どうもありがとうございました。
 最後に、青木先生にお伺いしたいのでございます。
 これは素朴な質問でございますけれども、直下型の地震の予知というものが将来できるのか。先般国土審議会でも二十一世紀の将来を見通したいろいろな研究が出ておったのですが、その中には将来は直下型の地震について予知が可能であろうという推測がなされておるわけでございますが、やはり先ほど来いろいろお話を伺っておりますと、直下型というのは可能かな、いわゆる観測網の精度といいますか、そういうものの密度を濃くすれば、あるいはまた地震の資料というものが百年、二百年、三百年というオーダーで蓄積されて、ある程度のメカニズムについて理論的な裏づけがなされれば直下型が予測可能なのかどうか、その辺の現時点でのレベルでの先生のお考え、それから、先ほど先生のお話の中で地震にはいろいろな出方があります、群発型とかいろいろお話がございましたが、前兆が全くないというお話もございました。前兆がないということは、もう少し正確にお聞かせいただきたいのですが、全くないのか、それとも現在の観測精度が低いがために捕捉できなくて前兆がないという判断に立たれるのか、その辺のところをもう少しお知らせいただきたいと思います。
 それから、第三番目でございますけれども、これは先生が今度のいわゆる長野県西部の地震について非常に詳しいというお立場から、参考の御意見で結構でございますが、一部我々が文献等を読んでみますと、ダムと活断層といいますか、そういうダムの湛水にかかわる浸水に伴う地震の発生のメカニズムも海外の例あるいはいろいろと国内でも研究がございますけれども、今度の地震に限ってというとちょっと発言しにくい面もおありかと思いますけれども、牧尾ダムとの関連等はもしも余り好ましくなければそれは別にしても結構ですが、ダムの湛水と地震という関連性については先生、いかがお考えでございましょうか。
お答えします。
 特定地域が現在八カ所ございます。それで、この特定地域に関しましては、ただいま浅田先生から申し上げましたように、ここで予知をやろうということは現在考えておりません。と申しますのは、ここには監視観測というのがないからです。これに対して、これ以外にどうだろうかというお話でございますけれども、私たち地震予知を目指している者にとりましては、四角に囲んで線が引っ張ってございますけれども、そこを非常に大事に考えて、そこから少しでも外に向かっては研究をしないのだということは全然思っておりません。むしろそういうことを中心にして、非常に大きな意味でその付近だというふうに理解しておりますから、そういう意味では現在の我々の研究陣のパワーからして、この程度で、これを充実していくことがまず大事であろうと思っております。
最初に、東海地方の観測、直前の前兆をつかまえるための観測だと考えますが、十分かという御質問だと思いました。これはさっきも申し上げましたように、我々は本当のところ初めてのことをするのでございますから、本当はこれでもう十分だと思ってはいけないわけです。何でも少しでも新しいものがあったらそれも試みてみる、密度ももっと密にしたい、そういうふうに考えております。したがって、現在十分であるというふうにはお答えするのは適切でないと思っております。といいましても、現在のものは全く見当もつかないほど不十分である、そう申しておるわけではございません。かなり急いでできまして、かなりの数のものが気象庁にテレメーターされておりまして、直前の前兆はつかまえることはできるのではないかと思っております。しかし、その精度を上げることが非常に大事でありまして、精度が悪いと非常に社会的混乱を生じるものでありますから、そういう意味で充実したい、こういうふうに言っておるわけでございます。
 それから二番目は、予知連が特定を八カ所指定しております。これは元来測地学審議会の建議案に書いてございまして、適当な場所を何カ所か指定して、そこで測器の開発、磨き上げること、あるいは地震予知の練習もしましょう、こういうふうに言ってあるわけであります。そういう測器の数は東海地方に比べると圧倒的に少ないわけでございます。それも、その場所によって、例えば地殻変動連続観測の観測所が何カ所かあるところもあればほとんどないところもあれば、いろいろでございます。それで、正直に申しますと、それで予知をするということはとてもできないだろうと思います。ただ、観測網のそばで地震が起こってくれれば前兆をつかまえることはあり得ます。しかし、その場合も、さっき申し上げましたように、行政の対応がとれてない場合には予知は事実上できない。それから、もう一つ申し上げておきたいことは、現在の程度の観測では、ここも行政の対応をすべきであるというほど自信に満ちた予知などは到底できないだろうと思います。
 それから、予知の一元化でございます。ちょっと表現が難しいのでございますけれども、言ってみれば予知というものが、研究の必要性、あるいはもうちょっと人間の感情をあらわすように言いますと、研究をする魅力がなくなってくるような時代になれば当然一元化された方がいいと思いますが、現在はその研究というものがまだかなり必要とされている時代でありますので、現在のスタイルがよろしいのではないかと思っております。
ほかにもまだ例があって、どうしてコスト高になるかということ、これに関していろいろあるんですよ。ちょっと簡単に申し上げますと、例えばサラ金業者が、払わないと借り主に販売会社と空契約をして、それから信販の方につなぐわけですね、それで信販会社がその販売会社に売った代金はサラ金業者がさっと結託して持っていくと。サラ金業者と販売会社とそれからそのサラ金を借りていた三者が結託して信販会社を陥れるという手法が、これは現実に起こっているんですけれども、こういうものも今度の抗弁権の接続でもっともっとどんどん起こってくる可能性があるわけですね。そうすると、信販会社としてはそのリスクを見込まなきゃいかぬ。現実に例えば百貨店のクレジットで百貨店から物を買わせておいて、それを何というんですか、キャンセル屋が後ろへ回ってキャンセルしてそれでサラ金の方を払っていくというふうなことがあるわけですね。こういう問題これが全部コストにはね返ってくるわけですよ。したがって、しつこいようですけれども、ぜひその辺のことを含んでいただいて、今後行政を指導していただきたいと思うわけです。
 それで、なるべく時間を早く終われということですから、簡単に最後に行きますけれども、もう一点、ちょっと釈迦に説法になりますけれども、要するに皆さん御存じのように、経済というのは統制されたらされるほど供給側が強くなるわけですね。今で言えば販売、売る方がやっぱり強くなっちゃうんですね。結果的には統制があると、消費省保護のようなことでも、統制というものがあるとどうしても消費者が損するというのは経済原則なんですね。この辺はやはりよほど考えていただかないと、消費者のためだと思っていても、統制というもの自身がコスト高にしていくと。したがって、競争というのは自由なほどいいというのは当然のことなんですね。したがって、行政指導とか法規制というのは市場機能の不完全性を補完するという最低限度にとどめるべきだということなんですね。ところが、これ非常に不謹慎な言い方をしますけれども、私国会へ来て非常に感じるのは、国会全体にそういうコストアップとかエフィシェンシーという考え方が非常に少ないですね。それで何か正義の味方みたいなものがさっと通っちゃうというふうな感じがして非常に不安なんですけれども。そういう統制されている方ですけれどね、通産省は非常に統制が少ない方だと思いますけれども、その辺は、統制するとどうもそっちへ供給側が強くなるということについては何か感触をお持ちだったらちょっと御意見伺いたいですがね。