民主党の中沢でございます。
 実は、総括質疑が順調に続いておりまして、我が民主党としては、私がしんがりの質問になります。しかし、残念ながら時間がかなり制約をされておりますので、幾つか問題を絞りまして、率直にお尋ねをしたい。総理を初め閣僚の皆さんも、連日大変御苦労さんでありますが、できるだけ簡潔に、それぞれ的を射たお答えをいただきたい、このように考えております。
 まず最初に、つい最近の補正予算の問題について、少しく総理の方から見解をお聞きをしたいと思うのです。具体的な経緯についてはもう十分御承知でございますので、省略をいたします。
 先月の二十七日から補正の予算の審議が始まりました。冒頭処理をするかしないかをめぐって与野党いろいろありましたけれども、特に、私どもの民主党は、こういう経済状況、景気の状態であるから、やはり急ぐ予算は冒頭処理をすべきではないか。結果的に、各党の御協力をいただいて冒頭処理、そして三日間の衆議院の審議を行いました。政党政治でありますから、予算委員会の議論はもちろん議論といたしまして、もう一方では、私どもの党と、新進党、太陽党三党がそろいまして、補正についての四つの組み替え要求を、実は自民党との間でちょうちょうはっしやってきたわけでございます。
 結論からいいますと、三日目、結果的に予算委員会は不正常になりました。しかし、その午後、自民党の国対委員長の方から、私どもの四項目に対する追加回答が正式に提起をされまして、私どもは、それをもって本会議同日立ち上げと、非常に異例だと思うのでありますが、そういう国会正常化に向けての努力をしてきたつもりでございます。
 これからまだまだ本予算の審議が続くのでありますが、総理に一つ確認の意味でお尋ねをしたいのは、この自民党の国対委員長の追加回答について、予算の審議あるいは場合によっては平成十年度の予算編成とも関連をすると思うのでありますが、その辺についての見解を明確にお聞かせをいただきたいと思います。
お話を伺っておりまして、さすが専門家の御意見で、教えられる点がたくさんあると思います。しかし、今回の案においても、例えば、今委員御指摘がありました一種一剤十五円はどうかという話においても、この具体案が出てきたからこそ、初めてそういう建設的な案が出てくると思うのです。
 今までいろいろな意見がありました。まとまらない、具体案を出せない、そういうことを考えますと、今回具体案を出したということ、この具体案を出したということは、今、五島委員指摘されましたもっといい案があるのではないかという、より建設的案を引き出すという意味において、私は、大変有意義な法案ではないかな。
 後ほどまた厚生委員会で、いろいろ御指導、また御意見を伺わせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
田中議員にお答えをいたします。
 まず、労働時間に関する政府の基本方針でございますが、労働時間の短縮は、労働者の福祉の向上はもとより、雇用機会の均等、確保あるいは国際協調、内需の振興、さまざまな観点からも重要であると認識いたしております。このため、今まで国民各層の御理解を得つつ週休二日制の普及等に努力してきましたが、新しい労働基準法のもとで労働時間がさらに着実に短縮されるよう今回配慮したものなのでございます。具体的には労働大臣から御答弁いたします。
 この具体的プログラムの策定でございますが、経済審議会建議では、御指摘のように西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間千八百時間程度への短縮が必要としておりますが、具体的には、中小零細企業への指導、公務員、金融機関の週休二日制の推進等も提言しております。政府としては、労使を初め広く各界の御意見をお聞きしながら、経済審議会建議の目標を実現するため、今後も鋭意努力してまいるつもりでおります。
 この際、中小企業への配慮が非常に重要であると考えております。このため、一面におきましては、公務員や金融機関の週休二日制を積極的に推進してこの制度を着実に実施するとともに、他方、中小零細企業に対する指導援助についても従来以上に強化してまいる所存でございます。
 公務員の週休二日制は、緊急経済対策にあるとおり、政府として推進する方向でございます。当面は人事院から勧告された四週六休制への円滑な移行に努めてまいります。従来から、事務処理方法の改善等、行政サービスの低下を極力招かないよう各般の工夫によって対応してまいりました。閉庁方式の導入については、総務庁を中心に具体方策を今検討中であります。
 労働条件を国際水準に近づけることはもとより同感でございます。しかしながら、労働時間の制度は、それぞれの国の雇用慣行、生活習慣等に適合したものとすることが必要であるため、その内容を細部までＩＬＯ条約に合致させることは困難な面もありますが、労働時間関係のＩＬＯ条約が基本としている水準の確保には今後とも努力してまいる所存であります。
 なお、未批准の条約につきましても、適当と認められるものについては、当該条約を履行し得るよう国内法制等を整備した上でこれを批准することとしておりまして、この方針にのっとり検討を進めてまいります。
 五月一日を祝日として休みとするということについては、我が国の祝日は現在十二日と定められて、その数は先進国並みになっております。また、この祝日の中には既に勤労感謝の日が設けられておりまして、さらに祝日を新たに設けることは、国民生活や経済活動等の各方面に与える影響も大きく、国民世論の動向を見きわめる必要があると思いますが、当面は難しいと考えております。
 経済大国から生活大国への移行という御指摘はまさに同感でございまして、これからはやはり生活の質の向上に向けて我々は努力してまいりたいと思っております。今回の法改正もその一歩である、このようにお考え願いたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕