この炭素税の導入いかんによっては、環境のためとは言いながら、我が国経済社会に私ははかり知れない影響が出てくることは間違いないというふうに思うんです。ある試算によりますと、ＣＯ２排出量安定化に実効ある炭素税ということで炭素税を取るとすれば、約六兆から十兆の増税ということが試算として出ておるのですね。これはただ単なる試算ですから、これが、そのものがずばりということは申し上げませんけれども、そういった意味で、炭素税について、大蔵当局あるいは通産、運輸当局等はどういう考え方を持っておられるのかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
先生御指摘になりました炭素税等の環境税に関する議論につきましては、お触れになりましたように、過去数回行われましたＧ７のサミットにおきまして、その開発検討ということが推奨されておりますし、また、昨年開かれましたリオでの環境と開発に関する国連会議の中におけるリオ宣言においても、それはその採用が推奨されているところでございます。
 ただ、また現に炭素税については北欧の国々を初め世界で既に五カ国の国で採用されているところでございます。そういう中から、経済的にどういう大きなインパクトがあったという報告が必ずしもないわけではございますが、しかし、国際経済動向の中でこれはやはり慎重に取り扱っていくべきということで、環境庁におきましても、今研究会を開いて研究中でございまして、まだそういうことではオンゴーインクの話でございますので、結果等についてまだ申し上げる段階ではございません。
この環境問題というのは、御承知のように、ヒューストンのサミットあるいはロンドンのサミット、それぞれ経済宣言の中に盛り込まれた事項なんですね。
 それで、この炭素税というものの問題点、あるいは具体的に産業あるいは経済社会に与える影響、どのように分析しているのか、事務当局、お聞かせいただきたいというふうに思うのですがね。
ただいま政府におきまして、お触れになりました環境基本法案の策定作業を進めている最中でございますが、これは昨年十月にいただきました中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の環境基本法制のあり方という答申を踏まえまして、現在政府で鋭意検討作業を進めているところでございます。
 なお、この答申におきましては、現在の環境問題の特質が、従来の産業型の公害から一般の生活または経済活動そのものに起因するというような状況、また地球環境問題というものを視野に入れて今後の環境政策を進めていかなければならぬという視点から見ますと、従来の規制的手法のみでは限界があって、経済的手法一般というものを視野の中に、政策手段として取り込んでいく重要性について述べているわけでございます。
 したがって、経済的手段といたしましては、ただいま先生がお触れになりました税のほかに、課徴金もございますれば、またデポジット制度ということでリサイクル等に役立つような手段もございます。そういったような手段が今後の政策を考えるに当たって非常に重要であるというような点
や、しかし、そういった事柄を取り入れるに当たっては広く国民各層の合意を得ることも必要であるとか、また経済社会への影響等について十分議論をするというようなことも同時に言われております。
 私どもは、この答申を今熟読玩味いたしまして、この答申の趣旨を最大限盛り込むようにということで政府部内で今鋭意検討中でございます。近々結論が得られますれば、政府提案として国会の御審議を得るように、私どもは今最大限の努力をしている最中でございます。
今国会に提出されることになっておる環境基本法で、経済手段についてはどこまで現在煮詰まっておるのか、煮詰まっておるとすればどういう内容なのか、教えていただきたいと思います。
要は、制度をどう考えるかということも大事なんですけれども、それ以前に新しい制度を考えるという資格があるかどうかというところがまず第一に問題だろう、本当に。
 現在、これは、私も一八八〇年といったら議場におりましたが、政治倫理綱領と行為規範を……（発言する者あり）いや失礼しました、一九八五年ですね。訂正します、 一九八五年。おりましたが、これを決めたんですよね。決めたばかりじゃなくて、これは毎日皆様お持ちになっていらっしゃると思いますけれども、毎年新しく配られる衆議院手帖の中には憲法と国会法と政治倫理綱領と行為規範、これだけが入っているんですね。これは、守るために決めたんです、お互い。お互い守るために決めた。決めて、しかも決めただけではいけませんから、毎日検証することのためという意味があるんでしょう、この手帳の中に入っているのを持って歩いているんですよ。みんな持って歩いている。ただ、持って歩いているけれども、残念ながら守って歩いていないから問題なんであります、これは。
 例えば、公私の別をはっきりさせなきゃいけない。これは行為規範の中にきちっとございますし、それから政治倫理綱領の中には「政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」という前書きから始まって、その三項目は「われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。」こうなっているんです。ただいまの献金の実態なんか見ておりますと、ちょっと首をかしげたくなるんですが。その次に「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」とあるのですよ。まことに、このたびの疑惑に対しての解明も、自民党さんは消極的だったということをだれよりも御存じは国民の皆さんです。
 今の状況のままで、ここで審議をしているその法案について、どんどんどんどん審議をすることがまず大事であって、そしてこれを成立させることが大事であって、こういう問題は関係ないことだと言い切れるかどうかなんです。これ、基本的なことだと思いますよ。
 一つ委員長に申し上げたいのは、国会の中に、佐川の問題を初めとして今の汚職構造、それから金権腐敗の体質、こういうことに対して徹底的にやはり討議できるような委員会を設けるということは非常に大事だと思いますが、これ、御検討願えませんか。