これが最後ですけれども、先ほどもちょっと議論になりましたが、首都機能移転問題を議論されている一方で、中央省庁の建てかえがどんどん進められている。この問題について、参議院における移転特でも、宇野会長は「一種の戸惑いを感じながらああいう工事を見ております。」と率直な感想を述べているのですね。それで、調査会の中でどういう議論がやられたのかということ、これについて伺いたい。
 それから、物すごくたくさん今までに建てかえて、もう耐用年数からいうと相当あるというものがたくさんあるわけなのですけれども、これは移転を行った場合にどういう目的のために使うのか、この辺についても調査会ではどんなふうに検討したのか。
 それから、関連してもう一つ最後に伺いたいのは、この移転跡地の問題について、民間活力の活用ということも報告書でうたっているのですよね。公共公益活用というものとあわせてもう一つうたっているのですけれども、これは一体どういう場合に民間活力の活用、つまり民間に払い下げるということだと思うのですが、そういうことを考えておるのかということについてお答えいただいて、私の質問を終わりにしたいと思うのです。
先ほどお答え申し上げましたが、防災関係につきましてはすべて移転調査会報告書に書いてあるところであります。触れていないところは、今までの大口返還財産とか、あのあたりはちょっと今補足させていただきましたが、それ以外の結論につきましては調査会報告書に書いてあるところでございます。
 それから、移転調査会での議論は、首都機能移転につきましては、地方分権でありますとか規制緩和でありますとか、こういう国政全般にわたる改革と車の両輪だという位置づけで議論がされてきたところでございます。今先生御指摘の、省庁統合といいますか、二十一省庁、あのとき確かに宇野会長は、例えば八省庁にしたとしましてと、こういうお話があったような気がいたしますけれども、その行政組織の話は移転調査会ではなかったというふうに考えております。ただ、国政全般にわたる改革は必要だ、その中でこの首都機能移転がそれを牽引するもの、あるいはその契機となるものという位置づけがされたところでございます。
なかなか、数字や何か述べている部分もあるのですよ。あるのですけれども、しかしそこまで詳論をしてきちっとやっていましたかな。どうもやっていないと私は思いますよ。それから、それは調査会の中でやられたものなのですか、その見解は。そうではないのですか。そこがどうも今答弁を聞いておってちょっとはっきりしなかったのですけれども、それをひとつお答えください。
 それからもう一つ、実はこれも私の質問に対してなのですけれども、こういうことが書いてある。二十一省庁が現在ある。これをスリムにする。それで八省庁なら八省庁にする。そうすると、東京の中に首都機能を置いておいて実行するのは非常に難しい。だから宿がえしてそういうふうにしたいんだ。こういう話がありまして、これも話を聞いておって、ははあ、これは相当強力な話をしているなと私は思いました。
 新進党が国家組織法の一部改正案を提出しておりまして、その中に各省庁の統廃合案が出されておりますけれども、首都機能の移転に伴って一挙にそういうふうにするという考え方は、これはやはり調査会で議論になった中身なのですか。その点も伺いたいのです。
お答え申し上げます。
 第一点の前回の宇野会長のお話と先ほど申し上げました答弁がどうリンクしておるか、はっきり覚えておりませんので、御勘弁をいただければと思います。
 それから、移転跡地を活用して東京の防災機能を向上するためにいろいろな支援をするべきではないかという御指摘でございます。
 これにつきましては、既に御案内のように避難路、避難地の整備につきましての対策、あるいは民間の建築物の不燃化を、言ってみますと避難路なら避難路の周辺に帯状につくっていく、あるいは避難地、公園の周辺にやはり帯状に不燃建築物を形成する都市防災不燃化促進事業等々、防災機能強化のための事業はそれぞれそろっていると承知しております。これをフルに、まあほとんどが補助制度ということになりますので、交付税の問題ではないわけでありますが、そういった制度を御活用いただくということになろうかと思います。ただ、先ほど御答弁申し上げたところでございますけれども、東京都におかれましては今慎重な姿勢をおとりになっておられますので、ちょっとそういう段階の議論まではまだできない状況にあろうということでございます。
 それから第三点、調査会の内容につきまして御質問がありました。
 先ほど申し上げました内容につきましてはすべて移転調査会の報告書に書いてあるところから御答弁を申し上げたところでございまして、もし必要でございましたら、そこにつきまして後ほど先生の方にコピーをお届けしたいと思います。
次に、諸手当の問題に移りたいと思います。
 自衛隊もいろいろな手当がございます。寒冷地手当だとか航空手当だとか落下傘による降下手当とか、それぞれの危険な職、また過酷な職に対して手当ができておりますが、そういう自衛隊のいろいろな訓練の中にレンジャー訓練というのがございます。
 これは約三カ月か四カ月。まず前半の二カ月は基本教練ということで、体力を鍛えたり、岩登りだとかロープを結んだりするいろいろな訓練をしますけれども、後半の一カ月半は行動訓練ということで、三日、四日寝ずにずっとぶっ通しで訓練をし、また最終ソーティーになりますと、一週間ぐらい現地へ出て野外で自活の訓練をする。食事も一日一食、水も一日水筒一本、それもほとんど飲ませてくれないそうですけれども、昼夜を問わずそういう猛訓練を行っているにもかかわらず、そのレンジャー訓練に対しては手当がない。
 レンジャー訓練を受けても、一般隊員に戻れば一般の扱いを受けますけれども、実際に緊急事態が発生したとき、例えば御巣鷹山に日航機が墜落したときなども、真っ先にそのレンジャー要員が駆り出されて捜索に当たったり、阪神大震災のときなどにもレンジャー隊が先兵となっていろいろな活動をするわけです。それなりに非常に機能を発揮でき、また部隊の中でも頼りになる組織であって、ますます養成をしておかなければなりませんが、年々この訓練を受ける要員数が減ってきている。なかなか厳しい割には見返りが少ない。レンジャー訓練で得られる唯一のレンジャー記章というレンジャーのマークがありますけれども、これについても自分の金で買わなければいけないというような実態でございますが、これに対する手当、これはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。