月々発表されます経済月例報告、また産構審、また大蔵省独自に収集をいたしております経済指標等をベースに判断をいたしておるところであります。
 総体的に見まして、設備投資は回復傾向にあることは事実でございます。住宅建設は駆け込みで、四月一日以降はないだろう、ダウンするだろうということでありますが、この動向も一定の水準を保ちながら動くということの実態になっております。最大の個人消費の問題でございますが、緩やかではありますが、八年度の動向、そして一・九というこの経済成長見通しの根底に実は外需はございませんで、一・九の経済見通しのすべてが内需であります。主たる個人消費がその中でどう動くかは大変大事なポイントでありますが、これも回復の動きを続けておる。テンポは緩やかでありますけれども、民需が下支えになるであろう。一点、雇用状況が厳しいのでございますが、これまた経済の見通しの堅調さを先取りをするということになりますでしょうか、そういう中で、改善の動きも見られますということで申し上げておるところでございます。
 これからこれらのペースが、民間需要が軸となりまして、経済全体が、緩やかなスピードではございますが、経済界をリードをしていくのではないか、こういうことであります。
それで、まことに恐縮でございますけれども、回収実績の状況と、それから回収をどのようにしていくかという計画を策定されておると思いますが、その中で、損失といいますか見通しといいますか、そういう資料がもし提出できるようであればひとつ、住管機構の方と御相談いただいて結構でございますが、提出していただきたいと思います。
 長時間ありがとうございました。
 次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
 当委員会におきましても、景気は緩やかながら回復をしております、こういうふうにおっしゃっておりますが、景気が回復しているというその指標といいますか、何をもってそういうふうにおっしゃっているか、お聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、債権回収の要請の一つは、いかに担保不動産等を処分するか、あるいは自分が所有した物件をどのように管理、処分していくかという問題でございます。
 一つのアイデアとして、賃貸化して賃料収入を得ようというアイデアが強力にございますし、それを進めたいと思いますけれども、同時に、その中で地価の動向などを勘案しながら、しかし、かつ国民の全体のためにやっている仕事でございますので、透明性、公明性を持った処分もしていかなければいけないな、こういうことでございます。
 現在、ありがたいことに、当機構としては、政府四省庁等から成ります担保不動産等関係連絡協議会というのがございます。そこでいろいろ具体的な指導をいただいておりますし、当機構と、それから住専管理機構あるいは整理回収銀行との三者でも不動産協議会というのを持っております。順次研究、検討を重ねながら、公正で透明でかつ効率的な資産の回収に当たれる不動産の管理、処分、それを目指して現在努力をしているというところでございます。
法令の制度そのものよりも、法令制度が実施された場合にどういう具体の姿になるのかということについてのお尋ねかと思うわけでございます。
 大学が再任を妨げない任期制を採用する場合に、大学審議会答申でも指摘がございました、先生も今言及なさいましたけれども、現に任期を定めて任用されている教員の円滑な異動という観点にも十分配慮して、次の任用についての手続を開始する時期を定める必要があると考えるわけでございます。文部省といたしまして、具体的に任期満了時から逆算して何カ月前が望ましいというようなモデルケースを示すことはなかなか難しゅうございます。ただ、一般的に、現在でも教員の異動により空きポストが生じることが明らかな場合、教員の任用に当たって慎重な審査を行う必要から、余り空白期間が生ずることのないようにということで、例えば一年というように相当期間の余裕を持って募集選考が行われているところでございます。
 したがいまして、任期制の導入に当たっても、こうした余裕を持ったスケジュールで後任補充のための募集選考が行われるものと考えられるわけでございますが、今一年と例を申しましたけれども、これも学問分野の特性、言葉はなんでございますが、そのマーケットの規模でありますとか分野の特性等によりましてどの程度の期間を設定するのか異なることとなるので、最終的にはそれぞれの大学において適切な判断がなされるというように期待しているところでございます。
 また、現に任期つきポストにおります教員の審査でございますけれども、例えば、後任補充のための選考の時期が任期満了の一年前ということでございましたならば、五年任期の四年目の終わりに行われるというような姿を思い浮かべることができようかと思うわけでございます。こうした場合、教員の選考につきましては採用の場合と同じ機関によって行われるわけでございますので、例えば国公立大学の場合におきましては、教特法の規定によりまして、教授会の議に基づき学長ということでございます。したがいまして、実質的には教授会で教員の業績評価が行われるということでございます。
 また、任期が切れる前に再任を内定することができるかどうかというようなお尋ねもございました。現在でも、教員の異動に際しまして異動先の大学等から割愛依頼、先ほど栗本先生の方からもこの点がございましたが、割愛依頼があることは、かなり事前に空きポストが生ずることが明らかになるわけでございます。この場合、後任の教員の任用に当たりまして慎重な審査を行う必要から、余り空白期間が生ずることのないように後任補充のための募集選考が行われることは十分考えられるわけでございます。したがいまして、任期つきポストにおる教員につきまして、任期終了前に選考審査を行いまして、審査にパスすれば任期中に再任の内定を出すということは大いに考えられることであろうかと思うわけでございます。
 大学審議会におきましても、こういうような考え方によりまして、再任について通常の採用手続に基づき選考を行う旨を述べておるということでございます。