どうもそこは私お願いと要望なんですが、発明協会の地方支部ですね、そこでも発明の奨励をやるわけですから、そこで印紙を扱うようにしていただきたいと思うんですが、これは大蔵省は特別そのことについて問題はございませんか。
これは基本ベースといたしましては、従来の収入印紙と同様でございまして、全同の郵便局を利用して販売することを基本にいたしております。ただ、発明協会も非常に関係が深いものですから、印紙の販売を希望しているように聞いております。
それでは時間がそろそろ参りますので結論に入りますが、もう一つ先に聞いておきたいのは、発明協会が発明奨励とか普及をやるという仕事であるならば、今度収入印紙で行われたものが特許印紙になるわけですね。この特許印紙はどこで売りさばきを今考えているわけですか。
科学技術庁の奨励課長でございます。
 ただいまお尋ねの点でございますが、科学技術庁といたしまして、発明協会を通じまして、発明協会の事業変更等を伴う現在の検討事項につきましては、事実関係等を聞いております。
つまりそういうことになると、発明協会に残ったところ、これは本当の発明奨励というだけであって、つまり企業体というか利益というか、そういうもの全部そっちへ持っていかれちゃうわけですね。一体何のためにこっちが苦労してやってきたのかということが職員の感情から出るのも当然だし、運営を見ても先行き私は大変心配をしているのですよ。そういうことから見たときに、もう少し会員とか地方の組織の人たちのそういう意見を十分聞いてから、特許庁は状況を見ながらアドバイスするみたいな方法を私はとるべきだと思うのですよ。それがどうも不可解なんですよ。一挙に上の方でちゃちゃちゃちゃっと始めちゃって、それで押しつけてくるみたいな感じがしてならないのですね。こういうやり方というのは私はよくないと思うのですね。そういうことから見ると、これから私は混乱が続くのじゃないかと思うのですね。
 そこで、科学技術庁が来ていると思いますが、科学技術庁にちょっとお尋ね申し上げたいのですが、発明協会と日本特許情報センターの統合について、発明協会の側から何かお話があったでしょうか、なかったでしょうか。事実関係だけ答えていただけませんか。
これは両団体の最後のいろんな判断にもよりまして動く余地はあると思いますけれども、おおむねの考え方を申しますと、発明協会は発明奨励あるいは制度普及あるいは研修事業あるいは出版というようなものが基本ベースになるのではなかろうか。それから新しい団体の方は、特許情報、特にコンピューターを使った特許情報の一元的機関になるのではなかろうか、こういうふうに大ざっぱに我々としては考えておるわけでございます。
はっきりしておきたいのですが、今回の一元化再編によって発明協会の主な三つの仕事のうち、どれが持っていかれて、それで残った発明協会はどういう仕事をやるということになりますか。
これはいろんな人によって考え方はあることは否定できませんけれども、この新しい団体というのは発明協会が主体になってつくるという基本構想になっているわけでございます。そして、その新しい団体に日本特許情報センターを吸収するという考え方になっています。それから多分、職員構成も、これは私ちょっと今ここではっきりは申し上げませんが、その両団体の考え方ですけれども、冒頭申しましたように、発明協会の方が二百七十人おって、特許情報センターの方が八、九十人でございますから、人間的にも発明協会の方が多くなるわけですね、常識的に。これは断言はしませんけれども。そうしますと、普通の民間会社とは違い、株の支配とかなんかないですけれども、普通の民間会社でしたら大体これは吸収合併されるという感じになるわけですね。
 ですから、これはいろんな見方がありますから、いやこれは反対だとか、これは損だとか得だとか、いろんな議論はあると思うのですけれども、私どもは率直に言いまして、両団体に含むところは全くないわけでございまして、両団体が発展していくように願っておるし、職員が充実した生活を送れるように願っているわけです、これは真実。したがって、ある意味では非常に客観的な立場に私は立っているわけでございますが、基本的に間違った選択ではないのじゃないだろうかと、私はそう思っています。しかし、いろんな話し合いとか安心感とが納得づくということのプロセスというのは、これは十二分に必要だろうということはよくわかっております。
今御指摘のように、私ども新しいいろいろな政策を展開していくにつきまして、現在行われております事業規制のあり方が現行のままでいいかどうか、これは大いに見直しをし、必要なものは修正をしていくということでございます。
 ただ、運輸省におきましては、これまで輸送力の安定的な供給と、国民あるいは日本の経済が必要とする輸送力というものを常に良好な状態で提供していくということを政策の基本としておりまして、そういうことに対しまして、現在の免許制を中心とします諸事業規制というのは安定的なサービスの提供という点で非常に役に立ってきたわけでございますし、そういう点につきましては、今後とも基本的にはその必要な手法というものは踏襲していかざるを得ない部分はかなりあるということでございます。しかし他方、臨調のいろいろな御指摘もありましたし、また新しい時代に即応して新しいサービスを提供するということが可能なように、そしてまた民間の活力がどんどん出てくるように、そういう意味では事業規制を全般的に見直して必要最小限度のものにするという努力も当然でございます。
 ただ、先生が今言われましたように、いろいろな面に配慮し、かつ、これまでやってまいりましたいろいろな慣行というものもございますし、現在の事業者全体が新しい体制へ移っていくということについて、できるだけみんながそういう方向に向くように誘導していくことも必要でございます。そういう点では、現在まだいつを期してどうするということは直ちに言えないわけでございますが、内容としますと、かなり法令全般についても見直すということが必要でございますし、実際の改革になりますと、横割り的な手法で法律の改正に実際に着手するということも必要でございます。そういう点ではかなり長期の問題になるので、今どんなふうにやればいいか、研究中のところでございます。