午後零時十八分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十二月十日
    辞任         補欠選任
     藤田  進君     安恒 良一君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         山崎 竜男君
    理 事
                川原新次郎君
                阿具根 登君
                中尾 辰義君
                小笠原貞子君
    委 員
                岩動 道行君
                鈴木 正一君
                降矢 敬義君
                降矢 敬雄君
                三浦 八水君
                大森  昭君
                安恒 良一君
                高木健太郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   山中 貞則君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       安田 隆明君
   政府委員
       科学技術政務次
       官        岩上 二郎君
       科学技術庁長官
       官房長      安田 佳三君
       通商産業政務次
       官        渡辺 秀央君
       通商産業政務次
       官        前田 勲男君
       通商産業大臣官
       房長       柴田 益男君
       通商産業大臣官
       房審議官     野々内 隆君
       資源エネルギー
       庁長官      豊島  格君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○派遣委員の報告に関する件
    ─────────────
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの具体的事件のお話ですけれども、私のところに何にもないのですよ。何も来ていないし、全く空なる架空の問題なんです、私にとっては。架空の問題について具体的に私がどうのこうのということに触れること自体が余り適当ではない。仮定のことで触れることは適当じゃない。権限というものは、私はそういうものだろうと思うのですよ。
私、一般論で法務大臣のいわゆる指揮について議論しているのではないのです。論告と求刑という具体的な問題について、ともかく法務省に聞いてみたら、過去にそういうケースがないというわけでしょう。法務大臣から具体的な事件について、刑期がこれはちょっと軽いからもうちょっと重く求刑しろとか、その逆のようなこと、これは普通はあり得るはずがないのです。あり得るはずがない。
 だから、私はもう一度法務大臣に聞きますが、じゃ法務大臣、田中元総理大臣に対する事件の論告求刑というのはやがて迫っているわけです。論告求刑、これは事前にチェックして、求刑についてどうだとか論告についてどうだと、従来そういうことをやった人はいないわけです、法務大臣として。これについてどうですか。
過去二年間住宅投資が非常に大幅に落ち込んでおりますが、その一番大きな原因は何かといいますと、これもいま御指摘がございましたように、所得が伸びないのに、住宅の値段だけが非常に上がったということが最大の原因でございます。したがって、いま家をつくると、ローンの返済に大変苦しまなければならぬから、もう少し所得がふえるまでとにかくしんぼうしよう、こういう人たちが一年に二十万人とか三十万人とか出てきておるということが一番の原因であろうと私どもは考えております。
 そこで、今度住宅対策を積極的にいろいろ決めたのでありますが、その実情をよく踏まえまして、たとえば住宅金融等につきましては、ここしばらくの間所得が伸びませんから、そこで最初の五年間の返済は、これまでは三十年賦で返しておりましたが、五十年賦で返してよろしいとか、そのかわり六年目からは少しふやしなさい、また十一年目からはもう少しふやしなさい、こういう返済方法で若干の工夫をするとか、あるいは政府の貸出資金と年金とのあわせ貸し制度等を考えまして、この双方を使って借りた場合には、相当多額の金が借りられる、こういう制度も初めてスタートをさせました。
 それからまた、ことしの百三十万戸の建設計画のざっと半分は建てかえだと思っております。したがいまして、中古住宅が建ちませんと計画がスムーズに進みませんので、中古住宅対策といたしまして、中古住宅を売って新しい家を建てる場合には、税金は一切取らないという制度もつくっておりますし、土地対策につきましても、幾つかの政策を今度新たに採用することにいたしております。考えられる対策といたしましてはほとんど全部前進させたつもりでございます。
 民間の見通しと違います一番大きな背景は、民間の住宅投資見通しというのは、大体十一月から十二月の前半に出ておりまして、政府が住宅政策を決めましたのは十二月二十八日でございます。だから、政府が五十七年度以降の住宅政策を何をやろうとしておるか、そういうことは全然考慮の外に置かれておる。ここが見通しの違いの一番大きな原因でなかろうかと思います。
 それから、戸数が余っておるではないか、こういうお話でございますが、確かに算術計算でやりますと戸数は余るのです。しかし、日本の住宅の質は非常に悪うございまして、たとえば木賃住宅と言われる一番悪い条件の住宅がございますが、この住宅だけでも全国に三百四十万戸もございます。東京だけで約百万戸。いまの実情ではとても住めないという状態でございますし、それ以外にも建てかえなければならぬ家が非常に多くなっておりまして、政府の昨年決めました第四期住宅建設五カ年計画におきましても、約半分は建てかえである、こういう想定をいたしておるのでございます。ＥＣ諸国から日本の住宅を見まして、日本人はウサギ小屋に住んでおるのだ、こういう悪口を言っておりますが、それはいま建てかえなければならない家が非常に多い、そこの部分だけを見ておるのではなかろうか、私はこのように判断をしておりまして、これからの住宅政策は半分またはそれ以上は建てかえになる、こういうふうに私どもも考えております。