ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
 陸上自衛隊における補給業務の迅速化及び効率化を図るため、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を置くことができることとするとともに、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、平時における効率的な人的勢力の保有の観点から、防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令により招集された場合において自衛官となってあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務する即応予備自衛官の制度を導入することとし、あわせて自衛官の定数を改める必要があります。
 以上がこの法律案の提案理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、即応予備自衛官制度の導入、補給統制本部の新設等に伴い、陸上自衛官の定数を変更するとともに、統合幕僚会議に置かれている情報本部の要員を確保するため、自衛官の定数を変更するものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一に、補給統制本部の新設についてでございます。
 陸上自衛隊における補給処の業務を統制する機関として新たに陸上自衛隊に補給統制本部を置くことができることとし、補給統制本部の所掌事務を定めるとともに、補給統制本部長には自衛官をもって充てることとしております。
 第二に、即応予備自衛官制度の導入についてでございます。
 長官は、即応予備自衛官に対し、防衛出動、治安出動、災害派遣及び地震防災派遣に際して、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、防衛招集命令等を発することができることとするとともに、所要の訓練を行うため、期間を定めて訓練招集命令を発することができることとしております。このほか、即応予備自衛官の招集手続、員数、身分取り扱い等を定めることとしております。あわせて、予備自衛官として採用できる者から旧保安隊の保安官等を除くとともに、予備自衛官の防衛招集の要件等を改め、訓練招集の年間回数の制限をなくすこととしております。
 最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
 これは、即応予備自衛官制度の導入に伴い、即応予備自衛官に対し即応予備自衛官手当及び訓練招集手当を支給することとするものであります。
 以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
上田でございます。お二人の参考人、ありがとうございます。
 まず、杉山参考人にお伺いしたいのは、ケニアのプロジェクトリーダーをおやりになった件なんですが、この小委員会で何回かケニアのことが問題になりまして、山本委員の指示で私たちのところにもかなり詳細な報告書が回ってきていまして、私も興味を持って読んだんです。これは、「定着農業（ケニア） アフリカ（サハラ以南）地域における定着農業発展の諸条件と我が国協力の方向性について」、調査期間は九四年十二月、檜垣宮都東京農大教授、板垣啓四郎東京農大講師で、先ほど調査団がいっぱい来て受け入れがなかなか煩雑だというお話がありましたが、どうもその一つかもしれぬと思うんですがね。
 これは、ムエアかんがい農業開発計画とジョモ・ケニヤッタ農工大学の整備拡充とケニア園芸開発計画の三つのもので、読んでみると、お米を増産して等々と。定着農業というんですけれども、評価がやっぱり厳しいんですね。先ほどなかなか成果が上がらなかったとおっしゃっていましたけれども、例えばこう書いてあるんです。「しかしながら、個々の技術を組み合わせてはじめて成立する多角的営農システムが、」、この地区のことらしいんですが「ＭＩＳのスタッフ・生産者へ的確に移転されているかと言えば、はなはだ疑わしい。」と。だから、せっかくいろいろやっても、それが現地の人たちに移転できるかというと甚だ疑わしいという評価になっているんですね。
 最後に、この三つのプロジェクトのことについての総括的評価は、「これらのプロジェクトは、そうした関連性を十分念頭においた上で計画立案されたものではない。それぞれのプロジェクトの目標や開発アプローチの仕方、また、プロジェクトが着手された時期並びに実施サイトは、まったく異なり、そこには一見何らの脈絡のある相互関連性が見い出せないように考えられてしまう。」ということになっています。この報告書ではこの枝術協力が総額幾らか書いてないんで、だからこういうものを見てもちょっとわからないんですけれども、一体この三つのプロジェクトのＯＤＡの総額がどのぐらいだったのか。それから、かなり常しい御評価が出ているし、先ほども余り成果が上がらなかったとおっしゃったんですけれども、一体根本的原因はどこにあるのか。どうも計画そのものにやっぱり問題が、計画をどちらが立てたか、日本が立てたのか現地が立てたのかわかりませんけれども、そういうことをお聞きしたいんです。それが第一の問題です。
 もう一問、杉山さんにお聞きしたいのは、今新潟大の教授をおやりになっている鷲見一夫さんの岩波新書で「ＯＤＡ援助の現実」というのがあります。この中で最も大きく取り上げられている問題のあるＯＤＡの一つとして、ブラジルの大カラジャス計画というのがあるんですね。これはＪＩＣＡがおやりになったと。いただいたＪＩＣＡのパンフレットを見ますと、「開発協力」というのがあるでしょう。この。パンフレットを見ますと、この「開発協力」というのは、結局、「日本の民間企業が途上国で調和のとれた事業活動を行い、その国の経済開発に貢献できるように支援する業務」だと。とりわけ、民間企業の仕事を援助するというんですね。
 この大カラジャス計画のマスタープラン、これはＪＩＣＡがおつくりになったんだが、鷲見教授の本を見ますと、ＪＩＣＡはこのマスタープランを結局経団連に委託したというんですよ。そう書いてあるんだな。経団連は「国際開発センター（ＩＤＣＪ）に調査を委託した。」と。ここがやったマスタープランというのは、鷲見教授の批判によれば、国産技術に基づく木炭高炉による銑鉄をつくれというので、木炭だから木を全部切っちゃって熱帯樹林がだめになる、それから、この地域の一万数千人のインディオが生活基盤を失うということになったというんです。
 それで、ＪＩＣＡはこういう事業の一つとして民間企業の進出を援助するというんだが、そのマスタープランをつくるのをＪＩＣＡとしての日本のＯＤＡの理念に基づくマスタープランにするのが任務なのに、それをまた経団連の組織に委託したんじゃ、一体何のためにＪＩＣＡがあるのかということさえこの本を見ると思うんですけれども、そういうことが広く行われているのかどうか。大カラジャス計画がその後どうなっているのか私もよくわかりません、これを読んだだけなので。
 以上二点、お伺いして、山本参考人には五分になりましたので次にお聞きします。