しかし実際には、メーカーが努力をすればリサイクル可能なのに、その努力を怠る、時代の流れに逆らう、こういう出来事が最近相次いで起こっています。
 一つは、消費税導入と同時に酒税が改正をされました。それに伴って、ウイスキーなどの洋酒メーカーがモデルチェンジを理由に一斉に回収瓶の引き取りを拒否をする、こういう事態がありました。空き瓶回収業者の方を初め地方自治体の関係者もこれを問題にして、何とか以前のような回収瓶の引き取りの復活というようなことがされるようになってきております。まだ不十分でありますけれども、そういう方向に向かっている。
 しかし、最近また大手のしょうゆメーカーが、二リッター瓶を一・八リットルのＰＥＴ容器に切りかえる、こういう動きが伝えられて、これがまた大きな社会問題になっています。
 また、清涼飲料水については、一九八二年からＰＥＴ容器が使用されるようになって、厚生省の指導で業界が一リットル以下の小さな容器は使わないようにしている、こういうことですけれども、最近これを破る動きが出てきているというふうに聞いています。
 これらの問題について一体どういう指導を政府としてしているのかということについて、厚生省に伺いたいと思います。
ガラス瓶につきましては、重いとか壊れやすいとかいろいろデメリットはありますが、先生御指摘のようにリサイクルが可能であるというようなメリットがあるわけでありまして、資源の有効利用という観点から極めて好ましい面があるわけでございます。
 こうした観点から、通産省では、昭和五十九年にガラスびんリサイクリング推進連合というのをつくっていただきまして、これは瓶メーカー、飲料メーカーあるいは瓶商、こういう人々に集まっていただいて連合をつくっていただきまして、このリサイクルの促進を図っているところでございます。関係業界あるいは消費者等に対する普及啓蒙、あるいは再使用可能瓶の再利用、ガラスくずの再資源化、そういうことを進めておるところでありまして、現在、こうした努力の結果、ガラス瓶の全使用量に占める再使用可能瓶の使用比率は、昭和六十三年で八割を超える水準になっております。
 しかし、この現状に満足することなく、我々としてはガラス瓶の回収、再利用の一層の推進に向けて努力を続けていきたいと考えております。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、坂野自治大臣から、平成元年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、去る十六日、衆議院から送付されました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取することに意見が一致いたしましたが、これに対する質疑の割り当てにつきましては意見が一致いたしませんでした。
 本件に対し、意見開陳の申し出がございます。沓脱タケ子君。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、まず、去る十六日、衆議院から送付されました常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十二分散会
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次に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山崎環境庁長官。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山崎環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山崎環境庁長官。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、原文兵衛君が委員を辞任され、その補欠として大浜方栄君が選任されました。
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わざわざそこまで言われないでもいいんじゃないかと思いますが、大蔵省が言ったのは途中経過の数字で、そういう数字だけれどもそれはこの控除額を除いているよ、控除額を足せばこうなりますよとわざわざ言っているのを、途中経過を言ったのは確かだ、そしてそれが結論だと。それでは論理にならないわけでございます。
 途中経過というような話は、いろんなことを言います。久保先生は厳しそうに見えるが非常に優しい方だ。これは厳しいと言ったんじゃないんです。優しいと言ったんですね。だからその途中経過を、大蔵省はこう言ったじゃないか、だからおれは言っているんだと。それでは論理にならないわけでございまして、要するに、もう余りミスをつくつもりはありませんから、お間違いでございます。そういう御認識で日本は高いんだと胸を張って堂々と述べられ、国民にそういう誤解を与えていただいては非常に困る、こういふうに思うわけでございます。
 次の質問に参ります。
 アメリカのレーガン大統領による税制改革ですが、これで法人税率も下げたのでありますが、課税ベースも大幅に広げたのに対しまして、我が国の先般の税制改革では法人税率を下げただけで課税ベースの拡大が不十分であったと、こういうふうにしばしば、今も言われたわけでございますが、この点についての御認識をいま一度お伺いしたいと思います。米国が広くて日本は狭いと、この理由、実態。