先生御存じのように、学校給食は学校教育の一環としてやっているわけでございますけれども、特に学校給食に米飯給食を実施することにして、私どもも、これでわが国に本当にふさわしい学校給食が確立できるのではないかということで関係者の理解、協力を求めているところでございます。
 現在の実施状況、ちょうど一年前になりまして、新しいものをいま調査中でございますけれども、これによりますと学校数で八四・一％、子供の数で八〇・九％というふうな状況でございまして、おおむね大部分のところで努力をしているということになっていようかと思います。なお一部大都市等において不十分なところがございますけれども、これも五十一年度以来推進をしてまいりまして、関係者の理解、特に米飯給食というものが大事だというふうな理解が進んでまいりまして、いま具体的にどういう方法でやるのかというふうな点で若干意思統一ができていないというところも残っておりますけれども、私どもこれにつきましても必要な助成をきめ細かくやっておりますし、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、今後の扱いにつきましては、現在の進捗状況を見ながら、また関係者の意見を聞きまして、適切に対処してまいりたいという考えでございます。
では、時間の関係でこれは最後の質問になりますが、いままで生産者は生産調整もずいぶん協力してきましたよ。これは不本意ながらやってきたと思うんですな。まあペナルティーの威嚇のもとにやってきた。政府の方もいろいろ努力をいたします、新しい需要を開発していくために努力をいたします、こう言ってこられた。私たちも学校給食には非常に力点を置きながらこれをどんどん進めてくれ、こういうふうに言ってきたのです。大体目標年度が五十六年でございますが、この目標年度が今度で終わるわけです。その達成率はどうなっておりましょう。私の仄聞するところによると余り芳しくないようであります。一体何が理由ですか。達成率が芳しくないその原因は何か。そしてその達成をきちんとやるためには何が必要だと考えているか。それから、目標年次が終わろうとしておりますが、さらに新しい目標を設定することを考えておりますか。それはどんなものですか。
自主流通米につきましては、政府の管理の内容をなす重要な流通ということで、現在も流通促進奨励金、良質米奨励金または販売促進費というような、自主流通についての流通を円滑化するための助成を行っておるわけでございまして、このような助成の必要性はこの食管法の改正によっても変わるところがないというふうに考えておる次第でございます。
時間がどんどん過ぎてしまいますので、次の質問に移ります。ただ、私ちょっといまの答弁では納得したわけではございませんので、その点だけつけ加えておきます。
 この自主流通米についての助成ですね、これはどういうふうにお考えですか。自主流通米もきちんと政府管理を行うのだというふうにいままで答弁の中で述べておられますが、自主流通米の助成ということについてもきちんとしておくことがやはり管理責任の一環として必要であろうというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
私ども、現在の自主流通米制度というものは、やはり消費者に対しましては品質別の需要の動向に応じた米の供給を可能とし、また生産者に対しては品質に応じた適正な価格の形成を図っておるという意味で、食管制度の枠内で重要な役割りを果たしてきておると思うわけでございますが、この自主流通米の姿を法律上定義をいたしますと、いまお述べになりましたように、消費者に対して計画的に適正かつ円滑なる供給がなされておるし、またなされなければならないというふうに考えておりますので、この「計画的」とか「適正且円滑」ということが単なるアクセサリーの表現ではなくて、現在の自主流通米の実態からいたしまして、このような役割りを果たしておるし、また今後も果たしていかなければならないものという意味で法律上の定義を明らかにしたつもりでございます。
そうはおっしゃいますけれども、ここの規定が入ってきたということは、条文上はいままでとは大分さま変わりなわけであります。そうすると、これを根拠にしていわゆる価格指導、こういうようなことが入ってくる可能性を私強く感ぜざるを得ないのですが、「計画的」「適正且円滑」、これは単に精神的規定だ、まあ言うなれば、これは法文上から言えばアクセサリーみたいなものだというふうに考えてよろしいのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、この自主流通米の規定は実態としての自主流通米の流通を前提として、これを制度的にも明確にしようという考え方でございますので、従来の品質別の流通なり価格の形成というものはそれが前提になって行われているというふうに思っておりまして、今回の自主流通米についての法律上の規定によって従来の価格形成というものが急に変わるというふうには考えておりませんで、従来の形成された価格というものとの継続線上において需給関係によって定まってくるものというふうに考えておるわけでございます。
私は、ただいま可決されました漁船損害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    漁船損害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の漁業をめぐる情勢は、二百海里時代到来に伴う諸外国の漁業規制の強化、第二次石油ショック後の燃油の高騰、水産物需給の緩和を反映した魚価の低迷等、まことに厳しいものがあり、漁業経営も困難の度を加えている。
 よって、政府は、漁業における保険・共済制度の充実等、漁業経営安定のための施策を強力に推進するとともに、とくに、本法の施行に当たって、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一、漁船船主責任保険制度の本格実施移行に当たっては、試験実施中の保険収支の実態にかんがみ、純保険料率の適正化を図るとともに、漁業の現状に即したてん補範囲の拡大、保険金額の弾力的な設定及び加入の促進に努め、もって、制度の充実を期すること、
 二、漁船保険中央会の再保険事業については、指導事業との関係にも留意して、厳正な常例検査の実施等、指導・監督を強化すること。
 三、漁船保険組合の付加保険料率等の格差が、組合の経営規模の差を反映したものである事実にかんがみ、組合合併等の経営基盤強化対策を推進すること。
 四、試験実施継続中の漁船積荷保険については、必要な資料の収集・整備を急ぐとともに、漁船船主責任保険制度及び漁船保険制度との関連性を十分考慮して、可及的速やかに本格実施に移行すること。
 五、漁業に関する各種保険・共済制度の相互関係の実態等にかんがみ、引き続き制度の統合、一元化及び簡素化に前向きに取り組むとともに、漁業共済制度の収支悪化の現状に対処するため、制度改善措置を検討し、早急に結論を得るよう努めること。
 六、漁船の海難多発に対処するため、海難防止対策の拡充を図ること。
 右決議する。
 以上でございます。