広島アジア大会に関しまして非常に詳細なお話がございましたので、それを繰り返す必要はないと思います。また、昭和六十一年の閣議了解についてもお触れになりましたから、これまた申し上げるまでもないことでございます。一方、私どもは、広島でアジア大会が持たれるということは大変よいことで、これが成功するようにということを願っているものでございます。
 しかし、その閣議了解にそのことは――これはできないのではないかと思うので、簡素な中に充実した大会が開催されるようにという基本的な考えで、国としても必要な協力を、できる協力をいたしてまいりたいと思うわけでございます。例えば、民間資金を調達するという場合のお口添えといいますか、資金確保に御協力のできることはいたしたい、基本的にはそのように考えております。
お答え申し上げます。
 新学習指導要領の趣旨は、入学式や卒業式などにおきます国旗・国歌の取り扱いを明確化したものでございまして、文部省といたしましては、各学校の入学式、卒業式において国旗掲揚、国歌斉唱が適切に行われるよう指導しているところでございます。
 万一教員が、入学式や卒業式におきます国歌斉唱の指導についての校長の職務命令に従わないなど違法な行為を行った場合には、懲戒処分の対象となり得るのは当然でございまして、文部省としては、教員の服務規律の確保が徹底されるように努めてまいりたいと考えております。
それでは、ちょっと微に入った質問も準備していたのですが、これについては時間がないようですから、また改めまして御質問させていただきたいと存じます。
 最後になりますけれども、君が代問題を、入り口に当たりましてちょっと一言、意見を交え御質問も申し上げたいと思うわけでございます。
 新学習指導要領が制定された中におきましては、児童生徒に国旗・国歌の意義を理解させるとともに、入学式や卒業式における取り扱いを明確にして、国旗を掲揚し、国歌を斉唱させるものとするというような記述になったということでございます。
 こういうことで、教育現場におきましては国旗・国歌が公認された形で、式典においては必ずこれを掲揚し、また歌うというような形になってきているようであります。
 ちょっとうがった質問になるようでございますけれども、学校現場において、その学校の責任者がみずからの信念において君が代を歌わないというような事態が起こったといたしましたときに、文部省としてはいかなる御指導をなされるおつもりでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま教師のあり方については大臣から御答弁がありましたが、教員採用に当たりましては、単に知識や学力だけでなく、教育者としての使命感や児童生徒に対する教育的愛情を持った、真に教員としてふさわしい人材を確保することが大切であると考えております。
 このため、文部省といたしましても、従来より各都道府県、指定都市教育委員会に対しまして、筆記試験のほかに面接試験や作文、論文試験などの実施や、また奉仕活動やクラブ活動の経験を評価の対象とするなど、選考方法の多様化を図り、教育者としての使命感や児童生徒に対する教育的愛情についても十分評価するように指導してきているところでございます。
教師といいますか、先生が尊敬に値する方でなければいけないという点につきまして、先ほど稲葉委員からも御指摘がございました。それを伺いながら、全くそのとおりだというふうに聞いておりました。
 また、今先生からも、田中校長先生のお話あるいは御自身が教育者であられたお父様のお話を伺いまして、先生の大切さというものは全くそのとおり、同感と言うほかはございません。学校教育の直接の担い手であり、日々児童や生徒に接して、そのにじみ出る人格が生徒に大きな影響を与えるものだというふうに思っております。
 戦前でございますと、親が師を敬えと言えば師を散ったというような時代でもございましたから、比較的敬ってもらうのには難しくなかったのかもしれません。今日の社会では、ただ敬えと言ったからといって敬ってくれない。敬われるに値する人格でなければ、なかなか現在の子供は敵わなくなっている。これはいい点も悪い点もあると思いますが、人から敬えと言われて敬うのではなくて、敬うに値する方だと思えば敬うという感じではないかと思いますのでございますから、敬われるに足る先生であっていただきたいと思う次第でございます。
 ですから、そのような方を採用するというのは非常に大事なことでございまして、もし詳しいデータなど必要でございましたら政府委員がお答えいたしますが、私は基本的にそのように考えております。
いわゆる戦闘が行われると予想されるかどうかという点につきましては、先ほど官房長官からも御答弁ございましたように、現在カンボジアでは停戦違反でございますとかあるいは武装集団による攻撃事件というものは起こっておりますけれども、これが全面的な戦闘の再開というものではないというのが現状でございます。また大規模な戦闘が起きる状態、近く起きるというようなことは現時点で予想しているわけではございません。
 ただ、何分長年にわたって戦闘が行われてまいりました後に和平が成立したわけでございますので、そのような和平というものはどうしても脆弱な面がございます。それゆえにこそ国連の平和維持活動というものが必要になってくるわけでございますが、そのような中で散発的な停戦違反でございますとか、またカンボジアのようなところでは非常に長年にわたった戦争の時代を通じまして非常に多くの武器が出回っておりますので、私的な武装集団というものも相当あるわけでございます。
 したがいまして、そのような治安の悪い面があることは事実でございますので、要員の安全を図るということはこれは不可欠な要請でございます。
 そこで、法案の審議に当たりましても、武器の問題、武器の使用と武力行使の問題ということは随分繰り返し議論されてきたわけでございますけれども、政府といたしましていろいろな機会に御答弁申し上げてきたところですが、この要員の生命、身体を守るために行う必要最小限度の武器の使用というものは、これは自然的な権利であって、憲法の禁止する武力による威嚇あるいは武力の行使というものには当たらない、こういうことでございます。
 そのような前提に立ちまして国際平和協力法が成立したわけでございまして、我が国といたしましては、この法律の枠内で国連の平和維持活動に協力するということでございます。