委員は十年間放置とおっしゃいましたけれども、私は先ほど入念にお答えをいたしましたように、厚生省としては、この問題への取り組みがやはり医療保険の取り組みの中心であったということは、委員も御専門でございますからある程度理解はいただけておるのではないかと思っております。国保制度が高齢者や低所得者を多く抱えるという、財政基盤が脆弱であるという点について先ほど申し上げましたような一連の制度改革を行い、その都度本院において御可決をいただいてきたわけでございます。
 今回の制度改正もそのような延長線上にあるものでございますので、どうか御理解の上、これによる国庫助成の強化等による保険料負担の軽減、抑制というものもねらいでございますから、御賛同賜りたいとお願いを申し上げます。
いわゆる格差是正といいましょうか平準化といいましょうか、この十年間に大変な開きが出てきたことは先ほどの永井理事の質問でも明らかなとおりでありますが、十年間もこのような実態というものが放置されてきた、その責任というものについて厚生省はどのようにお考えであるか、所見を伺いたいと思います。
保険料を、市町村においてかなり格差がございますので、できるだけ市町村間において、これは医療費が異なることによってまた差がつくというのはやむを得ない面もございますけれども、できるだけ合理的な説明のできる範囲内での格差にむしろとどめたい、こういうことが関係者の間で従来から言われております。しかし、問題といたしまして、それぞれ市町村ごとにいろいろな状況が違いますために一律に同じような金額にするというのはまた困難でございますし、また徴収方法等も市町村の実情に応じて、いろいろ過去の経緯等もあり完全に形式的な一致をさせるというのも困難でございますが、できるだけ実質的に格差のない方向に持っていきたい、こういうことを今真剣に考えておる次第でございます。
保険料の平準化を図ることも大きな目的の一つだと言われているわけでありますけれども、その内容について簡明にひとつお尋ねをいたします。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
国民健康保険の制度は、被用者保険と並びまして我が国の医療皆保険を支える大きな柱でございます。この制度、国民健康保険の制度は、高齢者の比率が被用者保険等に比べて高い、そしてまた、老人医療費が高齢化に伴って高騰するというような構造的な問題がございまして、その安定が求められてきたわけでございます。そういう中で、昭和五十八年から老人保健制度が発足をいたしまして、老人保健制度に国民全体で参加をして支えるという立場から制度を支えていく、その結果として国民健康保険制度に過度にかかっている負担を軽減するということが行われ、そして、その制度の目的を達するためには、いわゆる加入者によってその制度への拠出金を決めるという按分割合をだんだんと上げてきて、本年度から一〇〇％加入者按分率で拠出をしていただくということになってきたわけでございまして、この制度の推移を見ますときに、全体として老人保健制度を構築していく中で国民健康保険制度の安定を図るということがねらいとしてあったことは事実でございます。
 こういう老人保健制度のみならず国民健康保険が市町村によって行われているということから、市町村における給付と負担のばらつきという問題も指摘をされておりましたし、それがまた低所得層の方々が地域によってばらつきがあるということから、国民保険制度の構造のゆがみと申しますか地域における不均衡をもたらす、こういう問題もあったわけであります。そういうことで、その低所得個に着目をする基盤安定制度が暫定的な制度として行われてきたわけでありますが、今回これを恒久的な制度として取り入れたいということが今回の改正の中心になっておるわけでございます。そういうことを通じまして保険財政基盤を安定化する、そして、結果として国庫補助制度を拡充するということをいたしまして、国民健康保険制度の一層の安定を図るというのが今回の改正案の趣旨でございます。
日本社会党・護憲共同の沖田正人であります。
 このたびの改正に当たりまして、いろいろと提案理由の説明を伺っておるわけでありますが、国民健康保険制度の安定化を図ることを目的としていると言われますけれども、その背景と内容について改めて大臣から明らかに説明をしていただきたいと思います。
研究所でございますけれども、ただいま御指摘がございました国立大学の附置研究所、そのほかにその研究をやる大きな固まりとしては大学共同利用機関というのがございます。これは、先ほど申しましたように非常に大きな研究装置を必要とするようなもの、全国の研究者の結集をまって研究をしていくべきもの、そういったものを中心に大学共同利用機関というものが十五ございます。
 それから、お尋ねのございましたそれぞれの個別の国立大学に附置されております研究所が六十三ということでございます。この附置研の中には、その大学だけで研究をするという普通の附置研究所が四十九、それから、特定の大学に附置はされているけれども、全国共同利用という形で全国の研究者に運営を開放している研究所が十四ということでございます。
 そこで、これらの研究所の今後の構想でございますけれども、これは基本的には大学というのは大学の自治という考え方がございまして、それぞれの研究所のあり方につきましても、それぞれの学問分野の発展の動向によってそれは決めていくということになるわけでございますが、ただ、私どもといたしましては、先ほど来申しておりますように、研究活動自体がどの分野でも非常に大型化しているわけでございます。多くの研究者がチームを組んで、しかもできるだけ多分野の方々が入って学際的な研究をするということがいかなる分野でも求められているわけでございますので、今後のこういう研究体制のあり方としては、できるだけ共同利用の方向で進んでいただきたいということをお願いしているわけでございます。
 それからまた、学問の発展によりまして、一応の研究の成果が見えたときには、また新しいステップとして次のあり方も考えていただきたいということをお願いしているわけでございます。
 しかし、研究所を例えば統廃合するというのは、これは先ほど来申しておりますように、大学での自主的な考え方ということがベースになるわけでございますから、そういうものを踏まえながら、また文部省の学術審議会でも、学問研究の全体的な動向を見ながら、将来の方向として、それを当該分野の研究者と相談をしながら決めていくというのが大体の仕組みでございます。