きのうも主査に御了承をいただきましたけれども、大変狭い部屋のせいもありますし、われわれ立ってやっておりますとつい演説口調になりますので、着席のままで質疑を行いたいと思いますが、ひとつお許しいただけますか。——それでは長官も政府委員の方もひとつ着席のままで、むしろ懇談をするというふうなことでお願いをしたいと思います。
 もう他の委員から質問も出尽くしていると思います。また、私のお伺いすることも大体もう似たようなことだと思います。ダブっておりましたらひとつお許しをいただきたいと思います。
 昨日あたり、きょうはどうなっているかわかりませんけれども、円相場の急落というふうなことから、経企庁でお出しになっておりますところの五十五年度の経済見通し、かなり狂ってくるのではなかろうかというふうに考えますけれども、これについての修正、見直しというふうなことをおやりになる必要はどうですか。
それでは時間がありませんので、もうこれでおしまいにしますが、大木さんの質問にもあったようですけれども、電気・ガス料金改定に伴うコスト上昇については極力合理化努力により吸収してと、こういうふうに総合物価対策には述べられておるわけですが、産業界では生産性の上昇によるコスト上昇の吸収力、これはもうすでに限界に達しておる、こういうようなことも言っておるんです。正示長官はこの点どうお考えになっていらっしゃるのか。それから電気・ガス料金の値上げが製品価格やサービス料金にどの程度はね返ってくると試算をしていらっしゃるのか。それからもう一点は、これは経企庁の宮崎次官が、今回の対策では監視と行政指導はするが価格介入はしない、こういうようにおっしゃっているわけですが、価格介入は、自由経済ですから直接介入することは決して好ましいことではありませんが、業者に価格引き上げの理由、コストの内容等を報告させる、あるいはそれをチェックする程度のことはやってもいいんじゃないか、そういうふうに思ったというんですが、その辺、ただ野放しじゃどうしようもないじゃないですか。どの程度の価格介入をするのか、その三点お伺いしてやめます。
従来も重要な物資につきましての監視を続けておりますが、今回の電気料金の値上げに伴いますコストアップについての波及をできるだけ抑えようということでございまして、これは昨日も経企庁長官、通産大臣が関係団体にもその要請をしたわけでございますが、同時に通産省、農林水産省、運輸省等につきまして、それぞれ所管の団体に対して文書で協力要請をすでにいたしております。そういうような要請をしております一方で現実の価格形成がどうなっているかということについては、これは常時見ていくということでございまして、たとえば通産省では主要物資の需給価格動向連絡会というのをつくって定期的に内部での検討をするということにいたしております。そういうことで、中央におきましてはそういう重要な物資についての全体の動きを監視をするということにいたしておりますが、同時に地方公共団体さらには地方団体、地方の出先機関等におきましては物価安定対策事業というのを従来行っておりまして、たとえば基礎物資、さらに生活必需物資について四十六品目についての調査をしております。そういうものにさらに少し物資を追加するというようなことにいたしますのと同時に、外食の関係が非常に重要でございますので、これは農林水産省の方で四月以降の外食の監視を続けることにいまいたしております。
 そういうようなことで、文書の要請と同時に、さらには末端の価格の監視をするということと、もう一つはモニターにお願いをしていくということにしておりまして、このモニターは企画庁モニター、さらに通産省のモニター、農林省のモニター、それぞれ従来いろいろなことでこういう価格監視についての経験も深いわけですから、そういう方にお願いをしてやっていきたいということで考えております。
それでは、あと二、三問。反論もありますけれども、まあ、いいでしょう。長官の御意見を承っておきます。
 それで、あと今度の三次の物価総合対策の最大の眼目は電気・ガス料金の値上げをきっかけにインフレ心理が高まる、四、五月の値上げの山をどう越すかということだろうと思いますが、電気・ガス料金の値上げに伴う製品価格やサービス料金の値上げについて極力これを抑えて、いやしくも便乗値上げを許してはならない。業界では早くも価格転嫁の構えを見せておりますが、価格動向の調査、監視について具体的にどのような対策を講ずるのか。
特にこの志布志の場合は、大隅開発計画、それが壁に突き当たり新大隅開発計画、そして次々に来ておるわけでありまして、隣県の宮崎県との問題もございますし、現地の反対運動もありましたし、それからさらに国定公園の解除の問題等もありますし、こういうことで非常に壁に突き当たってきているわけですね。
 そうしますと、それを一つ一つちぎって、いま志布志港湾の改定計画というのが港湾審議会の方にもかかってきておるわけであります。さらには石油備蓄基地という問題が出てくる。新大隅開発計画の中にはコンビナート計画というのもあった。そういうばらばらのやつをそれぞれ個別に進めながら一本にしていこう、こういう形で県の方は進めようとしておる。そのことがあの白砂青松の美しい、日本でも有数の美しいところですけれども、その自然が壊される、こういうことで現地の反対も大変根強いものがあるわけです。
 そういうばらばらの計画が進められていくということについて、この備蓄基地の問題も実は大きく絡んでくる。もし備蓄基地だけならば雇用の問題も全く出ないわけですね。つまり、備蓄基地になれば石油を入れたまま、天下非常のとき以外は入れているわけですから、そういうものであれば雇用の問題なんというのはちっとも前進しない、こういうことになるわけですね。ですから、そういう方向について、将来ここを石油精製基地などをさらに付随をして進めるということなどは、今日の石油の状況、つまり五百四十万バレル・パー・デーが今日の状況ですが、それをさらに六百三十万バレル・パー・デーに今後持っていくというふうなわずか二、三％の伸びの今日の状況の中で、ここにそういう石油精製基地などをつくるということについて、通産省として検討があるのかどうか。いかがですか。