先ほど来質問されている中で、このことも耳に入れていただきたいことがあるんです。
 先ほど言いましたように、アメリカですと、ヨーロッパもそうですが、五ヘクタールとか十ヘクタールが一区画なんです。そうすると、緩衝地帯というのが設けられます。日本の場合は隣の人と二十センチとか三十センチぐらいの畦畔というくろがあって、それがほかの人との境なんです。そうすると、片方の人が慣行栽培をした場合、こっちは、では五メートル、六メートル、八メートルの緩衝地帯といったら中しんだけになって、もう有機農業の産物というのはないわけです。そこの区別がこれから極めて大変になると思うんです。
 そういうことを考えると、これからの政令、省令という中できちっとしたお答えを出していただきたいというふうに御要望したいと思います。
御質問の件に関しましては確かに議論がございました。要するに、最終加工がなされた場所をその生産地なり生産国とするという取り決め、それに基づいてなされるわけでありまして、まさに御質問の趣旨の議論は大変活発にございました。
 ですから、生産行程からいきまして九五％、九〇％以上がなされているのに最後の一〇％をもってそれとするかということに関しましては、これはやはり商品によっては議論されてしかるべきだと私は考えております。個人として考えますが、確かにその議論はございます。
最後に、本間先生にお尋ねします。
 原産国表示あるいは生産地表示、そのときに、国内の生産地表示は我々大いに結構だと思うんですけれども、原産国表示の中に、例えば冷凍食品あたりがタイや中国でもう九〇％、一〇〇％でき上がってきている、それを国内に入れた時点で味をつけてパックして、そしてそれで原産国表示がなくなって製造元の表示になっていく、国内生産になっていく。あるいは韓国や中国から入れたアサリ貝、あるいはウナギでもそうだと思いますが、一たん日本に輸入しておいて、そして日本の海で二、三カ月飼って、そしてそれを出すと。
 これは原産国表示としてどの割合までだったら原産国、その国と表示しなければならないのか、それはどういうふうに御議論されたのでしょうか。どういう御見解をお持ちでしょうか。
私たちが知らず知らずに農業をやってきたことが間違いなく環境を壊してきた、環境の破壊者だったという認識は強くあります。ただ、その農薬を私たちに使えというふうに出してきた人たちは確信犯ですから、私たちよりも悪いはずだというふうに思います。
 いずれにしても、そういうふうな状況ですから、今の大地を守っていくには農薬、化学肥料を減らすという努力を一人でも多くの人にやっていただかなければいけないという点では特別栽培農産物への挑戦というのは重要なことであろうというふうに思います。ただ、私も含めてですけれども、できればすべてを使わない有機栽培を目指したいというのが本音でございます。
 ただ、先ほど来言いましたダイオキシンの問題もそうですし、それから実際に手を下している空中散布の問題も、今後、損害賠償事件として有機農業者から請求があるというのは確実なことだというふうに思います。
いわゆる国際基準を適用していくということになってまいりますと、日本の場合には非常に国土が狭いし、かつ全国に、先ほどから話があっておりますように、水と土の環境問題、さらにはダイオキシン等々の問題があります。
 私の友人がこう言っていました、日本で有機農産物は育たないよと。仮に育っても、アメリカやカナダが本当の有機農産物ですかという問いかけをしてきたときに、日本はひとたまりもないよ、近くにそういうダイオキシンが飛んでいるんじゃないかと。アメリカは百キロ以上離れたところに何ぼでも有機農業をやれるところがあるんだという話を聞きまして、ちょっと唖然としたんですが、そういうようなことを考えたときに、先ほどから申し上げますように、特別栽培農産物というものをしていくのも容易ではないんですね、労働力が相当要りますから。だけれども、今後そちらに重点を置いた進め方の方が現実的ではなかろうか、日本において。ですから、国際基準もどんどん厳しくなっていくことさえ心配をするんですが、伊藤さん、実際に実験されている上においての将来の見通しも踏まえて、教えていただきたいと思います。

 第二に、個体数調整と被害防除施策は車の両輪で、どんなに個体数や密度が少なくなっても、絶滅させない限りは被害はある程度発生せざるを得ません
この点では、防護さくや電気さくの設置など防除の整備は引き続き極めて重要な施策であります
その意味で、これまで主に防除事業を進めてきた農林行政部局との連携を維持していくことが重要であります
また、農林業被害が深刻な地域では、個体数調整や防除事業の一方で、野生動物が異常にふえるような土地利用や森林施業、例えばシカについて言えば、生息地の中で原野の造成や伐採など、これらはえさ量を飛躍的にふやし、個体数増加の引き金になると考えられますが、こうしたことを行うことは控え、自然林の維持や広葉樹施業、長伐期施業に切りかえることが必要と考えられます
この点でも農林部局との施策のすり合わせあるいは連携が極めて重要な課題と言えます

 最後にもう一点、合意形成の問題を取り上げたいと思います
計画制度の導入に当たっては、利害関係人による公聴会の開催と法定審議会である自然環境保全審議会への諮問が義務づけられています
野生動物は国民の共有財であるという認識が広く浸透している現在、より広範な人々を対象に情報公開と意見徴集を行うことが大切だと思われます

 以上の点を強く要望しつつ、私は総じて、一定の計画性と科学性を担保した新たな野生動物管理の枠組みをつくり出す第一歩として、つまり野生動物管理の体制をつくり出す制度整備の一環として、この法律の改定に賛意を表するものであります

 大変ありがとうございました