先生お話がありましたように、西欧特に西ドイツなんかの場合に比べまして、いわゆる都市計画といいますか、土地利用の規制が、日本の場合都市が急激に成長したということもあろうかと思いますし、日本の都市計画の歴史みたいなものもあろうかと思いますけれども、どうしてもぴしっとなっていないで、若干土地所有者の意向によって左右されるようなところが、都市計画も少しずつ押さえてきておりますけれども、まだそこまでいっていないということでございますが、将来的な考え方としましてはだんだんそういう方向を目指すべきだと私も思っております。
 それから、先生の今御例示されましたのはちょっと確かにわかりませんけれども、西ドイツのクラインガルテンとかいうふうなものかと思われま
すけれども、そういった制度も、例えば我が国におきましても分区園制度という形で五十七年に似たような制度を導入してみたわけでございます。これは、都市公園の中で、都市公園には位置づけますけれども、中で野菜をつくったり何かできる制度でございます。そういった制度をつくりますとどうしてもある程度長期に、一年や二年でやめてもらっちゃ困るというふうな、制度としてはやっぱりそういうことになります。そうしますと、十年とかなんとかということを義務づけて制約をしますと、実際手が挙がってきたのはまだ十五でございまして、非常に厳しい規制というか、厳しくもないと思いますけれども、制度化する規制をやりますと、自由度を失いたくないせいだと思いますけれども、なかなか制度が乗ってこない、定着してこない。都市計画のあれかとも思いますけれども、だんだんそういう方向に行くべきだと思いますが、その辺の制度化するという場合の永続性と現実の実態との間にまだギャップがある。努力をしていかなければならない点だと思います。
線引きの見直しにつきましては、現在第二回目の全国的な線引きの見直しをやっておりまして、九五％ぐらいもう終わっております。まだちょっと二、三の県でおくれていますけれども、その結果によりますと、今回の第二回の一斉見直しで大体六万五千ヘクタールほどの面積が新たに市街化区域の中に入ってきております。今御質問の市街化区域から調整区域へ逆に線引きされたもの、それが五千六百ヘクタールほど出ております。入ってくるのに比べれば少ないわけでございますけれども、逆線も事実行っております。
 逆線引きの基本的な考え方は、今お話ありましたように、現に市街化区域であってもかなり長期営農を希望する方がまとまっているという地域は、やはり調整区域の方へ逆に行くということを積極的にやってほしいというふうな建設省からも通達を出しまして、地方公共団体もそういった線で極力やっているわけでございます。したがいまして、これから線引きの見直しも随時行われると思いますけれども、常にそういうことで、長期に見込みのないところあるいは農業継続をしたいというところがまとまってあれば調整区域の方へ移行してもらうというふうな方向で処理してまいりたいと考えております。
今の点ですけれども、新行革審がいろいろ検討を進めておるようですね。それで土地対策検討委員会では、宅地の見込みのない農地については市街化区域から市街化調整区域に再編入する、そして逆線引きを実施すべきじゃないか、そういう勧告を予定しているというように聞いているのでありますけれども、市街化区域内農地の逆線引き、この問題については建設省、農水省それぞれ検討されていると思うんですけれども、これはどんなふうに検討されているのか。さらにまた、これから逆線引きの見通しについてどういうように見通しをつけておられるか。かなりもう現実の問題になっていると思うのでありますけれども、その点伺っておきたいと思います。
基本的には市街化区域内の農地をどうするかということだと思うわけでございますけれども、確かに線引き、おおむね十年以内の市街化ということと、長期営農でまた十年以内とか、非常に微妙な形でバランスの上に立っていますので、先生のおっしゃるように、今の制度をきちっと関連づけるという意味ではまだまだ整理が足りないとは思っておるわけでございます。
 先生御承知のように、宅地並み課税というものもなかなかいろいろ問題が政治的にもございますので、そういうものを前提にして考えなきゃいけない。私どもは、やはり大きくは、市街化区域内の農地、長期営農がまとまってできるようなところは、逆線引きとかなんとかということで調整区域の方に移行してもらうというふうなことが基本でございましょうし、また余りまとまっていない、しかし生産緑地程度にまとまったものについては、できるだけ生産緑地の方へ移行してもらうということを基本に運用していかざるを得ないというように考えているわけでございます。ただ、その徹底が十分でないというのは現実の問題として常々感じているところでございます。
大臣、私は敬意を表していただいて恐縮なのですけれども、そういうことではなしに、やはり先ほど和田さんからも第十八富士山丸がなぜ解決できないかということで、大臣からも答弁があったのですが、日本国民で紅粉船長と栗浦機関長に直接会って、四、五十分でしたけれどもいろいろ話をしてきたのは、私が団長で行った三人の国会議員と、随員が一人ついたのですけれども、それ以外にはないわけですよ。そういう経験も私はあるわけです。
 したがって、これなども本当に人道的な立場で解決したいという気持ちでいっぱいであることは変わりはないと思うのです。しかし、そういう問題が政府間で直接話し合いができない、残念ながら今の状況で。このことがやはり、まさに国際的な人権問題でもあるし、あの二人にとっても、これは本当に生きるか死ぬかの大変な問題である。そういう問題で、これはその人たちが私どもに語った事実関係というものは、向こうで調査をされ調べられたものをそのまま言ったかもしれません。そんなことは、事実関係については触れませんけれども、いずれにいたしましても、ああいう問題一つ政府間で話し合うことができない、そういうような不幸な、それはＫＡＬ機事件による制裁が両方で行われるというような事態も入って中断をしたようなことになっていますけれども、そういう問題が起きたときに政府間同士でなぜ話し合えないのか。
 日本の国民だってそのことをやはり非常に残念に思っていると思うのですよ。だから、そういう立場で、何か韓国の横やりが入るので、日本政府弱腰じゃないか、ちょっと言葉が過ぎたかもしれないけれども。しかしそういう趣旨の答弁なんかもあるわけですよ、日朝が関係正常化をやろうとするときには韓国政府の御了解をいただかなければならぬだろうということを、これは国会で条約局長の先輩が言っているのですね。だから、そういうことが心配だったから、今でもそんなふうに思っているのかということをあえて私はただしたわけですよ。それでは余りにも日本の外交が泣くではないか。せっかく大物外務大臣の時代に、その辺のところをきちんと整理をして、まずとにかく日朝の国交回復ということを日本政府が真っ先にやるべきである。そのことですべて問題は解決していく方向に向かうだろう。そしてそういう過程があって初めてその上に統一の話し合いというのも本当に実を結んでくるのだろうと思うのです。
 それからもう一つ気になることは、どうも前内閣あたりから少し、どんどん北を追い詰めて孤立化させていく、そういうような政策の方が北はほぐれてくるのではないか、北鮮バッシングをどんどんやって、国際的な孤立化を徹底的に促進することによって、統一への方向が、北の柔軟姿勢がその中から生まれるのではないかという間違った認識を持っているのではないかと思うのですが、その辺のところはいかがですか。