中国引揚者の方々につきましては、先生御指摘のとおり、言葉の問題を初め、いろいろ就職に当たって難しい問題があることは承知しておりますが、そういう方々の就職の促進という観点から申しますと、言葉になれる、あるいは社会、雇用慣行になれる、あるいは技能習得というようなことを通じまして、就職に近づけていくというのがむしろ必要ではないかというふうに考えているわけでございまして、そういうような意味合いから、先生御案内のとおり、就職相談、それから訓練手当を支給しながらの職業訓練あるいは職場適応訓練というようなことを実施いたしますとともに、中国引揚者を雇い入れる事業主の方々に対しまして、一定の助成金を支給するというようなことを通じまして、就職の促進に努めているわけでございまして、そういった方向でこれからも一生懸命努力していきたいというふうに考えております。
ぜひとも法の中で縛られないで温かい御配慮を考えていっていただきたいと思います。
 労働省の方お見えになっていらっしゃいますか。
 最後に、労働省にお伺いするんですが、企業に対して身体障害者を一定割合雇用するという義務づけがございますね。残留孤児の方たちというのは言葉に障害を持っていらっしゃる、そういう意味からいうと、やはり障害ということを考えて、こういう方たちも一定程度の採用は義務づけられないものなのでしょうか、その辺の御見解を。
ただいまの御指摘の不動産取得税あるいは固定資産税関係は地方税でございますので、大蔵省の直接の所管ではないわけでございまして、この席でお答えすることは差し控えたいと存じますが、いずれにいたしましても、税制でどこまで個々の事情をしんしゃくできるかということにつきましては、税制上の問題があるわけでございまして、こんなことを踏まえまして、また先生の御意見も念頭に置かさしていただきまして今後勉強さしていただきたい、これが一般的な考え方と存じます。
もう一つ、これも特に要望があるんですけれども、一生懸命に働いて個人住宅を持ったという人もいるんですよね。ところが、不動産取得税とか固定資産税が高くてとてもやりきれないというような話があるわけですが、その辺のところの減免等についても、大変難しい話なんですか。
お答えいたします。
 先生も御案内のとおり、我が国の所得課税におきましては、年間の所得に対しまして相応の所得税の御負担をいただく、こういう仕組みになっておるわけでございまして、中国残留孤児の方につきましても、我が国におきましてそれなりの所得があるといった場合には、相応の所得税負担ということはやむを得ないのかなというふうな制度となっておるわけでございます。
 ただ、一つ御留意いただきたいのは、収入があったらすぐ課税ということではございませんで、現行の制度におきましても、御本人に対します基礎控除あるいは配偶者に対します配偶者控除あるいは配偶者特別控除といったような制度がございまして、こうしたもろもろの控除を考えますと、私どもよく用います夫婦子二人という家庭につきましては、課税最低限が三百十九万円ほどになっておるわけでございまして、こうした水準は諸外国と比べましてもかなり高くなっておる、こういったところがございますので、これはもうぜひ御理解いただきたいと存ずるわけでございます。
次に、永住帰国をされました残留孤児の問題について、この方たちの生活基盤確立のための施策についてお伺いをしたいと思いますが、大蔵省の方いらしていらっしゃいますね。
 まず、税制度の改善についてなんですが、既にもう帰国をされて仕事についておられるわけですけれども、その方たちの生活の基盤がきちっとできるように、そして若干の貯蓄もできるようにして、生活に張りを持たせたいという気持ちが多いわけなんですが、そういう意味で一定期間所得税の減免ができないものだろうか。例えば残留孤児特別控除とか、それから残留孤児の配偶者の特別控除というような形で、そういう減免ということができないものだろうかということをお伺いさせてください。
いわゆる残留婦人の問題でございますが、中国孤児の方々同様、戦争前後の混乱で並み並みならぬ御苦労をされたということは論をまたないわけでございます。そのような意味で、我々としては可能な範囲内で援護の実を尽くさなければならないという気持ちでございます。
 ただ、ただいま政府委員から申し上げましたように、何分にも戦後長い期間がたっておりますから、その間に中国におきまして大部分の方は国籍も持っておられるし、それから地域社会で中国人としての生活関係も持っておられるわけでございますから、そのことについても私どもはやはり配慮をしてまいりませんと問題が起きる心配はある。向こうの社会において問題を起こすことは、これは避けなければならないわけでございますから、そういうことも念頭に置きつつ、大変御苦労されたということを頭に置いて援護の実が上がるように努力をしてまいりたいと思います。
関口さんが裁判で争っておりますので、いずれ詳しい問題はその辺のところでも明らかになるんではないかと思うんですが、私は、裁判なんかやらなくても、文部省としては十分にやれることがたくさんあるというふうに思うんですね。それで、教育の中身というのは、これは戸籍名でなければいけない、これは通称はいけないというふうなことはちょっとおかしいんではないかと思うんですね。
 例えばこういうことがあるわけですよ。学生の指導、これは戸籍名でなくてもよろしいと。しかし、学生の退学だとかあるいは入学許可だとか修了だとか、そういうところにはお名前を書いて判を押さなきゃならない。そのときに通称名ではなぜいけないんですか。授業はそれでやってもよろしくて、どうしてそういうことができないのですか、こういうことが出てくるんじゃないですか。
 それから研究発表、論文などは通称名でよろしい。今そういう論文なんというのは、国内だけじゃなくて、コンピューターなどに乗ってもう世界を駆け回るわけですよね。そのときに大学に電話などがある。そんな人いませんと、戸籍名でなければ、いませんという返事が出てくる。あなたは詐欺師じゃないかなどという電話が海外からもかかってくるなどというようなことがありまして、非常に人格を傷つけられている人たちもいるわけですよ。
 だから、その辺のところをもうちょっと明確にしていただいた方がいいのかな、各大学で自主性を持った方がいいのかなということについてはどうでしょうね。私は、文部省はもうちょっとおおらかに物を考えるように指導した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょう。