そこで、この職員の取り扱いの最後のことになるのですが、これは大臣に対する希望ということでお聞き願いたいのですが、国営アルコール工場をＮＥＤＯに移行後、新しいバイオマスエネルギーの開発という業務が付加される、あるいは消費量がこれからさらに伸びていくと思いますが、工業用アルコールの安定供給に当たる、そうした事業を円滑に遅滞なく推進をしていくためには、移行に当たっての労使間の協力関係というのが私は非常に重要だと思うのですね。いままで私が見ておりますと、アルコール専売事業に携わる労使関係というのは、わりあいに安定的であったのじゃないかというふうな気がするわけですが、そういう実績を踏まえながら、いろいろ問題はありましょうけれども、とにもかくにも誠意を尽くし、努力を払い、組合との交渉等を通じても、その合意が得られるように努力を尽くすという中で、円満な移行が可能になるようなそういう条件を確保することが非常に重要なんじゃないか、私はこう思うのですが、大臣、どうでしょう。
現在、御指摘のようないわゆる出向制度が政府職員と特殊法人の間にございます。ただし、この出向制度というのは、業務の必要に基づいて行われるべき筋合いのものでございますので、基本的には、その枠組みを基礎として考える必要があろうかと思いますが、ただ、今回のように、従来国営企業の従業員として、国家公務員として働いてまいりました者が、移行するに当たりましていろいろな不安感を持つのはやむを得ないところだと思います。私どもとしては、基本的には、新しい職場環境、勤労条件が安定したものであり、発展するものであり、かつ安心して移れるような環境をまずつくることが先決であろうかと思いまして、そういう意味での方向なりいろいろな待遇についての検討を意図しておるわけでございます。そういう中におきまして、先ほど申し上げました出向制度の基本原則とあわせまして、必要に応じた出向制度も考えてまいるというふうにいたしたいと考えております。
そこで、もう一つ局長にお聞きをしたいが、さっき私が申し上げたような背景もあって出向を希望する者の数がかなりあると思います。しかし、私が指摘をしたような点について、鋭意積極的に、しかも急速に組合などとも問題点を詰めてもらって、解決すべき課題が解決されれば、多少なりともそれは情勢の変化というのが起こると思いますね。起こると思いますが、それでもなお個々人によっては特別な事由などをもって出向を希望するというような者が残ると思うのですね。私はその場合、まず基本的に、当該本人の意思というものを尊重してかかる。尊重してどう対応するかということは、それはケース・バイ・ケースということもあるかもしれませんが、原則は、本人の意思をそんたくをしながら出向の問題等について処理をしていくのだ、こういうことがこの種の場合の人事の常識だろうと思うのでありますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、ＮＥＤＯの職員の現在置かれている待遇と、現在アルコール国営工場に従事している職員との待遇の間にどういう格差があるか、あるいはどういう違いがあるかということも現在検討しております。ただ、基本的に申し上げまして、ＮＥＤＯの方は研究開発、技術開発、あるいは昔ございました石炭合理化事業団の職務という形で、一種の行政事務に近いところもございますが、そういう職務と、今度の製造事業という現業職務とは、おのずから職種の差によって考え方はいろいろ違ってまいる、ある面では違った勤務条件も必要になってまいると思いますので、そこのいろいろな細部も含めた上で総合的にバランスをとるようにいたしたいと考えております。
いまの点に関連をして、もう一点だけちょっと聞いておきたいのですが、残留される方については、他の一般職との間に不均衡を来さないように措置をする。同様な意味で、ＮＥＤＯに移る者についても、ＮＥＤＯの職員との均衡というものが十分配慮されなければならぬと思うのですね。この点はそういう理解でよろしいわけでしょうか。
現段階でなかなか明確にお示しできないのは残念でございますが、先ほどの答弁を補足いたしますが、遺言信託というのは、これはなかなか微妙な取り扱いだと思いますのは、ある意味では遺言の執行みたいな話になりますので、弁護士との関係はどうかというような問題を一度考えてみなければいけません。そのように信託会社の業務が多面的でありますだけに、そのそれぞれの関係の業界というのが金融・証券業界の外にいろいろございますので、それとの関係を慎重に考えなければいけないという要素もございます。これも今この段階でにわかに限界をはっきり御説明できない理由の一つでございます。
 実は、信託銀行子会社につきましては、これは過日も委員のお尋ねに対しまして御説明をできる限り申し上げましたので、これ以上その説明を繰り返しませんけれども、ただ一つ申し上げたいと存じますのは、これは基本的には競争条件の公平性ということが実は信託サービスを子会社に切り離した非常に大きな理由になっております。この競争条件というのは実はＡとＢとの相対関係で決められるわけでございまして、信託側の条件とそれからそのカウンターパートの方の条件とがどのようにすり合うかというようなことは、やはり成り行きを多少見た上で行政当局としての判断を下す必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。そのようなことでありますので、この認める方の「等」ないしは除く方の「等」の「等」というものをなかなかはっきりとは今の段階では申し上げにくいわけでございます。
 それからさらに、除く方の業務で「不動産売買・貸借の媒介に係る業務」、これを除くというようなことは、これは割合はっきり申し上げておりますが、これも現在既に信託銀行なり、信託業務を行っておりますものはこういう業務を実際にやっておりますけれども、この業務の担い手がさらにふえるということは、やはりこれは金融・証券の外の不動産業界との関係で非常に慎重な取り扱いを要しますので、私どもは、むしろここは金融制度調査会の答申に従い、もう初めからあっさりと「不動産売買・貸借の媒介に係る業務を除く」というふうに割り切りたいと考えております。