我が国の宇宙開発は着実に進展を遂げつつあります。しかし、先ほど守住委員もおっしゃられましたように、国民のニーズというものは地球環境を初めといたしまして、より広範、そして多様化しているわけでございます。
 そのために、これからの宇宙開発活動というものは、通信あるいは放送分野を初めといたしまして、多様化し高度化する社会や国民のニーズに的確に対応し、そして我が国の国際的地位にふさわしい宇宙開発活動を展開していく。そして、さらには官民の適切な役割分担のもとに、民間の活力を生かしていくべく、民間における宇宙開発活動の積極的な展開を促していくこと、これを基本方針として今後とも積極的に宇宙開発活動を推進していく所存でございます。
今度は山東科学技術庁長官に、いろいろ「むつ」の問題で御苦労があろうかと思いますけれども、この宇宙開発というのは国内的にも国際的にもグローバルな地球環境、もろもろの問題を考えるとき非常に意義のあることだと思っておりますけれども、宇宙政策大綱などを踏まえまして、科学技術庁長官としてどのようなお取り組みでいらっしゃるだろうかということを一言お尋ねを申し上げます。
それから、今度は実利用の通信・放送衛星、先ほども御質問が出ておりましたけれども、通信と放送の境目、通信は双方向だと、電波が天から降ってくる放送波は一方向だと、まずそこから私はイメージいたしております。ところが、衛星の方も前は放送衛星、通信衛星と分けて物を考えて取り組んでおったけれども、もう複合衛星時代で、放送衛星の方は電力を余計食う、太陽電池ですね、通信は余り食わぬというふうなことで、パラボラも放送の方だと細かいのを全世帯こうだが、通信はどこかの基地に落として地上のネットワークで光ファイバーその他で配信すればいいというふうなこともあるでしょうけれども、そういう通信衛星、放送衛星、コストの問題もありますが、これからの時代は複合衛星、トランスポンダー（中継器）が違うだけという、そういう時代を迎えておる。
 通信と放送の定義はきちっとしておかにゃいけませんよ。しかし利用はどんどんと、そして将来的には光ファイバー、ディジタルになれば、今は静止画のテレビ電話があるけれども、これは動画までになってくる。そのときは電話料はどのくらいになるだろうかとか、いろいろ思いながらおるわけですが、まあ地上系はさておきまして、通信・放送衛星の現状と今後、どう取り組んでいかれようとしているのか、お話しいただきたいと思います。
熱帯降雨観測衛星の関係につきましては、ただいま科学技術庁の方から御説明がございましたけれども、私ども通信総合研究所がアメリカと共同で開発しているものでございます。これも科学技術庁の方からお話がございましたけれども、熱帯地域とかあるいは海の上に降ります雨の量というのは現在のところ測定をする技術がないそうでありまして、やはり電波を利用してどのくらい雨が降ったかということを観測する技術の開発が地球環境の保持のためには強く求められておるわけでございます。そのような観測技術が確立されて初めて、よく言われますようなエルニーニョ現象の解明というようなこともできるのではないかというようなことであるとお聞きしております。
 それから、オゾン層の問題でありますが、通信総合研究所の方では、オゾン層と言われるような特に宇宙におけるいろいろな微量の物質の観測等についていろいろ研究を重ねてきておったわけですが、昨今、観察だけではなくて、むしろ特定の周波数の電波をオゾン層に向けて発射をいたしますと、フロンガスによっていたずらをされましたオゾン層の回復に役立つというようなことが技術的に何か解明されたそうでございまして、そのような実際の開発実験にもうアメリカは取りかかるということで、アラスカ大学が御自分のところの研究施設を使いまして、そのような実際の電波の発射実験を行うというようなお話がありましたものですから、昨年あたりからアラスカ大学あるいはカリフォルニア大学と私どもの通信総合研究所でいろいろ連絡をとり合いまして、お金の面では必ずしも共同研究というほどお金があるわけではないですが、一緒に勉強しようということでやらせていただいておりまして、来年度もそのための予算を要求させていただいておるところでありまして、地球環境を守るという点では、特にこの点ではアメリカとの関係ですが、共同研究というのが大変昨今盛んになってきたというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
もう一つ、先ほども触れられましたけれども、地球環境の問題あるいはオゾン層破壊、郵政省も電波利用のトライをしておられるようですけれども、そういうのをちょっと地球環境というか自然環境、観測だけじゃなくて観測して予防すると同時にいろんな方法があるようで、余りよくわかりませんけれども、ちょっとお教えいただきたいと思います。ついでに郵政省もどういうふうなトライをしておられるのか、お願いします。
大体この数字に間違いがなければ、今日まで衛星放送を行うためにＮＨＫが行った投資、その他の設備を合わせると実に五百十五億、これは大体ＮＨＫの長期借入金の総額を上回ります。もしこのことなかりせばＮＨＫが長期借り入れをしなくても済んだ、あるいはＮＨＫ債券の方、放送債券の方が五百四十五億ですから、これに近い額になってくる。大変な投資になっておりながら、実はそれに見合うものはない。難視解消だけがわずかにいけたかもわかりませんが、これとて金になっていないわけです。
 そうすると、この膨大な金をつぎ込んで何も収入がないという事態は一日も早く解消しなければなりませんし、努力をいただいておるようでございますけれども、残念ながらＮＨＫは最近中期的な計画がない。これは大臣の方からも中長期の計画を要請されておるようですし、附帯決議でも中長期の計画は要請しております。しかし、中長期の計画がないから一体いつごろからこれが、例えば料金をいただくならどういう形でどのくらいの額をいただくのか、そういうことが視聴者にとっては全然わからない。今受信料を払っておる皆さんは、ある人は見もしない衛星放送のために莫大な受信料を負担をさせられておるという結果になっておるわけです。一日も早く中長期的な、特に衛星放送についてはこういうふうになりますという方向を示してもらわなければいけないもうぎりぎりの段階に至っておる。それにしてもまだ食の問題などは完全に解決したわけではありませんから、料金を取ると言えばまたいろいろ問題が出てくるだろうと思います。思いますけれども、それらのことを含めながら中長期の計画を出さなければならぬ時期に来ているのですが、お考えがあれば聞かせてもらいたい。