お答えいたします。
 現在わが国におきましては、バター、脱脂粉乳などの主な乳製品につきましては、国産品保護、国内酪農保護の観点から、これを畜産振興事業団の一元輸入制度のもとにおきまして、国産が不足した場合、価格が高騰した場合に限って輸入することといたしておるわけでございますが、沖繩に関しましては、先生御指摘の乳児等用の調整粉乳の原料となるバター、脱脂粉乳等の輸入に関しましては特別措置をとっております。すなわち、赤ちゃん用のいわゆる粉ミルク、調整粉乳と申しておりますが、これの原料となりますバター及び脱脂粉乳につきまして、先ほど申し上げました一元輸入制度の例外といたしまして、その原料用については特別枠を認めてきているところでございます。
 この措置の延長につきましても沖繩県から強く要請を受けておりますが、現在国産品も非常に過剰ぎみでございますので、この措置の延長の必要性等につきましてはさらに沖繩開発庁とも協議しつつ鋭意検討してまいりたいと考えております。
乳児等用の調整粉乳の原料となる指定乳製品の輸入に対する特別措置について要望がございます。これは輸入枠の点だと思うのでありますが、この点について食糧庁はどう考えますか。
ただいま先生がおっしゃられたように、本土におきましては、私ども長短分離という方針で銀行行政をいたしておりますが、沖繩県におきましては、地元の琉球銀行及び沖繩銀行が信託業務を兼営いたしておりまして、現在まで信託銀行の支店の設置ということも抑えてきてございます。これも復帰特例法におきまして来年の五月ということの期限が参るわけでございますが、今後の処理についてどうするかということにつきましては、地元の金融機関の御要望等も承りながら他の措置の状況等も勘案しつつ今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
大蔵省銀行局にお伺いしたいと思いますが、沖繩の銀行は普通銀行のほかに信託業務を兼ねて仕事ができるように特例措置でなっている。それから本土から信託銀行等の関係で進出することについてもこれを抑える行政措置をとっているということを聞きました。このことについて、さらにひとつこの措置を延長してもらいたいという要望が来ておるようでありますけれども、この点いかがですか。
御説明いたします。
 沖繩の教員の特別研修につきましては三つほど事項があるわけでございまして、ただいま先生から御質問がございましたが、一つは沖繩研究教員制度と申しまして、沖繩の先生を本土の方へ留学させまして研修をする制度。それから二番目といたしましては夏期現職教育講習会講師派遣と申しまして、沖繩県が夏休み中に教員のために研修会を主催いたします場合にこちらの方から講師を派遣する制度。それから三番目に、沖繩県の方へ教育指導員を派遣いたしまして各学校を回りながら沖繩県の学校の先生方を指導する制度。そのような三つの制度があるわけでございます。
 それぞれこれらの制度につきましてはかなり歴史がございまして、沖繩研究教員制度につきましては昭和二十七年度から、それから夏期現職教育講習会講師派遣につきましては昭和二十八年度から、それから教育指導員制度につきましては昭和三十四年度から、こういうようなことでかなり歴史があるわけでございます。
 この制度につきましては沖繩県の教職員からも非常に希望が多いわけでございまして、県の教育委員会といたしましても五十七年度以降も引き続きこのような制度を存続してもらいたいと要望いたしておるわけでございます。しかし現在のところ、県の教育委員会といたしまして、この三本の制度のうち、いずれも三本とも引き続き五十七年度以降延長した方がいいのか、あるいはそのうち幾らかしぼった方がいいのか、このようなことにつきまして県の教育委員会で検討いたしておるようでございまして、私たちの方も県の教育委員会とよく相談をいたしながら今後とも沖繩県の教員の研修のために御援助をいたしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
解釈の差はないということですが、差があるものですから問題になったわけなんですね。その辺ないとかあるとか言っても、これはしようがないのですが、核持ち込みに関しては事前協議の対象になる、今度は事前協議の対象として取り上げた場合ですね、これについては、かねがね私も委員会で質問しましたけれども、合意をしているのだと、こういうふうにおっしゃっておるわけなんですが、どうも、その合意というのは、相手の心の中を察して合意しているだけであって、イントロダクションという言葉の内容を具体的に説明して、そうだというふうにお互いに確認したわけではない、そういうことですね。ですから、そこのところが一番問題なんだと思うのです。たとえば、アメリカの方では、イントロダクションというのは導入あるいは採用というような意味にとっているんだと。ですから、寄港とか領海通航は事前協議対象外であると、こういうふうに頭から考えておるわけですね。また同時に、核の存在については一切明らかにしないという原則がある。核を積んでいるとも積んでいないとも言わない、こういうふうなこと、これがアメリカ側の言い分である。日本の方では、アメリカ側から事前協議の通告がないから核を積んでないと信じている。何かこの辺がどうも堂々めぐりみたいなかっこうになるのですが、そういうふうに言いながらも、もし核を積んでいればノーと言うのだと、こういうことを言明しておるわけです。
 結論として言いますと、アメリカが核を積んでいるときだけ事前協議の対象となるけれども、協議しても結果はノーである、だめだと、こういうことになるわけですね。ですから、これをまとめてみますと、おかしなことが出てくるのですが、アメリカは、さっき申し上げたようなことで解釈をしている。すなわち事前協議は行わないということなんだと、あり得ないということですね。それから、日本側にとって見ますと、事前協議は行ってもむだであると、こういうことになる。実際事前協議を行われていないと思います。いままではこういう問題では。こういうことになるのだと私は思うのですが、そういうふうになれば、事前協議というのは非核三原則に対するカムフラージュにすぎないじゃないか、都合のよい架空の緩衝地帯といいますか、そういう役割りを果たしているだけであると、こういうふうに私は解釈せざるを得ないのですけれども、その点いかがでしょうか。