先生御指摘のように、先日そういう御陳情がございまして、大臣もお目にかかったわけでございます。
 基本的に、私ども今回の、今法案を出して御審議をお願いをいたしております国鉄改革におきましては、それぞれの新しい会社というものが最終的には健全な民間企業として自分の判断で立っていくということができるというような形を目指しておるわけでございます。そういうような形の中で、車両の発注とか車両の開発、そういうものは基本的には新しい会社の判断というもので行っていくべきである。現在の私鉄でもそうでございますけれども、そういう考え方でいくべきであろうというふうに考えております。
 ただ、国鉄には御承知のように、長い伝統によりますいろいろな技術の問題もございます。そういう研究開発というようなものにつきましては、これをそういう会社とは別に財団法人というような形のものをつくりまして、そこに技術者を集めまして、それぞれの各会社からの出捐金等によりまして、これを引き続き行っていくというふうなことを考えておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で技術的な面については、それなりの配慮ということはしていかなければならないと考えておりますけれども、車両の開発の技術を一元化するということは、現在の私鉄でもないわけでございまして、なかなか難しいのではないか。
 それから、共同発注というのは、おっしゃるように、今回の場合は国鉄であった線路をお互いに相互乗り入れで行うわけでございますから、当然そこで使用される車両につきましては、同じようなスペックのものを使用するのが望ましいわけでございます。したがいまして、当然のことながら新しい経営体同士におきまして、相互においてそういう方向での御協議がなされていくものだというふうに考えております。
 さらに、需要減の問題でございますけれども、これは基本的に今国鉄の車両というものの代替期の問題とかいうような問題もいろいろございます。ただ、当面は国鉄の車両の中で老朽なものを極力現在の国鉄時代に更新して、いい形で新しい経営体に引き渡したいということで、それなりの車両等の関係の予算は見込んでおるところでございます。六十二年度以降、さらに減になるかどうかということは、これは新しい会社の経営判断の問題でございますけれども、車両がある程度の時期に来ましたら、これは更新するのは企業としては当然のことでございますから、国鉄であるがゆえにとか、民営の会社になったからといって急激な減ということではなくて、それなりの需要はあるのではないかというふうに考えております。
この間、車両産業の労使双方から私ども要望を受けました。本件については大臣にも面会をしてもらったのでありますが、この国鉄の今回の大きな変革によって、六十年度は対前年比四〇％受注減、六十一年度は二〇％さらに減、六十二年度は全く計画が立たない状況に加え、頼みの輸出も円高で、雇用不安はもとより産業基盤すら破壊しかねない状況にあると訴えられています。これは労使双方の問題であります。それでさらに進んで三つの要望を私どもにしてきました。
 それは、一つは、世界に誇る鉄道技術研究所、車両設計事務所、保安・安全システム部門、信号・建設部門の技術者は、集団として残す組織にしてもらいたい。第二番目には、仮に分割されたとしても、鉄道車両の標準化、形式の統一、コスト減につながる発注の集合化、資材の共同発注などは、統合された組織の設置を法律で明記をしてもらいたい。第三番目は、当面する一、二年の大幅需要減、六十二年度の国鉄の需要動向が全く不透明の中で、雇用の危機があるから特別な配慮をしてもらって、産業を維持する最低限の需要が確保してもらえるようにしてもらいたい。この三項目の要望はまことに察するに余りがあります。もちろんこれは車両産業ばかりではなく、これは一つの例証でございますが、国鉄の改革が及ぼす影響の特徴的なものとして取り上げました。この点についていかがお考えですか。
そこで、内需拡大策ですね、これは最後に質問いたしますが、私は、この際、財政再建に関連をしてぜひ御要望していきたいわけであります。
 これは、国民的なコンセンサスを得るためにも、財政再建、行政改革を進めるに当たって、そのためにも、単に赤字国債の減額だけを優先して財政の帳じり合わせに走ると、経済成長が伸び悩んで、あるいはまた国民生活の後退を迫り、財政再建も思うに任せないという悪循環に陥る危険性があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そういう意味で、私は、五十六年度の赤字国債を三千七百五十億円追加発行したわけでありますが、この経済、財政の動向というものは非常に貴重な教訓であったというふうに思っておるわけであります。だから、私たちが、財政あるいは財源が厳しいということを十二分に承知をしながら所得税減税を主張しているのも、やはり低中所得者の生活を守ることと同時に、財政再建というものの条件づくりにほかならなかったわけであります。きょうは、別に所得税減税はどうかということについて質問するわけじゃないですから、安心しておってください。質問の中でそういうことをちょっと言わぬといけませんから、言っているわけであります。
 だから、所得税減税の実施ですとか、あるいは行政改革の本旨に沿った補助金の整理合理化ですとか、公共料金主導型の物価上昇の抑制ですとか、より波及効果を考えた公共事業の執行というものを私は真剣に検討していただきたいと思っております。つまり、財政再建あるいは行政改革については、一般の勤労大衆とか中小企業あるいは地方自治体に一方的に負担を押しつけるだけではなくて、やはり財政再建から見て、税収が順調に伸びる方向で、経済が適正な成長を安定的に続ける方向で行うべきであるというように思います。ですから、幾ら五十七年度の当初予算で目標どおりの歳出削減あるいは国債減額ができたといたしましても、年度途中でこれと同じかそれ以上の歳入欠陥が出るようだと財政再建も効果はありませんし、その間の経済成長、国民生活のダウンを勘案すると、私はマイナスだというふうに思います。
 ですから、一番大事なのは、財政再建と適正な経済成長というものを両立させる経済運営、そして財政運営というものを五十七年度はぜひともひとつ行っていただきたい、私はこんなふうに要求をしたいわけでありますが、具体的に今日の時点に立って何を考えていらっしゃるのか、この辺のところをひとつお考えがあればお聞かせをいただきたい、こう思います。