それは三百代言そのものでありま
す。そういうような格好でごまかしてもいかぬと思うのですよ。明らかにこれは憲法の原則の一つである政教分離の原則に反する行為であるというふうに言わざるを得ないと思うのです。だから、私は最後に主張したいのですけれども、絶対君主制のころの天皇の葬儀を今形式的にはそのまま行おうとしているわけなのです。だから、これは明らかに主権在民、政教分離の原則に反する。だから、これはもう行うべきではないということを私は強く主張したいと思うのです。どうですか。
戦前の皇室令でございます皇室喪儀令は、これは新憲法の施行前に廃止になりました。これは皇室令であるいわゆる皇室喪儀令と申しますのは、戦前でございますと憲法と皇室典範と両方の体系がございまして、憲法に基づく法律とそれから皇室典範に基づく、講学上宮務令と申しましたが、官務令と別個であったわけでございます。新憲法によりましてそのような官務令の存在が許されなくなりました結果、当時官務令でありました皇室喪儀令を廃止したわけでございまして、その内容が新憲法に違反しているということで廃止したわけではございません。その制定の根拠が新憲法にないということで廃止になったわけでございます。
 それから、私が先ほど申し上げましたことは、皇室の行事でございます大喪儀の諸儀式にあるわけでございますが、葬場殿の儀につきまして特に内閣総理大臣が公人として御参列になるということは、これは先ほど申し上げましたように、地鎮祭に関する判決から見まして決して違憲ではないということを申し上げたわけでございまして、皇室の行事に宗教的色彩があるということはこれは否定をいたしているわけではございません。
先ほど地鎮祭の判決の内容については申し上げたところでございます。これは津の地鎮祭に関する判決でありまして、もちろん昭和天皇の御葬儀に関する事件でないことは明らかでございまして、それはそのとおりでございますが、およそこの判決は、憲法二十条三項によって禁止される宗教的活動は何かということについての一般的な理論を述べているわけでございまして、その一般理論に基づいて私どもが判断をいたしますと、このたびのことは当然憲法二十条三項に違反することはない、このような判断に立ち至ったということを申し上げているわけでございます。
 なお、最高裁判所は我が国の憲法上終審の、憲法以下の法令につきまして最終の判断権を持っております機関でございますから、この判断に我々行政府が従うべきことはもちろんでございますし、当然この判断は一般にも尊重されるべきものだ、このように考えるわけでございます。
去る一月七日の内閣総理大臣謹話におきまして、総理は「お心ならずも勃発した先の大戦」と述べておることはそのとおりであります。しかしこれは、さきの大戦が悲しむべきものであり、残念のきわみであるとの趣旨を述べたものでありまして、昭和天皇のいわゆる戦争責任の問題を念頭に置いたものではありません。
私から御答弁いたしますが、御質問の趣旨は、プロセスからいいますと若干逆でございまして、先ほども申し上げましたように、昭和天皇が崩御されまして今上陛下が即位された、したがって、天皇誕生日は四月二十九日から十二月二十三日に変わるわけでございますが、長
年なれ親しんできた、かつゴールデンウイークの最初の日である四月二十九日をどうするかということからいろいろ議論が起こりまして、これを平日に戻すということも一案でございますが、いろいろな方の意見を聞き、官房長官が私的に各界の有識者を集めて懇談会を開いて意見を聞かれましたけれども、これは二十五人の方々でございますが、全員が残すべきであるということで、その残す場合にどういうふうに考えたらいいか、ちょうど時期的にも緑のゴールデンウィークの始まりでもある、緑の豊かな季節であるからみどりの日が適当ではないかというふうに決めたものでございまして、みどりの日を先に決めまして、それをいつに置くかということで四月二十九日を探したということではございません。逆でございます。
官房長官にお尋ねしたいのですが、新しい祝日としてみどりの日が設けられるということなんですが、それがなぜ四月二十九日でなければならぬのかということを簡単に御説明願いたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、現実として、横にらみで非常に苦慮しているという事実があるのは御承知のとおりだと思います。そういう意味ではやはり何らかの形で工夫を凝らして、政府のお考えになっている部分が踏み込んで明らかにされるのを望みたいと思います。
 終わります。
自民党は自民党で議員立法として、御案内のように二本法案を提出しておりますし、また野党の方から共同提案が最近なされました。まあ当面はこの問題、議員立法でございますから、もちろん与野党が協力しながら、なるべく早い機会に審議に入っていただいて、この法案で何とか与野党のコンセンサスを得ながら、緊急的な課題としてぜひ通過させることが、参議院選挙があろうとなかろうと、それはもうそれとして、これはそういう立場じゃないかと思うわけでございます。
 そこで、中長期の課題として、もうこれだけ世論の批判を政治家として受けたわけでございますから、金のかからない選挙制度はいかにあるべきかと、また政治資金制度はいかにあるべきかというようなことを、今度再開いたします選挙制度審議会においてひとつ学識経験者の皆さんに、各党の立場を離れてまず十分議論していただく。そしてその成案ができたら、それに基づいて各党がそれぞれの立場でこれを批判し、そして何とかできるものからこれを実行に移していくというのが基本的な態度じゃないかと思うわけでございます。
 もちろんその中で、内閣としてできるものは、法律が通らなければできないという以外の問題については、できるものから実行に移しつつあるのは御承知のとおりでございます。そういう立場で今後進んでまいりたいと思っている次第でございます。