お尋ねの点につきましては、すべてがそうであるということではございませんけれども、ややもすれば、先ほど申し上げましたような、少数症例を多数の医療施設で集めてくることに伴う統計上の問題点という点あるいは治験の過程における被験者に対する説明のあり方という点につきまして、残念ながら、欧米水準から見るとまだそこに至っておらないという点も残っております。
 ただ、逆に、そういう点については非常にきちっとやっている、こういったような治験も、最近でございますが、大分ふえてまいっているのも事実でございます。
業務局長、私、間違えたらお許しくださいよと言っておったのですが、私は、日本の医療水準というのは立派な高いレベルにあると思います。しかし、現在の新薬あるいは新医療器材の臨床治験のあり方とか内容は国際的に低いのじゃないか、私はそういうエバリュエーションをしているのですが、それについてあなたはどう思われますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。

    ―――――――――――――
 本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第三六号）
     ――――◇―――――

これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十一分散会
     ————◇—————
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 政府におきましては、これまで現行の治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画に基づき、治山治水事業の計画的な実施を進めてまいりました。
 しかしながら、依然として我が国の国土は災害に対して脆弱であり、山地及び河川流域においてしばしば激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足はなお深刻であり、治山治水事業を一層強力に推進する必要が生じております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、現行の五カ年計画に引き続き、平成九年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することにより、これらの事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図るための所要の改正を行うものであります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、内閣提出、参議院送付、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
  趣旨の説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
    —————————————
 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
     〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほどの説明にちょっと補足させていただきますが、私は金融商品の説明ということが大切だと申し上げましたが、ただ具体的な事実関係について一件、一件これがこうだということを申し上げている趣旨ではないことは御理解いただきたいと思います。
 さて、今の御質問の件でございますが、抵当証券会社が土地売買あるいは土地取引の関連に多額のファイナンスをしているという御指摘でございますが、これ自身が違法なこととは言えないと思います。
 それから、その抵当証券会社が抵当証券の担保に入れているものとそうでないノンバンクとして貸しているだけのものというのがありますので、どの部分がその抵当証券そのもの、お客様の購入された抵当証券の裏づけになっている担保というものの一対一の関係は私はよくわかりませんので、不動産融資そのものがその抵当証券の購入者に直ちに迷惑をかけた、あるいは損害を与えたと断定することはできないと思います。
 ただ、こういういわゆるノンバンクがそういう不動産取引において融資している、それが土地等の値下がり等でいろいろ担保価値が落ちたとかいうことで不良債権化してきたということは一般論としては言えると思うのでございます。
 繰り返しになりますが、その抵当証券というのは、先ほどちょっと仕組みを御説明したいと思ったのですけれども、原債務者というのがいまして、そこに抵当証券業者が入りまして貸すわけですけれども、そのときの担保になっている土地等がございます。それを登記所に行きまして、そこで審査をいただいて、その不動産鑑定士がきっちりはかった価格の大体聞いておりますところによると八掛けぐらいの範囲内でその抵当証券の原本を出すわけであります。それを抵当証券保管機構が流出しないように預かりまして、それを見合って保管書を交付します。それをつけて一般の購入者の方々に貸すと。だから、そこにはもともとの債務者、つまりお金を借りている人がいて、そこが支払い能力があれば問題がないわけです。仮にそれがだめなときもその抵当証券のもとになっている不動産とかいうものの担保があるという、そういう二重の形になっているのがこの抵当証券でありますけれども、ただそれがもし値下がりしているときには全部返らないじゃないかという懸念は否定できないハイリスク・ハイリターン商品ではあります。
 したがって、今、先生のおっしゃったように、ほかの事業でそういう不動産投資等をどんどんノンバンクとしてやっている場合もありますし、その一対一の対応でそれが直ちに抵当証券の価値を減じたということには断定はできないというふうに思います。