答申では労働行政、労働省に直接かかわるところというのが記述が少ないわけですね。しかし私は、労働省こそ本当にいま大臣が言われたように十分検討されてしかるべきではないかというふうに実は考えております。
 といいますのは、労働省設置法の三条で定められておりますが、労働省の業務というのは労働者福祉と雇用対策でしょう、業務というのは。で、雇用について臨調がどういう位置づけをしているかということですが、これは「行政改革の基本的方策」の中で高齢者雇用の推進を求めている。また「行政改革の理念」の中では、活力ある福祉社会では雇用などに対する基盤的保障が確保されるとしている。何が何だか余りはっきりわからないわけですが、そういう記載があるわけです。
 しかし現実は、すでに同僚委員からも質疑が出てまいりましたように、雇用失業情勢というのはきわめて急速に悪化してきておるわけなんですね。六月の完全失業率が二・四八プロ、それから完全失業者数は百三十七万人という二十六年ぶりの大変な事態に遭遇してきているわけですね。
 で、労働省は、これに対する対策ですね、これはいままでもお聞きをいたしましたが、地方自治体に対しても通達をお出しになっておりますね。これは少しは効果があるでしょうか。
この前の閣議で、臨調から答申が出た、それを中曽根長官が発言したわけでありますが、さらに来月の十日、政府見解として皆さんにお諮りをいたしたいという発言をしたわけなんです。ところが、ある大臣が、十日に決めちまっちゃったらわれわれの考え方は何も言われぬじゃないか、だから個々の問題もこれあり、十日前までにそれぞれの意見を聞く機会を与えてはどうかという意見があったわけなんです。それがそのときの閣議の模様であります。
 したがって、今回提出されました臨時行政調査会の基本答申については、後日、さっき言いましたように、八月十日政府のこれに対する対処方針が決定されるわけなんです。各省庁の組織の見直し、あるいはまた補助金の整理統合の問題、こういう問題はすべての省庁に共通したものでございますね。それから公務員等の給与のあり方等についても触れております。
 そこで私は、今後の経済社会の変化に即応した労働行政を推進する観点に立って、十分これを研究して、それで答申の趣旨を十分尊重してまいりたいというのが率直の私の気持ちでございます。
それでは、時間がありませんのでその問題はぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、臨調の基本答申が先月末に出されました。臨調の基本答申に対しまして閣議でもいろいろと御意見が出たなどという報道がございます。大臣の御見解というのは、余りコメントを拝見しておりませんので、まず臨調基本答申に対する大臣の御感想ですね、それをひとつお聞かせを賜りたいと思います。
ただいま申し上げましたように、裁判に直接かかわりますことにつきましては、その事態の推移を見守りたいということでございますが、それとは別に退職勧奨年齢に差があるのではないかというような御指摘もございましたので、それは私どもの方で実態の把握に努めまして、その結果に基づいて適切な対処をしていきたいと、このように考えております。
私は、裁判とは別に、こういった明らかに差別を明記するような文書が麗々しく引き続き出されるというふうなことがまかり通ってはならないのではないか、こういう点を特にただしたいと思って実は伺ったんですね。裁判にはいろいろないきさつもあるようでございますから、その辺を含めて御調査を賜って対処をしていただきたいと思います。その点いかがでしょう。
日赤病院の退職勧奨年齢につきまして、私どもはただいま個々の病院の実態を十分に把握しているわけではございませんので、今後実態の把握に努めたいと存じます。そしてその実態を踏まえて適切に対処をしてまいりたい。このように考えておりますが、唐津の赤十字病院の事案につきましては、現在福岡の高等裁判所で係争中でございますので、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。
それで、唐津の日赤病院というのは、昭和四十四年に退職勧奨に応じなかった職員を解雇したということがありまして、これは裁判で係争中なんです。五十二年の一審判決では、男女差別でないという判断を示されたんです。これは非常に私ども非常識だと思いますけれども、そういう判決が出たんですね。その後、最高裁では有名な日産プリンスの中本判決で、男女差別定年は無効だと断定をされているわけです。そういう点で、唐津の日赤病院ではこういう明記した文書を依然として出しているという点、日赤ともあろうところがいかにも非常識だと思うわけです。
 調べてみますと、日赤関係の病院で、唐津のほかに、松江では男子六十歳、女子五十五歳、山口では男子六十歳、女子五十七歳という年齢差別を設けているわけです。したがって、これは日赤本社の方針ではないかというふうな気もするわけです。そこで日赤本社の方針であるのかどうかという点を調査していただきたい。同時に、唐津だとか松江あるいは山口、この各病院についてはひとつ事態を調査して、好ましくないやり方というのが是正できるように御指導をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
女子であることのみを理由といたしまして、退職勧奨年齢に男女の差を設けるということは、基本的には男女平等の原則からも好ましいことではございません。私どもは男女差別的制度が改善されますように啓発に努めているところでございます。
これまでの育児休業奨励金の支給決定件数、平成二年度で千三百九十八件で、支給金額は五億三千万ということになっておりますが、確かに予算と実績との乖離といいますか、差は生じているわけでございます。これは制度を導入しただけこの奨励金がもらえるというような仕組みにはなっておりませんで、実際にこの制度を利用して休業した方が出るということが申請のために必要な要件になっているわけでございます。そういうことから、この利用が少なかったという背景には、一つは制度導入だけではだめで、実際に一定期間以上の育児休業をする労働者が出た場合だけということに、二重の要件がかかっているというようなこともあったんではないかというふうには思いますが、もちろん私どものＰＲ不足があったことも否定はできないわけでございます。
 ただ、法施行直前の平成三年度、昨年度でございますけれども、法律が国会で成立をしたといったようなこと、それからことしの四月一日から制度化されるといいますか、三十人以上の企業に対しましてはすべて義務づけられるといったようなことになったことを背景といたしまして、平成三年度は前年度に比べまして一・七倍の件数が出ているわけでございます。
 そういうことを考えますと、三十人未満の企業といいますのもずっと猶予されているというわけではございませんで、三年間だけ猶予されているわけで、平成七年の四月一日からは義務づけられるわけでございます。そういう意味では、私どもとしては今後はかなり利用がされるんではないかというふうに思っているわけでございますが、おっしゃるとおり十分周知がされるということが必要なわけでございます。あらゆる機会をとらえてこの制度についてのＰＲ、導入指導等をやっていきたいというふうに思っているところでございます。