お答えをいたします。
 国士舘大学の事件につきましては、ことしの七月四日の発生でございます。被害者が同大学の安高常務理事、被疑者が同大学のＯＢであります中村と田代の二名でございます。面会を求めて参りましたが、その際に話がいろいろこじれまして、近くの部屋に置いてありました文化包丁で安高常務理事を刺殺する、こういった事件でございます。その日に検挙いたしまして送致をするということで事件の方は終結をしております。現在、背後関係その他については、いまのところ把握してないという状況でございます。
お答えいたします。
 国士舘大学のいわゆる海外事業の問題でございますけれども、ブラジル等で武道館の建設等を行っております。私どもはこれまで国士舘から何回かにわたりまして事情聴取をいたしました。その結果判明いたしております点は、ブラジル関係に武道館の建設費等として約十億円、それからエジプト関係でございますが、これも武道館の建設費といたしまして約三億四千五百万円、それからアメリカ関係は国士舘大学のアメリカ支部の建物購入費ということで約一億一千四百万円、合計いたしまして十四億六千万円という金額の送金が行われておるわけでございます。
 国際化の進展に伴いまして、こういう私学が国際交流事業を行うということ自体は決して悪いことだとは思わないわけでございますけれども、しかしながら、非常に多額の経費を支出するわけでもございますし、また外国との関係というむずかしい問題もあるわけでございますので、十分慎重な計画を立てて適切に配慮をしてやるようにということで、大学側に注意をかねてから促しておったところでございますが、先般柴田総長をお招きいたしまして事情聴取等を行いました時点におきまして、今後この事業の拡充は一切しないという回答を得ておるところでございます。
私学助成については、五十九年度の概算要求で一〇％マイナスのシーリングのとおりにいま計画をいたしております。
 国士舘大学についていろいろ問題がありました。先般来学校当局に対していろいろ調査をし、指導をし、現在それを進めておる、こういう状況でございます。
社会労働委員会にあと譲りますが、概算要求に関しての第二ですが、私学助成についてです。
 国士舘大学に五年間の補助金不交付措置をとったわけですね。文部大臣、依然として事件の全貌はやぶの中です。特に海外送金の不正の問題がわからない。これはどういうことになっていましょうか。
いま先生御指摘のような事態が若干あるということは、これは事実だろうと思います。しかし、私どもも大局的に考えまして、老人保健法の実施に伴いましてさしたる混乱あるいはそういう非常に不適正な事態というのはそれほど多いとは思っておりません。
二月から老人保健法の施行をいたしまして、老人につきましては特別の診療報酬の体系をつくりました。私たちの方は、これは各県でいろいろと実態把握をやっていますから、その辺の事情は十分に聞かしておるところでございます。
 詳細につきましては事務当局から御答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
その弱者で考えてみると、老人保健法の施行に伴いまして新たな問題がたくさん出ています。老人に退院を迫る病院あるいは入院拒否をされてたちい回しにされる御老人、退院を迫られて数万円の贈り物をするなどというようなケースというものはいっぱいあるわけですが、こういう実態は把握されていますか。
お答え申し上げます。
 御承知のように、電気事業と申しますのは大変な設備産業でございまして、電気を安定的に供給するために多額の設備を要する、こういう産業でございます。ところが、電気というのは貯蔵がきかない商品でございまして、そういう観点から申し上げまして、使わない時期あるいは使わない時間の電気というのはためておくわけにはいきませんので、電気事業の設備の規模を拡大していく場合には、どういうものがメルクマールになるかと申し上げますと、結局は、あらゆる需要家が最大限に使う需要というものをベースに設備投資を拡大していかなければならない、こういう実態にあるわけでございます。
 一方、現在の電気料金につきましては、御承知のように、九つの電力会社というものを前提にいたしまして、電気事業法に基づきまして、原価主義あるいは公平の原則というものに基づきまして設定されております。その場合の基本的な前提は、いま申し上げましたような、主として設備関係の費用、たとえば減価償却費であるとかいったような設備関係の費用というのは、ある意味で共通的な経費でございますので、これは基本料金で回収する。それから使用する電力の量によって、比例してと申しますか、変わる費用、たとえば燃料費といったようなものにつきましては、電力料、料金で回収する。要するに、こういう基本料金と電力料金という二本立ての体系になっているわけでございます。
 それで、いま申し上げましたように、設備に要する費用、固定費というものは基本料金で回収する考え方でございますが、その場合に、消雪用の設備に使用する電力というのは一般に低圧電力ということで分類されておりますけれども、こういう需要家というのは、実は全国ベースで申しますと六百万件ぐらいあるわけでございまして、個々の平均的な姿というのは、やはり一年間に回収すべき固定費を月々に割りまして、十二カ月に割って、それで均等に回収しているというのが実態であるわけでございます。
 先生のいまの御指摘は、そういう消雪用の設備に使う電力というのは夏場にはないだろう、その辺の免除をしろという御意見でございますけれども、いま申し上げましたように、固定費というのは、べースは設備関係の費用でございますが、これはその需要家の最大に使う需要というものをベースに考えておりますので、これを免除するということは困難でございます。免除をいたしますと、結局はその固定費をだれかほかの需要家が負担しなければならないというのが原価主義の原則からいって帰結されるわけでございますので、そういうことは非常にむずかしいのではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。
 一方、さらに補助金で何かできないのかという御質問がございましたけれども、消雪用の設備についての補助金を出すかどうかという問題については、実は通産省の私どもの所管ではございませんので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。