よくわかりました。ただ、不動産取引というのは、具体例へ来ると、末端へ来ると、そういうことがどうもなかなかはっきり浸透していない。悪徳業者と言うと語弊がありますけれども、ちょっとごまかし屋が多いから、特にそういう点においては明確な監督をお願いしたいと思います。
 次の問題ですけれども、今まで非常にたくさん住宅問題は出たわけですが、とにかく日本は国も富んだ、企業も富んだ。ところが、世界一の富裕国と言われながら、その国の首都東京に住む普通の人が住宅を持てない、これは一つの非常に大きなパラドックスなんですね。こういう逆説を大臣はどうお考えですか。
今の告示第六に書いています「課されるべき消費税に相当する額」というこのくだりは、「課されるべき」というのは、要するに課される業者についての話である、こういうことで書いていますが、確かにおっしゃったような誤解があってはならないということで、私どもも当然ここは重視しておるところでございまして、二月十七日付で担当課長名の通達を出しましてそこは明確にいたしております。要するに、免税業者の場合は従前どおりであるぞということを言っておりますところでございまして、御理解いただきたいと思います。
それで、そういう人に例えばクレームをつけるわけなんですよ。クレームをつけたらこれが持ち出されるんですね。
 建設省告示二百六十三号の第六項に、「宅地建物取引業者は、」「当該代理又は媒介に係る課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額については、この限りでない。」、つまり三％オンしてもいいと。ここに課税業者と免税業者には触れていないというわけなんですよね。触れていないから、免税業者だって三％乗っけてもいいんだというような説明がなされるんです。一般のサラリーマンはそんなことよくわからないものだから、それで三％払っちゃうというようなケースがなきにしもあらずなんだけど、これは今の局長の御答弁によると、免税業者は上限を超えた場合は取っちゃいけないんだから、もう少しはっきりした指導をなさった方がいいんじゃないですか。
このあっせん手数料につきましては、宅建業法上いわゆる重要事項という非常に重い事柄に位置づけられているものでございます。当然売買に当たりましてはそのことを関係者に説明もしなきゃならぬという非常に厳しい規定を置いているところでございまして、おっしゃったようなことがあればこれは業法違反ということになるものでございます。
考えられないけれども、実例はあるんですよ。
 建設省がお出しになっている小冊子「建設・住宅・不動産と消費税」、これの二十二ページに、課税業者が上限プラス三％オンすることは問題ないわけですよ。問題ないんですけれども、免税業者がそれに便乗するというのかな、そういうのは明らかに宅建業法違反と考えていいわけですね。
御案内のとおり、宅地建物取引に当たっての媒介あっせん手数料につきましては、建設大臣の告示でもって上限額というのが決まっておるわけでございます。先生御存じのとおりでございますが、例えば四百万円以上の物件でありますならば三％プラス六万円、これが上限であるということでございまして、ずばりそれでやれということは決めてないわけでございますが、上限として設定しておる、それ以上は取ってはいけない、こういう告示をしておるわけでございます。今おっしゃったように、今回の消費税導入に伴いまして、このあっせん料につきましても、消費税相当分は、いわゆる免税業者でないならば、課税業者であるならばその上限をかさ上げしてあげましょう、かさ上げしてそこまでよろしい、こういう告示をし直した次第でございます。
 今先生のおっしゃった中で気になりますのは、つまりその告示の上限を超えてあっせん手数料を徴収しているということがあるとすれば、これは許されないことでございます。ただ、現実は、そういった業者のあっぜん手数料というのは、実態的にはその上限あるいは上限以内で取られているべきものであるし、またそれが徴収されるというのは妥当な線であると、私どもこういうふうに考えておりますので、その間において免税業者が特にそういう姿になるということはちょっと考えられない次第でございます。
二百人の委嘱その他お話をいただきましたが、どうも私は十分でないという感じを持っております。
 それから特に地方団体等でも、こういった要請をたびたびいただくわけですが、こういう方々は義務化されておりません。だから職員の中で熱意のある方、あるいは必要やむを得ませんので手話の勉強に講習会等に派遣をします。長続きがいたしません。そういったような状況で役所自身として対応ができない。したがって、そういう方々に対するサービスが不十分に終わって、あるいはサービスにならないような状況があるわけです。
 きょうは自治省もこちらへいらしてますかね。自治省の方いらっしゃれば、地方団体等でもいろいろな窓口があるわけですよ。いろいろな窓口に、それぞれ戸籍の届けに行った、あるいは世帯票の届けに行った、いろいろな用務が当然あるわけです。ところが手話の人がいない、全然話にならないということで、設置をしてほしいという要請をたびたびいただいたわけですが、そういう中で、そのような職員を配置しようといたしましても現実問題として、できないから、いわゆる熱意のある者を訓練するわけですけれども、すぐ転勤をしてしまう、こういうこともあって十分な成果が上がらぬわけです。
 ここで雇用の問題に結びつけて、そういった方々を雇用する、特別に手話のできるような、ある程度、手話が理解できるような障害者の方を、もう専門に雇用しておく。そして、それは二人ないし三人くらい雇用しておけば、あっちの窓口へ該当者が来た、こちらへも来たというようなときだけ、そこへ行っていただく。一々窓口へ置くというても、これは財政上なかなか困難でございますから、少なくとも地方団体で二、三人は一応、義務設置をしておくというようなことができないものかどうか、お聞かせをいただきたい。