そこで、私は女子の従業員の対応については、これは普通のキャリアウーマンの対応とちょっと違いますから、別に一項起こして検討してもらいたい、こう思うわけです。私、この基準法改正についてはキャリアウーマンの立場からはまた別の意見を持っておりますが、ここだけは違うということを申し上げておきたいわけです。
 奨学会のことですけれども、俗に言うところの育英資金というものは公益法人によってあるわけですよね。大学に入りたい、あるいは家庭の条件が悪ければしかじかかくかくの条件で卒業後何年に返済をするという育英資金というのはあります。ところがいま新聞社で、新聞販売店でやっておるところの奨学事業というものは、実は労働条件から言うならば前借に近いわけですよ。前払いに近いわけですよ。よし、金が要るなら百万円出してやるよ、それで入学金払いなさい、そのかわり三年間がんばったら免除してあげますよ。そのかわり一年でけつを割ったら返しなさいよという個別契約になるわけですよ。
 だから、基準法から言うところの、俗に言う十六条の法律についていろいろ労働省からお伺いをしておるのですが、詰めていくとどうも十六条じゃひっかからないようなんですね。ですから、何らかの形で、ひっかかると言うと言葉が悪いのですけれども、労働省として関与できる、ちょっとかわいそうじゃないか、おかしいじゃないか、めんどう見ようじゃないかというものはないだろうかという意味で、各新聞社がやっている育英奨学会を一回洗っていただいて、何らか私が言うような行政上のフォローができないかどうか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
女子につきましては深夜業が原則として禁止されているわけでございます。新聞協会の方からこの女子につきまして早朝の四時から労働ができるように特例を設けてほしいという要望をいただいておりますが、この女子保護規定を含めまして、今後の婦人労働法制のあり方につきましては現在婦人少年問題審議会において審議をしております。この審議の観点といたしましては、雇用における男女平等を確保するための諸方策について審議が行われているわけでございますが、この中で女子の保護のあり方も含めまして議論がされてまいりますので、労働省といたしましてはその結果を踏まえて対応してまいりたい、このように考えております。
いずれにしても四十一万の人がおみえになるわけですね。そういう人が朝の三時半、四時から働いておみえになり、非常に苦労しておみえになるわけですから、もう少し労働省はこの点についても深い関心を持っていただきたいというように思います。
 そこで、女子の従業員がこの中に二五・八％いるという数字があります。女子の従業員は早朝勤務というのが今日の基準法からいってできませんから、日本新聞協会の販売委員会の方からは女子年少者労働基準規則六条の「女子の健康及び福祉に有害でない業務」に指定してもらいたい、早く言うならば女子も四時から仕事をやってもらいたい、本人たちも希望しておるからという申し入れをしておるのですが、私はこれは認めるべきではないと思うのです。それは少し問題があるじゃないか。安易にお母さん方にしわを寄せるということはかえって本質的な解決にならないという意見を持っておるわけでございますが、二回にわたって協会はこの申し入れを労働省に出しております。
 労働省は認めるお気持ちでございますか、どういうような態度ですか、お伺いをします。
新聞配達員の就労実態について申し上げます。
 日本新聞協会の調査によりますと、昭和五十六年二月現在新聞販売店従業員の総数は四十一万三千人となっております。その内訳は、いわゆる新聞少年が十七万七千人、満十八歳以上の者が二十三万六千人という数字になっております。
先ほどもお答えいたしましたが、私どもといたしましては、新聞協会と申しますか新聞協会の中にあります新聞の公正取引協議会に抜本的な対策を講ずるようにということを申し入れておりまして、さらに個々の違反行為があれば取り締まる。それから、増減管理センターはきちんとやっていただきたいということで再三再四要望しておりまして、その線に沿ってやっていく所存でございます。
どうも外務大臣の御答弁を伺っていると、根底にはやむを得ない論というのですか、これがあるんじゃないかと思うのです。
 私は、主張すべきことは科学的な根拠に基づいてきちっと主張すべきだ。交渉に行っている我が国の事務当局の皆さんは、外務省の皆さんも水産庁の皆さんも一生懸命その点でやっている。ところが根本的に大臣の方からやむを得ない論というのが出てきて、そしてその次に出てくるのは激変緩和というやつですね。そう急に言われても困るからまあまあというので、例えばアカイカがことし一年というようなことになったように、一年から数年程度の猶予期間を置いて結局なくなっていっちゃうというのが、ここ数年幾つかの問題であらわれてきたパターンじゃなかったかと思うのですね。
 その原因というのは、どうもその根底には、やむを得ない、大勢がそう言っているならしょうがないじゃないか。今一々詳しく申し上げませんが、トロールというのは資源を破壊するような御説でしたけれども、それも僕は余り科学的でないと思って聞いておりましたけれども、そういうのに安易にくみされることはまことにこれからの交渉が心配になってくる、こういうことだけ申し上げておきたいと思います。
 次いで、しかし、そう言って後ろ向きにばかり嘆いておっても仕方がありませんから少し前向きのことを申し上げたいと思うのですが、世界の中にたくさん国がありますが、魚をとったり魚を食べたり、あるいはたんぱく源の主要なものとしている国は総体的には少数であります。ですから国際会議をやると、例えばことしのマグロなんかそうであったわけでありますけれども、マグロを食べる国は少ない、そうすると、どうしてもマグロを食べなければならぬことはないじゃないか、あんな大きくて立派でさっそうたる魚を、日本人がトロをすしにして食いたいばっかりにいなくしてしまうのは問題だというようなことになりますと、そうだそうだということになりかねない。特に、食べることについて格別困っているわけではない先進諸国では、そういう感情論が入ってくるところが多いのじゃないかと思っております。
 しかし、何を食べるかあるいは何を食べないかというのは、その民族、国の固有の文化問題でもあり、あるいはまた生存の基礎条件でもあるわけです。ある国が鯨がかわいいと言ったからといって鯨が食べられなくなってしまう、こんな迷惑な話はないわけでありまして、私たちは、今魚を食べる世界の国を集めて、魚食国同盟といえばちょっと大げさかもしれませんが組織をつくって、魚食の権利、魚食の意義というものを積極的に主張していくべきではないかなというふうに思います。大臣、この点いかがでしょうか。何か積極的なお考えをお持ちですか。