四十九年五月十日の定数法の附帯決議で、養護も事務も全校配置と、二人以上配置のための学校教育法の改正を図るとの附帯決議がなされました。引き続いて、五十三年の定数問題小委員会、この委員会に設置されたわけですが、ここでもこの附帯決議が確認されました。こういうふうに何回か論議をしまして与野党一致で確認がなされてきただけに重要な問題なんであります。けれども、それだけの附帯決議をつけてきたのですが、にもかかわらず今日のような事態を醸し出しておるわけでございまして、本委員会の権威にかけましてもこれは軽視することのできない問題でございます。その点、文部省はどういうふうに受け取っておられるのでしょうか。これは与野党含めての国会の決議なんです。それについてこういう事態が続いておることに対して文部省としてどうお考えでありますか。
社会党といたしましては、いま言われました分については標準定数法の九条の二、三項について言っておるわけでありまから、私たちは一、二学級あるいは三学級については四分の三、こういう問題等を含んでおりますので、今回の提案の目標は小規模校であろうとすべてに必置をするのが目標であるわけであります。したがって、数については文部省の方で明らかにさせたいと思いますけれども、いずれにしてもそうした必置されておらない学校全校にこれを置かせるのが目標でございます。
第五次の教職員の定数改善計画におきます養護教員の定数改善の計画は、四学級以上の学校に一人というのと三学級の学校は四分の三で充足していくということでございまして、合計いたしますと五千百二十二人、事務職員につきましては、養護教員の定員の積算と同じでございまして六千三百九十二人になるわけでございます。これまでの措置は、山原先生が挙げられました数字のとおりでございまして、養護につきましては九百三人、事務職員につきましては八百五十五人でございます。それで、五十七年度がゼロ、五十八年度予算におきましては養護教員のみ四十八名となりましたのは、五十七年度から行革関連特例法の規定が適用されまして、改善計画につきましても抑制を行うことになっておりますので、その関連におきましてこのような結果になっているわけでございます。しかしながら、大臣もたびたび申し上げておりますように、最終的な目標の計画は変更していないということでございますので、今後の改善に努力をいたしたいということでございます。
私も高等学校の教師の経験が多少あるわけでありますから、そのことは教育的観点で物を見るかどうかということともつながってくると思うのですね。いまおっしゃった管理の体制という形で見ていくと、何か下の者がいなくなってさびしくなるという感じになるわけですが、教育を支えていくものは何かと考えますと、いまおっしゃったことは私はよく理解ができますし、その方が教育活動を発展させる上ではまさによりベターな方法だと思っています。この点について、もう時間がありませんので、いまのお答えで先へ進めたいと思います。
 時間の関係で、事務職と養護教諭の必置の問題について最初に文部省に伺いたいのですが、五十五年から新定数法ができまして、養護教諭が九百三名、事務職が八百五十五名、これが措置されたと報告をされました。養護は目標が五千百二十二名、ですから残りは四千二百十九名、事務は六千三百九十二名中五千五百三十七名が残るという結果になっておるわけですが、今後これはどういう計画を持っておられるのか、文部省にお伺いをしておきます。そして、事務職については五十七年度はゼロですね。五十八年度もゼロ。養護につきましても五十七年度はゼロ名、五十八年度が四十八名。きわめて問題を持っておりますが、これはいかなる理由でこういう事態が発生をしたのですか。
まず、御指摘の動物実験の問題でございますけれども、ことしの四月から日本の国内の製造業者に対しましてはＧＬＰ、いわゆる動物実験の安全性に関する基準、そういったものを施行いたしまして、それへの適合性を求めておるわけでございます。
 諸外国の場合には、実は先生も御承知のように、アメリカではすでにＧＬＰを実施しております。また、スイスでもＧＬＰを実施しているやに私ども聞いておりますけれども、そういったＧＬＰを実施している国の実験データにつきましては、ＧＬＰへの適合性があるということにつきまして、政府またはこれに準ずるものの証明を求めるということにいたしております。また、現在フランスとかドイツでＧＬＰの検討を行っているやに聞いておりますけれども、そういった国におきましては、私どもの日本で示しましたＧＬＰと同等以上のＧＬＰに適合しているのだというようなことにつきまして、政府なりそれに準ずるものの証明を得たデータならば受け入れてもいいだろう、こういう考えでございまして、動物実験につきましてすべて受け入れるとかいうようなものではございません。また、そのＧＬＰというのは、わが国が決めましたいわゆる試験基準を満足するものでなければならないという前提に立っておるわけでございます。
 それから二番目の、最近医薬品をめぐります不詳事が起きましていろいろと社会的に問題が投げかけられておりまして、私ども大変遺憾に思う事態が次々と発生しておるわけでございますが、こういったことに対しましては、私どもといたしましてもできるだけ審査の厳正化、適正化を図っていこうという見地から、いろいろと審査体制の強化につなげて手を打っているところでございまして、これも御案内のことと思いますけれども、ことしの二月からは、すべての医療用医薬品について申請データのもととなった生データのチェックを行うこととか、ことしの四月からでございますが、これは臨床も非臨床も含めて申請データにつきまして試験実施者の確認を求めまして、当該データが確かに自分で行いました信頼性のあるものでありますよというような旨の記述なり署名押印を義務づけることにいたしております。また四月からは、先ほど申し上げましたようにＧＬＰを実施しまして、ＧＬＰへの適合を義務づけておるというようなことでございまして、全体として審査体制の厳正化、適正化を図ることによりましてこういった不祥事をできるだけなくする、また医薬品につきましての安全性、有効性の確保を図っていこうというふうに努力をしているところでございます。