今問題になっているのは、養殖のトラフグに使っているという話ですから、これは食用に供されるものですよね。そうすると、この通達に対して、それが守られていないということになるわけでございますが、これはきちっと守っていただくために出すのが通達だと思うんです。その辺について、今後きちっともう一回例えば通達を出し直すとか、その通達が徹底されるように何かきちっとした、例えばその業者との間で自主規制をきちっと担保できるように監視委員会のようなものを国や自治体が入ってつくるとか、そういうことをしなければ、ただ通達の出しつ放しということになるのではないでしょうか。
この養殖業者におきますホルマリン使用の指導でございますが、今先生言われましたように、五十六年に水産庁の長官通達で出してございます。これにつきましては、食用に供されるおそれのない魚卵でありますとか、稚魚の消毒などにやむを得ず用いるとき以外には使用しないよう指導する、使った場合におきましても、薬剤として使用したものを吸着し、または中和するための措置を講ずるなど、環境への影響が生じないように十分配慮しろという通達でございます。これにつきましては、折に触れまして関係業界に対して指導しているわけでございます。
ホルマリンについての水産庁の認識ですけれども、昭和五十六年ですか、それから平成八年の二回にわたって、水産庁長官通達という形でホルマリンの使用を極力避けるようにということを出しているわけですね。この通達が本当に守られているのかということを確認したことはありますか。
まず、被害額でございますけれども、これにつきましては、確かに先生おっしゃいますように、単価を掛けて計算することになるんだろうと思います。ただ、この単価につきましても、各地域によりまして品質も異なりますので、一概にその平均単価というのをどのように見るかという難しい問題がございます。そういうことで、あえて乱暴な計算をいたしますと、大体二百億程度じゃなかろうかというふうに推察されるところでございます。それから、先ほどの調査の中で、ホルマリンについて調査が入っているかどうかということでございますが、先ほど申しましたのは、環境面からの調査でございまして、ホルマリンにつきましては、先ほど申しましたように生理面、病理面等を含めまして、現在、調査をこれから行おうとしているところでございます。
今のお話について二点確認したいんですけれども、一つは、アコヤガイのへい死率のお話があったわけでございます。この率で死んじゃったということになると、被害金額、この算定は、要するに単価を掛けなければいけないわけです。地元で百八十三億円というのは、去年の単価で計算をして百八十三億円という数字が出ているわけですが、ことしは単価が上がっていると思いますね、量が少なくなっていますから。そうすると、その単価を掛けた計算をすると、大体どのぐらいの被害総額、金額ベースですが、になるのかということ。
 もう一点は、原因究明でお話がありましたが、広範な検討を視野に置いて原因究明をしていくということですが、その中にホルマリンとの関係、それが入っているのかどうか、この二点、確認します。

 第五に、従来の三徴候死により判定された死体、いわゆる心臓死からの臓器移植の要件については、提供者本人の提供意思が書面で表示されている場合で、遺族が拒まないとき、または遺族がないときとしています
しかし、角膜及び腎臓の移植については、従来の角膜及び腎臓の移植に関する法律と同様に、附則で、提供に関する本人の意思が表示されていない場合に、遺族の承諾による移植も認められるものとしています

 第六に、脳死状態の身体からの臓器移植が犯罪捜査手続や刑事訴訟法第二百二十九条一項の検視など犯罪や死因の解明を妨げることのないように、医師の捜査機関に対する通知を義務づけるとともに、臓器摘出に関する捜査機関の異議権を認める規定を設けています

 第七に、臓器摘出に関する記録の作成、保存について定め、関係者による閲覧に加え、謄写を認めています

 第八に、血管、皮膚その他の組織の移植について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしています

 このほか、必要な罰則規定等を定めるとともに、この法律の制定に伴い、現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律は廃止することといたしております

 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を経過した日としております

 以上が、この法律案の主な内容であります

 最後に、いわゆる中山案との基本的な相違を申し上げておきます

 中山案は、脳死をもって人の死とするものでありまして、これは臓器移植を行うために法律で人の死を定めようとするものであります
いまだ心臓が鼓動し、人工的にせよ呼吸が続き、触れると温かい、出産さえも可能である人間を死者として受け入れることはできないという多くの国民の意思を法律で否定しようとするものであります

 その上、日本の医療の現場で弱い立場に置かれている患者の立場を考えると、これらの人々の人権が守られる保障が存在していないことも厳然たる事実であります
こうした現実にかんがみると、やはり脳死を人の死とする中山案はとるべきではないのであります

 これに対し、本法律案は、法律で脳死を人の死と規定するという立場をとらずに、個人の自由意思、自己決定権に基づく行為として、慎重に臓器移植が行われるようにすべきであるという法案であります

 本法律案は、多様な考え方を尊重するという立場から、臓器移植問題を解決するものであり、救急救命措置が徹底的に尽くされることはもとより、脳死判定の着手やその方法においても、関係者により慎重な対応を迫るメリットがあることは言うまでもありません

 いずれにせよ、大切なことは、いずれの法案が日本人の死生観や宗教観に沿うものであるのか、また、いずれの法案が我が国の医療に対する国民の信頼度に見合ったものであるのかということであります

 何とぞ、慎重かつ十分な御審議の上、速やかに本法律案を御可決くださいますようお願い申し上げます

 どうもありがとうございました