今も答弁の中にありましたが、過去も一万トンだとか五万トンだとかということでしのいだような話もあるわけですね。そういったような状況を生み出したものは一体何なのかということです。これはもう四年連続不作という天候のせいばかりでは片づけられない問題だというふうに思うのです。何といっても財政主導型の単年度需給を基本としたゆとりのない需給計画にその原因があるということを、この際、私ははっきり申し上げておかなければなりませんし、また、そのことについては私は間違いがないというふうに思うのです。特に米は天候に左右される、そういうもので、春に植えつけをしても秋になってみなければある程度わからないというようなものです。それを単年度需給という、私はそこに本当に根本的な誤りがある、そこをやはりきちんとしていかなければ、また今回のような大変な事態を招くのではないかというふうに思うのです。
 それで水田利用再編の第三期対策では、本年から毎年四十五万トンの備蓄をするというふうにしているわけですが、連年の早食いによって実際は備蓄ができないというふうに思うのです。それでしの際、この数量についても見直しをすべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今お答えいたしましたように、今年度末の古米の持ち越し量のみについて考えますと、私ども早場米の活用ということも考えておりますし、今後の需要が、御案内のとおり夏場でございますので、全体といたしましては不需要期に入るわけではございますけれども、どの程度になるかということもございまして、最終的にどの程度の古米持ち越しになるかは今のところちょっと申し上げかねるような事態でございます。
 なお、古米の持ち越しにつきましては、過去におきましても、一万トンだとか五万トンというふうな持ち越し量でしのいだこともございます。したがいまして、十万トン絶対になければ需給操作がうまくいかないということではないと思うのでございますが、今申し上げました今後の売れ行きの事情だとか、また、早食いにどの程度依存しなければならないか、こういうことによって違ってくるのではなかろうかと考えております。
政府の方で決定しております基本計画につきましては、御案内のように三月にそれを定めておるわけでございまして、その当時といたしましては昨年からの持ち越しが十万トンございますし、また五十八年産米の供給量が千三十七万トンということもございまして、おおむね千五十万トンの需要八は供給し得るものではなかろうかというふうに考えておったわけでございます。
 その中身におきまして管理米といいますか、政府が管理する数量といたしましての集荷数量等における減だとか、最近におきます若干計画以上の需要が出ておるというふうなこともございまして、多少計画に狂いがあるというふうには見られるわけでございますが、今年度の端境期におきましては、政府といたしましても全力を傾注いたしまして、計画的な集荷なり、また一部早場米にも依存いたしまして、問題なく経過していきたい、このように考えております。
北海道に在庫しているものにつきましては、御案内のように北海道の冷涼な気象条件のもとで保管されておりまして、病害虫の発生等も少ないということもございまして、今まで検査いたしましたものでは、先ほど申し上げましたような適合率といいますか、五〇ｐｐｍ以下のものの比率につきましては、全国ベースの数字よりは好結果が得られておるというふうに見られるわけでございますけれども、なお全体をまだ完了していないような情勢でございますので、今ここで申し上げるのもなかなか困難ではないか、このように思うわけでございます。今後とも努力をしてその結果をできるだけ公表すること等につきましても、検討してまいりたいと考えております。
北海道労農会議から何か、知事を通じて六月二十七日に食糧庁長官に行っているわけですね。この中身について、時間がありませんので、私がそのことばかりやっているわけにいきませんから、できるだけ早くこの中で聞かれていることについて答えるようにしてもらいたいというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
検査いたしました数量は、全国でもちまして今までに十万三千トンでございます。そのうち暫定基準以下のものでございますが、下回るもので売却可能のものでございますが、それが五万二千トンでございます。
約半分で、それで五〇ｐｐｍというのはどの程度――出荷されたものが五万二千トンということでいいのですか。そうじゃなくて、検査したものが五万二千トン、その辺のところをはっきりさせてください。
まず、高齢者の場合、一般労働市場の需給状況の面から簡単に申し上げますと、現在のところ、求人に対する求職の割合の状況を見ますと、五十八年の、これは年齢別に見る場合は十月しかとれませんので、その点で申し上げますが、求人倍率は全体平均では〇・六一倍でございます。ただ、五十五歳以上になりますと、非常にこれは威しゅうございまして、〇・一倍と、言うならば求人一に対して求職が十であると、こういう状況でございます。ただ、現在の状況から見まして、今の、企業の中で高齢者を雇用をしていく状況というのは、非常にこれは着実に進んでいるというように考えております。といいますのは、これの一つの指標は定年延長の状況でございます。六十歳以上の定年を導入している企業の状況を見てまいりますと、五十八年一月、これは毎年一月で押さえておりますので、まだ五十九年一月は出ておりません。この五十八年一月の数字で見てまいりますと、六十歳以上の定年を導入しております企業は四九・四％、ほぼ五〇％に近づいております。さらに、近く六十歳定年を導入するという予定を組んでおる企業も含めますと六二・三％で、もう六割を超える状況になってまいりました。他方、まだ五十五歳定年、五十五歳以下の定年を持っている企業の状況は五十八年一月で三一・三％。近々定年延長をやって五十五歳定年をやめていくということになっておる予定の企業を除きますと、これは二二・七％、近い将来は二二・七％に落ちるであろうというのが定年延長の状況でございます。
 それからもう一つは高齢者の雇用率の問題でございますが、この方の数字を見てまいりますと、五十八年の六月一日現在、これは毎年六月一日現在で押さえますので五十八年の六月一日現在の状況を見ますと、法定雇用率は六％でございますが現在実雇用率は七・一％と、こういう状況になっておるのが今の現状でございます。