最後に、環境基本法をぜひ成立させていただきたい、お願いする次第でございま
す。
 そして、この法律が衆参両院で成立した暁には、これに基づく環境基本計画の枠組みを積極的に活用するとともに、環境影響評価、経済的手法、環境教育や民間活動支援等の多様な施策の具体化に全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
 そして、きょう一日皆様方の、委員各位の御質問、御意見などを拝聴いたしまして、環境行政に対する皆様方の御期待の大きさをひしひしと感じ、大変にありがたく思った次第でございます。
 本当にどうもありがとうございました。
まだ時間はありますけれども、最後に長官に一言言っておきたいと思います。
 この環境基本法のいよいよ最後の採決に当たりまして、担当大臣としまして感慨もあろうかと思うわけであります。また、当委員会におきましても、前回から今日まで四十一時間を超える議論をやってきたわけでありますけれども、長官としての所見をお聞かせいただきまして、最後の質問とさせていただきます。
今お尋ねは、情報の公開という言葉でお尋ねがございました。
 私どもは、その意味するところは一体どういうことなんだろうかという点でいろいろ議論をしたわけでございます。その情報の公開といい、あるいは情報の提供といい、その目的とするところは、環境に関します正確な情報を的確に国民に知らせるというところにポイントがあるわけでございます。論議になりました情報の公開という点につきましては、情報の公開という文言と、それから情報の公開に関する法律制度というところで論議があったわけでございます。
 環境基本法はごらんのとおり、所要の情報を提供するということで調整をいたしたといいますか、法案としてまとめたわけでございます。私どもは、その集めました情報、持っております情報を的確に国民にお話をし、また関係省庁にも情報をお渡しする、またいただく、こういうような仕組みを十分につくっていく必要があろうと思っております。
先ほど、この基本法をつくるに当たりまして、各省庁あるいはまた団体とのいろいろな接点の中におきまして、三つのことを申しました。環境権の明文化、それからアセスメント制度の法制化、情報公開、もう一つ、後からお話がありました経済的手法ということでありますけれども、今お話の中で私は、情報の公開というのは非常に大事な問題だろうというふうに考えているわけであります。
 この質問については、当委員会において今回はなかったものですから、あえて質問をするわけでありますが、この情報の公開というのは非常に大事な問題だろうというふうに私は考えておりますが、この情報の公開について、局長の所見を伺っておきたいと思います。
環境行政の特性は、いろいろな分野にいろいろなものがあるわけでございまして、それをいかに一体として実施をしていくかというところがポイントになろうかと思います。
 それは、行政組織に照らし合わせてみますと、まさに調整機能の問題になるわけでございます。その調整機能を的確に果たしていくためにはどうすべきか、これは私もいろいろ考えてみておりますが、やはり環境に関します情報の的確な収集、そしてそれを科学的知見に基づいて正確に分析をし、評価をすること、そしてそれをさらに政策に結びつけ、関係省庁一体となり、政府一体感を出しながら処理をしていくこと、これが大変重要なポイントになろうと思っております。
 そういう意味で、これまでのこともいろいろ反省をすべきこともございますし、また我々の力を養わなければならない点もございますけれども、今申し上げたような方向に向かってやってまいりたいと思います。そういう中で、先ほど来お話にございました、一、二の政府内の調整が不十分ではなかろうかというような御指摘の点につきましても、吸収ができるのではないかと思っております。
私もびっくりいたしました。今年度、平成五年、二億六千九百二十四万円です。それで北海道から沖縄までどれだけのことができるか。
 アメリカは、さっきおっしゃったように、今度サインするということをクリントン大統領は言いました。そして、その言った同じ日にどういう発表をしたか。八百五十人の生物学者と、それからドルで言いますと一億七千八百万ドル、日本のお金にして百九十五億八千万円の予算を投入してアメリカ全土の生物調査を行うように指示した。こういうことが条約をサインするとか批准するとかいったときにその国が担保することの意味だと私は思うのですね、政策をとるということの。我が国は何もしなくていいなどということはおよそナンセンスだと思っております。ですからきょうは何が何でもこのままでは済まされない。なぜならば、そういった問題だけではなくて、研究者もいなければ、環境庁はもちろん事業官庁として一番やるべき官庁なのですが、そういった予算すらない。手もない、人もいない、何もない。
 例えば昆虫の標本、これは今どんどんアメリカとか大英博物館に流れている。例えばスミソニアンには三千万のタイプ標本というのがあるそうです。日本の国立科学博物館は幾つか。三千しかない。研究者はどうなのか。そういった標本の数では世界の中で日本は四十一位、後進国中の後進国です。さっき大臣は公害防止先進国とおっしゃいましたが、その領域では先進国かもしれません。しかし、自然の保護ということでいえば、二十一世紀に私たちは自分たちのこの貴重な財産を残せるかどうか非常に危機的な状況なのです。
 ですからこの条約を批准するということは、これに対してちゃんと担保する新法、それから不十分だとすればちゃんと国内法を整備した上で私は批准すべきだと思います。本当ならきょうは賛成したくないし、たった一時間ぐらいの質疑でこれを通すということには非常に不満を持っています。クリントンさんは大変若くて大してなれていない人だということですけれども、それでもこれだけのことを言っている。我が国は何もやらない。
 環境庁に伺いたいのですが、そういった標本を責任を持って収容できる、例えばスミソニアンのように三千万収容して、例えば英国博物館みたいに二百人ぐらいの研究者をきちっと置いて研究している、そういった国立の施設は日本にございますか。