私どももそのことを一番危惧しておりまして、たしか、どういう資料だったか見ましたら、一番重い方の介護報酬が特養の場合一人二十九万円という数字が出ていたと思うんですけれども、ただ現実には、価格という言葉はどうかと思うんですが、実勢価格でいくと、自治体立等の特別養護老人ホームは現在既に三十六万円の単価、費用がかかっている。民間の場合はたしか二十六、七万円じゃなかったかと思うんですが、そういう非常に差があるわけです。
 確かに、二十九万円というのは中間的になっておりますので、私どもの現実のあれからいきますと大体二十八万円前後ですので、施設の規模とか場所によっていろいろ違うんですが、二十九万円なら現状に近いのでいいんですけれども、それは一番重い方ですので、介護度によって施設に払われる報酬が違うという形にされますと若干問題があるんじゃないか。それを施設サービスに限っては何とかいろんなものを加味して、従来のように単価を一本に設定していただければ、実際運営上は、事務的には楽だと思うんです。そういう問題を持っておると思います。
 以上です。
私どももやはり心配をしておる点でございます。
 とりあえず五年間は保証しようというお話でございますけれども、施設の中では必ずといいますか、比較的お元気な方もおいでて運営が成り立っておるという状態でございます。その方々が五年後にさよならと言えるような従来の取り扱いではなかったわけで、今まではついの住みかとして生活の場を提供して運営してきたわけでございます。それが制度になったからさよならというのはちょっと酷じゃないか。ただ、私ども心配しておりますのは、重度の方だけが歓迎されるべき方々なのか、比較的軽い方も当然においでて、その中でやはり余生を送っていただく、それが当然考えられるべきじゃないかと思います。
 要介護認定という問題がありますけれども、今後入られる皆さんに対して、あなたは十三万円しか入りませんからできるだけ遠慮してくださいとか、あなたは大歓迎ですというような施設の対応はおかしいんじゃないかと思います。それが先ほど申し上げました、施設でも安心して介護保険に移行できるような仕組みをぜひ御検討いただきたいという根拠でございます。よろしくお願いいたします。
私どもの方は、今数字の面で見ますと、先ほど申し上げましたホームヘルパーについては充足率がかなり低うございますけれども、現実には、さっき申し上げましたけれども、ほかのサービスでかなり満足をされて、実際にはホームヘルパーの需要に対しまして現状はほぼ充足されておるという状況だと承知をいたしております。
 あえてほかで申し上げますと、例えばケアハウス等、比較的元気な高齢者等についての対応施設がまだ十分ではないという状況がございますが、大体今の見込みではほぼ達成できるのではないかというふうに思っております。
ペナルティーの問題につきましては、実際どういう運用がされるかということにもなるわけでございますが、保険給付ではなくて本人が負担をするという前提でサービスを提供するということになるのではないかと思うんです。本人にその時点で負担能力がないということになりますと現実問題サービスが提供できないということになるわけでございますので、現場としては、給付といいますかサービスを受ける方との間でトラブルが生ずる、あるいは人道的な面でもサービスが必要な状態であるのにサービスの提供ができないという大変問題な状態が起こるのではないかというふうに思っております。
 できましたら、このペナルティーについて再考をお願いしたいと思っております。
この未納・滞納者につきましてはペナルティーが定められております。
 しかし、要介護になった高齢者が介護サービスを要求してきた場合に、あなたは保険料を払っていないからサービスを提供しませんと、こう自治体として言えるのかどうか。この介護保険制度におけるペナルティーの制度は実効性があるとお考えでしょうか。
第二の国保になるのではないかという不安は必ずしも払拭をされておりません。特に財政的な面では、徴収が確実になされるかどうかということは大変大きな不安を持っております。
 介護保険制度そのものが大変複雑だということもございまして、必ずしも市民の方々にも十分この内容が周知されておらないという面もありまして、理解が十分得られるだろうかという不安は非常に持っております。
 これからそういったＰＲにも努めてまいらなければいけないと思っておりますが、少なくとも先ほど申し上げましたように、現在取っております国保そのものについても徴収率が落ちてくるのではないかという心配をいたしております。それから、この介護保険の保険料について収納率が落ちた場合の補てん策として財政安定化基金からの交付があるわけでございますけれども、その交付について収納率の最低限度が設定をされました場合は、それを下回る場合には本当に持ち出しをしていかなければいけない、そういう状況になってまいりますので、大変危惧をいたしておるところでございます。
多少重なってまいりますが、市町村が徴収することになります保険料は、第一号被保険者のうち年金から徴収しない高齢者、市として大体月三万円以上の年金受給者については年金から天引きされるということを予定しているようですけれども、それ以下の高齢者、それから第二号被保険者のうちの国保加入者、これは市町村が個別に徴収する、こういうシステムになっております。この保険料徴収について、高知市としては不安はお持ちでしょうか。
 これまでも、身近な医療保険であります国保でさえも滞納が多い。どこも滞納が多いわけですけれども、高知市もかなりの程度の滞納と伺っております。その現状を見ますと、介護保険においては滞納、未納が相当多くなることが予想されます。この滞納、未納により生ずる不足分の大半は、結局は一般会計からの持ち出しあるいは保険料の値上げに転嫁されることになるのではないかという危惧の声が上がっておりますが、いわゆる第二の国保の危険性について、高知市としては不安と危惧は払拭されておられるのでしょうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 国際会議の開催等を通じまして、地域の活性化、国際化への取り組みにつきましては、自治省としても支援をいたしておるところでございます。
 二〇〇〇年のサミット開催でございますが、過去、昭和五十年からの経緯を見てみますと、首都圏で行われたものが七回、そして地方で開催されたものが十五回でございまして、倍以上が地方で開催されておる。流れとしては、地方の傾向が非常に強い。あるいは、その国の文化とかあるいは遺跡とか、そういうもの等も活用されたものになっておるわけでございます。
 地元からどうということじゃありませんが、宮崎は天孫降臨の地、神武天皇、初代天皇、御先祖の地でもございます。また、ローマに遣欧使節で行きました伊東満所の出身の地でもあり、我が国外交の父と言われる小村寿太郎公の出身地でもございます。我が国の歴史、伝統、文化、あるいは外交史等においても、極めて意義あるものと考えておるわけでございまして、このような意味からも、外務省を中心として、関係各省庁での検討を踏まえて、諸般の事情を考慮した上、決定をされるものと思います。
 私といたしましては、地元ではございますが、公正、公平に対応してまいりたいと考えております。