御指摘のとおり昨年六月一日現在で、千人以上の企業規模では未達成のところが八〇・六％ということになっております。そういった大企業につきましては、法律の規定に基づきまして公共職業安定機関から、その雇用率を達成するための計画を作成するように命令を出しております。また自主的に提出するところについては、その自主的な計画の提出の指導をいたしまして、現在、命令により計画を作成して提出したところが六百三十九ございます。自主的な提出が百九十七、合計八百三十六の計画が安定機関のもとへ提出されております。で、その計画に従ってこれは五年ぐらいの期間の間に雇用率を達成するという具体的な計画でございますが、その計画に従って雇用率を達成していくように、個別企業に対する指導を安定機関でやっているわけでございますが、その計画を見ますと、定年延長をして、そして雇用率を達成していきますというものが約半数近くございます。それから勤務延長あるいは再雇用という形で雇用率を達成しましょうというのが全体の約八割ございます。これはダブっておりますから、定年延長も一遍にできない場合に再雇用を組み合わせる等々いろんなダブリがございますのでそういう数字になりますが、約八割ございます。で、定年延長を検討して、そして雇用率を達成するというところについては、定年延長の促進を図ることがまず第一でございます。そういうことを重点にしながら個別企業に対する指導を重ねているところでございます。
大臣ひとつぜひ、定年後の生活安定については確保いただくようにお願いをしたいと思っております。
 次に、高齢者雇用率制度の充実について伺いますが、まず第一点として、高齢者雇用率制度においては、依然として大企業で八〇・六％が未達成になっていますね。労働省の約束した雇用率達成計画についての私は具体的な行政指導の強化、これを期待をしているわけでありますが、行政指導の強化の内容とこの効果についてはどうなっておりますか。
私も御趣旨のとおりさように思います。でございまするから、この問題につきましては、政府といたしまして全体的に縦割りの各省別の隔壁を取っ払って考えていかなければならぬ、そういう非常に大きな問題である、さように考えております。これをどのようにそれでは運営をし、対策を進めていくべきかということにつきましては、これは事務的にも各省間でいろいろな検討を要しますので、そのようないま方向に進めさしておりますので、どうかいましばらく時間をおかしをいただきたい、かように思います。
次に、定年後とそれから賃金との関係についてお尋ねをしますけれども、定年後再雇用、勤務延長となった場合一〇％ないし三〇％も賃金がダウンしてくる、これが現状なわけですね。年功序列型賃金も石油ショック後大きく変化をいたしまして、賃金額のピーク年代層は四十八年の五十四歳から五十五歳であったものが、五十一年には四十九歳から四十五歳へ、五十三年では四十四歳から四十歳へと年齢がずっと低下しておることが、賃金構造基本統計調査によって明らかにされているわけですけれども、そうしますと、これにより年金に影響をしてくることは言うまでもないんですが、年金額が総体的に低下する傾向になりますね。老後保障の唯一の年金について、私は少なくとも現行水準を保障するようなことで、年金というものを確保しなければならないと思いますけれども、先ほど大臣からお答えになりましたが、この点も含めて大臣どうでしょう、御見解を伺いたいと思うんですけれども。
御指摘のとおり昨年六月に雇用審議会に対して、定年延長の実効ある推進策について、立法化問題を含めて意見を問うという形で諮問をいたしたところでございます。これはその前の国会におきます野党のいろいろな御論議を踏まえて、こういった諮問をいたしたわけでございます。雇用審議会におきましては諮問後総会を四回ばかりやりまして、そして定年制の現状なり、定年制に関するいろんな資料の分析、問題点の検討をやりました上で、この問題を定年延長部会を特に設けまして、そこにおろして、そこでは本年の二月から七回にわたりまして開催をいたしまして、鉄鋼、私鉄、化学、電力、銀行あるいは中小企業、こういったところの労使から定年延長の現状なり、阻害要因、問題点、そういったものをヒヤリングを重ねてまいりまして、最近そのヒヤリング結果を検討の上、中間的な報告を取りまとめるための論議に入るところでございまして、二回ないし三回ぐらいの論議で総会に報告が出される、こういう経緯をとっております。
次に、雇用審議会等についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、政府は雇用審議会に定年延長の法制化を含む、これは去る五十四年の六月諮問を行っておりますね。その審議の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと存じますが、そこで政府は二、三年をめどに答申を希望しながらも、隠れみの的な審議会とならないように、ひとつ責任ある早期答申を求めるべきではないかと、こう思いますけれども、この点について伺います。
特許情報の一元化ということとＦターム付与のための団体づくりということ、まあ同じようなものじゃないかという御指摘でございますが、その点につきましては……工藤（晃）委員「同じようなものと言ってないよ」と呼ぶ）失礼しました。団体をまた新たにつくるということの問題指摘でございましたが、実は情報事業の一元化というのは、特許庁のペーパーレス化に対応しまして膨大なオンライン特許情報ができる、これに対する民間の需要はさまざまな形で出てくるものですから、これにいかに的確、効率的に提供をしていくかというには、やはり特許情報提供事業の総力を結集する必要があるという観点から、ＪＡＰＡＴＩＣと発明協会の情報部門とを統合することにしたわけでございます。それに対してＦターム付与のための、私ども略称しておりますＪＰＣＣは、主としてＦターム付与事業を行うわけでございまして、このＦターム付与事業というのは、年間三百万件の処理、専門家の動員が五百人に上るという非常に運営管理の大変な仕事でございますのて、それを一元的に的確運営をするためにやはり新団体が必要ということでこの設立を考えております。
 なお、次に御質問の、発明協会とＪＡＰＡＴＩＣはなぜ完全統合しないかという点でございますけれども、これはやはり発明協会の抱えております発明奨励事業とか特許制度普及事業、こういった事業は極めて公益性の高い事業で、先ほど先生御指摘のように、その事業も非常に重要なものであるわけですが、公益性も極めて高い。他方、この特許情報事業というものはどんどん企業性を帯びて将来極めて民間のライバルも出てくるでありましょう。そういった中で、いろいろな収支面の苦労、ニーズの即応ということに対応していかなければいけない企業性の強い仕事になってくる。しかも、その事業は膨大になってくる。そうなりますと、大きな組織ですべて今言いましたような異質な事業を抱えるということは無理がある、こういうことで、今のような考え方をとっております。
 以上でございます。