今いろいろお話がございましたが、自治医科大学の卒業生がすぐ地方公務員になるということでございます。これは、自治医科大学の性格その他から、いわば当然のことであろうかと思いますが、実際問題には、お話しのように、一緒に研修をしておる他の医師との間でいろいろ議論があることも私どもは承知をいたしております。
 それから、臨床研修でございますけれども、現在、自治医科大学の卒業者八百六十一名のうち臨床研修に携わっておる者が二百二十七名でございまして、そのうち大学附属病院で臨床研修を受けております者は四十七人、約二〇％ということでございまして、そのほかの八割でございますが、大部分の者が大学病院以外の都道府県立病院あるいは公的病院で臨床研修を受けておるというのが現状でございます。
 それから、義務年限の終了でございますが、昭和六十二年の五月ないしは六月ごろから、第一期の卒業生で義務年限が切れる方が出てまいるわけでございます。大部分の都道府県におきましては、その対応はもうスムーズにいくのではなかろうかと思いますが、一部の都道府県では若干問題視しておる県もございまして、そういうことを含めまして、現在、全国の衛生部長におかれまして自治医科大学卒業生等に関する委員会というものを設置されまして、今申し上げましたような問題も含めまして結論を見出していきたいということで、今、検討が行われておるわけでございまして、私どもといたしましては、そういった衛生部長会の検討等の結果が出ました段階で、都道府県がどうしていくべきかということを考えてまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました八法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、物品税法改正案以下三法律案について申し上げます。
 物品税法の一部を改正する法律案は、乗用兼用貨物自動車等に対し新たに物品税を課することとするほか、小型普通乗用四輪自動車等に対する税率の引き上げ等を行おうとするものであります。
 印紙税法の一部を改正する法律案は、印紙税の定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、過怠税の最低額の引き上げ等、規定の整備を図ろうとするものであります。
 有価証券取引税法の一部を改正する法律案は、有価証券取引税の税率を引き上げるほか、印紙納付制度の合理化等、規定の整備を図ろうとするものであります。
 以上の三案は一括して質疑を行い、物品税法改正案については参考人の意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
 三案に対する質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木正吾委員より三案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤征士郎委員より三案に賛成、公明党・国民会議を代表して矢追秀彦委員より三案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より物品税法及び印紙税法の両改正案に反対、有価証券取引税法改正案に賛成、民社党・国民連合を代表して三治重信委員より三案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、三案は順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案に対し附帯決議を付しております。
 次に、所得税法改正案以下五法律案について申し上げます。
 所得税法の一部を改正する法律案は、配偶者控除等の適用対象となる者についての所得要件を緩和するとともに、寡夫控除の新設、災害に直接関連する支出金額についての雑損控除の拡大等の措置を講じようとするものであります。
 法人税法の一部を改正する法律案は、法人税率を一律二％引き上げるほか、中小企業の軽減税率の適用範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案は、法人税の配当軽課税率を引き上げ、プログラム準備金の積立率の引き下げ等の既存の措置の整理合理化を図り、割引債の償還差益について総合課税を実施するための措置を講ずるとともに、エネルギー対策促進税制の創設、老年者年金特別控除制度等、期限の到来する特別措置についての適用期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
 昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案は、衆議院大蔵委員長の提出に係るものであり、昭和五十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金については、財政法第六条第一項の規定を適用しない旨の特例を定めようとするものであります。
 最後に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、特恵関税の適用期限を十年延長し、自動車部品等の暫定関税率に係る所要の調整を行うとともに、適用期限の到来する関税の減免還付制度及びトウモロコシ等の暫定関税率に係る適用期限の延長を図る等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、所得税法改正案以下五案を一括して質疑を行い、また、直接税関係三案については参考人の意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了いたしましたところ、近藤忠孝委員より、所得税法改正案に対し、標準世帯で三万円の減税を税額控除方式で行うことを内容とする修正案が、また法人税法改正案に対し、中小法人の現行軽減税率を据え置き、その適用所得限度を引き上げ、法人税に段階税率を導入する等を内容とする修正案が提出されました。
 所得税法改正案に対する修正案は、予算を伴うものであり、政府からは反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、五原案並びに税法二修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より税法三原案並びに税法二修正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤征士郎委員より、税法二修正案に反対、五原案に賛成、公明党・国民会議を代表して多田省吾委員より、税法三原案並びに税法二修正案に反対、剰余金処理法案並びに関税暫定措置法改正案に賛成、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、税法三原案並びに関税暫定措置法改正案に反対、税法二修正案並びに剰余金処理法案に賛成、民社党・国民連合を代表して三治重信委員より、税法三原案並びに税法二修正案に反対、剰余金処理法案並びに関税暫定措置法改正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、まず所得税法改正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決すべきものと決定され、法人税法改正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決すべきものと決定され、租税特別措置法改正案は賛成多数をもって、剰余金処理法案は全会一致をもって、また、関税暫定措置法改正案は賛成多数をもってそれぞれ可決され、五案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、直接税関係三案に対し附帯決議を付しております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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