ちょっと念のために申し上げておきますが、私は、きょうは原則論はするつもりないんです。ずっといろんな方がやってましたから、ちょっと具体的に聞いているわけです。
 ルールだ、制度だという部分は、じゃ局長、どの部分がルールでどの部分が制度ですか。それと交付税体系、基本的なルールがありますね。それとの相互関係はどうなんですか。
地方交付税法第六条の三の二項によりまして、非常に大きな穴があくというような状態になれば交付税率を引き上げるという、そういうことをやるか、あるいは制度を改正するというような、どちらかを選ばなきゃならぬというようなことになっておりますが、今の国の財政からいって、交付税率をこの際上げるということがなかなか困難であるというような立場から、見解から、交付税率はとても上げられない、こうした考え方から先ほど申し上げたような措置をとらざるを得ないと、このようなことになったと、こういうことでございます。
いや、それは演説としてはわかるけれども、演説としてはわからぬわけじゃないが、ちっともこれ制度でも何でもないじゃないですか。制度という意味でならば、現行の交付税体系では、長期的な視点に立って地方財政の総額を保障するあるいはそれの配分の機能を持たせるという法律があるわけですから、制度としては確立をしておるわけでしょう。この制度についてだれも保直接の異論は唱えてないですよ。これは大体いい制度だ、よくできている制度だと私も思っていますよ。その制度、そのルールはあるわけです。それが何で今度が新ルールなんですかということを聞いているんです。
御承知のように、今の地方財政が相次ぐ借入金あるいは地方債、こうした額が巨額に上りまして、こういうことをこのまま放置していけば、これはやがて地方財政の根幹にかかわる、基盤にかかわる大きな問題になってくるというようなことで、従来の借入全体質というものをここで打ち切っていく、そうしてそれにかわって当分の間、法律によって足りないところを特例措置をしていこう、そして既往の借入金については国と地方との負担区分を明確にして今後やっていかなければならない、こういうようなところが一つの制度の改正であると、このように考えているわけでございます。
ただいまお話しのような明るい職場づくりの推進というような問題につきましては、これはもうこの種の事案の対策の大きな柱の一つでございます。
 そういうことで、既に昨年の一月でございますが、警察庁の次長通達を出しました際にも、大きな項目といたしまして、職員相互の意思疎通を図り、強いきずなで結ばれた人間関係を確立して、職務上または生活上の困難や悩みを持つ職員に対してはその心情を酌み取った指導を行うというようなことで基本的な考え方を示しているところでございます。
 それから、この種の問題につきましては、各府県におきましてはそれぞれ公安委員会制度等もございまして、外部の先生方の御意見、有識者の御意見というようなものもいろいろな形で取り聞かせていただきまして、その対策に当たっているという状況があるわけでございます。
きょうは長官お見えにならぬで官房長いらっしゃるようですが、皆さんの方ではこの問題今どんな手を打っておられるかということと、関西の警察という話がありましたが、何だかあの辺はしょっちゅうこういうことをやっておるんですから、今度のが起きて改めてというんじゃなくて、今までも手は打っていると思うんですが、皆さんの方が今回どんな手を打っているのかとい
うことと、どういう今まで検討なり対処を今日までやってきたのか。ここでもしばしば、今度のケースではなくて、前から触れているわけで、ちょっとお伺いしましょう。
自治大臣、またしても兵庫県警ですけれども、まあ警察官も数が多いですし、二十数万人もおれば、二十数万の市のことを考えると、奇妙なやつもおる生言えばそれまでの話ですけれども、なかなか警察官となるとそうもいきません、これは。このケースは警察庁からも説明に来てくれたからその中のことは聞きませんが、どうなさいますね。毎回同じ答弁をここでされても困るんですが、まずは大臣の所見を伺っておきたい。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明につきましては、前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
我が国の果実生産全体は、近年の需要の動向に応じまして全体として見ますと縮小傾向にございます。その理由はいろいろあるわけでございますけれども、一番大きな理由は、消費が多様化してきておることにあると私は思います。
 減っております果実の消費を眺めてみますと、温州ミカンでありますとか、輸入品ですとバナナでございますか、そういう大量消費型の、値段からいいますと極めて安い大勢の人に愛好されております果物が減っておる。かわりまして、いわゆるマイナークロップと申しますか、比較的少量生産品種が伸びてきておる。これは果実の世界だけではございませんで、いわゆる果実的野菜と申しましてスイカとかメロンとかイチゴといったものがございますが、そういったものの中におきまして、かつて百万トンの生産を確保しておりましたスイカのようなものは多少減りぎみでございます。
 そういった果実の消費の多様化の中において今後の我が国の果樹生産をいかにしていくか、こういうふうに問題を考える必要がございまして、温州ミカンの面積の縮小ということも単純な縮小ではございませんで、今後の可能性のある果実に作付を転換していく、こういうことの一環としてやっておるわけでございます。もちろんそういう庸勢が厳しい際でございますから、ただいまアメリカとの間で問題になっておりますオレンジの自由化あるいは大幅な枠の拡大は何とかしてこれを回避いたしまして、国内の果樹生産が安定的に経営を維持発展させていくことが可能なように最大限の努力をいたしたい、かように思っております。