ただいま大臣が御答弁いたしましたように、昨年来リクルートコスモス社の未公開株式をめぐる諸問題につきまして検察庁がいろいろ検討した結果、ことしの二月十三日にリクルート社あるいはＮＴＴ関係者について強制捜査を行って、順次事案の解明に当たってきたところでございます。そして、四月十八日に前文部次官であります高石氏を起訴しまして今日に至っているわけでございますが、なお残された問題があるわけでございます。その残された問題について、先ほど大臣が答弁いたしましたように、連休も返上いたしまして努力を傾注しているわけでございますが、何分捜査というのは水ものといいますか、流動的なところがございます。
 したがいまして、いつ幾日ごろに終わるということは確定的に申し上げることはなかなか困難でございます。しかしながら、大臣が申し上げましたように、できるだけ速やかにかつ厳正な結果を得るように努力を傾注しておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたい、日時を要するものではないかというふうに考えております。
ただいま法務大臣より、捜査が進行中であるから何とも言えぬというお話でございますが、国民の多くはいつごろまでにその全容が究明され内容が明らかになるかと大変期待していると思うんです。今後の見通し等について、法務省より見解を例えればと思うんですが、刑事局長より例えればと存じます。
東京地検は、大体御存じのことと思いますが、現在、これまでに起訴した事実以外の事実につきまして、鋭意捜査を継続しているところでございます。できる限り速やかにかつ厳正に捜査を遂げるため、終局の努力を傾注しているところでございますが、その捜査の対象とされている者がどのような立場の者であるか、現在においてどのような立場の者であるかは、せっかくのお尋ねでございますが、申し上げられません。この点は御了承を賜りたく存じます。
総理の真摯な姿勢に対して、国民も理解を漸次していただけるものと私は思うのでございますが、私はこのような不祥事をなくすためには、やはりその真相を明らかにして国民に全容を知らせるということも大事だと思います。幸いにして現在、検察庁が総力を挙げて捜査し、ＮＴＴルート、労働省ルート、文部省ルートを解明され、政界ルートにも着手していると聞くが、法務大臣、そのとおりであるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
その考え方は全くひとしくいたしております。やはり政治倫理綱領、本当に読んでみればみるほどこれは立派なことが書いてあります。したがって、みずからをそれに照らした場合に、少なくとも私は政治倫理綱領にもとる点が多々あるなといつも自戒しております。むしろ、質問をなさる方は全部立派だと、こういう考え方で対応すべきものだと思います。体制側はそういう精神でないといかぬといつも思っておるわけでございますが、それこそ正義なくして正道なしとおっしゃいましたが、そのような考え方でもとより私ども、そしてお互い国会議員という地位にある者は政治倫理綱領を絶えず拳々服膺していくべきものである、そのための自浄能力を付与するためのいろんな法律的な問題の整備も必要であろうというふうに考えております。
次に、リクルート問題への国民の大きな批判もございます。当然政治改革をも断行しなければならないという決意を与党・自民党も持っております。この問題について触れたいと思うのでございます。
 民主政治の基本は、やはり主権者である国民から選ばれた国会議員が、国家、国民の平和と繁栄を図るために心血を注いで政治を行うところにその使命の全うができるものであると私は確信しておるんです。真の民主政治は、平和国家の健全な発展、国民福祉増進を図ることであり、それゆえ民主政治の基本には、国民から選ばれた政治家により高い倫理観が求められ、正義なくして正道なしとする基本的な哲学を持たなければならないと思っております。
 その意味において、今回のリクルート事件は戦後の政治疑獄の中でも政官財三つどもえの様相を呈するという意味では悪質な事件であると認識せざるを得ないのであります。もとより、官界、経済界等においても、政治家が深く反省するとともに、お互いに反省し合いまして、二度と再びこのような不祥事を起こさないために必要な措置を講じていかざるを得ない、そうすべきである。そのことが国民におわびするゆえんではないかと私は思っておるのでございますが、総理の所見をまず伺いたいと存じます。
いま伺いますと、研究開発投資全体としては対ＧＮＰ比で各国に対して若干おくれをとっておるけれども、そんなにひどく落ちているわけではない。しかし、これからその研究開発投資を大いにやって、資源小国だからそっちの頭脳で生きていこうというには、目標を三％ぐらいに引き上げるべく努力をしなければいかぬのじゃないか。さらに政府の役割りというか、その点では、各国から見ると軍事費を除いても半分くらいにしかなってない。政府は全くその努力をしてないと言われても仕方がないんじゃないかと思うのですね。もちろん政府の割合がふえるからいいというわけでは必ずしもないのですけれども、もっともっと政府がイニシアチブをとって研究開発の促進をやらなければいかぬのじゃないか。私はかつて予算委員会で提案したことがあるんですが、日本の研究開発について何か一つの基準になるような法律をつくって研究開発の振興を図れ。いまたとえば代替エネルギーについては代替エネルギー特会ができて、原子力を除いては何か通産省の方でつくるような機関がありますけれども、科学技術庁はやはり全体を見ているんですから、代替エネルギーの問題もそうだし、ライフサイエンスの問題もあるし、いろいろなテクノロジーがあると思うのですね。これから人類の未来を切り開くくらいのつもりで、ひとつそういう観点から研究開発投資を促進する基本的な方向を示すフレームをつくりなさいということを提案したのです。そうしたら、その当時の大臣だったか計画局長だったか、前向きでやりますという御答弁はいただいておるのですが、三年か四年たっても何にもやってないというのが現状なんですよ。私ははなはだ遺憾だと思う。もう少し何かここで考える必要があるのではないか。
 それからまたもう一つ、特に日本の場合は中小企業がこのごろかなり取り組み出しておるのです。ところが研究開発費が出ない。非常にむずかしい状況なんです。各自治体でかなり補助をしたりいろいろなことをやっておりますが、しかしこの辺ももう少しじみちに、引っ張り上げる努力をその基本法の中でやったらどうかという考えを私は持っているんです。ぜひひとつ、いままでのいろいろな制度がありますが、そういったのを一回レビューしていただいて政策として取り上げていただきたい。これは大臣からひとつ所見を伺いたいと思います。