これも非常に楽観的な御見解だと思いますけれども、例えば自衛隊を現在のスケールで保存する、あるいは日米安保を今後とも堅持するということだけとって国民投票をやったと仮定しますね。それでも大方がそれを支持すると思われますか、本当に。
冷戦後の日本の安全保障についての中で日米安保条約がどのような役割を果たしていくべきか、また我が国の防衛力がどの程度の規模であるべきかいろいろ御議論のあるところであろうかと思います。
 しかし大方の合意は、冷戦後も日米の安全保障条約はアジア一太平洋地域の安全の基盤である、基軸であるという認識でございまして、これは我が国と米国との間に分け持たれている合意だけではなく、中国も含むアジア諸国も日米安保条約の存在を一つの安定要因として見ているというふうに考えておりますので、その点は武田先生の御意見でございますが、日米安保条約が中国に向けられるものである、もしくは向けられる可能性があるというような事態を私どもは想定はいたしておりません。
 また、自衛隊を半分に減らして平和部隊を創設してはいかがかという御提案でございます。途上国に対するいろいろな意味の協力のために海外青年協力隊等の活動を今、展開をしているところでございまして、それはそれとして、またＪＩＣＡの技術協力要員の派遣等をできるだけふやしていきたいということでございますが、それと自衛隊を半減するということとは直接リンクして考える必要はないかと思いますし、また自衛隊の規模についてはこれは冷戦後といえども大規模な削減が可能な状態になっているというふうには私ども考えておりませんので、その点は若干武田先生と御意見を異にするところでございます。
戦後、我が国の外交が日米関係を基軸として動いてきたことは御承知のとおりでございます。それと同時に、アジア諸国との関係の中で日中関係の重要性を説き、昨年は天皇陛下、皇后陛下御訪中によってそのきずなが強化されたということも我々の努力の成果であったと思っております。
 その意味で、日米、日中ともに友好関係を維持していくというのが我が国の外交の基本でございまして、今、武田先生が御指摘になりました米中の間の波乱というお話がありましたが、それぞれの国においてそれぞれの政策に一部批判はありますけれども、しかしそれぞれ抑制された批判というのにとどまっているという点で、私どもは米中が相争うというようなことが起こることは当面ないと楽観をいたしております。
私は、若いころ十年ばかり中国におったので中国の運命については非常に関心が深いわけであります。
 この前も発言して十分のお答えがいただけなかったのですが、中国はその潜在勢力においてずば抜けた潜在力を持っていると思うのですけれども、現在アメリカと中国が太平洋を挟んでどうも険悪な状況を醸し出そうとしているのではないか、こういうふうに感じられてなりません。中国は、文化大革命のようなあるいは天安門事件のようなああいう乱暴もやりますけれども、一面、本当に世界の平和をともに憂い、ともに語り得る民族あるいは国家ではないか、こういうふうに思っております。
 それで、他日、アメリカと中国とが非常に険悪になった場合に日米安保が中国に向けられる心配は絶無であるのか。日本などは核ミサイル一発やられればそれで終わりの国でありますけれども、中国に愛情を持つほどそういうことを思うといても立ってもおられない、そういう気持ちになるのです。日本がアメリカとも心からな親友となり中国とも心からな親友になってこの険悪な空気を払拭することに主要な役割を演ずることができればと、こういう夢も持たざるを得ないのであります。
 日本がアメリカとの外交を外交の主軸にするということがよく言われるのでありますけれども、それほど日本はアメリカと心から仲よくなっておるでしょうか。アメリカの側は日本をそれだけ敬愛しておると思われますか。どうですか。
総務庁等の御配慮によって行革審の答申等が理解をされて、外務省の人員増というようなものが年々実現してきているわけでございますが、枠をもらったから何十人という人をふやすといっても、一人前の外交官にするのには、それは一年や半年でなれるものじゃないわけですから、やはり十年とか十五年とか年月が必要だ。しかし、その間ブランクでいいのかということになると、そうもいかない。そういうようなこと等もいろいろあるし、各省庁との連係プレーということが必要だという点から、今でもいわゆるアタッシェ制度といいますか、各省庁の横滑りの出向をたくさん受け入れてやっておるわけでございます。したがって、適材適所の人を採用するというのは、何も外務省でなくてはならない、外務省の籍でなくてはならないというわけじゃないのですが、中心はもちろん外務省の人が当たるわけでございます。しかしながら、各省からも採用しておりますし、また、従来民間からもいい人がいる場合は採用をしておるというのが実情でございます。
 大使、公使の問題につきましても、多いか少ないかというのはいろいろ議論のあるところでございましょうが、現在でもネパール大使は法務省から伊藤さんという方が来ておるし、それから自治省からも松田さんという方を大使に迎えようということで、今待命中です。それから、駐ブルガリア大使として、通産省に長いことおった方ですが、藤原さんという人が今駐倒している。それから、駐アイルランド大使には、毎日新聞社に勤めておった方ですが、波多野さんという人を大使に平成二年からお願いしているとか、それからアフリカのケニアには労働省から、佐藤ギン子さんという局長などをやられた方ですが、そういう方が大使として出ているとか、さらに在イスタンブールには、平成元年から法務省におられた鶴田さんという方に大使になってもらっているとか、できるだけ民間なり各省庁でも、大使としての人格、識見、またいろいろな今までのキャリア、経験、そういうようなものを見て、できるだけ今後とも十分御趣旨に沿うような点で我々は配慮していきたい、そう考えております。