三月三十日に道路公団から値上げの申請が出てまいりました。この料金改定の中身のチェック、あるいは認可に当たりまして広く利用者の御意見を聞くということで、公聴会を四月二十八日に初めての試みでございますが開催させていただいております。
 二十人の公述人の方々から、賛成の立場、反対の立場から大変貴重な御意見をいただいたわけでございます。種々の御意見がございましたが、その主なものだけをちょっと紹介させていただきますと、まず料金改定そのものでございますが、賛否両論の方がいらっしゃいました。反対の方はもちろんいらっしゃいましたし、やむを得ない、あるいは条件つきでというようなことでいろいろな御意見をいただいております。
 それから、先ほどちょっとお話がございましたように、今回車種区分ということで三種類の自動車の種類を五種類に分けております。したがいまして、いろいろな自動車の型式といいますか、この方々のいろいろな立場からの御意見、例えば二輪車の方々について申せばもう少し下げるべきだという御意見もございましたし、あるいは乗用車、トラックそれぞれ立場が違っておりますものですから、相異なる種々の御意見をいただいております。
 それから高速道路の整備のあり方でございますが、高速道路は四十七年以降プール制を採用しておりますけれども、このプール制の良否、それから国費助成の充実について、あるいは環境問題等、こういうものについても種々の御意見をいただいております。
 それから道路公団の方に対しますサービスの向上の問題あるいは経営努力についても御意見をいただいたわけでございます。
 運輸省と建設省はこれらの意見を踏まえまして、料金改定の利用者の負担をできるだけ軽減するために厳正な審査を行いまして、八・九％の料金改定について認可したものでございます。
御案内のとおり今回の料金改定は、既にお話がありました車種区分の変更の問題あるいは今後予想されます全国的な高規格幹線道路、なかんずく高速道路の建設をどのように進めていくか、そういった角度から検討が既になされてまいったものでありまして、そこへ加えまして四月一日から導入されました消費税への対応、こういったことを含めて御案内のとおりの六月一日からの料金改定に踏み切った、こういう経緯であります。
 道路利用者からすれば、当然値上げを避けるのが一番望ましいことだろうと思いますけれども、他方でやはり消費税への対応、あるいはただいま申し上げましたできるだけ早期に、しかもこの二十一世紀初頭には全国で一万四千キロの高速ネットワークをつくっていかなければいけない、しかも巨額の建設費用をどのように賄っていくかという角度もこれまた無視し得ないわけでありまして、そういう点で今回の料金改定についてはぜひひとつ御理解を賜りたい、このように考えております。
ぜひいろいろな研究とともに他のデータも公表して、安心できるようにしてやっていただきたいと思うのです。例えば上野の山、あそこは京成電鉄の始点でもあるし、駐車場もあるわけで、あの辺の環境がどういうふうに変化しているのか、その調査データなども示すことが大事だろう。またオーストラリアでは、国立公園の中のスキー場を、中級、上級者のために相当上の方までトンネルを掘ってスキーヤーが上がれるようにする、こういういろいろな工事をやはり自然環境を守るという立場から研究しながら進めていく、そういう問題等もあるようでございますから、そういったデータを示して、地元民が安心できるような対応をされながらぜひ進めていただきたい。
 非常に短い時間でやっておるものですから次に参りますが、一般高速道路に移行してまいりますけれども、去る五月二十三日、建設、運輸両省は、六月一日から実施する消費税込みの平均八・九％値上げの高速道路料金を認可されたようでございます。これによって従来の三区分から五区分になった。そのために軽自動車やオートバイが普通車から分離されまして一三％ほど値下げになった。しかし、台数の圧倒的に多い他の乗用車、小型車、中型車その他はそれぞれ高率な値上げになっておる、こういう不満が大分あるようですけれども、これはひとつ大臣の方からこの事実をどう思われるかお答え願いたいと思います。
それをお伺いしたかったんです。
 数字で言うと、六十一歳以上となりますとわずかに四・三％。ほとんどそうではない、六十歳でとまっている。六十歳末満で言っても三八・一％ということであります。
 私がそれをお伺いしたのは、年金と雇用が連動しなければ生活保障が得られないということからでありますけれども、それについての見通しはいかがでしょうか。これは厚生省になりますかね、労働省かな。
法律の仕組みといたしましては、六十歳を下回らないようにということが努力義務の内容でございますのでそう申し上げたわけでございますが、現実には六一・九％のほとんどは六十歳ということは御指摘のとおりだと思います。
定年制の現状でございますけれども、六十歳以上の定年を採用する企業の割合は平成元年度において六一・九％でございます。これに六十歳以上の定年を決定あるいは予定をするものまで含めると七九・三％に達しておりまして、私どもとしては、この六十歳定年に向けての各企業の努力をさらに推し進めるという観点から、高齢者雇用安定法に基づいて行政指導を進めているところでございます。
それでは二番目の、何だかスピードが少しゆっくりになっちゃいまして申しわけありませんが、支給開始年齢の引き上げに関する質問をさしていただきます。
 まず第一番目に、労働省にお伺いしたいんですが、定年制の実情、将来の見通し、そのことをまず伺いたいと思います。
豚肉価格の安定制度の発足以来二十年弱を過ぎるわけでございますけれども、その間の価格の変動状況と安定価格との関係について御指摘があったわけでございます。確かに御指摘のように上位価格の方に近い変動があったことは事実でございますが、ちょうどこの間を振り返ってまいりますと、高度成長で需要が非常に急速に伸びたわけでございます。片や生産の方につきましては、公害の規制が非常に厳しくなってくる。当初は養豚などにつきましてはなかなか公害の防止技術というのが完成しませんで非常に問題があったわけでございまして、そういった状況にもよるかと思いますけれども、結果といたしまして御指摘のような価格水準で推移したのではないかと思います。
 ただ、安定制度の評価といたしましてどういう評価を下すかということにつきましては、われわれ、こういう安定制度ができました結果、やはり養豚経営が安定的に発展をしてきたのじゃないか、その点についてはかなり大きな効果があったのではないかというように評価をするわけでございます。
 御案内のとおり、安定制度発足以前の豚価の変動状況を見てみますと、ちょうど三年を一周期とするいわゆるビッグサイクルという変動があったわけでございまして、しかも変動の態様は、下値と下値の倍が高値、そういう価格の幅の中を三年周期で変動していたわけでございます。そういう点について、たとえば変動の周期なり変動の幅等について見ましても、最近はこの制度設定当時とは様相を異にしてきております。また、先ほど申し上げましたように、飼養頭数なりあるいは飼養規模につきましても非常に合理化が進んできているわけでございまして、この安定制度の効果というのは、確かに批判もあろうかと思いますが、養豚経営の安定なり発展に果たしてきた役割りというのはかなり大きなものがあったのじゃないかというぐあいにわれわれは考えているわけでございます。