たとえば埋立地なんかによくマンションが建設されておりますね。これは相当の土砂を埋めてつくり上げているものでありますから、したがって普通の既成の台地を切り取ってつくったものではない。その土砂というのは常に移動をする性格を持つものでありますけれども、そういうところに建てられるマンションというものはかなり相当の基礎工事が必要だと思うんですね。また同時に、地盤沈下という問題も最近かなり出てきている。埋め立てられた土地がいつも同じ状態に置かれているわけではない。そういう場合に、たとえば各種付属施設の異常なんかも発見されてくる、そういう実例もかなり見られるわけです。
 こうした問題等がいわゆる施工の監理上の問題で、でき上がったときにおいてはわからない問題ですけれども、だんだん二年なり三年たつといつの間にか出てくる大きな問題になるわけでありますが、こういう問題などは私はなかなかその個人の入居者において改善するといってもできない問題だと思うんですね。そういうようないわゆるマンションそのものの性能といいますか施設といいますか、そうしたものについてのいろいろの問題がかなり私はあるように思うんですけれども、これは私の周辺にもかなり出ておりますが、そういう点についてはどのように把握されておりますか。
マンションの欠陥対策でございますけれども、すでに昭和五十年から五十一年ごろも大変問題になりまして、そのときに計画局長と住宅局長名で通知を発しました。これによりまして施工管理あるいは物件の事前検査を徹底していただくこと、そういった点で十分に業界等にも注意いたしました。また、苦情処理の体制につきましても、業界も十分な対応策を講じるように周知徹底をいたすように指導してまいったところでございます。
次に、最近における分譲マンションの問題について少し伺いたいと思うんでありますが、施工管理上の問題でいまの問題と関連してくるわけでありますが、工事が完了した段階では不正工事であったということはわからない場合がしばしばある。それが後しばらくたってくるというと、いろいろ問題が出てくるということがしばしば出てきているように思うんですが、こうした問題については、いままで建設省はどういう対策をおとりになりましたか。
つまり市役所などの窓口では妻が世帯主として届ければ認められているということですね。ところが、実際には職場ではそうなっていないという例がたくさん出ておりまして、しかも年を経るごとに最近は女性を世帯主と考えるまた主な家計維持者と考えるということにむしろ以前より抵抗が出てきている傾向があるわけです。
 たとえば静岡県の清水市役所の例なんですけれども、夫が年間七十万くらいしか所得がなくて、本人だけが国民健康保険に加入していたそうです。妻は夫よりはるかに所得が多かったので、子供二人を社会保険の扶養家族としていたそうでございます。ところが、最近夫の収入が多少ふえて年間百四十万ぐらいになったのだけれども、まだ妻の方がはるかに多い。そして、いままでも妻が子供を扶養家族にしていたのでそのままにしていたら、だんなさんの収入も多少ふえたのだから、子供一人でも国保の扶養家族に分けてそっちへ入れろということでしきりに言われているというような例がありまして、これなどは、いままでそうしているのだし、いまでも生計の中心は自分なのだからそのままでいいじゃないかと言っても大変抵抗が多いということで、子供二人を扶養家族にしているということに必死になっている、こういう状態が出てきております。
 それから、公務員である妻、夫が民間会社にいるという例ですけれども、やはり妻の方が非常に給与が多い。毎年子供を扶養家族にしたいと申し出ているのですけれども、数年間拒否され続けてきたという例があります。やっと最近認められたけれども、その認めるためには民生委員が所得その他の調査に入ったという例がありまして、これはもう妻が世帯主であるという申告をするとかしないとかという簡単な問題ではなくて、いろいろな調査をされ、抵抗の中でやっと認められたという例も出ているわけです。
 それから、これは静岡銀行の例なんですけれども、御主人が職場をやめて失業をしまして、奥さんが家族手当の申請をしたわけです。ところがだめだというわけです。それでその奥さんは、だめならそのだめだということを文書でよこしてほしいということを言いましたところが、それを支店長が人事部部次長に請求したというその文書があります。こういう文書でございます。
 「甲賀ひろ子より家手申請の件 人事部部次長どの 五十二年八月三十日 島田東支店長」の名前で出ているのですが、「甲賀邦夫退職により（甲賀ひろ子申請によれば失業中）健保被扶養者及扶養家族移動届によりそれぞれの申請がありました。結論的には、当行規定ではいずれも許可対象にならないことは了解しましたが、その却下理由を文書にてほしいとの申入れあり、一応申請書をお送りします。」こういう文書が出されました。
 ところが、その人事部部次長はこんなものを文書で答えるわけにいかぬというので返してよこして、返してよこした文書がそのまま甲賀ひろ子さんのところに来たということで手に入ったのですけれども、これなどは、夫が失業中ですから全く収入がないわけです。奥さんは銀行に働いていてかなりの安定した収入を持っているから、子供を健康保険の被扶養者にしたい、それから扶養家族の移動届を出したい、夫から妻へ移動したいということを申請したけれどもなかなかだめで、却下されたという例でございます。これは後でさんざんもめたあげくにやっと扶養家族を認められたということですけれども、こういう実態があるわけでございますね。
 それから、はっきりと世帯主という名前で妻が権利を行使することを阻まれている例がございます。これは第一勧業銀行の例なんですけれども「厚生対策について」という中で「住宅資金貸付制度制度の内容（１）借入資格」として「原則としてつぎの要件をみたす世帯主が対象となります。」はっきり書かれております。この「要件をみたす」という要件というのは「従業員財形預金に加入していること。」とか「他に本人名義の土地・建物を所有していないこと。」とか「勤続三年以上」であることというのが要件でありまして、つまりこの世帯主の考え方というのは、完全に男性に限られているわけですね。
 これはなぜかといいますと、数年前にこれが改正されて世帯主という言葉が入ったそうですけれども、これを入れておかないと女でも住宅資金を貸し付けてほしいと言ってきてもめてしょうがないから、だから世帯主という言葉を入れたのだ、こう言ってこれを入れているそうです。
 そうなりますと、さっき自治省がお答えになった考え方とはかなりずれていて、女性はもう世帯主ではあり得ない、夫が失業中であろうとも世帯主ではあり得ない。それから住宅資金の貸し付けなどは世帯主が対象となりますといった場合にはもう男性に限る、こういうふうになっております。実際には運用の面では非常にこの世帯主という言葉は狭く使われて、しかも働く女性がさまざまな権利を行使したり、経済的な制度を活用するというときに障害になっていると思うのですけれども、この例について銀行局の関係の方、どうお考えになるかちょっと伺いたいと思います。