この下方修正、いまのようなお話の中でせざるを得ないということでありますが、その中の一つに石炭液化問題があるのではないかと思います。
 これについてお尋ねをいたしますが、国際的な石炭液化共同事業のＳＲＩＩは中止のやむなきに至ったわけですが。その後の状況、それから最近ちょっと新聞にも出ておりましたＥＤＳの現状、
 これはどういうふうになっておるのか、特にＥＤＳについては当初目標というものは達成できるのかどうか。これはエクソンが、実証プラントの建設は採算の見通しが立たないとして見合わせるというような方向が言われているわけでございますが、こういうことを踏まえてこの問題についてお答えをいただきたいと思います。
これはいつごろ答申が出るようになるのか、答申になるのか報告になるのか、いわゆる中期的な、短期的な見直しという形での報告になるのか、若干長期的な答申という形になるのか、この点を再度お尋ねをいたします。
 と同時に、総エネルギーの供給量というものは、前回の見通しよりは下方修正ということになるようでありますけれども、この下方修正について検討されている重点的なもの、エネルギーの対象となっているものはどういうところにあるのか、さらに今後のエネルギー対策の重点はどういうところに置いてやろうとされておるのか、お尋ねをいたします。
現在の長期エネルギー需給暫定見通し、これは昭和五十四年八月に報告されたものでありますが、この見通しは、昭和六十五年度石油輸入量が、御承知のように、六百三十万バレルを前提としておるわけでございますが、その後サミットあるいはＩＥＡ等の場におきまして石油輸入目標値を相当程度下げることを合意いたしまして、わが国のエネルギー需給の以下のごとき構造的な変化の徴候、すなわち近年の省エネルギーや燃料転換の急速な進展、昭和五十五年度はエネルギー需要、特に石油需要が大幅に低下した、そういうふうな情勢を踏まえまして、総合エネルギー政策の指針である長期エネルギー需給見通しを見直すことといたしたわけでございます。
どうもありがとうございました。文部大臣、最終的にはちょっとずれたようなお話でございましたが、ひとつ強調月間に文部大臣もみずから飛び出してお取り組みをいただきたい、こういうふうに思います。
 それでは、この問題は終わりますので、関係の大臣の方々、大変ありがとうございました。
 それでは次に、時間が延びまして大変お待たせいたしましたが、エネルギー問題をちょっと時間の限り触れておきたいと思います。
 義務教育のあり方についてお聞きしようと思いましたが、時間がございませんので、早速エネルギー問題に入りたいと思います。はしょって申し上げますが、簡明にお答えをいただきたいと思います。
 総合エネルギー調査会において、長期エネルギーの需給暫定見通しの見直しというものが進められているわけでございますが、最近一年間の世界におきますエネルギー事情の変化は非常に著しいものがございまして、これに対応する見直しというものは、正確に早急にやる必要があると私は思うのでありますが、この見直しの発表の時期はいつごろになるのか、そして、それは報告として出されるようになるのか、答申として出されるようになるのか、この点についてお伺いをいたします。
青少年の非行あるいは校内暴力の問題は、学校、家庭あるいは社会のあり方に起因いたしますいろいろな要因が絡み合って出てきている問題だと理解をいたしております。家庭の教育機能は、核家族化が進行する等のこともあって非常に低下いたしておりますので、これに対しましては家庭教育講座を設けて、家庭教育について学ぶための機会を提供するということもやっておりまするし、家庭教育相談事業、これは東京、大阪等を除くほとんどことごとくの県で、一歳から三歳までの一番上の子供を持っておる六十万の世帯に対しまして、繰り返し繰り返しはがきを出すというような相当濃密な指導をやっておるわけでございます。今日の社会の風潮から出てくるこのさまざまな好ましからぬ問題につきましては、総理府の主催されます各種の行事等にこれからも積極的に参加をいたしてまいるつもりでございます。
 校内暴力につきましては、校長を中心として教職員が一致してこれに当たるべき問題だと考えておりますが、間々足並みの乱れておる学校もあると指摘されておりますので、これは学校の現場で起こっている問題でございますから、学校の先生方にも責任を痛感していただいて、真剣に対処していただく必要があると信じております。
 この点につきまして、実はいろいろなことをやっておるわけでございますが、具体的にというお言葉が先ほどございましたから、これは担当者から……。
まず最初に、会計検査院長にお伺いをいたしたいのでございますが、先ほど来すでに同僚議員の方丸から、何回か同じような質問がなされましたが、若干関連するような意味でまたまた御答弁をちょうだいしたいと思います。
 まず第一に、実はちょうだいいたしました資料を私拝見いたしておりまして、これは「会計検査院予算委嘱審査に関する資料」でございますが、この六ページを見ておりましてつくづく感じましたことは、これまで「検査権限の拡充強化に関する国会論議の回数」というのが、五十三年の六月七日から、五十七年の三月二十五日まで、これは衆議院において本会議で四回、予算委員会で十四回、決算委員会で二十五回、その他の委員会で一回、四十四回なされておるわけでございます。それから、参議院の方も同じように数字を拾ってみますと二十三回、すでに六十七回もの国会論議がなされておる。
 そこで、これも何回かもうすでに問題になっておることではございますけれども、会計検査院の権限拡充強化の問題、これがどうも政府——あえて政府と申し上げておきますが、政府の姿勢がスローダウンしておるような、そういう気がしてならない。そういう意味での考え方がどうも低下している、変質しておるというような感じがしてならないわけでございますが、先ほど来院長の御答弁にもございましたように、会計検査院は内閣に独立した行政機関として、その辺を踏まえながら、あくまでも独自性を打ち出していくというような姿勢の中で、今後の検査院のあり方というものを考えていく、こういうような意味の御説明があったかと思うんですが、その辺の会計検査院長としてのお考えを再度お聞かせいただきたい、かように思います。