起立少数。よって、鹿野道彦君外三名提出の動議は否決されました。
 次に、平成十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
これより採決に入ります。
 まず、鹿野道彦君外三名提出、平成十一年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 鹿野道彦君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

 なお、民主党提出の組み替え動議につきましては、我が会派と政策等につきまして相違があることから、反対する旨を申し上げまして、私の討論を終わります
（拍手）

 民主党の組み替え動議は、子育て支援手当創設や年金保険料引き下げなど、国民生活にかかわるものについては思い切って歳出を増額する一方で、むだな公共事業や不要不急経費等の削減によって予算規模を増額することを回避しています
責任野党として、公債発行の増額をもたらすような組み替えは行わないことといたしました
（拍手）
 以上が、動議の概要であります

 議員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨弁明といたします
ありがとうございました
（拍手）
    —————————————
平成十一年度一般会計予算外二案に対しては、鹿野道彦君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 この際、その趣旨弁明を許します。小林守君。
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 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔小林守君登壇〕
平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長中山正暉君。
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 平成十一年度一般会計予算及び同報告書
 平成十一年度特別会計予算及び同報告書
 平成十一年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    —————————————
    〔中山正暉君登壇〕
御異議なしと認めます。
    —————————————
 平成十一年度一般会計予算
 平成十一年度特別会計予算
 平成十一年度政府関係機関予算
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
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  平成十一年二月十九日
    午後零時三十分 本会議
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○本日の会議に付した案件
 平成十一年度一般会計予算
 平成十一年度特別会計予算
 平成十一年度政府関係機関予算
 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）
 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案（内閣提出）

    午後零時三十三分開議
食糧援助を再開する動きがあるやに聞いているとおっしゃいましたが、そのようなことは私自身聞いておりません。私自身は、現時点で残念ながら食糧援助を再開していいような北朝鮮側の動きがあると考えておりません。
 それから、判断の問題ですが、北朝鮮、金正日体制が近々に崩壊するとか、そのような情報は持ち合わせておりませんので、少しでも建設的な対応を示してもらえるように国際社会とともに働きかけてまいりたい、こういうふうに思っております。
両総裁が言われましたように、これからの地域開発というのは、人間の快適性のある住みやすい都市づくりのためにぜひひとつ重点的に投資をお願いいたしたいと思います。
 次に、若干所管の問題はあるわけでございますが、現下の急務でございます雇用対策につきまして、特に大蔵大臣はかねてから現下の最大の問題の一つとして雇用対策というのを挙げておられるわけでございます。
 そこで、雇用対策について今いろいろ政府で考えておられるのをマスコミ等でお聞きいたしておるわけでございますが、その際一番問題になりますのは、公的部門で雇用を直接拡大する役割を果たすかどうかということがあるのではないかと思うわけでございます。
 戦後、御案内のように失業対策事業というのをやった経験があって、私もその失対事業の撤退の役割の一端を担った経験があるわけでございますが、これからの雇用対策を考えますためには、公的部門が直接雇用するというのはできれば避けたいなというのが恐らく本心じゃないかと思うわけでございます。
 しかしながら、考えてみますと、例えば教育分野とか福祉分野につきまして、教員の増員計画について前倒しするとか、あるいはホームヘルパーの増員についても前倒しするとか、将来にわたって教育の充実あるいは福祉の充実に役立つのであれば、それを現下の失業情勢にかんがみて前倒しでやっていくというぐらいな姿勢は必要ではないかと思うわけでございますが、大蔵大臣に、そういった雇用面における公的分野の役割といいますか、そういったことの御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。