御質問があったときに、政界と官界を区別するのか、こういう御質問がありましたので、私の考えは、官界は法律というものがありまして、いま特に問題になっておりますような問題が疑惑を起こしやすいということで、会社としてはやるべきではない、こういうように考えたわけです。
 それから政治家の方々に対しまして、もちろん遠慮する考えでございますけれども、ＫＤＤ以外のすべての特殊会社が、お中元とか社会的儀礼の範囲でそういうことを行うということがあれば、これも日本的な慣習でございますので、ＫＤＤとしましてもそのくらいまではさしていただいてもいいのじゃないか、そういう私の個人的な考えで申し上げたわけであります。
遠慮するといいますか、当然そういったものは不必要だというふうに思うのです。新聞報道では、どうも官界に対する中元、歳暮の贈答はやめるけれども、というふうなことが書かれておりましたね。官界に対する中元、歳暮をおやめになる理由は何でしょうか。
本日は参考人の四名の方本当に御苦労さんでございました。大変貴重な御意見を伺いましてありがとうございました。
 参考人の方全部に御意見をさらに重ねてちょうだいしたいと思っておりますが、時間もございますので、また質問もたくさん用意はしておりますけれども、今回の民法及び家事審判法の改正の主眼といいますか、これは配偶者の相続権に関するものが中心でございますので、その点にしぼって若干の点を、先ほど何名かの委員が質問しましたが、それと重複しない範囲でお尋ねしてみたいと思います。
 まずは内縁の問題ですけれども、先ほどこれは鍛冶参考人からもお話があったと思いますけれども、内縁について法律婚との差異は、氏の問題と相続権が決定的な差異だろうと思うのです。氏については、これはその人についた符牒なんだ、しかし符牒は単なる符牒ではなくて、その符牒が結局相続権に絡んできておるということでございますので、相続権を内縁の配偶者に認めれば、実質上の差異は法律婚との間になくなってくる。内縁関係にもいろいろな内縁関係がございますし、またそこから生まれてきたお子さん、非嫡出子についてもいろいろなお子さんもおるし、さっき参考人がお話しになったように、反倫理的でない非嫡出子も確かにいることは認めます。こういう内縁保護は必要であり、それに保護を与えることは一つの重要な課題だと思うのです。
 そういう意味で、内縁の保護が今日まで学説や判例によりましてかなり高められてきた、実際上も特に福祉の面ではほとんどもう差異がないというところまで高められてきたことは非常に喜ぶべきことだと思うのです。
 ところが反面、夫婦はいわば身分関係の基礎になると思うのです。法律婚主義の必要はいまさら言うまでもないことなんですけれども、その立場から見て、この内縁の配偶者に法律婚の配偶者と同じような相続権を与えることが果たしていいかどうかという面で、かなり反対の考え方を持っている学者や実務家等もたくさんいらっしゃるんですね。それとの関係で内縁に相続権を認めないこともやむを得ないんじゃないかという議論がございますので、その議論の関係において御意見を伺えればと思います。
 次に、寄与分制度の関係でございますけれども、先ほど寄与分については、たしか人見参考人だったと思いますが、上限を設けた方がよろしい、その上限については遺留分を侵害しない範囲のものがいいんだ、こういう御意見だったように拝聴しました。それは確かにおっしゃるとおりで、そのお立場は私も十分理解できますので、できるならばそういう制度もいいんじゃないか、こういう意見も持っております。しかし、いま一つの法律制度でくくりますと、必ずしもその法律の枠の中でくくられてしまわないような、そういうケースもいろいろな立場で出てくると思うのです。
 いろいろな例があると思うのですけれども、たとえば被相続人で事業をやっていた、こうした場合に、その被相続人とその息子はもう全然仕事をしていない。その配偶者、主としてこの場合は妻ですけれども、妻が一人で切り盛りをして仕事をしてきた。その被相続人が亡くなった後この相続権は、現行法でいうと配偶者である妻と息子、今回の改正で各二分の一の相続権を持ちますし、遺留分もその二分の一ということになりますと、この息子には遺留分が四分の一になるんですね。ところが実際息子は何も寄与していないし、相当の財産が残っても実際やったのは全部配偶者なんだ、こうした場合に、やはり上限を設けることはいかがなものかなという意見も一部にあると思うのです。確かにそういう意見を私も雑誌等で読んだことがございます。この問題をどうお考えになるか。
 それからもう一つは、寄与分制度の中で寄与分の清算をする場合の時期ですけれども、この時期については、今度の改正の案の中ではこの清算を具体化するのは相続の場合に限定をいたしております。
 この寄与分の制度が設けられた趣旨は、要するに相続人間の衡平を図るということがねらいだと思うのです。このことも一つは問題だということは、先ほどもどなたかから指摘があったと思いますが、非相続人にも寄与分を認めたらいいのではないかという御意見からすれば、この人が除外されていることについて一つの問題はありますけれども、いずれにしても相続人間の衡平を図るということであるならば、生前の清算の場合、よく引かれる例ですけれども、被寄与者に強制執行や破産手続を開始した場合についても認めてはどうかという議論も一部にございます。これはもっと立場を変えて、また見方、角度を変えますと、離婚による婚姻関係の解消の場合については財産分与が認められておりますけれども、財産分与についてはかなり実質的な寄与分が、額は幾らかにしても家庭裁判所の審判等で認められているのが実情だと思うのです。これはいわば形を変えた生前の寄与分の清算、こう言えないこともないのではないかと思います。
 そうしますと、同じような発想で寄与分についての清算の時期を生前についても認めるというようなことについてはいかがな御意見をお持ちか、これについては人見参考人と、できれば内藤参考人からも御意見をちょうだいしたいと思います。