以上をもちまして文部省所管に対する質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の担当事項であります昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、警察庁、北海道開発庁、環境庁、文部省、厚生省、労働省及び自治省所管についての質疑は終了いたしました。
 これをもって本分科会の審査は終了いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろと御意見をいただきました。われわれはあくまでもりっぱな教科書をつくって、それを次の世代を継いでもらうりっぱな青少年をつくる努力をしなければならぬ、かように考えて、それを念願としてやっていきたいと思います。
教科書の採択は市町村の教育委員会が行うことになっておりますが、これは都道府県の教育委員会の指導、助言、援助に基づいて行うと、こういう仕組みになってございまして、都道府県の教育委員会は市町村に対する指導、助言に当たりまして教科用図書選定審議会というものをつくりまして、その意見を聞いた上でやるわけでございますが、その選定審議会の中に一父兄とおっしゃいましたが、ＰＴＡの関係者が入っていると、こういう例も見られるわけでございます。したがいまして、採択の仕組み全体の中では父兄の意見が反映されるようなやり方を都道府県の教育委員会が考えていくという道が開かれております。
 なお、実際の教科書採択はやはり市町村の教育委員会が責任を持って行っていただく必要がございます。そして、あわせてその際にはやはり教育的な見地からも専門的な判断というものがやはり非常に夫事でございます。したがいまして、父兄でございますとか、あるいは一般市民といわれるような方々から良識のある意見を求めて教育委員会が判断材料とするということは有益な一つの方法であろうかと存じますが、それはただ、そのことによって市町村教育委員会の独自の責任を不明確たらしめるというような方向に働くことはまた適切でなかろう。たとえば、これも余分かもしれませんが、教職員の投票なんということを手順としてやっておるような場合は、これはやはり採択権者の責任が不明確になるから好ましくないと、こういうような指導をしておるところでございまして、その辺のところの兼ね合いが非常にむずかしゅうございますが、やはり最終責任は市町村の教育委員会が中正公正な態度で、いかにその地域の教育に合致した教科書がどのような教科書がいいかということを責任を持って最終的には判断していただくということが必要だと考えております。
教科書の調査官の皆さん本当に御苦労でございます。委員の一人として敬意を表しておきたいと思います。なお奮闘努力をしていただきたい。
 この審議会の委員に、いま学識経験者とおっしゃいましたけれども、現実には学者の先生方ばかりですね。その学者の先生方が、率直に申し上げますけれども、真ん中から左に偏向している先生方ばかりだから、授業中に飛び出してきて日の丸の旗を引きずりおろすような、そういう先生ができるんじゃないですか。だから、私は広く各層の皆さんをぜひ委員にお加えください。——学識経験者、あたりまえのことですよ。学識経験者にそういう偏った人でない人も広範に入れてくださいということをお願いしておきます。
 最後に、父兄を教科書の採択の際にお加えいただく。いま市町村教育委員会ですね。現実には現場の先生方が教科書を採択しているわけですよね。そのときに父兄の意見がもっと反映するような方向を御採用願えるとありがたいんですが、最後に、いまの私の質問全般につきましての大臣の御所見と、それから局長の御答弁をお願いして終わります。
そうならない願いを持っておられるという気持ちはわかりますけれども、今の御答弁では全くそうならないという保証は出てこないというふうに思うんですね。企業である以上、これはもう営利を目的としているわけですから、営利が対象と考えられないということはちょっと納得できないと言わざるを得ないと思うんです。結局、国民の学習活動を営利事業の対象として見ているのが本法案だと言わざるを得ない、そう思います。そうなると、教育基本法の精神とこれはもう全く根本が違ってくる。しかも、産業構造審議会が関与してくるということですから、産業構造、産業振興政策との整合性も当然これは求められてくるわけで、そうなると、これはもう教育の条理ではなく、まさに資本の論理が入ってくるということで、教育基本法によるんだと幾ら言葉で答弁されても、国民は決して納得をしないということを重ねて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 社会教育法作成に当たって寺中作雄、当時の文部省社会教育課長が、「社会教育法解説」、これは昭和二十四年七月のものですが、その中で次のように書いておられます。「社会教育は社会の中にある教育であり、生活の中にある教育であり、家庭、職場、団体等人間の至るところ起居、勤務、衣食等についてまわる教育なのであるから、法制では規制しきれない教育活動の分野であって、下手にこれを法制のわく内に閉じこめることは、自由を生命とする社会教育を却って圧殺する結果となることを恐れるのである。」として、「大きく国民の自由をもたらすために、自由を阻む方面に拘束を加えて、自由なる部分の発展と奨励とを策することも法制化の一の使命である。」「社会教育の自由の獲得のために、社会教育法は生れたのである」、こう述べられているんですね。そこで、この社会教育法の立法趣旨をこのように今も考えてよろしいでしょうか。
 また、昭和二十四年の五月七日、本委員会での社会教育局長の説明でも、元来社会教育は、国民相互の間に行われる自主的な自己教育活動でありまして、政府並びに地方官庁は、その活動が自主的、活発的となって、国民教養水準が高まるよう側面より助長奨励する役割を持つものでありまして、いわば政府や地方官庁は、国民のためのよいサービスの機関となることを期せんとするものである、こうも述べられています。今日もそのように解釈してよろしいでしょうか。