ここにこういう報道があるのです。これは、国家公務員の中に、改善費がゼロなので人勧を行わないのじゃないか、人事院勧告を出さないのじゃないかという不安があるということで、国会で人事院総裁に質問をしているのですが、この中で人事院総裁は、官民較差が五％以内であっても、較差があれば積極的な姿勢で対応したい、こういうふうに答弁をされているわけであります。
 人事院総裁にお尋ねしますが、今年度の人事院勧告を行うに当たっての基本的な立場を改めてお伺いいたしたいと思います。
昭和六十一年の給与勧告につきましては、既に国家公務員の給与実態につきましては調査を開始いたしております。これに対する民間企業の賃金の状況でございますが、これは春闘が終わりましてから、おおむね五月の上旬から六月の中旬にかけまして調査をするということで、現在作業を進めておるわけでございます。従来からの同じペースで私どもは現在人事院勧告の作業を進めておりまして、較差が出ますれば勧告をするという形で現在作業を進めているところでございます。
そうすると、給与改善費がゼロだから財源がない、そういうふうに結びつけはしないというふうに承っておきましょう。
 人事院総裁にお尋ねいたしますが、給与改善費の当初予算計上ゼロですね。仮にゼロであっても、いわゆる官民較差に基づいてちゃんと人事院勧告をするのかどうか、この点お尋ねいたしたいと思います。
人事院勧告が出された場合の取り扱いにつきましては、これは毎年同じでございますが、給与関係閣僚会議において議論をされる、そして取り扱いが決められるわけでございますが、その場合に、これは財政事情を含めまして国政全般との関連で検討を加えるということになるわけでございまして、そういう意味で六十一年度、これはどうなるかわかりませんが、仮に人事院勧告が出された場合には、やはり同じようなスタンスで慎重に検討させていただく。ただ、その場合の基本的な考え方としましては、昨年の官房長官談話にございますように、「完全実施に向けて誠意を持って対処する」ということを十分踏まえまして検討をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
そういう意図はございません。確かに過去は、今御指摘のとおりの経過ということが数字の上ではおっしゃるとおりだと思いますが、六十一年度に関しまして委員御指摘のような意図は、大蔵省を含め、ございません。
給与改善費につきましては、従来から、人事院勧告の目安といいますか給与改定の目安というものではなくて、公務員の給与改定に備える財源措置という性格として扱われてまいりました。それで、具体的なその計上につきましては、毎年度の予算編成に当たりまして、その都度その財政事情等を考慮して計上割合を決めてきておったわけでございます。
 六十一年度につきましてこれを計上しなかった理由は、御案内のとおり大変厳しい状況のもとで編成された予算でございまして、計上できた方が望ましいことはもとよりでございますが、残念ながら今回は計上を見送らざるを得なかったということでございます。
 ただ、つけ加えさせていただきますが、このことと人事院勧告といいますか公務員の給与改定問題とは直には関係はないというふうに申し上げたいわけでございます。
 人事院勧告はこれからどうなるのか、人事院の方の御判断にかかっているわけでございますが、この問題についての政府としての方針は、既に昨年の人事院勧告の取り扱いの決定のときに官房長官談話でお示し申し上げているとおり、「完全実施に向けて誠意を持って対処する」ということになっておりまして、取り扱い問題とは別な問題として、財源難からまず計上を見送った、こういうことでございます。
資料の保存期間等については、これは基金が決められたことであって、今私がとやかく言う立場にはないわけで、どういう立場でそれが決められたのか、今のお話も一応聞いたわけですけれども、資料については、政府としてできるだけ集められるものは集めるということで努力は重ねておるわけです。マルコス文書というものが出てきましたし、これをいろいろと精査をして、さらにまた四省庁で集まって関係の企業等から話も聞こうということでやっておるわけでございます。
 そういう中で我々としましても、これは外務省だけの問題じゃないですから、法律違反とかそういうことになればまた関係当局の問題になってくるでしょうし、総合的にそういうのはやっていかなければならない。そういう中で問題点を明らかにしながら、これからの経済援助に改善する点は大いに改善して、やはり国民から疑問を持たれないように、本当に援助というのが相手の国に喜ばれ、国民に喜ばれるような形にさらに持っていかなければならぬ、こういうことでやっておるわけであります。
 私は、基本的にはフィリピンの援助、何かすべてが疑惑に包まれているような印象を与えておりますが、全体的に見てフィリピンのこれまでの援助全体は、フィリピンの経済の安定あるいはまた福祉の向上にはそれなりの貢献をしてきたのじゃないか。しかし、問題はその中にあることも事実ですから、それはやはり明らかにしなければならぬということでやっておるわけですから、全体的にはすべてが何か疑惑に包まれ、すべてフィリピン援助、今までやってきたことが否定的な立場で言われていること、非常に残念に思っております。そういうやはり全体に裨益した点はあるのじゃないか、私はこれは確実にあると思うのです。
 しかし、問題があることも確かに事実で、それはフィリピン政府が企業と契約する中に合いろいろと問題点が出ているわけですから、これはフィリピン・サイドの問題ですけれども、日本政府としてもこれは日本の企業が関連していますから重大な関心を持って、この点についてやはり明らかにする点は明らかにしなければならぬ。そうして、これからいろいろと改めるべき面があると思います。評価のあり方につきましても、あるいはまたこれからの相手国政府との間でのいろいろと詰めの問題、あるいは交換公文のあり方、いろいろな改善すべき点があると思います。そういう面を積極的にとらえて検討していくことが必要じゃないか、そういうふうに考えておるわけです。