今後の国有林野事業におきます販売形態につきましては、林政審の答申の趣旨に沿いまして立木販売を指向しつつも、現在我が国の林産業における製材業者の伐木部門が非常に縮小してきているということもございますし、市売り市場からの素材供給への依存度の強まりというふうな実態があるわけでございます。また、国有林自身を内容的に見ましても、要員調整の段階にありまして、職員をフルに活用せねばいかぬという問題もございますし、また収入確保、付加価値を高めて収入の増大を図るということを考えてまいりますと、現実にはやはり素材生産、販売を継続する必要があるというふうに現在考えておりまます。
 また、立木販売の場合にありましても、実質的には買い受け人のほとんどの方々は地元の製材業、素材生産業を営む方々でございます。また、必要によりまして地域振興に資するような販売方法の適切な選択を行うというふうなことも当然考えていきまして、地域振興に問題のないようにこれは進めてまいらなければならぬ、かように考えておるところであります。
次に販売形態についてでありますが、立木販売を指向すべきだと答申にありますが、その改変に際しまして、国有林の地域振興に対する役割との観点から、地元企業の振興なくして立木販売に移行することには問題があるのではないか。この辺のところの環境整備はどういうふうにするのか。
営林署の統廃合につきましては、五十二年当時三百五十署ございましたが、一割を目途としまして整理統合を行うという閣議決定に基づきまして、五十三年度に九署、五十六年度に七署、合わせまして十六署の統廃合を実施してきたわけでございます。
 この統廃合は、直ちにその効果が発現をするものではございませんけれども、長期的に見ますと間接管理部門の簡素化、間接経費の節減という面で効果があったものと私は思います。これからも出てくるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、統廃合につきましては、地方公共団体の皆さんあるいは地域の皆さんの御理解を得つつやらなければいけませんし、国有林野事業の機能の低下や地元関係者に対するサービスの低下を招くことがないように慎重に対処していかなければならない、かように考えているところでございます。今先生も御指摘いただきましたが、地域的条件に応じて機動的対応が可能となる営林署組織体系の整備を図るという課題は、これからの大きな課題でございますので、我々は慎重に検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
次に、組織機構のうち営林署につきましては昭和五十四年に九署、昭和五十七年に七署の統廃合を行ったわけでありますが、経営改善という観点からどういうふうにこれを評価しているのか。
 また、局署等の統廃合については、行政官庁と取り扱いを一つにして数合わせ的な統廃合はやるべきではない、こういうふうに考えております。むしろ現業官庁として、答申で言う地域的諸条件に応じた機動的対応が可能となる営林署体系への整備を検討し、実質的改善を優先させるべきではないかと考えますが、いかがでありますか。
これから私ども国有林野事業の改革を着実かつ円滑に実行をしていくわけですが、やはりその原動力は職員でございます。したがいまして、職員の努力に対する正当な評価、処遇というのは職場の活性化を図るために極めて重要であるというふうに私ども認識しておるわけでございます。
 そこで、その方法にはいろいろございますが、職場を単位といたしました評価方式の導入であるとか職員の処遇改善等も含めまして、今後幅広い検討を行ってまいりまして、職場の活性化のためにいろいろと措置を講じてまいりたいと考えております。
そうでなくともこの合理化問題というのは大変いろいろな問題が起こるわけでありますから、果たしてその規模の縮小に見合った形でうまく合理化が達成できるかどうかというところは非常に大事な問題だと思っております。特にそういう面におきましては、林野庁の方の指導力によりまして合理化に対して取り組んでいる職員とそれを阻害するような者との間の、努力の成果というようなものについて、きちんとした評価と処遇をしなければならないと考えますが、その点はいかがでありますか。
国民皆保険の精神というのは、サラリーマンだけではなくて農民、自営業、その他一般の地域住民を含めた国民全体に対して給付率をできるだけそろえていこうという理念があると思います。したがいまして、現在十割のサラリーマン、それから七割の被扶養者並びに国民健保の適用者があるわけでございますから、上を下げて下を上げる、そして国民全体を平準化していく、こういう方向に進むのが自然の勢いだろうと思います。
 そこで、現在の財政事情などから考えて、それで上を下げるということの方に踏み出したというふうに考えているわけでございますが、サラリーマンの数は三千百万人ぐらい、ところがその他の国民は、仮に現在の総人口が一億二千万であるといたしますというと、約八千九百万人ぐらいの方がサラリーマン以外の人数になるわけでございます。したがって、三千百万人に必要な分と、それから八千九百万の人口に対する分とは重みが、つまり財政負担として重みが違いますので、それで上げる方は、衆議院での修正の附則にございますように、いろいろ医療費の動向とか、国民負担の推移とか、財政事情等各種の検討を行って実施の時期を考えるというふうになっておるわけでございますね。したがいまして、そういうことで目下のところ八割というのがそろえる基準として考えられているのではなかろうか、このように思います。
 要するにバランスの問題で、給付を充実しようと思えば租税とかそれに見合う社会保険料の負担がふえるわけでございますので、給付の面とそれから負担能力の面と両方のバランスに立って、しかも二十一世紀の高齢化社会ということを考えますというと、八割というのは大体妥当な、今すぐにということではなくて、そういう方向に向かっていくという遠景に置いたレベルとしては妥当な線と見ざるを得ないのではなかろうか。もちろん今十割を九割に下げるということでさえもいろいろ問題があって、いろいろな犠牲を払わなければならないということがございますから、さらにそれが八割になるということになりますと、それに伴って九割にするときにいろいろ考えられている低所得層への配慮とか、あるいは高額療養費に対する配慮であるとか、あるいは特定疾患に対する配慮であるとかといったようないわゆる配慮がさらに必要になるということは考えておかなければならないと思います。