込みでございます。
 これはマンパワー計算をいたしておりまして、その数字はいまちょっと手元にございませんが、これは定員でやるか、アルバイトでやるかというのはこれまた別でございますが、マンパワーで計算いたしまして、一人当たり幾らで幾らという計算をいたしております。
五十六年度ベースで国税で七百億程度と伺いました。そうすると、この制度を実施するために、相当な人員増あるいは経費増があると思うんです。これはどれくらい見ておられるんですか。おおよそでいいですよ、おおよそで。
現在三五％の分離選択課税になっておりますが、それが総合課税になったということで、五十六年度予算、平年度ベースで試算をいたしますと、国税で約七百億円の増収、それから地方税の方は現在利子の分離課税の分は全然非課税になっておりますので、これは住民税の課税が行われることになりますので、地方税で約千二、三百億、合わせて二千億見当の増収になるのではないかという計算になります。
まあ、考え直す時期が来るというふうなお答えがありましたので、大いに期待をしております。
 ただ、やはり一番私が問題として指摘をしておきたいのは、粒々辛苦、営々努力をした中小企業創業者が、功成り名遂げとは言いませんけれども、息子に事業を譲る、あるいは亡くなった後息子がまた先代の遺志を継いで一生懸命やろうとしても、実は株式の評価あるいは相続等のために、事業を縮小あるいは廃止せざるを得ないというケースがもう現実に出始めておる。これらの問題は大きな目で見てどうするかということをやっぱり考え直しをしていただきたいと、こう思うんです。これは特に期待をしておきます。
 さてそこで、あと残された質問時間が少なくなりましたけれども、先ほど中野議員からグリーンカードの問題等についてのいろいろと御質疑がありました。私とは若干見解を異にいたします。これはもうきょうは別にいたしますが、そこで、グリーンカード実施について大蔵省がいろいろ準備を進めておられますようですから、それについてひとつお聞きをしたいと思いますけれども、この制度の実施の目的は、先ほど大蔵大臣が中野議員に御答弁になったからわかっておりますからもうお聞きする必要はありません。
 そこで、これを実施されると、目的である——まあ不公平税制是正というふうなお話がありましたが、どれくらいの税の捕捉ができるとお考えなんでしょうか。
それは不合理じゃないのですよ。それは要するに、もし更地であれば個人の資産としてその土地、あるいはその建物はそっくり評価されるわけですね、実際は。だけれど、それは法人に貸していますから、貸した分で法人の方が権利金、その借りている権利というものを株式の一部に取り込まれるということになると、自分の持っている土地の方はその分だけ減価されるわけですから。その人は死ぬわけでしょう、死ぬのですから。土地の権利とそれから法人の株主の権利と二つ持っているわけですね。だから、片っ方がふえれば片っ方が減るということですから、それは不合理じゃないのじゃないですか。
いやいや、私がいま言っているのは——御説明のようなことは大体私もある程度知っているわけです。ただ、私いま疑問として申し上げたのは、もう一度申し上げますと、仮に三十年前としましょう。要するに百坪なら百坪の土地を所有しておった私なら私が、その後五年ぐらいたって個人営業を要するに法人に切りかえた。そこで、その土地とその当時持っておった建物をそっくり法人に貸したわけですね。私が、私の代表である法人に貸すわけですから、何も別に世間で言うところの権利金、保証金、何も一切取りませんよね。ただ、若干の家賃あるいは地代というふうな形でもらっておると、こういうことなんです。それが、私が死んで、私の持っておるその株式を後継者が相続する場合、その場合の評価は純資産方式でやるわけですけれども、その中に、純資産の中に、百坪の現状の要するに世間相場よりか若干安いでしょうけれども、権利金が計算をされるという例があるわけですね。そうすると、そのときに、私個人の相続の場合もその土地の所有が相続の対象になるわけです。もちろん人に貸していますからまるまるじゃありません、更地じゃありませんけれどね。そういうケースになっているわけですよ。だから、これは私は大変不合理だと、前からそう指摘しているんですがね。
   〔副主査退席、主査着席〕
スリーマイルの事故を見ましても、第二次給水系と言われている、アメリカの原子力発電所の関係ではこれは事故が起きても大して大きな事故にはつながらないと言われていたところの事故が発端になってあれだけの大事故を起こしたと言われております。ですから、いまこういうふうに部分では、主なところとおっしゃるのは岩盤の上にあるかもしれませんが、さっき挙げたようなものが岩盤の上にないということは、私はいま東海大地震を考える上で大変危険だと思います。また、大地震の震央付近の記録というのがはっきりと機器でとってないということになりますと、どういう事態になるかということがすべてわかっているわけではありませんから、そういう点ではこういう立地条件のところに置くということは実に不安定だと私は思っております。
 あわせて、これは前回不破書記局長が総括質問で述べたことですけれども、この原子力発電所の置かれる場所というのは、静岡県が出しました液状化危険図で、三百ガル以上の地震が起きたときには液状化する地域というふうにはっきりされているわけでございます。全部が岩盤の上にあるならいざ知らず、そうでない部分がある以上、この液状化地域と言われている砂地の上に置かれている、また、パイルで支えてあるかもしれませんけれども、周りに地盤があればとまっているけれども、そこの地盤が流れてなくなってしまったりしたときにどういうことが起こるか、これはまことに危険でございます。
 ところで、この三号炉の審査に際して液状化についての審査はしていらっしゃいますか。私、全部読みましたが、液状化のエの字も出てなかったようですが……。