過去の地方債の推移を見た場合に、著しく増額された原因についての御指摘でありますが、五十一年度、それから五十何年一ですか、いずれの場合も確かに景気浮揚のために公共事業を大幅に増額された、それに関連して地方債がふえたという面がございます。そのほか五十一年度の場合には、地方債計画上初めて一兆二千五百億のいわゆる財源対策債が計上された、このことも大きく寄与しているものと考えております。
私も特効薬があるとは思っておりませんが、まことに厳しいので、税制の改革を含めて総合的な検討に積極的に取り組まなければならぬ、このように考えておりますので、それ以上は触れませんけれども、地方自治体が行政に活力を失うことのないように今後とも十二分な配慮をお願いしたいと思います。
 これに関連をいたしまして、ちょっと資料によって地方債の推移を見てみたわけであります。そうすると、地方債が特に増加をいたしておりまするのが昭和五十年から五十一年にかけてで、昭和五十年が二兆八千三百五十億、昭和五十一年が四兆八千十億、一年間に六九・三％起債の枠が増加をいたしておるわけであります。それまでにもあるいは五九％というのが四十六年と四十七年との中にあります。これはいずれも、景気浮揚を公共事業によって行うぜよ、そして地方にも大幅に起債の枠を認めて、それによって景気浮揚を行いなさい、この指導によって増加をしたものであると記憶をいたしておりまするが、私の記憶が間違いであるのかどうか、この点について局長の御見解を御説明いただきたい。
数字の問題で余りおもしろくない質問で恐縮でありますけれども、「財政参考試算」で五十八年度から六十二年度までのそれぞれＡ案、Ｂ案をいただいておるわけで、これで見てみましても、あなたのおっしゃる地方交付税が現状のままでいって、なおかつ公債費が歳出が歳入を大幅に上回って、しかも、なおかつ歳入歳出を差し引いたら一兆五千百億とか一兆九千七百億という財源不足があるという試算になっておりまするから、あなたが今御説明をされたことではこの問題の解決はなかなか至難だ、こう理解をいたしております。
 次に、今申し上げたとおり、国におきましても、昭和六十年度から今度は国債の収入と支出が逆転をして、支払いが多くなって収入が少なくなるという「中期展望」の試算が出ておるわけであります。
 ところで、同じ財政上の苦しみはありましても、地方自治体と国とを比較検討した場合に、先ほど申し上げたように厳しい現実であるということは言えるにしても、国は国民の同意と御理解をお願いをすることによって、あるいはいろいろな手順はあるにしても、税制上の改正とか制度の創設という一つの決め手があるわけであります。ところが、地方自治体には、新しい税制を設けて地方自治体で税を余計に取るということはほとんど許されておりません。せいぜい手数料か使用料を上げるか、固定資産税のパーセントを幾分上げるかという運用の面だけが残されておるのであって、税制上の法的な規制力がありませんから、同じ厳しさがあるにしても、将来展望を立てるときには国と地方自治体とではおのずから立場と基本が異なるわけであります。
 そういうことから見たときに、国と自治体とは同一基調だと言いましても、現実は今申し上げたとおりでありまして、そうだとすると、今のうちにある程度の長期展望を立てておかないと、今度は自治体が全部活力を失って、政策の選択もようしないままに手も足も出ないという行政の実態に陥るおそれがありはしないか、このことを大変憂慮いたしますので、今非常に困難な事態ではありまするけれども、この地方財政の公債費に取り組む局長の解決策についての見解をいま一度承りたいと思います。
幾つか理由がございますが、一つは、暫定措置法では、御承知のように、期間を定めずして政令で包括委任をしておりますけれども、事は権利の主権に関する事柄でございますので、本来は財産権の内容は法律で定めるべきものと憲法上されておるわけでございますから、政令でゆだねる場合も、ある程度の幅を持ったゆだね方でなくて、包括的なゆだね方というのは必ずしも適当ではございませんので、暫定措置法の場合には暫定措置法という性格上、政令で包括委任をしたんでございますが、政府立法の場合には政府がどこまでの幅で権利を定められるのかという期間を法律で明示しないで書きました場合には、極端に申しますと、一カ月から十年でも二十年でもという定め方が可能でございますので、そこの幅は一月以上十二月以内という書き方をするという、ある意味の法律の書き方のスタイルとしての問題がございます。
 それから第二点は、暫定措置法上の政令は、御承知のように、一年と定めさしていただきましたけれども、まあ法律の性格からすれば、暫定措置法からの移行ということでございますれば、なるべく暫定措置法と食い違いを少なくして実態的円滑に、スムーズに移行措置ができるような形が望ましいわけでございますので、私どもの気持ちといたしますれば、十二カ月を一応想定いたしております。ただ、なぜ一月以上十二カ月以内かという実質的な理由につきましでは、十二カ月で円滑に機能するということを期待するわけでございますけれども、場合によりましては、許諾の期間を、例えば禁止期間を十二カ月にするとか、六カ月にするとか、そういうようなケースが将来起こり得るわけでございますから、一たんスタートのときに決まった話が未来永劫に続くわけではございません。それはそのときの諸般の情勢によって動き得るということになりました場合に、余りにも禁止期間が強烈な禁止が行われるような事態が幾ら指導しても起こり得るということがあり得た場合には、政令で定める期間を極端に圧縮するということもあり得るという態勢をとっておくことが適当だ。ある意味では一種の抑止力としての意味は持ち得ると考えているわけでもございまして、基本的には私ども暫定措置法の考え方を受け継いで十二カ月という線で当面は定めさせていただきたいと思っているわけでございますが、そういった権利乱用的な意味合いが強い場合には、許諾権は短縮することあるべしという制度的な立て方が妥当であろうと考えた次第でもございます。