先ほどの報告の中でこの二つを後回しにしたのは、それだけの準備、自信がなかったからでありまして、実際問題といたしまして、ＮＴＴの株式をどのような手順でどれだけの株数をだれに対して販売していくか、公開売り出ししていくかということについては、残念ながらまだ私もそこまできちんと詰めて研究もしておりません。したがって、今現在はっきりした見解というものがまだ形成されておりませんのです。
 ですが、あえて感触を申し上げるならば、まず、だれにということに関しては、少なくとも公開売り出しの時点ではできるだけ多くの範囲の主体にということでございますが、その多くの範囲の主体というのの中には、圧倒的な割合で個人が含まれるというようなことを保障するような方法が選択されるべきであろうというふうに思っております。その後の推移についてはどういう推移をたどるかはわからないわけでありますけれども、少なくとも売り出しの時点で個人が十分応募できるような措置を講じるべきであろうというふうに思っております。ということは、価格の決定におきましても、十分に現在の市場環境と比較できるような価格形成の根拠を示して、そして多くの人が妥当と認めるような価格を、最初の売り出し価格を決めていく。それでまず最初の、第一回目の売り出しをする。そうすれば、市場がその株式に対してどのような評価をしているかということについてのデータが得られるわけですので、その後は市場価格に基づいた売り出し価格を決めることができるということになろうと思うんです。
 問題は最初の価格の決め方だろうというふうに思うわけでありますが、これについては、先ほど同種企業、類似会社の比準方式というふうなお話が出たわけでありますけれども、何らかもちろんそういう方法を使わなければならないわけでありますけれども、これについての情報をできるだけ多くの関係者から聴取してまたフィードバックするということをしばらく繰り返して、そうしてそこからおのずから実際に売り出さないでも大体の基準価格というものが浮かび上がってくるというふうに考えておりますので、それを待って最初の公開売り出しを行うというふうな処置が一番現実的に必要な処置じゃないかというふうに思っております。
津村参考人にお願いをしたいわけですが、先ほどの陳述の中で、公共的ないわゆるこういう企業体を民営に転換をする場合の大きな要素として三つある、一つは、だれに、二番目は、方法は、それから三番目が価格形成、こういうふうに大まかに分けて御説明があり、価格形成については、非常に細かく原理的なものをお話しいただいたわけでございます。あと残るのが、だれにというのと、それからこの方法論が、二つ残っておるわけでございます。
 で、この、だれにという場合にも、これはいろいろ世上で今議論もされておるわけですが、一般的ないわゆる市場価格に任せた場合には、これは株が大きく一企業家あるいは一企業に偏るのではないか、それはまた大変に好ましくない状態だというような事柄や、あるいはまた、この問題で大きな汚職が起こるのじゃないかというような事柄が世上でささやかれているわけであります。これは、一つには、ＮＴＴの株が非常に国民の大きな関心を呼んでいるということ、それから、国民の皆さん方が非常に優良株である、将来性がある、こういうふうに踏んでおられるところから、こういった心配が出ているのだろうと思います。そういった意味からも、だれにという事柄につきましてどういうふうにお考えになっているのか。
 また、方法については、先ほどから一括か分割か等、市場の問題を含めてのいろいろな御意見が開陳をされておりますけれども、そういう分割方式とかそういう事柄は、——恐らく分割の形がとられるのが最もベターだろうと思います、恐らくそういう方向に走るのではないかと思いますが、問題は、この価格と関連をするわけでございますけれども、ＢＴのようなふうに、価格を一定してそして放出していくのか、あるいはまた市場価格に任せるのか、こういった方法があると思うんですが、そういう意味から、だれに、あるいは放出の方法がどういうことがベターだというふうにお考えになっておられるのか、先生の私見で結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。
どうも私どもの方も余りよくあれしておりませんで、今大体始め値が九十七ペンスぐらいであれしたということを聞いておりますが、現在は百三十ペンスぐらいじゃないかと。これももちろん、ちょっと正確じゃございませんで、もし間違っておりましたら後で訂正させていただきたいと思うのですけれども、証券会社の方はよく知っていると思うのでございますけれども、私ども今扱っておりませんもので、上場は全然しておりませんもので、申しわけございません。
今荒井参考人の方から、その後のＢＴのいわゆる株価の動向については河本参考人の方がよくわかるのじゃないかという意味合いのお話があったわけでございますが、もしわかればお知らせ願いたいと思います。
本日は、先ほどの渡り鳥の問題であるとか、あるいはオットセイの問題であるとか、そして南極の海洋生物のそれぞれの保護に関するまことに平和的な条約についての審議がなされているわけでありますが、私は特にこの南極の海洋生物資源の保存に関する条約の問題について、環境庁長官もせっかくの御出席をいただいているわけでございますから、少し御質問をさせていただきたいと思うのです。
 御案内のとおりに、南極地域の自然環境というのは地球上で最も自然のままで残されているということがその特徴でございますし、また比較的単純な生態系を持っているために、系の一部に与える影響が全体に大きな影響を与えるおそれが強いだけに、いろいろ環境保全の上では貴重な一つの目安になる地域というふうに申し上げてもいいかと思うのですが、地球全体を見ますと、空は一つです。空気も一つだと申し上げていいと思います。水もそういう点から言ったら、海域においていろいろな差はありますけれども、海は一つと申し上げていいと思うのですね。したがって、全地球的規模において環境保全を考えていくという立場からすると、この南極地域の持っている意味というのは非常に大きい。こういうことを一つ、まず前提に置いて質問に入ります。
 いま南極の海洋生物資源の保存に関して、日本のように漁業国であるという立場で南極の海洋資源を取り扱う国と、非漁業国がこの海洋資源に対して持っている認識とにはいささかの差があるようでございまして、今回の条約の目的を生物資源の保護に力点を置くべきだというふうに考えるのは、言うまでもなく非漁業国の立場です。日本の場合は、環境保護ということにも認識を持たないというわけではありませんけれども、いかに生物資源を合理的に利用していくかということにいささか力点を置くという方向での問題の認識があるということを、いろいろな事情を通じて私は言わざるを得ません。
 環境庁長官、この南極について、南極条約に相次いでただいまの当条約があるわけでありますけれども、環境保全、自然保護という点から、どういう認識を環境庁長官としてはお持ちになっていらっしゃいますか。