先ほどもちょっとお話しになっておりましたが、昭和四十六年の七月三十日、いわゆる雫石事故がございましたときの内閣官房長官は私でありました。当時から私感じますことは、再発防止に全力を尽くしますという言葉ほど吐きながら自分で時にそらぞらしさを感ずるような言葉だといつも感じます。しかし、現実問題として再発防止等に精力的に当たらなければならぬということも十分承知いたしておるところであります。
 さて、海上交通センターのあり方の問題についてでございますが、今安恒委員がお吐きになったような意見を十分に参考にさせていただきながら、石原対策本部におきまして検討し対応すべきものである、このように考えております。
私は、いわゆる遊漁船という小さい漁船と潜水艦という大きい船の衝突から出ているんですから、原因のいかんを問わずやはり手厚い補償をされることをこの際強く総理にお願いをしておきます。
 最後になりますが、いわゆる事故の反省に立って事故の再発防止をやるということを言われておりますが、これはスローガンだけであってはいけないと思うんです。例えばきょうの新聞を見ますと、いわゆる自衛隊全艦隊に対して八月一日から三十一日の一カ月だけは海上交通センターへ位置の通報義務を課すと言われておりますが、私はたった一カ月ではいけない、こういうものは少なくとも平時においては恒常的にやるということを義務づけなきゃならぬと思います。
 さらに、総理の決意を聞かしていただきたいんですが、海上交通センターへの通報の義務というのは常時やろうとするといろんな問題が出てまいります。また、例えば五十メートル以下の船を加えるのかどうか、漁船やレジャーの船の航行、航行海域を指定するのかどうか等々いざ対策に手をつけると大変難しい問題があります。しかしながら、多少の利害を乗り越えてでもこの際政府の積極的な権限で具体策を立てる、こういうことについて総理、お約束をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
今御説にもありましたように、海上保安庁等で事故原因については調査中でございます。その状況をもとより見きわめつつ、これについては適切な措置を講じさしていただくという考え方であります。
理解できませんが、これだけやっておれませんから。私は、少なくとも自衛隊のとった措置が、特に海難救助等にとった措置が正しいとは絶対に思いません、国民の一人として。国民を助ける立場にあるわけですから、このことだけははっきり言っておきます。
 そこで、事故原因はこれからいろいろ調査されると思いますが、私はだんだん海自側にあるというふうに思われてなりません。そこで、原因者であった場合は当然でありますが、仮にそうでなかった場合でも、今回の事故に対して被災者への国の補償問題についての政府・総理としての対処方針の基本的考えを明らかにしてください。
私が申しましたのは、いわば現場における指揮が間違っておったということを申し上げるつもりはございません。現場にある者が法令、規則等に照らしてとった措置はそれなりに正しいものであったと思います。ただ西廣君自身が申しておりますように、例えば潜水艦にいろんな器具等がそろっていないということも聞かされておりますが、一人でも飛び込んでほしかったと、そうしたいわば国民感情を前提とした発言そのものに対しては私もうなずけるものがございます。したがって、そうしたちぐはぐが起こらないようにさらに法令、制度、施策の上にも検討をしていかなきゃならぬ課題があるというふうに私なりに問題意識を整理しておるところであります。
総理、重ねてですが、西廣防衛事務次官は乗客の救援活動が不十分だったと非を認められているわけですね。ところが一方は、適切に対処したと。どうも総理も何かいろいろ法律から見ると適切であるかのような言い方をされていますが、私は今日それは通らないと思うんです。潜水艦というのは海に潜っているけれども浮いたときも潜水艦ですからね。浮いたときに起こった事故について、今回の措置が適切であった、そういう言い方では国民の自衛隊に対する感情はますます爆発するばかりだ。非は非として認める、この謙虚さが制服組、さらにそれを指揮される総指揮官である総理にないと私は事態の円満な解決はできないと思いますが、重ねてそこのところだけ聞かしてください。
大体私の趣旨がわかっていただいて御答弁になったと思いますが、今、間接税を入れても、そう簡単に税率を上げられるわけではない、こういう話をされましたが、やはりそうは信用してないのですね、国民は。一たん入ったら、これは表現は悪いですが、道楽息子に金庫番のかぎを与えるようなものだ、こう思っておるのでございますから、私はこの際本当に国民の皆さんに理解を得るためには、先ほどから言っておりますように、財政再建のために、例えば六十五年の赤字国債脱却をするためにはこういうふうにして道筋をかいてやるのだ、そういうことをはっきりされることが、ああこれは間接税でうまくやろうとしておるのじゃないな——六十五年以降だって赤字国債の残はたくさんありますね。七十兆近くありますね。それから建設国債を含めますと百五十九兆ある。政府の長期債務まで入れますと百九十八兆ぐらいある。依然として財政再建しなければならぬ課題はずっと続くわけでございますから、それならばそれなりに、やはり間接税とはダイレクトに即関係しないのだという道筋みたいなものを、それは本当に一生懸命別の道でまず考えてみるんだ、そういうことをはっきりされることが、一面では、税率アップしないのだという保証をするようなものなんですね。そこのところが抜けておる。どうもそのあたりをあいまいにして、こう言えばああ言う、ああ言えばこう言うて、結果的には何かされるんじゃないかという、その危機意識だけは我々から払拭できない。そこのところが問題じゃないんでしょうか。
 私はそういう意味で、この際、六十五年度赤字国債脱却に至るまでの財政再建の道筋をもっと明らかにしてもらいたい。六十五年以降、一体皆さんはどうなさるのか、そのこともはっきりするときじゃないでしょうか。どうですか。