何度もそのお尋ねで、本当に先生の納得できるような答弁をしたいんですが、持ち合わせておりません。ただ、今から想定をしてみますと、消費税三％を廃止することによって約六兆円、五兆九千四百億円ですか、これが国庫に入らなくなる。さあそれで、これから基本法に照らしながら総合課税を急いでいく、そして総合課税との見合いでやっぱり財源が現状の間接税で足るのか足らないのか、そこら辺の瀬踏みもこれから急いでやっぱりやらなきゃ何とも今言えないことでございます。
私どもの谷川先生の質問の中でもお尋ねしましたけれども、どうもはっきり見えてきません。要するに、消費に広く課税する間接税は対象外なのかどうか。例えば間接税の類型も個別と消費に広く課税する間接税、またその間接税の広く課税する間接税には多段階の付加価値税とか単段階とか、さらにその単段階がいろいろな形で分かれていく。こういう姿の中で本当に皆さん、二年後二年後と何でもおっしゃる。そして、しかもそれは国民の合意という美名のもとだと言われちゃいますと論議がかみ合わなくなっちゃう。少なくともその片りんぐらいはお話をしていただけないんでしょうか、重ねてお尋ねをいたします。
斎藤先生はなかなか手厳しいので頭の回転が追っつきませんが、税の哲学といいますか、思想、考え方が、結局基本がもとにありまして、そして間接税が後から出てくるという形になっておるわけです。
 私どもは、この基本法の四条の三号ですか、要するに総合累進課税方式をとる。したがって、いろんなことで株や金融でもうかった人はやはり所得に累進していただいて、そして応能負担の原則で、まず財源の基本は直接税累進総合課税でいただく、そして物品税、間接税についてはこれは従とする。こういう基本的な考え方に立っておりまして、とりあえずこの二年間は今までありました物品税八十五品目を復活さしていく。その後の二年後はこれらの現実を踏まえてそれにさらにサービスとかその他のことを入れて一体どのようにしていくか。こういうことですから、具体的にはまだまとまっておりません。
まだお話を続けたいんですけれども、時間がありますから。
 続いて、第三の懸念、全くむだな対応を国民に強いる懸念。
 これは、先ほど来いろいろございましたが、まず第一に、二年後の税制再改革で導入される間接税はどんなタイプなのかお聞かせをいただきたい。
今度の代替財源を検討するに当たりましては、土地増価税の問題について社会党は直ちに考えていたわけではございません。それで、そのほかの土地税制に関する問題については、峯山さんから今お答え申し上げたようなことでございます。
また、社会党さんはひところ土地保有税、富裕税というようなことを御提案されておりましたが、今はこう何となく沈んでおられますが、これは一体どうなりましたか。今後税制の中で具体化されていかれるんでしょうか。
これは今回の代替財源案の公明党の案として提出をいたしました。したがいまして、この問題についても、今資産課税の問題が非常に重要な問題になっておりますので、四党で御検討をいただきましたが、これは後々の問題として取り上げていただくということになったわけでございまして、現在はそういうふうに考えております。
郵便貯金資金は、今財投資金の約六割を占めております大株主でございますから、当然この財投資金自体として地方公共団体への貸し付けあるいは各種の政府系金融機関を通じて地方への貸し付けというのは行われているわけではございますが、私ども郵便貯金自体としての運用でも地方とのかかわりというのは十分重視をしなければならない。
 何とならば、この資金は何も都会で集まった資金じゃない、全国あまねく各地域から集まった資金でございますので、そこで今自由化対策資金では、御案内のとおり国債のほかに地方債も買っております。地方債の運用ということもいたしておりますが、これも先ほど述べましたように、今六十三年度末で四兆五千億のうち約四千九百億円、したがって、一一％見当は地方債を購入したりして間接的ながら地方の地域の振興にお役に立てているということではございます。ただし、こういう債券市場で売買するという形でございますので、直接地方とのかかわりにはならないわけでございます。
 私どもとしましては、こうした郵貯資金の性格にかんがみまして、直接自由化対策資金で地方還元が相ならないものかということで、先ほど出ましたシルバープランと同様な形で予算要求をいたしまして、郵貯資金で、自由化対策資金を地方公共団体に直接貸し付ける、あるいは地方公共団体等が行います新しい地域興しの事業はいろいろございます、第三セクター、そこらへ私ども郵便貯金が出資をさせていただく、融資をさせていただく、こんな形をお願いをしたわけでございますが、結果的にはこれらの要求というものは、本来は自由化対策資金というのは有利運用を求めたものではないか、そうだとすると、この手の地方への貸し付け、第三セクターへの融資というのは必ずしも有利なことにならないんじゃなかろうか、こんな議論も出てまいりました。残念ながら、時間的制約もございまして、政府部内では合意に至らなかったということでございます。
 確かに、地方公共団体への貸し付けが大変有利になるというんでは、これは貸し付けを受ける側は逆にお困りになってニーズがなくなってしまうし、余りに低利に貸し付けますと、せっかく競争化時代にお客様に有利な金利を払おうとするための自由化対策資金の性格がどこかへ行ってしまうという難しい問題もございまして、なかなか困難な課題ではございますけれども、ただ私ども基本的にはやはり検討すべき課題は残るにしても、郵貯資金が全国から集まっておる、これから日本の国策というのは地域開発、東京の一極集中の是正だということで、郵便貯金が何がしかのお役に立てればということで、ひとつまた新しい視点で地方還元の方途をどうしたらいいものか、寄り寄り検討してまいりたいと考えておるところでございます。