第一項目は「我が国の外交官と北朝鮮の職員との第三国における接触を厳しく制限する。」第二項「国家公務員の北朝鮮渡航を原則として見合わせる。」第三項「北朝鮮からの公務員の入国は原則として認めないこととし、その外の北朝鮮からの入国については、その審査をより厳格に行うこととする。また、北朝鮮籍の船舶が我が国港湾に入港する場合であっても、その乗員の上陸については、その審査をより厳格に行うこととする。」第四項「我が国と北朝鮮との間を航行することとなる特別機については、第三国のものであっても我が国への乗り入れを認めない。」
 以上でございます。
文部省をこれ以上追及してもいささかいかがかと思いますので、あなたへお聞きするのはこれでやめますけれども、もうちょっと今度は議論を聞いていただきまして、いわばオリンピック憲章あるいはユネスコ憲章あるいはアジア卓球選手権規則、こういうものを見ても、いわゆる政治的な差別をしてはならない、こう言っているわけです。「どのような国、」と、こう書いてあるのです。そうして「あるいは個人についであれ、人種、宗教もしくは政治を理由として差別をしてはならない。」政治だと、こう言っているわけです。
 まさにアジア連盟の会員であるところの北朝鮮が入国をしようとしているわけです。今まで一度もだれも入ってこないならいいですよ。だけれども、今までの歴史を調べてみると、北朝鮮の皆様方は日本にスポーツ競技のためにいっぱい来ているわけであります。しかも、こういったようなアジアあるいはオリンピック、ユネスコ憲章、いずれを見ても政治的な差別をしてはならないというのでありまして、やはりスポーツ関係者が強く要求をしておるのは、スポーツマンシップ、スポーツ精神にのっとってやっているのだろう、僕はこう思いますよ。日本がこういう差別をしてオリンピックに勝とうなんて、これは無理ですよ。文部大臣が諮問をしたのでしょう。オリンピックへ行ったらちょっとでも日章旗を上げるにはどうしたらいいだろう、こう言っているわけです。それを文部省が、あなたに言ってもしようがないのですが、やはり逃げ腰にならないで、文部省ももっと堂々と乗り出して、あとは今度は外務省とか法務省に聞きますよ。ひとつ頑張っていただかぬと、本当にオリンピック憲章が泣きますわな。でありますから、もう少しそこにいて、最後にもう一遍聞かしていただきますので、ひとつ御回答をいただきたい、こう思います。
 さてそこで外務省、北朝鮮に対する制裁四項目、これは何でございますか。
ただいま申し上げましたように、ユネスコ憲章あるいはオリンピック憲章の精神に基づいてそれぞれの団体はやっておるわけですが、今回は日本卓球協会等もぜひ入国さしてほしいというようなことを申しておりますので、そこのところは、いわゆるそれを受けておる競技団体が政治的な理由でいろいろと異なる扱いをしているものではないと、先ほども申し上げたように私どもは承知しているところでございます。
ストレートに聞いているんだ。文部省の方がどうも悪いじゃないの。スポーツ憲章の精神は、オリンピック憲章によっても、そしてその精神を受けていろいろの競技会が行われている、こう言っているわけです。外務省みずから、この制裁は政治の一部である、こう言っているわけです。どうしてそれがこの憲章に相反するということが言えないのですか。趣旨が違うなんてとんでもないです。オリンピックというのはまさに思想、信条、民族の差別、政治の差別、あらゆるものを乗り越えて、全世界の人たちが手を結ぼうじゃないかという、だから五輪の輪があるのです。そうだとすると、これはやはり今度これと衝突をした場合どうするかという議論なんですよ。今から警戒しないでひとつやはりストレートに、オリンピック憲章と今の制裁問題は相接する場所にあることぐらいは言えるのじゃないですか。いかがですか。
今回のアジア大会の件での御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、各国のスポーツ団体等はＩＯＣとかあるいはＯＣＡの憲章の精神を受けて、あるいはそれの規定が設けられているわけですが、今回の大会の主催者でございますアジア卓球連合あるいは主管いたします日本卓球協会等が、現在のところ特定の選手に対し他の選手と異なる取り扱いをするという問題では今回はないので、専ら入国管理上の問題である、私どもはそのように承知いたしております。
まず、放送衛星につきましての建設費総額でございますが、五十五年度から六十一年度までに放送衛星二号、ＢＳ２に対しまして投じました建設費が三百五十一億でございまして、また放送衛星三号に六十年度から六十三年度までに投じました建設費が百十五億でございます。そのほか地上施設といたしまして、五十七年度から六十三年度までに六十三億ほどの施設を建設いたしております。総計いたしますと、衛星関係の建設費は、五十五年度から現在まで五百三十億というのがＮＨＫで投じました建設費でございます。
 これにつきましては、御案内のように、放送衛星二号につきましては、国の開発費としての負担を四〇％、ＮＨＫが六〇％負担いたしております。また三号につきましては、国におきまして三五％の御負担をいただき、残りの六五％をＮＨＫが三分の二、また日本衛星放送株式会社が三分の一ということで負担をしてまいっておるわけでございますが、今回の機構法の改正に伴います措置によりまして、さらにＮＨＫの六五％の三分の二、すなわち四三％が三九％にまで軽減されるということに相なるわけでございます。
 また、この建設費の資金でございますけれども、これにつきましては、各年度の資金計画におきまして、自己資金とそれから外部資金によって賄っております。自己資金のほとんど大部分は減価償却費でございまして、また外部資金は放送債券と長期借入金でございます。衛星につきましての特別に区分いたしました資金計画に相なっておりませんで、建設費計画全体の資金計画によって賄っております。全体といたしましては、現在まで大体平均いたしまして、自己資金が七〇％、それから外部資金が三〇％ということになっておりまして、その案分で放送衛星関係の建設費の外部資金の金利を仮に計算いたしますと、五十五年度から六十三年度まで約四十五億円という計算が出てまいるところでございます。