先生御指摘のとおり、一般論としましては、自衛隊の使用する飛行場と民間の使用する飛行場を分離されているというのが非常に望ましいわけでございますけれども、我が国のこういう狭い国土の利用状況というのですか、そういう中では共用せざるを得ない、こういう事情というのをぜひ御理解いただきたい、こういうふうに思っております。
やはり安全性ということを一番に考えなくてはいけません。しかし、現実に飛行場は一つなわけですね。ですから、その使い方、どうすれば一番安全で、さらに問題がないのか、これはまた防衛庁ともきちっと詰めていきたいな、こう思います。
後ほど米軍基地の問題について申し上げたいと思いますが、その後、私は帰りましたら、また訓練をやっています、離発着をやっています。原因がわからないで次々訓練しますと、利用客は、心配するのです、怖いのです。去年もことしも起きています。本来ならば、原因が究明されるまではこういう訓練はやめるべきなのです。それで安心できるのです。
 そこで、これは開発庁長官にも所感をお聞きしたいと思いますが、これは大田知事も直ちに談話を出しまして、軍民共同で共同使用をしている、いわゆる軍民共同使用に大きな原因があるのだと。お互いに使える状況にあります。お互いに使える状況にありますが、何せ民間機と自衛隊機ではスピードが違いますから、こういうスピードの違うものを同じ滑走路で使うというのは極めて危険なのです。これはずっと長い間言われてきています。したがって、これは分離をしてもらいたいということが長年言われてきた問題です。
 この分離の問題について、長官と、そしてまた運輸省も来られていると思いますが、所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の事故は、先ほどお話しのように、十一月十日に、私ども航空自衛隊のＦ４ＥＪ改というジェット機が訓練を終えて着陸する際に、タイヤのパンクがもとで主脚、前脚を折りまして、誘導路先の草地に動けなくなって停止したということで、そういう事故が起こりました。
 本件については、我が方の航空自衛隊の航空事故調査委員会において調査を今現在実施しているところでございます。
沖縄開発庁の存続の件につきましては、沖縄の皆さんが、各界各層の人たちが一緒になって、さらにまた、白保先生を初め沖縄選出の国会議員の皆様方も一体となって、何とか沖縄開発庁を存続してくれという大変熱いまた大きな声があることを私自身感じています。特に、毎週と言ってもいいぐらい、代表団が熱心に来られていますので、私は必ずこの期待にこたえたい、こう思います。
 特に、今中間報告が一府十二省の枠の中でということでありますから、この枠を超えることはできません。しからば沖縄開発庁をどこに置くかというと、これまた私は内閣府に置くしかないのかなという感じを持っておりますけれども、ここ二、三日中の議論が私は大きな山と思っておりますので、委員の声援も、御支援もいただきながら、何とか沖縄の県民の皆様方が納得できる最終的な処置にしたい、こう思っています。
新進党の白保台一でございます。
 初めに鈴木長官にお伺いしたいと思いますが、先ほど鰐淵委員の質問の中にもありましたが、鰐淵さんは北海道の心配をして開発庁の問題をお話ししましたが、長官は沖縄のことまで含めて発言されましたので、終わったのかなと思いますけれども、もう一回改めて確認しておきたいと思います。
 去る十日に県民総決起大会を開いて、御存じのように沖縄振興開発計画の策定と予算の一括計上権等の機能を有する大臣庁の設置を求める決議が行われて、十一日には沖縄の各界の皆さん方が上京されて、当然大臣のところにも要請があったと思います。
 そういう意味では、非常に大事な行革の論議がなされている中で大事な時期でございますし、ぜひこのことを受けての大臣の所感と決意をまず最初に伺っておきたいと思います。
今の鰐淵委員の御指摘もよく踏まえて対応しますけれども、もう一つつけ加えさせてもらうならば、九月十六日の歓迎会と十月一日の送別会、これは一体のもので実行委員会の方は考えておったということ、これも私一人がやっているのでないということもぜひともおわかりをいただきたいと思います。
 同時に、公的な立場にある者は絶えず国民の目というものを気にしなくてはいけませんから、この点は十分反省すべき点は反省しながら、踏まえてやっていきたい、こう思っております。
私ども、職業能力開発について、失業なき労働移動、あるいは離転職者あるいは高齢者について重点的に職業訓練をやっております。例えば、全国に職業能力開発センターを六十五設置して、主として失業者なり離転職者の訓練を中心に実施しておりまして、リストラ等々で離転職される方については、機動的でかつ弾力的な訓練ができるように配慮をしておるところでございます。
 今回の大学校化についてでございますが、現行の二年の職業訓練に加えまして、専門的、応用的な職業能力を開発するための新たな訓練課程を二年間ということで設けるわけですが、私ども、新規学卒だけではなくて、社会人が円滑にこの大学校で学ぶことができる、職業訓練ができるような体制を整備いたしたいというふうに思っております。
 具体的には、例えば社会人を受け入れると申しますと、やはり多様な訓練期間なり、あるいは訓練時間の設定なり、あるいは単位制の導入等々、いろいろな業種、企業の実情に応じて特別の配慮をした形での多様な訓練機会を提供いたしたいというふうに考えております。企業人スクールという形で、私ども、実務と直結した多様な訓練コースを用意いたしたいと思います。その中で、先生の御指摘の、離転職者あるいは高齢者を含めた多様な対象者に対して、柔軟に訓練機会が提供できるような体制について考えていきたいというふうに思っております。