派遣・出向の特色は、国鉄職員の身分を保持しながら当該会社に出向いてそこでの仕事をするというのはいわば二重性がございます。したがいまして、服務上の問題につきましても両方の就業規則に服するということになるのでございますが、そこのところの実際の区分けといたしましては、身分上の問題あるいは服務の基本的な問題については実家である国鉄の就業規則により、現実にそこへ行って身柄があって仕事をするわけでございますから、日常の業務遂行にかかわる就業規則については当該会社の就業規則に従う、こういうことに相なります。
それじゃ、国鉄の服務規程というものがございますが、国鉄から派遣されたその人たちは当然国鉄の身分ということですから、服務規程はそのまま適用されるというふうに考えてよろしゅうございますか。
建設関係あるいは電気関係の工事会社、特に派遣される職員の担当する業務の内容につきましては、電力会社の発注工事でありますとか民鉄の発注会社の工事でありますとか、あるいは道路工事、下水道工事、住宅建設工事、技術開発研究など極めて多岐にわたるというふうに考えておりますが、一部国鉄の発注する業務を担当することもあり得ると考えております。
十分配慮するもしないも、大体五百万もらっているのに企業の方で二百五十万しか持たないといったら半分の値段じゃないですか。だから労働市場というのは混乱、破壊される、もうこれは討論することはない、当然のことなんだというふうに御理解を、大臣も聞いておいてください、後で質問しますから。
 次に、建設会社や電気会社に行って国鉄が発注する工事を担当するという形になりますね、国鉄の職員が派遣されるということは。
今お話がございました、国鉄のいわゆる出向と呼ばれるような形態のものだと思いますが、国鉄の余剰人員対策の一環としていろいろ行われているというふうに承知しておるわけでございます。
 ただ、私ども承知しております限りにおきましては、実際にこのような派遣を行います場合には、派遣先との間で十分話し合いをされた上で行われておるというふうに承知しておるわけでございまして、いわば派遣先の実態なりあるいはそういうような面での労働の状況、そういうようなものの実態を非常に無視した形で行われているというようには思っておらないのでございまして、その辺は十分配慮した上で派遣先と十分お話し合いができているというふうに承知しておるわけでございます。
もうちゃんと会社も言うところがあるのね。言うところがあるということは言えるということですよ。私、ごまかしてそういうこと言ったのけしからぬと思う。
 それで、今電気関係の方の賃金はどうなっていますかと……
電気関係、大手工事会社で十一名、それから信号メーカーで二十二名で、合計三十三名が派遣される予定になっております。四月一日時点ではさらに百名程度が派遣可能かと、かように考えているところでございます。
 業務内容につきましては、先ほど太田常務から御説明したとおりでございまして、電気の技術力を使いました企画計画担当に主として従事するということでございます。
 給与等の負担につきましても、基本的には先ほど太田常務が御答弁したとおりでございまして、若干職種によって上回るかなというような感じでございます。
こればかりに時間をとっていられませんけれども、私の方で調べました。大林組五名、熊谷組八名、それから鴻池二人、奥村が四人、佐藤工業が四人、住友建設六人、鉄建が五人。もうわかってるんですよね。これ調べればすぐわかる。四月一日に契約するといったって、今何日ですか、三月のきょうは二十八日でしょう、四月一日に契約するのにまだわかってないはずないじゃないですか。それをお許しいただきたいなんて、そんな逃げ方だめです。
 でも、こういうふうにわかって、大手業者のところに行くというのが具体的に出ております。賃金もさっきと同じ答えですか。
今申し上げました建設会社三十社については、三月現在、ただいま現在ではまだ契約が成立をいたしておりません。四月一日を目途に派遣可能となるように今相手方と折衝中の段階でございます。したがいまして、今約三十社と申し上げましたけれども、その三十社の個々と契約が成立をいたしておりませんので、そういった意味で御容赦を願いたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
答えになってないのよ、今の。なぜお許ししなきゃならないんですか。いすずも一つの企業でしょう。いすずという一つの企業はちゃんと出ていて、建設の場合は会社の名前を出せないというのは、許してくれといったって許せないわね。理由は何ですか。
建設会社の総数は約三十社に対しまして今お願いをしているところでございます。で、四月一日の時点を目途に約五十名ということを申し上げたわけでございますが、現在折衝中の段階でございますので、具体的な社名等については今日の段階ではお許しをいただければというふうに考えております。
ＥＣは既に何年か前から日本との関係における大変大きな貿易赤字に不満を持っておりまして、これは日本の貿易制度、貿易法制、関税、商慣習すべての結果であるとしまして、ガットの二十三条に基づく協議を要請してきたのであります。その協議を何度か繰り返した後、その協議そのものは一応今凍結された、棚上げされた状態になっておりまして、もう少し各論をやろうということでございまして、実は今週も第二回目が行われるんでございますけれども、安倍大臣がＥＣを訪問されたときの提案に基づきまして、もっと専門家のレベルで対日輸出を拡大する具体的方策について検討しようという作業が行われております。
 その中には、もちろん相当大幅な品目にわたる関税の引き下げ要求もございます。それから、日本の輸入制度、植物検疫とか、そういうものに対する要求もございます。それから、日本の商標の扱いから来る問題、すなわち日本で使用されているラベルがヨーロッパ製品と見間違えるとか、それから偽造の商品が売られているとか、そういう不正行為に及ぶ面の問題も提起されております。まあその他基準認証の問題も取り上げられております。まあ種々その他含めましてあらゆる面から貿易の障害になっているということを取り上げたいということでございまして、我々もこれに対しましては誠意をもって協議に応じているところでございます。