先ほど触れました、昭和四十八年四月に刑法第二百条の規定が違憲であるという最高裁判所の最終的な判断を受けましたものですから、当時法務省といたしましては、この刑法二百条の取り扱いについて法制審議会に諮問をしたわけでございます。
 ただ、当時、御案内のとおり、刑法の全面改正作業が行われておりまして、その過程で既に尊属殺人その他の尊属加重規定の取り扱いについても議論がなされておりました。その時点におきましては、既に尊属加重規定を全般的に削除するのが相当であるという方向で全面改正作業が行われていた経緯もございましたので、事務当局といたしましては、その最高裁違憲判決を受けまして、その時点で尊属加重規定を全般的に削除する案で諮問をさせていただきまして、刑法全面改正の答申に先立ちまして法制審議会からその部分についての答申を受けまして、これは諮問どおり全面的に削除するのが相当であるという答申を受けまして、直ちに立法作業に移らせていただいたわけでございます。
 事務当局といたしましては、法制局との協議も重ね、成案を得ました段階で、当時の与党であります自民党等との意見調整に入ったわけでございますが、残念ながら与党との意見調整が合意に達しませずに、時の政治情勢から申しまして法案を提出するに至らなかったわけでございます。
 ただ、その後、当時の野党でありました社会党を中心といたしまして、公明党、民社党等々から、この私ども法務当局が考えました案と同様の、尊属加重規定一律削除の刑法の一部を改正する法律案が昭和五十五年ころまでに三回にわたりまして議員提案という形で提出されたわけでございます。私ども事務当局といたしましては、その動きを見守っておったわけでございますが、いずれもその累次の議員立法につきましては成立するに至りませず、国会の解散等によりまして廃案になっていった状況が続いたわけでございます。
 ところで、今回、この刑法典の現代用語化を図りますためには、この刑法二百条をそのままの形で書き直すということは、最高裁判所の違憲判決を受けました政府当局としての立場といたしましてはとり得るべき立場ではないという判断のもとで、どういたすか種々勘案いたしたわけでございます。その結果、先ほど申しましたように、法制審議会で過去二回にわたり既にこの全面削除についての答申を得ているということ、それから、その後の二十二年間にわたります裁判の実務の結果の考察によりまして、重かるべきは重く転がるべきは軽くという、まさに事案に即した量刑が一般の殺人罪の規定の法定刑の枠内で行われているというようなこともございまして、今回この平易化を図りますに際しましては、この尊属加重規定一般につきまして削除して国会の審議をお願いするのが相当である、こういう結論に達したものでございますので、今回このような形で御審議いただいているわけでございます。
御説明のとおりでございまして、違憲の骨子は、刑法第二百条は立法目的において違憲ではないが、尊属殺の法定刑を死刑または無期懲役のみに限っている点において、普通殺人罪に関する刑法第百九十九条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取り扱いをするものであり、憲法十四条に違反するということでございます。
 尊属加重規定というのはほかに三つあって、尊属傷害致死につきましては、これは合憲であるという判決が確定いたしておるわけでございます。
 そういうようなことで、違憲だと言われているのは刑法第二百条だけでございまして、しかもその多数説がその量刑の問題になっているんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 こういうふうな判決が出ているわけでございますが、今日まで二十二年たっております。その辺、二十二年何でほったらかしでいたんだというふうな意見もおありだろうと思いますが、それはむしろ政治の方の責任もあるようでございますけれども、その辺について、従来の法務省の取り組んできました今日までの経緯について簡単に御説明いただきたいと思います。
昭和四十八年四月四日、最高裁判所におきまして尊属殺人罪について違憲判決がありましたが、その理由の骨子は、一般殺人罪に比べて余りにも法定刑が重過ぎて憲法十四条違反である、こういう趣旨でございました。つまり具体的には、尊属殺につきましては死刑または無期という法定しかなく、一般殺が死刑、無期及び短期三年以上の有期懲役、こういうこととの対比におきまして今の考え方が示されたものでございます。
すばらしい先生のお考えを聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 こういう言い方をすると適切でないかもしれませんが、日本の今の現行制度において、今の官僚制度や今の法体系の中で政治的リーダーシップを発揮するといっても、なかなか難しい問題が多分あるだろうと私は思っております。
 ですから、もう少し違う観点で申し上げますと、今度のこの法律というのは大変画期的でございまして、百二十年に及ぶ帝国議会からの我が国の政と官の役割の問題からいうと、ようやく政の部分が、ある種政策決定の部分でも官が今までやってきたところに踏み込んでいける。ですから、与党も野党もという問題ではなくて、政治家が意思決定をしていく機能をつくれるかどうかといったところに、この法案が生きるか死ぬかという大きな問題がかかっているのではないかというふうに私は思っております。
 ですから、そういう点から申し上げますと、例えば、我が国の憲法七十二条においては、内閣総理大臣の指揮監督権が明確に規定をされております。しかし、現行では内閣法はそうではなくて、例えば内閣法の六条では、指揮監督権があるにもかかわらず、閣議という一つの合議体に決定をゆだねて、そこで合意されたものがまさに指揮監督であると。
 つまり、これはどういうことかというと、帝国議会での内閣制の役割を考えると、そこにおいては、同輩の首席論というのがあるわけであります。同輩の首席は、まさに内閣総理大臣も、当時の憲法下では、これは議会が決めるわけではなくて、天皇陛下が任命をする。しかし、ほかの閣僚についてもまさにそうであったからこそ同輩の首席論というのがあったわけで、戦後、現行憲法が想定したのは多分違ったのではないかと思います。違ったであろうにもかかわらず、同輩の首席論は、その後も我が国の現行憲法における内閣総理大臣のいわば地位と権能というものを縛りつけてしまった。そういう歴史がまさに私はあると思います。
 ですから……（発言する者あり）確かにそういう点もあるかもしれませんが、やはり同輩の首席ではないということをまず明確にしないといけない。そこで、統括権という問題が出てくるわけです。なぜかというと、同輩の首席でない全くいい証明は、内閣総理大臣がほかの国務大臣を今は任命しているわけでありますから、そういう意味での戦前の解釈とは全く違う。
 ですから、そういう意味では、現行憲法の七十二条の解釈をより狭い範囲に押さえ込んできたのが内閣法であり、それは逆に言うと、官僚に政治がいわば支配をされてきた目に見えない縛りというものがあったので、そこをどう超えられるかということに関して言うと、今の政府案ではやはり不十分であるからこそ、大宰相制というふうに我々の提案者も申し上げましたけれども、本来、内閣総理大臣は、選挙で選ばれ、またその議会で選ばれた唯一大きな立法府の代表として内閣を指揮監督するわけでありますから、当然、強大な権限を持って、そのリーダーシップのもとに行政は内閣総理大臣の意思を貫徹しなければならない組織だという解釈論に立って、リーダーシップの中からこの法案を出しているわけですから、我が党の案が成立すれば、総理大臣がリーダーシップをとれる政治主導の歴史がようやく百二十年かけて我が国に起こるという、そういうすばらしい法案であるというふうに思っております。