ぜひ積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、確かに私この問題を考えたときに本当にこれは障害者あるいは高齢者の皆さん方の権利の問題だということをつくづく痛感するわけですね。情報に接する権利、文化を享受する権利というのは、基本的な権利であるとともに今の社会で生きていくために不可欠のものだと思うわけなんです。
 ある難聴の方の実体験としてお聞きした話なんですけれども、例えば、せんだってアメリカのブッシュ前大統領が倒れたときに、パトカーが走り回る、そしてアナウンサーが非常に緊張した顔で何か言っている、しかし耳が難聴の方にしてみたら何が起こったかさっぱりわからないというふうな状況があるわけなんですね。また例えば、東京で震度五の地震が起こった、そしてガスの自動遮断装置が作動して自動的にとまってしまったわけです。電話がばあっとガス会社に殺到した。テレビで解除方法をずっと放送しているんだけれども、難聴の方には何が何だかさっぱりわからないというふうな体験が語られておりました。
 このように、電気通信技術の飛躍的な進歩によって技術的には大きく前進しているにもかかわらず、政治のおくれによってその権利が保障されていないという現状を私は郵政省としてもぜひきちんと認識をしていただきたいと思うわけです。
 テレビに字幕をつけるということもそうですし、また、全盲の方が、パソコン通信を使って普通の商用データベースから一日分の新聞を取り出して点字プリンターに打ち出すことによって、毎日の新聞に載る情報を受け取ることが技術的には可能になっているわけです。しかし、これをやると通信費とデータベース使用料だけで約四千二百円なんですね。ですから、一部百円の新聞が視覚障害者には四十倍以上の値段になる。もちろんパソコンも点字プリンターも非常に高額なわけです。ですから、視覚障害者が毎日の新聞に載る情報を受け取ることは技術的には可能になっているけれども、社会的には可能になっていない、こういう現状があるわけです。
 そこで、私ぜひ大臣にもお聞きしたいんですけれども、これを社会的に実現するのが政治の仕事ではないかというふうに思うんです。情報化社会と言われている今日において、障害があることを理由に必要な情報も受け取れない、あるいは発信できないということは、完全参加と平等を図る上で欠かせない問題であると私は考えるんですけれども、大臣はどうお考えになるか、御所見をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 ブッシュ政権とクリントン政権とは、我が国に対する政策で何が一番変わると思うかということでございますが、結論を申し上げますと、私はそう大きな変化はないだろうという結論です。
 しかしながら、選挙でいろいろ言っていますからね。民主党はもともと貿易については保守的な考え方も強いし、それから内政重視ということも言っておりますし、そういうような点で多少変化はもちろんありましょう。貿易面等におきましても日本に対しては強硬であることが重要だということも言っていますが、しかしながら、対日貿易の赤字のうち四分の一は日本に責任があるが、あと残りはアメリカにもあるということも言っておりますから、総合的に考えますと、私は今までどおり話し合いの路線でやりていけるものと、そう考えております。
 したがいまして、このアメリカの政策の変更に対して具体的にどのように対処すると言われましても、具体的にどのようにどうということもまだ出ておらぬわけですから、これにはこう対処するということはちょっと今の段階でお答えできないということであります。
 それから、何か提案を行うかということでございますが、これはいろいろ問題点はたくさんございますから、一つの提案によって全部解決するものではありません。ありませんが、やはり今までのいろんな日米構造協議のようなものを途中でやめるわけにもまいりませんので、そういうものはやはりフォローアップをして意見の調整をしていきたい、さように考えております。
 それから、ロシアの国内情勢並びに国内事情をどう見るかということでございますが、これももう御承知のとおり、チェルノムイルジン首相が就任をする、それによって何人かの大統領側近の入れかえが行われたというようなことで、非常に我々としては心配をしているところもございますが、しかしながら、改革路線を引き続き推進するということにおいては、急いでやるか少しゆっくりやるかという違いはあるにせよ、エリツィン大統領に対する批判派の方々も改革放棄ということを言っている人はないわけですから、ただ早いか遅いかというだけのことでございまして、したがいまして我々は、ロシアの内政、経済、外交、すべての面にわたってエリツィンさんの提唱しているいろんな改革の提案、それらが引き続き推進されるということを期待いたします。
 と同時に、やはりロシアの民主化、あるいは我々と同じような市場経済への移行、人権の尊重、法と正義の外交、こういうようなものは大いにバックアップをしてまいるつもりでございます。
 その次は、エリツィン大統領の訪日の見通しと領土問題についての見通しはどうかということでございますが、残念ながら、去年の九月に、十三日に来て十四、十五と会談をやるわけだったんだが、九日の晩に一方的に電話で延期の申し入れがあった。まことにこれは、非常に例の少ないことで残念なことでございます。
 しかし、それによって腹を立ててみたって仕方のないことなんです。これはいろいろ国内事情が向こうもあるようですから、それは失礼な話ではありますが、しかしながらそれには冷静に対処する。感情的にならない。非常に大事なことであって、これは日本が諸外国から高く評価されておるところでございます。我々はどこまでもやはりエリツィン大統領が直接宮澤総理にお話しになったことを信用する。新聞や何かでいろいろそれは書いてありますよ。しかし、それは一々そんなことを言ったって仕方のないことであって、エリツィン大統領自身が言われたこと、それを信用するということでやっておるわけでありますから、これは決して訪日がなくなったわけじゃなくて、国内事情等もこれあり、延期になっておる。
 しかしながら、その後二度もロシアのコズィレフ外相と日本の外相が会談をして、引き続き訪日の時期について、いつがいいか、どういうふうな条件がそろったらいいか、今話し合いをしておるということであります。
 次は、サミットで日本が議長国としてロシア支援についてどのようなリーダーシップを発揮するかということでございますが、サミットにロシア大統領を呼ぶ呼ばないということはまだ決まっておりません。これは日本だけで一人で決めるわけじゃありませんから、これは議長ですから、参加国の意見も聞いた上で宮澤総理が決めることになるだろう、そう思っております。
 しかし、我々は、御承知のとおり十月の末に日本において、エリツィンさんの訪日延期にもかかわらず、対ソ支援会議というものを世界の七十カ国も集まって、どうしたならばソ連及びその周りの独立国家共同体を助けることができるかということについて協議もし、大いにやっていこう、できるだけのことをやろうと言っておるわけですから、だからそういう点においては日本もリーダーシップをとっているんです。
 よく、日本はロシアに対して援助をしてないんじゃないかというようなことを言う人がありますが、これは間違いであります。私はこの間ＥＣに行きまして、ＥＣの指導者が一番興味を持ったところはそこなんです。だから、日本で何々をやっているんだ、こうこうしかじかということを言って話しますと、なるほどということでよく理解を深めていただいたという点は、これは全くそのとおりなんです。
 これは、我々にユーゴスラビアの問題でこうだのああだの開かれても、実際は皆さんが必ずしもわかっているとは限らないんです。ところがＥＣの方の人は、すぐ隣の国ですから何でもわかっている。と同じように、極東の問題について、関心はありますが詳しくはわかっていないということは事実なんです。だから、そういうことについてよく話をして、我が国の立場を理解してもらうという努力が必要でありますと、今後国際社会の一員として我々はそれなりの協力はいたしますということでございます。（拍手）
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