お答えいたします。
 五十五年度の一般会計税収見積もりにおきましては、前年度の当初予算に対しまして四兆五千九百八十億円の自然増収を見込んでおりました。これは御指摘のとおりであります。これが実績としてどういう姿になるかというお尋ねでございますが、現在わかっております税収の実績は九月末までの分でございます。九月末までの税収の累計を見ますと、五十四年度の実績と対比いたしますが、五十四年度の実績を一〇〇といたしまして、そのうち九月までに入ってきた分、それとことし、五十五年度の九月までに入ってきた分、これを対比いたしますと、一三・九％の伸びになっております。また予算総額に対して現在までに入ってきました税収の割合、これは三三・六％になっております。前年の同じ期間について計算いたしますと、これが三二・八％でございます。その差は〇・八ポイントございますから、まさに先生御指摘のとおり、いままでのところ好調でございます。これが年度を通じましてどうなるかというお尋ねでございまして、これがまさに大変むずかしいところでございます。全体三分の一しか入っておりません。あと三分の二がどうなるかということで、これは大変むずかしい見通し作業になります。むずかしいのですが、年末までには五十六年度の税収見積もりを立てなければいけない、その前提として五十五年度の税収見積もり、これも立てなければいけないということで、目下鋭意作業中でございます。その作業の結果どうなるかということは、まさにこれからの問題でございまして、現在私がここでお答えできる状況にないということだけは御理解いただきたいと思うわけでございます。
大蔵省としては、自然増収というものを当初考えていたときから考えて、どういうような状態になっているのか。当初はたしか三兆八千億または四兆円ぐらいだというように言われておりましたけれども、九月決算時点において、八月末の時点では約二七％、約三割、これは昨年に比べてほぼ同じような状態だと私は思います。九月から十一月決算の傾向というものは順調に伸びておる、私はそのように思っておりますし、十一月の決算については当初の予定した線を達成されたのではないだろうか、このように私は判断しているわけでありますが、その点についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の問題につきましては、内容を分析いたしますと三つほどの問題になろうかと思います。
 一つは、現在銀行法第十八条等によりまして、金融機関につきましては、日曜祝祭日以外は営業しなければならない、つまり閉店して休日にすることができないという規定がございます。したがいまして、現在の銀行法等を改正しない限り、土曜日等を閉店して休日とするということはできないということでございます。
 第二番目は、仮にそういった銀行法を改正いたしまして週休二日制に係る法的整備を図ったとして、現実に金融機関が休日とするかどうかという点につきましては、これはたとえば利用者の理解の問題あるいは郵便局等の同時実施の問題等がございます。
 それからまた、第三番目の問題といたしましては、仮に現行どおり銀行法によりまして土曜日は営業しなくてはならないという規定がございましても、実際に金融機関に働く職員の方々が交代で休日制をとるかどうかということはまた別でございまして、現在では相当数の金融機関で週休二日制を交代制で実施しております。
 しかし、私どもといたしましては、銀行法十八条によって将来とも銀行等が土曜日を営業しなければならないということは問題があろうかと思っておりますので、次の通常国会に銀行法の全面改正の一環として、金融機関の週休二日制に係る法的整備を図ってまいりたいと考えております。
いわゆる週休二日制に伴いまして、金融機関の週休二日制というのがかねてから懸案の問題でありました。大蔵省として、金融機関の週休二日制についてはどのように対処されていくおつもりなんでしょうか。また、そういうことから考えまして、来年度週休二日制を実施するための銀行法改正、そういう問題についてはどのようにお考えになっておりましょうか。
民間において、このところサラリーマンの生涯的な給与とかあるいは定年とか、そういうことがずいぶん取り上げられながら、そういう点についてはかなり変動が激しくなってきております。そういう意味において、公務員の場合においてはいわゆる生涯的な給与という観点から、私はいろいろ民間との較差というものも考えていかなくちゃならない時代じゃないだろうかというふうに考えるのですが、その点についてはどうでしょうか。
時間がございませんので、私の質問を全部まとめて言いますので、それについて答えていただきたいと思います。
 その補償基準の修正ということの中に、前の答弁の中にも、住については不安のない、そういう補償をやっていきたいというようなこともありますので、職について、いわゆる新しい生活の場に移転して、そうして、その人々がそこで職を求めていかなければならない、そういう中、とりわけ徳山村の中に在村するところの中高年齢者、こういう方々が、いま社会的に中高年齢者の雇用率というのは低いのです。そういう方々が新しい生活の場に出ていって、そうして、そういう再就職ができることをどのように検討しておるのかということです。
 それから、水資源公団がその面につきましての調査をいたしましたね。企業側に対する求人について二回にわたっていろいろと調査したということを、私は新聞の記事で読みましたけれども、そのような調査をいつ、どのような方法でやったのか。そしてまた、その調査の中で、いわゆる徳山村の離村された方々が新天地で職を求めていける、一〇〇％それが吸収できるのかどうかということですね。そのことをお伺いしたいと思います。
 それから、最後に建設省の方に、このようないろいろな問題でこの交渉がまたぞろとんざするということになってまいりますと、いわゆる徳山村の建設事業計画というものが大幅にずれてくるのではないか。そしてまた、これだけ諸物価が高騰のときですので、当初の三百三十億というような総工事費というものの見直しというものも必要になってくるのではないか。その辺のところを建設省はどうお考えになっておられるのか、その辺、まとめてお答えしていただきたいと思います。