私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案並びに修正部分を除く原案に対し賛成の立場で討論を行います。
 雇用保険法制定以来既に十年が経過し、その間、雇用失業情勢は大きく変化し、経済成長率の低下の中で完全失業者数の増加傾向が著しくなってきています。それに伴い雇用保険財政は厳しくなり、五十七年には赤字を計上し、労働省の試算によると、このまま推移していけば雇用保険受給者増加とともに大幅な赤字が見込まれます。今回の改正案を見ますと、必ずしも雇用保険制度の全体の見直しとはほど遠く、小手先の赤字減らし対策の感はぬぐえませんが、失業給付の基本手当の範囲の拡大等を盛り込んでおり、一歩前進であります。
 また、六十五歳以上の高齢者対策については、将来の高齢化社会の到来から見て、高齢者の労働対策が重要な施策として国家を挙げて取り組んでいくべき最大課題であります。しかしながら、今回の改正案では高齢化社会の展望としては前向きの施策とは言いがたく、今後に大きな課題を残したと言えます。しかし、衆議院での社公民の修正項目で六十五歳定年等で離職した受給資格者について特別措置を設けたり、また、六十五歳以後の雇用者でも高年齢継続被保険者となることができるとの部分を残したところは評価できるところであります。
 さらに、賃金の算定基礎からボーナス等を除外することは、現在雇用保険料をボーナスからも取っており、出口と入り口で整合性に欠けるものとの論議があります。しかし、各種保険制度が出口と入り口で必ずしも整合していない現状から見て、やむを得ないと考えられます。
 そして、将来不況業種及び特定地域の離職者についての所定給付日数の延長給付については、経済成長の伸び悩み、不況から脱し切れない現状から見て、適切な措置であると考えられます。
 終わりに、今回の修正案については十分その意をくみ取り、雇用保険制度が円滑に機能するよう、その改善に努力するよう強く要望いたします。
 さらに、マイクロエレクトロニクス等先端技術の発展に伴い生じてくるであろう雇用失業情勢の構造的変化はさらに厳しくなると予想され、失業予防の観点からの改善等が問われる時代になりつつあります。このような現状を踏まえ、将来の展望を考慮した雇用保険法の制度改正を望みまして討論を終わります。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案外二法律案並びに岩崎純三君提出の二修正案につきまして、それぞれ賛成する立場から討論を行うものであります。
 ここで改めて申し上げるまでもなく、今年度の税制改正の最大の眼目は、近年において国民的要請ともなっておりました所得税及び住民税の本格的な大幅減税の実現を見たことであります。
 しかしながら、我が国財政は、特例債を含む大量の公債に依存せざるを得ないという深刻な状況にあり、財政の改革は、財政の本来的機能を回復し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、緊急の課題とされているところであります。
 したがいまして、所得税減税の財源は、原則として他の税目、すなわち、現行税制の枠内においてこれを求めざるを得ないのでありまして、酒税、物品税などについて、社会経済情勢や消費構造の多様化に即応して見直しを行い、それによる増収措置を講ずることは、やむを得ない措置と言わざるを得ません。
 まず、酒税法等改正案は、酒税の従量税率を引き上げることにしておりますが、その税率引き上げについて、酒類間及び紋別間の税負担格差縮小に配意しておりますことは、近年の所得水準の平準化等を背景とした酒類消費の多様化、均質化に適合したものと考えます。
 加えて、清酒については、原料事情等を勘案し、その税率引き上げ幅を小幅にとどめるというきめ細かい配慮がなされているほか、清酒製造業の第四次近代化計画を実効あらしめるよう所要の措置が施されておりますことは、業界の経営基盤安定に資するための適切な内容と考えます。
 次に、物品税法改正案は、産業経済に及ぼす影響等に十分配意しつつ、最近における消費の実態やその便益性等から見て、税負担を求めるべき物品を課税対象に取り入れるほか、課税物品相互間のバランスから見て負担の増加を求める余地があると認められる乗用車等について若干の税率引き上げを求めることは、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させないためにも許容し得るものと考えます。
 最後に石油税法改正案であります。石油税は御承知のように従価税率であり、その税収は、石油及び石油代替エネルギー対策の財源となるものでありますが、昨年三月の原油価格低下等に伴い、その税収が大幅な減収を来しております。
 したがいまして、このまま税率等現行制度を維持したままでは、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進に支障が生ずることにもなりかねません。
 そこで、本案は、石油にかかる税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、その課税対象の拡大を行おうとするもので、エネルギーの安定供給を確保するという見地から見て、必要かつ妥当な措置と考えます。
 なお、岩崎君提出の二修正案は、施行期日を修正するものであって当然の措置であります。
 以上をもって二修正案及び修正部分を除く三原案に対する私の賛成の討論といたしますが、政府におかれては、財政改革が急務の課題となっていることにかんがみ、従前にも増して歳出歳入両面にわたる抜本的な見直しにより、財政収支の改善に努力され、税、財政に対する国民の信頼の維持確保に努められんことを切望して、私の討論を終わります。