お答え申し上げます。
 大学卒の就職あっせんというのは、職業安定法上大学が行うという立場から、私ども求人数というようなものの全数を的確に把握するということがいままで行われておりませんけれども、時折の調査等で一部、二部上場企業の採用計画というようなものを調査はいたしております。したがいまして、いままでの数字はある程度そういう限定されたものでつかんではおりますけれども、今後の見込みということになりますと非常に予測しがたい面がございますが、全般的な大企業の経営態度から見まして、これから先大企業の大卒に対する求人数がそうふえるということはちょっと考えられないと思います。まあ横ばい程度ではないかというふうに考えるのが適当だと思っております。
労働省のお話が出てまいりましたので、労働省にお伺いをしたいのです。大臣が御不在なので、どなたがいらしてますか、局長さんですか。
 大学生の就職口といわれる大企業の求人数というのは、これから先五年ぐらいをめどにして横ばいなのか、ふえるのか、減るのか、大まかで結構ですが、お答えいただきたい。
私は、これは整理をしてみますとこういうことになるのだろうと思います。
 学生自体がもう少しきちんと自分の行くべき道の整理その他をしなければならぬ。しかし、それも社会の状況がわからなければできないことでございますから、そういう意味におきましてのガイダンスのようなものあるいは学校側におきましてのそういうあっせん、こういう必要があると思います。
 それからもう一つは、先ほど申しました受け入れ側に指定校制度のような問題に拘泥しないような空気をつくっていく必要があると思いますし、行政当局の私たちとしてもそういう努力をしなければならぬ。
 それから、労働省その他の職業の関係の問題をやっていただいておるところとの連絡等も、従来もやっておるわけでございますけれども、当然やっていかなければならぬ、こういうふうに思います。
それは文部大臣じゃなくても言えるのです。要するに、いま私が伺ったように、政治家としていまの学生の就職のあり方についてさまざまな感想をお持ちだ。これは意見が一致したのですね。
 そこで、文部大臣というお立場、そういう面に関しては世の中を変えられる立場にあなたはお立ちになっていらっしゃる。これは任期がどのくらいおありか私どもの推測することではありませんけれども、とりわけ総理大臣が兼務された重要なポストとして文部大臣におなりになった。しかも、自分の直接の経験から見てずいぶんと苦労をした、学生諸君にも望みたいことがある。それならば学生諸君に物が言えるのだ、文部大臣なのだから、大学を統轄しているのですから。それは限度があるでしょうけれども、学生諸君に対して、君たちは高望みするな、もう少し就職に対する自分の整理をしなさいと言える立場なのです。ここで私に答弁したようなことを、全国の国立大学の学長会に出ても、あるいは何らかの手段を講じてでもおやりになりますか。
私が申し上げましたのは、学生自体の方で、自分のこれからの進路というものに対して自分自身が整理をしていかないと、もちろんそれは非常に膨大なものですからわからぬことが多いと思います。それに対しましてのガイダンスと申しますか相談相手にはいろいろな諸君がなっていると思いますが、学校自体もそれを担当してやっていく必要がある、こういうことを申し上げたのです。
いまの発言の中で確認しますが、膨大な学生に対して就職に対する何らかの整理が必要だ、こういうお話のように承りました。整理整とんという意味、つまり考え方の整理とか大学の法制的なそうした整理とかという意味ですか。
御指摘のような点はつくづく感じることがよくございます。
 もちろん一つには、学生自体がもう相当な年齢に立っておるわけでございますから、自分自身で判断をしていくそういう環境、またそういう自覚、これが必要だと思いますが、しかし非常に膨大な就職の広がりでございますから、やはり何らかのそういうものに対する整理は必要だと思います。それは先ほど申しました各大学における就職に対してのいろいろな世話、それがすべて大学の仕事ではございませんけれども、そういう必要があると思いますし、学生自体も、先ほど御指摘がございましたけれども、余り高望みをしないで、もっと広く自分の能力を生かせるような、そういう気構えが必要だと思います。
 それから、もう一つ問題がありますのは、御指摘にはなっておりませんでしたが、いわゆる学歴偏重の――求人側と申しますか各会社側と申しますか、そういうところがもっと広く人材を求めるような態勢、単なるいわゆる指定校制度というようなことで言われているような問題はなるたけ避けていくような、そういう要請も私たちとしては産業界その他にもやらなければならぬ、こういうふうに考えております。
大臣にお答えいただく前に……。
 これはちょっとおかしいと思いますね。先ほどの労働省の御説明もわからないのです。四十三年にやったことは法的根拠はないけれども許されると思う、だけれども今後はやらない、これは一体どういうことですか。それから六千五百万円の出資についてもはっきりなさらないわけですね。これは返さないのですか。戻さないのですか。戻していいというものじゃない。これからやらないからいいというものじゃない。戻すとしても、これは十年前のことです。それこそ物価も上がりましたし、貨幣価値も下がっているし、なかなか返しにくいという点もあるでしょう。これはあくまでも法的根拠がなくても間違いじゃなかったとはっきりおっしゃるのですか。
 それから、行政管理庁からのお答えもわかりません。私が申し上げているのは、あくまでも、いま税法の問題について審議をしているわけですから、国民の税金の行方を私は論じているわけです。財政的にというお言葉をお使いになりましたけれども、こうした特殊法人からその先で法の根拠のない、あるいは法の解釈のあいまいな点について私はいまお伺いをしているわけでございまして、非常に時間が迫っております。最後に大臣から御答弁をいただいて、それで質問を閉じるわけでございますが、これは極論すれば天下り先への公金の不正流用だ。そういう意味では、国民の税金がこれからこうした特殊法人等を通していかに有効に運用されているか、私はあえて不正として指摘しているわけでございますけれども、財務当局の大蔵省として、その大臣としてこれは一度洗い画す必要はないか。これは労働省、行政管理庁に続いて大臣にお答えをいただきまして、時間が参りましたので、私は質問を終わらしていただきます。