この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております草案を優生保護法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 優生保護法の一部を改正する法律案の起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成七年七月三十一日まで時限措置として、五年間延長しようとするものであります。
 あわせて近年の出生率の低下等児童を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、二十一世紀を担う児童が健やかに生まれ、育つための環境づくりの対策を積極的に推進していく必要があるものと考えております。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 優生保護法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    老人福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 市町村における実施体制を確保するため、地方交付税等による十分な措置を講ずること。
 二 老人等がねたきりになるのを防ぐとともに、在宅及び施設における適切なサービスを確保するため、介護、看護及びリハビリテーション関係従事者の処遇の改善等マンパワーの確保につき万全の策を講ずること。
 三 老人保健福祉計画の策定に当たっては、保健福祉サービスの利用者の意見が反映されるよう配慮すること。
 四 重度痴呆の老人に対する施設対策、痴呆性疾患に係る研究の推進等の介護する家族の負担軽減対策の充実を早急に図ること。
 五 在宅福祉サービスと保健、医療、住宅、教育等に関する施策との連携をとり、老人等が、できるかぎり地域において、自立した生活を営むことができるよう努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
先生御指摘のとおり、東京都においては既に二十三区は一〇〇％、ほぼ公共下水道が完成している。その中で、下水道の管理を効率的に進めるために光ファイバーが既に百キロ近く整備されております。これは、要は、終末処理場のコントロールセンターからポンプ場等についてもテレビカメラで現状を把握しながら遠隔操作する、そういったことのために光ファイバー網が接続整備されているわけでございますが、こういったものについて管理用として利用する限りにおいては何ら問題ないわけでございます。
 東京都の構想として、今実用化を検討している内容としては、この管理用の光ファイバーを、余力がございますので、同じ行政主体の行政相互の情報交換、いわば内線的なものとしても活用したいという考え方を持っているわけでございます。この段階であれば、物理的には、管理用の光ファイバーでございますので、そしてあと行政間情報でも、例えば区役所等と連絡する場合でも、マンホールの上部のところにそういう接続点がございますので、それと結ぶという格好で行政情報交換をするということでございますとこれは下水道法の問題、先生御指摘になりました二十四条というのは、暗渠については何人といえども敷設させてはならないということでございますので、これに抵触することはないということになろうかと思います。
 ただ、さらに一部の公共団体、私どもの考えておりますのは、まさに暗渠の中に電気通信事業者に供するような光ファイバー、つまり管理用光ファイバーではない光ファイバーを敷設する、こういう段階の構想になってまいりますと完全に下水道法二十四条の改正が必要になってくるだろう。これにつきましては実はなかなか難しい問題があるわけでございます。維持管理の効率的な実施をどうするかということについては問題解決しなければいけませんし、あるいは管渠の清掃上、そういう電気通信事業者の光ファイバーが網羅されている場合にはどういう調整をするか、あるいは最悪の場合に切断された場合にはどうなるかといったことについていろいろ検討しなければいけません。しかし、そういった問題点を詰めながら、将来の方向としては下水道法二十四条の改正も行いまして、一般的な通信の光ファイバーとして敷設することも考えていかなければならない。
 ただ、その段階になれば、当然のことながら道路のＣ・Ｃボックスの光ファイバーとの全体的な調整は十分とった上で、計画面での整合性をとった上で進める、そういう計画面での全体的な調整というのが大前提になろうか、このように考えております。