今後の見通しにつきましてはこれからまた鋭意検討してまいりますので、現時点におきまして申し上げることはなかなか難しいかと思います。
 まず那覇港湾施設につきましては、現在各軍の補給物資の積みおろし等のために使用しておりまして、沖縄に駐留しております米軍にとりまして不可欠な港湾施設になっておるということでございます。
 いずれにしましても私どもとしましては、種々の角度から米側と今後ともこの問題について話し合っていきたいと考えております。
ですから、那覇軍港を移設、ほかに持っていくというと、受け入れるところがないわけですね。現実問題としてないものを、条件として不可能なものを置いたまま交渉するといったって、いつまでたってもらちが明かぬわけですね。どこも受け入れるところはありませんよ。
 普天間飛行場についても運用上必要と、それはアメリカさんとしてはみんな運用上必要と言いますよ。実際問題として、市内のど真ん中にドーナツ現象でそういう基地が置かれて、四六時中騒音から危険度からいろいろな問題で悩まされている。そういうことが許されるかどうか。それが外されていたということで大きな不満というか、あるわけです。それで、そういう交渉を続けていくのですが、那覇港湾施設、実際使われているか。多少使っているかもしれませんが、これは交渉を続けて二、三年のうちに解決のめどでもあるのですかね。
先生御指摘の那覇港湾施設及び普天間飛行場でございますが、今回の、返還に向けて必要な調整手続を進めていくという二十三の事案の中には御指摘のとおり入っておりません。これらの残された事案につきましては、引き続き日米間で検討を行うということになっております。
 まず那覇港湾施設につきましては、午前中も御説明申し上げましたとおり、移設先の選定に困難を伴っているという事実がございます。また、普天間飛行場の問題につきましては、現在のところ米側は運用上必要な飛行場施設であるという立場でございます。私どもといたしましても、種々の角度からできる限り沖縄における整理統合を図るという観点で米側と鋭意折衝しているところでございます。引き続き検討、話し合いをしていくということでございますので、これ以上の詳細は差し控えさせていただきたいと思います。
やはり基本的には、第一次、第二次の振興計画を通じて持っておりました本土との格差の解消、それから自立する沖縄県、この二つの理念を持ち続けなければならないと思うのです。
 具体的に沖縄県というものがどういう性格を持ってとかそういうことはまず一義的には県がお決めになることであって、まさに地方自治の本旨はそこにあると思うのです。将来沖縄県はこういう方向へ向けてというのを国家権力が決めつけてかかるべき筋合いのものではない。県がお考えになったことに、私どもはそれの実現に最大限の協力、努力をしていく、そういう姿勢で貫かれていく、ポスト二次振計まで貫かれていく基本的な理念というものは今までとは変わりのないものとお考えいただきたいと思います。
第三次沖縄振興開発計画についてまず最初にお伺いいたします。
 今さら申し上げるまでもなく、沖縄県が昭和四十七年五月十五日に本土復帰をして、十年単位で第一次、第二次とやって、第二次があと二年。その背景は、沖縄が沖縄戦で灰じんに帰した、二十七年間異民族支配といいますか米軍の支配下にいた、そのために本土との間にさまざまな格差があったこと、また自律的な基礎条件を整備しよう、こういうことで二十年近くもやってきたけれども、やはり二十一世紀に向けて沖縄県をどういうふうにつくるかという意味で三次振計は必要である、これは沖縄全体の県民の声でもありますし、長官もその認識を持っていらっしゃるわけです。
 したがいまして、その第三次振計、二十一世紀に向けて具体的にどういう沖縄をつくるのか。そのことはいろいろな考え方がありますけれども、その一つは沖縄の地理的な条件、気候的に亜熱帯という一つの条件がありますが、その地理的な条件としては、東南アジアとか太平洋諸国と本土との接点に沖縄県があるというところも一つの大きなポイントになると私は思うわけであります。私たちも独自に第三次振計はどうあるべきだということを今検討している最中でありますが、二十一世紀に向かう沖縄建設の青写真といいますか絵をかくわけでありますので、ひとつ長官の決意と申しますか、どういうふうにしていきたいというお考えをお持ちでありますか、その点をお伺いいたします。
今具体的な委託先を検討しているわけですが、正直申し上げまして、先生の御提言が物すごいヒントになりました。私ども実は書店とか駐車場を考えておりませんでしたけれども、非常に有意義な御提案をいただいたというふうに感じております。
 例えば大規模な書店につきましては、とにかく多くの人が集まるということで立地条件が非常によいところに置かれているということです。しかも、その利用者の層がサラリーマンから主婦から学生まで非常に幅広い。ということは郵便局の利用の対象として考え得る有力な委託先ではないかというふうに考えております。
 また、きちんと管理するところを備えている駐車場ですが、これまた多くの人々が利用している実態ということで、恐らく調べてみますと私が感じている以上に大勢の人が出たり入ったりすると思いますが、そういう意味でこれから業務委託先の具体的な検討に当たりましては真剣な検討の対象に加えたいというふうに考えます。
 お尋ねの最後の一点、漏らしましたので補足させていただきます。
 外国人等を対象とする大都市型の簡易郵便局の設置は考えられないかというお尋ねですが、国際化が現在急進展しておりますし、私ども国際関係が重要だという認識は日々感じておるわけですが、そういう意味で、外国人の多い都市部の大きなホテルに大都市型の簡易郵便局を設置してそこで国際郵便を取り扱うという御提言ですが、国際化への対応を的確に行うという視点から真剣に拝聴させていただいたわけでございます。
 外国郵便については難しい細かい手続の対応等もございますが、事務内容が複雑で取り扱いが難しいという特性が国際郵便にあるわけで、その辺の問題点をどう解決できるかについて検討する必がありますけれども、結論として、初年度は恐く準備期間が短いので十分検討時間がなくて無かと思いますが、そういった初年度の実践経験積んだ上でもって平成三年度以降先生の御提言検討対象に加えたいというふうに考えます。