ソ連にも非常にすぐれた音楽家あるいは美術、そういう芸術というものがございまして、ソ連から日本への交流というのは非常に多いわけでございますが、日本からソ連に対する発信と申しますかそういうものが比較的少なかったということは御指摘のとおりでございますので、この際ひとつ、歌舞伎の公演は一つの例でございますけれども、さらに八月にはモスクワで現代ポスター展を開く、また本年七月にはモスクワで日本庭園がオープンするということも今計画されておるわけでございまして、やはり相互主義、拡大均衡ということで順次文化交流の幅を広げていきたいと存じておる次第でございます。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
そういう制約条件もあるのでありましょうけれども、我が国からソ連への交流が少なく、不均衡の状態に今日ある。いわば相互主義の拡大均衡の状態ではなくして不均衡状態で推移をしてきた、このように説明されておるわけであります。しかし、我が国とソ連の関係のみならず、我が国と欧米諸国との間においてもこの文化交流については、我が国の文化交流が少なくて不均衡な状態にあるというのが実態ではなかろうか。それが特にソ連において落ち込みがある。ソ連の方は芸術関係、文化関係についても大変積極的な交流を希望しておりますから、私はそういうところに要因があるのではないかと思うのでありますけれども、この点、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 一般的に申しますと、開放社会たる我が国においてはソ連人が自由に文化交流活動を行うことができるのに対しまして、我が国の国民がソ連において文化交流を行う場合にはソ連の社会体制に派生するもろもろの制約要因が存在しており、結果として両国の文化交流が不均衡になりやすいという状況になっております。
 御質問の制約要因といたしましては、例えばソ連におきまして展示会あるいは演奏会等を行います場合、その支払いにつきましては一般的に外貨と交換することのできないルーブル貨でなされることもございますので、その結果として不均衡が生ずる、つまり公演等そういった催し物が行いにくいという状況が生じております。それから、図書館あるいは博物館、公文書館等の文化的な施設の利用あるいは報道関係者の取材活動等につきましても、我が国に比べてソ連においてはいろいろの制約、つまり許可の取得に時間がかかる、あるいはいろいろな制限が設けられているという状況がございます。そういった要因が制約要因として挙げられると存じます。
本協定の締結の意義の中に、「ソ連の体制から発生する種々の制約要因が存在しているため、」こういう説明が付されておるわけであります。そこで、「ソ連の体制から発生する種々の制約要因」というのは具体的にどういうものが存在していたのか、この点を御説明願いたいと思います。
外務大臣、御苦労さまです。
 本来なれば、第百八回国会における外交演説について御質問いたしたいのでありますが、条約案件の審議の時間が詰まっておりますので、きょうは日ソ文化協定に限って御質問いたしたいと存じます。
 日ソ関係は、近年、いろいろな障害がありますけれども、昨年の外相会議の成果の上に前進しつつあると私は思うのであります。しかし、長い歴史の中では憂慮すべき問題もまた数多くございました。特に文化交流関係につきましては、一九七二年、七三年の署名の交換公文に基づいて、この交流が実施されてまいったわけであります。日ソ共同宣言ができたのは五六年でございますか、約三十一年間の歴史があるわけであります。
 そこで、まず第一に、日ソ間のこれまでの文化交流について我が国としてはその実績をどのように評価しているのかこの点について率直な御説明をお願いいたしたいと思います。
それでは外務大臣がお見えになりましたから、ここで私、岡田委員に交代いたしまして、その後河上委員が質問されて、その後続いてまた私が質問を継続したいと思います。ここで交代いたします。
もう一つ。諸手当を見ますと、これら諸手当の前提には基本的な働いている人の賃金があるわけです。賃金が基本にあって、それでいろいろな手当、こうなります。その賃金の部分のこちら側の持ち分、アメリカ側の持ち分、この辺の関係はどういうふうになるわけですか。
そうすると、こういうことですね。従来思いやり予算で持ってきたものはそれはそれでやる。そして（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の諸手当の必要額の二分の一を限度とするものを百六十五億で今度は新たに持つ。こう理解していいわけですか。
今回の対象となる手当につきましては、従前から日本側が負担してきたものについては除くということになっているわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、例えば退職手当については、従前ですと、国家公務員のベースを上回るものについては日本側が持ってきております。でございますから、退職手当については、総額払う中から従前日本側が持っていた分は日本側が持ちます。残りの分というのがございますが、その残りの分の二分の一を限度としてこっちが持ちましょう、こういう考え方でございます。
この第一条には、こちらが負担する各諸手当が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と列記されています。この諸手当の中で、今度の特別協定ができる以前からずっと負担してきたものは一体この中のどの手当に該当するものであったのか。それはどうなんでしょうか。どういう手当を今まで負担をしてきたのか。これはどうですか。
御趣旨ごもっともです。そのとおりだと私も思います。
 それで、この予算編成の段階で、私たちは自民党ですから与党の中でこの問題を議論しました。私が答弁すると本当はまずいのですが、私が言わんとすることを中村先生は言っておるわけですから、同じようなことなんですよ。だから建設大臣をやめればどんな答弁でもできるのですが、今の段階では非常に困ります。
 しかし、問題は問題ですから、ややこしい手段を講じなくたって、大蔵省自体、自分で建設国債を出せば地方自治団体が出すのと同じわけですからね。それがどう違うのか非常に問題があるわけなんですが、私も数字の方は余り細かくわからないものですから、まあいろいろな点でこのような格好に落ちついたわけでございます。しかし、当然これは緊急避難的なやり方だというふうに理解はしておるのですが、非常に難しい理解の仕方でございます。その点御理解願えればありがたいと思いますし、来年度の予算編成に当たっては十二分にこの問題に対処するつもりでございますので、その点御理解願えればありがたいと思います。