お答え申し上げます。
 先生の御質問のうち、第三点の問題につきましては国鉄の方からお答えする予定でございますが、最初の二つでございますが、まずは、いつからかという御質問でございますが、五十三年度から防災事業費補助金ということがついてございます。それで、以降どうなってるかという御質問の点につきましては、五十三年度、決算額の関係で申し上げますと約八十九億、五十四年度が九十九億、それから五十五年度が九十七億、それから五十六年度の予算は九十七億、こういう形になってございます。
いまお話がございましたように、地形上に非常に問題があるわけですね。で、確かに現場を見ますと、下にはかたい岩盤があって、上に火山灰がたまっておるということで、したがって、もう雨が降れば絶えず被害が生ずると、こういう状況であると思うわけでございます。
 そこで、やっぱりこれらの対策としては、先ほども緊急の治山事業はこれはやるんだと、こういうお話がございました。しかし、これはもう長期的な観点からこの問題は解決をしていかなきゃならぬと私は考えているわけでございます。
 したがいまして、それに関連をいたしまして、これはもう運輸省にお聞きをしたいんですが、国鉄に対しまして年間に約百億円程度の防災補助金が出ておるわけですね。この防災補助金はいつころから出されておるものか。それと、それに関連をいたしまして、この補助金というのは一体ふえていっているのかどうか、この点が第二点。それから、この補助金によってどのような効果、成果というものが、これはまあ北海道の日高線だけじゃなくて、全国的に見てどのような成果、効果というものがあったのか、この点についてお伺いをします。運輸省の方からお答えをいただきます。
先生の御質問、かなり専門的な御質問でございますので、説明が若干専門的になりますが、一つには七月にすでにかなりの雨が降りまして、相当の災害を受けておりました。鉄道線路の性格上、とりあえず応急復旧を先にいたしますということで、通常の状態よりは弱い状態にあったと思います。それが被害を大きくした
 一つの原因だというふうに考えます。
 それからもう一つは、現地を御視察になったときにもごらんになったように、段丘状といいますか、丘状の地形でございまして、海に向かって山が傾斜をしておる、高さが二十メーター近くあるということで、それからわずかな平地がありまして、それから海がございます。このわずかな平地のところに鉄道線路がございます。昔は道路もございましたけれども、道路は勾配がとりやすいということで上の方へ逃げてございまして、こういう地形でございますので、大雨が降りますと、こののり面の表層が非常に滑りやすいという地形にございます。こういう特殊な地形、地質状態にあったということが、前回に雨を受けておったということと相まって、ああいうふうに異例の大きい被害になったというふうに考えております。
いまの御質問の趣は、地元からもよく篤とお聞きいたしておりますし、本委員会においても最前からたびたびお聞きいたしました。
 それで、災害復旧事業は緊急に対処すべき事業であるし、そのため地元の公共団体は一時的に過重な負担を負う等特殊な事情がありますので、国民感情から見ましても皆一般の非常に要望もありますので、一般の特例とは同一に取り扱わないという方針で進んでいきたいと考えております。現在関係省庁とその協議の調整を図っておるところでありますが、われわれとしてはその方針でいきたいと思っております。
最後に一点。
 時間になりました。最後に大臣にお尋ねしたいんですが、これは災害地にあってまあ臨調から指摘されているその特例補助金の削減などということがないように、これは関係方面から強く御要望されてあるところでありますので、私も再度大臣の決意を伺いまして質問を終わります。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、十七日からバスをチャーターいたしまして代行輸送をやっておりまして、通勤時間帯にはお客さんの数に合わせまして三台程度、それからそのほかの時間帯は一台ないし二台というようなことをパスを使ってやっておりまして、大体六つ高校がございますけれども、その始業時期とか、お客さんの数というのも私ども把握しておりますので、その御利用の実態に合わせて必要であれば輸送力を増強していきたい、こう考えております。
五十六年の政府の経済運営方針については、五十五年度の外需型成長から内需型成長に転換することになっておりまして、いま長官からお話がございましたが、しかし、上半期までの実情は全然逆の方向でございました。さきに発表されました五十六年度の四月から六月期におけるところの国民総生産の数字を年間換算をいたしまして、政府の当初見通しとの比較をいたしまするというと、個人消費支出が九・九％増の当初見込みが六・六％、民間設備投資が一〇・七％増の見込みのところが一・六％、輸出が一〇・七％の伸びが実に四八％という数字に換算されると思います。この計算は一つの換算でございまするから必ずしもこのとおりになるとは考えませんが、大体これに近い姿の経済運営に、このままで進んでいくならばなるであろう、こういうことについては間違いのない事実であったと思います。
 これについて、鈴木内閣は外需型の経済政策を内需型に転換を図ろうといたしておるわけでありますが、具体的にこれからの政策を進めるに当たりまして、先般発表されました五十六年度の経済見通しの修正案、これについてお尋ねをいたしてみたいと思います。
 これにつきましては、国際収支の面につきましても六十億ドルを黒字の七十億ドルに変える、また、消費者物価を五・五％上昇から五％程度に改める等々行われておりますが、全体を通じまして、結局外需型経済を内需型経済に転換させるだけの本当に具体的な迫力を持ったものであろうか、こういう点で見まするというと、残念ながらそういうことにはならないのではないだろうか。そして、当初の方針と上期の実態とを顧みながら下期経済運営を全般にわたっていろいろと検討をしてみるというと、そういうような状態には理解できないと思うのでありますが、この点はいかがですか。