先ほども申し上げましたように、技術研修においでになられた方の思想、信条に関すること、言論の自由に関することについて私どもが適当だとか適当でないというようなことを私は申し上げるべきではないと。我々はあくまで技術研修ということでお招きしておるわけでございますので、そのとおり受けとめていただきたいと思います。
そういうつもりはないと言われても、実際起きたわけです。そして聞いているわけです。もちろん職員は自主的に判断すると思いますよ。しかし、こういうことは繰り返したらまずいと。まずいということは考えるでしょう。いいんですか、こういうことを野放しにされて。問題にしますよ。
繰り返し述べますけれども、これはディベートのテーマとしてこういう主張、ああいう主張という形で述べたんじゃないんですよ。この講師の政治信条としてそういうことを建設省の職員の前で述べたんです。それを問題にしているんです。
 だから、私は今亀井大臣の話を聞いて、本当に亀井大臣は憲法を遵守して大臣を務めているのかどうか、それを本当に疑問に思いますし、そんなことでいいのかということを改めて思います。
 ですから、その点で私は、改めて言いますけれども、国土地理院に限りません、やはりこういう研修、きちっとした位置づけがされているわけです、国家公務員法の中でも。ですから、それに基づいて、やはりきちっとした形で、憲法の遵守義務、そういうことを負っている職員に対して、また憲法に基づいて職務を遂行している職員に対して憲法を変えろとか徴兵制をしくべきだとか、そういうことを主張する講演を業務命令を出して聞かせるといったことは繰り返してほしくない、このことを改めて申し上げる次第です。
私は、当委員会で緒方委員の非常に見識の高いお話もしょっちゅう伺っておりますので、非常に今意外な感がいたしております。
 もう繰り返しくどいことは申し上げませんけれども、そうした技術研修に来られた方が自分のそうした思想、信条をその機会に述べられたからといいましても、そのこと自体をもって私は建設省がその思想、信条を職員に広めるために便宜供与をしたということではないと思います。あくまでこれはディベートというそういう技術を磨くためにお招きしたというだけの話でありまして、私はうちの良識のある職員はそのあたりの分別はきっちりと踏まえてその研修に臨んでいる、このように思います。
 したがいまして、今後ともそういう場合事前に、日本共産党が政権をとられたらおやりになるかどうか知りませんけれども、私どもが政権を持っております限り、事前にそうした本来の研修目的とは関係がない個人の思想、信条について調査をした上で講師を委託するというようなつもりは全然ございません。共産党を政治的に支持されている方も入られる場合もあるでしょうし、あるいは自民党の場合もあるでしょう。そういうことは研修目的との関係において判断をすべき問題だと、私はこのように思っております。
そういうことを言っているんじゃないんですよ。これは非常に重大な問題ですよ。
 要するに、ディベートの方法について云々言っているんじゃないんです。呼んできて業務命令として職員に受けさせた、その話の中身に憲法改正とか女性差別とか徴兵制をしけとかそういう話が含まれていて、それを業務命令として職員が聞いているわけでしょう。そういったことが許されるのかということを聞いているわけですよ。そういうことは言論の自由だということですりかえることはできないんですよ。ですから、その点私は、こうしたことを二度と繰り返すべきじゃないということを改めてここで提起しているわけです。
 その点で、私はこの問題はやっぱり非常に重大な問題なので、最高責任者である建設大臣に対してこのことを、こういったことを軽率な形でやらないということをはっきり認めていただきたいんです。
いわゆるホームヘルプサービスの中で二十四時間巡回型というものだけを取り出しての数値目標というようなものは定めておりません。しかし、新ゴールドプランの中におきましては、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の目標ということで、数値的な目標を立てておるもの以外に、施策の中でそういう重点を置いているという中に、休日を含めた二十四時間対応ヘルパーの普及を図るということを置いております。
 したがいまして、数値的な目標は立てておりませんけれども、今申し上げました平成七年からそういう形で国庫補助事業に取り上げまして普及を図っておるということで、今それはいわばモデル事業的にやっておるわけであります。このホームヘルプの仕方ということも、一にかかってやっぱりそれぞれの介護を要する方々の状態に応じたヘルプをどういうふうにしていくかということの一環であろうというふうに思います。
 そういう意味では、現在、そういった二十四時間型のホームヘルプ事業に対する補助金に加算を行うというようなことをやっておりますほかに、在宅の介護支援センター、これを核にいたしまして、訪問介護とそれから訪問看護のサービスを二十四時間体制で一体的に提供するような在宅保健福祉サービス総合化試行的事業というようなもの、あるいはこの部分におきましては、さらに今後の民間事業の事業展開というものを介護保険をにらんでやっていくというところでの民間事業の積極的な活用というようなことを通じましてできるだけの普及を図っていきます。
 さらに、これは介護保険事業実施後におきましても、できるだけそのホームヘルプサービスがこれを必要とします人たちの生活実態なり、あるいは需要というものに合った形で、つまり今までですと大概は滞在型ということで割に長い時間行くと、しかしそのかわり頻回には余り行かないという形でしたけれども、状況に応じて、あるいは家族の実態に応じましてはもっと短時間で頻回に行くというように、いわゆる巡回型にしなければならない。その中には休日だとか夜間というようなものも当然入ってくるということになりますので、介護保険実施後におきましても、介護保険事業計画に基づきまして、二十四時間の巡回型を含めました利用者の必要性に応じたサービス提供ということを心がけた整備を進めてまいりたいというふうに考えております。