いろいろな経緯につきまして、あるいは考え方につきましては、ただいま給与局長からるる御説明を申し上げておるとおりでございます。しかし、給与全般という問題を考えてみますと民間の給与に準拠してこれを定めていくのが一番合理的であると考えますと、現状あるいは将来を考えますと、小数点以下二位という問題も決して無視していいものではない、十分検討の対象にはなると思いますので、今後におきましても、我々としては在来も決して無視してきたわけではありませんが、検討をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
それでは、人事院総裁にお尋ねをいたしますけれども、今私が申し上げてまいりましたように、一時金の算出に当たって、当然民間に準拠をして小数点以下二位までを採用して勧告の中に反映をすべきだと私は思っておるわけでありまして、先ほど当委員会の理事会の中でも各党の御賛同をいただきましてこの分について後ほど附帯決議を出させていただきたいと思っております。このことについて、人事院総裁としてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
今までのような方法を採用してきたことの理論というのは、やはり公務員の一時金と民間のボーナスは性格面において違う。民間のボーナスの場合には、企業によっても異なりますし、あるいはまた、同じ企業でも部署によって異なる、同じ部署でも個人によって異なるというふうに、収益の反映という面が非常に色濃く出ておるわけでございますが、公務員の場合には、まあそういう色彩というものも考慮しなければならないのでしょうが民間ほどではないということと、もう一つは、給与法定主義がとられておりますので、民間ほど細かな事情を反映するのはどうかというようなことが実はあったわけでございます。そういうことで、先ほど来御説明申し上げておるような方法をとらせていただいておるわけでございます。
 それでは、小数点以下第二位まで採用することについて、理論上突き詰めて言うと何か支障があるのかということになりますと、理論上どうしてもそれはだめだということにはならないと思います。私は、今までの取り扱いというのは、理屈は理屈として通っておると思いますけれども、今先生が御指摘になりましたように、二十年間なら二十年間というものを振り返ってみた場合に、やはり切り捨てられたものの累積が多いじゃないか、切り上げたものより多いじゃないかということについては、人事院としてもかねがね問題意識を持っておりましたし、こういう議論が出てくると、それなりの対応を改めて考えてみる必要があるのかなというふうに考えます。
そこで、再度人事院の方にお尋ねをいたします。
 今まで申し上げてまいりました一時金の支給月数を小数点以下二位まで採用することについては、官民比較の方法として、現行の制度上何か問題がありますか。先ほど給与局長の御答弁があったように、今まで採用されてきたやり方でなければならない何か理由があるのかどうか、ひとつその辺の見解をいただきたいと思います。
先生の公務員の立場に立っての今のお話は、なかなか傾聴に値するお話だと私は思っております。
 ただ、私どもは人事院の勧告を尊重して公務員の給与の基本給からボーナスもあわせて実施するということが立場でございますので、人事院勧告どおり実施していきたい、かように思っております。
そうしますと、今のお答えでも、切り捨てから切り上げの分を差し引いても〇・五月ぐらい格差が出てきているわけですね。ですから、私が先ほども申し上げましたように、今日の勧告制度の中からいっていわば公務員の一時金については民間の一年おくれになっている、しかも、その一年おくれの中で小数点以下の端数処理の問題で切り捨てられてきて、現実にはこの二十年間で〇・五月ぐらいの差が出てきておる。これは公務員にとっては大変な損失だろうと私は思いますね。これはやはりやり方というものを検討してもらわなければならないと思うのです。今の勧告制度、四月あるいは五月の調査時点をぐっと繰り下げてということは、八月勧告という今日の状態からいうとなかなか難しい点があろうかと思いますけれども、もう少しそこのところは技術的に工夫をして、公務員に対して損失がないような処置をすべきではなかろうかというふうに思います。
 総務庁長官、給与担当大臣として、いわば公務員の使用者の責任者という立場もあろうかと思いますが、この点についてはどうお考えになりますでしょうか。
突然の御質問でございますが、今も国会に来る途中車の中で二十年間というのを見ておったのですが、その端数を合計いたしますと、おおむね〇・七月分になるのではないかというふうに思います。切り上げたものは〇・一三月ということだと思います。
 間違いがございましたら後ほど訂正させていただきますが、それで間違いないと思います。
私は、昭和三十六年の農基法農政というのは、いま大臣のねらいということからしますとみごとに失敗しておるというふうに言わざるを得ないと思います。農基法農政のそもそもの出発というのは、いわゆる日本における高度経済成長下における農業と他産業との格差が拡大をしたということを是正する、ここに重点を置きながら、農業の近代化または自立経営農家の育成という点に焦点を当てた農政であったと思います。しかし、どうですか、昭和三十六年から現在まで、物のみごとにこのねらいというのは、むしろ拡大こそすれ縮まっておらないというのは政府自身が一番よく御承知だと思うのです。いわゆる不耕作地が増加したというのも、土地価格の上昇によって黙ってほっておいた方が値上がりするという問題、ないしは農地移動が停滞したということも、とりもなおさずこの農業基本法農政が失敗したということから来る現象であります。さらに、集落の意識が解体をする、個々ばらばらになるという問題も、過疎という問題も、すべては農林水産省が逆立ちしてもどうにもならなかったという自民党政治のいままでのやり方、これの矛盾というものがここに集積されておる、農業という第一次産業の上にのしかかっておるというふうに言わざるを得ないと思います。ですから、私は、その基本法農政の失敗した原因というのは、まことに広範な日本の政治のあり方にかかわってくるというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、大臣は、この昭和三十六年の先ほどのねらいというもの、そして現実という点からしまして、少なくともそのねらいが失敗であったのかどうか、その原因をどう考えておるのか、これを明らかにしていただきたいと思うわけです。