労働省はＯＥＣＤにも労働アタッシェを送っておられると思いますし、ＩＬＯにも見えるわけでありますし、西ドイツにもお見えになると思うのですが、そういう意味での労働外交というのですか、国際外交というものの重要性は、役所は役所としてもう少し、予算をどのように持つかという問題もあるわけですが、積極的なＰＲを展開しないといけないと思いますね。その点でのセンター、日本の労働事情を紹介するセンターというものが在外公館に行ってもないわけですよね。私ども非常に残念に思うので、そういう意味で、いま局長がおっしゃったようなことを現実的に目で見るとかＰＲをするような文書をぜひ在外公館なり日本を紹介するセンターには設置をすべきであるということを、この際付随して私は申し上げておきたいというように思います。
 そこで、問題はさらに深刻化していくわけでございますが、外需依存型の日本経済の体質を内需拡大にしなければいけないということは、ほぼ国民的な合意ができておるわけですけれども、現実にいま労働省がつき合っておるところの労働組合というのはやはり大手なんですよね、総評、同盟、中立を問わず。ここらあたりは全部、労働力も資金も、輸出産業が中心になっておるわけであります。内需ということになりますと、勢い建設関係ということになりますし、それから、あとは公共投資ということになります。そのほか、卸売だとか小売業だとかサービス業だとかいうことになりますが、ここいらは労働生産性というのは非常に低いわけです。零細企業の低い労働条件というものをどのように押し上げていくか、これを押し上げない限りは内需拡大ということにはつながらぬわけでありますから、非常にむずかしい問題になってきておるわけです。
 そこで、実は公共企業体等労働委員会の中立委員をやられております金子さんなんかの論文ですか、つい最近、新聞では、金子さんも個人的な見解とは言いながら、大幅賃上げをしない限りは内需刺激にならぬというような御意見を出し、経営者側の方からはかなり痛烈な批判が出ておるわけですが、私は非常に一つの検討すべき御見解ではないだろうか、こう思っておるわけです。
 その点について、労働省の方はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のような、欧州金属労連といったような労働組合の方々、そのほかヨーロッパ並びにアメリカ等の労働組合の方々から、最近におきまして、いろいろ貿易摩擦等のことに関連してわが国に対する批判も高まっているということは確かに否定できない点でございます。このことに関しましては、かねがね私どももそのようなことのないようにと思いながらやっておりますが、その問題解決ということは、先生いま御指摘のように、わが国の雇用なり賃金慣行等の労働事情というものをよく理解していただくということが一番肝心であろうと思いますし、また、それによって、従来もいろいろと御理解を得ながら進めてきたところでございますので、これからもそういった点をさらに進めたいと思っておる次第でございます。
 特に国際交流の事業等を通じてそういった問題をやるとか、あるいは私どものいろんな、労働組合も入った政労使の三者構成での多国籍企業労働問題連絡会議というものがございますが、そういったようなところでいろいろ意見交換しながら、その合意に基づいて諸外国の労働組合なり経営者にも理解を深めさせていく、こういうふうにしてまいっているわけでございますし、今後ともそういった点を十分徹底さしてまいりたいというふうに思います。
まず先生御質問の長期エネルギー需給見通しの話をお答えさせていただきますと、先般私ども長期エネルギー需給見通しを改定をいたしまして、昭和六十五年度までに四千六百万キロワットの原子力開発をする、こういう目標を立てているわけでございますが、これは個々の地点の積み上げた計画ではございません。したがって、各電力が持っております計画と必ずしも直接リンクはしていないわけでございますが、私どもといたしましては、日本が置かれております資源状況あるいは石油代替エネルギーの開発を推進するという立場からいたしまして、昭和六十五年度までにこの程度の原子力開発を推進する必要があるという目標としての性格を持っておるわけでございます。
 そこで、関西電力がどういう計画を持っているかというような御質問でございますけれども、私どもといたしましては正確には、今後十年間に運転開始をするものを含めまして毎年施設計画というのを提出をしてもらっているわけでございますが、その五十七年度の施設計画によりますと、すでに運転開始をしているものを除いては、現在電調審を通っておりますのが、これは福井県でございますが高浜の三、四号がございます。それ以外に具体的な立地点が確定しているものはございません。ただ、関西電力といたしましては、六十五年度までになお四基程度の開発をしたいという計画を持っているわけでございますが、いま申し上げましたように具体的な地点はございません。
 それからさらに、和歌山県下での計画ということでございますが、私どもが知っておりますのは、ただいま申し上げましたように、関西電力の関係で和歌山県下のものといたしまして電源開発調整審議会においてすでに決定されたものはございません。ただ、先生も御指摘のございましたように、地元町村等に対しまして事前調査の申し入れ等を開西電力が行っている地点がございまして、これは日高地点、具体的には昭和五十年十二月に地元町に申し入れを行っております。それから日置川地点、これは五十一年の四月に同じく地元町に申し入れを行っております。その後、いろいろな事情がございまして必ずしも事前調査等が十分に進んでいるわけではございませんが、それ以外の地点について具体的な計画というような形でのものがあるというふうには私どもは承知をいたしておりません。
 それからなお、最後に先生から御指摘がございました関西電力が内々調査をいろいろやっているのを知っているかというような御質問でございますが、実は先般、赤旗の記事で私ども拝見をさせていただいておって、その限りでは承知しておりますが、関西電力から具体的な報告は聞いておりません。