であれば、第二号被保険者の負担と給付の関係でいけば、同じように保険事故に遭った場合に給付をするという形をとる方が、特定疾病云々と言っているよりははるかにすっきりしているというふうに思うわけですね。
 問題の、一条にあります加齢疾病条項について、ここを外すべきだというふうに修正項目として各党お出しになっている部分があるわけですけれども、まず、そこの削除に応じられるのかどうかという点が一点です。応じられるということになると、年齢や原因にかかわらず、すべての要介護状態にある者に対して給付をするという方向にいくという意思を踏まえてその加齢疾病条項を外すということになるのか、単に形の上だけで外すということになるのか、そこのところ、保険の大きな制度になりますので、大臣のお考え等もございましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
先生御指摘されましたように、そしてまた中間報告にもありますように、確かに意見としては、長期保険として考えるべきではないかという意見もあったことは確かでございます。
 ただ、繰り返しになりますけれども、審議会におきまして、いわゆる介護リスクというのが年金のような積み立てといった所得保障となじむのかどうか、ある意味で疾病に近い部分というのがあるのではないかということだと思います。介護リスクというのをどんなふうにとらえるのだろうか。それから、保険料を長期間、若い時代からずっと積み立ててそれを管理していく、こういうことが、実務的な意味での煩雑さというのでしょうか、そういうふうな御指摘でございました。同じようなことの繰り返してございますけれども、そういう議論の結果だということでございます。
二号被保険者の立場でいきますと、ほとんど百人に一人、あるいは金額的にいけば〇・一％ですか、納付をしているもののうちの給付しか受けられないという計算になるわけですね。ということであれば、六十五歳以降に受けられるという今の年金も積立方式と言いながら実際的には賦課方式に近くなっている、ということでいけば、そういう形で第二号被保険者の方たちに御理解をいただくということもできたのじゃないかというふうにも思うのですけれども、ちょっと今のは積立方式をとらなかったということの理屈としては根拠が薄いのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
介護保険制度は、御指摘のように短期保険ということで構成されておりますが、この制度を短期保険にするのか、年金のような長期保険にするのか、関係の審議会でも議論のあったところでございます。そこにおきまして、平成七年七月の老人保健福祉審議会の中間報告でございますが、その中間報告におきましてこんな一文がございます。
 年金制度のように納付実績に応じて給付が決定される仕組みを設けるべきであるという意見があったが、これに対しては、介護というリスクの性格のほか、納付管理事務の煩雑さ等を考慮すれば、実際上困難ではないかという指摘があった。
というようなことでございます。
 つまり、長期間保険料を管理していくという考え方になじむのかどうかというようなことだと思いますが、こういうような御意見を踏まえまして、医療保険制度と同じような短期保険制度というふうにしたものでございます。
おはようございます。
 まず最初に、この原案にあります介護保険の性格というものについてですけれども、これは一年単位の短期保険であって、その年に保険事故がなければ掛け捨てになるというような保険ではないかというふうに思っておりますが、二号被保険者について負担と給付のあり方が問題になっておりまして、介護は生涯を通じると二人に一人ぐらい要介護状態になるのではないかと常におっしゃっておられます。であるならば、積立方式というものは御検討なさったのであろうか。今回、そうなっておりませんけれども、なぜ積立方式でない方式になさったのか、ここの御説明をいただきたいと思います。
社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
 前回に引き続きまして五点ほど質問をさせていただきます。テーマといたしましては福祉サービス、規制緩和、料金、ＫＤＤ並びにＮＴＴの完全民営化等々につきましてお尋ねさせていただきます。
 まず、福祉サービスの今後の課題でございます。これにつきまして私の考えを少し述べさせていただきたいと思います。
 情報通信サービスの動向は、急速な技術革新によりましてマルチメディア化、グローバル化が進展し、多種多様なサービスが可能となってニュービジネスとしても期待されているところでございます。
 本年四月、電気通信審議会が発表した二十一世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像、いわゆる情報通信二十一世紀ビジョンでございますが、情報通信分野の市場は一九九五年、約二十九兆円でありましたが、二〇一〇年には約百二十五兆円と四倍強に飛躍的に発展するとあります。
 一方、高齢化が進みまして、我が国の人口は長寿化が進展し、高齢化人口は一九九四年には約七百五十九万人でありますが、二〇一〇年には約二千七百七十五万人で、四分の一が高齢者となり、高齢化率二一・三％は世界一ということを厚生白書は報告しているところでございます。二十一世紀はまさに高齢者の世紀と言っても過言ではありません。
 このような状況におきまして、高齢者や身体障害者が安心して暮らせる社会、生活環境整備の一環として、情報通信が生活のライフラインとして一層重要と考えているところでございます。
 また、もう一面申し上げたいのでございます。
 情報通信の技術発展は、視聴覚に障害を持つ人と健常者との共生、いわゆる生活や環境面のみならず、学齢前あるいは成人、年齢にかかわりなく教育においても先明を与えるものであると確信しています。
 私は昨年、シアトル市の公立学校を訪問しましたが、そのときに健常者と同じように同じ教室で勉強している全盲の学生に会いました。また、それを援助する情報機器を見て驚きましたし、また感動したところでございます。
 以上の二点の問題で、まず一点は現在の福祉電話サービスについて、もう一点は教育面についての質問をさせていただきます。
 まず、ＮＴＴは民営化以来、人間企業ＮＴＴをキャッチフレーズに経営に励んでこられましたが、今日における福祉電話サービスの現状について説明をお願い申し上げたいと思います。