お答えいたします。
 ただいまの御質問、犯罪が精神病院等、ある程度社会から隔離された場所で行われた場合に発覚が極めて困難である、したがって公訴時効について停止等の措置を講ずる必要はないかというお尋ねかと思います。確かに、そういう場所で行われました犯罪の発覚が極めて難しいことは一般的に言えるかと思います。また、そういう場所で行われた犯罪でありますだけに、なおさら何といいますか、早期に的確に検挙し、適正な処罰を加えるということが強く要請されるかと思います。
 ただ、これを公訴時効の停止に絡めて考えてみますと、例えば犯罪の発覚が難しいというような条件はほかにもいろいろあるわけでございますし、それから公訴時効の停止という制度の趣旨が、やはり一定期間の経過によりまして公訴権を消滅させるという制度でございますので、ただそういうような場所の条件ということをその中に取り入れるということは、制度の趣旨からもちょっと難しいのではないかと思います。ただ、今申し上げましたように、そのような犯罪に対しましては、的確に早期に検挙され適正な処罰が加えられるということは強く要請されるところでございますので、私どもといたしましても、その目的実現のためになお努力を続けてまいりたいと思います。
御承知のように、我が国の精神病床というのは民間が八五％で、開放率は二割程度でありますから、実に二十二万人もの人が、精神病障害者の方々がかぎのかけられた状況下で自由を奪われているような状態の中なんですね。そういう状況の中でありますから、リンチが発生し得る可能性というのは大きいと思うんです。明るみに出ました今回の事件、これはほんの氷山の一角だと思うんですね。こういう点を考慮して、これが表ざたになるこれまでにはかなりの時間がかかると思うんです。
 そこで、例えば暴行、傷害、殺人なんかに関して訴訟の時効の進行停止の措置、そういうこともあわせ考えて関係法規の改正をする必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、これはどういうふうにお考えになっていますか。生厚省と、それから関係省庁に。
現在の精神衛生法におきまして、措置入院等で入院しておるものにつきまして、入院者本人あるいは保護義務者におきまして、それぞれ入院の継続の必要性につきまして調査を求めるというようなことが制度的にも確保されておるわけでございますし、そのために精神鑑定医等で対応するという仕組みでございます。また、入院措置に関しまして行政不服審査等の制度もあることは御承知のとおりでございます。現行制度の枠組みの中で、先生の御指摘のような御趣旨、人権が十分に守られるようにという、その運用の面で一層強力に取り組んでいくということが非常に重要なことではなかろうか、かように考えておるところでございます。
さらに、厚生大臣にこの際ですから申し上げておきますけれども、今回の事件を顧みまして、むしろ現行法上の欠陥のあらわれではないかなというふうに考えるんです。例えば、医療法にしても精神衛生法にしてもね。それはどういうふうにお考えになりますか。
今、政府委員から答弁がありましたように、何よりも今大事なことは真相を突き詰めるということでありますので、その真相を一日も早く突き詰めることによって、それから対策を講じてまいりたいと存じます。
当該病院につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、事実の究明ということがまず先決であろうかと存ずるわけでございまして、目下それに全力を注いでおるところでございます。したがいまして、せっかくの御提案でございますが、まず事実の解明ということを私どもとしては先決問題ということで御了解をお願い申し上げたいと思います。
今回の事件は、患者さんの人権、それから身体生命の安全というきわめて基本的な問題であると思うんですね。そこで、この病院においても、例えば常駐監視体制というものをつくっていただいて、宇都宮病院をその管理下に置いてもらいたい。できれば早急に、三カ月以内ぐらいにはその体制をつくっていただきたい、こう思うんですが、どうでしょうか。
先生御指摘のように、精神障害者の人権を擁護していくことは非常に大事なことであります。現行の精神衛生法でも、措置入院患者等からの入院継続の必要性等の調査請求の制度があるので、これらの適正な運用を指導してまいります。
 今、御提案のありました救援センターについては、これは非常に貴重な御意見として今後検討をしてまいりたいと思います。
サラリーマンの方が現役のときは十割、ところが退職されると、退職される時期にはこれは老齢になるわけですから、どんどん病院に余計行く可能性が強くなってくる、また月給など収入も減ってくる、そういうときに、今まで十割だったものが急に国保に入って七割になる、これはだれが考えても矛盾だ、直したい、こういうことは一つあったろうと思います。
 それからもう一つは国保、今まで先生から大変御心配いただきましたけれども、社会構造が非常に変化しておりますから、ますます国保を支える財政的な力は弱くなっている。そういう一番弱い国保に、強い方の被用者保険から老齢になると入っていって国保の財政を苦しめることになる。これもだれが考えても矛盾である。
 そういう二つの大きな矛盾を解決する方法として、今回退職者医療制度、退職者保険、いわば国保の窓口を借りるところの全国的な規模の被用者保険と言うべきものでございましょうけれども、これができたということは、常識的にほとんどの皆さんが、非常にこの点はよかったと歓迎をしていただいておるところであります。
 それから、七割が八割になっただけじゃないかというのは、先生のお言葉ですが、これはちょっとうなずけないので、十割を九割にするということでこれは日本じゅうで大騒ぎしておるわけですから、やはり七割を八割にするというのは大変な、これは退職者の皆さん方に対しては大きな問題でありまして、私は、退職者保険の今回の創設というものは先生も評価してよろしいのではないか、こういうふうに考えております。