あと四分しかございませんから、質問というより意見を述べさせていただきます。
 これは環境庁関係ですけれども、とにかく東京湾について、都民がこれだけ便益を受けている東京湾が、横断道路ができ、それから羽田空港の沖合の展開だとか、みなとみらい２１だとか、何か各省庁がいろんな開発計画をやっている。つまり縦割り行政の各省が東京湾の利用を競い合っている。そういう中で東京湾の環境は完全に破壊されますよ。そういう状況に対して総合調整官庁であるところの環境庁は手をこまぬいているのか。この前も言ったように、ウサギとカメで、ウサギは突っ走っておるのに環境庁というカメは寝ちゃっておる。ウサギが寝てくれれば後から追っかけることができるけれども、ウサギが突っ走っちゃってカメが寝ているから、総合調整官庁としての環境庁がそんなことばかりやっておって眠っておったら、僕はやっぱり、公害防止事業団だけじゃなしに環境庁そのものが行政改革のターゲットにされるというふうに考えています。それは、あした環境委員会ありますからそこで詳しくやります。
 あと一つだけ企画庁にお願いしたいんですけれども、今お話あったように、東京湾に橋かけるやつ、穴掘るやつ、これは内需拡大について即効性はないんですよ、実際問題として。しかし、今の内需拡大というのは即効性があるものを早くやらなければならぬわけですわ。それには一番我々の主張からいえば減税がいいですよ。減税がいいけれども、税金のことばかり私は二年間言い続けてきたから、本当はアメリカがやっているように住宅ローンに対する利子の全額控除だとか、あるいは家賃の控除だとか教育費の控除だとか、そういうことをやるのが僕は内需拡大に一番いいと思うけれども、それは一応おきます。
 経済企画庁として、この前通産省が二月に発表しました完全週休二日制の実施ですね。完全週休二日制を実施した場合、何か三兆円ぐらいの内需拡大効果があるというような話を聞いているんですけれども、もしそうだとするならば、どうですか、今度の企画庁がお出しになる白書でひとつ完全週休二日制の実施の大々ＰＲをやっていただけませんかな。
ただいま東京湾横断道路の採算性ということのお尋ねでございます。
 御案内のように、東京湾横断道路は日本道路公団が所有をいたすことになっておりますので、分類的に申しますと日本道路公団の一般有料道路という扱いでございます。今お尋ねのように、これから建設期間も十年という長い期間でございますから、現在のところは、これも御案内と存じますけれども、建設をいたしまして当初供用をいたします。道路として使ってもらいまして、そのときの現段階における予測は、交通量が一日約三万台、それからこれは五十七年度価格でございますが、一応そのような要素を前提にして、おおむね六％程度の資金コストを確保いたしますと、総事業費一兆一千五百億円、三十年程度で償還が可能という前提でございます。
 ただ、お尋ねのように、諸要素が大きく変わりまして採算が悪化するという、これは私どもそういうことを今予想しておりませんが、仮にそういうことになりました場合に、これはやはり所有者である道路公団が対応することになります。道路公団は、御存じのように、日本全体で、例えば一般有料道路にいたしましても現段階で約五十路線の一般有料道路を所有、運営をしております。これはそれぞれ個別路線ごとに採算を考えることにしておりますけれども、仮に悪化路線がございますと収益改善策を講ずるわけでございますが、どうにもならないというような場合がもしあるといたしますと、これは実は道路公団の経営のやり方でございますが、料金収入の一五％を損失補てん引当金として積んでおります。これがいわば収益悪化路線に対する対応のためのファンドでございます。
 したがいまして、お尋ねのように、それが少なくとも直ちに国家財政に直接影響をもたらすものではございません。もちろん道路公団は国の機関でございますから、回り回ってというそういう御懸念ももちろんそれは全く皆無ではないと思いますが、今のところ私どもはこの道路は十分採算性ありと、こういうふうに考えている次第でございます。
私もそう思います。つまり、東京サミットが成功か失敗かということは今後この指標によって各国がどのように協調してレビューしていくか。これは文句としては簡単に書かれておりますけれども、それらの幾つかの指標をそれぞれ利害の相反する国の間でどれだけのウエートを置いてレビューしていくかというのは、これは実際問題として非常に難しい問題。その場合に各国がそれぞれのナショナルインタレストを主張するのは当然ですけれども、同時にやはり世界の自由貿易を維持していくんだ、その広い観点からやはりレビューしていくことが必要ではないか。そのことを私は大蔵当局に希望しておきます。
 それで次は税金の問題。私、政治家になる前からいろいろ税金に対しては苦情があったんですけれども、その税金の問題で考えていましたことを取り上げたいと思います。
 私、大学にいるころ大学教授の給料というのは少ないものですから、いろいろ論文書いたり、論文なんというのは余り収入にはなりませんけれども、本を書いたり、雑文を書いたりして印税ないし原稿料収入によって所得を補っていたわけなんですけれども、そういう本業があってサイド業務として入ってくる所得は雑所得として申告する乙とになっているわけです。その雑所得の必要経費の控除、これをどのくらいで必要経費を控除したらいいか。これはなかなか作戦がありまして、本当は本屋の領収書とか原稿用紙の代であるとか、そういうのを全部払って領収証を持っていけばいいんですけれども、実際問題としてはそれは不可能です。あるいはどこかに調査なんかに行って、学生やなんか連れていった場合に、学生から一々アルバイト代なんか領収証をくれなんということはやれるはずはございませんから。したがって結局大体三〇％ぐらいのところを必要経費として申告するわけですけれども、お互いに仲間同士話し合ってみますと、各税務署によって、ある税務署は非常に厳重で三〇％はとても認められない。ところがある税務署の話で、そこへ住んでいる人が申告したら三五％でフリーパスしたというふうな情報を我々交換いたしまして、これはどうも本人が行って一々けんか腰で交渉するよりも家内を、女をやらして泣き落としでやった方がいいんだ、そういったいろんな作戦を練るわけですが、私、直接行ってこういったものについては何か大蔵省国税局から通達が来ているはずだ、それを見せてもらいたいということを言ったんですが、こうして机の引き出しの中で見ながら絶対に見せないんです。結局うまく交渉すれば三五％ぐらい控除されるわけなんです。これは私は非常に不明朗じゃないかと思う。やはりそういった問題については、例えば原稿料、印税、サイド業務として入った場合には原則としてこれだけの標準で控除していいんだということを公示しておけば、不必要な交渉とかあるいはけんか腰になるとか泣き落としをやるとか、そういうこともする必要がないんじゃないかと思うんです。これを一般に公示するお考えはないですか。