次に、昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、昭和六十二年度に政府等から交付される水田農業確立助成補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金についでは、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約六億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
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 昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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質問を行うに当たりまして、まずもって一言申し上げたいと思います。
 以下、質問の中でるる申し上げることもありますが、我が国の現行税制にはさまざまな問題が生じており、これを解消し、未来を展望した望ましい税制を構築するために、税制の抜本的改革を実現することが喫緊の課題となっていると考えております。税制についての国民の関心は極めて高いものとなっておるわけでありますが、この国会が召集されまして、この国会においてあるべき税制について十分論議を尽くすことこそが国民の負託を受けた私どもの最大の責務と考えておるわけでありますけれども、七月十九日に召集され、七十日間たち、さらに延期されましたが、調べてみますと、この間に特に我が党の税制の通であります方々の質問等を含めてわずか四、五回しかなされておりませんし、また延長後約十日たちましてやっと質問ができるという状況でありますが、どうかこれから本格的な質問にぜひ入っていただくようにお願いする次第であります。
 以下、そのような見地を踏まえつつ税制についていささか質問を進めてまいりたいと思います。
 言うまでもなく税制は財政のベースでありまして、経済、社会の重要な基盤であります。したがって、一たん全体の骨格が構築されますと、その骨格の中での枝葉の手直しはときどきありましても、全体的な見直しは大変難しいものであります。他方、十年一昔、それすらも長過ぎると言われるぐらいのスピードで日本の経済、社会は急速かつ大きく変革しております。税制が経済、社会の変化に即応することが困難になってきております。税制にさまざまなゆがみ、ひずみ、不公平が生じております。
 しばしば言われますように、我が国の現行税制は戦後の混乱期でありました昭和二十五年シャウプ勧告に原点があると言われておりますが、その後、申すまでもなく我が国経済は戦後の復興から高度成長へ、そしてオイルショックを経て安定成長、国際化へと大きく変革してまいりました。所得構造も、多くの人々が中流意識を持つところまで来ました。先日同僚の中村議員が申しましたように、第五分位と第一分位の比が二・九と世界で最もフラット、高級と低級の比率が最もフラットになっているわけであります。いわゆる平準化しておるわけであります。これに伴いまして消費は著しく多様化し、税制と経済、社会との間に不整合が生じております。
 具体的に申しますと、所得課税におきましては、過去数十年来の所得水準の上昇、平準化には著しいものがある中で、我が国の所得課税はその累進性が非常に強く、そして所得の捕捉にアンバランスがあること等から、サラリーマンの重税感、不公平感が高まっているところであります。特に四十代、五十代の人たちは、子供が学校に行き、ローンがあり、その他もろもろの支出がありまして、この辺のところは大変苦しい生活、重税感を持っておるわけであります。特に近年は本格的な減税が行われていなかったこと等から、給与所得を初めとする所得課税に税負担が偏ってきておる傾向があります。それが重税感、不公平感を一層高めておると私は考えておりますが、しからば日本の税金は高いのかと申しますと、国民負担、これは税と社会保険でありますけれども、世界的に見て一番低い。税負担は二四・四、社会負担は一一、合わせて三五というくらいの感じでありますが、イギリスはこれが五三、西ドイツも五三・六、フランスは六二、スウェーデンは六九というように非常に高いわけであります。にもかかわらず日本で非常に重税感をサラリーマンが持っておるというところに大きい問題があるわけでありますので、これは何とかしなければならぬと思うわけであります。
 また、法人税についても、昭和四十年代以降の法人税率の数度の引き上げもあり、法人の税負担は国際的に見て非常に高い水準になっております。最近は経済が国際化しておりますから、国際的な見地から見ても我が国企業の税負担の不公平というのは重大なことであります。
 さらに、税収を所得課税、消費課税、資産課税というふうに三つに分けて見た場合に、消費課税のウエートが昭和二十年代、三十年代にはおおむね四〇％ありました。しかしその後ほぼ一貫して低下を続けまして、昭和六十三年には二〇％を割ると推定されております。現行物品税等の個別間接税には課税品目や税負担にアンバランスが目立ち、最近における消費パターンの多様化やサービス化の進展の実態に即応し切れず、極めてひずんだ構造となっているところであります。
 このような現行税制の抱える問題点を解決するためには、現行税制を部分的に手直ししてもどうにもならないわけでありまして、戦後の我が国の経済社会構造の変化を十分踏まえて骨格自体の抜本的な改革が必要とされているものと考えるのであります。これこそが最大の不公平税制の是正であろうと私考えております。
 そこで、まず総理にお伺いしたいのでありますけれども、今回の税制改革の基本的な考え方がいかなるものであるかということを伺いたいと思うわけであります。今までいろいろな場合にお答えになったことも聞いておりますが、もう一度お答えいただくことがまた国民の理解を深めることであると考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。