簡易保険・郵便年金特別会計の財務の状況は、いま簡保局長から御答弁申し上げたとおり順調に推移しておるわけでございます。これは一時的ではございますが、郵便貯金特別会計の方はいまのところかなりまだ苦しい情勢でございまして、全体を通じまして郵政の特別会計はそう困難な事情にあるとは私は思ってないわけではございますが、それぞれ多少ずつ事情が違うという情勢にあるわけでございます。
 そのことはそれといたしまして、先般組合とのベースアップ交渉につきまして、私も私なりに政府の内部で、また責任者として、有額回答をできるだけ早くやるということには努力をいたしたつもりでございますが、これも御案内のように、郵政職員に対します給与につきましては、一般公務員または民間の給与その他の事情を考慮した上で決定をするということに相なっておりまして、確かに組合としてはきわめて強い不満の意を表しておるところでございますが、私どもとしては、回答申し上げた点については、諸般の事情から見まして、理解を得るように努力をすべきものであるというふうに心得ておるわけであります。
そこで、大臣にお伺いしますが、事業の内容も非常に順調なようでございますので、これは挙げて努力をしたたまものであると思いますが、時あたかも春闘で、民間準拠で公共企業体職員の賃金も引き上げるべきであると先日何か回答なさったようですが、月に千円しか上げぬといったらあめ玉一つあげるようなもので、あれでは話にならぬのですが、それだけ内容が順調ならば、思い切って給与も引き上げたらいかがでしょうか。どうでしょうか。
一言で申しますと、順調に推移しておりますということでございまして、そのあかしとして申し上げますと、昭和四十三年から剰余金の配当をいたしているわけでございますが、ことしも、先日郵政審議会の議を経まして、約六千百億程度配当するということで見られますように、歳入歳出の差し引き剰余金というものが順調に伸びている、こういう実態でございます。
私ども、この法律案の一部改正については賛成の立場でございますので、あらかじめそのことを申し上げて、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 いま簡易保険・郵便年金の特別会計の経理内容というのですか、運営の状況はどういうふうでございますか。大まかに……。
ただいま議題となりました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
 この法律案は、簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定の積立金の運用範囲を拡大することを内容とするものであります。
 現在、外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び金融機関への預金に運用する積立金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計の年金勘定の積立金に限るものとされておりますが、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、保険勘定の積立金についてもこれらに運用することができるよう、その運用範囲を拡大しようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
何点か、たくさんございましたので、もし漏れていましたら御容赦願いたいと思います。
 まず一点、自動車運転者に対しましても時間外労働適正化指針を適用できないかという点でございますが、自動車運転者に対しましては、私どもその業務の特殊性から、別途、自動車運転者の労働時間等の改善に関する基準、これを作成いたしまして、これの中では、始業から終業までの拘束時間も含めた基準を作成いたしまして、その指導を行っているという段階でございます。
 私ども、この改善基準の遵守を徹底していく、これがまずもって先決ではなかろうかというふうに考えております。現段階では、いきなり時間外労働適正化指針の適用ということは考えておりません。
 ただ、自動車運転者の時間外労働協定、いわゆる三六協定の受理に際しましては、先生からもお話しございましたが、私ども現在、時間外労働協定の届け出に、時間外あるいは休日労働に関する労使協定書の写し、また運行に係る勤務割表等の添付を求めて、先ほど申し上げました改善基準に違反する内容のものにならないように厳正な指導を行いまして、もし違反するような点、不十分な点が見られれば再提出というようなことを進めておりますので、その点御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、自動車運転者の労働条件の改善基準に違反した場合に罰則の適用ができないか、こういう御指摘でございますが、この自動車運転者の労働条件の改善等に関する基準を定めるに際しまして、私ども、公労使から成る専門の委員会を中央労働基準審議会に設けて、いろいろな話し合いを行っていただいた中でこの基準を定めました。その際にも、少なくとも拘束時間、最大拘束時間、休息時間、運転時間、こういう事項につきましては告示で指導していくことが適当だ、こういう趣旨のことが合意されて、こういう改善基準が行われましたので、その点御理解をいただきたいと思います。
 ただ、私ども今回法案を提出するに当たりまして、この自動車運転者の改善基準に今回の基準法改正がどう響くかというようなことも、今申し上げました中央労働基準審議会の専門小委員会にお集まり願って御議論も願いました。そういう中でも、これについて法律上の根拠を持つような形にしていくことについてはまだ時期尚早であるというような意見が強く、そういった罰則の適用といった法的な強制力を持つものとしては現段階では考えられないという結論を得た次第でございます。
 それから、時間外労働に関します賃金を歩合給のような形で支給することについての問題でございますが、時間外労働を行わせた場合、現行法では通常の賃金の二割五分以上支払わなくてはならないということになっておりますので、どういった形態の支払いをしているのか、個々のケースの実情に応じまして、私ども、問題があるケースについては十分調べまして、通常賃金の二割五分以上の割り増し賃金を払わなければならないという規定に照らして、それに足りない、不十分な形になるようなケースにつきましては、十分改善を指導してまいりたいというふうに思っております。
 それから、変形労働時間制について、その上限時間についての御指摘でございました。これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、一年の変形労働時間制を導入するに当たりましては、現行の三カ月の一日、一週の限度時間についてはこれを縮小するということを考えておりまして、そういった方向で、法案を成立させていただきましたならば、具体的な検討をして労働省令で限度時間を定めていきたいというふうに考えております。
 それから、標準運行時間の方式による管理の問題でございますが、そういったことにつきましては、私ども指導に努めていきたいというふうに考えているところでございます。