大臣からもお答え申し上げましたように、住専問題につきましては、委員御指摘のように、当事者間としての今までのさまざまな経緯等がございますので、そういう経緯を踏まえた対応が行われてくるということが極めて重要であるというふうに思っております。
 そういう過程の中で、現在、住専、母体行側とそれから系統との話し合いが真剣に行われているわけでございますが、その中で今おっしゃいましたような不良債権の実態なり紹介案件の実態ということにつきましてさらに明らかになってくるということが、この住専問題の本質及びその本質を踏まえた解決策につながっていくものというふうに理解をしているところでございます。
 私どもとしましても、そういう観点に立ちまして両当事者間の話し合いを促すということと、さらにそういった資料等につきましても、大蔵省とも連携をとりながらさらにしっかりした資料を出していただいて、責任の所在が何であるか、それから、その責任の所在を踏まえた解決策はどうあるべきか、そういうことにつきましても私どもとしても対応していきたいというふうに考えておりますが、そこを離れました特別の機関ということにつきましては、この段階ではちょっと難しいかなという感じを率直なところ感じているところでございます。
この住専には大蔵省出身の方も入っている。それから、ほとんど母体行からの出向である。そういう状況で、これは個人住宅ローンを中心にして営業展開ということが、母体行がそれに侵食をしてきたということがあって不動産などに矛先が向かった、バブルの崩壊と関連をしながら大変な不良債権を生むことになったという経過であります。その流れからいえば、当然これは母体行がきちっと共同の連帯責任を負う必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、その経営破綻の原因とか不良債権の実態などについて、もっとその内容に立ち入る必要もあるのではないか。
 それは大蔵省なり農林省も関連をするということがあると思いますが、特別の機関を設置して徹底的な実態の解明に当たる必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。これは検察問題ということにもなりにくい問題だと思います。国会も重大な責任を持ってこれを解明するという責任があると思っておりますが、政府当局においても特別な調査・審査体制をつくってこれに当たる必要があるのではないかと思うのでありますが、その対応の方向などについて何か所信があればお示しをいただきたい。
今先生御指摘のとおり、大蔵省におきましては、八月以降立入調査をしておりまして実態解明を進めているところでございますけれども、先ほど引用しました金融制度調査会の中間的な取りまとめにおきましても、ある程度の認識はそこに表明しておるところでございまして、まず最初に破綻の原因みたいなところでございますけれども、そこに関してはこういう表現をしております。「金融を取り巻く環境の変化の中で、民間金融機関が個人向の住宅金融の分野へ前向きに取り組むようになるとともに、住宅金融公庫の役割も増大していった。こうした中において、住専は、当初の目的である個人向の住宅ローンの提供から、次第に住宅開発業者、不動産業者への融資へと傾斜していった。」その後、バブルの崩壊に伴いまして「これら事業者向け融資が不良債権化し、住専の経営を圧迫することとなった。」そういうことでございまして、基本的には住専が、当初の目的である個人向けの住宅ローンの提供から次第に、住宅ローンの分野が競争激化してきたものですから、住宅開発業者あるいは不動産業者の融資へ傾斜していったということで、その後のバブルの崩壊に伴いまして、これらの事業者向けが不良債権化して住専の経営を圧迫するようになってきたということでございます。
 それで、八月から実施している住専の立入調査によりますと、「住専八社の不良債権の合計額は、八・四兆円、うちロスとなる懸念のある部分は、六・三兆円に達する」という報告をいたしておるところでございます。
 あと、紹介の状況でございますけれども、立入調査におきます住専側からの報告に基づく貸付金の中の紹介分の割合につきましては、去る十月十八日に公表したところでございますけれども、債権ごとの集計によりますと、事業向け貸付金の中の約一割が母体行からの紹介によるという調査結果でございます。ただ、この公表したケースは調査に関して各住専から提出されたものを集計したものでありまして、金融機関側の確認は今とれていないというものでございます。
 以上でございます。
それから、大蔵省は今日まで実態解明をやってきたという経過があるようであります。それは当然でありますが、いわゆる住専の経営破綻の原因、それから不良債権の実態、これは今もその解明が続けられているのだとは思います。現時点でのおおよその不良債権の実態、あるいは紹介案件も非常に多いというようなことも聞いておりますが、そういうものの実態など、概略的にで結構でありますから、経営破綻の原因と不良債権あるいは紹介案件等の実態をお示しをいただきたい。
公明党・改革クラブの中野清でございます。
 私は、近時のアジア通貨危機対応に係る我が国の対アジア資金協力実施の中核的機関とも位置づけられます国際協力銀行について、また、宮澤大蔵大臣の提唱に係りますところのいわゆる新宮澤構想、また、海外における中堅、中小企業対策について、特に宮澤大蔵大臣御自身のお考えも承りたいと思っております。
 アジアの通貨危機に際しまして、政府は、昨年四月の総合経済対策、十月の新宮澤構想、そして十一月の緊急経済対策に基づきまして、通貨危機の影響を受けたアジア諸国の経済構造改革、社会的弱者救済、中小企業育成のための円借款を含む積極的な資金協力を行おうとしていることは、よく存じ上げております。
 新宮澤構想がいわゆる三百億ドルの規模の資金スキームだ、それはよくわかりますけれども、特に、流動性危機回避のための当座の資金供給以外は全般的に緊縮策が先行することとなっていますところのＩＭＦのプログラムと比べますと、宮澤構想で供給される資金については、社会的弱者対策から金融システムの安定化対策まで使途が広範囲に及んでおりまして、いわゆる受け入れ国にとっては使い勝手のよい援助である。これは先ほど仙谷委員もおっしゃっておりましたけれども、それは私も同感であります。そのことが実は、逆に、アジアへの甘さとかモラルハザードの温床になるんじゃないだろうか。この資金協力に当たっては、供与国においてその使途が明らかになる等、最低限の担保が必要になると私は考えているのです。
 そういう意味で、資金協力を行う我が国の基本的姿勢というものをどうお考えになっていらっしゃるか。また、資金協力に当たって、受け入れ国にどのような経済努力体制というのを求めているのか。また、モラルハザードの防止に向けた措置をどのように講じていただくつもりなのか。その三点をお伺いしたいと思いますが、あわせて、大臣の感想で結構なのですけれども、アジア通貨危機がございましたが、これについて、どのような教訓といいましょうか、御認識をお持ちになっているかもお話を願いたいと思います。