お答え申し上げます。
 航空運送事業に使用します航空機の機材の整備の水準が高くなければならないということは、理の当然でございまして、それぞれの航空機はその使用の目的態様に応じまして、それに適した整備をして、常に良好な状態に保っておく必要があるわけでございます。
 私どもとしましては、日常の運航によって出てまいりますいろいろな故障に対しまして、一定の間隔を設け、あるいは随時に内容を検査して、十分安全な状態にあるというときに、航空運送事業に適する航空機として使用することを認めておるものでございます。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
 御指摘のＤＣ８−八〇六一につきましても、この飛行機は御指摘のとおり訓練等に使われておりますので、その過程におきましては、その訓練に対応する特別の整備点検を行わせておりますし、またその後も、一般に旅客機として使用された状態におきましても、その故障の発生状況等を常時チェックをいたしまして、安全な状態であるということを確認いたしております。
 したがいまして、私どもといたしましては、現在安全上の面からＤＣ８を早期に退役させるということについての特段の必要性は認めておりませんけれども、騒音対策等の問題もございまして、そういった面からは早期対策を指導しているところでございます。
これが中古機でいろいろな故障や障害があったということについてはいま御答弁がございましたが、航空機はわずかな故障でも致命的な事故に結びつくわけでございますね。したがって、利用者にとってはきわめて不安であり、重要な問題でございます。航空機の構造あるいは部品の不備あるいは構造的な欠陥については、ひとつ厳しく対処をしなければならないと思うんですね。
 それで、このＤＣ８型機のＪＡ八〇六一、これは整備報告書でも明らかにされているわけですが、飛行時間が一万五千時間ごとにオーバーホールをするわけですね。油漏れ、フラップ、方向かじのワイヤ切れ、それから飛行機にとって重要な部分の故障が、現在日航で所有している老朽機の三倍以上に上っている。その数は一千五言六カ所にも上っているというんですね。今回の事故とは関係あるかどうかは、今度の事故調査委員会の結論を待たなければならないとしても、この事故を起こした航空機の故障修理の状況は、原因を究明するためにきわめて重要なデータだと思うんですね。
 したがって、一千五百六カ所もいろいろな故障が見つかって修理をしているという、構造的に問題があるこのＤＣ８型機のこういう飛行機自体は、今後ともずっとこのまま営業に使うのかどうかですね。これは老朽機としてこういう問題の飛行機は退役すべきではないかと思うのですが、この点について運輸省は、機材の安全対策上、これにかわる代替機を指導する考えはあるのかないのか。こういう機材に欠陥がある、しかも中古を買ってきて、練習用に使ったものにお客を乗せている、ここに問題があると私は思うのです。したがって、運輸省はこれにかわる代替機を指導する考えがあるのかないのか、まず運輸省にお尋ねしたいと思うのです。
特にそういう病歴のある機長さんは、一時治ったかもわかりませんけれども、そういう人に対してはやはり厳重にチェックをするという姿勢が欠けておったのではないかというふうに私は思うわけです。十分ひとつ、この点はこれから御注意を願いたい。
 それから、今回の事故を起こした飛行機ＤＣ８型ですが、ＪＡ八〇六一の事故機はアメリカでパイロット訓練用として使っていたというふうに言われておるわけですが、訓練に使いますと相当酷使をするということで、日本航空が定期路線への投入直前に整備をした。ところが、中古飛行機ですからある程度の故障は予想はしていたと思うのですが、余りにもＤＣ８型のＪＡ八〇六一の飛行機は事故が多くて、日本航空の整備史上例がない骨とう品的な飛行機だ、問題のある飛行機だ、こういうふうに聞いておるのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 いままでの実施計画の中で同意を得られなかった場合はどうしたのかということでありますが、実は、現行法ができ上がって、第三条に基づいて五十二年四月二十日に農林水産大臣が定めた基本方針があるわけでありますが、それ以降において、この五年間にあちこちで大変トラブルが起きているわけであります。たとえば蚕が三十万匹死んだとかエビが死んだとか人体の炎症であるとか、あちこちにいろいろなトラブルが起きているわけであります。そこで、ごく最近は、この基本方針に基づいてトラブルの数はずっと少なくなってきておりますが、先ほど申し上げましたように、去年一年をとってみても、これは私がじかにということではなくて、新聞紙上でそれぞれの地域で報道されているものを見ても、大変な被害があるわけであります。したがいまして、私が述べているのは、行政措置によって幾つかの薬剤の被害防除策を講ずるという委任措置ではやはりだめではないか。禁止するところ、それから、ごく限られた利害関係者の同意を得ることによって行政措置を権威づける、そして、その周辺の特別伐倒駆除をすべきところと空からまいていくところ、そういうふうに厳格にきちっと計画の段階で明示することが必要ではないか。考慮を払え、こう言ってみた、計画を立ててやってみた、そのときにはもうすでに農薬会社が準備に入っている、契約も行われている、そこで勢い、風向きであるとか風速であるとか幾つかの考慮を払いながらも、そういうトラブルが起きてしまうのが現実であります。
 ですから、過去の経験で、どういうところに被害が出てくるかということはすでにはっきりしているわけであります。それは広範な不特定多数を指しているわけではないわけでありまして、少なくともそれらの人たちについては、たとえば、この基本方針に述べているようにミツバチの巣箱を移しかえてほしい、こういう行為を促すわけでありますが、それは金を払っているからいいではないかということではなしに、やはりそういう行為を促す場合には、相手に対して同意を得るという最低のことはやってもらうことが必要ではないか。そのことの延長線上、利害関係者でなくても、同意でなくても、たとえば、いま電源開発の場合でも、ダムの緊急放水をする場合には、釣り人とか利用者がいる、この人たちに、同意とは言いませんけれども、緊急避難の幾つかの法律事項があるわけであります。あるいはまた、爆破作業、発破なんかの場合も、通行人に対して周知徹底するという法規制があるわけでありますから、私は、のべつ幕なしということを申し上げるのではなくて、必要最小限のことはやはりきちっとする、そして細かな点は政令なり基本行政に任せていいと思うのでありますが、いまの国民的要請からすれば、最小限のところはきちっと置いて効果を上げた方がいいのではないか、こういうふうに思うわけであります。