お答えいたします。
 この救急バイクの道路交通法上の取り扱いの問題についてでございますが、消防庁といたしましては、現在のところ全国的な活用という指導については先ほどお答えしたとおりでございますが、消防本部によりましてはこの救急バイクというものの運用を試みたいという場合も考えられるところでございますので、このような場合に緊急自動車としての運行が可能となるような措置が講じられますように、警察庁の方にも要請をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 消防機関の行います救急業務におきまして、緊急通報後できるだけ迅速に救急現場へ到着することは、傷病者の救命という観点から重要なことと認識いたしておりまして、救急隊としても最善の努力を傾注をいたしているところでございます。
 救急バイクの配備が救急現場への到着時間の短縮を図り、応急手当ての早期開始を図るという上で一つの試みであるということは十分理解をするところでございますが、救急バイクを配備いたしますためには、現行の救急隊に加えまして相当の増員が必要になるのではないかということ。また、オートバイに積載可能な食器材によりどの程度有効な応急手当ての実施が可能か、どの程度現場到着が短縮化され、救急効果の改善に資するのかといったようなことなどにつきまして、現在のところまだ十分な分析、検証が必要な状況というふうに考えているところでございます。したがいまして、現時点におきましては、東久留米市におきますところの運用状況とか、あるいは日本交通科学協議会で行っておられる試験走行事業というものを見守っているところでございまして、全国的な活用ということについて指導する段階にはまだ至っていないものというふうに考えております。
 なお、消防庁としては、救急隊到着前におけるいわゆる空白の五分間というものに対応いたしますために、住民に対する心肺蘇生法などの全国的な普及啓発活動というものに積極的に取り組んでいくということにいたしているところでございます。
まず最初に、救急バイクについてお尋ねをしたいと思います。
 消防庁、日ごろ昼夜問わず、数の少ない中と言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、大変頑張っていられること、心から敬意を表したいし、我々としてもいろいろな面で協力をしたいというふうに思っているわけであります。
 最近、救急バイクというものが出てまいりました。患者さん、けが人とかさらには病人、一分でも一秒でも早く行ってそれなりの知識を持った人が冷静に適切に処置してあげるということは、人命を守るという立場からも大変必要なことだろう。そのために救急車、いろいろなところに整備をしながら、できるだけ早く着こうという努力をしているというのもわかるわけでありますけれども、最近の交通事情を見ておりますと、やはり自動車よりもこういうふうな救急バイクの方が少しでも早く着けるのではないかな、そういうところも多々あるかというふうに思うのでありますけれども、この救急バイクについて消防庁としてどのような認識を今お持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
運輸省、建設省等から、この積算の根拠等について詳細なお話がありました。辻委員の御指摘になられる点は、その積算の根拠と実態とが随分異なっているじゃないか、これでは過積載がなくならないのじゃないかということを御指摘になっておられると思います。
 罰則の強化だけで解決しないことはよくわかっておりますが、総合的な問題としてこれからよく考えなきゃならぬと思います。ただ、国家公安委員長としてお答えできるのは、過積載運転は事故発生時の被害が甚大なものになりやすい危険な違反だから、現在においても何人も過積載運転をしてはならないということがはっきり決められておるわけでありまして、過積載の総合的対策を進める上で過積載運転に対する罰則の強化も欠かすことはできない、こういうふうに考えておりまして、総合的な問題につきましては関係各省でよく話し合うようにしたいと思います。
まず、事実関係を申し上げます。
 昭和五十八年六月にエイズ問題を検討するために厚生省にエイズ研究班を発足させました。また、血液製剤メーカーからその対応策について意見を提出していただきました。その意見の中身は、一つは、エイズを示唆する病変を呈していない供血者から原料血漿を得てそれを製品化すること、それから二点目は、加熱処理した製剤等の研究開発の推進に努めること、こういう中身でございました。
 七月には、その前段の方の輸入血液製剤につきまして、エイズ症状を呈していない供血者から原料血漿を採取した旨の証明書を添付するようにということを、輸入業者に指示をいたしたわけでございます。また、その当時から加熱製剤につきましても厚生省とメーカーとの間で議論がなされているわけでございます。
 その結果、同年の十一月には、加熱製剤の治験が円滑に行われることを期待いたしまして、加熱製剤の治験方法等に関して他の新薬に比べ治験例が少なくてもよいというふうな内容の説明会を行っている事実関係がございます。
 また、回収の件でございますが、エイズという疾病に関しましては、昭和五十八年当時はウイルスかどうかなどにつきまして原因が不明でございました。そして、当該の製剤からエイズが伝播するかどうかも全くわからなかったわけでございます。しかし、原料提供者の一人が血液提供後エイズの症状を呈したという事実がございましたので、万が一のことを考えまして回収したというふうに聞いております。
 当時、このことを公表しなかったというふうに御指摘ありましたが、その理由につきまして当時の関係者にいろいろ尋ねましたが、明確なことは把握できておりませんが、想像いたしまするに、製剤からエイズが伝播するかどうかはっきりしておらなかった。また、当該製剤は市場に提供される前に回収されたということでございましたので、このような観点に立って考えてみますと、特に公表しなくてもよいというふうに判断したのではないかと推測されるわけでございます。
 厚生省としましては、先ほど申し上げましたとおり、昭和五十八年の七月には、輸入血液製剤につきましてエイズ症状を呈していない供血者から採血した旨の証明書の添付を輸入業者に指示しておりまして、原因がはっきりしない段階におきまして、当時の知見に照らしてとり得る最善の措置をとったというふうに考えている次第でございます。