流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、金子原二郎君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、中村建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村建設大臣。
ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配布をしてありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたしたいと思います。
    流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 流通業務施設の整備に関する基本指針の策定に当たっては、地方圏の自立的成長及び国土の均衡ある発展を図るため、流通業務市街地を整備すべき都市が特定の地域に集中することなく国土の全域にわたりニーズに応じて適正に整備されるよう配慮するとともに、流通業務施設の整備に関する事項についても地方公共団体の意向が十分に尊重されるよう配慮すること。
 二 流通業務施設の整備に関する基本方針の承認に当たっては、地域の自主性、主体性を最大限尊重し、迅速に処理を行うよう十分配慮すること。
 三 都市計画に流通業務地区を定める場合においては、当該地区及びその周辺の地域における無秩序な市街化の防止に配慮するとともに、適正かつ合理的な土地利用及び健全な都市環境の形成に資するものとなるよう指導に十分配慮すること。
 四 流通業務地区において建設することのできる流通業務の用に供する事務所については、当該施設の規模及び当該施設における業務の内容等が流通業務地区の趣旨・目的に違背しないよう十分配慮するとともに、用途の変更等による違反行為が生じることのないよう指導監督に十分配慮すること。
 五 流通業務効率化基盤整備事業については、当該事業が中小企業の活性化に資するものとなるよう十分配慮すること。
 六 流通業務市街地の整備に関しては、地域の特性を生かしたまちづくりが円滑に進められるよう、関係省庁は、地方公共団体による地方独自の事業を進めるための環境整備に努めること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました法律案に対し、金子原二郎君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。石井智君。
これより採決に入ります。
 流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私の方から先に一言申し上げさせていただきます。
 リゾートにつきましては、今吉井委員が種々御指摘ございましたように、自然環境保全との関係の問題あるいはまた施設の画一性、料金が高いあるいは地域との結びつきが薄いのではないか、開発事業者が最近撤退をしておるという話も聞くが、そういうことはどうかそういういろいろな問題の指摘がございまして、そういった中で、これから先のリゾートの整備のあり方はどう考えていくかということで、昨年の四月以来、今先生御指摘にございましたが、有識者から成ります総合保養地域整備研究会というものを開催いたしまして、種々御検討いただきました。
 先般いただきました御報告の中では、「国民のためのリゾート」「地域のためのリゾート」、あるいはまた、自然環境の保全との調和を図った新しい国土形成、こういう観念、そういったような政策理念に立ちながら、国民の皆さんの多様なニーズにこたえる多様なリゾート整備を長期的な視点のもとに着実に推進していく必要があるとか、あるいは、そういう中でリゾート法について適切な運用を図る必要があるとか、そういったようなことが指摘をされたわけでございます。
 これまでに承認を行いました基本構想におきましても、いろいろなリゾート施設、例えば一般の家族が利用しやすいようなものも当然その中にあるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような研究会の報告の趣旨に乗りながら、これからの多様なリゾート整備を進めていくことが必要であるわけでございまして、いろいろな世論調査なんかをやりましても、一般の国民の皆さんのリゾートに対する需要自体は、今もご指摘ございましたように、あるわけでございまして、それにこたえるようなことが必要だということだろうと思います。
 私ども国土庁といたしましても、この研究会の御報告の趣旨を十分踏まえまして、例えば大規模なリゾートでありましてもその中に多様な施設整備をしていくとか、あるいはまた、農山漁村などにおいて小規模なリゾートといったものの整備も進めていくとか、そういったようなことを進めていく。
 それについて関係の省庁と緊密な連携を図りまして、法の適切な運用を図りますほかに、今委員の御指摘の中にもあったかと思いますけれども、いろいろな関連する支援施策が国にもございますので、そういったものをうまく活用するということももっとできないのかどうか、そういったようなことを含め、そしてまた自然環境との調和の問題なども含めまして、地方団体に対する種々の情報提供、助言指導などを行いまして、そして多様なリゾート整備の推進について、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。