日本貴金属の取引の状況につきまして、私どもが承知をしておりますのは香港の商品取引所の取引について勧誘、受託行為をやっておるということなんでございますけれども、もしそういうことでありますれば、この法律の運用によって対処することができるのではないかというふうに考えます。
 ただ、いまのところ取引所とそれから品目の指定と、いろいろ政令指定の対象がございますので、今後どういうかっこうで運用していくか、もう少しこういった会社の取引状況について正確に掌握をした上で措置をしてまいりたいと考えます。
 それから、大阪の豊田でございますけれども、大阪の豊田商事はこの法律の規制対象外でございます。先物取引を海外で行っているということではなくて、大阪豊田は現物まがいの取引のようでございますから、これにつきましてはこの法律では対処ができないのではなかろうかと。ただ、この法律とは別個に、もうすでに御存じのように、現物の取引につきましては日本金地金流通協会を設立いたしまして、そこで登録店制度ということでいろいろ国民が安心してできる取引はここですよというＰＲをやっている最中でございますから、今後ともこの登録制度を充実してＰＲを進めるということで対処するより仕方がないのじゃないかというふうに考えます。
いま問題のある海外取引業者については、やはりもともと金のブラックマーケットを舞台にした業者が転進したケースがあれはほとんどだということです。そしてまた転進して金の現物取引まがい商法として社会問題化しているケースが非常に多いということは、先般も四月二十日の朝日新聞、あるいは五月二十五日の日経新聞等でも大きく掲載されておりました。問題の大阪の豊田商事だとか、あるいは日本貴金属等が中でも特に悪質な状況ですし、また、一般被害者からの通報等におきましても、この点が大きく出てきておるようでございます。その点この二社は特に主婦とかお年寄りを食い物にしておるという点について、非常に私は憤慨しておるわけですが、このうち日本貴金属は香港市場を舞台としているので、やはり今回の法案の対象となると考えるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
 また、大阪豊田は、これは海外取引ではございませんが、現在どのような当局は掌握をしてみえるか、通産と警察にお尋ねいたしたいと思います。
いまお話しのとおり、この法律が制定前に駆け込みの不法行為が行われる心配が大変あるということでございますので、私どもといたしましてはすでに各都道府県警察本部の方に指示をいたしまして、特に悪質と思われる業者について十分注意するようにという注意を与えておるところでございます。
 それから、のみ行為が詐欺に当たるかどうかということでございますが、これは個々具体的な行為について慎重に判断しないと、直ちに詐欺になるかどうかということについてはお答えできないということでございます。
法公布後の施行までの間の駆け込みなどに対する措置、これも実は私どもいろいろ知恵を出したと思うのでございますけれども、やはりＰＲで対処していくよりしようがないのじゃないか、それ以外に、法律がまだ動かないわけでございますから、手がなかろうかと思いますので、せいぜいＰＲに努力をいたしたいと思います。そして、先ほど来御要望がございます、施行の日をなるべく早くする、それによって効果を上げることに努力をいたしたいと考えます。
それから法制定に当たりましてやはり施行日まで、この期間が長けりゃ長いほど悪質な駆け込み取引等、勧誘等が横行することが考えられるわけでございますが、これに対して当局の打つ手が何か考えられておるかどうか、これは通産、警察両方面からひとつお願いしたいと思います。
 それから基本的に警察にお聞きしますが、大体この海外商品取引というのは大部分が、ほとんどと言っていい、問題があるのを見てみましてもみんなのみ行為であるわけでございます。客の注文を海外市場に取りつながないでやっておる、こういう行為が多いわけです。もし外務員が、この取引はのみ行為です、あなたの得は会社が損です、あなたの損は会社のまる得ですと、こんな取引を言ったら客は恐らくは取引に応じないわけでございます。そういう点で、この点から押してもやはりこれは詐欺にも完全に匹敵する問題だと、こう思うわけでございますが、警察当局の御答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘の政府広報につきましては、消費者保護の観点から、あるいは一般投資家の保護等の観点からこれまでも実施いたしておるところでございますが、今後とも先生御指摘の点を踏まえまして、通産省等関係省庁とも十分によく協議し、あるいは御相談して対処してまいりたいと思っております。
 また、予算の件につきましては、私どもは各省の共同利用媒体を確保いたしておるわけでございますので、十分これについて対処し得るものと考えておるところでございます。
基地を提供していること自身がすでに双務性があるのですけれども、しかし基地に対する攻撃は、平たく言えばアメリカに対する攻撃とみなすと読める条項がありますね、新安保条約の中に。やっぱりこれが双務性なんですね。新安保条約の双務性です。つまり、米軍の基地に対する第三国の攻撃ですね、これを日本に対する攻撃とみなすという条項がありますね。それが双務性である。しかし、いずれにしても基地を提供していること自体が双務性なんです。もしもいまの安保条約に、本当の意味の双務性を与えなきゃならぬというのであれば、これは日本の軍事力の強い弱いは別問題として、やっぱりアメリカ自身が日本に基地を提供する義務を負わなきゃ私は双務性じゃないと思いますね、本当言いますと。ですから、そこまで言えば切りがないんであって、すでに現在の安保条約そのものが十分に双務性を持っている。双務性を持っている以上ただ乗りという議論はできないんじゃないですか。
 私が特にそういうことを言うのは、安保ただ乗り論というものが非常に強くて、ただ乗りしてけしからぬ、それでどんどん商売して金もうけしているなんてけしからぬというような議論が日本にもあり、その打ち返しかなにか知らぬけれどもアメリカにもある状況ですから、安保ただ乗り論というのをこの際はっきりしておかぬといかぬと思って言うんですけれども……。すでにこれは外務省の最近の調査でも、四億平米の基地を提供しているわけですね。その基地の費用、駐留軍費用を出しているわけであって決して双務性がなくはない、ただ乗りではない。にもかかわらず、ただ乗りしていると言って経済摩擦だとかなんとか、それから日本に対する軍備要求のときにしょっちゅうそのただ乗り論を出されるということがありますけれども、これに対して北米局長、どう考えますか。