お答えいたします。
 少年指導委員の人選の基準というのでしょうか、任命の基準でございますが、この制度が現在の少年非行の防止、それから少年の補導とか少年の健全育成、こういったような見地からやはり民間の方々の御協力を得なければならない、そのためには民間の方々でも信望のある方でなければならないというふうなことから、基準としては四つ掲げてございますけれども、人格及び行動について社会的な信望を有する方、それから職務の遂行に必要な熱意とか時間的余裕がある方、それから生活が安定しておられる方、健康で活動力を有する方、こういった要件を備えておられる方の中から公安委員会の方で委嘱を申し上げたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから二点目の人数でございますが、人数につきましては現在検討中でございますけれども、この要件がかなり厳しいものでございますので、そう簡単にだれでもというわけにもまいりませんので慎重に考えてまいりたいと思っております。
 それから事務量でございますが、これはあくまでボランティアの方にこういった仕事をしていただくということでございますので、行政の側の業務量としましては、こういった方々にいろいろと仕事の範囲だとか進め方というようなことを御指導申し上げたりすることはございますけれども、行政側の事務量としてはそうふえるものではない、こういうふうに考えでございます。
地元の同意が前提条件だというふうに今おっしゃったわけですから、それはそれで私はきちんと受けとめておきたいと思うのですが、肝心の新空港予定地の白保の住民の反対が非常に強いということは皆さんも御存じのとおりです。この理解というか協力が得られない限りは、地元の同意という前提条件はクリアされないというふうに理解してよろしゅうございますか。
今後の具体的なスケジュールでございますが、私どもが現在考えておることは、これは五十五年から始まっておるわけでございますが、五十九年度の予算といたしましては、埋立免許を取得しました後、護岸を建設するといいますか、護岸工事に着手するための予算を三億五千万予定をいたしております。
 したがいまして、今後の手続といたしましては、埋立免許の申請等の手続をする、こういうことになろうかと思いますが、先ほども先生いろいろ御指摘ございましたように、あるいは現地の状況というようなものにつきまして先ほど少しはしょって説明をいたしましたけれども、五十七年に告示して以来、運輸省といたしましては従来から基本的な考え方に立ってこの設置管理者でございます沖縄県当局を指導してきたところでございますが、現地の自然環境の問題に対する危惧の念というようなものがかなり出ていることももちろん事実でございますので、これからの手続というようなことに対しては、やはり住民のコンセンサスといいますか、そういうものについて一層の努力をお願いするよう、県を通じまして、市を含めてお願いをしておるわけでございます。
沖縄開発庁でさえアセスをやっていないのです。そういうことを前提にして飛行場だけが走っているのです。
 しかも、これは余談ですけれども、空輸している野菜が運賃が高くつくものですから、手取り率というのは本土での市場価格の五割だというのですね。最近は冷凍コンテナでさっき申し上げたオクラとか里芋なんかが海運で運ばれる。これだと本土での市場価格の七割、つまり手取りが多くなる。つまり、空輸というのは運賃が高いから採算が悪くなるので、コンテナで運ぶ比重がだんだん多くなってきているのですよ。だから、さっき貨物のことをおっしゃったけれども、貨物だってそういう傾向があるのです。そういう条件を全然考えないで、そして経済アセスもやらないで飛行場だけが突っ走るというのは、何とも変な話ではないだろうかというふうに私は思うのです。
 新しい空港の建設費というのは幾らですか。そしてそれは全額国庫負担ですか。その辺のところを教えてください。
現在の施行条例では、設備の基準といたしまして遊技機の基準が定められておるわけでございまして、ほとんどの都道府県では遊技機の入れかえのときに公安委員会の承認を要することとなっております。しかし、同一の機種が大量に流通いたしますパチンコの遊技機等につきましては、そういうことは入れかえの際に初めから一台ごとにチェックをするよりも、機種の型式につきまして認定を行いまして、そして認定を受けた型式にかかわる遊技機と同一かどうかということをチェックした方が合理的であろう、かように考えられるわけでございます。そういうことによりまして、営業者もあるいは遊技機の販売業者もあらかじめその遊技機が基準に適合しているか否かを知ることができるということでございまして、そういうことで大変便宜であるということもありまして、現在ほとんどすべての都道府県で事実上のサービス行為として型式認定を行っておるというような実態があるわけでございます。
 しかも、最近のＩＣの進歩というのは、大変激しいもの、著しいものがあるわけでございまして、そういうことから、機械が営業所に入りましたときに認定をするというのはなかなか難しいという、そういう問題もあります。そういうことから、やっぱり判断をするには事前の認定が不可欠のものとなっておるという状況もございます。
 それで、もう一つ私どもも問題と考えておりますのは、現在は遊技機の基準が全部都道府県にゆだねられておるということもございまして、一つの県で認定を受けた遊技機が他の県では認定を受けられないというような取り扱いの不斉一も若干見られるところでございます。そういうことから今回の改正案では、全国的に遊技機の基準を統一化して、遊技場営業者の便宜のために、さっき言いましたように、営業所に入れかえをする等の際であるか否かを問わずに遊技機につきまして認定を受けることができることとする。これはあくまでも任意の制度でございまして、そういうふうな認定を受けることができることとする。
 それからまた、現在、先ほど言いましたように不可欠な制度でありながら、サービス行為としてやっておるという型式認定、これを検定として整備する。これもまた任意の制度でございますが、そういうものを製造業者が受けるような形にして便宜を図っていきたいと、かように考えておるものでございます。