この為替レートの問題は、率直に言いまして非常に複雑微妙なものでございます。例のプラザ合意、あのときのＧ５以降の姿から余りにも急激な円高というものが生じて、これはドイツのマルクにも言えるわけでございますけれども、そこで協調介入というような方法をとろうということになった。それが先般のルーブル合意におきまして、Ｇ７において、もう協調介入だけで為替操作をすることは、その効力も疑わしいしまた危険な面もある、そこで、この際思い切って政策協調というもので、マクロ政策の大展開ということでお互いの体質を改善してやっていこう。つまり、協調介入で為替相場を操作すると同時に、従来内政干渉的な感覚を持たれておったかもしれない政策協調ということで、その両面からやっていこう。つまり、ばんそうこうを張るのと体質改善をやるのと両方でやっていこう、こういうことになったことは御承知のとおりでございます。
 それが、四極貿易大臣会合でもこれが貿易面からとらえられ、ＯＥＣＤでは特にアメリカと日本と西ドイツの果たすべき役割、世界の三大経済大国の果たすべき役割というものが特掲されたわけでございます。アメリカは可及的速やかに、これはもちろんルーブル合意でもこれが合意されたわけでありますけれども、特にＯＥＣＤで特掲されましたのは、アメリカは速やかに財政赤字の削減に努め競争力の回復を図る。日本は内需拡大、西ドイツも内需拡大というふうに特掲された。そしてお互いに努力をしたわけであります。今度のサミットでもそのＯＥＣＤの共同コミュニケというものの正しさというものを改めて再確認したということでございます。
 そこで、我が国は御承知のように六兆円という内需拡大策を打ち出し、緊急経済対策を打ち出した。これは非常に世界じゅうから評価を受けました。先般サミットでも、アメリカが手放しで褒めてくれましたが、イタリーも褒めてくれました。フランスも、皆評価してくれた。サッチャーさんが、評価はするが答えが出るまでは褒めないよということでございましたが。それはそれとして、政策協調というマクロ政策の面で非常に重視されてきたということでございます。
 そういうことでございますが、日本と西ドイツの内需拡大策は若干違いまして、西ドイツは既に社会資本のストックというものが十二分にございますから、減税という方向へ進みました。日本は社会資本のストックがまだ少のうございますから公共投資ということに中心を置き、それに減税を加味したということでございますけれども。いずれにいたしましても現在の百四十円前後という水準では到底日本の企業はやっていけません。もちろん、業種、業態によって一概には言えませんけれども、また経済の二面性があって円高によって稼いでおる業界もあります。ありますから一概には言えませんが、私どもどう考えても百四十円前後というものは、これはこの周辺で安定されてはたまらぬという気持ちがございますだけに、今後の我が国の国際的に果たす義務というものも大きいと思いますが、ちょうど手をたたくと音が出る、じゃどちらの手から出るかという俗に言うなぞなぞというやつがございます。私は日本とドイツの内需拡大策と同時にアメリカの財政赤字削減、これが三位一体となって初めて効力を発するもの、でございますから先般もベーカー財務長官に対して私は、大変ぶしつけではありましたけれども、我々はここまでやりました、さてあなた方はどのような財政赤字削減のスケジュールをお持ちですか、いつそれをおやりになりますか、どのような経済効果を出されますか、それを明確にされたいと言って私は詰め寄ったんです。
 いずれにいたしましても、政策協調というところからサーベイランスという言葉まで生まれてきたというわけでございまして、今後の為替というもの、要するに円が高過ぎても困るが同時に安くなる場合でも急速になられては大変なことなので、やはりある適当なところで安定してくれることが一番必要でございます。おっしゃるとおりでございますから、その点の努力を大いにしていかなきゃならぬと思っております。
   午前九時三十一分開議
出席委員
  委員長 佐藤 信二君
   理事 臼井日出男君 理事 奥田 幹生君
   理事 加藤 卓二君 理事 田原  隆君
   理事 与謝野 馨君 理事 奥野 一雄君
   理事 二見 伸明君
      麻生 太郎君    甘利  明君
      石渡 照久君    尾身 幸次君
      大坪健一郎君    奥田 敬和君
      梶山 静六君    粕谷  茂君
      鴻池 祥肇君    玉生 孝久君
      虎島 和夫君    中山 太郎君
      額賀福志郎君    野中 英二君
      二田 孝治君    松本 十郎君
      緒方 克陽君    城地 豊司君
      関山 信之君    浜西 鉄雄君
      水田  稔君    長田 武士君
      権藤 恒夫君    森本 晃司君
      薮仲 義彦君    米沢  隆君
      工藤  晃君    藤原ひろ子君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田村  元君
 出席政府委員
        内閣法制局第四
        部長      大出 峻郎君
        通商産業大臣官
        房長      棚橋 祐治君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  山本 幸助君
        通商産業大臣官
        房審議官    深沢  亘君
        通商産業省通商
        政策局次官   吉田 文毅君
        通商産業省貿易
        局長      畠山  襄君
        通商産業省機械
        情報産業局長  児玉 幸治君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      赤尾 信敏君
        外務大臣官房外
        務参事官    野村 一成君
        外務省国際連合
        局国際政策課長 天江喜七郎君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
八月十八日
 辞任          補欠選任
  甘利  明君      河本 敏夫君
同日
 辞任          補欠選任
  河本 敏夫君      甘利  明君
同月二十日
 辞任          補欠選任
  森本 晃司君      井上 和久君
同日
 辞任          補欠選任
  井上 和久君      森本 晃司君
同月二十一日
 辞任          補欠選任
  小川  元君      二田 孝治君
  尾身 幸次君      虎島 和夫君
  大西 正男君      鴻池 祥肇君
同日
 辞任          補欠選任
  鴻池 祥肇君      大西 正男君
  虎島 和夫君      尾身 幸次君
  二田 孝治君      小川  元君
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八月二十日
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第八号）
七月三十日
 企業人材資源専任制度の法制化に関する請願
 （嶋崎譲君紹介）（第六〇号）
 産業技術開発評価体制に呼応する開発工学技術
 者に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第六一号）
八月七日
 円高不況対策に関する請願（園田博之君紹介）
 （第三八六号）
は本委員会に付託された。
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七月三十一日
 中小企業の経営安定施策の充実に関する陳情書
 外一件
 （第二八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第八号）
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