次に、私は、戦後の混乱の時期から今日まで、国民生活の安定と申しますか、雇用の安定と申しますか、そういうことのために労働省の果たしてこられた役割というのは大変大きい、こういうふうに思っております。もちろんその間にはいろいろ批判さるべき点もそれはないことはないわけでありますけれども、大きな目で見ると、やはり国民生活の安定のために立省の精神に徹して大変頑張ってくれたな、こういうふうに評価しているわけであります。
 そうした中で、特に第一線の公共職業安定所、私もかつて田舎で関係したことがございますけれども、安定所というものの大変な御苦労を本省の皆さんも十分御理解いただいていると思うわけでありますが、この第一線の安定所の果たしてきた役割、雇用安定あるいは日本経済の繁栄、国民生活の向上のために果たしてきた役割というのは私は大変大きいな、こういうふうに思っております。これからの社会経済情勢の変化の中で、安定所というものはますます頑張ってもらわなきゃならない、こういうふうに思うわけでありますが、どうでしょう、これからの情報化時代の安定所のあり方と申しますか、そういうものについてお考えをひとつこの機会にお聞かせを願いたいと思います。
ＳＤＩは、核廃絶をもたらすものではなく、攻勢的核戦力の一体的推進によって核戦争遂行戦略のもとに、アメリカの一方的優位を目指すものと言っても過言ではないと思うのであります
しかるに、政府は、我が国と世界の平和に重大な影響を及ぼすこのような構想に対して、米国の説明を受け入れるのみで、一年半の歳月を費やして分析評価したとの時間稼ぎを行い、自主的な分析評価を国民の前に示すことなく、総選挙圧勝後に参加決定を行ったのであります
このような無責任で国民を無視した決定は断じて容認できないのであります
（拍手）
 ＳＤＩは、総理が国会で答弁されたような、大陸間弾道弾を防御兵器に変えようという画期的な兵器体系の変換を目指しているものではないのであります
このようなＳＤＩに示された総理の理解とは一体どんなものなのか、政府自身の分析評価についての具体的で明快な御説明を承りたいと思うのであります
（拍手）
 また、宇宙の開発、利用は平和目的に限るとする昭和四十四年の国会決議、非核三原則との整合性等平和国家としての基本原則に照らし、国民は理解ができないと思うのであります
国民の合意が必要と思うのであります
その合意の方法について、あわせて総理の見解を承っておきたいと思うのであります

 第三点は、防衛費の対ＧＮＰ一％枠問題についてお尋ねをしたい

 総理は、一％枠は防衛大綱実施について注意的なものと、ことさら一％枠を軽く見ようとする態度が見えるのであります
人勧実施等によりＧＮＰ一％枠は突破することが予測できるのでありますが、補正予算の編成に当たって、政府は円高や原油価格の低下による既定経費の減額修正によって防衛費を一％枠内におさめることとしたやに承っておるのでありますが、このような不確定要素による事後的な小手先の修正は、文字どおり数合わせのごまかしとしか言いようがないのであります

 なぜならば、このような一％突破見通しを背景に、防衛庁長官はさきの国会で、防衛庁の基本的考え方は防衛計画大綱の水準の早期達成であり、一％枠を見直す論議を国会でしたい旨の見解を示され、さらに、非公式に、防衛費の枠をＧＮＰ一％程度の範囲にするかのごとき見解を表明されたと報道されておるのであります
このような見解こそが政府の本音ではないかと思料できるのであります
一％の枠が決定された経緯を考えてみた場合、大綱と一％は不可分のものと考えるのでありますが、総理、あなたは一％枠は守っていくのかどうか、防衛庁長官の見解とともに伺っておきたいと思うのであります

 さらに、防衛大綱と別表の関係についてであります

 百二国会の予算委員会において、大綱と別表は一体のものと防衛庁長官は答弁されておるのでありますが、防衛白書においては、別表の変更は可能であると述べているのであります
常識で考えても、大綱と別表は不離一体であります
大綱が別表であり、別表は大綱でなければなりません
この点、政府はどのように考えておるのか、さきの国会答弁と照らし合わせ、確たる答弁を要求するものであります
（拍手）
 第四点は、自主行革と事故多発、不正事件の頻発についてであります

 最近、各省で行革が推進されておりますが、さきの国会で長官は自主行革をうたい上げ、粛正と規律について胸を張ってその構想と成果について見解を述べられたのでありますが、最近において、長官の意見と裏腹に、宮崎県の新田原基地において去る六月Ｆ４ＥＪファントム二機及び九月一日のＴ２型ジェット練習機の墜落事故、百里基地におけるＦ１５Ｊ戦闘機のミサイル暴発、海上自衛隊における内部資料の横流し事件、業務委託に絡む収賄事件等々、防衛庁の弛緩と腐敗が最近目立っておるのであります

 加藤前長官は、自主行革を推進し、効果が上がりつつあるとさきの国会で述べられたのでありますが、防衛庁内部における物と人との両面にわたる管理体制が正常に機能していないという証左であるということは明らかでありましょう
防衛庁は、性急な装備の要求以前に、パイロットの質の向上や綱紀の粛正に取り組むことの方がより重要であろうと思うのであります
防衛費は、国民の税金で賄っておるのであります
これら不祥事件についてどのように考えておるのか、総理、長官のお考えをお伺いしたいと思うのであります

 以上で私の質問を終わりますが、答弁は明快かつ親切に、わかりやすく行っていただくことを要求して、質問を終える次第であります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕