どうも感触としてちまたの声も一応入れて解釈したいのであります。なぜ私がそのようなお尋ねをするかといいますと、後期プロジェクトの策定作業が去年の十二月、県と開発庁で進められておるということを聞いておりますが、その策定作業の状況、そして目玉になるべき何かプロジェクトがあるのかないのか、そのことを承りたいと思います。
二次振計の見直しということではございませんで、二次振計の後半、特に昭和六十三年以降の計画がまだ煮詰まっておりませんので、それを充実したものに県と開発庁で打ち合わせをしまして、そうして来年の夏ごろまでの間に後半の計画をきちんと決めたいという趣旨でございます。
基地の中ではなく基地の外ですよ、地域住民の道路ですよ、そこを治外法権的な、戦場さながらの、軍事優先のこのような行動が我が物顔に行われても、このみのに隠れてというところに私から言わせれば言語道断じゃないかと、そう決めつけざるを得ません。黙っておったらいつまでどんなことになるか知らない、こういうことを感じます。
 そればかり論じてもいけませんので、次に、二次振計の問題について河本大臣に尋ねます。
 大臣の所信表明の中にこうおっしゃっております。途中からですが、「後期さらには計画後の沖縄についても考えていかなければならない重要な時期を迎えております。」という文言がございます。ここにありますが、これから理解できることは、時間の都合上大臣への質問になりますが、これからしますと、この意味は二次振計の見直しもあり得るという感触を受けますが、いかがですか、大臣。
車両制限令の第十四条におきましては「公共の利害に重大な関係がある公の用務のために通行する建設省令で定める車両」というふうに規定されておりまして、建設省令でただいまの自衛隊関係車両は適用除外にしているわけでございます。その理由といたしましては、この政令にありますように、当該車両が公共の利害に重大な関係のある公の用務のために通行する車両であるというふうに判断されるということでございます。
お答えいたします。
 車両制限令第十四条によりまして適用除外とされている車両の中には、自衛隊の行動のために使用される車両、自衛隊の部隊もしくは機関の編成、もしくは配置、もしくは教育訓練のため使用される自衛隊の車両は適用除外とされております。
もう一つ聞きますが、申し合わせた道路法の制限令の十四条の適用するしないの問題になりますが、それは米軍には適用されぬ、外であるということになっておるわけですが、自衛隊にはどうなのですか。
今先生の御指摘の点につきまして、法律的な問題と法律ではない問題とがあるかと思いますが、法律的な側面から申し上げますと、先ほど申し上げましたような一般国際法上の原則というようなことから、我が国法令の罰則規定が、あるいは許可というような公権力の行使のような規定がそのままアメリカの軍隊に適用されるということはないわけでございます。したがいまして、そういう意味での取り締まり云々ということはできないわけでございますけれども、他方米軍が我が国法令を尊重する義務というものを履行するようにということで、私どもは合同委員会の場等を通じまして随時申し入れを行ってきておりますし、合同委員会の合意で一定の枠組みというか、手順が決められているわけでございますから、それはアメリカ側としてもきちっと守るようにということは、今までの御質問にございましたような御趣旨も体して私どもは引き続きアメリカ側に申し入れてこの手順が守られるようにしていきたいと思っております。
日米合同委員会を隠れみのにして、あなた方の怠慢であるということを反省しておりますか。恐らく反省していないでしょう。聞く必要はありません。聞きません。今日まであなた方がせめて申し合わせた事項さえも守らせていないというところに県民のあるいは国民の犠牲がひしひしとかぶさるということを、今からでも遅くはない、厳しく反省してできるだけのことを行動に移してもらわなければいけない。いかがですか、その点は。
先ほども申し上げましたように、この三月に起こりました一連の事故について、その背景等を私どもとしても十分調査したわけでございますが、その結果、例えば三月六日の事故において、合同委員会の合意で決められているような話し合い、連絡の仕組みというものがあるわけでございますけれども、アメリカ側がその連絡をするに当たって、一部その連絡が欠けていたというようなことがございますので、その点は私どもとしても非常に遺憾である、そういう点はきちっと守られるように徹底すべきであるということを申し入れまして、先方もその点のいわば非を認めまして、そういう手続が十分に守られるように周知徹底すべく措置をとっていると。今申し上げましたような両国政府間の連絡と申しますか話し合い、申し入れ等を通じまして合同委員会の合意が守られていくようにしていくということでございます。
最初に、田代委員からこの今回の法改正の目的についてお問い合わせがありまして、それにお答えしたところでございますが、まさに現在は変革の時代でございます。大きく中小企業にも金融の自由化あるいは技術革新、情報化の波等が押し寄せておるわけでございまして、そういった中にあって、商工中金は政府系中小企業金融三機関の中の一つでございますが、主として中小企業によって構成される組合等の出資により設立された組合の共同施設とも言うべき重要な金融機関でございます。したがって、これら所属団体たる組合などのさまざまな金融サービスに対するニーズに、適時適確にこたえることがその主な役割であるということから、今後ともこのような機能を十分発揮することができるよう指導してまいりたいと思います。
 ただいま佐々木理事長からも決意の表明があったわけでございますが、通産省といたしましても、商工中金に対応いたしまして、最初申し上げましたように、変革の時代に対応し得る創意と活力のある中小企業の育成を図るように、六十年度におきましても、予算、税制、財投等の面で所要の措置を推進することとしておりまして、中小企業施策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。