自主的な判断、判断とおっしゃいますけれども、しかしいま私は施設の問題でも申し上げました。施設だけでないんですね。これは労務費についても同じなんです。これも米の下院ですからね。ここで質疑が行われているわけです。これ、ピンクニー准将が「われわれは労務費の分担を受け入れるよう、彼らにしばらく圧力をかけてきたことがある。どういう方法でやるか、どの程度やるか、以前の国会の声明とどうすればつじつまをあわせられるか、については、彼らのイニシアチブだった。」と。だから、自主的判断というのは圧力をかけられて、どういう方法で、どの程度、そして以前の国会声明とどうつじつまを合わせるかと、こういうところはあなたのおっしゃる自主的判断だろうと思います。これに対してスミス議員というのが、「しかし、〔米軍〕地位協定は、その経費はわれわれが払うと規定しているのでは」と聞いております。ピンクニーが「その通りだ。」と、こう答弁し、そしてマッケイという議員が「なにか特定の経費分担目標があるのか。」ということに対して、ピンクニーは「われわれの目標は、日本が、日本で働くわが国の軍事要員の実際の給与以外、すべてのアメリカの経費を引き受けることだ。」と、こう言っているんです。ここまで言われて、これでもアメリカの圧力でなくて自主的判断だというふうにおっしゃるんでしょうか。
先生いまお挙げになりましたのは、米国の下院歳出委員会の軍事建設歳出小委員会におけるピンクニー准将の発言だと思います。これは私どももよく承知をいたしております。ただこれは私ども、外務省ともお話をしたわけでございますけれども、ピンクニー准将のこの小委員会における証言は、米国政府の統一見解という形で述べられたものではないし、またこの発言の内容につきましては私どもの賛同しがたい部分がかなりございます。
 ただいま先生が圧力云々ということをおっしゃいましたけれども、圧力というのはいろいろな要求があっていやいやながらそれに屈服するというのを圧力というふうに言うんだろうと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、私どもはあくまでも自主的な判断に基づいて、日本側の財政事情等を勘案しながらこの駐留経費の分担をやっておるというのが実情でございます。
だから、ここにいま載っているのは、米軍の中からもっとたくさん出たかもわからないけれども、自主的に判断して米軍の要求のものを載っけた、こう解釈していいわけですね。
ということは、この概算要求の中に載っている「管理棟、車輌整備工場、航空機掩体、」それから「航空機用燃料給油施設、岸壁、」それから「富士営舎、キャンプ・シュワブ、」ですか、こういうものが米軍の方から出たということですか、要求として。それを概算要求に載っけられたということですか。
これは、私どもしょっちゅう米軍と接触をいたしておりまして、その話し合いをする最中に、いろいろ施設、区域の中で整備すべき事柄について住宅あるいは隊舎その他シェルターとか、そういう問題についていろいろ話し合いをいたしておりまして、そういう話し合いの過程の中で米側の方から要望がございます。その要望を私どもの方で自主的に判断をいたしまして概算要求する、こういう手順を踏んだわけでございます。
そんなのは御答弁にならないわけですよ。持たなくてもよいものを持っていくという経緯を、国会答弁までこじつけてやっぱりやっていったんだということを御自分でおっしゃっている、こんなことしてよいはずないんです。
 ですから、さらに私お伺いいたしますけれども、こういうふうな条約上持たなくてもよい米軍の直接戦闘任務、この遂行上使用するものまで負担する、これはアメリカの要求なんでしょうか。
いま安武先生が金丸元長官の著書を引用されてお話があったことは私も拝聴したわけでございますが、先生の当初の御質問が五十五年度の概算要求についての施設経費の内容についてのお尋ねでございましたので、私は私の手でまとめました概算要求についての考え方を申し上げたわけでございまして、金丸先生の御著書の記述があったということは謹んで拝聴いたした次第でございます。
私、いま金丸元防衛庁長官の御自分でお書きになったこの御本の中身を長官にお聞かせして、御自分で持たなくてもよいものだというふうに思いながら何とか持つ方法ないものか、アメリカに対して思いやりを示す方法はないか、国会答弁などでもずいぶんのこじつけをやって、よくやってくれたと、こんなことまでもしてなぜ米軍に対してこういうことをやらなければいけないのか、こういうのは明らかに国民無視、屈辱的な姿勢ではないかということをお伺いしているんです。長官の御答弁、もう一度伺います。
お答えいたします。
 日米安全保障体制を有効かつ確実なものたらしめるためには、条約に定められた当事国の責務を積極的に遂行することが肝要であると考えております。施設、区域の整備提供については、右の基本的立場を踏まえ、安保条約の目的達成との関係を考慮し、その緊要度、財政状況等総合的に勘案し、個々の事案ごとに慎重に検討の上所要の概算要求を行っているものでございます。
大臣、物すごい認識の違いがありますね、いまのお話を聞いておりますと。何かいまの話を聞いておりますと、農民におまえたちつくり過ぎたじゃないか、国民におまえたちは食わなかったじゃないか、だからこんなに困っているんですよ、過剰で農業が危機になっているんですよ、つくり過ぎたのが悪い、食わなかった者が悪い、すべて国内の国民に責任を転嫁したような大臣のいまの言い方です。そうじゃないでしょう。結局、たとえば東京ラウンドの交渉を見てください。果実なんかについても、ことしからまたどんどんふやすという計画があるでしょう。たとえば今度も、豚肉なんかについても関税を安くしようという計画があるでしょう。こういうものは、何も需給の見通しを誤ったということと全然違うのじゃないですか。これは東京ラウンドの交渉等において買わされて約束させられたことじゃないですか。結局、やはり大臣、あなた認識を変えてもらわなければ、そこに農林大臣が抵抗し、日本の農業、農民を守るという立場から、いま言った東京ラウンドとかそういうものに抵抗しなければ、お話にならないと思うのです。だから、大臣、そんな需給の見通しが誤ったと言うのなら、いま余っているのですから、誤らないためには、これはいま決めましたミカンあるいはオレンジのジュース、あるいは肉、いま約束しているのですから、需給の見通しを誤っていま現実にあるわけですから、これを凍結したらどうですか。それが需給というものを中心に物を考える農林省のあるべき姿じゃないですか、いかがですか。