私の先ほどの発言が委員に二％程度の黒字ならば大体いいんじゃないかというふうにおとりいただくといけませんので、ちょっと補足して申し上げますと、私はその記者会見のときのメモをここに持っておりますけれども、現状の二％で固定するということが妥当と考えているのかという趣旨に対しましては、そう言っているわけではない、これ以上無理に減らすことについてはいろいろと議論もあるということである。
 それから同時に、米国に対することも私は付言いたしまして、全体で黒字が減ったということとそれからそれほど米国との間においての黒字が減っていないということとは別問題なので、全体の黒字が減っているからといって、それで対米的に問題が解決したわけではないということもあわせて私が発言をしているのであります。
今のお話を聞いていると、どうも大蔵大臣とややニュアンスが違うように思います。大蔵大臣はＧＮＰ比ということを極端にお嫌いになるわけですけれども、どうですか、大体ＧＮＰ二％というのが目標で、それを達成したと今も経企庁長官は言っているんですが、二％ぐらいか一％ぐらいなのか一・五％ぐらいなのか、どの辺がいいというふうにお考えなんですか。
経企庁長官、いらっしゃいますか。――ＯＥＣＤ閣僚理事会の後、パリで長官は、日本の経常黒字はこれ以上無理に減らす必要はないというふうに述べたというふうに伝えられております。ところが、八九年度の経常黒字は既にＧＮＰ比で一・九％と二％以下になっておるわけですね。前川レポートが議論されましたころは、大体当面の目標として二％ぐらいまで減らすというふうなことがよく言われたわけですが、そうなると、長官は現在の二％程度はもう既に適当な黒字水準だというふうにお考えなのかどうか、お伺いしたい。
変えたのかというお尋ねでございましたが、私は、変えておらない。つまり、ヨーロッパは、いわゆるワルシャワ条約機構とそれから北大西洋条約機構という大きな軍事的な機構の対決から、その一方のワルシャワ条約機構が実質的にその機能を崩壊し始めて、今政治機構への転換の過程にある、私はそのように思っております。
 しかし、アジアにおいては、御案内のように、二つの大きな軍事条約による機構の対決という形じゃなしに、それぞれの国が二国間の軍事同盟を結んでいる。こういうところがアジアとヨーロッパの違いでございますし、地理的にも民族的にも歴史的にも宗教的にも、ヨーロッパとアジアには大きな違いがある。そういう中で、我々はアジア人の手によってアジアの平和をどうしてつくっていくかということが一番大きなこれからの課題ではないかと、私はそのように考えております。
御指摘のように、きのうの米ソ首脳会談が終わりましての記者会見を私もテレビを通じて見せていただきましたけれども、大いなる前進があったものと受けとめさせていただきます。
 そして、アジアは今世紀中にどのようなことを考えておるかという角度の御質問だったと思いますが、過日の盧泰愚大統領との首脳会談においても、朝鮮半島も今世紀中に平和的に統合をして統一したいという強い希望を大統領は述べられたわけでありますし、また、今朝来、カンボジア和平の問題で日本も当事者に、カンボジア人同士でまず和平に入って、そして包括的和平の道に向けて事態を進めていかれるように話し合いの場を提供したり、いろいろな場面においてアジアの平和と安定のために積極的にできる限りの貢献をしていきたい、私はこう考えております。
ワシントンの米ソ首脳会談で戦略核兵器削減の基本合意が声明されまして、さらに新たにＳＴＡＲＴＩＩを開始することも決まりました。これら一連の合意は、マルタ会談以後のポスト冷戦期における米ソ協調の最大の成果であろうと私は思います。また、九〇年代を軍縮の十年にするという米ソ両国の決意のあらわれだというふうに評価いたしております。昨夜の共同記者会見におけるゴルバチョフ大統領の発言などから見ましても、アジア・太平洋においても脱冷戦、ポスト冷戦の動きが非常に活発になってくるんではないかというふうに思うわけでございます。
 こういう状況の中で、総理は、軍縮の九〇年代に、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日本として積極的にどのような役割を果たすことができるというふうにお考えなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
与野党連帯の気持ちで国民のために責任を持って根本的な議論をせよとおっしゃる委員の御発言には、私は率直は敬意を表します。そして、御議論を続けていって定着できるようないい税制に前進することができるなれば、それも国民のために極めて望ましいことだと、私はそう思います。
固定資産税の評価がえが来年の四月を目途に今作業を行っているわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、最近の地価の動向は、三大都市圏を中心にしまして非常に高騰している地域、それから他方では、地方におきましては比較的地価が安定しているという二極化の傾向を示しているわけでございます。
 そういう中で明年度の評価がえを行うわけでございますけれども、一つには、地価高騰地域における土地の評価というものをどのような考え方でやっていくかという点が、私どもも非常に頭の痛いところでございます。現実の売買取引価格というものには、かなり投機的な要素でございますとか期待利益というようなものが入って地価が形成されているというふうに考えられるわけでございまして、そういう要素は、従来から固定資産税においては不正常な要因として排除するということにしているわけでございまして、そういうものが一体どの程度あるのかということ、これは定性的には議論ができるわけでございますが、どの程度の量が数字として出てくるかということはなかなか難しい問題でございます。こういう点につきまして今地方団体の皆様方ともいろいろと協議をしながら、この地価の高騰している地域の評価がえの作業の手順といいますかやり方ということを鋭意協議しているという段階でございます。