お答え申し上げます前に、先ほど私御答弁の中で内地という言葉をうっかり使いまして、大変失礼申し上げました。本土ということで訂正をさせていただきたいと存じます。
 ただいまお話のございました価格対策の問題でございますが、御承知のように、加工原料用果実の価格安定制度がパイナップルにも適用されているわけでございます。この制度におきましては、過去の平均取引価格をもとに保証基準価格を定めるというルールになっているわけでございまして、このルールに従って現在の基準価格が定められているという状況でございます。私どもは、今自由化が行われているわけでもございませんので、現在のところ、これを修正する必要は、要因は乏しいんじゃないかというふうに考えておりますが、パイナップル対策といたしまして現在、先ほど農林水産大臣からお答えありましたように、生産対策あるいは加工流通対策を幅広く検討いたしておるわけでございまして、その中で、先ほど来お話出ておりますような生食用の振興というようなもので、全体としての採算性をどう確保していくかというような点ももちろん関係をしてくるわけでございまして、そういった幅広く検討する中で検討していくべき事項ではないかというふうに考えております。
それは国際的にもいろんな関係があるかもしれませんが、消費拡大については一層の助成と援助をぜひともお願いしたいと思います。
 一番肝心な問題は価格問題がどうしてもあるわけですが、安定制度の充実、つまり果樹基金の保証価格基準をどうしても引き上げる必要があるのではないか。大体今、先ほどお話ししましたように四十幾円とこうなっております。生産費を償うベースが六十円というのが農民の要求ですから、現在の基準はやっぱり低いわけですので、この現在の低い基準、四十五円七十二銭を引き上げるということはこれもまた大事かと思いますが、この点の見込みはいかがですか。
品質の改良とあわせまして、そういったパイナップルあるいはその製品につきましての消費拡大あるいは消費啓発といったものが重要になってこようかというふうに考えております。実は既にこの面で若干国の方の助成によりまして、京浜地区等でパイナップルなりその製品の展示あるいは料理、消費啓発資料としてのレシピーの配付とか、あるいは試供品の提供といったような事業を行っているという状況でございます。
それからもう一つは、ずっと競合してまいりますが、その中で、沖縄製品の需要がどんどん広がるように指導なりあるいは助成の方法なりを検討していただくということが、これも市場との関係では大事なことではないかと思いますが、具体的にこういった方法についての検討はしていただけますか。
お話は生果としてのパイナップルの本土、内地等への出荷の面であろうかと思います。
 こういった出荷ということにつきましては、もちろん品質、量ともにまとまった出荷量が確保されるということが先決でございますので、今直ちにという問題ではあるいはないのかというふうに思っている次第でございます。
 いずれにいたしましても、輸送体制、航路等の問題とか、あるいはコンテナ等の物理的な設備につきまして、実は園芸振興というようなことで、野菜等でもいろいろそういったものの整備が既にされているという状況にございますので、当面の問題としましては特に隘路はないんじゃないかというふうに私どもは一応思っておりますが、今後の生産量のまとまりぐあいというようなこととの関係でもし問題が出てくれば、将来検討すべき問題であろうかというふうに思っております。
それは今後とも強めてほしいわけであります。
 それからもう一つは、生果対策として要望されておりますのが、冷凍船の配置の問題と同時に冷凍コンテナによる輸送体制の強化、この問題について何らかの助成措置がないのかどうか、ぜひこの点を検討してほしいという要望を聞いておりますが、これはいかがですか。
消費者の嗜好に合いました優良な生食用のパイナップルの生産を促進していくということは、確かに沖縄のパイナップル生産の一つの方向であるという認識を従来から持っておりまして、既に六十二年度から新たに実施をいたしております事業の中で、優良品種の普及とあわせまして糖度の高い完熟パイナップル生産という見地からハウスに対する助成も行っているという状況でございます。
それからもう一つは、糖度の高いパインをどうつくるかが大事な研究対象でございます。そういう点では春夏秋冬四期作ではありますが、夏を除いてはなかなか糖度の高いのが難しいということで、ハウス栽培の助成をぜひお願いしたい、こういうことが農民の切実な要求でもあります。この点はいかがですか。
せっかく農地整備を行いましても強風のために農地保全上問題があるということも間々あり得るわけでございまして、構造改善局といたしましては、既に昭和五十五年度からでございますが、地元の要望を踏まえまして圃場整備等の面的な整備とあわせまして防風林を設置していく。そういうものを補助の対象にいたしまして、既に石垣島なり西表島で事業を実施してございます。今後とも地元の意向を踏まえながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
そのとおりでございます。国会が十一日からということがどのような話し合いになるのか、国会の議運マターで結論が出されることでございましょうから、私からはいつあるかということは申し上げられないわけでございます。しかし、一日も早く国内対策について、あるいは畜安法をどうしたらいいのであろうか、あるいは果樹振興法にまで及ぶものであろうか、立法府にお願いすべきものは何なのか、そのほかの具体的な施策、これは何なのかということで実は説意詰めを、先ほど申し上げるように行っているわけでございます。
 しかし、問題は金がかかる。財政当局には相当な理解を仰がなきゃならぬということもあるわけでございまして、そのために政府・与党申し合わせで、まあ佐藤はしつこいと言われるぐらい外務大臣あるいは官房長官、通産大臣、労働大臣、そして地方農政の関係もございますので自治大臣、全部署名をとって、そして財政的な問題等も含めながら私がとった措置についてその対策には一致協力をする。こういうことでちゃんとしてあるわけでございますから、私どもが詰めたその結果、国内対策として外交交渉の結果、あわせてとった施策が牛肉、かんきつの存立を守るという結果に必ずなるようにしますので、ひとつさよう御承知おきをいただきたいと思います。