環衛公庫の業務状況についての大蔵省の見解でございますけれども、環境衛生金融公庫は最近の融資実績で見ますと、確かに全体といたしまして先生御指摘のもの以外でも年々低下してきております。それは昭和五十六年度以降でございまして、これは基本的にはやはり景気低迷に伴う環境衛生業者の設備投資の手控えというようなものが背景としてはあるのではないかなというように考えております。しかし全体といたしましては、環境衛生公庫は近年の課題となっておりますホテルとか旅館等の防災用対策とか等の振興対策等で国の政策課題に対しては適切に対応しており、法律上与えられました任務でございます環境衛生関係営業の衛生水準の向上と近代化の推進を図る上でその役割を果たしていると、なお依然また大きいものがあるというように考えておるわけでございます。
お話しの振興計画でございますが、環衛業の施設の改善向上、あるいは経営の健全化等を通じて衛生水準の維持、向上を図る、それからまた消費者の利益を擁護するというような目的で振興計画がつくられておるわけでございます。その一環といたしまして、振興計画ができました業種につきまして特別の融資制度ができておるわけでございまして、貸付限度額の上乗せでございますとか特別利率の適用を行っておるわけでございます。現在、先生お話しのように基準金利に比べまして〇・一％だけ低いということでございますが、この融資制度は五十八年度に設けたばかりでございまして、その後本年度におきましても対象施設設備の追加等を行っておる段階でございます。今後もいい利率の問題も含めましてできるだけ前向きに検討してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 次に、振興指針は厚生大臣が作成し、それを受けて組合は振興計画を作成し、大臣の認定を受けるということになっています。厚生大臣によって振興指針が作成されるまで、そして組合がこれを受けて振興計画をつくり、大臣の認定を受けるまでには相当の日数と手数を要します。さて、このようにして振興計画が認定された組合の組合員にして初めて環衛公庫の振興事業貸し付けを受けられるのでありますが、その金利は七・八％であります。基準金利七・九％とは〇・一％、近代化利率七・八五％とはわずか〇・〇五％しか低くありません。このように手続は煩瑣で実利のない制度は利用されず、現在わずかに長野県のクリーニング業一件のみであります。公共の福祉の観点から特別な制約を受けつつ営業を続ける者に対する現実の恩恵、その中核は環衛公庫の有利な融資にあり、営業者もそれを熱望しているのであります。この事実について厚生大臣並びに大蔵大臣はどのようにお考えになるかお伺いいたしたいと存じます。
ありがとうございました。
 続いて、環衛関係についてお尋ねをいたしますが、御承知のとおり環衛関係営業は、衛生水準の維持、向上という公共の福祉のため、一般の物品販売業、サービス業等にはないいろいろな制約を受けております。そこで、国はこれらの営業者がこの制約を克服して、衛生水準の維持、向上に進むことができるように力をかす。この目的に沿って制定されたのが振興指針、振興計画等に関する事項であると理解していますが、厚生大臣の御見解を承りたいと存じます。
ただいまの大臣の御答弁ですが、私の手元にある資料でございますが、大企業の方は更新が非常に進んでおるが、中小企業は進んでおらぬ。ほんの少しは進んでおりますが、格差はどんどん拡大されておる、こういう実情にあります。しかし、これについて時間もございませんのでこのままにして先へ進めさせていただきたいと思いますが、また、ただいま御答弁をいただきましたことで、一部さらに具体的にさせていただいて、あるいは重複して御質問するようになって恐縮でございますが、お願いをいたしたいと思いますのは、中小企業の設備投資に関して、現在、特別償却を認め、あるいは税額控除を認める設備投資促進税制がありますが、これは今年度いっぱいで期限が切れることになっています。
 私は、前に申し上げましたようないろいろな根拠から、これを廃止しないで今後も継続し、さらに発展させる必要があると私は考えておりますが、大蔵大臣の御所見を重ねてお伺いをさせていただきます。
 また、小資本ながら機動性に富む中小企業は、先端技術特に応用技術の分野ですぐれ、しかも相互に協力し合い刺激しつつ拡大発展していくことが期待されています。同時に、これら中小企業の研究開発活動を活発化させるための政府の施策が強く求められていると思うのであります。
 この見地から、私は施策の一つとして試験研究費に対する減税措置は極めて有効であると信じておりますが、大蔵大臣の御所見をお示し願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、本州四国連絡道路の児島－坂出ルートは昭和六十二年度末、すなわち昭和六十三年三月三十一日には完成する見込みでございます。
 このルートは、四国側におきまして、坂出北インターチェンジで先ほど御指摘の臨海産業道路と接続し、また坂出南インターチェンジで国道十一号、現在直轄でやっております坂出丸亀バイパスでございますが、それと接続し、さらに四国横断道で、坂出ジャンクションでこの三つの道路と接続する予定になっております。
 御指摘の国道十一号に関しましては、一応暫定二車線で昭和六十二年度末には完成すると思いますが、先生いみじくも御指摘なされました臨海道路につきましては、四つの橋がございまして、その橋にかかります金が都市局、道路局を合わせまして六十六億余の金でございますので、あと六十年、六十一年、六十二年の三年間でとても現在の補助、これは一部都市局の補助事業及び道路局の地方道課のお金あるいは一都市町村道の金等々を費やしておりますけれども、これだけ巨額の金を一時的に投資することは非常に難しいというのも御指摘のとおりでございます。
 それで、現在のところ本四道路の関連道路につきましては立てかえ施行の制度はございませんが、本四架橋の事業効果の増大を図り、また本四架橋の供用によりまして、現道の交通混雑の緩和を図るためにも関連道路の整備はぜひとも必要である、かように考えておりますので、現行制度の中で補助事業に関しましては重点配分をすることはもちろんでございますが、臨海道路をも含めまして立てかえ施行につきまして現在検討し、前向きの姿勢でこれに取り組みたいと考えております。
 以上でございます。