経企庁長官から申し上げましたように、物価問題は今後のわが国の経済運営の基本に触れる問題であり、国民生活に最も大きな影響をもたらす問題でございます。また、これから春闘を前に控えまして、この物価の動向というのは今後の経済の運営にも非常に大きな影響をもたらすものだ、私はこう考えております。
 そこで、政府としては全力を挙げましてこの物価の安定、幸いにして卸売物価は鎮静化の方向にございますし、また、消費者物価におきましても、季節商品を除いては非常に堅調の方向に動いております。こういう点を踏まえまして、いろいろな総合的な施策を進めまして物価の安定には全力を尽くしていきたい、こう思っております。
結局そういう面から言うと、五・五％というものは七％程度になる可能性が非常に強い、こう私は警告を強く発せざるを得ないわけであります。
 いま民間の問題もございましたけれども、民間の場合のレートの見方は、大体百九十円から二百円ぐらいの間に見ているわけですね、円高傾向はさらに続くという前提に立って試算をいたしているのであります。政府の試算は一応二百十三円で試算をいたしておるわけでありますから、この点の相違はもちろんあるわけであります。だが、残念ながら、いまの政府の答弁では五・五％にはおさまらない、二・四％程度のげたをはいて、結局は七％程度の消費者物価上昇にならざるを得ない、そのくらい厳しく物価問題については考えなければならぬし、そうでない限り公定歩合の、いわゆる金融政策についても重大な配慮を払わなければならない、こう思うのです。
 最後に、総理大臣の、いま私がやりとりした政治問題としての物価問題についての所見を伺っておきたいと思います。
物価の見通しにつきましては先ほど長官がお答えいたしましたとおりでございますが、もともと物価の見通しは経済見通しの中の一環といたしまして、いろいろの経済活動、経済諸指標と整合を持つようにしてつくっております。そういうふうにしてつくりまして、需給要因、コストの要因等をそれぞれかみ合わせまして総合的に考え、かつ、現在の物価動向をも考慮いたして、来年度五一五％程度と見ておるわけでございます。
 なお御参考までに、先ほど先生も言及されました民間の経済見通しにおきまして、この辺の平均でございますが、政府の経済見通しよりももう少し安定的に消費者物価を見ている見通しもございますし、見られるところ平均で大体五・三％ぐらい、卸売物価につきましては四・一より少し低いぐらいの見通しもございます。そういう状況をも考慮いたしまして、全体の経済活動の中でこう見ておるわけでございます。
そうしますと、確認をしておきますけれども、三月末にならなければげたは想定できないのだから、確定しないのだから、五・五％にはげたは全然見てないんだということを断言できますか。
いまのお話は、公共料金の値上げでＣＰＩがどの程度上昇するかというお話でございますが、予算関連の公共料金といたしましては、米、麦価、国鉄運賃、国立学校入学金、塩の消費者価格、電話料金、これは引き下げの方でありますが、これらを全部合計をいたしますと、大体消費者物価への影響は〇・三％と考えております。五十五年度は電気料金、ガス料金の値上げがございまして、これが消費者物価一％以上の影響ということになりましたので、非常に大きく公共料金の値上げが影響しておりますが、五十六年度は、以上申し上げましたように〇・三％でございますが、そのほかに間接税の増税の影響等も若干ございますので、これが大体〇・二％ぐらい出てくるのではないか。それを合わせて、いまお話しの〇・五％ぐらいになるであろう、こういう計算をいたしております。
それでは運輸省の方は結構でございます。どうもありがとうございました。
 さて、これから若干経済の問題に入っていきたいと思いますが、けさも石油の価格等について質疑応答がなされました。私も、この原油のことについて一点だけお聞きしておきたいと思うのであります。
 先般、価格統一がなされたわけでありますけれども、原油の価格統一に伴うわが国への影響についてどのように分析しておられますか、もう一度お聞きをしたいと思います。八二年末まで据え置くというふうに言っているわけでありますけれども、本当にそうなるだろうか、その申し合わせば守られるだろうか、これは破られる危険性はないだろうかということが第一点であります。
 同時にもう一つ、こういう民間の機関の研究があるわけですね。国民経済研究協会では、石油価格の動向について、八〇年代を通じて実質価格は横ばいであろう、こういうふうに見ておられるようでありますし、かと思いますと一方では、日本エネルギー経済研究所のように、一九九〇年には名目価格九十八ドル、実質五十一ドルになるだろう、驚異的な数字が出されているわけであります。横ばいであればわが国にとってこれほど幸いなことはありません。しかし、これが名目価格九十八ドル、実質五十一ドルなどというふうに、後十年もたたない間になっていくとすれば、これはまさにわれわれとしては十分警戒をし、その対応を講じていく必要もあるだろうと思います。経企庁としてこれをどういうふうに見ておられるのか。これらの予測について大変むずかしいことは百も承知をしておりますが、しかし経企庁の見通しによって経済運営は変わっていくことも事実であります。
 同時にまた、それが意図的につくられてはなりませんけれども、厳しければ厳しいほどやはり代替エネルギー等の開発というのは急がなければならないと思います。代替エネルギーの開発は、いずれにしたって急がなければいけないのだという意見は当然あると思います。そのとおりだと思います。しかしながら、やはりそれに対する熱意や国民の意識や、そのようなものはむしろこの石油価格の動向についての見通しによって大きく変わると思います。そういう心理的なことも当然経済には反映されるわけでありますから、われわれとしては十分な対応が必要であろう。そういう観点に立って、この将来の石油価格の動向についてどう見ておられますか、お聞きをしたいと思います。