ただいま御質問にありました会合は、昨年十月にオタワで開かれた会合のことかと思います。
 この会合は、日本も含めまして八十二カ国が参加いたしました。その会合の趣旨は、森林保全それから持続可能な森林経営、これにかかわるさまざまな問題を検討いたしまして、この四月にニューヨークで開かれます国連の持続可能な開発委員会に対してその結果を報告するということで開かれたものでございます。そういうことでさまざまな問題が議論されたわけでございますが、その中の問題としてただいま御質問にございました認証制度というものも議論されたわけでございます。その討議結果をこのオタワ会合から持続町能な開発委員会への報告という形で報告が作成されておりまして、検証制度に関する部分は次のような表現になってございます。
 「適切な国際機関が、各国政府などの参加を得て、森林の経営、保全及び持続可能な開発の推進方策としての認証制度の調和の可能性と、導入にかかる事業の調査、検討のための総合的な多国間の取り組みを開始することも有り得る。」ということになっております。
そのコンクリート型枠の問題だけでなくて、住宅用に使われる熱帯材についても代替品などの開発に努めていただきまして、できるだけ使わないで済むような形をとっていっていただきたいことを重ねて強くお願いを申しておきます。
 それから、森林伐採の認証制度について林野庁にお聞きしたいと思います。
   〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕
 我が国も参加をして昨年十月に開かれた森林の保全と開発についての政府間会合で、乱開発を防ぐために管理された森林から切り出された木材がどうかを見分けられるような認証制度を検討すべきとの提言をまとめ、本年四月の国連持続可能な開発委員会に報告すると伝えられていますが、その報告の内容についてお聞かせください。
お答えいたします。
 地球環境保護の観点から熱帯材の使用の合理化というのは、非常に重要な問題であると認識しております。このため、建設省におきましては、平成四年三月に今後建設産業が重点的に取り組むべき課題、これを示しました第二次構造改善推進プログラムというものを策定いたしまして、これを業界団体に通達しました。この中に南洋材の使用の合理化等について指導をしているところでございます。
 また、より具体的には、建設省の直轄事業の工事におきまして、型枠を使わない工法でございますとか、針葉樹や木材以外の型枠を使うというようなパイロット事業も実施しております。
 建設省としては、今後とも建設産業が地球環境保全に寄与するようにこのような取り組みを積極的に推進していきたいと思っております。
ありがとうございました。
 それでは、同じく熱帯材の使用削減問題で建設省に伺いたいと思います。
 建設産業における熱帯材の型枠用の合板、これが非常に大量に使われているということの中で、建設省は建設業界と協定を結ぶ中でできるだけ削減をするようにというような指導もなさっているというふうに聞いているわけですけれども、その詳細を教えていただきたいと思います。
今、海老原委員から、同じ世代を共有する者としてのいろんな思いをかけながらの御指摘を賜ったわけでございます。
 今御紹介されました台湾の大学教授の方の国旗のある日本がうらやましいという表現につきまして、私は前段の方は同じ世代を共有する者として非常に共鳴をするものでございます。ただ、後段につきましては、いろいろ私自身のまた思いも別にあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、海老原委員が御指摘になりましたように、過ぐる戦争は我が国国民はもちろんのこと世界に多数の犠牲者を出し、そしてその傷跡を今なお残し、もうはや五十年を過ぎようとしてしまったわけでございます。一九九九年という一九〇〇年代の最後を終わるときに、私どもはこの百年を振り返りながら、さきの五十年は戦争に明け暮れた犠牲の多い、そして他国に犠牲を強いた大変な時代を経験したわけでございます。
 恐らく私自身も、あの戦争があと一年も続いておったらこうしてこの場で答弁を申し上げるような命をいただいてこの世に生かさせていただくことなどなかったと思うと、戦争を経験した世代の人間として、この一九〇〇年代を締めくくるに当たって、新しい世紀に我々がさまざま積み残してきた問題を解決し次なる世紀に結びつけていかなくてはならない、あるいは次なる世紀に大きな荷物を背負わせる、そんなことを少しでも避けるべきだという思いで政治の一角に参画しておるわけでございます。
 御指摘になりました国旗・国歌につきましては、政府といたしましては、長年の慣行によりまして国民の間に日の丸あるいは君が代が国旗・国歌であるとの認識が既に定着をしておるものと認識をしております。
 けれども、私自身、数多く今日まで行政の立場にそれぞれ市町村、府県の理事者としても議会人としても参画をしてまいりました。特に、教育現場におきます卒業式とか入学式に参画をいたしまして、指導要領に基づいて国旗・国歌を卒業式の儀式に入れようとする際に、国歌やあるいは国旗の掲揚について反対をする組合との激しい交渉もそれぞれ目の当たりにして見ることもございました。あるいは、式典に出て国旗に礼をしない人、国歌斉唱やあるいは国歌が演奏されるときに起立をする生徒、起立をしない生徒、起立をする先生、起立をしない先生、そしてまたそれぞれ同じような立場をとられる父兄。こういうものを見てきたときに、我が国教育のあり方として本当にこれがいいのかどうかということを痛切に考え、またみずから交渉の場に立って、そしてどこに根拠があるんだということで非常に困惑しておる人たちの実情を見た一人といたしまして、先般の広島における世羅高校の石川校長の事件はまことにとうとい生命を犠牲にされた一つのこの問題の大きな犠牲者であったと思うときに、一九〇〇年代を締めくくる我々のまた責任の一つでもあるんではなかろうかと痛切に考え、総理とも御協議を申し上げたところでございます
 そのような中で、新しい世紀を迎えるに当たりまして、我が国でも国旗・国歌を成文化して位置づけることについて検討する時期が来たのではないかということを考えまして、今回、国旗・国歌の法制化も含めた検討を、古川官房副長官をヘッドにして今鋭意検討をさせておるところでございます。
 尊重をする責務がある旨の精神規定を置くべきかどうかという問題については、御提案も含めまして、いずれにいたしましても最高機関である国会の御議論を踏まえまして、今後十分検討をさせていただかなくてはならないと思うわけでございます。
 法案の提出時期につきましては、最高機関である国会の御議論等を踏まえながら、また内閣におきましてもさまざまな点で検討をいたしまして、できれば今国会に法案を提出できる運びにすることが望ましいと現在考えさせていただいておるところでございます。