まず献体法案についてわが党の見解を述べておきたいと思います。
 今日、各会派が一致して本法案を成立させるための審議を行っているわけでありますが、長らくこの献体運動に貢献してこられました関係各位に心から敬意を表したいと思うのです。
 この自主的に進められてきた献体運動が、医学教育のために果たしてきました役割りは非常に大きいものがあります。今回これを制度として確立する本法案の成立を見ますことは、わが国の文化、思想史の上の一つの発展、進歩の一里塚と考えます。欧米では献体は当然のことと考えられているとのことでありますが、わが国においては慣習等の違いもあって、篤志家による献体運動は一部の物好きと見られてきたことは否めななかったのであります。
 本法案は、献体の行為を発意した人の思想及び良心の自由を擁護し、その死後もこれを尊重されるべきことを明確にしておりますが、まことに大きな前進でありまして、私はこの点でも本法案を高く評価したいと思います。今後、献体の運動を一層発展させなければなりませんし、同時にまた、大学医学部初め関係各位がより矜持を持ってわが国の医学教育の進歩ひいては医学の向上と国民の福祉の増大のために健闘されんことを希求すると同時に、文部省において、この法の効果ある積極的な運用を要望しておきたいというふうに思います。
 以上意見を述べまして、学校教育法の改正案についての質問を行いたいと、こう思います。
 獣医学教育の六年制課程の実現、これは日本学術会議の勧告を初め日本獣医師会など関係者の長年の要望であります。その点で今回の法改正は私も賛成をいたします。しかし、その中身が充実されなければなりません。昭和四十六年に学術会議がこの獣医学修業年限の延長について政府に勧告してから、十二年たっています。勧告の中身は「獣医学の研究を振興し、高い資質の獣医師を世に送るために、獣医学教育を六年制に改善することをすみやかに実現するよう政府に勧告する」とありますが、そこで、この十二年間に一体政府の方ではどういう努力をなさったのか、なぜ十二年間も必要だったのかという点について御説明をいただきたい。
御指摘のように、この法律案の附則によりますと、「この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。」というぐあいに定められているわけでございます。私どもといたしましては、具体的には、その間に準備いたします事柄としては、一つには学校長が正常解剖の解剖体として死体を受領した場合に、当該死体に関する記録を作成し、保存するに当たっての必要な事柄についての文部省令を定めるということがまず第一点としてございます。
 それから、法律の施行に関しまして必要な事柄について、関係者に周知徹底を図るためのいわゆる施行通知を出すということがまずあるわけでございます。施行通知に当たりましては、今回御提案されております献体のこの法律の趣旨が十分生かされるように、私どもとしても積極的な対応で臨みたいと、かように考えております。
 そしてまた、これらの事柄につきまして、いずれも関係団体の意見も十分徴しまして、また、政府部内でも厚生省側とも十分協議をいたしまして誤りのないように対応いたしたいと、かように考えております。
先ほどの献体に関する法案について一言申し上げたいと思います。
 先ほど粕谷委員からもお話ございましたように、五十四年でしたか、日本学術会議で日本解剖学会の方から、竹重教授から提案がございまして、これが政府に勧告され、非常に長くかかりましたけれども、今日ここに協議事項として提案されたことは提案者の一人として大変喜ばしいと存じております。なお、各党からのほぼ御賛成を得て今日御採決いただくということでございますが、これに関しても大変関係者の方々は喜んでおられることだと思います。
 また、文部省におきましては、献体者の遺族に対しまして、私、委員会で申し上げましたところ、早速感謝状を文部大臣の名前で出していただくようにしていただきましたことは、私から深く文部大臣に感謝申し上げます。
 ところで、一つだけお聞きしたいと思いますが、この法律は公布の日から起算して六カ月を経過した日から始めるということでございます。この法律案を見ますと、このままではなかなか動きがとれない部分もあろうと思って、いろいろ細則等が必要であろうかと思います。特に第七条の、「指導又は助言をする」という漠然とした書き方でございますが、こういうことで、今後この法律を生かしていくためにはかなりの文部省の、政府の補助、指導が私は必要であろうと思っておるわけでございます。この点に関しまして、政府の御見解をお伺いいたしたいと思います。
確かに、流通とか生産の面ではそういう基盤整備というのも必要だろうと思いますけれども、まあ三人とかあるいは五人だからその企業が生きられるんで、それ以上になったらそれはもう無理だからつぶれてしまうんだというような企業も割とあることは事実なんです。そういったところが、こういったことをすれば予算がつくよとかあるいは税金が安くなるよとか、こういうような形でやってみようかという安易な気持ちでその基盤施設整備にまで手を出した場合、しかも商工会なり商工会議所がそれに丸々乗っかっていくというようなことになりますと、これはリスクを負ったときには本当にその責任のなすり合いになるんです。
 そういう意味からも、これはやっぱり望んでいる人に与えない限りはだめだと思うし、こういう施設があるよ、こういうことをやってもらいたいんだというように上から持っていったら必ず失敗する。もうそういう啓蒙時代ではないんで、役所と言っちゃいけませんけれども、役所が余りしゃしゃり出る時代ではないんじゃないか、私はこう思っております。そこら辺を気をつけていただきたい。
 これは商工の問題じゃないですけれども、ライスセンターなんかで、農協さんなんかこれで予算がつくよということでどんどんおつくりになって、今小さい規模のところで困っているという事例もよく聞きますから、やはり国がそういうような施設をそういう制度をつくったからいいんだというものではないということだけを申し上げたいと思います。
 この商工会なり商工会議所というのは、今後この法案によって大きく目的といいますかシステムが違うような一歩を踏み出すような形になるんではないか、私はこう思うんです。それは、基盤整備まで事業化に入っていくということは権限が違ったところまでいく。本来ならば商工会議所なり商工会というのは、これは自主的な運営であるべき団体だ、こう思っているんです。それが国の力だとか、あるいはそういう予算化されたりなんかしていきますと、また事業がそこまで無理に入っていくと、小規模の企業がかえって争いに巻き込まれる部分も大いにある、こういう危惧をするわけなんです。何でこういったことを各政党の方がすんなり理解されるのかなという部分もあるんです。
 これは先ほどから市川議員と大臣とのやりとりを聞いておりましても、非組合員にまで平等にできるんだということが私は理想だと思うんですね。これは物すごく政治的に利用される部分もあるでしょうし、そしてまた政治的中立てあらなきゃならぬものが逆に政治化していく部分も出てくるだろう、こういう危惧を持っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。