今おっしゃられたこれまでの四年間におきますところの計算の仕方等はまさしくある程度の想定がつく客観的なものであると私どもは考えているところでございますが、私どもはやっぱり恩給の特殊性を考え、さらにまた現行公務員の給与とのバランス等を考えてまいりますと、まだこれを確定したものとして私どもは考え――これからの進歩も私どもは考えなければならない、こんなふうに思いますので、今のところは、少し言葉が何と申しますか含蓄があり過ぎるというのでしょうか、総合勘案方式、しかしそれは今おっしゃられたようなことが大きな下支えだと思いますが、下支えとして考えていかれる数字で明らかでございますので、このような方式をひとつこれまでの結果として考え、今後はまた今後としていろいろ反省すべき点があり、また進歩すべき点がありましたら考えていきたい。
 特に私は、恩給というものは、今申されましたように、戦前の官吏にとって、そして旧軍人にとってみますれば大変重要なものでありますので、やはり常に進歩も考えていかなければならない、こんなふうに思いますので、数字の公表ということは、これは確定したものになってしまって動かなくなるおそれもありますし、これはひとつ御容赦を願いたい、こんなふうに考えております。
先ほど大臣もお答えになりましたが、総合勘案も今回で四回目となるわけでございますけれども、私どもといたしましては、総合勘案方式だからといってその改定が毎年毎年大きく変わるということは恩給受給者の方々が大変な不安を持つということで非常に適切ではないだろうということは十分承知しているところでございます。したがいまして、この四年間にわたってとってきました改定率につきましても、結果的にはいろいろなことはあろうかと思いますが、総務庁といたしましては総合勘案方式について現時点において必ずしも確立した算式というものを持っているわけではございませんけれども、恩給の改定率ができるだけ安定的な水準でもって維持できるようにということでいろいろ努力を行ってきたところでございます。
 今後とも恩給改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有する制度としてふさわしい処遇がなされるべきであるという基本的な考え方に立ちまして、恩給受給者の処遇の改善に精いっぱいの努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
その問題についてはもう少し後に触れてみたいと思うんですけれども、恩給というのは公務員の退職または死亡したときの遺族の生活を支える国家の補償的性格なものだ、こういうふうに言われていますね。
 それで、恩給受給者の平均年齢と平均年額というのは一体どれぐらいなのかなと思って調べてみましたら、総体的な平均というのは七十二・九歳、相当高齢ですね。平均年額が八十六万三千円。実に低いんでびっくりしたんですけれども、高い方ちょっと見ておりますと、一般の文官の平均が何と八十歳ですね。平均年額が百九万円。それから一般文官の中でも普通恩給というのが八十・八歳、百二十七万六千円という金額が出ているわけです。そうすると月約十万円くらいで生活しなきゃならないという、非常に低いんですね。増加恩給をいただいている高度な障害を持っている方は別ですけれども、いわゆる一般の普通恩給で生活している人はこれによりますと月十万円くらいで生活しなければならない。これは余りにも私は低過ぎるんじゃないかと思うんです。これじゃ生活保護世帯以下の生活を強いられるんじゃないでしょうか。
 ですから、くどいようですけれども、今日を建設した最大の功労者である今の恩給生活者に対して余りにも低過ぎる。そういうことを考えたら、ほんのわずかの金額で給与スライドにしようと思えばできないことはないんですから、やっぱりもう一度考えてみていい問題でないかなと思うんです。そういう点で、今長官のお答えですと政治折衝というのはなるべくやらないようにしたい、そういう含みのある発言でしたけれども、どうでしょうか。
ＬＤ児は恐らく高等学校にかなり入っているんだろうと思います。特殊学級の卒業者でも高等学校に入っている子供たちはおりますので、アメリカにおきますようなＬＤ児の概念で考えますならば、日本の高等学校には相当、九四％、九五％ということでございますから、生徒の実態は多様でございますし、能力も適性も、それから興味、関心もさまざまな子供が入っております。したがいまして、今の高等学校におきましてはそうした子供たちを抱えて教育をしているという実態があろうと思います。
 高等学校のカリキュラムといいますのは、小中学校とは違いまして、かなり弾力的に各学校が工夫できるようになっております。例えば数学—などは必修にしておりますけれども、これは必ずしも単位が取れなくても卒業ができるという仕組みになっております。履修と修得というふうに分けておりまして、数学—、理料—などは履修はさせる、学校では授業を受けさせるけれども、どうしても単位が取れない子供は必ずしもその単位を修得しなくても卒業ができる。それは各学校が子供の実態に応じて定めてほしい、決めてほしい、こういうことになっております。
 例えば数学—、四単位必修となっておりましても、学校の実態によりましては四単位取らなくてもいい、もう少し単位を減じてもいいということで、標準単位を減ずることもできるというような措置もしておりますし、さまざまな形で子供たちの実態に対応できるカリキュラム編成実施をしてほしいということで、国の基準もそうなっておりますし、私どもも学校にそうお願いしておるわけでございます。したがいまして、各学校におきましては、子供たちの実態に応じてかなり弾力的な教育課程を編成実施されている学校もございますけれども、高等学校というからにはやはり昔ながらのこういう教育でなければならないということで、かなりかたいカリキュラムといいますか、そういう伝統的なカリキュラムを維持されている学校、さまざまでございます。
 しかし、進学率がこれだけ伸びました以上、いろいろな子供がいるんだからその実態に応じたカリキュラム編成実施をしていただきたいというのが、私どもの方からも各学校にお願いをしておるところであるということをまず申し述べたいと思います。
 それから、養護学校にももちろんそうした子供たちがいることが予想されるわけでございますが、養護学校の名称を変えたらどうかという御指摘でございますけれども、養護学校にしましても特殊学級にしましても、戦後四十年にわたって法令に基づいて使用している言葉でございます。こうした言葉が逆に差別の意識を助長するということはあるかもしれませんが、しかし、他に適切な用語がございまして、それが国民的な合意が得られましたら、もちろん私どももこの養護学校とか特殊学級という用語に固執するつもりはございません。しかし、これらの言葉にかわりましてこれらの学校や学級をあらわす適切な言葉については、まだ今のところ国民的な合意が得られるまでには至っていないというふうに理解しておるわけでございます。