もしお許しいただければ、海上災害防止センターの訓練実績、一言だけ御報告させていただきますが、平成八年度に八百四十一名という数字が出ております。
 それから、今の御指摘のお答えでございますが、海防センターは全体のコーディネーターではございません。海防センターは、船主の委託を受けて、船主の指示に基づいて実施業務に当たるものでございます。全体の調整をするのは関係省庁会議ということになりますし、それを政治的にさらに統括されるのが対策本部長の運輸大臣でございます。
 今、先生のおっしゃったことと大体同じでございまして、なるべく簡潔に申し上げますが、まず事件の調査をする、それで、この事件によってどういう影響が出るかという評価をする、それによってどれだけの出動が要るかという対策を決める、それに従って発動の指示をする、それを対策本部なりいろんなところで調整をしながら実動を図っていく、こういうやり方を日本でもやっております。
まず裁判官についてでございますが、これは僕は、裁判官は若いうちから採って最高裁の言うことを聞くような裁判官をつくり上げるなんということではいかぬと思っているのです。アメリカなんというのは四十以上でないと裁判官になれないのじゃないですか。それだけにアメリカの裁判官というのは大変な尊敬を受けている、こう言われておる。日本の裁判官というのはいわば職人芸、こう言われておるわけです。司法試験の制度の中で年齢の問題が大きな改正の問題になっておるようでございますが、今裁判官を見てみましても、アメリカなんかにおいては、年配者が裁判官になって、弁護士、検事をやった選ばれた諸君が四十過ぎくらいから裁判官になっておるわけであります。
 また、検察のお話をいたしますと、三十代でやめる人が七十人なんというのはよその官庁にないわけであります。伊藤検事総長がおっしゃいましたとおり、やはり何か問題があるのじゃないですか。決して検察に不満じゃないと思うのです。検察に情熱を持って入ってきた諸君だろうと思うのです。これが七十人もやめるなんというのは大変なことでございまして、そこに何かがあるのじゃなかろうか。何だろうかということは私もわかりません。したがって、このことを安易に、年の若い優秀な諸君を司法試験でまず採って、その中から、若い司法修習生から検察官を採り、裁判官を採り、そして最高裁の言うことを聞く裁判官あるいは検事総長の言うことを聞く検察官、それだけでは私は問題が多かろうと思いまするので、今言われましたところの司法試験の改正問題というのは、ここの新聞に載っておる限りにおいては、年齢制限をするとかあるいは回数制限をするとか。私は、法曹界は有為な人材が大変いると思うのでございます。したがいまして、他の行政庁に対しまして誇るべき人材がいると思っておるわけでございまして、どうぞひとつそのような観点からも、司法試験改正問題は誤りのないように御期待をしたいと思っております。
 それから、これは議会の決議に関連をする重要な問題でございまするので、御質問をしたいと思うのであります。
 これをひとつ大臣。また、委員長ひとつ。自治省お持ちでございますか。いいですか。
 私は、憲法の解釈、地方自治法の解釈から、法務委員会でこの結論をいただきたいと思って質問をするわけでございます。
 三月二十日、私の県であります新潟県議会におきまして次のような決議がなされたのであります。もちろん多数決でございます。「議会制民主主義の確保に関する決議 国会は、国民意思の形成の場であり、そのためには十分に審議が尽されなければならない。しかるに、今次国会は、野党の審議拒否により長期にわたって審議が停滞し、暫定予算を余儀なくされている情況にある。近時、円高不況対策、雇用対策、社会福祉対策など重要課題が山積しており、国政の遅滞は一日たりとも許されない。よって、本県議会は、議会制民主主義を確保するため、国会が国民の負託に応えて審議を促進されるよう強く要望するものである。以上決議する。 昭和六十二年三月二十日 新潟県議会」こういう決議でございます。
 これをお聞きくださいまして、皆様方どのようにお考えでございましょうか。
 まず申し上げたいのでありますが、これは一体どこに出す決議なんですかとお聞きをいたしましたら、どこにも出さない決議だそうでございます。国会にでも送ってこられるのかと思ったら、国会に送ってくるわけではないそうです。地方自治法第九十九条の第二項によるところの決議であるかと思ったら、これもそうでないそうでございます。
 そこで、ひとつ自治省からお聞きをしたいのでございますが、憲法第四十一条に「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と書いてあるわけであります。五十一条に「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」この趣旨。九十二条は地方自治の基本原理を書いてあります。「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」以下、九十五条まで書いてあるわけであります。これを受けまして、地方自治法は九十九条第二項で「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」こうあるわけです。これは、法律上の根拠に基づいた意見書でございます。この「関係行政庁」については裁判所とか国会とかというような機関は含まない、こう書いてあるわけであります。
 新潟県議会のこのような決議についてでございますが、この九十九条の二項に言う決議でもありません、いわば事実行為として議会が決議をしたのでありますと。自民党の先生方と一部の保守の先生方の同調を得てもちろん野党と言われます先生方の、社会党以下の反対のもとで決議がなされたわけであります。一体こういうようなことは、今言った条文の指摘とそしてこのようなことから、地方議会が国会の審議状況に関する記述を含む国会審議促進要望決議を行うことは、地方議会の機能を逸脱するものであり、適当ではないと思われるのでありまするが、御見解を賜りたいのであります。