この環境影響評価が法律化されたことの意義なりその効果が十分国民の間、事業者の間あるいはそれぞれ国なり地方公共団体の間に行き渡りまして、その機能が十分に発揮されますことを心から祈念をするものであります。
 多少個別的な問題になりますが、発電所の問題について、ひとつ環境庁の立場からお伺いをいたしたいと思います。
 この法案ができる過程で、これはマスコミなどでもいろいろと取りざたをされましたが、中央環境審議会あるいは政府部内において、いろいろと
発電所の問題について議論が行われておりました。国民の間では、発電所が包括的なアセスメント法の対象になるのか、あるいはそこから外れて電気事業法の対象になるのか、一面では大変わかりにくい議論もあったと思います。
 中央環境審議会の審議あるいは政府部内の調整あるいは世論の動向、そういったものから、結果的には今回の環境影響評価法案の対象事業に発電所も加えられてはおりますけれども、一方では、電気事業法改正案で発電所に関する特例が定められることになりました。これも既にきのうの段階で、衆議院に提案をされるということになっております。
 そういったことから、発電所について、いわば環境庁なり中央環境審議会がねらいをされております十分なアセスメントが本当に行われるのかどうか、この点について、国民の間には不安を感ずる向きがあるのではないかと思います。このことに関しまして、特に国民の懸念を払拭するという意味でも、ぜひひとつ環境庁の立場で明確な見解をお示しいただきたいと思います。
地球サミットが五年前に開催をされまして以来、国際社会の中でも環境問題に対する関心が高まってまいりましたし、我が国におきましても、環境基本計画に基づきましての取り組みも次第に実績も積んでまいっているところでもございます。
 その中で、地球温暖化防止京都会議がことしの十二月に京都で開かれるということになっておりまして、この会議におきましての国際約束に盛り込まれる温室効果ガスの排出削減目標につきましては、環境保全上実効があって、公平で、また実行可能なものとすることが必要になってまいります。そして、こうした点を考慮しながら、現在政府部内で検討を行っているところでもございますし、今後の本格的な外交交渉の中で、できるだけ早い時期に政府として提案できるようにしていきたいと考えているところでもございます。
 いずれにいたしましても、地球温暖化防止京都会議は人類の今後を左右するような重要な会議であることは御指摘のとおりでございますし、我が国が旧西側第二位の二酸化炭素排出国であるという責任を踏まえまして、会議の開催国としての責任といたしましても、この会議の成功に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございますので、どうぞまた御支援、御指導を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
ただいま持永議員がおっしゃいましたように、この環境アセスメント法案は、先進国の日本として、本当にまさに長い間の懸案事項であり、悲願ともいうべきものであったと思います。ようやく本日からこの衆議院の環境委員会で審議が始められることになったわけでございまして、私もこのような場に環境庁長官として遭遇できたこと、本当に大きな感激でありますと同時に、大変重大な責任を感じているところでもございます。
 環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止し、総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策でありまして、その的確な推進を図る必要があると認識をしております。我が国におきましては、これまで閣議決定等に基づきまして着実に実績を積み重ねてきたところではありますが、環境基本法に盛り込まれた新たな課題等にも対応するために、中央環境審議会の答申を踏まえまして、今般この環境影響評価法案を提案したところでございます。
 法案は、現行制度を改善すべき点は改善し、諸外国の制度と比較しても遜色のない内容のものでありまして、これによりまして実効ある環境影響評価の実施が確保をされ、環境保全の取り組みが飛躍的に促進されるものと確信をしているところでございます。
 本法案成立の上は、本法案によりまして、環境庁の責任が一層重みを増すこととなるのは御指摘のとおりでありまして、これからも国民の期待にこたえて、この環境影響評価制度の運用に万全を期しまして、環境保全の取り組みをより確実なものにしていく所存でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境影響評価法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。石井環境庁長官。
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 環境影響評価法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認め、そのように決しました。
 次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十分散会
そうしますと、これからの運用については財投機関債、財投債、両建てでいくことになる。仮に、財投機関債には政府の保証がないからということで郵便貯金等については余りたくさん出すことはできませんということが発生したときには、財投債に恐らく限られることになると思いますね、その場合には。したがって、財投債に限られてくれば、郵貯の運用上からすれば他の運用にもいろいろと動いていくことになると思うんですね、全体の運用が必要でございますから。
 そういう場合には、来年、再来年になってくるというと、逆に今度は財投債の方の金も足らないから郵貯の方を回してくれと、こうなっていましても、郵貯の方の金がうまく回るかどうかは、これはそのときの市場の状態等もありますからわからないんじゃないかという感じがします。特に、来年あたりからはビッグバンの関係で大銀行それぞれの間では弱肉強食の争いが始まってくる。こうなるというと、これは利潤の高い方へ高い方へと、また効率が上がる部門へ部門へと資金の流入、活用は集中してくるだろうと思います。
 そういう場合に、一体財投債、財投機関債、特に財投債が本当に賄える将来展望ができるのかどうか。今までは全額預託でございましたからそんな心配は何もなかったと思いますけれども、これからは財投計画上これは必要だと言われたときに賄い切れない場合が来るのではないだろうか。場合によってはまた郵貯だって海外に流出したって差し支えないですよ、かたいものであるならば、そういうことも考えていいんじゃないかなと私は考えるんですが、こういうことは考えられるのか考えられないのか、先生の御意見を伺いたいと思います。