続いて、総理は御就任になられた後の国会で、その国会におきましては憲法の問題が非常に論議されました。憲法につきまして総理がいろいろおっしゃいましたが、かなり具体的におっしゃったのは参議院の予算委員会、これは五十五年の十月の十三日、和田静夫議員の質問に答えられて、憲法第九十九条の「憲法を尊重し擁護する義務」についてお答えになっています。「「擁護」というのは、憲法の諸規定、それに基づく法令、そういうものを守っていく、それに反しようとする者からこれを守っていくというのが「擁護」である、このよりに私は理解をしております。」とお答えになっております。これは今日もそのとおりでございますか。
この際、いまのようなことがありまして、土光会長に、参考人ですか、来ていただくように理事の方を通じてお願いしておったんですが、きょう御出席ございません。いまの点等、質問する機会をひとつ御配慮願いたいと思います。
この問題はいずれ土光会長にも聞きたいと思います。
 ただ、総理の御答弁の中で、行政改革の中でそういう弱い部分が出てくる、そういう人たちには痛みを感じさせないように配慮する、こういうふうに御答弁として受け取りたいと思います。よろしゅうございますか。
次に、経済成長の関係についてでありますが、その中心的な原動力と思います設備投資について、政府予算が緊縮予算ということで、公共投資に余り期待が持てないという今日の状況でございますだけに、民間の設備投資に大きな期待がかけられておるということでございます。
 しかし、それぞれの立場の調査機関とか、また識者の方々から言わせますると、五十六年度の政府見通し七・三％ということでございますが、一般的には民間投資に期待をしておられるだけに、甘いんじゃないかという説を唱えておられる方が非常に多いわけでございます。この点について政府の考え方をもう一度ひとつお聞かせ願いたい、こう思います。
ことしの経済運営の基本的な戦略と申しますか、目標は、昭和六十年までの新七カ年計画、これを一刻も早く軌道に乗せるということだと思います。つまり、わが国経済を安定成長路線に定着させるということが一番大きな戦略だと考えております。そのためには、物価の安定、適度の成長、それぞれの目標を設定しておりますが、これが実現できるような経済運営をするということが一番大事な点であると心得まして、今後経済対策を進めてまいりたいと思います。
と申しますのは、いまから行わんとしております五十六年度の労使の交渉でございまして、春闘ということになるわけでございますが、政府の物価に対する取り組みいかんがまたこの春闘を大きく左右するというほどの大きな影響力を持っておりますだけに、打ち出されております方針を何としても堅持するようにしていただかなければなりません。
 と申しますのは、労働側が要求しておりますのは、御存じのように、消費者物価の上昇率プラス生活向上分ということで一〇％程度が対象になっておるわけでございまして、具体的な交渉になりますと、これが交渉の中心的な課題として俎上にのせられるのじゃないかと思いますだけに、五・五％という方針を何としてもひとつ堅持をしていただかなければならぬわけでございますが、この点、五十五年度のようなことになりますと春闘自体がいままでのようなことにはいかない、なかなかむずかしゅうなるのではないか、こう思いますので、五十六年度の物価上昇率に対しましてのお考えをもう一度、ひとつ決意を込めた形でおっしゃっていただければ幸いかと思います。
昨年の春、五十五年度の予算を審議いたしました際に、四党の間で物価対策費として五百億を予備費から使う、こういうことの合意ができまして、昨年の十月と本年の二月に四党の御相談がありまして、若干の対策費を出すことにいたしました。合わせて四十数億円という金でありますので、なおこの五百億円は四百五十億円以上の資金が残っております。もちろんこれに対しましては、四党との間で話し合いをされまして、なお引き続いてこういうことに使えという御指示が出ますれば、政府の方ではすぐそれに対応するつもりでございます。先般、自由民主党の安倍政務調査会長から野党三党に対しまして、その趣旨のことも回答いたしております。
もう一つお伺い申し上げたいのは、物価調整のための五百億の金が用意してあるわけでございまして、もちろんその都度その都度この中で調整をなさったということについては承っておりますが、まだ相当これが余っておるというふうに聞いておるわけでございます。こういう点を、物価を押し上げる要因のそれぞれの品種に振り分けて小まめな施策というものができないものかどうか。そういうことを確実におやりになれば、私は予定どおりの目標におさまるのではないかと思いますが、この五百億の使途のお考えがあるかどうかということについて、もう一度お聞きいたします。
午前の際にも御質問がございまして、大臣から御答弁申し上げたわけでございますが、要は身障者の受験に対して愛情を持った対応をするということが基本であろうかと思います。そして御指摘の共通一次学力試験のための手続、これは国立について定めておるものでございますが、共通一次試験受験に際しての協議は通常文書でなされ文書で回答するという対応が基本であろうかと思います。なおさらに、必要に応じて面談その他を行いまして、十分行き届いた措置をとることが基本的には大事ではないか、かように考えております。
 実際に身障者を各大学へ受け入れるに当たりましては、障害の程度等によりましていろいろむずかしい面もあることは確かでございますけれども、現実きめ細かい教育的配慮を実践している例も私ども聞いておりますし、また全国的に身障者の大学入学状況というものも、たとえば昭和五十二年は全国で国公私立を合わせますと九百二名でございましたものが、五十三年度には九百九十四名となり、さらに五十四年度では千百人ということで、年を追って順次ふえてきているということも、これは個々の大学において努力をしている結果であろうかと思います。今後一層そういう点について十分努力を重ねてまいりたい、かように考えます。