今御答弁いただいたように、財政で非常に圧迫されておる地方自治体等につきましては、今答弁があったんで安心いたしましたけれども、その辺には特に十分御配慮をいただきたい、そのようにお願い申し上げておきます。
 さて、続きまして、これから質問する点にも同僚委員からいろんなアングルから質問がありましたんですが、やはり重要であるので質問をさしていただきたいと思いますが、第十一次道路整備五カ年計画についてでございます。
 この計画というのは、特に国民の間で大いに期待されております生活面、それからまた経済における活性化とか、いろんな面からも大いに期待されておるんですが、この辺もいろいろ質問が出ておりましたが、やはり気になるのは何といっても財源の確保といいますか、この点がどうしても気になるわけでございます。
 というのは、七十五兆円といえば大変な金額でございます。これは確かに先ほど来の答弁の中でも軽油税だとか、いろんなところで工夫されておられるのはわかりますけれども、やはり七十五兆円といえば大変な金額でございますので、国民がやはり納得し、また安心してこうした計画にみんなこぞって乗っていけるというので、くどいようでありますけれども、納得のいくひとつ説明をよろしくお願いいたします。
今回の補助率見直しに伴う地方公共団体の負担については、公共事業の円滑な執行に支障が生ずることがないよう適切な地方財政措置を講ずる、これが原則でございます。
 これまで国土の均衡ある発展等の観点から、地域立法で補助率等のかさ上げ措置が講じられてきたものについては、今回の見直しに当たっても引き続き直轄事業では三分の二、補助事業は二分の一の基本的な補助率等からかさ上げを図ることとしております。
 全体としていいますと、今回のこの見直しにおいても全体のバランスはとれている、こういうことになっているわけでございますが、部分的に確かに今回の見直しによって地方公共団体に差異が出る場合が仮にあった場合、その場合には特に財政力の弱い地方公共団体を圧迫するものでないということで、適切な地方財政措置を講ずる、こういうこととなっている、これを前提に今回の補助率のことを理解いたしております。
どうもありがとうございました。
 こうした補助をいただいてやるわけですが、これ計算してみますと、結果的に最終的には補助が下がる面が出てくるんではないか。特に、地方にその負担がかかるのではないかというような懸念がされております。そうなったとき、じゃ一体それをどのように補っていくか。このときに地方がそれを負担するわけなんですけれども、そうすると地方が困ってきますので、それじゃ地方交付税等で調整するのか、それとも何か名案があるのか、その点がちょっと疑問に残るのでありますが、御答弁願います。
民主改革連合の萩野でございます。よろしくお願いいたします。
 今回出されております道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法、この一部改正でございますが、その必要性は十分理解しておるつもりであります。特に、余りこの辺は質疑されておりませんけれども、奥地等についても非常に大事ではないかと思っておるものであります。こうした措置というのも生活と著しく密接に関係してくることにつながっていくんじゃないか、その辺につきましては同僚の委員からいろいろと質問があったとおりであります。
 そこで、具体的な点をちょっとお尋ねいたしますけれども、道路の改築に関する補助率についてでありますが、この道路の改築に関する補助率等については、道路法等の規定にかかわらず十分の七、それから土地区画整理事業にかかわるものにあっては十分の五・五、このようにされておりますけれども、そのように定められた根底にある原理的なものといいますか基本的なもの、またそのように設定されたスパンといいますか、そういうようなものをお示しいただけたらと思います。
難しい御質問で何をお答えしたらいいかわかりませんが、今先生から御指摘の、私どもは一つの法的に決められた手続に沿って仕事を進めさしていただいております。これは、やっぱり民主的なルールのもとでそういう手続が決められているわけでございます。しかし、そのことと、いろいろな意味で全く条件が変わってしまって、それがまた新しい要素でもって前提となる全体の計画がつくり直されるということであるならば、また当然それは変わってまいります。
 そういう意味で、私どもは、今の問題で言いますと、東京都及び目黒区、ここにおける物の考え方、これを十分見守りながら首都公団を指導していきたいと思っております。
もう時間が参りました。藤井局長、建設省としてもやっぱり関心を持ってこの問題見てほしいと思うんですが、今後追及を続けたいと思いますけれども、建設省としても何か言うことがあったら言ってください。
郵政省におきまして、字幕番組あるいは解説放送の充実ということについて制度的にいろいろな点で今まで実施をしてきておりますが、まず経緯を申し上げますと、昭和五十七年の放送法改正によりまして、テレビジョン放送事業者が、テレビジョン音声多重放送あるいはテレビジョン文字多重放送、これによって字幕番組解説番組放送の充実に資することになるわけでございますが、これを、同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容を補完するような放送番組をできる限り多く設けるよう、努力義務を設けでございます。
 それから、解説放送を行うための放送局でございますが、音声多重放送の設備でございます。これは、おおむね順調に普及してきておるところでございます。しかしながら、字幕放送を行うための文字多重放送設備につきましては必ずしも順調に普及しているとはいえない状況にございます。これを促進するために、昭和六十一年から文字多重放送設備の整備に対する財政投融資による低利融資制度を導入をいたしております。
 さらに、放送事業者が字幕放送を行う場合における負担を軽減してその普及促進を図るというために、平成三年に放送局開設の根本基準を改正いたしまして、それまで毎日放送しなければならないという義務づけをしておったわけですが、それでは文字多重放送をこれからやろうという意欲がなかなかわいてこないという意見もございまして、毎日放送しなくてもいいから文字多重放送の免許を取得できるように措置して、さらに一層全国のテレビ会社の皆さん方が文字多重放送設備を設けるように、できるように措置したところでございます。
 しかしながら普及はまだ順調とはいえないわけでございまして、今回の法案の実施によりまして、これが呼び水となりまして、有効に活用されて普及に弾みがつくことを期待をいたしております。