建設省といたしましては、指導要綱につきまして、良好な都市環境をつくっていくといった観点から、こういったものが各地でつくられまして役割を果たしてきたということにつきましては、それなりの評価をさせていただいておるわけでございます。
 ただ、最近になりまして、特に素地価格が上がりましたり、あるいは住宅、宅地の取得能力が、所得の向上が余りないものでございますので、住宅、宅地の需要があるにもかかわらず、なかなかその土地、住宅を御要望の皆様方に供給できないということから、指導要綱の中では一部かなり強い指導要綱をつくられまして、常識的に見ましても少し行き過ぎじゃないか、例えば幹線道路までデベロッパーに負担させているとか、あるいは寄附金の額が非常に多額であるといった批判が反面出てまいりました。
 したがいまして、そういったことから、適正な形の指導要綱にしていただきたい、こういうことで昨年の八月に建設事務次官通達という形で指導要綱の措置方針というのを出させていただきました。従来は、行き過ぎはありましても、行き過ぎはなるべくしないでくれ、こういった抽象的な表現で申し上げてきたわけでございますけれども、幹線道路は、計画は仮にやったとしても負担は開発者にさせるのは不適当ではないかとか、そのためには関連公共公益施設の補助金もございます、促進費と言っておりますけれども、こういったものも建設省も重点的につけていく。それからまた、区画街路につきましては平均的には六メートルくらいじゃないか、こういった具体的な方針まで示しまして、指導要綱をこういったところになるべく沿ってやっていただくようにといったことをお願いしているわけでございます。したがいまして、私ども適正な形の指導要綱をやっていただくことを念頭に置きまして、今後関係の都道府県なりあるいは市町村と相談をさせていただきたいと考えておりますし、また、自治省の方々とも十分にお話し合いさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
先ほども申し上げましたように、私どもは基本的には宅地開発指導要綱に基づく行政運営というものを必要なものと考えていかざるを得ないと思ってやっているわけでございますが、数多くの自治体の中にはかなり極端な行き過ぎがあるという例も若干見られるものですから、そして特にそういう事例に対していろいろと批判が集中しているものですから、そういった行き過ぎについては見直しをして是正をしていただきたいということを申し上げておるわけでございます。
 しかし、同時に、宅地開発に伴いまして急激に公共公益施設の整備を進めなければならないといった場合の財政負担は過大なものになりますので、こういった状況に対処しまして、負担金をいただくとかあるいは土地なり施設なりの無償提供をお願いするとかいう形をとらざるを得ないのも、これまた事実でございます。
 そこで、そういった場合に必要な財源を右から左にすべてその時点で開発業者に負担していただくということは、考え方としても多少問題もございますので、一つの例でございますけれども、そういった場合には、いろいろな財政措置もあるわけでございますから、長期的に見て適切と思われるような負担というものを考えていかなければならないという点を十分配慮してやっていただきたい。具体的には、個々のケースに応じて判断していかざるを得ない問題であろうかと思っておりますが、そういう考え方で今後とも自治省としては指導してまいるつもりでございます。
いわゆる宅地開発指導要綱は、市町村がそれぞれの実情に合わせまして独自に制定しているものでございますから、内容もそれぞれ異なっておりまして、一律に申し上げることは難しい面もございますが、一般的に申しますと、乱開発を防止しまして良好な生活環境の整備を図ると同時に、開発に伴いまする地方公共団体の財政負担を軽減するということを目的にしたものが大部分でございますので、私どもとしましては、こういう要綱はその内容なり方法なりが適切であるならば認めていかなければならないであろうという立場に立って考えているわけでございます。
 なおまた、先ほどお話のございました見直しに関する通達につきましては、自治大臣官房長名で五十八年十一月十日付で各都道府県知事あてに通知を差し上げております。
我が国における国際収支の黒字は、去る六月二十一日に発表されましたＯＥＣＤの見通しによりますと、経常収支で一九八四年が三百五億ドル、それから一九八五年が三百六十億ドル、このような見通しを立っておるわけであります。そうなりますと、政府の五十九年度の見通しが二百三十億ドルでありますから、はるかにその額は超えております。このＯＥＣＤの見通しによりますと、西ドイツは八四年が五十七億ドル、それから八五年が百億ドル、こう黒字を出しておる程度でございまして、アメリカは、御案内のとおり非常に大幅な赤字であります。アメリカは、八四年が八百六十二億ドル、さらに八五年には一千五十億ドル、このような大幅な赤字になっております。そうなりますと、ＯＥＣＤ全体といたしましては、この赤字は、八四年が五百十七億ドル、それから八五年が五百二十五億ドル、このような赤字を抱えておるわけであります。こういう状況の中にありまして、我が国はＯＥＣＤの全体の赤字の六割以上を黒字として、今長官がおっしゃいましたとおりひとり占めしておる、こういう格好でございます。
 こうした我が国の黒字は、もはや構造的なものと思えるわけでありますけれども、本年三月、外務省の経済局が発表いたしました「日米間の国際収支」という資料によりますと、円レートが一ドル二百三十五円で横ばいした場合、一九八六年では対米経常黒字は三百二十五億ドル、このように予想を立てられておるわけであります。さらに、この円レートが八四年は二百三十五円、八五年が二百円、八六年が百七十五円、こういうケースを予測して対米の経常黒字、こういうふうに円高、こういうような状況を加えてみましても、四十億ドル赤字になるだけで、二百八十二億ドルという黒字になるというふうな予測を立てておるわけであります。
 また、先日発表されました通商白書でも、国内投資を超える貯蓄率の高さが経常収支の黒字の原因である、こういうふうに言っておるわけであります。我が国の経常黒字というのはもはや構造的な要因、これが非常に強いのではないか、このように分析をされておるわけであります。
 さらに、六月五日付の日本経済新聞によりますと、経済企画庁がこのほど我が国の経常収支の黒字について初めて定量分析を行ったということであります。それによりますと、五十八年度におきますところの我が国の経常黒字二百四十三億ドルのうち、五五％に当たりますところの百三十三億ドルが高い貯蓄率や技術革新などに伴う構造的な黒字である、このように定量分析を行っておるわけてあります。
 そこで、この分析の結果につきまして、経企庁ではどういうふうに判断をされておるのか、考えておるのか、御説明をいただきたいと思います。