今申し上げましたのは、公的な機関で決めるということではございません。やはりそういった専門家の助言あるいは鑑定意見に従って区分所有者の方で判断される。
 それから、結果的にはそういう判断に基づいて、例えばこれは一部滅失だから建てかえという形で決議をされる、あるいは全部滅失したと認めてこの法律に基づく再建という決議をされる。そういうことになれば、そういう経過を踏まえて区分所有者がそう判断されてそういう決議をされたということは、決議の効力としては、事後の判断としては十分尊重されるだろうというふうに考えております。
そうすれば、要するに客観的に全部滅失したのか一部滅失したのかを決めるために何らかの機関をつくるのか、公的なだれかに判断してもらうのかというふうなことを考えているということで、つまり客観的に何らかの方法によってそれは決めると、個々の建物について決める、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
全部滅失、一部滅失の区分につきましては、今ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、さらに若干敷衍させていただければ、物理的のみならず社会的経済的に見ましてもその建物を修復して使うということが考えられるかどうかということが基準になろうというふうに思っております。
 御指摘のとおり、近代的なビルのマンションにつきまして、これが全部滅失なのか一部滅失なのかそういう抽象論を言っても個々具体的な判断は大変一般人にとっては判断が難しいということであろうと思います。これはやはり、再建するあるいは建てかえをするという決議をするに至るまでにはいろいろ皆さんの有志の中で素案を検討される。その中ではやはり公的なあるいは建築上の専門家のお力、あるいは公的なあるいは私的な開発事業者の勅書といったものが必要になってくるだろうと思われるわけでございまして、そういった中での助言あるいは鑑定的な意見というものがまず尊重されるのではないか。そういうことを踏まえて、おのずから区分所有者の判断というものも固まっていくのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
 そういったことについて公的な立場からも何らかできるかということにつきましては、いろいろ私どもとしては関係当局にも支援をいただくという努力はしたいと思っております。
そこで、一部滅失が全部滅失かということについて、今ほど大臣からもお話がありましたが、木造の建物であれば客観的に明確にわかるように思うんですが、大体この区分所有建物というのは鉄筋コンクリートづくりだと思います。そうすると、一部滅失なのか全部の滅失なのかということを、外部からはもとより、中に入ってもこれを調べて明らかにするということは容易なことでないというふうに思うんですが、区別する基準を示していただき、なおかつ一部滅失なのか全部滅失なのかということをだれが決めるのかということも明確に示してください。
今回の法務省の大変素早い立法措置には感心をしているところなんですけれども、この区分所有建物特別措置法について質問しますが、まず読んでみまして、本法というものは時限法ではなくて一般法であると。大災害に際しては政府が政令で施行して、その後三年間有効である、こういう一般法としてつくられていると。また、区分所有建物の全部が滅失した場合は本法が適用され、一部滅失の場合は区分所有法の適用があって、期間についてだけ、一部滅失後六カ月以内とあるものが一年以内と期限が延長して適用される、こういう理解でよろしいでしょうか。
では、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
 ともかくも今回の改正によりまして、被災地におきましては議決権の五分の四の賛成で建てかえができる、あるいは大規模修織であれば四分の三でできるということになったわけです。ところが、全壊の場合には建てかえしかないわけですが、一部損壊の場合に、大規模修繕にするのかあるいは建てかえをするのか、コストの面では全然違うと思うんです。恐らく修繕ですと百万円単位で済むでしょうし、建てかえになりますともう少なくとも一千万、二千万という単位になるはずでありまして、所有者の負担というのは全然違うわけであります。恐らく集会をして建てかえをするのか修繕で済ますのかという議論をするわけでありますが、その前提として、この建物は修繕をすれば使えるんだと、あるいはもう建てかえなければだめだというように、そういう客観的な判断がなければ所有者の合意というのは成立しないと思うんです。
 しかし、現在のところ、そういう判定をする公的な機関あるいは第三者の機関はないというふうに聞いておりますが、今後このマンションの建てかえあるいは修繕を円滑に進めるために、公的な機関でそういう判断をするという制度を設けてはどうかと思いますが、大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
なかなか難しい問題でございますので、今直ちにという申し上げるべき材料を持ち合わせておりません。基本的には財産は財産ということになるのではないかと思われますが、私自身ちょっとよく考えてみたいと思っております。
正確にお答えをしたいと思います。
 文部省としては、宗教法人審議会において宗教法人制度に関する検討が精力的に行われ、また国民の宗教法人に関する関心も高まりを見せていることから、宗教法人審議会における検討の状況の説明を主なマスコミの論説委員等に対して行うこととしたものであります。
 通常は論懇というのがありまして、御専門の論説委員の方にお集まりいただいてするわけでありますが、たまたまそれが物理的に不可能で、皆さんの御都合がつかなかったので、特定の人たちを外してやることよりはこの際というので、私はまだごあいさつもできておらなかったことですから出向いてお話をした。
 それで、訪問の際に新聞の再販制度については全く話題に上りませんでした、どこも。また、マスコミの権威に照らしても、そういうことで何かをすることが果たして可能かどうかはよく御理解がいただけると、こう思うわけであります。
 なお、この説明は宗教法人法を担当する論説委員等に対して行ったものであって、再販制度問題に関して圧力になったとは全く考えておりませんし、そのことは話題にも出なかったし、もちろん我々も話題に出さなかったし、また関係の筋にも聞いたところですが、そういう事実は私は全くない、こういうことを前にもお話ししたところであります。