五十六年三月二十日エネルギーと環境問題懇談会が出された「エネルギーと環境問題懇談会提言」ですね。これによりますと、そのほかに酸性雨と言うんですか、酸性の雨ですね、「酸性雨による生態系への影響の問題については、調査研究を行うことが必要である。」、調査研究の必要があるというふうに提言しておられますね。
 それから、重金属——石炭にはいろいろな微量成分が含まれている、それでずっと説明がありますが、結論としては、「調査研究のテーマとすることが適切である。」というふうな指摘をしております。こういうような点はいかがでしょう。
私ども現在測定法を変えるという考えは持っておりません。ただ、こういう測定問題というのは時代によってどんどん進歩してくる、もちろんこれは正確を要しなきゃいけませんので、測定値の地域代表制の問題とか測定の精度の問題、これは毎年私どもいろいろ検討をやっておるわけでございまして、いま先生の御指摘ございましたアンモニアによる誤差、こういう面も含めてなるべく今後、現在の測定方法で正確にやっていこう、こういうことで努力をしておる最中でございます。
白書でも環境基準達成は九六・九％と報告しておりますが、新しい事態が起きてくるということを想定して進めていかなくちゃならないと思います。それで、いまの三浦局長が答えられた点ですが、根本的に測定法を考え直すというお考えはありませんか。
硫黄酸化物測定方法の問題でございますが、濃度の非常に濃いときは余りこれは気がつかなかったのでございますけれども、だんだん少なくなってまいりますと、やはりいろいろな誤差問題が出てきた、特にアンモニアがあれば硫黄酸化物の量が低目に出てくるんじゃないか、こういう疑いが出てまいっております。したがって、私どもそういうアンモニアの影響を受けやすいようなところには蓚酸トラップをつけてなるべくその正確な値を出す必要があるんじゃないだろうか、こういうことでございまして、どの程度つけておるのか、どんな影響があるのかいま調べておる段階でございますが、ただここでむずかしいのは、マイナス影響だけでなくてプラス影響もいろいろな物質によって出てくるということでございますので、その辺もひとつプラス、マイナスの影響をしっかりつかみませんと微量になってまいりますと精度が非常に問題になりますので、あわせてその辺もいま調査をするように都道府県の方に指示をしてございます。
次に、硫黄酸化物は石油に比べ石炭になった場合五倍になるだろうというふうに先ほど説明があったわけですが、硫黄酸化物、ＳＯ２の測定法に疑問が指摘された、この点についてはいかがでしょう。
いま裁判で争われていることでございますから、具体の事実についてどうこうと言うことは、私は避けておいた方がいいと思います。しかし、だれであろうと、贈収賄罪というのは私は社会秩序を乱す重要な犯罪だと、こう思っております。
そういう収賄罪に総理大臣の地位を利用して犯罪を犯したということは、人の道という面からいけば最も悪質な犯罪であろう、こういう御認識はお持ちだと思いますが、どうですか。
そういう点でお聞きしますと、賄賂罪についての大臣のお考えを聞きたいと思うんです。これは一般論でいいです。これはやっぱり職務の公正に対する国民の信頼を裏切るものということで、わけてもやっぱり破廉恥な人の道に反する、そういう性格の犯罪であろうと思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
私はあのときに、人の道という言葉を使ったのと、人倫という言葉を使ったような気がするのです。人の道というのは、人の守るべき道と言葉を加えて言えばより正確になるのじゃないかなと思います。人倫という言葉を使ったわけでございますけれども、道義という言葉を使っても同じような気持ちで申し上げているというつもりでございます。
私の言ってもいないことをとらえて大臣、反論されても困ると思うんです。私は、一方の証人云々なんということは全然言っておりませんよ。私が言っておるのは、大臣がどういう意図であったか、あるいはどういう表現をしたかどうかは別として、客観的にそういう評価を受ける、そのことに対して経験豊かな人が、それはやっぱりまずかったという、気をつけようという、それがあってしかるべきじゃないかということを指摘したんですが、それにはお答えにならないで、依然としてそういうことをお答えになっている。私は、その問題はもうそれ以上指摘しません。大臣はそういう点では全く、より一層大臣としては不適格だということを指摘をしたいと思うんです。
 それでは大臣、先ほど言われた人の道、大臣がそのとき頭に浮かべた人の道というのはどういうことでしょうか。
私どもの願望も若干ありまして、たとえば特定地方交通線ではなくて地方交通線のうちなんかでも非常に大きなかかわり合いがありますから、これは議論の対象だぞという部分もあります。それから、目下選定をされている特定地方交通線の取り扱い方、こういったものとのちぐはぐがあることについては私も承知をいたしております。また、願望としては総体的に議論すべきである、こういう願望もありますから、ここら辺は意見の食い違いは多少やむを得ないのかとは思いますけれども、せっかく発足をさせた陸交審の部会運営はできるだけ幅広く、多い個所で、全国的に展開をされることを特に切望をしておきたいと思っているのです。
 次に、これは再建法の中でも一つ大きな議論になった部分なのですけれども、第三セクターという問題があります。すでに私どもも数線区について第三セクターでというような動き等について承知をしている部分があるのですが、特に三陸縦貫鉄道、こういったようなところでは今月の十九日にもうすでに早々と設立総会などを打ち上げてしまった、こういったところもあるように伺っております。ただ、法律の中でも、また政令の中でも、いわゆる第三セクターの取り扱い方というのは、新線の場合、いわゆるＡＢ線の場合、あるいは在来線を含めて特定地方交通線の取り扱い方、こういったもの等について、正確な意味での取り扱い手順などは明確になっていないように思うのです。
 今日段階、相当検討は進んでいるものと判断をされますけれども、運輸省側で進められている作業工程中、明らかにできるものがあれば明らかにしていただきたいと思うのです。