最初に、誤解のないように申し上げますが、先ほどからおっしゃっている競争的売却の第一義的なのは、これは入札じゃございませんで随契でございますから。もう一つ、どうしても売れ残ってきたときに入札をとりますけれども、今、最初に割り当て的に売却しますのに二割入れますのは、あれは入札ではございませんで随契でございますので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
 立案当時、松本長官のもとで私管理部長でございましたし、国会を通りましたときは次長で、そういうことも十分承知をいたしております。
 そこで、今度は入札の話を申し上げますと、ゆとりがある米を今申し上げましたような形で売ってまいりますと、完全にすべてのものが売り切れれば問題はないわけでございますが、しかし、やはり品質その他、お米は御承知のように豊凶がございまして、凶作の場合には売りにくいお水もいろいろ出てくるということも事実でございます。そういうものが積み重なってまいりました場合、例えば過去の形をもちますと、結局古米あるいは古々米という姿でだんだん売れ残ってくる。そういうものを高い管理費をかけながら持っておりまして、過剰が出てきました場合は、御承知のように過剰処理ということで、大変大きな財政負担をしながら、極端な場合は、えさにするということでございますと三十万円近いものを三万円にして売るというような形で処理をしてきたわけでございます。
 私ども、今回そういうような形にはすまいと思っておりまして、御承知のように、越年するようなお米は原則低温保管というような形で、極力、せいぜい一年古米ぐらいの状態で回転をさせていきたいわけでございますが、今言ったような販売方式をしました場合に、やはりどうしても売りにくいお米が結果的に出てくる場合がございます。よく御心配になる、特定の地域の米は売りにくい、そういうお話では決してございませんで、例えば災害の度合いが強いときに入ってきたお米、これは地域はいろいろございますが、そういうお米が出てまいりました際に、価格が一本であるからそれしか売れぬと言って、売れないのをじっと抱えていることがいいのか、若干の価格の幅を持たせれば十分買い取ってもらえるのか、そのあたりは、松本前長官がお答えをしている、加工とかなんとかという例を引いていらっしゃいますが、要は、随契という姿では売りにくくなったお米について売っていくという手法に下限を設けた入札制を採用するのはどうかということで、私ども提言をして、そういう方向に持っていきたいと思っているわけでございます。
 これをやります際に、私どもそういう国会における答弁がありましたことも十分承知をいたしておりますので、松本先輩のもとへ赴きまして、こういう趣旨で運用をしたいというお話をし、そのことは、松本前長官自身も当時発言としてそういう言い方はなさっておりませんが、要するに、売りにくいお米をどうやって売っていくかという手法の一つとして法律上認められた入札という方式を使うのは適切じゃなかろうかということで、私どもも、松本さんにもお話をした上でこういう方式を考えているわけでございます。
 表現の仕方、要するに主食とか加工用という言い方で先生御理解いただいておりますのは、答弁がそのとおりになっておりますからそう御理解になってしかるべきものでございますが、趣旨は、普通の状態で売れにくいお米を長く持ってうんと安く売るという手法よりも、もう少し合理的な売り方があるのじゃなかろうか、そういう意味で私どもそれを採用したいと思っているわけでございます。
お許しをいただきまして、内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社公式参拝について御報告を申し上げたいと存じます。
 去る八月十五日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」でありまして、戦後四十年目に当たる記念すべき日でもございましたが、内閣総理大臣は、気持ちを同じくする閣僚とともに、靖国神社へ内閣総理大臣としての資格での参拝、いわゆる公式参拝を実施いたしました。
 この公式参拝の趣旨、目的、配慮すべき事項等につきましては、その前日、あらかじめ内閣官房長官の定例記者会見におきまして、内閣官房長官談話の形で発表を行い、明らかにいたしたところでございます。
 詳しいことはその談話をお手元に差し上げてございますのでごらんになっていただきたいと存じますが、要点のみを申し上げますと、この公式参拝は、国民や遺族の方々多数の強い要望にこたえたもので、戦没者を追悼し、あわせて我が国と世界の平和への決意を新たにするためのものでございます。
 憲法の政教分離原則の規定との関係につきましては、その方式等の面で十分配慮をしておりますが、また、戦前の国家神道、軍国主義の復活に結びつくのではないかとの懸念につきましても配慮をいたしており、今後も十分そのようにいたしてまいりたいと存じます。さらに、国際関係の面でも、我が国が従来と同様平和国家としての道を歩んでいるものである旨、外務省を中心にいたしまして諸外国の理解を得るよう十分努力をいたしておるところでございます。
 なお、靖国神社参拝問題に関しましては、お手元に差し上げてございますように、昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解がございましたが、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の報告書を参考といたしまして政府で慎重に検討をいたしました結果、今回のような公式参拝は憲法が禁止する宗教的活動に該当しないものと判断したわけでございまして、その限りにおいてこの統一見解を変更したものでございます。
 昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解の変更に関する政府の見解を申し上げたいと存じます。
  政府は、従来、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することについては、憲法第二十条第三項の規定との関係で違憲ではないかとの疑いをなお否定できないため、差し控えることとしていた。
  今般「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」から報告書が提出されたので、政府としては、これを参考として鋭意検討した結果、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で、戦没者に対する追悼を目的として、靖国神社の本殿又は社頭において一礼する方式で参拝することは、同項の規定に違反する疑いはないとの判断に至ったので、このような参拝は、差し控える必要がないという結論を得て、昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解をその限りにおいて変更した。
 以上が、昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解の変更に関する政府の見解でございます。
 なお、さらに具体的に少し何一百をいたしますと、当日、政府主催の追悼式典が終了いたしました後、内閣総理大臣は靖国神社に赴きまして、そして拝殿から本殿に進み、一切のいわゆる神社形式による参拝の形式をとらず、本殿に参進して一礼をして帰ってくるという形をとらせていただきました。
 なお、戦没者を追悼し平和を祈念するという誠をささげますために、靖国神社にお願いをいたしまして、供花をお供えすることにし、そしてその手配、配置をお願いして、その代金を公費で支出するという形をとらせていただきました。
 なお、各閣僚につきましては、内閣総理大臣はこのような形で公式参拝をするということを説明いたしました後、各閣僚の全く自由な御判断によって参拝してもらうことにいたしました。これは憲法との関係で信教の自由を保障するためでございます。その結果、大部分の閣僚は内閣総理大臣と気持ちを同じくして同じような形で参拝をするということになった次第でございます。
 以上、具体的なことも付言をさせていただきまして、お許しを得て報告を申し上げた次第でございます。