その問題にお答えさしていただく前に一つ申し上げておきたいと思いますが、わが国と米軍の場合には常に共同で対処するということになりますものですから、米軍には米軍の司令部があり、それから動員をする参謀本部といいますか、そんなのができる、わが国はわが国に司令部があり、同じようなものができる、それが共同で対処する。その対処する場合には、いかなる状態においても日本を武力で侵攻するような場合にこれを押し返さなきゃならないということで共同で対処すると、こういうことでございます。したがいまして、アメリカ側の司令官の日本におきまする共同演習の記者会見は、これはアメリカ側の司令官のやったことでございまして、その席には日本側の司令官、その当時は北方総監でございますが、一緒におって、日本側のその記者会見はまた日本側で同時にやっているというようなかっこうにはなっております。その点だけひとつ触れさせていただきたいと思います。
 それから、北海道の問題でございますが、先ほど来政府委員の方からも御答弁申し上げておりますように、わが国としては仮想敵国は持っておりません。そういうような防衛政策をつくっているわけじゃございません。これが一つでございます。
 それからもう一つ、いかなる侵略の態様によってもそれに対して効果的に的確に対処しなければならない、これは当然のことでありますが、防衛の基本であろうかと思います。ただ、いま御指摘のように、どんなシナリオでどういう形で日本に対する侵攻が行われてくるだろうか、しかもそれがどういう相手であるかというような問題につきましては、これは千差万別でございまして、あらゆる態様に対して的確に対処はしなきゃならないと言いながらも、これは一概にこれこれこういう形ならばこうでしかないだろうというようなものには考えられない、きわめていろいろとその態様が違うであろうということだけしかいま申し上げられないということであろうかと思っております。
監視員のことをちょっと聞いたのですけれども、何か年間に十人くらいだというのでしょう。そうすると、いわゆる登記所、そういう登記事務を扱っている庁ですね、これがいま千二百から千三百くらいあるというのですよ。まあ一人庁もあるから、全部に配置ということにはならないだろうけれども、十人だったら、一庁に一人ずつ配置しても百年かかるという勘定になりますわね。こんなテンポの遅いことで果たして国民の財産をしっかり守れるのだろうかという疑いが私は非常にしているのです。
 少ない予算の中で、監視員だけではなくて、営繕の関係、さらにまたミラーの問題、ロッカーの問題、いろいろ総合的なことをおやりになっていらっしゃるようですけれども、しかし、ミラーとかロッカーとか、これも余り役に立たぬのじゃないかなという気がするのですよ。特に、さっきあなたがおっしゃったたとえばファイルですね、登記原簿が入ったファイル、これから抜いたのじゃないかというようなことになりますと、そのファイルを閲覧させたときに、果たしてもとのとおり戻っているかどうか、抜いていないかどうか、それをやはり点検するというようなこともやらないと、本当の話がおっかなくてしようがないですわね。ですから、そうなるとやはりかなりの人員を配置しないと無理なんじゃないかというふうに私は思っておるのです。
 特に登記所は、もう時間がありませんからお話ししませんけれども、物すごい事務量の増大でしょう。それに対して人員というのはほんのわずかしかふえていないというのが現状で、本当に登記所に行ったら戦争のような状態ですね。本当にそうです。こんな緊張した労働が二時間、三時間続いて体がもつのだろうかと思うようなそういう事務、特に乙号事務なんかは機械を相手にしてやっていますよね。ですから、もっと人員を配置しなければだめだと私は思うのです。
 最近行管で、各官庁の窓口サービスについて国民からアンケートをとっています。ここに持ってきていますけれども、まず、一番感じが悪いのは国鉄だというのです。それから次は登記所なんです。その次が警察。警察よりも登記所の方が感じが悪いというのです。これは余り褒めたことではありませんね。警察というのは、しょっちゅう交通違反取り締まりをして反則金を取ったりなんかするから、人ににらまれていますから、大体これは印象が悪い。それはわかりますよ。しかし、その警察よりも登記所の方が窓口業務としては悪い印象を与えているというのです。これは行管の報告にもありますけれどもね。たとえば、申請人が来てがちゃがちゃ言う。そうすると、もう司法書士のところへ行って相談してきてくれと言うらしいのです。それはそうでしょう。後から後からどんどん来るわけですから、一人にばかり構っておれないわけです。ところが、閲覧申請に来るのは素人が多いでしょう。そうすると、素人ですと専門的なことはちょっとしたこともわかりませんわね。それで、一人にばかり時間がとれないから、そういうふうにやってしまう。忙しいからついつっけんどんにもなるでしょう。
 ですから、それほどサービス業務が停滞しているといいますか、サービス業務が停滞しているだけではなくて、国民の財産に対してもそういう大きな不安を与えておるということですね。そしてまた、いまの職員の労働強化によって辛うじて何とか業務がさばけておるという、そういう状況なんです。ですから、こういう状況というのは一日も早くなくさなければいけない。
 国会でも三年連続して増員問題についての請願が採択されていますよね。それで内閣にちゃんと報告されているでしょう。それにもかかわらず、どの程度の人員増かというと、この三年間は、たとえば五十六年は四十八名でしょう。それから五十七年が三十二名、五十八年が三十五名です。かつては、四十八年とか四十九年というのは三けたいっているのですよ。四十八年、四十九年、五十年、これは百二十四名、百六十八名、百六十五名という増員です。今度物すごく少ないですね。
 その中でも、部門間配転に伴う増員措置というのが半分ぐらい入っているでしょう。半分から三分の一ぐらい入っていますね、この四十八名、三十二名、三十五名というのは。部門間配転というのは何だと聞いたら、何しろ全然ずぶの素人が他の省庁から来るっていうんですね、営林署から来たりとか。そんな何も使い物に——そんなこと言っては失礼ですけれども、実際、登記官と名ばかりついたって、全然別の仕事をしていた人ですから、それも定年間近な人で、二、三年おったらみんなやめちゃう、そういうことなんでしょう。そうすると、もうほとんど仕事らしい仕事を覚えないでみんなやめていっちゃう。ですから、本当のことを言うと〇・五人分もないんじゃないか、〇・三くらいの働きしかしていないんじゃないかということも言われていますね。それは、いろいろ総定員法でもって公務員全体のあれが抑えられていますから、こういう中でいわゆる部門間配転をやって何とか苦労しながら増員措置をとろうという、その御苦労はわかりますよ。しかし、そういう範囲の中だけでやっておったのでは、私は百年河清を待つようなものだと思うのです。あなたたちが、たとえば現在三千名か四千名くらい人員が足りないと言っているのでしょう。それをこんなので補充しようといったら、やはりまた百年かかりますよ。
 各歴代の大臣も、増員には努力します、こう言っているし、民事局長もそう言っているのです。ところが実際はちっとも増員になってない。それで職員にばかり苦労をかける、国民に不安感を与える、こういうことですから、この点私は、年度計画なら年度計画をぴしっと立てて、そしてこういうふうな増員計画を持ってこういう措置をとりますということを職員全体に知らせる、職員にもやはり、ああそうか、あと五年たったらこのぐらいふえるかとか、こういう希望を持って仕事をさせる必要があるんじゃないかと思うのですけれども、どういう御計画をお持ちなのかお尋ねいたしたい、こういうふうに思います。