商法では、ただいま御指摘ございましたような点についての改正が幾度がなされておりまして、取締役の業務の執行の不正あるいは経理の不正というのを防止するための措置がいろいろな面でとられております。そして、その面で会社内部におきましてはある程度の規制が行われているのではなかろうかとは思われますけれども、今御指摘の使途不明金につきましては、これは大体税の関係で使われている言葉でございまして、外部から見てよくわからないというような意味で使われたものではなかろうかと思いますが、商法の分野と申しますのは、御在じのとおり会社内部の組織を中心に考えておりまして、株主の利益であるとか、あるいは債権者の利益を害さないようにという観点での規制を加える分野でございます。そういう面で使途不明金ということを考えてまいりますと、外部に関する関係は別といたしまして、内部でも経営者がどのように使ったかわからないという場合と、それからそれを監査役があるいは会計監査人が調査をしても調査に担当者が応じないということによってわからないというような形になってこようかと思いますが、それはそれなりに監査の報告書でそのことが明示されるようになっておるとか、あるいは株主総会における経営者側の説明義務であるとかということによって一応そのことがオープンになるというふうな形にはなっておるわけでございます。しかしながら、それ以上に外部に対する関係での使途不明金の関係を明確にしようということになりますと、商法の分野でそれを明確にするということにつきましては、商法の使命から申しまして限界があるというふうに考えておる次第でございますが、なお商法の株主に対する関係あるいは債権者に対する関係でもいろいろなことで不十分だというふうな面が出てまいりましたならば、それは将来の問題として検討は十分にさしていただくつもりでございます。
結局、被告、検察の攻撃、防御のやり方の問題でございますから、証人としてどういう方が出られるか、その重言の内容はどうであったか、ここまで法務大臣としてどうのこうのを申し上げる私は立場にないと思うんです。それは結局法廷で今おっしゃいましたように決着がつく問題でございますから、これはもう裁判のことでございますので、そういう証人の問題についてとやかく私から言うべき事柄じゃないと考えております。
これは大臣、これこそはちょっと御答弁がしにくいかもしれませんが、ロッキード判決をずっと私読みまして、御承知のようにあなた方の同僚の方々があの事件の一つの論争点でありました榎本敏夫のアリバイ、これを立証するために田中側は続々と証人を送り出した。その戦術に巻き込まれて、あなた方の同僚がかなりの数裁判所に証人として出廷しているわけです。そして証言をしております。ところが、裁判所は判決の中で、たとえば毛利松平代議士の証言、これをいろいろな角度から論証した結果信用することができないと判示しておるわけであります。山下元利代議士の証言もやはり同じような理由で信用することができない。後藤田正晴氏の証言に至っては、同人の供述にはさしたる意味もないといっておる。山崎竜男参議院議員の証言に至っては、根拠薄弱なものである、いかにも不自然であるといって排斥しておるわけであります。これはどういう意図でそういうあらゆる角度から、もちろんあらゆる角度からつっついた方は検察陣がつっついたのですが、検察陣の反対尋問に耐えられない、裁判所の補充尋問にも耐えられない、そして結局一顧の価値もないものとして排斥されるような証言を国会議員がわざわざそこへ出かけていって殊さらに証言するというのは、私ども国会議員としては同僚ですからみっともないじゃないか、これこそやはり政治家の信用を失墜させる一つの出来事ではないだろうかと考えるのですが、これは大臣どんなふうに思いますか。
裁判の使命は、申し上げるまでもございませんが、適正にして迅速なことが最も大事だというふうに考えております。適正につきましては、また後刻御質問があるところでございますけれども、迅速という面につきましても一線の裁判官の方々は十分留意して裁判事務の処理に当たっていってもらっているというふうに考えております。今御指摘のとおり、おくれた裁判は裁判がないに等しいという法諺があるとおりでございますので、できるだけ遅くならないように裁判をすべきだというふうに私どもは考えておりますし、事務総局のやるべき仕事といたしましてもその面を十分に考えているつもりでございます。
厚生大臣、ひとつしっかりお願いしますよ、目の悪い子供がふえちゃったら困るのですから。
 それと、これは文部大臣、あと最後は総理にお答えをいただきたいのですが、一つは、これからのこういった情報化社会に対して我々は、特に政治はどうあるべきか。
 これは私ちょっと、ある先生、具体的に言いますと、常磐大学の人間科学部の後藤先生という方の、これは厚生省の「厚生」という本ですけれども、この論文の中で、新しいメディア環境に対して、私たち大人は、どれだけの準備ができているだろうか。私たち大人は、新しい電卓を買ってきたときのように、機器には触れずに、もっぱら文字のレベルで新しいメディア環境を理解しようとしているのではないだろうか。
 そうしたときに子どもたちは、さっさと手を伸ばし、機器に触れ、機器と遊ぶことによって自然に情報化に対する準備を身につけつつあるのではないだろうか。パソコンの前で夢中になって遊んでいる子どもたちの姿は、メディア史の転換期にある人類のフロンティアを預かる新しい人間の姿とみてもいいのではないだろうか。
 もちろん、テクノロジーには必ずプラスとマイナスがある。マイナスについて大人が十分に配慮すべきことはいうまでもない。しかし、情報化に対して子どもたちが示している柔軟で自然な反応は、私たちに教えてくれるものを内に含んだものとして、しっかりとみつめておくべきことと思われる。こう言っておりますので、私は、ファミコン否定というよりむしろ、こういったファミコンのソフトにせよハードにせよ、日本のコンピューターの世界的最先端を行くのに非常に貢献もしておるわけですし、これは結構なことだと思います。また、子供たちにこれによってある面では非常にプラスの面がある。今ここで指摘されているマイナスの面、例えば家に帰ったらこれで二時間、三時間勉強しない、こっちばかり夢中になってしまっているのでも困ります。だから、そういったことも考えて、ある企業のパンフレットでは、「予習・復習・宿題、明日の準備がすんでからゲームを始めよう！！」、時間割りまでついている。そこまで企業は進んでやっておるわけですね。
 そういう意味で、今厚生省は、こういった時代に対応した健康をどうするか、全然調査もしていないという状態ですね。文部省は果たしてこれからどうこういった時代に対応して、こういったものがはやっている、文部省として子供の教育。またある学校では、これはファミコンと違いますよ、パソコン教育、これもどう組み入れようか、いろいろやっておられるわけですよね。この点、いかがですか。