それでは、もう一回運輸省の方へ質問の先をちょっと戻しますが、いままで伺っておるところだけじゃなくて、たとえば国鉄の将来に表に出ていない何かの特別な配慮があってこの法案が用意されているのかどうか。そんなことはないかもしれませんけれども、たとえば国鉄の現状からして、もういっそのこと民営にしてしまった方がいいのではないかとか、いろいろありますね。そういう国鉄に対するいろいろの見方の中で、いままで国だけが負担に当たっていた、それを地方公共団体にも広げる、やがては民間へも広げる、そうすることの中から将来の国鉄そのものへの何らかの性格の変更を考えているのか、それは全然考えていないのか、そのこともちょっと聞かせてください。
それでは、もう一つ聞きますけれども、たとえば地方公共団体の中で、地方公共団体が負担をしてもいいから何とか整備新幹線を促進してほしい、ただし、いまの地方財政再建促進特別措置法がある以上はそれができない、したがって何とかその措置法に負担のできるような道を開き、その負担をすることによって整備新幹線が促進できるようにしてもらいたいというような希望、要望なりが事実あるのかないのか、そのことを聞かせてください。
私どもとしては、負担がどういうふうになるかは、率直に申し上げてわからないわけでございますが、いろいろと議論される過程において、利子補給案において三分の一を負担するとかどうとかというような議論がされたと聞いております。そういった点から見まして、私どもは、いまの収支の不均衡の状態のもとで、毎年借り入れによって収支のつじつまを合わせておる状況のもとにおいては、新幹線建設に負担をするということはなかなか容易でないと考えておるわけでございます。
 なお、私どもとしては、基本的に、こういった国土の交通網の一環をなすものについては、現在の財政秩序のもとにおいては、国、国鉄等が行うのが適当であろうと考えておるわけでございますので、今後地方団体が、この法案が通りました際にどういうふうに対応するかということについては、いまの財政状況から見てきわめて容易でないことはもう御想像のとおりでございます。
この法案の提案の趣旨説明を聞けば、かっこうだけでも出したらいいという程度じゃないことはわかるでしょうよ。ほんのわずかでも出しましたよとかっこうつければいいという程度では、この法案の趣旨、目的は達せられないということは自治省だってわかるはずだ。とすれば、大体の見当はつく。その見当を考えてみて、いまの地方公共団体にそれだけの余力があるかどうか。たとえば地方交付税法そのものだって、いまやまさにあってなきに等しい、そんな法律なんかあること自体がおかしいくらいの状態だということは自治省が一番よく知っているでしょう。
 そういう状況の中で、一体地方公共団体に、この法案ができたときに、その道はできても、その道に金を流す力があるのかないのか、もう少し具体的に言ってください。今後の地方行政委員会での審議に相当重要な影響を持ちますから。
具体的にどのような形でどういった負担が生ずるか不明の段階でございますから、明確にはお答えできませんけれども、いまの地方財政の状況から見て、新幹線の建設に多額な負担ができるとは考えておりません。
今度は自治省にちょっと伺いますが、もちろん地方財政に関しては地方財政法がある、それから地方財政再建促進特別措置法がある。措置法の二十四条の中に道を開こうとするのがこの法律案の一つの目的でしょうけれども、それはこの法案ができれば道は開くでしょう。だけれども、道は開いても果たしてその道に金が流れるかどうか、これが問題。
 そこで自治省、いまの地方団体に、たとえばこの法案が成立して道が開いてもその道に金を流す余力があると考えるか考えないか、聞かしてください。
あらかじめお願いしておきますけれども、時間がないのですから、答弁は要点だけ簡単にしてください。
 それで、続いて聞きますけれども、私が聞いたのは、そういう長々とした答弁じゃない。一体今度新しく地方公共団体の支出、負担、補助金等の負担への道を開いたら財源的目途ができるのかどうか、どう考えているのかということを聞きたい。だから、できると思っているとか思っていないとか、それだけでいいですから答えてください。
いま問題になっておる法案の内容も見たし、趣旨説明も聞いたわけですけれども、なかなか理解しがたいところが多い。
 そこで、何点かについてお伺いしたいと思いますが、まず二つに分けて、運輸行政としての面と地方自治の立場からと、こう二つに分けてみたいと思います。
 まず、運輸省に伺いたいのですけれども、運行すれば必ず大幅赤字を生むであろうと考えられる整備新幹線に着工しようとするその考え方と、国の負担であれ地方団体の負担を加えてであれ、果たしてその財源的目途が立つのか立たぬのかということが一つ。それをまず聞かしてもらいたい。
三浦さんに申し上げておきますが、あなたの質問は、官僚主導の、大蔵省がこわい、自治省がこわいという、自治省の言うこと、大蔵省の言うことを聞かなければ日本の政治は一歩も前進しませんよという御質問であったと確認さしていただきます。
まず、生涯賃金というものをどういうふうに考えるかというところから、非常にむずかしい問題があるわけでございます。しかし、非常に一般的な考え方といたしまして、一生の間にもらう賃金等について、官民で何か格差があるのではないか、こういうような意見がいろいろあることは事実であります。ただ、これをどういうふうに比較をするのがいいのか、そこは国家公務員の場合にも非常にむずかしい問題があると思うわけでございますが、地方公務員の場合には、さらにこれは千差万別の地方公共団体の形態がありますし、そこらについてのいろいろな給与制度の仕組み等も違う面がありますので、正直言いまして、なかなかこれは地方公務員の場合には民間と比較してどうと、こう言うことは非常に困難であります。ただ、給与制度全般につきましてそういう官民の比較ということをしながらいろいろな御批判というものが出ておるし、また、今後もそういう考え方というものがいろいろ行われるであろうということは十分私どもも踏まえまして、給与制度全般等についてさらにいろいろな研究なりなにをしていかなければなりませんし、制度なり運用の適正でない部分については、それは適正な方向に持っていくように地方団体を指導していかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。