ＮＡＴＯ方式の正確な定義というのは公表されておりませんで、実際にこれがどういうふうなものを足しているかは明らかでございません。先生お示しの表の三兆四千億というのは、予算ベースでは二兆五千八百億で、あと何を足していらっしゃるのかわかりませんが、軍人恩給といいましても、日本の軍人恩給は旧軍人の恩給でございますので、それをそのまま足すのがいいかどうか問題があると思います。それから、海上保安庁の予算も千八百億程度でございまして、この比率を大きく変えるようなものではないと思います。
非常に男らしく発言の精神的なものを認められたと思うのですね。ですから、これ以上は言いませんが、ただ、いろいろな論文にも載っておりますように、たとえば全斗換大統領は日韓議連のメンバーに、韓国が全部共産勢力のもとに入るとすれば、日本への影響も大きい、安全保障面から見ると、日本は韓国と同じ領土にあるとか、あるいは南首相はある代表団に、北東アジアの平和への韓国の貢献に対して日本が反対給付として経済協力してくれるのが望ましい。明白に安保援助の考え方をとっているんですね。これは、わが国の対韓政策あるいは対朝鮮民主主義人民共和国との政策でも、あるいは防衛の点を考える上でもきわめて重大な問題点がある、こういうように言わなければならないんですね。
 ですから、私は、大臣がそういう生の言葉を言われたかどうかわかりませんけれども、一体どこの国の外務省かと言われることのないように、大蔵省も外務省と資金面で折衝するときに十分なチェック機能を果たしていただきたいということを要請して、発言を終わりたいと思います。
新聞記者の方がそこにたくさんいますが、いろいろなニュアンスで大体こうだ、こう書くこともときどきあるわけです。私は、その記事に対して抗議を申すつもりは毛頭ございませんし、そういうふうにとったんだろうなと思っているだけであります。
どうも新聞記事がたくさん出まして、非常にどうかと思うわけでございます。
 それで、外交政策の問題でございますので、わが大臣がおっしゃったとは思えないし、いろいろいまの……（正森委員「それは大臣が言わなければ」と呼ぶ）ですから、事実を申し上げるわけでございますが、やはり国論統一で外交政策に当たらなければいかぬと思うわけです。非常に新聞にいろいろ出ることは、全部が正確であるかどうかわからないと思いますが、私どもは、一貫して援助政策のわが国の基本政策のもとに考える、隣国でございますし、非常に重要な国である、そういう総合的な判断でやろうということでやっております。
いま、絶対額がふえないということじゃなしにバランスの問題をと言いましたけれども、こんなものあれですからね、五カ年間で絶対額四十億ドルというようにびゅっとふやしているわけでしょう。そして、その中で政府関係もやはりふやしている。外務省なんか、民間なしにせいというようなことさえ言っていたんでしょう。だから、私は余り引用するつもりはなかったけれども、四月十四日の日経に非常にいい記事が載っているのですね。見出しが「蔵相、外務省ペースにカッカ 対韓援助 財政の認識足りぬ」内容は「どこの国の外務省かわからない。早く日本の外務省に戻るべきだ」そして「外務省は”日本”の財政事情に対する認識が甘すぎる」こういうようにあなたがおっしゃって、「外務省ペースで進められている韓国との交渉に怒り心頭といった様子である。」こう書いてあるんですね。これは新聞記事ですから、多少はオーバーに書かれているかもしれませんが、しかし見出しに「外務省ペースにカッカ」と書かれているのは、これは火のないところに煙は立たぬ、恐らく頭から湯気も出ていたんだろうというように思うわけです。
 私は、何も大蔵省の見解を全部支持しているわけじゃありませんけれども、少なくともここの点についての大蔵大臣の怒りというのは当然であり、これは日本国政府として当然のことだと思うのですね。どこの国の外務省かというように言わなければならぬ点が多々あると思うのです。私は、それについて大蔵大臣がかっかと怒ったわ、それがすぐ冷めたわということでなしに、怒るときには怒り続けてほしいということを希望したいと思うのですが、いかがですか。
私は、まず最初に、住宅基本法の制定について質問をいたしたいというふうに思います。
 この住宅基本法につきましては、住宅宅地審議会で中間報告を含めてすでに三回、早急に制定しなさいという答申が出ております。私だけでもこの委員会で五回も、一日も早く制定するようにという質問を行っております。この国会でも検討法案ということで出ているわけでありますが、先般の本会議で同僚の小野信一議員からどうなっているんだ、こういう質問をしたところ、まだ検討中ですという回答でございました。
 私は非常に危惧しているのです。何で危惧しているかというと、昨年でありますけれども、やはり国会に検討法案ということで提出されました。その際、前の斉藤建設大臣のときでありましたけれども、五十六年の四月十日、私が質問いたしましたら二つのことを言っているのです。一つは、まだ与野党間の意見の調整がほとんど進んでいない、それから、まだ内容的に若干問題がある、こういうふうに言っているわけです。内容的に問題がある、どこのところにあるんだ、こういうようにこれは後で質問したのですけれども、そうしたら、自民党の住宅の方の部会と調整がつかないんだというふうに言っているわけなんです。その、調整がつかないということはどういうことだろうというふうに思っていたら、新聞に出ておりました。新聞を見たところが、「自民党が「具体的な宅地供給対策が打ち出されていない段階で、抽象的な住宅政策を掲げても意味がない」、こういうごとになってくると、国会の中で検討法案検討法案と、これはもう五年間続いているのですよ、大臣。五年間検討検討となっている。いまはどういうふうに大臣はお考えですか。