運輸大臣、いわゆる国鉄の累積債務の処理方法について、建設費などは国の負担にするということで具体的にチームを組んで素案の検討に入りたいというふうにこれに出ているのですけれども、結局、分割・民営という経営形態の変更は監理委員会に判断を任せる、当面する累積赤字の問題の処理について予算編成をめどに検討に入りたいという考え方なのですか、その点お尋ねします。
これも事業再建推進臨時措置法に書いてございますように、監理委員会は臨調答申を尊重して、そしてその所掌事務を遂行しろ、こういうことになっておるわけでございます。臨調答申は御承知のとおり分割・民営化ということを明確に打ち出しておるわけでございますが、したがいまして監理委員会としてはその法律に従って、まずは分割・民営化の方向に従って、その方向に沿って検討を詰めてみる、進めていく、こういう立場にあるということでございます。
監理委員会が、結局、既に提起をした経営改善の課題ではもううまくいかない、まさに経営形態そのものを変更しなければならないという前提に立って作業を進めているように思うのですが、そのことはそういうふうに理解していいのですね。
監理委員会の任務でございますけれども、これは昨年成立をさせていただきました国鉄事業再建臨時措置法に明確に書いてあるわけでございますが、監理委員会の主たる任務は、効率的な経営形態の確立、現在の国鉄の状況を踏まえまして抜本的に事業再建を図るために効率的な経営形態を確立すること及びこれに関連する長期債務等の関連諸問題について適切な処理を図ること、これがいうならば監理委員会の基本的な任務でございまして、そのためのいわば企画立案機関でございます。八条機関という位置づけでございますが、そのための企画立案をいたしまして、案を策定いたしましてこれを内閣総理大臣に意見として提出する、その提出を受けた内閣総理大臣は内閣全体の総力を挙げてこれを実施に移していく、こういう関係にあるわけでございます。
 したがいまして、監理委員会としてはそういう企画立案をするに当たりまして、やはり具体性のある、実効性のある結論をつくらなければなりませんので、したがってそのためには各方面の御意見も十分聞きながら案をつくっていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。先ほど運輸大臣から申されましたように、そういう中で運輸省あるいは国鉄という専門的な立場からいろいろな御意見をまとめられて、その幾つかの複数の御意見等について監理委員会としてもそれを聞かせていただいて、それを参考にさせていただきながら監理委員会独自の判断で最終的な案をつくり上げていく、こういうことになろうかと思います。そういう関係で、監理委員会、運輸省、国鉄、こういう関係は整今されているものというふうに私どもは考えているわけでございます。
監理委員会は既に内閣総理大臣に緊急提言をして、また閣議決定をして十項目の推進をしている、これが経営再建の課題であるというふうに問題提起をされているわけですね。しかも一方では、運輸大臣も言われているように、監理委員会の審議する動向と相まって所管行政官庁である運輸省も問題提起をしなければならない。総裁も言われたように、国鉄は国鉄当局自身としての経営改善をしなければならないという問題ですが、問題がはっきりしないのは、監理委員会は一体何をしようとしているのか、何の任務でやろうとしているのか。運輸大臣はチームをつくってそれなりの問題提起をしたい。何を提起しようとしているのか。国鉄当局としては何を監理委員会に問題提起しよう、考えようとしているのか。そこらの三者の関係が全く食い違っている、そこを来しているような中で歯車が回っていくことに、私は重大な懸念を持つのであります。本来なら監理委員長に出席していただければ一いずれこれは参議院の側と相談してお願いしなければならぬと思いますけれども、そこのところは、監理委員会は何か五人の方のこういう経歴を連ねてＰＲをして、一生懸命やっています、国民、協力してくれ、これだけで一体そんなに簡単に国鉄問題、いくのですか。その前に既に提言なりそれを受けての政府の態度、国鉄当局の態度というものがあるのではないでしょうか。そこの点をはっきりしていただきたいと思うのです。
人事院の勧告制度というものを考えてみましても、来年度の勧告が今から予測されるわけではありませんし、また、来年度の財政事情などもそう今から軽々に予測できるということではありません。いろいろ経済、社会が動いてまいります中で、どんなふうな数字を示していくか、今から予測しがたい要素はたくさんにあるわけでございます。しかし、今申し上げてまいりましたように、何年も何年もかかるのではないかというような不安感を与えてはいかぬ、こういうふうに思いましたので、法律に照らして、来年度の勧告の問題に触れる、その処理の仕方について触れることがいいか悪いかということについて随分検討いたしたのでございますけれども、あえて触れさせていただくことにいたした次第でございます。これは、政府の態度を決定いたしますまでの論議の中身というのは軽々に御披露できないことかと思うのですけれども、一方では、人事院勧告の来年度の処理の仕方について触れるということは法律に照らしていかがかという議論がありますと同時に、我が国の財政制度は単年度主義でございますので、財政当局からいたしますと、来年度の、あるいは再来年度の考え方について今から触れるということはいかにもいかがなものかという相当強い意見もあったわけでございます。それらもそれぞれの立場ではいろいろな意見がある。しかし総合的に考えてみて、公務員の皆さん方の御心配をどれだけでもなくして、希望を持って執務していただくということにしなければいかぬ、こんなふうに考えまして、決して先生のおっしゃっていただくように親心などという生意気な考え方でこの文言を入れたのではなくて、完全実施できなくて大変申しわけないけれども、政府として一生懸命取り組んでいくのですから、こういう気持ちをあらわそうとした、いわばおわびを申し上げる言葉を少しそこへ連ねた、こういうふうに思っておる次第でございまして、むしろ一生懸命に完全実施に向けて取り組んでいこうとしておるのだな、そういうふうにひとつ御理解をいただく方向での言葉として受けとめていただけたら大変ありがたい、こう考える次第でございます。