これは今後の行財政改革の中で、エージェンシーとか独立行政法人という名前が出ていますが、これも私はわからないと言っているんです。エージェンシーというのは、防衛庁も英語で訳すとエージェンシー、経済企画庁もエージェンシー。何だと。独立行政法人と特殊法人とどう違うのかもわからない。
 そういう時点で、具体的に何を意味しているのかはっきり出てきた時点で考えを述べたいということを言っているわけであります。
小泉大臣が、行革会議の中の議論における財投債というものについては、これは考えることにしているということについてはよくわかりました。
 そこで、もう一つ小泉大臣に伺いたいのは、例の郵貯の問題で、エージェンシーならいいかのごとく報ぜられておるわけであります、だと思うんですが、この問題はどうなんでしょうかね。
私は、財投機関債というのは何を意味しているのかわからないんです。名前だけが躍っているんであって、国債とどう違うのかもわからない、どういう人が買うのかもわからない。買った場合に、国家保証がない場合には国債よりも高い金利をつけるのか低い金利になるのか、買う人がいるのか、そして財投が利益を得るためにどこに融資するのか全然わかっていない。具体的な仕組みが出てきた時点で判断したい。恐らく預託を廃止すれば今の仕組みとがらりと変わるんですから、変わった時点はどうなるのかというのは今後の議論だと思います。その議論を見て判断したいと思います。
今二つの点で、年金の積立金の運用についてはわかりました。
 まず、その年金の点についてちょっと確認をさせていただきたいのですが、まあ、それは結構だと思います、年金福祉事業団などというのはやめてしまって、自主運用というか、それを民間に委託するということで。それでは、その形態はまだ現在検討中で、どういう形にするかというのは全然今の段階ではまだ言えないということですね。もしそれ以上のことがあれば、それは聞かせていただきたいんですが。
 それからもう一つの点で、この簡保、郵貯の運用について、財投機関債というものを無理やりやろうとすれば、それはやはり国債と同じことになっちゃう。国があるいは大蔵省がやはり旗を振って、何かどこかに、いろいろなところに割り当ててやっていかなきゃこんなものは成り立たない、そういうことをおっしゃったんだと思うんですが、そうすると、財投機関債というものは、現状では小泉大臣は頭の中にはないということでしょうかね。
厚生省としては年金の自主運用を検討して大蔵省に要求しておりますが、これは、年金自主運用検討会あるいは年金審議会等で御審議いただくと思いますが、厚生省がじかに運用することは考えておりません。責任は持つとしても、これは民間に委託したい。どういういい方法があるかというのは、今後、識者の御意見、結論を待ちたい。しかしながら、厚生省独自に運用するということは私は考えておりません。
 同時に、郵貯、簡保、預託を廃止するということになって、自主運用したいということを聞いております。その際に、これは今の仕組みと全く変わるわけですから、どうなるか、まだ私は詳しいことは聞いておりません。
 また、財投債とか財投機関債ということを言っておりますけれども、これも名前だけでありまして、財投債を発行する場合に、国債とどう違うのかも私はまだわかりません。国の保証がない場合、財投機関債を発行した場合、売れるのか、売った場合に、高い金利で融資できるのか、利益が上がるのかどうか、全くわかっていない。実際に出てきた時点で判断したい。
小泉厚生大臣、財投の問題はある意味で御専門だと私は思っておりますのでお伺いしたいのですが、今の大蔵大臣のお話ですと、結局、資金運用部への預託はやらない、そうすると今度は財投機関債ということになるだろうが、そういう議論があるが、財投機関債では利子が相当高くないとこれはできないだろう、そうするとなかなか難しいなというような話のようだったと思うのですが、小泉大臣はどのように思いますか。
私は十年に見直しをして、十年から施行でへまた十五年かなと思っておりましたけれども、十三年でもう一回見直しをする、こういうことですね。ありがとうございます。
 さて、この法律なんですが、今回は知的障害、精神薄弱者の方を法定雇用率に入れる、こういう作業でありまして、かねてから要望もあったことでございますから、反対をする向きはそんなにないのだろうと思っております。いい機会ですから、さまざまな議論をこの委員会でもさせていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
 この障対法の中には、大臣が障害者対策基本方針を策定するということになっておりまして、直近のものも、平成五年四月の内容も見させていただきました。この基本方針の中には障害者の就業の動向に関する事項を定める、こういうことになっているわけでございます。
 大臣にぜひこの機会にお聞きしてみたいのですが、午前中、佐藤委員の方からも全体の大きな数字の話がありました。今回知的障害、精神薄弱者も法定雇用率に入れるということになるわけでありますが、身体障害、精神薄弱、あるいは後ほどお話を出しますが精神障害も含めまして、障害者全体として、大体、今後の我が国の雇用政策として、どの程度の方が就業されておられる、どういう姿を描かれているのか。やはり国として、この労働委員会で議論をする場合に、そんなイメージも一回私はお聞きしてみたい。
 特に今回、法が改正になるわけでありますから、大臣がどんなふうにお考えになっているのか。身体障害者のうち大体このぐらいは働いている日本の社会をつくりたい、知的障害者の中でこのぐらいは何とか働けるような環境をつくっていきたい、どういう絵を描いておられるのか、お聞きしたいと思います。