時間が参りましたので、最後に大臣に伺いたいと思います。
 まずできることから始めるという意味で私はこの改正案の趣旨に賛同するものでありますけれども、環境問題それから労働力不足等、将来にわたって解決すべき物流業界の問題について、建設省を初め関係各省庁が連携をとって国を挙げてこの課題に対処する必要があるというふうに私は考えますが、最後に大臣の御所見を伺って質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境に配慮した自動車利用のあり方について国民的コンセンサスを得るということで、このためには運送業者、製造業者等の事業者を含め国民一般に広く指導あるいは広報、啓発を行うことが必要であると考えております。このため、もう既に本年の二月九日でございますが、運送業者等の事業者に対しましては自動車ＮＯｘ法に基づきまして事業所管大臣から自動車使用合理化指針が出されておりまして、今後この指針に基づいてきめ細かな指導がなされるものと考えております。
 また、広く一般に対しましても、これ例えば一例でございますが、昨年十二月に公害健康被害補償予防協会、これは環境庁の外郭団体でございますが、これに環境庁が編集協力をしまして、大気に優しい運転マニュアル、こういうようなパンフレットも発行しておりまして、今後もあらゆる機会をとらえまして環境に配慮した自動車利用のあり方について国民的コンセンサスを得るための指導あるいは広報、啓発を行っていくこととしております。
平成四年の五月二十日の本院の環境特別委員会におきまして、窒素酸化物削減法に対する附帯決議がなされております。
 その中で、「二酸化窒素に係る環境基準の早期達成を実現するため、環境に配慮した自動車利用のあり方について、自動車の製造業者、運送業者等を含めた国民的コンセンサスを得るための方策を確立すること」、このようにうたわれているわけですが、実際東京都などを初めとして熱心に環境対策に今取り組んでいるところもあるわけですけれども、国としてこの附帯決議に盛り込まれた内容について具体的にどのような形で取り組んでいかれるか、御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、大都市地域においてディーゼル化の進展あるいはディーゼル車の中でも直噴化が増加する、さらには自動車交通量の増大というような要因から二酸化窒素による大気汚染がなかなか改善されない状況にございます。このような状況にかんがみまして、昨年、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法というものが制定されております。
 この法律におきまして、ディーゼル化あるいは直噴化の進展に歯どめをかけるため、車両総重量の区分ごとにより低公害な車種へ代替を求めるいわゆる車種規制を実施することとしております。この車種規制の対象となるトラック、バス等がこの対象地域内におきましておよそ二百七十八万台ほどになりますが、このほとんどすべてが平成十二年度までに基準適合車に代替されるものと考えております。
今おっしゃったこの都市計画中央審議会のことでちょっと伺いますが、これは環境庁になるかと思います。
 この審議会の答申においても、「ガソリン車に比べ、単位走行当りの窒素酸化物排出量の多いディーゼル車の占める割合の高い貨物車の増大は、環境への負荷を増大させている」、このように書いておりまして、実際、環境庁の報告においても、平成元年度、ディーゼル革の割合が六四・九％で、昭和六十年度と比較しますと一四・六％も上昇しているということになっております。経費の関係上このような傾向となることはいたし方ない側面もあるかとは思いますけれども、ＮＯｘ削減法施行によって今後どのような効果が具体的にあらわれてくるものか、環境庁から御説明をいただければと思います。
ありがとうございます。
 関税局長殿、そんなに怒らないでください。私は大臣に、各省庁にまたがるマターなので研究をし、戦後処理のいわば終わっていないこのテーマを研究していただくようにお願いしただけであります。
 今大臣がおっしゃいました問題は、ヨーロッパにおける国境線上の国境貿易あるいは関税同盟あるいは自由貿易地域の問題を短い言葉でおっしゃっていただいたんだろうと存じます。ガット協定の二十四条には、これがヨーロッパあるいは東南アジアの国々において巧みに使われている結論としていろいろな形態があることを示しております。
 私は先日、ベトナムと中国の間の国境貿易エリアの状況を伺いましたけれども、初年度において二百億ももう既に交流が行われておる。両方ともエリアを限って国境貿易地帯として指定をする。ガットに届け出をするとできるようになるわけですね。そうすると、全体的な関税は一本化されているわけではありますけれども、その指定地域の関税については非常に安く、あるいはそれに伴うシステムというものが存在している。こういう形になっているんだそうでございます。
 ヨーロッパ型にいいますと、国境貿易というものはしたがってひどくもうかるものだ。国境に行くと品物が安く買える、国境に行くとこっちが持っていく品物をうまく向こうが買ってくれるという気分がありまして、国境というのが一つのゴールデン地帯というふうに民衆の中で見られている。それがまた国境地帯の非常な安定的な安全保障にもなっておるというようなことなんだそうでございます。
 大臣はその辺は強い方ですから私がくどくど言うまでもないわけでございますが、ここで沖縄と沖縄の対岸との間、これは倭寇の時代から本当にエキサイトした状況になっていまして、日中国交正常化が行われましても依然として交流はない、両方は船を通す状況にない、存在するのは時々走ってくる海賊船ばかりというような状況が依然として続いておる。この状況を直すということは戦後処理の問題の一つとして重要なのではないか、こう思っておるわけでございます。したがって、もしでき得るならば、ガット二十四条に言う国境貿易地帯あるいは関税同盟地帯あるいは自由貿易地帯として両方を統括していく、そしてここのところで大きな繁栄をする地帯をつくってはどうなのか。そこに使われるものは、明らかに大型の船ではなくて小舟貿易が主力になるわけでございますが、この対岸の両側にいる民衆にとっては大変うれしいことになると思うのでございますが、御研究をぜひいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。