これで論争する気はありませんけれども、そういう大臣のような受けとめ方ならば私は結構だと思うのです。しかし、臨調答申の内容を素直に読む限りゃはりそうは受け取れない。申し上げたように官業は民業の補完になるべきだ、できるものは民業に移していきなさい、これが臨調の答申の基本であって、効率的な運用を図りなさいということが必ずしも基本の精神になっていないように受け取れるものですから私は質問したのですが、大臣がそういう受けとめ方ならばきょうは論争する気はありませんけれども、私どもはそういう受けとめ方もあるということについてひとつ心にとめておいてもらいたいと思います。
 大臣の所信表明に関連してですが、きのうの朝、毎日新聞を見て気がついたのですけれども、参議院の方でもお話があったようでございますが、歴代の大臣が郵便貯金のいわゆるシルバー貯金制度について所信の中で提起をなさってまいりました。今回の大臣の所信の中にはこのシルバー貯金の推進についての御所見が全然拝見できないので、方針が変わったのかなと思ったら、何か参議院の方でお話があったようでございまして、大臣に声援を送る声も新聞の投書欄で私は見かけたわけでございますが、ひとつ改めてシルバー貯金制度についての大臣のお考えを聞かしてもらいたいと思います。
人と金と物がふえていく、要するに安上がりで小さな形を目指しておる臨調の流れからいうと、矛盾しておるのじゃないかということであろうと思います。
 確かに郵政三事業の果たしている役割は本当に国民生活に密着しております。しかし人の流れ、物の流れ、お金の流れというものも大きくなっていきつつあることも事実でございます。したがって臨調が求めておる効率的な事業推進、効率的な運用という面でできるだけシステムを改善して、人をふやさなくて物とお金の流れの大きな形をうまく効果的に運用していくという形で参るとすれば臨調の精神にも反しない、そういう線で努力いたしたいということでございます。
大臣、連日大変御苦労さまでございます。
 きょうは先般の大臣の所信の表明を中心に二、三質問をさしてもらいたいと思います。
 大臣は先般の所信表明の中で、郵政行政の果たす役割はますます大きくなっておる、こういうふうにお述べになりました。しかし、今、同僚議員からも質問がありましたように、一部では郵政三事業を敵視しておる向きもあるのではないか、こういう御意見もあったくらいでございます。例えば臨調の答申を読んでみましても、官業は民業の補完に徹すべきである、そういう基本的な考え方に立って、郵政三事業についても事業を縮小せよという方向が強く打ち出されておるように私どもには受け取られがちなんでございますけれども、こういう臨調あるいは政府全体の姿勢と大臣が所信でお述べになった、ますます大きな役割を果たさなければならないというお考えの中には大変矛盾みたいなものを感ずるのですが、大臣の所感はどういうふうでございましょうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、日本放送協会専務理事坂倉孝一石及び国際電信電話株式会社常務取締役児島光雄君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の最後の問題は、同僚議員からまたもうちょっと詳しく――預託利率の問題というのは大変なんですからね。自分らが金を払わぬでおいて、払わぬ者が威張っているんだから、こんなばかなことはないんで、これはまた我々の方としても納得できぬわけですから、追及させてもらわなければならぬと思う。
 それからもう一つ、これから大問題になる金利自由化ですね、その問題と、貯金利子課税ですね、これはこれからの貯金事業にとっては大変なことなんですが、このことについて郵政省の見解をちょっと聞かしておいてください。
私の数字が間違っておったようですから、あなたの御答弁が正しいわけですから訂正をいたします。
 そこで、この新聞広告あるいはこの記事の中にくどいほど郵便貯金がふえればふえるほど赤字は増大をして結局は税金で面倒を見なければならぬことになるのだ、いわゆる第二の国鉄論みたいなことを言っておるのですが、これは何遍もそういうことを言っておるのですが、貯金局長としてどうですか。
放送局の申請に当たりましては、いろいろな系列があるというふうな話は私どもも聞いているわけでございますけれども、この点は申請者の内部事情ということで必ずしも外部には明らかにされないということで、具体的な申請につきましては、これがどのような状況にあるのかということについて私どももいろいろ把握するための努力はしておりますけれども、なかなか実態の把握が困難でございます。
 神奈川のケースにつきましては商工会議所の上野会頭に調整の御依頼をしているところでございます。御依頼をした形の中で先生もお話のようなものが固まりつつあるというふうに思うわけでございますけれども、私どもまだ最終的な話としては聞いていないわけでございます。
 ただ、ＦＭにつきましては、先ほど申しましたように、既設マスコミの関与ということは私ども排除するという考え方でおりますが、ただその中でいわゆるダミーと言われる申請が考えられるわけでございます。何をもってダミーとするかというのがこれまた難しい問題でございますけれども、私どもとしては、極力そういったものを把握できる限りにおいて排除をした上で、できるだけ地元の地域密着性を持ち、なおかつマスコミの集中排除の形のもので一本化されることを期待をいたしているわけでございます。
 先ほど申しました一本化調整を御依頼申し上げますときに、私どもの考え方をお示し申し上げますと同時に、御依頼申し上げた調整者の方とは適宜御連絡はいろいろとらしていただいて、私どもの考え方も反映させていただいている。それから、先ほど申し上げましたように、最終的な一本化の段階におきましての電波法上の審査ということは、電波法あるいはその下位法令でございます省令等に基づきまして十分慎重な審査をしてまいる、あるいはまいってきているという状況でございます。