御指摘のように、我が国で看護系の博士課程というのは早い時期に東京大学の医学部保健学科で保健学専攻として設置をされたのが初めであります。これは先生御案内のところでありますので多くは申し上げませんが、その後必ずしも十分な役割は果たしてなかったのではないかという評価も寄せられているところであります。そして、聖路加の看護大学の大学院で六十三年度に本当に久しぶりのことで画期的な企てとして博士課程が申請をされ、これを認可するにつきまして私どもの大学設置審議会ではかなりな議論がございました。
 先生には甚だ失礼ではございますが、お許しをいただきますと、看護学の博士というのは一体どういうふうな性格のものであるかといったような議論もかんかんがくがくあったわけでありますが、結果において博士課程の設置が認められたわけであります。したがって、今後は聖路加の博士課程というものをいわば先例として、私どもとしてもできるものならばそういうふうな体制が整っているものについては積極的な対応をしてまいりたい、このように考えております。
 ただ、国立大学では、御案内のとおり、千葉大学の看護学専攻というのが五十四年に修士課程が設置されて以来そのままになっております。こういうところの動きというものも具体に見定める必要があると思っておりますが、少なくとも我が国において、御指摘のように、看護学の大学院が極めて乏しい、そしてしかも博士課程というのは入学定員にして東京大学が九人、聖路加が四人と極めて少ないわけでございます。全体として我が国の高等教育については、アメリカあるいはイギリス、フランス、ドイツといったところと比較いたしましても大学院が量的に極めて少ないということが指摘をされておりますが、中でもこの看護という分野はただいま申し上げたような状況でございますので、それぞれの大学の体制が整うならば積極的な対応をしてまいりたい、このように思っております。
 まずは、先ほど申し上げました、例えば広島大学について医学部の保健衛生学科あるいは看護学科という対応をどうするかというようなことで、四年制の看護婦養成施設を育成していくということが基盤を広げるという意味で大事ではなかろうか、このように考えておるところでございます。
次に、少し看護大学のことあるいは大学院のことをお伺いしたいわけでございますけれども、このいただきました資料によりますと、今看護大学が十一校、そして入学者が、これは平成二年の数でございますが五百四十七名、そして卒業したのが五百十九名で、医療機関に就職したのが三百八十一という数でございますね。そして、修士コースが五校で六十八名勉強している、博士課程は二校で十三名、こういう数をちょうだいしたわけでございます。
 どうでしょうか、これは余り比較してもどうかと思いますけれども、例えばアメリカなんかを見ますと、看護大学の教官は博士課程を持っているのが三二％、修士課程を持っているのが六七％、大卒というのは一％くらいで非常に差があるわけでございます。先ほど局長も、教員の養成のために大学をつくらなければいけないというふうなお話もございましたが、これではちょっとまだまだ先が遠いと思います。現在というか今後の増設計画といいましょうか、大学のマスター、ドクターあわせて、もしおわかりでございましたら教えていただきたいと思います。
先生も御案内のところでございますので多くは申し上げませんが、新設医科大学、御案内のとおり、無医大県解消ということで壮大な計画で進めてまいったわけでありますが、その際に当該新設医科大学の附属病院における看護婦の需要ということについては地元で看護婦養成を行っていただきたいということで進めてまいっておりまして、御指摘のとおり、現在新設医科大学はすべて看護婦養成施設を自前では持っておりません。当初はそれで格段の支障もなかったというふうに承知をいたしておりますが、近年における看護婦の不足ということを受けまして、地元の自治体からぜひ新設医大においても看護婦養成施設を設けてほしいという要望が寄せられておることは十分承知をいたしております。
 ただ、まだ新設医大自体が病院におけるいわゆる特殊診療部等々の整備に十分でないような状況もございます。しかしながら、御指摘のような問題もございますので、今後どのように対処をすべきかということにつきましては、国の行財政の事情もございますし、またそれぞれの新設医科大学が置かれております地域の状況によりましては、当該地域が全体として看護婦の供給圏になっておるというような例もあるいはあるというようなことも聞いております。そういった全体的な各地域の看護婦の需給状況というものも見定めつつ、また繰り返しになりますが、国の行財政事情ということも十分踏まえながら今後における検討課題として承らせていただきたい、このように考えている次第でございます。
最近になって四年制大学というようなことが具体的になってきたことは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
 それから次に、新設医科大学の問題でございます。
 先ほどの医科大学の建設の中でどんどんつくられましたけれども、看護学校はほとんど持っていないというふうなことでございます。十六校の医科大学の中で十四校の医科大学は看護婦養成がないというふうなことでございまして、いろいろな方々から、新設医大にはもう特に教育条件がそろっているんだから看護学部だとか看護短大だとか、そういったものの付設を条件にしたらいいんじゃないだろうかというような強い意見が出されておりますが、これに対しましてはいかがでしょうか。
かなり違うのですね。民営化当時の議論では、単純再販というのは絶対にやらないのだということを長い委員会審議の中で繰り返しＮＴＴも答弁をしておられます。「電話を主体とする再販売、これについての契約は絶対にせぬという方針でございます。」と明快なんです。そして、先ほど御紹介しましたような決議もつけて年内に採択をされた。五十九年末ですね。そういうことがありました。ところが、その一方でリクルートとＮＴＴとの話し合いというのが進行しているという経過があるわけです。やはり私はこの問題との関連があるのではないかという点を非常に疑問に思うわけです。
 ここにＮＴＴの大阪西支社の文書というのを持ってきておりますが、「リクルート社 回線リセールの概要と設備対応について」というものであります。ここでは、既に五十八年十一月、民営化の二年前でありますが、五十八年の十一月からリクルートとＮＴＴの間で勉強会がスタートをした。そしてリクルートとＮＴＴ社長間でレター交換というのもやられている。そしていろいろその間、研究会の設置でありますとか企業の設置の問題その他あるわけでありますが、六十年の八月、つまり民営化の四カ月後ですね、四カ月後には回線再販、リセールについてＮＴＴ・リクルート社長会談というのも早くよ行われているというのが事実の経過であります。
 ですから、一方で、国会では再販は絶対やらないんだということを明確に何度も繰り返し答弁をされ、そして国会決議にまでその趣旨を含んだ、再販に応じないという約款も郵政省として認めていくんだというようなことが定められておりながら、こういうふうにいち早く方針転換が行われる。今の塩谷局長の答弁では、当時も塩谷局長は郵政で活動しておられたわけで当然御存じのはずなんですね、そのままでは到底納得できない答弁と言わざるを得ないと思うのです。
 再度お尋ねしますが、こういうことについて委員会でも全然報告はない、我々も承知をしてないという事態がどういうことで進行したのか、再度答弁いただきたい。