大変接種率が近年の中では低下をしていると言ってよろしいんじゃないかと思うんです。
 厚生省はこれまで、インフルエンザの予防接種については、市町村が法により義務づけられた接種としての位置づけを明らかにして、なお予防接種の効果についても十分な啓発を行って、そして対象者の自発的な接種を呼びかけていくというふうに言われ、同意方式なども採用されてまいりました。その結果、むしろ接種率というのは近年に比べて激減をしていると言っても過言ではない、かと思いますが、この結果について厚生省はどうお考えですか。
今、一回目が五一％、二回目が四二％ということですが、インフルエンザの予防接種というのは二回をやるということで意味があるというふうにこれまで厚生省も言ってきているわけですけれども、二回接種したその接種率というのは出さないんでしょうか。
インフルエンザの予防接種の問題については現在各所でいろんな御議論があるわけでございますが、インフルエンザが非常に大きな流行をまだまだ起こしておるという現状において、これを防ぐのは予防接種以外にはない、こういうことでございまして現在も続けておるわけでございますが、六十二年の全国の接種率は、第一回目が五一％、それから第二回目が四二％というような数字になっているわけでございます。市町村別に見ますと、接種率は非常に高いところ、それから低いところもございます。
これについては、検討をなさり、逐次国会の方に報告をいただきたいというふうに思います。
 次に、今エイズの関連の問題をお聞きしましたけれども、やはり私たちの健康に関連する問題でインフルエンザの問題がございます。
 ことしもインフルエンザの予防接種、昨年からですね、六十二年度、各自治体などで予防接種が実施されているようでございますけれども、そこでまずお聞きをしたいと思いますが、六十二年度、インフルエンザ予防接種の実施状況を御報告いただきたいと思います。これは接種率あるいは接種の方法、これについて御回答をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、血友病患者の中でエイズ患者になられた方々に対しての救済はやらなきゃならない。どういうことがやれるかということの検討中でございまして、まだその時期ではありませんので、御理解いただきたいと思います。
非常にこういう問題についてメーカー任せ、報告を受けるということですけれども、かなり厚生省としてはいいかげんな対応をなさっていたのではないだろうかと思わざるを得ないんですね。
 先ほどお話にも出ましたけれども、血友病患者の皆さんはこれを使わなければならない、こういう立場にあったわけですから、そういう意味では、まさに避けることができない一方的な被害者であるというふうに言わざるを得ないかと思うんです。そういう意味では、法的に責任を云々とまでは言いませんけれども、国として患者の皆さんに、先ほど厚生大臣からも話がありましたけれども、きちっとした補償をしていくというような方向をやはりもう打ち出すべきではないでしょうか。
承認後既に新しい製剤との交換が進んでおりましたので、一斉回収指示ということは直接はいたしておりません。しかし、現実にメーカーが新しいもののできる都度古いものと交換をしてまいったわけであります。
六十年の七月に承認をいたしまして、直ちにメーカーは新しい加熱製剤の製造に取りかかりました。そして、国家検定というものが必要でございますので、これを経た後、同年の八月ごろから市場に出したわけでございます。しかし、一度に全需要を賄うだけの量というものは確保することが困難でございましたので、それから大体二、三カ月かかって従来の非加熱製剤と順次交換をしてまいりまして、大体六十年の十一月ごろまでには古い方を全部回収いたして新しいのに切りかえたということでございます。この間やはり非加熱製剤といえども患者にとってはこれを使用しないわけにはいかないという、またほかに使う医薬品かない、こういう性質のものでございますので、一斉に回収してしまうということは患者の生命にもかかわるという、そういう問題があって一斉回収はいたしておりませんけれども、できるだけ早い時期に新しいものと交換する、こういう処理を行ったわけでございます。
はしなくも四人の大臣からいろいろ海外援助の理念についてお話しになった。海外援助というものは基本的には人道主義、これで出発しなければならないと思うのであります。そしてそれによって、相互依存によって世界経済を発展させ、あるいは低開発国と申しますか、そういう国々の方々の生活をよくするという立場に立っていかなければならぬと思います。
 しかし、今の四人のお話を海外援助につきましてお伺いいたしたのでありますが、四人の大臣の中には、あるいは経済協力という言葉をお使いになった方もある。私は、海外援助ということになるとＯＤＡだろうと思うのですよ。こういうような考え方が理念において主管官庁の四人の大臣の中においても一致していない。ここに海外援助の混迷が日本にはあるのじゃないだろうか。あるいはまた、主管官庁が四つに共管になっておるがゆえに混迷しておるのではないだろうかとまず考えられるのであります。
 この問題はさておきまして、日本の海外援助を考えました場合に、これは、海外援助は御承知のように賠償、学者の言うところを見てみますと戦後の賠償問題から発展してきたのだ。しかし経済力がたくさん出てきた、日本についてきたというところで、海外援助につきましては日本も応分の金を出し、今じゃ世界の、アメリカに次ぐ多額の金を出す国になっておるのでありますが、さて先ほども田村通産大臣が言われたように、受ける側に立っての立場で果たして問題が進められておるだろうか。ここに大きな疑問を持つと同時に、マルコス疑惑に見られますように、一体日本の国民の税金が正当に使われておるのだろうか。他の国民の福祉の向上に、生活の向上に使われておるのだろうか。その間に、何と申しますか汚職支援と申しますか、そういうような支援のてこ入れに使われたのではないだろうかというような疑念が国民の間には広がっておるのは事実であります。その証拠に八六年に、おととし内閣が調べた統計によりますと、海外援助をやらなければならぬという認識を持っておるのは、国民の七六％が持っている、そういう比率は示したのでありますが、その国民の海外援助を増加させるという気持ちは、世論調査はだんだんと低くなっておるのであります。このことを考えるならば、この海外援助につきまして特に姿勢を正さなければならないと私は考えるのでありますが、どなたでも結構でございますから、ひとつ御答弁を承りたいと思うのです。