ただいまお話しの第二国立劇場設立準備協議会でございますが、これは第二国立劇場、仮称でございますが、設立に関する重要事項、これは目的、性格、事業あるいは施設、管理運営といったような重要事項に関しまして調査研究を実施するということで設置されたものでございまして、その委員は芸術、文化各分野の代表、あるいはマスコミ関係者、その他の有識者から構成されているものでございます。
 それで、昭和五十九年にこの設立準備協議会の中に既にオペラ団体の代表といたしましてはオペラ団体協議会の朝比奈隆氏が入っていたわけでございますが、在京のオペラ団体からの強い要望がございまして、在京オペラ団体の代表を入れてほしいということがございました。そこで、五十九年に在京のオペラ団体の代表といたしまして、財団法人日本オペラ振興会の理事長でありました西直彦氏に委嘱をしたわけでございますが、そこで西直彦氏がそのメンバーとして入っておりました形で推移しておりましたところが、昭和六十二年の二月に西氏が亡くなりまして、その後任としてその財団法人日本オペラ振興会の理事長に江副氏が就任いたしましたために、六十二年の委嘱の際、六十二年の九月一日からでございましたが、江副氏にこの協議会の委員をお願いした、こういうことで日本オペラ振興会の理事長の交代に伴っていわば自動的にその後任の江副氏をお願いしたというような次第でございます。
それでは法案に入りますが、今の問題とちょっと関連があるわけですけれども、第二国立劇場設立準備協議会、この委員に江副さんが就任しているわけでございますね。六十二年九月一日に委員に就任をされましたけれども、その理由は一体どのようなことでございますか。
お答え申し上げます。
 国会が御決定になる問題とは別に文部省としてやらなければいけないということにつきましては、先ほども申し上げましたように文教行政の信頼を回復するために省内一丸となって今後努力をしなければいけない事柄であると厳粛に受けとめているところでございます。
政治家の問題はこれからまたいろいろと司直の手も入るでありましょうし、明らかになる点がたくさんあろうかと、こういうふうに思いますけれども、この高石前事務次官の問題に関連して、結局職務権限、つまり文部省のお役人としての仕事、それから選挙が文部省ぐるみで行われたというような問題、あるいは地位利用と私学関係の問題などなど、当文教委員会におきましては昨年も厳しい指摘が相次いだわけでございます。そういうことも絡まりまして文教委員会に証人喚問だとか、あるいは参考人として出席を求めるとかというようなことが、参考人の部分については決定したわけですけれども、御本人が入院をなさって実現しないままにこういう状況に立ち至ってしまったということについては、私どもは大変残念なことであったというふうに考えているわけですけれども、西岡文部大臣としては断固として文部省のこのような一連の疑惑に対しては対処をしていくという御決意であるということを先ほどのお話でもわかりましたけれども、もう一度確認をさせていただきましてこの点については終わりたいと思います。
これは、ぜひひとつ調査をしていただきたい。
 私の地元の東大阪税務署で起きたことでありますが、税務署が調査に行ったと称して更正決定を出してきた。本人は税務署から調査を受けたこともない。それで、その税務署員と本人とを対決させた。そうしたら、本人はこういう方は顔も見たこともございませんと言う。税務署は調査に行った、こう言う。そしていろいろ突き詰めていくと、最後には、この人の家ではなしに家を間違って行った、こう言った。家を間違って行ったものを、何で調査をしたと称する相手へ更正決定を打ったのか、これを追及した。とうとう理由はわからずに本人を転勤させてしまった。想像するところでは、にせの更正決定を勝手につくって本人に送りつけた、こうとしか考えられない。いまだにこれはなそのままであります。こういう事態も起こっておるわけです。これは私どもの地元だけではございません。全国でも数件こういうことがあるわけでありますから、この運営方針はぜひ守っていただきたい。
 それから、時間もなくなってまいりましたので、最後に、これは厚生省にもお伺いしたいと思うのですが、高齢化社会のための消費税だ、福祉のためだ、こうおっしゃっておる。私が厚生省からいただいた資料によりますと、老人ホームに入所されておる方の中から費用を徴収いたします。徴収した費用で手元に残金を残します。この手元に残す残金の最少額が、昭和五十六年度は年間二十五万四千八百円、五十八年は二十九万四百円と上がってきた。ところが五十九年から下がり始めまして、六十一年、六十二年、六十三年、それから今年度二十五万八千円なんです、四年続きで。
 それで、これは上げないのかと聞きますと、上げないとおっしゃる。そうすると、ここから三％消費税を差し引きいたしますと、二十五万二百六十円。八年前の二十五万四千八百円より手元に残るお金が下がるのです、徴収金を取られますと。この間、物価上昇率は五十六年一・九、次が二・二、次が一・九、ずっと物価が上昇している。そうすると、物価上昇があるにもかかわらず、八年以前よりも、実質使えるお金は下がっておって、そこへ消費税課税でしょう。これでやっていけますか。みんな嘆いておりますよ。
 幾ら年がいったからといって、一年に一回ぐらいパーマもかけたい。ある老人ホームへ行きますと、月に一回集団で外食をするのが一番楽しみだ、こうおっしゃっておる。それから、地域とのいろいろな交流も深めなければならない。そのための諸費用もかかる。一体これで弱者救済のための消費税と言えるのか。私は不思議でならないわけであります。
 さらにつけ加えておきますが、老人ホームの総事業費、国庫負担、地方負担、費用徴収について調べてみました。総事業費は八一年から八九年の八年間で一八四％ふえておる。ところが国庫負担は一〇五・四％しかふえておらない。地方は何と四二一・五ですから四・二倍。費用徴収に至りましては六・八倍なんですよ。国庫負担は総事業費の伸びに比べてわずかしかふえておらない。
 一番ふえておるのは費用徴収なんですよ。八八年と八九年、まさに今年度は消費税元年の年であります。これでは、最も弱者である老人に対する対策はどんな姿かたちをとってきておるのか。八八年、八九年、国庫負担は一人当たり一〇三・二％しかふえない。ところが、老人ホームの費用徴収は去年に比べて一〇八・四％ふえるのですよ。こんな状況ですから、滞納はどんどんふえてきているのです。大阪市などは、養護についてはわずか二年間で一・九倍に費用徴収がふえたから、滞納が六二％にふえているのですよ。
 こういう状況で、まさに消費税元年のこの年に、最も救済をされるべき、真っ先に手当てをされるべき老人が、果たして福祉のための消費税だ、高齢化対策だ、こう言えますか。その点、大臣どうお考えですか。