これ授業中の事故でありますね。教師が、学習指導要領の中にも助走をつけてプールに飛び込むなんというのはないのにやらせたのが問題だというようなことなども含まれておりますけれども、こういう問題が体育を指導する教師たちにとって大変な圧力になっているということは事実なんですね。跳び箱を見るともう足がすくんで体育館に入ることができない。事故を起こした教師がそういうことを言っているわけでありまして、大変な胸が痛む実態があるわけです。そして、特に裁判に訴えられた場合には被告の立場に立つ、訴える方もまたいままで習っていた先生を敵として闘うわけですから、その辺の心中というのは非常に複雑なものがあろうかと思います。しかし、一億四千万円の損害賠償を市が支払いなさい。あの大都会の横浜ですから払えるだろうとは思います。しかし、もしこれが小さな村、町であった場合には、一億四千万円が払えるんだろうかどうなのか、ここのところも問題になるだろうというふうに思います。あわせまして、私立逗子開成高校の問題については御存じですか。
先生御指摘のケースは、横浜における学校の子供が水泳プールに飛び込みまして首の骨を強打し、そしてかなり何と申しますか、麻痺的症状で大変障害が重いというふうなケースがあったわけでございまして、この点につきましては現在裁判係争中となっておりまして、横浜地方裁判所が五十七年七月に、教師の過失を認めまして、約一億四千万円の支払いを市に命じたということになっておると承知しております。ただ、市側はこれを不服として現在控訴中であるということが現状でございます。
予防接種法の方が健康会の方に近づいてきた、こういうことですけれども、それでも引き上げがあったわけですね。全然こちらの方は引き上げがないんですね。まことにこれ私は残念なことだというふうに思っております。物価は上がっていくんですからね、経企庁のこの報告なんか見ましても。生活がだんだん厳しくなっていくわけなんですよね。どうしてもこの点については努力をしてもらわなきゃならないと思うのですが、しかしそれにしても全然単位が違う条件がいま出ていると思います。横浜の中学生が全身麻痺になった水泳事故、これどのようになっておるか御存じですか。
その後の経緯でございますが、予防接種法につきましては、昭和五十七年度に千百七十万円から千二百万円に引き上げられまして、この点につきましては学校事故災害補償の千二百万円と同額にいたしております。そのほか、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律でございますが、この給付額につきまして遺族給付一時金につきましては、死亡した者でございますが、四百八十万でありましたものが現時点では五百七十万、最高の場合八百三十万が九百八十万に改定をされておるというふうに承知いたしております。
そうすると、当時はそれを基準にしたと言いますけれども、いまその額というのは全然上がってないでずうっと同じになっておりますか。予防接種法に基づくものとか労災補償ですね。
ただいま先生からお話ございましたように、過去におきましては死亡一時金の給付額は三百万円でございました。この三百万円の給付額が非常に低いというふうなこともございまして、昭和五十三年当時に他の補償制度等との比較考量等からその引き上げを図りまして、五十三年度以降は千二百万円ということにいたしておるわけでございます。で、この千二百万円の基準はどこにあるかということでございますが、当時、予防接種法における予防接種を受けたことにより死者した者の給付額が千百七十万円でございました。この予防接種法に基づきます死亡給付額の千百七十万円と申しますのが、いろいろな補償の制度における最高の給付額であったわけであります。そこに基づきまして、その千百七十円にプラス三十万というところで千二百万円の給付額を決定していると、そういう経緯がございます。
この問題でいままでずいぶん討論が出てまいりまして、非常に給付の額が少ない、これではもう実態に即しないということで、一応廃疾の最大級は千四百万円、それから死亡事故に関しては千二百万、こういう結論が出たわけです。非常に喜ばれておりますけれども、この死亡事故とか廃疾事故の最高給付の額の基準というものは一体どこから出てきたのか。
大臣のお答えの前に、ちょっと事務的に制度関連で御説明申し上げたいと思います。
 変形労働時間制は、確かに今度の最長一年の変形労働時間制を想定して考えますと、各週を平均したならば四十時間の形ができあがっていなければならないというのが第一の要件でございます。したがいまして、年間五十二週で見ますと二千八十時間というのが最長出てくる可能性はあるわけでございますが、もちろんこれからは、一般の場合でもそうでありますように年次有給休暇あるいは国民の祝日、その他のいろんな特定の休日等が引かれてまいりますので、実際の年間総実労働時間は週平均四十時間をこなすためには相当短くなくてはならない。変形労働時間制は、そういったことによりまして年間総実労働時間の減少を非常に期待したといいますか、そういったことを引き出していくための制度として考えておるわけでございます。
 そのことに加えまして、一年の変形労働時間制を採用する場合、現在三カ月の変形労働時間制について設けております一週五十二時間、それから一日については十時間という上限の限度時間を一週については四十八時間に縮小する、一日についてもこれを縮小していこう、こういう考えで、そこは具体的に労働省令で定めてまいります。
 現在、三カ月の変形制について見ましても、三カ月ごとに変形制を繰り返して通年的に使われているのが非常に多いわけでございますが、そういった場合に比べましても、今度の最長一年の変形制をそういう厳しい要件をかけることによりまして、一日なり一週の労働時間を動かせる幅といいますか、これは基本のパターンよりも小さくしか変動できない、こういう仕組みになってまいります。
 今御指摘のございました残業時間がこれによって消されていくんではないかという心配につきましては、現行の三カ月の変形労働時間制を通年的に使う場合等に比べてぐっと圧縮される。むしろ、そこは今回の変形労働時間制が年間休日をふやしていく。そういうことによって、総実労働時間を減らし週平均四十時間というものを導入しやすくする。こういうねらいを持っておりますので、私ども労使協定の場においてもそういった休日増ということを十分話し合った上でこれの利用の具体的な姿を話し合って実施していただくということを期待しておりますし、実際そういった指導、また労使協定の届け出に当たりましてもそういった面からのチェックと指導を行っていく考えでございますので、そういった残業減らしというような形には至らない、そういう制度として機能していくというふうに思っております。