お答えいたします。
 子供の人間形成を図っていく上で学校教育ももちろん大切でございますけれど、学校以外の場における多様な体験活動をしていくということも大変重要なことでございます。そういう意味で、遊びも子供にとって大変大事な要素であると考えております。しかしながら、今先生御指摘のように、子供の遊び場所について最近幾つか調査がございますけれども、いずれも自分の家や友達の家の中で遊んでいる。学校や公園などの外で遊ぶ比率よりもそういうものが高くなっているという傾向が見られているわけでございます。そういうことがございますので、文部省といたしましても、学校以外の場所での活動の充実を図るということで、青少年に関する事業や社会教育の施設の整備等にも努めているところでございます。
 御指摘の、公園の関係でございますが、公園あるいは広場、そういったもの、日常生活の中で子供が自由な遊びや運動ができる空間でございまして、大変重要な場所でございます。今後そういう観点に配慮して公園等の整備が進められていくことは大変望ましいことだと私どもとしても思っております。こういった学校以外の子供たちの活動の場の確保ということについては、教育行政だけではなくて各行政分野で協力していただくことが大切であるということを私ども考えておりまして、各都道府県の教育委員会に対しましても、そういった関係行政機関との連携に努めるようにということは指導申し上げているところでございまして、今後ともそういった方向で努力してまいりたいと思っております。
都市公園等が、先生仰せのとおり子供たちにとりまして身近で安全な遊び場として大変重要な空間であるという認識のもとに、私ども、児童公園等の整備を初めといたしまして今日までその推進に努めてまいったところでございます。
 しかし、仰せのとおり、昨今の状況でございますと、アスレチック遊具の設置とか、あるいは原っぱをそのまま公園として開放して飛び回れるようにというような、いろいろ子供の遊び場としての機能の多様性が求められてきておることも事実でございます。また、管理運営の立場から立ちましても、遊び場の遊びについての企画、誘導を行う指導者というようなものを設けまして、屋外で遊ぶ機会が少なくなった現在の子供たちに体を動かしてもらうという、その楽しさを味わってもらうということで取り組みが一部なされ始めているところでもございます。
 こういった変化を踏まえまして、子供たちが伸び伸びと遊ぶことのできる都市公園等の整備、管理を地方公共団体がそれぞれの創意工夫に基づいて行うことができるように、国としても地域の実情に即した対応に努めまして、魅力ある公園づくりを進めさせていただきたいと考えております。
 昨年十二月九日でございますけれども、都市計画中央審議会の方から答申がございまして、こういった先生御指摘のような視点を強調いたしまして、いろいろ公園施設の設置の基準についても見直しを図るようにというような答申もちょうだいをしたところでございます。そういった意味で、これから検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えおります。
正直に答えた方がいいですよ、あなた。
 次に進みますけれども、この問題を突き詰めて考えますと、骨材の価格が運賃込みで取引されている点にあるわけであります。つまり、お米や牛乳などをお得意さんへ配達サービスつきで販売しているのと同じ仕組みになっているわけであります。したがって、遠距離から届けざるを得ない業者ほど定量積みでは採算が合わなくて、二倍三倍あるいはそれ以上の過積載をして採算をとらざるを得ないということになるのが現実であります。
 ここで、お配りいたしました配付資料をごらんいただければ幸いであります。資料一はダンプカーに取りつけられていますタコメーターの記録であります。円の一番外側に数字が書いてあります、ゼロから二十四まで。これは午前零時から二十四時までの一日の時間であります。メーターの記録があるところ、コピーでちょっと見にくい点があろうかと思いますが、地震計の波のような形があらわれているところは運転が行われている時刻を示しているわけであります。
 夜中の二時前後に出発して、現地に着いて、そして持ってくるなりして二時間前後の仮眠をして、また八時前後に積み荷をおろし、また場合によっては引き取って午後四時五時六時ごろまで走り続ける。積み荷を引き渡す。そして、家に帰って食事をしたりおふろに入ったりしてすぐ寝ても、またすぐ夜中に起きて仕事に出なければならない。極めて過酷な状況に置かれでいるわけであります。十分な睡眠さえとれない。ダンプの労働者の方にお聞きしますと、我々は分割睡眠だと述べておられました。こうした過酷な労働条件を強いられて、かつ過積載をしてでも走らなければ生活ができないというのがダンプ労働者の、事業者の実態であります。
 それでは、なぜもっと近いところから骨材を買えないのかということになるわけですが、例えば羽田空港の拡張工事の場合、栃木県の葛生が砕石の生産量全国一、千葉県が山砂の生産量の全国一。したがって百キロも離れた千葉と栃木から買い入れざるを得ない状況があるわけであります。四百三十兆円の公共事業を進めていく中で、羽田と同様のことがあちこちで起こり得るわけであります。公共事業推進、そしてまた日本経済の土台を築く仕事をしておられながら、その内容は過積載ということがあるわけです。
 いずれにしても、公共事業とのかかわりで申しますと、過積載が常態化している点では政府の責任は非常に重いと私は考えるわけであります。本当に政府は本気で過積載をなくす決意があるというんであれば、実態を考慮して、何十年も問題が解決していないことから考えてみましても、その大もとでありますこういう公共事業の発注単価となる実勢価格について、大臣、ここからが大事でよく聞いていただきたいんですけれども、従来のやり方の枠にとどまらない新しい視点に立った研究見直しが私は迫られていると言わざるを得ないわけであります。どうしても公共事業の単価の改善が必要であると考えるわけです。
 その点、政府の閣僚として、また政府及び地方自治体の公共事業について指導助言する立場にある自治大臣として、そういう公共事業の発注単価となる実勢価格を本当に従来の枠を越えて見直し研究する、そういう積極的に取り組んでいく必要があるということを考えるわけであります。その決意、決断を求めます。