それでは、そのデータベースの保護の現状と改正の趣旨について伺います。
 現行法上でも、データベースは第十二条によって、「編集著作物」として保護されております。今回積極的に、第十二条の二を起こしまして「データベースの著作物」としての定義を設けて保護するという、そこまで至った理由というものは一体どういうことですか。
今ごろからもうそろそろなんということもできないと思いますけれども、やっぱりきちっとした体制で、安心して登録ができるような条件というものをつくっていただきたいということを要望いたします。
 次に、データベースの現状と今後の問題について伺います。
 我が国において利用されているデータベースの数は、昭和五十九年度において一千二百四十二にも上ると、こういう御報告があったわけですけれども、その大体八割は米国製だと。我が国のデータベース産業は、欧米のそれと比較してどの程度の規模になっているのでございましょうか。先回の参考人の御報告もありましたので大体のことはわかっているわけですけれども、文化庁としてはどういうふうに理解をしていらっしゃるか伺います。
法律を御審議いただいているわけでございまして、法律が成立しない段階で御相談申し上げるのは難しいわけでございますが、法成立後速やかに関係団体、業界等の御意見も伺いながら、鋭意精力的に詰めたいと考えております。
先ほど指摘しました軽自動車協会連合会の問題にしても、ワンセット二千万円から五千万円のお金が動いたのではないかということが報道をされておりますし、これが発覚するまでの間、二年間というものがあるわけですね。随分長い期間かかってようやく判明した。これをやられると大変なことになるわけですね。それでまだ、帯に短したすきに長しと今ごろ言っていて間に合うのでしょうかね。その辺の見通しはいかがですか。
いろんな方法等ございますが、例えばプログラム公報を発行する、あるいは簡単な部分でございますれば官報に掲載をする等の諸般の方法があろうと思います。
 したがって、現在鋭意検討中でございますけれども、何らかの形で一般のユーザーが知り得るような、あるいは権利者サイドも知り得るようなそういった周知の方法というものを考えてまいりたいと思っております。
そのプログラムですけれども、何か伝え聞くところによりますと、非常に小さなものからすごい大量のものになるということもあるということでありますが、そういうさまざまな複製物の提出については、この申請者というのは大変過重な負担がかかるのではないかということも心配されておりますが、どのような形で配慮を伴いながらやってもらうということを考えておられますか。
特例法の二条の、プログラムの登録原簿について磁気テープで調製できると、こういうふうになっておりますけれども、その理由は何か。
 また三条で、登録に際して、プログラムの著作物についてのみ複製物の提出を義務づけているわけですね。この義務づけの意味はどのようなことになりますか。
先般の参考人のお話でも、清水さんがおっしゃったわけですけれども、この制度ができて、我々登録をするということに一生懸命に努力をしたい、こういうお話がありましたけれども、現在、このプログラムについて年間どのくらいの登録が行われているか。
 また、この法律制定以降どの程度の申請があるというふうに文化庁としては予測をしておられますか。
すっきりした形で提案をしたいという気持ちからこれが出てきたという点については了解をいたしますが、去年の法改正で、プログラムについて創作年月日の登録制度を設けた趣旨、これがよくわかりません。
 また、プログラムの著作物については登録をしないでも権利が発生するわけでありますけれども、だとすれば、この登録をするということについてメリットがなければならないわけでありますが、そのメリットは一体どういうものでありますか。
では次に、なぜ特別立法でやっていくのかという点についてであります。
 去年の著作権法改正で、今回提出をされましたプログラム登録特例法の中身について措置をすることができなかったのはなぜだろうか、こういう気持ちがするわけであります。また、第七十八条の二で言う特別立法によらないでも、著作権法の改正によって対処することも可能であったのではないか、こういう感じもするわけでありますが、文化庁としての判断をお伺いしたいと思います。
そういたしますと、そのときの我が国の対応ですね。対応に当たっての経過措置があると思います。どのような討議過程を経て結論を持って日本としての態度を表明するのか、その点はどうですか。
中村委員に続きまして、私は最初、法律の内容について質問をいたしたいと思います。
 まず、プログラムの保護の国際的動向について伺います。
 コンピュータープログラムの保護については、著作権法によって保護すべきであるか、または新規立法によるかということについて、通産省と文化庁の間にホットな論議が長い間巻き起こっていたということも経過の中にあったわけでありますけれども、最終的には、日本では著作権法で保護するということになったわけであります。この問題についての国際的な動向というのはどのような形になっておりますでしょうか。
どこの新聞が何を書いたか知りませんが、それは表現の自由、思想の自由であります。中にはなるほどなと思うものもありますし、随分と見当が外れておるなというのもありますし、それについて一々論評することは避けたいと思います。
 ただ、私どもが二十年来その情熱を燃やしてやってきたことに対して、やっぱり一つの組織をつくって自分たちが金を出して一生懸命応援して山分たちも勉強してやろうというのがあれば、これは私どもはありがたくそういうものはお知恵を拝借するというのも一つの方法でありまして、これと癒着とは私はおのずから別個のものであると思っています。そういうところに行って建設省のその衝にある者が建設省の考え方をお話しするということもあるでしょう。しかし、いやしくも長い歴史と伝統を持ってきた建設省でありますから、財界のために一生懸命汗を流すようなあほうは建設省にはいないと私は確信をいたしております。
 それから、ただいまのお話でありますが、あのときには実は委託ということになっておりまして……