時間が来ているけれども、今の答弁だけを聞いていると非常にいいように見えるけれども、実際、目薬にもならない、こういうものをやっても目薬にもならない。目薬をつければ目が少しはよくなるけれども、目薬にもならないのだから、もう少し、長官、役所が存在するなら存在価値があるような、腹が痛かったら頓腹ぐらいのものの役割をするぐらいのしっかりした役所にして、信頼を得てもらいたい。
 文化庁は迷惑していますよ。文化庁は迷惑しているんだよ。文化庁は被害者ですよ、これは。だから、行政監察局というものがあるのだから、その決まった行政がちゃんとうまくいっているかどうかということをその地域を監察をして、これはだめだというならそれでだめだということについて、しなければ、何のためにこういうものを出すのか。これ、出したって、これは農林省の農政審議会の答申や報告と一緒だ。これでは役所の価値を有しないんだよ。どうですか、長官、ちょっとこれはちゃんと、目薬じゃなくて頓服ぐらいの価値のある話をしたらどうだい。
あと用途別の米の問題についても質問をしたかったが、ちょっと時間がないから最後に、タクシーの問題は省略しますから、ひとつ済みませんが、運輸省、呼び出して申しわけありません。
 それで、最後に総務庁にお尋ねします。
 総理府の中で行政監察局ですか、そういうものがありますね。これはどういう法律に基づいて、何をするのですか。
まあ、なかなかこの価格の問題は難しいんですね。選挙制度と同じで、どういうふうに決めてもやはり問題がある。米も同じようなことであって、その線の引き方が、どこを基準にしてやるかというと、例えば今の方法でやっても、その以下の人は不満が出てくるということになるわけでして、私ども、適正にやるためにいろんな、このやり方を変えてきました。これ三年間、今の地域方式ということでやったのですけれども、これも米審、農政審、農家の代表も入っていろいろ議論した上でこういう算定方式というものを決めるわけですけれども、それでもやはり不満というものは残る。
 おっしゃるとおり、規模拡大をして生産性が上がる、機械を使うということになると、確かに価格は下がってくる。そればかりではないのです。金利であるとか電気代、いろいろなものを計算してみると、下がらざるを得ないときもあるし、やはり上げなきゃならぬときもあるということで、私どもはそういう資料に基づいて、いろいろな不満があってもその基準、再生産を確保できる、そういうことで米価の決定というものをやっていきたい。
 気持ちの上では、努力したら下がるというのは心情としては私もそうであろう、こう思うのですが、一方では、多額の負担をしている国民の皆さんに安全で安い農産物を供給する、また一方ではこういう責任があるものですから、その辺のところを、状況をよく見きわめながら決定していきたい、こう考えております。
消費者に対しては、いい米が十キロ五千円としますかね。大体六十キロですよ。そうすると三万円になる。一年間に米は三万円。それを三百六十五日で割れば、一日百円ですね、これは。大体百円でしょう。それを三食で割れば三十円ですよ。一杯三十円の米が高いということであれば、これはもうどうにも話がならない。だから、米自体は非常に安いんです、安い。だから、そのことだけはちゃんとしておいて…
 それを今度は、半分に値切ろう、こういう話なんです。努力すれば努力するほどほかの方へ行ってしまうのでは、これはしょうがない。だから、食糧庁も少し、わかるよ、外圧はわかるけれども、内部のことについても考えてもらわないと、担い手がいなくなってしまう。本当ですよ。そういう点で、余り細かいことは言わないけれども、大筋ではそういうこと。
 これは大臣、どうです、ちょっと答弁してください。
それが適正でないから文句が出ている。
 これは総理大臣、ちょっと聞くけれどもね、総理大臣、米は高いと思いますか、安いと思いますか。それともどう思いますか。一食の食事は何ぼだということについて、計算したことがありますか。
米価の算定につきましては、かねて、農政審議会あるいは米価審議会でいろいろ御論議をいただきました中で、算定方式を決め、毎年の米価を適正に決定しておるところでございます。
 現在も、御案内のように、地域方式ということで、それぞれの地域の生産性、大規模平均をとりますと偏るというようなこともありますので、それぞれの地域の生産費の平均をとります。その平均以下の生産費をもとに各地域で積み上げて、価格を決定しておるわけでございます。
 これは、従来からの御論議を踏まえて、私どもとしては合理性のある方式だというように考えておるわけでございまして、そういうことを中心に、ことしも食管法の規定にのっとりまして適正に決めていきたいというように考えております。
そういうことだろうというふうに思うのです。しかし、私ども考えてどうしても納得のいかない事態というのは幾つかあるわけであります。
 いずれにしても日本の経済は、金融システムに対する信頼なり安心感、こういうものが基調にあって日本の経済が非常に安定的な発展を遂げてきたということがあるわけであります。そのベースとしていわば、例えば銀行やそのほかの子会社が経営不振に陥ったというような場合につきましては、親会社があるいは銀行が、あるいは母体行という表現がいいでしょうか、面倒を見ていく、こういういわばルールが存在をしてきたというふうに思うのですね。
 現に、例えば住宅金融会社、日住金という会社がございますけれども、この問題でも去年の八月からいわば母体行を中心に再建策が検討されてきたという経過があるというふうにお聞きをしているわけであります。なぜ日本を代表するような銀行や信託や証券や生保やそういう会社が、人も出し、お金も出し、ノウハウも出してやってきている、しかも、そういう人たちは経営のプロと言われる人たちが行ってやっている。しかも、大蔵省もかなりのいろいろな法的な措置だとかあるいはＯＢの皆さんが行っているとか、大蔵省ＯＢの皆さんも会長クラスとか社長クラスに行っておられる。どう見てもこれは、何でこんなことになるまで放置をされてきたのかということが不思議に思えて仕方がないわけであります。
 やはりそういう意味で、これからの再建策につきましては母体行が中心になって行われるべきであろう、そういう責任を母体行はお持ちなのではないか、こういうふうに私は考えるわけでありますが、大蔵省、この辺はいかがでございましょうか。