私どもの党も行政改革を推進するという立場で取り組んでおりますので、それに協力することにやぶさかではございませんけれども、やはり行政改革も不要不急のものを対象にしていかなければならない、そういう面で中小企業の企業経営の生死にかかわるようなこういう問題に関しましては、行政改革の中でも優先的に取り扱っていただきたいと考えておるわけでございます。中小企業事業団の中に地域情報センターというものがございまして、そこからも情報をいただいておるようでございますけれども、やはり県民感情といたしましては、県の中にそういう貿易情報センターがあるということがいかに心強いかということは、私も地元のいろいろな方と話し合いまして、しみじみと感じておるわけでございます。
 そういう面で、今までの日本経済の下支えをしてきた中小企業の方々を守るという意味で、行政改革の中で不要不急のものはカットするけれども、そういう中小企業の振興のためにも今後貿易情報センター設置に対する御努力をお願いしたいと思いますし、幸い通産大臣もお見えでございますので、行政改革のさなかではあるけれども、富山が最後で今後の見通しが一体どうなるのか、そこらあたりを大臣からお答えいただければありがたいと思います。
ただいま先生から御質問がございましたように、岐阜県は中小の輸出産業が多いということでジェトロが従来東京、大阪のほか全国二十八カ所で持っておりますような貿易情報センターを設置してほしいという御要望をお持ちということを私ども承っておりますが、実はジェトロという特殊法人等の内部機構の問題につきましては、全体といたしまして行政改革を進めなければいけないという昨今の事情のもとではなかなかその実現が困難でございまして、富山について認めたのを最後にここ数年、要求はいたしておりますが認められていないというのが実情でございます。私どもといたしましては、これからも海外に手足を持たない輸出関連中小企業の海外の情報入手をより容易にするという意味におきましては、こういうものの拡充を図ってまいりたいという気持ちは持っておりますので、引き続き努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
私は、最初に貿易情報センターに関しまして二、三お尋ねをしたいと思います。
 私どもの岐阜県は、御存じのとおり、刃物それから陶磁器産業が県内の地場産業でございまして、この地場産業の行方というものが県内の経済の活性化につながってまいりますので、そういう面からこの問題を取り上げたわけでございますが、ほとんど一〇〇％と言ってもよいほど貿易に依存しておる刃物業界それから陶磁器業界にとりましては、海外の市場の動向というものを非常に知りたいわけでございます。そういう面からも、県を通じまして国の方へは貿易情報センター設置の申し入れをしておるわけでございますが、いまだにそのような状況にないようでございますので、その辺あたりからお答えをいただきたいと思います。
ごく簡単に申し上げて恐縮でございますが、確かに中小企業対策費五・五％昨年より減ということは事実でございますが、厳しい財政事情のもとで要求額のほぼ満額を確保したということだけは事実でございまして、後ほどその詳細な数字等ごらんいただければありがたいと存じます。さらに産構法、御指摘のとおり確かに二十一業種指定されるところでございますが、今後も実情に応じて産業政策を展開してまいりたいと存じます。
あなたはかなり高姿勢なことを言うな。大丈夫かいな。後で怒られないようにしてよ。「失業の予防その他雇用の安定」、こういった面で具体的な行政指導、私は前も言ったのでありますが、きょうは時間がなくなりましたし、大臣せっかく私の答弁をやろうと思ってメモを持っていらっしゃるから、最後答えてもらわないと失礼になるので、高木課長の方はやめますが、この具体的な行政指導について、ぜひ委員長、後ほど私の方に文書ででも出してもらうようにお願いをしたいと思います。できますね。
現実問題としては、和田製糖なり徳倉製糖所の場合は従業員の数は大変少のうございまして、日ごろからそういう面では従業員の考え方なりは経営者は大体把握している、私どもも当然工場なりは見てきておりますけれども、そういう感じを持っておりますし、そういう常日ごろからコミュニケーションの図られやすい職場でございますので、私どもは先ほど申し上げたような点に問題はない、こういうふうに思っております。
植物防疫法上は、種もみにつきましては、ほとんどの国が植物防疫上輸入禁止地域になっております。と申しますのは、今おっしゃいました韓国、台湾以外の国におきましては、日本にまだ知られていない害虫並びに病原菌類が種もみに付着して入る可能性が非常に大きい、こういう意味において禁止になっております。また、今おっしゃいました台湾、韓国につきましては、そういう心配がないという意味におきまして植物防疫法上は輸入禁止となっていないわけでございます。
 ただ、種もみといえども食管法に言うところの米穀でございますから、もう一つくさびがかかっておりまして、先ほど御引用なさいました食管法の規則によりまして、百キロを超えるものについては食管法上の許可が要るということになっておるわけであります。それで、種もみにつきましては国内自給を原則にしておりまして、食糧の安全保障という意味からも、国内で安定的に供給するというのが建前でございます。
 また、現在諸外国ではいろいろ改良いたしておりますが、我が国におきましても百年の長い歴史を持っておりまして、我が国の気象条件、国民の嗜好に即した非常にすぐれた品種をつくってきておるわけでございまして、品種の面から見て外国から買わなければいかぬという必要性も全くございません。また、育種に必要な遺伝子の収集という意味におきましては、外国産のもみにつきましても実験的な意味で少量を輸入いたしまして、それを国内の育種の素材等に活用するという努力はいたしておりますが、いずれにしましても、国内で種を自給していくという方針についてはいささかも変わりございません。