この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま本委員会において審査中の内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村労働大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 本法の趣旨が最大限に生かされるよう、特定不況業種等の指定に当たっては、業種の実情に即応して機動的に行うこと。
 二 特定不況業種の関連下請中小企業については、関係労働者の雇用の安定を図る見地から、本法に基づく援護措置が適切に活用されるよう広報、相談、指導等につき、特段の努力をすること。
 三 失業の予防のための新たな助成及び援助については、これらの施策の円滑かつ効果的な活用に努めること。
 四 公共職業訓練施設の充実強化、民間各種職業訓練施設の活用等に努めるとともに、事業主に対する委託訓練の積極的活用を図る等実情に即応した職業訓練体制の充実強化を図ること。
 五 中高年齢者の再就職が極めて困難である実情にかんがみ、雇用延長、能力再開発等特段の配慮措置を講ずること。
 六 円高の定着、企業の海外進出の増加等今後も引き続き予想される内外の経済事情の著しい変化に対処し、雇用の維持、拡大を図るため、新たな雇用対策基本計画の策定を進める等、総合的な雇用対策の展開に努めること。
 七 本法の実効ある運営を確保するため、行政の実施体制を充実強化すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、高橋辰夫君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 趣旨の説明を求めます。池端清一君。
結構です。
 総理、この財政再建の決議による一般消費税は、これは帳簿方式であったということだけ頭に入れておいてください。
 そこで、これはこの程度にしまして、次に総理、もう一つは中曽根内閣は選挙の前に大型間接税は導入しないということでさんざん国民に公約をされました。そして、国民からは公約違反だということで、昭和六十二年の春に提案されました売上税が結局廃案に追い込まれました。そういうふうな事実があったわけでございますが、中曽根内閣であれだけ導入しないと言って国民からもさんざん非難をされ、しかもあの年の春の統一地方選挙では自民党さんは惨敗されました。結局、売上税がその根幹にあった。これは総理も御存じのとおりであります。
 そこで、その公約違反の大型間接税、結局売上税の名前だけを変えて今度総理は消費税を導入しようと今しておるわけです。国民の立場から見ると、やはり六十一年の七月の同時選挙というのが国政レベルの大きな選挙であるわけです。あの選挙は大型間接税は導入しないと、当時の総理であった中曽根さんが、それこそもう新聞紙上ずっと私も記録を随分見てみましたが、総理も覚えていらっしゃると思いますけれども、「国民、党員の反対する大型間接税をやる考えのないことをはっきり申し上げておく」とか、とにかくいっぱいあります。当時大蔵大臣でありました竹下総理も、「「今後、政府税制調査会で審議する問題なので、予見を与えるべきでない」としながらも」「「一般消費税のようなものは取り上げない」と明確に答弁している」「同趣旨の国会決議も行われている——と、一般消費税導入の考えのないことを改めて強調したうえで「そうした点を整理すれば問題はないと思う」」と、当時から非常に回りくどい答弁をしていらっしゃいますが、やっぱり当時の記録を見てみますと、いろんな点で明確なわけです。
 しかも、中曽根総理は、自民党員が反対している大型間接税は私は反対だと、そういう性格のものは一切やらない、こういう議論は随分ありました。こういうふうな議論があって、その後国政レベルの選挙は一回も行われていないわけです。そんな中でこの消費税を導入するということについては、総理はここでいろんなことをおっしゃっておりますが、国民の立場からすればやはりそれは公約違反だ、国民の信頼を裏切るものではないか、こういうふうに私は聞こえるわけでございますし、見えるわけでございますが、この点に対する総理のお考えをお伺いしておきたい。