お答えいたします。
 今回お願いをいたしております関税改正の対象となっている品目は、二つのグループに分かれておるわけでございます。一つは個別の関税の引き下げないし撤廃で、これが六十九品目でございます。もう一つは原則二割カツトの部分でございまして、これが全体で千七百九十二品目ございます。単純に合計いたしますとこの二つの合計が千八百六十一になるわけでございますが、実は特定の品目につきましては、ある部分は個別の引き下げないしは撤廃をやり、ある部分は一律二割カットの対象にしているということで、重複をいたしておりますのが十二品目ほどございますので、そこを重複を排除いたしますと全体で千八百四十九品目というのが今回お願いをいたしております関税改正の対象品目、こういうことでございます。
 それから、税日数で何％ぐらいになるか、こういうお尋ねでございますが、現在有税品日、関税がかかっている品目数というのは全体で二千三百二品目ほどございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、このうち千八百四十九品目、これが関税の引き下げないしは撤廃の対象になっておりますので、割合は約八〇％というふうになっております。
 以上でございます。
ただいま趣旨説明のありました本法律案について、若干の質疑を行います。
 まず第一に、多少事務的になるかもしれませんが、今回の暫定措置法の改正によって、関税面について言えば、日本は世界で最も開かれた市場となると思うんです。そこで、今回の措置対象品目は何品目となるのか。また、簡単で結構ですが、その措置内容もあわせて御説明を願いたいと思うんです。と同時に、改正される品目は関税がかかっているいわゆる有税品目、これの何％に当たるのか、お尋ねいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
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この問題につきましては、いずれ課題であるという事実認識は持っております。確かにやっぱり一番大きな問題は、今御指摘のありました特例債発行、あのときからいわば大変な変化をもたらしてきておるんじゃないか、だからそこまでさかのぼって議論すべき課題であるという事実認識は私も持っておりますが、いついかなる手法をもってこれを行うかということについてはまだ準備がございません。それは、今竹田さんからオーソドックスな御指摘をいただいたことと、それからいま一つは、これはかねて言われておりますいわば予算提出時期と国会法との関係とかいうようなところから、問題意識だけは持ってきておることは事実であります。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
 去る二月二十六日の委員会におきまして、財政及び金融等の基本施策について竹下大蔵大臣から所信を聴取しておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で田君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、財政・経済に関する集中審議の質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十三分散会
確かにそういう傾向がございますが、行政指導といいましても法的な根拠なしにやっておるわけじゃありませんので、問題は、戦後四十年の間大変たくさんの経済上の公的規制がたまりたまって今五けたになっておる、こういうところに問題があると思うのです。それで、行革審が中心になりまして、経済上の公的規制はもう全廃するというそういう意気込みで今取り組んで作業しておられますから、私どもの特命事項担当室でもそういう方向で今取り組んでおります。できるだけ早くそういう方向を打ち出しましてこの問題をやはり解決しませんと、経済にも力が出てまいりませんし、内需の拡大にもならない、また貿易障害にもなる、このように理解をしております。
ライオンズ石油のストップの問題をお聞きいただいたわけでございますが、実は石油業法に基づきまして消費地精製方式というのがあるわけです。そして、原則としては原油を輸入をして、それを国内で精製をする。そのときにガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油というようないわゆる連産品が出てまいるわけでございまして、それを連産品で処理をしていくという建前でございます。ところが、こういった一発物の輸入というのは、そういった消費地精製方式、それから連産品主義というようなものに非常に大きなショックを与えるということで、私の方では石油審議会に諮問をいたしまして、その上で、その答申を得て通産大臣の勧告を行った。そして、同社の輸入計画の中止を求め、円満に勧告を受諾していただいて、ガソリンの輸入を中止するという旨の連絡があったと、こういう非常に民主的な手続に基づいた方法で御了解を得たと、こういうふうに考えております。
私、かわってお答えをさせていただきたいと思います。
 公庫資金の五十八年度の貸付決定額ベースで申しますと、水産関係の資金の平均金利五・九％ということでございまして、農林漁業全体の農林公庫の平均金利が約五％ということでございますから、水産関係資金押しなべて平均をいたしますと、〇・九％ぐらい高いという数字的な結果になっております。これは農林漁業関係資金におきましては、農業関係あるいは林業関係につきましては、農地取得でございますとか林地取得でございますとか、あるいはまた土地改良資金でございますとか、こういう非常に長期に回収を必要とし、そして同時に一番基盤的なものの融資がかなり高い比率を占めておりますので、先ほど申しましたように、平均の金利がやや低くなっているわけでございますが、漁業関係はそういった、例えば農地等取得資金でございますとか林地取得資金のようなものがございません関係で、漁業関係につきましても沿岸漁業構造改善事業の三分五厘資金というようなものはございますけれども、資金の種類の関係でそういう結果になっておりまして、必ずしも漁業だけが特に冷遇されているというふうには私ども考えておらないわけでございます。
 なお、午前中の長官の御答弁にもありましたように、漁業経営が非常に厳しい状況に置かれておりますので、予算上のいろいろな緊急融資制度というようなものも水産関係ではいろいろとられているということを申し添えたいと思っております。