最後に、国鉄問題について一つだけお尋ねをいたします。
 今日の国鉄は、全く四面楚歌の中にあると言っても過言ではない状況でございます。しかし、国鉄が我が国経済の発展や国民生活の向上に果たしてきた役割はまことに大きいものがありますし、現に、全国的に張りめぐらされた鉄道網を通じて極めて正確に、時には批判を受けるような事故があったとしても、外国の鉄道に比べれば、総じて快適に国民生活を支え、国民の足を守っておられることも否定はできません。もちろん、これらのことにつきましては、それぞれの部内の関係者の努力が実ってこうなっておることとは思いますが、また、外部からの協力もあずかって大きな力となっておると思います。例えばあの長い軌道敷や重要な駅舎を初め施設用地の買収等の事業に協力をしてきた経験から見まして、地主の皆さんが御協力いただくことについて、つくづくありがたく感じたことがございます。さらにまた、特に地域の経済発展の原動力として国鉄にかけようとするための地方自治体や地方財界の努力にはまことに涙ぐましいものがございます。
 古い過去のことはさておくといたしましても、十年ほど前、例えばコンテナ基地を大型化する必要に伴い、駅舎のあります当該都市はそのコンテナ基地用地を無償で国鉄に譲与したりして協力をしてこられた例も相当数あるように思います。ただ、今日国鉄では貸物は不採算部門としてその経営形態も大きくさま変わりをしており、そんな中で、地元が貨物取り扱いの存続運動を入れたにもかかわらず、貨物取り扱い廃止駅となり、したがって、コンテナ基地が廃止されることになる、こういうような因果をめぐる問題も少なくないと思います。せっかく無償で譲与をして、そして町の発展を願った地方自治体の望みははかなく消えていっておるというのが今日の状況だと思います。
 このように、国鉄自体の経営形態の変化に伴い不要になりました用地は、自治体が公共目的に活用する限りにおいては、いかに国鉄が財政的に困窮をしておられるときであったとしましても、法律的には国鉄の財産に帰しておるものであったといたしましても、やっぱり原則的には無償でもとにお返しになられるべきなのではないか。その理由としまして、私は何としてもお互いの信頼関係は何にも増して重視をしておかなければいけない。目先の現象だけで事を決しては将来必ずほぞをかむことになるのではないか、こういう心配を持ちます。国鉄の経営形態が、百歩譲って、どう変わりましょうとも、施設の存在は常識的に永遠と思ってよいと思うのでありますけれども、その長い間には信頼に基づく良好な関係を崩したことが悔やまれるときが必ず来ると思うからそのように申し上げたものでございます。
 以上申し述べたように、古い過去のことは別といたしましても、近年にできたそういったことについては、国鉄が不必要になったとすればそれはやっぱりもとに返しておかれるべきが筋だと思っておりますけれども、このことに対して現在国鉄御当局はどのように考えておいでになりますのか、特定した案件としてではなしに一般的な問題としてお尋ねをいたします。
いや、根負けするのですけれども、それならそれはひとつ、職訓校に積極的に入って、そして勉強ができるようにということで十分に注意をして運営をしていただきたい。あなた方の好き空言葉で言えば弾力性を持ってやりたいということでございますから、そこは我々も見ておきたい、これからの経過を観察していきたい、監視していきたいと思うわけであります。
 そこで次に指導員の問題、これももう出ました。他の委員からもたくさん出ましたけれども、これは県立校でありますけれども、技術革新が非常に速いので早う棺おけに入りたいというのが我々の年代の技術員の実感だそうです。これは団立は違いますよ。団立は違いますけれども、県なんかに行きますとそういうことなんです。
 それで数字を挙げますと、職業訓練大学校というようなことを強調されますけれども、それの指導員の研修はどのようになっているのですか。指導員数が六千七百四十六人で、長期指導員研修が定員五十名で平均二百五名、これを全部やると三十三年に一回しか長期指導員研修が回ってこぬ。それから短期指導員研修というのが一カ月で、これが定員八十人で年間実績が九百九十一ですから六・八年に一回しか回ってこぬというような格好で、もう技術革新のテンポに追いつかぬわけなんですよ。だから、これは定員をふやして指導員の研修を頻繁にやる、研修に行っている間も残りのメンバーでカバーできるという体制を早くつくっていただきたいということをひとつ要望しておきたいと思います。それが第一点。
 それから第二点は、職訓校で申し上げますと、訓練基準の問題があるのです。細かい問題ですけれども、私ここに写真を持ってきたのです。雇用促進事業団立のところで、これは尼崎ですけれども、きょうも来ておられますが、こういう写真があるのですよ。この建物は古いのですが、鉄骨の耐用年数が来ておらぬので鉄骨を取り外す、壊すわけにいかぬ。壊して新しく建て増した方がよいのだけれども、その鉄骨を壊すわけにいかぬので、その鉄骨をよけて小さな窓にしなければならぬ、その方が費用が高くかかるという状況があるわけなんですよ。だからその辺で、やはり古臭い訓練基準というものをこれこそ弾力性を持って今回改正すべきではないか。これは国会マターと違いますから、それは一つ要望をしておきたいと思います。
 それからもう一つ、そういう点で訓練基準を細分化し過ぎて実情に合わないという声をよく聞くわけですから、それからもう一つは、食堂とか厚生福利施設あるいは空調設備なんかを完備して多目的実習場を措置すべきではないかという意見があるわけなんですよ。だから、そういうことを要求しておきたいと思います。
 それからもう一つは、時間が三十九分までですから全部言うてしまいますけれども、養成訓練が、これは本来都道府県立にこの間の改正でなっておるわけなんですが、神戸なんか行ってみますと、県訓校で機械科と自動車整備科の専修課程が廃止されるというようなことでありまして、全国的に見ても、五十七年二百四十一回あったのが五十九年百六十一回に減っておるわけですよ。だから、やはり中卒の方が全国で十一万人おられるわけですし、その人たちのためを考えても養成訓練というのを、やはりせっかく都道府県立はそこに一つ目的があるのだということになっていますから、実情に合ったやり方をすべきだと思います。
 それからもう一つ、たくさん言いますけれども、今度は神戸の問題といいますかゴム靴でないケミカル産業、これが業界が小さいために訓練校の中に、デザイン科の中にケミカルの専門の部門を置いてくれぬかという要望があるのですが、そういうことができないものなのかどうなのか、その辺を最後にお答えを聞いて私の質問を終わりたいと思いますが、私ども共産党としては、先ほどから質問申し上げておるように、一つは補助金の交付金化の問題、これは臨調行革に沿ったものであるということと、それからこの法案が下手に悪用されるとこの前の論議からいろいろ意見が出ておるように、公共職訓そのものが縮小されていって、民間委託が非常に多くなって本当に国が職業訓練に責任を持たないようになるのではないかという点で反対だということをはっきりと申し上げて、お答えを聞いて終わりたいと思います。