原子力船は、いわゆる原子力というエネルギーを使用している、そういう利便さというものを求めているわけですが、それとはうらはらに、原子力船なるがゆえに核汚染の問題がございまして、世界各国の港々において厳格な審査を必要とするという不便さもあるわけですね。だから、そういった点が原子力船をどんどんと大量に開発していくということになっていない世界各国の原因になっておるのじゃないかと私は思うわけでございます。
 したがって、そういった点から申しましても、これを余りに普及するということは、いまはおもしろくないのじゃないか。そういう手続の繁雑さというものがつきまとっておるということを考えるわけですが、この点についてはいかがでございますか。
まず、原子力船の実用化の時期が、当初「むつ」が計画された時期に見込んでおりました時点よりも先に延びておるという点は、原子力委員会も先ごろ率直に認めたところでございます。この点は、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、この原子力船の研究開発につきましても、いきなり実用化が云々というよりは、やはり経済性あるいは安全性をも考慮した形での舶用炉の研究を着実に、息長くやっていくべきであるという方向が大事であるという点も、原子力委員会の見解として公にされたところでございます。したがいまして、そういう意味で、現在の「むつ」も実験船として十分活用していくのだという方向で考えているわけでございまして、そういう意味におきまして、先生の御指摘の方向に沿っているものと考えている次第でございます。
結局、お話をお聞きした限りにおいては、試験研究をやってほしい、そうでしょう。いまそう言われた。しかし、これを実用化するということについては、あるいは造船業界にこれを適用して、商船隊をこれによって組むということは、これはいまの段階においては実用の段階じゃないんですね。これはもうはっきりしておるように、原子力委員会におきましても二十一世紀のものである、こう断定をしているわけです。
 私は、先ほどからアメリカ、ドイツの例もお聞きいたしましたけれども、いわゆる就航期間が十年余りでもって全部使命を終わったとされておるということを考えますと、これは必ずしも効率がいいとは言えませんですね。
 私は、そういった意味において、わが国がこれに対して開発を急ぐというよりは、十分な研究の方をとられた方がいいのじゃないかと思うわけです。
 また、それじゃ外国においては、原子力船をつくろうという意欲がどの程度出ておるのか、私は存じませんけれども、そういった問題だって、そんなにたくさんはないのじゃないかと思うわけでございますが、そういう点を考えて、これを研究の分野にとどめて、実用化という問題については、もう少し慎重に、後に延ばすという形を考えられた方がいいのじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
この前の原子力船懇談会ですか、そのときに、あるいは原子力産業会議、そういうような席で、海運代表から、ぜひそういう実験研究というものを国でやってほしいというような要望は出ております。
先生御承知のように、第二次石油ショック後、石油の供給不安とそれから石油の価格が非常に急騰いたしまして、海運、造船界がいま非常に苦況にあるわけでございますが、それと先ほど来御説明がありましたように、外国での実験船の実験航海というのが一段落して係船されておる、あるいは原子力船「むつ」の放射線漏れ事故があったというようなことがございまして、確かに海運、造船界の実用化に対する見通しというのは、一時のような楽観的なものではないというふうに私どもも承知しております。
 ただ、先ほどもお話申し上げましたように、船舶の推進源として石油を使っておるわけでございますけれども、こういうふうに石油事情が非常に悪化してきておるというようなこと、それから、わが国の海運、造船界が、今後とも、世界の大勢におくれないように競争力を維持していかなければいかぬというような観点から、やはりこういう原子力船の技術の基盤を確立しておく必要があるのだというような点につきましては、やはり従来と同じように十分認識しておるというふうに私どもは理解しております。
運輸省船舶局がお見えになっていますが、この原子力船の建造ですけれども、これは単に今度の「むつ」だけでなくて、将来に向かっての建造について、造船業界というか、造船業界というよりも船主ですね、いわゆる船主協会、船主は一体どれほどの熱意を持っているのですか。私は、余り熱意を持っているように聞いたことがないのだけれども、どうですか。
いわば観念的な基準としての公共の福祉という考え方からにわかに規制措置を導き出すということは、御指摘のように大変危険でもありますし、私どもとしても十分留意をいたさなければならない点だというふうに理解をいたしております。
 ただいまおただしのように、公共の側からの一方的な行為ではなくて、関係権利者、住民の理解、合意を得ながら進めるべき制度として、どのような手だてが考えられているかというおただしかと思いますけれども、地区計画は、先ほど申し上げましたように、開発行為の誘導、規制のプランという考え方でございまして、したがいまして、その実現を図りますためには、区域内の住民の方々の個々の開発行為、建築行為等の積み重ねによって図られるものというふうに考えております。したがいまして、この地区計画の実行を担保いたします手だてといたしましては、性格上、当然にその計画の策定段階から十分に関係権利者、住民の方々の理解を得なければ成り立たない制度ではないかというふうに理解をいたしております。
 具体的には、策定段階におきまして、まず地区計画の案をつくるのに関係権利者の御意見を求めて案をつくるという手だてを新しくこの制度の一環として導入をいたしまして、これによりまして案を得ました後に、さらに必要に応じ公聴会あるいは説明会等の手続を踏む。案が固まりましたところで公衆の縦覧に供し、御意見のある方々から意見書の提出を求める。意見の提出があった場合には、これを都市計画審議会にお諮りして御判断をいただくという、これは従来までの都市計画決定に当たってとられている手続でございますので、その手続も含めまして、全体として住民の方々、各権利者の方々の御意見を十分吸い上げ、そしゃくして計画が立案されるように、さらにまた、運営の段階でも十分御理解を得られるように努力をいたしてまいるつもつでございます。