耕土培養法、その法律が具体的にそう今日の状況の中で発揮をするところにいっていない。だから、これを見直さなきゃならぬことは言われるとおりだと思うんですね。
 ただ、耕土培養資材の中に具体的に肥料の分野に入るべきもの等も含めまして、相当そういう意味では肥料とは一体どういうものなのかという問い直し自体もこの肥料法ができました二十五年当時とは全くさま変わりになっているわけでありますから、そういう意味合いでの位置づけを含めて、私は総体的に一遍見直してみる、そのことの必要は特にこの法律案に絡んで全般を見ましたときに感ずるわけであります。
 したがって、これは単なる省内のそれぞれのスタッフによる論議というよりも、明らかに肥料とは一体どうあるべきか、そうして同時に肥料の先行きの状況というのは、まさにこれは諸外国等の事情も絡みまして、国内需要も余り伸びてない、こういう状況の中でいくと、今後の見通しというのは一体どうなるのかというようなことも含めまして、大変重要な課題であろうと思うんですよ。
 そういう意味で、先ほど言いますように、今後の需給見通し、これは一応産構審等でも論議がされておりますし、あるいは肥料協議会の中でも論議がされているわけでありますけれども、少なくともそういう各方面で関係するところがやっぱり寄り集まりまして整理をする段階に来ているだろう。いま確立をしていきませんといかぬのじゃないんだろうか。
 まあ、今回の法改正というのは、そういう意味合いでは少しつけ焼き刃、こう言うとしかられるかわかりませんけれども、行政改革の一つの立場、勧告を踏まえて、登録関係を簡素化をするんだ、そのことにひっかけて一部品質の変動があるからそれの品質保全をどういうふうに確立をするのか、ここがまさにつけ焼き刃的な形で、対応としては全然全体を触れられていない。大変そういう意味では今回の改正というのは私は不十分じゃないのか、こういうふうに指摘をせざるを得ぬわけですよ。
 そこで大臣、いま小島局長から説明のありました、一遍肥料関係を具体的に網羅をしていく、こういう立場で既存のいわゆる法体系も含めまして、省内でといいますか、省の方で具体的なそういう研究の機関を開いてもらって、そうして検討を開始をしていく、こういうことについて大臣として見解をひとつ明確にしてもらえませんか。
米沢書記長御指摘のように、国民の政治不信は極に達しており、今国会で抜本的な政治改革が実現できなければ、日本の議会制民主主義は崩壊することになりかねません。その意味で、私どもは、文字どおり政治改革は待ったなしの強い決意でございます。
 そのために、公明党といたしましては、先ほど提案理由説明がありましたように、社会党と共同で、選挙制度を小選挙区併用型比例代表制に改革することを基本に、企業・団体献金の禁止を初めとする抜本的な腐敗防止策を盛り込んだ政治改革関連六法案を提案しており、各党の御理解を得てぜひとも今国会で成立させたい、このように決意をいたしております。
 政治改革は、党利党略や自己の立場だけに固執していては実現はできません。お互いに身を削る覚悟で取り組むことが必要だと思います。いずれにいたしましても、今国会で抜本的な政治改革を必ず実現をさせるということを与野党の合意として、国会全体として国民に公約すべきだ、このように考える次第でございます。
 次に、小選挙区併用型の比例代表制につきまして、問題点を御指摘になりました。
 まず第一の国民が落とした候補者が当選するという点でございますけれども、私どもの提案しております制度は、基本は比例代表でございます。各党の得票数によって獲得議席数が決まる制度でございます。しかも、候補者が選べるようにすること、さらに無所属候補者の立候補の権利を保障する必要があることなどの要請にこたえるために小選挙区を併用しております。
 小選挙区における選挙の意味は、したがいまして、比較多数をとった候補者に優先的に議席を配分するということであって、一般的に言う当落とは意味が違うわけであります。小選挙区で比較多数をとらなかった音あるいは小選挙区で立候補しない者であっても、各党が提出をした比例名簿によって議席を得ることができます。同じような制度をとっているドイツでは、コール首相も、前々回までは小選挙区では比較多数をとっておりませんけれども、比例名簿で当選となっている次第でございます。
 次に、超過議席の発生ということでございますが、超過議席は、小選挙区併用型の比例代表制という、民意が正確に反映する比例代表を基本にした、しかも候補者の顔が見えるという、すぐれて民主的な選挙制度の根幹を維持するために制度として認めているわけでございます。しかも、小選挙区を全体として二百としていること、また、我が国のこれまでの選挙実績、また実態等から見まして、超過議席はほとんど出ないのではないか、このように考えております。
 さらに、区割り変更の必要性が生ずるということでございますけれども、もちろん小選挙区を設け、しかも国民の選挙権の平等を確保するためには、この区割りはどうしても必要でございます。しかしながら、今回提出をいたしております法案で、画定審議会を設置をいたしまして、国勢調査に基づきまして適正に区割りの変更を行うことになっております。
 最後に、民社党の御提案になっております県別の非拘束名簿式比例代表制でございますが、私どもも検討をした案の一つでございまして、一つの見識として評価をいたしております。特に、比例代表制を基本としている点では一致しており、共通点もあるのではないか、このように考える次第でございます。
 ただ、現状の日本の政治土壌というものを考えますと、比例代表をとりながら都道府県を単位とした非拘束であることから、現行の中選挙区制の問題点の一つとなっております同じ政党内の争いという問題点が残るわけでございまして、イタリア等の例を見ましても、買収等が横行する等検討すべき点があるのではないかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、社公案がペストである、このように考えて国会に提出しておりますので、これを十分に審議、検討していただきまして、ぜひとも民社党の皆様にも御賛同いただきたいと考えているわけでございます。十分接点はあるのではないか、このように思うわけでございますので、御検討をぜひともよろしくお願いいたします。
 以上でございます。（拍手）
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 日程第一 阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）