よくわかりました。
 長官は建設省にもおられまして、その実績は高く評価されたわけですけれども、この拠点都市法という法律は、具体的に都市を整備するのには五年ないし六年、この程度で整備が完全に終わる。予算は別枠的にあるわけではなしに、それぞれ各省庁に要求をしてそれを集大成したものだ、こういうふうに理解していいわけですか。
野坂先生ただいま御指摘のとおりでございます。
 ただいま国土庁、政府といたしましては、第四次全国総合開発計画に基づいていろいろな施策をやっておるわけでございますが、四全総の中心課題は、御指摘のとおり東京一極集中を是正して多極分散型の国土を形成しよう、こういうのが中心課題でございます。制定されましてから約六年近くになるわけでございますが、東京の一極集中はやんでおりません。ただ、六十二年に東京が社会増が十六万人あったのが、平成三年には八万人に半減したということで、やや鈍化ということは言えるかもしれませんが、やんで、一極集中は是正されておらないという認識でございます。
 今も御指摘のように、六十年の国勢調査では秋田県一県だけが人口が減っておったのが、先般の平成二年の国勢調査では十八県も減っておるということでございます。そういうことで、地方の人口減少、それから活力の低下というものが顕著に見られますので、昨年の通常国会におきまして、この地方拠点法を成立をさせていただきまして、地方の自主的な計画、自主的な意思によって地方の活性化を図ろう、こういうことで作成されたものであると認識をいたしております。
国土庁の長官を初め、高官の皆さんに御質問いたします。
 去る五月の二十六日だったと思いますけれども、地方拠点都市の法案が通過をして、具体的にこれから地方の拠点都市づくりが始まろうとしておるという段階であります。これにつきましては、国土庁を初め各省庁六省庁が協力をしてやる、その窓口集約は国土庁がするということになっておると思いますね。それで、知事がこの地方拠点都市は指定をして、その指定を受けた都市に対して六省庁が積極的にこれを支援、助長する、こういうことになっておるわけです。これは一極集中排除、十八県に及ぶところの都道府県が人口減少を来しておる、この過疎現象というものをなくするという意味を含んでおると思いますが、そういうふうに考えてよろしゅうございましょうか。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁並びに建設省所管について審査を進めることとし、補充質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 総理府所管国土庁について質疑の申し出がありますので、これを許可します。野坂浩賢君。
これにて鈴木喜久子君の質疑は終了しました。
 以上をもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の補充質疑は終了いたしました。
 これにて散会いたします。
    午後九時二十二分散会
先ほどの野坂先生も言われましたけれども、大臣、しっかり今御在任であります間にこうした督励をしていただきまして、実現に向けて、なるべく早く住民が喜んで暮らせますようにということでよろしくお願いをしたいと思います。
 少し時間が早いのですが、これで私の質問を終わらせていただきます。
ただいま鉄道局長から御答弁申し上げましたが、ＪＲ東海を督励いたしまして、防音対策をできるだけ繰り上げてやるように督励をいたしたいと思います。住民の方々の御迷惑を最小限になるように指導してまいりたいと思います。
現地の状況が当初予定いたした所よりも大変な変化を来し、その中で五原則を守りながら任務を遂行する、そのことへの大変な御苦心がありありと理解できました。一番の誤算は、武装解除を拒否されたその中で文民をどう守るのか、これは世界各国とともにこれからその対応を考えていかなきゃならないという問題等についても率直にお話をいただき、現地の厳しさを理解することができました。
 次に、カンボジア和平はパリ和平協定に定められた和平プロセスに沿ってＵＮＴＡＣの指導のもとに行われてきたものでございますけれども、これまでの推移を冷静に振り返ってみますると、当初に想定しておりました和平プロセスと実際の動きとの間には相当な乖離が残念ながらあったのではなかろうか、そのように認めざるを得ません。
 その大きな違いの一つは、今、総理からもお話がございましたように武装解除でございます。各派は軍を一カ所に結集いたしまして宿営地に収容し、そして武装解除をして七〇％の動員解除を計画いたしておったわけでございますが、昨年の六月十三日、この時点で各派の結集が始まりましたが、残念ながらポル・ポト派が武装解除をいたしませんでした。この和平プロセスにのっとって武装解除が完全に実施を見ないまま次の段階である選挙準備あるいは選挙人登録開始、そしてことし一月二十七日には政党登録を締め切りました。この時点でポル・ポト派の選挙不参加が決定をいたし、今回の総選挙実施へと事は運んだのであります。ＵＮＴＡＣ指導によるものとは言いながら、和平プロセスの実施が必ずしも計画どおり進まないまま実行してきたのが実態であります。
 このような一連の動きを今振り返ってみて率直にどのような御見解をお持ちなのか、また最大の誤算はポル・ポト派のまさに武装解除ができなかったことにあろうかと思いますが、ポル・ポト派が武装解除を拒否した理由はどこにあったのか、こうした問題についてのお尋ねをいたすものでございます。