先生が御指摘になりましたような大学の閉鎖性といいますか硬直性というものは確かに存在しておりましたし、現在もまだ相当程度そういう面が見られるわけでございますが、この点がやっぱり我が国の大学にとって大変重要な問題であるという認識もまた大変最近は高まってまいりまして、例えば平成三年二月の大学審議会の答申とか、また平成四年七月の生涯学習審議会の答申などにおきましてもこのことに触れております。
 先生がおっしゃいましたようなさまざまな点について改めて改善に努力していこうという気持ちが各大学にも最近非常に高まってまいりまして、それぞれの大学が自主的に自己点検とか評価などをなさるようになりましたし、教育の内容や方法についても充実の方向で努力をしているところでございます。
 生涯学習の観点からも、人生八十年時代、せっかくの立派な教育機関でありますので、それをわずかな年代の青年たちだけのものではなくて、すべての興味ある、意欲のある人たちのために開放していくという方向でいろんな努力をしていかなければいけないと思いますが、いずれにせよ各大学におきまして自主的にかつ積極的な取り組みが行われますように期待しているところでございます。
教科書の記述の仕方でございますけれども、現在の学習指導要領におきましては、指導事項の順序につきましては特に示す場合を除きまして指導の順序というものを示していないわけでございまして、学校において適切な工夫を加えることができることになっているわけでございます。
 具体的な指導方法につきましては、倒叙法で指導することも含めまして、それが学習指導要領の目的、目標を実現する上でより効果的であるかなどの観点からそれぞれの学校において工夫される問題であると考えておるわけでございます。
 また、教科書のお話もあったわけでございますが、仮に現代から過去にさかのぼる教科書ができた場合、それが教育上適切なものであれば検定を経て教科書として資格を得ることができるものと考えておりまして、これは前にもお答えしたとおりでございますが、その後におきましてもそういう形の教科書検定の申請というのは出てきておりません。
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止について規定するものであります。
 まず、第一は、学部の設置についてでございます。
 これは各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、群馬大学の教養部を改組して社会情報学部を、名古屋大学の教養部を改組して情報文化学部を、奈良女子大学の家政学部を改組して生活環境学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
 なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成六年四月から学生を受け入れることとしております。
 第二は、短期大学部の廃止についてであります。
 これは昼夜開議制による教育体制の充実のため、滋賀大学、徳島大学及び琉球大学に併設されている夜間三年制の短期大学部を廃止してそれぞれの大学の関係学部に統合するとともに、看護等医療技術教育の充実等を図るため、大阪大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
 なお、これらの短期大学部は平成六年度から学生募集を停止し、平成七年度限りで廃止することを予定しております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。    ―――――――――――――
全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田名部農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
 これより順次採決に入ります。
 まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ＮＴＴにつきましては、電電公社時代から承継した基幹的な設備につきまして、民営化から五年間に限りまして、課税標準の価格の二分の一の特例措置を講じております。これが平成二年まで続くわけでございますが、この点につきましては、御案内のとおり電電公社時代は、直接その本来の事業の用に供する固定資産につきましては、固定資産税はもちろん非課税でございましたし、固定資産税にかわる市町村納付金につきましては価格の二分の一という特例が講じられていたわけでございまして、ＮＴＴへの経営形態め変更に伴いましてこれを一気に全面課税するということになりますと、負担の急増という問題もございますので、この措置を経過的な激変緩和という考え方で五年間だけ、特に電電公社から承継をしたものに限りまして激変緩和措置が講じられたものでございます。
 そういう意味からいきまして、この措置は平成二年度までの措置であるということ。それから、この対象施設というものが非常に限定されておりまして、これらの措置は、承継されたものでございますから、この償却資産は減価償却によりまして設備の価格も年々減少してきているというようなこともございますし、土地、家屋、それから新しく取得したものにつきましては、これはすべて特例措置はないわけでございます。こういう経過的な激変緩和につきましては、これは民営化に伴う経営基盤の強化という見地から当初お約束したものでございますので、この点につきましては経過措置ということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。