建設省におきましては、土地収用制度の活用ということで、六十二年十月の新行革審の答申、それから十月には同じような政府の緊急土地対策要綱の中における土地収用制度、それに基づきまして土地収用制度の運用の研究会、これが経済局長の諮問機関として検討されたようでございますが、今提起されておりますような、いわゆる代執行に当たっては地方自治体にふさわしくない、これは国でやれ、こういうような意見について、その研究会の諮問の議題や検討対象になったのかどうか、もし今までの時点の中でないとすれば今後検討する用意があるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
お説のとおり、四十六年十月に千葉県議会からその種の意見書が出ております。これにつきましての私どもの考え方でございますけれども、この土地収用法に基づきます代執行というのは、各都道府県に置かれます収用委員会が行います収用裁決を受けて知事が行う、こういった土地収用法の一連の体系の中に実は組み込まれているものであるわけでございまして、しかるがゆえに代執行のみを都道府県から切り離して取り扱うということは基本的に疑問がある、こういう見解で今日に至っております。とりわけこの収用の事務ということになりますと、何といいましても適正な補償の実現ということが最も大事な点であるわけでございます。そういった意味で、地域における実情をよく承知している公共団体、都道府県におきます収用委員会制度というものが今後とも基本であろう、こう考えている次第でございます。
昭和四十六年の十月十六日に、千葉県議会の意見書といたしまして総理大臣、建設大臣、自治大臣に提出をされております中で、「代執行のごとき極めて国家的、強権的色彩の強い事務を処理しなければならないことは、他行政に好ましくない影響をもたらす恐れが多分にあると思われる。さらにこの代執行事務は、技術的、専門的な性格が強く、地方自治体である県としては、必ずしも常時かかる事務を執行するに適切な職員、組織を有してはおらず、これを強行することは、円滑なる地方自治行政の遂行をはかる上からも妥当性を欠く」したがって、「特に大規模かつ長期にわたる代執行に関しては、その代執行権者を当該事業に関する国の主務官庁もしくは認定官庁とする等、現行制度を改正されるよう強く要望する。」こういう意見書を出しておるわけでございます。この意見書について、主務官庁としての建設省の御見解はいかがですか。
先ほど来お話しのような経過の中で千葉県の収用委員会の委員の先生方が全員辞職されて今日に至っているということについては、私どもにとっても全く前例を見ない異常な事態でございます。こういったことが今後他に累はどうかという御質問でございますけれども、私ども、今後こういうことがいささかもあってはならない、こういう基本に尽きるわけでございますが、少なくとも収用委員会が不存在という状態になりますと公共事業の遂行に少なからざる影響が出てくる、そういった意味でゆゆしきことである、こう考えておる次第でございます。
私は、この事件が起こしましたいろいろな影響の中で最も恐れますのは、今後こういうことが他府県にも及ばないか。とりわけ国家的なプロジェクト、例えて申し上げますと関西新空港、今建設中でございます。明石大橋もそうでございます。そういったもろもろの公共事業に飛び火をするようなことがあって、地方自治体がそれぞれこの種の収用委員会が機能を停止するという事態になったときに最も恐れなければならぬことが起こるわけでございます。もちろんこのことは公共事業の遂行にも大きな影響を与えるわけでございまして、この辺に対する憂いがあるのかないのか。建設省、所管省でございますが、ひとつ見解をお聞かせいただきたい。
用地の取得につきましては、お話しございましたように、あらゆる努力をして話し合いで解決する、これが第一であります。第二点は、どうしても話し合いがつかない場合にはやはり収用法に基づく収用ということであります。しかし、これは最小限にすべきであるということと、まず収用を申請すればそのときに解決しないと、二十年もそのまま置いて今いろいろ言ってもなかなか解決は難しい、私は率直にそういうふうに感じております。あらゆる努力をする、そうしてできるだけ話し合いで取得をする。次には、どうしてもやむを得ない場合には公共福祉のために収用法もやむを得ない。しかし、それが出たときにはその場でなるべく早く解決していく、十数年も二十年近くもほかしておいてそれをやるといってもこれは率直に言ってなかなか難しいのではないか、私はこういう気がいたしました。
第一点でございますが、震災応急対策活動システム、現在鋭意検討中でございます。これに関連します被害想定は、このシステム検討の一環として行っているものでございます。したがいまして、システムの検討が終わりました段階でなるべく早く公表いたし、それぞれの先ほど申し上げました一都三県で持っておられます被害予測その他の対策とすり合わせをいたしまして、実際に効果がございますのはやはり周知し、かつ防災訓練を実施するということに尽きると思いますので、その点につきまして、ただいま仰せのとおり急いで作業を進めていきたいと考えております。
 二番目の問題でございますが、確かに、先ほど申し上げました車の処理にいたしましても、平素の避難活動にいたしましても、日常生活の中で完全に生きているかと申しますと、もう非常に忘れられている面が多いわけでございまして、憂慮にたえないところでございます。しかし、公共団体の対策としてはそれぞれ鋭意実施しているわけでございまして、例えば車の処理にいたしますと、これは警視庁におきまして、交通規制の関係からいろいろと免許処理の段階等でＰＲをしていただいておるわけでございます。また、不十分かもしれませんが、地方公共団体はそれぞれの先端の実際に行政を実施しているところで、避難路、避難地の整備については周知公表を図っているというふうに考えられますが、仰せのとおり、十分とは言えない点もございます。国土庁としても、それらの点につきまして関係省庁を通じましてお願いをし、誤りのないように的確に処理したいというふうに考えております。