金利の自由化の一元化の問題でございますが、先日も答弁させていただきましたように、私どもは金利の自由化というのは個別の判断主体がそれぞれ勝手に決めるということではなくて、市場の需給実勢に従って金利が決まってくる。その決まった金利に応じて、まあ多少のぱらつきはあるかもしれませんが、それを中心として各判断主体が金利を決めていくということで、恣意的にばらばらに決めるということではないというふうに考えております。
 私どもが二元化と申しておりますのは、金利の決定方式が現在民間の預貯金金利とそれから郵政省の郵便貯金との決め方が二元化しておる、そのためにいま経済政策として非常に大きな役割りを演じております金融政策の金利機能の活用といったような面でとかく後手になったり、あるいはまた金利の移動幅に影響が出たりするようなことになりがちであるというような仕組みについて、これを一本化することによって景気情勢によって金融政策を機動的、弾力的に動かせるようにすべきではないか、こういう考え方でございまして、その場合に金利が自由化されるかどうかということとは直に結びつかない問題ではないかという別の問題として考えております。
金利の自由化の問題でありますが、これは二元化とはどういう関係を持つのでしょうか。
 先日の委員会でも若干のやりとりをやらせていただきましたが、少し抽象論で恐縮ですけれども、私はアマチュアなりにこういうふうに考えているわけであります。金利を自由化した場合に、いわゆる一物一価の法則が成り立つと、こうよく言われるわけであります。確かに理論的にといいますか、原理論的にはそういうことが言えると思うのですが、そうであるとすれば、金利の自由化というのは一つの原則、この場合、価値に対して一元化されるということが言えるわけです。しかし、今日の寡占体制のもとで金利自由化が二元化になり得るだろうかということはきわめて何か疑わしいような気がするんです。今日の寡占体制のもとでは純粋な経済理論では解き明かせない多くの問題があるでしょう。この点、当局はいかがお考えですか。
和田先生たびたび御指摘のございました、東京信用金庫に係りますいろいろな疑問点と申しますか問題点と申しますか、御指摘がございまして、私どももできる範囲内でいろいろ調査をしてまいったわけでございます。
 金庫から、特に新宿支店のビルの問題につきましてはかなり詳細な報告を受けましたが、その報告をいろいろチェックしてみますと、なかなかその説明を裏づける客観的な資料に乏しいというような点もございまして、私どもが見ましてもいろいろな疑問点がこの報告にございますので、そこをまた、いろいろ疑問点を分割いたしまして、客観性を持つような説明または証憑といったようなものの提出を求めておるわけでございますけれども、必ずしも十分なものが出てまいらないというようなことで時日を経過しておったわけでございます。
 なお、この問題については引き続き今後ともに調査してまいりますけれども、何分がなり過去のことでもございますので、客観的にどうだと断定するのはなかなかむずかしいというような状態が続いているわけでございます。
 東京信用金庫の今回の役員人事の問題につきましては、これは、役員人事自体はあくまでも会員制をとっております信用金庫の内部の問題でございまして、最終的に金庫の意思で自主的に決められるべき問題だというふうに思っております。ただ、私どもとしては余りこれが信用機関としていやしくも預金者、取引者に迷惑をかけるようなごたつきにならないように解決してもらいたいということで、いま重大な関心を持って見守っておるという状態でございます。
いろいろな御意見があろうかと思います。そういうような御意見には私は謙虚に耳は傾けるつもりでございます。しかしながら、現実的でないものは、それはお断りをしなきゃならぬ。したがって、そういうような御意見が出る前に私が物を言うことはいかがかというので、この際は差し控えさしていただきます。
最後ですが、いま銀行局長からお話を承りますと、現地において現地の経済状態に密着したきめの細かい指導というものをやらなきゃならぬというように考えるというお答えだったと思うんです。私も賛成です。
 そこで、大臣にお尋ねしますが、国有財産業務などは地方公共団体にもう委任したらいいじゃないかとか、それから金融業務は財務局一本で取り扱ったらいいじゃないかとか、融資業務を財務局で取り扱ったらいいじゃないかというような御意見などもいま出ているんですけれども、銀行局長の答弁との関連で大臣の決意と最後の御意見を拝聴して、私の質問を終わりたいと思います。
公共工事関係では先に私一、二要望を述べて終わりたいと思うのですが、いまいろいろ答弁ありましたから、来年はぜひその実効の上がった成果を私は聞きたいと思うのですが、そういう意味で、建設省の直轄以外のところでも公共工事についてはしかるべき予定価格の中に積算する、これを普及徹底するということがまず一つ。
 それから二番目は、検討しなければならぬと思うのだけれども、公共工事を発注するに当たって、その指名の請負業者に入るためには少なくとも建退共に入っている、こういうことをチェックするか、加入の指名業者になる資格条件にするか、何かそういうものを考えていいのではないか。それは下請の関係についても何らかの方法で考えていいのではないか。特にそれに絡んで、先ほど質問しませんでしたけれども、元請が入っておっても下請が入っていなければこれは問題なわけです。この辺の問題を十分考えなければならないのではないか。
 それから、それに証紙を張っても、証紙を買ってそれを発注者に提示をしても、それが果たして適正に消化されているのかどうか、果たして張られているのかどうか、この辺のチェックの問題もありますので、この辺のところは、時間もかなりたっていますから答弁は要りませんけれども、ぜひひとつ御検討をいただきたいというふうに思います。
 なお、この機会でありますので、建設業にかかわって重要な問題の一つに労働災害があるのです。この労働災害を質問して私は終わりたいと思うのですが、建設業で労働災害が非常に多いというふうに聞いていますけれども、最近の労働災害の状況はどうですか。