それを待っておきます。
 このことに関連して、私いまの問題と関連して申し上げたいことは、やっぱりわれわれは基地があることは好みませんが、しかし、ある基地を県民、国民、市民の立場から、どうそれを安全に守るかという立場から予算というものがつけられておるんです。基地は好ましくないと思いながらも国民の税金によって予算化されておるそのものが、公平の原則によってわれわれはこれを享受する権利があると思うんですよ。それを本土側には配分を良くして沖繩側には配分を少なくする、こういった不公平な差別のことがあるというのならば、私は許せないということなんですね。
 さらにまた、その国民の税金を、予算を執行するに当たって、その過程において腹黒いような、後ろ暗いようなことがあるとするならば、これまたさらに許せない。こういうことが正しく究明されませんと、また二次振に向けてのいろいろな仕事がつながりますよ。いろいろな予算もついてきますよ。それの執行に当たっても、また不明朗な不愉快なことを繰り返すようでは、これはもう何をか言わぬやであります。このことは非常に二次振のレールを敷いていく、健全な二次振にしていくために非常に大事なことだと私は思っているから、いま強い言葉でただしておるわけですがね。
 長官、いままでのやりとりをお聞きになってどうお感じになるか、所信をひとつ承りたいと思います。
いつまでにということはちょっとこの場で申しかねますが、といいますのは、十七日に委員会発足しまして、現在調査に着手したところでございます。部内及び部外にわたりまして関係者も相当多うございますので、また当然言い分の違い等も調整した上で私どもとしては公正な調査結果を出すということでございまして、ちょっと調査結果いつになるかということは申し上げかねますが、なるべく急いでやりたいと思います。
それではいま調査中とおっしゃいますから、調査の結果をあなたがここで喜屋武に答えたそのとおり間違いはありませんでした、また間違いがあったらあったでもいいですが、その結果を報告してもらえますね。
ただいま先生の御指摘になられましたのが、去る十六日に参議院の予算委員会において指摘されました三井建設のいわゆる営業報告書というふうな中の記述をめぐってのことかと存じますが、この件に関しましては私どもはそういうことはないと確信しております。それでなお、そのような疑惑が出たというふうなことで、翌日の十七日に防衛施設庁次長を長といたしまして、総務部長、監察官、それから総務課長、人事課長等で調査委員会をつくりまして、早速その中身の調査をいたします。ただ私はそのような事実はないと確信しております。
私はいろいろな角度からあなた方の反省を促したい点があるわけですが、こういったことが、このごろはやりの、どうもクロとか灰色とか疑惑とかいろいろはやっていますね。そのことが防衛施設庁関係においても特にと言いたいほど、特にこれは現に沖繩県の議会でも問題にされており、また参議院の予算審議でも浮き彫りにされたことはおわかりでしょう。あれを称して天地神明に誓って間違いないと、こういう答えなんですか。
いまの御答弁に対してもっと詳しく聞きたい点もありますが、このことを私は言いたい。そうすると、予算が成立して実際に仕事が完成するまでの過程において、あなた方がおとりになった手段、方法は天地神明に誓って間違いはない、公明正大であった、こうおっしゃれますかどうですか、それを聞きたい。
これは自衛隊の施設と米軍の施設によって若干手続異なっております。
 米軍施設も那覇局管内に若干ございますので、自衛隊施設を先に御説明しますと、予算成立後、基本計画というふうな形で、これは防衛庁本庁の方で基本計画というのが作成されます。その基本計画に基づいて防衛施設庁で具体的に実施計画というふうな計画をつくりまして、その実施計画の予算の範囲内で、先ほどちょっと先回りしてお答え申し上げましたような手順で業者の指名、入札それから落札、契約というふうな手順になります。
 それから、米軍関係につきましてはリロケーションに基づくもの、それから提供施設の整備に関しまして米軍施設内に兵舎とかそういった建物をつくるというふうな二通りがございますが、そのいずれにおきましても、基本計画というものをまず第一に防衛施設庁本庁の方で予算成立後作成いたします。そのまた基本計画の範囲内におきまして、各施設局——沖繩の場合ですと那覇施設局長のところで実施計画というふうな形で大まかな積算といいますか、そういうものをやりまして、防衛施設庁長官の承認を得てその実施計画を執行するというふうな形になります。その実施計画を執行する段階になりますと、先ほど御答弁申し上げましたように、業者の指名から始まりまして、図面説明とか、入札とか、落札、契約とか、このような手続になるわけであります。
そんなことはもう常識、子供でも知っております。予算がありますね。その予算を、実際に施設をつくるのには、着工するのにはそれに至るまでの手順というものがあるでしょう、請負師との関係とか。いろいろと実際に実行に移すまでの、落札するまでの手順があるはずですよ。それを聞きたい。
いろいろと御意見が出ましたので、もうそれ以上言う必要もないと思いますけれども、ただ、率直に申し上げますと、この場でこういう公聴会を開かなければならないということに対しまして私は非常に疑問を持つわけなんです。
 それで、中央会の山口専務理事にちょっと御質問したいわけなんでありますけれども、自給率が穀類におきまして四〇％を割っているわけですからね。それから、アメリカからえさも買っていますし、麦も買っているし、要するに、膨大な輸入をやっているわけです。だから、貿易摩擦というものが起きたから、この摩擦を解消するということは当然の話だと思いますけれども、摩擦が起きたから日本の農業が責任をとらなければならぬというばかな話はないと私は思うのですよ。そういう意味からしますと、アメリカとの交渉も大事ですけれども、日本の財界との交渉というのは中央会の方でおやりになったのかどうか。その結果はどうであるかということですね。そうしなければ、ここにもテーマとして出ております、つまり、食糧の安全保障の問題の解決というものには私はならぬと思うのです。そういう意味で私は聞いたわけなんです。
 それからもう一つ、これは学識経験者の林先生にちょっとお伺いしますけれども、いまの日本の食糧輸入の状況からしますと、アメリカの従属型の、そういう食生活の状態に日本の国民生活はなっているじゃないか。本当に安全保障というところの立場で食糧問題を考えた場合におきましては、備蓄がどうとかという問題も確かに大事、生産の問題も大事でありますけれども、その状況を日本の風土、気候にあったような状況に変えていかなければ、私は真の意味の安全保障とは言えないのじゃないか、こんなぐあいに考えておりますが、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
 以上であります。