今、山中先生がいろいろ言われたような、これが幻のものだというふうには考えておりません。むしろ、お互い半島振興の現状を打開していくことの必要性については共通の認識があるわけですから、みんなで今後努力をしてこれを必ず具体化していかなければならない、このように考えております。
 また、この法律を制定することによって、半島振興の基本的理念とか国の義務ということもいろいろ内容を具体化して盛り込んだつもりでございますので、この基本理念に沿って今後具体的に国に対応していただけるようにお互いも努力していかなければならない、このように考えております。
先ほど来お答えしてきたとおりでございますけれども、地域振興のあり方についてはその立法のやり方に二通りあるということで、いわゆる法律に補助率のかさ上げ等を規定せずに後で財政特例法等を制定することによって具体化していくという、二つの方法のうち後者をとった。このことについては、いろいろ厳しい社会経済状況のもとでの立法でございますので、今後半島振興計画が策定されたりあるいはその時点での財政状況やいろいろな点を総合的に判断して、そうしてよりよい半島振興ができるように具体化を進めていくということで、今後お互いの努力目標、頑張る目標としてそのような立法形式をとった、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。
この具体的な文言があるとかないという単純なことじゃないんですね。あったものが落ちたわけでしょう。それでいて、なおかつ内容は変わらないというのは、これは余りにも無責任な御答弁だと言わざるを得ないと思います。その問題点については先ほどからの議論もございました。
 次の問題に進みますけれども、今の問題と関連しますけれども、地域振興法には離島振興法、過疎地域振興法、小笠原諸島振興法、奄美群島振興開発法、沖縄振興開発法等とあります。これらの法律がその目的を達成するために国のかき上げ補助を明記しているし、それから半島振興計画の中に住民生活の向上を明記しているわけですけれども、この半島振興計画の中では住民生活向上に役立つものが幾つか入っているとしても、国の財政上の助成措置がなければ実効ある地域振興にはならないということはおのずと明らかでありますが、半島振興法、つまりこの法案ではなぜ他の地域振興法、今幾つか申し上げました、皆さん方の方がよく御存じだと思いますけれども、そこにうたわれている補助率のかさ上げなどの補助条件の改善を法律で明記されていないのか。先ほどの質問と基本的な問題として通ずるところのあることでありますけれども、この点についてのお尋ねをいたします。
今回の衆議院建設委員会提出の半島振興法案の第六条でございますけれども、前国会で自民党から提出された法律案の第七条のうち、財政金融上の措置の例示部分を削除して、これは新産業都市建設促進法等の他の地域振興法の例に倣いまして一般的な表現としたものでございますけれども、これは法解釈上は実質的に内容の変更を伴うものでないという理解をいたしまして、いろいろ議論もありましたが、できるだけ早くこの法案を成立せしめて施策を推進するために、内容が変わらないものであればということでこのような文言に変えたものでございます。
今までの経過を一つ一つ私は申し上げるまでもないと思いますけれども、そういうふうに言いながら、そういうふうに書きながら実際はどうだったかといえば、その結果は例えば広大な工場用地をつくる、そして逆にそこにペンペン草が生えて地方自治体の負担を膨大なものにしている、そういう事例が日本の開発ということの問題点であるということが大きな自明の問題になってきているから私はこのことを申し上げているわけであります。
 それで、具体的な法案に照らして以下質問いたしますけれども、百一国会での議員提案の法律案の内容と今度の内容とでは、六条、七条関係ですけれども、「関係地方公共団体の財政事情等を勘案して、国の負担又は補助に係る事業に対する負担又は補助についての条件の改善」ということがすっぽり抜け落ちているわけですね。この部分は、関係地方公共団体としては極めて中心的な要求の一つであったというふうに判断できます。これも当然そういう常識的になっているわけですけれども、ここがどうして抜け落ちたのかということについて端的にお考えを伺います。
これは、この法案の目的にも、趣旨にも、また提案理由でそのことも御説明をしているから明らかだと思うのでありますが、別に大企業優先とか、住民本位とか、どっちかに限ってやるようなことでなく、半島振興のために、今半島が置かれている現状を打開していくために有効な法案ということで総合的に考えて最善のものをつくった、このように理解をしております。
先生の御質問の方で検査証の中へ保管場所についても記したらどうかというお話でございますけれども、自動車検査証の記載事項につきましては、自動車の検査に関しまして必要な事項、当該自動車の同一性の確認に必要な事項あるいは安全性に関する事項、それから所有権を公証していますので、その辺の事項等に限って記載してあるものでございまして、駐車場の所在地に関しましては基本的には別の法目的の問題であろうかと思います。また、仮に検査証に駐車場の位置を記載するとしても、果たしてそれが不正車庫の証明の防止にどれだけ実効があるのかということもありますし、慎重に考えなければいけない問題であろうかと思います。また、駐車場の位置を現行の検査証に記載するためには、現行の電算システムでは容量としまして物理的に不可能な状況にございます。
 また、御指摘の検査のたびに駐車位置を確認したらどうかというお話でございますが、先ほど警察庁の方からもお話がありましたように、陸運支局等でした場合にもその手数は非常に膨大なものでありまして、現在の体制には非常に難しい問題がございますし、また車庫証明書を提出させることとした場合には、その業務量が膨大になるというだけではなくして、ユーザーに対しまして過度な負担を与えることになるという問題もございまして、慎重に検討すべき問題であろうと考えております。