この問題を監督する立場にあります農林水産省といたしましては、地域住民との調整を考慮する、地域社会との調整を考慮する、こういう意味から、これらの問題について、ただいま私が読み上げましたような陳情書も当然お目を通していただいていると思うのでありますが、そういう要望に対する考え方、それから地域社会との調整という問題についてどういうふうに考えておりますか。
小山は御案内のように人口もそんなに多くありません。場外馬券が設置されるところは、二、三の例外を除きまして大体五十万前後の大きい都市であるわけですね。そういうことを考えますと、小山の市議会がこの場外馬券所の設置反対の意見書を採択し、反対の意思をきちんと打ち出した段階におきましては、住民の意思を尊重する、地域との調整をしっかりととるという意味から、ただ単に自治会の役員の賛成があるからということでこれを押し切るということは非常に問題があるというふうに考えておりますが、この点はいかがでありますか。
御指摘のとおり、ただいままで小山市は行政単位としての、自治体としての市としては意見を表明しておりません。私どもは、地元の調整ということは非常に大事でございますから、その時点で問題を考えたいと思っております。
栃木県議会の意見書は、地方財政に対する影響、さらには子供に対する悪い影響があるという二点を指摘をしております。そういう意味におきまして、私は県及び議会がこれに対しまして正式な反対を表明をしているという事実は重視をしてもらわなければならないと思っております。また、小山市議会は六月議会におきましてこの問題を取り扱うようでありますが、この小山市議会が仮に反対の意見書を採択をした場合にはどういうふうな態度をおとりになりますか。
場外発売所の設置につきまして、いろいろな意味で一番影響を受けるのは当該地域の住民の方々でございます。すなわち、車公害あるいはごみが散るとか、いろんな問題がございます。したがいまして、地域の方々が一番関心があるわけでございまして、これまで場外発売所の設置につきましてはまず地域の方々の同意が非常に大事であるということでやってきたわけでございます。したがいまして、県の段階で御指摘のございましたような反対が起こったということはこのケースが初めてでございます。
それでは、こういう場外馬券発売所の設置に関しまして県の段階で反対がある、県が正式にその反対の運動の先頭に立っている、県議会が反対決議をしている、こういうような事実は今までありますか。
ただいま御指摘のございました陳情につきましては、私も承知しております。最後に地方競馬の関係者のお話がございました。私も、地方競馬の宇都宮の馬主会の方々と約一時間にわたって話をしたわけでございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもは決して地方競馬をつぶそうなどとはゆめゆめ思っておりません。競馬の発展のためには中央、地方並んで努力し、発展していくことが必要だと思っております。したがいまして、宇都宮の関係者の方々とお話しいたしましたときも、基本的にその精神だ、そこで、ことしつくる釧路で、中央競馬の場外発売所について地方競馬との共同利用等もやるんだということでともどもに発展していかなければならぬというようなこともいろいろお話しいたしましたし、私どもといたしましては、決して中央の利益だけを考えて地方競馬のことを考えていないわけではございません。
小山市の中央競馬会の場外売り場の設置につきましては、昭和五十六年の秋に栃木県の有力企業から場外発売所誘致の話がございまして、その後、五十八年五月に誘致の申請が文書で正式になされたわけでございます。この申請を受けました中央競馬会といたしましては、その物件につきまして、これは遊園地につくるものでございますが、周辺の環境あるいは場外売り場としての市場性、他種公営競技との関係等につきまして検討しておりましたところ、五十八年八月に場外の設置計画地が所属する小山市の喜沢町の町会から同意が得られたわけでございます。
 中央競馬会といたしましては、いろいろ調べてみましたところ、小山周辺にはかなり中央競馬のファンがいる。と申しますのは、いわゆる予想師がかなり行っております。それから、それに関連いたしましてのみ行為もあるのじゃないか。そうすると、のみ行為の防止にも役立つというような点から、できれば小山につくりたいということで、目下いろいろ関係者と話をしているところでございます。
そういう中で栃木県の小山市に場外施設の設置が計画をされているということで、ただいまもほかの委員の方から質問がありましたが、この小山市に場外馬券を設置をするということについて、中央競馬会はどういう理由でもってこの話を受けとめてきたのか、その辺はいかがでございますか。
お答えを申し上げます。
 関西国際空港の計画案、いわゆる三点セットでございますが、今先生の御指摘のとおり、五十六年の五月だったと思いますが、運輸省の方から御相談が環境庁にかかってまいりまして、そして意見交換をやらせていただいたものでございます。そうして、その中の環境アセスメントにつきましても十分に意見交換をして審査を行わせていただいたものでございます。
 それから第二番目に、環境庁はなぜむつ小川原や本四架橋のときのように指針を示さなかったという御質問でございますが、この点につきましては、国の機関である運輸省がアセスメントの今までの実績を踏まえて所要のアセスメントを行われたものでございますが、実は国におきましては、四十七年の六月に環境アセスメントの実施につきまして閣議了解を行いまして、共通の認識に立って公共事業等を実施してきたところでございまして、本計画に係る環境アセスメントにつきましても、閣僚会議、閣議の了解以降に知見の集積等を行いまし、そして運輸省の責任において実施されてきたものでございます。
 以上のようなことでざいますので、環境庁としては、運輸省の環境アセスメントによって私どもの意見を言わしていただくようにいたしたということでございます。