警察におきましては、かねてより株主総会の開催に際しては、企業において議長権限を的確に行使し自主運営を図ることを原則としつつも、違法行為が発生するおそれがある場合には、不審な入場者のチェックであるとか、テープレコーダーやビデオカメラの設置による事案発生時の証拠保全措置等について企業に指導いたしますとともに、警察官の派遣につきましては、企業からの要請を受けてこれに積極的に応じて、株主総会会場における違法行為の防止等に万全を期しているところであります。
 今後とも、総会屋等の動向に強い関心を持って臨み、株主総会の開催に当たっては、企業との連携を密にしながら、株主総会会場における違法行為の防圧と総会屋等の排除の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 また、株主総会が集中することに関してでございますけれども、警察といたしましては、特定の日に株主総会が集中するしないにかかわらず、所要の体制を確保して適切に対処してまいる所存であります。
しっかりお願いしたいと思います。
 それで、しっかりお願いすることなんでございますけれども、また戻って株主総会、いろんな形で、刑罰を重くしたりいろいろなことをやってもなかなか根絶というのは難しいんではなかろうかな。また、株主であればそういう方であってもむげに総会に入ることを拒むことはできないというふうに思うわけであります。
 先ほど御紹介した、冒陳でもあったように、議事の混乱であるとか、そういうことに対して会社は本来きちっと警察なりと連携をとりながら対処していくべきだと思いますけれども、この株主総会そのもの自体について警察としてどのように取り組んでいかれるか、お教えいただきたいと思います。
 特に上場企業の場合、会社の総会担当者が談合したような形で一斉に六月末に開くわけでありまして、もし警察の方に応援してくれよというふうに言われても、一斉にやられたらなかなか対処できないと思うんですが、その辺も含めて、今後の警察の取り組みについてお教えいただけますか。
この利益供与要求罪が成立いたしました場合には、総会屋等の会社から不正な利益を得ることを目的とした諸活動に対して大変大きな武器になるものと考えておりまして、警察といたしましては、法の趣旨に従いまして適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 お尋ねの利益供与要求罪は、構成要件として、株主の権利の行使に関しまして会社の計算において財産上の利益を自己または第三者に供与することを会社の役職員に対して要求するということを要素といたしております。
 そこで、株主の権利の行使に関しという点でございますが、これは株主の権利の行使またはそれを行使しないことに対する対価の趣旨を意味しております。したがいまして、例えば株主総会で会社に有利な発言をしたり、不利な発言をしないようにすることの見返りの趣旨で財産上の利益の供与を要求する場合がこれに該当するわけでございます。
 これに対しまして、御指摘のようないわゆる市民運動と申しますか、あるいは住民の方々の運動、あるいは一般的な労働運動というような活動につきましては、そのような趣旨のものではないという点において明確に区別することができようと思います。そういうわけで、利益供与要求罪においてそのような運動が不当に阻害されるようなおそれはないと考えております。
 なお、昭和五十六年の商法改正で新設されました利益供与・受供与罪につきましても、「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」等の要件が定められていることは御承知のとおりでございまして、基本的には今回新設されます要求罪とその部分において構成要件を共通にしているものでございます。したがいまして、従来も正当な市民運動等を抑圧するようなことなく適切に解釈、適用されて現在に至っているというふうに理解しておりますので、今回の改正によりまして、このような正当な権利行使が抑圧ないし阻害されるような懸念はないものと考えております。
確かにそういう微量の濃度の場合になってきますと、その影響というのはなかなかはっきりしてこないと思いますけれども、先ほど御披露しました「エンバイロンメンタル・ケミストリー」、これの中にも、ＮＯｘが微量でも、そこに何かオキシダントの原因の例えばオゾンだとかいったものがあるとＰＡＮだとか何かができるわけです。そういうできた状態で影響が変わってくる。したがって、ＮＯｘだけによって植物などの葉が被害を受ける場合にも、その斑点の出方が違うとか、それから葉っぱの裏側が非常に輝いてくるとか、そういったようなことでいろいろ違ってくるというわけですね。そういう意味で今お聞きしたわけですけれども、そういうミクロの研究も必要じゃないか、ＮＯｘで気管支炎が起こる場合とダニとか喫煙によって起こる場合とではどこか違ってくるのじゃないか、素人の私ですからはっきりわかりませんけれども、その辺の研究も必要じゃないかな、そんなふうに考えてはいるわけです。
 そこで、それに関連するわけでありますけれども、このいただきました資料の③のところに、ちょっと読んでみますと、
  むしろ、中央公害対策審議会における科学的な検討結果によれば、昭和三十ないし四十年代とは異り、現在の大気汚染状況下では、ぜん息等の多数の原因のうち大気汚染は、主たるものとは考えられないとされている。
 一方、それでは全国的な気管支ぜん息の増加が何に起因するかという点については、
 ア 広義の都市化による食生活・住環境・精神環境等の変化
 イ 国民の健康意識・医療水準等の変化
 ウ 高齢化の進展
 等が定性的に考えられているが、必ずしも定量的にはっきりするまでには至っていない。
これは当然定量的にははっきり言えないと思うわけでありますけれども、ここに私は微妙な差があるのじゃないかなと考えるわけです。今すべて一律に気管支ぜんそくという一つの病気形態で呼んでいるわけでありますけれども、こういう状況で、定性的にはある程度こういう原因によって少し違ってくるといったことが考えられるというわけですが、何かひっかかるように私は感ずるわけであります。その辺、いかがでございますか。