私どもで考えておりますのは、御指摘のとおり労働に対するこれは報酬を考えるわけでございまして、事実御指摘のとおり、非常に障害のあられる方が民間に御就職になられました際に、一般の健常者と同じような賃金を享受できていない、場合によりましては最低賃金というようなものの適用も外れておるということがあることは残念ながら事実でございます。
 しかしながら、民間の雇用を考えてみました場合に、これは労働に対する対価でございますから、この点はひとついろいろ考慮を加えてまいらなければならぬことはもちろんでございまするけれども、必ずしも全部が全部、十二分に健常者と同じ賃金であれと言いたいところでございますけれども、なかなかそれを労働行政といたしましては強制ができない。これは私はやむを得ないところもあるのではないかと思います。その足らざるところは、別個一つの福祉の問題といたしまして併用して考えていくべきであろう、かように私は考えます。
御指摘のとおり、ヨーロッパにおきましては非常に高率の雇用率といいますものを目標にいたしております、しかしながら、これは障害者の範囲をどのように考えるかということによりましていろいろその数字の規定がむずかしいということもございまして、単純比較するのは私は少し酷であろう、かように考えますけれども、いずれにいたしましても私どもが一・五％という法による目標といいまするものを定めて、そうして、それがなおかつ一・一三％というようにその目標すら達成することができないということは、まことに私ども自体の行政の効率、働きといいまするものに恥ずかしい感じを持ちます。これにつきましては重々ひとつ考えまして、今後の雇用率達成のための努力をしていかなければならぬ、かように考えております。
いわゆる福祉行政の手足というか、一番末端で仕事をしていく接点にある相談員であるだけに、これはもう非常に私は重要な働きを持つものであろうかと、このように期待しているんですけれども、大体平均して一町村一人か二人、こういうふうな程度で、わずかに月に千三百円というのでは余りにも粗末ではないだろうかというような感じがしてならないので、これらの問題についてはもう少し何かの措置をお考えになる必要があると思います。
 それからもう一つ、これは労働大臣にお伺いしておきたいと思いますが、現在身障者の雇用促進法によって事業主あるいは官公庁等においては身障者の雇用が義務づけられているわけでございますが、実施状況を見ると、諸外国と比べまして日本の場合にはまだまだ十分でない、一・五％ということになっておりますけれども、現実は一・一三％であると伺っているわけでございます。これは相当改善すべき問題であると、このように思いますが、労働大臣の御所見をいただきたいと思います。
身体障害者相談員、これは身体障害者の方の中から身障福祉に熱意のある方につきまして知事さんから委嘱をしていただいて、いろいろな相談活動をしていただくという方でございます。御指摘のとおり、現在月千三百円という手当ということに相なっております、年々額を引き上げてきてはおりますが、なお十分ではないと思いますので、今後ともこの増額には努力をいたしたいと思っておるのでございますが、実は、五十五年度からこの身体障害者の相談員の方の研修活動、これについても新たに予算化をいたすというようなことで努力はいたしておる状態でございます。
それから、これは厚生省並びに県、それぞれドッキングしながら進めている事業の一つでございますが、身障者関係の相談員とか精薄関係の相談員、それぞれ各県に配置されておりますが、その給与体系というか、給与ということよりもむしろ、給与はゼロで若干お手当程度と、このような状態になっておりますが、聞くところによりますと、一人当たり千二、三百円ぐらいだと、こういうことではなかなか、その地域のニーズを発見し、そして具体的に福祉関係のアプローチがうまくできるはずがないのじゃないかと思いますが、そこらあたりの感触をちょっとお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおり、昨年までおおむね人口二十万以上というのを基準にいたしていたわけでございますが、五十五年度からこの福祉センターのＢ型を拠点にしましたデーサービス事業というものを新規に始めまして、今年度からはこれをおおむね十万程度というところまで切り下げる、狭い地域にも認めるという方向で要綱の改正を検討中でございます、御指摘のような方向で努力をさしていただきたいと存じております。
もう一点。
 身体障害者の福祉センターというものがございますが、これはＡ型とＢ型とあります。Ａ型を各県においてそれぞれ整備を進めておりますが、Ｂ型については二十万都市以上というように行政的に措置されておりますけれども、この福祉センターはどちらかというと通院施設でございますので、やはり近いところにそういう施設があることが望ましいということで、茨城なんかでは二万とか一万五千とか、そういうところでも地域のニーズにこたえてそれぞれ単県でその施設をつくっている現状でありますが、やはり二十万というのは少しちょっときつ過ぎるんではないか、十万、五万と逐次引き下げるような方向をお考えになってはどうであろうかと思いますが、厚生大臣の御所見をいただきたいと思います。
厚生行政いろいろ問題もあるわけでありますが、一番基本的な問題は、日本の厚生行政は時代の波につれてだんだん増築をしてきたという点で、総合的な体系立った行政になっていないという点が一番問題と考えます。そういう意味におきましても、先ほど言われた、医療から保健大学へと進んだように、福祉大学あるいはいろんな施設、機関、そういうものを総合的にやる対策及びこれに対する教育その他の重要であることは御意見のとおりだと考えております。
おっしゃるとおりでございまして、これがうやむやに終わるとか、真実がはっきりしないで終わるというようなことになりますと、日米の信頼、両国間の信頼関係が損なわれるということになることは明らかでございますので、私どもとしましては、これはもう真相の究明と、なぜ起こったか、なぜ通報がおくれたか、どういう人命救助をやったかというようなことはやはりはっきりしてもらって、そしてその後の処置、補償問題を含めて、きちんとした処置をやってもらうということを要請することは当然でございますので、そういう態度でこの問題と取り組む決意でございますし、時期の問題でございますが、向こうも、法律に従って公正な調査をやるということができるまで中間報告は待ってくれ、ということを言っているわけでございまして、やはり法律に従った厳正な調査ができるということを期待しております。
 首脳会談の前までに向こうも十分要望を満たすようなことを自分も期待する、というように大統領が言っているわけでございますので、私は、以上のようなことがそれまでに大筋はある程度わかり、決着がつくということを希望して、期待をしながら、この問題に取り組むということでございます。