仮設校舎につきましては、従来から補助の対象としてきたところでございまして、今回も適切に対応してまいりたいと思います。
 それで、補助率の件でございますが、これは三分の二でございます。ただ、激甚災害になった場合でも、校舎の復旧等と違いまして、かさ上げ措置はございませんで、通常の三分の二の補助が行われる、こういうことでございます。
時間の関係もありますので、仮設校舎の問題が非常に急がれておりますが、西宮市だけで即必要な仮設校舎百五十八教室というふうに聞いておりますが、神戸の方ではさらに大規模な対応が必要であろうというふうな状態でございまして、この激甚災害指定で、仮設には国が三分の二ということになっているわけですが、これは三分の一でも大変なのですね。西宮市の教育長は、国からの手当ては不明だが、そんなことを言っている場合ではないので、とにかく設置に踏み切っているのですというふうな話もありまして、国庫負担のかさ上げということが強く要求されていますが、これについて、今どういう状態なのか、伺っておきたいのです。
今、公立学校については、助成局長の方から都道府県の職員の力をかりてやっているという話をいたしましたけれども、私立学校につきましては、文部省の技術職員、それとあと国立大学等の施設部の職員、そういう人たちを動員しまして、一月二十九日から二月十日までの間に設置者から安全点検をしてほしいと要望があった施設について、今調査中でございます。
 それで、今要請された施設数は全体で百三十五施設、そのうちの約九十施設が今終わったところでございます。安全、要注意、危険という形で判定を一応しているわけですけれども、そのうち安全というのは二五％ぐらい、それから要注意が五五％、危険が二〇％、大体今までの調査ではそのような感じで危険判定をやっております。
今回の兵庫県南部地震によりまして、全体で三千二十校の施設が被害を受けている状況にあるわけでございます。被災施設につきましては、当面の倒壊それから落下物による二次災害を防止するために早急に安全点検をするように被災を受けた学校の設置者に対しまして指導をしたところでございます。それで、学校の設置者の方だけでは技術職員が足りないという場合には、関係の自治体から要請を受けまして、文部省でも関係都道府県の協力を得まして技術職員を派遣しまして安全点検を行ったところでございます。
 それで、文部省の方で調査した学校でございますが、一月二十七日から二月三日までの間に主としてかなり被害の大きな学校を中心にして見たわけでございますが、百二十三校を見まして、そのうち安全と判定されたものが八十二校で、二百十六棟でございます。それから、危険あるいは要注意と判定されたものが百八校、二百六十一棟でございます。一つの学校でも、一棟は安全、一棟は危険というような場合もありますのでダブっておりますので、こんな結果になっております。
学校の教育活動が再開されることが、一日も早く行われる必要があるわけですが、現地へ行きまして、被災学校の施設について、まず専門家による安全点検の実施が必要だということを痛感しました。これは西宮でもそうですが、被災学校の先生方、校長さん、また教育委員会の方にお会いしましても、外見上はしっかりしているけれども、大きな亀裂がある、あるいはひび割れですね、専門家の手を経なければチェックがしにくいという面などもありまして、聞くところによりますと、文部省は一月二十七日に建築技術専門家を派遣し点検作業に入ったというふうに伺っておりますが、これはいつまでに終わるのですか、それとも点検の結果は、簡単でいいですが、どういうふうになっておるか、また私学の安全点検についてどういうことをやっておられるか、伺っておきたいのです。
私の考え方は、基本的に委員の考え方と全く同じでございます。
 それで、私の所信が、やや具体的施策と前文で、バランスの関係を御指摘されましたけれども、前文のところは、私自身が書いたものであります。そういう気持ちを込めて書きました。後の部分は、私が目を通して作成したものですから私の責任でございますが、今国会においてお願いすべき法律案の処理とかそういうところに力点が置かれ、また司法制度改革に取り組むべき姿勢、そういったものを強調いたしましたので、お受け取りになったようなニュアンスがあったんだと思います。
 私は、最初に委員が御指摘になったところが一番重要な点だと思っておりまして、法秩序の維持とか社会正義の実現ということと人権問題というのが、場合によっては相対立する概念になるんじゃないかということでありますけれども、日本は民主主義国家であり、民主主義憲法があり、国民が正当に選挙された国会議員をもって行動するということになっておりますから、多数決の原則があります。だけれども、人権を擁護すべき人が必ずしも多数の中にはいないわけであります。
 であるからこそ、あるときには民主主義の多数決の議論と相反するところで人権を擁護しなきゃいけない。だから、人権というのは啓蒙が必要であり、理性の部分において人権を擁護することを常に考えなきゃいけない。そういう理念に立って私はいつも行動しているつもりでございます。そういうわけで、今の委員の御指摘と同じ考えで、常に人権を重んじ、大切にするという観点から仕事をしていきたいと思います。
 ですから、私は法務大臣になりましてすぐ、検察庁の幹部も集めまして、国民を起訴するのも、そして逮捕するのも、すべてそれは何のためにやっているんだ、それは、国民の基本的人権を守り、そして国民の権利を守り、法秩序を守る、そのためにやって、結果的に国民生活を向上させるためにやっているんだ、そういう観点に立ってやれ、そのために小渕総理が国会から選ばれて総理大臣になり、私を指名して、私が国会を代表して法務大臣になり、その指揮下にあるということを明確に意識して仕事をしてくれということを申し上げました。そういうことを今も変わらず、先生の御指摘をよく旨として仕事をしてまいりたいと思っております。