コンクリートが強いのか土が強いのかというふうなことで、これも新聞でもう局長もごらんになっておられるでしょうけれども、多自然型河川というのは今回の地震で強かったというふうなことが新聞記事で出ておりました。しかし、これはどこまでその記事自身が正しいのかどうかということ、ずっと読んでいくと、若干記者さん自身が誤解をしている部分があるんじゃないかな、そういうふうなことも感じております。
 今回の淀川でそういう湾処だとかそういう多自然型河川のところが非常に地震に強かったというんですが、その辺のところは実態はどうなんですか。
神崎川につきましても十二カ所被害が出ております。応急手当てが必要な箇所は既に終わっておるわけでございますが、そのうち被害の比較的大きかったところは下流の方の高潮対策に必要な区間でございまして、三面張りコンクリートあるいは鋼矢板を用いました特殊堤になっておるわけでございますが、このうちブランケットの施工をしておるところがひび割れが発生しております。
 そのほか堤防の沈下、護岸だとか堤防の上にコンクリートを張ってあるわけでありますが、それのクラックあるいは目地が開いだというような被害も出ております。これらのクラックにつきましては、すぐにモルタルの注入などをいたしまして、雨水がそこから入ってさらにクラックが広がらないような処置をしたところでございます。
 これらの十三カ所の処置につきましては、現在災害査定の準備にかかっておるところでございまして、査定が終わり次第復旧工事に着手したいと思っておるところでございます。
私も酉島の方へ行きました。本当に液状化現象というのは怖いな、畳の上まで砂がばっと盛り上がっているところもあれば、片一方で一メートルぐらいずんと電信柱が落ち込んでいる、傾いているところもある。自然の力というのは恐ろしいし、震源地から四十キロほど離れているところでこういうことが起きるということで、予想外な驚きというのは私自身にもありました。
 私自身は行っていないんですが、神崎川左岸のブランケット、これも新聞報道でひび割れが生じているというふうなことですが、その辺の詳細がわかりましたらお教えください。
淀川のうち、木津川、桂川、宇治川が合流いたしました下流部について特に被害が大きかったわけでございますが、そこから下流、両側で八十一キロあるわけでございますが、そのうち特に手当てする箇所が十八カ所ございました。延長で六・六キロでございます。
 このうち特に大きかった箇所が大阪市の此花区酉島地区でございまして、一・八キロにわたりまして堤防が沈下したわけでございますが、詳細に調査したところ、最大約三メートル沈下いたしました。この期間の今日まで最高潮位との関係で調べてみましたち、被災後の最高潮位がＯＰで一・八メートルという記録がございました。この沈下した堤防との間にどれぐらいあったかということになりますと、一・七メートルございまして、海の水が住宅地の方に入ってくるということはなかったわけでございます。ただ今後、台風時等の高潮、あるいは洪水期に発生が心配されます高水等には心配なところがありますので、いち早く復旧をする必要があるということでございます。
 応急手当てするところは既に完了しております。ただいま申し上げました三メートル沈下したところにつきましては、直ちに前の堤防の高さまで盛り生いたしまして、引き続きまして前面に二重締め切りの矢板で囲いまして安全を期しておるところでございますが、堤防の本復旧は、今回の地震にかんがみまして、液状化対策に必要な地盤改良を行う予定をしております。
 いずれにしましても、地域の皆さんの生命と財産を守る堤防でありますので、十分安全にしてまいりたいと思っているところでございます。
何ぼ河川の問題で私うるさいといっても、そんな端の方に局長おらぬでもいいんじゃないか、こっちへ来てもいいんじゃないかと思っておるんですが、ちょっと山田先生もお聞きになりましたが、淀川の堤防ですね、随分と広範囲にわたって崩れておりますが、その辺の実態を調査したことをお教えいただきたいと思います。
今も申し上げましたように、とにかく今回の被災の原因につきましては震災対策委員会の方で究明していただいているところでございます。また、公団に対しましても、やはり当時の設計施工の基準に照らして施工状況がどうだったのかというようなことについても調査を行うように指導しているところでございます。
 まだ詳細な検討が必要だというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、結果がまとまった時点で公表も含めて適切に私どもとしても対応してまいりたいというふうに考えております。
通産省の組織、人員、予算につきましてお答えを申し上げます。
 現在、私ども通産省におきましては、本省基礎産業局に化学兵器・麻薬原料等規制対策室がございます。この室の職員につきましては、平成六年度及び平成七年度にそれぞれ増員をしていただくということで準備を進めておりまして、平成六年度には通産局と合わせまして十四名増員、平成七年度には八名の増員をしているわけでございます。これは、実際に機能する場合に、本省と同時に地方通産局が非常に大きな機能を果たすために地方まで含めて人員の増員を図っているわけでございます。
 予算面につきましては、平成六年度に二億四千六百万円を計上いたしまして、届け出データの管理システムの開発、あるいは検査受け入れマニュアルあるいは届け出マニュアルなどの各種のマニュアルの整備を行っております。御案内のとおり化学物質でございますので、その化学物質をきちんと確認をする、そして誤りなきように確認をしながら報告等をする、こういうことが必要でございますので、このようなマニュアルの整備をしていくわけでございます。また、中小企業に対する条約内容の啓蒙普及活動あるいは現地指導等を行っていくことにいたしております。
 平成七年度におきましては、さらに資料を分析する、データを分析することが必要でございます。そしてまた、実際に国際機関から検査官補、検査官の候補者に多数我が国に来ていただきまして、我が国通産省の職員立ち会いのもとに実際に国際模擬検査を行うというような形で訓練をする。このようなことも含めまして二億八千五百万円の計上をお願いしているわけでございまして、このような形で人員、組織、予算、こういった面につきまして万全の体制をとるべく努力をしているわけでございます。