さらにでございますが、開拓地整備事業につきましても、もう既に戦後政治の総決算だというようなことを総理も口にするようになった現在でも、開拓地の整備事業は、戦後の総決算どころか、この事業そのものがまだ現在の進捗率を見ると全くおくれているわけでございます。この促進についても要望するわけなんでございますが、状況と今後この事業の進捗に対する心構えのほどを、ひとつお聞きいたしたいと思うわけでございます。
農業基盤整備事業は、ただいま先生御指摘のございましたように、食糧の自給力を強化し、かつ国際競争力をつけるための最も基礎的な条件の整備を進める事業でございます。私どもも、第三次土地改良長期計画に基づいて鋭意努力しているところでございます。
 しかしながら、五十五年以降、公共事業全般につきまして事業費予算の伸びがほとんど横ばいないし減少という状況のもとでございまして、はかばかしい伸びを見せていないことは事実でございまして、まことに遺憾に思っている次第でございます。
 特に、ただいま先生のお話のございました農用地開発事業、それから開拓地整備事業、これらの事業につきましては、それぞれの地域におきまして本当にやる気のある農家にとっては、規模拡大のまさに一番の確実な手段でございまして、大変厳しい財政事情のもとではございますけれども、私ども、来年度予算におきましても何とかその必要な所要額を確保するように努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
時間が来ましたのでこれはまた改めてじっくりと質問したいと思うのですが、いずれにしましても日本の食糧自給率は世界でも本当に珍しいくらい落ち込んでいる。本当に悲しいわけです。私もいろいろ聞いたら、食糧自給率が一番落ちているのは日本ですよ。二十年間に食糧の自給率が落ちているのは、ポルトガル、日本、アンゴラ、レバノンしかないのだそうですね。レバノンとかアンゴラというのは、戦争や飢餓の慢性的なところです。先進国の農業国である日本がそういうようなことを自慢できるものではないでしょう。
 そういうことを考えますと、やはり今日本がやることは、日本の基幹産業としての農業の中での米作農業というものをしっかりと確立しながら、それに見合う、また即必要なもの、そういうものをどのはうに手当てをしたらいいかという物の考え方をもう少し明確に打ち出してやって、戸惑いなく農業に励めるような対応をしてほしいな、私はこれは要望をして、きょうはもう時間がないのです、たった二十七分の中でやるわけでありますから。この次はじっくりこの問題をまたさせていただきますが、その点だけを要望して終わりたいと思います。
 私は、大臣、もう一期か二期やってもらいたいと思うんですよ。一番勉強家でありまして、最近の大臣の中では特に農業に熱心でございますから、ここまで来たんですから、この際延長しまして長くやっていただく中で、第三期以降もひとつ懸命に日本農業の再建のために頑張ってもらいたいという願いを込めて、私は要望するわけでございます。
 以上で私の質問を終わります。
先ほど農蚕園芸局長の答弁したとおりでございまして、水田利用再編第三期対策は基本的には二つの面を持っております。一つはゆとりある米管理の確保、それからもう一つは三たびの過剰発生防止、この点に留意しながら、二年連続の豊作による需給事情及び他用途利用米制度が円滑に軌道に乗ってきた、こんなことを考慮しまして原則目標面積の六十万ヘクタールとしたのでございまして、特成の御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
今基準取引価格の関係について二点の御指摘があったかと思います。一つは、この算定に当たっての無脂乳固形分の見方、それからそれとの関連を持って、この基準取引価格の見方が、ある意味ではメーカーがもうけるような状況になっているかどうか、こういうことかと思います。
 実は第一点の無脂乳固形分につきましては、これまでもかなり議論があり、この委員会でもいろいろ御質問があったところでございます。ただ、かつて八・三六に改めました際に、その後この水準が維持されない乳がかなり出た。そういう実態もありましたものですから、最近無脂乳固形分の水準が非常に上がってきてはおりますけれども、推移を見きわめてそれを踏まえて対応する必要があろうかということで、去年の段階ではそういう意味での要検討事項ということになっていたかと思います。
 そこで、本日試算を提出いたしております基準取引価格の算定に当たっては、無脂乳固形分については八・三六を八・四五に改めさせていただきました。こういう形で実態に合ったような方向に持っていきたいと考えております。
 それから、それはそれとして、一部の報道あるいは団体の方々のいろいろな御意見の中に、最近のメーカーの収益に関連して特に脱脂粉乳が安定指標価格をかなり上回っている状況にある、その上回っている幅を考えると乳業ではそこに相当収益が上がっているのではないかというお話がよくございます。ただ、全体の収益として考えますと、かつて安定指標価格を大きく下回りました。一〇〇を切って九〇台が長く続いたときがございます。そういうときには、今度逆に言えば、今の益、損という角度のそういう発想から見ていきますと、その間はずっと損をしていたということにもなるわけでございます。安定指標価格というのは一つの価格安定のめどでございますから、現実に乳業メーカーがもうかっているかもうかっていないかということは、これは、私どもが生産の状況について調査をさせていただいておりますが、そういった調査を踏まえて点検をしていく事柄であろうかと思います。最近の市場価格が安定指標価格よりも非常に高い実勢価格にあるから、うんともうけているのだからそこは配慮すべしという議論は、逆からすれば安定指標価格をうんと下回っているときは損しているのだから何か面倒見ろという話にもつながりますが、ある意味では安定指標価格はまさに一つの指標でございますから、それと、メーカーの調査をし、そしてそれの内容、生産費をよく点検した上で必要なコストを考え、そして基準取引価格を決めるという姿勢をとるべきだろうと思いますし、私どもそういう姿勢を貫いた形で今回の試算をさせていただいたわけでございます。