私は九州財務局のこの問題に限って長官にお伺いしたわけです。ですから、先ほどからも申し上げているように、いかにこの南と北の問題のときに北を廃止するというふうなことが実情に合わないかということで申し上げております。ですから、そこの住民の意思ということになれば、南九州に持っていってもやむを得ないという意思が北の中であるかどうか。この四十万というのはもう大変な数なんです。こういう人たちがこれは困るという声を、ほかのところにはないほどの大きな声を上げておられるということをどう受けとめられるかと。そして、この当委員会の中でも再三再四討議されているように、非常に合理性に欠けます。こういう問題について、長官が本当に勇断をふるってこの不合理なものを正されなければならないのではなかろうかということを私はお伺いしております。で、最後に出てくるのが歴史の古さというなら整合性を欠くじゃないかということを申し上げておりますので、重ねて御答弁お願いいたします。
国民の意志というのにもいろいろあると思います。国民の一般意思は行革を断行せよ、効率的な、そして簡素な政府を実現せよ、税金を安くしろ、これが国民の一般意思であると思います。国会あるいは政府というものは、国民全般の意思を尊重して行革を断行する、そういう方向に進めと叱吃激励を国民からもいただいておるわけでございます。そういう一般意思に基づいて、国政全般の中からどこをどうするかという形で、財務局の問題が九州に限定されて出てまいりました。そうなりますと、今度は地域意思というものが出てまいりまして、この部分的意思というものは執拗に九州の中でも北の方は北へ、南の方は南へと、そういうふうになってくるものと思います。
 そういう場合に、この一般意思としての大きな至上命令と地域的意思というものとの調整をどうするかという形になりますと、やはり一般意思を尊重するということが第一で、そして個別的な地域的意思というものは、今度は部分的調整という形にならざるを得ないと思うのでございます。そういう面から大蔵当局におきまして南の方へ置くというふうに御決断なさったので、行政あるいは統治という面から見ますとやむを得ない措置ではないかと思います。
当委員会の審議の中でも、この北九州と南九州の財務局の問題につきまして、南北とも甲乙がつけがたいと。だから歴史の古さから南を選んだのではなかろうかというふうに中曽根長官は御答弁なさっておられました。ところがこれは大変おかしなことで、同じように今度の整理統合の対象になっております鉱山保安監督部、これは大阪が名古屋に整理統合というふうになっておりますけれども、大阪が一番古くて、大阪から名古屋とか広島とかが分離したということなんです。ですから、ここは歴史で考えるなら当然大阪に名古屋を統合するというふうに持ってこなくてはおかしい、整合性を欠くわけです。
 それから、長官は盛んに行革の問題で、やはり主権在民であると、国民の意思を尊重しなければならないと、こういうふうにおっしゃっておられます。私は、本当にこのことは大切なことで、この点は長官と全く同じ意見でございますけれども、しかし、国民の意思というなら、この北九州財務局は廃止してもらっては困るという署名というのが、もうこれはもちろん地方自治体からも上がっておりますし、そして署名が何と四十万を上回っている。ここに国民の意思というのが反映されているのではないかというふうに思います。そして、中曽根長官は、行政改革につきまして、構想とか方向とか矢継ぎ早に打ち出しておられます。しかし、最初に長官がなさる改革で、こういうふうな財務局の問題のように、だれが考えても明らかに矛盾する。こういう不合理を押し通されるというふうなことでは、今度の行革に大きな汚点を残していくと。こういう不合理なものを押しつけるなら、今後もこういうことではなかろうかというふうになるのではないでしょうか。私はこの不合理さを何よりも正すべきだと思いますが、いかが長官お考えでございましょう。
通産省といたしましても、いわゆる金の現物まがい商法に対する対策につきまして、かねがね二つの点を基本に進めてまいってきたわけでございます。
 つまり、第一は、現金と引きかえに安心して金地金が購入できるような体制をつくるための流通機構の中核的機関として、日本金地金流通協会を設けて、登録店制度を設けて信用ある売買店舗網の拡充に努めたこと。第二は、先ほど経済企画庁からもお話がございましたように、悪質な取引があることを一般消費者に十分理解していただけるように消費者啓発に努力したのが基本でございます。
 ところで、本件豊田商事に関しましては、消費者相談が寄せられるようになってまいりましたのに応じまして、五十七年六月には豊田商事に説明に来庁するよう求めましたけれども、責任ある立場の者からの具体的な説明がどうしても得られない、たび重ねての当省の督促にも依然として応じてこなかったという状況にございました。
 そこで他方、私どもといたしましては、消費者啓発を豊田商事に的をしぼりまして、例えば「かしこい消費生活へのしおり」というのを、五十八年三月でございますけれども、具体的に豊田商事の名前が、印象が浮かぶような方法で注意を呼びかけたりいたしたわけでございます。
 しかし何分にも豊田商事問題は私契約にかかわる問題でもありますし、私どもに立入調査権もないために、行政上の介入には限界がございまして、先ほどの一般的な消費者啓発とあわせまして、個別具体的な消費者相談の段階で相談に応じまして、希望に応じた解約とか返金のあっせん、弁護士会の紹介など、できるだけ対応してまいり、またさらに、本年六月に至りましては、国会での御審議において大臣がお答え申し上げましたように、新規契約による被害の発生を防止する見地から、新規の勧誘を見合わせるよう指導文書を発出し、会社側からは既にその業務を停止している旨の回答も得たところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、このようなことにもかかわりませず、社会的に大きな問題が先生御指摘のように発生しました点につきまして、消費者保護の観点から大変ゆゆしいことと認識し、遺憾に存じておるわけでございます。
 先ほど経済企画庁からお答え申し上げましたように、関係する省庁も多うございます。先ほどのお話しの関係六省庁とよく連絡をとりながら、今後さらに適切に対処してまいるようにいたしたいと考えておるわけでございます。