それから贈答品についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 ここに日本消費生活コンサルタント協会の「贈答品の中身と価格」という調査があります。これは非常によく調べられた調査だと思いますけれども、本来、通常の販売では円高メリット、円高差益が還元されている商品が、事贈答品となりますと全く別建ての高値になってしまう、そういう調査結果となっているわけであります。
 例えば輸入のお酒類なんですが、ここにある商店のチラシがございます。ここでちょっと見ていただきますと、ジョニ黒がメーカー希望小売価格八千円、それが三千六百円、それからホワイトホースがメーカー希望小売価格四千円、それが二千四百三十円、それからレミーマルタンＶＳＯＰが希望価格が一万二千円、それが五千八百円、こういう価格になっているわけです。
 これは恐らく並行輸入価格なんだろうというふうに思いますが、通常多くのデパートではこういう並行輸入価格の安いものも売られているのですけれども、事ギフト時期になると、デパートではそれまで売られていた並行輸入品が姿を消してしまう、正規ルート品だけになる店がほとんどである、そして、ギフト時期を過ぎるとまた並行輸入品がお買い得品として店頭に出てくる、この調査書ではそういうふうに指摘をしているわけであります。
 また、食用油、お砂糖、しょうゆなども円高差益が出ている商品ですが、贈りたい商品のトップの座を占めている例えば食用油など、この贈答品となると全く様相が変わるわけです。油の場合には、農水省が量販店における特売実施状況調査というのを行ったわけですが、割引率が最も高い商品が食用油であります。ところが、贈答品となると、デパートでもスーパーでも、この報告書では、「通常はコストを抑えて提供しているメーカーが、この時とばかり高価格品を展示して、消費者の選択の余地を無くしているように思われる。」と指摘をしているわけであります。
 砂糖も、原料の七割が輸入で円高メリット商品ですけれども、贈答用となると、デパートの元売り場との比較では一・七倍、スーパーでは二・四倍にもなるということであります。また、円高メリットには直接関係ないのでありますが、ハムの場合、ギフト売り場で三千円で売られている同一のものが元売り場では二千七百五十円、二百五十円安。さらに、スライス売り場、同じものを切って部分売りするわけですけれども、そうなりますと、一本にして千円安くなるという状況になっているということであります。
 このような贈答品の高値について、やはり実態調査をして是正するということが必要だと思います。ことしはもう贈答品の時期をちょっと過ぎてしまっているわけでありますが、この調査そのものはことしのお中元の時期の調査でありますけれども、今後そういう点で経済企画庁として対応していただきたい。
 それから、公正取引委員会にも同時に申し上げておきたいのですが、贈答品となると、詰め合わせを品物を少なくして、そして小売店や何かにも十分に供給しないなんていう話も聞いたりするわけですけれども、ゆめゆめそういうことがないようにきちっと対応していただきたいというふうに思っているわけです。御答弁をいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、八三年一月、中曽根総理の御訪韓及び引き続きまして翌年の全斗換大統領の来日ということで、いわゆる日韓新時代というふうに形容されておりますけれども、国交正常化後二十年弱、その当時まで十八年ぐらいまでの第一段階から、日韓の間がより高次の協力、友好の関係に移行したという認識は、やはり日本、韓国双方において共有されていたのではないかと思います。
 その後、御高承のとおり、明年の二月二十四日で現在の全大統領の任期が終了いたします。平和的な政権の移行ということを公約されておられ、その方向に進んでいたわけですが、昨年、種々の与野党間の折衝が実を結びませんままに、本年の初頭、改憲論議が延期という措置をとられました。
 しかしながら、その後、与党の代表委員でございます盧泰愚氏の六月二十九日の談話によりまして、野党の主張しておりました大統領直接選挙制というものに与党も同意をするということを中心とする非常に大きな決断が発表されました。これが引き続きまして大統領によって確認をされるという措置を受けまして、与野党間の憲法改正につきましての最大の争点でございました大統領選挙の方法について与野党間の一致点が見られるということになりました。これを受けまして、与野党、特に与党と最大野党、統一民主党との間の改憲打ち合わせが、種々対立点はございましたけれども、結局八月三十一日をもって妥結をいたしまして、引き続き先般、御承知のとおり、両党総裁の会見で残された点も円満な妥結を見るということで非常に大きく改憲論議は進展をしたということが申せるのではないかと思います。
 今後、この与党及び統一民主党との合意によりますと、十月初めに改憲を国会にかけまして通過させ、十月末には国民投票で改正憲法を採択いたしまして、年内、十二月二十日以前に大統領選挙をやるという合意を見たというふうに承知をいたしております。
 そういう意味では、政界におきます国会レベル、政党レベルでの改憲論議というのは、一年前にはちょっと予想もできませんでしたような非常に大きな進展を見ているということが申せるのではないかと思います。
 他方、冒頭お触れになりました労働問題等でございますが、ただいま申し上げました六月末の盧泰愚代表委員の発言によりまして政治犯の釈放等々の措置が政府によってもとられたことを反映いたしまして、非常に広範な民主化の雰囲気が高まってきております。
 労働界におきましても、賃金の引き上げですとか労働組合の団体交渉権の確認ですとか、それから労働時間の短縮ですとか、いろいろ争点はございますけれども、労働者の権利拡充という形での要求と、それに対抗する使用者側のロックアウトと申しますか対抗措置でいろいろ労使紛争が頻発をいたしまして、御承知のとおり社会的な紛争ないしは経済面への影響というものがいろいろ出始めているのは事実でございます。本年に入ってから、現在二千件ぐらいの労使紛争があるというふうに発表されておりますけれども、そういう状況でございます。であるから、どうかというふうにコメントする立場にはございませんけれども、今までたまっていた労働者の側の不満等がこの機にいろいろ出てきているというのが今の状況だというふうに韓国のマスコミ等では分析をされております。
 いずれにせよこういう問題も、順次改憲論議同様、韓国の方々の知恵で平穏な方向に進んでいくということを希望しているというのが、一般的に申しますと私どもの考え方かと思います。