午前十時三十二分開会
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   委員の異動
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     田  英夫君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    理 事
                下稲葉耕吉君
                野沢 太三君
                梶原 敬義君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                高井 和伸君
                猪木 寛至君
    委 員
                井上 吉夫君
                井上  孝君
                尾辻 秀久君
                加藤 武徳君
                沓掛 哲男君
                木暮 山人君
                田村 秀昭君
                永野 茂門君
                平野  清君
                宮澤  弘君
                翫  正敏君
                岩本 久人君
                北村 哲男君
                堂本 暁子君
                森  暢子君
                山田 健一君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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   〔理事下稲葉耕吉君会長席に着く〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、商法等の一部を改正する法律案は、小規模かつ閉鎖的な会社にも適合する法制度を整備するとともに、会社債権者の保護を図り、会社の資金調達方法を合理化しようとするものであります。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、民法外三十五の関連する諸法律について規定の整備をしようとするものであります。
 委員会におきましては、以上二案を一括議題として審査を進めましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より両案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、商法等の一部を改正する法律案に対し六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第一〇 商法等の一部を改正する法律案
 日程第二 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整億に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長黒柳明君。
   〔黒柳明君登壇、拍手〕
日程第八 郵便貯金法の一部を改正する法律案
 日程第九 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
   〔青木薪次君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第六 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 日程第七 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長対馬孝且君。
   〔対馬孝且君登壇、拍手〕
日程第三 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第四 老人福祉法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第五 優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
   〔浜本万三君登壇、拍手〕
先生御指摘のように、農業基盤整備事業は、農業の生産基盤それからまた農村の生活環境、こういうものを一体的に整備して農業と農村の健全な発展を図るということで、大変な重大な役割を果たしているというふうに思っております。また、この事業は特に貿易を歪曲するような効果というものは極めて少ないというふうにも考えておりまして、今般のウルグアイ・ラウンドの農業交渉においても、この国内支持政策の削減ということがいろいろ議論されておるわけでございますけれども、削減対象にはすべきでないということを主張をいたしている次第でございます。
 どういう事業を削減対象にするかということについて、ウルグアイ・ラウンドの場ではいろいろ議論がされているわけでございますけれども、まず大きく論点といたしまして、削減すべき政策というものをどう定義していくかということがいろいろ議論されているわけでございます。それで、我が国は、削減すべき政策をきちっと定義していくべきである、それ以外のものはすべて削減しなくてもよろしい、こういうような主張をしているわけでございますけれども、アメリカその他一部の国におきましては、いわゆる青の政策といいますか、削減をしなくてもいい政策を定義する、それで、それ以外の政策は全部削減の対象にすべきである、こういうような主張も一部にございまして、そういう主張からしますと、農業基盤整備の一部分も削減対象に入るおそれがあるのではないかというふうにも考えている次第でございます。私どもといたしましては、農業基盤整備のようなこういう事業につきましては、やはり削減の対象にすべきでないという方針で今後とも頑張っていきたいというように考えております。