改造車のことについて申し上げましたが、そもそも運転台が非常に高くなるということに関連して、私も十数年前に、この交通安全委員会にずっと席を置かせていただいて、そのときにも左折のトラックが後輪で三輪車に乗りました幼児をひき殺したという事件がありました。それで何とかそういうことのないようにということで、トラックの前輪と後輪の間にバーをつけてもらうということをお願いしまして、これはやっと実現して現在どの車もみなつけていただいております。
 ランドクルーザーがこのごろ売られておりますが、これが大変高いタイヤがありまして、そして車高も非常に高いわけです。そうすると、その間のすき間が大きいわけですが、せっかくトラックの方にバーをつけていただいても、そのランドクルーザーが都会の中を走り回りましたら非常に危険なわけです。こういうものを基準、規格として運輸省が認めておるということ自体が私は問題だろうと思いますが、交通安全の立場から、監督しておられる運輸省の陸上技術安全部長はこれに対してどういうふうにお考えになっているのか。私は、こういったものは規格として禁止すべきだと思います。とにかく若い人たちといいますか、これはサファリで運転するならばいいわけでしょうけれども、こういったことについて私は問題があると思いますが、どうでしょうか。この辺について意見を聞きたいのです。
取り締まりの関係でございますが、暴走族が改造に要する部品を調達している自動車の部品、用品販売店につきまして、それらの部品、用品を店に展示している行為のみをもってしては取り締まることが現行法では困難でございます。不法改造車両等の背後関係の捜査におきまして、その部品や用品販売店が不法改造に関与し
ていたということがわかった場合に、道路交通法違反、整備不良車両運転の幇助ということでありますとか、道路運送車両法違反として取り締まることとしております。
 平成元年中でございますが、まず道交法の整備不良車両運転によって検挙いたしました件数が十六万件ほどございます。この関係で、自動車部品の販売業者等による不法改造等によりまして検挙をいたしました件数が七十五件、六十五人といったところでございます。
お答えいたします。
 今先生御指摘になりました不正改造の問題、我我日ごろから、安全上あるいはまた公害防止上から大変重要な問題でございますので、不正改造車の排除につきまして、従来から街頭検査とかあるいは検修、監査など、あらゆる機会をとらえまして関係者の指導に努めてきております。
 我々、交通事故非常事態宣言というのが発せられまして、いつも申し上げておりますが、アクションプログラムというのを運輸省でつくりまして、その中に三つの柱がございますけれども、一つとして、この不正改造問題に取り組んでおるわけでございます。今も御紹介ございましたけれども、本年度初めてでございますけれども、警察庁とか総務庁とか通産省等の支援を受けながら、また民間団体の御協力も得て、官民一体となりましてこの六月、七月を重点に、全国的に不正改造車の排除のための運動を今強力に推進をいたしておるところでございます。この運動を契機に、今後とも関係省庁と連携を密にしながら、何とか不正改造をしないあるいはさせないというような意識、認識の定着を図ってまいりたいと考えております。
 不正改造車に対して、現行でも道路運送車両法の中で整備命令という制度がございますけれども、いわゆる基準に合わない車につきましてはその車両を基準に合わせる、こういう制度もございますが、この運用を図ってまいりまして、不正改造者の排除に努めてまいりたいと考えております。
大変励まされるお言葉ですし、緊急課題、最重点課題と、ぜひそのお言葉のとおりに今後施策が行われますことを願ってやみません。
 せっかく前向きのお話をいただいたのに後ろに引き戻すようで恐縮でございますが、ではどれだけ今まで日本が文化政策に真剣に取り組まれておられるかちょっとこれを振り返らせていただきたいと思います。
 何も予算の規模だけがどれだけ文化政策に真剣にというこの度合いにぴったり沿うかということは問題もあるかもしれませんけれども、とりあえずの指標として文化予算、この規模をほとんど経済レベルで比肩し得る先進国と日本と比べてみたいと思います。
 これは文部省の平成五年度版「我が国の文教施策「文化発信社会」に向けて」という資料から数値はとらせていただきました。これによりますと、文化予算ということそのものが各国それぞれ当然行政枠が違いますので試算するのが難しいんですが、あくまでもこちらの資料に基づいてということでお含みおきいただきたいんですけれども、こちらでは日本の文化予算というのはイコール文化庁予算ということで挙げられております。九四年度、およそ五百九十六億円でございます。これは同年度の国の一般会計の〇・〇八％であります。文部省予算全体でも一・一％にすぎません。
 では諸外国はどうか。イギリスは国民文化財省というのがこちらの文化庁に当たる動きをしておりますけれども、九三年度で九億八千百万ポンド、円換算で千九百億円であります。かわりましてフランスですが、九二年度、文化・コミュニケーション省の、これは現在は文化・教育省と変わっておりますけれども、文化・コミュニケーション省の予算ということで百二十九億フラン、日本円にして二千九百六十五億円でございます。これは国家予算の〇・九八％に当たります。およそ一％でございます。かわってドイツですが、ドイツの場合には非常に地方自治が徹底した国でございますので、国家予算という形ではなくて連邦、州、そして市町村の合計という形で示させていただきますけれども、九一年度が日本円にしまして一千五十四億円、これもやはり国家予算で考えますと〇・九二％、およそ一％ということでございます。アメリカ、これをぜひとも比べたいんですけれども、こちらの方は民間、個人ですとか団体によって大勢が賄われておる、それを国の方が大幅に税制を優遇するということで間接的にサポートするということですので、なかなか横並びで比べることは難しいですけれども、御参考までということでどれぐらいの規模かと申しますと、公的支出は日本円にして九百六億円にすぎませんけれども、民間による援助資金というのは日本円にして六千二百億円ございます。
 このような非常にラフな比較ではございますけれども、フランス、ドイツ等々、国家予算の一％、それに引き比べて日本はその十分の一にも満たないと、こういう結果が出ております。少なくともこの不況下で、これは当然さらにふやしていただきたいとこちらは要望するんですが、先ほどの前向きなお言葉の中で、この文化予算を恐らくふやされる傾向にあるんだと思いますけれども、どのような措置でふやされるのか伺いたいと思います。