この地域は沖縄県石垣市の字登野城二三九〇から二三九四番までの地番がちゃんと打たれているわけでございまして、以前は古賀さんという方の所有地であったわけですが、その一部が最近粟原さんという方に売買されているわけであります。その中でも国有地が一筆ある、こういうことでございますので、今外務大臣がおっしゃったように、これがれっきとした我が国の領土であるということには疑う余地もないと考えておりますので、中国に遠慮してかどうか知りませんけれども、この海底油田開発の問題が今全く触れられないような状態になっておりますが、この点を、領土権を明確にしないと恐らく開発計画は進められないのではないかという点から、非常に心配をいたしておるわけでございますけれども、もし開発の件でいろいろと申請者が出るというような事態になれば、政府としてはそのような対処の仕方をしてもらえるのかどうか、その点をひとつ明確にしていただきたいと思います。
尖閣列島が我が国固有の領土であることは疑いのないところでありまして、我が国は従来より同諸島を有効に支配をしております。なお、尖閣諸島地域の開発につきましてはこれが専ら尖閣諸島に対する我が国の有効支配を誇示することを目的とするようなものととられかねないようなことについては慎重に対処する必要がある、こういうふうに考えております。
ただいま南北大東島への民間航空機の航路帯が非常に狭いということでかねがね地元住民から要望の出ていた点については、今回のＡＣＭＩ設置に関連して、既設の部分からある程度縮小していく、そして民間航空機の安全を確保するというようなことでございますので、ぜひともそういう方向で実現をしていただきたい。
 もう一点の伊平屋、伊是名空港につきましては、県としても今伊平屋に空港を設置しようという前提で調査を進めておりますので、何としても伊江島の訓練空域が縮小されない限り空港設置はできないわけでございますので、これはひとつ早急に実現をしていただくように要望して、この問題については終わりたいと思っております。
 次に、日中問題に関連してお尋ねをしたいと思います。
 今日日中関係は、両国の国の体制の違いやあるいは政治形態の相違はあるにいたしましても、国交回復後、両国政府並びに両国民の相互信頼の上に立って順調な足取りで進められていることは実に喜ばしいことでございますけれども、しかし日中間の問題がすべて解決したということではございません。鄧小平さんは日中国交回復に当たって、小異を残して大同で進もうといったようなことを言われたわけでございますが、お体に似合わず本当に大人という感を実感として持ったわけでございますけれども、時あたかも沖縄県の尖閣列島海域で海底油田があるというようなことで、その開発問題がいろいろクローズアップされたために、両国においてその領有権の主張がなされたわけでございます。このときに鄧小平さんは、この議論は子孫に譲ろう、こういうことで棚上げの状態になっているわけでございますが、この尖閣列島について我が国としてどういう考え方を持っているのか、その点をひとつ外務大臣からお聞かせいただきたいと思っております。
この空港の収支採算を確保していくために先生の御指摘の幾つかの、三点ばかりの御指摘というものがあり、それが顕在化すると、結局は空港使用料を高額にせざるを得ない、それが運賃にはね返ってくるのではないか、どう考えておるか、こういう御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、需要予測の問題、それから建設技術に伴う建設費の問題、あるいは空港利用率の問題等につきまして、これは収支採算のやはり前提条件でございますけれども、私たち相当研究をしたつもりでございます。適切に計画しておるつもりでございます。
 また、この収支採算の前提になりますいろいろな着陸料等、あるいはそれだけではなくて、あそこに人が集まることに伴ってこの会社の収益になってくるようなものの収益の予測というものを前提にしておるわけでありますけれども、こういったものにつきましては、やはりほかの空港の着陸料あるいはそのほかの料金収入というものとのバランスを考えまして、そして確かに世界的に見て安い空港じゃございません、確かに日本は成田だけではございません、全般的に高いのは事実でございます。やはり日本の中においてのバランスを考えまして設定いたしたわけでございます。
 私たちといたしましては、その計画がそごを来さないようにしていくことが一番必要だと思います。その面につきまして諸般の配慮をしていかなければなりません。また、運賃の値上げというふうなものは当然できるだけ避けていかなければならぬという配慮から、この空港のコストというものについてもできるだけ計画どおりにいくように努力をしてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 それから、航空路線の再編成といった航空の企業体制の御質問がございました。これは御存じのように、昭和四十五年の閣議の了解、四十七年の大臣通達というものが基本になりまして現在の運営体制ができ上がっておるわけでございます。確かに、十年以上経過いたしまして、客観情勢が非常に変わってきておることも事実でございます。また、現在の運営体制につきましていろいろな意見があることも事実でございます。ただ、この問題は、単に航空会社サイドから見まして、企業の利害の立場から、こうしてくれ、ああしてほしいとかいうふうな観点から論ずるのは適切ではないだろうと考えるのでございます。やはり現在の航空輸送需要あるいは将来にわたる需要というものを考えた場合に、あるべき航空輸送体制のあり方というものを基本に置いて考えていかなければならぬ問題であろうかと思います。
 この点につきましては、いつからどうするのだというふうな御質問でございますけれども、私たちとしては、やはり絶えず勉強し、検討していかなければならぬ問題でございます。永久のものだとは考えておりません。しかし、今、この時点で、いつからどうするのだというふうなことをお答えできるだけの段階にまではもちろん至っておりません。慎重に考えていかなければならぬ問題だと考えておる次第でございます。