運輸省も、そうした意味での制度改正も含めた恒久的な措置は検討していかれるわけでありますから、ぜひともこの点、今回だけの予算措置に終わらせないで、制度改正を含めて実現を図っていただきたいと思います。
 そこで、さっきの答弁にもありましたように、国庫の補助制度というのは必ずしも十分でないところがあります。この地下鉄にはさまざまな営業形態というのがあるわけでありますが、例えば都営地下鉄のような公営の地下鉄、これらの経営状況というのは大変厳しいというふうに伺っておりますけれども、実際の現状はどうなっているのか、そしてまたそれを改善するために自治省としてどのような対策を講じられているのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおり、今後の都市鉄道の整備を充実していく、促進を図る、特に先ほど来より我々の経済対策の中でも言っておりますように「社会資本整備の新たな展開」ということで今後考えていく、通勤通学の混雑の緩和を図る、そういうことと、住宅供給を図る、こういう観点から運輸省としても最重要課題としてとらえております。今後、平成六年度以降の問題につきましては、具体的に国それから地方公共団体の協力も含めまして関係者といろいろ協議し、その整備促進を図るための方策について十分勉強していきたいというように考えております。
今、平成五年度というふうにおっしゃったわけですが、平成五年度限りの予算措置となりますと、これは一時的な景気対策という話になるわけですね。しかし、立ち上げた以上はやはり工事の早期促進ということを当然図っていかなければならないわけでして、そのためには相当な財政出動というものもなされなければいけないわけですね。ですから、この一時的な予算措置というだけではなくて、やはり立ち上げのときに立法も含めたこの恒久的な制度化というものを図っていただかないと、先の見込みというものが明確に立たないということになろうかと思います。そうした意味で、ぜひこの恒久的な制度改正を含めた措置をお願いしたいと思うのですが、その点いかがですか。
具体的な補正の額につきましては、先ほど来より申しておりますように、財政当局と具体的に調整中でございます。したがいまして、明確な数字はまだ固まっておりませんが、我々としては、この十一号、埼玉七号が平成五年度、十分立ち上がることができるような額はぜひ確保したいということで頑張っておるところでございます。
埼玉高速七号線につきましても、先ほど申しました経済対策の中において都市鉄道の整備促進の一環として現在財政当局と具体的な調整を行っているところでございます。この助成制度につきましては、補正という性格もございまして、建設初年度の事業に対し、いわゆる五年度に立ち上げるために一部の助成をするということで現在考えておりまして、平成六年度以降につきましては、いわゆる鉄建公団のＰ線工事で行うということで考えております。
この地域については歴代の運輸大臣も非常に強い関心を持っていただいていると思うのですね。以前、江藤大臣は現場をごらんになられました。それから、二年前に私が大野運輸大臣に御質問したときも、ぜひ自分の目で確かめてきたいという決意を表明されたこともあります、実際に行かれたかどうかわかりませんけれども。それから、本年当初、越智大臣も北千住の駅を視察された。こういうことで非常に強い関心を持っていただいておりますので、ぜひともその関心を具体的な結果にあらわしていただきたい、この八号線、十一号線のさらなる延伸についても早急に具体的な回答をいただきたいと思います。
 そこで、この十一号線の追加補正の計画のほかに、新聞報道によりますと、埼玉高速鉄道の七号線と言われるようなところについても新たな補助制度ができる見込みである、このように報道されておりますが、これが実際どういう内容になっているのかというところをまず伺いたいと思います。
先生今お話ありましたように、八号線については既に申請が出されておるということでございますが、正直申しまして、八号線、十一号線、いずれにしても需要自体がどの程度あるかということについていろいろ難しい問題を抱えておりますが、もう一つ大きな問題は、我々としても、財政状況から整備を行う財政的な基盤が少ないということもございまして、今後こういう点も含めまして、財政当局ともいろいろ勉強させていただきたいということで検討していきたいと思います。
もう前から随分勉強しているわけでありまして、答申では平成十二年の開通を目指してという目標もあるわけですね。ですから、これは今現在検討中であるということですと、とても平成十二年まで開業できるのかなと疑問視せざるを得ないわけであります。
 さらに、八号線について言えば、もう免許申請は出ているわけですね。ですから、これが何ら応答なくずっとさらしたままになっている。この点でも地元地域住民の要望はますます強くなる一方なわけです。この点、免許の申請の審査も含めて、一体どういうところが具体的に問題になっているのか、もう少し具体的に答弁していただけませんか。
ですから、もう一度その内容について特にお願いを申し上げたいと思うのは、多くの学校の中でも、例えば公立高校の場合には学区制というのがございますね。以前は小学区であったものが中学区になり、大学区になって、現在では三十校前後の高校を擁する学区制になっています。その中で選択をしていくわけでありますから、もうランクづけをアチーブによってされていきますので、あるいは今問題になっている点数、これで規制をしていくわけでありますから、こうした点で考えていきますと、もう本当に層が薄くなって、その学校の生徒の層になっています。それの一番下の方に来ますと、想像できないような状況にまで立ち至っているわけですよ。
 ですから、そうしたことも含めて、そうした学校があるということも認識をした上で、私は十分現場を知っていただくことを特に要請をしておきたいと思います。
 では、次に移ります。
 高等教育関係についてでありますけれども、国立学校特別会計、一定の増額を見ましたけれども、深刻な状況に今立ち至っています。教育環境の悪化は、教育研究活動の内容を大きく変質させるところまでに達しておるわけであります。特に病院等におきましては、国立大学の病院等におきましては、かつては研究機関的な性格を持つことができたんですけれども、現在は営利的な病院にならざるを得ないという状況にまでなっています。
 まさに我が国の高等教育あるいは学術研究にとって危機に立ち至っておるわけでありまして、重大であり、社会的損失が極めて大であると思いますけれども、この点に関してどのようにお考えですか、文部大臣。