ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、我が国の電気通信事業分野における新規参入の円滑化及び公正な競争の促進に資するため、過剰設備防止条項等を撤廃するとともに、接続制度の充実を図る等所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、ＫＤＤが国内における電気通信業務その他の業務を行うことができるようにする等所要の改正を行おうとするものであります。
 最後に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、ＮＴＴを持ち株会社のもとに東西二つの地域会社及び長距離会社に再編成し、公正有効競争の促進を図るとともに、長距離会社の国際通信業務への進出を可能にする等所要の改正を行おうとするものであります。
 以上三法律案は、去る五月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、同日堀之内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月十四日、十五日、二十一日及び二十二日に質疑を行い、また、同月二十日には参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。本日質疑終了後、討論を行い、採決の結果、三案とも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、三法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長木村義雄君。
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 電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び同報告書
 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
  案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔木村義雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
新進党の北側一雄でございます。
 まず最初に、知的障害者の人権の問題で質問をさせていただきたいと思います。
 今、我が国には、法律上は精神薄弱者というふうに言うわけでございますが、この精神薄弱者の方が約四十一万人いらっしゃいます。その中で十八歳以上の方が約三十万人おられまして、この三十万人のいわば成人もしくは成人に近い方のうち、常に社会で働かれている方というのは約六万人ぐらいだというふうに聞いております。二割、成人の方の約二割の方しか知的障害者の方は雇用に従事をしておらないわけでございます。そういう意味で、これまで労働省を中心に進めてこられました知的障害者の方々の雇用促進というのは極めて重要でございまして、これからもしっかりと進めていただきたいと思います。
 この二割しか雇用者がいらっしゃらない、雇用が確保されていない、これは間違いないでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、民間都市開発の推進に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
 地域開発は、地域住民の参加のもとに、地方自治体が開発の結果と見通しを明確にし、地域の総合的な発展と環境保全、公害と災害の防止の観点を貫くことが必要です。そのためには科学的、総合的な環境影響評価を初め、計画の最初から実施の各段階まで住民と地方自治体による監視と規制が貫かれなければなりません。
 ところが、中曽根内閣の民活路線の都市開発は、このような民主的な地域開発とは反対に、地域開発を大企業に任せ、その利益を確保するために多くの必要な規制を外していこうとするものです。このような地域開発が住民を追い出し、人の住めない町をつくっていくことはこれまでの実例から明白です。日本共産党は、民間が行う都市開発を一般に否定するものではなく、本法案の対象となる民間都市開発の広い範囲の中には地方の中小企業などが活用できる側面もあることを認めるものです。しかし、本法案の本質は、大企業本位、住民と自治体を犠牲にする都市開発を地方都市にまで押し広げ、地方財政にも一層の負担を加重することとなる新たな制度となっており、賛成できません。
 しかも、そのために税金による都市開発資金などから無利子の融資を行うなど非常な優遇措置を行おうとしているのであります。これは地方公共団体の土地取得の資金を確保するために設けられた都市開発資金の本来の趣旨を逸脱するものです。ましてや、地方公共団体に対する貸付条件と比べても格段に民間都市開発推進機構への貸し付けを優遇する本法案は、民主的な都市開発を困難にし、地方都市開発をゆがめるものと言わざるを得ません。
 また本法案は、商法法人として初めて政府保証債の発行を認めた東京湾横断道路建設事業株式会社に続いて、民法法人に対する初の政府保証債発行を認めているのであります。民間都市開発推進機構は、収支予算、事業計画が大臣の認可制になっているとはいえ、このような民間の政府保証債発行を次々と拡大することは国の財政のあり方としても問題であります。
 地方の民主的開発のためには、住民参加を前提とした地方自治体のイニシアチブの発揮が重要であり、そのために必要な制度的、財政的な支援体制を確立することこそ国が果たすべき責務であることを強調して反対討論を終わります。