弾圧ということは、恐らくその先生のおっしゃる抵抗権を行使し、警察あるいは防衛施設庁筋とトラブルを起こし逮捕され、それを裁判にかけて有罪にするということを弾圧するというお言葉で表現されたんだと思いますが、そういうことになるかどうか、開発庁の人間としては何ともお答えできないことでございます。
我が国の法体系下に抵抗権があるかないかということについては憲法学者の間で大変な議論になっております。私どもといたしましては、この場で我が国の法制が抵抗権を認めるものであるか認めないものであるかをお答えする権限も知識もないと考えております。
ただ一言言ってください。円満な解決は望めそうもないから言うのですよ。もし円満な解決ができれば――三者会談等ありますね、それをアメリカは逃げておるのです。できなければ結局抵抗権しか残らないのですよ。その場合抵抗権を拒否するということはまさかないでしょうな。長官、いかがですか。天賦の人権だから。
政府の答弁書にも書いてありますように、日米安全保障条約のもとに日本の安全、国民の生命財産を守るための基本を貫いていくということで、地元の皆様方の御理解を得てこれが遂行されるようにということをこいねがっておるわけでありまして、政府の答弁書もその意味においてお出ししたものだと思います。今後も皆様方との円満な話し合いができることを心から望んでおるということでございます。
先ほど瀨長さんもおっしゃいましたように、あなたの質問主意書に対しましては、政府の答弁書といたしまして三月十七日に閣議決定をしてお答えしたところでございまして、今のところ政府の方針はそのとおりだと御理解願いたいと思います。
ハリアーパッド基地の問題につきましては、そのような反対の御意見と、何とか推進しようという動きとが、今関係者の間において話し合われておると聞いておりますので、円満な解決が図られるように事態を十分注視してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
と思います。これは初めてなんです。米軍と直接対決して、とうとう米軍も海兵隊が、地元の住民の抵抗がある場合ということで今凍結されているんです。しかし、やるという意思には変わりない。
 そこで、私、この問題については質問主意書も出しましたが、こういったような総抵抗の様相は、ちょうど一九五〇年代アメリカが地代を一括払いする、千七百万ドルで買い取ろうと、これはプライス勧告なんですよ、プライス勧告粉砕、四原則貫徹の島ぐるみの土地闘争をやったんです。とうとう、さすがのアメリカもこれをひっ込めて、これは人民の抵抗に遭って、とうとう県民は勝利したわけなんですが、今ハリアー問題、そこまで来ておるんです。
 そういうところまで来ておるわけでありますから、私はこの問題の措置については、第一、この前質問主意書を出したんですよ。質問主意書を出しましたが、これに対してはもう大変な返事なんですね。こういうことなんですよ。「日米安全保障条約の目的の達成のために駐留し、及び必要な訓練を実施しているものであり、政府としては、北部訓練場の返還又はハリアー・パッドの建設計画の撤回を米側に要求する考えはない。」これだ。突き放しておる。こうなりますと、突き放されると何が残るかという問題なんです。まだ沖縄県民は政府を信頼しているんですよ。信頼しているから、県議会も決議して、いろいろ防衛施設庁に行き、外務省に行き、やっておるわけなんです。私、そういう態度では沖縄県民の安全を守れぬと思うのですね。だからその場合、こういったような答えではなくて、担当大臣でありますから、ひとつ綿貫長官のこれに対する本当の意見を伺いたいと思うのですよ。これは重大な問題を引き起こしますよ。
御承知のとおり、農業は非常にむずかしい時代を迎えております。それはやはり食糧の米だけが完全に自給率が満たされておりまして、他の食糧はほとんど自給率が世界の先進諸国と比較してみても日本が一番低いわけでございます。したがって、将来少なくとも七、八〇％の自給率を維持確立したいというのが、まず食糧の自給率のいわゆる目標でございます。
 それがためには、やはり農業の生産性を高める手段としてはいろいろございます。まず、基盤整備をしなければならない、あるいは過剰農産物については、いま米を減反しておるように減産を図って、輸入に依存しておる農産物を主としてその転作に当てはめていくというような合理的な方向に進めていかなければならない、その手段も進行しつつありますけれども、まだ緒についたばかりで成果が上がっていません。
 そこで、これからの農業、将来の農業の展望をどう考えておるかと申しますと、昨年の農政審議会の報告にありますとおり、八〇年代に向かってのわが国の農業は、まず生産性を高めること、自給率を高めること、あるいはコストダウンをやって、やはりアメリカ、オーストラリアみたいなああいう立地条件の違う地域のような安い畜産物の生産は不可能ですけれども、やや立地条件が似たＥＣ並みのコストによる農畜産物の生産は努力次第では遠からず可能になって、均衡をとれるようになるのではないか、このように考えております。
 いろいろ後継者の問題、やはり農業、林業あるいは漁業、こういうものを含めて、後継者がどのようにこの農林水産業に意欲を持って育っていくか、こういうことも大事なこれからの農林水産の振興については大きなポイントでございます。これについては、やはり農業、漁業、林業すべてに意欲を持つような魅力のある産業にさせていけば、おのずから若い者も意欲を燃やして定着してくる、このように考えております。
 いろいろ並べていくと切りもないように、これからの農業政策については、あれもやりたい、これもやらなければならないというようなことがたくさん山積しております。したがって、そうこうしておる中で今度は食糧の、いわゆるアメリカごときからは半強制みたいな強力な輸入を迫られておるといったような悪条件も日本の農業の将来には伴っておるわけでございますが、こういうものもやはりアメリカをよく説得、理解してもらって、日本の農業の発展に支障になるようなことはやってはいかない、このように考えております。