そういうことを言い出していくと、やはりポスターにも金がかかるということで、ビラだとかリーフだとか、その他正当な政治活動が抑圧されていくという危険が極めて大きいのですね。自民党議員の先ほどの塩崎さんの質問にもありましたが、金がかかるというんですけれども、先ほど来問題になっております、発足になりました自民党一年生議員の公表した数字を見て、一番お金のかかっている方、人の名前は言いませんが、一億八千九百万のうち、活動費でポスターとかそういう宣伝経費というのがなかなかないんですよね。探してみますと、活動費の中の政策活動費ということになるんじゃないか。これはわずか百二十万ですよ。提案者はポスターで一体どれだけ金がかかると思っているんですか。
政治資金の問題について誤解があるようでありますが、政治資金はどんどん集めて、そうしてそれで国民に対する、政治に対する理解を深めてもらうために党が活動をする。政党というのはそういう活動団体でありますから、そのために金が要るわけであります。したがって、大いに金を集めて、そうして国民に政策を周知徹底してもらう、この活動は今後とも自民党は大いにやっていきたい、このように考えておる次第でありまして、そのことと現在禁止しようというこのことは、いわゆる皆さん方だれが考えても不正な手段と思われるものを禁止しようということでありまして、正当なる政治活動、政党活動をとめようということはございません。
 それに関連して、ポスターについてそういうことを言われますが、例えば共産党の松本善明さんの顔写真を張ったからといって、何であれで共産党の施策がわかるものですか。私の顔写真をどこに張ったって、そんなことによって自由民主党が何をしようなんということはわかりっこない。したがって、そういうものはやはり私が、あるいは松本善明さんが次の選挙に通りたいから、松本善明という者は選挙に出るんですよ、こうですよと言っているだけじゃないですか。そういうものについては、それも含めて、例えばどこそこで政治集会をやるから集まりなさいというその集会のために張り出すのはいいですよ。しかし、そういうことをやっているうちに選挙が間近になって、そうして選挙になったならば張っちゃいかぬものをどこへ張ってもよろしい、こういうことを禁止しようというだけでありますから、何もそれは政治活動を制限したりなんかすることにはならないと我々は判断をして、法案を出した次第であります。
小沢幹事長のあれは事実かどうかわからぬがと言いながら、やはり肯定的な御返事でありました。片っ方では金のかからぬ選挙制度とかいって小選挙区制を盛んに言っておきながら、そしてまたばらまき禁止の法案を出しながら、今のような御答弁というのはまことに納得のいかないものであります。
 先ほど自民党の質問でもポスター問題がありました。このポスターについて、ばらまき禁止と便乗してポスター禁止というのはまことにおかしな話で、選挙が近づきますと国民の政治に対する関心というのは非常に高まるのです。今回の参議院選挙を例にとってみましても、選挙前三カ月どういうことになっていたか。竹下内閣の退陣表明、予算案単独強行採決、リクルート事件の政治家逮捕、中曽根喚問、宇野内閣成立、こういう事件をちょっと見ただけでも、その時期は物すごく国民の関心が強くて、まさに政治活動を活発にやらなければならぬときなんですよ。そのときにその政治活動を規制するなんというのはとんでもないことだと思いますが、どう思いますか。
報道された三百億その他については一切関知いたしておりませんので、その点を直接お答えすることはできませんが、ただ、我々がこういう金を出してはいかぬというのは、不正な金を出してはいかぬということでありまして、自民党という政党があり、そうしてそれは政策をつくり、その政策を国民に周知徹底して御理解をいただく、御支持をいただく、そういう意味の金はかかるわけであります。したがって、そういう活動をするための金を自民党を支持する方々の献金によって賄うこと、これは構わないことどころか、大いにそうしなければならぬわけであります。我々は国民に対する責任からいっても、自由民主党はこう考えております、こういう案を考えております、あるいはこうしたいと思いますということを周知徹底するだけでも大変な金がかかるわけでございますから、その点について何らやましいところはないと私は考えております。
これも出ましたけれども、資格審査の場合ですね。資格審査の場合、たとえば前回同僚議員が岐阜県の例等を挙げて話がありました。あれを見ますと、極端な表現ですけれども、くしゃみをしてもだめ、だというようなね、そういう感じの審査内容。これでだれも資格を得られる人は出てこない、こんな感じがするわけです。そのことによって、梅川事件が起きてあのときを一〇〇として今日と比べますと、銃砲店の売り上げは何と大変なダウンの仕方ですよ。これ、大臣もおわかりになっていた方がいいと思うんです。そうすると、これは余談になりますけれども、経済の発展とかなんとか言っているけれども、警察庁が経済の発展の足を引っ張っているようなものですよ、法律をつくって。そういうことにもつながるということでね、そういうことがあってはならない。
 それで、資格審査の基準というものを明らかにするということをはっきり言いましたね。それと同時に、それが明らかになればこんなことはないと思うけれども、念のためにお尋ねをしていくんですけれども、梅川事件以来というものは、申請をいたしますと二カ月、三カ月、長いのは半年というふうに大変な日数を要するというのです。何をやっているんだろう。これはかえって警察庁が不信感を買う大きな原因になりますよ。これはいわゆるいやがらせというか、ひいては事務怠慢ですよ。やらなくちゃならないことをやらない。また一面では横暴と、こういったことになります。そういったことがあってはならない。それで国民から信頼を得ようと思ったって信頼得られるわけがない。ですから、この審査の日数といいますか、これはもっともっと——許されているんですから、それならばやはり適切な日数といいますかね、これを考える必要があるだろう。二カ月も三カ月も半年もほったらかしておいていいんだというものではない。その点を私ははっきりすべきだと、こう思いますがね。この点ひとつ、どういう考えでいますか。