まあいずれにしましても、この問題は先ほど申し上げましたように日本農業の死活にかかわる重要な問題でありますから、それだけに大変御苦労も多いことだとは思いますけれども、ひとつ体を張ってがんばっていただきたいというふうに思います。特に、大臣は運輸政務次官時代に起きた四十五年の「よど号」のハイジャック事件で、体を張ってがんばられた、そういう経歴の持ち主のお方でございますから、この農産物交渉についても「よど号」以上にひとつ体を張って、日本の農業、日本の農民を守るためにひとつがんばっていただきたい、そのことを申し上げて農水関係の質問を終わらせていただきます。忙しいところをどうもありがとうございました。
 続きまして、開発庁の関係でお尋ねをしたいと思いますが、大臣、御就任になりましてから、北海道開発庁の長官として就任早々、一月の六日、七日と北海道へ出向かれて、直接現地を視察され、また横路知事を初め地元の関係者からも陳情を受けられ、そして懇談の機会なども持たれるなど、本当に精力的に行動されたことに対しまして、私も北海道選出の議員として心から感謝を申し上げますとともに、道民も大臣の御就任を心から歓迎をし、大臣の政治手腕に大きな期待をかけているということを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
 北海道は、御承知のように東北六県と新潟県を合わせた広大な面積を有しているわけであります。そして、明治以降開拓されたということから歴史的にも日が浅くて、本州各県と比べて多くの面で立ちおくれが目立っているのであります。加えて、積雪寒冷地ということから、道路一つつくるにしても凍上のことなどもあって、地域によって差はありますけれども、路床を六十センチから百十センチぐらい掘って砂利を入れなければならないなど経費が本州とは比べものにならないくらいかかるわけであります。今日まで毎年多額な国費をつぎ込んで北海道の開発に当たっていただき、港湾とかあるいは空港、道路等の設備も逐年充実されてきております。それだけに北海道開発庁の持つ役割りはいよいよ重くなってきているわけであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、まず最初に、臨調は昨年、国土庁などの統合を打ち出して、政府方針ではさらに検討するということになっておりますけれども、長官としてこの問題にどう対応されるおつもりか、ひとつ所信をお聞かせいただぎたいというふうに思います。
お答えいたします。
 ただいまお話ありましたように、日米農産物協議、けさ十時から開始されておりまして、私中座してまいったわけでございますが、今後の日程というお話でございますけれども、御案内のように、農産物貿易問題に関する日米間の意見の相違というのは相当大きなものがございます。ですから、そういう意味でその協議も難航することは、私としては間違いないというような印象を持っておりますけれども、何はともあれ今後のことにつきましては、きょうあすのこの協議の結果の成り行きを見て考えていくということになるのではないかというように思っております。
 なお、交渉ではございませんけれども、来週月曜、火曜と日米の貿易委員会が東京で開催されることになっております。まあ、これは意見の自由な交換という場でございまして、交渉ではありませんけれども、まあしかし農業問題というのも議題になっておりますので、そこでまた意見を交換する機会もあるというふうに思っております。
 ガット協議の話につきましては、米側とは昨年の七月と九月にジュネーブにおいて協議したところでございますけれども、この問題についての成り行きも、今回の協議あるいは来週の貿易委員会等の成り行きを見て検討するということになろうかというふうに考えております。
 以上でございます。
いまのお話を聞いて、ぜひそのとおり取り組んでいただきたいというふうに思っているわけですが、いまの日本の農業は非常に土地が痛めつけられているということが端的に言えるのではないかというふうに思うんですね。水田は、連作でこれは構わないわけですけれども、特に畑作の場合には、これはもう輪作をやらなければ土地がだめになってしまう。作物そのものも生育がおくれ、いや地病などを含めてこれはあるわけですね。それが最近のあれはハウスの栽培の問題を含めてこれは大変な、このまま日本の農薬が進んでいったときに一体どうなるのかということを私は心配せざるを得ないわけです。そういう意味では、やっぱり輪作の重要な作物であるこの雑豆の問題について、先ほども私の方から申し上げましたけれども、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいということを特に申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、いよいよきょうあすから始まるわけでありますけれども、市場開放の問題についての今後の日程についてはどういうことになるのか、ガット協議と牛肉、柑橘交渉の今後の段取りはどのようになっているのか、その見通しなども含めてひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
いや、それは専門家はそういうやりとりでもいいですが、もっと素人が見れば、地方財政の側からしますと、足りない分を今までは特別会計が借りて地方財政が受け入れたわけですよ。今度は足りない分を国の会計からもらったような顔をして受け入れたわけでしょう。しかし、地方財政の側は、いずれそれは減額精算措置にするか借金としてお返しするか、どっちにしろ地方財政から出ていくわけです。そうでしょう。実入りの点からいうとそれは同じことなんです。
 しかも、若干いきさつに触れれば、こういう仕組みが始まった最初のころは、不足分が出た、そうすると約半分ぐらいは地方債の増発で賄って半分ぐらいは借り入れと、そのほかに今度の特例措置と言われるものに似たようなもので臨時がありました。財対臨時だとか利差臨特とかそういうものであったんですが、今度の割り振り見てもわかりますように、ほとんど従来は特会借り入れと地方債の増発、今度は地方債の増発が主で、特会借り入れはないが一般会計から一時的に融通してもらう。しかも利差臨特とか財対臨時とか、いわゆるもらいっぱなしの特例措置の分だって保証があるわけじゃないんですね。
 しかも利差臨特はもう来年以降やめる、こう言うのだし、財対臨時の方はそのときそのときの腕ずく力ずくみたいなもので、五百億になったり千億になったり伸び縮み自在というようなものだ、これは、ということですから、これが足りなくなったら特例措置を講じますよという空証文をもらったという意味では、それを法律に書いたという意味では一つの制度です。中身は毎年詰めていかなきゃならぬ問題になりますね。だけれども、地方財政の側から見ると、かつては借りた分の半分は国が持つ、利子は国の方に責任があるんだから全部国が持つと言っていたのがいつの間にかこうなりましたけれども、今度は借りた分の全額は何年かたつとみんな返さなきゃいかぬ。しかも、いろんな形で財対臨持分、利差臨特分というようなものがだんだんだんだん限りなくゼロに近くなっていきますと、従来の臨特に当たる分というのはそっくり返すという金に振りかわってしまうでし一よう。
 そういうことになると、損か得か考えてみようという仕儀になったら、メリット、デメリットちょっと言ってみてください。五十三年ルールと今度のルールでの損得勘定とでも言うんですか、地方財政の側から見たメリット、デメリットというようなものをちょっと挙げてみてください。