まず最初に、きのうの外務委員会の論議を引き継ぎまして、少し同じ種類の質問をさせていただきたいと思います。
 今度の首脳会談及び外相会談には相当幅広い話題があったと思われますが、公式発表後も、カーター氏が韓国の内政問題に触れたとか、ブラウン国防長官が日米合同演習の強化を主張したことが明らかになっております。そのほかにどんなことが話題になったでしょうか。たとえば中国との関係とか朝鮮半島の問題とか、いろいろな問題が話題になったと思われるのですが、いかがでしょうか。
関係がないという、内容にもよるわけでございますが、軍隊の属性として、いろいろ移動する、基地から基地へ移動するということは当然考えられますし、また、アメリカの国防力というのは全世界に関連しておりますので、その沖繩の基地にいるそういう軍の航空機なり、艦船なりが未来永久に沖繩に張りついているということは予想されないわけでございますので、世界じゅうどこかに移動するということは当然考えられる。そういう意味での関係があると言えばあるということかと思います。
最後に、時間がございませんので、一点大臣にお尋ねをしておきたいわけですが、先ほどの上原委員の御質疑の中にもありましたとおり、この間の米側のテヘラン米大使館人質救出作戦に在沖米軍が出動した疑いが非常に強いということで、その点についてのお答えがあったわけでありますけれども、あのとき四機行きまして、一機はヘリと衝突、墜落、炎上、いま三機しかいないわけです。これはもう私たち現地ですからよく知っているわけです。ですから、これが参加したかしなかったかということは、この可能性も十分あり得るわけですね。それまでは否定はできないということだと思うわけです。
 そういうことで、沖繩の米軍基地というものが、いわゆるペルシャ湾一帯、中近東、そういう紛争とかかわり合いがない、あるいは関係がない、条約上は別にしましても、一般的に常識的に、そういう過去の経緯、現在のそういう問題等をとらえましても、いわゆる沖繩の米軍基地というものが、そういう地域の紛争と非常に常識的に見て全く関係がない、あるいはかかわり合いは全くありませんよということは言えないと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
現在、施設委員会におきまして、日本側の提案に対してアメリカ側の回答を待っているというのは、いま御答弁ございましたとおりでございます。いま先生の御指摘のように、何もしないで待っている、いつまでも待っているというわけにはいかないと思いますので、この点についても施設分科委員会、これは施設庁が中心になって話をしておりますけれども、その話し合いを見ながら、外務省としてできる限りの解決ができるように考えていきたいと思います。
そういう状態だったら、これはなかなか結論は出てこないのじゃないでしょうか。それを一日千秋の思いで地元関係者は待っているわけですから、米側に「検討中」ということで、いつまでもこれはほったらかしておくわけにはいかないと思うのですね。これは外務省も当然関係するわけですから、淺尾さん、ひとつ決意のほどを聞かしてもらえますか。
施設の地元の要望によります返還とか移設とかというふうなことは、非常にむずかしい問題でございますし、非公式に聞いている範囲でも、米軍も非常に真剣に検討しておりますので、具体的にいつごろまでというふうな回答の期限を予定することは困難であろうというふうに考えております。
読谷補助飛行場におきます落下傘降下訓練につきましては、三月十八日、米側に提案いたしました。現在のところ米側において検討中でございまして、まだ具体的な回答はいただいておりません。
そこで、もう一点ちょっと施設庁の方に伺っておきたいのは、これは例の読谷補助飛行場の移設問題ですけれども、これは三月十八日、施設分科委員会に上げてあるわけですが、その後の経過、どういうぐあいに進んでいるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ただいま施設庁から御答弁いたしましたように、現在施設庁で実態調査中でございますので、仮に合同委員会にかけたいということが施設庁からも話がございますれば、外務省としても合同委員会に上げて解決を図っていきたいというふうに考えております。
これは一言外務省の方にも伺っておきたいのですが、いま日米合同委員会に上げて、水道料金を払っていない、まあ契約等のいろいろな解釈の問題等があるようですけれども、外務省としてはどのように臨まれるのか。
沖繩県知事から要請が来ておりますのは、この下水道料金の問題につきまして、過去一年以上にわたりまして、現地つまり米軍と沖繩県との間で交渉を行ったわけですが、円満な解決に至らないということですので、この問題を合同委員会に提案しまして解決してほしい、こういう要請でございます。
私ども、今後とも農地法の自作農主義の基本はこれは変わらないと考えております。
 今回借地を流動化の一つの有力な形としてこれを進めるということにいたしております。これは何も今回初めてではなくて、従来からもこの政策は推し進めてきたところでございますが、これを短期のものとしていずれはなくす方向で考えるかどうかということでございますが、私どもは、自作農主義のたてまえのもとでも、やはり新しい情勢の変化というものを加味して、農地法自身の使命としてそういう借地の形も認めるということは何ら差し支えない、今後恒久的に続けていくべき性格のものと考えております。自作農主義が基本であることが変わらないというのは、私は、実態的にも、現在借地でもって、これはやみ等も含めまして、利用権が設定されておるものは全農地の約七、八％程度でございますし、それから、借地で規模拡大を図っていきたいというものも、多くの場合全く借地だけで経営しているというようなことはなく、これはやはり自分の持ち地をベースにいたしましてその上に借地を継ぎ足していく、そして規模拡大を図るというのが実態でもございます。そういう意味で、観念の上でも、それから実態の上でも、私は、自作農主義をベースにして新しい時代の要請を取り入れて借地で農業を営むということを認めていくことは、これは今後とも恒久的に続けて差し支えないというように考えております。