わかりませんね。出てくるものはほとんど塩素イオンなんですね。毒性もあるので非常に心配をしておる。
 こういう事情ですから、厚生大臣にお尋ねをしますけれども、以上のように毒性が流される危険性が多分にある。活性汚泥法とか活性吸着法とかいろいろなことを言って、取れる、取れると言いますけれども、何かコークスをまいて下の方から落とすと言っていますけれども、水車のように回ってきてもなかなか実用向きにならぬ、そういう状態なんです。で、国にどういうふうに届け出をしておるかと言って聞いてもなかなか教えてくれぬ。だから、現地でいろいろと会社と直接交渉した結果こういうことになって、県でも問題になってきたわけです。だから、地域の住民がこれだけ反対をして、われわれの飲料水に重大な影響がある、そういうことが良識ある地方議会ですべて決議をされるという、そういう実態を踏まえて、厚生大臣は、人間の生命を守る立場でございますから、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
どういう医薬品がつくられるか承知しておりませんし、それといまお挙げになりました三物質の成分がどういう作用を持つのか、有機塩素化合物とおっしゃいましたから恐らくそうなんだろうと思いますけれども、私も専門家でございませんので、それが難分解性があるか蓄積性があるかについては、お恥ずかしい次第ですが、承知しておりません。ただ、いずれにしても私どもの薬事法上の立場は、そういうものが薬事上、お薬という観点で人体にとって必要な医薬品であるかどうか、安全性はどうか、有効性はどうか、そういう目で見ていく、かようなことでございます。
そういうことでは、地域の住民は安心して工場誘致なりそういうことはできませんね。四十九年に出されてから、それまでからずっと今日まで約八年になりますが、地域住民はみんな心配をして、これは反対なんです。あなた方がそういう中身について公開をされませんので、いろいろと直接に会って話すと、結局こういうことなんです。私はこういう薬には弱くて、局長の方が強いですけれども、県はいよいよ第三者に委託して、排水の場合の処理方式についても諮問をしておるわけです。こういう物質、クロルメザノン、御存じですか。ジアゼパム、ホモクロルシクリジン、これわかりますね。こういう塩素系の薬品ですね。しかも分解もなかなかしない。国立公害研究所の須藤隆一博士に尋ねても、これを徹底的に毒性がないということになれば十年間調べなければならないと言っておるのですよ。原材料としてこういうものを使うのですよ。注射液を、こういうものをつくるということになれば、地域の住民の生活環境には重大な影響があるわけです。だから、その流域にある岸本町、会見町、米子市、日吉津村、淀江町というのは、町議会で全部反対して、いわゆる工場立地反対であるということを全部決めてしまったのです。水を飲む人たちは、それはいわゆる飲料水ですから、絶対に困るという結果にいまなったのですよ。しかも皆さんの方は何も明かさない。まだあなたのところは来てないわけですからね。来た場合は慎重にチェックされると思いますけれども、いま言った三つの物質はいわゆる分解をしない、こういうふうに私たちは聞いておるわけですけれども、その点は専門家のあなたに聞けばよくわかると思いますので、どうですか。どこに聞いてもわからぬから……。
これはちょっと法の目的が違いますので、直接的なお答えになるかどうかわかりませんが、一般的には、その医薬品の物の承認につきましては、物によって大変企業秘密にかかわる問題でございます。特に新薬その他についてはさようでございますので、私ども申請書を受け付けましてから、たとえば薬事審議会にかける、その他の手続が必要でございまして、この間は公表しない、かようなたてまえになっておるわけでございます。
矛盾がありますね。
 それでは、局長にお尋ねをしますが、薬事法の場合、どういう製品をつくるか、どういう製造工程だ、こういうことをチェックをするのは、地域の住民はみんな知る必要があると思うのです。それこそ知る権利です。それも、その場合はどういうものが申請されておるかということを公開されますか。
ただいま市川先生からいろいろとお話がございましたように、最近いろいろと汚職事件と申しますか、疑惑事件と申しますか、いろいろなことが続いて起こっておりました。そのことにつきまして国民の御関心が高いこと、また、国会におかれましてもいろいろと御指摘を受け、また御議論があったこと、これは私ども十分承知しておりますし、検察当局また警察当局におきましても、その点は重々承知した上で事に当たったものというふうに理解しておるわけでございます。いろいろと疑惑的なことにつきましてもそれなりの努力を尽くしたわけでございます。
 念のために申しますと、まだ税政連事件につきましては処分が決まっているわけではございませんし、ＫＤＤ事件はおおむね捜査が終局に近づいているということは明らかでございますけれども、まだ最終的な捜査結果というものについての詳しい報告は受けていない状況でございますが、それはそれといたしまして、いろいろな疑惑と呼ばれるものにつきまして、それが犯罪になるかならないかという観点から事に当たりますのが捜査当局の責任であるわけでございます。その意味におきまして最大限の努力は尽くしたつもりでございますが、いま先生がおっしゃいましたように、国民の方々の広い意味での期待というものにはあるいは沿っていないという御批判もあろうかと思います。ただ、弁解がましいわけではございませんけれども、捜査当局というものはやはり刑事事件になるかならないかということで事に当たるわけでございまして、広い意味で疑惑ということが言われましても、それが犯罪の疑いがないというものもあるわけでございます。したがいまして、その全部について解明するということは捜査当局の権限外と言えば権限外のことでもあるわけでございますので、その点は御理解を賜りたいわけでございます。