ところで、会計検査院の検査の対象になるのが、大体地方自治体関係のところはきつくやる。同じ役所関係、たとえば建設省関係で言えば道路公団とか住宅公団とか、そういうものについてはいわば同じ身内、いわゆる役人一家を形成しておるという関係か知らぬが、そういうところの監査というものが緩慢なといいますか、放置をされておるということは、一例をもってするならば、住宅公団が、住宅公団の不正支出というか、不法支出とかいろいろな問題があって、予算の面では四千万そこそこ内外の会議費を組んでおるのに、実際支出した会議費は四億にも五億にも達している。これは五十一年、五十二年、五十三年とそういう経過があるが、そういう内部の経理関係について監査したことがあるかないかお伺いします。
ただいま御指摘の件につきましては、一昨々年でございましたか、検査院の接待につきましての問題いろいろございましたが、その後院内の統制を強め、厳然とした態度で検査に臨むという方向で、現在もその方向をとっております。
短い時間でありますので、答弁もきわめて簡潔にお願いしたいと思うわけですが、私はまず、他の省庁からおいで願っておる方にお伺いをしておきたいと思います。
 大蔵省においては、建設省関係の予算特に公共事業費の伸び率を抑えるためにやっきになり、あるいはまた道路財源に使用されておる石油税等のものを一般財源に振り向けるような、そういうこともたびたび意図されておるというわけですが、あなたは今日の日本の道路事情というものをこれでいいとお考えになってそういうことをお考えになっておるのかどうか、その点ひとつお伺いしたいと思います。
 大蔵省来てないそうですから、次にします。
 運輸省にお尋ねするわけですが、これはローカルで恐縮ですけれども、高知空港がいまジェット化に向かって大規模な事業が進められておるわけですが、それに関連して、空港周辺の河川とかあるいは道路とかそういうふうな建設省所管でなければならない整備事業というものもたくさんあるわけです。そういう面について、飛行場のできるスピードとその周辺の整備事業とが一体になって進んでいけるような条件の中で建設工事が進められておるかどうか、運輸省の担当者にお伺いします。
 それでは、次に会計検査院にお尋ねするわけでがす、どの省庁にしても地方自治体にしても、会計検査院の検査が入るということに非常に神経をとがらす。そのとがらす気持ちというものが、かつては会計検査院を招待をした。大蔵省を初めとして各省庁が会計検査院の担当官をずいぶん招待をしたといって、ちまたで話題になったことがあるわけですが、最近はそういうことはないですか。
いま御指摘がございました過去実績、実は過去十年間の実績を踏まえて今後の過疎対策にどう取り組むかということでございますが、御指摘のとおり議員立法である過疎対策法は、十年間の中で過疎地域における生活環境、産業基盤の整備等に、総合的かつまた計画的な対策を講じてきたところでございまして、道路を初めとしてかなりの成果を上げたと私どもは評価をいたしております。しかし他の地域と比較してみますと、残念ながらまだ他の地域よりもこの過疎地域というのが低い地位にあるということは否定できません。同時に残された問題といたしましては、この長期間にわたる若者の都市への流出と申しますか、そのために就業の機会というものに対しての若干の私ども手落ちがあったのではないかという気がいたします。同時に、現出された過疎社会というものを見ますと、全く老齢化社会というものが出てきておる。今後はこの老齢化社会をどうしていくのかということと同時に、若者が定着するような社会構造にしていく必要があるということを痛感をして、自後の問題としては取り組ましていただきたい、かように考えておるわけでございます。
実はこの問題ね、把握の仕方が日本は大変私は間違っていると思っているんです。そこまで詳しくお話しする暇ありませんけれども、私もヨーロッパなどに昨年も、その前はアメリカにも調べに行きましたけれども、国連婦人の十年運動というのは政府がやることじゃないんです。本当はね。民間の婦人たちがいかにこれに対応しながら運動し、政府にそれを要求して目標を達成させるかということで、先進資本主義国はみんな民間の婦人たちから成る国内委員会をつくって、婦人委員会をつくって、その人たちの意思で目標もつくり、行動計画もつくって政府がそれを報告するという形。日本は何でも上から来て、政府にお願いします、しますというのかあたかも運動であるように考える。そこのところまでお話ししていると暇かありませんけれども、実は大使を任命したとか、トップの人が幾らかできたら大喜びで報告に書けるという、報告書に書くことができると、こう言って喜んでいらっしゃる。それから国会に超党派の国連婦人の十年推進議員連盟ができているということも日本政府の国連への報告に大きな目玉になっているんですね。大平さんが、総理大臣が婦人問題企画推進本部の本部長であるということも報告の目玉になっている、みんなその形だけいかにも婦人の地位が上がっているかのように報告することが非常に上手であって、実質的に問題だらけであるということをまず私はそれだけは指摘しておきたいと思います。
 そこで、この運動の基本的な理念が一九七五年のメキシコ会議で、その宣言や決議や、それから世界行動計画などでなされましたように、その底に、男女の役割り分業思想を打破し、役割り分業を打破すると、分業体制も打破していくと、こういうことにあるのでございますけれども、役割り分業というと、男は仕事、女は家庭と、こういうふうに役割りを決めてしまってはいけないんだと。男も女も社会にも家庭にも責任を持つと、こういうふうにならなきゃ本当の男女平等というのはできないではないか。この国連婦人の十年の運動のスローガンとして平等、発展、平和という三つを掲げていますけれども、本当に男女の平等を実現するためには女は内におれと、男は外だぞという、こういう観念を打破し、そしてそういう制度を崩していかなけりゃいけない。こういう共通のみんな理念を持っているわけなんですが、それについてどう理解していらっしゃいますか。これもしようがないですね、総務長官に伺います。