三井砂川の閉山問題でございますが、五月十八日に会社側から労働組合に提案されたわけでございまして、現在労使の間でこの問題を協議しているという段階でございます。
 私ども五月十八日に前後いたしまして会社側からいろいろとこの閉山提案に至る事情聴取をしたわけでございますが、全体といたしまして、石炭鉱業をめぐる厳しい環境の中で八次策という新しい五年間に全体の縮小問題、段階的な縮小問題のある中で、三井石炭あるいは親会社たる三井鉱山として、御案内のように三山の炭鉱を持っておるわけでございますが、その炭鉱三山についてのそれぞれの合理化の検討をした中で、どうしてもこの砂川については閉山に至らざるを得ない、そうでなければ会社の全体の存立がなくなるという結論に達したということでございまして、一つには収益状況が非常に悪化をしておりまして、経常で月に二億から三億の赤字が出るという状況があるわけでございます。また、昨年の一月にはガス突出事故も起こし、今後の採炭現場を損傷するというような事態もあったわけでございます。
 同時に、友山でございます三池あるいは芦別という炭鉱についてもそれぞれ合理化を進めていかなければいけない状況になっておるということで、従来三池なり芦別で砂川の分をカバーしてきた分につきましてそれがカバーできなくなるというようなことでございまして、そういう説明に対しまして私どもとして、基本的にこの閉山問題というのは企業の経営判断に属する問題でございますが、三井鉱山あるいは三井石炭の方針について、これをやむを得ないというふうに判断をしているわけでございまして、今後労使の間で十分な協議で結論が見出せるように私どもとしては労使の協議を見守っていくというふうにしたいと思っているところでございます。
 再雇用の問題については、当然企業の社会的責任として解雇した人たちについての再雇用のあっせんをしていかなければいけないということでございまして、私どもが承っているところによりましても、労働組合あるいは地元の方としては地場雇用、地元の雇用というものを非常に希望しておるということで、その点についても現在労使の間で協議をしているということでございます。私どもも地元あるいは労働組合の意向が少しでも達成できるように会社側を見守って、必要とあればまた指導をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 なお、企業誘致の問題は御指摘のようになかなか立地条件も悪いところでございますので難しいわけでございますけれども、やはり社会資本と申しますか道路その他の公共投資を、先ほど大臣からも申し上げましたように優先的にこれらの地域について導入し、そういった社会的な資本の充実によりまして産業基盤あるいは生活基盤を高めることと相まって企業努力をしていくということでございまして、砂川につきましては今後、先ほど対馬先生のときに申し上げましたように、地域振興整備公団も一役買うということで、企業誘致については努力をする方向で公団を指導したいと思っております。できるだけのことをいたしたいと思っておるところでございます。
糸久議員にお答えをいたします。
 まず、週四十時間制実施の時期の明記の問題でございます。
 この移行の時期については、新前川リポートの目標の実現を図るために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように努力する所存でございます。
 しかし、労働時間の動向は、労使の努力、経済情勢等によって左右されるものでありまして、現時点で移行時期を確実に見通すことは困難であるので、法律に明記することは不適当であると考えます。
 次に、労働時間の段階的短縮時期の明示の問題でございますが、当面の法定労働時間については、週四十六時間とするが、改正法施行後三年を目途にできるだけ速やかに週四十四時間とする所存でございます。
 次に、男子労働者の時短促進の問題でございます。
 今回の改正においては、法定労働時間を週四十時間に向けて段階的に短縮していこうとしておりますが、これは中小企業の実態等を考慮すればやむを得ない措置でございます。
 しかし、これによって、特に女子労働者については、時間外・休日労働の上限が規制されていることから、総労働時間が確実に短縮され、家庭生活との調和を図るためのゆとりがより大きくなると考えております。
 変形労働時間制の女子への影響の問題でございますが、労働時間に関する法的規制の弾力化は、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める割合が著しく増大している等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、労使の工夫により労働時間短縮を進めやすくするというための問題でございます。
 変形労働時間制の導入に際しては、妊産婦や育児等、特別の事情を有する女子労働者については、労使協定の中で必要な配慮が加えられるものと考えられますが、政府としてもそのような配慮がなされるよう指導してまいる所存でおります。
 法定労働時間の猶予措置の限定の問題です。
 法定労働時間に対する猶予措置については、対象となる事業場はなるべく少なく、また、猶予期間の長さはできるだけ短くすることが望ましいと考え、政府も努力いたしたいと思います。
 年休の最低基準の引き上げの問題ですが、中小企業に及ぼす影響等を考慮して、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げることとしておりますが、今後におきまして、一層の引き上げについては検討課題と認識しております。
 時間外労働の法的規制の問題は、労働時間の短縮を実効あらしめるためには、時間外労働時間の縮減も重要な課題と認識しております。このため、労使が締結する時間外労働協定について指針を設け、指導を行っておるところでありますが、今後さらに年間の時間外労働時間数の限度を含む新しい指針を作成するとともに、その遵守の徹底を図ってまいる所存であります。
 金融機関の週休二日制の問題でございますが、金融機関の週休二日制の拡大については、昨年八月より、これまでの第二土曜日に加え第三土曜日を休業日としたところであります。
 今後、さらにこれを拡大することについては、金融界のコンセンサスのみならず、広く利用者たる国民や企業等の理解を得ながら進めていくべきものであると考えます。
 国家公務員の完全週休二日制の問題ですが、外国の状況を見ますと、我が国においても完全週休二日制を目標として努力する必要があります。
 公務員の週休二日制については、当面、人事院の勧告にもある四週六休制への円滑な移行に努める。また、閉庁方式の導入については総務庁を中心に現在検討中で、前向きにこれは努力してまいりたいと思っております。
 学校五日制の問題ですが、学校五日制の問題は、社会情勢の変化を考慮して、教育水準や授業時数の確保など、教育課程の問題でもあります。また、教員の勤務形態など、学校運営の問題でもあります。さらには、子どもの生活行動の問題等をも勘案しつつ総合的に検討しなければならないと思います。
 この問題については、現在、教育課程審議会において検討が行われておりまして、その審議結果などを踏まえて慎重に対処することといたしたいと思います。
 国民生活の質的向上の問題につきましては、質の画期的な向上を図っていくためには、我が国の経済構造を内需主導型に変革していく、それによって生活の質の転換を図っていくということが基本であると思います。そのため、政府は、昨年五月に決定された経済構造調整推進要綱に基づき、各種の施策の具体化に努めております。
 さらに、五月に提出された経済審議会建議を踏まえ、労働時間の短縮のほか、住宅の質的改善、良質な社会資本ストックの整備等、諸般の施策を推進することにより国民生活の質的向上を実現してまいりたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕