私の主張も全く同じことなのですが、戦後、シャウプ税制と言われている総合所得課税、これから高度経済成長期において、例えば租税特別措置とか、それがどんどんつくられて、だんだんシャウプ税制の根幹を揺るがすような形でかけ離れていった。それが六〇年代、七〇年代に特に顕著にあらわれて、再分配効果が以前に比べて小さくなっているという実証研究もあります。
 現在においては、今度は資産所得、この格差というのが先ほども言いましたように大きくなっていって、それにどういうふうに対処したらいいかというと、私は、やはりシャウプ税制の基本的な精神に戻って総合所得課税方式で、ただしそれは先ほど言いましたように、現在の時代に即応した形で、例えば中堅のサラリーマンというかそういった人たちの重税感とか重税負担というか、そういったのをなくすためには課税ベース、それをもっと広げていくというか範囲を大きく広げていくとか、そういった具体的な政策はできると思うのですが、やはり戦後のシャウプ税制から、高度経済成長期にかけてその根幹から離れていった、そこを強調したいと思います。
野崎さんにお願いをしたいのです。
 先ほど御主張の中に、シャウプ税制以来現行税制がしかれておるわけですが、それは直接税を中心として、そして総合課税方式、応能負担の原則等々を取り入れて累進制度をとって、そして公平、公正な税制改革、こういうことを私たちは主張しているわけですが、そういう問題について、間接税、殊に付加価値税とかあるいは日本の今の消費税導入――フランスとかイギリスとか、こういうのは租税体系がもともと違うのですね。ですから日本の場合は、私は、直接税を中心にしたそういう課税方式、これでいった方がいいのじゃないか。ただ、今は非常に不公平があります。租税特別措置等々もあって、政策的判断でもっていろいろな優遇税制をつくってきましたから、そういったことで非常に不公平体制になっている。そういうものをやはり改善をしていくことが一番ベターではないかというふうに考えるのですが、税制のあり方としてどうお考えになりましょう。
まだ結果的には正確な数字が出ておりませんし、私どもに対しても譲与税の交付といった形での数字が出ておりませんので何ともお答えしかねますけれども、私どもは、国会の場で論議され、政府なり皆様方の方で出されたそれぞれの資料をもとにして今のところは判断するよりほかないのでございますが、減税されたものに見合う分だけは、政府案の中では大体行くだろう、そう思っております。
千坂さんにお願いしたいのですが、さっき地方財政が大変深刻だ、こういうお話がありました。消費税導入で物品税その他が廃止をされましたから、その分の減収が生じました。なおかつ、政府では消費税導入の二四％、これを交付する、それから三税の減収分、こういうものについても全部補てんをいたします、こういうことを言っているのですが、あの交付全体で従前のものと比較してどうですか。多くなっているのですか、それとも少なくなっているのですか。
私は、中小企業の事務のことについては余りわかりませんですが、確かに国民の間に益税という不満の声がありますので、やはりこういった点については改善が必要だと思いますし、何よりもやはり消費税の原点であります薄く広く公平に負担するという意味から、やはり見直しは必要だというふうに思います。
まず最初に、業者婦人の問題について質問をいたします。
 いわゆる業者婦人というのは、お役所の用語では小規模事業婦人経営者と、このように呼ぶそうでございますが、零細な自営業の婦人のことです。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、十月二十六日にたくさんの業者婦人の代表の方々が国会に来られまして、また通産省の方にも行かれたと思うわけですけれども、業者婦人の社会的・経済的地位の向上を求めるという請願と、それから「告発」というふうに書かれた一言集なんですけれども、持ってこられまして、せっぱ詰まった状況を涙ながらに訴えられたわけです。
 全国商工団体連合会の調べによりますと、九四年四月から九五年三月の一年間に、夫の自殺は八十三名、業者婦人自身の自殺は六人を数えているということです。本人の努力が足りないのではなくて、本人の努力ではどうにもならない状況にあるからこそ「告発」と、こういう言葉になってあらわれているのだというふうに私は理解をいたしました。
 大臣も十分御承知いただいていると思うんですけれども、その業者婦人の実態、訴えについて、私もぜひ本委員会で紹介をさせていただきたいと思うわけです。
 精密機械で働いていらっしゃる、まあ経営していらっしゃるというんですか、業者婦人の訴えですが、マレーシア並みの単価でダウンを要請されて、月二万円でマレーシアの女性に仕事を覚えさせて、内職の仕事を根こそぎ持っていかれたというような訴えだとか、Ｔシャツ一枚の縫い賃が百四十一円だと、生地を含めた完成品が八十円で中国から入ってくる、こういう状況で大変だということ。さらには不況の問題、それから大型店の出店、こういうことで、特に料理飲食関連の業者の売り上げというのが非常に落ち込んでいるということで、朝はビルの掃除、昼は弁当屋、夜はスナックの営業、このように二つも三つも仕事を重ねながら体力のぎりぎりまで働いている。さらには、高齢化社会ということで介護の負担が業者婦人の肩にかかっている、こういうような訴えがございました。
 家事と育児とそして家業、この両方をこなそうと今必死に働いていらっしゃる自営業の婦人、しかもこの業者婦人の働き分はどのように評価されているかといいますと、白色申告の場合はわずか八十六万円の控除しか認められていない、青色申告の場合も厳しい条件がついている、こういう現状でございます。私は、業者婦人のこうした働き分を正当に評価するということは、業者婦人の一個の人間としての人権を認めていく上で大切なことだと思っているわけですけれども、まだまだ日本ではこの点の評価が十分ではない、この点、私も大変もどかしさを感じている点でございます。
 大臣にお伺いしたいわけですけれども、この自営業の業者婦人という人々は地域経済に不可欠な担い手ではないか、日本の繁栄に深く貢献しているのではないかと思うわけです。それだけではなくて、また地域の環境や社会教育、文化と伝統にも深いかかわりを持ちながら社会的にも大きく貢献していると考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。