軽快退所される方に対する就労助成金につきましては、昭和三十九年度から事業を開始したものでございますが、御指摘のように、現在の支給額は八万五千円となっております。これは、昭和五十八年度からこの額になっております。
現在、軽快退所というのでしょうか、先ほどお話にありましたように、社会復帰される方々に生業資金として五万三千円、技能習得資金として三万二千円、合わせて八万五千円支給されるようになっているわけですが、この額はいつからこの額になっているのか、また、この額は退園されるとき一回こっきりだけ支給されているのではないかと思いますが、これらについて間違いないか、伺いたいと思います。
社会復帰を希望される方に対する支援対策といたしましては、従来から、社会復帰された後の生活不安等を少しでも解消していただくということで、医療、老後、就職等について助言、指導を行う相談事業というようなことを実施しております。また、実際に社会にお出になって自立をしていただくわけでございますが、この自立をお助けするために、社会復帰希望者の希望に沿った各種の職業指導、例えば洋裁技術ですとか印刷技術、こういうようなものの職業指導も実施をしておるところであります。また、就労に必要な資金の援助もさせていただいておる、こういうことでございます。
第五条に「社会復帰の支援」とございます。「国は、入所者等に対して、その社会復帰に資するために必要な知識及び技能を与えるための措置を講ずることができる。」というのが第五条にあるわけですが、これは具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
今委員御指摘のように、私どもが把握させていただいておりますこの数は、先ほど累計と申し上げましたように、入所されてまた軽快されて退所される、そういう方々、繰り返されておられる方々も含まれておりますので、現にその方が何人療養所の外で生活をされているかについては、正確な数を把握しておらないということでございます。
今、局長の答弁がございましたけれども、実際は再入所された方もここには含まれているのじゃないか、このように思っておりますが、純然たる退園された方の数でしょうか。
厚生省としましては、軽快退所、疾病が軽快をされて退所をされた、こういうふうなことで把握をしております方々の数は、累計でございますが、昭和二十六年以降平成六年までで二千七百六十四名となっております。しかし、ここ数年は、高齢化が進んだというふうなことが理由だと思われますが、軽快退所される方は年間二十名前後にとどまっておる、こういう数字でございます。
数は少ないかもしれませんけれども、希望を持っていらっしゃる、退園して、そして残り少ない人生を一般国民として生きたい、そういう切実な願いを持っていらっしゃる方も中にはいらっしゃるわけでございますので、その希望を持っている人には希望がかなえられるようにすることが必要ではないか、私はこのように思うわけです。
 過去に退園された方、退園されるときに生業資金とか技能習得資金が一時的に出るようでございますが、それを受けられた方はどれぐらいいらっしゃるか、伺いたいと思います。
社会復帰に対する希望調査を厚生省がやったかどうかということでございますが、現在、厚生省が主体的に社会復帰の希望調査をしておることはございません。今後、患者団体の方々がそうした調査の実施を検討していきたい、こういうようなお考えもあるやに伺っておりまして、患者団体の方々と十分に相談しながら、こういう情報の把握、それからその情報に基づく対応を考えてまいりたいと思っています。
今回の捜査が進んでおります事件については、私ども大変遺憾な事態であるという認識を強く持っております。
 ただ、先生から御指摘のありました食糧管理法違反による告発をしなかったという経過でございますが、実は私ども、食糧管理法違反事件として告発するためには法的に二つの条件が必要であろうという認識を持っております。第一点は、行為者の特定、そしてまたその違反行為の概要が掌握されているという事実掌握の問題が第一点であります。第二点が、掌握されました事実関係の概要に照らして、捜査なり司法手続を経て法律に定める罰則を適用していることが適切であるかどうかの判断、これが第二点であるわけでありますが、実は九月三日に刑事問題として告発をした時点におきましては、この二つの条件を満たすための調査結果は、私どもとしては率直に申し上げまして得られておらなかったわけでございます。
 一方におきまして有印公文書偽造、行使という刑事問題という側面がございまして、これを長期間放置するということは大変問題がある、そしてまた証拠隠滅の問題もあるのではないかということで、その時点までに我々が掌握した事実をもとに、刑事案件として警察当局の方に告発をした、こういう経過があるわけでございます。
 もちろん私どもとして、ただいまの捜査当局における捜査が、私どもの刑事案件としての告発をもとにして捜査が進められておると承知をしておりますけれども、他方におきまして、食糧管理法違反というふうないわゆる不正規流通の問題があることを我々十分に理解をしております。
 ただ、捜査当局の活動との競合を避けるために、私どもの不正規流通問題についての調査を現在、事実上中断して刑事捜査の進展を見守っておるという状況でございますので、この進展の状況に応じまして、先ほど申し上げましたように、十分連絡をとりながら、私どもの必要な調査というものを今後関係する都道府県とも相談をしながらやっていく必要がある。その結果を受けまして、我々のいろいろな対応の仕方があると思います。実質的な関与しているものの事実関係を十分確かめた上で、行政指導あるいは行政上の処分、具体的にはいろいろな命令を発する、あるいは営業停止処分を行う、さらには営業許可の取り消しを行うというふうな行政処分、さらに進んでは、司法手続を経て罰則の適用を行うかどうか、捜査当局の状況も十分お伺いをしながら、そういった判断を最終的にはしていかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。