民主党の小沢鋭仁でございます。
 私は、社団法人の日本民間放送連盟専務理事酒井さんに御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、私は、このポケモンの事例は一過性のものというふうにぜひ考えていただきたくはない、こういうふうに冒頭申し上げたいと思います。河合さんからさきに発言もありましたが、軍事兵器で、非殺傷兵器として研究もされている、こういうふうなある意味では極めて技術的、現代的な現象が、これはもちろん皆さん方は意図していなかったと思いますけれども、たまたまテレビに出てきた、こういうことだと思うのですが、これは、そういった意味がありますから、今後も起こり得る可能性があるのだという意味で、一過性のたまたま起こっただけの問題だというふうにとらえて終わってしまいたくはない、こういうことをまず申し上げておきたいと思うのです。
 私の方は、この逓信委員会でもかつてから、テレビといじめの問題、こういった問題を申し上げてまいりました。そういう中で、テレビの子供に与える影響、特に悪影響をどういうふうに削除していくか、どういうふうに考えるか、これが我々にとっての課題だ、こういうふうに申し上げてきたわけでありまして、しかしながら同時に、憲法で保障されているいわゆる報道あるいは表現の自由、それはしっかり我々政治の側も守っていかなければいけない。そうなってくると、ではどうしたらいいかというと、まさに酒井さんたちがお進めいただいているような自主的な対応というものが極めて大事になるのではないですか、こういう議論がこの逓信委員会でもなされてきたと思います。
 そういう中で、いわゆる民間放送連盟の放送基準等がございますね。私も、改めてそれを読ませていただいたのですが、今ここで問題になっているような、先ほどのお話にも出ているようなパカパカという技法というのでしょうか現象というのでしょうか、そういうものとか、あるいはサブリミナルであるとか、そういった問題意識を持ってこの放送基準がつくられているかというと、若干そこは、まだそこまで至る前の段階の基準ではないのか、こういう気がするわけですね。
 ですから、私の質問は、この問題に関して、民間放送連盟として、今回起こった問題をきちっと受けとめていただく中で、そういった放送基準の中に現代的な課題としてそういうものを取り込んでいかれるお気持ちはあるか、私はぜひそうしていただきたい、こういうふうに思うわけでありますけれども、それを御質問させていただきます。
埼玉医科大学の山内でございます。
 私は、精神医学が専攻でございますが、特に、てんかん学について長年にわたって研究してまいりましたので、ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
 基本的には河合理事のおっしゃるとおりでございまして、我々は、普通は、日常のごく当たり前の光の中で暮らしているわけでございますが、科学技術が進むに従って、非自然の人工的な刺激の中に暮らすことになるわけでございますので、これにつきましては、我々はいろいろの方法によって自分たちの生命あるいは生き方を守るということが求められているということにつきましては同感でございます。
 ちょっと一言この際つけ加えたいのは、私どもは、長い間、てんかんという病気が光によって誘発され、刺激が引き起こされるという事実については知っておりましたけれども、今回のような、ごく一般の視聴者の中にこのような形で多数出現するということについては、余り経験もありませんでしたし、予測もしていなかったことであります。
 ちょっと数字をつけ加えますと、てんかんという病気を持った人の中では、全体として二％くらいは光に過敏で発作を誘発されるということが知られておりましたし、特に幼少時、七歳から十九歳といったような報告がございますが、その中ではてんかんの患者さんの一〇％くらいがそういう光で誘発されるということは知っていたわけでございます。
 ただ、イギリスの報告によりますと、一般人口でいいますと十万人に一人、七歳から十九歳という年齢で区切れば数名から十名くらいの光過敏性あるいは光によって発作様の症状が引き起こされるということは知られておりましたので、先ほどの四百十五万世帯が見ていた、その中の何人が見ていたかは別でございますが、計算しますと、ほぼそのような十万人に数名といったことで計算が合うものかというふうに思っております。
 一応、御答弁を終わります。
まず、第一点のＮＩＣＳその他中進国でココムに加盟している国はあるのかという点でございますが、ココム参加国は欧米の十五カ国と日本でございまして、いわゆるアジアＮＩＣＳとかそれから中南米諸国などは含まれておりません。
 それから第二点の、ＮＩＣＳその他中進国がココムリストに該当する貨物を共産圏に輸出する場合に、どういう規制があるのかという点でございますが、例えばシンガポール、これは当然ココムに入っていない第三国でございますけれども、の場合は、ココムリストに該当する貨物につきまして、対共産国向け輸出につきまして輸出管理制限の整備に着手をしている段階というふうに理解をいたしております。それで、ココムメンバー国以外がハイテク製品を輸出する際の管理を行いますことは、そのココムの申し合わせの趣旨を補完する措置として非常に重要なものであるという認識をココム加盟国は皆一様に持っておりまして、いわゆる第三国協力、第三国に協力を求める問題としてこの点についてココムの場でいろいろ話し合いが行われているわけでございます。
 それから第三点の御指摘の、一方でＮＩＣＳ諸国が技術水準が向上し、片方でココム加盟国内部にココム破りがいっぱいある中で規制を強化しても意味がないじゃないか、こういう御指摘でございますが、ＮＩＣＳ諸国の技術水準の向上に関しましては、今第一点、第二点で御説明を申し上げましたようなこれら諸国に対して、第三国協力の一環として協力を求めていくという方向で対処をいたしたいと思っております。
 それから、ココム加盟国内部でのココム破りというのは、確かにココム違反というものは、先ほど外務省の方からも御説明ありましたし、福間委員の御指摘にもありましたように、それは確かに幾つか、相当あるわけでございますけれども、ただこれはそういう違反があるというだけでございまして、全体として意識的にココムを破っているというようなことはないというふうに考えておりまして、我が国としても今回のような規制をやり、他方ほかの国で我が国のように大きな違反が出たりした場合には、やはりその国もしかるべく手当てをしてもらうという方向で事態に対処してもらいたいと考えておるわけでございます。