これより会議を開きます。
 内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、徳山丸の廃油不法投棄について、海上保安庁長官から説明を求めます。真島海上保安庁長官。
本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十七分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
        外 務 大 臣 大来佐武郎君
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        文 部 大 臣 谷垣 專一君
        農林水産大臣  武藤 嘉文君
        労 働 大 臣 藤波 孝生君
        建 設 大 臣 渡辺 栄一君
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
        国 務 大 臣 伊東 正義君
        国 務 大 臣 長田 裕二君
        国 務 大 臣 園田 清充君
        国 務 大 臣 土屋 義彦君
        国 務 大 臣 細田 吉藏君
 出席政府委員
        防衛庁防衛局長 原   徹君
        外務省条約局長 伊達 宗起君
ただいまの御質問の件は、アメリカが日本に対して同等の防衛負担を要求しているのではないかという御質問、さらに、日本の防衛費支出が過去十年間に六％ずつふえておるじゃないかというような御指摘でございます。
 今回、ワシントンに参りましてブラウン国防長官と会談いたしました際に、先方からの話といたしましては、最近の国際情勢、特に極東におけるソ連の軍事力の急激な増強あるいは中東における情勢等にかんがみて、日本の防衛費の着実かつ顕著な増大を期待したいという発言があったわけでございます。これに対して、私の方からは、日本は平和憲法のもとで専守防衛に徹するというたてまえであって、国民のコンセンサスを土台にして防衛問題は考えていかなければならない、そういう立場から言って、顕著にというような大幅な増大ということは考えられないということを申し上げまして、ただ、着実な増大はできるだけ日本としても図ってまいるつもりだということを申したわけでございます。
 基本的には、現在及び将来の世界情勢のもとで、どうして日本人、日本の安全を確保していくか。日本といたしましては、最小限の防衛力と日米安保条約に基づく抑止力に基づいて日本国民の安全を図るという、こういう選択を従来してまいったわけでございます。ブラウン長官も、日本がそういう基本的な条件を持っていることは十分に承知している、ただ、そういう基本条件の中におきまして、日本がみずからを守るという点でまだある程度の努力をする余地があるのではないか、そういう点の話があったわけでございます。
 そういう全般の情勢から申しまして、アメリカ側は決して、日本がこの世界戦略の中に巻き込まれるというか、その中に入って行動しろということは全然要求しているわけではございません。日本自身を守る、いかにして日本人の安全を守るかということを中心にして防衛問題を考えるというたてまえで、この点は、もちろん基本的に日本人自身が決める問題であるがということを申しておるわけでございます。
 成長率につきましては、経済成長率が高いということもございますし、この全体としての防衛支出が世界各国に比べてきわめて低いということは御承知のとおりでございまして、この点につきまして御指摘のような点が、成長率の面から申された点は、必ずしも当たらないのではないか、そういうことでございます。（拍手）
本日は参考人の皆様方、大変お忙しいところを当委員会にお越しいただきましてありがとうございました。
 私は、一昨日の当委員会におきまして、財政特例法案の審議に際しまして今日の国債価格の暴落あるいは消化難の問題、国債を保有する金融機関の評価損の問題に触れまして、もはや今日の政府のとっております国債管理政策が破綻をしているのではないか、こういう点を指摘をし、発行条件の改善の問題、公募入札の拡充あるいは発行方式、銘柄の多様化等々の問題につきまして国債管理政策の抜本的な改善を求めたわけであります。
 ただいま各参考人からも大要そのような趣旨のお話をいただいたわけでありますが、本日は、現場でこの国債の問題につきまして大変に御苦労なさっておみえになられます皆様方に対しまして、忌憚のない御意見をいただきまして、本法案審議の参考にさせていただきたい、このように思います。どうかひとつ率直な御意見を賜れば、このように思います。
 そこで、まず第一点といたしまして、日銀の副総裁である澄田参考人にお尋ねをしていきたいと思います。
 先ほども触れられましたが、いわゆるオイルマネーの導入の問題であります。いま参考人からは積極的なオイルマネーの導入が望ましい、このような御発言があり、そしてこれを多様化していくという方向で今後対処していきたい、このような御発言があったわけであります。私も、今日置かれております円相場の安定の問題あるいは円安対策といたしまして産油国のオイルマネーを導入することは当然である、このように考えておるわけでありますが、これを具体的に今後あるいはいままで日銀が対応されておみえになりました方向につきましてお伺いしておきますが、日銀保有のいわゆる国債を月間五百億円程度売却されまして、今後とも積極的なオイルマネーの導入に対応していきたい、こういうふうにも聞いておるわけでありますが、この点どうかということ。それから多様化の問題でありますが、これはサウジアラビアだけではなくて、それをもう少し拡大をしていくのか。もしそういう方向であるならば、産油国と具体的にどう今後とも対応していくのか、この辺の話し合いというのは一体どうなっているのか、いま御発言の中には先方の希望にマッチしていかなければならない、このような御発言もありましたが、いま一つ先ほどの議論を突っ込んでお聞かせいただければというふうに思います。