私自身も戦後の生まれなんですけれども、いわゆる世界的なベビーブーム、特に日本の昭和二十一年から二十五年あたりの団塊の世代が今ちょうど三十代半ばになっている。ですから、年金の議論をしていても、しばらくは大丈夫だ、しかし二十年くらい先になると危ない、三十年先は、真っ暗と言ったら言い過ぎかもしれませんが、どうなるかわからない。
 そうすると、このベビーブーム世代は、ある意味では、一生懸命年金を含めて払っていても、自分たちが年金を受け取るころになる昭和八十五年あるいは九十年という時代を見ますと、この数字で言うと老年人口指数が三〇あるいはそれを大きく超えていく、果たしてそのとき、今の子供たちあるいは今から生まれてくる子供たちがそれだけの負担にたえ得るのだろうか、あるいは今の仕組みでたえ得るだろうかということを考えるときに、これはかなり人口政策を考えておかないと、子供だけは後になってちょっと十年前の分の足らないのをふやすわけには、これは移民でもしない限りは不可能ですから、そういう意味では長い目で見ると非常に深刻だと思うのです。
 もちろん、もっと長い目で見れば、地球上で人口がこれ以上爆発することについては、必ずしも人口をふやしていいとは思いませんけれども、日本という地域で見る限りは余りにも激変現象がこの二十年間、三十年間で起きてくる。そういう意味では、余りに急激な比率の変化は、場合によったら社会構造を壊してしまう危険性すら感じるわけです。
 そういった意味で、この児童手当法について考え方をはっきりと、人口政策的な要素をメーンないしは一つの骨格と考えていく必要があるのじゃないかと思うのですが、欧米の制度ではこういった点についてどんな考え方がとられているか、概略どういう状況でしょうか。
出生率の状況を見ますと、法律制定当時の出生数の状況、四十年代の中ごろということになりますと、大体合計特殊出生率で見まして人口の置きかえ水準の二・一前後のところにありまして、三十年代に比べますとだんだん人口は減少傾向にある、出生率は減ってくるという状況でございましたが、さらに、現在ではそれを大きく割り込みまして合計特殊出生率が一・八という状態になっております。法制定当時よりももっと深刻な出生率の低下になっていると考えております。
 今後、このような数字がどう動くかということについては、本当に国民のそれぞれを含めました全体の意識の問題、家庭、社会あるいは世代間というようなことに関する意識の問題が、幸福論の問題も含めまして大きく作用するのじゃないか。予断を許さない状況でございますが、五十七年度と比べると五十八年度は多少出生率の回復の傾向も見られます。しかし、人口推計上はもうしばらく合計特殊出生率が一・八くらいのところで前後する動きがあるのじゃなかろうか、あるいはもう少したではこれが安定的な数字にまで回復するのじゃなかろうかという予測もありますが、これはこれからの国民の生活に関する意識、家庭生活と極めて深いかかわりがあると考えておりますので、極めて予断をしにくい問題であろう。
 ただ、諸外国の例を見ますと、先進諸国では合計特殊出生率が世代再生産をできるまでにはなかなかいってない、みんな落ち込んで悩んでいるという状況が先例としてありますので、日本はこういう状況を現時点でももっと深刻に受けとめなければならぬと考えております。
私、実は何となくこの法律をこの間見ていて、そういう目的を含めて、あるいはこれから先、中身に入っていくに当たっても、いろいろな意味で中途半端だなというのが率直な感想なんですね。ですから、国民の皆さんの前に、この制度はこういう意味があるんだ、またこういう目的を持っているんだということがもうちょっと今の時代にマッチした形で、必要なら位置づけを直すということも十分考えていいんではないかと思うわけですけれども、厚生省として出生率の現在の数値あるいはこれから将来の出生率がどういうふうに変わっていくかなかなか予測は難しいかとは思いますが、その出生率の展望としてどんなふうに見ておられますか。
恐らくこの法律をつくりましたときも、その後の対策についていろいろ御議論をいただきました場合にも、それぞれの当事者の頭の中には人口問題ということがなかったとは言えないと思います。しかし、法律として、形としてあらわれておりますものは、家庭生活でありますとか子供の資質の向上でありますとか、そういう姿になっているわけでございます。したがって、私どもといたしましては、そういう社会保障的な制度の中でせめて言えることは、高齢化社会を迎えるに当たって世代間の連帯というものをもう少し考えなければ乗り切ることができないのではないかというような表現をいたしておるわけでございます。しかし、依然として数の問題というものが消えたわけではございませんので、その問題を含めて国民的な関心を高めるために、いろいろな資料でありますとか指針のようなものをつくらなければならないというふうに考えております。
こういう、世界が狭くなっておるというふうな世の中でございますし、犯罪自体ももう本当にこれは一都道府県だけで発生するということじゃない、まさに広域化ということが、もうこれは常識でございます。そういう意味で国際化、広域化ということが、犯罪情勢全体から見ると大変な課題でございます。そういう意味で、今の現行警察制度の中で、こういったあらゆる犯罪が広域化していくという中で全国警察が心を一つにしてこれら広域化する犯罪に対処するというのが今警察の大きな課題であるわけでございます。そういう意味で、とかくいろいろのアングルから都道府県の境界あるいは縄張り意識とか、そういう面にポイントが当てられた議論が起きがちでございますけれども、我々現職にある者としては犯罪の実態に即応して、広域化に対応してもろもろのひとつ処置をとっていくということが今の非常に重要な課題であるというふうな認識でございます。
 なかんずくこういった経済事犯、これは一部の人が第四次産業というふうなことで、投資ジャーナルとか今度の豊田商事事件とか、いろいろのこういった新しい一つの型のいわば大衆消費社会の
中における新しいあれじゃないかというふうな論もあるようでございますが、いずれにしましても、こういった経済事犯はこれから大変ふえていくと思います。通信販売、訪問販売その他、あるいは貯預金をいかにして膨らませるかというふうな低成長時代における国民一般の関心、そういったもろもろのものを酌んでこういった犯罪はやはりふえていくと私は思います。
 したがって、これは非常に大衆を相手にするものでございますので、これはまさに全国的な広がりの中でいろいろの事犯が行われるということでございますので、こういった経済事犯というものに対しましては大変いろいろの隘路がございます。膨大なるそれぞれの資料を分析検討しなければ犯罪があるのかどうかもわからぬと、こういうふうな非常にいろいろの大きな障壁のある事件でございますが、とにかく今回のこの事件につきましても、ひとつそういう出場を越えて真相解明に努力していくと、こういう気持ちでおりますので、御理解願いたいと思います。