大変結構なことだと思います。
 きょうは文部省にもお越しをいただいております。今労働省から答弁があったところでございますが、今回設置されます大学校で卒業生が学士の称号を取れるようにするためにはどうしたらよいのか、この点についてぜひ文部省におかれましても労働省とよく打ち合わせ相談をしていただいて進めていただきたいなと、こう思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
この大学校を修了した方々が社会的に適切に評価されるということは非常に大切なことであると思います。先生の御指摘のとおりだと思います。
 現在の短期大学校卒業でどのような資格が取得できるかということでございますが、例えば国家公務員採用Ⅱ種試験や建築士試験の受験資格、あるいは各種の資格を取れることになっております。これは文部省所管の短期大学と同等なものであります。
 また現在、職業能力開発大学校で行う指導員訓練の四年間、先生を養成する訓練でありますが、それの修了生に対しても学士あるいはそれ以上、修士課程と申しますか、二年の研修課程を修了した人に対しては修士の学位が学位授与機構から授与されることになっております。
 現在、そんな形になっておりますが、今改正案によりまして設けられます職業能力開発大学校につきましては、現行の短期大学校で行う訓練に加えてより高度化した訓練を実施する施設であるということから、修了生についても大学並みの評価や資格が付与されることが必要ではないかというふうに私は考えておりまして、今後公務員試験を所管する人事院なりあるいは建設省等々との省庁とよく相談して検討していきたいというふうに考えております。
 最後に、学位の点につきましてでございますが、学位授与機構を所管する文部省にも前広に相談して検討してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ、さらなる御努力を期待したいところであります。
 大学校をつくって高度な職業訓練というものを行うわけでありますが、そこを修了した人はそれなりの資格や社会的な評価が得られる、これがやっぱり生徒さんにとって大変大事なことだと考えるわけであります。
 そこで、現在の短期大学校を卒業した場合に取れる資格の内容及び今回設置される大学校を卒業した場合にどのような資格が取れることになるのか。あるいはまた、私は四年制の大学と同じように学士の取得についても考えていったらどうか、こう思うわけであります。現段階で、労働省としてはこの辺についてどうお考えかお尋ねをいたします。
現在の職業能力開発短期大学校におきます入学試験の応募倍率、全国で平均いたしますと約二・六倍の応募倍率がございます。
 それと、私どもの調査によりますと、この職業能力開発短期大学校の在学生に対してアンケート調査を実施いたしておりますが、やはりこの中の半数以上の方々がもし新たな課程ができたら進学することを希望している、技能、技術、物づくりをもっと高度化したいということで、私どもかなり学生が集まるというふうに考えております。
四月四日、当委員会に駐留軍用地特措法の改正案が付議されましてから、私どもも精力的に審議を続けてきたわけでございますが、一通りいろいろな角度から問題点を洗うことができたかと思っております。
 四月三日の橋本自民党総裁・総理と私どもの小沢新進党党首との合意というのは、
 一、日米安全保障条約は、我が国の安全保障を確保するという国の根幹に関わるものであるという共通の認識に立ち、政府が同条約上の義務の履行に最終的責任を負う。
 二、在沖縄米軍基地問題は、日米の関係を円滑にし、絆を強化するとともに、沖縄県民の負担を全国民が担うという考え方に基づいて解決すべきである。
 三、沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するものとする。
こういうことを合意したわけでありますが、私は、このたびの駐留軍用地特措法の改正のように、非常に重要な国益にかかわる問題につきまして広い合意が形成されつつあるということは、大変意義のあることだと思います。またこれが、日本の国際的な信頼というものをアメリカのみならず近隣諸国からも高めてもらうことができる、そういうゆえんだろう、このように思うものであります。
 ここで最も重要なことは、沖縄の基地の使用に係る問題というのは、沖縄県民の意思を生かしながら、基地の整理、縮小、移転等を含めて国が最終的に責任を負う仕組みを整備するという決意の表明であろうかと思います。
 総理はたびたび御答弁で、地方分権委員会の審議にゆだねているので、現段階で御自分の意思を表明することは避けるという旨の御発言をなさっておられますけれども、政治家としては、このたびのような事態を招いた仕組みにいろいろ問題があったということは十分に御認識になっておられる、お認めになっておられる、私はそのように理解いたします。
 昨日、私ども、参考人の御意見をいろいろ拝聴したわけでございますが、田久保忠衛杏林大学教授、それから民主党から推薦されました森本敏中央大学客員教授、いずれも同じ御意見であられましたし、もとより、自民党から推薦のありました金城重正さん、あるいは太陽党から推薦されました末次一郎先生、いずれも同じような御意見であったというように私ども受けとめております。
 考えてみますと、結局のところ、東京オリンピックを目指して昭和三十六年に公共用地特措法というのができ、そして建設大臣が手続の途中で介入することができるという仕組みをつくっているという先例に徴しても、これは以前に予算委員会で私主張したことでもありますけれども、安全保障というある意味では最高の公益に属することにつきまして、やはり新しい法律をつくって対応していくというのが、国の責任を果たし、そして結果的に沖縄の基地の縮小を図っていくということを実現する本当に唯一の手段じゃないか、私はそのように思うわけでございます。
 そういう意味で、いよいよだんだん時間も終わりに近くなってくるわけでございますけれども、防衛庁長官そして総理からそれぞれこの問題につきまして、今後の運び方につきましてお話をいただければありがたいと存じます。