ありがとうございました。
 なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、砂防の関係でも関係があるのでございますけれども、例えば砂防につきましては、先ほど申し上げましたように、山の中の小さな堰堤でも直轄事業で築くわけです。ところが、砂防法上、責任関係があいまいなものですから、堰堤は築いても、その下の流路工は今度は事業費が小さいから直轄事業でやらずに地元でやれと、市町村がまずやれとか、あるいは県がやれとか言っているのでございますけれども、その責任区分がはっきりしないものですから、これは財源措置がないのですね。例えば砂防の流路工を市町村がやれと言っても、市町村はそういう仕組みになっていないものですから財源措置がない。ところが、片や直轄事務所に行っても、そんな細かいことは地元でやってよと、こういう話でございます。
 その辺のところは、上流になって細かい事業になってまいりますと地元がやらなければいかぬ、しかし、どうもそういう仕組みには必ずしもはっきりしないものですから財源措置があいまいである、こういうことにもなりますので、細かいようでございますけれども、少し明確にしていただいた方が市町村もやりやすい、こういうことになろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 河川、道路の問題はこれで終わりにさせていただきます。建設省、何かありますか。
都道府県道及び市町村道の整備全体は、道路管理者でございます地方公共団体が主体的に進めることが基本でございますけれども、国は、国の観点として重要な要素として考えております、広域交流ネットワークの形成、特別立法等の法律による地域の支援、大規模プロジェクトの支援、それから特定の施策、新技術の促進、大きく四つの観点で重点的に支援をさせていただいております。
 補助金の見直しにつきまして、今御質問があったわけでございますが、先ほど来お話の出ております、ことし六月三日の閣議決定、これにおきまして、「社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担の在り方等の観点から、聖域なく見直しを行う。」こととされてございます。
 御指摘の都道府県道、特に市町村道についてのお話があったわけでございますが、建設省としましても、これまでもかなり重点化あるいは統廃合、メニュー化などの制度の整理合理化等に取り組んできさせていただいておりまして、今後とも、今御指摘の交付金の問題も含めて、補助金、両方あわせまして、不断の見直しを行いまして、必要な整理合理化を進めていきたいというふうなことでただいま検討しているところでございます。
まず、整備の状況についてお答えいたします。
 平成八年四月一日現在の統計で見ますと、道路の延長が全体で約百十四万キロございまして、そのうち、国道が五万キロ、都道府県道が約十三万キロ、市町村道が約九十六万キロ、全体では市町村道が大変多いわけでございますが、今御指摘の、改良が実施された区間の割合ということで見ますと、国道が約八八％、都道府県道が約六〇％、市町村道が約四九％ということになってございます。
 したがいまして、地方道の整備に対するニーズは非常に高いわけでございますが、一方で、既にこれらの改良が実施された区間におきましても、交通量の大幅な増加あるいは渋滞等の発生によりまして、さらに四車線化が必要な区間が国道あるいは地方道ともに約半分ぐらいございまして、その意味では、緊急に解決しなければいけない道路の課題は大変多いということが言えます。
地方分権推進計画はだれがいつまでにつくるのかということでございますけれども、地方分権推進計画は、地方分権推進法によりまして政府が作成することとされており、また、内閣総理大臣がその案を作成して閣議決定を求めるということとされております。このため、具体的な作成につきまして、内閣に、関係省庁による地方分権推進連絡会議を設置いたしました。その場等を通じまして、関係省庁が連携を密にして、その作成作業を進めているところでございます。
 次に、いつまでにということでございますが、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重して、次の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に計画を作成いたすことといたしまして、総合的かつ計画的に地方分権を推進してまいりたいと考えているところでございます。
自由民主党の滝でございます。
 先輩、同僚の御配慮によりまして、質問をさせていただきたいと存じます。
 幾つかの点をお尋ねしたいと思うのでございますけれども、最初に、地方分権につきまして、基本的なことからお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 地方分権推進委員会の勧告は一次から四次まで出そろったわけでございますけれども、この勧告を受けて、政府におきましては、分権の推進計画をおつくりになることになります。つきましては、この推進計画なるものはだれがいつまでにつくるのか、このところが必ずしも明らかになっていないわけでございます。
 聞くところによりますと、内政審議室で取りまとめの作業は担当される、こういうふうにお聞きしているのでございますけれども、内政審議室ではどういうようなスケジュールでお考えになっているのか、その辺のところからお尋ねを申し上げたいと存じます。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
債権者を害するおそれというのは、結論的に申しますと、合併によって債権者が弁済期に弁済を受けることができなくなる、あるいは十分な弁済を受けることができなくなるというおそれを意味するわけでございます。
 具体的には、例えば、その債権について既に相当な担保があるという場合は害するおそれがないわけでございますし、また、合併する相手方の資産状態が良好であって、かえって全体としての資産状態が好転する、あるいは相手方の資産状態が若干良好でない場合でありましても、その当該会社自体の資産状態が十分なものであって、その債権額等を考慮して、そういうおそれがないという場合、そういうことを意味しているわけでございます。
 損害を受けるおそれがあるかないかということは、債権者から異議があれば、その当該債権者ごとに、両当事会社の資産状況、経営状況、債権額が多いか少ないか、弁済期がどうなっているか、そういったことを総合して、会社自身が個別的に判断するということになるわけでございますが、もし、会社がその判断を誤って、弁済あるいは担保の提供をすべきであるのにしないで合併をしたということになれば、結果的には合併手続の違反ということで合併無効の原因になり得る。したがって、最終的には、合併無効の訴えにおいて、裁判所がそのおそれがあったかどうかということを判断することになる、こういうことでございます。