今ポーランドに対する援助につきまして、アルシュ・サミット以来議論されていることを簡単に御報告申し上げたいと思います。
 第一に、ポーランドにつきましての食糧緊急援助ということが話題になっており、これについて各国二億七千百万ドルのコミットが今までなされております。それからさらに、ポーランドの市場経済への移行をスムーズにするためのマネジメント協力、環境協力というような分野での協力が議題になっており、それについて各国で約六億ＥＣＵ出すべきだという一つの目標がＥＣから提案されております。そういう状況がございます。それからさらに、ポーランドがＩＭＦ等構造調整について合意ができることを条件に、ポーランドに対して財政援助を与えるべきであるという議論がなされております。
 この三つの分野が主にポーランドに対する援助の内容として各国間で議論がされ調整がされている状況でございます。日本政府として具体的にどういうことが行い得るかということにつきましては、鋭意部内で検討中というのが現在の状況でございます。
実は、先生も御案内のように、このＤＡＣの援助対象国の中にポーランドとハンガリーが含まれておりません。そういう意味で、ＯＤＡを適用するということは、日本の法律の解釈からすると非常に難しいという考え方がございます。一方、我々は西側の一国として、このポーランド、ハンガリーの援助につきましては、既に意思を決定しておりますから、その細目につきまして欧亜局長から現状の御報告をさせたいと思います。
西ドイツのコール首相はポーランドを訪問して十億ドルの援助を既に発表されておるのでございます。先ほど献立と申し上げましたけれども、いわゆる国際問題専門家の間では、ポーランド援助について西ドイツと日本が主役になるのではないかという言い方もされておるのです。外務大臣、政府としては、別にコールさんに張り合うわけじゃありませんけれども、どの程度のことをお考えでいらっしゃいますか。また技術的にＯＤＡで処理できるのか、それとも全く別な会計を考えねばならないのか、そういう点もあわせて伺いたいと思います。
率直に申し上げまして、この国会の開催中、野党の各党から解散をしろという要求も出ておることでございまして、日本政府としては政治日程が非常に決めにくい。こういう政治情勢の中で、解散がないというような状況でいわゆる年内予算編成が完了するとして、来年の一月の自然休会に入るという見通しがはっきりいたしますれば、先方からの御招待もいただいておることでございますから、政府としてはいわゆる首脳外交というものが必要であろうという判断を決めるだろう。私はそのように外務大臣としては考えるべきであると考えております。
外務大臣、ポーランドの方は、特に外務次官がわざわざ日本まで来て、外務大臣を通じて総理に親書を渡しておられるわけですから、当然期待をしておられると思うのです、具体的な日程、献立について。余りそう否定的なことを言われると、向こうは大変がっかりすると思うのですけれども。
まだ国会が開催中でございますし、これからの政治日程というものは国会優先でございますから、国会の審議の経過の上で判断するべき問題であろう。そのような時点で一月の総理訪問について具体的に日程を決めているというようなことはまだございません。
別に逆らうつもりはありませんけれども、三十年間という償還期間について私はちょっとこだわっているものですからね。今幾つか羅列された要素、これはやはり道路をつくる以上はいかに国家的に政策誘導を図っていくかということがついて回らなければいけないわけであって、無原則的に道路が地域の陳情だけででき上がっていくという性格のものではないわけですね。そんなことを考えると、これは今の段階で時期尚早か、しからば十分に国民が納得し得るような要素が出てくるのかというと、私は非常に薄弱なものに終わっていくような気がしてならないわけです。
 私は北海道ですから、北海道のことだけ言うつもりはありませんけれども、こういう図面を見ますというと、随分我が北海道は空っぽだなという感じがしないわけではないのです。用地買収費も非常に安いのにどうしてできないんだろう。札幌は北緯四十三度ぐらいですよね。地球儀を北緯四十三度くるっと回しますと、これはもう紛れもなく文化圏だと私は思っているんです。ところが、
 この日本列島の中で北緯四十三度なんというのは、北国で雪が深くてしようがない、よくそんな寒いところで暮らせるものだ、こんな極論を吐く方もいらっしゃる。これは余談でありますが、ぜひ正確な意味での、日本列島総体にかかわっての国の行政というものを、四全総というもの自体が建設省、国土庁、非常に大きな役割を担わなければならないという認識を持つだけに、性根を据えて考えていただく、どんな小さなことでも具体的に詰めを図っていく、こんなことが必要ではないのかなという気がしておることを申し述べておきたいと思っています。
 ところで、話はちょっと変わりますが、高速自動車国道の料金改定というのが六月一日から行われました。平成元年の五月二十三日に運輸省、建設省から示された文書を読んでいて、野田建設大臣は消費税にかかわっては大変な御執念で国会通過まで尽力をされたお一人でありますから、私はあえて意地悪いようですが御質問しておきたいのは、文書を見ますると「平成元年三月三十日、日本道路公団総裁から運輸大臣及び建設大臣に対して、料金改定に関する認可申請が行われた。」消費税は一体いつからやると政府は決めようとしてかかったのか、全く私にはわからない。年度末ぎりぎりいっぱいになって料金改定を提案をしてくる。かてて加えて、消費税分上乗せだけではなしにその他の項目までだんごにして乗っけてきて、今回の料金改定というのは平均でもって八・九％も引き上げをするという形になった。政府は少なくとも便乗値上げについて一切認めないぞという認識で取りかかったはずだ。いろいろ伺ってみますというと、車種区分の改定等もしたのであります、もうそろそろやらなければならない時期だったのです、こうおっしゃるが、これは紛れもなく、道路公団そのものが三月三十日に示したものは、消費税と車種区分改定とを同時進行させたにほかならない。これは明らかなんです。これは政府が、建設大臣と運輸大臣は認めたことになる。三月三十日になってこの種のものを建設、運輸に提起をしてくるということを含めて、いささかずさんな取り扱いではないかと思いますけれども、建設大臣はいかがお考えですか。