はい。本年度は先ほども申し上げましたように、審議会の御意見を聞いて適正に決定してまいりたいと、このように考えております。それから、限度数量につきましては、五十八年度は生乳の生産事情とか、乳製品の需給事情を十分踏まえた上で審議会の意見を聞いて、これまた三月末までに適正に決定してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
現在、最新のデータを集めまして、いろいろと精査をいたしておるところでございますが、来週月曜日、火曜日の審議会で御意見をお聞きいたしまして、三月末まで、この月末までに適正に決定したいと考えておるところでございます。ところで、加工原料乳の保証価格の算定に当たりましては、従来から飼育管理の家族労働費は主要な加工原料乳地域である北海道の製造業五人以上規模の労賃によりまして評価して算出し、それから飼料作物生産の家族労働費は農村雇用労働賃より評価して算出しておるところでございます。
時間がぼつぼつ参りますから質問をしぼってまいりますけれども、そこで局長の答弁聞いておってもだんだんだんだん自信がなくなっちゃうわけですね。法律審議のときには三年間でひとつやりましょうなんて、いまになったら願望だと。それに対しても見通しは暗いなんて言っている。それじゃだめなんですよ。国会で答弁したことをぴしゃっとやってもらわなきゃね。その指導性を持たなきゃいけないんです。そのことを要求しておきます。
 最後に、畜産物価格で加工原料乳の保証価格や限度数量の引き上げ問題あるいはまた豚肉、牛肉等についてでありますが、これは家族労働費を含めて生産費を正しく反映してことしの価格を算定すべきだ、また限度数量についてはいまの需給事情の中からこの数量を引ぎ上げるべきだと、このように指摘をしますが、これから審議をしていくということじゃなくて、基本的な考え等を聞かしてください。
昨年繭糸価格安定法の一部改正法案の御審議の際におきまして私からお答えを申し上げておりまして、おおむね三年ぐらいの間にはほぼ適正水準にもっていきたいという願望を持っておると、こういうことをお答えを申し上げておりまして、その願いはいまでも変わることなく持っておるわけでございます。ただ、昨年の夏以降一時また大変在庫が低い水準まで行ったのでございますが、昨年十月以降また国産糸の買い入れを再開しなけりゃならないという事態を余儀なくされておりまして、本年二月末現在の在庫は十四万七千俵ぐらいの水準まで戻ってきております。そういうことから、やや見通しは暗くはなってきておりますが、何とかしまして需要の増進を図り、一方では供給面の適正化を図りましてこの願望を実現にもっていくように努力をいたしたいと思っております。
そこで、農産物価格は需給関係によって支配されることも私は否定するものではありませんが、この養蚕の場合を見ると事業団の在庫が非常に多いからなかなか糸価が上がらない、こういうことが言われているんです。が、昨年末には十四万二千俵という在庫があった。昨年この繭糸価格安定法の審議の際に局長が、このいまある在庫を三年間で適正在庫の五万俵にすると、こういう明確な答弁をしているんですが、この自信をいまもお持ちですか。
基準糸価につきましては、繭糸価格安定法によりまして生糸の生産条件、需給事情、その他の経済事情から見て適正と認められる水準に決定するということにされております。御承知のように、生糸につきましては一本価格ではございませんで、安定帯制度をとっておりますので、行政価格が即農家の手取りということではないわけでございます。現に昨年の事例で申しましても、前年の手取り約キロ当たり二千円強という水準から二千三百円前後という水準が現実に実現しているという経過もあるわけでございます。五十八生糸年度に適用する行政価格につきましては、現在生産費あるいは生糸の製造加工経費の集計を行っている段階でございますが、御指摘ございましたように、頭からその結論を決めるということではございませんで、数字を慎重に検討いたして、また需給事情も念頭に置きながら蚕糸業振興審議会の議を経て決定をいたしたいと、かように考えております。
合理性があるという言い方でおっしゃられますと、今後もやるぞと言わんばかりの感じがするわけですけれども、こういうことはきわめて異常なやり方であって、前にも専売や産業投資特会とか繰り入れというのはありましたし、いろいろなことで、財源確保をするためという名目でもって何回もこういうやり方というのがされたということもあるわけです。
 だけれども、基本的に考えてみますと、憲法八十四条の租税法律主義、つまり国会の議決ということの中に一体どういうものを考えるかという問題もあります。さらにまた具体化する国会法の場合でも、総予算及び重要な歳入法案については公聴会を開かなければならないというような位置づけもされておりますし、歳入法案の重要性というものは、全部ひっくるめて重要だから一つにしたらそれでいいというようなものではないと思うのですね。
 一つ一つが重要であり、それぞれ問題点が別々であるということを考えてみますと、何でも歳入だから大蔵委員会へ持ってくればいいというやり方はいかがかというふうに思うのです。国民から見ても議員から見ても、それぞれの法案の問題についてよくわかるというふうにすることが大事だろうし、そういう点からいうと、こうやってひっくるめてやるというのはわかりにくいということだと思います。
 今後そういうことがあり得るというふうな、むしろ開き直った答弁のようにいま私は受けとめましたけれども、前の大蔵大臣のときは、今回一回限りですから何とかよろしくという話で、それが今度は、こう続くとそれは言えなくなったので、これからもありますよというような話ですと、ちょっとこれは問題だろうと思うのです。やはりこういう姿勢ではなくて、今回はこうやって出してしまったわけですから、こうやったけれども、できるだけ今後についてはそういう方法を避けたいという方向性、姿勢を示していただかないことには、これは納得できないと思うのですが、いかがでしょうか。