挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、中山利生君が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、宇野外務大臣から発言があります。
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これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十四日、中山利生君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の四党共同提案の第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
諸君、第百十二回国会は、本日をもって終了いたします。
 今国会は、昨年十二月二十八日に召集されて以来長期間にわたりましたが、この間における諸君の御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。
 また、議長に寄せられました多大の御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
 諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍されることを切望してやみません。（拍手）
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お諮りいたします。
 内閣提出、臨時教育改革推進会議設置法案は内閣委員会において、教育職員免許法等の一部を改正する法律案は文教委員会において、それぞれ閉会中審査することといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、ただいま閉会中審査するに決しました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、内閣委員会から申し出の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、社会労働委員会から申し出の後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数、よって、そのとおり決しました。
 次に、文教委員会から申し出の学校教育法の一部を改正する法律案及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、内閣委員会から申し出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、地方行政委員会から申し出の地方自治法の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の刑事施設法案及び刑事施設法施行法案、社会労働委員会から申し出の北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
各委員会から申し出のあった案件中、まず、地方行政委員会から申し出の留置施設法案、運輸委員会から申し出の海上保安庁の留置施設に関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
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    〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
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請願日程、元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願外四百五十八請願を一括して議題といたします。
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    〔報告書は会議録追録に掲載〕
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ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 政府といたしましては、このような決議が採択されましたことを真剣に受けとめており、この決議を体しまして、第三回国連軍縮特別総会において努力する所存であります。（拍手）
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 請願日程 元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願外四百五十八請願
起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣宇野宗佑君。
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
銀行における業務の合理化、機械化等行われている一方で業務量の増大がある状況でございますけれども、これが直ちに長時間労働につながっているかどうかまだ確認いたしておりませんけれども、特にまた銀行業務の場合には外に回る営業業務等もございますので、実際の時間外労働につきまして労働者の自主的な申告を基本に置いて残業時間を認定していくということにならざるを得ない面があろうかと思
います。いずれにいたしましても、銀行側が残業を命じ、この残業について必要な残業手当が支払われていない事実があれば、これはもうはっきりとした労働基準法違反として対応しなければならないと、かように考えているところでございます。
 また、今御指摘の時間外勤務に関する通達の問題でございますが、これを拝見いたしましたところ、業務の効率的な推進の要請から職員の健康管理面にも配慮しためり張りのある執務管理の徹底が重要であるということでございますので、まあ時間外労働を基本的には減らしていくという面もあるわけでございますので、その意味ではこの通達自体の適否について批判するのはいかがかというふうに思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、適正な時間外労働管理等によりまして命じられました時間外労働に対する手当の支給等については法律に基づいて執行すべきものと考えております。