私は、自由民主党を代表いたしまして質問を行います。
 まず第一に、竹下総理は昭和六十二年十一月に就任以来、我が国を取り巻く厳しい内外の諸情勢に熱心に取り組んでこられ、一年半という在任期間ではございましたが、昭和天皇の大喪の礼、税制改革など、竹下内閣に課せられた重要な課題を誠実になし遂げ、世界の平和と国民福祉の増進のために中身の濃い充実した実績を上げられましたことに対し、心から敬意を表するものであります。
 特に税制改革はシャウプ税制以来の大きな課題であり、歴代内閣がその必要性を訴えつつすべての国民の理解を得るに至らなかったのでございますが、総理は持ち前の粘り強さを発揮し、みずからつじ立ち説法を行うなど、国民の理解と協力を求めつつこれをなし遂げ、内政に強い竹下総理の面目躍如たるものがあったと私は思うのであります。
 特に苦手と言われた外交についても順調にこなし、総理に就任されるや訪米し、さらにトロント・サミットや中国を歴訪するなど、十一回に及ぶ歴代内閣第二位の実績を上げられ、各国首脳外交を展開して、平和外交を基調に「世界に貢献する日本」の役割を十分に果たしたものであると私は思うのであります。
 特にその中で、近年竹下内閣のもとで初めてアフガニスタンヘのソ連軍撤兵を見守る国連視察団に要人を派遣して、これまで財政面のみの協力であったのに、国連の平和維持活動に人的な面も含めて協力し、取り組んだことは多くの国々も歓迎したのであります。ＯＤＡ、政府開発援助の拡大なども行い、国際的評価を高めたことは日本の将来に大きく貢献したものと思うのであります。
 また、去る四月二十九日より五月七日までＡＳＥＡＮ五カ国を訪問され、アジア重視の日本の外交に誠意を示され、各国も大歓迎してくれたと報道されていますが、総理の所見をお伺い申し上げたいと思うのでございます。
時間が参りましたので、いずれにしてもこの問題は極めて我々の非核三原則の基本の問題でありますから、また事実関係、今までの政府の対応、相当質問ございますけれども、時間の関係で一応これで終わりますが、特にこの問題については速やかに確たる事実関係を確認をして、国民に対する明確な態度をとることを強く求めまして、私の質問を終わります。
今、事故の問題につきましては、外務大臣からお答えがあったとおりでございます。非核三原則、これは我が国の国是でございます。これはきちんと守るべきものでございます。
 そして事前協議というものも、これも今日までたびたび議会の場でも議論をいたしておりますが、アメリカ側に事前協議の発議権と申しますか、あるわけでございますから、それを信頼しつつ、それが誤りないことを今後の同盟関係の中でも信じていきたい、このように考えます。
日本側から事前協議でイエス、ノーを確かめるということが基本なんですよ。それがなくしてこれからだって守り得ないでしょう。
 その点を含めて、最後に竹下総理大臣のこの問題に対する受けとめ、今後の非核三原則の基本姿勢などを含めてこの問題の扱い、今後の対策、またこれからの取り組みを総理大臣にお伺いします。
常に非核三原則は守っております。それは我が国のため、また我が国民のためであります。また、そのことが相互の信頼性を高めるゆえんであります。このことは今後も守ってまいりたいと思います。
 また、事前協議云々は、あくまでも米側からそのことが事前に通告される義務あり、このこともがっちりと米側に守ってもらいたい、かように思っております。
今、外務大臣から答弁がございましたが、私はやっぱり今日まで日本政府が非核三原則の国是に従ってアメリカ政府にイエス、ノーの答えを、きちっと態度を堅持してやっていなかった、このあらわれが今日の現象を生んでいるということを私は率直に今肌寒い感じをいたしております。やっぱり今後は非核三原則をきちっと守って、エンタープライズの問題、横須賀の問題あるいは佐世保の問題がございましたけれども、これからもきちっとこのことを基本に守って実行するということを事前に確認できますか。
私ども事業運営基盤の整備ということでいろんな施策を初めて掲げているんですが、その中で担当行政として特に困難だと思っている、しかしぜひ実現しなきゃいけないと思っている一つが郵便関連事業に対する出資条項ということですが、このためにはいろんな関係法律を改正しなきゃなりません。大蔵省等との折衝を経なければいけません。そういうことで非常にシビアな折衝を行っているわけですが、非常に困難が予想されるだけに、従来そういったことが果たして予算要求できるかどうか、制度改正要求できるかどうか、法案作成の作業に着手できるかということ、非常に戸惑った面があると思いますが、やはり私ども公務員というのは世の中の流れを見きわめて、困難だけれども大事な各省庁にまたがる問題、縦割り、何十年の縦割りが正しいということがあるわけないですので、そういった問題に政策課題を掲げる、そして挑戦するという姿勢でやっているわけです。そのうちの一つが御指摘の出資条項とか、非常に難しい問題ですが、そういう意味で予算提出前からいろんな緊張した状況があるんですが、今結論はどうなるかは別として冷静な議論、折衝に入ってきております。
 出資の具体的な施策の中身としては、関連事業への出資ということですが、そのほか郵便事業固有のいろんな機器、機具、そういったものを専門に運用するような会社への出資とか、あるいはこれから郵便というのは国内の視点だけじゃなくて国際的な視点が必要であるわけでして、国内のネットワークというより全世界のネットワークという観点からいろんな施策を設けなきゃいけないということで、これも初めて予算要求の中に郵便事業の国際化への対応ということを重要施策に上げたのですが、次いで「外国郵政庁とのネットワークの構築」が掲げてあるわけです。
 そういったことの関連からいって、今ある大事な組織に国際郵便機構というのがあるのですが、これへの出資を要求するということで、初めてだけれども、そして困難だけれども大事な施策に今敢然と挑戦しているというところで、最初はかなり緊張した状況から折衝を始めましたけれども、今かなり冷静な議論、どういう問題点がどこにあるか、困難な点がどこにあるかという折衝に今入りつつあるというところでございます。御支援いただければありがたいと思います。