雇用促進事業団が運営いたしますいろいろな施設につきまして、盲導犬を連れた視覚障害者の方の利用を拒むようなことは万々ないと思いますが、さらに十分安心して利用できるように、その趣旨を徹底させることに努めたいと思います。
 事業団が直営いたします施設につきましては直ちに徹底できると思いますが、多くは地元の市町村に経営を委託しております。そういう場合の周知徹底も含めて、今後十分図っていきたいと思います。
労働省に対して御質問いたしますが、労働省も雇用促進事業団などによる諸施設を管轄されているわけでございます。私は、労働省としても当然その趣旨の徹底を図るべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいまの飲食店関係の問題でございますが、これは食品衛生法上、調理場とか、あるいは食品の取り扱い場所に対して犬、ネコ等の動物が入らないようにというふうなことを、これは都道府県によりましていろいろその規制措置を講じている場合があるようでございます。
 で、お示しの盲導犬につきましては、これは利用者の客席に立ち入ることになるわけでございまして、従来からやはり特別の配慮をする必要があるということで、私どもとしても会議等機会あるごとにいろいろ指導はいたしておるわけでございますが、お話しのような、さらにやはり徹底を欠いておるという向きもあるとすれば、これはやはり重大な問題でございますので、私どもとしてもさらに徹底を期するような、そういう方法を講じたい、このように思います。
これは次官に、盲導犬というのは直接経費よりも、非常に熟練された指導員が長期間かかって訓練しなきゃならない。その人件費が多額を占めるというのはこれ実態なんですね。それを積算基礎から除かれるということになりますから、いま言ったような現実と乖離した状態があらわれてきておると思うんです。もうすでに概算要求出されておりますので、来年すぐにとは私はなかなかむずかしいと思いますけれども、いま局長が言われたような努力をされますと同時に、やはりその積算の基礎についても、この際ぜひ洗い直していただいて、盲導犬使用者が容易に入手できると、こういう体制に向かって前進をお願いをしたい、こう思いますが、次官いかがでしょう。
御指摘のとおり、現在この社会参加促進事業の中で補助対象にいたしておりますのは、直接候補犬を購入いたします経費あるいはその育成に直接必要な経費ということで、人件費、管理費的なものを除いておりますために三十万という金額に相なっておるわけでございます。何分にも障害者社会参加促進事業というメニュー事業の中の一つとして取り上げております。このメニュー事業、現在一県当たりの事業費を千二百五十万ということで今年度、昨年度に比べまして相当の増額をいたしたわけでございますが、そのほかにもきわめて有用な事業をいたしております。この千二百五十万という単価をできるだけ引き上げていく努力をして、今後地方の実情に応じまして弾力的な運用が図られるように努力してまいりたいと存じます。
初めの先生のお話にもございましたような経緯を経まして、昭和五十四年から障害者社会参加促進事業の中に、その一つとして盲導犬の育成事業を取り上げて実施するに至っているわけでございます。身体障害者福祉法ないしは社会福祉事業法上にこれをいかに位置づけていくか、大変検討すべき問題が多いと思いますので、御指摘のありました点につきましては鋭意勉強いたしまして検討さしていただきたいと存じます。
ぜひ、そのような配慮をお願いしておきたいと思います。
 そこで私は、心体障害者福祉法、社会福祉事業法など、社会福祉六法と言われる内容をいろいろ通読いたしてみましたけれども、その中に盲導犬育成事業に関する事項は一行一句見当たりません。私は過般、道交法改正の際に、これを織り込むべきであると提言いたしまして、政府で慎重検討の結果、その機会をとらまえて一項の挿入ができたわけでございます。私は、障害者年を迎えましていまその内容が検討中であると聞いておりますけれども、次回の法改正の際に、さきに述べました基準の設定ともにらみ合わせながら、盲導犬に関する事項を福祉法の中に挿入していくという配慮が必要ではないか、こう思いますが、いかがでしょう。
御指摘のとおりでございまして、この事業を行いますにはそれにふさわしい知識、経験、技術を持っております指導員を中心として、それから施設、設備こういったものを保有していることが必要であるということは言うまでもないところでございます。しかも、全国の利用者の数なりあるいは育成の頭数、運営実態といったものを考慮いたしますと、乱立を避けるべきだという御意見には私ども全く同感でございますので、そのような御趣旨に沿いまして都道府県知事等の指導に当たってまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、ただいまお話しございました訓練基準、これにつきましては私どももその必要性を感じておりまして、ただいま専門家の意見を聞いておるところでございまして、早急に検討してまいりたいと考えております。
私は、障害者問題の基本は障害の種別や軽重を問わず、できる限り自立した社会生活が行える条件を整備して、社会に参加できるようにすることであると、こう私は信じております。これに関する大臣の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 こういう申請についてはやはり一定の年限を限っているのが通例でございますが、この制度の対象となる事案は殺人事件が多うございまして、犯罪被害が起こりましても遺族の方がそれを直ちに知るということができない場合もあるわけでございます。そういうことで、その犯罪被害の発生を知った日から二年ということで一つの申請の時効を決めたわけでございます。ただ、被害の発生を知った日から二年ということで、犯罪被害が現実に発生してからいつまでたっても裁定の申請の対象になるということでは、法律関係の安定、それから適正な裁定自体も非常に古い事案になっては行いにくい場合も生ずるということから、七年という期間で発生してからの一区切りをつけるということでございます。（横山委員「何で区別をせんならぬかわからぬ」と呼ぶ）やはりこういう制度でございますから、できるだけ早く申請をしていただきたい。しかし、犯罪被害の発生を知らなければ申請ができないということで、知った日から二年という期間を設けているということでございます。