余計なことを申し上げて恐縮ですが、きょう私は、ＩＴＳという世界会議を横浜で催す予定で、随分準備を進めてまいりました。この時間ならば十分間に合ったのが、ここまで質問がなかったので、まことに惜しいことをしたなと思っていることを一言申し上げます。
 ただいまの御質問でございますが、宗教法人法が改正をされますと所轄がかわるということで、逆に仕事量が減るところも出てまいります。しかし、新しい財務関係等の書類について受理をする、そういう地域においては、おっしゃるとおり、かなり事務量がふえてまいると思います。実際問題としてどれだけ事務量がふえるか、まだ不確定なものでありますから具体的な計画は立てておりませんが、私どもといたしましては、必要な事務量を勘案の上、適正な職員の配置を当然考えていく、地方の方々に御迷惑をかけないような、そういう対応をしなければならぬと思っています。
この書類提出義務によって宗教法人側は、今までは備えつけて済んだものが、必ず作成、提出をしなければならないわけですから、その負担というものは当然生じてくるわけであります。もちろん、これを受ける行政側も事務量の増大ということが考えられるわけでありまして、文部省としてはこの所轄の移転が数百団体見込まれる、こういう御答弁で、それに対して五名ほどの増員を要求している、こういうお話でありました。
 都道府県についても、所轄庁としては大部分の宗教法人を扱うわけでありますから、この収支計算書の作成、提出が免除される場合が若干あるということもあるでしょうけれども、その他の書類については、これはどの宗教法人も提出義務を課されるわけであります。そうすると、これは膨大な事務量の増大が予測されるわけですね。それに対して、地方として増員や予算の手当て等をどれだけ考えていらっしゃるのか。この点について自治大臣の考え方を伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、宗教法人から提出された書類について、所轄庁には、前々から御答弁申し上げておりますように、守秘義務があるわけでございます。宗教法人から御提出いただいた書類が非公知である、実質的にも秘密ということで保護に値すると認められるような秘密が含まれる場合に、こういった職務上知り得た秘密を外部に漏らす、あるいは外に出すということになりますと、宗教法人法上、こういった書類の提出を義務づける制度の趣旨や目的に反するということもあるわけでございます。そして、ひいては宗教法人の所轄庁に対する信頼を損なうといったような観点もございますので、この点については十分慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
私たちは、今回の法改正の結果で信教の自由が侵されるようなことはないということで受けとめておりますし、それからもう一つは、先ほど来委員が御指摘になっているように、宗教法人個々のいろいろな事情ややり方があるようなお話がありますが、それらは、それぞれの代表の方がお出になって十分御検討いただいた結果でありますから、私はそういう点は問題がないと思いますよ。
これは国政調査権と守秘義務との関係でこの委員会でも議論になったところですけれども、この立法権の国政調査権と守秘義務によって守る両方の公益を比較する、こういう議論がありましたけれども、この情報公開制度は、行政がみずから民主主義諸制度との関係の中でどこまで情報を公開していいのかどうか、こういう行政のみずからの判断が求められる話であります。
 そして、それについては、情報自体のプライバシーとか秘密とかという判断もありますし、それから、先ほど申し上げましたように、宗教事項にわたる情報を国がつかむ、所轄庁がつかむ、この情報を公開することが信教の自由を侵すおそれがあるだろう、こう思うのですが、そういう点からの限界もあるだろう、こう思うわけであります。この点について、文部大臣の明快な答弁をもう一度いただきたいと思います。
昨年の十二月に行政改革委員会の中で情報公開部会が設置されまして、今その調査研究をやっておるところであります。
 したがって、情報にもいろいろありますし、国家の防衛戦略、その他個人のプライバシー、名誉にかかわるものもありますし、しかしながら、全体としては情報公開していこうという方針でありますが、その中にはさまざまに公開をしてはならないものもありますから、どういうものを公開し、どういうものを非公開にするかという作業の仕分けを今やっておるところであります。
 したがいまして、来年の十二月ぐらいには一応の答申が出られて取りまとめになる、こういうふうに考えております。
先ほど、提出書類に信仰の対象や宗教活動の内容が必然的に盛り込まれる、こういうことを随分私聞いたわけでありますけれども、そういう情報が所轄庁側に入ってくれば、この情報公開条例との関係で、これが秘密に当たるかどうかとかそういう判断とは別にして、信教の自由との関係からこの公開が制限される、こういう判断もこれはあり得るだろうと私は思うわけですね。これは個々具体的なケースによる、こういう御答弁でしたけれども、事信仰の対象や宗教活動の内容については公開されるべきでない、これをいたずらに公開すれば信教の自由を国が侵す、こういうことになるだろうと私は思います。
 そこで、国もこの行政情報の公開制度をつくるべく、今、委員会等で議論をされているところだろうと思います。総務庁長官、この書類の提出義務によって国が得た情報について、これから情報公開制度を国がつくるに当たってこれが限界があるのかどうか、その限界についてどのように考えるのか、お答えいただきたいと思います。
現状の認識とも申しましょうか、円高、国際化の進展等による産業構造の変化が今日行われております。今後、中期的には産業別の労働力構成は相当大きく変化するものだというふうに理解をいたしております。また、今後若年人口も減少に向かいますし、当然産業間の労働移動が増加することが予想されるわけでございます。そういう内容につきましては、既に皆さんに報告をさせていただきました平成六年六月の雇用政策研究会の中にそのことが報告をされておるわけでございます。
 こういう状況の中で、やむなく必要となる労働移動につきましては、委員御指摘のようにできるだけ失業という痛みを経ることなく行われることが必要ではないかと思っております。社会にとっても、また労働者個々にとってもその方がよろしいのではないかと思っておるわけでございます。
 このため、雇用維持のための対策のみならず、失業なき労働移動への支援ということが特に重要な政策展開となっていかなければならないと思っております。今回は、その一環といたしまして特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提案をいたしまして、御審議をいただいておるような次第でございます。