それでは、少し前まで行革の対象として挙がっておりました日本原子力研究所と動力炉・核燃料開発事業団の統合は、今回なぜ対象外とされたんでしょうか。
 この原研と動燃、いずれもその根拠となる法律がありますが、日本原子力研究所法第一条には「設立の目的」、一部分だけですが、「原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的」とすると。それから動燃法の方でございますが、これも同じく第一条「設立の目的」、「原子力の開発及び利用の促進に寄与する」と。違っている点は、原研は研究が主たる目的と、法律上はそういうことになっているようですが、片や動燃は「もんじゅ」等のプロジェクトを行うために設立されたものでございます。しかし、動燃でもガラス固化体の研究等原子力に関するさまざまな研究が行われている状況でございます。
 こうした状況のもとで、もはや動燃と原研とを別々の組織体にしておくことは余り意味がないのではないかというふうにも思われますが、したがって、これらを統合した方がよいのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
このたびの特殊法人見直しにつきましては、大臣の指示に基づきまして科学技術庁関係の六法人すべてにつきまして事業の合理化案をまとめるということをやってきた次第でございまして、これと同時に、すべての法人についての統廃合問題についても真剣に検討いたし、新技術事業団と日本科学技術情報センターを統合すると、このようにいたしたところでございます。
 その他、今申しましたように、各法人につきましては具体的事業の中身を総洗いいたしまして、より合理化していくべきもの、あるいは今後の科学技術政策の方向をにらんで事業の統廃合を行うもの、こういったものを総洗いいたしまして、二月二十四日の閣議決定の特殊法人の整理合理化案にまとめられたような方向をとりまとめたところでございます。
細かいことは事務方がお答え申し上げますが、とりあえずこの二カ所の統合を検討いたしておりますが、午前中のお尋ねても御返事させていただきましたけれども、本庁はもちろんのこと、やっぱり基盤整備をして効率化を進めていくという意味では、あらゆる面で総合的な見直しというものを図っております。
 具体的なことは事務方からお返事申し上げます。
今回の行政改革においては、科学技術庁としては、現在、日本科学技術情報センターと新技術事業団の統合が検討されているというふうに伺っております。見直しが検討されているのはこれだけでしょうか、科学技術庁にお伺いいたします。
科学技術離れの問題は大変に根が深くて、そんなに一朝にして解決できる問題だとは私も思っておりません。殊に今、浜四津先生がおっしゃいましたように、製造業等あらゆる面に技術者がおられて、残念ながらやはり日本の社会では全体的に待遇が十二分になされていないという側面はあると思いますので、確かに今おっしゃったように、関係の大臣にも事あるごとに、特に通産大臣とはこういうふうなお話を私もよくしておりまして、一省庁だけで、科技庁だけでもってできる問題ではないということは十二分に認識をいたしております。
 それで、先ほどの鈴木先生のお尋ねにもございましたけれども、入り口論、出口論を申し上げましたけれども、それは一般の教育機関の中での問題でございまして、社会全体で処遇を改善するためにはどうすればいいかということは、あらゆるジャンルの方の御意見を求めながら高めていく方向づけをするしかないと思っております。
 それから、視点を変えまして行革でございますけれども、行革をしながらもやはり科技庁関連の方々の中での質を高めていく、待遇を高めていくという努力もしていきたいというふうに考えております。
私もまだ不勉強な部分がありまして、今皆さんの意見を聞きながら判断をしているところなんですが、たまたま先ほども申し上げた中で、北朝鮮の訪問の中で、南北の問題においても非常に微妙なのは、金日成主席が逝去されたときに南がとった態度が気に食わないと。これは歴史的に積み重ねた部分、そういうそれぞれの民族が持っている気質というものがあって、先ほど田先生が言われた西洋におけるというか、アメリカ的な物差しでアジアをはかってしまう。これは我々が一番気をつけなきゃいけない。その国のやはり目線というか、あるいは今まで日本がとってきた経緯というか、経済成長したことを基準に今のアジアの諸国に対して同じような物差しではかってしまう。
 だから、その国々のやはり成長の速度とかいろんな問題を考えながら、そこでこのＯＤＡの援助というのも、やはり戦後の急成長の中で賠償問題から始まってきたという話が先ほどありましたが、そういうもともとの基本が違っていたというかそこでちょうど今転換期を迎えて、ましてや今までそういう援助の対象にならなかった国がこれからどんどん出てくる。
 その場合に、今回大変大事な部分は、例えば国交のない北朝鮮という国が今回の大震災に対して義援金を百万ドル送ってきました。それに対して政府の見解が全くない、お礼がないと。これは先方が何かを言っているわけじゃないんですが、一つのやはり国とかというより人間と人間のルールの中に一番大事な部分を犯しているというような気がするんですね。そういうことを大変厳しい国がやるということは、何かのメッセージがその裏にあるんだろうということを読み取らなきゃいけない。
 そこが私も、いろんなところを歩いて感じることは、ずばり言えば、いろんな機材を送っても野ざらしになっているというのは、もう私が申し上げるまでもなく皆さん御存じだと思うんですが、もうちょっと本当に効果のある援助というものを、そういうことを再三この委員会でも議論されたわけですけれども、人がいないとか先ほど言われた国会決議がなければ動けないとかいろんな問題があるんですが、本当にずばり言いますと、この問題に絞ってもうちょっと時間をいただければ具体的に我々ももっと知恵が絞れるかなと。
 最終的には、だからこの基本法ができたという仮定をしましたときに、当然それが完璧であるということはあり得ないのかもしれませんが、やはり今、我々の思い、あるいは国民のそういう晴れない部分というものが一番今回のこのＯＤＡに対する不信感だと思う。やっぱりガラス張りというか透き通った部分、国民から見たそういう形がとれれば私は一番いいのではないかなと思っています。
 また意見を述べさせてもらいます。