我が国の学校教育において私立学校は極めて重要な役割を担っております。その私立学校の教育を充実発展させるためには、私立学校の教職員が安んじてその職責を果たしていただくことが必要であり、そのためには教職員に対する福利厚生制度を整備することが大切であるわけであります。そうしたことで、昭和二十九年に、教育基本法にありますように「教員は、全体の奉仕者であって、」その「身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」という教育基本法の第六条の趣旨に基づきまして、国立学校教職員共済制度との均衡に配慮して私立学校共済組合が設立を見たわけであります。
 設立以来、私立学校の教職員の福利厚生に努めてきたところでありますが、そのことによりまして私立学校教育、ひいては我が国の学校教育の振興に私立学校教職員共済組合というのは非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えておるところでございます。
我が国の社会は諸外国にも例を見ないスピードで急速に高齢化社会に移行しつつあります。また、戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代も今から約三十年後には年金受給者となり、そのころには我が国は高齢化社会のピークを迎えることになります。
 現在の我が国の公的年金制度は御承知のように三種七制度に分かれており、このため産業や就業構造の変化により運営の基盤が不安定になる制度が生じることも避けられません。今回、我が国の未来の人口や社会構造の変化に適切に対応し得る公的年金制度を確立することを目的として一連の改革が進められ、既に前国会において全国民共通の基礎年金の導入などを主眼とする国民年金、厚生年金の制度改正が成立したところであります。
 このたび提案されました私立学校教職員共済組合法の改正につきましても、他の共済制度と足並みをそろえて実施されるべきものと理解しております。我が党といたしましては、このような年金改革の重要性にかんがみ、本法案について速やかにその成立を図る必要があると考えておりますが、以下、若干、政府の見解をお伺いしたいと思います。
 私立学校教職員共済組合は昭和二十九年の設立以来順調な発展を遂げてきていると考えますが、この私学共済制度はどのような考え方に基づき設けられたのですか、また、私学共済組合が今日まで果たしてきた役割についてどのように評価しておられるのか大臣にお伺いしたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本案審査中、必要に応じ私立学校教職員共済組合の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十九日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として世耕政隆君が選任されました。
 また、去る六日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として中西珠子君が選任されました。
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今回の共済年金制度の改正につきましては、提案理由の中にも述べられておりますように、国民共通の基礎年金の導入
と、それに上乗せ年金としての共済年金、こういう考え方になっておりますし、既に基礎年金制度の創設なり厚生年金の給付の適正化のための法改正は成立を見ておるところでございますので、仮に農林年金法の改正が来年の四月実施に間に合わないということになりますと、この一階建ての部分と二階、三階の部分との継ぎ目がスムーズにいかなくなるということになってまいります。
 当面の問題としましては、農林年金の組合員の妻が無年金者の状態になりますために、民間企業の被用者の妻の場合と格差が生ずることになるということになりますし、年金額の給付水準なり算定方法等に関しまして制度間における均衡を大幅に失するというようなことを初めといたしまして、年金の業務の執行上も非常にいろいろな問題が出てまいるというふうに考えておりまして、その点からもぜひ来年の四月から実施ができますようにということを、私どもとしては希望いたしておるところでございます。
次に、全国民に共通の基礎年金制度を設けて公的年金制度の整合性を図ることとしておりますが、国民年金、厚生年金等においては既に基礎年金制度を適用することとし昭和六十一年四月から実施しようとしております。農林年金制度においても国民年金、厚生年金と同様の趣旨によって改正を行い、同時に実施しようとしているものと考えておりますが、仮に国民年金、厚生年金と同時実施にならないとしたらどのような問題が生ずるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
急速な高齢化社会ですので、それだけに年金への要求は強まっておる。しかし、一方ではなかなか難しくなってきておる。そうしますと、税金と社会保険料という強制的な、これは機関自体の、税制調査会と対応する機関のあり方という、社会保障制度審議会なりとの関係についても、かつて議論も質疑もしたこともあるわけでありますけれども、まさに裏腹の問題としてこれは大変大きな課題だな、こういうふうに私は思います。そういたしますと、これは後ほどまた国会のあり方の議論も絡んでくる、こういうふうに私は思いますので、後に残しておきたいと思いますが、そういう認識で次に入りたいと思うのです。
 今回出されております国家公務員共済組合法案を初め四法案、これは四つの年金として大蔵省、自治省、農林省、文部省それぞれが法案を出して、今各委員会で議論があるわけです。しかし国鉄共済の問題をめぐり入り口でもめました。そして、結局総理に御出席願って連合審査ということをやった。つまりそこに今日の年金の問題のあり方というものがある、議論の仕方というものがあると思うのです。つまり、さきに厚生年金と国民年金の統合法案を議論しておるわけでありますし、そういう意味で一つの節目に来ておるわけです。そういたしますと、この四つの法案を大蔵、自治、農水、文部、それぞれが提案をするわけでありますが、しかし共通の問題がある、それが連合審査の姿にもあらわれているわけです。立法の過程で四省庁間はどういう連絡をとり合ったのか、その点を伺いたいと思います。