あとわずかですが、最後に私、総理に経済問題で一問お聞きしたい。
 いよいよあす総合経済対策が打ち出されます。マスコミの報道等によりますと、公共事業の上半期における大幅な繰り上げ、それから公定歩合の引き下げを含む金融政策の弾力的な運用、三点目は円高、原油値下がり益の還元、それから四点目は規制緩和による都市再開発、五点目が中小企業対策、六点目が住宅建設の促進と設備投資の追加、大体こういうふうになっているのです。我々、こんなところだと思いますが、経企庁なんかの試算によりますと三兆五千億の円高メリットが出る。これは交易条件効果ということで三兆五千億。そのほかに、ちょっとまだわかりませんが、油が下がった、これが相当出るだろう。私は、今後の経済政策のかじ取りというものは、こうした円高メリットを一つ大きく生かしていくということにあると思います。それには内需拡大というものをこういった円高のときにしっかりとやっていく。それからもう一つは、円高のデメリットというものもあると思います。そのデメリットをこの内需拡大によってどう吸収していくかという問題が一つ大きな今後の課題であろうかと私は思います。
 それで、そのためにも公共投資の上半期の大幅な前倒し、これが必要だと思います。七七・二％を上回るそれが必要だと思います。それから公定歩合の第三次引き下げも考えていかなければならぬ、弾力的な金融政策を運営していかなくてはならぬ。それからもう一つは円高差益の還元ということです。これは一兆円ということが懇談会の方から報告されておりますが、この還元率が五十三年のときは七〇％弱であったわけであります。この還元率も、国民経済、国民生活を守っていく立場から、五十三年のとき以下ではだめだ、それと同等あるいはそれ以上をやっていかなくてはならない。こんなような考え方をいたしておりますが、いよいよあす打ち出される総合対策に関連をいたしまして、総理の今後の経済運営に取り組まれる基本姿勢をお伺いをしたい。それをお聞きしまして私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
ただいまの御意見につきましては基本的に全く私も同感でございます。したがいまして、今後そういうような考え方に立って、この三年間の暫定期間の間に真剣な議論をしていかなければならないと考えております。特に、今御指摘になりました補助金の整理合理化、これは例えば各省重複したような補助金とかあるいは既に政策国的を達したような補助金がある。あるいはまた、手続におきましても、百万円補助金をもらうのに二百万円の費用がかかる、こういったような現実も間々見受けられる面もあるわけでございまして、そういう点につきましても各省庁と真剣に議論をいたしまして、本当に地域の住民が、また国民が納得のいけるようにしていかなければならない、そのように考えております。
時間もあと五分になってまいりましたが、自治大臣、検討会の報告は暫定措置であった、私はこう思うのですよね。毎年の予算編成において、三年間の暫定措置であったかもしれませんが、その間に地方の意見もよく聞いて、六十二年度予算あるいは六十三年度予算で補助金の整理合理化というものは進められなくてはならない、私はそう思います。
 それからもう一つは、三年間の暫定措置ということであれば、検討会を改組して、抽象論ではなくて、本当に地方自治体も納得できる、そしてまた国民の共感を得られるような整理合理化というものをこの三年間かけてしっかり、きちっとやっていくべきじゃないか、このような考え方を今持っておるわけでありますが、どうなんでしょうか。
例えばということでお許しをいただきたいと思うのですが、私の和歌山の例で言いますと、どうも地形的に新幹線は無理、高速道路もだめということであれば、今御答弁ありましたような小型飛行機のコミューターかということになるのですね。したがって、地方においては小型飛行機、コミューターなんて本当に実現が可能なのかどうなんだろうかと言いながらみんなが集まってきて、こんな言い方はよくないかもわかりませんが、本当に右往左往というような感じで、何とか交通手段を首都東京から見てせめて三時間半で、国土庁の審議会の方でもこういう御検討をされ調査をされているのだから、我々としてはどういう交通手段、方法によってそれが可能なのかということを手探りであれやこれやと今やっておる最中でございまして、どうかそういう実情をよく御賢察もいただきまして、先ほど申しました地方における大胆な資本の投下、それによって社会資本を総合的に整備をする、そういう中の一環として交通手段あるいは通信手段ということもぜひお考えをいただきたい。
 つまり、繰り返し申し上げますが、四全総におきましては、三全総の分散メカニズムを継承することは結構であります。結構でありますが、大筋その認識は是としながらも、なおその具体化に当たっては大胆な思い切った財政を伴う社会資本の総合的な整備、つまり環境満点の地域をつくるのだという視点がありませんと、中途半端になりますとかえって首都集中激化の、志と反した方向に行ってしまうのではないかということを心配いたしますものですから、私の地域を例にとりながら御質問をした次第でございます。
 建設大臣にお伺いをいたします。
 今度補正予算で一番見るべきものは、先ほど建設国債発行のお話がございましたが、その中でも、一般公共事業で千三百三十億を建設国債をもって充てる。これは八年ぶりでしょうか、このことは一体どう見たらいいのだろうかということでございます。実は、抑制型の財政運営でずっと来ましたね。この補正で、抑制型から積極型と言えるのかどうなのかわかりませんが、今までの考え方を改めて、社会資本も欧米に比べて立ちおくれているのだから、それの相当思い切った整備もしなければいかぬ、一方、外圧といいますか、国際的にも我が方は、内需拡大の中の大きな柱として社会資本、これの整備をしなければならぬという要請もこれあり、したがってこれからはやはり積極財政といいますか、抑制型から積極財政、国際的には拡大均衡の方向に向かって財政運営の転換をやるのだという芽生えと見るのかどうなのか。いやそうじゃないと大蔵省はおっしゃるようだし、建設大臣もそうだとは言えぬのでしょうけれども、しかし私は、この意欲は買いたいと思うのですよ。どうもじり貧じり貧で来ましたね。
 それから、申し上げたいことは、今我が国に対する国際的な強い要請がある。言うなればある種の外圧があって、内需を拡大しなさい、でなければ一体日本の黒字をどうするのだという単なる財政上の金の面のつじつま合わせで、さあそんならばいいのがあるぞ、内需拡大、公共資本、これだ、こういうのじゃなくて、本来的には日本は大変社会資本はおくれましたね。だから、そういう外圧とか財政的な要請の問題ではなくて、本来的に、これは国策としてこのおくれた社会資本をこれから計画的にどう整備していくのかということだろうと思うのですね。そういう構えに立って、来年度予算はこれからは大転換を図る、そういう一つのこれが芽生えといいますか、この補正予算の千三百三十億、一般公共事業を建設国債によって行うということであるならば、私はそれなりに評価をしたいなという気持ちがするのですが、率直な大臣の御感想を伺っておきます。