ありがとうございました。
 それでは、次に移ります。
 自賠責保険料率の引き下げについてでありますが、奥田運輸大臣と羽田大蔵大臣にお伺いいたします。
 自賠責保険の特別会計の滞留資金を還元するために昨年四月に平均八％の料率引き下げが行われました。にもかかわらず、その後も多額の運用益が発生し、平成三年末には滞留資金は実に一兆五千九百億になると言われております。自賠責保険は強制加入でありますから、支払う側からすれば税金に近い感じで受けとめております。一方、乗用車の世帯当たりの保有率は既に七〇％に達しております。
 そういう現状から見て、自賠責保険料率の引き下げによって一兆六千億の資金をユーザーに還元することは景気浮揚にも役立つものと考えますけれども、その点いかがですか。特に、我が民社党の試算した結果によりますと、料率を二〇％下げても、向こう十年間、二十一世紀に入るまで現状の滞留資金を還元し切れないと予想いたしております。
 この点につきまして、既に決算委員会で直嶋委員も奥田運輸大臣にその間の事情を申し上げたところでございますけれども、大臣の重ねての答弁をお願い申し上げます。
今、それぞれお答えがございましたこと、また先生の方から今御指摘いただきましたこと、こういったことを私たちも基本にしながら、予算のときを今迎えておりますので、防衛庁とも十分話し合っていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 アジアにおける情勢等の認識は今総理が御答弁なさったとおりでございますが、私は、その防衛産業の存在の意味について申し上げたいと存じます。委員の御指摘もその点に重点があったかと存じます。
 防衛産業の問題につきましては、これはずっと防衛計画の大綱時から、国産化と輸入の問題として大変論議され、防衛計画の大綱の中にも、装備品等の整備に当たりましては、適切な国産化につき配慮しつつというような文言がございます。そして同時に、緊急時に急速に取得できるかどうか、あるいは教育訓練の容易性があるかどうか、あるいは費用対効果等、総合的な見地から検討すべきであるということが書かれております。
 私どもは、そういう趣旨に沿いまして今防衛産業を見ておるわけでございまして、もちろん我が国の防衛上必要な計画のもとに防衛生産というのがあることは当然でございますけれども、あとうべく、なるべく防衛産業は国産化によって行わ
れることが私個人は望ましいとは思っております。
 委員はもう専門家でいらっしゃいますから言うまでもありませんが、現実に一般輸入あるいはＦＭＳ輸入等完成品輸入の割合というのは正面装備で言いますと約一割くらいだと存じますが、今後もこうした点について縦深性のある装備の整備を図るべきことは当然であると私は考えております。
今の御質問はある意味では大変に難しい御質問でございまして、おまえは将来の税制のあり方についてどう考えるのかということを問われているのと同じことであると思います。
 それで私は、シャウプ税制は当時の経済状況のもとでは正しいものだったというふうに思っております。それから、今度の抜本改革でも、直接税についてはシャウプ勧告の考え方がおおむね採用されたというふうに考えております。異なっている点は消費税、一般消費税としての消費税を導入したことでございますが、これは現在の日本の経済のもとでは必要で妥当な措置であったと考えております。と申しますのは、やはり担税力の表現、今おっしゃったことと同じでありますが、担税力に即して税負担を配分するという場合には担税力の表現としては所得と消費と資産の三つがあるという点は全くそのとおりだと思いますが、それをどうやって組み合わせていくか。そうするとそこでは、今までは消費に対する税負担の比率がかなり低かったわけですけれども、それを高めるということが今度の税制改革の一つの中身だったかと思いますけれども、それは妥当な措置だったと思いますし、またそれによって直接税の租税政策が非常に柔軟にそのときどきの必要に対応できるようになったということも言えるのではないかと思います。
 今後その三つの組み合わせをどう考えていくかということでございますけれども、私は、資産に対する税負担についてもう少し考えてもいいのではないか。というのは、もう少し比率が上がってもいいのではないかというふうに考えております。これは、資産に対する税の範囲についてはいろいろな考え方がございまして、例えばＯＥＣＤのリポートを読んでみますと、譲渡所得などに対する課税もこれは資産課税の中に入っておりますけれども、そういうふうに資産課税の範囲をとった場合にはもう少し資産課税の比率が高くてもいいのではないか。しかし、極端に上げますとまたいろいろな好ましくない経済的な影響が出てくるということは言えるのではないかと思いますから、極端に上げることはできませんけれども、もう少し引き上げてもいいのではないか。
 他方では、所得税の税率をもう少し下げるということを検討してもいいのではないかというふうに考えております。ただ、アメリカのようなフラット所得税にまで持っていくのは疑問だと思っておりまして、私は、日本の社会が、日本の社会経済がこれだけ発展してきたのは、やはり第二次大戦後、日本が非常に経済的に見て平等な社会になった、そして階級的な対立と申しますか、そういうものが少なくなったというところに一つの要因があると思いますので、また富の格差が著しく拡大するということになると、それは社会的な不安定の要素になっていくであろうというふうに思いますので、税制が相当の再配分機能と申しますか、そういうものを持ち続けるということはやはり必要なことではないかというふうに思います。ただ、現在の所得税、住民税を合わせた税率が妥当な線かどうかということは、また将来の検討課題として検討するに値することではないかというふうに考えております。
 大変に簡単でございますけれども、以上でございます。