私は、総合的に今回の改正案につきましては、全国的に意見を集約され、長い間検討を続けていただきました農業共済制度対策委員会の結論どおり、農家負担の増高につながるものに対しましては賛成いたしがたいわけでございますけれども、改善策もあるので積極的な反対は避けてまいりたいと存じます
しかしながら、今後のことにつきましては、もし後退があるということになりますと、私どもの立場から全く好ましいことでないということで、完全に歯どめをかけていただきます
さらに、今回改善されました家畜共済の分野で、豚に対する掛金の国庫負担改善も期待していたところでありますが、実現を見ず、まことに残念であります
さらに、無傷ではありましたけれども、畑作物共済の関連事項といたしまして、かねてから要請申し上げておりましたてん菜等の足切り問題を中心に給付の改善の強力な推進方もあわせて特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げる次第でございます

 以上で意見の供述を終わりますが、最後までお聞き取りいただきましたことに心から感謝申し上げ、終わりたいと存じます
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する審査を続行いたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として全国農業共済協会常務理事須藤隆平君、芽室町農業共済組合組合長平林利夫君、日本園芸農業協同組合連合会専務理事遠藤肇君及び全国肉用牛協会専務理事内藤進君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、須藤参考人、平林参考人、遠藤参考人、内藤参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、須藤参考人にお願いいたします。
大変お気持ちはわかるのでございますけれども、やはり保険の手法をとっておりまして、二十年に一遍出た、それで全損に近い被害だったというお話でございますが、全損に近いということでございますれば、ふだん被害が少なくて掛金率が安いところでございましても、共済金額の足切りの部分はございますけれども、全損相当のものが支払われるわけでございますので、やはり共済金もかなり支払われたのではないかと思われますし、それから、そういったことがございますので二十年という非常に長い期間をとっておりますので、二十年のうち一年かなり高い被害で出ましても、二十分の一で影響してまいるということでございます。やはり、まれにしか起きない被害であるからということで除くということになりますと、では二十年に一遍の豊作もやはり除けということにもなりかねませんし、それから、ひょう害につきましては地域差もございますので、保険の仕組みをとっております限りはなかなか難しいというふうにお答えをせざるを得ませんので、申しわけございませんが御理解いただきたいと思います。
もう予鈴が鳴っておりますのでやめますけれども、もう一つだけ聞きたいと思います。
 これは掛金率の問題でありますけれども、二十年を単位にして計算して、平均して出しておられるわけですね。ところが、これも私の地元で起きた事件でございますけれども、おととしですかな、にわかに大きなひょうがぼんと降ってきまして、その一帯は収穫皆無になったわけです。それで今度、ことしの掛金率を見ますと、その次だけぼんと上がってしまうのですね。普通そんなことはないのですからね。そのとき共済金をもらった金額というのは、これは非常に災害のない地帯ですから、したがって金額も割合と不足であったわけですが、今度は掛金率がずっと引き上げられて当分続くのですね。だから、二十年に一遍ぐらいな途方もないところの超異常災害があった場合、そういうものは除いて掛金率というものを考えていってもらいたいというところの希望が非常に強いわけなんですが、そういうことはできないものですか。
大臣、局長の答弁と同じというよりも、むしろ大臣がやっぱり農政の責任者なんですから、さらに積極的に農民のお気持ちを察して、そして本当に通産等やなんかに対応していただくというお気持ちを聞きたかったと思いますが、そのことはやってくださるだろう。ただし、言っても、結果としてどんどん押し切られてきているというのが今の実態であることも指摘しておきます。ただ、私は絶対こういったことは容認できないということもまた申し上げます。
 そこで、日ソのサケ・マス交渉問題についてお聞きします。先ほども他の委員から御質問がありまして詳しいことは聞きました。日本時間の四時からカメンツェフ漁業相と佐野水産庁長官がお会いになっている。そして、かねてより問題となっておりましたクォータ、協力金あるいは漁場転換など最後の詰めに入られている。かなり粘り強く交渉されていることはよくわかるわけです。
 ただ、ことで申し上げたいのは、漁業者の方は五月一日出漁というのを延ばしに延ばしてきたわけでしょう。私、先般行われました危機突破大会にも参加いたしました。そこで、急遽現場で働く者だということで、皆さんの御了解を得て漁労長が発言されたんです。その発言というのは、海の男が陸で一体何ができるんだ、我々は許されるなら今すぐにでもとも綱振り切って海に出ていきたい気持ちだ、こういうふうに訴えておりました。それから北海道でもその他の府県でも、私の地元、福島のいわき市でも、市民ぐるみで危機突破大会が開かれております。
 一日も早い操業開始を訴えているわけですが、同時にもうここに参りますと、きょう三十日、すると、どんなに早くても六月に入っていく。そうなりますと、どこが大きな影響を受けるかといいますと、太平洋中型流し網だとか、あるいは小型流し網、これが一カ月の漁期のおくれとなりまして、どんどんサケが北上していくために漁獲実績が十分上がらないということはもうはっきりしていると思うのですよ。ですから、昨年は九日間おくれただけでもどのくらいの被害が出たかと言えば、小型サケ・マスの場合で一隻当たり約一千万円の赤字が出たというふうに聞いておりますが、一カ月おくれということになりますと、これはまた大変な私は赤字になると思うのです。その辺のことはどうお考えになっておりますか。