農業後継者の育成、あるいは農業関連産業の人材育成という観点ばかりではなくて、農業、農村に対する国民一般の考え方、認識、そういうものもやっぱり私たちが取り上げなきゃならぬ、そういう問題だ、こう思っておりますので、広く農業教育全般にわたっての検討をしておるところであります。
今、問題になっておりますのは学校図書の小学校五年生の教科書ですけれども、それ以外にもいろいろ見てみますとあるわけですね。
 中教出版、「肉や牛乳は国内の消費量に追いつかず、不足分は外国から買っています。」。
 また光村図書、「日本人の食生活が変わってきたことによって、国内での生産だけでは間に合わなくなり、輸入にたよらざるを得なくなってきた食品も出てきました。」。生産調整やらされていると、そういうことは一切書いてないわけですね。
 それから東京書籍というのは、「日本は世界じゅうに工業製品を輸出していると聞きました。だから、世界じゅうからおいしくて安い食料を輸入すればいいと思います。」 「輸入がふえているのは、外国の食料が安いからだと思います。日本の食料が高すぎるのではないかしら。」。
 こういうふうに数え上げていきますと、農業の問題、最初に出会う小学校五年生で本当に真実のことが教えられていないというふうにどうしても考えてしまうわけなんですね。そういうことでは、正しい事実が教えられるということというのが非常に重要だと思うわけですし、農水大臣も今までおっしゃっておりました、本当に農業に対して誇りを持つ、そのことを、国民全部がそういう形になっていくということにはこの教科書、教育というのは大変重要だと思うわけですね。
 そういうことでは、今農水省内で新政策を検討されて、担い手対策を検討しているということですが、こうした教育の問題点、正しいことを事実に即して教える、農業の重要性を教える、こういうことも農水省の立場からもぜひ検討していかなければいけない問題だと思いますが、最後に農水大臣のこの問題に対する見解をお聞きして、終わりたいと思います。
先生御指摘の教科書の記述でございますが、その教科書の記述につきましては、新潟の米づくり農家の米づくりに対する意気込みを述べているものであって、言われるような一方的に米の自由化を容認するようなものではないというふうに私どもは認識しているところでございますが、新潟県農協から関係機関に対する適切な指導方の要請もございましたので、文部省といたしましては、新潟県教育委員会とも連絡をとって、実際の授業において適切な指導が行われるようにいたしたいと考えているところでございます。
新潟の農協中央会が文部省に抗議に来たという新聞報道もされているわけですけれども、この問題について文部省ではどういうような対処をなさったのかというのをお聞きしたいと思います。
前段の特別養護老人ホームの待機者の状況、充足状況でございますが、私ども各県から御報告を願ったものを集計してみますと、平成二年の十月現在で約二万九千人の待機者がいるというふうに把握をしております。現在の整備状況が、平成二年度現在で十七万五千床でございます。ゴールドプランではこれを二十四万床にしようとしているわけでございますが、現在のところ十七万五千床でございまして、チェックをしましたら約三万人近い待機者がいる。
 これについては、まず待機者を早急に解消しようということで、このゴールドプランの初めの年度の方に集中をして特別養護老人ホームを整備をしていこうということを考えておるわけでございますのと、それからデイサービス、毎日子供の幼稚園のような格好でお年寄りが通って、食事をしたりちょっとしたリハビリテーションをしたりするデイサービスであるとか、あるいは一週間とか二週間、短期間その施設に入るという、ショートステイと称しておりますけれども、こういったような事業もあわせて普及をいたしまして、できるだけそういった待機者の解消をしていこうということを今急いで進めているところでございます。
 それから、措置権の関係での御質問でございますが、御指摘がありましたように、人口の少ない市町村では特別養護老人ホームを持っていないとか、あるいは現に不足をしているというところもあるわけでございます。そもそも論といたしましては、特別養護老人ホームというのは、常時日常生活の介護を要するようなレベルにいる寝たきり老人を初めとしたそういったお年寄りに入所してもらう施設でございますので、基本的にはある程度の広がりのある広域的な地域をカバーすればいいんじゃないだろうか、こういうふうに考えておりますから、必ずしも全国三千三百の市町村がすべて特養を持つという必要はないんじゃないだろうか。現に、一部事務組合でやっていらっしゃるところもございますし、それから社会福祉法人を共同で設立しておいでの市町村もあるわけでございます。
 私どもは、その地域の必要性、大体先ほども御指摘いたしましたが、六十五歳以上の人で五％程度の人が寝たきりであるとか痴呆になる可能性を持っておりますので、そういったものを計算いたしましてその地域の需要を考えていくべきではないだろうか。そして、人口が少なければ、複数の市町村がただいま申し上げましたような手法をして共同で対応していくということが必要であろう、こう思っております。
 措置権としましては、御指摘がありましたように、現在措置権を都道府県が持っておりますが、それを町村に移譲するわけでございますので、その各市町村に市町村の老人保健福祉計画というのをつくってもらう、そしてその管内のお年寄りをめぐるいろいろなニーズを把握して、それに対して行政サービスが十分かどうかというのをチェックしてもらおうではないか、そして足らないところがあればそこを計画的に整備してもらうというのがこの老人保健福祉計画でございます。そのようなチェックの中で、特別養護老人ホームの需要はどの程度あるのか、そして自分のところでやるのか複数の市町村で共同でやるのか、こういうことをこの計画の中で明らかにしてもらう。また、広域的な調整を、都道府県でも老人保健福祉計画をつくってもらうことにしておりますので、都道府県の計画の中でも調整をしてもらおうではないかというのが私どもの考え方でございます。