局長の言われるのもわからないわけではないですけれども、そのものだけを調べてみてもという、その言葉じりをとるわけではないですけれども、指導要録だけを、教育情報だけを調べて云々せよ、こう言っているわけでなくて、その国情に合った情報公開のあり方ということで、イギリスやアメリカではきちんと情報は公開していくという原則を尊重しているという国の根本的な考え方があるわけですね。その辺について、教育情報、指導要録に限ったということでなくて情報公開という視点からこの問題もとらえていくべきだろう。その中で、しかし教育情報はまた特別に考えていかなければならない課題もあるんだということならばわかるわけですけれども、研究に値するということ、その事例を研究してきたかどうかという、私はそこをお願いしているわけですが、やってあるのですか。
先ほどお答えしたようなことで、そういう例があることは承知しているわけでございますが、やはりそのことだけを調べてみてもなかなか参考にならないわけでございます。その国全体としての制度の仕組みなり状況なりというものを全体的によく把握する必要があるだろう、こう思っておるわけでございまして、そういう意味で、これは物に書いてあるもので調べるとかいうわけにもなかなかいきませんので、少し時間をかけて調べていかなければならぬだろう、このように思っているわけでございます。
総務庁とのかかわりはわかりましたけれども、諸外国の例、アメリカとかイギリスにもそういう開示をしている例があるわけですね。それを取り寄せられて、これは国情も違うし教育条件も違う、その中で単によその国と比較するということは、それはそのとおりだと私も思います。しかし検討に値する課題であろうし、いよいよ待望久しかった、政府の方では児童の権利条約という呼び方をして、我々は子供の権利条約と呼びたい、そんなあれもあったわけですが、あしたはいよいよ批准に向けて本会議で上程をされる、森山文部大臣も多分答弁に立たれるだろう、こう思うわけであります。そんな背景の中で、やはり外国の例を倣い、日本に適応できるかどうか、そういう検討もすべきではないか、私はこう思うわけですが、その点についで、もう一度確認をする意味でお願いをしたいというふうに思います。
諸外国の例なども研究をしているというようなことでございまして、私どもも諸外国の例を当たっているわけでございます。その中で、この指導要録に相当する表簿の取り扱いなどにつきまして、これを本人や保護者に開示している国があることは承知をしているところでございます。しかし、やはりそれぞれの国によって制度とか状況が異なっているわけでございまして、一概に我が国と外国とを比較することはできない、このように考えております。
 また、総務庁の関係でございますけれども、これも必ずしも趣旨が明確ではないわけでございますが、恐らく、総務庁でそういう個人情報の取り扱いについて検討するような動きがあれば、やはりそういうものも見ていかなければならないだろうという趣旨で話をしたのではないか、このように思っておるわけでございまして、現時点におきましては、先ほどお答えいたしましたとおり慎重に取り扱うことが適当である、私どもはこのように考えておりまして、特に総務庁との間で調整等を行っているというわけではございません。
私が得た資料でもそのようになっているわけですけれども、そこで、近藤課長はやはり開示には慎重な対応が必要だ、これを言い続けできたわけでありますが、当時この決定を箕面市でするためには箕面市でもそれなりの、教育情報の開示ということですから大変苦悩された、そして文部省にもどうしたらいいのかという問い合わせもあり、近藤課長の発言にもなったというふうに理解できるわけであります。
 そこで、近藤課長のコメントされた中身の中で、今局長も言われたように、総務庁とのかかわりもあり、情報公開については今後国としても検討していかなければならないという意味の内容も発表されておりますし、加えて、諸外国の事例等を取り寄せてこの問題は検討していきたいとも答えたわけであります。平成四年、ことしは五年ですからもう一年くらいたってきたわけですから、この間その諸外国の事例等を取り寄せて文部省は研究をされたかどうか、されたとしたらどんな点を検討してきたのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
これは口頭でなされたものですから、正確なところは私どもも把握をしていないわけでございますけれども、指導要録は評価の公正さを損なわないよう従来から開示を前提としない取り扱いをしてきている、したがって、一律に開示することについては慎重に対応してほしいということを述べたわけでございまして、そのほか総務庁との関係なりあるいは諸外国の例などについても話をしておりますが、基本の部分は慎重に対応してほしいというのが当時の談話、このように承知しております。
三年前に予算委員会でこの点を申し上げましたら、津島厚生大臣当時、まことにお恥ずかしゅうございますが厚生省では救命率という概念はございません、早急にこの問題をきちっとしていかないことには救命率が上がったのか下がったのか、何の基準をもって救命率というのかわからぬ、こういうふうなそのときの答弁でございました。かれこれもう三年たったんです。確かに、御指摘のとおり世界もばらばらです。
 ですから、とにかく救急救命士の法律を厚生省は持っていただいておるわけです。そして、救急救命士が救急車に乗って、東京消防庁では死ぬべきところを八十四人が助かったとおっしゃる。助かったとおっしゃいますけれども、厚生省のその救命率というものは基準がないのに何をもって助かったというのか、ばらばら。北海道では死んでしまった、東京では助かった、大阪ではまだわからぬ、こういうことでは非常に困る。ベースといたしまして、せっかく厚生省の中には世界にわたる窓口があるわけですから、ＷＨＯに対して日本として救命率を世界においても検討すべき時期が来たのではないかと提言をするだけのものがあってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。