公益法人の金融資産収益に対する課税の問題は、論点はこういうことでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、収益事業につきましては課税になっておる。その収益事業の中に金銭貸付事業とか信用保証事業というのは現在既に入っているから、経済的実質から見れば金融資産収益といえどもそういった現在収益事業に列挙されているものと非常に類似しておるので、何らかの課税をしてもしかるべきではないかという御議論が税制調査会で行われたわけでございますけれども、先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたように、引き続き検討となったわけでございます。と申しますのは、やはり公益法人のいろいろな事業体を見ましても、これも先ほど大臣がちょっと触れられましたけれども、育英財団とか年金財団とか、あるいは科学の研究財団というのは、まさにそのファンデーションの収益で公益事業をやっておるというようなところもあるわけでございまして、そういった公益法人のいろいろな実態を税制調査会においてももう少し勉強しよう、それで適切な課税のあり方について検討すべきであるということで、六十年度の答申では引き続き検討ということで結論が出されなかったわけでございます。
しかし、一般の人のマル優に税金をかけようというような議論が出てくる時代になりまして、ところがこの公益法人の金融収益は税金はゼロだというのは、もうどう考えても時代に合わないわけですね。
 大蔵大臣の答弁に今出てきました税調ですが、主税局に聞きますけれども、税調答申ではもうこれについて、はっきりまずいと言っているのじゃないんですか。税調はどう言っていますか。
いわゆる公益法人に対する課税のあり方というと、今も御意見を交えての御質問の中でそういう展開が行われておりますが、まずは先ほど来の議論の軽減税率制度の基本税率との格差の問題、それから二番目に出てまいりますのがいわゆる収益事業の範囲の問題、それから三番目に出てまいりますのが公益事業に属する金融収益に関する問題、この三つが大体出てまいります。それで、先ほどのお話しのありましたように、五十九年に収益事業の範囲の見直しをやって、それで今度お願いしている六十年でこの格差の縮小をやって、それで今度は金融の問題、これにつきましては税制調査会の答申の中でも、結局この問題については今後とも引き続き公益法人等の実態をも十分に勘案しながら検討を行うべきであるということでございますので、これは引き続き検討ということにした。その一番の理由は、やっぱり本当は学校経営者のあの育英資金問題というのが、一番問題点としては我々の方へも指摘した御議論がございます。
そこで大蔵大臣、いずれにしても金融収益、一般法人は四三・三％の税率を受けるわけですが、公益法人の場合、どこも今こういう金融収益を債券運用、株式などで上げている。この方が非収益にかかわるという理由で、つまり公益性が高いという理由で税金がかかっていない、ゼロ。四三％とゼロというのは余りにも差があって、これが恐らく一般には知られていないかもしれないけれども、相当な不公平ではなかろうか、こういうふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
そうすると、これは収益とは別に計上されていますから非課税、こういうふうになりますね。
 それから同時に、この昭和五十八年度の相撲協会の決算書は、有価証券の売却収入が五十四億あるんですね。もう非常にお相撲さんも財テクにたけておりまして、いろいろやっているんですが、この有価証券売却収入ですね、この中に利益が当然あるわけですが、この利益に対してはこれも非課税扱いになるのですか。
個別の内容についてはちょっと差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的には公益法人の場合、収益事業にかかわりますものとして区分をされ経理をされたものにつきましては、収益事業の他の収益と合体をして課税になりますが、収益事業以外の部分として区分をされております金融収益につきましては非課税、こういう取り扱いでございます。
ここの記述はせいぜい四行がそこらの記述なんでございますけれども、日韓併合後、全体を概括して書いてあるわけですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、当初は神社というのはごく限られた場所にこちらから行っている日本人のために建てたというようなのがそもそもだったようでございます。ただ、それが長い統治期間の間にそういったポリシーがどういうぐあいに移り変わっていったか。先ほども申し上げましたように、戦争末期になりましてかなり厳しい状況があちこちに見られたんじゃないかという、そういう話もあるわけでございますけれども、その辺のところは、やはりよく調べた上で正確に書いておく必要があろうと、特にこれは教科書でございますから。それと、たとえば朝鮮語と朝鮮文学の使用禁止ということじゃなくて、学校教育を展開する上で、やはりこれも戦争末期に教室の中では使うなというような、そういう指導をした先生もいただろうというふうな話がございます。その辺のところもきちっと確かめて記述をする必要がありますし、朝鮮語を禁止したんじゃなくて、戦争末期には、いま聞きますと、選択科目みたいなことにしたために事実上朝鮮語を学校で勉強する人がいないという、そういう学校も出てきた、こういうようなことはあるようでございますけれども、その辺のところを、時系列的にも、それから全体の状況的にも正確に把握した上で記述をいたしませんと、このように概括的に、しかも正確な資料に基づかないで記述するということは、教科書の著作の仕方としては好ましくございませんので、そういう意味での要請を申し上げたのでございまして、とにかく、事実を変えて記述をするというような、そういうやり方は、教科書検定の上からはあってはならないし、これまでもやっておりませんので、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、さらに的確な記述ができれば、それはそういう方向で検定を進めることにいささかもやぶさかではございません。