私は、前回のこの委員会の本法案の改定に対する質疑で、この改定内容が、客観的に見て、例えば日経連の要請に沿っているということだとか、あるいは、初めに国庫負担をどう減らすかというところから出発をして、それがすべてで、それからあれこれの改定に着手しているという本質があるということを指摘いたしましたが、その後の、本日の委員会の議論も含めて、やはりそうしたことは歴然として浮かび上がってきているということを改めて痛感をしております。
 それで、先日も指摘しましたように、雇用保険法の目的は、結局雇用の確保と失業給付という二つの柱によって成り立っているということで、これらのことについてはもちろん大臣や労働省当局もお認めになっているところでありますけれども、私は、きょうのこの本改正案の審議に当たりまして、雇用の安定という問題について、雇用の確保という問題について、重要な問題に反しているケースで、労働者が大量に解雇されているという具体的な事例の二点について問題にしたいと思います。
 まず初めに、ごく常識的なことをお伺いするようでありますけれども、突然の解雇、こういうものは労働者の生活に大きな打撃を与えるということは間違いのないところだと思っておりますけれども、労働大臣のお考えを初めに確かめておきたいと思います。
景気が上向いてきたと、こうおっしゃるのですけれども、五月にも史上最高の企業倒産を記録しているわけですね。結局、有効求人倍率も全然よくなっていないという状況でございますから、やはり景気回復のためには効果的な政策を一日も早くおとりいただきたいと思うわけでございますので、これを強い要望として申し上げておきます。
 それから、労働大臣には、雇用保険法の改正に当たりましては、失業保険部門の手直しだけではなくて、やはり雇用保険のもとで行われている四事業、殊に雇用安定事業、雇用改善事業などが失業者の増加を防ぐためにこれまで相当効果を上げてきたのではございますけれども、一層の効果を期すために、この際、四事業の厳密な評価と見直しというものをやっていただきたい。雇用保険法は、失業部門の見直しだけではなくて、やはり全般的に抜本的な見直しというものをやっていただいて、そして、中長期的な、また総合的な、積極的な雇用政策というものを展開していただきたい。経済の変動にも、ＭＥの進展にも、産業構造の変化にも、地域的な不況にも対応し、また、女性の職場進出にも対応していく。また、労働力の高齢化にも対応した、本当に柔軟性があり、また、積極的な雇用政策の展開を図っていただきたいということを御要望したいと思うのでございますが、労働大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、景気はある程度がなり着実な軌道に乗ってきてございます。それから、御案内のような財政の再建ということも非常に重要なことでございますので、私ども公共投資というものは、今年度の公共投資は機動的に対応するということでございまして、例年以上に特に不況の地域も配慮しながら公共投資の執行については弾力的にやるということをこれは閣議で決定されてございますものですから、そういう方向で善処してまいりたいと思っております。
ただいまの昭和二十九年当時の最高裁判所の機構改革関係の経緯を若干申し上げますと、昭和二十六、七年当時、最高裁判所の抱えます未済件数が七千件を超えたという状況があったようであります。さらに、昭和二十四年に施行されました新しい刑訴法及び昭和二十五年に施行されました民事上告特例法がいずれも当時上告理由を制限しておりました。その関係がございまして、当時最高裁判所の機構改革及び上告制度の改革の問題が相当論議されるようになったようでございます。
 法務省といたしましても、法制審議会におきまして民事及び刑事の上告理由の範囲について検討をしておったわけでございますが、昭和二十八年の二月からは最高裁判所の機構の問題につきましても法制審議会におきまして調査審議をいたしました。そして、今申し上げました民事上告特例法は昭和二十九年五月末日をもって有効期間が満了する臨時立法でございまして、その期間が満了する当時におきまして、政府としては法制審議会の答申に基づいて、まず民事上告理由の範囲の拡張の措置をとったわけでございます。さらにその後法制審議会では、先ほど来の最高裁判所の機構改革及び刑事の上告理由の範囲の問題につきましてなお調査審議を続行いたしまして、昭和三十一年の五月にその答申を行ったわけであります。
 最高裁判所は、その二年ほど前、昭和二十九年の九月、「最高裁判所の機構の改革についての最高裁判所の意見」と題する意見を発表いたしました。その内容の概略は、委員御指摘のように、最高裁判所そのものの裁判官は九名ないし十一名に減員するとともに、最高裁判所の扱う事件の範囲を憲法違反、判例抵触及び最高裁判所が重要と考える法令の解釈、適用を含むものというふうにいたしまして、反面で一般の法令違反の上告事件につきましては、今申し上げました最高裁判所とは別個のそれを取り扱う裁判機関を設けるべきであるというのが最高裁判所の意見の内容でございました。
 先ほど申し上げました三十一年の五月にいたしました法制審議会の答申の内容は、ただいま申し上げました最高裁判所の意見に沿うもので、それをさらに具体化したような内容でございまして、政府としてはその答申どおりの内容の裁判所法等の一部を改正する法律案というものを昭和三十二年の第二十六回国会に提出いたしました。
 その内容の概略は、最高裁判所そのものの裁判官を九人に減員いたしますとともに、最高裁判所はその九人の大法廷をもって憲法違反、判例変更等の重要事件を扱うことにするということ、その反面におきまして、別に三十人の裁判官で構成いたします最高裁判所小法廷という裁判機関を最高裁判所に置くことにいたしました。三人以上の裁判官の合議体で小法廷は審判を行うという内容を持つものでございまして、そのほかに刑事についての上告理由の範囲の拡張を盛っておったわけでございます。ところが、その法律案は二十六回国会から二十八回国会まで継続審議となりましたけれども、昭和三十三年四月二十五日の衆議院の解散によって審議未了のまま廃案となったという経過でございます。この間、この問題の本来の発端となりました最高裁判所の抱えます上告事件の未済件数は漸次減少いたしまして、昭和二十九年以降には四千件内外となりました。昭和四十一年以降は三千件を割るようになったというような経過がございまして、この問題はその後そのままという形になっております。
 大体以上の経過でございます。