先生の今の御懸念のことでございますが、現在ハイテク育種といいますか、こういうような分野で、先ほど先生のお話のありましたようなところを含めまして国の研究機関と民間企業とでは共同研究を三件やっております。一件は終了しましたけれども。いずれにしてもこういった共同研究の場合には国と民間の互いの研究上のノーハウを持ち寄りながら、双方独自でやるよりははるかに効率的な結果が期待されるような、いわばギブ・アンド・テークというのを大前提にした形で共同研究が始まるわけでございまして、ちょうどオレンジとカラタチで細胞融合に成功したオレタチというのがございます。これなどが最もそういう意味の事例になるかと考えておりますけれども、そういう点で国の研究は、こういった先端的な研究の周辺といいますか、ベースになる非常に膨大な育種の全国の体制を構えておりまして、そういう中でこういった共同研究等の成果が実際に生かされて実用的な品種ができる、そういうベースとの関係も含めて考えますと、国が今後そういう点で手を緩めたりということは絶対にないと申し上げておきたいと思います。
民間に参入を許すということは、反面からいうと、国の農業政策の中ではこれは非常に重要な方向性を示すことになるわけです。これによって農家があるいは農業が発展していくか、栄えていくか、あるいはまた、ひょっとするとこれによって企業のもとに農業、農家というものが抑え込まれるか、極端に言えばそういう両面も考えられる。
 私はこの問題でちょっと気にかかるのは、確かにいろいろな事例を見ていますと、例えば非常に熱心にやっている三菱化成とかあるいはまた住友化学それから三井東圧、こういうようなところがかなり研究の成果を着々と上げてきております。そこで、三菱化成は農水省と手を結んで、国が保有する約一万六千点の米の種子資源を使える利点があって、稲の新品種開発に大きな武器として現在その存在が非常に注目されている。住友化学はそれに負けず劣らず自分たちの力で開発している。これは非常にいいことでありますが、そういう方向におんぶして、国が本来やるべき仕事、県がやるべき仕事の手抜きをするのではないか、こういう心配をしている人がいる。予算が少なくなっている、研究投資の資金が少ない、こういうことの埋め合わせをこういうところに持っていくのでないかという懸念をしておるわけでありますが、そういうことは絶対あり得ないと言えるかどうか、その点をひとつ御答弁いただきたい。
全体的には種子の面でもうけと申しますか、利潤追求なり投資回収ということになりますと、やはり品種の育成の段階からのいわゆる研究開発投資全体を種で回収するというようなことになりますので、民間の場合には国や県の場合よりも開発投資がかなりかかりますし、その面では相当コストが高くなるので、一般的にはなかなかそう簡単には民間で主要農作物の方でいわゆる利潤が上がるような品種改良、種子生産というのは難しいのではないかというふうに感じております。ただ、そこへ、これからの技術開発の努力によってよほどすぐれて、多少高いコストのものでも販売できるというようなものが出てまいりますと、これはその面での一つのメリットが民間にとっても出てくるわけでございますが、この辺がいわば現状の制度では一つのぐるぐる回りみたいになっておりまして、民間参入の道がないので民間も品種改良に入らないということであります。そうなりますと、道を開いておいた上で、さてこれから民間の努力によってどのくらいの成果が上がるか、こういう問題になるのではないかと思います。
 ただ部分的には、先ほども申し上げましたビール麦については既に民間で育成した品種が奨励品種にもなり、現実に相当栽培されておりますので、種子生産の面でも民間としての何らかのメリットがそこに出てくるということはこの部面については考えられるというふうに思っております。
採算の面ということでなかなか以前は参入も非常に難しい、やはり民間企業が入ってくると、先ほども質問の中にありましたが、常識的にもうけのない仕事には乗ってこないと思うのですね。研究したものが必ずもうけにつながるということを望むわけであります。今回のこの参入によってそういうもうけ、利潤というものが期待されるかどうか、その点はどういう点で期待されるか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました原案及び修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、賛成の討論を行います。
 近年、海外商品市場における先物取引の勧誘、受託等の行為を行う業者が急増しておりますことは御承知のとおりであります。こうした業者の中には悪質な業者も多く、一般委託者の間に多くの被害が発生しております。
 こうした現状にかんがみまして、政府は、これらの被害を防止するとともに、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者の利益の保護を図るため、本法律案を提出したのであります。
 本法律案の審議の過程においても明らかなように、悪質業者の手口は執拗かつ巧妙なもので、一般委託者は拒否する気持ちがあっても、絶対に逃さない手口であります。また、被害者は多数に上っており、表面にあらわれたものは氷山の一角であります。
 こうした状況を見ますとき、一般国民をこうした悪質業者の手口による被害から早急に守らねばなりません。
 こうした緊急課題に対処するため、政府は、法律制定のため、実情調査を進めながら、商品取引所審議会への諮問とその答申、さらに政府部内の調整等、限られた時間を利用し、多少のおくれはあったものの今国会に急ぎ法律案を提出してきました。
 その内容につきましては、まず目的を悪質な先物取引に焦点を当て、早急に委託者を保護するものとして、警察的な法文となっており、現状から見て適正な目的と言えます。
 また、悪質な勧誘行為に対する書面の交付義務、不当な行為の禁止、業務停止命令等、まさに時宜に適したものと言えます。
 次に、本修正案につきましても、その要点が、契約の締結がトラブルの大きな要因となっていることから、先物契約と売買契約の間に一定の期間を設け、委託者の保護を図ることは、今後の法運用に大きな意義があると思います。
 以上で私の賛成討論を終わります。（拍手）