大変むずかしい御質問で、私も答弁に苦しんでおるわけでございますが、端的に申しまして、私自身は、余り子供の教育に生き死にのような問題を直接に感じさせる、考えさせるということは、少し早いのじゃないかと個人的に考えております。しかし、たとえば川で水泳ぎをする、そして頼りにする人はいなくなって一人で泳いでいかなければならないような経験をどこかで持つということですね。川へ行っての泳ぎがいいかどうかは別といたしまして、そういうことは必要だろうと思います。いつもおなかが満腹ではなくてすいておる、ひもじいということからくる食事が欲しいという気持ちを持たせるというようなこと、これらはやはり子供にそれはそれなりの経験を持たせるものだと思います。
 非常に深刻な生き死にの問題というようなものがまともに直接予供たちのところに出てくるのは、むしろそれが非常な恐怖になったり、あるいはそれから逃避をしようというようなことになって、かえって不適切ではないか。これは大ぜいの教育者あるいは心理学者の方々が、検討されておることでしょうから、私がそういうことに敷衍するのはあるいは行き過ぎかもしれませんが、しかし私は一人の政治家としてはそういう感じを持つわけでございます。
苦労をさせるということですね、教育の中で。苦労があれば恩を知るようなふうにもなるわけでありまして、苦労がないと何か思い上がってしまう。それじゃ、われわれが本気でもって苦労できる場面というのは、この現代社会の中でどの辺であろうか。あるいはその苦労というのもいろいろな苦労があるでしょうけれども、命をかけての苦労といいますか、生きるか死ぬかというような場面が子供たちにとって設定できるかどうか。そういうことがしっかりありますと、道徳教育といいますか、私はそういった言葉は余り好きじゃございませんけれども、理念的にああですよ、こうですよと教えてみたところで、それを破ったところでだれも痛痒を感じない。大人の方も結局自信を失ってしまうというようなぶざまなことが——昔の時代には、そういうことを破ったら非常な社会的制裁を受けるとか、あるいは命の危険を感じなければならぬとか、そういうことがあってのしきたりなりルールといいますか、道徳というか倫理というか、そういうものがあったかと思うのですね。現在の危機感は一体どこかにあるかということなんです。
 それで子供が命の危機は感ずる問題で、いまのところ二つあるのじゃないかと思っているのですよ。一つは、交通安全の問題、もう一つは、これは特に都会の問題でございますけれども、災害がいつ来るかわからないけれども必ず来るであろう、この問題ですね。こういった生命の危機ということがあるわけですね。その生命の危機に対して、わが生命を防衛していくんだ、命を守っていくんだ、これは広い意味の衛生といいますか、こういったことが一つ強調されてもよろしいのじゃないだろうかと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
結構でございます。
 そこで、先ほど大臣も、自主性、創意を導き出していくのだ、あるいは同時にそれが個人主義的なものに閉ざされないで、社会的な意識にも及ぶようにしていきたいというようなことも仰せられていたかと記憶いたしますけれども、それを阻んでいる要素といたしまして何かいろいろあるのじゃないだろうか、お気づきのことがいろいろあるのだろうと思うのです。ここに、たくましく創造力のある国民なんて言われておりますけれども、こう言わざるを得ないのは、現代における何か便利主義といいますか、便利なら何でもいいから便利な方向にどんどんいってしまう。それじゃ、それが子供たち、学習者に対してどう働くか、これは教育の見地から見てどうであるか。それから過保護という問題がございますね。これが一体どうなるか。あるいはさっきから例を挙げておられた方もありますけれども、利己主義といいますか、自分の中にこもっていってしまう、閉鎖的な問題とか、こういうようなことをどのように解決していくかというようなことが今後の文教行政ないしはその運営の中でもって配慮されてこなければならないのではないだろうかと思うわけですけれども、いかがですか。
御指摘の点は確かに一つの課題だと考えております。ただ、教育の立場を考えますと、これは卑近な私たちの家庭の中における子弟の教育を考えてみましても、子供の中にそういう教育に対する熱い熱情というものを導き出してくるというそのきっかけは、やはりどこかで教育的な示唆その他が必要なように思います。それは本来ないものにそういう示唆を与えてもでき上がらないものかもしれませんが、それぞれの個人個人の人間の中に内蔵しております知識に対する欲望、熱情というものを何かの形で導き出して、それに生き生きとした生命を与えていくということの中に教育の原点があるのではないか、家庭教育においてもそうだ、こういうふうにも感じられるわけでございます。
最初に、老齢福祉年金の問題で質問をさせていただきます。
 私がいまこれからお伺いしようと思うことは、老齢福祉年金が今度積み上げられまして二万二千五百円ということになりました。また、五年年金、十年年金もそれぞれ若干の積み上げも行われて改善をされていることは、それなりに認めていくものであります。ところが受給制限というのがありまして、ほぼ六百万円を超えると、扶養義務者の所得がふえればその家族にに対しては支給されない、これも、ある意味において同意できるところであります。ところが、私がいまこれから聞こうとしていることは家の買いかえの場合なんです。租税特別措置法では、この場合には免税としているわけであります。これは実例なんですが、千二百五十万円で家を売りました。千三百万円で家を買いました。そういうときに、租税特別措置法の所得税の方では対象から外されるわけであります。ところが、この政令の第三条によりますと、地方税法の第五条第二項第一号に掲げる市町村民税の非課税所得以外の所得とする、こうなっております。結局、そこでは千二百五十万円が入ったことになって計算されるわけであります。それでは実態の国民感情からいきましても、また実際に所得が六百万というふうに入ったものでもないんだし、実際はそのまま家の買いかえで出てしまったわけですから、少なくとも受給制限から外していくべきではないか。それ以外にも、いろいろ想像すればそれに類似することがたくさんあるかもしれません。しかし、これはあくまでも想像ですから、まだ未確定の要素がある。なお、これについて疑問も出されております。たとえば三千万円で売って千五百万円で買ったらどうなんだという疑問も出されております。これはもちろん、千五百万の差額があるのですから制限して差し支えないものだと私も思います。少なくとも売った家よりも高いもので買いかえをした、しかもそれが租税特別措置法の適用を受ける、こういう条件においては受給制限から外すべきではないか、これは人道的に見ましてもそのことは必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。