お答え申し上げます。
 地方労働委員会からＪＲの各社に対しまして、改革時の採用に関する不当労働行為の救済命令が出ていることにつきましては、私どもも承知しております。現在、ＪＲ各社は中央労働委員会におきまして、この問題につきまして係争中であるということもよく承知しているところでございます。
 これらの事実につきましては、現在当事者間での係争中の問題でございますので、私どもとしてはコメントを差し控えさせていただきたいと思っておりますが、一方、私どもの方の再就職対策は、この不当労働行為の問題とは別個の事柄と理解しております。
 私どもといたしましては、過去三年間、政府の御指導のもとで、再就職対策の期限の最後まで、四次にわたる、ＪＲ各社に広域採用の追加採用をお願いしたのを初め、公的部門、民間企業、関連企業における極めて多くの再就職先のあっせんに努めるなど、最大限の努力を払ってまいった次第でございます。
 この結果、御高承のとおり、当初の再就職先未定者の七千六百二十八人のうち六千五百八十一人、約八七％の方々が、再就職等によりまして退職されたわけでございます。私どもの具体的な再就職対策に応じることなく解雇という形で去られた方がおられますのは大変残念でございますけれども、私どもといたしましては、これまでの対策で、再就職の意思のある方の再就職というのは十分可能であったというぐあいに考えており、個人的にはまことに御同情申し上げますが、解雇に至ったことはやむを得ないというぐあいに考えております。
時間がございませんので、今のような答弁ではこれは本当に笑い事としか聞けません。プルトニウムという危険なものを持っていくのに、そんな笑い事で済むような、要するに安全性を考えておられるとするならば、いっそのことプルトニウムの輸送はやめてもらう以外にないと思います。そう思いますけれども、もう時間がございませんから、後の質問に入りたいと思います。
 国鉄清算事業団職員の解雇問題について質問いたします。
 私は長崎県の佐世保市でございまして、私の近くに、早岐に清算事業団の事務所がございます。私はその近くでありますから、朝夕そこの清算事業団には今まで行ってまいりましたが、本当に率直に言って、事業団幹部の人たちが、清算事業団職員あるいは人活センターのときを含めて、人間的な取り扱いをしてきたのかどうかということについては、本当に疑わしいものがございます。むしろ私は、職員の将来を考えながら、私自体知人の会社に三名ほどあっせんをした経緯もあるわけでありますが、いずれにしてもこの三年半余、職員はあらゆる差別に我慢をして、我慢の哲学で今日までやってきたというぐあいに考えます。
 その頼みの綱であります公平、公正なところで地労委の命令が出たわけでございますが、この国鉄清算事業団の幹部の方たちは、この地労委命令を厳粛に受けとめて、そしてこれを完全に履行するようにするのがその義務と責任であるというぐあいに私は考えますけれども、まずその基本的な所見についてお伺いいたします。
ただいまの七百五十メートルは、いわば計算の評価でございまして、実際はもっともつ可能性もございます。それで、実際に沈んだ場合どうするかということでございますが、その場合には最新のサルベージ技術を用いまして、できるだけ容器の回収を図りたいと思っております。
昭和五十九年に使いました輸送容器でございますけれども、これはもちろん我が国及びフランスの法令を満足するものでございました。もし万一沈没した場合どこまでもつかという計算でございますけれども、これは動燃事業団の計算でございますが、設計上七百五十メートル程度までは大丈夫であるということになっておりました。
私の質問に的確に答えてもらわぬと、先へ進めないですよ。
 沈没がないようにするのは当然なんですよ。衝突だとかそういう事故がないようにするのは当然のことじゃないですか。しかし、仮にそういう事態があった場合に、現在百九十キログラム持ってきているわけですから、それではそのときの容器と水圧との関係はどうなっているのですか。今でもあるものを使うとするならば、今の容器がどれだけの水圧に耐え得る容器になっておるのか、具体的に説明してください。
先ほど申し上げましたとおり、どの容器を使うかまだ決めておりませんので確たることは申し上げられないわけでございますが、まず輸送船が沈没するようなことがないように、衝突の防止等の輸送の万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
私どもとしては、港湾の建設、それぞれの地域のいろんな状況等を勘案しながら設計、施行いたしておるわけでございますが、高崎先生から声を張り上げてけしからぬとおっしゃられますと、申しわけないとおわびを申し上げる以外に私はないと思います。現実において破壊をされたわけでございますから、私どもとしては弁解をするつもりはございません。まことに申しわけなかったということでございます。
 そういうことで、今後同じ過ちを二度と繰り返してはならぬわけでございますから、現在、第一次の基本的な復興計画を神戸市、兵庫県と協議の上策定をいたしておるわけでございます。その前提として、被害額が問い合わせたけれどもわからぬじゃないかとおっしゃっておしかりを受けておるわけでございますが、これは私は高崎先生ともあろう方がなぜおっしゃるのかちょっとわからないわけでございます。
 と申しますのは、被害額ははっきり申し上げまして今も確定をいたしておりません。これは現在いろんな形で調査をいたしておるわけでございます。市、県が一応一兆四百億程度ということを言ってきておりますけれども、この数字は基本的にやはり今後動いていく可能性は私はあると思います。そういう意味で正確には申し上げられないということを言っておるわけであります。
 しかし、私どもといたしましては、復旧ということを考えておらぬわけでございまして、被害額が一兆四百億だから一兆四百億の予算で復旧すればいいという立場はとっておりません。私どもはこの際、国際港として近代的な機能、効率的な機能を備えた、神戸市が震災の中から不死鳥のごとくよみがえっていく、その象徴的な港として建設をしたい、このように考えておるわけでございますから、復興に要するその総事業量というのは恐らく二兆円に近いものになっていく、私どもはこのように考えておるわけでございます。
 当面は、それの復興とあわせて、コンテナバース等につきましても、荷のシフトが起きてまいるわけでございますから、それを防ぐ面からも応急的に工事をやらなければならない点がございます。それと本格復興とをうまくあわせながら今後スケジュールを進めていくわけでございますので、そういう観点から、このたびの平成六年度での補正につきましては、あとわずかでございますので、当面のそれが十分満たせる、それを予算に計上しておるというふうな状況でございます。