捜査の中身、具体的な事実関係を聞いているのではありません。どの法律の違反、どういう違反で調べられているのかということを聞いているのです。それがはっきりしないと、あなたの黙秘権の範囲がはっきりしないのです。
関係閣僚の皆様方、連日御苦労さまでございます。
 今、当節時世としてはやるものは、貿易自由化、国際化、そういったたぐいのことでございまして、このＷＴＯも大変大きな課題ということになっておるわけであります。そういうことからいたしますと、国際信義上はできるだけ早く了知をして、そして国会は承認をすべきではないか、こういう話もあるわけでございますが、ただ、こうして連日ここで答弁、論議を聞いておりますと、必ずしもなかなかそういうわけにはいかないなという思いがいたします。やはり一番大きな問題は、農業、食糧などが大きな問題でございますが、きょうは総理あるいは大蔵大臣なども御出席ではございませんから、そういう問題はこの次に、御社席のときにとっておきまして、きょうはその他の問題について御質問をさせていただきたいと思っておるところでございます。
 何と申しましても、予告編だけいたしますと、貿易自由化、比較生産性ということになりますと、日本は食糧の生産性とかなんかでは大変問題があるわけでございます。加えて、先般来いろいろな論議があっておりましたように、長期的な地球上の人間の食糧需給ということに対してはかなり先行き暗いというみたいなものもある。こういうときにこれでやっていって大丈夫かね、こういう話があります。いや、それは六兆百億円がありますという話もございますが、本当にそれで大丈夫かということについては、議論を聞くほどどうも確信が持てないというみたいなこともあるわけでございます。
 話がかわりますが、一昨日、中国の残留孤児が日本に調査で訪ねてこられました。それを見て本当に涙を禁じ得ないわけでありますが、敗戦後、日本の国家の庇護もないあのときに苦労して、五十年間苦労した方々であります。その御苦労を見ながら、また春を求めることができないということもあるわけでございますが、事食糧というのは普通の工業製品などと違って、うっかり間違いますと、いや間違うた、これはしもうた、ごめんなさいということでは済まない。やはり人間の、日本人の命にかかわるものでありますから、その辺をきちっとやはりやらなきゃいかぬということがございます。
 そういった意味では、今後もうちょっときちっと整理したところでいろいろな論議もさせていただきたい、こう思っておるところでございます。政治の責任ならば、議員をやめたり落選をしたりすれば済むわけでありますけれども、事一億二千万人の国民の食糧ということになりますと、やはり八つ裂きになってもやむを得ない、そのようなこともあるわけでございますから、この点についてはよりどっこい慎重に議論をすべきではないか、こう考えておるところでございます。
 そこで私は、この八年間の長かったガット・ウルグアイ・ラウンドのいろいろな経過をかいま見ておりまして改めて思ったことは、やはりガットの事務局長、最後に調整案を出します、例えば最後でありますとサザーランドという方がおられました。その前にはドゥニという調整事務局長がおられました。そういう方たちの役割の大きさ、力の大きさみたいなものがあったわけであります。
 もうちょっと何とかならぬかということで、何とか会って話をしたり陳情したりしたいということがございましたけれども、実際はなかなか行っても会えない。また、会ってもなかなかまともな話ができない。こういうことで、長期的に見ながら、もうちょっと日本として態勢のつくり方がなかったのかね、こういう思いも片やするわけであります。そのあたりには一つ、げすの知恵は後から出るということをいいますけれども、後海のほぞをかんだような思いが確かになかったといえばうそになるということがあるわけでございます。
 そこで、そういう経験に照らしまして、今回ＷＴＯの新しい設立問題というのが年明けということに予想されておるわけでございますが、そのときに既にもう三人ぐらいの方がその事務局長に、できる事務局の、ＷＴＯの事務局長に就任したい、こういう運動があったやに新聞では報じられております。一人はルジェロ・イタリア元貿易相、それから二人目にサリナス・メキシコ大統領、三番目に金、これはお隣の韓国でありますが、韓国商工部・資源部長官ということでございまして、我が国は、先ほど秋葉先生の御質疑に対しまして河野外務大臣は、金長官をできるだけ支援をするという姿勢をとっておったということもお伺いしております。
 そこで私は、一つ疑問に思いますのは、そういうことならば日本からこういう事務局長候補を出す、そして推進するということをもっとやったらいいのじゃないか、こんな思いがするわけであります。今外務大臣おられませんが、後ほどこれ質問の通告もしてございますから、これについてもう一回お答えをいただきたいという思いがするわけでございます。
 それと関連をいたしまして、実はこれだけ国際化の時代が広がってまいりますと、日本も今後国際機関で働く日本人の役割も非常に大きいのじゃないかという気がいたします。そのときの日本人がどのぐらいおられるのかということを外務省あたりで聞きますと、いや実はいろいろなあれからしますと、例えば世界貿易量に比べますと、日本の事務局の職員比率というのは余り多くはないということもあるわけでございますし、また、国際機関の分担金比率などのシェアで見ましても、どうも日本人は余り多くないではないか、こういううらみがあるような気がするわけでございます。
 もちろん、日本人は言葉の障害みたいなものもあるわけでございますから、そういうことになりますと、なかなかハンディということですんなりいくわけにはいかないかもしらぬ。しかし、我が国の方針として、やはりこういうときには国際公務員みたいなものをもうちょっと出したらどうか。出すためのいろいろな障害があるならば、その障害を何か政策的に打ち破ってやるみたいな努力もしたらどうか。こんなふうな思いがするわけでございます。
 これも、外務大臣おられませんけれども、あるいは外務省のお役人の方でも――よろしゅうございますか、大臣。済みません、どうも。意地悪したみたいで恐縮でございます。