金利の自由化については、これは非常に奥深い問題でありますから、後日また質問の機会を持ちたいと思いますが、今回は余り触れませんが、現在のような統制的な色彩の強い金利政策のあり方を見直して、やはり金融市場における資金需要に応じて自由に変動する本来の形へ移行を図るべきだと私どもは考えておりまして、そのための条件整備に真剣に取り組んでいかれることを要望しておきたいと思います。
 それで、次に質問をいたしますのは国際金融の問題でございます。今週発売の「フォーカス」という雑誌にも最初に「今度は「産油国」が泣く番？」「仁義なき”値下げ競争”で大揺れのＯＰＥＣ」ということで、一つの原油の価格の引き下げをめぐっての問題を取り上げているわけですが、こうした問題について、これからちょっと質問をしてみたいと思うのです。
 今度の租税特別措置法にしても、たばこの定価法にしても、これは一つの税収不足を解消するための対策でありますが、昭和五十六年度と五十七年度の両年度におきまして、それぞれ三兆円とか七兆円とか大幅な歳入欠陥、税収不足があったわけですが、この不足の原因につきましては、それぞれ野党の方から、政府・与党の財政運営の失敗であるとか、いろいろ指摘があったわけです。そのとき総理大臣とか大蔵大臣は、口をそろえて、世界経済が思わぬ不況であったというような答弁をされたわけでございます。
 そこで、いまの日本の経済を考える場合に、やはり日本を取り巻く国際経済とか国際金融というものの状況について十分把握をしていかないと、日本の国内のことだけで日本の経済の解決はなかなかできないということでございまして、この点について、まず最初に大臣の御認識、御見解を承っておきたいと思うのです。
私どもといたしましては、金利の決定に当たりまして制度的に一元化されることを期待いたしておるわけでございますけれども、しかし当面、さしあたりその点につきましては五十六年九月の、いま先生御指摘の三大臣合意に基づきまして、民間金融機関の預金が変更を決定される場合には、それに追随して郵貯の金利も、これは整合的に機動的にという言葉になっておりますけれども、私どもとしましては、民間に追随して郵貯の金利も決まるということを期待された三大臣合意があるわけでございまして、それに基づきまして、先ほど大臣からお話がございましたが、ニコニコ会というようなものもつくりまして、金利の引き下げ等がありました場合にはそれが円滑に施行されるように、平素から意思の疎通に努めているところでございます。したがって、その三大臣合意に基づきまして現在両省が円滑な話し合いをしているわけでございますので、当然三大臣合意は生きているわけでございます。
 それから同時に、次回に預貯金金利の変更がございます場合には、私どもといたしましては、そういうことで平素やっておりますので、当然のことながら、民間預金金利が変更されますれば、円滑に郵貯の金利もそれに追随して変更されるということを期待し、またそうなることをお答えできると思います。
ちょっと確認しておきたいのですけれども、預貯金金利の一元化の決定については、昭和五十七年の一月に郵政、大蔵、内閣官房長官の三大臣が合意をして閣議報告がされております。すなわち「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものとする。」これはあたりまえの合意でありますが、これは現在も生きていると了解してよろしいかどうか。
 それから、ことしは公定歩合の引き下げが予想されるわけですが、この場合大蔵省は、金利調整審議会の審議を経て民間金融機関の預金金利の変更を指導されるわけですが、郵貯についても当然横並びの変更がなされる、そのように理解してよろしいのかどうか、この二点伺いたいと思います。
これは御指摘のとおり、ある意味において異質な答申がそれぞれ存在しておるということは事実でございます。したがって、客観的に見る人は、まるっきり百年戦争をやっているのじゃないか、こういうふうにも言われるわけであります。そこで、私も、一つのセクト、セクトで議論をすることを避けて、同じテーブルに着いて議論をした方がいいじゃないかということから、俗称ニコニコ会ということで今日議論をさせてきたわけです。
 したがって、今年度の予算編成に際しましても、もとより五百万円に上げるべきであるという意見、そして、さらにシルバー貯金でございましたか、高齢者は一千万にしろとか、そういう意見もございました。そして最終的には、この自主運用の問題と今度はわが大蔵省側には財政投融資の原資の確保という問題の二つが残りまして、そこで、私ども与党の金丸代議士のあっせんによって両大臣が話し合いをいたしまして、過去五年間の平均値すなわち七二％を財投原資として拠出し、その残余のものについて、銀行預金と外債と金銭信託の三つに運用の枠を拡大するということで合意に達したわけです。そういう合意が得られたというのも、一つは、両省がそれぞれの垣根を越えて話し合うような環境ができたからではないかなと思っておりますので、基本的には委員御指摘のように、臨調の御答申というようなものを、いまその結論を見守っておるということでございます。
次に、同じ訪問看護ステーションでも、僻地、過疎地といいますか、そういったところに集中的な努力をしないとこれから大変地域偏在が進むのではないかということがもう今から十分予想されるわけです。訪問看護は言うまでもなく国民がひとしくそのサービスを受ける機会を与えられることが必要であります。その意味からも適正な配置は極めて重要なわけです。
 この点につきましては、先ほど既に問われている点もありますが、しかしそのときに言われたのは、今後調査をしてということだったかと思います。実は、調査をするほど実例があるのかどうかというのも心配ですし、むしろスタート時点でそれなりに調査がなくても、調査をすることがいけないわけではありません、調査に時間をかけるということでなければ調査があった方がいいわけですけれども、そういった実態を踏まえて、あるいは問題を先取りして具体的な方策をもっと進めるべきではないか。例えば考えられることは、過疎地で問題なのは、交通の問題というのは恐らく調査しなくてもある程度わかると思います。交通費などは患者といいますか在宅のケアを受ける方が持つということになりますけれども、過疎地で何時間もかかるようなところを想定しますと、その費用というのは患者さんが二百五十円払うというのとちょっとけたが違ってくるんじゃないか。しかし、このサービスを国民全般に享受してもらうということを考えると、少なくとも交通の問題というのはかなりネックになると思います。そういう問題はそんなに調査をしなければわからないという問題ではないと思います。
 そういったことを踏まえて、ある程度骨子については過疎地に普及を図る、集中的な努力をするということは大変重要であるし、十分今でもできることだと思うんです。そういうことも踏まえまして、具体的な方策、ある意味ではスタート時点ですのでそれだけにやっぱりしっかりした方策を今の時点で持つことが大切だと思います。途中で変えるというのはなかなかできるものではないと思うんです。それだけ大事な時期での大事なお考えだと思うんですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。