単独事業はそれぞれの団体が実態に応じて施行するものでございますが、最近の状況から見まして、特に財政力の弱い地域において中小企業等を中心に地域経済がかなり疲弊しておることも事実でございます。そういった財政力の弱いところは、かなり公共事業に頼っておるという点もございますので、私どもとしては、本来は社会資本の整備ということが基本ではございますけれども、そういった景気の刺激にも資するというようなことも含めて、単独事業の伸びを見ておるわけでございます。
 いま申し上げましたように、全般としては、一般財源のシェアも五十七年度ではかなり上がっておりますので、それなりに交付税措置もできたと思っております。また、地方債計画におきましても一般単独八％の伸びを見ておりますし、特にその中の一般事業は二二・八％と異例の伸びを見せておりまして、いろいろと地方団体の要請に対応できるようにしたいと思っておるわけでございます。
 そういったことのほかに、交付税の算定についても、地方単独事業を一定の水準以上に行ったところについてはもっと何らかの方法がないかということ等も検討いたしております。これは交付税の枠組みの中でどのようにしたらいいかということで、まだ結論は出しておりませんけれども、私どもとしても、いまのような状況のもとでは、単独事業の推進ということはいろいろな意味で意義があると思っておりますので、いま申しましたいろいろな方法を講じながら、かつまた地方団体自体においても、抑制基調のもとでかなり締めてはおりますけれども、なお一般行政経費等の節約等によって財源を捻出しながら地方単独事業の実施に当たってもらいたい、そういった指導もいたしておるところでございます。
単独事業の計画と決算の乖離については、一部には超過負担に回されているのじゃないかと言う人もおりますし、また、人件費に使われておるというふうなことを言う人もおるわけでございます。また、本当に地域経済の活性化のために必要としている団体に使われているのだろうか、ただ総枠を消化していけばいいということでは非常に問題があるわけでございます。単独事業の実施に際して、事業が実際に有効に実施されるかどうか、自治省としてもきわめて注意をして指導しなければいけないと考えておるわけでございますが、こういう点についてどのような指導をされようとしているか、お伺いしたいと思います。
仮定の問題といたしまして、大幅な歳入不足で決算で大きな赤字が出るというような場合に、どういう制度が準備されているかということでございますので、私から御説明申し上げます。
 決算調整資金というのが五十三年に成立いたしております。これは五十二年の十二月に財政制度審議会からこういう制度を創設すべしという建議がございまして、それに基づいて国会で御審議を経まして、五十三年の二月に法律として成立したものでございます。
 財政制度審議会の建議の中で、この資金の創設の必要性についてきわめて説得的に述べられておりますので、それを御紹介申し上げますと
  我が国経済、財政の推移をみると、高度成長期には、景気がある程度変動しても結果的には税の自然増収が生ずることが多かったが、石油危機後の経済の下では、景気のわずかな落ち込みでもかなりの規模の税収不足を招くという蓋然性が高くなってきている。
  このような予見し難い税収の落ち込み等によって歳入不足が見込まれる場合、それが年度途中であれば、歳出の節減等によって対処するほか、これによって対応しきれない場合には、補正予算によって対処するのが通例である。しかしながら、そのような事態が年度末近くになつて見込まれる場合や年度経過後に結果的に決算赤字が明らかになるような場合には、補正予算等では対処できない。
  したがって、このような事態に備えて一般会計に決算調整資金を置き、決算赤字が生ずる場合にはこれを取り崩して歳入不足を補填する制度を五十二年度中にも創設する必要があると考える。
こういうことが述べられておりまして、これに基づきまして、先ほど申し上げましたように、五十三年の二月に決算調整資金に関する法律というのが成立しておるわけでございます。この法律の第七条にございますが、「資金に属する現金は、各会計年度の一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる場合に限り、当該年度の翌年度七月三十一日までに、当該不足を生ずることとなる額を補てんするため、その全部又は一部を当該不足を生ずることとなる会計年度の一般会計の歳入に組み入れるものとする。」こういう規定がございます。
 現在、この決算調整資金には約二千三百億の資金がございます。それが不足する場合、それでは足りない場合にはどうするかということでございますが、この法律の附則の第二条に「国債整理基金からの繰入れ等」という規定がございまして、その第一項に「第七条第一項の規定により資金に属する現金を一般会計の歳入に組み入れる場合において、資金に属する現金が決算上不足額に不足するときは、当分の間、当該不足する額を限り、国債整理基金から基金に属する現金を資金に繰り入れることができる。」こういう規定がございます。国債整理基金の状況を申し上げますと、三兆円を超える国債整理基金がございます。
 なお、その第三項に「第一項の規定により基金に属する現金を資金に繰り入れた場合においては、当該繰り入れた日の属する年度の翌年度までに、予算の定めるところにより、当該繰入金に相当する金額を、一般会計から資金に繰り入れなければならない。」こういう規定がございます。
 仮定の話として、五十六年度決算で赤字が生ずるということになりまして、もしも国債整理基金から繰り入れなくてはならないというような事態が生じました場合には、この規定によりまして「当該繰り入れた日の属する年度」つまり五十七年度でございますが、その翌年度つまり五十八年度までに「一般会計から資金に繰り入れなければならない。」こういう制度になっております。