私もこの問題で総理と実は具体的に話し合ってはいないんです。いないんですが、新聞の伝えるところや何かでは、要するに五十七年度には新型増税、そういうようなものはやらないというようなニュアンスの記事を私、見ました。その点について聞いてみたんですが、ともかく歳出カットが先だと、続けて大型増税なんかできるものではないという認識でした。私も大型増税をやるつもりはいまのところ持ってないんです。ただやるとも言ってませんから、やらないということもおかしいわけでございまして、結局徹底した歳出カットというものをまずやるべきであると、補助金の見直しから何からですね。これはもう本当に、恐らく私は一兆円の歳出カットをやるのはこの増税よりもっとむずかしいと思うんです、この法案よりは。だけれども、あえてそれをやるべきであるという点においては実は総理と意見が一致をしておるわけであります。しかしこれは政府だけが幾ら言ってみたって、国権の最高機関である国会が賛成してくれなければだめなわけですから、これだけしかし世論のバックがあるということになれば、そう頭から反対もできないんじゃないかと思いますが、しかし反対されるかもわからぬし、これはやってみないことにはわからない。いずれにしても、ことしの夏から秋にかけては本当に勉強をしてですね、そういうことになれば恐らく臨時国会も開いていただくということになるでしょう、国会の問題、私はわかりませんが。ともかく政府それから国会を挙げて、国民の要望にこたえ得るようなことをやっていかなければならないというように私も肝に銘じております。
まず第一にお尋ねいたしますが、ぜひまじめに、まともにここの点だけは答えていただきたいと思うんです。なぜかと申しますと、答え方いかんによって質問が違うものですから。
 その一つは、二、三日前、総理大臣は第二次臨調の問題に絡んで五十七年度以降増税なき予算を組みたいと、その意味でも行政改革問題に真剣に取り組みたい、こんなお話があったと思うんです。大臣、鈴木内閣の大蔵大臣として、きのうの質疑ではその意気込みはわかるけれども、実際上どうかなという疑問を付した答弁があったように私は思うんです。実は私もそう思っているんですが、その点について大臣として責任ある答弁を私はまずお尋ねしたいと思うんです。
いままで忘れられておったような話でございますが、これはかなり示唆に富んだことがあるんです。アル中問題なんです。麻薬は日本は非常にやかましく扱って、麻薬というのはもう世界で一番少ないんです、日本は。アル中も世界で、フランスなんかよりはるかに少ないが、ややアル中がふえつつあるということも事実でございます。これが未成年者とどういう関係があるか、これは私は無関係じゃないんじゃないか、長期的に見るとね。したがって今後そういうような問題等も含めまして、どういう方策がいいか検討をさしていただきますが、とりあえずはもう明らかに隣の子供が買いにきたというような場合は、それはもうみんな、だれちゃんどこへ行って酒一本買ってこいとか、お客さん来たからビール三本買ってこいとかということはしょっちゅうありまして、それも売った業者は全部処罰だとか言ったって、これも現実離れをした話でございますから、そこらの兼ね合いをどうするのか、非常にむずかしい問題だが、非常に重要な問題をこれは含んでいることでございますから、十分に検討をさしていただきます。
いずれにしても、徹底してし過ぎることはない問題ですから、何かの折にそういう面の指導も当局にしてほしいと思うんですね。いずれにせよ、この未成年者飲酒禁止法というのがありながら、余りにも古いのでちょっと実情に即さないところあるいはそれが十分に機能してない面もある、不備なところもあるという感じを持っているんです。
 そこで最後に、この法律をどうするということじゃありませんけれども、やはり時代が変わってきて、しかもこの法律をずっとこれからも生かしていこうとするならば、不備なところを補うなり若干手直しが要るんじゃないかという気がしてきているんですね、まあ年齢の問題はともかくとして。ここには最近はやっているような先輩が後輩に酒を飲まして事故が起きるとこれは責任がないんですね。さっきのは監督の先生が飲ましたんで、これはやっぱり保護者に当たるから責任があったというふうに思うんですけれども、何かこう先輩後輩の間柄で飲んでもし事故が起きたらば、これは責任の所在がないのがいまの法律なんですね。あるいは未成年者同士が寄り集まって酒飲むなんていうのは、このごろはもうざらにあるようなんで、たまたま事故が起きてなくて、むしろ補導されるという面ではこれがわかるんでしょうけれども、補導じゃなくて事故が起きたなんていうんではこれは遅いわけですね。この場合にも子供同士が、未成年同士が酒飲んでいるということで責任の所在も何もないわけですね。いろんな点で、せっかく法律がありながらずいぶん不備にもなってきているということで、もう少し実情に合わせて見直しが必要ではないかなと、せっかくありながら余り意味のない、ただ古臭い法律があるというだけでは困ると思うんですよ。で、ちょっとあるいは管轄が違うといいますか立場が違うんですけれども、大臣最後に、どんなものでしょうかね、ぼくは少し見直す部分があってしかるべきだという気がしているんですが。
そこで問題は、時間がないのできょうはこれはやめますけれども、日本原燃サービスの場所設定等もあるわけですけれども、いずれにいたしましても立地対策が非常にむずかしいということが出てくるわけです。
 そこで、電源開発促進対策の特別会計というものがあるわけですけれども、いわゆる略称電源立地勘定、それから同じく電源多様化勘定、こういう特別会計があるわけでございますが、歳入は電源開発促進税という税があります。一キロワット当たり三十銭でございますか、一般家庭で平均年間六百八十四円を負担するわけでありますが、これがいわゆる未消化、不用額として非常に大きく出てくるわけです。不用額と繰越額は、普通の場合だとそのまま国庫に戻るわけでありますけれども、特別会計でありますから、そのまま二年ごとにこの繰越不用額が横になっていきます。これが、昭和四十九年からずっと数を挙げますと大変な金額になります。五十年度は百二億、五十一年度は二百八十六億、五十二年度は四百十七億、五十三年度は五百四十一億、五十四年度は六百十三億、これは決算ベースです。五十五年度も、予算でありますけれども、これは二百八十九億といういわゆる剰余金の受け入れになっておるわけです。中身はいわゆる不用額と繰越額です。未消化なんです。私は、過日の行政改革特別委員会の場で大蔵大臣にも申し上げたのですが、不用額が出ることは決して大蔵省としては責めてはいけませんよ、むりに予算を消化するから。返せば返すほどメリットシステムがあってもいいじゃないかということで、行管長官のそういう答弁も得ました。しかし、それにしてもこの特別会計はひど過ぎるんじゃないか。こういうように毎年のように百七十億とか二百億を超すような繰越金額が出るとするならば、電源開発促進税を下げるべきではないだろうかという意見が当然出てくると思うのですが、これは通産ではなくて大蔵省にお伺いをしていきたいと思います。どうでしょうか。