外務大臣に私は講義をするつもりはありませんけれども、もうこれは常識です。イギリスが第二次世界大戦前に多くの属国、植民地を持っておりました。イギリス本国は工業生産に専念して食糧はすべて属国と植民地に期待した。第二次大戦がおっ始まりました。食糧を船で運びます、日本と同じ地理的条件ですから。そして優秀なドイツの潜水艦にばかばかやられて、戦争では勝ったけれども食糧でイギリスは手を上げてしまったという苦い経験から、いまイギリスが食糧自給率を確保するためにどんなに努力をしているかはもう御案内のとおりであります。
 なるほど自衛隊の増強論、きのうも本会議でこれも私お話ししましたから御承知のとおりでありますが、どんなにりっぱな飛行機をつくろうが、りっぱな航空母艦を持とうが、りっぱな火器を持とうが、一体だれがそれを運転するかということでありまして、ロボットが運転するわけじゃないのです。人間が運転するのです、兵器を動かすのです。
 そうすると、きのうもちょっと申し上げましたけれども、これも農林省の試算によりまして、日本の食糧の自給率、金額ベースで五十二年度で七一％、カロリーベースでいいますと四八％だそうであります。オリジナルカロリーで計算しますと、私の計算によりますと四四・八八六、農林省に言わせますと四五％の自給率だそうであります。有事とかなんとかということがあるかないか知りませんけれども、仮に有事の事態が発生したときに、どんなにＧＮＰ一％以上の自衛隊に増強したとしても、四五％の食糧自給率で一体何日間続くかということであります。そういう意味で私は、食糧の自給率を高めるために、農林省だけに任さずに、外務省あたりも外務大臣も、外務大臣は閣内でも大きな発言力をお持ちだと思います。先ほど申し上げますように、食糧は三つの総合安全保障の一つのかなめでありますから、私はこの際、日本農業というものを、農政というものを基本的に、根本的に八〇年代に向かって考え直さなければ、大きな悲劇をもたらすことになると思いますが、いかがでしょうか。
広義の安全保障という議論が大分出ておりまして、食糧、エネルギー、まあそのほかの必要な資源も幾つかあるかと思いますが、それと直接の防衛力と、こういうものを総合した力、それからやや長期的に考えれば科学技術の面での能力というものも広義の自衛力、安全保障につながっていくということは言えるかと存じます。
ですから転作という方向に持っていっておるわけですが、時間がありましたらこの転作の実績等も承りたいと思いますけれども、もう時間がございませんから結構です。いま農林省がおやりになっておる転作も、これは失敗いたします。どうするかということをひとつ真剣に考えていただきたいと思います。
 もう一遍もとに返りますが、きのうも私、外務大臣に申し上げましたけれども、一国の安全保障というのは食糧、燃料、そしてまあ私はきのう兵器という言葉を使いました。私ども社会党は自衛隊に反対しておりますから兵器ということは認めたくないけれども、国際的に見ると食糧、燃料、兵器が一国の安全保障だと言われておるわけでありますが、外務大臣、これをお認めになりますか。
財源問題は、大蔵省ではございませんから、よろしい、そういうときに要る財源はひとつ運輸省の責任で裏打ちはするし、大丈夫だ、心配要らぬ、こうはなかなかおっしゃりにくい立場であろうかと思いますから、あえてそれ以上追及はいたしませんが、少なくとも財源問題は十年先であろうと三年先であろうと財源のない限り、絵にかいたもちなんかは意味ありませんので、ただ、いまちょっと審議官のお答えの中に十年先、こう非常に力説されておるようでございますが、確かに十年先の構想も必要でございましょうが、地域によっては当面解決しなければならぬ問題がある地域がたくさんあるのですよ。だから、当面する問題を解決するためのまた財政措置というものもあわせ考えないと、全然問題がない、十年先を展望して計画を練るという地域なら結構ですけれども、地域によっては大変な課題を抱えておる地域がたくさんあるわけです、後ほどその点に触れますけれども。ぜひ一つ制度上の問題といいますか、権限上の問題といいますか、そういうものをひっくるめて財源措置もどうするのかという点を、あらかじめどれだけ財源が要るかという額の問題はさることながら、運輸省としてどう財源を確保するのかということについて、ひとつ真剣に御検討をお願いをしておきたいと存じます。
 そこで、次の質問に移りますが、地方の民営バスの経営状況、現行の補助要綱の問題点あるいは改善の考え方を持っていらっしゃるかどうか、そこらをお尋ねしたいわけでございますが、昭和五十三年度の補助対象会社は、全国で百五十七社あったと思うのです。そのうちで経常収支の赤字を現行の補助要綱によって一〇〇％補てんをされておる会社が二十三社、全事業の赤字を一〇〇％補てんをしておる企業が十九社、合わして四十二社あった。それが五十四年度はバス路線の、俗称バス赤と称しておるのですが、一〇〇％経常収支補てんの会社が四十二社にふえ、全事業の方では十七社、つまり五十三年から比較しますと二社減っておる。合計しますと、五十九社が現行の補助要綱によって経常収支とんとんというところまで補てんをしてもらっておるのですよ。ところが、残りの九十八社といいますか、百社近い地方のバス会社というのは、依然として累積赤字を抱え、経常収支の赤字の大体五〇％から六〇％ぐらいの補てんにしかなっていない。
 そういう現状でございますから、一体補助要綱のとこを手直しすることによって——いま申し上げましたこの五十九社以外、百社近い地方の民営バスの健全なる公共輸送機関としての使命を果たさせるための補助要綱でございますから、せっかく現行ある補助要綱が約三分の一適用されて、三分の二は、適用されないというわけじゃないけれども、それが起死回生の策といいますか、そのことによって黒字になるということはまあ当然考えられぬわけですが、経常収支の赤字は補てんをしてやる、そして地域における公共輸送機関としての使命を果たさせる、そういう趣旨からいきますと、一体この補助要綱の内容をどうやって現状にマッチしたような形に手直しをしていこうと考えていらっしゃるのか、いや、その点はもう全然考えておらないとおっしゃるのかどうなのか、明らかにしてほしいのです。