それじゃもう一つ、長官のそういう御決意を踏まえましてひとつ御提案もしておきたいのですが、タスクフォースといいますか、みんなでやろうというものをどのような形でつくるか、あるいは表立って促進協議会、外交も防衛もそれから法務関係もある、これはもちろん長官が中心ですね。そういうものもひとつ私のつたない提案だということでお考えいただきまして、交渉の時期にはそういうもので迫力あるものに全体としてする。こういうふうなことも私どもは期待していることを申し上げまして、お返事要りませんけれども質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。
いろいろと示唆に富む御質疑をいただきましてありがとうございました。ただいま御指摘いただいたことなどを今後十分参考にさせていただきまして私どもとしても対処してまいりたいと存じます。
今お話しになりましたから、私もそういう情報を持っていることをお伝えしたいと思います。
 大臣、非常に心配しておりますのは、木材、漁業あるいは硫黄とかいろいろあるわけです。それついて、温泉が出るということで大変にぎわいつつあるという情報、そしてまたそれに対して遠隔地ですからなかなか人が行きたがらないのに何か助成金みたいなものがついて、遠隔地手当がついて出しておるというような情報がありましたので、昨年聞かしていただいたということをきょう率直に申し上げたいと思います。
 だから余計に、そういうのを踏まえてどういう対応を日本がするのかということでないと、三万、四万といったら内地の小さい都市と同じ規模になっておりますから、ただ単に北方領土の日が盛大であったとかそれ何がどうであったというだけで済まされなくなっているということをお互いに認識し合いまして、それならこうするという手を打ちたいというのが本旨でございますので、どうかひとつ、長官には御苦労でございますし防衛庁それから外務省の皆さんもきょうもいろいろとありがとうございました。時間も大体来たようでございますので最後にひとつ長官の方から、そういう実務的な対応を私どもも一生懸命になってやるということ、交渉するとすれば一日も早い方がいいんだということを御確認いただく意味で大臣の御所見をもう一度ひとつちょうだいしておきたいと存じます。
シャウプ税制以来の歴史をひもといての御意見を交えてのお尋ねでございます。
 私どもいつも税制を議論いたしますときには、まず最初は昭和九年から十一年まで、すなわち十二年に戦争が始まったという意味においてそのときのことをよく分析をいたしますが、非常に大ざっぱな記憶でございますけれども、所得税が全税収に占める割合が一一％、今四〇％弱でございますが。それから法人税がたしか七・何％だったと思います、今三〇％強。驚くべきものは、たばこの専売納付金も税に換算してやりますと、酒、たばこでおよそ三五％、それから古い人は覚えていらっしゃいますが、砂糖消費税が一〇％ぐらいございます。等々、第一種所得税と第三種所得税というのが法人税といわゆる今の勤労所得税であったと思うのでございますが、そういう状態の中で直間比率が、六五％が間接税で三五％が直接税、これが大体の戦前のティピカルな一つの姿かな。
 それで戦後まず昭和二十一年、このときは財政法が古い財政法でございますけれども、二十二年から新しい財政法でございますが、総予算が決算ベースで一千億、昭和二十八年に一兆円を超して昭和四十七年に十兆円を超して、そういう歴史があるわけでございますけれども、シャウプ税制前にやはり民主化の波の中でできたのが、賦課するというような言葉がいわゆる申告制度ということに民主的に改まったのがシャウプ税制までの一つの改革であったのかなというふうな感じがします。
 それから、シャウプ税制になりまして総合所得とそれからやはり所得税と法人税というものの位置づけができて、しかしその中でも例えば株式のキャピタルゲイン課税の問題は、最初出発のときは総合所得で原則課税で、それが途中で原則非課税になって有取税が入りましたのと、それから富裕税が途中で廃止されたのと、それからもう一つはたしか勧告にはございます付加価値税、といっても今の付加価値税とはちょっと違います、最終所得といわゆる仕入れとの間のものを全部付加価値とみなしてそれにかけるというような、ちょっと事業税みたいな感じのものでございますが、これは実施されないままにやってきた。
 そこで、シャウプ税制というものをその都度改正しながらも今日に及んできて、しかし昭和四十九年でございますか、これは高度経済成長の中で昭和二十六年以来は毎年それなりの所得減税は行われておったのが、五十年から行われなくなって、ただ、国会で戻し税でございますとかいろいろな部分的な改正は行われて今日に至っておる、大ざっぱにそんな変化じゃないかなと思います。
 その中で、いろいろな変化がございました構造的な変化の問題、今御指摘のあったとおりでございます。
 したがって、昭和五十三年に税制調査会からいわゆる一般消費税（仮称）というものの準備に入るべきだという答申をいただいて、それから五十四年の選挙で国民に構造、仕組み等について理解を求められなかったということから、これを五十九年ぐらいまでにいろいろ議論しようということで国会決議ができまして、それから五十五年に、これは本院で日本共産党を除く全部賛成していただきましてできたのがグリーンカードでございます。五十五年の三月三十一日に議了をいたしております。それが途中で政令で延期され、そして最終的には適用されるまでに廃止される。しかしその間いろいろな苦悩をしながらやってきたことは事実でございます。
 そこで、昨年改めて、いわゆるグリーンカードの反省からくるマル優の問題とそれからもう一つは売上税の問題。で、マル優問題については臨時国会で処理していただいた。それで、売上税の反省に基づいて今度はいわゆる消費税というものを、今御指摘の構造の変化に対応してあるべき税制の姿として法案を提出して御審議をいただくというくだりに相至った、こういうことになろうかと思います。
 したがって私は、最初御指摘なさいましたように、この国会はまさに税制改革でもってお願いした国会でございます。経済情勢等からいうと比較的落ちついた環境にある今日こそ、本当に感情、感傷に走ることなく、冷静なこの環境の中で実りある専門家の皆さんの御議論がちょうだいできるときではなかろうか。これに誠心誠意こたえてお答えをし、また疑点の解明に積極的に努めなければならないのが我々の立場である、このように考えております。