これは経済企画庁にお尋ねをいたしますが、今年度の経済成長三・五、名目五％でありますが、一人当たりの雇用者所得の今年度の見通しはどれくらいに見ておられますかね。
今経企庁長官の方からお答えしましたように、また私どもも何回もこの場所でも申し上げてまいりましたけれども、平成四年度の予算というのは、景気にやっぱり配慮をしながら私どもは編成したという考え方を持っております。そして今お話があったように、やはり地方でも相当な活発な仕事ができること、あるいは中小の企業に対しても金が回っていくように、政府機関を通じての資金が回るように、財投でも相当配慮しておりますし、また公共事業等につきましてもこれは配慮しておるということでありますから、今御審議をいただいておるわけでございますけれども、やはりこの予算というものが整々と執行できる態勢、いわゆる予算を上げていただくということがまず一番のところであろうというふうに思っておりまして、私どもは、執行につきましてはやはりそのときどきの状況というものをきちんと見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。
これはもう大蔵大臣のお答え要りませんけれども、先ほども申し上げましたが、財政が景気に対して役割を果たさなくなった、そうすると、金融偏重となってしまいますと日本の経済というのはまたいびつなことになりますから、だから、そういう意味では今ここで補正予算云々ということは言えないのはよくわかります。しかし、そういうことは当然念頭に置かなきゃならない問題だ、こう理解を私たちはしておるんですが、大臣も、今するせぬじゃなくて、そういうふうに御理解しておられるでしょうね。
今いろいろ御指摘あったんですが、まず何より今大事なことは、再々申し上げてありますとおり、この平成四年度の今御審議いただいております予算には、国の一般会計のみならず、あるいは財投、あるいは地方財政等々においてかなり思い切った景気に対する配慮をいたしておるわけでありますから、何としてもこれを早期に成立をさせていただいて、そして極力速やかなるその執行ができる態勢に入ることが今何よりのことだと思っております。
 そして、もちろん現在の経済の情勢を考えてみますと、金利政策のみにいわゆる景気対策を傾斜をさせるということは、さまざまな一方では弊害を伴うわけであります。そういった点で、今大事な点は、一つは最終需要をどうてこ入れをしていくかという角度からの発想というのは非常に大事な御指摘だと認識をいたしております。そういったこともございまして、先般、総理の御指示によりまして関係閣僚集まりまして、五項目の一応でこ入れ策を決めたという状況にございます。
 補正予算の問題については、これは大蔵大臣がお答えになるのが適切であろうかとは存じますが、少なくともまだ本予算の御審議の最中、しかもこれが成立をし、そして早期に執行がされ、そしてそれからの当面の経済の動向というものをしっかりと冷静に見守りながら、必要とあらばいろんな手を打っていくということは、これは当然のことであると思いますけれども、今の段階で補正予算の可否について論ずるのは遠慮させていただきたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、八次政策下で一万二千八百名が離職後、現在の常用労働者は六千名程度ですから、当時は三倍ぐらい、二万ぐらいおったわけですね。これが八次政策で一万二、三千人解雇になりまして、三分の一残っている、こういうことです。一番最初は高島炭鉱から始まっているわけですけれども、そのうち今千二百名がまだ就職できないでいるということで、現役労働者六千名、常用労働者六千名で、離職者が千二百名ということで、大分減ってきたんで、数が少なくなったんですが、しかし、それだけに残っている方々というのはなかなか厳しい状況で残っている。
 先ほどどなたかから出ておりましたけれども、まず平均年齢が四十三歳でございます。ですから、何といいますか、高齢者といったらまだ失礼なんでしょうけれども、壮年者が失業いたしますので、それに対して今の求人倍率はかなり全国的によくはなってきておりますが、これは地域バランスが一つあると同時に、年齢バランスあるいは男女バランスというのがございまして、若い人の求人、婦人労働者あるいはパート労働者、こういった人々の求人というのは確かに今上がっているわけですが、産炭地におきまして四十三歳平均以上の人々の男子労働者というのになりますと、なかなか雇用してくれるところがないというのが実態です。
 それからいま一つは、八次政策で明らかになったのは、やはり地元滞留志向というのがあるわけですね。やはり炭鉱労働者というのは親子二代、三代にわたってその炭鉱で育ってきたというのがありますし、親戚兄弟が皆同じ近所に住んでいたり働いていたりしているというのもありましたり、いろんなことがあります。それから今は、中央圏、東京、大阪等に来ますと、住宅問題とかあるいは学校の問題ですとか、いろんな問題があって、どうも将来生活——当面の雇用は何とかなったとしても、その雇用がまた定年になったらその先ほどこへ住むのかと考えたら、またやっぱり生まれ故郷の炭鉱地帯に戻っていくんじゃないかとか、いろんな問題点があって、結局のところ、八次政策でやってみたらある程度の人は出てはきたんですけれども、やはり大多数は地元に就職したい、地元で将来とも生活をしたい、こういうのがあります。
 しかし一方、企業の進出は、なかなか産炭地域には出てきてくれる企業がそう多くはないですね。あるいは、数はそろったとしても、労働者の数としては、炭鉱は労働集約型で、新しく出てきてもらえる企業は五人とか十人とか、そういう人数的にいえば少人数の企業しか来ていただけないとか、そういう問題がございます。しかも、八次政策は閉山をしてからそういう段取りをすると、こういうことでしたので、なかなかうまくいかなかったということだと思います。
 そういう点で、今度のこの政策ができれば、あらかじめ対策に相当な力を注いでいただけるという点に、私どもとしてはかなり八次策と違う点を見出しているところでございます。