それは準備不足ですよ。これについて聞くということをちゃんと言っておるでしょう。それはすぐ聞いてください。
 それでは続けて聞きますが、核兵器の使用について国際連合憲章に違反する、あるいは国際法の諸規則及び人道法に反する、これについての賛成をしたわけでありますが、これは異存がないと思うのですね。外務大臣にお聞きしたいのは、核兵器は絶対悪であるという総理の答え、これはお認めになると思うのですけれども、この点についてと、いま申し上げたように国連憲章違反だということについて大臣の所見を伺いたいと思います。
まことに申しわけございませんが、いまちょっと私の手元に持っております資料では、逐条採決について日本が当時いかなる態度をとったかということはございませんので、ちょっと正確なことを責任を持ってお答えできません。
それはおかしいですよ。ですから、私が逐条にずっと採決されたのではないかということを聞いたのはそういうことです。ここでは全く肉づけというかそういうのがなくて、核及び熱核兵器の使用はこれこれに反する、国連憲章の直接の違反だというようなことの採決に日本政府は賛成したということの確認を私は求めておるわけですね。それは事実間違いないわけでしょう。
御指摘の一九六一年の国連総会決議につきまして賛成しましたことは、先生いま御指摘のとおりでございます。従来から申し上げておりますように、この決議に賛成いたしましたのは、決議の中の個々の具体的な文言というよりも、決議全体の精神というものが、核戦争が起これば大変な惨禍をもたらす、人道上からもどうしても避けるべきである、こういうものが決議全体の趣旨であるというふうに受けとめて賛成したということは従来から申し上げておるとおりでございます。
剰余金があれば、その二分の一以上を公債の穴埋めに使わなければならぬということは私も知っています。それは、法律上もそういうふうに決められて要求されていることだから当然でしょう。くどいほど言ってきたように、国民が赤字公債を出せ出せと言ったわけじゃないのですよ。政府が借金してしまった方が楽だから、単年度か両年度でやめるべきものを引き続き借金借金で楽なやり方をしてきた。
 もちろん、その楽なやり方の裏には、議会側が何にもこうしてやれ、あれにもこうしてやれと言って、甘いというか無理解というか、先のことを考えずに要求したことによることもあるかもしれません。だからこれは、政府だけの責任じゃないということは私も言っておるとおりでありますけれども、だからといってそれは国民の責任ではない。とすれば、そのことが大事だからといって減税については一切あれで、赤字国債を減らすのが先だよと言うことは当たらないのではないか。
 なぜ私がそう言うかというと、大蔵大臣にしても大蔵当局にしても、減税にこたえようとすると赤字公債を減らすことができなくなりますときっと答えるだろうと思うのですけれども、私は赤字公債を減らすのをやめろと言っているんじゃないのですよ。それはそっちも減らさなければいかぬけれども、それを理由に減税はだめだと言うのはおかしい。なぜおかしいかというと、先ほど来言っておるように、行政経費の中にもちゃんと厳格にやって切れば切れる部分があるごとは、現に過去の事実の中にはっきりあらわれている。補助金にしてもあるいはまた会計検査院の指摘によるところの不当事項にしても、必ずしも単純計算というわけにいかぬかもしれぬけれども、単純計算で類推して一つの年度で補助金で三千億ぐらい、それから行政経費でも三千億ぐらいは浮くはずだという一つのデータがあるじゃないですか。それを考えれば、何も赤字公債を減らさなければならぬからという逃げ口上一点張りで減税に背を向ける必要はない。
 こんなことを言うと補助金団体から怒られるかもしれませんけれども、二十四兆の補助金のうちの五％を抑えたって一兆二千億ぐらい出てくる。大蔵大臣なり総理大臣が至上命令で予算の配賦、四十九兆の予算の三％ぐらい何とか節約して残せよと言ったら、一兆や一兆二、三千億の金は出てくる。そうしたら借金を減らすことをやめなくても、ちゃんと国民の期待にこたえられるじゃないですか。
 現にＦ４ファントムがどうとやらこうとやらで審議がとまる、とまったらどなたかが予算の一部の執行をとめると言う。しかもその予算は五十六年度の議決予算ですよ。どういう理由があって、どういう手段方法をとればとめられるのか知らぬけれども、私どもは無理だと思ったが、すでに議決された予算でさえとめると政府は言うわけですよ。だったら現在審議中の現年度予算の中で、本当にその気があるのなら大蔵大臣だって総理大臣だって、配賦はするが、国民の期待にこたえることができれば大変いいと思うから、みんなでがんばって全体予算の三％ぐらい節減を図れ、そんなことはどこにでもあるのですから。予算の配賦は配賦、何％ぐらい抑えろ、そんなことは国ばかりではなく、地方公共団体だってどこだってあるはずです、バランスをとるために。
 今度はバランスをとるためじゃなくて、国民の期待にこたえるために三％を抑えたって、一兆円の減税なんか簡単にできるじゃないですか。補助金は削らないけれども、二十四兆の補助金のできれば五％ぐらい何とか実質的に生み出せと言ったら、一兆円やそこらの減税はできないことはないじゃないかと思う。
 私が最終的に言いたいのは、補助金にしてもあるいは一般行政経費の不当事項にしても、類推計算すれば五、六千億の削れる部分がまだある。それからまた、政府が盛んに理由に言うところの特例公債を何とか減らしたいということは、それは国民の責任じゃなくて政府と議会の責任だから、それはそれでやったらいい。それを理由にして減税に背を向けるのは間違いです。しかも、すでに議決された予算の一部の執行停止さえ考えることのある政府だから、現在審議中の予算の一部ぐらい何らか考えて、一兆円生み出すぐらいのことはできないはずはないじゃないか。とすれば、一兆円減税という国民的な期待といいますか、強い要望にこたえることができるかできないかは政府の腹一つ、できるできないじゃなくて、やる気があるかないかだけの問題だと思う。やる気があったら絶対できる。そんなことは許さぬでしょうけれども、田島衞が総理大臣か大蔵大臣だったらやってみせる。どうですか、大臣。