これは医療法そのものは別としまして、大臣、お医者さんで、医療法人で診療報酬は非課税なりしてかなり収益が上がってきた、それは病院の施設を充実し、高度な医療器具を整備する、こういうものに充てなさい、決して出資者とか株主に配当してはなりませんよ、こういうことになっておるわけです。これはそれなりの意義があると思うのです。ところが、相続する場合は一般の営利会社の株の相続と何ら変わらない。配当はできない。これで、それなら相続を受けたものの一部を売却することはできるか、これは許されない。では、全く個人の自分の給料から税金を払わなければならぬ、相続税を払わなければならぬということで、これは一遍見直す必要があるのではないかな、こう思うのですが、大蔵大臣、いかがですか。
医療法人に対します出資持ち分の評価方法の問題の一つについての御質問でございますので、私から答弁をさせていただきます。
 ただいま御指摘いただきましたとおり、医療法人の出資の評価に当たりまして、その配当というものをどういうふうに考えるかということが一つの大きな問題としてあるわけでございます。これを考えます場合に、現在制度的に配当というものができないというシステムになっておりますので、これを単純に通常の場合と同様に、業績が悪いためにゼロであるという形で組み込んでいくことはなかなか難しいであろうというふうに私どもは考えております。
 ただ一般的に申し上げまして、医療法人の出資持ち分の評価に当たりましては先生御存じのとおりでございまして、五十九年に一般の中小企業の事業承継といったことを考慮いたしまして種々の措置を講じてきたわけでございます。その中には類似業種比準方式の適用を認めるとか、また類似業種比準方式の適用に当たりましては、その取り入れる株価につきまして弾力的な措置をとるといったことでこういった問題の対処をしておるということになっておるわけでございます。
 ただ冒頭申し上げましたように、制度的に配当がございませんので、それをそのまま業績の悪いのと横並びにいたしましてゼロであるという形でこの配当の評価方法の中に組み込んでいくことは難しいのではないかと考えておるところでございます。
まだ時間がちょっとあるようなので、一言最近の問題について簡単にお尋ねをしておきたいと思います。
 と申し上げますのは、今不公平税制の是正問題につきましては国民の世論でもあり、また税制問題の論議の中で与野党間で随分論議をされ詰めてこられた問題、その中に医師、医療法人等の社会診療報酬に対する優遇措置というものがあるわけでございます。これはいろいろな理由があってそういうことが行われておる。それはそれなりの理由もあり、是正すべき点は是正しなければならぬ、こう思っておるわけでございますけれども、この医療法人というのはたとえ利益がどれほどありましても株主に配当してはならない、これは医療法で明確になっております。ところが、これを相続する場合に、配当のできない株、配当してはならない株を相続する場合、要するにそれに対するどんな特別な配慮がなされておるのか、ちょっと御説明をいただきたい。
そこまで申されますならば、やむを得ず事務方の書いた答弁資料そのままを読み上げさせていただきます。
 その総合的に検討しているという後につけ加えておりますものは、なお「検討に当たっては、「昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとする」とされている覚書の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたい。」
 以上であります。
過日、この委員会におきましても奥田自治大臣は、橋本大蔵大臣に対する信頼は非常に厚いようでございまして、大蔵大臣はこの覚書に平気で違背するような人ではない、このようにかたく信じておられるように承っております。
 この覚書そのものにつきましては三千三百数十の地方自治体との約束でもこれある、このように思っておるわけでございますので、この点についてもう一回、大蔵大臣の今現在の考え方、この約束を守るのか守らないのか、もう少し明確にお答えをいただきたいと思うわけですが、いかがですか。
まず第一に、この新聞記事の内容につきましては、よほど私が事務方から何も教えてもらえていない大臣であればともかく、多少とも報告を受けておるとするならば、こういう方針を大蔵省は固めたという報告を私は一切受けておりません。
 そしてまた、今委員がお述べになりましたようなことも私も存じております。現在関係省庁間の検討会において総合的に検討しておるところでありますので、以上その事実関係を申し述べておきます。
力強くおっしゃっていただいて大変私も安心しておるわけですが、さらに今申し上げた趣旨のことをやるには、私は石炭勘定という財源の中で果たして足りるのかなという気もするわけです。そういうことを思いましたときに、これはことしの初めに日米構造協議の中で合意されました、我が国において十年間で四百三十兆円でしたか、公共投資をやるというような合意事項がなされておるわけでございますが、こういった計画のものを含めてうんとこっちの方に財源を引っ張ってきてもらう。また、産炭地域の振興をこの中に大臣のお力で組み入れていただいて、これを大幅に持ってきてその産炭地域の振興にがんと充てる。それできちっと打ち切るなら打ち切るということに、蘇生した中で打ち切るという形をやはりする必要があるのではないか。一歩踏み込んでそこまでやる必要があるんじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。また、そういうようなことをすることが、もし国の政策上、方向転換で、まあある地域がまたその犠牲、犠牲と言ったら悪いですが、ならざるを得ないというふうなときになっても、こういうことを前例としてやっておきますと、国に対する信頼があって、国民の皆さんが政府が行政上いろいろなことをやるときにも信頼を置いて、じゃ、それに協力しようというような形も出てくるだろうというふうな気もします。
 そういう意味も含めて、法延長やるからにはそこまで取り組みをやって、がっちりとひとつ地域振興に当たっていただきたい、こういうふうに思うわけですが、これについていかがでございましょうか。