御指摘のとおり、訓練手当といいますものは離職して失業状態にある人たちが訓練を受ける場合の生活の安定のための手当でございます。そういう意味で、まだ現在在職中の訓練はやはり事業主の御理解を得て事業主が自分のところの従業員を海技学校なりあるいは公共職業訓練校なりそういうところに派遣していただく。そういう形になりますので、どうしても事業主の方の御理解を得て進めていくということが必要になってまいります。
お答え申し上げます。
 確かに船員になろうとする方は運輸省関係、陸上部門を希望される方は私どもの出先の公共職業安定所でというふうに分かれておりますが、この問題に関しては、中央はもとより現地におきましても連絡の協議の機関もございます。そういう意味で十分中央も地方も密接に連携をとりながら対策を講じていかにゃならぬと思いますし、また私どもの訓練関係に入校を希望される場合に、船員の方ならシャットアウトというわけではございませんので、そういう点でお役に立つ機会があればできる限りのことをしていきたいというふうに考えております。
それは運輸省の内々の中でやるわけでしょう。いまのお話は分校を改造してどうこうというのだけれど、しかし一番その種のことに手慣れた経験を持っているのは労働省の方でしょう。それで、実際に離職をすると職安の所長さんがいろいろめんどうを見るということになっておるわけですね。だからいまの段階から運輸省だ、労働省だと言っていないで、いわば労働省を大きな受け皿にしながら、物によってはそれは運輸省がおやりになる部分があってもいいけども、いまの段階から事実上その希望がある人はその面の手続としては移管もしながら、より広範な訓練が受けられる、そして手当も受けられる、その道を開いておく方がどれほど対象になっている数千人の人たちにとっては安心だろうか。いまでこそ四割だと言って済んでいますけども、これは明石海峡大橋ができたら瀬戸内海の南北航路は壊滅です。それはもうほとんどがだめになるかもしらぬ。しかし、それとても一番冒頭お伺いしたように可及的速やかにやりたい、だから運輸省とするとあそこに規模拡大航路があると喜んでいないで、あれはあれで一時のしのぎかもしらぬけど、それはないことにして対策を進めていかないと私は申しわけないのじゃないかと思う。
 なぜこんなことを言うかというと、対象になっている人たちの年齢構成、いただいた資料もありますので申し上げますと、実はお話とすると中高年の人が大変多いということを聞いておったのですが、実はあんまり多くないんです。船員で考えますと、二十歳から二十九歳までが一七・一％、約二割ぐらい、三十歳から三十九歳が三四・七％、四十歳から四十九歳が三一・八％、五十歳から五十九歳が一二・四、そして六十歳以上が〇・三％、ほとんどの人は三十歳から四十歳に集中をしている。しかも二十歳末満だって五十九人もいるのです。対策は早ければ早いほどいいじゃないですか。こういった分野について労働省としては、これは労働省と運輸省と所轄が違うのでやりづらいのだけど、労働省としてはやり得る仕事というのはあるのでしょうか。
本年の当初から、実は児島、七尾の両海員学校を廃止いたしまして、海技大学校の分校にいたしました。そして、船員の中でも特に将来陸の職につきたいというような方もありますので、その分校で職業転換のためのいろいろ授業、講習をやっております。たとえば溶接作業だとか、あるいはクレーンの運転作業だとか、あるいは玉掛けというふうに、陸上に転職しましてもそこで役に立つような職業訓練をやっております。したがいまして、私どももうできるだけ早い機会に、ちょうど児島という近い場所にそういう学校をことしの初めから設置いたしましたので、一般旅客船事業者にはその辺を十分周知いたしまして、現在すでに、その職業転換給付金もらう前からそちらの方にそういう職員を派遣するようにというふうに指導してまいりたいと思います。
それでは、一九八四年のフランスから持ってまいりましたプルトニウムの海上輸送の状況を御説明申し上げます。
 このときは動燃事業団が日本の電力会社、これは関西電力ですけれども、フランスのＣＯＧＥＭＡ社で再処理をして回収されたプルトニウムを関西電力から買い取りまして、量といたしましては百九十キログラムでございます。これを晴新丸という一万四千トンの船で運んだわけでございます。これは専用輸送船ということで、それ以外の荷物は運んでおりません。これだけのために運んだわけでございます。
 一九八四年の十月五日にフランスを出港し、先ほども申し上げましたが、大西洋を通り、パナマ運河を経由して太平洋を通って東京港に到着いたしております。東京港から同日直ちに東海村の動燃の事業所に運び、これは陸上で運び込まれておるということでございます。
 それで、この際の核物質防護措置でございますけれども、当時の国際的な基準がございまして、これはＩＡＥＡの勧告などでございますが、それに基づきまして動燃事業団は必要な核物質の防護措置をとっております。
 これは具体的に少し申し上げますと、例えば輸送船の一部を特別に改造する、これはクレーンの能力を除去するとか、追加の無線設備を設置するといったことを行いました。それから、輸送船はフランスから日本まで、途中パナマ運河を通っておりますけれども、全く無寄港で航行いたしております。さらに輸送船との通信連絡等の体制を整備し、輸送船の位置や状況を常時把握できるようにいたしました。さらに輸送船の警備、点検のために、核燃料物質の取り扱いや核物質防護といったことの専門家を警備員として乗船させております。さらに科学技術庁は海上保安庁に対しまして、この輸送船への海上保安官の警乗等について協力を要請しておりまして、海上保安庁の方では四名の海上保安官をこの輸送船にフランスから日本まで警乗させていただきましたし、我が国の近海及び東京湾内では巡視船を配備していただいて所要の警戒に当たっていただいた次第でございます。