我が党は、九五年の改正のときに、御承知のようにＩＰＰに賛成をしました。ですから、ＩＰＰに反対しているということで言っているわけじゃないんです。ＩＰＰを進める立場であれば、ＳＯxの総排出量が一・五倍になるという状況はやはり放置できないと思うんです。
 現状程度にとどめるように努力するということなんですが、それならば最初から七百三十トン以下にすると明記をして、それに合わせて脱硫装置の改良など環境投資というものをもっとやらせて、現状よりも本当に低い排出総量に低減させる、そのことは当然だと思うんですね。当初の段階では一千百トンです、七百三十トンは努力目標だという扱いと、七百三十トンをクリアするために最初から環境対策をきちっとやっていくということとは随分話が違うわけですね。
 先ほどのお話じゃなしに、ゼネ石が取り組んだように、結果としてゼネ石は断念ということになっていますが、本当に環境投資をやってでも環境問題をクリアする、その立場に立つように求めていくということがエネ庁として必要だと私は思うんだが、この点はどう考えているんですか。
ゼネ石の場合には、環境アセスを踏まえた詳細設計の段階で所要費用の見込みが当初の計画を大幅に上回ってしまうという通常では考えられない事例でございましたが、御指摘のとおりでございます。
神戸市の場合に、総量規制という面での条例にはなっていないようですが、川崎市の場合は、非常に古い時代からの総量規制という立場に立った環境条例があって、ですから、ゼネラル石油が五十四万七千五百キロワットの発電所を計画したわけですが、脱硫装置などの設置を考えると大幅な設計変更が必要となる。その結果、総事業費が五割増しになるとして断念した。
 ゼネ石の場合は、まずこういう経過があったのではありませんか。この点だけ一言聞いておきたいと思います。
ＳＯxの点と炭酸ガスの点と二点ございますが、ＳＯxの将来の年間排出量を現状の七百三十トン程度に抑制することにつきましては、ＮＯxとあわせ、環境庁の御意見に十分留意をして今後神戸製鋼を指導するということになってございます。
 これに対応しまして、昨年の十一月五日付で、環境審査の結果及び指導事項に従いまして環境保全に努めるという回答を会社から得てございまして、ＳＯxにつきましては、高性能の排出ガス処理技術を導入することによって、既設製鉄所を含め排出低減対策を講じて、年間排出量を現状程度になるよう可能な限りその抑制に努めることとしてございます。
 また、この経緯につきましては、今後、工事計画認可など電気事業法に基づく一連の手続で、さまざまな機会をとらえてその確認を行っていくということでございます。
 また、炭酸ガスの問題につきましては、この神戸製鋼の石炭百四十万トンの発電は、関西電力の全体的な電源構成における炭酸ガスシェアの内枠として理解をいたしてございまして、この神戸における炭酸ガスの増量はございますが、関西電力全体として、九〇年比、二〇一〇年まで発電中の炭酸ガスの原単位を二〇％抑制する等々の自主的な努力目標の中で吸収をしていくという理解でございます。
ですから、現在、神戸製鋼の場合には二酸化炭素の年間排出量についていえば六十三万トン強、これが発電所運転開始になりますと二百六十三万トンというふうになるわけです。
 そうすると、ＣＯＰ３では二酸化炭素を六％削減すると約束した日本なんですが、神戸製鋼神戸製鉄所のＩＰＰで二酸化炭素の排出量が四・二倍、あるいは若干プラスアルファということを考えますと約四倍ですね、約四倍ふえる。ＳＯxの方で一・五倍ふえる。
 九五年三月二十八日の本委員会で附帯決議を行いましたが、分散型電源の導入が都市環境への負荷を高めることのないよう配慮するというふうにしてきたわけです。しかし、現実にはＳＯxで一・五倍、ＣＯ2で四倍と大幅に負荷を高めるというのが事実ということになりますので、もっと厳しい対策をとるということが前提にならなかったならば、このまま行くと附帯決議というのは全くないがしろにされてしまう、無視されてしまうということになるんじゃありませんか。
九〇年度における排出量は八十三万トン、これは一、二号高炉を含まずでございますので、先生のおっしゃいました六十三万トンプラスアルファという意味で、御指摘のとおりでございます。
先ほど少し出ました統計報告調整法という法律があって、その第二条には、総務庁長官は「関係行政機関の権限を不当に侵害しないように留意し、」と。変わった法律ですね、法律のところで不当に侵害することがないようにという条文を初めて見ますけれども、こういう注意がついている。専ら統計上の見地から調整しなさいということで、まさに統計技法の上からというふうに申しております。そうなりますと、内容については調整権限が会計検査院しかどうもないような、しかしこれはちょっとおかしいのではないかなという気もしておるわけです。
 この問題はここまでにしますが、これに関連しまして、経済企画庁長官、以前、三月二十八日ですか、日経新聞に「経済統計のクセを直せ」という記事がありました。それから、日銀短観について、きょうは急なものですから日銀は呼んでいないんですけれども、きのう発表になった。
 それで、朝、テレビを見ていましたら、ＤＩですか、業況判断指数というものが、まだマイナスは大きいけれども何か改善の兆しがあるんだと。ところが、四月三日の読売新聞を見ますと、今回の日銀の短観は調査対象を大きく変えているんです。これは私まだ裏をとっていませんが、その新聞記事を見ますと、去年の十二月の短観をその新しいもので見直してみると、既にこのＤＩがもうマイナス二ぐらい動いているんだと、こういうのもあるんです。けさ見ますと、まさに二ポイント、三ポイントの改善だというようなニュースをやっておりました。
 大蔵大臣にお聞きしてもいいんですが、経済企画庁長官にこの辺についてどうお考えか、お聞きしたいんです。