そこでお伺いしますけれども、たとえば常盤平金ヶ作土地区画整理事業ですけれども、いまお話を聞きますと、公団保有地は四十七年の調べで一〇〇％、それから民有地五〇・三％ということになると、四九・七％というのはまだ家が建っていないと、こういうことになるわけですね。そこで、この事業年度が三十一年から三十七年ですから、四十七年にしても十年間あるわけですね、この間には。もう一つの例をとると、新所沢、これは公団保有地が一〇〇％、これは五十四年度の調べで。それから民有地の場合は六一・五％ですから、まだ建っていないところが三八・五％と、こういうことになるわけですね。これが三十五年から五十四年の調べですから約二十年、こういうことになっているわけです。これいま六十年度までやっていると言うけれども、高蔵寺の場合も四十年から始めているわけですから、十五年ほどたっていると。この実態を見ると、十年、長いところは二十年、家が建てられるように区画整理をやっておって、そして死蔵されていると、こういうことになっておりますけれども、こうなった原因というのはどこにあるんですか。
事業年度はかなり年度が長くわたっておりますけれども、常盤平は三十一年度から三十七年度、それから新所沢が三十二年度から三十五年度、高蔵寺が四十年度から、まだ実は続けてやっております。それから、金剛地区は四十年度から四十四年度と、こういうふうになっておりまして、経過年数はそれぞれ十年から二十年ぐらいたっておる状況でございます。
いまお話しになったのは、これは調べた年度はみんな違うわけですね。
 それでは、この事業を行った年度ですけれども、もう一遍繰り返して申しわけないんですけれども、常盤平、新所沢、それから高蔵寺、金剛東と順番に言ってください。
常盤平におきましては、公団の保有地につきましては、昭和四十七年時点で一〇〇％建築物が建っております。民有地では五〇％でございます。これは四十七年でございますので、現在五十五年では詳細調査をいたしておりませんけれども、ほとんど建っておるのではないかと考えております。新所沢につきましては、これは昭和五十四年度の調査でございますが、公団保有地は一〇〇％、民有地は六一％強でございます。それから、高蔵寺につきましては、これは五十五年度の調査でございますが、公団保有地が七三％、民有地が約四五％でございます。それから、金剛地区につきましては、これは五十年の調査でございますが、公団保有地が一〇〇％、民有地が三〇％、こういう状況になっております。
それはわかりましたけれども、この量というのは、いま家を建てる場所がない、供給量が少ないと、こう言われている中で、計算すると約六年分になるとか、また大都市圏以外に、またこれも調査しているようでございますけれども、年間需要の約十年分ぐらい、そういう区画整理済みの休眠宅地というんですか、それがある、このように聞いております。
 それでは具体的にひとつお伺いしますけれども、私の手元にある建設省の資料によりますと、住宅公団の行った土地区画整理事業後の民有地、それから公団所有地の市街化率が出ておりますけれども、金ヶ作とか新所沢、高蔵寺、金剛東、この市街化率を公団と民有、個別に確認のためにちょっとお伺いしたいんです。
先ほど申し上げましたように、長期の宅地需給の見通しを策定する基礎的な資料といたしまして、私どもの方で昭和五十四年度に、首都圏と近畿圏におきます土地区画整理事業区域の市街化の速度を推計することを目的としまして調査を実施いたしました。この調査によりますと、先ほど先生からお話がございましたように、これは昭和三十六年度から四十九年度の十四年間の間に認可された土地区画整理事業の認可面積をまず調査いたしましたが、それが首都圏では約二万九千ヘクタール、近畿圏では約一万一千ヘクタールでございました。このうち四十九年の時点で、すでに市街地化している区域が、首都圏では約一万一千ヘクタール、近畿圏では約四千七百ヘクタールになっておりまして、したがって、残りのこの首都圏の約一万八千ヘクタール、近畿圏の約六千三百ヘクタールがあるわけでございますけれども、これは実は四十九年度の時点におきまして、区画整理事業を実施中、事業継続中のものと、それといまお話がございますその事業が完了しておるけれども、まだ建築物が立っていないところと、それと学校用地とか、道路用地の予定地の面積の合計がこういうふうになるわけでございます。
お答えをいたしたいと思います。
 永末さんのただいまの御提案というものは私も十分理解ができるわけでございまして、理事会等におきまして十分討議をいたし、そして結論を出し、その方向をも考えなければならないというふうに委員長は考えております。
算定方法はですから変えてきたんですよ、方式はそのとおりですがね。なのに据え置き、引き下げという宣伝をせんがために、一般論としながらも、前年同様でという論理でやってくるというのはまさに問題だ。そういう論理を言うなら、なぜ冷害時点でそういう論理を使わなかったのかということにもなるわけで、ですから、据え置きと米価抑制がまず最初にあるという論を展開しようと思えば幾らでもやれるわけで、これは大変問題だということは重ねて申し上げます。
 ところで、それでしたら、一般論でということですが、前年と同じ方式でと、こう言うなら、五十三年から水田利用再編対策がやられたわけで、じゃ五十二年当時と同じ算定方法で計算したらどうなのかということをお聞きしたいわけです。五十二年産と同じ算定方法で昨年の五十九年産米価をやったときには、一体どうなるかという問題ですね。単純に五十二年と五十九年を比べますと、この間にたった生産者米価は八％しか上げてないんですよ。ところが、消費者米価は二四％も上げているんですよ。
 実際にこの間には、消費者物価が三〇％も上がっているでしょう。それから、生産資材は一九％も上がっているでしょう。それに製造業の賃金はどうかというと、これは五十八年ですけれども、実際に賃金の方は四七％ですか。そして、生産費はもう四二％も上がっているわけですよ。そういう状況の中で五十二年と同じ方法で計算すれば、基準価格で一俵二万二千五百九十八円になると思います。それを予約限度数量ですか、これを七百八十万トンでやりますと、五千四百六十億円の損失額になる。あるいは、集荷実績数量八百十一万トンを一俵二万二千五百九十八円の値段でもし買ったとすれば、これでもう五千六百七十七億円になると思うんです。そうですね。