育児休業制度の普及が低いということでなかなかやりにくいと言うのはおかしいという御質問の御趣旨かと思いますが、なぜ育児休業制度の普及が低いかということでございます。
 私どもも、精いっぱい、力がないなりにやっておりますが普及がいかない。それから、こういうことにつきましては、多分、先進国の場合には労使の間でもお話し合いをして進んでいく中で法制化が進んでいくというような状況の国もあったかと思いますが、日本でも労働組合が積極的にお取り組みになりまして使用者側とも御熱心なお話し合いあるいは団体交渉をされている例がたくさんあると思います。
 普及が徐々にであれ進んでいる中には、政府の努力とそうした民間の方々の御努力が相まっているのではないかと思いますが、そういう政府また民間の御努力を含めて、なおかつ普及しない。それはやはりそれなりの隘路がある。そういう状況の中で、法律をつくって一人二人という少ない労働者を雇用しているような中小・零細企業にまで義務づけるということになった場合に、どのようなことになるか。本当に法の目指しているようなことが実現されるのか。あるいは、できる限り法律の規制を逃れるような女子の雇用の仕方を少し制限するとかあるいはなるべく正規の女子労働者を雇用しないようにするとかさまざまな方法が出てきた場合には、かえって女性の地位の向上には問題が起こるわけでございまして、私どもは、そのようなことがなく、しかも育児休業制度を女性が安心してとれるようにするにはそれなりの社会的な環境の整備というものが必要だというふうに考えておりまして、そういう意味で普及率が低いということを申し上げているのでございます。
非常に消極的な答弁に終始しておられるのは大変残念に思います。
 それでは質問をこのように申し上げてみましょう。
 先ほど来、法制化の時期が今すぐというわけにいかないのは育児休業制度を実施している率が低いからだ、このように言われました。私、それは矛盾だと思います。
 育児休業法を制定すれば育児休業制度を実施する企業がふえると思うんですが、大臣いかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、政府提案としてこの法律を、育児制度を法制化する場合には、当然のことながら関係審議会のコンセンサスが得られなければなりません。手続上、そうしなければ提案できないということであります。
 その審議会が、労使と学識経験者で構成されておるわけでございますけれども、そこの論議がまとまらないという一つの問題があるわけでございます。しかし、それにはやっぱり背景があるわけでございまして、この普及率が浸透しないのもその辺にあるんではないかと考えておるわけでございます。
 しかし、本来、やろうと思えば、必ずしも法制化でなくても、先ほど申し上げましたＩＬＯ百六十五号勧告にあるように、労使の協約の中でもこれはできないはずはないわけでございますが、それすらもなかなかできないというのが実態であるわけでございます。
 それだけに、いろんな難しい奥深い問題もあろうと思うわけでございまして、労使が納得いくようなあるいはまた事業者が納得できるようなきめ細かい指導の強化を図っていくことが前提にならなければいけないというふうに考えておるわけであります。
お答えいたします。
 まず、市町村の合併についてでございますが、一つは、少子・高齢化の進展等に対応いたしました、市町村が高度かつ多様な役割を担う必要が今後はあるということでございます。二つ目には、地方分権の推進が実行の段階に至り、市町村の自立が一層強く求められている。またもう一つは、厳しい財政状況の中で行政の効率化が求められておるわけでございまして、このような考え方で自主的な市町村の合併を推進していく必要があると考えております。
 自治省といたしましては、従来から、市町村合併の機運の醸成に努めますとともに、合併の阻害要因への対応や合併推進のための行財政の措置の拡充を検討してまいっておるところでございます。
 それから、地方制度調査会の専門小委員会が、昨年の十二月に審議の状況について総会に中間報告をいたしました。この中で、市町村合併の必要性やメリット、合併の阻害要因を明らかにしつつ、まず御指摘の住民発議制度の充実、それから二つ目には合併前の市町村の区域を単位とする施策、それから三つ目が財政措置の拡充、四つ目が国、都道府県の役割の拡充でございます。これらの合併推進のための方策につきまして、さらに検討を進めることが必要であるとされておるわけでございます。
 地方制度調査会は、本年春を目途に答申をまとめる意向と伺っております。今後、地方制度調査会や国会、地方公共団体の御意見なども十分お伺いをいたしながら、より一層市町村合併が推進をされまして、実効ある方策を取りまとめますとともに、自主的な市町村の合併を積極的に支援してまいる考えでございます。
 なお、先ほどもう一件ございました、住民の発議が成立しても合併が進まないのじゃないか、効果が上がらないのじゃないか、こういうことでございましたが、住民の発議は、現在まで二十地域で五件が成立をしておりまして、そのうち三地域の五件の発議については合併協議会の設置に至っております。三地域の五件につきましては、手続が今進行中でございます。また、その他、住民発議を契機に任意の協議会が設置をされる地域もあるなど、合併に関する議論の引き金となっており、一定の評価はできるのではないか、このように考えております。
 しかしながら、この点につきましては、成立した場合でありましても、合併につきましての関係市町村長や議会の判断が異なるというようなことがございます。そうなりますと、合併協議会の設置に至らない場合があることも事実でございます。
 地方制度調査会の専門小委員会の中間報告におきましても、「全ての関係市町村において住民発議が成立した場合、関係市町村の長は合併協議会設置協議の議案を議会に付議しなければならないとする方向で検討する。」こうなっておるわけでございまして、この制度の拡充につきましても審議をされておりまして、自治省といたしましても、この観点を十分踏まえて検討してまいりたいと考えております。