私は最初に外務大臣にお伺いします。
 既に御承知のように、ニカラグアの二つの港に対する機雷敷設、この問題は国際的にも非常に大きい問題になっております。十日のワシントン・ＵＰＩは、米国防総省は九日、、「ＣＩＡがニカラグアのコリント、フェルト・サンディノ両港に機雷を敷設するため六週間以上かけて秘密作戦を指揮し、この作戦実行には中南米系の元軍事要員が参加した」ということを明らかにしております。この機雷敷設の問題は既に御承知だと思いますが、これは国連の安保理事会でも機雷封鎖非難決議がアメリカの拒否権によって拒否されましたが、だが、米英以外のすべての国がこれを支持しております。イギリスは後で米国に機雷敷設停止に努力するよう求めております。フランス政府は機雷を除去するために協力をする意思があることをはっきり述べております。この問題は、国際法上からいっても、さらに人道上からいっても極めて重視しなければならない問題であります。とりわけ今申し上げましたこの危険性の問題については、既に御承知だと思いますが、日本の船も触雷しております。この機雷敷設について日本政府は、特に外務大臣はどういう見解をお持ちであり、さらにどう対処されるか、最初にお伺いいたします。
ただいま先生お話しのございましたように、便宜置籍船というものについて海運政策上どういうふうに考えていくかということにつきましては、四月九日開かれました海運造船合理化審議会におきまして、今後の外航海運政策はいかにあるべきかという諮問をいたしまして、そこで将来の日本商船隊の構造につきまして十分御審議いただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 御承知のように、現在日本の海運会社が保有しております日本商船隊と言われますもののうち約六割は日本籍船でございますけれども、残りは外国用船でございまして、その中には便宜置籍船も含まれておる。そのような便宜置籍船はただいま御指摘がございましたように、人件費等の面ではコスト競争力がございますので、そういうものもあわせ使うことによって日本商船隊全体の競争力を維持しておるわけでございますが、かといって、これに過度に依存いたしますと日本籍船の減少を見るというわけでございますので、今後商船隊の構成をどう持っていくかということにつきまして海運造船合理化審議会の御審議を願うということにしておるわけでございます。
 なお七月の外交会議の見通しでございますが、これは予見するのは大変難しいことではございますが、現在までのところ先進国の間でいろいろ打ち合わせをしておる限りにおきまして、この会議に臨みます先進国の態度は一致しております。すなわち、いかなる登録要件を定めるかというのは各国の自由にゆだねるべきである、しかしながら、安全面でありますとか労働条件面あるいは船を使用する者の責任の明確性というような点については先進国側としても最大限の努力をすべきだ、こういうような対応で臨むことにいたしております。
昭和三十二年に林増計画というものが発足をして、生産力を今後四十年間に二倍に増強することを目標にしてやっていきたいと。そして、昭和三十六年には林増計画を木材増産計画に改めてきたという経過があります。その結果は、この六年間だけで木増計画に沿った収穫というものが終わりになってしまって、その後は計画倒れで全くまさに絵にかいたもちみたいな計画だったという、そういうレポートを私は読んだのです。それに賛成してくれとは言いませんけれども。しかし、そういうレポートが出ている。それを私も読んでみますと、五十三年に出され、そしてまた今回提案された計画というものについて、どうもまゆつばと言っては言い過ぎかもしれませんが、もう一つ信用できかねる、そういう気分がどうしても私に出てくるわけなのです。さらに今度の計画が、皆さんが時に応じて変更を加えていくとは言いながらも、一定の七十二年という目標を立てたわけですから、何とか実現をしたいというその気持ちが担保されるためには林野の努力だけではだめなのです。自分の身を切ることや、施業計画のやり方や、いろいろなところの合理化もどんどん皆さんおやりになった、やったけれども、なお材価の低迷という問題にぶつかってきている。
 材価の低迷は一体何なのだ、それは輸入政策ではないか。この間の三月二日のときもいろいろ議論もいたし、お話も伺いましたけれども、まさにそういう問題、大臣の最後の答弁でも、この参議院の農林水産委員会の決議に従ってこの低迷している木材価格の問題を何とかするためには、輸入の調整の問題とかそういうところまで行かなきゃだめなのだというお話もありました。それから、ただいま長官が住宅建設計画をどんどん進めていかなきゃいけない、こういうお話もありました。やはり林野だけの努力を求められても、この計画はなかなか達成するわけにはいかないのだろうと思うのです。これを包んでいる諸悪の根源を全部断ってもらう、あるいはそういう政策を変えてもらうということを同時に提起をしていかない限り、この問題は私は、七十二年の目標もまたもやだめになってしまうという悲観的な見方しか見ることができないというふうになるのではないか、こう思うのです。ここらについては、いずれ総括の段階で村沢理事の方からまとめてぶつけていきますから、私はきょうは前段的な問題として提起をしておきながら、私の疑問はこのまま預けておきたい、こう思っております。
 次に、保安林整備臨時措置法の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、これも昭和二十九年からずっと三十年経過して、さらにまた十年延ばしというお話のようであります。ついこの間、この場所で審議をして成立をした肥料のあれと何か足跡が似ているような感じがするのです。あれも延ばし延ばしというやり方で、一体決め手は何なのだというのが、どうも肥料の場合も、そのときそのときの状況で物事をおっしゃってきた。この保安林の問題についても臨時措置法。臨時措置法の臨時というのがついて四十年間も続く法律、これをしも臨時という言葉が適切なのかどうかという疑問をまず持つわけです。
 二十九年のときは、関西を中心にした大災害がスタートですから。それから三十九年は、いよいよ所得倍増政策で資本の側が水がほしいから水、水、水。水のためには保安林、こういう話でこういったわけです。そして四十九年は、今度は国民の皆さんのいろいろな生活の問題が絡んできましたからというお話で。今度は、大体確保するものは確保したから今度は確保したものをきれいにするのだ、そういう理由のようですけれども、私はこういったものが臨時臨時でいつまでも続くという、本当に今度はこの十年間で終わりになるのかどうかというようなことについて、やはり肥料の問題と絡んで一遍聞いてみたくなる。そこのところについてお答えをいただきたい。