先日の地震のすぐ二日後に検討委員会を設置いたしまして、そして現在、事実関係を分析中でございます。そして、その委員会が十分な検証を行ってから結論を出すということでございまして、何日にというふうなことは申し上げられませんが、正確にまた厳密に審査検討をしている段階でございます。
安全評価をするという気持ちに変わりはございません。
 それから、今お尋ねございましたような、非常用の電源等につきましても、今までのテストの中では安全だったかもしれませんし、非常電源も確保できるということになっているかもしれませんけれども、現実に起こったわけですから、それが作動しなければ、冷却式で本当に水が調達できなければ作動しないわけですから、そういうことも含めまして、今回のことを奇貨として、あらゆる面で確実に作動するように、それも含めて安全審査を繰り返していきたい、確実に遂行するように指示をしたいと思います。
それは、資料を見ていろいろまた検討したいと思います。
 そこで、この間長官の方から、災害評価をやるという考え方に変わりはないという御答弁がありました。これは、あれだけの大きな地震が来た場合にどういうことが起こるのか、それがどんなようになっていくのか、こういうことをきちっとやはり評価をして、それに対する対策をきちっとつくっておくということが大変大事だと思いますが、そういう災害評価をやられるという考え方に変わりはないか、もう一度確認したいと思います。
心配ない、心配あるかと聞いても水かけですから、この非常用電源の発電機にかかわる安全確保のためになされている詳細な審査資料、それを後でひとつ提出いただくようにできますか。
安全審査の段階で十分チェックをしておりますし、その後、指針の改定の際に、各機器の耐震性については十分チェックいたしておりますので、先生御指摘の点につきましても、安全性の点からいって問題ないものと考えております。
限界地震のようなのが今度は来たわけですから、ああいう地震に見舞われたとしたときに、今行われている耐震設計とその対策でもってそのディーゼルエンジン、非常用の電源は十分水の面で心配がないかどうか、いかがですか。
補助用電源の冷却につきましては、クラス分けいたしますと、いわゆる原子炉の心臓部に当たるところ、これの冷却を受け持つわけでございますので、Ａｓの耐震設計で十分にやっておりまして、先生が御指摘の冷却という点も、そういうことからいたしますと非常に重要な点でございますので、設計の段階において、給水が確実に耐震性を持っているものかどうかという点についても十分検討を行った上で対策を講じております。
水冷であるとすると、相当な水が要るわけですね。今度の神戸の地震でも水が切れて大変な状況になっておりますが、外部から水が切れた場合に、電気が切れる、そして水が切れる、そのときに水冷のディーゼルエンジンを回して必要な電気を起こすのにどういうふうにやるのか、どこから水をどう確保していくのか、聞かせてほしい。
私がいろいろ見たのでは、相当大きな非常用の電源、四千五百キロワットぐらいの、これは同等の発電所はいろいろありますが、かなり大きい発電機を使っておると思うのですね。
 それは、空冷かあるいは水冷であるか、あるいはジェットのようなのでやっているのか、どういう種類の発電機を使っているのか。水とも非常に関係があるので伺いたい。
まず、ディーゼル発電機なのかあるいはどういう発電機を使っておるのか、それからそれをどういう建物の中で心配のないようにやっているのか、簡単で結構ですから聞かせてください。
このソフトの著作権の問題も、まだ現実的に直面していない部分ですね。想定していかなければいけないということなので、では現実問題としてこれとこれとこれ、今までですと、著作権者というか制作者の方が、勝手に使われているよ、こういうふうに言われたことによって初めて問題が生じてというようなパターンが多かったと思うのです。ところが、今回の制御型番組の制作に関しましても、まだできていませんし、これからいよいよやっていこうということなので。
 でもこれは、今までの著作権の感覚、今、江川局長もおっしゃったように、払う側ともらう側というか、そういう立て分けがしっかりしていれば、何か問題が生じたときに、そこで話し合いをするだとかまたは第三者がその調停に当たるだとかできたと思うのですけれども、女さに今回のマルチメディアソフト、またこの放送ソフトもそうですけれども、利用者がそのまままた送り手になったりだとか、境界線がなくなってきている。
 もっといいますと、これは放送ソフトだけではなくて、これからの通信と放送の融合みたいな形、マルチメディアというのはまさにその融合ですから、こうなってきますと、一体どこで線を引くんだ、どこまでだったらお金を払い、どこまでだったら権利が放棄されちゃうのかだとか、これは本当に難しい問題。それで、ケース・バイ・ケ一スとなりますと、これは何万、何百万、何千万といったケースになってきてしまって、これはできないと思うのですね。だから、ある一定のところでびしっと線を引くしかないのかな、こういう気もするのですが、そうはいってもまだまだ、何度も申し上げますように、現実ない問題ですから、それを想定しながらやれといってもなかなか難しいのが現実なんです。
 これはまさに、文化庁もやっていると思うのですけれども、これこそ郵政省が、今までのノウハウ、また、これからの技術を支援していくといった立場からリーダーシップをとらないと、今までの感覚の著作権との問題を取り扱ってきた人たちが中心となってやってしまうと、本当にわけのわからぬ、本当にためにする著作権論議になってしまうのじゃないかな、そういうふうに思うのです。
 そこら辺のところで、郵政省がもっと一歩も二歩も先んじてやっていかないとこの問題というものは解決していかないし、もっといえば、混乱が起きてしまってからではもう手おくれになる、そういった危機感を私は持っているのですけれども、そこら辺のところで、どういうふうにお考えか、できればもう一言。