この運ばれてくる核燃料というものが、プルトニウムというものが、平和利用が厳守されて、いわゆる核兵器の製造等に一切これが利用されないということが原則であり、しかるべき危険の防護措置というものが十分行われるという中において、このエネルギーの再生利用というものにこれが使われるということについては、私は原則的にそんなに大きな間違いではないというふうに考えております。ちなみに私は外務大臣という立場を離れて申し上げれば、いわゆるあの石油ショックのときに電気料金が一番安定していたのは関西電力でございました。九電力あります中で関西電力の電気料金が一番市民のために安く供給されておりましたけれども、それはやはり関西電力が極めて早く原子力発電を導入したという結果であるということをその当時いろいろな調査をしてわかりましたけれども、これからのエネルギー政策というものは相当難しい問題もはらんでおります。それなりに行政機関あるいは国会等において御審議をいただいて、我々の非核三原則を原則にとらまえながら、我々としてはこの日本のエネルギー確保というものに努力をしなければならない。もちろん安全というものを確保することが極めて重大な前提条件であると私は認識をいたしております。
中山外務大臣はベテランの政治家であり、私は大変尊敬をしておりますけれども、あなたの一人の人間としてあるいは政治家として、これまで行われてきたこれらの科学技術の進歩、そして日本の原発政策、そのようなことについて今こういう状況が国民の間に深刻に、プルトニウムの輸送という、あるいは高レベル廃棄物の処理ということで深刻に迫られてきているわけですけれども、御感想を一言お聞きしたいと思います。
原子力のいわゆる核物質の扱いにつきましては、原子力委員会、原子力安全委員会、この両委員会が国家のいわゆる認められた一つの行政機関として存在するわけでございますので、この委員会で御審議をされることが最も適当ではないかと考えております。
外務大臣、所管外のことでとおっしゃいますけれども、今、日仏原子力協定を審議しているわけでございまして、これはあなたの所管のことでございます。運ばれてくるプルトニウムや、それから再処理から出される高レベルの廃棄物や、これはそれではどこへ持っていけばいいとお思いになっておられますか。
貯蔵工学センター計画に対しまして地元にいろいろと不安なりあるいは疑問があるということについては、私も話は聞いて承知はしております。このために動力炉・核燃料開発事業団は本計画の内容とともに、地元の疑問や不安に答えるための調査の結果について説明してきたところでございますが、今後ともなお一層地元や知事の御理解と御協力が得られるように努力することが一番大事なことであるというふうに心得ておるわけでございます。
大臣は、国民や市民の意思ということについてどういうふうにお考えでしょうか。両大臣にお聞きしておりますけれども。動燃事業団の幌延計画については北海道民は明確に拒否をしているんですよ。知事選挙でも道議会選挙でも国政選挙でも、また各新聞社の世論調査でもこのことは明確になっています。だからこそ横路知事も、幌延計画は受け入れられないとしているのです。この道民の明確な意思を尊重しようとしないのですか。両大臣にお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国と同様に使用済み燃料を海外に再処理を委託しております国といたしましては、西ドイツ、スイス、オランダ、イタリア及びベルギーがあるわけでございますが、英仏の再処理事業者は、基本的には再処理によって生じた高レベル放射性廃棄物のガラス固化体につきましては、我が国に対すると同様に、これらの国々に返還することになっていると承知してございます。
有害無益な再処理などは一日も早くやめるべきだと私は思いますけれども、東海再処理工場でできてしまった高レベル廃棄物については、外になど持ち出すのではなく、その敷地内にきちんと保管すべきです。フランスのマルクールでも示されているように、そのために必要な面積はさほどではなく、東海村の敷地で十分間に合うのではありませんか。一体、高レベル廃棄物のガラス固化体の冷却を待つ一時貯蔵を自国の再処理施設から遠く離れた場所に求め、できたばかりの余りにもホットなガラス固化体をわざわざ国内の遠方の地に運ぶなどという例が世界のどこにあるでしょうか。あるなら具体的に示していただきたい。
あなたは今、科技庁長官という、私が言及できることではありませんとおっしゃったけれども、あなたは責任者でいらっしゃるんです、最高の。あなたがやめようと思えば……、あなたでなきゃできないこともあるんです。そうお思いになりませんか。
大島長官、あなたは六ケ所村へいらっしゃいましたよね。そのようなお話を地元でお聞きになりませんでしたか。それから、あなたにはお孫さんがいらっしゃると思いますけれども、子々孫々にまで責任をとれますか。プルトニウムを私がこうやって運んできたんだよ、そのおかげでこんな事故が起きて日本はこんなに全滅をしそうになったんだよという事故が起きた場合、どうなさいますか。
先般来の質疑に引き続きまして、人権問題を軸にお尋ねをしたいと思います。もちろん人権擁護局に対する質問が大部分を占めるわけでございますが、事人権という問題は人間の全生活にかかわる問題でございますので、多少各省庁の関係者に御答弁をいただかなきやならぬこともございます。多岐にわたる非常に煩わしさというのもあるわけでございますが、御理解をいただきまして、御答弁を賜りたいと思います。
 まず第一に、国鉄、ＪＲ、これは一連の流れといたしまして、その行政的な手だての一つといたしまして清算事業団なるものがございますが、本日、清算事業団の方からも参考人として御出席をいただいておると思いますが、お尋ねを冒頭させていただきたいと思います。
 それは、私の聞きますところによりますと、北海道の稚内におきまして、国鉄からＪＲへの移行の過程において、相手が清算事業団だと思いますが、大変な人権侵害が行われておるということで、人数は、私も正確なことは知りませんが、恐らく百数十名に及んでおるのではないかと思いますけれども、人権侵害を救済してもらいたいという意味の、法務省人権擁護局の出先の法務局の人権擁護部だと思いますが、そういう申し出が出ておる、そういうことを聞いておりますが、人権擁護局の方でとりあえずそういうものを受け付けておるかという事実と、若干のそれに対する取り扱いについてお知らせをいただきたいと思います。