フェニックス計画も、東京湾を一部埋め立ててこれに廃棄物を処理するという計画のように承っております。
 そこで、その処理の対象につきましては特に下水道の汚泥が除かれるという趣旨にも承っておりませんので、フェニックス計画によって処分地が確保されるということになれば、それもわれわれとしては一つの方法ではないかというふうに考えているわけでございます。何分にもフェニックス計画の実現はこれからの問題でございますから、その計画の策定の段階から十分御連絡を申し上げ協議を申し上げてまいりたい、かように考えております。フェニックス計画によって必要な汚泥処分地が確保されるならば、それはそれでその必要な面積をいただいて、処分自体はこれはちょっと特殊作業でございますから私の方でやるのが適切ではないかと考えておりますが、そのような対応を第一次的に考えておりますし、もしそれをもって不十分ということになれば、これは別途また広域処分事業を別に考えざるを得ないという場合もあり得るのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
この処分の事業化の問題が、首都圏でたとえば一カ所か二カ所広域に何か埋立地を考えると、いま運輸省、厚生省共管で考えているフェニックス計画とはどういうふうにかみ合ってくるのですか。これとは全然別個ですか。
御指摘のとおり、この下水汚泥の処分が大変大きな問題でございまして、今後五年間の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 そこで、やはり対応は現在の公共団体単位で自分のところで自己処理をするということを申しまして、これは地勢の状況その他によって大変限定を受けるということで、小さな市町村においては手を上げてしまうという状況でございます。そこで、少し広域的にこの汚泥処理を考えて処分方法を確立していく必要があるであろう。特にその必要が考えられます首都圏、近畿圏というような大都市圏域につきまして、昭和五十四年度以降このための基礎調査それから需要調査を実施をいたしておる段階でございまして、五十六年度には九千百万円という調査費をもちまして、この首都圏等におきます汚泥の広域処理処分事業の調査を実施をいたそう、このような段階にきておるわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたのは全国ベースの話でございましたが、特に緊急の必要性が認められます首都圏、近畿圏につきまして汚泥の数字を申し上げさしていただきますと、五十四年時点で首都圏が年間八十一万立米、近畿圏が四十九万立米、これが六十年度時点ではそれぞれ百二十五万立米と七十五万立米になります。さらに七十年に至りますとそれぞれ二百六十万立米、百九十万立米というような数字に達します。このように膨大な処理、処分雄になるわけでございます。この年次に対応してそれぞれ必要な処分地を確保するというのがこれからの重要な課題になってまいるわけでございまして、ただいま申し上げました調査に引き続きまして、できるだけ早い時期に広域の処分というものを事業化するという目途で現在努力をいたしておるところでございます。
そうしますと、これは一切責任は個々の市町村になるわけですね。こうなりますと、実際に各市町村でこの汚泥を捨てるところはいま現時点でも困っている市町村が大分あるわけです。これをさらに五カ年計画等で拡大されてくると、海上投棄だけじゃなしに陸上の埋め立てという問題は非常に社会問題になってくるのじゃないかと思うんです。これに対する対応はもう少し具体的に建設省として考えなきゃならぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
処分の方法による比率につきましては、正確に計画的な数値を確立するに至っておりませんけれども、今年度スタートの五カ年でございますから私どもとしては極力有効利用に努めたいとは考えておりますけれども、実際の数値としてあらわれてくる形といたしましては、なかなか大幅にただいま申し上げましたような比率がこの五年間で変わり得るというふうにはちょっと考えがたいと思っております。
そうしますと、いま二百四十万立米が四百二十万になる。この処分の比率は、やはり現時点と同じような比率で処分をしていくという考え方に建設省は立っておるのですか。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     広田 幸一君     坂倉 藤吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上 吉夫君
    理 事
                北  修二君
                坂元 親男君
                川村 清一君
                中野  明君
    委 員
                岡部 三郎君
                下条進一郎君
                鈴木 省吾君
                田原 武雄君
                高木 正明君
                初村滝一郎君
                降矢 敬雄君
                三浦 八水君
                宮田  輝君
                村沢  牧君
                山田  譲君
                鶴岡  洋君
                中野 鉄造君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       農林水産大臣   亀岡 高夫君
   政府委員
       防衛政務次官   山崎  拓君
       外務政務次官   愛知 和男君
       水産庁長官    今村 宣夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹中  譲君
   説明員
       防衛庁防衛局運
       用第二課長    芥川 哲士君
       外務省北米局安
       全保障課長    丹波  実君
       外務省欧亜局ソ
       ヴィエト連邦課
       長        兵藤 長雄君
       海上保安庁警備
       救難部警備第二
       課長       加藤 正義君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （日本海におけるますはえなわ漁船の被害に関
 する件）
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