研究活動のやり方につきましては、今申し上げたとおりで、共同研究を中心に内外の研究者を組織して行うという国際的なやり方をやるわけでございます。
 研究の対象といたしましては、もちろんこれからいろいろと準備過程でどういうことを研究するかをさらに練るわけでございますが、中間報告の中にあらわれております研究対象といたしましては、例えば伝統文化だけでなく現代文化まで、日本文化の全容についてその変容を研究をする、あるいは日本文化と社会、人間、自然環境などの関連について研究する、さらには生活様式、社会の諸制度等につきまして国際比較研究を行う、また日本文化と外国の文化との間の接触や交流、摩擦、こういった相互関係について研究をするなどということが既に指摘をされておるわけでございます。
 なお、研究サービスも、先ほど申し上げましたように、研究機能と並びますこの新しい構想のセンターの大きな機能でございますので、内外の日本文化研究者からの要請に応じまして適切な情報を提供するということでございます。
 どういった点に特に留意をしていかなければいけないかという点でございますが、やはり研究課題の設定、先ほど申し上げましたのは中間報告の中に出ております研究対象でございますけれども、今後具体的にこの構想を準備を進め練り上げていく場合に、やはりどういう研究課題を設定するかという点が一番大きな問題でございまして、従来の古典や伝統文化の研究のみに限られることはなく、日本の近代化とかあるいは現代日本文化のいろいろな問題についてこれを積極的にかつ十分に取り上げていくように配慮する必要があると考えられます。
 また、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、やはりこの新しい構想では研究活動だけではなくて研究サービスも十分にして、特に海外の研究者の要望に十分にこたえたい、こういうような点が留意すべき点であろうかと考えられます。
研究サービス、共同研究等今触れられましたが、具体的にはどのような研究活動、研究サービスといったものになるのか、どういうようなものを考えておるのか。また、その実施に当たって何か問題点となる、懸念されるものはあるのかどうなのか。その点を御答弁いただきたいと思います。
ただいま大臣からも目的についてはお触れになったわけでございますが、やはり日本の文化の研究、その現状をまず的確に把握するということが大事でございます。国際的な視野から学際的かつ総合的にその研究を行う、また研究を行った成果につきましてこれを内外の研究者に提供する、特に海外の研究者にこれを提供いたしまして、日本文化に対する研究の振興、あるいは日本文化に対する理解を深めるということが目的でございます。
 なお、ただいま先生からお話がございました特色という意味では、これまでのいろいろな他の研究機関に比べてこの新しい構想の特色を申し上げますと、一つは、今申し上げましたように、研究機関であると同時に研究サービス機関である、情報を内外の研究者に提供するという点が一つの特色であろうかと思います。また、研究課題の設定に当たりまして国際的な観点から研究課題を設定をする。さらに、外国人の研究者の参加も得てプロジェクト方式によりまして国際的、学際的な研究を行うということも特色でございます。さらに、中間報告によりますと、研究部門制をとらずに、客員研究員を活用しました共同研究を主体とする研究方式をとっていきたい。もう一つつけ加えますと、センターの研究者が世界の地域を十の地域別に分担をいたしまして、それら十地域の世界各地の日本文化研究者に対しまして具体的な研究サービス活動を行いたい。
 こういった点が主な特色でございます。
今、目的に関しても若干御答弁ございましたが、この国際交流等においては国の機関、また民間諸団体でも行われておりますが、今回のこの国際日本文化研究センター（仮称）でございますけれども、特にその目的と特色、それを掲げていただきたいと思います。
御指摘のように、我が国の国際的な役割とか国際的にいろいろ日本が影響力を行使するときにおいても、日本文化に対する世界各国の関心にやはり正しくこたえていかなければならぬのが大前提だと私どもは思います。
 こういった状況のもとにおいて、文部省では、国際的な広い視野に立って日本文化を総合的、学際的に研究するとともに、あわせてその成果を海外に提供して日本文化の国際的理解を深める必要がある、こう認識をいたしまして、国際日本文化研究センター、まだ仮称でございますが、創設準備を目下進めておるところでございます。
国際日本文化研究センター（仮称）でございますが、この問題に関して、若干他の問題も時間の許す限り御質問をさせていただきます。
 （仮称）国際日本文化研究センターに関する調査会議というところが、この前中間報告という形で昨年の八月に出されておりますけれども、日本の国際的地位の向上に伴いまして、日本に対する世界各国からの関心は著しいものがございます。その中で、貿易摩擦等に象徴される国際的な摩擦や緊張、そういうものを生む原因の一つに、海外の諸外国に古くから存在する日本理解に関して種々の誤解がある、こういうように伺っております。
 今回の国際日本文化研究センターの設立、この趣旨というものはどういう趣旨のもとにこれを設立しようとするのか、まず趣旨の面を御答弁いただきたいと思います。
非常にこれは情理を尽くしたお話だと私も承っております。ただ、御意見としては私も傾聴いたしますが、今度の機関委任事務の整理合理化法案というのは、昨年の七月二十二日の行革審の答申に沿って地方公共団体の自主性、自立性の強化を図るという観点から機関委任事務の整理合理化と国の許認可権限等を地方へ移そうと、こういう内容でございます。それから一方、補助率の総合的見直しを行った上に提出されたこの補助金特例法案、これはもう何度も大蔵大臣から答えておりますからその手続等一々申し上げませんが、臨調答申の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るために国の補助金等に関する臨時特例の措置を決めたわけであります。ですから、機関委任事務の整理合理化法案と補助金特例法案とは一応趣旨、目的は基本的には違う。
 ただし、おっしゃるように御質問の点は重要で、本来、一方で少なくしたら委任事務も任せて、そして簡素合理化、能率的にすべきではないか、その点私はもっともだと思うんです。ただ、これは内閣委員会に今御審議をお願いしておりまして、速やかな審議をお願いしておるところですが、補助金問題と必ずしも関係しないということを私が今申し上げる意味は、例えば第百国会、機関委任事務の整理合理化、これは御審議をいただいたことがございます。それから重ねて地方公共団体に対する国の関与、必置の規制の整理合理化、これは百二国会、今は百四国会ですが、そして所要の法律改正を行って地方の自主性、自立性の強化に努めた、こういう経緯があります。
 ですから、その当時の補助金の問題とは関係なく、やはり機関委任事務の地方への権限委譲ということは今までも繰り返して行ってきておるわけでありまして、御質問のように一緒に上げていただければ非常にこれは望ましいことでございます。でありますが、おっしゃるようにひょっとするとおくれる可能性もある。がしかし、それは根本的には軌を一にしない、やはり権限委譲の問題は今までも数回にわたって行っておるように、今度も速やかな成立は求めますが、補助金そのものと必ずしも関連性を持つものではない、そういうふうに御了解を賜っておきたいと思います。