昨日の毎日新聞の夕刊でも、個人破産事件がふえているという報道がございました。しかも、傾向として浪費型の個人破産からリストラ・失業型の個人破産がふえていると。個人破産の予備軍が百五十万人という報道もございました。東京地裁では、そういう個人破産事件の激増に伴うファクスサービスなどもやっているという報道に接して、私も、裁判所もなかなかやるなという心強い思いをいたしたところでございます。
 恐らく、民事執行事件とかあるいは破産事件というのはこれからもふえてまいると思います。とにもかくにも、それに対応するような裁判官、そして同時に民事執行事件、破産事件、大部分の実務を書記官や事務官が担当するのが多いと思いますので、職員の適正配置についても御高配を賜りたいと思います。
 最後に、私ども社民党は全面的に両法案に賛成でございまして、裁判官の研修制度、裁判所の内部における研修制度と、それから何か民間の企業あるいはどこか地方自治体に派遣してやる外部的な研修というんでしょうか、両方あるやに聞いておりますが、その研修制度についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
裁判官が自宅において判決起案等を行ういわゆる宅調につきましては、従前は、庁舎設備が十分でなかった時代に執務室を交代で使用する、右の机と左の机を一日おきに使うというようなこともございまして、余儀なくされていたことから行われてきたものでございますが、最近では庁舎設備も整いまして、ほとんど宅調というものは見られなくなっているというのが実情でございます。
 ただ、複雑な大型事件の記録を調査、検討して判決を起案するというような場合などには、自宅で長時間かっ集中的に執務する方が効率的であるという裁判官もおりまして、現在でも、非開廷日にいつでも登庁できる勤務体制をとりながら、自宅で判決起案等に専念する例もないわけではありません。
 しかし、最近では、非開廷日にも裁判所で仕事をする裁判官というものが非常に多くなっている、大部分であるというふうに承知しているところでございます。
忙し過ぎるかなと思っておりましたが、何かそうでもないような感じもしないでもないですね。とにかく裁判官、検察官が忙し過ぎないように、適正な人員の確保と配置を要望しておきたいと思います。
 それと関連いたしまして、先ほどから宅調の話も出ておりますが、いわゆる宅調の実態、これを簡潔にお教え願いたいと思います。
これは、実は年度によってかなり違いがございまして、例えば民事事件が非常に多くなってまいりました平成三年、四年あたり、東京地裁で単独で民事の事件を処理しております裁判官ですと、人によりましては一人当たり三百件程度の事件を抱えておるというようなところもございました。
 ただその後、実はこのところずっと毎年のように裁判官の増員をお認めいただいておりまして、私どもの方でこういう忙しいところに重点的に人の配置をやっておりますので、現在ですと、例えば東京地裁の民事部の単独がかりの裁判官でも、平均しますと手持ち事件は二百五十件くらいにまで下がってきておるという現状だろうと思います。
 処理件数という御指摘がございましたが、大体東京地裁の単独の裁判官ですと年間で三百七十件から四百件程度を処理しておる。月にいたしますと、三十件以上の事件を処理しているというのが平均的な姿かと思います。
私は、個人的には、女性裁判官がふえるということは、日本の司法の将来にとってとてもいい傾向ではないかなというふうに思っておりますし、歓迎をしたいというふうに思います。
 ところで、忙し過ぎる裁判官という指摘がよくございます。私は、裁判官も、検察官もそうでございますが、余り忙し過ぎると困るなという思いを常々持っているわけでございます。全国の裁判所というわけにはいきませんが、大都市の裁判所での一人当たりの事件処理件数というのはどのような数になっているのか、お教えください。
司法修習生から判事補に任官した女性裁判官の数は、平成五年度が二十人、平成六年度が十八人、平成七年度が三十四人、平成八年度が二十六人、平成九年度が二十六人でございまして、この五年間では百二十四名に達しております。
それから、最近女性裁判官がふえているやに実務の現場で私自身感ずるわけでありますが、過去五年ぐらいで女性裁判官の任官状況はどうなっているか、お教えください。
いわゆる弁護士任官制度による任官数を申し上げますと、平成五年度が七人、平成六年度が七人、平成七年度が二人、平成八年度が五人、平成九年度は本日現在で五人ということで、平成五年から現在までを合わせますと二十六名となっております。
 このほかに、いわゆる弁護士会を通じないで弁護士から任官する人も何人かはいるということでございます。
先ほど千葉委員から、弁護士から裁判官へ任官した場合の給与の格付等について質問があって、わかりやすい御答弁をいただきましたが、私は法曹一元化という観点から、弁護士から裁判官への任官をする数、そんなにたくさんはいないんでしょうけれども、ここ四、五年ぐらいの範囲でも結構でございますからお教えいただきたいと思います。
このところ、裁判官にふさわしい方をできるだけ多数採用するという方針で当たっているところでございまして、判事補の採用につきましては、平成七年度が九十九名、平成八年度が九十九名、平成九年度が百二名というぐあいになっております。
活性化指針について、補足説明をさせていただきます。
 もとより、地域の多様性を十分に引き出そうということで、県の活性化計画、これは非常に重要な意味を持ってくるわけでございますが、そういった計画づくりの一つのガイドラインになるように指針をつくっていこうということでございまして、活性化指針の性格を説明させていただきますと、まず、国としてこの産業集積というものをどう認識するかというところが非常に大きいポイソートでございます。今後の我が国の経済発展の中で、産業集積がどういう意義を持ってどういう役割を果たしていくのか こういう位置づけをまずすることが必要でございますし、また、そういった法目的の中で対象とすべき産業集積をどのようにとらえるのかということも出てまいります。また、極めて実務的ではございますけれども、県が作成する活性化計画、これの中に例えばどういう目標を設定するのか。あるいは支援事業、県が単独で行うものもあれば、国と連携して行うものもあります。そういった支援事業をどのような計画としてつくっていくのか。また、事業者の承認ということがございますけれども、事業者の事業展開というものを県としてどう見ていくのかという、基本的なところでのガイドラインといいますか、そういったものを含めて全体として活性化指針を策定してまいりたいというふうに考えているものでございます。