それじゃ、三十三府県のいわゆる認可した遊技機ですね、回胴式遊技機、いわゆる著しく射幸心をあおらないものですね、あなたがさっきおっしゃった分ですが、これは、要するに警察の認可したとおりのものが現在は設置されて実際運営されているわけですか。
申請を却下したわけではございません。いわゆるパチスロと言われておる機種の中でも、先ほど申し上げましたように、許可をするに当たりましては、技術介入性の余地等一定の要件に合致したもののみを許可をしておりますので、和歌山県の場合は事前に御相談があった際に、それは公安委員会が他県で許可をしておるような技術介入性の余地のあるものではなかったということで、事前の相談の段階で申し上げた、その後正規の申請がない、したがって申請を却下したという事案ではございません。
これは一番最初に申し上げました事前相談の段階で、相談のありました機種がパチスロの中でも技術介入性の少ないものでありまして、不適合機種であるということで、その旨を指摘をいたしましたところ、その後、正規の許可申請のない県でございます。
ただいま議題となりました昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十七年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
 なお、本法施行に伴う昭和五十七年度の減収額は約十二億円と見込まれております。
 委員会におきましては、水田利用再編奨励補助金の効果、水田利用再編対策の今後の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第一 昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長戸塚進也君。
  〔戸塚進也君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、航空事故調査委員会委員のうち糸永吉運君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、航空事故調査委員会委員長及び航空事故調査委員会委員のうち榎本善臣君、小一原正君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、商品取引所審議会委員、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、中央社会保険医療協議会委員、鉄道建設審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これは経済企画庁が出している「わかりやすい日本人の暮らしと意識」という本であります。長官はごらんになったかどうかわかりませんが、わかりやすく書いてあるという意味なんですね。この問題は、日本人が持っている暮らしに対する意識、それを計画なりこれからの政策の中にどう反映させるかということが大切な要件なんです。ただ何か諮問委員会みたいに経済企画庁はいろいろな資料を出すけれども、それを大蔵で使ったり通産で使ったり、勝手に各省でお使いくださいと、どうも実行力がない。ただ参考に意見を述べるだけですといったような嫌いがないでもないので、長官もいら立ちを持っているのだろうと思うのです。せっかく出している資料が生かされない。厚生省も使わない、建設省も使わない。全然見てないのだろうと思うので、これはほかの委員会に行ったときにＰＲしてあげようかと思っているのですが、そういうことが果たしてどこまで徹底していくのかという点について不安があるわけです。
 限られた時間ですからあと簡単に言っておきますと、この前七カ年計画を五カ年計画にフォローしたときに、国民所得としては六十年度を三百三十四兆から三百兆、公共投資は二百四十兆から百九十兆、それから社会保障の移転は一四・五％、負担は一一％、租税は二六・五％ですか、それから消費性向は八三から八〇に変えてフォローした。計画経済ではないにしても、いわゆる日本人の持っている現在の暮らしの意識というものそれ自身をとらえて、五年後になるか七年後になるかは不明としても、この問題はこういうふうにしたい、この問題はこうするべきである、一定の目的意識なしの政策というのはないのだろうと思うのです。ですから、目的意識を持たせることが経済企画庁の一つの仕事なんじゃないかと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。