ちょっと法律の制度の点について御説明したいと思いますが、収用委員会というのは、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るという目的のために設けられておりまして、「この法律に基く権限を行うため、都道府県知事の所轄の下に、」収用委員会というのは収用法の五十一条に基づいて設けられております。それで、先生御指摘のように「独立してその職権を行う。」と書いてございますが、その中身は今申し上げました調整という範囲に限られるという、いわゆる機関委任事務の範囲がきちっと書いてございます。
 したがいまして、こういう収用委員会の独立性というのは機関委任事務の範囲内における独立性でございまして、その範囲内で、先ほど大臣から申し上げましたいわゆる却下という規定も設けられておるところでございますが、その却下の点については現行の土地収用法にも既に規定がございまして、その現行の土地収用法の規定を、私どもの駐留軍用地特措法も同じように適用させていただいているわけでございます。
 この現行のいわゆる審査請求の部分は第百二十九条にございまして、「収用委員会の裁決に不服がある者は、建設大臣に対して審査請求をすることができる。」という趣旨の規定が百二十九条に書いてございます。この規定を私どもは現在の駐留軍用地特措法でも適用させていただいて、既に現在の制度の中でそういう仕組みがあるということを先ほど来大臣は御説明しておるところでございます。
 それから、この限りにおいては審査権は建設大臣にございますので、機関委任事務という行政府の中の権限の範囲内で、一応審査権を建設大臣が持っております。したがいまして、収用委員会の却下という裁決について、その内容について審査して、内容が不適当な場合あるいは無効な場合、そういういろいろな判断をして、収用委員会にその裁決の取り消しを命ずる場合もございます。あるいは、そのまま確定する場合もあるということでございます。
いや、そうはならないわけでございまして、収用委員会がまず却下した場合に、それに対して起業者として審査請求をします。それに対してまず建設大臣が、それはそのとおりだということで却下をそのまま認めた場合はそれで終わるわけですから、暫定使用の形はないわけですね。
 ところが、それを、審査のやり直しを命じた場合には、今度は行政庁としての上級行政庁でございますから、下級行政庁になる収用委員会はその理由と同じ理由で却下することはできないわけでございますから、だから違う理由でまた出てくる場合がある。その場合は、確かに今委員がおっしゃるようなそういうケースでまた来ますけれども、そういうようなことでない限りは……（東中委員「いや、その場合を言っているんですよ」と呼ぶ）いや、ところが、そもそも却下というのは、先ほど委員も言われたように、例外的に法律に違反している、そういうケースしかないわけでございますけれども、しかし、そういうふうになった場合でも、ないことはないから、とにかくこの規定はやはり入れなきゃいけないということでいっているわけでございまして、今の土地収用の委員の先生方のああいった顔ぶれを見ているときに、そういうように法に違反するようなことをされるとは私どもは全く考えておりません。
 ただ、法律をつくる場合には、どういう形があるか、そういうことを全部網羅してつくっているわけでございますから、その一部をとって堂々めぐりになるじゃないか、そういうような議論をされても大変困るわけでございます。
あと三分ですから三分で終わるようにいたしますが、朝日新聞の記者に対する乱射事件でございますとか、それから今の共産党幹部に対する盗聴事件でありますとか、あるいは土地の激しい何といいますか、土地売人の暗躍の問題でございますとか、株式に絡むキャピタルゲインの問題とか、たくさん問題がありまして、これは大臣、見たと思いますが、総理府が最近出した「日本の将来悲観組」というやつ、悲観像というやつが出ているんです、新聞に。今、新聞しか持ってない、きょう原文、総理府のあれ持ってこなかったんですがね。去年に比べると約一〇％、九・何％、日本の将来がだめになりますよと、こういった方々がふえておるんですよ。よくなりますよという方々の方は、これは三％減っておるんです。これずっと見ていきますと、私も実は戦前派なんです。弾の下くぐったんですよ。正直言って、おっかなかった。命借しいんです、やっぱりね。仲間は、お母さん、お母さんと言って死んでいった連中もたくさんいるんですがね。
 これ非常に大事なことは、なぜこういうことを言うかといいますと、大臣の管轄の中には実はさっき申し上げた情報通信、電波、放送ですね。フィリピンのあのアキノ革命もある意味では、これはあなた、どっかの放送局を占拠しただけでもってその力がばあっといったでしょう、結果的には。そういったこともありますし、同時に情報通信ですから、ちょっとここ目盛りを間違ったら大変な問題が起きてくるわけですよね。そういったことですから、大臣の持っている仕事というものは、この日本の今の政治のあり方、社会風潮、そういった中でもって物すごい大きな責任感といいましょうか、非常に大きなやっぱり世論を動かす力を持っているといいましょうかね、そういったものを監督している大臣だということについて考えてみてもらいたいと思うんですね。
 私は、そういったことで、世論の動向ということは、この間の売上税じゃありませんけれども、まさかあんた、小川仁一君が、今ちょっとかわっちゃったけれども、あの草深いと言うと、岩手県の方に怒られちゃうけれども、あそこでもってあんなに圧倒的に勝つとはだれも想像しなかったでしょう。やっぱり民主主義というやつは、悪いやっといいやっとちゃんと国民は知っているんですよ。
 そういった意味合いで私がお願いしたいことは、こういった問題について大臣が、諸事件をもっと並べればこれはたくさんあるんだけれども、今余り言いませんけれどもね。いずれにしましても、こういったマスメディアを支配し操作し、あるいはその監督をする大臣としまして、日本のこの悪くなっていく風潮というものに対してどういう御決意でもってこれから対応しようとしているのか。これは放送法のときにちょっと言ったことがあるんですがね。むしろもっと広範な問題が絡んでいるものですからね、盗聴事件が出てきましたと、朝日新聞が何か都合悪いことを言ったら乱射しましたと。めちゃくちゃなんですよ。あなたも危ないんだ、本当言ったらね。そういった意味合いで、やっぱりマスコミ操作といいましょう、日本人というのは割合単純にできています。私なんかすごい単純ですからね。だから右へ向けと言ったら右へついていく傾向を持っているわけですよ。そういった問題についてもう少し大臣としての、放送、電波、情報通信ですね、そういったことを含めて、世論が悪くなっていく状況に対して、どういう御決意を持っているかを聞かせてください。