資法を発動する方針でございますけれども、それまでの間、被災林家の経営資金についてつなぎ融資を行うように指導しているところでございます。
 今後ともこの豪雪等によります林業関係被害につきましては、その被害状況の早期かつ的確な把握に努めるとともに、激甚災害、復旧造林の指定などの措置を検討いたしまして、その対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
農林水産関係の災害復旧につきましては、災害対策につきましては、現在実施できるものから逐次実施をいたしておるところでございます。政府全体の対策の取りまとめにつきましては、国土庁の方で災害対策本部をつくっておりまして、それに私ども農林水産省も参画をして、現在その詰めをいたしておるところでございます。
二つのこの法律案の中身に入る前に、豪雪の対策についてお伺いをしておきます。
 伝え聞くところによりますと、きのう、おとついの日ですか、災害対策本部において豪雪対策を最終的に決めるというふうに仄聞をしておったわけですが、まだお決めになっていないんでしょうか。あるいはいつごろになるならばこの豪雪対策につきまして総合的な対応が決まるのか、冒頭その点をお伺いをしておきたいと思うのです。
農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案及び昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を便宜一括して議題とし、順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十三日、竹田四郎君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が、また、二月十日、玉置和郎君、塚田十一郎君、藤田正明君及び野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君、高木正明君、江島淳君及び板垣正君が選任されました。
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以上で大川君の質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四分散会
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これはまだ調査等につきましても不十分な点があるようでございます。実態をよく把握をいたしまして、いま文部大臣、厚生大臣から申し上げましたようなことで、政府としてもよくこの実態を把握しながら取り組んでまいりたいと思っております。
この法案を提案しているのだから、恐らくそれは港湾建設の必要性というものを十分に勘案して出してきているだろうと思う。ですから、当初はそういうことは言えるかもしれませんけれども、それでは、皆さん方の説明によれば大体これは十年で満杯になるということでしょう。十年たった暁に、たとえば大阪に八百ヘクタールも埋め立てて、そして、りっぱな港湾ができたとします。港湾はできても、ごみはどんどんどんどん出てきますね。そうすると、そのごみの処理をどうするのかということは十年後にまた問題になるわけです。ところが、いまりっぱな港湾を整備をした。さあそこにまた同じように港湾整備、いわゆる港湾機能の増進を図らなければならないという、そういう必要性が私はすぐは出てこないと思うのですね。そうすると、十年たった時点で、ごみはどんどん出てくるけれども、さあそれを処分するところがない、そういうかっこうになってくるのじゃありませんか。そういうときは厚生省はどういうふうにごみを処理なさるおつもりなんでしょうか。ごみというか、廃棄物ですね。