自民党の守住でございますけれども、きょうは六十三年度、平成元年度の郵政省、科学技術庁の決算審査でございます。
 そこで考えまして、両省庁に共通する連係していく世界というふうな意味で、まず宇宙開発、研究開発と同時に、その実用化を一つの大きなテーマとして取り上げまして、午前中も会田委員からの質疑が出ておりましたけれども、現業の国家公務員定員と、同じ国家公務員である研究開発マン、次元は違いますけれども、その定員問題について、総務庁もおいでをいただいて、また大蔵省もこれは司計課長がお見えですな、お帰りになったら主計官の方にもお伝えいただくという意味を含めて、今から御質問をさせていただきます。
 そこで、まず入り口でございますが、宇宙開発は地球と同時に宇宙空間の研究、観測から始まったと思っておりますけれども、科学技術庁が特に研究調整局あるいは宇宙開発事業団を中心に日本のいわゆる科学技術立国と申しますか、そういうものを目指しながら大いに知恵を出し、予算も必ずしも十分じゃないと思いますけれども努力をなさってこられた。そして、今日の宇宙の空間利用、運搬手段であるロケットとそれから衛星の開発、中継器の開発等々、そして最初はこれは郵政の電波研究所というのが、今通信研究所でございますが、電離層観測衛星、さらには気象庁のいわゆる気象衛星、そういう形で進展を遂げ、あるいは海洋観測衛星あるいは大陸部分の測地とかあるいは資源探査衛星とかいろんな利用がございます。
 そういう発展を遂げてこられたとこう思うわけでございますが、昔の話はともかくといたしまして、六十三年度、平成元年度以降どのような研究開発に科学技術庁として宇宙開発についてお取り組みであるか。両方あると思います。手段としてのロケットと衛星の両面にわたってまずお尋ねをしたいと思います。
先ほども放送と通信の区別について聞いたように、技術の進展によっては区別がなかなか従来考えていたよりも複雑に入り組んできますので、特定の分野だけをつくらないとかやらないとかいうことをしておきますとどうしてもいびつな形になってきますので、自主開発をするのであればそういう規制や枠がかからないようにぜひお願いをして、日本の技術開発のために頑張っていただきたいことをお願いして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
次に、ロケットの一番上に載っける衛星のことについてお聞きをしたいんですが、先般の報道によりますと、アメリカの通商代表部が実用衛星については主としてアメリカの人工衛星を買ってくれ、技術開発を目的とした衛星については日本で開発していいという意味の合意文書が昨年できた。ところがことし、それに基づいた郵政省を中心とした人工衛星の研究開発機関の設立についてクレームがついて、郵政省を含めて政府としてこれを断念したと。これは郵政省がどっちかわからないんですが、どうもいろいろ聞くと、目的によってそれぞれの省庁が絡むということなんですが、官民共同でつくる日本政府の衛星開発機構の設立をアメリカの通商代表部が反対したために断念したという報道があるんです。この辺の事実関係について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
わかりました。
 それで、時間も大分たってまいりましたので、ちょっと科学技術庁の方にお聞きをしたいのでございますが、ＨⅡロケットの打ち上げはかなり経費がかかる、これを一機一機発注していたのであるから高いのだということで、何機分か一括発注しようと。一括発注しようというのはちょっと表現が悪いかもしれませんが、まとめてつくっておいて一つずつ売ろうという意味で、ロケットシステムという株式会社が三菱系等を中心にしてつくられたというふうに聞いております。
 お聞きしたいのは、大量生産というんでしょうか、こういうふうにまとめて仮に何機分かつくるというやり方をすれば、ＨⅡロケットが大体どのくらい見積もりとして安くなるのか、それが質問の第一点でございます。
 二番目は、この株式会社ロケットシステムは、ただ単に組み立てをするだけなら問題がないんですが、人工衛星打ち上げのニュービジネスに参加しようということで、国際的な受注システムといいましょうか、受注活動をしているように聞いておるわけでございます。その場合に、まとめてっくったＨⅡロケットを当然使うんだろうと思うんです。御存じのとおり、これは国策で国の税金をつぎ込んでやった技術の集大成でございますから、一部分だけが応用技術で使われるのであればそれはある程度許される行為だと思うんですが、ロケット本体そのものをビジネスとして活用するのであれば、これは何らかの意味で、特許料というんでしょうか、使用料というんでしょうか、一定のノウハウ料というんでしょうが、もしそういう現実が発生するようであればこのロケットシステムからお金を徴収しなければおかしいんじゃないかと思われるんです。
 その二点について、どういうふうになっているのか、御見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
正直に申し上げまして、当時円滑化法を立案する過程は、現在のポストに私はいなかったものですから正確なお答えはできかねるわけですが、そのようなことについて議論があったということはどこかで聞いた記憶はございます。したがいまして、当然そのようなことはひとつ意識をした上で法律上問題がないという形で法案を立案したというふうに確信いたしております。
ＶＤＴ作業につきましては、いろいろな指針といいますか、基準づくりがなされていますけれども、まだ固定されたものではなくそれで十分だろうかという論議も今進んでいるところかと思うんです。そういう意味では、今後ともぜひ一番携わっている方が経験上あるいは自分の健康を一番よく認識しているわけでございますので、そういう職員の皆さんの意見等を尊重していただいて健康破壊などのないような措置をお願いしたいと思います。これは時間とかあるいは照明とか明るさとか、登記所そのものの構造にもかかわってこようかと思いますので、ぜひこの点については十分な御配慮をいただきたいというふうに思います。
 時間も限られてまいりましたので、今回のコンピューター化に直接はかかわりませんが、不動産登記法などの今後の問題点等について一、二お尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
 一つは、前回参考人から御指摘があった問題でもあるのですけれども、現在不動産登記におきましては登記原因証書、それとそれがない場合申請書副本でかえる、こういう二本立ての制度がなされております。これについては多々意見がございまして、登記原因証書をも必要的な添付書面とすべきではないかという意見と、それから逆に、いやこれは余りもう現実的には原因をそのままあらわしているとは限らず、むしろ申請書副本で一本でいった方がいいのでないか、こういう御意見もまた一方ではあるようでございます。そういう意味では、一体これは今後どういうふうに考えていった方がよろしいのか、その辺をお聞きしたいのですが。
 これは似たような制度で道路運送車両法ですか、これに基づきまして車については登録の場合に譲渡証書を添付するということになっているわけなんです。きょうわざわざ運輸省の方からお越しいただいたんですが、これは必要的な、これを添付しなければいけないという書類だと思います。これの理由、根拠というのはどういうところにございますでしょうか。