今度のＫＥＤＯに関する問題ですけれども、いろいろ同僚議員からの質問で政府の考え方というのは伺ってまいりましたが、そこのところでのどうしても踏み越えなければならない問題というのは、本来の目的である北朝鮮の核開発をこれで阻止できるんだと、唯一の方法なんだということが本当なんだろうかと。もしこれで、ＫＥＤＯの協力をしつつ、隠れて北朝鮮が核開発をやめていないということであるならば、このお金というものは、非常にむだ金どころではない、逆効果のお金になるんではないかと。この疑問を国民に対してどのように説明していくかということだろうと私は思っております。
 そういった点で、当然アメリカ側もそのスタンスを持っておって、先ほどの金倉里の施設への訪問なのか検証なのか、その辺は別としまして、やったわけですが、そこで私が思い出すのは、いわゆる米ソ冷戦時代の核制限交渉、そういった中での問題は、目標あるいはそういった数字、そういったものの内容はそれぞれ簡単に決まるけれども、それが本当に守られているかどうかという検証部門をどうするかということでかなり時間をかけたというふうに聞いております。
 そういった観点から、今回の金倉里への米国の訪問というんでしょうか査察というんでしょうか、その点についてアメリカは一応疑惑はなかったというふうに結論だけは伝わっておりますけれども、それを裏づける内容といいますか、そういったものはどの程度日本政府としてアメリカ側から説明を受けているのか。
 それで、そのことが、日本政府としてもあそこの施設に関しては米国の言うとおり疑惑はないと現時点で結論づけるのに、判断するのに適当な十分な情報提供を受けているのかどうか、その点について、まずお伺いしたいと思います。
済みません。これを最後に終わります。
 質問しても野呂田防衛庁長官は同じ答弁をなさるでしょうから、質問ではありません。私の意見だけ述べさせていただきます。
 だから、私は、外交的な持つ意味合いというのが今ほど重要なことになっている時期はないということを私は前段として強調したわけです。そのことを踏まえた上で言っているんです。だから、この問題については、軍備の競争にならない道をたどるということが外交としてきわめなければならないより一層重要なものだと。
 それは防衛庁長官ですから防衛ということを第一義的に考えるでしょうけれども、国民や国土の安全、そういうものを考えた場合に、どういう態度をとるかということは、もう一度高い次元に立って、この日本の平和の問題、国民の生命の問題ということを考える視点でこの問題を考えていただきたい。武器を増強していくということのみが問題の解決の道にはならないんだということだけは述べておきたいと思います。答弁は要りません。次の機会にまたやります。
 終わります。
ちょっと聞いてください。むしろ、そういうことで、そういう無法な攻撃に対して迎撃して海上で落とすことが日本の平和を守る大きな理由じゃないでしょうか。
 私どもは、そういう議論を十分した上で官房長官談話を出してこのことを決めたわけであります。
委員の御説に従えば、日本が雨あられのようにミサイル攻撃を受けて国民の生命も財産も守れないときに、なおかつ相手が攻撃しても手をこまねいて何の手段も講じないということこそが私は独立国家として大変な問題であって……
野中官房長官が述べておられることを私も知っております。だが、ここでおっしゃっているのは、純粋に防御的な他に代替手段のない唯一の手段と。そうしたら、防御的な手段であればいわゆる宇宙で宇宙兵器を使って相手の武器を迎撃していいというふうなことを、前の国会決議のいわゆる平和目的に限りいかなる意味でも宇宙空間においては軍事的には使用されないと、相手を迎撃するというのはこれは軍事ですよ、その国会決議となぜ両立できるんですか。
 ここに、一九八三年に安倍さんが外務大臣のときだったですか、安倍国務大臣となっておりますけれども、ここでおっしゃっているのは、「宇宙時代とも言える時代に入ろうとしておると思います。科学技術がこれからも発展していく中で宇宙の利用あるいは開発といったものが今後ともいろいろな形で進んでいくと思いますが、先ほども答弁しましたが、そういう中で大事なことは、宇宙の利用というのが平和の目的に利用されるということでなければならない、こういうふうに思いますし、軍備の競争の場にいたずらにこれが供されるということは避けなければならぬのじゃないか、」と、はっきり言っているんです。
 相手が攻撃的な兵器であって、こちらが防御的な兵器だから構わないんだ、防御の手段だからという論理は通らないんです。今まで国会の場で政府が答弁してきたのは通らない。軍備の拡大、競争に提供するようなことはやってはならない、宇宙での軍備競争がこれからも拡大していくようなことは避けなければならないと、繰り返し安倍大臣はそう述べているんです。
 あくまで平和的な利用というものに限る、だから自衛隊はこれを利用してはならないんだということさえ、先ほどの加藤防衛庁長官の発言でも述べている。これはどのように言おうと、防御的だから結構だということにはならないんですよ、どうですか。
今、先生がおっしゃられましたことは、もちろん我が国自身にとりまして大きな問題でございますけれども、同時に世界全体にとりまして非常に大きな問題でございます。したがいまして、そういう観点からでもございますけれども、いわゆるＧ８、先進国首脳会議のメンバー諸国におきまして取り組みが行われている次第でございます。特に、九六年のモスクワにおいて行われました原子力安全サミットにおきまして核物質密輸防止プログラムというものができ上がりまして、我が国もこの実施に協力をしているという状況でございます。
 今、先生がおっしゃられました幾つかの具体的な密輸の事例につきましては、いろいろな情報がございます。冷戦後は、特にロシアにおきます核物質の管理の緩みがあったわけでございまして、その関係で密輸の事例というものもかなりあったというふうに承知をいたしております。
 現在におきましては、事例の数といたしましては若干減っているというふうに承知しております。しかし、そのことは密輸自体がなくなった、あるいは少なくなっているということを示すものかどうかを証明するわけではないわけでございますので、外務省はもちろんでございますけれども、関係省庁と一緒になりましてこの目的のために協力をしていく、努力をしていくつもりでおるわけでございます。
 さらに、核物質の関係、放射性廃棄物の関係でございますけれども、特に液体性放射性廃棄物の処理に関しましては非常に深刻な状況が極東ロシアにおいて起こっているわけでございます。これを処理する施設を我が国の資金によりまして建設するということが数年前から行われておるわけでございまして、これも、我が国のロシアに対します広範な協力をいろんなところでやっているわけでございますけれども、その重要な一部として位置づけて協力を進めている段階でございます。
 現在、この建設はほぼ終了しつつある段階でございまして、しばらくすると稼働することができるのではないかというふうに考えております。