今回の訪米における米側の首脳部との会談におきまして、ソ連の軍事能力が大幅に増大し、国際情勢が厳しさを増しているということにつきましては、双方の意見が一致したところでございます。この点は冒頭の御報告でも申し上げたとおりであると私は考えているわけでございます。
 いま先生が御指摘になりましたソ連の軍事能力の現状とか評価の問題、先方もいろいろ申されておりまして、アメリカとしてはグローバルな観点からそういった見解を述べたことは事実でございます。また、北朝鮮の軍事能力が最近非常に増加しているということも指摘されたわけでございます。その点は、軍事能力が強化しているという点でございまして、これが客観的な事実であります以上は、わが方としてもその点については特に異を唱える必要はないと考えているわけでございます。
 ただ、対応の仕方について言いますと、国際社会における日米両国の立場の相違や、それぞれの国内事情等を反映されて若干の相違があってもやむを得ないところであると私は考えているわけでございます。
アメリカとの問題について伺いますが、去る七月一日に、長官はワシントンにおられたときであろうと思うんですが、宮津官房長官は、アメリカからの非常に強い防衛力の増強の要求に関連をして、対ソ認識について日米間でずれがある、こういう意味の発言をされているわけでありますが、その翌日、大村長官は直ちに海の向こうから、対ソ認識には落差はない、こういう発言を行っているわけであります。そうして、また帰国後の発言でも、対ソ認識では一致した、こういうふうに発言をしておられるわけですが、対ソ認識で一致したということであれば、レーガン政権の対ソ認識、すなわちソ連はヨーロッパ、中東、アジア、この三つの地域で同時作戦能力を持つ、こういうのがアメリカの対ソ認識だと思うんですが、そういう点や、あるいはまたソ連と共同しての北朝鮮の脅威、こういう見解がアメリカの対ソ認識になっていると思うわけですが、こういう見解で一致した、こういうふうに長官は対ソ認識で受けとめてあのような発言をされておられるんですか。この対ソ認識、いかがですか。
非核三原則は堅持をする、現段階ではそういうふうに言われているわけですが、このレポートが提起をしておりますが、潜在的な生産能力の調査検討というような問題についても一切取り合わない、こういうふうに確認をしてよろしゅうございますか。
三月の末の決算委員会における野田委員の御発言、また政府委員の答弁については私も承知しておるところでございます。本日重ねてお尋ねがございまして、いま政府委員から御答弁申し上げたのでございますが、私としましても同様の見解を持っているものでございます。また、今後におきましても、私といたしましては、わが国の国是とも言うべき非核三原則を堅持している以上は、防衛庁といたしましてもこれに逸脱するようなことは毛頭考えていない。これまでも考えておりませんし、考えていないということを改めて申し上げておきたいと思うわけであります。
さっきから大変興味深く聞いていたのですけれども、女性の社会進出がこれだけになってまいりますと、これは本当に捨てておけない問題ですし、今お聞きしますと、何か放課後の勉強の場ですか、遊びの場も兼ねて——私は、この間、鹿児島県の加治木町というところへ参ったのです。ここは児童文学者の椋鳩十さんというその道では有名な方がおられたところなんですけれども、そういったことは別にいたしまして、この間のふるさと創生事業で、ここの町長さんは、子供のこと、特に子供の遊び場、学習場、これが今日の管理社会の中で一番おくれている、だからこのお金を有効に使わせてほしいという形で、もちろんあの一億円だけでは足りませんでしたから別な形で措置しまして、総額にして三億円近く環境整備も含めて投入しました。片方には椋先生の児童記念館みたいな、大人の皆さんにも結構楽しめるような施設にして、その隣を全部子供の遊び場にする。そして学習場として図書館、ですけれども、ここは変わっておりまして、机も何も置いてなく、寝転ぶところもあるし腰かけるところもある。そこには図書がたくさんありますけれども、持って帰ってもよし、借りてもよし。この運営はだれがやっているのだと言ったら、近所のボランティアのおばさんと、児童の中で自然とボスができてもう全部勝手にやらしておる。しかも、大人は外から監視とか何とかではなくて、本当に自主的にやらしている。実に明るく伸び伸びと、そしてお母さんらが働きの場へ行っても、そこは外の広場も結構敷地もとってありますし、こういった管理社会の中で本当に濶達な、伸び伸びとした、しかも子供の自治意識もそこから育ててやりたいという町長さんのアイデアで、これはすばらしい、この人は将来の町おこしはまさに子供にかけておる、そんな形を見て感激したのです。
 こういったソフト事業で、今文部省や厚生省の所管のことは別にして、ここは人口一万数千人の小さな町ですけれども、そういう形があれば、ことしの平成二年度でもソフト事業で大体二千億ぐらい交付税措置をする予算を持っております。ですから、こういった知恵を出す地域に対しては、こういった児童対策も含めてお手伝いできるなと、今聞いておって思ったわけです。
 ですけれども、基本的には今先生の御指摘のものはもう既に六千カ所、しかも、聞いてみますと厚生省もことしの予算でも三千カ所近く措置を講じておるわけですから、この芽は大事にしていきたいな。ですから、これはそんな厚生省や文部省と言わず、片面から見れば教育であり、片面から見れば児童福祉、片面から見れば自治体にとっては将来の大変大事な宝が育っていくわけですから、これは各省とよく連絡をとって、そんな所管争いをするような仕事ではありませんから、そういった意味ではお金は厚生省が出せばよし、自治体ももちろん負担は別の地財計画の中で措置してまいります。文部省はそういった大所から児童のそういった授業外の余暇に関してのそういった点も注意してもらわねばいけませんし、三位一体体制の中で何とかあるべき方向にしよう。しかし本来これは、果たして先生の御指摘のように、きちんと職員の身分も張りつけて資格を持った人にやらすのがいいのか、あるいは場を提供してそれを外から児童心理を少し勉強された人がじっと見守っていてあげた方がいいのか、その点も研究課題として、この児童クラブの本旨だけは大事にして、自治体も協力してまいるという姿勢で御理解賜りたいと思います。