私は先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、基本的には民間活力を入れるべきだという私の気持ちに変わりありませんし、また現内閣もそのように、民間活力を登用ということについて担当の国務大臣も置いてそういう方針で行政を執行するということでございますから、重ねてその点御答弁申し上げたいと思います。
私は、大臣、重大な発言だと思うのですね。この法案の成立過程についてよく承知をしていただきたいと思うのです。この関西国際空港はやはり第一種空港である。第一種空港であれば、本来すべての金について国がやらなければならぬわけです。それを、民間活力というような方向で私どもはやむなくこういうような形になっておるわけです。そういうような状況から見ましたら、少なくともこの出資金の割り当て配分、これについては基本的に変えるべきでないということを私は強く申し入れたいのですが、もう一度、大臣答弁してください。
御承知のとおり、民間活力を大いに取り入れていくということは現内閣の一つの大きな特徴でもございますし、そのために担当の国務大臣も置かれているところでございますから、関西新空港のこの会社に対する出資等につきましても、これだけ熱意を持って地元で御協力をいただくという意味において大変歓迎すべきであり、民間活力を大いにひとつ取り入れるという立場からも、私はこれは取り入れていくべきであると思っておりますが、ただ、法に決められた配分その他がございますので、大体いつの時点においてどういう配分にするかということはこれから決めるべき問題だ、基本的には民間活力を大いに登用すべきである、このように理解しております。
大体四月ごろには決まるということで……。
 次に、大臣は就任されましてから、この十一月二十日ですか、新空港の海上の視察と関西の状況の視察を行われたわけですが、そこで記者会見をされております。まず問題なのは、この新会社は千二百億円の出資でございます。そのうち三分の二の八百億円は国が持つ、二百億円は地方自治体、公共団体、あと二百億円は民間出資、こういうことでございますが、この民間の出資状況が七百九十九社にも及びまして、四百七十九億三千五百万円、二百億円の出資に対して四百八十億円も出資希望が出てきた、こういう状況を踏まえて、国の出資枠の変更問題について今後考えていくというようなことを言っておられますが、この点は事実ですか。
八百板議員の御質問にお答えをいたします。
 まず第一の御質問は、我が国の開発途上国に対する経済協力についてでございますが、我が国の経済協力が真に開発途上国の国民の意思に沿うものでなければならぬという御指摘でございました。また、ＯＤＡ予算についても政府は努力しておるが、まだまだ不十分であるという御指摘もあったわけでございます。
 我が国は、南北問題の根底にある相互依存と人道的な考慮を基本理念といたしまして、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を支援するため援助を実施しております。
 我が国は、援助の実施に際しましては、相手国国民が直接辞益する基礎生活援助、すなわち農村であるとかあるいはまた農業開発、あるいは医療、人口・家族計画、そういった生活援助であるとか、あるいはまた国づくりの基礎である人づくり協力を重視しておるわけであります。
 こうした協力は、平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有する我が国としましては当然のまた国際的な責任であると考えておるわけでございまして、援助を通じて世界経済の発展及び世界の平和と安定に貢献することは、ひいては我が国の平和と安定にも資するものとの考え方に立っております。
 このような認識に基づいて、我が国は新中期目標のもとで援助の一層の充実に努めておりまして、五十九年度予算原案においても、厳しい財政の状況ではございましたが、政府開発援助については九・七％増と特段の配慮を行ったわけでございます。
 第二の御質問は、先般渡米した際に、農産物の自由化問題について米国政府とどういう話をしたのか、あるいはまた将来米までも自由化の対象となるのではないかと、こういう御質問でございました。
 今回の訪米につきまして、私は米国の当局者に対しまして、農産物問題については我が国の厳しい国内事情というものを説明するとともに、日米関係の重要性にかんがみまして、牛肉であるとかあるいはまたかんきつ問題の円満な解決のためには、米国側も柔軟性を持って協議に臨むことが不可欠であるという旨を強調いたした次第でございます。
 米につきましては、我が国農業にとって基幹となる作物であるとともに、国民にとって最も重要な食糧でございますので、政府として自由化する考えは毛頭ありませんことは御案内のとおりでありますし、米国側もこの点は十分認識しておるのでございます。
 最後には、先ほど総理も答弁をいたしました、矢百板先生の持論でございます二十一世紀は農業の世紀である、この先行きを文明史的に大観する知恵を集めて新しい時代の展望を開くがための何らかの試みがあってもよいのではないかと、こういう御質問でございます。
 確かに今日、農業は食糧の安定的供給という使命はもとよりでありますが、国土の適正な保全、都市住民の自然との触れ合いの場としての役割など大きな意義を有しております。また、これからの農業には、ハイテクノロジー、バイオテクノロジーの導入等による豊かな可能性が開かれていることは御指摘のとおりであると思うのであります。
 他方、我が国としましても、農業も含めバランスのとれた経済社会を建設していく必要があると考えますが、その際には、日本の経済力に見合った国際的責任を十分に認識し、諸外国との調和のある対外経済関係の維持に十分留意しながら世界経済の発展に寄与していかなければならない、これが重要であるというふうに考えておるわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕