まず、点字図書館で作製いたしますタイトルでございますが、明年度の予算では、点字図書でおおむね二百六十タイトル、約一万八千冊、それに録音図書で三十八タイトル、カセットテープにしまして四万巻程度の作製を予定しております。
 それから、いまお話のありました、手でさわる、手で読む絵本といったものも、こういうものの作製の中で必要があればつくれる。私ども、国から委託費を出します際には、点字図書館、ライトハウス等に、自由に、本当にユーザーの盲人の皆さんが欲しいものをつくれる、そういう形で委託費を出しておりますので、その編集委員会、企画委員会等でいまのようなものを取り上げようということになりますれば、つくることは可能であります。
 ただ、現在、発泡スチロール方式という新しい方式が出ましたけれども、夏など汗をかいた手でさわりますと、それが欠けてしまうとか読みにくいとかいろいろな御意見がありまして、研究をしておるようでございますけれども、つくることは可能でございます。
では、次は点字図書館を管轄していらっしゃいます厚生省にお伺いをしたいと思います。
 現在、点字図書貸出等委託費、日本点字図書館とか日本ライトハウス等に対しまして毎年何タイトルの予算化がされているのか、これがお聞きしたい一点でございます。
 それからもう一つは、このごろボランティアの方々の力によりまして、学齢前の視力障害児のためにさわる絵本というのが開発をされております。これは、視力障害者の子供にもさわりながら物体の感覚を教える、それから、いわゆる晴眼者の子供でもそれによってまたともに教育が受けられるというふうなもので、ボランティアの皆様方で相当このごろこの開発研究、あるいは実際につくられているというのが進んでおりますけれども、こういうものがいまの委託費の中に入っておりますかどうか、この二点についてお聞きいたします。
先生御指摘の設備につきましては、比較的最近に開発された設備のようでもございますし、現在のところまだ対象にはなっていないわけでございます。各地域におきます障害者の施策が進んでまいります中で地域から出てまいるようでございましたならば、今後の問題としては十分検討をいたしてまいりたいと考えております。
ところが、だんだん前進をしているようなんですけれども、行政改革の関係で補助金をカットするというふうなことで、五十六年度予算で社会施設活動促進費が全国で五十七カ所ついておったものを、ことしの予算では五十四カ所に減らしているような現状ですから、こういうことではいま局長がお答えになったような趣旨とは相反しますので、いかに行政改革とはいいながら、こういう問題はそういうところで削らないようにぜひ大臣にお願いしたいと思います。
 いま御説明をいただきました補助費の中に入るかどうかはちょっとわからないのですけれども、地方の都市の公立図書館で、大槻タイプと言いまして、かなでタイプを打ちますと点字とか黒字が出てくるタイプがあるわけですけれども、そういうものをぜひ公立図書館に購入したいという御要望があるところがあるのですが、そういうものを購入したいというときにはこのどちらかの補助費が適用されるのでしょうか。もし、現状では適用されないということでしたら、考えていただけるかどうか、お聞きしたい。
公立図書館の早期整備についてもう少し質問したいのですけれども、ちょっと時間がありませんので、いまの御答弁によりまして、やはり計画を立てて一日も早く住民の要求にこたえていただくようにお願いをしたいと思います。
 さて、私は次に障害者の図書館の問題についてお聞きしたい、このように思っているわけです。
 先ほどの図書館行政の理念、これでまいりますと、障害者への図書館サービスは図書館活動の中の真髄である、こういうふうに私は考えるわけでございます。
 それで、障害者のための図書館サービスを具体的に検討してみますと、たとえば建物についてはスロープだとか障害者用のトイレ、エレベーター、それから備品につきましては、視力障害者のためにオプティスコープだとかテープレコーダー、あるいは図書としては点字本、拡大写本、子供のためのさわる絵本、大活字本、録音図書、それからソフト面としましては手話通訳の方あるいは対面朗読の問題、家庭配本、郵送サービス、こういうふうなものの機能を充実させなければ、障害者の方のための図書サービスが十分に行き渡らないだろうというふうに思うのです。
 いま社会教育の面で、社会施設活動促進費とか教育方法改善費補助費などというものが行われておりますけれども、これらのものでただいま私が申し上げましたような障害者のための図書館機能の充実整備がうまく行われているのかどうか、その辺について御答弁を願いたいと思います。
新聞報道は事実であると、ただし灰色高官の定義について伺ったことがないというお答えでしたが、一九七六年九月八日に自民党が発表した灰色高官の公表基準案によりますと、こういうことが書かれております。「ロッキード事件の刑事々件等法律違反の点に関する解明は当然であるが、それにおいても、この事件の政治的、道義的責任を解明し、政治の自己浄化作用によって政治道義を正し、政治に対する国民の信頼に応えることは、今の政治に課せられた基本的責務である。」ちょっとありまして、後の方に「国会は事件の政治的道義的責任を明かにする立場から、政府に対し、憲法および刑事訴訟法の人権の保護、捜査、密行の原則を考慮しながら、この事件により起訴された者以外のいわゆる”灰色高官”につき左記の基準によって公表を求める。」こういうことを述べております。
 さらに、一九七六年四月二十一日、自民党案が発表され、それ以前なんですけれども、国会正常化に対する両院議長裁定がなされました。あのときは四十日ぐらいのいろんな紛糾があったかと思うのですけれども、その中身の第四番目に、「国会は、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的道義的責任の有無について調査するものとし、国会の国政調査権の行使に当たっては、政府は、事態の推移をみて、刑事訴訟法の立法趣旨をも踏まえた上で事件の解明に最善の協力を行うものとする。」こういうふうに述べております。まさに灰色高官の政治的、道義的責任を問い、それを公表することは自民党、政府も含めて賛成してきたところなんです。いま、そういう定義は聞いたことないという話だったんですけれども、当時は三木内閣でした。宮澤官房長官は当時は三木内閣のもとでの外相だったと思うのですが、全くお忘れになったのか、それともまた考えが変わったんでしょうか。