ことしの桜島噴火に伴います降灰量は、七月末現在で鹿児島県庁で一平方メートル当たり五千百グラムでございます。鹿児島市の東桜島小学校で八千七百グラム、垂水市の協和小学校で二万二千グラム、桜島町役場で一万一千グラムということになってございます。これは昨年の同時期に比べまして多少減少しておりますが、五十八年、五十九年の同時期とほぼ同等、または多少上回っている程度でございます。
 除去作業につきましては、昭和五十九年の八月に設置いたしました道路の降灰除去に関する連絡調整会議によりまして、広域的な相互協力を通じ、降灰除去を行っているところでございます。具体的には、建設省の大隅工事事務所からスイーパーを一台、垂水地区から四台を派遣しまして、協力しておるところでございます。鹿児島市におきましては、路面清掃車を昭和六十年度に二台、六十一年度に三台購入しておりまして、除去作業日数を極力短縮するように努めておるところでございます。建設省におきましても、昭和六十年度の購入並びに六十一年度の購入について補助することにしておりますが、六十一年度分につきましては、鹿児島市と事前に十分協議を重ねており、市の申請を待って速やかに対処する予定にしてございます。
 第二点の路地、歩道等人力でやっているのにもう少し効果的な方法はないかという御質問でございますが、非常に残念なのですが、現在の段階では、街路樹、植え込み等の障害物がございまして、また道路の幅員の関係もありまして、人力で降灰除去作業をせざるを得ない現状でございます。歩道等の効率的な降灰除法を図るために、昭和六十一年度におきまして鹿児島市が鹿児島大学に、現状の小型の降灰除去機械よりさらに小型の歩道等にも適用できる機種の開発研究を委託しておるところでございます。その開発研究の成果を踏まえまして、歩道等の効率的な方法を積極的に検討してまいりたいと思っております。なお、一般のロードスイーパーにつきましても、建設省の事務所でそれらの効率的な機械の開発を進めておるところでございます。
 以上でございます。
特土法の関係は、鹿児島等の特殊土壌には欠かせない地域を守る法律だと思いますので、この点はやはり理解を得ることができるんじゃないかというふうに考えますから、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、桜島の火山活動の降灰が昨年は三千万トン近くに上りまして、ことしは昨年に比べて爆発回数も降灰量も減少しておりますが、六月中旬と七月下旬に大量の降灰がありました。鹿児島市に対策本部が設置されるという状況でありまして、ロードスイーパーや散水車を動員して道路の降灰除去作業が進められておりますけれども、最近の隆灰量と除去作業の実情を説明していただきたいということと、ロードスイーパーによる機械除去で効率を上げているけれども、歩道や路地の除去は人手によらざるを得ない。この面でいろいろ問題が多いようでありますが、機械除去の研究は進んでいるのかどうなのか。開発の見通し等についても説明をしていただきたいと思います。
現在、特殊土壌地帯対策事業計画は第七次の計画を実施しているところでありますが、災害防除及び農地改良について極めて広範多岐な事業を鋭意実施しております。現行の計画体系のもとでもこれまで相当の成果を上げているということでもありますし、また従来の六回にわたる延長がすべて法律の単純延長であったということ、さらに今までの法律改正のときと比べて一段と厳しい財政状況にあるというようなことを総合的に勘案いたしまして、今回の改正に当たってはともかく法律の存続期限の延長が実現されるように全力を投入したいというふうに考えておりますので、よろしく御理解とお力添えを賜りたくお願いしたいと存じます。
雨に弱いシラス土壌地帯の防災対策として特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（特土法）、このことに対する五年延長の関係は、先ほど金丸委員からもお話があったわけでありますが、事業内容の拡充強化とあわせてひとつ国土庁の地方振興局長に明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
今回の集中豪雨で多大な浸水被害が生じました新川につきましては、昭和五十七年度から中小河川改修事業に着手をいたしておりまして、下流部から河積の拡大を図っているところでございます。昭和六十一年度は事業費五億三千万円をもちまして下流部の特にネック箇所になっております市道鶴ケ崎橋のかけかえをいたしております。それとあわせまして、河道の拡幅に必要な用地買収を実施しているところでございます。今後さらに関係者の理解と協力を得まして用地買収を一層促進いたしまして、改修工事を進めてまいりたいというように考えております。
お答え申し上げます。
 衆議院の解散権が総理の専権事項であるかどうかというお尋ねと、それから衆議院の解散を決定する場合には、総理だけではなくて他の閣僚の署名も必要ではないかというような二つの御質問であると承りましたが、それでよろしゅうございましょうか。
 それではお答え申し上げますが、第一の問題につきましては、これはもう御承知のとおり、衆議院を解散することにつきましては憲法第七条の規定によりまして天皇の国事に関する行為の一つとされておるわけでございますが、この天皇の国事に関する行為は内閣の助言と承認により行われるということになっておりまして、衆議院を解散することの実質的な決定権限は内閣に属すると解しておりますことは従来からたびたびお答え申し上げているところでございます。
 ところで、内閣がその職権を行うのは閣議によるものとされておるわけでございますが、内閣総理大臣は内閣の首長として閣議を主宰する立場にはあるものの、内閣総理大臣だけで合議体である内閣の意思決定をすることはできないことはもとよりでございまして、法理論といたしましては衆議院の解散権は文字どおり内閣に属すると言わざるを得ないわけでございます。
 ただ、我が憲法の定める議院内閣制は、内閣総理大臣と国会との特別の信任関係を基礎として成り立っておるわけでございまして、内閣の存立をかけて国民の信任を問うこととなる衆議院の解散につきましては、内閣総理大臣の意見が実際上極めて重要な意義を持ち、尊重されることは言うまでもないわけでございまして、このような意味を込めて、いわば日常的な用語法として衆議院の解散は内閣総理大臣が決めるというような言い方がなされておるものである、かように考えておるものでございます。
 それから第二点でございますが、衆議院の解散を決定する場合に他の閣僚の署名も要るのじゃないかというような御質問であったと思うんでございますが、一般論として申し上げますと、閣議での議決方法につきましては憲法初め内閣法その他の法令には何ら規定が設けられておらないわけでございますが、閣議の決定は閣僚の全員一致によるというのがいわば長年の慣行として確立しておるわけでございまして、閣議の決定に際しましては全閣僚の署名、実際には花押でございますが、これが行われているものと承知しております。そして、ただいま問題でございました衆議院の解散に関する閣議決定につきましても、当然にこのような手続方式により行われるものと理解をいたしております。
 以上でございます。