今お話のございました平尾地区の下水道計画につきましては、五十八年九月の福岡県都市計画審議会で、具体的な計画につきまして国鉄と福岡市で協議しながら進めるといってとになっております。現在のところ、当該区間におきます道路計画が具体化していないために、下水道に関する協議は進展しておりませんが、私どもといたしましては、道路計画の中で下水道を敷設をしていただくことについては異論はございませんので、協議の進捗を図りたいというふうに考えております。
次に、下水道敷設計画についてでありますけれども、跡地につきまして市としては下水道を敷設する計画があると聞いております。用地の価格協議とは切り離しまして、この下水道敷設工事について国鉄として認めることはできないのかどうか。跡地のうち特に平尾地区につきましては、ちょっとした雨でもしばしば浸水に悩まされているわけでございまして、市といたしましては、雨水管を埋設してこの問題について解決をしたいとして、昭和五十九年度から工事に着工したい意向であるようでございますけれども、この点の協議はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
廃止跡地の管理につきましては、五十八年三月二十二日に営業を廃止いたしました時点で、踏切あるいは橋梁部分に立入防止のための防護さくを設置したわけでございますけれども、線路並行区間等における在来既往の防護さく等一部破られた点、そういったものがございまして、その後も廃止跡地を巡回する際に不備を発見する都度補修等を行っております。今後につきましては、先ほどお話ございましたように、なるべく処分を促進するということが大前提でございますが、処分、その跡地利用の計画が定まるまでの間につきましては、体制を強化し同様な管理を続けたいというふうに考えております。なお、駅舎等の建物につきましては、防犯及び防火の見地から、五十八年七月にすべて撤去を完了いたしております。
次に、跡地の管理についてお伺いいたしたいのでありますけれども、この大都市中央部を東西に走ります廃止跡地が長期間放置されておりますのは、都市の美観上も大変問題があるわけでありますけれども、沿線住民にとりまして、跡地の管理不十分から来る環境悪化は極めて深刻な問題になっているのであります。雑草の繁茂、ごみの不法投棄などのため衛生上も防災上も、また夏に向かって青少年の非行の巣になりかねない心配があるのであります。
 この跡地の管理対策は早急かつ十分な対策を行ってもらいたいと考えますけれども、この点についてどのようにお考えになっているかお伺いいたしたいと思います。
今のポンプ場の計画につきましては、国鉄としては特段の異論はございません。また、小笹、西新の両駅構内用地についても福岡市から売却要請を受けておりまして、その方向に沿うべく検討を進めているところでございます。
 したがいまして、国鉄といたしまして利用計画を持っておりますのは、旧筑前高宮駅構内用地全体約一万九千五百平米のうち、業務用として使う部分と、それから関連事業用地として活用したいという部分だとお考えいただければ結構でございます。
駅舎部分につきまして、鳥飼駅跡は区役所、高宮駅跡は雨水ポンプ場として整備したい、こういう市の要請があると聞いておりますけれども、この譲渡または貸与につきまして、国鉄として異存があるのかないのか、さらに、西新駅跡、小笹駅跡の処分を国鉄はどのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。
廃止跡敷の処置につきましては、先生お話ございましたように、五十二年十一月十四日付で福岡市長と門鉄局長とが覚書を結んでおりますけれども、その中でも、跡地の処理については市に最優先の配慮をする、最優先で譲渡をするということを結んでおります。現在、有償譲渡ということで、有償譲渡の価格の問題につきましていろいろ鋭意御協議を進めているところでございます。
用地取得の協議についでありますけれども、昭和五十二年十一月十四日付の門司鉄道管理局長と福岡市長との間の覚書によりますと、「国鉄は廃止跡地のうち、市の道路等用地として市に譲渡する部分については、最優先かつ充分の配慮をする。」というふうになっておりますけれども、国鉄と福岡市との間の道路等用地の価格協議は現在どうなっているのか、協議の経過と見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
この七つの案と申しますか考え方でございますが、まず初めに挙がっておりますものは、これは現行制度の枠組みをそのままにいたしまして、そして今いろいろと問題を指摘されております限度管理をどうやって徹底していくか、それについての工夫を具体的に考えていくべきだというものが一方の端にございます。それから限度管理を今の枠組みの中で考えていくというのはなかなか言うべくして行われがたいのではないか、コストの点あるいは技術的な問題点などから言うべくして行われがたいのではないかというような観点からかと思われますが、そういった観点から、一たん税金を源泉徴収なり何なりお取りしてそれをお返しする、そういうことをやることによりまして、個人個人の貯蓄差が自分の手元で管理が、限度管理とでも申しましょうか、に類するものができるようにする方策がいいのではないか。それが七つの中の真ん中ごろに出てまいります。それからさらに進みまして一番徹底した案というのは、非課税貯蓄制度というものをいろんな観点から見直して、やはり利子に対する課税のあり方は他の所得と同じでいいという見方もあるわけでございますが、そういう観点に立ちまして全部を総合課税、通常の所得税課税の原則に戻した総合課税というものに持っていくことはどうか。そういった場合にいろいろな別の角度からまた低所得者をどうするとかあるいは生活保護世帯をどうするとか、そういう別の面からの切り口は必要にしましても、そういったような総合課税にするという考え方もあろう。現状維持のものから全廃して原則総合課税にするという案に至るまでのその途中の段階の案等々が七つ並べてあるわけでございます。