地力の実態というのはなかなか一口に申し上げかねる大変複雑な諸要素が絡んでおるわけでございますが、最近農水省で実施いたしましたいろんな調査の結果から見ますと、わが国の耕地の地力はおおむね従前の水準に保たれているというふうに見ておるわけでございます。ただ、場所によりましては、最近の堆厩肥施用の減少でありますとか、あるいは特定の作物の連作というふうなことから、いろいろな土壌に絡んだ問題が生じておるということも事実でございます。従来、農業を営みます者が自力で自家用の必要な堆厩肥を生産するというのは大変幅広く行われておったわけでございますが、最近農家の側におきましても、農業労働力の減少でございますとか、あるいは農業経営の単一化に伴いまして、なかなか集約的な土壌管理ができがたくなってきておるわけでございます。そういうことに対応いたしまして、昔ながらの堆肥づくりを奨励するということだけではなかなか実際に効果を発揮いたしませんので、最近におきます農水省の指導方針といたしましては、全国各地に大変育ってきております畜産農家とそのほかの耕種農家、これが一つの地域内で連携をとりまして有機質の増投を促進する、こういう一種の地域複合というふうなことを進めておるわけでございまして、そのために必要がございますれば機械、施設等の導入についての助成も実施いたしておるわけでございます。いま一つは、農業系内外におけるいろいろな未利用の有機物を活用しました省資源的な地力増強の仕組みを考えていく、こういうことでございまして、そういったことを通じて、これまでの堆肥投下量の不足という問題につきまして極力対応いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、これとあわせまして、適切な土壌管理を実施するためには、いま土壌の状態がどうなっておるのかということを正確に知る必要があるわけでございます。都道府県に配置されております土壌調査のための職員が試験場等におりますので、それらの職員の機能によりまして適切な地力診断、あるいは不良な畑土壌等を対象とするところのいろんな排水対策とか、あるいは心土肥培といったふうな対策を講じてまいりまして、それによって全体的な耕土改良対策と申しますか、それが円滑に推進されるように努めてまいりたいと考えております。
この緊急十項目をやることについては、長い間のいろいろな問題、慣行がございましょうからそれは大変でしょう。だから私も、それは何もやっていないという意味で申し上げているわけじゃないのですが、もう少し自主的立場で物事を考えて、もっといろいろと取り組むことがあっていいのではないか、非常にほのかな期待ですけれども、そういうことでお聞きしたわけです。
 たとえば、一例を挙げますが、先ほどの質問の中でも、国鉄の年金、共済問題がいま非常に大きな問題になっていますね。いよいよ政府としては乗り出してきて、三共済を一元化していく中で何らか解決を図っていこうか、こういうところで現在法案が準備されているわけでありますが、われわれ国民の側から見ましてどうしてもすっきりしない点があるのです。一つの例として申し上げますと、国鉄の皆さんだけは年度末の三月三十一日退職じゃなしに、四月一日付で退職なされるわけですね。退職日を年度が明けた四月一日に、一日だけ新しい年度に置きかえる。そういうふうに日にちを設定して、そしてそのために昇給その他の定期的なものを含めて本給を上げて、そして退職金を支給する、こういうシステムになっておるようであります。ほかの共済関係では余りそういうことはないようでありますが、国鉄だけが特別に四月一日付にして、一段退職金を上げて、勤続二十五年か三十年の方かわかりませんでしたけれども、そのために一年間、退職金が約百六十万とか上積みされるということのようでしたけれども、そういうことをおやりになっているわけですね。国鉄だけの特殊事情ということのようでありますが、そういうことが今度はそのまま年金にはね返ってくるわけですね。そういうことをしたために、今度は年金支給においてやはり年にたとえば二十万なり二十五万なりの支出増といいますか、そういうことにはね返ってきているわけです。しかも、国鉄の理事の皆さん方は、一応理事になる前におやめになった形で退職金をおもらいになって、そして理事になったらまた理事になった後何年間かの在職中の退職金というか、何かそれに報われるものがあるということのようでありますが、そういうことが逆に年金の問題にも重なってくるわけであります。
 いずれにいたしましても、ここに資料がありますけれども、いまの国鉄の置かれている問題点をサンケイ新聞が特集したのがありまして、ここにたくさんの問題が出ております。一つの事例としていま私こういう問題を申し上げたわけでありますが、ここらあたりはみずからの自助努力、考え方によって何らかの措置ができるのじゃないか、私はそういう感じもします。共済年金で電電とか専売とか国家公務員の人たちと一緒になって痛みを分かち合おうということをなされる以上は、みずからも何らかの形の痛みを少しでもする、痛みを分かち合うならば、それなりに自分たちの中においても少しはそういうところにメスを入れた形の取り組みをするということが、皆さん方との連帯感や共感を得る意味におきましても必要じゃないかと私は思うわけですね。だから、そういう意味で自助努力というのはもっと本気になれば、私は、何も働く人たちをどうのこうの言うことはございませんが、理事者だけでもそういうことについての考え方をもっと別に出していいのじゃないか。皆さん御承知のように、いま民間は不況になって、管理者以上はほとんど五％カットとか一〇％カットとか、期末手当につきましてもある程度カットとか、みんなそれぞれに応じた処理の仕方をされております。そういう意味で考えてみますならば、いまの国鉄の経営を預かる皆さん方の中に、何かそこらあたりのものが足りないのじゃないか。もっと自分たちみずからがそういうものを考えて、お互いにもっとできる面がたくさんありはしないか、こういう意味で実は先ほどから自助努力の問題を御質問したわけです。
 先ほどから申し上げましたように、年金でお互いに連帯感の中で痛みを分かち合おうということは当然のことかもしれませんが、それにはそれなりに、ただ皆さん頼みます、いまの国鉄はこんな状態でございますからよろしく頼みますだけでは皆さん方の共感を得るにはいかぬのじゃないかという気が私はしてならないわけです。したがって、そういう点でひとついかがでしょう、いまからでも遅くないのです。自分たちみずからでもう少しそういうところにメスを入れてやろうという意気込みがあるのか、そういう決意があるのかどうか、そういうことが国民の皆さん方に少しでも国鉄が真摯になって再建に取り組んでおられるという一つの姿勢として理解されていくのじゃないか、かように思うのですが、その点いかがでしょうか。