パートタイム労働者につきまして、増加状況等を時系列の比較をいたしますのに適当な資料ということが、労働力調査の週三十五時間未満でとらえるということしかできませんので、いまそのようにお答えしたわけでございますが、そのほかに第三次産業雇用実態調査とか、あるいは雇用動向調査等によってパートタイム労働者の実情を把握しているわけでございますが、この点につきまして、私どもは三十五時間以上の労働者につきましても、その分布状況がどのような状況であるかということについては、把握しておく必要があると思いますけれども、定義がさまざまでございますので、この点については、現在のところ私どもの方では十分に把握はできておりません。
そこで、婦人少年局長はいま週三十五時間未満のやつを言われたわけですね。ところがおたくの白書では、三十五時間から四十七時間未満が三三％もあるんですからね。これはいまネグレクトして言われているわけですよ。それから四十八時間以上が一一％もあるわけですから、この両方合わせますと、あなたたちはパートと見てないと言うが、実際はそうなっておると白書に書いてあるわけだ。そうしますと、これだけでも四四％が三十五時間以上の労働のパートがおるわけですよね。ですから、白書にそう書いてありますから、そうなりますと、それがい文言われた業種にどういうふうに分布しているんでしょうか。たとえばあなたがおっしゃったように卸・小売業に非常に多い、それからその次はサービス業に多い、製造業に多いとおっしゃってます。ところが、あなたがいまおっしゃったのは、週三十五時間未満の五六％の分析にしかすぎない。しかし現実は、片方は四四％も、約半分に近いのがおるんですから、これも分析をされておかないと。いや、私はパートと認めてませんと言ったっても、現実に労働白書にそう書いてあるわけですからね。いま申し上げた四四％の人々、三十五時間以上をやっている人々はどういう業種に分布してますか。
女子パートタイム労働者は増加する傾向にございます。週三十五時間未満非農林業の女子短時間労働者を一応パートタイム労働者という形でとらえてみますと、昭和三十五年当時五十七万人でございましたが、五十六年にはこれが二百六十六万人と四・七倍にふえているわけでございます。女子雇用者総数の一九・六％になっております。
 それで、どういった業種でふえているかということでございますが、現在一番大きな割合を占めておりますのは卸売・小売業でございまして、この女子の短時間労働者の三三・五％が卸売・小売業でございます。それから二番目がサービス業で二七・四％でございます。三番目が製造業で二四・八％でございます。この三つの産業で多いわけでございますが、これを時系列に見てみますと、卸売・小売業の伸びが著しく、これは四十七年当時の二六・七％から三三・五％へと上がっております。一方サービス業につきましては、二五・三％から二七・四％で、それほど大きな伸びではございません。また製造業につきましては、三〇・一％から二四・八％と、その割合が低下しております。
労働白書によりますとね、週三十五時間未満が五六％、それから三十五時間から四十七時間未満が三三％、それから四十八時間以上が一一％に達しているというふうに白書では書いてありますが、これは間違いありませんか。
週でございますか。週平均の実労働時間は三十二時間程度ということでございます。
 また賃金について申し上げますと、先ほど先生御指摘の大阪のというのはちょっと手持ちございませんですが、女子パートタイマーの賃金につきましては、同じく賃金構造基本統計調査によると、五十五年六月の実態は一時間当たり所定内給与額は四百九十二円ということになっております、
この問題は大変大きな問題だと思うわけでございます。御指摘がございましたが、いろんな面からそういった新しい事情が出てきていると思うわけでございます。
 一つは、市街化区域というものがかなり当初予想されましたよりも広く設定されておりまして、かなりの面積の農地を含んでいるわけでございます。この農地につきまして——農地だけではございませんが、そういった市街化を促進することが実態上かなりむずかしい区域が、ある程度の量あるわけでございます。そして御指摘のように、最近では市街化区域の中につきましても、やはり防災でございますとか環境でございますとか、そういった緑地空間の保存ということが、かつてよりやはり国民が強く要求するようになっているということも事実でございます。片や、やはり宅地供給という要請も強いわけでございまして、逆に市街化調整区域の中で、公的団体あるいは民間団体が保有しておりますまとまった土地で、もう近い将来公共施設等の整備を伴いながら、いい町づくりに適するというふうな区域もかなりあるわけでございます。そういった中で線引きが引かれているわけでございます。
 御指摘がございましたように、やはり線引きというのは、秩序ある都市を形成していくための一つの手法としてつくられたわけでございまして、そういう要請はやはり非常に重要だと思いますので、たとえば線引きの仕組みを大幅に変えるというふうなことは、当面まだ考えられていないというふうに私どもは承知いたしておりまして、市街化区域の中におきますたとえば大きな空地が市街化がむずかしいところがございますれば、これを逆に市街化調整区域に編入し直すというふうなことを含めて、市街化区域の中の保全についても十分今後弾力的に考えていく必要があると同時に、市街化調整区域の中で開発に適するところにつきましては、やはりこれはある程度弾力的に開発も認めていくというふうなことの要請があるというふうに考えております。
 そういったことを、総合的にどういうふうに新しく取り組むべきかということがいろいろ議論されまして、先ほど建設省からの答弁にありましたように、都市計画中央審議会の中で具体的に議論されるというふうに承知しているわけでございます。