先ほどもいろいろ申し上げてまいりました。沖縄県の雇用情勢を見てまいりますと、失業率は全国平均に比べますと倍ぐらいでございますし、求人倍率も最近は〇・二、〇・三、こういうような状態でございます。全国平均の約三分の一ぐらいの水準でございまして、しかも若年者の雇用失業問題が非常に深刻だ、こういうような事態もございます。したがいまして、私ども沖縄県でやはり雇用の場をいかにして創出していくか、つくり上げていくか、こういうようなことは非常に重要なことだというふうに思っております。
 先ほども申し上げましたように、地域雇用開発等促進法に基づきましていろいろな諸事業をやっておるわけでございますが、そういうような諸事業の実施を通じまして、今後さらに沖縄におきます雇用の場の開発に全力を上げていきたい、このように考えておる次第でございます。
今後の沖縄における雇用対策もこれから充実していただかなければならないと思いますけれども、沖縄における駐留軍離職者について見ますと、本土で再就職という希望は少なく、地元の沖縄県内で再就職を望んでおります。その上、本土からＵターンする人も増大するなど、こうした実情を考え合わせますと、沖縄県内に雇用の場の創出が肝要ではないかと考えられます。今後の沖縄の雇用対策の一層の充実に対する村上労働大臣の御決意と姿勢を伺わせていただきます。
先ほども御説明をいたしましたが、沖縄県のいわば地域特性を生かした形で雇用機会の創出拡大を図るということは非常に重要なことでございます。 沖縄県におきましても、地域雇用開発会議を設置をいたしまして、そこの場で地域特性を生かした形で雇用機会をどのように創出していけばいいのか、拡大していけばいいのかということをいろいろ御議論していただいているところでございますし、またそういうような場を通じまして、いろいろ具体的な計画ができて上がってくるということを私どもとしては期待しておるところでございます。
大規模雇用開発の事業の適用対象になっておりまして、それぞれについてのＰＲをいたしておりますが、現在のところ具体的な形になっているものはございません。いろんな形で積極的に取り組んでいただくようＰＲをして努めているところでございます。
ただいまの答弁の中から考えられますことは、大規模雇用開発促進助成金につきましては、例えば大分県のハーモニーランドのように観光事業で支給されているケースもございます。沖縄県の場合は観光資源が豊富でありますし、この方面での大規模雇用開発の検討が進めら
れてもよいのではないかと思いますけれども、検討の余地があるのでしょうかないのでしょうか。もしあるのならば、具体的にいつごろまでにどのように検討していくのか、スケジュールを明らかにしていただきたいと思いますし、ないとするならば、何がそのネックになっているのかを明らかにしていただきたいと思います。
沖縄県につきましては、雇用機会の創出拡大ということでございまして、地域雇用開発会議を設置いたしまして、地域雇用開発協議会も設置をいたしております。
 それから、地域雇用開発助成金を活用しておりまして、現在までのその実績を申し上げますと、平成三年度におきます地域雇用奨励金の対象者数七千六百四十六人、金額にいたしますと五十三億四千百万になっております。さらに、地域雇用特別奨励金につきましては、平成三年度七百六十九件、金額にいたしますと四十一億一千四百万、このような状態になっております。
続きまして、沖縄県における産業振興の方向等に対応した人材の育成と県内の失業者の再就職を図るための充実策についてお尋ねいたします。
 沖縄県における地域雇用開発等促進法に基づく施策の実施状況については、具体的にどのような段階にありますか。沖縄全県が雇用機会増大促進地域に指定されておりますけれども、施策の実施状況はどうなっておりますか伺わせてください。
先生の御指摘のとおりに、これまでの日本の大学教育におきましては、高等学校段階までにかなり知識を蓄えてきたものの上にさらに一般教育という形で知識を付加していくというふうな傾向が見られだということも確かでございます。そのような知識中心ということではなくて、これからは、やはり自分で考えて判断をしていく、総合的な理解能力を持つ、あるいは問題を発見し解決していく能力を持つ。あるいはこれからの国際化時代を考えますと、基本的に外国語能力あるいは情報処理能力などを身につけた上で、さらには他者とディベートできる力でありますとか、さまざまにこれからの人材の育成ということについては意を用いていかなければならない面があると思うわけでございます。
 具体的に、群馬大学と名古屋大学において学部のカリキュラムが改組されて、例えば一体どんなふうになっていくかということを若干お話しさせていただきたいと思うわけでございますけれども、群馬大学におきましては、これまでの一般教育の授業科目におきます人文、社会、自然などの固定的な区分にかえまして、例えば教養ゼミを置く。これは、大学入学時に、大学に入ったという喜びを持って大学で学びたいという学習意欲を育てる、あるいはそれにこたえていくということで、創造力の養成を図るということをねらいとしております。
 さらには、総合科目というようなものを取り上げて、テーマ別に現代的な諸課題を取り上げて講義するということも考えられております。あるいは、さまざまな分野の学問の基礎的な考え方あるいは概念を理解させまして、自己の専門の位置づけを明確にさせることを目指す分野別科目等を設けるわけでございます。
 これらも、仕組みたけ御説明いたしますと、知識の与え方の区分ではないかと仰せになるかもしれませんけれども、新たにそういう教養ゼミあるいは総合科目というふうなことを設けることによって、先ほど来申しております考える力あるいは討論する力、創造する能力、そういったものを開発していこう、啓発していこうというのが大きなねらいであるわけでございまして、特にこの大学では全学の教官の協力によりまして、授業科目の多様化あるいは高度化、それから小人数教育を重視した科目編成にしていこうということでございます。
 さらに、名古屋大学につきましては、現代的な課題、国際化、情報化、高齢化などを控えたいろいろな問題がございますが、そういう課題を設定いたしまして、設定された大きなテーマに基づいて幾つかの科目区分を学際的に学習をして総合的な理解力あるいは自主的判断力を高める主題科目を設けようといたしております。
 さらには、専門科目につきましても、専門基礎科目、関連専門科目を設けて広く体系的なものにしようということでございまして、総合大学としての特色を生かしながら、いろいろな部局間の協力も得まして新たな科目編成をしようとしているわけでございます。
 全学の教員がそれぞれの専門あるいは特色を発揮して、お互いに協力し合いながら、真に望まれる教育というもの、これからその実現に努力をしていこうということがこの改組の背後にあるわけでございます。