建設行政の基本施策に関する所信表明が建設大臣からございましたが、その中で「建設行政の基本的課題は、社会資本の整備を通じて活力ある経済社会と充実した国民生活を実現することにあります。」こう述べておられます。大変言葉としては立派だと思いますけれども、問題は建設行政が本当の意味で国民のために推進をされるかどうか、ここにあるわけであります。その点では、私はかねてから地方議会の立場から眺めている建設省というもの、建設行政というものは、どちらかといえば上からやってやる、したがって建設省のやることはすべていいことだから反対するな、こういう姿勢が見えがちだと思います。
 そういう意味で、まず質問の冒頭に建設大臣に質問をいたしたいのは、建設大臣は就任早々東京湾横断道の視察をなさいました。私はここに建設大臣の一つの政治姿勢があらわれていると思います。というのは、今この建設行政に求められている国民の立場からする問題点は、例えば都市水害の問題とかあるいは都市再開発の問題とか国民が直接困っている問題が大変山積をしておるわけであります。そうだとするなら、冒頭申し上げたような立場からするならば、建設大臣は、まず現実に国民が被害を受けておる問題、そういう問題を最初に取り上げて、これを積極的に推進する、その対策を推進する立場をとるべきではなかったのか、こう考えるものでありますけれども、そういう立場から水野建設大臣に第一にお伺いしたいのは、今後の建設行政について、弱い者の立場、そして金のある者よりもない者の立場に立った建設行政あるいは公共事業の推進をやる考えがあるかどうか、その政治姿勢についてまずお伺いしたいと思います。
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として、住宅・都市整備公団総裁大塩洋一郎君、理事名本公洲君、理事武田晋治君、日本道路公団理事加瀬正蔵君、水資源開発公団理事島崎晴夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。水野建設大臣。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
それでは、順序について申し上げます。
 まず、日程第一、第二、第三を一括して、横山決算委員長の御報告がございます。採決は、これは議決の内容が違いますので、二回に分けて行うことに相なります。まず日程第一について採決をいたします。社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。次いで日程第二、第三を一括して採決をいたします。社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。
 次に、ただいま委員長から言われました雇用保険法等の一部改正案の趣旨説明及び質疑がございます。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第九号
  昭和五十九年三月九日
    午後一時開議
    昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
    昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
 第一 昭和五十五年度国税収納金整理資金受払
    計算書
    昭和五十五年度関係機関決算書
 第二 昭和五十五年度国有財産増減及び現在額
    総計算書
 第三 昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総
    計算書
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
   趣旨説明 労働大臣 坂本三十次君
   質疑通告
    総、大、労、通  組岡  雄君（社）
    総、大、労、厚  橋本 文彦君（公）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、坂本労働大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の網岡雄君、公明党・国民会議の橋本文彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうことで出てきたのがいわゆる五社三十万トン体制というものですね。ところが、当初一万七千円をセットしたときには、今おっしゃったように、少なくともスケールメリットを追うような、結果的には五社三十万トン体制になったら一万七千円は達成できるだろうというのが当初の皆さん方の考えの中にあったはずだ。ところが、規模拡大をしなくても、技術的に一万七千円は達成できますよと答えてきておるのが今の状況ですな。私は、頭の中で考えれば、スケールメリットまで入れて五社三十万トン体制にした方が、長期的にはコストは下がるであろう。それはよくわかりますが、今七社が五社になるということは、二社つぶれるということですな。それは国際競争力に耐え得るように製塩コストを下げていかざるを得ない。そのゆえに、一生懸命に必死の努力をしておる。しかしながら、それに加えて、今度は五社でなければいけないなんということでまた追いかけ始めたら、二社はつぶれろ、自立化体制のために二社は泣いてくれという議論になってきて、頭の中でそうクールに、五社体制が一番ベターであるというように割り切っていけるようなものではない。もっとどろどろしたものを持っておるような気がするのですね。一体五社三十万トン体制というのはどういう考え方から出てきたのですか。
 例えば、投資も三十億とか四十億と要るでしょう。そうしたら金利が要り、減価償却費が要る。それは投資した後の早くても五、六年先、十年先くらいにはコストが下がっておるかもしれませんが、そこに至るまで金利と減価償却に悩まされる。三十億、四十億という金を集めてこなければならない。そのあたりは一体どういうふうに理解されておるのですか。最終的な、理想的な絵をかくのは、皆さんの立場では簡単だろうけれども、その間における企業努力みたいなもの、企業が背負うこの桎梏は、あなた方が考えておるような簡単なものじゃないと私は思うのですよ。二社なんかつぶれてもいいというのは言語道断だと私は思うのだ。