私が申し上げたいのは、たとえば五現業の場合の中でも、特に郵政などには、私も関係しておりますところの同和関係のそういう方々もたくさんおられますし、またいわんや地方公務員の場合は、現業の中にたくさん、清掃労働者を初めとしてそういう同和地区の出身者が採用されておるわけですね。そういう方々が、この定年制の導入によって、いわゆる年金受給資格に達しないのに六十歳でやめていかなければならぬ、こういう点で、これは非常に深刻な問題だと私たちは考えておるわけであります。その対象者にとっては本当に身を切られるような思いで、大変心配されているのじゃなかろうか、こういうように思います。その点について、今回の定年法の中では具体的に何も触れてないわけでありますが、どのようにお考えでしょうか、明確にお答えいただきたい、このように思います。
ただいま御答弁申し上げましたように、五十四年の財源率再計算のときの資料に基づいて推計したものでございますので、正確な数字というのは不明でございますけれども、ただいま申し上げましたように三万百人ばかりに推計しております。
 そこで、職種別というふうなお尋ねでございますけれども、私たち職種ごとに把握できませんので、共済組合ごとに申し上げますと、共済組合ごとでは、市町村職員共済組合というのがやはり一番多いというふうに現在推計いたしております。
私の方で所管しております給与法適用職員だけで申し上げますと、行（二）の職員と医療（三）、看護婦さん、この二つの職種が非常に多うございます。
この共済年金受給資格が発生しない職員の人数といいますか、そういう実態について報告いただいたわけでありますが、特にこういう方々はどういう職種の方が多いのかということで、国公関係とそれから地公関係になると思いますが、各省別じゃなしに大まかに、大体おわかりだというように思いますので、釈迦に説法でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
地方公務員の場合、六十年三月三十一日現在で六十歳以上の者で二十年未満の者につきましては、組合員数の約一％、三万百人ばかりでございます。ただいま申し上げました数字が五十四年の財源率再計算のときの資料に基づいて推計したものでございますので、各年度ごとの数字はちょっと把握し切っておりません。
大蔵省印刷局でございます。
 中途採用等で勤務年数が二十年未満につきましては、六十歳定年で年金受給がないという者は、六十年度につきましては一人、六十一年度につきまして一人、六十二年度はゼロでございまして、その後は目下調査中でございますが、ほとんどこんな数字だと思っております。
造幣局の場合お答え申し上げます。
 昭和六十年度からこの定年制が仮に実施されました場合、造幣局だけの勤務年数では年金受給資格の生じない者という定義で、昭和六十年度は一人、六十一年度一人、六十二、六十三年度はございませんで、六十四年度二人、計四名ということでございます。
国有林につきまして勤続年数二十年に達しない者の今後の推移を見ますと、六十年度につきましては六百二十名、六十一年度につきましては六百三十三名、六十二年度に関しましては六百十八名、六十三年度につきましては六百四十八名、六十四年度六百四十名ということになっております。
 以上です。
   午前九時二分開議
 出席委員
   委員長 権藤 恒夫君
   理事 今枝 敬雄君 理事 江口 一雄君
   理事 片岡 武司君 理事 鴻池 祥肇君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 沢藤礼次郎君
   理事 関山 信之君
      魚住 汎英君    遠藤 武彦君
      河村 建夫君    左藤  恵君
      浜野  剛君    前田  正君
      増田 敏男君    御法川英文君
      北川 昌典君    永井 孝信君
      山下八洲夫君    山元  勉君
      吉田 和子君    草野  威君
      辻  第一君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   奥田 敬和君
 出席政府委員
        警察庁長官   金澤 昭雄君
        警察庁長官官房
        長       浅野伸二郎君
        警察庁交通局長 関根 謙一君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       徳宿 恭男君
        運輸省地域交通
        局長      早川  章君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      松波 正壽君
        運輸省貨物物流
        局長      寺嶋  潔君
        建設省道路局長 三谷  浩君
 委員外の出席者
        警察庁交通局運
        転免許課長   滝藤 浩二君
        大蔵省主計局主
        計官      林  正和君
        文部省体育局学
        校健康教育課長 石川  晋君
        厚生省健康政策
        局指導課長   澤  宏紀君
        通商産業省機械
        情報産業局総務
        課長      広瀬 勝貞君
        海上保安長警備
        救難部参事官  野崎 敦夫君
        建設省都市局都
        市再開発課長  安達常太郎君
        建設省住宅局住
        宅・都市整備公
        団管理官    保田悠紀雄君
        建設省住宅局市
        外地建設課長  島崎  勉君
        自治省税務局固
        定資産税課長  成瀬 宣孝君
        消防庁救急救助
        課長      飯田志農夫君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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本日の会議に付した案件
 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
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