ありがとうございました。
 ベイエリアの開発整備の対象は臨海部にあるわけですけれども、工場跡地などの遊休地が中心になると思うわけです。これらの土地には現在さまざまな法律によりまして厳しい土地の利用規制がされておるわけですけれども、これらの土地は市民がだれでもが利用できるようなレクリエーション施設や文化施設などが建設可能となるように、特に高齢者や身体に障害を持っておられる人たちに配慮した住宅、福祉施設を充実させるような方向で土地利用規制の見直しを図っていただきたいと思うわけです。これも申しわけないんですが、関係省庁を代表いたしまして国土庁にお伺いします。
今、委員のお話にございましたように、大阪湾のベイ法が昨年末、議員提出法案として成立させていただきました。いよいよ法律に基づきまして具体の運用というのはこれからということになります。
 国といたしましては、地域指定あるいは基本方針の指定というものをこの夏ごろには終えたいと思っておりますし、それができますと次に各県におきまして整備計画をつくる、そして関連施設の整備などを進めていくと、そういう手順になるかと思います。
 それで、今質問の点でございますが、関連公共事業につきましても整備計画に基づいてということでございますが、この法律の中にも、国及び地方公共団体はその整備計画を達成するために必要な公共施設の整備を進めていくんだということが書いてございますので、そういう運用を行ってまいりたいと思います。
 それから、この整備計画の実施に当たりましては関係省庁が協力してやっていくんだと、そういうことも法律に書いてございます。
 それから、具体的な支援策の中で金融、税制のお話がございました。法律の文言では十三条に「国は、整備計画の達成に資するため必要な資金の確保その他の措置を講ずる」というやや抽象的な表現でございますが、私どもはこの中に金融、税制を含んでいると理解しております。したがいまして、整備計画をつくる過程で必要な金融、税制の措置についても検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
新潟県に派遣された委員を代表して、私から概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、石井一君、武村正義君、細田博之君、堀込征雄君、池田元久君、細川律夫君、井上義久君、小平忠正君と私、浜田卓二郎の九名でありました。このほか、小渕恵三議員及び星野行男議員が現地参加されました。
 会議は、五月二十日午前九時三十分より新潟市内のホテルイタリア軒において開催いたしました。まず私からあいさつ、会議運営の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介を行い、次いで意見陳述者から意見を聞き、その後これに対する各委員からの質疑が行われました。
 意見陳述者は、新潟県議会議員三富佳一君、新潟県評センター顧問宮下弘治君、見附市議会議員三本進一君、新潟大学教養部助教授吉田和比古君、自由民主党新潟県支部連合会婦人部長滝沢佳子君及び日本労働組合総連合会新潟県連合会会長滝沢剛君の六名でありました。
 意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
 まず、三富佳一君からは、政治に緊張をもたらすとともに安定した政策遂行ができる単純小選挙区制の採用、小選挙区の区割りに当たっての各地域の歴史や風土への配慮、政治倫理の確立、政治資金の節度や公正、公開の確保等を行うとともに、政治改革関連法案の今国会での一括成立を期するべきだとの意見が述べられました。
 次に、宮下弘治君からは、政治浄化を実現するため、企業・団体献金の禁止、パーティー収入の寄附扱い、株や不動産等による寄附の禁止、政治資金の収支の透明性の確立、罰則の強化等を行うとともに、政治改革関連法案の一括処理がどうしてもできない場合は政治腐敗防止の問題について一歩でも前進するようにすべきだとの意見が述べられました。
 三本進一君からは、単純小選挙区制及び企業・団体献金等について自民党案を支持するとともに、政治資金に関する規制及び助成について地方議員の政治活動に十分配慮するべきであり、さらに、政治改革関連法案の今国会での一括成立がぜひとも必要だとの意見が述べられました。
 吉田和比古君からは、本委員会での活発な論議の展開についての積極的な評価が表明されるとともに、選挙制度については小選挙区併用型比例代表制を支持するとの意見及び政治改革関連法案は一括して決着をつけるべきだとの意見が述べられました。
 滝沢佳子君からは、単純小選挙区制の採用、政党における公認手続と女性議員の誕生、地方選挙の選挙区のあり方、公職の候補者等の寄附禁止の緩和、政治改革関連法案の今国会での一括成立等についての意見が述べられました。
 最後に、滝沢剛君からは、選挙制度については併用制を支持することを明らかにしつつ、政治への信頼回復のためには政治改革関連法案の今国会での一括成立が不可欠であるので、各党は妥協のための決断をするべきだとの意見が述べられました。
 次いで、各委員から、民間政治臨調の連用制についての評価、国会議員の役割、民意の反映、候補者選定手続、企業・団体献金の是非、政党助成のあり方、地方選挙のあり方、政治改革関連法案の一括処理など多岐にわたる質疑が行われました。
 以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 なお、会議の開催に当たりましては、地元の関係者初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。