ですから今現在、五十九年度、六十年度と予算を組んでみて、到底六十五年度脱却は無理だと思われる方向に進んでいるわけですよ。その現在においてすらまだ、六十五年度脱却は可能である、このように確信を持ってお答えできるのか。それとも、何か大増税やらを考えて、やれるかもしらぬ、こう思われているのか、どちらですか。
まず、今お話のございましたように、どんどん延びてきました。それで私は、五十五年度予算に一兆円減額、五十六年が二兆円減額でございましたか、自然増収のあるときでございまして、その目標で進むならば五十九年もあながち不可能ではない。ところが五十六と五十七の大変な歳入欠陥、いわゆる世界同時不況に基づいて、ついに五十九年脱却はギブアップしなければならぬようになった。そこで新たなる設定
が六十五年、こういうことになったわけでございますから、容易ならざることではあるが、この努力目標というものはやはり我々としては今一心に追求していかなきゃならぬ目標年次であるというふうに、私どもは考えております。
私は、最初に財政再建についてお伺いしたいと思います。
 昭和六十五年度に赤字公債の新規発行をゼロにするという目標を達成するためには、昭和六十年度の発行額が五兆七千三百億円ですから、これから毎年一兆千五百億円ずつ減額していかなければならないことになります。昭和五十九年度においては、昭和六十年度以降の予算においては一兆八百億円ずつ減額すればよろしかったのでございますが、昭和六十年度予算でわずか七千二百五十億円しか削減しなかったためにまたこういう困難な事態になったのだと思います。本当に財政再建、赤字国債発行ゼロを昭和六十五年度に達成するという目標からすれば、昭和六十一年度の減額予定額も当然一兆千五百億円以上にしなければならないと思いますが、どうも昭和五十年度からのどんどん先送りされた姿に今回も倣ってきたのではないか、このように思われてなりません。
 もう御存じのように、昭和五十一年二月には、ケースＩの場合は五十五年度、ケースＩＩの場合は五十四年度特例公債脱却目標というものがあったわけです。ところが、五十二年三月には五十五年度、それから五十三年二月にはケースＣ、Ｄ、Ｅで五十七年度、それから五十四年二月から五十九年度、同じく五十五年一月も五十九年度、五十六年一月五十九年度、五十七年一月五十九年度、五十八年一月からは七五三なんていう論議もありまして、ケースＡは六十一年度、ケースＢは六十三年度、ケースＣは六十五年度、それから五十九年二月には六十五年度、これはケースＡ、Ｂですが、それから六十年一月には六十五年度と、このようにだんだん先送りされている現状です。
 もう既に総理は増税なき財政再建というものを放てきいたしまして、ただ増税なき財政再建の精神だけは守りたいというようなことに後退したわけですが、その精神すら今後は放棄するのではないか、このように思われてなりません。
 財政再建と特例公債脱却目標年次の達成は、大臣として同じに考えているのか。そしてまた、その達成年次六十五年度というものを今もどうして守る、このようにお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
それでは続いて振動病について私も質問をいたしたいと思います。
 先ほど来矢山委員がいろいろ追及をいたしておりますが、まず私は局長にお聞きをいたしたいと思うのです。
 いま矢山さんが指摘をいたしました、昨年八月に労働基準局の補償課が内部資料として通達を出した「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、これは恐らく、先ほどからの答弁を聞いていますと大臣は御存じないのじゃないかと私は思うわけです。大変なことが書いてある。ちょっと簡単に言いますと、「林業における昭和五十三年度保険料収納額は六十七億一千六百万円であったが、給付額は特別支給金を含めると二百十七億円に達しており、収支率は三二三二％、赤字額は百四十九億八千四百万円と巨大な額を計上している。」こういう書き出しなんですよ。そして、五年後の昭和六十年度には林業関係の赤字額は一千億程度に達するものと思われると言って、その前書きの一番最後は、「このまま進むと、労災保険制度の根幹を破壊しかねない状況にたち至る怖れなしとしない」、こういうとらまえ方に立って、以下ずっと分析をしておるわけです。
 そして、その分析の中身をもう少し詳しく言いますと、いわゆる病院で、百人の従業員を使っておる病院の場合は一年間に保険料は百二十万円である。同じ百人を使っておっても、林業の場合はその六十倍、七千四百四十万円の労災保険料を払わなければいかぬことになる。「もし、このような保険料率が林業において課された場合には、林業経営の基本すらも極めて危うくするものであって、その結果多くの労働者や事業主が不利益をこうむることになる。」こういう状態だから「安易な保険給付を行うことは許されない。」こういう言い方で、いわゆる保険収支が赤字だから、安易な保険給付をやってはならぬ。労災保険が何で林業関係のその基盤を危うくすることまで心配せなければいかぬのですか。私はそういう点についても大きな問題があると思う。
 そして、一番最後のまとめのところでは、もっとひどいことが書いてあるのです。「この高い給付水準のもとで、ゆがめられた保険給付が拡大する事態については、厳正に対処していかなければならない。不適正な給付の蔓延は、被災労働者の社会復帰意欲を減退させ、勤労を尊ぶ健全な常識をゆさぶり崩す危険をはらんでいる。そして、ひいては、補償水準が高いからいつまでも給付を受けたがるとの批判を増幅させ、補償水準」改善についての重大な阻害要因となっておる。
 何ですか、これは。こういうことが現在下部の行政の末端の現場で大きな混乱と問題を提起しておるということについて、労働省は認識をしていますか。