私どもがなぜしつこく言いますかといいましたら、私どもは二月に実は全国十一都市、特に中小企業の多い都市でこの貸し渋りの実態調査をしたんですよ。そこでいろんな結果がわかったんです。一つは、総理、聞いておいていただいたらいいのですが、中小企業庁の発表では、貸し渋りは事業数の中で三一％、そういう報告をされているんですが、私どもが全国十一の自治体の調査をしたら六三％の貸し渋りの実態がある。私どもは実際に聞き取り調査をしたわけです。
 だから、通産省も本当にそういう認識が甘いんじゃないか、もっと深刻な事態にあるということが私どもこの調査でわかったわけでございます。
 この点、通産大臣、見解を述べてください。
私は、単純に計算して二十二兆余りになるんですが、それは確かに一挙にそこまで膨らむとは思いません。だけれども、金融安定化緊急措置法のときも、すべてが貸し渋り対策という意味じゃないですが、貸し渋り対策というものも大きな柱であったわけで、そういう意味では、年度末六兆とおっしゃいましたが、今後広がるべきだと大臣も責任を持って今答弁されたわけですから、これは預金保険機構がやってもいいし、実際にそういう貸し出しの枠は広がったというフォローをされるでしょうね、責任を持って。
大蔵大臣に伺いますが、要するに一兆八千億少しですね、いわゆる自己資本比率、国際決済銀行という立場からいいますと八％の基準があるわけで、単純に計算しますと、貸し渋りという観点からいえば、要するに資金の余裕が生まれるのは二十二兆円ぐらい生まれるわけです。そうですね、計算すれば、八％の逆ですから。十二・五倍を掛ければいいわけです、単純に言えば。
 ところが、ちまたでは、これだけ投入しても実際にそういう資金として運用されるのは六兆円ぐらいじゃないかということも言われているわけでございますが、ここは実態はどうですか。
これまた水かけ論になりますから、もうこれ以上やめます。ちょっと具体論をいろいろ申し上げたいと思います。
 冒頭、私申し上げましたが、銀行の貸し渋りが大変問題になっているということで、銀行二十一行に一兆八千億余り公的資金を導入するというのが決まりましたが、そのようにされても貸し渋りはなくならない、大蔵省が具体的に貸し渋りがなくなるよう指導すべきだというような御発言を通産大臣がされたと。これはインターネットに載ってございますが、これは本当ですか。
では総理、伺いますが、要するに衆議院の予算の段階から政府のお立場では考えていないということですよ。それはよくわかります。だけれども、自民党の、与党の最高幹部の皆様方が補正予算をしなきゃいかぬと。本予算を審議している、まして衆議院を通過していない段階、衆議院で審議されている段階からそういう話題になっている。参議院に昨日から回ってまいりましたが、もういよいよそれが現実的に内容まで報道されつつあるというような、こういう本予算というのは、総理、どう我々は理解したらいいんですか。
ただいま委員のおっしゃいましたマイナスという意味は、実を言いますと、昨年の一月—三月は消費税が四月から上がるということで駆け込み需要がございました。したがいまして、昨年の一月—三月の数字はかなり高い数字になっていたということでございます。
 先ほど委員のおっしゃいましたゼロ％の成長率というのは、十月—十二月に比べて横ばいという意味でゼロ％の成長というときにマイナス〇・三％になるということを意味している。私どもの計算では、機械的に計算いたしますとそういうことになるわけでございます。そういういろんな諸般の事情から〇・一％程度、九年度はなかなか厳しい、しかしながら、一月—三月の状況を見ませんともちろん何とも言えないわけでございますが、現状私ども厳しいものと理解をしている次第でございます。
いや、この十年度予算の問題はまた後で言いますから。要するに、平成九年度の予算をつくられて、一年間総理が行政の最高責任者として運営してこられて、結果的にこういう深刻な景気状況になっているということを私は申し上げているんです。
 ちょっと経企庁長官に伺いますが、十—十二月のいわゆる経済成長率、マイナスが出ましたですね、マイナス〇・二。この年度末で、平成九年度の経済成長、どういう見通しを持っていらっしゃいますか。
ありがとうございました。
 まさに両大臣のおっしゃるとおりだと思います。時間がありませんので続いた質問ができませんが、ぜひ政府におかれましても引き続いて御努力をいただきたいと思います。
 最後に、高齢社会対策会議の会長でもいらっしゃる総理のお考えを伺いまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
現在のような少子化が続きますれば、いずれお願いをしてでも高齢の方に働いていただかなければ日本経済は私はもたない状況になると思いますが、当面はやはり、働くということは収入を得ると同時に自分自身が生きているという誇りと生きがいを持つ最大の手段でございますので、ことし四月から御承知のように六十歳定年というのが義務化されますが、いずれこれを六十五歳という方向へ持っていけるように努力をいたしまして、またそのような経済をみんなでつくり上げていく中で、高齢者の方々に長年培われた経験とか知識というものを発揮して日本社会を支える側に回っていただけるような社会をつくっていきたいと思っております。
総理は、昨年、財革法を本院で議論しているときに、個人消費は緩やかながら回復をしている、設備投資も回復傾向にある、民間需要を中心に景気回復基調は続いていると、これは十一月七日の本院での総理の答弁なんですよ。この時点では総理はそうおっしゃっていたんです。
 これは私、やっぱり政治は結果ですから、過去を振り返っていろいろ解釈をしたとしても、今景気が落ち込んでいるということに対して、この予算を通せば、十年度予算の議論は後ほどしますが、平成九年度末を今迎えているわけでございます。この平成九年度の予算をつくられて執行されて、なおかつ今これだけ景気が落ち込んでいるというこの事実を、総理、そういうアジアの金融不安が始まったとかそういうことだけで総理のお立場で語れる問題ですか、これは。（発言する者多し）