税金というのは、百人寄れば百人の利害がある。幾ら公正だ、中立だと言ったって、結局消費税を、新しい税を導入すれば、そのために泣かなければならない業界や苦しまなければならない人たちがたくさんいるんだということを、私は具体例を挙げて申し上げたわけです。このように利害が絡む問題では、単に税制理論とか財政理論とかという学者の議論だけでは済まされない、もっとどろどろしたものがあるんだということを、私はあえてそういうことで申し上げたわけであります。
 第三番目の質問に移ります。
 それは、今度の税制は不公平税制を是正するということがうたい文句の一つにはあったけれども、その不公平税制には手をつけていないことは冒頭に申し上げました。今度は、この税制を採用することによって新しい不公平が生じるということを申し上げたいんです。これは数字の話になりますので、大蔵大臣は数字にお強いからおわかりでしょうけれども、より数字の誤解がないように、数字の資料を見ていただきながら少し論議を進めたいと思いますので、ちょっとお願いします。
 まず、簡易課税方式というのを今度は採用されましたね。これの問題点。今度は納税事務負担の軽減を図るため、課税売上高が五億円以下である事業者は、選択によって簡易課税方式を適用することができます。この結果、課税売上高の〇・六％、卸業の場合には〇・三％を税金として納めればいいことになります。そういうことになりますね。すると、付加価値が高いと過大転嫁になるのじゃないか。
 表を見ていただきます。
 例えばＡ製造業者が原料を輸入いたしました。その税抜き取引額は五千万円です。それを加工して卸業者に販売をいたしました。七千万円で販売いたしました。マージン率は二八・六％であります。本来ですと、まず五千万円で原料を輸入したということは、その上に三％、百五十万円の税金が乗っかって買うことになりますね。ですから、原料価格が税抜き価格五千万円ということは、税込み取引額は五千百五十万円になります。それを七千万円で売ったということは、七千万円で売ったＡ製造業者は、売った瞬間に税金を納めなければなりませんね。七千万円引く五千万円掛ける三％、六十万円を税務署に納めることになります。そうすると、Ａ製造業者は卸業者に幾らで売れば完全に価格が転嫁できるかというと、七千二百十万円ですね。こうしなければ価格は完全に転嫁できませんね。
 Ｂ卸業者はこの製品を小売業者に販売をいたします。八千万円で販売をした。マージン率が一二・五％。そうすると、八千万円引く七千万円掛ける三％で三十万円納めることになりますね。ですから、税込み取引額は八千二百四十万円ならば、これは価格が完璧に転嫁されたことになります。それで、小売業者が製品を一億円で売る場合にはこういうことになりますね。
 そうすると問題は、これを簡易課税制度で計算すると、例えば原料を輸入した段階では三％、百五十万円払ったとしますね。今度は簡易課税制度ですから、製造業者というのは売り上げの七千万円掛ける〇・六％でいいわけです。そうすると四十二万円でいいんですね。価格が完璧に転嫁していれば六十万円だけれども、取引額は七千二百十万円でも、実際には納める額は四十二万円でいいわけですね。
 こういうふうにやってまいりますと、簡易課税制度というのは付加価値の高いものほど有利になるということでしょう。付加価値が高ければ高いほど簡易課税制度を導入した方が、利用した方が税金は安くなるという仕組みですね。大変細かいことになりますけれども、そういうことですね。
実は利根川先生のその御発言、私も伺っておりますが、すばらしい御指摘だと思います。三十歳代の若手の科学者たちに好きなテーマを選ばして、そして不覊奔放の研究をさせる、私はそういう環境づくりをこれからしていく——三十歳代を青年、大人でないと言うわけではありませんけれども、そういうことをしていくのが我々大人といいますか年配者の一つの責任であると思いますし、それから政治家としてはなおさらやっていかなければならぬことだと思います。率直に言って、一つのセクトの中で忠実に生きようとする人たちは、そういうことをなかなか認めたがりません。でございますから、これは政治がそのような環境づくりをしていく必要があろうというふうに思います。
 それから、先ほど関山さんに対して私、若干歯切れの悪い答弁をしたかもしれません。関山さん今いらっしゃいますので、あえて私から申し上げますと、端的に言いまして、私いろいろな大臣というのをやりましたが、官僚の縦割り感覚といいますかセクト主義といいますか、これはすさまじいものでございます、率直に言って。それは悪い面ばかりでもないのです。だからこそ、日本の官僚はすぐれておると言りてもいいのかもしれません。ある官僚が私のところへ猛烈にあることを頼みに来る、それが配置がえになって転勤でほかの部署についた、もう前のことはけろっとしています。そして、今まで争っておった相手のことを、自分が今度はその立場になると、自分が今までやっておったことよりも今までけんかしておった相手のことの方が正しいような——だからこそ優秀な面もあるのかもしれません。それだけ仕事に忠実なんでしょう。けれども、時に行政にはそれが必要な面もありますし、時にそれが困ることもございます。
 特に、科学技術という点からいいますとなおさらそうだと私は思う。学問、いわゆる学理、技術あるいはノーハウ等いろいろなものを持ち寄らなければ、それこそ中小企業ではありませんが、融合化をしていかなければならないと私は思うのです。でございますから、そういう点で、これはなかなか言うべくして行いがたい、困った答弁をしてくれると後ろで思っておるでしょうけれども、率直なことを言ってこれはやらなければいけないので、それこそその省を担当する、あるいは全体に対する国務大臣としての仕事だとすら私は思っております。
 例えばＳＴＯＬのお話がございました。私は、我が意を得たりという気持ちで聞いておりました。私が、今から十二年ほど前でございましたでしょうか運輸大臣をいたしましたときに、北山愛郎さんがＳＴＯＬ問題を持ち出しました。当時はまだＳＴＯＬという言葉が余り人口に膾炙されていない時代、花巻空港の問題でございました。千二百メートルの滑走路、あるいは山形空港、松本空港、ＳＴＯＬの必要性を北山さんが切々と訴えられた。自来、私もＳＴＯＬ病になりました。そして、当時はＤＣ９がＳＴＯＬのはしりのようなことでございましたが、今Ｃ１が一つのたたき台になっておるようでございますけれども、五百二十メートルの滑走路まで進んできた、いかに実験機といえども。といいますのは、これからコミューター航空などがどんどん発達するでしょうが、どうしてもＳＴＯＬは必要なのです。でございますから、こういう点においては運輸省の政策面と通産省の開発面とがドッキングしなければならぬでしょうし、おしかりを受けるかもしれませんけれども、防衛庁のノーハウだって技術だって吸収していっていいと私は思うのですよ。
 そういうふうに考えておりますが、今おっしゃった御意見、まことに我が意を得たりという気持ちでございましたので、あえて蛇足としてつけ加えましたけれども、まさにおっしゃるとおりでございます。