先ほど私が後段の部分で申し上げましたことは、要するに報道機関においても独自の取材活動を展開されて、例えば先ほど申し上げましたように、捜査の対象になるのではないかというふうに予想されるような人たちに直接接触をするとかあるいはいろんな手段をもって独自の取材活動を行っておられるわけでございまして、捜査機関が把握し得る情報、あるいはそれ以上の情報を入手されるということもあり得るということを申し上げたわけでございます。
 したがって、報道されたものがすべて捜査の内容に関する事柄であれば、それは捜査機関から流れたものであるというふうにお考えいただくのは御遠慮いただきたいということでございます。そこのところはひとつ十分御理解をいただきたいということで、報道機関の取材活動等の点を先ほど申し上げたわけでございます。
お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたように、検察当局は捜査機関でございますから、捜査の秘密に属する事柄につきましてはこれを秘匿しなければその職責を全うできないという立場にあるわけでございますから、検察当局から捜査に関する秘密に属する事柄の情報が外部に流れるというようなことはあり得ないということは先ほど申したとおりでございます。
 ただ、これは御理解をいただかなければならないと思うわけでございますが、報道機関におかれましても、特に最近における報道機関の取材活動はその取材競争におきまして非常に過激と申しますか苛烈にわたる競争を展開しておられるわけでございまして、その取材活動におきまして、例えば捜査機関の捜査の対象となることが予想されるようなものに対しましては直接接触するとか、いろんな手段によりまして独自の取材活動が行われるわけでございます。場合によっては検察当局を含めまして捜査機関が把握し得ると同じ情報を入手されるということは十分あり得るわけでございます。その辺のところは十分御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
報道の自由というものは当然私も尊重させていただきます。しかしながら、個人の権利がここまで侵害されて、しかもニュースソースがさも検察当局が事実がごとくの報道がされる。これをほうっておくという手は私はないと思うんです。個人の損害たるや物すごいものがあろうと思うんです。その点、あと一問お願いします。
お答えいたします。
 改めて申し上げるまでもございませんけれども、法務当局といたしましては、個々の事件の内容にかかわる報道につきまして御意見を申し上げたり論評したりあるいは何らかの措置を求める立場にはないものというふうに考えているわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、個別の事件に関しまして適正な捜査の遂行に支障を生ずるような報道が仮になされた場合には、検察当局におきましても報道の自由を尊重しながら事案に即して適切な対応をするものというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 今、委員が御指摘になられました報道自体につきましては承知いたしましたけれども、その報道自体について法務当局から御意見を申し上げるということはいたしかねるわけでございます。
 また、委員が今お尋ねになっておられますところの、この検察官調書の内容等のようなものが検察当局から流れることがあるのかというようなお尋ねかと思うわけでございますが、この点につきましても、今、法務大臣から詳しくお答えがございましたように、検察当局の使命を御理解いただきますればおわかりのとおり、検察当局におきましては、あくまでも捜査の過程で収集した捜査の秘密に属する事柄につきましてはその秘密の保持に徹しておるわけでございまして、常に慎重かつ細心の配慮を払いながら捜査に臨んでいるところでございます。
 したがいまして、お尋ねのような、検察当局が捜査によって知り得た情報を外部に漏らすというようなことは絶対にあり得ないわけでございます。
捜査の過程で収集した情報や資料等捜査内容にかかわる事項は、外部に明らかになりますと関係者の名誉や人権はもとより証拠隠滅のおそれも生じますので、検察当局におきましては秘密の保持に徹して慎重かつ細心の配慮を払いながら捜査に臨んでいると了解しております。
 そういう細かな点につきましては、ひとつ政府委員の方に答弁をお任せいたしたいと思います。
提出した資料でありますけれども、これがＴＢＳから作成された資料であります。この中に、「東京地検特捜部に対する供述内容の全容を入手しました。」ということをタイトルに事の内容を流したわけであります。
 こういう報道を検察当局は、内々でしょうけれども、流すことがあるんでしょうかね。法務大臣、ちょっとお答え願います。
この事案につきましては、ＴＢＳに対しまして関係議員の方から報道、放送の訂正等を求めて民事訴訟が提起されて現在裁判で係属中である、このように承知をいたしておりますので、具体的な内容については差し控えさせていただきます。
先ほど竹島主計局次長は、平成二年の湾岸のときの九千八百億ですか、約一兆円の公債を出したわけですけれども、あれは文字どおり臨時特別公債というふうな名称が適切だ、四条国債、いわゆる建設国債でもないし、特例国債、純然たる赤字国債とも言わない方がいいというような答弁をさっきされたと思うのですね。
 そうすると、今大臣は後代、後世代に負担をもたらすようなことはしてはいけないし、そしてまた財源の担保、いわば償還計画のことだと思うのですが、今の償還計画は御存じのように何年度に幾ら払うというだけの償還計画ですが、そういった財源の担保がないから、無責任な赤字国債の発行は認められない、たしかこういう趣旨の御答弁をされたと思います。
 そうしますと、建設国債、特例赤字国債、臨時特別公債、戦後考えてみますと、先ほどの答弁で三つ出してもらいましたけれども、今回こういった深刻な経済状況のもとでの財源としては、湾岸戦争のときに出しました臨時特別公債、そちらに近いような手だてを講じれば一考の余地があるのかどうかということをお聞かせいただきたい。