時間が参りましたので最後に申し上げたいと思うのですが、議論したかったので残念なんですが、ちょっと私の方で時間の配分を間違えたかもしれません。
 問題は、この業法三条で登録を受けた法人でなければ業務ができないということになりますが、大きく分けて三種類出てくるのですね。要するに、この法律が仮に公布されて六カ月以上一年の間に施行されますね。施行されてから六カ月の間に、現在抵当証券業を行っている事業者が恐らく登録の申請をするでしょう。した場合に、この登録が受け入れられた業者、要するに登録業者となる業者、それから登録申請したけれども登録の拒否要件といいますか、それらに該当して登録されなかった業者、事業者、それからもう一つは登録する意思そのものが存在しない、持っていない業者、事業者、大きく言ってこの三つに分かれるのです。登録された業者は大蔵省の指導監督のもとに、あるいはこの規制等の法律に基づいて規制されるからいいのですが、登録を拒否された業者と登録をする意思のない業者、これらが少なからぬ額のモーゲージ証書を投資家に既に売ってしまっているということですね。これらについて、投資家保護という観点からすればどういうふうにこれを——買い戻しの期間が一年後、二年後、三年後にやってくるわけですから、そのときに昨年来起きてきたような事件が起きて、投資家、購入者がまた泣いて、それで何とかしようと思っても、それは事後のことでありますから後手に回って、結局歯どめをかけることができなかったというようなことが起こり得るのです。
 この業法ができてから先の話ではなくて、要するに登録されない、拒否された業者それから登録の意思もない業者、今の局長の御答弁ですと、七十社という懇話会の加盟メンバー以外に三十社以上いるんじゃないか。ある報告書で見ますと、警察庁では数十社、営業方法に問題がある、あるいはまた資金的なバックにもちょっと脆弱過ぎて問題があるというふうにもとらえているという、そういう報告も私聞いているわけでございます。したがいまして、この業法に基づいての運営と同時に、今申し上げました三種類の中のあと二つの事業者については、購入者保護という立場から、やはりきめの細かな対策というものを考えていただかなければならないなということを私は心から申し上げたいと思うわけでございます。
 まことに、質疑時間が少しオーバーしておりまして、委員の皆様には申しわけないのですが、局長に一言、そして大蔵大臣から最後に一言御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
抵当証券の取り扱いに関しまして私ども通達を出しておりまして、抵当証券を発行した場合それから戻された場合、こういう場合には登記所から私ども本省の方へ報告をしていただくことになっております。これはちょっと一カ月おくれになりますけれども、一カ月おくれではどこの会社がどの登記所で幾らの抵当証券を出したか、何通出したかという報告をいただいておりますので、私どもの方では、現時点ではどこの会社が今までどのくらいの債権額の抵当証券を発行したかということの把握もしております。
田中参事官にお伺いしたいのですが、ある一定の時点をとらえて、例えば六十二年の三月末という時点で法務局が申請を受けて交付をした抵当証券の控えというのがございますが、そこに記載された債権額を大都市部を中心にといいますか、全国的にこれを集計してみるという作業は、要するに債権額としていつの時点で幾ら存在するのかというような把握の仕方は、今までなされておられますか。
時間がありませんから少し私の方でしゃべりますが、この事件は二名の韓国人密入国者、夫は一九五二年生まれ、七〇年の密入国、妻は一九五五年生まれ、七一年に密入国。二人は一九七五年に結婚、七九年に長女を設けている。この韓国人密入国者の強制送還事件であるわけですが、この過程に大阪入国管理事務所の土元清輝さん、現在神戸の入国審査官なる人物と、「コンドウ」という名称の人物が登場をする。
 これは両名の再審の嘆願書ですけれども、この引用をいたしますと、
 私共の間には一九七九年四月二十日長女愛景が出生し、私は結婚一年半後独立して鞄製造下請業を開業し妻子を扶養し生活は安定し、家庭は円満に幸福な毎日を送ることができるようになりました。かかる事情でございまして、私は一日も早く入管ご当局に自首し法のお裁を受け、そのご慈悲にすがり、晴れて在留できますよう嘆願申しあげようと考え、どのように自首をすればよいのか知人（松山氏）——これがいま言われたブローカーでしょう——に相談したところ、松山氏の知人が法務省の入管行政に直接関係しているので、その人の指示どおりするように言われ、昭和五十一年春頃大阪入国管理事務所の「ツチモト氏」に会い紹介され、私達の事情を説明しました。その日の話は法務省に「コンドウ」と言う友人がいるので、二人で連絡をとりながら、私達の特別在留許可をとってやるので待っているように言われました。同日、運動費として百万円の要求がありましたので手渡して私達は東京に帰りました。その後度々連絡があり、五十五年頃迄に参百万円を運動費として渡しました。当時はこの人達を信じ切っていましたが、一向に事が運ばないので、私から時々連絡をとるようにしましたが、コンドウ氏が横浜入管に転出したとか、ツチモト氏が大阪空港に行ったとか色々な理由で遅れているけど心配しないように、又、自分達が裏で助けるので万一入管につかまっても名前などださないように言われました。しかし、昨年八月に収捕され、一ケ月後仮放免された時にすぐツチモト氏に連絡をとってもらいましたが、「心配しないように」と言うだけで、三ケ月の間、松山氏、ツチモト氏、コンドウ氏との連絡にあけ暮れ、財産の処分も出来ずそのままになっています。これらの会話はテープで八本にもなり保存してあります。今ではこの人達にだまされたのかも知れないと思いますが、当時は感謝さえしていました。
 この両名の申し立てが事実とすれば、またいま答弁にありましたように、自分で消費したかどうかは別問題として、松山某なる者が百万円、その後三百万円か、あるいは三百万円以内か、三百万円から四百万円の金品の授受があったということになってくるわけであります。
 そこで、私はこの松山某、これも本名はわかっていますけれども、この金銭授受があったという事実はお認めになったわけであります。そうすると、非常におかしいのは、土元は松山と一緒に会った。そしてそこでは食事をしていますね、この人たちと。こういう状態にあるわけです。そうなってきますと、法務省の役人が松山なる人物の金銭授受の現場にいたということになる。そのことを見ている。見ていると、検察としてはこの辺はどういう見解をお持ちになりますかね。詐欺事件を見て見ぬふりを結果的にはした、ないし幇助をした、そういう関係というものがここで私は生まれてくるのじゃないだろうかということをひとつ考えるのでありますが、前段の問題を含んで検察の見解をこの機会に一遍承っておきます。
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