確かにこれだけの未曾有の大災害ですから、自治体任せということはもう絶対できないわけです。ところが、阪神大震災の復興計画に関して首相に提言する諮問機関、阪神・淡路復興委員会の委員長に就任なさった下河辺淳さんですね、新聞でインタビューを拝見したんですけれども、この下河辺さんは、大事なのは政府と技術は頼りにならないということを再認識すること、こういうふうにおっしゃっているわけなんですね。この発言というのはどういうことを意味していらっしゃるのかというのは正確ではありませんけれども、私は、もう頼れないんだから自分で何とかしろというふうに言っていらっしゃるのかなというふうに心配して読んだわけですけれども、この発言についてはどういうふうにお感じになりますか。
今、先生お話しの経費のことについて財政負担はどうかというお話でございますが、実は今度、二十四日にまず第一弾といたしまして、私どもはもろもろの復旧・復興にかける事業費を予算として御相談をいたします。そして、その中で負担区分等も相当胴が過大に踏み込んだ負担区分というものを御相談申し上げる予定でございますが、目下その作業も急いでおりますので、具体的にはその時点におきまして御相談あるいはまた御披瀝できるかと、こう思っておりますが、基本的にはこのように規模の大きいそして中身の深刻な、しかも被害そのものも広範で多大にわたっておるわけでございますから、まあ申し上げるなれば思い切った破格の一つの対応措置というものが必要だ、そういう気持ちで相当財政を初めそれぞれの事業官庁に御相談申し上げておりますが、現段階では深い御理解をそれぞれいただきながらその作業を進めさせていただいております。こういうことが申し上げられるかと思います。
そして、事業の執行ですけれども、自治体と国が協同して行うということがうたわれているわけですが、その中で財政負担の大部分は国が行う、こういう原則というのははっきりさせる必要があると思いますけれども、これについてもお伺いしたいと思います。
まず一点でございますが、先生おっしゃるように、幾ら政府は旺盛な意欲あるいはこの復興にかける支援の責任というものを感じても、持ちつつも、これは押しつけちゃいかぬと、先ほどのお話のとおりだと思います。
 それから、外国人の話でございますが、これはもう先生も実態を御承知のとおり、例えば避難所におきましても、これはもうすべてそういう皆様方ひとつ御利用くださいよと、日本国民あるいは外国人のいかんを問わず、それはもう平等に対応しなけりゃいかぬよということは最初から注意をいたしておるところでございます。
 ただ、不法滞在者あるいは旅行者となりますと、ちょっとその辺にチェックしなけりゃならないところがあることはもう御承知いただいておると思うのでございますが、そのほか中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫あるいは雇用関係等では特におっしゃるようなことを注意しながら、各省の協力をいただきまして督励をいたしております。
被災地の大部分というのは民有地なわけですね。ですから、住民合意なしに現実に事業も進みません。国も自治体も上からの計画の押しつけということであってはならないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 そして、もう一つお伺いしたいのは、被災地にたくさん住んでいらっしゃる外国人にも十分配慮して、日本の国民と差別をしないでほしいということですね。災害対策基本法の第一条の「目的」のところには、「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、」云々と、こういうふうに書かれているわけで、この「国民」という言葉が出てきているわけですが、それをもって外国人と日本人を差別する、こういうことがあってはならないと思うわけですが、いかがでしょうか。
  午後二時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 久人君
    理 事
                鎌田 要人君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
                有働 正治君
    委 員
                石渡 清元君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                服部三男雄君
                真島 一男君
                松浦  功君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                小林  正君
                続  訓弘君
                浜四津敏子君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野中 広務君
   政府委員
       警察庁刑事局長  垣見  隆君
       警察庁交通局長  田中 節夫君
       警察庁警備局長  杉田 和博君
       自治政務次官   小林  守君
       自治大臣官房長  秋本 敏文君
       自治省行政局公
       務員部長     鈴木 正明君
       自治省行政局選
       挙部長      谷合 靖夫君
       消防庁長官    滝   実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       大蔵省銀行局保
       険部保険第二課
       長        浦西 友義君
       運輸省自動車交
       通局技術安全部
       管理課長     影山 幹雄君
       運輸省自動車交
       通局技術安全部
       審査課長     中島 恒夫君
       労働省労働基準
       局補償課長    堺谷 勝治君
       建設省道路局道
       路環境課長    吉岡 和徳君
   参考人
       地方公務員災害
       補償基金理事長  中島 忠能君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○地方行政の改革に関する調査
 （地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件等に関す
 る件）
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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