参考人が指摘されている企業が果たすべき役割の中で、「寡占ないし寡占に準ずる業界の商品・サービス価格についての自己規制の強化」というのがあります。この点は午前中の学習院大学の田島参考人も、国内で寡占的な価格のウエートが大変大きいということをお認めになったわけで、大変大事なことだと思うんです。ただ私は、企業に自己規制を期待できるのかどうかと思うんです。やはりこれは資本主義の発展段階で集中し、寡占状況になり独占価格になる、これはいわば資本の論理なんですね。
 そこで、一つはだからそういう意味で独禁法があるんですし、また労働組合の役割として、やっぱり生産地点におるわけですから、それぞれの企業内では価格がどう、原価がどう、どれほどのいわば独占価格が出るのかということはそれぞれわかると思うんです。ですから、労働組合の役割としてそれを中でチェックしていく機能を果たせないのか、いろいろあると思うんです。労使協議会の中でやる場合もありますし、そこでそれが機能しない場合にはいわば公表するとか時には告発するとか、こんなことができないのかなと。ただ、企業内労働組合の制約があるために難しさはあるかもしれませんけれども、私はそこをいわば克服することが労働組合の社会的機能ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
労働組合として果たすべき役割ということで世論喚起ということを申し上げましたが、やはり今私ども約八百万近い組織でありますし、それに家族を加えれば一千何百万になりますか、ちょっと数字は調べておりませんからわかりませんが、相当の数になると思います。徹底するにはかなり大きな世帯ですから相当の時間がかかると思いますし、相当のまた費用、お金が私たち必要だろうと思いますが、このことについていろいろなキャンペーン活動やなんかぜひやっていきたいと思います。やはり百万の人がデパートヘ行って物を買って、買い物袋を私は要りませんよと言えば百万の買い物袋が節約できるわけですし、相当なお金になると思います。一例ですけれども、そういうことを一つ一つ着実に積み上げながら、資源問題とも結合させながら物価問題なんかに私たちの組織というものを大きく活用したいな、それを組織だけでなく地域の皆さんにもやっぱり同じように手を組んでやろうじゃないか、こういうふうなキャンペーンをやっていきたいと考えております。
経済大国日本という言葉を聞いて久しいのですけれども、その反面働く者たちが今、余り豊かさ、ゆとりというものを感じないでいるという現状の根本がどこにあるかということをきちっと見きわめる中で、税というものの負担もそれから社会保険に対する負担も、今御説明のあったように、給料の上昇よりも超えて負担率が上がっていっているというような状況の中でございます。物価が下がればそれでいいわけなんですけれども、今その問題の中で、過剰な包装という問題を企業としてもひとつ取り上げていただいて、そして消費者もそれを自覚する中で、少しでも物価を下げる運動を組合としてもそういう方面から取り組んでいただけたらと思いますけれども、お願いいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、まだ日本の労働組合は企業別から脱皮し切れておりませんので、それぞれの組合がそれぞれのカラーを持っているのが現状でありまして、とにもかくにも私も述べました労働組合として果たさねばならない役割ということを申し上げました。繰り返すことは省略させていただきますが、この内容については連合全体で機開会議の中で確認をした内容でございます。ですから、当然この確認した内容に基づいてやっていこうということで、一歩一歩やっているのが現状でありまして、まだまだ成果が成ってないなということは否定し切れませんが、ぜひこのことはやっていきたいと思います。そして、企業に対して求めるものはやはり求めていきたい、そのことを抜きにしては本当に救われない、またその運動を続けることによって、労働組合に対する世の中全体の認識をより高めたいなということも頭に描きながらやっていきたいと思います。
そのとおりだと思います。この価格差というものは、流通を合理化することによって多少緩和されると思います。
 それから、いろいろな公的規制の緩和も問題だと思います。流通の合理化をするにはどうするかといいますと、今言う取引の回数が日本の場合は大変何段階か多段階あるわけですね。製造から第一次卸、第二次卸、要するに倉庫から卸という形になりまして、そして販売店へ来るわけですけれども、そうしたものを今だんだん少なくしよう、その回数を少なくしていくのがいわゆるスーパーですね。それから、生協などもその一つだと思いますけれども、組合などは今大変生協活動というものに力を入れられて、そして産地直送、生産者直通という問題で、なるべく中間マージンというものを排除して値打ちに買えるようにしようという運動が盛んなようでございます。
 そしてまた、スーパーなどは製造元からとか大問屋から直接買ってしまうというような一生懸命努力をされているわけですけれども、労働者の立場としますと、そういう中間的な企業に働く人たちも大勢いるわけです。そこに私ども社会党としても苦しみがある問題だと思いますけれども、それは労働組合として、それから企業側として今後どのように考えていらっしゃるかということをお聞きしてみたいと思います。
お答えいたします。
 まず、事務的な準備状況から御報告申し上げたいと思いますが、具体的な準備作業が始まりましたのは、シェワルナゼ外務大臣が九月にお見えになったときからでございます。このときに中山外務大臣との間で、いかにゴルバチョフ大統領訪日の準備を進めるかということを話し合ったわけでございますが、拡大均衡五原則という原則に従って信頼関係の醸成、さらに実務関係について一つ一つ積み上げていくということで、具体的な十分野について一つ一つ実務関係の積み上げを重ねていこう、その中で合意に達すればそれをゴルバチョフ大統領御来日のときに協定あるいは条約等の形で署名をしようということで、現在も引き続きこの準備を進めているわけでございます。
 それと並行いたしまして、平和条約作業グループというものがあるわけでございますけれども、この会合も七回を重ねまして、そこで北方領土問題につきましての法律的な側面の議論を、今各論段階に入っているわけでございますけれども、さらに煮詰めていく。それからさらに、昨年の暮れからは平和条約締結ということを念頭に置きまして、平和条約の概念、あるいはつくるとしたときのいろいろな問題の洗い出し等の作業を進めております。
 また、日程の具体的な作成ということにも今鋭意努力中でございまして、現在ソ連から大統領府、外務省の儀典長を団長といたしました先遣隊が参っております。いろいろな日程の詰めを急いでいるところでございます。