近時、国民の納税者意識は非常に高まっておりまして、国の予算の使い方につきまして非常に関心が強くなっております。そういったことの中で、私どもの会計検査活動につきましても大変国民の期待と関心が高まっている、こういうふうに感じているところでございます。そういった国民の期待にこたえるためにも会計検査機能の充実強化、これに大いに努めていかなければならないわけでございますが、そのために、まず私どもの会計検査能力の充実強化、これが必要であろうと思います。
 その方法といたしましては、当然、有能な検査能力を持った職員の確保ということが必要になってくるわけでございますけれども、特に最近は行財政改革が進められている中で、人員の増につきましてはおのずから限界がある中で、個々の会計検査院職員の検査能力のアップ、これを図ることが必要になってくるというふうに思っております。そのために、私ども、従来から職員に対する研修につきましては力を注いでいるところでございますが、今回さらにその研修の充実を図るために、平成四年には群馬県に新たに研修所を開設いたしまして一層の充実を図ることといたしております。
 ただいまのＯＢの活用の話でございますが、おっしゃるとおり長年会計検査院で培った検査上のノーハウ、これをそのままにしておくのはまことにもったいない話でございまして、これまでも適当なＯＢの人に、ただいま申し上げました私どもの研修におきまして講師として来ていただいているわけでございますけれども、またさらに来年以降新しい研修所におきまして、非常勤の講師といたしましてＯＢの方にも来ていただくというようなことを考えておりまして、そのような形で今後ともＯＢの活用を図っていきたいというふうに思っております。
宮中でのいろいろな行事に国会議員の方々を御招待いたしておるわけでございますが、今御質問があったのは、その場合の夫人同伴という場合の取り扱いの問題だと思います。
 毎年恒例の新年祝賀の儀あるいは天皇誕生日の宴会あるいは園遊会、こういうようなケースにおきましては、もちろん一定の、三分の一とか四分の一とかいうような形で御推薦をいただいておりますが、その場合にでも、すべてこれは原則として夫人同伴という扱いをいたしておるわけでございます。ただ、御指摘があったのは、例えばつい先ごろ行われました立太子礼の関係での宮中行事等でありますが、これはある程度人数を、一回限りの行事でありますし、毎年恒例の場合には何回かに分けても必ずおいでいただくことができるわけですけれども、一回限りの行事でありますと、例えば宮殿の儀式が行われる場の広さの問題等がありまして、全員に御参加をいただくということはなかなかできないケースが出てくるわけでございます。
 そこで、この前の立太子礼等の場合におきましては、議長さん、副議長さんは当然といたしまして、国会を構成しております役員の方々、委員長さん等については御夫人同伴で、それ以外の議員の方々につきましては単身、こういう扱いをいたしたわけでございます。ですから、委員長の方が若い方で、単身の議員さんの方で相当年配の方がおいでになるというようなケースが確かにあったわけでございますが、これは宮内庁だけではなくて、政府とも相談をいたしまして、やはり国会の役員の方々は一応そういう扱いをした方がよろしかろう、こういうふうに考えたわけでございます。そういう事情があったということをぜひ御了承いただきたいと思います。
問題は、指摘事項がどういうふうに生かされて、どういうふうに処理されるのかということなんですから、その点は間違えないで、ＪＲ東日本に行こうがどこに行こうが、その当時約束した事項が継承されることがきちんと確認されるということが問題なんでありますから、その点は間違いないと解釈してよろしいですか。
次に、地球温暖化の対策についてお伺いをいたします。
 ことしの一月の二十三日名古屋市で開かれました地球温暖化アジア・太平洋セミナーで国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのボリーン議長は、現在日本でフロン代替品として開発が進んでいるハイドロクロロフルオロカーボン、ＨＣＦＣにも強い地球温暖化促進作用があることを指摘をいたしております。もっと温暖化への影響の少ない代替品の開発を先進国が急ぐべきだ、こういう警告をいたしておるわけでございますけれども、この対策については我が国はどのような考え方をお持ちなのかお伺いをしておきたいと思います。
大臣はその当時この人選にあずかっておられたかどうかわかりませんから、今のようなお答えになるとは思いますが、第二次行革審の場合も同じであります。国会の承認人事だということですから、委員の候補者を決める、これはそのとおりであろうと思いますけれども、会長を内定するというのは大変おかしな話であるというふうに思います。行革関係のいろいろな審議をしてもらって、これを実行する側が政府の側であります。その当の実行の立場に立つ人が会長を内定する。そしてそれに当たりまして、歴代財界からでありますし、この辺の選任の基準というのはもっと明確にすべきであると思います。 適正な人を選ぶということ以外に、公正を担保する方法、それは議事の公開とかそういうことも必要だろうというふうに思います。あわせて考えていただきたいと思います。
 臨時臨時でやって、いつまでやるのか。臨時というのは、周りの状況がそれなりの臨時の措置を必要とする、こういうことで臨時の行革審が設置されたはずだと思います。第二次臨調以来もう九年、十年、臨時臨時でいつまでこういうことをやっていくのかということは非常に問題であろうというふうに思います。
 人選についても、臨調、行革審、新行革審、第三次行革審、分類の仕方はいろいろあろうと思いますけれども、財界が四、四、三、四、労働界は二、二、二、二、その他言論界などを含んで三、一、二、三、こういう割合になっております。国会が人事を承認するといいましても、割合的な問題を念頭に置いての承認というのは非常に難しいわけであります。むしろ、こういう大事な審議会でありますとアメリカのように──アメリカは、政府高官については任命に際して上院に招いていろいろお尋ねをするようでありますね。候補者の資格とか政治的な中立性あるいは政策の傾向、健康状態、資産なんかについて詳しく尋ねて、その上で承認の賛否を決める。その候補者の陳述は公式の記録に記載されて、後日の発言がこれに矛盾すると責任を追及される、こういうことのようであります。そういうあり方も一つの工夫ではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。