とにかく東西の冷戦構造がなくなったということで、それまでは冷戦構造のはざまの中にあって日本の防衛政策というものが行われてきた。したがって、今度は緊張関係がほぐれたということで防衛政策がどのように変わったか。簡単でいいですから、人員や装備や配置について、陸海空のそれぞれについてひとつお答えを願います。
今日の世界におきましては、冷戦の終結、特にソ連の解体によりまして世界的規模の戦争の可能性は減少したと考えております。これを受けまして、アメリカ、ロシア間で核戦力をめぐる軍備管理、軍縮の動きが進展をいたしております。また欧州におきましては、厳しい対峙を前提としていた通常戦力につきましても軍備管理、軍縮の動きが進展をいたしております。
 他方、これまで東西対立のもとでともすれば抑え込まれてきた世界各地の宗教上や民族上の問題等に起因する種々の対立が表面化、先鋭化する危険性が高まっております。そうした観点から各地における紛争が勃発をいたしておるわけでございまして、今日の国際情勢は先行きが不透明であり不確実であると、このように認識をいたしております。
 アジア・太平洋地域は、地理的、歴史的な面などで多様性に富み、各国の安全保障観がさまざまでありまして、複雑な軍事情勢となっております。冷戦終結後におきましてもこの地域においては、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土などの諸問題が未解決のまま存在をいたしておりまして、欧州において生起したような大きな変化が見られる状況にはないと考えております。
防衛庁長官にお尋ねをいたします。
 私は昭和一けたの生まれでありまして、私たちの少年のころは日本は戦争ばかりやっておりまして、私どもも日本の国を守るということについて少年のころからいろいろと考えさせられ、そういう行動もとってきたわけであります。私は、日本は島国である、四方を海に囲まれている国であるから、まず海で日本を守るということをしなければならないというふうに考えまして海軍に志願をいたしまして、当時、海軍特別年少兵という制度がありまして、それに志願をして終戦のときに海軍におったわけでございます。そのような立場で日本の防衛という問題に私なりに関心を持ってきておるわけでありますけれども、そういう立場から質問をいたします。
 まず、東西の冷戦構造ということで、世界が東西に分かれて大変な緊張状態にあったわけでございます。それが崩壊をいたしまして、その緊張関係も大きく変化したわけでございます。その東西のはざまに我が国も位置しておりまして、その緊張関係の真っただ中にあったわけでございます。そのときはそのときなりの防衛上の政策があり配慮があって日本の防衛政策というものが進められてきたわけでありますが、その緊張状態がほぐれて、我が国の周辺のいわゆる緊張状態というものはまずどういうふうに変化したと防衛庁長官としてとらえておられるか、そこからお尋ねをいたします。
今御指摘ございましたように、昨年来の松本市及び地下鉄の駅構内におきます事件、さらにはその後の警察庁長官狙撃事件等、それぞれまことに悪質きわまりない事件でございました。さらには、公証役場の事務長の拉致事件などというのは、公道上において人を連れ去るという点で、治安というものを考える上でまことに憂慮にたえない事件であるわけでございます。
 これまで警察におきましては、それぞれの事件につきまして犯人の早期検挙と事件の全容解明、さらには再犯防止等に警察の総力を挙げ、関係機関の御協力を得ながら取り組んでおるところでございますが、今御指摘ございましたように、捜査を的確に一つずつ積み上げながら、国民の治安に対する不安を一刻も早く解消するように努力をしてまいりたい決意であります。
現在、捜査の状況についてはマスコミを通していろいろな情報が出ておりまして、マスコミ先行型で私たちは情報を得ながら、まさにおどろおどろしいといいますか、次は何が出てくるのかというような思いでテレビを見ておりますし、また世界にもこれが発信をされているという状況がございます。
 こうした事態の中で、やはり予断と偏見を持って事に当たるということであれば、最終裁判の段階でいろんな問題が出てくるということも当然予想されますので、いろんな言い方はあるかもしれないけれども、事実をして語らしめよということで、捜査によって事実を積み上げて、そして揺るぎないものにしてこうした禍根を絶つという努力を進めていただきたいということで、最後に御決意を賜りたいと思います。
ただいま先生からお話がございました障害者保健福祉施策推進本部でございますが、厚生省の中に設置をさせていただいております。
 一昨年の十二月に先生方のお力によりまして障害者基本法が成立を見たわけでございまして、これを受けて、これからの障害者施策を一層推進していくために厚生省もやはり省を挙げて障害者問題に取り組んでいく必要があるのではないかということで、事務次官を本部長といたしましたそういう本部を設置しておるところでございます。
 この本部におきましては、障害者種別やそれからライフステージを通じた総合的な障害者施策のあり方でありますとか効果的な施策展開のための推進体制のあり方、あるいは既に障害者基本法で求められております地方の障害者計画の策定の推進方策、あるいは障害者施策における医療と福祉の連携等の問題などにつきまして鋭意検討を進めているところでございますが、特に今度、このたびの震災を契機といたしまして、従来そこから漏れておりました災害時における障害者の対策マニュアルといいますか、そういう問題につきましてもこれから大いに検討を進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
 なかなか難しい問題もございまして、特に障害者の種別あるいは個別施策の推進方策がどこまで可能かというような点につきましては検討する分村も多いものでございますから、なかなか結論を得るまでには時間がかかっておりますが、できるだけ検討を急いで、中間的な報告は、できればこの夏ぐらいに中間的なものは取りまとめをしたいと、こう考えておるところでございます。