大臣が今おっしゃられた趣旨というものがあって今回の法改正になったんですけれども、その原点にはやはり一九八〇年代後半のバブルの発生と崩壊に係ります金融政策に対する批判というものもやはり認識しなければならないんではないか、こういうふうに思うわけであります。
 バブルの発生と崩壊というその過程については、新しく今度生まれる日銀が市場の信認を得るというためにも、過去の反省をやはりみずからの今後の教訓とするということが必要ではないかと。実際に、総裁経験者を初めとして、何人かの関係者が、当時の日本銀行の金融政策には反省すべき点があったということを述べておられます。
 例えば、三重野前総裁でございますが、「日本経済と中央銀行」という本を書かれております。その中で、「バブルの背景と教訓」ということで、「当時の経済活動の過熱全般について、金融政策面からもう少し早くブレーキをかけることができたら、経済活動の振幅はもう少し小さなものになっていた。この点、私どもは大きな反省材料としなければならない。」と反省を述べておりますし、加えてまた、これも本に書いてあるんですが、金融政策の運営はあくまで国内均衡、それもインフレなき持続的な成長の実現という中長期的な目的にわりあてられるべきであって、行き過ぎた兆候が見られれば遅滞なく必要なアクションを講じるべきであるということを、述べておられます。
 したがいまして、松下総裁、せっかくお見えでございますから、今般の法改正の意義を考えるに当たっても、やはりその原点である過去の金融政策の上で非常に重要な事象であった、現行法のもとであったわけですけれども、バブル発生、崩壊の原因と責任について、総裁としてどのように受けとめておられるかをお伺いしたいと思います。
金田委員御指摘のとおりの方向性でありますが、その意義ということになりますと、まさに御指摘のとおり日銀の独立性、政策決定の透明性、政府の関与というものを最小限にいたしまして、自立の中で金融政策をと、こういうことになります。物価の安定は金利政策によるという専管事項もこれありまして、今回の改正によりまして政策委員会の強化、議決事項の拡充、法定化、こういうことがございます。
 その意義はということでありますと、既に外為法の際に御論議、御審議をいただきましたように、国際化時代に当たりまして、お金の特性からいいますと魅力のある市場というものが投資家にとりまして重要なポイントであり、預貯金者にとりましてもまさにその一点に尽きる。同時に、安定した金融システムの中でこれが行われる、こういうことで、全体的に言いますと金融システムの安定、維持というこの基本に立ちまして、外為法先行でお通しをいただきましたが、中央銀行である日本銀行がその使命の中で御努力をいただくということでございます。
 世界は刻々進展をいたしておるわけでございまして、そういう中で日本銀行がグローバルスタンダードのラインに位置づけをしていくということの中で日本銀行が国民や金融市場の信認を得るために、ただいま申し上げました独立性、透明性、そして開かれた独立性の実現が不可欠であり、日本銀行法案におきましては、日銀の金融政策の独立性、意思決定の透明性を高めるという法改正をお願い申し上げたわけでございます。
 日本銀行改革の実現は、まさに金融システム改革と相まちまして我が国の金融そして資本市場に対する信認を高めるものと期待いたしておるところでございます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十二分散会
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ただいま、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合、それぞれ性質の異なる事業をやっております。
 一つは、主として国庫補助金あるいは財政投融資等の資金をもとに事業をしている、もう一つは、組合員の掛金をもとに事業をしているということでございまして、このような点を勘案いたしまして、新事業団におきましても、現在の私学共済組合が行っている共済業務、それから、現在、私学振興財団が行っております助成業務ということにつきまして、その財源につきまして、あるいはその支出につきまして混同がないようにという考え方から、各経営状況を各業務ごとにそれぞれ明らかにしたいと考えているところでございます。
 このため、事業団法案の第二十一条におきまして、助成業務に係る経理については独立の勘定を設けておるところでございます。また、共済業務に係る経理につきましては、この助成業務と明確に区別をいたしまして、さらに、これを長期給付業務及び短期給付業務、あるいは福祉事業に係る勘定、さらにはこの三つの共済業務の共通する事務に係る勘定ということで区分をいたしまして、法律で勘定区分を明確にいたしているところでございます。
 それから、最後に、御指摘ございましたように、二法人が統合することによりまして、共済組合由来の共済業務と振興財団由来の助成業務の双方に共通的に必要となる経費、例えば役員給与や広報経費等が生ずるわけでございますけれども、これにつきましては、法人運営の効率的な運営に資するため、新法人におきましては、それらの経費を共通的に経理するということを内部で今後検討してまいりたいと考えているところでございます。