先ほど来申し上げておりますように、今回の計画によりまして付加しようといたします能力につきましては、いまお話があったとおり私はそれを否定いたしません。特にＡＳＭ１はＦ１５にもないものであるということはそのとおりでございますが、飛行機そのものがＦ１５に比べましてやはり一世代前の飛行機でございまして、そういう意味で、中身の能力アップをできる限り図ろうというふうに考えていま計画しておりますけれども、飛行特性そのものが変わるわけではございませんので、飛行機のスピードでありますとか上昇能力でありますとか航続距離でありますとか、そういうようなことは今回変えようとしておるわけではございません。あくまでも要撃戦闘能力を中心にいたしまして、地上爆撃能力の付随的な付加及びＡＳＭ１の装置等を考えておるものでございます。
先ほどからお話ししていますように、Ｆ１６のこの火器管制レーダーが導入されるということがどれほど大きな対地攻撃力を備えるかということは、Ｆ１６のミッションで明らかなわけですね。それに今度の改修は、Ｆ１５の航空打撃力、セントラルコンピューターですね、これとリンクをさせるということですから、先ほど違った機種をつくる、そんなことは考えていないと言われるが、明白に新しくＦ１５のセントラルコンピューターとＦ１６のこうした対地攻撃能力を持った火器管制レーダーを一緒にリンクをさせる、さらにそれにＦ４もＦ１５も持っていないＡＳＭ１というのを装備するわけですから、全く新しい機種の航空機をつくるのと違わないじゃないですか。いかがですか。
いま御指摘の点は、Ｆ１６の改良計画を現在米空軍が持っておるようでございますが、そのことをおっしゃっているのではないかと思いますが、それも私どもが承知いたしておりますのは、内容的には、レーダーによりまして空対空の能力アップを中心に考えておるという計画を持っておるというふうには聞いております。
私は部分的にお話ししていますが、これは空軍省のスレー研究開発部部長の証言です。Ｆ１６ミッションについて一応訳したものですが、一九八〇年代の戦術部隊を構成する特殊化された戦闘機を補強するということで、航空打撃力、これは空対空についてはＦ１５を補強する、地上攻撃力では近接航空支援、これはＡ１０を補完できる、地上阻止、飛行場攻撃ですね、これではＦ４、Ｆ１１１、これは爆撃機ですが、これを補完するということがこのＦ１６ミッションで明確に書かれています。そして、先ほど読みましたように、この中の火器管制レーダーは、特に地上の大変大きな爆撃能力を持っているということがこのＦ１６ミッションで明確にされているわけです。
 皆さんは、少なくともＦ１６の火器管制レーダーについては今度取りつけようというわけですから、その能力について全く知らないで取りつける、それは全くごまかしなんですね。いま言ったＦ１６のミッションについて、火器管制能力について御存じなんですか。
その点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私どもは対地攻撃能力のアップにつきまして、Ｆ１６のレーダーの採用ということが無関係だとは申しませんけれども、直接的に結びつくものではないというふうに理解をいたしております。
重ねて聞きますけれども、Ｆ１６の皆さんが導入しようとしている火器管制レーダーの能力について、私は議会証言からお話をしている。それについて御存じですか。改めてお聞きしている。
御指摘は当たらないと言っても、私は、Ｆ１６のミッションについて中身を皆さんに話して確認を求めているのですよ。防衛庁がそういう能力を、じゃアメリカの議会でＦ１６のミッションについて述べていることを皆さんは否定するのですか。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
そのＮＨＫの施設を利用して文字多重放送を行う第三者というのを、先ほども申し上げましたように、またただいま先生からも御指摘がございましたように、ＮＨＫの施設を利用するわけでございますから、ＮＨＫのチャンネルのイメージというものがそれによって損なわれるようなことがあってはならないということは、われわれも非常に深く考えているところでございます。ことしの三月に出されました放送の多様化に関する調査研究会議の報告書でも、「ＮＨＫの放送設備を利用する第三者の選択については、ＮＨＫの公共放送としての性格、視聴者に対するチャンネル・イメージの維持、その設備が視聴者の受信料によって形成されているという性質等ＮＨＫの性格や使命に十分留意した対応を図る必要がある。」というふうに述べられておりまして、ＮＨＫといたしましても、ＮＨＫの放送設備を利用する第三者というものにつきましては、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫの公共的性格と使命、これを理解し、かつチャンネルイメージを損なうことのないように業務の運営に当たってもらえる、そういう事業者である必要があるというふうに考えております。
 じゃ、具体的にどういう利用者であるかということでございますが、ＮＨＫときわめて近しい関係にあり、ＮＨＫの意思が十分に伝わりかつ尊重してもらえるような事業者というものを将来つくっていく必要があるのではないかというふうに考えまして、現在検討いたしております。
    〔委員長退席、渡辺（紘）委員長代理着席〕
 それから二つ目の、全国的な情報、これは設備を全国的に広げていかないと全国的に伝わりませんけれども、全国的な情報、それから文字多重放送で伝える情報というのは、やはり地域に非常に密着した生活情報であるとかそういうもののウエートが非常に重くなると思いますので、順次全国的にそういうローカル的な情報、これがローカル的に届けられるようなそういう体制は、第三者の場合もとっていく必要があるというふうに考えております。