全体として検査をいたしますときに、検査の場合には、大口貸し出しとか、その他特記貸し出しについて金融機関側から自主的に差し出させるものがございますように私聞いております。私も実はこの場ですぐお答えするような検査の経験がございませんけれども、一般に検査を行うときには法規、通達、取扱規程等を見ながらやっていくわけでございます。この場合にどのような形で検査官が指摘を行ったかということにつきましては、簡単にわかる場合と細かく調べねばわからぬ場合とあると思います。その中にはいろいろのケースがあると思います。それから、追及していって出てくるものもあると思います。
 そこで、それにつきましては、とにかく結論といたしましてその取引の融資のしぶりが金融的に合致していないという指摘をしたわけでございますけれども、どこいら辺までのものをもちましてそういう判断をしたかにつきましては、検査の内容でございますからもちろん申し上げられませんけれども、種々区々の場合がありまして、それを全部押さえていたかどうかについては私今の時点では申し上げることはできません、申し上げることができないわけでございます。恐縮でございます。
理事長が三十四年からと申したようでございますが、私どもにはそういうものはございませんので。個別の取引の内容についてはお答えできないわけでございますけれども、せっかくの御指摘でございますので調査させていただきたいと存じます。
私の調査では営業所の登記はされておりません。ですから、単なる事務連絡場所だと、こう私は言っているのでありますから、今あなたが言った金庫法には該当しないと、私はこう見ているんです。だから、それはすれ違い。
 それからもう一つ。ここに「大口貸出先明細表」というのがあります、天満橋支店長が作成したもの。これの裏づけする本版にはこういう氏平毅、いわゆる産報工業株式会社の会社のいわゆる貸しつけのいろんなことが書いてあります。書いてありますが、最終的にこの一番上ね、これは理事長の個人印です。ですから、理事長も確かめているということですね。氏平理事長もこれを確認して判こを押していると、そういう判こを押している証拠物件です。
 これを見ましても、この弟の初めての取引は三十九年八月と書いてある。こちらの得意先の会員表を見ても、初取引は昭和三十九年八月、これは両方ともイコールなんですよ。ですから、理事長さんが金を貸すのに自分で判こを押しているんですから、その方が三十四年から云々なんということは、これは何かの錯覚か思い違いか。証拠書類上は三十九年八月。そういう証拠物件なんですが、これはありますか。
この金庫の制度によりますると、信用金庫は営業所の所在しないところには貸してはならないということになっておるわけでございますけれども、それは営業所があればいいということでございまして、登記の有無までは必ずしもその要件にはなっておりません。要するに、営業所の実態があったかどうかということが一番重要かと思います。その点については、金庫はあったと言っております。私どもが言っておるわけではございませんが、あったと言っておるわけでございます。
じゃ、それは、尼信の金庫取扱上の、いわゆる登記上の資格があるかどうか後ほど調べてください。我々はないと見ています。これはもうすれ違い。いいですね、後で調べてください。我々はないと見ている、何もないんだもの。
ございますならば、弟のところはこれは登記された事務所ですか、単なる連絡所ですか。我々の証拠では単なる連絡所、こうなっていますが、登記に関係ないはずであるが、いかがですか。
千二百万件もある中ですから、これはなかなか大変だと思うのです。しかし、閣議で決定してやるわけでありますが、その中にも大抵そういうものが出てくるのじゃないかと思うのですが、指導する場合に、小規模企業に対して可能な限り発注をしてほしい、こういう指導というものはやってもらわなければ困ると思うのです。大企業だとか、あるいは中小でも中堅以上になりますと、ほぼ自分の力で何とかなる。しかし、全く小規模企業の場合にはそういうことができないわけですから、本当にきめの細かい血の通った中小企業対策をやろうとすれば、私はそこに重点を置かなければならないと思うのです。
 中小企業に関するいろいろな法律がたくさんあるわけなんですが、中小企業基本法なんかを見ましても、前文には非常にいいことが書いてあるわけです。そしてわざわざ第四章には「小規模企業」という章まで設けて、対策というものをやらなければならないんだということまで述べてあるわけですね。そういう法律の精神というものを持ってやるならば、もっとこういう問題についても真剣に取り組んでほしいものだ、私はこういう点についてひとつ申し上げておきたいと思うのです。
 時間の関係からちょっと急ぎます。
 五十七年九月に行政管理庁の行政監察が行われたわけでありますが、その中で官公需法の趣旨が非常に不徹底だ、いろいろ間違った扱いがされているというふうに指摘をされているわけであります。大企業を中小企業に間違って計上したものが十七調査機関あるとか、あるいは契約額の誤りは四億九千万あるとか、そういうようなのがあるわけであります。報告で指摘をされている中で、資本金が十二億五千万円、従業員が一千五百八十二人あるのに中小企業の方に分類をしているとか、そういうふうなことがあるわけであります。これは恐らく抽出調査であろうというふうに思いますから、その中から全体を推計いたしますと、恐らく全省庁にわたって相当な誤りがあるのではないだろうか、こういうふうに思われるわけであります。そうしますと、国全体として幾らか官公需の実績が伸びてきたといっても、そういう誤りまで含まれているということを予想いたしますと、それは余り当てにならないということになるわけであります。官公需法ができてから十八年にもなるわけでありまして、そういうような状態では困るのではないか、こう思うわけでありますけれども、この点については今後どう対処されようとしているのか、見解を伺いたいと思います。