私ども、先ほど申しましたように、平成二年の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律に基づきまして、客観的な手続によりまして資格のある者にこういう業務を外注することができるということでやっておりまして、現行は工業所有権協力センターにお願いいたしているところでございますが、将来にわたってここだけに依存するのか、ほかのところに依存するのか、この辺については厳正な法律の運用を進める中で考えていきたいと思っております。
そうすると、全部合わせますと七十億どころじゃなくて、まあ九十五億ほどですか、かなりの外注だと思うのですが、私は、その外注の中で、きょうは時間がありませんから残念ながらお聞きしたいところでさらに触れられないのですが、この出願料、審査請求料のいわばピンはねという表現がいいかどうかは別として、そういう問題とか、丸投げ問題とか、そのセンターから別なところへ丸投げですね、やはり安易な外注については検討し直すべきじゃないか。
 分類付与の外注といいますが、公正中立、専門的な能力なしにやれるのか、少なくともそこについての検討は必要だと思います。検討されるかどうかだけ、一言伺っておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、私どもも、平成二年に工業所有権に関する手続等の特例に関する法律というものをつくっていただきまして、一定のタイプの業務につきましては外注することも可能にする制度をつくっていただいたもとで、現実のところ、工業所有権協力センターという財団法人に幾つかの業務を外注させていただいております。
 審査官業務のうちで、必ずしも審査官が行わなくても定型的な業務ということで第三者にお願いできるようなものを厳選いたしておりまして、具体的には、先行技術の検索キーでございますＦタームの付与、あるいは先行技術に関する調査、それから出願書類への国際特許分類の付与を行う分類付与業務、こういうものを外注いたしております。
 それらにつきましては、平成十年度におきまして、例えばＦターム付与は九十七万テーマにつきまして二十六億円の予算を使わせていただいております。サーチの外注につきましては十二万件、六十四億円の予算をいただいてやっております。それから分類付与につきましては三万件で五億円の予算をいただいて、こういう業務を外注いたしたところでございます。
先般の不審船事案を踏まえまして、海上警備行動時における船舶への立入検査、このことについて、やはりまだ未熟な面がございますので、これは今月から行われる米国に派遣する研修等でひとつ習熟をさせたい、こう思っております。
 また、装備につきましても、大変不足をしているということを、この間も私、舞鶴へ行きまして、すべての装備を点検し、それぞれ第一線におった人の話も聞いて実感いたしました。そういう充実もやってまいりたい、こういうふうに思います。
 いろいろ反省点がございますが、特に、官房長官を中心にして内閣が、関係各省庁間の情報連絡や協力のあり方、あるいは海上保安庁や自衛隊の対応能力の整備、その他いろいろな、七点に及ぶ問題を取りまとめていこうということで、今、それぞれの所管に従ってこれを取りまとめ、内閣で、官房長官のもとで最終的なものを早急に仕上げるという作業を進めているということで御理解をいただきたいと思います。
反省の中で次への対応をしていかなければならない、こういう御指摘でございます。まさにそのとおりであろうと思っております。
 まず第一に、防衛庁との連携の問題でございます。
 やはり情報をお互いが早く知らせ合うということがまず第一になるだろう。実はあの事件の後、三度ほど民間の方々から不審船情報というのが寄せられました。結果としては誤報でございました。しかしながら、その都度私どもの方から自衛隊に連絡をしながらやってまいりました。すぐできることは直してまいりたい、こんなことで今実行いたしております。
 また、高速船艇等を整備しなければならぬという問題と、捕捉というものをどう考えていくか。これは船のみならず、やっぱり空というものも使いながらしっかり考えていかなければならないだろうと。お互い自衛隊と連携をしながらマニュアルをつくっていかなければならない。こういう立場で、四月末に運輸省の基本的な考え方を取りまとめまして、今、内閣官房を中心としてどういう対応をしていくかということを煮詰めていただいているところでございます。そうした段階の中において、防衛庁長官からも、一度私と話し合いを持とうじゃないか、こういうお話もいただいているところでございます。
民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず冒頭に、大変な西日本の大雨によって、殊に九州北部、中国地方では死者が広島で十四人、岡山、山口そして福岡、長崎でも亡くなられたということで、心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、行方不明の方もいらっしゃいますので、一刻も早い救出をお願いしたいと思っております。また、負傷者の皆さんや、家屋の全壊、半壊、一部損壊、床上・床下浸水ということで被害に遭われていらっしゃいますので、一刻も早い作業をお願いしたいと思いますし、一刻も早く安心な生活が取り戻せるようにお祈りしたいというふうに思っております。
 ところで、今回の行革の一つのモデルとしてイギリスの例が検討されたというふうに聞いております。サッチャー首相の財政、政治的効果をねらった行革手法を見直して、公共サービスの質の向上を目的とした市民憲章、シチズンチャーターを、メージャー首相が実際にはそれを推進したわけなんですけれども、この結果、市民はそれまでの政治の主体から経済の主体と位置づけられて、公共サービスの質の改善をして、そして選択する権利を持つもの、つまり行政権を官僚機構から国民の手に戻すことを根本理念として、その原則とメカニズムが市民の皆さんたちに提示されたということでございます。
 イギリスの行革について、少なくとも市民が公共サービスの主権者である、こういう考え方は私たちも共通に持つべきではないかというふうに思っております。この市民憲章を太田総務庁長官はどのように考えて行革に生かそうとしていらっしゃいますでしょうか。