そういうような状況でございますから、中期業務見積もりにつきましても、私は相当繰り上げ、そして中身も見直してやっていかなきゃならぬと思うのでございます。
 まず一、二の例を申し上げますと、日本の師団構成とソ連の師団構成は、質的にきわめて違う。能力がうんと違う。ソ連のはもうほとんど機甲化師団であるわけです。日本の師団はまあ大部分は歩兵、歩いて戦うということのようでございます。それから海上自衛隊の艦艇をとりましても、日本の大きい船は、ソ連のミサイルを持っている魚雷艇ともし交戦したらやられちゃうのじゃないかというおそれがあると思うのです。つまり、裸では全然だめなんで、対空、対艦ミサイルを早急に備えなければならぬ。いま何か調べてみますと、ミサイルを装備したのも、しかも旧式ミサイルでたった三隻しかないという状況では話にならぬと思うのです。これを中期業務見積もりで何か五十数隻ぐらいまでやるというのですが、ほとんど全艦に装備するぐらいのことを考えなければいかぬ。しかもバックファイア等を使って攻勢をかけられた際、航空自衛隊のＦ１５がやれる行動半径の中ならまあいいですが、それ以外のところで一体どうするのかという問題がありますね。それから飛行場とかレーダーサイトのシェルターの問題。ドイツの例で言うと、飛行機の七〇％はシェルターで防護できるような設備になっておるということですが、そういった点はどう考えておるか。それから地対空のミサイルの近代化あるいはバッジシステムの近代化をやり遂げ得るのかどうか、こういった点について私は非常に危惧の念を持っておるわけです。もちろん新しいものをどんどん装備していかなければならぬ。量的な拡大も要ると思いますけれども、少なくとも現在あるものをもっと質的に高めるということを中期業務目積もりで完成させなければ兵力は生きてこないのじゃないかと思うのですが、その点はどうお考えですか。
空軍も同様でございます。ただ、空軍の場合は、主として偵察機の基地あるいは偵察機の中継基地というふうに考えておりますけれども、それにつきましてはまた極東ソ連空軍がベトナムの基地に飛来するたびに御報告申し上げているとおりでございます。ただ、それもある意味で南シナ海あたりの哨戒能力といたしましては、もうベトナムの基地を中心としてソ連がそういう哨戒能力を獲得したのだというふうに考えてもいいぐらいの頻度でございます。
北方三島のソ連軍事力につきましては、昨年の十月にソ連が色丹島に新たに地上軍を配備しましたときに御報告申し上げました。そのときに、表現といたしましては、一個師団規模に近づきつつあるということを申し上げました。それで、その後各種の輸送あるいは建設等が続いておることは事実でございます。現にその後戦力を向上していることも事実と思いますけれども、いまだ完全な一個師団に達したと認定していいかどうか、ちょっとそこまで言えるかどうか自信がございませんので、表現としましては、大体同じ状況であるということを言っております。ソ連の一個師団というのは大変な力でございまして、これを増強するだけでも相当な努力が要るわけでございまして、それが着々と増強されているということは言えると思います。
 それからベトナムの海空軍基地につきましては、これも去年の中越戦争以来、ソ連がベトナムの海空軍基地を随時使っておるわけでございますが、初めは戦争中はかなり頻繁に使われました。その後は間隔をおいていたのでございますけれども、最近はほとんど常時使っているという状況になりました。これも、その時点時点の流れから見ますと少しずつの変化でございますけれども、一年たってみますと、これはもう常時使える状況になっていると考えざるを得ない。これは相当な情勢の変化であるというふうに考えております。
先ほどちょっと聞き漏らしたのですが、極東のソ連の軍事配置の上でわが北方領土の三島に相当な基地を構築中ですね。これの具体的な状況、おわかりだったらぜひ教えてください。
 それから、ベトナムのカムラン湾の海空の基地をソ連が使用しておるといった実態、これも詳細わかりましたら。
論議は平行線で、ちっともいま言うようなことじゃありません。私はそういうたぐいの論議をしているわけじゃありません。この点は将来的に必ず問題が残っていく、このことを指摘をして私はこの論議は終わりにします。
 次に、運営委員会の組織問題につきまして、委・員の資格と申しますか、こういうものについてはどのように配分をしていくつもりなのか。たとえばいままでなら供給部門の代表だとかあるいは需要部門の代表だとか、学識経験者だとか、こういう人を中心に据えて配置をしていったのではないかと思いますけれども、やはり今回の場合にもそういうことですか。

 すなわち、国有林野事業が対象とする森林としての国有林は、国土保全など森林の多元的な公益的機能の最高度発揮とその維持が国民的要請として強く求められ、特に近年における高密度社会の形成のもとでこの傾向は一層顕著になっていると考えられます
しかも国有林野は高山地帯を多く保有し、かつ、保安林、自然公園なども含めて自然的地理的条件、法令上の制約など施業制限林地を六〇％以上も抱えていること、事業収入の基本となっている国有林材の国内市場占有率は一〇％そこそこであり、しかも木材価格は、外材を含む国内に流通する木材一般と同一の市場条件のもとに置かれているのでありますし、長期の生育期間の要する林木を扱っているだけに、短期的な経済変動に対応しての企業的運営がきわめて困難であること、しかも民有林野においてさえ全般的な国からの助成等の援護措置のもとでも、外材主導の木材需給状況下の今日では、林業経営における企業的採算はきわめて困難なものとなっていることなど、このような状況下での国有林野事業について単年度ごとに収益を期待することはとうてい困難なことであると思うのであります

 荒廃した森林によって風水害が多発し、国の負担が多くなっている今日、国有林野事業に課せられた効率化とは、むしろ組織、要員を有効に拡充、活用し、適切な森林施業を通じ風水害等を未然に防除し、このことによって国の負担の軽減を図ることにあると思うのであります

 以上、私の意見を述べてまいりましたけれども、本法案の第五条関係は、すでに国有林野事業改善特別措置法の附則に同様趣旨が明定されているわけでありまして、削除修正してしかるべきであると考えるのであります

 以上、私の意見の開陳を終わらせていただきます
ありがとうございました