先生先ほどから御指摘のように、揮発油税、自動車重量税等のいわゆる道路特定財源は、受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路整備費に充てることとして道路利用者に特別の負担を求めるものでございます。したがいまして、建設省といたしましては、過去にお貸ししました分を経済その他の許す範囲内の適当な時期に返していただきたい、かように考えております。
そういうことであるならば、約束に従いまして、速やかということも入っておりますしいろいろあるわけでございますが、今後どのような交渉をされていくつもりなのか、それだけお伺いしておきます。
正確に読ませていただきますと、五十九年一月二十四日、大蔵大臣と水野建設大臣、さらに藤尾政調会長、当時の天野道路調査会長の中で
 一、自動車重量税については、制度の創設の趣旨、経緯から、今後とも、道路特定財源としての原則にしたがって運用を行うものとする。
 二、昭和五十九年度当初予算において、自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち、道路整備費以外に充てるものについては、経済・財政状況に応じ年度内に道路整備費に充当するものとする。
   昭和五十七年度及び昭和五十八年度における同趣旨のものについても、可及的すみやかに道路整備費に充当するものとする。
 三、昭和六十年度の予算編成においては、自動車重量税に係る道路特定財源は、全額道路整備費に充当するものとし、その方策について検討するものとする。以上でございます。
今までいろいろいきさつがあったと思うのでございますが、大蔵省としてはとにかく一般財源が非常に不足をしておる、あるいは財政再建途上で非常に大変である、そういうことで話し合いが再三にわたってあったと思うのですけれども、五十七年度、五十八年度の流用分は速やかに道路財源に返済する、こういうことが竹下大蔵大臣と水野建設大臣とであったのは事実でございますか。
それで金額はよくわかったわけでございますが、五十七年度分と五十八年度分は私の知っておるところでは流用分は速やかに道路財源に返済するという約束になっておると思うのですけれども、それはどのようになっておるのか、現状をお伺いいたします。
簡単に申し上げますと、先生御指摘の自動車重量税のオーバーフローでございますが、その額は昭和五十七年度分は一千四百十二億円、昭和五十八年度分が一千六百億円、昭和五十九年度分が一千九十六億円でございまして、五十七年から五十九年までの間で総トータル四千百八億円でございます。
私は、とにかく今回、こういう手法をもちまして揮発油税の収入の十五分の一を一般会計を通さないで道路整備特別会計に持ってきて、なおかつそういうような仕事をされる、これも一つの見識であろうとは思いますけれども、道路の必要性とかそれからそういう納税者の立場とかそういうことからいろいろ考えますと、道路予算というものがある程度特出するかもわかりませんけれども、やはりそういうことでおやりになることも大事ではなかったか、このように思うわけでございます。
 それで、オーバーフローの問題については再三にわたって委員会でも問題になっておったわけでございますが、私としてもちょっと確認だけさせていただきたいと思うのですけれども、ちょうど竹下大蔵大臣と水野建設大臣との間で、五十七年度、五十八年度の流用分は速やかに道路財源に返済する。それからもう一つが、五十九年度流用分は財政経済事情に応じ同年度中に返済する。もう一つは、六十年度からは道路整備に充当するような方策について検討するということで、この六十年度から道路整備に充当するような方策について検討されたと思います。五十七年度、五十八年度の流用分は速やかに道路財源に返済することになっておると思いますが、この分はどうなっておりますか。
今回このような制度改正を御提案申し上げておりますのは、近年におきます農業事情の変化等を背景としているものでございます。特に、昭和五十六年から五十八年にかけまして連年の災害が生じたわけでございますが、そういった中で、高水準の技術力を持ちます専業的な経営が育成されつつあります一方、兼業化でございますとか担い手の高齢化というようなものが進んできておりますので、地域によりましては、栽培管理の優良な農家と片手間的な農家とでは被害の発生状況に大きな差異のある地域が出ておるわけでございます。農業白書などでも言っておりますけれども、気象条件に恵まれた年には収量差が余り目立たないけれども、一たん、気象条件が悪い、災害が起きるというようなことになりますと、そういった農家間の収量の差が大きくあらわれてくるということがいろいろな地域で出ておるわけでございます。
 これに加えまして、もう一つは、組合運営の観点から申しますと、広域化によりましてかなり広い地域を対象地域にする組合というものもできてきておりまして、組合員等の間で、原則一律の掛金率というようなものに不満を持つ農家の方あるいは不満を持つ集落というようなものも出てきているわけでございます。他方、組合等におきまして、コンピューターの導入等によりましていわゆる事務の機械化ということで大量の事務処理も可能になってきている、こういったことを背景にいたしまして、今回のような危険段階別の掛金率の設定の道を開くということを御提案申し上げておるわけでございます。
 どのように指導をするつもりかということでございますが、一定の設定要領の基準のようなものは私どもの方でお示しをしたいと思っておりますが、具体的な運用につきましては、できるだけ組合員の方々の意思を十分反映させた形で、また組合等の自主性が尊重できるような形で実施されることを私どもとしては期待をいたしておりますし、また、この危険段階別の掛金率の設定は、都道府県知事の認可にもかかわらしめておりますので、知事を通じまして十分適切な運営が行われるように指導に努めてまいりたいと思っております。