まず、ＮＧＯが国別報告書の作成の段階でどう参画するかという観点の面と、それからでき上がった国別報告書を会議の前に見せてほしいというその二つの要素を含んでおりますが、前段の方につきましては、実は地球サミットの場合は特別な会議でもございましたので、そのナショナルリポートの作成につきましてもガイドラインが定められて、その中でＮＧＯの意見を聞くようにということがあって、それを踏まえて作成段階からＮＧＯの意見を聞くように努めた、こういうふうに承知いたしております。
 私どものかかわっておりますラムサール条約の場合は、定例的に行われます締約国会議でございまして、日本はこれまで四回のうち最初はオブザーバー、二回目以降正式なメンバーで参加させていただいておりますが、過去三回の会議におけるナショナルリポートにつきましても、基本的にはそのナショナルリポートが条約の履行状況を前回の会からその次の会議までの間に起きた状況を中心に報告するという性格のものでございますので、政府が条約の履行責任者という形で、その政府の責任において取りまとめて報告をしてきた、こういう経緯でありまして、また一方ナショナルリポートの作成にＮＧＯの方から参画をしたい、意見を申し述べたいという経緯が従来はなかったものですから、今回も従来の経緯に沿ったということでありまして、他意はないわけでございます。したがいまして、次回以降、このナショナルリポートの作成については、この作成手順等について少し検討を加える必要があるかなと考えております。
 それから、会議の文書として今でき上がっているものを事前に見せてほしいという点につきましては、実は会議文書として条約事務局は、会議の始まった以後でないと配付しないというのが条約事務局の方の考え方であります。だから日本国内にだけ日本のリポートだけを見せるかどうかという点につきましては、従来、外務省にそういう取り扱い等を聞きましたところ、事前に公開していないのが通例ということでありますので、これもその通例に従ったのでありますが、今後そういう点についてはもう少し工夫をしてみる必要があるかなと考えております。
環境問題は三者構成というんですか、政府あるいは地方自治体、行政を進めていく側と、それから企業というんですか、そうした事業者の側と、それから市民の側と、この三者が一体になって取り組んでいくという仕組みをつくらなければ、これはうまくいかないと思うんです。
 だから、この基本法案にもそういう三者の構成がそれぞれの責務として挙げられているんですね。そういう意味で、ＮＧＯを積極的にこうした政策立案の段階からかかわって、そしてできたものに対してＮＧＯも当然それに対する責任を果たしていく、ともに行動していくというふうにいかなければうまくいかないと思うんで、積極的にＮＧＯに随所にかかわってもらうようにやっていただきたいということを強く要望しておきます。そしてまた、具体的に機会がありましたらどういうふうにかかわっていったのかということの報告もいただきたいと思っております。
 そこで、ちょっと気になることが新聞の記事に載っておったんですが、九日から北海道釧路市で開かれるラムサール条約の第五回締約国会議で発表される日本のナショナルリポートの事前公開をＮＧＯが再三にわたって求めているにもかかわらず、環境庁がかたくなにこれを拒否しているということを新聞で読んだのですが、新聞に書かれてあることは往々にして事実でないことがよくあるんで、それだけ信用すると大変なことになるんで、ここで改めて事実かどうか。先ほどＮＧＯとのかかわりを大切にしようとすることと今言ったようなことが書かれてあると、全くこれは違う状況がそこに起こっているということになりますから、そこどうですか。
先ほど企調局長からの御答弁にございましたように、本年末までにまとめるべく私ども関係省庁といわば執筆分担のような格好で、私どもが外務省と共同で取りまとめを行いながら進めているわけでございます。この段階ではＮＧ０の御意見を聞くという段階にもまだなっておりませんが、私どものいわば素案ができた段階で何らかの形でＮＧＯなどの各方面の御意見を聞いて、それが適切に反映されるように工夫したいというふうに考えております。
それで、アジェンダ２１ではＮＧ０の役割を非常に重視して作成したと聞いています。ところで、今策定されようとしているアジェンダ２１ジャパンは、ＮＧＯの意見を聞きながら策定がされているんですか。ＮＧＯをどのように策定に当たって関与させようとしているんですか。
昭和六十三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、公正かつ自由な競争を維持、促進するため、公正取引委員会は、競争政策の適正な運営に努めてまいりました。
 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、違反の疑いのある行為に対し、積極的な審査を行い、このうち、五件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、七十一件の警告を行いました。さらに、三件の価格カルテル事件について、課徴金の納付を命じました。
 また、昭和六十三年末に成立しました消費税法において独占禁止法に関する特別措置が臨時・暫定的に講じられたことに伴い、本カルテルの適法・適正な実施並びに価格カルテルによる便乗値上げ、消費税の転嫁に関連する不当表示及び下請取引における不当な買いたたき等の未然防止を図るため、ガイドラインを公表しました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、昭和六十三年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものはありません。
 次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業のリストラクチャリングに関する調査等を行いました。一方、流通分野における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から、メーカー希望小売価格に関する調査等を行い、所要の改善指導を行ったほか、流通問題全般に関する今後の取り組み方針を取りまとめ、公表しました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許、ノーハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の明確化を図り、新たな運用基準を公表しました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行い、その結果を公表しました。
 また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、昭和六十三年中に排除命令を行いましたものは三件、警告により是正させましたものは六百六十六件であります。
 また、貿易摩擦問題への対応の一環として、景品提供制限についての考え方の明確化等を行いました。
 以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）