有島さんからすばらしいアイデアをいただきました。そういう学校の環境整備といいますか、緑化といいますか、何かコンクールみたいなものを考えてみたいと思います。それで優秀なところはたまには表彰状でもやると、お互いに励みが出るのじゃないか。これは、私一存ではいけないから、省内で研究してみます。
私は数年前から学園緑化ということを提唱いたしまして、それから市内にある校庭がコンクリートでもって固められているのを土に戻さなければならないのじゃないだろうか、しかも、ほこりが舞い上がらないような工夫ができないものか、そういうようなことをずっとやってきた。いま局長の方から、木登りができる、あるいは相撲ができる、あるいはセミナーハウス、そういうようなお話がございましたけれども、学園緑化の中でも、学校のコンクリートの塀を低い金網にいたしまして、そこをずっと生け垣にしていくということが非常に環境を変えていく、町の環境も変えていく、子供たちの環境も変えていく。それから騒音の点ですね。コンクリートの塀ですと、子供たちの声は甲高いものですからきゃんきゃん響くのですね。そういったようなことでも非常に効果があるということがわかりましたものですから、そういうようなのを推進していきたいと思っているわけです。ところが、この生け垣についてはまだ補助の対象になっておらぬのですよ。これはぜひ補助の対象にしてもらいたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
大臣のお答えにちょっと追加をさせていただきたいと思います。
 具体に忠生中学についてのお話でございますが、忠生中学校の場合は現在、全体で三十六学級で三十四学級の普通学級にプラス二学級の特殊学級という構成になっております。これはこのまま推移いたしますと、五十八年に三十五学級、五十九年三十七学級、六十年に三十八学級となってしまうわけでございますが、これにつきましては五十八年度に木曽中学校というのを分離をすることになっておりまして、若干学級数が減ずる、そしてまた五十九年度には、仮称でございますけれども小山田中学校というのもまた分離をするということで、これが完成いたしますと二十八学級程度のものにまでおさまっていくということが計画をされ、進行中でございます。ちょっとつけ加えさせていただきました。
それはどうでしょうか。町田市の教育委員会とか東京都の教育委員会で、こういう状況だからこういうふうにやりたいという御相談があれば、それは大いに相談をしていくべきものだと思います。
 いずれにいたしましても、学校の教育、これはこうすれば子供たちが素直な、朗らかな、明朗な子供になる、勉強もするという状況ができる方法があれば何でもやりたいという気持ちがあるのですが、非常に大事な問題ですから、いろいろ意見があるのですが、それはいつも申し上げますように一刀両断の、快刀乱麻を断つような策がなかなかないので、非常に心配しながら苦慮しておる。ですから、それは東京都の教育委員会あるいは町田市の教育委員会でこうしてこうしたいという御相談があれば、こちらとしても善意を持ってやりたいと思います。
時間が余りございませんから、すぐに個別問題でございますけれども、大分報道をにぎわしました東京都町田市の忠生中学のことでございますけれども、あそこは千人を超えているわけでございますね。それで、文部大臣に、これは事務的な話じゃないから、伺うけれども、政府としては、この校内暴力の問題について大変いろいろとこの解決に苦慮をしていらっしゃるし、できることなら何でもしたい、そういうお気持ちであろうと思うのです。それで、忠生中学においては教員の方々も一つの教員室におさまらないで、二ヵ所でやって、連絡がつかぬ、そういうような状況である、そういうような報告も受けていらっしゃると思うのです。こういうような事態に対して何らか特例の措置を講ずるということはできぬものでしょうか、大臣。
それはもちろん変わっておりません。ただ、変わってないけれども、あの中よく読んでいただきたいと思いますよ、私のを。あなたとは一緒かどうか、そこはよくわからないところがあるのだから、そこだけはよくひとつ読んでおいてくださいよ。
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やはり厳しい過去への反省の上に立って是正をしていくということが正しいあり方であろう。そして、こういう問題は、とにもかくにもいま外交的には決着がついている問題でございますね、それだけにやはり誠実に、素直な気持ちであの声明を受け取ってやっていくべきが国としての正しい方針であろう、私はこう思います。
そこで、これは、鈴木内閣であろうが中曽根内閣であろうが、日本の政府がある限りは責任を持たぬといかぬ。後藤田内閣ができてもやはり責任を持たぬといかぬわけです。そこで、この点については、いま官房長官がおっしゃったように、政府としてやはり誤りは正すのだ、そうすることによってよりよい教科書をつくるのだ、それによって批判にこたえるのだ、この線をはっきりここで御確認願えればそれでいいわけです。
ただいま防衛庁の方からも御説明がございましたけれども、私どもの前提というものは、やはり米国がそもそも自衛権というものを行使している、これが大前提になっているわけでございます。たとえば、わが国にあります施設、区域の使用ということについてでございますけれども、そこにおります米軍の部隊というものが、わが国からたとえば中東なんかを含めて他の地域に単に移動していくということ自体、これは安保条約上問題がないわけでございます。移動は問題がないわけでございます。
 また、いま御質問なされましたところの、たとえば極東の平和と安全に対する脅威が実際に存在しないという状態のもとにおいて、米軍がたとえば中東地域なんかでの事態に対処いたしますためにわが国の施設、区域を戦闘作戦行動のための基地として使用する、しつこいようでございますが繰り返させていただきますと、極東の平和と安全に対する脅威が存在しないという前提のもとにおいてわが国の基地を戦闘作戦行動のために使うというようなことを念頭に置かれてのもので、もし御質問がございましたら、それは事前協議の有無という問題以前の問題といたしまして、そういう施設、区域の使用は安保条約上認められないということになるわけでございます。そういう基地の性格と申しますか、あれは全く変わっていないということと思っております。