勉強させていただきましたが、しかし今伺った範囲で私が思うのに、鉛筆と紙で、非常に極端な今比較なんですけれども、鉛筆と紙で発明したのならいざ知らず、湯川さんがそのようですね、ノーベル賞。しかし利根川さんは絶対大型機械が要ったわけですよ。ですから、今の少なくとも自然科学系の発明には鉛筆をなめなめというのはあり得ない。小型という試験管をいじくってやるなんていうのはもうだめなんです、ないです、そんなもの。やっぱり大型機械ですよ。コンピューターを使いますよ。そういうのが全部そうすると国に帰属するのではないかなと、大型とは何を言っているのか私にはわからないんです。もうすべて大型でなければ研究は進まないんじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
特許法第三十五条の、いわゆる「職務発明」というものを大学の研究者等の発明にどう適用するかということでございますが、今先生がおっしゃいましたように、文部省は昭和五十三年の三月に大分いろいろと議論をいたしました結果、統一的な基準というものを大学の方にお示しをいたしたわけでございます。この基準によりますと、応用開発を目的とする特定の研究課題のもとに国から特別の研究経費を受け、あるいは特別の大型設備を使用して行った研究の結果生じた発明につきましては、これは職務発明に該当するということで国に権利が帰属をする。それから、それ以外の発明は発明者個人に帰属するということで、これも今先生おっしゃいましたように、研究者個人の研究意欲のインセンティブということも十分尊重しなければいけない。片や国の方でいろいろ経費をかけたり、設備を使ったりということで国に権利が帰属する場合。それから、それ以外は個人に帰属する場合。こういうふうに分けまして、それで現在まで至っておるわけでございます。
 各国立大学等におきまして、この基準によりまして発明が生じる場合には学内規程による発明委員会等にかけまして、それで今申し上げましたような、これが国に帰属するものか個人に帰属するものかそこでよく議論して振り分けていただく、こういうふうになっております。
今回お願いをしております総合研究大学院大学は、もちろん大学でございますので、その教官がどんな分野のどういうことについて研究をするかということについては、その研究家の目的あるいは専攻の目的の範囲内で行われるんだと思いますけれども、どういうテーマを選んでいくかというのは、まさに自由な事柄であろうと思っておるわけでございます。
 ただ、もちろんその方々は国立大学共同利用機関に、特定の専門的なテーマを持って国立大学共同利用機関の中で研究をされておる方々でございますから、研究の範囲というのがおおむねそういう分野ということになってくるだろうとは思うわけでございますけれども、しかし共同利用機関の中で研究している分野にがっちりそこに限られるということではなくて、やはりこれは観念的な議論になるのかと思いますけれども、大学の教官としてはかなり幅広い研究の自由は持っているんだというふうに私は考えておるところでございます。
私は、午前中はちょうど環境と商工の連合審査で質問があったものですから、そちらへ行っておりましたので、午前中の質問された方々とひょっとしたら重複するところがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 最初に、総合研究大学院大学についての質問をさせていただきますが、私は北海道大学の教授もしておりましたし、また国立公害研究所の副所長もしておりましたので、ちょうどこの総合研究大学院大学というものがどんなものになるのかなと思いながら考えてみたわけでありますが、研究が主たる研究大学院ですから、研究テーマの選定というのは、私は研究者にとって非常に重要なポイントになろうかと思うんです。国立研究所は国の要求するそういう研究目的を持った機関でありますが、大学というところはそうではなくて、それ自身テーマが自由だというのが大学であり、大学院だという今までの了解というか、考え方が定着をしているわけです。それで、この場合は従来の国立研究機関をそのまま総合した大学院なわけですから、研究テーマについては自由度というものがどれくらいあるのかなと、私はそれがちょっと気になっているんですが、いかがでしょうか。
最後に、大学入試センターの情報提供事業についてお尋ねをいたします。
 入試センターの所掌事務変更の柱の一つといたしまして、大学に関する情報の提供があるわけでございます。現在の偏差値偏重の進路指導、いわゆるブランド志向と言われる受験生の特定校集中を改善するという面におきましても、大変有効な方策の一つであろうかと思います。どこの学校に子供が行きたいのか、あるいはどういう道に将来子供が進みたいのかといったときに、子供が目指しております学部、学科なりが最も適した情報を即得られるということがなかなか今まで難しゅうございまして、これはベテランの先生たちが今までいろいろ御経験があろうかと思いますが、非常に教育の内容が多岐にわたってまいりますと、その辺なおなお情報提供というものが必要になっていくのがこれからではないかと思います。
 そんな意味で、この情報提供というのは具体的にどのようなものなのか、またこのような情報というのは私は国立大学に限らないで、すべての公私立、全部を対象にしてこそ意味があろうかと、そのように思うわけでございますけれども、これはどのようなものなのかを御説明をいただきたいと思います。
今、山口書記長からお話のありました、確かに私が指名を受けました十九日、あるいは二十日未明といった方がいいかもしれません、そのときにブラックマンデーと言われる状態が起きて、それから八日の日に、私は十一月六日に本院で指名していただきましたから、八日の日にＩＮＦ全廃条約の調印が行われた、それは大きな変化であると私も思っております。一つ一つについてその認識の多少のずれがありましょうとも、その認識は政治家としてみずからを位置づけた場合に当然の認識であると思っております。
 そこで、この路線継承の問題となるわけでございますが、そういう大きな変化があることは十分承知しておるわけでございますけれども、今日まで自由民主党政権というものが自由主義、民主主義という基盤の上に立って、そうして当面、中曽根政権として例えば行政改革、財政改革あるいは税制改革、教育改革、こういう問題についての一つの方針が打ち立てられ、それが逐次実行に移されていく。そうした基本的な自民党政治路線というものを継承していくのは、私は自由民主党の総裁でもあるわけでございますが、党員の一人としても当然のことではないかというふうに考えておるわけであります。言うなれば、その基本路線というものは、私はこれは継承すべきものである、このように考えております。