お答えを申し上げます。
 地方税においても、現行税制については、国税と同様に負担が個人の稼得所得に偏っていること、個別間接税体系が経済社会の変化に対応し切れないでいる等の問題が生じているところでございます。このような現状を踏まえ、今後の高齢化社会の到来や経済社会の一層の国際化を展望して、国民の不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産の課税ベースで均衡のとれた税体系を確立をするため、今回の税制改革においても、国の所得税減税に呼応して個人住民税の減税、また、消費税の導入に伴う地方個別間接税の調整等を行うことといたしております。
 今回の税制改正によって生ずる地方税及び地方交付税の減収に対しては、消費税の収入額の五分の一相当額を消費譲与税とし、また、消費譲与税を除く消費税の収入額の二四％相当額を地方交付税として地方財政の運営に支障のないように対処をしているところでございます。この結果で見ますと、今回の税制改正で、直接的には地方から国に税収の厚みがシフトをいたしておりますが、交付税や譲与税を加えますと、現行よりは若干歳入面において地方にシフトをしているようになっております。
それでは、時間がまだ少しありますけれども、これにて午前中の質疑は中断、午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩  
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    午後一時一分開議
要するに、フレームの問題について、細谷さんは、私どもがよく言います未実現の収入を前提に置いているのじゃないか、こういう議論だなというふうに私は承っておりました。それを足せば本当に二兆七千億になるわけでございますが、やはりあのときぎりぎり議論をされて、私も承知しております。したがって、未実現の収入というのはちょっと表現が適切ではないかもしれませんけれども、いわゆる各種引当金、租税特別措置等が考えられる方向として期待できるというようなことからお出ししたものじゃないかなというふうに思っております。したがって、私も数字が好きでございますので、どっちかといえば数字というのは、今表現は適切じゃないかもしれませんが、期待権の中にあるものを乗っけるというのは、今度の課題は別としまして、余り好ましいことじゃないのかなという感じを問答を通じながら受けさせていただきました。
あらかじめ与野党政調会長なり政審会長との会合でこの程度の修正に応じようかというような形で何か見込んだのならおかしいと思うのですよ、これは。おかしいと思います。どうしても納得できません、これは。私の頭が悪いせいかしれませんけれども、こんなような不確定な見込み、強い希望的な見込みを数字の中にまぜ込むということは、これは数字扱いの冒涜ですよ。そう思います。
 この問題はこの程度にして、今後、総理も大蔵省におったのですから、数字だけはきちんとどこへ出しても厳格な扱いでやっていただきたいということを要請いたしますが、今私がやりとりしましたことについて、総理の所感はいかがですか。
と申しますような経緯がございまして、実は非常に私どももこの扱いにはいろいろ苦労をいたしまして、しかしこれは決まっていないものは閣議で決めるわけにはまいらない。ですから、六月のときのことは、二兆七千億円などという減税と申し上げてはならぬわけなんで、それは二兆四千億円と申し上げるべきだということなんでございますが、そのときにいろいろ議論になっておりましたのは、これはちょうど各党御協議の中でもございますように、企業課税の中で引当金とかあるいはそういった種類のものは、私どもは必ずしも不公平税制だと認識しておるわけではございませんけれども、いろいろ問題がある、これはある時間の中で検討する必要があるのではないかという、これは与野党ともそういう御意向であった。今でもそうであると存じます。そういうことを私どもも頭に実は置いておるわけでございますが、それはいつの時期にどういうふうにやるかということをただいま申し上げることができないでおりますけれども、やはり関係方面の理解も得て、いわゆる改めるべき制度の一つとして、今後、急にというわけにはまいらぬかもしれません、年を追って少しずつ直していくべき問題ではないか、そういうふうに考えておるところでございます。
参入の機会を保証したということになりますから、やっぱり企業努力が伴うことでございますので、それが実際にとられるかとられないかというような問題は、これは我が国の公共事業等に対する入札制度等にまずは習熟していただかぬといけないではなかろうかなというふうに思っております。
この交渉、最終的な窓口はこれは外務省でございまして、何分例えば研究学園都市構想といえば文部省、運輸省はもとより、公共事業といえば農水省、建設省、こういうことから我が方の外政審議室でいろいろ調整を、国内の調整をいたしました。
 少し話が長くなりますが、確かに今外務大臣から言われたように、公共事業とは何ぞやと、こういうときに彼我の意見の相違もございます。それから御案内のように、日本がどんどん企業進出いたしますと、そこへ日本のゼネコンさんがついていって手配りをして、向こうの公共事業施行業者を使ってどんどん実績を上げておられ、それでアメリカの入札制度の中ではボンド制度というのがありまして保証すると。この会社ならここまで保証できるとかいうような制度の、仕組みの相違がございましたのが長引いた一つのゆえんのものであったと私思いますが、今外務大臣からお話がありましたように一応の妥結をいたしましたので、先ほど来の通産大臣との問答のように、包括貿易法案等にも何がしかのいい影響を与えれば幸いである、こういうふうに考えております。
通産大臣、いろいろ通産大臣の御意見を我々も報道などを通じて承っておりますが、包括貿易法案の両院協議会の取りまとめに対してどういうふうにお考えになりますか。
資源が乏しくて、我が国で使うエネルギーの八〇％を輸入に頼っておるわけでございますから、そういう我が国が石油等の依存度の低減を図ったり、またエネルギー全体の安定的な供給というものを確保するためには、先生御指摘のとおり、石油代替エネルギーの開発を推進していくことは必要であります。しかし、今も政府委員から御答弁を申し上げましたとおり、ただいま研究が進められております新エネルギーにつきましては、その発電規模、コスト等の面から見まして、地域的、補完的エネルギーとなることはできましても、石油代替エネルギーの中核には当面なり得ないものと認識をしております。
 一方、原子力発電は供給の安定性、経済性、備蓄性、環境影響、化石燃料によって非常な汚染をされようとしております地球に対して、原子力発電は非常にいい環境に対しての影響を与えているわけでございますから、そういう面からもすぐれたエネルギーでございまして、そしてまた、我が国のエネルギーの構造的な脆弱性というものを克服するためにも非常に貢献する基軸エネルギーと我々は位置づけをしておりまして、もちろん先生再三御指摘のとおり安全性の確保というものはその大前提でございまして、安全性の確保にさらに集中的な努力を積み重ねながら、今後とも原子力発電の開発を推進していくことが重要であると我々は認識をしておるところでございます。