本件については、先生は経緯その他、大変お詳しいわけでございますが、このたびの高校に関する進学奨励補助事業を貸与制に切りかえた経緯を、簡単に私どもの方での把握を申し上げたいと思います。
 一つは、先生御指摘の新法を制定する前提として、昨年の暮れに、総務庁に置かれております地域改善対策協議会におきまして、「今後における地域改善対策について」ということで意見具申が行われ、若干長文でございますので詳細は省略いたしますが、この意見具申の中で、今後の地域改善対策に関する特別立法の考え方というものが示されておるわけでございます。その中の要点、関連部分をひとつ申し上げますと、これらの地域についていろいろな財政措置を行うということは必要である、しかし一方、国民に対する行政施策の公平な適用ということから考えれば、やはりできるだけ一般対策の中でそれをすることが望ましい、結局は国民の税負担だ、こういうふうな二つの考え方を中で示して、そしてこの地域改善対策に対する財政措置については全般的に見直すべし、こういうのが基本原則に一つございます。
 それからもう一点、今先生御指摘の奨励費に関連する部分といたしましては、個別事項として、個人給付的事業については原則として廃止するという方針が出されまして、自立、向上に役立つものについては段階的に一般対策へ移行できるよう検討するというふうなことで、いろいろ個人給付的事業についての整理、見直しというのが加えて対策として上がっておるわけでございます。私どもは、この地域改善対策協議会の意見具申が出ましたプロセス、それから昨年暮れの予算折衝のプロセスを通じまして、政府部内でいろいろな検討が重ねられたわけでございますが、結果といたしましては、この高等学校進学奨励費については廃止することなくしかし全般的な政府施策の方針に基づいてこれは貸付事業に切りかえて存続をさせようというふうな結論に達し、予算計上をし、本年度の事業といたしましては、四月から九月の半年は給付で行う、十月以降から貸与制に切りかえ、その間、都道府県におきましては条例措置等を講じ所要の対応策を講ずる、こういうふうなことに相なったということでございまして、先生いろいろ御指摘の点はございますが、全体政府方針の問題として、こういうふうな事情として貸与制に切りかえたことを御説明として申し上げたいと思います。
時間がないからそういうような余裕がないということになれば、いずれまた山を議論するときには、邪魔にならないものだったらはっきり書いて、そして文化的、教育的、そういう機能を果たすためには予算も必要であろうし、そういう施設のためにいろいろなことも必要であるから、それは邪魔にならないものなら大いにつくったらいいですよ。軍事基地をつくれというなら問題があるかもしれないが、レクリエーションのいい場所をつくれ、山村を開発して住みよい地域をつくっていくということに対して何も別にはばかることはないじゃないか、これは要請をしておきます。
 それからもう一つ、今串原委員から言ったように、今日の日本の農山村が置かれている状況というものは、農業もそうですけれども、去年の段階から見ると違ってきたと思うのです。ＯＥＣＤに加藤大臣が行ってきょう帰ってこられるし、中曽根総理はこの間アメリカに行っていろいろな約束をしてこられた。その中に内需拡大ということと、農業問題に関していろいろな意見が国際的に出ている。これに対して内需拡大は五兆円以上の補正をやる、こういう約束をしてきた。そして日本は約束はするけれどもやらないじゃないか、実行をしろ、こういうふうに言われている。そうなると、一番社会施設がおくれているのは一つは農山村地帯だろうと思うのです。都会で住宅をつくるために土地の価格の問題や何かに対して努力をすることも結構です。やらなければいけないが、同時に同じように農山村に目を注いでいく。
 それからもう一つは、四全総が東京を中心に一極中心の方針を出したけれども、これに対して猛烈な反対があって、やはり多極化にしていこう、僻地の方にも手を伸べよう、こういうことでこの点についても一つの方向が示されるだろうと思うのですが、いずれにしてもそのようなことを前にして、そして先ほどの話のように、山林が受け持つ役割は木材の生産もあるし、水や緑を守るということもあるし、国土を保全する、あるいはレクリエーションなり文化施設、鳥類を保護していくというようなこともあるわけであって、そういう役割が明確になっていると思うのです。
 そういう中で、私はこの際前段でまず内需拡大の問題に関連をして、去年の八月の台風十号というのは、私の茨城県に関する限り、小貝川等々のはんらんは三十年来のはんらんであったと言われている。そして大変洪水が出まして七百億以上の被害が出た。それに関連をして、建設省の皆さんの努力があって二百二十億以上の河川工事をやりました。ところが、今度はその洪水の出た場所がことしは四十年来の干ばつになっております。五月の十三日までに約五千ヘクタールの水田に田植えができなかった。きのうささやかな雨が降って幾らか川の水がふえたけれども、それぐらいでは到底満足ができない状態でございます。
 こういう状態の中で、朝日新聞の十三日の論説の中にもあるように、ダムの建設ということは非常に大事なことである。茨城県の方にはダムが余りありません。幸いに霞ケ浦用水の中で一つ大きなダムが真壁町にできますけれども、これは今工事中であります。もう少しダムをつくっていくというような工事がやはり内需の拡大と関連をして大事だと思うのです。そういう点で、現在の渇水に関連をして、建設省として河川の改修等もやられておるが、その努力は今どのような形になっているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思うのです。