この地主を捜し出すということは非常に困難な問題もあると思いますが、その点ひとつ地主に不利を与えぬように努力してもらいたいことを強く要望しておきます。
 次に、ちょうど今私が困っておる、私が困っておるのではなく孫のことでありますが、杉花粉症の問題についてお尋ねいたします。
 先般、杉花粉症の患者が国を相手にとって損害賠償請求の訴訟を提起したとのニュースを知りまして、森林の公益的機能の一つに国民の保健休養という側面が挙げられるが、杉花粉症の蔓延は杉林によって多くの国民が逆に保健上の被害をこうむっているという皮肉な結果をもたらしておるようです。この患者は相当数に上り、不愉快な思いをさせられているようであります。
 杉人工林の管理が不十分という状態が今後ますますふえるとしたら、春の季節に不健康をかこつ国民がさらにふえることになるわけでありますが、林野庁は杉人工林の管理にどのような対策を立てておるのか、またその際人工林と自然林の割合と面積、人工林中の杉林の割合と面積はどのようになっているのか、さらに今後の植林に当たっての樹種の選定についてはどのように考えておるのかなとなど、お尋ねをいたしたい。
不在村の森林所有者がふえていくということは、おっしゃいますようにこれまでの傾向からもある程度想定されるところでありまして、特に先ほど来申しますように山村におきます過疎化、高齢化というようなことが進みますれば、不在村森林所有者というものの数はふえるだろうと思っております。
 私ども、それによって森林が荒れるということは避けなければならないというふうに思っておりまして、いわゆる造林事業あるいは間伐促進強化事業等にはります助成策を通じてそういう不在村地主の方の森林についても整備ができるようにしたいと思っております。特に、先ほども御質問にお答えしたのでございますが、ふるさと森林活性化対策事業というような補助事業を起こしまして、森林組合が不在対者から委託を受けてその不在地主の森林を手入れするというような補助事業も起こしているところであります。
 さらには、当該市町村におきまして公益的な見地から整備が必要だというようなものにつきましては、平成五年から自治省、国土庁と一緒になりまして打ち出しました森林・山村検討会の結果によりまして、公有林化というような形で地方自治体がその森林を取得して管理するという方途もあるわけでございますが、いずれにしても、今後ふえていくであろうという不在対者の所有する森林につきまして森林整備を図れるように努力してまいりたいというふうに考えております。
もう先生御承知かと思いますけれども、この問題についての経緯について若干申し上げまして、それから御説明をいたしたいと思います。
 経緯につきましては、六十二年の十二月に与野党の党首会談で災害遺児育英制度の創設の問題が話題になりまして、それに基づきまして六十三年五月に各党の災害遺児に関する専門家に集まっていただきまして専門家会議が設置されました。自民党、社会党、公明党、民社党のそれぞれの国会議員の先生方が集まった会議でございます。その会議の第四回の専門家会議、六十三年五月でございますけれども、公営競技団体からの援助を求めて交通遺児育英会にその実施を頼むという案が一応各党によって合意されまして、その合意に基づいて文部省から交通遺児育英会に意向を打診してもらえないかという指示がございました。その指示に基づきまして、私どもとしまして交通遺児育英会に打診をいたしました。ところが交通遺児育英会は、公営競技団体からの財政援助では所要の金額が期待できないというような理由で、専門家会議での合意に基づく専門家会議案は引き受けられないという回答をいただいたわけでございます。その旨私ども、六十三年六月の災害遺児専門家会議に御報告いたしたところでございます。
 ところで、その後、六十三年九月に第六回の災害遺児各党専門家会議が開催されまして、その席に当時の橋本自由民主党幹事長代理も大変この問題について御心配になり出席いたしました。そこで、それならば日本船舶振興会に災害遺児のための育英会を創設してもらって、そこで事業をしてもらったらどうであろうかという提案がなされたわけでございます。それで、その提案に基づきまして、その後日本船舶振興会にいろいろな関係者が実施方を要請したわけでございます。この案につきまして各党の意向を打診されたところ、必ずしも全党的な合意が得られなかったということでございます。それが昨年の十月でございました。
 特に、合意が得られなかったというのはいろいろ理由があったんだと思いますが、交通遺児育英会から育英奨学事業を受けております奨学生が中心となりまして、災害遺児の高校進学をすすめる会という会をつくっております。その会が、自分たちで何とか災害遺児の高校進学についての奨学金制度と申しますか、奨学金の事業をやっていきたいというような意向もございまして、災害遺児の高校進学をすすめる会が必ずしも賛成はしていないというようなこともございまして、各党のコンセンサスが得られなかったというふうに私ども漏れ聞いているところでございます。
 そういうような事情もございまして、船舶振興会の方としましては、どうせこの事業を善意で受け入れるということならばみんなから喜んでもらう形で実施したいということで、先ほど申し上げました災害遺児の高校進学をすすめる会と船舶振興会で何回か会いまして、さらに現在書簡を交換して、お互いに率直に意見の交換をしているというふうに私ども聞いております。
 その船舶振興会の書簡の中には、もしか船舶振興会のやることに心配ならば、すすめる会の関係者を、災害遺児の高校進学をすすめる会の学生を仮に船舶振興会で財団をつくってやる場合には理事に入れてもいいから、入ってもらうような形で誤解のないような運営をしたいということまで提案をして、相手のその真意を確かめているのが現在の段階であるというふうに私ども理解をいたしております。
 そういう意味で、私どもは船舶振興会のそういう努力を多とすると同時に、災害遺児の高校進学をすすめる会の関係者の学生も船舶振興会のそういう真意を十分理解していただいて、そこで合意ができて、そしてその合意に基づいて災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方もこういうことで賛成しているという形で四党専門家会議にその経緯を御報告して、四党専門家会議で最終的な結論を出していただきたいというようなことを含めまして、私どもそういう形で早く解決されることを心から期待しているということを御説明もし、御答弁申し上げたわけでございます。
 ただ、何分時間の関係上、やや経緯等をはしょって御説明したものですから、先生が今御指摘のような形でちょっとわかりにくい答弁になったことは大変遺憾であるというふうに考えております。
 そういうような経緯でございます。