時間も参りましたので、最後に、いずれにしてもこれからの農政の問題の中で、まず生産者が生産意欲を持てるように、米価なりあるいは農業技術指導なり、あるいはまたこれからの全体的な長期にわたるお米に対する一つの指数といいますか、将来とも安心して生産者が生産できるような体制というものをつくっていかなければいけないんだと思うのです。例えば米価にしても、三年も四年も据え置きみたいな形になってきていたのでは、現実問題としてそこに働いている生産者というのは農業を営む意欲というのは後退するでしょうし、いろいろなことを含めてバランスのとれた米価でなければいけないし、農業政策でなければいけないしあるいは備蓄量でなければいけないと思うのです。
 そういう点では、今回たまたまそういう不足が出てきたという事態も踏まえながら、将来ともそういう不安のないような形をとるために、それがひいては物価の安定にもつながっていく、私はそういうふうに信じておりますので、そういうことを含めて、最後に皆さんの考え方を述べていただきたいと思います。
国民の主食でございます米の備蓄という問題は非常に重要な問題でございまして、過去には二百万トンの備蓄を政府の政策として打ち出したこともあるわけでございますが、現在お聞きのとおり、第三期対策におきましては、この三年間を通じて各年四十五万トンずつの備蓄の積み増しを行う、最終的には百五十万トン水準にというふうに考えておるわけでございます。
 先生御指摘のように、このような備蓄を、食糧管理特別会計の中でか外でかにいたしましても、別会計のもとにという御指摘のねらいは、これについて財政負担の拘束からかなり自由にしてやってはどうかという御指摘かと思うのでございますが、現在の厳しい財政事情もございまして、我々といたしましては、備蓄もある程度これを回転的に持っていける、つまり備蓄がそう超古米のようになって処分しなければならないというようなことにならない範囲でやっていくということも、これまた国民の負担の軽減という点から必要かと考えておりまして、その意味では、会計的には現在の制度の中でできるだけ効率的にやっていくことが最適ではないかと考えておる次第でございます。
今の生産意欲の問題を一つとっても、あるいはまた現在の米価あるいは消費者米価等々の二重価格の問題、いろいろお米が複雑であることは事実なんですけれども、しかし一方、もう一歩前進して考えると、お米というのは戦略物資にもつながっていく重要な問題でありますから、そういう点ではこのお米の備蓄というものに対する、安定供給と同時に、不安のない形の中でお米というのは備蓄をされていかなければいけないんじゃないか。そういう点では、今の一般会計といいますか、このお米の会計とは別枠に特別会計か何かをつくりながら新たな備蓄というものを考えることによって、お米に対する不安やそういうものが解消されるんじゃないかと思うのですけれども、その辺の発想というものについて、少し何か政府に対する考え方があったらお聞かせをいただきたい。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘になった米価の問題でございますが、まず基本論といたしまして、確かに農家の意欲の全体的な低下が稲作の不調につながっているんではないか、その中で特に意欲に関係するものは価格ではないかという御指摘、もっともでございますが、一方におきまして、我が国の米の値段というものは国際価格からかなり乖離した高い水準になっているということもございます。そのために、農民の意欲の向上、稲作の生産性の向上ということが価格以外の手段によって進められるということが、長い目で見た場合に非常に重要ではないかということで、価格政策も大事でございますが、より一層構造改善政策、農家の経営規模の改善等の方向を推進するということが言われているわけでございまして、そのような方向をとっているわけでございます。
 そして米価そのものにつきましても、もちろん我々といたしましては非常に重視しているわけでございますが、これにつきましては、現在のところ、我々といたしまして生産費所得補償方式という方式はとっているわけでございまして、生産者団体の要求といたしまして、過去二年、生産費所得方式から一度離れて、物価賃金スライド方式というものを採用されて要求されたわけでございますが、生産者団体も本年はまた生産費所得補償方式に返って要求をされたというふうに承っておる次第でございます。
私も、農家の手抜きという表現はいいかどうかは別にして、地方がだんだん落っこってきたからということで、政府が新稲作運動を開始したのもそういうところにあるのだろうと思います。ただ言えることは、米価そのものが低いという問題で、現実に農家がお米の生産だけで食べていけないところに問題が出てきはせぬかと思うのです。そういうことから、今ちょうどこれから米価の審議会の問題が出てくるわけですけれども、従来は米価算定方式、すなわち物価賃金スライド方式をとられていたわけでありますけれども、その以前は所得補償方式といいますか、こういうものも参考にされていたような気がするのですけれども、その辺について所得補償方式に変更したらどうかという考え方もあるわけですが、その辺はどうなんでしょう。
我が国は八一年からＯＤＡの倍増計画を策定いたしまして、これは内外に対しても表明をいたしまして、努力も重ねておるわけですが、予算の面では五十九年の九・七％、日本全体の予算の中では特に伸ばしていただいたような状況ですが、実際のＯＤＡの実績の支出ベースから見ますと、円ドルのレートの関係等もありましてあるいは多国間援助が進まないということもあって、むしろマイナスということになっておりますのは大変残念ですが、しかし、基本的にはこの倍増ベースを維持して、その目標を失わずに取り組んで努力してまいりたい、このように私は思っております。これは南北問題に対する日本の積極的な姿勢というものを象徴的にあらわすものですから、何としてもこの努力目標を掲げて、そして努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
 同時に、こうした援助の中で、やはり円借款による援助もありますあるいはまた技術協力という面もあるわけでございまして、そういう面は、特に技術協力等は今おっしゃるように相手の国の自立経済を達成させるという意味においては一つの大きな役割を果たすことになっておるのじゃないか、こういうふうに私は思っております。相手の国の開発発展あるいは民生の向上、そういうものに本当に積極的に役に立つような日本の地についた経済協力が必要であろう。そして、これはまたおっしゃるような相手の国の自立を助けるものでなければならない、そういうふうに思って、そういう角度からも日本としての努力を続けておるというわけで、そういう点では、私は日本の経済協力というものは最近においては全く地についたものになってきた、相手の国や国民に非常に歓迎されるような方向になってきていることを非常に喜んでいるものであります。