年金の支給回数の問題でございますが、御質問がございましたようにこれは多ければ多いほど受給者にとりましては非常に便利だろうということはそのとおりだと思うわけでございますが、今お話がございましたように事務処理の問題がございます。それからまた全部の公的年金制度共通の問題として取り上げていかなければならないというようなことがございまして、関係省庁間で現在相談をいたしておるわけでございますけれども、当面早期に何とか年六回の支給ができるようにまずそこから検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
そうしますと、正確な数はともかくとして、民間に再就職をされるとかという例はかなりの数あるのじゃないかなというふうに私は思うんですね。これも先ほど論議をされましたけれども、ほかの年金が年六回支給でこの地方公務員等共済年金は年四回だと、先ほどのお答えの中でこれを六回にしていきたいということでしたが、四回から六回に変えるのであれば、月給的に年十二回にしていくということに一挙に変えるべきだと思うんですね。
 というのはなぜかというと、どうもその再就職をしている人たちが勘違いをしているのじゃないかなというふうに思うんですよ。というのは、再就職をしてその会社から給料をいただくことになるわけですが、年金が年間総所得の中に入らないというふうに思ってかなり気張った再就職の賃金を要求するというか決めるんですね。そうすると後で源泉で取られ確定申告で払うということで、実際に自分の考えていたよりはグロスを大きくした割にネットが少ない、手取りが少ないというような例があると思うんです。
 というようなこと等を考えますと、やはりこの十二回制というのは、それは技術的に難しいということじゃなくて事務量がふえるというようなことは、コンピューターを入れ機械化合理化をしている今の事務所のレベルとすれば一度組み込んでしまえばそう難しいことではないと思うので、この点等を含めて御回答をいただけたらと思います。
まず最初の問題でございますけれども、今回五％以内の率、〇・一％でございましたけれども諸般の事情を考慮いたしましてスライドをすることにさせていただいたわけでございます。この規定は厚生年金保険において物価スライド制が導入された際から設けられておるわけでございまして、その数字についていろいろな御論議もあったように聞いておるわけでございますが、昭和六十年の公的年金制度全体の改革において、すべての公的年金制度について共通の基準とされたものでございました。なおこの基準のあり方につきましては、今後における物価の動向とか年金改定措置等を踏まえ、なお他の公的年金制度との関係も勘案して検討してまいらなければならぬだろうというふうに考えております。
 それから年金生活者の再就職の数字でございますが、今手元に持っていないわけでございまして、ちょっと調べてわかるかどうか、恐縮でございますが調べさせていただきたいと思います。
地方公務員等共済組合法第七十四条の二においては消費者物価指数が五％を超えて変動した場合に年金額を改定することとされているわけですが、先ほど来論議がされていますけれども、今回は消費者物価指数が対前年上昇率〇・一％である。五％を下回っているにもかかわらず年金改定等を行うのであるとすればこの公務員等共済組合法の本則を改めるべきだというふうに私も思うんですけれども、先ほどからお答えが出ていますからなかなか変えられないのだと思うんですが、ちょっと違った観点からもう一つお伺いをしたいと思います。
 先ほど同僚委員の方から質問がありましたけれども、退職後年金によって生活をしていけるというのが年金制度の基本だろうというふうに思うんですが、この年金受給者、退職をされた人が再就職をするという率といいますか人数はおわかりになりますか。
交付税法六条の三の問題につきましては、統一見解と申しますか、この状況に当たるのは、財源不足額が普通交付税総額のおおむね一割程度以上という状態が二年続き、また見通される三年度以降も同様である、こういうような場合に該当するということでございます。そういうような基準に照らしますと、六十一年度、六十二年度、六十三年度、それぞれ普通交付税額の一割を超えておる財源不足の状況になっております。
 ただ、この問題には二つ基本的に考えなければならない問題がございまして、この六条の三の問題につきましては御承知のとおり五十九年におきまして、「政府は、地方財政の状況等にかんがみ、当分の間、第六条第二項の規定により算定した交付税の総額について、法律の定めるところにより、交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとする。」こういうような改正を行っております。したがいまして、六十一、六十二、六十三につきましても交付税の特例加算等をいたしましてこの規定によります措置は実施しておるわけでございます。ただ、本則の問題というのがまだあるわけでございますが、これも、実は六十一年度と六十三年度は補助率カットの問題で財源不足額が大幅にふえておるわけでございまして、それを除いたいわゆる通常収支におきましては地方財政は収支均衡しておるような状況でございます。
 では六十四年度はどうなるかといいますと、まさしく補助金カットは法律によって六十三年度までということになっておるわけでございますので、先ほど来大臣が答弁申し上げましたように原則としてもとへ戻るという状況になれば、いわゆる通常収支は少なくとも六十三年度は収支均衡しておるわけでございますから、今後の経済情勢いかんにもよるわけでございますが、財源不足額というのはそういう意味ではそれほど大幅なものにならないのではないだろうか、こういうように考
えられる事態でございます。
 そういうことを考えますと、六十三年度に地方交付税法第六条の三の規定によります交付税率の問題あるいは地方財政制度の問題というものに決着をつける時期ではないのではないか、このような判断をして六十三年度の地方財政対策を講じた次第でございます。