それはもう新聞でもテレビでも書いているから、承知しているのは当たり前。暴力事件が今回たまたま発生したということじゃない、ずっと続いている、三年間に七件も起こっている、授業妨害行動も後を絶ってない、こういうことを知っていますか、詳細、いつ、何月何日、負傷者が何人と、そこまで私は聞いておるわけじゃない。そういうことを知っていますかと。
一月二十日の午前十時三十分ごろに京都大学の教養部Ａ号館の二階におきまして暴力事件が発生をいたしまして、ついに被害者が死亡に至っだということは承知をいたしております。
先ほど申し上げましたように御審議の経過の状況でございますので、その内容の書いてないお考えを私ども承知はできないわけでございますが、そのような考えで書かれたものではないというふうに私どもとしては受けとめているところでございます。
しかし、そのように言われようとも、本当のねらいはこういうところにあるんじゃないでしょうかね。大学設置基準の緩和、こういう言葉でもって、設置基準の弾力化、個性化、そういう言葉も使いながら民間資金への依存をさらに強めて国の財政的責任、これを緩和しよう、これが本当のねらいじゃないでしょうかね。あなたに聞いたらいいのか、臨教審事務局に聞いたらいいのか。
現在、まだ審議の概要ということで審議の過程で出た御意見のまとめが出されたというふうに理解をしておりますが、その中でそのような表現があるかどうか、私直ちに確認はできませんが、ただ、現在の大学設置基準も最低基準ということでございまして、この基準を下回っては困るという 味での基準であるわけでございまして、その点につきましては特に大きな問題はないのではないかというふうに考えております。また、大綱化、簡素化という点につきましては、むしろ大学の多様な発展、多様な工夫ということをより容易にするというような観点から御議論がなされてきたのではないかというふうに承知をいたしておるところでございます。
確かに強制とか法律にどうとかというような事態の起こる前の、身分関係のないときの事前の研修でありますけれども、しかし、やっておる、始めた趣旨というものは、教壇に立っていただく先生が教員生活を始めるときにはスムーズにそこに入っていけるように事前に、志を持った人ですから、オリエンテーションをしたり、あるいは御都合を聞いて教壇にも立つんでしょうか、実習をやるんでしょうか、いろいろなことを教育委員会がそれらの方々とともにやっておるのでありますから、将来のためになるように、本人の心の準備等のためにもプラスしておる面があるのではないかと私は考えますけれども、御指摘でございますので、その限度を超えないようにというか、強制のような状況があるのかないのか、そういったことは判断しなければならぬと思いますが、制度そのものとして、事前に合意の上でお互いに研修をやるということは、制度としては私はそんなに頭から否定してしまうようなことではない、こう判断します。
しかし文部大臣どうですかね、法的に義務づけができるような、そういう雇用関係はまだないわけでしょう、採用前だから。そういう重大な問題を含むこの採用前研修、こういうものが、さっきの言い方のように、地方、府県ないしは都市教育委員会がやるなら、まあそれは言うなら勝手だと言わんばかりのそういう言い方で。今はまだ非常に少数です。大阪市とか、それから京都市がそれをちょっと見習おうとしている。しかし、これがどんどんと全国に蔓延をしていったら一体どういうことになるんでしょうかね。ぜひ大臣、文部省としての指導方針を確立をする、行き過ぎを規制をする方向というのを至急に検討をしてもらいたいと文部大臣に求めますが、どうですか。
学生が就職をするということも大変なことでございますし、社会人というお話がございましたが、社会人の方が教員試験を受けて教員になろうというのも、それなりの大きな決意を持って臨まれることであろう、こう思うわけでございます。市の方では、伝え聞くところによりますと、採用手続、採用案内のところで、募集案内と申しますか、その段階でこういうことをやりますよということも事前に明確に予告をしているようでございます。具体に二十二日間というのはかなり長い日程になるわけでございますけれども、これも御本人とも希望を聞きながら日にちの調整等には応ずるというようなことも言っておるようでございますし、私どもこれ初めてのケースで、今これから行われようとしているのか、あるいは行われているのかというぐらいの時期の問題でもございますから、現在の段階で是非善悪を言う立場にもないと思っております。いずれ状況等は適当な時期に聞いてみたい、かように考えております。
考え方はわかったとは言いづらい部分がありますけれども、このことをもって職員の選別、差別の基準にするということがあってはならないわけです。そういうひずみをわざわざつくることによって、労使を挙げてどういう改革を求めていくか、こんな発想は大変難しいわけで、そこら辺は先ほど来から大臣の所信も伺っておりますから、これは間違いのないように、今後も取り扱っていただきたいことを特に要望しておきたいと思います。
 次に、法案の中で特定長期債務の取り扱いが明示をされているわけです。この金額五兆五百九十九億二百万円。これは昭和三十一年十二月十七日から始まった借金が再建法の段階までに五兆五百九十九億もたまって、この取り扱いをどうするか。これは再建法のときにも一部議論をいたしました。加えて、その後地交線に対する貸し付けをも含めて、これは一部無利子になっているもの等の取り扱いをも含めながら処理をされようとしているわけですが、問題は、昭和三十一年十二月十七日五千万円を初めとして、昭和五十四年十二月二十七日六百億円の債務ができ上がってきた経過、これは主として何が中心でこういう借金が積み上げられていったのか、マクロなお答えで結構ですから、お知らせをいただきたいと思います。