私ども放送の送り手としたしまして、先生の御意見非常に身にしみて我々の責任の重さを感じている次第でございます。
 なお、長くなりますと申しわけございませんが、放送につきましては、いつもやはり送り手ばかりの立場というのは、えてして独善的になりやすいということは先生のお話の中にも入っているんではないかと思います。そこで私どもとしては、番組審議会とか視聴者会議とかいろいろ会を設けまして、常に御意見を伺っているということをしております。しておりますけれども、これも月に一回であるとかあるいは年に何回というようなことですが、延べとしてはかなりありますけれども、やはり限定されたものになってございます。ただ、日常かなりの数の投書等がございます。平成二年度でも四百七十一万件というような件数がございます。こういったものを日常の放送の中に生かしていくという姿勢が非常に大事だと思っております。
 以上でございます。
なお、それじゃ質とは何かということでございます。これ非常に私ども、何かこれは数量化したもので得る方法はないか、質と数量化というものを考えていろいろ研究しております。今放送文化研究所でやっておりますけれども、現に平成二年の十一月にアメリカ、カナダ、イギリス、スウェーデンというようなところから学者が参りまして、大体テレビの質とは何かということを研究いたしまして、これは永遠の課題だなというような検討に終わっているような状況でございます。
 大変長くなって失礼いたしました。
もう時間がありません。衛星放送とハイビジョンとは全然別の問題ですけれども、ハイビジョンの方も余り急がれて、将来はもうハイビジョンだハイビジョンだという何か言葉がどんどん聞こえますが、衛星放送とは違いますけれども、国民のニーズと速度を合わせた、それからほんのちょっと進むぐらいのペースで、国民が理解できるようなハイビジョン長期計画を練っていただけるようにお願いしておいて、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
何かあっという間に時間がなくなっちゃいましたので、最後に一つハイビジョン実験放送についてお尋ねします。お尋ねというよりも注文をしておきたいんです。
 今一日に四十五分ですか、実験放送か何かされているわけで、そのときに普通の衛星放送を見ている人は、ハイビジョン実験放送の間はしまになってしまうわけですね。そうすると、何か非常にばかにされたような気がするんです、あの四十五分間見えないわけですから。ああいうものは夜間にやって、それをビデオならビデオに撮って、そのビデオを日中に流すとかいうようなことぐらいはできるんじゃないかなと思うんです。何かハイビジョンを急ぐことによって、そういう実験放送が全然見えない視聴者に向かって無意味な電波を流されているような気がして、お客様に対して失礼じゃないかなというような印象も持つんですけれども、これは素人でございますのでその点よくわかりませんが、実情とそれから私が申し上げたようなことができるのかどうか。
放送行政局長のおっしゃったとおりでございますけども、それにつけ加えますと、私ども早く二機体制ということをやらなきゃいかぬ、非常に急ぐという、こういう特殊事情もございますので、そこを考えなきゃいかぬと思っております。いかに急いでもまた同じようなことを繰り返すということがあっては困りますので、十分慎重にやっていきたいと考えております。
郵政省の立場といたしましては、今後衛星を調達する場合には、特に政府関係機関、ＮＨＫも含めまして、透明、公開かつ内外無差別な調達手続によらざるを得ないわけでございますが「その場合でも衛星の調達に当たりましては経済性のみならず安全性、信頼性、そしてシステム全体の評価というものを十分に行いまして調達先を決めていくことになるわけでございまして、その点は慎重にすべき問題だというふうに私どもも思っております。
今科技庁の方からお話しになったことに対して、ユーザーと言っちゃおかしいですけれども、郵政省とＮＨＫの自主開発もしくは外国産に対する考え方、これから島会長とすれば補完機のために世界を走り回っても何か探さなきゃいけないわけだし、なければ新しく頼まなきゃいけないんだと思うんですが、その点いかがですか。
昨年四月の日米通商合意、この衛星問題について自主開発はオーケーになりました。そのかわり、実用衛星については日本の市場をオープンにして内外差別をつけないで入札に応じるように、特に政府の打ち上げるものとか公共的な衛星については、外国資本といいますか企業の参加が認められることになったわけで、衛星市場の開放が打ち出されたわけです。そうなりますと、今後日本の自主的な衛星技術の将来がどうなるかということも非常に関心が高いと思うんですが、自主開発の現状と将来の見通し、例えばＮＨＫさんがこういう新しい衛星を上げたいというときに、日本の自主開発でもってどのぐらいたったら自信を持って打ち上げることができるのかというようなことを、科学技術庁の方にわかりましたらお答えいただきたい。
各国別の昨年の打ち上げの例を言いますと、先ほど言いましたように米国のタイタンが一回、これは米国全体では二十六回打ち上げてございます。それから、欧州のアリアンロケットが六回打ち上げて一回、その二回でございます。そのほか日本の三回とか中国の五回とか、それからイスラエルも一回打ち上げていますが、これはいずれも成功しているということでございます。
極めて実務的な話でもございますので、私の方から回答させていただきます。
 委員御指摘のように、地価税法案に対する附帯決議におきましては、「地価税の課税の基準となる相続税評価の水準等については、公的土地評価の均衡化、適正化の観点を踏まえ、平成四年分の評価替えに当たり、所要の適正化を行うものとする」、こういうことが決議されたところでございます。また、このような相続税評価の適正化につきましては、昨年十月に政府税制調査会の答申、これは土地税制のあり方についての基本答申ですけれども、それから本年一月には総合土地政策推進要綱、これがございました。ここにおきましても指摘されているところでございます。
 国税庁といたしましては、この附帯決議等の趣旨に沿いまして評価割合の引き上げについて検討しているところでございますが、具体的な引き上げ幅を決定するためには、今後、実際の土地取引におきます取引価額と相続税評価額との関係等につきまして調査をして検討する必要がございます。そのため、評価割合の引き上げ幅を明らかにするまでには、土地の取引価額等の実態について平成二年分の譲渡所得事案を整理した上で相続税評価額との関係等を分析、検討する必要がございますので、今後数カ月程度の期間を要するものと考えているところでございます。