やや技術的な問題になりますけれども、五十七年度の収支予算は事業収支差金がゼロで三十五億円を五十八年度に繰り延べることになっています。しかし、三十五億円の五十八年度繰り延べは、五十七年度のカラー契約数二千七百三十二万件を獲得することが前提条件になっていますけれども、これが完全に達成され、そして三十五億円繰り延べ可能になるとお思いでしょうか、どうでしょうか。
先ほど渡辺理事の方からＮＨＫの使命に見合ったという経営の方針をお話しになったわけですが、一部では、やはりＮＨＫの経営方針が、収入に見合った経営をするよりか、むしろ経営に合わせた支出をする、こういう方向じゃないかという意見もあるわけですが、その点、国民の要望にこたえるに当たりまして財政をどのように考えてみえるのか、お聞きしたいと思いますが。
このＮＨＫの五十七年度予算でございますけれども、五十五年度を初年度とします三カ年計画の最終年次でございまして、その事業の運営方針といたしましては、公共放送として真に必要な業務に重点を置きまして、その他については現在の事業規模の維持を前提としておるというふうに考えておりますわけです。したがいまして、ゼロシーリングという考え方は必ずしもとってはいないわけですけれども、極力事業支出については抑制した内容になっておるという評価でございますが、なお今後の財政事情を考えますと、基本的にやはり収入の伸びに比べまして支出の伸びというものが構造的にマイナス基調になっておりますので、やはりＮＨＫとしてはさらに国民の理解を得るようあるいは納得を得るようそれなりに努力する、要員の効率化、経費の節減等の支出削減について今後とも努力してもらいたい、そういうふうにＮＨＫの五十七年度予算を見ておるわけでございます。
まず、ＮＨＫ予算の編成の基本的な考え方でございますけれども、確かにおっしゃるように収入は全体として一・五％の伸びではございますが、しかし、ＮＨＫに課せられた使命というものもまた大事な状況でございまして、これをやはり最少の経費でやっていくということを考えまして編成いたしましたのが五・七％でございます。なお、三年間の収支均衡という考え方をとりましても、年度によりまして収入より支出がオーバーするということは初め見込んだところでございます。
国の予算は、一般会計で対前年度比六・二％の増加があったのでございますが、一般歳出は一・八％に抑えられているわけです。しかしＮＨＫでは、経常事業収入が一・五％増にもかかわらず経常事業支出は対前年度比五・七％増となっておるわけですが、支出が収入に比べますと、率だけで単純計算してみますと約四倍になっているわけですが、この点どのようにお考えでしょうか。
いまお話しのとおり、国の五十七年度の予算はゼロシーリングを基本として行われたわけでございますが、ＮＨＫもやはり特殊法人の一つとして位置づけられておるわけでございますから他の特殊法人と異なることは承知しておりますけれども、五十七年度予算策定に当たってそういった基本的な構想を念頭に置いて行ったということでございますが、五十八年度も、やはり厳しい情勢の中から、そういうような基本的な構想を踏まえながら予算編成をされるお考えでしょうか。
お答えいたします。
 協会の事業全般につきましてはもとより、協会の財政全般につきましても、視聴者の理解のないところに成り立たないわけでございますので、来年度予算の編成につきましては最少の経費で予算を編成するということに心がけているわけでございます。特に今年度につきましてはゼロシーリングということで世の中が一段と厳しくなっておりますので、この辺の状況も十分五十七年度予算編成には吸収したつもりでございまして、三年計画の最終年度は収支赤字であっても三年間は均衡するということであったわけですけれども、五十七年度は、その結果、収入と支出は相均衡するというところで予算を組んだ次第でございます。
それでは、きょう議題になっておりますＮＨＫ予算につきまして質問いたします。
 最初に、わが国は、現在、行財政改革を最大の政治課題としているわけでございますが、当然ＮＨＫとしても、経営基盤を確かなものにするためにＮＨＫ自身の経営計画を考えておみえになると思いますが、それを最初にお聞きしたいと思います。
電監局長の答弁も多少、前回の委員会で私はこの点ちょっと触れていますので、それに関連した中身を含んでおるように思います。
 時間がきょうありませんので、これはまた放送法の改正のときに少しまたやらしていただければと思っておりますが、ただ、一点、この多重放送を普及させるためには、技術的な基準あるいは標準方式といいますか、そういうものの確立がやっぱり必要だろうと思います。受信機を量産するためにも、そういう技術基準の早期な決定というものが私は望ましいと思うんですが、どのようにお考えですか。
これらも改善していく一つの行き方だとも思います。
 もう一つ、ソ連に対する金融制裁といいますか、先般鈴木総理と米国のブッシュ米副大統領とたしかこの件で会談がなされて、パリで開かれる六月のサミットでこれを提唱していこうというような話し合いがなされたということなんでございますが、こういうことはまた違った意味で一つの経済制裁といいますか、そういう強い議論の反発を活発化させてくるのじゃないか、こう思うわけです。
 この辺、わが国はアメリカ、西ドイツなど西側各国がソ連に対するＯＥＣＤガイドラインの区分、これまでの中所得を今度は高所得国に扱いをするということで、ソ連向けの輸出信用金利を〇・二五％から〇・五％引き上げるという金融制裁強化について合意をして、わが国も現行の九・二五％を〇・二五％から〇・五％引き上げて、九・五〇％から九・七五％にするという考えを固めたようだと承っておりますが、これらについての日本側の考えというか、その点と、先ほど申し上げました二点について御答弁を願いたいと思います。