戸田さんから私も個人的にと申しましょう、いわゆる船員の方のある意味において既得権という問題でございますが、そのようなお話を伺ったことも記憶しております。が、それらのことがいろいろ調和された中で今日の制度がいって、一方から見ていけば、労働連帯の責任とはいえ悪い方へ右へならえをすると申しますか、そうなれば将来展望の中で国民年金という既存のものに対して右へならえした場合、統合等が進めば進むほど条件の悪い方へ右へならえしていく可能性というものがある、それに対して所見を求める、こういう粗筋のお話でございますが、確かにいろいろな制度間の調整をしますとそのようなことが、年金のみならずございます。が、しかし今回は、いま厚生省からもお答えがあっておりましたが、年金大臣が中心になられて、いわゆる基礎年金部分をどうするかというような大所高所に立った議論の中で結論が出ていくことであろうと思いますので、私はすべての制度が、言ってみれば下の方へ全部右へならえしていくという惰性で車の歯が回っていくようなことを念頭に置いて対応してはいけないじゃないか、私自身もそれはそういう認識は持っております。
先ほど来たびたび引用されております七月の厚年部会の意見書でございますけれども、その中にも、これは先生も御指摘になりましたが、「各制度に共通する給付を導入するといった考えの下に、全体として整合性のとれた制度とすること。」という指摘がございます。やはりこれは基礎的な年金を導入するということを意味するものと私どもは理解しております。したがいまして、そういう考え方のもとに、厚生年金、国民年金、船員保険の改正作業を現在やっておるところでございます。四月一日の閣僚懇の決定にもございますように、昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を図るということでございますが、それまでにはいろいろな段階、過程があろうかと思います。当面は私どもは、この厚年部会の意見書の趣旨を尊重いたしまして、基礎的な年金を導入するという考え方のもとに、厚生省所管の三つの制度の改正作業を行っておるということでございます。
全年金統一の一連をずっと経過的に考えてみますと、今回、四共済統合で、結局は公企体の進んだ分を国公共済並みにしてしまう。今後国民年金なり厚生年金と全統合をやっていく場合には、その過程でもって、地方公務員共済とかいろいろ入ってきます。入ってきますが、結果的。にはやはり国民年金主体でそこへ寄せていくのじゃないですか。これが年金統一の全像です。そうじゃないのですか。大臣、どうでしょう。（保田政府委員「ちょっと最後のお言葉が……」と呼ぶ）
 たとえば今度の、国公共済と公企体の三公社が合併するわけでしょう、いまやっているやつ。これをやりますと、私調べてみましたら、十四項目ぐらいいろいろと、ダウンした部面、廃止になった部面等々がございます。たとえば年金計算方式についても、従前は公企体はやめたときの直近号俸、これが国公共済の場合は一年計算ですから、それだけダウンしましょう。それから船員関係ですね。こういうものについて一つの加算年的なものがあった。そういうものについてもこれは没になってきますね、新移行の体制でも経過措置はないわけですから。そうすると三公社の中では、専売でも、いま総裁が答えられたように、逆転現象を生じたりいろいろあるわけです。結局、給付水準が下がって掛金が上がって、余分なものは全部一つ一つ整理をされていく、こういう状況ですから。そういうものを統一をしておいて、今度は全年金統一ですから、地公共済その他いろいろ入ってきます。そうすると、国民年金は実際はうんと低いでしょう、給付においても負担においてもそうですけれども、そういうところに全部合わせていって、年金統合というものをやっていこうという構想ではないのでしょうか。これは厚生省、大蔵省、大臣、どうでしょう。
御指摘の四項目のいずれもが大事なものでございますから、そのうちどれに最重点があるかという順位はなかなかつけがたいわけでございますが、基本的には、保険料負担というものと給付の水準が長期的なレンジに立ちました上で安定的に保てるように考えなければならない、そういうことであろうかと思います。
一番大事なことについて、文部省が具体的な教育の内容についてはああしろ、こうしろということを言う立場にないというお答えでございますので、それは一番大事な点で、私もいまのお答えについては当然そうあるべきだというふうに思います。
 それで、日教組大会に対する右翼の妨害、これはここ近年ずっと続いているわけでありますが、それが言論の自由とか集会の自由を脅かすだけではなくて、教育にまで影響を及ぼすようになってきていると、そのように申し上げて過言ではありません。去年の長崎大会でも、地元の学校は登校時間を繰り上げたり、あるいは集団登下校などの措置をとっています。このように民主主義の原則を無視したような者たちによって正当な権利が迫害されていると。こんなことを毎年繰り返していくという体制は、これは憲法の精神が浸透していない、民主主義の原則が確立していない社会だと言われても仕方がないというふうに思われるんです。
 今度の日教組大会に来ました海外代表の言葉が八月三十一日付の朝日新聞に載っておりますが、それを引用させていただきますと、「「世界の先進国であり、アジアの代表と思っていた日本で、民主主義がこんなに遅れた状態にあるとは」」というような言葉、「「これだけ弾圧されても、自分たちで立派な会場を造って大会をやり遂げる日本人の物質的、精神的なパワー、民主主義を守る決意に驚嘆した」」というようなことや、街頭での右翼団体の妨害にマレーシアの国際自由教員連盟――ＩＦＦＴＵと言っておりますが、この代表のグリナム・シンさんは「「自由が制限されたアジアの他の国でも、あんなひどい行動をとる団体はいない」」、このように言っておりますし、また、世界教職員団体総連合――ＷＣＯＴＰの副会長でありますミシェル・ジョブリーさんは「「悪条件にもかかわらず、建物、施設は完ぺきにできている。われわれも、日教組が掲げている人権を守る、教育の民主化推進、平和教育の三点を各国に伝えていきたい」と賛辞を贈っていた。」というようなことがありますが、いずれにしろ民主主義の問題から言えばきわめて問題がある状態になっている。
 文部大臣は憲法を尊重し擁護していく立場にありますし、また教育を担当する大臣として今後憲法の精神を尊重し、教育を侵害されないように、自由な集会の環境を整えていくために警察や自治体などに対して右翼等の取り締まりなどを要望として申し入れなされるおつもりはあるかどうか、その所見をお伺いいたしたいと思います。