今の大臣の御答弁に尽きるわけでございますけれども、補足的に申し上げますと、一般会計が非常に苦しい状況にあるわけでございまして、それとの関係で自賠責あるいは国民年金特会との間で財源の調整をお願いしているということでございます。その場合に、自賠責特会あるいは国民年金特会に対して御迷惑はおかけしないようにしようということでございますので、例えば国民年金の場合には、老齢福祉年金等の実施等によりましてある時期におきましては国民年金に余裕が生じるわけでございます。それを一時的に一般会計で使わせていただいて、後年度、必要な時期において法律で定める額をきちっとお返しするということで、これは大臣もお話ししましたように、年度間の財源調整としてやらせていただくということでございます。それから自賠責特会につきましては、過去の積立金の運用益が生じておりますので、その運用益のたしか二分の一でございますか、これを一時的に一般会計で使わせていただくという措置でございます。したがいまして、それぞれの特会との関係では十分にいろいろな点を検討した上で行っているわけでございます。
実は、私がこういうことをくどく聞くのは、事ほどさようにその場その場を何とかくぐり抜けてやがてそれが置き去りにされる、やがては忘れ去られていくというような、そういう可能性が出てくるんじゃないかということを危惧するからでございますけれども、例えば国民年金の一般会計からの控除額が、昭和五十八年度から六十三年度までの合計が一兆二千二百九十億円、そして六十五年から七十二年度までの加算額がやはり同額の一兆二千二百九十億円と、一般会計より繰り戻しをするということになっておりますけれども、先ほどもちょっとお尋ねいたしましたこの間の逸失運用収入を、利回り仮に六％と仮定いたしますと約一兆円、これを仮に七％とすると約一兆四十四億円程度となるわけでございますが、これについては七十二年度以降平準化の趣旨にのっとって返済していく、こういうように九十八国会で大蔵省は答弁しております。あるいは同じく特別会計の、今も答弁がありました自賠責から五十八年度に二千五百六十億円が一般会計に繰り入れられておりますけれども、これは六十一年度から六十七年度までに繰り戻すということになっておりますが、これまた各年度別の返済計画というものはないのではないかと私は理解しておりますが、すべてこれらがこのようにして後年度負担となっていくと私は思うんですが、いかがですか。
やはり覚書にございますように、「政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」と、この方針は堅持していかなきゃならぬ。どういう手法でやっていくかということについて私が最近感じておりますのは、国会の議論を全部整理して、これはまた別に税調があるわけじゃございませんから、それを土台として各方面の意見を聞きながら三省で議論をし、そして最終的には閣議決定、こういうことになるわけでございましょうが、そういう手順ではなかろうかというふうな気持ちを持っております。
そうしますと、この一年以内には三者の閣議決定でやっていくという
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
何だか非常にそういう当初のお約束がどうも危ぶまれるような気がしてならないんですが、その辺のところはいかがでしょうか。絶対にそういうようなことはない、近々結論を出すというように理解してもいいんでしょうか。
今、大要厚生大臣からお答えがありましたとおりでございます。率直に申しまして私もそれを念頭に置いての御質問だと思いますが、概算要求というのは一つの頭の痛いところでございます。ただ、概算要求というのは、法律でもって概算要求ということは決まっておりますが、その基準はいわば閣議決定で決めますので、その場合はあるいは現行どおりとかあるいはもとに戻したとか、そのときはそのときの基準はまあ決まるのかなと。そうしますと、今度はいよいよそれから予算編成作業に入るわけでございます。それと並行して仮にこの作業が行われるということになりますと、いわば関係方面の意見はどういう形で聞くかというようなことを事務当局で折々協議をしておると私も思います。
 が、私自身が感じましたのは、やはりこの問題の土台の議論はどこに求めるかというと、結局この国会の意見を集約して、それを土台として議論をした方がいいんじゃないかということになると、この国会の議論等をまず整理しまして、そうして本格的作業に入るという手順になるのではないかな。これは相談して決めたわけではございませんが、私なりにはそんな感じを今持っておりますことを率直に申し上げます。
局長の発言は教育現場の実態を知らなさ過ぎるというふうに思います。昔の子供と違って、今の子供たちを指導するのがどれだけ大変かと。ベテランの先生が定年になる前にもう疲れ果ててやめていくという実態も文部省が御存じないというはずはないと思うんですね。
 先生を忙しくしている問題の一つに研究指定校があります。文部省は学校の問題行動に関する懇談会の提案に基づいて、六十年度から生徒指導総合推進校の指定ということを、各都道府県一校で四十七校指定しているわけですけれども、五十九年度の研究指定校、文部省からいただいた資料で、これ全部じゃないようなんですけれども、十四テーマで千百三十五校、埼玉県が指定しているものが九十二校、埼玉県の中の一つの市、例えば熊谷市などでは小学校十九校のうち八校、十二校のうち六校が研究指定校になっているわけですね。埼玉県教組のこれも調査によると、七百校で調査したところ、指定校は小学校の三分の一、中学校は三〇％、こういう実態にあるわけなんです。だからもう研究研究で追いまくられて、そのほかいろんな研修とか何年度研修とかいろいろなものがあるわけですから、そういう中で非常に忙しいという実態が、これは埼玉県をたまたま私が住んでいるので例にとったんですけれども、千葉県はもっとひどいんですよね。そういう実態で、これは余りにも忙し過ぎるのじゃないかというふうに思うんですけれども、これもやはり当然のこととお考えですか。