文部省にはぜひとも、外国人の子供たちだけでなくて、日本人の子供たちも同じようになるかもしれないということを考えていただきまして、どうぞ国際的に開かれた教育制度でありますように、今教育改革が強く主張されておりますので、大学の入学資格についてもぜひとも十分な御検討をいただきたいというふうに思います。
 次に、帝銀事件の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これも実は最近の新聞に大きく載ったのでありますけれども、帝銀事件にかかわりますアメリカのＧＨＱ機密文書というのが数多く発見されたというかそういうことが報じられております。ということもありまして、今帝銀事件をめぐる論議が大変活発になされているわけであります。これと関連しまして、岡原元最高裁長官が、この五月で死刑確定から三十年を迎える帝銀事件の死刑囚平沢貞通元被告に対して、今さら死刑の執行はできないであろうという認識のもとに「三十年経過後、時効完成として釈放することも考え得る。」ことし一月号の「法令ニュース」でこう述べている。わけてあります。最高裁長官もやめればただの人だとあるいはお考えかもしれませんが、しかし我々にとってみれば、最高裁長官は、特にこの岡原さんは法務、検察の高官を経た人でございまして、これは単なる一私人の発言と同じとはとても思えない極めて大きな意味を持つもの、こう考えるわけであります。
 そこで、時間の関係もございますので、三つほど続けてこれに関連してお尋ねしたいと思います。
 第一は、この岡原元最高裁長官の、三十年過ぎたということに対しての死刑時効の問題についてどう考えられるか。これに関連して、逃亡した者に時効が成立するけれども、おとなしく拘置された者、例えば平沢貞通には時効が成立しないというのは、逃げればよくて逃げない者はだめだというふうな考え方は、一般的な常識とはちょっと合わないのではないかというふうに思います。これが第一のお尋ねであります。
 それから、同じく岡原元最高裁長官の見解なんですが、三十年も死刑の執行がなされないまま九十三歳にもなった平沢被告に対して、今さら死刑の執行はできないであろうというふうな趣旨のことを述べられておりますが、これについてどうお考えなのでしょうか。
 それから第三点は、ある外国人の法哲学者の見解でございますが、このホセ・ヨンパルトという大変日本に明るい方ですが、この方が法務省の解釈に対しまして、法務省の解釈では、時効は逃げた人に限るということだが、日本の刑法にははっきり書いていないじゃないか、むしろ予想もしなかったことではないのか、今この問題が起こっているのは歴代の法務大臣が死刑執行をむしろ怠けていたからではないか、責任は法務省にあったのではないのか、それなのに法務省の意見で時効は成立しないと決めつけるのは一方的過ぎるのではないのかというふうな意見も述べているわけであります。
 この三つについてお尋ねしたいと思います。
お手元の「官庁営繕関係予算説明資料」に基づきまして御説明申し上げます。
 一ページをあけていただきますと、下の方に一般会計、これは官庁営繕費でございますが、予算が書いてございます。官庁営繕事業は財政再建の姿勢を示すということで大変厳しい査定をいただきまして、前年度比一割減の二百四十三億でございますが、事業の概要は右のページに書いてございます。
 主体が継続事業でございますけれども、新規事業といたしましては、１の合同庁舎のうち特に緊急に整備を要する事案、それから２の一般営繕、これは単独庁舎でございますが、行政改革に伴う組織の統合により緊急に施設の整備を要する事案、これだけに限られております。
 それから次に、特定国有財産整備特別会計でございますが、これは筑波の研究学園都市が概成したこともございまして、大分減りまして六十億八千三百万円でございます。
 四ページをあけていただきますと、総括表が載っております。一般会計は、官庁営繕費が二百四十三億一千九百万、それからその下の方で特定国有財産整備費六十億八千三百万、合計いたしまして三百四億二百万でございます。
 以下、新規事案を主として御説明したいと思います。
 八ページをあけていただきますと、地方合同庁舎の事案が載っておりますが、この下の方の青森地方合同、いわき地方合同、那覇第一地方合同、これが新規事案でございます。
 次に、十ページをあけていただきます。ここに港湾合同庁舎の整備が書いてございますが、御前崎港湾合同、苅田港湾合同、これが新規事案でございます。
 次に、十二ページをあけていただきますと、施設特別整備の予算が載っております。この施設特別整備と申しますのは、既存建物に対して大規模な修繕、模様がえ、あるいは設備の更新といったことをやる費用でございますが、この上から三つ目の身障者対策施設整備費は四億円ございますが、これは前年度が二億二千万に対して四億円いただきまして、新年度では約二百件の在来施設の整備をしたいというふうに考えております。それからその下の省エネルギー化施設整備費は五千万円いただいておりますが、これは大体古い建物、既存庁舎の改修に当たりまして省エネルギー化を図ろうということで、五十六年度は二庁舎に、大体二件ほどですね、それを整備したいというふうに考えております。
 あと、十七ページをあけていただきます。十七ページの上から三つ目、四つ目、豊島地方合同、熊本第三地方合同、この二件が新規でございます。
 大体これで概要終わりますが、一番最後、二十二ページをあけていただきますと、筑波研究学園都市関係施設の整備内訳というのがございまして、これは概成いたしましたので五十六年度は大変減りまして、合計して三十億何がしてございますが、御承知のように五十五年度末をもって研究学園都市営繕建設本部は廃止される予定となっておりまして、今後は研究機関の施設管理に重点が移ってまいりますので、本省の中に施設管理センターを設けさせていただきまして、施設の適切な管理に万全を期したいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
 以上で説明を終わります。