先ほど申し上げましたＡＢＣ間の取引を例にとって御説明させていただきますと、ＢＣ間のＣがみずから利用する、あるいはみずから区画形質を変更するという場合は、もちろん不勧告でございます。ただ、そうではなく、Ｄに譲渡する、しかしそのＤが最終的な需要者でありまして、その需要者の依頼を受けてＣがＢから取得する、したがってＣはみずから利用も区画形質も変更しない、そういう場合でもエンドユーザーの依頼が明確である、そういう証明ができる場合にはそういうものは許容していこう、そういうふうに考えております。
私は難しいと言うてんのやなしに、本気でやればいけるでということを言うてるんで、変に誤解せんといてくださいよ。例えば自社ビルの設計図があるのかどうか、あるいはその資金関係はどうなっているのか、その気になって詰めればこれははっきりするんですよ。
 今、（１）、（２）やりましたが、（３）、（４）の方にいきますよ。
 買い手が自分で使わずに再転売する場合でも、再転売先がその土地を自分で使うたり宅地造成をしたりするということが確実であるならばよろしいと、こうなっています。家を建てたい人のために業者が土地取得するということは、これはもちろんあります。これは大いにあることなんです。しかし、それは都心の住宅地で横行した地上げ屋、つまり大企業が貸しビルを建てる用地を子会社などに地上げさせた場合、この条項によって勧告対象から除外されるおそれはないんですかという疑問が出てきてるのです。しかも、親会社が子会社から高く引き取る形で子会社に巨額の差益を蓄積させることをねらって地上げさせるというのは、これは差益目的の取引です。こういう場合でも除外されることになるのでしょうかということをお聞きしたいのですが、どうですか。
御指摘のとおりでございまして、今回の国土利用計画法改正案におきます取引規制も、Ａが土地所有者といたしますと、ＡＢＣ間の取引を見て、ＡＢ間ではなくＢＣ間の取引に着目いたしまして、その利用目的あるいは投機性を審査しようとしておるわけです。と申しますのは、ＡＢ間の取引で、最初申請書に利用目的を書いてきます。それは役所側としては一応申請書は記載どおりのものとして利用されると信じざるを得ないわけです。
   〔委員長退席、理事村沢牧君着席〕
これが結果的にＢＣ間の取引が行われ、虚偽であった、あるいは利用目的当初どおり行われずに転々と売買された、そういうケースに着目して効果的な規制を行っていこうとしておるわけでございまして、先生おっしゃるとおり確かにこれは的確に把握するのは非常に難しい、苦労が多いと思いますが、この法律を制定していただきますと相当やはりその辺、運用基準等しっかり固めてやっていきたいと思います。
ところが、こういう実例があるのですよ。これは局長は覚えていると思うのですが、住友不動産のダミーの地上げの例ですが、二年前に衆議院の土地特で我が党の中島議員が無免許業者の地上げでは宅建業法の違反やないか、こう追及いたしました。そうしたら建設省の方は、自社ビル建設用地としての取得だから違反ではないんだ、こう答えた。ところが、果たせるかな、この業者はこの土地に自社ビルをつくらずに転売しておるのです。ということは、たとえ土地投機を目的にしている、いろいろ自己利用目的だというふうに言うているけれども、それでフリーパスした後こういう脱法行為をやっておるというケースが実際にあることは御承知のとおりだろうと思うのです。ここはよっぽどきっちりした目を光らせる必要があると思いますが、いかがですか。
ＯＤＡと申しますのは、御承知のように政府開発援助、いわゆる非常にソフトな条件で途上国に援助を行っておられるそういうもの、あるいは無償資金の供与というような形のものがＯＤＡと存じております。
 今、日本に求められております資金還流というのは、このＯＤＡに基づくソフトなものと、そしてまた私ども輸出入銀行が行っています準コマーシャルベースの形の資金還流があろうと思います。いわゆる政府資金の還流、それとまた私ども輸出入銀行等が行います。その他政府資金の還流、そしてまた民間資金の還流、この三つが一体となって資金還流が遂行されるものと思っております。私どもの輸出入銀行といたしましては、このＯＤＡと並行いたしまして、今後も二百億の資金還流計画あるいは従来のベーカー・プラン、あるいは今回のブレイディ提案に従いまして資金還流を促進してまいりたいというふうに考えております。
 実績でございますが、いわゆるアンタイドローンの実績と申しますと、アンタイドローンに二種類ございまして、昭和六十二年から始まりましたいわゆる資金還流計画に基づきますアンタイドローンと、それ以前にございます国際金融機関あ
るいは中国、メキシコ、マレーシア等の資源開発のためのアンタイドローン、こういう二つのものが従来行われておりましたが、現時点におきます実績を申し上げますと、アンタイドローンが始められました昭和四十八年度以降、累計で融資承諾をいたしました金額が二兆一千八百八十四億円でございます。うち、資金還流分が一兆一千六百十二億円でございまして、残余の約一兆円というものが資金還流計画以外の資源開発等のアンタイドローンの実績でございます。
 また、二百億ドルの資金還流計画との関連で実績を申し上げますと、全体の話は政府から御答弁があろうと思いますが、私ども輸出入銀行が分担しております約九十億ドル以上と申します資金還流につきましては、平成元年三月末現在におきまして約六十六億ドルを達成いたしております。大体この六十億ドルの配分と申しますのは、アジアが五十数％、そしてまた欧州、アフリカ、中近東あたりが二十数％で、問題の中南米がまだ十数％、非常にシェアが低くなっております。御承知のように、今ブレイディ構想でいろいろ言われております。新しい提案が実現いたしますと、従来これの成立を待っておりましたメキシコ、ベネズモフ、ブラジルあるいはチリ等、中南米への資金還流が促進されていくものと存じております。