この法案の法律的な構成について私の方から先ほど来御説明しているところでございますが、外国の会社との関係につきましては、これは当然のことでございますけれども、その都度契約によって決められるわけでございます。したがいまして、そのようなものを運ぶということについて必要があってこれが適当と認められる場合に、その相手方の外国の会社が同意するかどうかということはまた別問題でございます。同意しなければ運べない、同意すれば運べるということでございます。
どんどん行うかどうかは別にして、やはり原則の問題だと思うんですよ。これはだめですよ。こんな、どんどん運ぶとか、どんどん運ばないとかというような問題ではないですよ。やはりこれは明確に民間並みにきちっと位置づける必要がありますよ。
先ほど運輸省の方から御答弁がございましたように、日本の船会社なり航空会社につきましては、会社あるいは組合の方でそのようなものは運びたくない、運ばないという明確な意思表示があったわけでございます。ただ、外国の会社につきましてはそのような事情は必ずしもないと承知しております。したがいまして、この法案の上では、そのような外国の会社にお願いするということが排除されてないということを先ほど来答弁申し上げているわけでございます。ただ、こういうことをどんどん行う方針であるというようなことではまたないわけでございます。
よくわかっているんですよ。民間の我が国の商船についても飛行機についても、この法では明確になっていないんですよ。これは不満ですよ。だけれども、日本の船についても飛行機についても、武器や弾薬や兵員は輸送しないということを明確に今答弁された。外国の政府がチャーターする飛行機なり船について、それをどんどん兵員や弾薬やまた武器を輸送できるということではどうなりますか、これは。そこは認められないですよ。それをきちっと歯どめをしてくださいよ。
外国の船、飛行機であればこういうものをどんどん運ぶということを申し上げておるわけではございませんで、ただ、法律の立て方としてそういうものも排除されていないということをお答え申し上げた次第でございます。
 なお、これは当然のことでございますけれども、この法案全体の仕組みといたしまして、武力行使に当たるようなことは行わない、あるいは武力による威嚇に当たるような業務は行わないということが基本原則として明確になっております。したがいまして、そのようなことに当たるような態様での輸送協力は行わないということはこの法案の基本的な考え方でございます。
自民党の守住でございます。
 今、委員長から大前提としてお話がありましたとおり、大分前、平成四年、五年両年度につきましての総括といいますか一般といいますか、これは終わっておりまして、地方選挙とか参議院選挙とか、もちろんその前には予算編成、いろいろ法案ございましたので、そちらを優先にするということで、ずっとしばらく決算委員会は開かなかったわけでございますが、きょうから省庁別ということで、私が冒頭、しかも省庁別の真っ先に通産省ということで御質問をさせていただきます。
 大きなテーマはもろもろございますが、経済構造改革とかいろいろな変化の中で、しかし、それは予算委員会とか商工委員会等の場でやるのが適当ではないか。やはり決算委員会は決算委員会らしい視点ということで、どちらかというと現実的な細かい問題を、いろいろ御意見なり御質疑をいたしたいと思っております。
 通産大臣、いろいろお忙しいと思いますけれども、冒頭だけお聞きしておいていただきまして、そしてあとは専ら政府委員あるいは会計検査院に御質問をいたしますので、どうぞ御自由で結構でございます。冒頭申し上げておきます。
 さて、決算委員会でございますから、会計検査院そのものについて冒頭御質問申し上げたいと思います。
 実は八月一日の朝日新聞、――朝日新聞の記者は来ておりませんかな。八月一日の朝日新聞の投書欄の冒頭に、今、官官接待というやつが問題になっておりますが、その中で、検査院について投書欄のトップに「会計検査でも盛大な接待が」というふうな見出しで、川越市の会社員、以前は公務員であったと投書の中に書いてございましたが、六十二歳の人の投書が載っておりました。
 これを見ますと、「かつて私が公務員として在職していた時に会計検査院の検査が三日間行われた。」として、そのときの経験談が載っております。しかし、それはいつのころなのか。「かつて」ということですけれども、最近なのか五、六年前なのか十年前なのか二十年近く前なのか全く明らかにしておりません。これを読んだ国民は、その官官接待の中で、一番政府と離れた立場にある決算検査、現地の検査、これの検査院が接待を受けておるんだというふうな官官接待のイメージの中で、専ら自治体の方からでございますけれども、何か意図的なものを私は感じた。
 ところが、さらに八月三十一日、同じ朝日新聞の投書欄についてのまとめのところで、これを冒頭に掲げておるわけでございますが、私は調べてみました。大分昔そういえばと、役人時代でございますけれども。そうしましたら昭和五十二、三年ごろ、もう十八年か二十年ぐらい前、たしかこの委員会で、名前を挙げても結構ですが、社会党の野田、矢田部両議員から、専ら出先の建設省、運輸省、防衛庁の防衛施設庁、これが三つの代表例で長い間論議があっておりました。その会議録も読みました。はるか昔の、それを「かつて」という言葉で今でもあっておるというふうなことだと、これは決算委員そのもの、会計検査院そのものの国の行政に対するチェック機能、会計検査院と行政監察だと私は見ておりますけれども、その権威というものを国民に向かって誤った印象を与えていく。これは事重大ではないか。
 こういう思いで、私は検査院の方ももっとこれに公の席で反論すべきではないか、こういう考え、気持ちを持っております。ここは公の席でございますから、ひとつ明確な長い間の検査院の厳正な処置というものを、かつて十八年か二十年ぐらい前のことですけれども、そのぐらいやってこられたと見ております。それを明確にされて、大いに記者会見でもなさって、朝日新聞、これに対して抗議するぐらいの、まことに心外な、我々にとっても決算委員会にとっても心外な報道でございますから、そういう姿勢で。
 どういうふうにとらえておられるのか、冒頭その決意のほど、あるいは今後の対応、行動、これをお尋ねする次第でございます。