諸外国におきまして派遣労働者の保護のために講じられている措置に関しましては、その国における背景事情によってさまざまでございますが、例えば、ドイツにおきましては、派遣期間が制限されるとともに、派遣期間の制限等に反する違法派遣については、刑事的制裁あるいは民事的制裁が科されております。
 フランスにおきましても、利用事由、派遣期間が制限されるとともに、利用事由、派遣期間の制限等に反する違法派遣については、刑事的制裁、民事的制裁が科されております。
 アメリカにおきましては、労働者派遣事業について連邦法上の規制はございませんが、判例によりまして、派遣元と派遣先の連帯雇用責任が認められているところでございます。
派遣先の適正化のための措置の充実では、違反が出た場合、勧告・公表等を進めていくということも今回の改正で積極面として書かれています。いずれにしても、派遣される労働者が、突然仕事がなくなる、または行ってみたら契約内容と全然話が違うというような形はトラブルとして多く、これは労働者保護の視点からいっても大きな問題だというふうに思います。
 そこで、まず労働者保護の問題ですけれども、諸外国ではこのような派遣労働者の場合どのように保護を講じられているのか、わかる範囲で保護について、諸外国の例についてお答え願えればと思います。
今回の改正におきましては、労働者派遣契約に苦情処理に関する事項を記載させることといたしておりまして、これによって派遣元事業主及び派遣先における苦情処理体制が派遣契約の締結時に確立されるようになりますとともに、派遣労働者が当該派遣就業における苦情処理体制を確実に理解できるようになるものというふうに考えております。
 また、派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳に苦情処理に関する事項を記述させることといたしておりまして、これによって派遣元事業主及び派遣先において確実に苦情処理が行われることが確保されますとともに、行政による指導監督の際に派遣元事業主及び派遣先において苦情処理が的確に行われているか否かの確認をし、必要な指導を行うことができるようになるものと考えております。
 御指摘のような派遣元事業主から明示された業務と派遣先で実際に就業する業務とが異なるような苦情につきましても、これら労働者派遣契約に係る措置と派遣元・派遣先管理台帳に係る措置とが相まちまして、適切な苦情処理が行われることにより、適切な対応が期待されるものであり、これらの措置が適切に講じられるよう、派遣元事業主及び派遣先を私どもとしては指導してまいりたいと考えております。
今労働省が言われたような効果が積極的に発揮されまして、中途で契約が解除されるということが少なくなっていけば大変いいことなのですけれども、ふえてきている実態からいって、どのような効果があるのかなというところが心配でございます。そういう意味では、指針づくりも進めていくわけですので、積極的なその辺の努力を進めていただきたいというふうに思います。
 あわせて、苦情処理の問題ですけれども、派遣法三十四条には、就業条件明示書を事前に交付することが明示されています。しかし、施行規則の二十五条では、緊急の必要があるためあらかじめ当該書面を交付できない場合という形で、例外規定が設けられています。そのために、就労後に就業条件がそれぞれの形で明示されることが圧倒的に多いとも聞いています。つまり、原則と例外が逆転しているという状況もあるのではないかというふうに思います。
 そこで、今回の改正では、これらのことも含めまして苦情処理に関してどのような改善を図ろうとしているのか、また、どのような効果が期待できるのか、お答え願いたいと思います。
不当な労働者派遣契約の解除につきましては、御指摘のように、労働者派遣法第二十七条により禁止されておりまして、これに違反する派遣契約の解除、これは公序良俗に反するものとして民事上無効とされるものと考えられ、それなりに相当の抑止効果はあるものと考えております。
 ただ一方、労働者派遣契約の中途解除に関しまして、契約を解除した派遣先に対して罰則等の制裁措置を科すべきではないか、この点につきましては、労働者派遣契約が民事上の取引契約としての性格を有するものであること等を踏まえれば、法制的になかなか難しい面があるということと、また関係者の合意を得ることが困難である、こういう二点があると考えております。
 今回の法改正におきましては、派遣元事業主及び派遣先に対し、労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項を労働者派遣契約に定めさせることといたしておりますが、これによりまして、労働者派遣契約の中途解除があった場合において、派遣労働者の雇用の安定が図られることが期待されるものでございます。
御質問に関しまして御説明いたします。
 この法律は、刑事事件の証人または参考人、これは検察官あるいは警察官のもとに参考人として出頭することになる方々でございますが、証人または参考人が他人の犯罪に関しまして知り得た事実を裁判所あるいは捜査機関に供述したことに起因いたしまして他人から危害を加えられる事例が往々発生することがございましたことから、証人等またはその近親者が証人等の供述等に関しまして他人からその身体または生命に害を加えられた場合に、国において療養その他の給付を行うことによりましてこれを救済するとともに、このような制度を設けることによりまして、証人または参考人の不安感もしくは畏怖感をできるだけ除去あるいは緩和いたしまして、証人または参考人の供述そして出頭を確保いたしまして、刑罰法令の適正なまた迅速な適用、実現に寄与せしめようとするものでございます。
 また、一時、いわゆる過激派裁判等を契機といたしまして、裁判所によって被告人に付されました国選弁護人の方々の弁護方針と被告人等の裁判への対応方針が相違しているなどから、国選弁護人がその身体に害を加えられるなどの事例も発生いたしましたことにかんがみまして、国選弁護人の場合につきましても、証人、参考人の場合と同じく、国において一定の給付を行うこととしたものでございます。
 以上がこの法律の趣旨でございます。