当直が二十四時間待機しておられるということでございますが、それは官邸におられるわけですね。今、建てかえ中なんですけれども、一体官邸のどの辺にいらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。
 夜間の場合には、内閣情報調査室におきまして、内閣全体のいわば当直体制をしいております。現在二名でやっておりますが、それにさらに当番幹部制ということをつけ加えまして、充実を図っているところであります。
 仮に夜間、阪神大震災のような大規模災害が発生した場合には、総理秘書官、官房長官秘書官、それから官邸、副長官以下の幹部も含めて、直ちに電話なりファクスなりということでもって連絡がとれる体制になっております。
 また、先ほど申しました参集幹部につきましては、現在一応のめどとしては、震度五ないし六の震度の際には自動的に参集するということで、官邸における情報集約というのが直ちに開始できるようなシステムをとっております。
災害、そして大きな事件、事故が起こった、そしてそれが官邸に情報として入る。
 今、総合的にというふうに最後におっしゃいましたけれども、私が知りたいのは、そういう情報が一たん官邸に入ったときに、だれが受けて、そしてそれをだれがどのように整理をして、そして例えば、前回のハイジャックはたしか発生は昼間だったと思いますけれども、例えば夜間、事態が起こった、今回の阪神大震災は五時四十六分という早朝でございました。いつどんなときに起こるかがわからないという、その備えをするための今準備をしているわけでございますから、夜間のときのことも十分考えていないといけない。そのときはどのようなルートで総理、そして官房長官へ伝達されるのか、そしてそれはどのようにして関係各省庁に連絡されるのか、詳しく教えてください。
お答えいたします。
 官邸の場合には、一つは、先ほどの閣議決定もございますように、関係省庁が、早期に航空機等を活用した現地情報の収集の連絡ということ。それから、電力、ガス、ＮＴＴ等の民間公共機関等の有する情報の収集ということ。それから、あわせて関係省庁の幹部が官邸に参集いたしまして情報の集約を行うということで、総合的な情報の集約ということをやってまいるということで現在対応しております。
内調が二十四時間待機というお話でございますけれども、災害担当省庁は国土庁そして消防、治安情報は自治省そして防衛的、有事情報となりますと自衛隊ということになるのでしょうけれども、これらの情報が官邸に一度に集まる。それらを統合し、そして一元化するのはどういう形で、またどのようにそれがなされるのか、具体的にお教えください。
お答えいたします。
 さきの大震災の反省も踏まえまして、御承知のとおり二月二十一日の閣議決定で、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」ということで閣議決定をしております。その中で、内閣情報調査室を官邸への連絡窓口として、二十四時間体制で迅速な情報連絡を受けることを定めているところであります。以上です。
続きまして、災害発生時に最も重要な官邸機能、今回のこの災害対策基本法の改正に関しまして、この部分が最も重要な部分である。つまり、情報にいたしましても、受信の情報それから発信の情報、やはり官邸の機能を強化するということに集中してくるのではないかと思いますので、詳しく伺っていきたいというふうに思っております。
 まず、災害が発生しました、そしてその情報が何らかの形で伝わる、そのハード面での見直しなども行われているところでございますが、やはり情報の把握ということが一刻を争うものでございますし、またその後の判断、決断の材料ともなるということで、情報とそしてそれの分析、決断、これはワンセットで考えるべきではないかというふうに思います。災害の発生時につきまして、この初動対応の是非、その後の被害程度を決定するわけでございますが、政府担当者については、この情報の重要性ということについてどれくらい考えておられるのか、改めて伺いたいと思います。
阪神・淡路大震災のときの大騒動を考えますと、本当にリーダーシップについて思いをいたさなければならないと思うわけでございますけれども、省庁間のリーダーシップ、これについて新進党案では、非常災害対策本部長に指示権、そして緊急災害対策本部長には代行権を与えているわけでございます。新進党案について、その理由、ポイントを御説明いただきたいと思います。
その非常災害対策本部でございますけれども、政府案の方は本部長は国務大臣、新進党案は本部長は内閣総理大臣というふうに記されているわけでございます。
 そこで、新進党の案について伺いますけれども、非常災害対策本部長を内閣総理大臣にして、指定行政機関の長に対して指示権を持っている意味、これについて御説明ください。
いわゆるこの価格破壊、これからの日本経済に新しい芽を出してきたのではないか、そのような感じがいたします。この新しい芽をどのように育てていくかはこれからの経企庁の仕事だと思いますので、今後もこれらの動向を見誤らぬように指導していただきたいと思います。
 それと、これに関連いたしまして公正取引委員会に質問させていただきます。
 この価格破壊に関連してでありますけれども、昨年九月に大手化粧品メーカーと特約店との間で紛争が行われておりました。それで、判決が出たわけでありますけれども、東京高裁はメーカー例の勝訴を言い渡していると思います。メーカー側の勝訴でありますけれども、多くの消費者の皆さんの安売りの期待に水を差したのではないか、このようなことも言われておりますし、また、今申し上げております価格破壊に歯どめをかけたのではないか、そのようなことも言われております。
 そこで、公正取引委員会にお伺いしたいのですけれども、大手化粧品メーカーが行っております対面販売の義務づけ等の契約も、また価格破壊を抑制するのではないかと思うのですが、このような対面販売の義務づけについて、独占禁止法上の公正取引委員会の考え方をお伺いしたいと思います。