給与関係閣僚会議で討議をいたしております事柄の内容は先ほど申し上げたとおりでございまして、できるならば、できるだけ早く結論を出しまして国会に法案を提出するのが本来であることは私もよく存じております。しかしながら、先ほど御紹介申し上げましたような経済動向、税収見積もりなどから、たとえば大蔵大臣のお立場から言えば四、五カ月は様子を見たいという御主張もございまして、この国会、定められた会期中に法案の提出を申し上げて御審議を願うことができるかどうか、まことに申しわけございませんが、ただいまはっきり見通しを申し上げることができないようなありさまでございます。できるだけ早く結論を出すために最善の努力をいたすことはもとよりでございます。見通しについて、確たる見通しを申し上げ得ないことを御了承いただきたいと存じます。
しばらく経過をお待ちくださいということで、法案が出てこなければ待つしかないんですが、しかし黙って待っておるわけにいかないから催促している。
 四十四年までは、確かにいま言われたように実施時期をおくらせて削減をしていたわけです。そのことに対して、公務員の組合と政府との間でいろいろ問題が起きて、そして公務員関係の組合がＩＬＯにこの問題を訴えた。それに対する政府の見解表明というのが先ほど私が述べた文章なんですから、これはもう平らに言えば、もうこれからは値切りませんと、だから公務員の争議権等の制約に対する代償措置は完全でありますと、パーフェクトだと、こう言っています。そうしたら、ことしまた値切るというのは、これはまさに国際的な大うそつきということになるわけです。
 官房長官の時間が迫ってまいりましたので官房長官に再度伺いますが、国会の会期はもうあと一カ月しかございません。その間には飛び石連休などもあって審議日数もかなり迫っている、残り少なくなっているんですが、給与法改正案について政府はどういう形でこの国会に提出をなさる予定なのか、この国会でこの問題が決着つけられる見通しなのかどうか、そういう立場に立って法案が出されるのかどうか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
この人事院制度ができまして、完全実施が実現するようになりました昭和四十五年に至るまでの経過におきましては、完全実施ができなかった歴史がございます。この歴史の中で一番大きな問題は、国の財政収入というものが最大の原因であった。しかし労使双方の努力、そういうことによりまして、先ほど先生御指摘の保利官房長官の談話というものが出て完全実施ができた。私は、それ以来の政府のとってきた態度もあるいは組合側の態度もきわめて国のためにはよかったというふうに考えております。
 昨年も、先生御案内のように、きわめて厳しい財政難の中で、四回にわたる給与関係閣僚会議でやはり誠意を持って従来の労使関係を維持するために私どもは努力をさしていただきまして、十月二十八日に、第四回の給与関係閣僚会議でこれの結論が出たわけで由ございます。
 今回、大蔵当局によりますと、国の財政はきわめて税収の面で見通しが立ちにくい、昨年よりもさらに悪いという状況でございまして、私どもといたしましては、財務当局も含めた給与関係閣僚会議でその原資となる税収がどういう見通しになるか、そういうものをただいま鋭意検討中でございますので、しばらく経過をお待ちいただきたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいま自治大臣から御答弁ございましたとおりでございますが、若干数字について申し上げますと、まず、この十数年間にわたりましての成果でございますが、一つは工業出荷額の面で評価できるかと思います。出荷額につきまして申しますと、この十数年間、具体的には四十年から五十三年の数字でとっておりますが、全国の出荷額の伸び率は実質で五・六倍になっております。その間におきまして、新産・工特地域の出荷額の伸びは六・六倍ということで、全国に比べて一〇〇％というか、一倍伸びが高くなっておる。したがいまして、この結果として、全国の工業出荷額に占める新産・工特地区の出荷額のシェアも四十年で一四・一％でございましたが、五十三年では一六・八％というふうに二・七ポイント上がってまいっております。
 それから人口でございますが、これは四十年から五十五年の数字で見ておりますが、この間全国では一八％の増加を示しております。それに対して、新産・工特地区では二二％の増加ということで、全国の人口増加率を上回る増加を示しておる。これはシェアで見ますと、四十年の一四・四％から一四・九％というふうに〇・五ポイント上がっております。全国の人口の増加は、先生御案内のとおり、大体大都市圏において増加しておりますので、この間においていわば地方における新産・工特地区の増加が全国を上回ったというのが一つの評価できる点ではないかと思います。それがこの四十八年の石油ショック後の長期不況というふうな影響がございまして企業立地も相当冷え込んでまいっております。この過程において工業出荷額も相当伸び悩みを見せてきている。したがって人口の方も伸び悩んでおりまして、現行計画では達成率は相当低くなっております。
 達成率をちょっと申しますと、五十一年から最近までの工業出荷額の達成率は二九・一％という数字になっております。人口の方は六六・八％というふうな達成率になっております。
 それから、生産、生活関連施設の整備の進捗状況、これは比較的順調にまいっておりますが、現時点での施設の整備水準といういわばストックの概念で見た場合は非常に低水準にございまして、たとえば下水道で見ますと、全国平均の五十三年度の普及率は二六・七％となっておりますが、これに対して、新産地区十五地区で十二地区、つまり三地区を除いて全国平均まで至っていない。それから工特地区六地区ございますが、これはいずれも全国平均まで至っていないというようなことで、特にこの施設整備のストック的な面で低水準にございますので、今後とも積極的にこれの整備を進めていきたいというふうに考えております。