もちろん貸出金利は下がっているのですけれども、それ以上に預金金利が下がっているのが問題で、むしろ金利低下局面で、しかも景気対策として金利を下げて、公定歩合を累次にわたって下げてきたわけですから、その効果を貸し出し部門にもっと反映させてほしいという、これは大蔵省では言えないので、まさに経企庁が景気対策の面から、もっと貸し出しを促進してくれ、金利を下げてくれということをアピールしていただきたい、言っていただきたいと思うのです。それができないで金融機関が自分たちのバブルの始末ばっかりつけているようであれば、民間ができない部分はやはり政府で、公的金融でやるしかないわけですね。だから、そういう意味では、官は民の補完に徹せよとか、官が余りのさばっちゃいけないとかいう議論が郵貯のときにありましたけれども、いやそうじゃなくて、今民間ができない状況ですから、やはりその分は政府がしっかり責任持ってやらなきゃいけないと思うのです。
 ちょっと先ほどの話題に戻りますけれども、この緊急経済対策、一・三伸びますよといってもなかなかそうはいがなかったのが今までの例ですし、いろいろ積算のとり方がありますから、そのとおりいくかどうか難しいところだと思いますけれども、その中で特に今回の政府の目玉として、政権の目玉として出してきた規制緩和とか円高還元、当初はそれだけでやろうと思われていたのですね。どうもそれだけじゃ足りないというので公共投資や住宅やいろいろなものをつけ足してやったわけなんですけれども、もし本来やろうと思われていた規制緩和と円高還元だったらどのくらいの効果があるのか、それぞれ教えてください。
委員御指摘のとおり、金融機関の行動、私どもは金融機関の実情というのを一生懸命フォローしておりますけれども、その行動の中には、こういう金利低下局面で貸出金利とそれから実際の調達するコストの差を利用して、御指摘のように、バブル期に負った手傷の解消を急ぐという動きが実際にあるというふうに考えております。
 ただ、全体として、今次九月二十一日の公定歩合引き下げ後におきましても、長プラあるいは短期プライムレート、こういったものの引き下げが順調に行われておるというふうにアナウンスはされておるわけでございます。問題は、非常に微妙な問題でありまして、私どもはとやこうなかなか言いにくいところでありますけれども、プライムレートというものが下がるというふうにアナウンスはされましても、そのプライムの適用される割合が下がっている場合があるわけですね。最優遇金利なわけでございますから、最優遇と扱う人が今までは三割いたのに、このプライムレートを下げる過程でその対象企業を二割にしてしまうとか、そういうことが行われますと、そういったプライムの下げ自体が余り有効でないということになるわけでございまして、そういうところを金融機関に対して十分お願いをしていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
 それから、民間住宅ローンの金利につきましても、十月一日から、これは変動性のものでございますけれども、四・八％ということで十分に下がっておりまして、民間住宅ローンの金利一つだけとりましても、今次この景気が山であったと思われる時期に比べまして三・七％程度、いわば金利面では半減されておるような状況になっておるという状況でございます。
民間の金融というのは総じて低迷していて、むしろ政府で融資、投資の下支えをしてやらなければいけないという、まさに政府部門の役割が大事だというのは、なるほどそのとおりだと思います。同感であります。
 金利が随分下がってきましたけれども、実は民間の融資の中で一番大きな問題は、貸し渋りとか言われていた、そういう量としてなかなか貸し出し態度が厳しいという部分と、もう一つは金利なんですわ。公定歩合をずっと一連下げてきていますので預金金利は随分下がっているのですけれども、貸出金利が余り下がってないのです。
 それを調べてみましたら、平成三年の三月からずっと数字があるのですけれども、貸出金利と預金金利の差ですね。預金金利はどんどん下がっているのだけれども、貸出金利は余り下がらない、その差が平成三年は〇・八％ぐらいだったのが、一番大きいときは二％、現在、七月時点で一・七四五％の、要するに利ざやができている。
 これはどこに充てられているかというと金融機関の不良債権の償却、要するにバブルのツケを全部そっちへ回しているということで、貸し出しの方には効いてないのですね。こういう新聞記事なんかでも、一般のカードローンは高どまりしている、もっとコスト削減をやって小口預金者にも恩恵を及ぼすべきだ、こういう説もありましたし、個人で借りる場合も法人で借りる場合も、要するに貸出金利が高どまりしているという実態が出ているのではないかと思うのですけれども、これはどうでしょう。
私どもが考えた中でこれが一番のものだ、こう思って御提案申し上げているわけですが、言われる意見というのは賛成の意見もありますし、反対の意見もあります。しかしながら、私どもは、このまま放置して好きなようにしておいていいんだろうか、むしろその方が生産者にとってもマイナス、消費者にとってもマイナスということで考えたわけでありまして、言っている中をよく話して、この間も消費者の団体の方々、生産者、これらの女性の方々ですが、懇談会をいたしました。いろんな意見を伺って、我々も考え方を述べまして、大体おおむね、まあ完璧というわけではないですけれども、私どもの思っていることはよく理解していただいたと私は思っております。ですから、どの方法をやってみても、自分に合えば賛成でありますけれども、そうでもないものには反対というのはよくわかります。わかりますけれども、実態として放置しておいていいかということになると、それはできない。消費者の方々が常にその表示に対して不安というものを抱くということはやはり解消していかなきゃならぬということをいろいろ考えました。
 減農薬についても、おっしゃるとおり、それに対しても五割というのはどうだとかこうだとかという意見もありますけれども、しかしそれをなくした場合にどうなるかということも考えてみました。これは、全くアメリカのようなぴしゃっとしたものにすると、努力している人も、じゃあもうやめたということになってもいかぬし、みなんやはりそこを目標にして努力していただきたい。それがだんだん定着していけば途中でこれは必要なくなるかもしれませんけれども、初めて我が国が取り入れる制度としてはこれが一番皆さんの意見を集約した形の中でベターなものであろう、こう考えて御提案を申し上げておるわけであります。