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十一月十一日
 道路財源の確保に関する陳情書外三十二件
 （第一三九
 号）
 離島振興対策の推進に関する陳情書外一件
 （第一四〇号）
 山村振興に関する陳情書
 （第一四
 一号）
 地価抑制に関する陳情書
 （第一四二号）
 地方定住圏整備のための財政措置確立に関する
 陳情書
 （第一四三号）
 高速自動車道関連の道路整備に関する陳情書
 （第一四四号）
 首都圏中央連絡道路の建設促進に関する陳情書
 （第一四五号）
 東九州縦貫自動車道の早期着工に関する陳情書
 （第一四六号）
 国道二号整備緊急対策に関する陳情書
 （第一四七号）
 早明浦ダム上下流の治山治水対策等促進に関す
 る陳情書
 （第一四八号）
 公共工事の標準請負契約約款の改正に関する陳
 情書（第一四九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
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これで終わりますが、水俣病に関しましてはまだ残ったのですけれども、ぜひがんばっていただきたいと思いますが、最後に、長官を激励しておきたいと思うのです。
 これは水俣病ではないのです。環境アセスメント法案についてですが、最近、新聞報道等伝えられるところでは、環境庁の案に対しまして公害を出す側が大変文句をつけておるようでございます。孤軍奮闘なさっておるようでございますが、実は、公害で被害を受ける住民のサイドは、この環境庁案では公害の免罪符になってしまう、これでは不十分だという物すごい強い意見があるんですよ。これは出す方からは強過ぎるといった圧力が来て、大臣がんばっておられますが、受ける方では、本当はこれでは不十分だ、もう少し規制の強いものをやりなさいという意見もあるわけですから、そういうことも考えて、環境アセスメント問題についてはぜひひとつがんばってもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
まず、四原則の話でございますけれども、工事そのものは二次公害を決して発生させてはいけないという基本方針にのっとって、慎重には慎重を重ね、当面ヘドロのしゅんせつ工事に入る前に試験工事を行うというようなことも考えながら、安全確保に努めて実施することとなっております。
 それから、あらゆる場面で住民の参加を前提とすべきであるという御指摘に関しましては、例の公害の監視委員会、そういったものにも漁業組合の代表者の方あるいは地元市議会の代表者の方々等住民の声が反映されるような措置が講ぜられております。その原則は守っていくこととなっております。
 それから、あらゆる資料を公開すべきであるというお話に関しましては、水質等の監視結果は常時地元の公害事務所の掲示板に掲示することとなっておりますし、月に一回開かれる公害監視委員会の議事内容、審議内容等も公開を原則としております。
 それから、四原則のうちのもう一つ、危険が予測された場合工事は直ちに中止するのかということでございますが、それも監視委員会等で定められたとるべき措置に従って、工事中止などの所要の措置を随時臨機応変にとってまいりたい、そういうことになっております。
財特法につきましては、御趣旨のとおり、期限切れになってこれでおしまいとなりますと大変ですから、これは先生方の御協力を得て引き続いてやっていきたい。財政状態は御承知のとおりですけれども、その中でもぜひひとつ続けていきたい、こう考えておりますので、特段の御協力をお願いをいたします。
 それから、水俣問題等に対しても、御趣旨のような抜本的な徹底した対策を立てるのには、いまの法制度下だけでは不十分である、こういうお話でございます。いままででもずいぶん御心配をいただいてそれぞれやってまいったことでもありますので、当面はその中でできるだけのことをやってみたいと思いますが、なかなか当惑する部面もないわけではありません。私はこの役目についてからも、このくらいむずかしいことはないなと実は思っているわけでございますので、なお具体的なお話を承りながら考えていきたい、こう思います。
もう一つ伺いたいと思いますが、同僚議員からも、インフレの中で所得減税といいますか調整減税をやらなければ実質上の大増税になるという議論がされました。これは、私はこれ以上触れないことにいたしますし、一般消費税（仮称）についても他の議員がいろいろお話しになりましたので、重複を避けて省略したいと思います。
 ただ、どうしてもお聞きしておきたいのは、一方では国会決議があるのに、一般消費税（仮称）でさえなければ広く論議するのはもちろん自由だし、場合によってはそういう新しい大型の税目を導入するのも国会決議には触れないのだというような議論があり、また、この財政再建の期間中は、財政再建の期間中と言えばまだまだ先があるのですね、その間ずっと所得税についての調整減税はやらないということを言いながら、一方では投資減税を導入すべきである、通産省などはすでに概算要求の段階で大蔵省にそれを請求しておるということが言われているわけであります。法人税を二％ぐらい上げるのでも財界が非常な反対意見を述べており、これは二％上げても伝えられるところでは、大体一％二千三百億円程度とすれば四千五、六百億だと言われているのに、この投資減税は通産省の案のとおりであるとしますと減税額が二千億ないし二千五百億というようなことも言われているのですね。
 そこで、税制調査会としては、総合エネルギー対策投資促進税制とか地方工業分散投資促進税制とか、こういういわゆる投資減税についてどのような議論がなされ、どのような答申をなさるおつもりなのかを伺っておきたいと思います。