この訴訟そのものは、実は五月二十二日に出たのでありますが、まだ大阪地裁にとまっておりまして、法務省なり郵政省なりの方に送られてまいりません。したがいまして、私ども、マスコミその他を通じて非公式にはいろいろ情報を探っておりますが、まだちょっと正式な訴状が手に入らないものですから、これに的確にどう対応するかというのはもうしばらくお時間をいただきたいと思いますが、基本的な考えは、私ども、お役所の仕事ですから、法律その他にのっとってきちんとやっておるというのが裁判所との関係では私どもの主張になろうかと思います。
 今お話ございました中小企業との関係は、理屈はいろいろ難しゅうございますが、私どもも今いろいろ商売を広げてまいりました。特に郵便事業を立て直すためにいろんなアイデアを出して広げてまいる過程で、こういった話もちょくちょく出てまいります。前にこの委員会で御議論ございましたあて名のない郵便、「たうんめーる」と称しているもの、こういうものも実は新聞販売店との間ではやはりいざこざを起こしたりして、私ども、今ちょっとその様子を見ながらそろりそろりと反応を見ているというようなことでございますので、こういったことも十分念頭には置かなければいけないなと考えております。
早速に対応していただいてよかったと思います。
 次に、先ほど関西の私製はがき製造業者が大阪地裁あてに、年賀はがき、暑中見舞いはがきといったものの絵やくじのついたはがきの発行に関して訴訟を提起した、こういうことでございますが、これに対して郵政省はどういうお考えを持っておられるでしょうか。郵政省はちゃんと法律に基づいてやられておるのですから、その訴えのとおりに、これは、そもそもはがきは四十一円、これは郵便を利用するための料金だから、紙代とか絵の印刷代は含まれないから、そういう絵を印刷したりくじをつけたり、いろいろサービスをつけたものをもともとの四十一円のままで売るのはおかしい、こういうことを言っているとも聞いておりますが、そういう理屈だけじゃなくて、現実にそういった業者の人は、今まで郵政省がやってなかったことを始められて、それによって自分たちの仕事の部分がとられていく、とられている、こういった危機感の中から出てきておると私は思うのです。
 だから、やはり新しい仕事をするときには、それが今までその部分を受け持っていたところにどういう影響が出るのか、そういうことを考えながらやっていただかないと、そこにちゃんと商売として成り立つものを見つけて、いろんなデザインを考えて、暑中見舞いとかにしましてそれに切手を張って出していただくということで、いろんな業者さん、小さな印刷会社まで一生懸命アイデアをひねってやっていたわけですから、そこのところを、民業圧迫という点をまずどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘いただきました後、取り扱いを変えました。昭和六十三年度からでありますが、従来は郵便局ではがきを売るたびにそれを別扱いにしておりまして、大変手間をかけておりました。理屈は、お金の種類が違うからということでありましたが、確かにおかしなことでございましたので、これを郵便局で売ったときには、切手の代金も寄附金も一緒に経理しまして全部それを郵政局に集めて、全部売れた後で郵政局で一括して、その中のどれだけが寄附金ということに分けることにいたしました。そして、その中から寄附金の会計に振り込む、こういう手続に変えさせていただきまして、お説のとおり改めました。
ちょっと細かいことですが、前に一度私が質問したことがありました。
 この寄附金を集めていくのが、これは別のお金だから預かり金みたいな形で各窓口で小口にためながらやって、随分手間じゃなかろうか、もう一括して計算したらどうか、こういった御提言を申し上げたことがあるんですが、その後この点については何か検討されましたか。
この法律に書いてある事業を実施している公益法人から申請があって、それがしかもいろいろな条件がございます、その事業にかなった目的に使うということさえ満たしておれば配分しております。
ちょっと確認させていただきますと、じゃ今の条件に当てはまる公益法人であれば、もらえないとかいってずっと外されたままとかいうところはもうない、一応公平に出していこうと考えておられるということですか。
先ほどの基本的な考え方の中で、長官は行政サービス、いわゆる公務員の奉仕、これを行政改革の重点の一つとして取り上げていらっしゃるというお話を承ったのでありますが、具体的な例を一、二例挙げまして、行政改革、いわゆるサービス面でぜひ実行していただきたい点があるわけでございます。
 例の一つといたしましては、沖繩県に現在海洋博跡に海洋博公園ができております。この海洋博公園はその管理を事業団がいたしております。沖繩におきましては、昨年度百八十万人もの観光客が訪問しております。そして沖繩経済の一つの大きな柱になっているわけでございますが、実はこの事業団のいわゆる行政サービスにおいてきわめて不都合なことがあるわけでございます。それは月曜日は皆休みでございます。だれ一人おらないわけでございまして、公園内で見学をする、あるいは見物をすることは全くできないわけでございます。こんな実情がございまして、これはサービス精神にもとるのではないか。こんな行政サービスはないのじゃないかという声が非常に強うございます。どちらかといいますと、海洋博公園を管理する事業団でございますから、当然一日でも休んではいけないと私は思います。交代して休めばいいことでございまして、公園そのものはいつでもオープンにしておく。そうしないと、観光客は月曜日に観光する場合には皆はじき飛ばされてしまう、こういう実態があるわけでございます。
 またもう一点は、これも行政サービスといえばサービスだと思いますが、沖繩県において国の工事が発注される場合の入札でございます。全部ではございませんけれども、大型の工事入札になりますと、沖繩から本土に来て、本土で各省庁で入札をしなければならない、このようになっているわけです。指名されるのがやっとでございまして、指名されて後入札をするのに本土まで出かけてまいりまして、東京まで来て入札をするというようなことがあって、これも確実に落札するという前提があるならば何でもありません。しかし、落札するかどうかはわからないわけであります。往復だけでも六万五千円かかるわけでございます。こういう行政サービスが実際あっていいものだろうか、このようなことを感ずるわけでございます。徹底的に行政サービス面、いわゆる奉仕の精神に徹するということでメスを入れていただいて問題を解決していただきたい。長官の御決意のほどをひとつ承りたいと存じます。