今回の改正は、放射性同位元素装備機器等についてもリース、レンタルを認めてほしいというニーズが国民の間に生まれてきたことに的確にこたえるものであると思います。
 そこで、今後の放射線利用の進展にとって大きな効果が期待される賃貸業について具体的に質問したいと思います。賃貸の対象機器としては具体的にどのような機器が挙げられるのか、その効果をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回お願いしております改正は、放射性同位元素の賃貸に対するニーズ等、放射性同位元素の利用に関する新たなニーズが生じてきたこと等にかんがみまして、安全性の確保を前提といたしまして放射性同位元素に関する規制の合理化を図るということでお願いしているものでございます。
 改正点の主なものは三点でございまして、放射線障害防止対策がとられていることを前提に放射性同位元素の賃貸を認めること、また安全性の高い特定の放射性同位元素装備機器の使用者についての管理義務を合理化すること、また許可証の訂正手続を簡素化すること、こういうような中身になっておりまして、これによりまして医療、環境その他の分野でこういう機器の導入が円滑になるというふうに考えているわけでございます。
自民党の河本でございます。大臣、きょうもよろしくお願いいたします。
 まず、今回の放射線障害防止法の改正、制定以来約四十年ということでございます。民間からの規制見直しの要望を踏まえて規制の合理化を行うものと承知をしておりますが、改めて法律改正の趣旨をお聞きしたいと思います。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在ございます一番新しい数字が、平成六年七月から九月までの集計でございます。それによりますと、この期間、すべての有効な吸収率の発動でございますけれども、まず使用されます延べ人員二十七万三千七百二十五人に対しまして、この制度によりまして吸収されたすべての方が一万一千四百十三人ということになります。これは延べ人員でございます。
 以上です。
一応、吸収率四〇％ということを予定して今回の法律をお願いしているところでございますが、これによりましてどの程度無技能者を吸収できるかという点につきましては、災害復旧関連の公共事業が具体的にどういうテンポでどのくらい出てくるかということがなおはっきりいたしませんと、その積算をすることも困難でございます。
通告してあるんですけれども、その実態の数字がわからないのでは大変遺憾だと思いますが、じゃ先へ進みたいと思います。
 労働省に伺いますけれども、今回の法律によって、この失業者をどの程度吸収できると予想しておられますか、それを聞きます。
多くの企業の場合は本社ビルの当面の移転でありますので、私どもが把握している限り、生産施設について著しい被害があって、かつその生産施設を需要者のニーズにこたえるため早期に再開するために、当面他の地域に移すといったような例は少のうございます。
 例えて言いますと、住友ゴムでありますけれども、この場合には従業員は約八百五十人というふうに承知をしております。
今回の震災によりまして、工場ですとかあるいは本社ビル、こういったところに著しい損壊を受けた企業が幾つかございます。そうした企業の中で、生産の施設あるいは本社機能を他の地域にとりあえず移転をするという動きが、私どもが把握している限りでは一部ではございますけれども、ございます。
 ただし、これを恒久的に他の地域に移してしまうといったような旨の決定をした企業が私どもの所管ではあるとは承知をしておりません。
確かにＮＧＯフォーラムの対話集会には本当に難民課のお骨折りによりまして十三省庁もの方々が出ていただいたわけでございますが、やはりこれを続けていく、フォローアップするということは非常に重要なことだと思いますし、そしてサミットに総理が御出席なさるということ、これも大変に重要なことでございますが、その後どうするかということがさらにさらに重要な課題だと思います。
 そしてまた、この課題というのは非常に広範囲でございますので、これだけの省庁が、今、外務大臣がお答えくださいましたぐらいたくさんの省庁に関係することでございます。それをいかにして採択されるであろう行動計画に沿って我が国が対応していくかということは、またこれは大きな課題だというふうに受けとめておりますので、ぜひとも早くこの体制を整えていただきたいということを強く要望いたします。
 さて、国連はこのサミットを通しまして、国際紛争の解決に対するこれまでの安全保障理事会のやり方、すなわちＰＫＯを使って力で平和をから取るという方法を見直して、経済社会理事会の重要性を改めて認識しようとしているというふうに思われます。
 このことは、力による安全保障からヒューマンセキュリティー、人間の安全保障というふうに大きく方向転換をしようとしていることを示すというふうに思うわけでございます。例えばソマリアからの最近のＰＫＯの撤退ということがそれを如実に示しているというふうに私は思います。
 サミットで採択されるはずの世界社会憲章におきましては、人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーというのは、武器ではなく開発を通じて、対決ではなく協力を通じて、戦争ではなく平和を通じて、確実なものにするというふうに述べられております。このように、国連活動の新たな方向性を示す画期的なサミットであるというふうに世界ではとらえられている。私もそう思っております。
 ところで、総理はこのサミットに対する意義をどのようにお考えになり、そしてこのサミットに何を期待していらっしゃるのか、お伺いしたいと存じます。