チープレーバー、いわゆる低賃金労働者導入ということにつながるわけですが、この歯どめをしていくことが日本人船員をより確保するということにつながるわけですし、また海外貸し渡し方式の混乗の拡大を図っておられるということなんですが、これはマルシップ特例をすべての日本商船隊に拡大をするという意味にもつながって、これはフラッギングアウトをある程度防止するための政策だとこの海造審のワーキンググループでは言っておられるのですよ。その面の努力は当該の海員組合なども一生懸命知恵を絞って労使で協議をされて、そして特別に緊急雇用対策をされて、既に外航二船団の中でも八千九百二十名が海を離れておられる、こういう状況なんですね。ところが、これから先もこのまま混乗を進めていかれるということはどういうことになるのか。
 私は前回も佐藤大臣に、あなたは日本のナショナルミニマムとして政策的にこれを救済する方途はないのか、こう申し上げたのですね。それに対するお答えは、「ナショナルミニマムとは一体何だろうかというふうに定義づけますと、これはもちろん人によって随分差があると思いますが、それは我が国にとって最低限必要な日本船または日本人船員の数であり、そしてそれは国費でもって維持していく必要があるんだというのが私はナショナルミニマムという定義だ、」それで、このことについて「中長期的な観点からこの問題はまず検討してまいりたい、」こう断言をしていらっしゃるわけです。
 今、緊急な問題です。これは、海員組合側からも申し入れがあると思いますが、もうここまで来れば、もはや日本の商船隊というよりは日本船員をどれだけ確保することができるかということにつながるわけですから、山村運輸大臣はこのことについてどうお考えかを、将来の問題もありますから、お答えいただきたい。
ただいまのお話は、日本籍船についての混乗の問題であろうと思うわけでございますが、一方で国際競争力という観点からフラッギングアウトというのが進んでいくというのも現実でございますので、これの防止策といたしましては、全体的に国際競争力をつけるということで海外貸し渡し方式による混乗というのが一つの現実的な解決策であろうと考えておるわけでございます。
 ただ現実に、そういう混乗を進めていく場合には、やはり個別に関係者の間での協議により一つの合意が成り立って、そういう中でこういう問題が解決されなければならないという考えでございますので、具体的には関係者間の協議というものを通じて解決されていかなければならないと思っておるところでございます。
結局、そういうことから賃金の面ではそんなにも大きな隔たりはない、なのに経営者側の方としては、よりコストを下げていくためにどうしても外国人を乗船させる、こういうことになるわけであります。先に質問しましたように、運輸省としてこれから指導される面では、このフラッギングアウトにも関連するのですけれども、外国人労働者を乗せる、いわゆる日本商船隊の八〇％乗っているのですから、まだこれからこれ以上にお認めになるつもりなのかどうなのか、そのことを明確にお答えいただきたいと思うのです。
船員と陸上労働者の給与の正確な比較というのは、データの整合性が大変難しいところがございますけれども、私どもの調べたところによりますと、まず船員につきまして平成元年度の春闘の後の外航の初任給、これは基本給でございますけれども、中卒で十五歳ですが十一万五千百二十円、高卒でございますが、部員で十八歳、これが十一万八千百二十円、それから大卒、職員でございますけれども二十二歳で十六万五千百八十円。陸上における東証一部上場企業の初任給でございますと、基本給で比べますと中卒、十五歳ですが十一万三千六百五十一円、高卒十八歳で十二万九千四百四十五円。それから大卒二十二歳で十六万四千五百七円ということになっております。
 それで標準的な船員である三十五歳の部員の、これは外航の場合でございますけれども、これも平成元年度の春闘後の給与の所定内の賃金を調べますと、これが三十一万三千六百二十円でございまして、陸上におきます高卒三十五歳の製造業の場合ですと、所定内賃金二十六万八百円、こういう数字になっております。
一応新しく法律をつくったら、法律をつくった段階から向こうを向いて前へ進むんだということでさかのぼらないんだということなんですけれども、その考え方はちょっと私はおかしいんじゃないかと思うのです。前にたとえば農地買収に基づき農地報償という名目で実質的に追加支給をしたという実例があるわけです。それからまたたとえて言うなら、公害の被害を受けた方々は原因が起こってから後になって補償していくという現実があるわけですね。こういう問題はすべていわゆる遡及しか方法がないということになります。だから現実には遡及されている問題はたくさんあるわけです。
 ですから、法律ができた後に前に向かって問題をやるだけだというのは、私はおかしいと思うのですがね。そういう問題もあるわけですから、絶対遡及しないというのは話にならない、議論にならないということです。それで、学者の人たちでもだんだんそういう話も出てきておりますし、日弁連でもそういう話が出てきているということになります。
 それで、被害者の人たちが考えておることはもっともだということになるわけですけれども、民法の七百二十四条で、「損害及ヒ加害者ヲ知りタル時ヨリ三年間」、「不法行為ノ時ヨリ二十年」という規定があるわけですね。それから、現在の憲法ができてから二十年になる。その憲法では個人の生命、財産というものは国が守らなければならないというふうにちゃんとしたものが出ておるわけですから、そういうたてまえからいくと、先ほどおっしゃったとおり国に責任があるんだという考え方から、二十年さかのぼることが好ましい、そうしていただきたいというのが、現実に被害者の人たちの訴えでもあり、そういう観点から私たちも出している法案の中で、二十年さかのぼるということをしているわけです。
 それで、被害者の人たちが述べていることも、現実にさかのぼったからといって、めったやたらにそう出てくるものではない、限られている、だからそんなにお金が要るはずはないのだ。ただ理屈の上では、法律ができてからさかのぼらないのだという理屈になるかわかりませんけれども、ここのところは一番、国の財政上の理由によってさかのぼらないということになるのではないか。そういうことになりますと、法律をつくるときは気の毒だと言う。気の毒なら、これから起こってくる気の毒な人よりも、いま長い間この法律がなくて——犯罪者自体は人権があっていろいろな面で、新しく犯罪を起こした者の人権はある程度のところでカバーされていきつつある、ところが、いわれなき事件に陥って突然、大変な目に遭わされて人生を苦しんでいかなければならない人たちに何の補償もない、そして長い間苦しんできた、そういうことですから、気の毒なのを対象にして、気の毒な度合いによって補償していく、給付金を出すという考え方なら、当然過去に苦しんできた人たちの方がより気の毒だということになるわけですから、その辺に対するお考え方はどうなのですか。