今、三百一条の動き、あるいは包括貿易法案、こういうことに関連しての米の自由化についてのお尋ねでございます。私どもも市場開放要求の中に牛肉、かんきつとあわせて米もアメリカの両院協議会で合意をされた、こう聞いております。おりますが、今回の合意というのは立法に対する一過程であるというふうに判断をしておりまして、私どもは昨年の臨時国会におきましても、またことしの通常国会に入りましてからも、総理からも私からもたび重ねて自由化はしない、国内で自給をする方針を堅持するということを明確に申し上げております中に、アメリカ議会において一面的に立法のための一過程としてそういうことが伝わってきておるということについて私自身は言及はいたしたくない、こういう考えでございます。我が方の主張は尽くせるだけ尽くして言い切っておるということでございまして、今言われる包括貿易法案等に対する考え方について言及はいたしたくないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
検討に余り手間取って大変だということにならないように、さらにまた、先ほども言いましたが、牛肉を守ってみてもしり抜けになるような実態にならないようにお願いをいたしたいと思います。
 それから最後に、米問題でありますが、米は自由化しないと大臣もはっきり言っておられますとおりでございます。しかしながら、先ごろ米国の包括貿易法案に我が国に米の市場開放を求める条項が盛り込まれている、そういう報道を我々はお聞きいたしておるわけでございます。依然として三百一条の再提訴の機会をねらっておるという感触を私どもは強く持っておるわけでございまして、これらを見る限り米国は市場の開放を求める姿勢を崩していない、私はそう思えてならないのであります。政府としては米の市場開放要求にどう対処していくのか、大臣の御意見を含めてお伺いいたしたいと思います。
ただいまお尋ねのございました牛肉調製品でございますが、御指摘のとおりいわゆる十二品目の中に含まれている産品でございます。これに対する我々の対応といたしましては、非常に多彩な商品分野を含んでおりますけれども、牛肉調製品としてはガットでのパネル採択を受諾しておりまして、数量制限撤廃やむなしという判断を既に行っているところでございます。この場合、食肉調製品と申しましても大変多くの分野にまたがっておりまして、相当部分については食生活上の嗜好面から一定の制約があるだろうと考えておりますが、御指摘のようにシーズンドビーフあるいはローストビーフ等といったような比較的生肉に近い分野のものにつきましては、その性格から考えて国産の牛肉と競合する懸念も実はあるわけでございます。
 そこで、私どもとしては、他の産品と同様に、現在、省内のプロジェクトチームにおいて対応策を検討しているわけでございます。まだその結論を得ておりませんけれども、その方向といたしましては撤廃時期の選択の問題、あるいはまたそれに合わせましてガットと整合性のとれた何らかの措置を具体化していくことが必要であろうということで検討を進めているところでございます。
できるだけ早くということでございますが、とにかく日本の農業の実情に精通された大臣でありますから、私どもは大いなる期待を持っておりますが、よろしく頑張っていただきたいと思います。
 さらに、牛肉問題に関連してでありますが、さきに申し上げました自由化、いわゆる八品目のうち牛肉調製品につきましては生肉に近いものが含まれていることは広く知られておるところであります。これが自由化されますと、たとえ牛肉を守ったといたしましてもその実効が失われてしり抜けになる心配がある、懸念がある。これについては自由化するのかどうか、政府のお考えをこの際お伺いいたしておきたいと思います。
牛肉、かんきつの自由化が困難である、繰り返して申し述べてきたところでございますけれども、なぜ困難なのかということを率直に申し上げますと、仮に牛肉の輸入割り当て制度を無条件で短期間のうちに廃止をするとすれば、酪農を含む全国三十五万戸の生産農家、百二十万ヘクタールにわたる国土利用等広範な生産活動への打撃が懸念をされます。また、牛肉の国際需給面から見て、今後とも必要な輸入量を現在のような価格で安定的に継続確保できるか否かの懸念がありまして、生産性向上を図りつつ国内生産の確保を図る必要があると考えるわけでございます。
 かんきつにつきましては、西日本の傾斜地における重要な作物であり、仮に輸入割り当て制度を無条件で短期間のうちに廃止をするとすれば重大な影響を及ぼす懸念がございます。なお、温州ミカンは需要の減少傾向に対応して園地の転換を実施しているなど厳しい状況下に置かれております。
 このようなことから、牛肉、かんきつの自由化は困難であると考えておりまして、できるだけ早いうちに関係者との間で円満な解決が図れるように、テーブルができましたならば最善の努力を尽くさなければならぬ、こういうことで考えておるわけでございます。
官房長官、何か時間のようですので、ちょっと端的にお伺いをいたしますが、東京一極集中について、経済白書も指摘しているというふうに言いましたけれども、その内容を見ますと、一極集中の原因として、第一に情報の集中、第二に金融の国際化による集中、第三に教育機関の集中を挙げているわけです。建設省の建設白書、六十三年版にも第一と第二と同じ分析をしておりますし、国土庁の昭和六十二年度国土利用年次報告の分析は、このほかに企業の研究所の設置動向も分析しているわけであります。
 ことしの七月十九日に基本方針について閣議決定のあった政府機関の地方移転、これは今のような政府の白書の分析と合っていないのではないか。地方移転は、情報とか金融、教育の三部門を行わなければだめだということをこの白書の中ではっきり言っているのではないか。ここが集中したので、東京一極集中ということが非常に加速度的に起きてきたというわけであります。特に跡地を、例えば公共的なものであってもこの三部門に関連あるところに譲るだとか、あるいは貸すということになれば集中を一層激化することになるのではないか。だから政府機関の地方移転は政策の目標と効果とが全くかみ合わない、そうした、いわば単なる思いつきにすぎないのではないかと思うのですが、この点を官房長官にお尋ねして、官房長官は何か日程がおありのようですから、退席をしていただいて結構でございます。