先生御指摘のとおり今回からわが国の援助量、最小拠出量は三十万トンでございまして、前回の食糧援助規約の二十三万五千トンから約三三％ふえていることは事実でございます。それから同時に現金供与の場合の換算の方法が変わりまして、日本の拠出すべき金額が換算いたしますと大幅にふえていることも事実でございます。そういうことで、この三十万トンを決めますときには、各国の伸び率も比較いたしまして決めたわけでございますが、日本といたしましては、先生御指摘のとおりこれ以外にも食糧援助はできれば行いたい。もちろんこの援助規約に基づく義務の履行ではございませんけれども、何かの形の援助はできないかということを検討しているところでございます。
 そこで先生の御指摘の第四条の所得の低い開発途上国にかなりの不作が生じた場合云々という規定をいかに解釈するかという問題につきましては、今後この食糧援助委員会におきます審議を待つ必要がございます。私どもといたしましては、この審議のいかんにかかわらず、先ほど申し上げましたような形でこの食糧援助規約に基づく義務以外の何かの援助ができないかということを現在検討中の段階でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、一千万トンに達してないというのは事実でございます。私ども考えておりますのは、現在入っておりますこの加盟国以外に新しい国が入ってくることも期待しておりますし、それから同時に各加盟国がこの援助規約に基づく義務の履行としての援助以外に援助する場合もございます。日本の場合も、延べ払いによる米の輸出は、食糧援助規約に基づく日本の義務の履行ではございませんけれども、一応この食糧援助委員会に統計として提出するわけでございます。そういうこともございまして、加盟国の幅を広げる、それからもう一つは、各加盤国が自分の義務以上の援助をするということを期待いたしまして、一千万トンになることを期待したいということでございます。
時間の制約がございますので、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
 この食糧援助規約によりまして、開発途上国に毎年一千万トン以上の食糧が援助をできる、こういう目標が掲げられて、各国がその確保を約束し合ったことは評価をし得ることである、こういうふうに思っております。しかし各加盟国が援助義務を負うことになる年間最小拠出量の合計が七百五十九万二千トン、はるかに目標値には及んでいないということですね。したがって、今後この目標値はどのような方法によって達成をされるのか、その実現の見通しについてまず伺いたい。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、田中寿美子君、戸叶武君、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君、吉田正雄君、三浦八水君が選任されました。
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第四点の生産調整の次期対策についてでございますが、先生御承知のとおり、これだけの冷害の年でございますので、基本的には生産調整という、米の過剰という構造問題でございますので、冷害とは別だという立場をとってきたわけでございますけれども、これだけの冷害につきまして、大臣もしばしば発言していますように、当面は冷害対策に全力投球を加えるということで、ここ一カ月次期対策の検討というものをストップいたしまして冷害対策に取り組んできたわけでございます。おかげで若干の細部につきましては冷害対策でまだ残っておるものもございますけれども、基本線につきましてはおおむね方向づけが済みましたので、先週あたりから次期対策の検討に入っているわけでございますが、米の過剰という構造問題と冷害という緊急な問題と、この両者をどう調和させるかということにつきまして実は頭を痛めているわけでございまして、ここのところ関係方面の意見等も幅広く聞いておりまして、できるだけ早い機会に方向づけはいたしたいと思っておるわけでございます。
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飯米の確保の問題についてお答えいたします。
 御質問は、今回の災害によります被害を受けた農家に対して政府米を特別に売るわけでございますが、その場合に第二種兼業農家であるからという理由で対象から除外しないようにと、こういう御趣旨だと思います。特に今回は非常に大きな災害でございますので、現実に収穫皆無であるとか、それから非常に大きな減収になった農家がかなりあるようでございます。そういう農家の方に対しましては、政府が持っておりますお米を、都道府県それから市町村のルートを通じまして特別な売却をしていく、それからその場合の代金は一年以内の延納を認めるというような方針でございます。この対象になる農家につきましては、特に被害が甚大で収穫が皆無あるいは著しく減収となって、経済的な理由によってお米が買えないと、こういうような農家を対象として考えております。したがってこのような条件に合致いたしますれば、単に第二種兼業農家であるということで対象外にするというふうには考えておりません。そのような方針で取り扱いたいと考えております。
いま先生御指摘の四点、順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず第一点の天災融資法は準備の状況でございます。御案内のとおり、天災融資法の発動あるいは激甚災害法の発動につきましては、四十六年及び五十一年の発動の時期はともに十一月二十九日であったわけでございます。今次の冷害の深刻な事態にかんがみ、先ほど先生御指摘のとおり、農民の方々の強い早期の発動の御要望を踏まえまして、現在関係省庁と協議中、目下努力中でございまして、その発動の目途は大幅に繰り上げまして、十日を目途にしております。これが第一点のお答えでございます。
お答えいたします。
 真砂地区の大気汚染の現状につきましては、地方自治体で近傍に設置しております一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局の実測結果から把握するとともに、真砂地区におきましては、昭和五十三年十月二十七日から同年十一月九日までの十四日間について日本道路公団で実測を行っております。
 その結果を御報告いたしますと、いま申しました検見川小学校における五十三年度の測定結果では、ＮＯ２の日平均値の年間九八％値でございますから、普通日平均値と使っておる言葉ですが、これが〇・〇六七ｐｐｍとなっております。それから日本道路公団の真砂地区で行いました実測結果、これはいま申しましたように、五十三年十月二十七日から十一月九日の十四日間の平均値でございますが、これは道路の沿道で行ったものでございます。これは一時間値の日平均値でございますが、この最高が〇・〇四六ｐｐｍ、最低が〇・〇一八ｐｐｍ、平均で〇・〇三二ｐｐｍというふうになっております。