そういう答弁を今までしてきているのでは困るので、この際総理に承りたいのだが、こんなべらぼうな援助をしている。すべて国民の、税金です。歴史的関係もありましょう。だが、このプロジェクトそれぞれにかかわった商社、企業、わかっているのでしょう。これはやはり出していただいて、できれば私はこの国会なら国会に調査機関をつくるべきだと思っているのですが、これは。そうしなければ国民に対して責任を負えぬじゃないですか、さっき例を幾つか挙げたけれども。しかもまだ実は具体的に言う段階じゃないから我慢している点もあるのだけれども、やはりそこらのところは責任を負ってもらいたいのです、これだけの五千何百億にもなる金を。そうでしょう。だから総理に承りたいのだが、今国税庁が三つばかり例を挙げてそれは課税対象だとおっしゃったが、課税対象であるものがそれっきり流れていたのじゃ困るのだから。いかがでございますか。資料をお出しをいただきたいのだが、総理にひとつ聞きたいのです、ここは、国民のために。
経済企画庁よりお答えを申し上げます。
 経済協力基金がお金を貸しております円借款は、基金と相手国政府との間で締結されます借款契約に基づき特定の事業プロジェクトのために必要な資金を供与するものでございまして、これは相手国政府と基金の間の関係でございます。その特定事業をいかなる企業が注文を受けるかにつきましては、先方政府と当該企業との間の問題である、こういうことでございまして、我が国の政府としても、また政府機関の一つとしての基金としても、円借款に係る受注企業名を公表する立場にはないというのが私どもの考えでございます。
参考人の御三方にはまことに御苦労さまでございます。
 私から、まず岸参考人に二点ほどお伺いしたいと思います。
 今、参考人は、今日までの米政策ではなくて、新しい農業の転換としての画期的な米政策をとるべきではないか、極めて斬新な御意見を伺ったところでございます。したがいまして、今、参考人から転作のいわゆる選択制を設けたらどうかというお話がございました。極めて新しい御意見かと、かように思うわけでございます。
 そこで、少し具体的にお伺いしたいわけでありますけれども、いわゆる長期間にわたりまして転作が進められている。したがって、その転作は今もってまだその歯どめがどこなのか全く行方はわからない、そういう現状にあることは言うまでもないわけでございます。したがいまして、その転作のいわゆる選択制を導入するということで例え
ば生産をするということになりますと、相当農家にとりましての生産意欲というものは私はわいてくるであろうと、このように思います。
 ただ、残念なことには、今日減反のみならずいわゆる減量をしなければならぬと、こういうところに置かれておるわけでございますが、減量との関係がどのようになるのか。いわゆる他用途米としてのもっと利用範囲というものを十分考えて、積極的にやはり取り組むべきではないか、こう参考人はおっしゃっておられるわけでありますけれども、その辺がなかなか実際問題としてどのように推移するのかについてもできましたらお話を伺いたいと、かように思うわけでございます。
 それからもう一つ、転作を進めていくという中で構造的に私は大きな問題が出てくるんではないか、こう思うわけでございます。それは選択制ということになりますと、どうしてもやはり稲作をつくりやすい地域、あるいはまたその地帯が当然その中に入ってくる。そうなりますと、我が国のいわゆる稲作の地帯というのはやはり分布されてくるようなことになりかねないんじゃないか、そうしたときに、残された地域におけるところの稲作というのはどのように考えたらいいのか、このように実は思うわけでございます。したがいまして、それらのことにつきましてもう少し御意見をお伺いしたいと、かように存ずるところでございます。
 それからもう一点は、食管制の問題でございますけれども、抜本的に改正したらどうかという御意見でございます。その中で御意見として出ましたのが、いわゆる間接統制を取り入れたらどうかと、こういうような御意見であるようでございますが、その間接統制にどのような手法があるのか、そこあたりを少し具体的に私はお伺いしたい、かように存ずるわけでございます。
 それから櫻井参考人に一点だけお伺いしたいわけでございます。
 先ほどから米のポスト三期につきましての減反についてはやむを得ないと、当初は七十万ヘクタールから七十三万ヘクタール程度を実は見越していた。しかしながら、今年の作況が一〇五という数字になって、かつ五十万トン前後の過剰米を超えるように相なった。したがって、この五十万トン程度のことについては当然減反をもって対処しなければいかない。しかしながら、その減反についてはいわゆる緩和措置をとっていくことが望ましい、こう御意見としておっしゃっておると思います。
 そうなりますと、次期対策については期間をどの程度の期間という考え方を持っておられるのか。緩和ということになりますと、毎年毎年そのときの豊作なりあるいはまた凶作なり不作なり、そういうものによって流動的に対応していかなければならぬという問題が当然起こってくると私は思う。そこらあたりをどのように考えておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたい、かように思うわけでございます。
 それから、勝部参考人でございますけれども、先ほどから国民の食糧を安全保障上の見地から、いわゆる米の自給というのは国内で賄うべきことが至当ではないだろうか、こういう御意見でございます。したがいまして、そうなりますといわゆる食管制度というものは堅持していかなければならぬと、まあこのようなことに相なるだろうと、こう思います。
 しかしながら、ここで流通サイドという立場からもう少し具体的にお伺いしたいんですが、今、食管制度につきまして、やはり多くの批判が実はあるわけでございます。その中で特にございますのは、まあ今年はいわゆる豊作であった、豊作であるとすれば当然少なくとも国民はもう少し米というのは安くなるんじゃないか、そういうような考え方を実は持っているんじゃないかと、こう思う。したがって、いわゆるその市場メカニズムというものがこの食管制度の中に働いていないんじゃないか、だからそれをやはり導入することが極めて大事じゃないのかと、こういうようなことではなかろうかと、かように思います。したがいまして、先ほど競争に走らないと、こういうようなお言葉も実は伺ったわけでありますけれども、それとはまさに裏腹なことに相なると。したがって、流通のサイドから、いわゆる食管制というものはもう少しどうあるべきかということを、できましたら少し敷衍いただければ私は幸いじゃないかと、かように思うわけでございます。
 以上、お願いいたします。