離島、特に小笠原島でございますとか大東島でございますとか、こういったところに対する衛星放送の受信につきましては、直接の個々のパラボラをおつけいただいてお聞きいただくという形ではない方向で考えたいというふうに考えているわけでございます。
 その他におきましては、やはり個々のアンテナをおつけいただくということで、それにつきましては、都市あるいは僻地におきましてもそう経費に差があるわけではないのではないかと思います。ただ、今後ともそういった受信のための視聴者が御負担いただくものにつきましては、軽減する方向で、安い受信機の開発あるいはアンテナの小型化といったようなものに一層技術研究を続けたいというふうに考えております。
そうすると、大都会と離島と比べまして、今度の受信アンテナに必要な経費等はどちらが多くかかりますか。むしろ山村僻地灘視聴の地帯及び離島では多くの受信装置が高額にかかるということになりませんか。
この衛星放送を受信していただきますためには、それはやはりどうしてもパラボラアンテナでありますとかあるいはチューナーでありますとか、そういったものを御用意いただかなければならないわけで、そういった意味では御負担をいただく部分があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、確かに衛星放送というものを新たに開始いたしますには相当な経費が必要であるわけでございますけれども、やはりこの難視解消以外に、先ほども申し上げましたように非常災害対策であるとか、機動的な番組中継でありますとか、あるいはさらに地上放送では享受し得ないような、将来に向かいましてはそういった衛星放送独自の番組、非常に視聴者の方々の放送に対する要望というものが多様化しているこういう時代におきまして、やはりそれにおこたえするような方向というものも考えながら新しい利用に向けてやっていかなければいけないと思いますけれども、ただ、私どもが衛星放送を始めるからといって、これに新たにそれだけのための受信料の値上げといったような考え方は持っているわけではございません。当然、この新しいことをやりますためには、いままでのＮＨＫの全体の仕事のやり方をもっと効率的なやり方に変えまして、そしてその効率計画と合わせながらこの新しい衛星放送を初めニューメディアの実用化に取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そうすると、今日まで難視聴に対して建設投資をいたしましたもの、あるいは老朽施設の更新などについても全くむだがなく、さらに難視聴を一挙に解決するためには、放送衛星の利用ということであれば非常に便利だと、こういうことでありますが、それだけの放送設備が完備され、どこでもテレビが見えるということでありましょうが、そのかわり視聴者個々人には高額の受信設備を負担させるということになり、料金値上げの話につながるということはありませんか。打ち上げられたいわゆる放送衛星で受信をするために高額の受信機を必要とする、そういうことで、ＮＨＫは負担しないけれども、受信者の方が大きな負担をするということにならないでしょうか。お答えを願いたいと思います。
ただいま先生の御指摘がございましたように、ＮＨＫが難視解消というＮＨＫの基本的な役割りを果たすためにいろいろな地上の施策を進めてまいりますと、いま先生からお話のございましたような莫大な経費がかかるわけでございます。それから、非常に長時間を要するわけでございます。そういう難視を一挙に解消するということでこの放送衛星の打ち上げの計画を五十五年以来進めてまいったわけでございますけれども、ただ、この衛星放送につきましては将来に非常に大きな活用の道というものを持っているわけでございまして、私どもといたしましては、基本としてはこの難視解消ということでやっていくわけでございますけれども、やはり将来についての放送衛星の持つ意味、役割りというものを十分考慮に入れながらこれを今後進めていきたいというふうに考えておりますので、端的にそれがその四十三万のコストに対応するといった問題ではないんではないかと考える次第でございます。
私の質問の要旨は、視聴者に対して負担を多くさせないようにすることを努力しておるかという質問でありますが、後からもう一度その点についてはお答えございませんからお聞きします。
 私の手元にある資料によると、難視聴用地上施設は、施設局が三千四百三十四局あって、そのうち民間との共同施設は千百三十だと聞いています。共聴施設は一万五百七十七、昭和四十四年以降今日までそうやられたそうです。建設費は一千百八十一億円使ったと書かれておりますが、難視聴解消世帯数は六百十万世帯、残る難視聴世帯数は約四十三万、二万二千地区にわたると書かれておりますが、そういう意味で、それをもしやるとすれば、難視聴解消のためには一千三百億円かかる、こういうふうに書かれておるんですが、このとおり大体おおむねよろしゅうございますか。
まず、自衛隊機の墜落事故について御報告が防衛庁長官からございましたので、そのことに関連しまして一言二言質問を申し上げます。
 四月の十九日、小牧の航空自衛隊輸送航空団第一輸送航空隊の六機編隊のＣ１型輸送機二機が山中に墜落して十四名全員が死亡し、しかも、一週間後、岩国の海上自衛隊でＰＳ１型機が岩国基地東側に墜落し、十一名死亡し三名負傷するという大惨事を引き起こしたことにつきましては、公明党を代表いたしまして、亡くなられた方々の御冥福を祈ると同時に、負傷された方々の一日も早い回復を祈ってやまないのであります。
 そこで、先ほどから厳しい訓練、練度を必要とするということを防衛庁長官は言われましたが、それは当然のこととしても、人命が失われたということは人命軽視である、そのように国民的な非難をされても私は仕方がない問題だろうと思います。
 長官は、四月二十七日、陸海空幕僚長あてに、一つは、改めて航空機の安全点検を行うこと、二つ目には、隊員の安全意識の高揚を図ること、三番目には、教育訓練の実施要領等を事故防止の観点から総点検し、安全対策を講ずるよう指令をされました。もちろん調査委員会を設置して原因究明をされることは当然だと思いますが、亡くなった人にすべての責任を押しつけるようなことがあってはならないと私は思います。
 むしろ一番責任を感じなければならないのはここにおられます谷川防衛庁長官だと思いますが、あなたはその点についてはどうお考えでしょうか。