委員の御指摘でありますが、しかし総理がお答えになります前に、私から今回の消費税の見直しというものが逆進性の緩和に資しているということについて少しお聞きをいただきたいと思うのであります。
 食料品とか住宅家賃など見直しの対象となります支出品目の実収入に対する割合を年間収入五分位の家計調査階級で見ますと、第一分位では二五・七％、第五分位では一四・九％と低所得階層ほど大きくなっております。そのため、課税対象支出は見直しによりまして第一分位におきましては六七・五％から四一・八％に大幅に低下をいたします一方で、第五分位では五〇・九％から三六・〇％への低下にとどまっております。また、第一分位と第五分位の間の差で見ましても、現行は十六・六ポイント、六七・五マイナス五〇・九でありますから、十六・六ポイントから見直しの結果五・八ポイントにこれは縮小するわけであります。このような試算からも、今回の見直し案というものは逆進性を大きく緩和しているところであります。
 しかも、毎回申し上げますように、税制というものを特定の税制のみで論ずることは適切ではなく、所得税あるいは他の社会保障支出等と対比しながら総合的な組み合わせの中で御議論をいただくといたしますならば、今回の見直し案というものは確実に逆進性の緩和に資していると数字をもって御説明を申し上げ、総理からの御答弁を願います。
もう一度見直し案が出るということで、結局見直し、見直し、見直し、際限なく見直していっても、結局基本のところが変わらないから欠陥消費税というその汚名はいつまでたってもぬぐい去れぬということだと私は思うんですよ。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
だから私たちは、これはもう廃止してもう一度出直そう、そのとき私たちも積極的に間接税のあり方を議論しよう、こういう主張をずっとしているわけですよね。
 そこで、逆進性を緩和するために食料品を非課税にしたということなんですが、しかし、食料品全般をとっても、我々が日ごろ口にしないキャビアであるとか、キロ五万円も六万円もするような高級牛肉というふうなものがあるわけで、そういうものと、それから日用雑貨、下着であるとか子供の靴であるとか、そういう最低必需品というふうなものは、やっぱり三％というふうな問題を並べてみたときに、果たしてそういったものが理論的に公平なのかということも一つの問題をさわると起こってくるんですよ。これは総理はいわゆる消費者という立場になったらどういうふうに受けとめられますか。
昨年の税制国会以来何回か同種の御質問を、本院におきましてもまた衆議院におきましても私はちょうだいをいたしました。そしてその時点で、簡易課税並びに免税点の問題につきましては、一巡後その実績を検討した上でというお答えは繰り返して申し上げてまい
りました。そして先日、逆に、それならその簡易課税や免税点の問題の答えが出るまで待って一本にして法律を出したらどうだという御意見もございましたけれども、国民から見直しを求められております分野は簡易課税と免税点のみでは決してございません。そして、非課税範囲の拡大を中心として、既に昨年の暮れの税制調査会で御論議を終了いたしましたものにつきましては、今国会で我々としては御審議をお願い申し上げたい。同時に、今委員が御指摘になりましたように、これに続きまして、検討の結果、簡易課税あるいは免税点の取り扱いについて一定の結論に達しましたならば、そのまた改正についてもぜひ御論議をちょうだいいたしたい、そのように考えております。
さっき大蔵大臣は人手の増強が必要であるという趣旨の御発言をいただきました。これはもうまことに心強い御発言でありまして、人手をふやせば当然お金も余計それだけかかるわけですから、お金を預かっておられる役所の担当者としてこの問題については本当に格別の御配慮をお願いしたい。事は民族の、これはもう寺田寅彦が言っていることですけれども、本当に国を滅ぼすことにもなりかねないんだ、この天災というやつはと。全くその可能性があるわけでありますから、その点はひとつ十分な御配慮をお願いしたいと思いますし、官房長官も各省庁をできるだけ有機的に、余りセクショナリズムにならずに連携がとれるような御配慮をお願いしたいと思うんです。
 さあそこで、この日本の大地震の可能性というものについては、日本国内だけで論議されているんじゃございません。というのは、災害というものは国境などを尊敬しないからであります。つまり、チェルノブイリの死の灰はもうあっちこっちに飛ぶわけで、国境を簡単に越えてしまう、ボーダーレスである、災害とはボーダーレスであるということは言うまでもありません。
 そこで、一九八九年の六月号、ちょうど一年ぐらい前ですが、これもちょっとこの間名前だけ触れたんですが、アメリカの経済界の人がよく読んでおります「マンハッタン」という雑誌がございまして、この雑誌が特集を組みまして、東京大地震がウオール街を破滅させ得るの次第についてと、こういう題で特集を組んでいるわけであります。これを御紹介する時間的余裕はないんですけれども、ただはっきり言っていることは、世界の主ないわゆるプレートの十二のうちの四つが交錯しているのが東京である。あるいは世界でももう致命的と言ってもいいように重要な都市すなわち東京を時限爆弾の上に営んでいる愚かさというような非常に強い言葉を使って、この問題について警告を発してくれておる。
 そこで、六つぐらいのシナリオがあるんですが、それをちょっとざっと読みますので、大蔵大臣、これはおかしいよと思われればどうぞおっしゃってください。
 まず第一に、地震が東京を襲うわけです。兜町株式取引所とその一切の取引の記録が消滅をする。コンピューターは確かにあるんですね。私はこれを実際に見てまいりました。ところが、もう一つの補助のコンピューターというのがすぐ隣に置いてあるんです。だからこいつがだめになりゃこっちもだめになることは決まり切っているわけで、あれでは補助のコンピューターの役割なんか果たしっこないんですね。記録が消滅する。そこで、海外での日本の株と円が大暴落する、これが第一のシナリオ。
 第二番目は、西側の保険会社が日本からの請求への支払いのために株式やそれから債券を放出することで、いわゆる外国為替市場というものががたがたになってしまう。
 第三のシナリオは、日本は国内再建の金繰りのために海外資産の引き揚げというか処分を始める。
 四、日本マネー、ジャパンマネーが撤退することによって証券市場というものが崩れてしまう。アメリカのいわゆる金利が高騰する。
 五番目、高金利のためにアメリカの消費物資や住宅費を引き上げる。これは高金利が引き上げる一方で、不動産開発とかあるいは貯蓄信用組合とかあるいはＧＮＰとかというようなものはどんどん落っこってしまう。
 やがて東京株式取引所が再開をされるわけだけれども、もう西側はその後とんといかさないと。
 大まかに言うとこういうシナリオなんですが、そのシナリオ、不十分な解説で申しわけありませんけれども、お聞きくださってどのようにお考えですか。