水産庁といたしましては、定置網の免許につきまして当然知事が漁場計画を樹立するわけでございますが、それに際しましては、漁場の実態の調査を行いまして、漁民の要望を十分把握して行うように従来から指導してまいったわけでございます。
 ただ、たしか第九十四回の国会のときに前今村長官に御質問があったと思いますけれども、必ずしも現在の免許をした結果が実態に即応していないという御指摘があったことも私どもよく承知しておるわけでございまして、このような点を十分に頭に入れまして、定置漁業の免許と漁業実態が食い違っているもの等につきましては、今次の免許の切りかえに当たりまして十分にその実態を調査し、適切に対処するように都道府県に対しまして指導してまいっているところでございます。
 特に、道東におけるサケの定置の免許と経営実態との関係につきましてもすでに道庁に対しまして私ども指導を行っているところでございまして、次回の免許切りかえの際にはこれを適正化すべく準備が進められているというふうに私ども聞いております。
岡田委員御指摘のとおり、日本の近海におきます操業につきましては韓国側に自主規制を求めておりまして、これが八三年の十月末までの話し合いになっておるというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、八三年の十一月以降、この方式をさらに更新いたしまして対応すべきであるかどうか、あるいは御関心の漁業水域に関する暫定措置法との絡み合いで対応していくかどうか、この点は、外務省といたしましては、水産庁とも慎重に御相談申し上げまして、すなわち、韓国漁船が日本の周辺で展開していると同時に、わが方の漁船も韓国水域に出漁しておるという要素もあるわけでございますので、全体を見まして、どのように対応すべきか、農水省御当局とも慎重に御相談してまいりたいと思っております。
岩淵水門の改築、それと関連します地区の改修事業、これは昭和四十九年度から実施しているところでございますが、五十六年度の末におきまして、岩淵水門の本体については、一番右側の一スパンのゲートを残しまして概成をしております。今年、昭和五十七年度におきましては、残る一スパンのゲートの据えつけを実施いたしまして、水門本体を完成させますと同時に、護床工及び右岸の低水護岸を施工いたしますが、五十八年度以降におきまして、残りの護床工とか低水護岸を実施いたしまして、それに関連いたします築堤工事並びに周辺整備、そういったものを促進してまいりたいと思っております。
ぜひひとつさらに広げて、この新河岸川上流の方も検討願いたいと思うのです。
 それから、ついでに一つ聞いておきますが、岩淵水門の改築ですね。それから築堤工事に伴って、これまで以上に北区民、都民の憩いの場となるように、細かい要望を繰り返してきたところですが、この改築、築堤工事は予定どおり進行していますか。
御指摘のあった場所は、いずれも東京都が管理しておる区域であろうかと存じますが、東京都におきましては隅田川あるいは中川などの東部の低地帯にかかわる河川につきまして、先ほど申し上げたように、主として地震に対する安全度を高める施策ということで、いわゆるゼロメートル地帯について緩傾斜型の堤防の計画を進めておるというふうに聞いております。御指摘の、お話がございました隅田川の豊島五丁目団地周辺ですとか、あるいは岩淵水門の下流区域といったものについてはただいまの計画に入っておるというふうに聞いております。新河岸川にかかわる個所、それより上流の区間だろうと思いますが、それについてはその計画には含まれていないというのが現在の姿でございます。
 この緩傾斜型の堤防は、確かに先生おっしゃるような環境問題あるいは親水性の面といったことからも評価できるものでございますから、緊急性の高いところから、あるいは他の事業との合併でやれるようなところ、そういったものについて逐次進められていくものと思われます。
できる部分はやっていきたいという答弁と伺いましたが、私も新河岸川のあたりはいろいろよく知っていますし、それから調査もやっております。それで私は、この辺をやったらいいなというふうに考えるところがあるのです。浮間、赤羽北、志茂、この辺。それから荒川の岩淵水門の周辺。さらに隅田川では豊島五丁目団地周辺。それから板橋で言いますと、小豆沢、東坂下、さらにその上流。いま改修を進めるに当たって、いろいろとせっかくのこの考えを具体化しながら改修を進めていくことができるという地域がかなりあるのですね。そういう点をぜひひとつ検討してもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
あとは、五十七年、八年の財政運営までいこうと思ったけれども、余り先のことを話しても時間の浪費だから、次へ移りましょう。
 これはごく基本的な問題ですが、地方の自主財源の確保の問題、これは長年論じられてきたことなんですが、ただいまの国税の落ち込みなどを見てもすぐやはり地方には響いてくる関係性がございまして、御承知のように、税収の上で言うと、よく言われておるように国と地方では七対三、こういうことになっておりまして、構造的に言うと、たとえば、国税のうち六二、三％、これが地方への交付に回ってきますわね、例年。その交付されて回ってきた分で言うと、これが地方の方の歳入構造で言うと五四％前後になりますか。それに対応して地方税そのものが四五から四六％、これで一〇〇になるわけですね。ですから、今度は地方の歳出の方へ対応する財源構造で言うと七対三に逆転をする。これは世間の通説でこう言われているわけです。したがいまして、この三二％の交付税率を上げろというようなことについてはさんざん言われていることでございまして、財政運営の安定のためにはこの辺の考慮をしていただく必要があるんだろうと思うんですが、三税の交付税率の手直しなんというのはなかなか大蔵省との間の話し合いでもうまくいかぬようでございますが、こうした国税からの影響を考えますと、地方財政運営上の安定、財源の確保という点から考えたならば、せめてたとえば所得税だけでも取り出してフィフティー・フィフティーにするというような改革などを考えてはどうかとも思うわけですが、これは長年折衝をしてきてどんな知恵を出してもなかなか大蔵省で譲らない問題らしいですけれども、今後の地方財政の展望を考えた場合に御所見を伺っておきたいと思いますが、どうですか。