御指摘のとおり、昨年の刑法犯少年と刑法犯の触法少年として補導された者は二十六万人余りでございまして、全刑法犯の検挙補導人員の五二％を占めておる状況でございます。少年の関係は、先ほど申しましたように非常に低年齢化をしておりまして、低年齢になるほど、少年の場合は心身ともに未成熟でありますし、また環境の影響も受けやすいということでございまして、そういう意味で大変非行にも走りやすい一面も出ておる。しかし、また同時に、初期の段階ということで、非行行為を行いましても健全な姿に戻る可能性も高いものだというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、早期に非行を発見して補導する、あるいは環境の改善に努める、また、非行少年につきましては、少年の特性に十分配意した適切な処分を行ってまいりたい、かように努めておるところでございます。
触法少年を含めると刑法犯の約半数以上が二十歳以下の青少年が占めるということであります。犯罪の低年齢化が最近の顕著な傾向となっておりますが、警察はこのような傾向をどういうふうに見ておりますか。
お答えいたします。
 最近の少年非行の状況でございますが、現在戦後第三のピークを迎えておるわけでございます。昨年刑法犯で補導されました少年の数は十九万六千七百人余りでございまして、十年前の一・八倍に達しております。そして、五十五年以降戦後最悪の記録を続けておりますが、これが昨年まで四年連続しておるという状況でございます。
 内容的に申しますと、中学生による非行が多発しておりまして、低年齢化の傾向が大変著しくなっております。また、女子の非行が大変ふえております。それから、校内暴力等の、特に教師に対する暴力事件等がふえておるという状況でございます。
 一方、少年の健全な育成を阻害する風俗環境も悪化の傾向にございまして、少年非行の情勢というのは、予断を許さない情勢にあるということだと思います。
自治省と警察庁関係につきまして御質問を申し上げます。
 最初に、青少年非行問題について御質問申し上げますが、最近の青少年非行の増加の状況はどういうふうになっておりましょうか。
最後に、一点だけ厚生省の方に御要望しておきたいと思います。
 それは、消防とも関係をしてくるわけですが、救急で救急車を呼んで、救急車がそこに着いて、病人を見て、これはどういう病気であるかということを判断できるのは医者でなければできませんね。消防署員は定められたところに敏速にそれを運ぶということしかないわけですけれども、動かしていいのか、動かしてはいけないのかという判断もまた医者でなければできません。したがって、医者が飛んでいけば一番いいのでしょうけれども、そういうわけにもいきませんので、医者ではないが、病名の判断はできないにしても、動かしていいとかあるいは応急の態勢のとれる立場の人の養成、これが私は非常に大事なのじゃないかと思います。どういう名前のものになるか、外国ではいろいろやっているようですけれども、日本の場合は医師の国家試験というものがありますから非常に難しいと思いますけれども、その辺のところをひとつ御検討していただけないだろうか、こういうふうに希望を述べたいわけでございます。これは希望だけにとどめて、質問を終わりたいと思います。
ヘリコプターの利用につきましては、前にも御質問がございまして私から御答弁申し上げました。離島あるいは僻地、こういうところの救急医療に対しては、大変必要なことでございますし、私どもも何とかそうした面ももっと拡充をしていかなければならないと思っております。また、災害についても同様でございまして、横浜その他大都市ではこういうものを持っておりますけれども、まだまだ十分ではございません。今後一層努力をして、ひとつ充実をしていきたいと思っております。ただ、今まで成功している例では、自衛隊のヘリコプターを利用して急患を運んで間に合わせておるというような例もございますし、足りない点は関係方面との連絡を密にして万全を期していくように努力をしてまいりたいと思っております。
 自治医科大学についてのお話がございましたけれども、私どももそうした精神を取り入れて教育の万全を図っていくように関係者に申しておきたい、このように思っております。
大蔵大臣、私は前からわからないのですが、間接税間接税、こう言うのですけれども、その間接税というのをどういうふうに分類をしたら一番いいのかということですね。従量税とか従価税とか、これは別にして、そうでないときに間接税をどういうふうに分けたら一番いいのでしょうかね。
 ここに私、「私たちの税金」というので国税庁長官が推薦して編者は国税庁企画課長田中誠二になっておるのですけれども、この本が大蔵省の決定版でもないと思いますけれども、これを見るとこういうふうになっているわけですね。間接税の中の分類として消費税と流通税がある、こういう分け方がある、それから個別的消費税と一般的消費税がある、それから従量税と従価税がある、この分け方が一応出ていますね。
 私が問題にしますことは、あなたも問題にされていることは、私が聞きたいというふうに思っておることを恐らく第二のことだろうというふうに判断されておられるのだと思いますけれども、この個別的消費税と一般的消費税との分類をここでしてあるわけで、「わが国の消費税は、すべて個別的消費税です。」物品税、そうですね。「また、一般的消費税は、課税の仕方の違いから、累積課税方式、単段階課税方式、付加価値税方式の三つに分けられます。 累積課税方式は、取引の段階ごとの売上金額に課税するもの、単段階課税方式は、特定の取引段階に一回だけ課税するもの、付加価値税方式は、取引の各段階で課税し、前段階までの税額をその段階の税額から差し引くものです。
 この三つの中では、取引段階の回数に関係なく、税負担のバランスのとれる付加価値税方式が最も優れたものとされ、ＥＣ諸国など多くの国で採用されています。」これは国税庁が編集したというのかちょっとはっきりしませんけれども、そう見ていいのだと思います。
 そこで、私が今言いましたのは、間接税の分け方を一体どういうふうに分けたらいいかということですね。大蔵省としての統一見解というようなものをしっかり示してほしいと私思うのですよ。これはわかりましたでしょう。今私が言っているのは二番目のことですよ、二番目のことを中心にいたしまして。今私が読んだのはどうでしょうか。これは間違いというか、あるいは不正確というか、あるいは多少大ざっぱというか、いろいろあるのじゃないか、こう思いますが、どうなんでしょうか。