例えば国連関連のいろんな対応ぶり等に当たりましては、外務省としましては国土庁と建設省、両省庁と緊密に協議してやっておりますので、国内におきましても国土庁と建設省両方で国内的な対応につきましては当たっておられるというふうに承知しております。
ただいまは国土庁だけと。もちろん外務省が国連の諸機関としての国連居住基金に対しては資金をお出しになったりいろいろ面倒を見ていらっしゃるということでございますが、仕事の分野や何かに関しましては国土庁だけが所管ということですか、建設省の関係はもう今はなくなったのですか。
国内の問題についてどの省が担当するかということは建設省と国土庁との間の話し合いの問題だと思いますので、私がお答えする立場にはありませんけれども、少なくとも国連における居住分野での活動についての審議あるいはそれに対する資金面での協力等につきましては、外務省が責任を持ってやっております。そういう観点から、この居住センターの次長には日本人の職員も私たち一生懸命働きかけて採用していただいたわけなんですけれども、そういう分野でも大いに協力しているわけでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 これは私だけのことではございませんで、議員連盟として仕事をするということで、先ほど申しましたのは私個人としてやっているというお話をしたわけでございます。
 今は国連ハビタットは国土庁が所管だそうですが、国際居住年のときには建設省と国土庁と両方御一緒に随分仕事をなさって、建設省の方が所管かなと思っていたんですが、最近また国土庁だけにおなりになったそうでございますが、それはどういう理由でございましょうか。
ただいまも先生から御指摘のございましたとおり、特に開発途上国の居住問題というのは非常に深刻な面もありまして、私たちといたしましては、国連の人間居住センターが行っております役割、活動を非常に高く評価しているわけでございます。そういうこともありまして、日本政府といたしましては従来から国連の居住財団に対する自発的な拠出を行ってきているわけであります。特に、過去六年ぐらいを見てみますと、日本の拠出額が世界で一番大きいということです。従来年間五十万ドルぐらいの拠出額だったわけですけれども、八七年のこの国際居住年を機に年間の拠出額を七十五万ドルに引き上げました。その後も毎年引き続き七十五万ドルを拠出しているということで、これは私たちがいかにその活動を重視しているかということだと思います。
 なお、日ごろ先生には特にハビタット推進議員連盟の事務局長としていろいろとこの分野でも御協力いただいており、先生の居住問題に対するいろいろな御活躍につきまして、この際、この機会を利用させていただきまして感謝申し上げたいと思います。
 特にことしの秋、九月下旬には第四回ハビタット世界国会議員連盟というのが日本で開催されるわけですが、先生が事務局長としていろいろと準備に当たっておられますので、私たちといたしましてもできるだけ協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
お答えを申し上げます。
 今回のいわゆる阪神・淡路大震災に関します私ども税制上の対応につきましては、まず、一月二十五日に申告・納付期限等の延長措置をとらせていただきました。そして、平成六年分の所得税の確定申告の時期、これ、あしたからということで間近に迫っていること等も踏まえまして、所得税における緊急対応の措置を決定させていただいたところで、現在法律案を準備中でございます。この所得税に係る緊急対応以外の税制上の対応につきましては、地震の災害の状況、各方面での取り組みの状況を踏まえながら適切に対応する所存でございまして、現在その中身を鋭意詰めているところでございます。
 先生今御質問でございました七年度の租特の改正の作業との関連でございますけれども、御案内のように、租税特別措置につきましては、今回の七年度の税制改正案におきましては、最近の社会経済情勢の変化、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、租特の整理合理化を抜本的に行わせていただいております。そして、早急に実施すべき措置を他方でとるということで、今、御案内のように、この一部改正法案を国会に提出して審議をお願いしているところでございます。
 御指摘の郵政省関係の制度につきましても、これも実は昨年来の税制改正の過程で関係省庁とも十分議論させていただいた上で現在の法律案、一部改正案になっているわけでございます。
 なお、地震特償のお話がございましたが、兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災という非常事態を踏まえまして、当面制度自体をいわばもとへ戻すということで、どういう状況になるのか様子を見ようということで復活させていただいたところでございます。閣議決定をやり直させていただいたわけでございます。
 今後、一般的な防災対策につきましては、現時点においてまずなさねばならないことは、まずもって、さっき申し上げましたように、今回の震災に対する対応を検討することが喫緊の課題でございまして、一般的な防災対策の充実といった観点からの措置につきましては、今回の震災を契機といたしまして、御指摘のような情報通信にとどまらず、各分野を通じました災害対策の検討が行われることと想定されます。各省で今検討をしていただいていると思いますが、税制につきましても、適切な対応について総合的な災害対策の中で検討を行わせていただきたいと考えております。
 なお、租税特別措置、先生御指摘のようにインセンティブを与えるものでございまして、防災対策として真に必要であれば、単にインセンティブを与えるような措置ではなしに、もっと具体的な措置で講じられるべきではないかと愚考する次第でございます。あくまでも黒字の企業にしかこれはきいてまいりませんので、そういうインセンティブの政策がいいのか、もう少しより具体的で一般的に対応できるような政策がいいのか。私ども、税制改正をいろいろ検討させていただくときに毎年そういった観点で、どこまでこのインセンティブ効果を与える税制で対応するのか、限界も頭に置きながら検討させていただいていることを付言させていただきたいと存じます。