森林が木材生産の場としてばかりでなくて、国土の保全、水資源の涵養等々のほかに、国民の保健休養の場にもなる。特に最近は生活のゆとり等からもそういうものを求めるという国民のニーズがあるわけでございます。これに対応するために、我々は森林の有します保健とか文化機能等多面的な機能を高度に発揮するのにふさわしい健全な森林を維持造成する必要があろうと思っております。
 その場合に、おっしゃるように自然環境保護との間の調和というのが一番問題になるわけでございますが、森林の形によりましてレクリエーションの場に提供するのに適する森林、あるいは環境保護のために維持した方がいい森林、いろいろなものがあろうかと思います。したがいまして、私どもは森林のあり方というのは、それぞれの地域でのその果たしている機能というものに着目しまして、利用すべきものは利用し、保護するものは保護する、また森林として施業するものはしていくというふうにやってまいりたいと思っております。
 例えば、森林の開発については保安林制度とか林地開発許可制度というものがございまして、そういうものによって守るべきものは環境の保全を図っていかなきゃいかぬ、あるいは公的な機能を果たすものは維持しなくちゃいかぬというふうに考えております。
 一方では、地元で森林をもっと多くの方々に使ってもらいたい。そこでレクリエーションをしてもらったりあるいはリフレッシュしてもらいたいというところもあるわけでございます。その辺も地域の実情を見ながら、地域の住民の方が納得してそこで森林を活用していくということが必要かというふうに考えておりまして、そういう点で十分配慮をしてまいりたいと思っております。
先ほど林先生もちょっと触れられたんでございますけれども、自然環境保護と森林の利用の問題ということになるわけでございます。私もかつて森林組合にちょっと籍を置いたことがあるわけでございますけれども、最近、ストレスの解消だとかあるいは健康増進あるいは森林浴とかというようなことで、自由時間をそういうところで過ごされる方が非常にふえてきておるのは結構でございますが、自然環境保護という観点からすると批判的な見方もあるわけなんですね。
 そういう意味において、林野庁として自然環境保護と森林の利用の調和についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
これまたある程度は理解できるのですが、大内委員長の答えより相当ぼんやりしていますね。つまり、その段階でどうもやはり違うぞと。そうなると小選挙区制という一つの選挙区で一人しか当選しないような選挙区において、会派がばらばらとそれでトップを争うということになり、それが四会派になるか五会派になるかもわからない。
 しかし、週刊誌とか新聞、テレビの報道をごらんください。大体皆さんは選挙協力すると言っておられますから、自民党対共産党対七会派、八会派、これは勝つだろうか負けるだろうかと一生懸命言っているわけですよ。そんなことを言っているということは皆さん方にも責任があって、そうやりますよ、談合政治をやりますよ、それは党の合併をきちっとやってからやるとは限りませんよ、空気がまとまっていったらまとまるかもしれませんよという、その程度でこの大事な我が国の民主主義の制度を変えていこうということを議論している。これはおかしい面があって、羽田代表が言われたことも、さっきの点はおかしいのですよ、今の制度にのっとって見る限り。
 先ほど笹川委員の御質問があって、山花大臣は大臣としてああやっていろいろおっしゃった。しかし、それが大臣をやめて社会党に戻ったら言い方を変えるのはおかしいと言うけれども、私は、政党の主義からいえば、あるいは山花大臣の今までの考えからいえば、当然社会党のもとの政策に戻って堂々とこういうものは違憲であるとか、こういうものは適当でないと言うべきですよね。それが私は政党人だとは思っておりますが、それはまあともかくとして、そんなことを今詰めようと思っているのじゃないのですが、例えば選挙協力というときに、東京都の、先ほど私がお渡しした資料をちょっとごらんください。
 これは向こうにも渡っていると思いますが、これは選挙協力というときにいかに談合政治になるだろうかということを私は心配している表でございます。東京都と愛知県がありますが、現職が無所属の鳩山さんを入れまして二十四名もうおるのですよ。そして今は定数四十三名ですが、二百五十名にすると二十一名になりますね。そうすると、現職だけでも三人余る。そうして気の毒にも、社会党は六十六万票もとったのに十人もの現職と一人の新人が落ちているのですね。そしてこの票は、何と前回の選挙のときは社会党は百三十四万票もとっているのですよ。半分以下になった。何のせいだかわかりませんし――百三十五万七千票です、失礼。それはよくわかりませんが、そういう責任を前委員長がとられたということもあると思いますが、これは非常に風も吹いた。そうすると、これは四十二人いまして、皆さん方は頭の中では選挙協力と思っておられますから、その前に政党再編成をされて、新生党と公明党が合併したり日本新党とさきがけが合併されたりするかもしれませんけれども、一体どういうふうに選挙するのかなと。
 さっきどなたか、大内委員長が言われたように、いや、わしはもう天下の大内じゃ、東京のうちの一人だが、わしはもう断固だれが出ても出るということで別に調整が必要じゃないよと言うかもしれないけれども、次の紙の、今度は愛知県を見れば、青山さんと伊藤さんが今は当選しているが、残念ながら重鎮塚本さんとか落ちておられる。そうすると、やはり塚本さんにも出てほしいなと私も考えている。御引退なさるのかどうか、私も知りませんよ。しかし、愛知県においてももう、十二人しか定員がないけれども、十六人も現職がいて、民社党の強い県でございますから、塚本さんにも森さんにも出てほしいなと私は思うのですが、佐藤観樹さんとかいろいろな人が、赤松さんとか頑張っていて出られないかもしれないのですな。それで、まあ頑張ってというか、ちょっと言葉は悪いですが、大事な人だから、これはやはり立候補してもらわなきゃ困るわけですよ。そんな場合に、やはりそういうときにどういうことで解決するかというと、選挙で解決するしかないのですよ、民主主義というのは。それを何か調整するのでしょうか。党内調整するのですか。
 ちょっと済みません、山花さん、それでは、今は委員長じゃないですが、前委員長として、この合意を取りつけた前提としてどういうことを考えられておられたか、この例に沿って言ってください。