蒸気発生器の細管の検査でございますが、これは日本では定期検査の際に細管全数を検査することにしております。外国ではそのようなことをしておりませんけれども、日本では念には念を入れるということで一本ずつ細管について検査するわけでございます。その検査技術、現在は、ＥＣＴといいますが、渦電流の微弱な電流できず、欠陥の有無を検査するという技術を使っておりまして、これは先生御案内のように、蒸気発生器の細管ではトラブルは過去から結構ございまして、その教訓を生かしまして検査技術を開発してきております。当初は単一の周波数のものだけだったわけでございますが、さらにその後複数の周波数で見るとか、それからさらにその付着物信号に隠される欠陥の検出精度を上げるとか等々、その検査技術の向上も実は図ってきておるわけでございます。
 今回の場合に、この間の調査特別委員会の結果では高サイクル疲労であるということでございまして、ではその高サイクル疲労のクラックが検査によって見つかるかどうかということにつきましては、今後もその検査技術の精度、限界等、またその方法につきましてよく検討してみたい、このように考えております。
非常な高額のものなんですね、これも。
 それでは、次は定期検査のあり方についてですけれども、一つは細管の検査法が必ずしも十分でなかったかと、こう言われているんです。過去の定期検査の状況などを見ますと、例えばこの美浜の定期検査でも、二台の蒸気発生器の中の細管、六千百二十五本あるそうですけれども、そのうち十六本にきずが発見されたということも聞いているわけでございますが、年一回の定期検査の中の細管検査によって次の定検まで破損に至らないと判断されたものについては施栓をしないで運転している。この検査あるいは運転法が信頼に値しないんではないかという一つの今回の結果を生んだと思うんですけれども、こういった細管破損というものを定期検査で予見できなかった、そういう定期点検の手法についてもやはり見直しがあってしかるべきではないか、こういう意見もありますが、その点どうですか。
御説明いたします。
 まだこれ私どもも勉強が十分ではございませんが、蒸気発生器一基当たり大体二、三十億円と聞いております。これがフォーループとかあるいはスリーループとかタイプによっていろいろ違いますけれども、いろんな工事費等を加えますと二百数十億円かかるんではないかと俗に言われております。
御説明いたします。
 ただいま先生御指摘の、施栓率がある程度高まれば交換等の行為をやるべきではないか、こういう話でございましたが、外国で蒸気発生器交換の例は約十一件ほどございます。いろんなところで調査しておりますけれども、その交換したときの理由でございますけれども、私どもが聞く限りでは、いろんな工学的な面もあるのでございましょうけれども、いろんな損傷が出てまいりますと定期検査等に時間がかかる、あるいはそれによって作業者が被曝を受けるとか、あるいはまた逆に国民の皆様方からの信頼性も失いかねない、こういうことで総合的に経営判断を行いましてかえつつあるというふうに伺っております。
 私どもの立場といたしましては、これを安全審査上審査してまいりますと、スリーブ補修あるいは施栓ということによりましても、安全解析を行った場合に、一応安全ということは評価しているわけでございますけれども、ただ日本国内でも現実に定期検査に長期間を要したりあるいは被曝がふえているというのは事実でございますので、この辺は、電気事業者が経営判断上どう判断していくかもございますけれども、私どももそのようなことで、電気事業者に積極的に経営判断を行うようということで対処してまいりたいと考えております。
このたび、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、高等学校の定時制の課程及び通信制の課程の修業年限を弾力化すること並びにそれらの課程と連携できる技能教育施設の指定を都道府県の教育委員会において行うことについて規定しているものであります。
 これは、臨時教育審議会の答申を受け、高等学校教育の多様化、弾力化等を図るためのものであり、以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、技能教育施設の指定を都道府県において行うことであります。
 現在、高等学校の定時制の課程または通信制の課程に在学する生徒については、文部大臣の指定する専修学校、職業訓練校等の技能教育施設においてあわせて教育を受けている場合、一定の範囲内で技能教育施設における学習を高等学校での学習とみなすことができることとなっています。これは、昭和三十六年の学校教育法の一部改正によって設けられた制度であり、その当時においては、新しい制度であることなどから文部大臣が個別に指定することといたしましたが、制度発足以来既に二十五年以上経過し、今日では定着したものとなっております。そこで、指定の基準は従来どおり文部大臣が定めることとして教育水準を確保しつつ、指定自体については都道府県の教育委員会において行うこととしようとするものであります。
 第二は、高等学校の定時制の課程及び通信制の課程の修業年限の弾力化であります。
 現在、これらの課程の修業年限は四年以上とされていますが、現行制度を定めてから約四十年を経過した今日では、生徒の勤労形態が多様化するとともに、定通併修、技能連携等によって履修形態の弾力化が図られてきております。これらのことから、定時制の課程及び通信制の課程の生徒であっても三年間で高等学校を卒業するために必要な単位を履修できる実情が生じています。そこで、修業年限を三年以上に改めることにより、生徒の実態に応じて三年でも卒業できる道を開こうとするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。