五十年の調査の中で、価格競争を回避する論理にほかならない一物一価について、各社が共通の認識を持って値上げをすることは、カルテルと実質的に同一の効果を持つものではないかという疑点が強く残る。そういう指摘がされています。
 私は、まさに鉄鋼の値上げはカルテル値上げの疑いが非常に強いというふうに思いますし、しかも同調的値上げという面から見ても、今回五十五年に引き続いてまた二回目の、十八条の二によればそういう調査を行うということになるわけですけれども、前回五十五年のような調査だけではどうもその効果が上がらないということは明らかではないか。つまり、五十五年の報告を見ても五十年の七月の調査に比べると大いに後退をしている、そういうことが感じられて仕方がないわけです。今回二回目でもありますし、もっと適切な調査をすべきだというふうに思うわけですけれども、お考えはいかがでしょうか。
いま先生の御指摘の原料懇談会と称する会合の活動の実態については、私どもはまだ十分承知してないわけでございますが、もしそういうようなところで申し合わせてカルテル的な値上げがあるということであれば、これは問題であろうかと思いますので、具体的で、有効で、かつ、確度のあるような情報、そういうものがございますような場合には、これは、厳正に対処するのはわれわれの当然の義務だというぐあいに考えておる次第でございます。
今回の値上げをするに当たって、カルテルがあったのではないか、そういうふうに疑いたくなるような事実があるわけです。今回の値上げを主導している新日鉄の販売担当常務は、原料担当常務も兼ねておられるわけで、鉄鋼業界は原料の共同購入を行うための会議、原料懇談会、これをも行っていて、その場で値上げの打ち合わせを新日鉄主導でなされたのではないか、そういう話も伝わってきているわけです。公取委としてこういう調査をするお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
コストアップがありました場合に、コストアップというのをできるだけ合理化で吸収いたしまして、価格の上昇の程度を抑えていくとか、最小限にとどめる努力を各企業にしていただくということは、これは当然のことで、望ましいことであると私どもは考えております。もしも、今回の値上げについて同調的価格引き上げということで値上げ理由の報告を受けます場合には、先生の御指摘のような合理化の点についてもできる限り説明を受けるように努めてまいりたい、かように考えております。
鉄鋼業界がいろいろ目標を掲げて合理化に取り組んでいる、その合理化の非常に重要な柱の一つとして、省エネルギーの問題に取り組んできたことは事実でございます。そういうことで、日本の基幹産業でございます鉄鋼業が、国際競争場裏において今後とも生き残っていくために、ますます合理化の努力というものが必要なことは言うまでもないところでございますが、その合理化の努力の成果というものをどう評価するか、それを織り込んで具体的な鋼材価格としてどう判断をするかという問題は、鉄鋼のユーザーとの交渉の過程において、そこがおのずと明らかにされていくというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 ちなみに、ほかのたとえば、公共料金のように政府が規制をしている料金の対象の品目と違いまして、鉄鋼の場合には、ユーザーも、たとえば自動車産業であるとか、造船業であるとか、電気機械であるとかいう大手のユーザーでございます。こちらのユーザー業界も血みどろの合理化努力をしているわけでございまして、そこは、そういう専門家同士が話し合いをすることが、最も合理的な評価をする方法であろうというふうに私どもは考えておる次第でございます。
合理化の技術的な中身については先ほど製鉄課長が御説明したとおりでございますが、これが費用の面でどれだけの改善に結びつくかという計算は、前提の置き方がいろいろございまして大変複雑なことになります。したがいまして、一概に、連鋳比率が一ポイント上がるとコストがどれだけ下がるというようなことをお示しすることは、大変むずかしいというふうに考えております。
時間もちょっとありませんので、省エネ・合理化によってどういうふうな金額的な効果を上げているのかという問題について、通産省に金額的にすぐ出せるかどうか、ちょっと伺いたいと思いますけれども、簡単に説明をしていただけますか。
本日のこの委員会の審議を通じて私の感じております感想を最後に率直に申し述べさしていただきたいんですけれど、たとえば電波技術審議会がございます。このメンバーを見ますと、どちらかといえばＮＨＫのＯＢの方が多くそのメンバーを構成しておられるように思いますが、それはともかくといたしまして、この電波技術審議会だけじゃなくて、いま大臣あるいはその省に附属してといいますか、たくさんの審議会、いわゆる諮問機関がございますね。大臣、私はどうも最近国会の審議を見ておりますと、どの委員会へ参りましても、いま審議会に諮問中でございます、学識経験のある先生方にいま答申をお願いをしております、この答申を待ちまして積極的にと、こういう答弁しか返ってこないわけですね。それは私、立法府としての国会の結果的に自主性を損なうものになりはしないか、同時に、国会で審議され採決された結果の法律案を国民のために実施する行政府もやや見識に欠けるところなしとしないのではないか、そういう印象を持たざるを得ないのであります。この電波技術審議会も、どうも局長の御答弁を伺っておりますと、遠慮ばっかりしておられて、遠慮をしておられるのか、遠慮をしていなければそれをむしろ隠れみのにして、明快、単純、率直な御答弁をいただけない。こういうことよりも、むしろやっぱり行政府として郵政省が積極的にこういった審議会等をリードして、国民の世論を、たとえばこの委員会等で審議されました結果を率直にそういう審議会に反映していって、むしろその審議会を引っ張っていくような方向に持っていっていただきたい、これが本日の私の、たとえばコード方式かパターン方式かを論議する上におきましても強く感じた印象でございます。どうか、その点ひとつよろしく御留意をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。