御案内のとおり、いまもお話が出ておりますように、養豚農家は最近、特にその顕著な傾向といたしまして、昨年来の低迷価格によりまして負債が顕著な勢いでふえてまいっておる、かような状況下にあるわけでございます。また、農水省としても、その辺の実態は十分把握しておいでになると思うのでございますが、この試算価格決定前後における負債対策というものもあわせて考えられてしかるべきではないかと思うのでございますが、もしその辺の対応策があるとすればお聞かせをいただきたいと思います。
 なおまた、稲作の転換先作目といたしまして、このように牛乳も豚肉も生産が過剰ぎみであるような状況なども考えて、この機会に、肉用牛の生産をもっと比重をかけて奨励するべきではないかという声もあるわけでございますが、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
時間もありませんので、五十五年度の豚肉の需給の見通し、これは事務局でも結構でございますが、さらにまた、ただいまの政務次官の説明の言葉の背景にも感じられるわけでございますが、外国の豚肉の輸入増加、これはわが国の生産豚肉の品質の問題がうかがわれておるようでございますが、その辺の品質の問題が仮にあるとすれば、それらに対する対応策あるいは指導策をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまのお話の中にも一部出てまいりました変動幅の問題であります。
 牛肉、豚肉ともに一三％にこの際調整せられるわけでございますが、豚肉につきましては広げて牛肉については狭めていくという考え方のようであります。これは試算過程における一つの体系としてはよくわかりましたが、もっと根本的に、そのような幅を広げたり狭めたりなさった一つの政治的な、生産奨励を含めた、あるいは先ほど私が申し上げました生産農民の立場を食糧政策の一環として原則的には第一に守っていくという背景があるのではないか、私はこういうふうに期待をし、また念願をするわけでありますが、そのような意味における行政効果と申しましょうか、一つのねらいは御説明いただけないものでしょうか。
御指摘もございましたように、私たち今年度の畜産物の価格を決定する場合の最大の問題点というものは、まさに、特に豚肉や牛乳にあらわれておりますような需給の不均衡の状態と、片方で、御指摘がございましたように、最近までの飼料の値上がりや、また、これからいろいろな電気料金その他の値上がりからのコストアップの様相もある。率直に言って、生産者価格を上げれば、これは需給の原則でございますから、供給がふえて需要が減退してまいりますし、また、需給均衡だけを考えてまいりますと、価格というものは理論的には当然下がらざるを得なくなってくる、こういうことでございますので、この二つの相矛盾する問題をどういうふうに調整するかということが最大の課題でございまして、現在畜産振興審議会でいろいろ御審議を賜っておりますのも、その点についての諸先生の御意見を参考にいたしたい、こういうことでございます。
御指摘のとおり、ただいま畜産振興審議会が開催されておりまして、五十五年度の指定食肉の価格その他についてもいま御審議を願っておるわけでありますが、小里先生のお話のとおり、私たち農林水産省にも大ぜいの関係者の方々がお見えになって現状についていろいろと御説明があるわけであります。そういうことをしなくても、ちゃんと農家の方々の御苦労を踏まえての価格決定をすべきではないかという御指摘のようでございます。私もそう考えますが、同時に、私たち農林水産省で仕事をしておりますと、一生懸命考えておりますが、ときには実際の現場の農家の方々の実情なりお気持ちなりを十分に把握し切れない面もあると思いますので、御上京賜るのもなかなか大変でございますけれども、私たちのところで現実の問題についていろいろお話をお聞かせいただきますのも適正価格決定に大変参考にもなる、こういうことでございますので、実はいろいろ御説明を承って万全を期している次第であります。
農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和五十五年度の指定食肉の価格算定の説明、昭和五十四年肥育牛・乳用雄肥育牛等の生産費及び蚕糸業をめぐる情勢について、政府から説明を聴取いたします。井上審議官。
これより会議を開きます。
 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
 一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
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次回は、来る四月二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開催することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十六分散会
お答えいたします。
 先ほど来も申し上げましたように、何といっても視聴者の皆様方の御理解ということが大前提かと思いますので、いろいろなパイプを通じまして、何としても御理解いただく努力を私先頭に立ってしたいというふうに考えておりますので、慎重御審議、御承認賜りますようにお願いいたします。
そうなってくると、これは余り意味のないことになってしまうというようにとられる面もございますね。したがってこれは、今回はもう時間がございませんが、もっとこの面に関しては突っ込んだ論議をしていかなければならないと思います。したがいまして、この問題はまた後にいたしますが、最後に一つ、これだけこういう重要な時期に、しかもまた、ＮＨＫとしてはまた重要なこういう予算として臨んでいくその中で、どう国民に理解を得さしていくかという面に関して今後やはり相当の努力が必要だと思いますので、その決意を最後に会長に伺って、終わりたいと思います。
工業標準化、施行いたしましてから今日まで三十年を経過したわけでございますが、ＪＩＳの規格総数が約七千七百に達しました。またＪＩＳマーク表示にかかわる指定商品数というものが約千百になったのでございます。また、これに基づきますＪＩＳマーク表示許可工場の数は一万四千百を数えるまでになっております。そういうようなことで産業界のみだけでなくて、一般の消費者にも広く親しまれる制度といたしまして定着してまいりまして、わが国の経済の発展に大きな役割りを果たしておるというように考えております。
 今後でございますが、今後の工業標準化につきましては安全性の確保とか、消費者の保護とか、それから省資源、省エネルギー等きわめて重要な課題がたくさんございますので、今回の法律改正を含めまして、工業標準化法の運用をより積極的に行っていく必要があるんではないかというように考えておるわけでございます。