商取法八条の解釈の変更に伴いまして、私どもでは二つの研究会で現在検討を行っております。
 一つは、八条の解釈変更によりまして、商品取引所に上場されている商品以外の商品の先物市場の開設並びにこれらの市場による取引は法の規制外になった、こういうことで一種の野放し状態になっておりますが、一般投資家大衆を保護するという観点から、このままの状況でよいのかどうかという点を、もちろん金から発した問題ではございますが、全般的な取引問題として現在検討中でございます。主として大衆保護の観点に重点を置きながら検討を行っております。
 他方、この問題の発端になりました金につきましては、御指摘のように、上場すべきであるとか、あるいは先物市場をつくるべきであるとか、まだ時期尚早であるといういろいろな議論もございましたが、金に対する一般国民の関心が非常に高まっておりますので、資源エネルギー庁に金地金流通対策研究会というものを設けながら、主として金を取り扱っておる方々の上場に関しての考え方あるいは金取引一般の合理化についての考え方を現在お聞きしておるところでございまして、通産省といたしましては、先物市場を開設すべきか否かという問題については、これらの研究会の研究の結果を待った上で考えたいと思っております。
 その場合、商品取引員はどのようになるのかという点につきましては、私どもとしては、現在、商品取引所の政令指定品目に金を取り上げるかどうかという観点から議論をいたしておりますので、そのような先物市場ができれば、当然、一般の商品取引所法に基づいての当業者がその構成員になるという形になろうかと考えられますが、金の先物市場をどうするかという問題の結論を出すことが第一義的な問題であろう、このように考えております。
この間、外務大臣、通産大臣それから企画庁長官、三人、皆さんで中国に参りまして、それぞれのセクションと懇談をして会議をしてまいりました。そのときに、いま外務大臣や通産大臣からお話があったようないきさつの説明がありまして、中止については、それは石油やなんかの資源がもっとよく供給できると思って、そういうところに見込み違いがあったとか、少し急ぎ過ぎたとか、国内の財政事情で緊縮財政をやらなければならないいきさつだというような御説明がいろいろございました。
 私どもといたしましては、そういうような中止をされること自体をどうこうと言うわけにはいきませんが、これは一方的にされては困ります、事前に言ってもらわぬと皆さん迷惑しますし、それから補償の問題を考えてもらわなければ困る、それから、やはりそういうことが続くと、今度何か協力しようと思っても、後になってまた中止になるのじゃないかと国民が思うようになると、日中協力関係がうまくいかなくなる、したがって、約束したものはやってもらいたいという率直な話もしました。
 それで、金利の問題等についても話がありました。ローカルコストの問題についても話がありました。ありましたが、それはそう強い話じゃなくて、できるかどうかという話なのです。それについては、日本は御承知のとおりお得意さんがたくさんあって、それてそれぞれの国、大体同じような条件で、東南アジアを初めやっております、したがって、お国だけ余り特別なことをするということについては、いろいろほかから苦情が出てくることもございますしするので、その点は御了解をいただきたいというようなお話もいたしました。事実であります。それもそうだろうというようなニュアンスでしたね、大体が。別に無理なことは何も申しておりません。
中国の問題でございますが、私どもも問題の重要性というものを認識しまして、大来政府代表に行ってもらって、向こうの考え方を聞いて、そして大体の全容がわかってきたというところでございます。今月二十四日からでしたか、技術の輸入公司の責任者が来られまして、日本側の民間の、五つでございます、石油化学が四つ、製鉄が一つ、五つのプロジェクトの中止、延期ということが言われているのでございますが、そのおのおのについて具体的な話し合いがある、こういうことに段階はなっております。
 私どもはそれを見守っているわけでございますが、いま先生のおっしゃるとおり、これは日中の長きにわたる友好関係ということから考えますと、非常に大きな問題ており、その友好関係に傷がつくというようなことになりますことは、単に経済的な問題だけでなくて、いろいろ考えてみましても非常に影響するところ大きな問題がございますので、私どもとしましては、その企業の話し合いの結果を静かに見守りながら、いま言ったようなことの傷がつかぬようにということでこれから対処してまいりたいというのが、私どもの率直な気持ちでございます。
いま通産大臣からお答えしたとおり、これは代替エネルギーの問題としては非常に重要な問題でございますし、事の起こりは、アメリカからの話もあって協定ができたわけでございまして、これは二国間の協定ですから一方的に変えるということはいかぬ。事前協議が必要で、日本側としては、国務省の方へ大使館を通して何回も話しておりますし、これは今後とも非常に大切なプロジェクトだと思うわけでございまして、将来この計画が若干形は変わるようなことが、交渉でございますからわかりませんが、ドイツも三国の了解を得られる案をつくることを考えようということを閣議で決めているわけでございまして、日本としましては、通産大臣がいま言いましたような、この計画が大体そのままという案でもう大部分は達成できるというような方向で進めるように、外務省としても最善の努力をしたいと思っております。
御指摘になりましたような諸般の情勢というものはわれわれも詳細に承知をいたしておりまして、その上で検討を続けてまいっておる次第でございます。
 いま御指摘がございましたように、この問題については分科会等で大変御論議をいただきまして、これに対してわれわれの方も誠意を持って御答弁を申し上げてまいりました。ずっとごらんになりますとおわかりでありますように、なかなかむずかしい問題ではありますけれども、一歩二歩の前進というものは常に進めてまいったように私自身も考えておるわけでございます。
 いまわれわれの方で、女子の問題だけでなくて、休暇全体の問題について根本的に検討いたしておるという問題が一つございます。
 それからもう一点は、女子の労働条件をどうするかということについて、これは労働省及びわれわれの方でも関心を持っていろいろ検討を進めておりますことは事実でございます。
 それと、その中で特に産後の休暇の延長の問題、これは最も重要な問題であるということは、われわれもそういうふうに承知をいたしておりまして、その姿勢で取り組んでまいっておる次第でございますが、これには民間の状況がどうなっておるかというようなことも無視はできません。御指摘になりました外国等の事情もございましょう。それと同時に、また地方公共団体の関係、その他公的機関の関係等の取り扱いがどうなっているかという問題も、これは無論考慮をしていかなければならぬことでございます。
 そういう総合的な観点から調べてまいっておりまして、特に女性の母体保護というのはこれは大変重要なことで、重点を置いてまいらなければならぬということは重々承知をいたしておりますので、それこそできるだけ早い機会にということで、さらにもう少し――いままで同じようなことじゃないかということで御注意でございますので、私の気持ちをあえて申し上げますならば、さらに一歩前進をして、来年の分科会等ではこの問題はもう取り上げていただく必要のないような方向でひとつやっていったらどうかという決心を私自身はいたしております。それだけ申し上げておきます。いまのところ、まだ時期その他についてはっきり申し上げる段階ではございません。