いまの総長の御説明によると、三十億前後の増加を来しておるわけでしょう、全体として。人件費で三十七億だと、裁判費で二億だ、司法行政事務を行うために必要な庁費等において七億が増加しておると、施設費において十三億が減少したと、こういうことですね。そうすると人件費は増員もあり、当然に増加を来しているでしょう、ベースアップは抑えられているわけだけれども。そこで、施設費の減少が十三億というところによると、結局、実質的には施設費を削っただけで、そのほかには被害はなかったというふうに承ってよろしいですか。
より具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、人件費の関係で昇給原資の積み上げ、これは裁判所で申しますと約十八億ございます。片や司法行政関係、経常経費部門での削減対象額としましては、約四億でございます。差し引きいたしまして十四億余りというものが前年度の予算額に積み上げてもよろしいという枠でございます。つまり前年度の予算額に十四億余りを積んだのが、裁判所としての要求上限枠ということがそのシーリングという意味でございます。
そこで、その四億円という枠はあなた方は受け入れて、どこかの費目を削って出したんでしょうか。それともそれは枠であるからそれを受け入れず、どの費目も削らずに昨年度の予算額というものを維持し得たというのか、その辺詳しくちょっと。
シーリングというのは、要するに要求上限枠という意味でございまして、具体的な経費というよりも、要するにその上限要求枠をつくる計算でございます。先ほど申しましたように、経常経費部門でマイナス五％シーリングをわが方に引き当てますと、約四億ぐらいの数字が出てまいります。
マイナス五％のシーリングというのは原則でございまして、例外と言っていいかどうかわかりませんが、ただしというただし書きがございまして、これだけはたとえば積み上げてもよろしいよ、あるいはこれは削減対象にはしませんよというふうな項目があるわけでございます。具体的に申し上げますと、裁判所に関しましては、人件費の義務的経費の増、つまり職員の昇給原資などを積み上げる、これは前年度にそのままその金額を積み上げてもよろしいということでございます。また裁判費、これについては削減対象にはいたしません。こういうふうなことが、わが方に引き直しますとそういうことになるわけでございますので、その辺のところも絡み合わせて考えて、結局のところ五％削減の対象になりますのは、各省庁統一でございますけれども、いわゆる経常経費部門の関係で五％の削減対象になるということでございます。
去る十五日、予算委員会から二十三日及び二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中裁判所及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、同総予算中裁判所所管を議題といたします。
 勝見最高裁判所事務総長から説明を求めます。
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました検察及び裁判の運営等に関する調査の一環として、最近における司法行政及び法務行政に関する実情調査のための委員派遣について、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
    ─────────────
他に御発言もなければ、本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回は明二十四日午前十時開会とし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十分散会
次に、日韓の問題ですが、先ほども川村委員からの質問がありまして、さまざまお答えがあったわけですが、長官行かれましたですね、その際は例のトラブルの問題だけじゃなしに、イカ流し網操業について交渉があったのかどうか。あったとすればどのような交渉が行われたのか、お話をいただきたい。
漁獲量は、五十三年以来、四万二千五百トンを確保してきたわけですが、この漁獲量のみならず、いま必要だと思われるのは、漁場を拡大すること、さらに日ソ漁業協力金、この取り扱いというのが重要なポイントではないかと私は思っているわけですが、現在の漁場は確かに狭いわけですね、したがって安定的、効率的な操業のためには漁場の拡大が必要ではないだろうか。また、漁業協力金の政府補助というのは二十億足らずですね、あとは業界が負担している。したがって、これ以上の業界負担というのは操業の継続に相当影響をしてくるわけですから、これからこれらにつきまして日ソサケ・マス交渉の中でどのように対処していくいまお考えを持っておられるのか、この点をお伺いします。
もう時間でありますので、この際はこれくらいで打ち切りますが、先ほど申し上げたように、この減額更正が五十四年の歳入の欠陥になっておるということですから、そうすると、いま五十四年の決算は当院の決算委員会にかかっております。近く審議になります。これがはっきりしないと決算の承認、不承認の結論を出しかねると私自身は思っております。
 ところが、国民の側から言うのは、申告してから三年間、突然に更正決定をしてきて、それから異議の申し立てをして八カ月間、今度不服審判をして三年半、ついこの間審判の結論が出て、仕方なしにこれはいま地方裁判所、民事裁判にかかってるんです。この結論が出るまでこの減額更正が果たして正しいものかどうかわからぬなら、国会が五十四年の決算の承認をしていいものなのかどうか決めかねているんですよ、本当は。
 まあしかし、時間でありますので、私の質問はこれで終わります。