お尋ねの政治資金規正法二十二条の三第一項の趣旨でございますけれども、これは国と補助金等を通じまして特別な関係にございます会社その他の法人から、その特別な関係に伴う政治資金の授受が行われることによりまして、不明朗な献金がなされることを防止しようとする趣旨ではないかというふうに理解をしております。ただ、この件につきましては、補助金その他の給付金の意義について問題になるわけでございますけれども、この条文の趣旨からいたしまして、この意味は、国が特定の事業の促進、助成等を図るために、相当な反対給付を受けることなく、その事業主体等に交付する金銭を言うものというふうに理解をしておるところでございます。ただいまお話がございましたけれども、教科書代金、国と教科書会社との関係は、購入契約に基づく売買代金というふうにお聞きをしておりますので、そういうふうに理解する限りは、いま申し上げました対価として支払われる金銭には当たらないのではないかというふうに思いますし、そうすればこの条文の適用はないのではなかろうかというふうに理解をしておるわけでございます。
私が提起している問題についてよく研究をしてみたいということでありますので、まあその点は確認をしてという上で、私が言っております一つは、本当のところ事実はどうなのかということをよくひとつ把握をしてもらうということと、こういう、私の言っているようなそういう研究に文部省の特定研究費というものを三ヵ年計画でわざわざ渡すということが妥当なのかどうかということについてひとつ検討をしていただきたいということを、これは要望、意見として申し上げておきます。
 それで、もう時間が迫ってきているんですが、私も政治献金問題でもう少しお尋ねをすることをお許しいただきたいと思いますけれども、いずれにしても、新聞報道によりますといろいろ事実の食い違いがあるということで、たとえば稲垣氏が直接議員会館へ出向いて手渡したという報道やら、蓬庵会など、これをトンネルにして渡ったという報道やらあります。こういう真相をはっきりさせるということが一つ最低大事なこと、こういうことで、私どもは社会党の方と一緒に何人かの証人喚問要求をしているわけですけれども、理事会としては引き続き協議事項となっておりますが、委員長、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思うんです。
 そこで私、この献金問題で、午前中本岡さん、それから柏原さん、それぞれ触れておられましたけれども、出ていないことで私ひとつ尋ねておきたいと思います。
いまの経過を伺いますと、大変に特殊な哲学なり、特殊な別の価値観を持ったグループなり組織と思うんでありますが、そういう人が教科書の問題について研究をなさったと。それ自体を禁ずるとかなんとかという権限は、いまの民主的な日本の制度ではあり得ません。なおまた、あくまでも民主的に各方面の意見も素直に受けとめて、そうしてりっぱな教科書を検定制度によってつくらなきゃならないというのが私どもの任務であります。そういうことからいたしまして、われわれはきょう先生からお聞きいたしましたいろんな問題につきまして今後もなお研究してみたいと、こうは思っておりますが、いまの制度としての機構に乗せる乗せないの問題は、これはまた別な問題でございます。
大学局はおられますか。――それなら大臣に聞きますけれども、とにかく教科書問題研究会のメンバーというのはおおよそはっきりしているわけでしょう。ここで書いておる人が中心ですわね。だから、その人から本当にどういうことを考えているのかということを聞こうと思えば聞く手だてはあるでしょう。当然そういうことをきちっと聞いて、果たしてそれはいまの文部省の文部行政の考え方と照らして妥当かどうかということなんかも検討してしかるべきじゃないですか。どうでしょう。
この委員会での御発言の内容としての御要求のような絡みで話を聞いて、それを私どもとして責任を持って確認するという手だてはございません。それは事実上何か話を聞くということはできるかもしれませんけれども、それをもってお答えにするわけにもまいらないと存じますので、先ほどのように御答弁した次第でございます。
大臣から明確なお答えがありまして、ぜひわれわれもそういう方向で行ってもらいたいということをお願いしているわけでございます。
 そこで、七次答申を受けてスタートした石炭各社がそれぞれいま努力をしているわけでございますが、たまたま不幸にして今回の北炭の災害が起きたわけでございます。エネルギー政策の七次答申を受けて、尊重してやっていくという大臣の姿勢について、昨年北炭に災害が起きたときに一つの問題が地元なりに提起されておりました。詳細にここで申し上げる必要はございませんが、商工会議所のメンバーはみずからの貯金をおろして、これを約二億程度拠出をして、資金不足分というものについて自分らみずから参画をしてひとつ立ち上がりたい、市の方も五億程度、北海道庁も七億程度の資金を拠出して、そしてあの苦しい情勢の中でスタートしたわけでございます。そういうことが背景にあるからかどうかわかりませんが、今次の災害の大きさ、それから起こった時期等を踏まえながら、少しく、石炭政策の変更というような大きな観点ではないにせよ、実はこの北炭の存亡、夕張新鉱の存亡の問題まで、市民の間には非常に不安と焦慮の中でこの問題がささやかれているわけでございます。
 御存じのとおり、北海道から出る石炭の半数近くは、北炭系列の真谷地炭鉱、三笠市の幌内炭鉱、それから歌志内市の空知炭礦から出るというふうに、この北炭夕張新鉱の帰趨が、北海道から産出される石炭の約半分を生産する北炭の帰趨を握っておる、こういう大変重要な立場にあるので、この答申を尊重するということと今次の災害とが絡み合って、地元の悲願も含めてこれらは尊重された形の中で行ってもらえるのだとわれわれも確信しておるわけでございますが、話の中には、東京発の汽車は北海道に行くのか九州に行くのか、どうも行き先不明であるかのごとき論議すら出ているわけでございまして、こういう面は、いま技術調査団を派遣する、救出をする、それらの経過を経なければとは思いますが、その方向なるものは大臣としてはどういうふうに受けとめておられるか。これはひとつ最後の質問にしたいと思っておりますが、お伺いしたいと思います。