我が国のＯＤＡにつきましてのいわゆる事後評価ということにつきましては、環境への影響を含めまして、多方面からの評価を行っておりまして、その把握に努めております。
 評価結果につきましては、環境を含めまして、経済協力評価報告書というものでお出ししておりまして、国会議員の先生方にも毎年お配りしております。
 具体的に言いますと、例えばマレーシアの火力発電事業をやりました件につきましても、その後の大気汚染、排水状況等を調査いたしまして、ばいじん濃度、水質基準その他については問題はないという形での報告をしております。さらに、ＯＤＡにおきましては、先ほど申しましたような環境自身への影響、つまり環境プロジェクトという観点で、都市化と居住環境といったテーマでもＯＤＡのこれまでのプロジェクトにつきまして事後評価をしている次第でございます。
ＯＤＡ白書にももちろん援助などの実績は載っているわけですが、その援助がどのような環境問題を引き起こしているかとかそういうものは載っていない。環境白書にもやはり載っていない。相手方の国の主権の問題もあって難しいとは思いますが、少なくともＯＤＡは公的資金を使用しているわけですから、国民が実情を知る権利があると思います。その判断の助けとなるような資料とか情報の入手と公表に努めるべきだと思いますが、いかがですか、外務省。
海外直接投資につきましては、通産省あるいは大蔵省の方でもおやりになっておりますけれども、外務省といたしましても進出先の国の環境規制あるいはアセスメントに従って企業の方でやっていただくように働きかけを行ってきております。
先ほど読み上げました四つ目に、「政府開発援助に伴う環境影響の実態把握に努めるとともに、海外直接投資について、現地における環境対策の実態把握に努めること。」ということになっておりますが、この四の決議に対して外務省が今までどういうことをやっていたか、お伺いしたいんですが。
ＪＩＣＡ及びＯＥＣＦにおきましては、環境配慮のガイドラインに基づきまして、このプロジェクトの形成及び計画の段階から実施に至るまで、環境配慮が徹底されるように留意しておりまして、実際にガイドラインの運用につきましては、ＪＩＣＡがいわゆる開発調査を実施します場合には、ガイドラインに沿った形で環境影響評価というものが行われておりまして、実際それは報告書に記載されておりまして、その報告書自体は公表されておるものでございます。
 また、ＯＥＣＦにおきましても、ＪＩＣＡないし世銀が行いました環境影響評価を含む開発調査に基づきまして円借款案件を採択しておりまして、このＪＩＣＡ及び世銀につきましては調査報告書も原則公開されておりまして、インターネット等で入手可能というふうになっております。
我が国の経済開発等援助に関しまして環境は一つの重要な柱というふうに認識してまいりまして、特に一九九二年のリオデジャネイロ、いわゆる地球サミット以来、その際に宮澤総理からコミットいたしました九千億から一兆円という環境分野の開発援助に関しまして、九二年から九六年まで五年間で一兆四千億強のいわゆる超過達成をいたしまして、これまで環境分野に非常に力を注いでまいりました。
 以上です。
さらに、東南アジアを初めとする開発途上国への環境にかかわる政府開発援助、すなわち環境ＯＤＡについて外務省がどう対応してきたのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、東南アジア諸国におきましては、日本からの直接投資を含む海外からの直接投資の増大もございまして、近年平均七％を上回る経済成長を遂げているわけでございます。それに伴いまして環境への負荷の問題というのが非常に顕著になっているということは事実であろうかと思います。具体的には、急速な都市化の問題に伴いまして、大気汚染それから騒音、水質汚濁等の問題に加えまして、森林資源、水資源の問題が問題になっているというふうに承知しております。
 このような状況に対しまして、各国ごとに若干の対応の差はございますものの、おおむね環境対策のための法的整備、環境アセスメント等、環境対策に取り組みつつある状況にあるという報告を受けております。
環境基本法の制定とその規定によりまして、公害と自然という区分を超えた統一的な環境行政の枠組みが形成をされまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等が求められていることが明らかにされましたが、この法案では、これを踏まえまして、調査等の項目を見直して環境基本法の施策の枠組みに対応をいたしますとともに、環境への影響をできる限り回避し低減するものであるか否かということを評価する視点を取り込んでいくことといたしております。
 これらの考え方は、法案におきましては、例えば第十一条第三項におきまして、環境基本法第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として環境影響評価の項目等を選定することといたしておりますし、また、法案の第三条におきまして、環境への負荷をできる限り回避をして低減する等の環境保全の配慮を適正に行うこと等を国、事業者等の責務として規定をいたしておるところでございます。
 このほかに、個別の環境影響評価その他の手続の実施に当たりまして、これらが適切に確保されるように環境庁長官が定めます基本的事項、これは第十三条でございます、それから主務大臣が定めます指針、これは十一条と十二条でございますが、これらの考え方に即したものになるように、その基本的事項あるいは指針がそういうふうになるようにいたしますとともに、環境庁長官の意見の形成に際しましても、そういうことになるように適切に対処をしてまいりたいと思います。
 環境基本法第十四条各号の確保を旨として、事業の特性を踏まえて各指針により定められるということでございまして、全般的には、例えば生物の多様性、あるいは地球環境問題、あるいは廃棄物の発生の抑制、人と自然との触れ合い、アメニティー等のよりよい環境の状況の確保等がその評価項目になろうかと思います。