お答え申し上げます。
 実は内容につきましては、自治省との間において予算のセットの段階から確認してございます。ただ、この段階で国の方から各都道府県の方々に御連絡を申し上げましたときに、実は先ほど申しましたように、県の方で予算措置を講ずるに、際し、要求側としてそういうものが必要であるのでぜひお願いしたいということで出したわけでございますが、その段階におきましては、実は自治省の方から各地方の県の財政当局の方にそういう旨の連絡が行っていない段階でございました。そういうこともございまして、うちの方からのルートだけでそういうことを通知するのはいかがかということで、こういうちょっとあやふやな文章表現にさせていただいたわけでございます。
それではその次に、「自治省において然るべき財源措置が講じられる旨聞いておりますが、」こういう「聞いておりますが、」というようなことは、普通通達にあるのでしょうか。大体各都道府県から見れば、運輸省であろうと自治省であろうとどこであろうと政府に変わりはないわけであります。ところが、運輸省から来るのは、自治省では何かするらしいよというようなことはお互いにわかっていない。わかっていないものを示されても我々はわからないということになりまして、非常に不思議な通達であると言われておるわけですが、これは相談しなかったのでしょうか、わかっていたけれどもこういうふうに書いたのでしょうか、それともお互いに話し合いがつかないからこういうふうに書いたのでしょうか、どうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 六十年の一月十四日に政府の予算原案が決まった段階においてこういう文書を出した理由でございますけれども、実は従来は、我々の方で四分の三を持ち、残りの四分の一につきましては特に県におきまして予算措置を講じていただいておるわけでございますが、県によりましては、国と同じ年度、当年度に四分の一を補てんしていただいておる県と、それから次の年、過年度に補てんをしていただく県と二種類ございます。その中で、特に国と同じ年度に予算措置を講じなければならぬということでやっていただいておる県の方から、国の原案がどういうことになったのか、それについて示してもらわないと県の方の予算措置が講じにくいということで、国の予算原案についての通知をしてくれということが実はございましたので、こういう文書でお願いをしたわけでございます。
話があっちこっちしますので、大臣関係は大体それぐらいにしておきまして、今度具体的に尋ねてまいりたいと思います。
 まず初めに、この通達の問題でありますが、運輸省にお尋ねいたします。
 先ほど申し上げましたように、この文章についてちょっと異論があるわけでございますが、これは一月十四日で、まだ法律が通っておりません。法律が通っておりませんが、政府原案において四分の三から三分の二に引き下げることになった、こういうふうに原案が決まったら、これはすべて通達を出して、そうして、それは間違いなくそうなりますよということを含めた指導は常になされておるのでしょうか。
御承知のように、地方団体が予算を組みます参考といたしまして、この通達が実際に各法案が成立しなければ出せないわけでございますので、その内簡といたしまして一月に出しておるわけでございますから、内容といたしましては、この自治次官の通達とその内簡とはほとんど変わっておりません。したがいまして、予算を組む一月の段階におきましてもその旨を説明しておりますけれども、重ねて昨日、その旨を徹底いたしたところでございます。
そうすると、この通達の中の「昭和六十年度の地方財政対策の概要は、次のとおりである。」というわけで、「（１） 国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加に対する財源措置」という項目がございまして、これは一月二十二日でしたか、前のものとほとんど同じような内容のものとなっておりますが、そのことを指しておるわけですか。
昨日連絡を徹底したということは、この自治財第二十二号、昭和六十年六月六日、自治事務次官から各都道府県知事殿、「昭和六十年度地方財政の運営について」、これについて徹底をしたということですか。
しかし、人権規約におきましては、やはり社会的保護に関連して、出生というのは原文ではペアレンテージという言葉を使っているわけですから、子供に対する親のあり方、子供と親との関係という意味でございますから、まさにこれは婚姻外の子供を指しているわけでして、婚姻外の子供が同じ条件で、同じ低所得層で、そして同じく子供を抱えて、生活の激変という点を言っておられますけれども、未婚の母にもあるいは職場をやめることを余儀なくされる、しかも乳飲み子を抱えて相手の男性には遺棄されるあるいは死なれるといったような事情から、生活の激変がないとは決して申せないんです。もし生活の激変を理由とされるならばそのような基準をおつくりになるべきなのであって、しかし、私はそれが非常に煩雑であることから行政的にいい手段とは思いませんけれども、このように母が未婚で婚姻外で懐胎したというこの一つだけをもって手当の支給から、この手当がある以上、これを除くということは、私はやはり社会的保護に対して、婚姻外の子であるために差別されたと見ざるを得ないわけでございますね。時間が来てしまいましたので、私はともかくこの問題につきまして、国会審議の中で、政府におかれましてもこういう点を十分考えて対処なさいますようにお願いいたしたいと思います。
 最後に、外務大臣にお願いしたいと思いますのは、日本は条約をなかなか慎重で批准いたしませんけれども、批准した場合に、それではその条約を本当に憲法に即して誠実に守っていくかという点についての疑問を呈せざるを得ないんですね。
 そういたしますと、現在婦人差別撤廃条約の批准が期待されているわけですけれども、条約を批准すれば、その後はどこもそれを目配りして国内法との関係などに考慮を払っていくところがないのじゃないか、こう思いますけれども、私としてはぜひそれは一義的には外務省の御責任でやっていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。