だから、私が先ほど答弁をしておるように、要調整額になっているのです。調整をするんですよ。だから、これは歳入だけで調整するのか、歳出だけで調整するのかと言われましても、それはその都度都度の予算編成時において最終的には決めることでございます。だから、それはもう増税だけでやるんですというごとももちろん言われない。もう歳出カットだけで全部それは埋めます、できればわれわれは歳出カットだけでやりたいという願望を持って、いろいろな制度その他についても改正をお願いしたりなんかやっておるわけですが、最終段階ではそれだけでできるかどうか、それは実際問題としてやってみないとわからぬですね。
 したがって、私どもは歳出カットを基準として、極力歳出カットでそれは詰めていきたい。しかし、最終的にはそんなに歳出カットしてしまうと、それはとてもじゃないが因るじゃないか、そんなら歳入をふやしてでも、そんなに切り込むということはやめたらいいという政策判断が出れば、また別な問題もそれは考えられるかもしれない。しかし、われわれは当面歳出カットということに重点を置いて極力歳出カットでできるように努力をしていきたい、こう思っております。
それはここに書いてあるように、要調整額という数字を使ってあることは、要調整なんですね。歳入でふやすか歳出で減らすか、決まってないわけです。だけどいずれか、まあこれは組み合わせにするか。五十六年度予算は、増税と歳出カットと組み合わせでやったわけですから。五十七年度予算は、組み合わせをやらないで、もっぱら歳出面で切ろうということをいま言って、その法案を出したりなんかしているわけです。それから五十八年度はどうするんだ。やはり要調整ですから、先生のおっしゃるのは、歳出だけでやるのか歳入でやるのか、二つに一つか、どっちかはっきりしろ、こういうお話なんです。ところが、五十八年度の要調整額が幾らになるかということは決まってないんですよ。
 いま言ったように、ここの引き算をいたしますと、私も最初それは勘違いしたんですが、二兆七千億、そうしたら二兆円要調整額残るじゃないか、ちょっとそう思うのです。ところが現実には、五十七年度の予算の組み方あるいは法律の改正等によって、その要調整額は、五十六年度の考え方で予算が伸びるというふうにして五十八年度は出ていますが、それは五十六年度の甘い考えじゃございません。五十七年度は、今度は渋い考えでやるんです、計算し直すわけですから。したがって、要調整額はここに示すほどの数字は出ない。それはこの半分になるか、あるいはそれよりもっと少なくなるか、あるいは半分よりもう少しよけいになるか、そこらのところはまだよくわからない。仮にそれが非常に小さな数字であれば、収入の問題とも絡んでくるのであって、ここで一応税収というものが、五十八年四十二兆一千億を見ておるけれども、仮に景気が世界的によくなってこれよりも余分に出るということになれば、それは歳出カットの方も少なくても済んじまうということにもなりますから、いまから全部の問題について増税でやるのか歳出カットでやるのか、三年間言えと言われましても、それはその都度都度にならないといまからは断言できませんということを私は申し上げておるのです。ただ私どもとしては、景気がよくなって増収は大歓迎でございます。増税はなるべくやりたくない、それから収入が、そんな思いがけない金が入らぬならば、できるだけ歳出は切り詰めるということは続けてやらなければならない、そういうことが基本的な考え方でございます。
行革デフレという、この間新聞に載っておりましたが、これは要するに、政府の予算規模が大きくならないで小っちゃくなればそれはデフレ的要因があるだろう、それはないとは私は言いません。言いませんが、問題は予算規模が小ちゃくなってしまうということをやるわけじゃありませんから、ふくれないように抑え込んでいくという程度でございまして、問題は程度問題。しかもこれは、御承知のとおり、五十七年の予算を踏まえてやろうということであって、もし仮に、そういう意図が多少あるとしても、それは五十七年以降の話ということで、現在の問題ではない。ことしの後半から世界的に見ても景気は回復の状況に入るだろうという一応の見通しを持っておるわけであります。したがって、それじゃ予算規模を大きくすれば景気がよくなるのか。これも財源を何に頼るかということが問題でございまして、日本のように、借金がないときならば建設国債を発行してでも予算規模を大きくして景気を刺激するやり方もあったでしょうが、現在のようにすでに公債が多過ぎて金利が下げられない、長期金利が、逆に。それがむしろ景気の足を引っ張っているというようなところまで打っちゃいますと、これも原則どおりにはいかない話でございます。いろいろ問題があります。したがって、行革デフレ論ということについては、私どもは心配はいたしておりません。
 それから第二番目の、一般会計を減らして財投をふやせということで景気を考えていったらいいじゃないか。これも、そういうことを言う方もございます。ところが、一般会計を減らして財投をふやして、ごまかしじゃないか、けしからぬとこの間怒られたばかりなんです。どっちをやっても怒られることになっておりまして、しかしそれも、そういう手もあることも事実なんです。事実なんでございますが、財投をふやすと言っても、それでは原資は何なんだ。財投と言うからにはやっぱり原資が必要なわけですから、郵便貯金の伸びがうんとあるとか、それは結局、国債の市中消化が困難だから郵便貯金などで運用部で国債を引き受けるという意見もございまして、そうなってきますと、やはり財投をいっぱいふやすだけの原資がない。今度はふやすにしても、これも問題だ。建設国債をもっとふやせばいいじゃないかということになったら、片一方で国債を減らして片一方でふやしたならば、これは同じ話でございまして、別に国債にマル建とかマル赤とか書いてあるわけでも何でもないわけですから、これもむずかしいというようなことがあって、その組み合わせをどうしていくか。これは塩出委員の言うように、景気の対応という問題もございますから、景気の動向という問題に即応してやっぱり予算は組まなければならぬ。したがって、これは、常にそういうことを頭の中に入れて、今後も考えていく必要があるということは認めます。
 それから、産投会計の問題は事務当局から説明させます。