ＩＬＯ百四十二号条約につきましては、職業指導、職業訓練というものが中心となっておるわけでございますが、これら職業指導、職業訓練の政策、それから計画の範囲等につきまして条約との整合性を検討しておったということでございまして、今の男女雇用均等法の関係でおくれたということではございません。
議題になっておりますＩＬＯ関係の条約及び日中原子力協定に対しては賛成でございますけれども、ちょっと若干質問したいと思って質問通告をしておりました。しかし、大体今の和田さんの質問とダブっている点が多いと思いますので、重複している点はできるだけ避けるようにして質問したいと思っております。
 最初に質問したいと思っておりましたのは、ＩＬＯ関係では雇用政策及び職業訓練、いずれにしましても採択されてから非常に時間がかかっているということはなぜかということを質問するつもりでおりましたけれども、雇用政策に関しては修正の動きがあったのでそれを見きわめていた、それでおくれた、これは理解できますが、職業訓練の方がおくれた理由としては、私の想像では、職業指導、訓練なんかについてすべての人に平等にしなければならないというふうなことがありますね。これが男女の平等ということで、男女雇用均等法、あれができるまで待っていたのかというふうに想像するのですけれども、それで間違いございませんですか。
時間が来ましたから、もう一つだけ質問をして終わります。
 急激な円高の問題ですね。これがしかもサミットで日米を中心とするいわゆる円高防止のための協調介入ができなかった、失敗したということからそれに余計弾みがついて、円高という状況、棒上げの円高ということが続いているわけです。きのうはベーカー米財務長官の発言で多少冷えだということですが、きょうはまた午前中の東京市場の終わり値は百六十二円六十銭、きのうよりも一円四十銭ばかりまた高くなっているわけですね。ですから、結局基調が変わったというふうなものではない、ベーカー発言というのも大した抑制力にならなかったということじゃないかと思うんですね。
 それで、本会議の中曽根総理の答弁などを聞いておりますと、とにかく経済宣言ですか、あの中にも必要な場合には要するに協調介入するというふうなことができるという文言があるんだから、これを今や、やるべき時期に来ているんだと言わんばかりの発言もしばしばされるわけですね。ところが実際にはなかなかアメリカに働きかけたりヨーロッパに働きかけたりという、そういうことをおやりにならない。どうも市場に任せるという、そういう動きのように思うんですが、そしてむしろ国内対策を一生懸命やるんだ、国内のしわ寄せを一生懸命とにかく対策をとるんだということに非常に重点が置かれているように思うんです。
 要するに一番難しいアメリカの壁というものに何とか働きかけるということを避けて、国内のしわ寄せだけに何かびほう策をとるというのでは、これはやっぱり外交不在だと言われもしようがないと思うんですけれども、その辺は基本的に外務省としてはどうお考えなんでしょうか。
私は、もう時間が余りありませんから考え方を言いますと、ここで決算調整資金というからくりを通じて国債整理基金から金を使うということは、この法律によって五十八年度それだけまた一般会計から入れなければいかぬのですから、同じことなんです。一年だけ赤字国債の処理が早く来るか遅く来るかなんです。早くした方がいいというのが私の意見なんですね。
 なぜ早くした方がいいか。五十八年予算というのは、あなたはまだ大蔵大臣をしているからねじり鉢巻きで大変だろうと思うのですね。そこに並んでおる大蔵省の皆さんも大変だと思うのだけれども、これは大変です。私が大蔵委員会にやってきて財政の問題をいろいろ勉強してきた中で、一体五十八年の予算というのはどんなふうにしたらできるのかな、率直に言うとこう思い惑っておるというぐらいに困難な情勢だと私は思っているんですね。それなら後年度に、五十八年にものを繰り越してはいかぬというのが私のいまの考え方の第一点です。
 二点は、そこで要するに穴があいた分だけいまの特例法をつくって赤字国債をぽんと出す。そうすると国民も、これは財政が大変だな、アナウンス効果が大きいわけです。赤字国債を出すとどういう現象が起こるかというと、五十六年は二兆円減額をしていたんだけれども、実際にはもう減額分はゼロになったと同じだ。なぜかというと、一兆四千億増税しておりますから、そこで一兆四千億の増税を引いたらネットの減額というのは六千億くらいしかないんです。だから財政再建元年は吹っ飛ぶわけだ。それほどの大変なことですよと言って赤字国債を特別立法をつくって正面から出す。ここで修正してもいいと思うのですよ、この問題は大事な問題ですから。この法律案、何もきょう上げなければならぬということはないので、来週上がったって同じですからね。後で立法したうていいんですからいいんですが、こういう小手先のことをやったことの余波がここへきて起きているのですね。
 だから、私はいますぐとは言いませんが、大臣、このいまのシステムをもとへ戻したいのです。一年こっきりでやる話はやめた方がいい。なぜかというと、三月決算に商法改正で全部ここへ重なってきて、これほど困難な歳入見通しを立てろなんというのは、だれがやったってむずかしいですよ。その誤差の幅が広がるに決まっている処置をここで踏み切った。この当時は、まだまあこの範囲でいけると思ったでしょうけれども、これはそう簡単なことではないです。だから、やはり五十三年二月以前の状態に、こんな決算調整資金も要らないし、附則第二条で繰り入れるなんということも邪道ですから、みんなあれですから、あったものは仕方がないけれども、そういう曲がった財政対応をするのはこの際適切でないというのが私の信念なんです。ひとつ大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。