これは非常に後手後手じゃないか。要するに現在もう放置船舶が、あるいは違法係留、違法係留の場合は何とかまた対策がありますが、違法に放置されている船舶、特にＦＲＰの問題がもはや目前の問題になってきたときに、第一号の試作ができたということでは非常に手おくれじゃないかと思いまして、やはり早急な対策を立てる必要があるということを強く要求をしておきたいと思います。
 ところで、さっきの質問にも関連するのですが、特に海岸よりも河川、それからいろいろお話を聞いておりますと陸上にＦＲＰのプレジャーボートが放置をされている、しかも検査証の番号もはがれているというような状況の中で、大変自治体が困っている、あるいは住民が困っているということがあるわけであります。この廃棄されたＦＲＰ製のプレジャーボートなどが船舶の航行を阻害したりあるいは景観を悪化せしめるということ、あるいはさっきから言っておりますように安全、環境面でいろいろ問題になっているわけであります。
 政府としては、これは陸上であれば警察、湾内であれば海上警察とか建設省だ何だかんだということで、いろいろ管轄が違って問題があるというふうにお答えがあっている面もあると思いますが、運輸省がやはり何といってもプレジャーボートの主たる監督官庁でありますから、そこが他のところに迷惑をかけているということになれば当然対策を立てなければいけないということで、他の省庁にも働きかけて、廃棄されたＦＲＰのプレジャーボートのいろいろな対策について、違法な状況について積極的に取り組む必要があると思います。この辺について大臣どうでしょうか。
ＦＲＰ船で実際に処理している船舶といいますと、現在漁船が主体ではないかと思いますが、これまでのところでは、細かく砕いて埋め立てなどに使うというような方法がとられてきております。今後相当量の廃船が出てくるものと思われますので、運輸省でも関係団体にお願いしまして、その廃船処理のプラントの試作などを進めております。
 このプラントというのは、結局焼却炉で有害ガスが出ない、そういうものを考えておりますが、現在その試作機ができておりまして、今年度から全国各地、これはトレーラーで輸送できるようなものになっておりますので、移動しまして試験的に動かしてみるというようなところに来ております。これらの点につきましては、例えば水産庁などでも同様の開発を進めておりますので、今後の問題としましては関係省庁とも十分連携を図って、技術開発それからそういった廃船処理を進めていく仕組みをつくっていくことについて検討を進めてまいりたいと思います。
次に入りたいと思いますが、現在のプレジャーボートの大部分はＦＲＰで、強化プラスチックというのですか、特殊なもので、船体の材料としては非常にすぐれた性能を持っているという反面、一般のプラスチック以上にその処理がまた難しいという問題があるわけでありまして、そのＦＲＰ製のプレジャーボートの廃船は今どのように処理をされているかお尋ねをいたします。
私は、これは現状進んでいる整備状況と計画とのずれがかなり出てきているというふうに思います。局長は変えないということですが、余り直近になってまた目標を変えるということは非常にみっともない話ですから、現状を厳しくチェックをしてみて、各企業のマリーナに対するいろいろな取り組みの状況、現状、全体を網羅してみて、一遍これは点検といいますか、検証を現状においてしてみる必要があるのじゃないかと思いますので、これは指摘したいと思うのです。どうですか。
先ほどからお答えしますように、一生懸命この目標に向かって努力はしております。今これを見直そうという機運にはまだなっておりませんが、何とかこれに向けてやろうということで今考えておる次第でございます。
九九年という一つの指標を示しているわけだから、そこでは今よりも問題はよくなるという前提でいろいろ準備されたと思うのですよ。しかし、我々が承知しているところでは、それが景気の後退とかバブル崩壊とかいろいろなことで、必ずしもうまくいくという状況にならないのではないかというふうに聞いているわけで、いや、ちゃんとそのときまでにはやります、できる実績がだんだん上がっておりますということならばいいのですよ。そこを聞いているのです。九九年までに本当にやれる現状にあるのですかどうですかということをお尋ねしておるのです。
きょうは幾ら伺ってもお答えないでしょう。しかし、まあこの辺の金額になりますよ、伸び率から見てもＧＮＰから見ても。これは経済の専門家とコンピューターの技術者にはじいていただいたわけですから、大体この辺ですよ、金額は。
 そこで、議論を申し上げたいのですが、例えばこの表をつくってみてよくわかったことは、ＧＮＰと防衛費の伸びにデフレーターを掛けて、この一番最後にグラフが出ていますが、ＧＮＰがぐっと伸びていった、その割に防衛費がそんなに伸びないで済んだ。何か防衛費が節約されたように思うのですが、そうじゃなくて、予想以上に景気がよかった、景気がよくなったということと、原油安があったということと、円高があったということと、結果として物価が安定した、したがってＧＮＰがぐっと伸びた割には防衛費は低くおさまった、こういうことが一つこの表から言えるわけです。
 それからもう一つは、現在の中期防が発表当時おおむね十八兆四千億、こうおっしゃっておりました、五カ年で。しかし、これは五・三六八五という伸び率は実質の伸び率で計算をされていますから、もしこの五カ年に物価上昇があると十八兆では終わらなくて十九兆八千億ぐらいいくんじゃないか、八％ぐらいの伸び率を示してしまうんじゃないかということが言われたのですが、結果として五・八二六五五％におさまっている。もちろん中期防を立てたときの予想伸び率の五・三六八五よりは高い伸び率にはなっているわけです。しかし、うわさされたほどの伸び率にはならなかった。それは今私が申し上げたような、この五カ年に経済が非常に景気が上向きになった、原油が安くなった、急激な円高があった、結果として物価が安定した、これがＧＮＰよりも防衛費により響いたということが言えると思うのです。
 ところが、これからの五年間、これからの五年間が問題なんです、総理。これからの五年間、それは経済の基調を何とか維持していく、これはそれなりの努力はできるかもしれませんが、急激な円高、二百四十円が百二十円、二百四十円が百四十円とか、こういう円高は、もうこれはとても日本の経済が破壊されてしまうでしょう。したがって、原油が安くなるとかあるいは急激な円高というものは、これはもう期待できませんですよ、これからの五カ年は。ですから、今までの五カ年とこれからの五カ年は防衛費を考える場合、全く変わってくると私は思いますね。
 そのことがこの表からはっきりしているわけですが、申し上げたいことは、この何年間か決算ベースではＧＮＰ比一％枠の中におさまっているのですね。当初予算では一％を超えた。しかし、決算ベースでは一％の枠の中に結果としておさまっている。せっかくおさまっているのですから、総理、今度は結果としておさまるのではなくて、政府のポリシー、政策意思として一％以内に防衛費をおさめていく、こういう強い御決意をお持ちになりませんか。どうですか。