デタントというのは、何もアメリカだけじゃなくて、ソ連との関係あるいはもっと広く言えば東西の安定した関係ということまでにも広がる問題でございますので、日本としましては、米ソの関係であれば、去年私が行きましたときに、ブラウンさんにもＳＡＬＴＩＩの批准の問題なんかいろいろ話したわけでございますが、これは米ソの関係で戦争なんということになったら本当に世界の破滅だ、米ソが戦うなんということは避けなければならぬということを実は去年も私はアメリカに主張したのでございますし、イラン・イラクの紛争が起きたときには、ちょうどグロムイコ外相と会う直前でございましたので、グロムイコ外相にも超大国がこんな問題に介入してはいかぬ、それじゃアメリカにも言ってくれというようなことを言っておりましたが、あらゆる機会に国際緊張をやわらげるという努力を日本はすべきだと思うわけでございまして、カンボジアの問題でも、アフガニスタンの問題でも、中東の問題でも、やはり世界の平和ということを頭に置いて日本が行動するということが私は必要だと思っているわけでございます。
 よく軍縮の問題が出ますが、軍縮問題も、包括的な核実験の停止というふうなことも、広い意味ではやはりデタントにも関係することだし、そういうことはぜひ実現したいというふうに私は思いますし、何も米ソの関係だけというのじゃなくて、もっと広い意味で東西関係の安定、国際緊張の緩和あるいはそういう紛争を起こさないということに、日本としてできるだけのことは努力をするという態度が、日本の外交として必要だというふうに考えております。
先ほどレーガン大統領の発言についてお尋ねした節、このデタントという問題に対してこれが終息させられるような状況を安易に認めるということはならない、そういう基本姿勢を大臣としては御答弁の中でお答えになっているわけなんですが、ならば、日本側からアメリカに向かって、そういう趣旨、そういう意味を含んでの主張なり物の言い方なりをはっきりする必要もあると私は思うのです。日本としては、デタントについて何をどうするかという用意がおありになりますか。どういう立場でこういう問題に対して日本としては貢献をしたいという気持ちを持ってお臨みになりますか。
ただ自動車という側面だけについて言うとそういうことでありましょうが、客観的に見た場合には、いまの防衛問題とリンケージされるかどうかということが一つは大きな問題として浮き彫りにされているわけでありますから、それは断じてリンケージさせてはならないという基本姿勢というのをしっかりとお持ちになって大臣としてはこの問題に対処なさる、こういうことなんでしょうか、どうなんでしょうか。
土井さんも御承知のように自由貿易体制でやっておりますので、政府が数字を挙げて、これは必ず抑えますとか、そういうことは実際やってないのは御承知のとおりでございます。
 それで、先般通産大臣が、一−三月の見通しはこうじゃないかということで去年よりも若干減るような輸出の見通しを発表したことがございますが、これは見通しでございまして、政府が必ずそれだけ減らすとか、それよりふえてはいかぬとか、そういう数字じゃないわけでございます。
 基本的には私どもは自由貿易というものを原則にして、これは何としても守らなければいかぬ。それを守れるという範囲が、今度はいま先生がおっしゃったような数字その他で具体的に出てくるわけでございますので、先生具体的じゃないとおっしゃいましたが、これは非常に具体的な問題と関連をするのでございまして、私どもは自由貿易は守る。ＩＴＣ、アメリカの結論も去年はそういう結論が一回出たわけでございますから、それを踏まえてわれわれは考えなければならぬのでございますし、いまここでこれ以上ちょっと申し上げかねますので、御勘弁を願いたいと思います。
具体的というのは、こういう場合何台を何台にとか、何％削減とかなんとか、そういう数字を出して問題にする場合はそれは具体的ということが言えるでしょうが、いま私が言いましたのは、一般論として現状維持で行くのか、それとも削るということを何とか無理を聞こうということでやっていかざるを得ないのかという、これは具体的と言えば言えるかもしれませんが、まだまだそれは具体的にはほど遠い抽象的段階だという意味を含めて私はお伺いをしているので、そういうことから言うとどっちの側のお気持ちですか。何としても現状を維持したい、石にかじりついても維持しなければならない、このようにお考えか、それとも、いまの防衛問題とリンケージされるなんということはもってのほかであるから、それを何とか食いとめることのために、またそうさせないことのためにある程度の削減はやむを得ない、このようにお考えか、いかがですか。
これは具体的なことになると、いままだ通産大臣といろいろと御連絡をおとりになって御苦心をなさっている最中であり、まだ時間があるからというふうなお気持ちでこの問題に対処なさっている段階でございますから、ここでお聞かせいただきたいと申し上げても具体的なことは何一つ出てこないかもしれませんが、ただしかし、防衛問題にリンケージしないでこの自動車問題を解決するということに持っていこうとするならば、自動車台数については日本側は現状維持を何とかして持っていくという姿勢を崩さないことを大前提として臨むのか、それとも削るというふうなことを内容として考えざるを得ないということを出発点にしてお考えになっていらっしゃるのか、その点はいかがなんですか。
今回の台風十五号等による被害は東海、信越、また関東、東北、北海道等にわたり、亡くなられた方々、行方不明の方が四十三名にも及び、また農水省、建設省所管の被害額だけでも四千億円に及ぶという大変甚大な損害を出したわけでございます。私は、亡くなられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げ、また被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
 本年の初めから豪雪等もありまして、その他集中豪雨、台風十五号、十八号と続いたわけでございますが、原国土庁長官には、豪雪あるいは八月の北海道や茨城県の視察等、大変御苦労なことであり、また心から敬意を表する次第でございます。私も茨城県の竜ケ崎市、あるいは長野県の須坂市、また群馬県あるいは宮城県、山形県等を視察してまいりました。また、救援活動もしてまいりました。等々しまして、九月八日に台風十五号の被害に対してまとめて原長官に申し入れも行ったわけでございますが、原国土庁長官にお尋ねいたしますけれども、先ほどから激甚災害の早期指定あるいは天災融資法の早期発動等が強く要望されているわけでございます。どうも十月初めにならないと指定、発動ができないような状況であるようですが、私は、なるべく早く調査を終了いたしまして早期指定、また早期発動をしていただきたいと思います。
 また、復旧につきましても、原形復旧ではなくて、あくまでも改良復旧、また全面的な、根本的な復旧をしなければならないと思いますし、いま鶴岡委員からも要望がありましたように、被災家庭あるいは中小企業、農業、林業関係の方々にも早急にやはり救済の手を差し伸べる必要があると思います。
 また、地元の市町村等に対する特別交付税の増額等も行うべきであると思いますが、こういった復旧、救済あるいはこれからの予防に関して原長官はどのような決意を持っておられるか最初にお尋ねしておきたいと思います。