造林と林道で条件が違いますが、造林につきましては五年据え置きの二十五年償還であります。それは官行造林につきましても同じでございます。それから、林道につきましては三年据え置きの十年償還でございます。それから、利子でございますが、利子はそのときどきの状況によって変化がございまして、一番低いときは五十三年の五月から五十四年五月まででございますが、これが六・〇五％、それから高いのが五十五年の五月から五十五年の十一月でございますが八・五〇％、現在は七・五〇％となっています。
長期借り入れにつきましては、昭和五十一年から行っているわけでございますが、五十一年に四百億、五十二年に八百三十億、五十三年に九百九十七億、五十四年に千百八十億、五十五年に千三百四十億、本年度は千四百億借り入れる計画を立てております。
現状はわかるのですが、かつては、もうかったときには一般会計に入れて協力をしてきたのだから、困ったときぐらいはちょっとめんどうを見てくれてもいいではないかという姿勢に立っても悪くはあるまい。それは財政当局は何と言うかわからぬですが、そのために利益処分制度というのを設けている、こういうことでありますから、そういう意味で私は申し上げているのであります。
 さて、現在は残念ながら借入金に頼る、まことに僅少でありますが、お見舞い金程度の一般会計からの繰り入れを求めて、それでいまの林野会計が進められている、こういうことでありますが、ここでこれまでの長期借入金、いまお話を申し上げました一般会計から繰り入れ、こういうものの推移はどのようになっているのか。最近の年次で結構でございますが、お示しを願いたい。
現在は赤字でございまして、利益処分ができないわけでございますが、先生先ほどお話しのとおり、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定していただきまして、これに基づきまして自主的改善の努力をしながら、足らない分につきましては一般会計から御承知のとおり繰り入れをさせていただいておりまして、これを保安林等の造林あるいは林道等の基盤整備に現在投資をしている現状でございます。
繰り返しますが、利益積立金、かつてありました九百億、これは後に述べますように国有林野事業が材価の動きによって支配されるという分野を非常に多く持っているわけであります。したがいまして、ときには損失は赤字を生むという場合もあり得る。その場合に損失補てん、あるいは幸いにしてよい成績で推移をするということになれば、その場合は企業でありますから資本充実のための積立金、こういうような性格を持ってしかるべきだ、こう思うのであります。そういう意味で言えば、この利益処分制度というのはもっと別な角度から検討されてしかるべきだ、こういうふうにも考えるのですが、林野庁当局としてはどういうお考えをお持ちになっているのか、この際承っておきたい。
過去におきます利益処分の推移を見てまいりますと、昭和三十五年以降、いま先生御指摘のとおり九百二十三億の外部処分をいたしております。一般会計の繰り入れがトータルで四百六十九億、それから森林開発公団への出資が四百五十四億、かようになっております。
ところで、林野特別会計の中に利益処分制度というのがありまして、かつては利益が上がったときには、極端に言えば国庫に召し上げられる、こういうような経過もあったわけであります。その辺のところを振り返ってみて、これらの話の素材として取り上げていかなくてはならない大事な点なんでありますが、いま私が申し上げました利益処分、それは、いままでの経過から言いますと内容はどうであったのか。たとえば九百二十三億円、これは治山やその他の林業振興のための経費として支出したとなっておりますが、これは本来内部で使うということはもちろんでありますけれども、いわゆるそうした経過から言いますと、利益のあったときと対比して、いま赤字の状態になったときとの比較から言えば、私はこれはきわめて身勝手というのかもしれませんが、利益が上がったときは端的に言えば取り上げる、しかし赤字になって困っているときには逆にいままでの分を返してくれるぐらいの気持ちに立ってもらいたいという気持ちがあるものですから、利益処分制度というのは今日時点の状況の中で逆に言えばもっと生かしてもらいたい、そういう立場で私は物を言っているのであります。この辺の経過について内容はどうであったのかを明確にしておきたいと思いますから、お答えを願いたいと思います。
財政再建によって福祉施設、特に身体障害者対策がおくれることはないかという御心配でございますが、運輸省関係は幸いにいたしまして一般財源と関係が比較的薄いものでございます。したがいまして、たとえば鉄道にとりましては、国鉄あるいは私鉄、それには昨年、さらには本年三月、それぞれに合理化計画を、設備投資の中に必ず障害者対策としての施設を入れるということを強く指示してございまして、特に私鉄におきましては、本年の春運賃値上げいたしましたときに、これを必須条件として報告せしめるようにいたしておりまして、まず改札と駅のトイレ、昇降という関係について、私鉄の方では設備投資を積極的にやっていくであろうと思っております。国鉄につきましては、駅の改札とトイレ等に重点を置いて、目下鋭意整備さしておるのでございまして、これは国鉄の再建とあわせて設備投資の中に入れさしております。
 ただ、バスにつきましては、乗り合いバスそのものの昇降施設に、いま研究をさしておるのでございますが技術的に非常にむずかしい点がございますので、これについては思わしく進んでおりませんが、バスの駅施設等につきましては、点減をするとか、あるいは点字のびょうを打つとか、そういうことをやっていきたいと思っておりますし、空港につきましても、昨年の秋に運輸省から指令いたしました障害者対策の施設につきまして、おくればせでございますけれども徐々に前進をしておりまして、行政改革、財政再建のためにそういう運輸関係が後退するのではないかということはないと思っております。