私は、佐藤参考人、升井参考人、竹井参考人、中神参考人、足達参考人の順序で、個々の方々に具体的に御質問いたしたいと思いますので、適切にお答えいただければと、こう思います。
 まず佐藤参考人については、あなたが、学校教育の目的、使命は児童生徒を心身ともに健全に育成するところにあると申され、私も全く同感するものでございます。そこで、たくましい児童生徒を育成するためには、子供の体力に応じた教育計画を慎重に立てて事故のないように努力するというのは当然ではございますけれども、教員が災害、事故のみを恐れて萎縮する教育活動をした場合、この目的、使命の達成というものは私はできないと思うんです。
 そこで、調和のとれた教育活動をするということになりますと、教員が安心して教育活動ができるために、昭和五十三年度においては災害共済給付内容の大幅な改善が相なって非常にプラスになったというお話でございますので、私も、教育の現場を担当している者として、確かに災害補償給付額の引き上げというものによって先生方が安心して、反面において積極的な教育活動を推進することができたということは疑いない事実でございます。
 そのほかに、どのような点をどのように改善したらもっと内容の充実が図られるとあなたはお考えですか、率直な御意見を伺いたいと思います。
先ほど足達参考人もおっしゃいましたけれども、安全会法ができて指導の面に消極的になったというようなことは、むしろ五十三年度以降の学校安全給付に関する水準が高くなってから積極的な取り組みも見られたのではないかというふうに私は理解をしております。
 本来、体位体力の向上というのは、まず学校の体育の授業を大切にするということで効果的な指導法など職員の実技研修等を通して行ったり、あるいは休み時間を利用した業間体育の中でも、授業中で緊張していた気分をほぐすためと、あるいは子供と子供同士、子供と教師とが触れ合いを深めながら体力を高めていくというようなことから、年々盛んになってきている傾向も見られるのでないかなというふうに思われます。私は、一人一人の子供を十分に理解をした上での教師側の配慮をしっかり持ってやること、そして学校全体の組織の中で未然に事故を防止していくという方策を十分練るということが大切なことであるとも思いますし、そういう面から先ほど事故を未然に防ぐということから学校安全会の大きな事業であります学校安全の普及充実ということを強くお願いしたところです。
御承知のとおり、私どもは県の段階でございますので、市町村立のいわゆる義務制の学校についてそういうことが私どもの方に上がってくるということはございません。
 県立学校につきましては、そういう施設設備に関するものは、施設課という課がございまして所管をしておりますので、そういうところに上がってくるわけでございますけれども、いま申し上げましたように県の段階まで上がってくる予算を伴うものですね、そういうものにつきましては、私どもの方にこういう経過で上がってきたという形の合い議というものがございます。たとえば照明ですね、先ほど定時制の照明が非常に暗いというようなことがございましたけれども、そういうものはこういう検査の結果こういうことであるのでこういう改善をするということにつきましては、書類が私どもの方にも参って、私どももそれを認識した上で改善が行われるということができるような組織になっております。
重ねてですが、現場では養護教諭の先生が実務を担当されておられる、いまあなたはずっとそういう御指導をなさっておられるということで結構だと思いますが、そういう学校の施設設備の安全あるいは危険個所というものがストレートにずっとあなたのところまで上がって来ておるんでしょうか。
学校保健法の改正によりまして環境衛生検査並びに安全点検ということが義務づけられたわけでございますが、それには定期点検と日常点検があるということでございます。したがいまして、環境衛生検査につきましては年間に一回、安全点検につきましては学期に一回というのが定期の点検でございます。それだけではもちろん不備でございますので、日常、常に点検をするという形で、各学校におきましては点検の点検簿というのを備えまして学級でやるもの、学校でやるものあるいは学年でやるもの、いろいろ決めまして日常の検査をやっているわけです。
 そこで、いろいろな問題が出た場合にどういうふうにして改善をするかということは先ほども参考人の方々がおっしゃいましたように、いろいろなケースがあるわけでございますので、私どもの指導といたしましては、佐藤参考人がおっしゃいましたように、やっぱり学校がそれに対する組織づくりというものをきちっとやって、そこにかけまして、これは直ちに学校でできるもの、あるいは学校が業者に頼んで直ちにできるもの、あるいは地教委まで上げなければできないもの、それを分類いたしまして速やかにその手続をとる、そういうことでできるだけ早くそれぞれの措置ができるようにという指導を現在しておるところでございます。
 私どものところでも、今度国の方からの研究費をいただきまして、県としてそういう一つのモデルを、手引書をつくりましてそして各学校に配りまして、それによっていま申し上げましたような措置がどこの学校も速やかにできるように指導をしているところでございます。
 まだこの法律が改正されまして日が浅うございますので、いまそういう意味での指導をしておるところではございますが、だんだんこういうものの制度がやっぱり理解をされまして定着していくのではないかというふうに期待をしております。
ただいま先生のお話に出ました宇宙開発事業団がいま研究開発を進めておりますレーザージャイロでございますが、これはリングレーザー方式と申しまして、いま防衛庁の方から申し越しの光ファイバー方式とは、原理並びにそのメカニズムがかなり違ったものでございます。
 いずれにしましても、これからさらに開発を進め、実用にまで持っていくためにはかなりの研究を重ねなければ、それはしょせん実用化にならないという段階で、どういったような方式が、今後たとえば実用衛星打ち上げのためのロケットにとって一番正確であり、ふさわしいジャイロであるかということの比較検討は、科学技術全般いずれでもそうでございましょうけれども、レーザージャイロの場合につきましても幾つかの案について比較検討をして、いいものをさらに検討する、採用するというようなプロセスは当然あろうかと思うわけでございます。
 で、私ども科学技術庁と申しますか、科学技術会議と申しますか、防衛庁の方からお申し越しのこの新しいテーマについて、いまの段階でもってこれが採択されるとか採択されないとかいうような時期ではございません。先ほどからも申しましたように、非常に数多い中からいま研究調査委員会が選定を進めておる段階でございます。
 もし仮の話でございましても、宇宙開発事業団の方で開発をしているレーザージャイロのほかに、それでは別に新しいアイデアがあってももう研究する必要がないのかといえば、もしかしてもっといい知見に基づいていいジャイロができれば、そっちの方をさらに開発を進め、将来仮に宇宙事業団が開発しているジャイロが成功しても、将来また新しいジャイロに切りかえるというような可能性も当然あろうかと思います。一般論でございますが、宇宙開発事業団が開発をしているジャイロの計画と、いまわれわれが議論しているジャイロというものの両方の検討があってもいいのではないかと思います。