病院の整備に係る国の助成制度、御承知のように、いろいろ共同利用型病院でございますとか、がん診療施設でございますとか、あるいはリハビリテーション関係とか、そういったものがあるわけでございます。医療圏が県域を超える場合、つまり複数の県に医療圏がまたがる場合に、病院整備に係る県の費用負担のあり方をどうするかという御質問でございますが、関係する二つの県の間で十分話し合いをしていただいて、それで調整ができるのではないかと、私どもとしてはそう考えておるところでございます。
北海道の道東の方からいろいろお願いが上がっているということを今伺いましたけれども、一県一医科大学が初めて発表されて、我も我もというときに最初に許可になったのが北海道ですね。北海道、山形、愛媛ですよ。そのとき私、医学部長をしておりまして、文部省にも何遍も頭を下げに参りましたけれども、おかげさまで北海道はトップに上がったんです。しかし、トップだったということは大変過疎であったということが条件であったんですね。だから、一巡した後にもう終わったんだと言われると、北海道は、国鉄赤字線を切られたように、地域住民の医療格差というものがやっぱりもっともっとついてくるのではないかと。私は、北海道で医師養成に携わった関係で、大変やっぱり切実に物を考えているんです。
 ですから、今の予算等々のことを、私もその立場でお願いに上がった者としまして、よく存じておりますけれども、今の事情をひとつ御勘案いただいて、文部省と厚生省でやっぱり知恵を出していただければ大変ありがたい、これは私の希望でございます。
 その次に参りたいと思いますが、先ほど北海道の医療圏は、三次医療は四つと申し上げたんですが、ほかの都道府県では、都は別にしまして、一般に、ひょっとすると隣の県と一緒になるということがありますね。あるいは市町村の場合も同じなんですが、そうすると、例えば病院の整備充実を図っていくときの費用分担なんかはどんな話し合いになるものなんでしょうか、伺いたいと思います。
先生御提案の北海道東に医科大学を設置するということにつきましては、かねてから地元の方からいろいろと御陳情等がございまして、私どもも承知はしております。
 しかし、先ほど先生お話しのように、現下の財政事情もさることながら、厚生省の方で、医師需給の検討委員会の方が中間報告を取りまとめられまして、将来の医師の新規参入につきましては削減だというような御提案もございまして、そのような事情から、目下のところ私どもは考えていないというのが実情でございます。
今のお話を聞いていただいて、文部省の方で今の北海道東に医科大学をということについてはどんなふうにお考えでしょうかね。予算のことがひっかかってくると大変だと思いますけれども、その辺は若干置いておきまして、理念的にどうかということを伺いたいと思います。
医師の供給と申しますか、その県域の中におきまして不足する地域への医師の一時的な供給といったようなことにつきまして＾医科大学が非常に大きな力をお持ちであるという点につきましては、先生のお話しのとおりであろうかと思います。
 ただ、先ほども申しましたように、医科大学ということになりますと、やはり医師養成という柱がもう一本あるわけでございまして、現在北海道の三大学で入学定員が三百四十人でございまして、昭和五十七年現在で人口十万対の医師数を見ますと、全国が百四十一・五人に対しまして、北海道が百二十七・四人で全国の二十九位であるということでございますが、今のまま推移をいたしますと、昭和七十五年には、全国が二百十三・二人に対して北海道が百八十七・八人ということで、人口十万対の医師数を北海道全体で見ればまあほぼ充足をするのではなかろうかというような推計も成り立つわけでございまして、仮に北海道にもう一つ医科大学をつくるということになりますと、北海道の医師需給問題というものを真剣に考える必要があるんじゃなかろうかと思うわけでございます。
先生御指摘のとおり名古屋空港の重要なアクセス道路でございます一般国道四十一号の名神高速道路小牧インターチェンジから名古屋環状二号線に至ります区間、延長約八キロございますが、この交通混雑状態は、私たちも知事さん初め皆さんからよく聞いておりますので、存じ上げております。
 現在四車線を八車線に拡幅する事業を始めているところでございまして、このうちごく一部でございますが、名古屋環状二号線から名古屋空港の入り口でございます主要地方道春日井稲沢線まで延長一・七キロが一応八車線として昭和五十八年度に完成しております。残りの約六キロメートルにつきましては、先ほど先生おっしゃいましたように県が用地も取得をするということでございますし――用地の問題は非常に時間がかかりますので、お金だけの問題じゃございません。もちろん地元関係機関と十分協力して用地取得を進め、できるだけ早期に完成するように努めてまいりたいと考えておりますが、御案内のように全体事業費が約二百五十億でございまして、昭和六十年以降残が百八十三億ございます。これは県の二十億立てかえは入れておりません。そういうことでございますので、もちろん一生懸命努力しますけれども、新聞上で言っているように十年が五年になるというほどそう簡単なものじゃないということをまず申し上げます。
 それからもう一つ、名古屋公社が非常にもめております。名古屋公社、御存じだと思いますが、これができませんと、極端なことを言いますと渋滞が名古屋市内へ移るだけの問題になる。今、橋がかかっておりますね。そのもうちょっと内側まで名古屋公社がやるわけですが、その先が先生御案内のように今地下案だとか何かで非常にもめています。それができませんと抜本的な解決にならない。逃げるわけじゃございません。四十一号の整備は県の知事さんからもいろいろ御陳情を受けておりますし、それだけのことをやっていただきましたので、できるだけのことはやらしていただきますけれども、抜本的には市内の方も整備をお願いしたい、そういうことでございます。