問題は二項なんですよね。二項は、
 国は、負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的な負担を課すことによりその者が自らその負荷活動に係る環境への負荷の低減に努めることとなるように誘導することを目的とする施策が、環境の保全上の支障を防止するための有効性を期待され、国際的にも推奨されていることにかんがみ、その施策に関し、これに係る措置を講じた場合における環境の保全上の支障の防止に係る効果、我が国の経済に与える影響等を適切に調査し及び研究するとともに、その措置を講ずる必要がある場合には、その措置に係る施策を活用して環境の保全上の支障を防止することについて国民の理解と協力を得るように努めるものとする。この場合において、その措置が地球環境保全のための施策に係るものであるときは、その効果が適切に確保されるようにするため、国際的な連携に配慮するものとする。
と、これは何を言いたいんだろうかと思う。その中で、「公平な経済的な負担を課す」ということですよね。この「公平な経済的な負担を課す」というのは税金なのか賦課金なのか課徴金なのか罰金なのか、この条文を読んだ限りは出てこないですわな。これは恐らく環境税だとか炭素税だとかそういうふうなものを概念に置いているんでしょうけれども、そうなりますと、やはりこれは第二の消費税がなというふうな感じもせぬことはない。一体この「公平な経済的な負担」とは何なのか、お答えください。
二十二条一項を今お読みになりました。ここで考えております助成措置、具体的には各種の低利融資でありますとか税制上の優遇措置というものが該当すると考えております。そのほか環境事業団による建設譲渡事業といったような形もその変形に当たろうかと思います。
ところが、ずっと条文を見ていると、「努めるものとする」とか責務があると、こういうふうなことだけでここから強制力のあるものというものは全く出てこないわけですよ。それは、国や地方公共団体にもこないさせますねんとかあるいは民間デベロッパーにもこないさせますねんという御答弁は御答弁で結構なんですが、しかしその実効性の担保というものに関してはもう今の答弁では何一つ出てこない。じゃ、これで民間が無視したって、一体どこに法的な措置だとかそういうふうなものが出てくるのかというと、全く何も出てこない。実効性が本当にあるのかしらというふうな感じですよね。
 だから、今するりっとお逃げにはなったけれども、基本計画の優位性というものはどこにあるのかという、この基本的な疑問というものは今の御答弁の中でも結局は出てこなかったなというふうな感が私するわけでございます。ですから、今後その基本計画に沿ってずっと出てきたときに、また環境庁のより一層の実効性のあるものの担保とでも申しましょうか、そういうものを私自身は求めていきたいと思いますし、今後とも努力をしていただきたい、かように思うわけでございます。
 二十二条でございますね。これはしかし大変な名文とでも申しましょうか、まさにあちこちでつつかれてきた文章だなという思いがするわけでございます。一遍読んでこれがわかるかというと、わからぬのが普通ではないかと思いますよ。まず一項で、
 国は、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動（以下この条において「負荷活動」という。）を行う者がその負荷活動に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることを助長することにより環境の保全上の支障を防止するため、その負荷活動を行う者にその者の経済的な状況等を勘案じつつ必要かつ適正な経済的な助成を行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
と、これすっと読んでわかるかな。
 まあそういう中で経済的助成とは何かということですね。恐らく財界の方は、補助金を出してくれたならば、公害防止のためにいろんなものをするのはやぶさかではございませんよというふうなことだろうと思うんです。この一項の経済的助成とは何なんでしょうか。
加藤さんの判決文そのものにこれは示されておりますから少し触れておきますと、建前は、生活保護費はすべて暮らしに使っていただく、最低生活なんですからね、それはおっしゃるとおりなんです。それと、法律と実態とは乖離しているというところがあるのだから、それを踏まえたものを考えなければいけないということを言っているわけですよね。
 例えば、「原告の付添看護の費用ないし通院にかかる交通費等が前記医療扶助により支給されたことはない」、それから「基準看護の承認を得た病院に入院した場合、医療扶助として付添看護費の支給はされないが、こうした病院においても事実上、患者の家族あるいは職業的付添人の付添看護が求められるか、少なくとも容認される実態があり、かつ、こうした事情はある程度周知されていた」ということ、それから「医療扶助として付添看護費が支給される場合であっても、その額は職業的付添人に支払うべき額を下回わり、被保護者の負担分が残ることが認められる。」ということ、「現在の生活保護基準の中で支給されるべきものについても、支給の申請をしても当座の出費に際し時間的に間に合わないもののほか、保護基準では支給されない、あるいは不足するが、現実の生活の中でどうしても必要な出費があり得る」。
 ですから、私、大臣がおっしゃった意味がわからぬと言っているのじゃないですよ。その法の建前と、しかし実態との間には乖離がありますから、だからその点では、一つは判決を尊重した、もちろん今まで預貯金を全く認めないということを皆さんも言っているわけじゃないから、ですから変動があるわけですから、その範囲内について、判決を踏まえたものとして将来の備えについて一定部分認めるか、あるいは実態を見て基準看護の病院でも生活保護で付添手当等が考えられることその他、この判決に触れられている法律と実態との乖離、この部分については、これは制度面とか運用面とか、そこでちゃんと措置をしていく。
 法律の建前ばかり言っていると、実態を無視したことをやっておれば第二、第三の加藤裁判が必要になってくるわけですから、この点についてはよく配慮した是正を図るなりあるいは検討、研究を尽くすなり、私はそのことが今求められていると思うのです。大臣のおっしゃった意味はちゃんとわかった上で僕は言っているのだからね。しかし、あなたも私の言っている意味はわかってもらえていると思うのだが、そこのところをきっちり踏まえたことを今後やらないと、本当に第二、第三の裁判が出てきますよ。だから、その点でこういう点によく配慮した是正なり研究、検討を進めるということをお考えいただきたいと思うのですが。