先ほど武村提案者の方からおっしゃったとおり、私どももまさに相打ちというのは出した政党が心中するということに等しい、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で成案を得なければいけない。
 ただ、この妥協という言葉の響きが何か足して二で割るというような、そういう響きがあって、何か悪いことをするような、そういう意味にとられかねないわけでありまして、私たちはこれだけ議論をしてきて、やはりお互いに共通の認識、日本の将来をどういう方向に考えるのか、それにふさわしい政治の仕組みをどう考えるのかということで、私は共通の認識が相当生まれてきているんじゃないか。そういう意味では、新しい理念といいますか新しい考え方に基づいて合意できる案というものは必ずできる、そういうふうに信じておりますので、ぜひそういう方向でお互いに努力していきたい、このように思います。
日本人というのは、妥協という言葉は余り好きじゃないんじゃないかと思うのですが、お互いにこれはやはり譲り合う、日本の政治のためにお互い政党人として何をなすべきかということで、もう時間的にも迫っておるわけでございますから、私たちは合意を得る、合意はぜひ必要である。それは、選挙制度だけの問題でなく、政治資金のあり方についても、罰則の問題についても合意を求めるべく最大限の努力をするのがこれから次の段階である、こう考えております。
河上さん、相打ちという言葉はどう解釈するのか知りませんが、双方が出した法案が両方とも死んでしまう、その程度に認識すればそのとおりなのですが、出した双方の政党も死んでしまう、我々も消えてしまうんだ、そのぐらいに深刻に認識をするならば、許されないのじゃなしに、我々はその道をあえて、玉砕を求むるなら別でありますが、そうでなければ、これは妥協がまさに必然でありますし、それしかない。もし我々が次の選挙も、政党も個人も残って信を問おうとするならば、これはもう合意の道を必死で万難を排して求めるしかないというふうに思います。
相打ちは許されないという各党のお話でございます。
 いろいろ国民の皆さんの反応も、世論調査等によりますと、歩み寄るべきである、こうなさっている方が七三％にも及んでおりまして、何らかの期待をかけているんではないかと思います。
 相打ちを許されないとするならば何らかの妥協が必要となるわけでございますが、まず単純に、具体的にどうだこうだとは申し上げませんが、妥協そのものが必要であるとお考えになるのか、それは必要ないとお考えになるのか。妥協は必要なのか必要でないのか、この点も各党にお尋ねをしたいと思います。
相打ちで現状維持ということは、もうこれは許されない、私どももこういう認識でございます。
 やはり自民党の皆さん、単純小選挙区制、我々、小選挙区併用型の比例代表制という、お互いに今両案を議論しているわけでございますけれども、やはりこの議論というのは、いい悪いという議論ではなくて、やはり考え方が違うということなんでありまして、その考え方の違いというのは、どこがどう違うのかというのはこの議論を通してはっきりしてきたわけでございまして、そういう意味で、日本の将来の政治のあるべき姿というものをそれぞれ想定しながら案を出しているわけでございますから、私は、いい悪いじゃなくて、お互いに考え方が違う、その考え方はお互いによくわかった、それじゃそういう中でどういう合意をつくっていくかというふうに考えれば必ず合意は生まれてくる、こういうふうに思っておりますので、ぜひこの委員会の中で合意を得るような努力をしていただきたい、心からお願い申し上げる次第でございます。
私は、相打ちという形になってはならないと思います。
 深谷提案者からはああいう御答弁がございましたが、お互いに党をしょっているわけでございますので、私たちが出しているものがベストだとは思っておりますが、相打ちで結果が何にもないということは許されないということを考えるならば、どこかにしかるべき案を、政治資金も、かっ選挙制度も、見つける努力をお互いにしていく、そして相打ち、何もなし、仕方ないというような結論は決して許されるものではない、こう思っております。
ただいま申し上げたように、その判断は委員会マターのことではないでしょうか。私たちは、私たちが党で決めた案をベターなものとして御提案を申し上げ説明しているわけで、最後のところは委員会の皆様の御判断に任せるしかないと思います。
今の政党助成法なんかを見ると、国会議員の先生方のことだけがうたってあるわけですね。地方議員のことはうたってないわけです。それで、私どもは県会議員で党へは所属しております。ところが、もう知事以下全国でほとんどの首長というものは無所属なんですね。それから、市会議員、町村議員というのが、調べてみますと九五％ぐらい無所属なんです。これらの方が結局外れてしまうということ。
 それから、はっきり言って、田舎で個人に町議や市議が二万円ずつくれ、三万円ずつくれ言うてとても歩けるものじゃないですよ。そんなことをしたら、これはもうこじきと同様ですよ、田舎で言えば。だから、企業はそうはいっても多少ゆとりはあるというか、そういうことに協力はできる、また、してもらえるということなんですね。
 それで、先ほど来、見返りを要求しなきゃ企業は金を出さぬ云々とあるけれども、そんなみみっちいことを考えているのは、この間うちの新聞へ出ておる連中だけなんですよ。そう、あっちもこっちも政治家に、町議や市議にあるいは国会議員に月に五万円や三万円出したからといって、何をしてもらおうというような考え方はありはせぬです。
 だから私は、もう少しそこら辺をきちっとしてもらわなきゃ、制限ばかりして規制ばかりしたら、かえってやみの金が動く。昔から、井戸塀という言葉がありますけれども、井戸塀を通り越したら、もう暗い金でも動かさなきゃどうにもならぬわけですから、かえって透明度のあるものをきちっとさせた方がいいと思います。今でも問題になっておるのは、透明度がないものが問題になっておるわけです。だから私は、やはり地方議員にももう少しそういう面を考えていただいて、透明度のあるものは構わないということにしてもらわぬと困ると思いますね。