新聞業界における拡材等の提供行為につきましては、かねてから新聞公正取引協議委員会に対しまして自主規制強化の要請を行うとともに、この自主規制とタイアップした形で、公正取引委員会におきましても、違反行為の端緒に接した場合、これを調査し、排除命令、警告等の措置を講じてきておるところでございます。
 これまでの実績について申しますと、本年一月に不当景品類及び不当表示防止法違反ということで三件の排除命令を行いましたほか、昭和五十八年度中に四百八十一件、五十九年度四月から六月の三カ月間に百八件の警告を行っております。また、発行本社による押し紙等につきまして、これは販売店の注文部数を超えて発行本社が販売店に新聞を配送することでございますけれども、押し紙等につきましても随時調査を行いまして是正を図っているところでございます。
改正法案の六十四条の三第四号に該当いたします業務につきましては、婦人少年問題審議会の審議の過程におきまして、新聞配達の業務を検討の対象として取り上げられた経緯がございます。したがいまして、法案成立後は、同号の労働省令を制定するに当たりましては、新聞配達の業務を当然検討の対象に入れるという考え方でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生がお出しになりました例は、例えば秘書については解釈いたしますれば女子のみ、男子は募集しない、営業職については男子のみで女子は募集しないということになろうかと思います。そうした場合、これは募集においての男女異なる取り扱いというふうに思われるわけでございますが、こういうふうに行われております背景にはいろいろな理由がございまして、こういうふうな表示があるからといって、それで直ちにこれはいけないことだというふうに決めつけてしまうことはできないんじゃないかと思います。
 しかしながら、いずれにいたしましても、こういう男女異なる取り扱いにつきましては、私ども「指針」を策定する際に当然検討させていただきまして、そういうもののうち、努力義務規定に基づいて企業に努力していただく目標として定めるものとして、法律施行の時点でそういうものを盛り込むかどうかは、もちろん私どもは、労働省内で今後十分検討し、その検討した結果を審議会にお諮りした上、決めることといたしたいと思います。
先ほど日経連から文書が渡されたときは大臣と私で受け取りましたが、この回答のときはちょうど二十七日でございますか、二十七日は国会の審議がございました。たしか予算委員会があったと思いますが、私はその予算委員会の方に出席をいたしておりました。大臣も同じでございます。
 そこで、日経連タイムスに書かれておりましたのは正確でございまして、労働省へ日経連の方から出向かれて、私ども留守をしておりましたが、次官と白井審議官は労働省におりましたので、そこでお返事を口頭でしたというふうに承知いたしております。
これは通常の例でございますけれども、条約署名に際しましては関係省庁での検討会を開くわけでございますが、外務省が直接にいわゆる関係団体に対しまして説明をするということは通常行っていないわけでございまして、本件につきましても、ちょっと繰り返しになりますけれども、関係省庁を通じての協議、こういうことで対処したわけでございます。
そこが私がきょう、原点に戻って反省をしてもらわないと、この法律が幾らできても、後で同じような苦情、トラブルが出て根本的な解決にならないということを言いたいために、この問題を提起しておるわけです。だから、外務省としては、確かに労使にこういうことになっておるよということを了解を求めるという必要はないにしても、少なくとも何らかの形でこういう条約が今国際的に問題になっていますよ、少なくとも労働者諸君の皆さん方よ、あるいは経営側も、こういう状況になっておるんだからＰＲをしなさい、あるいはそういう情勢について構えておかないと、いずれこの条約の批准が来ますよという、そういう努力をすべきではなかったのか、私はこういうことを言いたいのですが、その点はどうですか。
この条約の署名に際しましては、事前に労使双方の意見を聞くということは行っておりません。しかしながら、先ほど申しましたように関係省庁との数次にわたる協議を踏まえまして、この条約は署名すべき条約である、こういうふうな判断に立って署名した次第でございます。
外務省としては、この署名に当たって、今お話しがありましたように各省庁に根回しをした、こういうことですね。ところが、私は今から質問をしたいのは、日経連という団体がございます。日本経営者団体連盟、略称日経連、これがことしの三月二日に政府に対して公開質問状というものを出しておるわけです。これは外務省と労働省と、それからどこですかね、もう一つ出していますね。外務大臣、労働大臣、内閣総理大臣ですね、肝心の総理大臣を忘れましたけれども、この三万に日経連が出しておるわけでございますが、これは承知していますか。それぞれ三省――三省といっても総理はお見えになりませんから、労働省、外務省にお伺いします。
この条約の署名に先立ちまして、ただいま委員御指摘のとおり、内閣総理大臣を長とします関係省庁の事務次官から構成されます、婦人問題対策本部でもって申し合わせを行ったわけでございますが、その閣議に先立ちまして、この条約につきまして関係省庁、非常に多くの省庁を含んでおるわけでございますけれども、関係省庁との間では数次にわたりまして意見交換、検討を重ねまして、その結果この条約を閣議に上げよう、こういうふうな決定をしたわけでございます。したがいまして、閣議に先立ちましては事務レベルでもって十分な検討を重ねた次第でございます。
最近の取締役会というのは形だけで、ほとんどが常務会なりあるいはもっと上の方で決められるというのが常道でございまして、普通の一般の会社だと取締役会で取締役の方が発言をされるというのはまずないわけです。そういう状況から見ると、代表者だけ選んでおけば、あと大体その人に任せるのですから、それでいいではないかという感じがするわけで、取締役全部に目を通すということでは信賞必罰もなかなかやりにくいのではないかというような感じがするわけです。例えば、ほとんどないと思いますけれども、長岡総裁がそのままで代表取締役になられるということがあったとして、例えば自分が一応目を通しますけれども、半分くらいが横からわあっと押し込まれて、これはだめだ、だめだともしなった場合、果たして長岡総裁が代表取締役としてそのまま自分の力を発揮できるか、こういうことが考えられるわけですから、その場合について、長岡総裁としては、それでもできるかどうかということ、大体自分の状況から見て、今の公社から新会社へ移った場合に、長岡総裁がなられるということではなくて、想定をされてお話しいただきたいと思います。