具体的な問題から質問に入りたいと思うんですが、一つは国立大学の授業料の値上げの問題であります。
 この問題を質問する背景ということになりますと、私は、今まさに国民の教育を受ける権利、教育の機会均等ということが教育費の大変な増大の中で重大な危機に直面していると言っても過言ではない状況がある、そのことを非常に憂えるわけであります。
 言うまでもありませんけれども、憲法二十五条は、すべて国民は健康で文化的な生活をする権利があることを宣言をいたしました。人間らしい文化的な生活となりますと、教育を受ける権利というのはまさにその根幹をなすわけであります。続いて憲法二十六条は、国民はひとしく教育を受ける権利を有するということをこれもまた明確に宣言しているわけです。ですから進学したいという希望と、そしてまたその能力があり人生の未来に対する大きな希望をみずから持っている若い人たちが貧しさのゆえに進学できないというような、そういった事態はたとえ一人であろうとも起こしたくないというのがこういった憲法の理念に込められている思いだと私は思うんです。
 そういう意味では、まさにこの憲法理念を実現するということが、今の日本の教育の実情の中でもあらゆる面にわたって繰り返しそこに立ち返って検討していかなきゃならない教育行政の基本的な眼目の重大な柱であると私は思っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
私学助成につきまして従来の立場に変更がないかという御趣旨だと思いますが、学生の数が減ってきたから八十九条を持ち出してこれを規制するなどというような考えは私どもにはございません。
 八十九条に関する見解については、従来、法制局長官が明らかにしたところでございまして、この点について何ら変わるところはございませんで、今後とも私学の発展について私どもは一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
コンピューター教育につきましては、私どもも社会における情報化の進展という中で学校教育で積極的に取り組んでいかなきゃならないと思っております。御指摘のように、ハードウエア、ソフトウエア、そして実際に指導に当たります教員の力、こういうものが相まって整備されなきゃならない、こう思っております。
 ハードウエアにつきましては、小学校では半数を超える、中学校、高等学校ではほぼ一〇〇％に近い設置率ということでございます。そしてソフトウエアにつきましては、種類、本数とも急速に増加しておりますけれども、なお一層の整備充実が求められているということでございます。ハードウェアの関係につきましては国の予算もございますけれども、地方交付税措置等を通じながらさらなる充実を考えていかなきゃいかぬ、こう思っております。
 そして教員の研修につきまして、情報処理教育担当教員等の養成講座などを前から実施しております。そういう研修を通じまして先生方の力というものを伸ばしていくことが大事だということで、以上、ハードウエア、ソフトウエア、教員の研修といういずれの施策につきましてもさらなる充実に向けての努力を重ねてまいりたいと思っております。
大臣の答弁の前に事務当局から御答弁申し上げたいと思うんですが、現在、臨時教育審議会の答申、これを基本にいたしまして各種審議会の答申あるいは広く各界の意見を踏まえつつ、特に最近の著しい社会変化、こういったものに対応した教育改革の推進に最大限の努力を払っているところでございます。
 御指摘のございましたような臨時教育審議会の答申が基本的な考え方として掲げております個性重視の原則、生涯学習体系への移行、あるいは国際化、情報化などの変化への対応、こういったことは現時点においても極めて重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 こうした考え方のもとで、現在、着手されて間もないものも含めて改革が広範に展開されておるわけでございまして、御指摘のような今日的な視点あるいは教育本来の基本的なあり方、こういったものも踏まえつつ、成果を見守りながら推進に一層の努力を重ねていくことが現在求められているものではないかというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 公立小中学校の校長、教頭等管理職教員のうち女性の占める割合でございますが、平成五年五月一日現在で小学校校長は千六百八十人で七・一％でございます。小学校教頭は三千九百六十二人で一六・六％を占めております。また、中学校校長は百十八人で一・二％、中学校教頭は四百三十三人で四・〇％となっておりまして、近年、管理職に占める女性の割合が高くなってきているところでございます。
私ども通産省におきまして、基盤基金のお世話をさせていただいております立場から、また今回流市法をお願いさせていただいております。あと、今先生がお触れになりました商業集積法も実は私ども流通産業課でやらさせていただいておりますので、それぞれ皆に関係があるということで私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 先生今御指摘のとおりでございまして、基盤基金のうちの商業集積法につきましては、現在、担保を徴求するということになっております。これは特定商業集積法、先生方のいろいろ御賛同を賜りまして、その町づくりの核といたしまして、非常に大型の商業施設を市町村長さんと一緒になってつくろうということを実現するための法律でございまして、町づくりの核となります商業施設ということでございまして、比較的担保価値がある。町の中で商業施設をつくるわけでございますから非常に担保価値があるということでございまして、転用可能性が高い、担保価値が高いということで担保を徴求する対象としたということでございます。
 今後、流布法につきましてどうするかということでございますが、ただ、細目につきましては、先ほど理事からもお話がございましたように、今後、政府の中で関係部局とあわせまして議論をさせていただくということであろうかと思いますが、その際考えますポイントは、やはりこの流布法の施設あるいは流布法の土地というものについてどれほどの担保価値があるのかということを考えながら決めていくということになろうかと思っております。