おっしゃることはよくわかります。しかし、生産者の側としては、例えば急激にそれが不足して緊急になんということがあります。そういうときの生産者の感情を逆なでしないように、そんな意味からもやはり余裕のある在庫というものが必要であると私は考えている次第であります。
 次に、今肉用子牛の保証価格の諮問がなされました。あしたは乳価の保証価格の諮問がされるわけでありますけれども、北海道は酪農とともに乳用子牛の育成肥育にも力を入れているところであり、価格の動向は酪農経営と密接に結びつくので、次のことをお尋ね申し上げます。
 乳雄肉用子牛の保証価格の設定について、肉用牛振興に向けて農家が肉用牛の再生産を可能ならしむるため、肉用子牛の保証基準価格は生産費と所得を償う現行価格を引き下げることは私は論外と思いますが、これについていかがでしょうか。きょうのこの諮問がなされて三十万四千円、平成元年度の二十九万二千円がアップしたわけであります。前の各党からの質問にもあったかと思うのですが、合理化目標価格等々を考えて、この価格の設定自体がもう少し上がってもいいのではないかという意味からの質問でございます。
どのくらいの在庫水準が適正であるかということでございますけれども、基本的には乳製品の消費の動向なり、製品の流通上どの程度メーカーにストックがあればいいかというようなことを総合的に判断していかなければならないのじゃないかと思っております。現在といいますか従来から我々考えておりますのは、一・五カ月から二カ月分が適当であるというふうに実は考えておるわけでございまして、ある需給バランスが崩れたときに先生御指摘のように三、四カ月分もてばいいじゃないかということで、もつこと自体は可能なように我々も既に予算措置等もとっておるわけでございますが、ただ、そういう道を講じたときに、四カ月もったときには次にまた適正規模の二カ月に戻さなければいかぬわけでございます。そういたしますとまた計画生産を非常に強めなければいかぬということもございますので、在庫が暫定的にふえるのはやむを得ないと思いますが、かなり恒常的にふえることは余り好ましくないのじゃないかというふうに思っております。
そこで、消費拡大に向けての後なんですが、今良質な国産乳製品の安定供給及び急激な需要変化に対応できるように、民間及び事業団における在庫水準の見直しを行うべきではないかと思います。例えば、現在二カ月ぐらいが在庫水準であると思いますが、これをもっと拡大して三、四カ月に延ばすとか、そんなことについてはどのようにお考えでしょうか、御質問いたします。
酪農、乳業をこれから安定的に発展させていかなければいけないわけでございますが、それにつけましても牛乳なり乳製品の消費拡大が重要なわけでございます。特に牛乳・乳製品につきましては、栄養的に見ましてもバランスもいい非常にすぐれた食品でございますし、日本人にとりまして食生活上カルシウムが足りないということになっておるわけでございますが、その一つの大きな供給源としてもすぐれておるということもございます。そういったようなことから、これから牛乳・乳製品につきましても積極的に普及させていきたいと思っておりますし、そのためにも今後、学校給食におきます牛乳飲用の推進ですとか、あるいは幼稚園、老人ホームの問題、あるいはそのほかの方々の牛乳に対する基礎知識の普及ですとか、そういったこともやってまいりたいと思っております。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、アイスクリーム等の自由化が四月以降行われるわけでございますけれども、これらに備えまして、既に過般でございますが法律等も通してもらいまして、そういったメーカーの方々に安い金利でお金を貸してもらえるような措置もとっておりますし、税制上の優遇措置もとっておるところでございます。ただ、これからの動向につきましては十分キャッチしまして、悪影響が出ないような形で対応していかなければいかぬというふうに思っております。
次に、消費拡大のことでお伺いいたしますが、飲用乳の伸びが鈍化している現在、今後の酪農を安定的に伸ばすためには何といっても飲用乳・乳製品の消費拡大を図ることが特に肝要であります。本年四月からはアイスクリーム、プロセスチーズ等々が輸入自由化になるわけですけれども、国内生産振興に影響を及ぼさないよう、また輸入加工業者に対する行政指導の強化も特に図ってもらいたいと思います。今後の乳製品の消費拡大に向けてのお考え方をお伺いいたします。
租税特別措置と補助金あるいは政策金融は、いずれも政策目的を達するための手段としては同じでございます。
 補助金や政策金融の場合には、その要件、あるいはそれは予算等を通じて御審議をいただいているということがあるわけでございます。他方、租税特別措置の場合には、まさにこうした法律あるいは法律に基づく政令という形でそれぞれ適用を受けるべき要件が明らかにされ、法律として御審議をいただいているわけでございます。
 確かに、この租税特別措置が、全体として各項目がどれぐらい適用になっているのかという点は私どもも全部は把握をし切れないわけでございます。これはいい点と悪い点とございまして、調べたいと思うときにわからないということがございますが、他方において、法令に基づいて納税者の方が御自分で計算されて自動的にそれだけ軽減がいくということからしますと、そのコストという面からは大変手間がかからないというメリットもあるわけでございます。
 実際に適用状況がどうかとなりますと、実は納税者の方はかなり細かい数値あるいは事実を申告書に添付いたしましてかなり細かく書いていただくようになっております。法人税法の省令に金部別表という形で細かい表がついておりまして、その表に従って、どの法律のどの規定に基づいてこの適用を受けようとするか、受ける事実等を書くようになっているわけでございます。
 したがいまして、納税者の一人一人についてはそういう計算が行われておりますが、税務統計としてそれをまとめることができるかといいますと、これは二百万からある法人でございますので限度がございます。
 したがいまして、国税庁が会社標本調査結果というのを一年に一遍公表いたしておりますが、この中では重立った税額控除あるいは所得控除、それから準備金、特別償却といったようなものにつきまして金額が一年に一遍集計されて公表されております。特定会社はもちろんわかりませんが、資本金の階級別にどういうふうに適用されているかということと、産業の大きな種類別に分類がなされて公表されているところでございます。
 もとより、大きなくくりではございますが、以前に比べますとかなりの程度のデータを、一生懸命国税庁に頑張ってもらいましてお手元に、あるいは公表されるように努力を続けてきているところでございます。これからもそういった方向性はしっかりと持っていきたいと思っている次第でございます。