現在ＮＴＴ株が下がる傾向が強いということとして市場で言われておりますのは、ＮＴＴ株には夢がないと。要するに株価というものは将来を買うものですから、夢がないととても買えない。例えば無償割り当てとか配当対策とか株主優遇対策とか、そういったものが現在の法制度の関係でできないということがあると思うわけです。もう少し郵政省の監督権を緩めてＮＴＴが動きやすいようにして、ＮＴＴに対する人気が沸くようにする、これが必要じゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。簡単にお願いしますね。
ＮＴＴにつきまして、無償増資などの株主優遇策が行われるべきではないかという声があることは承知をいたしております。株主優遇策につきましては、私自身が政府保有株式の売却を進めていく立場でありますから関心を有しているところでありますけれども、基本的には、これは民営化されたＮＴＴがその経営状況などにかんがみて判断をされるべきことである、そのように考えております。
そういうふうに言われるんだったら、これから株を売るときには、将来分割しますよということをはっきり言うて公正に売っていただきたいと思いますね、国民が困りますから。それは今さら言うてもしようがありませんので、現時点ではやはり株価が上昇するような努力をしていただきたいという希望があるわけでございますけれども、大蔵省の方では、例えば安定株主工作をしていただくとか、何か対応がいただけないでしょうか。
それで、分割についてはＮＴＴ株を購入する時点では実は何も知らされていなかった、だまし討ちじゃないかという声が非常に今国民の間から出ておるわけでございますね。
 もう一つは、証券会社の営業マンといった人たちが一生懸命売り込みをやって売り込んだわけですけれども、現在大変な赤字になっている、購入した金額を割って赤字になっている、この赤字が埋められない限り次の株を持っていけないということで、営業マンの人たちもＮＴＴ株を売った先にはどうも行きにくいというふうな状況になっているわけですね。そういったことで、分割の問題については郵政省としても慎重に対処してもらわなくちゃいけないというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。
お答えいたします。
 端的に株主を区別いたしまして保護をするという方法というものについては、なかなか私ども考えにくいわけでございます。そういった意味で、ＮＴＴが株式会社として存在しておりますので、株主の権利というものについてＮＴＴのあり方の検討の中では配意をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
御指摘のように、百五十数万人の五株未満の株主の方がおいでになるわけでございまして、現在ＮＴＴのあり方を検討しております中でもその株主の権利保護というものについても指摘をされておるわけでございますので、郵政省といたしましても、こういった問題を議論する際にはそういうことを十分念頭におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
郵政省に申し上げたいことは、ＮＴＴの分割とかあるいはＮＴＴの料金を下げるとか、いろいろ御配慮をいただいていることはわかるんですけれども、株主の保護、これを忘れてしまったら困ると思うんです。何しろ国民の中で百五十数万人の人が株主であって、この多くの人たちは年金生活者であったり、あるいは中には給料を出し合って何人かで一株買っているというふうな、仮に今五千円下がっても同情してあげなくちゃいけないような人たちも非常にこの中には多いというふうに思うわけです。ですから、郵政省においても個人株主の保護をもっと真剣に考える必要があるんじゃないかということを質問したわけなんですけれども、そこはいかがでしょうか。
株価というものは市場で形成されるわけでございまして、市場の評判というものは新聞を見れば一番よくわかるんじゃないか。新聞を見ますと、分割問題がもっとも大きな原因であるということで指摘されておるわけでございます。考えてみますと、現在百五十数万人という株主の方がいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、この方々が、今まで三次にわたる放出に当たりまして、分割されるということは知らないまま、そんなことは考えないで株式を買っていたということがあるわけでございます。
 いずれにせよ、国民一人一人を大切にしなければいかぬという政治の立場もございますし、また国といたしましても、株主という立場で株価が下がると非常にぐあいがよくないんじゃないかというふうに思います。特に個人株主の保護ということは大切であると思いますので、個人株主の保護を真剣に考えるべきでないかと思いますが、郵政省のお考えはいかがでございましょうか。
一昨年の簡易保険郵便年金福祉事業団法の改正でそういうことがやられたということがあります。その際も私たちは反対の態度だったわけです。いずれにしましても、大変危険性を持つものであるという点で、こういうやり方はあり方に反するということを申し上げておきたいと思います。
 次に、為替・振替法の改正であります。
 問題は二つあると思うのです。まず一つは、問題の消費税を為替・振替の手数料に転嫁するということ。これはきょうの質疑でもいろいろありましたけれども、四月一日に実施されました消費税につきましては圧倒的多数の国民が廃止を望んでいるという状況で、私たちも廃止を主張しているということであります。そういう点で、まずこういう転嫁をする改悪には賛成できない、我が党は反対であるということを申し上げたいと思います。
 それから具体的な問題ですが、内税としてこれを手数料に乗っけていくわけですが、例えば案を見ますと、普通為替の場合、百万円の場合、上限の金額は四百九十円になっております。これの消費税分と手数料分の内訳はどういうふうになるのでしょうか。