先生御指摘の点で、学校側が大変苦慮をし、いろいろな説得活動なり指導をしておることはよく承知しておるわけでございまして、そのような学校側の努力と、にもかかわらず一時卒業認定を留保せざるを得なかったという学校側の措置、これはこれとして私どもは是としておったわけでございます。しかしそれはそれとして、やはりせっかく学校に入学してきた子供たちの立場を考えれば、学校側として、卒業を留保すると同時に、何らかの措置がまた自後とれないかどうか検討していただくことが望ましいとは思っておったわけでございます。
 客観的基準が文部省としてつくれないかという点なのでございますけれども、私どもでもし考えるとすれば、格技の授業を何時間ぐらい受けなかったらとか学校行事に何回ぐらい参加しなかったらとか、そういうふうな基準ができるかということになるわけでございますが、単位修了の認定が積み重なっての全体の総合的な卒業、学年の修了認定というのは、それぞれ担任なり教科担任あるいは学校長の裁量に属しております。例えば格技を実際に活動しない場合、見学というようなものがございますね。これは格技に限らないわけでございますが、体育の授業でいろいろな身体的故障があった場合に見学ということも間々あるわけでございまして、見学を何回やったら単位の修了が認定できないというふうな基準をつくることもまた難しい点があるわけでございます。信仰という点で先生ただいま御指摘のように大変難しい問題でございますが、一般的に言って、単位修了の認定について、裁量である以上は、私どもが客観的な基準をお示しすることはかえって何と申しますか裁量を縛るようになるということで、実情としてなかなか沿いにくいと思うわけでございます。
 信仰と教育活動の問題は大変難しい問題ではございますが、兵庫県あるいは大阪、奈良、こういう方々もおいでになるようでございますから、私どもも、今後機会を見まして、指導部課長会議等の席では今回のケースを一つの参考としていろいろと相談してまいりたいと思っております。
このエホバの証人の生徒たちが拒否した活動の中には、文部省の学習指導要領で定められた特別活動の授業を受けることを拒否したわけでございます。それだけに、文部省の内部においてこういった事案の発生に伴ってもう少し早い段階で具体的な対処方針をおつくりになられて、兵庫県の学校関係者の方に投げかけるということもできたのではないかと思うのです。
 といいますのは、その後の校長初め教育関係者のコメントを新聞等を通じて読んでみますと、我々もとことん粘り強く生徒並びに両親を説得したけれども、学習指導要領で定められた特別活動というのがあって、それに従わない以上卒業の認定をすることもできないし、また、せっかく入学してきた以上は卒業させてやりたいという中で非常に悩んでおられたわけであります。そういう現場の状況というのは逐一知っておられたわけでございまして、学校教育と信仰というのは今までに余り問題になったケースはないと私自身は思っておりますが、そういうときだけに、もう少し踏み込んだ何らかの客観的な基準というのでしょうか、指導方針をおつくりになられてはどうでしょうか。
学校における実際の教育指導、そしてその教育指導の評価、認定の問題は校長先生の権限でございまして、どの内容において認定をするかということにまで私どもがタッチするわけにいかないわけでございますが、文部省としての指導の内容としては、信仰の理由があるとしても、定められた授業の内容を生徒側が拒否することによってそれが放置されてしまうということは、基本的に学校教育の教育活動の運営として望ましくない、これが基本でございます。
 最初に申し上げましたように、学校教育活動に従うということで公立学校を志願し、そして入学を許可され、入ってきておるわけでございますから、その基本路線で、しかし体育の格技を拒否する生徒に強制的に格技をやらせるということはできない相談でございますから、その趣旨を理解して粘り強く説得をするべきである。そして、生徒にできるだけ教育活動に参加するように仕向けて、それをも含めて体育なら体育の認定なり卒業の認定に持っていくべきではないか。基本的な指導の方針はそこにあるわけでございまして、一々その体育、学校行事の評価のあり方、内容にまでは私ども立ち入っていないわけでございます。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、組合員等に関する共済事業制度の整備改善についてであります。
 従来、共済に関する事業は、全国を地区とする水産業協同組合共済会の事業として実施されてきたところでありますが、近年、漁業協同組合及び水産加工業協同組合において、事業の実施体制が整備されてきたことに伴い、農業協同組合と同様に、組合員に出資をさせる漁業協同組合及び水産加工業協同組合の事業とすることとしております。
 これに伴い、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の行う共済事業につき、共済規程の設定、責任準備金の積み立て等について、所要の規定を設けることとしております。
 次に、漁業協同組合、水産加工業協同組合等は、共済水産業協同組合連合会を設立することができるものとしております。この共済水産業協同組合連合会は、当該連合会を直接または間接に構成する者の共済に関する事業を行うことができるものとしております。なお、この制度は、農業協同組合における制度に準じたものであります。
 第二に、信用事業を行う漁業協同組合等が、内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができるものとすることであります。
 近年における内国為替取引の取扱量の増大等にかんがみ、漁業協同組合等が、その迅速かつ円滑な処理を行うことができるようにするものであります。
 なお、農業協同組合につきましては、昨年の農業協同組合法の改正により、同様の措置を講じているところであります。
 第三に、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会の行う監査事業の整備改善を行うことであります。
 近年、水産業協同組合の事業が拡大し、また、多様化が進んできていることから、これに対処して、その事業が一層適正に行われるように、系統組織における内部監査体制の整備を図ろうとするものであります。
 まず、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が、会員たる水産業協同組合の監査の事業を行おうとするときは、監査規程を定めることとしております。この監査規程には、監査の要領及びその実施の方法並びに監査事業に従事する者の服務に関する事項を記載しなければならないものとしております。また、監査事業には、省令で定める資格を有する者である役員または職員を従事させなければならないものとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上をもちまして、水産業協同組合法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。