私は技術的なことは余り詳しくないんですけれども、ただ結論的に申し上げますと、アメリカ初め各国で核兵器廃絶の運動が非常に高まってきて、そういう背景の中でレーガン大統領も核をなくそうということを言わざるを得なくなってきた。しかし、どれだけのプログラムを持っていたかわかりませんけれども、この核を無力化するというスローガンのもとにＳＤＩの研究を始めた。ところが、今まで出されたいろんな研究を読んでみますと、ＳＤＩのそのロケットを打ち上げるために核エネルギーを使うという、そういう内容が含まれている。つまり、核を全くなくすのではなくて、核を使って核を撃ち落とす、こういう形ですから、これは明らかに核を無力にする性格のものにはなり得ないという点です。
 それから第二点は、これは膨大な費用がかかる。アメリカ自身もそれを認めております。それから、実際にそれが有効性を持ち得るものかどうか。今新聞報道などによりますと、研究開発が順調に進んでいてもう部分的に利用ができるような、そういうことが報じられておりますけれども、まだ海のものとも山のものともわからない。それで、各国の政府や研究者を動員して、かつてのマンハッタン計画に匹敵するようなそういう体制づくりをしていく。これは明らかに科学の軍事利用でありまして、核兵器をなくすことにはならない。それよりも、核兵器の廃絶を先行させればこんなむだは必要じゃなくなるわけです。それを他の費用に使い、科学技術の開発に使えばさらにもっともっと有効な発展が期待できる。ですから、こういうものに日本が参加をするというのはあらゆる観点から見て、従来の科学技術行政、原子力基本法から見ても重大なやっぱり疑惑があると言わざるを得ないと、私はそう考えております。
ただいま御質問の第一点でございますが、確かに六十七年までは十八歳人口がふえるので、したがって八万六千人の収容ということ、増員ということを考えなければいけない。それもやはり六十八年からまた激減をいたしますので、なかなか全体を恒常的に定員増というわけにいかないので、恒常的定員増と臨時的定員増を半々にするというふうな考え方であったわけですが、確かに臨時的定員増の場合には文部省、大学設置審議会で審査をする際に、著しく教育条件を低下させるような場合はそもそも臨時的定員増を認めないというふうになっておりますけれども、これは著しくということなので、若干でも低下するということは少なくとも数の上から言ったら不可避になるわけで、したがって、やはりその辺の心配というのは若干なきにしもあらずであろう、こういうふうに思うわけであります。
 ただ、現段階では新しい大学及び短期大学の設置の申請が非常に出てきてまいりまして、それでもってかなりの程度賄えるということになると、既存の大学あるいは学部の教育条件はそう低下しないというふうな予測もございます。しかし、全くないということではないわけで、したがって、私どもとしては一般的な言い方としては六十七年までやはりかなりの部分の増員を私立大学が受け持つというからには、やはりそれ相応の措置はとっていただきたい、このように考えているということでございます。
 それから、第二点の大学入試でございますが、やはりこれは教育改革の一つの大きな柱であろうというふうに考えるわけで、現在のように大学教育が大衆化して非常に多くの受験生の中から選ばなければならないというふうな状況になりますと、例えばペーパーテストはすべてなしというわけにはやっぱりいかない。ペーパーテストをかなりの程度やっていかなければならないだろうというふうな気がいたします。しかし、先ほど言われたように中等教育を大学入試がゆがめているという側面は確かにあるわけで、したがって大学としては一方においてペーパーテストは維持しながら、ペーパーテストの範囲内でも、例えば信州大学が試みたような、一芸に秀でた者をピックアップするというふうな方法をとることは可能でありますし、またペーパーテストのわきで多様な入試方法を考える余地はあるであろう、こういうふうに考えております。
 この点についても臨教審の第一次答申は、必ずしも多様な入試の具体的方策とモデルというようなものが出ておりません。本来ならばそういうものがもっと出て、それのそれぞれの長短というようなものを示した上で、そしてとりわけ入試について自由な私立大学が何らかの形で多様な入試をやらなければ日本の将来が危ないというようなことを訴えるべきであったんじゃないか、そのような感想は持っております。
 私どもの大学の方でも、ベーパーテストのわきでどういう多様な入試ができるかについて現在委員会で検討をいたしております。
大変大事な御質問でありまして、非常にしかし答えにくいことでございます。はっきり言いまして、間接統制という問題について、私ども自身非常に、我々の立場からいってどう考えたらいいかということを実は今一生懸命論議をしている最中でありまして、そういうストレートに間接がどうかという問題につきましては、今ここでちょっと意見を述べさせていただくのを差し控えさせていただきたいと思っています。
 ただ、非常に長年銘柄が中心の現在価格形成で、自主流通米におきましてもそういう点がありまして、我々は標準価格米をできるだけいい米をと、うまくていい米をということで標準価格米の強化に努力してきたんですが、なかなかそれは伸びません。今現在は、実際上我々の自主的ブレンド、例えば農協の経済連等のやったものが一番どっちかというと伸びているということで、我々自身がやっぱりある程度そういう本当に安くてよい米、しかもこういう炊き方をしたらというところまで含めて、そのことでいいというものをある程度一年をシーズンごとに区切りまして、そして適切なブレンドをしていく。
 そういうことで、今県段階でも、米の品質のいろんなことにつきましての適正化協議会があります。そういうところでのある程度のグレードづけの中で価格の問題が決まってくるみたいな、ある一定の、あるいはゾーンでもって決まってきて、その中である程度競争があるとか、今は実際は競争になっておりますから、最高価格であとは競争になっていますから、そういうようなことが中身としてはあって、やっぱり品質の点の競争という点がどっちかというとこれから大事になってくるんじゃないかなと思っております。この点は、私どもとしてササ・コシ信仰はやめようじゃないかということで、各地域でなかなかいい米がありますし、同じササ・コシでもデルタのササ・コシはまずいし、やっぱり硬質米がおいしいしということがあります。
 それから、備蓄の問題につきまして、やっぱり備蓄につきましては、私どもは三カ月分ぐらい、二百万トンぐらいあった方がいいんじゃないかという考え方は持っていますが、ただ先ほどもいろいろお話がありましたように、備蓄をしてもそれが価値がある米という、そういう三、四十年前には日本でちゃんとやれていた、あるいは昔の武士の石高が証明しているみたいに、本当に古米を実は味つけ米として昔は新米に加えてブレンドしたわけでございます。そういう点でのおいしさというものが逆にあったわけでして、やはり乾燥の方法その他を含めまして、やはり備蓄をする米というものは、やっぱり将来とも単なる古米というのじゃなくて、立派な味つけ米として通る、そういうやはり米であってほしい。そういうことであれば、十分に何年間かのレンジの中において一定量も確保しながらうまく調整ができるんじゃないだろうか、そのように考えておりまして、その辺はやっぱり国の責任という問題はやっぱりはっきりと置かなければいけないというぐあいに実は思っております。そういうことだけ今申し上げさせていただきたい。