とかく我が国は、今経済問題で世界からいろいろ非難を受けているわけでありますし、そういう今の構想についても、やはり国際的な経済の安定、繁栄という立場からも我が国が貢献できるというものであれば、積極的にこういう構想についても協力をしていくべきではないか、このように思うのです。
 この問題に関連しまして、実はブラジルのサンパウロと沖縄とでミニ・アジアポート構想という計画がありまして、気候的にも非常に似ているということで沖縄にそういうミニ・アジアポートを建設すべきであるというような計画もあるのですが、御存じですか。
そこで、数年前からブラジルに、ブラジルの工業製品あるいは食糧等を日本、東南アジアに輸出する窓口づくりをしたいということで、アジアポート構想というのがあるのですけれども、外務省そのことを御存じなのか、知っていらっしゃったら、どういう評価をされるのか。
中南米諸国の我が国に対する期待は、経済、社会、文化、科学技術、あらゆる分野において非常に高いわけでございまして、各国別に、そして各分野別にできる限りのことをしていくしかないわけでございますが、例えば経済面では、この米州投資公社の設立に日本が協力する、そこにまた将来は融資とかいろいろな形で協力しながら、その公社の活動を通じてこれらの地域の民間企業の活動を助けていくということが一つございますし、またそのような公社の活動以外にも、日本の民間企業自体が、中南米の重要性ということを従来からも認識をしておりますけれども、最近の経済危機にもひるむことなく、自信を持ってさらに中南米に進出していただきたいし、投資、融資を行っていただきたいと考えております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 また、経済協力面でもいろいろ難しい条件はございまして、リスケジュールになっている国もたくさんございますけれども、そういう中でも何とか日本の経済協力、有償無償を含めましてふやしていくということに努力すべきものと考えておりますし、また文化、科学技術等の面でも、これからもますますいろいろな機会、相手国からの大統領の訪日の機会とかそういう機会を通じまして具体的な合意をし、人の交流を通じましてそういった分野でのそれぞれの国の発展に御協力申し上げたいというふうに考えております。
今局長さんがおっしゃいましたように、そういう期待に対して我が国としても当然こたえなければならぬと思うのです。基本的には、向こうは経済援助、また百万人近い日系人が定着、貢献していらっしゃるということだと思うのですが、この米州投資公社もその一環だと思うわけです。どういうふうに基本的に、中南米諸国に対して我が国として今後こたえていくのか、お伺いしておきます。
中南米諸国が我が国に対して期待しておりますのは、やはり我が国が戦後四十年の間に経済的に大きな発展を遂げ、また科学技術の進展を遂げたということでございまして、そういう日本の経験から学べるものがあったら学びたい、あるいは日本のまねをしたい、そしてまた日本は経済的にも力があるのだから、中南米諸国の経済発展のために援助をしてほしいというのが、我が国に対する期待でございます。
 また、その背景には九十五万人にも上ります在留邦人、日系人の存在がございまして、これらの日系の移民の方々、移住の方々が、それぞれの移住先で経済発展のため、あるいは社会の発展のために非常に模範的な活躍をしてこられたということから、中南米諸国はその面からも日本に対して大きな期待といいましょうか、関心と期待を持っているということが言えるかと思います。
 また、第三番目に申し上げられるのは累積債務問題でありまして、午前中の御討議でもございましたが、我が国はアメリカに次ぐ大きな債権国でございまして、我が国の銀行が中南米諸国に貸し出しております金額は三百億ドルを下らないと見られているわけでございます。その累積債務の返済条件の緩和といった問題に関しまして、これまで我が国の銀行あるいは政府が極めて前向きに協力的に対処してきたということが中南米諸国からは非常によく理解され、また評価されているということがございます。そういうことで、最近中南米地域は我が国に対する期待を高めておりまして、要人の往来ということも活発化してきているという現状でございます。
そこで、これまでどちらかといいますと欧米偏重であった中南米諸国も、最近我が国に目を向け始めているようであります。中南米諸国が特に我が国に対し関心があるとすれば、何を期待し、何を希望していると外務省は受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。
私、確かに十二年間この活動をやってきておりますが、私どもの会が本来開店休業になることが一番望ましいわけでございます。現実は大変忙しくなる一方でございまして、極めて遺憾だと思っております。
 通産省当局あるいは公正取引委員会当局、警察庁当局、いずれにいたしましても、私、十二年間で感じることは、前半六年間ぐらいはこうやって国会でいろいろ審議がなされますと、遅まきながらでも行政が動いたように思っております。具体的には、通産省当局はかつてマルチ業者二十二社公表といったような思い切った措置をとったこともあります。これは担当課長はその当時随分嫌がらせとか脅迫電話を受けながらもそこまで踏み切ったわけでありまして、その当時の通産省のあの熱気が大変評価できるだけに、今極めて消極的になっていることを残念に思うわけであります。
 公正取引委員会も同様でございまして、独占禁止法でホリデイ・マジックを摘発するといったことは、これはアメリカにその先例があるとはいえ、当時は詐欺罪が無理、新立法はまだないころでありまして、しかし被害者が次から次へふえていく、そういった状況の中でそれしかなかったわけでありまして、最初にそこで大きな行動をとられたということについて大変立派だと思っております。
 それがなぜか最近は消極的過ぎるのではないか。どうもその根底には、もうけ話に乗る人間が結局はばかじゃないかというように見ておられるのであれば、これはやはり私は否定したいと思います。被害に遭っている人々は、ほんの一部を除きましてはぼすべてがごく普通の平均的な一般人でございます。