現在、大蔵省と通産省、それぞれ通達を出して、通達行政で行われているわけですね。これでは不十分だということで、合弁護士の皆さんやあるいは消費者の皆さんが非常に声を上げておられるわけです。しかも、この銀行の情報が、今のところはそれぞれの、例えばいわゆる銀行系の個人信用情報センター、それからクレジット系の信用情報センター、あるいはサラ金糸の全国信用情報センター、それから外国企業のあれ、こういうふうに分かれていろいろ情報を集めているわけですけれども、これを一元化していこうというような事態が近い将来つくり出される。そういう中でこの法制度を急ぐということは、近代国家において個人のプライバシーを守るというのは基本でありますから、そうのんきな悠長な話ではないということで、やはり長官が中心になって、経済企画庁が中心になってこの論議は早く詰めてやっていっていただきたい。経企庁しか、本当に消費者の基本的な権利を守る、そういう官庁はないわけですから、そういう意味での銀行がいろいろリスク云々、これは最初私が申し上げたように、そういうことだからこういう消費者情報が出てきているわけだけれども、それが逆に今度は消費者にとっていろいろな危害を及ぼすという状況になってきているわけですから、消費者の立場に立つ主務官庁としてどういうふうにされるのですか、立法化が必要でしょうということで申し上げているので、もう少し歯切れよく御答弁いただきたいと思うのです。
つまり、民間企業の四社に一社が個人情報を持って、一社当たりの平均保有情報量が百四十二万人に上っている。大変な数であります。しかも、その半数は、本人がそのような情報がファイルされていることを全く知らされていない。そういう恐るべき実態であるということもこの報告の中で明らかにされているわけです。しかも、この報告の最後に、「わが国においても早急に立法化の検討をしていくことが必要ではなかろうか。」ということで、国民のプライバシー保護、消費者保護の立場から早急に立法化を行うことが必要という提言がされているわけであります。
 経済企画庁長官、きはうは参議院の方があってお急ぎだということでございますので、中間ではありますけれども、最初に経企庁長官の基本的な御姿勢についてお伺いしておきたいと思います。
御指摘の調査、六十一年三月に行われたものでございますが、国内のアンケート調査と海外の調査と二本立てになっておりまして、前者につきましては、一昨年十一月から十二月にかけて上場企業等を対象とした民間企業における個人情報の収集、利用、流通について初めて行ったアンケート調査でございまして、昨年五月に結果を公表したものでございます。それによりますと、回答企業約一千社ございましたが、その約四分の一の企業が平均百四十二万人分の個人情報を保有しているといった実態が明らかにされております。海外調査の方は、ＯＥＣＤ等のガイドラインとかアメリカ、イギリス等欧米諸国の個人情報の保護に関する立法内容等を紹介したものでございます。
個人信用情報とプライバシー保護は大変密接な関係がありますし、重要な問題だと思います。昨年の三月、「情報商品としての個人情報の収集、提供等に伴うプライバシー保護等に関する総合実態調査」が発表されております。これは経済企画庁の委託調査でありますけれども、この調査内容についてかいつまんで報告をしていただきたいと思います。
現在その専門委員会の中へ起草小委員会が設けられましてそこで取りまとめの内容を議論していただいておるところでございまして、その方向については私ども現段階で申し上げられるような状態になっておりません。
私からお答え申し上げるのもやや僭越かと思いますが、今日の国際社会におきまして自国の平和と安全を確保するために、御承知のように我が国としては国防の基本方針というものが早い時点に定められております。この基本方針というのは、大きく分けますと、一つは外交だと思います。近隣諸国との友好協力関係を確立する、そういった外交関係を通じて平和で安定した国際的な環境をつくるための外交的な努力というもの。さらには、国内的なもろもろの政治的、経済的あるいは社会的な安定を図っていく、そういった国内の諸施策を通じて国内の安定を図っていくというのが第二点。第三点として、我が国みずからが適切な規模の防衛力を持って、そして日米安保体制を基調にしながらいわゆる軍事的な安全を図っていくということが国防の基本方針として定められておるわけであります。
 いずれにしましても、国の安全保障というのは、民族を含めて日本という国がいろいろな面で発展をしていく、あるいは生存をしていく、そういったものの基盤を支えるものであると私どもは考えております。
それでは、この問題で最後にお尋ねをしたいと思います。
 今、判決の中身について外務省としてわかっておることについてお答えをいただいたわけですが、光華寮というのは国有財産であるのかないのか、それは外務省としてはどのようにお考えになっていますか。
お答えいたします。
 現在のような国立病院・療養所の職員の考え方では、地方自治体は引き受けるのをちゅうちょせざるを得ない。しかしながら、このように国の経済も苦しくなった、あるいは新日鉄にしてもあのような状態になった、あるいは造船にしてもこうなった、こういうふうな状況を踏まえてそこに働く職員が意識の改革をしていけば、無償で下さるということ、あるいは譲渡五割引き、こういうことになれば、当然引受手はたくさん出てくるのじゃないだろうか。現在のままの状態では大変難しいと私は思います。
 しかしながら、民間企業は決してそんな生易しいものではございませんし、国鉄があのような形に民営化されてから大変サービスもよくなってまいりました。私のような者が朝出かけるときには、国鉄の切符を切ってくださる方が「行ってらっしゃいまし」、帰ってくると「お帰りなさいませ」、このようなサービスもしてくださる。こういう状況でありますから、やはりこれは国立病院・療養所を預かる院長並びに職員が意識の改革をしていけば、そう難しいことじゃないだろうと私は思うわけです。
 と申し上げますのは、自治体でも赤字の病院がありますけれども、院長がかわって、職員の福祉というものは企業の繁栄がなくしてはできないのだから、こういう精神で労使協調して立派に再建した病院もありますし、また私が紹介して院長になっていただいた病院でも、見違えるようによくなって、今まで赤字の病院が黒字になって、市民にはサービスがよくなったと喜ばれ、開設者に喜ばれ、住民には喜ばれ、病院の職員もいい病院に就職したと喜ばれる、こういう状況があって大変感謝されているのがありますが、そのように人に頼るのではなくて、みずからが努力をしていく必要があるのじゃないだろうか、このように思うわけでございます。