局長、そう言われますけれども、まず無事戻しと言われましたけれども、それにしたって実際には三分の二は仕方ないにしても、三分の一は三年間被害なき場合には無事戻し、これだって実際には行われていない。それで、来年度の料率見直しがあると言われました。これも被害がなければ確かにそういうことでしょう。しかし、逆に言うと、料率が下がるということは、それ自体、今後被害が多くなると逆に上がるという可能性だってあるわけでしょう。それは、単に被害がないということの前提のもとに言われていることであって、私はいわゆる根本的な説明にはならぬと思うのですね。
 それから、これはもう御承知のように、ガットでは農災制度というのは、この国庫補助につきましてはグリーンボックスの範疇でしょう。言うなれば国内保護削減の対象外になっているはずですよね。こんなことも考えますと、今のことについては、私は説明にはならぬような気がするのですね。
 また、今ちょっとお話ございました責任分担方式の見直し、これを言われましたけれども、確かに今回はこういう見直しがされております。組合等の事業運営の主体性の確保や活性化が図られることに対しては、これは評価しなきゃなりませんが、しかし反面、それによって組合の責任も大きくなる、そういうものがありますよね。そうなれば、逆に何か大きな災害が発生した場合には、共済金の支払いの削減、あるいは従前と比較して厳しい災害査定が行われるのではないか、こんな懸念もせざるを得ない、こう思うのですけれども、これについてはどういうふうにお答えいただけますか。
今回の見直しによりまして農家負担が増加することとなるわけでございますが、北海道について見ますと、水稲の場合、今回の掛金国庫負担の見直しによりまして十アール当たり四百円程度の負担増になる、大ざっぱに試算しますとそういうふうになるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、平成六年には水稲の料率改定が行われるというふうなことでございまして、最近の被害状況から見ますと、この料率が下がるというふうなことでございますので、これらを合わせますと、負担増は小さいというふうに考えております。
 それから、今回一緒に御提案申し上げております責任分担方式を改正して、組合の手持ち掛金が増加するように改善をしております。こういうふうな改善によりまして組合の財務状況も改善をしてくるというふうに見込まれますので、無事戻し機能の強化でございますとか、あるいは組合の損害防止事業の活発化、こういうふうなことも期待されるわけでございます。
 そういうふうなものを合わせまして、農家の経営の安定を阻害することはないというふうに考えております。
    〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
私は、今もお話ししましたように、農民サイドから見ればそうじゃないと思うのですが……
 それで次に、農業共済事業のそもそもの目的は、農家をいわゆる天災による被害から守る、このことに主眼があるわけですよ。政府の説明のように適地適産というか、そういうことを誘導するための措置ではないと私は思うのであります。
 いずれにしましても、今回のこの国庫負担の引き下げによって大きな被害をこうむる地域に対しては、何らかの負担軽減を図る対策がぜひ必要である、私はこう思うのでありますが、政府はこれについて何らかの施策を今後用意していかれるのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います、
失礼しました。農民側から見た数字でございますが、これは十アール当たりで全国の数字を御説明いたしますと、先ほど来大臣が答弁いたしておりますように、水稲では十アール当たり百八円でございます。それからバレイショが二百九十四円、それから春蚕繭につきましては百三十四円というふうなことでございます。それから大豆が百八十二円、てん菜が百四円、サトウキビが二百四円、こういうふうな数字になっております。
 また、水稲につきましては最近被害率が下がってきております。そういうふうなことで、平成六年には料率改定が行われるというふうなことでございますので、そういうふうなことから国庫負担割合の引き下げに伴いまして増加する部分がございますが、まだ作業中でございますが、平成六年度から料率改定によりまして負担額が下がる、こういう面がございますので、影響は緩和される、実際の負担額はそれほど大きくないというふうに考えております。
今の数値から見ましても、全体的に見たらそういう金額ではないでしょう。しかし、農民側から見れば、これは大変な額なんですよね。そこのところを御理解をしていただきたいと思います。
実態掌握を、現場の実情というものをクールにもう少しよく吸い上げる努力をぜひしていただきたいと私は思うんです。
 それで、消費税導入によって便乗値上げあるいは便乗値上げと受けとめられるような事態が新聞の投書であるわけでございますけれども、これ一つ紹介いたしますと、宅配便につきまして、消費税がかかるので千二百四十円と運送業界から話があった。それまでは、三月までは一個当たり千百円というパンフレットをもらって、それで送っていたと。それが千百円が千二百四十円になる。そうしますと、三％ではなくてこれは一三％だと。しかも、一個の重量は前の三分の二になるという。そのために重量によっては一個で送れたものが二個にしなければならぬ。そういう事態になりますと、二個になった場合を想定して計算すると、千二百円で送れたものが二千四百八十円、二・三倍にもなる。しかも、その業界の人たちのこうした状況に対する弁明は、消費税導入のところに原因があるという弁明がなされていると。これは消費税導入に体をかりた一つの便乗値上げ、しかも、消費税導入ということを一つの風よけにしてこういう理由にしているということは許されないことだ、こういう趣旨の新聞の投書があるわけですね。
 値上げの時期と一緒になったという、こういう状況も場合によってはあるかもしれない。こういう事態に対してやはりきめ細かな、こういう税制改革、しかも、国民の大多数が反対をしたがそれを強行して実施したという背景を考えますと、便乗値上げや、あわせてそれにおっかぶせるようなこういう値上げの実態というものは厳に運輸省としてチェックをしていくべきじゃないか、このように思うんですけれども、いかがですか。