その点は両々相まってじゃないでしょうかね。今日までだって実際は相当やっておるつもりなんですよ。しかし、先ほどから申し上げますように、これで十分とは思っておりませんし、この国会にだって国の関与とか必置規制、こういうものも法案として御審議を願うことにしておりますし、あるいは人件費の補助で縛っておるから、そういう補助金は廃止をするなりあるいは交付金化するとか、いろいろなことをやっております。が、それでも不十分でございますから、さらに機関委任事務の見直しの問題であるとかあるいは許認可の整理の問題であるとか、これから取り組むべき課題も多いし、そしてこういった事務こそがなかなか中央官庁の抵抗も強い面である、これはしばしば私が申し上げておるとおりでございます。こういった点に政府としましては全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えております。
もちろん地方の給与の問題とか退職金の問題とか、その他いろいろ地方自体が努力しなければならないこともあるでしょうけれども、しかし肝心の行革をやれやれと言っている国自身が地方に対して行革を阻害することを押しつけておる、こういった面がたくさんまだあるわけです。これをまず改めるのが先決ではないかと思いますが、いかがですか。
田渕さんのおっしゃるとおりの面があることは事実でございます。だから、私どもはそういう線に沿って従来から許認可とかいろんなことをやってきたつもりですが、しかし地方行革というのはそういう面もありますけれども、やはり地方団体みずからがそのつもりでやっていただかなきゃならぬ点があることも事実ですね。例えば、国民の中で今批判の非常に強い給与とか退職金とか、いろんなこともあるわけですから、だから両々相まってやらなきゃならない。それで私は、地方行革については自治省が指導なさっておるわけだけれども、今のままでいいとは一つも思っておりませんから、今地方があなたが挙げたようなことをおっしゃっておるわけですから、地方もそのつもりになっていただきたい、かように思います。
地方自治体の意見あるいは報告書、そういうものをいろいろ見てみますと、国が地方の行政改革を阻害しておる例が非常に多い。具体的に言いますと、職員とか組織の必置規制の問題、あるいは国の許認可権、これは国がぎゅっと握ってなかなか地方に移譲しない、あるいは地方が民間委託をしたいと思っても国の方がそれを制限しておるとか、さらには縦割り行政によるむだとか重複ということが地方に押しつけられる、さらには国庫補助金によるむだとか不合理もいっぱいある。例えて言うと事務が非常に煩雑である、都道府県では大体四五％が国から補助金をもらうための事務である、さらに国からの調査依頼等を含めると大体六割が国との関係の事務である、市町村ではこれが約四割だというふうに言われております。あるいは補助金にまつわって非常に不当、不合理な押しつけが行われる。例えば業者を選択することについても国が口を出す、さらには協会に対する負担金を強制的に押しつける、こういうことが言われておるわけであります。また、補助金をもらうと細部にわたる干渉によって地方とすればなかなかやりにくい。言うならば地方の行革を進めるといっても国の行革が進まなければ何にもならないと思いますが、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
とにかく、こればかりやってもいけませんから、あしたこれは城地さんにもう一遍詰めてもらいます。今の答弁だったら、やはりこのマスタパターンの中のいわゆる特許を取ったトランジスタ回路については十五年間権利が保障されておる。そうすると、片一方のこの法律で十年間というのは、回路について特許を取ってないマスタパターンだけが十年間だ、こういうことになってしまうのですよ。
 それは恐らく、後ろの方から助言しておるのを聞いてみると、そうじゃない、これは本来著作権で言うところの保護されるもの、特許法で保護されるものが、このマスタパターンをリバースエンジニアリングで分析して全く同じものをつくられた場合に、これは実用物だからそういう保護の対象にならぬという考え方がある。だから何らかの形で保護しなければならぬという考え方が、いろいろな著作権や特許法を見ながらそれに当てはまらぬ、当てはまらぬからこれでやろうということになったんだと思う。
 しかし、それなら、今ある法律の権利との関係というのは一体どうなるのかということが、やはりこれから出す人にも、特許を取る人にもみんなわかるように、今の答弁では、恐らく、この速記録を読んで、これから出そうとする人はわからぬと思うのですよ。
 ですから、この点は私は時間の関係で保留しまして、あしたまた城地さんの方から、それまでに検討して、きちっとした答弁を城地さんにしていただきたいと思うのです。
 それで、先ほどからのお話にありましたように、この法律を出したのは、一つはやはり、リバースエンジニアリングが大変進歩して、時間と金をかけてやったものを簡単にまねして、いわゆるゾロ商品で稼がれる、これでは、とてもじゃないが新しいものを開発する意欲を失うじゃないかということが一つ。
 それからもう一つは、これは日米貿易摩擦との関係の、アメリカがいわゆるチップ法をつくる、そしてつくってない国は保護しない、こういうようないわゆる相互主義でこの法律をつくったということが、通産内部の論議を局長が十分頭へ入っていないということになると、そこらの論議がアメリカに押されて慌ててやったのじゃないか、どうもそういう感じがして仕方がないのですが、アメリカはそういう相互主義をとっているわけです。我が方の分は相互主義をとっていないわけです。
 今、半導体集積回路、いわゆる半導体の生産というのはアメリカが世界の六〇％、日本が三〇％、両国で九〇％ですから、これはまさに二国間の問題というふうに思われる。ところが実際問題としては、新興工業国、韓国なんかは大統領命令で、この産業をやれ、そして輸出しろ、こういう形になっている。シンガポール、台湾等もそういうところへ参加してくることは恐らく間違いないだろう。アメリカは相互主義をとって、同じような法律をつくらぬところについては保護しない、こういうことを言っておる。日本は、鉄にしたって、自動車にしたって、造船にしたって、みんな追い上げられているわけです。この半導体産業が追い上げられないことはないわけなんで、まさにこれからが大変なところに来るだろう。そういう立法の段階で相互主義をとらなかったのは一体なぜなのかということをお答えいただきたいと思うのです。