これにて越智君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
   午前十一時四十八分休憩
     —————◇—————
   〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
委員御案内のとおり、日本銀行は、市中銀行の貸し出しについての窓口規制は一昨年に廃止いたしております。したがいまして、市中銀行の貸し出し自体の中身についてあるいは総量について細かい指導はいたしておりません。しかしながら、いわゆる金利機能を通じてのコントロールということをやっているわけであります。
 今委員御指摘のことについて、ちょっと私手元に数字は持っておりませんので詳しく御答弁はできませんけれども、恐らく——その前に、いわゆる不動産業に対する総量規制は、これは大蔵省のおやりになったことでございます。もちろん、私は関係ないということは、もちろんそう言う気はございませんけれども。現在の不動産業に対する貸し出しのふえているのは、公的な、いわゆる公共事業その他の関連とか、いろいろな問題でふえているわけでありまして、いわゆるバブル発生のときのような不動産の投機のための貸し出しがふえているわけではないというふうに理解をいたしております。
マネーサプライがこの状況で私はいいとはなかなか考えられない。ただ、どうやればそれが伸びていくかというところに苦しいところもあります。
 そんな中で、それじゃ今、日銀はどういうふうに各銀行の融資の態勢を指導されているのか。十一月の貸し出しを見ると、総貸し出しは前年同月に比べて一・八％しかふえていないのに、不動産業向けの貸し出しは五・〇％ふえているのですよ。不動産向けの貸し出しを締めなければいかぬといって、平成二年度、三年度は随分頑張りましたね。平成二年度では、総貸し出しが五・六％ふえているときに、不動産業向け貸し出しは〇・三しかふえていない。平成三年度はともに三ないし四％がらみ。今日、逆に不動産業向け貸し出しがこのように通常の貸し出しの三倍近くふえている、二・五倍。全体のマネーサプライの量はそう関係ないと言うなら、今度は貸し出しのごの中身というか、どういうふうに総裁は御認識でございますか。
そこで、今総裁がおっしゃったように、ではマネーサプライ、ＣＤプラスＭ２のラインが、たまたま私が経企庁長官をさせていただいていた一九九一年、平成三年の第一・四半期というか夏前ごろから急速に落ちているわけですね。総裁どうお考えか知りませんが、私は、マネーサプライの伸び率というものは、経済の名目成長率とある程度パラレルで走っていいのじゃないか、世に言うマネタリストの論理でありますけれども。しかるところ、その後の一年半のマネーサプライの伸び率の落ち方はすさまじくて、今恐らく一％を切っていらっしゃる。下手をすれば、とった期間、この三カ月とかこの一カ月とかとれば去年より減っておるという状態もあると思うのですが、こんなにマネーサプライが減っているというのは、これからの景気の回復にどうなるのでしょうか、お考えを伺わせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 委員御案内のとおり、現在、やはり銀行券というよりは、委員もいつもおっしゃいますようにマネーサプライ全体を見ておりますが、銀行券自体は最近は二％前後の伸びが続いておりまして、まだ景気がこういうような状況でございますから、銀行券自体も急速に大きく伸びを高めるというふうにはなっていないというふうに思います。
では、労働大臣、どうもありがとうございました。よろしくぜひお願い申し上げます。
 次に、金融の問題、時間がありましたら最後に国際経済に入りたいのですが、あるいは金融でもう時間いっぱいになってしまうかもしれません。
 まず、現在の金融についての認識を日銀総裁にお伺いしたいのですが、ある会合であなたに私は、昨年末の日銀券の市中の流通量は三十九兆円、それはおととしの暮れとほぼ同じであった、経済が成長していく過程の中で、一つのシンボルというかメルクマールとして年末の日銀券の流通高というのは今までも注目されてきたけれども、こういうことでいいのかなというか、ちょっとこれじゃ消費は伸びそうもないなという意味でお伺いいたしましたところ、一月のお休みがことしは曜日の関係で短かった、去年は長かったという御説明がございました。この日銀券の流通は今どういうふうになっている、ないしはなっていくとお考えになっているのか、御見解を承りたいと思います。
    〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵大臣のこれに対する認識についてあした加藤委員の方からお尋ねすると思いますが、今おっしゃられたように、自治大臣としては、地方自治体の固有の財源、このことをさらに大蔵の方にも詰めていただいて、ぜひお互いがかみ合うようにしていただいて、そして今後の交付税の運営というものをしていただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、特例減額についてでございますけれども、昨年、一昨年と続いて減額措置がとられました。昨年は八千五百億、ことしはまた四千億円が提案されております。
 昨年、ことし限りということをお約束になったと思うのです。また、我が党の中沢委員も昨年、仏の顔も三度、これ以上やられたら困りますよということで議論をしたと思うのですけれども、あに図らんや、ことしもまた四千億という減額措置が出されておる。これは地方自治体にとっては、市町村にとりましては、県を含めてですが大変なことなんで、昨日の参考人に出席されました二人の首長さんたちも、減額は困るんだ、つめに火をともして自治体の財政を守りながら、福祉を進めたりいろいろな住民サービスのための行政を進めておる、こういうお話がございました。しかし、口では言われなかったけれども、国がおっしゃることだからやむを得ないというふうにあきらめておるようなお話もございました。そのように、この交付税に対する首長さんたちの期待というものは大きいわけであります。したがって、このような繰り返し繰り返しの減額というものはまことにまかりならないことだと思うのですけれども、この点についての大臣の御意見を……。