今回の輝潮丸の損害がもしあるとしました場合、その損害が果たして機雷によるものかどうか、また、機雷はだれが敷設したものか、果たして外国の政府に国際法違反の行為があって、それに対して抗議をするとか損害賠償を要求するとか、そういうことが必要になるかどうかということによるのだと思います。したがいまして、現在の段階では実態がわからないということで何ともお答え申し上げられません。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
 私は、今回の改正案が国民の命と健康そして暮らしを脅かし、受益者負担の名のもとに国としての社会保障の責任を放棄し、我が国社会保障の歴史に重大な汚点を残すものであって、断じて承服しがたいものであることをまずもって指摘せざるを得ないのであります。以下、順次反対の理由を明らかにしてまいりたいと思います。
 その第一は、昭和二年の健康保険制度実施以来今日まで五十七年間の長きにわたって一貫して守り続けてきた本人十割給付という大原則を、マイナスシーリングのつじつま合わせによって崩そうという点であります。
 これは、まさに健康保険の根幹にかかわる大改悪と言わなければなりません。健康保険制度は、いつでも、どこでも、だれもが、ひとしく医療を受けることのできる国民皆保険体制の中心に位置しております。その意味において、健康保険本人十割給付は、健康保険の家族や国民健康保険に加入している人々の給付率を改善する公的医療保険全体の目標でもあったのであります。しかるに、本改正案は、その目標に全く逆行し、このような国民共通の願いにその道を閉ざそうとするものであって、到底容認することはできないのであります。
 第二に、その結果、長期医療や重病、難病に苦しむ人ほどますます負担が重くなり、所得の低い人ほどこの改悪の影響をもろに受けることになるという点であります。したがって、この改正案は、社会保障を最も必要とする人々を突き放す結果となるのであります。これではもはや社会保障の破壊案でなくて何でありましょうか。
 本改正案のこのような性格が顕著にあらわれているもう一つの例として、日雇労働者健康保険の問題がございます。すなわち、日雇労働者と一般の労働者との間で給付と負担の均衡を図るとしながらも、日雇健保の保険料は、政管健保の八・四％よりはるかに高い一一％にしようというのであります。政管健保加入労働者の賃金水準と比較して六割以下という低所得の日雇労働者の保険の方が逆に高い保険料率となるということは、一体どういうことでありましょうか。全く理解に苦しむところであります。ここにも本改正案の性格が端的にあらわれていると言っても決して言い過ぎではないと思うのであります。
 第三に、政府は、国民医療費の伸びを国民所得の伸び以下に、そしてまた国庫負担も大幅に抑制したいとしております。
 しかし、医療保障を前進させつつ財政抑制の効果を上げる知恵を出すことこそ政府の任務でなければならないはずであります。現行の点数出来高払い方式の改革、薬剤や高度医療機器の公的コントロール、医療内容のチェックシステム等の工夫の要る方法については手を抜いて、本人負担導入という最も安易な手段を採用した本改正案は、ただひたすらに社会的弱者切り捨ての政策であって、到底国民の納得を得られるものではないのであります。この点からも本改正案は断じて賛成できないことを申し上げておきます。
 第四に、今回新たに創設された退職者医療制度についても、国の責任を明確にせず、国庫負担の導入を見送り、退職者を初めとする国民の長年にわたる願いとは全く乖離したものとなっていることは、これまた到底承服しがたいところであります。退職することによって所得が低下し、使用者の負担もない人たちにこそ、所得再配分としての公的負担を必要としているにもかかわらず、国はびた一文も出さず、現役の労働者と使用者そして退職者みずからの負担でやる制度を、果たして公的保険と呼べるでありましょうか。まさに羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいであると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
 第五に、いわゆる自民党修正案についてであります。
 昨日の衆議院社会労働委員会において、自民党によって政府原案の一部に修正が加えられましたが、しかし、その本質は政府原案と何ら変わるところなく、これまた容認できるものではありません。医療費が三千五百円以下のときの患者負担は定額制に修正されましたが、部分的には政府原案の一割負担よりさらに重い負担を患者に求めることになり、かえって改悪されている点があることも見逃すことはできないのであります。また修正部分には、今後の医療費の動向や財政状況等を見て、健康保険の被扶養者及び国民健康保険の給付率を現行七割から八割に引き上げるとしています。この程度のことは今直ちに実行すべきであります。もしそれが現段階でどうしても無理であるというならば、少なくともその実施時期を具体的に明示すべきであります。一体何年先のことになるか漠として不透明な事柄が、どうして全国の農漁民、自営業者そして家庭の主婦の方々の同意と共感を得ることができるでありましょうか。
 以上、私は、本改正案の幾つかの問題点を指摘し、本改正案に対する反対の態度を明らかにいたしました。今日多くの勤労国民は、依然として長引く不況のもとで、失業と倒産の苦しみを余儀なくされております。臨調行革路線のもとで社会保障は後退の一途をたどっております。我が国は世界一の長寿国にはなったものの、国民の七・九人に一人が病人であるとの厚生省調査でも明らかなように、国民の健康がむしばまれているのであります。
 中曽根総理初め政府・自由民主党の皆さん、民のかまどは決してにぎわってはおりません。塗炭の苦しみを余儀なくされているのであります。この現実のもとで、私は大砲よりもバターの道を選びます。医療のさたも金次第という世の中をつくらないために、私は断じて本改正案には賛成できないことを重ねて申し上げて、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）