政治改革の実現のための千載一遇のチャンスということも総理は前に所信表明で言われたこともございますけれども、まさに国民が今細川内閣に望んでいる政治改革というのは、こういうゼネコン疑惑に象徴されるような金権腐敗を本当になくすという問題、その前提としてこの政官業の癒着の実態を本当に解明することが今求められているのじゃないかと思うのです。その実態解明の方向を総理はどう考えているのか、本当に今の政府がそれをやろうとしているのかどうなのかということを私は聞いているのでございます。その点、総理、はっきりお答えを願いたいと思います。
今、新聞を引用されまして政官業の癒着とおっしゃっていましたけれども、新聞を引用するまでもなく、御指摘の最近のゼネコン各社の摘発が連日続いていることなどをも含めて、この鉄のトライアングルと言われた構造については、国民の大方の皆さんの認識ではないかと思っています。そして、そのことに今日の政治不信の最大の原因があったということにつきましても、およそ我々の共通の認識ではないかと思っています。
 今、総理に対して御質問がありましたけれども、今回の連立政権の使命というのは、まさに政治改革を実現すること、その要点は政治の浄化にあったわけでありまして、そうした使命を担ったからこそ、今回は、政権の姿勢を明確にする意味におきまして、政治改革の法案を政府が準備して、御論議いただく段取りをお願いしているところでございます。そうした政府の姿勢の中に総理の姿勢も示されているものとどうぞお受け取りいただきまして、これからの審議を通じてこうした問題についての徹底的な議論をさらにそれぞれの立場ですることが、今御指摘のお答えになるのではないかと思っているところでございます。
資料は至急検討して出していただきたいと思いますが、この問題で、例えば、新聞の報道ですが、建設大臣経験者によると、金丸元副総裁らの建設業支配は次のような構造になっている。道路、河川改修、ダムなどの毎年の建設予算の大まかな配分率は、金丸さんと竹下さんが建設事務当局と協議して決める。建設予算をどこに使うかを決める箇所づけも、二人と田中・竹下派幹部の建設族議員が了承した後、各議員に公表される。こういったようなことも新聞でも報道されてきております。つまり、自民党の中枢と官庁と業界が一体となった癒着の構造が、このゼネコン疑惑の問題で非常にはっきりと出てきているわけでございます。
 総理は、このいわば政官業の、官の中心に今立たれたわけでございまして、総理所信表明演説でも「政治腐敗の温床となってきた、いわゆる政・官・業の癒着体制や族議員政治を打破するために全力を尽くしてまいります。」ということを述べておられますけれども、この政官業の癒着の最たるものであるところのゼネコン問題、建設省も大蔵省も当事者になるわけですけれども、首相はその最高責任者です。こういうことを本当に徹底して明らかにするという姿勢をはっきりと示していただきたいと思います。
できるだけ我々としてもそういう実態に迫る努力をしていかなければならぬのはもう当然でありますし、内部でももちろんさまざまな調査検討、分析等もいたしている次第であります。
 申し込みがあったとされる状況につきましては、私もよく聞いておりませんでしたけれども、なかなかまあ、実際に提出可能な資料がどうかその辺もなお担当局の方からよく聞きまして検討いたしたい、このように思う次第であります。
真相究明の努力が必要だということを私は今強調をしているわけであります。先ほど言いましたように、東京湾横断道路の問題とかそういったいろいろな疑惑が指摘されている問題、これについて直ちにきっちり調べて、やっているのかどうなのかということを問題にしたいわけであります。
 今建設相からそういう答弁がありましたけれども、建設省が、ゼネコン疑惑発覚後、ゼネコン三十社に対するヒアリングを行いました。その資料を出していただきたいということを本委員会を通じて要求いたしましたところ、内部資料だからといって断ってまいりました。また、ゼネコン三十社に対する過去十年間の各省庁や団体などの工事発注件数、発注金額の推移や、一件十億円以上の工事発注についての具体的な資料などを求めましたけれども、事務負担が大きくなるといって断ってまいりました。大蔵省も、過去十年間の資本金十億円以上のゼネコンの使途不明金の資料も、把握していないということで断ってまいりました。
 この問題は、本当に国民が徹底的な解明を望んでいるわけでございますけれども、こういう姿勢では解明できないじゃないかということを申し上げたいわけであります。その点どうですか。
 総理、そういう姿勢でいいということでしょうか、その点を伺いたいと思います。
日本を含めて幾つかの国が、環境という面では経済発展との調和条項というのをとっくの間に乗り切って、そして公害環境問題に取り組んできた。しかし、昨年のサミットはたくさんの国が参加なすった。特に発展途上国の側から見ると、この経済発展との調和というものがまだまだ出てきたのじゃないか。そこら辺で大変苦労して持続可能な発展というキーワードがつくられたという面もあるかと私は思います。そういう面が出てきたのに乗じて「健全な経済の発展」というのが出てきたのじゃないかなという、逆におかしな読み方を、また心配をいたしているわけであります。どうぞ、こういう書かれた文言で逆戻り、こういうことのないように身を引き締めておやりをいただきたい、このように考えます。
 そういう意味で、社会党さんにお尋ねをいたします。
 このブラジルの地球サミットでキーワードとなりました持続可能な開発、こういう面が社会党さんの法案をざっと見させていただいて一切出てこない。環境を最優先にするんだ、こういう形での立派な、超理想的な法案であります。しかし、一方でやはりこの持続可能な発展ということも十分考えていかないと国も成り立たない、何もできないということもお互いがわかっていることだと思うのですね。社会党さんがあえてこの持続可能な発展という言葉を無視されたというか、載せずに法律をおつくりになった根本的なお考えをお聞きしたいと思います。