それから、私はできるだけこのやり方がみんなにわかるようにと。特にもう地方財政はややこしいですからね。たとえば都道府県と市町村が一本になって出ますね。都道府県はどんなあんばいになるんだろう、市町村はどういうことになるんだろうということはわかりにくい。それから、財源の不足団体もあれば、少しよけりゃなんて超過団体もあるわけですね。これもあわせて丸めて一本と、それで過不足調整は五千五百億だと、こうなってくるわけですね。ですから、わかりやすいことを言えば、やはりその辺区分けをして明示される方が判断がしやすいわけであります。そういう点が、どうもこの辺もおまえたちはわからぬでよろしい、結果だけ金がありゃよろしいということではだめだと。
 それから、たとえば地方財政計画の歳入歳出の区分の仕方一つを見ましても、決算総計の区分の仕方、あるいは地方交付税の基準財政需要、収入の区分の仕方というものがみんなばらばらなんですね。ですから、一つの紙にずっと並べて比較検討するといいますか、そういう検証をするときに非常に作業が困るんです。これはもうちょっと工夫がなりませんかな。
ここしばらく、地方財政の財源不足を見積もって、さまざまな対策を講じておるのですが、前々から主張しておるのですけれども、ことしは一兆何がし足らぬのですが、その不足額が果たして相当であるかどうかという判断は一般の者にはわからない。いろいろ自治省なりに計算をして、そして最終的には大蔵大臣と自治大臣が話をしてこれだけ足らぬのだという決め方をする。それでわれわれは前から、暫定的にいまのような財源対策をしているんですが、それはそれで仮に認めるとしても、財源はしかじかかくかくで足りません、足りないものを埋め合わせる方法はこういうルールでいたしたいと。毎年風のおもむくままに折衝だか話し合いだかわかりませんが、足して二で割るような決め方じゃ困るということを、いわばルール化とでもいいますか、そういうことを主張しておったんですが、その点はどうなっておりますか。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより、前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案審査のため、次回の委員会に、参考人として二本松市長石川信義君、立教大学教授和田八束君、関西学院大学講師高寄昇三君、自治体問題研究所主任研究員中西啓之君及び関西学院大学教授橋本徹君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が選任されました。
    —————————————
わかりました。
 じゃ最後に、私時間が参りましたので、伝統産業の問題について一問だけお伺いして質問を終わりたいと思うんでありますが、京都に御承知の京友禅という伝統産業がございますが、その京友禅の黒引き染めに使うロッグウッドという植物性染料が、これ化学染料では出ない発色をするという点で広範に使用されております。ところが最近、輸入の激減のために品薄になって業者の間では入手できない、できても通常の三、四倍になって非常に困っているということで、転廃業もせざるを得ないという声を私のところへも言ってまいりました。状況がどうなっているのか、またこういう点で業界の間で非常な困難と混乱が起こっておる中で、この見通しなどについてしかるべき情報その他も指示され、そして指導も賜りたいと思うんでありますが、この問題について担当の部局からひとつ状況をお伺いしたいと思います。
分野調整の問題につきましては、先生御案内のとおり、分野調整法によります紛争の解決と、それからただいま御指摘ございましたように、いわゆる環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づきます特殊契約という形での解決というのがあるわけでございます。
 先ほどの調整の申し出がありました五十四年の例は、これは分野調整法によりましての調整の申し出があった例でございまして、この申し出はその後の両者の話し合いで結果的には申し出は取り下げられたわけでございますけれども、私どもこの分野調整の問題につきましては、たとえば地域的な事例につきましては環衛法によりますところの特殊契約によりますと、ケース・バイ・ケースによって適切に対応するように都道府県あるいは環衛組合を指導しておるところでございます。
時間もありませんから、この問題はこれぐらいにして、次に移りましょう。
 私は、皆さん方が配付された参考資料の中で、最後の表に非常に興味を持った。「外国人登録国籍別人員調査表」というのですが、世界各国のそれぞれの国から一体どれくらいの人が外国人登録法によって日本に滞在しているかということをこの一覧表で見てみますと、非常に興味がわいてきた。
 五十六年三月現在で七十八万三千人の登録した外国人が日本にいるということでございますが、そのうち韓国及び朝鮮が六十六万五千人日本にいらっしゃる。その次に日本に滞在している一番多いのは中国人です。五万二千六百二十八人いらっしゃるんですが、この中国という中は北京政府支配下の中国人だけなのか、あるいは中国国籍の台湾人も含むのかどうか、これが一つです。それから、朝鮮半島の方は韓国及び朝鮮ということになっておるから、これは韓国と朝鮮を分けている。合計して六十六万五千人というのでありまするが、この中で朝鮮と韓国人がどれくらいの数になっているのか、この区別をお聞かせ願いたいと思うのであります。