職場適用訓練を実施いたします場合には、訓練終了後まさにその事業所に雇用されることを期待して、そういう目的を持ってこれを実施しているわけでございますが、お話しのとおりに、適応訓練期間中の手当等よりも賃金が低いというような事例の場合には、事業所に雇用されないようなケースもあるわけでございます。その理由を考えてまいりますと、私どもでの職業評価といいますか、適職の判定、そういったことが必ずしも十分でなく、結果的に職場適応訓練をやってみたけれども、その作業が御本人には余り適していない、そういう意味で十分な能力が発揮できない、したがって賃金額がどうしても低くなってしまうというようなこともあろうかと思いますし、あるいは事業所側あるいは御本人の側にもいろんな原因のある場合もあろうかと思います。しかし、職場適応訓練制度自体は、事業所で実際に働きながら訓練を受けていく、そしてその間に能力を高めていって、そして雇用に結びつける、こういう制度でございますので、私は非常に実際的な、実情に合った制度だと思いますので、今後ともこれは力を入れていきたい。その場合に重要なことは、やはり事前の評価といいますか、そういうものが非常に重要でございますが、やっと私どもも心身障害者職業センターのような評価体制が全国的に整ったわけでございます。従来から手をつけておりましたが、やっと全国的の整備を終わった段階でございますが、こういったところに十分力を入れて、御本人の能力に一番合った事業所、こういうものを開拓し、そこに事業主の理解を得て職場適応訓練をお願いしていく、そういうことが必要ではないかというふうに考えております。
職場適応訓練で問題となりますのは、半年または一年間の訓練期間が終了しまして通常の雇用に接続する段階。本来の目的を果たせない実例と申しますのは、いずれも訓練後雇用された場合の給与が、訓練中に支給されていた手当よりも下がってしまうということでございます。ですから、障害者自身ががっかりして離れていってしまうとか、雇い主の方も、どうしても生産性第一主義になってしまうので態度を一変するとか、その雇用に結びつかない、こういう場合が出てくるわけでございます。これは職場適応訓練が訓練としての内容を備えていない場合があることを物語っていると思うんですが、訓練という観点からこの制度をどのように今後も育て実施していくお考えか、ひとつビジョンなるものがありましたら伺いたいと思うんです。
その辺も、そういう第三セクター方式のメリット、デメリットの両面から、ひとつ障害者の雇用という面への施策の充実をお願いしたいと思います。
 その第三セクター方式の点で、身体障害者雇用審議会は大変いいことを述べております。第三セクター方式の障害者雇用企業は「「特別重度障害者」の職業リハビリテーションの場としてとらえ、職場適応訓練を積極的に推進し、訓練終了後は、一般企業へ雇用される道を確立するための具体策についても検討することが望まれる。」、こういうことだと思います。これは大変重要な指摘であると私も思います。
 さてそこで、いろいろな制度、そしてまたいままでにもその制度が育ってきたようにも思うわけでございますけれども、その中の一つ、職場適応訓練についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、私はこの制度は有用なよい制度であると思っております。しかしその反面、本来の目的を果たせない実例もしばしば耳にしていることも事実でございます。
 そこで、まず職場適応訓練の実績について伺いたいと思うんですが、新たに実施されました職場実習制度の実績もあわせまして承っておきたいと思います。いかがでしょうか。
具体の問題については政府委員の方からお答えをした方がよろしいかと思う部分もございますが、宗教に関しましては、憲法に保障される信教の自由あるいは政教分離という大原則がございまして、その辺が正直申し上げて行政にとってはなかなか難しいところもあろうかと思いまして、結局はその宗教法人については法人自体の、政治も似ているところがあるかと思いますが、自律、自治、自浄、こうしたものにゆだねなければならない部分が大変多いわけでございます。
 ただ、昭和六十三年三月三十一日付、文化庁次長名で、これは正直申し上げて宗教法人の例えば優遇税制という面に着目をして、団体としての要件を備えないものからの設立認証申請があるとか、あるいは不活動宗教法人を利用しようとする動きとか、そうしたものに対処するために、文化庁次長から都道府県知事に対して「宗教法人に関する認証事務等の取扱いについて」という通達を出させていただく等、なかなか難しい問題もございますので、対応を一生懸命いたしておるところでございますが、先生から御指摘があった地元の香取神社の一件というものは、私も本日若干の報告を受けただけでございますが、青森県からの報告によれば、境内が平成元年十一月に売却され、平成二年一月には建物も取り壊されたということでありますが、移転先において、平成三年七月、本殿、拝殿が完成したというふうに聞いておりますので、この限りにおいては礼拝の施設が存続をしているというふうに解釈をいたしております。
 御承知のように宗教法人の条件というものは幾つかございまして、礼拝の施設が存在をすることということでありましょう。これが消滅して特別の事情がないのに二年間礼拝の施設が継続してなかった場合には解散命令を出せるということも承知いたしておりますが、これは別のところに場所を移されて新たにつくられたというふうに解釈をいたしておるところでしょうか。青森県からはそういう報告になっております。
 また、先生からお話がありました創価学会につきましては、これは私は正直申し上げて不勉強でございまして、創価学会という宗教法人は包括宗教法人かと思っておりましたら、あれは単立の単位宗教法人で、東京都の方が認証事務を取り扱っているようでございまして、新聞でいろいろ報道されるような破門だとかそういうようなことがございましても、東京都から格段の連絡はありませんし、宗教法人としての存立の要件に何らかの変更があったというような報告は受けておりませんから、問題はないことかと思います。