空対空ミサイル、サイドワインダ
ー、こういうものが少なくとも百発前後、あるいは戦闘用爆弾、こういうものが、少しこれはデータが古いのでありますけれども七、八千トンある、こう言われております。
 問題は、私が申し上げたいのは、この弾薬庫というのは戦前からの陸軍から引き継いだものでございますから、自衛隊が現在使用しておるわけでありますが、そのそばにいわゆる公団住宅がございます。これは建設省にお伺いをしますが、この弾薬庫に対して、第一工区、第二工区、第三工区という工区があるわけです。この弾薬庫は第三工区の将来計画に入っておるというふうに聞いておるわけですが、その点建設省、どのようなことになっておるのか、お伺いをします。
今、日本の航空自衛隊の唯一の弾薬庫だ、こういうことですが、総面積は百四十七ヘクタール、隊員は約二百数十名が常駐をしている、こういうことだと思いますが、どのような弾薬が貯蔵されているのか、あるいは爆薬量はトータルでどの程度のものか、差し支えのない範囲でお答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 第四補給処高蔵寺支処でございますが、通称高蔵寺弾薬庫と申しておりますが、航空自衛隊の唯一の弾薬支処といたしまして各種の弾薬を保管しておるということが任務でございます。
時間がどんどん過ぎていきますので、今度は高蔵寺の弾薬庫の問題に質問を移します。
 愛知県の高蔵寺に航空自衛隊の第四補給処高蔵寺支処というところで管轄をしております弾薬庫があるわけですが、これはどのような事業内容になっておるのか質問をいたします。
これは私どもの仕事でございまして、御指摘のように米軍の強い要望がございまして基地内に米軍の住宅の建設を進めておることは事実でございます。しかし、米軍の住宅事情は非常に厳しいものがございまして、引き続き民間の住宅をお借りしていく必要があります。この辺のバランスも考えなければいかぬと思っています。
 さらに、今御指摘の、民間の住宅を米側が使いやすいように、借りやすいように何かできないかという点でございます。まことにごもっともな御意見でございまして、これは米側との話し合いも必要なんでありますけれども、例えばこれを借り上げることができないかとか、いろいろな方法を現在研究しなければいかぬと思って研究を始めております。しかし、協定上の問題とか経費の扱いの問題とかいろいろな検討すべき問題が多々ありますが、御指摘のように民間の住宅を何とか活用できないかという点についてはさらに検討してまいりたいと思っております。
米国でいろいろなことが言われているということは新聞でも報道されておりまして、我々はもちろん新聞は拝見しているわけでございますけれども、これもまた恐縮でございますが、先ほど外務省からお話がございましたように、日本側に対して公式にそういう要請がなされているわけではございません。したがいまして、我々は、そういうことにつきまして細部を承知はしておりませんし、また、それにどう対応するかについて検討している状況ではございません。
この種の議論で突っぱねておってもしようがありませんけれども、少なくとも日本の新聞にはかなり具体的な名前で紹介をされておるわけです。だから、私ばかりではなくて前の委員も、具体的にどうなんですかという質問をした。たまたまこれは相手は外務省だから、幅が広いことですけれども、少なくとも彼らが言っておることについては、新聞報道でありますように随分細かいことを言っておりますけれども、ミッドウェーの修理等も含まれるのではないか、こう言っておるわけですから、これは防衛施設庁としては相当腹を決めて今から考えておかなければいかぬことでしょう。少なくとも彼らが言っておることについては外務省が明らかにしてから考えればいい、そういう程度の施設庁の予算の考え方でいいのですか。
先ほどから申し上げましたようにこれは所管が外務省でございまして、在日米軍彼ら自身が今負担している経費の細部について、私ども詳細は存じておりません。我々が負担しているものはわかっております。これは外務省が全体的に掌握する立場にありますが、先ほどのお答えですと外務省もわかっておらないようでございまして、そういう事情を申し上げたところでございます。
そういう答弁で済むかどうか、少しまじめに議論をしたいと思うのです、せっかく新聞にもいろいろな具体例が日本語に翻訳されて出ておるわけですから。
 今、これは決算委員会ですから、今の防衛施設庁長官の、外務省がわからぬと言ったら私もわかりませんよ、それは木で鼻をくくったような答弁ですが、防衛庁がそういう答弁でやるなら、基本的にこれは委員長、こういう答弁で黙って私どもは聞いていくわけにいかぬと思うのです。撤回してもらいたいのです。
先ほどから申し上げておりますように、この法案の目的はエイズという病気の二次、三次感染、蔓延から国民の健康、生命を守る、こういうことが一番大事な目的でございまして、その点につきましてはマスコミの論調の中にも積極的に評価をしていただいておる論調もございます。と同時に、これも先ほどから申し上げておりますように、患者の方々の人権、プライバシーを守る、これも当然のことでございまして、そういう点にも十分に配慮いたしておるわけでございます。
 この病気が最初発見されましたときには、確かに治療方法が確立していない、しかも死亡率が高い、非常に恐怖心があったと思うわけでございますが、だんだんこの病気の実態というものがわかってまいりまして、感染経路についても正しい理解が国民の皆さん方の間に私は今あると思うわけでございます。最初は蚊によってもこの病気はうつるというような誤解もあったわけでございますけれども、今日では、国会その他の議論、マスコミの報道等によりましてそういう誤解はないわけでございまして、やはり私どもといたしましては正しい知識を国民の皆さん方に持っていただくことによって社会としてのこの病気に対する偏見、差別をなくしていくということにも無論努力をいたさなきゃならぬわけでございますし、また治療方法の研究にも力を入れていかなきゃならぬ。しかし、当面はそういう治療方法の確立がない以上は予防に全力を挙げていかなきゃならぬ。そういう中でこの法律が持つ大きな使命というものは私どもあると思っておるわけでございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。