ただいまの御答弁の中で、過疎対策として最大なものが今回の住民票の取り扱い等窓口サービスの多様化であるというお話があったわけでございますけれども、これは一昨年だったかと思いますが、名古屋市議会の本会議におきまして――名古屋は決して過疎地ではございません。むしろ私どもの感覚で考えますと、過疎地でこういうことをおやりいただくことは、もちろんこれは大切なことでありますから大いにおやりをいただきたいわけでありますが、そういった過疎地に対する施策ということだけにとどまらず、むしろ大都市ではもっともっとそういう需要が非常に高いわけであります。幅広い観点から、先ほど午前中の諸先生方のお話にもございましたけれども、航空券の販売だとかあるいはパスポートの交付、また場合によっては観劇券の販売とかいろいろと多様化し得る分野があるわけでございますので、大都市においてもむしろそういったことを積極的に推進していただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。
 当時の名古屋市議会での市長答弁も大変力強いものがあったと私は記憶をいたしております。ただ、これは残念ながら国の政策であるので一地方自治体ではなかなか実行ができない。国との調整をとりながらしっかりと取り組んでいきたいということもあるわけでございますので、よろしくお聞き取りをいただきたいと思います。
 それでは次に、今日ほど国際社会における日本の貢献が求められることはかつてなかったと思います。郵政省におかれましては、現在郵便分野における国際協力に随分と力を入れているとお聞きをいたしております。その成果がどのようなものなのか、また取り組み方について、今後のそういった方針を踏まえて郵政省の国際協力のあり方についてもついでにお尋ねをしておきたいと思います。
質問の五つ目でございますけれども、郵便局の窓口での住民票の取り扱いなど窓口サービスの多様化については、平成三年度予算編成ではどのような決着が図られたのか、また今後どのようにこれらの施策を推進していく方針なのか、お尋ねをしておきたいと思います。
組織の改組の場合に、私ども官庁としてスクラップ・アンド・ビルドという原則がございまして、一つの課を設置する場合に省内、郵政省の中で片一方で組織を改組する、こういう相対的なものが出てまいります。そういうことで郵政省全体として課の数は変わらない、こういうことになります。その辺は節度をもってそのときどきの行政需要の高いところにウエートを置いていく、こういうことでございます。
 それから要員ですが、現にこの仕事は大事ですからやっているのがあるんですが、公達室レベルで地域振興のための部屋があるんですが、そのメンバーが中心であと必要最小限の増員でもって対処する、こういう状況でございます。
今の答弁の中で地域振興サービス企画課を平成三年に設置をする予定というお言葉がございましたけれども、国においても行政改革ということが叫ばれまして久しいわけでございます。そういった設置をする場合の人的スタッフの問題でありますけれども、どんなふうにお考えになってその課を新設されるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 質問の四つ目でございますが、午前中の大臣の答弁の中にも出てまいりました、他に類を見ない全国二万四千の郵便局のネットワークというお言葉がございましたが、このネットワークを利用して、活用して、地域社会の振興に貢献する施策を積極的に推進していくべきだと私も思っております。現在のその取り組み状況、どうなっているのかお伺いをしておきたいと思います。
設置状況は先ほど申し上げたとおりですが、この大都市型簡易郵便局に対しましてお客様から買い物のついでに郵便局の用事も足せるので大変便利だとか、午後七時まで開店しているので便利で助かるとか、郵便局が開店していない日曜日でも利用できるので助かるというような声が寄せられて、大変好評でございます。
 その利用状況でございますが、一局当たり一カ月平均で書留、小包の引受件数が約千件でございます。郵便貯金の受け払い件数は約二千件となっております。これらの取扱件数ですが、大都市部の無集配特定郵便局の一カ月平均の三分の一程度でございまして、全国平均と同程度でございます。
 これからの計画ですが、先ほど申し上げましたように、十五局の増置が平成三年度予算政府原案において認められておりますから、郵便局が極度に不足して窓口事務量の著しく多い東京都区、横浜市、名古屋市、大阪市の四大都市の中心部に初年度に引き続き設置しまして、当該地域のお客様の期待にこたえたいというふうに考えております。
大変細々にわたって御答弁いただいて恐縮をしておりますけれども、今御答弁の中にシティ・ポストのお話が出てまいりました。ついででございますのでその利用状況、それから今
後この制度をどんなふうに育てていかれる予定なのか、そこら辺について少しお話を伺いたいと思います。
大変私にとりましても理解のしやすい極めて明快な御答弁をいただきました。内外ともに大変厳しい状況でございますけれども、郵政大臣におかれましては、健康に留意をされまして、郵政行政のトップリーダーとして国民のために精いっぱい御努力をいただきたいとお願いをする次第でございます。
 それでは次に、東京一極集中是正が叫ばれる中、郵便事業においてはますます多様化する情報化社会の中で大都市対策は極めて大切であると存じております。従来はいささかこの面で施策が不十分であったという感がするわけでございますが、現在はこれにどのように取り組んでおられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
どうも総理、納得することできません。お立場はよくわかるのですが。
 基本的に問題は、技術を持っている人、それは入管法に当てはめてそして入れる人は問題ないと思います。合法的です。今問題になっているのは、それ以外のいわゆる単純外国人労働者という方々です。そして、今総理がおっしゃるとおり国民的コンセンサスがない、そういうことをおっしゃっているわけですが、現実には十万人以上の人々がもうここに入り込んできて種々の問題を惹起してしまっている。不法就労していますから、何か問題を起こす。労災がもらえるのかといえば、雇用者はそれを表に出すことができない。したがって、陰湿な形でもって何らかの形で解決せざるを得なくなる。この問題に対してどうしたらいいのかという質問を私はしているわけです。
 国民的なコンセンサスがないというふうにおっしゃいますが、基本的には十万人以上の不法就労者が日本にいる。その人々が日本にいることによって社会的あるいは経済的、教育的、こういうコストがどれぐらいかかるのか、そういう調査すらされてないのが現状だと私は理解しております。そうしたならば、そういう経済的なコストも社会的なコストもわからないでどのように国民的コンセンサスを得ることができるのか。基本的にその実態が明確でないわけですから、その実態が明確でないところに対してどういうふうにしなければならないのかというのが私の質問でありまして、総理がお答えしているのは国民的コンセンサスがないから、これは昨年の六月の入管法によって基本的には禁止されているから、事態はそうであればあるほどますます悪化していく方向に行ってしまうのではないのか、それをどのようにしてとどめるのかというのが私の質問なわけです。