次に、年次によって給付額の相違があるわけであります。年次の古い人ほど低いわけでありまして、恐らくこれは、何回かベースアップをした際に、パーセンテージでありますから、そういう意味で低い人は低くなっているというのが実情であろうと思うわけでありますけれども、四十何年かに一回是正をされたというふうに思っておるわけでありますが、この古い年次の年金額の低い人たちを再評価をして、仮定俸給表等再評価をして、古い年次の人の年金額を引き上げるべきだと思っておりますが、この点についていかがですか。
共済年金の年金額の算定の基礎となる給料についての考え方でございますけれども、御承知のように共済制度は、恩給制度との関連等もございまして、国の共済制度を通じて給料月額を基本としてその算定をする、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、これをただいま御提案がありましたような形に変えるということにつきましては、他の制度との関連等もありまして、これは相当慎重に検討しなければならない問題であろうと考えます。むしろそういう問題よりも、給付水準全体としての議論としてこういう問題をとらえて、今後共済年金の給付水準をどういうふうにしていくか、こういう検討をしていったらどうかというふうに考えておる次第でございます。
時間が大分制約されておりますので、簡潔にお尋ねをいたしますから、御答弁をされる方もぜひひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思うわけであります。
 今回の改正は大変結構であろうと思っておるわけでありますけれども、自治省にまずお伺いをいたします。
 年金受給者の中には、いわゆる年金額の低さについて大変不満があります。このことは何といっても、現職公務員の給与総額というのは期末手当が含まれておるわけでございますが、年金の方は本俸でございますから、そういう意味で額の低さについて問題があるわけでありますけれども、給与総額に見合うような年金額の引き上げというのはできないものかどうか、これらについてお考えになっておられるのかどうか、この点についてまずお伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出に係る昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、実はヨーロッパにおきましては昭和四十二年からずっと行われてきております。アメリカにおきましてもそれよりさかのぼりまして昭和二十一年以降四十四年まで、実際に大量の海洋投棄が行われてきたわけでございまして、それによってこれまで特段の問題は生じてはきていなかったという状況になっております。
 しかしながら、私どもこれから海洋投棄をやってまいりますにつきましては、やはり将来回収不能の深海底に投げ込むわけでございますので、安全性については十分なチェックをしていかなければならぬということでございまして、まず投棄をいたしますのは、焼却した灰であるとか、あるいは発電所等からの洗たく水等の低レベルの水をセメントで固化いたしましてこれを海洋投棄する、こういうやり方でございます。
 したがいまして、そういった固化体が本当に数千メートルの海底で十分壊れないでおるかという問題が一つございます。これにつきましては、日本原子力研究所あるいは電力中央研究所あるいは海洋科学技術センター等におきまして各種の実験をこれまで行ってきております。海洋センターにおいては実際に模擬固化体を海中にほうり込みまして、その跡をテレビカメラで追跡するというようなことで安全性を確認してきたわけでございます。
 しかしながら、それだけではいかぬということで、昭和五十一年に原子力委員会が放射性廃棄物の廃棄に関する基本方針というものを定めたわけでございますが、この方針によりますれば、まず事前に安全評価を十分に行い、しかる後試験的海洋処分を実施して、その結果を踏まえた上で本格的海洋投棄に進むと、こういうやり方を示したわけでございまして、私どもその線に沿いまして、昭和四十七年以降、太平洋上に四カ所の投棄候補海域を設定いたしまして、その周辺の海域の調査をいたしてきたわけでございます。
 この調査は、水産庁、海上保安庁、気象庁あるいは気象研究所等の御協力をいただきまして、海底の地形の状況がどうであるか、深海におきますところの水の流れがどういうふうになっているか、あるいはそこにすんでおりまする海産生物の状況、あるいはそれらが持っておりますところの放射能のバックグランドがどういうものであるかというような調査をいたしてきておりまして、これらの調査結果を踏まえまして、昭和五十一年に科学技術庁において専門家を御参集いただきまして報告書をまとめております。さらに、この報告書につきましては、原子力安全委員会の中に放射性廃棄物安全技術専門部会というものを設けていただきまして、いわゆるダブルチェックをしていただいたということでございます。
 その安全評価のやり方は、先ほど申し上げましたように、固化体が海底で壊れるということはまずないと思われるわけでございますが、それでは安全評価にならないということで、海底に着いた投棄物がすべて破壊されてしまう、そして、中の放射性物質が海水中に拡散するというきわめて厳しい仮定を置きましていろいろな調査を行っており、その拡散された放射性物質は海底のプランクトンに吸収され、さらに、小さい魚が食べ、大きい魚が食べるというようなことで、やがて人類の口に入ってくるわけでございますが、こういった放射能によって汚染された魚をわれわれが年間毎日二百グラムづつ摂取し続けるという仮定を置きまして計算をいたしたわけでございます。
 この二百グラムというのは、厚生省の統計によりますと、大体われわれ年間一日に百グラム弱の摂取量でございますが、その倍ぐらいを仮定したわけでございますが、そういったシビアサイドの仮定をとりまして種々計算しました結果、こういった汚染された魚を毎日食することによって、どのぐらいわれわれの被曝量が増加するかということを試算いたしてみますと、本格的海洋処分を行いました場合、これはまだ具体的にどのぐらいを本格的投棄をするかという数字が決まっておりませんが、一応仮定といたしまして、毎年十万キュリーづつの放射性廃棄物を海底に投じたという、これを何年間も続けたという仮定をいたして計算しておりますが……