今の先生の御指摘につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、ほかの同規模の都市と比較いたしまして筑波の男女の人口差が大きいということでございます。さらに、それを年齢別に見た場合には、やはり二十歳から二十四歳ぐらいで一つ大きな男女差があるということでございまして、それが、大体つくば市の場合にはその男女差の部分が非常に大きくて、約五歳分だけで三千人ぐらい男性の方が多いというふうなことになっております。こういう原因は、主に大学生の男女差ということでございまして、筑波大学等を初めとする男女の学生差というのは、それだけでも四千三百人ほどになりますので、かなりの差があるということではないかと思います。
 それから、御指摘のとおりもう一つは、四十歳から四十四歳の中年層での男性の数が多くなっているというのがもう一つの要因としてございます。これは、確かに国の試験研究機関等の単身赴任がある程度あるということの影響もあると思われます。また、その原因といたしましては、多様な教育機会がある東京への志向の強さというふうなこととか、筑波の場合、先ほど申し上げましたように都市の成熟度という観点から見ましてまだ今後整備をしていく必要がある、こういうふうなことが原因ではないかというふうに考えておりまして、そういうことで、定住環境を整えていくという観点から、今後とも本都市の育成整備を一層進めなければならないというふうに考えております。そういうことで、地元の茨城県やつくば市とも相談しながら必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
そこで、ここに公務員住宅ができていますね。四地区、中心地区、竹園、並木、松代、これを合わせると七千七百五十五の公務員住宅ができている。それから、公団住宅が五百六十八だ。それから、公営住宅が四百二十。それから、ＮＴＴとか警察とかという関係のものが四百八十二。これは合計すると、九千二百二十五になる。
 そこで、ここの問題が、つまり、今の男性が女性より多いというのは、単身赴任が多いですね。年齢的に言うと、二十歳から二十四歳までが多いというのは、これは大学の学生の中に男性が多いということでしょう。ある程度まで多い。ところが、三十五から三十九、四十歳から四十四、四十五から五十、この間が男性が多い。これはまさに働き盛りの、一番子供を育てる盛りの、一番労働力を放出するところの男性が単身赴任をしなければならない。金がかかる、子供を育てていかなければならない、こういうところに問題があるように思いますけれども、これはいかがですか。
今の先生の御指摘につきましては、大体つくば市と同規模の都市についていろいろ調べてみますと、先生御指摘のように、男女の人口差といいますのは大体二千人前後というようなところでございますが、つくば市のほかには、人口差が非常に大きい都市といたしましては秦野市がございまして、これが大体六千人くらいの差ではないかと思っております。
今二点にわたって問題点が指摘をされたわけですが、実際考えてみると、これをつくるときには二つの大きなポイントがあった。その第一は、東京の過密状態を筑波に研究機関を移すことによって簡素化するというか分散をする。それからもう一つは、教育大学が年じゅうストライキばかりやっているからあれはぐあいが悪い、ひとつここへ移して孤立化してやれということで筑波大学という、あの学則は前から憲法違反だ、そういう学則のもとに抑え込んでしまった。今や筑波大学は全く静かになってしまった。旧教育大学ですが、静かになった。これは目的を達した。ところが、第一の人口を移すということ、当初二十二万くらいの計画があったはずなんですね。今日、十三万七千五百五十二名という状態になっておる。
 そこで、この問題に関連をして、今言われたように定住しない、定着をしない、ここが問題ですね。なぜかということをここで問題にしなければならない。このことが一番大事だ。今から十年前、一九八〇年に、そのときには茎崎町まで入れて男女の差が五千七十二名ありました。ところが、それから五年たった段階で五千九百三十六名男が多い。今日、昨年の調査によると、男性が六千二百六十四人多い。こういうように、人口が十三万くらいのところで男性が女性よりも六千二百人も多いという市が日本にあるかどうか、それを聞きたい。
公定歩合の変更は、これは日銀の専善事項でありまして、日銀総裁がそのお考えは述べられると思います。しかし同時に、私が一つここで申し上げたいことは、今日、今私は種々の立場からおしかりを受けておる立場でありますし、その監督責任者でありますが、その一連の問題が発生した一つの大きな問題の根っこに金利の安さというものがあった、超金融緩和という状態があったということは、どうぞ御想起をいただきたいと思います。
 そして今、委員はさまざまな角度から問題を提起されました。その中には、宅地開発等を例示に挙げられた部分がございます。これは、今私どもは総量規制という考え方を持って土地関連融資に対して対応いたしておりますけれども、本来なら、土地政策というものの根本は都市計画というものであるべきでありますし、国土計画というものがそのもとにあるべきでありましょう。しかし、土地基本法が生まれてからまだ間もない今日におきまして、その中で税制あるいは金融が土地政策に果たす役割が大きいということを私どもは自覚をいたしております。そして、この点についても本院においてもおしかりをしばしば私どもは受けてまいりました。
 そして、総量規制というものの基本的な考え方は、内需拡大に必要な資金の円滑な供給というものには引き続き配慮をするけれども、金融機関の融資全体に対しては、土地関連融資がそれと均衡のとれた水準になるようにすることが望ましいということでありまして、それは、必要な開発に資金を供給しないということでないことは当然のことであります。持続的な経済成長というものを達成してまいりますためには、地域企業への密着あるいは地域経済の振興などという基本的な観点から行き届いた配慮を金融機関としてもされることは当然のことであると思います。
 同時に、総量規制というもの自身がもとよりこれ非常措置でありますから、永遠にこうした考え方を継続すべき性格のものでないことは、私もそれを否定するつもりはありません。しかし、現在のところようやく地価が下がり出した、しかもそれは、今委員はしなくも御指摘になりましたように、しかし売りたいという価格はまだ高値にとどまっているという状況が残っておるといたしますなら、私どもがやはり政策全般の中で土地政策の中における金融の役割という視点から考えてまいりたい、そのように思います。