そこで、これからのことでありますけれども、実はこの間瀬戸山地方銀行協会の副会長においでいただいたので、ちょっと厳しいかなとも思ったのですけれども——地方銀行は次々と、現在はある一定の範囲と限られておるようですが、できるだけ全部やりたいというのがどうも地方銀行協会の意向のようであります。どうも日本の銀行というのは、長年の習慣があって、要するに一律方式といいますか、右へ倣えで、できるだけ皆同じようなことに足並みがそろっていることを非常に重視するという傾向があります。このことは、期末決算の状態でも現状でも、恐らく計数処理のためのドレッシングが相当に行われているんではないか、こう見ておるわけであります。このディーリングでも、本来のディーリング業務をやることによって、銀行経営について意欲を持ってやろうということなら、私はそれなりにディーラーとして評価していいと思うのでありますが、今の横並び方式で、これに参加できないのは銀行としてのステータスに差がつくんだというような認識で申し込まれても困りますよということ。地方銀行は率直に言って、全部が今そういうことができるほどの資金的能力といいますか、あるいはディーラーをやれる能力というようなものがあると実は私考えていないものでありますから、ただ横並び方式だけで手を挙げられたりしたら、それはその銀行にとって大変なマイナスになる、こういう気持ちが強いものですから、あえて公式の場で、大変厳しい発言ではありましたけれども、そういう発言をしたわけであります。
 これらの問題については、証券局、銀行局ともにひとつディーラーとしてそれを認めたものに不測の事態の起こるようなことのないような慎重な対応をぜひしてもらいたい。私もあの銀行法の当初のときに、今度の銀行法の改正というのは銀行のサウンドバンキングのための法律事項が全部ある、ところがここの部分だけは、実はそういう長期国債のディーリングについては非常に問題がある時期だから慎重にやってもらいたい、こういう意見でありまして、その五十四年十二月のときでも、例えば今問題になってきておりますけれども、ＴＢのようなサイト九十日くらいのものならば、今日直ちにやってもらってもちっとも構わぬと私は思う。それはもしディスカウントしても九十日持っていればもとへ戻るのでありますが、長期国債は、その時期によっては必ずしもそういうわけにいかないという問題があったので、私として慎重に対応してもらいたいと強く要望したわけでありますが、そのことと、今私が問題提起をしております横並び方式から安易に手を挙げたりすることのないような対応を、ぜひ銀行の健全化のために厳しく対応をしてもらいたい、こう考えておるわけです。それについては事務局から先に言った方がいいのか、もう大臣がお答えいただいていいのか……。お答えをいただきたいと思います。
ディーリングにつきましては、先生かねてから御指摘のように、大変リスキーな商売でございます。銀行局といたしましてはサウンドバンキングはぜひ守らなければいけないということで、今証券局長も指摘しましたけれども、投資勘定と商品勘定を十分分ける、それから組織的にもそういうディーリング部門といわゆる普通の部門とを分けて仕事をしていくというような、はっきりそういう体制ができるとか、それを踏まえた上で私どもとしては認可をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
 先ほどの決定は、認可申請書を出してもらってもいいというところを決めたわけでございまして、これからいろいろ検討した上で具体的に認可手続を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ロビンソン・クルーソーが理想的人物であるというお答えでございましたが、さて、同じような質問を、子供、青少年育成に大変大きなかかわりを持ちます親、現在の親のいい点、悪い点がありますが、今の親がどこが悪いのか、あるいはどうしたらよりよい親になるのかというふうな問題点、そうしたことを今と同じような形でお答えいただければ本当は一番ありがたい、同じように、子供たちの教育にとって大きなかかわり合いを持つのは学校の先生でありますので、大変すばらしい先生方が多いけれども、その中でももし悪いとするならば今の先生のどこが悪いのか、同時に、その先生の理想像としてどういうふうに到達し得るものか、あるいは理想的な先生像というのは具体的にだれを挙げたらいいのかというようなこともお尋ねしたいと思ったのですが、時間の制限もあるようですので、これはまたいずれかの機会にかえさせていただきたいと思います。
 次は、教育改革の理念の問題についてであります。
 教育基本法の理念は、この教育基本法の前文あるいは第一条のところを読んでみますと、一般的に「人間」「人類」「個人」といった普遍的な言い回しと、もう一つ「国民」といった日本特殊限定的な言い回し方を並列的に述べているようであります。
 例えば前文と一条だけに限って見ますと、「人類の福祉」「個人の尊厳」「人間の育成」「人格の完成」「個人の価値」、これはいわゆる日本国民とは限りません普遍的、世界的な発想でもございます。これに対して、「日本国憲法を確定し」「国家を建設し」あるいは「日本国憲法の精神に則り、」あるいは「平和的な国家及び社会の形成者」という流れに従った「国民の育成」という表現がございます。日本に生まれ日本に育ったというか、日本国民というこれは極めて限定的なものであります。数えてみますと、こうした普遍的な概念と特殊限定的な概念が、偶然かもしれませんが、全く同じ数を数えることができるわけであります。そこに今日の教育基本法の国籍性がどうであるかこうであるかというふうな御意見も出てくるのではないかな、こう思っております。実は今の共産主義国家群の教育は、あるいは戦前の日本の教育といった場合には、普遍的な概念よりも個々の国家の国民ということを大変強く訴えてまいったわけであります。これに対して、こう変わったことが偏狭な国家主義や軍国主義及び封建的徳目からの決別を告げるものだ、あるいはそれとは違った点を明確にしたいということから、教育基本法がスタートを切ったわけでありまして、そのこと自体は十分に意義のあったことだと思うのです。
 しかし、これまでの歩みを振り返ってみますと、世界的、普偏的概念としての人間の育成や個の自由及び権利の主張は教科書などで教えることが多いのに反して、日本という特殊的限定的概念としての国民の育成や個の責任及び義務の主張は教科書などで余り教えられることがなかったと思います。そんなことから、日本に生まれ育ったことの喜び、日本人としての生きがい、誇り、民族の独立心、祖国愛、親孝行、夫婦愛などの家族愛が軽んじられ過ぎてきたのではないだろうか、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。