ちょっと専門的な話になるんですけれども、今の日本の刑法というのは、悪いやつだから行為者に着目して処罰するのではなくて、悪い心情を持っていても、悪い性格であっても、そういうことを問うのではなくて、実際にその行為者が何か犯罪を犯したら、その行為をつかまえてその部分だけ処罰することになっているんです。ところが、今回のマネロンとか、没収関係もそうなんですけれども、どうも一度悪いことをしたやつについてはどこまでも追及して、財産についてはどこまでも没収しよう、あるいは別の犯罪を成立させてという形で、行為というよりは行為者に注目した立法になっているような気がしてしようがないんですね。
 そうすると、これまでの刑法の理論でいうと、不可罰的事後行為といって、財産犯を犯したら、その犯した窃盗なり恐喝で処罰されればそれで終わったものが、その後きちょうめんにそれをたんすに預金したりすれば、そのこと自体が別に犯罪になってしまうということになると、これまでの刑法の枠組みが随分狂ってしまう、そういう問題があろうかと思います。
白取参考人にもう一点伺います。
 刑事司法の根幹を変更するような、特にマネーロンダリングの規定においても多々問題点がある。例えば、この委員会でも出た議論ですけれども、窃盗は時効があるわけですね。しかし、その時効切れの直前にお金を天井裏に隠したというと、隠匿罪というようなことになる。そういうふうにして時効が事実上延長されていく。あるいは、盗んだ金を飲食に使って散財をした犯人と、そうではなくて、全然使わずにこれをとっておいた、これは裁判所の情状においても、散財した者の方が心得がよろしくないというふうになったのかと思いますが、今回のマネロンの規定では、そういう意味ではかなり根幹を揺るがす問題が出てくるのではないかと思いますけれども、そのあたりについて、御説を伺います。
旭川の事件について、録音テープをたまたま聞く機会がございました。そのときに感じたことなんですけれども、今回の法案でも、該当性判断の傍受ができることになっています。それは、犯罪に関係あるかないかを判断するための傍受です。しかし、これは現実には極めて難しいなというふうな印象を持ちました。
 というのは、例えば、まるで先輩と後輩の会話のような極めてざっくばらんな、気さくな会話が一分ぐらい続いた、あるいは二分続いた、それが突然、がらっと覚せい剤の売買のビジネスライクな会話に変わったりすることがあるんですね。そういうことがあるということがわかれば、いつまでたっても、おっかなくて捜査官は切れないんじゃないかなというふうに、正直私思いました。
 そういった点で、犯罪に関係ある会話とない会話を区別することができますよというのは、楽天的過ぎるのではないかなというのが私の感想です。
続いて、白取参考人に伺いますが、通信傍受というのはこれで日本で初めてなんだという声もありますが、これはそうではなくて、検証令状における傍受、いわゆる電話盗聴による捜査、これは行われているわけですね。そうであるとすれば、薬物対策における電話盗聴、通信傍受という、ここのところをきっちり検証して、これがどういう効果があるのか等をきちっと議論する必要があると思います。
 昨年、白取参考人のお話を伺った際に、後に裁判になった検証令状における傍受テープを聞かれたチャンスがあられたという話を聞きました。実際、そういう生の現場でのテープ、あるいは現状はどういう問題点を含んでいるのか。そこを押さえた上でさらに、立会人等が非常にハードルが低くなるこの法案の問題点について伺います。
ちょっとお答えしにくいんですけれども、恐らく問題の大きな一つは、やはり司法警察、行政警察というふうに二つに分かれているうちの、行政警察の部分でいろいろ盗聴がなされているんではないかという疑いが持たれていて、それについて十分な説明がなされていないという状況だと思います。
 立法の問題にしても、司法警察で例えば一定の要件のもとに盗聴がもし認められたとしても、それが警察の情報なりデータの蓄積として、もしかしたら行政警察としていろいろ使われるのではないかというような懸念がやはり払拭されない、そのあたりに問題があるのかなというふうな、これは感想でございます。
続いて、白取参考人に伺いますが、先ほど坂上委員からの質問の中で少しあったかもしれませんけれども、この委員会で私は、いわゆる違法盗聴の事実、これを関係する警察当局がどういう姿勢で答弁するのかということをずっと注目してまいりました。何回も答弁修正をして、去年のちょうど五月に、盗聴と反省という二文字を入れた一応当時の警備局長の答弁ができ上がったわけですが、どうもそれが、何回聞いても、この前の委員会質疑でも警察は、盗聴器を警察に納入したということを言っているけれども、一回もそういうことはないんだ、警察というのは盗聴と言われるような行為は行っておらないので、そうした機材を購入したこともないと、ずっと繰り返し、やっていない、やっていないということなんですね。
 こういう答弁姿勢だと、一体暗数の部分でどの程度なのかなということを我々は一番心配をしているんですが、その点についてお尋ねします。
御指摘のとおり、現行の八百五十八条第一項では、後見人に禁治産者の療養看護に努める義務を課しているわけですが、これは、対象が療養看護というものに限定されて、身上監護の多様な面の後見人の注意義務を規定していないということが一つ問題であります。
 それから、後見人自身が療養看護に努めなければならないような、要するに、事実行為との境界が不明確であったという指摘もあったわけでございます。成年後見人の行う行為には、身上監護を目的とするものはもとより、財産管理に関するものでありましても本人の身上に関する事項が多うございまして、成年後見人は、本人の身上に配慮してその事務を遂行すべき一般的な責務を果たすことが求められているところでございます。
 そこで、身上面の保護の重要性にかんがみ、この新しい規定では、後見事務の遂行に当たっては、本人の心身の状態、生活の状況に配慮すべき義務に関する一般的な規定を創設するとともに、その規定の中で、自己決定の尊重の観点から、本人の意思を尊重すべき義務についてもあわせて規定することとしたものでございます。したがいまして、成年後見人等は、この身上の配慮義務を負うことによりまして、本人の身上面の保護と本人の意思に配慮した後見の事務を遂行するということが責務となりまして、これまで以上に重要な役割を負うことになったということが言えると思います。