刑事訴訟法の明文上の制約、中間報告で申し上げている捜査処理上の制約について、その内容を御説明させていただくわけでございますが、刑事訴訟法の明文上の制約といたしましては、まず、通常逮捕や現行犯逮捕の場合、三十万円以下の罰金、拘留または科料に当たる罪につきましては、一般的な逮捕の理由及び必要性があることに加えまして、被疑者が正当な理由なく取り調べのための出頭に応じないこと、またはその住居が不定であることという要件がなければ逮捕することができないものとされているところでございます。勾留につきましても同様の制約があるものと理解いたしております。
 ただ、この三十万円以下という点につきましては、これは刑法、暴力行為等処罰ニ関スル法律及び経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律以外の罪の場合は当分の間二万円以下というふうに読みかえられることとされていることは委員もう御案内のとおりでございます。
 これは、そのような罪の中には、戦後期に定められたまま罰金額が引き上げられていないものが相当あるわけでございまして、これらを平成三年改正の際に罰金額の見直しが行われた刑法等の罪と同様に扱うのは適当でないという判断に基づくものでございます。刑法等の罪以外の罪でありましても、比較的近年において罰金額の定められたものにつきましては、罰金三十万円以下の刑法等の罪について逮捕の許容性が制約されているということの趣旨を尊重すべきものと考えているわけでございます。
 したがいまして、今問題になっております政治資金規正法の寄附の量的規制違反の罪のように、これは昭和五十年代に制定されたものでございますが、こういう罪につきましては、その運用に当たりまして、刑事訴訟法百九十九条一項ただし書きにあるような、今申し上げたような事由が認められなければ被疑者を逮捕するのは適当ではないと。そのような罪については、特に被疑者が刑事責任を認めている場合には、そのような被疑者の逮捕はそのほかに罪証隠滅とかあるいは逃亡のおそれを生じさせる極めて顕著な事由がある場合に限られるのではないかと思うわけでございます。
 そのほか、明文上の制約ではございませんけれども、強制捜査手段その他の捜査手段におきまして、その対象となるものに何らかの制約とか不利益を課するものにありましては、そのような捜査を行う必要性を判断する場合において、捜査対象とされている罪の法定刑を勘案するのも捜査機関として適正かつ自然なことではないかというふうに考えているわけでございます。
総理、厚生省が発表した看護職員の需給見通し、この表を見ておりますと、新しく看護学校を卒業する方が平成三年度に五万六千百人いらっしゃるのですね。五万六千百人。ところが、看護婦、職場をやめていく方が四万六千四百人いる。要するに五万六千人が看護学校を卒業してきて四万六千人がやめていくのですね。それから平成四年度、五万七千五百人の人が看護婦になるのです目ところが、四万七千人の人が看護婦をやめていくのです。こういう数字がずっと平成十二年まで続いている。平成十二年はどうなるかというと、六万三千八百人の人が看護学校を卒業してくる。ところが、五万四千百人が依然として退職される。
 これ、まあいろんなことを申し上げようと思っておりましたが時間がなくなってきまして、要するに、この退職していく人をなくすしかないんですね、これは。看護学校を一つつくる、四十人の定員の看護学校を一つつくる。土地と建物、あるいは学校の先生含めて、やはり五億や六億はかかっちゃうと思う。実際問題、看護婦さんが学校から卒業してくるのには、計画をして六年から七年かかっちゃう。まあ厚生省では、四年だ、こう言うんですよ。一年で準備して、年限三年ですから、三年で四十人の看護婦さんが卒業してくると。だけれども、一つの学校をつくってもせいぜい四十人。五億か六億かかって、しかも六、七年の年月をかけなければ四十人の看護婦さんを生み出すことができない。ところが一方では、毎年四万六千人とか四万七千人とか四万八千人、五万人、五万四千人と看護婦はやめていく。
 私は、この対策が要するになおざりにされてきたことに尽きちゃうと思いますよ。看護労働というのは、女性の職場ですよ、女性がやっておるわけですね。結婚するんですよ。お子さんが生まれるんです。育児があるんです。家庭があるからどうしても職場を離れなきゃならない。ということを余り深刻に考えてないんじゃないですか、厚生省は。いや、女性だから結婚してやめていくんですという程度じゃないんですか。そういう認識である限りは、こういう需給見通しを何回立て直しても、私はできないと思いますよ。
 要するに、病院、看護の職場が、結婚しても勤めたいという、あるいは勤められるという、そういう職場でなければやめていく人はなくならないんです。結婚しても、子供を産んでも、育てても、看護婦としてやっていきたいという魅力がある、同時にそれだけの、保育所があるとか、あるいは夜勤の体制がきちっと、交代がきちっとしているとか、そういう結婚して育児をしながら勤められる職場であるという条件が整備されているかどうかですよ。この認識が弱過ぎるんじゃないですか。ここで質問しますと立派なことを言いますよ、ここで何だかんだ調べた数字を並べてもう百もわかっている。しかし、ここで幾ら言って立派な答えをしたって、実態が改善されなければ何の意味もない。ですから、お役所の方は別としても、政治家として、実態を改善するというそこヘギアがかむような、きちんとした仕事をぜひお願いしたいと思うんですね。
 そのために一つ提案をしたいんです。
 それは、まず保育所です。保育所を整備するということです。それから、民間の病院については、保育所について助成金を出すということです。それからもう一つは、看護婦の宿舎。僕は行けませんでしたけれども、同僚の公明党の議員が幾つかの看護婦宿舎を女性議員と一緒に見ていただきましたら、もう幽霊屋敷だというゴキブリどころか、何かもうトイレと台所と一緒になっていたり、非常に待遇が悪い。看護婦宿舎の改善。今どこの企業だって、やはり若い労働力を確保するためにいろんな努力をしているんです、宿舎を立派にしたり。それからもう一つは、看護婦さんでなければできない仕事と、看護婦さんでなくともできる仕事、この業務役割をしっかり分ける、看護婦さんが本来の看護労働に専念できるようにする。これは言うべくして現場では難しい面もあるのですが、かなりうまく成功しているところもあるはずです。それから、十年なり二十年看護婦さんを勤めたら、長期の休暇を、リフレッシュする時間を、あるいは研修時間、そういうものを差し上げる。
 いずれにしても、この看護婦問題というものを昨年来ずっと、現場へ行きいろいろな看護婦さんの意見も聞き、考えてきました、自分なりに。やはり行き当たるところは、このいみじくも新需給見通しが言っている、やめていく人が圧倒的に多いということですね。これは単なる結婚だけの問題じゃない要素もあります。この点についてまずどうですか、大臣、何か決意を。ありますか、どうぞ。