ただいま議題となりました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 先般閣議決定された第四次全国総合開発計画において約一万四千キロメートルに及ぶ高規格幹線道路網が決定されたところでありますが、その整備を着実に推進していくためには、これら道路のうち、国土開発幹線自動車道とすべきものについては、その予定路線として位置づける必要がありますので、ここに国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 北海道横断自動車道等の既定の路線を一部延伸するとともに、日本海沿岸東北自動車道等の路線を新たに追加し、既定予定路線七千六百キロメートルにこれらの三千九百二十キロメートルをあわせた国土開発幹線自動車道の予定路線を別表で定めることといたしました。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 八月二十五日
    辞任         補欠選任
     服部 安司君     本村 和喜君
     志村 哲良君     上杉 光弘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村沢  牧君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                福田 宏一君
                小川 仁一君
    委 員
                井上 吉夫君
                上杉 光弘君
                植木 光教君
                工藤万砂美君
                沓掛 哲男君
                堀内 俊夫君
                本村 和喜君
                一井 淳治君
                太田 淳夫君
                馬場  富君
                上田耕一郎君
                山田  勇君
                青木  茂君
   国務大臣
       建 設 大 臣  天野 光晴君
   政府委員
       国土庁計画・調
       整局長      長沢 哲夫君
       国土庁大都市圏
       整備局長     柳   晃君
       建設大臣官房長  高橋  進君
       建設省都市局長  北村廣太郎君
       建設省河川局長  陣内 孝雄君
       建設省道路局長  鈴木 道雄君
       建設省住宅局長  片山 正夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時三十七分散会
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お答えいたします。
 先生お尋ねのまず第一点の、運賃引き下げという問題についてどう考えるか、特に北海道方面の運賃という問題でございますけれども、確かに先生御指摘ございましたように、六十二年度上期の中間決算でございますけれども、経常利益が三社合計五百六億円ということで相当いい数字になっておるわけでございます。
 しかしながら、この航空運賃というのは五十七年に改定されておりまして、それから五年間据え置かれておるという事実が一つございます。それから、先生御指摘のとおり燃油費の低減ということは確かにございます。五十七年当時と比べましても、八百五十億円ばかりの燃油費の減少というのがございますけれども、人件費等の他の経費の増大というのが大変ございまして、営業費用全体で見ますとむしろふえておるという状況にございます。一方、日航機の事故の影響等がございまして旅客需要も非常に低迷してきている。やっと最近に至りまして、旅客需要も非常に伸びるようになりましたけれども、ずっと低迷をしておったという状況がございまして、収入もそんなにふえているわけではございません。したがいまして、言ってみれば、五十七年から五年間航空運賃の値上げというのは回避してまいったわけでございますけれども、もし燃油費の低減というのがなければ、これは値上げをせざるを得なかったという状況があったわけでございまして、そういう値上げを回避する効果があったということは確かでございます。
 さらに、今後競争促進施策の推進ということも、一つの我々の行政目標として挙がっておりまして、機材費等の設備投資もふえるという状況もございますので、現段階で先生御指摘のように、直ちに燃油費の低減による運賃値下げというものをやるべきだという状況にはないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、北海道方面につきましては、先生御指摘のとおり、先般も道東四路線につきまして千円程度の値下げをさせていただいたわけでございますけれども、この問題につきましては、全般的な運賃改定、そういう時期というものをとらえまして、非常に整合性のある運賃体系はどうあるべきかということを模索しつつ、逐次これを是正していくといいますか、現在もしべストの状態でないとすれば、だんだん是正していくという方向に改善してまいりたい、かように存じておるわけでございます。
 それから、二番目に通行税の問題でございますけれども、六十三年度の税制改正要望におきまして、運輸省としましては、これは廃止をしていただきたいといことで強く要望してまいっておるわけでございますけれども、現在のところ、関係方面の御理解を得られるに至っておらないという状況でございまして、大変残念に思っておるわけでございます。運輸省としましては、今後とも引き続きこの問題につきましては粘り強く努力をしてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
 それから、先生御指摘の運賃改定の際の搭乗率といいますか、ロードファクター、これがどれくらいを前提として運賃の改定の作業をしておるのかというお尋ねでございますけれども、残念ながら今のところ手元にございませんので、後ほど資料として提出させていただきたいと思います。