私もそう思います。また、失業問題なんというのは計算できない問題がありますよね。
 外債のお話しがありましたけれども、生命保険会社が七社で一兆四千億円の差損ですか、出しているというのが新聞に出ておりました。いろいろ聞いておりますと、約二兆円為替差損が生保で出たと。合計しますと、いろんな人がいろんな言い方をしますが、十兆円近く出ていると言うような人もありますね、この円高によって。その辺についてどのような見方をされておるんですか。
一応お答え申し上げます。ちょっとただいま正確な数字は手元に持ってございませんが、ただいまのお尋ねは円高のメリットに対してデメリットをどう評価するか。
 デメリットと申します場合に、ＧＮＰに対しますデメリットという問題が一つございます。それからもう一つは、対外資産に対する差損をどう評価するかという問題がございますが、前者について申しますと、一般的に、理論的に申しますと、円高に伴いましてのメリットよりも、ＧＮＰに対しましてはデメリットの方が大きいのが通常の場合ではないかというふうに言えるわけでございまして、円高差益が十四兆円というようなことをたびたび物価関係の計算で申し上げておりますが、ＧＮＰのマイナスがどの程度だったかというのは、これはちょっとモデル上の計算しか出ませんので、何とも申せませんが、実際は輸出が数量ベースでほぼ横ばいになってしまった。六十一年中はやや減少いたしまして、その後、現在弱含み、横ばいという状況でございます。
 それからもう一つは、輸入が数量的に増加をいたしまして、これは国内生産に対してそれだけマイナスの影響を与える。もちろん消費者はこの安い輸入品が入ってくるということでメリットを受けるわけですが、国内の生産者といたしましては、やはりそれだけ競合の度が強くなるということがございまして、ちょっとモデル上の数字がどうなっているか、ただいま正確に記憶いたしておりませんけれども、理論的に申しますと、ＧＮＰ上への影響としては、デメリットの額の方が大きいのが通常の形ではないだろうかというふうに考えます。
時間がありましたち、黒字幅の改善のやり方等についても、私意見があるんですが、後でお聞きをしたいと思うんです、どういうようにやっていくか議論をしたいと思うんです。
 ちょっとその前に、円高差益の還元の問題につきまして、先ほど差益が十八兆幾らと、それで十兆八千億ですか、還元ができた、約六〇％と、こういうお話がありましたが、デメリットですか、円高による打撃は、逆に言うと、お金で言いますと今何兆、何兆というような、想像するような項目で言いますと、一体どうなっているんですか。
御承知のとおり、私たちの報告で人事行政諸施策の改善策について検討を開始したいということを申したのは三年前でございます。時期的に申して後先を言うことはおかしいですが、人事院がまず問題意識な持ってこの改革について取り組むということを申し上げたのであります。人事院がこれは最初でございます。その後、臨調ができて、いろいろ精力的な御勉強をなさったようでありますが、結果的に出てまいりまする内容については、無論人事諸制度のことでありますからして、そう根本的なぎくしゃくした反対の方向が出るわけのものでもありませんでしょう。
 ただ、立場といたしまして、臨調がこういうことに言及をいたしておりますのはあくまで行政改革の一環として公務員制度をとらえる、こういう立場がどうしても主であります。われわれの方の立場は、現在の公務員制度自体は大まかに言ってうまく運用はされておると思うけれども、戦後三十年の間に大変大きな社会経済状況の変遷があった。具体的に申せば高年齢化、高学歴化というものが非常なスピードで進んでおる。こういうものに対応して公務員制度をさらに今後長きにわたって永続的なものたらしめるためには、そういうものにやっぱり合致した制度改革を考えていかなければならぬのではないか。
 これは、時間もないようでございますので、一つだけ触れさせていただきますが、たとえばいま試験というものをうちでやっております。これは先生御承知のように、上級試験、それから中級試験、初級試験というものがありまして、それぞれ、上級の方は大学卒程度の学力、中級は短大、初級は高校という大体学力を対象にしてやっておるわけなんですが、現実の姿を見ますと、中級試験、短大の学力を目途としているものについていまやこれは大部分が大学卒の合格者が出てきております、ほとんど大部分。初級についても、高校卒なんですが、この高校卒の初級試験自体にも相当程度大学卒、四年制大学の人が受験をしている、そういう状況がございます。これは非常に変則です。というようなことから、こういう対応はこれはきちっとやっていきませんと、将来そういうことによって職場に入ってまいりますと、人事管理上もきわめて困難な問題が生起するという問題がございます。これは一つだけ事例を挙げたわけですが、こういうことに対してやはり対処するための改善方策を打ち出していかなけれればらぬというふうに考えてやっておるわけであります。
 そこで、照らし合わせますと、臨調の方でそれこそわれわれの方向と全く違ったようなものが出るはずもありませんけれども、しかしちぐはぐが起きては困りますので、その間、事前に事務的には十分の意思疎通を図りながらやってまいっておりまするので、結果的には出てきておる提言としてはわれわれが考えておるものとそう根本的に乖離をしたようなものはございません。ただ、立脚点が違うところから相当のニュアンスの差異が出てきておるということはこれは事実でございます。
 われわれといたしましては、今後、臨調の答申というものがせっかくございましたので、それも十分に参酌をしながら、われわれの方でいまだんだん成案を得つつありまするこの制度について十分関係方面の意見をさらに加味しつつ具体的な措置を打ち出してまいりたい、これがわれわれの現在の手順でございます。