御指摘のとおり、家計消費の中で最近ウエートを非常に高めてきておりますのはむしろ食料品以外のもので、これをサービスというふうな形でくくってみますと、平成元年度では家計支出の中で三六・七％を占めるというふうなことになっているわけでございます。しかも消費者物価総合の上昇率に比べますと、サービスの上昇率はそれを上回る勢いで上昇しているというようなことがありまして、これが家計に対する一つの圧迫要因になっているということは否定できないと思います。
 ただ、経済の発展に伴いまして、経済がやはりサービス化の方向に向かうという傾向を持っておりまして、これを押しとどめるわけにもいかないわけでございます。したがいまして、こういうサービス面での価格の上昇に対しましては、独占
禁止法の厳正な運用、サービス面でもいろいろなカルテルの事例も起こっておりますのでこういうようなことに対して対応していく、また規制緩和等も、サービスの面についても進めていくというようなことが必要になっているというように考えるわけでございます。
御指摘のとおり、農産物につきましては、質の違いとか季節的な変動とか、そういうこともございます。為替の変動、それから流通、生産のどの段階で価格をとらえるか等々、非常に困難な問題があることは御指摘のとおりであると存じます。そういう事情があることを考えまして、物価レポートの「小売価格の国際比較」においても、御指摘もありましたように注をつけまして、その辺については読者の注意を促しているところでございます。
 ただ、内外価格差の問題を考えます場合に、何らかの形で、鉱工業品のみならず農産物についてもぜひとも比較をいたしたい、こういう気持ちは我々のみならず読者の方にも強いというふうに思うわけでございまして、したがいまして、十分な注意を払いながらこういう比較を続けてまいりたいというふうに思っております。
 それで、単品について取り上げますと、これは調査の時点とかその特定の品目の品質なり銘柄の比較可能性の問題とか、そういうことがございますので、難しい点が強く出てまいりますけれども、類似の品物につきましてかなり広い範囲でとりまして、それを生計費上の食料品という形でまとめてみるというようなやり方もあわせて試みているわけでございまして、こちらの方のやり方はＯＥＣＤとか国際機関でもそういうふうなやり方で比較しているところでございますので、さらに改善に努めてまいりたいと思います。
日米構造協議は、御案内のように、これは日本とアメリカとが交渉をしてこういうふうにやろうということではないので、お互いに、アメリカはアメリカ、日本は日本で構造調整を進めていこうということをいわば申し合わせたという形なのであります。したがいまして、日本側としてすべき事項の構造調整は、これは従来、委員が今御指摘になりましたような前川レポート、新前川レポートあるいはまた「世界とともに生きる日本」という計画に示されたところの構造調整等々と密接な関係を持っているというよりも、同じ思想の、同じ考え方の線上にあるものであります。
基本的な態度の中での具体的なことというのは、流通規制の緩和、それから現行独禁法の厳正な運用、さらに独禁法を強化していくということで、競争の促進ということだろうと思いますし、さらにその中に、一層の輸入促進、生産性の向上、地価対策、消費者への情報提供等々挙げられておりますけれども、これを今から進めていこうということだろうと思います。
 と同時に、若干気になることがございます。けさほども委員の質問の中でもございましたが、経団連がことしの三月に日米構造問題協議の内外価格差に関する報告というようなものも出しておりますけれども、そして今、日米構造問題協議の中の中間報告のまとめの中にも内外価格差是正のための対策の実施ということが挙がっております。
五十年代の終わりから六十年代の初めにこの問題が重要な課題として出ておる。今度はアメリカからの要求で協議が始まった日米構造問題協議。先般もアメリカ大使館の担当官の話であると、これは交渉ではないんだ、協議なんだからお互いに内政部分に入るような議論もするんだ、こういうような話を直接聞きましたけれども、この日米構造問題の協議の中間報告と、今長官が述べられました所信なりまた経企庁の今後の基本的な態度、さらには、今まで臨調さらには前川レポート、さらには経済審議会等で議論されたもの、これらとは関連するものなのか、それとも新たに日米構造協議として出てきたものなのか、その辺はいかがでございましょう。
衆議院の議事録を読んでみますと、局長の変化と言うのはむしろ悪い方に変化す
ることがあるんだというふうに読めるわけです。だから、いつどういうふうに侵略の意図が変わってくるかわからないから、そういう点では日本としてもある程度の防衛をしておかなきゃならない、そういうふうに読めた。
 しかし、今のお話ですと、ゴルバチョフ体制になってからむしろ意図というものは変わってきている、そういうふうに今おっしゃっているわけですね。確かにおっしゃっているように非常に大きく変わりました。長官も今おっしゃっておりましたけれども、軍事新思考というんですか、全くこれは武力革命なんという言葉はもう考えていない。それから、軍事ドクトリン見ましても、仮想敵国は一切つくらない、そして軍事行動は先には絶対に起こさない、防衛に必要以上の軍備は持たないんだと、だから非常に意図としてはよくなってきているわけでしょう。私は、そういう意味で、あえて全く侵略の意図はなくなったというふうに考えていいんですかと聞いたのはそこなんです。
 しかしなかなかそうは、そこまでは考えられない、こうおっしゃるんですね。しかし、侵略の意図というものは少なくともなくなっていく、そういう侵略しようという考え方というのはなくなってきているんで、意図がなくなっているのに能力があれば戦争が起こされるということになるんでしょうか。意図と能力が結びついて初めて侵略の顕在化があるんだというふうに局長はおっしゃるわけでしょう。意図がないのに能力があったってこれは侵略にはならないでしょう。脅威は全くそういう意味ではなくなったというふうに解釈していいんじゃないですか。