そうすると、自治省が出す特別交付税の中におまえのところの申請にかかる特別交付税もちゃんと入れてあるから、自治省の言うとおりに黙ってがまんしろよ、特別にこの中に除雪のための特別交付税がこれだけあるということは言いませんよと、こう聞いておいていいのですか。それとも、あなたの方から申請のあった特別交付税の申請について、除雪やいろいろの、たとえばここで言いますと、保育所に行く道を特別にバスが通るようにするとか、母子センターを通るようにするとか、あるいは特別にお年寄りのところへ行って家の屋根の雪を落とすための特別の人数を置くとか、そのほかいろいろございますが、そういうものについて申請したその結果、あなたの村へはこれだけの特別交付税を除雪に関しておろしました、そういう額を示しますか。
特別交付税の問題でございますが、雪に対します関係地方公共団体の除排雪等に要します経費でございますが、これにつきましては、通常の雪につきましては普通交付税でそれぞれ級地に応じまして算入しておるわけでございますが、これを超えて必要になるような経費につきましては特別交付税で措置するということでございまして、その額につきましては、関係の地方公共団体から実際に所要となります経費の額の報告を受けまして、それをもとに、その額でございますとか、あるいは普通交付税の算入額でございますとか、あるいは降雪量の状況に応じまして配分しておりますので、そういうことで所要の額を把握いたしまして算入いたしております。
この協会の「目安の設定について」というのを見ますと、時間がありませんから一例を挙げますと、たとえば図工で見ますと、図工の授業時間数というのは、小学校は一年生が週三時間、二年生から六年生は週二時間、中学校は一年、二年が週二時間、三年が週一時間、こうでありますけれど、この業会が決めた目安によりますと、小学校では本文が上限二十四ページから下限二十ページ、中学は上限が三十二ページ、下が二十八ページ、こう四ページの差ですけど、なってるわけですね。この授業時間数からいうと逆だと思いますけれども、これはどういうことなんでしょうか。
文部省の方が指導権を持って詳細にお決めになる、これはもちろん「関与」でございますけれども、協会の方がおつくりになってそれをしさいに点検して適当であるという御判断をお示しになっても、形態は若干異なりますけれども、「関与」であるという意味では同様であるというふうに考えております。
「関与」ということですね、もう一回お聞きしますよ。
 公正取引委員会の委員長は、文部省が細部にわたってまで決めることの方がより望ましいんだと言う。そうじゃないと独禁法違反になるという指摘をされておりますね。今度は「関与」というのはこの程度で「関与」ということになるんでは、そこの委員長の見解と違うんじゃないかな。つまり、私がお聞きしたいのは、文部省が責任を持って指導している、そういうことが「関与」になる、そう思いますけど、それとも違うんですか、「関与」と。
公正取引委員会の方からもお答えいただくことと存じますが、先ほど勝又委員の御発言ございましたのでちょっと御説明をさせていただきますが、確かに教科書協会からの、何と申しますか、御協議というか、相談の文書は、会長から初等中等局長あてでちょうだいいたしておるわけでございます。で、実質的にそれに対する回答という形で、先ほど御指摘の十月六日付の文書は、私の局の教科書管理課長から、これは「社団法人教科書協会殿」というのは「会長稲垣房男殿」の方がよかったかもしれませんが、出しております。こういう形式は、それは私の名前で出しても同じことでございますが、役所の場合に、たとえば大臣あてに参りました文書について大臣のかわりとして局長が御返事を申し上げるとか、その場合当然大臣の御了承を得た上でいたすわけでございますけれども、そういうやりとりの形式というのは、これは通常あるわけでございまして、そういった形をとった往復文雷になっておりますが、内容的にはこれは当然私も了承しておることでございまして、教科書協会の方もそのように受け取っておりますので、先ほどちょっと形が変ではないかという御趣旨の御発言であったかと存じますので、ちょっとそのところだけを御説明させていただきます。
先生御承知のように、私どもも、補助金の整理合理化ということは臨調答申にもありますし、極めて必要であるという考え方で、昨年の初めから、こういう問題が出る前から進めてきたわけでございます。補助金の見直しは必要だ。つまり零細補助金をやめるとかメニュー化を図るだとか、もう地方に定着しておってわざわざ国から補助金を出さなくてもいいというようなものを中心にしまして、特に一番問題になりましたのは、最後には社会保障の問題でございましたが、私どもはそういう補助金の整理簡素化、地方の自律性というようなことを前提といたしまして、補助金の整理合理化をやるべきだということは言ってまいりました。
 そういうことでずっと予算編成直前まで私どもは主張しておりましたが、十二月の二十日ごろの話でございますが、国は極めて厳しい財政状況にある、これではどうしても何とか協力してもらわなければ予算編成も大変であるというような判断が行われまして、私どもはこれは承服できないが、ただ一年限りにする、特に社会保障の措置等については三大臣できちっと話し合う、その結果によって判断をしていく。そしてまた、それによって地方の負担になります五千八百億、こういう計算をしておりますが、それについては交付税と建設地方債で補てんをするというはっきりとした約束をいただきまして、それで一年間ということを前提といたしましてこの措置をやることにしたわけでございます。
 そういういきさつでございますので、補助金の内容、区分というようなことは、自治省としましては相当検討しておりまして、一律カットをやられますと、御承知のように必要でないものも残りますし、これは国の財政が厳しいから一律カットということで、最後のやむを得ない裁定で私ども従ったわけでございます。補助金の見直し整理ということは私ども大賛成で、またやらなければならない。同時に、そのためには地方の行財政を簡素化すると同時に、自律性ということを考えて進んでいかなければならぬ、そういうふうに考えておるわけであります。特に社会保障費等の経常経費につきましては、大蔵大臣が申し上げましたように、三大臣合意で、この一年間にとにかくどうするか十分検討をして、来年の予算編成の前には結論を出すという気持ちで、その場をどういうところへ持っていくかは今検討しているところでございます。