今先生、切手につきまして大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、小さな外交官という、そういうことで私どもも国際的にいろいろ親睦などで役に立っている。あるいは、外国の切手を収集することで、何といいますか、一種の情操の涵養といいますか、いろいろ豊かな気分に浸れると、こういったことで、その辺評価されるということは大変ありがたいことだと思っております。
 今そういった切手の効用という観点から、賞品、景品として文化的な価値の高い特別な切手を発行して景品にしたらどうかという御意見でございます。私どもこの景品につきましては、今回この法案が成立しましたときには単価が上げられるということも一つの機会といたしまして、いろいろ各方面の御意見を十分お聞きいたしまして皆さんに喜ばれるものにしたいと考えております。御提案につきましては、参考として承っておきたいと思います。
私ども特殊切手は発行されてから実際に使用されるのが何年にもわたっておりまして、その間全体について追跡調査をしなければならないので、正確な使用割合を把握するのは困難でありますが、ランダムに抽出いたしました調査によれば、先生今おっしゃったように、約四割が保存されているという結果になっております。
記念切手のお尋ねでございますが、五十九年度の記念切手の発行状況について申し上げますと、一種類当たりの発行枚数はおよそ三千万枚になっております。で、年間これが四十種類で、合計いたしまして約十一億枚となっております。そして、そのほとんどが売り切れております。申し上げましたのは、大体概況でございます。
郵政省の考えはわかりました。
 そこで、質問いたします。記念切手の最近の発行枚数と購買意欲はどのような傾向をたどっておりますか。それで、年間に何種類ぐらい発行しておられますか。
お年玉つき年賀はがきでございますが、これの賞品の選定に当たりましては、郵便モニターなどを対象にアンケート調査を行っておりまして、性別、年齢及び地域を問わず、国民の皆さんに広く喜んでいただけるものを賞品として選定いたしております。
 具体映にちょっと選定基準といいますか、我々が心がけている点を御紹介申し上げますと、なるべく日常使用されるもので、趣味嗜好等の違いに左右されないというようなこと、あるいは相当期間変質あるいは変色のおそれのないものというようなことで、なるべくとにかく賞品が当たったということで喜ばれるようなものというふうに心がけております。
先生御指摘のように、郵政事業が置かれている厳しい状況というものを十分認識いたしまして、そして今お話がございましたように、職員一人一人が意欲を持って積極的に営業活動に取り組んでいただけるような、例えば先ほどお話ございましたような組合との話し合いというふうな問題もありますし、またお客様にアプローチしていろいろそこから出てきました経験というようなものも広く生かしていくような、そういう意味におきましての環境づくりというものが一番大切だと思いますので、こういった問題について努力をして、今後郵政事業の、郵便局の仕事の営業自体というものにおきます具体的な方策を積み上げていきたい、このように考えています。
いい点がたくさんあって、いい点を言わずに悪い点ばかり言ってまことに恐縮ですが、しかし、何といってもお互いに努力をして三事業を発展させるという意味合いで言っていますので、あなた方がやっていることはすべて悪いことばかりだという意味じゃないんで、いいところは余り褒めたってしようがないから悪いところだけ指摘しているわけです。
 そこで問題は、郵便局がどうあるべきかという問題というのは、現にかかって今の郵便局舎がどうなっているかというのが問題でありまして、いい発想が生まれても実際に郵便局舎が、最近は大分御努力いただいてよくなったんですが、つぶれかかっているような郵便局じゃ何をするったって問題にならないんで、この郵便局舎の現況だとか、あるいは従来五カ年計画みたいな計画を出して直しているようですが、これは一体どういう状態になっていますか。
大森先生いみじくも御指摘になりましたように、どうも私ども反省しまするに、やはり自分たちのサービスをよくし仕事を一生懸命にやるということも大事ですけれども、何と申しましてもこういう例えば小型の物件を輸送する分野での宅配便との競争ということになりますと、やはり向こうがこれまでの経過であれだけ利用数をふやしてきた、物数を伸ばしてきたということの背景には、我々の郵便事業でカバーできないお客さんのニーズにこたえた面があったのではないかと思うわけであります。ですから、その辺をもう少し我々としても研究して、省みて我が身のどこを補わなければいかぬかということの反省が必要ではなかったかと思うわけです。そして、そういうことについて労使の間で真剣に議論して、需要を確保し雇用を増大していく、お互いのパイの分配をふやしていくという考えに立ってやるべきではなかったかと思うわけでございます。これからも労使の場で、そういった観点といいますか、そういった問題意識を持ちながら意思の疎通をやっていきたいというふうに考えております。
この点はこの臨時措置法のポイントでございまして、登録に係らしめておる、その登録の基準は、安定供給するための生産設備及び貯蔵施設、それから輸入品の品質を使用者の需要に適合するように、調整する設備ということになっておるのでございまして、そういうことによって輸入をすることのできる輸入事業者というのは非常に限られてくる。
 これは、こういうことに限定をいたしませんと今までの我が国の石油供給体制の基本的な問題がどうしても崩れてしまうものですから、したがって、こういうことを頭に置きながら七月のＩＥＡ会議以降、石油審議会の答申を待ち、そしてアメリカ、ＥＣ寺ともよく御相談の上で今回の決定をした次第でございまして、これによっていわゆる特定石油製品を輸入をする仕組みをしっかりと開くという考え方でございますので、考え方としてはあくまで基本法である石油業法に対する臨時措置法という考え方で五年間この推移を見守ってから対応する、こういう基本的な考え方を御了解いただきたいと思います。