基本的には、免許ができない理由、免許が保留にならざるを得ない理由はそういうことでございます。
 なお、継ぎ足して申し上げますと、そのような状況でございますので、現在、東京都におきまして、道路につきまして諸調査を行っているところでございます。今後、免許の取り扱いを決めるに当たりましては、道路につきましての計画の動向を見きわめた上で行う必要があると考えております。
地下鉄十三号線につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十年の九月に免許申請がなされております。この免許申請、実はいまだに保留されたままでございますけれども、その間の事情を御説明申し上げますと、池袋から新宿までの路線のうち、池袋付近では都市計画道路の環状五ノ一号線という環状線を通る、すなわちその地下を通るということで路線を予定しておりましたけれども、道路の整備に関しまして、地元の住民の方で反対の意向がございます。要するに、地下鉄は賛成であるけれども、道路の整備は多分車がふえて賛成できないというようなこと、そういう道路整備についての地元住民の意向とぶつかりまして、今までのところ都市計画道路の環状五ノ一号線を利用するというめどが立たずに、すなわち路線につきまして明確なめどが立たないという状況で推移をしてきているというのが今までの経緯でございます。
いずれにしても、運輸省が指導監督、許可をおろしてきた整備工場が八万三千軒あるわけでありますから、その整備工場を育成するようにして、そしてアメリカの部品は八万三千の工場でできるだけ取り扱って、そして安く整備をしてほしいという通達を出すのが先じゃないですか、そんな新しい工場をつくるよりも。とにかく、そのことについてはよく検討してください。ほかにまた機会があればやります。
 次に、御当地ソングになって申しわけありませんが、先ほど大阪の地下鉄の話もありましたが、東京の交通網の整備というのは緊急課題でありまして、土地が高騰してきた、したがって、今通勤圏一時間半は当たり前という時代になりました。そうすると、交通網の整備をするということが一刻も猶予できない課題であります。
 そこで、今東京は、東京都の交通局がやっております地下鉄と、御承知のとおり戦前からあります営団地下鉄と二通りあるわけです。その営団地下鉄の十三号線、十一号線、あるいはまた、多少ふくそうしますが、八号線の早期完成を都民は望んでいるわけであります。都民だけではありません。最近は埼玉県も千葉県も神奈川県も、それぞれの人々が通勤に期待をしているわけでありますが、この地下鉄十三号線というのは昭和五十年の九月に免許申請した、こう伺っておりますけれども、まず、そのとおりかどうか。そして、五十年の免許申請後、今日までの経過について教えてもらいたい、そう思います。
できるだけピークを崩してそういった点を平均的にやっていただくために、予約制度、こういったことも導入しておりますし、たしか車検の期間については一カ月前の余裕をとっておると思いますので、そういった中でやっていただくように要請をしておるところでございます。
ほかにも質問がありますから、このことについてはこれで、次、また機会があればやりたいと思いますが、つまり、車検場の能力を超えて、車検切れ前日、当日持ってくる人がいる。必ずしも十日も前に、二十日も前に持ってくる人ばかりとは限らない。そうすると、そこで能力がないと車検が取れないということになるので、そうすると、無車検の自動車が放置されるのか、また乗って帰ってくださいというのかよくわかりませんけれども、そういう心配もあるのではないか。その点の心配はありませんか。
確かに、非常に車がふえてまいったわけでございまして、それをどういうことで担保していこうかということで指定整備工場制度を導入したわけでございます。この拡大については、先ほど申し上げましたように、いろいろな規制の緩和を行いまして、今十分に配慮をして、この車の増加に対応していきたいと思っておるところでございます。
 今ユーザー車検が最近ふえて、こういったものに十分対応できておるかということでございますが、こういった点につきましても、先ほど申し上げましたように、民間のそういった指定整備工場、そういったところの能力を十分使いまして、できるだけそっちへ行っていただくということとあわせまして対応しておるところでございまして、現在、著しく不都合な例は生じていないと承知しております。
今お話あったのは、まず前段からいいますと、それは五条に書かれてある文章を中心にお話あったわけですね、私が言ったのは四条なんですけれども。私が言っているのは、私は先ほど言いましたように、憲法が保障している地方自治の根本原理というのが、この前もお話ししたように、非常に阻害されている、形骸化されている、こういう中にあるからこそ、逆に言えば、地方分権というものが出てきたということを私は信じております。
 したがいまして、そういう意味からいいますと、「地方自治の本旨」が反映されてこなかった中心ポイントは何かということを聞きたかったわけでして、理解していないつもりはないのですが。
 ですから、私は、こういう意味でいいますと、ここにありますように、四条の話ですね、「直接」それから「全国的な規模で行われることが不可欠な」それから「本来果たすべき最小限の役割を明確にし」と、こう非常に限定的にしているわけですから、限りなく限定しているのはなぜかということをお聞きしたわけですね。
 これは、臨時行政改革推進審議会の第一次答申にあります「国の行政は、外交・防衛を始め国の基幹にかかわる課題に全力を注ぐべきであり、国民生活にかかわる権限はこれを責任ある地方自治体にできる限り移管」するという考え方、また行政改革推進本部の地方分権部会の意見では、国は地球的規模の課題にこたえるため、内政を地方公共団体にゆだねる、そして国際調整業務に機敏に対応することがその仕事だと書いています。大体そういうふうな流れに沿ったものと理解してよろしいですか。