湖沼水質保全法案について質問をいたします。
 そもそもこの湖沼法案は水質保全を目的としているわけでありますが、直接法案にかかわる質問に入る前に、その水質保全とは全く逆の、大変遺憾な事態が起こっております。緊急の問題であるので、その点を先に質問したいと思います。
 愛媛県北宇和郡の国有林で猛毒のダイオキシンを含んだブラシキラー乳剤、２・４・５Ｔ除草剤と言われるものが土中に流出して問題になっているわけですね。そもそもこのブラシキラー乳剤が農薬登録され、つまり使用開始されたのは昭和三十九年、ところが劇物指定を受けたのが約七年おくれて昭和四十六年三月ですね。それもベトナム侵略戦争でアメリカが殺人兵器としてこういう化学兵器を使った。国会で大いに論議になった。ここからこういう措置になっていった。そうしますと、昭和三十九年から昭和四十六年までの間、政府は、このブラシキラー乳剤を劇物としての使用上の注意であるとかあるいはその取扱方法、例えば使い残りがあった場合の処分、本来なら無毒化して処分しなければならないけれども、そういうことはやっていなかったと見られるのじゃないか。これはこういう劇物の危険を野放しにしておった、その間実に七年間、こういうことを意味するのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の両案について、本日、参考人として水資源開発公団理事大嶋孝君及び同公団理事川本正知君の出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 湖沼の水というものは非常に利用をされておりまして、この利用水の水質の悪化ということが今非常に憂えられておるのでございます。したがいまして、この法律を制定をしていただきましてこの水質の悪化をとめるとともに、水濁法を使わしていただきまして富栄養化をも防ぎ、そして水質の万全を期していきたいというふうに考えております。
 また、周辺の環境につきましては、現在あります環境に関する諸法令、これをまた十分に活用をいたしまして、そして、その保全に当たっていきたいと決意をいたしております。
建設省の湖沼周辺の対策でございますけれども、私は担当でございませんが、湖沼の水質保全という観点から、そういう立場で配慮してまいりたいというふうに聞いております。
 それから、下水道の湖沼周辺の補助率の引き上げでございますけれども、これは先生も御承知のようだ、全国の下水道の整備状況が五十七年度末で人口普及率でまだ三二％にしか達していないという非常に低い状況でございまして、厳しい財政状況のもとで、当面は、補助率を引き上げるというよりも、限られた予算で事業量の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
湖辺の自然環境保護でございますが、これはただいま先生から御意見がございましたように、大変重要なことでございまして、中公審の答申もいただいているところでございます。ただ、湖辺と湖沼を一体的に環境を保全していくという必要性はもちろんそのとおりなんでございますが、その手段といたしまして、新しい制度をつくることではなくて、一応現在ある各種の制度を使ってやっていってみたい、かように考えておるわけでございまして、具体的には水質保全計画の中にもその趣旨は書き込まれますし、私どもから法律をそれぞれ所管している各省へ、建設省それから農水省、厚生省等に対して、今後それらの法律の運用に当たっては、特に湖沼周辺での運用に当たっては湖沼の水質の保全のために万全の配慮をしていただきたい、これは先生の御指摘になった法律の二十五条もあるわけでございますから、そのような要請をやってまいりたいと思うわけでございます。
 それから、財政措置につきましては、これは新しい補助制度あるいはかさ上げを行うということは、かような時期でございまして大変難しいわけでございまして、私どもとしては、従来からある各省の事業をうまく有機的に組み合わせてやってまいりたい、かように考えているわけでございますので、ひとつその点は御了承をいただきたいというふうに思うわけでございます。
時間でございますので、あわせて答弁してください。
 まず、湖辺の自然環境の保護について、これは第二十五条にございますけれども、精神的なものに終わってはなりません。したがいまして、具体的にどう前進させるのか、これは建設省もお答えください。
 そして、湖沼水質保全計画に定められた各種事業の円滑な実施を図る上において重要なのは財政的な措置でございます。国の補助率の引き上げ、起債枠の拡大等財政特例措置や、あるいは家庭雑排水の処理に対する補助制度、あるいはそういう指定湖沼にかかわる下水道の国庫補助を一般のものよりもアップさせる、こういうような考え方はないのか あわせて環境庁と建設省にお答えいただくのと同時に、最後に長官、湖沼法の論議を現在行っておるわけでございますが、今ダイオキシンの話もある中で、この湖沼法成立への決意、見解を最後に長官の方から御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、第二次石油危機が起こってから四年間悪かったわけですね。それで三％成長が続いておったのです。しかし、幸いにいい条件になりつつございますから、だからそうなりますと、さっきも申し上げましたように、五、六％成長も可能ではなかろうか。そうして第三次石油危機のような突発事情が起こらなければそういうように比較的高い水準の成長を継続することも可能である。しかし、中東情勢も非常に微妙な段階でございますから、もう少し様子を見ませんと何とも申し上げられません。
 それからまた、過去に、昭和五十一年につくりました昭和五十年代前期の経済成長では六・三％成長を目標にいたしまして、これは三年間五％台の成長の実績を上げております。それから、昭和五十四年につくりました昭和五十年代後期の七カ年計画、これは先ほど申し上げました第二次石油危機が起こりましてうまくいきませんでしたが、今回が、昨年の指針と展望が昭和五十年代につくりました三回目の中期計画でございますので、先ほど申し上げましたように、機が熟す、条件が熟せば、相当高い水準の成長も可能ではなかろうか。アメリカ等の実績を見まして、これまでは世界全体が低成長時代になったんだ、あるいはゼロ成長時代になったんだ、こういう議論もございましたけれども、大分世の中が変わってまいりましたので、ある程度の力が発揮できる、今そういう条件が熟しつつある、このように考える人も多くなっておりますし、もう少し様子を見ながら、先ほど申し上げましたような経済運営の判断を党と内閣と相談をしながら進めていきたい、私はこのように考えておるところでございます。