ちょっと調べますと、これは小売物価統計調査なんかによりますと、この間に大体四三％くらい宿泊費が上がっているという調査もございますし、また、民間に比べてまだまだ少し低いのじゃないかというような現場の声もあるようでございますが、これについてはどうなんでしょうか。
改正の趣旨は今大臣の方から御答弁があったとおりでございますが、三二％という改定率の根拠でございますけれども、五十四年四月に改定した当時と実際に公務員が出張に際して通常利用しているという宿泊施設の宿泊料金を平成元年四月の時点で調査をいたしました。その結果を基礎にして、本省庁の係員クラスの甲地の宿泊料と定額との開差を調査しました結果、三〇％ちょっとという開差のあることが判明いたしました。その平成元年四月の開差にその後の消費者物価の上昇を加味しまして三二％という改定率をはじき出したわけでございます。この調査は出張者が実際に利用している旅館等の料金を調べたということで、出張の実態に合わせたということでございます。
事務的に説明させる前に、私から一点申し上げたいと思います。
 私が着任いたしてからこの相談を受けましたときに、実はびっくりいたしました。これは言葉が多少差しさわりがあるかもしれませんが、よくこれだけほっておいたなというのが実感でありまして、多少君たちはマゾヒストではないのかと言って冷やかしたくらいであります。
 そしてむしろ、かつて公務員の出張の際にいろいろな問題が起こりましたことを想起いたしますと、やはりきちんと公務員としての体面を保って行動できるだけのものは支給すべきである、そう考えて改正に踏み切りました点も申し添えます。
十一年ぶりということで、諸般の事情という今の御説明なんですけれども、財政事情もあった、じゃ財政事情が突然よくなったのかというふうにも勘ぐられるわけでございまして、これも消費税の一つなのかなというふうに考えるわけでございますが、この三二％引き上げることになった大まかな根拠を御説明いただけますか。
旅費の定額をどうするかという点につきましては、ここ数年間、毎年のように実態調査を行ってまいりました。それで今回このたびの改定を御提案申し上げることになったわけでございますけれども、ことしの実態調査の結果を見ると、どうも定額と実際にかかっているコストの間に三割くらいの乖離があるという事実を把握したこと、それからもう一つ民間企業の状況等も考慮いたしまして、今回改定に踏み切ったということでございます。ここ十一年間、改定を行ってこなかったわけでございますけれども、財政を取り巻く環境が厳しかったということもございますが、諸般の情勢を慎重に考えた上、今回御提案申し上げたということでございます。
今回の旅費法の改正の趣旨でございますが、旅費法につきましては、国家公務員の公務による出張あるいは赴任に伴う移転経費等については実費弁償というのが基本的な原則であるわけでございます。鉄道運賃とか航空運賃、そういうものについては実際にかかった経費を弁償するという形になっております。ただ、日当とか旅館、ホテルの宿泊料、こういうものについては、事務の便宜あるいは公平というようなことも考えまして、旅費法において定額を規定するという形になっております。
 そこで、現在の旅費法の定額規定は五十四年四月に改正されたものでございまして、今回、実態調査等の結果を勘案いたしましてこれを実態に合わせるよう十一年ぶりに改正するということで、ほぼ三割を超える伸びの定額改定を御提案申し上げておるところでございます。
初めに、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
 まず、この法律案の立法の趣旨並びに今回の改正の概要について説明を願いたいと思います。
国連が話し合いのみならず決議まで行って、そして平和の破壊者に対してその地から下がってもらいたい、撤収すべきであるという具体的行動まで指定をして決議をした。その実効性を高めるために、今まさに議論になっております四十一条の経済制裁を皆が行っておるというところであります。
 先ほど来御議論ですけれども、私は国連中心主義でいきたいと今でも思っておりますし、今後もそうすべきだと信じておりますが、ただ一点、委員もお話しのように、まだ国連は完全にスタートをしたときの理想を備えていない。したがって、百六条の規定とかいろいろございますけれども、前文によってもやはり共同の利益を除く場合のほかはということで、武力を使ってはいけないという規定がございます。
 四十二条にいきますと、これは私どもの最も懸念しておる事態でございまして、四十二条にいきますと、これは四十一条の実効性が確保されないときは、軍の必要な行動をとることができるとなるわけでありますから、そうすると、そのようなことになってはいけないという平和解決の努力を四十一条でまさに今やっておるわけでありますので、例えば今サウジアラビアに展開しているアメリカを中心とする多国籍軍がいち早く展開したことによって、あれ以上の平和の破壊が行われなくて済んだという見方も成り立つと思いますし、私は、そのように評価もしておるわけです。
 そうして、今度はクウェートから下がれというのが文句であるから、文言であるから、出ていって武力行使をすることなく、平和的な手段で何とか粘り強く、平和的な解決でこの決議の実効性をあらしめよということで、現在ああいった膠着状態といいますか、危機の中の膠着状態というようなものが続いておるのでありますから、これについてはやはり粘り強く、軍事的手段に訴えないで、平和的な手段で解決をしていくということが極めて大切である、こう思っております。
 しかし、それとともに、国連というものがさらに将来、そういったことに対して安全保障理事会が中心になって、いち早く世界の警察的な機能も果たしていけるようになっていかなければならぬということもまた御指摘のような現実でありますから、そういったことになるように外交努力を続けていくということも、これはけだし当然の道ではなかろうか、こう考えております。