環境影響評価につきましては、これまで閣議アセスあるいは発電所に関しますところの通産省の省議アセスという形でやってまいりましたが、約二年前に成立をさせていただきました環境影響評価法がいよいよこの六月十二日に本格施行になります。
 そうすることによって、これまでのいわば閣議なり省議なりで決めたルールに従っていわば行政部内のお決めに従ってやっておったものが、法律のもとに明確な方針が明らかにされた形での環境アセスメントが実施できるようになった、そういう意味でまず法定化したことが一番大きな事柄でございます。
 その次は、やはり手続を前の段階からきちっとやっていく、今先生の御指摘の点にも重なるわけでありますが、スコーピングと言いまして方法書のような段階からスタートできる。
 それから、さらには環境庁長官が最終的に意見を言うときに、現在の閣議アセス等では事業所管大臣から意見を求められた場合だけに環境庁長官が意見を言えるようになっておるわけでございますが、今般の環境影響評価法におきましては環境庁長官には必ず意見を求めなければならない。したがって、環境庁長官は必ず意見を言うことができる、こういった点が大きな違いでございます。
 とりあえず簡略に申し上げました。
自由党の鶴保でございます。
 きょうは、持ち時間十五分ということですので、ポイントを一つだけ簡潔にちょっとお伺いをしたいと思います。
 私は、一回目の決算委員会で決算の重要性といいますか、そういうことをお話しさせていただきました。その流れの中で、昨今ようやく行政統制というような概念といいますか、行政評価、事前的評価と事後的評価の混合といいますか、そういうものが、ようやく法制化の動きもあり、気運が高まっているというふうに感じております。
 その行政統制、この決算委員会は主として事後的なチェック、行政評価を主たる目的にするものであるというふうに考えておりますが、考えてみますと、行政の効率評価というのは、当然事後的評価とそしてその事後的評価を事前の評価にフィードバックするようなそういう仕組みが必要であるということは言うまでもない。
 そして、そこで、特にいわゆるアセスメントと言われる立場から以前からいち早く事前評価として取り入れられてきた環境アセスメントについて二、三お伺いすることによって、事前評価の仕組み、行政手続といいますか、そういったことに幾つか切り口ができるんではないか、そういうふうに考えまして今回質問に立ったわけであります。したがいまして、技術的なことはさておきまして、行政の評価そのもの、そういった観点からやや大ざっぱな議論をさせていただきたいと思います。持ち時間が短いものですから、簡単にお願いをいたしたい。
 まず、環境庁のアセスメントの中身について、簡単で結構ですから、その審査の態様を説明していただけませんでしょうか。
はい。
 在宅介護の主要な担い手としてホームヘルパーの充実が求められていますけれども、労働省の外郭団体の日本労働研究機構というのがまとめた調査を見ますと、本採用は先ほど言いました二一％で、それ以外は全部非正規職員なんですね。
 問題は、登録を受けている、講習を受けているヘルパーさんでもなかなか続かない。なぜかというのがここに書いてあるんですけれども、ヘルパーの仕事はやりがいがあって続けたい、こういう方が七割以上なんですけれども、雇用形態とか身分とか派遣の問題でいろいろ不満が強い。常勤ヘルパーの六九％はぜひ正規職員になりたい、こういうことでありまして、やはり基本になるホームヘルパー、在宅介護の人数をふやすだけでなくて中身もふやして、正規職員ヘルパーをふやして公的責任を果たすように強く要望をして、終わります。
都会地ではかなりホームヘルプサービスの需要というのは顕在化いたしているわけでございますけれども、地域によりましてはまだまだ需要そのものが顕在化していない、こういう事情もございまして、残念ながら現在いらっしゃるホームヘルプもまだ十分には活用されていないわけでございます。
 ただ、潜在的には需要もございますし、それから潜在的なホームヘルプの資格を持った方もたくさんまだいらっしゃるわけでございます。したがいまして、これから需要そのものが顕在化いたしますと、供給できるホームヘルプの資格を持った方もいらっしゃるわけでございますので、需要がふえればそれに応じたホームヘルプサービスというのも対応が可能ではないのかな、こういうふうに考えている次第でございます。
質的に充実をしていただきたいということは切に望むところでありますけれども、実際に、一月二十一日の本会議で大臣は、新ゴールドプランの目標値が達成されると、在宅サービスでは必要となる介護サービスは充足できる、こういうふうにお答えなんですね。このホームヘルパーの目標値は、今も御説明があったように、人数として多様な形態のヘルパーさんを数えているわけですから、サービスの供給量の増加とは連動しないのは事実でございます。そういうのを把握しない計画で、どうして介護サービスが充足できるというふうになるんでしょうか。
日本の領海に侵犯してくる不審船というのは、密輸船、密輸入船、それから北朝鮮の工作船、そのいずれかだと思います。いずれにいたしましても、海上では海上保安庁が第一次責任を負う。それから陸上に関しては警察が責任を負う。
 今回のあの工作船が工作員の送迎のために来た、そういうふうに考えられておるとすれば、大体そのために来るんでしょうから、もう既にして陸上から工作員を収容したのか、あるいはこれから上陸させようとしていたのか、極めて緊急を要する問題だと思うんです。数時間のんびりかかっている間に工作員を収容してしまったとかあるいは上陸させてしまったとかいうことになれば、じゃその責任はどういうことになるのか。
 空振りなら空振りで、捜査というのはそういうことなんですね、十回やって一回網にかかればそれで成功だと。その辺が株式会社とは違うところですから、よくよく物事の本質をわきまえてくださればありがたいと思うんですが、今回はそういう懸念はなかったんでしょうか。やっぱり警察に連絡して、警察が非常線を張って工作員を逮捕するとか、当然第一義的に必要でしょう。
 それからまた、日本から日本人が拉致された可能性だってないわけじゃない。それだって防ぐためにはやはり非常線を張って陸の警察が頑張るということなんです。もし数時間の間に拉致が完成して日本人がどこかに連れ去られたと、これは大変な問題だと思うんですよ。そんなに迷惑をかけたらどうしようとか、警察も忙しいだろうとか言っている問題だろうかと不思議でしようがないんですけれども、いかがでしょうか、長官。