お答えいたします。
 先生いま読み上げられました数字につきましては私は承知いたしておりませんけれども、全体のこの博覧会の経費に対します地元の負担につきましては、基本的には大阪万博、沖繩博等で——沖繩の場合は若干特殊であったと伺っておりますけれども、万博の例等に照らしてこの負担を決める、応分の負担を地元にお願いするということが基本的な考え方でございます。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
 なお具体的には、一昨年の十一月の閣議了解におきまして示されておりますところは、建設費総額に占める補助対象事業の割合を三分の一とする、これは会場建設費、先ほどの数字で申し上げますと約三百五十億というような数字でございますけれども、そのうちの三分の二を補助対象事業とする、そしてその補助対象事業に対する国の負担率は三分の一とする、その残りにつきましては万博等の例を参考として関係団体で協議するという方針が示されておるわけでございます。したがいまして、今後、先ほど申し上げました資金計画を策定する段階におきまして、関係省庁、県あるいは関係団体と十分協議いたしましてその詳細を決めていく、こういう考え方でおるわけでございます。
この場合、会場費、運営費等々に関しては、特に運営費等の場合ですが、茨城県としてはどういう負担をするのかという点について、特に聞いておきたいことがあるわけです。
 というのは、茨城県議会の中で、ある議員がこういうことを言っています。「国による過重な地元負担、地元責任の押しつけである、負担率の比較を見ても、大阪の万博が七三％、沖繩の海洋博が七三％に対し、筑波の科学博は四四％である。跡地の利用に対する国の買収率は、大阪の万博が六〇％、沖繩の海洋博が一〇〇％である、筑波はゼロという実態である。知事は、この事態を招いたことについて、県民にその責任と反省を明らかにし、今後の」云々、こういう質問がありました。こういう事実があってはならないと思うのですね。これはかなり前の話ですが、これについて、こういうことのないようにしてもらいたいわけなんです。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、この全体の数字、会場建設費、政府出展費合わせまして約七百五十億円、それから関連公共事業につきまして八千億円という数字がございます。これは一昨年末、閣議におきましてこの博覧会開催につきまして国際的な手続を開始するという御了解をいただきましたときに、その前段階で関係各省の間で事務的に詰めをいたしたわけでございますけれども、そういったときに大体どういう規模になるだろうか、特に財政非常に厳しい時期でもございますので、その判断をするために大まかな見込みをつけた数字でございます。したがいまして、これらが正確に、特に直接経費が正確に決まってまいりますのは、先ほど申し上げました全体資金計画が決まる時点になるわけでございます。それから関連公共事業につきましては、これも閣議了解のときに、道路、鉄道等につきましては既定計画の中で実施するという方針がございました。したがいまして、既定計画の中で必要あるものは若干の前倒しというようなものをいたして概算してみますと、大体そういう数字が出てくるということでございます。
 これらにつきましては、いずれも今後早急に関係各省、県その他御相談の上で、少なくとも先ほど申し上げました全体資金計画の時期、あるいは関連公共事業につきましてはできるだけ早い時期に、御相談の上決めていただくというものでございます。
どうも川上知事の五千万の念書があるものだから、みんな一般論で逃げちゃうけどもね。私は一般の国民にわかりやすく計算してみますと、こうなんですよ。三井不動産が千葉県の浦安の埋め立てを県からもらった当時は平米当たり六千六十七円、坪二万ですよ。そして、今回住宅地に用途変更してもらった土地が九十九万平米、約三十万坪。そして、いまの価額が平米十二万、坪当たり三十九万ですよ。二万円で県からもらった、それがいま住宅地にするために坪三十九万ですよ。坪当たり三十七万もうかってるんですよ。この金が何と一千百億ですよ。こんなべらぼうな話ないですよ。そして、子供たちの遊園地をつくる事業経費が一千億、一千百億もうかって事業経費が一千億。差っ引いても百億もうかる。だから、五千万円ぐらいの念書は本当にどこ飛ぶ念書ですよ。ここに千葉県知事の五千万円の念書のからくりがあるんですよ。だから、先ほど刑事局長は犯罪にかかわりないから云々と言っておりましたが、私は県知事の権限というか、あるいは前の副知事といいますか、そういう県知事が国民の財産である海岸を埋める、海岸を埋め始まって、最終的には一千億もぼろもうけをする。しかも、第三者に、業者に。こういうからくりがあっていいかどうかということが私の質問のポイントなんです。
 ですから、私は改めて警察庁に要請しますが、この五千万円の念書というのが、そういう公有地を使ったこういうからくり、いま銀行局も一般論としては余りよろしくないと、こう言ってるんでありますから、これらの問題については、やっぱり思い切って、私がきょう提起した問題について誠意を持ってまず調査をしてもらいたい。捜査というとおたくではかかわりますから、まず調査をしてもらいたい。その調査の結果について私は改めて質問を続行したいと思います。きょうはあとは時間がありませんから、この問題は非常に根の深いものがあります。
 委員長にお願いしますが、次の決算委員会で少なくとも次の方々を参考人として呼んで、このからくりをさらに具体的に聞きたいと、こう思うんであります。千葉県の企業庁の長ですね、それから三井不動産の江戸会長、それから同じく三井不動産の坪井社長さん、それから京成電鉄の川崎会長さん、それからオリエンタルランド株式会社の高橋政治社長さん、それから金融機関の代表である日本興業銀行の池浦頭取、この六人、これをぜひ参考人として喚問して、いま全部聞いたら知らぬ存ぜぬばかり、建設省は少しは素直に答えたけれども、あとは全部知らぬ存ぜぬでありますから、こういう方々を参考人として呼んで、具体的に聞いてみたい、こう思いますので、次回お願いしたいと、こういう要請しておきます。いかがですか。