お答え申し上げます。
 四十三年の統一見解でございますが、それは領海条約の審議の際に出てきた御質問に対して答えているわけでございまして、御質問には事前協議との関連ということは全然なかったわけでございます。ただ、領海条約の無害通航ということに関して核の積載艦は無害通航でないという見解を政府としてお示ししたわけでございます。
四十三年の四月十七日は三木武夫統一見解。これはうちの楢崎代議士あたりが執拗についてぽろっと出てきたんだけれども、これは領海条約との関係で三木さん、こう言ってますな。お手元に議事録あるでしょう。事前通告制の実施を考慮し、無害航行とは認めず、許可しない権利を留保するというにとどまっているんだ、この統一見解ですらもが。つまり、このことを言いかえれば、これは事前協議の問題としてはとらえていないということになる。この点の解釈は違いますか、外務省。
それが一番当てにならない。これまでの論議で、宮澤さんにも後で伺いたいと思うが、少なくとも衆参両院のここまでの論議を通じて、昭和四十三年までは、少なくとも核積載艦船の日本領海通過というのは、これは事前協議の対象ではなかったということが明らかになっているんですよ。すぐ淺尾さん立とうとするけれども。つまり、ライシャワー発言は正しかったという裏づけが次第に濃厚ににじみ出ているんだ、いままでの論議で。そうは外務省お考えになりませんか、大臣も。どうです、フランクに答えていただきたい。
そうじゃないでしょう、園田さん。つまり、核持ち込みをめぐるワシントン−東京の隔たり、イントロダクションとトランジットの隔たりなんだ、これは。いまはグレーゾーンで、灰色にしておいた方がしのぎやすいからという意味の、つまり出てきてまずいのは、まさにその灰色の虚構の部分、これが明るみに出ることは毛を吹いてきずを求むる、つまりやってはならぬこと、これがあなたの本当の理解でしょう。
私が言いましたのは、日本と米国の関係は相互理解と安全保障条約によって結ばれておるわけであります。したがいまして、非核三原則の三番目の問題をもう少しきちんとする必要があるとするならば、それは日米両国が理解と話し合いをもってやるべきことであって、いまこのような事態にやることはかえっていけないと、こういう意味で、隠していることが出てくるという意味ではございません。
外務大臣、私ずっと、楢崎代議士の質問もあるから、衆議院に出張って九時間半聞いたんだが、まことに絵そらごとがこう連なった中で、たった一つどきっとする鮮烈な日本語にたまたま接した。それはあなたの発言だ、土井議員に対する。ヤブからヘビと、あのくだりは一番生々しかった。ところで傍聴席に声あり。出てきて困るのはヘビじゃないと、やまたのおろちだろうなんという声もあったけれども、いずれにせよ出てきて困るヘビとは、あなたの中ではどう理解されているんですか。何ですか。
絵そらごと、淺尾式絵そらごとなんだ。うそで塗り固めている。何万回となく答えている。
 いいですか。核弾頭、核兵器を持ち込む場合には事前協議が提起される。しかし翻って、この二十一年間、アメリカ側からは一度たりとも事前協議は提起されたことはない。したがって結論、わが国には一度たりとも核弾頭は持ち込まれていない。これを悪の三段論法と言うんだ。それは淺尾さんの見解であって、このようなことについても、それを含めてアメリカ側に調査、照会を私要求しているんだ。どうなんですか、外務大臣。
申しわけありません。
 まず第一に、Ｐ３Ｃに先生はもう常に核を装備してあるという前提で御質問されているわけでございますけれども、その哨戒機の兵装というものは与えられた任務に応じて決められていくということでございますし、それから仮に、そういう核兵器を持っている部隊がリメイン・オーバーナイトということで日本に保管されているということであれば、これはまさに核の持ち込みということに当たるわけでございまして、われわれとしてはそういうようなことをアメリカ側が事前協議もしないでやっているということは考えられないわけでございます。
産炭地の電力会社としましては、先ほども申しましたように、石炭産業に対する協力というのはいままでも最大限やってまいりました。かつて油が非常に安くなりまして一ドルあるいは二ドル台の時代に、各電力みんな石炭火力から油火力に切りかえた際も、北海道だけは石炭を主力にしてきた。そういうようなことで、石炭産業というのはあの当時斜陽産業と言われましたけれども、北海道では非常に大きなウエートを持っている産業でございまして、またこういうふうに脱石油の線から石炭が見直されているということから、これからも石炭について私ども、従来の姿勢はそのとおり続けていくわけでございます。
 ただ、国内炭は、御承知のように生産条件が非常に悪いわけでございまして、だんだん深部に移行していく、もう千メートルも深いところを掘っているというようなこともありますし、炭層が非常に急傾斜で掘りにくい、そういうようなことからいろいろな事故も起きる。そういうような、非常に生産条件が悪い、したがって石炭のコストもだんだん上がっていく、そして外国の石炭の方が安いというようなことで非常に問題があるわけでございますが、その辺の外国炭との格差の問題、これについてもやはり国としても考えていただかなければならぬ問題じゃないか。この間の第七次答申についても、石炭の値段について、やはり外国炭というものとの関係で考えるというようなことがございますが、実際問題としては、これはなかなか骨が折れる問題だと思います。
 私どもとしましては、国内炭を最大限に使って足りないところを外国炭でやっていくという方針でおりますが、そういう国内炭の値段の方が非常に上がっていくということについてはまた非常に問題がございますので、この辺、今後さらに国としても考えていただきたいと思っております。