時間がなくてこれを詰められないから残念なんですが、私はその点を非常に重要視している一人でございますので、どうか今後よろしくお願いいたします。
 そこで、工場立地に係る法的制限の見直しが行われるのか行われないのかということでありますが、埼玉県の工業はすぐれた技術の集積と首都圏に位置するという立地条件によって発展してきたことは事実でございます。しかし近年、既存工場の改築の困難性が出てきたり、また、首都圏の既成市街地における制限により工場の流出が顕著になって、地域の活力の低下が今懸念されてきました。そこで、工場立地法を見直し、既存工場の改築の際、生産施設においては現状の面積を維持できるようにするとともに、環境施設等の算定方式を見直す考えはないのか。立地条件の網がかかっているために拡大ができない、改築も思うままにならない。これが川口市の全部でなくて一部にかかっている。一番工場の集積している地域にこの網が、工場等立地の規制に関する法律の網がかかっているために、川口の地場産業の発展に大きな弊害が出ておりますので、もうこの辺で解除してもらえないだろうか、これが地元の要求であり、私どもの考え方でございます。いかがですか。
今の路線につきましては、多分道路をあわせて建設するということも考えられるように聞いております。したがいまして、実用化された段階では、空港のアクセスというのは実は大変重要なことでございますし、大宮方面から空港へ行かれるお客様が相当ふえておるということも重要でございますので、そのような流動の状況を勘案いたしまして、必要性を十分検討していくことになろうかと思います。
なぜ私が聞いているかというと、国土庁が昭和六十年五月に発表した「首都改造計画」の中の「交通体系の整備」のところで、新東京国際空港とのアクセスの充実を挙げているのです。そして、具体例を挙げて、東京−成田間等の鉄道網の整備充実、大宮・浦和−土浦・筑波研究学園都市−成田間等の道路整備等、空港と業務核都市間を連絡するルートの整備の中にリニアモーターカーの話が出てきているので、私が突然ここで思いついて大宮と成田をつなげなんということを言っているのじゃなくて、国土庁がそういう計画を発表している中で僕は聞いているのであって、今言った実用化の段階で認知を受けたときにはこの路線が認定されるのかされないのか、こういうことを聞いているのです。
ただいま御質問の二点についてお答えを申し上げます。
 まず、リニアモーターカーが認知されておるかということでございますが、リニアモーターカー自身、今実用化のための技術開発試験を繰り返しておる最中でございます。もし実用化がされましたならば、言いかえますれば、人が乗れる乗り物ということになりますれば、我が方の解釈といたしましては、いわゆる地方鉄道法上の鉄道、普通の鉄道と変わらない扱いを受けるものと考えております。
 さらに、第二点目の大宮から成田空港へのアクセス交通機関として利用する計画構想はどうなっておるかということでございますが、構想自身につきましては、埼玉県の方でいろいろ持っておられることは承知しております。ただ、実用化のための開発がまず第一でございまして、人が乗って危なくないものか、ちゃんととまれるかどうか、カーブが曲がれるかどうかといったことがまず第一でございます。そのような試験開発の段階が過ぎまして次の段階といたしましては、具体的なコースを想定いたしまして、どのようなケースで導入可能かどうかということを研究することになろうかと思います。さらにそれが過ぎまして、営業線の計画という段階になろうかと思います。
リニアモーターカーについてお尋ねいたします。
 運輸省来ておると思いますが、磁気浮上式リニアモーターカーにも二種類ありまして、国鉄方式、日航方式とありますが、この技術開発はどのような状態になっているかということで、まだリニアモーターカーそのものは認知されておりません。これが認知されるのはいつなのか、これが第一点。
 第二点は、埼玉県のような急速な都市化の進んでいるところでは、都市交通総合対策システムの中にリニアモーターカーの導入を今知事が真剣に考えております。特に大宮−成田間、三百キロの時速で成田空港までリニアモーターカーを走らせようとしているのが埼玉県の夢でございますが、これは路線の予定に入っているのか入っていないのか、計画はどうなっているか。
 この二点、お尋ねします。
具体的な政策については今長官から話したとおりでありますが、円高は結構だにしても、スピードが予想外に速過ぎたというところで、みんな心の準備ができなかったわけでございますし、それに対応していけないというような状態になっておるので、それらに対する緊急措置を講じたわけでありますが、今後の成り行きを見ながら、さらにどういうことをすべきかということは考えておかなければならぬ、そう思っております。
もう一つはっきりしませんが、では別の問題で、国民の方はどうかという問題です、国民に対するサービスの方。そういう面から聞きたいと思います。
 一つは電話機の買い取りとレンタルの問題です。これはＮＴＴが発足されて、買い切りといいますか、売り切れというので強力な指導をやられたということがあるわけですが、その過程で、一般のユーザーに対してもうレンタルはないのだ、買い切りしかないのだということでやられた。いわば国民や利用者をだますような商法までがあったということが問題になりました。昨年、一部新聞にも報道されて問題になったわけです。私も直接苦情をたくさん聞きました。例えば一つの例ですが、福岡で福祉電話についてまで福祉事務所に買い取れと言ったのですね。言われた方はびっくりしてしまったわけですよ。福祉電話というのは御承知のように厚生省でちゃんと助成措置をとっている、補助金を出している、そういうものですね。これはもちろんレンタルが前提なわけです。そういうものに対してまで買い取れということで苦情が来たわけですね。私は厚生省にも問い合わせてみました。そうしましたら、福岡だけじゃないというのですね。かなり全国各地からそういう問い合わせがあったというのですね。
 この点でまず郵政省にお聞きをしたいのですが、当然ＮＴＴの契約約款でも、申し込みがあればレンタルで提供するということははっきりしておるわけです。ところが、そういう事業法にも違反することがやられた。これに対して郵政省としては、昨年十二月にＮＴＴに文書で指導したというふうに聞いておりますが、どういう指導をされましたか。