大臣、数字がちょっと違うんじゃないかと思うのですけれども、まあ後で……。常識的に亜硫酸ガス、ＳＯ２の場合は大体三倍、二酸化窒素の場合は大体八倍、それから粉じんが五百倍くらい、これが常識なんですね。
 そこで、私は昭和四十二年から環境問題をやってきたわけでありますけれども、あの四十五年の公害国会、大変な騒ぎになったわけですね。ああいうことは再び起こしてはならない、こう考えているわけでありますので、通産省として、この火力発電所の石炭専焼炉、あるいはまた鉄鋼炉に対してどのような対策をするのか、あなたの方からお聞きしましょう。
お答え申し上げます。
 石油にかわる代替エネルギーの利用拡大は今後国を挙げて強力に推進をしてまいらねばなりませんが、あわせて環境保全に対しましても十分な配慮がなされなければならないと私は考えておる次第でございます。
 先生御指摘の石炭火力と石油火力を比較いたしました場合に、石炭や石油の種類また燃焼条件によりまして一概に申し上げることは困難でございますが、廃ガス処理を行わない場合に石炭火力は、石油火力に比べまして硫黄酸化物で約五倍、窒素酸化物で約三倍、また石炭灰も、たとえば百万キロワットの発電所の場合には年間四十万から五十万も発生すると言われております。したがって、今後、石炭火力の建設等に対しましては、環境保全というものに対しまして十分な配慮をしてまいらねばならぬ、かように考えております。
サミットに行くとき、あるいはまたその後、こういうときを利用してちょっと足を伸ばす。フランスの大統領なんか簡単にどんどん行っているわけでしょう。だから、この前も要望しておいたわけですけれども、もっと総理に強力にお話をして、大切な石油、物価の問題を一番左右するものでありますから、ひとつ力を入れてもらいたい。これは要望しておきます。
 そこで、長期エネルギー見通しを見ますと、石油から石炭に燃料転換をする、この石炭が非常に大きなファクターを占めてくるわけでありますが、火力発電の石炭の専焼炉、あるいは鉄鋼の炉やセメント製造の場合の石炭への燃料転換、これをいたしますと環境問題に非常に問題があるのじゃないか、こう考えるわけですが、環境庁長官、どのくらいの影響があるのか、御答弁願いたい。
お答え申し上げます。
 いま先生から総理に対して御要望でございますが、総理が国会で、機会があれば中近東も訪問したいということを述べたわけでございます。いま日程が決まっておりますのは、いま先生のおっしゃった各国の訪問をしたいということとサミットが計画されておるわけでございますが、いま先生の御要望の点は、総理も機会があればぜひ行きたいということを言っておりますので、そのまま御意見を総理にお伝えしたいと思います。
わが党の竹入委員長も本会議で、大平総理にもぜひひとつ早く行くように申し上げた。それから園田特使も、帰ったらすぐに大平総理に行ってもらう、こういうような報道もあるわけでございます。官房長官、質問通告はしてなかったけれども、国会が終わったら一日も早く、アメリカやカナダ、メキシコというような報道がありますけれども、大平総理にもあなたから進言して、中東を早く訪問をするように、こういうように要請をしたいのですが、あなたはいかがですか。
管理経費の増加の件についての大きな理由の一つに、在庫がどんどんふえてきたという御指摘は、私もそのとおりであると思います。しかしこの見通しというのは、なかなか農業の特質から申しまして、言いわけをするわけじゃありませんけれども、自然的な影響を受けるという面がまことに大きいことと、人間の食生活というものを予測するということも、食生活の変化の動向というものを読み取るということも、これはなかなかぴたりと当てるということはきわめて困難なせいもある。と同時に、日本の経済成長が非常に急速な時期等も加わりまして、とにかく農業基本法に基づく長期見通しというものを各作目ごとに基本法制定後三回ほど長期見通しをつくり、また改定をし、改定をし、まあそのときどきにおいては最高のスタッフで、最高の努力で、見通しをつくり上げたわけでありますが、結果的にはただいま御指摘のとおりに進んできたわけでございます。
 そこで、今回、大体日本人の食生活の動向というものも固まってきたと、二千五百カロリーくらいでずっと落ちついてきておると、ここ二、三年ですね。そういうことでもありますので、前の前の渡辺農林大臣のときに、農政審議会に今度は外れないしっかりした見通しをつくってほしいと、こういうことでお願いをして、近く答申を得るということに相なっておるわけでございますから、私どもとしては常に最大の努力を傾けて、需給のバランスをとるような努力をやはり農政の基本としていくことということが、食糧管理制度を維持していくためにも絶対に必要であると、こういう考えでやっておりまして、まあ農政の失敗という批判もあろうかと思いますけれども、私どもは、こういう状態を続けておりましたからこそ、まあポーランドのように食糧が非常に不足をして、肉もなかなか思うとおり手に入らないというようなことで、ああいう騒ぎの一つの原因をつくったとも聞いておりますが、日本には幸いそういうことが戦後三十五年——まあ戦後の食糧非常に不足のときには、それぞれ食糧で苦労はしましたけれども、ここ二十年この方は、そういう面で一億国民が食糧のために苦労したことはなかったと、こういうことで、一面で勤労者の皆さん方は国際的にも最も高い賃金で働くことのできるこういう国づくりをしてきたと、こういうことから見れば、私は、むしろ日本の農政というものは非常にむずかしい天候、気象条件に支配される中で、まあよくやってきているんじゃないかなと、こういう感じがいたすわけでありまして、しかし、私どもはやはり国に余りの財政負担をかけたり、納税者に余り迷惑をかけて、農政を何やってもいいというような安易な考え方は絶対に排すべきであって、やっぱりコストダウンを図ることこそ私は農政の目標でなければならないと、こういうふうに考えて指導をいたしておるところでございます。