同じようなお答えで恐縮でございますけれども、犯罪の疑いがあります場合に捜査当局がこれに取り組むことは当然でございます。ただ、具体的な事案に関して、その事件は犯罪の疑いがあるからこれから捜査をやりますというようなことを申し上げること自体が適当でないのじゃないかということを申したわけでございます。
それでは、本日の各紙で伝えているこの記事、あなたお読みになりましたか。これは少なくとも捜査の端緒になり得るとはお考えになりませんか、これからそれを実行に移す移さないは別としても。
私も、犯罪の疑いがある場合にほっといていいということを申したわけではございませんで、いま先生がおっしゃいましたように微妙な段階でもあるかもしれませんし、捜査というものはこれからこういうふうにやりますということで始めるものでもないだろうという意味で、やるとかやらないとかということについてこの段階で申し上げるのは適当ではないのじゃないかというふうに申したわけでございます。
これだけのことが各新聞に伝えられて、これはもう捜査の端緒になることは明らかですわね。それでもまだするともしないとも法務省としては方針が決まらないのですか。いまの段階だから、一応内偵はしてみますけれども、しかしそれが犯罪の構成要件を満たすかどうかは別ということならわかりますが、この程度のことではどうにも法務省としてもあるいは警察当局としても手を出すか出さないかわからないということだけで済みますか。あなたの答弁をもし発表したとすれば、国民は納得できないと思うのですね。私は、微妙な段階にあることはわかっていますよ。しかし、これはこのまま放置できますか。おれのつくった会社だから、おれが煮て食おうと焼いて食おうと勝手だと言って、そして自分個人で株を二百億近く、百六十七億とも二百億とも言うのですが買って、それで会社更生法の適用を受けた。これが特別背任にならぬですか。少なくとも特別背任の嫌疑の端緒にはならないですか、新聞でこれまで書かれて。端緒のある場合には捜査を始めるのが当然じゃないですか。
御指摘のような報道がなされたことは私も承知しておりますが、まだそれだけで直ちに犯罪になるかどうかということも言いかねるのじゃないかと思いますし、捜査当局といたしまして、犯罪の疑いがある場合にはそれを正すことは当然でございますけれども、具体的事案に関しましてこれから捜査をするとかしないとかということを言明して取りかかるということも、事柄の性質上適当でないことでございますので、いまの段階ではどういうふうにやるかということにつきましてお答えを申し上げかねるわけでございます。
御説明申し上げます。宅地の供給の問題は計画局の宅地企画室が所管でございますが、ちょっと参っておりませんので、私から手持ちの資料で知っている範囲で御説明申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、三月二十七日に第四期住宅建設五カ年計画を閣議決定いただいておりますが、五カ年間の建設戸数七百七十万戸となっております。このうちＤＩＤの外で新しく市街地を造成する分、あるいはＤＩＤの中で、既成市街地の中で新規に宅地になっていく、たとえば工場跡地を宅地にするといったものも入ると思いますが、そういったものを全部含めまして、新規に宅地を必要とする戸数が四百二万戸、七百七十万戸のうち四百二万戸程度要るであろうという推計をいたしておりまして、全国で六万二千五百ヘクタール新規の宅地が必要だということで推計をいたしております。これに対しまして、既存の宅地供給計画とか、あるいは現在までの制度の枠内で、これからも開発許可あるいは道路位置指定等を通じまして現に宅地が供給されてくるわけでございますが、そういったものを通じて既存の計画あるいはこれから制度の枠内で供給されるであろうと思われます供給量が五万九千二百ということになっておりまして、その差額が三千三百ヘクタール、全体が六万二千でございますから、五％程度でございます。首都圏の場合には全体量が一万五千に対しましてその不足量は千四百ということで、ちょっと一割近いということで、全国的には大した量でございませんが、首都圏を中心にしまして大都市圏では一割程度宅地の供給は不足するというふうにわれわれ考えております。
 この不足分をどうするかということでございますが、せんだっての国会を通りました農住法あるいは今後いろいろ議論されます宅地並み課税を初めとしますいろんな宅地対策等々を考えまして、特に既存の区画整理済み地の供給を促進する。区画整理済み地の中には、農地のまま使われておりましたり、空閑地のままほうっておかれたりするのが相当あるわけでございますが、これを通常のペースよりももっと早いスピードで宅地化していくというようなことを考えますと、首都圏で一割程度の不足量、あるいは全国ベースで見ますと五％程度の不足量というものはほぼ何とかなるんではないか。政策的に手の届かない供給量ではないというふうにわれわれ考えております。したがいまして、建設省としましては、今後各省とも協力をいただきながら、こういった不足量を埋める施策というものを的確に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 あと、農地の転用の話は、ちょっと私どもの所管でございませんのでお答えしにくいわけでございますが、宅地開発指導要綱の話を最後にちょっとしたいと思いますけれども、指導要綱につきましては、昨年、一昨年になりますか、自治省と建設省で相談いたしまして、目に余るようなひどいものはこれからはできるだけ指導しましてやめさせようではないか。そして、宅地開発指導要綱で得ました寄付金が入ってくるわけでございますが、その寄付金の使途につきましては、十分ガラス張りにしてやっていこうではないかということで共同通達を出しております。したがいまして、今後もその線に沿いまして、目に余るものがあれば話し合いでそういうものをやめていただくようにしていくということをぜひ徹底してまいりたいというふうに考えております。