賛同できないだけの話であって、それは完璧には論駁できないですよね。大蔵省にこれは昭和三十九年税調起草問題小委員会の専門委員の報告書があります、古田精司さんの。この古田精司さんは、あなたが言われた逆対称性を——現にこれはマスクレイブの理論を発展させて日本で展開されている方ですね。その古田精司さんの法人税転嫁と法人税制のあり方という報告書が出ていると思います。それから、これは木下和夫さんがまとめたものでして、法人課税に関する意見調査報告書、この資料を要求したんですが、お出しにならないんですよ。大臣、せっかく税調内で議論され、これだけの、しかも私が今言ったことに関係する部分だと思うんですよ、それを幾ら主張しても出さないというのは、大蔵省は不利な資料は全部隠しちゃって外へ出さぬとしているのかどうか。大事な時期ですから、これをひとつ出していただきたいと思います。
それは逆に申しますと、非常に好況で、法人企業の利益が伸びているどきには、むしろ立法者としては増税をお願いすることが多いわけでございまして、そういう場合には増税をお願いしても余り利益が減らないということは、それは転嫁されているんだと、結果的、事後的に見ると、そういう分析をされる。先ほどのマスクレイブの分析は多分にそういうことが影響されているんじゃないかというのが批判者の一つの考え方のようでございますので、増税だから、減税だからということで言えるのか、端的にはやはりその時点での経済動向であり競争状態ではなかろうかという気がいたしますので、減税、増税で割り切られる先生の御説にはどうも御賛同いたしがたい気がするわけでございます。
にわかにはどうもだけれども、しかし真っ向から否定はできないでしょう。これは間違っている、そういう理論はとり得ないという確固たる信念があり、理論があるのなら言ってくださいよ。
まさに、先ほどお話にも出ておりました経営者の意識と申しますよりは背景となる経済情勢でございますので、転嫁が増税と減税でそれが非可逆的であると言えるのかどうかにつきましては、私どもにわかにはどうもという感じでございます。
では、次に国家公務員の定員管理の問題について触れてみたいと思うんです。
 国家公務員の定員管理というと、議論は普通、常に行政改革ということになるとこれが一番見やすいし、判断しやすいということで、総枠の削減、一割削減、二割削減というようなことで今日議論されておるわけなんですが、これはやはり私は、行政改革を具体的にやっていく場合には、今後はそういうふうな一律削減とか、または現業と非現業とあわせて現業がどう、非現業がどうというような大枠の定員管理ということでは、やはりもう何といいますか定員管理の削減の底がついてきているんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
 そして現在ある九十万人、こう言われるけれども、その中を大ざっぱに分けてみても、いわゆる国の公権力を実施する企画調整とか公権力の行使、具体的に言えば予算をつくるとか法案をつくるとか、法の実施上管理監督するとか、いろいろな報告を整理統合するというような国家権力の行使に関する公務、いわゆる一般的な公務、これが一般にみんな民間では、それが公務員だ、こういうふうな感じが多いと思うんですが、しかし実際の公務員の定員の中には現業部門が非常に多いんですね。九十万人の中でも四現業——郵政、林野、造幣、印刷とかいうことになってくると、非現業の数よりか多いんじゃないか。それにさらに学校、病院とか研究機関の職員、これはもう公権力とかなんとかいうことでもなくて、ただ国がやっているから国の公務員として勤務している。しかしこれは何も、もちろん国が必要とするから国立の学校であり、国立の病院であり、国立の研究機関であるけれども、いわゆる国家公務員という特別の枠にはめて、その勤務なり、それから勤務態度なり、そういうものを規制するという問題ではないじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
 この問題は、だからもう少し何と申しますか、行政改革をやっていく場合に、非常に私は、公権力を行使する国家公務員の方が、やはり何と申しますか小さい政府として本当にふさわしい定員になっているのかどうか、こういう問題としてしっかり姿をあらわしたらどうかと思うわけなんです。現業の方とか学校とか、そういう問題は、これはやはり国民のニーズといいますか、国の行政の行政施策として必要だけれども、これは国家公務員という、いわゆる何というんですか、公権力を行使するものではない。これは、だから福祉と申しますか、そういうものに当たるものであるというふうにはっきり分けて、いままでも大分わかっていると思うんですが、そういうことが必要ではないか。また、それによって、この定員管理のやり方によって、公務員のあり方という問題が再検討されるチャンスといいますか、当然そこから公務員のあり方について、その公務の勤務形態や管理というものや、それから採用、それから将来の年金というような問題が非常に響いてくるんじゃないか。
 後でまた問題にしますけれども、年金一つとってみても、官民統一というけれども、やはり国の本当の公権力をやるもの、しかもこれが警察とか、何といいますか自衛隊とかいうような、本当に身の危険をいざとなるときには果たさなくちゃならぬという職務を持つ者とのやつを、一般の民間なり一般的な年金として統一しちゃっていいものかという問題が出てくると思うんです。
 議論すれば長いことになっちゃうからそれはとにかくとして、国家公務員の定員管理について私が主張したいのは、本当に公権力をやる、いわゆる一般的な、常識で言う小さい政府としてみんなが関心を持つ部分はどの辺だ、こういうものについてはこういうふうな問題として処理するというふうな公務員の定員管理が進まないと、いつまででも、何割削減しろとかまだ多いとかいう議論になってしまうんじゃないかと思うんですが、その点についてどういうふうにお考えか。