三点にわたってお尋ねがございました。
 最初に、まず今回の業務を機構に行わせることとしたのはなぜかという点について簡単に申し上げますと、一つには、郵政省の通信・放送行政との整合性ということになりましょうか、機構が郵政省所管の認可法人ということでその業務を行っているということから一つ判断いたします。それからもう一つは、機構自体が、先ほど先生の御指摘にもございましたように、本来の機構法に基づくもの、それから円滑化法や基盤法等による業務を通じまして、通信・放送分野の専門的な知識を蓄積しているということも加味して、今回の業務を実施するのに適当な法人であるというふうに判断いたしました。
 そこで、特例業務とした点についてはいかがであろうかという点でありますが、今回の業務は、民間の事業を資金面で支援する施策でございます。従来から、例えば利子補給のようなケースでありますが、利子補給のように機構が間接的に民間の事業を資金面で支援する施策を行うという場合には、機構の特例業務として特例法で措置してきているために、本法案もこれに倣ったものであります。
 ところで、この点につきましては昨年までもいろいろこの委員会で御議論ございまして、昨年、研究開発業務につきまして、本法を改正して本来業務としてお認めいただいたという経緯もございますが、この機構に何でもという考え方はもちろん私ども持ち合わせてはおりません。何にしても、通信・放送分野の発達に伴いまして今後も新しい行政ニーズが発生してくるものというふうに予測されますので、その施策の性格を慎重に判断しながら今後対処してまいりたいということでひとつ御理解をお願いしたいと思います。
本日は、公述人お三先生の方々に大変御多忙の中を御出席をいただきまして、ありがとうございます。まずもって心からお礼を申し上げます。
 まず最初に、前田先生にお伺いいたしますが、カンボジア問題を中心にお話しくださいましたので、そのことに絞りましてお伺いをさせていただきます。
 つまり、国会でも、御指摘をいただきましたとおり、ＰＫＯ法と実態との乖離がだんだん開いているじゃないか、にもかかわらず国会では議論が見えてこない、いかがなものかという御指摘をいただきまして、私たちも反省をしているわけでございますが、今日のカンボジア情勢をどう見るかということについて、私個人の判断と政府の見解とは随分違うわけですね。どこがどのように違うかということなのですが、私は、このように現地の状況をいろいろな報道、ニュース等を耳にしながら判断をしているわけです。そのことについて、何度か現地に調査に赴かれております先生の見方についてお伺いをしたいな、こういう気持ちで質問申し上げます。
 つまり、一月の下旬にポル・ポト派拠点に対してプノンペン政府軍が大攻勢をかけました。これは、政府の見解としましては、部分的なものだと言うのですよね。大したことはないと。ポル・ポト派の兵力といいますか、大体一万そこそこで、プノンペン政府軍は三万から四万ぐらいだと。しかも広大な地域の中の、十九州ある中のわずか五州に対してやられたことだから、これは部分的なことなんですと。そのことが起こったからといって、こういう部分的な戦闘行為が起こったからといって、決してこれは五条件の前提条件が崩れたとは見ない、一口に言ってこういう答弁に終始をされているわけですね。私は、これは過小評価であろうという判断をしているわけです。
 つまり、先生御承知のとおり、このポル・ポト派拠点の五州に対する全面攻撃というのは、これはポル・ポト派のほとんどの拠点をつぶそうというのですか、そこにねらいを置いた大攻勢、全面攻勢だというふうに私は見ているわけですね。そう判断した方がいいんじゃないか、こう思っているわけですね。果たせるかな、やられた方のポル・ポト派も黙ってないわけでありまして、じゃ、打って返そうか、反撃に出ようかという姿勢を今日現地でも強めているというふうに私は判断をしているわけでございます。
 こういう反復、大紛争というか大攻撃というのが繰り返されれば、明らかにこれはＰＫＯ派遣五原則がもうもとから崩れてしまいます。これは戦闘状態ですからね。何をか言わんやであります。自衛隊の行っておるところは国道二号線、三号線、あの比較的安全な地域だから、これは関係がないよということにはならないわけですね。施設部隊はなるほどそうなんでしょうけれども、先生御指摘のように、文民警察の皆さんは非常に危険なところで、一番この仕事というのが毎日毎日厳しい条件の中で、混成チームの中で任務を果たされているわけですし、しかも危険な状態にあるということをむしろ重視して物事を考えていかなければいけない、私はこのようにも思っているわけですね。これがまず、現地の状況判断をどのようにすべきかという点がまず第一点お伺いしたいこと。
 二点目は、先生も御指摘いただきましたように、選挙はそれでもなおやっていくということなんですね。そうすると、選挙の日程は決まっていまして、たしか五月の二十二日から三日間ですか、これはもう既定方針どおり今現地では進められていると思うのですね。そうすると、選挙によって新政権が誕生したとしましょうか。しかし、この新政権は、ポル・ポト派はボイコットして、言うならば三派の政権ということにならざるを得ないと思いますね。すると、新政権ができました、じゃ、できた新政権というのは、これは政治的にいろいろな意味でも、社会的にも安定した政権になり得るだろうか。私は非常に不安定だと思うんですね。当初の計画では、ＵＮＴＡＣの計画によりますと、新政権ができれば、これは新政権のもとに新たな軍隊を構成しまして、編成しまして、その軍隊と新政権ががっちり二つに組んで、言うならば安定基盤を築いていこうという構想だったと思うんですが、しかしそれは事実上私は難しいと思うのですね。そうすると、新政権はできた、選挙の後に大統領選挙があるんでしょうが、大統領選挙もそういう格好で終わったとしましょうか。しかし依然としてポル・ポト派対三派の新政権の対立状況は続くと思うんです。解決の見通しはないと思うんですね。ボイコットして、言うならば選挙がそういう格好で四派合意のもとにやられない限り、しかも一方では武装解除が進んでいない限り、私は必ずそうなると思うんです。そうしますと、これは御承知のように、先生御指摘されましたが、九月で任務完了なんだけれども、だからといって帰ってこれない。だから、ずっと長いことこれからも残留しようということにならざるを得ないと思います。どうしてもそうなると思いますね。そのときには御指摘されました新たな、言うならばＵＮＴＡＣという任務はそこで一たん終わると思いますから、それから先どういう格好で国連が言うならば残留をしていくのか。その残留期間の任務というのはどういう任務になるのか。まさに新たなＰＫＯだと思うんです、先生御指摘の。ところが、私たちも、私自身としてはそこまでは勉強がいっておりませんので、新たなＰＫＯというのは、どういう形になるんでしょうか、何が任務になるんでしょうかどういうふうに考えればいいんでしょうかこれが二点目の私の質問でございます。
 ちょっと回りくどくなりましたが、以上二点についてお聞かせをいただきたいと思います。