今のお話というのは、専らオフバランス項目をどう扱うかという視点からのお話でしかないように思えてならないわけです。私は、それに加えて、保有資産の適正な評価だとかあるいは株主への利益還元だとか、そういったことも考えて、やはりインフレ会計はインフレ会計の問題はありますけれども、企業の内容を適正に評価するという努力をしなければいけないし、そのためには一部手直しをするというのではなくて、企業会計原則そのものの考え方を変える必要な時期に来ているのではないかと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
先ほど申し上げましたオフバランス取引、特に先物、オプション取引、あるいはリース取引につきましては検討を急いでおりまして、近々この審議会での検討を終えて、それを企業会計原則そのものの中に織り込むか、あるいはそれの下のやや技術的なところで規定するかという点はございますけれども、いずれにいたしましても、オフバランス取引について開示を強化するという方向での結論を近々得たいというふうに思っております。
御指摘のように、いろいろなオフバランス取引が拡大をしてきているわけでございます。私どもそのオフバランス取引の拡大に対して企業会計上どういうふうに対応するかという点について検討を進めてまいっているわけでございます。
 例えば、先物、オプション取引などの会計処理につきましては既に企業会計審議会で検討が開始されております。また、御指摘のリース取引、これにつきましても検討を求めるということにしているわけでございます。こういういろいろなオフバランス取引をいかに企業会計上適正に評価し、投資家の判断を適正にする材料を提供するかということが非常に重要な問題になってきているわけでございまして、国内でもそういう問題意識で検討を進めておりますし、あるいは国際的な基準というようなものの話し合いの場も現在持たれているわけでございます。
 それから、資産の時価評価の問題でございます。これにつきましても私ども、企業会計上どういうふうに考えたらいいかということでいろいろと検討を進めてまいっているわけでございますが、やはり時価というものが客観的かつ合理的に計算できるかどうかという問題が一番の問題でございまして、これができないとかえって投資家の判断を誤らせるおそれがないのかという問題があるわけでございます。土地につきましては、そういった問題があるといたしましても、やはり投資情報としての土地の内容を開示するというのは非常に重要だというふうなことから、現在、有価証券報告書におきまして各企業の事業所別の面積あるいは所在地というようなものは開示をしているわけでございまして、そういったものを手がかりに投資家が適正な判断ができるように、土地そのものの時価を決めるというのはなかなか難しい問題でございますので、今申し上げたようなてとで土地に関する情報を少しでも充実させていくということでございます。
今、大蔵大臣がおっしゃるように、美術品等を評価して云々するのは大変難しいと思うんですけれども、例えば簿価一坪一万円ぐらいの土地を実際は現時点の時価で評価すると一坪一千万円ぐらいする、そういう例というのがあるわけです。それを担保にしてお金を借りる、またそれを土地に回したり株を買ったりというようなことが結局バブルを生んだ一つの原因じゃないでしょうかということを申し上げたかったわけです。
 欧米では、インフレ会計などといって、財産価額を取得価格ではなくて時価換算している国も少なくないのが昨今の事情でございます。そうした動向だとかあるいは最近のバブルの現象を考えるときに、我が国においても企業の健全な運営あるいは保有資産の適正な評価、株主への適正な配分、投資家保護というような観点から、また最近のように先物とかオプション取引とかあるいはリース契約といったこれまでの企業会計の枠の中にはなかなかおさめにくい、言ってみればオフバランス項目がふえているという最近の状況に照らして、この際我が国でもインフレ会計などを採用する必要があるのではないか、つまり企業会計原則を改正する必要が出てきているんではないかと考えるわけでありますが、大蔵省はそうした認識を持っておられるのかどうか伺いたいと思います。
地価高騰は戦後三回目、先ほど昭和の年号で言われたのですが、西暦でそれなりに言ってみますと、一九六二年が第一回、一九七四年が二回目、それから三回目が一九八六年、今日まで続いているとすれば、ある人が指摘したのですが、十二年サイクルで上がってきているのですね。したがって、一九八六年から十二年後、九八年、つまり今から七年か八年後にこういうことが起きるのじゃないか、その人の指摘は制度疲労だと表現されたのですね。つまり金融政策、税制、いろいろなことをやるけれども、十年たつとそれは崩れるのではないか、そこにまさに金というのは流れていくのじゃないかということになると思うのです。そういったことを考えますと、金融、税制、それなりにやってきているわけですので、あとは本当に十二年後、九八年ですね、そういった四回目の土地高騰というような事態を招かないように大胆な発想でもって利用計画等をやらないといけないのではないかということを感じておりますので、ぜひ具体策を早急に実現して提示していただきたいというふうに要望いたします。
 それから次に、住宅、まあ土地問題なんですが、住宅が解決されれば土地問題の抱えている一つの問題はかなり解決されるわけですが、そういったことで住宅に関連して伺いたいのです。余り時間がないものですからごく簡単に答弁していただきたいのですが、ある新聞に、十日前ぐらいの記事なんですけれども、都道府県における公共事業が大変おくれてきているというデータが出ております。つまりそれの裏の理由は、地価が非常に高いとか労働力不足だとかこういった理由が挙げられておりますけれども、自治省ではそういった事態を把握されているのかどうか。これからのことを考えていきますと、四百三十兆円の公共投資の話もございますけれども、実質的には自治体がやっているわけですね。そういったことを考えてみますと、今日の事態、打開策、どういうふうに考えておられるのか、ごく簡単で結構ですので答弁いただきたいと思います。