土石流等の対策としまして、避難対策は特に重要であると考えております。
 長崎県におきましては、土石流予警報装置、ワイヤーセンサー、監視カメラ等によります情報を的確にとらえまして、地方振興局を通じまして関係市町に情報を送信するということにしております。関係市町におきましては、土石流発生の危険性がある場合におきましては、防災行政無線等を活用いたしまして住民に適宜適切に情報を送りまして、関係機関の協力のもとに避難計画に定められました避難所へ早期避難させるということにしておるわけでございます。
 消防庁といたしましては、このような態勢が徹底されまして避難対策に万全が期されますよう、今後とも県を通じて指導してまいりたいというように考えております。
今お答えがありまして、この合流点のところを真っ先に、こういうことで、それから上につきましても、いずれにしましても噴火が鎮静をしない限り、終息しない限りなかなかここを建設するということは難しいわけですね。例えば雨季に土石流が流れてくるといったようなことに対して、この遊砂地は実際問題として本当に効果があるのか。私もいろいろ地元の方に問い合わしてみたのですが、やはり不安が残る、こういうような話も聞くわけであります。したがって、今お話がありましたこの導流堤については、いま一度ひとつよく検討していただいて、果たして雨季に対してこの遊砂地だけでもって十分であるのかどうか、その辺の再検討もしていただきたいというふうに考えます。
 それから、この雨季対策というのは特に大切なことであり、延々と雨が続きますと当然のことながら土石流、あるいはドームの崩壊といったようなことによります土石流の災害が考えられるわけでありますけれども、そうした雨季について十分な対策が今準備されているのかどうか、これは地元の方でも非常に不安に思っているわけであります。そういう避難対策についてどのように政府の方で考えているのか、その辺の説明をひとつお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 長崎県が発表されました砂防計画は、地域住民の今後の生活設計の指針として示されたものと受けとめております。また、事業開始の時期につきましては、火山活動が鎮静化いたしました後に実施するものと考えております。
 そこで、火山活動が鎮静化いたしました後につきましては、土石流に対する安全度の向上を図るため、地域の住民の方々の御理解と御協力を得ながら、関係機関と協議しつつ砂防ダム、導流堤等の施行に着手する予定にしております。その順序といたしましては、水無川と赤松谷川の合流点付近に計画いたしております最下流の砂防ダムから施行するのが効果的ではないかと考えております。ほかの砂防ダム及び導流堤につきましても、土石流に対する効果、工事の手戻りの防止等の面を考慮の上、順次施行してまいるところでございます。
 なお、先生がおっしゃいましたように、下流部の導流堤を早く施行すべきではないか、こういうことでございますが、これにつきましても先ほど申しました緊急的な遊砂地の設置をまず検討いたしまして、それからさらに、もしできますれば、おっしゃったような導流堤の設置についても検討してまいりたい、こう考えております。
 以上でございます。
消費者行政を所管する経企庁の長官、本当に御苦労さまでございます。あなたは極めて数字には強い、経済には強い。ひとつここでお願いしたいのは、ネズミにも強くなってほしい、こういうふうにこの機会を通じて私はお願いをしたいと思うわけでございます。時間も制約されておりますので、きょうはネズミとマルチ、この二つについて、ぜひともこの機会に、警告を発すると同時に速やかにネズミ退治をしてもらいたいというふうに思うわけでございます。
 金融の不祥事や証券の不祥事というようなものがございまして以来、そのために消費者に非常に被害をかけておるこれらの悪徳商法というのは、最近は新聞記事にもなっておらないわけでございますけれども、これは依然として立ち消えておらないわけでございます。私の地元の大阪におきましても、ラッキーチャンスというネズミ講、三万円の出資で二人の新会員を勧誘すると五百二十三万円になる、こういう話です。大阪で約二百人が被害に遭っておるのです。しかも、それが高校生、そういうところにまで波及していっているわけです。栃木の方でもハッピーバンクというのが、これも同じように三万円の出資で二人の新会員を勧誘すると五百二十三万円になるという話、ここでも約六十人の高校生が補導されているわけであります。
 これらが大体共通しておるのは、極めて若い人たち、若い少年少女を対象に悪を働いているわけですね。ところが、若い高校生、少年少女は被害を受けておるという意識が余りないわけなんです。これは共通しておる点であるわけです。非常にこれは悪質な問題でございまして、速やかに対処していかなくてはならないわけでございますが、今申し上げました大阪、栃木だけでなく、東京、群馬、埼玉、福島、長野というところでも同じような事件が繰り返されておる現状でございます。
 そういうような現状であるのに、今また新たに新しい手口で悪事を働かそうという手口が出てきておるわけであります。これは先ほど申し上げました二つの方法と違いまして、アメリカにトムという大金持ちになった者がおる、これはこうしてこうしたんだというそういうありもしないことを並べ立てて、そして悪事を働いているわけであります。アメリカンドリームというネズミです。三千円の出資、ここが先ほどと違って、三千円というと極めて容易にしやすい金額、これをつかまえて三千円の出資者を二百人以上勧誘すれば一億五千万円になりますよ、そういう話を持ちかけているわけであります。しかもこれは、ここにその文書があるわけでございますが、極めて念入りで、「住所リストを入手して郵送で送るか友達に話して協力してもらうのも良い方法です。住所リストは次のような所で入手できます。」といってアポロ広告社、名簿図書館、そこの電話は何番というところまで御丁寧に紹介をしている。そして、それらしき被害者がそれとも知らないで電話をかけてくる。どうもおかしいなというところで断っておるところもあるわけなんですが、これは最近の非常に新しい手口でのネズミ講であります。
 そういうようなネズミ講が今蔓延しておるわけでございますが、長官の方の経済企画庁というのは、国民に啓発をしていく、そういう所掌を持っている役所なんですね。そういう責任を果たすためにどういうようなことをしてこられたのか。今私が具体例を挙げましたように、特にこの新しい手口のアメリカンドリームを退治するためにどういうような啓発活動をやろうとしておるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。