谷口議員と基本的に違うところが一つあるのですよね。護送船団方式、特に象徴的な奉加帳方式ではないのかという御指摘です。
 先ほど来答弁がありましたように、最終的にはその銀行の、また出資者の、協調者の判断なのですね。そういう点を基本に置きながら、当局とすれば強制にわたるようなことは一切やっておりません。山口局長言われるとおり、それぞれ株主であったり、劣後ローンであったりということの中でございますから、そういうことの点をひとつ御理解をいただきたいと思っております。
 透明性に欠けると外国の方が言われたということでありますが、こういう大きな転換期の再建策というのは透明性なのです。だから、そういう点で、再建策をお示しすることにより理解を得る。応ずる人は、これをやることによって我が社もメリットを受けるであろう、将来の展望にプラスになるであろう、株主に対する責任もそこで果たしていけるのではないだろうか、こんな点も考慮の中にあったのではないかと思っております。
 またＡＰＥＣの話をして恐縮でありますが、十八の代表・蔵相との懇談でこの金融システムの問題に触れ、そしてバイの会談できちっと申し上げましたら、大変力強い、よいことが日本で行われておる、頑張ってください、こういうこともコメントとして受けたことを御紹介申し上げながら、今後国際社会においても、我が国の方式は護送船団、奉加帳方式ではない、自己努力、自己再建という基本的理念に基づいて、協調を得て、了承を得てスタートをしておるもの、こういうことで取り組んでまいりたいと思っております。
御質問の北海道拓殖銀行と北海道銀行でございますけれども、今回の合併の特色は、思いますに、この両行は道内におきまして約百カ所、合計二百店舗の立地が重なっているというような状態にあるわけでございます。したがいまして、こうした重複店舗を思い切った整理統合を進めることが可能であり、顧客に対するサービスを落とさずに、経営の効率を両行同時に改善することができるというメリットは大変大きなものだと思っております。私は、こういう点が今回の両行の合併の一番大きな動機であったのではないかと。
 いろいろの不良債権処理というような両行の持っております共通の問題を早期に解決し、そして北海道地域を基盤として広域的に顧客の利便に資するという新銀行をつくるという点で両行の考えが一致したのでありますれば、それは大変前向きのことでございまして評価できることだと思っております。
余り時間もないので、拓銀・道銀の合併についてお聞きいたしたいと思います。これは、来年の四月に合併をされるというようにお聞きいたしております。
 今までの合併というのは、二つの形に分けられた。一つは相互補完型合併、もう一つは救済型の合併。相互補完型の合併は、典型的な例は東京三菱銀行の例であった。これは大蔵省よりも当事者間が非常に望んだ、いわゆる恋愛結婚のような合併が行われた。もう一方は、救済型の合併。比較的体力のある銀行がない銀行を吸収合併する、こういう救済型の合併、いわゆる見合い結婚というような合併ですね。
 このような二つの合併があったと言われておりますが、今回の道銀、拓銀はこのいずれにも属さない合併、このように言われております。拓銀は九六年の九月期に九千三百億円の不良債権があり、北海道銀行は千六百億円の不良債権を持っておる。双方がハンディを持つもの同士の合併、こういうようなことでございます。
 果たしてこのような合併が、合併のメリットを受けられるのかどうか、こういうことが疑問視されておるわけでございますが、日銀総裁、ちょっとこのことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今委員が言われましたように、資金運用部資金は、資金運用部資金法に基づきまして運用を行っているところでございます。
 具体的には、資金運用部資金法第七条に運用対象は法定されておりまして、その中に、国債等と並びまして、金融債も運用対象として掲げられているわけでございます。したがいまして、資金運用部によって金融債を購入している趣旨は、まさに法の趣旨に基づいてやっているわけでございますが、特定の金融機関の債券を買い支えるとか、そういう意味でやっているわけではございません。
 今後どうするか、方針ということでございますが、いずれにいたしましても、資金運用部資金につきましては、今委員も言われましたような、法の趣旨にのっとって適正な運用に引き続き努めてまいりたいと考えておるところでございます。
ちょっと冒頭にお触れになりました対立抗争あるいはその際の発砲の状況について簡単に申し上げた上で御答弁申し上げたいと思いますが、平成八年、昨年一年間におきます対立抗争事件というのは九件でございました。この一つの事件で数回のいわゆる出入りがございますので、その回数というのは、昨年の場合二十九回に及んでおります。そして、その間二十五回ほどの銃器の発砲がございました。ただ、これを三年前あるいは四年前と比較してみますと、発生回数というのはかなり減少してまいっておりますし、発砲の回数も減ってきております。
 他方で、けん銃の押収状況からちょっと見てみますと、昨年一年間で、暴力団から押収をいたしましたけん銃は千三十五丁でございました。それを含めまして、全体のけん銃の押収丁数というのは千五百丁強でございましたので、約六七％が暴力団からの押収ということでございます。
 ところで、お尋ねの暴力団から一般人へ流れているという御指摘の件でございますけれども、確かに数年前、そのようなことが顕著に見受けられたことがございました。しかし、昨年あるいは本年に入りましての捜査の結果を見てみますと、必ずしもそのようには言えない、言えないと申しますか、そのようなことは必ずしも顕著ではないというぐあいにも感じます。ただ、実態のところは私ども必ずしもつまびらかではございませんので、不正確かもしれませんけれども。
 また、仮に一般人に流れているといたしましても、その一般人は、いわゆる一般人ではございませんで、やはり暴力団の周辺にある音ないしはその周辺にある者とのかかわりがあるからそこに流れるのでありまして、その意味では、トータルとして私どもは銃の摘発並びに監視をしていくべきだというぐあいに考えております。