今お話のあった四つの事業の中で、食品生産販売提携事業、いわゆる産直ですが、この事業は一つの心配として、例えば大手スーパーなんかがこの事業を利用して、今でも産地をじかに押さえるというような傾向があるわけですが、独占をされて、どこそこブランドはどこのスーパーというようなことに直結をしてしまって、零細ないわゆる八百屋、魚屋のたぐいは手が出なくなる、ブランドから疎外をされる。そうしますと、今お話のありました商業を発展させる、あるいは一般消費者の利益を保護するというような趣旨から背馳するような可能性がないかというふうに心配をする向きもあるわけです。また、一般的に産直と申しましても、生産者と消費者がじかに結びつくということになりますと、なかなか情報交換というものも困難であろう。消費者に情報を提供するのもまた消費者の利益、今御答弁がございましたが、どのようにしてこの情報の全国的なネットワークを確保していくのか、この点について承りたいと思います。
それでは、内容について承ってまいりたいと思いますが、この法案に市場関係のものが含まれないということ、今大臣からお話があったようでございますが、この周辺だけを集積をして、そうしてこれがどういう効果をもたらすのか、そこのところが最大の問題であろうと思うわけであります。この法律というのは、別に流通コストの引き下げというのは目的としないということであるのかどうなのか。もし流通コストも結果として下がるであろうというのであれば、どういうようなメカニズムでそれが行われるのか。あるいはまた第一条で「流通機構の合理化」というふうに言われているわけですが、これはコストの切り下げを意味するのかどうか。あるいは「流通機能の高度化」というのがございますが、この高度化によってもたらされる利益というのはどこへ帰属するのか。例えば、小売商にさまざまな高度化機能がつく、そのことによってコストが上がる、コストが上がって消費者価格が上がったのでは、これは何にもならないわけでありまして、そこはどういうお考えなのかということを承りたいというふうに思うわけであります。どうもこの法律ができるとかえってそういうようなことで、あれこれ今までせぬでもいいことをやってコストが上がりゃせぬかという心配をする向きもあるわけであります。
 以上、幾つかのことを申しましたが、この法律をつくることによって期待される、一条に言う「一般消費者の利益」というのは具体的にはどういうことなのか、承りたいと思います。
あなたのところは言ってないといったって、向こうはそれを言うんだから。それはあなたのところがガットに、乳製品の価格は国際価格との差を縮めるように努力するということ、だから八・六％下げますよ、下げるようにやるんだ、こう言っておるから、それをとられておるわけですよ。言っておるのだから、それは酪農乳業速報で。それに、いろいろな乳業会社の常務さんや販売部長さん、全部同じだ、これ。農林省もそういうふうに言っておるのですから、今引き上げるような状況じゃございません、こう言い切っておるのですよ。そういうことがありますということですからね。
 それから、私はきょう十分時間がないから、これは考えてもらわないけないのだが、さっきもちょっと申し上げたが、在庫調整の問題は、これは畜産事業団の方でもう少し踏み込んだものをやってもらう必要があると思うのですよ。私は、一部畜産事業団が在庫調整をやるといったようなことを考え直してみていいんじゃないかと思うのです。そうでないと、これ今の生産者団体自体だって、まあ極端に言うたらメーカーは協力してもらわぬ、自分らだけでやる。そうするとやはりこれも団体だから、少し思い切ったことができないというような面も出てくる。政府も、まああれは需給調整ですから、こういう調子で言い逃れをしておるということですが、本来需給調整というものは非常に重要なんで、これは酪農だけじゃないのです、私どもの果樹だって同じであります。需給調整機能というものが発揮せられれば価格の上がり下がりは相当防げるのですが、それがない。だから私などは、非常に大きな話になるが、やはり日本の農政の中で需給調整安定法というか、そういう法律が必要ではないかと思う一人ですよ。これは自由民主党の諸君だって、私は相当な有志と、こういう法律が必要だという話をしたことが何回かありますけれども、そういう一環として、畜産の場合は価格安定法の中で一定の方向づけが出ておるわけですから、これは畜産事業団として一つの課題として受けとめていただきたいと思っております。
 それから、もちろん中酪がやっておる今の計画生産の中にもいろいろ問題があります。農家は緊急輸入がこれだけあるのならもっとつくらせてくれと言っているんだ。北海道なんか特に強い。酪農地帯というのは非常に強い。ところが一方では、酪農というのはつぶれる地域があるのです。だから特化していく。特化、いわゆる一部の地域に偏っていくという可能性も心配されている、日本の酪農は。それじゃいけないので、やはり我々の基本は自給をするということですから、せっかくここまで戦後長い間かけて培ってきた酪農地帯の灯を消しちゃいかぬので、それをうまくやっていくためには地域政策との組み合わせが必要になるでしょう。そういう問題などについて十分知恵を働かせなきゃいけない時期に来ているので、政策全体の見直しが今必要になっておるのじゃないかといったようなことを考えるものですから、ちょっと申し上げたわけです。
 時間がありませんので、和牛のことも一つ二つお聞きをしておきます。
 一つは、四月からの牛肉の自由化というものの影響をどういうふうに受けとめておるか。これはアメリカ、オーストラリアの方もそれぞれ日本に向けての牛肉の輸出について、日本人向けの牛肉づくりについて努力をしておる。あるいは日本の商社も現地へどんどん進出しておる、そして向こうの牧場を買ってこの肉を持って帰ってくる。こういう方向が非常に強くなってきております。日本の国内でも牛肉自由化に向けて、牛の品種から始まっていろいろな変化がある。だから、今すぐ大きな変化が出てくるという状況じゃないようだけれども、この自由化というのは恐らく、関税率が七〇、六〇、五〇だから、これがだんだん低くなっていくから、私は三年目ごろからぼつぼつ本格的に出てくると思うし、現に豚とかあるいは酪農の肉だ、こういうものから影響が出てきておるように思うのでありますが、四月一日からの牛肉自由化についてどういう影響があるかということ、これが一つ。
 それから、事業団の在庫、特に輸入牛肉の在庫をどういうふうに処置しようとしておるのか、これが二つ目。まあその二つでいいわ。