ちょっと総理の前に御答弁申し上げますが、対韓経済協力というのはあくまでもこれは韓国のいわゆる国づくりといいますか、経済五カ年計画に協力するという立場でこれを進めておるわけでありまして、軍事的な面とか安保的な面とか、そういうものは一切これはないわけであります。毎年毎年プロジェクトごとに積み上げていきます。ことしもいまお話がございましたように、具体的にプロジェクトについて協議をするわけで、来年、再来年というふうに具体的にプロジェクトについて協議をします。これは上下水道であるとかあるいはダムであるとか、その他いろいろの公共、インフラ関係が出てくると思いますが、その時点ではっきりするわけでございます。
 それから、韓国のいわゆる国連加盟、単独加盟という問題は、これはいまの国連の状況からしてなかなか困難であるということは、これはもちろん韓国政府が一番よく知っておるのじゃないか。そういう状況の中で環境を整備するためにいわゆるクロス承認であるとか同時加盟であるとかいう話がむしろ韓国側から出ておるということであろうと思うわけでありまして、われわれとしてもこの朝鮮半島の緊張緩和、特に私は、北も南も同時にお互いにやっぱり民族の統一といいますか朝鮮半島の統一というものは、同じように悲願としてこれを進めておる、こういうふうに思うわけで、そうした環境づくりのためにわれわれが協力するということは、これはもうわれわれの責任であると思うわけですが、なかなか、それでは具体的に、現実的にどこまでできるかということになりますと、これは今後いろいろと関係を通じまして判断をしなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
五十七年分といたしまして韓国側から要請がございましたプロジェクトを、これを韓国側の資料に基づきまして積み上げてまいりますと約七百億円程度となります。そのプロジェクトは、多目的ダム、それから上下水道、医療設備などの諸分野の事業でございます。
日本の経済協力の基本方針というのは積み上げ方式であります。したがって、韓国の出してきましたプロジェクトについての大体の計算をすると、まあそういうところになるわけでありまして、日本としてはもちろんその中で毎年毎年一つずつ積み上げていくということでありまして、五十七年度につきましてもすでに事務的な折衝が始まっております。どういうプロジェクトについてこの折衝が始まっておるかということについては事務当局から答えさせますが、韓国とのそういうめどを一応——これは合意ではありません。日本側が説明したわけですが、こういう説明をしたこの一つの前例としては、実は中国との間の経済協力問題がありましたとき、御承知のように、一応三千億円をめどとして中国にも五カ年計画に協力するという形で、毎年毎年積み上げ方式で中国に対しても協力を進めておるわけでございます。そういうことで、これは合意ではありませんで、あくまでも日本側のめどであるということで一応私の方から説明をいたしたわけであります。
四十億ドルはめどである、めどというのはそれ以下である、合意はしていないが何となく決まった。普通であると一兆円という大きな金ですからね、それは単年度積み上げ方式の日本の立場があるから話し合いができない。四十億ドルめどについては合意をしたのですか。それが一つと、それから、具体的に事務折衝が始まっておりますね、一月二十八日、二十九日と。日本側は四百億と言う、韓国側は七百億と言うというような話を伝え聞いておるわけでありますが、それらの中身もこの際お聞きしたい。
四十億ドルというのは合意はいたしておりません。これは私と向こうの外務大臣との会談の中で、日本側としては日本の経済協力の方針に基づいて経済協力を進めていく。大体いまの見通しとしては、一応四十億ドルをめどとして、これから積み上げ方式によりて毎年毎年の話し合いで決めていこう、こういうことを私から一方的に言いまして、韓国の外務大臣も結構です、こういうことになったわけでありまして、合意をしたわけでもありませんし、文書を取り交わしたわけでもありません。
確かに、韓国が軍事費につきまして全予算の三六％の予算を計上している。これは南北のああした緊張関係の中にあって韓国の独立と安全、平和を確保しなければならぬという韓国の決意がそこに表明されておると思うのですが、同時に、韓国の経済も最近は悪くなってきている、これもおっしゃるとおりであります。これは特に第二次石油ショック以来、全世界的にもそういう状況が出ておるわけですが、韓国も非常に発展をした、そして石油がない、そういうことで非常なショックがそこに生まれて経済が悪くなっておる。そのために五カ年計画をつくって新しい国づくりをやろう、こういうことでありますから、最も近いわが国としてこれに対して協力をするということは、これは大変必要なことではないか、当然のことではないか、こういうふうに考えます。
ＩＭＦは、国際収支の調整と国際収支赤字のファイナンスの促進を重要な目的とする国際機関でありまして、その目的を達成するために必要な資金を主として加盟国からの出資によりこれを賄う、こういうたてまえでございます。
 ＩＭＦの一般的な増資に関しましては、ＩＭＦ協定に従いまして、いま御指摘のございました総務会は五年を超えない間隔をおいて検討を行うこととされておるわけであります。前回の第七次増資、これは一九七八年十二月に成立しております。したがって、第八次増資に関する検討はそれから五年以内、すなわち本年の十二月までに行うことが予定されておったわけです。
 ところが、先ほども申しましたが、昨年夏以来、一つは、メキシコ、それからブラジル等の中南米諸国を中心とします債務問題が深刻化したことに伴いまして、ＩＭＦからの融資を通じて借入国の経済調整を促進する等の面でＩＭＦが果たすべき役割りは一層重要なものになった、こういう認識であります。ＩＭＦがこのような役割りを十分に果たすためにはＩＭＦが十分な資金を動員できる体制をできるだけ早く整える必要がある。そこでことしの三月末の総務会決議によって第八次増資の提議が行われた、こういう手順になります。だから、厳密に言えば、ことしの十二月というのが、提議そのものから言いますと、約九カ月ばかり早かったということであります。