次に、少し具体的な事例についてお聞きしたいと思うんです。
 まず、異業種間交流についてですが、これは全国でそういう努力がさまざまな形で行われております。
 東大阪でも、私が聞いた幾つかのそういう努力の中に、ヒットの会という名称をおつけになって、金型業者などが中心になって十数業者が集まって交流をされたり製品開発の研究などをやるネットワークを今つくっておられるそうですけれども、そういう異業種間交流の努力に対するこの新法による支援というのはされるんでしょうか。
担保につきましては、あるものは物的担保が必要な資金ということがございますが、中小企業金融公庫につきましては、一定の限度まで担保がなくてもいいといったような制度を今回新たにつくらせていただきましたし、それから御案内のとおりだと存じますけれども、保証協会の保証制度につきましては、物的担保がなくてもいい、あるいは一定の限度額までは、特に零細企業につきましては連帯保証人も必要ないという無担保無保証というような保証制度もございますので、こういったものの着実な活用ということも心がけてまいりたいというふうに思います。
この法律で都道府県知事の承認を受けられた事業者、中小企業者の方を含めて事業者の方につきまして、計画承認の段階で、今局長から御説明申し上げましたとおり計画に要する費用の量を把握いたしまして、あらかじめ心づもりをいたすという意味もございますが、そういったことをする。そして私どもとしては、このような所要金額を都道府県から御地元の政府系金融機関の方にも通知をしていただいて、あらかじめ心づもりをするというようなことが一点。
 それから、中小企業金融公庫や国民金融公庫につきましては貸付限度額を今回また引き上げさせていただく。あるいは信用保険公庫の融資枠については別枠を設けて、特にこの法律で定められた承認を受けた計画に従っていろんな御努力をされる場合には支援をするというような点が二点目でございます。
 それから金利につきましても、できる限り有利なものにするように努力をいたしておるところでございます。
 あれやこれやで、計画の承認を受けられた事業者の方が計画を進められる上で必要な資金の円滑化につきましては最大限の配慮をいたしていきたいと思います。
実際の資金の提供として利用されているのは中小企業金融公庫でありますとか国民金融公庫だと思いますが、この窓口での対応が、先ほどのお話にもありましたけれども、非常に厳しくなっているという現実がございます。もう民間の金融機関と変わらないという話もよく聞きます。
 ですから、現実に私が伺ったところでは、今度の法律に基づいて計画を出せば別枠で融資が受けられるということになっているというふうに聞きましたけれども、しかしやはり担保や連帯保証人がない限り受けられないということがまたネックになって、なかなか意欲がそがれるということがあっては困るなというふうに思っておるのですが、その辺のもう少し具体的な踏み込んだ支援策、お考えがあればお聞かせいただきたいんですが。
先生御指摘のとおり、事業者の計画の中で事業の実施に必要な設備資金あるいは運転資金の調達に必要な金額、調達の方法といったものを書いていただくということになっていることは事実でございますが、これのねらいとしますところは、特に政府系の金融機関等におきましてこれをバックアップしていくわけでございまして、当然事業者の計画は多年度になるわけでございますけれども、将来的な資金確保の中でどういうお手伝いができるか、そういった事業者のニーズというものをできるだけ把握したい、そして今後の支援の対応に誤りがないようにしていきたい、そういう趣旨で求めておるものでございまして、資金のめどが立っているか、それをチェックしてという趣旨ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
申請があった際に審査されるわけですけれども、審査の姿勢といいますか、構えなんですけれども、選別する、ふるい落とすための審査ではなくて、やはりこの法の目的に照らせば、できるだけ基盤的技術を高度化しようという意欲のあらわれでございますので、その意欲をよく受けとめていただいて、不備があったらふるい落とすんじゃなくて、それをきちっと援助する、支援する姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
 もう一つ、資金調達についてお伺いしたいんですけれども、事業者が作成することになっております高度化等計画には、必要な資金の額とそれからその資金の調達方法に関する事項を記載しなければならないというふうになっております。私は、これがどの程度のものなのだろうかということを少し心配するわけです。
 つまり、例えば計画は立てたけれどもそれを遂行するに当たっての資金調達のめどまで立っていなければ審査が通らないということでは、せっかくの意欲が資金調達面でそがれるんではないかということですが、その点どうでしょうか。
申請の手続につきましても、かねて今御指摘ありました点を御指摘いただく場合もございましたものですから、私ども平素よりなるべく簡便な手続、簡素な手続処理といったようなことに努めておりますが、この運用につきましてもそういった姿勢で臨みたいと考えております。
それから、申請の手続なんですけれども、これがどうも複雑で中小企業は対応できないという声をこれまでの施策についてはよく耳にしました。
 申請の手続という点で、できるだけ中小企業に対応できやすいような配慮をされるべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
日本共産党の上田でございます。
 前回に引き続きまして第四の問題として、今回のＮＴＴ再編が国民・利用者、労働者に負担を強いることになるおそれについて質問します。今回は、事業者間の接続問題、光ファイバー網の設置の利用問題、ユニバーサルサービスの大幅ダウン、市内料金値上げ、それから労働問題などについて取り上げます。
 接続問題では、ＮＴＴの電話施設は三つシステムがあって、一つは加入者宅から市内交換機まで、二番目が市内交換機から市内外中継交換機まで、三番目が市内外中継交換機から市外中継交換機までと区分されていますが、事業者間の協議で行われる現行の接続料金は、この一が省かれているわけですね。つまり、加入者間の回線使用料は含まれません。それを今まで話し合いで決めていたのを今度法律で法定化するわけね。そうなりますと、今度の改正では長距離ＮＴＴとＮＣＣに対して、この加入回線使用料にただ乗りするということを法定化することになると思いますけれども、郵政省、いかがですか。