まだ具体的に幾らということで定めてはおりません。省令で定めるわけでございますが、この点につきましては先ほども申し上げたように、今現在の簡易書留の損害賠償額、実額でございますが、五十九年度で三千三百円というふうな数字も出ております。また、簡易書留の限度額五千円というふうなこともございますので、その辺も考慮しながら大体三千円から五千円ぐらいの間で設定したいというふうに考えているところでございます。
普通小包郵便物の損害賠償の限度額につきましては、この制度創設の趣旨を踏まえていながら、小型物品の価格分布あるいは利用者のニーズ等を勘案して定めることになるわけでございますが、例えば現在やっております簡易書留の損害賠償額を五十九年度実査いたしますと大体三千三百円程度というふうなことになっているわけでございます。こういう点も考慮しながら、関係の向きと協議してまいりたいというふうに考えております。
小包をやっておるところでは職業病という意味で腰痛の問題が大変労使関係でありました。私たちは、そのことについて改善が図られたことは言うまでもありませんが、一層作業環境、人員の配置、そういうことについて御努力を願わなければ、これは完全に機能しないと思う。これは私の意見であります。
 そこで、「省令で定める額を限度とする実損額」を賠償すると言っておりますけれども、これはどの程度のものを指しますか。
おっしゃるとおり、私どももこの損害賠償制度ができたからということじゃなしに、本当に賠償しなければならないケースが起こらないよう、いろいろ例えば局内の取り扱いのシステムであるとか、またこの機械のシステムであるとか、各方面につきまして努力いたしまして、ただいまお話のございましたように、できれば賠償をゼロにしたいということで取り組んでまいりたいと思います。
郵便局の小包は壊れたりなくなったり傷むものだということで非常に人気が数年前悪くてなくなったわけです。初めは小包も山のように来たんですが、踏んだりけったりされたのかどうかわかりませんけれども、壊れることはもう常識でありました。それが今日お話があったように、二万ほどあったのが一万ほどに減ってしまって、もう少し減らしていくということでありますから、そういう上に、さらに賠償という意味で絶対大丈夫ですということにしてもらいたいと、そうでなきゃならぬと、こう思うんですが、本来絶対安全確実にお届けできるならば賠償制度は要らないんでありますから、そのことを願って賠償制度ができたんだから、それで償いができるんじゃなくて、それらを金は一銭も払わなくて済むような安全な対策をするというようにお考えでしょうか。時間がありませんから簡単にこれをお答え願いたい。
この小包郵便物の取り扱いにつきまして、信頼性を高めるための措置と申しますと、もう端的に申し上げますと、やはり確実に丁寧に迅速にということに尽きるかと思います。そのための施策といたしまして、例えばスピードアップの点で五九二一の輸送システムの改善であるとか、あるいは小包郵便物についてラベル等の使用によりまして、お客さんに対する到着の通知システムというふうなものを取り入れるというふうなことによりまして、その他の施策もございますが、お客さんに本当に安心して利用していただける小包システムというふうなものの確立に努めているところでございます。
 また、この取り扱いにつきまして、御承知のとおり人力というものによらざるを得ないものであるということを私ども十分承知しているところでございます。したがいまして、良質なサービスを提供するためには、職員に関する問題、これは非常に重要な事柄であるという認識を持っております。従来からこの要員問題につきましては、業務量に見合った配置等を行ってきており、また、給与、勤務条件等の職員に対する処遇につきましては、一般公務員または民間の実情等も考慮いたしまして、その改善に努力してきているところでございます。今後とも要員、給与等の職員に関する問題につきましても一層配意してまいりたいと思っております。
小包郵便の信頼性を高めみための施策はどういうふうになっているかということを聞きました。
 次に、それを答えていただくと同時に、特に人的要因については十分配慮をしているのか。監察業務ばかり強化しても効果は少ないと思うが、作業配置、要員、処遇等が総合的に対策されねばならないと考えるが、この賠償制度をつくったから事故は起こらぬのじゃなくて、そういうことをしなきゃならぬと思いますが、それについてどう思うか。
文学論をいただきまして結構でございます。
 そういうことで、できるだけ家庭的にそういう言葉が通用する社会を政府としてもおつくり願う。我々はそんなゆとりがなくて、御承知のようにパートタイマーで働いていて子供をぶん投げなきゃならぬし、保育所へ預けて子供が言葉を覚えるときにはおらないし、大変でございますよ。大臣はこうやって立派に育っているからいいけれども……
私、この法案も見てみたのです。そうすると、整備計画、これはいろいろとチェックする仕組みになっているのです。だけれども、いざ一たんでき上がってオープンしてしまったというのに対して、別にそのチェックがきくようにはなっておるわけじゃないのです。そこがつまり非常に大事な点だと私は思うんですね。だから、過剰投資にならないようにということを言っても、やはり結果としてそういうふうになった場合ということは考えられるわけであって、そこは非常に重大だと私は思うわけです。
 それから、重ねて通産大臣にお尋ねしたいと思っておりますのは、この事業は、ＪＡＰＩＣなどの財界から非常に強い要求が出てやられようとしている事業であります。幕張メッセ推進協議会の会長であり、幕張メッセ新事業主体の建設発起人会発起人総代は、御存じと思いますが、ＪＡＰＩＣの会長であり、経団連の会長であり、新日鉄の会長である斎藤英四郎氏であります。ですから私、いまさっきから言っているような点で、やはり建設によってもうけて、後は野となれ山となれ式になってはいかぬのです。だからそういう点で、そういうふうにはさせないと言うのだったら、先ほど大臣のあれもありましたけれども、どうやればそういうもうけ仕事で後は野となれ山となれにはしないというふうにできるのか、そういう点をもう一度伺いたいと思う。