今の御答弁を伺っておりまして、結局、凍結を含むこの参議院の修正によって結果的に広い国民のコンセンサスが得られた、その凍結された部分については、これから時間をかけてこの実施の状況を見ていただいて、そして国民に理解を促しながらまた議論を重ねていく。また、御丁寧に、三年後には見直しの規定というものも入れておるわけでありますから、本当の意味でこの凍結された部分、つま力国民の意見が分かれた部分といいますか、理解がもう一つ浸透しなかった部分については、これは三年後の見直しの際に十分議論を改めてすべきである。そこでの結果がどうなるかということは、今の段階ではもちろん見通せないわけでありますが。
 そこで、かように私は理解したわけでありますが、一部には、国民にこの問題で今信を問うべし、こういう議論もあるわけでありますが、先ほど来の議論を伺っておりますと、ひっきょうこれは自衛隊が憲法違反か否か、そういう問題に帰するわけでありまして、これが論点であれば、これはもう私が生まれたころからずうっと存在するテーマでありまして、今直ちにこれをテーマに信を問うという必要は全くないだろうと思うのですね。むしろ今、この法案の成立によって、カンボジアを例といたしまして実施をしていくことによってやはり国民に正確な理解をしてもらう、そして議論を重ねていく、こういうことが大事だろうと思います。ですから、軽々にこの論点、テーマがそれだ解散などというものは、これは逆に国民の関心をそらしてしまうおそれがある、私はそういうふうに思います。
 そこで総理に伺いますが、憲法をめぐる解散の必要は私はないと思っておるわけでありますが、総理としては、このＰＫＯに限って、解散についてどのようにお考えなんでしょうか。
それでは、芦別の市長さんに三、四点ちょっとお伺いします。
 東田市長は、私も知っていますけれども、カナディアンワールド構想、星の降る里のプロジェクトの大提言を北海道の中でいち早くしました。私も現地を見て高く評価をしているんですが、やはり何といっても芦別の場合は、地元の基幹産業である芦別炭鉱の延命ということがどうしたらできるかということが市長としても最大な課題であろうと、こう思うのであります。かつては、私も同じ友山でございましたが、全盛期は五千三百もおったわけですけれども、現実は今四百四十になってしまいました。結果として、これ何とかやっぱりできるだけ延命をしていくという、市長さんの立場からいってもそういう考えには変わりはないんだろうと思いますが、この点ひとつお伺いしておきたいと思います。
 それから第二の問題は、先ほども強調されましたけれども、とりわけ稼行炭鉱としては芦別、歌志内地区、赤平とこの三カ所になっているわけですけれども、今度の産炭地域振興の新政策の提言として、中核的事業主体による地域の活性化の支援というのが新しく出てきました。とりわけ稼行炭鉱を中心にという政府の考え方のようですから、これは私も賛成であります。それなりの評価をしています。
 もちろん、これ道段階でも既に、私聞いておりますが、北海道で新年度予算に八億二千五百万円の中核的事業主体による地域活性化の予算を計上されたと。これに対して国が三分の二ですから、平成四年、五年度でいきますと大体おおむね四十五億と。大体道が十五億、国レベルで三十億と。四十五億といえば、それなりのやっぱり金の面からいうと相当な資金になっているということを考えた場合に、これ具体的にどういうふうに中核的事業主体の地域活性化、もちろん国あるいは道の段階が基本になりますけれども、もし地元の稼行炭鉱の中空知、空知を中心に考えた場合に、どういうアイデアがこれと政策的にあるいは結合することが一番いいのかなと。
 例えば芦別で言えば、カナディアンワールド構想とこの中核地帯の関係をどういうふうにやっていったらいいのかなと。例えば、土砂川の無重力実験というのが一つの目玉になって、あれがこれからこういう関係でさらに拡大をしていくというか、あるいは赤平で言えばエネルギー構想、この低エネルギーの褐炭あるいはごみを使って新エネルギーをつくる、それが安い電力に結びつくという、こういうような構想も赤平では新エネルギー構想というのが打ち上がっています。この点、もし市長さんの方でお考えがあればこの機会に聞かせておいていただきたい、これが二点目でございます。
 それから第三の問題として、新分野の開拓は先ほども市長さんが強調されておりますけれども、今やっぱり芦別の場合、とりあえず農林、林業の町でもありますから、市長の提言としては、単に炭鉱労働者だけじゃなくて、農林業労働者の含めたいわゆる職業訓練ということの非常に積極的な提言がございました。今私も労働省にその話を持ち出しているのでありますが、地域性の関係で滝川があり岩見沢がありと、北海道の分布では。そこらあたりが至近距離にあるのでそのバランスをどう考えるかと、こういうことなんです。
 私は、決して芦別が中心になれという意味じゃないんだけれども、そういう産炭地のこれから稼行炭層条件、構造調整十年間の中に縮小していくという流れはあるわけですから、そういう意味ではこの稼行炭層地域の拠点として芦別なら芦別が能力開発センターというものを位置づけるという考え方をした方がかえっていいんじゃないかと。そのかわり、赤平、芦別、歌志内とこれ三十分で往来できますから、そういう構想をかえって出した方が比較的早く能力開発センター、私の言うのは短期じゃなくて恒久的能力開発センター、これに単に職業訓練だけじゃなくて情報の機能システムも入れる、情報機能能力開発センターというものをセットにするというふうな考え方を今労働省に出しているのでありますけれども、そういう考え方を地元の市長さんとしてどうお考えか。先ほど提言がございましたけれども、いわゆるそういう意味での位置づげがどうだろうかという考え方を私は持っているのでありますが、その点ちょっとお聞かせ願いたい、こう思います。
 第四点として、産炭地の振興計画、これが出されているのでありますけれども、この実効性ということが問題で、工業団地は確かに今もう来ましたけれども、それ以外の産炭地振興の実効性を上げるためには、どういう手だてが一番いいのかという点がありましたらお聞かせ願いたい。以上でございます。