私は、大蔵省の方は米国の事例というものも十分調査研究し、よく御承知かと思いますものですから、それを我が国との比較の上で参考にして、今後の我が国の適切な仕組みづくりに少しでも役に立てることができればという趣旨でお聞きをしております。ですから、米国と比較したときに、どういうところに違いがあって、そしてその違いがどんなふうに今の結果の違い、結果の違いというのは、そういう刑事責任をとらされている人間の数の多さの違いに反映しているかという、そこのところをお聞きしているわけです。
 具体的に言いますと、一つは、刑事責任のことを考えた場合には、犯罪を構成する構成要件の考え方に何か日米で違いがあるのかどうか。特に言えば、日本の場合でもいろんな一連の不祥事の中で、総会屋に不正融資をしたとか、そういうケースであれば刑事訴追されておりますけれども、そうではなくて、非常に平たく言えば、放漫経営をした、一つの経営の一環として誤った経営をして破綻をもたらした、そういうようなケースにおいてどこまでが刑事責任を追及されるような形に米国においてはなっているのか。そういう一つの、刑事責任を問われる構成要件の考え方の違いがあるかどうか。
 それとあわせて、その責任を追及していく仕組みとして、今おっしゃられた預金保険機構の仕組みとか証券取引等監視委員会などの仕組み、日本の仕組みはそういうものであろうと思いますけれども、それと比較して米国のＦＤＩＣなりＲＴＣなりの仕組みはどこが違うのか。
 その二点、構成要件の考え方の違いと追及する仕組みの違い、この辺について、わかる範囲で結構でございますからお答えいただければと思います。
民事、刑事上の責任の追及といいましても、刑法あるいは民法等の法律に基づいてやるわけでございます。したがいまして、特別に、預金保険機構あるいはその下部組織である回収機関がそれを超えた責任を追及することは考えられないわけでございます。しかし、そういったものに抵触した場合には、告発をし、検挙をしてもらうということを、必要な場合は速やかにやるということでございます。
 アメリカの場合の先生の御指摘は、恐らくＦＤＩＣの機能としての問題だと思います。ＳアンドＬの処理のときに相当人数の者が刑事責任を問われた、民事責任を問われたというのは御指摘のとおりでございますが、これもアメリカの法律の規定で、例えば虚偽の報告をしたとか、あるいは詐欺を働いたとか、あるいは私物化して横領したとか、そういったものが対象になっておるわけでございます。
 だから、基本的な考え方は同じだと思うのですけれども、その取り組みの姿勢とかいうことは、日本においてもこれから積極的にやっていく必要があると思いますので、その辺での比較の議論はあると思いますけれども、我が国においても、民事、刑事の問題、責任追及の問題というのは、やはりこれだけ大きな問題になっておるわけでございますし、きっちりとやっていく必要があるというふうに考えます。
ちょっと観点を変えて次に質問いたしますが、金融機関の破綻処理の話になりますと、米国のＳアンドＬの八〇年代後半における処理、これがよぐ引き合いに出されます。この中で、米国においては民事、刑事の責任追及が非常に厳しく行われて、その結果として千人単位の経営者が刑務所行きになったということをよく言われます。
 米国と日本の仕組みのどこにどういう違いがあるのか。米国においてはここまでの追及が行われた、その仕組み、なぜそれができるのかという、そこのところをお答えいただきたいと思います。
預保は、先ほど申し上げましたように、司法関係者とか警察関係者等を中心に、そういった体制でございますが、実際に告発しているのは、各回収機関がやるわけでございます。
ただいま預金保険機構のもとにある住専の機構と整理回収銀行で告発をする仕組みになっているというお話がありましたが、この預金保険機構自体が刑事的な告発をする、こういう権限もあるのでございましょうか。
このたびの訪米は、国会が特に予算の総括のときでございましたから、とにもかくにも私一人で飛んで参りました。本来なら外務大臣等とそろって行くとか、あるいは交互に行くとかすべきであったと思いますが、大急ぎで行ったわけです。
 向こうでは、とにかく行政府は総じて好意的でありました。好意的ということは、日本に対して好意的というのではなくして、こういう制裁法案は絶対に反対すべきであるという考え方を強く述べて、私の意見に耳を傾けてくれました。私がいろいろと説明をして、ワインバーガー初め皆非常に快く私の説明を了承し、私が言明した内容に対して高い評価を与えてくれました。とりわけ、亡きボルドリッジ商務長官は、私の言ったことが非常に評価できると言って、自分は満足だ、こういうことを言って新聞に対するキャンペーンまでうまくやってくれたわけです。たまたま今持っておりましたので、ボルドリッジ氏をしのびながらごらんに入れますが、ワシントン・ポストのビジネス版の一面にこういう写真入りで、そしてしかもボルドリッジを満足せしめた、サティスファイという言葉まで使ってやってくれた。これは本当に感謝いたしております。彼を失ったことは、日米関係にどれだけ大きな損失であったか、返す返すも残念でなりません。
 さて議会でありますけれども、上院の方は賛否まちまちではありましたけれども、おおむね私の意見に耳を傾けてくれました。中には厳しい人もいないではありませんでしたが。ところが下院、特に軍事委員会というのは、最初三、四人に会うことだと思って行ったら、十五人ほどずらっと並んで、そしてあたかも査問委員会のごときものであった。ただ、私が彼ら全部に言ったことは、紳士協定なんだから我が国で処罰をする、そして我が国の処罰規定を強める、あなたの国から処罰を受ける、制裁、報復を受けるいわれはない、こう言って頑張ったのでありますが、結局、貿易インバランス、財政赤字、いろんなことでいら立ち、焦りがあるのでしょう、非常に厳しいものでございました。
 そこで、我々としては、佐藤君も、また大木委員長も一緒でございましたが、この際はもう日本の経済を守るために我々の感情は顔へ出すまい、言いたいことも山ほどあるけれども、じっと耐えようということで帰ってきたのでありますが、私は率直に言って、今度のこの事件は災いを福に転じなければならぬと思います。日本人もここいらで安全保障ということにまじめに――まじめといいますか、厳しい眼を向けるべきだ。その認識をすべきだ。アメリカでもソ連でも中国でも、みんな非常に厳しく国の安全保障を受けとめているのです。それが自由主義国家であろうと共産主義の国であろうと、みんな厳しい受けとめ方をしておる。日本だけが昭和元禄の今のままでいいのだろうかとつくづく思います。
 まあお答えになったかどうか私にもちょっと自信がありませんが、あえて青山君の御意見に対して私の経験と心境を申し述べた次第であります。