次に、近年、生糸の生産数量並びに輸出数量の減少傾向が続いております、これは御承知のとおりだと思いますが。特に昭和五十年以降、輸出数量はついにゼロを記録しております。生糸検査所の統合もまたやむを得ないとは思うが、全国には約二十万の養蚕農家がおられるわけでございまして、また、ただいまもこの委員会で質疑が行われました矢野通産次官の発言に抗議する集会には関連業界代表が七千名も集まったというこのことを聞いておりますが、その関連業の、このような業としていらっしゃる皆さん方もこれだけ多くいられることは明らかでございますから、これらのこともまた忘れてはならないと思うのでございます。
 そこで、行政改革の実を上げるとともに、関連業界の保護、育成をいかに図るかがこれからの重要な施策になるのではないかと思います。この点は農林水産大臣の方針を伺いたいと思います。
今回の農林水産省設置法の一部改正は、御承知のとおりに、全国民から求められている最大の課題であります行政改革の一環として行われるものでございますが、その内容は、ただいまも種々論議されましたとおり、生糸検査所を農林規格検査所へ吸収統合するとともに、農林規格検査所の所掌事務を整備するというものでございますが、これまでの生糸検査所が持つ機能を農林規格検査所が受け継ぐというだけであるならば行政改革の名に当たらないと思うのでございます。
 そこで、まず初めに、この改正を機に農林水産省は、現在の国立ないしは指定検査と民間の自主検査、二本立ての生糸検査体制のあり方を今後どのように合理化していこうとするのか、特に行政改革の観点から最初にお伺いしたいと思います。
農林規格検査所の、特に消費者行政という面においての役割りは今後とも大変重要になることは当然でございまして、そういう面において、必要に応じて私といたしましても充実に努力をしてまいります。
規格検査所のこれからの組織や機構のあり方の問題、あるいは業務のあり方については、毎年予算その他を通じて決定していかなければならないわけでございますが、やはり御指摘のように、消費者の関心の高まりに対応いたしまして消費者行政の充実を図っていかなきゃならぬ。さらに、何といっても食品産業は中小企業の多い分野でございますから、やはり品質管理に関する企業態様の充実を図っていかなきゃならぬ。そういう点を考えますと、やはり検査を中心にした品質管理の技術センターとしての農林規格検査所というものにつきましては、これからも機構、人員とも確保し、充実をしていかなければならない状況にあると思います。具体的な社会的ニーズを受けとめまして、そういった機構の整備、人員の確保を図ることを配慮するわけでございますが、そういった中で、やはり人員の積極的な転換と申しますか、活用という問題についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
まあ日本のいまの行政機構は縦割り行政でございまして、いまの御指摘は、縦割り行政に多少挑戦をしなきゃならないようなお話ではないかと思うんでございますけれども、私ども、食品衛生の関係はやはりあくまで厚生省の所管ということになっておりまして、今回のいろいろの問題についてもちろん厚生省とも相当議論はやってきたわけでございます。
 いまの御指摘は、発がん性の物質がどうも厚生省ではっきりしなくても農水省はもっとはっきりすべきではないかということでございますが、これは私は率直に言わしていただければやはり逆でございまして、そういうような疑いがあるものならば、やはり厚生省が所管でございますから積極的にいくべきでございまして、私どもの方にそれだけの、なかなか農林規格検査所にも力はございませんし、私どもとしては一番理想を言えば、やはりわれわれは農業を振興しているんでございますから、余り心配のある農薬も使わないように、また添加物についてもできるだけ心配のあるものは使わないようにというのが私どもの立場ではなかろうかと思うんでございます。ですから、こういう添加物があるからというんじゃなくて、なるべく添加物をしなくて農業でつくったものを極力食べていただけるようにするというのが私どもの立場であろうと思いますので、そういう方向で努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
そこで、同質化の問題にあわせて、今度の答申で一般的にここで書かれておりますディスクロージャーの問題であるとか、大口融資規制の問題であるとか、あるいは週休二日制の問題であるとかいうことは、いずれも結構だ、こう思っているのでありますが、ただ一つの問題は、実は資金融通という問題に関連する部分でございます。ここでは「銀行業務のあり方」という第二章の部分に「資金供給のあり方」としまして、１が「基本的な考え方」、その（２）が「資金供給において期待される役割」とまいりまして、その次に「公共部門向け資金供給」、「個人向け資金供給」、「企業向け資金供給」、こういうふうに、今日金融機関における個人向けと企業向けというのは、銀行として当然のことでありますけれども、新しく「公共部門向け資金供給」という問題が並列して並べられておるわけでございます。
 そこで、この問題は、御案内のようにいま非常に重要な問題になっております銀行のバンクディーリングと窓口販売の問題に関連するわけでありまして、ここにこういうふうに書かれているということ、あるいはその後で「銀行法改正の具体的内容に関する小委員会の意見」という部分等を見ましても、要するに、今度は新しくどうもバンクディーリングという問題を銀行法の業務の中に書き込みたいという考え方がこの答申の中を流れている、こう思うのでございます。
    〔小委員長退席、大原（一）小委長代理着席〕
 そこで、実は長期信用銀行法ではかなり皆さんの方はそういう取り扱いについて、分化という枠組みの中で認められておる問題である、まさに今度それが銀行法に入るということは、さっき申し上げた同質化という問題がここではっきりクローズアップしてくる、こういうふうに私は理解しておるわけでございますが、その点に関する長期信用銀行側のお考えを承りたいと思います。