よろしくお願いをいたします。
 それから、環境アセスに関するこういう資料をつくったりそういう調査をする会社、要するに委託会社の中には、いただいた資料を見ますと、電力中央研究所とか電発環境緑化センターとか、日立製作所とか中電環境テクノスとか、あるいは中電技術コンサルタントとか東電環境エンジニアリング、関電興業とか中電工事株式会社とか非常に関係するところが多いわけですね。
 それで、今回のＩＰＰの入札、落札した企業の中に、例えば日立造船那珂、それから日立石油精製株式会社横浜、株式会社日立製作所日立、恐らく環境アセスをやったのはどこか日立の関係するところでやっているのではないかなという気がして、そこまで調べる暇がなかったんですが、要するに言いたいのは、そういうアセス会社が、調査会社というのは依頼された会社と非常に近い関係にあるところがやった資料というものは一体どこまでチェックできるのか。通産省がやると言っておりますけれども、どうもそこのところ、こんな資料を一々基礎からなかなか一般住民はわかるわけない。ちょっとそこに心配なところがあるんですが、この点はいかがですか。
先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、実は昭和五十二年以来やっているわけでございますが、各電気事業者がアセスメントをやって、その結果でいわゆる準備書、環境レポートというふうに称しておりますが、これを地元で公告、縦覧いたしますと同時に、多くの発電所の場合一件当たりで数十回から百回以上地元で住民の方々への説明会を開いているわけでございますが、そういう際には、御専門の方にはまさに先生今ごらんになっているような分厚い資料というのもお見せするわけですが、多くの住民の方々には要約版でありますとかあるいは写真とか図をかなりの程度取り入れたわかりやすいパンフレットというようなもので説明をして、なお詳しく御利用の向きに詳細版でごらんいただくという、そういう対応をやっているところでございまして、いずれにしましても住民の方々に御理解をいただくことは非常に大事でございますので、わかりやすい説明ということに向けて私どもも十分意を用いてまいりたいと考えております。
コストの面は今お話がありました、ある程度有利性があると。問題があるのは、やっぱりたくさん煙突があるところの工業地帯につくっていくから、恐らく環境問題だろうと思うんですね。この点は十分これから配意をして行政指導していただきたいと思います。
 次に、具体的な環境影響評価の方法について、特に準備書とか評価書の公告とか縦覧等、住民にそれを見せていくと。そこで、私はこれちょっとおたくの方から借りてきたんですが、磯子火力発電所ですか、電源開発の環境影響調査書というのを見せてもらって、これはもう見ると頭が痛くなるんです。これの概略というのを、このアウトラインのやつをまたつくって出すようですけれども、なかなか一般の住民というのは、どうもここにまた煙突ができてＳＯ２が出たり何やらするとこれはよくないぞと直観ではわかるのだけれども、こんなものを見てもあるいはそういう資料を見ても、なかなかわかりにくい。そういうものをもっと客観的に、何かどこかの機関でよく審議をしてそして地元で住民に知らせていく、そういうものは形式的だけじゃなくてもっと指導できないものでしょうか。
余りこの問題にかかわると、あとの時間がなくなりますので簡単にいたしますけれども、公共事業での一番の問題は、さっきの松本トンネルのように効率が果たしてうまく保たれているのか。それからもう一つは、環境に対してマイナスになっている面がないのかどうか。それから三つ目は、これは何としても大きな問題だろうと思うんですが、民間投資に連動しなくなっているということがあるのではないか、そういった点をひとつ御検討いただきたいというふうに思っております。
 それから、私ども民主党と今統一会派を組んでやっているわけでありますが、民主党の方からいろいろ御相談に上がっていると思いますが、さっきの五％問題は別にしましても、一つ一つ、例えば公共事業あるいは社会福祉、あるいは例えば私はＯＤＡなんかも、もうこういう段階になりますと日本が一番だなんて威張っている必要もないと思うんですけれども、そういった面についていろいろ御相談申し上げて、できれば三兆ぐらいのカットをお願いしたいというふうに言っているようでありますが、これもひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
 それから、これは最後になりますけれども、私は、今の財政構造というものから見ますと、例えばこれは国債費とそれから地方交付税で大体四〇％をとってしまいます。それから、公共事業と社会保障費、福祉、それで三四％をとってしまいます。そうしますと、これは二六％しか残らない。この二六％で防衛もあるいは文教もあるいは通産関係、農林関係、そういったものを、この残りの二六％でやらなきゃならないという大変窮屈な話になるわけであります。
 そこで、私が申し上げたいのは、新しいフィスカルポリシーといいますか、そういったものをこの際お考えになる必要があるのではないか。財政再建とか当面の問題もありますけれども、再建を通じてそういうことができるかもしれませんが、ある一つの新しい理念を持ってこの財政構造を見直すという必要があるのではないかというふうに思っております。
 これは昔話になりますけれども、戦争中、大変古い話ですけれども、外国の本が入らなくなりました。それで、潜水艦で外国の本を持ってきてもらったんですけれども、その中にケインズの「一般理論」がありました。それからビバリッジのビバリッジ・プラン、社会福祉プランがありました。それで、そういうものを今から思い出しますと、石原さんという後で次官になった方がケインズの「一般理論」を翻訳されました。日本で最初の翻訳でした。立派な翻訳でした。私がビバリッジの方を担当いたしまして、社会福祉プランを翻訳いたしました。それから、ケインズとビバリッジが財政の主役になって、何と五十年間延々と続いてきたなという感触を私は持っております。
 だから、そういう点につきましても、やはりいつまでもケインズでもビバリッジでもないと。既に彼らが死んで五十年たつわけであります。だから、そういう点で財政再建をいろいろお考えになるときに、この新しいフィスカルプランというのをお考えいただきたいというふうにお願いをいたします。余りにも今の財政では硬直的でなかなか修正のしようがないと思うんですけれども、よろしくどうぞ。大蔵大臣でも、大蔵省の方でも結構です。