適正検査委員会を設置されて、公取の指摘も受けながら今後はそうした適正な予算執行をしていくということでございます。言葉は悪いかもしれませんけれども、逆な言い方をすれば、七年度、八年度はそういう適正な委員会がなかった。不適切だとは言いませんけれども、若干疑惑を持たれてもしようがないのではないかというふうに私は思います。
 そういう事態を踏まえて、さまざま国民の目が厳しい中で、郵政省内だけでそうした適正委員会をつくられることについてどんな認識をされているのか。私はむしろ、第三者的な調査委員会をつくるつもりはないのか、これは政治判断として大臣にお伺いをしたいと思いますが、どうでございましょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘の点は、私ども物品調達点検委員会というふうに言っておりますが、これは郵政省におきます調達手続の点検及び改善策の検討を行うために設置したものでございます。
 開催状況でございますが、平成十年九月二十九日に第一回委員会を開催しまして、その後九回、合計十回にわたる委員会、部会における検討を経まして、同年の十二月二十五日に大臣に点検結果について御報告をしたところでございます。
 内容でございますが、区分機の調達につきましては、生産可能性の問い合わせは区分機の配備計画策定上必要とする区分機の生産が可能かどうか確認のため行ったものであるということで、その際、生産可能性の問い合わせは発注を約するものではなく、発注は入札の結果によって決まることを付言していたという点検結果を得ております。
 それから、そのほか区分機の調達期間については、点検の結果、特記すべき事項は見受けられませんでしたし、また調達に当たっては、郵政省としましては、従来から内外の多くの企業による区分機調達への参入を図るための施策を実施してきたという点検結果を得ております。
 なお、構成メンバーでございますが、構成メンバーにつきましては、委員長に官房長の高田でございます。それから、副委員長に官房の財務部長の是枝と官房の施設部長の田代、そのほか委員は各部局の次長クラスで構成いたしております。
 以上でございます。
前回の委員会でも質問させていただきました。真摯に受けとめて、予算執行の適正化に関する委員会をつくられて点検作業を実施している、そんな答弁をいただきましたが、その予算執行の適正化に関する委員会、どんなメンバーでどんな回数開かれ、これまでの点検状況の内容、そして結果について説明していただけますか。
勧告は公正取引委員会の名前で行われたものでございますが、ただいまのものは公正取引委員会事務総局の審査局長から発せられたものでございます。
 いずれにいたしましても、入札に係る情報管理等について検討するよう要請するというペーパーでございまして、私どもとして、この審査局長の要請については真摯に受けとめたいと思っておるところでございます。
新型区分機が導入されてからでも全契約の落札比率は、今お聞きしたように九九・幾つというように大変一〇〇％に近い落札比率になっていると、こう思うわけですけれども、それを日常的に継続してきた郵政省の体質が、昨年の異例の公取の郵政省に対しての要請で、入札執行前に郵務局職員から、区分機類の機種別台数、配備先郵便局に関する情報の提示をもって本件違反行為を行っていた事実が認められる、ちょっと真ん中を略しますが、今後、本件違反行為が再び行われることのないように入札に関する情報管理等について検討するよう要請した、このように言っています。
 公取委の指摘は、この構造が独禁法違反の元凶であると指摘しているとも言えると思います。この指摘について、郵政省としてはどのように認識されておみえですか。
今、佐藤先生御指摘のものは、平成十年二月二十七日に行われました九年度国債にかかわる入札ではなかろうかと思いますけれども、このときの落札比率、これは会計検査院の方で掲記されておられるわけでございますけれども、九五・二六％というのが平均であるというふうに私どもも承知いたしております。
では、九年度について伺います。
 日立が新しく応札しましたが、四十五件二百二十八台の契約中、四十四件二百二十七台が二社で落札して日立は一件一台だと思いますけれども、このときの全契約の落札比率はどれくらいでございましょうか。
なかなか慎重なお答えです。
 では、次に平成八年度の件についてお伺いします。
 東芝、日電が平成八年も十二件の契約を分け合う状況となって、これまでと同質の行動で二社が落札しているのではと考えざるを得ませんけれども、この平成八年度の全契約の落札率はどれぐらいでございましょうか。先ほど七年を聞きましたので、八年度でございます。
先生、今前段で御指摘になりましたように、工事監理者として建築士が携わる場合には、そういう工事途中の問題について建築主にきちっと報告する義務がございます。そういうことも含めて、確かに建築士が工事監理をきちっとやってもらえれば、これは再三申し上げますけれども、建築士がサボっているとか何か変なことをやっているとかいうこともあるかもしれませんけれども、もともと建築主にきちっと委託されなければ、雇われなければ、本来の社会的使命を全うできないわけでございまして、そういう意味では、制度全体といいますか社会全体の問題として、やはり個人の住宅を求める方にも、そういう建築士による工事監理の重要性をきちっと認識していただくということは必要だろうと思います。
 それから、建築士法あるいは建築基準法がきちっと施行されていればこんな法律要らないじゃないか、こういうようなお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、結局そうすると、そういう工事監理をずっとしていなければいけない、常駐して見ていなければいけない、一週間に一回どころか、毎日工事をチェックするというようなことにもなりかねないので、いずれにしても、工事の監理あるいは検査の費用というものは物すごく膨大なものになるというのが一方でうらみとしてございます。
 それと並行して、もう一つの基本として、やはり民民の契約関係において工事施工業者がきちっと責任を果たしてもらうという、民民の契約関係の規律をしっかりすることも一方で必要だろうと思います。両方相まってこういう欠陥問題なんかに対応していくべきだと思いまして、今回、こういう法案を提出させていただいた次第でございます。