法律条項としてやるかどうかという点については、先ほど中島民事局長さんは、注記だから最初の案よりは格が下なのだというふうなこともおっしゃったのですが、注記だからといって、いいものはやはり取り入れるべきだと私は思うのですね。この附属明細書にちゃんと記載せよというような注記がなされておった。
 それに対して、先ほどもちょっとお話があったのですが、「「株式会社の計算・公開に関する改正試案」に対する意見 経済団体連合会」というのがあって、こういうきつい注文がついておるのですよ。いまの業務報告書、これは名前はまた変わりましたけれども、その記載事項について「正当な寄附を含め業務の円滑な遂行に必要な支出をすべて合計して開示することにどれ程の意味があるか不明である。」民事局長さんがおっしゃった答弁と同じことが書いてあるのです。総額を書いたってどれほどの意味があるのか不明であると書いてあるでしょう。それから「さらに「反対給付に比し著しく過大なもの」も無償の利益供与とする旨が規定されているが、この点にかんする監査は困難である」、監査困難だということまで言い切っておるのです。
 それから、いまの附属明細書の関係につきましても、これは無償の利益供与の明細というふうにちゃんと注記の方にはあるのですが、この関係でも「企業機密が漏れる慣れがあり、円滑な企業経営を阻害する。」それから「「無償」の判定は極めて困難であり、重大な混乱を惹起する惧れがある。」「企業は、経営政策の一環として正当な寄附を行なうことがあるが、それらを一律に開示すれば、株主の誤解を招き、また、かえって一部の特殊株主を利する結果となろう。」こういうような言い方でもって猛然と反対をしたわけですね。
 だから、私は前にもいろいろ指摘がありましたけれども、この経団連の意向というのが相当強く反映して、それでまた注記だから、ちょっと格の下がった言い分だから、これ幸いというようなことでネグレクトしてしまったのではないかという疑いをどうしても持たざるを得ない、ぬぐい切れないのです。そういうようなことがあったとはおっしゃらないでしょうけれども、そういう点は、先ほども言いましたが、総額を書いたって何の意味があるかという中島さんの御答弁は、経団連が言うておるのと同じことを言っておられるものだから、よけいそういう危惧の念を禁じ得ないわけです。その辺どうなんでしょうか。
この点につきましてもまだ確定的な取り扱いを決めておりません。と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、私どもは一貫してこの点は省令で決めるということでございましたので、法律案要綱ないし法案作成の段階ではそこまで詰めることはしなかったということでございます。
試案の段階で、法文で営業報告書にきちっと書けということが注記されておったというような問題については、先ほど来質疑、答弁がなされておりますので、重複しないようにお尋ねをしたいと思いますが、これは試案の段階で附属明細書にちゃんと——これは附属明細書ですから明細です。先ほどからいろいろ議論がなされておるような総額ではなくて、総額だったら余り意味がないじゃないかという議論も出てこようかと思うのですが、附属明細書に明細を記入するということが附属明細書のところの注記として出ていたと思うのです。それがどうも行方がはっきりしていないのですけれども、これはどういうような経過でそういうふうになったのですか。
これはあくまで今後法務省令で定めることでございますので、法制審議会でもこれを議論いたしました上でどのようにするかということを決めなければいけないということでございまして、まだ未決定でございます。
それで、この出したお金をどういうふうにして株主あるいは一般の国民に知らせるかどうかというような問題が出てくるわけですけれども、これは項目としては特別なそういう支出項目はないわけですから、無償供与項目というようなかっこうで出される。いろいろこれが附属明細書に——法制審にこれからおかけになってやるというお話ですが、無償供与あるいは無償交付項目とか、そういうような項目になるのでしょうか。
それでは、きょうは交通事故に関する問題について、大蔵省、運輸省から出席をいただいておりますし、また自動車保険料率の算定会から専務理事の草島さんに参考人として来ていただいていることについて御礼を申し上げておきたいと存じます。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
 私がいま取り上げようとする問題は、交通事故による後遺障害、それに関連する保険金の支払い問題についてでございます。
 まず、問題提起を行いたいわけでございますが、ことしの夏ごろだと思いますが、私の事務所にある若手の弁護士がお見えになって、この後遺障害に関する保険料率の問題についていろいろと陳情をされたわけであります。その陳情の内容は、いわゆる保険金支払いに対する査定の問題について、従来ちまたにも、いわゆる事故者の、当事者間において後遺症の問題がしばしばトラブルになっておるということを聞いておりますけれども、この後遺症に関する障害の診断と等級認定の問題について非常に不備があるのではないかというような話でありました。
 その実例を何点か示されたわけでございますけれども、障害の診断をする、その診断に不服があってどうしても診断書以上の障害が出ているというふうに事故者が申し出ているので、それを算定会の方にも申し上げ、さらにまた違った医師に診断を求めるとその診断書の内容が変更される場合がある。その変更に伴って、当然等級認定にまた差異が出てくるということであります。そこら辺がきわめて公正を欠いているのじゃないか。医師の判断によってくるくる変わる、そういうような査定を何とかならぬだろうか、こういうような話であったわけでございます。
 私もきわめてもっともな話だと思いますし、いままでも何回かその問題について訴えを受けたことがございますので、本日、その問題についてもう少し等級認定に至るまでの過程を整備してもらいたい、そういう意味で申し上げたいと存ずるわけでございます。
 私の立場は当然、そういうようなトラブルを解消するとともに、後遺症の被害というものはどうしても外見上はわからずに本人が大変悩んでおる、そういうケースが多いわけでございますので、それらの人々を救済するための措置の拡大ということを求めていることを明らかにしておきたいと思うわけでございます。
 まず概況について御報告をいただきたいわけでございますが、本来は警察庁に尋ねるべき問題でございますが、他に質問もございませんので、運輸省の方に、まず五十四年度、五十五年度の交通事故の死亡者、負傷者について御報告をいただきたいと思います。また同時に、死亡者、負傷者を含めて自賠責に関係する人数はどのぐらいになっているのか、御報告をいただきたいと存じます。