在日米軍の経費関係はペルシャ湾対策とは全く違うということは局長からも私からも申し上げたとおりでございます。
 そうした区別において、では在日米軍の経費はどうするのかというお尋ねに関しましては、私は、地位協定を結びました当時よりは日本の経済力もついておることは事実でございますし、あるいはまた為替相場の問題におきましても円高・ドル安という著しい差が出てきておることも事実である。そうしたことを考えた場合に、やはり地位協定に基づいて我が国に駐留していてくれる在日米軍の活動というものが極めてスムーズに行われるということも我々は考えておかなければならない、こう思います。
 そういうふうな観点からあれこれ考えました場合に、在日米軍の負担は軽減をする、その量とかいろいろな問題は別として、やはり軽減をするように考えてあげるのが日本の政府の立場ではなかろうか、こういうふうに私は考えておりますし、いろいろなインタビューに対しましてもそのことを明らかにしてまいっておる次第でございます。だから、それはどういう方法でするのかということに関しましては、ただいま鋭意検討中であるということでございます。
そういたしますと、これは今度は大臣に対するお尋ねですが、その在日米軍の経費節減のために日本からまたさらに別途の支出をするという問題が今検討されている、できればその結論を持って竹下総理は一月訪米をするんだというようなことも新聞報道などではあるわけです。その辺のところは、今度は大臣の国務大臣としての御判断でそういう措置をやるべきとお考えなのか、それは慎重にしなければいかぬというふうなお考えなのか、この辺はいかがでしょうか。
いかなる経費の削減のための方途があるかということについて慎重に検討中でございますので、それがいかなる既存の関係に条約関係等含めまして影響を与えるかということにつきましては、全くその方向性というものが出てない現状におきまして、理論的にそれをどうするあるいはこうするというようなことをお答えいたしかねるというのが現状でございます。
では、今検討中ということはわかりましたが、検討の結果、先ほど私の言いました従来の二十四条、そして特別協定、この枠組みと別個にまた金を計上しようという場合は、地位協定を改定するとか、そのためのもう一つまた特別協定をつくるとか、そういうふうな手続が当然必要になりますね。そういうふうにお尋ねしてよろしいですか。
在日米軍の経費の削減云々につきましては、ただいま先ほど私が引用いたしました十月七日の政府の方針がございまして、その方針のもとでどういう方策が可能かということについて現在慎重に政府内部で検討中でございまして、いまだ方向性というようなものも出ておるわけではございません。したがいまして、ただいまの御質問につきましては、現在政府は慎重に内部で検討中であるということ以上にお答えいたしかねるというのが現状でございます。
最後に、できれば田村通産大臣から御見解を伺いたいと思うのです。
 今、短い時間の中でありましたが、この輸出保険、今度貿易保険ということになりますが、前払輸入保険の創設や、さらには仲介貿易保険の創設、その他事業を拡大して、今回貿易保険と名称も改めてやるという状況でございます。
 いわゆる事業の拡大というようなものについては、私どもも日本の国の貿易の現状から見て当然だと思うのでございますが、大臣も聞かれましたように、いわゆる運営の実績は必ずしもいい状態ではないと思うのであります。リスケジュール等でそれは先へ繰り延べた、いつかは金が入ってくると言うのですが、私が先ほど五年間の実績について申し上げましたが、例えば五十六年から六十年の五年間であっても、回収金は九百七十一億円でございます。支払い保険は四千八百六十三億円、保険料が千九百十億円ということでございます。とすれば、そういう意味では、先へいけば入ってくるかもしれませんが、それらが例えば十年後にこういうわけで五千億円入ってきますよ、十五年後に八千億円入ってきますよということが明記できればいいのですが、現状ではなかなか累積債務の問題はそんな簡単なものではないように私どもは考えているわけでございます。そういう点からしても、この勘定といいますか、特別会計の運営は非常に問題だ、たくさんの問題点があると思います。
 ですから、意欲を持って事業を拡大していくというのは、日本は貿易立国で当然必要なんですから、この仕事もふやす、この仕事もふやすということではいいのですけれども、一方で、財政の制約があるからといって財政の面ではさっぱりふやさないというようなことについてはやはり大きな問題だと思います。
 例えば、先ほど指摘した資本金の問題でも、これだけの事業をやって七十億円の資本金というのも、幾ら通産省でやっておられる事業にしてもちょっと基盤が脆弱だというふうに私は考えるわけでございます。
 それともう一つ、例えばことしの場合に、信用調査委託費というものがありますが、これは前年度は一億五千七百万予算をとっておりまして、今回はそういう仲介貿易とか前払輸入保険の創設をするのですからふやしてもしかるべきでありますが、円高等の関係で少し円が高くなったからといって一億三千九百万円に減らされているという紛れもない事実があるわけです。片方で事業はふやしていく、円高のメリットがあるからといっても一億五千七百万をことし一億三千九百万にするというのは、これはまさにひどいのじゃないか、私はそのように考えるわけです。
 こういうように見ていきますと、事業はどんどん拡大する、貿易立国の日本のために輸出保険を貿易保険と改善して意欲的にやっていこうという気持ちは十分理解できますけれども、その裏づけを、どんなに財政が苦しくてもやるべきところにはやはりやっていかなければならない、これが政治ではないかと思うのです。そういう意味で、田村通産大臣は非常に意欲的に取り組んでおられる通産大臣でありますので、これらの問題について今後どのように対処をされるおつもりか。
 それから、私の希望としては、通産省でやっているいろいろな所管事項の中で貿易保険関係そのものはそんな大きなウエートを占めないと言われればそれまでかもしれませんが、我が国が貿易立国として生きていくためには非常に重要な法案だと思うわけであります。ですから、そういう点ではぜひとも今後ともきめ細かく目を配っていただきたいということを要望申し上げ、大臣の見解を伺いたいと思います。