これは先ほど糸久先生の御質問にもあったわけでございますが、基礎年金は国民の最低生活を保障するのが本来のあるべき水準ではないかと、こういう御指摘もあったわけでございますが、私ども基礎年金については基礎的な消費支出をカバーするという形で水準を設定さしていただいているわけでございまして、先生御指摘のとおり、基礎年金をもって私どもは障害者の方の基礎的な生活はカバーできても、すべてをカバーすることは率直に申し上げましてできないんではないかと、こう思っております。
 その自助努力はどうするんだと、こういう御指摘でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、就労、雇用の場を確保していくということが基本にあろうかと思いますが、そういうこともできない方の場合は、やはり先生が御指摘のように施設への収容ということもあろうかと思いますし、またどうしても足りない場合には生活保護法による補完という問題も生じ得ようかと思いますが、いずれにいたしましても私どもは、公的年金、あらゆる障害者、あらゆる高齢者、あらゆる遺族の方の給付費を賄うという大変国家財政にとって厳しい状況の中での年金制度の運営でございますので、その点は何とぞ御理解を賜りたい、このように思っている次第でございます。
確かに、生活保護から比べますれば年金の場合はミーンズテストなどありませんから、権利侵害、プライバシーの問題にはなりませんけれども、私、給付水準の額のことを今問題にしているわけですね。公的年金は所得保障であり、その公的年金の枠の中に障害基礎年金もある。これは私は高く評価いたします。
 そうしますと、基礎年金の給付額が五万五千五百円、一・二五倍増しもございます。これで果たして十分なといいますか、逆に言えば最低というんでしょうか、生活が果たしてできるかどうかということになるかと思うんですね。私はかなり難しいんではないんだろうかなと。現実には恐らく親がかりといいますか、親に頼るかあるいはもしくは施設に収容されてしまうか、そういうような事態が現実にはあるんじゃないかというふうに思っています。
 したがいまして、政府でも自助努力ということを言われておりますけれども、この所得保障としての公的年金、障害基礎給付額において、障害者の自助努力、障害者はどのように努力すればよろしいのかお伺いしたいと思います。
基礎年金額は全国の平均的なモデル的な支出に対応するということで、そういう地域間あるいは個別の世帯の事情に対応するという形のものでないわけでございまして、生活保護でございますと、もう御承知のとおりミーンズテストをやりまして、個人の収入であるとか扶養親族者の有無であるとか資産の有無とか、そういうものを厳格に調べた上でその個々人の生活の状況に応じた対応をするという形になりますが、年金につきましては権利としまして、そういうミーンズテストを課すことなく、全国平均的な水準で給付を設定しそれを支給する、こういう仕掛けになっておりますので、その点ひとつ御理解を賜りたい、こう思います。
そうしますと、東京において単身の男性の場合十三万から十五万、この幅は住宅費の問題ですけれども、そういうような金額が保障されているわけです。言うまでもございませんけれども、生活保護というのは憲法二十五条に基づきまして、国民として健康で文化的な最低限度の生活の保障という意味があるわけですね。そういうことでは、また基礎年金の給付額の話になりますけれども、最低限度の健康で文化的な生活を保障した憲法二十五条において東京では単身の男性が十三万から十五万、このことから見て基礎年金給付額をどのようにお考えでしょうか。
先ほど東京都についての御指摘のあった数字は、ほぼそのとおりであろうかと思います。
 障害加算の生保における意味合いにつきましては、私、生活保護行政を担当したことはございませんので、的確な御答弁ができなくて大変申しわけないと思っております。
それではそのことは後でお伺いするとしまして、生活保護における障害加算の意味といいますか理念についてお伺いしたいんですけれども、五十一年以前は障害加算は福祉年金と同額であったわけです。その後、五十一年以降は切り離された形での基準というものが新たに設けられたと思います。昭和四十四年以来この障害加算は今日まであるわけですけれども、この障害加算の意味あるいは理念というのはどういうものでしょうか。
それでは、もう一つの所得保障の重要な柱であります生活保護との関係でお伺いしたいと思います。
 生活保護の支給については、基本的に単身の男性の場合東京ですと大体基礎が六万八千円、障害加算がついて、住宅費がついて大体十三万から十五万円ぐらいの幅だと思うんですけれども、これで一応間違いはございませんか。
それでは具体的に通産に聞きますけれども、ガス爆発をガス漏れと受信している事態、これはやむを得ないと思うのですが、これによってガス会社が係員一名しか現場へ行っていない。これは現行の保安規程等については違反しないということでございますが、それでは、緊急遮断ということがガス事業法の中でうたわれておるわけでございます。このガス事業法の中で、地下にあるガス供給弁に対しまして、地上から簡単に遮断できる、できなければならないというのがガス事業法でうたわれておるわけでございますけれども、実際、この第一通報がありました九時三十五分、地下の供給バルブをとめました。これが二カ所ありまして、一カ所が十一時、もう一カ所は十一時十五分、時間にして一時間を超える時間がかかっておるわけでございます。それからさらに、第一ビルのガスの遮断を、現地にいる警察もしくは消防関係者から早急に遮断してほしいという要請がありまして、消えたのが十三時十二分、この遮断工事終了という報告を十三時十二分に受けているわけでございますが、この報告をもとにしますと、三時間十六分遮断に時間を要したわけでございます。
 地下の遮断に、早くて一時間二十五分、もう一カ所は一時間四十分、地上部分は約三時間十六分かかっておる。ガスを遮断した途端に十数分で鎮火したわけでございますが、この消すことに要した時間、これは保安基準の中あるいは通産省として、ガス爆発の場合に、ガスをとめることが被害を最小限に食いとめることと思うのでございますが、三時間十六分かかった遮断のあり方あるいはその装置あるいは遮断すべき場所等の適切かどうかを考えて、適切だとお考えなのか、問題は全然なかったとされるのか、法律に違反しなければこれは構わないというお考えなのか、その点を含めてお考えを伺いたいのです。