お話がございましたように、昨年の七月に八名の犠牲者を出しました神戸の陽気寮の火災があったわけでございます。こういった自力避難の困難な方々を大勢収容しておりますような施設におきましての防火管理体制の強化につきまして、私ども現地の消防機関を指導いたしますとともに、施設の管理者等につきましても、その徹底方をお願いしてまいりました。その段階で、ことしの六月に松寿園の火災が発生をいたしまして多数の死傷者を出しましたことは、まことに残念なことだというふうに考えているわけでございます。
 御指摘がありましたように、陽気寮の火災の後に実際の火災の状況と原因、延焼の経路、死傷者の発生の原因等を究明いたしまして、消防といたしましていろいろな対策を打ち出したわけでございまして、特に自力避難が困難な方々につきましては、すぐに外へ逃げ出せるように、同じ階にできるだけ収容していただきたいという問題等を含めまして、夜間の管理体制でありますとか、実態に即した消防避難訓練の実施でありますとか、そういうことをお願いしてきたわけでございます。そういうものが、現場におきまして徹底を欠いておったうらみがあるのではないかということを私どもも考えているわけでございまして、今後さらに、これらの防火体制を徹底いたしまして間違いのないようにしていきたいと考えているところでございます。
国土庁ありがとうございました。
 次に、去る六月六日に起きました東村山市の特別養護老人ホーム松寿園の火災につきましてお尋ねいたします。
 まず、今回と同様の社会福祉施設の火災としましては、昨年の七月、八名の死者を出しました神戸市の精神薄弱者援護施設陽気寮の火災がございます。私も地元でありましたので、その対策は委員会で触れてきましたが、このたび同じ惨事を繰り返す結果となりましたことは、このときの教訓が生かされなかったことが原因の一つであろうと思います。消防庁としてはどうお考えになっているのかを伺いたいと思います。
 また、もう一つ続けて、消防庁はこのときに各都道府県の消防主管部長あてに出した通知におきまして、収容者の判断能力に応じた避難路の確保、自力避難が極めて困難な方々の避難階への収容、収容者の行動能力の実態に応じた避難訓練の強化、消防機関への早期通報等の対策をとるよう指示しておりますけれども、今回の松寿園火災におきましては、いずれも十分に対応がなされていなかったと思われますけれども、消防庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
高規格幹線道路は、四全総におきまして、多極分散型国土の形成を図る上で重要な役割を果たすというふうに位置づけられておるわけでございます。その整備に当たりましては三つの方式が組み合わされて行う、その方式で行うということに考えられておるわけでございます。その一つは、日本道路公団が国土開発幹線自動車道を整備しておりますが、この方式によることが一つ。それから二番目は、国が直轄事業で実施いたします直轄事業方式でございます。それから三番目に、地方団体あるいは地方道路公社が行います一般有料道路方式、この三つでございます。
 この実施に当たりましては、道路に関する現在の国と地方の財政負担のルール内、そのルールの範囲内で行うということとされておるわけでございます。現行の割合を超えて新たに地方負担を求めるということはないというふうに考えておりまして、この事業の整備に当たりまして、地方団体に財政負担のしわ寄せがなされるということはないというふうに考えております。
ネットワークの完成には、新たに高速道路八千キロメートルの建設が必要であり、費用は約三十六兆円、三十年かかると言われております。現在財源は財投資金等の借金で充てられており、通行料で償還しております。地方路線の場合採算性がだんだん悪くなっておりまして、この方式は限界に近づいているのではないか、こう
思います。したがって、これからの地方路線が税金等の公的な負担で形成されることになる可能性が大変強いのではないか、こう思われます。しかしその負担が地方にしわ寄せされるようなことはないかどうか、そうあってはならないことと思いますが、新幹線の地方駅の地元負担のようなことが起こらないように、自治当局の所見をお聞きしたいと思います。
能力、性能からいってみて、五百キロメートルから欲目に見て三千キロぐらいまでの範囲であると、こういうふうに理解をします。
 さてそこで、アメリカの国防総省国防核兵器局というのがあるわけですが、新聞報道によりますと、九月三十日、民間に研究を委託しておりましたトマホーク巡航ミサイルの配備問題について研究会の報告書が公表をされております。もちろん、これはすぐ政策、行政の問題として取り上げてはおりませんので、その準備というふうにわれわれも正確には理解をしますけれども、このトマホーク巡航ミサイルを極東、地中海、バルト海などの海峡防衛用に地上に転用配備する構想を検討した結果、「トルコ、日本への配備がきわめて効果的」である、こういうふうに報告をされ、準備段階とはいえ、いよいよミサイルというものが具体的に日本にやってくるのか、こういう気持ちを国民は抱いたと思う。
 その上に、コメントとして出ておりますのは、先ほど私が御質問をしてお話がありましたように、その性能というのは、正確には四百六十キロから二千七百ないし三千キロの射程距離である。こういうものを認識いたしますと、射程範囲内のソ連海軍の作戦行動、ソ連の攻撃に対する生き残り能力、それからミサイル移動の環境などを考えて、トルコと日本が一番最適な場所だと、こうなっているわけです。それを少しずつ縮めてみますと、地図の上から佐世保という問題も出てくるだろうし、三沢という問題もいやおうなしに地図の上からコンパスで出てくるわけです。これは準備の話にいたしましても、国民全体としては脅威的な存在になるわけですから、非常に心配をしているわけです。
 そこで、アメリカ側から、あるいは日本から要請したかどうかわかりませんが、目下アメリカが研究をしております巡航ミサイルの日本配備という問題についてどういうふうに認識をしているのか、その点をお伺いをしておきたいと思います。