いろいろ事情があろうと思いますが、先ほど来各委員の方々から言われておりますように、私もちょっと額が少ないんではないか。いま日本人の基準になっておるのはまさに自賠責、この金額が二千万が大体基準になっておりますので、できるだけ金額をひとつ近づけていただきたいという希望を申し述べまして、次へ進ませていただきます。
 第三条で給付は、日本人で、いわゆる日本国籍を持つ者で、日本国内に住居を有する者というふうに限定してあります。ところが、けさ一番バッターでお尋ねになりました社会党の横山先生のお尋ねの中で、韓国籍の者で日本に住居のある人は適用すると理解していいかと、こう聞かれましたならば、全くそのとおりでございますと、こういうお答えがありました。これは本当に間違いないんですか、それを答えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 国によりまして額の定め方もさまざまでありますので、一概に申し上げられませんが、全体として見れば、いま先生がおっしゃったように私ども考えております。
 まず、アメリカの各州について見ますと、最高限を一万ドルから二万五千ドルとする州が多いのでございます。いま手元に持っております資料を当時のレートで邦貨換算してみますと、二百四十万円ないし六百万円というところでございます。カナダの各州についても、同様の状況のようでございます。イギリスにつきましては、具体的な数字による上限は定められておりません。いま話に出ておりますように、事案によってはかなり高額になる場合があるようでございます。ただ遺族給付につきましては、遺族が被害者に経済的に依存していた場合というのに、スコットランドは別でございますけれども、限られておりまして、そういう形では、遺族給付全体とすれば私どもの案の方が手厚いという面もあるかというふうに思います。それからフランスは一九七九年におきまして、最高額が十七万五千フラン、約千五十万円となっております。その限りではこちらの案よりも高いという給付額が出てくるわけでございますけれども、この国におきましては、遺族などの生活困窮ということが要件にされておりまして、給付される場合がかなり制限されております。それから西ドイツは年金でございまして、ちょっと比較が困難でございます。
 以上でございます。
続いてお尋ねいたします。
 第九条の給付額でありますが、これは外国に比べて遜色はない、こうおっしゃるのでありますけれども、日本の物価は非常に高いですね。いわゆる金の値打ちというものが全然違うと思うのです。ひとつ具体的な比較を教えていただきたいと思います。
申請者に対します対応は、私どもできるだけやはり落ちのないように、しかも、基本的には申請者に有利になるように解釈し、運用していかなければならぬと思います。この被害者自体がいわれなき犯罪によって被害をこうむった方の関係者でございますから、そういう対応をしていかなければなりませんし、それから、これに基づきまして申請者に対する呼び出しだとか、内部のいろいろな手続的な規定が恐らく設けられると思いますが、そういう点を十分配慮しながら、間違いのないように運営していくような担保をしてまいりたいと思っております。
非常に細かくなって恐縮でありますが、たとえばあなたの申請事項について、こういう問題についてあなたの意見を聞きたいから、何月何日に来てくれと言ったけれども、その期限が過ぎても本人は出頭しなかった。ところが、何かの都合でたとえば一週間おくれてきた、あるいは一カ月おくれてきた。そんな不誠意な者は調査に協力的とは思われぬ、そんな者には認めぬ、こういうようなことはないでしょうね、私はそれを心配するのです。そういうことなんかをちゃんと決めておかないと、飛ばっちりを受ける人がずいぶん出てくるのじゃないかというふうに思うのであります。いわゆる法律になじまない、警察に親しんでいない人たち、いままで全然無関係の人たちというものはとかく、警察署に行くといったらそれだけでも、何かしらん足がすくむというような人が多いわけでありますし、はがきが来ておっても、悪いことをしたから来たんだなというふうに近所の人から思われるというぐらい、警察というものの威力はなかなか絶大なものがあるのであります。そういう点ちょっとお答えいただきたいと思います。
建設省も御存じのように、これまで単身の障害者用住宅として、東京の中野区で民間アパートを借り上げてやった実例が一つあるわけです。私、この中野の身障者アパートを調査してみたんですけれども、全国最初のケースで恐らく他に例のない施策をやってみて非常に喜ばれているわけです。
 七八年十月に実施して、現在、二むね十八名が入居している。民間のアパートを区で借り上げて、それを又貸しする方式で、利用料としては収入に応じて三千円から三万円の十三ランクに分けてある。和室六畳、台所約三畳、あと押し入れ、水洗トイレなどがついていますね。中野ではいま十八室だが、さらにあと二むね建てて四むね三十二室までにしていきたいという抱負を持っているようです。実際にこの身障者アパートに入っている方の声を聞きますと、これまで民間アパートにいたんだが、両足が不自由で、二階に住んでいたので、階の上りおりに一番困った。トイレが和式で大変困った。その点、今度の身障者アパートは、トイレは洋式になったし、一階で便利だし助かる、家賃もおかげでほんのわずかで済むといって非常に喜んでおられました。
 こういう点で、自治体が一つのこういうことをやっているわけですけれども、いろいろ具体的にさまざまな施設を中野区でやってきましてね、火災予防のために各部屋に自動火災報知機を設置している。消火器もつけてある。呼び鈴は、耳の不自由な方のためにはブザーとともに点滅する予備灯というのもつけてある。それからガスコンロも安全性を考慮して区が設置してある。全部区の負担だ。それから建て主の方にも協力してもらって、建設の時点で手すり部分は安全に改良して段差をなくしたとか、階段も緩やかなスロープにしたとか、物干し場も下につくった。二階のベランダ部分は全部階段つきにして避難できるようにしたとか、いろいろ配慮をしているわけですね。
 こういう配慮というのがあって初めて喜ばれるわけで、いまの御答弁でも、いろいろ制約もあるけれども幾つかの範囲ではやりたいというお話でしたけれども、どうなんでしょうね、公営住宅建設基準をも見直して、先ほど私がもっと新規に立てろという供給計画の問題も触れましたけれども、それからまた家賃の問題も触れたんですけれども、住宅の構造、規格、設備、こういう点について建設基準を見直して、本当に単身身障者のために喜ばれる住宅にするということを進めるべきではないか、そういう配慮を行うべきではないかというふうに考えるんですが、建設省いかがでしょうか。