収容予定も五十名でございますし、なかなか全国的な規模で希望者を募るというわけにはまいらないというふうに考えておりますが、関東地区を中心として、場合によってはその周辺を含めて検討をいたしたいと考えております。
家族との関係で、施設が設置される地域中心にというお答えでありますが、私はそれはおかしいと思うのですね。モデルケースとして対応する以上、それがうまくいけば、運輸省のお考えでは、もっと全国的なものに広げていきたいという御希望も持っておられるようでありますので、そうなるとやはり全国的な規模である程度選考して、その地域にもそのセンターの実体がわかるようにしていくのが一つの筋道ではないか、このように考えるのでありますが、どうでございますか。
今回の施設に入っていただく対象者につきましては、まだ具体的な基準を最終的に詰めていないのでございますが、大体の考え方といたしましては、入所希望者からの予約制をとりまして、家族の介護労働力の状況、経済的負担力等を考えながら、困窮度の高い者を優先するなど、公正な方法によって選定することにいたしたいと考えております。
 なお、再三申し上げておりますように、モデル事業として関東地区に整備するということでございますが、人所者の家族との地理的関係も相当重要な要素になりますので、原則としては関東地区在住者を中心として考えざるを得ないのではないか。ただ、先生のいまのお話もございますので、今後の参考にさしていただきたいと考えております。
この施設ができたとして、その入所者を決める場合、単なる障害度だけでなくて被害者の生活実態あるいは困窮度というものを十分に参酌して、たとえば関東につくられだとすると、関東の地域だけに限定するのではなくて、一つの地域に偏重するのではなくて、全国的な視野に立って当然この選定をすべきだと思うのでありますが、この選考基準も明らかになっていない現在、どういうふうに扱われるのか、これをお聞かせください。
本療護施設を一日も早く開設したいというふうに考えておりますけれども、周到な準備が必要であることもまた事実でございます。なお、この施設の開業までの間につきましては、現在行っております介護料の支給を中心といたしまして、重度後遺障害者対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
施設の開業は五十八年度からということになっているわけでありますが、それまでの間、実際現在たくさんいる重度障害者の方々をどう扱っていくかという問題、これは施設をつくろうとつくるまいと日常的に存在する問題であります。しかし二年後にそういうものができたとしても、それまでの間、重度障害者の平均寿命からいくと、できるまで現状のままで放置せざるを得ないということだけで済まぬ、やはりそれまでの間の別途の対策というものも充実するように、運輸省としても、厚生省としても考えてもらわなくてはいけないと思うのでありますが、これについて一言簡単に、どういうふうな決意をもって対策を立てられるか、お答え願いたいと思います。
先生を初め当委員会で再三、医師、看護婦等の施設要員の確保ができるかという御指摘がございました。私どもとしては、本件がおっしゃるとおり最大の問題であるというふうに考えております。しかしながら、これはぜひとも解決しなければならない問題でございますので、地元の公共団体あるいは病院等関係者の協力を得まして十分な体制をつくりたいというふうに考えております。開業まであとまだ二年ございます。この法律が成立をいたしました後に直ちに準備にかからせまして、時間をかけて努力させていく所存でございます。
 それから、施設の運営についてでございますが、センターに対しまして、入所者に対する適切な治療及び養護を確保しながら、かつ一方で財政基盤の確立について最大限の努力をするよう指導してまいりたいと考えております。なお、国も必要な助成を行うなどいたしまして、経営基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
今国会に出すのか出さないのか、はっきりしないのですけれども、確かにいま局長の言われたように、これからの大都会の住宅というのはやはり都心部に人口を張りつけるという形をとらなければならぬ。高度成長時代の、郊外の遠いところに大規模なニュータウンをつくるというような時代ではなくなったというように思うわけで、きょうある新聞に出ておりますけれども、「モクチンの建て替え政策的に進めよ」というような方向が必要だというふうに私は思うわけです。その場合の既存の手法としてあるのは住宅地区改良事業だろうというふうに思うわけです。
 ところが、建設省からいただいた資料を見ますと、住宅地区改良事業の実績というのは、ここ十五年間余り合計いたしますと十万三千四百戸で、目標の二十万五千八百戸に対して五〇％ちょっと出るくらいであるということでありまして、第四期の改良住宅の計画を聞きますと四万戸だということになると、第三期の予定の四万五千戸よりもまだ少ない。だから私は、住宅地区改良事業の手法というものをもっと重視をして、そこに金も物も注ぎ込まなければならぬのではないか、いまこれが必要ではないかというふうに思うわけです。それをやるためには、このきょうの新聞記事には、五十一年に民間木造賃貸住宅実態調査を建設省でやられたというふうに書いてあるわけですけれども、少なくとも三大都市圏の中で居住環境の悪化しておるところ、防災上もぜひ緊急に改善事業をやらなければならないところがどれくらいあるのかということをつかまなければならぬというように私は思うわけであります。
 私の住んでおります神戸では住環境の調査を行って、建設省の皆さん御承知のように、環境カルテというものをつくり上げて都市診断ができるようになっておるわけです。少なくとも三大都市圏であるとか地方主要都市については、こういうような住環境の調査が必要ではないかと私は思うわけです。その後に住宅地区改良事業が来るわけですけれども、その前提となるような調査を国が補助金を出してでもぜひ少し綿密に、大規模に実施すべきではないかというふうに私は思うわけでありますが、これは住宅局長ですか。