午前十時開会
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   委員の異動
 二月十三日
    辞任         補欠選任
     中村 太郎君     山岡 賢次君
 二月十四日
    辞任         補欠選任
     諫山  博君     橋本  敦君
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     梶木 又三君     林田悠紀夫君
 三月六日
    辞任         補欠選任
     山岡 賢次君     金丸 三郎君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     金丸 三郎君     山岡 賢次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         塩出 啓典君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                猪熊 重二君
                橋本  敦君
    委 員
                工藤万砂美君
                中西 一郎君
                長谷川 信君
                林  ゆう君
                林田悠紀夫君
                山岡 賢次君
                秋山 長造君
                千葉 景子君
                関  嘉彦君
                瀬谷 英行君
                西川  潔君
   国務大臣
       法 務 大 臣  高辻 正己君
   政府委員
       法務政務次官   添田増太郎君
       法務大臣官房長  井嶋 一友君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  則定  衛君
       法務省刑事局長  根來 泰周君
       法務省矯正局長  河上 和雄君
       法務省保護局長  栗田 啓二君
       法務省入国管理
       局長       股野 景親君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務 
       総局総務局長   金谷 利廣君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   櫻井 文夫君
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  泉  徳治君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   吉丸  眞君
       最高裁判所事務
       総局総務局第一
       課長       秋山 壽延君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （派遣委員の報告）
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これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの派遣報告につきましては、別途、派遣地での要望等をまとめた報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、西岡文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西岡文部大臣。
解雇が無効であると判断されても、地位保全まで認める必要がないという見解の根拠の一つとして、地位保全は任意の履行を求める仮処分であり、強制力がないという点にあります
しかし、使用者に対して直接の強制力がなくても、実効性のある仮処分とすることは可能です

 この法案の提案理由説明に、利用頻度の高い仮処分について、その執行方法及び効力を明確化するということが記載をされています
地位保全仮処分もまた利用頻度の高い仮処分類型です
また、この地位保全仮処分の効力については、特に後の裁判所を拘束するかという点について実務が混乱をしていました
そこで、地位保全仮処分が使用者及び後の仮処分を担当する裁判所を拘束するという規定を置いて、その効力を明確化すればいいのではないかと考えております
そうすれば、解雇が無効と判断された場合、効力がはっきりしない仮処分であるから仮処分の必要がないとして地位保全を認めない理由もなくなります
そこで、地位保全の必要性があるとの推定規定を置く
とすれば、実務が混乱をすることもありませんし、硬直的な実務運用を避けることも可能になってきます

 第三番目に、現に硬直的、画一的な実務運用が一部で行われ、それが裁判官会同等を通じて広まりつつあるという現状から、法案の趣旨である事案の性質に応じた適切な運用を期待しているという点を明確にする必要もあるだろうと思います

 第四点として、この法案におきましては、仮差押え、仮処分の申請人、つまり債権者だけの審尋によるか、それとも相手方である債務者も呼んだ双方審尋によるか、あるいは口頭弁論によるかの決定は裁判所の判断に任せられることになっています
ところが、権利を仮処分段階で実現してしまうようないわゆる満足的仮処分については、もし一方だけの意見で決定が出されては、もし誤っていた場合、相手方に与える打撃は大きいものがあります
そこで、このような満足的仮処分については債務者の意見を聞くことを原則とするのが妥当であると思います

 第五番目に、この法案では、物の引き渡しだとか金銭の支払いを仮処分で命ぜられた場合、その仮処分が異議で取り消されたときには、それを利息つきで返還することを命じなければならないとなっています
しかし、仮処分異議もまた簡易な手続でありまして、決定手続によって行うというのが民事保全法案ですから、これもまた仮の裁判であります
本案の裁判で判決手続によって審理をされた場合に、やはり異議の方が間違っていたということは大いにあり得ることです
そこで、必ず返還を命じなければならないとするのは少し行き過ぎでありまして、異議を担当した裁判所が返還を命じることができるとすることにとどめておけばいいのではないかというふうに考えております

 第六点の問題といたしまして、執行停止については、明白な事情があるというふうに限定をすべきであるというふうに考えております

 そのほか、十一条、六十二条につきましても問題があるというふうに考えておりますが、ここでは意見は省略をいたします

 最後に申し上げたいことは、法案の提案理由にもありますように、事案の性質に応じた審理方式、判断方法を保障する手だてを講じていただきたいということです
裁判官に対して全面的に委任をするのではなく、仮差押え、仮処分制度が事案に即した運用がされるよう法律を整備していただくことを要望いたしまして、私の意見陳述を終えさせていただきたいと思います