政府提出の見直し案につきましては、国民の間からさまざまな批判が言われているわけでございますけれども、その批判のとおり、例えば逆進性の問題についても、この見直し案によっては価格が下がる保証がございませんので緩和されておりませんし、さらにまた、国民の納めた、消費者の納めた税金が国庫に入らないという問題点、この問題点についても何ら見直し案では解消されていないわけでございます。
 さらにまた、国民の中には今回の見直し案は消費税を一層複雑でわかりにくいものにしたという批判もあるわけでございます。飲食料品等の範囲、飲食料品等の小売販売売り場の範囲、課税、非課税の仕分けなどについて、そういう御批判もあるわけでございます。
 さらにまた、政府はこの見直し案を、消費税を福祉のために使うことを明確にして福祉を一層充実することにある、このように述べて提出しているわけでございますけれども、一般財源としての消費税を国民福祉のために特定して使うことが可能であろうか、そういう疑問もございますし、消費税によって福祉が充実するという保証もないわけでございます。
 そのような国民の批判、これがいずれも当てはまるのではないか、このように考えます。
ありていに言って、今のこの特別委員会の手続、そして、もちろんこれはある議論を進めていけばその先には採決ということになる。そしてその先には本会議での決着ということになる。さらに参議院があるかどうかということになっていくわけですけれども、これはもう幾ら言葉を飾ってみても、今の状況で、これから突然自民党の皆さんが意見を変えていただくというようなことがあればそれはもう大変ありがたいことではありますけれども、非常に残念ながら今の状況のもとでは、廃止・再改革というものが通るという状況にない。しかし、一方でもちろん、自民党の皆さんの見直し案、再改革をする、しかしその再改革はこの見直しが限度ですよというこれも、国会としてこれがよろしいということになる可能性はちょっとないと私は思うのです。
 まあ、見直し案をここで審議をしているわけじゃありませんが、自民党の見直し案について提出者の皆さん、どういうお感じをお持ちか聞かせてください。
江田さんおっしゃいましたように、消費税をめぐって大変な国民の大きな意識の高まりがございました。また、そういう中で、国論二分という表現がいいか悪いかは別にいたしまして、大きく意見が二つにあらわれている。それを象徴してお互いに法律を出して、しかもお互いに議員同士で中心に議論し合うということの意味は、私は非常に大きいことだと思います。
 ただ、終わりがやはり一番大事でありまして、江田さんもおっしゃいましたが、そういう議論の中で、国民の御納得がいただける取り扱いは、方向づけはこうかなというふうなことが何か浮かんでくるようなことを、特に会期日程もだんだん詰まっておりますので、何かそこでできれば本当の実りある議論ではないだろうかというふうに思いますし、また、そういうことができれば、今日国民の皆様から政治改革、国会のあり方、政治家のあり方が問われているというものにこたえる一つの道にもなるのではないだろうかという気持ちでおります。
端的にお答えいたします。
 消費税を私どもは廃止をするわけでありますから、当然現在あるそれぞれの個別間接税を対象にいたしまして検討をし直すというのが一つであります。
 それから、それではそれ以外にどのような個別間接税が想定されるのかということになりますが、これは税制改革の基本原則をもちまして、直接税を主とし間接税を従とする、こういう考えに立ちまして、あるべき姿としては税制全体のあり方から検討を加えてまいりたい、かように考えております。
それでは伺いますけれども、二号のニの個別間接税の整理合理化というのはどういうことですか。まず個別間接税の意味合いがよくわからないのですけれども、同時に整理合理化について。
何というのでしょうか、無原則にふやそうなどという気はありませんけれども、しかし時代の変化において必要になってくるものも、これからどういうものが出てくるかわかりません。しかし、それぞれそれらの問題につきましては原則があるわけでありまして、課税ベースを狭くして税収を少なくするとか、特定産業を優遇して企業間の税負担の公平を損なうとか、それから産業の育成保護をやり過ぎますと貿易摩擦の一因になるとか、いろいろ原則があるわけでありますから、それらに照らし合わせながらその判断をしていきたいというふうに考えておりまして、整理合理化とは、言うならばスクラップ・アンド・ビルドであるかもしれませんし、それらのことを固定的に考えているわけではありません。
ということは、整理合理化となっておる以上は、これ以上ふやしていくという考え方はないんですょね、いかがでしょうか。企業に対する特別措置をふやすつもりはないのでしょうね、整理合理化となっている以上は。
本当に逃げの答弁だと思うんです。そんなもの子供の使いじゃあるまいし、漠として具体的な項目も言わないでただ一般的に負担してくれなんて、そんなことをわざわざ大人が言いに来るとは私は常識では考えられないんです。しかも、それはやっぱり今の地位協定では負担できないものであるから、やはりそこで答弁を逃げられているんじゃないかと思いますけれども、いずれにしてもこれは軍事費の増強につながるわけですから私たちはもう絶対にすべきじゃない、負担すべきじゃないということを指摘して次の質問に移ります。
 佐世保、呉湾での米軍弾薬係留問題に関してですけれども、外務省お見えですね。長崎県の佐世保湾、広島県の呉湾の水域に米軍の大量の弾薬が積載されたコンテナ船が長期にわたって係留されています。係留されている水域は漁船や民間船の交通の要所で漁場の操業海域であり、非常に漁民の生活を脅かす、安全上もゆゆしいことで重大問題なんですね。現地の漁協など漁民団体を初め市民も撤去を強く要求しているわけです。佐世保の市長も呉の市長も外務省に同様の申し入れを行っていると思います。
 外務省、米側に対してこういう危険なものを速やかに撤去させるように申し入れるべきだと思うんですけれども、もう申し入れはしましたか。