この一両日間における予算委員会の審議の状況につきましては、与野党それぞれ御主張、御意見があるわけでございまして、そこに食い違いがあったり、また意思の疎通を欠いたりというような点がございまして、審議がしばしば中断をしております。しかし、予算委員会における理事の皆さんや、また各党の国会対策の皆さんのあくまで話し合いによって正常化をしようという御努力によりまして、きょうこうして審議が軌道に乗るということになりましたことにつきまして、私は深く敬意を払っておるわけでございます。
 今後、やはり与野党あくまで話し合いを通じまして、国会の正常な運営を図ってまいるようにいたしたい、このように考えております。
総理に見解というのか、考え方をお尋ねしたいのですが、ここ数日来の国会の審議の混乱、空転、これに対して自民党の総裁、総理としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、責任をお感じになっておられないかどうか、その点ひとつ伺いたい。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。


ポーランド問題、アフガニスタンの問題あるいは中東におけるイラン、イラクの問題、非常に情勢は厳しいものがあるわけでございます。こういう激動する世界情勢の中で、わが国はやはり世界の平和に責任ある国際社会の一員として貢献するところがなければならない、このように考えております。
 そういう意味合いからいたしまして、アメリカ並びに西欧諸国と共通の価値観の上に立つ関係諸国と十分連絡をとりながら、連携を強化しながら日本としてできるだけの努力をしてまいりたい、こう思っております。
その件に関しまして、アメリカからもすでにいざとなった場合の制裁措置についての要請があったように聞いておりますが、ＥＣとの関係、前回のアフガニスタンへのソ連の侵入、それに対応をするときと同じような手順をとられるんだと思いますが、総理としてやはり政治的な役割りを果たす、こう言う以上は、こういった国際問題に対してきちっとした態度をぜひとっていただきたい、このことを要望もし、最後にひとつ御決意を承って、質問を終わりたいと思います。
今提言をなさいました大阪府の和泉市の実情でございますが、どういう影響を示しているかという国保財政の影響をちょっと申し上げてみたい。
 ここでは精神病院が五つ、老人病院が三つ、それからそのほかに特養ホームが二つ、養護老人ホームが一つあるのですね。精神病院五つと老人病院三つで六十三年度の医療費総額は一億二千八百七十一万五千円ですね。そのうちのいわゆる他市から転入をしてきた人たちの分を含めます市の負担額というのは五千百七十万三千円ということになっている。老人ホームの方もそうなんですね。医療費総額が九千二百四十八万八千円。その中で、他市から来た人の分で市が負担をしなければならないのが二千三十九万二千円ということになっております。
 もう一つ同じような貝塚市、やはり大阪府の貝塚市でありますが、ここも同じような大変な事態が起こっていました。ここは、大体精神、結核病床については、この貝塚市というのは全国平均の八・四倍という大変集中した地域になっています。ですから、その財政影響というのは転入入院者に係る影響額、精神と結核病院への転入入院者に係る影響額ですが、どんなことが起こっているかというと、国保の医療費が三億七千三十万円、この金額というのはこの貝塚市国保財政の一二・六％に当たります。それに対して、国庫支出金という形でいわゆる療養給付費等負担金、財政調整交付金とかあるいは財政調整交付金特別事情分などというのを加えまして、合わせて二億一千三百五十万円ということになっているんですね。だから、ちょっと手は加えているらしい。ところが、貝塚市負担分というのが一億五千六百八十万円残るというわけです。これは市費単独で負担するということもあるかもしれませんけれども、その分がその市の被保険者の保険料に転嫁されていくわけですね。
 そういう状況が起こっていますし、そのほかこの近隣の高石という市もやっぱり医療費は一三％、あるいは昔から精神病院の非常に多かったと言われている熊取町ですが、ここでも同じような変化が出てきているわけでございます。
 具体的に、そういう市町村に大きな影響が出ておりますが、これはだれが考えても不合理でございます。精神病院、結核病院あるいは老人ホームなど、長期療養型の病院とか老人施設というのがたくさん設置されている市町村ほど他の町からの転入者がふえるわけです。それを抱えて、保険料収入は、もう言うまでもなくこれはもう最低かあるいは免除か減免かというような人たちばっかりになるわけですから、医療費だけがかさむ。したがって、その医療機関のたくさんある当該市町村の国保財政というのは窮地に追いやられるわけですね。これはだれが考えてもわかることでございます。
 ですから、厚生省に対しても既に要望書が出ていますね。これは昨年の七月でございますが、近畿都市国民健康保険者協議会から国民健康保険に関する要望書が出ておりますが、そこで明確に指摘をして、ぜひお願いをしたいと言っておるのは、こういうことです。
   他市町村からの転入者による医療費の負担増分等に対する特別補助制度の創設について
  老人施設、精神施設等が充実している市町村では、他の市町村から転入し、その施設等に住所を置くことになるものが多く、また長期化することから、当該保険者にとって、その医療費負担は大変大きなものとなっており、保険者間に負担の不均衡を生じさせている。
  よって、国においては、このような長期入院者等の医療費に対しては、特別な補助を行う等、保険者間の負担の公平を図られたい。
という御要望が出ておるわけでございます。
 そこで、大臣、もう時間が余りありませんが、こういうことは早く解決をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。