今回の法改正のうちの新規事項の追加についての具体的考え方はどういうことかという御趣旨だと思います。
 これにつきましては、明細書または図面の補正につきましては、従来は要旨の変更にならない限りつまり当初の要旨を変更しないと認められた場合に限り、出願当初に記載されていない事項を追加する補正が可能であったわけであります。これは従来も、追加の補正というのはそう大幅に認められていたわけではございません。極めて要旨を変更しない範囲ということであります。
 しかしながら、要旨を変更するか否かということにつきましては、対象は記載されている内容が発明でございますから、要旨を変更しているのかしていないのか、どうしてもこういう解釈の幅があることは否定できないわけでございます。審査官自身がつまり実体判断を要する、そこについて十分な吟味が必要だということでございます。
 それで、これを認めるか認めないかについて非常に多くの時間がかかっていたということでございまして、今回の補正はこれをつまり明細書または図面に明らかに記載されている事項ということに限って認めるという趣旨でございまして、このように一見制限的なようでありますが、非常に判断が画一的になりましてまた容易になるということが趣旨でございます。
ミノルタとハネウェルの事件、これは個別的な事件でございますものですから、余り詳細に立ち至って私どもが民事事件につきまして云々することは適切ではなかろうと思いますが、これは事件そのものはハネウェルが四つの特許を出願しておる。それにつきまして、日
本、欧州あるいはアメリカでそれぞれ特許が成立した場合もあるし、まだ成立していない場合あるいは却下が行われた場合、いろいろあったわけでございます。これについてアメリカで裁判が行われて、御指摘のように非常に巨額のお金を払うということになったわけでございます。
 個別の訴訟内容はそれといたしまして、やはり世界的に特許をめぐる考え方がアメリカの裁判所を含めて非常に変わってきておるという点であります。
 一つは、これは一九八二年以来、アメリカの場合には特許問題を専門に扱う巡回控訴裁判所ができて、ここがいろんな形でいわゆるプロパテントの判断、判決を出しておるわけでございますけれども、そういう流れを受けましてやはり非常に多額の賠償を認めておるということでございますし、また傾向といたしまして権利者の権利、これを均等論なんかを使いまして広く認めるという傾向になっておる。
 その結果、企業経営におきまして知的所有権、特許というものが非常に大きな財産的価値を持ち、あるいはこれをうまく使えばマーケットの競争におきまして非常に有利な立場になっていくということがはっきりいたしておりまして、その意味で企業経営の中におきます特許の役割といいましょうか位置づけが非常に変わってきておる、そういうことが端的に出ておる事件ではないかというふうに理解をいたしております。
ガットの方は、むしろ印象としてはアメリカに対しての対応の方に今当面しておるように思われます。東南アジア等々について、後進国についてはむしろハーモナイゼーションというんですかＷＩＰＯの方の条約ということで国際的な標準的なものをルールとして打ち立てるということが前提になろうかと思います。
 しかし、アメリカの場合は、先ほど大臣に質問いたしましたようにやや戦略的な考え方があった。例えば、税関法の三百三十七条は特許侵害の訴えがあれば輸入を差しとめるように改正になったわけでございます。今までは、ちょっと前でありますが、特許侵害と認めても被害証明が出されるまでは輸入をとめるという措置に出られなかったんですが、そこのところがまさに戦略的な展開であろうかと思います。工業所有権の制度というものといわば貿易時における一つの扱い方の問題との競合がそこにあって、そこで国の方針としての大臣の見解を聞いたわけでありました。
 ミノルタのカメラの自動焦点の特許にわたってアメリカとトラブルがありまして、ミノルタは結局百六十六億円賠償金を払い、かつ特許料を払ったのでありますが、この点についての見解をお伺いいたしたい。どう感じておられますか。
工業所有権が途上国においてどのように守られるか、日本のいろんな権利が十分保護されるかどうかということは御指摘のように非常に大きな問題でございます。
 ガットのウルグアイ・ラウンド交渉の中での知的所有権交渉も、御指摘がございましたように、いわば途上国において適正に知的所有権が、特許を含めまして守られることができるように国際合意をつくろうということでございます。これは一見先進国がその利益を一方的に主張するためにその保護水準を確認しようというように見えますけれども、他方ではそのような保護の確立がなければいわゆる技術移転というものが進まないわけでございまして、いい技術はやはり模倣されてしまうので持っていかないということになります。
 その意味でも、広くは今のガットのウルグアイ・ラウンド交渉、知的所有権交渉がうまくいくということが一番焦点になってまいりまして、それに対応した形で各国のいろんな法制度が整備されていく、それを国際的に確認をしていくということが大事であるというふうに考えておるわけであります。
今国際的に日本が知的所有権をめぐって対応をしておりますところは、後進国と言えないかもわかりませんが、主に隣接国の日本の工業所有権に対する模倣の問題であります。工業所有権を管理する者が怠れば模倣されてしまう、これをいかに守っていくか、こういう観点についてはどのようにお考えでございますか。
私、今各地の自治体の住民運動と職員にあちこちで接する機会がございます。例えば、千葉とか津市、伊東、木更津、東京都はもちろんですが、あと福井県の大野市とか徳島、そういうところで条例を制定したり、いろいろな住民運動に接する機会がございます。
 私、一言で言いまして、今の地方自治体のレベルでのいわゆる環境にかける人材というのは決して国に劣っていないと考えております。もちろんそれはばらつきがありまして、レベルの低いところもはっきり言ってございます。ただ、現場の強みというのがありまして、やはり常にそういう身の回りの公害環境問題に接している住民、それと正面から立ち合いといいますか、ぶつかっているのはまさに自治体の職員なんですね。そういう現場の強みということによって彼らはやはり鍛えられつつあるというのが私の実感です。
 例えば政策を見ましても、津市の条例、真鶴町の条例、伊東市の条例、それから木更津がやろうとしている条例、それから大野の地下水を守る運動、こういうものを見ますと、中央にはない姿勢、それと、いわゆる国の法律を超えてやらなくちゃいけないんだという姿勢がやはりあちこちで見られます。実際に、例えば廃棄物処分場の問題に関していえば、水源保護条例という形で国の法律を少なくとも超えたもの、見かけ上は少なくとも超えたものができて、そのために訴訟が何件も起きているわけですね。
 そういう意味でいいますと、もちろん国の方からそういういろいろ援助すべき点はあるでしょうけれども、もう一つは、法制度としてもっと自由に条例がつくれるというような形での援助も必要だろうと思います。