こういう程度の話である。全く中身のない、きちんとした報告ができないほど、率直に申し上げてきちんとした調査あるいはこの検証が行われたというふうにも思えない。ここが大変問題なところだろうと思うのであります。
 さて、その間またこういう問題が出てきている。既に指摘されている部分であるけれども、五十九年の四月に社労委でこの加藤局長が、これはどう見ても、何回も読んでみましたけれども、自主規制の方向を明らかにこれは示す局長の答弁をしておる。大臣をわきに置いて、職安局長が議会の野党の鋭い指摘に対して、この非常に問題のある部分を、しかしかなり明確に、法規制の検討なんということは一言もなくて――部内で検討中という、まだこの時期は、今のあなたの説明のとおりに大綱やその他のことを含めて法規制のありようについて検討が続けられている、そのさなかに、法規制の検討部分などは一言もなくて自主規制の重要性、その方向性というものを強調している。これは御存じのとおり。部内で、二者択一ではない、自主規制と法規制と二つをどう併用するかということもあるでしょうが、いずれにしても法規制ということについての検討を迫られてやっているさなかにこういう局長見解が出てくるということは、これはどういうことですか。局議も何の決定もない中でああいう言い方が出るというのは、これは局長の個人の意見ですか。
法制定作業というのは、あくまでもこれは部外に出さずに部内で行われるのが慣例でございます。しかしながら、その一部の文書が漏れたということは非常にこれは残念なことでございまして、私どももどのようにしてこれが漏れたのであろうかということを調査をいたしたわけでございます。しかしながら、今までのところこれは判明をいたしておりません。
その五十八年末から五十九年の十月までの間にまた幾つかの問題が出てくる。
 まず、この大綱の漏れというやつですね。これが、この法案が要綱どおりに、大綱どおりに決まるとすれば、直接にその職務上規制をしなければならない、規制対象になる直接の業者、その大手業者にこのたたき台が、この要綱、大綱が流れるというのは大変な事態でしょう。大変な問題でしょう。厳しく考えれば、行政の上でこんなことが、簡単にたたき台が、ぽんぽん外に検討中のものが漏れていくようなことがあれば仕事できませんでしょう。ましてその規制対象の、もろにストレートに対象になる大手業者のところに手に入って、その後の事態を見ればわかる、業界挙げての問題になる。その加藤さんの証言で言えば、漏れて大騒ぎになるという表現になるわけであります。だれも騒いだわけじゃない。業界が、やられる業界が騒いだ。これは大変なことでしょう、役所、行政的に考えれば。どういう調査と原因究明、どういう処置が行われましたか。
この職業安定法改正問題につきまして結論が出ましたのは五十九年の十月から十一月という段階でございますが、しかしながら大綱が没になったということではございません。この大綱の中には、罰則あるいは立入検査、届け出云々の非常に厳しいものから、それから業界に対するいろいろな自主的な規制を求めるというふうなさまざまなアイデアが盛り込まれているというものがごったになっているものでございまして、したがいましてその全体が没になったというよりも、その中の厳しい規制の部分が、その辺は放棄されたという……（渋沢委員「始まったのはいつだ。それを言わなければ……。検討が始まったのは」と呼ぶ）検討が始まったのは五十八年暮れでございます。
それはそうだろう。だからたたき台という言い方もわかるのです。しかし、法律にする、案を削る寸前の要綱とか大綱とかいうもの、要綱以前の大綱、それほど重いものであるかないかは別として、業務指導課の中では明らかに法改正を前提とした場合にどこまで踏み込めるかということでの一つの有力なたたき台であったことは、これは間違いない。これは加藤さんのこの証言の中でもはっきり、自主規制という道もあるが、同時にこの法規制、あれこれ批判もあって、そして議会の批判もあって、そしてこの職安法の見直しの際にこういう求人誌についての何らかの法的対応というものを検討しよう、こういうことで、いわば一つには自主規制の大きな流れ、もう一つは法的に何ができるかということで検討作業が始まった、こう言う。この始まった作業はいつからですか。
最近マスコミ等で報道されております大綱なるものは、これは五十八年当時からでございますが、本問題につきまして業界の自主規制はこれは行わせなければならない、と同時に、法的に何か規制することはあるだろうか、この二本立てで検討が進められておったわけでございます。その法規制の中でどういう法規制があり得るだろうかということで幾つかの試案ができたわけでございます。したがいまして、これはあくまでも事務段階、課の中におけるところの試案の一つにすぎないという位置づけでございます。
ＥＣから、普通乗用車の税率は小型乗用車と比較をして極めて高く、普通乗用車の多い外国車に対し差別的なものになっているので是正してほしいという要望がございます。これに対しまして、自動車税についてはその財産税的性格及び道路損傷負担金的性格から排気量に着目して税率を設けております。また、小型乗用車と普通乗用車の間には価格等に明らかな格差があるので、税負担の公平の見地をも踏まえつつ税率に格差を設けております。また、自動車の価格に対する自動車税の負担割合は高額な乗用車ほど低いという理由から、現行の税率が適当なものであるというふうに考えておる次第であります。
 自動車の保有に対する税制は各国の国情に応じて区々であり、一国の税制を範としてすべて統一すべきものであるかどうかについてはなお慎重に検討を要する点があることを考えており、また国内的にも、二千㏄を超える大型車と大衆車中心の小型車間でどのような税負担を求めることが国民の公平によりマッチするかといった問題点がございます。この問題は自動車という国際性の高い商品をめぐる税制のあり方に関するものであるだけに、ＥＣを含め内外の諸要因との整合を図りつつ合理的な結論を得ることが必要であると考えており、税制調査会の意向も聞きつつ、ぜひこれは慎重のうちにも前向きに検討して、貿易摩擦にならないような対策を講じなければならないというふうに考えております。