これも総理府にお伺いしたいんですけれども、同じ質問なんですけれども、総理府の方にお伺いしましたところ、どういう数字が出ているかというデータがないということなのですけれども、やはり本基本法案をつくる所管庁の総理府といたしましてはぜひこの点も考えるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に参ります。
 北京行動綱領には、メディアのあらゆる分野、レベルへの女性の平等なアクセスを促進し、保障するために女性の教育、訓練及び雇用を支援することと政府に求めております。また、二つ目には、ジェンダーの視点を組み入れる目的のもとに、既存のメディアの政策を見直すこと。三つ目には、管理、番組編成、教育、訓練及び研究を含むメディアへの女性の完全かつ平等な参加を促進すること。また、四つ目には、民営、国営または公共メディアを含めてすべての諮問、管理、監督または監視機関への女性及び男性の任命に当たって、男女の均等を目指すこと等々、すべて政府に求めております。
 これらの点について、非常に具体的な行動指針を列記しておりますけれども、政府の責任がかかっていると考えますが、この点について、現状における取り組み、これは郵政省とそしてまた総理府にお伺いいたします。
放送につきましても、社会全体を反映した側面といいますか、実社会が放送に反映され、放送がまた実社会に影響を持つという相互の関係ではないかなというふうに考えております。政府を挙げまして男女共同参画社会の実現に向けて真剣に取り組むという中で、実社会もまた変化をしてまいり、その中でまた放送も変化をしてまいるのじゃないかというふうに期待しております。
お答え申し上げます。
 番組審議機関における女性委員の就任状況は、ＮＨＫでは二四％、民放キー局五社では二七％、ＣＳ放送の委託放送事業者では約二〇％となっております。また女性役員につきましては、ＮＨＫの経営委員は十二名中三名が就任しているものの、ＮＨＫ、民放キー局五社とも、役員には女性がほとんど登用されていない状況にございます。職員に占める女性の割合については、ＮＨＫは九％、民放キー局五社は約一七％となっております。
 番組審議機関委員、役職員への女性の登用については、基本的には放送事業者の判断によるものではございますが、男女共同参画社会実現に向けた政府内外の取り組みの趣旨を踏まえて、今後とも適切に対応されることを期待しております。
それでは、きょう、郵政省にも来ていただいておりますので、お伺いいたします。
 ＮＨＫあるいは民放において、現実に女性の番組への参画はどのようになされているのか。例えば、先ほど話していらっしゃいました採用とか全体の人員での比率、幹部への昇進、また番組審議会などでの女性の比率はどういう状態になっているのか。同様に、最近は契約者がふえてきておりますＣＳ放送、この放送界では意思決定における女性の参画はどのようになっているのか、この二点お聞かせください。
男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、重点目標の一つである雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保における具体的な施策といたしまして、企業による積極的取り組み、ポジティブアクションの奨励を行うことといたしております。企業としてのメディアにはこの項目が該当すると考えております。
 さらに、メディアにつきましては、重ねてプランの他の重点目標でありますメディアにおける女性の人権の尊重における具体的施策といたしまして、ただいま申し上げましたように、企画、制作、編集など、メディアのあらゆる段階、特に方針決定の場に女性を積極的に登用するようメディアの自主的取り組みを促すこととしたところでございます。
今のお話では、その取り組みというのは北京行動綱領から見ましても本当に限定的で、はっきりとした対応がなされていないように思われます。女性の人権は確かに大事ですけれども、それだけが全面的に取り上げられて、メディアにおけるポジティブアクション、つまりメディアから女性差別をなくす、そのための文面が欠如しているように思いますけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
政府といたしましては、北京行動綱領の当該部分を踏まえまして、国内行動計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、メディアにおける女性の人権の尊重という重点項目のもとに、具体的施策といたしまして企画、制作、編集などメディアのあらゆる段階、特に方針決定の場に女性を積極的に登用するようメディアの自主的取り組みを促すことといたしております。
私は、ただいま可決されました学校教育法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、新たな時代の要請のもとでの学問の自由や大学の自治に留意しつつ、大学改革を積極的に推進するため、この法律の実施に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、三年以上の在学で大学の卒業が認められる在学期間の特例については、例外的措置である本制度の趣旨を踏まえ、導入の前提となる厳格な成績評価等、実施に当たっての要件を明確にするなど制度の適正な運用が確保されるよう努めること。
 二、大学の運営に当たって、学長が評議会の審議を尊重し、また、学部の運営に当たって、学部長が教授会の審議を尊重するなど、適正な運用が確保されるよう努めること。
 三、運営諮問会議については、その制度の運用に当たって、大学の教育研究の自主性を尊重しつつ、大局的な見地からの意見が広く各界から取り入れられるよう配慮すること。
 四、大学の教育研究等の状況の公表に当たっては、公共的機関としての大学に関する情報公開への社会的要請に幅広く応えるとともに、積極的な情報発信に努めること。
 五、先進諸国に比べ高等教育に対する公費負担の少ない我が国の実情に鑑み、大学等高等教育機関の活性化と各大学の個性的かつ創造的な発展を図るため、財政措置の拡充を含む必要な諸条件の整備に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。