ありがとうございます。
 私は、自分の老親がとうとう自宅の介護が非常に困難になったときに、介護施設をあちこち回りました。そうしたらほとんど、本当に山奥へ山奥へ電車が走っていって、終点からまたバスに乗ってというところですとか、行くところ行くところ、人里離れたという表現がぴったりのところに施設がたくさんつくられていました。七カ所回りましたが、町中に、本当に地域住民と一緒に老人が暮らしていくという、そのような施設は一カ所もございませんでした。そして、ああやはりうば捨て山、介護施設というのはそのようなところにしか今つくられていないんだ、世間の目に見えないところに隔離されていく一つの隔離施設だということを痛感いたしました。それは自分自身が歩いて痛感したわけなのです。
 その中で、部屋も四人部屋ですとか六人部屋。個室の比率は今二％です。プライバシーというのは全くないという印象を受けました。そしてまた、入所に当たって持ち込むのは段ボール二つぐらいのものです。七十年、八十年のいっぱいの思い出をたった二つの段ボールに詰めて入所しなければいけない。このような施設に対して、私は、憤りを通り越して、本当に悲しいなと思いました。
 いわゆる介護施設の立地条件というのは、本当にみんなこともに暮らす、町の中にそのような施設をつくって共生していくということを基本的なものとして持っていただきたいということを訴えたいと思うのです。欧米なんかでは、介護施設は住宅政策の中にきっちり位置づけられていて、特養なんかの部屋は、その人の家の延長、自宅のような雰囲気を持ち、またその中のさまざまなものも、その人が自宅で住めない事情によって、それにかわるものという認識を基本的に持っているように思われますが、その介護施設に関しての現状、そしてこれからのこと、教えていただきたいと思います。
介護保険創設に向けまして、基盤整備の重要性は繰り返し御指摘をいただいておるところでございます。そのために、私どもとしましても、平成十一年度宋を目標としている新ゴールドプランの着実な達成ということがまず急がれるであろう。そうした中にまだいろいろ課題を抱えております。サービスの内容によりまして非常にまだおくれがあるものがあり、また地域的におくれているものなどがございますので、まずはそういったことにつきまして、地域の実情に応じた対策というものを立て、予算を確保して新ゴールドプランを達成していきたいというふうに思っております。
 さらに介護保険創設後もにらむならば、やはり新しい介護保険を創設した後の需要に見合うように、新しい介護保険の事業計画という中で介護サービス基盤の整備を立てていかなければならないことも事実でございます。それもできるだけ急いでということになるわけでありますけれども、これもやみくもに、ニーズを把握をしないままにやるというわけにはまいりませんので、前提となりますこの制度の創設ということが決まりましたならば、そのことを前提にいたしまして、まずはこれは市町村から積み上げる形で必要量を把握をし、また、それも新しい介護保険制度のもとにおける必要量を把握し、事業計画という形を作成し、それを全国的に積み上げていく中で、新しい介護保険の事業計画という形で新計画にできるだけ早期に着手をし進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
安心しました。大臣の話を聞くと元気になります。私は、社民党は一人なものですから、毎回毎回かわってもらう人がいませんものですから疲れ果てておりましたが、再び元気になりまして、この法案を早期に通すために頑張りましようという感じです。
 それで、いろいろな議論の中で基盤整備が問題になっておりますが、いわゆるスーパーゴールドプランの早期策定が早急に必要だと考えますが、スーパーゴールドプランの早期策定を含めて、具体的なところで今厚生省の方から伺いたいと思います。
結局、私の質問には答えられない状況である。それだけ個別に収支を明らかにしていない。先ほど郵便事業の公開性の質問もございました。種類別に収支を明らかにしているというような答弁も先ほどありました。
 ところが、広告郵便物につきましては、三十一億あるとか、これは非常に経営上重要であるとか言われましたけれども、総収入幾らあって、コストがどれだけかかっているから、結局こういうふうな経営上も非常に収入が多くて重要な役割をしているのだということま一言もないわけですよ。ないわけなんです、そういう数値が計算されてないわけですから。そういうような状況で、いつまでこの大幅な割引を続けるのかというのは非常に問題があると思うのですよ。
 私も、今局長が言われた資料、つまりこれだけ引き受けたという資料はいただきました、郵政省から。数はわかるのです。しかし、収支決算がどうなっているのかというのは全然わからない。これでは、どうも経営上重要だと言われても理解できませんし、何の説得力もないのではないか。
 しかも、今回の改正を見ますと、どうもメリットがあるのは、いろいろな業者からダイレクトメールの発送を委託されている、いわゆる発送代行業者であるということですね。例えば、Ａ社というところからマンションの広告が二十五万部あった、Ｂ社から自動車、あるいはＣ社からゴルフ用品、Ｄ社からは教育教材など、これは二十五万ずつだとしますと、四社ですからちょうど百万通になって、そして今までですと、それぞれですと三二％の割引だ、これを一回にまとめてやりますと四〇％に今度なるわけですね。
 この分、こういうふうにいわゆる四〇％割引にふえるわけですが、減収はあるわけですよ。今までの三二％から四〇％に、今度は下げるわけですから、割引を多くするわけだ。その減収分を上回る需要の創出の効果があるのかという点が問題だと思うのですよ。これは、郵政省はどれだけあると考えているのかということが一つ。
 もう一つは、効率化という面でも、これまで、先ほどの例で言えば、二十五万通がそれぞれ郵便番号別に区分されて差し出されてきた。四回に分けて持ち込まれた、西社からというあの例で言えば。今度は、それが一まとめになって一回になる。これでどれほどの効率化がなされるのかということで私は疑問を持つわけなんです。
 といいますのは、この通数の確認に手間がかかるのじゃないかと思うのです、今度の場合。これまでは大体重さをはかることで何通出されたか、こういう計算をしていたと思うのです。ところが、今度改正されますと、郵便番号ごとにアトランダムに把束されてくるわけです。ですから、いろいろな種類の郵便物が入ってくるわけです。郵政省はサンプリングで推計すると言いますけれども、正確な通数を把握するということになると、やはり今度のやり方の方が現状よりもはるかに手間がかかるのではないかと思うのですね。そこで、結局は、幾つ物数があるか、こういう通数については業者の申告数をそのまま受け入れるということになるのではないかと思うのですね。そうしない限りは、効率化ということは到底図れないと思う。むしろ手間がかかってくる。
 そこで、今度の改正でこの割引対象を拡大するということですが、郵便事業経営にどのようなプラスがあるのか、その点を具体的に教えていただきたい。