私も北方対策本部長といたしまして現地根室にも参りまして、地元の方々あるいはまた引き揚げてこられた方々の御意見も拝聴いたしてまいりました。
 御指摘のように、沖繩返還に伴う政府の姿勢に比べますと、北方領土返還に伴う根室地域周辺の振興対策というものについては相当な見劣りがあるということは、私は御指摘のとおりだろうと考えております。私といたしましては、この根室を中心としたいわゆる旧島民の方々の失われた産業の権益といいますか漁業権といいますか、いろいろなものを含めまして、このまま放置してまいるむけにはいかないというふうに考えております。関係省庁とも十分協議をいたしましてひとつ善処してまいりたい、このように考えております。
開発庁としては目下、そうした地域の要望にこたえるために体制の整備を進めておるところだ、そういう御答弁でございますが、大臣、現地へ先般行かれまして、この問題に対するいろいろな要請、陳情を受けられたと思うのであります。現地の感じ方は、御承知のように沖繩の返還のときには、あれだけ国費を投入して、そして、国を挙げての運動の中でこうした問題が成果を上げてきたけれども、どうも北方に対しては十分でないというふうな不満があると私は思うのでありますが、そうした北方領土地域振興について、たとえば沖繩振興特別措置法に類するような立法をしてほしいという意向が強いと思うのですが、大臣いかがでしょうか、そうした御意向はございませんか。
お答えいたします。
 北方領土に隣接する根室地域に特別の振興対策を進めてほしいという要請を、かねてから当庁も十分聞いて承知しております。北海道開発庁としては、北方対策本部とも十分相談いたしましてこの対策に適切にこたえていくということは、北方領土の返還を期するという国政の基本方針に照らしまして、きわめて重要であると考えておるわけでございます。また、地元の要請の趣旨から見まして、この問題に適切に対応していくには、関係省庁にも入ってもらいまして、この問題を前向きに受けとめるための体制の整備が必要であると考えておりまして、現在、その体制の整備について関係省庁と鋭意折衝中でございます。できるだけ早く結論を得て、この問題に前向きに取り組めるように努力してまいりたいと考えております。
私はこうした膨大な罰金を漁民は一体どういう支払いをしておるのか、実は大変心配なのであります。特に新聞記事を集めてみますと、五十三年には七十五日東丸が四億六千万、また五十四年には第一青葉丸が五億二千万、それから第二十三長福丸が五十五年二月には四億七千万、そういうふうな判決を受けております。こうした問題がどう決着がつけられたか、いろいろ私としてはまだ疑問があるのですが、もう時間がございませんので、その辺はまた具体的に個人でお尋ねに参りますので、ひとつその辺のことは聞いてみたいと思うのです。
 北方におけるこうした漁業に関するいろんな問題、これはレポ船の問題あるいは北海道庁の取り締まり船がソ連に贈り物をしたという洋上会談の問題等々、いろいろございまして、もちろんこれらは断じて許すことのできない問題でありますが、しかし一方では、これらの魚の水揚げが一挙に減じていった、そしてソ連の臨検攻勢がきわめて高くなってくる、そういう中で起こった北辺の漁業の苦悩、こういうものを浮き彫りにしておるとも言えると思うわけでありますが、そうした問題が拿捕問題として一つ北海道民の上に大きくのしかかっておるという実態は、われわれははっきりと認識しなければならぬ、このように思うわけであります。
 それから次は、根室地域の振興の問題でありますが、北方四島への渡航の拠点といたしましてあるいは交易基地といたしまして繁栄してきた根室は、商業を初めといたしましていろいろの経済基盤が落ち込んで昔日の面影がない、こういうことになっておるわけであります。しかも旧島民の八割が根室支庁管内に居住をしておるのでありまして、根室市を中心とする道東一市四町では、特にこの地方の地域振興を求める声が強いわけでありますが、これに対しまして政府はどのような施策を進めておられますのか、お尋ねをいたします。
総理からお答えがありましたが、特に重点を置いて質問をされた二点についてお答えをいたします。
 児童手当の制度は、ただいま検討中であり、厳しい意見が出ておることは御意見のとおりであります。しかしながら、高齢化社会への対応が第一でありまして、そのためには老人の社会的扶養のための制度を維持していくことが必要であり、そのためには世代間の信頼は不可欠であります。老人と次の世代の人とをどうやってつないでいくか、これは非常に大きな問題であります。
 第二番目には、近年御承知のごとくわが国の出生率は著しく低下をいたしております。政治は未来であります。未来を担うものは子供であります。公正なるべき社会において特典を与えるべきは児童であります。こういう意味で、中央児童福祉審議会の意見書にあるごとく、高齢化社会への対応の柱として、児童手当の現行制度はこれを維持、充足すべきものと考えております。
 次に、社会福祉保障制度に対する厚生大臣の決意であります。
 国家財政再建の折から、むだ金、あるいは本当に困った人が救われないで余り困らない人が手当があるかなどという見直しは、当然政府の方針に従ってやるべきであると考えますけれども、しかしながら、社会福祉保障制度は、恵まれない人々がそれぞれそのハンディキャップを克服して、ひとしく活力ある社会の一員として生きがいのある生活を送ることができる条件を整えることであります。その充実は、政府の第一の課題であり、政治の礎であると考えております。社会経済情勢の変化の際——社会情勢の変化が起こり、それによって落ちこぼれた落後した人々を救うのが社会福祉ではなくて、社会経済の変化ある際には、まず奥に寝ておる親の病気の手当て、けがをした子供の傷の手当て、これをやってから家の再建を図ることは人間社会の常識であり、これがあたりまえのことであります。こういう決意に基づいて厚生行政を担当し、社会福祉保障制度の充足に努力する決意であります。今後とも御協力をお願いをいたします。（拍手）
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