確かに、単独事業は前年比で八・五％の伸びを見込んでおって、都道府県レベルで見ても二十六団体から七団体ぐらいが大体これに見合うだけの見込みをしておりますので、各地域の経済を刺激する観点等から国の施策と同じ方向でこの単独事業に積極的に取り組もうという姿勢が見えておりますから、その点ではそこそこ実績が上がるのかなというふうに私も期待はするんですけれども、一方、この地方財政計画の中で見ましても、普通建設事業費だとか、災害復旧事業費なんかは、実際前年度で済んでしまっていればその分減るのはわかるのですが、やはり国のゼロシーリングなんかの関係もあるものですから、公共事業費の中でも普通建設事業費等二・五％マイナスで、投資的経費全体で伸びてはいますが、直轄事業の六・九があるのでやっと伸びが二・幾らという形になっていますね。
 ですから、そういう意味での公共事業投資がやはり抑えぎみの形の中で、地方公共団体における単独事業の投資的な事業、こういうようなものがうまくいくかどうかという心配がもう一面から言うとあるんですが、この辺についてはどう判断されていますか。
その乖離の程度がどの程度か、いまおわかりにならないようですが、心配するのは、五十二年、五十三年と、各年度乖離の額が大きくなっていますから、だから五十四年、五十五年もこの傾向たどっていやせぬかどうだろうかという心配がこちらにはあるわけなんですよ。したがって、そういう傾向がもしあらわれているとすれば、とりわけ五十七年度なんというのは景気の見通しは条件が悪いわけですから、そういう点から考えると、単独事業をせっかくいろんな政策的な意味合いがあってつけていただいたんだけれども、これ、受け皿の地方公共団体の方でこなすことができるだろうかという心配があるものですから、その辺のことに関連して、五十四、五十五年度の実績は一体どうなんだろうかということをいま伺ったわけですが、見込みはどう考えておりますか。
それではその問題はこの程度にしまして、次に、五十七年度地方単独事業を地方財政計画の中で見ると、これは大分見込みが積極的な形で組み込まれているわけです。前回もちょっとお伺いしたんですが、五十二年度で九千九百五十一億円ですか、それから五十三年度では一兆三千八百四十五億円、これは計画額と決算額ではやっぱりこれだけの乖離があるわけです。五十四年、五十五年の実績はどうなっているんですか。これはわかりますか。
こういった問題が起こりましたのは、たびたび御答弁申し上げておりますように、五十年度以来地方財政について収支の不均衡ということになりまして、五十三年度以降、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当するということで交付税率を引き上げようということで盛んにやった。ところが、交付税率の引き上げというような、国と地方との間の財源配分の基本原則を変えるということはなかなかできない、国の財政も厳しいということで、交付税法の附則の改正によりまして、借り入れたものを実質二分の一は国が負担するという法律制度を設けたわけでございます。これがいわば六条の三第二項の、交付税率の引き上げまたは地方財政制度の改善に当たるということで今日まで来ておるわけでございます。私どもとしては、これは暫定的な措置でやむを得ないということで受け入れておるというのが事実でございます。
ですから、これは五十三年に制度化して、二分の一、半分ずつにしましょうというふうなことを決めたことは、五十六年度の分を始末した形から見れば、地方の方がそれだけしょい込むのが楽になった形になっているからいいんですけれども、二分の一の原則を決めた根拠は何だったんですか。
これも政策減税分と自然減収分と両方ございましたが、自然減収分については、交付税特別会計で借り入れを行って、四十七年度から五十四年度の間に償還金について全額地方負担というかっこうで処理をしたわけでございます。
そのほかにいろいろこういう農村保健センターだとか母子健康センターだとか福祉センターだとかといろいろありますけれども、これは住民側から見た場合に区別はしているんでしょうか。それとも同じように体が心配な場合にはどこかに飛び込むというふうになっているんでしょうか。
先ほど申し上げましたことですが、いろいろな問題について報道があり、また意見があるという中で、私自身がこれは適当でない、間違っているということを申しますためには、やはりきちんと事実なり行政各庁のつかさつかさの判断に基づかなければ、感想を私はただ言ってはならない立場であると思いますものですから、そういう意味で歯がゆいような御指摘を受けておるかと思います。気持ちはもとよりそういう問題について無関心でおるはずはございませんで、ただ、申しますときにはきちんとした事実の上に立って申さなければ、それこそ過ってお人を傷つけることがあってはならないのでございますので、そういう気持ちを持っておりますという点だけを御理解いただきたいと思います。
 それから、確かにこの国会では、前国会でほぼ御同意をいただいておりました十八項目プラス何項目かの緊急改革を成立さしていただきたいと念願をいたしております。と申しますのは、既にそれに続きまして抜本改革を私どもの党内ではかなり詰めて議論をいたしておりますので、この抜本改革を一緊急改革が済みました後、各党の協議会で御協議をお願いしたいと思っております。そして、調い次第、次の国会におきまして成立をさしていただきたいということを念願しておりますものですから、抜本改革によって初めて国民の求めておられる政治改革というものが完成をする、選挙制度の問題にしましても、資金の問題につきましても、あるいは倫理の問題につきましてもさようであろうと思っておりますので、まずこの国会で緊急改革をお願いいたしまして、次には協議会において抜本改革の私どもの成案をひとつ御協議をいただきたい。先ほども申しましたように、そういうことによってのみ国民の政治不信を回復することができると考えておりますので、この点は私、ぜひお願いをいたしたいと思っておるところでございます。