ただいま御指摘のございました海上保安庁の所掌につきまして、その範囲がいういろございまして、例えば領海内においては刑事問題について犯人の逮捕とか鎮圧ができるとか、あるいは経済水域内においては外国の密漁船の取り締まりあるいはこれを追い払うとか、そういうことができるとか、それから海難救助につきましてはこれは極端に言えば全世界的にできるとか、それぞれ範囲が異なっておりまして、それぞれに対応した業務を行っておるところでございます。
 ただいま御指摘の警備行動につきましての範囲でございますが、例えば平時における海賊行為というようなことになりますれば海上保安庁で対応するわけでございますが、それ以外の問題につきましては、これは防衛庁との間に警備行動に関する協定を既に結んでございまして、これに基づいてまず海上保安庁が前面的に出て対応する、ただし、これは平時の問題でございます。それで対応できない場合は、海上保安庁の要請に基づいて防衛庁が警備行動に出動する、このような内容を盛り込んだ協定が既に行われておるわけでございます。
海上保安庁の所掌事務第二条なり、あるいは第十八条の強制処分の法律的な分野を見てみますと、例えば第二条では「海難救助」、これは一目瞭然であろうと思うんです。もちろん、それは米ソの艦艇が過って衝突をしたという場合もないわけではありませんけれども、「海難救助」というのは意味がわかりそうな感じがします。「海洋の汚染の防止」、これも常識的にわかります。「海上における犯罪の予防及び鎮圧」ということになりますと、少しこれは自衛隊の問題と部分的にラップする可能性なきにしもあらず、こういうふうに思うわけです。それから「海上における犯人の捜査及び逮捕」、これも何らかの条件のもとには起こり得る問題だというふうに思うんです。それから「海上における船舶交通に関する規制」、これについても厳密な意味で言うと、あれは日米の艦艇の問題だ、あるいは航空機の問題だというふうにしらばくれるわけにいかない問題が可能性としては出てくるわけです。
 そこで、この広域的な哨戒体制について、自衛隊の守備範囲、それから海上保安庁の守備範囲の問題について、両庁で厳密な意味で協議をされたことがあるんでしょうか、あるいはその内容はどうなんでしょうか。
シーレーンの安全問題というのを、これは外国の艦船からの武力による攻撃に対応するものである、このように理解いたしますならばこれは自衛隊の問題でございます。しかし、幅広く平時における海上輸送の安全問題、このように理解いたしますならばこれは当然海上保安庁の任務でございまして、そのようなシーレーンの安全問題というものは私どもの通常業務として当然行うべきことだ、このように考えております。
午前中、田中さんからも、今佐藤さん御指摘をいただきました点と同様な御質問をいただきました。
 確かに奨学金制度そのものは、日本の場合は諸外国に比べてある意味ではまだ未熟な点もあるんだということは、今お話を伺っておりましただけではなくて、私も常々意識としては持っております。しかし、日本の文明といいましょうか、長い鎖国の時代から新しく西洋に目を向けてわずか百有余年でございます。そういう歴史的な経過の中で、国民全体がそうした学術、文化、教育という面での認識を持つということにどういう時代的な経過があったかということは、私も年齢的には若うございますので定かではございません。ただ、スタートいたしました当時が、先ほども申し上げたのでございますが、戦時体制の中でございましたから、ああいう時期によくできたなあと本当に先人の政治家たちの偉大さを我々は改めてここで認識をするわけでございますが、同時に、そういう時代でございましたから、恐らく、今先生からおしかりをいただきましたような、いわゆる給費制度ではなくて貸与制度でスタートをせざるを得なかったのだろう、こう思います。先ほど局長が申し上げましたように、その制度として今日までずっと続けてまいりましたので、いわゆる貸与制度というものをできるだけ拡充をしていく、条件を整えていくというのが今日までの経過でございます。
 したがいまして、今法律を改正いたしまして、国民の前に新たなる一つの制度を取り入れることになったということの御了解をいただくわけでございますが、ならば、そのときに、この機会に給費制をなぜ採用しないのか、そういうお尋ねはもっとものことだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、今のこのような財政の状況からまいりましても極めて厳しいときでもございます。もちろん、有利子、無利子、そしてまた給費制、そうしたいろいろな形でよりよきものを求めていくというこの制度の抜本的な改正というのは、また別個の問題として考えていかなければならぬということでございますが、私どもといたしましては、現状のこうした財政状況下の中で、先ほども申し上げましたように、機会の均等、そしてまた、できる限り量的な拡大を図るという両面をある程度満たしていくという立場に立ちましてこの法改正をお願いいたしておるわけでございまして、局長が申し上げましたように、その中にいわゆる返還免除という制度も若干でございますが取り入れることによって、少しは変化を持たしたりいたしておるわけでございます。
 諸外国との比較だけ見ますと、確かに先生のお尋ねのとおりでございますけれども、そのものだけで見ていいかどうかということになれば、やはりいろいろな議論があると思うのです。いわゆる租税の負担率という面も、それぞれの国によっては違うようでございますし、進学率などを見ますと、アメリカなどはかなり大きな進学者でございます。また、それぞれの国によっては実際の学生総数というものの見方もあろうかと思いますが、いずれにしても、制度としては確かに質的な面で見劣りするということだけは、私自身もそれは率直に認めざるを得ないと思いますが、そういう歴史的な経過等があるということもぜひ御理解をいただきまして、現財政状況下の中で、先ほど申し上げました幾つかのそうした条件を満たすということでこの法案の制度にお願いをいたしておるわけでございまして、私どもは今後とも十二分にそのことは念頭に置きながら、将来ともに育英奨学というもの——育英奨学と言うとまた先生におしかりをいただきますが、奨学制度の充実ができ得るようになお一層の努力をしていかなければならない、そういうふうに考えまして、現在のところはこうした法改正でお願いせざるを得ないのだということをどうぞ御理解いただきたい、こう思う次第でございます。