そういう構想をぜひ推進していただきたいと思います。
 それで、私きょうは主に貿易摩擦問題についてお伺いしたいと思うのでありますが、この点で政府はすでに去年の十二月十六日の経済対策閣僚会議で東京ラウンドに基づく関税率の引き下げの二年繰り上げ実施、あるいはまたことしに入っても非関税障壁の改善に取り組んできておるわけでありますが、その内容は、日本としてはいわば出血を伴うような非常に厳しいものであり、むしろ言うならばアメリカに代償を求めてしかるべきほどの譲歩策だと、私はそう思うのでありますが、まず通産大臣の見解をその点について伺いたいと思います。
いま説明員からお答えをいたしましたように、コンビナートの保安体制というものを確立するための対策、民家との間に相当の距離を置くということは法令によって定められておると、こういうことですから、その地帯がいわば緑地帯といいますか、防止地帯といいますか、そういうことになっておると、こういうふうに理解しております。
ただいまのコンビナートと、それから一般の民家との問題でございますが、これは規則でもってコンビナートからその離間距離を二百ないし三百というふうに決めておりまして、そのコンビナート内での災害が周辺の民家に及ばないような、そういうふうな規制の仕方をしておりますので、先生の御指摘の二十メーターとかというお話はちょっと私どもの方としてはそういうふうな事例があるのかどうか。少なくとも規則ではそういうふうになっておりますから、最低二、三百メーターは離れているということで、十分構内の災害が周辺に及ばないという形になっているわけです。
その結果をぜひお知らせ願いたいというふうに思います。
 それからもう一つの問題は、多くのコンビナートが太平洋沿岸に設置されておりますが、鹿島は不幸中の幸いといいますか、人家からかなり離れたところにあったために大災害に至りませんでした。しかし京葉、京浜、その他多くのコンビナートが人家の密集地帯に設置されているという状況のもとでは、たとえば数十メートルしか離れていないところもあります。こういうところでもし起こっておれば大事故になるおそれがあったわけでありますが、私どもはこれまでコンビナートと住宅地帯の間に防災緑地帯を設置するように主張してまいりましたが、これがまだ実現しておりません。この際、今度の教訓にかんがみて強力にこういう措置を推進すべきであると思いますが、大臣いかがでございましょうか。
今回の事故につきましては、早速通産省から係官を派遣いたしまして、各方面と協力をしながら原因の調査に努めておりまして、早くこの原因を明らかにしなきゃならぬと思うわけでございますが、コンビナートにおける事故というものは、まかり間違えば大事故にもつながりかねないわけでございますので、いままでは相当にやはり保安体制は進めてきておるわけですが、この今日の事故をひとつ契機にして全国的にコンビナートのそうした保安体制、保守体制といったものについて総点検をしなければならないと、こういうふうに考えております。
ただいま鹿島の事故について一連の報告とやりとりがありましたが、私も現地の事情に詳しい専門家と連絡をとっていろいろ事情を、報告を聞いたんでありますが、政府の通産省の報告も、漏洩の三つのケースということを先ほど述べられました。私どもの聞いておりますのも、安全装置やパイプ類に裂罐現象が起きていると、こういうふうに言われておりました。結局、会社側がもし安全優先の点検と保守の体制をとっておるならば今回の事故は避け得たということを私は痛感いたしました。
 それで、大臣に重ねてお伺いしますが、この際こういう原因の徹底的な究明、特に裂罐現象の実態、こういうものを私、通産省としては、現場にじかに立ち入り調査も含めて、いまお話がございましたが、すべてのコンビナートを総点検すると、そして、その結果を私ども国会の方にも御報告を至急にいただきたいと、こう思うのでありますが、いかがですか。
こうした事故が起こったわけでございますし、しばしば死傷者はないとしても事故が起こってきておるわけでありますし、この高圧関係の事故というのはまかり間違えば大変な事故にもなりかねないとも考えられるわけでございます。これまでにもそうした保安体制、検査体制というものは全力を挙げてやっておるわけでございますが、今日のこの事故を契機にしましていま調査しておりますから、原因をまず明らかにしなければなりませんが、やはり全国的にコンビナートの保安体制、検査体制のあり方についてはひとつ総点検をして、そうしてこれからの対策を、今日の事故を踏まえてこれからの対策を進めなければならないと、こういうふうに考えます。
農業者の方がどう見ているかということを紹介しておきたいと思うんですけれども、建設省は宅地供給法という発想が強い、それから、農水省は建設省に追随しているじゃないか、自治省の方は宅地並み課税で固定資産税の増収を図る方の発想がどうも強いじゃないかというのが、農業者の方とお話ししていますと、率直な意見といいますか、感想なんです。地方自治体の中でもやはりそういうふうな見方をしているところがあります。
 私は、国自身が第二条第二項に基づいて、「都市における農地等の適正な保全を図る」というこの義務を果たしていく、こういう発想に立って、やはりこの生産緑地法の問題についても地方自治体が、農業者に説明されるときにもっと周知徹底を図るように努力をしてくるべきであったと思うんですよ。それがどうも宅地供給の方に走り過ぎているというのが、大阪府の当初の基本方針にはっきり出ているということを指摘をしておきたいと思うんです。
 ところで、この一年間見てみましても、地方自治体の方は、みずからの義務を果たすための独自の生産緑地保全目標というものを設定して、その目標に基づいて農業団体とか農家と相談しながらやっていかなければならないのに、それをやってきていない。そればかりか、農民への生産緑地法と地方税法改正の内容について周知徹底を図っているようにはどうも思えない。その結果が、現在申請率がかなり低いということにあらわれているというふうに思うわけです。一体、自治体がどのような内容の説明会をどの程度やってきているかということを、つかんでおられますか。