アメリカは、先生御指摘のとおり中米・カリブ開発構想というものを進めておりまして、これが一昨年法案化されまして、昨年の一月から実施に移されております。これによりますと、中米・カリブ地域全体二十カ国ぐらいございますが、それらの国につきまして、それらの地域、それらの諸国からの産品に対する輸入関税の免除、これを一九九五年まで実施するということになっております。また、アメリカからこれらの地域の諸国に対する投資に対しましても、税制上の便宜を計らうといったことがその主要な骨子でございます。
数字を見ますと、アメリカに敵対しておるといいますか、アメリカの言うことを聞かない各国に対しましては、政府援助がどんどん減っている。そしてまた、アメリカの戦略的なところにつきましては日本の援助がふえておるという事実は、見逃すことができないのであります。
 今、大臣中座しておりますので、次の問題に進みます。それは保留しておきます。
 アメリカは、八一年から中米・カリブ海開発構想というのを推進しておるようであります。この中米・カリブ海開発援助計画というもののアメリカの実態及びその内容をひとつお示し願いたいのであります。
私は、近年日本の対外援助が戦略援助になりつつあるのを非常に憂えるものであります。特に、最近になりましてパキスタン、トルコという紛争周辺国への援助の強化、またソ連、キューバの中米への進出を阻止するためにアメリカが重視いたしておりますジャマイカへの援助、これは八三年の六月から。さらにはまたホンジュラス、エルサルバドル、ドミニカ、エクアドルなど、アメリカの勢力圏への援助の強化、これはもう各国のデータを見て統計をとってみれば、はっきりとわかるのであります。ニカラグアなんかにも援助が行っておったが、八三年においてはほとんどなくなってきている。八〇年には無償資金協力が二百二十一万ドル出ておったが、このごろですとこれがゼロになっておる。政府貸し付けも、七九年には五百三十万ドル出ておったのが、これがゼロになっているというようなことを見ましても、アメリカと対立関係にある諸国に対しましては援助を打ち切る。いずれも、アメリカの言いなりになってアメリカの世界戦略に乗せられ、アメリカの肩がわりの援助をやっているのではないだろうか、このような感がいたしてならないのであります。
 そこで、まず第一番に、我が国の中米・カリブ海地域への援助の実績、これら地域への援助強化の理由を承りたいと同時に、ニカラグアへの援助停止の理由をひとつ承りたいのであります。
ただいま外務大臣の御答弁ございましたように、我が国の援助の方針、それからアメリカの援助の方針についての意見交換、それからアフリカ等の相互に関心のある地域についての一般的な意見交換というものがございましたほかに、現在日米双方でタイ、フィリピン、それからトンガ、西サモア等で共同プロジェクトというものを行っております。
 タイの例を申し上げますと、我が国が東北タイにおきまして農業の専門の大学をつくりまして、その大学の中におきまして、日本と米国がともに先生を送って教育を行うというような共同プロジェクトでございます。フィリピンの場合には、難民センターというのをつくりまして、インドシナ難民がアメリカ等に定住をいたしますために基本的な教育を受けて、それからその難民が最終的な定住地に行ってもらう、そういうようなプロジェクトでございますが、こういうようなもの。それからトンガ、西サモアは、我が方の青年協力隊とアメリカの平和部隊が一緒に小学校の先生をしまして、小学校の建物を日本がつくりましてそこで教える、こういうようなプロジェクトでございます。
 こういうのがなかなかうまくいっているということで、今後このような共同プロジェクトを相互にまた見つけていこうではないかというような事務的な話がございました。そのほか、アフリカ等につきましては、先生も御承知のように、私どもは余りそれほど知識経験が深くないということもありまして、米国の今までのアフリカ援助の教訓等をいろいろ聴取して、私どもの参考にしたというようなことでございます。
一月のロサンゼルスにおけるシュルツ国務長官と私の会談におきまして、日米双方で海外援助について協議をしていこう、こういうことになったわけでございますが、もちろんその話の前提として私から、日本は日本としての援助の基本方針がある、アメリカはアメリカとしての基本方針もあるでしょう、このお互いの枠組みというものをしっかり守って、その上で相協力できるものはしていきましょう、相談しましょう、そしてお互いに協力することによって援助というものを非常に効率的に行うことができる場合もある、こういう話し合いができまして、その後事務当局間で、日米の援助についての具体的な話し合い、あるいは協力についての話し合いを今日まで続けてきておるわけであります。
 したがって、日米間で緊密に連絡をとってやりますが、しかし日本の援助の枠組み、援助の基本精神、これはあくまでも人道的でなければなりませんし、あるいはまた相互依存というのが大前提でございますから、そうした枠は外さずに、その枠組みの中で日米の協力をしていくという筋は曲げていないわけであります。
この「アセアン人造りシンポジウム」は、昨年の七月、ジャカルタで行われました拡大ＡＳＥＡＮ外相会議の機会に安倍外務大臣から、近く沖縄の国際センターも完成するし、その他ＡＳＥＡＮ諸国の人づくりセンターも軌道に乗るので、この機会に人づくりについての今までの日本及びＡＳＥＡＮ諸国の経験を話し合って、より人づくり協力の改善に資そうではないかということで提案を行われまして、各国の賛同を得て、ただいま先生おっしゃられましたように本月の二十四日、二十五日の両日開かれる次第になりました。
 参加国は、ＡＳＥＡＮ六カ国と日本、それにパプアニューギニアとフィジー、これが今後南太平洋に人づくり協力を拡大していく際の当面の関係国ということになりますので、この二カ国からも代表が参加しております。そのほかに、拡大外相会議の先進国側のメンバーということで、カナダ、オーストラリア、アメリカ及びニュージーランドも代表を派遣してくるということになっております。
 主題は「二十一世紀に向けてのアセアン及び南太平洋諸国の経済開発と人造り」ということで、副題と申しますか、サブタイトルに「人造りにおける官民協力のあり方」というテーマを掲げております。
 本来、沖縄国際センターの開所式にあわせて行われるというタイミングからも、このシンポジウムが終わりました後、参加の皆様方を沖縄国際センターに御案内して、視察をしていただこうという計画でおります。