帰国された残留孤児と言われる方々は市区町村の窓口に出頭されます。そこで、住民登録の方の窓口に行かれまして、自分は中国から残留孤児として引き揚げた者だということを言われますと、日本国籍の保有、保持を証する書類を持っているかどうかをチェックするわけでございます。たまたまその書類がまだないという場合には、外国人登録の窓口の方に行くようにという指導をすることになります。
 そこで、外国人登録の係の方へ参りまして、自分は外国人登録をするように言われたけれども私は日本人なんだということを引き続き主張されますと、その外国人登録の係ではみずから担当法務局の方に照会をいたしまして、何の何がしという方が中国から引き揚げられて外国人登録の方へ来られておるけれども、日本国籍を持っておるということを主張しておりますという連絡をいたします。そうしますと、法務局の方でその方の日本国籍の有無について調査をしてくれます。そしてその結果を連絡をしてくれるわけでございますが、そこで日本国籍が確認されれば、当然また住民登録の方へ行っていただくわけでございます。しかし、そこで確認がされませんと、その場におきましてはこれは外国人登録をせざるを得ないということになります。
 と申しますのは、それをしないでずるずるいたしておりますと、先ほど申しましたように、学校の問題であるとかあるいは生活上の福祉の問題であるとかの問題が生じます。そういう手続を進めるためにもとりあえず外国人登録をしていただいて、それから就籍の方の手続を指導するということになるわけでございます。あるいは場合によってそういうことを急ぐ事情がない場合には、先ほど申しましたように百五十日の猶予期間がございますので、その間に就籍なり確認なりの手続を進めていただくという条件を付するということになるわけでございます。
それは一歩でも二歩でも前進することはありがたいことでありますので大変結構なことと思うのですが、僕はやっぱり帰国後の少なくとも生活保障というのは国の責任だと思うのですね。これは全体的な政治問題だと思うのです。それは国が起こした戦争ですよ。国が向こうの方に入植させた人たちなんです。そして国が捨てた人たちなんですよ。そういう人たちに対しては、要するに政治的な問題として取り扱うべきであって、そして同時に、そういう人たちの身元保証というものは国がやってすらいいんじゃないかという感じがするので、ぜひそういうことも考えていただきたいと思うのですね。
 もう一つ、日本国籍の確認と戸籍についてお伺いしたいと思うのですが、身元が未判明の孤児でまだ日本に国籍ができてない孤児、こういう人たちも帰国が受け入れられるようになりました。そういう人たちが日本に入国した場合に、そういう人たちは一体日本国民としての立場を認められるのか、あるいは外国人の扱いを受けるのか。例えば住民登録ができるのか、あるいは外国人登録をしなければならないのか。先ほどのお話では難しそうなお話ですけれども、あるいは戸籍ができるまでの間その権利義務というものについてはやっぱり外国人並みに扱わざるを得ないのか、その点は私はお答えは想像しているのですけれども、もう一遍聞かしていただけませんか。
外国人教員のこの法案の前に、教科書問題を一、二点御質問申し上げたいと思います。
 ちょうど昨年の十二月だったと思いますが、民社党では、佐々木委員長以下二十名ほどの訪韓団を結成いたしまして、そうして韓国へ参りまして、主に政治家あるいはトップの経営者の皆さん方と懇談を交わしたわけです。ちょうどその際、日本からも学者が三人ほど同行いたしまして、韓国の中心的な学者の先生方十二、三名いたと思いますが、その方々とざっくばらんに日本と韓国との関係につきましてディスカッションをしたことがございます。その席で私は大変驚いたわけですが、韓国人の世論調査をいろいろやってみますと、やはり日本人が嫌いだ、日本の国が嫌いだというような結果が出ておりまして、一番は北朝鮮、それに接近するぐらいの値で日本が嫌いだ、こういうような世論調査が出ておりました。同時に、それはなぜだろうというような議論もしたわけですが、韓国では日本と韓国の過去の歴史の問題をかなり詳しく小学・中学生に教えているんだという、そういうお話がございました。同時に、日本の場合でも、じゃ、韓国人に対してどういうような心情を持っておられるかというようないろいろなディスカッションがございまして、これも、日本の事情は御説明申し上げたわけですが、必ずしも、韓国人が好きだとか、あるいは韓国という国が好きなんだというような答えは少なくて、わりあい嫌いなといいますか、そういう結果が出ている。
 私は、その際に思ったのですが、学者ですからわりあい思い切った御意見をざっくばらんに言っていただく、政治家同士になりますとなかなかそれほどはっきりは物を言わないという感じがしたわけです。たまたま、今回は教科書問題ということで、その教科書を一つの起爆剤にして韓国、あるいは中国、あるいは北朝鮮、それぞれの国から日本に対する非難というかっこうで出ているというように私は思うんです。外務省の御意見あるいは文部省の御意見、それぞれ新聞でしか拝聴しておりませんが、ニュアンスがかなり違う。外務省は、当然現場で実際に韓国、中国あたりと折衝する立場でありますから、恐らく、私は、外務省の方が、認識といいますか、事実の認識というのは非常に正確さがあるんではないかな。一般の企業でいきますと、営業と生産という関係と非常によく似ておりまして、いい品物であればどんどん売れる、しかし現場の方はなかなか品質が悪いなんていうことは認めない、こういう関係が私はあるんではないだろうかな。いずれにいたしましても、私は思いますのに、早急な対応をして解決の方向に持っていかないと、どうも、メンツとか、あるいはお家の事情ということだけでは今回の問題は片づかないじゃないか、非常にその根は深いんじゃないか、そのように私は実感としていま感じているわけなんです。
 実は、私も、昨日でしたか、韓国の政治家の方から電話をいただきまして、ホテル・ニューオー夕ニに泊まっておられるというものですから、電話をいたしますと、韓国の方がきのうで約三十名ぐらい日本に来て泊まっておられるわけですね。大ぜいの韓国の方が日本に来ておられる。日本人もまた当然韓国にたくさん行っている。非常に近い国でありながら、現実、このような問題が出てしまった。起こるべくして起こったと言ったら語弊があるかもしれませんが、内部的にはかなり厳しい問題があるというふうに私は考えます。そういった意味で、文部省がこれからの対応について、ここでは具体的に答弁がすぐさま出るわけではないと思いますけれども、そういう国の内部の事情というのをよく外務省とコミュニケーションを図っていただいて、そうして日本の国のためにどうすべきかという、いま非常に大切な時期に来ていると思いますので、その辺に対する決意あるいは考え方、できれば将来の方向性、解決のための方向性があれば教えていただきたい。