いま関係ないと言われましたが、このまあ片方に出資をしないで、その運営等はうまくいくのかどうか。一も二も両方含めた運営になっておればいいんですけれども、やはり実際はこう違うルートでお金が出ていくシステムになっておりますから、その点はやはり問題が出てくるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
アメリカは、いまの御指摘のように第一の勘定の方には出しておりますが、第二には出していないわけです。これは第二の方が経済援助的な色彩が強いというような観点から入らないということでございますが、第一の窓の方は、御承知のように昨年十一月もう署名をしております。したがって第二の方には入りませんけれども、第一の方には入るということで、全体の問題には一応関係がないというようなことでコンセンサスになっております。
それで、一次産品のための共通基金への加盟に伴う出資なんですけれども、これもいまアメリカが、第一勘定では米国の一五・七％、日本は七・二と第二位ですが、第二勘定の方になると、日本は一二・〇で一位となっておりますが、米国はないわけですね。アメリカが出していないのはどういう理由なのか。
ベトナム、ラオス、カンボジアというインドシナ半島の問題でございますが、ＡＳＥＡＮを回ったときも、ベトナムの施設をソ連が使用しているというようなことが考えられるので、ＡＳＥＡＮとしても安全保障の問題について問題があるんだということを、特にそういう意味の主張をしたのは、フィリピンでございますとか、あるいはシンガポールとか、そういうところで話が出たわけでございます。
 この間、私アメリカに行きまして世界情勢の認識論をやったときも、ベトナムの施設をソ連が使うのではないかという意味のことをワインバーガーさんが言って、北大西洋におけるアメリカの安全保障上の努力、防衛上の努力というようなことを一般的な話として説明をしたわけでございまして、アジアの国々あるいはアメリカ等がそのことについて非常に重大な関心を持っている、防衛上の問題でですね、ということは、そういう感じを受けたということは確かでございます。これは防衛庁からお聞きを願えればいいことかもしれませんが、日本としましてはこれは防衛の問題、これは憲法からきている個別自衛権ということでございますので、どうやって個別自衛権の範囲で日本を守っていくかということを考えなければならぬ問題でございまして、有事の際は危機に日米が共同で対処するということがあるわけでございますので、広い意味で太平洋の西側の問題につきましては日本としてもやはり関心を持っている、その中にいまのような問題もあるということだと私は思うわけでございます。
時間がございませんので、あと一点だけ御質問したいと思うのですが、先ほど外務大臣が言われましたように、ベトナムにしても、あるいはカンボジアにおきましても、もうこの問題は済んだということで、その点はロシアの方も同様の意見のようでございますが、ところが、そういうふうに発言をする半面において、あるいはベトナム、あるいはラオス、あるいはカンボジアにおいて軍事基地の増強を図っておる。これは私どもとしては今後東南アジアの平和と安定と安全のためには大きな影響を与えるのじゃないか。あるいはラオスの飛行場がインド洋までもにらんでいるんだという話も聞くのでございます。それで、いまこの軍事基地の増強がどういうふうになっているのか、また、この問題はさらに私はフィリピンにおけるアメリカの海軍の方ともあるいは関連を持つのじゃないかというふうに考えるのでございますが、今後のわが国に対する影響はどういうふうになるか、その見通しについてお伺いをいたしまして、私の時間がありませんので、問を終わりたいと存じます。
先生、二つの問題を御提起になりました。
 一つは、この価格形成の場に乗せる玉といいますか、その玉の量がどのくらいかということでございます。この検討会報告によりますと、市場価格を形成するために必要な相当の量が出ないとみんながそれに従わないのではないかというような御提起がありまして、例えば百万トンという数字でございます。この数字は、先ほど来御説明しているように自主流通米が四百万トンということでございますから、その二、三割、八十万トンから百二十万トンの間というふうな数字だろうと思います。
 それから一方、現状の協議会方式で実施されておりますのは二十万トンでございます。したがいまして、先生御指摘のように、この百万トンという数字は現状の二十万トンから比べるとかなり大きいわけでございます。全体の上からいえば、いろいろ物事を考える人がいて、百万トンくらいではほかの方が従わない、二百万トンぐらい公入札という方式でやるべきだという御意見もあろうかと思いますのでそういう意味では少ないのかもしれませんが、現実からすればこの百万トンという数字は大きいというふうに思います。したがって、この報告は、そういうものへだんだん目指していけというようなことでございまして、私どもはやはり現実の取引の問題、それから関係者の中で混乱が起こるというようなことがないように、十分慎重にやっていくべき問題だろうと思っております。
 次に、二回、三回というのがどうか、それから月一回という回数の問題を御提起になりました。
 現在は建値取引という形で、米の出来高のところで協議会方式で一つ行われているわけでございます。入札という形は、ことしから二回行われているわけでございます。もちろんお米というのは年に一回しかとれないのですけれども、そのときどきの需給、それを精米にして消費者の方々にということになりますと、ある意味では三百六十五日いろいろ値段が変わるという面もあろうかと思います。私どもとしては、ほぼ出来高のところは一つ一番大きいと思いますけれども、この検討会の報告は、月一回、具体的には大阪、東京でそれぞれ一回ずつということでございますので、この検討会の報告が今の二回といったようなことからやや多いということもあろうかと思いますので、これは十分関係者の方々と相談をして、だんだんと実施すべき問題だろうというふうに考えております。