今の異常なドルの独歩高にはやっぱり構造的な原因があるわけですね。もう広く指摘されているんだけれども、その一つは財政赤字、それをもたらしたレーガン政権の大軍拡にあると思います。八六年度のアメリカの予算教書の見通しでも、八六年には軍事予算は二千八百五十七億ドル、八七年には三千二百十七億ドルと三千億ドルを超えるということになっておる。それから、先日やめましたけれども、ストックマン予算局局長は、財政赤字が八六年、八七年、八八年、二千億ドルを超えるということをことしの一月に言っているわけです。
 そうすると、この十一月十九日からジュネーブでレーガン・ゴルバチョフ首脳会談もいよいよ始まりますけれども、そういう世界が軍縮を求めている時期に、アメリカの構造的な財政赤字を是正するために、レーガン政権の大軍拡をやっぱりやめさせなきゃならぬという問題がどうしても出てくる。シュミット氏なども前からこのことを強調しているわけですね。
 二番目は、構造問題としてアメリカ産業の没落傾向があるんです。
 私は、なかなか彼はおもしろいこと言うと思って注目しているのに、野村総研の林健二郎経済調査部長がいらっしゃいますけれども、林氏は、貿易摩擦は七〇年代から三波来た、第一波はアメリカが戦後初めて貿易赤字に転落した七一年、第二波はアメリカの経常収支が大赤字に転落した七七年、今の三波はアメリカが六十六年ぶりに債務国に転落した第三波なんだと言っているんです。
 詳しく言いませんけれども、アメリカの産業が最近ハイテク産業まで空洞化して国際競争力が低下しているという状況があるわけなんですね。
 この二つの財政構造の問題、産業構造の問題、これはレーガン政権の基本政策にかかわるんだけれども、ここをどう直させるか、これは大蔵省はどう見ていますか、アメリカ経済の現状その他についても。
一般に介入というのは、先ほど申しましたようなファンダメンタルズを反映するような合理的な水準から乖離するのを押し戻すという方向では有用だろうと思っておりますが、これは介入のみでこの水準あるいは円高基調が定着するかどうかというのは大変難しい問題でございまして、このＧ５のアナウンスメントにおきましても、これに伴って政策の協調が必要であるというふうに指摘しております。やはり介入には、先ほど日本銀行の方からも御指摘がありましたが、それに伴う政策の協調をもって、補完する形で持っていくことが望ましいという考え方でございます。
まず、Ｇ５による協調介入について質問したいのですが、中心問題は、この協調介入でドルの独歩高が本当に是正されるのかということにあると思うのです。
 九月に来たシュミット西ドイツ前首相は、アメリカが経済政策を変えない以上、強調介入は失敗するとかなり厳しい見方を出しましたし、それから有名な下村治氏も、介入によるドル安・円高誘導だけで定着するはずがないということも指摘していますし、十一月九日の日経の社説も、「円高誘導だけでは流れは変わらない」、こう言っているんですね。大蔵省は定着すると見ていますか。
冒頭に御紹介しました十カ国蔵相代理会議の検討の中にも、フランスの提案で、ちょっと時間がないために詳しい御説明ができなかったんですけれども、ターゲットゾーン構想というのがございまして、まさに御指摘のようなゾーンの中で管理していくというような考え方でございました。これについてかなり徹底した議論が行われましたけれども、日本を含む大多数の国は、まだそういう考え方は現実的でないという方向で一応の結論が出ております。
 その理由としましては、その幅をどうして決めるかという決め方が難しい。あるいはその幅に押し込めるための各国の責任分担体制といいますかそういうものが難しい。
 それから、お言葉を返すようで恐縮でございますが、投機筋がいろいろございまして、幅があるとかえってまた投機の目標にもなるという形も出てくるというようなことでございまして、一応の結論はそういうことで、まだ現実的でないという意見が大多数の国であったという指摘でございましたけれども、今度のＧ５以降、ファンダメンタルズに非常に反映するように持っていくという方向が出ておりました。ファンダメンタルズが反映していればしているほど、為替レートとしては安定する方向に行くんだろうと私どもは思っておりますので、そういう方向が市場で自律的にいく、あるいはそういう方向に必要があれば強調介入していくという動きは、何らかの形ではそういう考え方に近いという点は言えると思います。しかし、目標を持ってどうするというところまでまだ世界の通貨当局相互の検討として結論が出ていない。こういう議論を来年の四月の暫定委員会において、Ｇ10の報告書をもとに本格的に検討していこう。またＧ24といいますか、途上国の意見もやはりございますので、それも含めて議論していこうという過程にございます。
次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、宇宙開発委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、商品取引所審議会会長及び同委員、鉄道建設審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
  原子力委員会委員
   向坂 正男君 島村武久君五九、一二、二四任期満了につきその後任
  宇宙開発委員会委員
   齋藤 成文君 六〇、三、三一任期満了につき再任
  日本銀行政策委員会委員
   川出 千速君 平井富三郎君辞任予定につきその後任
  村本 周三君 梶浦英夫君六〇、四、一九任期満了につきその後任
  中央社会保険医療協議会委員
   圓城寺次郎君 六〇、三、一任期満了につき再任
  商品取引所審議会会長及び同委員
   会長 別府 正夫君 岡田費夫君六〇、三、三一任期満了につきその後任
   委員 神崎 克郎君 外周二君六〇、三、三一任期満了につきその後任
      久保田 晃君
      酒巻 俊雄君 六〇、三、三一任期満了につき再任
      杉山 克己君 別府正夫君六〇、三、三一任期満了につきその後任
  鉄道建設審議会委員
   上山 善紀君 竹田弘太郎君 六〇、三、三一任期満了につきその後任
   山田 明吉君
   宮崎  輝君 六〇、三、三一任期満了につき再任
   宇野  收君 藤本一郎君六〇、三、三一任期満了につきその後任
   大和田啓氣君 六〇、三、三一任期満了につき再任
   川勝 堅二君 松沢卓二君 六〇、三、三一任期満了につきその後任
  八十島義之助君
   山口 真弘君 六〇、三、三一任期満了につき再任
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