お答え申し上げます。
 ただいま宇都宮先生おっしゃいましたとおりに核兵器の持ち込みにつきましては、これをわが国の意思に反してアメリカが日本に核兵器を持ち込むというようなことのないように条約上の手当てをしようということで、先生御承知のとおりに新安保条約締結のときに目的の一つとして事前協議制度というものをつくって、核兵器の持ち込みについては日本政府の意思に反してそういうことが行われることはないということに、条約上の仕組みとして安保改定のときにしたという経緯がございます。その関連におきまして、非核三原則というものと安保条約ないしは事前協議制度というものとは関係があるということは先生御指摘のとおりだろうと思います。
第二回特別軍縮総会については鈴木首相が率先して大きな関心を示しておるわけでございます。各国に先んじましてみずからこの会議には出席するということを申し、このことに対応をしてかいまのところシュミット、あるいはサッチャーの独、英の首脳も出られるのではないかという取りざたがされておるわけでありますが、せっかく鈴木総理も行かれることでありますから、各国の首脳もぜひ参加をされて、この特別軍縮総会が有意義に終始することを期待しておるわけであります。総理は施政方針の演説の中でも申しておりますように、被爆国の日本として核軍縮を中心としての軍縮の成果を上げたいという決意を持っておるわけで、私もそのとおりに感じておるわけであります。核軍縮達成の上に、まず第一にはその前提となる核実験を廃止するあるいは核不拡散体制を確立していく必要があると思いますし、また問題の生物兵器の禁止などについてこれが合意を見る必要があるのではないか、いろいろ考えさせられるところがございますが、いずれにいたしましても総理が陣頭に立ってこの総会に臨んで、軍縮の将来展望を切り開きたいと、こういうことでございます。
今度は外務省の予算の審議が始まるわけですけれども、私どもは日本の周辺はどうしても平和でなきゃならぬと思っているものですから、だから防衛予算に比べれば本当に少ない増額ですけれども、外務省の予算増額は喜ぶ立場にいるわけなんです。今度の人件費増額なんかも大体Ｆ１５一機分くらいであって、まことにささやかな増額である。しかし、外務省も元気を出してやってもらわぬと困るので、わずかな増額でも大いにこれが平和推進外交の激励になればいいと、こう思っているわけなんですけれども、日本の外交の中心というものは、アメリカだ、中国だ、ソ連だ、いろいろ相手国がありますけれども、やはり国連というものですね、国連というものが相当日本の外交の舞台として重視されると思います。近く国連の軍縮総会ですか、これが開かれる予定ですね。六月ころになりますと開かれますが、あなたの非常に親しい同士である園田前外相は二、三年前のこの総会に臨んで、私どもは当時の日本外交として目いっぱいの名演説をされたと、こう思うわけですけれども、国連軍縮総会に対してどういう方針で臨まれるつもりであるのか、あと二カ月後に追っていますからそれをちょっと伺いたいと思います。
先ほどから他の委員の御質問にもお答え申し上げましたが、国際情勢一般についての意見交換が主でございまして、二国間問題としては貿易問題があったわけでございますが、お話のような貿易問題が何か防衛問題に関連して云々されたという、そういう事実はございませんでした。
今回私の訪米に際しては、ワインバーガー国防長官は事前に御不在であるということが明白でございまして、日本にお立ち寄りになるのでできればその方の問題は日本でと、こういうことでありましたが、せっかく訪米をして国防省を抜きにするというのもいかがかと、こういうことで、カールッチ国防長官代理がおられるということで私はカールッチ長官代理を訪問してお話し合いをいたしました。しかし、いまのような経緯でございますから、防衛問題については当面の内外の情勢についてのお話し合いだけで、それ以上突っ込んだお話をしておりません。いま御質問の防衛摩擦云々ということにつきましては、それに該当する何か協議をしたかというと、そういうことはなかったのであります。
櫻内外務大臣、あなたは防衛摩擦とか経済摩擦とか非常に緊迫したというか、そういう状況の中でアメリカに行かれまして、そして新聞の記事のかげんか何か知りませんけれども、あなたが行かれて帰ってこられるころには何かばかに静かになってしまった、こういう感じがするんですね。
 それで率直に言いまして、おっしゃれる範囲でいいんですけれども、一体防衛摩擦というのは、あなたいらっしゃっていろいろお話になった、どういうことなんですか。
ちょっとむずかしい御質問でございますが、委員御指摘のとおり、中国が常に唱えておりますのはソ連の覇権主義というものでございます。したがいまして、まず中国から見れば、国境に張りつけたソ連軍隊の撤退とか、そういうことが行われるのかどうか、それからいま御指摘のありましたアフガンからの撤収が行われるのかどうか、並びにカンボジア問題をめぐるベトナムに対するソ連の支援がどのように改善されるのかされないのかというふうなことは、とりあえず考えられるかと思います。
先ほどから両先生にいろいろ詳しくお話をしていただきまして、ありがとうございます。
 最初に、いろいろお聞きになりましたので、できるだけ重複を避けて井上先生にお尋ねしたいと思うのですが、先生が最初におっしゃった一九七二年五月でしたか、刑事訴追の移管に関するヨーロッパ条約、これは日本なら日本へ逃亡してきたという場合に、日本は批准しておりませんから別ですけれども、たとえの話です。これは犯罪人を訴追して裁判にかけるというのはできることになっているのか、しなければならないことになっているのかということと、不勉強でございますので、結局、そういうことをおっしゃった趣旨は、いまのこのＩＢＭの事件でもそういうことを考えてみる余地が十分あるのではないかという御趣旨だと思うのですが、これは御承知のように、日米間の犯罪人引渡し条約、それ以外の逃亡犯罪人引渡法がありますね、それから国際的な捜査共助の問題で国内法もあるわけでございます。こういうような条約あるいは国内法があって、あえてそういうことをしなくてもいいのじゃないかなという気もせぬでもないのですが、やはりそういう条約なり国内法があっても、なおかつ今回の場合でもそういうことを考えてみるべき余地があるのではないか、こういうお考えかどうかということをお伺いしたいと思うのです。