共同研究まででとどまれば共同委員会との関係が出てこないのですが、それはそう伺っておきまして、日本の武器技術の第三国への移転、この問題です。
 アメリカに対しては紛争当事国であっても武器技術を提供するということを決めたわけですけれども、その場合に、アメリカに渡ったものがほかの紛争当事国に移転する、こういうことのチェックはできるのでしょうか。要するに、日本の武器輸出三原則の関係で、紛争の当事国あるいは当事国となろうとする、そういうところに日本は武器を輸出しない、技術も輸出しないということになっているわけですから、そういう第三国へのアメリカからの移転を防ぐのは当然だと思うのですが、その点のチェックはどういうふうにしてやるわけですか。
その防空構想に関する装備技術につきまして、三回目と四回目に、装備技術定期協議の場でお互いにそれぞれの機関がどういうことをやっているかということの意見交換をやっておりますので、それに基づきまして、今後もう少し専門的なレベルでの意見交換をやったらどうかということで実務者レベルの会合を持とうじゃないかということになったわけでございます。それで、その実務者レベルの中には幕僚監部のいわゆる制服レベルの人たちも入りますし、それから技術研究本部の人たちも入るというようなことで、ここでやりますのも、具体的な武器をこういうふうにつくっていこうというようないわゆる共同研究みたいなものじゃなくて、むしろ国防省と防衛庁との間でそういう研究開発に関する協力を今後進めるについて、どんな分野でどんなことがやれるかということの議論をやろうということでございます。
日米装備技術定期協議といいますのは、昭和五十五年から開かれておりまして、二月に開きましたのが五回目でございます。
 これは防衛庁とそれからアメリカの国防省の装備技術担当の者同士の意見交換の場でございまして、それで具体的に今回の会議で意見交換いたしましたのは、アメリカからのライセンス生産をいかにしてスムーズに進めるかというような問題とか、それから資料交換取り決めをいかにスムーズに進めていくかというような問題、これは非常にルーチンな話でございますが、それ以外に従来三回目、四回目で議論しておりました防空構想に係る装備技術についての意見交換をやりまして、それで、その防空構想につきましては専門家レベルの会合を持とうじゃないかということを決めたわけでございます。それから、戦車及び対戦車武器に関する装備技術については今後意見交換をしようというようなことになりまして、それについての話し合いも行っております。それで、これは年に二回ずつ会議をそれぞれ日本とアメリカで開くことになっておりまして、そういうような形で日米防衛当局間の協議を行っております。
 そういう場でございますから、当然防衛庁の関係しております武器技術の開発の問題も話しておりますので、この対米武器技術供与の問題も話題になりましたが、これは十一月に交換公文が結ばれたというようなこと、あるいはアメリカから国防省の審議会のメンバーが秋にやってまいりましたので、その人たちのやってきたことについてのお互いの評価というような意見交換等も行ったわけでございます。
じゃ防衛庁の方に聞きますが、ことしの二月三日に第五回の日米装備技術定期協議が開かれたというように報じられておりますが、この協議というのはどういうことが合意されたかお伺いします。
この対米技術供与と申しますのは、アメリカの方からこういう武器技術を供与してほしいという要請に基づいて、日本側が自主的に判断して決めるわけでございます。日本の民間からこういう技術を出したいと言ってくることではなくて、アメリカからこういう技術を欲しいと言ってきたことに対して日本政府が決定するわけでございます。
御質問の趣旨を十分わきまえておるかどうか自信がございませんが、ＪＭＴＣの日本委員部が先ほども申し上げましたように自主的に判断をいたして、そうしてこれが安保体制の効果的運用を図る上に重要であると認めた武器技術を対米供与するわけでございます。その場合に、その技術の所有者が民間である場合には民間の同意が必要であることは、これは申すまでもございません。
企業の自主性を尊重するということでありましたが、日本の企業とアメリカの企業の間で共同開発を合意して、そして共同委員会に武器技術供与の申し出があった、こういうような場合に、共同委員会の方でそれは出しちゃまずいということでやめさせることはあるわけですか。
先ほどの、まず青少年の問題でございますが、今三塚さんから中学生等の本の話を承りまして、私も全く心配していることがこの国会の論戦、論議の上に上ってきたことを非常に喜ぶものでございます。恐らくテレビでこれを聞いていらっしゃる全国のお母さん方やお父さん方は、自分たちでは手が出ないが、政治家や政治が何とかしてくれるというお気持ちで見ていらっしゃると思うのです。私も全く同感でございます。
 ただ、この問題は、憲法の表現の自由とか言論、出版の自由の問題が絡んできますから、その点は、正常なそういう出版や言論については十分配慮をするけれども、青少年たちをこの俗悪な、あるいは犯罪行為を誘発するような環境から守ることについては、必要あらば立法も辞すべきでない、あるいは行政措置でやるべきものはどしどしやるべきである、そういう考えに立ちまして、立法も含めて至急検討してまいりたい、そのように思います。
 それから、教育の問題につきましては、現在数百万にわたる大学生、高校生あるいは小学生というものがおり、五十万以上にわたる教師、教授というような層が日本にあるわけでございまして、毎日毎日、今教育は進行しているというところでございます。だがしかし、毎日毎日この教育がむしばまれているということも否定できない。今の偏差値の問題やら、あるいは共通一次テストや塾の問題がこれを如実に物語っております。したがいまして、このような臨床的な、もう目の前に出てきているまずい点や悪い点は、これを直すことにできるだけ衆知を集めて早く努力していきたい。それと同時に、基本的な課題につきましてはじっくり腰を据えて、そして的確なやり方で改革を進めていきたい、そのように考えまして、これから野党の皆様方とも話し合い、また、国民各層の御議論も承りまして、みんなでその判定を行いながら前進させていきたいと思う次第でございます。