学科の設置状況については、御指摘のように五十六年、五十七年はございませんでした。五十八年度一学科、さらに五十九年度は先ほど申し上げましたように二大学二学科を予算でお願いいたしておるわけでございます。
 情報処理教育センターについても、五十六年度まで情報処理教育センターで設置されておりますが、さらに五十七年、八年については、情報処理センターといたしまして、つまり多少機能が異なるわけでございますけれども、これは情報処理教育そのものに対応するわけでございますが、あわせて学生の教育のためにも機能するものとして設置しているわけでございまして、五十七年度三大学、五十八年度二大学でいずれも設置いたしておるわけでございます。
 国家財政が大変厳しいという状況に置かれておるということを受けまして、私どもとしても、国立大学全体の整備の中で重点を置いて整備を進めるということが必要なわけでございまして、こういう分野については積極的な対応をいたしておるわけでございますけれども、それが全体の要求を満たすところまでいっていないという点は、必ずしも十分でないということは承知いたしておるわけでございます。今後ともそれらの点はさらに重点的に整備を進めてまいりたい、かように考えております。
私がいただいた資料では、国立大学の情報関係学科の設置は、五十九年度が二大学二学科というように言われましたが、これを加えましても四十九年度から二十ぐらいの学科の増設ということになるのじゃないですか。しかもそれが五十六年、五十七年には一学科もなく、五十八年、五十九年にまた二学科ぐらいずつ増設されていっているという状況ですね。それから情報処理教育センターの設置状況というのを見せていただくと、五十六年度まではつくられていっているけれども、それから先がない。臨調やら財政が苦しいということの関係もあるかもしれないと思いますけれども、これだけこういう関係の人材が求められてきているという中で、その設置のテンポはむしろ落ちているのではないかというような状況をこうやって見せられると、ちょっとこれでは立ちおくれが甚だしいのではないか、ぐあいが悪いのではないかというように考えますが、その点いかがでしょうか。
御指摘のように、専門の分野での教育に限らず、それ以外の分野でもコンピューターを必要とすることはもちろんでございまして、現在国立大学の対応で申し上げますと、例えば情報処理教育センターというようなものをそれぞれ大学に設置いたしております。情報処理教育センターの場合には十大学でございますが、これは例えば教養部とか情報専門学科以外の学部学生を対象といたしまして情報処理教育を行うための施設でございまして、学生に情報処理についての基礎的な知識を与え、実践的な機器の利用法になれさせるというようなことで対応しております。
 なお、情報処理センターといたしましては、ほかに二十大学でございますが、大学における教員その他の者が教育または研究のために共用する施設として設けておりますが、この場合にも、あわせて、先ほど申しましたような専門の学部以外の学生の教育のためにもそれらの情報処理センターが活用されているというのが現状でございますが、大学全体の数から見ればそれらの点はまだ必ずしも十分でないと思いますけれども、国立大学全体ではそのような対応をただいまいたしておるところでございます。
今、私は狭い意味での情報工学の専門家の養成ということをまずお尋ねしたわけですけれども、現在のように国民生活の末端までコンピューターの利用が定着してきておるという状況のもとでは、だれでもコンピューターについての基礎的な知識なりその操作の仕方などについてある程度の知識が求められるというような状況になってきていると思うのです。そういう点での、いわば一般教養としての教育がどのように行われているかもこの機会にお尋ねしたいと思いますし、さらに多くの部門で、例えば社会科学系の研究者になろうとする人でも、その研究をやっていこうとした場合には自分でプログラムなどを組んでコンピューターを駆使するというようなことが求められるというような状況になってきていると思うのですが、そういう広い意味でのソフトなどについて教育を、どうやって、そういう意味での専門家を育てようとしておられるか、この辺も関係してお尋ねをしておきたいと思います。
国立大学の整備については、そういう方面に社会の需要が非常に大きいということも踏まえまして、大変厳しい財政状況下でございますけれども整備に当たっておりまして、先ほどもお答え申し上げましたように、五十九年度予算におきましても二大学で二学科そういうものをつくるということを提案いたしておるわけでございますが、もちろんこれらの点が必ずしも要請に対して十分でないということは承知いたしております。
その御理解賜りだいとかいろいろな事情とおっしゃられても、これはワシントン条約というのは非常に重要な条約であって、我が日本国はそれを批准しているのですからね。現実にそれを批准したって、それが遵守され具体的な形で守られなければ、そんなものはざる条約と言われても仕方がないわけでしょう。しかも、こんなに恥ずかしい非難決議を突きつけられて、いろんな事情がありますからとか、あれは実はセミナーでございますからとか、そんなことは弁解、言いわけにしかすぎないわけでございまして、だからＷＷＦのエジンバラ公がお見えになったとき中曽根総理大臣と会って、会った瞬間に中曽根総理大臣の方から、大変恥ずかしゅうございます、この条約を批准している我が国としては、早速に国内法等を検討をいたしまして、全き形でこの条約が守られるように努力をいたさせますということを、エリザベス女王の夫君殿下に総理大臣が約束しているわけでしょう。ですから、こういうことは私は本当に残念至極なことであった、こう思わざるを得ません。
 昨年日本が輸入した生きた猿は、資料によりますとおよそ三千六百匹、猿以外の生きた野生生物がおよそ千二百十五万キロ、熱帯魚が四万キロ、こう言われております。ＥＣ各国なんかは、いわゆる留保条項、これはもう全廃しているのです、去年。日本はふえているのです。最初たしか八種ぐらいだったと思うのですが、今十四種ですね。すべてが、条約の精神というよりも、世界的な絶滅のおそれのある動植物にとどまらず、我々の快適な自然環境というものを守って、生物と平和に共存しようという世界的な潮流に逆行しているとしか私は思わざるを得ないわけでございまして、したがいまして、改めてお伺いいたしますが、この非難決議を全会一致をもって採択されたという事実を、まず通産省はどのように受けとめ、どのように反省をされておられますか。