谷口委員から今この議員立法の趣旨について強い御支持の御意見を賜りまして、心からまず感謝を申し上げたいと思います。
 今お尋ねの点でございますけれども、確かにストックオプションが行使されて、そのストックオプション契約を結ぶというか実行した段階で、取得されていた自社株は役員や従業員の手を通じて市場にまた戻っていく。したがって、そのときに株価が下がらないか、その点についてはどう考えるかという御質問だったと思います。
 その点については確かにそういうこともありますし、あらかじめ決めた価額で譲渡するという点で、株主平等という点から特別扱いになるという点もございます。そういったことを、実はストックオプションを実行することによって会社の業績が向上するというメリットと、そういったストックオプションが実行されたときのデメリットを比較して、そのプランを承認するかどうか、株主総会で株主が決められるということになろうかと思います。そういった意味で、デメリットとメリットの比較を株主に求める仕組みになっているということ。そしてまた、余りこの制度の弊害が現実化しないようにするためには、一定の条件、例えば発行株式総数の十分の一にとどめるとか、配当利益の可能な範囲内にとどめるとか、そういった一定の条件のもとに株主総会で決めるという制約も与えて、その弊害も防止するということにしてあるところでございます。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、ことしも六月下旬の定時株主総会の季節が近づいておりまして、八、九割方の企業が六月下旬に株主総会をやると思いますけれども、新聞報道によりますと、かなり多くの企業が、この二つの法案が成立すればこのストックオプション制度あるいは自社株消却をこの株主総会の議題に提案をしたいと大変強い意欲を持っているようでございます。そういうことで、この両法案に対する経済界の期待が大変大きいわけでございまして、一日も早くこれが公布、施行され、我が国の経済なり企業の活性化に大きく貢献するように念願をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
自社株消却については、先ほどちょっと触れました、既にそれが非常に一般的に広く行われておりますアメリカの場合は、新株発行と消却がほぼ拮抗しております。しかも、日本では昨年、自社株消却は二千億程度にとどまっておりますけれども、アメリカではその百倍の二十兆円が昨年消却されたと聞いております。このように、ＲＯＥを高めるこの自社株取得の機能とか、あるいはまた株式市場を引き締める効果とか、あるいはまた余剰資産を投資意欲のある新しい企業に流していく、そういったパイプ役とか、先ほど中村政務次官が言われていたようなそういう機能も合わせて、アメリカの株式市場のあるいは企業の活力、あるいは株価の高値の大きな原因になっておる。我が国も、今度この消却制度を前倒しするというこの法案が提出される、具体化されるということになったことにかんがみて、いろんな会社が既に消却の準備に入っている。このことが、先ほど申し上げた今日の株式市場の高値をことしになって更新している大きな理由の一つであろうと考えております。
 そういった取得、消却の、経済的に、あるいは企業に与える大きな力というものがこの制度の目的でありまして、また、先ほど言われました特に必要があるときということは、今でも平成六年の商法改正で定時株主総会では自己株取得、消却ができるのでございますが、年度途中に予想できないような経済変化が起こって、これは金利とか為替とかあるいは株価とかいうものが変動が激しいですし、また業績もいろいろ変化がそれによって起こってくる、こういったことを受けて、年度途中で定時株主総会では予想できないような消却の必要性というものが生ずる、そういう場合に備えて、定款で一定の条件のもとに取締役会だけで自己株式の消却ができる制度を開く。そういった意味で、特に必要があるときというふうに条文に明確にして、定時株主総会における株主の利益処分権というものを一方に念頭に置きながら、一方にまた自己株取得、消却の機動性、弾力性というものを念頭に置きながらこの制度をつくったという趣旨でございます。
次に、もう一つの法律でございます株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案について、二、三質問させていただきます。
 まず、先ほどと同様に、この法律案の意義なり効果なりねらいとするところについてかいつまんで御説明をいただきたいということと、とりわけこの法律のポイントは第三条第一項でございまして、取締役会が特に必要があると認めるときには株式を取得できるということになっているわけですけれども、その特に必要があると認めるというのは具体的にどういう状況を想定をしておられるのか、その点について御質問をさせていただきます。
私は、大変我が意を得たりという気持ちと現実に方向が相当変化しつつあるなという気持ちと双方の気持ちを持って今のお話を拝聴しておりました。
 と申しますのは、私ども国会に議席を得、そして厚生大臣をさせていただきますころまでは、家族というものを単位に考えるというのは社会保障の中では当たり前だったわけであります。ところが、そのプロセスの中でまず年金について個人の年金権、妻の年金権というものが議論をされるようになり、それとともに高度経済成長時代の間にいわゆる核家族化というものが進行し、世代間同居の姿がどんどん減り始めておりました。それでもなおかつ、当時、社会保障あるいは福祉行政を考える者は、せめてスープの冷めない距離ということで家族というものをとらえておりました。
 先日も御答弁を申し上げたと思いますが、そういう中で世代間同居というものを随分私どもは議論をいたしましたが、必ずしもその方向は当時受け入れられませんでした。しかし、私は、家族という一つの国民生活の基礎単位というものの重要性はこれから先も本当に変わらないと思います。
 その上で、少子化の進行、あるいは高齢世帯、高齢単身者の世帯、こうしたものがだんだんだんだんふえてくる。さらに、女性の社会進出の中で、家庭にかわる子供たちに対する環境づくりをということを私は先般御答弁申し上げた記憶がございますけれども、言いかえれば、これまで家族という単位の中でとらえられてき、吸収されておりました介護あるいは育児、そうしたものをどうやって社会にあるいは地域単位にとらえていくのか、その仕組みが今問題になり、その中で介護保険制度を御審議いただこうという考え方を私どもは国会にもお示ししているわけであります。
 私どもは、その意味では世帯という言葉と家族という言葉は多少分けて考えなきゃならないと思うんですけれども、その家族というものを支えていけるような、そうした住みなれた環境の中で家族が暮らしていける方向へという視点から、介護にいたしましても子育ての支援にいたしましても、やはり自立ということは基本です。その上で組み立てていくべき支援の仕組みだ、そのように私はとらえます。