中小企業事業団からの高度化資金を利用していただく場合には、先ほど計画部長から御答弁したような金利が適用できるわけでございますが、同じような金利を中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫から出すということは、その原資が郵便貯金等を利用したものでございますので、それほど大幅な利子補給をやってやるということは必ずしも適当ではないんじゃないかという感じがいたしております。中小企業事業団を使った場合には、一般会計の出資等を使った原資をベースにしておりますので、しかもその政策目的がより高度な事業をやるということであれば、それだけの低い金利を適用するということも可能かということだと思います。
 それから、猶予の期間の問題でございますが、実は高度化資金で融資しております事業で円高等によって影響を受けました場合に、例えば今年度それを返すのが非常に難しいというようなものにつきましては、既に通達を出しまして猶予できるような形にしておるわけでございます。現在の高度化資金は十二年とか十五年とかという非常に長い期間でやっておりますので、それを三年延長して、ほんのちょっと薄めてやるよりも、むしろ今払えなくなったものを一年延長した方が企業にとってははるかに有利ではないかという感じが私どもはしております。
 それから、中小企業金融公庫や国民金融公庫あるいは商工中金の融資をしましたものについて、円高等の事態で金をなかなか返せなくなったという事態が起こってくることもあるわけでございますので、それは一つの金融機関のやり方として、従来からもそういう場合には個々の事例に応じて返済猶予等をやっておることもあるわけでございます。そういうことがございますので、今回もそういう機関に私どもの方から指示をいたしまして、特に円高等によって影響を受ける企業の場合には、返済猶予等を十分機動的にやるようにということを指導しておるわけでございます。
先ほど申し上げました事業転換について、個々の特定中小企業者が行う事業転換を私は高度化の対象にしろというのではなくて、設備の部分については高度化並みの二・七％の金利にしてやったらどうか、またすべきではなかろうか、こういう意味で申し上げたわけです。私も混線したわけではないし、答弁も混線はしていらっしゃらぬと思いますけれども、そういうような意味でございますので、五・五を設備については二・七にならないかということと、それからこれと関連しますから続いて申し上げますが、第十条では、中小企業の設備近代化資金につきましては五年町の期間を三年以内延長する、八年になるわけですね。その他ずっとある。これはいいと思うのですが、当然今度は、今申し上げておる高度化資金を借りていろいろやっているところもある。これは転換しなければならぬ。いろいろなところがあるわけですね。だから、これは中小企業事業団から融資を受けておるそれらのものも当然延長の対象にすべきではなかろうか。あるいはまた国民金融公庫、中小企業金融公庫、あるいはまた商工中金等々からいろいろな資金の融資を受けておる方もある。もちろんあくまで貿易に関係しておる部分ですよ。その部分についても延長してやらないといけないんじゃないか。なぜ近代化だけにしたかということです。
ことしも十兆を超えたものがあるわけです
差し引きするものもあって九兆八千億程度になるわけですが、その三二％です
これを例えば二兆円減税をやられたら六千億円ぱっと減ることになるわけです
したがって、減税をやられる場合には地方財政の点も十分配慮していただきたいという点でございます

 もう一つ、秋に増税をやる
その増税がマル優の廃止とかあるいは是正とか、あるいは大型間接税をやられるという場合についても、その間接税をおやりになる場合には、国ばかりが全部取らずに地方財政に対する配分等についても御配慮をいただかないと、今一点から四点まで述べたと同じように大変な事態が起こってくることになるわけです

 こういうように、今我々を取り巻く交付税を中心とした地方財政というのはいわば混迷の中にあるわけです
予算を組もうにも見通しがない、来年以降になるともはや貯金もなくなっていく、こういう状態にあります
そういう中で、この交付税とは直接関係がありませんけれども、今我々の地方自治体、市町村が大変困っておる財政運営上の問題は国民健康保険の問題でございます

 御存じのように、国民健康保険については、非常に老人層が多くなりまして、そして高度技術と高齢化社会が結びついて医療費がぐんぐん伸びていくわけです
初め我々は三％か四％と思っておりましたが、老人保健法その他改正された後、どういう理由かわかりませんけれども、医療費がぐんぐん伸びるわけです
一五％、二〇％とお年寄りの医療費が伸びていくわけです
そうなりますと、一般会計からもつぎ込み、保険税率を上げてももはや賄うことができなくなりました
すなわち、国民健康保険は構造的に地方自治体の荷物としては重過ぎる状態になってきたわけです
これは交付税と関係ありませんけれども、財政調整交付金等を厚生省からいただけるわけですけれども、それが四五％が三八・五に下がってしまうというような、いわゆる国がみずからの財政再建をやるためにいろいろカットしていく、その国の肩がわりのために地方自治体がクッションになる、重荷を背負わせる、こういう形が今進行しておるというのが現状でございます

 したがって、こういう問題も、やはりこういう大きな十兆を超える財源と見合いながら私たちの地方財政の運営を考える必要がある
地方財政は今や四面楚歌の中にあります
しかし、これをどう打開するかということは、我々地方自治に携わる者は創意と工夫と情熱を持ちながら、最も暗いときが最も暁に近いときである、冬が来れば必ず春が来る、やがて我々地方自治体が主体性を持ち、自律性を持ち、そして財政的な基盤を固めることができるのだという気持ちを持って当たっておりますけれども、意余って力足らずというのが現状でございます

 以上、主な点について概要を申し述べました
後、いろいろ御意見をお聞かせいただきまして、所感を述べさせていただきたいと思います
以上でとりあえず陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）