パートタイム労働者の雇用形態は二カ月契約あるいは半年契約、一年契約というような短期の労働契約でありますが、しかしそれを反復更改された結果勤続が長くなっているだけにすぎないんじゃないかというふうに思われます。そういった意味で通常の労働者に適用される退職金制度というのになじまないという意見もあるように聞くわけでありますが、しかし、パートタイム労働者が長年の勤務により習熟度が増しておるということで我が国産業の重要な労働力にもなっている現状を見た場合、退職金制度の導入というのは避けて通れないんじゃないかというふうに思います。
 そういった意味で、今回一歩前進ということで、この法改正以外にどういった方策がこれから考えられるのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
労働省が実施いたしましたパートタイム労働実態調査、これは昭和六十年のものでございますが、によりますと、パートタイム労働者に退職金を支給する企業の割合は一二％となっております。この水準は決して高いとは言えないのでありますが、その原因といたしまして考えられることは、パートタイム労働者の勤続年数が通常の労働者に比べて一般に低いとか、あるいはまた事業主の意識が低いといったようなことが考えられるのではないかと思います。
さらに、女性の社会進出が非常に進む中でパートタイム労働者の勤続年数も平均で四・一年ということで延びておるということでありますが、こういった意味で、今我が国の産業にとりましてもパートタイム労働者は単なる繁閑調整機能的なものから産業にとって重要な戦力となっておるわけでありまして、そういった意味での労働諸条件の整備はおくれていると言っても過言じゃないと思います。
 そこで、パートタイム労働者の退職金制度の実態につきまして、退職金制度あるいは慰労制度といったものを採用している企業はどの程度あるのか御報告をいただきたいのと、その退職金制度の導入が進んでいない理由について、もう一度明らかにしていただきたいというふうに思います。
中小企業パートのどれぐらいが行政ターゲットになるのかということでございます。
 全体として中小企業のパートタイム労働者三百三十二万人程度と推計をいたしております。今回の掛金月額の特例の規定の対象となるパートタイム労働者、すなわち週三十三時間未満の労働者は、単純に計算いたしますというとこのうちの三六％の百二十万人程度というふうに考えているわけでございます。しかしながら、全中小企業のうち中退制度加入企業はまだ少ないわけでございますので、実際の具体的な適用を受ける者というのはこれよりさらに下回るというふうに考えるわけでございます。
今後検討されるということでありますけれども、三百人、百人、五十人というこの規定の仕方について、今のこの時代の中では合わないんじゃないかというふうに思いますので、早急に検討をしていただきたいというふうに思います。
 それから、これも同僚議員からありましたけれども、パートタイム労働者の加入促進ということも改正に盛り込まれておるわけでありますが、先ほどの回答の中でも、行政のターゲットは長期パートに絞っておる、長期パートだということでありますが、全パートタイム労働者の何％が今回のこの法改正によりまして加入対象となるのか。そして長期パートとは一体勤続年数どれぐらいで、どれぐらいのことを考えられておるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
中小企業の範囲につきましては、先ほども議論がございましたけれども、中小企業基本法の概念で我が国の施策すべてが一応仕切られているということでございます。しかしながら、私どもかねて経済実態からしまして、ある適用を受けている事業がたまたま少し企業が大きくなってこの枠をはみ出したというときについて、それがすぐ制度から外れてしまうというようなことは一体いいであろうかというふうなことも踏まえまして、実はこの法律案作成に当たりまして関係各方面と折衝したという背景がございます。しかしながらこれは実りませんでした。
 そのことと、中小企業というものの把握の仕方が昔からの概念でいいのかというのは基本的に私ども疑問を実は感じないではないのでございますが、しかしながら、例えば税制一つとりましてもこの概念一つですべて仕切られておるというふうなことから、例外を設けるというのはなかなか困難であるという事情につきましても御理解を賜りたいと思うのでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、中小企業の範囲の問題については、社会経済の情勢をさらに踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
先ほど同僚議員からもありましたけれども、中小企業退職金共済の対象範囲の拡大についてお伺いをしたいと思います。
 製造業では三百人以下、卸売業では百人以下と、そして小売業、サービス業に至っては五十人以下となっておるわけでありますが、企業努力によりまして規模が拡大するとともに対象から外されるというのはどうもおかしいんじゃないかと、理解しがたいというふうに思うわけでありまして、当面そういった面では卸、小売、サービス業についても三百人以下のものについて範囲を拡大すべきであるというふうに私は思うわけでありますが、御見解をお願いしたいというふうに思います。
赤字法人の赤字の原因でございますが、我々のところでこれを計数的に把握してはございませんが、我々が法人税の調査等を行った結果から推察をさせていただきますと、基本的には、欠損法人の大宗はやはり景況とかあるいは経営者の経営意欲の問題ではなかろうかという気がいたしておるわけでございますが、税の面に限ってやや具体的に考えられますのは、中には、例えば長期的な設備投資等を行いますと当然そこに減価償却が生じてまいります。したがって、そういった減価償却費の増大であるとか、あるいは開発投資等を行いますと当然そこで借入金で行われる場合がございます。そういった借入金の利子負担、こういった点から赤字になっていることも考えられようかと思っております。ただこの点、後者、つまり借入金の利息につきましては一部手当てをしていただいたわけでございまして、六十三年末以降に法人が借入金で土地を取得した場合には、借入金の利息の損金算入の制限を法的手当てをしていただいているところでございます。
 それから、そのほか考えられますのは、これは全体的のウエートから申しますとやや低いのではないかという気もいたしますけれども、役員報酬との関連から赤字になっているのもあるいはあるかもしれませんし、中には、代表者等の総意的な経理からあるいは赤字を仮装をしているのもあるかもしれない。この点につきましては、我々調査等で常に課税の適正化に努めているところでございます。
 以上でございます。