釧路港にございます市の設置しております魚揚げ場、これに大変大きな被害が出ておるということはよく承知しておるわけでございます。特に、第七魚揚げ場の被害が大変大きいということでございますし、また関連する施設につきましても、地盤の沈下でございますとか、給排水施設、駐車場等の被害も見られるということで、被害額は約十億円という報告を受けているところでございます。このため、水揚げなり、競り、配送、こういった業務に支障が生じてきておるわけでございますけれども、当面その支障を最小限にとどめるよう、釧路市の方におきまして応急的な措置を実施しておられるということを承知しておるわけでございます。
 これらの被害の本格的な復旧、これに対しまして地元の水産関係業者の方々から、この市場の施設の復旧につきまして国費の導入をしてもらいたいという要望が寄せられておるところでございます。これにつきましては、今後どのような形での対応が可能かということ。これは、いわゆる地盤をつくりましたのは運輸省でございますので、運輸省の方ともまた十分協議をしながら、農林省としてもどういった対応が可能かを相談してやってまいりたい、このように考えております。
それともう一点、釧路は今まで全国一のいわゆる水産水揚げを誇っておりました。しかし、近年イワシの不漁等によって、今、日本一の座は他に明け渡しておりますけれども、そういうところにもってきて、ここに重ねて今回の地震で大変な被害を受けている、そういう状況にございます。そして、実際に水産物の荷揚げにも、港の地面の亀裂といいますか、そういう中で大変な支障が起きている。これらについては、水産庁どのような対策を講じでおられるのか。
今回の地震によりまして、農林水産関係全般に大きな被害が出ておるわけでございます。
 積雪等の状況もございますので、十分な把握はまだできでいないところもございますが、農地、農業用施設それから酪農関係施設、漁港などを中心に農林水産業関係全体で八十九億、農業につきましては、農業用施設とか畜舎等々におきまして三十七億という被害の状況になっておるわけでございます。これらにつきましては、私どもも省内に連絡会議を設けまして、被害状況の把握なり応急対策の円滑な実施を図ろうとしておるところでございますが、具体的には農地、農業用施設なり畜産関係につきましても状況把握のために担当官を現地に派遣をいたしております。
 また、被災農家対策の一環といたしまして、特に酪農関係では乳房炎等の発生が予想されますので、こういったことに対する家畜の疾病予防、さらには既往の貸付資金制度の償還条件の緩和でございますとか、サイロ、畜舎等の復旧のための資金の円滑な融通、家畜等が亡くなったりしておりますので、共済金の早期支払い、こういった指導を行っておるわけでございます。また、農地、農業用施設につきましでも、春の農作業に支障がないようにということで、とりあえずといいますか、応急工事を急ぐように今指導をしておるところでございます。
 いずれにしましても、今後ともさらに被害状況の把握に努めまして早急な復旧に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
私は、この間ブラウン長官といろんなお話をしましたときに、ブラウンさんは御承知のように今度の民主党の選挙キャンペーンで大変主力な役割をしておられた。全国委員長というのはどういうお立場か知りませんが、とにかくそれは私が聞いた話を彼に確認しました。どうやって十二年間の共和党から民主党が政権を獲得したのか、私が聞いた話を三つお聞きしました。これで間違いないかと言ったら、そうだと言っていました。
 そのうちの一つは、共和党の支持へ走ったいわゆる中小企業、産業界というものを民主党に変える、取り返すというためにあなたは大変な役割を果たしましたねと言ったら、それはそのとおりだということを言っておられました。我々はお互いに選挙を受ける立場ですから、恐らく民主党としてはこの選挙を進めていく中でかなりの産業界の要望や要求、陳情というものがあったということは十二分に予想されるわけですね。特に、先ほど申し上げたような中小企業等は、私どもの調査によれば、当初は民主党だったのがいわゆる当時レーガノミックスといいまして共和党へ走ったんですね。レーガンの支持に回ったんです。それをまた取り返すためにブラウンさんはかなりの努力をしたというふうに聞いておりまして、そのお話は、私はこの間東京に見えたとき食事をともにしておりましたのでそういうフランクな話もしましたら、いやそのとおりだとおっしゃいました。
 そういうことから推測すると、かなりのいろんな要求がある。クリントン大統領も、自由貿易ということと、それから日米協調していかなきゃならぬということについては認識は一致しているわけですから、業界などの要望、要求と自由貿易、日米協調していこうということとのその相克の中でかなりホワイトハウスは苦労をしておられるなという感じは、私はいろんな話を総合すると感じ
られます。
 そのことが、例えばブラウンさんが日本におられたときに記者会見で述べられておることや、あるいはどこかでたしか講演をされたことやら、そういうものを皆寄せ集めてみますとかなり話がぶれております。円高なんか期待していないという言い方の表現もありましたし、あるいはむしろ容認論みたいなことも言っておられたり、そういう中にかなりブラウン長官としても非常に考え方はぶれておられるなという感じは、つまり政治家として行政の立場で相当やはり悩みを持っておられるなということを私は推測をしてあげなきゃいかぬなと思いました。
 ですから、私はお別れのときにも、今回はそうしたお話はしませんが、総理から日本側の立場はきちっと言いましたよ、だからブラウンさん、あなたもあなたのことを総理におっしゃいましたね、私どもはそれは容認しませんよということを申し上げました。今の新しい枠組みの機関の問題も、ＳＩＩというものをどうするのかねと言ったら、それよりもさらに一歩、さらに次のステップですよと、こういうふうに彼は言っていましたから、それじゃ次のステップなら我が総理が申し上げたようにもっと広範囲に環境とかあるいは投資の問題とか教育の問題とか産業力のそういう技術協力だとか、そういうもう少し一つ上の段階のフレームにしていくべきではないだろうか。もちろん、まだこれから事務ベースで進めていかれることでもあるわけだけれども、そういう形で私はぜひ御指導もアメリカ政府内でお願いをしたいということを申し上げておきました。
 そういう意味で、今回松局長が申し上げましたように、あるいは外務省も申し上げましたように日米はより協調して世界的な課題を克服していこうということについて、宮澤、クリントン、何らそこにそごはないというふうに私どもは考えておりますので、今御指摘ございましたように今後とも十分そのことを踏まえながら、日米間のよりよい関係を構築していくことに政府としては最大の努力をしていかなきゃならぬ、このように考えます。