いまの答弁を伺っておりますと、非常に困難である、また手続的にはそうなっていないということでございますが、いま私が読み上げたこの四条二項の条文にも、こういうことが考慮すべき事情として例示されているのですから、これを請求権者の方で明確にして請求する以上は、これに対応した判断をなさるべきではないか、こう思っておるのです。
 それで、その点に関連しまして幾つか具体的にお尋ねをいたします。
 まず、財産上の損失について伺います。たとえば死刑執行による補償の場合については、同法の四条三項の規定がありまして、これによると、証明された財産上の損失額は全額補償されることになっております。そうしますと、それとの均衡上、身体の拘束による補償の場合にも証明された財産上の損失はすべて補償されることとしなければならないと思いますが、この点はどうですか。
お答え申し上げます。刑事補償の金額を算定するに当たりまして裁判所は、ただいま御質問の中にございましたように、補償法の四条二項所定のもろもろの事情を総合考慮した上で、結局当該請求者に対する補償金額としてどれほどが適当かということを判断するものでございまして、そのもろもろの事情のどれをとり、どれを捨てというところまでは一々個別的には特定するということなく総体的に考慮した上で判断をする。したがいまして、さらに言いますと、補償金額のうち財産上の損失額が幾らであるあるいは精神的な損害額が幾らであるかというところまで区別して具体的に決定の中で示すというふうなことはなかなか困難なことであると思いますし、そのようには実務もなされておらないというように思われます。
刑事補償法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 改正案の内容は、補償金の額の算定基準となる日額の上限と補償金の最高額及び加算額の引き上げでありますが、この改正案の提案理由としまして「最近における経済事情」を挙げております。確かに補償金のいかんは経済事情を無視できないところでありますが、さらに根本的には、補償金のあり方のいかんという問題は補償の本質とかかわる問題だと考えます。
 そこで、若干補償の本質に触れながら補償金を含めた補償のあり方についてお尋ねをしてみたいと思います。日本国憲法四十条には「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、國にその補償を求めることができる。」こう規定があります。この刑事補償は国民の基本的人権として保障されたものであり、刑事補償法は憲法のこの規定を受けたものであることは言うまでもないところであります。
 そこで、補償金額の決め方について刑事補償法の規定によりますと、抑留、拘禁による補償の場合は、同法四条一項により、拘束日数に対応しかつ高額と最低額を定めたいわば相対的定額補償になっている、こう思います。そしてそれが具体化する段階において、同条二項により、拘束の種類、期間の長短のほかに本人の受けた財産上の損失、得べかりし利益の喪失、精神上の苦痛、身体上の損傷、刑事手続における当該公務員の故意過失その他一切の事情が考慮されるというぐあいに規定がなっております。
 ところで、刑事補償の請求手続は無罪の裁判をした裁判所の決定手続によるものとされております。ここでお伺いしますが、この決定手続において、同法四条二項にいう事情のうち、いかなる事情が考慮され、いかなる事情が考慮されなかったか、つまり排除されたかということについては、これは決定手続の中で明確になるようになっているのかどうかお尋ねします。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時三十三分休憩
     ————◇—————
    午後一時二十四分開議
ただいまの田沢先生の御発言には私どもも全く同感でございます。
 教員は次の世代の国民を育成して、そして日本の将来の発展の基礎をつくる重要な役割りを担っておるわけでございます。したがいまして、文部省といたしましては、従来から各種の教員の資質向上のための研修等を行ってる次第でございまして、御質問でございますので概略申し上げますと、まず若い層の先生方を対象とする研修といたしまして、新規採用の教員等の研修がございます。それから比較的に研修の機会の少ない採用後五年程度の先生方につきまして、そこを対象とした研修をいたしております。
 それから次のカテゴリーとしましては、やはり自主的な各教科等の教育研究の団体がございまして、そういう団体の行います自発的な研修に対する助成がまた非常に意義深いことでございますので、そういうことをいたしております。
 それから第三といたしまして、教員の海外派遣研修というのを実施いたしまして、これによりまして先生方が教職に対する誇りと自覚を高めていただくということの一助にいたしております。
 それから第四といたしまして、これはやはり教員の自発的な教育研究活動の促進のために、各都道府県指定都市におきます教員によるグループ研究と、こういうものに対する助成を行っておる次第でございます。
 それから第五には、これは僻地等の小規模中学校で充実した教育を確保していきたいということで、免許外教科担任教員の研修事業を行っております。
 それからさらに、校長、教頭等の研修を実施いたしております。
 それからさらには、わが国のやはり国際協力、国際理解を深めるというような究極の目標への一助ともいたしまして、英語教員の海外派遣研修というものを、これは昨年度から実施いたしております。
 で、いろいろといたしておりまして、この関係の予算は、まあいわばソフトに属することでございますので、施設の関係に比べますと、金額的にはハードの予算に比べますと少ないのでございますが、しかしかなりの額を確保しておりますが、そうして明年度も非常に財政的には厳しい事情にあるわけでございますが、私どもとしましては、なおこういった面の事業はより推進してまいりたい。特に、先ほど申し上げました教員の自発的な研修、これは先生方が自分で自分の資質を高めていこうという気持ちが最もこれは大事なことでございますので、そういったことを重点に、なお充実強化してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。