恩給のベースアップにつきましては、戦後いろいろな指標が使われたところでございます。物価が使われたり、あるいは物価と給与上昇分の一部が使われたりというふうなことがございまして、最終的には、四十八年以来、公務員のベースアップの率が使われるということで定着しているわけでございます。したがいまして、どのような指標を使うかということは、これは必ずしも御指摘のように既得権というふうなことではなかろうかと考えているわけでございます。
恩給と年金の継続した人たちについて、確かにそういう問題があると思います。賃金スライドから物価スライドへの移行という課題も、確かに検討課題があると思います。ただ、政府は、既得権には踏み込まない、こういうことを、この年金から恩給等を改正する際に明言しておられます。したがって、既得権にもし踏み込まないとすれば、賃金スライドから物価スライドへ移行するといったようなことも、これは既得権に踏み込んだことになってくる、こんなふうに考えるのですが、長官、この辺はどういう政府の態度なんでございましょうか。
実態的に申し上げますと、ただいま先生が申されましたような官民格差の対象になっております恩給というのは、恩給から共済に引き継がれた方々、その方々の中で大変に高額な方がおられるということだと思われるわけでございまして、恩給だけの方につきましては、相対的に申し上げますとそれほど高額な方がおられないという実態がございます。
 ただ、しかしながら、バランスとして私どもどう考えるかということでございますけれども、やはり給付水準についても相当の検討が必要であろう、その場合に何が対象になるかというと、今度の共済年金法につきましては物価水準を指標にとるというふうな形になるようでございます。したがいまして、同じ元公務員の年金制度でありますところの恩給が現在のように給与スライドでいいのかどうかということにつきましては、私どもとしては、これは重大な検討課題であろうかというふうに考えているわけでございます。
臨調あるいは行革審の中で官民格差論というのが盛んに言われております。それは生涯給与を含めてでございます。したがってこの官民格差論の中に恩給部分が入っている。こういうふうに、いろいろな討議の結果、私が認識して、心配しながら実は申し上げているわけでございます。
 恩給といっても二つあるわけで、いわゆる軍人恩給、それから文官であってしかも恩給対象者、その恩給対象者の中には、共済組合と恩給とつながった形で存在している人たち、種類が分かれているわけでございます。そうしますと、私は、官民格差論や生涯給与あるいはバランスの問題で、恩給に対しても必ずかなりの風当たりが出てくるという印象があるのですが、そういうふうなことに対しての具体的な傾向といいますか風潮といいますかあるいは討議といいますか、そういったようなものはないわけでしょうね。
そこで、具体的中身については、さらに回を改めてお聞きしていかなければならないことに恐らくこれからどんどんなっていくと思いますが、私は今回のこのアメンドメントを見ておりまして、「防衛計画の大綱」を正式に再検討するという問題であるとか、五九中業を発展——日本側は、一応五年計画ということを見積もっているわけですが、それを実行する中で、アメリカ側の負担が年に二〇％ずつ減少をするような十分な財政措置を講ずるとか、これは一体どういう意味なんでございますか。
 さっきもちょっと御説明のような、御説明でないような、御説明らしきものがあったわけですが、アメリカの負担を二〇％ずつ減らしていくということになると、五九中業も五年計画ということを少なくとも日本としては考えているわけですから、五年かかったら二〇％ずつでついにはゼロになるわけですよ、年ごとに二〇％ずつ減らしていけば。一体、これは何をどうしようというふうに考えていると外務省としては受けとめていらっしゃいますか。
外部条件の変化に対して企業並びに国がどのように対応するかという御質問だったかと思いますが、原則論といたしましては、自由経済体制の利点というのは、各企業が先を見通して先手をとるというのが自由企業の活力だと思っておりますから、条件変化というのは絶えず各企業とも考えているわけでありまして、そして、現在アルミ産業と紙パルプ産業を比較いたしましても条件変化のあり方は非常に違っているわけです。ですから、現在日本の商品を分類いたしますと、荒く分類して五千種類あるわけです。五千種類の商品をつくっている企業があるわけで、その一つ一つについて全部見通すということは国としてむずかしい。ですから、原則としては企業の自助努力というのが最大の眼目になると思います。そして、それでもまだやはり先ほど申しました趣旨から国が各産業を見なければならない部分が残るわけでありまして、それを一括して産業政策というふうに呼べば、産業政策には二種類あると思います。
 一つは、昭和三十年代から四十年代にかけまして鉄鋼業とか石油化学産業とかいうのを財政金融政策で育てたわけでありますけれども、そのような前向きの産業政策というのが現在の日本の工業製品の国際競争力のもとになったという意味では非常な成果を上げたわけであります。ですけれども、もう一つ、前向きの産業政策は、産業構造審議会が生産性上昇基準というのと市場拡大基準というのを置きまして将来を見通しながら民間企業の拡大、産業の拡大を助けたわけであります。それに対して後ろ向きの産業政策というのは、何か困難が起こって、その困難の苦痛を一時的にやわらげるためにやるのが後ろ向きの産業政策だと思いますけれども、後ろ向きの産業政策はできるだけ少なくやるのがいい。たとえば第一次石油危機以後スウェーデンのとった政策は、失業発生防止のために基幹産業をまる抱えして国有化した、あるいはそれに準ずる措置をとったわけです。それをやりますと国の財政が破綻して、そして資本収支も破綻して非常にまずい結果になったわけであります。日本が第一次、第二次の石油危機を乗り切りました最大の原因は、企業の減量経営という自動努力を最小限の国の助けによって切り抜けさせたという点にあったと思います。たとえば雇用保険法のようなものがそうですけれども。ですから、後ろ向きの産業政策というのは必要最小限に限るのが原則だというふうに考えております。
 それでよろしゅうございましょうか。