行革審は、御承知のように二つの小委員会で今検討、審議を進めておるというふうに承知をいたしております。新聞等ではいろいろな報道が流されておりますが、内容等についてどのような方向、どのような考え方を出しておりますか、まだ詳細は私どもは承知をいたしませんので、現段階におきまして私の方から見解を申し上げることは避けたいと思います。
 ただ、今の公文先生のお考え方、どこでどう述べられたか知りませんが、例をとって山原先生御心配の点を御指摘されました。さまざまな意見、いろいろな意見を出される方がありますが、先ほど局長から申し上げましたように、極めて公として大事な事業であるという認定、判断のもとで財投の資金をお願いいたしたわけでございます。そういう意味で利子補給についても十分配慮を加えているわけでございまして、あくまでも育英奨学制度というものを大事に考えて、そしてできるだけ量も拡大をしていく。確かに利子をいただくという点については、見方によれば大変厳しい残酷なやり方かもしれませんが、また見方を一つ変えれば、そういう経済情勢、それぞれの学生のいろいろな立場が非常に多様になってきておりますから、そういう中でそういう形で道を開いたものである、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 そういう意味では、先生の御心配のないように、御指摘をいただきました点については文部省としても育英奨学の意義、そして将来ともにこれを拡充させていきたい、こういう考え方で進めてまいりたいと思っておりますし、今日までも臨調の答申等々いろいろな意見がございましたが、文部省としてはこの制度を大事に守っていきたい、こういう考え方で今日までこの制度を貫いているわけでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
お尋ねの点は、臨調で言われておりますような点を受けて、特に「貸付金利が極めて低利で多額の利子補給、出資等を受けているものについては、他の政策手段との均衡に配慮しつつ、財政負担を軽減する方向を基調として見直しを行う。」ということにいわばひっかかって、資金的に育英会の財投資金について、毎年その点が議論の対象になるのではないかという点での御心配かと思うわけでございますけれども、御案内のとおり、財投の運用そのものについて五十九年度新たに育英会に対して融資をするということに踏み切りましたことは、育英奨学事業そのものが非常に公共性の高いものであるということが理解をされまして、こういう厳しい状況下でございますけれども、育英会の資金として財投を使うということについて合意が成り立ったわけでございます。
 私どもとしては、今後この育英会の有利子貸与事業が遂行されるに当たりまして、山原先生御指摘のような形で育英会の事業が安定して継続的に行われることが不安定になるというような心配は全くいたしていないわけでございますけれども、なおその点は今後の育英奨学事業の資金の確保のために非常に貴重な御示唆でもございますので、十分その点を踏まえまして対応いたしたい、かように考えます。
その点は、財投についても大変厳しい情勢下にあるということを私どもも十分踏まえておるつもりでございます。
 今回、育英会に新たに財投資金を導入するというのは、そういう非常に厳しい情勢下に置かれている状態ということも十分承知をした上で、かつ育英奨学事業の拡充のためには一般会計からの貸付金以外の資金として財投を導入することが必要であるという判断に立ちまして、財政当局の財投担当部局ともその点を折衝いたしまして、今回新たに財投資金を育英資金に導入するということにいたしたわけでございます。
 そういう点では、大変厳しい状況下に置かれている中にあっても、一応財投担当部局の御理解をいただいてこういう資金として活用することになったという点では、私どもとしては、置かれている行政の厳しさは十分承知した上で、この資金を日本育英会に導入をし、そしてこれを育英奨学事業全体として事業を拡充していく一つの手だてとして使うということについて理解をいただいて実施に踏み切ったものでございます。
一般会計では無理な状態だから財投から借りるというわけですね。その財投について、財投というのはそれほど甘いものかということから質問をし一でいるわけでございます。
 時間の関係で申し上げてみますと、臨調の第五次答申、最終答申ですが、その中の第七章「予算・会計・財政投融資」という項目がございまして、ここで財投に関する指摘を行っております。
 それを読み上げてみますと、まず前段で「運用対象機関については、社会・経済情勢の変化に即応して、より効率的・重点的に限られた資金を配分し、財政投融資としての機能を適切に発揮していくという観点から、厳しくその在り方を見直す必要がある。」こういうふうに述べておりますが、財投も甘い情勢ではないわけですね。その点は文部省も把握をされておると思いますが、いかがですか。
臨時行政調査会で答申を出しているのは承知しておるかという御質問の点は具体的にどの点を指すのか、ちょっと明確でございませんものですから、お答えいたしかねるわけでございます。
先生の御指摘に正確に答えられますかどうですか、非常に内心じくじたるものがあるのでございますけれども、確かに私どもこれから向かうであろうと思われるのですが、どのような形に向かうかということは非常に不透明な社会でございます、高度情報化社会というのは。ただ、不透明ではございますけれども、何か変わった社会が来るであろうことは確かであろうと思います。現にその入口に立っております中で、プライバシーの問題というのは確かに重要な問題であろうと思います。
 実は、このたびの法案等におきましても、法制的な保障をするというようなことをいろいろな点でやっておりますけれども、これは先生がおっしゃいましたように、そのときは発生してしまった後の、事後の措置でございます。ただしかし、その効果としましては、二回発生することについての、多発への抑制というものには効くでありましょうが、発生してしまったものに対しては、ほかの物質的な損害と違って非常に回復不可能に近いものがあることは御指摘のとおりでございます。そうしますと問題は、個人の情報あるいはいろいろな社会全体の情報というものをどこまで集積することがよいのか悪いのかということも一つの問題になろうかと思います。すなわち情報集積することの是非とか情報集積の許容範囲の検討であるとか、情報公開の範囲はどうするか、情報利用のルールとルール違反、こういったものに対してはどんな対策が必要か、また、そういった秘密確保のための技術面、法制面、管理面をどうするかというようないろいろな面があろうかと思います。
 ただ、これにつきましては、本当はここで明快な御回答を申し上げたいところでありますけれども、まさにこれから私ども、そういった社会に向かっための政策の課題として至急に検討していってそれに対する対応策を考えるべき課題である、こう心得ておる次第でございます。