水田利用再編対策の二期対策である程度の定着化、集団化をいたしまして、また一方、米消費拡大という運動を展開いたしまして、米の需要の拡大をすることによって全体の調整を二期対策の間にある程度の目標を、基礎をつくりまして、その上で三期対策を私は考えたい。私は、水田利用再編対策というものはできるだけ早い機会に完了すべき政策であると思いますので、二期対策に基礎的なものをつくり上げて、できたら三期の対策は調整の時期にしたいものだ、こういう考えを持っておるのでございます。
そこで第三期の問題についてちょっとお尋ねしますが、大臣は、第三期対策につきまして目標面積は現在以上はふやさないというような発言とか、今後農家が意欲を持って取り組めるような再編成事業に脱皮したいというような発言をされておるわけでありますが、大臣は、第三期の対策についてどのようにお考えであるか、この場でもう一度しかと承りたいのでありますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
これは、先ほども申し上げましたように、稲作の場合には技術の平準化と申しますか、非常に規模の小さいあるいは非常に兼業志向の強い農家でありましても、容易に水稲生産はできるわけでございますけれども、転作物ということになりますと、すべての農家がその生産の労力なり技術なりを持っておるというわけではないわけでございます。その意味で、従来も集団的な転作を強く進めてまいりましたが、この第二期対策におきまして採用いたしました団地化加算というのはさらに一層それを強く推し進めまして、地域で相談をいたしまして、土地の利用、水の管理ということをできるだけまとまって行いまして、より内容の充実した転作ができるように持っていこう、こういう趣旨のあらわれであるというふうに御理解いただきたいと思います。
兼業農家が非常に多くて集団化というものが非常にむずかしい地域も多々あるわけでありますが、そういうところに対しては特別何かてこ入れをしなければならぬという対応というものをお持ちであるかどうか、その点いかがでしょうか。
御承知のように、わが国の行政の仕組みで申しますと、行政における最終的な意思決定の機関は閣議でございます。そういう意味では、この安全保障会議はそれにかわるものではございませんで、意見の交換はいたしますけれども、総合調整の決定そのものは閣議で行われるということでございます。
 それで、昨年の自動車問題についてただいま横路委員から御指摘がございましたが、そういう対外経済政策の第一次的な責任の窓口は外務省でございます。ただ、外務省ではございますけれども、この問題については一番関連の深い行政庁は通産省でございますから、御承知のようにしょっちゅうそういう各省庁の間で協議なり連絡が行われておりまして、私はそういう意味では、外国から見るとわかりにくいかもしれませんが、わが国の行政各部というものはかなり上手に連絡調整をして動いておるというふうに見ております。自動車の場合には、いっときちょっと権限問題で足並みのもう一つというところがございましたけれども、すぐにそれも改めましたので、まあうまくやっている方ではないかと思っております。
それは、図式としてはそういうふうにお考えになられるのかもしれませんけれども、各省庁がそういう一つの観点、目的意識を持っておれば、おのずから各省庁の予算要求なり予算編成がそういうことを頭に置いて進んでいくはずなのであって、この会議でそれを組み立てて、そうしてそれを各省庁におろす、そういうふうなことには確かにいたしておりません。また、そういうふうなことは、なかなかこれだけ大きな政府の図式になりますと、簡単にはできないのではないか。ただ、今年度も予算編成の際に、総合安全保障関連の施策について、いつでございましたか、十月の半ばには協議しておりますけれども、それは幾つかの問題を取り上げたというわけでありまして、ここがそれを総合調整するというような役割りは必ずしも適当ではないのではないかと思います。
この会議に対する私の方の期待が大き過ぎたのかもしれませんが、経過を見ますと、いわば国の安全保障というのは、単に軍事的な問題としてではなくて、多角的な平和外交であるとかあるいは対外経済協力、あるいは食糧、エネルギーなどの総合的な政策の組み立てが必要である、一つはそういう意味でのお互いの情報交換と調整ということがこの会議の目的だったと思うわけです。
 そういたしますと、たとえば予算編成に当たって五十七年度予算をどうするかという場合に、やはりわが国にとって一番基本となる、そういういわば政策調整というのはこの会議でやるというのがもともとの趣旨じゃないんでしょうか。そんな意味で言いますと、この予算の編成に当たってこの会議が開かれて、そういう意味で来年度予算はわが国のこういう政策のもとで予算の配分を考えてやろうというような議論をしたという形跡は全くないのでございますが、これはちょっと期待のし過ぎなんでしょうか。
全国的にいろいろなところから、そういう意味で鉄道の活性化をしてほしいという御要望、たくさんございます。私ども、そういう皆さんの御熱意は十分わかるわけでございますが、国鉄の分割以来、各社とも、非常にそういう意味で従来のような旧態依然といいましょうか、考え方でなくて、何とかいろいろな工夫をし始めているところでございますが、まだまだ不十分だと思います。
 ＪＲ西日本は、特にいわゆる鉄道部という半独立の組織体を線区ごとにつくりまして、これが全責任を負うということで地元の御要望などを聞きながらいろいろなことを今工夫し始めているところでございます。
 ただ、先生おっしゃるように、複線化するというようなかなりの規模の投資を伴うものにつきましては、やはり輸送需要の動向だとかあるいは投資の採算性というのを民間企業になりました以上相当厳しく考える必要があるのだろうと思います。福塩線は、これは鶏、卵の議論でございますけれども、輸送需要密度自体はここ数年横ばい的でございます。そういう意味で、ＪＲにおきましては今線増をちょっと考えてはいないようでございますが、ただ、先生先ほどおっしゃいましたように、何か工夫によってお客さんがもう少し喜んでもらえる方法はないかどうか、これは十分検討する余地があると思います。ひとつＪＲにも研究をさせてみたいと思います。