陸上自衛隊の災害派遣要請がございます時点で、海空自衛隊も当然のことながらそれぞれ態勢をとっております。海上自衛隊は、先ほど言いましたように、災害派遣を念頭に置きつつ艦艇を出しておるということです。ただし、災害派遣の要請を受けておりませんので、念頭に置きつつ出ておるということ。
 それから、航空自衛隊もそれぞれの基地、特に小牧に救難機と輸送機というようなものを、やはり災害派遣がいつ要請があってもできるように対応をとっておるということでございまして、その災害派遣の要請が出たから、行なったのは事実災害派遣でございますけれども、態勢としては当初から陸海空とも、陸上自衛隊は六時に非常呼集をかけておりますし、そのような態勢をとっておったということでございます。
そうしますと、整理しますと、要請前のさまざまな各自衛隊の行動は、伊丹の駅へ陸上自衛隊が派遣されたのが近傍派遣に当たる、それ以外は災害派遣ではないということになって、要請後初めて災害派遣として出て行った、要請に基づく派遣として出て行った、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
先生が挙げられましたのは三つでございますか、Ｃ１による政府調査団の輸送ということが一つございますけれども……（山口（郡）委員「それは聞いていません」と呼ぶ）これは国賓等の輸送ということでございます。
 それから、陸上自衛隊の災害関連物資の輸送というのを十六時十二分に行っていますが、これは陸上自衛隊に対する支援ということで、部隊内では当然行われることでございます。
 それから、警視庁のレスキュー部隊の隊員及び車両を十七時三十八分に輸送しておりますが、これは官庁間協力ということに基づいて行っております。
次に、航空自衛隊の行動ですが、これにつきましては、十七日当日、十七時三十八分、午後五時三十八分に警視庁等のレスキュー隊をＣ１二機あるいはＣ１３０三機等で運ぶということが行われておりますし、またそれに先立って十四時十二分には、Ｃ１３０によって陸上自衛隊の災害派遣資材を載せて入間を離陸しておるという活動があるわけですね。さらには、翌日十八日には、十二時三十三分に航空自衛隊の春日ヘリ空輸隊が大型ヘリコプター二機で、パンその他糧食等を運んでいる、こういう活動が始まっているわけであります。
 これらは、航空自衛隊への要請前の行動なんでありますが、これはどういう、災害派遣の一つでしょうか、それともその他の活動でしょうか。
そうしますと、この海上自衛隊への要請前の活動というのは、いわゆる近傍派遣でもないし自主的な派遣でもなくて、これはその準備のための行動である、あるいは自衛隊内の通常の、他の部隊の支援のための活動である、こういうことで伺ってよろしいでしょうか。
海上自衛隊の輸送艦、護衛艦等の出港でございますが、これにつきましては、呉総監による般命ということで出ております。
 それで、これにつきましては、先ほど言いましたように、阪神基地隊も、自隊の自分の部下のところが被害を受けているということもありまして、当然のことながらその支援ということと、それから災害派遣の準備ということも兼ねて出港をしております。先ほど言いましたように、当日の夜になって海上自衛隊は災害派遣命令を受けておりますけれども、それ以後、神戸港に入港をしておるということであります。
今の答弁、ちょっとわかりにくかったのですが、いわゆる八十三条いずれかに基づく災害派遣ではないという趣旨ですか。
 横須賀から出ているのは、これは所属が違うわけですね。呉であれば、これは阪神基地隊は自分の管内ということでありますけれども、横須賀はそうじゃないわけですね。これらについてもう一度明快にお答えいただきたいと思います。
これら艦船の活動につきましては、それぞれその総監等から行動災害命令、行災命というものが出ておりまして、呉総監につきましては、阪神基地隊に被害が発生しているということもございまして、それの支援ということで行災命で切っておりまして、行動災害命令として出港したものでございます。
それから、海上自衛隊については、十七日の午前九時四十分に呉港を「ゆら」という輸送艦が出港しております。また、九時五十分には同じく護衛艦の「とかち」が呉港を出発しているわけであります。それからさらに、同日の十四時には「みうら」「さつま」等の輸送艦が横須賀を出港しているわけですね。これらの活動はどういう派遣になるんでしょうか。
発災間近の七時五十八分でございますか、伊丹の駐屯地から四十八名の者が伊丹駅に出ておる、それからその後二百六名の者が西宮に出ておりますが、これらにつきましては八十三条三項の近傍派遣ということで出たものでございます。
日本共産党の佐々木陸海でございます。時間が限られておりますので端的にお答え願いたいと思いますが、端的な質問をさせていただきたいと思います。
 最初に江頭先生と猪口先生にお聞きしたいと思います。
 今度の法案では、保険業の公共性ということが明確にうたわれております。高齢化社会の進展とかあるいはいろいろなリスクの拡大とかいった面からいって、ますます保険というものが国民にとって大事なものになってきているという意味で、この公共性がうたわれるということは大変当然なことだと思うのですが、その公共性をうたいながら、同時に、それを保険業各社の商品や料率の自由化とかあるいは資産の運用の自由化とかいう、企業間の言ってみれば競争によって実現していこう、さらに進めていこうという、率直に言いまして一つ大きな矛盾を最初から抱えているようにも思えるわけです。アメリカの例なども出されましたが、これは、性急に進めたからああなったという面も確かにあるかもしれませんけれども、もっと内在的な、本質的な矛盾というものもそこにあるのではないかというふうにも私には思えるわけです。
 ですから、そういう、自由化の方向をさらに進めて保険業が銀行業やあるいは証券業、こういう方向にも進んでいこうという、一時は目指されていたような方向、ちょっと今度の法案ではその方向になっておりませんけれども、そういう方向に
まで進んでいくことを、この公共性という観点から見ても積極的に足とされるのかどうか、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。