三者とは、全国の農業者を代表する農業団体、そしてまた与党、議院内閣制における与党、そしてこれは関税化措置並びにＷＴＯ協定への通知が必要でございますので、それについては政府ということで、今回の関税化に当たっては政府の中に、具体的に申し上げますならば農林水産省でございます。
農業の生産については工業と同一には論じられない、そういうふうな考え方をきちんと持った上で全体が当たっていただければと思っております。
 先ほど農林水産大臣の方から、切りかえに当たりまして三者合意というふうな話がございましたけれども、三者というのは何と何と何でございましょうか。
日本の伝統的な最大の産業である農業は、今大変な危機の状況にあると思います。この農業をどのようにしていくか、また農業を主として生きてきた農村をどういうぐあいにしていくか、これは大変重要な問題で、日本のお米を高級化していく、日本人の嗜好に合ったものにして高級化していくということも必要でございましょうし、また多様な農村生活というものを維持する方法、特に中山間地などについてはこれも必要だろうと思います。
 規模の拡大だけでいけるかどうか、これは十分検討する必要がございます。私どもの経済審議会でも、地域問題といたしましてこれは専門の方々あるいは消費者の方々の意見も聞きながら方向を出していきたいと考えている次第でございます。
今回の関税化というのは大変なルールの変更になるということで、農家の方々も非常に不安といいますか、心配をしているわけであります。
 今、長官の方からもありましたように、関税化というのはＷＴＯの農業協定に基づいて行われるわけでありまして、何％が高いか低いかというふうな議論もありますけれども、各国でも自由貿易というものは手工業的な農民的農業に対しては非常に速やかな破壊につながるというふうな考え方がございますし、持続可能な農業生産を維持するためには、それらの経営に対して一定の保護システムというのは各国がとるべきだ、国境措置というふうなこともそこの中には入ってくると思いますけれども、そのようになっているわけであります。
 そこで、改めて長官の方にお聞きをいたしますが、日本の主食であります稲作あるいは農業に対してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。
よくぞお尋ねいただきました。この件につきましていささか誤解がございますので、ぜひこういう場で釈明といいますか、説明させていただきたいと思っておりました。
 私がソルボンヌ大学で講演をいたしましたのは、日本の工業品の市場がいかに開放されているかということを申し上げたくだりで、この農業の問題にも言及いたしました。これは原稿にない部分でございましたので、正確には記憶しておりません。これをある新聞が報道してくれたんですが、全体の内容としては大変好意的だったんですけれども、農業の関税化に関する部分について、いささか私の舌足らずもあり、誤解を呼ぶような記述が五行ほど載っておりました。
 その中で、私がアドリブで申し上げたのは、一時新聞報道に米の関税が一〇〇〇％ぐらいになるというような報道があって、これは日本の工業品等に比べて非常に高い関税であるということを申し上げました。そのときに、ちょっと勢いがあったものですから、舌足らずもございまして、現在も日本が一〇〇〇％の関税を取って、方針をとっておるような誤解を招くような言い方をいたしまして、新聞の方もそのように伝えました。一〇〇〇％の関税はやはり一般論として高いと思っております。
 ところが、現在日本は、先ほど中川農林水産大臣が説明なさいましたように、一キロ当たり三百五十一円という従量税になっておりまして、これは、日本に輸入可能な今のカリフォルニア米などを参照した価格からいいますと、一〇〇〇％の半分よりも低い水準になります。決して一〇〇〇％ではございません。したがいまして、私のこの一〇〇〇％というのは、現在の日本の政策を指しているわけではございません。ＷＴＯの農業協定の規定に従って計算されたものと、この三百五十一円というのはそういう水準と農林水産省の方から伺っております。
奥田建議員にお答え申し上げます。
 冒頭、中村法務大臣の辞任についてのお尋ねがございました。
 昨日午前、中村法務大臣から私あてに、自分の言動をめぐって国会運営に重大な支障を来しておる責任を痛感しておる、その責任をとって法務大臣を辞任いたしたいとして辞表の提出がありました。私といたしましては、国会審議の重要性を認識された中村大臣の決断を重く受けとめ、これを受理し、陣内氏に法務大臣を命じたところでございます。
 奥田議員から、中小企業の貸し渋りの問題を初めとして、幅広い御質問がありました。後ほど与謝野大臣から御答弁申し上げることになりますが、私といたしましては、昨年七月の総理就任以降、中小企業の問題について、最重要課題の一つとして取り組んできていることを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 そこで、私へのお尋ね、すなわち、多額の公債発行についてリスク認識を有しているかとのお尋ねでありました。
 私も、三十一兆円の公債を発行し、残高が三百二十七兆円にも達すると見込まれるこの財政状況を、危機感を持って受けとめており、将来世代のことを考えるとき、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。しかしながら、現在のようなマイナス成長が続き、税収が減少しておる状況では、財政再建は、なかなか簡単なことでこれを行うことは難しく、まずは景気回復に全力で取り組みたいと考えております。
 その上で、財政構造改革につきましても、経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政、税制の諸課題につきまして、中長期的視点から幅広くしっかりとした検討を行わなければならないと考えておる次第でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣与謝野馨君登壇〕