それだと大臣、予算委員会の質疑なんですから、こういうふうな数字もありますよと言っていただかなければ。大臣の先ほどの答弁でしたら、そういうのはできていません、知りませんという話だったわけですから、これはどういうふうに大臣としては私に対してお答えをいただけるわけですか。どっちが正しいんですか。
これは、薬剤費を国が負担することによりまして、受診率の向上その他が見込まれますので、それらを傾向値として推定したものだと思いますので、二千二百四十億というのは千二百七十億円を含めた数値として試算をしてございますが、これはそれで本当に確定できるかどうかという点はありますが、おおよそのめどをつけたということでございます。
それで結構でございます、国の責任で保険者に迷惑をかけないということで。
 ただ、波及措置について金額を出していないというのですが、どういうわけか私の手元に、これは厚生省の資料らしいんですけれども、あるんですね。所要財源二千二百四十億。八百二十億が保険料、地方公共団体が百五十億、そして今大臣が言われた国、患者負担が一千二百七十億、足して二千二百四十億というふうな数字が出ているんですよね。
 これは、ためにすると言ったら語弊がありますね、参考に、こういうふうになるんじゃないかという発想でいいんですか。それとも、どういうふうな意味合いを持って厚生省はこういうふうな数字を出されたのかということをお聞きしたいんです。
ありがとうございます。
 ただ、大臣、私は、これは、政府・与党という議院内閣制のもとにおいて非常に心配しておりますのは、審議会でまとめられた薬価制度の改革案というふうなものを、例えば自民党の社会部会・医療基本問題調査会合同部会で厚生省が説明をしようとすると、説明すらできない状態だということがマスコミ等で報道されておりますけれども、本当にこれは十二年度中に改革が、与党の中でそういう状況で果たしてできるのかということ、これは担当大臣としてその辺を明確にしていただきたい。
 と同時に、今、この薬剤一部負担軽減について、前回も質問をさせていただきましたけれども、一千二百七十億プラスの部分、波及措置というんですか、その辺の財源というんですか、どういうふうな内容でどういうふうな金額が使われる見込みなのか。そして、あのとき大臣御答弁いただきましたけれども、国の責任で措置するということは、これはもちろん保険者に迷惑をかけない形でやるということ。この辺の御確認というんですか、これをお願いしたいと思います。
私ども、今医療改革を検討中でございますが、それは今委員の御指摘のとおりでございまして、一つは医療保険に関すること、その中を申しますと、今申されたように、診療報酬のあり方、それから薬価の問題、それからまた高齢者医療、特に老人医療制度ですね、それと診療提供体制の問題、この四点に絞られております。今それぞれ検討中でございます。
 なお、これは十二年度から実施したいというように予定をいたしておりまして、なかなかいろいろ複雑な見解の相違その他もございますので、それらを鋭意調整して法案化したいなというふうに思っています。
 それから、先般もちょっと簡潔に申し上げましたが、今回の予算で、薬剤費の一部負担を、七十歳以上の方を免除、免除といいますか、システムは変えませんが、国がかわってこれを負担する制度を七月から導入することにいたしました。これは、この前も申し上げましたように、医療関係者、党の中の意見等も踏まえ総合的に判断をしたもので、これは抜本改革までの経過的措置として位置づけして措置をいたしました。
 抜本改革との関係でございますが、薬剤費の負担というものは、これは九年の九月に負担をお願いしたんですが、そもそもそのときにいろいろ議論がありまして、定率制で負担願ったらどうかとか、診療報酬の中の一部ではないのかというようないろいろな議論がございまして、まあ私としては、私見でございますが、十二年以降の改正の問題におきましては、その負担は定率制にした方が、より患者負担と明確になるし、いいのではないかなという感じは持っております。
あわせてですけれども、特に科研費の中で人文科学系の配分結果の資料をいただきました。こういう円グラフをいただいたんですが、人文科学系の場合では件数をベースにいたしますと一三・四％、金額をベースにいたしますと八・一％ということで、件数ベースですと理工系が三七・一％、生物系が四七・二％など、比べますと人文・社会科学系が大変少ないというふうな状況になっているというふうに思います。
 これは、理工系の研究者の方からも、人文・社会科学系の申請が少ないんじゃないか、こういう心配の声も出されていますし、有馬大臣もそういう点では理工系で、やはり人文・社会系の基礎的なものが大変重要だというふうに御認識もされているというふうに思うんですけれども、人文系の研究者の方々に伺いますと、千年単位の歴史ですとか国文学ですとか、そういうものの蓄積の上に研究していくことなので、学問の性格上、単年度で研究成果を上げるのが大変難しい、期間が五年から十年ぐらいあって、年五百万円程度のものがあればありがたい、もっとこういう実態に即したような制度にしてほしいというような声も上がっております。ですから、これは今後の検討課題で、今回も若干変えられるということですけれども、さらに検討していただきたいというふうに思うわけでございます。
 私は、この資料をいただくときに、人文科学系の申請が少ないということなんですが、それではどれぐらいの申請があってその採択率はどうだったんでしょうかというデータを伺いましたら、そういうのはまだちょっと出てこないというお話だったんです。ですから、そういう状況もぜひ今後調べていただきながら、だれの目にも納得できるような状況を進めていただきたいというふうに思います。
 こういう点で、人文・社会科学系の研究者の皆さんへのこの制度の徹底、これを含めてどんなふうにやられていくのかも少し具体的に伺いたいと思います。