農協も一大きくなって組織が大きくなってくると、総合的にいろんな現象に対処していくことになりますと、どうしても政治的な問題とのかかわりも出てくるわけでございますが、農民組織とこれからの農協のあり方というようなもの、これは余り時間がありませんので、端的に、どのようにお考えになっておられるかをお聞かせいただけませんでしょうか。
規模が拡大してまいります。そうすると、仕事の内容もふえてくる、仕事の質も変わってくるというようなことで、先ほどからもちょっと指摘がありましたけれども、どうしても信用事業なんかが非常に拡大をしてまいります。そうすると、員外利用がふえてくる。そういう形がとられてまいりますと、そっちの方がどんどん肥大してくるという傾向がどうしても見受けられるような感じがいたしまして、その中では現実に農民が、信用事業の方に偏ってしまったために、農協に対して本来の生産者としての立場で近寄りにくいというようなことが出てきているのではないかというような感じを私は持つのであります。そして、これは準組合員も非常にふえてくる。そうすると、本来は職能組合であるべきだと私は思うのですけれども、それがややもすれば地域組合というような形の方に指向して、ストアなんかもどんどん大きくしていく、そういう形が必然的にとられてくる。そこいらはどこでブレーキをかけるのか、またはかけるつもりはないのか、そこいらについての見通しをお聞かせいただきたいと思います。
非常に私たちもその点が心配でございます。私は、自来、農協というものは組織運動であるという考えを持っております。それで、組織を強化することがまず第一に自分の使命だと思っております。私は、連絡は組織なり、連絡が十分ないところに組織活動はないという考えでございますから、いま言ったようにコミュニケーションがうまくないということは非常に私も心配をしております。だから、現在は支所の活動、私の村なんかは、本部よりかまず支所を充実してそれから本部にというふうにしたのであります。
 私は、いまから五年前に全中の会長に就任したときにこういうことを言いました。農協というものは組合員たる農民の共同作業場であるのだ、こういうことを言いまして、だから銀行になってはいけない、保険会社になってはいけない、また総合商社にはなってはいけないということを言ったのであります。そのときに、組合員と農協との間に顧客的な感じを持ってはならない、しかし接遇ということについてはよほど注意しなければ、これが感情的にコミュニケーションというか、お互いの精神的つながりを破壊するから、それを注意せよというようなことも言っております。
 私は、おっしゃるとおり、規模が余り拡大しますと、確かに、組織といいますか、連絡というものが、人と人との触れ合い、心と心の触れ合いというものが遠ざかるという考えを持っております。しかし、この点は、やはり部落座談会でございますとか、いわゆる総会の前においては、どうしても旧町村思想というものが日本人には残っておりますから、その支所単位にあらかじめ総会に提出する議案について事前の会議をするとかしてやっております。私、現在組合長でありませんが、そういうようなことをして、とにかく先生のおっしゃったとおり、規模拡大において一番注意すべき重要な問題だと思いますので、この点はわれわれもおろそかにすべきではない、この点については非常に重要な問題であるからひとつ注意するようにということで、このたび私たちのやっておる協同活動三カ年運動というのは、その協同活動というのは人と人との協同精神をもって仕事をする、つながりを強化して仕事をするというのでありますから、御指摘の点につきましては十分配慮すべき必要があると思いまして、私はやりたいと思っております。
そこで、この制度ができてすでに二十年間になるわけですが、初めできました時分はやはり雇用主あるいは使われている労働者ともにかなりの批判がありまして、反対がありました。このことは一面あるいは普及が伸びなかった当初の原因かもしれませず、また当時はちょうど高度経済成長期に乗っかかっておるときでありましたから、労使ともに社内の退職積立金をした方がより合理性がある、社内運用もできるし、税金のメリットもあるけれども、何と言っても社内運用ができる。それからもう一つは、急テンポで賃金も上昇していくわけですし、業績も伸びておるわけですから、これよりもよほど実情的に合うという事情もありました。それからもう一つは、日本の雇用状態の中で大体学校を出て、特に高卒、中卒等の場合に三年程度でかなり事業所を変わる、大体三分の一は変わりますね。その次のめどは勤続して約十年目ごろ、大体三十前後で、人生もう一遍ここらあたりで考え直してみよう、これ以上中高年に入ってしまったらもう就職先はないからここら辺でひとつ見直して変わってみようということで、わりあいに統計上も退職の年数としては多いところです。ところが、この退職金制度のできた当時は、三年以下は三年で大体ちょうど、それから十年でもこの労働省の資料にもありますように、十年程度で、これは事業団の資料にモデルで支給率五・五、もちろん支給率には算定基礎額を基本給にするかあるいはまた所定内労働時間賃金にするか、あるいはいろんなとり方がありますが、いずれにしても支給率は五・五ということになりますと、十年勤めて仮に中小企業で、特に小企業あたりでも十五万程度もらったということになりますと、ここの掛金低いところではとてもじゃないが追いつかないということになってまいります。そういう点では、やはりそこら辺、労働者にしろあるいは事業者にしても余り感じがよくなかった。後ほど順次制度的にも充実されてきたし、資金運用の面でも利用性が出たということから、多少の伸びは出てまいりましたが、先ほども出ておりますように非常に普及率が悪い。
 そこで私は、やはりこの制度の持つ、法の持つ理念といいますか、どうも余りはっきりしないのじゃないだろうか、ここにみんながそれ飛びつこう、あるいは育てようという機運の向くところがないのじゃないだろうか。その点局長から、一体この中退金制度はどういうところに一番理念があるのだろうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。