私、勘ぐっているかもしれませんけれども、資料を読んでおりまして、たとえば一つの例、赤羽ばかり言って申しわけないけれども、赤羽駅の再開発をやってくると地権者が非常に零細な人が多いんです。店舗を持ってやっている人たちの地権者というのは非常に零細者が多いんですね。再開発をする、でき上がったビルは非常にいいのができてくる。地権者が零細でたとえばそういう店舗に入れない、恐らくいろいろな競争条件が出てくるだろうと思うんです。そうすると住宅公団が投資、金は幾らでも、親方日の丸と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、国の金を使ってどんどん借りてくるとなれば、小さな店舗業者やあるいは零細業者の圧迫につながってくる、あるいは地権者を抑えるための投資条項になってくるのじゃないかということを私は考えるのですけれども、これは勘ぐり方が余り先走っていますか、どうです。
新公団は再開発に関連いたしましていろいろのビル等をつくりますが、この管理等といいますものは公団自体が経営いたしますよりもむしろ民間に任した方がいいのではないかと思われますので、それらを勘案いたしまして、先ほどの諸施設の管理等につきまして経営できるようなところに投資をいたす規定を設けたわけでございます。

 検査づけ、薬づけの問題につきましては、医療費の効率的使用が図られるよう諸般の対策を推進してまいります
また、差額ベッド、付添看護婦等保険外負担の解消につきましても、今後とも一層努力してまいります

 原爆被爆者援護法の問題についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、原爆被爆者対策としては、被爆者の方が不幸にして放射能を多量に浴び、健康上特別の配慮を必要とするという特殊事情に着目をして、原爆医療法及び原爆特別措置法を制定し、その推進を図ってきたととろであります

 先般、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見において、弔慰金とか遺族年金とかを支給することは、一般戦災者との均衡上国民的合意を得ることがむずかしいとの御指摘がなされましたが、政府といたしましても、この点同様に考えております
したがって、これらの支給を内容とする原爆被爆者援護法を制定することは困難であると考えます

 次に、エネルギー政策に関してお答えいたします

 御指摘のとおり、わが国のエネルギー政策の基本は、当面の石油の安定供給確保、石油代替エネルギーの開発、導入の促進及び省エネルギーの推進であります
これらの施策を政府は総合的に実施しており、五十六年度においてもその一層の強化拡充を行うこととしているところであります

 なお、代替エネルギーの中で最も有望であり、現実的であるのは原子力でありまして、その放射性廃棄物は現在セメント固化等の方法により安全に処理されており、将来は海洋処分を行うべく、現在慎重に準備を進めているところであります
また、原子力発電所の従事者の被曝管理につきましては、これまでも十分の管理を行ってきているところであります

 いずれにいたしましても、原子力発電所の立地促進は、安全性の確保と環境の保全にも千分留意しながら、住民の理解と協力のもとに行う必要があります
五十六年度予算で原子力発電施設等周辺地域交付金制度を創設し、一定の基準により地元に実質的な電気料金の割引を行うこととしているのも、このような趣旨に基づくものであり、交付金のばらまきではございません

 なお、政府は、石油代替エネルギー供給目標に従い、原子力を初め、石炭、ＬＮＧのほか、水力、地熱、太陽熱等のいわゆる自然エネルギーについても、その開発利用を推進することとしております
これは、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律を根拠としており、これ以上に自然エネルギー開発のための立法措置が当面必要とは考えておりません

 政府が食糧自給力向上に関する国会決議を無視して、第二期減反政策を強行し、また、長期見通しを策定しているとの御意見でありますが、政府としては、国会決議を踏まえ、過剰なものから不足なものへ、需要の動向に応じて農業生産を再編成するとともに、中核農家の育成、技術の向上、優良農地の確保等によって、総合的な食糧自給力の維持強化を図りたいと考えております

 このような基本的な考えのもとに、昨年十一月「農産物の需要と生産の長期見通し」を閣議決定し、また、これを踏まえて、五十六年度から五十八年度までの三カ年にわたる水田利用再編第二期対策を実施することといたしたものであります

 一昨年批准した国際人権規約を受けて差別撤廃に努力するようにとの御意見でありましたが、そのように努力いたします

 次に、同和対策についてお尋ねがありましたが、同和問題については、同和対策事業特別措置法延長の際の審議の経緯や附帯決議の趣旨を尊重し、現在、その早期解決を図るために必要な今後の施策の方向、内容等について、所要の検討を進めているところであります

 なお、婦人差別撤廃条約の批准問題につきましては、政府は、「国連婦人の十年」のわが国国内行動計画後半期における重点課題として、本条約の批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めることとし、関係各省庁において、すでにこのための検討を開始しております
政府は、今後ともこの問題に積極的に取り組んでまいる考えであります

 次に、憲法問題についてお尋ねがありましたが、私は、かねて申し上げておりますように、憲法第九十六条は憲法改正手続を規定しており、憲法改正について論議することは、憲法の遵守義務に違反するものではないと考えております
（拍手）したがって、政党が国民の要求にこたえていろいろな問題を研究し、その一つとして憲法について論議することは少しも差し支えありません

 自由民主党が憲法調査会で、現行憲法に問題があるか、あるとすればどの点かを調査研究することも、政党として当然な任務であると考えておりますので、その調査研究を中止させることは毛頭考えておりません
（拍手）
 最後に、「無形の道義をもって軍隊となす」云々の明治の先人の言葉についての意見を求められました

 私は、その言葉は人類社会の願望としては理解できるのでありますが、国防は国家存立の基本であり、やはり主権国として持つ固有の自衛権に基づいて、みずからの国はみずからの手で守ることが、ひいては世界の平和と安定をもたらしている現実を直視するとき、私としては、その言葉の意味する理想は理想として胸に抱きながら、現実に即した対応が必要であると考えます
（拍手）
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