あくまでも私どもでやりまする訓練は、自衛隊法の命ずるところで、自衛隊の持っておりまする使命達成のために練度を高める目的で行っておるわけでございます。
 それから、いま御指摘のありましたような問題につきましては、これはいま私どもがここで御答弁申し上げておりまする訓練とまたちょっと違う意味合いを持っておりまして、言うならば、一つの大きな政治的な意図の判断を必要とするような意味の演習ということの範囲にも入るかもしれません。したがいまして、まず最初にお答えしておかなきゃならぬことは、日本と韓国との間には何ら軍事的な取り決めというものはございません。仮に日本の周辺の、いずれかの海峡か存じませんが、海峡の通峡を阻止するというようなわが方の実力行使が行われるとしても、それはあくまで日本は日本の独自の判断で行うことでございまして、日韓両国が共同してこれをやらなければならないというような取り決めにはなっておりません。
 それから、御指摘のあったような、そういうような日米間で行われておる通峡阻止の演習に対して韓国が参加をしてくるであろうかどうか、それはわかりませんが、参加をしてくるということは、ちょっといまの状態では私は考えられないと思いますけれども、参加をしてくるような意図があったと仮にいたしましても、いま私がここで御答弁を申し上げたような基本を土台にいたしましてわれわれは考えているのでございまして、もう一遍もとへ戻らしていただきますが、一番最初に申し上げました練度を高めるという訓練と、いま御指摘のあったような問題とは少し問題が違うというふうに私は判断をいたしております。
これはやはりすぐれて政治的な問題も入ってくると思うんです。
 そこで、長官にお伺いしたいんですが、いまの質問、もう一回繰り返しますと、日米の共同の演習が対馬海峡の通峡阻止というそういう目的も含めて行われているという場合に、これに韓国の軍隊が参加をするということを認めるか認めないか。日米韓の海峡封鎖の軍事的な計画は将来とも認めないと、さっきあなたの局長が言っておられる。訓練の方はやるというのか。ここのところ、どうですか。
先ほど最初に御答弁申し上げたように、私が申し上げたのは自衛隊の任務遂行のために必要なものということで申し上げまして、集団的な自衛権の行使に及ぶようなものとか、そういった特定の想定のある演習等ができるというふうには申し上げておりませんで、汎用的なあるいは基礎的な軍事的な訓練、そういったものについての練度の向上に役立つものについては可能であるという旨を申し上げたわけであります。
そうしますと、この日米の合同訓練で対馬海峡を封鎖する。対馬海峡で通峡阻止ですね。皆さんの言葉で言うと通峡阻止の訓練あるいは演習をやる。自衛隊と米軍の間でやる。その場合に、今度は韓国の軍隊がその日米合同演習、合同訓練に参加を申し入れてきたという場合はやることがあり得ると、こういう答弁でいいですか。
私どもは、すでに日本へ親善寄港をするような国々、たとえばフランスその他の国々と海上において訓練とまで言われるような大きなものではないにせよ、お互いに練度を高めるという目的からいろいろな共同の訓練をしております。ただ、その相手国はどこでも自衛隊法の許す、またはわが自衛隊の練度の達成のためにプラスになると判断されれば別に制限ないわけなんでございますけれども、それではどことやるかということにつきましてはその都度十分検討しながら、それだけでなくて諸般のいろいろな情勢につきましても判断をいたしながら訓練は決めていくということでやってきております。
ただいま申し上げたように、純粋に軍事的な面だけを申し上げれば先生のおっしゃったとおりでございますが、それとあわせまして、その国とやることが政治的その他の問題を含めて妥当であるかどうかということも当然考慮の対象になるということでございます。
そうすると、そういういわゆる部隊の練度向上のために他国の軍隊と、ちょうどフットボールの試合をやると技量が上がるように、そういう面でプラスになると思えばやる、思わなきゃやらない、韓国の軍隊であろうとどことだろうとやる、この韓国の場合も将来はやる場合もあると、こういうことでしょうか。
お答えいたします。
 わが方の他国と行います合同訓練なり共同訓練は、自衛隊法に基づきまして自衛隊の任務遂行に必要な練度の向上、そういうことを図るためにやりますから、そういった目的に合致するものであればどこの国とやってもよろしいわけでございますが、実際問題としてそれをやることが訓練の成果にとって非常に役に立つのか、あるいはそういった訓練の成果だけでなく政治的その他から見て妥当であるかどうか、そういったことを含めまして判断をするということになろうかと思います。
そこで、韓国の国防大臣、これは私よく読めないんですが、国防大臣尹誠敏というんですか、この方が去る十月二十七日の韓国の国会において、日米韓軍事協力を段階的に推進し、今後は日米合同軍事訓練への韓国軍の参加を検討すると述べたと報道されております。防衛庁は、日米合同演習に韓国軍を参加させる、あるいは韓国軍が参加を求めてきた場合にこれを容認する、受容する、受け入れるということについては現在どう考えているか。将来はどう考えているかどうか。将来ともこれはあり得ないのか、あるいは将来はこれはあり得るのか。この点について伺いたいです。
立木議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、国鉄を現状に追い込んだ責任いかんという御質問でございます。
 すでに申し上げましたように、国鉄を取り巻く情勢がきわめて厳しい状況になったにもかかわらず、これに対して国鉄が十分な対応力を発揮し得なかったという点が基本的にあると思っております。これらの改革のために、今回監理委員会を設置して、抜本的改革を目指しておるところであります。
 また、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題につきましては、国鉄自身の経営改善努力を前提にいたしまして、政府といたしましても大いに協力をしておるところでございます。
 また、分割民営を強行するのかと、こういう御質問でございますが、諸外国における状況をそのままわが国に適用することは必ずしも適当でないと考えます。いずれにいたしましても、わが国の国鉄が未曾有の危機的状況に陥りました原因をよく探求いたしまして、わが国にはわが国固有の事情もあるわけでございますから、それらを一つ一つ抜本的に解決する方策を見出す必要があるのでございます。このような意味におきまして、今回、国鉄再建監理委員会を設置して、経営のあり方を含め、経営全般にわたって抜本的な検討を行おうとしておるのでございます。
 さらに、国鉄の再建のために国が責任を持つ部分と国鉄が責任を持つ部分の費用負担の原則を明確にすべきではないか、こういう御質問でございます。
 確かに、御指摘の点は考えなければならぬ点があるように思います。国鉄自体の経営改善努力を前提にいたしまして、国も、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題等を中心といたしまして、所要の行財政上の措置を講ずる必要があると考えております。
 残余の御答弁は関係大臣よりいたします。（拍手）
   〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕