理由が特殊であろうが例外的であろうが、やはりこれは国民の税金を使っているということが第一義的にあると思うんです。北朝鮮に対する米の支援についてはさまざまな疑問、疑惑が依然としてあって、まだ解明されていない。
 きょうは時間の都合がありますので時間の範囲内でお伺いしたいと思うんですが、政府関係者以外の人々が一定の役割を果たしたと。この人たちの責任はどういうふうになるんでしょうか。一定の役割そのものに問題があった場合はその役割を担った人たちが責任をとるのか、それとも政府がかわって責任をとるのか、いかがでしょうか。
まず最初にその御質問に直接にお答え申し上げる前に一言だけ申し上げたいと思いますが、この米の供与というのは通常の援助ではございませんで、繰り返し申し上げておりますとおり特殊例外的な措置としてとられたものでございます。
 その前提での話でございますが、もちろん政府が政府としての責任において供与を最終的に決定したということがございます。そして、その決定を政府が行ったということについては、それは政府が責任を負うということであろうと思います。
いずれにしても、米が市民に届いたという確かなデータはないのではないかと私は思います。そもそも膨大な国民の税金を使っての米支援でありますから、相手国の市民に役立っているかどうか確認ができない、国交がないからそれは難しいということであれば本来は二国間の援助をやるべきではないんではないか、私はそう思います。
 この金額については有償無償合わせて政府側は八十億円と言っておりますけれども、倉庫の保管費用、当時の緊急輸入したときの米の相場なんかも含めると我々の計算では四百六十億円ぐらいになるという膨大な金額でありまして、これはまさに人道的に使用されなければならないというふうに思っております。
 時間が余りありませんので急いで質問させてもらいますが、この間、加藤局長が衆議院の予算委員会で、今回の米支援については政府関係者以外の人が一定の役割を果たしたことは認める、しかし政府が責任を持って最終的に決定したと発言されましたけれども、これで間違いございませんですね。
その九月四日の先方の回答は、実はその前に全容淳さんが韓国の「マル」という雑誌の中で、日本からの米の支援はこれは賠償の意味があるんだ、米は多ければ多いほどいい、家畜とかあるいは工業にも使えるというような発言、インタビューが載った後、政府ないしこれに関係した人たちがそういうことを言われては困るというようなやりとりがあっての話ではないかと私は理解しております。
 それで、緊急援助ないしは経済援助をやった場合にその評価が非常に重要だろうと思うんです。緊急援助等をやった場合には普通は現地の大使館が先方政府と引き渡し式をやるとか、例えばマットとか毛布とか発電機とか医薬品とか現物を持つて引き渡しをやって、そしてその後にこれがこういうふうに役立っていますというような現地の報告があるのだと思います。国交はないけれどもそういうことは北朝鮮に求めればできないことはないだろうと思います。したがって、先方政府が現地の市民に米を配っているような現場の写真あるいは新聞報道、現場の生の声等、そういう報告を求めてもいいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
我が国から供与いたしました米のうち、それぞれ六月に支援が確認された無償供与の分の十五万トンと、それから延べ払い売買契約に基づいて供与された十五万トンの配分状況については、北朝鮮側から資料が送付されまして、これらの報告のあった三十万トンの米は九道二市に幅広く配付されているとのことでございます。この九道二市についてはもちろん私どもとしても御説明できるわけでございます。
 我が国から供与された米が北朝鮮においてどのように受けとめられたかという御質問でございますが、昨年の九月四日の朝鮮中央通信がその報道で、日本が提供した食糧について、これは人道主義的立場からの善意の表明であると伝えた経緯がございます。それから、追加支援のために行われた昨年九月三十日の協議の場でも、北朝鮮側は我が国の支援が人道主義的立場からなされたものであるということを明確に確認いたしまして、また北朝鮮の住民がこれに感謝している旨の説明がございました。
そうすると余り緊急性はなかったのかなという感じを受けますが、年間二百万トンぐらいの恒常的な食糧不足もあると言われております。
 この米の支援については、どの時点でいかなる形でだれからだれに要請がなされたのか、種々論議があるところであります。この点についてはきょうは繰り返しませんが、この援助が相手国の国民、生活に困っている人々に本当に役に立ったという、そういう報告とか資料はあるんでしょうか。
現時点において、北朝鮮においてなかなか深刻な食糧事情があるということは我々も承知いたしておりますけれども、その間、餓死者が出たり深刻な飢餓が大規模に生じたというような情報には接しておりません。
委員御指摘のとおり、このような警察法の改正がなされているときこういうようなことがあったとしたならば、基本的には立法府の意を体していないな、私はこう思います。
 また、正直申しまして、我々としても、警視庁には警視庁なりの事情があって、直ちに報告すべきものであるかどうか迷いがあったという点についても、国家公安委員会の中でも議論をぎせていただきました。というのは、御案内のとおり、このことが明るみに出た後懸命に捜査をしているわけでございますが、それでもなおかつ、警察官の供述が真実であるのかどうか確定するのに大変手間取っているわけでございます。この当時は、供述そのものがもっとあいまいで変転していたときであろうから、多分警視庁には警視庁なりの事情があったのだと思うのでございますが、しかし、私は、一般論としてちゃんとした情報を上げろということだけで言いますと本当の情報が共有されないわけでございまして、重要であるか重要でないかは、最終的には全国の情報を正しく掌握している警察庁において掌握すべきものであるから、やはりこれはいろいろ事情があったにしろ、警察庁への報告がおくれたことは遺憾である、こういうのが最後の結論であり、御案内のとおりの処分をさせていただいた次第であります。