地籍明確化作業は当初五年間にこれを完了しようというスケジュールで出発いたしましたが、当時の三原防衛庁長官からの御指示で、少なくとも明確化のための土地の計測、それから関係者の協議、そして地籍の確定というふうな実体的な調査は三年内に終われというふうな御指示がございまして、われわれは大変これを急いで実施してきたわけでございますが、おおよそ所期のスピードで現在進んでおりますので、一両年中に施設庁で行いますこの作業は完結するように私どもは考えております。
先ほど申しましたような返還が実現しつつございますけれども、これと施設内で仕事に従事しております基地労働者の雇用関係、特に強制退職というものとは直接には結びつきませんで、むしろ基地労働者の雇用関係を左右しておりますのは駐留米軍の業務のあり方に大きく依存しておるように私どもは考えております。
たとえば沖繩市内にございます燃料施設等の移管におきまして、移転先の御了解がなかなか得られないために移転工事が実施できない。そのような不測の事態が起こっておる問題がございまして、そういう点におきましては、それはいたし方のない事態の変化であるというふうに認識しておりますので、これらの変化を話し合いによって御理解をいただきながら着実に進めていくつもりで実施しておるところでございます。
当初の安全保障協議委員会がこれを取り決められました時点におきます諸条件とその後の条件の変化はございましたけれども、その時代時代の変化に応じて着々と進められておるように私どもは観察しております。
沖繩復帰後、基地の整理縮小を進めておるわけでございますが、ただいままでにこの計画の中で全部返還になりました施設は三十八施設、面積にいたしまして一千六十万平方メートル、一部返還になりましたものが二十四施設、一千五百万平方メートル、合計いたしまして六十二施設、二千五百六十万平方メートルでございます。なお、今後の返還につきましては、安全保障協議委員会で返還が了承されております施設区域の整理統合の実施につきまして、地元の要望等を勘案の上で計画的に返還が実現できるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
このことで、県民はもちろん、特に漁業に従事しておる者たちが非常に不安と危機感を持っておる、このことを強く申し上げて、次に移ります。
 次に、基地の整理縮小について防衛施設庁に。基地の整理縮小は復帰の時点でのこれは公約であった。現時点でどのように縮小され、また縮小計画を持っておるか、これを聞きたい。
非核三原則は、先生御承知のように、核を持たず、持ち込ませずということでございまして、原子力潜水艦あるいは原子力水上艦艇というものは推進機関がたまたま原子力であるということでございまして、非核三原則を犯すというようなことではございません。
三月になりまして、いままで御答弁しましたように、寄港はございましたけれども、これが基地の強化ということになるとは私たちとしては考えていないことは、先ほど母港化と全く関係ないということで申し上げたとおりでございます。
雨水が陸並びに空気中の自然放射能あるいは核爆発によります人工的な放射能を若干含んでおるわけでございますが、そういうのを洗い出してまいりまして海水にまざります。そういうような状況になりますと、ただいま問題になっておりますここの場所のモニタリングの値は、通常九から十が十八前後に上がるわけでございます。倍ぐらいに上がるわけでございます。今回の場合は九から十のものが三ないし四カウント上がったという、きわめてわずかな放射線の検出の増加でございます。
ありがとうございました。
 それでは質問に入りたいと思いますが、事前に質問の内容について通告といいますか申し上げていない部分で恐縮ですが先にお尋ねをしたいわけであります。
 それは、昨日来報道されております内容の最も大きな私どもの心配の種は円安の問題でございます。この問題につきましては、私は、その見通し、対策、そのようなものについて、経企庁なりまたは経済当局が強気の発言または少々楽観論とも見える発言、人の受けとめ方によっていろいろあろうと思います。私は、少々強気の発言をされるということについて、それほど批判を持つものではありません。やはり景気の問題も物価の問題も、これは心理的要件がきわめて大きいと思うからであります。しかし、それが、あくまでも対策を前提として、具体的対策を持ちながら、しかし国民の心理を安定させるために強気の発言をしていくということならば、それは結構だと思います。また、許されると思います。しかし、それが本物の楽観論であったとしたならば、これはやはりゆゆしい問題だと思います。そういう意味で私どもは、今日までとってこられた経企庁なり日銀なりの態度、往々にして私どもはいかにも楽観論だなという印象を受けたりしてまいりましたけれども、それが決して楽観論ではなくて、あくまでも心理的効果をも十二分に勘案された上での一つの対策としての御発言であったことを期待をしたい、こう思うわけであります。
 さて、そこで、円安の要因でありますけれども、いろいろあると思います。国際収支の悪化の問題、日本の財政の悪化の問題、物価上昇、そして国際金利の差、こういうことがいろいろ挙げられるであろうと思いますが、これらのことにつきまして、どのように今日考え、そして今後の見通しを持っておられますか、お聞きをしたいと思います。
 もう一度申し上げますが、私どもの方でとりあえず考えます円安の要因として、国際収支の悪化、そして現在の日本の財政の悪化、これが三月現在で五十七兆円の累積公債があるわけでありますが、もっと悪くなるのではないかという心配がやはり円安の原因になっていないか。また物価上昇につきましても、六・四％の本年度見通し、果たして大丈夫か、こういう心配があるでありましょう。たとえば二月の消費者物価年率七％を超す、卸売物価も二一・四％を超すということであれば、これは当然の心配の種であります。そして国際的な金利の差も、たとえばアメリカのプライムレート二〇％以上だというようなことを見ますときに、これは一つの円とドルに対する魅力の違い、評価の違い、このようなものがやはり円安の原因になるということもまた十分考えられるわけであります。これが一挙に起こったというよりも、ある意味では時期をずらしながら順番に起こってくる、その都度円安が進んでいくというようなこともあったと思いますが、このことについてどのように御判断をなされておりますか、お聞きをしたいと思います。