電気通信が発達するにつれてといいますか、あるいは世の中がだんだん変わるにつれまして、なかなか若い人が手紙を書かなくなってきたという傾向が戦後ずうっと続いております。郵便は個人の手紙だけで成り立っているものではございませんが、やはり郵便の原点は、皆さんに手紙を書いてもらうことだという考えが私ども中心でございますので、今御指摘の郵便友の会とか、あるいは文通サークルについてはできるだけのことを地元の郵便局でお手伝いをし、そしてそれを振興するということにいたしております。
 郵便友の会は全国で三万数千人の会員がおりまして、毎年若干ずつふえておりますが、もう既に来年で四十年を迎えますので、またこれを機会にいろいろＰＲをしたり、新しい活動を奨励していこうかと思ったりしております。友の会活動だけでなくて、学校教育の中でもできるだけ手紙のことを取り上げてほしいと思いまして、教育指導要領の中にも何かの形で入れてほしい、あるいは入れなくても、小学校の授業のどこかで手紙について教えてください、そして、できれば郵便局にも見に来てくださいと、こういうことを各郵便局で積極的に指導しておりまして、それぞれの地域地域でいろいろ工夫を凝らしながら、手紙を書く習慣を広げる運動をしているところでございます。
地域社会における郵便局の有効な利活用というのは、郵便事業の発展に必ずつながっていくと思いますので、どうか積極的に御努力をお願いしたいと思います。
 次に、郵便に親しんでもらうということでは今でもあるわけですが、郵便友の会とか文通サークルの結成、こういうものをもっと助成して、積極的に郵便ファンをつくっていくというような、こういうことも大事ではなかろうかと私は思うわけでございます。こういうことによりまして、将来の郵便利用者が育ち、あるいはひいては事業財政に貢献することになると思うわけでございます。この辺のことについて現在の状況、あるいは今後の取り組みがありましたらお伺いさせていただきます。
御指摘のとおりでありまして、最近地方の時代ということが言われるようになりまして、この地方の時代というのは、これから先当分続いていくのではないか。私どもの持っております郵便局二万数千の拠点というのは、地方の時代には非常に有力な武器といえば武器で、非常に貴重な宝だと思います。
 そういった意味で、ここ数年来郵便局をできるだけ地元の人に親しんでもらう、利用してもらうという観点でいろいろな施策を構じておりまして、直接直ちにそれが収入増につながるというものではありませんけれども、郵便局に来ていただくことによって郵便局を愛してもらう、そしていろいろな機会に使ってもらえると思って奨励をしております。郵便局にはもともと年末のためにある程度の予備のスペースもとっておりますもので、こういったものは普段は外部のお客様に十分に利用してもらおうということで、例えば切手展とか手紙の書き方教室ですとか、果ては盆栽の展覧会まで実施しているとか、そういうことまで実施しておりますし、いろいろなカルチャー教室などもそれぞれの局の事情、あるいは地元の事情に応じて現在実施いたしております。郵便局舎を建てかえたり、あるいは新しくつくるときにも今まで以上にそういった地元とのおつき合いといいますか、利用がよりやりやすいようにということで、局舎の建てかえのときの基準なんかも少しずつ変えて、一定の要望にこたえられるように持っていっているところでございます。
省力化によるコストの抑制というのは大事な問題でありますけれども、これには先を見越してのいろいろな施設に対する、あるいは技術に対する研究開発投資とか、あるいは設備投資というものがますます必要になっていく、重要だろうと思うわけでございます。今後の事業経営には、そのための内部留保がなければならないと思うわけでございます。ぜひ料金の今後の決定に当たっては、そういった面からの、そういった観点からの配慮もしていただくように、これは要望でございますけれども、お願いしておきたいと思います。
 さて、サービス改善について、今いろいろとお話ございましたけれども、私の身の回りといいますか、感ずるところを二、三お伺いさせてもらいたいと思います。
 その一つは、郵便局舎の有効な利活用の問題でございます。郵便の利用についてのサービス改善が必要なことは言うまでもございませんが、せっかく郵便局という施設を全国至るところに持っているわけでございます。知らないところに行っても、郵便局を起点にしていろいろ行き先を案内してもらえるというようなことさえあるような状況でございます。したがいまして、この局舎を開放して、おのおのの地域の方にもっと利用してもらうというような地域密着のサービスを提供し、より一層国民に親しまれる郵便局づくりに取り組んでいったらどうかと思うわけでございます。いかがなものでしょうか。
ただいま先生からお話がございましたように、私どもの公団の役員が収賄の容疑で逮捕されて起訴されました。まことに大きな不祥な事件でございまして、極めて遺憾なことだと思いますし、申しわけないことが生じたと思っております。責任者といたしまして、重い、大きな責任を感じておるわけであります。
 ただいま大臣からもいろいろお話がございましたけれども、私といたしましては、進退を含めまして大臣に御処置をお願いして待っておるというような状況でございます。こういった事件を起こしまして、今お話もございましたように、内需を拡大してこれから国民の生活基盤になる道路を整備していかなければならないときにこんな問題を起こしまして、国民の皆様にも、また建設委員会の諸先生方にも心からおわびを申し上げたいと思います。
 三月二日付で窪津が横浜地方裁判所に起訴されたことに伴いまして、三月三日付で建設大臣の御認可をいただきまして本人を解任いたしました。なお、当面、私と副総裁の俸給を懲戒的な意味を含めまして二〇％減給という措置をとっております。
 それで、特に大臣から今後の綱紀の維持につきまして強い御指示がございました。それで同日付で、今後二度とこのような不祥事件を起こさないように、綱紀粛正委員会を設置いたしまして対策の検討を進めてまいりましたが、組織的な対応といたしましては、監察役を副総裁直結とする特別監察体制を設置いたしまして非違の防止に当たらせることにしたことなど監察体制の強化を図るとともに、職員の研修の活用によりまして自覚と資質の向上を図っていく、さらには管理職の職員に対しましては、家庭や奥さんの御協力も得まして対策を講ずるなど、組織を挙げて不祥事件の再発防止を図ってまいりたいと考えております。また、契約制度につきましても、三月三日付で契約制度の検討委員会を設置いたしまして、資格審査の方法等について検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
 以上のように、建設省の御指示を得ながら、綱紀の保持と適正な業務の執行のために最大の努力を傾注してまいりたい、かように考えております。