それならいいんですが、これは産構法の中における雇用問題ということにかかわるんです。そのところは、ひとつ労働省としても大切にしてもらいたいところなんですね。単なる一企業の労使紛争問題ということじゃなくて、砂糖産業が現在抱えておる構造的な、危機的な状況を全体として脱して、そうして健全な砂糖業界を再編していくために、砂糖業界が産構法の適用を受けるということをしたんですね。神戸精糖もその中の一員として参画していっていますから、当然神戸精糖の労働者も——だから私が雇用が継続しているのか継続していないのかということを、何をつまらぬことを言っているのかとあなた方おっしゃるかもしれませんが、非常に大事なところなんですよ。単なる労使紛争の問題じゃなくて、そういう大きな法律の枠の中で砂糖産業全体のそうした合理化問題の中での雇用関係というふうにひとつ枠を設定して、そして、そこの神戸精糖の労使紛争の問題を解決していく糸口になるではないかという立場をとっておるんです。
 だから、その点について労働省がどれほどの認識をお持ちなのかお伺いをしておきます。産構法上の関係において。
喜多村参考人に最後に二つほどお尋ねしておきたい、お尋ねというかお願いしておきたいと思っております。
 先ほどの陳述の中で、条約を批准するための国内法の改正だったならば、最低限度ちょろちょろと格好だけ合わせればいいのじゃないか、そういうような財界の意向があるのだ、こういうことをおっしゃられたわけでございますが、それならば、先ほど私が申し上げたように、海外から指弾されるようないわゆる働きバチ中毒と言われるようなことを通じて、経済摩擦の原因になるような労働基準法の改悪に近いこと、これは政府・自民党に対しておやめなさい、これが批准するためにぎりぎりでちょうどいいあんばいじゃないかというようなことを、あなた方経団連の場合は大変影響力があるわけでございますから、提言されるおつもりはないかどうか。いわゆる最低の手直しかなんかでもって批准を済ませるならば、男女雇用機会均等法そのものだけでいいのじゃないかという提言をされ、同時に、労働基準法を今政府が考えているような悪い方向に引っ張るのは、財界としては対外経済政策上まずいということを提言される意思があるかどうか、お願いしたいことが第一点。
 それから第二に、中島参考人の方からは、いわゆる男女雇用機会均等法のいろいろな規定をすべて禁止するというところからスタートして、そこからスロー・アンド・ステディーでやっていけばいいのじゃないか、混乱が起きることはないよという御指摘があったわけでございますけれども、逆に喜多村参考人の場合は混乱が起きると主張されておるわけでございますが、混乱が起きること、特に採用の面について具体的にこうこうこういうわけでこういうことが起きるということとが、もしくは、他国において禁止規定を設けたために企業にとってはこういう困った例があるので、同じようなことが起きないように防止するために、経団連としてはあくまでも政府・自民党の方に努力規定でとどまるように主張しておるとか、その辺のところを御意見をお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの九州工大の話とは別にしまして、確かに大学で学部、学科、講座をつくる上において、外から見ると、素人と言っていいかどうかわかりません、我々も学者さんから見れば素人ですが、何でこんなややこしいことをやっているのかという気持ちは確かにするのです。事実私も教育問題についてある程度党の仕事をやっておってもそう感じます。しかし、学問を、講座を設定をして教授を集め、研究体制をつくるということはそう簡単なものではないはずでございますし、それにはかなりの、どういう学問を——一遍つくったらつぶせないのですから、つくった以上はその大学に残って、将来日本のために役立たせていかなければならぬ、世界のためにも役立たせていかなければならぬ。そうなれば、学問を、講座をつくることには相当専門的な準備があってもしかるべきだろうと私は考えます、これは一般論でありますが。
 同時に、現下の情勢から考えれば、何といいましても、学部をつくりあるいは学科をつくる、あるいは講座をつくるといっても、これはまた定員がふえるということでございますから、今日の状況の中で、全般的に定員の削減、経費をできるだけ切り詰めていくという、財政あっての国の行政でございますから、そういう中でやはりかなり慎重に構えていく、この両方の面から慎重にやっていかざるを得ないというのが現状だろうと思います。
 ただ、この予算分科会を通じまして、各委員の方々から地方の大学に対する新しい学部、学科の増設のお話は随分ございました。それぞれその地域の実情から見で、そしてまた地方の大学を充実していこうという文部省の姿勢から見てもそのことはとても大事なことでありますけれども、これは一般論ですが、どの大学もみんな同じような学問、学部をそろえることがいいのかどうか、あるいは臨調の指摘の中にもありましたけれども、こういうことは可能なのかどうかわかりませんが、学問によっては、もう現実に間に合わなくなったと言うと語弊があるかもしれません、具体的に何だと言われてもちょっと私わかりませんが、全部網羅して皆同じような構えをしていかなきゃならぬものなのか。逆に言えば福岡なら福岡、宮崎なら宮崎、九州工大なら九州工大、金沢なら金沢、それぞれ特徴ある学問というもの、二十一世紀を展望するに当たって、この学問は北海道のこの大学に行かなきゃならぬ、茨城に行かなきゃならぬというようなこともやはり今後の検討として考えていくべきではないだろうか。
 同時に、もう実情に合わなくなった学問もあるし、日本の今日の経済やすべての社会情勢から見まして、さあこれだけの学部、学科が必要なのかなあというようなことが、首をかしげるような問題だってあるだろうと思う。しかし、学問を研究しておられる方々の立場は十分に配慮していかなきゃならぬし、古くなった学問だからあなた方研究しなくていいよ、そんなこと言えるものではありませんが、非常に微妙——まして学問というのは、研究し、そしていろいろな意味で独立を図って、その中で自由に勉強していただくということが大事なことでございますから、いろいろな角度で検討してまいりますとかなり慎重にやってしかるべきだろうというふうに、この予算分科会を通じていろいろな先生方からの御要望をいただきながら、私はそんな感想を持つものでございます。