ＩＦＣの従来の投融資、まず地域別の分類でございますけれども、御指摘のように比率では中南米が一番高うございまして四三％、引き続きましてヨーロッパ、中近東、北アフリカが二四・五％、それから東アジアが一二・七％、南アジアが八・七％、東アフリカが六・二％、西アフリカが四・八％というふうになってございます。
 それから、こういった地域におきます国別でございますが、かなり国の数が多うございますけれども、重立ったところを申してみますと、中南米のブラジルが一九・五％、メキシコが一四・二％、それからこれは東欧でございますが、ユーゴスラビアが六・九％、トルコ四・六％、インド四・三％というようなところが大きな投融資先になってございます。
 特徴というお話でございましたが、大体生産的な民間企業に対しまして投融資を行っておるわけでございますので、こういった途上国、当然のことながらいわゆるインフラストラクチャーの部分での民間企業の育成の必要が非常に高いわけでございます。したがいまして、企業の部門別に見てみますと、一番大きいのが建設資材、これはセメントであるとかセメントブロック、それから、れんがとかアスベストとか、いろいろあるようでございますけれども、そういった建設資材関係の企業が一番多くて一九・一％、それから鉱業が一一・一％、それから石油化学その他の化学が一〇・三％、鉄鋼とか製鉄関係が九・三％というようなところが、主要な投資先の部門別の比率でございます。
ＩＦＣは民間企業に対しまして投融資を行うことを目的にしておりますが、先ほどの質疑のように、地域別に見ますと、中南米に対しまして四三％という偏った投資になっているわけでございます。
 そのほか、地域別に、どのような国の企業に主として投融資がなされているのか、一応簡明に並べておっしゃっていただきたい。また、その特徴についてもあわせてお伺いしたい。
御高承のとおり、ＩＦＣ、国際金融公社といいますのは、途上国におきます民間企業に対して投融資を行うことによりまして、そういった民間活力の発揮に貢献をしておるわけでございますが、この投融資の原資になっておりますのは、そもそもこの加盟国が拠出をいたしました資本金、それから従来の活動によって生じてまいりました剰余金、それに加えまして、いわば親機関である世界銀行からの借り入れというようなことで、この活動を行っておるわけでございます。ただ、従来この活動が順調に伸びてまいったものでございますから、この資本金あるいは剰余金との比較におきまして、全体の投融資規模というのはだんだん大きくなってきております。
 実は、協定上ＩＦＣと申しますのは、この資本金と剰余金の合計額の四倍を超えてこういった債権を持ってはいけないという規定になっております。ただいま一九八五年でございますが、これから数年間を見通してみますと、どうも従来のような順調な調子で投融資が伸びていくと、この協定上の制約がぶつかってしまうということが予想されることになりましたものでございますから、昨年来この増資の検討が行われておりまして、このたび、従来の六億五千万ドルの資本金を倍額の十三億ドルに増額するという点について、関係国の合意が成立いたしました。その結果、我が国もその割合に基づきまして増資に参加させていただきたいということで、今回の法律をお願いしておる次第でございます。
私は、二本の法案のうち、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びにこれと関連する諸問題について、若干質問をいたします。あとの一本の法案につきましては、同僚議員に質疑を譲りたいと思います。
 まず、この国際金融公社、ＩＦＣの増資の背景について、大蔵当局から御説明をいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩動道行君、藤野賢二君、福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君、吉村真事君、藤田栄君が選任されました。
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さらに大阪湾海域というのは、環境基準として三つの類型、さらにそれがＡ類型におきましては三区分、したがって合計で五区分されて、陸地に近いところはいわゆるＣ類型、そのＣ類型のさらに沖合いがＢ類型、それからＢ類型の沖合いがいわゆるＡ類型、こうなって分かれておるわけであります。で、Ａ類型は大阪湾三、四、五、こういう区画がなされておると思うんです。
 そこで、今回のこのフェニックス基本計画調査、これによりますと、運輸省のケース、これは六つのうち一ヵ所を除きまして五ヵ所はこれはＣ類型あるいはＢ類型、それから厚生省の調査によりますところの六ヵ所、この位置というのは、少なくともいま言いましたようにＣあるいはＢ、あるいはＣとＢの境、こういうような形に分けられると思うんです。そうしますと、そういう条件が一つあって埋め立てが行われる。
 さらに大阪の環境をながめてみましたときに、大阪湾に流れ込んできます河川というのは、淀川、大和川、それから大津川、石津川、これらがあるわけですが、これは環境庁あるいはまた大阪府自体が基準を定めておるわけですが、その基準自体がＤまたはＥという最も汚れた河川の基準が適用されておる。ところが、その汚れた河川の適用がされておりながら、実は淀川を除いてその他の河川はすべてこの基準未達成、こういう状況が判断ができるわけであります。そうした条件の中でこのフェニックス計画に基づく護岸が行われるということになったときに、ますます大阪湾全体の環境基準というものは悪化をするだろう。悪化をすると同時に、いま総量規制が採用されまして、これがいよいよ具体的に動き出すという、言うならばきれいにしていこうという努力自体に水をかけるということになり、この港湾の基準達成そのものが未来永劫に達成ができないんじゃないのかというような心配が生じるわけでありますが、これに対して環境庁はどういうふうにお考えでしょうか。