沖縄開発庁は、沖縄の振興開発全般につきまして計画を立案し、その推進を図るのを任務といたしております。御指摘のとおり、島産業振興のために重要な役割を果たす第一次産業部門の推進のために新しいバイオテクノロジーの沖縄におきます発展を図ることは、大変重要な問題だというぐあいに認識いたしております。特に復帰後今日まで十二年の沖縄の経済振興の中で、近年、第一次産業のウエートが非常に高まっておりまして、また今後、二次振計を推進していく上でも沖縄の一次産業の役割はますます高まっていくだろうと感じているわけでございますが、農業の振興を図る上でも、やはり常に最新の技術を取り入れ、また新しい展開を図っていくことが第二次振興計画を発展させるかぎになるというぐあいに認識しております。
 特に大臣の御指示、御指導もございまして、開発庁といたしましてもバイオ分野におきます諸施策の推進、これは各省はもとよりでございますが、研究機関あるいは地元の団体等々が密接な協力をして進めなければいけないわけでございますので、開発庁といたしましては、そういう調整役をやりながら推進を図っていきたいと考えているわけでございます。最近、大臣から、秋にそういう体制を推進させるための会議なりディスカッションの場をつくれという御指示もいただいておりますので、秋には早速そういう計画もつくりまして一層推進していきたい、かように考えておるわけでございます。
時間があればもっと突っ込んでお伺いしたい点もありますが、その前に、バイオマスランドというこの構想、いろいろ各省庁にまたがりますが、沖縄開発庁という役所の位置づけといいますか、長官もさっきおっしゃっておられたが、これは日本全体の問題である、一沖縄開発庁という役所の問題ではないかもしれません。しかし、長官のひざ元である役所でありますし、また、沖縄を中核にしてそれを展開したいという考え方からしますと——公共事業というのは大事です。午前中も補助率とかいろいろ質疑がありましたけれども、社会資本の充実のためにどんどんやっていただきたい。それを前提にしまして、新しい二十一世紀型の、二十一世紀に向けてのバイオの問題を開発庁も真剣に取り組んでいく。それが沖縄開発庁という役所が行革の対象にならないとか、あるいは大きな役所として各省庁から関係する職務を吸収しながらやっていくのではないかと思いますが、関心がおありかどうか、今度は役所の方にお伺いします。
お答えいたします。
 水路、池、沼に繁殖し、雑草として扱われております水生植物であるホテイアオイをバイオマス資源として総合的に利用するために、ホテイアオイの肥料化、堆肥化、それからホテイアオイのメタン発酵技術等に関する研究を精力的に進めた業績を評価いたしまして、本年四月、科学技術振興功績者として科学技術庁長官賞を贈っております。
もう一点、今度は科学技術庁の方に伺いたいのですが、水生植物ホテイアオイの総合利用について、ことしの四月に長官賞を授与していらっしゃいますね。その研究成果の概要について、また、長官賞を授与したそのいきさつを概略御報告いただきたいと思います。
そういうことで、今の科学技術研究助成費等につきましても、今後やはり申請があればぜひ文部省としても御配慮をいただきたいと要望を申し上げておきます。
 もう一つ、これもバイオテクノロジーに関係してくると思うのですが、農林省に果樹花き優良種苗供給センターという構想があるように伺っておりますが、これも簡単に概略御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 初めに、ちょっと仕組みも簡単に申し上げたいと思うのですが、国立大学の教官の研究に要する経費につきましては、基本的にはその教官当たり積算校費というものがございます。これは教官が研究をするに際して要する経費を見ているわけでございまして、これが一番基本的なものでございまして、教授ですと、一人年間大体二百万円ぐらいあるわけでございます。この経費を毎年措置しているわけでございます。そのほか、研究遂行上ぜひ必要だという大型の設備だとかあるいは建物等につきましては、大学内で十分検討いただいて、大学から予算要求をしていただいて、それに対して文部省の方で予算をつけていく、こんな仕組みになっているわけでございます。
 先ほど中西大臣の方からお話がございましたように、琉球大学の農学部の新城先生の稲の研究に関しましても、五十九年度分にガラス室を有する実験田というようなことで要求がなされまして、実際にはガラス室有底水田というものを六百九十四平米、それから網室の有底水田というものを七百二十八平米、合計で千四百二十二平米、これだけ一応措置したわけでございます。
 また、そのほか個人的にと申しますか、先生個人の方で申請をすれば、科学研究費補助金というものがございますが、これについては昭和五十一年度に新城先生に交付されている、こんな状況にございます。
大臣は食糧庁におられたということも伺っておりまして、本当にそういう意味で、沖縄のバイオマスランド構想というものはただの思いつきではないと私たちは理解しておるわけであります。
 それで、今長官のお話しになりました文部省の裏づけだけでも、概要だけでも簡単に説明してください。
これも非常に難しい問題でございますが、直間比率を見直すということは、一番近いところで我々が最も参考にするとすれば臨調の答申にあると思います。ところがその後、やっぱり税の専門家の中でもある種の反省が起きて、言葉の使い方に対する反省でございますが、直間比率というのはあらかじめ決めるべきものでなく、結果として出てくるものじゃないか。
 それの一例といたしまして、今度確かに直接税の減税に対して間接税の増税で対応しておりますけれども、さてその直間比率で見ますと、五十八年よりも五十九年が、直の方がまた実際問題高くなるわけでございます。それと、例えば五分五分というような話を前提に置いて考えますと、直接税の方は名目経済成長率に対する弾性値から見ると、まあある程度高く出てくる。間接税というものは、厳密な数字ではわかりませんが、まあまあ十対六、半分よりちょっと上ぐらいに弾性値で出てくるということになりますと、たとえある時期に大変に間接税にウエートを置いた税制を仮に適用しましても、経済成長のまにまにそれはどんどん接近していくものになると思います。
 したがって、結局は担税力をどこに求めるかという基本的な議論になるでありましょうが、最終的にはきょうのようなお互いの問答を通じながら、国民の合意がどこにあるかということを選択していく問題ではないか。だから、あらかじめ直間比率はどれぐらいということは、現実問題としては、指標としては非常になりにくい問題じゃないか、こういう感じがいたしております。したがって、このたびの間接税関係のものが将来の間接税の比重をうんと高くしていこうという、そのスタートの一つであるという理解は、私はとるところではないというふうに考えております。