つまり、いま明らかになったことは、Ｔ２を最初頼むときに、これは将来ＦＳＴ２改に兼用するつもりで設計を頼んだということではないというのがいまの答弁であったと思うのですね。そうすると、途中からＴ２をＦＳＴ２改に変えたわけですね。変えたというか、Ｔ２はそのままで、そのＴ２の設計を変えずにＦＳＴ２改に変えたということになるわけですね。そうすると、途中から変えたのですから、当然爆装にふさわしい若干の設計上の手直しがあったと想定されますが、その点はどうですか。
当初の設計段階、つまりＴ２を頼むときの設計段階からそういうものを設計に入れておったということはないということでございまして、なお、詳細につきましては、後ほど担当者から先生の方に御説明、御報告に参上したいと存じます。
委員長、このブルーインパルスのことを聞くならば人事教育局長だと聞いたものですから、私はそれで足りると思ってあれしたのです。重ねて言いますが、ここでいろいろ追及する気はありませんから、いまお答えになれぬ分は後ほど一括して御報告をいただきたい。
 そこで、いまあなたは、どうも私が聞いていないことを先に何か気を配って答弁をしておるようですね。私はその意味はわかるのですよ。私が聞いておるのは、Ｔ２の最初の設計を頼むときに、これは高等練習機ですから、そのときに、これは将来ＦＳＴ２改にするのだ、対地支援戦闘機にするのだということも含めて、それも考えてＴ２の設計をしてくれと三菱にお頼みになったかということを聞いておるのだ。
いま委員長から御指摘がございましたように、私、人事教育局長でございますが、担当者が来ておりますので、その意見を聞きながら御答弁申し上げております。
 先ほどの先生の御質問でございますが、Ｆ１、これはＴ２の高等練習機の航空機そのものに支援戦闘機としての能力を付加したものでございまして、Ｔ２の航空機として、性能及び特性をそのまま使用いたしておりますし、Ｔ２及びＦ１に共用できるようにＴ２を設計変更したということはございません。
通常Ｔ２Ｂ１と言われておる機種は、当初のＴ２とどういう関係になっておるのですか。Ｔ２Ｂ１というのは、三型という意味ですか。——時間がもったいないから、後ほどわかったときに知らせてください。
 それで、われわれもある程度勉強いたしておりますが、事故原因で想定されるのは、機体そのものの構造上の欠陥があるのではないか。二番目に、パイロット本人のミスがあったのではないか。三番目に、指揮官の最初の下向空中開花、ブレーク・ナウの時期がおくれたのではないか。原因はそのうちのどれかであろう、あるいはそのうちのどれかが複合しておるかもしれない、おおよそそういうことであろうと私は推測をするわけです。
 そこで私は、いろいろいままで調べたところでは、どうもＴ２の設計上に無理があったのではないかという疑問を強くいたしておるのであります。それで、Ｔ２の最初の設計をつくる際に、防衛庁は三菱に対して、将来ＦＳＴ２改になることを前提にしてＴ２の設計を依頼されたかどうか。
これは調達ベースでございますが、四十四年度が二機、四十五年度が二機、四十七年度が二十機、四十九年度が二十二機、五十一年度が十七機、五十三年度が三機、五十四年度が十一機、五十五年度が四機、五十六年度が六機、五十七年度が五機、合計いたしますと九十二機に相なります。
調査委員会メンバーの報告と同時に、後ほどそれを明確にしてください。ごまかしてもだめです。私はちゃんとわかっているのです。正確に御報告をいただきたい。
 Ｔ２の購入機数を、年度ごとに明らかにしてください。
事故当日あるいは翌日あるいはその近辺、その当時は、責任を痛感するということでございまして、周りも心配いたしておったという状況はないわけではございませんでした。ただ、現在は、教官として飛行も実施をいたしております。通常の職務に復しております。
この点につきましても、私は良好な結果がもたらされるのではないか、こういうふうに考えるところでございます。特に、非産油国でございますし、先進工業国の一つとして原油のほとんどが輸入でございます日本にとっては朗報である、このように考えているところでございますが、先ほど申し上げました数字的な点で御説明申し上げますと、たとえばＧＮＰへの影響は一年目では〇・三五％増加、二年目では〇・九％増加、このような影響が生ずると見ているところでございます。
 御案内のように、私どもは十年間、石油ショックによりまして、石油は三割ほど節約したところでございますが、大きな犠牲を受けました。物価が二・三倍に上がり、そして失業率が一・四％から二・四％に上がってきた。さらにまた、御案内のように、歳入は三倍にしかならなかったのですけれども、不況対策、経済の活性化を行わなければならないということで、歳出は四倍に増加せざるを得なかった。そのために国債の発行残高が十年間で大体十五倍ぐらいに上がって財政上の困難を来しているところでございますが、今度の輸入代金の節約で、たとえば六十五億ドル、円評価をいたしますれば一兆六千億円近くの金額が所得の移転として日本に産油国から移される。これを、いま申しました十年間の苦しみを逆に行くような方向で、日本経済に好影響をもたらす方向で、政策の上で、あるいはまた国民経済の市場原理の中で実現しなければならない、こんなふうに考えているところでございます。