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 議事日程 第八号
  昭和五十七年十二月二十四日
    正午開議
 第一 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後二時三十三分開講
ただいま委員長から御発言がありましたとおり、大変アメリカからのわが国に対する市場開放は想像以上に強固なものがあります。したがって、私どもは、特に総理が来月訪米するその時期に、日本の農業の特に畜産、柑橘生産者に対する打撃を与えることのないように十分注意をしていろいろとお話をしております。私は、やはり日本の農業を守るためには市場開放には限界があると思うわけでございます。したがって、特に牛肉、柑橘については絶対自由化は認められないという考え方で今後も取り組んでまいりたいと思います。
 一昨日も中野先生から大変含蓄のある予算委員会において質問をされましたので、大変総理にもいい刺激を与えていただいたものと私は大変歓迎をしておるわけでございます。
 どうか、今後ともひとつ委員の皆さん方から特にいろいろと御指導を賜りたくお願いを申し上げます。
ガットの提訴の関係につきましては、私いま御説明をしたつもりでおります。
 まず、十七日の協議の際、先方はガットに提訴しかねまじきことを一たん申しまして、その後安倍大臣からマンスフィールド大使、そのほかに在ワシントンでも、あるいはちょうど当時カリフォルニアにおりました松本次官からリン副長官へもすべて同様でございますが、このような行動が日米関係にとってよろしくないということについて当方の憂慮の念を伝え、先方は、十七日に私に対して行った発言を取り消してきておるというふうに申し上げたところでございます。
農林水産政策に関する調査のうち、農畜水産物の輸入自由化・枠拡大問題に関する件を議題といたします。
 まず、日米農産物交渉の経過説明を政府から聴取いたします。佐野経済局長。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第三二号 地域農業の再建と食糧自給率向上を図り農業改良普及事業等の充実強化に関する請願外十九件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、農畜産物資自由化阻止に関する請願外十六件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとして、第三二号 地域農業の再建と食糧自給率向上を図り農業改良普及事業等の充実強化に関する請願外二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 村沢牧君の委員の異動に伴い、理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、秦野章君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
 また十日、勝又武一君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
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これより請願の審査を行います。
 第一七号個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制度の適用に関する請願外五十四件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いや局長、いわゆるハリネズミ防衛論ということについてスウェーデンのようなというふうに局長がその事例を引かれるから、その資格があるのですか、あるならばあの日本の沖繩でもって領海侵犯されたときの日本の政府のとった処置は、少なくとも官房長官が領海侵犯と受けとめますといって文句を言いながら何ら何もしなくて通したわけでしょう。だからスウェーデンの事例を持ってくることが無理じゃないのですかということを私は言っている。
 それからもう一つは、二つ目にいまの答弁の関係で聞きたいのですけれども、先ほどからも防衛白書が出ているのだけれども、この防衛白書の中では直接侵略、間接侵略、さらには軍事力を持っての不法行為に対して云々ということを言っているわけですね、わが日本の防衛庁は。そうしてくると、そういう防衛庁の防衛論というものといまのハリネズミ防衛論とは私は結びつかないと思うのですが、その辺はいかがなんですか。