この事件の被害者はただ一回二回そういうことに遭ったわけではなくして、長期間にわたって長い間苦しめられ続けてきた、こういう状況で被害届けを出して、警察がそれに対する取り締まりに当たったということでございます。
 したがって、警察の方としては、最も早い時期に取り締まりに当たってもらうと同時に、なお今後も陰湿な、しかも嫌がらせとか、また暴力団によるところの脅迫とかいうのが起こるおそれが十分にございます。したがって、警察庁の取り締まりに対する決意のほどをお聞かせください。
全国の警察におきまして検挙いたしました地上げに絡む不法事案は、昭和六十一年は八件、ことしは九月末現在で二十七件となっております。
 大阪では昭和六十一年以降、本年九月末までに五件検挙いたしておるわけでございますが、そのうちの主な検挙事例について申し上げますと、例えば入居者が立ち退き要求に応じなかったということから、暴力団幹部らがユンボを使ってビルを全壊したという建造物損壊事件とか、文化住宅の居住者を立ち退かせるために、その文化住宅の空き室に犬を放置したり、居住者方に水を流し込むなどの嫌がらせをし、さらに居住者を脅迫したという暴力行為事件とか、文化住宅の居住者を立ち退かせるために、空き室の窓ガラス等を壊したり、空き室に腐った肉やてんぷらなどを投げ込むなどの嫌がらせをし、立ち退きを強要した事件などがございます。
しばしば高値安定に持っていったらいけないよという御注意をいただいております。私も同じように考えておりますし、幸い都心二十三区においては幾らか下がりぎみになっておるわけでございますので、なお一層下がってほしいな、こう思っております。
長官、これは要するに、当時この監視区域でなくても二千平米以上なんですよ、この土地は国土法にかかるのですよ、そうでしょう。だから、国有地、旧国鉄用地だからということで国土法から外れているのですよ。これは今後大きく反省していくべき大きな問題であろう、こういうふうに思っております。
 次に移りますけれども、いずれにしましても、政府はこの異常事態に対して緊急土地対策要綱を閣議決定されて、土地の取引の適正化、また旧国鉄用地及び国有地の処分、また税制上の処置、また都市再開発、住宅宅地開発の促進、この大きな四つの柱で対応するように閣議決定をされたようでございます。
 そこで、現在のように、狂乱的に上がってきた地価が果たして下がるのかどうか、これは非常に至難なことであろう、こう思うわけでありますが、その点はいかがですか。
当時は監視制度をとっていなかったわけでございますので、今の時点でそれがどうかということになりますと、民間は、今は監視制度をとっておりますので、公示価格から著しく離れている場合には、当然勧告という措置になっていくだろうと思います。
ちょっと私が聞いていることと答えていることが違うわけです。だから、これは好ましいことでなかったらなかったでいいと思うのですよ、やってしまったことですからね。これは東京都にとっても、またその周辺にとっても、地域にとっても、広くは日本国民にとっても大変なことをやってしまったということで、私はあえて言っているわけです。それならそれで反省をすると、今後こういうことはしないように努めますと、これは確かに無謀でしたと言えばいいじゃないですか。これはどうなんです、国土庁長官。
先ほど各省庁の方から説明のございました具体的な国有地なり国鉄の土地なりにつきまして、当時、入札の行われた当時におきまして、私どももいろいろ勉強したわけでございますけれども、物によりましては、私どもが考えている適正な価格といいますか、そういう水準から見て著しく高いのではないかという物件もあったかと思っております。
午前中に長官は、おおむね長官の政治的な判断での答弁だと思いますけれども、公示価格の二割前後は、ここらはいろいろ条件が違うのだから、土地には顔があるからというふうなことで判断の基準にしたらどうだろうかという御意見もあった。これは四倍でしょう、二・七倍でしょう。これでいいのかどうか、どうなんです。
 もし、この事例、今直ちにこの土地の隣の土地を買いたいんだと東京都に持っていったら、東京都はどのようにしたらよろしいのか。もし国土庁に問い合わせがあったらどんな返事をするのですか。それを聞いているのです。
わけがわからぬ返事ですね。要するに、これは販売事例がちゃんとできたわけですから、公示価格も明確なわけです。現在この価格で取引しますということで東京都に持っていったら審査しなければなりませんね。そうしたら適正価格で結構ですということになるのか、指導するのか、それとも勧告するのか、公表までいくのかを聞いているのです。どうですか。
御承知のように、私有林の大体二割近くが不在村地主が持っておる山と言われておるわけですね。特に北海道などは全森林面積の一割が不在村地主、東京の人がほとんどそういうのを持っている、こういうふうに言われておるわけですが、こういう不在村地主の山林というか山というか、これは御承知のように木を育てることに目的があるのじゃなくて、いわば持っておって資産的な価値が上がるのを待っているだけという山が非常に多い。したがって、持っている人によって全然手入れはされない、またその山の所在をしている地域の人々も、人の持ち物ですからなかなか手を入れることができない。そういう意味で森林組合や林野行政の一つの大きな隆路になっているような面があるわけですが、こういう状態が広がっていけばいくほど森林組合の果たす役割というものは重要になってくるのじゃないかという気もするわけであります。それだけに優秀な人材を確保していかなきゃいかぬ、こう思っておりますので、できたらもう少し職種別の技術者の資格とか程度とか、こういうものまで把握をしていただきまして、ひとつそういう役割を担えるような森林組合の体制をつくっていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 関連をして、森林組合の職員の業務研修だとか技術研修などというものは今どういうふうに行われていますか。