今のは答弁のように見えて答弁になっていないのです。社債発行の限度を広げるというのはずっと前からやっていたと言うけれども、そのまさに前からやっていたときこそ、ワラント債やらＣＢやらというので社債を、あれは社債なんですよ、転換社債だとか新株引受権付社債なんです、それをどんどん広げるというときに、まさにその審議をしていたのです。今度法改したら転換社債やワラント債はなかなか発行できない。そうすると、そういうエクイティーを伴わない社債の発行限度をふやすということがまさに必要になってきて、その要請にぴったりこたえているのです。だから、前からそういう審議をやっていたなんということは全く理由にも何にもならないということを指摘しておきたいと思うのです。
 そこで申し上げたいのですが、そうすると一般投資家をどういうぐあいに保護するのですか。
今の答弁は非常に経過を述べた公式論で、現実の企業の必要性という現在の問題は全く捨象してしまった答弁ですが、大蔵省にも来てもらっておりますから、バブルの時代に企業は非常にエクイティーファイナンスで資金の調達を行ったわけですが、一九八六年から八九年の間でどれくらい調達しましたか。また、九三年（平成五年）から九五年でその償還予定額は幾らか、述べてください。
私は、昭和四十年代後半から五十年の初めまで数年間法務委員をさせていただいておりましたが、以来ほかの委員会に所属しておりました。きょうは十数年ぶりに質問させていただくわけで、非常に懐かしい感じがすると同時に、長らく離れておりまして勝手がわかりませんので、失礼な点があるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。
 私は従来の議論はよく存じませんが、商法改正案が法務委員会にかかっておりますので、議論が法律的な問題に集中したのではないかと思います。私は、きょうは観点を変えまして、経済的な問題あるいは企業ファイナンスというような観点から主に質問をさせていただきたいと思います。
 委員長及び理事のお許しを得て、質問が委員の皆さんにおわかりやすくなる一助にもと思って資料を一枚お配りすることをお許しいただきましたので、ごらんいただければ幸いだと思います。
 まず第一に、私はきょうは社債発行限度額の廃止について集中して伺いたいと思いますが、今度の改正でこの限度額を廃止する理由、それはどこにあるのか、簡潔で結構ですから答えてください。
いずれにいたしましても、そういうところがやはり国民なり農民の不信を招いている、こういうところであります。
 それからもう一点お伺いしますが、ドゥーニー案の骨子が配られたときとドゥーニー案の本文とで極めて重要な一項目が欠落しておったのは先ほどから問題になっておるとおりでありますが、これは政府の説明を聞くと単純なミスである、連絡ミスであるというふうに聞いておるわけでありますが、そう理解してよろしいんでございましょうか。例えば、官房長官が全くそういうことは知らなかったと、農水大臣もびっくりしたと、こういう話を言っておられますが、それはペーパーになかったということの連絡の問題なのか、もともとそういう事柄を全く知らなかったのか、これはどっちの方のお話であるかというのをお伺いしたいわけであります。
先ほどから申し上げましたように、日本のような先進国の国が例外を設けるということはどんなことがあっても困るというのが世界の大勢でありまして、私どもといたしましては、本当に交渉して、例えば何か少しでもちょっとでももめたりなんかしますと、今度各国の議会ですとかあるいは各国の政府ですとかそれに反発して、もう残念ですけれども、日本はいわゆる関税化というものを受け入れなきゃならぬところへ追い込まれてしまうわけです。ですから、その辺が非常にデリケートなことであったということ。ですから各皆さん方にそういう意味でなかなか御相談できない、あるいは子細が今こうなっておりますよということは実際になかなか言えないという状況がありました。
 ただ私たちとしては、関心のある方々、あるいは農業団体もそうでありますけれども、そういった皆様方、こういった方々にできるだけ状況、現状というものを知っていただきたいということで、これは外交ルート等を通じながらでき得る限りの便宜をお計らいしながら直接いろんな交渉に当たっている人たちとお会いいただいてお話をいただく、そういう努力というものは実はいたしてきておるところであったこともぜひともひとつ御理解をいただきたいと思うところであります。
いろいろ今理由は聞いたわけでありますが、国民の目から見て、あるいは農民の目から見て、理屈ではいろいろおっしゃいますけれども、やはり細川内閣がこの米の問題については一体本当に真剣にやっているんだろうか、こういう率直な気持ちを抱くことは間違いないと思うわけであります。
 では、もう一つ聞きますが、申しわけありませんが、羽田外務大臣が十日に急遽行かれることになったのはどういう判断で行かれたわけでございましょうか。
それじゃ、人事院の総裁に二つ要請します。
 ここに国土庁長官がいるけれども、国土庁は、もう移るべきものは全部移ったと言っている。全部移ったんだ、移転しちゃったんだよ。あとはその人間に本当に働きがいのある職場にするかしないかということなんだ。毎月毎月にもらう賃金、ボーナス、これが著しく違ったら、こんな不愉快なことはないんだ、これは。
 だから、そういうのは八年と言わずに早く見直しをして、そうして筑波手当、これは筑波学園建設促進法という法律をつくってやっているんだから、ほかの研究機関なんか法律をつくってやったところはどこにもないんじゃない。あったら教えてくれよ。特別立法をつくってやっておいて、移ったやつを給料でいじめるなんて、こんなかわいそうなことはない。上の方に厚く下が薄い、こんなばかな話はないじゃない。
 だから、そういうことを、あなたは前にはここの事務総長だった。人間の扱いはなれているはずだ。もう少し人間をうまく扱ったらどうだい。人間として扱ってくださいよ、人間として。余り職階制をつけないで。いいですか。そういうことを要請して、もう答弁はもらわないから、もう帰っていい。