先生御指摘のように、昭和六十年の九月に中間報告をまとめて道路公団から出してございます。この後調査を続行いたしまして、日本道路公団では六十一年の三月、六十年度の終わりに一応の調査の取りまとめを行いまして、現在、それの最終の原稿の調整をやっておるところでございます。これを印刷いたしまして六月ごろには出したいというふうに考えております。
 特にその中の環境問題につきましては、今御審議をいただいておりますこの法案が御了承いただければ、直ちに日本道路公団におきまして五十九年の八月に閣議決定をされました環境影響評価の手続に基づきましてその作業に入るわけでございますが、その際の準備書面の一部といいますか、準備書面を構成する、そういうレポートになろうと存じます。その環境影響評価の手続の中でまたいろいろ御意見を承ってそれに対する対応というものは当然とることになると存じますが、一応そんな予定を立てておるものでございます。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について質問いたします。
 東京湾横断道路に関しては再開国会の冒頭代表質問で不破委員長が、予算委員会で松本国対委員長と私が質問しましたので、きょうは時間の関係もありますし、環境、漁業問題、船舶航行安全問題を中心にいろいろとお聞きしたいと思っております。
 初めにお尋ねしたいのは、横断道路着工に至るまでの日程的な手続の問題であります。道路公団の東京湾横断道路調査中間報告が出されておりますが、これで終わりですか、それとも最終報告を出されますか。
新都市交通施設は具体的には十三号埋立地に入れて、あそこの今展示場をやっております晴海の施設を十三号地へ移していって、晴海をビジネスセンターあるいは外人向きの特別規格のマンション群にしたらどうかとこの前から東京都知事とお話をしておりました。したがって、そのときには十三号埋立地から新都市交通それから普通の道路を都心に向けて入れよう。同時に、関連しますのは汐留の開発、羽田空港の沖合い移転に伴う今度は羽田の利用、こういうことが重なってくるわけでありますから、これは一連の交通網の整備ということで私ども非常に大事に考えております。したがいまして、これは今後の都市開発の新しい一つの大きな目玉として、都市開発だけじゃなくて並行した交通網の整備ということで取り組んでまいりたいと思っております。
まだ若干時間がありますので。羽田アクセスは検討じゃないんですね、もう既に運輸審議会で決定しているわけですから。そういう点ではその辺は積極的に連携をとって、首都圏における交通、道路ということよりも交通の流れという形の中で建設省としてもこの問題は側面的に応援をしていただいて、全体的な交通網の整備という形で、横断道の所期の目的である経済の活力、首都圏の都市計画等々を考えてまいりますと、交通問題というのは当然ついて回るわけでありますから、そういう点で、検討じゃなく、もう検討から具体的に実施の段階に来る状態になっておりますので、これらについてはより積極的な応援といいますか、あるいは総合的な全体的な首都圏の都市構造というか都市づくりという形の中でこの辺は進めていただきたいわけでありますが、これらに対する決意を大臣に聞かせていただいて私の質問を終わらせていただきます。
先生御指摘のその構想は、モノレール協会が一つの試案として提案されたものと理解をいたしております。現在私どもが予定をしております東京湾横断道路では、軌道系のそういう交通機関を入れるべきかどうかということについて十分検討させていただきました。しかし、軌道系のものは何と申し上げましても大量あるいは大量と中量の間ぐらいの需要がございませんと経営的に成り立たないことはもう先生御存じだと存じます。したがいまして、羽田アクセスの構想については十分検討の余地があろうと存じますが、当面、東京湾横断道路は、もしそういう通勤あるいは通学の需要が出た場合には、とりあえずは大型バスの運行で十分処理できるのではないかと考えております。
 しかし、羽田アクセスの問題は、ずっと一日じゅう需要があるわけでございます。現在の浜松町からのモノレールの需要をごらんいただければそれはわかるわけでございまして、それは検討課題だと存じますが、横断道路に直接にということは、大変残念ながら現在考えてない状況でございます。
結論から言うと、ないというように私は思っております。
 私は、この間サウジに行ったときも、名前はあえて申しませんが、実力者の方とお会いをしたときに実はその話もいたしました。サウジとリビアは同じアラブ関係にある、しかしながらリビアのやっていることについては我々は同調しがたい、やはり国際的に見て国際テロというものはみんながそれに加担しないというようなことでなければなくならないし、非常に無用な不安を与える、それについてどのようにお考えになりますかというような話を聞いたところが、名前は向こうは申されませんでしたが、いかなる国のテロといえども、サウジとしてはそのようなテロ行為には絶対加担をしないし絶対に反対をしていくということを明言されております。したがいまして、たまたまリビアという国が名指しで非難をされたといたしましても、それによって日本のアラブ政策が変わるわけてはございません。リビアだけが日本に対して多少の反発がありますけれども、全体から見まして、私は、心配することはない。
 この間のリビアに対する制裁措置の問題も、こんなことをこんな席で言っていいのかどうかわかりませんが、もっと具体的に、例えばリビアの石油を輸入しないとか、その他幾つかの項目が実はあのほかに原案としてある国から出されておりました。おりましたが、そういうものは実はカットをされた。殊に私どもは、フランスとかイタリアがどういうような態度に出るかということで非常に関心を持っておったわけでありますが、殊にフランスですね、フランスの態度が、ミッテランさんの態度は非常に前と変わっておったということはちょっと私は意外と思ったのです。しかしながら、ある国が出したもっと激しい十五項目にわたるリビアに対する制裁措置、それがうんと緩和をされ、そして満場一致であのような特別声明になったということは、まあ妥当なところではないか、世界の一致したところでありますから、妥当なものである。したがって、日本のＯＰＥＣ諸国等に対する石油輸入その他について不安はない、私はさように考えております。