まあ今単身赴任の問題とかがいろいろ大きな労働政策の一つの課題になっていますが、季節労働者の方々はそれ以上に家族との離反の中で雇用を求めて外へ出なければならない。それのみならず、ここ数年の大変厳しい経済状況の中で、仕事等の問題においても大きく制約を受けている、こういう現状でございますから、対馬先生御指摘のように、やはり本人にとっても家族にとってもまた地域にとっても通年雇用というものが、特に北海道でありますとか東北方面の方々にとっては一番深刻な、また大事な経済問題であるというふうに認識し受けとめております。
 そういう意味で、今先生からも御評価いただいたように、北海道プラザのような問題を含めて、労働省としては、労働省だけでは予算も限られておりますし、またそうしたことをするのが本来の役所の仕事でもございませんので、建設省でございますとか他の省庁とも十分、そういう意味で社労委で取り上げられております立場から、次官会議でございますとか、またいろいろな各省間の協議の中で連携をとりまして、いわゆる産業基盤の整備のための諸施策、また地元の自治体との連携という中に、そうした工事の通年施工化のための努力を一層進めなければいけない、そういう中で通年雇用化の促進を進めていきたいと、こういう認識で取り組んでおります。
今加藤局長からお答えがございましたけれども、やっぱり去年は、五十九年度は、これは実態認識をはっきりしておかなきゃならぬのは、北海道の場合特にあれですけれども、全国的に、東北六県もそうですが、非常に仕事がないために、特例一時金というのは大臣も御存じだと思うのでありますが、月十一日稼働、六カ月通算をしないと特例一時金五十日の資格条件にならないわけですね。したがって、去年の場合はかなり天候のせいもあっただろうけれども、基本的には仕事がなかったということで、遅く始まって早く終わったと、こういう状況なんです。だから、六カ月労働というのはほとんど、実は期待をしておったんですが、やっぱり聞いてみますと、去年の実績をちょっと調べますと、約二割、一万二、三千から五、六千の方々が特例一時金の制度の資格ができなかった、適用できなかった。これは余り仕事がないということですよ答えは。はっきり言って。この点は道の労働部もお認めになっているわけでありますが、去年私も苫小牧その他関係現地へ調査に行っていますけれども、したがって今加藤職安局長の言われるとおり、ことしの場合は開発庁の公共事業のシェアが、若干北海道のシェアが、求人倍率の一番悪いところに最重点的に公共事業を拡大する、こういう方向に一歩行ったことは事実でありますけれども、私はつい最近ですが、一週間前に旭川でもこの話が訴えられまして、やっぱり早く仕事をおろしてもらいたい、早く仕事をつくってもらいたいというのが非常に切実な訴えなんですよ。
 これも後で申し上げますけれども、大臣、我々が言っているのは、通年雇用化を促進してもらいたいと、ここなんです第一点は。何も働かないことが目的じゃなくて、冬場であっても働きたい。通年雇用化をしてくれないか。これはもう率直な念願でございます。そういう点からいきますと、やっぱり通年雇用化はどうも、年々歳々進んでいるように見えるけれども、なかなかそういう方向には行っていない。だから私は、そういう意味では、労働省が札幌市北二十四条プラザホテル建設を冬場もやった、通年的に冬場も仕事を発注したということについては、非常に私はこれは高く評価しているんですよ。しかし問題は、きょう呼んでおりますけれども、開発庁なり建設省あたりが、どうしてそういうことができないのかです、問題は。通年雇用化がどうしてできないんだろうかということが一番問題でありまして、そこで私はお伺いしたいのでありますが、通年雇用化の促進ということは現状認識としては一応促進をしているという認識なのか、あるいはされていないという認識に立っているのか、その点どういうふうにお考えですか。
チェルネンコ書記長の逝去に伴いますゴルバチョフ新書記長の登場ということは、日本はもとよりでありますが、西側の諸国においても、いわゆるこれからの東西対立の緩和、あるいは米ソにこれから展開されてまいります包括的な軍縮交渉といったようなものの展望について期待が持たれておる。それは、二階堂さんが中国を訪問されて、きょうの報道でも出ておりますように、中ソ間は必ずしもいい条件に長い間なかったわけでございますけれども、ゴルバチョフ新書記長の登場を歓迎しながら、もちろん中国としては、かねてから中ソの国境における軍事的な問題、あるいはベトナムのカンボジアヘの進攻問題、アフガンの進攻問題等々についてのソ連側の改善の姿勢というものが前提条件になりますけれども、これから中ソ間においても従来より関係改善がなされていくという予測も持たれるわけであります。
 そういった中で、弔問外交ではございますが、米ソの間で首脳会談が持たれる、そしてこれから、今も安倍外務大臣御答弁のように、グロムイコ外務大臣の懸案の訪日日程を秋までに実現させるということは大きな意味を持っておると思います。
 グロムイコ外務大臣は、御案内のとおり一九〇九年生まれ、七十五歳という年齢と承知しておりますし、新しく登場いたしましたゴルバチョフさんは五十四歳という若さで書記長として登場する。世代交代的な感を国際的にも深くするわけでございますけれども、グロムイコ外務大臣自身は、かつてはアメリカの大使をやり、あるいはイギリスの大使をやり、国連大使をやり、外務次官から外務大臣へのコースということで、長年にわたって、戦中戦後を通じて外交関係の中枢にあってやってきた、国際的にも異例な不倒の記録を持った外務大臣ということが言えようかと思います。日本への訪問は昭和四十一年、昭和四十七年、昭和五十一年、この三回にわたってグロムイコ外務大臣が訪日されたと私自身承知をしております。今回訪日をされることになればまさに九年ぶりの訪日ということにも相なろうかと思うわけでございますが、この訪日と関連をいたしまして日ソの事務レベル協議というのが五月に予定されておるわけでありますが、恐らくそこでは、経済協力の問題あるいは文化協定締結の問題というふうなことを日本側としても検討しながら、日ソ間で事務レベルでも協議をなされ、グロムイコ外務大臣訪日のいわば環境づくりといった配慮もなされていくかと思うのであります。
 私は、文化協定そのものについては、日本自身外国との関係でも約二十数カ国との間で文化協定を結んでおるわけでありますし、日ソ間においても協議を通じて文化協定の締結ということを強く望みたいと思うわけでありますし、長期経済協力協定ということになりますと外務省はむしろ否定的な立場をとっているやに聞いておりますけれども、しかし、日ソ間における経済交流というものは、当然隣国として進めなければならぬし、日本の経済界自身にも、やはりそういう面での強い要望等も背景としてあるわけであります。
 この際、五月の日ソ事務レベル会議を通じて経済協力問題、特に文化協定の締結あるいは租税関係の協定の締結等取りまとめながら、その上に立って秋のグロムイコ外務大臣の訪日というプログラムにあるのかどうか、この点について重ねて御答弁を願いたい。