先生御指摘のように、基金の運営に関しまして公平性、公正性、信頼性を高める観点からいろいろなことを考えて工夫していかなければならぬというぐあいに考えているところでございます。これは基金でございますから当然国の資金も入りますし、公法人がやりますことから会計検査の対象にもなるところでございます。
 そういうことが一つございます上に、先生御指摘になりましたように、各界の有識者から成る委員会の意見に基づいてこれを運営するようなことも考えてまいりますし、ただいま御指摘の助成の対象とした活動の内容についての国民に対する公表の問題でございます。これも非常に重要なことだと考えております。これにつきましては、助成を年何回に分けて決定するのかということも正直なところまだ決めておりません。私どもいろいろ腹案をつくりつつありますが、そういったこと自体も運営委員会の先生方に諮りながら実質は決めてまいりたい。
 しかし、これは例えば助成対象とした活動の内容につきましては件名ごとにそれは国民の目に明らかになるように、年一度とか二度とか決定するたびにそれは公表していくべきだというぐあいに考えております。
先ほど来、ＮＧＯに対して支援をするということは活動の制限なり拘束になりやすい、つまり具体的にはお金を出すということだということで、その点についていろいろ御説明をいただいたわけですけれども、それを防止するためにいわゆる公平性、公正性といいますか、そういった面を確保するためにいろんな御努力をされるという御説明もいただきました。
 その中で一つ追加的にお伺いしたいのは、公平性を確保するためにいろんな努力をする中で、特に公表の部分、運営委員会をつくって、その運営委員会については国民からの信頼を高める人選をするという御答弁もいただきましたけれども、その結果、公表の方法についてはどんな手段で、頻度あるいは時期、これは大変大事なことだと思うんですけれども、公表についてはどういうお考えでいらっしゃるのかをお尋ねいたします。
この点に関しましては、具体的な実施に関しまして外務省、郵政省と緊密な連絡をとって調整を図っていく必要があるというぐあいに考えまして、これは何らかの懇談会を設けるとか、または連絡会議を設けるとかといったような格好で緊密な連絡をとってまいりたいというぐあいに考えております。
ぜひ各省庁の縄張り争いにならないようにしていただきたいと思います。そういう観点からも、現状でもう既に走り出している三本の事業と今回のものと、今後関係者間の協議とか調整というのはどんな形で図られていくのか、今わかっている、お話しできる範囲内で結構です、御説明いただきたいと思います。
外務省のＮＧＯ事業補助金、また郵政省の国際ボランティア貯金制度の概要につきましてはそれぞれの省からただいま御答弁のあったところでございます。
 一言で申し上げますならば、それぞれの趣旨、目的に基づいて行われ、助成の対象も必ずしも環境保全分野だけに限られるものではなく、それぞれ外交政策の見地、または住民福祉の向上に寄与するＮＧＯ活動ということで幅広くとっておられるところでございます。そういう中で、私ども、地球環境保全を専門とする基金制度を発足させるわけでございますが、そういう意味におきましては、正直なところ、事業分野としては重複するところもあろうかと存じます。
 ただ、ＮＧＯに対する我が国の助成制度の現況から見ますと、まだそれぞれ分野調整をするといったようなところまで発達しておりませんで、私どもはこういった制度が幾つも併存しながら、お互いに重複しないように調整しながら助成の量及び質をふやしていくという方向に向かう方がむしろ現状においては望ましい方向ではなかろうかというぐあいに考えております。
 さらにもう一つ、本基金制度の特色について申し上げさせていただきますならば、環境ＮＧＯの多様な活動ニーズに対応できますよう、また我が国における環境ＮＧＯの現況を見まして、情報提供とか人材研修とか、そういったような基盤的な活動に対しても私どもは目を向けていくべきではなかろうかということで、その辺の支援措置も重点を置いてやってまいりたいということを考えているところでございます。
今お伺いした外務省それから郵政省のＮＧＯ事業補助金、小規模無償資金協力及びボランティア貯金、これに関するＮＧＯ支援、大変な勢いだと思います。
 そこに、また今回環境事業団で新たに発足するということで、発足して進むことは大変結構で、私はそれにブレーキをかけるつもりはなくて、この関係がどうなっていくのか。この関係といっても決してボーダーラインをしっかりするという単純な意味ではなくて、要するに縦割りを促進したいという意味ではなくて、考え方なり、既にスタートしている三つの制度とこれからスタートする今回の環境事業団の基金とどういう形で調和なり連携を図っていくのか、その関連性をお伺いしたいと思います。
三点のうち、まず第一の、中選挙区制と変わらないのではないか、こういう御説でございます。
 世の中のいろいろな制度を改革する歴史を見ますと、ぱっと変えるときには必ず大きな犠牲が出ます。今この民主主義の社会の中で、軍国主義のようにぱっと変えることができるかということを考えた場合、やはり徐々に変えていくことが大事であろう。ということになりますと、ある程度、中選挙区制から小選挙区比例代表の新しい選挙制度に変えていく過程として、これはひとつ御理解をいただきたいということが一点でございます。
 それから、エリアが小さいと死票が多くなるということでございますけれども、では、大きい地域の場合どうか。これは、参議院の選挙をごらんになっていただくと、特に比例区の場合、投票率が非常に低い。さらに、今地方におきましても選挙が非常に低調でございます。三〇％台で知事さんが決まってしまったりあるいは市長さんが決まったりしていると、これで選挙をやっていていいのかいなと。むしろ私は、三〇％を切った選挙については選挙やり直しというようなことを今度の法案の中に入れてもらいたいくらいです。
 やはり、皆様方が危機感を持って選挙に臨んでいただかなければならぬというのに、このような形にしていったらますます若い人たちは離れていってしまうのじゃないかな、こう思いますので、私は、割合に小さく、顔の見えるところで選挙をやらせていただきたいということを主張申し上げるわけでございます。
 それから、一票の格差についてのお尋ねでございますが、これは今、自民党案についてはということでございますが、我々、そういう案は何もございません。ただ、理想として言われていることは、二倍以内におさめるというようなことを書いた文書ぐらいしか見ておりませんから、それに近くなるように御配慮いただきたい、こうお願いする以外にはございません。
 以上でございます。