ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、平成八年度の補正予算により増額された同年度分の地方交付税額三千四百十二億円について、その一部である二千九百三十一億円を同年度内に交付しないで、平成九年度分として交付すべき地方交付税額に加算する措置等を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
対外不均衡の改善というのはやらなければいけない、こういう話なんですが、これはなかなか難しい問題がたくさんあると思うのです。
 実は私も、一昨年でしたか、二階堂ミッションでアメリカへ行ったときにアメリカから話がありまして、日本は何とか計画、何とか計画というのを大変上手につくっておられる、計画をやると何かさあっとその方にみんな行く、こういう話だから、輸入拡大計画をひとつつくってやってくれたらどうだというような話がありました。しかし、そんな輸入拡大計画をつくってみても、本当に輸入できるかどうかという何も保証がない。保証がないものを計画をつくってやったは、またそれでできない、おまえ何をしていたと必ずやられることになるわけですから、私はそれは断ろうということではっきりと断ったことがあります。
 輸入の促進というものをやっていかなければなりませんが、やはり輸入の促進というものは、安くてよいものを買う、こういうことが原則だろうと思うのです。日本でも関税の引き下げとかいろいろな国内の諸制度、流通関係、いろいろな諸制度の改善というものはやっていかなければなりませんけれども、強制的に輸入をするとかなんとかということを民間に押しつけるべきものではないと思うものであります。
 そういった点から、やはり自由主義経済体制を原則としている我が国でありますから、先ほど宮澤大蔵大臣がおっしゃいましたように、持続的に内需拡大政策、産業構造転換を図っていくということの今回を第一歩にしてもらって、徐々に体質の改善を図っていくことによって対外不均衡の是正を図っていくという王道をひとつ歩んでいただきたいと私は思うのであります。
 そこで、それじゃ一体何をするかといえば、基本的に言いますと消費の拡大を図る、それから設備投資、在庫投資、住宅投資を盛り上げていく、貯蓄に見合ったような投資が行われるようなことにするということであります。ところが、そう貯蓄率を一遍で下げるなどということも、三二、三％程度、これはなかなかにできませんが、長い目で見たらやはり調整をしていかなければならない。世界的に見れば日本の貯蓄率というのは高い、アメリカは貯蓄率が非常に低い。世界的なバランスというものはおのずからあるのでしょうから、その辺の調整を図っていかなければならないと思うのです。
 そこで、特に貯蓄と投資とのアンバランスというものが今ありますから、それがやはり実物経済に向かうように貯蓄が投資に向かう、投資というのは株の投資もありますけれども、本当は実物経済に向かうような形での投資になっていくということが必要ではないかと私は思うのです。そうした形で実物経済を上げていくということが必要でありますから、国内でもいろいろな新しい産業を興すなんとかというところに対しては相当な思い切った金が向くようなシステムをこれから考えていくべきだろうと私は思うのです。国内だけではなくて、海外でも私はあると思うのです。特にアジアの発展途上国その他のところではまだいろいろな需要がありますから、金利が高いとかどうだこうだ、条件がどうだ。こうだと言いますけれども、やはりそういったところに資金が流れていくような形にしていかなければならない。貯蓄過剰のところが株式とか証券とかそういったものに流れて浮動的な話になる、もう一つ言いますと、そういった浮動資金が土地に流れているというような状況は決していいものではないと思うわけでありますから、そういった形に持っていくべきだろう、こう思うのです。
 一方、今度はアメリカの方を見ますと、アメリカは財政赤字である。そのアメリカの赤字をどう直していくかということは、やはりアメリカは友人でありますから私たちも忠言をしなければならないと思うのです。二千二百億ドルの財政赤字に取り組んでおるところでありますけれども、本年は三百億ドル減らす、アメリカはこう言っているわけであります。一生懸命アメリカもやっているのですが、その財政赤字と大体同じ程度の経常収支の赤字を持っているわけで、これはやはり財政を通じてアメリカとしても民間投資と貯蓄とのバランスを改善していくことが必要である。特にアメリカでは過剰消費、過小貯蓄、こういうことを一般に言われているわけですから、本当を言うと、財政バランスということですが、アメリカでも増税をやってもらうことが一番アメリカのためにいいのだと思うのです。正直言ったら私はそういうことだと思うのですね。しかし、なかなか今のレーガン政権は増税をやらぬ、こういうふうな話をしておられる。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
それから議会筋などでも増税しなくちゃならぬなということを言う人がおられますよ。おられますが、選挙があるから一体選挙のときにできるかね、こういうふうな話である。これが一般のアメリカで私がつき合っているところの連中の率直な話だと思うのです。私はざっくばらんに申し上げますけれども、そんな話であります。
 そういった日本が過剰貯蓄で過小消費、投資とバランスをしない。アメリカがそういった形で消費が多過ぎて貯蓄が足りない。こういう状況の中で、一体これからどういうふうに持っていったらいいのか、またその辺をどういうふうにするのか。何か方針といいますか、大体のお考えがあればこの機会に聞かしていただけるとありがたいと思いますが、宮澤さん、お答えいただけますか。