条約改正の条文によりますと、本年の七月一日前、この電波法の施行も七月一日ということでお願いを申し上げているわけでございますが、船舶に設置されたものにつきましては、設置が継続する限り承認を受けることなく使用できるということになっております。
 そこで、この条約を受けまして、今回の電波法改正におきましても経過規定というものを設けてございまして、既に落成後の検査または変更検査に合格したもの、すなわちことしの七月一日前に設置を、電波法上の手続を終えて確認をされているものにつきましては、その船舶に設置している間は、この新しい法律改正の三十七条に規定する検定に合格したものとみなすという取り扱いを受けているわけでございまして、したがって、今免許を受けてつけておるものにつきましては、七月以降もそのまま条約上のものとして使用ができる、こういうことでございます。
現在いろいろな船舶があって、そして今言われたようなそれぞれの無線電信が設置されておるとしますね。そして今回、この七月一日にこれが施行される。そうなった場合に、既に今つけている船舶においては、この義務型式検定ですか、これによって無線設備とかそういうものをつけなくちゃいかぬ、それとちょっと合わないところがいろいろあると思うんですね。こういうものに対してはどのようになっているんですか。
我が国の船舶局を開設している船舶で、今回の電波法第三十七条の改正によりまして対象になる船でございますが、救命艇用の無線電信につきましては、これは国際航海に従事する旅客船で、最大搭載人員というもので百九十九人を超える船舶というものが対象になるということでございまして、これに該当する船は我が国では七隻でございます。
 それから、生存艇用非常位置指示無線標識、それから双方向無線電話につきましては、これは国際航海に従事する旅客船、それから総トン数五百トン以上の貨物船で国際航海に従事する船舶というものが対象になるわけでございまして、我が国では千二百十三隻という数字でございます。
それぞれの無線設備の設置が義務づけられている船舶の種類がそれぞれ違っているようでありますけれども、それぞれの無線設備の設置の対象となる船舶の範囲及び現在の船舶数、これはどのくらいあるんですか。
まず救命艇用の無線電信でございますが、これは旅客の多い船舶、これは総乗船者数というものが百九十九人を超えるというものでございますが、こういう船が遭難をした場合に備えていなければならない、少なくとも一台の救命艇に常に固定して設置しておく、こういう無線電信の設備でございます。
 それから、生存艇用非常位置指示無線標識と申しますのは、船舶が遭難をしたときに、救命艇に持ち込みまして遭難しているということを示す電波の信号を発射いたします。自動的にそれが発射をすることになります。そして、これを受けた航空機あるいは船舶というものが、レーダーによってそれをキャッチいたしまして、その救命艇から発射されている電波の方向に向かって行けば救助をされるということでございまして、遭難船の発見ということに非常に役に立つ装置、そういう無線設備でございます。
 それから、双方向無線電話、これはポータブル型の無線電話装置でございます。言うならば、普通使われておりますトランシーバーというふうにお考えいただいてもいいかと思います。これは船舶が遭難した場合に、その船舶と救命艇との間で通信を行う、あるいは乗り移った救命艇相互の間で連絡をとり合うということのために使われるものでございます。
 それから、生存艇用携帯無線装置といいますのは、船舶が遭難し、乗組員が救命艇に乗り移る際に救命艇に持ち込んで救助船舶と通信するためのポータブルの、これは無線電信と無線電話が両方できるような装置ということでございまして、価格につきましてはちょっと今資料持ち合わしていないわけでございますが、数十万単位ということではなかろうかと思います。
若干ちょっと内容についてお伺いしたいんですけれども、先ほど局長御答弁ありましたけれども、救命艇用無線電信あるいは生存艇用非常位置指示無線標識、双方向無線電話、こういうようなことがありますけれども、これはどんな場合にどのように利用されるのか、それから、これを例えば設置する場合にどのくらいの費用が要るのか、この点についてお伺いしたい。
昨年の臨時国会、行革国会ですが、行財政改革に政治生命をかける、その突破口が行革特例法だ、こういう問題については臨時国会以来議論がずっとあったことですが、結局は行革特例法といいましても三十六の法律を改正する、大変膨大な作業であります。そして、その中で結局やりましたのは、二千四百九十二億円の国の負担を浮かす、そういうことのために、たとえばその中で千九百億円の共済年金、厚生年金に対する国の負担分を後に回す、ツケ回す。四分の一をカットいたしまして、表面上は一千九百億円を国の予算で浮かしながら、三年後には元利をつけて返す、こういう方式でいろいろとやったわけでありますが、その特例法案の内容を見てみますと、いままで言われましたように、児童手当の問題とか、あるいは年金だけではなしに、教育の面では四十人学級の問題とか、言うなればツケ回しとか繰り延べとかという操作だけでやったわけであります。
 そういうふうにいたしまして、五十七年度の予算を含む予算編成の土壇場におきまして、御承知のように、昨年は七・六％の防衛費の成長率でありましたが、土壇場で七・七五四の成長率にいたしました。そして、後年度負担は一兆七千億円、いま議論いたしておるファントムの問題になりますと千百億円の問題も出てくるというふうな議論があるわけでありますが、そういう予算の編成の仕方というものは、最終的に防衛費が突出をいたしまして、そして、いびつな形でいままでの予算を、福祉の予算を切り詰めてきた。そして、五十七年度の予算のつじつまを合わした。こういうことについては、予算の編成の仕方といたしましては、政治の主導性というか、全部の分野から政治を眺めていく予算編成のやり方としては問題があるのではないか。これは大蔵省主導型の予算編成に、言うなれば限界が来ておるのではないか。五十八年度の予算案の編成においては、この考え方を変えなければならぬのではないかという点を指摘をいたしたのでありますが、この点は大蔵大臣、御答弁いただきたいと思います。