この漁業交渉は、五十二年の二百海里以来今日まで繰り返してきたことであります。こちらは誠意を持ってということでありますけれども、我々漁業者の立場からするとずるずる、後退という言葉を使わざるを得ませんが、そういう現状にあることは否めない事実だろうと思います。相手のあることでありますから、こっちの主張を一〇〇％通すことはなかなかでき得ないことかもしれませんが、今長官のお話もございましたように、これは農林水産省サイドだけではなくして国として、できるだけいろいろな機会を利用して話し合いの場を持ち、そしてこちらの意向というものを強く訴えることが大事なことだろうと思うのであります。
 今長官からのお話を聞きましても、昨日以来のお話もございますけれども、非常に厳しい現況にある。農林水産省としましては、北海道で強く主張しております問題、また済州島沖の自主規制の措置、これは九月の末で切れるわけでございまして、指折り数えて幾日もないわけでございますが、八月上旬ということでまた話し合いの場が持たれる、こういうことで解決の糸口といいますか、それが持てるのかどうか、そこら辺の長官の御決意といいますか、今後の推移に対してのお考えを聞いておきたいと思います。
先般の七月の協議におきましても、日本側は枠組みの変更の必要性を主張し、それに対して韓国側は個別海域ごとに問題を解決するというふうに、アプローチに基本的な差異があるわけでございます。
 しかしながら、ともかくも会合を重ねる、協議を重ねる、一回でも回数を多くするということのうちに解きほぐしの可能性が出るわけでございまして、とにかく全然協議が行われないでは話は一歩も進む可能性はないわけでございます。そのような観点から、とにかく七月中にもう一遍やろうという提案をいたしましたところ、韓国側の事情でどうしても七月はできないということで、八月の上旬に日程をセットしております。具体的日取りはまだ外交ルートを通じて調整することになっておりますが、今後とも、とにかくできるだけ協議の頻度を上げて何とか解決の糸口をつかみたい、かように考えております。
次回の協議は八月上旬とも伝えられておるわけでありますが、日韓漁業協議のことにつきましては、今水産庁としましてはこのお話し合いの場はどういうことになっているのですか。
 これは、鯨を初めとしまして昨日からお話がございましたから、長いお話もしたくないと思うのでありますが、アメリカとの漁業問題にしましても、またＩＷＣの問題につきましても、日本の立場というのは非常に厳しい状況の中にある。そういう中で、やはり主張すべきことは主張すべきだということで、昨日以来、各委員から厳しいお話がございました。確かに農林水産省としましてもその努力は重ねてきたのだろうと思いますが、努力をしてきましたとかこのような経緯をたどってまいりましたと言いながら、しかし事態はどんどん後退している事実は事実であります。そういう中で、できるだけお話し合いの場を広げるといいますか回を重ねるということが大事なことなのだと思います。そういう点では、ジュネーブで外務大臣がお会いしたということは、そういう場をさらに利用したということで大事なことだろうと思います。
 いずれにしましても、暫定協定につきましても九月というとあとわずかということでございますから、早急に協議の場を持ってこの話し合いを進めなければならない、こう思うわけであります。この八月上旬というふうにも報ぜられておりますけれども、水産庁としては、現在どのように話し合いが進んでいらっしゃるのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
日韓漁業問題の解決は日本側にとっては焦眉の急でございまして、このまま放置する場合には、非常に取り返しのつかない不祥事の起きる可能性なしとしないということでございまして、私どもとしては、あらゆる機会をとらえてあらゆる方々から韓国側にその旨を申し入れる、こういうような趣旨でございます。
 外務大臣もジュネーブで韓国外務大臣とお会いになる機会がございました。その機会をとらえて日本側の主張のポイントをお申し入れしていただいたというふうに承知しておりまして、私どもも、その内容は電報を通じて承知しておりますけれども、遺憾ながら韓国側の態度は従来と変わらず、枠組みの改正ということは韓国としては現段階ではのむことができない、これは長期的な検討課題であって、問題のある海域別に個々に問題を取り上げ解決していけばいい、こういう主張を繰り返していたというふうに聞いておるわけでございます。
痴呆性老人対策の六十三年度の概算要求の内容でございますけれども、五本ほど柱を立てておりまして、一つは、先ほども申し上げましたけれども、本体究明その他に関します調査研究の推進。二番目の柱として発生予防対策。これは御承知のように、脳血管障害でも発生するということもあわせ考えまして、発生予防対策。三番目の柱といたしまして、在宅で保健福祉対策を行うということの工夫をするための施策。それから施設へ収容する場合の施設対策の推進。それから痴呆性老人の方々を取り扱っていただくマンパワーの確保。こういうことで五つの柱を立てておりまして、要求額といたしまして総額三百二億円余の予算要求を盛り込む予定にしております。
 その中でも、来年度特に重点を置きたいものといたしましては、原因解明を初めといたします種々の研究費の大幅な増額でございますとか、社会局の方で行っておりますデイサービス事業、ここで特に痴呆性老人をお取り扱いいただく方については増額を図るとか、あるいは家族も一緒に滞在していただいて、介護技術の研修をやっていただくとか、そういう形でのホームケアの促進というふうな在宅サービスを充実する方向、あるいは先ほど申し上げました国立療養所とは別に、精神症状や問題行動の著しい痴呆性の老人の方については、専門的な精神的医療と十分な介護を行うためのモデル病棟と申しますか、十五カ所ばかり整備いたしたいということで要求をいたしております。さらにマンパワーの確保のための研修の充実、このようなことが重点的に計上されておるところでございます。