これより会議を開きます。
 第百十九回臨時国会は本日召集されました。
 この際、御報告いたします。
 去る六月二十九日、文仁親王殿下の結婚の儀が行われましたので、当日、議長は、本院を代表して、皇居において、天皇陛下、皇后陛下及び文仁親王殿下に御祝詞を申し上げました。
 なお、本件は、本日の本会議において議長から報告がありますので、御了承願います。
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このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました木部佳昭でございます。
 昭和四十七年五月に沖縄が本土に復帰して以来、今日までの間、国、県及び県民各位の努力により、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたものと存じます。
 しかしながら、水の確保の問題など生活・産業基盤の面でなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
 私といたしましては、県当局及び県民と一体となって第二次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を鋭意推進し、平和で明るい活力ある沖縄県づくりに邁進する所存であります。
 委員長を初め委員の皆様方には何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      北村 直人君   鈴木 宗男君
      中川 昭一君   中村正三郎君
      仲村 正治君   上原 康助君
      沢田  広君   玉城 栄一君
以上八名の方を理事に指名いたします。
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この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 沖縄問題につきましては、第三次沖縄振興開発計画の策定を初め、基地問題等多くの課題が残っております。
 また、北方問題につきましては、来年四月中旬のゴルバチョフ大統領の来日を控え、日ソ間の友好関係改善等の重大な時期に直面しております。
 世界的に米ソの緊張緩和の潮流の中で、私は、北方問題の担当委員会として、微力でございますが、皆様の御支援、御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、上田哲君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長上田哲君に本席を譲ります。
    〔上田委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
ということは、非常に短く聞きますので短くお答えいただきたいと思いますが、それではこのような組合別差別の事実については政府は承知していなかったということなのかどうか、そして承知したのはいつの時点であるかについてお答え願います。
先ほども申し上げましたように、国鉄改革法第二十三条に基づいて、法律に基づく手続を行い、またその際に、採用基準につきましては客観的、公正なものであるということで行われましたので、結果的に問題はなかったと承知しております。
客観的、公正な採用基準に基づいて採用が行われたと承知しております。
 また、組合差別が行われたかどうかについては、今申し上げたような客観的な採用基準に基づいて行われた結果、そのようなことはなかったと承知しているわけでございます。
私の質問に具体的に簡潔にお答えいただきたいと思います。私が質問したのは、一人たりとも心配をかけないような体制をつくると責任ある答弁を首相がした。しかし七千数百名の不採用者が出た。一人たりともというには余りにかけ離れた数である。
 この不採用について政府は理由を問いただしたか否か、調査したかどうか。さらに所属組合別における差別についても調査したか否か。この二点についてお答え願います。
まず、先生お尋ねの評価についてでございますが、御案内のように営団の出資持ち分につきましては、旧国鉄時代は国鉄と東京都が折半出資しておりましたが、国鉄改革によりまして、そのうち国鉄の出資持ち分については清算事業団に帰属したわけでございます。かつ、国鉄改革諸法に基づきまして政府に譲渡することになっておりまして、六十二年九月に、その時点における営団の純資産額に基づいて七千八十八億円と評価されました。
 この評価につきましては、清算事業団の資産処分審議会、また政府の関係者の間で十分議論をしたものでございますが、今回予算折衝過程におきまして政府に残額を一括譲渡するということになりまして、新しい基準に基づいてこの営団の純資産額を改めて評価して九千三百七十二億円としたのでございますが、これにつきましては清算事業団の資産処分審議会の了承を得るとともに、私ども政府の内部でも十分議論したところでございます。
 これで法律を成立させていただきますと、今年度に、営団の出資持ち分のうち清算事業団のものは政府に譲渡されることになりますが、将来営団は、首都圏における地下鉄ネットワークが概成し、その業務が建設ではなしに運行に移行した段階において完全民営化するとなっておりますので、その時点において公的持ち分は放出されることになろうかと思いますが、今の時点で、営団の出資持ち分が株式としてどの程度の価額で処分されるかということは、将来のことでございますし、予測が困難でございますので、他の土地処分と同様、その処分の時点における価額で評価せざるを得ないと考えております。