国際障害者年の行動計画といたしまして、私どもは明年度三大都市圏で身障者の方々に主要なターミナルでどんな身障者用の施設があるかというような利用の手引きをつくりまして、身障者の方々の公共交通機関の利用の利便を図りたいと考えているわけでございますが、このほかに、ただいま先生からお話がございましたように、施設をつくりましても仏つくって魂入れずということでは困りますので、今後とも積極的に一般乗客への呼びかけを、政府広報の活用、新聞雑誌等の活用もしくは交通事業者の広報の活用というようなことをやりまして、施設の適切な使い方並びに身障者の公共交通機関の利用に関しての一般の利用客の皆さん方の御協力をＰＲしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
道路の正しい使い方につきましては、日常のパトロール活動の中で指導しておるわけでございますが、さらに、交通安全運動、道路を守る月間といった機会をとらえまして広報活動を行なって、利用者の方々の理解を得るようにしておる次第でございます。いまお話しの国際障害者年にちなみまして、来年度につきましてはさらにこの広報活動を徹底して行なっていきたいと考えております。
時間もありませんから、この問題は具体化される中で改めてまた御質問したいと思います。
 もう一点、最近鉄道の駅の構内や公共施設などは、点字ブロック等の施策もいろいろ進んできているわけですが、逆に訴えられますのは、この点字ブロックの上に自転車がどんどん置かれるとか、視力障害者はそれにぶつかってしまって大けがをするとか、そうした種類の、せっかくの施設が設置されても、その目的が国民に十分知らされていない、啓蒙されていないということによって、そこに障害物が置かれて衝突するというような事故も起きているわけです。私は、こういう物理的な改善だけじゃなくて、やはり障害者年に関連して十分そういったものの機能が発揮できるように、政府としてもいろいろ国民に対する、理解、関心が高まるような広報活動なり啓蒙活動が必要ではないかと感じるわけです。決して取り締まり的な方法だけでは解決できないという問題でありますので、時間が来ましたので、これは建設省、運輸省一言ずつ、どういうふうにしてこういった問題の解決、特に国民の正しい理解が障害者のために必要だと考えますが、どういうお考えか、お聞きをしておきたいと思います。
先生御指摘の建築物あるいは公共交通機関、道路、こういったものの障害者の住みよい町づくり、生活環境の改善ということが大変重要なテーマでございまして、いまお話がありましたように、中央心身障害者対策協議会の中に設けられました特別委員会、この特別委員会のプロジェクトチームの中で御審議をいただきたい、このように私どもは考えております。特に福祉生活環境部会とでもいいます部会の中で御検討いただいたらいかがか、このように考えまして、ただいま事務的な準備をいたしております。
その試行をやっております結果を急がすとともに、あらゆる面から検討をやらしまして、私も鉄建公団に直接指示をいたすようにいたします。
 それから、陳情にお越しになりましたら、私たちも陳情をお聞かせいただきます。
いま大臣がおっしゃったのは、確かに部分的にそういうことはこの四、五年やられてきたわけです。それも一回ごとに、何度も関係者と協議の中で、やっと腰を上げるということです。しかし、それがいままでのものでは、特に振動問題ではなかなか効果が出ていない。さっきの実験のことですが、これも一戸だけですからね。費用も若干かかるわけですけれども、もう少し対象を広げていただいてポイントを設定して、多様な形態の家屋についても検討しないと、今後の改善の手法も出てこないだろうと、私は素人ですが考えるわけです。そういう意味も含めて、これだけ大きい問題になっているのですから、下の工事局だとか関係者だけでなくて、ひとつ運輸省として鉄建公団、国鉄を指導して、技術陣でももう少し専門的に動員して抜本的な対策を、四年余りたって解決しないのですから、この機会に検討をお願いしたいということが一点。
 それから続けてお話ししますけれども、もう一点は、被害者の人たちは相当多数の市民に上っておりますが、国鉄、公団じゃ解決しないから、この問題で一度大臣に現地を見てほしいという要請が私のところにも来ているのです。できればそういう機会も持ってほしいのですが、とりあえずぜひ直接運輸大臣に要請もしたい、陳情もしたい、お願いもしたい、できるだけ早い機会に陳情をお渡ししたいということなので、これもひとつ検討していただきたい。きょうは詳しく実情をお話しできませんので、その二点、もう一度大臣から……。
現在の郵便料金の体系といたしまして、フランスでございますとかイギリスにおいては、同じ料金で手紙とはがきを扱っている。料金差というのは、早い郵便、遅い郵便という二速度郵便という言い方で言っているわけでございますが、これを私ども四十年代の初期に承知をしましたときに、郵便の今後のあり方、これはかなりいろいろな意味で影響の大きい、それだけにまた国民の郵便ということで御関心の強い仕組みになるわけでございまして、当時の関係者が早速英国とかフランスに行きましてその辺の詳細なデータを集めるということをやりまして、そしてうちの方に持ち帰った上で、郵政局とかそれこそ現場の管理者等にもそういう実態を紹介しながら、日本の郵便でとることのプラスマイナスという点を真剣に議論したことはございました。ございましたが、結論といたしまして、二速度郵便をやった場合に定員増というものがかえって出る。結局遅い郵便の作業工程、それから早い郵便の作業工程、もちろんいろいろのバリエーションがあると思いますけれども、うちの郵便の現在の運営の仕方を前提にして考えてみますと、どうしてもそれを処理するための要員の増加は避けられないのじゃないだろうかというような判断をいたしまして、その時点でとらないという結果を出しているわけでございます。その後それを見直すというようなことがなされていなくて今日に至っているわけでございますが、私どもそういう新しい、あるいはまた外国の郵便制度に絶えず目を向けながら、私たちの郵便にも採用できるかできないかというようなことを絶えず世界に目を向けながら進めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。