おかしいじゃないですか。これは新聞の報道を見た範囲でも、これはもう横領したことははっきりしておるのじゃないですか。何でこれを不起訴処分にするのですか。
 それから、これはそちらへ資料を渡していますかね、オートギャラリー二四六、ここも随分やっていますな。これは十七万五千円の被害、そしてそれぞれ告訴、告発があった事件でありますが、本人に対しては不起訴処分の通知が来ております。これは、かんかんになって怒っておりますよ。いや貸した、いや借りた、いやそんな覚えはある、ないというような話と違います。言いましたように、納品書でもって税目をちゃんと挙げて、そして税額を記入して、それで税務署へ行って納税証明書を上げてきたら全然違う、これは歴然たる詐欺、横領行為であることはわかり切っているのに、何で不起訴にするのですか。よく理由がわかりません。どういう理由ですか。
お尋ねの事件でございますが、六十一年九月十日付の新聞に報道されております事件につきまして調査いたしましたところ、一名につきましては、昭和六十一年七月二十三日、警察から事件の送付を受け、その事件につきましては六十二年の十二月二十三日に不起訴処分になっております。それから他の一名につきましては、六十一年の十月二十九日、警察から事件送付を受け、これは六十二年の一月二十六日にやはり不起訴処分になっております。
それならこれはあなた、千数百円で済むのですね。これも資料を出してあります。これを見ておいてください。えらい取っておるのですね。車庫証明、検査登録諸費用、自分でやれば高くても四千円前後で済むものを、トヨタは大体平均三万から五万ぐらい、全部この一覧表を見ますと取っておりますね。こんなぼろい商売ないわ。これはあなた、法定費用もちゃんと決まっておるわけなんでしょう。これはむちゃくちゃな取り立てをやっておる。実際に要する費用を合理的に計算をしてやりなさいといって、これも通達を出した。これは一つも改まっておらぬのですね。何かこの業界に対しては、関係省庁がえらい弱腰じゃないか。これじゃ、消費者が主人公であるにもかかわらず、一体いつまでこんな不正をまかり通していいのか、こう疑いたくなるわけでありますが、その問題はその程度にしておきまして、今度はちょっと法務省にお尋ねをしたいと思っております。
 六十一年の九月十日付の朝日新聞にこれは報道されておりましたが、警視庁捜査二課と赤坂署が、先ほど挙げましたような事例につきまして、二人を横領容疑でもって書類を送検したということが報道されております。これは自動車取得税、さっき言いましたように実際の納税額以上の金を預かって、そして横領した。どうもこれは本人も認めたようであります。もう一件も同じことでありますが、これは処分は、検察庁、どうされたのですか。
きょう初めて聞いたというのはちょっとそれはそらぞらしいわ。そんなものわかっているんだよ。わかっているから通達で、通達はどのように書いておりますねん。こういうことが続けられてきた、しかし最近またこういう事態が引き起こされておるからというて、これが三年前ですよ。だから、それまでずっと続いてきておったことは承知しておった、それが改まらぬというので三年前改めてまたやった、そうしたら三年後また同じようなことが出ております。それはこれこれという話もありますけれどもね。それはちょっと後でまた聞きますけれども。
 これと関連をして、それ以外のいわゆる車庫証明だとかあるいは検査登録手数料だとか、これは法定とか、通常は大体どれくらい必要なものですか。
ただいま運輸省の方からもお話がございましたが、六十年、三年前に通達をお出しいたしまして、関係団体五団体、これは自動車の販売連合会、中古車の販売連合会、輸入関係の組合、軽自動車の協会、それから整備振興協会でございますが、五団体、全国団体に通達を出しまして、それぞれの団体におきまして支部あるいは県の協会を通じて文書あるいはポスター、またそれぞれの協会のニューズレター等々によりまして徹底を図っておるところでございます。
 ただ、先生御指摘のような具体的な案件につきましては、実は私、きょう初めてお伺いしたものですから、早急に調査をいたしまして、こういう事態が起こらないよう、また運輸省と協力をしながら努力をしてまいりたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように通産省とも共管の事項でございますので、関係の向きと連絡をとりまして、さらに一層具体的に効果が上がるような指導方法について検討してまいりたいと思っております。
だから私は、シンガポール方式、大臣よくわかってないと思うんですよ。大臣は先ほどから何回もおっしゃってますが、私もわかりますよ、日本人であれば。土地の所有権と利用権のために、非常に所有権が強いために利用権が理解しにくいというこの日本の特異性というのをすぐ直せと言っておるんじゃないです。これはかなり国民的なコンセンサスが必要ですよ。これは時間がかかるんですよ。
 だけど、先ほど私も申し上げましたように、なぜ建設省の住宅政策が大事かというと、先ほどの大川端、佃島ですよ、すぐ近くですよ、あそこで東京の都営住宅が五万二千円でできるんじゃないですか。これは土地の問題と、所有権と利用権の問題は全然関係ないじゃないですか。やればできるという証拠を教えておるじゃないですか。もう一つは、公団は十七万ですよ。これをもう少し下げる施策は考えられぬか。財投だけに任せずに皆さんの方で考慮すればできるんじゃないか。そういうところに予算をつけてやったらどうだということですよ。あんな近い、銀座から十分か十五分で行けるところで五万二千円の住宅が実際できておるじゃないですか。これを政策発動というんじゃないですか。それが今日本の中に一割しかないんです、公団、公営は、全住宅の中で。住宅金融公庫が三割です。住宅金融公庫も必要ですが、住宅金融公庫はどっちかというとどうしても民営との関係が入りますから、ここでも完全なコントロールがなかなか難しいわけですよ。
 先ほどの潜り入居でも、住宅金融公庫の中には随分潜り入居があるんです。ところが公団、公営についてはないから守れるんじゃないですか。また安いものができるんじゃないですか。それを緊急対策のときに建設省が何よりも先にその政策を強行に実施してこそ東京都民が納得するし、建設省はやったなということに私はなると思うんですよ。何も難しい問題じゃなくて、実際できておるじゃないですか。そういうことを多くやるようにしていったらどうですか。それは予算が要りますよ。要りますが、そういうものに重点的にやれと私は言っておるんです。大臣の意見をお伺いして終わります。