間違いないと。それで、日本大学の財産目録によれば、大宮校地の、これは目録です、実測面積は同じでありますが、取得価額は十六億六千四十二万二百六十円となっておりますが、文部省が提出した資料はこの台帳から移したものと思われますが、その差額、七億三千二百七十六万七千五百六十円の差額があります。しかしこの資料を見ますと、文部省の提出資料では、造成地その他は含まないと、「ただし、取得価額には造成費、附帯費は含まない。」と、こういう言葉を使っておるんですが、これはどういう意図でこういうふうに書いたか、私はちょっと理解に苦しむんですが、何かの逃げ口上をつくるために、文部省はこういう逃げ道をつくったんではないかなと。なかなかやり方が汚いと、そういうふうに感ずるんですが、第一この造成費というのはどういうかかわりがあってここにわざわざこういう関係をやったのか、この辺を含めて今の差額とこのただし書き、その関連を含めて御説明願いたいと、こう思うんです。
今の会計検査院の報告をもらいますと、合計百五十七件の不当事項があったということで、大体傾向としてはここ二、三年変わってない。しかし、この問題点については、各省別の審査の際に具体的にやりたいと思っております。
 ただ、この中で補助金に関する件が七十四件の七〇％を占めているという点で、まあ関心を持ちながら、この補助金に関する問題でひとつ日本大学の法学部大宮校地問題について御質問いたします。
 本件問題について文部省に私が資料要求いたしました。四十三年の八月から五十一年三月にかけて買収された合計が、文部省からもらいました、二百六十七筆、実測面積十六万八千百九十七・七五平方メーター、取得価額九億二千七百六十五万二千七百円となっておりますが、この資料どおり、文部省まず冒頭間違いありませんか。
次に、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。

 次に、物品の増減及び現在額でありますが、昭和五十八年度中における純増加額は三千九百三十八億千八百九十万円余でありますので、これに前年度末現在額三兆四千四百五十八億九千三百六万円余を加えますと、昭和五十八年度末における物品の総額は三兆八千三百九十七億千百九十六万円余となります
その内訳の詳細につきましては、昭和五十八年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます

 以上が、昭和五十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります

 なお、昭和五十八年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、百五十七件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえたいところであります

 予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります

 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます

昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
 まず、昭和五十八年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として日本たばこ産業株式会社代表取締役社長長岡實君及び日本電信電話株式会社代表取締役社長真藤恒君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七月十七日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公取の方から、法律上非常に問題だということをおっしゃっておられますが、私も本当にそうだと思うのです。
 それで、普通の企業が物を売るとか、先ほどおっしゃいましたように企業努力をするという場合には、本社が特別に懐にお金を持っていて、販売促進のためにＰＲをするとか、あるいは側面的な応援をする、これで営業活動というのは成っていくわけです。ところが、それはトータルとしてはその会社の売り上げ原価には入ってくることになりますから散らばるのでございますけれども、新聞のように明確に定価の中で、店の取り分、基本手数料は八百九十円ありますよ。そのほかに、取った取られたの奨励金なり、あるいはまた今から申し上げますけれども、残紙という問題があるわけです。いわゆる押し紙という問題があります。その残紙、押し紙に対する補助料というのがこの中のどこかにたくさん入り込んでいるわけですね。今私が申し上げましたように、本社の手取りが五百八十円よりない。ということになると、あれだけの大きな新聞社がどうやって経営をしておるか、用紙代にもならぬわけですから。当然のことながらそれは広告料の収入に依拠する以外にはないわけですね。
 そこで一体、新聞にかかわる広告費というのはどの程度のウエートなのか。これは前回私は四五％から五〇％を超すということを申し上げたわけでございますが、ひとつトータルの意味で、これは通産省の方に、一体新聞にかかわるところの広告費というものはどの程度のものかお伺いをしたい、こう思います。