この御浜地区の農用地開発につきまして五十年度に着工されたわけでございますけれども、その後かんきつをめぐるいろんな情勢変化があったわけでございます。特に、中晩かん類がこの御浜地区の主要な生産物でございますけれども、そういう中晩かん類の生産者価格の低迷ということがありますし、また、かんきつの園地再編対策の実施ということもございます。それからまた、オレンジの自由化につきまして六十三年の六月に自由化の方針を決定いたしまして、ことしの四月から自由化が実施されるというようなことがあったわけでございまして、こういういろんなかんきつをめぐる諸情勢の変化が生じたために、地元の関係者の営農意欲が減退したという面があったのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、既に完成した園地におきましても、相当一生懸命農業経営に携わっておりまして成功しておられるという話も聞いておりますけれども、全般的にそういういろんな情勢の中で営農意欲が減退してきたというのが事実だと思います。
 私ども、先ほど説明いたしましたような計画変更というものを現在作業を進めておりまして、県それから関係の町、土地改良区、こういう関係の方々と協議、調整を進めながらこの作業を進めております。スケジュールといたしましては、できましたならば、ことしの秋口にはこの計画変更の考え方を固めまして、それで各関係農家の同意を得るべく努力をいたしたいということで、現在いろいろ作業を進めている段階でございます。
この当初の計画が、今お話しのように、二回にわたって縮小、変更になったということでございますが、その理由は数々ある中で、やはり着工後のオレンジの自由化に象徴される営農条件の厳しいといいますか著しい変化ということになろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
 それと、計画変更になりますと地元の同意がまた必要になろうかと思うんですが、現時点でその辺の見通しも含めてお尋ねをいたしたいと思います。
国営御浜農地開発事業についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、この事業は昭和五十年から着工した事業でございますが、昭和六十年に第一回の計画変更をいたしまして、今度第二回目の計画変更をいたしまして平成三年度に完成いたしたいというふうに考えているところでございます。
 この第二回目の計画変更の予定の内容でございますけれども、まず受益面積につきましては、現在六百二十一ヘクタール予定しているものを、既に造成を完了いたしました四百八十九ヘクタールに縮小いたしたいというふうに考えております。それからまた、植栽面積もそれに応じまして、現在の計画では四百六十四ヘクタールというふうになっておりますのを三百三十一ヘクタールに縮小いたしたい。それからまた、それに伴いまして総事業費の見込み額も、現在の計画では百六十七億円という予定でございますけれども、これを百五十五億円というふうに縮小いたしたい。それから、受益農家戸数につきましても、現在の計画では四百七十六戸ということでございますけれども、これを三百二十二戸という形で縮小をして第二回の計画変更を行い、平成三年度に事業を完了いたしたいというふうに考えている次第でございます。
私は、きょうは決算委員会ということでありますので、国営の農地の開発事業、具体的には私の地元の三重県でも考えさせられる事業がありますので、それを想定に入れながらお尋ねをいたしたいと思います。
 三重県、和歌山県との県境のところに御浜町という小さな町がありますが、この御浜町で国営御浜農地開発事業が昭和五十年から着工になり、本年度終了といいますか完成見込みになっております。これは御浜パイロット事業とも言われておりますが、この事業について、途中でその基本計画といいますか計画が変更になっているということでございますが、現時点での、つまり計画変更で予定している受益面積、植栽面積、事業費見込み額あるいは受益戸数等について、まずお尋ねをいたします。
こういうことは許せないしと言われても、先生はそういうことを調べてきて許せないと言うかもわからぬけれども、許せるか許せないかも含めて調べてみたいと、こう思っておるわけですから御理解いただきたいと思います。
一番近い候補地である汐留を例にとらしていただきますと、汐留というのは二十二ヘクタール、六万五千坪ございます。これについて東京都に都市計画決定をしてもらうわけでございますが、そのときに公共道路あるいは公
園等に充てられるところを区画整理事業によって減歩されるということになります。そのかわり、そういう公共道路が整備されることを前提にして容積率が、今あの辺で四〇〇％でございますが、相当部分は一〇〇〇％までもいくであろうと考えられ、これによって、減歩されますが、残りの区域については価格が上昇すると考えられます。
 この減歩の割合につきましては、清算事業団の土地で今まで区画整理事業方式でやっておるものの平均を見ますと、大体四割程度でございます。したがって、二十二ヘクタールのうち四割程度は減歩されるのじゃないか。しかし残りの土地がその周辺の公共道路に面している土地と同程度あるいはそれ以上の価値を持ってくる、公共道路に面した区画のいいものになりますから。そのような都市計画決定がされ容積率が決まった上で、その価値が幾らであるかというのを周辺類似の土地の公示額と比較しつつ、専門の不動産鑑定家に評価してもらって全体の価額を決める、これが第一段階。
 それが、開発後といいますか都市計画決定後の地価になりますから、これで大体時価に見合った土地の処分ができるわけでございますが、この処分方式というのは、そのような土地が将来、上物もできて開発利益も上積みされていくということもございます。その開発利益の一部を債券発行総額にも入れるか、あるいはそれは将来の株式の時価として見るか、この辺は債券を購入する投資家がどの程度、一口五十万円としましたこの債券に魅力を感ずるかということにもなりますので、余り債券発行総額を多くして将来の利益が薄くなりますと、これは消化が困難になる。その辺の兼ね合いで、専門家の意見を聞きつつ、最低限は地価公示額相当額は確保した上で、あるいはこれにプラスアルファをして債券発行総額を決める、こういうことになろうかと思います。