そういう糾弾の道具に悪用されるというようなことは断じて許してはならぬと、その点は大臣として明言をされたわけでありますけれども、そのためにも一つ大事なことは、このアンケートの結果について職員に公表をするということが大事だと思います。
 私が聞いております中では、こういうものに疑問を持っている人たちは、こんなものに一体回答ができるかということで白紙を出したというような人なんかもある模様でありますけれども、一体そういう批判がどれだけあるのかということも含めて、このアンケートのこの結果についてはこれを公開をする。しかし、この点については、ついに現地の郵政局の責任者の人たちは明碓な答えをしないまま、とにかく実施しますということで実施の強行をしたらしいんですけれども、こういった点で調査結果については公開をするという点について、郵政省のひとつ積極的な指導的見解を求めたいと思いますけれども、どうですか。
私は当然のことだと思います。そして、そういうことについて思想調査をする目的でやったわけのものでも決してないわけでありますから、したがってそうしたことについて個人がどうだとかというようなことについて追及するようなことはあり得ませんし、またもしあった場合には、これは責任をもってそういったものをなくさなければならないというふうに私は考えております。
思想調査ということにはならないだろうというふうにおっしゃっても、幾通りかの方法の組み合わせによって、すなわち表紙の色を変える、記入の時間帯は課ごとによって違えて、そして封をして箱に入れさせる。それからさらに、実際の設問自体に、役職、勤続年数、年齢、勤務先、その所在地、こういうことを全部記入させる。
 こういうやつを総合的に突き合わせたら、それこそあぶり出しのように、大体これはだれが書いたものかということが推定できる、そういう仕組みになっているじゃありませんか。私は、断固そういうことを主張したいわけです。
 そうしてさらに、官房長も触れられましたが、設問についていろいろ専門家にゆだねてきたというんですが、このゆだねてきたというアンケートの設問の設定、回答の集計、分析、これを依頼をしたというのは大阪市立大学の山本名誉教授という人であります。この方は、大阪府の同和対策審議会の会長もなさっている人でありますけれども、いわゆる部落解放同盟、ここと直結の人物だということは、その著書なんかを見れば明瞭です。こういう人になぜわざわざ任せたのか、私は極めて疑問に思うわけでありますけれども、問題はこれからです。
 こういった人物に任せたアンケートの結果、こういう答えが出ているというそれが口実になって、将来、個人や職場に対する糾弾の道具にされるということになったら、これは極めて大変であります。決して個々人の思想の差別、思想の踏み絵、選別、そういうようなのが目的じゃないというようにおっしゃるんだったら、このアンケートの結果が個人や職場に対する糾弾の道具にされるというようなことには絶対に悪用させない、その点については郵政省として責任を持つというふうに大臣約束ができますか。
私もその事情を、よくまだ見てみなければわからぬと思います。記入者は無記名でやる、そして記入した後、各自が厳封して出すというふうなこともありますから、私はそういった例えば特定の人間が書いたものであるということを、だれが書いたかということを特定することを目的としたものではないというふうにも思います。したがって、思想調査とかそんなことは全然考えていないだろうと思います。
 ただ、同和問題に関しますいろんな今後の施策を推進していく上において、郵政で働く人たちがどのようにその問題についての理解を現在しておるかという実態を知りたいというために、そういったことをしたんだろうと思いますけれども、その意味では、今先生が御指摘のような私は目的を持ってやったものとは考えておりません。
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本年二月二十日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。この法律案は、この人事院の意見の申し出にかんがみ、国家公務員災害補償法について、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、遺族補償年金の受給資格年齢を、夫、父母及び祖父母については六十歳以上に、兄弟姉妹については十八歳未満または六十歳以上にそれぞれ引き上げることにいたしております。なお、当分の間、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であった夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹は、遺族補償年金を受けることができる遺族とし、この場合これらの者が六十歳に達するまでの間は、年金額を算定する際の遺族補償年金を受けることができる遺族の人数には含めないこととするとともに遺族補償年金の支給を停止することとしております。
 また、これらの年齢の引き上げは、五年間で段階的に行うことにいたしております。
 第二に、年金たる補償については、当分の間、人事院規則の定めるところにより、毎年四月における職員の給与水準が、最近の年金額が改定された年の前年における給与水準に対し、六％を超えて変動するに至った場合は、この変動率を基準として翌年四月以降の年金額を改定することにいたしております。
 第三に、福祉施設に関する規定について、その趣旨及び内容を整備するとともに、その実施に当たっては、民間事業の従業員に対する福祉に関する施設の実態を考慮して行うものとすることにいたしております。
 なお、以上の改正は、昭和六十年十月一日から実施することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。