いろいろディスカッションをしたいわけでありますが、今おっしゃったことについてまたいろいろ参考にさせていただきたいと思います。
 島田先生、先ほどポイントかどうか、私の頭に入ったのは内外価格差、この問題について非常に強くお触れになられました。確かに内外価格差、これを是正して消費者のためになるというような方向がこの規制緩和の一つの大きな方向である、そういうふうに思いますけれども、内外価格差といっても、私は何か受け身のような感じがしてしょうがない。すべてじゃありませんけれども、かなりの部分が、全部外国がこうなっているから日本もこうしろというような形。しかし、よく考えてみますと、外国と日本との間で、これまでのよって来るゆえんのいろいろな環境がございました。そういう環境の中ででき上がってきた内外価格差でございますから、これをいきなりぼんとオープンにしてしまうというか、同じにしてしまうというのは大変難しい内容だし、これからも国会の課題であろうと思います。
 そこで、受け身ということなんですが、最近、通産省がＥＵに対して、抽象的な製品安全基準の改善を求める要望を提出したということがありました。これは、どっちかというとＥＵ、米国あたりから我々に規制緩和の要求が来るけれども、それに対して、やはり率直に我が国の要望を示したという点では一つ評価できるんじゃないかと思いますが、我々ももう少しこういう仕事をやっているならば、外国に対してもぴちっと物を言うというところもこの規制緩和の一つの重要なポイントであろう、我々の仕事になってくるのじゃないか、そう思いますが、いかがでございましょう。
その件につきまして、私も少し先ほどの話の中で述べたわけですけれども、今具体的にどういう方法がいいかということを考えたときに、私どもこの検討委員会に入る場合、内政審議室の方から、何か規制緩和についで意見がありましたら出してくださいというお話だったんですね。
 正直な話、消費者団体では、関心はありながら経済活動しているわけでもありませんし、事業活動しているわけでもないので、どこにどんな規制がどのように存在するかというのが国民にはよくわかりません、生活者には。それで、例えば車検が二年に一回とか、これは大変だねというような話とか、それからパスポートの話、この程度のことだったらわかるのですけれども、やはり企業活動と経済活動の中身みたいなことについては余りよくわからないので、できたらどこにどういう規制があって、それは目的はこういうふうになっているけれども、こういう点で緩和しなければならないというふうに言われているけれども、その件についてどういうふうに思うか。おんぶにだっことまたしかられそうなんですけれども、そういうお問いかけがあれば国民というのは答えられるかというふうに、自分の方からどれをどう緩和してほしいかと言われると、非常に困難があろうかと思います。
 その方式については、全国的に消費者団体ありますので、できるだけそういうところへお問い合わせをするというのも一つの方法かというふうに思います。
また、労働者や消費者の被害防止や救済、補償制度についても一方では拡充をすることによって、具体的な、先ほど申し上げましたように数字の基準というものについてはできるだけ避けていくということが大切なんではないかと思います

 四点目に、公取委の機能強化については諸先生方もおっしゃっておりますので、私はあえて申し上げない
公取委の権限を、機能を強化するということは非常に大事ではないか、チェックという意味からいっても大事ではないかと思います

 それからもう一つは、最後に申し上げたいのは、サンセット方式の導入であります
時限を切り、ある陳腐化した基準については常にサンセット方式で再検討するというルールを決めるということが大切なんではないかと思います

 最後に、規制緩和推進五カ年計画を策定する推進体制については、今、宮内先生もおっしゃいましたとおり、私は、行革委員会とあわせて常設的な検討委員会の設置というものがぜひ必要ではないか
何せこれだけの項目というのは、一つ一つを取り上げますと、あらゆる業界やあらゆる役所が大勢の人数をかけて一項目、一項目は練り上げたものでありますから、これを検討するためには同じぐらいの時間と手間がかかるということを考えなきゃいけないというふうに思っております
したがって、常設的な検討機関と事務局の設置をぜひ要請をしておきたいと思います

 以上でございます
（拍手）
環境庁といたしましては、環境問題の中でもリサイクルは極めて重要な課題であると認識いたしております。
 先ほど先生の御質問の中にもございましたように、今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式等によりまして、廃棄物の量の増大、最終処分場の残余容量の逼迫等に伴う環境への負荷が高まっておるところでございます。このため、廃棄物・リサイクル対策を進めることによりまして物質の循環を促進いたしまして、環境への負荷を低減することが重要な課題となっておると考えるものでございます。
 このような認識のもとに、環境庁において取りまとめまして昨年十二月に閣議決定されました環境基本計画におきまして、廃棄物・リサイクル対策を環境政策の重要な柱として位置づけたところでございまして、その中で具体的には、まず第一に、基本的な考え方といたしまして、廃棄物の発生を抑制すること、次に使用済み製品の再使用を促進すること、三番目に回収されたもののリサイクルを行うこと、そして最後に、発生した廃棄物の適正な処理を行うこととしているところでございます。
 特に包装廃棄物につきましては、計画の中に、「廃棄物の減量化を図り環境への負荷を低減するため、市町村が包装廃棄物を分別収集し、事業者が引取り・再生利用を行う新しいシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずる。」こととされておるものでございます。
 本法案はこのように環境基本計画を踏まえたものであると認識しておりまして、環境庁といたしましては、引き続き廃棄物・リサイクル対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
    〔甘利委員長代理退席、大畠委員長代理
    着席〕