私、この法律の担当を命ぜられておる担当大臣でありますので、御答弁申し上げます。
 この法案の内容を点検していただきましておわかりと思いますが、三年間の財政再建期間にみんな一括して同じ性格を持たしてあります。それから、国庫金の調整あるいは負担軽減等々に関する内容におきまして同じような性格を持っております。こういうような関係からいたしまして一括法としてこれを提出したものでございます。
 その背景には、七月十日の第一次臨時行政調査会答申がございまして、その臨時行政調査会の答申を受けた当面の措置として行われる、こういう背景がございまして、それを受けて行われるという点においても共通の性格は持っております。そういうような関係から一括して提出した次第でございます。
大臣にお伺いいたしたいと思いますが、いまこの行革に上程をされている法律案が三十六でございますが、その中で厚生省が三つ、文部省が三つ、農水省七つ、大蔵省三、自治省八、運輸省三、国土庁五、通産省一、建設省二と、若干の違いがありますが、これぐらい各省所管の法律案が一括してここへ持ち込まれたわけでございますが、いま申し上げましたそれぞれの省には、その省をこの国会で主管して扱う常任委員会が全部あるのであります。しかも、いま申し上げましたこの三十六の法案は、それぞれの常任委員会で、長きは数十年にわたり、短きは数年にわたり、それぞれの専門委員が血を吐くような研さんを重ねてきた歴史があるのであります。その歴史があるにもかかわらず、一体皆さん万はなぜその常任委員会を無視して、一括して特別委員会で審議をするような方式をとられたのか。いま申し上げました大臣の中から、どなたかひとつ代表してその理由を申し述べていたたきたい。——あなた、だれ。
後年度負担が極端にふえる、そのために財政上非常に困るということはやはり困るわけでございますし、やはり財政とのバランス、他の経費との整合性、こういうものは十分調整をしてやらなければならない。特に後年度負担がある年度に集中するというようなことでは、ほかの予算は全部だめになってしまうということもあり得るわけですから、そういうことはできるはずがない。したがって、全体のバランスを見て予算の編成は行っていきたい。したがって、そう極端なことはできないですよ。ちゃんと全体のバランスがとれて、しかも日本の防衛上必要最小限度のものは着実に守っていくという方針でございます。
ですから、後年度負担は想像以上にふえていく、そのことが財政に大きな影響を与えていくというようなものについては、今度の概算要求の中でもきちっと対応していくというふうに受けとめてよろしいですね。
伊藤英成議員の質問にお答えいたします。
 税制特別委員会でも出るであろう多くの質問、課題を指摘をいただきまして、この本会議の席でそうした懸念を払拭する答弁の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
 まず、消費税の廃止によって、コンピューターソフトのつくり直しなど事務負担の増加が懸念される、また、インフレの招来が懸念される、あるいは、消費税分の物価がもとに戻らないのではないかといった、そういった懸念を指摘をいただきました。
 コンピューターソフトなどのつくり直しによる事務負担の問題でありますけれども、確かに、消費税の導入の際と同じように、廃止をしたときにもそういった問題が生ずると思っております。できるだけ負担を軽減するために、それらの事務負担については租税特別措置法の中で損金扱いとする措置を講じております。全体の消費税廃止という問題の中で御理解をいただきたいと思っております。
 また、インフレの懸念という問題についてでありますけれども、消費税約六兆円を廃止するだけではインフレが起きるという懸念が一部から指摘をされていることは聞き及んでおります。私どもは、この再改革において、財政のバランスを考えまして、昨年の参議院においても代替財源五法案を提出したことは御承知のとおりであります。今回も、これらの五法案で示した代替財源の考え方を既に予算の組み替え要求でも述べておりますけれども、その考え方を踏襲し、財政のバランスを考えての改革でありますので、御懸念のインフレは生じないと私どもは確信をいたしております。
 さらに、消費税が廃止されてもその分の物価が下がらないのではないかという懸念であります。消費税に見合う物価の引き下げは、まさに行政当局の責任でありまして、私どもも、物価が適切に下がるように行政に対し対策を講じさせていかなければならない、このように考えているものであります。
 欠陥消費税を廃止をして、そして土地税制など資産課税を含め税制再改革をやり直すことが国民の声であり、消費税を廃止すれば国民生活にプラスとなり、また、経済社会への混乱はそれほどではないと私どもは考えております。
 次に、物品税についてお答えを申し上げます。
 物品税の復元は時代に逆行したものではないかとの批判があるという御指摘であります。物品税は、課税物品の消費に示される担税力に照応した課税を行うものでありまして、消費に対する課税としては、消費税と異なり逆進性も少ないものでありまして、間接税として決して劣るものではないと私どもは考えております。
 また、課税品目の矛盾が生じるのではないかという御指摘についてでありますけれども、物品税の課税、非課税の矛盾は、単に国民の消費の多様化に伴ってぜいたく品の判断基準が明確になってきたために生じたということだけではないと考えております。つまり、現在の社会経済の進展に対して物品税の仕組みがついていかなくなった結果が現在の矛盾として指摘をされていることだと思います。つまりは、一昨年まで実施をされていた旧物品税の矛盾をもたらした最大の原因は、長年政権を担当してきた政府・自民党の無策にあるのであります。（拍手）例えば、新規物品に課税をしようとすると、政治圧力がかかってかけられないといったことも少なくない、こういったことが実情ではないかと思っております。
 したがって、物品税については御指摘のような問題があることは十分承知いたしておりますけれども、今回の措置は再改革までの一年間の暫定措置でありまして、税制再改革の中で御指摘のような不合理が是正されることになろう、このように考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。（拍手）
    〔中野寛成君登壇〕