簡単に御説明をさせていただきます。
 小・中・高ということでございますが、原子力あるいは放射線ということでございますので、小学校の発達段階では無理ということで、中・高で指導をすることにしておりまして、教科では主として理科と社会科でございます。
 例えば中学校の理科につきましては、第一分野、第二分野、第一分野というのは物理、化学でありまして、第二分野というのは生物、地学でございますが、そういう中でエネルギー資源等について指導する際に原子力についても触れておるわけであります。
 それから、高等学校につきましても、今度新たに理科Ｉというのを設けまして、これは全員に必修ということになっておりますが、その中で「自然と人間」という環境問題を特に取り上げまして、太陽エネルギー、原子力の活用について指導をすることにいたしております。
 それから、さらに詳しくは高等学校の物・化・生・地のそれぞれ選択科目がございますが、その中の物理におきまして、放射能や核エネルギーの性質、その利用等について取り扱っております。
 これは理科でございますが、社会科につきましても、中学校の公民、それから高等学校の現代社会というところで今度の新しい学習指導要領では内容を全部精選してまいったのでございますが、こういう資源、それからそのエネルギー、それからその活用等につきましては、積極的にその部分を増加いたしまして指導するようにしているところでございます。
それでは最後に、ちょっと時間がもうないので、詳しくは次に譲りたいと思うのでありますが、文部省にお尋ねしますが、今後放射線とか放射能とか、あるいは原子力、こういう問題についてはやはり国民の正しい認識が必要じゃないかと思うんですね。わずかの放射能でも、これが針小棒大して騒ぐこともよくありませんし、しかしまた一方、例えば医者が使うレントゲンだって、歯医者が使うレントゲン撮影の放射能だって僕は決して安全とも言えないと思いますし、そういう意味でもうちょっと放射線の量等についての量的な感覚、そういうものを国民全体がもっと知っていかなきゃいけない。そういう意味で、教育が僕は非常に大事じゃないかと思うんですが、そういう点は今どうなっているのか。もう時間が一分しかありませんので、一分以内にひとつ。
国際的には、原子力機器の輸出につきましては、いわゆる核不拡散の観点から、核兵器を有しない国に対する輸出につきましては、ロンドン・ガイドラインということで過去話し合いをしまして、いろいろな輸出する資材等についてお互いに話し合って合意しておるわけでございますが、核兵器を有する国についての問題が一つあるわけでございます。それにつきましても、米国その他はいわゆるボランタリーサブミッションと申しますか、自発的にＩＡＥＡの査察を受け入れるという形でまいってきておりまして、今回中国がまだＩＡＥＡに加盟したばかりというような状況にございますので、そこがほかのいわゆる核兵器保有国であってもアメリカ等と違う点がありますので、ちょっとそういう意味で特異性があろうかと思いますが、中国との関係につきましては、ただいま大臣から御答弁ございまし
たような方針で今後折衝に臨んでまいりたいと思っておるわけでございます。
私は、できればこういう例えば原子力発電機器等を輸出する国々がお互いに協定を結んで――我が国だけ厳しいけれどもほかの国は非常に緩やかである、それでは非常によくないんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、今後はやっぱりある程度国際的にも、余り特定の国が条件を安くして売り込もうというようなことは、平和の上からも非常によくありませんし、また我が国にとってもプラスにならないんじゃないかと思いますね。そういう意味で、国際的にそういうものを決めるとか、そういうような話は、動きはないんですか。そういうお考えはどうですか。
陛下の御活動の状況でございますが、毎日宮殿の表御座所におきまして、内閣なりあるいは宮内庁からの提出書類をごらんになり、御署名または御捺印をなさるというのが日常的に繰り返されているわけでございますが、この関係の書類の数にいたしますと、昨年昭和五十八年の一月から十二月までの御決済等の件数では、内閣関係の書類が一千三十三件、宮内庁関係の書類が千六百二十九件、合わせまして二千六百六十二件というのが御決済をいただきました書類の数でございます。
 その中で、中身をもう少し分けてお話しさせていただきますと、いわゆる御裁可書類、内閣総理大臣の任命、栄典の授与、外国大使の接受といったような関係の書類が二百三十七件、御認証にかかる書類、国務大臣その他の認証官の任免とか、全権委任状、信任状、認可状等の認証、大赦、特赦の認証、批准書の認証、こういったようなものが百四十一件ございました。
 それから御署名になりました書類としては、国会召集、衆議院の解散、総選挙の詔書といったようなものが五十八年は七件、条約の公布が十七件、法律の公布が八十一件、政令の公布が二百七十四件、そのほか勲章官記その他といったようなことが二百七十六件といったようなことで、これらグループが六百五十五件、合わせまして一千三十三件、こういうような内閣関係の書類になっていたわけでございます。
 そういったような書類以外の点で申し上げますと、宮殿で行われる儀式、行事等について考えますと、新年祝賀の儀、これは御案内のとおり、憲法によるところの国事行為としての儀式でございますが、そのほか親任式、信任状奉呈式、認証官任命式等、国事行為及びこれに関連した儀式というのが昨年は五十三回行われております。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 また、象徴としてのお立場から催される儀式、例えば国公賓の接遇あるいは歌会始、いろいろな方との御会見、御引見といったようなものが百六十三回、そのほか、それほど多くはございませんが、御日常的な御会釈というのが八十六回というようなことで宮殿にお出ましになっているということでございます。
 国あるいは公的団体の催します式典等への御臨席のための都内または地方への御旅行は二十四回というようなことが、五十八年の実績でございます。