御指摘の私どもの監査役が出しました報告書でございますけれども、日本航空開発という会社が世界的にホテルを所有あるいは賃貸いたしまして、チェーンをつくっておるわけでございますが、監査報告で御指摘になられたのは、その中のニューヨークのホテルあるいはサンフランシスコ、シカゴ、香港、ニューヨークについては既に日航開発が営業しているわけでございますけれども、その他はこれからできてくる会社でございまして、それらの収支予測をされて、約千億ぐらいの赤字でございましたか、そういったようなことが出るんじゃないかというようなことを指摘されているわけでございます。日本航空開発自体は過去の累積債務を解消したりして最近は経営を持ち直しているわけでございますが、それの子会社というような形でニューヨークのホテル等があるわけでございます。
 私どもの基本的な考え方としては、ホテルと航空輸送業というのは非常に相補い合う関係であるという考え方から、ホテル事業を関連事業の中枢に据えているわけでございます。これは例えばユナイテッドエアラインがヒルトンのホテルを全部
買いまして、現在の日本の新聞に広告を出しておるのは、ユナイテッドエアラインに乗った人は、ニューヨークでもどこでもヒルトンのホテルについては一泊はただであるとか、そういったような広告を出しているのをごらんになってもわかりますように、ホテル業というのと航空業というのは密接不可分な関係があるわけでございまして、私どもとしてもホテル業はそういう意味で大事にしていきたいと思っているわけでございますが、御指摘の監査役の報告というものについては、今後相当の赤字が見込まれる、相当の借入額があって債務超過になるんじゃないか、こういうような御指摘があるわけでございまして、これは私どもの昨年ロンドンにおけるホテルの問題を議論したときに問題がありということで、監査役に日本航空開発の状況を監査を特別に依頼をしたことに対して私ども経営陣に出してきた意見でございまして、私どもとしては公表するようなつもりでもございませんし、内部の資料というふうに考えているわけでございます。ただ内部の資料であっても、私どもとしては大変重要な指摘があるということは間違いないわけでございますので、現在、個々のホテルの問題をどう解決したらいいのかという観点から、エセックスについてはどういう対処をしたらいいのか、それからサンフランシスコ、シカゴ、あるいは香港についてはどういうふうな考え方で臨んだらいいのかということを研究しているわけでございます。
 それから、トータルに日航開発についてどう考えたらいいのかということについては、ほぼ日航開発のホテルチェーンはつくり終わっているということから、今後は日航開発は受託をしながら経営していくと。それから、必要なホテル、例えば私どもも現在ホノルルにホテルをつくっておりますし、あるいはグアムにもありますし、それからインドネシアの方にも日本航空としてリゾートとしてのホテルを建設しつつございますけれども、そういうものは日航開発に受託をして経営させるというようなことで運営をしていくべきだろうということで、日航開発の持っているホテルの個々の問題について検討を深めつつあるということでございます。
この日航の監査報告は資料としていただいているんですが、日航開発、ＪＤＣですか、これの状況が非常に、どう言ったらいいんですか、倒産寸前じゃないかというような報告になっているんですが、この状況をもう少し詳しく説明していただけますか。
つまり若い人間が多いという方がいいと。この場合は、もちろん陸上自衛隊なんかはやっぱり幾ら機械化されていたって体力が問題でしょうから。それから幕僚の方になってくれば今度はお年を召した方がいろいろと判断力もふさわしいということになるんでしょうけれども、たとえば若い連中でもって非常に陸上自衛隊としては大変結構な能力を持っていたけれども、年をとってしまえばいかんともしがたく、その方にとってみれば非常に老いぼれてしまって、それで戦闘集団としての能力がなくなってしまう人間も含めたまま停年延長してしまうということは、たとえば自衛隊というふうなものを戦闘集団として考えた場合、これは非常に脆弱化することになりませんか。だから僕は、税金の使い道としての自衛隊というふうなものをいま聞きたいから、それで聞いているわけです。だから、平均年齢を聞いたところでよくわからないですよ。
 そうじゃなくて、階級別のたとえば一番下の方の人間、本当に体力が問題である人間は一体何％ぐらいいるのか、しかもそこのところに老人がいるのかいないのか、そういうことをちゃんと聞かなければ、たとえばこちらが税金を払って、しかもなおかつ皆さんがおっしゃるように、われわれのたとえば独立国としての面目を保つとか、やれ国家の尊厳を守るとか、いろんなことをおっしゃっているけれども、その内容については一切わからない。ただ、ハードな装備について言うならば、Ｆ１５とか１６だとか、七四式戦車とか、そんなことがいろいろ出てきますけれども、肝心かなめの人間はどうなっているかということについての情報がさっぱり出てこないわけです。
 そこで、僕はここで申し上げたいんですけれども、さっきから伺っていると、たとえば僕自身が質問したところで、僕の方の質問の仕方が悪かったんでしょうけれども、お答えになる方がいらっしゃらない、あるいはお答えになる方がたとえば管轄外であるという形で、常にこの参議院のこういう内閣委員会においては質問するというかっこうでのみ物事が進んでいくらしいんです。だけれども、僕の知っているというか理解している限りにおいて言うならば、まずたとえば人事院勧告なら人事院勧告について、それぞれが人事問題あるいは人事院勧告問題について、代表者がこの内閣委員にいるわけだから、ここでもってちゃんと前もって相談して、あるいは議論をして、その議論の結果をそちらの方に僕は言うべきではないかと思うんです。
 国政調査権という言葉があって、何かまるで水戸黄門の葵の御紋みたいな感じで言われていますけれども、ほとんどこれが発動されたことがない。これは国会に与えられていると言うけれども、国会の一番具体的な機能を発揮しているのはこれは委員会であるから、結局は委員会にあるだろうと思うんです。僕はこの問題こそ、別に政府側の方に言っているんじゃなくて、ここにいらっしゃる委員の方に申し上げたい。
 ここでもって、たとえば防衛問題、さっきちょっと一％という問題が出てきましたけれども、たとえば防衛問題で一％というようなものを枠として考えるのは全くこれはナンセンスなわけです。本当に国を軍備でもって守るならば一％じゃとても無理でしょう。だけれども、本土をとても守れもしない軍備によって何とかある妄想を描いて、その中でたとえば一％という二兆七千億ぐらいのものをもしもそれにつぎ込むならばこれは完全な無駄なわけです。
 われわれの内閣委員会というようなものは、そういうことをまず議員同士でもって超党派的に話をして、その上でもって政府にちゃんと言うべきじゃないかと思うんです。それぞれの立場というのが僕はあることはよくわかります。それはイデオロギーに縛られる政党もあれば宗教に縛られる政党もある、あるいは組織に縛られる政党もある、お金に縛られている政党もあるでしょう。だけれども、そういうふうなものを超越したところに参議院議員というようなものがあればこそ、たとえば衆議院のカーボンコピーじゃないと言われる、あるいはそんなことを言わせないだけの機能を僕たちは持つんじゃないかと思う。年がら年じゅうこうやってこっち側の方から何かわけのわからない、僕は朝からずっと聞いていましたけれども、まさにわけのわからない討論をしているわけです。こんなことをやっている以上、僕たちはやっぱり、自分が予測していた以上に何か議員というようなものは経済的に恵まれない立場ということはよくわかったけれども、それでもなおかつ、やはりよけいな分のお金を取っているような気がします。
 僕は委員長に申し上げたいんですけれども、そういうたとえばあるテーマがあったら、それについて議員同士がそれぞれの自分の立場でもって、個人に戻って、つまり政党に縛られないで、そうやってしゃべり合うという機会はつくれませんか。