それならこの調査会の資料にもきちっとそうしておきなさいよ。そうでしょう。要するにそういうふうな逃げ道をつくるというのはよくない、やっぱりきちっとしておかないと。ですから、これは多少横道にそれましたけれども、そういうことは現実の問題としてやっぱりきちっとしておかないといけない。そういうふうな意味で、いまの「エネルギーと環境問題」のこの問題一つにいたしましても、特に中身について私は云々しているわけじゃないんです。環境庁、これはどういうふうにします。いまの問題からずっと考えていきますと、この提言というのは一人一人の提言なんですか、懇談会としての提言なんですか、どっちなんですか。
有澤廣巳さん、有吉新吾さん、安西浩さん、円城寺次郎さん、向坂正男さん、土屋清さん、永山時雄さん、平岩外四さん、土方武さん、吉瀬維哉さん、以上の方々が委員でございまして、稲山嘉寛さん以下稲葉秀三さん、石原武夫さん、上床国夫さん、神原……
規定上の人員と、先ほど私が本委員が十名、臨時委員が十一名と申し上げましたのは、兼職の関係から本委員以外に臨時委員という制度をお認めいただいていると、こういうことでございます。
どういうこと。総合エネルギー調査会の会長以下いわゆる本委員が何名——私の手元には総合エネルギー調査会有澤廣巳さん以下名簿がちゃんと出ております。どの人とどの人が本委員で、どの人とどの人が臨時委員なの。
いや、現実にはあってはならないことがもうちゃんと、懇談会の提言というのは一人一人の意見じゃないんでしょう。局長。これはいまあなたは初めて聞いたんでしょう、こういうこと。要するに、提言の中身というのは非常にりっぱだし、ちゃんとぼくはどっかでこういうようなものを、いわゆる国の機関として、八条機関なり何なりで設定すべきだと言いたいわけです。けども、それが全く権限のないものが実際の行政を動かしている、政策推進のために役に立っているというやり方では困るわけです。
 これは通産大臣、私はここ立法府ですから厳格に言うわけですけれども、何も重箱のすみをつつくわけじゃないですよ。ないけれども、現実にこういうふうな問題がいっぱいあるわけです。大臣は関係ないと思うかもしれませんけれども、ここに総合エネルギー調査会というのがあるわけです。これあなたの方から出してもらった。やっぱりちゃんと言うからには、私は法律を守ってもらわにゃいかぬわけです、法律はあるんですから。立法府ですし、わが国は法律を守るということが原則になっているわけですから。資源エネルギー庁長官、総合エネルギー調査会というのがありますね、この委員は調査会の会長以下何名ですか。
現実の問題といたしまして、行政運営の実態といたしまして、有識者の御意見を重要問題につきまして随時お聞かせいただくということはよく。行われることでございますが、結果といたしましてその有識者の御会合の場で意見が一致すると申しますか、そういうことはあり得ることではないかと思っているわけでございますが、それがいわば行政部内におけるきちっとした意思決定といたしまして、行政機関としての、合議機関としてのいわば機関意思を決定するということであってはならないということを御指導申し上げておるわけでございますが、実態がなかなかそこらあたりは微妙な点があることは事実でございます。したがいまして、私どもも気のつくことに御留意をお願いを申し上げておるわけでございます。
そうすると、これは具体的にたとえば前に内閣委員会で問題になった「防衛を考える会」、なんというのがありまして、あのときにも大分問題になったわけですけれども、それぞれ一人一人の委員の意見を別個に書いて一冊の冊子にする、そのくらい厳格に言われておりましたけれども、たとえば懇談会としての意思決定はしないとか、合議制でまとめた意見は出さないなんということになると、実際問題として中身はできないわけですよ。それで、実際「エネルギーと環境問題懇談会」というのはもう提言となっておりまして、会の提言ですよ、これは言ったらね。しかも、中身はきちっとした委員も任命になって、そして、そういう委員の皆さんにはそれぞれ外部の皆さんが入っているわけですから、それぞれの費用も使われていると私は思うんですよ。八条機関と全く違わない使命を持ったこういう会合になっているわけですね。これはやっぱり完全に八条機関、行政管理庁が日ごろから通達をし、あるいは官房長官が何回もおっしゃった問題と、これは考えてみると大分中身がおかしくなってきてますね。これはどうですか、これ見ましたか。
どうもありがとうございました。
 まあ、八大臣それぞれ国際障害者年に当たってのお考えを伺ったわけでありますが、こうなりますと、この行革の中でも障害者福祉というものがいかにも重要な政策の中で展開しているかに見えるわけですけれども、現実では非常にあらゆる分野で取り残されているのが障害者福祉だろうと思います。老人福祉と、また児童福祉と障害者福祉というものは根本的に違うだろうというふうに私は思います。
 そこで、今後行政改革をする中でやはり重要なことは、長期行動計画の目標をしっかりと立てて障害者の一つの参加の中でその知恵を出していく。どうもいままでたとえば車いすなら車いすにさわったこともない、乗ったことがない人が車いすの問題を考えるところにやはりむだがあったと思うのです。そういうむだのない行政改革の中での障害者福祉というものを位置づけるためにも、この長期行動計画をしっかりと打ち立てていただいて、そして障害者自身もその企画の中に参加していく、その知恵を財源として出していく、こういう方向が望ましいと思うのですけれども、さてその長期行動計画ですが、どうも何となくいつごろ一体出てくるのだろうか、ひょっとしたら出ないのではなかろうか、不安な部分が大変強いわけであります。
 そこで、政府として長期行動計画を策定するかどうか、改めましてこれは国際障害者年推進本部長であります総理大臣に伺いたいと思います。