このところ、市内電話料金が値上げされるのではないかという報道があちこちでなされているのです。これはもしそういうことになると、国民生活に相当直結している問題ですので、大変だというふうに思うわけなんです。
 そこで、まず郵政省にお伺いしたいと思いますが、郵政省は近距離通話の在り方に関する調査研究会というものを設置しておられるということなんですね。ここで、単位料金区域の見直しとか、いわゆる近近格差、この問題などを検討していくことになっているというふうに聞いているのですけれども、その基本には当然国民の不満とか要望があってのことだろうと思いますが、国民の近距離通話それから市内通話に対する不満とか要望、これらを郵政省としてはどのように御認識になっていらっしゃるのか、こうした検討をなぜ開始したのかということを含めてまずお聞きしたいと思います。
我々視聴者もＮＨＫの会長を信じておりました。それが、信じていても裏切られるということがあったわけですから今こういった問題提起をしておりますが、その辺のところが御理解いただけないようですので、また後日、もう少し具体的なレベルで、こういった問題について携っている方々と話し合いをするなり、そういった場を設けていただければと思いますし、問題提起を続けていきたいと思います。
 それから、大変申しわけないのですが、時間がなくなりまして、ほかの質問がありましたが、御準備いただいた方々には、関谷郵政大臣初め申しわけありませんが、また次の機会に質問させていただきますので、おわびを申し上げて、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
職員一人一人にはジャーナリストとして自覚を持っていただくことが第一でございまして、こういった規則とか、あるいはつくられたものによってのみ行動するということ自体がジャーナリストとして問題だと思います。むしろ私ども、そういうジャーナリストとしての自覚を持って職員が行動してもらうということを、職員を信じているわけでございます。
私はそういうことがあることは知っておりますが、なぜこれを伺っているかといいますと、公共放送にふさわしい行動をとるということをいわば監督者の立場で指導しなくてはいけなかった会長が国会でうそを言っているという事実があるわけです。それは私は、ＮＨＫ全体の問題として、やはり自分たちの考え方、姿勢に非常に大きな緩みがあった、少なくとも緩みがあったというふうに反省をしていただかなくてはならないことだと思います。
 ですから、公共放送を担うその重責を十分に認識せよといった程度のことではなくて、より具体的に、先ほど私は取材対象から飯をおごってもらってはいけないよということを申し上げました。そのくらい細かい規定の入った具体的な基準をおつくりになるつもりがあるのかないのか。ないのであれば、はっきりおっしゃっていただきたい。それに対しては、例えばいろいろな国民的な運動を起こして、ぜひつくるべきだということが起こってくるかもしれませんし、あるいはＮＨＫの中から、自分たちは自主的にこういうことをやったのだという声が起こってくるかもしれません。そういう点で、はっきりと答えていただければ大変ありがたいと思います。
私どもにとって、先生がおっしゃるように、最善を尽くして報道をした結果それがどういうふうに視聴者に受けとめられているかということは、我々常に一番注意していることでございます。今御指摘の番組審議会、それから地方で行います視聴者会議、これは全国で八百九十三人おりますが、そのほかにも番組モニターが七百人おりまして、年間十二万件の回答をいただいております。そういう方々が一体どういうふうに番組をごらんになったかということを番組審議会にフィードバックいたしております。それに対して各委員の方々がそれぞれ具体的に御意見を申していただけるということで、湾岸について言えば、例えば外国の映像が多過ぎるのではないかとか、それからもう少し悲惨なイラクの現状を振れないものかとか、そういう具体的な御提起をいただいておりまして、それをまた現場にフィードバックして対応するということでございます。
しかしながら、そのＮＨＫの前会長がうそを言ったということで、それがＮＨＫの信頼――ＮＨＫの信頼ということは、我々別にＮＨＫを一つの大きな企業体として評価しているわけではなくて、報道の主体として評価しているわけです。その信頼を損なったということはさっきおっしゃった。しかしながら、選挙制度になると、現場とそれからこの委員がまるっきり違うから、報道の内容には偏向がないということになってしまう。それでは、報道の人がほかの部署に変わったりあるいはその逆ということはＮＨＫでは絶対ないわけですか。
私どもは番組をつくる立場で、そういう審議会とは全く別に、独自にそういう政治改革なりなんなり公正に取り扱うということで、そういう審議会にうちの委員が参加しているということにはとらわれないで、きちんとした報道をやっております。
御審議を編集して放映する場合でも、報道の現場がそういう編集をやっているということではございません。広報が中心になってやっておるということでございます。
 それから、我々はできるだけ視聴者の皆さんに、当委員会でどういう多様な御意見が出されるのか、そういうものをきちんと出していきたいということで、できるだけ多様な御意見を視聴者の皆さんにお示ししたいということで、それを基本に編集をしているということでございます。
もう一回答弁いたします。
 鈴木会長が記者会見でお話をされたということでありますが、その前にも鈴木会長は米の開放のことについて触れられていることは私も聞いておるわけであります。いろんな人がいろんなことを言うてくれますけれども、私の理解と認識を変えるという発言はなかったというふうに私は考えておるわけであります。どなたがどう発言しようとも、私の理解と認識を変えるような発言があれば、またそのときその方とお話をしたい、こう思っております。
 先ほどのお話の中に減反政策の問題がありましたけれども、私はこの問題は一番農家が不満に思い、不信に思っている第一点だと思うんです。二十年もやってきて、私どもは水田再編ということで提案をしておるんですけれども、受けとめておる農家は皆減反という受けとめ方をしておるんです。ですから、そういう意味では、減反という意味合いと水田再編という認識とは全く違った農業的な意欲の持ち方になるだろうと思うので、そういう減反のところを、米の消費が減る一方のときに、それを狭い日本の国土、農地の立場からもう少し自給率を上げるために有効に使おうということを私は考えているわけでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。