我々としてはできるだけ問題点を広く、取りこぼしのないようにということで取り上げたつもりでありますし、取り上げた結果、問題がなかったというふうに考えたものもございますが、全く落ちがないかと言われれば我々として自信が完全にあるわけではございませんけれども、できる限りのものは検討の対象にしたということであります。
それでは、この第一分類、第二分類を通じまして防衛庁として検討すべきものとして挙げた項目については、既にすべて検討が終えられたのか。検討を始めたけれどもまだ終わらないというもの、あるいは項目としては挙げたけれどもまだ未検討だというような事項がございましたら、お尋ねしたいと思います。
御質問のとおり私どもの自衛隊にかかわる行動と現行の各省庁の法制とのかかわりでございますので、私どもの方から問題点を整理し、提起をしたということになります。
庁内では、この担当の部局の責任者としては長官官房、私が責任者になりまして、その下に、当時としましては法制調査官室という課に相当するものがございますが、現在法規課ということになっておりますが、そこが中心になって作業を進めたということであります。なお他省庁につきましては、先ほど申し上げたように、その事案、事案ごとにそれぞれの法律を所管されておる部局がございます。そこの担当の方と私の方が御相談申し上げ、当該部局では当然のことながらそこの責任の方まで御相談になったということになろうかと思います。
防衛庁側ではこの問題についての担当の責任者というのはどこでおやりになっておられたのか、それから関係各省庁ではどのレベルに対して共同の研究なり検討なりを申し入れをなさったのか、その辺をお尋ねをしておきたいと思うのです。
第一分類、第二分類いずれもそうでございますが、特段この研究のために特別のプロジェクトチームをつくるというようなことではございませんで、私ども防衛庁内では内局、統合幕僚会議あるいは各幕の法制担当者、これが寄り寄り機会を見て会議をいたしまして問題点をまとめた。そうして問題点をある程度整理をいたしまして、例えば今御質問の第二分類、いわゆる他省庁の所管にかかわる法令との問題につきましては、その法令を有権的に解釈できる関係省庁の部局に対して御相談申し上げ、協議、調整をしたということであります。
この有事法制の調査研究のプロジェクトチーム、特に第二次中間報告に出されております第二分類というようなことになりますと、防衛庁の中だけではなくて他省庁との関係があったというふうに思うわけでございますけれども、これはどういうふうな編成で調査研究を進められておったのでしょうか。
今回の有事法制研究は、そもそもが問題点の摘出、整理ということを直接の目的といたしておりますので、立法そのものは研究の目的には入っておりません。しかしながら、ただいま防衛庁長官御答弁申し上げたように、我々としてはそういった法制の問題点等がはっきりすれば法制化されることが一般論としては望ましいということは当然でございますし、先ほど私御答弁申し上げたように、現行自衛隊法でもその種有事法制が既に立法化されておるものもあるということは御理解いただきたいと思います。
法制化の問題につきましては、防衛庁といたしましては一般的に、今回それから前回の問題点指摘で指摘された問題点については法制が整備されることは望ましいと考えておりますけれども、しかし高度の政治判断にかかわるものでございますので、今後これにつきましてどういたしますかにつきましては、この国会における種々の御議論、それから国民の世論、国民の皆さんの御意見等を踏まえまして慎重に対処してまいりたい、こう思っております。
一応そういう考え方に立たれて御答弁をされてきているということは私もわかるのですが、ただ、今の御答弁の中でも有事法制の研究が単に自衛隊法に穴があるのかないのかというようなことから始められたのではないということは、かなり国民の中でも常識としてあるのではないか。まず三矢研究というようなことが国会で大きな問題になり、あるいは緊急有事といいますか、緊急時の問題、武器使用の問題というようなものも含めて有事の法制に問題がないかどうかということは、かなり具体的な事柄を背景にしてこの有事法制の研究というものが進められてきたものであろうというふうに国民としては理解をしているのではないかと思うわけです。
 ただ、そこで私の方では質問をするわけですけれども、この第一次、第二次中間報告というようなものを踏まえて、さらに一歩進んだ立法化、有事法制の研究ではなしに有事立法というようなものに踏み込んでいかれるおつもりが今あるのかどうか、この点で、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
その件でございますが、私の方は被害を受けておることはよくわかるわけですが、それが実際にどの程度か、確実性についてはまだ数字をはっきり押えていないわけでございますが、現在市中に企業とか個人とかあるいは商店その他で専業者、そういったところにコピーの機械が百五十万台ぐらいはあるだろうと。しかし、そのほかに償却を終わって中古になったそういう機械もやっぱり五十万台ぐらい出て利用されているのじゃないか。そうすると二百万台ぐらいが市中にあってコピーされているのじゃないかというふうに我々は想像しております。
 また、ＰＰＣの用紙の需要量などを「紙之新聞」あたりに出ているのを見ますと、五十八年の一年間の需要量が十八万トンといいます。したがいまして、これをＡ四版の紙の寸法に直しますと、五百億枚になるということになります。したがって、一年間の需要が五百億、そしてそのほかにそういった正規の紙以外でも、今コピーができるようになっておりますので、それを上回っていることだけは確かでございます。これは総体で出版物ばかりに使用されているのではございませんで、私どもの自然科学書協会の人たちが調べたところでは三年ぐらい前ですが、コピーを二十五億枚ぐらいとられている。恐らく現在はだから三十億枚ぐらいになっているんじゃないか、このように思いますので、それは膨大なものになるわけでございます。先生が御心配のようにこの量というのは、大変出版界のものを恐らく三十億枚ぐらいは利用されているのではないか、このように我々は判断しております。