私ちょっと質問の意味が十分理解できませんが、六月未に外務大臣に就任をいたしまして、その後Ｇ７に出席をし、帰ってまいりまして、さらにＡＳＥＡＮの拡大外相会議などにも出席をいたしまして、随分多くの外国の外務大臣などとも接触をし、話し合う機会も多うございました。私の頭の中にいろいろなものがそこでインプットされたこともあったと思います。他方、それはそれとして、やはり国内の議論というものもやはり成熟してくるということはやはり気になることでありました。それらについても十分視野に入れながら考える必要があると思いました。
 国連総会におきます演説が私の気持ちと違う演説をしたかと言われれば、それは全くそうではなくて、私は、外務省の優秀な方々はいろいろと原稿を書いてくれますけれども、恐らく私は一番原稿を直す方であろうと思います。自分なりに何度も何度も書き直してみたわけで、恐らくプレスの人たちも最後まで演説の、これは細かい言葉遣いですけれども、固まらぬとお思いになったかもしれませんが、私なりにいろいろ考えに考えたあげくの原稿でございまして、御理解をいただくように相当慎重な言い回しをし、前提をつけ、こういう前提をつけこういうことであれば国民の皆さんにも御理解がいただける、共感していただけるであろうという文言にしたつもりでございます。それらについて、あの前後にも相当議論もございましたから、さらに多くの方々の検討の、何といいますか材料にはなったのではないかというふうには思います。
大臣がおっしゃられるとおり、九月の総会での発言内容も極めて練られていて、慎重な表現にとどまっているだろう、このように私は個人的には思っているのですが、六月から九月の間に、一つは議論が活発化してきた、もう一つは機が熟した。揚げ足をとるつもりではありませんが、六月の段階においては、先ほど申し上げましたとおり、常任理事国に進むべきか、進まざるべきか十分理解して判断する必要がある、そうした理解なしに物事を急いで決めるということには、いささかこの問題は大き過ぎる。ニュアンスが違うのですね。そのとき何か考えていたはずで、機は熟している、議論が活発化している。では、議論が活発化していたとしても、河野大臣の頭の中を潜めている、この問題に関してはより慎重でなければならない、どれだけの理解を得られればいいのかそういうことは一切この段階においては多分考えてなかったのだろう。しかし、三カ月の間に確かに議論の回数はふえてきた。
 では、理解が深まったのか。理解が深まらない限りそういう判断はできないはずですね。それとも、大臣という一つのポストが与えられて、国連総会に行って発表せざるを得ない、そういうところで、本来自分自身の意見とは違うのだけれどもこういうふうに言わざるを得なかったのか。僕はそうじゃないと思うのですね。その部分を教えてくださることは、陳述していただくことは、まさにこの問題について多くの国民の方々が心配されている、悩んでいる、判断しかねている、そういう問題に僕は抵触してくるのだろうと思う。いかがですか。
新進党の東祥三です。一時間半にわたりまして国連改革について、そしてＡＰＥＣ関連について、そして米国の対イラン経済制裁と我が国の対応について質問させていただきます。
 本題に入る前に、総理訪中そしてまた外相のクロアチア、ハンガリー訪問について御質問させていただきたいと思っていたのですが、小杉議員、また前原議員、そしてまた同僚の松田議員の方から同様の質問がありましたので、ただ一点だけ総理訪中に関連して、先ほど松田議員の方から肺腑をえぐるようなまさに鋭い御指摘があったわけでございますが、報道を見ている限りにおいては、日中関係、首脳会談において本当にダイアローグが、対話が成立しているのかな、一方通行になっちゃっているのじゃないのかな、日中関係安心なのかな、信頼関係はちゃんと生まれているのかな、どうなのかな、こういうさまざまな憶測を呼ばざるを得ない、そういう印象を私自身も持っております。
 その意味におきまして、外務大臣の方から、今、日中関係がどうなっているのか、今回の総理の訪中によって本当にダイアローグが成立し、またお互い言いたいこと、言わなければならないことがちゃんと言えるようなそういう信頼関係がちゃんと樹立されているのかどうなのか、この点についてぜひ外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
最初からそう言われてしまうと身もふたもないわけでありますが、いろいろ具体的な提言をしている人がいるわけですね、学者あるいは弁護士で。これはそのうちの一つですけれども、新聞記事によると、日本弁護士連合会が消費者債務調整法という、それを法務省の方に提案しようとしているという、そういう記事であります。
 簡単に紹介しますと、これはサラリーマンとかあるいは年金生活者等、定期的な収入がある人を対象にしまして、第一に、債務者自身が自分が払える範囲内での返済計画を立てて裁判所に提出をする。二番目に、裁判所はそれを受けまして、返済額が銀行等債権者にとって破産の場合より有利なものであれば、債権者の同意がなくてもその計画を認可する。三つ目には、その計画どおり返済をすれば残りの債務は自動的に帳消しをするという、そういう制度を提案しているわけであります。
 これはとっぴな案というわけではありませんで、例えば和議なんというのも一つにはそういう共通の考え方があると思いますし、この計画のメリットといいますのは、債権者にとりましても破産をした場合よりはたくさん返してもらえるということがあるわけです。また、借り主にしましても、計画どおり返せば自分の土地なりあるいは残っている建物がきちんと自分のものとして持ち続けることができるという、そういう長所があるというふうに言われているわけでありまして、私は検討には値する案ではないか。そう簡単に、今回の臨時の措置法のようにすっと検討して出るという問題ではないかもしれませんが、これだけ住宅ローンの問題をどうするのかということが言われているわけでありますから、真剣に検討されたらいかがかと思いますが、大臣のお考えも含めてお聞きしたいと思います。