先ほど申し上げたことの繰り返しで大変恐縮でございますけれども、各国とも国会も持ち、そして法律も持っておるわけでございます。そして各国とも、どういう規制をするか、環境に限らずでございますけれども、例えば環境について言えば、どういう項目についてどのようなレベルの規制をするか、またどういう方法でそれを実施させるかというのは、すぐれてその国の主権の問題でございます。
 ちょうど外国の企業が日本で操業する、それがアメリカの企業であれドイツの企業であれ、日本で操業すればそれは日本の法律がかかると同じように、日本の企業が外国に出かけていって、合弁会社をつくったりなんかして海外で事業活動をされるときには、それはまず第一義的にはその国の法規制に従うというのが原則だというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、特に途上国の場合に、それで果たして十分なのかという問題が発生します。それに関しましては、政府といたしましては、まず進出する民間企業が自主的に対応がとれるように、場合によっては、経団連の憲章が言っておりますように、有害物質に関する場合には国内並みの基準を自主努力としてやろうということを申し合わせているわけでございますけれども、そういう申し合わせを実効あらしめるように、そういった民間企業に情報を提供する、あるいはそういった努力を推奨するようなさまざまなことをしていく。
 それから一方、途上国で途上国政府が環境に対する配慮が必ずしも十分でない場合には、先ほど来私ども、あるいは外務省、経済企画庁の方からも御答弁ございましたように、政策対話を重ねながら相手国政府に促していくといいますか、そういう努力をしながら、一方で現実の対処能力がとれますように、例えば専門家を日本から派遣してあげて、政府機関の対処能力の向上を図る、あるいは途上国の政府機関で公害対策に当たっている者を日本で研修させる、そして対処能力を強める、そういう間接的な方法ではございますので先生十分でないじゃないかという御批判でございますけれども、やはり相手国の主権というものを尊重せざるを得ないという立場からは、間接的ながら最大限のことをしてまいりたいというのがこの基本法の趣旨でございます。
だから、この基本法案が言葉だけに終わっていると言わざるを得ないのですよ。
 先ほども申し上げたように、地球環境保全、これは大変立派な目標ですよ。そして我が国はどうするのか。我が国の能力を生かしていく、我が国の占める地位に応じていくんだ、そして国際的協調のもとに積極的に推進していくんだ、こう立派に掲げているわけですね。
 ところが、今それぞれからお話がありましたように、やっていることは何か。途上国を例にとっておりますけれども、途上国には環境アセスメント制度あるいは環境基準、規制基準、それこそ用途地域もないでしょう。さまざまな問題を抱えているわけですね。ところが、日本の企業が海外に進出していった場合に、日本では公害の垂れ流しができない企業が、途上国ではできるようになっているじゃないですか。その国の基準に従う、その国に基準がなければ、参考にいたします程度のことでしょう。それは言葉だけです。途上国であれ先進国であれ、人類、人間の健康、暮らし、私は同じだと思うんですよ。だからこそ地球環境が叫ばれ、人類の繁栄がうたわれているんだと思うんですよ。こういうことをやっているから、海外でいろいろな問題を起こしているわけですね。
 これは私は予算の分科会でも各省庁にいろいろ質問いたしましたけれども、全くお答えがなってないんですよ。そんなことで地球環境云々なんて言えますか。国内では公害の垂れ流しができない企業が、外地へ行けばどんどん垂れ流しができるんだ。これが、この法案の条文上にはあるけれども、実際やっていることは今言ったようなことでしょう。違いますか。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
渡辺、林両大臣からまだ詳しくお話を伺っておりませんのですけれども、基本的には今クリントン大統領の当面の一番大きな仕事は、今週の水曜日に、十七日に出しますところの最初の、何と呼ぶのか知りませんが、一般教書のようなものでございますが、この中でアメリカの経済をどういうふうにするつもりかという、この部分が今一番大事なところのようでございます。
 御承知のように、就任後の百日間というのは、やはり大統領が基本的に議会に対して考えていることを提案をし、そして一番実現しやすいのが最初の百日間と言われておりますので、それを内政問題にエネルギーを集中したいというのはまことにもっともなことだと私は思っていますので、それで、大統領が対外関係について、日本との関係について話をされる、そういう段階になりましたら、私はいつでも喜んで参りたいということはかねて申し上げておりまして、今のところはまだ内政についてのいろいろな諸施策を立てることにお忙しいようであります。
 三月になりますかどうか、したがいまして、その点まだ確たることは申し上げることができませんが、いずれにしても、今度外務大臣が国務長官と、大蔵大臣が財務長官といわば顔合わせをされてお互いの間の問題の話をする、同じような意味で私も大統領にお会いをしてお互いの間の話をしておくということは、すぐに答えが出るものではございませんけれども、大事なことだと思っておりますので、そういうふうに考えております。
 それから、サミットを繰り上げるという考えがあるかということでございますけれども、実は、御承知のようにサミットの準備は、各国の首相なり大統領の個人代表、俗にシェルパと言われておりますが、シェルパが準備をいたすのでございますけれども、政権交代の事情があってアメリカのシェルパというのがまだ任命をされておりません。したがいまして、シェルパ同士の会合がまだ行い得ない状況になっておりまして、したがいまして、議長国にはなりましたけれども、議長国としてこれからサミットをどう運んでいくかという相談の場が実は現実にはできておらないという事情もございまして、ただいまのお答えにつきましては、したがいましてＧ７の間で相談をする場が実は設定されていないというのが現状でございます。