言わんとする御趣旨を私が今日の段階で否定する気は全くありません。橋本さんがかねがね緊急措置、それと本来の基本方針、それに基づく予算編成とはおのずから対立する概念ではなく、タイムスパンの問題が残る、こういうことでその整合性をどうとるかということが大事なポイント、私も全く同感であります。私はいつも、財政構造改革が法律という形になりまして、政府はこの法律に縛られる、特に財政当局は財政運営の責任者でありますから、これをしかと踏まえながら取り組まなければなりません。
 御案内のとおり、予算編成におきましては一・三の歳出カットをやりました。これはただ切るのではなく、中身の再点検、制度の見直しを含める、新規採用については費用対効果をしっかりと踏まえる、終わったものに対してはその検証のシステムをしっかりとやり抜きます、時のアセスメントと言われるところでございます。
 そういうことを取り進めて対応をいたしておるわけでありまして、この基本的理念は、やはり内外の信任を得るためにもこれは大事にしなくちゃいけない。そのためには、行政改革が財政運営と一体化しまして、まさにリストラの徹底、規制緩和、時に規制の撤廃を図るという決心がなければならない、こう思っております。
 また、撤廃の効果は、撤廃の場合には両様ありますけれども、生命、健康にかかわるものについてはしばらく改善でと、こういう象徴的なこともよく御案内のとおりであります。両々相まって取り組んでいかなければなりませんし、タイムスパンはタイムスパンとして大事にしなくちゃいけない。これは、議会手続等、執行くのタイムがあるわけでございます。
 そういう点で、政治は、前段の質疑でも申し上げましたとおり、全体を見て、危機的な問題であれば適時適切な手だてを講ずるのは当然のこと、しかし、だからといって基本的な理念を没にするということはあってはなりません。こういうことの基本方針であります。
政治家それぞれ、国民の選任によりまして就任に至るわけであります。政治行動にかかわる問題はみずからが誤解を解く努力をしていく、こういうことであろうと思いますし、特別に議員を固定してお聞きいただいておるわけでありますが、私からは一般論として申し上げ、議員として心がけるべきことは、疑念を受けてはなりませんし、そういうときにはみずからそのことの解明に当たる、これが大事なこと、こういうことであります。
山口局長の名前を出しましたけれども、その辺誤解なきようになのですが、たまたま割り勘というようなことで、そういった場で処理されているというようなお話もあったということなので、特別に山口局長の問題がどうこうというわけではありません。そういうことは言い添えておきたいと思います。
 最後に、大臣にお聞きしますけれども、新井代議士が証券会社から利益供与を受けたというような疑惑を持たれて、人の名前を使ったり、そういう利益供与を受けることは、大蔵行政のエキスパートだろうと言われた新井代議士が知らなかったというような話もあったわけです。これでは国民はやはり納得しないと思うのですが、大臣は、こういうことはもしあるとすればいけないというようなことをぜひ国民の前に、当然知っているということを大臣の口からお聞きしたいと思いますし、そういうようなことが大臣の関連の中で決して起こり得ないし、もし起こる場合にはしかるべく襟を正す、そういうふうなこともぜひ最後にお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
税制の問題もこれあり、党の税調がございますから、そこらとも十分根回しを今後していかなければならぬと思っております。
 実は、大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、端的に申して、仮に六兆円、十九行で出た場合に、四五％、アバウト三兆円でございますから、その三兆円の十二・五倍、約十三倍で計算しますと、これはとにかく三十六兆円近くになるわけです。三十六兆円の貸し渋りはなくなるだろう。これはマキシマムの計算でございます。
 地方銀行に至っては、四％のところがございます。仮に、先ほど申しましたところが一兆円出ますと、これは二千何ぼになるんでありますが、仮に一兆円出ますとその二十五倍、百分の四でございますから、分子が一ポイントふえれば二十五倍貸し渋りがなくなる。つまり、一兆円出れば二十五兆円の中小企業に対する貸し渋りがなくなる計算であります。
 実態がどうなるかは各金融機関の都合、さらにまた評価の基準がマキシマムでありますから、その範囲内におやりになることでありますから、私は、そういう計算も可能だ、こういうふうに胸算用をいたしているところであります。
 ところで、いろいろ調べてみますと、現在の八％、四％の自己資本基準というのは、金融機関によって任意なんですね、これは。ある地方銀行の頭取に聞きました。あなたのところは外国に支店も持っていない、出張所も持っていないのに、何で八％ですかと聞いたら、ここで言っていいかどうかわかりませんが、ほかの銀行がやっていらっしゃるので横並びでやりましたというお話でございます。意味ないんですね、これは。
 いわゆるＢＩＳの規制によれば、国際取引をしている者、国際活動をしている者以外は四％国内基準で結構でありますから、特に地方銀行の中で、六十四行ある中で五十二行は都市銀行と同じ八％をとっておるんですね。意味ないです、これは。外国に支店を持っている地方銀行は別ですよ。こんなことを今の段階でやっておく必要は私はないと思うので、これは大蔵省が法律をつくるわけにはいかぬ、行政指導するわけにはいかぬ。だから、以心伝心で、こういったところはもうおやめになったらいい。そうすれば四％になるんですから、二十五倍貸し出しができるんですよ。そういう意味で、私はこの辺について無理をされる必要はなかろうと思いますので、お心がけ願いたい。それから、六十五ある第二地銀の中でも九行が、支店も何にもないのに八％をとっていらっしゃるということ、これも無意味であります。
 そういった御指導ができ得ればやっていただきたいと、私は銀行協会にも提案したいのでありますが、仮に私の出身の宮崎銀行だけやりますと、だめなんです、これは。ああ、あそこは危ないらしい、それで四％に下げたらしい。これじゃ困るので、やはり一、二の三で全部銀行協会あたりでやっていただければ、私がさっき申し上げた固定資産の再評価よりは、そっちの方が効き目があるんですよ。そういったこともひとつ御検討願い、これは、総理大臣にやりなさいと言うわけにいかないんですよ、任意ですから。そういったことも、きょうお聞きになっておる金融機関の皆さん、ぜひともこういった問題でも自主的に御協力を願えたらありがたい、こう思っております。
 以上が私の提案理由でございまして、これはもう提案でも何でもない、法律もない、恐らく野党の皆さんから怒られると思うのですが、これから野党の皆さんの政策委員長クラスの方々にもひとつ足を運んで細かく御説明しながら、御協力いただけたら、やはり現在の金融政策に何らかのプラスアルファの効果を持つんではないのかな、委員長、こう思いまして、質問をしたわけでございます。
 これから細かい点については、さっき申しました各三省庁と十分議論をしてまいりますので、ぜひとも御協力をお願いして、私の質問を終わります。
 以上であります。