今回の改正は住居系の用途地域の細分化でございまして、そういう意味におきましては、現在住居専用地域になっております場所につきましては、新しい制度によります細分化が図られるとは思いますが、ただいまお尋ねのございましたように、専用地域がトータルとして即縮小されるというふうにはならないと考えておるところでございます。
都市計画法にも防災、安全、衛生等に関する機能が十分確保されるようにというふうにしているわけでありますから、ひとつ積極的に各自治体を指導して、また、国自体が都市計画法、建築基準法の運用に当たって十分考慮する必要があるということを指摘しておきます。
 次に、法改正案の目玉であります用途地域の改正についてお尋ねいたします。
 今回、住居系の用途地域をこれまでの三種類から七種類に細分化したわけですが、それによって従来の第一種住専、第二種住専の地域は大幅に縮小されることになると思います。その見通しはどうです。
一番遠いところは光が丘、これが六・五キロメートル、多摩川の河川敷が五・八キロメートル、キャンプ朝霞跡地が五・一キロメートル。こんなに遠距離のところへ避難をしろ、しかも避難路といっても、御承知のように、環七だ、環八だといってトラックがごうごうと走り続けているところです。こんなところがいざというときに間に合うと思いますか。
この遠距離避難地域という考え方は、東京都の避難計画で取り入れられている考え方でございますので、東京都に聞いてみましたところ、三千二百ヘクタールぐらいあるということでございました。
東京都の地域防災計画によりますと、現在都区部では避難場所百三十七ヵ所、避難道路は百六十八路線が指定されております。
 それから多摩地区におきましては、それぞれの市町村の地域防災計画で定まっておりますが、四百六十七カ所の避難場所が指定されております。
都市計画法にも、都市計画は当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受できるようにというふうにうたわれている割には、大変お粗末な公園緑地の実情であるということがはっきりしているわけであります。
 第三に、中央都計審の答申にある安全で快適な居住環境の確保という点で一番心配しているのは、東京、大阪など超過密都市における災害だろうと思うのです。それはすぐれて都市計画上の問題でもある。
 そこで伺うわけですが、東京都内の避難場所、避難道路の実情はどうなっているでしょうか。
東京都の現状でございますが、平成元年度末で一人当たり公園面積は三・三平米でございまして、この時点の全国平均は五・六平米でございますから、そういう意味では、全国平均に比べましてもかなり低い水準という認識を持っております。
 それから、二十三区はさらに低うございまして、この時点で一人当たり二・六平米でございます。都市計画決定されました公園緑地面積は、これはまだできていないものも含めたものでございますが、一人当たり約七・一平米ということになっております。
    〔金子（原）委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕
できるだけ、質問を具体的にしておりますので、その質問に答えていただきたいというふうに思うのですね。
 今都民の多くは、東京一極集中がもたらした超過密都市の弊害に大変悩んでいる、苦しんでいるわけです。東京における都市計画公園、緑地の現状をどのように把握しているか、二十三区内における都民一人当たりの公園面積は、計画面積、供用面積、それぞれどのくらいになっているか、お尋ねをいたします。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
先生の障害者福祉に対します御熱意に対しまして、大変敬服をいたしたところでございます。
 今回の建築基準法の改正には含まれておりませんが、先ほど住宅に関してと私申し上げたのですけれどもあらゆる建造物に関しまして、これから地方公共団体が行う障害者・高齢者対策に資しますように、先ほど申しました設計指針の普及とか融資制度の整備を通じて適切な指導をしてまいる所存でございます。
 なお、法改正につきましては、先生の御意見を外しまして今後検討させていただきたいと存じます。
ごもっともな御指摘だと存じます。障害者福祉あるいは高齢者福祉、常に念頭に置きまして、各般の施策が講ぜられるべきものと考えております。
 建設省といたしましても、従来から公営住宅、公団住宅での設計上の配慮でありますとか、あるいは歩道の段差の切り下げでございますとか、各般の施策を講じておるところでございます。あるいは、地方公共団体が行う障害者・高齢者対策に資するように、設計指針の普及でございますとか、あるいは融資制度の整備を通じまして、これは住宅の関係でございますが、指導をしてまいったところでございます。
 今後とも先生の御指摘を十分体しまして、障害者福祉、高齢者福祉の観点から都市計画等を取り進めてまいりたいと考えております。
この開発事業の発注に当たっては、地元関係者から、県内企業への優先発注を進めてほしい、そういう強い要望が出され続けております。そういう動きの中で、去る二月二十一日には親泊那覇市長と沖縄県仲井真副知事が、地域振興整備公団の福島総裁に対して、「那覇新都心開発整備事業の実施に伴う地元企業への優先発注及び県産品の優先使用について」と題する文書をもっての要請が行われました。一九八九年十月、地域振興整備公団の那覇都市開発事務所が開設をされた際に、当時の公団の茂串総裁は、同整備事業の実施に当たり、地域経済の発展に十分留意し、地元建設業者の発注機会の確保を十分図っていくとあいさつをされています。
 同事業は九二年度には開始されると聞いておりますけれども、地元企業への優先発注及び県産品の優先使用という問題について、地元公団側の対処のあり方について、監督官庁であります国土庁としてどう考えられ、どう指導されていかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。