私どもの行政監察は、あくまでも行政機関等に対する監察でございますので、今御指摘のような海外の事情全般について調査したものではございませんが、確かに在外公館なり基金の海外事務所等の体制、あるいは事業のあり方等につきましては、まだまだいろいろニーズの把握等を含めまして考えなきゃならぬところはあるんじゃないかなという認識は持っております。
御指摘のとおり、先日、五月二十七日でございますが、国際文化交流に関する行政監察の結果を発表いたしました。この考え方は、国際文化交流の効果的、効率的な実施を図るという観点から勧告いたしたものでございます。
 その具体的な中身でございますが、非常に多岐にわたりますが、大きく言いまして二つ問題がございます。一つは実施体制の問題であり、一つは事業の効果的、効率的実施に関するものでございます。
 実施体制につきましては、例えば在外公館と国際交流基金の海外事務所に分かれている文化交流の業務を原則基金へ一本化するなど海外におきます実施体制の見直し、あるいは基金内部組織の再編、あるいは関係機関の連携体制の確立、これらを言っております。
 また、事業の効果的、効率的実施に関するものといたしましては、例えば各省庁で行われております日本語普及とか日本研究助成等につきまして事業の重複の見られる場合の一本化とか、あるいは関係機関の連携の強化、あるいは事業評価の徹底による効果の確保、また人的交流事業につきましてもフォローアップ、あるいはアフターケアの徹底による効果確保等々を指摘しているところでございます。
今おっしゃったのはアメリカのＮＧＯのお話ですが、アメリカは民主化運動とかそういう意味で国際貢献をされるというＮＧＯ団体が数多くあるようであります。しかし、ＮＧＯというのはこれは政府から言われたわけじゃないので、みずからが自分の目的に従って政府から独立してやろうという、そういう団体であります。しかし、その仕事が非常に国際貢献にも役立つし結構なことだということで、今言われたように議会や政府からも支援が出ておるものもあるようでありますけれども、まだ日本の方では、余りそういうのは聞いておりません。
 しかし、そういうふうな、これは結構だなと思われるようなことがあったら、政府としても検討していきます。
今日、国際協力の一環としてＰＫＯなどの問題がクローズアップされているわけでありますが、私は、そのことも重要でありますけれども、もっと大切なことは、より多くの国民が国際貢献に参加できる、そういうふうな機会と組織をつくり上げていくことも極めて重要だろうと思うんです。そういう意味で、今申し上げましたアメリカの制度などは極めて有意義なものと思われるわけであります。
 官房長官におきまして、今後の日本の国際貢献のあり方としてのこのような新たな組織を政府の方でも真剣に考えて検討していくとか、そういうふうなお考えがありましたら、また、そういうことに関しての官房長官のお考えを伺って私の質問を終わりにしたいと思います。
ただいまの御質問につきましてでございますけれども、米国には全米民主主義研究所であるとか、全米共和制研究所であるとか、あるいは国際選挙制度基金とか、そういった民間団体がございまして、世界の民主化の支援のためにいろんな活動を行っていると承知しております。
 団体によりましていろいろな収入源がございます。ただいま委員御指摘の、政府からというお話がありましたが、基本的には、議会が予算を割り当てまして、議会から直接的に例えば全米民主主義研究所であるとか全米共和制研究所であるとかそういうところはお金をいただいているようです。それに加えまして民間からも、例えば十万ドルだとか五十万ドルだとか、そのくらいのオーダーでもらっているようです。米政府の方は、特定の活動、例えば選挙監視団だとかそういうものに要する経費について、言ってみればＮＧＯと申しますが、そういうような団体の活動に支援をしております。
 これらの諸団体の活動の幅は非常に広域にわたっておりまして、中南米、東欧、アジア、アフリカ、いろんな国に及んでおります。ただいま委員御指摘のアジアでは、バングラデシュとかパキスタン、フィリピン、韓国、台湾その他いろいろなところで活動を行っている模様でございます。
この料金の問題についてはもう一つ問題があるのですね。それは割引制度であります。
 この中にも本当は二つあるのですが、まず一つの割引制度は百キロを超える走行について二五％の遠距離の逓減制になっております。乗用車は実はワントリップ百キロ未満が断然多いのですね。この便覧で調べてみますと、乗用車類は百キロ未満が九二・四％とここには出ております。要するに九〇％以上が百キロ未満になっているものですから、ほとんどこの恩恵に浴さない。さらにはもう一つの割引制度は、別納割引制度というのがあります。これは月間利用額が一万円以上五万円までの五％から五百万円以上の三〇％までの六段階の割引というふうになります。
 そういう状況でありますので、さっき私も乗用車のことを申し上げましたけれども、今や圧倒的多数は乗用車が高速道路を使っている、しかも通勤や買い物やもういろいろな用途に使っているわけでありますけれども、その圧倒的な利用をしている乗用車の割引について今現実にはほとんどない状況なんです。この割引の問題について、例えば回数券だとかあるいは通勤利用者も最近多いわけですから定期券方式みたいなものもあるでしょうし、あるいはその他の割引制度もあると思うのですが、そういうものの導入をぜひ考えるべきじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
 もう一つつけ加えますと、実は私が地元の方でしょっちゅう使っているのが豊田インターと名古屋インターであり、この間は、たしか十四・七キロくらいしかないと思いますが、私が使う頻度だけで物すごく多いんですね。そういうのをつくづく自分で走ってみて、もっと本当に乗用車についても考えてみなければいかぬのじゃないかということを痛切に感じる、そういう意味で乗用車についての割引制度についてどんなふうに考えていますか。