いま局長のお答えになった来週伊勢湾をやるというのは、例の数値を決めていく会議ですか。それが一つ。それは先ほどのお答えでちょっと気になったものですからお尋ねをしただけであります。
 もう一つお尋ねをいたしますが、滋賀県のように条例化あるいは法制化をせずに、環境庁もそういう追放運動に協力をいたしますよ、こういう、悪いことを言えばＰＲにとどめて、そして合成洗剤というものを正式に追放していかない、その大きな理由はどこにあるわけですか。
お答え申し上げます。
 三月二十四日に発表し、同時に環境庁内部なりあるいは関係省庁に要請をしたわけでございますが、環境庁関係では、少なくとも関係機関におきましては確実に実行されておるというように考えておりますし、職員にも十分徹底をいたしておるところでございます。
 さらに、各省庁に対しましても文書で要請をし、担当官を派遣いたしたわけでございますが、先般、付属機関あるいは出先機関等で非常に大きいような省庁につきましては、集まっていただきまして、そこでいろいろ協力を要請いたしまして、各省とも十分御協力をいただけるというような心証を得ているわけでございます。さらにこれを拡大いたしまして、今後とも徹底を図ってまいりたいと思うわけでございます。一それから、地方公共団体でございますが、これは各地域によりまして、閉鎖性水域の程度の問題等いろいろございますので、それぞれの地域の実情に応じまして、ブロック会議等を開催いたしまして、たとえば東京湾につきましてはきょう午後やるつもりでございますし、伊勢湾は来週、その他湖沼を抱える県とか、そういう同じような性格の県に集まっていただいて、富栄養化対策全般につきまして御説明をし、御協力を得る、その中で合成洗剤の問題につきましてもそれなりの指導をしてまいるというようにいたしておるわけでございます。
今度できます新エネルギーの機構の法案の中には立地対策室というのがあって、七人ほど人をつけることになっているのです。これは何のための対策室だ、こう言いますと、いろいろと言いますが、結局は私は、地熱発電をやるときのいまおっしゃったような用地の確保等いろいろな問題に対処する要員であろうと考えているわけであります。通産省がやっとこういうことに、まあちょっと遅いような気もするのですけれども、もっと早くから気がついてやってくれればいいわけでありますが、対策を真剣にやろうとしているのも結構なことだと思います。どうぞひとつ十分な話し合いを、この了解事項は了解事項として、先ほど生きておるというお話がございましたけれども、もう一つ次の段階での話し合いというものを進めていただきますようお願いを申し上げておきます。
 次の問題に移らせていただきます。
 大臣は三月二十四日に記者会見をされて、その席で、環境庁とその出先機関が有燐の合成洗剤を使わないということを決める、あるいは職員のお家にも自粛を求める、こういう決定をなさいました。また各省庁においてもそれにどうぞ協力してくれということで、かなり新聞等に大きく取り上げられました。それに相前後して、各地の地方公共団体においてもそういう動きが、あるいは決定が続々となされたわけであります。
 まず最初にお尋ねしたいのは、環境庁や中央省庁でそういう追放しようということを決められて、その後確実に有燐の合成洗剤の追放というものが実施されておるかどうか、その点をお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 私も先生の御意見に全く同感でございまして、石油にかわる代替エネルギーの利用の拡大、これは何と申しましても、国を挙げて強力に推進をいたしてまいらねばならぬと思いますが、あわせて、えてして忘れがちな自然環境の保全、これに対しましても十分な配慮をいたさねばならぬ、かように考えておる次第でございます。
 地熱発電に対しましても、私は決して否定するわけではございません。近いうちに地熱発電の視察にも行ってこようと思って、いま事務当局に計画を命じておるようなわけでございますが、この地熱発電、先生も御案内と思いますが、地形によって違いますが、五万キロワットの発電をやる場合には一大体後楽園の六、七倍の場所を要するというようなことも聞いておるようなわけでございまして、これをむやみやたらに許可するということになりますと、自然破壊につながりまして、大変なことに相なるようなわけでありますので、先ほど局長の方からも御答弁がございましたが、国立公園、それからまた国定公園等の自然環境保全上重要な地域につきましては、開発を避けるということを基本といたしておるのでございます。先ほど通産省の方からも、いろいろ技術的な面につきましても御答弁がございましたが、地熱発電と自然保護との調整を十分図ってまいりたい、かように考えております。
そうしますと、第四条に定めてある基準に照らして小委員会は検討して十四の中の一つに挙げたわけですね。これは本来請負の形態については無理だ、こういうことで上がってきた代物なんですね。それが、一つの行政機関からクレームがついて、これはいけない、こういうことになった途端に請負でいける、いくということでこれをカットしていく姿勢、そういう形で請負に戻していくということになるとするならば、私ども社会党は後日一つの態度を示しますけれども、私どもから見ますと、この十四の業務を一つ一つ子細に検討していきますと、民営職業紹介あるいは請負、そして労働者供給事業などの現行の制度を活用していけばかなりの部分が現行で解決することができる、こういうふうに私どもは認識をしております。
 例えば①の秘書のところでは、民営でできないことはない。対象を拡大することをやればできないことはない。それから②の部分も、これは有料職業紹介でできる。テレックスも同じ。それから④の場合は請負。⑤の場合は請負。⑥の場合はこれまた有料紹介でいける。「展示会等における商品の説明等によるデモンストレーション」、⑦も有料でいける。⑪の場合は請負。そして⑫は、問題の請負でいくことになっているわけでございますから、問題はありません。それから⑬の旅行の関係はこれまた請負でいける。⑭の場合は有料職業紹介でいける。こういうふうに実際にやろうと思えばできるのじゃないか。しかも各業界の代表も私が言っているのと同じようなことを言っているわけでございますが、こういうことを労働省は考えられたことがないのでしょうか。