最後に、日向参考人に、お尋ねなり、御要望を申し上げたいと存じます。
 このたび事業主体として株式会社の形態をとるに当たりまして、日向参考人は特殊法人である株式会社ということについて大変な御尽力をされたように承っておるわけでございます。特殊法人である株式会社、そしてそれに相応する税制上の配慮も十分なといいましょうか、公団に近い配慮が今なされておるわけでございますが、いずれにしても株式会社の形態である。そして関係する人も非常に多いわけでございます。これを取りまとめてやっていくというのはなかなか大変だろうと思うのでございますが、公害のない二十四時間運用の空港を一日も早く建設しなければいけないという今日の段階まで来ておるわけでございますので、ぜひ財界のリーダーのお一人として渾身の御尽力をお願い申し上げたい。
 この点につきましての御所見を承りまして、私の御質問を終わりたいと思います。
御指摘のように先端工業の一部が、あるいは先端産業の一部が新空港の周辺に進出するという可能性は、私は非常にあると思います。ただその場合に、例えば九州あるいは東北の地方空港と同じような形で先端産業がこの周辺に進出するという可能性は、比較的薄いのではないかと思います。と申しますのは、この地域は先ほど比較的地価が低いと申しましたが、これは都市圏内で相対的に低いという意味でこざいまして、例えば工業用地一つとりましても、九州とこの地域の工業用地の単価は大体十対一ぐらい違います。したがって、例えば先端工業の半導体の部品工場のようなものをこの周辺に期待するということは、非常に無理があろうかと思います。ただしかし、空港に隣接しておるために、そういう最先端の工業によって生産されました部品を利用いたしまして、あるいは原材料を利用して、高度の工業製品を組み立てるような産業であるとか、あるいはまた、そういう先端産業を新規に開発していくような研究開発部門ないしは試作工場といったようなものについては、十分立地の可能性があると思います。先般、大阪工業会が調査いたしましたデータを見ましても、この種の研究開発部門についてはこの地域にぜひ進出したいという回答がかなりございまして、恐らく外部から入ってくる企業の主力はこういうものになるのではないかと考えております。
 以上でございます。
第二点でございますが、先生御専攻の経済地理学のお立場から、新空港の設置が地域経済に及ぼす影響について種々御研究をいただいておるわけでございます。例えば先端技術産業の立地など、空港機能を生かした産業活動の展開につきまして、どのような御展望を先生は持っておられますか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
ただいまの御質問につきましては、私も地域整備のすべてを公共で行わなければならないというふうには考えておりません。一部には、ありとあらゆるものを地域整備の中に含めまして、すべて国がだっこにおんぶ式に整備してくれるというふうに期待する向きもありますが、もちろん公共で整備できる地域整備というものはおのずから限界がありまして、特に産業振興に係る部分は、先ほど申しましたように、何よりも企業あるいは個人が努力して環境に対応していくべきものだと考えております。
 公共で特に整備しなければならない問題は、まず第一はアクセスの道路であろうと思いますが、それから次いで、地方自治体の仕事になりますが、下水道その他環境整備の問題、そうしてそれ以外はできるだけ民間主導で私は地域整備を進めるべきだと考えておりますが、しかし先ほども意見陳述で申しましたように、小零細企業あるいは農業といったようなところでは対応の体力に限りがございますし、また公共側にも地方自治体の中小都市の場合には限界がございますので、しかる
べき援助ないし指導が必要だ、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 次に川島参考人にお尋ねをいたします。
 先生が先ほどお述べになりましたように、地域整備に対する地元の期待というのが非常に大きいわけでございますけれども、地域整備はそのすべてを行政の責任で行うというべき性格のものではないのじゃないかと、このように私は思うわけであります。これからの時代は、特に公共と民間の役割分担ということが大切ではないだろうか。この点につきましての先生のお考え方、また公共が行うべき地域整備としてはどのような点が重要なのか、この点についての御意見をまずお伺いをしたいと思います。
このようなことの起こらないように最大限の努力をされるということでございまして、これは今後の決意だと思います。また、既にこれまでもそのように対応なさってきた通産省の御努力を私は評価したいのでありますけれども、例えば財務諸表であるとか損益計算書、これのいわゆる閲覧、それからヒアリング、企業別の事情の調査、こうしたものは審議官が言われたように今の制度の中で行われ得るわけであります。このリッカーにつきましても四月ないし五月ごろヒアリングが行われたと聞いております。にもかかわらず、このような事態が予知予見できなかった実態があるわけでしょう。
 私がこう指摘することをあらかじめそれこそ予測して答弁をいただいたような感じもあるわけでありますけれども、最大限の努力を払ってもなおかつこのような倒産を防止できなかった、予知予見できなかったという問題を私は指摘したいのです。割賦販売法によりますと、例えば四十三条「報告の徴収」というのがあります。「主務大臣は、」中略ですけれども、「割賦販売業者に対し、その営業に関し報告をさせることができる。」同じく二項についてもそういうことです。あるいは立入検査につきましては、「帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」こうした、いわば義務規定にはなっていないわけでありますけれども、制度は整っているわけです。
 そうしますと、私ははっきり審議官にお聞きしたいのですけれども、今回の倒産が予知できなかったその理由は一体何なのだろうか。法律的な制度上の欠陥なのか。であるならば、この割賦販売法をさらに強化していかなくてはならないという結論です。あるいは制度が整っていて一体何が問題かといえば、今度はこれを運用する行政サイドの問題になるわけでしょう。最大限の努力はしました、結局だめでしたでは済まないのがこうした問題なのではないでしょうか。審議官、この点……。