手続論からいうと、委員長の答弁もわからないでもありません。
 では、ちょっと事実関係を確認させてください。
 今度は公的資金注入と経営合理化という観点から同じく委員長にお聞きしたいのですけれども、そうすると、いずれにしても、三月期の引き当て額もしくは不良債権の処理額が幾らになるか、今のところわからない、答えられないという話で、恐らく各行とのやりとりも継続中だと思います。
 そうしますと、公的資金注入のスケジュールですけれども、五日までに申請、かつ三月三十一日に資本注入が行われる、大体こういう予定ですね。その前提となる、いわゆるどのくらい公的資金を導入するとか、そういう内示が二月十二日に行われました。
 そこで、私どもの方から金融再生委員会の方に、翌日の十三日、マスコミにでかでかとかなり個々に具体的な数字が出まして、お話を聞いたら、これは全くの推測記事ですと。あれだけべたべた出て、金融再生委員会は全く発表しておりませんという、何かこういう事実も、この国はどういう国かなと疑わざるを得ないのですけれども、それはおいておいて、いずれにしても二月十二日に内示が行われたわけですが、このときには具体的に各行に公的資金投入の金額は述べているのですか。
率直に申し上げまして、今私ども資本増強あるいは資本注入の手続の真っ最中にございます。そういうようなことでございまして、例えば東京三菱さんと固有の名前をあえて挙げさせていただきますが、こういうようなところについては、実は今回はどうも申請がなさそうでございます。
 そういうようなこともありまして、今先生が御言及になられたようなベースでにわかに今ここで数字を申し上げるような、ちょっとそういう状況にないものですから、大変恐縮ですが、お答えをいたす準備はございません。
やっとこれで大手銀行の不良債権が一つめどが立ったということで、これはぜひしっかりやっていただきたい、それを強く要望いたします。
 それでは、続きまして、この一月二十五日方針の公表前に各行が発表しておりました本年三月期の決算の不良債権処理額、これが七兆一千四百二十億円という予測がそれぞれの銀行の自己申告で出てまいりました。この一月二十五日の方針を適用すると、先ほどのいわゆる二十五日発表前と比べて厳しい、七〇％、一五％というのは厳しいルールですから、当然最終的に引き当て額の予想もふえますでしょうし、それに伴う不良債権の処理というのですか、それもことしの三月期は、先ほど言った一月二十五日前に発表した、各行が自己申告して集計した七兆一千四百二十億円、これをかなり超えると思うのですけれども、ことしの三月期での不良債権の処理額及び引き当て額というのですか、これが幾らになるか、大体予想がつきますか。
先生おっしゃるとおりでございまして、私ども、景気対策はもとより、日本の金融システムに対する信認が揺らいでいる、こういう事態を一日も早く克服するためには不良債権の処理が一番大事である、このように考えておる次第でございます。
 その場合に、不良債権の処理とは一体何かということでございますけれども、もちろん、破綻先あるいは実質破綻先の言ってみると一〇〇％引き当てを要するような債権について、直接償却をしてバランスシートからこれを消し去るということが大事であるわけですけれども、同時に、先ほど先生が言及されたような、例えば要注意先の管理債権あるいは要注意先債権というようなものの引き当てについても、これまでよりも手厚い、外から見てどうも引き当てがいいかげんではないかと言われるようなことは全くないような、そうした十分な引き当てをするということもまた同時に大事である。
 こういうような考え方をとりまして、会計基準は会計基準として尊重するとしても、今度の資本増強に当たっては、これに関する限りは、今言ったような若干会計基準を離れた引き当てをして信認を確立するということを考えたい、このように考えまして、先生御言及のとおり、去る一月二十五日に償却と引き当ての考え方を明らかにし、これによって三月末の決算を行って、そして今言った不信を払拭したい、こういう考え方をとるということに決定したということでございます。
イスラエルの総選挙でございますが、直前まで五人の候補が争っておりまして、その段階では、バラク候補とネタニヤフ候補、どちらがリードするかということにつきましてはいろいろな判断があったわけでございます。
 第二回目の決選投票というのが六月一日で、あるいは決選投票までもつれ込むかもしれないなというような観測もございました。しかし、最初の投票日の五月十七日の二日前に三名の候補が相次いで辞退いたしまして、結局はバラク候補とネタニヤフ候補二人の決選投票が第一回で行われることになったときに、もう既に、やめた方々はバラク票に自分たちの票が行くようにということでやめられたということで、これは勝負があったなというふうに見たわけでございます。
 以上でございます。
私は、バラク労働党党首との会談を通じて、バラク党首が中東和平等の諸問題に対して明確なビジョンを持っておられる、これらの問題に前向きに取り組む姿勢を有した人物、そういう印象を受けたわけでございます。
 当時、事務方からは、次の選挙で首相になる可能性が十分ある人だ、だれとも言えない、どちらとも言えないが、十分にその可能性があるという説明は受けておりました。
お考えには私は大変賛成でございます。
 先ほど浜田委員も言われましたし、午前中私も申し上げましたが、戦後、開銀ができまして何をしたかといえば、それは結局民間の銀行のできないことをやったわけでございます。そのときは民間の銀行は弱うございましたからそうでもあったでしょうが、その後、日本の経済がよくなりまして、そんなに最近でもありませんがそんなに昔でもないときに、開銀というのは民業を圧迫するとかなんとか言われた。それは考えてみると大変結構な時代であったわけでございますが、今こういうことになって、いろんなことがもうすっかり変わりそうで、二十一世紀は一体どういうことになるのかわからないという中で、残念ながら民間の銀行は全く力がないわけであります。
 したがいまして、やっぱり開銀にやってもらいたいことは、民間の銀行ができないとか、やれないことだと。これだけ市場経済を盛んにしようとして、また盛んになっている我が国でありますけれども、それでも市場経済ではどうにもならぬ、しかしやらなきゃならない問題というものが常にある。残念ながら、今は前よりももっと多くあるような時代でございます。
 その中の一つは、ただいま浜田委員の言われたように、ベンチャーということはなかなか市場経済のファイナンスには乗りにくい。おっしゃるように、そういうものでございますから、そういう端緒というものはやっぱり開銀につけてもらわなければならぬ。それが育っていけばやがてまた民間の方がとってくれることになるんでしょうが、そうしたらもうやめて新しいことをやればいい、私はそういうふうに思いますから、おっしゃることは全く賛成でございます。