六十一年度の法人税の実調率は九・六％、所得税は四％と聞き及んでおります
このような実調率の低さが脱税の温床になっていると私ども受けとめております
徴税体制の必要な範囲での増強は決して行政改革の精神に反しないと思います
さらに、時効期間の延長、罰則の強化、推計課税制度の導入等を検討し、また導入を行うべきであると考えます

 最後に、国民の納税意識を養っていくためには、税金の捕捉状況とか使い道等についてしっかりと国民に明らかにしていく、公開をしていく必要があろうと思います
税金白書等の発表についてぜひお考えをいただきたいと思います

 どうか、これからこの大蔵委員会を通じまして、あるいは税制改革協議会等を通じまして、我々サラリーマンの声を念頭に入れた減税のあり方、そして抜本的な税制改革についてぜひ十分な論議が行われますよう要望いたしまして、私の意見といたします
ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人に御出席をお願いいたしておりますが、午前の参考人として、東京大学教授金子宏君、日本労働組合総評議会経済局長井上定彦君、東京都地域消費者団体連絡会代表寺田かつ子君、全日本労働総同盟政策室長柿沼靖紀君、以上の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、各参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、金子参考人からお願いいたします。
日程第五、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長石橋一弥君。
    —————————————
 地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔石橋一弥君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 地方交付税法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
日程第四、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長佐藤信二君。
    —————————————
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔佐藤信二君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第四 外国為替及び外国貿易管理法の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 本会期中、当委員会に付託になりました請願は二十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたとおり、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
 なお、本会期中、当委員会に参考のため送付されました陳情書は、台風第十号に伴う災害対策に関する陳情書外一件であります。念のため御報告申し上げます。
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしました自転車駐車場整備等に関する小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 交通安全対策に関する件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の御質問にお答えする前に、もう一つさきの御質問に一言だけ追加さしていただきますと、確かにココムの場におきましては、リスト改正等におきましてはアメリカの置かれた国際政治における地位等にかんがみまして、アメリカの国防省がいろいろとイニシアチブをとってリスト改正等をやっているということはある程度考えられることですけれども、同時に留意していただきたいことは、ココムにおきます決定はすべてコンセンサス方式ですので、アメリカだけが幾らココムの規制を厳しくしようということを言っても、日本あるいはフランス等一カ国でも反対すれば実現しないという点を申し上げたいと思います。
 次に、今の御質問でありますけれども、私たちの調べましたところでは、つい最近、ことしの七月になりましてフランスが関税法の改正をいたしまして、関税法上の違反をして輸出した者に対しては懲役を最高三カ月から三年に強化するという報告に接しております。そのほか、既にこれはけさも話が出ておりましたけれども、ノルウェーが罰則を強化するということで、懲役を故意の場合には六カ月から最高五年、過失の場合が三カ月から最高二年に強化すると同時に、時効につきましても十年に延長するというふうに伺っております。