この問題はかねてから先生からも何度も御指摘いただいておる問題でございます。
 中医協における現在の診療側の委員の構成というのは、先生今御指摘のような形といいますか考え方を基盤にしまして、保険医療の担当者ということで保険医、それから保険薬剤師というふうなことが定められていることから、それぞれその担当者の代表としまして医師、歯科医師、それから薬剤師を代表する委員という形でお願いしているわけでありますけれども、この中医協の委員の構成については各方面からさまざまな御要望なり御意見がございます。そういった問題を踏まえて、これからの中医協というものはどういう方向で行くべきなのか、これは私どもとしても真剣に検討しなきゃいけないというふうに考えております。
ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 次は中医協の問題でございます。
 医療と介護の境界線がなくなってきているのが現在でございます。看護婦は医療と介護の専門職としてその中心的役割を担うものと期待されており、また我々も自負しているわけでございます。
 この件に関しましてはもうたびたび今までも御質問申し上げているんですが、中医協の構成メンバーとなれない理由は直接保険点数の対象となっていないからというようなお答えを前にいただいたことがございます。今後の訪問看護ステーションの役割の増大というものを考えてみますとき、中医協の診療担当委員に看護婦の代表を入れるべきではないかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
保健婦の確保につきましては、ゴールドプランの推進あるいは老人保健事業、それから今回市町村の方に権限が移譲されます母子保健事業といったようなことに対応するために、平成十一年度に市町村保健婦を約二万六千人確保するということで目標を立てております。また、これら保健婦の確保ということにつきましては、地方交付税措置といったようなことも講じられてきているところでございます。
 今、お話のございました小規模な町村におきます保健婦の確保ということにつきましては、都道府県が人材確保計画を定めるということになっておりまして、それに基づいて必要な事業を行う、またさらに国はこれに対しまして財政的あるいは技術的な支援を行うということをいたしておりまして、今後ともそういうようなことによりまして特に町村におきます保健婦さんの確保ということをやっていきたいと考えております。
小さな自治体におきましては、やはり保健婦の確保が容易でないということをたびたび耳にいたしております。特に、僻地などでは保健婦の対策をどうしておられるのかなと思います。
 お伺いしたいんですが、構造改革による医療費削減にはやはり看護婦や保健婦の活用というものが重要であろうと思いますので、その件、よろしくお返事いただきたいと思っております。
保健婦さんの活動というのは、かねてより非常に大事である、とりわけ高齢化社会、それからまた少子化社会の中においてこの役割に期待するところは非常に大きいと思います。
 そういった中で、やはりそのことが医療費に対しても適正化なり節減ができるという、こういった報告はいろいろございます。最近におきましても、国保中央会の調査研究あるいは大阪府におけるいろいろな調査研究におきましても、やはり保健婦さんを中心とした保健活動というものを積極的に行っている市町村におきましては医療費の面においても相対的に低くなっているという報告がなされておりますし、私どもとしても保健婦活動というのは今後ますます大切なものであるというふうに考えております。
ぜひ、診療報酬の抜本改正に当たりましてはそのことをお忘れなくお願いしたいと思っております。
 また、次の件はある自治体での出来事でございますけれども、保健婦による地域保健指導を実施した、そういうことによって国保財政の改善が見られたという事例がありますが、お聞きになったことはございますでしょうか。
これからはますますチーム医療の重要性が高まってくると思います。看護婦さんの看護サービスは、これはかなり広範多岐にわたっていると思います。それをどういう形で診療報酬上評価していくべきなのかというのは、やはり一つの課題であるというふうに思います。
 現在は栄養指導の面あるいは口腔衛生指導も含めまして一連の看護サービスという中で評価をされているというふうに考えておりますけれども、今後診療報酬のあり方を考えていく上においてこの看護サービスの評価というものをどういうふうにしていくべきか、これは関係者の方々の御意見も伺いながら、適切な評価が行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。
おいおい我が党の委員が議論をしたいというテーマだと思いますので、私、いっぱい聞きたいことがありますので、済みません。
 ただ、一点だけ申し上げておきたいのは、保険は保険の原理というものがあるのではないか、税は税というものの性格があるのではないか、そこをごっちゃにしてしまって、そこに受益者負担というものを持ってきて、大臣、三つでバランスをとりながらとおっしゃっているけれども、識者に言わせればそんなにきれいな枠組みは絵にはかけませんよとおっしゃるのだけれども、新しい介護保険制度というものをつくるのであれば、この五十年間やってきた社会保険中心の日本の社会保障制度を構造改革するのだというのであれば、この点をもう一度議論し直してやっていかないといけないのではないかというふうに私は思うのです。ということでお聞きをしています。
 ただ、医療保険も年金も制度としてはかなり継ぎはぎだらけの制度になっている、この点はお認めになると思うのです。特に各保険制度間、これは年金も医療保険もそうですけれども、各保険制度間でかなり大きな格差が出てきている。これが国民にとっては、給付と負担という関係からすると大きなふんまんになっているというふうにも思うわけですね。ただ、各制度の発足の経緯というものもありますし、労使間の交渉でそういうふうに決まっているという推移もある、そういうことも認めますけれども、公費負担というものを絡めて考えていく中においては、負担と給付の関係、特に世代間あるいは同世代間においても公正さというものはやはり求めていきたいというふうに思うわけです。
 古証文を出してきて申しわけありません。大臣は、平成元年六月二十日の参議院の社会労働委員会で、制度間格差、一元化についての質問に、各保険制度間で給付と負担の不公平というものがありますし、これも将来一元化に向けて給付と負担のバランスをとっていく必要があるというふうにお答えになっておられるわけです。
 そこで、医療保険あるいは年金制度の制度間の格差というものについてどのようにお考えなのか、この一元化というものについてどのようにお考えなのか、この二点についてお聞かせをいただきたいと思います。大臣、お願いします、大臣が御答弁になったことですから。