今度の減税につきましては、われわれはちゃんと財源も示しておるわけです。三千億の住民税減税をやっていただきたい。そしてその財源については、法人住民税の均等割の引き上げによって二百二十億、それから三公社有資産所在市町村納付金の増額について七百八十億、さらに行政経費の節減で二千億、こういうふうに非常に明確に、あなた方にやっていただきやすいようにちゃんと示してあるわけでありますから、そういうことでいま国民の一番大きな願いである減税についてさらに一歩勇気ある行動をとっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、自主財源の問題であります。
 三割自治という言葉が使われて久しいわけでありますが、依然といたしまして地方自治は三割自治という状態にあります。昭和五十五年度の決算の状況が最近明らかになりましたけれども、それによりますと、歳入総額に占める地方税の構成比が都道府県で三二・七％、市町村で三一・八％にすぎません。地方自治の確立という点から見ますとはなはだ心もとないと思うのですが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 減税に関しては、国会で小委員会を設けて新たに審議をする、私どもは、その国会の御審議に対してはもちろん尊重するわけでございます。ただ、国税の方と住民税ですか、いまおっしゃられました地方税の方は若干異なるところがございまして、必ずしも一致するわけではございませんで、山方税の方は昭和五十四年、五十五年までたしか減税をしておりますが、国税の方は変わらないけれども、地方税の方はそういったことで若干変動があったわけでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、地方財政大変厳しい状況にありますので、一概にこちらの方を国税に比例してあれするというわけにはまいらないかと思います。
渡辺大蔵大臣は、一千億減税しても百億くらいしか伸びないだろうと予算委員会の答弁の中で述べておられますけれども、減税が財政に与える効果を数字で予測することが困難であることは私も理解をいたします。しかし、経済心理学という言葉があるわけでありますが、冷え切った個人消費に与える減税という心理的な効果は大きいと思います。かなりの財源が自然増収という形で税収にはね返ってくると思われるのですが、自治大臣は、今後このような積極策をとられるお気持ちがあるのかどうか。
 政府予算が衆議院を通過するに際しまして、自民党と野党五党との間で所得税減税に関して合意がなされました。そして、議長見解という形で明文化されたわけであります。それによりますと、予算成立後大蔵委員会に小委員会を設けて検討するということになりまして、鈴木総理もそのことには大いに意義がある、そして政府として尊重する、こういうふうに述べておられます。あの文言を読みますと、所得税の場合に大蔵委員会で検討するということになるわけでありますが、住民税の減税については実はいささか明確を欠いておると思われるわけでありまして、ここに住民税減税が入らないということになりますと筋が通らない、こういうふうに思うわけであります。住民税減税についてどのように取り扱われるか、閣僚の一員として自治大臣、お伺いしたいと思います。
減税の効果につきましては、当然、減税を実施いたしますればそれが消費に回り、消費の拡大を通じまして生産の拡大に通じていく、国民経済の拡大要因になるということは、私どもも十分理解をいたしておるわけでございます。しかし、数量的に定量的にそれがどの程度のものになるかという問題につきましては、学者先生たちからも、いろんな論文の中で数字などが出ているようでございますけれども、私どもとして自信のある数字、大体このぐらいになると言うことがなかなかできないのが現状でございます。
おっしゃったようなことで、前年と同じような措置でいわば逃げられたかっこうになっておるわけであります。財政状況が厳しいということはもちろんよくわかるわけでありますが、われわれが主張いたしておりますのは、景気を好転させ財政収入をも増加させていくという、そうした積極的な政策を組み込むことがいま大事であるということが、一番大きな理由として要求されてきたわけであります。
 そこで、三千億の住民税を減税した場合に一体どれだけ地方税の増収があるか、波及効果はどのようなものであろうか、こうしたことを試算されておりませんでしょうか。
地方に関するあれからいきますと、地方税の方も約三千億減税の対象になるという野党からの御指摘がございまして、あれしたのですが、大体地方債の残高が三十二兆円、国からの借入金の残高が八兆円ございまして、いま地方財政は約四十兆円の巨額の借金が残っておりまして、やはり厳しい事情であることには変わりがないのでございます。こういう点で、今回はせっかくの御要望に対してなかなか応じ切れなかったということで、低所得者層に対する非課税措置を行って税負担の軽減に努める、こういうことでおるわけでございます。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねして、その後、委員各位の発言を願うことにいたします。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 昭和六十二年の自民党総裁選挙にあなたが出馬を表明された際、日本自民党という右翼団体が褒め殺しという手段であなたを激しく攻撃し、この中止を佐川急便の渡邉廣康元社長が故石井進稲川会前会長に依頼し、同会長の仲介で街頭宣伝活動は中止され、あなたは暴力団の力をかりて自民党総裁、ひいては総理大臣になったと非難されています。
 そこで、端的にお尋ねいたしますが、日本自民党がこのような行動に出た原因について、何か心当たりはありますか。
 第二番目。渡遷廣康元社長の行動は自発的なものだったのでしょうか。それともだれかに依頼されたものであったのか御存じでしょうか。また、あなたは、渡邉元社長が石井前会長に仲介を依頼することを知っておられましたか。
 三番目。自民党の中止の条件履行のため、あなたは目白の田中角栄邸を訪問されたと言われておりますが、反面、けさの新聞報道によりますと、衆議院議員小沢辰男氏、参議院議員浦田勝氏、同長谷川信氏などが要請し、それを実行されたと思っておったという報道もございます。その間の事情について説明してください。
 四番目。暴力団の前会長が介在したことについてあなたに非難が集中していますが、事前に承知しておられたとすれば、あなたは自民党の被害者であったとしても責任は重大だと思います。あなたの立場を御説明してください。
 以上です。