かなりの数になるわけでありますが、今回の法改正は、いわば、はっきり申し上げれば取り締まりが先行するわけでございます。対症療法だという声も実は聞くわけでありますが、やはり違法駐車の問題は、これは交通問題合わせてそうでありますけれども、総合的な対策、国家が挙げて確実にその対策を講じていかなければなくなるものではない、そういう考えを持っているわけでありますが、今回取り締まりが先行するということもございます。したがって、その後の問題の方が非常に重大な問題であります。
 今回法改正については取り締まりの限界ということが、逆に言えば浮き彫りにされたような感じがするわけでありまして、総合的な対策、道路の問題、建物の問題、いろいろあるわけでありますが、いわゆる主管庁である総務庁、交通安全対策室というものがあって、対策本部の本部長を総務長官が兼ねておられるわけでありますけれども、これからやはり縦割り行政の弊害をなくしていかなければなりませんので、今回の法改正に当たりまして、もっと総務庁が指導力を発揮していただいて、違法駐車も含めて総合的な交通問題の対策のために指導力を発揮していただきたい、そう思っておるわけであります。改めて総務庁に御見解をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のような、団地内の道路に違法駐車車両があったために、そこに救急車が入ることができなかったために救急活動に支障を生じた事例、消防自動車が入ることができなかったために消火活動に支障を生じた事例等、多多ございます。昨年中八百件余りそのような事例があったと承知しております。
もう一つ、団地内で火事がありまして消防車が中に入れなかったとか、そういった事例も実はあるわけでございます。近年そういうニュースが、意識的に流されるのかどうかわかりませんが、大変マスコミをにぎわしておりますけれども、この点についてもう少し具体的にお聞かせいただけませんか。
違法駐車が直接の原因となりまして生じた死亡事故の件数は、平成元年に死者数
で三百六十七名でございます。これは駐車車両に直接追突をして生じた死亡事故と、駐車車両の陰から出てきた人をひいたために生じた死亡事故を含んでおります。このほかに、駐車車両を避けようとして反対車線等に飛び出したために生じた死亡事故、これが百二十六人ございます。でございますから、昨年は総数で四百九十三人だったと思いますが、それだけの方が違法駐車を原因として亡くなったということでございます。
そういう今のお話、ちょっと具体的に伺いたいのでありますが、ニュース等でいろいろ聞いておりますと違法駐車によって死亡事故がかなりふえたというようなお話があるわけでありますが、その点、もしここ数年の傾向がお手元にありましたらお聞かせいただけませんでしょうか。
もしやってきたんだったらこういう手紙が私たちのところには来ませんし、仮にやっても、相手に通じなかったらどうにもならないじゃありませんか、結果として千四十七名の方が残ったんですから。このことは私は責任あると思いますよ。しかも、国鉄再建のときには、雇用対策のためにたしか九千億のお金を使うということを約束をしています。今の理事長のお話だったら三千億です。三千億しか使っていないということじゃありませんか。そういうことからしても極めて不十分だったと言わざるを得ないと思うのです。
 私は、時間がありませんから、最後に大臣にぜひお願いをしたいと思うのです。
 地方労働委員会でこうした命令が数々出ます。出ますると、法治国家ですから、地方労働委員会の命令が出て、地元のＪＲに採用しろ、こういう命令が出れば、普通の方ならだれでも、これは地元のＪＲに採用されるだろうというふうに期待をすると思うのです。そういう期待を持つのは当たり前じゃありませんか、法治国家なのですから。労働省にも伺いたいところですけれども、時間がありませんから伺いません。しかし、それは法治国家に生きている人間ならだれでもそうなはずです。そういたしますと、そういう状況の中で地元のＪＲに採用してほしいという希望を持つのはもうごく当たり前のことです。
 先日運輸省にお尋ねをいたしましたら、かつて丹羽政府委員が国会で答弁をいたしまして、これは社会党の戸田議員に対するお答えでしたが、ＪＲ北海道の所要員として一万一千四百九十人というふうに答弁なさいました。きのういろいろお尋ねをいたしましたら、今出向に出ている人が九百四十五人、そして四月一日現在のＪＲ北海道が一万二千二百六十二人、そういたしますと、差し引きをいたしますと鉄道業務に携わっている方は一万一千三百十七名ということで、所要員を現実に下回っているわけです。下回っておりますから、そういうところに採用されるだろう、こういう期待を持つのもこれまた当然です。
 先ほど申し上げましたように、事故が続発しています。この清算事業団の方々にしても、みんな国鉄を愛し鉄道事業を愛して国鉄に入った方々です。したがって、そういう事態のもとで地労委の命令もある、人員ももう足りなくなっている、人員不足からくる事故が続発している、そういう事態になれば、何とかＪＲに戻りたい、戻ろうという希望を持つのが当たり前じゃありませんか。
 しかも、運輸大臣も御存じだと思いますが、去年の十二月、広域採用の直前に、広域採用に応じた、これは西日本の方ですが、鳥栖の客貨車区の高尾秀敏さんという人のお母さんが強盗に入られて殺されました。広域採用で行っているときに殺されたわけです。こういう事態が起こりますと、当然広域採用にも応ずるには非常に不安が出てくる、こういうことから、当然地元のＪＲに採用してほしいという気持ちを持つのは当たり前じゃありませんか。私、もう一回最後に先ほどの西根さんの手紙を読み上げます。
  私たちこの近くでも、二月十五日には北見の仲間がみずからの命を絶ち、ついこの間、旭川の仲間が解雇通告の出た二十日に遺体が発見されるという、これまたみずからの命を投じた事件がありました。私たちは二度の首切りで感ずることは、一生の汚点となって履歴書に残ってしまうということです。必ず事業団解雇という一項目はぬぐい去ることはできません。まさに両肩に入れた入れ墨と一緒です。こんな者を採用してくれる会社はないのです。私はどうしてもＪＲ北海道で働かない限り生きる道はないのです。
こういうふうに訴えられています。どうか運輸大臣、政治家として英断を振るっていただいて、事業団に雇用を継続するかあるいは地元ＪＲに雇用するように強力に働きかけるか、強力な指導をお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。