県で条例でもってと簡単におっしゃるのですけれども、それが簡単にできればいいのですが、そうじゃないのです。要するに清掃責任というのは占有者、管理者。自宅の庭は、私なら私が占有していれば、私に清掃責任があるわけでしょう。海岸は国有財産ですね。そうなれば、本当は大蔵省ですよ。だけど大蔵省に聞くと、海岸によって任せてある省が全部違うというわけでしょう。調べたら、三浦半島は建設省が所管している、建設省が大蔵省にかわって管理しておるわけですね。ですから、これは建設省に清掃義務があるのではないかということが私の質問です。どうですか。
国有財産の問題でございますから私からお答え申しますが、建設省の所管いたしております海岸につきましては、国有財産法の規定に基づきまして、知事にその事務を委任しておるわけでございます。したがいまして、一義的には知事が管理されることになると思いますけれども、本来であれば、たとえば国公物管理法等をつくりまして管理をすべき問題でございますが、その点につきましてはまだ結論を得ていない、こういう状況にあるわけでございまして、いまの空きかんのような問題につきましては、むしろ県で条例等をつくっていただいて取り締まっていただくのが適切ではないかと考えておるわけでございます。
ただいま先生のお話にもございましたような海岸法による管理は、国土保全的な観点から管理しておるわけでございますので、いま御指摘のような海岸の占用者という意味での管理ではございません。お話しのような占用者というのは、いわゆる国有財産としての国の土地という意味での、土地の所有者である国という立場はあろうかと思いますが、清掃法に言う占有者に当たるかどうか、ちょっと私ははっきり申し上げかねるわけでございます。
まず建設省で所管している三浦半島の二十八の海岸があるんですよ。建設省所管の海岸というのは建設省が管理者になっていらっしゃるわけでしょう。ぼくが聞いているのはいわゆる保全管理じゃありませんよ、保全管理というのは県知事になるわけですから。清掃法で清掃を義務づけられているのは、占有者もしくは管理者なんですね。その管理者、占有者に該当していると考えていらっしゃるのか考えてないのか、どちらですか。
建設大臣、いま空きかんの問題が話題になっているわけですけれども、特に観光地で空きかん公害ということが非常に言われておる。私の地元の三浦半島でも海岸が二十八ありまして、建設省で所管していらっしゃると思うのですが、特にすごい空きかんが出るわけですね。鎌倉なんか観光都市ですから、海岸だけではなくて史跡とかすごい空きかん公害で苦しんでいるわけです。鎌倉市だけでも年間約七千万近い清掃費を負担して、そういう海岸、史跡の清掃に当たっているわけですが、海岸の清掃責任というのがいまの国の法律でどうもはっきりしてないのじゃないか。これは前にも一回内閣委員会で伺ったことがあるんですけれども、話を特定しませんとこういう話は一般論になりますので、まず三浦半島の海岸約二十八の海岸は、神奈川県の地図によりますとほとんど全部建設省が所管ということになっておりますが、清掃法で言ういわゆる占有者、あるいは占有者がない場合は管理者、これに建設省は該当するわけですね。どうですか。建設省のお考えをお伺いしたいんです。
いずれにいたしましてもその調査が継続中であるようでございますし、それからなお五十六年度の予算の個所づけの問題につきましては、現在私たちも作業中の段階でございますので、この本港にかかわります調査費の補助という問題につきましてもその中で考えて今後検討してまいりたい、かように考えておるところでございますので、御了承いただきたいと思います。
それで五十五年度の調査で国から二千五百五十万、全体で四千万の予算をかけて調査するわけですけれども、これは完全に調査が終わらないで、なおさらに千四百十万近い予算を追加で必要になっているわけですが、これについて運輸省としてさらに二千五百五十万に上増しして調査を助ける、そういう補助をするお考えはありますか、どうですか。
いま先生のお話にございましたように、横浜市においてそういった計画の検討がなされているということについて私たちも承知をいたしておりまして、また五十五年度におきましては調査費補助という形で一定の補助金を交付してございます。
 お話しのように、五十六年度から六十年度までの新しい五カ年計画を策定したいというふうに考えておりまして、その具体的な内容につきましては、できるだけ早い時期に閣議の決定をいただきたいというふうに思っておるところでございますが、いまお話しの横須賀港の計画につきましては、今後そういった地元港湾管理者の要望なども徴しながら、具体的な詰めなり検討なりをさしていただきたい、かように考えているところでございます。
学校教育の重要な部分を受け持つ実習助手、養護教員、また事務職員の方々の実態をお互いに十分認識し合って、それにふさわしい処遇をしていくということは非常に重要な問題でございまして、その意味で、今度の法案を出されたことにつきまして敬意を表します。
 実習助手の問題について最初にお伺いをいたしますが、実習助手という職名で働いておる方がすでに一万五千人に達しておるという状態でございます。しかも、この実習助手の方々が、工業、農業、商業、水産、衛生、看護などの職業科、あるいは理科、家庭、理療、理美容科などの実験実習の指導に当たるとともに、実験に必要な準備及び整備、実習指導計画の作成、実習成績の評価などを行う、しかも、その上にホームルームの正副担任、あるいはクラブ活動や学校行事などの特別活動の顧問、指導及びその他各種の校務分掌に当たっておるというのが実態でございます。しかし、それに見合った身分が保障されていないという状態でございまして、劣悪な条件のもとで教育に関する仕事をされておるわけでございますが、この実習助手の方々の処遇の問題について、一つは、賃金の問題がございます。この実習助手の方々の賃金は、現在どういう状態に置かれておるかということが第一点。また、教職員としての権利・権限の上でどんな差別がなされておるかということが第二点でございますが、その点、簡単にお答えをいただきたいのであります。