糸満の工業団地の問題につきましてお答えします前に、先ほど申しました税制の問題は現在あります沖縄振興開発特別措置法の中に既にそういう制度が盛り込まれておりまして、それを十分に活用してまいりたいという趣旨でございます。
 御質問でございました糸満工業団地につきましては、水産食品加工団地は五十七年の十月に造成が終わっておりまして現在分譲中でございます。また中小企業団地につきましては、ことしの六月に造成を終わりまして引き続き分譲に入る予定でございます。水産食品加工団地につきましては、現在までに既に先生御指摘の水産食品加工業者が立地して操業中でございますが、最近さらに水産関連の二社が進出を既に決定いたしておりまして、今地元と手続中でございます。そのほかにも地元も誘致に努力をいたしておりまして、現在既にその他の水産加工業者数社とも協議を続けているところでございます。それから御指摘の中小企業団地につきましては、ことしの六月に造成が終わるわけでございますが、地元の中小企業者の組合、百名を超す組合員の組合でございますが、この組合を中心に県内企業の立地を具体的に検討中でございます。今後県及び糸満市が一体となりまして、誘致活動を展開しようとしているところでございます。
 一方糸満市は、先生先ほどお触れになりましたように、実は市の条例で特別措置をいたすことといたしております。ごく最近でございますが、去る四月二日に団地内に立地しました企業に対しましては固定資産税の減免等を内容といたしました新しい誘致条例を制定いたしているところでございます。いずれにいたしましても、糸満工業団地における企業立地につきましては、県及び糸満市の積極的な誘致など地元の協力が不可欠でございますが、国といたしましても地元と協力いたしましてさらに推進に努めてまいりたい、かように感じているところでございます。
非常に重要な御質問でございますので、やや細かに御答弁させていただきます。
 ただいま大臣からも御答弁がございましたように、五十九米穀年度、これは昨年の十一月からことしの十月までの米穀年度でございますが、この供給総量といたしましては、先ほどもございましたように、五十八年産米は、残念ながら四年連続の不作でございまして、一千三十七万トンという状況でございます。ただ、この場合に、前年産米、これを十万トン持ち越しをしておるわけでございまして、これは五十八米穀年度から五十九米穀年度に引き継がれているものがございます。これに加えまして、五十三年産米、これは需要に応じて、こちらの方が希望に応じて売っていくわけでございますが、これが十ないし十五万トンあるいはこれ以上、希望によっては売れるかもしれません。このような状態でございますので、需要の方を一千五十万トンと私ども前々から申しておりますように測定をいたしておりますので、需給上問題はなく、かつ五十九米穀年度で十万トンの持ち越しをして六十米穀年度に繰り入れられる、全体としてはさように考えておるわけでございます。
 そこで、先ほどの五％カットしたではないかというお話に入るわけでございますが、これは実は政府管理米の分野の話でございます。と申しますのは、全体の需給の関係は、農家の手持ちもございますし、その分を除いて政府の管理米、特にその中でも問題になりますのが政府米及びマル自米、自主流通米、この世界がどうなるかということが先ほどのお話につながっていくわけでございます。そこで、この政府管理米につきましても、全体といたしましては国民の必要とする米穀の数量は確保されまして問題がないというふうに思っておるわけでございますが、ただ、先ほども申しておりますように、政府米の在庫水準はいかにも低下しているという状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、ゆとりのある操作であるということではないというふうに考えております。つまり、かなりきめ細かな注意深い需給操作が必要になってくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。そのために必要なことは、この政府管理米を全期間かつ全国にむらなく安定供給するということが非常に必要であるわけでございまして、言葉をかえて申しますと、特定期間あるいは特定地域にお米が偏在するという状態をなくして供給していくということが必要ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。また同時に、真の消費者需要と申しますか、本当の需要の状態を見きわめながら、それに対して的確に需給の操作をし売却をしていくということが必要ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そこで、お話の中に入っていくわけでございますが、このような供給の計画を立てて政府の管理米を売っていくわけでございますけれども、その場合に、私どもは三つの期間に分けて供給量を測定し、予定計画を立てて売っていくという形になります。その第一期が十一月から二月まで、第二期がお話しの三月から六月まで、それから第三番目が七月から十月、この三期に分けて供給計画を立てて売っているわけでございます。
 そこで、ただいまお尋ねの点は、この第二・三半期でございますところの三—六月の売却予定量、これをどういうふうに決定するかということで、実は昨日二百二十四万トンということで公表いたした次第でございますが、これはどういうふうに決めたかと申しますと、年間の供給予定総量は、先ほど申しました総体の需要量一千五十万トンから測定いたしまして六百六十万トン、これはもう前から決めておりまして、大体間違いのない数字だろうと思っております。これをもとにいたしまして、新米穀年度に入りましてからこれまでの供給実績、これを勘案し、同時に、端境期における政府米の安定供給を期することも考えながらこの三—六月期を決めていったということでございます。
 もうちょっと平たく砕いて申しますと、ちょっと先生もお触れになりましたけれども、前々から流通の在庫が政府の売却量を見ておりますと徐々にふえておるのではないかという感じもいたしますし、特に二月に消費者米価の値上げもさせていただいたものでございますから、そこで若干の仮需といったようなこともございまして、十一—二月期にも流通の在庫がふえる状態で実は売却が行われているんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。これを適当に調整するということが三—六月期で必要でございます。それからまた、三—六月期の需要そのものにつきましても十分に精査をいたしまして、先ほど申しましたような真の消費者需要に見合った形での売却量を決めていくということが必要であろうと思います。こういうふうにやってまいりますと、一番肝心な七—十月期、つまり端境期におきまして政府の手持ちのお米も余裕を持った状態で次の期に越えていける、ここが一番肝心でございますので、さような状態での予定計画を立てたいということで、いろいろ都道府県の意見等も聞きまして三—六月期に先ほどのような決定をしたということでございます。
 これが実は前年における、つまり昭和五十八年の三—六月期の売却実績量よりも約五％ほど少なかったものでございますから、そのような新聞報道になったかというふうに思うわけでございますが、これはあくまでも供給予定量でございまして、別に消費者が購入する数量をカットしたり制限したりするという気持ちはございません。やはりそこで必要なお米の量というものは売っていくつもりでございまして、この計画に沿って売っていくことは事実でございますが、小売屋の店頭にお米がなくなるといったようなことが起こりますれば、食管制度そのものに大変なひびが入りますから、さようなことは絶対いたさないというつもりでやっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、この五十九米穀年度の需給の操作を円滑かつ的確にいたしてまいりますためにこのような第二・三半期の予定計画を立て、それを公示した、それがそういう新聞報道になったということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。