日本政府といたしましては、たとえば東南アジアにつきましてはインドネシア、タイ等のＡＳＥＡＮ諸国、その他インド、パキスタン、バングラデシュ等に援助を行っておりますが、同様にベトナムに対しましても、現在は中断されておりますが有償あるいは無償の百四十億円に上る援助を考えておるわけでございます。かように理想としましては、あまねく開発途上にある困った国々の民生安定のためにこれを行うというのが私どもの考え方でございます。ただ、現実にはベトナムのカンボジア侵攻というようなこともございまして、ベトナムに対する援助は現在中断されておるわけでございます。これに対する援助を再開することを私どもとしても願っておるわけですが、それに至るまでの過程におきまして、たまたま結果的にタイであるとか、インドネシアであるとか、そういう国々に重点が指向されておるという事実は否定できないものと思います。
いま審議中のものの中には、これらについての歯どめというものが条文の上ではないと私は思いますけれども、それはそれとしてお聞きをしていきたいと思いますが、この前私もお尋ねしたし、それからきのう外務大臣が総合安保閣僚会議の中でしょうか、経済協力あるいは援助のあり方について人道上の問題とか南北問題が中心でなければならぬ、アメリカは友好国あるいは非友好国、こういう区分けとか、あるいは東西関係というものを非常に重視しておるようだが、わが国の独自の立場で接するのだというようなお話があったように聞いております。
 従来、日本政府は外国に対する経済協力あるいは経済援助という場合には、民生の安定とか生活向上あるいは人道上の問題ということを常に方針として言っておられたわけでありますが、これはこのとおりいまも維持されておるのか、あるいは変更をされるのか、この点はどうでしょう。
それに対応して、どうなんですか、軍事的あるいは準軍事的な協力については外務省はやるのかやらないのか。きょうも国会の決議でもありましたけれども、武器輸出の三原則や政府見解、こういう点から考えまして、もしそういう要請があった場合にどう対応されるのか、いかがでしょう。
「経済と外交」の八一年二月、最近のものに、木内局長が日本工業倶楽部で一月二十二日に講演をされておりますのがあるわけです。この中に、治安維持、警察用の日本製の武器への期待とか、あるいは掃海艇やそれに類するもの、こういうものをぜひ欲しいということを盛んに言っておるというようなことがあなたのお話の中に出てくるわけです。こういうことは、あなたが言っておられるわけですから、間違いありませんね。
日本政府のその問題に対する考え方はＡＳＥＡＮの首脳もよく存じておりまして、政府に対してＡＳＥＡＮに対する軍事協力を要請してきたことは一度もございません。
福田さんが前に共同声明の中でＡＳＥＡＮの強靱性ということを言われているわけでありますが、いま申し上げた経済的な強靱性のほかに、ＡＳＥＡＮ諸国から軍事的あるいは準軍事的な観点からの協力を日本に求めるというようなことがいままでずっとあったのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
つまり、防衛庁のいまのＡＳＥＡＮに対する位置づけについてお尋ねしたわけですが、経済的な相互の補完とかいろいろ言われますが、結局このＡＳＥＡＮについては、防衛庁の中にもありますように、わが国の安全保障にとっても非常に重要だという位置づけですね。ですから、これは経済的な位置づけなり、軍事的あるいは準軍事的なさまざまな要素が入っていると思うのです。特に防衛庁の白書の中では安全保障の観点からの位置づけでありますけれども、外務省としてもこれと同様な見解をお持ちなのかどうかというお尋ねなんです。
御質問の趣旨をよく把握できなかったのでございますけれども、私どもとしては、軍事的に即ＡＳＥＡＮがこうだということは考えておりませんで、先ほど申し上げましたとおり、ＡＳＥＡＮが安定して発展すること、それから本委員会で大臣からもしばしば御答弁になりましたとおり、ＡＳＥＡＮとそれに隣接するインドシナとの関係が平和裏に発展することは日本の利益にも相なるということかと存じます。
そうしますと、軍事的観点からＡＳＥＡＮをどう見るかということでありますけれども、この点についての政府見解はどういうことになるのか、もう一遍御答弁いただきたいと思います。
私どもといたしましては、ＡＳＥＡＮというグループが日本に非常に近接しておるということ、それから大臣も累次御答弁になりましたとおり、相互に補完した関係にあるということ、それから確かに防衛白書であるいはそういう指摘があるかもしれませんけれども、日本にとって重要な海上輸送航路に当たっており、地理的にまたがっておるという事実もございますし、いずれにしましても、この地域が安定的に発展することが日本の利益にも相なるのではないかという見方があるわけでございます。
ここに「全日本交通安全ニュース」のコピーを持っているわけでありますが、これは警察庁が記事を提供しているわけでありますけれども、この中にも書いてありますけれども、「交通事故による死者は今なお年間八千四百人を超え、負傷者は約六十万人におよんでおり、交通事故は国民が日常生活において感じている不安の最大のものである。」という形容を使っているわけですね。私は、いろいろな文献を見ましても、政府の資料を見ましても、とにもかくにも交通事故死をなくしようということが表に出てくるのでありますけれども、交通事故死は事故が起きるから死ぬのであって、そういう観点からいくと、死に至らないけれども事故の後遺症によって生活を破壊されるという人がずいぶんいるわけですね。そうすると、交通事故による死亡者を八千人以下に抑えたい、これは非常に大切なことでありまして、ゆるがせにしてはならぬことでありますけれども、あわせてこの事故件数を減少するために何ができるのか、事故件数を総体数で減少させる数値はどこに置くのか、これはやはりもっともっとアピールしなければいかぬと思うのですね。そういう立場でその目標といいますか、持っておられるなら数字を明らかにしてください。