ただいま先生の三つの質問につきまして順次御答弁申し上げます。
 まず第一の訪問販売をめぐるトラブルの状況でございますけれども、私ども通産省の消費者相談室で消費者苦情あるいは消費者相談を受けておりますけれども、五十八年度におきましては、訪問販売にかかわるものが千六百二十件、これは全体の相談の約二割が訪問販売にかかわるものでございます。で、その訪問販売の中でもいろいろな形態があるわけでございますが、その販売形態別の内訳につきましては、これは社団法人日本訪問販売協会という業界団体がございますが、そこが調査をした結果によりますと、いわゆる家庭訪問販売の相談件数が七九・七％、それからキャッチセール、ただいま先生のお話にありましたキャッチセールによるものが五・一％、これは五十七年度の数字でございます。これが状況でございます。
 それから、第二点のそういった消費者トラブルの防止策はどうなっているかということでございますが、やはり最も基本的な対策は訪問販売等に関する法律の厳正な運用であろうと考えておるわけでございます。
 同法では、御承知のとおりでございますが、訪問販売員の氏名等の明示、契約内容を明らかにする書面の交付、それからクーリングオフ制度の実施といったものを規定しておるわけでございまして、今後私どもといたしましてはその厳正な運用に今後とも努める方針でございます。
 それからもう一つ大切なことは、やはり業界全体として姿勢を正しながら業界の健全な発展を促すという点も大切でございまして、この点につきましては、社団法人日本訪問販売協会におきまして商業倫理確立のための倫理要綱を五十六年四月に制定をしております。また同協会では、セールスマンの資質向上のための訪問販売員登録制度を同じく五十六年四月から講じておりまして、今後これらの制度の一層の徹底を指導したいと考えております。
 それから対策の第三でございますが、消費者啓発ということも大切でございます。私どもといたしましても、テレビ放映、パンフレット、リーフレットの配布等を今までもやってまいりましたが、今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。
 それから、具体的にシーボン化粧品総合本舗に対する指導がどうなっているかという御質問でございますけれども、一つは、今申し上げましたとおり、社団法人日本訪問販売協会及び業界団体でありますところの訪販化粧品工業協会というのがございまして、ともに倫理要綱というのをつくっておりまして、その中でいわゆるキャッチセールというやり方を禁止をしております。で、これの徹底を図りたいということが一つと、それから二番目には、特にシーボン化粧品に対しましては五十五年ごろから私どもといたしましては再三再四にわたりましてキャッチセールをやめるように指導をしてまいっております。
 それで、最終的には五十九年三月になりまして、今年三月でございますが、同社においては今後は一切キャッチセールをやめるという営業方針を決めまして、かなり内部で同社としては徹底を図っているようでございます。ただ、その後も問題が絶滅しておりませんので、この方針をさらにすべてのセールスマンに徹底するように、今後はさらに指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
きょうは渡辺部長さんが来ていないのですが、この前の委員会では、あなた出ていませんでしたから、渡辺部長さんに私は質問しているのです。後で議事録をお読みいただけばいいのですが、つまり僕が言ったようなことだと言うのですよ、簡単に言えば。深い穴を掘って、そこの下の方に実験ルームのようなものをつくって、そこでいろいろやるということなのか、そういうことだと言うのですね。いろいろレクチャーも受けました。レクチャーの中でも、ややそういうことはお認めになっているのですよ。それは恐らく植松さんが知らないことはないというふうに思いますが、ここで書いていますように、「最終段階では、貯蔵パイロットプラントの運転実績をもとに、貯蔵施設の拡張を図り、これらと並行して長期貯蔵に関する研究を実施します。」長期貯蔵という言葉の概念は、これはおたくの方の世界で常識的に、処分の初期段階の数百年間については、やはり人間が地下七百から千五百メートルぐらいの深いところに入れたものを目を離さないで同じように管理していく、そして五百年か六百年して、よし、よかろうという時期になって、これを埋めていって完全に隔離して、さっきお話しのように約数十万年は人間の生活圏から離してしまうということなんですね。だから、これはそれをやるということになっているわけだ。やはりそこら辺が一つねらいなのかな。
 この前の質問でもお話ししたのですが、結局幌延というもののねらいは、今言うように、わずか千何百本だ。あそこまで持っていくのには、聞く時間がないから僕が言いますが、大きな鉛の箱に入れて、重量六十トンだとか八十トンだとかそういう大きさにして、専用の船で持っていって、あそこから陸揚げして、はしけだって別につくらなければいかぬでしょう。道路だって六十トンも八十トンもの物を運ぶ道路なんて、あなた、ありやしないですよ。みんなつくり直すか、鉄道を引かなければだめでしょう。橋も全部かけかえなければだめだ。そんなことをしてあそこまで持っていって、どうしてもやらなければいかぬという理由は何なんだか、僕はわからないのです、今ずっと聞いていっても。東海村の中にだって敷地はあるんだから、それは研究の問題があるといったって、そういうことなら、東海村こそ研究施設がたくさんあるんだからそこでやるのが一番理想的である。しかも、さっき言うように基本的な方針としては七月二日の報告書で方針も出ている。それから脱線しておたくの方が今やろうとしているのは間違いなんだから、そういう方針からいったって、どう考えたって東海でやるのが当たり前だということになるのです。それはおかしいですよ。それを強いてやるというのは、やはり長期貯蔵の調査だ、それはつまり処分につながる、私はそういうぐあいに思うのです。だから、冗談でないぞと思うのですよ。
 そこで、この後はもう時間も余りないのでありますが、通産省にちょっとお伺いします。
 例の海外委託再処理にやっているものでありますが、あれが随分値上がりをしているわけでありまして、大体トン当たりで一億八千万円ぐらいじゃないか。あるいは、為替の状況によりますから、おたくの方はもう少し下に見ているのかもしれませんが、一億六千万円ぐらいという説もある。仮に低い方の一億六千万で見ると、それには輸送賃が、こっちから向こうに行く片道でトン当たり四千五百万かかる。そうすると、契約は全体で四千六百トンですね、新旧合わせて。そうですね。仮に四千六百トンを一億六千万円で計算をすると、再処理料金は七千四百億円ということになる。運賃が片道四千五百万で、往復として、帰り道はその値段で仮に来たとすると、四千百億円になる。この二つを合わせるだけで一兆一千五百億ですよ。これは大変な金額ですよ。そのほかに保管料だとかなんか、かかるものはないですか。