減税の問題に関しましては、これは与党と野党との間のいろんな折衝もありましたし、議長のいろんなあっせんもありましたことでございますから、これを尊重いたしまして、この国会での審議を見守りながら対処してまいりたいと思います。もちろんなかなか安易に、たちまち右から左にはっと減税をやるというような地方の財政状況ではございませんことを御理解いただきたいと思います。
御指摘の、三公社の納付金の特例廃止、それから事業税につきまして社会保険診療報酬の所得計算の特別措置の廃止、それからいま局長が言っておられた事業所、税の問題、これは全部私、昨年からいろいろ再三協議したりなんかして、これを進めていく方向でずっとやってきたわけでございますが、なかなかどちらの思うようにいかなかった点が非常に遺憾でございます。今後とも御指摘の点に関しまして積極的にやっていく所存でございます。
最初にちょっと。
 事業所税の課税団体の範囲の拡大の問題でございますが、もちろん従来からいろいろな御議論をいただいており、かつ、こちらからも努力をする旨の答弁がなされておることにつきまして、私も十分承知をいたしております。ただ、この問題につきましては、県庁所在地の都市程度は少なくともやるべきだという強い議論のあることも承知をいたしておりますけれども、県庁所在地の都市というのが非常にまちまち、ばらばらでございまして、十万そこそこの都市もあるというようなこともございますので、なかなかそこのところが一挙に一定の線を引いて踏み切ることができないわけでございます。しかし、この問題については、従来からの経緯を踏まえまして今後とも努力をしていきたいというふうに考えます。
 それから、減税問題につきましての、五十七年度限りの措置といたしまして非課税限度額を設けている問題でございますが、これは地方財政も非常に厳しい状況の中で、本格的な所得控除の引き上げ等によります減税をいたしますための財源を捻出する余裕がないというようなことから、やむを得ず五十七年度におきましても五十六年度と同様な措置をとらせていただき、かつ、その内容的には微調整を加えさせていただいて、これによって五十七年度はひとつ御勘弁をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
当面の課題としては理解をするわけでありますが、各県には主要な都市が幾つかあるわけであります。それを農山村の圏域が包んでいるわけであります。そういう意味で、そういう圏域も含めた指定、そこに集中的な機能が総合的に高まるような、そして全国が均衡ある個性豊かな地域や都市が農山村とともに発展していくような、そういう方向に向かってぜひ努力を積み上げていっていただきたいなと大きな期待と希望を寄せるものであります。
 それから、今までの問題と関連するわけでありますが、時間がありませんから、過疎の問題、先ほどもお話あったわけでありますが、端的に、これは七〇年に大変な御努力を先輩たちがされまして、過疎地域対策の緊急措置法が制定をされた。それから二十一年を経過している。八〇年には振興特別措置法が制定をされた。それから、九〇年には活性化特別措置法が制定をされてきた。それぞれの立場から、国なり県なり自治体が一体になってこの過疎対策に対応されてきた。大体、お話によりますと、今日まで過疎対策のために二十五兆円を超える財投が行われてきた。その二分の一ぐらいは交通通信関係に充当、投資をされてきたという経過を承っているわけでありますが、それでも過疎が拍車をかけて拡大化にある。それは一体何なのか。これは社会経済的な大きな流れの中でどうにもならないという一面もあろうかと思いますが、これは日本の二十一世紀の民族と将来の上に極めて重大な問題を投げかけているのではないだろうか。
 それで、九〇年に行われた世界農林業のいわばセンサスの調査結果も出されて報告もされておりますが、全国の農山村の集落は十四万百の集落がある。それで、五十五年対比で九〇年の十二月一日現在で、約八年間の間に約二千二百三十三の集落が、主に山間の集落を中心に日本列島から、長い歴史を持ったりあるいは戦後の開拓を含めて、姿を消した。これは二千二百三十三の集落。これは大変な、その後二、三年経過しておりますから、恐らく二千三百くらいの集落が日本列島から姿を消した。私たまに言うのですが、東京都知事の鈴木さんのお父さんが山形県の大江町の元七軒村の出身です。朝日山ろくの中腹の道海という集落です。それは二十年前には戸数が百七十世帯である。今は十二世帯だ。小学校が分校になって、小学校が百二十人おった、今は三人。相模原から山間留学生を含めて四人。これは何百年という歴史をつづってきた集落なんです。それが間もなくなくならんとしている。それで、今そういうふうに集落の崩壊を初めとして過疎化が進行して加速をしている。
 大臣は午前中、何とかこの過疎を一定の集約をしてそこに定着できるような総合的な条件をつくり上げていかなければならないと思っているというお話があったのでありますが、二千三百ぐらいのいわば廃村廃屋、解体する費用もむだだからもうそのまま放置されている。いわば廃村廃屋の集落はそういう状態が大半なんです。それを維持する、それを何とか生かす。あるいはその施設、学校、公民館、道路、それを放置することはあってはならないのじゃないか。それを何らかの形で環境保全するなりそれを生かす、そういう市町村に特別な資金手当てをする必要があるのじゃないか、一つは。山が荒れれば下流が荒れる。これは水の問題、環境の問題を含めて歴史の教訓だと思うのです。
 それから、今集落が過疎化に向かって激しいところに対する手だて、それを防止するための、これは過疎振興を含めて、あるいは交付税を含めて特別資金あるいは特別基金制度、あるいは特別交付金制度というようなものをつくって、それに少しでも歯どめをかけていくという政策が必要なのではないか。そういう手だてが必要なのではないか。まず当面の問題として強くそのことを感じるのでありますが、それらに対する対応方針やら見解をお聞かせをいただきたい。