午後一時開会
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   委員の異動
 四月七日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     内藤  功君
 四月八日
    辞任         補欠選任
     小柳  勇君     穐山  篤君
    目黒今朝次郎君     菅野 久光君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                江島  淳君
                吉村 真事君
                安恒 良一君
                矢原 秀男君
    委 員
                梶原  清君
                倉田 寛之君
                高平 公友君
                内藤  健君
                森田 重郎君
                穐山  篤君
                菅野 久光君
                内藤  功君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  三塚  博君
   政府委員
       運輸省運輸政策
       局長       栗林 貞一君
       運輸省国際運輸
       ・観光局長    仲田豊一郎君
       運輸省貨物流通
       局長       武石  章君
       運輸省海上技術
       安全局長     間野  忠君
       運輸省海上技術
       安全局船員部長  広瀬 好宏君
       運輸省港湾局長  藤野 愼吾君
       海上保安庁次長  岡田 專治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   説明員
       建設省道路局有
       料道路課長    藤井 治芳君
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  本日の会議に付した案件
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
 部を改正する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
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担当の四省があるわけで、法務省としては間接になります。ただいま閣僚としてとのお尋ねでございますが、先般総理も国会において御答弁され、そして衆参両院においても特別委員会をつくって解明していただく、こういう御発言もあったわけですから、政府としてもそういう方針で真相の解明に鋭意努力をいたすと思います。
ああ、そうですか。では法務大臣に閣僚として聞いておきたいと思います。委員長は総理を呼べないと言っているから、総理大臣にかわってひとつあなたがはっきりここで言ってもらいたいと思うのですよ。将来この問題をどう処理し、どう解明し、どういう措置をとるかですね。
大臣、もしこれをいいかげんにしたとすれば、アキノ政権はマルコスを刑法違反だということで裁判にかけると言っている。恐らく贈収賄の関係だと思うのですよ。その贈収賄の収賄の金が日本の経済協力基金から出ている。これは日本の企業を通じて出ているわけですけれども、この実態を徹底的に調査して日本政府の方も事態を明らかにしなければ、これを徹底的に究明しなければ、マルコスの刑事犯、要するに収賄ですね、あるいは日本の政治家とかそのほかに贈賄もあるかもしれませんが、このマルコスの刑事犯に日本政府が協力している、日本政府も一体となってマルコスのフィリピンの刑法違反に協力していることになるんだ、そういう世界的な非難を受けることになると思うのですよ。だから今フィリピンでは、今までアメリカを追及していたけれども、その矛先を今度日本へ向けてきているということが新聞でも報道されているわけですね。これは徹底的に究明して再びこんな国際的な恥をさらすようなことをしてはいかぬと思うのです。
 もう一度最後に、まあこれは総理を呼んで聞きたかったのですが、総理は法務委員会へ委員長の手腕で呼べるかどうか、ちょっと問題がありましたので……
まあ穐山さんの補正予算含み予算ということは、一つには恐らくお願いをして給与改善費を盛り込んでいない予算というようなことから、そういうようなことをも念頭にあってのお尋ねだろう、こう思っております。
 その際申し上げましたのは、これは出た時点において諸般の状況を勘案して適切な対処をすると、こう申し上げておるわけでありますが、今その答弁を変えようというふうにも思っておりません。まあ予備費とかあるいは流用とか節減とか、いろんな手法もあるでございましょう。きょうのまた問題点の一つは、いわば朝三暮四、朝四暮三でございますか、そういう形の執行をやればその暮三の方は腹が減ってくるじゃないか、そうなれば当然補正予算が必要ではなかろうかと、こういうお尋ねであろうと思うのであります。
 で、私なりに考えておりますが、この法律を通していただくといよいよ各省いろいろ検討していただいて、各省ごとの可能な限りの前倒しということが行われる。昨年の予算ベースで四・三％公共事業費自体が伸びておる。それからいま一つは、いわゆる経済企画庁長官の言葉にありました交易条件が変わってくるということから、卸売物価等が下がってまいりますから、現に下がったもの、棒鋼とかそういう公共事業に必要なものも二〇％とかというふうに下がっておりますので、結果として、余りいい例じゃございませんが、百メートルの道路ができたものが百十メートルできるというようなことになることも期待できるではないかと。そうしますと、下期に対しましてもかなりいわば工程の期間が延びてくるから契約の前倒しで仕事は少しそれだけ期間的に埋めるだけのものが生じてくるではないか、そんなことを折々考えておるところでございます。
 で、今までも災害復旧、江藤大臣からお答えになりましたように、これはあるとすれば当然その規模によっては補正対象になるべきものでございましょう。それから五十七年からやりましたですか、いわゆる債務負担行為の追加、俗称ゼロ国と、こういうものでなだらかな年度つなぎが行われておる、まあそういうようなことを、過去の経験に照らしていろんな措置が考えられますし、また今江藤大臣のお答えにありましたように、経済学とは心理学である、こういう一面も持っております。等々を総合的に勘案して対応すべきものであろうと思いますが、現段階、まだ法律を通していただいて執行態勢に入る前に補正予算を考えておりますと言えば、あしたにでも補正予算持ってこいと、こういうのが一般論としてつながっていく論理でございますので、現段階において、今補正予算等は考えておりませんと、こういうことをお答えするのが必然ではなかろうかというふうに考えます。