いろいろな反省、教訓ということは引き出してもらわなくちゃいかぬわけですけれども、当事者である大蔵省や日銀は、まずそこに責任があるんだと、これを出発点にしていろいろ研究もし今後の教訓も引き出してもらわないと、いろいろ並べられるとまるであのバブルの発生と崩壊が自然現象であったというふうにおっしゃりたいのかなという気にさえなるようなものなんですね。
 それは、やっぱり政府の責任でもあり日銀の責任でもあり大蔵の責任でもある、そこを踏まえた上でのいろいろな作業でなくちゃならないと私は思うんです。日銀総裁、もう一度お答え願います。
世の中というのは、振り返ってみますとあのときこうすればいい、ああすればよかったという反省というものはどなたもお持ちであります。
 そういう意味で、今時点から見れば金融、財政、諸状況を見て及ばぬところが、また先手を打つことができ得なかったのかどうかというそれぞれが反省を持っていると思います。そういう点で私個人のことを言えば、まさに政治家の一人として残念だったな、今後の指標として頑張らなければならぬと、こう思っております。
バブルの発生からその崩壊に関しましての時期の金融政策につきましては、現在の目からこれを見ますと、その当時の非常に物価水準そのものは安定をしている中で、資産価格が非常な上昇をしていた。しかしながら、他方でマネーサプライもまた増加をしていた。そういう現象に対しまして、より適切な判断を行うべきではなかったかという反省はございます。
 また、しかしその後におきましての落ち込みが長く続いております原因の一つは、この当時のバブルの発生に対する対策についての問題から生じたという点はあろうと思います。ただ、それは金融政策だけが担うべき批判と申しますよりは、バブルの発生自体はもっと複雑で大きないろいろの現象が絡まって、全世界で同時多発的に発生をしたと言っても言い過ぎでないような現象であった面もございます。そういった点も含めまして、私ども今後の金融政策の運営に対しましての反省の材料、改善を行っていくべき材料であるというふうに受けとめているところでございます。
私は、あの狂乱物価の時期の日銀の金融政策、さまざまな批判もある問題は、万全でなかったという程度の認識では、これは問題が残ると言わざるを得ません。
 次の問題で、バブルの時期の問題です。これについては、もう衆議院以来、この日銀法関連でたくさんの論議が行われ、総裁も数多くの答弁をなさっております。日銀の総裁、副総裁の答弁を読むと、これいろいろな経過、いろいろな要因を並べて考えられていますが、結論的に言うと、当時の経過の中で別の選択肢があっただろうかと。それ以外選択がなかったんじゃないかという判断であるようにしか受け取れない。私にはそういう受け取り、見方しかできないわけです。私は、バブルの原因をここで分析してくださいとは申しませんけれども、あのバブルは狂乱物価以上に日銀の、もちろん日銀だけとは言いません、大蔵省の金融行政の問題も絡んでのことではありますが、日銀に関して言えば日銀の重大な失敗だったと、こういうふうに指摘されているわけですが、そういうふうにはお考えにならないですか。失敗でなかったということですか。
いわゆる狂乱物価と言われた時代におきましても、それは我が国の経済の高度成長に伴いまして、社会資本の水準や、それから福祉の水準を短期間に非常に急速に上げるべきだという国民的な強い需要が一方でございました。
 また、それが他方におきましては、石油ショック等とも絡みまして、いろいろの物資のボトルネックを生じ得ましたことによって、非常にインフレが加速された面もございます。そういった点におきまして、私ども金融政策につきまして万全と申すことはできませんけれども、ただ、第一次石油ショックの時期の私どもの経験を活用いたしまして、例えば第二次石油ショックにつきましては、世界の各国に先んじてこのショックに基づくインフレを吸収することができたというふうに、やはり政策的な問題というものをその改善の資料にしながら、その後政策が進められたと理解をしております。
私がまだ質問していないことまで答えてくれましたが、私の持ち時間は十二分しかありませんので、簡明にお願いしたいと思います。
 政府みずからが内需拡大と、これにも私ども問題は感じておりますけれども、緊急経済対策で述べているわけです。それから見ましても、恐らく千四百億円の減収になると思いますが、そういうことが地域経済にとっていかに大きな影響を与えるかということも私は実例を挙げて申し上げたかったのですが、時間の関係で申し上げられませんけれども、これにも大きな影響が出てまいりますね。
 私の県では今ショウガが少しいいのです。フィリピンと台湾が今ちょっと不作でショウガがいいために、町が今潤っているのです。もう目に見えているのですね。私、今度寺前議員にかわりまして農水の委員をやらせていただくことになりまして、委員長以下皆さんにまたいろいろよろしくお願いしたいわけですけれども、そのあいさつを兼ねて農協中央会の会長と会ったのです。そのときにショウガの話が出まして、これだけ違うのです、今度米価を下げられたならば非常に大きな影響が地域経済にも出てくるということを言っているのです。ショウガとはもうけたが違いますからね。二百六十万の農家戸数を考えましても、家族を含めて一千万の購買力が減るという問題も絡めて、この問題はその意味でも重大な中身を持っておるということを指摘しておきたいと思います。
 それからもう一つは、去年の算定方式によると九・八％だ、それを今回五・九五％にしたのだから何か農家に対していささかの配慮をしたかのごときことか言われておりますけれども、しかし過去不況の際に値上げをしなければならぬときに、恣意的に算定方式を変えましてそして据え置いてきた経過から見ますと、全く手前勝手な計算が行われてきておると言わざるを得ません。
 そういう意味で、これは次長に伺いますけれども、こういうことのなかった、米価を極端に抑制する以前、五十二年の段階で計算をしますと米価は幾らになるか。これは資料をいただいておりますが、あなたの口から述べていただきたいと思います。