いま伺ったのですが、強力な指導とおっしゃいますけれども、これは単にその事業主が配慮をするということでなくて、国の有給教育休暇制度としてつくる、だから、単に事業主の配慮でどうこうするということでなくて、そういう方向でということで、かねがね要望が出ていて、前に藤波労働大臣が検討を約束していらっしゃるのです。ですから、そういう方向での御調査ですか。
先ほど申し上げましたように、行政管理庁の承認統計ということで、いま抽出調査をやっているわけでございます。これは現在すでに事業主がどのくらい通信教育のたとえばスクーリングに時間の配慮をしているかとかいうような実態の把握ということでございまして、先ほど申し上げましたように、福祉法あたりで規定しております事柄に関して、事業主がどの程度いま現在配慮してくれているかということについて把握し、その結果を見てより強力な指導をやってまいりたいというねらいからでございます。
それは大変残念な話ですね。
 それで、労働省にもうちょっと伺いますけれども、いま調査していらっしゃるということですけれども、これは制度をいずれつくっていくという方向で調査していらっしゃるのですか、それから、その調査の内容の進展ぐあいはどのくらいですか。
私、先ほど御答弁申し上げましたのは、教育有給休暇制度というものについてのお話し合いということはいたしておるわけでございますが、具体的にこの放送大学のスクーリングのためにそれがぜひとも必要であるということについての御相談はまだいたしていないということでございます。
調査をしていらっしゃるということなんですけれども、さっき放送大学の問題に沿ってもお話になったと文部省はおっしゃって、労働省は一般的だというふうにおっしゃって、そこのお答えが食い違っているのですけれども、どうなんですか。
婦人少年局関係でやっておりますけれども、ＩＬＯ関係のそういう一般的な教育休暇制度の条約、そういうようなものとの関係では労働省と文部省とではいろいろお打ち合わせをしたということがございますが、具体的な法案とかなんとかということでは、もちろん、この放送大学学園法案の提出に当たっての御相談はありますけれども、休暇そのものについては余り詰めたことまではやってないかと思うのですが、ただ現在、すでに勤労青少年福祉法あたりでは、その事業主に対する時間の配慮という規定がございまして、それで従来から十年前から事業主に対するいろいろ普及徹底はやってきておる、おまけにその実態を一回把握しようということで、ちょうどことしの十月一日現在で、いま全国的に行政管理庁の承認も得まして、スクーリングとか定時制高校の時間の配慮とか、そういった面についていま調査をやっている最中でございます。
 それからもう一つ、有給教育訓練休暇奨励金制度というのが、すでに昭和五十年度からございまして、それの普及ということをやっておりますし、その内容の充実ということについても、いま検討しておるという状況でございます。
まず初めに、スクーリングがなかなか現実問題としてむずかしいのではないかという御指摘でございまして、その点は私ども、スクーリングは非常に大事な要素でございますけれども、実際にそれを継続してやっていくという点については、非常に努力を要する点があろうかと思います。
 勤労者の場合で言いますと、たとえば土曜日の午後でございますとか、あるいは日曜日というものが中心になるでございましょうし、まあ人によりましては、ウイークデーで勤めを終わった後七時過ぎくらいからのところでとるということも出てまいりましょうし、その辺は、それぞれ各人の意欲なり具体的な時間の組み合わせというものは個々人でそれぞれ異なってくるということが言えるかと思います。その際に私どもとしては、極力受講しやすいような形でそれを開設していくということ、学習センターの実際の授業に当たっては、そういうことが非常に大事な要素であるということは、先ほど来御説明申し上げている点でございます。
 それから、教育有給休暇制度の問題についてでございますが、これは文部省といたしましては、もちろんそういうものが積極的に取り入れられまして、働く人たちが積極的に教育の機会に恵まれることになる一つの重要な手だてだということは、私どもも十分認識しておりまして、それが広まるということについては、大いに歓迎すべき事柄であろうと思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、関係省庁、労働省を初めといたしまして関係省庁とかかわる問題がございますので、文部省限りでそのことが取り仕切れるものでもないという点は、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
雇用問題についてお尋ねしたいのですが、政府の方は雇用情勢は大変明るくなってきたと言っていますが、内容を見ますと、中高年のところでは、失業率にいたしましても、有効求人倍率にしても、やはりまだまだ問題が残っているということが言えるんじゃないかと思うのです。
 そこで、これからその雇用を拡大するといっても、経済を成長させて雇用を拡大をするという要素がなかなか厳しくなってきて、ことしの四・八という成長でもこれは現状維持が精いっぱいじゃないか。大体そのめどが五％くらいだと一般的に言われているわけです。そうしますと、どうしてもやはり定年制の延長とか、週休二日という問題が出てくるわけですね。ただ、石油ショック以後の最近の状況を見ますと、企業のいわゆる減量経営と言われるものの中身というのは、やはりそこの中高年のところに集中してきておって、出向であるとかいろんな形をとってきているわけですけれども、いわば定年制の延長とか週休二日制という問題とある意味で言うと矛盾する側面も、特に定年制の延長なんか出てくるわけですね。つまり、企業のそういう減量という方向性と矛盾するわけですね。いろいろ調べてみますと、定年制の六十歳への延長というのはやはり大企業ほど実施の割合というのはだめなんですね。金融機関がだめですし、それから石油、電気、ガスというようなところがだめですね。
 いま政府の方は、できるだけ労使の話し合いで昭和六十年をめどにということなんですが、一体これは労使の話し合いだけでその可能性があるのかどうか。野党の方は、どうもそれはむずかしいのじゃないかとか、やはり法律でもつくらなければならぬじゃないかというようにわれわれ考えておるわけですが、そこのところをどのようにお考えになっているかということを、ひとつ宝田公述人と高橋公述人からお話しをいただきたいというふうに思います。