比較ルートにつきましては、平面的にいろいろな比較ルートを検討するということと、道路構造として、地下案も含めて、いわゆるシールドトンネル、あるいは普通のトンネル含めてでありますが、それも検討の範囲に入れて検討をしております。
 地下トンネルの場合でありましても、地下水に影響する場合がありますので、地下水にどの程度影響するのか、あるいはしないのか、あるいは地下水に影響せずにやるためにはどういう工法が本当にあるのか、この辺の検討が必要と考えております。
史跡がネックになるとしましたら、最近はやりのシールド工法とか、地下の利用というようなことで、地下ルートを抜くという方法も検討できると思うのですが、その場合、何か問題点ございますでしょうか。
現在、建設省の方におきまして、ルートの比較案をいろいろ検討しております。ルートの比較をいたしまして大体の比較ルートを決定していく、これにも相当時間がかかります。そういう意味では、平成八年度中には比較ルートを決定していきたいと考えております。その後、文化庁等ともいろいろな調整をしたいと思います。
 一番の問題点は、この埋蔵文化財といいましょうか、地中に埋まっている文化財についてでありまして、これがどの位置にどの程度入っているかということ、あるいは、道路工事をやることによってそれらにどういう影響があるかという点であります。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、まず比較ルートを決定して、それから文化庁とも十分な調整を図っていきたいと考えております。
つまり、基本計画決定までに文化庁との協議が必要だということかと今受け取ったのですが、協議が必要だとしたら、いつから協議に入る御予定で、また、文化庁との間で予想される問題点というのは具体的に何なのか、お願いいたします。
二十一世紀初頭までに全面的な供用ということを目指して、最も重要な課題と位置づけていただいているということを非常にありがたく思ったのですが、地元の話で恐縮なんですけれども、京奈和自動車道についてお伺いしたいと思います。
 本道路は、京都市から奈良県を通って和歌山市に至ります延長百二十キロメートルの高規格幹線道路で、まあこれも関西大都市圏の環状道路ということで、今おっしゃった地域の連携強化ということに非常に大切な役割を果たす道路だと思うのですが、現在、六八％に当たる延長八十一キロについては事業着手していると聞いておるのですけれども、木津南から奈良の区間、これは大和北道路と言われます区間が、まだ事業化に至っておりません。奈良県内のほかの区間に比べておくらせている事情としまして、何か政策的な配慮があるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
冒頭に、予算委員会がたった今終了したものでございますから、委員長を初め、委員並びに各位の方々、本当に申しわけなく思っております。
 東京一極集中主義といいますか、これを是正して、何とか多極分散型の国土の形成と活力ある地域づくりを推進するためには、地域相互の広域的な連携強化が必要であるとともに、同時にまた、来るべき二十一世紀というものに備えましてバランスのとれた国土構造を構築するためには、一万四千キロメートルの高規格幹線道路を最も重要な課題と認識しておる次第でございます。
 そこで、活力ある地域経済の発展を支援する高規格幹線道路の早期整備に対する地域の強い要請にこたえるために、二十一世紀初頭までに全ネットワークの供用を図るために、全力を挙げて取り組む所存であることの決意を述べておきたいと思います。
できましたら、事業の円滑な施行のために、今後そういった要望の声についても御検討いただきたいなと思っております。
 次に、大臣にお伺いをしたいのですけれども、所信表明の中で、高規格幹線道路整備による交流ネットワークの形成ということで御決意を語られたのですけれども、高規格幹線道路を建設省関連諸施策の中でかなり高い優先順位で考えておられるのかどうか、いま一度簡単に御決意をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、今度の改正後の地区計画では、いわゆる容積の移転ができるという仕組みになっているわけでございますが、その際、地区内の容積の配分をどう考えるかということがまず第一に当然考えられるわけでございますが、その周辺地域の基礎的な用途地域の土地利用がどういう状況かということもあわせ考えて決められることになるわけでございます。
 具体の計画決定の手続におきましても、周辺地域住民、住民参加の規定もございますので、そういう総合判断のもとで、周辺地域にも悪影響を与えない、なおかつ中の容積配分によって適正な土地利用が誘導されるように決められることになる、こういうふうに理解しているところでございます。
ありがとうございます。
 では、電気自動車でも余り騒音的には変わらないようでございますね。私自身は、もし電気自動車がうんと普及した場合、今回の法改正による町づくりというのが必要なくなるのじゃないかという可能性も考えて、質問を申し上げたわけです。
 それから、沿道地区整備計画で、建築物の容積を適正配分できるということなのですけれども、その結果、特に後背地が住宅地であるような場合に、新たに日照権とかそういった問題が発生しないのでしょうか。
知らなかったということでも、そういう出どころ、性格を持った資金でなかったと言い切れないわけですね。この業界団体がまさにそういう利権の仕掛けを温存してほしいというための献金でなかったと言い切れない。国民がそういう疑念を持っても仕方がないような性格のものであるから、私はあなたにあえて反省を求めたのです。
 では、厚生大臣にこの問題をお聞きしたい。
 厚生大臣も寝具政治連盟からの献金が渡っております。本会議の答弁で、適正に処理しているからそういう政治献金があたかも不正であるかのように言われるのは甚だ迷惑とおっしゃいました。しかし、今問題にしているのは、これまでの質疑を聞いておわかりだと思うのですが、資金処理の手続が法的に正当だったかどうかを聞いているのじゃないのです。その資金の出どころ、性格が厚生行政を預かる政治家の政治的道義に照らして問題がないのかどうか、これをお聞きしているわけであります。その点であなたの御意見はどうですか。