これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、私が文教委員長の重責を担うことになりました。
 今日、我が国におきましては、激動する時代に対処し、二十一世紀の日本を担う若者を育成するとともに、高齢化社会を迎え、国民の教育に寄せる関心は一段と高まっており、今後一層の充実が必要であります。
 このときに当たり、教育、学術、文化、スポーツを所管とする本委員会の果たす役割はますます重要で、私もその職員の重大さを深く痛感いたしている次第であります。
 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、充実した審議と公正かつ円滑な委員会運営を図ってまいりたいと思います。
 何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      原 健三郎君    三塚  博君
      赤松 広隆君    小沢 辰男君
      田中 秀征君
を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十時三十二分散会
これより理事の互選を行います。
 理事は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を五名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言あいさつを申し上げます。
 去る十二日の本会議におきまして、私が懲罰委員長に選任されました。まことに光栄に存ずる次第でございます。
 申し上げるまでもなく当委員会は、議院の規律保持に関し重大なる責務を課せられておりますので、委員各位の御理解ある御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
労働政務次官に就任いたしました永井孝信でございます。
 先ほど労働大臣からごあいさつがありましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがございますが、私も全力を尽くして職員を全うしたいと考えております。
 何とぞ、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました遠藤乙彦でございます。
 熊谷大臣を補佐いたしまして、和田政務次官と力を合わせ、微力ではございますが石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました和田貞夫でございます。
 熊谷大臣を補佐いたしまして、遠藤政務次官と力を合わせ、微力ではございますが石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
次に、和田通商産業政務次官、遠藤通商産業政務次官及び永井労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。和田通商産業政務次官。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人数、氏名、派遣地、期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、石炭鉱業の安定並びに産炭地域の振興に関する陳情書の一件であります。念のため御報告いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の構造二法の中で許認可の規定でございますけれども、まず農業経営基盤強化促進法案における許認可等の件数は四件でございまして、一つは農地保有合理化事業規程の作成の都道府県知事の承認、それから農地保有合理化事業規程の変更、廃止の都道府県知事の承認、三つ目は市町村の農業経営改善計画の認定、四つ目は市町村の農用地利用規程の認定でございます。
 それから、特定農山村地域における法律の許認可の件数は二件ございまして、一つは市町村の農業経営改善・安定計画の認定、二つ目は市町村の農林業等活性化基盤施設設置事業計画の認定でございます。
 最初の農業経営基盤強化促進法案において四件というのは、今回の改正により増加しましたものは、農地保有合理化事業規程の作成及び変更と廃止の承認でございますが、これは一方で農地保有合理化事業のうちの売買等事業に係る権利移動の農地法第三条の許可を届け出に変更するための前提となるものでありまして、実質的には規制緩和を行うものでございます。