大臣御就任以来の御苦労を多としながらきょうは率直に中曽根外交というよりも安倍外交をひとつお聞きしたい、このように考えております。特に、大臣ももうすでに御承知のように、比喩で言ったとかという言葉、それらをめぐって国会あるいは海外にまでいろいろな波紋が出ております。国民の立場からするととてもわからぬ、こういうふうにみんな言っております。しかし大臣は、ここにもありますように、わかりやすい外交というのを特に強調されて、言うべきことははっきり言う、約束したことはあくまでも実行する、こういうふうに言っておられます。そういった点で、最近の特に日韓、日米会談以後のいわゆる日米間の運命共同体、それから不沈空母、さらには海峡封鎖など一連の中曽根発言でございますが、これらは実は二十一日夜のＮＨＫの「総理にきく「中曽根政権は何をめざすか」」という中で、大臣お聞きになったかどうか知りませんけれども、中曽根総理はいろいろな案件を決して独善でやっているのではないというような意味のことを大変強く言っておられまして、それぞれの案件について事務的な検討を詰めに詰めて、それを自分はとってやっているのだ、こういうことでございました。
 三つぐらいで結構です。対米技術輸出、これは一年半もかかった検討の結果だ、こう理解しておりますし、それはそれで御答弁いただいて結構ですが、不沈空母発言、四海峡封鎖、これらは決して防衛庁だけの問題じゃないと思うのです。外務省の事務段階あるいは首脳部段階で詰められて総理が言われたのかどうか、この辺のところをまずはっきりさせていただきたいと思います。
それでは最後に。もう時間が来ましたのでね。この施設はシーレーン防衛、いわゆる対潜用のデータ収集というのとは全く関係ない、そのことをはっきりおっしゃるわけですね。それだけ伺って、この質問は終わります。
先ほども申し上げましたように、この共同使用は近海の潮流等の海洋環境の調査研究というものを目的としておるわけでございまして、それを目的とした共同使用ということが日米の合同委員会で合意された次第でございます。
外務省、これは去る一月二十七日の日米合同委員会で日米間で合意された事項ですね。しかも、地位協定二４（ａ）とおっしゃいましたね。これは重要な外交問題でしょう。しかし、その合意された内容について外務省が知らないというのはどういうことなのですか。これはまさに大きな怠慢でしょう。それとも、知っていてもおっしゃらないのか。
私どもがいま承知いたしておりますことは、艦船の所在を探知する、そういうものではないというふうに聞いておりますけれども、とにかく海中での温度、潮流、塩分などを分析して音の伝播状況を調査するのだという説明を受けております。（玉城委員「何のため」と呼ぶ）私どもの受けております説明では、海洋の環境条件の調査である、こういうふうに施設庁から伺っております。
海中でのいわゆる伝播、音を探知する目的、どういう目的でそういうことが必要になっているのか、わが国にはそういう施設がどれぐらいあるのか、なぜ今回ホワイト・ビーチに米軍と共同でそういう施設をつくるようにしたのか。
そこで、大臣も聞いておいていただきたいのですが、閣議了解事項のチッソに対する金融支援という項目の第三項に、「熊本県がチッソ株式会社に対する金融支援を行うために発行した地方債の償還財源の確保が困難となった場合においては、国において所要の措置を講ずるもの」とする、これが閣議了解事項にあります。そうして、閣議了解事項と同じ日に行われました関係省庁間の覚書、これは官房副長官と各省庁の次官が署名をしておるわけですが、各省庁間の覚書がございます。その覚書の中に「地方債の償還財源の確保」として、「熊本県の地方債による融資について、万一、チッソ株式会社からの返済が履行されない事態が生じた場合には、熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において十分の措置を講ずるよう配慮するものとする。」こういうことがございます。
 そこで私はこの場所でも、閣議了解事項の「所要の措置」というところあるいは「十分の措置」とは、もしそういうことがあった場合には国が一〇〇％保証するんですかと何回となく追及いたしました。そしてさらに、あいまいに、それをはっきり言われないものだから、法を改正するなりあるいは特別立法でもつくって一〇〇％保証するということを明らかにしなさい、こういうこともここで追及をいたしました。
 私だけではございません。熊本県も、ちょうど五十三年の上期の融資所要額が協議会で三十三億五千万、こうなりまして、じゃ、三十三億五千万の第一回目の県債を出すかという議論が熊本県議会で行われました。そのとき県議会の議論は、これは熊本県政史上例を見ない措置だ、熊本県も熊本県議会も県民に対して十字架を背負うようなことになるんだということで、この三十三億五千万を決めるときに八項目の附帯決議がついておるわけです。たくさんありますけれども、その中の一つにやはりこの一〇〇％のことが出ておりまして、「万一、チッソに不測の事態が生じた場合においては、国において一〇〇％の措置をすること。」「県は県民の負担となる一般財源による償還は行わない」ようにすること、このことを三十三億、第一回目の県債を出すときの附帯決議で熊本県議会が県民の心としてつくったわけです。
 それもありまして、県からもどんどん言ってくる、議会からも言ってくる、我々も追及するということで、関係閣僚会議の意向として、熊本県に迷惑はかけない、こういう言明を歴代の環境庁長官はやってこられました。そこで、迷惑をかけないということは一〇〇％か、そういう追及に対して、どんどん追及が行われまして、さらに熊本県にはいささかも迷惑をかけない、関係閣僚会議の意向として環境庁長官がこういう言明をされてきておるわけです。
 そこで、いささかもとは何だという追及もいたしまして、これは日本語で、辞典を繰ってみます
と、少しもということを言っておる、少しも迷惑をかけない、わずかでも迷惑をかけない、これがいささかも迷惑をかけないということなんだ、日本語で言えばそうなるんだ、一〇〇％ではないかという話をしたわけでございますが、環境庁長官は、一〇〇％保証します、こうおっしゃることができるのか、あるいは従来の環境庁長官と同じようにいささかも迷惑をかけない、これを踏襲していくのか、どうですか。