昭和三十八年の法律でありますから、恐らく三十八年あるいは三十七年に提出された法律であろうかと考えるわけでございまして、そのときに三十六年の最高裁判所の判決、いわゆる東京瓦斯事件が頭にあって本店移転の場合の商号の仮登記は取り込んだわけでありますけれども、今回問題になっております商号変更の場合の商号の仮登記あるいは会社設立の場合の商号の仮登記は、将来の検討課題として残したと申し上げておるわけであります。
いまの東京瓦斯の判決というのは、昭和三十六年九月二十九日、最高裁の第二小法廷ですね。ところが、商業登記法は法制審議会にかからなかったというのでしょう。商業登記法、昭和三十八年七月九日の法律ですが、一体その法律が国会に提出されたのはいつなのですか。国会でうんと時間がかかったのですか、あるいは国会は簡単に通ったのですか。いつ国会に付託になったわけですか。法制審議会にかからないというのでしょう。法制審議会にかからないというのなら、簡単にできるわけですよ。いまあなたのおっしゃるようなことなら簡単にできるわけだから、それがこの判決から見ると法案が通るまでに約二年間かかっている。だから、提案したのはいつごろで、国会の中でうんともめたのですか。これは簡単に通ったのでしょう。一国会で通った法案でしょう。その経過はどうなっているのですか。
それはわかっておるわけですね。それならば、東京瓦斯の事件がありましたね、あのときからそういうことは当然考えられていいわけであって、それは私の方からそういうことを聞くのはおかしいので、こっちは立法府なんだから、立法の方はこちらの方で考えなければいけないのでしょうけれども、そのときは私はいなかったからわかりませんが、東京瓦斯のあの事件があったときに、当然そのことは考えられてよかったのじゃないでしょうか。東京瓦斯のときの改正はどういう改正であって——それは商業登記法の改正になるわけですね。だから、そのときは法制審議会にもちろんかかってないということですね。手続法だから、かかってない。そうすると、それはどういう事件であって、そのとき、なぜ現在のような情勢というものが把握できて一緒に改正しなかったのかということですね。
会社の運営に介入をする、端的に介入するという形が株主総会ということになろうと思いますけれども、それが株主権の行使に関しての介入であるというふうにとらえられると思います。それで、そこが封ぜられますと、今度は商号の専用権を利用する。商法の十九条を利用して、新しく会社を設立しようという動きを察知して、それを妨害するために同一、類似の商号を登記する、あるいは既存の会社が商号を変更しようとする、目的を変更しようとする動きを察知して、あらかじめその類似商号を登記して、その妨害をして金銭的な解決を図らそうとするということが警戒されるわけでありまして、それに対して何らかの手を打つ必要があるのではないかというのが、今回の商業登記法の改正の趣旨でございます。
総会屋という話が出ましたけれども、結局総会屋の場合に、会社なりあるいは会社に関係する者が株主権の行使として金銭を供与しては懲役六カ月または三十万円以下の罰金ですね。そうすると、それは株主権の行使に関連しなければいけませんわね。株主権の行使をしないで、俗に言う総会屋というものが権利を発揮できるというのは、今後どういう点が考えられるわけですか。
 一つは、質問権の問題がありますね。これは千株なければいけませんわね。議案の提案権、これはなかなか金額的にも大きいけれども、いずれにしても、どちらかの問題ですわね。そのほかに何か考えられるわけですか。
ただいま申しました政令を準備し、規則を改正するということに若干の余裕を見込んだということが一点でございます。
 それからもう一点は、先ほど御質問にも出ましたように、これが今回の改正商法の施行に伴って活動の領域を狭められるであろう総会屋等に対して、商号関係で入り込む余地を封ずるというような趣旨もありまして、改正商法の施行と同時の十月一日ということを考えておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、小型船の方は比較的大型船に比べまして海難の発生率が高いのは事実でございます。特に私どもの持っております資料では、百トンから五百トン四・四％、五百トンから千トン六二％ということで、三千トンから一万トンの二・八％あるいは一万トンから三万トンの一・八％に比べますと高い数字が出てございます。これは漁船船主が多うございますので、われわれとしてはいろいろと指導しておるわけでありますけれども、なかなか事故が減らずに非常にゆゆしい問題だと思っております。
 ただ、具体的にじゃ定員の法定化によってそれを処理するということにつきましては、実はいま数字を示しましたそういう船は隻数としましても非常に膨大な隻数になっておりまして、二十トンから百トンは五十五年度で一万二千隻、それから百トンから五百トンが一万隻というふうな数字でございます。この非常に膨大な数字の小型船がそれぞれ就航実態が全部非常にばらばら、アンバランスだということで、この中には漁船があり貨物船あり、あるいは小型旅客船ありということで、非常なばらばらな数字でございます。それをわれわれの方が一挙に一律に定員を決めるといいますことは非常にむずかしゅうございまして、それで実はその定員の決定は、船舶所有者とそれから乗組員との話し合いによって決めるようにと、その際には労働時間が過重にならないような決め方をするようにということで決めておるわけでございます。具体的に、そのための運輸省令を、小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令ということで、その辺の基準も一応決めて行政指導しているわけでございます。
 ただ、いま申しましたように、そこまではやっておりますけれども、それ以上立ち入って定員を決めるということにつきましては、事実上区々ばらばらでございまして不可能でございますので、私どもは今後そういう事故が起こらないように、あるいは適正な員数で運航されるように十二分の行政指導をやってまいりたいというふうに思っております。