詳細に私ども必ずしも承知しておりませんが、その飛行機に対する防護対策というのは、特にフランスから技術導入するということの関連でその中に入っているというものではなくて、まず我が国が我が国の能力でもって判断しているものであること、さらに、この計算というふうに申されましたが、確かにコンピューターを使って相当大がかりな計算をするわけでございまして、その費用並びに時間といったものは相当かかるんではないかというふうに考えられますので、検討させていただかないと何とも、条件を入れて結論を出す、回答するということはできないかと思います。
いやいや、そんなことはない。この条約を批准するかしないかのときなんですよ。ですから、つまりこの条約は結局原燃とフランスのソノ社というところとのコントラクトを、これが適用になったものとみなすというふうになっているわけでしょう。ですから、私どもは今そういうことを明らかにしていただきたいんです。私だって、できるものなら全部わかればもう批准に賛成ですよ。だけれども、その中で幾つも幾つも不確実なことだらけで、そして今おっしゃったことはいつできるかわからないとおっしゃるけれども、今はコンピューターがあるんですよ。
 何もそこの建物がどうかじゃなくて、一体どれだけの条件があればそれに耐えるのか、で、これはそれになっているのか、それだけでいいんですよ。簡単なことじゃありませんか。公式があるんですよ、速度と重量とそれからそれに対抗する強度というものは。どうぞそれ専門家に相談なすって、至急いただきたいんです。私、幾つも幾つも専門家じゃないから全部聞いていることはできないんですよ。わかりもしませんしね。だけれども、一番心配なところ、国民が心配しているところ、それだけはちゃんと資料をいただかなくっちゃ前へ進めませんですよ、本当に。お願いできますね、長官、よろしいですね。
申し上げます。
 先生も御指摘になりましたように、これは事業者たる日本原燃サービス株式会社が私ども科学技術庁に出してまいりました再処理事業指定申請の概要書でございます。ここに書かれておることにつきましては、事業者が事業者の立場で計算いたしまして出してきたものであるわけでございます。
 それで、実際今先生のおっしゃった条件を適用した場合どうなるかにつきましては、これは恐らくそう簡単に計算できることじゃないんじゃないかと思います。ないんじゃないかと思いますし、いつまでにどういう資料をどう差し上げられるかにつきましては、今ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、全体……
せめてこれだけはお約束ください。今私が申し上げたようなマッハ一・五、四十トン、これでやった場合建物強度はどれぐらいになるのか、その資料をぜひ至急いただきたいんです。それはどのくらいのものになるのか。それで、今こっちで出している建物強度はどのくらいのものなのか、素人にもよくわかるような資料を出していただきたいんですが、お約束いただけますか。
ただいまの結論的にお約束と申されましても、私も十分承知している点ではございませんのでまことに申しわけないと思いますが、ただ前段といたしまして、先生大変この問題についてはあらゆる角度から御勉強なさり、そしてまた非常に危険だということに対する私どもに対する積極的な御質問をいただいておるんで、これに対しまして私も原則的には、いわゆる資源の少ない特にエネルギー資源の少ない我が国といたしまして、過去の産業とエネルギーの問題そして経済に結ぶこの一連の関連からいたしまして、将来とも日本のエネルギーをいかにすべきであるかということは私は基本的な問題だとこう心得てやっておるわけでございまして、その中で危険性のないものはどうしたらいいのかということがやはり先生御質問の中心じゃなかろうかと思うのでございます。それと加えて、あそこの三沢の飛行場の問題とも関連いたしましてただいまの大変厳しい御質問なんでございますが、結論的にはもうちょっと私ども検討させていただきたいと、こう思うのでございます。
 同時に、いろいろ廃棄物の処理の問題、それからその他この事業につきまして住民の、いわゆる国民の皆さん方の理解と協力を得るということが第一のもう大きな仕事だということで、実はその点について最近非常な危機感というものを感じながら反対の方向にいろいろと騒がれていることは、私は非常に残念だと思うよりも、さらに私どもはこれだけの大事な仕事に対して国民に対する理解と協力を得る努力がまだまだ足りないんじゃないかというような私の感じも持っておりますので、そういう点から、ただいまの御質問に対しても結論としてのお約束ということも私ちょっといたしかねますので、もっと積極的に検討させていただきたい、こういうことでひとつ御理解をいただければ幸いである、こう思うのでございます。
多角的貿易交渉というのは、日本の国が今日この豊かな生活ができる状況になってきておるということも、世界が自由貿易の制度、仕組みの中にあって、日本が一番恩恵を受けておると言っても言い過ぎではないと私どもは理解しておりますから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの先般の閣僚会議に出席の前にも、担当閣僚はもちろんのこと、全員でもってこれに臨む基本的な態度の認識の一致も見ておるわけでございます。そして、御承知のように、米を含めて農業問題にはその他のテーマもございますし、また大きく分けると十五分野の相当な量のある交渉でございます。それぞれ担当の省庁もたくさん分かれますけれども、みんなが問題を持ち寄って各国が抱えておる難しい問題を共通の認識を得るように努力する、こういったことを決めました。
 食糧問題に関しては、日本は御承知のとおりに食糧の最大の輸入国でございます。輸入国の立場というのを主張するのも当然でありますし、カロリーベースでいっても自給率は四九％、穀物でいくと三〇％、そういった国は食糧の安全保障という面からいって議論もあります。基礎食糧の面について主張すべきも主張しなければなりません。
 農林大臣は、そういう立場に立って閣僚会議に臨む前に政府で決めた原則に従ってきちっと発言を続け、国内産で米は自給していこうという原則を踏まえて主張をしておるわけでありますから、残念ながら共通の認識に至らなかったということは事実でありますけれども、さらに我が国の基本的な立場を述べながら、アメリカとかＥＣとかケアンズ・グループとか、それぞれ背景も土壌も違うわけでありますけれども、そういったところと難しい問題を十分出し合って共通の認識を得るように努力を続けていく、これは乱れはありませんし、スピードもかなりあると思っております。