農業以上に林業労働者の確保対策あるいは後継者の確保対策が緊急であることは委員の繰り返しの御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 特に流域管理システム、これが一つの林政の展開の基軸になる政策の柱とすれば、その単位における後継者確保対策あるいは林業労働者確保対策の政策の強化が必要であり、その最も有効な手段としての森林整備担い手基金、林業労働者の確保を中心とした基金の設置、現にそれも先進的な地域では行われているという点についての御指摘でございます。
 これにつきましては、五百億が二百五十億、あるいは百億になったではないかという、地方財政措置についてのお話がございましたが、これは森林・山村対策に対する自治省等の格段の配慮によって推し進められてきたところでございまして、私どもとしてはある意味では林政としては非常に評価しておるところでございますが、今後そういう基金の整備等については、新たに我々としても構想を再検討いたしたい、さように思っておるところでございます。今すぐに、具体的にここはこうだということについては中しかねますけれども、一つの有力な御提案として受けとめさせていただきます。
農業でもそうだったんですけれども、三つの条件、所得の安定的な確保、それから労働時間の縮減、短縮化、それから労働時間以外の労働条件の改善、これが林業についても極めて重要な戦略目標にならなくちゃいかぬと思っております。こういう戦略目標に従いまして、私どもは林業事業体の経営安定対策、これはまた先ほど申しましたけれども、来年度予算に向けて今いろんなことを検討しておりますが、経営安定対策の強化。それから機械化、機械化も単に高性能の機械を入れるだけじゃなくて、ハンディーで操作のしやすい、日本人の体躯に、あるいは地形に適応した機械の導入を進めるべく、その開発から導入を促進しなくちゃいけないということ。
 それから、地財措置等の援助を受けまして、森林組合の作業員等に社会保険制度を十分に適用できるような掛金負担助成措置も十分にやっていただかなくちゃいかぬと思いますし、それから他産業で行われているような福利厚生。施設の面の拡充、こういうふうなものを総合的に実施することによりまして、少しでも林業の現場が魅力あるものになって、職業として林業を選択するというふうに持っていくべきだというふうに考えております。
今、大臣の決意を聞きましたから安心をいたしまして、これから私どもも応援をしていきたいと思っております。
 次に、労働力の問題、私は、林業で今何といっても労働力確保をどうするかということが一番大事でありますが、林野庁の労働力確保、いわゆる担い手をどう育成するか、このことについてお聞きをしたい。
ただいま林野庁長官からも流域管理システムについての、またその実施等についての一通りの説明がございましたけれども、なかなかにそれを現地におろしてその所期のねらいを達成するということについては今後も二段、三段の努力が必要ではないか。私自身も流域管理システムについて一体どうなっているのかというようなことを、省内においてもしばしば林野庁の責任者等に対して問いを発しておる、問題を提起しておるということでございまして、これが何と申しますか、不見識な言い方ですが、霞が関林政になっては絵にかいたもちでございますので、その実効については我々としては二段、三段の実効性を確保するために努力をいたしたい、さように思っております。
今、説明は聞きましたが、現実に現場では一応組織はできたようでございます。どこにも組織はできた。しかし一体何をやるのかというのはまだ全く未知のような状態であります。
 これはもう少し、発案者が林野庁であるならば、一定度構想を描いたものを指導していくべきではないか。軌道に乗ればそれはやっぱり自主的にうんとやっていただかなきゃならぬのでありますが、こういう考え方で山を管理するんですよと。官民一体、国有林も民有林も一体にやるなら、一体にやるシステムをもう少し末端に、やる内容を、こうしますよというものを打ち出すべきではないかという気がしてならないんです。これはもうどこに行きましても、できているんだけれども、一体何をやるのかわからないんだよと、こういう実態です。これは大臣、そういう面について大臣がどういう考え方でこれから進められるのか、お聞きをいたしたい。
委員御案内と思いますけれども、これについては特別なＪＡＳ制度ということで、生産方法に着目したＪＡＳ制度というものを取り上げておるわけでございまして、とりあえずは二品目を想定しておるところでございます。有機農業栽培、その他の進展というようなことを考えますと、このような方法によりまして、その制度の普及によって委員御指摘の要請にこたえられるのではあるまいかというふうに現在考えておるところでございます。
御指摘のように、社会保障制度審議会の答申をいただいているわけでございますが、私どもといたしましては、農業者年金と申しますのは、今までも御説明を申し上げてまいっておりますように、農業者の適期の経営移譲によります世代交代の促進と農地の細分化防止あるいは規模拡大といったような農業構造の改善という農業政策上の目的を、年金という手法を用いまして達成をしようとするものでございまして、この点におきまして、老後保障のみを目的とする他の公的な年金とはいささか性格を異にする年金制度であると考えているわけでございます。国庫補助につきましても、年金事業の運営の観点に加えまして、本制度がねらいといたします農業構造の改善を推進するために必要なものであると考えているところでございます。
 ただ、私どもといたしましては、逐次その方向に充実を図っていくことが必要であると考えておりまして、今回の制度改正におきましても、農業に専従をいたします女性の加入の道を開くとか、あるいは後継者の加入の促進を図りますとか、あるいは担い手農業者への農地集積を一層促進をいたしますための加入要件あるいは経営移譲要件の見直しをすることによりまして、この制度の政策年金としての機能を一層強化する方向で、そして財政につきましても改善をしていくというような方向でいろいろと制度内容の改善を図ることにいたしているところでございまして、御理解をいただきたいと考えているものでございます。