私はきょうは女性の健康の問題として性、避妊、そして妊娠、出産について伺わせていただきたいと思っております。
 数年前になりますけれども、新宿の駅の裏にやみ中絶専門の診療所があると聞いて、実はそこへ参りました。そうしますと、本当に若い高校生が肩をすり寄せるようにしてやってきて、しかし中に入るのは女の子だけでした。一人で来る女の子もいました。中に入って医師にも話を聞きましたが、ほとんど翌日は来ない、後大変悪い影響が体に残るのではないかというようなことも言っていました。そのときに、私は同性ですから思ったのですが、そういうことを女性が心と体で味わわなければならないという前に、やはり正しい性の知識とか教育とか避妊の方法とかを学んでいる必要があるのではないかというふうに思いました。以来、女の子たちというだけではなくて、女性の健康という視点からこの問題を考えたいと思っております。
 まず、厚生省に伺いたいんですが、避妊の失敗とかそういったことの原因、それから望まない妊娠によって女性が受ける精神的、身体的な影響などについてお調べになったことが今までにございますでしょうか。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 本件審査中、環境衛生金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫を議題といたします。
    —————————————
去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がございました。
 本委員会といたしましては、理事会で協議の結果、厚生省所管及び環境衛生金融公庫分を四時間四十分、労働省所管分を二時間三十分それぞれ審査することにいたしました。
    —————————————
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五月三十一日、菅野壽君及び深田肇君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君及び菅野久光君がそれぞれ選任されました。
    —————————————
これをもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
専門家でおられる委員に対して的確なお答えになるかどうかわかりません。しかし、幾つかの例を挙げながら私どもの考え方を申し上げてみたいと存じます。
 今、我が国の輸出入の構造の変化というものは委員がお触れになりました。そして先ほど、例えば神戸製鋼の被災による工場の停止がアジアの特定地域における部品産業に影響を与える、部品供給に影響を与えるといった事態が既に想定され、懸念にたえないというようなことを私は申し上げました。
 現実に我が国が資本財あるいは中間財輸出というものを行っていきます中で、これがアジア諸国の生産基盤を支えている、生産活動を支えているということは委員が御指摘のとおりであります。そして、今どんどんそういったケースはふえておりますし、それは必ずしも我が国だけの問題ではなく、ある意味ではＥＵ等とのネットワークを組んだケースも出てまいります
 そうした中で、昨年私どもは、ジャカルタのＡＰＥＣの総会に向けまして大阪で中小企業大臣会合を初めて開いてみました。大変懸念をいたしましたが、結果としては非常な成功をおさめたわけであります。そのときまさに出てまいりましたのが、すそ野としての中小企業の各国における育成がいかに大事かということでありました。すそ野産業としての役割を我々はこれから先も中小企業対策の一つの柱として国内においても実は大事にしなければなりませんし、進出いたしております我が国の産業がいつまでも資本財、中間財の輸入を現地で続けることを避けますためにも、各国におけるすそ野産業としての中小企業の育成にも我々は手をかしていかなければなりません。
 しかし、それは同時に、過度にわたった場合に我が国の国内における空洞化を招くという、いわば盾の両面の関係にあります。そして、それに対して私どもの方向づけというものは、産構審の答申の中に示されました十二分野等でも一つの方向をお示しいたしているわけでありますが、我々自身がいかにして内需中心の経済拡大を、しかもインフレを起こさないようにして続けていけるかということを考えなければならないと思うのであります。
 好むと好まざるとにかかわらず、海外と我が国の経済活動というものは相互に関連しながら発展をしてまいります。そして、その中において我が国の企業が海外に進出していくことは、それはその企業の政策としての選択でありますとともに、我々が途上国を支援していく上でも必要なことであることは間違いがありません。
 問題は、それにかわり得る国内の産業を我々が興し得るかどうか、すべては実はここにかかっているわけだと思います。そして、今後ともに活力と創造性にあふれた、しかも国際的に調和のとれた産業構造というものを我々はつくっていかなければならない。それはひとり産構審の十二分野のみにとどまることなく、より積極的に今後の対応を我々としては工夫していくべき分野、そのように考えております。