次に、農業改良資金の中に新設されました経営規模拡大資金についてでありますが、昭和六十年度の経営規模拡大資金の貸付枠は十億円、これを面積換算すれば約五百から六百ヘクタール程度になると思われますが、大規模農家への農地の集積を図る措置としては余りにも貸付枠が小さい、こういうふうに考えられます。また、本資金の貸し付けが全体の農地流動化政策の中でどのような位置づけをされるのか、お伺いしたいと思います。
生産方式改善資金につきましては、従来の技術導入資金と同様、普及事業と密接な関係のもとに運営していくということで、例えば県の貸し付け決定は普及所長等の意見に基づいて行う、また、貸し付け後は普及員等が農家に密着した指導を行う、こういうことで対応してまいる考えでございまして、御指摘のように、資金種類の拡充、枠の拡大に伴いましてこの辺が手薄になるようなことがあってはならないわけでございます。
 ただ、こういう時期でございますので、普及事業自身のこの関係についてのいわば拡充というようなことは現実問題としてはできないわけでございますが、こういう農業改良のいわば決め手になる大事な資金でございますので、運用面におきまして、普及指導体制も十分これに協力し、御指摘のような営農指導面において遺憾のないよう対応するよう指導してまいる所存でございます。
次に、貸し付け後の営農指導体制の強化の問題でありますが、本資金は、農家に対する資金供給という単なる融資措置にとどまらず、農家に対する普及指導をあわせ行うことによってその効果が達せられるものであるわけであります。しかしながら、今回の改正により資金の種類、資金枠の拡大等が図られたことから、営農指導面が従来に比べ手薄になるおそれがある、こういうふうに考えられますが、この点については、その対策は十分にとられているのでありましょうか。
また、補助から融資への切りかえは、農家の創意工夫が生かされるものの、現在、農家の投資能力を考えるとむしろ農業行政の後退にならないかどうか、その点が心配されるわけであります。
 さらに、本資金は従来から先駆的な農業者に対して貸し付けて、そのモデル効果によりまして普及を図る、こういう形をとっていたものでありますが、今回の改正によりまして貸付対象者はどのような農家を考えているのか。零細農家の切り捨てにつながらないかという心配もありますし、広く農家に利用させるためには各資金ごとの資金枠が不十分ではないか、こういう指摘もありますが、この点はいかがでありますか。
次に、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、二、三質問をさせていただきます。
 まず、農業改良資金助成法の問題でありますが、補助から融資へという一つの大きな政策手段の転換の中で本資金も位置づけられているわけでありますが、本資金に限って考えてみますると、資金種類等が拡充されたことは大変評価できるところでありますが、しかしながら、本資金の拡大の背景は、補助金を整理合理化したこと、そういう点が否めないところであります。
 そこで、従来補助対象となっていたもののうちどのようなものを本資金の貸付対象とするのか、この点はいかがでありますか。
卸売市場関係では資金枠に比べましてその消化が極めて低いわけでありますが、その原因は一体何なのか。
 公庫資金は、融資手続が複雑で借りにくく、そのため民間資金が使われているという指摘もあるわけでありますが、その実態はどうなっているのか。また、この資金が財投金利に連動されているわけでありまして、そういう意味では金利が高いのではないか、こういう指摘がありますが、この点はいかがでありますか。
お答えいたします。
 地方卸売市場は昭和五十八年四月で千七百五十二市場ございまして、その取扱金額は約五兆円ということになっておりまして、中央卸売市場の取扱金額にもほぼ匹敵するものでございます。そういう意味で、卸売市場と見た場合には、地方卸売市場も中央卸売市場も非常に重要であると考えております。
 そこで、ただいま御指摘のように中央卸売市場についてはかなり整備が進んできているわけであります。確かにまだ巨大都市東京とか大阪のような中央卸売市場の中には再編整備を図るものはございますけれども、中央卸売市場全体としては整備がかなり進んでいると思っております。そこで、今後は、どちらかといえばおくれております地方卸売市場の整備、それも統合大型化が必要でございますが、そういうものを進めて地方卸売市場の機能の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 先日の藤尾政調会長のＡＳＥＡＮ諸国歴訪の際には、特にインドネシアから我が国の広葉樹合板の関税の早期引き下げと、それからこれの針葉樹合板の関税との格差の是正の要請が改めて行われたわけでございます。それで、これに対しまして政調会長からは、我が国の林業が経営困難に逢着していて、山林の管理保全が困難となっていて災害の原因にもなりかねないということを詳しく説明されたわけでございます。その上で我が国としては、森林、林業及び木材産業の活力を回復させるために財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとし、今先生がおっしゃられたことを改めて説明して、その進捗状況を見ながらおおむね三年日から関税の引き下げを行うべく前向きに取り組むと説明されたわけです。先方はこれまでの基本的態度、最初に申し上げました要請を変えるということはもちろんございませんでしたけれども、この問題についての我が国の実情あるいは方針については理解を深めたと思ってはおります。今後ともインドネシアを初めとして、この問題について引き続き要請が行われてくるだろうとは私どもはもちろん思っております。