ぜひ大臣の方からも、これは文部省にかかわる一つの問題ですけれども、全般的にいろんな問題がひっかかってくるんですよね。そうすると、大臣から総理に対して、この問題やっぱり解決できないものがあると上げていただければ対応が変わってくると思うんです。政府としてみれば、なかなかそういう特別立法をするよりは現行法内で対応したいというお気持ちはあるんでしょうけれども、実際できないものがあるんだということはきちんとお伝えいただいて、何とかその方向でやっていこうということで御努力をお願いしておきたいと思います。
 それでは次に、ちょっと体罰の問題で何点かお伺いしたいと思うんです。
 先日、法務省が平成二年の人権侵害事件の受理件数をまとめておりました。それによると、公務員による人権侵害というのは二百十四件ありました。うち教師によるものが百四十六件、この中で体罰が百二十二件ということでございました。人権擁護局の調べを見ますと、体罰は六十一年に百件を突破して以来、百件を上回ったままの状態で一向に減っておりません。特に体罰のほとんどは国公立の学校で起きております。ちなみに、平成二年を見ました場合、国公立で起きたものが百十八件、私立はわずか四件でございます。
 この現状についての文部省の見解をお伺いしたいし、また体罰をなくすために最近具体的に各県教委に対してどのような指導をなさったのかもあわせてお尋ねしたいと思います。
ただいま助成局長からお答えいたしましたが、島原には小学校が六、中学四、高校五、それから養護学校一ですか、深江には小学校三、中学が一ございますが、この問題について今現在の法律では、文部省として児童生徒のまず修学確保の見地から、仮設校舎の設置に財政支援の方策について関係機関と協議しつつ、今答えたとおりであります。
 ただ、今閣議でも西田国土庁長官を中心としまして、私どももいろいろ、幸いにと言っては失礼ですが、今子供たちに一人も犠牲者が出ておりません。そういう中でもし特別立法の動きが出てきた場合、そういうときは仮設校舎はもう十分配慮して適切に私は対処してまいりたいというふうに考えております。
協議しても法律がないとできないんですよね、国が金出すことは。
 きのう私どもの党の委員長と私も一緒に総理にお会いしました。総理にお会いしたときに、今はとにかく現行法内でやれるものはやってみるけれども、法律内にどうしても適応しない場合、特別立法せざるを得ない面もあるということをおっしゃっていました。ですから、もう大臣にぜひお願いしておきたいんです。この問題は今の法律じゃできないわけです。今各省庁できない問題、特別立法をどうするかという問題を検討されていることと思います。文部省としてこういう問題をぜひ特別立法してでもやっぱりやるべきだというふうに、私は大臣として声を上げていくべき問題だと思っております。大臣の決意をこれはきちんと伺っておきたいと思います。
今の御指摘のようなケースにつきましては、現行の国庫補助の制度のもとでは想定されていないわけでございます。ただ、今日の状況というのは大変心痛む状況でございますし、特に児童生徒の修学確保の見地から大変重大なことと考えておりまして、目下この状況に何とか対応し得るように関係機関と鋭意協議中でございます。
もう一点は、小中学校の校舎の問題でございます。
 これは深江町から特に要望がございました。深江町は小中学校現在四校がございますけれども、うち三校までが現在警戒区域内に入ってしまいました。ある意味じゃその地域には立ち入りができないという状況になったわけでございます。今夏休みを繰り上げましたから当面はしのげますけれども、一番心配しているのは夏休みが終わって再開するときの問題です。要するに、あと一校しか残っていない。そこに集中して授業ができるかどうか。その一つの校舎で間に合うかといったら、これは絶対間に合わない。そうなると、やはり仮設の校舎がどうしても欲しい。そうしなければとても授業の再開ができないということでございました。
 私もいろんな法律があるということで調べてみたんです。例えば、公立学校施設災害復旧費国庫負担法とか国が補助を出せる制度があるんですけれども、ところが今回のこの深江町の場合どうなるかというと、警戒区域内に今学校が現存している。残っているわけですが、警戒区域になったから使えない。壊れてしまえばまた対応ができるんですけれども、こういう状態の場合、まず何か国として手助けできる法律があるのかどうかというのを確認しておきたいと思うんです。こういう要望にこたえる法律、何かございますか。
最近になりまして、外務省の仕事といいますか、対応しなければならないいろいろな対象がどんどん大きくなって、量もふえますし、幅も広くなってくるという状態だと思うんですね。
 日米間の各種の摩擦だけ取り上げても、これは全くプログラムに乗ったように次々と摩擦が絶えないわけであります。繊維から始まって鉄鋼、それからさらに自動車あるいは電気機器ですね。半導体、情報通信あるいは最近の農産品ですね。また漁業の問題もありましょうし、同時に建設問題も最近出てきている。恐らく金融も今そろそろやってくるはずですし、それから保険ももちろんそれに付随してくるだろう。さらに今度はソフトの分野で非常に多くの問題が今国際的に日米間で取り扱われるようになってきたわけですね。
 そこでまた、後で御質問申し上げますが、科学技術の問題それから先ほどからお話が出ております外国人労働者の問題、こういったような数多い非常に幅の広い分野での摩擦が次々と出てきているわけですね。将来はもしかすると教育摩擦まで出てくるんじゃないか。そういう問題もどうもぼちぼち出始めているような感じがするわけなんです。ですから内容的に非常に幅の広い対応をしなきゃならない。特に、その対応をするときに各省庁との連絡、各省庁とのチームワークというのがこれもう非常に重要だと思うんですね。今申し上げたことだけ挙げても物すごい数の省庁との関連があるわけでありますから、仕事がどんどん複雑になり多様化している中で大変な仕事を外務省はしなきゃならない、そういう現状だろうと私は思います。
 皆さんの御苦労は大変なことだろうと推察はいたしますが、やはりこれに対応できるような内容が年々整備されていきませんと、追われてしまって十分の検討ができないような状況になってくるんじゃないかと思います。これは政府全体として考えていかなきゃならないことだと思うんで、外務省の皆さんの方ではそれに対応すべく予算の獲得にいろいろ御苦労されておると思いますけれども、この点はいわゆる予算獲得合戦ではなくて、そういった基本的な問題をひとつ大臣から提起をしていただいて、日本の予算全体の構成の中に占める外務省の役割というものも皆さんに認めてもらいながらその点をひとつ強力に進めていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。