今回の修正に伴う矛盾点と申しますか、問題点の御指摘だと思います。
 政府原案につきましては、衆議院における審議の過程におきましても医療機関の窓口事務、それからまた患者さんサイドにおいてもなかなか計算が厄介で額が非常にわかりにくくなるんじゃないかという強い御批判がございました。そういった御批判を受けまして、やはり一つにはそういった事務の簡素化というものを図るような、そういう案というものが検討され、それからまたもう一つにはできるだけいわゆる高薬価の新薬シフトというふうなものの歯どめになるような、そういった機能というものも含んだものが望ましいのではないかということで今回の衆議院における修正が行われたというふうに私どもは理解をいたしております。
 そういった中で、この衆議院における修正案の四百円、七百円、千円という一部負担の額、この額の計算基礎というのが平均的な投薬日数、こういつたものを基礎に、それからまた種類についてそれぞれ二種類から三種類、あるいは四種類から五種類、それから六種類以上ということである程度グルーピングしておりますので、そういった意味ではそれぞれ平均的な数値というものを基礎に四百円、七百円、千円というのが計算されております。
 そういうふうにいたしますと、どうしてもそこに平均より下回る、あるいはそれより安い薬というものが投与されますと、四百円、七百円、千円というような額よりも薬代の実費の方が安いというような状況がどうしても生じてしまうという問題がございますけれども、やはりこういうふうな形で定めた場合にはどうしてもその辺のところは出てくるのはやむを得ないというふうに思います。
 ただ、問題はその頻度の問題、程度の問題、それがどの程度許容されるものなのかどうかという問題だろうというふうに思っておりまして、そういった中でとりわけ小児についてはやはり非常に矛盾が大き過ぎるのではないかという指摘がございますことは承知しておりますけれども、衆議院におきます修正ということでございますので、今それに対して私どもの理解としては今申し上げたようなことにとどめさせていただきたいと思います。
いずれにしろ、改正案では五百七十一円未満の薬剤投与では薬剤負担が一〇〇％という事態が生じます。つまり、比較的少額で投薬日数の少ない場合ほど負担割合が重くなるのです。これは患者のコスト意識の喚起により薬剤使用の適正化を図った改正案の趣旨に逆行するのではないでしょうか。
薬剤の「一部負担金ノ額ノ算定方法ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム」というふうに改められたわけでありまして、そういった中で、薬剤に係る一部負担金の額そのものについては法律に定められておりまして、これそのものを変更したりということでありませんで、あくまでもそういった中で技術的な算定方法に関して必要な事項というものを政令で定められるということになったということで理解しておりまして、そういった意味では租税法定主義というものに反するということにはならないというふうに考えておりますし、また法制的にもそういうふうな説明を受けております。
 この政令で今後何を定めるかということでありますが、現在私ども考えておりますのは、政府原案にありましたような薬剤に係る患者負担が医療費給付の総額を上回ることがないということについて政令でこれを定めるということにいたしております。
修正後の第四十三条ノ八第五項は、薬剤の「一部負担金ノ額ノ算定方法ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム」としています。
 一部の新聞では、この政令で相当弾力的な運用が可能である旨の報道がなされております。しかし、それでは法律の意味がなくなります。租税法定主義の原則にも反するおそれがあります。
 ここで想定している政令事項とはほかにどのようなものがあるのでしょうか、具体的にお知らせ願います。
衆議院で修正が行われた際に条文上も手直しが行われております。
 これは、私ども法制的な問題として理解をしておりますのは、今御指摘の政府原案では健康保険法の四十三条ノ八第五項というのがございましたが、これの修正が行われました。政府原案でここに規定しております内容というのは、薬剤に係る新たな患者負担をお願いするに当たりまして、医療費総額を超えるような事態、これは極めてレアケースでありますけれども理論的には考えられる、これはやはり適当ではないということでございまして、その医療費の給付総額の実費というものを超えることがないような、そういった条文を手当てをいたしました。
 これが修正でそこの部分が修正されまして、こういったものについては政令で定められるというふうな形になりました。これは、法制的には政府原案にありました新たな薬の一部負担が医療給付費の総額を超えることのないようにするというその規定をここでは政令で定めることができるというふうに説明を受けておりまして、それならば私どもとしては差し支えないだろうということでこの修正を受け入れさせていただいたわけであります。
 そういった意味で、これが法律の条文上は修正されましたけれども、政令で同じものを定めますので実態的には政府原案と変わらない、こういうふうなことで考えております。
六月三日の質疑で局長は、改正案における健康保険法第四十三条ノ八第五項の規定を修正した理由について、政府案では法律に規定したものを政令に落とした旨御答弁がありました。すなわち、一部で報道されたように、これは患者負担が医療費総額を上回る事態は生じないと理解してよいのでしょうか、お知らせください。
斎藤議員の本会議における質疑応答を御披露いただきながら、委員のかねがねの御主張のもとの御質疑であったと存じます。
 政党政治の現況において、自由民主党、党員たる国会議員の口をふさぐという伝統はございません。意見の披瀝は自由闊達に行うことにより、国民の声がよりょく政府に伝わるであろうと。大事な務めでありますから、斎藤議員の質問は傾聴いたしたところでございます。
 そういう中にありまして、答弁について相変わらずという御叱正でありますが、御叱正は御叱正として受けとめさせていただきますけれども、今日の行財政改革、六改革と思った方がよろしいのでありましょうか、そのうち、特に財政構造は危機的な状況にありますねと。五百二十兆とも言われます中で、政府関係だけは二百五十四兆、こういうことであります。
 そういう点を考えますと、この借金漬けの、借金やりくり算段の財政運営はこの際やめて、健全財政に取り組もうと。しかし、一年で達成できることでございませんから、集中三カ年、そしてプラス六カ年という年限を設けて健全財政の道へのスタートを切ったということであります。
 しからば、国民的観点からという御指摘、後ほど経企庁長官にも御質問があろうかと思いますが、このことは構造的な問題の改革、改善によってなし遂げていこう、こういうことがあります。
 それと財政は、真に必要なものについての施策は各省一体となりましてこれに取り組んでまいる。その中で聖域なき見直し、全体の見直しがうたわれておるわけでありますから、その点については大胆にやめるものはやめる、思い切って是正、改善をさせるものはするということの中で、全体の予算規模は前年同額以下になりますが、歳出削減目標を明示しておるわけでありますから、そういう中で、有効、効果的な仕上げをしてまいることによって歳出総額を上回る効果をもたらそう。
 国際的観点からも、Ｇ７の国だけではなくＯＥＣＤ加盟国、アメリカ合衆国、カナダまたしかりと。こういうことで我が国がこの改革について、スタートは昨年からでありますけれども、若干おくれましたが、歩を一にして全体的な世界経済にも貢献してまいりましょう。
 何が何でも関所を越えなければならぬという思いは、危機的状況にありますから、この際このことに理解をいただいて取り組まさせていただけませんでしょうかと、こういう思い詰めた気持ちであったことは間違いありません。