後段の方でございますが、防衛庁の考え方につきましては先ほどお答えをいたしたとおりでございますが、それがいまの防衛力で軍事技術上可能なことかということでございます。
 この点は先ほどのようなグアムとかフィリピンとかいうことじゃなくて、私ども言っている周辺数百海里、航路帯にあっては一千海里というわれわれの目標としております海域の海上護衛作戦につきましても、現在の海上自衛隊の能力をもってしてどれだけできるかということになりますと、これは決して十分とは言えません。ただ、防衛ができるかできないかということを、では逆に何をもって海上護衛ができたと言い、どういう状態ができないのかということになりますとなかなか議論がございまして、百パーセント防衛ができるということもむずかしい反面、全く何も手出しもできないということも実際問題としてはないわけでございまして、実際問題としてはある程度防衛ができる、それをどの程度高めていくか、こういうことであろうかと思います。現在私どもが防衛計画の大綱ということを目指して整備を図っておりますけれども、現状から仮に防衛計画の大綱の線までに到達することができたとしましたならば、われわれは現在の状況に比べてそういった海上護衛作戦というものが相当に大幅に向上するであろうというふうに考えておるわけであります。
最初に、私の方から伊東・ワインバーガー会談について説明したいと思います。
 いま田中委員が言われたように、伊東・ワインバーガー会談では確かにグアム以西、フィリピン以北という言葉が出ました。当時の伊東外務大臣がそれに対して、もしあなたの言っていることが海域分担ということであるならばそれは日本としては憲法上も、また基本的防衛計画の中からも、現在進めている防衛計画の大綱の上からもできないということをそこではっきり答弁されているわけであります。
 先ほど田中委員の御引用になられました日本記者クラブにおけるワインバーガー長官の発言の中にも、鈴木首相はまた、日本はその憲法の範囲内で自国の領土、その周辺海域、空域及び一千海里までの日本の海上輸送路を防衛し得るということを言われたということでございまして、先ほどちょっと公約というふうに言われましたけれども、演説の中で言明したということでございます。
ワインバーガー国防長官がグアム以西、フィリピン以北の海域というふうなことを言ったことはないようにおっしゃいますけれども、これは昨年の三月二十二日、当時の伊東外務大臣が訪米されたときにワインバーガー国防長官が、防衛計画の大綱というものが制定された際の国際情勢と今日の国際情勢とは変わっているというふうに言って、その見直しを暗に要請したと、さらに同長官が日本の海上防衛力強化に関連して、その範囲としてグアム以西、フィリピン以北の北西太平洋ということを言ったと報道されております。それ以来このことはだれでもよく知っていることだと思うのです。ですから、アメリカの側の要望は、それだけの海域を日本が防衛を分担してほしいというところにあるかと思います。で、防衛庁の方はいまおっしゃったような考え方を持っていられるのだろうと、私はそれは信じますけれども、いまの日本の防衛能力でそのような途方もない広い海域の防衛が果たしてできるものかどうか、それは軍事技術上から言って一千海里防衛というようなことは可能なことなんですか。その一千海里というのが、いま防衛局長がおっしゃったように海上自衛隊の飛行機が、海を侵されたときにそれを追っていって一千海里ぐらいまでは行くのだというような御説明であったと思うのですが、それとワインバーガーの方が要望しているところの広い海域とは違うんだという意味ですか、それをはっきりさせていただきたいと思います。
先ほど大臣からも数字を挙げて御説明のあった地方財政における借金の残高ですね、確かにおっしゃるとおり、これは交付税特会の借り入れの累積残高で八兆六千億ありますしね、それから地方債の累積残が三十三兆六千億ですから、それで四十二兆円ということになるわけです。それに公営企業関係の累積残を加えますと、先ほど御説明のあったとおり、五十兆円、大変大きいわけですね。これも将来地方財政の頭の痛いところでございますが、この程度なら心配ないだろうということをこの前伺ったときに局長はお答えになっていますので、その点もその御答弁に期待をして今後の財政運営を見ていく以外にないだろうと、こういうふうに思っております。
 ところが、一方国家財政の方がどうも破産と言ってはちょっと言い過ぎなんですけれども、破産同然の状態だという認識を持ってもいいぐらいの僕はいま国家財政の状態だと思っているんです、実は。そういう点から考えますと、どうも確かに地方財政というか、毎年度の必要額の総額を確保する努力は、過去に非常に深刻な時代もあったんだけれども、全部おやりになったんで、そういう点でも大丈夫だろうと思うんですが、こういう五十兆円を超える借金の残高、これも大変頭の痛いところなんで、これはよく先々の対処の仕方も考えておいていただきたいということで、これは御答弁はいただきませんが、むしろこういうことに関連をして財源対策債の一般市町村関連の分ですね、これは昨年なんかでも全額政府資金で充当されるような措置をとられましたよね。ですから、地方の負債の軽減といいますか、お荷物を多少軽くする意味では、計画の総額の六〇％程度の額の政府資金との差ですね、つまり民間資金と政府資金との金利差がこうありますから、これ一般会計から交付税特別会計へ繰り入れるなどの措置をしていままでずっとめんどうを見てきたわけですが、これ、さっきから私はずっと言ってきたのですが、やっぱり五十七年度財政均衡がとれていていいという状況、あるいは大蔵省にこれはそういうことでやれということで言われたのかどうか、経緯はわかりませんが、実質的には地方財政の健全化というか、均衡がとれていないにもかかわらず、ことしはこれらの措置をやめてしまった根拠はどういうことかということなんですけれども、これはどうなんですか。