そうすると、ある意味からいえば、学校の四十人学級ばかりではなくてもう少し小規模でやりなさいという話はわかりましたけれども、それとともに、諸外国と比べて我が国において社会学者とか心理学者とかの専門学者的な者がどの程度タッチしているか否かということはいかがですか。
先ほど申し上げたように、全面的に中を見るという先進諸国はほとんどないと私は理解しております。つまり、危険なものがあるかどうかという意味で、あるいは所内の秩序の維持を破る危険性があるという意味での検閲はどこの国でも多少はやっていると考えます。ただし、そのうちの全部を見るのじゃなくて、たまに部分的に検閲するという方法をとっているのが一般的だと思います。
そうすると、諸外国における例と比較して、どの点がどうとお考えですか。——余り時間もあれでございますから、私もこの法務委員会の中で既決、未決の問題の取り扱いの差について議論しようと思ったのですが、これはこの辺にします。
 もう一つ、私はこの前の法務委員会で弁護士との間の信書の開披の問題を取り上げたのでございますけれども、これは例えば弁護士会あたりからは単に弁護人から来るものだけではなくて、弁護人に出す方についてももっと——新しい規定では、弁護人から来るものについては弁護士から来たということが確認されれば中身は見ない。ところが、弁護士にあてるものについては中を見る。フランスあたりはその辺はむしろ両方とも中を見ないという言い方をしておりますけれども、諸外国の例は御存じでいらっしゃいますか。
今資料を持ち合わせておりませんので、どの点がどうと具体的には出てまいりませんけれども、要するに、本来、未決と既決というのは分けなければいけない、法律は二本立てにしなければいけないというのが大原則であるわけです。これは、昔からそうしろということは先人たちが唱えてきているわけです。それを無理やりに一本化して、そして何とかして一本の中で、両者に共通のものはこの辺にしておいて、どうしても分けなければならないものはここら辺で分けておくということでありますけれども、基本理念において、未決と既決とはまさに相手が、人間が違うわけです。違うものを無理やり一緒にしようとするところに無理がある。だから、それはあっさり二本立てに分けなさいということを私は申し上げたいと思います。
時間がもったいないですから……。
 それでは、一応、菊田先生が既決、未決の処遇、取り扱いが不十分であるという御感想を述べられたので、どの点がどうということを菊田先生にまず聞きます。簡単にしてください。
弁護士会の方が批判されているのは存じておりますけれども、御質問の趣旨がちょっとわかりかねるのです。未決、既決の取り扱いが違うのは当然のことなんで、御質問は、例えば既決についてはこういう点が逆に甘いのじゃないか、厳しいのじゃないか、あるいは未決についてはこういう点が少し厳し過ぎる、例えば弁護人の接見交通権等にいろいろな影響を与えるのじゃないか、そういう御質問であればある程度具体的にお答えできるのですけれども、全体的に未決と既決の評価がどうかということですか。
今指摘をされましたけれども、今回の法案につきまして、弁護士会などでは既決、未決についての取り扱い上の差が十分ではないという議論をしておるわけですけれども、この点については加藤先生はどうお考えですか。
参考人の諸先生方、お忙しいところをありがとうございました。社会党あたり二十問くらい聞いたようでございますから聞くことも大分減ってはきておるのですけれども、短い時間の間に幾つかお聞きしたいと思いますから、簡潔にお答え願いたいと思います。
 まず最初に加藤先生に、さっき菊田先生が今度の法案提起は既決、未決のあれが十分でないというような話をされましたけれども、今回の法案につきまして、既決、未決についての取り扱い上の差というのが十分なされていると考えられるかどうか、その点はいかがでございますか。
今の先生の、いわば懲罰の実体法というかそういう部分について構成要件というものが示されていないから論じようがない、こういうおっしゃり方ですが、その執行については、例えば閉居罰というようなものが昔の軽屏禁にかわるようなものとしてつくられておりますけれども、そういうものを科することそれ自体がいいのかどうか。さらに、そういう懲罰を科するについてのデュープロセスというかそういうものが今のままでいいのかどうか、その辺のことについてはいかがでしょうか。
農地所有者が住宅経営をいたします場合、そういうことに対しまして経験が少ない、そういうこともございますので、団地の計画をつくります場合、あるいは住宅の建設を行います場合、あるいは管理をします場合、そういうことにつきまして都道府県の方からよく技術指導するようにということをしておりまして、このための費用につきましては国がまたこれに対して援助を行い、かつまた、農業協同組合による指導はこれまた重要でございますので、これにつきましては全国農業協同組合連合会に対し系統農協からの指導をしてほしいという依頼をしておるところでございまして、全国農協連合会におきましても六十二年には農住課を設置しまして、また地方におきましては農住都市開発協会などを設立いたしまして指導はされているところであります。
 もう一点の御質問の、その後における家賃の問題でありますけれども、この問題につきましては、利子補給期間中は家賃の制限がございます。一定額以上になってはいけないという規制がございますが、利子補給期間が過ぎますとこういう制限はなくなるわけでありまして、この場合につきましても激変の起こることのないように指導しているところでありまして、これをちなみに実態を見てみますると、利子補給期間中十年間につきましての年平均の家賃値上げ率、値上げ幅、これが一・六％に統計上なっております。ところが、補給期間が過ぎました後の年平均の家賃の値上げ幅が一・四％、こういうことでございますので、これから見まするとそれほど大きな激変はないんではないかと考えております。