政府調達におきまして、できるだけ多くの調達の対象を相互に与えようではないかという基本的な考え方で各国とも交渉に臨んだわけでございますけれども、さりながら協定の対象として小口の契約まで全部これを含めるということは、各締約国に過重な行政上の負担を負わせることとなるという観点で、一定の限度額を設けようじゃないかということが関係各国の間で合意をされたわけでございます。
 しからばその限度額をどこに決めるかということになりますと、余り高くなりますと政府調達の対象となるものが少なくなり過ぎますし、さりとて余り低過ぎると、先ほど申し上げましたような行政上の負担という観点から見て問題ありということで、各国で交渉いたしました結果、十五万ＳＤＲということで話が決着をしたわけでございます。
   〔奥田委員長代理退席、佐野委員長代理着
    席〕
端的に、政府調達の問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず初めにお伺いしたいのは、いわゆる十五万ＳＤＲ、こういう基準ができたわけでありますけれども、この十五万ＳＤＲというものがどういう理由、どういう根拠、基準によってつくられたのか、わが国の主張はどうであったのか、そのあたりからお伺いしたいと思います。
それでは、私の持ち時間はきょうはこれで尽きたようですから、この辺にしておきます。
 だけれども、ちょっと残念なことがありますね。それはガットの細目の点について交渉委員の皆さんは全力を挙げてやった気配はうかがわれ、あらゆるペーパーを見ても条約文を見ても、一々精細にでき上がっていると私は思います。だけれども、何のためにこれをやったかという問題、そしてどういう効果をねらおうとしているかという問題、日本の外交はどこを選択しているかという問題について、余り明瞭でないように私は思います。武器輸出三原則の問題についてももっと強烈に突っ張ればよかったという反省は多いし、あるいは安全保障の問題についても、その他の問題についても、いろいろばらつきは多いし、世界の難問を——ここで明後日には外務大臣をアメリカに送らなければならない。アメリカに送る前に、東京ラウンドを仕上げて、私どもは、少なくとも衆議院においては通りましたよという状況をつくっておいてあげなければ、アメリカに行ってまた何を言われるかわかりはしない。これは私ども外務委員の、表現は違いますけれども、おなかの中にある共通した心境であります。
 そうは思っているのだけれども、今日に至るまで、その貿易のそれこそ非関税障壁の山をそのままに放置しておいて、自動車をおっことす問題一つについても何もしないで、この表だけ、東京ラウンドだけ持って出かけていってアメリカを説得しょうとしても、不誠意のそしりを受けてしまうだろうと私思うのですね。何のために外交をしているのか、何のために日本の外交はあるのか、何のために他の各省庁が外交に協力しなければならないのか、その点を十分お考えいただいて、今後の御施策に生かしていただくよう希望し、質問とさせていただきます。
日本の外交の基本的な方針といたしまして、国際的な紛争は武力によらない平和的な解決を求めるという立場でございますし、そういう点から言えば、御指摘のような武器輸出ということは、国際的に、あるいは大きく言えば人類社会の将来にとっても望ましいことではないと考えます。やはりお話のありましたように、一昨年の国連の軍縮特別総会で園田外務大臣から通常兵器の移転問題についての発言をいたしておるわけでございまして、ガットが適当な舞台であるかどうかという問題はあると思いますけれども、適当な舞台でそのような方向への努力をいたすことが日本の一つの国際的な役割りかと存じます。
大臣、あなたにその基本的な精神を言っていただかなければならない。要するに日本外交は大きなリーダーシップを持ち得ないのかもしれません。しかし、平和の問題について、あるいはこうした問題についてリーダーシップを持たなければ、世界の火種というのはだんだんだんだん大きくなる可能性がある。ですから、既存の書類の裁決を要する仕事が机の上に山積しているものをそのまま片づけるだけではなく、問題を提起し、問題点をとらえ、それにアプローチし、解析し、そして総合して解決するために手を打たなければならないのではないか。少なくとも武器の禁輸の方向へ向かって日本外交は進むべきではないか。当委員会に総理大臣や外務大臣が登場される場合にしばしばかっこうよく言われるわけでありますが、遺憾ながらまだ一回もこうした問題について現大臣からの確たる御見識の表明はいただいたことがありませんので、お伺いしたいと思います。
北海道漁連の空売りによりまして北海道漁連が現在こうむっております損失が大体百三十億ぐらいございます。これにつきましては、約七年間にわたってそういうことが行われておったということでございまして、その間これがわからなかったということはまことに残念なことでございまして、北海道漁連の執行体制あるいは人事管理あるいは業務の遂行その他に重大な欠陥があったのであるというふうに私は考えておるわけでございます。
 その空売りの仕組みは非常に巧妙に仕組まれておったということは確かでございますが、東京の営業本部におりました参事でありますとか常務でありますとかいう者は、日常業務に携わっておったわけでございますから、そういう点において執行体制及び業務遂行体制にはなはだ欠陥があったと考えざるを得ないわけでございます。
 私たちは昨年の十一月に北海道漁連を検査をいたしたわけでございますが、その際にそういう空売りの状況を発見し得れば非常によかったわけでございますが、書類検査をいたしまして、書類としてはきちんと整理をされておるということでございますので、これを発見するに至らなかったわけでございます。しかし、検査の時点で、北海道漁連の員外利用は急激にふえておる、それから不良債権も相当ある、それから在庫においてもこれを相当数量抱えておるということは、検査の際に指摘をいたしたわけでございまして、さらに、東京営業本部につきまして検査を実施する前にそういう事件が発覚したということでございます。
 検査のやり方そのものにつきましても、書類で金銭出納等は照合をいたすわけでございますが、一つ一つの在庫につきましてこれをチェックするということをいたしておりませんので、その発見ができなかったということでございまして、検査のやり方、それから水産庁としましての検査体制の整備ということにつきましては、十分改善を加えていくべき必要性は痛感をいたしておるところでございます。