次に移らせていただきますが、今回提出をされております森林組合合併助成法の改正案におきましては、合併及び事業経営計画の計画事項として、森林施業の合理化に関する計画を追加されておりますが、今回新たな計画事項を追加することにされました理由、これは何なのか、また、その計画事項の具体的内容としてどのようなものをお考えになっておるのか、その辺が一つ今回改正のポイントでもあろうかと思います。したがいまして、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 近年の森林や林業をめぐります厳しい情勢、こういうものに対処してまいる必要がございますけれども、この際、流域を基本的な単位といたしまして地域あるいは流域の森林・林業の関係者が一体となって森林整備や林業生産等を総合的に推進していく必要がございます。このために流域管理システムの確立を図ることが重要であると考えているところでございます。
 こうした中で森林組合の役割でございますけれども、森林所有者の協同組織でございますし、また地域の林業労働力を組織化している森林施業の主たる担い手であるという森林組合のその機能ということからいたしまして、流域管理システムの中核としてひとつやっていただきたいというように思うわけでございます。
 内容的には、森林施業の共同化の促進等によります森林の適切な整備、それからまた造林、保育に加えまして素材生産への取り組みの強化、林業従事者の養成確保、それからさらにまた高性能林業機械の導入等によります生産性の向上及び労働強度の軽減、なおまた木材の加工流通部門への取り組み等多角的な事業展開、これらについて役割を果たしていただくことが必要なのであります。しかしながら、森林組合の組織や経営基盤がまだ脆弱でございますし、またそのような脆弱な組合が依然として多い状況であるわけでございますので、この際広域合併を通じまして事業量の確保や財務基盤の充実、事業執行体制の整備等を行うことによりまして森林組合の体質強化を図ることが重要な課題となっておるわけでございます。
 このため、現在御審議いただいております森林組合合併助成法の改正によりまして、合併及び事業経営計画の提出期限を五年間延長する、それからまた、森林組合合併助成法に基づきます認定を受けました森林組合につきましての法人税等の軽減措置を講ずること、また、合併に向けての合意形成の支援、作業班の機能強化のための機械、施設の整備を図る森林組合合併促進等特別対策事業の新規実施、それからまた、合併に伴う退職金でございますとか負債への充当資金等を貸し付ける林業事業体体質強化促進資金、これは国産材産業振興資金でございますが、これを活用していく、これらによりまして、森林組合の広域合併を促進することとしております。
 さらにまた、これらにあわせまして林業労働力対策、林業構造改善事業、間伐促進対策、森林総合整備事業等の各般の施策を通じまして、森林組合の育成強化を図ってまいりたいと考えております。
第百二十四回国会閉会中の九月九日から十一日までの三日間、大浜委員長、北理事、三石理事、風間理事、鈴木委員、吉川委員、池田委員及び私、板垣の八名は、北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実情調査のため北海道に派遣されました。つきましては、その調査の概要を報告いたします。
 まず第一日目は、新千歳空港ターミナルビルを視察した後、札幌において、北海道、北海道開発庁、地元経済団体及び水産団体の各代表から、それぞれ概況説明を聴取するとともに、要望を受けました。その後、北方領土隣接地域に入り、根室港花咲港区を視察しました。
 第二日目は、納沙布岬の北方館等を視察し、続いて、根室市内において、北海道、隣接市町及び北方団体の各代表から要望を受けたほか、元島民、その二世及び四島交流関係団体の代表と意見交換を行いました。また、釧路地方法務局から戦前戦後における北方領土関係の登記事務と戸籍事務について説明を聞き、登記簿と戸籍の原本を閲覧しました。さらに、根室港から海上保安庁巡視船「ましゅう」に乗船し、北方領土を洋上視察しました。その際、悪天候にもかかわらず、船上から歯舞群島の貝殻島が肉眼で認められ、北方領土を我が国の手に取り戻さなければならないとの決意を新たにした次第であります。
 第三日目は、標津町の標津サーモンパーク、サーモン科学館を視察しました。その後、台風第十七号の接近に伴い風雨が強くなってまいりましたので、予定されていた新酪農村及び開陽台視察の日程を中止し、中標津空港から新千歳経由で帰路につきました。
 今回の委員派遣において地元からいただいた要望の主なものは、内閣総理大臣の現地視察、北方領土返還実現のための強力な外交交渉の推進、北方領土隣接地域振興対策の促進、北方領土旧漁業権者に対する補償措置、北方領土問題対策協会融資事業の拡充強化、北方関係団体に対する助成措置の拡充強化、北方領土教育の促進、北方領土墓参の継続実施、北方海域における水産業の発展などについてであります。
 以上が今回の調査の概要でありますが、我々一
行が根室に滞在していた九月九日夜、四日後の九月十三日からに迫っていたエリツィン・ロシア大統領の訪日が突然延期されたことを知り、我々は大変驚きました。また、それと同時に、現地の深い失望感を肌で感じまして、我々は、不退転の決意で、北方領土問題の早期解決に向けたより一層の強力な取り組みが必要であると痛切に感じた次第であります。
 こうした多岐にわたる地元の要望を短期間のうちに解決することは容易ではありませんが、現地実情の切実さにかんがみ、当委員会としても、引き続き今後の審議等を通じて問題解決の道を鋭意模索するとともに、実施可能なものから対策を進めることが必要であると痛感しております。
 なお、調査の詳細につきましては、昨日、委員長のもとに文書による報告書を提出いたしましたので、これを本日の会議録に掲載されるようお取り計らい願います。