非常に短期間の間にいわば燎原の火のごとくこの制度が広がっているという実感を、ただいまのやりとりで感ずるわけです。
 私も、去年でしたか、イギリスの方へ法律扶助の関係で視察に個人で参りました。そのときに気がついたのは、非常に当番弁護士制度というものを力を入れてやっているなということを、予算のことは、人権局長がいられますけれども、ここで申しませんけれども、随分やっていられる。それは、例えば逮捕のときなんですが、セルロイドの中の赤い紙に告知する事項が印刷してありまして、逮捕とか身柄を拘束する場合にはこれを読み上げなければならないことになっていて、その中に、当番弁護士、希望するならば待機している弁護士に電話をすぐかけて来てもらうことができる、あるいはカードがありまして、その中からあなたの好まれる弁護士を選ぶことができる、こういうようなことを告知しないと身柄拘束できないというようなこともやっていらっしゃる。それから、今言うように、当番弁護士制度の告知書というのですか、宣伝みたいなものがありまして、それに電話機がばんと真ん中に写っているのです。ほぼ大きさが同じくらいの公衆電話が写っておりまして、身柄を拘束されるときにはまず電話をかけたらいかがですかというようなことが大きく書いてあるのですね。そういうことで、これは全部国費でやっておりまして、随分のお金をこれにつき込んでいまして、現在の悩みといいますか、イギリスどこでも均質のそういうサービスを受けられるようにするために、弁護士を待機させるあるいは名簿をちゃんと整えるということを推し進めているのだということで随分頑張っていました。
 そういうことを見まして、日本にもこういうものができたんだなということで非常にうれしいわけでございますけれども、例えば待機制あるいは名範制あるいはその混合制とかいろいろあると承知するわけですけれども、その選択は、地域の特性、弁護士の数が多いとか少ないとかあるいは勾
留される場所と弁護士事務所との位置関係とかいろいろあると思うのですけれども、それぞれの単位会が実情に即して決していいのではないか、すなわち全国一律にする必要はないのではないか、ただ大事なのは、全国どこでも均質のサービスを受けられるというその一点が大事なのであって、それに至る制度は地域の特性に応じてやってもいいのではないかと思うわけですが、最高裁として、いろいろ協力をしていただく上において、こうでなければならないとかいう意見が出るといけませんので、そういう点についてもお考えを伺っておきたいと思います。
司法研修所におきましては、既に刑事弁護の科目におきまして、捜査段階の弁護活動の重要な柱の一つとして当番弁護士制を取り上げて講義を行っているところである由でございます。また、刑事裁判の科目におきましても、今後、令状等に関する講義の際に当番弁護士制に関する説明を行ってまいる予定であると聞いております。
当番弁護士制度というものは非常に評価をしていただいているわけでございますけれども、そうであれば研修所の中で、刑事裁判手続ですか、刑事弁護の方はやられると思うのですが、そういうところでもカリキュラムの中に積極的に取り入れられてしかるべきではないか、こんなことも思うのです。これは今後の検討だろうと思うのですが、その方向等について伺いたいと思います。
御指摘の、最近報道されております飛ばしてございますが、宇宙遊泳という言葉もマスコミなどでは使われております。私どもも、そういう記事が出て、いろいろと証券会社にそういう事実がないのかどうかという点を調査あるいは報告を求めているわけでございますが、何しろ営業マンの個人行為であって、しかも企業がいわば財テクで出ました損失を表面化させないために、企業間の直取引で有価証券を売買するというような取引、それに個人的に営業マンが仲介したというようなことでトラブルになっているわけでございます。こういうトラブルは、私どもはもちろん、その証券会社自身も十分把握できていなかったというところが真実、本当のところでございまして、こういう問題が表面化いたしましたのは、さきの国会で証券取引法を改正していただきまして、損失補てんというのを禁止をしたわけでございます。その結果、あいまいな処理ができなくなったということでこういう問題が表ざたになったわけでございます。
 私どもも、損失補てんを繰り返すというようなことは絶対避けるべきだ、やはり不明朗な処理をすることなく、法令に則して適切に処理をすべきであるというような指導をしてまいっているわけでございまして、そういう結果、こういう企業と企業間の直取引への仲介ということでトラブルになり、それが訴訟になり、あるいは調停手続をするというようなことになっているわけでございます。そういったことを通じて、こういうトラブルが表面化し、あるいは透明度が増す、公開、公といいますか、透明な中で解決が図られるということになってきたわけでございます。その限りにおいては、証券市場のあるいは証券取引の透明性を向上させるという意味では一つの解決の道ではないかと思うわけでございますが、しかし、いずれにいたしましてもこういうトラブルが起こったということは、非常に免許会社としては好ましくないと言わざるを得ないわけでございます。
 こういう問題がいつからかということでございますが、今申し上げましたように法律改正が行われて損失補てんができなくなったということになりまして、透明な解決を図らざるを得なくなった、そういうことで訴訟にもなりあるいは調停に移るということで、明るみに出てまいったわけでございまして、私どもも、証券会社もそうでございますが、個人行為ということでなかなか把握できなかったものがこういう形で表面化してきたというふうに考えているわけでございます。
 こういう問題につきましては、訴訟になりました場合には、私どもはその訴訟の当事者に証券会社がなった場合には報告をとることになっておりますので、訴訟になったものにつきましては報告をとることによって把握できるわけでございますが、それ以外のトラブル、民事調停に移行する以前あるいは訴訟以前のトラブルの段階につきましては、これは我々としても必ずしも実態を把握できない面がございます。証券会社そのものも、個人行為ということでございますので完全に把握しているかどうかという点は必ずしもはっきりしないわけでございます。
 私どもとしては、各証券会社に対して、こういうような問題が起こったことにかんがみて、やはり企業とその企業の担当の営業マンとの関係というようなものを考え、もしそういうようなものが潜在化して、個人行為とはいえ仲介的な行為が潜在化してトラブルのもとになるようなものが存在しているというようなことになりますと、これは企業としても大変大きな問題ではありますし、私ども証券行政上も看過できない問題でございます。各証券会社に対しては、企業との取引内容についてより一層厳重なチェックをする、これは営業マンを通じ、あるいは直接取引先企業に対して照会をするなどして、こういうようなものが潜在化していないかどうかという点について十分なチェックをするように指導し、こういったもの、いわばバブルの残滓のようなものでございますが、できるだけ早期に全貌をつかみ、それに対して公正な、法律に即した処理が行われるということが必要だということで指導しているわけでございます。