確かに昨年の織工審と産構審の答申が出ました後、各新聞社の社説は一様に、この登録制については批判的な記事が出ておったと覚えております。この登録制については、公取の方にも、恐らく不況カルテルということで大変な長年続いた制度ということで、近代化を損なう、こういうようなことで厳しい指摘もあることは伺っております。問題は、この登録制について業界へのリーダーシップをとるのはやはり通産省ではないかと思うのです。そういう意味では、五十一年提言にもありながら、今日まで約十年間というもの、現実にまだその結果というものが、廃止になるのか存続するのかということも含めまして、はっきりしていない。その責任の一端は通産省にもあるのではなかろうか、こう思うわけでございます。
 そこで問題は、将来これを廃止した場合どういう混乱が起きるのか。御存じだと思いますが、昭和四十八年でございましたか、編みレース業界が登録制を外しまして大混乱をいたしました。五十六年に再登録を開始した、こういうふうなこともありまして、登録制というものを、業界の方は最大の関心を持って見守っておるわけであります。
 中曽根総理がいつも言うところの戦後三十八年の総決算、そういう意味でのこの登録制というものは、通産省がリーダーシップを持ってやっていかなければいけないのではないか、こう思うのですが、当然これは業界とのいろいろな一致点を見出さなければいけないと思いますが、大臣、この登録制ということについてはどうでございますか。
昨年のビジョンづくりの過程で登録制をめぐる議論がいろいろございました。ただし、その取り上げ方が、登録制というものを切り離して、登録制それ自身をめぐるメリット、デメリットというような形で議論がややされ過ぎたというふうなことが、私は反省をしておるわけでありますが、どうもその延長線上のような議論が一部にございまして、そこがはっきりしないとビジョンもできないというような形で意見が一部述べられたことも事実でございますが、私は必ずしもそうは思わないのでありまして、やはり産地がどうあるかということは、その産地自身が考えるわけで、その産地のビジョンの中でそれぞれの組合の役割というものがおのずから決まってくるし、また産地の秩序というものも決まってくる、そして、その一つの要素として、登録制というようなものへの取り組みも、もう少しはっきりした形で浮かび上がってくるというような関係に立つものだ、かように考えております。
国債についての評価をどう考えるかということがその前提になると思うのですが、私は国債について非常に誤解があると思うのです。昭和五十九年度末、来年三月における国債の残高が百二十兆になる。これは大変なことだということで、大変だ大変だという議論が多いのですけれども、これが本当に大変で、しかも国債を発行したことが何か罪悪のように評価される向きもありますが、これは私は行き過ぎだ、このように思います。
 国債の増発を始めましたのは昭和五十年から五十九年まで十年間でありまして、当時は残高が約十兆でございましたが、この十年間に百十兆ばかり増発いたしましたので百二十兆ということになったのであります。しかし、この間ＧＮＰは二倍以上にふえております。国民の所得も二倍以上にふえております。しかも、物価は世界で一番安定しておるという状態でありまして、税収なんかを見ましても、昭和五十年には国税は十四兆でありましたが、大蔵省のことし国会に出しております予算書を見ますと国税が三十五兆になっております。それから、地方税が当時八兆でありましたが、ことしの予算書を見ますと地方税が二十二兆になっておる。こういうことで、全体として、二つ合わせて二十二兆しかなかったものが五十七兆になっておるということでありますから、国全体、地方も含めましての広い意味での税収というものは相当拡大しておると思うのです。
 なるほど、百十兆という国債の発行によりまして八兆ばかりの国債金利の負担はふえておりますけれども、一方でさっき申し上げましたように経済の拡大、それから国民所得の増加、しかも世界で最強の経済の競争力を持っておって、歴史上最大の黒字を出しておる。これだけの力を十年の間維持することができたわけですから、百十兆という国債の増加はやはりそういう面からも総合的に考える必要が私はあると思うのです。しかも、これは全部国民の貯蓄を背景にして消化されておる。日本銀行が国債を持ってインフレを起こした、そういうことではありません。しかも外債ではありませんから、利息の支払いといいましてもそれは国内に還元をされるということでありまして、次の経済活動のそれが一つの大きな力にもなっておる。政府から見ますとそれは借り入れでありましても、国民の側から見ればそれは一つの債権、財産である、こういうことでもありますから、そういう背景、経過を総合的に分析しませんと、国債を出して大変だ大変だ、何か大変な罪悪を犯したような評価は間違っておる、私はこのように思うのです。
 で、国民経済全体から考えて、国債の発行は必要とあらばやってよろしい、したがって建設国債の増発もやってよろしい、私自身はこう考えておりますが、ただ、今の段階では反対意見等も相当ございますので、これを来年の予算編成に対してどう取り扱っていくかということになりますと、建設国債の増発によっての公共事業の拡大ということは大変難しい、結論が出るまでに時間が間に合わないのではないか、こういう感じもいたします。そこで、公共事業の拡大は自由民主党の三百五十名の方々が要望されております大きな課題でもございますので、事業量全体を拡大することが必要であって、その拡大の方法として多少工夫をすればそれは十分可能だ、これまでの方針を変えないでそれは可能だ。こういう妥協案といいますか、当面の問題の解決方法を先に、具体的に三つ、四つの例を申し上げたわけでございまして、経過もございますから、従来の経過もある程度尊重しながら、しかも実際の効果を上げていく、こういう解決が望ましい、またそれはできる、このように思っております。