次に、転作目標面積の配分基準並びに助成金の考え方についてお尋ねいたします。
 転作目標面積の配分基準については、今後とも「稲作生産を担う地域、担い手等に配慮する」、このようにありまして、また助成金についての考え方の中で、「担い手を中心とした生産組織の育成」、このように考えておるようでございます。これは一種もしくは二種兼業農家の切り捨てを意味することになるのか、政府は水田農業確立対策の中で中核農家以外の切り捨てを推進しようとしているのか、このようにも考えられますが、お考えをお伺いいたします。
米に係ります政府管理経費につきましては、その大部分が金利とか保管料とか運賃等のように、物流管理のために民間流通の場合でも必要な経費でございますけれども、これまでもできるだけ節減合理化に努めてまいったところでございまして、過剰米処理の促進と各種の節減合理化によりまして、五十五年度の三千二百億から最近では約二千億強という程度のところまで減少をしてまいっております。今後ともばら流通の促進等によりまして、集荷、輸送、売却といった業務運営の各般にわたりまして、物流の一環を担っている者としまして一層の改善合理化を図ってまいりたいと思っておりますし、事務人件費なり組織につきましても、支所の統廃合を進める、あるいは抽出検査、ばら検査の拡大、それから食糧検査士というような制度の活用もいたしまして、検査官の縮減を中心にいたしまして定員の計画的な削減を図るということで、年々着実に実行をいたしておるところでございます。
そういうことでわかりましたが、宣伝合戦で言うと、何かこういう時期にかなり宣伝負けしているという感じがしますので、先ほどから申し上げておりますが、これは大いに宣伝も心がけないといけないのじゃないかと思っております。
 それでは、水田農業確立対策についてお伺いいたします。
 まず、転作目標面積の配分についてですが、「行政と生産者団体の共同責任で、双方が協議調整の上決定し、配分通知は両者が行う。」このようになっておるようでございます。生産者団体の責任でなされるように事務が生産者団体の方へ移行されるというのもいいことだと思います。適切な措置だと思いますが、そうすればまたその分、政府の管理経費等も減ることができるのだろうと思いますし、そうやっていくのが当たり前だと思いますが、この政府の管理経費圧縮のための具体的な方策をお伺いしたいと思います。職員の削減等も考えておるのかどうか、お伺いいたします。
米につきましては国家貿易ということでやっておりますけれども、先生も御案内と思いますが、旅客が携帯品として持ち込むものだとか国際郵便で送付されるものにつきましては、非常に細かいところまでいわば目くじらを立てないでよかろうということでやっておりますが、実は船員の方々のお米の持ち込みにつきましては、船員あるいは航空機の乗務員の方々と申しますのは、運賃を要せずして業務上出入国を繰り返す方々でございまして、従来から旅客には該当しないという解釈であったわけでございます。実際上、過去に余りそういう例もなかったので特に問題にならなかったようでございますが、ことしの春でございましたか、最近お米を持ってこられる方が少しふえてきたというふうなことがございましたり、あるいは持ってこられたものを売っておられるのではないかというようなうわさが出たりいたしまして、税関の方から私どもの方に照会がございまして、船員の方々は旅客には該当しないというふうに理解しておりますということを御回答申し上げました。突然ということではなくて、十分周知徹底を図ってということで、船員組合の方々にも税関の方からそういうお話をして、たしか九月の一日でございますか、それまで税関がばらばらな取り扱いでございましたものを、旅客には該当しないという扱いに統一をしたということでございます。
その先般決定された水田農業確立対策についてこれからお伺いしたいと思いますが、その前にちょっと一点だけ教えてください。
 この新聞の記事、またこの問題で最初に報道された新聞も私よく記憶しておるのですが、戦後、慣行的に持ち込みを許されていた外国航路船員の米の持ち込みがことしの九月に突然禁止になった。この記事は前にも見ましたし、これにも書いてあるのですが、これはどういうことで、今後の方針とかをちょっとこの問題に関連して教えていただきたいのです。
十一月二十八日に農政審の御答申もいただきました。また、それと並行しまして、水田農業確立対策を先般発表いたしたところでございます。こういうもろもろのものを通じまして、必死になって生産性の向上を図りながら、米の自給、そして食管制度の根幹を守っていきたい、このように考え、その点にあらゆる施策を集中しまして頑張っていきたいと考えておるところでございます。
今大臣は米の完全自給、食管維持、こう言われますが、精神論だけじゃなくて、どういう方策を講じることによってこういったものの堅持が可能であると考えておられるのか、具体的なものもお聞かせいただきたいと思います。
大蔵省さんの方に予定外のことをちょっとお尋ねさしてもらいますが、皆さんの御答弁が実にすばらしいからちょっと欲が出ましたので、予定外をさしていただくのですが、宮澤さんですね、宮澤総務会長、あの方もなかなかの経済通で立派な識見をお持ちの方でありますが、先般来から新聞をにぎやかしておりますのに、宮澤さんは、現在のこの苦況を乗り切るためには、公定歩合の引き下げに関連をいたしまして金利が下がってきますね、そういう関係がありますから、来年の三月末には百四十三兆円に及ぶであろう国債、この問題について借りかえをしていけばいいじゃないか、借りかえをして利子をダウンさせればそれだけでも何兆という金が浮いてくると言って、まことに耳新しい話をした。自民党としてはですよ。私ども民社党は前から言っておるのでありますが、自民党の中から出てきた議論としては全く耳新しいお話をされまして、中曽根総理も、ううん、これは考えてみなければいかぬなと言ったげなという報道であります。それに対しまして専門家としてどう思われますか。ほんなあほな、そんなもの、宮澤さんの言うようなことはできるか、頭が狂っているのじゃないかというふうに思いますか。それとも、そのとおりだ、どうして中曽根さんがすぐやらぬのか、何をもたもたしておるんだと思っておりますか。どちらですか。