まず人員の面、それから施設の面、双方について、これは査定当局の御理解もいただきまして、できる限りの改善を図りたいと思っておるところでございます。
 まず、人員面につきましては、先ほど全体的な数字についての、特に平成元年あるいは平成二年度予算における今後の増強ということについての大きな努力が払われているという点を御披露申し上げた次第でございますが、さらにその人員の活用につきましても、重点的に仕事の非常に多いところ、それから難しい仕事が集まっているところにぜひ有効な配置をしていくということで臨んでまいりたいと思っております。
 さらに、事務の機械化ということも非常に大事でございまして、コンピューターの導入ということを逐次図っておりますので、機械化による効率の向上ということも今心がけているところでございます。
 さらに、まだ大変混雑しているという状況を御指摘いただいておりますが、これにつきましても、例えば東京局管内におきまして昨年新たに箱崎に一つ出張所を設けた。また、本年に入りまして目黒に東京局の分室を設けたというような、業務がいわば東京局の本局に集中するということを少しでも拡散する努力も払うことによってそういう業務の効率化を図る、また、来訪する外国人の方にとってもよりよい施設と環境において申請手続がなされる、こういうことでいくべきだと考えておりますので、そういう点についての総合的な取り組みに努力を払っているというところでございます。
ちょっと前ですが、福岡入管で難民がたくさん来たときに、そういう非常なオーバーワークがあったと思うのですが、過労死に近い公務災害といいますか、過労で亡くなったという事実も国会でも前に論議をされましたのを承知しております。一カ月に東京では五十六時間、名古屋では四十五時間、これはかなりなというか相当な過労であろうと思うのですね。だから、こういう体制がずっと毎日続いていけば仕事はおくれるでしょうし、と同時に、働いている人も忙しければだんだん親切さがなくなる。だから相手に対する応対もだんだん十分できなくなるだろうし、そういう意味で健康を害する人も恐らく出かねない。こういう状況では、一つは外国からいらっしゃった人が愉快な気持ちというかいい気分で接触がなかなかできなくなっていく、こちら側もいらいらしていく、こういうことでだんだん悪循環になる心配があります。これは何か対策を立てて変えなくてはいかぬのではないか。当該の局長や部長ですからなかなか言いにくいでしょうが、国家公務員のいろいろな決めがありまして、何十時間超過勤務をやっても一カ月五時間しか勤務の手当が出ないという中で大分無理を、まあ時間のあるところもどこかほかにあるかもわかりませんが、今の分野においては相当な過重の仕事があるというこの事実ははっきりしているのではないか。これを何かの対策を立てて解消しないと、外国から来られる方に対してもいけないし、また、こちらの働く人にとってもよくないのではないか、こう思いますが、どうしてこういう状況を変えようとしておるのか、そこらをちょっと伺いたい。
外務省につきましても事情は大体法務省と同様でございまして、先ほど入管局長から御説明ございましたけれども、数量的な増加に加えまして、一件一件が審査に時間を要する複雑な案件がふえているということで、昨今、特に本省の外国人課におきましても、また在外の領事部の査証班におきましても、夜遅くまで残業の時間が非常にふえているというのが現状でございます。
窓口の混雑に見られるように、業務量が急増しているという実態がございますが、これに対処するためには、私どもとしては持てる定員の最大限の有効活用ということを図ることが大事と考えておりまして、特に業務量の多いところに重点的に人員を配置する、さらにはその業務の動きに応じて応援派遣をする等で、できる限り効率のいい対処をすることに心がけているという状況がございます。
 しかしながら、なお確かに業務量の多さにかんがみまして相当の時間外勤務というのを行わざるを得ないという状況がございますので、そういう状況については超過勤務手当というものを可能な限り支給するということで、職員に対して手当てがきちんとできるようにいたしております。
 私ども今手元にある資料では、東京入国管理局について見ますと、一カ月当たりの超過勤務の実績というのは、五十時間ないし六十時間ぐらいになっているのではないかと考えております。
大体大筋において私に御賛成があったものだと考えてよろしゅうございますな。
 そこで、今たちまちの問題といたしましては金融問題です。金融問題一つ取り上げましても、実はこの土地基本法の中において、第九条「法制上の措置等」ということで、税制上あるいは金融上の措置を講じなければならない、政府がやらなければならない、これまた野党の修正要求によって実現した項目であることは、ここにおられる石井さん御存じのとおりなんです。
 しかし、税制上の措置にしましても金融上の措置にしても非常になまぬるい。政府の土地何やらいうのが新しい保有税を一％にしろと言ったら、自民党の方は何％にしておるのですか。えらい下げてしまって、〇・三％にしたのですかな。〇・二にして、一年やって〇・三に、これは靴の上からかゆみをかくような感がいたすのであります。しからば、金融上の措置はどういうことか。制度上何らかつくらなければいかぬ。戦前におきましては、私、戦前の財界の人のお話を承ると、土地を担保にして事業拡張をやれやというようなことは戦前はなかった。諸外国においてもこんなことはない。日本だけの現象なんであります。これについて制度上の規制を加えなければならないと思うのでありますが、しかも基本法にはきちっと書いてあるから、どういう考え方で臨まれるのか、国土庁長官のお考えを承りたい。
 土地基本法の九条「政府は、土地に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。」と書いてある。これは全政党が一致してつくられた修正案であります。いかなる考え方を持って臨まれるのか、お伺いしたい。