支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費一千九十四億六千百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千七百五十四億二千四百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費四億一千七百万円余等であります

 平成五年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千三百三十人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十一人の減員となっております

 次に、翌年度への繰越額百五十億二千二百万円余は、計画及び設計に関する諸条件、アメリカ合衆国軍隊等の事情、用地の関係等のため工事等が遅延したことによるものであります

 また、不用額十五億九千五百万円余は、電気料が予定を下回ったこと等により、合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金を要することが少なかったこと等のため生じたものであります

 以上をもって、平成五年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります

 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします

    —————————————
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明がありました平成四年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成五年十一月に、標準的な仕様書を制定いたしまして、契約業務の簡素化を図るなどして、護衛艦に搭載する砲のオーバーホールを経済的に行うようにするための処置を講じたところであります。
 今後とも予算のより効率的な執行について努力する所存であります。
平成四年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 これは、護衛艦に搭載する砲のオーバーホールの実施に関するものであります。
 護衛艦に搭載する砲のオーバーホールを実施するに当たり、搭載に間に合うようオーバーホール期間を短縮するため、あらかじめ組み部品を調達して、業者に官給することとしていましたが、オーバーホールの契約業務を簡素化することによっても期間を短縮でき、これによれば組み部品を調達する要はありませんでした。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
 また、平成五年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
これより決算委員会第二分科会を開会いたします。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、総理府（防衛庁・防衛施設庁）及び外務省所管について審査を行います。
 これより防衛庁・防衛施設庁所管について審査を行います。
 まず、概要説明を聴取いたします。中島防衛政務次官。
これにて荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして内閣所管の質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後零時五十三分散会
私は、戦略核については比較的管理体制というものは厳しく管理され、ないがしろにされるものでないという認識はどこにもあると考えておりますので、そしてそれは削減の方向で何としても世界の期待にこたえるように努力が行われると思いますが、それ以下の核管理、これがややもすれば非常に管理不十分というような懸念もございまして、そういう意味でこれからの対応が非常に大事だなという気がいたします。同じように不安もございますけれども、先ほども極東の軍備についてもいろいろ触れられておりまして、特にＳＬＢＭ、こういうものはやはり極東には依然として存在するというようなことも考えると、これからの対応の難しさを私は非常に考えておるわけでございます。この問題は、また先にいろいろ機会があろうと思います。
 いま一つは、ソ連経済がもう非常に崩壊寸前である。先ほどもお話で数字も出ておりましたが、局長の方から一—六月はＧＮＰマイナス一〇％だというようなお話で、年内にはひょっとすると二〇％ぐらいの落ち込みになるんではないかという観測もあるわけでございますけれども、そういう中で経済援助の問題はほっておけないという認識をＧ７みんな共通して持ったと思います。先般のロンドン・サミットでは、この前もここでお尋ねしましたけれども、経済援助に対しては、有効にその経済援助が活用されるような体制ができるまで、人道的支援は除いて、技術的、人道的支援のほかは慎重というのが我が国とアメリカとの認識だったように思いますが、今ドイツを中心に、そんなことを言ってられないよ、もっと日本もアメリカも本気で対ソ援助に乗り出せ、おれらの方はもう手いっぱいだよ、こういう発言がどんどん出てまいりますね。
 これに対応していく姿勢の問題ですが、一つは、この基本的な方針はさっきも大臣おっしゃっていたので余り変わらないのだろうと思うのですけれども、新聞記事でちょっと御質問させていただきますけれども、この間、金融支援に一つの基準を設けるような記事を拝見いたしました。「政府、対ソ金融支援に基準 資金贈与には応じぬ」「日本輸出入銀行による市場レートでの融資などには応じるが、その場合でも連邦や共和国政府の保証を求める」というような原則をお決めになったのでしょうか。これは、もしお決めになったとすると政策のちょっと変更がな、こんなふうに思ってこの記事を読んだのですが、この辺をひとつお示しいただきたいのです。