政府にそれは責任がある、その政府の責任者である総理にももちろん責任があるということで、はっきりとお認めになったということで次に進めますが、特に私が言いたいのは三・五％、その前はですね、三・五％という実質成長率も大丈夫だという見通しと、その自信と確信を持って当たってこられたわけでありまして、昨年当時、ちょうど今ごろでございますけれども、ブッシュ・アメリカ大統領も来日をされ、いわばブッシュさんに対しても一つの国際公約として、内需の拡大なり、あるいは成長についても三・五％ということを約束をされたということでありましたが、まあ実質的にはその結果は一・六％だったということであります。
 この三・五％と一・六％というのは、それは経済の見通しですから多少狂うこともあるというのは私どもも十分それは承知をしながら、じゃ果たして三・五と一・六というのはこれは誤差の範囲なのかと。誤差の範囲なのかというと、これはもう決して誤差の範囲じゃないと思いますが、どうですか。
日本経済はこれだけ大きくなりました。世界からも影響を受け、世界にも影響を与えるほどの大きな経済になりましたが、申し上げるまでもなく、それは基本的には市場経済の建前に立って今日まで成長をしてまいっております。もとよりその中で、政府は財政というものについて責任を持っておりますし、また、もろもろの経済政策についても、これは政府の責任にかかわるところは多うございます。したがいまして、このような経済状況になっておること、それから、それからいかにして政策によってこれを民間経済の活力につなげていくかということは、もとより政府の責任でございます。そういう意味で、政府は責任を回避するものでは決してございません。
それでは、次に景気対策に入っていきたいと思っております。
 先日の総理の所信表明演説でも、日本経済の実情についてさすがに厳しい認識を示しておられますが、塗炭の苦しみにあえぐ中小零細業者やサラリーマンにとって、「機動的に可能な限りの努力」を行ってきた、このように総理言っておられますが、「機動的に可能な限りの努力」を行ってきたなどと宮澤総理に胸を張られても、だれ一人として納得しなかったんではないでしょうか。なぜなら、宮澤政権発足後のこの十四カ月、この十四カ月を振り返ってみましても、経済の宮澤、ある意味ではキャッチフレーズでもあったと思うのですが、経済の宮澤との期待は見事なまでに裏切られ、政府の景気認識の甘さ、後手に回った経済政策が一層不況を深刻化させた、こういう恨み節が庶民の中に充満をしている。
 総理、人々は今の不況のことを何と言っているか御存じでしょうか。無為無策による政策不況、役所発不況、こう言っているということを御存じでしょうか。今日の不況に対する政府の責任をどのように認識をしておられるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
内外の時局重大な折に先般日本社会党書記長に御就任になられまして、くれぐれも御健闘をお祈り申し上げます。
 釧路沖地震につきましては、被災された方々に改めて心から御同情を申し上げます。政府といたしましては、早速関係省庁の調査団を現地に派遣いたしまして、現地の方々の協力を得てつぶさに被災状況を調査をするとともに、関係各省庁の連絡協議会を設けまして、応急措置並びに復旧につきまして今万全の策を講じつつございます。御摘のように非常に厳しい季節になっておりますので、遅滞なくできるだけのことをいたさなければならないと思っております。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松広隆君。
ですから、今ＮＨＫは公共放送として国民から親しまれているし、私はこれを今どうこうするか検討する必要はないんじゃないかという意見を申したまでであって、いまだ貯金の質問は全然出ませんし、いろいろな質問に答えているだけでありますので、私がはっきり認識を持った問題について御質問いただければそれなりの答弁はさせていただきたいと思っております。
実は、どうも議論していきますと何か貯金だけに集約されるような話になってしまうものですから、私はあえてこういう話をしているのですけれども、実は先ほど言いました医療の問題もあるし、学校の問題もあるし、いろいろな分野から、郵便の問題もあるのでしょう、郵便の宅急便等の問題もある。だから私は、できるなら、大臣がそういうお気持ちを本当にお持ちなら、官業と民業というものは、どういうふうにきちっと分けながら、郵政省がどういう役目を果たしながらきちっとやっていくか、ＮＨＫというものはこのままこういう形で保たなければならないんだというんだったら、逆にきちっと私は持った方がいいと思うのです。だれかから注意されたらやるけれども注意されない限りＮＨＫはこのままにしておくんだという感覚じゃなくて、ＮＨＫというものをよく調べてみたら、こういう形で、こうという形で守っていくことが大事なんだなという実は大臣が気概を持っていただく方が、よそから出てきたらちょっと相談してみますよということでは、私は一番責任ある立場の大臣としてはどうかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
そうすると、大臣に就任されて、先ほど前段がありましたね、官業が民業にかわり得るならばあらゆる検討をすべきであると大臣言われたのですけれども、ＮＨＫは何でそういう対象にならないのでしょうか。
新しい法律を三本、新政策関係ということでまとめて御審議をいただいているわけでございますけれども、新政策を実施をする、この目的につきましては、先ほど来大臣から申し述べているところでございます。
 そういう当面の問題に対応するという面でいえば、農地の利用をできるだけ集積をしていくというようなことが非常に大事である、これが一番大事な要素だと言ってもよろしいかと思うわけでございますけれども、この関係の仕事等を円滑に進めていくために、相当の手厚い新たな施策も含めまして施策を講じている。あるいは中山間地域の活性化というようなことにつきましては、またそれで一つの新しい施策を立てる。
 技術につきましても、農業機械の開発等のための新たな思い切った措置を講ずるというふうに、この新政策の往々につきまして相当思い切った大幅な新しい予算をつけていく。それによりまして、既存のいろいろな政策体系の手直しもやっていくということでこの新政策の実施に当たろうとしているわけでございまして、トータルの姿で見れば、これもこのところの全体としての傾向からいえば相当アップトレンドになったという意味で、さま変わりな話だとは思うわけでございますけれども、総額としての動きよりも、個々具体的な政策への対応の予算的な裏づけという点に御注目をいただきたいというふうに考える次第でございます。