今先生御指摘のように検査機構が六十年度末で約十五億円、軽自動車検査協会が九十二億円といった剰余金を計上しております。ただ御承知のように、資料でも提出してあるんですけれども、発足から五十四年あるいは五十五年までは累積赤字を抱えまして非常に苦しい状況にございました。で、その後の検査対象の増加等々によりまして今申し上げたような剰余金が計上されておるわけですけれども、これはあくまでこういう法人の性格といたしまして、外部に持ち出すことはもちろんなくて内部で留保をするという形になっておるわけでございます。で、現時点におきましてこれら両法人ともそれぞれ今申し上げたような状況が長く、前半数年、八年ないし九年といったものが続いたものですから、率直に申し上げて検査機器でございますとか施設あるいはユーザーサービスの面で改善が必ずしも十分でないというふうに見ております。したがいまして、今般の民間法人化によりましてまず両法人の自主的な判断に基づいて検査需要に基づいた即応した検査体制の充実を図る、あるいは検査サービスの向上を図るということにまず重点的にそれを活用するということ、それから長期的なものを見通した上でさらに手数料の検討が可能であればそれも検討するということになろうかと思いますが、当面は我々としましては他のこういうものに比べまして必ずしも横並びまでも達していないと思われる受検者に対するサービスの向上でありますとか、検査体制の充実といったことを強力に指導してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
そうしますと、利益剰余金の問題が非常に浮上してくるんですけれども、これは五十九年、自動車の場合は六十八億六千五百万、六十年度が九十二億四千二百万、それから船舶の場合が五十九年度が十三億五千百万、六十年度が十五億一千五百万というように利益剰余金が出ておるわけですね。こういうふうに随分利益剰余金がたまってきておりますけれども、そういう中で検査手数料というものが一切引き下げられないで今日まで来ているわけですが、この辺が私不思議に思うんですけれども、それはそれとして両法人の、公共的なこういう法人の場合、この利益準備金というものがたまった場合にどのように扱うことが正しいというのが、その点いかがでございましょうか。
それぞれ、小型船舶につきましても、軽自動車につきましても、これは検査を受けなければ運行の用に供してはならないという強制的なものでございまして、一たん保有いたしますと、小型船舶等につきましても三年とか、軽自動車については二年置きに検査を受けなきゃいかぬということになっております。また、保有隻数なり保有車両数自身は、先ほども申し上げましたように、近年、特に軽自動車の場合は伸びが高いわけですけれども、小型船舶につきましてもそれなりの増加を見ておるということで、増加率は今後鈍化するとかあるいはモーターボート等があるいは増加がさらに急激になる可能性もないわけではございませんが、少なくとも、先ほど申し上げたように、いわゆる定期的な検査を中心にしておることもございますし、先ほど申し上げたある程度の剰余金も持って内部留保しておりますので、そういう意味で我々としては将来とも先ほど申し上げた検査手数料の収入によって経費を賄っていく。もちろん、それを効率的にやるためにいわゆる合理化といいますか、経営の効率化ということは図っていく必要はございますけれども、それをやれば十分将来的にも安定的にやっていけるというふうに思っておる次第でございます。
民間法人化の趣旨の中にある経営の自立化ということで申し上げますと、一般の民間企業でありますと、いろんな経営努力をやって、そしていろいろ販路を拡大したり拡張したりしていわゆる経営努力という面に非常に負うところが多いわけです。こういう法人は、検査件数といういわば他律的なものに左右される法人ですね。そういうことになりますと果たして経営の自立というものが将来とも保障されるのかどうか。運輸省としてこの見通しについて自信があるからこういう両法人の民間法人化を了承されたと思うんですが、その点いかがですか。
今、先生御指摘のように、小型船舶及び軽自動車の保有数が当初に比べまして、特に近年非常にふえてきた。小型船舶と軽自動車で状況は多少の違いはありますけれども、増加傾向にある。それによりまして両法人、これは当然のことながら法人そのものの経営努力というものがずっと十数年行われてきたということももちろんございますが、経営がいわば黒字といいますか、利益剰余金を毎年少しずつは計上できる。しかも、その累積利益剰余金の中から出資金相当分を返還しても、今後の趨勢からいって、経営が圧迫されることはないということで確信をしておるわけでございます。
 先生おっしゃいました今後の運営の原則、これはあくまで検査手数料収入を基本としまして、収支相償うということでやっていくという原則に立ちたいというふうに思っております。
続いて、法人の経営に関してお尋ねしたいと思いますけれども、法案の提案説明によりますと、両法人とも設立以来十数年の経過があって、経営も安定してきたので民間法人化しても大丈夫だ、そして検査の充実、経営の自立化、活性化、こういうことを図るという趣旨のことが言われておるわけですけれども、今後の検査法人と言われる両法人の経営はどのような原則で行われていくのか、その考え方について説明してください。
事務的に補足をする部分は後で事務方の諸君からつけ加えてもらいたいと思いますが、私は大変いい問題を提起をしていただいたと思います。
 実はこれは私自身手抜かりでありましたけれども、管制官の年齢構成の状況を余り十分存じませんでした。そして調べ直してみまして、ある一定の年齢のところに非常に管制官の構成が偏っている。そのために、全体の定員需要の中で新規の採用にさまざまな影響を来しておるという状況も知りました。
 調べてみますと、雫石の事故の後大量に管制官を採用し、その後の定員計画の中で大変現場は苦労しておるようであります。また、その定員の問題だけではなく、専門職としての給与体系の問題あるいは格付の問題等々待遇に関する部分も調整手当等々を含めて各種の問題があるようであります。
 一方、毎年の人事院勧告の中で、このごろのベースアップの比較的低い中で、基本給にウエートのかかった人事院勧告の行われているケースが大変ふえておるわけであります。そうした中でこうした特殊な勤務体系に対する手当類等の改定が、人事院としてもその必要性は感じておられると思いますけれども、現実の問題として延び延びになってきているという事実も改めて知りました。これは事務方の諸君としては大変苦労をしながら折衝を重ねておるようでありますけれども、具体的な結論を得るに至っておらないようであります。
 今後こうした点を私どもとしても気をつけながらバックアップすることを考えてまいりたい。
 委員御承知のように、厚生省関係で医療職その他については厚生大臣と人事院総裁の会談を今までも設定してまいりましたが、こうしたこともこの航空局の抱える諸般の問題を考えますとあるいは必要かと考えておりまして、次年度に向けての対応を目下協議をいたしております。