これはやっぱり私もちょっと戸惑っているんですけれども、一方、企業採算性を優先させれば、定形外にしてもＡパターン、Ｂパターンぐらいのものに分けまして、これが機械で処理できるようになれば、これは機能優先に考えればそれにまさるものはないんでしょうけれども、一方、定形外というものが持っていることの文化的な意味とか芸術的な意味というのがあるわけですな。これを全く抹殺して、縦何センチ横何センチをＡとし、縦何センチ横何センチをＢとする、これ以外のものはどうも受け付けかねますとかということになりますと、あるいはべらぼうな料金をいただきますということになりますと、趣味趣向の問題まで郵政省が枠をつけてしまうということになりますし、これもやっぱりいささか問題もあるように考えまして、いま言われるような料金から誘導されるような方法があるいは望ましいかもしれませんが、ここまで赤字の話が煮詰まってきますと、これはある程度のものはやっぱり一般ユーザーの方に御理解いただけるんじゃないかという気がするんですね。
 そうやたらめったらさまざまなかっこうのものをいろいろに持ち込まれて、料金は安くせい、早く届けろ、的確に届けろ、しかも持ってくるものはさまざまのかっこうなんでは扱いかねるという部分も出てくるだろうと思うんですよ。それを、ただ皆さん方の要求と企業性とどの辺でマッチさせたらいいかというのが実は問題のところだろうと思うんですよ。それも一般のユーザーの方々に幾つかのパターンとかあるいは方策をお示しになって、こういうふうにすればコストもこのぐらいになりますのでこういう扱い方が可能です。皆さん方はもしさまざまなかっこうをお望みならこのぐらいについてしまいますというようなことを、ある程度パターンが示せるとか、そういうことがあるともうちょっと大方の理解が受けやすいんじゃないかという気がするんですが、その辺のところをもう少し明確に詰められるような施策をお考えになったことはございませんですか。
御承知のように、定形外というのは文字どおり定形外のあれで、作業能率という面からは、今後の効率化を図るという大方向のためには解決しなければならない問題だと思います。
 ただ、先生御案内のように、東京都に発着する定形外の郵便物は、定形外の郵便物を専門に処理する晴海通常郵便集中局、御案内のとおりだと思いますが、この定形外というものと定形というものを分けたというのは、機械化をするために料金で定形外を高くしまして定形に誘導する、料金による誘導策という一つのねらいもあったわけでございます。そういうことで次第に定形外というのが今後減っていくということは料金政策との絡みで言えようとは思いますが、今後の方向としては、晴海の定形外の郵便物を処理する局のようなものをほかの都市にもつくるというようなこともわれわれとしては構想としては持っているわけでございます。そういうようなことあれこれ考えまして、定形外だから非常にコストがかかる、機械化になじまぬというような状態をできるだけ早く解消するように私ども工夫もし、いろいろ知恵も出してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
大臣のいろいろな時間があるようでございますので、私は、まず最初にガソリンの輸入問題と今後の石油行政あるいはその政策についてお伺いをしておきたいと思います。
 御存じのように、昨年ライオンズ石油社長が、私と同じ名前の、佐藤太治と読むのでしょうか、この方がシンガポールからガソリンを輸入をしたいということで申請が出たようでございます。それに対して通産省の方では、五十九年度の石油輸入計画について石油業法第十二条第三項で準用する同法第十条第二項の規定に基づき、石油輸入計画の変更勧告を行うこととし、昨年の十二月の二十四日に石油審議会の石油部会に対して諮問を行ったところ、「現下の石油需給事情等にかんがみ、昭和五十九〜六十三年度石油供給計画の実施に重大な支障を生ずるおそれがあると認められるため、石油業法に基づき、石油輸入計画を変更すべきことを勧告することが妥当である」との答申を得た。したがいまして、このため、石油審議会の答申を踏まえて十二月の二十七日に通産大臣から同社ライオンズ石油株式会社に対して石油輸入計画の変更勧告を行うこととしたということが経緯のようでございます。一企業のために大臣の諮問機関でございます石油審議会をわざわざ開くということも異例ならば、大臣が輸入を中止をするように勧告するということも、これも極めて異例なことであります。あわせて、手続的には、一度輸入業者という格好にしておきながら、輸入はいけませんよという結果になっているということも、これもまた珍しいケースであるわけであります。
 しかも、石油の輸入というのは届け出制になっている。これは昭和三十六年、国会で審議のときに、通産省が出した案は許可制だったものが、国会で届け出制に直したという格好に法律上なっておって、輸入してから一カ月以内に届け出をすればいいというふうに法律の建前はなっているわけでありますけれども、今冒頭お話をしましたようなことで、結果的には、表面上、言葉上は会社が大臣の勧告を受け入れたということで、輸入はしないことになったということで終わったようであります。
 私は、このてんまつと申しましょうか、それ自体は一つの行政措置としていいと思うのでありますが、幾つかの視点から非常に重要なことだと思いますので、今後の問題について主にお伺いをしていきたいと思うのでありますが、一つは、この佐藤社長というのは法律違反でも何でもないわけですね。だから、第二の佐藤、第三の佐藤が出て同じような手続をするということがないとは限らない。今度はたまたまこの取引銀行が城南信用金庫という、長いこと信用金庫組合の会長をやっていらっしゃる小原さんのところだったというようなことがあって、金融的に締められたということがあって撤退をした格好になっているわけでありますが、同じようなことが起こり得る可能性を持っているということ。それから、何分扱っているものが石油と申しましょうかガソリンと申しましょうか、生活にとりましても産業にとりましても大変重要な物資であるという観点。それから、きょういらっしゃる方々、皆さん全部が自動車に乗られるわけでありますが、安いガソリンを欲しいという消費者のニーズに対して、今後一体どういうふうな対応ができるだろうか。また、サウジアラビアとかクウェートとか産油国の方でも、なるべく付加価値をつけて売りたいという希望が出てきたときに、向こうで精製したガソリンと石油、原油との抱き合わせ、向こうからいえば輸出、日本でいえば輸入ということがこれから一体起こってこないのかどうなのか。あるいは、自由貿易体制の中で生きている日本の産業というものが、ガットを中心とする、自由貿易主義を中心的に扱っているところの精神から一体これが外れないのかどうなのか。あるいは、日本は残存輸入品目を残しているのじゃないかというような世界的な批判が今後も起こってこないのだろうかというようなこと。それから、もし今後この輸入が許されるということになってまいりますと、これは国内の精製業者はどうするのだろうかという問題が起こってくるわけでありまして、そういうような観点からこの佐藤社長の、このてんまつのことはいわば奇貨とするような今後の行政をどうやっていくか、その基本的な考えをお伺いしたいと思うのであります。
 この話のてんまつは大体今のようなことでありますので、その点は結構でございますが、話の順序として、簡単で結構でございますので、これは形上石油審議会がやめるように勧告した方がいいよと大臣に言ったという格好になっているわけでありますが、今の事情からいって、通産省としては、ガソリンを輸入されると日本経済あるいは石油行政上どういう混乱が起こるということでこういうことに、つまり輸入を中止をするように勧告するということになったのか。大体事情はわかっていますので、話の順序としてでございますので簡単に、箇条的で結構でございますから。