この場には郵政が来ておりませんので、私は見解を述べて注意を喚起するだけにとどめておきたいと思いますが、十一月十九日の報道によりますと、郵政省が指定単の運用を任せられている信託銀行全行の役員や部長クラスを呼んだ、そこで関係者は、郵政省から株式の組み入れ比率を長期的に八割程度にするよう積極的に、大胆にやってくれと指示された、こういうふうに言ったと報道されております。また、厚生省も同様の指示をした、こういうように言われております。それはなぜかというと、森喜朗政調会長が十七日に郵政、厚生の両省の担当局長、審議官らを呼んで、総合経済対策であれだけ思い切った措置をとったのに株式の組み入れ比率が低水準にとどまっているのはどういうわけか、こう不満を表明したので、これを受けて両省が動いたというように言われているわけであります。
 そうしますと、これは公的資金の運用による利益がなるべく有利であれというような観点じゃなしに、むしろ株価対策に重点を置いて、もっともっと株の方に運用を向けろ、こういうスタンスになってくるので、公的資金を安全性よりも株価対策に重点を置いて、いろいろあれこれ自民党の政調会長が指示し、それに各省庁が従うというようなことになれば、これは国全体が株の投機そのものに非常に大きな関心を持つというようなことになってきて、大蔵省の従来の観点と大分変わってくると思うのですね。
 私はもちろん年金等の運用益が安全でかつ高いことを望みますけれども、しかし、それには限度があって、株が低迷しているからといって余りに深入りすることは非常に危険であるということをこの機会にもう一度御注意申し上げまして、次に、公定歩合の点に移ろうと思いましたが、ちょうど時間が来たようでございますので一もう一遍あるの、一般質問が、そのときに質問させていただきます。
今大臣からお答えいたしましたが、公的資金を運用することの一番大事な前提が今先生のおっしゃっている安全確実ということである、この前提を動かしてはいけないということに関しては、我々も当然のこととして、それを前提に物を考えてきたということをまず申し上げておきたいと思います。
 従来から指定単による運用をある一定額ずっと認めてきたわけでございますが、それも今大臣が申し上げましたように特別会計なり国なりがみずからやるということではなくて、ワンクッション設けて、簡保事業団というところあるいはその他の事業団で運用してもらう、しかももう一つクッションを設けまして、実際の運用は信託銀行の専門家にゆだねる、そういう形でのスキームということで、安全確実ということのぎりぎりの担保をとってきたというのが従来の姿でございました。
 今回補正でお願いしております一兆一千二百億円の新たな資金をこの指定単に投入するという措置は、大臣申し上げましたように、現在の証券市場の動向から考えまして、その活性化を図って健全な発展を担保していくということでそういう措置をとったわけでございますが、先ほど申しました二つの点、事業団等を通ずる、あるいは信託銀行等に判断をゆだねる、この二つの点のスキームについては変更いたしておりませんので、安全確実な運用という基本的な考えは確保されて、その中で行った措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
しかし、運用枠の上限を撤廃したりあるいはそこへ投入する資金を非常に大幅にふやしていくことは、明らかにお立場が変わったということを指摘せざるを得ないわけであります。
 大蔵省は、従来、株式市場に国家は介入すべきではない、王道を歩む、つまり株式投資などを進めることは王道ではない、王道の反対の言葉は権道とか邪道とかいうのですが、そういう見解をとっていたと新聞でも報道されております。また、元本保証がないという投資リスクを回避すべきだということで資金運用に一定の運用枠を設定してきたはずであります。ところが、それが自民党や証券業界からの要求に押されて限度枠を撤廃する、あるいはそれに投入する公的資金を非常に大きくふやすことは、みずから王道を踏み外したものだというように言わなければならないと思うのですね。
 私もそれは年金が運用によって利益を上げなければならないということは承知しておりますから、それをやったらいかぬというようなばかなことを言うわけではありません。しかし、それはあとう限り元本保証のある確実なものでなければならない。予算委員会や特別委員会で、たしか私の記憶では斎藤主計局長が再々答弁しているのですが、ほかの共済年金関係が、各省庁が株式運用している場合に大蔵だけがそれをやっていなかった、私が褒めましたら、元本保証がある、これが一番安全確実で有利だと思っておりますと斎藤主計局長がお答えになったのを今でも覚えているわけであります。ところが、大蔵省自身がこれが一番安全確実で有利だと言いながら、その他の公的年金についてはあえて株価上昇等を優先させて安全性とかあるいは王道を踏み外すことをやるというのはいかがなものですか。
国会の場で議員が質問するのは、目の前の議員が質問していますけれどもやはり国民が聞いているわけですからね。その整備水準とか整備プログラムについて国民のコンセンサスを得るような努力というのは政府側もすべきだと思うんですよ。
 次に、住都公団の問題をちょっとお聞きします。
 亀井建設大臣になられて、行政改革の一環として、所信表明でも住宅・都市整備公団について分譲住宅業務からの全面撤退や町づくりへの業務の重点化などの検討を指示したとありますが、私は行政は常に時代の要請にこたえて国民のニーズに合致することが基本的責務であると考えていますから、そういう意味では行政改革というのは絶えずやらなきゃいけない、それが行政の前提でなきゃならないと考えております。しかし、実際には一度できたシステムを改革するというのはまたなかなか難しい問題でございまして、結局歴史的な変換期を迎えた今の我が国から見ますと、行政は改革という目で見ますと本当におくれおくれになってしまって、行政改革が国政の最重要課題になってしまったということでございまして、まことに大事なことであると同時に非常に難しいという問題もあるわけです。
 住都公団の問題、公団の問題等は、行政機構の中における特殊法人のあり方とか、あるいは財政投融資の制度の問題いろいろありますから、これはちょっと短時間では議論になりませんし、これから大いに議論ができると思いますが、ただ一つ腑に落ちないのは、昭和五十二年ころに一度大量の空き家問題がありましたでしょう、当時の日本住宅公団。
 今私は、住宅事情はむしろあのころより悪くなっている面がある、東京圏では。これは、昨年の三月二十六日に関係法案の審議の際に私指摘いたしまして、いわゆる遠高狭という点では本当に悪くなっている。今東京で四十歳前後の働き盛りのサラリーマンが年収の五倍の値段で四人家族用で三ＬＤＫの住宅を求めようとすると、一時間半かかりますよ、一時間半以上。一時間半なんてなかなか大変ですよ。政治家の場合はそういう遠くに住んでないからあれですけれども、本当に大変なことなんですよ。そういった住宅事情はむしろ悪くなっているような面もあるのに何で空き家なんかあんなに大量に出たのかなと。
 やっぱり民間企業がやる以上のことは期待されても無理だということなのか、あるいは、どうも亀井建設大臣のあの判断を見ると、公団の限界を早速就任早々の大臣がもう感じてしまったのかどうか。そういったようなことについて、一度経験もしているのに大量の空き家をなぜ出してしまったのだろうというのはどうも脇に落ちないんですが。