このようにいまだに申請者が後を絶たないということであります。これにつきましていろいろな理由があるのだろうと思うわけでありますが、受給資格がありながら現在その中へ入っていないということは大変問題だというふうに思います。欠格者におかれましても何とかというふうな意見も非常に強いものがある中にありまして、現実に資格がありながらそれを受給されていないということは大変問題だというふうに思うのです。
 それで、この恩給法の改正等に当たりましては官報で公示をされるわけでありますが、これがなかなか国民の皆さんに周知徹底をしていないということが現実にあるんじゃないかというふうに思います。昨年の衆議院の公職選挙法の改正で定数是正という問題がございましたが、あのときに官報による公示の日時について問題になりまして、それでもってマスコミがこれを取り上げたことがありましたが、あの時点で官報というものを初めて知ったという人が何人かいたように思うわけであります。そういうふうなことでありますから、恩給法の改正等がまた官報に公示されたとしても、皆さん方それを見る機会も少ない。でありましょうし、ついついそれで未救済の方々がふえていくというのが私は現実の姿ではないかというふうに思うわけでございます。
 この点につきましてまずお伺いをいたしておきたいと思うのですが、この新しい制度、あるいは恩給だけじゃなくても結構なんですが、いろいろなことを国民に周知徹底する場合に広報活動というのをなさっておられると思いますけれども、まず恩給制度についての広報活動をどういうふうにされておられるか、広報版だけじゃないんだろうと思うのですけれども、この辺について……。
お答えいたします。
 過去三年間の恩給種別ごとの受け付け状況でございますが、五十九年度におきましては、旧軍人、一般文官含めましてトータル十万九千五百六十六件の受け付けを行っております。六十年度は九万八千三百五十六件でございます。六十一年度が八万五千三十八件でございます。
旧軍人及びその遺族に対する恩給制度が再発足をしまして既に三十五年近くになるわけでありますが、現在でも受給の申請を出される方が後を絶たない、こういうふうに理解をいたしております。
 そこで、お尋ねをいたしたいと思いますが、一年間で新たな申請というのがどのくらい出されておるのかこれを三年間くらいさかのぼってお教えを願いたいと思います。未救済という言葉が以前議事録に載ったと思いますが……。
先ほど、恩給は基本的な性格において公的年金とは違うという御認識をまず懇談会においていただいた上、それを踏まえて検討した結果を今回の措置として御提案申し上げているとお答えしたわけでございまして、将来の展望におきまして恩給が公的年金一元化の中に入っていくということは全く考えていないところでございます。
政府は今後、共済年金、厚生年金あるいは国民年金等をもちまして公的な年金の一元化を昭和七十年までに進めよう、こういうふうに言われておるわけでありますが、こういうふうな一元化の中にありまして、恩給がどういうふうな位置を占めて、どのような立場にあるものなのかこれにつきまして総務庁長官の御意見を承りたいと思います。
皆さんが参議院の予算委員会へ出したこの資料によると、詳しく言いませんが、銀行にマル優が二億件以上あるんだな。郵便局に三億一千八百万口ある。やろうと思えば何ぼかできるんですよ。だけれども、これだけ不公平なんです。冒頭に読み上げたあの新聞じゃないが、百七十幾つも判こを持って、各銀行にみんなやっておるなんというのが出てくる。何か公平というのがたてまえだけであって、実際は皆さんおやりになる気がない。が、そういう姿勢から見ると、三年たったら安楽死をさせるんじゃないだろうか。税調がどうのこうの、参考にしてくれと言うけれども、この税調の会長の発言から言えば、まあ皆さんから頼まれればいい知恵を出しますなんというのじゃ、ちっとも一貫性がないだけに、私は、いまのあれは信用ができない。
 ということになると、税の公平というものは一体どうやってやるんだ。本当は、この三年間グリ—ンカード延期をお出しになるときは、総合課税はこうやってやりますぐらいのものを、私はつけて出すべきだと思うのですよ。それもやらないで、グリーンカードやめた、総合課税も全部やめたというのじゃ、これは、税務当局としてはもう問題にならぬじゃないですか。私は怠慢過ぎると思うのだな。
 しかも、税の公平の問題は、私がこの大蔵委員になった当初から、前の先輩もずいぶんやったようですが、私もやった。私は、一番最初に質問したのだけは覚えておるけれども、私は、税の公平とは何だと聞いたら、塩崎君、大分困っていたけれども、税の公平という問題は、いままでもう耳にたこができるほどやられておる。しかも、こういう形で、皆さんのこの資料によれば、マル優のあれを利用しておる金額が二百兆、しかも人口をはるかに上回る二億件も銀行にあり、郵便局には三億一千万件もあるなんというのは、これは、大変残念だけれども阿部助哉の家庭は一日も持たないのに、これだけあるなんというのは、私はどうも合点がいかぬのだな。これだけ皆さんやっておるのだから、何か代案を出してくるべきじゃないですか。これだけやれば、皆さんがそれをやれば、また金は何がしかどこかへ移りますよ。
 それで、昨年の予算委員会で私はあなたに、分離課税の税率を三五％、地方税はかかりませんと言う、地方税はかからない、ただの三五％で全部終わりだなんというやり方は、本当は地方税法にも問題があると思うんだ。交付税の決まりから言うと、三五％、国だけが取りました、地方税はやりませんというやり方は、私は問題があると思うのですよ。だけれども、それはきょうは触れませんけれども、三五％で地方税はなしで終わりということは、私はいかにも安過ぎると思う。それはあなた方では、この三五％に引き上げてそう年数がたっていないからというのが一つ。もう一つは、この税率を引き上げれば金が移動しますということが一点。この二つがこの前の御答弁だったんですよ。何がしか移動するだろうということは、私はさっきから申し上げるように、モグラたたきみたいなものだから多少移動します。しかし、税率を引き上げるぐらいのことは当然考えるべきだし、二百兆もある、このことにもう少し大蔵当局は、これは執行する国税庁の方かもわからぬけれども、もう少し何とか考えてもいいのじゃないか。
 私は、余り税金を取れ取れという話は嫌なんだけれども、うんと金持ちからはやはり少し取っていただかないと、財政はどうしようもないでしょう。それで片一方では、財政は火の車でございます、サラ金財政でございますなんとやっておいて、片一方では、二百兆もあります、人口よりはるかに多く、倍もありますなんというのが皆さんのこの資料から出てきておって、それに手を触れようとしないというのは一体どういうことなのか。どういうふうにしてこれに対応しようとするのです。三年間は手をこまねいてこれは見送る、こういうことなんですか。これは、大臣だな。大臣の政策を聞いておる。あなたには、説明を聞くよ。