民鉄線の鉄道路線免許について伺いたいと思います。
 鉄道建設に関しましては、免許申請、受理、こういう形式を踏んだ手続がとられておりますが、これは認可を前提として事前にさまざま協議がなされている点を考え、つまり間もなく認可——一定の時間が必要でしょう。しかし、認可をするんだという前提で申請がなされる。申請したけれども、しっ放しで認可にはならない、こういうようなことは路線の免許決定というこの行政の中にはない、私はこのように実は受けとめているわけであります。ですから、むしろ申請は必ず認可になるからその手続をとる。申請前に見通しが持てるような話し合いがなされて、そうして免許の申請がある、こう言って間違いありませんね。
私が申し上げましたのは、法律的にはそういうことが可能であるということでございまして、実際に投棄をする行為は、やはり国際的な条約にも入り、国際的な監視機構にも入って、その上でやることが当然望ましいわけでございますので、特にＯＥＣＤの国際監視機構等に入らないで、日本の試験的海洋処分をしようというようなことは毛頭考えていないところでございます。
そうしますと、わが国としては、すでに既定の方針として、海洋投棄あるいは陸地の処分、これが決められておるわけだから、ロンドン条約に関係なく海洋投棄は進めるのである、これは別にロンドン条約に関係したことではない、こういうふうに考えてよろしいのですか。
ただいま御審議いただいております規制法並びに障害防止法の改正案は、ロンドン条約にわが国が加盟するための国内法の整備でございまして、これは投棄する計画とは法律的には全く違った観点の法律の改正のお願いでございます。
 特に原子炉等規制法におきましては、基本法の改定をお願いしました際に、すでに事業者が行う投棄につきましては、所要の整備が完了しておりまして、事業者が行う限りは、何ら法律の変更が必要とされていないわけでございます。ただ、条約上の要請からは、一般の人の海洋投棄もあわせて禁止せざるを得ない条約でございますので、その整備を行うということでございます。したがいまして、海洋投棄の試験的なプロジェクトの計画自体は、このロンドン条約に仮に入らなくても法律的には可能なものでございます。しかし私どもは、やはり海洋という国際的な広がりを持った場で投棄をするわけでございますので、ロンドン条約に日本も参加して、その上で捨てていくというふうなことでの国際的な御理解を得る上で、非常に有効な手段であろうかというふうに考えておるところでございます。
わかりました。
 それから、実はその保管廃棄で今度の問題が出てきておるのだろうと思うのですが、原子力発電所に、もうたくさんの低レベルの放射性廃棄物がたまったために、こういう話が出てきたのだろうと思うのです。
 そこで、今回のこの法律が出てくる背景といいますか、何のためにこの法律が必要なのかということでありますが、要するに海洋には物は捨てない、ごみ捨て場にはしない、捨ててはいけません、しかしながら、こういう厳重な監督のもとに、この程度のものは許可いたしますというのが本当なのか、それとも低レベルのものがたまってたまってしょうがないので、それで、みんな捨てようとする、捨てようとするけれども、これ以下のものでなかったら捨ててはいけませんという、捨てることが主になっての法律なのか、捨てさせないということが主になっての法律なのか、この点はどっちなんですか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
 政府の改正案は、全体としては前向きのものと評価するにやぶさかではありません。果樹共済における掛金割引制の導入、全相殺方式のてん補の改善、災害収入方式の実施など、果樹農家の意向に沿った制度の充実が図られております。また蚕繭、家畜共済でも、これまでより前進した内容になっております。
 しかし、果樹共済では、農民の間で最も要望の強い樹園地ごと引き受け方式は実施されず、一方、半相殺方式の導入と引きかえに支払い率を後退させ、また無事故農家への掛金割引も、組合の中の被害の多い農家への割り増しに転嫁するなど、実のある改善になっていません。こうしたことは、加入促進の趣旨とも相矛盾するものであります。
 わが党の修正案は、真の制度充実によって農家の期待にこたえようとするものであります。
 その主な内容を御説明いたします。
 まず、果樹共済では、第一に、改正案の半相殺方式における支払い開始損害割合を三割から二割に改め、農家の損害感覚に合ったものとしたことであります。
 第二に、樹園地ごとの引き受け方式を実施し、共済金額は一園地ごとに、単価に標準収穫量を乗じた額の七割の範囲内とし、共済金は損害割合三割から支払うものとしております。
 第三に、掛金の国庫負担割合を五割から六割に引き上げ、畑作、蚕繭、農作物共済の水準に合わせるとともに、果樹農業が自然災害を受けやすい実態を考慮し、超異常災害部分は農家掛金に算入せず、全額国庫負担とするものであります。
 第四に、掛金の無事故割引制度については、組合任せにせず、無事故農家は自動的に割り引かれることとし、そのため、全国的に掛金率をあらかじめ割引分を見込んで設定するものとします。
 次に、家畜共済については、掛金国庫負担割合を、種豚、肉豚を含めてすべて二分の一とするものであります。
 最後に、共済団体の損害評価事務費の国庫負担を明文化し、実態に即した補助がなされるようにするものであります。
 以上の本修正案による平年度国庫負担割合は、一定の仮定のもとで約五十億円が見込まれております。
 今回の改正を実のあるものとするため、委員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。