昨年の十二月二十一日に一応政府・与党首脳の間で決まりました考え方は、「配当金収入を技術開発等に活用する。」ということになっておりまして、具体的にそれでは来年度以降どうなるかというと、六十年度以降一体どの程度の技術開発のニーズがあるのかどうか、それはやはり毎回予算要求をしていただきまして、そして予算折衝をして、その結果決まりましたものをまた国会で御審議をいただくということになろうかと思いまして、現段階でどうこうということはちょっとまだ何とも申し上げられないと思います。
これからどういう研究がやられていくのか、これによりますけれども、かなりお金も必要だと思うのです。
 これから入ってくる金額についてはさっきもちょっと話がございましたが、例えば二千六百億ですから五％として百三十億ですか、それからもし一〇％づけば二百六十億というものが入っていくわけですから、それはすなわち産投特別会計の所属になっていくわけですね、債券は、株式は。したがって、それがそのまま産投会計に入っていくが、産投会計に入った金が要するにこの法案のセンターの方の出資金あるいは融資金、こういったものにずっとストレートで行くようにしてもらいたいというのが僕の考え方なんですが、それはどこが限度か、今後技術開発がどの程度プロジェクトとして出てくるか、これにもよりますけれども、少なくともセンターがいろいろと考えて、そして決定したその政策に対しては、電電株式から来る配当というものは原則的にそっちに回してもらうというようなことはできないのでございましょうか。私はそうしてもらいたいと思うのですけれども。
ただいまの電電とそれからたばこ産業株式会社の配当金でございますが、これは産業投資特別会計に入りまして、産業投資特別会計は、本年度も実は基盤技術センターに百億円の投融資を行っております。それは、他の輸出入銀行でございますとか開発銀行からの納付金ございますので、そういう歳入と合わせて歳出の方を、その歳入財源を充てているということでございますので、六十一年度以降予定されております配当金収入もそういった全体の歳入の中で歳出を賄うということで考えております。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 もう一度申し上げますと、具体的に直のそれが同額センターに行くということにはなっていないということでございます。
それから日高主計官、ちょっとお伺いしたいのですが、三分の一の配当益は六十年度はまだこれは入ってきませんから、当然一応借金というかセンターの方へお金が出ていくと思いますが、今後六十一年、六十二年、六十三年とずっと配当益、国が持つ三分の一は入ってくるわけですね。そうすると、それは法律が変わらない限りずっと産投会計からこのセンターの方に入っていく、こういうふうに理解していいですか。
鈴木委員の御指摘の点は非常に重要な点だと思います。
 根本的なことをお答え申し上げますと、技術開発の問題というのはこれからの行政分野でも一番フレッシュな、そしてまた一番重要な問題だという認識をしておりまして、そういった大きな目的のためには通産省とか郵政省とかそういう関係官庁の壁を取っ払って国益のために、国民のために協力すべきであるという点では、私と左藤郵政大臣とは完全に意見が一致しておりまして、そういった意味の縄張り根性というのは一切持っておりません。御指摘の点、御意思を体してしっかりやらなければならないと思っております。
ただいま通産省あるいは郵政省から御答弁申し上げましたとおり、このセンターに至る経緯について簡単に申し上げますと、御承知のように、電電三法の国会審議におきまして電電株式の売却収入の使途の問題について種々議論がございました。その議論を踏まえながら政府部内で予算編成の過程で調整をいたしました結果、昨年十二月二十一日に政府・与党首脳間で結論が出た。その結論に従いまして、まず売却収入、三分の二でございますが、売却収入を国債償還の財源にするということから今国会に国債整理基金特別会計法を御提案し、それから政府保有分の三分の一の株式については産業投資特別会計に帰属させるということで産投特会法を御提案している。それとの関連におきまして、基盤技術研究等のためにこの配当金を充てるということから産投会計法を出しているわけでございます。それとの関連でこのセンター法も御提案しているという経緯でございます。
私は、厚生省みずからが、輸入業者を場合によっては呼んででもやりなさいと言っているわけですよ。
 次に、事実関係についてお聞きしたいので、確認してくださいね。
 問題の毒入りワインなんですが、マンズワイン社が今、山梨県の方から営業停止処分を受けておりますけれども、問題のマンズワイン社がジエチレングリコール入りのワインすりかえを行った、その点なんですけれども、このジエチレングリコール入りワインというのは、オーストリアのステファンハーラー社から三菱商事を通じて輸入したもので、国産にもブレンドして販売していたということなんですね。
 その事実関係で、まず一つは、七月末から八月末までマンズワイン勝沼工場内にステファンハーラー社製ワインというのは幾らあったかといいますと、問題のすりかえられたタンク、丁五〇四五タンクですね、これには七・八キロリットルあった。ほかのタンクに十一キロリットルと八・二キロリットルがあった。それから回収した瓶詰の分が六・四キロリットル、合計三十三・四キロリットルのものがありましたね。まずこれが一つ。
 それがどういうふうに流れていったかということなんですが、七月二十六日に七・八キロリットル中、国産ワイン六・九キロリットルと一つはすりかえをやりましたね。そして八月二日に十一・五キロリットル、八月七日に七・三キロリットル、計十八・八キロリットルを三菱商事にマンス社が返還しましたね。それをマンス社はこっそりと十日に焼却手続をとって二十日完了ということになりますね。そして八月二十九日、十四・六キロリットルをマンス社が自社でもって廃棄したというふうになっておりますが、この事実関係は間違いないですね。