形式諭とおっしゃいますけれども、やはり三権分立という形式は極めて重要で、この部分は崩してはならないものだと思います、
 政府あるいは政権が、院の決議について指図がましいことを言うということは慎むべきだ、そういう意味で私は申し上げているわけでございまして、先ほど申し上げたように、三党合意というものは私は自民党の総裁として十分認識をいたしておりますということを申し上げて、同時に、三党はそれぞれが謙虚な態度でテーブルについて五十年にふさわしい文書を皆でつくり上げる、そして三党の合意によってそうしたものがなされるということが望ましいということを私は申し上げているのであって、このことは上原先生、社会党政権、村山政権の中にある重要な社会党の幹部でいらっしゃる先生も御異存のないところであろうというふうに思います。
私は、三党合意を承知をもちろんいたしております。今上原議員がお話しのように、三党が謙虚な態度でテーブルに着いて、この五十年という節目の年にふさわしい文言の合意というものをつくり上げる、そういう努力をぜひしていただきたいと心から念願をいたしております。
田中議員の御意見は御意見として承りましたが、外務省も平成七年度予算編成に当たりましては、それぞれの分野に慎重に意見を聞き、こうした財政状況の中ででき得る限り詰めた予算の要求をした上で、政府案を決定をしていただいたものでございます。まして国会におきましても十分な御審議をいただいたところでございまして、私どもとしては、この平成七年度の予算については、ぜひこの政府開発援助を国会でお認めをいただいて実施をいたしたい、こう考えているところでございます。
 今回の災害に当たりましても、世界各地から寄せられた温かいお見舞いの言葉あるいは支援の金品、そうしたものを考えますと、我々が開発援助で二国間関係というものを育ててきた、あるいは支援をしてきた国々からも大変心温まるそうしたお見舞いが届いているということを考えましても、私としては、この政府開発援助は日本の外交の大きな、大事な部分というふうに思っておりますので、ぜひ議員には御理解をいただきたいと思います。
院の決議について、政府に身を置く者があれこれ言うということはできるだけ控えなければならないというふうに思いますが、全く個人的なことを申し上げれば、五十年という節目の年に当たって、過去を考え、未来に向かって我々の気持ちをあらわす、そういうものが院で合意のできるものができれば、ぜひ、決議をするというのも、この五十年という節目の年を考えて、いいのではないか、こんなふうに思っております。
ことしは戦後五十周年でありますし、今後の五十年をにらんで、我が国としても平和国家としての新たなスタート、こういうことでありますから、外務省のみならず、各省で計画をされておる行事につきましては、大いにこの有意義な節目というものを考えながら、国民にもわかるように大いにその御説明をいただきたい、こういうふうに思います。
 今、国会の不戦決議につきましていろいろ議論がされております。河野外務大臣、自由民主党の総裁でございますので、あえて伺わせていただきますが、五十周年のこういう節目であるわけでありますし、与党として、過去の戦争の反省と未来の平和というものを国会で決議をしていこう、こういうことで与党・政権として考えておるわけでありますが、河野総裁として、外務大臣という立場もあろうかと思いますが、その辺の考え方、御所見を伺いたいと思います。
ただいま御指摘のございました平和友好交流計画の実施でございますけれども、政府全体といたしましては、七年度予算で約八十二億円をお願いしているところでございます。これは政府全体ということでございます。
 その内訳でございますけれども、一番大きい順に申し上げますと、文部省、文化庁関係が約五十億でございます。それから、外務省関係は、ただいま田中先生御指摘のとおりの三十億、約三十億でございます。その他、総務庁に一億一千万、内閣官房に一千百万ということでございます。
 その中で、外務省分でございますが、外務省の約三十億のうち、歴史研究支援事業と交流事業に分かれるわけでございまして、歴史研究支援事業といたしましては、日韓平和友好交流計画でございますとか、日中友好会館拠出金、日台、台湾でございますが友好交流計画等が項目として挙がっております。
 それから、交流事業の方でございますけれども、国際交流基金による交流事業の拡充、あるいは青年日本研修、長期青年招聘、日本留学者会議等の交流計画が挙がっております。
国連からの要請もあるということでありますし、その辺の認識のもとに、与党の方もそろそろ調査団派遣について意見をまとめたい、こういうふうに思っておりますが、政府におきましても、中東情勢を含めて真剣に御検討いただきたい、こういうふうに思います。
 次でございますけれども、平成七年度の予算に関連して、一つお伺いいたします。
 戦後五十周年をことしは迎えるわけでございますが、三十億円強の平和友好交流計画というものを予算に計上しておるわけでありますが、簡単にで結構でございますが、その内容について、ことしの計画について、具体的に御提示をお願いをいたしたいと思います。
私は、将来のことを考えますともっと積極的な姿勢に立って臨むべきではないかというふうに思います。というのは、中国を含めたＡＳＥＡＮ諸国においては石油需要が急増しているわけです。日本近海も含むアジアでの海上輸送量が増大することはもう目に見えている。通産省の総合エネルギー調査会の試算によりますと、二〇〇〇年にはＡＳＥＡＮ諸国の石油消費量は日本を上回って、特に中国は二〇一〇年にはアジア地域の需要の三三％を占める、こういう石油消費大国になるというふうに言われております。
 アジア地域の急激な石油需要の拡大というものは、資源問題とかあるいは環境問題、こういった構造的なエネルギー問題として深刻なものはありますけれども、実態面で見れば頻繁化する海上輸送に伴って発生が懸念される海洋汚染事故等に対する予防的な取り組みというものが急務であるというふうに私は思います。
 そこで、どうすればいいかということですけれども、先ほどの御答弁にも若干触れられてたようですが、私は日本がリーダーシップをとって、アジア地域全体がこういった問題を話し合うようなそういった枠組みをつくるという積極的な姿勢を示していく必要があるんじゃないだろうか。ここでこの点に関する大臣の御所見もあわせて伺っておきたいと思います。先ほど御答弁で若干これに関することを述べておられますけれども、国際会議を開いて頻繁に行うようなこういった枠組みということについてはいかがでしょうか。