それでは、私は、佐藤孝行衆議院議員の総務庁長官としての入閣問題についてお尋ねをいたします。
   〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
 今月十四日であったかと思いますが、ＮＨＫの「こどもニュース」を見ておりますと、第二次改造橋本内閣スタートということで、ロッキード事件で有罪になった佐藤孝行氏の入閣を伝えておりました。さらに、「今週のわからん」という五分間番組でも、総務庁の仕事は行革の旗振り役であることと、さらに青少年対策の本部長であるということであります。また、私どもからいたしますと婦人問題担当大臣ということであります。
 その後、各社の社説も一斉に佐藤氏の入閣についてコメントを連打しております。
 総務庁長官は行政改革の担当閣僚として、行革の核、心は政官業の癒着が招いた行政の停滞や腐敗の根を絶つことにある。その旗振り役にふさわしいかどうか。あるいは、閣僚は国民の先頭に立って指揮する立場である。刑事事件で有罪判決を受けた人物が官僚に綱紀粛正を説いても、むなしく響くだけで説得力がない。
 こういう形でさまざまな問題点が指摘され、佐藤氏の入閣を白紙に戻すべきだという論調で一貫していると思われます。
 そこで、法務大臣にお尋ねをいたしますが、この問題についての大臣としての御見解はいかがでしょうか。
全国の自治体病院、特に過疎地、僻地においては人も少ないし高齢化が進んでおるわけですが、関係者が大変御苦労されて病院経営に当たっておられることを私は十分承知いたしております。そのような皆さんの御苦労に敬意を表しながら答弁させていただきたいと思います。
 自治体病院はいずれも地域の実情に応じまして自治体みずからの意思で設置をされ経営されているものですが、その果たしておる役割というものは幅広なものがございます。一つには高度医療を行う総合病院の形があり、また地域の医療水準の向上に資するような地域の中核病院の形があり、あるいは僻地医療を担う不採算地区の病院もございます。そして成人病センターなどのように保健行政的な医療を行う病院があるなど、さまざまな病院があるということはもう御承知のとおりでございます。
 今後、地域におきましては、高齢化の進展の中で保健、医療、福祉の一体的推進がより強く求められてくるものと考えております。その中にありまして、自治体病院は連携の中核としての役割を果たしていかなければならないと考えております。そのためには、各病院においてより広域的な観点からの地域医療の確保と経営健全化のための一層の努力が求められることになりますが、自治省といたしましても引き続き必要な支援を続けていくとともに、病院事業を含め地方公営企業の広域化等の促進のために必要な支援のあり方等についても、ただいま委員から指摘を受けましたことも含めて検討してまいりたいと思います。
以上、大きく分けて二点検討をすべき課題というか方向についてお尋ねをいたしました。いずれも、実際にやっていこうとすれば相当に検討をしなければいけない課題があると思いますので、従来どおりの枠組みでの経営健全化指導というレベルをもう一歩踏み込んで、これからの新しい自治体病院のあり方がどうあるべきかということを念頭に置きながら、その中でのより効率的な経営という観点での取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 具体的な例を挙げれば切りがありませんが、例えば、せっかく同じ敷地内に合築をしたけれどもなかなか廊下をつなぐことができないとかいう話もあったりしますし、私は必ずしもすべての事業を地方公営企業でやれというふうに言っているつもりはありません。むしろ、一般行政の中にきちんと位置づけて、あるいは場合によったら一般行政から委託を受ける形の事業のあり方もあろうかと思います。いろいろな場合を想定しながら、より現実的に総合的、多角的な経営が、そしてサービスの提供ができるような仕組みをぜひつくっていくよう検討を進めていただきたいと思います。
 そこで最後に、冒頭、大臣にお祝いの言葉を申し上げるのを忘れまして申しわけございません。余りお祝いの言葉を言いたくない方もありますのでちょっと失念をいたしました。
 就任早々で早速に自治体病院のあり方という専門的な分野についての話になってしまいましたので、多少つらい質問になるのかなと思いますが、今やりとりをお聞きいただきまして、地方公営企業のあり方、とりわけこれからの病院事業のあり方、言いかえればこれからの自治体病院はどういう任務と役割を果たしていくべきなのかという点について、大臣の御所見なり御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
一般に、防災対策については、地域の実情に応じた迅速な対応が必要だということで、災害対策基本法や地方自治法に基づいて、地方公共団体が主となって、国がそれを支援するという枠組みでやってきたわけであります。
 原子力防災についても、こういう考え方で今までやってきたわけでありまして、国においては、現地へ専門家とかモニタリングチームとかあるいは医療チームを派遣する、現地事故対策本部の設置等、地方に対する支援体制の充実強化を図っている。
 こういう形でやってきたわけでありますが、今先生お話しのように、原子力防災特別措置法を制定すべきだという声が地方自治体から私どものところにも来ているわけであります。これは、この要望については真蟄に受けとめまして、防災対策の充実強化を今までも図ってきましたが、今後ともそれを十分考えていかなければならないと思っております。
 ことしの六月に、もう先生よく御承知でございますが、国の防災基本計画を改定しまして原子力災害対策編を新たに追加して、国と地方公共団体それから事業者等の役割と連携の明確化を図りましたし、それから現地事故対策本部の設置等国の初動体制の充実強化ということもやったわけであります。
 それから、当庁におきましては、去年の十二月から原子力防災検討会を開催しまして、関係地方公共団体の参加も得まして、法的措置の必要性の有無を含めて今検討を行っているわけであります。
 それから、昨日、辻先生の党内で御勉強された成果のペーパーを当庁もいただいております。まだ、私、さらっと読ませていただいただけでございますので、十分それについて御答弁をするだけの勉強ができておりませんが、先生方の御勉強の成果も参考にさせていただいて研究をしたいと思っております。