そういうリサイクルということで出しておられるのでしょうが、台湾に輸出したピンク電話から、そこから銀を取り出すわけですね。その過程で現地の人の健康状態に非常に大きな問題があったというような報道がありました。それから、韓国には砒素を含む銅の鉱滓を送って、これも問題があった。こういうことがぽこぽこといろいろなところから出てくるのですけれども、こういう状況についてはほかにどんな例をどのぐらいの点で把握されていますでしょうか。
 これは、そういうのを私たちは報道とか特別なところから聞くわけですけれども、一般国民にわかる形で報告とかされていますでしょうか。
その通産省令、厚生省令ということが基礎になっているということで、そこのところを私はやはり環境庁が独自にやるべきだということを主張しているのですけれども、そのことはちょっと後でやるとしまして、では通産省の方にお伺いしたいのですけれども、さっき斉藤委員からの質問の中でも、余りデータがないんだ、統計がとってないというようなお話がありましたけれども、有害廃棄物の輸出入の状況、これについて、ちょっと時間が三十分しかないのでまとめて言いますけれども、どういう物質であるか、それからどのくらいの量であるか、何トン程度とか、どの国との間でやられているか、そしてもう一つはどういった業者がこれを担っているのかということを一遍にお聞きしましたけれども、一括で資料がないなんて一言で言わないで、大体わかる範囲でいいですから、ちょっと出してください。
バーゼル条約では、特定有害廃棄物等の輸出及び処分が環境上適正な方法で行われるために、輸出先国、通過国からの書面で同意を得るとともに、輸出国側においても環境保全の観点からのチェックを行うということが必要であるというふうにされてございます。
 本法では、こういう要請に対応するということで、一定の特定有害物質の輸出について、環境庁長官が大気の汚染、水質の汚濁その他の環境の汚染を防止するため必要な措置が講じられているかどうかを確認するということになってございまして、こういう確認を要する物質については、総理府令、通産省令であらかじめ決めておりまして、決めておいてそれに該当するものとなったら確認を要するものということで通産大臣から環境庁長官に確認の通知を、確認すべきものとしての連絡をいただくというふうにいたしておるわけで、こういうふうなことで環境汚染の問題があるようなものは具体的に確認するという制度を通じて、環境上の問題には対応が十分できていくというふうに考えてございます。
今の局長のお話ですと、非常に表面的と申しますか、法律にはそういうふうに書いてあるのですけれども、私が申し上げているのは、そのようなやり方ですと、実は輸出のところですと、通産大臣がこのことについては特別の配慮が必要であると認める、そのときだけ環境庁の方に確認をするための手続をとるということになっていますから、逆に言えば、通産大臣が環境的な特別な配慮は要らないというと、環境庁としては一切出番がないわけですね。
 輸出、輸入の関係についてちょっと後でまた聞きますけれども、そういう意味でやはりこの問題は、私が申し上げているのは環境上の、もともと条約ができたときも環境問題であったということですから、この環境上の問題があるのかどうかは環境庁が通産省の前に出てやらなければいけないというのですが、この法律ですと通産省の後ろ側に来ているのではないか、このようなことを心配しているわけですよ。もう一度そこのところをお答え願えますか。
このバーゼル条約に関しましては、二月の二十六日の環境委員会でも、このバーゼル条約の取り扱い窓口はどの国でも環境庁である、環境省のところもあるのでしょうけれども、そういったところでぜひ環境庁の長官に頑張っていただきたい、このような発言もいたしましておったものですから、今度の法案を見ましたところ、どうも外為法の手続でやるというごとになって、非常に環境庁の長官の役割というのが後退したのではないか、このような心配を持っておるわけでございます。
 そこで、輸出入の承認ということについて、これは通産大臣というふうに書いてありますけれども、条約が求めている許可ということについては、やはり環境庁の長官がやるべきではないか、こういうふうに改めて申し上げますけれども、いかがでしょうか。
この問題だけでも本当は少し突っ込んでやりたいところなのですが、時間も余りありませんので、先ほどの私の意見を強い要望として申し上げて、最後に環境庁長官にお尋ねしたいと思うのです。
 今後我が国が地球環境問題について、特にこのバーゼル条約を含めて国際的なリーダーシップを発揮していかなければならないという立場にあろうかと思うのです。そこで環境庁はこの問題について国際的にどのような役割を果たしていこうという責任、また義務をお考えなのでしょうか。その決意をお伺いしたいと思います。
今まで同一人性の確認というのは指紋ということが一番正確である、これは万人不同・終生不変と、こういうことできたわけでございますが、この指紋押捺ということについては心理的な抵抗を感ずるということもございまして、先般の外登法改正の際も両院の法務委員会で附帯決議がございました。この指紋押捺にかわる制度を開発せよという附帯決議の内容は、指紋押捺を求められる方々の心理的負担というようなことが念頭にあったというふうに私たちも理解しております。
 そういうことを踏まえましてこれまでいろいろ種々検討した結果、一つの手段で指紋よりも心理
的負担が少なくかつ指紋と同じ程度に人物の同一人性を確認できる手段がなかなかないということで、今回、写真、署名、さらに一定の家族事項の登録という現時点で最も有効と考えられる複合手段を開発したものでございます。この複合手段を長年本邦に在留し定着性の高い永住者及び特別永住者について採用した場合、これら永住者等は一般に家族、親族及び知人等人的な情報源というものが豊富にあると考えられますので、外国人登録の同一人性確認手段としては指紋押捺にかわるものとして十分に有効であるという結論に達し、このような改正案を御提出申し上げたところでございます。