これは私は本当に重大な答弁だ。私はわざわざ断ってお聞きしたけれども、改めて確認をされました。
 これは憲法の考えているようなものでは絶対にないですよ。それは戦争放棄でしょう、それから戦力は持たない、それから交戦権は認めない、それから諸国民の公正と信義に信頼をして、我々の安全と生存を保持しようと決意している、前文の精神とは全く違います。それは個別的自衛権だということで言うわけですよ。参議院本会議でもそう答弁をしました。
 これは国際的には絶対に通用しないことであります。私はそういう答弁を聞きますと、これはもう完全に憲法を無視している。自衛隊を持つというだけではない、共同作戦で核を使用しようとする米軍とも共同作戦をするということを認めている。今の答弁も軍事情報を提供するのは当然だということを言うということになりますと、警察予備隊ができたときに在日米軍軍事顧問の初代幕僚長のフランク・コワルスキーという人が、これは時代の大うそが始まろうとしているということを言いました。全くそうだと思いますよ。憲法の範囲内だと言いながら実際には共同作戦をやる、自衛隊をどんどん大きくする、このような時代の大うそは断じて暴露されなければならぬと私は確信をいたします。
 質問としては次に移りたいのですが、千島のことを一言お聞きしておきたいと思います。
 これは不破委員長が本会議で我が党の立場を明確にしながら質問をいたしました。私も詳細にやりたいのですけれども、十分な時間がありません。我が党はサンフランシスコ条約の千島条項を廃棄をして全千島の返還を要求するという立場であります。
 私が一つ聞いておきたいのは、安倍外務大臣、この本委員会で一九五六年の日ソ共同宣言を出発点として交渉していきたいという答弁をされました。
 この一九五六年の日ソ共同宣言というのは、歯舞、色丹を日本に引き渡すことに同意をするということがありますが、ただし、これらの諸島は、日本国とソ連との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとするということになっているわけであります。
 我々は、我が党は、それでは今意見があるのです。といいますのは、歯舞、色丹というのはもう北海道の一部なんです。いかなる意味があっても、どんな場合であっても、ソ連が領有するということを正当化することのできないそういう島なんです。直ちに引き渡すべきことなんです。これは平和条約による領土の最終画定まで待つ必要の全くないものなんです。すぐ返すべきだ、こういう立場で交渉しなければならぬものだと思うのです。我が党は一九七九年に今の宮本議長がソ連へ行って共同声明を出しましたが、このときには、今までソ連は領土問題は解決済みと言っていたのですが、そのときに平和条約締結について引き続き意見を交換するということになりまして、いわば継続協議ということになった。今度は日ソ外相会談でそういうことになったということで、これは国レベルでもそうなったということで我々は歓迎するわけですが、この歯舞、色丹について、最終平和条約に至らない中間条約で歯舞、色丹はすぐ返せという問題を提起しているのです。私は、日本政府も、歯舞、色丹はもう北海道の一部で、難しいことを言わなくてもすぐ返すべきなんだという立場で交渉すべきだと思うのですが、いかがですか。
大臣は、政治献金の問題などは建設省としては無関係の問題とおっしゃいましたけれども、やはり関心を持っていただかなくてはならないような場面もあるのではないか、私はこういう気がしてならないわけであります。
 一例を挙げてお伺いをしたいと思うのですけれども、私の手元にも全建設省労働組合が発表いたしました資料がございます。これは、一言で言いますと、建設省工事のさまざまな事業につきまして、各地建ごとにほとんどあるようでございますけれども、協力会をつくって、協力会加入業者がそこでの工事のほとんどを引き受けている、こういう事例であります。
 私の手元にあります資料で見ましても、たとえば北陸地建における信濃川工事事務所関係の信濃会におきましては、ここの管轄では登録業者が百五十社あり、協力会に加入しているのが三十七社、パーセンテージで言いますと二四七％でありますけれども、たとえば五十五年度の指名延べ数五百、発注件数五十件、そして発注の金額は十六億一千九百万。ところが、この協力会の受注している量で考えますと、二四七％の協力会が件数にいたしまして八八％を落札している。金額にいたしましても八八七％を受注している、こういう状況が調査の結果発表されているわけであります。あるいは関東地建関係ですと、甲府工事事務所関係のみどり会、参加業者数は五十六業者のようでありますが、五十四年度、五十五年度にわたりまして、協力会の受注が件数にして六七六％、金額にして七四七％、五十五年度におきましては件数にして六七一％、金額にして五五九％、四十億九千六百万円という受注をしております。このみどり会の会則というものもまた明らかにされているわけでありますけれども、会員は入会金十万円を支払って、年会費五千円ということで協力会に入る。調査した方に伺いますと、この会に入るにつきましては、いわば鎖国状態であってなかなか入ることができないということのようでありますけれども、問題は、土木工事契約金については千分の五、建築工事契約金については千分の三を協力金として、負担金としてこのみどり会に負担をして出すということになっております。この規約は五十年度以降今日まで継続しておるようでありまして、先ほどの四十億円という受注の金額からいたしますと、負担金は大体〇・五％として二千万ぐらいの会費が特別会費的にこの協力会に入っているわけであります。
 実は、この種の協力会につきましては、きちんとした法人格を持っている場合と持っていない場合、持っている場合は業者団体ということになり、持っていない場合には土工協に対する同友会のような任意団体ということになる。いまお話ししたような協力会というものは法人格を持っていないわけでありますけれども、何千万、何億というお金が賦金という形、負担金という形、特別会費という形で入ってくるわけであります。ところが、この打金が政治献金になるというような場合には、これが実に不明でありまして、受けた側は、静岡の例に見られますとおり政治資金の届け出をいたしますけれども、出した側は全くやみからやみというのが実態であります。ところが、これは国税の関係でも捕捉し切れないという問題があるわけでありまして、そういたしますと、こういう形で会費形式で何千万、何億のお金を任意団体が集めた場合には、そのお金に対する監督、管理をする機関というものが実はないのではないか、こういうように考えるわけです。法人ならば主務官庁が監督をいたしますけれども、任意団体についてはない。だから同友会ですと、何億というお金が使われておりましても、任意団体でありますと、ないわけであります。
 念のために伺っておきたいと思うのですが、大蔵省の方に、所得税その他税制面で、法人税などで捕捉することができるのかどうか、この任意団体の特別会費については取り扱うことができるのかどうかということについてお伺いをしておきたいと思います。