要するに、四項の規定によりまして、「人に危害を与えてはならない。」ということは書いてございます。武器を使用した場合に、必ずそれは極限状況になると武器を使用して相手の生命、身体に危害を与えることがございましょう。しかし、それ以前におきまして、十分こういう三項のような条件があった、つまり、自分の身体を防護する必要がある、そして同時に相当の理由がある、あるいは合理的に必要な範囲内だと判断されるという条件のもとでもなおかつ殺傷しない武器使用をやって、自分の生命、身体を防護するということは十分あり得ることでございます。このことを先生おっしゃっておられるだろうと思いますが、私はそのように思います。
それでいいんでしょう。私も、何も生命、身体が危なくないのに威嚇をしている、それが認められている、そんなこと言っておりませんよ。危ないときにねらいを定めずして、相手にはっとさせ、本心に戻ってもらう、こんな善意も含めてこの三項の規定がある。どうしてそれがわかりませんか。
 立法の事務上の責任者、また、これが仮に法案として通ったら、これに従って指導するのでしょう。その方がそのようなことであっては、この法案は何のためにつくろうとしているのか、もっと別のねらいを持っているのではないか、こういうふうに思われてもしようがないのじゃありませんか。何かつけ加えることありますか。
そんなことは聞いてないですよ。具体的な実例に即して聞いているのですよ。朝から晩まで武力による威嚇をするなんというようなことではＰＫＯにはなりませんでしょう。本当に必要なときに、この威嚇というのは、何も私は悪い意味で言っているわけではないわけであって、善意でやむを得ず必要最小限のことを威嚇という形でやるということを言っているわけであります。これすら認めませんか。そのためにこそこの三項の規定があるのじゃありませんか。そして、束ねるかどうかわかりませんけれども、部隊として、例えば兵力分離の地帯に何カ所かに数人ずつ分かれて勤務に服しておれば、その場所では自然、上級者、下級者が命令系統で武器の使用を行う、こういうことじゃありませんか。
一般的にいかなる場合でも武力の威嚇をするということが書いてあるわけではございませんで、自分の命が危なくなったときに実弾を撃つか、空砲を撃つか、他方面に向けて撃つかという、そういう選択は当然その要件の合致した範囲内であり得るということでございまして、必ず実弾を撃たなければならぬということはない。ただ、いかなる場合においても、自分の生命、身体が危なくなってきている状態である、そういう要件のもとでの選択の問題でございます。
ちょっと条文を離れてあなたに尋ねたのですよ。あなたは平成三年九月二十五日、上原委員の質問に対して「その場合の指揮というお話でございましたが、司令官は指揮をすることは、したがってできませんで、」そこまではいいですよ。「撃ってもよいよという判断を示すことはできますが、」こう言っていますよ。ですから、私が武力の行使について言った点のお話は、どうも本当に当てになるのかなという気がしてなりませんですね。
 重大なことは、第三項は自衛隊が部隊の統制のもとに武力による威嚇を行うことができるということを規定をしているわけです。ですから、ほかの方で幾ら穴をふさいだつもりでおられても、これは海外へ行って武力の威嚇をするということを認めた規定である。そうじゃありませんか。
この法二十四条三項は私どもは非常に狭い範囲というふうに理解しております。そして、その場合に個人の立場として判断をし、行為の主体も個人でございます。これが原則でございます。
 しかしながら、そういう場合にあってもなおかつ指揮官が抑制的な方向にのみ指揮を発揮するということは、指導するということはあり得るということを申し上げているわけでございます。
しかし、業務を遂行している間に生じた身体または生命の危急なんですよ。同じことですよ。
 ついでだから畠山さん、伺っておきますけれども、例の束ねる問題ですね。よく最近はネガティブな感覚でお話しになっていますけれども」、それでいいのですか。個人個人の隊員が決めることではあるけれども、まだ早い、撃つなというような意味で助言をするのが例の束ねるだ、こういうお話だ。あなたはそれでいいと思っていますか。
この間来、何回かそのお答えを外務省の方からも申し上げておりますけれども、国連の方のＳＯＰの中には武器使用に、御指摘のとおり二通りございまして、自分の生命にかかわるものを守る場合と、それから任務遂行を実力をもって妨げる行為に抵抗する場合と二つあって、後者のものについては、これを我が国の法律においては取り入れないという意味で、そういう意味でここに隊員の生命または身体を防衛するためということに限った、そういう趣旨でこの規定が書かれているところでございます。
指定解除の問題について、これは現行制度でも指定解除が行われているわけですから、現行基準で指定解除が行われる圏域も当然あるでしょう。それから、二年間の猶予期間があるわけですから、二年間の猶予期間を置いて、今度は検討された基準において経済圏ごと、あるいはまた経済圏内の著しく財政力指数等が改善されておる町村が解除になる。二年の場合は経済圏だけなのか市町村も含めるのか、二年と五年は、今私が言ったように同じような考え方で指定解除が行われる、五年後は見直しが行われる、こういう理解でいいかどうか、この点を御答弁願いたいというのが一つ。
 もう一つは、今せっかく第九次政策が石炭鉱業審議会で審議されているわけですね。先ほど石炭部長もその点に触れて答弁しているわけです。そうしますと、当然炭産地振興に関連する内容も答申されると思うのですね。したがって答申されると、この法律は十一月ですから、答申を受けてから法を改正するというのが本当は一番いいんですよね。ところがどうしても四月一日にスタートしたいというものですから、そうすると六月に答申になって、合理化の方は来年になる、政策はできるものはすぐしなければならないということになりますと、第九次政策の答申で出てくる産炭地政策に関連する諸政策についてはこれに補完されるものである、こういう建前で今回の法の改正延長を提案しておる、こう理解していいかどうか、この点です。