お答え申し上げます。
 御質問の趣旨は、かねて海運会社が経理基準の変更を行って、いわゆる積み切り基準あるいは航海日割り基準から、航海完了基準に変わったので、その場合の、変わらなかった場合の国庫納付金は幾らか、こういう御趣旨だと思います。
 かねて私ども未実現利益の排除等望ましいということで指導してまいりました航海完了基準、逐次実施しておりますが、お尋ねの五十四年度におきまして、これらの会計経理基準の変更を行わなかった場合には、四社で約五十億と考えております。
この問題につきましては、私どもの方から御答弁申し上げるのが適当かどうか、行政管理庁は御案内のように、特殊法人の職員定数につきましては、実はコントロールの権限を持っておりません。ただ、かたがた行政改革を推進していくという見地から、やはり特殊法人につきましても厳しい定員管理を行っていく必要があるということは御指摘のとおりでございます。先ほど一次から五次にわたって、累次の定員削減計画を定めておるというふうに御説明申し上げた次第でございますが、定員削減計画を定めております閣議決定の上におきましても、特殊法人等について、国家公務員の場合に準じて削減を行うということを決めております。また事実そういった定員削減が実施されているというふうに私どもの方承知しております。
先生御指摘の定員のシーリングでございますが、先ほど申し上げましたように、昭和五十二年度に概算要求からスタートをいたしまして、年々前年に比べてさらに厳しく厳しくというふうな定員シーリングを重ねてきております。昭和五十六年度を例にとりますと、昭和五十二年度の要求を一〇〇にいたしますと、四三％というふうに、非常に厳しい数字にしておる次第でございます。先生御指摘のように、今後とも私どもの方鋭意研究を重ねまして、妥当な定員要求を各省からお出しいただくように、いろいろと勉強してまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと存じます。
お答えいたします。
 とっさの御質問でございますので、ただいま数字を実は持ち合わせておりませんが、おおむね自然退職率というのは、たとえば行政職（一）でございますと約四％足らず、年々変動はございますが、四％足らずというふうな状況であろうと存じます。
これは、国家公務員については定員法で総定員枠が決められていて、そこへおさめなきゃならないことはわかってますが、行政需要その他から考えると、これは国民にサービスが十分行き届くかどうかということになるわけですから、たまたま大蔵大臣所管大臣で、予算の委員会におられて、ほかの大臣全部呼んでもよかったんですが、おられないので、大蔵省の数字だけ挙げていろいろお聞きをして申しわけないのですけれども、いま御説明がありましたが、きょうは行管庁、これたとえば厚生省のことはいいですが、大蔵省をたまたま例にとったのですが、大蔵省の千二百九名の増員要求、それから総定員法の上からいって、この辺におさまったんだろうと思うのですが、この辺の調整については、実情どうであったのか御説明ができますか。
定員の増加要求につきましては、行政管理庁が取り扱いの方針を決めることといたしておりまして、各省は行管に対しまして増員の要求を出します。そして、ちょうど私どもの予算のシーリングと同じように、増員要求のシーリングを行政管理庁が決めておりまして、大抵の場合シーリングいっぱいの御要求が出ているのが通常の例でございますが、これに対しまして、全体としての公務員の総定員を極力純減を立てたいということで、大蔵省、行管と協力いたしまして、非常に厳しい査定をいたしましたために、今年あるいは昨年、この二年間につきましては、要求に対して相当小さな査定率になっているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、まことに恐縮でございますが、私のところに定員要求の数字を持ち合わせておりませんので、要求数字は判明をいたしておりませんが、査定の結果の国税庁の定員の増加人数は四百二十八名でございます。
そうすると、これは税金確保、大蔵大臣もいま一生懸命ですからね、なるべく入った方がいいのですから。それで、徴税の職員とか、税関の方でも事務需要がふえた分に対して対応する人数、これ徴税官というか職員ですね、千二百名のうち幾ら要求したのですか、それじゃ。
突然のお尋ねでございますので、私の手元に定員の要求当時の数字を持ち合わせておりませんが、大蔵省としまして増員の要求をいたしました中で一番大きなものは、国税庁関係の職員でございます。税務執行の適正化を図る、納税者の増加に対応する等の理由で増員の要求をしたところでございます。そのほかには税関関係の職員、これも通関事務の増大に対応するための増員の要求を行っているところでございます。その他の点ではちょっと私も要求内容をはっきり承知をいたしませんので御了解いただきたいと思います。
私は、両事業団が一本化されるに当たって、統合されるに当たって、さきの委員会では職員の労働条件の問題、それから天下り人事の問題、それから民主的な運営の問題などについてお尋ねをいたしました。そして、私が尋ねたその趣旨には十分こたえてくださると、こういうふうに私受けとめたわけであります。
 そこで、それを受けましてこれからお尋ねいたしたいことは、砂糖の面を見ました場合に、ビートは順調に伸びておる、甘蔗糖は残念なことに後退しておると、その原因がどこにあるかとお尋ねしましたら、干ばつのためだと、こう指摘しておられた。そのとおりであると思います。そこで、この統合によって目的を達成していくためには、生産性を高め、そして価格も安定していくということ、こういう目的達成がなければ統合の意味がないわけであります。
 そこで、畑作作物、サトウキビを初め、水の問題が最も重要になってくるわけであります。その水問題を最初に、この水資源を守っていくためにはどういう方法があるのか、どうすればいいのであるか、そのことについてまず林野庁にお尋ねしたいと思います。