ちょっと、私は幾つか提案したいことがあるんです。といいますのも、ここをオープンにしないと、帳簿を燃やしちゃったというだけでは国民も納得しません。例えば、シドニーの場合は、これは、これまで秘密にされていた五輪開催都市契約書も公開するというようなことが報道されております。これに比べて長野はどうかというような問題は、これは国際的な問題にもなりますし、日本の世論もこれではおさまりがつかないと思います。
 その調査の折にこういうことを考えたんですが、これは長野とＩＯＣが契約を結んでおりますので、長野側が燃やしてもＩＯＣ側は持っている可能性がありますし、持っていると思います。ですから、この調査、国内問題としてだけではなくて、シドニーも公開しましたところですので、ＩＯＣ側にも公開を要求していく、もしくは、スイスのエージェントとも契約を結んでいますが、こっちは燃やしてもスイスのエージェントは持っている可能性がありますので、そのようにはっきりとオープンにしていくことが、今後のオリンピックにとって、それから日本の態度として私は適切ではないかと思いますが、文部省としても、そのような、長野に対して、ぜひ、オープンにしていく過程で提案いただいたり積極的に働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ＪＯＣの八木専務から十五日の前に私、一度調査途中報告を受けまして、そのときお話をいたしました。そのときには、今先生言われましたようなバーミンガムの問題とか、あるいは証拠の廃棄の問題等、やはり、マスコミ等で大きく取り上げられ、国民の方もどうかなと思っているような点について、できる限りの範囲で調査をしていきたいというふうに聞いております。
特に国内問題についてこのＪＯＣはさらに調査を進めていくというふうに私も聞いております。ＩＯＣに対しての報告だけではなくて、帳簿の焼却問題、それからバーミンガムでの招致活動の内容等についても調査を進め、オープンにしていくというふうに私は理解しているんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
それでは次に、そうしましたら、長野、そして大阪も閣議決定で招致活動を開始しております。これに対して日本がどういうふうな毅然とした態度をとっていくかということが、世界じゅうで注目されております。ということで、ちょっと幾つかまた御質問したいと思います。
 まず、長野の問題です。
 二月の十二日の午前中に、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの八木専務理事が文部省の遠藤体育局長に長野冬季五輪招致にかかわる不正の調査経過を報告されたということですが、どのような報告を受けられたのか、具体的に説明してください。
同感であります。
 一九六四年の東京オリンピック、ああいう時代は非常にフェアプレーの精神があり、まだそれほど商業的ではなかった。しかし、最近はこういうお金のかかる時代でありますので、いろいろ苦労していると思います。ですが、理想的にはやはりオリンピックの精神というのは、アマチュアだけではありませんけれども、公明正大にフェアプレーをやらなきゃいかぬ。余りそこで商業主義が入ってくることに関しましては、私は、率直に賛成ではありません。
きょうは、せっかくの機会ですので、本当に率直な御意見を幾つか伺いたくて。
 ただ、ちょっとやはり商業的になり過ぎといいますか、テレビの放映権の問題とか、それから出てこられます選手の方々も物すごくお金をかけて、お金かけぬと出れぬのかというような印象を持ちかねないと私は思うんです。ドーピング疑惑などもありますし、ちょっとここで、そういう商業的になり過ぎているということに対しての率直な御意見と、やはりこの際、オリンピックのあり方を抜本的に見直さなきゃいけないというふうに私は思っていますが、いかがですか。
これは難しい御質問でありまして、率直に言って、御指摘のように回数が非常にふえてきた、日本の国内にもさまざまなスポーツ大会もありますね。それでも、長野の場合、冬のオリンピック大会、あるいは大きな夏のオリンピック大会、こういうところで日本の選手が大いに活躍する、あるいは世界の本当に一流のスポーツ選手が活躍する、あれは見ていて気持ちがいいですね。
 我々大人が気持ちがいいと同時に、若い子供たちに夢を与えていると思う。ですから、やはりオリンピックは今でも私は意義があると思う、四年に一回というのは意義があると思います。
性能評価機関を指定して評価機関をつくるという制度になっておりますけれども、これはこの制度の骨格でございます性能の確保ということに関して、やはり住宅購入者にとっては、実際にせっかく共通の物差しができたとしても、それが完成して手に入れた段階で本当にその性能があるのかということは非常に重要なことでありまして、やはり一定の信頼性の高い第三者機関の評価ということも実際問題必要ではないかということは消費者保護の観点から言えると思います。
 また、制度全体について、これは御理解賜りたいと思いますが、いろいろ欠陥住宅問題等に対応するため、私どもは昨年建築基準法の改正をお願いいたしました。そこで、つまり検査あるいは確認等の執行体制を強化するという考え方でございますが、強化も、御案内のとおり、従来行政だけでやっていた仕事を民間機関にも担当してもらって、少しでも品質の確保、公的規制の執行についてもそういうふうにしてきているわけで、今回は、どちらかといえば瑕疵担保責任の充実という民事契約上の救済策にも重点を置いて全体を組み立ててきたつもりでございます。
 先生御指摘の、一定期間たったらそういう指定というものについて考え直したらどうかということについては、私どもも、そういう考え方で、確かに民間で本当に客観的な信頼性の高い評価がどんどん行われるようになってきたら、こういう指定なんということではなくて、消費者の便利のためだったら登録だけでもいいのかもしれません。いずれそういう時期が来ることを期待しております。
    〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕