私どもといたしましては、先ほど防衛庁長官の御答弁にもございましたけれども、現在米ソ間のいわゆる核戦略というものが基本的には相互確証破壊理論、すなわち先制攻撃を行えば耐えがたい損害をこうむることを相手に明確に認識させることにより抑止を図るという考えに基づいて行われているわけでございます。これを防御システムによりますより安全な抑止の体系に移行し、究極的には核兵器を使用する意味をなくする可能性について研究しているものと理解しております。完全性についてはいろいろアメリカの国内でも議論があるようでありますけれども、これは、このような研究を続けることによりまして攻撃力としての弾道ミサイルの有用性が減少すれば、その削減への道が開けてくることになる、これが米国の理解と認識しております。
ただいま訪米中の官民合同調査団は総勢五十五名でございまして、中に四十六名の民間の専門家の方々が入っておられます。出身の会社は二十一社で間違いございません。
 調査団が帰国いたしまして報告を取りまとめることになるわけでございますが、その作業のスケジュールがどのぐらいのものになるか、これは調査団が帰ってきてからおおむねのめどがつく話でございまして、現段階で確たる見通しは有しておりません。
今回出された団は、第三回の調査団で官民合同のものである。民間側の参加は二十一社であるというように報道されておりますが、これらの情報はおおむね正確なものでございますか。
 また、この調査団の報告は、いつ日本に対して、国内に対して行われるものであり、その結論はいつごろ出るものであるか、その辺のところを御説明ください。
申すまでもなく、ＳＤＩの取りまとめは、日本政府においては外務大臣が行っておられます。したがいまして、私の方から特にまとめてお話しする立場にありませんけれども、御承知のように、現在の政府の立場は、アメリカがＳＤＩというものの概念を研究することについては理解をするという立場でありまして、政府全体の意見としてまとまったものは現在その限りであると承知しております。
 御承知のように、今行っております調査団の報告を待って、ただいま先生が御指摘されたようないろんな技術面の話だとか、それに伴うアメリカ政府の取り組み方だとか、そういったことをいろいろ報告を受けるわけですけれども、それから政府部内で議論がなされていくのでないかなと思っております。
時間が参りましたのでまた後日に譲りたいと思いますが、私が前段で申し上げましたように、昔から解釈そのものは変わっていないのですね。例えば憲法九条なら九条に対する解釈そのものは政府の方も今まで変わっていないけれども、我々は中身がどんどんどんどん何か拡大をされていっているという印象をどうしてもぬぐい切れないのですね。そのことが、前段で申し上げましたように、国民が果たして合意をしているのか、あるいは国会がそのことについて一〇〇％合意をしているのか、こうなるとちょっと疑問がある。だから、そういう面についてはやはり慎重にやってもらいたい。
 それから、できる限り国民の前にそれを明らかにしていくという努力というものもやってもらわなければ困るんじゃないか。そうでないと防衛庁だけがひとり歩きをしてしまって、国民の方から支持をされないということに当然つながっていくということも感じましたので、あえて申し上げたわけでございます。
 時間が来ましたので、終わります。
シビリアンコントロールと、それから防衛上のある種の情報とか、ぎりぎりの我が方の対処方針とかということについての資料提出の関係というのは大分御議論をいただいております。私たちとしてもできる限りそれを提出すべきであろうと思っておりますけれども、ある種のものはそれを国会の場に御提出し、そしてそれをこれだけ広いところで議論いたしておるわけでございますし、当然のことながらテレビでの放映もあったりして外国に伝わることによってそれが国益を害するのではないかと思われるよう唐資料の問題が当然出てくるわけでございます。そういうものは行政府内の限られた人間、例えば防衛庁で言えば私とか数人の人間、また担当者しか知らないという仕組みにいたしているものもございます。そういったぎりぎりのものについては提出することの是非というものを私たちも当然考えざるを得ないので、ある種のものにつきましては提出を見合わさせていただくということはぜひ御理解いただきたいと思います。
 例えば私たちがどのような事態になったらどのように対処するかというようなこととか、我が方はどの程度対処できるかということの手の内を明らかにしますと、当然それを読んでそれ以上の対処をしようというふうなことを思う国もあるかもしれません。それは抑止のバランスという意味からはより高いレベルの力のバランスに移行することになりまして、それは決して世界の平和と安定のために寄与しないのではないか、そんな配慮があることは御理解いただきたいと思います。
さて、現在中国残留孤児の皆さん、今回は第十四次の訪日調査の一行だと思いますが、夢にまで見た祖国の肉親との対面を期待して来日していらっしゃいますが、実は私、去る十月二十二日の法務委員会で、帰国永住に伴う戸籍の就籍に関しまして質問をいたしました。大体こんな内容です。
 ことしの六月、身元未判明のまま中国人の夫と子供三人を伴って永住帰国した葛飾区に住む李鳳琴さんという女性ですが、日本戸籍を取得するため東京家裁に就籍申し立てをしておったんですが、十月の中旬、証拠不十分のためという理由で初めて申し立てが却下されたわけです。そのことについて、中国政府の調査の結果、日本人であると認め、厚生省の孤児名簿にも登録されているにもかかわらず、司法と行政の不一致という、私は裁判の是非を言っているわけではございませんけれども、この事実をどう考えたらよいのか。今後李さんと同様、いや、それ以上に証拠、手がかりの薄い方が続々と申し立てをすることがこれから予想されるわけであります。
 そもそも、残留孤児の大部分は、昭和十一年の帝国議会の承認のもとに推し進められた満蒙開拓という国策の犠牲者でありますし、昭和二十年の敗戦の犠牲者でもあります。かつまた、いかなる理由があったにせよ、戦後四十年、国家によって異国に放置され続けてきた犠牲者であること。したがってその責任は国家としての日本にあることを忘れてはならないと思うわけであります。政府の責任極めて重いと言わざるを得ません。としますならば、かような緊急を要する孤児問題は、間もなく孤老問題になると言われております。この複雑な問題を厚生省の援護局だけに任せておいていいはずがない。政府一体となって取り組むべきだと申し上げまして、遠藤法務大臣も検討を約束してくださいました。
 所轄外のことかもしれませんが、政府一体となって取り組んでいただきたいという意味で、所見を承れれば幸いでございます。