累積債務国を何とかしなければならぬというのは、縮小の道ではなくて拡大の道をとる、これはそういうことだと思うのです。いま御事情を説明していただきましたが、どうも金貸しの感覚というのは違うようですね。困ったところにはもっと高く貸せというふうな感じのようですから、おっしゃるようにどうもその辺がぴったりこないという問題点もよくわかります。
 日本としてはどうするのでしょう。
それでは、問題を基本のところに戻しましてお伺いをいたしたいと思います。
 御努力いただいたプレサミットで、累積債務に悩む南北問題を解決するために、従来のような金融上の援助、救済措置だけではなくて、貿易面での対策も含めてやらなければならない、こういうことが合意されたというふうに承っております。これはどういう意味でありましょうか。
どうも外国からお帰りになる途中で発想されているようですから、ウルトラＣはどうも日本列島を越えるのかなと――ではないんですか。それ以上は聞きません。これだけの自信を持って、しかも日にちをほぼ明示してお話しになったのでありますから、この話は恐らく首を長くして待っている北海道の人々に、そしてこうした産業構造の中にあえぐ人々に、大きな励ましを与えるだろうということを私からの期待として申し述べておきたいと思います。
 お時間があるそうですから、ちょっとここで休憩の時間をとらせていただいて、再開後にいたしたいと思います。
私は政治家として自信があります。それはなさなければならないことであるならば、恐らくそれに対して耳は傾けるであろう。傾けなければ傾けさせるという決意を持っておりますから、自信を持って当たっておるのです。
通産省の諸君も全部否定的であるというのはいまや間違いでありまして、石炭にごく関係のあるエネルギー庁長官を初めとする幹部に私の意見を伝え、そしてそのことを命令し、そのことの手だてをいま進めさせておるわけであります。したがって、これから先の内容については伏せておいていただいた方が私としてはいいんじゃないかと思います。私の意見に、それは時間延ばしだとか選挙対策だと言うのは通産省じゃないでしょう。そんなことは一切ございません。参議院地方区の選挙などにそんなことを使おうなんというちゃちな男だと思われますか。考えてもいません。
わかりました。では内容には触れません。
 もう一言だけ、山中さんも思い切ったことを言われたから私も思い切ったことを言わしていただくのですが、通産省の中で、私もずいぶん駆け回って調べてきたのですが、だれも信じてないのです。あれは時間延ばしじゃないかと言っている人たちもいるのです、参議院選挙が近いのだからというようなことも含めて。私はそう思いたくないのです。だから、ここで明らかにすることによってつぶれてしまうというのなら、私も確かにそのことを希望するものではありませんから、ではどっちを信頼するかといえば、言うまでもなく政治家山中大臣を信頼するということで締めておきたいのでありますから、先ほど来言われたことで理解すべきところは理解できますよ。単なる、たとえば公的資金でないぐらいのことは前から出ているわけですから、無利子の金を持ってくるなどということも違うということですから、そうすると、思い切った道をどこかで選ぶというのはウルトラＣです。通産省のだれもが考えられないので、これは大臣が芝居を打っているだけじゃないか、時間延ばしじゃないかという声が、満ち満ちていると言ったら失礼だけれども、そういう話になっているものを全部打ち消すだけの具体案を一両日刊にお示しいただける準備をいま急いでおられる。そして、それに含めて一つだけつけ加えると、石炭協会に会うのはその前ですか、その後ですか。
わかりました。では具体的には聞きません。具体的には聞きませんから、別な視点からこういうふうに答えていただければありがたいのです。
 スケジュールでは、石炭協会には十七日に会うことになっていたはずですね。いつお会いになりますか。
いま御指摘のように、私どもはそのようなキャンペーンをできる限りやってみたいと考えております。日本人はキャンペーンが最も下手な受身の民族だと言われております。このようなことをひとつ、いま御指摘のような方向でキャンペーンができればと、こういうふうに考えておるところでございます。
私どもとしては、もちろん中小企業も業種により競争力の比較的強いもの、あるいは諸外国からの競争にさらされているもの、いろいろな業種、業態がございますが、私どもとしては、この制度を実現し、さらにまたその上で――これが非常に中小企業の存立に大きく影響を与える、こういうことに私どもはならないと思っておりますが、さらにまたそういった中小企業全体のあり方、中小企業の存立あるいは競争力の強化といった点につきましては、そういった実情を踏まえまして、今後とも適切な対応をしてまいりたい、かように思っております。
ただいまお挙げになりました「公立小・中学校における道徳教育の実施状況等の調査について」という照会でございますが、これは過般来の校内暴力等が非常に社会的な問題となりまして、有識者による懇談会等を開催いたしまして、いろいろな提言をおまとめいただいたわけでございますが、その中にも、やはり問題を起こす子供の中には、基本的な生活習慣でございますとか、あるいは善悪の判断でございますとか、非常に基礎的な資質、判断力というふうなものが十分でない者が非常に多く見られるというふうな指摘もございまして、学校教育の中におきます道徳教育の重要性に着目いたしまして、これを充実すべきであるというふうな意見もあったわけでございますし、またいろいろな世論調査、ごく最近の総理府の教育に関する世論調査等におきましても、小学校で特に力を入れてもらいたい項目といたしまして、大ぜいの方が道徳教育を挙げているわけでございます。
 そのような国民の要請と申しますか、それから懇談会におきます御意見等も踏まえまして、昭和三十三年以来道徳の時間を特設いたしまして、これを中心として学校教育全体の中で道徳的な実践力を高めるということの教育活動を行っているわけでございますが、これが十分に効果的に行われているかどうかということもございますし、今後の道徳教育の充実と申しますか、そういうものを進める上で、この辺で実情をしっかりと調べまして、今後の改善に役立てたい、そういう趣旨で照会をしたわけでございます。