お答え申し上げます。
 文部省としましては、毎年春秋の全国の火災予防運動の際に、各都道府県の教育長さんに通知を行いまして、防火施設の充実あるいは火災予防の万全を期するよう指導しているわけでございますが、先生御指摘のように、公立学校の火災は絶無とはいかずに、六十年度をとりますと、報告のあった全焼と半焼を合わせまして十五件でございます。これは十五件ということで、毎年少なくなっておりますが、今後とも火災予防の徹底を図りまして努力をしていきたいと思います。
 また、その原因でございますが、これも先生お話のありましたように、原因不明というのが十五件のうちの十一件でございます。それから失火が三件、放火が一件という報告をされているわけでございます。
そういうことを言っているから、教育がだめなんですよ。連休なんかの場合に、例えば土曜日に先生と生徒が別れていきます。先生は都心へ帰っていきます。その後で児童生徒が事故、病気等で亡くなっても、お葬式が終わっても先生に連絡できないのです。そして、連休が終わって三日目に出てきたときに、だれ君どうしたのと言ったら、死にましたというようなことなんですよ。こういうことで血の通った真の教育はできないと私は思うから申し上げておるわけであります。
 ところで、この当該会計年度におきまして学校火災はどの程度あったものか、そしてその原因は何であったものか。私は県議会に長くお世話になりました。そのときの状況を今つらつら考えまするに、学校火災は原因がわからぬもの、こういうふうに議員連中はささやき合っていました。学校火災はその火災発生の原因がわからぬもの、こういうことになっております。そのことを思うときにも、これも教育の緩みじゃないかなというふうに思うものであります。昔は、学校を焼いた校長は原因のいかんにかかわらず進退伺いを出したものであります。そういうことにおきまして無責任教育の象徴だと私は思いまして、これを一言お伺いさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いじめなど児童生徒の問題行動が憂慮されております今日、教員と児童生徒との心の触れ合いが大切であり、そのような意味におきましては先生の御指摘の趣旨は望ましいこととしては私どもも同感でございます。ただ、地域の実情や住宅事情などから、教員と児童生徒が同じところに住むということは、一般には大変困難な状況にあるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
ところで、これは文部省から見えていただいておるうちに先に拝聴しますが、話はすっかり変わりますけれども、教員住宅、これを決算当該年度においても計画的に建設されておると思うのでありますが、しかし僻地等の現実を見れば、教員住宅はあいております。これは学校の先生が任地に居住されないで、近くの都市から車で通っていなさるからであります。私はこのような意味では、本当の教育はやはり教師は児童生徒と同じ場所に居住する生活の中にあるというふうな認識の上に立ちますならば、このことは反省さるべきことだと思いますが、いかがなものでしょうか。
青函トンネルの利用につきましては、現在運輸省を中心としてその使い方についての検討が進められておりますが、私どもの承知しているのは、開通後については当面在来線を通すということでございます。
 それから、北海道新幹線を通すという地元側の強い要望がございますが、この問題につきましては、現在政府部内で財源等の検討委員会が開催されるように聞いておりますので、その結果を見ながら結論が出されていくことになると思いますが、北海道開発とも非常に大きなかかわり合いがあることでございますので、私どもはできるだけそういう動向を見きわめながら前向きに取り組んでいかなければならぬ、こう思っておりますが、まだなかなかお答えになるような具体的な状況にまでは進んでいないのは事実でございます。
少し話が変わりますが、青函トンネルがようやくできた。しかし、新聞等によれば、何かこれは今になってみればさほど必要でもなかったみたいなことに書かれて、あれだけの膨大な国費を使いながら、どうしたものかなというのが国民の偽らざる感触だろうと私は思うのでありますが、これは今後どのように利用され、あるいはまた事業が推進されますか。
お答え申し上げます。
 先生も御存じのとおりと思いますけれども、文部省といたしましても、北方領土につきましては国民的課題である、大変大事なものであるというふうに考えております。したがいまして、学校教育におきましても、特に小学校、中学校、高等学校の社会科の授業において、北方領土が我が国の固有の領土であるという観点から、児童生徒にその点が十分理解できるようにという観点で教育をしているわけでございます。また、教科書の検定に当たりましても、北方領土の学習が十分達成できるようにという観点で検定を行っている次第でございます。
 なお今後とも、先生御指摘がありましたとおり、この北方領土の問題は大変重要な問題でございますので、我々としても一層努力をいたしてまいりたいと思っておる次第でございます。
質問にはまともには答えておられないようです。今のようなお話、これは私もよく承知をしております。昨年来、衆議院でも参議院でもやりとりがありました。そして、学校給食は教育の一環であるということは認めながら、効率化、節約を図れということを言っておられるわけですが、どうも私は、文部省のその方針といいますかは何か無理がある、大変無理がある、肝心なことが欠けておるんじゃないかということを強く思うわけです。
 まず第一には、学校給食をどうしたらよりよくしていけるのか、そういう視点がこれにはないということなんであります。これがやはり最も大事な点だと私は思うのです。
 私も、中学校、小学校とも現場に行きました。先生や栄養士さんや調理員の皆さん方とお会いしていろいろお話をお聞きしましたが、本当にどうしたらおいしい給食ができるかということで工夫、研究をなさっているわけですね。ところが、昨年の通知は、給食をよりよいものにしようという視点からのものではないと言わざるを得ぬわけです。実際に答弁などをずっと拝見しましたけれども、設置者の責任だと言われるわけですが、委託する場合に質を落とさないようにやってもらいたいということを言っているわけです。しかし、では、この委託によって給食内容、これがよくなるのか、教育効果が高まるのか、その点はどうですか。