この特別伐倒駆除で破砕なりあるいはチップ化といったようなことが考えられておるわけですが、考え方としてはどうなんですか。やはりそのところどころの状況によって焼いてしまったり、あるいは破砕してしまったり、活用するものはチップにしていく、こういうことですか。
ただいま先生のお話の特別伐倒駆除命令でございますが、これは被害の程度が高い松におきまして徹底的に駆除を実施しようとする場合にきわめて有効な方法だろう、私はかように考えておるところであります。しかしながら、被害木そのものを破砕、チップ化するとかあるいは焼却するということを命ずるわけでございますので、これは普通の伐倒駆除以上に森林所有者の私権を制限するというわけでございます。私どものこの命令の対象になります森林は、法律にもありますが、保安林等の高度公益機能を持っております松林とか、あるいはこれから先に被害を拡大することは非常に問題であるというふうな被害拡大防止松林、こういう松林におきまして一定の被害率を超えた被害が発生した場合におきましてこの特別伐倒駆除命令を発する、こういう考え方でおります。
先ほど申し上げましたが、特別防除を実施するに当たりましては、法律の第三条の規定によりまして基本方針が定められますが、その段階におきまして、貴重な動植物の生息地においては実施しないこと、それから薬剤の飛散あるいは流入によりまして周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある場合には、環境の保全等に必要な措置を講じて実施すること、またそれができない場合には実施しないことなどと、自然環境あるいは生活環境に対しまして特別の防除の影響には相当配慮した基準を定めて実施しておるところであります。したがいまして、法律上特に御指摘のような規定を置く必要はないものと考えております。
 なお、環境保全等に必要な措置を講ずるならば特別防除が可能であるにもかかわらず、法律上一律に一定の禁止区域を設けるということは、禁止区域の定め方のいかんによりましては必要かつ適切な防除が困難になる場合もあるのではないか、かように考えておるところであります。
きのうも参考人の意見あるいは質疑の中で問題にされたわけでありますけれども、やはり空散をやってはならない地域というものがだれが考えても常識的にある。学校であるとか貯水池であるとかあるいは住宅街の密集地帯であるとか、現実にそういうところはまたやれもしてないわけです。だから、そういうところは空散の対象にはしないということをもうきちんとあらかじめお決めになったらどうか、こういう意見を持っております。あるいは住民の意見をよく聞くということでありますが、そのトラブルの起きました地区の住民の皆さんは、意見をなかなか聞いてくれないということに実はなっておるわけであります。そういう意味ではこれらの問題も、特に空散でありますから、常識的に考えまして人体なり関係動植物なりあるいは地域環境に相当な影響を与えることは事実でありますから、これは法律的に話し合いの同意が必要である、こういう形で
 この五年間の、ある意味ではこの問題の最も大きなトラブルの内容であったと思いますが、そういう点をきちんとあらかじめお決めになって出されたらいかがかというふうに考えておりますが、この点について御意見はいかがでしょうか。
まず、防除関係につきましては、予防としまして特別防除を行い、さらにこれに対しまして伐倒駆除をあわせまして終息の方向に持っていくというのがやはり基本だろうと思います。
 そこで、この空中防除の問題でございますが、これはやはり地域の住民の方々の理解が得られる見込みがあるものにつきまして私ども実際に行ってきたわけでございます。一部におきまして理解が得られずに取りやめたところもございますが、その点は私どもも十分認識しておるところでございます。今回の法改正におきましては、特別防除と同時に先ほど触れましたとおり特別伐倒駆除というようなものを具体的にかみ合わせまして総合的に対策を講じてまいりたい、私どもかように考えておるところでございます。
 なお、特別防除を実施するに当たりましては、現在の特別措置法におきましてもそうでありますが、それぞれの都道府県に松くい虫防除推進連絡協議会というのがございますし、さらに地区ごとには説明会を行うとか、あらゆる方法をとりまして地域の住民の方々の御理解と御協力を得てやってまいっておるわけであります。法律におきましても、基本方針でそれに対しましてははっきり決めておりますし、第八条におきましても、この取り扱いにつきましては十分慎重にやっておりますので、今後とも薬剤の安全使用、危被害の防止対策につきましては、徹底的にやってまいりたい、かように考えておるところであります。
私は、一連の会談を通じて、ベルサイユ・サミットで先進国が寄っていろいろ協議をする、それに先立って日本の市場開放努力が重要であるという、そういう多少何といいますか、日本はそうされるがいいんじゃないかという気持ちがそこににじんでおると思うのです。ただし、ヘイグ長官との間ではいろいろ対処してもらわなきゃいけないということが強く強調されておりましたけれども、しからばサミット前に何もかもやってくれと、そういうお考えを示したものとはとっておりません。それは期限を切ってそういうことを言うのではないということもヘイグ長官は言っておられるわけで、したがってサミットを念頭に置いてわれわれの努力は努力でやるんだ、それから、お尋ねのように日米貿易小委員会で農産物については作業部会を設けてやる、これはやはり両国の間の約束ですね。それからまた、十月から柑橘、肉についてはいまの取り決めがあるけれどもまあ早目にやろう、八〇年以降のことを話し合おうと、これはこれで私はまともにそのとおりと考えていいと思うのですね。しかし、日本が市場開放のためにひとつ努力をするようにという向こうの期待は期待であると、こう思うのです。だから、作業部会を四月中旬からやって六月のサミットまでにあるいは合意のできるものがあれば、また、少しでも合意できるように努力する、そういうことは考えていいと思うのですが、別段従来の取り決めが今度の会談でそうでないのだと、そういうふうには私はとっておりません。