ただいまの道路に関連いたします諸問題、特に危険物輸送という問題でございます。
 先生御承知のように、国道百二十二号線の道路事情につきまして建設省とも打ち合わせし、実情を把握いたしております。率直に言いまして、全般的には道路事情はバス輸送がおおむね可能であるというふうに私ども思いますが、一カ所だけ幅員が狭い個所がございます。こうした点につきまして、なお今後建設省さんの方に十分協議いたしまして、これが解決ができるかどうか、その辺のめどを実はつけなければならぬというふうに思っておるところでございます。
 もちろん、道路輸送に当たりましては、バス輸送とトラック輸送との関連におきまして、一般的には安全ということが非常に重要な問題でございます。これは重々承知いたしておりますが、現行のいわば消防法令等による危険物輸送につきまして、一般的には危険物、毒物、劇物というようなものについて、消防法令に従いまして安全輸送が確保される。具体的にこの百二十二号線の輸送につきましてもそうした安全面で十分な体制を整えて、輸送をすればする、こういうふうなことを今後とも考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
この泉南沖にオーソライズされたのは航空審議会の答申だけなんです。しかし、片方で伊丹空港を廃止するということを、それも前提にしておるのでしょう。ところが、あなたのお話であれば、それはそのときになって検討してみるのだ、こうおっしゃる。審議会の答申というものをそれほどまでにともかく軽視する姿勢が片方においてはある。片方で泉南沖だけに固執しておる。私はどうも納得ができません。
 私は、もう時間が参りましたのでこの程度にしますが、いずれにしても、いまの運輸省の関西新空港に対する態度は私らには納得できないということを申し上げまして、質問を終わります。
御意見としてお聞きいたしておきます。
 しかし、一番最初に井上先生いみじくもおっしゃったように、一つの計画があってこう決まっておるはずなのに、何かトンネルを引いてやれと言ったら、鉄建公団の技師のある者が何かこんなことを勝手に言っておる、そんなことでは困るじゃないか、こういうお話でございました。私たちもこっちで、一応泉州の沖合いということで答申が出ておるのをやっておって、そこで、先ほどお話しのように、ある技師がだれかが言っている、この程度にわれわれは受けとめておりますが、しかし御意見は御意見として、井上先生のおっしゃることもわれわれは一応は御意見としてお聞きいたします。
反対同盟はどう言っているか知りませんが、こういう文書をちょっと読んでみます。「関西国際空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、その位置を大阪湾南東部の泉州沖の海上とし、当面その規模を、」云々と書いてございます。そうして伊丹空港の措置につきましては、大阪国際空港騒音対策協議会会長伏見正慶ですか、伊丹市長ですね、これが会長なんです。それとの間に、内村という運輸省航空局長との間に覚書が締結されておりまして、その第二項に、「現大阪国際空港の将来のあり方については、新関西国際空港との関連において十分検討を要するものであるが、その開港時点にこれを撤去することをも含めて可及的速やかに検討するものとし、その検討に際しては地元公共団体の意志を十分尊重する」、つまり地元公共団体がどう言うかということを聞かなければ決定できないということになっております。
その結論は、伊丹空港反対運動をやっておる方々と運輸省とのたび重なる交渉において、大阪空港は新空港ができた場合には廃止するという約束になっておる。このことは御存じですな。その約束をお守りにならずに存廃を検討するというのは私は納得いきかねる、どうです。
位置決定につきましては、長年にわたりまして航空審議会が専門家を駆使して調査をした客観性を持った位置決定であった。それが泉州と決められたので、とりあえず泉州沖に建設するということを前提にしてわれわれはあらゆる計画をしておるのでございまして、いま神戸沖とあわせて検討するということはいたしません。
そういう過程、しかし、泉南沖ということを決定した上での過程でしょう。そこに私は問題があると思う。現に、地元十三市町村のうちで五市四町が反対をしている。地元が反対をしている。あなたがおっしゃったから、私地元のことを言うつもりはなかったけれども、十三のうち九つまでが反対している。決議しているのでしょう。こういうような実態あるいはまた、環境アセスメントも全然できてないでしょう。こういうようなことであるならばまた考え方が新たに出てくるのじゃないだろうか。新聞紙上で拝見しますと、他の候補地も挙がっておるようであります。その他の候補地というのは神戸沖でございますけれども、阪神沖といいますか神戸沖といいますか、聞いてみると、金額は、これは言うとおり私まともにこれを受け取って、新聞紙上等々で拝見いたしますと、本体工事においても安い、あるいはまたアクセスも安い、こういうようなことになったならば、両方を御調査になる必要があるのじゃないだろうかと私は思うのですが、両方御調査になるお気持ちはありますか。
ただいまの地方自治体の負担増の問題でございますが、地方債の資金手当てにつきましては、確かにここ数年来かなり政府資金の比率が落ちておりましたけれども、五十三年度を境といたしまして、五十四年度、五十五年度と逐次政府資金の割合を増加させております。したがいまして、徐々にではございますが、自治体の財政には好条件が設定されつつあるというふうに御理解をお願いいたしたいと思うわけでございます。
 それから、第五次の計画の遂行に当たって、四次の結果と同じようなことになるのではなかろうかという御指摘の御趣旨かと思うのでございます。この点につきましては、私ども先ほども御説明申し上げましたところでございますけれども、この来たるべき五カ年の計画期間中には、事業実施の状況、前提条件がかなり変わってまいるというふうに予測をいたしております。端的に申し上げますと、四次の期間中にいわば先行的に投資された部分の量がかなり多くなっております。これが五次に稼働してまいりますことになりますので、単価的にはかなりの軽減になろうかというふうに考えられますこと、さらには、指定都市と一般都市との配分比率が変わってまいりますことによって、比較的安い単価の事業がふえてまいるということ、それから同時に、そのような状況でございますので、工事の施工の問題がかなり軽減されてくるという要素がございますこと等を含めまして、私どもとしては、物価の異常な上昇がないことはこれは祈るのみでございますけれども、その他の条件につきましてはただいま申し上げました条件の好転を踏まえて実現に努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。