昨日まで内閣委員会で北海道方面を見せていただいたわけですが、そこでいろいろの問題を感じたわけであります。
 二、三例を挙げて申しますと、第一は、兵器の勤務に対する労務補償がどこまで考えられておるだろうかという問題であります。例えば戦闘機、非常に狭いところで一人乗って機械の多いところで働いておられるわけなんですが、こういう勤務とか、あるいは戦車の勤務、大変な御苦労な勤務であると私は思います。そういう人に対する労務補償は考えられておるかどうかということを一つ思いました。
 その次に、こうした戦車とか飛行機で守るという構想は大変いいし、自衛隊の方は一生懸命やっておられるけれども、一体戦う場面はどこだろうかという問題を考えました。敵が上陸するのは海岸地帯でございまして、国民が多く住んでおるところでございますが、そういうところに敵が上陸をした場合に住民をどうするのかという問題、これが考えられておるだろうかということを痛切に考えたわけであります。この問題につきましては、やはり現地の部隊の問題ではなくて中央の問題だと思いました。
 それから、こうした防衛問題は、我が国の場合は積極的に侵略戦争をするわけではなくて、専守防衛ということですから相手方の方から攻めてくるわけなんでしょうが、その攻めてくるのを早く知ることができないかどうか。攻められる前に手を打つべきではないかという問題、こういうことについて現在どこまで真剣に考えられておるだろうか、こういう問題も感じました。
 それから、結局はこれは、防衛といいましても焦土防衛、国土を焼いてしまう防衛ではないか。つまり、朝鮮戦争とかベトナム戦争のような姿が防衛の姿ではないか。こういうことも思いまして、これは容易ならざる問題で真剣な討議が必要だと考えたわけでございます。
 それから、こうした政策の問題のほかに、自衛隊の方々の待遇の問題、先ほど御質問がございました。靖国神社に祭られることよりも老後の生活の問題、これが隊員の大きな関心であるのではないかということを感じたわけであります。
 そこで、きょうは、二、三こういうような問題についてお尋ねをいたしたいと思うわけです。
 まず、兵器の勤務に対する労務補償の問題につきましては、現在実施されておるかどうか。いかがでしょうか。
主要農作物種子の場合に、それが実用に供される一番かなめになりますのが奨励品種決定という制度でございまして、今度の改正におきましても、この決定制度自身はやはり存置をしてその適正な運用を図っていくということでございますので、先生のお尋ねになりました三つの点、大変大事な問題であるというふうに考えております。
 第一の構成の問題でございますが、現在、御承知のように県の試験場とか行政の関係者、それから農業団体等が構成員となっておりますが、我々としましては、そういう県の内部組織的な運営について一つの指導をする必要があろうというふうに考えておりまして、やはりこれから育種技術も大分高度化してまいりますし、品種の需要も多様化してまいる、そこに一つ民間参入の道も開かれるということでございますので、構成メンバーにそういう新しい育種なり育種技術の動向に即しました学識経験者、それから民間育種関係者、それから小麦等に特に大事になります農産物の需要者、そういう方たちを加えましたもう少し幅の広い構成で考えて、そういう方たちの審査会によって、単に試験対象品種を決定するというだけではなくて、その後の奨励品種の普及状況とか、制度の全体も含めた幅広い検討を行っていくように指導したいということで、構成の幅を少し広げたいというのが第一点でございます。
 二番目の審査基準の問題については、これはもう国や県の育成した品種が中心でございますので、あるいは国や県であるだけに非常に厳しい要求をしております。これは国や県の育種担当者にそれだけ厳しい、いわば育種の課題を課しているわけでございますが、民間の参入もあるし、それから多少農産物の需要の方も多様化が進んでくるというようなことになりますと、もう少し基準を下げるというわけにもまいりませんけれども、やはり実際の需要の動向、特に多様化している需要の動向に即して、ある程度の優良性が認められるし、需要もあるだろう、こういうようなものを奨励品種の中で少し柔軟に対応していく、こういう指導をいたしたいというふうに考えております。
 その辺については、奨励品種の中を二つに分けるとかいうことではございませんけれども、実際上の、いわば本当の従来からの系統のものと、それから少し現実の需要に対応したもの、それから一部、耐病性、耐伏性等のような品種の重要な特性のうちで、特定のもので明らかに改善が認められる、こういうある部門の優等生みたいなものとか、少し評価の幅を広げていくということは必要であろうかということで、この奨励品種の決定についてそういう指導をいたしたい、かように考えております。
 三番目は、各県だけではなくて、少し幅広い範囲で広域に運用される品種が出てくるという問題でございます。
 現在でも、コシヒカリ、ササニシキはかなり各県でつくっているわけでございまして、やはり制度の建前としては、日本のような非常に南北に長くて標高差も大きいとか、気象、土壌条件、その他いろいろ違うところでは、少なくとも県単位あるいは県の中の地域に適合する、こういう観点で優良品種の決定をしなければいけないという実態はこれからも変わりないわけでございます。ただ、相当広くなってまいりますと、広く使われるような適応性のある品種については、こういう県ごとの運用だけでもまいりませんので、今後はある県が既に奨励品種として使っておる、採用しているという場合に、そのいろいろな品種決定試験のデータのうちで、ほかの県にも適用されるもの、そういうデータで代替可能なものは、既に奨励品種として採用されている県のデータをほかの県でも少し幅広く使う、こういうような広域的な運用をしていきたい、こういう方向で指導していくことによりまして、制度のかなめになります奨励品種決定試験、調査を十分に活用してまいりたいと思っております。