防衛局長、あんなこと言いましたけれども、これはもう軍事専門家が——これはもう上陸地点どこでも上陸できるわけじゃないのです。ここだったら、この道東ならここの標津、この厚床。この厚床のこっち側、厚岸湾といいまして、日本艦隊がハワイへ向けて出ていったところですね。だから、こういうふうなところが恐らく襲われるだろうと。それで、ここにちゃんとこういうようなのを持ってくるわけですね。これは厚床の上陸地点です。（写真を示す）それから、これはいいわ。まあそういう標津もありますが、これはいい。
 そこで、根室の市のここのところに、さっき総理がよう読まなかったこれがあるのです。温根沼という、これ温根沼と書いてオンネトウと読むのです。これは一本の道路しかないのです。この道路を落とされたら根室は孤立するのです。この温根沼を落とすためには、水晶島からホバークラフトで、片一方五つ、片一方五つ来たら、もうそんなに来ぬでも、三つ来てもいい。この鉄橋落としたら——この鉄橋、これです。（写真を示す）この鉄橋を爆破したらもう根室が孤立するのです。そうすると、これだけのものが人質になる。そういうことを考えたことがありますか。
いろいろ町で売られている雑誌等にも書かれているようなものでございますけれども、私どもがどこが上陸地点であるというふうなことをこの場でちょっと言うのは差し控えさしていただきたいわけでございます。
 一般的に申しまして、上陸地点でございますから、相当の広さのスペースがないと師団単位のものは上がられないと、そういうことでいろいろ考えますと、そういう場所にそういうだけの面積がある場所があると、そういうことは言えるかと思いますが、そういう意味で、どこがどうという点はひとつ差し控えさしていただきたいと思います。
そうしたら今度北海道へ入ります。
 これをやろうと思ったら、総理ね、私の友人たちね、これやめろやめろと、こう言うんです。特に北海道に選挙区を持った人が。それは大変なことだからやめろと、こう言う。私わかります。去年私やめたんです、これは。しかし、これやめるわけにいかなくなった。それほどに日本一億一千万の国民に警鐘乱打するとともに、友邦国家であるアメリカに対しても、日本の国会でこれだけの議論が出たんだと。アメリカ帰れ、それから安保廃棄——それはいいですよ、これは彼らは彼らでいいんですけれどもね、彼らは責任ないからね。しかし、少なくとも責任を持った政権政党では、こういう議論が国会で堂々とやられたという実績が、あなたが訪米したときにアメリカに対する大変な説得力になるというので私はいまからやるんです。どうですか。
お答えいたします。
 先ほども岡崎君からもお答えいたしましたが、私どもとしましてはそのように認めておる次第でございまして、これに対応する私どもいろいろな方策について考えておるところでございます。
安全保障の問題とアメリカのこの戦争権限法の問題、後でやります。
 そこで、防衛庁長官、こういうソ連の極東軍の最近の戦略の変更、それで重心が南へ下がってきて、日本にもろにこの脅威が降りかかってきておるような軍事情勢についてあなたが認めるか認めないか、もう一回確認して、これはまあこれでひとつ打ち切ります。
基本的に日米安保条約、これに基づきまして米国は有事の際に日本の防衛に協力するという国家的な義務を負っておるわけでございまして、この日米の間のパイプを円滑にしておくということは日本の安全に必要なことだと考えております。私も防衛の専門家ではございませんが、先ほど北海道の地名を挙げられましたが、あの地名を私記憶しておりますのは「現代」に出ました栗栖論文を読みまして、その論文の中に出ておった地名というふうに考えましたので、ただ、読み方を十分承知しておりませんでした。私はやはり今後、玉置委員も御指摘になりますように、防衛の問題について、外交の中における防衛の問題を従来以上に真剣に取り上げなきゃならないという感じを持っておりまして、外務省といたしましても、そういう意味で防衛庁との意思の交流、その他情報の収集につきましても、そういう面に逐次注意を向けてきておるわけでございます。
 ただ、基本的には、総理からの御答弁にもありましたが、総合的に日本国民の安全、たとえばいかに強い武力を持ちましても、外から食糧、石油の供給が止まれば、これは日本の経済、国民生活は自滅をいたすわけでございまして、世界的に余りシリアスな敵をつくらないということも大きな意味での日本国民の安全を保障する道だろうというふうに考えております。
これは、政治論として赤桐さんのおっしゃったのは私とて理解できますが、法律論の上から出しますと、確かに四月一日から施行するのが時期がおくれましたので「交付の日から」となっておりますが、その法律そのものは六十年度予算から適用されるわけでございますから、俗な言葉で言えば、遡及の可能のあるこの法律そのものになっておるわけであります。そうして行政府から言えば、これは可及的速やかにという期待権というのは幾らでも持ってると思います。これは常識上、バッジをつけておる者の常識という吉葉がございますから、私もバッジをつけておる者の常識という問題もございますが、政府から見れば、国会の御審議というものに対しては可能な限り速やかな御決定を賜るという期待権だけはこれは猛烈に持っておる——猛烈というのはちょっと表現がおかしゅうございますが、猛烈に持っておると思うのであります。
 だから、期待権を持って心から審議の促進をお願いし、その審議に際してばいい答弁をしなきゃいかぬと思って一生懸命にいい答弁をして御協力を申し上げておる。いい答弁か憩い答弁かは人によってその批判は分かれるところでございますが、したがって私は、不測の事態を、赤桐さんはさらに、それじゃ竹下君この国会が幕が引かれて廃案になった場合はどうするかとか、そういう議論になりますと、それは政治論としての議論が出てくるであろうと思います。それは三月三十一日までに成立すれば全部遡及してこれをやって、その間の資金等については手当てしますなんというような不見識な答弁は私はできないと思いますが、現段階においては、やはり行政府の持つ国会に対する最大限の期待権というものでお願いし、その審議に対しては積極的な協力をするというのがお答えする限界ではなかろうかというふうに思います。