お話しのございましたように、所得税において、利子配当所得について分離課税を選択いたしました場合は住民税が課税されない仕組みになっておるわけでございます。ただ、御承知のとおり、租税負担の公平を図るという趣旨から、この特例につきましては五十九年一月一日以降総合課税に移行するということにされておるわけでございますけれども、それまでの間は五十八年十二月三十一日まではなお適用されることになっておるわけでございます。したがいまして、その間は源泉分離選択課税によりまして住民税は課税されないことになるわけでございますが、各地方団体ごとの把握ができないために、そのような事情をも勘案して、地方財政の運営に支障が生ずることのないように、臨時地方特例交付金に含めて国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れをしておる、そして地方交付税の総額に加算して地方交付税の算定の仕組みを通じて措置をすると、こういったことになっておるわけでございまして、したがいまして、千三百億のうちの幾らと確定的にはなかなか申し上げかねるわけでございますけれど、先ほど言われました千億もではございませんで、私どものおおむねの推計でございますが、まあ六百億程度がその対象になるのではないかということで、それずばりというわけじゃございませんが、そこらを勘案して含めてやっておるということでございます。
それでは御努力をお願いしたいと思います。
 次に、やはり地方公共団体の財政に影響がある問題でお聞きをいたしておきたいんですが、それは、利子配当所得の分離課税と住民税とのかかわり合いでございます。これは国の税制が地方に波及する一つのいい例だと思うんですけれども、利子配当所得等の分離課税かあるいは総合課税かということは、これはまた大蔵省というか税制にかかわることですからここで論議することはやめますが、この部分がやはり住民税が非課税の形になってこれは影響があるわけです。そこで、所得税において総合課税とするか分離課税、これは先ほど言ったように——ここでは論議やめましょうかね、まあ影響の点にしぼってだけお伺いをした方がよろしいかと思いますので、その点にしぼってお伺いをしてみたいと思います。
 こういう形で影響があるのは、地方自治体の課税自主権の侵害とまで言えるかどうかわかりませんけれども、論議をするとそういう問題も出てくる性質のものではなかろうかと思っています。住民税のこれの見込みの減額が推定で約一千億円程度になるだろうと思います。今回、五十五年度の地方特別交付金の一環で、一般会計から臨時特例交付金千三百億円、これが計上されておるわけですが、このうちの相当部分がこの利子配当所得等——ほかのものも入っていますが、住民税が非課税になった分を配慮した額だというふうに言われておりますが、この点は間違いありませんか。
長官ね、ちょっとあんたのところまで行ってないんじゃないかな、これ。実際問題としてはこれはっきり申し上げると、あんた、富山県の敷島パンの話出たからぼくは言うんだけれども、これは知事側が言ってるんですよ、県側が。県側が、これは知事の権限がないので、遺憾ながら、われわれとしては本当は解決に乗り出して答えを出したいが、法律的にその権限がないものだから勘弁してもらいたいと、こう言って手を引かれてるんですよ、そう言ったって。これは現実に回答出てるんですよ、これははっきり言って。文書になってるんですよ。それから、この間は、長官のとこも行ってると思うんだけれども、分野協の十六業種団体が全部こうやってそろえて、これだって行ってるでしょう、おたくの方に。この点はやっぱりありませんでなくて、現実には泣き寝入りしてるって商調協の委員が言ってるんだから、当事者が、扱っている人が言っているんだから、あんた、そんなこと言ったってぼくは当たらないと思うんだよ。
 もっと具体的にぼくは申し上げますけれども、当時われわれ心配したんだよ。心配して、会議録ありますよ、ここに。五十二年五月十七日の参議院商工委員会。私も言ってるし森下君も言っている、同じことを。これに出てますけれどもね、いわゆる法の二条二項ですよ、問題は。二条二項の場合はいわゆる大企業のダミーということが非常に心配したんだ。たとえば株が五〇％占める、あるいは系列会社に孫会社、系列会社の関係でダミーに乗って出てきた場合に一体どうするんだと、こういうことが非常にぼくら心配したんだ。ところが、現実にいまそれが起きてるんですよ、全部これ同じことを。全部ダミーの進出がほとんど多いんだ、いままで挙がってる例を言うと。これはどういうことかというと、このときの中小企業庁長官はこう答えてるんですよ。これは岸田長官ですけれどもね、このときは。第二条第二項の第二号についてはいま御指摘されたとおりでございますと。したがって、大会社の子会社あるいは孫請会社と、こういう形の中で進出をしてくるという例は確かに指摘されたように多いと思いますと、あると思いますと、これから。むしろこのことを警戒しなければなりませんと。当時の中小企業庁長官はそう言ってるんだ。これ間違いありませんね。そう言ってるんだ、森下君の質問に対しても。だから、そうなった場合にどうするかということになれば、ここにも出てきているようにだね、実質的なダミーということの判断というものをはっきり対処しなきゃなりませんと。実質的な目的達成というのは、どういう目的でこの企業が進出したかというものを見きわめなければなりませんと。そういう意味での行政的な通産省の中小企業庁としては厳格に厳しくひとつこれを対処いたしてまいりたいと、このように時の岸田長官はちゃんとこう言ってるわけだ、私も一緒にやってますけれども。とにかくこのことについて、あんたね、現実にいまあらわれている例が、これ差し上げますよ、後で。これ見てもらえればわかるんだけれども、全部そうですよ、これ。ダミーに全部変えちゃってね、全部進出してきている。印刷の関係、それから菓子パンの関係、それからキャンバス組合の関係、もっと申し上げると豆腐屋、時間ないからぼくは具体的に、神戸の場合があと豆腐屋、それから三井不動産の関係、全部これ私持ってますよ。石川県の場合は環境衛生同業組合の関係、旅館の関係、飲食店の関係、全部私持ってますよ。全部これダミーですよ、はっきり申し上げて。ダミーでもって全部、中小企業分野法が結果的には、先ほど言ったように、既定事実が積み上げられて、もう泣き寝入りしなきゃならぬと、こういう結果になっているから、私は同時にあわせて検討してもらいたいということは、知事権限と同時に私が申し上げたいのは、深刻なんだよ、これはっきり言って。零細企業だよ、中小企業というよりも。だから、中小企業基本法からいけば、資本金一億円、従業員三百人以下、たとえば豆腐製造業なんというのは従業員二、三人でしょう。ほとんど自営業みたいなものだから、こういう問題に対してもう一回やっぱり法律の特定大企業と資本との人間的関係、人的関係、こういうもののあり方について、もう一回見直してみる必要があるんではないか、知事権限とあわせて。そういうふうに考えるんですがな。この点どういうふうにお考えになってますか、ダミーの進出問題。