私の方からお答え申し上げますけれども、私どももそういう日本国内における安全意識の不足と申しますか、それについて大変深刻な課題であるというふうに受けとめておりまして、私ども外務省としましては、平成元年に外務省の機構改革をやりまして、邦人保護に専任する邦人保護課及びテロ誘拐等を専門に所掌します邦人特別対策室というものを元年に設けました。
 そこで現在在外公館を通じまして各国の治安状況を含めた情報収集、それから今まで起きたいろんな痛ましい事故の教訓から安全対策及び情報管理、これはプレス対策が非常に重要でございます、についての一定のノウハウ等を蓄積しておるということでございまして、こういったことを現在私どもは、まず国内におきましては、外務省の中に海外安全相談センターというものを設けましてそこから情報を流す、それから在外企業協会と連携しまして海外進出企業の方に私どもの持っておる情報を流す、それから最近、私どものところからパソコン通信を通じまして海外安全情報を直接パソコンルートで流すというのをやっております。
 それから、ここに持ってまいりましたけれども、いろんな啓発資料をつくっておりまして、せっかく持ってきましたのでごらんに入れますが、「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」とか、各種パンフレットをいろいろつくっております。それから「海外安全ハンドブック」というものをつくりまして、海外に行かれる方がどういう点を注意するかという点を、かなつ思い切って今年四月に出した版では書き込んでございます。
 そういうことで、とにかく国民の皆さんに対する安全意識の啓発ということを我々重点課題として取り組んでおるところでございます。
それぞれ今状況の報告があったわけですが、大変痛ましいことで私どもも遺憾に思うわけですが、特に残念なのは、日本が経済援助を行っている、その関連の仕事で現地に行っている人たちが誘拐されたり殺されたりする、これは大変遺憾と言わざるを得ないわけであります。
 政府としても適切にやはり関係国と対処してもらいたいと思うんですが、最後に伺いたいのは、今外務省の領事移住部長からも説明がありましたが、日本人は、日本の治安、安全ということになれ切って、そして外国に行く場合にも日本における感覚で外国に行っているという安全感覚といいますか、これの現地との非常なギャップが日本人の行動を不用心にして、乗じるすきを見せているんじゃないかなという感じがしてならないわけであります。やはりそういう点について、外国へ行って働く人たちにもっと危機管理といいますか安全管理、このことについての認識を持ってもらうための措置というものを国内でとっておく必要があるのではないかと思うんですが、その点について外務省なり警察庁でどういう措置を考えておられるのか伺って、終わりたいと思います。
情報というお話でございますが、これは外務省が一義的に主管される事柄でございますので、よく協力をしながらやってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、国内の治安と違いまして海外のことでございますし、それから、今お話しのように非常に背景その他が違いますので一筋縄にいかないのでございますが、しかし邦人保護という観点から私どもの力でお役に立てるものがあれば立ちたいということで、いろんな機会をとらえまして安全対策、防犯措置などについて助言をしておるということでございます。
ではもう一つですが、そういう中で確かに防災上、空間がどんどん狭められていく、これが現実だし、これを是正しなきゃならぬし、食いとめなきゃならぬ。これは国会移転以前の問題として、今すぐ手をつけなきゃならぬ。
 そういう点は緊急問題ですが、もう一つその点で、防災予算という点もやはり見ていかなきゃならぬ。これも臨調行革と言われるこの八〇年来十年間とってみても、例えば消防予算というのは減ってくるわけです。これがどういう意味を持つかは、人それぞれによって考え方は違いますけれども、三〇％程度減らされてきておる。
 こういう中で地震の予知対策の問題、ここにあるのは二月五日の朝日新聞の記事なんですが、これは茂木先生も特に会長さんをやっておられる地震防災対策強化地域判定会ですね、このことがここに出ております。これは、主として東海地震をテーマにしてやっているわけですが、今、地震の東海地方における予知に関する観測点というのが百三十カ所あると書いてあるんですね。その百三十カ所の中でほとんどがもう老朽化しているということも指摘をされているわけですね。今年度、静岡県の浜岡町にある地中センサーを新しくする、次は、来年は静岡市の地中センサーを更新する、現状では一年度に一カ所のペースだ、予算はそうなっておる。百三十個あるのに一年一カ所では百
三十年かかるわけですよ。今この世に生きている人はほとんどいなくなると思うんですね。そのくらい長期にかかるわけですね。ですから、大事なことは、現行法から見ても、地震の発生の二、三日前からやはり判定というのを厳密にやっていなければならぬ。この地震だけは、いかに国会が決議したからといって地震がなくなるわけじゃないんで、対策をどうするかというのを急ぐというのがこれは事の順序ですから、こういう点の予算措置というのが非常に少ない。
 それからもう一つは、雲仙問題を見るとよくわかるんですけれども、気象庁のヘリコプターがやっておるというのは聞いたことがない。みんな防衛庁のものですね。私は、観測用の専門のヘリコプターが何で気象庁にないのか、これは要求しているのは私どもも聞いています。なかなかこれがつかない。こういう点も是正すべきだと私は思うんですね。
 それから、そういう中であわせて伺いたいのですが、東海地震の場合には百三十カ所と言いました。先ほど先生の最初のお話の中で、日本列島全体が地震列島だ、そして北海道、東北の方は○○沖が震源地になるけれども関東平野に来ると内陸になってくる、そして関東平野の中では南関東が一番危険だ、こういう御指摘があるわけです。そうしますと、関東及び南関東のところで、さあ地震を予知する、そういう地震観測機能はどんな配置になっているのかという点もひとつあわせて伺いたいと思うのですね。
 ここの点を解決しないと、国会は移転いたしました、それで国会は無事でした、国会議員も無事でした、あとは大変な災害になっていました、こんなことになったら大変なことで、したがって、今やるべきことは、国会移転ということでどこか地震のないところへ引っ越しましょう、全然引っ越しかできないのは東京の都民なんですから、これは地震の多発地域、最も危険な南関東にいるわけですから、こういう点で観測機器の老朽化の問題と予算、それから気象庁のヘリコプターの問題、これは機器を備える、こういう点と、南関東における地震予知のための機能がどうなっているか、先生の分析とお考えをお伺いしたいと思うのです。