両財団とも、現、前理事長は全く責任は存在をしておらないわけでありまして、この財団の預金を一時的とは言いながら担保に流用してしまったということについては、会社側に厳しくその責任を求めているということでございまして、先ほど申し上げましたように、これは亡くなった方なのでお名前は差し控えますが、経理の専門職として財団の経理を担当していただいた方と根本の会社のグループの経理の東京の責任者が同一人でございまして、二〇〇一年財団の設立以来の運営について、会費、寄附を含めましてすべてそのグループで実際のところ協力をしてきたということの中で、多少ともその一時的な担保の流用をさせていただくということについてのこの過失が生じたのではないかというふうに思っております。
 先ほども言ったように、五千万の貸付金というものが会社に残っていながら、同じ会社から一億五千万の、これは五十六年以降会費、寄附が二〇○一年財団に供されている。そういうデリバリーの中で、事務責任者同士の安易さというものもあったというふうに私は承知をしておりまして、それを理事長初め理事の皆さんにも御報告を申し上げたわけであります。
次に、二一〇〇年日本委員会との関係についてお尋ねをいたします。（発言する者あり）二〇〇一年ですね。
 一つには、旧安全信組から海邦通商に対する二億六千万円融資の際、山口代議士が設立に尽力なさった財団法人二〇〇一年日本委員会、これは東京都港区の基本財産五千万円が、理事会承認もなく担保に流用されたことが総理府の調べで明らかになっております。海邦通商の根本勝人氏の実兄としての責任をどう感じているかお尋ねをいたします。
 二つ目は、両財団の基本財産が流用されたこと、理事長及び事務局長の管理責任はとられたのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
岩沢さんは私の政治団体の役員でございます。私が、返還の作業に当たり、私自身が出向いて立ち会うということができませんでしたので、立会人としてお願いをしたわけでございます。
 今、余暇財団の担保流用につきましては、お金を借りている会社が銀行に返済をしませんと担保が解除にならないということでございますから、当然のごとく、実質的にお金を借りた根本社長のもとに資金を調達をしていただいて、そして原状回復をした、こういう経緯でございます。
次に、余暇厚生文化財団と山口議員の関係についてお尋ねをいたします。
 一つには、財団法人余暇厚生文化財団の基本財産を担保とし、ヴィジョン・スリーナイン社が旧東京協和信用組合から融資された二億六千万円のうち一億八千万円は、同信組の債権を譲渡された全国信用組合協会に三月三十日に返済されております。これは、山口事務所の方で返済されたのでしょうか、それとも山口仁枝氏もしくは根本勝人氏の方でなさったのでしょうか。
 二つには、さきに述べた返済が行われたのと引きかえに、東京共同銀行からヴィジョン・スリーナイン社に同社振り出しの手形が返還されましたが、返還の際、山口代議士秘書の岩沢義広氏が立ち会ったとの指摘があります。これは事実でしょうか。事実とすれば、財団法人余暇厚生文化財団の基本財産流用問題について、当時から山口代議士御本人も認識なさっていたのでしょうかお尋ねをいたします。
ことしの自治労の旗開きのときに武村大蔵大臣と私同席をいたしました。そのとき、二信用組合の問題というよりも、これから公的資金の導入、住宅専門金融会社の膨大な不良債権に対する公的資金の導入等、これは草川議員の質問に対して、そういうことは念頭にないということを大蔵大臣が答えておりましたが、私はそのときそういう話を承ったことを記憶しております。
 そういうことで、東京共同銀行が最初にありきで、次は大阪共同銀行あるいは北海道共同銀行というような形で、私は、二信用組合を取っかかりとして、いわゆる金融マフィアと言われている財政当局、金融当局はそういう大きなスキームづくりのために東京共同銀行というものを、あるいは二信用組合という問題もそういう中に組み込まれていった。
 たまたまいろんな経営破綻の中での問題が発生をした、これはこれで捜査当局が全容を解明しているわけでありますから、それと今御指摘の問題は別にして取り組むべき問題だというふうに私は思います。
次に、バブル破綻の背景と行政の責任についてお尋ねをいたします。
 政府は、金融システムの安定維持を名目に、まことに異例な日銀出資による新銀行、東京共同銀行を設立した。証人は、東京共同銀行のスキームによる二信組の救済について、監督官庁の行動についてどうお考えがお尋ねをいたしたいと思います。
大変重要な点の御指摘だと思います。御指摘のとおり、この法律には大蔵省令で険契約者等の保護に欠けるところがないと定める場合といったような規定がたくさんあるわけでありますが、この点が行政の透明性という観点から問題がないかという御指摘かと思います。
 この点につきましては、今の一社専属制の問題につきましても、どのような場合が保険契約者の保護に欠けることがない場合がは、これはかなり技術的な細かい考慮を要するものでありますので、したがいまして、法律にすべて書き切れるわけではないということから、大蔵省令あるいは政令にゆだねることになっているのは、ある程度やむを得ないというふうに私は考えております。また、これは諸外国でも、法律ではこのような抽象的な規定を置き、規則といいますかレギュレーションで細かい規定を定めている例はたくさんあるというふうに理解しております。
 問題は、行政の透明性が担保できるかどうかは、やはり大蔵省令あるいは政令が明確に書かれるかどうかということだと思います。そうでありませんと、やはり行政の裁量といいますか、透明性に欠ける場合が出てくるわけです。したがいまして、政省令は十分明確に書かれる必要があるというふうに私は考えております。
 その政省令が明確でありますれば、つまりその要件に当てはまればはっきり結果がわかるということであれば、行政の透明性に欠けるということでもないのではないか。必ずしも政省令の規定が明確でなくて一々事実上個別認可のようなことが必要だということになりますと、行政の透明性が欠けることに確かになりますけれども、そうでなければ、政省令に細かい規定をゆだねていること自体は行政の透明性に欠けるところではないのではないか。ですから、私の希望としては、政省令を明確に書いてほしいという希望を持っているということを申し上げさせていただきたいと存じます。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕