そういたしますと、公共料金ですらまだ完全に転嫁され切っていない、民間のいろんなものでも転嫁されていないものはいっぱいある。物品税の方も下がり切っていない。そうなると、一・二というよりもっと数字は低い数字で現実は出なければいけないんですよ。それが一・二よりちょっと上と出たのは、その差額が便乗値上げということに理論上は私はなってしまうと思うんですけれども、そういう理論、成り立ちませんかな。
この計算は、あくまで消費税導入並びに物品税と間接税の廃止をあわせました影響ということで計算をいたしてございまして、初年度、つまり平成元年度では一・二％程度の物価水準の押し上げ要因になるだろうという想定を従来からしているところでございます。
とにかく、私どもが税金だと思って納めたお金が国庫に入らない、これは致命的な欠陥なんですよ。これを改めない限り、これは税制そのものがそれこそ国際的な評価を得られないんですよ。我々が税金だと思った金が国庫へ入らないということは、ある意味においては我々の財産権がそれだけ侵害されたということにもなるんだから、これはちょっと憲法の問題にもかかわってくる。これは法廷で言いますからいいですけれども。
 もう時間があれですから、最後に値上げの問題について伺います。
 便乗値上げがあるかなしかということがいろいろ問題になっております。この便乗値上げ問題については企画庁はどういうふうにお考えでしょうか。
この免税点の問題等については、現在のこの案を固めるまでに税制調査会等において非常に多くの議論がございました。それから、廃案になりました売上税のときの教訓というのもいろいろございました。同時にまた、中小企業団体その他の方々、有識者の方々の御意見等も伺いながらこのような線で固めていったわけでございますが、御承知のように、売上税のときは実は免税点一億円という高いところで定めておったわけでございますけれども、それを三千万円まで下げるというような措置を講じました。そのかわり、簡易課税の範囲を広くとる、限界控除制度を設ける、そういうような形で中小企業の対策を定めたわけでございます。
おいおいわかってくるまでに消費者は三％ずつ払ってるんだから、これをどうしてくれるんだということ。
 それから、もう一つ申し上げておきますけれども、小さな業者というお話が出ましたけれども、小さな業者ほど怒っているんですよ、この消費税については。そこのところを間違えちゃいけないんですよ。要するに、お役人が机の上で、局長や次官や大臣に気に入られたいためにデスクワークをやっちゃった。現場について、これはシャウプ税制とえらい違いなんだ。シャウプは現場に入り込んだんだ。現場のことを何にも考えぬでつくってしまったからこういう問題が出てくるんですよ。一番怒っているのは小さな業者なんですよ。
 それでね、いいですか、日本の経済社会は売る側と買う側の信頼関係によって成り立っておったんですよ。何だかんだ言ったってそうだったんですよ。それが今度の消費税で、売る側は、転嫁できるんだろうか、買う側は、便乗値上げがあるんじゃないかということで、この信頼関係がこの消費税でずたずたにされてしまった。これはこれからの日本経済、日本の経済社会というものを考えるときに大変なんですよ。それがあるから事業者の方も反対しているんですよ。ここに対する御認識はございませんかね。
今度の税制改革の基本的な考え方といたしまして、公平、中立、簡素という三つの理念を掲げているわけでございますが、この消費税の納税事務手続というのは専ら事業者の方々が背負われるわけでございまして、やはりその事務手続に対する配慮というのは特別の措置として考えなくてはいけないということであろうかと思います。
 簡易課税とか免税点とかあるいは限界控除につきましてたびたびの御指摘を受けておりまして、税制改革法自体が、これらの問題については消費税の定着の状況その他を見きわめながら見直しをすることが定められております。そういう趣旨に従いまして、現実に納税が果たされまして、申告納税が行われまして、本当に事業者の方々の事務負担がどういうことになるのかということもおいおいわかってくるわけでございますので、そういうようなことを考え合わせながら見直すということはあり得る話でございますけれども、しかし、そういう小さな業者、弱い業者、計算をして税務署に申告納税するのが大変だ、そういう方々に対する配慮が全く必要ないということでもこれはないんだろうと思いますので、要は、その実態を見きわめて、一体どこが最も納得し得る線かということを検討していくということではないかと存じます。
これも期待するといたしまして、障害者の雇用対策でやはり重度障害者の雇用というのがより大きな問題であり、また困難さがあることは否定できないと思うんですけれども、この部分はやっぱり労働省だけで考えるのではなくて、厚生行政、福祉行政でいう重度障害者と雇用という面からいうと、重度障害は生活的な重度障害者、しかし雇用の場では軽度の障害にもなる。車いすなんかは、生活は重度でも雇用という場合ではかなり軽度になるんだろうと思いますね。しかし、生活は軽度かもしれないけれども、取り上げ方によって、雇用という面では脳性麻痺者のように非帯に難しいという問題点もある。
 そういうことを考えていきますと、やっぱり厚生行政との連携というのが私は大変重要な時期に差しかかってくると思うんです。こういうことは僕も十年以上にわたって言い続けてきたわけですけれども、その結果、幾つか改善は見られますけれども、担当者がかわりますとまたもとに戻ってしまうみたいなことが続いているような部分もありまして、やっぱり重度障害者の雇用対策の推進、そしてそのための厚生行政との連携というのはこれから大変重要だと思うんです。特に年金法、六十歳から六十五歳になる、ではその間の五年間をどういう形でするか、あるいはこれもやっぱり雇用の中で考えなきゃいけないと思いますし、そういった意味では必然的に厚生行政と労働行政とは密なる関係になければいけないと思うんですけれども、その姿勢をちょっと伺っておきたいと思います。