共産党を事実も挙げずに口先で誹謗するような不謹慎はやめてもらいたいと思います。けしからぬですよ。
 それじゃ、あなたおっしゃるように、確かに機関運営を形式的にやっている。しかしそれは、その中で田中軍団が大きな力を持ち、そして党の機関の要職を握りやっていることは事実だし、その田中軍団の隠然たるやみ将軍と言われるのが田中角榮氏であることもまた世間の常識じゃありませんか。
 ですから、田中角榮氏自身があの判決の日に、「総理大臣に自分でなったつもりでいるから、（いろいろいわれると）右往左往するんだ。そうじゃないですか。」とか、「それを総理総裁に適任なのは自分しかないと思っているやつがいる。そんなことで総理総裁は務まらん。生意気なことをいうな。」、「総理総裁なんていうのは帽子なんだ。」というように言ったと報道されていますが、この帽子というのは単なる言葉のあやじゃないと思うのです。田中がここで帽子と言っているのは、田中角榮氏の意思でいつでも脱ごうと思えば脱げるぞと、だからみずからキングメーカーであるということを公然とうそぶいたと言わざるを得ないと思うのですが、この問題について総理、どうお考えですか。
別に擁護なんかしているわけじゃありません。
 それから第二に、自民党は公党であって、ちゃんと機関で物が決まっていく政党です。総務会があり、あるいは議員総会があり、また総裁というものもある。そういう全党の人たちが参加して、そして機関で物が決まっていく、したがって、一人の党の外にいる人の力が党を動かすなんということは、そんなことはあり得ないことなんです。共産党ならあり得るかもしれぬが、自民党ではあり得ない。
それは、どこで決められるんですか。いままでの論議の中になかったことだから、当然三公社は三公社のそうした審査会として存続するというふうにわれわれ理解しておったんですが、いま新しく一つにまとめてしまうというのはどこでそういうことをこれから決めていくんですか。それは法案の中にあるんですか。
審査会の仕事は、先ほど来ごく簡単に触れましたけれども、いわば一種の司法的な性格を有するものでございまして、現在国共済の例でございますと三者構成をとっておりまして、組合の代表者が三人入っておるわけでございますが、これらの組合を代表する者が参加しておりますその理由といいますのは、不服審査の請求がありました個々の事案につきまして、個々の組合員でございますとか、あるいは個々の組合の利害を代表するということのためでは実はないわけでございまして、そういう特定の事案についての利害関係者ということではなくて、広く共済組合の事業全体の立場からの御判断をいただくということでございます。
 したがいまして、全組合員を代表する立場から審査が行われるということでありますれば、連合会のほかに個々の公企体の共済組合がそれぞれ審査会を持つという必要はないのではないか。実際の事案といたしますと、せいぜい年間数件程度のことでございますし、連合会に一元化されましても被保険者の救済について特に不利になるといったようなことは御懸念に及ばないのではないか、こういうふうに考えております。
それぞれの共済は連合した形で国鉄救済の問題はともに当たる、あるいはまた、その給付の水準等々はばらばらであってはいかぬから一つに合わせるとかいうふうないろんな調整はあるにしても、いままでの三公社のそれぞれの共済は、当分の間というあれがついておっても、自主的にということがあるのになぜ審査会を一本にまとめ上げてしまうんですか。残さなければ、その自主性というふうなものも確保されないのじゃないですか。
現在の国家公務員共済組合法では、組合員の給付あるいは保険料の徴収あるいは組合員資格といったようなことについて争いが生じましたときに審査会を設けて審査を行っておるわけでございますが、これらの事業は、長期給付を行っております連合会と郵政省の共済組合並びに三つの公企体の共済組合でそれぞれが設けておるわけでございます。今度の統合法案が成立いたしますと、長期給付は連合会で一括して行うことになっておるわけでございます。本則はそういうことでございます。ただ、当分の間、長期給付は各公企体の共済組合が行うということになっておりますけれども、そういう期間でございましても審査会は連合会に一元化するというつもりでおります。
それから、あと一点。
 これまで郵政あるいは三公社のそれぞれの共済にあった審議会、それはそのままの形で存続をさせていくことは言うまでもないと思いますが、そのとおりですね。
いま御指摘がございましたように、牛肉につきましては諸外国との関連もいろいろございますが、やはり何と申しましても国内で相当程度需要が伸びておる。まあ非常に重要な部門でございますし、また生産する立場からいたしましても、土地利用型の農業の中核でございますので、ぜひ国内の生産性を高めて、極力国内で供給力を安定させたいと考えているわけでございます。
 今国会に御審議をいただきます酪振法の一部改正がございますが、この中におきましても、酪農と肉用牛生産を一体といたしまして計画的に、また安定的に生産を伸ばしていこうということを考えておりますが、いま御指摘の畜産総合対策はそれのいわば資金的な裏打ちとなろうかと思います。今度の畜産総合の中にも、先ほど申しました法律を実施いたしますために、国、都道府県、市町村におきまして計画を作成するための経費がございますが、そういうじみちな計画をもとにいたしまして、それを今度は生産の場につなぐわけでございますが、まず第一には、やはり安定的な生産を確保いたしますための飼料基盤の整備、特に今度の助成の中には小規模な飼料基盤の整備とか、あるいは飼料作物の生産の効率化のための経費等もございますが、新たに公共牧場の効率的利用のための再投資の経費も中に加えておるわけでございます。それから、やはり家畜の導入そのものが相当必要でございますので、繁殖経営の規模拡大のための家畜導入とか、あるいはそれを円滑にやりますためのソフトの経営対策というようなものも新しく入れておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いま御指摘がございましたように、経営拡大がともすればたとえば借金の増とか、そういう形になりました過去のいろんな問題もございますので、私ども今度の基本方針に基づきまして、着実に生産が拡大できるようにこの種の事業を有効に活用していきたいと考えております。