遠い将来を展望してこの地域の安定をどうやって維持し、また我が国あるいは地域のそれぞれの国の安全をどうやって維持していくかといった場合に、多国間の安全保障にかかわる枠組みというものを追求するということは大切だと思っております。
 しかし、近い将来という観点から申しますと、まずは現在ございますＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような信頼醸成を高めるためのいろいろな対話や交流を進めていく、そういう枠組みであって、根っこに実力装置を備えた多国間の枠組みというのは、まだ近い将来このアジア太平洋地域についてはなかなか現実性が多くないのかと思っております。
 しかしながら、そういったものができるような安全保障環境がこの地域にできてくる、そしてそういうことができるということは基本的には私は望ましいことだと思っておりますので、そういった面で、外交面その他でのそのような状況をつくっていくような努力はしなくちゃいかぬと思っております。
具体的な話になるとまさにそのとおりなんですが、やっぱり司令塔としての日本の有事の場合の対応というのが私はかなりおくれているというふうに思っておりまして、やっぱりその辺は内閣としてぴしっと整理する必要があるんではないかというふうに思っております。
 それから、先ほどもちょっとお話ございましたが、米国対韓国とか、いろいろの国との相互安全保障協定というんですか、そういうものがたくさんあるわけです。今すぐということでもないわけですが、やっぱりこの地域における多国間の安全保障、相互協力の枠組みというようなのを模索していく必要があるんではないかというふうに思っているわけですが、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、基本的にこの地域において起きた事態にいろいろ対応していく、そしてその際に、例えば国連で安保理の決議なんかがありまして、それに各国が参加して行動していく、そのときには日米だけではなくて多くの国々が参加するということがあります。そういったときに多国間の協力というのは、これはこのガイドラインあるいは日米安保というものとは別のものとして当然想定されている、これはあると思います。
 それから、そのとき我が国としてそれを所掌するところは外務省なのかという御質問でございましたが、安保理の決議等ということになればまずは外務省が対応する問題だと思いますが、それを踏まえまして具体的に我が国としてどういうふうな対処、措置あるいは行動をしていくかということになりますと、求められる行動に応じましてそれぞれの関係機関が担当していくということはあると思います。それは防衛庁ということもございましょうし、あるいは運輸省だとか法務省、大蔵省等々の役所が担当するということはあると思います。
今ちょっとおっしゃられたわけですが、日本有事の場合、国連というものがかなり機能してもらうという場面も当然出てくるというふうに思っております。例えば、安保理へ提訴するだとか各国の理解を得るだとかというような問題については、具体的にはそういう紛争というか、そういうものは外務省でいいんでしょうか。
まず附属書Ⅱに掲げられております動植物の点でございますが、これは先ほど御説明いたしましたように、確かに法案の審議の段階で、両院におきまして何か原産国がこぞって厳しい輸出規制をしているようなものが取り上げられないかということで検討はいたしたのでございますが、やはり条約上の附属書ⅠであるかⅡであるかは、具体的に申しましても水際規制での手続が違っております。国内法では実は原則禁止、一定の条件の場合は許可をするということで、許可の対象にするためには従来の輸入手続のほかに新しいチェックを加えませんと許可に持ち込めないということもございまして、何かその辺の工夫はないかということは確かに関係省庁と相談したのでございますが、今日までのところ適切な結論が得られなくて、もう少しこれは政府部内で検討したいということで持ち越しになっておるわけでございます。
 先生が今御指摘になりましたヘイワインコ、タテガミオオカミ、これは非常に幾つかある中でも貴重なものと言われておりまして、実は、合法的なといいますか、手続をとった輸入の実績はこの一、二年ございません。むしろ全原産国からの厳しい規制をとっているけれども、保護のレベルは低くてもいいものもまざっておりますものですから、これはたしか附帯決議におきましても、適正な評価をした上で附属書Ⅱを取り込むべきだという御指摘のあったことは、その点もあろうかと思いますので、繰り返すようでございますが、もう少し私どもの部内での検討をさせていただきまして、また法律の実施状況を見ながら、見直すべきときには見直すという態度で臨ましていただきたいと思っておるのが第一点でございます。
 それから、毛皮敷物の件でございますが、これは率直に申しまして政府部内でいろいろな検討をいたしました。御存じと思いますが、今回の国内法の適用になりますと、売り買いのたびに登録票をつけなければいけない。場合によっては許可を取らなきゃいかぬわけでございます。敷物で、例えば一頭分の敷物を二つに分けた場合にもう一遍登録を取り直すということで、非常に実際の実務に乗るかという点の心配はございます。
 それから、むしろそれよりも先に、デパートに行きますと山と積んである敷物、これが禁制品かどうかは、大変な手数をかければチェックすることも可能かと思うのでございますが、私も一、二デパートの売り場なんかを歩いてみたのでございますが、なかなかこれがどういうもののも皮であるかは識別しにくい点がございます。そんなことから全くこういう剥製類を野放しにしていたんじゃございませんで、剥製として珍重がられるものの姿、こういうものは今回の政令でもばっしり規定しているわけでございます。
 そんなことから、この辺は見直すというよりも、むしろ法律の実行体制を考えますと、例えば魚の卵の話とか植物の種子の話と似たような点で、なかなか国内行政で責任を持った態度がとれない点から政令に規定し得なかったということでございます。実情が実情でございますが、御指摘のようにこういうことがあるために内外に誤解を与えることがないように我々も何らかの工夫も加え、また場合によっては見直しの検討もしたいというのが実情でございます。