公正取引委員会の方に寄せられております違反事案の件数でございますが、五十九年度の件数で申し上げますと、約千三百件ございます。これの一部は新聞公正取引協議会の下部組織でございます支部協事務局の方で処理をしていただいておるわけでございますが、重要なものについては公正取引委員会で直接調査をして処理をしております。約五百件ばかりを公取で調査をいたしまして、うち三百三十六件につきましては排除命令、警告等の措置をとっておる次第でございます。ただいまの通産省の方の件数との差でございますが、消費者の方は拡材をもらう方になるわけでございます。したがいまして、もらった方としては余り苦情を申し立てないということかと思います。私どもの方は、販売店の方が、ライバルの販売店が拡材を提供することによってお客を奪われた、そういう立場でたくさんの申告が来ているわけでございます。なお、私どもの考え方としましては、拡材はもらった人には確かにメリットがあるかもしれませんが、これはごく一部の読者にのみ利益が帰属するわけでございまして、結局は全体の購読者の負担において一部の読者のみを利する、そういう観点からも問題があるというふうに考えておるわけでございます。
これも大臣は全く実態を正しく事務当局から報告をされてないということになるんじゃないでしょうか。
 この間、公取の方はいろいろと問題を扱っていらっしゃるようでございますし、公取の方はいかがでしょうか。新聞をめぐる違反の件数あるいは苦情の処理件数等、公取の方でつかんでいらっしゃる数字についてお聞かせいただきたいと思います。
関山委員にお答え申し上げます。
 新聞販売をめぐる消費者の苦情というのをうちでは調査をしているのでございますが、五十五年度、ちょっと前のことでございますが、全消費者相談件数六千百四十六件のうちで新聞関係は二十一件、構成比は全体の〇二二四％。それから五十八年度には七千八百五十二件のうち十件、非常に減っておりまして、構成比は〇・一三％・五十九年度は四月から十一月まででございますが、六千四百二十一件のうちで〇・〇三％、わずか二件、構成比としても非常に減少の傾向にあるわけでございます。こういった通産省に寄せられた新聞販売をめぐる消費者トラブルは近年減少しておる。また、公正競争規約の作成、遵守等業界の自主的改善努力も続けられているというふうに私どもは聞いておりまして、今御指摘があったのでございますが、新聞を訪問販売法の適用対象に含めることに関しましては、通産省としてはこうしたトラブルが減少しておるという状況、また業界努力の成果等の推移を慎重に見守っていく必要があるということで考えておるところでございます。
三十分間で二つの問題で御質問申し上げますので、私の方もなるべく簡略にいたしますが、どうかひとつ手短に、かつ前向きの御答弁をいただければありがたいと存じます。
 最初に、新聞販売の正常化の問題についてであります。
 実は私の地元新潟では新潟日報という新聞が出ておりますが、ここの社長の平山さんというのが業界紙の中にこの問題について原稿を寄せております。これによりますと、日本の新聞は民主主義の担い手を自負しているにもかかわらず、販売方法が世間の非難を浴び、業界内でも大きな問題になっているのは不思議だ、紙上で言っていることと販売戦上で起こっていることの乖離のひどさに対する感覚が少し麻痺してはいまいか、こういう指摘をされておるわけでございます。
 実は私も、この種の問題については、事の性格上新聞には余り載らない問題でありますだけによく実態を知らなかったわけでありますけれども、いろいろと勉強をさせていただく間に、全く同感だという感じであります。特に一昨年あたりから新聞販売の正常化については本委員会あるいは商工委員会などでも御議論があるようでございますし、また公取を中心にいたしまして、この問題への対応もいろいろと進められていることも承知をいたしておるわけでありますが、この二月二十日にまた改めて新聞販売の正常化宣言みたいなものが出ておりまして、出ていること自体が依然として実態があるということのいわば裏腹でもあるんじゃないかと思いながら、なお極めて重要な問題でありますだけに、この問題の解決を図ってまいりたい。この点では、大臣もかわられておりますし、最初に、この問題についての御所見を承りたいと思います。
これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
最後の佐藤委員の御質問、よくわかります。
 第四次全国総合開発計画と東北との関連というものは、私は、これは非常に前向きの展望が開けると思っております。いろいろな企業立地状況その他を見てみますと、これからのフロンティアというのは何といっても東北や北海道というのが最優先に来るのではないかと思っておりまして、全般として非常に産業構成全体が時代の進展とともにいろいろな変化があるわけでございますが、通産省はそれに的確な対応をしていくのが任務でございますので、佐藤委員の御意見をよく踏まえ、真剣に対処してまいりたいと思います・
次に、雇用条件、とりわけ労働時間の問題でお尋ねしたいんですが、日本の労働条件は国際的は見ると極めて水準的には低い状態にある。これは、とりわけ法的な見地から先進諸国の中で比較してみますと、日本では、この所定労働時間というのが週四十八時間、年次有給休暇が最低基準として年六日間、週休一日というような状況になっているわけですが、国際的には、既に四十三カ国の先進的な国々ではこれは法的に定められた内容ですが、労働時間が四十時間から四十五時間というふうになっていますし、また年次有給休暇も最低基準が二週間以上の国々が五十二カ国できております。そのうち十一カ国は、最低基準ですら三十日の年次有給休暇が与えられているという状況であり、時間外労働に関しても極めて規制がされておるという状況です。このような国際的な比較を見て、極めて低い水準にある我が国の状態で女子労働者の時間外労働の規制を緩和するだとか、あるいは休暇等の問題についても、それを好ましくない方向で制限をするというふうなことが進められるならば、これは条約の精神から見て好ましくないことと言わなければならないと思うんです。ですから、国際的な状況から見て水準の低いこうした雇用条件の改善こそ力を注ぐべきであり、男女平等という名のもとに一層現状を悪化させる方向に機械的に進めるというようなやり方は行うべきではないというのが私の考えです。男女平等というのは、本来現状の改善、さらに生活条件や雇用条件の向上という方向に向かって男女平等を進めていくべきであるというふうに考えるんですが、このような雇用条件の改善の問題と男女平等のあり方の問題について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。