確かに、生まれたときから四十年間日本語じゃない世界で育っておりますので、言語といいますか、日本語が非常に大きな問題であるということは御指摘のとおりでございますが、就労状況について申し上げますと、今御指摘の五十七年の調査によりますと、孤児本人のうち就労している者の割合は、男性で七二％、女性で二二％ということになっておりまして、また、孤児の配偶者の場合は、男性が五四％、女性が三六％が就労しておるということでございますが、就労していない人間について、なぜ就労できないのかという理由の一つに、確かに今お話しのように、日本語が不自由だということがあるわけでございます。
 それで、ただいま、こちらへ帰国前の日本語教育ということでございますけれども、こちらに訪日調査で参りまして肉親が見つからなかった孤児の方、あるいは見つかった方もそうですが、一応向こうへ帰国するわけですけれども、そのときには、日本語のテープカセットと、要するに音が出る機械とテープを渡しているわけでございますし、今度もこちらへ参りました十名の方がお帰りになるときには、テープと日本語教育に関する材料をお渡ししておるわけですけれども、向こうで事前に勉強してほしいと思いましても、やっぱり皆さん毎日忙しい生活しておられますし、なかなかやはり、それは個人差が非常にあるわけでございますが、現にこちらへ来られた方の中でも向こうでひそかに勉強してこられて、来られたときからかなりの程度の方もおられますけれども、大部分の方はそこまでいっておられない。ただ、こちらで四カ月間の研修を見ましても、やっぱり非常に個人差というのがあるわけでございまして、私どもとしては、そういうふうにテープなり機械をお渡しして勉強する機会は、何といいますか、皆様方に提供しているということでございます。
昭和五十七年六月十六日に援護局が発表された「中国残留孤児生活実態調査の結果」というのがあります。これを見ると幾つか気になる問題点もあるんですが、特に一つだけお伺いをしておきます。
 やはり、日本語ができないこと、これによって就職ができないという人が不就労の中で一番多いとか、あるいはまた、残留孤児の皆さんが感想とか意見、政府に望むことというふうなことを求められると、その中でやはり多いのが日本語教育を十分に行ってほしい、あるいはまた、帰国前に日本語の勉強をしておくべきであるというふうな意見が出されていまして、これはもうだれしもが考える当然のことであろうと思います。
 そこで、帰国前の日本語教育、あるいは帰国後の日本語教育、先ほどもセンターをつくってそこで四カ月間やっているんだというふうに言われておりますが、これは所沢という一定の限定されたところであって、だから日本語を勉強するために住居を変えなければならぬというふうなことも調査の結果出ております。完璧な体制はできないでしょうが、やはり帰国された孤児の皆さんの要望に何とかこたえられるような体制をつくっていくべきだと思うんですが、帰国前の日本誌教育、また帰国後の日本語教育の問題について、今改善しつつあること、その対策を練り、そして条件を整備しつつあること、そういうものがあればお聞かせ願いたいと思います。
私どもは、冒頭に申し上げましたように、これは大きな三つの柱の一つでございますから、できるだけ早くしていただきたいということで先ほども申し上げましたけれども、三月十七日に口上書を結びましてから五月の初めにはこちらの考え方を向こうに投げかけておるわけでございます。それで、今回こっちにおいでになったときにこの問題のお考えをできるだけ早く聞かせてもらいたいということで、向こうは、要するに了解してお帰りになります、きょう帰られるわけですから。帰って至急検討してもらえるのではないかというふうに期待しております。
主として中国側の検討が問題であるというふうな御答弁でしたけれども、これは厚生省として、また援護局として、やはり一日も早く解決すべき事項だというふうにお考えだと思うんですが、解決の目途をどのあたりに置いておられるんですか。
結局今詰めておりますのは、どういう肉親の方にお払いするかということ、範囲でございますね、範囲と、幾らお払いするかということと、どういう方法で払うかということでございまして、予算は実際に五十九年度予算に計上してあるわけでございますから、そこさえ解決すればすぐにでもスタートするわけですが、向こうでどういうことを検討しておられるのか、ちょっとそこまで突っ込んだ話を今度はいたさなかったわけでございますが、恐らく額をどうするかというような問題が一つの問題ではないか。それと、あと送金の方法でございますね。御存じのように、扶養費の額は国費が二分の一でございますけれども、あと二分の一は民間の善意の寄付金によっておるわけでして、そういう扶養費をどういう経路で送るかというふうな問題が向こうで検討されているのではないかというふうに推測いたします。
今も出ました中国残留日本人孤児問題の解決に関する日中間の協議の問題です。私のいただいている資料にもそれがあります。その中で、今出てきました日本に永住した孤児が中国に残る養父母に対し負担すべき扶養費の二分の一は日本政府が補助する、あるいは扶養費の標準額支払い方法等については日中双方が別途協議する、この問題が残っているというふうなことではないかと思うんですが、結局この問題の一番難しい問題は一体何かということを端的にひとつ私に教えていただけませんか。懸案として非常に難しくなっている問題というのは。
石井でございます。
 ただいま四人の参考人の諸先生から極めて示唆に富んだ有意義なお話を聞かしていただきまして厚く御礼を申し上げるものでございます。久方ぶりで、きょうは質問者に予定されております関係もございまして、ノートをとるのに忙しくて学生時代に返った気分をも味わわせていただいたわけでございます。せっかくのお越してございますので、それぞれの参考人の先生方よりお答えをいただきたいと思うわけでございますが、時間の関係もございますので行き渡らない場合はお許しをいただきたいと思いますし、また極めて専門的な問題になってまいりますと、きょうは政府側出席者もリストをいただいております。場合によっては御迷惑をおかけすることもあり得るということをあらかじめ御了解をいただきたいと思うものでございます。
 さて、まず最初に私、若干深海先生にお伺いをいたしたいわけでございます。特に、目先の楽観論にとらわれるなと、だからといって危機をオーバーエグザジェレートするな、またエネルギー問題というのは特にリードタイムというものがあるんだといったようなごもっともな御意見もございました。
 私は、今ここにたまたまけさの読売新聞の社説のコピーを持っております。「現実的なプルトニウム利用法」という社説でございますけれども、省エネルギー国日本といたしまして行く行くは原子力に大きくエネルギー源を頼る時代がやってこようかと思います。現在は約二割を原子力発電に負っておるということでございますけれども、こういった中で今後、例えば新型転換炉「ふげん」、高速増殖炉六十二年火入れと聞いておりますが、予定はおくれております。多目的高温ガス炉、こういったものが我が国のエネルギー供給の主軸をなして石油の心配をしなくてもいいという時代は大体何年ごろと御推察になっておるか、もし御見識があればお伺いをまずいたしたい。