防衛庁にお聞きしますが、自衛隊員の定年法もいま出ているわけなんですが、今日まで自衛官で停年退職された方はどれぐらいで、そしてそういう方々がやめてからどういういま生活状況にあるのか。
 それからあわせまして、本来なら全部と言いたいところなんですが、特徴的な就職先といいますか、それとそれからあわせて、やめてから民間その他へ行っているんでしょうが、一体どの程度のポストにつかれておるのか、これも特徴的な点でよろしゅうございますが、それと、どの程度の待遇を得てやめた後の生活というものをやっているのか、できれば階級別ぐらいに特徴的なことを御説明いただければ一番いいんですが、まずその説明を願いたい。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ちょっと言葉足らずでありましたので、追加して申し上げます。
 地位協定第二十四条第二項の規定が根拠でございますので、あくまでその解釈上許される範囲内で行うものであると、これは第一の歯どめであるということは申すまでもないところでございます。具体的には毎年度の予算措置で御審議を願うと、こういうことではないかと思うわけでございます。
 また、四十八年三月の外務大臣答弁云々の関係でございますが、これは外務省の政府委員が先ほどお述べになりましたように、当時における国会論議を踏まえての原則としての運用上の方針を当時の時点で示したものであって、一般的に新規提供及び追加提供について触れたものではないと。したがいまして、私どもといたしましては二十四条二項の規定の解釈上許される範囲内で行うものにつきましては、別段これを拡大解釈して行うものではないというふうに理解をいたしておるわけでございます。
ただいま施設庁長官が述べたとおりでございまして、地位協定二十四条二項に基づいて、地位協定の範囲内で、しかもわが国が自主的な立場において判断して提供するものでございますので、緊要度、財政状況等を総合的に勘案の上、個々に来年度決定していく、これは予算の審議の際に御審議を仰ぐと、こういうことで進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
証言というものの重みは、それなりに私も軽視するわけではございませんが、どなたかが過去に見たことがあるとお言葉でおっしゃるだけでは私どもは動くわけにはまいりません。両院のいろいろな委員会での御指摘でも、政府が調査をお約束し、米側に問い合わせておりますのは、写真であるとか状況の地図であるとか図面であるとか、客観点な事実をお示しの上で調査のお求めがある場合には、時宜に応じて政府も調査させていただいておりますが、過去に見たことがあるというお言葉ならば、実はそれは日米安保条約に対する重大な侵害であり、日米関係に対する基本的な問題提起であるので、なぜそのときに問題提起がなされなかったのか、いまになっておっしゃるのもなかなか解せないところでございまして、いずれにしましてもその投書を早速拝見させていただく所存でございます。
初めは丁寧なわりに終わりはまことに脱兎のごとくわけのわからないことを言っているのですが、各市町村がやっているけれども、こういうような危険性があるので自治省としてはどういうふうに考えているのかということです。それは各自治体が勝手にやっていますよ。やっていますけれども、その結果こういうような危険性が出てくる。だから自治省としてはどういうふうに考えていますかと聞いているのです。
住民基本台帳制度はそもそも公開を原則としておるわけでございます。しかしながら、最近では、個々の請求事案の中にはプライバシーの侵害といったようなことにつながるおそれがある場合があるという指摘がなされておりまして、ことしの三月に、通達によりまして、このようなおそれがあると認められるときは住民基本台帳法十一条第二項、要するに閲覧請求の拒否でございますけれども、その規定に基づきまして閲覧に応じないという取り扱いができるということに指導をしているところでございます。御指摘のコンピューターによる処理の場合、このような趣旨に即して運用が図られなければならない、かように考えております。必要に応じて各市町村が適切な措置をとるべきもの、こういうふうに考えております。
何だかわかったような……。わかりました。どうもよくわからぬ。そうすると、原簿というのは、どこから出てきてもいいから、後から出てきても先に出てきても、とにかく書いたものが、目に見えるものがあればいいというわけですね。原簿というのじゃなくて、要するに書いたものがあればいいというわけだ。わかりましたと言ってしまってちょっと語弊があるが、まあわかったことにしましょう。
 それで、いま盛んにやられているのは、住民基本台帳を閲覧させるわけですね。この閲覧させるときに、ディスプレーのテレビみたいなものでぱっと閲覧させる、こういう装置を使っておるところがあるのです。そうしますと、見たくないと言ったらおかしいが、見なくてもいいところまでみんな出てきて個人のプライバシーというものが暴露される、こういう危険性がかなり出てくるのではないか。あるいは出てきているかもしれません。こういうのをディスプレー装置で閲覧させるということは認められるのか、こういうことがもし認められるとすれば、プライバシーの閲覧内容についてどこでチェックするのか、その点をひとつ。
運輸大臣にお尋ねいたします。
 初めに、第三次総合対策の重点施策についてです。
 踏切道の改良促進については、昭和三十六年法百九十五号として制定されました踏切道改良促進法に基づき、以来立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整備等が進められてきました。しかし、いまもなお重大事故は後を絶たない状況です。これまでの対策を振り返ってみますと、昭和四十六年二月八日、交通対策本部決定の第一次踏切事故防止総合対策では、単独立体交差化及び道路の新設に伴う立体交差化に重点が置かれ、同五十一年二月十二日、交通対策本部決定の第二次総合対策では、都市における土地利用の実態から見て、個々の踏切道をそれぞれ単独に立体交差するよりも、同時に数カ所の踏切道を高架または地下化する連続立体交差化に重点が置かれてきました。このたびの二月九日、交通対策本部決定の第三次踏切事故防止総合対策についてではさまざまな整備目標が決められておりますが、その重点施策はどこに置かれるのでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。