まことに御指摘のとおりであろうと思います。画一的なものでなく、地域の特性と実情を反映したものになるよう運営してまいる考えでございます。
 具体的には、例えば種苗改善に関する事項については、東北地方の純農村等ではこれが大きな課題として浮き彫りにされると思いますが、むしろ大都市近郊では簡単に触れるだけでいいというふうに、まず同じ事項でも地域によって濃淡に差があっても差し支えないということを明らかにしていきたいと思います。
 それからもう一つは、これは形だけではなくて中身のあるものにする必要があるという認識から、一挙に見直しを行うという形ではなくて、それぞれの地域社会で市町村長さんなりあるいは地域住民の方の熱意のある地域から熟度が熟成されたとき段階的にやっていくということで、ある程度年次を分けてやっていきたいと思っております。
ありがとうございます。
 それでは、法律の問題についてお伺いいたします。
 この法が改正成立後、いわゆる拡充農振計画の策定を指導することになろうかと思いますけれども、生活環境の違いとかあるいは土地利用の状況等を踏まえて、その策定に当たっては決して押しつけになるような画一的な計画であってはならないというふうに思うわけでございます。
 先日の参考人の御意見の中にも、押しつけは困るというような御意見がございましたが、そこで、自主性を基礎に地域の実情を反映するような個性豊かな計画づくりということについてどんな御配慮をなさっておりますか、あるいはどんな御指導をされますか、お伺いいたします。
これからの日本の農業の未来像をどういうぐあいに考えておるかということでございますが、現在国土庁におきまして進められております第四次全国総合開発計画の策定作業等に対応しながら、我が農林水産省内におきましても、我が国農業、農村の長期展望について検討が進められておるという段階でございます。
 二十一世紀に向けて農業、農村の展開方向につきましてはさらに検討を進めることといたしておりますが、現段階でお答えいたしますとしますと、規模拡大が進み、生産の相当部分が高い生産性を実現できる経営によって担われる。また、生産性の向上が進み、ＥＣ並みの価格水準を実現できる経営が広般に成立する。また、土地利用型農業では、消費の変化に対応して、米、麦、大豆等多様化した耕種農業と、酪農、肉用牛を主体とした草地農業へと変容していくであろう。
 さらに、農村地域におきましては、農業集落は全体としては引き続き混住化、兼業化、高齢化が進むことは避けられないものと思いますが、こうした中で農家構成は、さまざまな形態の中核農家のほかに、自給的、生きがい的農業活動の色あいを強めたところの高齢者農家、通勤兼業農家が存在するといったふくそう的な構造となるものと考えられます。一方、国民の価値観の変化等に対応し、農産物の安定供給や国土自然環境の保全、緑豊かな居住、レクリエーションの場としての役割を高める、こういうぐあいになろうと考えております。
質問させていただきます。
 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び土地改良法の一部を改正する法律案にかかわっていささか質問をさせていただくわけでありますが、何しろ素人でございますので、丁寧にお答えをちょうだいいたしたいと思います。
 ところで、農村社会の問題を考えるに当たっては、やはりこれから日本の農村、農業がどうあっていけばよいのかということが最前提になろうかというふうに思います。先ごろ私は、全国農協中央会が出された「国民にとって農業とは」という検討結果がまことに興味深く思われました。経済発展に果たす役割の大なることを基本にして食糧供給あるいは環境保全、資源確保といった公的な役割を強調するなど共鳴できる部分がたくさんあった次第でございます。
 そこで、改めて大臣にお伺いをするわけですけれども、これからの日本の農業の未来像についてお伺いいたします。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び土地改良法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
両案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十一分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十八分開会
つもりでありますと言われるけれども、国民の側から見たら、何か知らぬ間に老人保健法ができ、それで按分率というようなややこしいものができ、それから退職者医療制度が健康保険の改悪と一緒にやられ、年金も何か基礎年金、ややこしいということで、これは国民の大部分の方はわからぬわけですよね、どういう仕組みになっているか。だから、そういうことをやらぬようにということを私は注意をしておるわけなんです。
 そこで、この議論をいつまでも続けておってもあれですけれども、要するに、保険局長などの考えておられるようなことは、やはり結局は国の支出を減らし、国民の負担をふやし、あるいはいろんな福祉や医療の水準を下げて、それで平準化するということをねらっておるというふうに言わざるを得ないわけでありまして、特に、先ほど出ました国民福祉医療制度ですか、これはあなた方の発想からいけば当然出てくるだろうと思うのですよ。というのは、保険局長、よろしいですか。国民福祉医療制度というものは、要するに、今国保が国庫負担がふえて仕方がない、だからできるだけ政府管掌健康保険は地域総合健保に移す、そして五人未満の事業所はできるだけ政管健保に入ってもらう、そして国保をスリム化する、こういうことだろうと思うのです。
 そういう中でも、この国保は、所得の高い層と、それから所得の低い層、この方が圧倒的でしょうけれども、二極化している。その所得の比較的高い方のために国保が存在しておって、あとの所得の低い人は、生活保護の方々も含めて、国民福祉医療制度というようなところで、そういう形でくるんでしまおうという考え方から出てきた発想ではないんですか。