言葉を返すつもりはございませんが、公正、公平ということは、今私が指摘をしていることを入れることが公正、公平なんですからね。大蔵省さん、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
 あと本土並み料金水準ということを聞きたいのですが、その前に時間がなくなっても困りますので、これは先ほどの質問を聞いてある程度理解できる面もあるので次にお尋ねしますが、もう一点大事なことは離島の電力事情ということなんです。
 昭和四十七年度から六十一年度、六十二年度が出ておれば六十二年度もお聞かせいただきたいのですが、離島全体の累積赤字は幾らになっておりますか、お聞かせください。
あわせて持ち株会の件についてお返事させていただきます。
 これについてもやや技術的な問題でもございますので、そういう御要望がございますようであれば、公正な処分という枠内でどのような位置づけが可能か国有財産中央審議会で十分御審議願いたいと考えております。
細かいことは政府委員から答弁いたさせますが、この株式売却益は地元沖縄振興のために使用すべきと思うが、通産省はどう思うかという御質問だと思います。
 この政府保有の沖電の株式は、国有財産でございますから先ほど申し上げましたように公正な価格で処分されることになる、これは当然のことでございます。その売却収入は国庫に納入される、これも当然のことでございます。しかしながら、沖縄振興全体の問題は当然予算編成を通じて決められるものでございますが、現在の段階で私から具体的に申し上げることははばかられますけれども、率直に言いまして心情的配慮は当然あり得るものと私はお答えをしておきたいと思います。
やや技術的な点も含めての御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
 最前から申し上げておりますように、沖縄電力の株式の売却に当たりましては、言うまでもなく国有財産の処分でございますので、その公正、公平な売却という枠内、原則のもとで、国有財産中央審議会でよく御審議いただきたいと考えております。その際、地元のかねての御要望というものも御紹介するような機会ももちろんあろうかと思っております。
 さて、一括してこれを売却するつもりかというお尋ねでございますが、完全民営化という趣旨を踏まえまして、私どもこれをできるだけ円滑に運びたいと思っているわけでございますが、果たしてこれを一括やった方がいいかどうか、その具体的なやり方については今後また国有財産中央審議会で具体的に御審議いただきたいと考えております。
通産大臣の御答弁に尽きるかと思いますが、上原先生御承知のとおり、国有財産の処分というようなことにつきましては中央審議会で審議をされます。したがって、適正な処分が行われるだろうと私たちは期待をいたしておるわけでございますが、御懸念の点は、私ども仄聞をしておりますけれども、やはり財テクのような形で、今黒字になった沖電株に思惑が集中しやしないだろうかということの御示唆も含んで、果たして理想どおり県民の気持ちが反映できるかどうかという点にあったのではなかろうかなと拝察をさせていただいております。そういうようなことにならないように、私たちも私たちでお力添えのできる範囲においては全力を挙げていきたいというふうに思っております。
私はかねてから沖縄電力の民営化の問題につきましては、当然沖縄県民主軸の体制で民営化されて運営されるべきであるということを言い続けてまいりました。
 例えば、株式の取得の問題にいたしましても、もちろん国有財産というものの払い下げにはそれなりのルールがありますから、それは尊重しなければならぬかもしれませんけれども、それにしましても、やはり株式保有者、つまり株主はその大宗は沖縄県民でなければならぬというのが私の持論であります。また、電力料金でもそうであります。電力料金でも、他の電力会社、九電力に比べて割高であってはならぬということを強く指示して、そして関係省庁にいろいろと当たらせた、また沖縄電力ともその話し合いをさせたということでございますから、その点は上原さんとほぼ同じ考えではなかろうかというふうに、さっきからのお話を聞いておりますと思います。
 仮に私が通産大臣をやめた後でも、この点は言責という言葉の責任がありますから、これは十分に監視していきたいと思っておりますが、ここで明確に通商産業大臣としての発言を速記録に残しておきたいと思います。
私が今ここで随分何年も先のことを具体的に明言するということはちょっといかがなものであろうか。その点は具体的にははばかりますけれども、率直に言いまして、沖縄県という一つの県のために衆議院にも参議院にも特別委員会すら設けられておるというほどの沖縄重視ということから考えて御推断を願いたいと思います。
今銀行局長が言われた話になってきますと、いつもどおりのいわば神学論争になってくるわけなんですね。大臣と神学論争をしようかなと思っておったのですけれども、銀行局長の方が非常にその論議があるものですから。
 しかし、要するに我々が考えているのは、ここで幾ら金融機関に公的な資本注入をしても、国際的なマーケットで日本自体のシステムに対する信頼が回復していない以上、それは自己資本比率が八から一三％ぐらいに上がったとしても、本当に資金が取れるのだろうかというところが問題なわけです。
 これまでもいろいろな議員がるる質問してきたと思います。この十三兆円の資本注入をしたら、本当にそれで各金融機関は資金が取れて、もって我が国金融システムは万全の態勢がとれるのかなというところの説明がまだ国民の皆さんには伝わっていないんだと思います。むしろ、そんなお金があるのならば、預金者の保護の方に回していただいた方がいいのではないかということが巷間かまびすしく言われています。
 しかも、じゃ、ここは当局からででも結構ですけれども、御確認しておきたいのは、今回の措置で、劣後債なり優先株を発行して、それを整理回収銀行が引き受けた、そのことに対して預金保険機構が資金を援助した個別の金融機関については、その後、リストラ、吸収合併ということはないということだと考えていいんでしょうか。