以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十一分散会
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次に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他の御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 貿易保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この貿易保険の制度でございますけれども、ことしはこういった円高その他バブルの崩壊のその後の後遺症であるとか、税収不足などもかなりきついものがあるのではないかと思います。そういった財政事情などはもちろん考えなくてはいけないんですけれども、一本大きな柱で、余りふらつかないようなそういうスタンスで臨んでいただきたいという要望を最後に、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今ちょっとお話にありました諸外国におきます貿易保険の機構とさまざまな協調などにつきましてはこちらにいただいている資料に出ております。国内的には例えば輸銀、こちらは石橋をたたいても渡らないとも言われているところだと思うのでございますけれども、それとＯＤＡに関係してのＯＥＣＦといったような機関がございます。このあたりとの協調といいますか、一貫性といいますか、それについて御説明いただきたいと思います。
そのほか、ロシアの問題というのは今回特に注目されるわけでございますが、先に何人かの委員の方々がお尋ねになりましたので二度手間だと思いますので省かせていただきます。
 それから、さらに保険料率の問題についても伺う予定にしておりましたけれども、市川議員が非常に克明にお尋ねになりました。保険を掛けるからには危険だからまた保険を掛けるということもある。その辺のところは保険料率によってやるかやらないかということのまた判断の材料になるわけですので、この施行の細則が出ないと、その辺踏み切るか否かというのは現実に事業をする人にとりましては大変重要な問題でございますので、ここをまとめていただければと思います。
また円高のことから伺いたいと思うんですが、総理が日本にお帰りになられましてから、例の首脳会談直後の記者会見のクリントン発言をきっかけとして、急激な円高が進んだわけでございます。きょうあたりは少し揺り戻しで百十一円台の半ばといった感じなんですけれども、円高が進むということは、きょうのこの貿易保険についてのドライブにはなるかとは思うんでございます。
 毎回伺って恐縮なんでございますけれども、アメリカの現政権に影響力のある方々、例えばバーグステンさんとかサローさんとか、そういう方々はまだまだ円高を進めるような発言などもこれまでにも繰り返してこられました。こういった中で、小手先の円高をしのぐという方法ではもうやっていけないのではないかというふうに思いますので、産業構造の変革というような大きな視点からこの円高をどのように今とらえておられるのか、大臣に伺いたいと思います。
ありがとうございました。よくわかりました。
 最後になりますが、先週、Ｇ７においてロシアに対する支援策がまとまったわけであります。率直に申し上げまして私は、過去何十年かにわたるソ連の我が国に対する横暴といいますか、よこしまな態度等については個人的には依然としてまだ解きがたい憤怒心を持っております。しかも、最近の旧ソ連の状況等を考えますと、ある意味では自業自得と言えるところがあるわけであります。それに我が国が貴重な税金を使って支援することについては、個人的にはなかなか納得できない面があります。しかし、公的な面から見ると、やはり冷戦後の新しい秩序の構築あるいはまた世界平和、特にアジアの平和等々を考えますときにはいたし方ないなという感じを持っているわけであります。
 そこで、今後市場経済への移行をロシアが進めていく場合、ロシアだけじゃありませんが、東欧諸国やロシア以外の旧ソ連各国に対しての支援もそういう意味では重要だ、こう考えます。今週末に東西経済大臣会合が開催される、こう伺っておりますけれども、これらに対する支援等について大臣の御見解はいかがであるのか、これを最後にお伺いして質問を終わります。
基準看護をとってないところの精神病院の一カ月当たりの保険収入というのは二十二、三万円と私ども聞いているわけであります。これでは精神病院自身の経営が非常に不安定でございますので、ぜひ看護料を改める方向に持っていっていただきたいと思います。
 同時に、入院時医学管理料の逓減制という問題があるわけです。前回の診療報酬の改定のときにかなり精神病院協会は抵抗したようでございますけれども、結局押し切られたようであります。すなわち、一年半たてば管理料が下がるわけです。精神病の患者が一年半で治癒をするという前提ならば、一年半の入院で逓減をして、それぞれの社会復帰を果たしてもらうという一つの考え方は理解できますけれども、現実の問題としてなかなかそうはまいりません。
 どうしても長期入院にならざるを得ないわけでありまして、ならば、一年半たちますと管理料が下がる、二割近く下がるということになると、どうしても病院経営は苦しくなるわけです。でございますから、不完全なまま退院を強要するという場面だってあるわけですね。非常にトラブルがあるわけです。
 今回の法改正は、それをまた別の立場から受け入れるということでは我々も理解をいたしますけれども、私は精神病院における管理料の逓減制は見直さなければならないと思うのですが、その点どうでしょう。