社民党の横光克彦でございます。
 きょうは官房長官、まことに御苦労さまでございます。
 先ほどからお話がございますように、経済憲法九条と言われてきました独禁法九条が改正されることにより、純粋持ち株会社が解禁されるわけでございます。この純粋持ち株会社解禁によって、経営効率の向上等、いわゆるプラスのイメージといいますか、そっちの方が先行しがちでございますが、これまでの本委員会におきまして、各委員から、確かにバラ色ではあるが、決してバラ色ではない部分もあるという指摘が数多く出されております。私たちは与党の立場ではございますが、一歩立ちどまって、何か問題があるならばそれに対して真剣に考える必要があろうという、そのような思いでいっぱいでございます。
 私は、そうした観点から、持ち株会社解禁後、一層定着すると考えられておりますグループ経営、このグループ経営に対応した法律のあり方について、例えば子会社の関係者の権利保護、あるいは子会社の従業員の権利保護、あるいは親会社の株主の権利保護、この三つの問題を私は本委員会で一貫して指摘してまいったわけでございます。きょうは時間の関係上、官房長官にお尋ねしたいと思うのですが、子会社の従業員の権利保護一点に絞ってお尋ねしたいと思っております。
 現在でも事業持ち株会社のもとで、残念ながらいろいろな労使の紛争が起きております。そして、団体交渉で解決できない場合には司法の場に移される。そしてそこで長い年月と金を使って解決に努力するわけですが、そういった司法の場でも最高裁の判例が出ているわけですね。親会社が雇用者と同視できる地位にある場合は使用者として団体交渉に応じなければならない、こういった判例が確立されております。
 私は、今回の独禁法の改正というのは、まさにこの五十年続いた日本の経済構造を本当に根底から変えるような大改正だと思うわけです。そうしますと、いろいろな関連する問題が生じてくる、その一つが、先ほどから質問されております労使の問題だろうと思うのです。そして、こういった判例がある以上、この大改正を契機に、そういった司法の場に行かないで済むようにはっきりとすべきじゃないか、つまり、労働組合法七条に親会社あるいは持ち株会社を使用者として明記する必要があると私は考えているのですが、官房長官のその点に関しての御意見をお聞かせください。
この問題、長い年月をかけて、それぞれの各分野から大変な熱心な御討議をいただいて今日に至っているわけであります。今直ちにこれを撤回してどうこうという意思は全くございません。
時間が参りましたけれども、官房長官に幾つか質問を予定していたのですけれども、一点だけ伺って、私の質問を終わりたいと思います。
 禁止されるべき持ち株会社の要件、過度集中の定義について、たくさんの本質的な問題が出てきたと思います。法律的にも経済学的にも規定できないことがやられている。しかも今の、十五兆円を超えても一律には禁止されないという点についても否定はございませんでした。経済的には旧財閥規模の企業集団の復活と言えるものが禁止されない可能性があるというような点とか、あるいはガイドライン、国会にも国民にも一度もそれが具体的に示されていないというような形、あるいは、金融制度全体の改革方向が明らかにされないまま、これはきのうの議論でも相当強い疑問も出されましたけれども、金融持ち株会社、金融機関の株式保有の緩和が今打ち出されようとしているわけであります。
 欠陥だらけ、問題だらけの法案という感じが非常に強いわけでありますけれども、こうした法案について、今すぐこれをつくらなくちゃいけないのか、急ぐ必要はないのではないか。法案を撤回して改めて白紙状態で国民的な議論に付す、こういう選択もあってもいいのではないかと思いますけれども、最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
今の問題について、次もありますから一言で申し上げておきます。
 組合員の定義というところが非常に、今までがそういう事態を想定していないのですよ。だから、法律があるからだめだという解釈は、大臣、だめですよ。現実に即して、現実に対応していくということで今の法案は出ているわけでしょう。そうすると、そのもとの組合員のところだって、例えば、振興組合などについて言えば、振興組合の方は定款で定めるものと入れられるわけですよ。そうすると、皆さんのおっしゃった論理がもう崩れているということだけはぜひ、これはもう時間がありませんからその辺でやめておきますが、御理解願いたいということです。
 次に、本法案と関連して、今言った空き店舗対策のみでは解決しない商店街組織と大店法についても、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
 この問題については、御承知のように、ことしいっぱいですか、そういう話の中で今審議会をやっているという話でございますから、私の意見もまず申し上げまして、その中で御意見を伺うという形で結構でございますが、お願いをしたいと思うのです。
 私は、大店法の見直しについてはこう考えているのですよ。規制緩和はいわゆるグローバルスタンダードという方向で行わなければならないというのが基本であると思っています。
 それで、アメリカやＥＵ諸国から大店法に対してクレームがつけられているわけでございますけれども、二の根本は、大店法が先進国から見れば極めて特異な形の政策だと考えざるを得ないからであります。それは、御承知のように大店法というものは、大型店舗を規制する目的が中小企業者の事業機会を守るということにありますが、実は、アメリカでもＥＵでも大店舗の規制政策は現実にあります。今、日本の緩和された大店法と比べた場合には、かなり厳しい規制が行われているはずなんですよ。
 例えば、イギリス、アメリカ、ドイツでは、大型店規制というものは、土地利用を円滑にしたり都市環境の悪化を防止する目的で行われております。フランスにもロワイエ法がありますが、ロワイエ法も、単に中小企業の保護をするというだけでなしに、大型店も中小小売業者も共存できるような競争の枠組みをつくるということで重要視されているわけであります。さらに、フランスでは大型店は土地利用規制をクリアした案件についてロワイェ法へかかるわけでございますから、フランスもやはり基本的にはアメリカやＥＵと同じ規制方式だと考えておるわけでございます。
 このように、ヨーロッパ諸国では、商業地域をきちんと計画的に決めておいて、その中で大型店も中小小売店も自由に出店し競争する、行政は多様な商業の存立と競争を保障して、消費者が商業を選択していくという消費者主権の考え方に立っている、私はこのように考えておりまして、その前提の中で通産大臣にお伺いをいたします。
 今お話ししましたように、大店法というのは、経済構造の変革と創造のための行動計画の中で九七年十二月までに結論を得ることになっておりますが、一、小売業を取り巻く環境は激変している、二として、大型店の出店に際しての周辺小売業者や消費者の意識は変化し、問題意識も明確化してきた、三として、大型店の出店に伴う問題について、国と地方自治体の役割分担というものを明確にしておくこと、これは大臣御承知かもしれませんけれども、この産構審・中小審ですか、その田島義博議長が提示した論点メモなんですね。多分これでもって中心に議論しているのじゃないかというふうに思いますが、この三点についてどのように認識をしているか、お伺いをしたいと思います。
 そして、審議の状況についても、わかる範囲で結構でございます、それからまた、ことしの十二月というけれども、いつごろ結論を出すのか、答申前でございますから余り言えないこともあるかもしれませんので、そこら辺は結構でございますから、簡単にお話し願いたいと思います。