在宅投票についてお伺いしたいと思います。
 当委員会でも何度も論議されておりますが、国民の代表として公務員を選ぶということは憲法で保障された当然の基本的な権利であります。昭和二十五年に設けられた在宅制度が、一部の不正を口実にして二十七年に廃止された。四十九年に一定の復活はしておりますけれども、非常に範囲が狭く、常に問題になっておるところであります。
 そこで、四十九年五月二十二日に当委員会におきまして附帯決議がなされております。「政府は、その実施状況の推移を勘案して今後さらに拡充の方向で検討すること。」これに対して当時の町村自治大臣が、「その御趣旨を十分尊重して今後検討してまいりたい」、こういう答弁を当然のことながらされております。つまり、当時から国会の意思として在宅についてはさらに拡充していかなければならぬというのが統一した考え方であります。
 このことについては現在もそのまま維持発展させなければならぬと思いますが、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
第三者機関をつくってその中で論議していただくというのも一つの考え方であると思います。ただ、今各党で協議を進められておるわけでありますが、それぞれ調整、合意もなしに、この党はこうしなければいけない、この党はこうでなければだめだよという形では、たとえどんな人がメンバーになりましても案をつくることは不可能でございますから、各党が一定のところまで合意して、あとは任せようとか、いろいろな形は考えられると思います。したがいまして、もちろん第三者機関でやる以上、議長のもとに置くという考え方もあるかもしれませんし、それとは全然別個の形にした方がいいというかもしれませんし、さまざまな考え方があると思いますが、各党合意の上でそのような形にしようということになりますれば、それは第三者という公正、厳正な立場でやっていただくことに相なると思いますので、それも一つの方法ではないかとは考えております。
それでは、最後にお尋ねいたしますが、できましたら大臣の方からお答えいただきたいのであります。
 今、中曽根総理を初めとして、第三者機関に委任したらどうかという言葉がよく出てまいります。委任するといたしましても、第三者機関というのをつくった方がいいと思われるか、つくるとすればその性格はどのような第三者機関がいいと思われるか、できた第三者機関で行われる協議の内容はどういう範囲内でなければならぬと思うかということについて、もしお答えできたら。
これは従来の経過からは、例えば分区をいたしたりというようなことで、ほぼ三―五の範囲内で改正がなされてきたと思います。ただ、今回は、仮に十増・十減なり九増・九城なりすることになれば、六人という問題も出てくるわけでありますが、制度論としてそれではいけないとかどうということはないと思います。したがいまして、従来の経過等も踏まえながら、院の協議の中で判断されるべき問題であろうと思っております。
その程度しか現在はちょっとお答えができぬでしょうね。
 そこで、これは大臣にぜひお尋ねをしたいのでありますが、三倍以内というので今十増・十減がな、あるいはかつかつ九・九かなというようなことが論じられておるのでありますが、この十増・十減にいたしましても、これを実施した場合、北海道のように六人区というのが出てくるのですね。こういうような場合どう思われますか。現在の中選挙区制度という中におきまして、六人区ができたら六人区でいいじゃないか、わざわざ分割せぬでもいいじゃないか、三、三に分けぬでもいいじゃないかというふうにお思いになりますでしょうか。いかがでしょうか。
この投票価値の平等の問題といいますか、定数不均衡の問題といいますか、これは選挙制度の仕組みと密接に関連をしておりまして、その仕組みのいかんによって結果的にはいろいろ差異が出てくるのではないかと思っておるわけでございます。
 そういうことで、今までも最高裁のこの問題についての判断が、衆議院と参議院とで異なっておるように私どもは理解をしておるわけでございますが、地方議会については、先ほど御指摘になりましたのは東京高裁の判断で、東京高裁は一対二までが合憲である、それ以上超えれば違憲であるという明確な判断をお示しになったようでございます。これは地方議会の問題でございますが、地方議会については公職選挙法の十五条におきまして、選挙区の設定の仕方あるいはそれに伴いましての議員定数の配分の仕方についていろいろ規定がございますので、その規定によってこういう問題は判断をされなければならないのではないかというふうに考えております。
大臣としてはなかなか答えにくい質問であろうかと思いますが、以下お尋ねすることは大臣がお答えになるのはまことに今都合が悪いと御判断なさるようでしたらあるいは選挙部長その他の方でも結構でございますから、これまた部長さん、余りかたくならずに、楽な気持ちでひとつお答えをいただければと思うのであります。
 先般、東京高裁が都議選の問題について二倍以内だよ、とんでもない話だ、二倍以内に是正しなければだめだよというような非常に厳しい判決をお出しになりましたが、あの問題については、今議長見解によって一対三ということで定数協が活動を始めておりますけれども、二倍以内なんというのはあれは地方議会のことよ、国会は別よというふうに理解をしておられますか。それは全部の選挙がそのとおりだと理解をしておられますか、どちらですか。
食管会計の問題について私から事務的な数字の面もございますのでお答えを最初にさしていただきたいと思います。
 六十一年度の食管会計の見通しにつきましては、御指摘のとおり六十一年産の米、表両方とも豊作でございまして、こういった、それは会計上は負担増の要因になるわけでございますが、他方金利が大幅に低下をする、あるいはまた円高というようなことでの負担軽減が一方で見込まれるということがございますので、損失額は予算で予定をいたしました、先ほど先生のお話しになりました金額は下回るものというふうに考えております。したがいまして期末の調整資金も予算計上の五十億に六十年度の決算で繰越増になりました四百三十六億円を加えました四百八十六億円をかなり上回るというふうに見込まれますけれども、六十一年度の予算期首の千百八十八億円に比べますとかなりの減少は避けられないものというふうに考えております。
 六十二年度の食管予算の編成というようなことにつきましては、この損益に大きく影響いたします米麦需給等の見通しにつきまして現在検討中でございます。はっきりした見通しをまだ申し上げられる段階にございませんけれども、一般会計からの繰り入れの確保に努めますと同時に食管会計の運営の改善、合理化にも努力をしてまいらなければいけないというふうに考えております。