それでは次に、新防衛計画大綱と沖縄の自衛隊の関係についてお伺いいたします。
 時間が少なくなってまいりましたので簡潔に聞かせていただきたいと思いますが、今回の新防衛計画大綱で沖縄の第一混成団が旅団に格上げをされると、こういうふうな位置づけをされておるようでございますが、その第一混成団の再編時期はいつなのか、それと現在の沖縄における自衛隊の実態、部隊の状況、装備、人員、それから施設の面積等についてお伺いいたします。
ただいまの八重山地区のマラリア問題については、本年が戦後五十年という節目に当たるものですから、ぜひとも私どもこの機会にこの問題の慰謝事業を行いたいというふうに考えておりまして、連立与党のプロジェクトチームの答申というものを受けて概算要求に慰謝事業を盛り込んだわけでありますが、その後、ただいま先生が御指摘のような問題点が起きてまいりました。
 私どもは、与党から明確に個人補償すべきだという問題点の指摘はありませんでした。したがって、そこに先生方と開発庁との間の意見の食い違いが起きているわけでありまして、私はこの問題はきちんと、玉虫色でなくして、与党のプロジェクトチームで検討するときにはこういうことだということを明確にしてもらわないと困るということを申し上げておきましたので、概算要求の中には盛り込んでおりませんが、年末の予算編成までの間で連立与党の調整会議で何らかの形が見えるものと思っておりますが、その推移を私ども見守りたいと思っております。
私は、ぜひ施設庁にお願いを申し上げたいのは、この恩納通信所の跡利用計画がうまくいくかどうかというのは、これは大変大きな問題だというふうに思っております。そういう点では、ぜひ軍転法十五条の精神を生かして、当該恩納村が望んでおります志嘉座ダムの無償譲渡、これが実現できるように積極的なお働きをお願い申し上げたいというふうに思っております。
 それとの関連で、軍転法第八条の給付金の規定の期間延長の問題、あるいは支給される給付金の上限の問題、これの改正が今取りざたをされておりますが、先ほど来お伺いいたしておりますと、確かに平成八年度以降、初めて予算措置を伴って適用されるわけでありますが、施設庁として軍転法第八条の給付金規定の見直し問題が持ち上がっているということについてはどのように受けとめておられますか。
ただいま先生が御引用になりました十五条につきましては、直接防衛施設庁として所掌するところではございませんので、一般論として申し上げたいと思います。
 まず、一般的に、返還されました民公有地上に国有財産、あるいは先ほど申し上げましたドル支弁財産がある場合、これら国有財産を利用する者があるか否かを調査いたしまして、利用者がある場合には利用のあっせんを行うということが制度的にできております。
 これに基づきまして、本件ダムにつきましても恩納村に照会しましたところ無償譲渡を受けたい、受けて防災対策用の施設として利用したい旨の回答がございました。
 当庁としましては、恩納村からこのような意向もございますので、この処理方法については関係機関とも相談して適切な対応をしてまいりたいと思っております。
このダムについて、地元恩納村が残してほしいというふうな要望を国にお願いして、そしてその無償譲渡を申請したようでございますが、国の方は国有財産法との関係で有償でないとだめと、こういうようなことをおっしゃっているようでございますが、軍転法の十五条でもって適切な配慮を払うということがございますね、国有財産について。この軍転法十五条の「適切な配慮」というのは、当然、返還された軍用地の状況、あるいは返還後の利用計画との関係で、軍転法が想定をしているのは無償譲渡も含むと、こういうふうに解釈すべきだというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 第三次沖縄振興開発計画におきましては、
 沖縄の米軍施設・区域は、そのほとんどが人口、産業が集積している沖縄本島に集中し、高密度な状況にある。広大な米軍施設・区域は、土地利用上大きな制約となっているほか県民生活に様々な影響を及ぼしている。
 このため、米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。
 また、返還される米軍施設・区域に関しては地元の跡地利用に関する計画をも考慮しつつ、可能な限り速やかな返還に努める。さらに、返還跡地の利用に当たっては、生活環境や都市基盤の整備、産業の振興、自然環境の保全等に資するよう、地元の跡地利用に関する計画を尊重しつつ、その有効利用を図るための諸施策を推進する。
と記述されているところでございます。
現在、沖縄県においては第三次沖縄振興開発計画に鋭意取り組んでおるところでございますが、沖縄開発庁高木長官におかれましては、第三次振計の目的が完全に達成されますよう一層の御尽力を賜りたいと思います。
 それでお伺いいたしますが、第一次から第三次までの沖縄振興開発計画の中で、在沖米軍基地しいうのはどのように位置づけられておったのか、お伺いいたします。
まだちょっと時間がありますけれども、この質問で最後にいたしたいと思います。
 雇用促進事業団の改正問題が今提起をされております。これちょっとお聞きをしておきたいのは、これは五十二年の閣議だったでしょうか、こういう事業団の役員の任期というのは二年ということで閣議決定、昭和五十二年、ことしは昭和七十年でしょうからもう十八年、約二十年前に決定され、閣議で一応了解事項になっているんでしょうが、二年ということで一応して、再任は妨げないということで既になっている。にもかかわらず、十八年間そのまま放置しておいて、そしてことしこの改正で初めてその点を一応改正として提起されているというこの理由、これ理由が全くわからない。
 これを五十二年の段階でされたのは、これは明らかに事業団の役員の皆さん方というものの在任期間、いわゆる業績評価を再任のときに改めて行っていかなければならないということが多分大きな理由であっただろうと思いますけれども、そういう面では十八年間放置されていた理由は一体どこにあるのかということが一つ。
 それから、労働福祉事業団の役員任期、これも十八年たっているけれどもまだそのまま放置されている。一体これどういうことなんだと、今回は、この関係はちょっとなっているけれどもね。その辺のところについて、もうどなたでも結構ですから、お聞きして私の質問を終わりたいと思います。