私は、今度の国立病院・療養所の統廃合あるいは民間移譲、自治体への無償譲与ですか、こういうことを全体をかなり研究いたしました。そしてその計画の無計画さというのですか粗っぽさというのですか、それにはつくづくあきれ返って腹の煮えくり返るほどの腹立たしさを感じておるのです。だから、こういう意見もあるんだということで、新しく大臣に就任されて、もう一遍その横におられる木戸さんから実情をよく聞いていただきたいと思うのです。
 大臣、時間がもうないようですから、最後にもう一遍、再考する、人の命を大切にするんだということで御決意を聞かしていただいて御退席いただいて結構ですから。
浦井先生から懇願されてしまうと、またいよいよ困ってしまうのですが、私は、懇願されるとか懇願されないでなくて、全体としてよかれと思っているわけです。ですから、確かにあなたがおっしゃるように、けしからぬじゃないかという場合もあり得ると思いますけれども、しかし、それは先ほどから申しますように、現在のものはやはり療養所もつくりましょうし、それからまた、そこにおられる方々は西群馬病院にお移りいただいて、そこでよりよい医療を受けるようにしましょうじゃないかというふうにいろいろ御説得をしているわけですから、そういうことにもひとつ耳を傾けていただきたいと思うものでございます。
どっちがよく知っているか、それはよくわからぬですけれども、とにかくぎりぎりの選択を迫られているという事態でしょうね。それは私もそう思います。だから、そこで新しい大臣として、早くから高齢者の苦しみをわかっておられる今井大臣として、長寿園を残す方向で、むしろ拡充、充実させる方向でやってほしいと言って私は懇願をしているわけなんです、今井先生に。
わかるどころではないので、おっしゃるように、国立の病院・療養所は今の行革とかなんとか言われる世の中で別扱いだよというふうになれば、私はおのずからまた解決の策があろうと思いますが、極めて財政の厳しいときに、しかもまだ国立病院・療養所というものが国民の期待により多く沿うためにどうすればいいかという二つの面のぎりぎりの選択だと私は思うわけですよ。
 あなたのおっしゃるように、予算もどんどん持ってこい、人間もどんどん持ってこい、これができれば私はそれは極めて可能だと思うのですが、なかなかその二つの道が閉ざされていながら、では国立病院・療養所はどうやって今後国民のためになっていくのか、そんなことを考えますと、やはりその中で、スクラップ・アンド・ビルトという言葉を言いますとまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、そういうことも考えていかなければならぬのではないか。そうやっていくことが全体として考えれば国民のためになるんだというふうに私は考えておりますから、この問題はひとつぜひ御理解を賜りたいと思っているわけでございます。
 決して今の患者さんを死ねとかなんとか、そんなことだれも言ったことはありませんし、患者さんのことを粗末に扱うようなことはだれも言ってないはずですよ。私はよく知っているのですから。私も年寄りがいて、また繰り返しになりますが、私は早くから両親に別れているのですから、そういうことは人一倍、人の心、真心、情けというのは私はあなたよりもよく知っているんじゃないかと思っています。
私はある日突然とか突如としてというようなことは言ってないわけですよ。長寿園というものを私なんかもいろいろ調査をした結果、長寿園というものを国立として残してそれを整備拡充していくことこそ国の果たすべき役割ではないか、こういうふうに考えておるわけですから、この議論はいつまでたっても……。しかし、多少なりとも大臣、おわかりいただけますか。
間接税というものの性質からいってそういう結果になるとは思うのですけれども、加藤自民党税調会長は、大型間接税は逆累進性であると言われるけれども僕は逆累進性では全然ないと思う、全然ないというとあれだけれども、というふうなことを述べておられます。ですが、大型間接税そのものが間接税体系をそのまま引き継ぐものでもあり、逆累進性になることは否定できないわけで、それを是正するためのいろいろな措置が仮にとられたとしても、それは逆累進性を否定するということには到底ならないわけですね。
 付加価値税を実施しているフランスで発表された資料によりますと、「収入の最も低い階層においてもその消費支出中八・九％の付加価値税を負担しており、以下収入階層が上がるに従ってごく僅かずつ負担率が増えるものの、最も収入の多い階層でさえ一〇・六％の負担にすぎずその差は僅か一・七％となっている。一方収入は二四、〇〇〇フランから一八〇、〇〇〇フランまで、少くとも七・五倍になっているから、収入に対して明確な逆進性を示しているといえよう。 さらに職種別に負担率をみると、最も低いのは農民で九・二％、最も高い負担率を示しているのは中級幹部職、職人・小商人の一〇・四％でその差は一・二％しか開いていない。しかも驚くことに非就労者（失業者・年金生活者、母子家庭、などを含む）といえども九・五％の負担率を負っているのである。」というふうに言われています。フランスはこの付加価値税の逆進性を是正するための措置をとりながらでもこういう結果になってきているわけです。
 それから、アメリカの財務省が分析しておるものによりますと、付加価値税と一般売上税とを分析しているわけですけれども、「この税制に本質的な逆進性からして、連邦付加価値税制もしくはその他の形態の一般売上税は、所得税に全般的に取って代わるものとして採用すべきではない。連邦売上税の実施は、高くつくし、時間もかかる。」これは創設コストとか以後の継続的な毎年の行政コストというものもあるようです。「したがって、連邦売上税を現行所得税の一部の代替としてのみ導入することも、それによって所得税の問題がいくらか緩和されるにしても、望ましいとは思えない。」ということで、採用していないということがあります。
 こういう点から考えてみますと、大型間接税、それが付加価値税でありましょうとも、こうした逆進性というものが税の公平という観点から見て非常に重大な問題であると思いますし、断じて大型間接税は導入すべきでないと私は思います。そこで、大型間接税の逆進性についてどのようなお考えかを聞かせていただきたいと思います。