学校法人立以外の私立幼稚園、つまり個人立幼稚園なりあるいは宗教法人立幼稚園等でございますけれども、国庫補助金の交付対象になりました幼稚園は、昭和五十一年度では一千九十五園でございます。五十二年度は一千三百二十九園、五十三年度は一千五百十四園、五十四年度は一千五百十三園、五十五年度は一千四百七十三園、こういう数字になっております。
 これらの国庫補助の対象となりました幼稚園のうちで、昭和五十一年度から五十四年度まで、四年間でございますけれども、この四年間に個人立等から学校法人に切りかわった幼稚園は四百八十五園、こういう状況でございます。
それでは少し時間が余っておりますので、前にお聞きしたいのが残っておりますのをお聞かせいただきたいと思います。
 それは幼稚園の問題ですが、五年以内に学校法人に対する約束で国から助成を受けている私立幼稚園、これがどのくらいあるか、またその中で学校法人となったものがどのくらいあるか、その数をお聞かせいただきたいと思います。
貸付事業の中にいろいろあるわけですが、その中で一番大きい領域を占めると言っていいと思いますが、住宅貸し付けがございます。これは、貸付限度額で申しますと、公立学校の共済組合と比較してみますと、昭和五十四年度現在では貸付限度額に約五百万円の差があったのでございますけれども、これを私学共済として二カ年計画で公立共済に追いつくと、是正するということで進めまして、昭和五十五年の七月に貸付限度額をさらに三百万円引き上げ、さらにことしの十月でございますが、二百万円引き上げる予定をいたしておりまして、これによりまして住宅貸し付けの限度額は公立学校の教職員と同額の貸付限度額一千万円となる予定でございます。
 また、組合員期間が短いものに対するものにつきまして、従来若干貸付限度額が低過ぎるということがありましたけれども、これについても逐次改善を図っている、そういう段階でございます。
私学共済の福祉事業でどういうことをやっているかということでございますが、現在私学共済の福祉事業としては、大部分は他の共済組合と大体同じような事業を行っているわけですが、組合員の保健あるいは保養を目的とする保健事業がまずございます。それから、宿泊施設の経営に関する宿泊事業、それから病院施設の運営に関する医療事業、それから組合員の貯金の受け入れに関する貯金事業、さらに組合員に貸し付けを行ういろんな貸付事業、これは学校法人に対しても一部行っておりますが、そういう貸付事業の大きく分ければ五つの福祉事業を行っているわけでございます。簡単にそれぞれの事業について申し上げますとまた時間がかかりますので、御質問によってまたお答えいたしたいと思いますが、特に私学共済として、何か新しいといいますか、他の共済組合で行っていないような独自の事業がないかというような御質問でございますけれども、目下のところ私学共済独自の事業というのは実施しておりません。
 以上のとおりであります。
次に、私学共済で行われております福祉事業、それにはどのようなものがあるか。この点と、その福祉事業の中でも他の共済に見られない独自のものをやっているというようなものがありましたらば、それについても御説明をお願いいたします。
今回のこのボランティア殺人事件とは若干内容的には異なりますが、私もバンコクで少し外食産業をやったことがありましてバンコクに長く出入りをした者の一人といたしまして、ちょっと日数的には私の思い違いがあるかもわかりませんが、いまから六、七年前にアメリカ米軍基地に勤務の家族を襲い、その奥さんを殺害したタイ人が逮捕され、白昼公開銃殺が行われたということの事実があるはずでございます。それ以後いわゆるアメリカ人というか、西欧人といいますかに対する犯罪件数は全くというほどではないにしろ、観光客に対してでも西欧人に対する犯罪件数は著しく低下したということです。これはアメリカ政府は厳にタイ国政府に対して厳しくこれは抗議です、抗議を申し入れたはずです。その結果がこういう形の中で、もちろん略式裁判的なものは行われたにしろ、これは大きく報道されたので外務省も御承知だと思いますが、そこまでどうやれというような意味で申し上げているのではなく、こういう事件については今後身辺の保障を厳重にしてもらうというようなこと、それとタイ国というお国柄にですね、われわれ同じ黄色人種だという何か安易な気持ちがあって、企業のわりかた大きなああいうような進出等がありまして、タイ人の感情は余り日本人によくないということは事実のようでございます。ですから、その辺、きちっとした形で今回の事件は外務省として筋を通していただきたいと思います。ということは、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターという案件の末尾の方で、ＡＳＥＡＮ構成国との間の貿易投資及び観光を促進するためのセンターをということですが、観光資源によってタイ国政府というものはかなり財政的にも経済的にももっている部分があるわけです。いままでの観光のはやるといいますか、日本人がよく行くというようなところは、女性関係があるところ、これは午前中にも買春ツアーの問題が出ましたが、それ以外は治安が一番いいというところに観光業務というものが行われ、またツアーというのはそこに行ってその国を潤すということなんです。ですから、もう現にあれほど騒がれた香港なんというのは、物価はもうすごくインフレーションの中で高くなっている、その中で治安が最も悪い、一流ホテルにも金品は置けないというような事件があるということで、ずっといま下がっているわけです。ほかはフィリピンとかタイだとか、ヨーロッパの玄関口みたいになってしまっているという状況なんで、局長、これは厳重な抗議なんです。これは善意の人間が奉仕という形の中で奉仕活動をしている、そういう者に対して、日本人は金品を持っている、何か持っているというようなことでどんどんとねらわれます。単純な発想で相手はやってくるんですよ。日本人イコール金を持っているというような形の中で、奉仕しているとかしてないとかというようなことまで考えないでやってくるんですから。これは私は厳重な抗議でいいと思うんです。だから、これは文書ではっきりとして、日本人に危害を加えるとこういう形になるというふうなみせしめ的なところまで私はいってもらいたいと思うんですが、いかがですか。