地財計画によりますと、国庫支出金は十兆二千五百二十一億円、歳入合計六十七兆一千四百二億円の約一五・三％にもなっております。この十兆二千五百二十一億円というのが大きいのか小さいのか。その辺は、大きいと考えるのか大したことないというように考えるのか、意見の分かれるところでありますが、地方財政法十六条の趣旨は、国庫補助金の交付については限定的に規制し、国の財政的支配や干渉を極力排して地方財政の自主性を確保しようとしている、こういうふうにその趣旨が記されておりますが、このことに関しまして大臣はどういうふうにお考えでありますか。
国から地方への財源配分として交付金ということで一括お述べになったわけでございますけれども、交付税とか譲与税とかいわゆる一般財源付与をするものといわゆる補助金と二種類あるわけでございます。一般財源付与をする交付税等につきましては、これは理想としてはやはり本来自主財源である税、地方税を増強することが望ましいわけでございますけれども、現に地域的な経済の偏りがある、税源の偏在があるという現実がございますので、やはり地方団体の財源調整という形では、交付税あるいは譲与税というものが必要であるというふうに考えております。
 それから、国庫支出金につきましても、これはいろいろ問題があるわけでございますけれども、国庫支出金の中でいわゆる国庫負担金、義務教育とか生活保護とか公共事業とか、国がその責任を全うするために一部を負担するという負担金というものと、もう一つは、いわゆる補助金、奨励補助あるいは財政援助的補助と言っておりますけれども、そういうものとあるわけでございまして、そのうち負担金については、やはり国の責任という観点から今後とも引き続き存続する必要がある。一方、補助金につきましては、中にはもちろん必要なものもあると思いますけれども、基本的にはやはり地方の自主性を尊重する、確立するという観点からすると、なるたけ奨励的補助金のようなものは最小限度にとどめるべきであるという考え方で、かねてからいわゆる補助金の整理合理化あるいは統合メニュー化とかということにつきましては、各省にもお願いをしてまいっておりますし、今後ともそういう観点で、補助金の整理合理化等々については努力をしてまいりたいと思っております。
国と地方の財源配分の問題でありますが、国対地方の割合は、形式的割合におきましてはおおよそ六対四、それが実質的割合は四対六と逆転するわけであります。このことは、御承知のように国から地方への交付金によるものであります。この交付金制度は、財政力格差の是正や地方行政の一定水準以上の向上などのメリットはあるわけでありますが、反面、地方分権の確立に反する面もあるわけでありまして、今後、交付金制度はどうあるべきだというふうに考えておられますか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
地方税源の充実が遅々として進まない理由としましては、税制改革の手法、補助金行政等々に問題があると考えております。その他にも多くの要因はあるでしょうが、主にそういうところに問題がある。さきの竹下税制改革におきましても、消費譲与税やたばこ税の二五％を地方交付税へ上乗せすることの措置などによりまして、総枠としては地方の財源を確保したと言えますけれども、地方税につきましては大きく後退をしているわけであります。自治省の取り組みが完全とは言いがたい印象を持ったわけでありますが、今回、ただいまお話がありました土地税制について、「平成二年度中に成案を得て所要の法律案を提出する」と述べておりますが、政府税調にゆだねるだけなのか、この土地税制に対しましてどういうふうに取り組みをするのか、お答えをいただきたいのであります。
 もし税制改正が政府税調と自民党税調だけで大部分が決定されるのであれば、この地方行政委員会で地方の自主財源を確立をしていくと主張しても、大して大きな効果は得られないと思うのであります。あわせまして、大臣は税制改正に対するこの地方行政委員会の役割をどのように認識しているか、御答弁をいただきたいのであります。
お答えを申し上げます。
 確かに、この商品取引所審議会の答申には「価格安定制度又は輸入制限措置のある商品、生産流通構造が変革過程にある商品等についての上場適格性」等についての論議がなされたということで御指摘はいただいているわけでございます。
 それで、一般論で申し上げますと、大体主要な農産物につきましては何らかの意味での価格安定制度なり輸入制限措置が関係しているのでございまして、これはただいま上場商品になっております繭糸もそうでございますし、それから砂糖についてもそうでございます。
 それで、ただいま御質問の生糸について申し上げますと、御案内のように生糸及びその原料である繭は価格変動が大変激しい商品でございます。一方、その生産流通過程が足が長いと申しますか、これに関係する業者が非常に多い。養蚕を営んでおります農協とか製糸メーカーあるいは生糸問屋とか輸入商社等がこの生産流通過程にいずれもかかわってくるわけでございますが、そういった関係業者は、価格変動に伴うリスクを回避するとともに公正な価格形成を行う場としての商品取引所をやはり必要としているのでございます。
 繭糸につきましては、御案内のように繭糸価格安定制度というものがございまして、一定の上下限価格の間に市場メカニズムを働かせながら過度の変動を防止するような措置がとられております。また一元輸入措置というものもとられておりますけれども、ただそういう制度のもとにおきましても、ただいま申しましたように関係業者から、公正な価格形成の場ないしはリスクヘッジの場としての繭糸の商品市場の存在というものを求める意見が強いということでございます。
 私どもは、この繭糸につきましては、市場規模が余り大きくないという実情も踏まえまして、できるだけ公正な価格形成と取引が行われますようにこれまでもいろいろ市場管理措置等に意を用いてきておりますけれども、今回改正法案が成立しましたならば、この改正法のもとでより適切な市場管理等が行われるように努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。