それで、当面、先ほどお話を伺いました差益還元が行われるわけでございます。これは六十一年度を対象といたしました暫定的な料金の引き下げあるいはそれに関連する対応であるというふうに考えられるわけでございますが、円高の動向や石油価格の動向がやや安定しました段階におきましては、この動向を早急に見きわめまして、原価主義の方針に基づきまして中長期的に安定した料金体系の確立ということが急がれるのじゃないかと思うわけでございます。それを確立することによって、日本経済が安心していろいろな面で新しい経済の枠組みに対応できるということでございますので、できるだけ早く円高、原油価格の動向を見きわめた上で、新しい料金体系への移行ということをぜひ御検討いただきたいと思っているわけでございますが、この点についてお伺いいたします。
本日、経済対策閣僚会議が開かれまして総合経済対策が決定されたわけでございますが、この中で、電気、ガス事業につきましては設備投資の繰り上げ発注及び配電線の地中化投資の増加に努めるということが決定されておりまして、今後ともそういう形で業界を指導してまいりたいと思っております。
 具体的には、電気事業につきましては、公共投資の端境期となります四−六月期を中心に、六十一年度の上半期に七千億程度の繰り上げ発注を行いたいと考えております。従来四−六月期は大体二二、三％程度の発注の比率でございましたが、これを三四、五％まで高めるということによりまして四−六月の公共事業の端境期をできるだけ埋めるようにしたいと考えております。また、この四−六を含めまして上期は従来四五％程度でございましたが、これを六〇％程度まで高めるということを考えたいと思っておりまして、これによります上期の前倒し発注が七千億程度のプラスになるという意味でございます。
 また、配電線の地中化につきましては、既存計画、当初年間二十キロ程度でございましたが、これを昨年の経済対策で年間百キロ程度までふやすことにいたしましたが、これをさらに六十一、六十二年度におきましては一千億円程度積み増しを行おうということを考えております。従来の計画でいきますと六十一年度が約四百億円でございまして、これが八十三キロ程度に相当するわけでございますが、これをさらに約一千億追加いたしまして、距離にいたしますと二百キロぐらいの追加、したがいまして、六十一年度は大体二百八十キロメートルぐらいの地中化を行おうということを考えておりますが、また六十二年度につきましても同じく一千億程度追加をいたしまして、六十二年度トータルでは三百キロメートルを超える地中化を実施したいと考えております。
 また、ガス事業につきましては、六十一年度の上半期には特に保安の強化の事業の繰り上げということに努めるように指導いたしてまいりたいと考えております。
 現在、電力業界におきましても内部に検討のための委員会を設置いたしまして、繰り上げ発注、追加投資の具体策について検討中でございます。また、配電線の地中化につきましては、各社それぞれ地元レベルで詳細な詰めを行っているということでございます。
今の内部留保との関連でもございますが、今やはり日本経済全体が非常に景気が低迷している中にありまして、非常に景気がいいといいますか経営状態が良好なのは、電力とかガスあるいは石油精製とか原料を輸入に依存している分野でございまして、そういう意味で、これらの産業の設備投資あるいは景気浮揚に対する活動というものが大いに期待されるわけでございます。
 そういう意味で、内部留保の確保が一体どうなるのかということにもよりますが、円高差益の還元の一環としてぜひ、例えば送電線の地中化とかあるいはガスの保安対策の充実とか、そういう点につきましても十分に力を注いで、景気の底上げをする一つの原動力になってもらいたいというふうに強く希望しているわけでございまして、この点について御意見をお聞きしておきます。
これはひとつ要望として、これからこの交付金の交付等の仕事でありますけれども、また回転基金を納付させていく。しかし、これから大きなプロジェクトを進めていくためには、私は出資ということだって必要になる場合があるだろうと思うのです。その場合には特認法人の方がやりいいといいますか、当然そうやるべきだと思うのです。冒頭に私が申し上げたのは、どうもＹＸＸあるいはＶ二五〇〇等々だけが念頭に置かれて、それの共同開発だけのためのスキームづくりをどうするかということに余りにもとらわれ過ぎているからこういう形になっているのではないか。行革の問題で特認法人がつくりにくい背景というものはわかりますけれども、しかし、これからの航空機工業というものは、これまでの産業の中におきましても将来展望を非常に持った、しかも積極的に進めていかなければならぬ産業であるとすれば、それの枠組みというものはもっと大胆に、積極的に提起をしていくという姿勢が必要だということを強く指摘しておきたいわけです。
 それから、これは簡単で結構でございますけれども、欧米の方をともすれば向きがちでありますけれども、やはりＮＩＣＳ等発展途上国なりあるいは東南アジア等の航空機工業に対する技術協力あるいは援助、あるいはまた共同開発、こういうものについても、先ほど来指摘をいたしておりますけれども、どうもここからはもう一つ読み取りにくい面があるわけです。これは大臣、そういったＮＩＣＳ等を中心といたしますこれの開発協力、援助等についての積極的姿勢と、それから、もう皆さん方おそろいになられましたので、まだたくさん詰めておきたいことがあるわけですけれども、これで質問を終わりたいと思うのですが、先ほど来申し上げておきましたように、航空機工業というものに対して、こういうおっかなびっくりのような形、あるいはいろいろな国際経済環境というものを配慮しながらの法律づくりというものもわからぬではないですけれども、もっと大胆に踏み込んでいって、我が国の航空機産業というものはすそ野が非常に広がっていくわけです、単に航空機だけじゃなしに宇宙開発であるとかあらゆる技術の面に波及効果も高いわけですから、そういうことに対して、この程度の法律ではなくて、早急にもっと充実した航空機工業の振興のための法体系づくりというものを、これから二十一世紀に向かっての提起をぜひしていただきたいということを要望しておきたい。
 大臣、最後にその点についてのお答えをいただきまして、私、時間が若干まだあったのじゃないかと思うのですけれども、我が同僚議員の水田議員がうんちくを傾けてやられましたので、大分食い込んでいるようですから、これで終わりたいと思います。大臣、いかがでしょう。