全く御指摘のとおりでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、私どもも、少しでも身近なところから小さな取り組みでもということでこうした取り組みもやらせていただこうということです。
 ただ、漫然とこれをやるというだけでは、取り組みをみんなのものにしていくというところで少しまだ知恵が足りないだろうというふうに思いまして、実は今般もこの事業につきましては、地球温暖化対策緑地と銘打つ以上は、従前の緑地とは違って、ＣＯ２の吸収力の強い樹木を選びまして密集型で植林をするといったようなことをもちろん考えるわけですが、そのほかに、いわば市民参加型とでもいいましょうか、ボランタリーに植樹に一緒に参加していただくというようなことも一つ考えまして、今先生の御指摘のように、こうした身近な取り組みが一人一人の地球温暖化対策に対する行動あるいはその考え方、思いにつながるようなものにしていきたい、その辺はひとつ工夫をさせていただこうと思っている点でございます。
いや、この事業が悪いと言っているんじゃないんです。
 だけれども、唯一の特殊法人の業務として地球温暖化の対策に寄与する、こう掲げた中の事業が余りにも、じゃこれを十年間にどれぐらいやっていくのか。そのやった結果、〇・〇〇何％でもいいです、数値としてどれぐらい削減効果があるのか。こういうことがきちっと出てこないと、もう余りにも小さ過ぎて多分出ないと思うんです。そうでしょう。
 だったら、この事業をやるにおいて、ただこれをつくりました、はい引き渡しますよというのじゃなくて、先ほどもパイロット的なというお話がありました。それをつくることによって全国の自治体なりなんなりにこういうやり方があるんですよとか、そこに自治体の職員に出向してもらうとか技術を覚えてもらうとか、何かそんなやり方があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どんなものですか。
お答え申し上げます。
 まず、数値につきましては、端的に申して、事業量いかんによるところもございますものですから、具体的に今数値でどれだけだということを申し上げるわけにはまいりません。
 それからまた、これでもってどれだけの大きな効果があるかと言われますと、これだけで地球温暖化について大きな効果はないじゃないかということは、御指摘をされればそのとおりの面はあるわけでございますけれども、実は地球温暖化対策と申しますのは、国も地方自治体も事業者も国民一人一人の皆さん方におかれても、みんなで身近なところで少しでも対応していくというところがまず出発点でございます。今回、地方自治体がこういう形で取り組みをするというものを事業団が受けて、従来ございました大気汚染防止のための緑地事業とまた性格を異にする形で緑地造成をやろうということでございまして、自治体の方からのこういう要請があるということ自体、むしろ地球温暖化対策としての意気込みがある、それに対して事業団としても少しでもお力添えをしたい、こういうものだというふうに御理解賜れば幸いであります。
緑地の設置事業というんですか、地球温暖化対策緑地事業というのがその事業だと、こう言われましたけれども、先ほど来議論があっておりましたように、ＣＯＰ３において我が国の温室効果ガス排出量の削減目標というのは二〇一〇年ぐらいをめどに六％だと。先ほど長官も、まず自助努力だ、隗より始めよと、こう言われました。唯一の環境事業団の目的に「地球環境保全に寄与」するというのをきちっと入れて今の事業がある、こう言われました。
 では、その地球温暖化対策緑地事業でもってどれだけの、例えばＣＯ２を吸収すると言われておりますけれども、その六％目標の中のどれぐらいの吸収をする、一％なのか二％なのか〇・何％なのか、数値であらわしていただきたい、このように思います。
今回、建設譲渡事業の対象といたしまして、具体的に地球温暖化対策の推進に特に資すると認められる緑地の設置及びその譲渡業務というものを提案させていただいているところでございます。
 もちろん、先ほど来の御質問にありますところの地球環境基金業務の中におきます地球温暖化対策の推進等も、これによってきちっと根拠づけられるといった点もあると考えております。
やらなければいけないことを全体的に網羅しているという大臣の御答弁でした。
 では、一つずつお尋ねしたいと思うんですけれども、まず、改正の中に「地球環境保全に寄与」する、これが目的に追加されましたね。では、その「地球環境保全に寄与」するという目的に対応する事業というのはどういうものがあるんですか。
先生から先ほど来御指摘をいただきましたように、中央環境審議会におきまして、廃棄物・リサイクル対策とか地球環境対策とか有害物質対策等について重点的に考えていきなさいということであったわけでありまして、これらの御指摘の問題点につきましては、大方この法案の中でクリアできるように頑張ってきたところであります。
 具体的に云々ということになりますけれども、そういうことで全体を網羅しておるということでお答えにさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、法改正に必要なものについてすべてを盛り込んでおるということでございます。
済みません、最後に大変大事な問題になって、もう時間がなくなって恐縮ですが、この大事な委員会ですので、どうしても私は、安全保障の問題について、最後に二問だけ申し上げたいと思います。
 もう時間が限られていますから二問続けて申し上げますが、きょうの議論を聞いておりまして、やはりどこかはっきりしない。恐らく国民の皆さんも、この国の安全保障について、どうもわかりにくいというところがあると思います。
 議論がありました周辺事態、これは、周辺事態と聞いたら、だれだって地理的な概念だ、それもあると考えますよ。しかし、私も、それは日本の国情がいろいろあるということを承知のことで言っているわけですね。
 ですから、実際に事態が発生をした場合にどうなるかということを具体的に、これはいずれにしたって、ちゃんとしておかなきゃならないんですよ。ですから、政府がそのときそのとき判断をしていくという、これはもう、そういう紛争状況のときだとかいろいろな局面ですから、危機的状況のときはあると思います。しかし、国民には、周辺事態について、まだどうも私はわかりにくいと思います。もう一度、きょうの締めくくりとして、周辺事態に対して、政府は、周辺事態とは何か、わかりやすく説明をしていただきたい。
 それからもう一つ、ＰＫＦの解除ですが、いよいよＰＫＦが解除になることになります。そうすると、これは、今までよりはもちろん、武装解除など、やや危険が伴うことは当然です。そうすると、今までのような、ＰＫＯのときの武器の携帯でいいのかどうなのか。これはやはり具体的な問題ですから、この二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。