それで、さらに日本語の問題でございますが、中国から孤児が帰ってくる、さらにその児童がいらっしゃいます。この児童はほとんど中国で生まれ育った方々で全く日本語ができないという問題と、それからそういった人たちへの教育の問題があるわけでございます。特に高校へ進学したいという強い要望を持っておりながら今の日本の受験制度ではもう大半の人が落ちてしまう。これは落ちてしまうのもやむを得ない状況下でございます。中国で受けた教育と日本の教育とが異なってまいりますし、そこでも一番問題点になっているのはやはり言葉の問題であろうというふうに思われるわけです。それではそういった人たちはほとんど高校教育を受ける能力がないのかというと、受ける能力がないわけでもない。さらに受けたいと思っていらっしゃる人も数多くあるし、また、そういった人に機会を与えていかなければならないと私は思います。
 そこで、文部省、きょうお見えいただいていると思いますが、せんだって非常に明るい材料がございまして、都立高校の入試の中国帰国子女に対する特例措置、問題に振り仮名をつけるとか、特に別室で試験時間を一・五倍にしたとかいう非常に東京都の特例の計らいがありまして、これで第一次落ちた人たちが第二次で相当合格した、非常に喜んでいるニュース。私も本当によかったなとそのとき思っていたわけでございますが、こういった考え方を、東京都だけではなしに全国的にそういう特例措置を設けていく考え方が文部省にあるかどうか、その点を伺いたいと思います。
先ほども申し上げました施設での勉強と直接実社会での勉強との中間的といいますか、そういう意味である程度孤児の方がまとまっている地域についてはそういう適所の勉強をする施設といいますか、そういうものも一つの考え方だとは思います。そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 消費が五十六年度において主役になれるか否かということでございますが、主役という意味をどういうふうに理解するかにもよりますけれども、少なくとも先ほど申しましたように、春闘賃上げ率が七・五％以上になれば景気の回復要因になるだろうということは否定できないようであります。五十五年度における消費停滞のメカニズムについて考えますと、次の点が指摘できるかと思います。
 つまり、二つの点を申し上げたいわけでありますが、一つは、消費者物価が上昇することによって、つまりいろいろな財サービスの価格が上昇することによって所得が目減りし、そして消費購買力が衰えたということ、これが第一点でありますが、第二点目は、その中で多くの家計が選択的消費財から基礎的消費財へと支出の重点を移していったこと、これが非常に重要であります。とりわけ選択的消費財の方は、いろんな関連産業に対する所得なり雇用の増加を誘発する誘発係数が大きいわけでありまして、基礎的消費財の方が小さいわけでありますから、選択的消費財から基礎的消費財へ消費の重点が移ったということは、それだけ景気の停滞効果を持ったということであります。
 最近の徴候を見ますと、物価が安定するに従いまして全般的な所得の目減りはまだ発生しておりますが、家計は少しずつ選択的消費財の方へ支出の比重を移しつつあります。このことが、鉱工業生産指数の特殊分類で見ますと、消費財の出荷指数の増加をもたらしつつある背景だということが言えるかと思います。
 五十六年度におきまして、御指摘の個人業主所得ないしは農村所得が消費に対してどのような影響を与えるかでありますが、なるほど昨年の冷害によりまして農林水産業の所得はかなり減っております。私どもの推計によりますと、前年比マイナスであったというふうに思います。農業の場合、かなり天候要因に左右されますけれども、本年の場合に異常天候は発生しないという前提を置きますと、昨年より所得は若干でありますが、ふえることが考えられるわけであります。また、個人業主所得も、この景気低迷下でかなり所得の伸び率が鈍ったことも間違いありませんけれども、景気回復が定着すれば、少なくとも個人業主所得の増加も消費の拡大要因になってくるだろうというふうに思うわけであります。
 それからまた、御指摘にありました消費が飽和状態である。なるほどそうでありますけれども、しかし、この飽和状態ということをすべての世帯に平均的に当てはめるわけにまいりませんで、先生のように高所得者の場合――高所得と言うのは失礼かもしれませんが、相対的に高い所得を得られている方とあるいは若年層とでは、やはり所有しております財サービスの量も違いますし、比較的若い世代の場合にはやはり消費購買力も旺盛だというふうに考えております。したがいまして、飽和状態ということも一概には言えないのではないかという気がいたします。
 また、原油価格の先行きも、御指摘のとおり、わが国ではなくＯＰＥＣの方で決めてくるわけでございまして、中東情勢が非常に不安定であるということを考えますと、原油価格が上がるという心配は絶えずあるわけでありますが、よほどの政治的な混乱が起こらない限り、次のようなことが言えると思うのであります。
 すなわち、最近の原油の需給情勢を見ますと、消費国での石油の節約が大変進んでおります。そういう意味では需要の方が抑圧されているわけでありますが、同時に、共産圏を含めましても、経済的な困難でこれ以上の石油をより多く購買するということが不可能になりつつあります。そういう意味では、二、三年前から比べますと、原油の需要の方はかなり減少してまいっているわけであります。
 そういう意味では、需給バランスが消費国の方にとって好ましいように改善されておりますし、産油国の方がどの程度減産で対応するかにも依存するわけでありますが、先ほど申しましたように、年度平均でＣＩＦ価格で一バレル当たり三十九ドルから四十ドル程度におさまれば、これは日本経済の滞在能力から見て十分に吸収可能でありますし、景気を、消費をそれほど大きく落ち込ませる要因にはならないだろうというふうに判断いたしております。もちろん、原油価格につきましてはいろんな不透明な要素がございますから、中東地域で大きな政治的な変化が起こらないという前提に立っていることは言うまでもないわけでございます。