先生の御意見は私も同感であります。今国土庁長官がお答えをいたしましたが、第一番に用途別の区分の見直しも、公聴会というのがありまして、大勢でなくても何人か反対する人が強く言いますとその方に向かっていくような傾向がございましてなかなか難しい、用途変更の場合も。
 それから農地の問題につきましても、長期営農に反対するものではございませんけれども、草ぼうぼう、あるいはキリを植えたりクリを植えたりしておるようなところは何としても供出をしてもらいたい、こういうふうに思うわけですけれども、それがなかなかできない。でございますから、本当に長期営農を希望する方は交換分合でもして一定の地域に集めて、あとは市街化の目的の用に進めるべきだ、私はこういう考え方を持っていろいろやっておりますが、民主主義が徹底いたしまして、現在の法制度ではなかなか難しいのが実情であります。しかしそれであきらめたのでは仕方がございませんので、努力をいたしておるところであります。
土地対策はいろんな手があると思いますけれども、私が今まで考えてきたことで、またこの質疑を通じてなお一層その感を強くしたんですが、やはりこれは土地の利用に関して今以上の規制を考えざるを得ないんじゃないか。言いかえれば、公共性というものをもう少し第一義に考えて、公共性を個人の利用の自由というものよりもやや上に置く以外にないかなと思っておりまして、そこで、ちょっと考え方を幾つか聞いていただきますので、両大臣の御所見を伺いたいと思うんです。
 まず、もちろん都市の中心部においての話ですが、いまだに木造の平屋があったりあるいは二階家があって、これが古くなっても、しかも周囲の環境が変わっても、ここはおれの土地だからおれの自由にしたいんだという、気持ちは当然それはいいんですけれども、周囲に合わせていかないであくまでも自分の土地は自分が自由に使えるんだと、公共性のことを考えずにそれにこだわり続けるという人が、もちろん御年輩の方ですけれどもこういう方がおりますが、こういうような自分の持っている土地だから自由に使っていいじゃないかという、ここら辺をやはりある程度我慢をしていただいて、これを公共の用に供するという、そういう方向を、まあ強制するというのは語弊がありますが、そちらの方向にいくべき時代に来たんじゃないかな、こう思っているんです。
 まず、これについてはどういうふうに長官はお考えでしょうか。
国土庁長官、ひとつ聞いておいてもらいたいんだが、大都市の土地を下げる下げると言っていても、二割や三割下がっても一般の庶民やサラリーマンから見るととてもじゃないが買えたものじゃない、そんなものを買っていたら土地を十坪か二十坪買うだけで一生涯の働きが全部費える、それなら、賃貸借でできるようなことをやればまだ非常にマイホームを持つことも可能性がある。
 これはひとつ借地借家法の改正とともに、大都市だけでも特別そういう賃貸借ができる特別立法対策というものを、これは地主も保護するが借家人も保護する、借家人が借りていることによって土地の値段の三分の二も返すときに取得するんだというようなやつは、何かさっきの農林省みたいに、市町村なりなんなりが保証してそこの間に入るというようなこともひとつぜひ考えて、対処してもらいたいと思います。ひとつこういうふうにあらゆる点から利用部面と所有関係とをできるだけ分けていく対策を、そこへ法律をつくるなり、市町村なりが入っていくということを特に考えてやっていただきたいと思うわけです。
 あとの質問はまた総理に、午後に譲りまして、長官、ひとつ土地対策を特に考えてほしいと思います。
お答え申し上げます。
 借地借家法の改正につきましては現在法制審議会において審議中でございますが、審議が順調に進みますれば本年中に改正の試案を公表できるのではないかというふうに考えております。従来の法制審議会の審議の仕方を見てみますと、試案の公表後四、五カ月を置いて一般の方の意見を徴し、その後さらにこれを踏まえて最終答申に至るということになっておりますので、最終的な答申は早くても試案の公表後一年程度たった後ではないか、このように考えている次第でございます。
 それから、もう一点の内容についてでございますが、先ほどの御質問と関連する点につきましては、審議の中で、当初の借地期間が終了した場合には当然所有者に土地を返還する、そういう定期借地権という制度を検討しておりまして、これにつきましては、農地と違いまして建物の居住者の保護とか、あるいは借地人の投下資本の回収の保護という難しい問題もあるわけでございますが、御指摘のような趣旨を踏まえまして私どもとしてもその実現に努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
国会の国政調査権とそれから内閣の行政権、あるいはそれに由来いたします情報の秘密を守る義務の関係でございまして、ちょっと法律論として私の方から御説明いたしたいと思います。
 この問題につきましては、昭和四十九年に、当時の三木国務大臣が国会で統一的な考えをおっしゃっておられます。
 それを要約して申し上げますと、まず第一に、いわゆる国政調査権が国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなければならないことは当然でございますが、一方、行政の民主的かつ能率的な運営を確保するために、国家公務員には国家公務員法上、守秘義務が課せられているわけでございます。
 第二に、したがいまして、国政調査権と国家公務員の守秘義務との間におきまして調整を必要とする状況が生ずるわけでございますが、これは守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較考量することによって決定されるべきものであるというふうに考えております。
 第三に、ただ、昭和四十九年の政府統一見解にもございますとおり、個々の事案につきまして国会と政府との見解が異なる場合が時に生ずることは避けられないところでございましょうが、政府といたしましては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきものと考えるというのが統一見解でございます。