今まで労政局長もお話をしてまいったところでありますが、やっぱり大企業に比べると中小企業に働く皆さんの労働条件は一歩見劣りがあると。
 日本の中小企業、まあ言いますならば、働く雇用者の皆さんは全体の七五％を占めている。企業の総体の数の中で百人未満、この企業の数が九五％から九九％ぐらいまでいっているということで、日本の産業は中小企業によって支えられているということは皆さんも御理解をいただいているところでありますが、労政局長が言いましたスケールメリットがやっぱりない。しかしながら、それだけの力を持ち、それだけ労働者がそこに職を求めているということであるとするならば、これは行政の面から手を差し伸べるのが当然だというようなことで、私どもは在来から中小企業対策というものに重点を注いでまいりました。
 一番労働条件で難しいのは、まず雇用が安定をしておらなければならない、いつ辞職の羽目に陥るかもわからないというような状態ではいけないのではないか。だから、雇用調整助成金等々の制度というものを設けてまず雇用を安定させようということを考えてまいりましたし、労働時間の関係も、大企業の方に比べると中小企業の皆さんは週四十時間制、あるいは我々が目的とする千八百時間制になかなか近づきがたいというようなことで、労働時間が短縮できるようにもろもろの施策というものもやはり助成金等々を考えまして、あるいはコンサルタント的なものも設けましてやってきているというようなことであります。
 産業の空洞化等々の局面から、中小企業労働力確保法に基づきますところの、先生もおっしゃいましたそういった施策も講じているというような一環の中で、このたび賃金の、言いますならば最後の、今までの分を補うという性格を持っている退職金について竿頭一歩を進めてより充実をさせたい。一般的な在来の中小企業の退職共済金の事業団、それから三つの特殊な業種、そこに働く皆さんの退職金というようなもの、あるいは勤務態様、これが相当大きく違う。しかしながら、行政改革の中で多少色合いの違ったものもひとつ一本にして行革の目的を達成させようということでありますが、態様が違えば退職金の問題もそれぞれ違う。
 三事業の退職納付金の問題につきましても、林野と酒造と建設とは数値をごらんいただきましたように非常に違うというようなことで、一本になりましたが、我々は極力それぞれを区分経理する等々で、それぞれの業種の労働者の皆さんに見合う退職金を初めとする労働条件の維持あるいは向上を図っていきたいと、こう思っている次第であります。
いわゆる特定の退職金共済制度にしても普通のものにしても、結局中小企業労働者の福利向上のために制度があるわけで、この前の労働委員会での中小企業労働力確保法等々全部関係をしているわけなんですね。
 したがって、この中退金制度も含めて中小企業の労働条件の向上につながるような方策というのは、まとめて大臣、どのようにお考えになっているか、あるいはそれぞれの法というのをどう効果あらしめるような方策をおとりになろうとしているのか、お伺いをします。
実は公園の問題がよく議論されますが、児童公園というのが種類が随分ありまして、児童福祉法で児童遊園というものがある。それから、都市公園法で小規模児童公園、児童公園というふうなものがある。こういうふうに何か知らないけれども、子供から見ると公園なんですけれども、役所の性格からいくと、全然また違ったような格好でこれがいろいろと配置されております。そしてまた、私ども国立公園というと大変広域であって、そして特に景勝がすばらしいあるいは自然が大変恵まれた状況にあると思っておるわけでありますが、そうすると、国立公園があるほかに国定公園がある、また都道府県が所管する公園がある、しかもこれが環境庁あるいは建設省さらに場合によっては農水省、さまざまにまたがっておりまして大変わかりにくいといいましょうか、感じがいたします。
 本当からいいますと、こういうものは全部一括して、国民が本当に自慢にできる自然、あるいは国民が本当に安心してそこへ遊びに行けるといいましょうか、そういうふうなことからいきましたら、こういう公園法あるいは公園に絡むさまざまな法律の問題についての整備検討等もぜひお願いしていきたいというふうに思っております。これは、関係主務五庁の中でのこれからの総合保養地域の議論をされるときにも、必ずこの問題と絡んでくるだろう、恐らく国立公園や国定公園のあるところが保養地域として使用されるケースが大変多くなるんじゃないかというようなことも思うわけでございます。
 そういう意味で、今、各省庁から御報告がございましたそれぞれの施設の置かれているところも、実はこういうところに割合に配置されております。そうしますと、総合保養地域整備法をこれから実際に、何かまだ基本方針ができてないようでありますけれども、基本方針を策定されていろいろ進められるときには、こういう全般的な調整ということもぜひお願いをしておきたい。そして、地方自治体等がこの地域整備法に対する関心が大変高うございまして、何か聞くところによりますと、もう大変な数の地域指定の申請の動きがあるというようなことも聞いておりますが、そういうところも、実はそういう関連法案とのかかわりがなかなかわかりにくいというような問題がございますので、これはひとつ主務五大臣の中で十分に御議論をしておいていただきたいというふうに思います。
 そこで、実はちょっと総理府の方にお尋ねしておきたいんですけれども、国民のレジャーに関する意識調査をおやりでございます。そして、私どもが私どもなりにいろいろな新聞社その他のデータ等も含めてずっと見てまいりますと、国民の余暇に対する考え方も変わってきつつあるというふうに思います。その辺で、総理府の方で毎年お出しになっている調査の中から、国民の意識が変わってきている等のデータが出ているかと思うんでありますけれども、その辺でひとつ総理府から御報告を願いたいと思うんです。