先ほどローラ・タイソンさんの記事を引用させていただきましたけれども、現在の教育改革というのは、そういう生涯学習ということをスローガンに終わらせないで効果的にやることが多分目的なのではないかと思います。
 非常に大ざっぱな物の言い方をさせていただきますと、日本の場合はアメリカで言うビジネススクールとコミュニティーカレッジ、この非常に典型的な二タイプに相当するような教育訓練というのが不足している、こんなふうに言われているのではないかと思います。
 ビジネススクールというのはお医者さんですとか弁護士さんですとかプロフェッショナルな層を目指す層への高度な教育ですし、コミュニティーカレッジというのは一般の人々を対象とする生涯教育、若者の転職に向けての教育訓練もございますし、家庭にいた女性が再就職するときの再就職訓練もございます。あるいは引退する定年前の方々に対して趣味と実益を兼ねて退職準備教育のようなもの、こんなところがコミュニティーカレッジでやられていると言われています。
 今回の教育改革でさまざまなことが論議されると思うんですが、生涯を通じましてそういう人間の生き方、働き方の軌道修正ができるような教育訓練体系というのを推進する必要があると思うんです。
 ですけれども、文部行政の場合は企業あるいは雇用市場の情報がなかなか伝わりにくいということから考えますと、むしろ労働省が積極的に教育改革について発言していくべき役割を持っていると思うんですが、いかがでしょうか。
障害者の能力開発、これは障害者の雇用促進を図る上で極めて重要な役割を果たしているというふうに考えております。
 先生御指摘の、障害者向けの訓練校を全国に十九校設置いたしておりまして、障害者の特性とかあるいはその程度に応じた形での職業訓練を行っているところでございます。今、先生おっしゃいましたように、十九校すべてでパソコン等そういうＯＡ機器に関する技能講習ができるような形での訓練科を設置して具体的に行っておりますし、障害に配慮した宿舎も整備いたしております。
 そんな形で障害者が宿泊してパソコン等の訓練を行っているところでございますが、例えば障害者の方々からＯＡ機器の技術向上について短期に習得したいという要望もございます。私どもの十九校の大半の訓練校では、二日か三日程度の短期コースを設けて障害者の要望に応じた訓練ができるようにいたしております。ただ、宿舎の提供についてはすべてというわけけには今現在まいっておりませんが、六校で宿舎に入ってパソコン講習をしている、こんなような形で柔軟に対応しているところでございます。
人事局厚生課長の荻野でございます。
 公務員宿舎の整備につきまして説明させていただきたいと思います。
 お手元の資料の二十ページと二十一ページでございます。
 宿舎は、御承知のとおり生活の基盤でございますので、隊員の処遇改善の重点事項の一つということでこれまで整備に努力してきたわけでございますけれども、実は現状で二つの問題がございます。一つは、他省庁に比べて宿舎の充足率が非常に低いということでございます。二つ目は、建てかえる必要のある木造宿舎が非常に多いということでございます。まず宿舎の充足率の方でございますけれども、これはお手元の資料の（１）のアの宿舎充足状況の表のところでございますけれども、真ん中辺に宿舎所要数というのがございます。これは宿舎に入りたいと希望している人間でございますけれども、これが五万五千六百五十三戸。それに対しまして、持っている宿舎は次の欄でございますけれども、四万七千五百四十戸。この四万七千五百四十を五万五千六百五十三で割ったものが充足率でございますけれども、これが八五・四％ということでございます。ちなみに、他省庁推定では大体九五％といわれていますので、かなり低うございます。したがいまして、将来的には九五％まで持っていく必要があるわけでございますけれども、とりあえず充足率を九〇％とするためにも、ここのイのところに書いてございますように三千二百戸の建設が必要というような状態でございます。
 もう一つの問題点であります老朽木造宿舎のことでございますけれども、これは宿舎保有数、このウのところにございますように四万七千五百四十戸、このうち木造は約六千二百戸ございます。さらに、そのうちの約千七百戸が二十五年以上経過して古くなっているものでございます。さらに、六十五年までたちますと、またさらに年を経ることによりまして二十五年以上を経過するものがふえまして約二千八百戸というようなことになります。
 したがいまして、私どもといたしましては、二十ページの（２）の整備目標のところに書いてございますように、六十五年度末までに宿舎充足率を当面九〇％に持っていく、そのために約三千二百戸つくりたい。それからもう一つは、六十五年度までに老朽木造宿舎の改修を図りますということで約二千八百戸、合計いたしまして約六千戸整備する必要があるというふうに考えているわけでございます。
 次のページでございますけれども、ただいま御審議願っております六十二年度予算によります整備はどうなっているかというのが次の二十一ページでございます。
 六十二年度におきましては、ここの約六千戸のうちの千百四十二戸を整備するということで、ここの四行以下に丸で書いてありますような点を重点事項にいたしまして整備をしようとしております。
 その整備に要する予算につきましては、（４）の表のところにございますように、まず国費でつくる宿舎でございますけれども、これは対前年度よりも百八十五戸、十四億四千百万円、四四・八％アップの予算を計上しております。次にあります特借宿舎というのは、これは特別借り受け宿舎の略でございまして、国家公務員等共済組合連合会が管理しています年金財源、これを使って連合会に宿舎を建ててもらうわけです。それを国が借りるというものでございます。これは前年度並みの四百五十二戸計画しております。それから、借上宿舎は前年度よりも五十一戸増の百八十六戸。計千百四十一戸、対前年度二百二十八戸増で計画をしております。そのほか、ここに書いてございますように、環境整備とか不動産取得といったものについで充実を図りまして、合計いたしまして、対前年度二十二億四千六百万円、一九％増の百四十億六千四百万円の予算を計上いたしております。
 以上でございます。