大蔵大臣は、一つの条件が整えば減税を考えたいということは個人的にもいろいろ言っておられましたよね。それから、土光臨調会長は、むしろ行革をやって、一年でも二年でもできるだけ早く減税をやることが必要なんだとさえ言っているのですね。私は、答申の精神の中にはそれが含まれていると思うのですよ。いま一般の国民というものは減税を非常に強く待望していますよ。労働四団体も減税については非常に熱心に取り組んでおられます。ですから、私は本当は、不公平税制に対しても、先ほど議論しましたけれども、本当にどこまで大蔵省として、大蔵大臣としてメスを入れるのかによっては、これは減税財源が浮かんでくるのですよ。ですから、そういう意味でぜひ減税問題については前向きにこれからも取り組んでいただきたい。中曽根長官も恐らく行革の責任者としてそういう問題を十分理解しているはずなんですよ。土光さんとも十分お話しになっているはずなんですよ。総理はいかがでしょう。この減税という問題を、そういう条件をできるだけ整えられるかどうかというのは政府の施策の問題なんですよ。何も客観的な一つの流れだけじゃないのです。政府の施策によってそのことが展開されてくるのです。ましてこれからの経済の中における個人消費の位置というものを考えてみれば、政府としてはそのくらいのことは積極的に考えなければならぬ。ましてや五十二年以来これだけ課税最低限の凍結が起こって、もうサラリーマンや働く人々の中には大きなふんまんが台頭してきている。最高の政治の責任者としても断然そのことは真剣に配慮すべきだと思うのですが、いかがでしょう。
そのような目算がきちんと立てば、そして余裕財源を持てるようになれば、私は減税は決して回避するものではございませんということを申し上げたのは事実でございます。したがって、私としては、できるだけ歳出カットがスムーズに行われるように皆様にも御協力をお願いをしておることでございます。
 五十八年度のことについて、増税はするのか絶対やらぬかというような御質問がございまして、それは経済情勢のことでございますからいま何とも申し上げられないと私は答えてきておりますが、しかしながら五十六年度における制度、施策が、いろいろ臨調答申その他がよく理解をされて、歳出カットにきちっとめどがつく、しかも税収は中期展望で認めるような税収が入るということになれば、これは増税の必要はないということになるわけでございまして、問題は歳出カットが本当にできるかどうか、これはやってみないことには、初めてのことをやるわけですから。今回、ゼロシーリングというようなことを、初めてのことをやるわけですから、まずこれで自信を一遍つけさしてもらって、その後の話だと私は思います。ですから、五十八、五十九という問題は、それでできればもちろん増税どころじゃなくて、あるいは所得税減税のめども立たない限りではない、一にかかって景気の問題と歳出カットにかかっておる、こういうことでございます。
大蔵大臣としては、五十七年度はなかなかむずかしいという議論をされておりましたですね。そして五十八年、五十九年についても不確定要素が多いので、なかなかいまそういうことは言えないという趣旨のことを言っておられたのですが、私は、ちょうどことしの二月、大蔵大臣にこの問題について質問しているのですよ。そうしたら、所得税の課税最低限の問題についても考慮すると言っている。ことしの二月二十五日の予算委員会における答弁ですね。
 もちろんそれには幾つかの前提がありまして、ある程度削減ができた、あるいは税体系について見直しができた、あるいは五十九年特例公債脱却についてある程度めどが立った、こういう段階においては減税は考えますと言っているのです。ですから、そういう前提は、もちろんいまおやりになっている施策がさらにこれからも続いていかなければならぬわけですから、当然これは達成しなければならぬことなんです。そうすれば、財政再建期間中といえども減税はできるということになるじゃありませんか。大蔵大臣はそう言っているのですよ。いかがですか。
いまの四・八％と先生おっしゃいましたのは給与改善でございまして、これは公務員の給与改善に基づきましてベースアップを行うという改善率でございます。したがいまして、この公務員の給与改善率が予定した物価よりも低いのをどうするかという御質問に対しては、やはり公務員の、恩給受給者というのは現職公務員と同じやはり退職公務員でございますので、これに基づいて改善を図っていくというのが妥当ではないかというふうに考えております。
 なお、先生いま御指摘の物価の問題でございますが、物価につきましては、私ども最低保障の定額部分につきまして、これは厚生年金あるいは共済年金いずれも同じ手法をとっておるわけでございますが、その定額部分につきまして物価スライドをやっておるわけでございます。これにつきましては、先生御存じのように、予算編成というのが大体八月に予算編成いたしまして、十二月に予算折衝を行うと、こういうことになっております。それで、八月の段階で——これはそのときたしか政府の見通しが六・四％だったと思います。六・四％で一応予算の概算要求を行ったわけでございます。その後、物価が上昇をたどりまして、たしか予算決定時期の十二月ごろには大体七％ぐらいと、こういうような見通しが出たかと思います。それで急遽七％にアップしまして、決定をいただいたと、こういう経過になっておるわけでございます。
 したがいまして、この五十五年度物価というのは五十六年の三月までの物価、一年間の物価でございますので、これをなかなか最終的に見通すということはむずかしいと、これをさかのぼってどうするというわけにもまいらぬわけでございまして、特に予算はもうすでに国会で御決定いただいているという状況にあるわけでございますから、これを七％を、いま大体五十六年三月で出ました五十五年度物価、これは七・八％になっておるわけでございますが、いまの段階でこれを七・八％に戻すというのは非常に不可能なことかと思います。ただ、これは厚生年金なんかでも物価スライドを行っておりますので、来年度最低保障額を計算する際に、この定額部分についてそのギャップ、これはもちろんまたそのときもある種の見通しでやるわけでございますから、たとえば五十六年度の物価にぴしゃりと必ず一致するかどうかという問題はありますけれども、五十七年度要求においてはこのギャップを埋めるように努力してまいると、こういう考え方でございます。