私は大体行革の一律一〇％などという機械的なやり方には反対なのです。いま日本農業がどういう位置にあるかということを本当に認識すれば、そんな単純な立場で補助金を切るとかいうことは出てこないはずですよ。ですから、農林大臣は、農民の問題に対する最高責任者として、この行革が決して農民が不利にならないように、あるいは農林水産省がそのことによって逆に落ち込むようなことのないように、農民に希望を与えられるような立場でひとつがんばっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 農林省所管予算が約三兆三千億円でございまして、そのうち所管の補助金は二兆三百億円でございます。一律一割というふうなことを私どもまだ想定いたしておりませんが、やはりいまの補助金の中でも当然増的な部分もございます。ただいま農蚕園芸局長がお答えいたしましたような転作の奨励金の問題あるいは利子補給、補助の問題あるいは年金の問題等各種のそうした分野がございますし、そうでない分野といろいろ各種の分野がございます。私ども補助、融資全体を通じて見直すときには見直さなければならないと考えておりますが、いまどれをこうするというふうな方針を決めておるわけではございません。
いま農林省が取り扱っておる補助金というのは、総額で二兆幾らとか聞いておるのですが、一〇％削減されると二千何百億かの削減ということになるのですが、もし万が一にそんな事態になったらどういう補助金がその対象になっていくのでしょうか。
水田利用再編対策は五十三年度からスタートしたわけでございますけれども、その際におおむね十カ年の事業、これをその時点の需給関係等も見定めて目標面積等も期ごとに定めていく、こういうことで面積なり奨励金等も考えておるわけでございます。私たちといたしましては、転作の定着性を高めていく、生産性を高めて定着性の高い転作営農を実現したいということで考えておりますので、この奨励補助金といいますものは、それに見合って削減されていくべきものではなかろうか。したがいまして、現段階でどうかということのお尋ねでございますれば、水田利用再編対策はおおむね十カ年ということでございますので、その時点でたてまえとしては奨励金というものもなくなってしかるべきものと思います。ただ、現実にそうかどうかということにつきましては、その十カ年の切れる直前になって、その具体的な事態を十分見きわめて、その時点において判断すべきものであろう、かように考えます。
ただいま申し上げましたように、この転作等目標面積、またこれを転作していただくという角度で稲作所得と転作作物の所得とのギャップ、この辺を参考にしながら転作奨励補助金といいますものの水準体系を考えたわけでございます。したがいまして、この水準はこの三年間このままいけるものというふうに考えております。万々一これが動くというようなことになれば、目標面積等も変わるのではないかというようなお尋ねでございますが、万々一変わるとなれば、そういうことがあり得ようかとは思いますけれども、検討しなくちゃならぬかとも思いますけれども、いまのところはそういうことがないものと考えておりますので、その辺は御了承いただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、酒税法の一部を改正する法律案に賛成の意を表明いたしたいと存じます。
 現在のわが国の財政は、五十年度以降毎年度特例公債を含む大量の公債発行に依存するというきわめて異常な状態にあります。このような状態が今後もなお継続することになれば、財政は硬直化し、社会経済情勢の変化に即応して弾力的に対応することがきわめて困難となることは明らかであります。経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、このような公債依存体質から早期に脱却して、その対応力を回復することが財政に与えられた当面の緊急な課題であります。
 このような財政事情に対処して、政府は、昭和五十六年度予算におきまして、公債発行額を前年度当初予算額よりもさらに二兆円減額し、また、歳出面におきましても極力財政体質の改善を図っております。しかしながら福祉、文教等の行政水準を維持するためには相当の財源が必要とされ、現行税制の基本的枠組みの中で徹底した見直しを行い、相当程度の増収措置を講じているのであります。この法律案はその増収措置の一環でありまして、酒税につきまして、昭和五十六年度におきまして約二千八百三十億円の増収を図ろうとするものであります。
 御案内のように、酒税の税率は従量税率を原則としておりますため、価格が上昇すると税負担率が低下していくという関係にあります。昭和五十三年の酒税改正時の負担率はその後の物価水準の上昇等により低下をいたしておりますので、この際、従量税率を原則として二四・二％程度引き上げ、前回の改正時前後の負担水準に戻すというのが、本案の基本的な考え方であります。財政体質の改善を図りつつ、一定の行政水準を保つためには、国民に何らかの負担をお願いしなければならないのであります。
 私も、藤田東湖のようによく酒を愛して天に恥じずという方々が大ぜいおられることは十分承知いたしておりますが、従来から特殊な嗜好品である酒類につきましては適正な負担水準を確保することが適当とされていることから考えますと、本案の内容はやむを得ない妥当な措置であると認められるのであります。
 また、清酒一級、二級及びしょうちゅう等につきましては、消費及び生産の態様等に配慮してその税率の引き上げ幅を極力圧縮しているのでありますが、これらの酒類がどちらかというと大衆の飲み物となっていることや、これらの生産の多くは中小零細な清酒製造業者により行われていること等から考えましても、適切妥当な措置と認められるのであります。
 最後に、今回の増税に伴いまして流通段階で生じます金利負担の増加等を価格に転嫁できるような適切な指導をお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）