今お話しのように、公正取引委員会事務局からお話がありましたように、一つの調査を行われているということについて私どもの方から申し上げることではないと思います。
 ただ、先生御指摘のように、私どもが申し上げてきたことは、食管制度の維持ということに関連をいたしまして、自主流通米と政府米というもの、ともに政府管理米であるということを申し上げてまいっております。先ほど来先生御質問の食管の根幹というものの中に、安定的に供給するということが大きな分野としてあるわけでございまして、そういったようなことの中で昭和四十四年以来導入されました自主流通米も政府米と相並びまして安定的供給の大きな一助を担っているということでございます。こういうことについてはこれまでも農林水産省としましては、一つは基本計画というものを改正食管法、昭和五十六年に大幅な改正がなされましたが、それに基づいて規定されました基本計画の中に正当に位置づけてきちっとその数量等々について公表しておりますし、さらにこれにつきましては、自主流通助成というものについての助成を行って政府管掌米の重要な部分として位置づけてきたということでございます。
食糧庁の方も、いかがでございますか。食糧庁が言っているこれは食管制度の中でございますよというのと、公取としては二十四条ただし書きの適用を考えてどうやら調査をしておられるらしい、ここいらについて食糧庁、何かおっしゃることございませんか。
先ほど私、食管法と独禁法の関係を申し上げましたけれども、より詳しく申し上げますと、独禁法の適用除外に関する法律の第一条におきまして、食糧管理法に基づく命令によって行う事業者とか事業者団体の正当な行為にはこれを適用しないという規定でございます。
 ところで、今回の北海道の事例でございますけれども、全農さんが独禁法に違反しているということを断定して調べているわけではございませんで、これからどういった調査の経過になるかわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、仮に問題になるとすれば独禁法二十四条のただし書きに該当するような行為であろうと思われますが、本件現在審査中でございますので、これ以上の詳しい答弁は御勘弁をお願いしたいと思います。
まず食管法について伺いたいのですが、食管法が適用除外ということになっておりますから、食管制度の中で行われている米の取引については、これは本来は調査の対象にならないというふうに私は理解するわけですね。これはただし書きがあることは私もよく存じておりますが、今お話しになったただし書きによりますと、これは本当に一部極端な例外という場合に公取のお世話になるべき筋合いのものであるというふうに私は理解をいたします。全農の米取引、これは食糧庁は何度も何度も言っているのですが、それは食糧管理制度の枠内で行われていることでございます、自主流通米といえどもきちんと管理をされているのであって、その管理の中で行われていることでございます、こう言っているわけですね。ですから、入札制度が取り入れられたにしたってこれは食糧管理制度の枠内である、こう言っておられるのですね。そうすると、これと公取の見解は違うということになりますか。質問の意味おわかりになりましたか。食糧管理制度の中です、こう食糧庁は言っている。しかし今公取の立場としては、ただし書きがあるのですよ、こう言っているわけですね。どうもそこが矛盾をしている、こういうふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。

 例えば、証券業の参入に関する免許制から登録制への見直しについては、検討委員会では相当な議論を尽くした上で報告に盛り込んだものでありますが、大蔵省は「措置困難」としております
預金者保護や保険契約の実行が不可欠な銀行、保険と証券業では、同じ金融分野でも規制のあり方が違うのは当然であり、金融・証券市場の空洞化が現実の姿としてあらわれている中で、証券分野の規制緩和を早急に進める必要があろうかと存じます
また、金融分野の規制緩和を考えていく上で、公的金融制度のあり方全体についてあわせて検討することも不可欠であろうかと思いますが、そもそも規制緩和のテーマにはなじまないとしてこれまで扱われておりました

 郵便貯金、簡易保険については、臨調、行革審の場で、官業は民間事業の補完に徹すべきことが明確に打ち出されていながら、いまだに抜本的改革への着手がされたとは言いがたいと思います
郵便貯金の残高が昨年十月末で百九十一兆円と個人預貯金の三分の一に達しているなど、公的金融の規模は、市場原理に基づく金融自由化の発展を阻害しかねないところまで肥大化しております
また、このような入り口の拡大に伴い、財政投融資の規模も四十兆円を超えようとしており、政策金融が真に必要な分野を逸脱して自己肥大化し、民業の圧迫となっております
各分野の政策金融が今まで果たしてきた役割は評価すべきであっても、経済社会の一層の発展のためには、金融市場においても市場原理を貫徹していくことが求められる中で、第二の予算と化した巨大な財投のあり方につきまして、根本的な見直しが不可欠でございます

 この際、公的金融システムについて、入り口から出口までを徹底的に見直すべきであり、また、我が国全体の中で公的金融が果たすべき役割を明確に限定していくことは、行革の重要なテーマの一つである特殊法人の改革にみずからつながるものと思います
政府・与党では、政府系金融機関の見直しについて月内に結論を得るとしておられますが、入り口の見直しにもつながるような抜本的な改革案が打ち出されることを期待しているものでございます

 なお、規制緩和検討委員会が提出いたしました報告書では、規制緩和を検討するための常設機関を行政改革推進本部に設けるべきことを全員一致で提案しております
この提案に対しまして、行政改革委員会があるからそのような組織は必要ないという意見もあるようでございますが、もちろん行政改革委員会がみずからの問題意識で規制緩和問題を検討し、政府に意見具申を行うことはまことに結構であり、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと考えております

 しかしながら、規制緩和を実行するのは一義的には内閣の役割であり、総理を先頭に内閣が責任を持って規制緩和を計画的、継続的に推進すべきであります
その作業を第三者機関に全面的にゆだねるのは、政府としての責任放棄ではないかと存じております
行政改革推進本部と行政改革委員会という二本立ての組織を提言した第三次行革審や平岩研究会の報告の趣旨も無視したものであると考えております
この点につきましても、皆様方の御理解をちょうだいしたいと思います

 時間がございませんので、私の申し上げたい点、二、三含めまして、以上とさせていただきます
御清聴ありがとうございました
（拍手）