昨年暮れの日米漁業条約の問題でも、条約を結びながら約束を履行しない、条約で認めておるものを否定してＰＭ法を発動している。また日米加というその条約の基本のものでも、当然アメリカの二百海里内での漁業が保障されているにもかかわらずこれが同じように二百海里内での操業を禁止されている。法律の仕組み、よく勉強してなくて恐縮でありますが、私は、やはりアメリカの国内法というよりも外国と結んだ条約の方が常識的に言えば優先するんだろうと思うのであります。そういう意味では、この二つの日本とアメリカとの関係で結ばれた漁業条約が全然機能してないということは極めて重大な問題だと思っております。ただいま答弁がありましたが、水産庁はひとつ外務省に強力に働きかけてアメリカ政府に対してきちんとした正式な抗議をし、正式に外交交渉の場に持ち込むべきであると考えておりますが、いかがでありますか。
ただいまお話がありましたような日米加漁業条約、こういう枠組みの中で今まで操業をやってきたわけでございますけれども、今回せっかく条約がありながら操業が実現できないということで危ぶまれておるわけでございまして、その点につきまして、我々といたしましても非常に遺憾な思いをしているわけでございます。水産庁といたしましても、米国政府に対しましてその訴訟上最大限の措置をとることを要請してまいった次第でございますけれども、先ほど御報告申し上げましたように、米国政府自体も控訴審での再審あるいは執行停止の請求というものを行っているところでございますし、それから当方といたしましてはこういう訴訟の進展状況ということとも絡みますけれども、米国の二百海里の水域内での操業が仮に不可能となった場合には代替漁場というものを設定すべきであるということを日本側といたしましても関係国に対しまして要請しておるところでございます。
 こういう努力は水産庁だけじゃなくてもちろん外交のチャンネルでございます外務省とも相携えながらこういう動きをしているわけでございますけれども、今後ともそういう努力を継続いたしまして、何とか母船式サケ・マス漁業の操業確保ということのためのできるだけの努力というものを続けてまいりたいと思っております。
サケ・マスですから出漁の時期もありますし、そういう意味では一刻も早い解決のための努力をさらにしていただきたい、こういうように思っております。
 そこで、この日ソ漁業問題の最後でありますが、日米加、日本、アメリカ、カナダの漁業条約というのがございますね。これによりますれば、当然日本はアメリカの二百海里の中で操業ができる、こういうふうな約束になっているはずだと思いますが、しかしアメリカはＰＭ法で二百海里内操業を認めないと非常に矛盾した決定をしておりますね。この点について水産庁の方としてはどういう見解を持っているのか、さらに外務省等を通じてこれらについての対米交渉をしているのかどうか、その辺をお聞かせをいただきます。
全体の話を聞いてくださったり、あるいは全体の私の言わんとしていることを見てもらえればわかるんですけれども、その部分だけのフレーズをとられますとこれは誤解を生むんです。
 今、よく沖縄の新聞にも、鈴木長官の偏向を許すなとか「鈴木長官考」というのが出てくるわけですよ。どうも一部分だけ、相手側の都合のいいところだけとって私を評価しているんですね。見たことも会ったことも話をしたこともない人が私の人格等を云々言ってもらうのは、私は迷惑千万なんです。公平に判断してくれればいいんですけれども、ここが悪いとか、全体の中で自分の都合のいいところだけとられて論評されるのがどうも今の日本の風潮ですけれども、それは公平じゃない、私はこう思うんです。
 そこで、私は十二月八日ですか、政府の北部振興の発表をしに行ったんです。六日には村岡官房長官が話をされました。月曜日、八日に私が行って、沖縄開発庁の所感を言ったんです。
 そこで、前段にありますのは、これまでも沖縄の振興はやってまいりました、二十五年間で五兆三千億投入しております、継続事業もあります、その継続についてはこれからも鋭意やってまいります、努力してまいりますと。
 同時に、地元名護からは、新しい負担に伴い、しからば我が市としてはこういったこともやってもらいたいという大きな問題が出ております、新しい港をつくってくれたとか市街地の再開発をやってくれ。港なんかは六百から七百億円のオーダーです。市街地再開発でも三百億だとか四百億のオーダーです。とても地元じゃできない事業なんですね。地元の方から、例えば地域振興の一環として、ヘリポートが受け入れられるならばこういったことも考えているからよろしく頼みますよという提示があったものですから、それについては国としてもしっかり受けとめさせていただきますよという話なんです。でも、これは私の方からカードを切っている話じゃないんです。地元の要望を踏まえての話であるということをこれはぜひともおわかりをいただきたい、こう思うんです。
 同時に、私は国益、国策に協力するところには傾斜配分があってしかるべきという言い方をしますけれども、この普天間の返還、しかもその普天間の返還が名護、シュワブ沖の海上ヘリポートという案で政府の考え方を提示いたしました。これは全く新しい話でありますから、同時にこれは国が政策判断したわけでありますから、しからば、新たな負担が伴うところには思いやりだとか優しさだとか、しかるべき配慮があって当然だと私は思っているんです。それを私は傾斜配分という表現をしているんです。
 同時に、先ほど笹野先生、利益誘導型という話がありましたけれども、私は地方自治体だとか議会だとか商工会議所だとか、公の団体が言ってくる陳情に対して答えを出す、これは私は利益誘導という言葉は当てはまらぬと思っているんです。先ほどの国後の診療所にしても、その地域のみんなが、あるいは南クリルの自治体として何とか病院をつくってくれ、その要請にこたえる。私は利益誘導という言葉は当てはまらぬと思っているんです。個人のことに対して、私利的なことに対してやったならば利益誘導と言われてもいたし方ありませんけれども、公の組織、公のものから、しかも最大のニーズを踏まえて受けてやる仕事に私は利益誘導という言葉はなじまないと思っているんです。ここのところ、ぜひとも私は意識改革をともどもしなければ言葉の遊びになってしまうんじゃないかなという懸念を持っております。