そうすると、日米政府間の会談ですから、当然向こうの話の内容が何たるかわかって臨んだわけじゃない。事前にこういう提案をしよう、こういうことで臨んだわけでもない。
 そうすると、いままでの日米のこの関係から見ますと、これ従来ともに対潜能力を増加しろ、あるいは防空能力について増加しろ、あるいは昨年は具体的に五六中業をはかるかに超え防衛大綱をはるかに超える数までアメリカ側は示してきた、あるいは今回のハワイ会談におきましても五六中業の早期達成ないしは防衛増強さらにやれ、具体的な数字は出さないにせよ非常にいわゆる圧力がかかってきた、アメリカからいろいろな要望が出てきた、そういうことを踏まえて、それじゃひとつそういう共同研究でもやらざるを得ない、こういう立場に追いやられたのじゃなかろうか。私たちはマスコミの報道の中ではそういうふうに察したのですが、その点いかがでございましょうか。
それでは、受信料不払いの対策についてお伺いします。
 私は、何よりもＮＨＫ事業は視聴者の理解と協力を得ることが大切であり、そのための営業努力は言うまでもないが、契約拒否者の現状がどうなっておるか、どのように対処しておるかについて、まずお聞きをしたいと思います。
その点も片山先生御指摘のとおりでございまして、ＮＨＫは放送法の規定に基づきまして国内番組基準を制定いたしておるわけで、日常の番組はこの国内放送番組基準に照らして編成しておるということでございます。したがいまして、そういうことはあらゆる機会を通じて国民の皆様にお知らせすべきであろう、そう考えております。したがいまして、放送を通じあるいは番組審議会等を通じ、いろいろな折に触れてＮＨＫのこの番組基準の中心的な考え方の御理解を得る努力をしておるつもりでございます。
ＮＨＫを取り巻く環境が複雑で厳しいということは、いまお話しのとおりです。それだけに視聴者の理解と協力が必要であるが、日本放送協会の国内番組基準の前文の趣旨を、この際、国民の前に明らかにし、一層の理解と協力を得るためにどのような努力を払っていかれるのか、会長から御所見を賜りたいと思います。
ただいま片山先生御指摘のとおり、一九八〇年代を展望いたしますと非常にＮＨＫを取り巻く状況というのは厳しいと、これは長期ビジョン審議会においても御指摘をいただいたわけでございますが、ただ、私ども多少口幅ったいことをお許しいただけば、それらのことを乗り越えてこそ公共放送としてのＮＨＫの存在理由がむしろあるのではないか、そういうことで私はこの難関を何としても突破する決意を持っておる次第でございます。環境が変化いたしまして、視聴者の価値観が多様化しまして放送に対する要望がますます多様化してくる、こういう中で、自主性さらには不偏不党性を堅持いたしまして、公正な放送番組を放送して国民の多様な要望にこたえるということ、これが強くＮＨＫに要請されていることではないか、そういう認識に立っておる次第でございます。
ただいま議題になりました予算案について、若干の質疑をさしていただきたいと思います。
 公共放送としてのＮＨＫのあり方について、まずお尋ねいたします。
 放送事業の現状は、民放が全国紙をキーとして全国的なネットワーク化が進み、民放番組の視聴時間量も大きな割合になっておると思われますが、一方、放送大学の発足やニューメディアが次々と実用化されるという状況のもとで、公共放送事業体としてのＮＨＫの現状認識をまずお聞きをしたいと思います。郵政大臣、ＮＨＫ。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役児島光雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、白木義一郎君が委員を辞任され、その補欠として矢追秀彦君が選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、佐藤三吾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、世耕自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕自治大臣。
お答えいたします。
 自動車に限らず、一般に、自己の所有物に関する保守管理責任は所有者に帰属するのがまず原則でございます。道路運送車両法においてはこれを前提として、自動車の安全性の確保及び公害の防止のための保守管理はユーザーの責任において行われるべきであるということを基本にいたしておるのでございます。しかしながら、いまも申し上げましたように、自動車の使用は自動車使用者自身の安全だけではなくて、広く社会全体の安全、さらには公害の防止とも密接な関連を有するものでございますし、自動車の点検、整備には高度の専門的な知識と技能を必要とするものが多分にあることなどから、国、自動車メーカー、整備事業者のそれぞれにおいて自動車の安全性の確保と公害の防止を図る責務を有していると考えております。
 国は、道路運送車両法に基づきまして製造及び使用等の基準として保安基準を定め、これに基づきメーカー等を指導するとともに、ユーザーによる保守管理が適切に行われているか否かについて一定期間ごとに確認を行っていることはいま申し上げたところでございます。自動車のメーカーは一般に安全な自動車をつくりユーザーに供給する責務を有しており、万一構造、装置に設計または生産上の欠陥があった場合にはその旨を一般に公表し、自動車の回収、修理の改善措置を講ずる、いわゆるリコール制度等があるわけでございまして、そういう点について、メーカーも自動車の安全性の確保に責任を持っているのでございます。また、整備事業はユーザーの依頼に応じまして自動車の点検、整備を行うものでありまして、これらの者が適切な整備を実施することは契約上の義務であることはもちろんでありますが、自動車の安全を確保し、交通の危険を防止する上で重要な責務を負っていると考えられます。
 以上申し上げましたように、自動車の安全性はユーザーのみならず、国、自動車メーカー、整備事業者のそれぞれがその責務を果たすことによって初めて確保されるものと考えられます。