私は、これは法務省のある点では範囲外のことかもしれませんけれども、現在の不動産登記法に基づく登記事項をコンピューター化するというだけでは正直もったいないのじゃないかという気がするわけです。土地に関する、あるいは建物に関する不動産登記ということを考えますと、不動産に関する情報というのは必ずしも不動産登記法に基づく情報だけではなくて、例えば都市計画法に基づくこれがどういう地域に指定されているのかとか、その他消防法の関係だとかさまざまな不動産情報というものがあるわけですね。それで、これは現実にはそれぞれの所轄の役所に行かなければわからないという形でばらばらに管理をされておるという状況だと思うのですが、その中心になる不動産登記がコンピューター化されたことによってそういう行政情報というようなものも思い切ってこの中に含み込んでいくような構想、これは今の法務省という枠の中だけではなかなか難しいことかもしれませんが、他の行政官庁との連絡をとりながら、そういう形で不動産情報というようなものをファイルできるような、二十一世紀というならそのぐらい思い切った構想というようなものも考えられないものでございましょうか。この点は民事局長、いかがでございますか。
確かに法務省というのはやはり司法関係の役所であるというような一般的な認識があるものですから、とかく敬して遠ざけられるというような感じのところがあるような気持ちがするわけでございます。
 そういう意味で、これは少し脱線ぎみな話になるかもしれませんけれども、今度の登記の特別会計ができた、これが本当に円滑に動くようになるならば、一般の人、民間に対するサービスの相当向上になることは事実であろうと思います。しかし、これができたから、大変おめでとうございました、大変努力をしていただきましたというあいさつを外部から受けたことは一件もないというのがざっくばらんに言って実情でございます。こういう状態というのは余り適当ではないのじゃないか。やはり気持ちはみんな持っておられて、実は私、個人的に会う人でも、あれはいいことができた、ぜひ早くやれるように、少々の手数料なんというのは、君、問題じゃないよ、待ち時間を考えたら、早く抜本的に進めるような方法を考えてもらいたいというようなことをどんどん個人的には言っていただける人が何人かありましたけれども、しかし先ほど申しましたような実情にあるわけですね。そういうことというのはなかなか一挙に改まるわけではないと思うのです。しかし、少なくとも登記のような仕事あるいはそのほかのいろいろな仕事でももう少しＰＲに努めまして一般的な認識を高めるような努力をしなければならぬと思うのでございます。
 保護その他、人権等の問題につきましては、広報週間をつくったりなんかして相当の宣伝をする工夫をしておるわけでございますが、この問題についてもある程度の負担増をお願いしなければならぬという時期も迎えておるわけでございますから、本当に積極的にこの問題についての御理解を一般に求めていき、またそういうことの中から御意見をくみ上げて、それを施策の中に反映していくというような苦労もしていかなければならないのじゃないかと思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、この法案につきましてはひとつぜひとも御協力いただきまして、また今後の推進方について応援をしていただくことをお願い申し上げて、答弁といたしたいと思う次第でございます。
総体的な数ですから、事前に言ってなかったからあれですけれども、こういう共済金だけで損害額が補い得て再生産できる状況ではないことは、この制度の上から、三割足切りだった例は、いろいろな共済では条件がございますし、そういうことで、必ずそれを補うための融資、これも激甚な災害であれば激甚の災害に即した制度もありますし、またそれぞれの個々の災害について金融、系統資金、いろんな制度でそれを補う、こういうことになるわけで、やはり一たび災害が起きますとそれはどういう比率になっているか、これは共済だけで全部賄い得る、そういう状況にはないだろうと思います。
 そういうことから言いまして、過日の金融三法でもいろいろお話がございましたように、今日まで補助金でなされておりましたものが今度は融資に変わるということで、農政もそういう方向に進みつつある。融資というのは、一たん借りますと返さなきゃならぬお金でありますから、それなりに農家に負担がかかる。同じように災害を受けたときも、融資を受けますとそれは返さなきゃならないわけであります。掛金が、今度は国庫負担が削られる分だけ農家の負担が増すわけであります。
 先ほどお話ありましたが、北海道では一戸当たり二万九千何がしという平均的な数字も出ておりましたが、そういうことと、この融資でまた補うということで、大臣も御存じのように、決して農家経済は上向いているという状況にない。厳しい中で一生懸命努力していらっしゃる。そういう中で、このたびこのような農家の負担を強いる制度、まあ制度としてはこの時期にやむを得ない一つの合理化策なんだと言えばそれまでのことですけれども、そこに一人の農家の方がいらっしゃって、そして何町歩かの水稲、また果樹を、畑作をということを考えますと、国民年金も農業者年金も今度上がる、またこの共済の掛金も上がる、今まで補助であったものが今度は融資に切りかわる。対外経済政策については、洪水的な輸出ということをよく言いますけれども、個々のものを見ますと、それなりの理由があってそれなりの金額であるのかもしれませんけれども、そこに一戸の農家がある、そして営々として努力して営農なさっているという農家を見ますと、もう何もかにもここわずかの期間の間に変わりましてそれが全部覆いかぶさる。各部局ではそれぞれ真剣にいろんなことをお考えになっていらっしゃるのかもしれませんけれども、農家の方にとりましては二重、三重の負担増ということになるのではないか。
 こういうことは、やっぱり政治家である大臣がよく見定めていただきまして、時期的にどうするとか緩和策をどうするとか、こういう手だてというものをお考えいただきませんと、それぞれの部局で、それぞれの理由で、大義名分のもとにそういうものが全部積み重なりますと、そのわずかばかりのやつの積み重ねで農家経済はますます危機に瀕することになるんじゃないか。こういうことも事務当局としては総合的にいろんな御検討をなさったんだろうと私は思うんですけれども、どういう御見解を持っていらっしゃるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思うんです。