最近の十年間におきまする異常接近、自衛隊機関連は四件であります。
 五十二年の二月九日に、六甲山付近の上空におきまして航空自衛隊のＣ46型機と全日空のＹＳ11型機との間に発生した事案、これは両機とも計器飛行方式であり、管制の問題があったというふうにされております。二番目は、五十五年十一月十八日、福岡南方上空におきまして航空自衛隊Ｔ１型機と日本航空Ｂ747型機との間に発生した事案でありまして、三番目は、五十八年四月七日、岐阜飛行場北方で航空自衛隊第一航空団所属のＴ33型機と全日空Ｂ737型機との間に発生した事案、それから四番目は、五十八年五月二十三日、那覇空港南方におきまして航空自衛隊第八三航空隊所属のＦ104型機と南西航空Ｂ737型機との間に発生した事案であります。
そうしますと、結局原因を解明するというのは将来の安全対策を図るということも含む、そういうことであると思います。
 今度は防衛庁の方にお伺いしますが、運輸省のお話によりますと、航空法第七十六条の二の報告義務に基づきまして機長が報告する。そうした航空機の異常接近報告では、先ほど言われましたように、昭和四十八年から六十一年まで十三年間に軍用機との異常接近が五十五件報告されております。そのうち五件を運輸省としては異常接近として公表しているわけであります。
 防衛庁に対して異常接近として運輸省から通知があった事案はこれまで何件あるか、また、その内容はどんなものであるか、防衛庁にお答えを求めます。
お答えいたします。
 航空法第七十六条の二に基づく異常接近に関する機長報告件数は、昭和四十八年から六十一年までの間では百四十三件、先ほどは十年間のものを申し上げましたが、そういうものがございます。この異常接近の報告は私どもが現在時点で持っておる一番長い数字でございますが、その異常接近の報告があった場合には、航空の安全に対する国民の関心が極めて高いことから、その事実を公表し、その原因の解明に努めているところでございます。
ちょっとお伺いしますけれども、運輸省の場合は、機長や管制官からの異常接近報告がありますと、全体の中の一部ということになりますか、その中から一部を異常接近として公表しておりますが、この公表する目的は一体何でしょうか。
お答えいたします。
 過去十年間、昭和五十二年から六十一年までにつきましては六十三件の報告がございまして、そのうち十三件が異常接近であったというふうに判定されております。また、その内容につきましては、民間機対民間機は三十七件のうち九件、それから、官民と申しましょうか軍民と申しましょうか、それについては二十三件のうち四件ということでございまして、あとの三件は軍用機と軍用機の報告でございますが、ニアミスというふうには判定されておりません。
私は、軍用機の事故問題についてお尋ねいたします。
 まず最初は、自衛隊機のニアミス問題です。この八月に入りまして、米軍機と自衛隊機の航空事故やニアミスが相次いております。八月十一日には、自衛隊機と全日空機のニアミス事故が高短県沖上空で起きました。翌日の十二日には、米軍機が奈良県十津川村上空を超低空飛行して林業用ケーブルを切断しました。十九日には、千歳空港付近で自衛隊機と全日空機のニアミスが発生しました。これらは大惨事には至りませんでしたけれども、空の安全を確保するということから見ますと本当に重大な問題であります。
 初めに、二件のニアミスに関連して運輸省の方に伺いますが、これまでのニアミスについての件数を、民間機と民間機、それから民間機と軍用機、それぞれのトータルでお示しいただきたいと思います。
あなたの答弁は、私の質問に答えていませんよ。いわゆる東西間の軍事力の均衡だけがすなわち戦争の抑止力になっていると言うが、それに対して、米ソの間で不均衡だから、あなたたちはアメリカをもっとソ連と均衡を持つような軍事大国にしなければならないと言っているが、その問題についても私どもは私どもで情報をとっている。
 たとえて言えば、同じアメリカでもエドワード・ケネディさん、次の大統領選挙にお出になるかどうか知りませんが、ケネディさん、マーク・ハットフィールドあるいはマクナマラさん、前の国防長官、世界銀行の総裁、それからジョン・Ｋ・カプイス、ハリマン、クリフォード元国防長官、こういう人たちは、アメリカで最も権威のある防衛専門家でありながら、彼らは、これに対して、米ソの核軍備はバランスがとれている、ソ連に対してアメリカはちっとも劣っていない、だから相互検証可能な核兵器の生産、実験、配備の凍結を目指して、これを凍結しようという交渉をやるべきだと言っている。これはアメリカの内部で非常に有力な意見として世論を喚起しつつある。
 これに対して、そうじゃないんだ、依然としてアメリカの方がソ連に対して劣勢であるというのがレーガンさんだ。あなたが会ってこられたレーガンさん。そこで、レーガンさんは、現在の米国はかつての米国と違って国力が非常に低下をしているから、独自でソ連と対抗することができない。そこで、ＮＡＴＯや日本にも応分の負担をしてくれというのがレーガン説だ。で、あなたはそのレーガンの主張に同情してこられた。共鳴をしてこられた。応分の負担をすることを承諾をしてこられた。ここに私どもの了承できない基点があると言うのですが、どうですか。この問題についてあなたは、本当に心からアメリカの軍事力が核も含めてソ連に劣っているとお考えになっておりますか、総理。――新井参事官ではない、総理。