大蔵大臣、いま経企庁長官が講演の中で、特に来年度は公共事業も増加をさせなければならない、こういうふうなことを言われたことに対してどういうふうにお考えか、それが一点です。あなたの方は臨調の方で抑えるということなんですけれども、そういうようなことを講演されるという、閣僚が責任を持って言っておられるわけでございますが、そこの整合性というものが非常に疑問になるわけでございます。
 また、五日の講演の中で経企庁長官が大型所得税減税——増税じゃないですよ、減税です。大型所得税減税をできれば五十八年度からしたい、こうした点では、表現は違っても総理、大蔵大臣と意見の相違はない、このようにきちっときっぱり言明をしておられますが、これはどういうふうに考えられますか。
来月は予算編成の月でございますが、その時点におきましてわが国経済の活力が拡大、維持できる、こういうことであれば公共事業は据え置いても一向差し支えないと思いますが、他の幾つかの柱、たとえば住宅とか民間の設備投資であるとか個人消費であるとか、そういう幾つかの柱がございますが、わが国経済を支えるそういう大きな要素が非常に力が弱い、こういうことになりますと、一般会計は据え置きということになりましても、他の分野におきまして民間資金の導入等をある程度工夫をする必要があるのではないか。しかし、それは十二月の段階における来年度のわが国経済の運営方針を決める際に総合的に判断すべき材料でございますが、そういう必要が生ずるか生じないかわかりませんけれども、これからの一つの大きな課題でなかろうか、こういう趣旨のことを言ったのでございます。
次は、河本長官にお尋ねをしますが、あなたは五日の経団連会館の講演の中で、来年度予算について、民間資金の導入などをして公共事業は本年度より若干でも増加させるべきだと、このように講演をされておられますけれども、民間資金の導入、公共事業の種類等の内容について、具体的にはどういうことなのか、御説明をしてください。
その点は経済所管庁の話も聞いてみましたが、なるほど影響がないとは言えないと、ないとは言えないけれども、ほかの施策のよろしきを得ればそれは吸収して、そしてそれほど心配せずに済む程度であろう、こういう判断であります。
来年度は所得税の減税はございませんし、臨調答申によりまして福祉、文教予算は削減をされ、さらにまた公共事業費も本年度より減額をして、国民は景気が悪くなるんじゃないかと、このように行革デフレというんですか、そういうことを心配をしております。これは当然ではないかと思いますが、行管庁長官いかがですか。
公共事業にも一般会計で行います公共事業、それから財政投融資で行います公共事業、あるいは地方の関係、いろいろございますが、大体総合計が二十四兆ぐらいだと想定をしております。したがいまして、ＧＮＰの九％に当たります。そのうちで一般会計は先ほど申し上げましたように二・五％見当であると、こういうことを申し上げたわけでありますので、それが増減をどれだけするかということによりましてはやはり相当な影響は出てまいります。ただしかし、それ以外の幾つかの国民経済には柱がございまして、それもやはり増減が相当出てまいりますので、やはり経済全体についての影響はどうかと言われますと、そういうものすべてを含めまして全体としての判断をしなければならぬ、こういうことだと思います。
公共事業のわが国の経済に占める役割りというのは先ほども申し上げたとおり非常に重要な面があるわけでございます。特に地方は公共事業依存経済のそういうような状態にもなっておりますので、臨調答申のように抑制ということになりますと非常に大きな影響がある、このように考えますが、経企庁長官、いかがですか。
やはり、七カ年計画で五・五％の成長率を維持する、確保するということになりますと、公共事業の占める重要性というのは非常に大きいわけでございますが、臨調では、五十七年度の公共事業は五十六年度並みとして新規事業は極力抑制すると、このように答申をされておりますが、大蔵省は五十七年度の公共事業費については本年度に比較をして四％ないし五％の減額の方針である、このように聞いておりますが、それは事実ですか。
もう一つ。ちょっと角度が違うのですが、私はさきの国会の外務委員会の席上、大臣、そしてまた欧亜局長に御答弁をいただいた件でございます。
 森鴎外記念館、東ドイツのフンボルト大学の附属機関として現在東ベルリンにございます。約六年間にわたりまして東独政府の好意と申しますか予算措置によって運営されて今日までまいりました。しかし、経済統合あるいはまた十月三日を期しての政治的な統合を目前にいたしまして、東独政府がこの予算を打ち切るということで、十一月いっぱいまでの大変なところに置かれているわけでございます。
 日独関係は極めて重要です。しかも、統一ドイツと我が国との交流のきずなというのは極めて大事であります。と同時に、歴史的な、文化的な遺産というものを、海外のそういう、森鴎外、明治の大文豪の一つの記念碑として生前のその様子をそのまま伝えていけるような財産は非常に大事である。したがって、さきの外務委員会で外務大臣は、外務省としても政府として全力を挙げてその保全に取り組みたい、そしてなお、調査団派遣につきましては可能な限り速やかに現地に派遣をして両独政府に我が国の関心を伝えたい、このような非常に前向きな御答弁をいただきまして感激をしていたわけでございますが、その後八月二日、電撃的なクウェートに対するイラクの侵攻がございまして、今日までの展開です。何か目が全部そっちに向いてしまって、伺いますとまだ調査団も出ていないということでございます。
 確かに中東問題というのは大事です。これは最大級の課題でありますが、だからといってそのような、また一方における大事な森鴎外記念館の保存というようなものがどさくさに紛れて、そしてなくなっちゃったなんというようなことになれば、この責任というのはやはりあるのだろうと思わざるを得ないし、そんな責任などという言葉を使うまでもありません。それは非常に大事なことでありますので、ぜひひとつ調査団を出すなり出先の大使以下大使館をちゃんと督励して、ひとつその保全に十分な働きをまずやっておきなさいとか、ともかくそのように何らかの手を打っていただかないと非常に心配でございます。
 大臣の答弁以来、日本各地からいろいろな立場の方々が、その後大丈夫か、どうなったか、こういう声が非常に大きいものがございます。ぜひひとつ、この際もう一度お約束をいただきたいと存じます。