局長さん、中電で河床を下げるために天竜峡付近の砂利採取を考えておるようだ、これで対応できるのではないかというのですけれども、私は、それだけではあの付近の河床を下げることは大変にむずかしい、こう考えている者の一人なんですよ。いまの中部電力の問題も含めて、これは地元の皆さんの期待にこたえる意味もあるけれども、河川管理の上からも、建設省でもう少しきっちりとした取り組みをすべきではないのか、こう思うのです。いかがでしょうか。
泰阜ダム地点におきましては、三十六年の大災害のとき大変膨大な量の土砂の流出がございまして、河床が隆起したということはございます。それも、その後の中小洪水といいますか、年月の経過に伴いまして、次第に低下をしておりまして、川路、竜江地区におきましてはもとに大体復しておるというふうに私どもは把握いたしております。また天竜峡そのものについて、確かにまだ河床の上昇部分があるわけでございますが、そういったことについては、中部電力の方で現在その砂利を取り除くというような準備作業をしておるというふうに把握しておりまして、そういったことで対応ができるのではないかと思っております。
その検討の方向について見守らしていただきたい、こう思っております。
 そこで、関係地域の水防組合などのほか、このごろわが国でも有名な峡谷美で知られますところの天竜峡を昔の姿に戻そうというので、「天竜峡景勝保全復元を願う会」というのが地元住民、郷土史家、文化人らによりまして結成をされました。御承知願っていると思いますけれども、この願う会の諸君の言われますように、泰阜ダムによって、事実著しく河床が上がっておりますために、災害が多発し、天竜峡の貴重な奇岩が埋没しているわけであります。したがいまして、これらの皆さんの期待にこたえるためには、河床を下げなければならぬ。河床を下げますために思い切った対策が求められてくるわけであります。どう対応いたしますか。
先ほど申し上げましたように、危険区域の撤廃そのものについて、いろいろかかわる問題点が多いわけでございます。また困難な問題点も多いわけでございますが、そういったものを飯田市長さんの御要望といいますか、そういう御意見に対してどういうふうに対応できるかということを現在検討しているところでございます。
重ねるようでございますけれども、飯田市長の提言はとてもむずかしい内容を持っている。しかし、検討によりましては、飯田市長が提言した、その方向に基づいて考えることもあり得る、仕事をやることができることもあり得ると、こういうふうに理解しておいてよろしいわけですか。
これまでも、先ほど来申し上げたように、関係者の間で調整を図りながら処理してきたところでございますけれども、今後の取り扱いについても、地元である長野県、飯田市等と十分連絡調整を行いながら、やはり慎重に対処してまいらなければならない、そう思っておるわけでございます。
それではこういう理解でいいわけですね。いまお話しのように、飯田市長の提言、その内容はなかなかむずかしい内容である。したがって、むずかしい内容であるだけに、長野県とそれから飯田市長と建設省で、飯田市長の提言に基づいて、いま内容について検討中である。またこれから検討して、しかるべき答えを出そうと考えているんだ、こういうことでいいわけですね。
御提案の問題が非常にむずかしい内容を含んでおります。それは過去におきます経緯もそうでございますし、また純技術的な問題もございますし、特に昭和十年につくられた泰阜ダムということもございまして、大変古い歴史もございます。そういったことから、当然これは先ほど冒頭にお話がありましたように、長野県知事管理時代のときからの話でございます。そういったことも含めまして、地元県でございます長野県、そういったものと飯田市の市長さん両方の方に対してのいろいろな協議、打ち合わせをやりながら検討しておるところでございます。
そういたしますと、飯田市長さんのこの問題に対する提起、提案というものは、いま建設省と飯田市とで協議中である、検討中である、こういうことでいいわけですか。
先ほど申し上げました天竜上流の工事事務所というのがございますが、その地元の工事事務所の方で飯田市長さんといろいろと継続的な打ち合わせをしながら、その案の検討といいますか、その御要望に対する検討というものを現在進めておる最中でございます。
行政改革は着実にやっていかなければならない問題でございまして、相当の時間が私はかかると思います。ことしの三月に初めて最終答申が出たわけでございますが、従来とも答申につきましては、政府は最大限尊重してこれを実行に移すという決意で臨んでおりまして、第三次答申に基づきましては、御承知のように国鉄職員等の年金統合問題、それから国鉄の再建監理委員会をつくるといったふうなことも進めてまいっておりまして、第五次答申によって初めて本格的な行政機構についての改革が一歩踏み出されるということになっていると思います。
 したがって、その行政機構の改革の第一歩として、今回御提案申し上げておりまする行政組織法の改正とか、そういうもろもろの法律を出されておるわけでございまして、これが成立いたしますと、先ほど来話のありましたような中央省庁の内部部局の問題等々が進んでまいります。それから明年度の予算編成の際には、御承知のような予算編成でございますから、補助金の整理等々、臨調答申の趣旨に沿うて予算の削減が行われます。
 それから、来年度の通常国会におきましては、臨調答申にすでにありましたような電電、専売の改革案、それから地方事務官の廃止問題、こういう問題が次の通常国会に提案される予定になっておるわけでございまして、今度の臨時国会だけで全部終了するというものじゃありません。これが、ある意味から言うと第五次答申以後の行政改革実行の全体計画の一環であり、実行の第一段階である、かように私どもは考えておりまして、臨調答申につきましてはつまみ食いなどはいたさないで、全部誠意を持ってこれを実行に移していくという決意でございます。