ただいま御指摘のような事態は、現実にも起こり得るわけでございます。私ども基本的な考え方は、やはり都市計画の一般原則によりまして、生産緑地地区としての要件、いわゆる存続要件を欠くことになりますので、しかるべき機会に都市計画を変更する、そして廃止する必要があるというふうには考えておる次第でございますが、実際問題といたしまして、今のような事態を想定いたしますと、残った方々は五百平米未満であっても、やはり今までも農業を続けてまいったわけでございますし、今後とも農業経営を続けたいという強い希望がある方が考えられるわけでございます。こういった方々に対しましては、やはり何らかの形で農業経営が継続できるように、私どもといたしましていろいろな形でのあっせん等の努力を行う。市街化調整区域も含めまして、他の農地を取得する等のあっせんも必要なのではないかというようなことから、そういったような考え方が法律の中でも生かされ得るよう、いろいろな条文も入れさせていただいておりますけれども、一律的に即時都市計画を変更して生産緑地を廃止するという考え方は、現実的にはとれないし、とるべきではないという考え方で臨んでいく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
先ほどの渡海委員の話にもありましたように、宅地化も保全もできない、そういった結果、切り売りや乱開発などでスプロール現象が起きてくるということも十分に考えられるわけですけれども、その辺のところの配慮もこれからしっかりしていただきたいと思います。
 ちょっと具体的な中身に入ってまいりますけれども、複数の所有者で面積要件をクリアして指定を受けたとします。そういった中で、一部が営農不可能になって指定面積を満たさなくなった場合が考えられるわけですけれども、こういった場合は指定を取り消すのか、農家の意思を尊重して継続をするのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
ちょっと記憶が必ずしも正確でございませんが、大体四％ぐらいと思っております。三大都市圏平均いたしました数字はございませんが、首都圏、近畿圏、中部圏と分けまして三％ないし五％でございます。
私は、その生産緑地法という名前が、先ほど言われたように、都市計画サイドから見られている。生産緑地という言葉が、例えば外国人にこの生産緑地法という言葉を言ったときに、どういう法律なのかという説明が物すごくしにくい。生産する緑地を保全をするのか、非生産的な緑地を排除していくのか、そういういろいろな視点があると思うのですけれども、このネーミングが非常に難しい。例えば緑地保全地区とか風致地区とか明日香村の法律とか、いろいろありますけれども、そういう意味では、どういう意図を持った法律なのかというのが言葉面から見ると非常にわかりにくいということ、これは私見で恐縮ですけれども。
 先ほど言いました話ですけれども、その五百平米という要件で該当しない農地、全国では難しいかもわかりませんけれども、東京都市圏だけでもわかれば、ちょっとお話を伺いたいのです。
昭和四十九年当時から、その〇・二ヘクタールをまた下方修正して〇・一ヘクタール、千平米にしようという話もいろいろな質疑の中で出てきたと思います。そして昨年の秋は千平米という話もちらほらありましたし、ですからその面積要件の、先ほどもお聞きになられましたけれども、なぜ五百なのかという話はあるのですけれども、なぜ千平米ではだめなのか、なぜ三百平米ではだめなのか、その辺のところをお聞かせ願いたいのです。
当時の議事録等を拝見いたしますと、第一種生産緑地地区一ヘクタール以上、それから第二種生産緑地地区〇・三ヘクタール以上ということでは、対象となる農地が非常に限られるのではないかという御議論がいろいろございました。それから一方、区画整理等が行われました中で、現に当時残っております農地の実態等を見ますと、やはり〇・三ヘクタールということではかなり条件が厳しいということから、これをもっと大幅に引き下げるべきであるというような議論がございました。そういった御議論の結論といたしまして、〇・三ヘクタールを〇・二ヘクタールに引き下げられたというふうに記憶しておる次第でございます。
この問題にかかわっておっては質問が先へ進みませんから。答弁は全然なっていない。釈然たり得ないのみならず、むしろ私は甚だ不満である。そして、そのような解釈こそは、我が国の民主的議会運営を大きく過たしめることになるのおそれはないかと私は非常に不安感を抱かざるを得ないのでございます。
 質問を続けますけれども、次は六十九条の規定についてでございまするけれども、これは内閣不信任案が成立したとき、内閣信任案が否決されたとき、この規定でございますけれども、これは解散権の根拠を示すものとして、この条項に基づいて解散を行うことができるであろうが、しかし、憲法は解散をこの条項だけに限定していると言えるものではございません。すなわち、この条項以外の場合でも、例えば民主政治の運営上、新たに国民の総意を問う必要ありと積極的に判断される十分なる理由があるときには衆議院を解散することができるというこの解釈、これは学説的にも政治的にも法律的にもいつしか一個の定説をなして、これに基づいて現実に解散が行われております。いわゆる七条解散でございます。この解釈が七条解散に道をつけておるものと思います。
 けれども、我々がここで大いに重視せなければなりませんことは、申すまでもなく、我々衆議院議員は主権者国民によって選ばれた国民の代表者である。憲法は、国会を国権の最高の機関と位置づけておる。その国会の一院である衆議院である。その衆議院議員全員を内閣の総理大臣が一斉にその身分を剥奪する、その権限を剥奪する、一時的にしろ国会の機能を停止する、この重大な行為は、これは民主政治運営上の根本問題であるぞ。これに対しては当然公正妥当な基準と制約がなければならぬと思うが、内閣はこれについて、すなわち解散権の所在並びに解散を行う事由並びに解散権行使の制約についてどのように取り定めておるのか、御答弁願いたい、御説明願いたい。