午前中に当委員会で江頭、伊藤両教授を参考人にお招きいたしまして、改正法案についての御意見を賜ったところでありますが、東京大学の江頭教授は、先ほどから話題になっております「開かれた商法改正手続を求める商法学者声明」の呼びかけ人の一人でもあるというお話でございました。同呼びかけ人の一人であります早稲田大学の奥島総長が、昨日の朝日新聞の「論壇」に投稿されておるのを私も拝見いたしました。
 この「論壇」の中で、奥島総長は、ストックオプション制度は、証券市場の価格形成が取締役や従業員の会社に対する貢献、努力を反映する健全かつ公正なものであるとの仮定のもとに成り立っている。ところが、我が国の証券市場の現状というのは、その信頼回復のためにさまざまな抜本的制度改正が論じられている段階なんだと。そうすると、取締役や従業員は価格形成に影響を与えることができる立場にもあるから、その能力に対する成果ではなくして、株価操作的行為またはインサイダー取引による不当な成果を獲得することにもなりかねないと、こういうふうな指摘をしておられます。
 このストックオプション制度導入に伴うインサイダー取引への懸念というか、対策が当然求められておるんだろうと、こういうふうに思いますが、提案者の方はどういうふうにお考えになっておるんでしょうか。
経済界というよりも、自民党で商法の小委員会を設置いたしましたのは一九八五年のことでございます。今から十三、四年前のことでございます。
 そして最初に、講師というか卓話というか、おいでいただいたのが当時のソニーの盛田会長さんでした。ソニーの盛田さんは二つのことを我々に強く要望したわけでして、その一つがストックオプション制度を含む自社株取得について一部緩和をしてもらいたい、それと持ち株会社制度のことでありました。私たちは、そのときに盛田さんから、広く国際社会、特にアメリカやヨーロッパの状態がどうなっているかということをお聞きして、いずれはこのストックオプション制度を導入しなければならないというふうにそのときに思って、心づもりをしてきたわけであります。
 現在、私は、経済界の、別にどこの団体がどうだということではなくて、あるいは企業の大小にかかわらず、前向きにやっていこう、あるいは企業がこれから伸びていこうというところの役員の方々はおおむねどなたも歓迎していただいているように思うのでございます。具体的にどこの会社の人が喜んでいるかということは、言えば切りがないものですから、相当広範囲であるということを申し上げておきます。
太田先生にお伺いをいたします。
 先ほどの御答弁の中で、政治の責任それから議員立法の重要性、必要性、そしてストックオプション制度については法制審で検討しておったよりも一年前倒しでやるんだという表明がございましたけれども、ストックオプション制度導入についての経済界の要望、それについて先生の知り得る範囲でお聞かせいただければありがたいなと思います。
聞かれてもいないのに答えて申しわけないんですが、資本と経営が分離していることがよいことかどうかという話なんですね。
 それで、私は、今、野村証券の総会屋に対する利益供与のような問題がしばしば起こってくるのは、株主に対する思いというのが余りにも我が国は希薄なんではないかと。そのことがむしろ資本と経営を分離させてしまって、資本、つまり株主の方は余り考えないでもいいという風潮があることがむしろいけなくて、経営執行部にいる人たちが、あるいは従業員、幹部の社員の方々がみずから株主になって株主としての痛みを分かち合うようになるということは、いずれにせよこの国の企業の中の責任体制というのをはっきりさせるし、あるいは保岡代議士が今言われるように活性化することになるというふうに思うのであります。
それでは、保岡先生に改正法案について幾つかお尋ねいたします。
 最初に、改正法案の提案理由の中で、ストックオプション制度の導入によって株式会社の取締役及び使用人の意欲や士気を高める目的が強調されております。あるいはまた、優秀な人材の登用ということも言われるわけでありますが、私は本当にそうなのかなというふうに疑問を持ったりするわけです。
 既にストックオプションを採用している諸外国の事例、もちろんこれはそれぞれ国によって企業風土も違ってくるわけでありますが、本来、株式会社はいわば資本と経営が分離しているというのが他の会社と比べて特徴なわけですが、提案理由でおっしゃっている取締役の士気向上ということについて、提案者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘の各種の事件につきましては、あってはならない問題だと考えております。こんな事件が発生することを非常に情けないことだと思っております。
 検察当局といたしましては、今後ともに刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処していくものというふうに理解をいたしております。
社会民主党の照屋寛徳でございます。
 保岡先生を初め提案者の皆さん、大変御苦労さまでございます。私は、本法案に賛成をする立場でございますが、幾つかお教えをいただきたいと思います。
 保岡先生に先にお聞きをしたいところでございますが、法務大臣がお見えでございますので、昨今、いわゆる銀行・証券業界の不祥事が多発をしておりまして、証券市場の公平性、信頼性が保持されなければならない、また情報公開等による透明性が確保されることが国民から望まれておるんだろう、こういうふうに思うわけでありますが、法務大臣は、野村証券問題などを含めて昨今の金融・証券不祥事についてどのような所感をお持ちなのか。また、法務省として、当面、緊急に考えておられる対策等がございましたらお教えいただきたいと思います。
基本的には、まず未納、滞納が生じないように最善の努力をするということから始まるわけでございます。
 今度の介護保険制度におきましては、保険料の納付は所得に応じて五段階に設定しようと考えておりまして、低所得者でありましても保険料が納めやすいような配慮をしていくということが一つでございます。そしてまた、現に七十歳以上の人は九九％、国保の保険料を納めておりますし、高齢者の最大の不安が介護だということを考えますと、そういう制度の趣旨をよく説明して、制度運営に協力してもらうように努力をするということでございます。
 ただ、そうはいたしましても、一部どうしても未納、滞納ということが起こり得るわけでございまして、これにつきましては、まずは督促をするとか納付相談をするとか、そういう行政実務において滞納者、未納者と直接話し合って理解を求めていく努力をしていただくということが基本になります。
 一方、給付面におきましては、給付を受けるような場合、滞納、未納だからといって介護保険制度による給付は行わないというふうには考えておりません。給付は行うのでありますが、ただ、この場合に、未納者につきましては償還払いにする。一たん自分で全額を払ってもらって、その領収書を保険者である市町村のところへ持っていけば、そこでその分給付をしてもらう、そういうような償還払い等の措置を講じまして、そうしますと市町村の窓口に当然来るわけでございますから、またここでよく相談していただいて未納問題を解決してもらう。こんなふうに制度の中では考えているわけでございます。