お答えいたします。
 原子力委員会が昭和三十七年、「原子力基本法と原子力関係物資の輸出について」という委員会決定をしておりますが、その原子力基本法第二条におきまして、我が国による原子力の研究、開発及び利用が平和の目的に限られることを明らかにしております。この考え方は、我が国が外国の原子力利用に関係する場合にも、その精神が貫かれるべきであるということを決めておるわけでございまして、この場合の外国と申しますのは、非核兵器国も核兵器国も含めた外国でございます。したがいまして、先ほど外務省から説明されましたように、日本の場合は西ドイツと違いまして、相手国が核兵器国であれ非核兵器国であれ、平和利用に徹するということを担保したい、こう考えておるわけでございます。
どうもそこが、そういう平和利用に限定して、核兵器にそれが利用、応用されないことを絶対的な条件にしている、だれがそれを条件にしたの。それほど日本は核兵器に敏感であり峻厳であるということならば、私は結構だと思うのだ。非常にいいが、それはだれが決めたの。だれが決めたのでも、それはあまねく全兵器に対して活用されなくちゃならないが、それは一体だれが決めたのだ。どこにその規定がある。
米国の仮調印のことは、また別に聞くつもりで問題を残しておいたのだ。何も問わないことをぺらぺらしゃべる必要はないのだよ、私の問うたことをしゃべればいいのであって。
 そこで、私は今聞きたいのはこの保障の問題なんです。担保の問題。西ドイツもやはり平和利用協約の中へ入っている。ブラジルも入っているのでしょう。もちろんアメリカも入っておる。その同じく入っている国が国際原子力への要請に基づいて中国と協定を結んでいる、日本のようなやかましいことを言わないであっさりと西ドイツあたりが協定を結んでいるというのは、これはどういう意味なんだ。これは国際協力関係の違反にならないのですか。西ドイツの態度も違反にならない、ブラジルはちょっと西ドイツよりも厳しいようだが、これも違反にならないのかどうか。
お答え申し上げます。
 まず、ブラジルとの間にできました昨年十月の協定の中では、保障措置の適用を中国、ブラジルともＩＡＥＡすなわち国際原子力機関に要請するということに同意しております。したがいまして、若干いろいろと我が国とは違うのでございますが、概略申し上げてブラジルとの間には保障措置についての取り決めがございます。
 西ドイツとの間にはございません。西ドイツとの間には、平和利用を行うというだけの規定がございまして、具体的な保障措置の規定はございません。
 それから第三の米国につきましては、先ほど申し上げましたとおり、仮署名はいたしましたがまだ公表されておりませんので、その内容についてはつまびらかにしておりません。
それでは、もう中国との協定を結んだ国は西ドイツ、ブラジルということをあなたはおっしゃった。これは正式に協定が成立したわけです。この中には、今日本が対中国との交渉の中でネックにしているような問題がちゃんと解決するのかどうか、ちょっと聞かせてください。今あなたたちが問題にするような問題が、西ドイツ対中国、ブラジル対中国の間においては一体問題にならなかったのかどうか。
お答え申し上げます。
 現在までに原子力協定という形で締結いたしておりますのは、まず西ドイツ、これは昨年の五月に協定が署名されております。第二にブラジルでございまして、これは昨年十月に原子力協定が署名されております。第三に米国でございまして、これは昨年四月に原子力協定に仮署名しておりますが、まだ手続中でございまして発効するに至っておりません。なお、今後近い将来に一、二の国とさらに原子力協定ができるという動きはあるやに聞いておりますが、既にでき上がっておりますのは、繰り返しますとドイツとブラジルのみでございます。
言葉足らずで御無礼いたしました。私が申し上げておりますのは、交渉の最終段階でございまして、案文に即して今協議しているわけでございますが、相手方のあることでございますし、外交の常識といたしまして、今懸案となっていることを交渉途次で詳細触れることは、通常控え目にさせていただくということで申し上げた次第でございます。
 さらに言葉を続けさせていただきますと、私どもは、中国が核兵器国であっても、私どもが輸出する機器その他のものは平和利用に限定してもらう必要がございます。それは、中国は原則的には約束してくれておりますが、その約束をどのような条文の形で、どのように条約上規定し合うかというところを詰めている次第でございます。
こういうところに来ると、何か人をめくらにしておまえには教えてやらないわ、こういうことを言うのだ。そんなにおまえは偉いのか。おれは悪いけれども国民の代表なんだ、国会議員というのは。主権者を代表しているんだ。主権者の前に言えない話なんて、そんな難しい問題があるのかね。外務官僚が物も言えないような、そんな大きな秘密があるのかね。原子力というのは、安全、民主、公開というのが平和利用の原則じゃないか、君。何が言えない。君、いつからそんなに偉くなった。
今、防衛局長の説明、若干時間が足りなくて途中で終わったように思っておりますけれども、確かに我が国に対する侵攻は、島国でありますから、必ず海ないし空を経て来るということは地理的な事実でございます。したがって、私たちはその水際の段階で侵攻を阻止するということに重点を置かなければならないのは事実でございますけれども、しかし、すべてがそれで防止し得る一〇〇％の確率があるわけではございません。万が一着上陸という場合に、その場合においても抵抗する力があるということが侵略を抑止する力、その力を持っているという事実がそれを抑止することになるのでないかという側面は、もちろん私たち重要に考えておかなければならぬと思っております。それがどこの地域でどういうことになるのかということになりますといろいろ議論はあろうかと思いますけれども、私たちは陸上の力、それから戦車が全く意味のないことだというふうには考えておらぬのでございます。