厚生省の方に孤児の方々から肉身捜しの依頼のありました件数でございますが、現在まで千四百五十一件でございます。このうち、これまでに身元が判明したという方が六百八名ございます。したがいまして、現在なお調査中というのが八百四十三でございます。この身元が判明した六百八の中に訪日調査、孤児を日本に招きまして直接調査をするというのを過去二回やりまして、七十二名判明しております。
 それで、この八百四十三のうち今回四十五名訪日したわけでございますが、一体この調査はいつまでにけりをつけるのかという問題があるわけでございます。厚生省としましても、この問題は、関係者がだんだん老齢化してまいりますので、なるべく早い時期に遂行したいということで、来年度は百八十名の孤児の方々を日本にお呼びするという計画をいたしております。こういうかっこうで数年間ぐらいでこの調査を完了させたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、一体孤児は今後もまだふえてくるのかどうかということでございますけれども、ただ、この調査というのは、これは日本じゃできませんので、実は中国政府に、日本政府としても計画的にこういう調査をやりたいので、一体どのぐらいいるのか調査できないものだろうかというお話を申し上げましたところ、日本政府がそういう孤児の肉身捜しをやっているということはもう全国的に周知されておる、したがって現在厚生省が把握されておる数よりそうふえることはないのじゃないか、今後特に改まった調査をする必要もないだろうというお話でございます。したがいまして、われわれとしては、現在つかんでおります数が若干増減はあるかもしれませんけれども、そう大きく動いてくるということはないというふうに考えています。
残留孤児の招聘も今回三回目になるわけでありますけれども、この三回目になる成果ですね、成果はどうなっているのか。また、実際に残留孤児というのは大変に数がつかみにくいという問題がありますけれども、しかしどういう形でこれを掌握をしておられるかという問題について御報告願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、中国孤児の方々のほかに、海外に長い間居住をされてお戻りになられる方、あるいは長く日本に居住をしておられる外国人の方々、それから海外とよく行き来をされるというような方々、わが国の現在の皆年金体制のもとで制度的に漏れてしまわれる方、いろいろなケースがございます。したがいまして、これを拠出制の原則を貫きながら特例を設けるということは大変むずかしい問題でございまして、具体的にどういうふうな工夫をすればこの拠出制の原則を堅持しながらこういった無年金になってしまわれる方の救済ができるかということについては、現段階ではまだこういう方法でということは申し上げられませんけれども、何とか知恵をしぼって、すべてのケースが救済できないにしても、少しでも現在の制度的な欠陥を補っていけるような工夫をぜひしたいということで取り組んでまいりたいと思っております。
いまの建設省のお答え、それから運輸省のお答え、初めは大したことがないだろう、そんなに影響はないだろう、あるとしても小規模のものであろう、またあるとしてもこの辺の距離までであろう、こう言って着工していながら、実際にははるかに規模の大きい影響を受けておるわけなんです。ですから、この事実に学んでもらわなければいけない。いま運輸省の方が、母港ができてもその周辺は漂砂も余りないから大したことがないだろう、こう言っているのですが、漂砂が大したことなければ心配要りません。でもあの漁港は現実に砂がたまってたまって、干潮時になると大漁船が入ることができない。満潮時を待って入港しなければならないというほどの漁港の実態なんです。砂が少ないなんというのは、何と比べて少ないのか知らないけれども、大きいのに比べて少ないと言っているのかもしれないけれども、漁船が出ていくのに、満船では帰れないという状態では、砂が少ないという話を聞くわけにはいかないのです。机上の一つのプランとしてそんな話をしているかもしれませんけれども、やがてヒラメも来なくなるのですよ。そういう意味で、隣に千五百メートルもの堤防が築かれる、そしてその隣わずか五百メートルのところに影響が大したことありませんなんというのは、私はつくりたいために言っている政府の答弁にしかすぎないと思っている。
 この問題についてさらに追及するとしても、時間がありませんからここでおきますけれども、何としても既成の概念では事は済まされないというときには事実に学ぶ。この事実に学ぶという姿勢を技術者はとってもらわなければならないと思うので、三沢の漁港から北周辺への汀線の変化あるいは浸食、堆積、こういうものについてはもっとまともに分析をし、この後建設計画をする場合には、その設計の作業においてこの事実というものを十分に取り入れて当たっていただきますように。そうして先ほどの小川原の原子力船「むつ」の事業団の言っていることなんかそのまま真に受けてのお答えにしても、私はどうかと思うのです。活断層の問題だって、あるものをないことにしちゃって、初めに活断層なかりしの思想で取り組むものだから、学者もみんなそれに同調して、御用学者もいいところの姿勢でしょう。もっときりっとした、真実は一つしかないのだから、それに向かって当たっていただきたいし、中川一郎君が原子力船の母港は青森だと決めたのだから、何が何でもそれに沿う答弁ばかりしようという姿勢は改めて、真実を大事にするという姿勢に切りかわって行政が進むように、この点は強く要望しておきたい、私はこう思います。
 次は、国土庁長官。かねがね加藤長官には、灰色高官などと言われて汚職めいたことが取りざたされているだけに、この長官に物を聞くのはちょっとどうかなとも思うのだが、聞かないわけにはいかないわけでありまして、（「そんなこと言わない方がいいよ」と呼ぶ者あり）このことは同僚もまた何か応援しているようだから、個人的な話はともかくとして、私はきょうは長官なるがゆえに聞いておきたいと思う。
 長官、この間、幸いに私の方の青森県においでになられた。むつ小川原開発に長官として取り組んで、現地の視察に及んだということは、任務上そのくらいのことは当然すべきことだし、行ってきてもらってよかったと私は思うのです。そこで大臣、視察をされて、閣議口頭了解で決めた一つの線と引き比べて、この問題についていまどのようなお考えをお持ちであるかということを第一に聞いておきたいと思います。