先ほど大臣がお答え申し上げましたように、昭和五十九年度におきましては、それまで昭和五十年代に、あるいは景気対策等のために積み重ねてまいりました交付税特別会計の借入金が大変大きな額になってしまった。十一兆円を超える巨額なものに達することになった。そういう状況を踏まえまして、しかもそういった借金を今後税収の増加によって、増収によって賄っていくという情勢にない。いわゆる歳出の抑制なり縮減によって対応していかなければならない。こういう情勢下において、こういった借入金措置は、原則としては今後していかない、借金の上積みをしない方向でいこう、こういう両省間の合意のもとにそういった改正を行い、法律に定めたわけでございます。
 私ども、やはりそういった財政の積もり積もった借金というものを今後返していかなければならないという財政の厳しい状況を踏まえつつ、なおかつ一方では、地方財政の役割、日本の内政を支えていかなければならない地方財政の役割というものを踏まえながら、本年度の当初におきましても地方財政計画を立て、必要な対策を講じたわけでございます。これが予期せざる経済の変化によりまして、交付税におきまして大きな減収を伴うことになったわけでございますが、しかし、そういった当初に定めた地方財政計画の考え方、これに基づいて運営を行っておるところの地方団体のその財政運営に支障が生ずることはあってはならない。そういう意味で、まことにやむを得ない緊急措置として行った次第でございます。
 これによりまして、一方地方税の減収補てん債の発行等の措置とあわせて、個々の地方団体の本年度の財政運営に支障のないようにしよう、こういう意図を持つものであることを御理解を賜りたいと存じます。
私は、この臨時異例の措置という政府の国民に対する約束を不履行にしていくということは、これは財政運営の責任者としても猛反省してもらいたいと思うのですね。臨時異例の措置というのはもう幾らでも、悪い言葉で言えば悪用できる言葉ですよ。ましてや今回の償還方法というのは、五年の据え置きそして十年償還でしょう。昭和六十七年度から七十六年度までに償還することになる。こういうことになったら「増税なき財政再建」を掲げている中曽根内閣にとっては、私は非常に逆行しているんではないか。特に今回の補正後における公債依存率を見ましても、当初予算のときより一・二％アップしているのですね。当初予算が二〇・二％の公債依存率、今回は二一・四。こういう財政運営をしていく上において、何か政府は継ぎはぎを張っていくような、そういう感じで当面国民の目をそらして何とか乗り切っていく。一つの中長期的なビジョンの中に本当に信念を持って財政運営していこうという、そういう魂があるのか、責任感があるのか、こう疑いたくなるのですね。この点について、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
昭和五十九年度の地方財政対策の見直しにおきまして、交付税特別会計の新規借入金措置を原則として廃止し、今後の地方財源措置としては地方交付税総額の確保は地方交付税法附則第三条の特例措置によって行うことに、先生今おっしゃいましたようにしたところでございます。しかるにこの昭和六十一年度におきましては、年度途中におきまして、御存じのように所得税、法人税につきまして一兆四千億円という大幅な減収が見込まれるという予期し得ない状況が出現したわけでございまして、地方財政の円滑な運営を維持するためのやむを得ざる緊急避難的な措置として交付税特別会計からの借入金により必要な交付税総額を確保することとした次第でございます。また、もう先生御存じのように、この借入金の利子につきましては、全額国が負担することとしておりまして、地方交付税法附則第三条の特例措置または昨年、昭和六十年度のように特例法によって補てんした場合と地方財政の負担は実質的に変わらない、こういう状況であることを御理解いただきたいと思う次第でございます。
そういうことをしていますと、また大蔵省に押し切られた税制改正案などが出される可能性があります。
 そこで、本題の地方交付税法の今回の一部改正案についてですが、先ほどもお話が出ておりましたが、特に昭和五十九年度の地方財政対策の見直しによりまして、昭和五十九年度以降は交付税特別会計において新たな借入金措置は原則として行わないこととされているという大蔵大臣と自治大臣の覚書があるわけですね。今回この改正に当たりまして臨時異例の措置、この得意わざがまた出てきたわけですね。自治大臣、あなた、前任の自治大臣の覚書を継承した自治大臣としてこれは約束ほごだと思うのですよ。これについて大臣として、この臨時異例の措置について国民にわかりやすく説明してほしいと思うのです。
栗村公述人にまず御質問をします。
 先ほどのお話の中で、特に磯崎さんの発言から考えが非常に大きく変わられたといいますか、そこも感銘を受けましたし、特にダイヤの問題、こういうことも非常に大事だということを言われましたが、本当に不便なダイヤならば、ますます、しようがない、車で行こうとか、ほかになってしまうわけで、大事なポイントだろうと思います。
 それとともに、私、今お話を聞きながら考えたのはこんなことなんですが、今、日本の福祉のあり方というのが問われています。これはヨーロッパへ行っても、貿易摩擦と必ずセットになってこういうことが問題になってまいります。日本で福祉というと、年金だ、医療がどうだ、あとは福祉施設だと言うのですが、ヨーロッパでの福祉というのを考えると、まず住宅が福祉である。確かに失業したとき安い質のいい公共住宅に住んでいると本当に安心なんで、そういう考え方もあります。それから、特に交通の問題でも、例えばフランスで最近つくられた交通基本法の中には交通権といったような考え方、概念がありまして、要するに、どこに住んでいても国民の足がなければいかぬ、だから地方線が赤字であっても、これは国が補てんしなければいけない、こういう考え方を打ち立てておりますね。日本の憲法で言えば二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活」というと、これはどこに住んでいても、健康というのは、まず病院に行くのだって何か交通機関がなければ行けませんし、第一、文化的であるということは、そういう足が大事なんで、今、日本の中でもそういう交通権を守ろうというような考え方もあるのです。
 私は実は、こういう地方の交通問題にしろ都会の交通問題にしろ、やはり交通を福祉と重ねて、そしてどこに住んでいてもそういう便利な交通を享受しなければいけないという方向に進めるか、これを後退させるかで、今度の問題の解決方法が変わってくるのじゃないかと思いますが、そういう点をどのようにお考えになっているかということ、それで、そこがはっきりすれば、何か山手線が稼いでいるから東北では山手線のおかげで鉄道を持っているという肩身の狭い思いをされる必要はなくなると思うのですが、いかがでしょうか。