私は、核に対して日本が国際的な世論に訴えるということは大変大事なことだと思いますが、核の問題を含めて日本自身がどういう姿勢で臨んでいくかということを外国の人たちは見ているわけですから、自分たちは武器は輸出する、武器の技術も提供する、そして国連に来れば反核の演説をするということでは説得力はないと私は思うのです。私はきょう事務当局の御答弁は特別求めませんが、関係省庁の中ではすでにそういう作業が進んでいるといまお話も伺いました。非常に大事な問題ですから、日米安保の関係で、武器技術は将来アメリカに対して提供せざるを得ない、こう総理御自身としてはいまお考えなのですか、それともやはり方向としてはやるべきではない、こうお考えなのか。基本的なお考えだけぜひきょう伺いたいと思うのです。
武器輸出禁止に関する三原則、また政府の方針、これは今後ともわが国としては堅持してまいる、その方針であるわけでございます。一方、御承知のように日米安保条約、また援助協定というものが日米の間には存在をいたしております。米側からはこれに基づきまして日本に武器技術の提供があるわけでございますが、それが一方通行であるというようなことで、米側から日本の方からも提供してもらいたいという要請がなされておりますことも御承知のとおりでございます。この武器輸出の三原則に基づく技術の問題もその方針の一環であるわけでございますが、一方、日米安保条約なり援助協定というものとの調和をどうとるか、調整をどうするか、この問題につきましていま関係当局において検討を進めておるという段階でございまして、私のところにその関係当局のまとまった意見というものがまだ出されてきておりません。私はこれに対しては十分慎重に検討を加え、自分自身としても判断をしなければならない、このように考えておりますが、現段階はまだそこまで至っていないということを御報告申し上げておきます。
今回当外務委員会におきまして、国連の軍縮総会に向かっての政府に対する申し入れ、要求、そういうことが盛られております。私どもは、この決議の内容というものは国民の多くの方々がいま、今度の特別総会に向かってぜひ主張してほしい、こういう点が遺憾なく盛られておるものであると評価をいたしておりますし、これが実現に向かいまして政府としては最善を尽くすつもりである。このことは先ほど来各党の御質問に立たれた方々に対して私から御答弁を申し上げたとおりでございます。この中にいま金子さんがおっしゃったいろいろの問題についての御意見、御要望というものは含まれておる、このように考えておりますから、国会決議を十分尊重し、誠実にこれを実行することをここに申し上げて答弁にかえます。
明確に述べているということは、きょうのことで言えば総理はこう言いましたよ。使用禁止の裏づけがなければだめだと言うのです。使用禁止の裏づけとは何ですか。使わないということに裏づけは何にもないじゃないですか。ある限度まで減らすとか、何とかなら査察が必要であるとか、何かがどうだとかいろいろありますよ。アメリカに対してもソ連に対してもその他の核の保有国に対しても、使わないということを言うのが何で言えないのです。明確に説明したことがありますか。私は、自由民主党を含めて全国会議員が、この問題で非常に明確に鈴木総理が答えたという自信を持って言える人はないと思うのです。いろいろむずかしいことを言った、余りよくわからなかった、そして去年の国連の総会では反対をしたという動かない事実だけはみんな知っていますよ。だからこれをどうするのかと聞いているのです。答えてください。言えないなら言えないでいいです、それも一つの態度ですから。どうぞ。
その説明を何度聞いてもわからない。日本は世界で最初にしてただ一つの被爆国ですよ。四十万近い人たちが一瞬にして亡くなっているのです。まだ三十万を超える人が被爆して原爆病で苦しんでいるのですよ。亡くなった人は核兵器の使用を禁止してくれということを言えないじゃないですか。そのときに生きているだけじゃなくて、政治の衝にあり国の最高の責任者である総理大臣がみずから乗り出して国連へ行って核兵器の使用禁止を訴えるのか訴えないのかと聞いているのに、わかったようなわからないようなことをずっと並べている。去年の暮れにはこの決議に反対をしているから、国民は今度総理がどういう態度をとるのか、この点でみんな注目をしているのです。三千万人の署名はこのことを聞いているんだから、いまこれにはっきり答えてください。答えられないことはないと私は思うのです。頭の中にはちゃんとあると思うのです。どうぞ答えてください。
御承知のように、今国道三号線のタケオに近い地点で約五キロ強の作業は実施しております。なお、国道三号線については、事業実施についてはサンダーソンのコマンドのもとにあるわけでございますが、一応予定をいたしておりますからこれを続けさせていただきますし、国道二号線もそういう意味ではこれからの細部のＵＮＴＡＣとの詰めを行った上で実施していくわけであります。
 一方、委員の御指摘のあのポル・ポト派のこれは恐らくラジオ放送だと思います、私の行ったときもラジオ放送がなされておりましたから。しかし、これは真偽のほどはなかなか客観的に確かめようもございませんし、まあ、私どもはそれをストレートに受けるということもいかがかと思いますので、よくそこいらの辺は、ＵＮＴＡＣの見解、プノンペン、ＳＮＣその他がどう考えているか、そして現実がどうかというような点を総合判断して、停戦の合意が崩れるかどうかはそういった諸機関の見解あるいは客観的な事実、そういうものを総合判断して決めるべきものでございますので、今直ちに二号線の補修を、ポル・ポト派が仮に、それは確認しておりませんけれども、ラジオ放送でそのようなことを言ったとしても、直ちにこれをどうのと云々するというようなことは今のところ考えておりません。