先生の御指摘は、男が多過ぎて女性が少な過ぎるということだろうと思うのであります。だけれども、女性の方々も大変このごろは社会的に進出をせられまして、分野によりましてはかえって女性の方が上位のほどの活躍をなさっておられるようなところもございます。しかし、いままでの長い過去の過程におきまして、女性の方々がそういう公的ないろいろな場に進出せられておいでになった数が非常に少ないということは、これは現実でございまして、家庭に帰ればかえって女性の方が員数が五〇％以上でございますから多くとも、社会に出てくるそういう一つの断層の面にどれだけの女性が顔を出すかということは、平行線にはいかないだろうと思うのであります。
 今後もそういう点につきましては女性の方々の進出を期待し、また、だんだんと人事の更迭の場合におきましては女性の進出した方を選考いたすようにいたしたい、かように考えますが、その統計そのものだけをとらえて女が少ないじゃないかとおしかりを受けましても、これは悪いのはみんな私が悪いんだ、こう申し上げればいいのかもしれませんけれども、それは今後、追って直すということにさせていただきたいと思います。
まだほかにもここに関係がある問題をお尋ねしたいのです。
 実は先日、予算委員会の席で私は、家庭科教育の、特に高校課程における女性のみに必須というあの問題を取り上げて少し御質問いたしましたが、あの後、教科書の検定について、小学校、中学校の義務諸学校で使用される教科用図書検定調査審議会の委員の方々の中身をお尋ねをしたのです。資料として私はこれをちょうだいしたのですが、見てみて私はあきれ果てたのです。よろしゅうございますか大臣、お聞きいただきたいと思います。
 この検定の調査をする教科用図書検定調査分科会というのが御案内のとおりありますね。それで、検定の調査をする第一都会、国語、これの委員は九名で女性がお一人。第二部会は社会、この委員は十七名で全員男性。それから数学は委員が七名、これまた全員男性。理科は委員は十二名、これは全員男性。音楽、委員は五名で、ただの一人も女性はいない、全員男性。それからさらに図工、美術、書道という第六部会は、委員は七名、全員男性。第七部会、外国語、これは委員の数が六名で、やっとここで一人、女性。それからまた第八部会、保健体育、これは委員五名、全員男性。さらに問題の家庭、職業、第九部会でございますが、委員の数十六名。家庭科は高校においては女性のみ必須だったはずですね。ここで委員は十六名中女性はたった一人、ほかは全部男性ですよ。それから教科用図書分科会というのがありますが、これは十六名全員男性です。さらに教科用図書価格分科会、十一名全員男性です。
 これをお聞きになって、大臣、どうお考えになりますか。
しかし、指図を私はしているつもりじゃなくて、これは行政慣行の上からいっても、文部大臣がおやりいただいて十二分に矛盾しないということを、私たちも読みとして持っておりますからこういうことを申し上げているわけでありまして、このことを十二分にお含みの上、具体的な努力をひとつお願い申し上げたいと思います。これはよろしゅうございますね。はいと一言おっしゃっておいていただいて次に……。
情熱は十二分に持っております。が、しかし、いまの行政のあり方からいたしまして、都道府県の措置に任すべきものと国が直轄でいたすべきものとの分野はおのずからあります。その点は行政慣行等について、ひとつ先生の方も私の方にお任せいただかないと、そこまでお指図をいただきますとなかなかやりにくくなります。
中山大臣、本当に外交という外務大臣のお立場は、特に海外への日本のいわゆるＰＲといいますか、本当に大変なお仕事で、ある意味においては首相以上に八面六臂というか、いろいろな国々との接触なりそれから日本の姿勢なりを、本当に御苦労さまでございます。きょうはそんな意味で、質問できますことを私も光栄に存じます。
 まず最初に私は、北方領土というものを中心にして質問させていただきますが、戦後四十五年という年数がたちました。私も北海道の人間なものですから、北方領土というものについてのいわゆる世論というものが大分変化しているということも肌で感じております。そういう中で、一世、二世、三世というか、かつて北方四島に居住された方々も高齢化されて既に大分亡くなってきている。それから、その息子さんどころか最近ではお孫さんの時代まで来ている、そういう中では、帰属意識といいますか北方四島に対する望郷の念も大分薄らいでいるのが実態でございます。
 そういう中で、今回のソ連とのこういう動きは、ある意味では千載一遇のチャンスのような気がするのですね。そんな中で、今まで、戦後から今日まで多くの皆さんが苦労されて対ソ交渉を続けてこられた中で、最近、外交日程の中でソ連のシェワルナゼ外相もこの秋、九月ですか訪日される、その後大臣も訪ソされる予定のようですね。そして、きのうのニュースではゴルバチョフ大統領が来年早々に訪日の予定だ、こういう政治日程のようであります。こういう時期に、日本としては北方領土というものをもっと前面に出して、返還解決のために頑張っていただきたいと思うわけであります。
 特に私は、今冒頭申し上げましたように、領土問題もさることながらこの問題が解決されますと、日本とソ連との経済交流というかこれがますます深まっていきます。例えばシベリアの開発を初め、あるいは経済援助を初め日本にとって経済発展、特に北海道においては経済の活性化の大きなカンフル剤になる、こんなふうに考える次第であります。
 今回こういう状況の中で、ペレストロイカを推進しておりますゴルバチョフ大統領が在任中に解決することが特に求められている、こう思うわけでありますけれども、こういう中で取り組んでいかれる大臣の基本的な見解をまずお伺いしたいと思います。