お答えをいたします。
 最近五カ年間におきます米の輸入の状況でございますが、数量で五十一年は一万一千五百トン、金額にいたしまして七億三千六百万円余、五十二年は八万一千三百トン、金額にいたしまして九十億四千万円余、五十三年は一万六千四百トン、金額にいたしまして十三億四千四百万円、五十四年は一万一千五百トン、金額にいたしまして七億二千万円、五十五年は数量にいたしまして四万トン余、金額にいたしまして三十六億二千二百万円程度ということになっておりまして、このほとんどがタイの砕精米と、それからモチ米でございます。
私は、この食管法の改正の問題に関連をいたしまして、日本の米の輸出入の問題について質問し、その中から食管制度のあり方に対する一つの再検討の問題提起をしてまいりたい、こういうふうに思います。
 最初にお伺いいたしますが、最近六カ年間において日本政府が外国から、いわゆるウルチ、モチ米含めまして、総額でどの程度の米の輸入を行ってきたか、それから、昭和五十五年度においてはどの程度の輸入を行おうとしておるか、その点について伺いたい。

 さらに、海洋戦略、前方展開戦略を維持する姿勢をなお明らかにしているアメリカ太平洋軍の中においても変化が出てきているという事実を指摘する必要があろうかと思います
言うまでもありませんが、アメリカ太平洋艦隊の想定敵国はソビエト、ソビエト太平洋艦隊であります
ソビエト太平洋艦隊を太平洋に出さない、あるいは有事においてはソビエトの戦略ミサイルを搭載した潜水艦がオホーツク海からアメリカ本土に向けて戦略ミサイルを発射するのを阻止するということに置かれておりました
これをはっきりした形であらわしたのがワトキンズ海軍作戦部長の「海洋戦略」という論文でありまして、これはレーガン政権下における米ソ対立を一番象徴するような文書であったわけですが、肝心かなめのソビエトの方で一方的退却といいますか、これまで太平洋で局地的とはいえ覇を争おうとしていた海軍における増強を縮小しようとしている
軍艦はもう要塞艦隊になってしまってウラジオから出てこなくなった
日露戦争のときの旅順に引きこもった艦隊のようなものでありまして、アメリカ太平洋軍としてはこれは甚だ困った状況であろう
目標がなくなってしまった、目標の喪失という状況に直面している

 次いで政治的な命題としてのソ連の脅威というものが消滅していくならば、太平洋軍は今日のような形の前方展開戦略を維持していくことは恐らく数年のうちにできなくなってしまうだろうと思われます
加えて、議会による財政の締めつけが急速に進んでいく
空母は既に二隻削減が決まりました、十五隻から十三隻に
中期的な削減計画で推測しますと、恐らく九隻になるだろうというふうに言われます
こうなりますと、十五隻を半分に分けて太平洋と大西洋に振り分けて前方展開戦略を維持するというアメリカ海軍の空母運用、前方展開戦略の前提が崩壊してしまう
議会の軍縮の進行によって、ごく近い将来そういった状況がくるであろうと予測されます
ここにも変化がある
現に出ている変化として、基地の削減という形で、韓国、フィリピン、日本における基地をおおむね一割ですが、在アジア・太平洋兵力の一割の削減が始まった
議会の意向を見るならば、これはほんの小手調べと見なければならないであろう
本格的な変化はこれからやってくるであろうというふうに思われます
したがって、一番保守的である、現状の変革に消極的であると考えられるアメリカ太平洋軍及びアメリカ海軍の中においても、現実の容赦ない変化への潮流は浸透しつつあるというふうに見ることが妥当であろうというふうに思うわけであります

 そのように情勢を見ていきますと、欧州とアジア・太平洋間に情勢の違いがあることを認めながらも、しかしその情勢の違いを質的なもの、普遍のものというふうに見ることは明らかに間違いで、タイムラグ、時差ないし地域偏差の要因に換言できる
したがって、ごく短期ないし中期の違いで欧州と同じような状況、軍縮における状況、環境が生まれてくるであろう、そう見なければならないと思います

 そこで、一番大きく影響を受けるアジア・太平洋における軍縮環境は、米ソの海軍の軍縮であろうと思います
新しいネーバルホリデーが、一九二〇年、七十年前にワシントン条約においてネーバルホリデーという列国間の軍縮の時代が始まったわけですが、似たような状況がくるであろうと思います
今回は米ソ二国間
あるいはもっと、ワシントン条約のような多国間にはならない可能性が強い
協定を結ぶことになるかどうかも怪しい
しかし、結果としてネーバルホリデーが太平洋にあらわれることはほぼ確実に見通せる
海軍という一大装置産業を維持していくには米ソとも余りにも財政が疲弊してしまいました
余りにも手を広げ過ぎたと反省しています
したがって、個別的な形であるにせよ、ネーバルホリデーが太平洋にあらわれるのはほぼ確実であろうと私は考えます

 このような時期であればこそ、今、日本がイニシアチブをとる幾つかの領域があるはずでありまして、それは何よりもソビエトとの間に信頼醸成の措置をとる
軍事のデータ交換から始めて軍人の交流も必要でしょうし、演習の事前通告、一九七五年にヘルシンキ宣言によって欧州が始めた、そういった形の信頼醸成措置を始めていくことが必要であろうと思います
あるいはもっと大きく、日本とソ連の間の相互刺激的、相互反応的な軍拡ではなしに、ヨーロッパで主張されているような共通の安全保障という概念を取り入れた新しい安全保障の確立も必要なのではないかと思います

 私の判断では、現在の防衛計画の大綱の理論的基礎となった基盤的防衛力構想は、明らかに相互刺激的な軍拡に終止符を打つねらいを持っていて、所要防衛力構想を明確に否定した上に成り立っているわけですが、そこに築かれたはずの防衛計画の大綱が逆に軍拡の衝動力になったというおかしな現象が続いている
基盤的防衛力構想を、もう一度ほこりを払って拳々服膺する必要が今出てきたのではないか
これは共通の安全保障の日本側のボールになる可能性があるというふうに私は評価いたします
こういったことを通じてＣＳＣＥ、全欧安保協力会議のような大きな枠組みをアジア・太平洋に広げていく、そういう好機に今私たちはあるというふうに考えます

 以上であります