国債が国民生活の上で経済的にも、その他いろいろな観点からどういう影響を与えるかということを考えます場合に、やはり一つの考え方はＧＮＰの中に占める公債残高、これが一つの考え方の基準になり得るのではないかと考えるわけでございます。その意味で、先ほど第一段階、第二段階と申し上げましたが、特例公債依存体質から財政が脱却しました後におきましては、これは「基本的考え方」でもお示ししておるわけでございますけれども、国民総生産に対する国債残高の比率についても極力低くしていく方向で努力していこう、こういうことを申し上げているわけでございまして、そういう方向で我々としても努めていきたいというふうに思っているわけでございます。
それは今までの歯どめ論といったのと全然違うわけですよ。こうしますという目標を言っただけだ。だからそれは精神規定だ、こう言ったら、大臣は訓示規定だ、こういうふうに言いました。どっちでもいいのですけれども、じゃあ歯どめは何ですか、こう言ったら、要するにこれらの方向を言っただけでしょう。それは今まで全部崩れてきたわけですよ。全部崩れてきた。崩れてきた中で、しかも大量償還という時代に入るわけですし、これは後ほど円ドル委員会の問題とも関連してお尋ねもしますが、大変流動しておるという中で、じゃあ公債を求めている保有者は、どこにこの公債に対する信頼感を置けばいいのか。つまり、六十五年度赤字特例国債発行をゼロにします、それは目標です、できるかどうかはわかりません、それから先は減らす方に努力します、それが歯どめです、こう言っても信頼するでしょうか。だからそこのところの歯どめは、つまり政策転換をした。政策転換をしたという中における新しい公債政策に対する信頼をかち得るための歯どめは何ですかということを伺っているわけです。
今後の国債問題につきましての歯どめの問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、まず第一段階としては、特例国債依存の財政運営からできるだけ早く脱却していきたい、そのためには六十五年度というのが一つの目標になっているということでございます。
 第二段階といたしまして、そのような特例公債からの新規財源調達を脱却しました後には、公債残高につきまして、これをできるだけ減らす方向で努力していくということを考えているわけでございます。
そうしますと、建設国債を初めて出したとき、それから特例公債を出したとき、そして定率繰り入れ停止をやったとき、それぞれ歯どめを言ってきたわけですね。ところが、今全部それが崩れちゃった。しかし財政法の原点に向かうのだ、こういうふうに言って、法そのものの政策転換だとさっきは言ったけれども、政策転換と言いながら、しかし財政法の原点に向かうのだ、こういう言い方で議論が返ってきたわけですね。そうしますと、これまで歯どめだと言ってきたものが全部崩れているわけですけれども、政策転換の中で新しい公債政策に対する信頼を得るための歯どめというものは何ですか、大蔵大臣。
今おっしゃいました委員のお話は、財政法四条の考え方なり精神についてのお話だと思いますが、これはやはり財政運営に当たっての基本的な規定であるというふうに我々は考えております。したがいまして、その意味では原点でございますので、その原点に向かって我々としては努力していくということで財政運営を行っているわけでございます。
 しかし、御存じのように、財政の状況が今大変きついようなわけでございますので、そういう中で努力していっている。その際に特例公債につきましても、まずできるだけ六十五年度までに新規財源債についてはこれをゼロにしていくということで努力いたしますし、その後におきましても特例債の残高は減らしていく方向で努力するというふうに、財政運営の「基本的考え方」でお示ししておりますので、その原点に向かって努力していきたいというふうに思っておるわけでございます。
過去におきましてたびたび御説明いたしておりますように、国債の償還の方法につきましては、一つは定率繰り入れがございます。二つ目に剰余金の繰り入れがございます。それで不足する場合には一般会計から繰り入れるということになっております。そのいわゆる仕組みにつきましては、今後ともその方式をできるだけ尊重しながらやっていきたい、そういうふうに考えるわけでございますが、たびたび御議論がございましたように、大変厳しい財政事情でございますので、今度お出ししております法案の中では、五十九年度については定率繰り入れは停止したいということで、条文を入れて御審議を願っているということでございます。
そのことは施政方針でも述べられておりますからいいのでありますけれども、私が聞いておりますのは、総理の認識の問題であります。どうも国民の認識と総理の認識のずれが余りにも大き過ぎるということを実は問題にして今質問をいたしておるのであります。いわば総理は、これは自民党党内の問題でありますけれども、この戦いの結果、党内の厳しい批判を受けながら、総裁声明というものを発表して、総裁としては、この結果は辞職に値する責任を感ずる、したがって、今後は田中氏の政治的影響力を排除して清新な党風をつくるのだという決意をあなたは総裁声明で述べられておるわけであります。このことはもう陰に陽に今までの田中氏の政治に対する影響力、そういう影響というものを今後は排除して、そして誤解のないように清新な党風を築き上げるのだという決意を、この総裁声明に込められておる、私はこう思うし、国民もそう理解をいたしておるのであります。したがって、世間では俗っぽく田中曽根内閣とかいった批判があったのでありますけれども、そのことがすべて報道関係によってつくられたものだ、全然そういう影響力がないとだれも信ずる人はいないと思うのであります。
 この点、もう一度、謙虚にこれからも国政に当たるというあなたのせっかくの御姿勢でありますから、私ども非常に結構な姿勢であると思うのであります。そういう意味で、謙虚にひとつこの面についてのお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。