午前中、日ソあるいはアジアの問題についていろいろお尋ねがありましたが、私は、大変限られた時間でございますので、日米関係についてまずお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 けさ、与党委員の福田先生のお尋ねにもありましたが、日米安保条約が締結をされて来る二十三日で満三十年を迎える。今その評価をめぐっていろいろ意見があるわけですが、政府は一貫して日米安保条約が果たしてきた役割は大きかった、安保条約を日米関係のきずなとして今日の日米関係はもとより、いわゆる言うところの西側陣営の平和と安定が図られた、これを高く評価する、したがって、今後もそういう考えでいくということをたびたび強調しておられるわけです。そのような国民の見方も確かに大きい面があることを私は否定はしません。同時に、安保条約の功罪を言わしてもらうならば、功だけではなくして、それゆえに大変犠牲をこうむった面も多いと思うのですね。そういった面については一体どういうふうに御認識をしておられるのか。これからも安保体制を継続していくということになりますと、犠牲になった分は少数だからあるいはマイナーだからそのままでいいというわけにはまいらないと私は思うのです。このセクターというか分野が非常に政府の安保評価の面において欠けている、欠落をしていると言わざるを得ませんが、その点に対する御認識というか御見解からまずお聞かせをいただきたいと存じます。
ひとつ最大限の協力をしていただくことを私からも強くお願いをしておきます。
 さらにＯＤＡの件で、私はきょうあえて問題提起をしようと思ったのですが、時間が参りましたので、大変申しわけないですが、次回にまたそれはさせていただくということで、私の質問を終えます。どうもありがとうございました。
フジモリ大統領候補が当選をされたことは、私は心から祝福を申し上げたいと思っております。
 今委員から御指摘のように、この新大統領が日本に来られるということについては、私ども政府としては歓迎を率直に申し上げるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 また、ペルーが抱えているいろいろな困難な問題につきまして、この大統領からお話があれば、日本政府としては国の発展のために協力をする、できるだけのことは協力をしなければならないというふうに考えております。
ペルーにおける我が方の大使館は、この選挙をペルーの政治上、社会上の大変な一つの事件というか事柄ととらえておりまして、選挙の始まるときから終始情報収集に努める、またいろいろな方との対話を試みるということで、十二分の活動をしていたと我々は受け取っております。
 また、先生から日本政府の対応が冷たいのではないかというような御指摘がございましたけれども、私どもとしては、このペルーが選ばれた新大統領に対して心から祝福するということで、いち早く総理からも祝電を打っていただきましたし、できるだけの対応をまたこれからもしていきたいと考えております。
外務省は、例えばバンコクにおける合意文書の要旨、要点でも国会に出して——国民が非常に注目と関心を寄せているカンボジアの和平問題に対して、汗をかいている外務大臣に比べて事務当局は一体どこまで協力しているのかということを私は申し上げておきたい。谷野アジア局長、しっかりと頑張ってほしいということを申し上げておきます。
 次に、私は喜ぶべき問題であろうかと思うのですが、ペルーの大統領、日系人であるフジモリ氏が大統領に選ばれたというか国民の支持を得た。このことについて、報道だけによると日本政府は非常に冷たいような感じがするわけです。ペルーの国民の多くは恐らく日本に対してあらゆる面での、物心両面にわたるサポートを期待してフジモリ氏の当選をなさしめた、こういうふうに私は思うのです。
 まず、出先の大使館としてこのペルーの大統領選挙についての見通しはどうであったのか、あるいはそのことについて政府はどう受けとめていたのか。
先ほど申し上げましたように、七月末までに東京で得られた合意文書についてキュー・サムファンといいますかクメール・ルージュの支持を取りつけるために、全力を挙げて私どもやりたいと思っております。
ということは、日本政府としては七月末、いわゆる東京合意文書を完全に実施でき得るという自信を持っておるわけなんですね。これができ得なかったら成功じゃないんですよ。私はカンボジアの和平を実現させるために私なりの努力をしてきたつもりなのです。そういう点で、本当にこの合意文書で日本政府は、ただ単なる座敷貸しで、場所貸しで外交をやってはいけないのですよ、そういう意味で自信があるのですね。担当の局長としてしっかりとこれは答えてください。
でありますから、お答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように、バンコクでの文書に比べまして、より具体的に、停戦の部分と政治解決の部分が具体的な日を限ってより明確にリンクされたものが今回の東京の文書でございます。これはバンコクの文書より私どもから見れば進んだものだと思っておりますけれども、キュー・サムファン氏は、そこはバンコクで得られた合意を越えるものだという認識がありまして、署名というか、これは自分としては今回は支持できないと言って帰られたわけでございます。
キュー・サムファンには署名する権限を与えられていなかった。キュー・サムファンは四者署名しているのですよ。同じ構成のメンバーについては両派対等という。それが今回の東京会談では、そのとおりになっておるのだけれども署名しなかった。なぜなんでしょうかと聞いているのです。
今回、給付体系を大幅に変更したわけでございまして、新制度と現行制度で年金の受給額を単純に比較するということはなかなか困難なわけでございますけれども、いわゆる平均余命というものを使いまして、生涯の受給額、これを比較するということでいろいろ私どもも試算をいたしております。先生御指摘のように、生涯受給額を給付現価、現在の金額に置き直してみた場合にはどうなるかということで算定いたしますと、御指摘のようにある程度少なくなっている、新体系の方が旧体系よりも少なくなっているということは事実でございます。
 しかし、実際には物価スライドそれから所得スライドというのが今後働いていくわけでございまして、特にこれから高齢化社会ということでございますと、高齢化して後にできるだけ多くの年金が支給されるということが、より農村の老齢化の実態に合うのではないかというふうに考えております。私どもいわゆる名目の受給額といいますか、受給の実績ベースで比較いたしますと、先生御指摘の昭和十一年度生まれの方々で見ますと、新給付体系と現給付体系で比較しますと、新給付体系の方が一割ないし二割程度多くなるというのが実態でございます。
 なぜ、こういう現象が起こるのかということでございますけれども、これは後で余計もらう方が物価スライドそれから所得スライドがよく効く。今の現行制度では、六十から六十五歳、先に余計もらうという制度でございますけれども、今度の新給付体系では後で余計もらう、こういうことでございますので、こういう現象が生じているものであるというふうに考えております。