大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、新聞報道によりますと、ポーランドにおける公的債務の削減について、アメリカを初めとして五〇％削減とか七〇％カットしてくれとかそういう要請がきているという報道がなされておりますけれども、これについてお聞きしたいのと、あるいはポーランド以外にその国からじゃなくて他の国からこういう公的債務の減免の要請が来ているところがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
確かにいろいろな種類の資金が必要とされておりますけれども、結局資金の出ているところは、例えば無償資金あるいは技術協力資金であれば一般会計から出ていく、そして有償資金のうちＯＤＡに当たる譲許的な条件による融資であれば海外経済協力基金から出ていく、そしてまたコマーシャルベースのものに準ずる条件での融資であれば輸出入銀行から出ていくということで、いろいろございます。資金の種類が違いますので、いろいろな場合に便宜それらを集めて御説明をすることは間々やることでございますけれども、一般的にそういう何か表現のルールをつくるということになるとそのときの事情によりますのでなかなか難しいかと思いますが、必要に応じてまとめたものをつくるということはよくやっておるわけでございます。
わかりました。ぜひわかりやすいようにお願いをしたいと思います。
 それから、法律案としては欧州の部分が出てきているんですが、当然中東の復興についても予想されるわけでございます。一説によるとクウェートだけでも二千億ドルかかるだろうと言われているわけですし、イラクに関しては、援助するかどうかは別としましても、これ以上の金がかかるだろうと想定されているわけですね。そういうときに日本が、要するにお金の出し手というか援助の担い手としての立場からするとお金をたくさん負担をすることが予想されるのでありますから、何かそれをまとめる会計処理というんですか経理処理というんですか、そういうことをする必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
例えばＩＭＦの出資などの場合には、外為特会から払っておるわけでございます。ＩＭＦに出資をしたものがこの外為特会の資産として残るという形になるわけでございます。その他のものについては、一般会計のものは一般会計に計上しているわけでございますが、そこは私どもは、こういうのをいつも見ておりますと、それはそれなりにわかるという感じがするんですが、御指摘のような御趣旨もよくわかりますので、この辺はまたひとつ何か工夫がないものかどうか、担当の局の方にもお伝えしておきたいと思っております。
確かに、総合的に見てみればわかるということで、説明を聞けば、国債統計の方に載っているこの資料を見て、ここの数字を見て、それからこの数字を見ればわかるとかということになっているようですね。だけれども、これからこういう国際機関への協力のための出資、援助等々が多額にふえてくるだろうということが予想されるわけでございますので、そういった部門が一覧でわかるような資料なり統計のとり方等ができないものか。
 それをなぜ聞くかというと、出資国債に関してだけ国債整理基金に一部出てくる、償還の方も出てきます。と同時に、外為特会においても出資国債という項目が出てくるわけですね。だから、二つの会計にまたがって出てくるというのは何か特別にあるのか。もし出資国債ということであれば、今言ったように、外為に持っていくのかあるいは独立させるかは別としまして、何かまとめる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうかということと、さっき言いましたように、一本化した資料が出てこないかどうかということを尋ねたいんですが。
確かに私どもも国債の種類がいろいろ異なり性格が異なるということは認識をしているわけでございますけれども、ただ、例えば今御指摘の出資国債といえどもやはり同じ国の借金であり、そして国の債務の償還あるいは返済状況というものをばらばらにではなく一元的に管理をするということは必要ではないだろうか。そういう観点から、確かにわかりよさわかり悪さという問題はございますけれども、できるだけ一元的に全体を見取れる形で管理をしたいということで国債整理基金特別会計ですべてを管理するということにはなっているのであろうかと思います。
 資料の出し方がばらばらでございまして、確かに必ずしも一覧性がないということは御指摘のとおりでございますが、公表されております資料、提出をさしていただいております資料を総合的にごらんいただきますと、全体がわかってくるような仕組みになっていると思います。
時間がありませんから舌足らずになりますけれども、郵政省という、あるいは法務省というのかなにか知りませんけれども、組織の縦割りという関係で、郵政省としては問題意識を持ったとしても法的根拠が刑法の中にないからだめなんだというところでとまるのじゃなくて、これが大変な問題だという認識に立つならば、刑法の改正を含めて郵政省としてどういう努力をしてきたのかということを聞きたいわけですよ。
 刑法の改正というのはこれとは別個の問題、郵政省とは関係がないという態度では、私はこういう重要な問題の法の改正などということはできないと思う。昨年の議論の経過を受けるならば、法的根拠が必要だ、こう言われたわけですから、電
波法の改正について、わいせつなことが出されてくれば処罰の対象になるけれども、人権を無視したああいう差別の問題が出されてもどうにもできないと言う郵政省、法的な根拠がないからといことなら法的根拠をつくるという意味の――わいせつができて、人権とか差別の問題についてできないというのは話になりませんよ、常識的に。そうだとするならば、電波法を改正するための法的な根拠というものをどうつくるか、刑法を改正するのかどうなのか、そういう専門的な知識を含めて郵政省としてはどういう努力をしてきたのかということを知りたいわけですよ。そこのところがなされていない。それはよその問題だから、郵政省は電波法だけだから、法的根拠がないからできないというなら、これは何もできませんよ。そこのところを明確にしてほしいわけです。言っていること、わかりますか。