わかりました。
 ただ、申し上げてまいりましたように、もうすでに生徒がおるわけです。それで病院の建設も始まっておるわけですから、これは国家事業として進んでおり、地域の皆さん方も大変大きな期待を持っておられることでございますので、ぜひ文部省としてもお力を出していただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
いわゆる無医大県解消計画の推進ということで、医科大学の設置を順次進めてまいってきております。御案内のとおり、福井医科大学は五十三年十月に設置されまして、五十五年四月から学生を受け入れておりますが、病院につきましては学生受け入れ四年目に当たります五十八年度に創設することを予定して、諸般の準備を今日まで進めてきておるわけでございます。
 先生御指摘のように、国家財政、予算、定員、いずれにいたしましても大変厳しい状況に遭遇いたしておりまして、私どもとしてもこれらの計画の推進についてはいろいろ苦慮はいたしておるわけでございますが、私どもとしては五十八年度に附属病院を開設できるような努力は十分してまいりたい、かように考えております。
それではいまそういうことで、行政改革の法律に基づいてこの期間は充足率を高めるということはストップする、しかしそれが過ぎたらまたこの充足率をさらに高めていくために努力をしていく、そういうぐあいに具体的に取り組んでいく、こういうぐあいに理解していいわけですね。
先ほど御説明申し上げました第五次の改善計画によりまして、初年度の昭和五十五年度には四百五十人を措置しました。それから五十六年度には、それより一〇％減りましたが四百五人措置いたしまして、これらはいま御指摘の未配置校に配置をしよう、こういうことでまいりました。五十七年度から五十八、五十九、この三年度につきましては、御案内のように行政改革の法律ができまして、この期間は抑制をするということでございます。この期間が過ぎた後で、先ほど申し上げました全体計画に取り組む、こういうことにいたしております。
計画はそういうことでしょうけれども、実際に充足率が増すような形になっておるのでございましょうか。あるいはこれは私の数字が違うかもわかりませんけれども、それらの人たちはことし四百四十九名、これは自然増ということであって、これにはまだそれぞれの義務教育のところに事務員が配置されていないところの充足率を高めようという数字は一つも入っていない、こんな数字を聞いてきたのですが、これは事実ですか。
事務職員の定数措置でございますけれども、現在は本校四校に対して三人あるいは六学級以上の学校に一人というようなことで積算をしておるわけでございますが、これの改善を図ろうということで昭和五十五年度を初年度といたします定数改善十二年計画、それの完成のときの姿として私どもが国会の方で御承認いただいておりますこの計画、これによりますと、四学級以上の本校には必ず一人置く、それから三学級までの本校のような小規模校におきましても四校に三人置こう、こういう計画を立てておりまして、これに必要な定数は六千三百九十二人、こういう計画でございます。
事務職員の勤務条件の改善ということにつきましてはこれからも努力をしてまいるつもりでございますが、いまの育児休暇制度の問題につきましては局長からるる御説明を申し上げたとおりでございまして、まだその実が十分上がっていないにいたしましても、今後も交流を促進するという努力をすべきものと思っておりまするし、また他の分野における一般行政職とのバランスということも実際問題として考えないわけにはいかない、かように思いますので、御論旨もお気持ちも十分理解はいたしておりますけれども、なかなかこの場で仰せのように前向きに研究をいたしましょうとかお約束がいたしかねるということをはなはだ残念に思っております。
せっかくの国会決議等も何遍かなされておるわけでありますし、それはその都度それぞれの議員の皆さん方も賛成してこれをつけられたわけであります。したがって、学校職員ということではございますけれども、その人たちは一般の都道府県の人事委員会の採用の範囲内ではあるけれども、その内容は教育の一翼を担うものでありほとんど異動もない。そういった中で同じように赤ちゃんを産んでというようなことで、これでは学校の運営の中においても大変やりにくいし、そしてまたその人たちにはあるいは学校の先生に穴があいたときに事務職以外のこともいろいろお願いをしなければならない。こういった事実を踏まえてこういった決議が出てきたんだろうというぐあいに思うわけですね。やはりそういったものにこたえていく方向というものを、これは来年からやるとか再来年からやるとかというのはなかなかむずかしいかもわかりませんけれども、こういったせっかくの決議がついておるわけですから、これを尊重する方向でこれも検討していくというような姿勢ぐらいは出すべきではないかというぐあいに考えますが、大臣、どうです。
お答えいたします。
 先ほど中西委員の御質問にお答えを申し上げた中で、いろいろな要件の一つとして保育所との競合と申しましょうか幼稚園との調整という問題が一つの大きな人口動態の変化という問題を底流として起こってきているということをお答えを申し上げたわけでございますが、ただいま御指摘のとおりに、保育所と幼稚園とのそれぞれによって立つところの成立の沿革というものは異なっているわけでございます。また、現行の制度の上におきましても、当然それぞれの役割りは異なっているわけでありますが、現実の問題として保育所、幼稚園がそれぞれ制度として誕生いたしました当時と現時点における実態とはかなり変化をしてきていることは御指摘のとおりでございまして、保育所と幼稚園も同時に人口動態の変化という大きな波をともにかぶっている。これは幼稚園の公立、私立の中におけるそれぞれの、異なる設置形態間の競合のみならず、保育所との競合という問題も現実に存在をしているわけでございまして、こうしたもろもろの幼児を中心とした行政のあり方全体が根本的に問い直されなければならない、御指摘のとおりに私どもも考えております。