医療施設につきましては、逐次その内容の充実整備を図っていかなければならないというのは、先生も御承知のとおりでございます。私どももこれまで国立病院・療養所についてはいろいろ努力をしてきたつもりでございます。ただ、現在の姿のまま、こういった状態で今後整備を続け、その内容をすべて強化していくということは非常に困難でございますし、非効率的である。近接している施設につきましては、統合すべきものは統合する、移譲すべきものは移譲する、そして強化すべきものは強化するというようなことで、国立病院としての機能を明確にし、国立らしい医療施設として整備していくために今度の再編成を行ったわけでございまして、そういう今後の国立らしい整備を図るためには、こういったやり方が極めて効率的でありますし、また必要なことであるというふうに考えているわけでございます。
 そしてまた、この再編成の円滑な実施を図りますためには、経営移譲を行います施設につきましては、移譲後の経営が成り立つように土地、建物を割り引きして譲渡をする、あるいは統合されました結果、使用されなくなった施設につきましては、地元の実情に応じまして、後の医療の確保のために活用できるよう土地、建物等もまた割り引き譲渡をする、こういった措置を講ずるものでありますから、これは決して不当な割り引き譲渡でもございませんし、行財政改革に逆行するものでもないというふうに考えているわけでございます。
先ほどもちょっと触れたのでありますが、厚生省は「国の財政状況は長期にわたる厳しい状態にあり、財源を国庫に求めるには限度がある。」こういうことを基本方針でうたっているわけでございます。そう言っていながら、例えば今回統廃合の対象になっている新潟県の村松病院は、昭和六十年の十一月に十八億円をかけて老朽施設を建て直したばかりでございます。また三重県の静澄病院は、この五年間に十七億円の設備投資をしてきた病院でございます。また私の郷土北海道の帯広病院と十勝療養所、これは統合の予定でございますが、この十年間に帯広病院には十六億五千百万円の整備費が、十勝療養所には八億六千六百万円の整備費が投入をされてきたのであります。しかも今明らかになったように、今日まで国立病院・療養所の整備のために財投から五千三百九十二億円の借入、現在は残高、残額がある、こういうような状況にもなっている。
 このように、整備したばかりの施設を統廃合する、また不当な値段で譲渡をする、これはまさに国民の共有財産である国立病院・療養所のたたき売りではないか、こう言っても決して言い過ぎではないと私は思うのであります。そしてまた膨大な借入金で新たに土地を購入する、そして病院を新築するというのであります。この間ようやっと十八億円のお金をかけて病院を改築した、それを今度はまた新しい病院に建てかえるというのであります。率直に言って、こんな税金のむだ遣いはないのではないか。あなた方が言う行財政改革に全く逆行するやり方ではないか、私はそう思うのであります。どうですか。
次に、財政問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 国立病院や療養所の整備のために、今日まで財政投融資からの借入金の総額、残額といいますか、六十一年度末でどうなっておりますか、その金額を示してもらいたいと思います。
今回の再編成は、先ほどから申し上げておりますように、我が国の医療機関における役割分担として、国立で担うべき医療はどうあるべきかという基本的な考え方に立って計画を立案いたしておるわけでございまして、ただいま御指摘がございましたように、各社の社説等におきまして、そろばん勘定だけであってはいかぬとか、また財政事情だけが先行するようなことであってはいかぬというような御指摘がなされておりますが、しかし、私もその社説を読ましていただき、全体のトーンとしては、再編成の考えております方向というものについては御理解をいただけておるものと思うわけであります。そういう計画を進めていくに当たっては、今のようなそろばん勘定になってはいけないなどなどというような点について十分配慮をしてやっていくべきであるという御注意をいただいておるというふうに私どもは受けとめさしていただき、そういったことを十分念頭に置かしていただいて、本当の意味での国の医療機関としてふさわしい医療供給体制がとっていけるように再編成を実施いたしてまいる際に十分配慮をいたしてまいらなければならない、肝に銘じておるところでございます。
先の話で、これだということはなかなか言えないわけでございますが、要するに少なくとも投資した資本の回収くらいはやりたいというのが民間の本来の経済活動の柱でございまして、もうけぬならば次の利用手段を、こういうふうに考えていくのが大体常のことで、そういう意味では競争相手と手を組んでいるからといって安心していると、これはまたとんでもない話になると思います。しかし、いずれにしてもここ数年ぐらいはまだまだ力の差があるみたいでございますから大丈夫だと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それで、株価評価についてはなかなかコメントできないということでございましたけれども、少なくともここ数年の経営形態としては変わらないというお話でございまして、来年度も二百五十万円で計算をして、ちょっと高いかなという感じがしますけれども、少なくとも予定はできるのではないか、こういうふうに思います。
 我々の方で大変不思議なのは、ことしの予算を組まれるときに、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、予定をされましたいわゆる税収の伸びと、実際には六十一年度決算に余剰金が出る、こういうような状況でございまして、大変大きな差ができておりまして、当初は三千億くらい不足するのではないかというふうに我々も話も聞いておりますし、新聞紙上で流されておりまして、それが急速今度は一兆七千五百億も余ってきた、こういうことになりまして二兆円の誤差が出た。二兆円というと五％ですよね。普通、大体一％未満というのが誤差でございまして、五％も違うと、水野さん大丈夫ですか、こう言いたいのですが、おられませんので言いませんけれども、本当にそのくらいの誤差が出るというのは、やはり当初の要因とかなり違った要因があるのではないか、むしろそういう感じがするわけで、これだけ税収見込みに大変変化が出た要因は何か、これをお聞きしたいと思います。