予算の執行に関する件でございますので私の方から御説明させていただきます。
 先ほど来、清水委員から原子力についての反対の声が強まっているというお話ございましたが、他方で私どもは、文字どおり公開の形で、それも私どもの総合エネルギー調査会という大臣の諮問機関を各地方でも開催をするという形で、これからのエネルギーの選択について多方面の御議論を今いただいているわけですが、これからのエネルギーの安定供給とそれから地球環境問題というようなことを考えました場合に、原子力発電を軸とする電源開発をベストミックスという形で進めていくことはぜひとも必要だと考えております。
 そういう考え方のもとに、各電力会社が向こう十年の供給計画というものを私どもに毎年お出しいただいて、そこで位置づけられた電源の開発の計画ということで所要額を予算計上し、しかし今先生がおっしゃいましたように、過去数年、実際の立地が計画どおりに進まないという難しい時期がございました。しかし、先ほど私御説明の中で申し上げましたように、平成四年度を境に単年度の税収額を上回る歳出予算の執行が行われるという形で先ほど来先生御指摘の事情というのは今着実に改善の方向に向かっておりますし、それから来年度におきましても、例えば既設の原子力発電所所在市町村に対する長期発展の交付金という、かねて既設地点から強い御要望のありました地域振興策について新たな交付金というのを用意もいたしているわけですが、そういう中で間違いなく原子力を初めとする電源立地の方は再び順調な方向に動くという歩みを進めておりますことも一方にありますので、今の立地勘定の不用額の、あるいは剰余金の額というのは間違いなくこれから着実に減っていくものというふうに私どもは考えております。
この電源開発促進税が導入されたとき、一千キロワット時につき七十五円であったと思いますが、現在は四百四十五円ですから、税率は五倍に膨れ上がっているわけです。
 そういう中で、平成六年度の電源開発促進対策特別会計を見ますと、歳出予算額に対して支出された予算額の割合は七三％ですし、同様に平成五年度は五四％が支出されたのみですね。それから、平成四年度になりますと四九％のみ支出、平成三年度は三三％、平成二年度には支出されたのは三三％であるわけです。さらに、平成元年に戻りますと、歳出予算に対して実際支出された予算は二九％なんですね。ですから、過去にさかのぼってみますと、歳出予算額に対して支出済み予算額の割合が非常に少ない。この時期は一つチェルノブイリの原発事故が起きておりますし、そして今おっしゃったように原発の建設が容易に進まなかったのであろうと思います。
 であるならば、私はその事情はわかりますけれども、予算の組み方としてはこれは問題があるんじゃないでしょうか。そういうふうに歳出予算額に比してもう何年も実際に支出した額が半分以下だという状況が続いても、ずっと同じような予算の組み方というのはいかがなものかと思います。
 それで、特にこの電源開発促進対策特別会計のうち、いわゆる電源立地の地域整備の事業の決算状況を見ますと、平成六年度は歳出予算額に対して支出済み予算額の割合はやはり四九・八％にしかすぎません。このことは歳出予算額に対して実際の支出済み予算は半分であるわけです。言い方をかえますと、支出額の二倍の予算がずっと組まれているということであるわけです。ですから私は、この予算の電源立地地域施設整備事業予算というのは非常に組み方がおかしいと思います。もっと通産省は現実を踏まえた予算編成の適正化を図るべきだと思いますが、この点について通産大臣、一度御検討される御準備はございませんか。
お答え申し上げます。
 立地勘定、今委員御指摘のように、平成六年度の決算で千六百四十四億円の剰余金を計上しているというのは事実でございます。
 これは過去からの剰余金に加えまして、当該年度で発電所の建設計画が予定どおり進まなかったとか、あるいは電源立地交付金の対象とします事業が予定どおり進捗しなかったというようなことで、電源立地交付金を初めとして歳出予算に不用が立ったという、そういう事情によるものでございます。
 ただ、平成四年を最後に立地勘定の当該年度税収と当該年度の歳出決算額というのは歳出決算額が上回るという形で、平成四年度以降年々この剰余金の額は逐次縮小してまいっている途上にございます。
福島大学、名簿がないというのをおっしゃいましたけれども、実は私ここにお持ちした、これはまだ対外に発表していない名簿なんですけれども、これは後で労働省の方に提出をいたしますが、これは常磐炭田の殉職者の名簿です。三百十名ございます。これはいろいろな、今の福島大学、それからお寺さんに行って過去帳を調べたりして全部収録した名簿でございます。ここの中には、調べた方々の話ですと、福島大学の中にもこういう名簿が入っているというふうにはっきり言っておりまして、これは殉職者名簿ですから間違いなく徴用者ですね。ですから、後でこれは写しか何かとっていただいて結構でございますけれども、これは過去帳を調べただけでこれだけ出てきているわけですね。これもこれから自治体なんかで十分にできる作業なんじゃないか。あるいは、企業が責任を持ってやる気だったら、自分たちが働いた企業の埋葬されたところとか、そういうところ、わかるですよ。それは実際はほとんど協力をしてないということが今度の名簿提出が不十分になっている中身だと思うのです。もう少しその辺は関係団体にきちっとした指導をしていただきたいというふうに私は強く要望しておきたいと思います。時間がありませんから、その問題はそういうことで要望を強くしておきます。
 厚生省の方、お見えですね。浮島丸の問題について、ちょっとこれと関連してお伺いをしたいのですけれども、この浮島丸問題というのは昭和二十年八月二十二日に京都の舞鶴港で爆発、沈没をした事故でございました。これは青森県の大湊から何千人かの朝鮮人を終戦後祖国に帰すという名目で集めて乗せて、航海も不可解なんですけれども、朝鮮に行かないで舞鶴へ入って爆発して沈没をしてしまったという事故です。この間ＧＨＱの資料が明らかになりまして、どうもいろいろな意味で不可解だということなども言われております。特に乗っていた人数、犠牲者、その行動内容というのが大変不可解なんですけれども、いずれにしても沈没をして、その後遺体の収集もやりまして、現在五百二十四名の死亡者の名簿というのを厚生省はお持ちになっておりますね。これをどうして今度の調査の名簿として提出にならなかったのかということを私ちょっと疑問に思ったものですから、これは大体、いろいろ聞くと軍属も入っておりますけれども、いわゆる強制労働者もそこの中にはかなり入っているというふうに見て差し支えないと思うのです。そのことについてまず厚生省の考え方、あるいは労働省が考え方を持っていらっしゃったらお聞かせいただきたい。