いま御報告を伺いますというと、件数もふえている、買収もふえていると。非常に前よりも悪くなっているという数字を伺ったんですが、これはあの選挙の当時にも、新聞なんかで見ておりますけれども、その選挙違反の中で特に国民一般がよく存じている大きな違反事件というものが幾つかあったといいますか、少なくとも二つは私どもは覚えているんですけれども、その事件の内容といいますか。大体まあこれは選挙区と候補者の名前もおっしゃっていただいても結構だと思いますが、それを伺いたいと思います。
私は、まず選挙違反の問題について警察当局に伺いたいと思います。
 昨年十月七日に行われました衆議院議員選挙の選挙違反の件数といいますか、あるいは内容といいますか、それを伺いたい。同時に、その前の五十一年の衆議院の選挙と比較してふえたか減ったか、そういうことも伺いたいと思います。
ＫＤＤの事件は国民の注目を集めておる事件でございますので、捜査当局としては、刑罰法令違反の有無については、金の流れ、物の流れを通じて証拠を通じて解明をしてくれるものと、かように考えておるわけでございます。したがって、いまいろいろな巨悪云々のことがありましたけれども、いずれにしましても、人によっての差別があろうはずはありません。問題は、刑罰法令違反の事実ありや否や、それの証拠はどうだということを突き詰めて、捜査としては、国民の注目を浴びておる事件であるだけに解明をしてくれるものとかように存じておるわけでございます。
最後です。
 私きのう決算委員会に出ていまして、前田刑事局長が決算委員長にどういうことを申されたかということも伺っております。ですから、あえてもうここでそれを繰り返しはいたしませんが、一部の観測や報道によると、捜査当局は板野氏に対する強制捜査に踏み切る方針だ、こういうふうに伝えられておりますが、そういうことをあるいは指しているのかもしれませんが、私は大臣に最後にお伺いしたい。結局Ａランク、アブラハムとかアルフレッド、こういう郵政大臣や衆参両院の逓信議員など政治家、それに郵政省の局長クラス、こういうあたりは、いわば放置する、巨悪を逃すというふうなことになってはこれは一大事でありますが、こういう点についての大臣の、決意を最後に伺って終わりたいと思います。
じゃ、そろそろ締めましょう。
 私は、そういう点から見まして、結局、事件のいわば一連の動きから見て、日高、松井というのはもちろん、なんでありますが、これが悪の頂点、いわば巨悪とは必ずしも思えないのであります。
 わが党は、本日改めて衆参両院の逓信委員長に対しまして、板野氏を証人として喚問することを申し入れたのでありますが、捜査当局としてはこのことについて何か支障はございますか。
あわせて伺いますが、検察当局は、ＫＤＤが政治家や郵政官僚の海外での接待についてＡＢＣＤの四ランクの暗号を設けて、Ａというのはアブラハムあるいはアルフレッド、Ｂはベンジャミン、Ｃはチャーリー、Ｄはデービットということをやっていた、これをつかんでおられるはずですが、どうですか。
繰り返しになりますが、捜査は証拠に基づいてやるものでございまして、したがいまして、たとえ金が流れておっても、職務に関する違法な対価といいますか、そうしたものが立証できない限り、これは刑事事件としては成立しないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、ＫＤＤを通じて流れている金の流れあるいは物の流れ、そういうものを克明に追いながら、その中で刑罰法令に触れる行為について的確に証拠を積み上げながら処理してまいる、こういう基本方針でやっておりまして、それは、繰り返しになりますが、幅広くとらえてやっております。
伺いますが、捜査当局は松井、日高の二人を収賄罪で逮捕された。その容疑内容は、ヨーロッパの観光旅行など百数十万円程度の接待を受けたというものであります。とすると、もっと多額の、つまり数百万円単位の商品券、せんべつ、接待を受けて、そしてパーティー券を購入してもらったそういう政治家、国会議員についても、当然捜査当局として重大な関心を持って犯罪の有無を捜査する必要があると考えますが、その点いかがでしょうか。
繰り返しになりますが、この事件に寄せる国民の期待度というものを踏まえて私どもは幅広く事案の真相の解明に当たっておる、こういう基本的な方針でございます。したがいまして、国会等で御論議になりましたこと等につきましても、十分な関心を持って対処をいたしております。
それでは、これはひとつ研究してください。すでに日本のあちこちでこの親子契約を実行しているところがたくさんあります。
 それから、最高裁の方にさらにもう一度お願いをしておきたいと思いますが、いわゆる相続の関係でお互いに分配をしていく場合に、それぞれのきょうだいが寄って、関係者が寄って話しますと、みんな正直なところ言ってエゴが出てきますね。そういう場合に、本当の判断ができる、公平な判断ができるというのは私は裁判所だと思うのです。だけれども、裁判所がその判断をお出しになる最も信用のあるいわゆるネタといいますか、もとになるものというのは、やはりその地域その地域の農業委員会だと思うのですよ、第三者的な公平な機関としては。これは検討するとおっしゃったのですから、私これでこの質問はやめますけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたい。私の希望といたしましては、できますならばひとつ裁判所の規則へでも入れていただいてはっきりした運用をしていただきたい。運用上の問題だけでやるというのではなくて、できれば規則に入れていただきたいということを強く要望いたしておきます。
 それから次の問題でありますが、農地の評価をいたしますときに、その時価評価をするというのではなくて、評価の方法はいろいろあるでありましょうが、農業の収益評価によってひとつ評価をしていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。