御指摘ごもっともでございます。非常に、来し方を顧みて、不手際は認めざるを得ないと思います。したがいまして、そうしたことを踏まえてこの問題については当然、まずもって積極的に対処すべき問題であろうかと思います。
 未入居住宅、保守管理住宅あるいは長期未利用保有土地というような問題については、どのように積極的に住宅に入っていただくか、あるいは長期的に未利用として置いたままの土地についての処分の方法等もあわせて総合的に、この問題については早期に積極的に対処しなければならない問題ではなかろうか、このように考えて、対処するという方向で指導してまいりたい、このように考えます。
どうでしょうか、ここにも、これから新しい公団が発足をするわけでございますけれども、やはり検討を加えていただかなきゃならぬ問題があるんではないだろうか。それは、用地の買収とかあるいは住宅の建設とかいうことには市町村並びに住民の理解もいただかなきゃならぬ、そういうことで思惑が外れたと言ってしまえばそれまででございますけれども、しかしそういういわば問題の行き着くところは、分譲を受ける者あるいは入居する者にそのままかぶせてしまうという方式が今後も公団の運営の中で繰り返されていくということになると、ますます公団の意義というものを薄くしてしまうと私は心配をするわけです。こういう保守管理住宅だとかあるいは長期保有土地、こういうものの金利は、家賃とか分譲価格にはね返らないように努力をするということで今後の検討を加えらるべきではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
処分が進みました、あるいは事業に着手しました九地区につきましては、その事業に着手した時点までの金利の合計が百四十四億ということになっております。それから、現在処分のめどがついた地区あるいは現在供給中の地区十三地区につきましては、五十四年度末におきます金利の累計が三百二十二億円ということになっております。
要するに、家賃、分譲価格にはね返る、いわゆる需要者の負担ということになる。ですから公団の事業の運営管理のいわばミスといいますか、手の届かなかったことがそのまま今度は入居者にはね返ってくる、これは好ましい状況ではない、こう私は指摘をさしていただきたい。
 それから、先ほどから長期保有土地の問題について議論がございました。この長期保有土地、五十二年当時の二十二団地千五百八十八のうちで、ある程度処分が進んだとかあるいは事業化の目途がついたとかいうようなことになっておりますが、いわゆるこれらの長期保有土地にかかる金利はどうなっておりましょうか。事業に着手あるいは処分が進んだ九地区あるいはそれ以外の十三地区合わせてで結構です。
昨年の十二月末現在の一万九千三百戸の保守管理住宅の金利が累計で百六十四億円ということになっております。その金利は家賃、分譲価格で回収するということに相なります。
その五十六年度末までに全く募集にこぎつけられないと団地、これはもう先ほど前の委員から指摘があったと思いますのでこれははしょりまして、これらの保守管理住宅の金利負担は一体どうなっておりますか。
それから、保守管理住宅が五十五年十二月末で賃貸と分譲と合わせて一万九千三百三十一戸ある、このうち五十六年度末に募集にこぎつけられるものが賃貸、分譲合わせて一万二百八十八戸、残る約一万弱、正確に言いますと九千何がし、これは五十六年度も募集ができない、こうなるわけですか。
私もこのことを知りましたのはつい二、三日前でございまして、できれば真実を確かめる意味におきまして、東京の大井埠頭であるとか品川埠頭であるとか、そういうところに行って実態を見て、それから確かめた上で質問をしたいと思ったんですが、それができなかったので、いずれまたこれは現地に行ってみたいと思うんですが、これは陸運局に言うのか港湾局に聞くのかわかりませんが、たとえば品川の埠頭に入ってくる荷物というのは、私の承知しておるところではもうかれこれ十年近く外国からの品物は入ってこない、そういうふうに聞いておるわけですね。ところが、そこには国際海上コンテナが——ここにも、これに写真が載っておりますからね。きちっとこの国際コンテナが待っておって、そして国内から、たとえば北海道、九州、沖縄ですね、そういうところから入ってくる品物を受けて、そしてその品物を外国、国内のあちこちに搬送しておる、しかもそれはれっきとした国内の貨物である、こういうふうな実態があるようであります。
 こういうことが恐らく十年近くやられてきておるわけでありますが、どうなんですかね。警察の方はそういう下の方からの報告もないし他の省庁からも話がないと。私は冒頭局長がおっしゃった大量に輸送できる、効率的にやっていくと、そういう意味は私はわかると思うんですよ。最近の省エネというようなこともありますから、効率的な輸送をすることについては結構なことですけれども、ある規則とかそういうものをきちっとやらないと私はそういう業界で問題が起きてくる、そういうことを指摘しておるわけでありまして、そういうところをきちっとして今後有効的な輸送をするというなら、いまある法律をいろいろと改善をしていくというようなかっこうにしないと、一部の人たちがそういうふうなことを勝手にやっておるということは、いわゆる輸送秩序に対する業界の皆さんが不信を持つ、陸運局と、あるいはそういうところとそういう大きな郵船会社あるいは貨物トラック会社と癒着しておるではないか、こういうふうな不信感も最近起きておるような現状でありますから私はそのことを申し上げるわけでありますが、さて、いま建設省の方から答弁がありましたように、やっぱりもうそれ一本で輸送するということについては問題があるようでありますが、私は、陸運局としては業界を指導するという立場から、そういうようなことはやってはならない、こんりんざいそういうことはやってはならないというような規制を許認可権を持っておる陸運局としてはやるべきであると思いますが、その点いかがですか。