この賃金支払いの問題あるいは退職金の問題等々、団体交渉に属する問題でございますから、一応今日までの状況は会社側と組合がそれぞれ御納得になられて進めてきておられる、こういうことでございます。
 したがいまして、これから先この災害を経て一体どのようなことにするかということは、これから御覚悟があって、それぞれ会社でも組合でも御解決になられなければならぬ重大な問題だと思いますけれども、私といたしましては、経営がどのようなことになりましても、この山自体がなくなってしまうというようなことになってはならぬわけでございまして、この点は、いままでのいろいろな関係を経て、通産大臣におかれましてもそのように配慮したいということできておられますので、これにつきましては、十二分に通産御当局との話し合いをいたしまして、その上で何をなすべきかということを私は私なりに申し上げてその経営との関連を解決させなければならぬ、さよう
大変力強い御答弁をいただいたわけですが、この点は、同僚委員からも御指摘がありましたように、下請の労働者の方々についても同じ態度で臨んでいただけるんであろうという確信をいたしますが、関連をいたしまして、従来から本委員会でもしばしば問題になりましたところでございますが、北炭は膨大な賃金未払いがあるわけですね。退職金の支払いとか賃金の未払いというのがあるわけですが、ですから北炭の労働者というのは、賃金の未払いにもがまんして、そして再建に取り組んでおって今度の大惨事に出会ったという結果になっておるわけです。労働者の立場から言いますならば、まさに踏んだりけったりだという状況でございますが、大臣、この賃金未払いの問題ですね、これはどんな事態になっても計画的に支払わせるように、これは事故が起こったんでたな上げだなどということにならないように、ぜひ大臣に厳重に御指導を賜りたいと思いますが、その点はいかがでしょう。
先ほども申し上げましたとおり、私といたしましては、御家族の方々、御遺族の方々がそれについて非常に不満を抱かれる、そのようなことがあってはならぬわけでございますから、そのようなことのないように全力を尽くしてやります。
 ただ、御案内のとおり、いま普通の会社じゃございませんで、この会社は、現実にこの時点におきましても、二千人余に上ります労働者の方々に給与が払えるか払えぬかというような環境にもございますし、さらに主力銀行でございます三井銀行でございますとか、その他一連の拓殖銀行でございますとかというような金融機関が、この会社に対しましてこれ以上の融資は認められないということをもうずっとさきに決めておられます。そこら辺に問題があるわけでございまして、一体そういう中においてどれだけのことがやれるかということでございますけれども、私は、私が乗り込んでまいりましても、このたびの事故に対する補償というものはさせねばならぬ、さように考えております。
それでは、けさほど北炭夕張新鉱の災害についての報告を承りました。北炭の災害で被災をされた方々並びに御家族の皆さん方に対しましては、本当に心から哀悼の意を表したいと思っております。
 九十二人に上る死者、行方不明者を出したというまさに大惨事でございます。北炭の安全対策等につきましては、当委員会でもわが党議員団がたびたび指摘をしてきたところでございます。報道によりますと、会社側は注水をするということを決めたようでございますけれども、注水を実施するということになりますと、九十三人の死亡者を出すということになるわけでございます。私も、同僚委員の皆様方が御指摘になっておられるいわゆる保安対策あるいは原因究明等についてお伺いをしたいところでございますけれども、きょうは時間がありませんので、二、三点にしぼってお伺いをしたいと思っております。
 同僚委員の御質疑の中でも、大臣は、労災補償等についての対策について非常に明快に御答弁をいただいておりまして、私ども拝聴しておって、当然のこととはいいながら、大惨事の対策としてもぜひ万全を期してもらいたいと思ったわけでございます。
 あわせてお伺いをしたいのですけれども、いわゆる労災補償とは別に遺族補償です。会社との協定によりますと、ほぼ千四百万以上ですね、家族持ちの方々は。この遺族補償についてお聞きをしておきたいんです。大臣、この遺族補償というのは、遺族の希望に応じて早急に確実に実施されるように会社にぜひ御指導なさるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。
明治三十二年にできました商法では、御承知のように、株式の単位は二十円あるいは五十円ということになっておったわけでありますが、これが昭和二十五年の改正によりまして、一株五百円以上ということになったわけであります。既存会社につきましては従来どおりということでありましたために、株式の併合という制度がありながら、なかなかこれが五百円にまとまらなかったというのが、過去三十年の実績でございます。
 なぜかということをいろいろな人が考えるわけでありますけれども、結局、五十円の株と五百円の株とありますと、割り高感と申しましょうか、割り安感と申しましょうか、証券市場における取引において、五十円の株はかなりの高額に値上がりをするけれども、五百円の株はそれほどに値上がりをしないという実態があります。そのために、なかなか五百円の株を採用しないというのが一般企業の例でありまして、自分のところだけそういう株式の併合をするということについてはなかなか踏み切れないということでありましたために、今回は、それを上場会社については強制をするということで、単位株制度ということを考えたわけであります。
 もう一つ、法律でたとえば併合をするということになりますと、併合して一株になった株は、これは一人前の株として通用するわけでありますけれども、併合によって一株にならなかった株、従来の株、今回は株でなくなるわけでありますが、その株主の権利を余りにも一挙に奪うと言いましょうか、制限すると申しましょうか、ということになるのではないか。その中間的な段階として、単位株制度を採用するということが現実の問題として好ましいのではないかというのが、単位株制度を採用した理由でございます。