あの地域がいわゆる超大国の介入というものについて非常に神経質といいますか、非常に関心を持っていることはおっしゃるとおりでございます。でございますので、ソ連もアフガニスタンに入ったということで非常にあの地域が心配しているということも事実でございますので、両超大国がその地域に非常な影響力を持つということは、世界の平和にとって非常にまた大きな問題になるということも私はわかりますので、現実の問題は、リビア、シリアがソ連寄りであるとかいろいろなことを言われます。そうした現実を踏まえて物を考えなければならぬということはよくわかりますが、矢山さんおっしゃったような、なるべく紛争を小さくしていくという努力は、これは当然に考えなければならぬことでございますので、今後の経済協力の運営につきましても、そういうことを頭に置いて考えていく、あの地帯の平和ということを頭に置いて考えていくということはわれわれは当然考えなければならぬ、こう思っております。
大体日本の経済協力というのは、アジアが七割、アフリカ、中東、中南米一割ずつくらいの比率でずっとやっておるわけでございます。いま矢山さんから御要望ございましたが、日本としましては、南北問題がやはり世界の平和につながるのだということを重点にしまして経済協力を運営していくというやり方、また国際紛争を助長したり平和以外の軍事目的に使われるというようなところにはやらないというような方針で、極力自主的な判断でやってまいるつもりでございます。
先生おっしゃいますが、オーマンはもう昭和五十一年から経済技術協力をやっておるわけでございまして、ことしとか去年とか急に始まった問題では実はないのです。そういうことで、民生安定ということでやっておるわけでございますし、この間エチオピアにもわずかでございますが、実は援助をまたやったというようなことがございまして、民生安定とか福祉向上とか社会経済開発という目的を衆議院の外務委員会でも決議で決めておられることもございますので、なるべくそれに忠実にということで実はやっておるわけでございます。
第一点の大幅削減ということは、これはないのでございまして、去年の実績よりことしの予算の方が若干ふえる。減ると先生がおっしゃったのは、実はカーターさんがことしの実績よりも来年はうんとふやそうという予算の要求を出したのですけれども、レーガン政権がそのうんとふえるということを削除したのでございまして、実績は去年よりもことしは若干ふえるというのがアメリカの経済協力予算でございます。その点は誤解ないようにしていただきたいのでございます。
 議論しました中で、アメリカから何か経済協力についての要請があったかということでございますが、具体的な要請はございませんでした。
経済協力の話はヘイグさんとしました。それで経済協力というのは、東西関係というものを主として考えるということじゃなくて、南北関係を中心にして考えるべきじゃないかという議論を二人でしたわけでございます。ヘイグさんは何も東西関係、友好国と非友好国とを頭から分けてしまってやることを考えているわけじゃないということを言っておりました。また二国間、国際機関の問題は、外国と約束した分担は必ずこれは履行するということも言っておりまして、南北問題、東西問題、経済協力について意見の交換をし議論したことはございます。
私もアメリカに行ってヘイグさんにも話したのは、力のバランスということ、それはわからぬではないが、やはり話し合いによって平和ということを探っていくべきじゃないかということで、米ソが全面的に対決して核戦争のようなことになったら、もう世界の人類の終わりじゃないか、そういうことは避けるべきで、米ソに平和関係が維持されていくということが大切だということを話しまして、首脳会談でございますとかあるいはＳＡＬＴの交渉の問題等、そういうことを話したわけでございます。
 それで、いまの情勢から言いまして、力のバランスということで、そういう国際的な情勢のあることは確かでございますが、また一面、核の軍縮でございますとかあるいは軍縮の動きということも国連等であるわけでございますので、日本としましては、外国から侮られないだけの自衛力の増強ということは、従来のとおり着実に、これは本当に日本としてどうするかということを自主的に考えていく必要があるというふうに私は考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 基本的にはいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。ただ、均衡といいますのは、そのときそのときの状況、陸海空の整備の進捗状況その他によって違いますので、厳密に毎毎陸海空、たとえば防衛予算上一定の比率、均等にやっていくというわけではございませんが、精神といたしましては、いま申し上げましたように、陸海空三自衛隊、そして正面と後方、バランスのとれたものを考えております。
 そしてまた、私はアメリカ側がわが国の防衛につきまして、防衛力向上の期待を表明していることは承知しておりますが、そこに若干海空にストレスといいますか、強調されているようにも感じられますけれども、決して陸上自衛隊が不必要であるというようなことをアメリカが言っているとは理解しておりません。
運輸省所管の公社、公団の身体障害者雇用状況でございますが、御指摘ございました以降、鋭意努力いたしまして非常に私は改善されてきたと、こう思っておるのでございます。
 具体的に申しますと、お手元に行っている資料はたしか六月一日現在のが行っていると思うのでございますが、十月一日現在で申しましたら、船舶整備公団の方ではこれは完全に達成いたしました。それから日本鉄建公団でございますが、これも達成の不足が二四でございましたのが現在一九になりまして、なおこれは努力を要するのでございますが、それにいたしましても、以前は一・一五でございましたのが一・二六に現在なってきておりまして、これは早急達成に努力いたしたいと思っております。それから新東京国際空港公団でございますが、これが達成率が昨年は〇・九でございましたのが、今回一・二三と相なってまいりました。それから国際観光振興会でございますが、これが現在目標達成いたしました。それから帝都高速度交通営団でございますが、これが以前は一・一九でございましたが、現在一・六八となってまいりまして、これもう少しの努力でございますので、ぜひ達成するように努力してまいりたいと思っております。