野党の責務の一つとして、与党のいろいろな行為をチェックする、これが野党の重大な責務の一つであると私は思います。その意味においては、与党がやろうとしていることを常に批判的にチェックをしていく、こういう姿勢というものは野党に求められておると考えます。
与党となれば財政の現実に今責任をとらなきゃならぬという部分が出てくるのです。対外関係からいろいろやらなきゃならぬことも出てきます。しかし、野党であれば、その部分は与党御苦労さまですねというような感じで見ているケースというのはなきにしもあらずだと私は思いますが、神崎さん、そういうケースは一つもないと胸に手を当てて自信を持って言われますか。
当然でございますが、私どもも常にアンチテーゼを立てるだけの野党みたいなことは全然考えておりません。常に国民の声に基づいて、多くの国民の意見をどう反映をさせるのかという立場から政治家として対応してまいりたい、そういう立場から今日税制についても私どもは厳しく御意見を申し上げているわけであります。
一般論として負担増をお願いする場合があるということは否定をいたしません。ただ申し上げたいのは、今日の国民負担率、それと福祉の予算の状況などなどを考えますと、そういう発想を今まず前面に出すというときではないのではないかと考えております。
いや、私が申したのは、もちろん公平、手順、すべての内容をいろいろ精査して、そして納得できたならば、例えば高齢化社会の場合には負担増を国民にお願いしなきゃならぬ場合がある、そういったケースのときには、やはり野党としてもそれはやむを得ないこととして国民に提起する場合があるかということをお聞きしているのです。もちろん、その前に不公平感を排除し、いろんなことをやって、その上で非常にいい案ができたら負担増を国民に提起する場合、その勇気が野党におありになりますかということをお聞きしているのです。
私の方から一言お答え申し上げます。
 加藤さん、何かその負担増の方にえらく力点を置いて言っておられますけれども、私はそうではないだろうと思います。やはり今日サラリーマン層が置かれている状態というのは、これからも工夫をして負担にならないように、むしろ負担が軽減されるような努力というものをしなければならないというふうに思います。あるいは土地問題を見ましても、何か一部の者が非常に得をしている、大多数の国民は泣いているという状況ですから、それらについての公平性も図らなければならないというふうに思うわけでありまして、負担増という視点だけではない、やはり出発点は公平ということをあくまでもベースに置いて議論をなさるべきであろうと考えております。
今後のこの税制特別委員会またはその後のいろんな過程の中で、非常に重要な御答弁を私個人としてはいただいたと思います。
 とにかく手順と内容さえしっかりすれば、国民に負担増になることも国民に語りかけて成立する可能性があるし、四党としてもそう思うし、また、その方向で建設的な努力をしてみよう、こうおっしゃったものとして理解してよろしゅうございますですか。伊藤さん以外にほかの四党の方もお願いいたします。
今提案者のおっしゃったことは、手順と内容がしっかりしていれば、これは国民に語りかけて、そして新たな新税の導入もあり得るんだということをおっしゃったと僕は受けとめます。それは、仮に国民に負担増をお願いする場合でもあり得ますか。そこをお聞きします。
お二人とも話し合いでその道はあるはずだという点では一致しておると思いますけれども、しかし現実に政治をやっている人間にとりましては、新しい税制改革、特に負担増になるような場合は非常に厳しい結果をもたらすことは、何度も我々経験しているところです。特にそこまで負担増がいかなくても、今度のようにレベニュー・ニュートラルで、組みかえと言ってもやはりある部分は新しいわけですから、それは生活保守主義の感覚に根差した場合には抵抗が非常に強い。
 例えばよく言われる説ですけれども、新鋭というのは、必ず大型の場合は戦争のときか何か異常なときでないと導入できないんだという説がありますけれども、例えば今アメリカで財政再建で苦しんでおられるけれども、あのガソリンに一ガロン五セントとか十セント課税すれば一挙にすぐ直ってしまう。ところがブッシュさんにしてもデュカキスさんにしても、選挙のときは本当にもごもご言いながら選挙をやりましたね。この新税は必ずある種の特別な状況でなければ導入できないのだという説について、どう思われますでしょうか。
まず、最初の点でございますが、一つは国際放送番組審議会という、国内放送でも中央放送番組審議会あるいは各地方の番組審議会を行っておりますが、そういう制度を設けておりまして、海外によくお出かけになる有識者の先生方に海外においでになったときにしばしば聞いていただき、あるいは私どもがつくっている放送のテープを会のときに聞いていただいていろいろ御批判を仰いでおります。
 それからもう一つには、海外に短波放送をよく受信なさる方々がずっといらっしゃいます。そういう方々にモニターを委嘱いたしまして、そういう方々から番組についての御批判、御希望等もいただいております。これは全世界で約二百五十名ぐらいのモニターの方を委嘱いたしております。そのほかに、絶えず放送の中でも呼びかけておりますけれども、ＮＨＫの海外放送、国際放送をお聞きになった方々からお手紙をいただきたい、そのお手紙をまた番組の中で披露するというようなことを行いまして、これは非常にたくさん、年間を通じますと数十万になりますが、たくさんのお手紙をいただいております。
 そういうお手紙を総合いたしますと、二番目の御質問の件でございますけれども、ＮＨＫの国際放送は非常に公平で的確に、日本の国内の情報だけではなくて世界じゅうの情報もまとめて知らせてくれる、そういうことでは頼りになる、特にいろんな放送メディアの管制が強い、情報の少ない地域からは大変喜ばれているという状況でございます。