時間がございませんので、テンポの速い答弁をひとつよろしくお願い申し上げます。
 まず、アメリカの宇宙基地計画に対しまして、日本の参加の問題についてお聞きしたいと思います。政府も科学技術庁も積極的に参加するということを表明されておりますけれども、この理由、いかがでございますか。
科学技術庁に対する激励のお言葉をまことにありがたく伺いました。私どもは、科学技術の研究を中心として日本の将来のためにお役に立つ行政を展開しておるわけでございますが、ただいまのＶＡＮの問題は、これは通信事業としての問題の分野でただいま検討がされている。こういう意味におきまして、その所管庁としての郵政省、そしてまたこれに関連する通産省がお互いに話し合いをして、そして何が最も日本の国益に合致する結論であるかということを真剣に検討している。それだけに時間がかかっている。私も国務大臣としては、速やかに妥当な結論が出るように努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしく御理解をいただきたいと思います。
ＶＡＮの自由化につきましては、今私どもの官房長からお答えしたとおりでございます。いずれにいたしましても、科学技術の進歩とそして振興ということを念頭に置いて、最善の結論が出るように努力をしてまいりたいと考えております。
 また、先ほど研究費の問題で、特に政府の研究費がどうであるかということで大変有益な御指摘をいただいたわけでございますが、私どもも、何としてもＧＮＰに占める割合あるいはＧＮＩに占める割合をさらに大きくしていきたいということにつきましては、先生と全く同じ考えでございます。マイナス予算を組まなければいけないという非常に厳しい中におきましても、何とか科学技術の予算については、マイナスでなくて若干でもプラスになっている、こういう点の努力をひとつぜひ御評価をいただきたいと思います。科学技術庁の予算、五十九年度のただいま御審議をいただいております予算におきましても、四千億円をようやく超える、四千億台に乗る、こういうところになって、マイナスでないという点もぜひ御理解をいただきたいと思います。なお一層努力をしてまいりたいと思います。
いわゆる付加価値通信網事業等の電気通信事業に対する規制を内容といたします電気通信事業法案につきましては、ただいま御説明がありましたように、政府部内あるいは自民党内におきましてもいろいろと現在調整中ということでございますので、当庁といたしましては、科学技術の振興にとって有益なものとしてまとまることを希望しているところでございますけれども、具体的な意見につきましては、大変恐縮でございますが申し上げることを御勘弁いただきたいと存じます。
通産省の情報処理振興課長でございます。
 通産省の立場でございますけれども、この分野では、やはり民間事業者の創意と活力を最大限に生かす、それによりましてコンピューターの利用をますます広く高度化していく、こういうことが基本的に必要でございます。そのためには、いわゆる通信回線を借りて行いますＶＡＮなどの情報処理サービスにつきましては規制なく自由に行える、こういう基盤を整備すべきである、このように考えております。したがいまして、その規模の大小を問わずそれは自由なサービスを行える、こういう体制にすべきであろう。
 それから、秘密とかあるいは安全性、信頼性の問題でございますが、これに関しましては、現在も情報処理サービス企業は自由に行っているわけでございますけれども、まさに企業信用の問題でございまして、これが守れない企業は経営を続けていけないわけでございます。そういったことで、特にこの点から規制をするということではなくて、そのようなことにつきましては、もっと広いプライバシーの保護とかあるいは全体的な安全保障の問題、そういうもっと広い観点に立って検討すべき事柄ではないか、このように思っています。
 それから、外国の資本の問題でございますけれども、この点につきましても、現在もうすでに開放経済体制下にある、こういった観点から判断をしていくべきではないか、このように考えております。
困ったですね、ちょっと…。
 大臣の率直な感想でお聞かせをいただいたわけでありますけれども、もちろん私の意見も一つの意見でしかございません。いろいろと議論をしていただきたいと思うのですけれども、とにかくそういう日本農業のあるべき姿、行く道というものについて、もっと長い目で見た、そういう流れをぜひつくっていただきたい、そのために一生懸命御努力をいただきたい、こんなふうに思っておりますから、もう御答弁は結構です。ひとつよろしくお願いをいたします。
 大体そういうことで、これでもかなり大まかな
形で日本農業の方向性について伺った形になるわけでありますが、それを受けて、具体的に今度の農振法の改正と土地改良法の改正問題の内容に少しずつ入らせていただきたいと思います。
 そこで、まず農振法の改正についてであります。労働省お見えになっておりますね。一せっかく労働省に御足労いただきましたので、まずその観点からお伺いをしていきたいと思います。順序といたしましては、法案の提出者が農林水産省でありますから農林水産省の方からその項目についてお伺いをいたしますが、それは農村地域における農業耕作者の安定就労の促進という問題についてであります。
 これは農水省にお伺いをいたしますけれども、四十六年に農村地域工業導入促進法が成立をしているわけでありますけれども、一つは労働力の安定的な就労先の確保ということからいけば、この農村地域工業導入促進法というのが非常に大きな役割を果たした一つの側面を持っておると思うのです。それで、これを提出された当時に予想をされたことと今日の結果、この辺のところをどのようにとらえておられるでしょうか、これが一点です。
 それからもう一つは、就労のあっせんということについては、促進ということはあっせんということにもなるのかなと、なかなか言葉のニュアンスとしていろいろな解釈ができることになりますので、その辺のところがよくわかりません。いずれにいたしましても、こういう項目が今度は法改正の中に入れられたということは、関係各省庁との打ち合わせをいろいろとされたと思うわけでありますが、どういう相談をされたのでありましょうか。特に、労働省とのかかわりについてお聞かせをいただきたいと存じます。