これは先ほどから御答弁申し上げておりますように、すべての女子の勤労者に適用が拡大をさるべきであるというのが私ども提案の趣旨でありますが、同時に、現在のこの育児休業法の是正しなければならぬ必要、緊急性あるいは法の欠陥というものを是正しようというのが私どもの提案でありますから、御趣旨のように、文部省としてもこれは早急に大学にも当然適用を拡大すべきである、こう思います。
 ちなみに、いま佐藤委員が言われるのは国立大学ですね、国立大学の女子教職員という問題であろうかと思いますが、これが全体で二万五、六千人おるわけですよ。それで、この中で附属の小中高の教員あるいは看護婦さん、あるいは女子教員、女子医療職員、女子事務職員、検査技師、女子の図書館司書、当面適用されなければならぬ方が一万二、三千人おられるわけです。大学の教員ということになりますと、なかなか代替というものがむずかしいわけですが、これについても、当初申し上げました原則に従って早急に是正対処さるべきであるというふうに思います。
いまの法律が大学を適用の対象に置いていないということはようわかっている。わかっているからこそ聞いているんです。いまの法律のそういう不備があるわけですね。同じ教職員といいながら、学校関係といいながら、だれが見たってなぜ大学だけが外されているのかということについては納得ができない問題でしょう。
 社会党の提案者の方のお考えはどうでしょうか。
これは現在の法律に基づいてやっておることでございますので、私どもはこの現行法にのっとりましてこの制度が円滑に適正に実施されるように心がけておるわけでございまして、これ以上のことは現在考えておらないわけでございます。
いまのような答弁繰り返しなさっているわけですけれども、やはりそういう答弁にあらわれておる文部省の考え方が非常に保守的であるというか、現場の婦人の教職員から熱望されている問題に、他省庁に先駆けて文部省はまず一つ口火を開こうと。ただ、いよいよ最終的に実施をするに当たっては、他省庁との関係もあるから、いますぐここでやりますというふうにお約束できませんという、そういう答弁であるのか、よそを理由にして文部省もとてもとても無理な話ですという形で逃げまくっていく、そういう態度なのか、ここに文部省の姿勢が問われておる根本問題があると思うんですよ。すべての問題がそうです。たとえばそれならば、文部省がやる気になったら他省庁と関係なくできる問題——育児休業制度をいま大学の関係が適用されていませんね。大学は大学附属病院の看護婦だけ適用されているけれども、大学の教職員については育児休業制度は適用されていない。これはなぜやらないんですか、いつ始めるんですか。
しかし、現状は文部省がなかなか積極的措置をとってくれないからということで、幾つかの府県が独自にこの婦人教職員の要望に沿って幾つかの方策を打ち出しているわけですね。たとえば京都、この京都府は看護休暇三十日というのを保障するということで、年休一年間二十日間、これをさらに超えて看護のために休まざるを得ないという場合には、そのための承認休暇を三十日与えるという方向になっていますし、同様の方向が奈良県、ここでも大体そういう方向に進もうとしておる。あるいは秋田などでは、無給ではありますが一年間休暇を保障する等々、そのほか相当の県で、この県の教職員組合との交渉によって、具体的な看護休暇、またはそれに匹敵するようなそういう措置をいろいろ検討を始めている。文部省として当然こういう状況はつかんでいますか。
女子教員の勤務条件については、先ほど来、質疑応答がございましたように、現在各種の保護措置が講じられておりまして、私どもとしては、それらについて今後とも適切な運用が行われるように努めてまいる考えでございますが、教員だけに、しかも女子教員だけに特定して御提案のような制度を設けることは現実問題としてはなはだ困難であるというふうに考えております。
この問題だけやっているわけにいきませんので次の問題に移りますが、看護休暇の問題ですね、配偶者や父母、子供などが病気のために、特にこの主婦である学校の婦人教職員が、そうした家族の看病のために学校を休まなくちゃならないという、これがかなり退職の理由の一つにもなってきているという今日深刻な事態が生まれておると思うんですけれども、こうした問題の改善、解決のために文部省としては何か方策を考えていますか。
予算上の補助上の措置は申し上げたとおりでございますが、指導のことにつきましては労働省に御協力をいたしまして、必要に応じて配慮してまいるようにいたしたい。こう申しておるのでございます。
その予算上の措置をすでにしておりますと言いながら——それなら、あなたたち実際に現場を回ってごらんなさいよ、どれだけ休養室を置いている学校があるのか。文部省として十分な手を打ってますと言うんであれば各学校に置かれているはずですよ。ところが、置かれてないという現実があるから、予算上の措置の増強を図るということも含めて具体的な推進策を検討しなさいと言っているんです。
これは局長からだけでなくて、大臣からどうしても答弁をもらわなくてはだめだ。園田厚生大臣は、国際問題あるいは厚生問題においても前向きに物を考え、平和と人間を非常に大事にする大臣だということを知っている。それだけにいまの筑波に彩られた公務員の皆さんがどんなに医療問題で悩んでいるかについてもわからないはずはない。それをさっきの大蔵省のような答弁をされておったのでは、いつまでたっても——ぼくはこの問題は数年来同じことを言っている。ようやくできた筑波大学が第一次診療はしない。二カ月待ってくれ、三カ月待ってくれ、あなたの病気は大したことはないから半年後だ、こういうように病気を軽く扱われたのでは困る。だから、共済の診療所が確かにあるけれども、これは昼しかやらないのですよ。病気は昼だけ出るのじゃない。そういう点についてもう少し前向きな、国としての責任ある方向を少なくとも考えてもらわなければ、やがて六十年に科学技術博覧会が行われるけれども、また同じようなことを言わなければならない。先の方で人間が減るなら別だが、ふえることがわかっているのだから、これはやはり大臣にこの際判断してもらって、筑波における医療体制の問題についてはしっかり進めてもらいたいと思いますが、この際大臣から……。