私の手元にはあるのですけれども、いまここでその方の名前を挙げることもいかがかと思いますので、時間の都合もあり、これはまた、ひとつ御相談をしたい。もしそういう方がいた場合に、仮定ですね、ひとつ十分お気をつけいただきたい。やはりこれも九月訪中に向けて、相手の国がそういう疑問を投げかけている以上は、疑問に対して明確に答える姿勢がなくてはいけない。ただ説明する、説明すると言っても、相手の疑っているところに何ら答えないで、表面的なことだけ答えてもどうにもならないということです。
 それからもう一つに、確かに大臣も先ほど言われたように、明治憲法のすばらしい、よい点もあるのですけれども、しかし三権分立論云々というのは、末節の問題ではありません。天皇が昔の神勅主義に基づいての主権者としての天皇の地位にあった時代と、今日のように単なる象徴の地位にとどまられて、国政に関する権能を持ち得ないで国事に関する行為のみを行われるようになったということは、同じ天皇という名前を使われていても、天皇の果たす役割りは明確に変わられていなければならないわけです。その基本認識からして、三権は分立であるのか、それが権力の分立であるか、機能的分立であるかというのは枝葉末節の問題ではないということでありまして、こういうことから少しずつ崩れていこうとすることがあらぬ疑いを招くことになるのじゃないかと思っております。お答えもいただきたいですが、実はたくさん残っておりますから、進めざるを得ません。
 次は、外務省にお尋ねをいたします。簡単で結構ですので、お答えをいただきます。
 実は、きのうの夕刊によりますと、外務省のアジア局長が国会内で自民党四役に対して首相訪米前に決着をつけたいというふうに述べられた由ですが、そのとおりでしょうか。
私のお尋ねしたのはそういう抽象的な見解ではないのでありまして、現実に中国、韓国からそういう日本の皇国史観的なことが歴史教育に反映するのじゃないかということの批判がなされているわけですから、もし現実にそういう方がいたら、好ましいとか好ましくないとか、そういう答えだけを聞きたいのでして、ほかのことを聞いているわけではありません。時間ですから、簡単にひとつ。
調査官の任命につきましては、大臣が申し上げましたように広く選考いたしまして、学界、大学等からの選考を受けてやっております。また、思想傾向がどうこうということではございませんが、調査官としての職責に照らしまして、法令に照らし、法令に従い、公正に仕事を執行するということにつきましては、公務員としての心構えにつきまして他の公務員と変わるところはないというふうに考えております。
憲法について御発言がございましたが、これは専門家の御意見でございますから、私は傾聴いたしたわけでございます。
 明治憲法について三権分立ということを書いたからと申しまして、現行憲法を廃止して明治憲法に戻れというような趣旨ではございませんし、明治憲法を礼賛したわけでもございません。ただしかし、明治の維新というものは、封建国家、封建体制を打倒して近代国家を生誕させた変革でございましょうから、近代国家の骨格を定めた憲法には進歩的な側面もあった、これは否定できないと思うのでございます。いささかでもそういう点について書くと、これは何か非常に反動的なやり方であるような御批判をいただくということは残念に思っておるわけでございます。
 なお、調査官の人選につきましては適正に行ってきているつもりでございまして、何か超国家主義的な思想を持っておる者が現に検定の仕事に携わっておるという事実はないと信じておるわけであります。
いま大澤管財人、萩原参考人からいろいろとお話が出たわけでございますが、大澤管財人がこの結論を出すに当たりまして、北炭グループの組織を通じて、事実上の北炭グループの責任者と粕谷さん等を通じましていろいろと話をされ、接触をされた。北炭グループを法律的に代表しているわけですから、これはそういう努力をされてきたことは当然のことであろうと思いますし、それは萩原さんもそのとおりだというふうに言っておられるわけでありますが、しかし、この段階になって、確かに大澤管財人が労務債についての北炭グループの回答について不満である、こう言うことは、大澤管財人としてこれまで努力をされた結果から見てそれなりの御感想であろうと思うわけでございます。しかし、この回答も、私は文章を見せていただきましたが、確かに萩原さんのおっしゃるように余韻のある回答でありまして、私はその中では、大澤管財人としては不満であっても、しかし何らかやはり打開の道が講ぜられるような判断も文章の面からもできるので、政府としてもこの間にあってできるだけの努力をしなければならぬ、こういうことで萩原さんにも来ていただきまして、私から、先ほどからしばしば申し上げるように、率直に北炭グループとして責任を感じてこの労務債の処理に対してひとつ力を尽くしてほしいということを強く要請をし、萩原さんもそれに対しては責任を感じて、そしてできるだけのことをしますということをお述べになったわけでございますので、両者の間にはそれぞれの考え方といいますか感触の差というのはあります、それが行き違いになっておりますが、私自身としてはこれは一つの前進である、こういうふうに判断をしておるわけでありますし、私は、この問題を何としても解決をして、そうして将来への山を残すというこのわれわれの理想のために前進をしなければならぬと思っております。したがって、先ほどもしばしば出ておりますように、いままでのことをいろいろ言ってもこれはどうもなるわけではございません。とにかくわれわれの前に横たわっておる問題を解決していくにはやはり大澤管財人、それから北炭グループの間で話し合いというものが行われなければならぬ。しかし、大澤管財人とすれば、自分としての責任はもう果たしてきておるのだ、北炭グループが債務処理、労務債の処理をするのは当然のことである、こういうお考えでありましょうけれども、しかし、具体的にこれをどういう形で処理をするか、具体的にどうするかということになると、やはり話し合っていただかなければ方向が出ないのじゃないかと思うわけです。しかし、私は大澤管財人一人の責任にこれをゆだねるべきじゃないと思っております。政府としてもその間にあって努力をしなければならぬと思います。したがって、政府自体がもちろん正面に立ってやる問題ではありませんけれども、私も政府の責任者の一人として、いまここでいろいろと、これからの問題がむしろ困難になるようなそういう状況が出てくれば大変なことですから、間に入りまして、いま塚田さんのおっしゃいますように両者がテーブルに着いてそして前向きの話し合いができるような、そういう方向へ努力をしていきたい。ですから、この辺のところはいろいろの御意見はありますけれども、ともかくこれを前へ進めていかなければならぬわけですから、いたずらにここで分裂していけば問題が解決できないわけですから、ひとつ御理解をしていただきまして、そういう面から支援をしていただきたい、こういうふうに思います。