住宅金融公庫の補給金の繰り延べにつきましては、昭和五十六年度におきまして国会の御審議をいただいて、種々御指摘のあったところでございます。したがいまして、五十七年度においては公庫法を改正して、繰り延べに関する諸規定を整備したところでございます。
 昭和五十八年度におきましては、この法律に基づいて七百七十八億円を特別損失として繰り延べ、六十一年度以降五年間で措置することといたしております。
 以上です。
保険財政は二年間の設計で払ったもの、そして出すものは出す。だから、それだけでいいじゃないかという考え方が大蔵サイドにはあると思うのです。だから、預かって国が運営して、その中からできた利益について半分貸せ、一言で言えばこういうことですよね。それだったら法律ではっきりと返済計画を書きなさいと言うのです、私は。実は五十六年の予算委員会でございましたか、同じように本来一般会計が負担をしなければならないいわゆる建設省所管の住宅金融公庫の逆ざやの利子補給六百六十一億、これを財投に肩がわりをしたわけです、資金運用部の方に。おかしいではないか、予算書の中にどこに出てくるんだ、この金六百六十一億は。どのようにして返済をするんだ、こういう話がありまして、そのときはここで結論が出なかったのですよ。それで、昨年の予算委員会で建設省は、これは財投計画にも予算書の中にも載せましょうというので、去年住宅金融公庫法を改正をして返済計画をはっきりと載せたのです。そうではないですか、建設大臣。
われわれの金とおっしゃいました、確かにそのとおりでございます。したがって、私どもも、このお金をいわゆる今日の財政危機に当たって税外収入としてお願いするということについてはたびたび運輸大臣とも協議をいたしました。その上で私どもといたしましては、御指摘のような形の、いわば両者の間で覚書を書きまして、それでもってとうとい税外収入源としてお借りするという決着を見たわけであります。したがって、言われるように、言ってみれば一般会計から支出してそれがどうなっておるというものではなく、われわれの金そのものではないかとおっしゃる意味は、それはそれなりに私も折衝の過程でそういう意識を持っておったわけであります。ただ、元来短期的なものであって、運用益というものについてはやはりお願いができるというある種の、私どもの方の期待感を持ってお願いをした、こういう内容であります。
内閣法制局長官が承知していない覚書で自賠責特会からお金を持っていっちゃうのですよ。これはきんちゃく切りじゃないですか。こういうのはきんちゃく切り予算と言うのですよ、大蔵大臣。どうしてこれは法律ではっきりと昭和六十一年度から分割して一般会計から返すということを言わないのですか。これはわれわれのお金ですよ。どうですか、大蔵大臣。
五十七年度予算要求で、いま仰せがありましたように、国鉄の踏切整備に三十億、それから民鉄の踏切整備に四億四千七百万、それから大都市交通施設整備に、国鉄に対しまして九十億円、いずれも約でございますが、要求がありまして、いま仰せになりましたように、この自賠責の特別会計から国鉄に出すのはいかがなものであろうかということで、一般会計で、金額は多少違いますけれども、たとえば踏切でございましたら国鉄に二十億とか民鉄は四億、それから大都市交通施設整備であれば、九十億の要求でございましたが、五十億というふうに出したわけでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、特別会計、なかんずく自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への納付についてお伺いをしたいと思います。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計、自賠責と称しますけれども、今回の歳入を見ますと、五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置によりましてこの自賠責の再保険の保険勘定の方から二千五百億円、保障勘定から六十億円、計二千五百六十億円を一般会計に繰り入れる、こういうことになったわけでございます。
 問題は、実はこれは五十七年度の運輸省の概算要求の中にもさかのぼらなければいけませんが、私、当時決算委員会で塩川運輸大臣にもこの問題を取り上げたことがあるのですが、自賠責の方から国鉄の助成として九十億二千九百万円、それから同じく国鉄の踏切保安施設整備費で三十億、これを運輸省は概算要求をしたわけです。この自賠責から欲しい、補助金なり貸し付けで欲しい、こういう要求をしたわけでありますけれども、これは自賠責特会の本来の趣旨に反するのではないかというので、大蔵サイドでこの話はなくなったわけですね。
 こういう歴史がありますが、そのとおりであるかどうか、お伺いします。
これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
 午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十三分休憩
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    午後零時四十二分開議
裁判所がこの問題は所管になっておりまして、私ども直接の問題じゃないんです。したがって、私から余りお気に召す答弁はできないんでございますが、ただ一言この際申し上げますけどね、日本の裁判制度で検察の立場というのは、要するに疑わしきは捜査する、疑わしいものはとにかくやるんだと。裁判所は疑わしいものはぱいにするんだと、ぺいにするんだと、全然別の立場なんです。そこに弁護士と検察、裁判官、実に私は制度としてはうまくできていると思うんですよ。制度としてはうまくできているんだけれども、実際に真実の追求というものはとにかくむずかしい。真実の追求はむずかしいし、平和なこの社会を、大ぜいが住む社会を維持するためには、どっかでだれかがちっとは犠牲になるんだみたいなところあるんだよね、ある程度。これはしようがないんだよ、この世の中は。裁判制度、いまのようなものがなかったらこれはしょうがないもの。そういうことだけはひとつ御理解願って、全体の社会の平和の維持のために検察も一生懸命やってるし、警察も一生懸命やっている。だから反省の余地がないと言うんじゃありませんよ。反省というものは常にせにゃいかぬものだからそれはするんだけれども、全体の制度としてやっぱりそういうふうな仕組みになっているということは、これはもうやむを得ないことなんだと、制度全体としては。この御理解もひとつぜひしていただきたいと思います。