私は、この四島周辺水域は我が国固有の領土である北方領土に接続する水域であって、我が国としては、あくまで日本の国内法に従い秩序ある操業が確保されるよう厳しく対処していく方針である、こういうふうに申した。これはメモが残っておりますので、それは正確な私の発言だというふうにおとりをいただきたいと思います。
先ほど今津代議士からの質問にもありましたが、例の密漁、相手側が密漁と言った問題ですけれども、それに対して河野外務大臣が、私が見ました新聞等ではこういうふうに反論されたというふうに解しております。
 例えば、北方領土に帰属する地域であり、国内の法令に従い秩序ある漁業が行われるよう対処したい、これは読売新聞です。毎日新聞では、秩序ある操業へ日本も国内法に従い厳しく対処する、こういうふうに反論されたという報道があります。
 これは、外務大臣が密漁を認めでおられるわけじゃもとよりないわけですから、日本も相手方、ロシア側の行動を逆に領海侵犯として対応するんだぞという強い意思を示した、こういうふうに私は新聞を読んで見たわけですが、それでよろしいでしょうか。
チェチェン問題は、今政府委員が御答弁申し上げましたように民主化という意味でこれは若干――私が個人的に二つ心配をしておりますのは、一つは、少なくとも一般市民を巻き込んで力による問題解決を進めているという現実ですね。相当な死傷者まで出しながらやっているという方法について、我々としては非常に憂慮にたえない。もう一つは、そういうやり方がいいよという決め方がどういう決め方であったのかということに対して、我々とすれば疑問を持っているわけです。つまり、民主的な方法によっでそういう力で問題を解決しようという決定をしたのだろうかということに対する疑問を私は持っているわけで、コズイレフ外相にはこの問題を率直に申し上げたところでございます。
ということは、今の三つのいわば判断基準を持っておられるのだけれども、今回のチェチェンの情勢については、二項目めの部分でかなり際どいというふうな認識を外交当局は持っておられるということでよろしいのですね。
先生から非常に重要な点を御指摘いただきました。私ども、ロシアの改革と簡単に一言で申し述べておりますけれども、それは三つの重要な点から成っておりまして、一つは市場経済化、いわゆるマーケットエコノミーへの移行、もう一つは政治の民主化でございます。さらには、三番目に外交の面でございますけれども、法と正義に基づく外交、これらがいわば三位一体となりまして改革というのを構成している、そういう基本的な考え方でございます。
 したがいまして、特にチェチェンの問題につきましては、二番目に申しました政治の民主化という見地から、日本のみならず国際社会で大きな懸案である、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
今の河野外務大臣の御発言は、極めて率直でわかりやすかったと思います。要するに、従来の政経不可分という路線だけに固執していたのでは新しい時代における日ロ関係というのは新しい展開ができないという意味で拡大均衡という言葉も使っているのだというふうに解きせていただきます。
 具体的な問題に入りたいと思いますが、去る三月二日から四日のコズイレフ外相との会談について、先ほども申し上げましたけれども、ロシア課からいただいたペーパーを見ながら質問をさせでいただきます。
 まず、時間も大分追ってきましたので手短にお願いしたいのですが、「チェチェン問題の平和的解決とロシアの改革継続」という点で、この外務省欧亜局の文章によりますと、「改革路線は堅持されることを確認した。」とありますけれども、改革路線という言葉の中身をどう考えていらっしゃるのか。
我が国としては、領土問題を解決して平和条約を締結するということが日ロ関係にとって最も重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
 他方、ロシアという国が経済的にも政治的にも不安定になるということは、これは国際社会にとっても極めて大きな問題であるし、いわば隣国である我が国にとっても決して好ましいことではないわけでございましで、こうした点にも十分配慮をする必要があるというのが私どもの考え方でございます。
政経一致あるいは拡大均衡－北方四島、我が国固有の領土に対して、我が国民の悲願であって何としても日本に早く戻ってきてほしい、取り戻さなければならないという運動の中で、政府も大変な努力をして今日まで来ています。しかし現実に、ロシアとの友好関係を保つことによって、あるいは経済で関係を支援することによって、我が国の考え方もより早くより的確に理解をしてもらえるのではないか、こういうことで大臣も御努力をいただいているわけでありますが、これからの北方領土の返還運動に対しての基本的なお考えを一言お聞かせいただきたいと思います。
それでは、日本の自然科学の研究費についてお伺いしてみたいと思うんです。
 先進主要国と比較して日本の科学技術に対する費用が非常に少な過ぎるんじゃないかというようなことでいろいろ調べてみましたら、新しいデータもありますというようにおっしゃっていただきまして、一九九三年の数字を見せていただきました。やっぱり自然科学の研究総額が一九九三年で十二兆五千億円ということで、国民総生産費が四百七十一兆円でしたから、国民総生産費に対する割合は二・六六％だったわけです。
 この数字は先進主要国と比較して遜色はないわけなんですけれども、しかし、政府負担研究費は三兆円ということで、国防研究費を除くと二兆八千億円なわけで、つまり、政府負担割合は日本は二〇・四％ということで、国防研究費を除いた政府負担の割合が二〇・八％というようになっております。これは諸外国と比べて大分少ない数字です。防衛費を除いた政府の負担割合は、例えば、アメリカでは二二・九％、ドイツでは三三・八％、フランスは三二・九％、イギリスは二一・六％となっているわけなんですが、我が国のこの研究費の政府負担割合がなぜこんなに少ないんだろうか、これからどうしようとお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。