ただいま委員御指摘のような意向書なるものが企業との間で取り交わされるというような状況もあったというふうに承知しております。私どもとしてもこれは甚だ残念な事態でございまして、なかなかこの研修の実態について十分な認識を関係の方々に持っていただくということについて今後さらに努力をする必要があることを痛感したという出来事でございました。
 そこで、これはまさに研修ということの内容にかんがみまして関係省庁側との十分のお話し合いも必要であると考えておりまして、今後こういう
ケースについての出来事を十分我々としても念頭に置いて再発を防ぐということ、さらには今度の入管法の改正をいただきました暁には、この新しい入管法に基づく体制というものはより物事が明確にされるわけでございますので、それについての周知徹底を図るという努力をいたすことによって、御指摘のような研修を単に名目にして実際に就労を図るというような動きが防止されるよう努力してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましても、我が国が研修生として入国を認めるに当たりましては研修成果が期待できるしっかりした内容の研修となっていることが重要と考えておりますし、これによりまして開発途上国の人づくりに貢献すべきものと考えております。したがいまして、しっかりした内容の研修生を受け入れることは好ましいことでございますが、単なる労働者を研修の名目で入国させることは適当ではないと考えております。
 さらに、研修名目で入国させて低賃金労働とかあるいは悪い条件下での労働にのみ従事させるということは、外国人本人の期待に背く結果ともなりかねませんし、また国際的な非難を受ける結果ともなりかねないのではないか、こういった問題もあるのではないかと考えております。
お答えいたします。
 ただいまの第一の中曽根総理の方針、それとの影響、それはもちろんあったとは思いますけれども、日本の国際的環境の変化というものが留学生問題あるいは就学生問題に非常な大きな影響があったというふうに私は考えております。
 それから、就学生の適正な受け入れを行うために、法務省として就学を希望する外国人の入国審査について十分注意を払いますとともに、外国人を受け入れる教育施設の適格性というものを確保するために文部省ともよく協力いたしまして、外国人の就学生を受け入れる教育機関、日本語学校ですね、そういうものについて日本語教育振興協会による審査が適切に行われますよう指導していかなければならないと思っております。
 今後とも、各省庁と緊密な連絡を図りながら対応いたしまして、遺漏なきを期するように努力をいたす考えでございます。
そこで法務大臣にお伺いしたいわけでございますが、一つは、具体的な最近の在日外国人のさまざまな諸問題というのは、結局この十万人計画が発表された、中曽根総理の当時でございますが、これが非常な引き金になって起こっているという事実、私はそのように思うわけでございますが、そのように思われるかどうかということが一つ。
 もう一つは、そういう大きな構想を発表される段階で各省庁の連携がもっととれておりまして、受け入れ体制がしっかりできておれば具体的な現在のさまざまな問題は起こらなかったのではないか、そういうふうに思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
非常に重要な問題でございますので、前向きに具体的に対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それで、二十一世紀十万人の計画でございますが、全体像といたしまして大学院生はこのぐらい、学部生はこのぐらい、専門学校生はこのぐらいという、そういうめどをお持ちでいらっしゃるのかどうか。また、その段階で施設の問題や学生のいわゆる厚生面の問題など、さまざまあるわけでございますが、その点をどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
 また、十万人体制というのは今後変わるのかどうか、こういうことも含めてお伺いしたいと思います。
今回の入管法の改正法案の中には在留資格の整備でございますとか、あるいは審査基準の明確化、公表という形で、今まで来ております留学生あるいは就学生にかかわる重要な問題も含んでおります。このような改正が行われることにより、私どもとしては留学生、就学生が本来の目的を達成するような形で円滑に入国できるのではないかという期待を持っております。
 私どもとしては、これらの留学生が入国した場合におきまして、その滞在中の生活面、学習面の施策の充実ということを中心に、日本に来た留学生が所期の目的を達成し勉学の成果を上げて帰国できるような施策を充実したい、こういうように考えております。
それが機になりまして、日本語学校を初めさまざまなトラブルが起こっているわけでございますが、文部省といたしましても二十一世紀への留学生政策懇談会とか留学生問題調査・研究協力者会議、また日本語教育施設の運営に関する基準、さまざまな対応をされていると伺っておりますが、現在この入管法の改正が審議されておりまして、多分改正されると思いますが、その段階でさらに具体的な対策、対応を考えていらっしゃるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、研修生は確かに年々入国が増加をしてきております。六十三年の実績で、政府ベース等の分も含めて二万三千人入国をしております。そういった研修生の中に、先生御指摘のように研修名目で労働まがいといいますか、そういった実態で研修が行われているという、そういう指摘もございます。私どもは、そういった研修を推進し拡大するということで考えておるわけではありませんで、むしろアジア諸国の技術、技能者育成というような観点で技術移転を生じさせたい、そういう意味で研修の拡大ということを十分に検討していきたいというふうに考えております。
 ただ、そういったものを考えてまいりますときには、確かに実態が労働になる心配もあるというようなこともございますし、そういったものの研修効果というものをどういう形で評価していくか、あるいは帰国後就職がどういった形で担保されるかというような問題、いろいろございますので、そういうものも十分検討した上で研修拡大に向かっていきたい、こういうふうに考えております。