ですから、その任命をするいろんな人選の経緯があろうかと思いますけれども、経営委員は国会で任命されるということになっておりますね。それで監事は経営委員会で今度は任命するわけでしょう。だから、そちらからいただいた資料を見ましても、先ほど申し上げましたように、郵政省の幹部職員の方が大体ずうっと占めているわけです。しかし、やはりいろんな経験や知識を持たれた方が当然そこに選ばれているんでしょうけれども、監事の重要な立場から見ましても余り郵政省の幹部の方ばかりでこれを占めていくということも問題があるのじゃないかと思うんですね、実際こういう問題が起きたわけですから。ですから、そこで、先ほど申し上げましたように、民間人の起用も考えるべきじゃないかということを申し上げているわけですよ。その点の答弁がちょっとあいまいなものですから、もう一度申し上げます。
日本電信電話公社の経営委員会は、法律に定められておりますとおり公社の業務の運営に関する重要事項を決定する機関でございます。
 職務内容といたしましては、予算、業務計画、資金計画等、公社の重要事項について経営委員会の議決を経なければならないこととされております。このような見地から、経営委員会の委員の任命に当たりましては国会の御同意を得て任命をすることになっております一また、人選につきましては、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者が任命されるよう、従来とも配意をされてきたところでございますが、今後とも一層の配慮、努力が必要であろうと考えているところでございます。
いまお話しのとおり、なかなか経営委員会の任命する監事というのな相当な責任のある立場になっているわけですね。経営委員会というのはどういうような人選をされているわけですか、そうしますと、一
御指摘の電電公社の監事の点でございますけれども、この監事というのは独自の公社の経営委員会によって任命される、こういう任命の方式でございますが、またその職務の内容といいますものは、会計経理といいますか、そういう面だけにとどまりませんで、営業成績や業務面とか経営面、非常に広く業務全般について監査する、さらには経営委員会の指示を受けて監査全体に当たる、こういう法制下にあるわけでございます。
 また、今回のような事件を考えてみます場合、公社の会計監査につきましては、第一義的には本社には監査局という組織があり、地方の通信局にも監査部、こういうものがあるわけでございまして、そういう機能というものも経営委員会、監事という機能と総合的に活用して適正な内部監査が行われなければならないのではないか、こういうふうにとらえておるわけでございます。御指摘のような面につきましては、やはり会計経理あるいは業務、経常、全般にわたりまして幅広い見地からふさわしい者が任命されなければならないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
その中で、経営委員会がその任命をされている監事の点ですが、この監事についても責任があろうかと思うんですけれども、その人選を見てみますと、最近はほとんど郵政省の幹部職員の方の退職された方が大体これについてみえるわけですわ。それで、今後はやはり会計経理に詳しい民間人を起用すべきじゃないか、このように考えるんですが、その点、大臣のお考えを聞きたいと思うんです、
いろいろと電電公社の組織といたしましては、発足当時から自主的にやるという方向に行っておりまして、
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
経営委員会も設けてやっているわけでございます。そこで、このことに関する経営委員会のあり方について経営委員の方々が非常にいろいろ御検討されまして、今後はさらに電電公社というものを厳格な態度で事業が執行できるようにひとつやってやろうという御相談をされまして強い決意で当たられるということでございますのでその成り行きを見守っていきたい、こういうように考えております。
そうしますと、いま新総裁のもとで電電公社がそういう綱紀の粛正等の改善に努力をされているのを見きわめていきたい、そういうことですね。
 また、郵政大臣、大臣は十二月十八日の参議院決算委員会においては、この不正経理を見逃していた経営委員会の責任は重い、そして今後経営委員会のあり方について再検討したい、こういう発言をされているわけですけれども、この点はどうなっておりますか。
そこで、来年の四月にはゴルバチョフ大統領が訪日されるということになっております。そこでは、先般の本会議の代表質問で梶原議員からもこの点については質問があったんですが、北方領土の問題というのは我が国の最優先課題だろうと思います、この解決に当たりましては。また同時に、シベリアの抑留者の問題についてもしかりだと思うわけでございます。
 そういう問題はそういう問題としてまたこれは当然解決をしなければならないと思いますけれども、今私が申し上げましたように、やはり困っていることは確かだろうと思うわけです、ソ連が。そして、これは昨日の新聞でございますけれども、アメリカが対ソ経済支援を決定した。十億ドル規模の穀物の信用供与というような形で行うと。また、来年六月までには最恵国待遇を与えるような話も予定されておるわけでず。そういうことでアメリカ自身も、まさに米ソの対立というのは非常に融和をしてきたことは事実でありますけれども、しかしイデオロギーの面ではまだまだいろいろな対立もあろうかと思います。そういう中で、日本も今のソ連への食糧援助ということにつきましては、私はできる限り援助すべき点が多々あるんじゃないかなと思っておるわけです。
 最近一つの、これは援助とは直接関係はございませんけれども、記憶に新しいことでございますが、ソビエトのサハリン州から大やけどを負ったコンスタンチン君というのが札幌医大に参りました。この緊急事態に対応して、札幌医大はもちろんのこと、適切な措置をされて立派に回復されて、そしてまた祖国へ帰られた。しかも、我が国国民の善意というものが集約されまして、それが金額にいたしましても四千万以上の寄附金が集められた。私はこのニュースを見まして日本人として大変誇りに思い、また感動いたした次第でございます。そういう中で、私は、対ソ援助というものはイデオロギーを超えた形ですべきではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 確かに今度の補正予算におきましても、チェル
ノブイリの原発事故に対する救済措置、これはＷＨＯ、世界保健機関にもたしか二十六億円を計上いたしております。また、医薬品につきましても、五億円の規模で提供するというふうに決定をいたしております。それはそれといたしまして、大変困っているそうしたソ連の状況について、私は食糧援助をすべきではなかろうかなと思いますけれども、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。