私ども申し上げておりますのは、修習期間を短縮してもいいのではないかというふうに考えておりまして、この修習期間の問題、これは法曹養成制度そのものでございまして、司法制度にかかわる問題でございますので、この改正についてお願いするということになりますと、法曹三者の協議ということが前提になるかと思います。その際には、私どもの意は法務省それから日本弁護士連合会に十分説明して、その上でということになろうかというふうに考えております。
私どもが修習期間の短縮が必要であると考えている理由は、次のようなものでございます。
 今日の社会のテンポが速くなっていること、それから、修習期間の二年というのは間延びしているという意見も少なくないこと、責任のない状態で長期間研修を行うよりも、早期に責任ある立場に立って実践教育を実施した方がより早く大きな効果が上げられるのではないかというようなことが大きな理由でございます。
 なお、現行の司法修習の中心をなしておりますのは実務修習でございまして、これはいわゆるマン・ツー・マン方式をとることがより多くの効果、成果が上がっているということでございます。この方式のもとにおきましては、現在のように修習期間が二年でありますと、一定の期間二つの期が重なって配置されるという状態が出るわけでございまして、この時期における実務庁における受け入れの現状が、一期七百五十名というのが現在でございますが、これがどうもほぼ限界の状態になっているというようなことでございます。現在のような実務修習というものを維持しつつ修習生を大幅に増加するということになりますと、どうしてもダブらないように修習期間を短縮せざるを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
 したがいまして、キャパシティーの問題かとお尋ねでございますが、物的なキャパシティーというよりも、司法修習生を受け入れる裁判部の実情というようなものが大きな理由になっているということでございます。
本日は、大臣の出席を予定して質問を用意しておりましたけれども、四十分後にならなければ来られないということでございますので、順番を変えて質問をいたします。
 まず、最高裁判所の方にお伺いしたいのですが、司法試験の制度について、あるいは研修制度について、この間正森委員の方からここで質問があっておりました。研修期間を短縮するという案を提示されておるようでございますが、研修期間を短縮する理由は、司法試験の合格者の数をふやしたために受け入れ側の体制が整わないということが理由になっているというふうに仄聞をいたしております。そうしますと、合格者の数が千人ぐらいになると、本当に施設が対応できないのかどうかということをお尋ねをいたしたいと思います。
会議の性格は何かということをお聞きしたかったんで、それは、重要な意味を持たない会合にしろ会議というのはありませんわな。当然重要なことが論議されるんだろうと思うんですが、会議であるべきだ、こう思っている我々の常識論からいうと、会合という言葉を使われると一体何だろうなというふうに思ったわけです。したがって、それが会合として一つのまとめをして世界内外に何か発表するようなことがあるのかないのかということが気になるものですからお聞きしたわけでして、したがって会議として成果を上げたことが内外にはどんな形にしろ発表されるというふうに考えますと、我々も重視をしているということを申し上げておきたいと思います。
 それで、郵政大臣としてのお考えや、日本としての、我が国としてのアピールをするということになっていることに対して午前中に自民党の先生方から御質問がありました。大臣から答えがありました。それを超えて何か引き出そうとしてみてもむだなことだと思いますから、それ以上追及はしないということにしたいというふうに思います。
 ただ、このサミットに向かって、一月二十三日にそれぞれ提言が発表されたという記事がございます。そして見出しは、「来月の「情報サミット」
 郵政・通産が主導権争い」、こういう見出しに実はなっているわけです。
 我々は、違いがややあることはわかっているんですけれども、そんなことでは情報産業全体に対応することはできない、だから、それこそ総理がキャップになってでも一つのものでもって論議をすべきだという意味合いでいろいろ御注文申し上げてきた経過があるし、ましてや、国際会議に行って同じ内閣の通産大臣と郵政大臣が相争っているということになると世界各国に与えるイメージは大変なマイナスになるし、一本化されているかいないかによって国際電気通信市場におけるいわば一つのポストを占めることができるかどうかという問題にもつながっていくだけに非常に気になるんです。
 気になるんですが、記事全体を見ると、どうも郵政省の場合には相互接続性と相互運用性の確保、オープン性の確保、このことを言われている。通産省の場合にはオープンなインターフェースの重要性ということを唱え、相互運用性の確保と。このインターフェースという言葉を使うか使わないか、それを意識してやるかやらないかということの違いだけであって、あとは規制緩和の問題を取り上げる。情報化社会を迎えることに対する警告としては、知的所有権の保護の問題であるとかプライバシーの保護の問題であるとか、要するに同じなんですよ。
 そうすると、インターフェースの重要性を強調するか、それを取り上げていないかのように見える郵政省との違いということの意味しかないんですが、じゃ、そのインターフェースの重要性とは何だということを私なりに解釈をしたり、またちょっと調べてみますと、人間と機械のかかわりということを重視する、そういう問題を提言していくというふうに通産省は言っていることに実はなってくるんです。
 これは今までも、機械に人間が使われるか、人間が機械を使うのか、このことは我々生きた人間にとっては極めて重要な分かれ目であるということで、合理化問題が論じられたり技術革新という問題が論じられてきているという経過があります。だから、通産省の言うことももっともだし、だからといって郵政省はそのことを無視して、いや違うんだ、いや違うんだと強調することもないじゃないかということになると、一体どこがどう違うんだというふうに僕自身が迷ってしまうわけです。
 したがって、郵政大臣、大出さんですからそんな変なことをするわけはないので、やっぱり国益のためには、国際関係は特に協調し合って意見を一致させてやっていかなきゃならぬという点を私は申し上げておきたいんですが、いかがですか。