ＡＤＡにつきまして私の所管いたします交通関係、すべての身障者の方が社会に進出するにおいて公平にというようなことが盛り込まれていると聞いておりますが、我が国におきましても、心身障害者対策基本法もございますので、私ども、やはりその趣旨に沿いまして、その設備とかそういうようなものの改善を適切にいたすようにいたしておりますが、それは物の問題であって、今先生お尋ねの点は、要するに六百人ぐらい、これは正確な数字かどうかは別として、身障者の雇用が少ないではないか、こういうお尋ねでございますが、やはり社会に出て働いていただくということは大切なことですから、このようなものも、実は私も労働関係をずっとやっておりまして、努力をして法案をつくり、また同時に身障者を雇わない企業については一人につき幾らという法定の数がございますから、それに満たないものはペナルティーを金目でいただいて、それをまた還元してやっておるというようなことなので、ＪＲがそうやっているかどうか私つぶさに知りませんけれども、ひとつ十分雇用するように指導したいと思っております。
時間が来ましたので、最後に大臣にお尋ねをいたします。
 今数字がありましたように、障害者雇用促進法による枠を大きく割り込んでおります。ＪＲ自身が障害者雇用を十分されていないということを見ても、いかにＪＲが障害者問題に対して取り組みが弱いのかということが明らかになったと思います。既にアメリカでは、先般ＡＤＡと呼ばれる全米障害者のための特別な法律がスタートいたしております。そして、すべての障害者が公共交通機関について心配なく乗りおりができる、列車にもその席を置く、エレベーターもしっかりする、そういう画期的な法律がスタートいたしておりますが、今ＪＲのことを聞きますと、非常に心もとない実態でありますので、このＡＤＡ、全米障害者法、この精神についてどういうようにお考えで、今後ＪＲとしては、この附帯決議の第十二項にありますように、障害者対策をどう進められようとしておるのか、最後に御決意、御感想をおっしゃっていただきたいと思います。
この身体障害者の雇用に関しては労働省が御所管で、私ども具体的な数字をはじくということについて十分知識がございませんのであるいは数字的に間違っているかもわかりませんので、その辺は御了承願いたいと思いますが、まず雇用者数は、七社合計で、これは法律上の換算値も含めまして約九百六十人となっておりまして、法定雇用者数に約六百四十人不足していると聞いております。
これは前にもお答えしておりますが、船舶や航空に比べて鉄道というのは、過去の事故についての経験の成熟度が非常に高くて、また物的証拠が残っているという面から、関係者による究明ということで、その原因把握あるいは対策というものが比較的立てやすいということから、今例えば海難審判庁とか航空事故調査委員会のような第三者機関はございません。
 ただ、全体的に鉄道安全についてどういう方向であるべきかというような大きな問題の必要があ
りますれば、私ども運輸技術審議会という、これは鉄道だけではございませんけれども、運輸の安全や技術をやる審議会もございますので、そういうところで議論をするという方法がございますが、現在のところは、原因が基本動作のミスとかマニュアルの不励行とか、そういったことでございますので、むしろ鉄道事業者がもう一度、安全は鉄道輸送の第一の基本的な使命であるという原点に戻って経営を行っていくということが今一番大事じゃないか、事故を減らす大事なことではないかと考えておりますので、全力を挙げて私どもこれからも鉄道事業者を指導していくつもりでございます。
今先生が挙げられましたように、十月の初旬に相次いで事故が発生したために、十月十七日に中部運輸局が実地調査を実施したわけでございます。これはその前の九月二十二日に、これも今挙げられましたように笠寺駅で車両脱線事故が発生しておりまして、九月二十七日に中部運輸局長より警告を発した直後の連続事故でございますので、同種事故の再発防止のために本社、関係電車区、車掌区、それから事故が発生しました三駅で直接関係者から事情聴取し、実態を調査したものでございます。
 調査は、運転取り扱いに関する基本動作のミスによるものが多いものですから、その励行状況、それから関係者相互間の確実な打ち合わせ、それから規定の遵守状況、教育訓練状況、この四点を中心に実施しまして、運輸局はそれぞれの事故の直接原因及びその背景要因を確認した上、個々の事案に対して現場で、また本社に対して改善方策を指導しております。
 これを受けまして、ＪＲ東海は十月二十六日には車両脱線事故の防止に関しては基本動作の再徹底を行うこと、教育訓練を実施すること、それから事故防止会議を実施すること等の報告を行っております。この報告結果を現在中部運輸局でも見守っているという状況になっております。
先ほども申し上げましたように、これは防衛施設庁も含めてなんですが、相手が、安保協そのものが、トップの方がそういう状態ですから、現実に皆さんが交渉しているのは実務レベルなんですね。相手は米軍さん、軍人さんですから、軍人さんのトップの方は、こういうのは自分らが転勤した後からやってくれ、自分の経歴に傷のつくようなことはしてくれるな。沖縄の米軍基地が返ろうが返るまいが、そのままでいても地代、地料は全部日本政府が払っているわけです。ですからそういう人を相手にした交渉というものはなかなか進みませんよ。そういう相手であれば、十のうち最後にまとまるのは二つか三つくらいです。トップできちっと決めて、そしてこうやるんだというふうにおろしていかないことにはこれは一向に進まないし、今おっしゃいました近日中に発表されるというものの実態についても、どれほど期待していいのか非常に疑問に思うわけであります。
 そこで、松永前駐米日本大使がつい先日沖縄にいらっしゃいまして、記者会見のときに沖縄の印象を語られました。我が国が戦後発展した歴史の中で沖縄が払った犠牲、またその負担についてよく理解をして、これからも支援をしていかなければいかぬというような話がありました。また、つい先日、十三日、決算委員会で石川防衛長官も、返ってくる土地、これの補償問題も含めて、利用問題も含めてさまざまの問題が今出ているわけで、それについてやはり政府が責任を持ってやるべきではないかという私の質問に対して、沖縄の戦後の苦悩を解決するためにそういうものが必要であれば総理府あるいは外務省も沖縄開発庁も含めて知恵を出し合ってやらなければいかぬという話があったわけです。大臣、石川防衛長官は外務省ということもおっしゃっておりますが、いかがでございますか。今基地が返還されるという状況ですから、いかがお考えでしょうか。