ただいま局長から答弁さしたとおり、国営灌排事業は事業規模が非常に大きいということ、さらに各種の権利の調整というのは非常に時間がかかるということで、確かに遅延をした、また、昭和四十八年というのは、第一次オイルショック、それ以来の日本経済の動きというものは非常に変化を来したために、それが財政に与える影響、あるいは公共事業投資が非常に変化してきたということは事実なんでございますが、しかし、今後私といたしましては、極力これに対応するには新規を抑制して、それで継続に思い切って重点を置いて今後進めていかなければいけない。特に財政再建の今日でございますので、有効にこれら公共事業を活用するとすれば、そういう行き方が一番であろう、こう考えているわけでございます。
 また、農家の負担等につきましても、やはり償還期限の延長だとか、据え置き期間の設定等、償還条件の緩和等に努めてまいりますし、今後さらに地元の負担の軽減等については、地元と十分話し合いをしていきたい、かように考えているわけでございまして、基本としては私たちは、この国営灌排については、農林水産省は責任を持ってこれは進めてまいらなければならない仕事だということをはっきり申し上げて、今後もこの事業の完成のために努力をしたい、かように考えております。
大臣にお伺いしますが、概略御理解をいただいたと思います、起こっている状況について。工事のおくれはいろんな原因があると思います。しかし、いま起こっている状況は、工事が二十年近くもかかるであろう。そして、当初計画から大幅に遅延をし、その結果、工事費も五倍以上になり、またそれぞれの各農家の負担も増大し、工事が遅延したことによってその受益農家も減り、また、その農業用水を供給されるべき加西市とか、滝野町とかいったようなところも、今日の時点になれば、政府の農業政策の問題とかかわって、やはり新たな都市計画というふうなものも進める等々相まって、この工事の遅延がいろんな波紋を引き起こしておるわけでございます。
 そこで私は、もういろいろ理由はあったとしても、工事をここまで遅延させた責任というのはやはり農水省にある、この点をやっぱりはっきりとお認めになって、その上でこの工事の一層の進捗と、その遅延によって起こったさまざまの問題の解決を、国が責任を持って指導に当たり、あるいはまた、国が直接その責任の問題の解決に当たる、こういう態度をやはりはっきり示して、地元の関係自治体あるいは農家、そうしたところが国のこの事業に対して従来の不信感あるいは不誠意、そうした問題について安心ができるように、明確なひとつ答弁をいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょう。
まず、それじゃ最初に端的に数字で申し上げますと、実はいま先生御指摘の数字は、過日別の委員会でも御指摘があった数字なんです。私ども当たってみましたんですが、どうもその数字はちょっと計算の仕方や何かに間違いがあるのではないだろうか、私どもが現時点で十アール当たりの負担額を正確にはじきますと、十二万七千円になります。しかし、それが当初の計画に比べて五倍近い増加になっているということは事実でございます。
 そこで、問題は負担額のとらえ方の問題と、それに対する地元へのＰＲの問題でございますが、負担額のとらえ方でございますが、これはやはり事業費の改定がベースにあるわけでございますが、土地改良事業につきましては、一般に賃金、物価の改定に伴う事業費の改定、それに伴う負担の改定については、改めて同意をとらないということで事業をすべて発足させております。この地区では約四分の一が設計変更にかかわる分でございますから、これについては同意をとらなければならないと思っております。基本的には、私どもは土地改良区が毎年のそういった事業費のつき方とか、執行状況、それに伴う負担の変化というものを絶えず地元の農民の皆さんと連絡をとって説明することが大事だと思っておりますので、土地改良区を通じてそういった浸透が図られるよう、これからも、私どもからも直接また県を通してでも指導をしてまいりたいと思っております。
御案内のように、この地区はいわゆる中国縦貫道路の建設が行われまして、四十五－四十七年をピークとして、毎年数十ヘクタールの農地転用が行われました。その後はこの転用ベースはかなり落ちてきておりまして、五十五年度現在の累計の転用面積は三百四十ヘクタール、正確に申しますと三百三十六ヘクタールという数字になっております。主力は宅地とか道路用地に振り向けられているわけでございます。その限りで、いわば受益面積の減少が起こってきているわけでございます。
 関係農家戸数につきましては、農家戸数自体としても若干の減少になると思いますが、農地の減少と違いまして、これは一部転用があるわけで、経営面積全部を手放すというケースは少ないので、したがって、農家の離脱数はそれよりははるかに少ないと見ております。
第一点の自社株の取得の問題でございます。
 本年の春に委員から御指摘がございましたように、自社株の取得につきましては、これが証券の流通市場、株式市場に対して好影響を与え得るというポイントが一つございますが、これが証券取引を伴うといたしますと、株価操作等の問題もあるのではないかという御指摘をいただいたわけでございます。
 その後、法務省法制審議会におきまして、本年の六月に商法の観点から、つまり株式会社制度のあり方という観点からこの問題の審議が始まっているわけでございます。
 そこで、本年八月の総合経済対策の取りまとめに当たりましては、そうした具体的な審議が始まっているということを踏まえまして、「自己株式の取得及び保有に関する規制の見直しについて、商法をはじめ幅広い観点からの検討を促進する。」というふうにうたうことにしたわけでございます。まずもって、商法の株式会社制度のあり方について検討をし、そうした「取得シ又ハ」という点がございますが、保有、つまり株式の消却のための取得であるのか、あるいはそれを会社が保有しておいてまた処分をするということもあり得る取得であるのか、そういった幅広い観点について商法の検討をまず始めているわけでございます。
 そこで、商法の議論の結果出てきました状況によりまして、証券取引法上の御指摘のような問題について新たな対応を要するかどうか、それに即して考えてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。