多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、加藤武徳君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
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今のお話でございます。最近、右翼の暴力活動が、特に中野の選挙をめぐりまして目に余る状況でございます。今のお話のとおりだと思います。
 警察は、一般的に言いますと、いかなる立場からするものでありましても違法行為は絶対に看過しないという基本方針のもとに、右翼であるとそうでないとを問わず厳正に対処し、今後とも厳正に対処する方針を堅持しまして、現行法のあらゆる活用をする、法規の許す範囲におきまして最大の努力をして厳正公正に取り締まってまいる。これが一般的な警察の方針でございます。
 特に、公正な選挙に対する右翼の行動等につきましては、政治的問題もあるでしょうけれども、やはり警察としては、法規に反するものについては、あらゆる法律を有効に活用して厳正公平な処置をいたしたいと考えております。
地方交付税の繰り越しにつきましては、ただいま申し上げましたように、地方財政の中期的な健全化に向けて、六十年度に交付することが妥当であるというような考え方のもとに、自治省としては地方団体の財政需要の動向につきまして絶えず事情聴取を行っておりますとともに、地方財政審議会の意見をも承ることにしております。
 ソ連漁船の塩釜への入港の問題につきましても、農林大臣から話を聞きますと、先方へ行ってもう最後の決断をなすについてどうしてもそういうことをやらなければ話がつかないというような、何といいますか、応急的な措置でございますから、地域の問題としてはそれはお困りになることは当然でありますので、これからそういう問題につきましては警察の方もあるいは自治省の方も十分関心を払いまして、住民の迷惑にならないようにできるだけの援助と努力をいたしたいと思っております。
補正予算におきまして、地方交付税の増加額千四百九十七億を全部そのまま本年度の交付税にどうしてしなかったかというような意味の御質問だと思います。
 五十九年度の交付税の不足額相当の二百二十五億につきましては当然本年度に交付すべきものでありますが、残りました千二百七十二億につきましては、地方財政の中期的な健全化に向けまして、昭和六十年度に交付することが妥当であるという結論に達しましたので、これを繰り越して使用することといたしたわけでございます。
先ほど局長から御説明いたしましたように、御本人の名義の年金になるわけでありますから、したがって、障害の場合、離婚の場合のことを考えますと、これはやはり年金権の確立と考えた方がよろしかろうと思うわけでございます。また、基礎年金はそれぞれ一人ずつに対して給付されるものでありますから、そういう点でも矛盾はないものと考えております。
余裕がある、ない、正確に言いますとサラリーマンの妻、特に家庭におられる妻というのは、自分の所得としてはないわけでございます。したがいまして、所得のない人に被保険者として直接保険料を納めていただくやり方がいいか。国民年金は所得のない人も対象にしておりますのでそれも一つの方法でございますけれども、そうではなしに、サラリーマンの家庭の妻というのは、御主人が自分の働いた収入を自分名義で受け取られるわけですが、やはり御主人の収入の中には奥さんの貢献分といいますか、いわば実質的には御夫婦の収入として考えていいんじゃないか。そういうことから、御主人の収入の中から一定の保険料率でもって保険料を納めていただく、同時にそれが奥さんの年金権に結びつく、こういう仕組みをとったわけでございます。
別のところで、現在無業の妻の二、三割が国民年金に任意加入していない理由というのは、そういう妻たちが経済的に余裕がないからではないか、したがって、そういうことも考えて夫が妻の分も払う仕組みにするのだという、そんな話もあるやに聞いていますけれども、そういう根拠はあるのでしようか、ないのでしようか。
冒頭、意見陳述で考え方を申し上げましたときにも少しく触れましたとおり、四十七年から十二年間本件に取り組んでまいりましたが、その当初から法人格を具有すべきであるという考え方はあったことは事実でございます。
 ただし、むしろ先生御指摘の点で、これを単直に申し上げますならば、実際の嘱託登記の発注の場面におきまして、予決令と申しますか、そのような規範的な面からも、また実際の発注者の安心感と申しますか、任せるに値するという感覚から見ますと人格を持たないものは不安定である、責任はだれがこれを持つのかと。当時も私ども人格なき社団である公共嘱託委員会、ルールにおきましては組成する委員会メンバー即司法書士会員が連帯責任を持つということは内規、内部規範では明定はいたしておりましても、相手方が特に官公署等でいらっしゃいますので、客観的な正確性の担保という面につきましては、何分登記というのは非常に重要な事務でございますので、人格のないものは頼れないというような実際面もございまして、そこでやはり当初人格を具有すべきだと考えた点は、人格なき社団として発足いたしまして数年たちました間もなくの段階からその必要性を痛感いたした次第でございます。