お答えします。
 先生御指摘のとおり非常に古い法律でございます。それで、二十五年以来今日まで融資をいたしました住宅戸数は千三十四万戸ということでございまして、住宅ストック四千万近くございますから、はぼ四分の一以上が公庫の融資を受けている住宅だというような状況に現在ございます。
 先生がおっしゃいましたのは、そういう古い公庫法でございますので、これだけの経済社会の変化があったわけですから、そろそろ抜本的に見直す必要があるのじゃないか、今回の改正の五点ほどのものではどうか、こういうお尋ねかと思います。
 住宅対策を進めていきます上で五年ぐらいのタームでけじめがございます。住宅建設計画法という法律がございまして、毎五カ年ごとに五カ年計画をつくって住宅政策を進めなさい、こういうことになっておるわけでございます。そこで私どもは、その五カ年計画をつくる前に毎度住宅宅地審議会の意見を聞く、こういうことに法律上もなっておりますところから、住宅宅地審議会に次の五カ年計画に当たって現状の住宅対策というものをもう一遍見直すということを毎回やってきております。
 今回も、この次の五カ年計画、六十六年、失礼いたしました、平成で言いますとちょっとわからないのですが、この次の五カ年計画のために既に諮問をいたしてございまして、審議会での検討に入っております。その計画期間中の五カ年間は現行の計画に基づいて諸般の手当てをしていく、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 そこで、例えば今回お願いしております一括借り上げでありますとか家賃制度でありますとか、それから賃貸住宅に対してもっと手厚い援助ができないかとか、こういう考え方は既に現行の五カ年計画を立てます前の時点で住宅宅地審議会の方からそういうふうにしなさいという答申もいただいておりまして、私ども鋭意研究を進めまして、今回こういう法案に仕立てたわけでございます。
 そういうことで、先生おっしゃいますように、この次の五カ年計画に向けて必要あらば住宅金融公庫法の中身も変えなければならないかと思いますが、これからそういう検討を始めるということでございます。
ただいま建設大臣から、住宅金融公庫法の一部改正にかかわって大変御懇切な提案趣旨説明をいただきました。
 私は、このたび初めて建設委員会というところでお世話になるようになって、幾ばくかの建設関連法案を一読させていただいた程度でありますから、委員長におかれては、若干見当違いの質問が出た場合、よろしく御指導のほどまずお願いをしておきたいと思っています。
 今も、小此木建設大臣の趣旨説明の冒頭で、住宅金融公庫法の改正に当たって、いわば公庫法第一条の「目的」に記載をされております、国民が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入、それに必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的としたこの公庫法について、その一部を改正したい、こういう趣旨が述べられました。
 最初に建設省の方にちょっとお伺いをしておきたいのですが、昭和二十五年にこの法律が制定をされてから、実に再々にわたって手直しをされている、こういう法律も、ないとは言いませんが、非常に珍しいのではないだろうか。一方では、来る年も来る年も国民生活を考えながら公庫法の見直しをしてきたと言えばそれまでなんでございましょうけれども、しかしそれにつけても、今回いわゆる日切れ法と俗称されながら、約五点ほどの制度の改正といいますか、法改正が提起をされているのですが、中身を見ますると、日切れに類するものというのは四項目目に提案をされた中身だけでありまして、そのほかに若干ずつの手直しが四点ほど出てきているというのが実情かな、こんな気がいたします。
 昭和二十五年ですから、およそ四十年に近い歳月、この公庫法に基づいて住宅建設が行われてきたわけでありまするけれども、法の精神からして、こう再々ではなくて、時代の変化とともにもうそろそろ抜本的な見直しをしなくてはいげないような時期に来ているのではないのかなという気がしますけれども、大綱的に見て、この法律案が今回提案をされている五点ほどの内容のみで十二分だとお考えなのか、あるいは抜本改正をする必要があるという考え方を幾ばくかでもお持ちなのか、この点について御見解を賜りたいと思います。
まず第一点としまして、国際私法、国際商法も含めまして幅広い意味での国際法、トランスナショナルローと言った方がいいかもしれませんが、宇宙法の位置づけということでありますが、いわゆる宇宙法といいましても、日本語で言えば一言で宇宙法と言っておりますが、宇宙法という中にはいろいろな意味がありまして、例えばその用語自体もまだどれを使うかということで国際的な一致というのは、学会ではありますが、一般的に公式なレベルでのものはありません。例えば、一般に使われるのはスペースローあるいはインターナショナル・スペース・ローとも言いまして、ソビエトではまずこれが通常であります。メジュドナロードナゴー・カスミチスカゴ・プラバ、これは全く直訳しますと国際宇宙法であります。つまり、ソビエトのような東側諸国は、これを国際法の一分野である、もうそれ以外のものではないとして位置づけ、それ以外のもの、宇宙でのものがあったとしても、それは国内法であるとしております。ところが、アメリカの場合をとりますと、宇宙法というものは現在のところ三つに大別できると思います。
 つまり、先ほど申しましたように、まずスペースローといいまして、これはいわゆる国際宇宙法であります。国連が採択しました基本条約を中心としまして、その他の国際機関が採択した、例えがＩＴＵなんかが採択したＲＲ（電波規則）とかそういったものを含めたものであります。
 もう一つはアストロローというものでありま
す。最近アメリカではアストロ・ロー・アソシエーションというのができておりまして、代表的な学者なんかが参加しておりますが、これは国内法の中で特に宇宙関係の法律を集めてそれを相関的に研究していこうという分野だと思われます。これは現在かなりなところまで研究が進んでおりまして、先ほど申しましたように、例えばカリフォルニア大学とかヒューストン大学の中にこういった講座がございます。
 もう一つはＭＥＴＡローと言われるものでして、これは電波天文学の発達によって生じてきた分野でありまして、いわゆるＥＴＩ（地球外知的生命体）の探査という電波天文学上のいろいろなプロジェクトの発展とともに、その間の情報交換システムを確立しようじゃないかというそういったことに関する規則をつくろうとする研究であります。
 大体その三種が挙げられますが、国際私法の分野としましては、特にアストロローの分野で研究が進められているのが現状ではないかと思います。