この問題はただの経過、ただのいきさつでこうなっているんじゃない、御承知のとおり日本の公権力を侵して韓国ＫＣＡ、公権力が日本から金大中氏を拉致した、そのことから発している事件だということからすれば、当然日本の政府として言うべきことは言わなければならぬ、こういうのが私たちの立場でありますが、西ドイツの例も御承知のとおりですよ。西ドイツは、西ドイツから拉致されたあの手伊桑という人なり学生だちを返さなければ経済援助をとめるぞ、断交するぞ、こうやって取り返しておるじゃないですか。少しはそういうものを見習ってはいかがかと思うのです。
 質問として次へ進むためにもう一つお尋ねしたいのは、鈴木総理大臣がこういうことを言っておられますね。日韓関係は非常に大事だから韓国との関係を進めていかなければいかぬが、ただ金大中氏の問題が日本が憂慮しておる事態にならないようにしないと、日本で手を差し伸べる場合にそういうことは非常にやりにくくなる、できなくなる。憂慮しておる事態というのは金大中氏が死刑になる事態、こういうことを意味しておると思うのでありますが、私は断じて金大中氏を死刑にさせてはならぬという立場に立つ。しかし逆にそれなら死刑でなくて無期懲役ならいいのか、こういうこともまた出てくると思うのです。無期懲役ならいいのだということもこれまた断じてあってはならぬ、こう私は考えるわけです。あの国のことですから、仮に死刑でなくなって懲役だといっても獄中でいつ何をされるかわからぬという国だと思います。
 そうだとすると、この問題の真の解決は原状回復、金大中氏を日本に返す、こういうことでなければ真の解決にはならぬ、こう考えるわけですが、いかがでしょうか。
いまの先生と局長のやりとりを伺っていたのでございますが、向こうからよこしましたわれわれが正式なものだとして受け取った判決理由要旨というものは、「被告人が韓民統議長の身分を引続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り本件を判断した」、こういう理由書が来ているわけでございます。でございますので、私どもが韓国内のいま先生のおっしゃったことをこうじゃないか、ああじゃないかと言いまして判断がどうということは、私はそこまで言うことは、われわれの立場としては言い過ぎじゃなかろうかと思いまして、いまは金大中氏の身辺について重大な関心がある、憂慮しているという言い方で向こうに日本側の意向を伝えているということでございます。
いずれにしても、いま言われたとおり、七七年あるいは七八年、その時点でそれが本当に妥当であるかどうかは別として、とにかく韓民統は反国家団体と指定をされた、その以前の行為なり以前の事実について死刑を問われるというふうなことは断じてあってはならぬことであるし、またあり得べからざることである、こう考えますが、この点は大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
韓国の地方法院が韓民統を反国家団体として規定いたしましたのは七七年の十月でございます。それから大法院においてこれを肯定いたしましたのが御指摘のとおり七八年の六月でございます。
解釈を言う立場にはないと言われますが、これを読めば、金大中氏が韓民統との関係で何々をやったということではなくて、自分がいない間に議長にされたのをやめたい、やめさしてくれ、そう言ってくれ、これしかないということはだれが読んでも明らかです。一体これでなぜ死刑になるのかということです。
 さらにもう一つ申し上げたいのは、韓国の大法院が韓民統を反国家団体と指定したのはいつでしょうか。一九七八年ですよ。金大中氏が東京にいた、いろんなことがあったのは七三年です。それから五年もたった後に大法院は韓民統を反国家団体と指定をしたわけですが、そうすると、その以前の事実をその後に指定した物差しに立って公訴する、あるいは死刑の判決をするというようなことは、御承知のとおり、法律ができた場合に、その以前の事実にさかのぼっては遡及できないという当然の常識論からいっても、これは私は全く成り立たぬ、ただひたすら何が何でも金大中氏を殺してやろう、もうこれしかないという起訴であり、また判決であったと私は考えますが、いかがですか。
ただいま御指摘のとおり、三月に至りまして引き続き議長の職にとどまるということにはいろいろ問題があるということを関係者に金大中氏が伝えまして、議長の職を引いたということは起訴状からも想像されるわけでございます。高沢委員の御見解は御見解でございますが、私どもとしては韓国の裁判の問題でございまして、この起訴状の訴因以下一のところに韓民統との関連が触れてある。しかしその触れ方が足りない、どうもおかしいというような解釈を申し上げる立場にはないと考えております。
従来は、在来線につきましては、駅舎をつくるということについての御要請がありました場合に、現実には駅舎をつくりまして多少お客さんが乗ってこられるということになりましても、その駅舎建築費と見合って経営計算をしてみますと、私どもの採算という点からいいますと引き合わない場合がほとんどでございましたから、そこで従来は、いわゆる請願駅という特殊な形のもの、ということは地元で御負担いただいたもの以外は、私の方でやるということはしないというたてまえをとってきておるわけでございます。その場合に、地元の方でどなたがどういう形で負担されるかということについては、いろいろな形があるわけでございまして、先般問題になりました西大井駅の場合のように、実質的に自治体自身の負担になるということであれば、これは現行法のたてまえからいって適当でないということが言えると思うのですけれども、必ずしも自治体自身の負担でなしに、たとえば土地区画整理組合というようなシステムをうまく使うとか、あるいは民間デベロッパーに負担をしてもらうとか、あるいは開発利益を一つの財源というふうに考える仕組みを考えるとか、いろいろな方法はあり得ると思うわけでございまして、私どもとしましては、必要なものについてしかるべき方に負担していただくというのであれば、もう少し手法をいろいろ工夫して、私どもも地元の方々に対していろいろ知恵を出してやっていくということが望ましいのではないかと考えております。
 ただ、先般の新聞で、国鉄自身が負担をして、そして新駅をつくることもあり得べしというふうに私が述べたように伝えられておりますが、ちょうどいい機会でございますので申し上げさせていただきますが、私はそうは申していないわけでございます。いろいろな工夫の余地があり得るということを申し上げたわけでありまして、今後とも、いまの経営状態からいたしますと、採算のとれない駅を国鉄の負担でつくるということは全く考えていないわけでございまして、現状においては、いま申しましたような、もう少しいろいろ知恵の出し合いがあるのじゃないかという意味で申し上げたことをつけ加えさせていただきます。