いわゆるメディアミックス化のようなことが始まりましたのは、たしか昭和で言うと五十七年のころからじゃないかと思います。それが六十三年ぐらいになってからさらに急速に倍加しまして、そして番組をつくるのに絶えず先のこと、つまりそれが外国に売れるかとか、あるいはビデオになって国内販売はどうだとか、あるいは本になるのかとかというふうなことが番組企画の先に議論をされるような形になったと聞いております。私自身はそのころはもういませんでしたから。そういうふうなことが結果的には職員の中に心の空洞みたいなものを生んできたことがあるんじゃないかというふうに思っています。
 私が会長に就任したときにいろんな人に話を聞きましても、とにかくよりどころがなくなってしまった、どういうふうに我々は生きていっていいのかわからなくなったという感じの訴えもありましたし、それから、こういう形でもって進むと公共放送ＮＨＫは非常に危ないものになるというふうな認識を示した人もおりました。
 私も、そういうのが行き過ぎますとどうしてもいわゆる商業化というものの影響が出てまいります。ですから、何よりもまず視聴者を大事にしようということを考えました。視聴者の方に向き合いなさい、向き合って絶えず話をしなさい、それで視聴者から我々に要望を聞こうじゃないか、その要望になるべく的確にこたえようということを言ってまいりまして、それが一年半かかってやっと気持ちの上ではみんながそっちの方に行こうというふうに思ってきたと思います。
 その象徴が先ほど中尾先生からお話しいただいたＮＨＫ構想というもので、その中に私どもが一番大きく書いたのは、いたずらなる肥大化をしない、むしろスリムな体質、みずからを切ってスリムな体質にすることが公共放送ＮＨＫの一つのあり方ではないかということを前提にして書いてございます。もちろんいろいろ問題がありますから、これは率直に国会を通じていろんな御意見をいただいて、これは構想でございますから、計画に移すときはそういういろんな方の御意見を入れながらもう一遍考え直していきたい、こう思っております。
当然私、会長に就任しました一年七カ月前から口を開けば必ずそういうふうな言葉を出しております。番組自体が視聴者の中に素直に受け入れられるような形になってほしいと。したがって、つくる側の考え方、身の処し方というものが一番大事だよということを言い続けてまいりました。私が現場をやったのはもうはるか昔でありまして、昭和二十五年から三十七年まででありますからもうはるか昔ですが、そのときもやはり同じような考え方で番組をつくってきたことを思い出します。
 そういう意味で、多少現在の現場がそういう先ほどの堀井が申し上げた誘惑と闘いながら負けてしまったケースというのが、今回なんかはそうじゃないかと思います。これをさらに、番組制作の基準ハンドブックみたいなものをこれからこさえようと実は思っています。やっぱり若いうちに、こういうことはやっていけないんだ、そこまで行ってもいいけれども、これはだめだぞということがなければいけないと思いますので、そういう実地訓練みたいなことから始めたいと思っています。
本当に率直に今誘惑との闘いということを言ってくださいましたので、私もああこれは本当に堀井さん正直に言ってくださっているな、こう思ったんですよ。私自身の経験からしてもそうなんですね。今この席で参考人として発言していらっしゃる堀井さんは、私の理解は、ＮＨＫを代表する者として言っておられると、こう思います。
 そこで、川口会長にも一言お尋ねいたしますが、真実というものを伝えるということと、それから真実性を裏打ちするためにある種の強調、演出というものがある。それは捏造とか歪曲につながってはけしからぬのは当然でございますが、こういった夏時間のドキュメンタリー番組なんかにおいてはその兼ね合いというものが非常に難しいものであり、だからこそ真摯な態度というものが制作者に求められる。今堀井さんのお話もそういうことだったと思うんですが、そういうことについてＮＨＫはこれまで、特に報道、広い意味での報道番組で常に皆さん方を啓発し、そのことについて注意は喚起してこられましたですか。
所得税減税の実施を求める声というのは、方々のところから出ておりますことは十分承知をいたしております。私は、所得税減税は絶対だめだという、そういう考え方は持っていないんです。所得税減税の財源を一体どうするのかということが、やはり一番深刻な問題なんです。恐らくこれは、ここにいらっしゃいます与党だけじゃなくて各党皆さんの政党の中にも私は両論あるんだろうと思うんです。財政的余裕のあるときでありましたり、どこかから税の収入をつくり得る条件があれば、これは私は問題はないんだろうと思いますが、やはり赤字国債を出してまでやることがいいのかどうか。まあ先生もそうですが、我々もこの十数年間、財政再建の中で予算のシーリングがいろいろ窮屈な中で、政策的なものがなかなか行えないで大変苦しんできた。
政治家として非常につらい思いもここ十年ぐらいしてきたわけですね。
 そういうことを考えますと、赤字国債を出してやることの論議は、これは各党それぞれの思いが私はあると思う。私はそんな思いを実は衆議院商工委員会で申し上げたのでありまして、そこで私は、そのことよりも効果が本当にあるんだろうか、赤字国債でのよしあし善悪ということよりも、所得税減税をやることが需要創出に効果があるのかどうなのかということの論議を、判断をすべきではないかというようなことを私はその当時、委員会で御答弁をさせていただいたわけでございます。
 そこで、先ほどから少し私申し上げた新社会資本の整備というのも、新しい需要の創出をしたいな、そのことが何か企業全体に対して波及効果が出てくるよという、そういう明るさが、そういう心理的な面が出てくればいいなというふうに実は考えて、その方での需要創出をむしろ強めた方がいいのかな、そのことによってまた税収が入ってまいりますし、いい循環になっていくのではないかな、こう思っているわけです。
 しかしそうは言いますが、先般衆議院で、この平成五年度の予算審議の中で与野党間で不況対策としての税制上の措置について協議を行うということが合意されておりますので、今私の立場でこの税制上の措置は何かということを政府側として申し上げる立場ではございませんけれども、私はそういう意味で景気をよくするための政策減税、住宅減税もありましょう、党によっては教育減税をおっしゃっている党もございますし、あるいは私ども通産省としましては民間設備投資に対する減税というものなど、いろんな形で織り込んで減税政策はやっぱり立てていかなきゃならぬ。一つには公共事業でしょう、もう一つは減税でしょう、その減税の中にはいろんなものが考えられるんではないか、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 所得税減税につきましては効果があるのかないのかというのは、私は財政当局のようにすぐ貯金に回るよと、すぐ短絡的に申し上げる気持ちはございませんけれども、現実は貯蓄高が伸びているんですね。貯蓄高が伸びているのに消費にお金が回らないのは何なんだろうかというところをやはりよく十分検討してみる必要があるのではないかな、こう思っております。