あえてそのことをお尋ねいたしましたのは、先般いただきました資料を拝見いたしまして、五十一年から五十五年までの災害の発生状況あるいは給付の状況等が示されているわけであります。これは感じの問題でありますけれども、何か思ったよりも少ない、もう少したくさん事案があるのではないかという感じがしたわけであります。
 もちろん、給付を受けられるような事由がありましても、それが請求が行われなければ統計の数字に上がってきませんから、埋もれているものがどのくらいあるのか、要するに給付を受ける権利を有しながら請求手続が行われていないものがどのくらいあるのかということは、正確にはなかなか捕捉しがたいものだとは思いますけれども、請求権を持ちながら請求手続が行われていないものがかなりあるのではないかという感じがするわけであります。その辺のところについてはどのようにお考えになっておりますか。
現場の警察官につきましては、まず警察学校に入りましたときに、この警察関係の一連の法律につきましてはよく教育徹底をしておるわけでございます。特に、こういった仕事に関連する法律につきましては日常の機会にも、特に法律の改正があったような場合についてはなおのことよく周知徹底させる、こういうことで徹底を図っておるところでございます。
国民が知る前に、法の取扱者といいましょうか執行者である現場の警官が、この法律の存在なり内容なり、あるいはこの法律の適用を受けるような事案が生じた場合の手続といったようなものについて十分に承知しているのかどうか、それらのことについての教育とか指示といったようなものはどのように行われているのか。
政府が発行しております各種の政府広報、こういったもので基本的な広報というものを行っているわけでございます。それと、第一義的には事件を取り扱いました警察官がその状況を一番よくわかっておるわけでございますので、警察官の十分な周知徹底ということによりまして、国民の方々がこういった恩恵から外れるということのないように努めておるところでございます。
質問に対する正確な答えになっていないわけなんですけれども、要するに、五十七年度にそれぞれの年金額を一カ月ずつずらして先に延ばしていくということの主たる目的は、いわゆる財政再建のために、今日の財政事情のもとでこれらの年金の引き上げに要する公費の負担部分について、これを節減をしようというのが基本的な目的だというように理解をするわけです。だとするならば、引き上げ実施の時期をある一定のところに持っていっても、公費負担分の節減額ははっきりしているわけですから、これはそれぞれの年金が支払うものについては別だと思うのです、それぞれの年金における基金その他で支払いが行われるわけですから。
 ここでやろうとしていることは、財政事情がこうだから公費負担分を節減をしたい、こういうことに主たるねらいがあるというように考えますと、結果的に公平ではないのではないか。引き上げがどういう方法で行われるのかということをお尋ねしているわけじゃないのです。
 それは、それぞれの法律に基づいていろいろな方法で、物価にスライドあるいは給与その他の事情を勘案してといったようなことになっていますから、それぞれ引き上げの方法は別ですけれども、引き上げられたものについて公費負担分を節減をするという目的でやるならば、こういった不公平な取り扱いではなくて、一定の時期にそろえて計算をすれば出てくると思うのです。六月にすれば公費負担の総額が幾ら節減できるとか、七月にすればどうなるかということは出てくると思うので、そういった意味で要するに公平を欠く取り扱いではないか。したがって、今後は公平な形で実施の時期も考えてもらいたいということを申し上げているわけであります。お答えは結構でございます。
 次に、今回議題になっております法改正の関係につきましてお尋ねをしたいわけでありますが、いわゆる協力援助法あるいは消防団員等の共済基金法のことであります。
 先ほども申し上げたとおり、これらの法律、大変長い名称の法律でありますけれども、こういった法律があるということを国民がどの程度知っているか、それらを周知徹底させるための措置はどのようにとられているのか、まずその点お尋ねしたいと思います。
まず大臣、大臣のお気持ちとしてはよくわかります。そのとおりで私はよかろうと思います。しかし、これは大臣、その当時私は大臣でなかったからなんて、そういうことを言いますと、この内閣委員会では通りません、これ。それは実際そうですよ。厳密に法律論的に言うたらもうこれは余りあれですけれども、問題が違いますからそれは言いません。
 しかし大臣、これはもう一つ、当時の林法制局長官の見解は、民間の方々の率直な意見を聞き、互いに話し合って、そしてそれについての意見の参考と申しますか材料にしていくということはやむを得ない。また必要な場合もある。これが一つの行政機関としての意思決定をするということはいけない。その意見が行政機関としての意見になるようなことは厳に慎まなければならない。その名称のいかんにかかわらず、実態が八条の機関に当たるものであればもちろん法律で設けなければならない。要するに問題は実態である。何人かの人をある問題についてずっと呼んで、委員各自の個人個人の意見を聞く、これはいまの八条には抵触しない。しかし一つの組織体をつくって、その組織体としての意見をそこで出させるということはこの八条に抵触する。そういう二つの明確な線があるわけであります。閣議決定等で懇談会を置く場合は、その前者に引きつけて考えており、十分けじめをつけて八条に抵触しないよう注意していますということです。これはもう明確に国家行政組織法の第八条に違反をしておりますね。
 当内閣委員会で私はいつも例に出すんですけれども、防衛を考える会というのを前につくったことがあるんです。防衛を考える会というのをつくりまして、防衛庁長官の私的諮問機関だったわけです。あのときはまずこういう本を出すことすら問題になったわけです。それで、しようがない、どうしても出さないかぬということになって、あのときは防衛を考える会の一人一人の意見、たとえばＡさんという人はこういう意見を述べました、Ｂさんという人はこういう意見を述べましたという答申になったわけです。それは何でかというと、その内閣委員会における総理並びに法制局長官の答弁があるからです。
 これは、先ほどから政策局長おっしゃっておりますように、自由な意見交換はしたけれども、全体としてやっぱり将来のコンセンサスを得るために一生懸命努力をされたわけです。そのことは私いいと思うんですよ。それだけれども、そのことをするためには、やっぱり私的な諮問機関じゃなくて、法律に基づいた諮問機関で物事を処理しないといけないということなんです。
 行政管理庁お見えになっていますか。もう時間ありませんので、私がいまいろいろ申し上げましたが、行政管理庁の意見はどうですか。