今度の本予算で専用機の最終的な要求を盛り込んであります。ですから、予算をまず通していただかなければなりませんけれども、それが済みましたならば、専用機検討委員会というのは設けてありまして、そこで目的のほかに管理というような部門につきましても検討をしたい。何せ目的もいろいろ広範囲にわたるものでありますから、いろいろ専門的に詰めていきたいと思っております。
 ただいま塚本議員のおっしゃったような御意見も聞いておりますが、しかしまだそういう方向でまとめるということにはなっておりません。今のところ所属については全くの白紙であります。よくあなたのおっしゃったことも考えながら、しかし非常に広範多岐にわたる問題でもありますし、いろいろな皆さんの御意見もございましょうから、広く取りまとめて検討を進めたい。今のところ白紙でございます。
官房長官、突然で恐縮です。お急ぎのようですから、端的に。
 ことしの秋、政府は専用機二機を導入することを決めておられるようでございますが、これを運用管理するところはどこの所管にするのか。聞くところによると小委員会を設けたというふうな状態ですけれども、そのものずばり、総理と官房長官がきちっと、こういう目的だからこういうところに実は任せるべきだというふうにやった方が早いと私は思う。常識からいえば、私は防衛庁航空自衛隊に任せるべきだと思っております。
 何か政府は防衛の関係になると全部逃げ腰で、そして厄介者扱いという態度がそこここに見えます。私はそれは間違いだと思っております。特に重要な、総理を初めとするＶＩＰを中心にして運ばなければならぬとするならば、空の問題はやはり練度というか、慣熟した運用が大事だということは常に言われているところでございます。秋だとするならそのパイロットは既に訓練をし、そしてまた機体がどういう構造になっておるかくらいは今から既に勉強していかなければならないというときに、これから小委員会で機体が来てからというようなことでは間に合わないし、またもったいないと私は思うのです。だから早くきちっと決めて、そしてそこに訓練をせしめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
現在の図書の数でございますが、これは図書が五百五十万冊、それから雑誌、新聞が約十二万タイトル、それからマイクロ資料、レコード、地図等が約六百万点ということになっております。そういうことで現在書庫をなお整備中でございますけれども、そういうことをあわせましてもあと十四年程度であろうと思います。さらに、現在図書及び資料が逐年増加中でございますので、そういうことも考えますと、あるいはこれは若干早まることもあろうかと思っております。そういうことで、その書庫対策といたしましても、何らかの対策を講じなければならない、書庫をいわば増設することを考えなければならない、そういうような考えで現在検討中でございます。関西館もそのような考え方から出たものでございます。
 それから、外国の状況ということでございますが、御承知のようにアメリカの議会図書館、これは二千万冊の図書を持っております。そして、これは非常な、革新的な機械化を進めております。それから、イギリスの図書館は、これは約千三百万冊ということで、これまたドキュメント・サプライ・センター、文献提供施設といいますか、そういうようなものをつくってなお世界各国にサービスを提供するような動きをしております。現在それをしておりますし、それをまた進めようとしております。それから、フランスの図書館もまたイギリスと冊数においては大同小異でございますけれども、これもまた新しい図書館を建設する機運になっております。
 各国の状況は、大ざっぱに申し上げるとそういうような状況でございます。
それでは、現在の国会図書館の保有できる数というのはどれぐらいなのか。このままふえ続けていくと平成十五年ぐらいですか、あるいはもっと前なんですか、いっぱいになってしまうというように伺っておりますけれども、どう対処していこうとしておるのか。それから諸外国の図書館の動向、そういう比較についてあわせて御説明いただきたいと思います。
本年三月二日に東京において署名いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
 政府は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保することを目的として本年一月以来、米国政府との間で交渉を行いました結果、三月二日に我が方本大臣と先方アンダーソン駐日臨時代理大使との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
 この議定書は、現行の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第一条が、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の我が国による負担について当該経費の二分の一に相当する金額を限度とすることと定めておりますところを、当該経費の全部または一部を負担することに改めることを規定しております。なお、この議定書は、前記の協定の効力の存続期間中、すなわち一九九二年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
 日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態の中で、この議定書の締結を行うことは、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米軍の効果的な活動の確保に資するものと確信しているところであります。
 右を御勘案の上、この議定書の締結につき御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑