トラック運送事業の免許事案の処理に当たりましては、道路運送法の免許基準がございますが、これに基づきまして需給の関係、それから事業計画の適切性、あるいは事業遂行能力等につきまして厳正な審査を行っているところでございますが、特に事業計画や事業遂行能力、この事業計画と申しますのは、需要に対しまして適切な供給輸送力をどうやって確保するかというようなところが中心でございますが、また事業遂行能力というのは、その事業を行っていく上についての財務あるいは施設、それから経営管理能力、こういったものが中心でございますが、こういうものにつきまして審査をしていくわけでございますけれども、各陸運局がそれぞれ具体的な免許基準を公示しておりまして、それに基づきまして慎重かつ厳正な審査を行っているところでございます。
 また、免許の後におきましても必要な監督、指導に努めているわけでございますが、今後とも免許基準の運用、それから免許後の監督、指導に当たりまして、道路運送法の目的が達成されますよう一層努力をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
いま言われたようなことをもとにいたしまして、輸送秩序の乱れを直して、貨物自動車運送事業の健全な発展を図っていくためには、第一に、一般貨物運送事業の免許基準の適正化を図ることが必要であることは御案内のとおりでありますが、道路運送法による免許基準の適用は当たってはどのような運用方針で臨んでいくのか。特に、事業計画や事業遂行能力等の審査に対して運輸当局の方針を聞くと同時に、免許後におきましても、それらが的確に担保されているかどうか、十分な監督、指導をすべきだと思うのでありますが、その点いかがですか。
ただいま先生がおっしゃいましたように、トラックの運送事業者は確かに中小の零細業者が大多数を占めております。しかし、このトラック運送事業というのは、国民生活にとりましても、また日本の産業経済にとりましても、いまや重要な役割りを果たしているわけでございます。しかし、何といいましても、最近の景気の低迷等を反映いたしまして、輸送の荷動きが少なくなってきておる、こういうような状況のもとで、輸送秩序の乱れというものが、最近、以前にも増してふえてきておるという状況下でございます。
 私どもの貨物運送事業に対する行政のやはり大事な柱というのは、この輸送秩序の確立にあろうかと思いますので、トラック運送事業者が適正な運営と公正な競争を確保しながらその使命を達成していくためには、どうしても輸送秩序の確立が大事ではないかというふうに認識しておるわけでございまして、私どもといたしましても、この点に特に力を入れてこれからの行政を進めてまいりたい、かように考えております。
午前中に、わが党の小柳委員並びに自民党の梶原委員からもいろいろとお話がございました。そしてまた、大分全ト協の理事長に対しまして詰めた話をしたのでありますが、私はこの問題について、主に政府に対して、この問題に対する若干の突っ込んだひとつ質問をいたしまして、認識を新たにして、むしろ参議院としてこの問題に対する見解の統一その他について一致さしてまいりたい、このように考えているところであります。声が若干痛んでおりますので、よくひとつ静粛に聞いていただきたいと思います。
 今日、わが国の貨物運送事業者は何と三万五千を数えているわけでありまして、その大多数は中小零細企業者が占めておりまして、ダンピング運賃による輸送や過積載の横行とか、自家用トラックによる営業類似行為の増加等があり、輸送秩序全体がきわめて憂慮すべき事態を招いているのでございます。輸送秩序の確立が急務となっておりますが、運輸大臣の輸送秩序確立の重要性に対する御認識を、まず伺っておきたいと思います。
もとより各漁連のいわゆる行政監査という面につきましては、これは全国段階それから県段階の漁連につきましては、これは国が責任を持って監査をする。それから、末端の漁協段階につきましては、行政検査はこれは都道府県が行うというのが大筋のたてまえになっておるわけでございます。
 今回の監査士の制度は、これは漁協の系統の中での自主的な監査ということになるわけでございますが、この場合、末端を指導し監査いたしますのは、主として県段階になると思いますが、漁連がこれをし、それから全漁連が県段階の漁連を監査する。そして全漁連は、これはその上はございませんから、これは国の行政監査で監査をしていくというたてまえでございます。
監査士が制度化されたんですから水協法の中に入るわけですね。
 そこで、私お尋ねしたいのは、全漁連を監査する、あるいはまた、都道府県漁連を監査をするのは、いわゆる水協法にあるところの農林水産大臣以外にはないんですか。
だけど、資料をもらった内容から言うと、使っているのが大部分じゃないですか、五十六年度までの決算額で。使ってないのは氷見線だとか、岡多線だとか、小国線だとか、北松線だとか、事実上、実際に政策としてはいわゆる中止する。そうすると、それを中止するように指示をして、そしてむだ遣いできないように、いわゆる廃止するということが決まっているのに工事を継続させるというふうなことというのは、これはむだになるんでしょうね、大臣。
 だから、それが五十五年の十二月の段階で決まっているわけですから、そしてそれを、地域との話し合いもありますから、どうなるかというようなことも見きわめなければもちろんなりませんけれども、しかし全体としては、何も工事をそのまま進めろというふうな方向でやるべきではないでしょう。いわゆる中止できる線、地元のあれもあって中止できるところがあれば中止をして、そういう廃止するということが、もう一年か二年先廃止するということが、六十年に廃止することがわかっておって、それに金をつぎ込んで建設させている。二年、三年契約だといったって、そういう政策が決まったならば企業の側と話し合いをして中止することだってできるわけです。それを継続してやらせるということはそれだけむだ遣いになる。そういうきめの細かい政策をやっていない。私は、すべてを切れと言っているわけではない。地元と話し合いをしてやらなければならないけれども、そういうことをよく計算してみた場合に、やっぱり中止すべきことは中止すべきだということを指示して、廃止するということがわかっているのに莫大な工事費を何十億なんてつぎ込む必要はないんですから。どうですか、大臣。