まず先に、外務大臣にお聞きしたいと思います。
 このたびの有効期間を三年とする日ソ漁業協定の締結に当たって、関係者の御努力には大変感謝を申し上げたいと思います。ところで、現今の日ソ関係の中でこの漁業協定を締結されたこと、これをどう位置づけ、どういうふうに評価したらいいものだろうか。そういう日ソ間の政治情勢なりあるいは風向きなりというものと全然関係ないものとして考えたらいいのか、あるいはまたソ連側の対日姿勢に何らかの変化があることを期待しているわけでありますけれども、それとの関連でどのように見ることができるのかということを私はお聞きしたいと思います。外務大臣、いかがでしょう。
お答えいたします。
 先生御指摘のような、手間のかかり方についての漁業者の皆様方の御不満は私どももよく伺っておるところでございますが、元来、いかなる手続で許可を発給するかというのは基本的には沿岸国側の権限に属することでございまして、なかなかこちらからつべこべ言いにくいという事情もございます。その上もう一つ御理解を賜りたいと思いますのは、そういうことになれば当然日本側も、水産庁が行っております許可発給事務を日本の在モスクワ大使館でやっていただくというような、相互主義的な取り扱いをしなければいけないという問題が生ずるわけでございます。その点についても、どうも実際問題として処理は難しいというふうに存じておりますので、先ほどちょっと申し上げましたように、ナホトカではなくてモスクワにしてもらいたいというくらいのところが、現実的に考えれば精いっぱいではないかと思っている次第でございます。
ソ連側への許可申請でございますが、日本の漁船がソ連の二百海里内に入って操業する場合にはソ連の許可が必要になってくるわけです。この許可申請とそれから操業途中の代船ですね、操業中に沈没したとかあるいは古くなって新しい船にかえるという場合の代船許可申請、これらについてはその都度訪ソして、モスクワあるいはナホトカへ行って手続をする、そして許可証を受領しているわけですが、これは大変時間もむだでございますし費用もかかる。そこで、日本国内において、例えば在京のソ連大使館への申請、交付ができるような体制の道を考えるべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
ただいまはしなくも先生御自身が御指摘なさいましたように、その点について真正面からお答えをするということはちょっと御容赦いただきたいのでございますが、先ほど来繰り返し御議論がございますように、ソ連側の漁獲割り当て量の消化実績が低いということをめぐる論点が、重大な御懸念の対象になっているということから御賢察いただければと存ずる次第でございます。
長官、大事な点が一点あるのですが、ことしは漁獲量が七十万トンに減らされましたね。今後の交渉では七十万トンを上回るような漁獲割り当てが、これは交渉ですからここでは答弁できないかもしれませんけれども、これは大きなポイントになるだろうと思うのです。見通しとしては、この七十万トンを上回る線で妥結するのか、あるいは現状維持で妥協するのかどうか、この見通しについて。
マル優の件でございますが、私ども、金融機関の店舗数のおおむね一一％程度につきまして調査を行っておりまして、その結果、最近の事務年度におきまして百七十億円の増収を得ておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 最近の事務年度におきます脱税の額でございますけれども、加算税を含めまして、申告所得税で五十七年度一千七百六十一億円、法人税が三千四百九十六億円でございます。これを主要なものといたしまして、直接税全体では六千五百七十五億円となっております。
大臣はおかしいと言うし、私もおかしいと言う。私のおかしいという方が国民の七〇％いるんだからね。だから、どっちがおかしいかというのはそれで御判断いただきたいと思うのです。
 そして、さっき大臣は答弁の中で、安保条約によって日米間の不動の信頼感があると、だから大丈夫なんだと、こうおっしゃいました。確かに不動の信頼感があると思っていらっしゃるのだけれども、それと一緒に私が特に言いたいことは、まず日本国政府の外務大臣、そして日本国というのは被爆国の外務大臣、だとすれば、アメリカとの不動の信頼関係を持つ前に国民との不動の信頼関係というのが当然必要になると思うのね。その国民が心配だよと言っている。国会議員だって、本音を聞いてごらんなさい、みんな積んでいるんだよと言っているんですから、おたくの党の方だって。だから、それは建前と本音だわね。そうすると、ここで必要なのは、国民が信頼をしていないということはこれは大変なことですからね、だから、やっぱり国民との信頼をまず大臣としては、内閣としては持つべきであると。そうすると、やっぱり大丈夫なんだと言われる前に大丈夫な努力もしてもらいたい、そのあかしをしてもらいたい。とすれば、例えば安保条約とおっしゃるけれども、非核三原則という国是がありますよね。そして、前の福田外務大臣のときもこの非核三原則については努力をするのだと。努力をするのなら、今度はもう大丈夫だなんておっしゃらないで何回でも努力をしてもらいたい。そして、非核三原則というのはアメリカとの関係でなくて我が国の国是としての非核三原則なんだから、自主的な判断に立って外務大臣としても努力を何度でも積み重ねてもらいたい。国民との信頼が得られるようにしていただきたい。そして、まさかそんな戦争の危機はないと言われるけれども、危機になってからでは手おくれでございます。
 私たちは、この問題について去る八月、原水爆禁止世界大会の後、東京宣言という決議をいたしまして、これはまさに人類死活にかかわる重要な緊急な問題であると、こういうふうに定義いたしました。だから、その問題について大臣がもっと自主的な判断でもって、国民の信頼というものを得るために、国民に納得させるためにも具体的な努力をしてもらいたい。そして、大使館にしょっちゅう行くのは行きにくいよとおっしゃるならば、私はいつでもお供いたしますから、御一緒にでも参りたいと思います。最後に御決意のほどを伺いたいと思います。