お答えいたします。
 「あやめ」二号の失敗原因の究明につきましては、先生御指摘のとおり、宇宙開発委員会第四部会におきまして、三月十日以来今日まで各種のデータ等の解析結果をもとに四回の審議を行いまして、現在までに次のことが明らかになっております。
 その第一は、ロケットにつきましては、飛翔中の各種の温度、加速度、各部の電圧等につきましては、いずれも規定値内にありまして、前回の失敗の原因でございましたヨーウエートにつきましても、正常に作動し、この結果、衛星につきましては、かなりの精度でトランスファー軌道に投入されたということになっております。
 第二の点は、アポジモーター点火後電波途絶までの八秒間のアポジモーター上部の温度でございますが、この温度が過去のものより急速に上昇しているという事実をつかんでおります。
 第三は、アポジモーター点火後のアポジモーターによる加速度が、計画値に対しまして約一・五倍以上と推定されております。
 この三つの結果を踏まえまして、ＮＩロケットにつきましては、正常に作動したのではないかということが一応考えられております。さらに衛星に関しましては、アポジモーター上部の温度及び加速度に異常を引き起こす何らかのふぐあいがあったのではないかという推測がされております。
 現在はふぐあい要因の摘出を行っているところでございますが、設計試験データの一部につきまして国内で入手することができないものがございます。このために、第四部会は、三名の専門委員を米国に派遣いたしまして、衛星の設計メーカーでございますフォード・エアロスペース・アンド・コミュニケーション・コーポレーション、私どもＦＡＣＣと略称しておりますが、このＦＡＣＣとアポジモーターの製作をいたしましたアエロジェット等を中心に現地調査を行っているところでございます。
 本調査団は、目下米国に滞在中でございまして、近く帰国をいたしますので、この検討結果を踏まえまして、前回も御報告申し上げましたように、四月末を目途にいたしまして、原因究明の結果及び今後の対策を宇宙開発委員会に報告する予定でございます。この報告を受けまして、宇宙開発委員会は、早急に必要な態度を検討する予定でございます。
 以上、御報告申し上げます。
私は、先月の十八日に当委員会におきまして「あやめ」二号の事故原因について、具体的にヨーウエートの問題あるいはまたアポジモーターの問題等に触れたわけでありますけれども、その後三月の二十六日でございますが、宇宙開発委員会の第四部会より事故原因に関する審議状況の中間報告があったというふうに聞いております。当然、前回の私の質疑を踏まえての内容であろうかというふうにも思っておるわけでありますけれども、この中間報告の内容がどんなものであるか、まずお聞きします。
私どもとしましては、原子力発電所におきます事故を起こさないということに、まず第一に全力を注いでまいりますとともに、起こりました場合の防災関係のことにつきましても、先ほどからるる御指摘がございましたような点なども十分込めまして、各省庁と連絡をとりまして、施策を進めてまいる所存でございます。
これは掛け捨てということに対する非常な反発が当時ありました。掛け損、六十四歳で、もらう直前にお亡くなりになるということになれば、これから起きてくるわけでありますが、もう二十五年、掛金を掛けて、そのまま全然もらえない。年金制度ですから、これもある程度運不運でやむを得ないものもあるかもわかりません。あるかもわかりませんけれども、せっかくこの制度ができているものがあれば、それを今度はなくすということについてはきわめて抵抗が多いであろうと思うのですね。同時にまた、これも据え置かれているということも、常識的に見て、掛金はどんどん三千七百七十円、四千円というふうに上がっていっている段階にこれだけは据え置かれているということも、いま今日の価格で二万三千円請求する人は大体いなくなっているのではないかと思うのです。これは、実績の数字はもし御報告できればわかりますが、ほとんどは知らないと言っては悪いですけれども、請求権まで喪失しているというのが実態になっているのだろうと思うのですね。ですから、みんなが、国民が知れば、これを請求して、たかが二万三千円をもらいにわざわざむずかしい書類を書いて出すのはおっくうだということが実態になっているのだろうと思います。ですから、できれば掛金の引き上げ額の程度のものは、これはスライドしてやるということがやはり政治じゃないかという気がいたします。審議会がどういうふうにこれを決められるかわかりませんし、また今後どうなるかわかりませんけれども、現実にある制度を改廃するということについては、やはりより慎重を要することであるということを申し添えながら、これは御検討をいただきたいし、これはわれわれも、審議に当たってまた論議を進めていきたいと思いますが、これは御検討をひとつお願いを申し上げます。
 次に、もう時間がなくなりそうですからあれですが、この間こういう書類で、種痘によります——これは年金関係でもたくさんあるのでありますが、いわゆるもとの障害年金などの場合においても、当時どういう病気であったとかということで、私もこれを扱ってみたのでありますが、証明書をとるために大変な材料が必要である。これは事務当局の方にお渡しいたしましたが、種痘によって障害ということになった、こういうふうなもので、いろいろと種痘のカルテを探し求めた。ところが、もうなかなかないというようなことで、いろいろな問題が常に原因というものについて発見しがたいのがいまの現状です。現在、医療機関のカルテは五年が保存期間となっているようであります。このカルテについての取り扱いを、保存期間を延長するということはできないかどうか。これも個人のプライバシーという問題との調整もあると思いますが、いま言ったように公害病とか、いろいろと今後多角的な社会になりますと、骨の曲がったフナも出てくるくらいでありますし、その原因というものが非常に長期にわたる。あるいは水銀が入る、シアンが入るというようなことになりますと、そう簡単に症状があらわれてこない。こういうようなことから見ますと、どうしても、その医者にかかったときのカルテを長期に保存をするという必要性が生まれてくる。いまお役所では、大体重要書類は二十年、それから人事関係に関する文書は永久保存、これが官庁で行われている文書の保存規定だと思います。だから、カルテは個人のもう一生にかかわる問題ですから、保存期間を相当、せめて二十年、できれば特殊なものについては永久保存、本人が死ねば燃やしてしまっても構いませんけれども、それまで保存するというような制度にしていかないと、今後のこういうような問題に対しての的確な対処ができないのではないか、こういうふうに思いますが、いかがお考えになっているか、また、善処をしていただきたい、こういうふうに思います。