円高対策について配慮しているのは、これはもう私は承知しているのです。約五千億円。問題は、本予算のときの、一ドル九十八円で本予算がつくられたでしょう。今回の補正予算のときには、当然この一ドル九十八円で編成する人はいませんよ。当然八十円台前半のレートを視野に入れて補正予算というものを検討したでしょう。結果として二兆七千億になっていますが、そうした姿でもし検討すれば、私は、三兆五千億ぐらいが妥当な規模ではなかったのかと。
 これはその辺の中身の問題がありますから詰めませんけれども、私は、補正予算を編成するに当たって、当然この急激な円高のレートというものも積算の中に、視野に入れて検討された。こういうふうに理解をしております。時間がありませんから詰めませんが、もし、それが全く頭の中から離れてこの補正予算のフレームが、中身が検討されたとしたらまた逆に問題であろう、私はこう思っておりますので、あなた。言葉足らずという形でちょっと逃げましたからそれ以上詰めませんが、これは当たり前のことなんです。考えてしかるべきなんです。結果としてまあ差が八千億ぐらいですから、それは中身のいろいろな問題で調整するのは当然でありますけれども、当然視野に入れて補正予算というのは組んだのではなかろうかと私は考えておりました。もし何かの答弁のときがあればそれは答弁してください。
 そこで、今回、特例公債約五千六百四十億。今まで、赤字国債は発行しませんと大変に強く大蔵省頑張ってまいりましたが、財源がないといえば財源がないのでしょう、今回この特例公債に踏み切った。余り抵抗もなく、安易と言えば失礼かもしれませんが、財源がないからしょうがないじゃないか生言えば開き直りになるかもしれませんが、この赤字国債発行をした最大の原因は何であったのか。これは大臣にお伺いしておきたいと思います。
委員御指摘のような急激な円高の影響が懸念されましたために、まさにそれに対応するためのさまざまの措置を盛り込んだというわけでございます。ただ、阪神地域の大震災というのはそれ以前に生じていた事実でございまして、それへの対応というのは別途の要請としてあったわけでございます。そちらの方をできる限り盛り込むことにしました上にその円高を加えたものでございますので、総額規模がこれによって、今般の円高対策としてどういったものであるかといったことをあらかじめ検討したわけではないというふうに申し上げたわけでございます。
 ただ、今回の円高の影響が懸念されたということを私どもは真摯に受けとめまして、あらゆる角度から、個々の政策の中身、それからトータルの問題について検討したことは事実でございますので、私が先ほど申し上げました答弁の中で、規模のことは全く念頭に置かなかったというふうにお受け取りになったとすれば、その点は確かに言葉が足らなかったというふうに申し上げたいと存じます。
 繰り返しになりますけれども、円高対策については十分、緊急なものについて個々検討いたしまして盛り込んだところでございます。
私は、あらかじめ規模を決めて、その中で編成をしたかどうかの確認をしているわけじゃない。円高の、この急激なレートの変更、本予算編成前の九十八円という、この一ドル九十八円で本予算を編成した。今、補正予算を編成するときには八十円前半のレートに変わっている、こういうものも視野に入れて補正予算は検討しなかったのかと、ここを聞いているわけです。どうなんです。
公明党の井上義久でございます。
 四参考人の皆様には、御多忙の中、委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を賜りまして、心から御礼、感謝申し上げる次第でございます。
 それぞれ大変貴重な御意見をお聞かせいただきましたけれども、幾つか確認をさせていただきたい、こう思っております。
 まず、伊藤参考人、大都市のリノベーション、これが国策として明確にされたということ、私も大変画期的なことだというふうに思っているわけでございます。それに関連して、いわゆる規制緩和とか民間資金の活用とかということで、そういうことをずっと推し進めていくと所得の格差が出てくる、それに応じて住宅供給の仕方がこれまでと変わってくる、こういうお話でございまして、例えば、では民間がどういう住宅を供給するのか、公団あるいは公社、公営がどういう住宅供給をするのか、それぞれ役割が変わってくるんだろう、こう思うわけです。
 その一つの前提として、私は、大都市のリノベーションを進めていく中で、やはりこれまでの日本の住宅政策というのはどちらかといえば持ち家というのが主体であった、これからはライフスタイルに応じて住みかえていくということが大都市のリノベーションのために大変必要だと思うんですね。そうすると、賃貸住宅をどう供給していくかということをこれとセットできちっとしていかなければいけないんではないかというふうに考えますと、私は、公営あるいは公団公社、この賃貸住宅供給の必要性というのはこれからもさらにあるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう観点からいいますと、先生のお考えで、賃貸住宅供給ということに関して、民間、公社、公営、公団、いわゆる公的セクター、そういう役割分担を考えますと、今回の公団法の改正は、賃貸住宅については再開発に応じて供給する、そういうふうに特化しているわけなんですけれども、果たして公団住宅というものが公的セクターとして、そういう大都市のリノベーションに応じた住宅供給のセクターとして十分な役割を果たしていけるのか、また、新公団法の中でそれが十分に盛り込まれているのかどうかということを先生のお立場からひとつお伺いしたいのが一点です。
 それからもう一点は、いわゆる住都公団、これまでの公団の中に、そういう意味で大都市のリノベーションをやっていく上で特に住宅に関しても専門家が大変たくさんいらっしゃる、私もそのとおりだと思いますし、いろいろ接点を持ちますけれども、極めて柔軟な考えの人もたくさんいらっしゃるわけなんです。ただ、これまでそういう専門家集団をたくさん抱えているにもかかわらず、例えば空き家が増大をしていったとか、あるいは分譲の売れ残りがたくさん出てきたとかという極めてミスマッチがやはり最近になって出てきている、それが公団を新しくつくり変えるということの一つのきっかけにもなっていると思うんですね。
 では、なぜそういうミスマッチが起きてしまったのか、その辺のことをきちっと総括しておきませんと、これから新しく公団をつくっても同じようなミスマッチが出てくるんじゃないか。私は、公団の運営の仕方に問題があったんじゃないか、こんなふうに認識しているんですけれども、その辺のお考え、新公団法の中でそのことがきちっと担保されているのかどうか、先生のお考え、この二点をちょっとお伺いしたい。