文部大臣にお尋ねいたしますけれども、けさほどのニュースで防衛費が七％で大蔵大臣と防衛庁長官との間で決着がついたということがありました。行革審報告も、防衛費は抑制をすること、こういうふうになっているわけです。そのことと関連をいたしまして、例えば米価につきましても一・四の諮問が二・二になった。極力抑制という言葉がこういう数字になっているわけなんです。防衛庁長官が七％の防衛費増の要求をとったということでありますが、文部大臣としてもやれないことはないと私は思うんですけれども、教育費についても聖域はない、私どもはこう考えておりますが、いかがでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として粕谷照美君が選任されました。
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先生から御指摘がございましたように、幾つかの視点をとらえなが文部省に対しまして御指導をちょうだいいたしております。私も大変感銘深く拝聴をいたしておりました。
 先ほども申し上げましたように、初めから障害を持つ子供たちとそうでない子供たちを分け隔てをしようという、そういう視点ではなくて、あくまでも子供たちのその個人の障害の種類、また程度、それに応じて行き届いた、子供たちに手厚い教育をしていきたい、こういう考え方に文部省は立っておるということをぜひ御理解いただきたいと思います。当然、先生から御指摘をいただきました点につきましては、今後とも改善をしていかなきゃならぬ点もたくさんございます。また、この障害児教育という名称、先ほど先生もお述べになりました。私は単に素人的考え方から見て、障害児教育という言葉は、子供たちを障害があるのだというふうに呼称することがいいのかなという気持ちを私自身持っております。だからといって、特殊教育という名前が果たしていいのかどうかということについても確かに疑念がありますが、何となくオブラートに包んだ呼び方の方が障害を持つ子供たちにとってはいいのではないかという気持ちを私は持っております。
 その点は、今後とも国民の多くの議論を踏まえながら考えていかなきゃならぬ点でございますが、先生からの御忠告の点というのは文部省も十二分にとらまえておりますが、先ほど御忠告いただきましたように、内部でいろいろ検討していく問題点としてのそうした書き方等についても、これからも配慮を十分していかなきゃならぬということは、私どもとしてはこの先生の御指摘の点で反省をいたしておるところでもございますし、私としても事務当局には再三、細心の注意といいましょうか、そういう配慮をするようにということは指導をしていきたい、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、教育全体に対する取り組みをこれからしていかなきゃならぬことでございます。恐らく臨時教育審議会といたしましても、国会で成立をさせていただきましたならば、幅広く将来におきます教育の諸制度を検討いたすわけでございます。もちろん、どういう事柄をするかということについては審議会が十分考えていただくことではございますが、たびたび申し上げておりますように、こうした国会の論議を踏まえて議論をしていくということは基本的に大事なことでございますので、先生から数々寄せていただきましたいろんな御意見等も、これから臨時教育審議会などでも十分御参考にさせていただく意見というふうに私は考えておりますし、またそんなことも私としましては審議会に要望をしていきたい、こういうふうに考えております。
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もう時間がありませんが、ただし書きで本文の規定というのは完全に消えてしまっている。過去に合法的にやったものについてはその限りでないということですから、手がつけられぬということですよ。新しい対応ができないということです。これでは困るので、私はこの五条のただし書きのところについては手直しをしなければ対応できないのではないかと思っております。
 そういう問題について、この間、静岡県で大変大きな問題が出ましたね。時間がありませんから余り申し上げられないわけですけれども、山梨県のＬＰガス協会の常任理事をしているＬＰガスの専門家が、「ガス漏れ防止は基準の統一から」という意見を朝日新聞の「論壇」に掲げております。言ってみますと、幾つかの法律はちゃんとあるけれども、防災という魚をとるには、網は三つも四つもあるけれども、みんな逃げられるような網なんだ、これでは困るので、一匹の魚をとるには四つとも逃げられないような網を張っておかなければいかぬじゃないか、そうでなければ安全じゃないじゃないか、こういうことを言っております。私もそう思います。
 そこで、もう時間がありませんが、もう一つの問題点は、これは臨調の答申にも出ておるのですが、石油コンビナート等の災害防止、最近幸いなことに石油コンビナートの大事故が起こっておりませんけれども、これは起こったら大変です。その新設、運転、修繕、いろいろなものについて、高圧ガス取締法がひっかかる、消防法がひっかかる、労働安全衛生法がひっかかる、三つの法律がひっかかってくる、それを全部パスしなければいかぬ、三つをパスするのは大同小異、けしからぬじゃないかという形で、臨調の方は何らか協議して対応したらどうか、こう言っておるのであります。
 簡素化することは結構であります。しかし、この三つが個々にやってややこしくする、特に権限争いをすることはいけませんけれども、統一するという臨調の意見には私は批判的なんです。この種の安全なんというものは、消防は消防の立場から、高圧ガスは高圧ガスの立場から、労働安全衛生のことは労働安全衛生のところから、労働省が、通産省が、消防庁が十分に確信のある許可なり対応をしていく。そこでオーバーラップしても、事故を防ぐためにはやむを得ないと思うのですよ。ですから、炭鉱の事故について、生産する方と保安という関係が一つの省、一人の大臣が管理するところに問題があって、本当のチェックシステムができていないのだ、こういう批判がよくあります。私もそう思うので、臨調の答申のように簡単に整理統合してしまえということは、安全性ということからいって極めて心配があると私は思います。したがって、簡単に整理統合なんという、簡単であればいいのだ、経費が安上がりでさえあればいいんだということが大事故につながりますから、そうすべきではないと私は思っております。この点については批判的であります。
 消防庁はこの法律は検討する段階に来ていると言うのですが、そういう問題と、この一連の問題についての大臣の所信のほどを承って、私の質問を終わっておきたいと思います。