答弁聞いておりましても、園児減対策ということにねらいを置いた具体的な対策というものが余り答弁の中にはないというふうに私は思うんですけれども、事実国の対策としては非常に今日お粗末であると。一方、自治体について見ますと、たとえば東京都などでは、五十七年度から園児急減対策予算約十二億円を計上をして、定数五十を割る幼稚園に補助を出していくという方向がとられつつあると。
 高等学校について見ますと、私立高等学校に対して、過疎地域の生徒減に対しては特別補助というのを文部省は始めていますが、同様の見地から、この幼稚園の園児減の問題についての特別の補助制度、こういうものを検討していく考えはありませんか。
これは今後の幼稚園振興計画をどう策定するかということにも関係するかと思いますが、私どもといたしましては、当面現下の財政状況等を考えまして、先ほど申し上げましたように、公立幼稚園の未設置の市町村にまず幼稚園の設置を図るとか、私立の幼稚園につきましては就園奨励費の確保を図るとか、あるいは公私の幼稚園の適正配置を図るとかという行政措置を進めまして、その後、内部におきましてこの急減の問題につきましては連絡協議会等を設けておりますが、その中で種々の角度から検討を行いまして、この急減傾向が予想されます幼稚園の対策につきまして対応をしてまいりたいと、現在のところそういうふうに考えているわけでございます。
この七割の園児を預かる私立幼稚園が園児減で経営的に苦しくなれば、教育的な配慮を欠いた人集めに走らざるを得ないとか、教員の合理化だとか、いろんな問題がそこから出てくるわけでありますけれども、一方良心的に経営をしようと思えば、非常に経営が苦しくなり、廃園に行き着かざるを得ないと。こういった窮状を打開するために、文部省としては、この園児減対策、この問題について何か方策を考えていますか。
今後の出生児の減少傾向でございますが、これは昭和四十八年二百九万ございましたものが、四十九年までは二百三万でほぼ横ばいでございましたが、その後の一年間に約十三万人の減少がございまして、それから年間約五万ないし四万というような逓減をいたしておりまして、六十一年に百三十六万人と底をつくわけでございまして、その後若干回復をして七十年代には百五十九万台に回復をするというような推計がいま数字としては行われております。
これは正誤訂正でございますから、誤った事実の記載ということには当らないわけでございますし、現在の正誤訂正を認めている学習上その他支障があるというような項目には該当しませんので、ただいま申し上げました原発の例とは異なっておりまして、この手続はなじまないということでございます。
そうしますと、ちょっともう一つ念のためにいまの答弁で聞いておきますけれども、今回の例について言えば、教科書会社が問題の記述の部分についてやはり改めたいという申し出があれば、それは文部省としては受理をするということですね。
いま原子力発電所に関する記述について御指摘があったわけですが、これは検定において特に意見を付することなく認めていた教科書の記述につきまして、その後教科書会社が各方面の意見を参考にいたしまして判断し、学習上支障があるということで改善したいと正誤訂正の申請がありましたので、正誤訂正の手続に従いましてこれを承諾したものでございます。
 それから、現在の問題は修正、改善意見等を付しまして、この意見の趣旨に従って著者が記述の訂正を行い、その記述の改善が図られているものでございますから、これを正誤訂正等の手続によってさらにもとに戻すということは正誤訂正の趣旨、検定制度の趣旨に照らしまして認めることはできないということを先般申し上げたわけでございます。
お尋ねの点につきましては初中局長から答弁を申し上げると存じますが、私は先ほど来申し上げておりまするように、当方の真意が正しく理解された暁には、中国側があくまで原稿本のとおりに教科書の記述を訂正せよという要求に固執するかどうか、恐らくさようなことはないに違いない、そういう考え方で全力を尽くしたいと考えておりますので、さような点には一切触れておらないわけでございます。
 一般的な問題といたしまして、改善意見を入れて改訂をしたものをもとへ戻してほしいという申請そのものが果たして現行制度のもとでできるのかどうか、これはあくまで一般的な問題としてと申し上げるわけですが、それらの点については初中局長から答弁を申し上げます。
三公社の納付金の特例措置につきましては、地方団体からもこれを撤廃すべきではないかという議論が出てまいりまして、非常に強い要望が出されているところでございます。われわれといたしましても、特に三公社の中の電電公社につきましては、先生いまお話ございましたように、ここ数年間平均して四千億を上回るような利益を計上しておる、こういう財政状況の中でございますので、固定資産税に見合うこの納付金については二分の一特例というものを廃止して、まるまる固定資産税程度のものは納付していただきたい、こういう考え方を私どもとしても持っているわけでございます。
 しかし、この問題につきまして、国の税制調査会等におきましても御審議をいただいたわけでございますけれども、必ずしも各方面の意見の一致を見るに至っておりませんで、五十七年度の税制改正においてそういう形に改めていくということには、残念ながらならなかったわけでございます。たまたま現在、公社のあり方等についての議論も臨調の方でなされておりまして、そういった方面の動きなども見ながら結論を出すべきではないかというのが議論の大筋ではなかったかと、私どもは受けとめている次第でございます。
 もう一つ問題がございますのは、三公社の中には国鉄が含まれておるわけでございまして、国鉄は御承知のようにいま大変財政的に苦しい状況にあります。こういった中で、果たして二分の一特例を廃止してまるまる納付することができるかどうか、こういう問題もあるわけでございますので、こういう問題を含めて今後基本的には二分の一特例を廃止するという方向で問題の解決を見ますように、私どもとしては努力をしていきたいと考えておりますけれども、なお結論を出すまでには簡単にはまいらない、相当の時日を要するものというふうに考えておる次第でございます。