ただいま御指摘のように、現在交換されております点字郵便物の流れにつきましては、航空機に乗せられていくものは確かに少のうございます。これは船便の場合に無料ということでございますので、そちらの方を主に使っているというのが現状だろうと思いますので、仮に航空郵便の取扱いが無料になった場合にはどのような利用状況の変化が起こるかということは、またかなりそちらへ移行するということは想定はできるわけでございます。その辺は現在断定的にどうなるということは申し上げかねる段階でございますけれども、相当そちらに移るであろうというふうに思いますので、数量的にもそちらの航空関係がかなりふえるであろうと思います。それにいたしましても、先ほど申しましたように航空機に搭載する扱いがいわば特別な扱いということの原則というのは、やはり今後ともＵＰＵの中で相当強く維持される考え方ではなかろうかというふうに私どもは思っておるわけでございます。と申しますのは、連合におきまして無料あるいは料金免除ということで扱うものにつきましての論議はかなりされたこともあるわけですが、点字の無料化というものはそういった際にも取り上げられておりませんし、むしろＵＰＵといたしましては国際障害者年にちなむ記念切手の発行とか、あるいは郵便局のいろんな施設につきまして身体障害者の方の利用しやすいように改造なり何なりをしていくというようなことを推進するという立場に立っておるわけでございます。したがいまして私どもといたしましても、ほぼそういった方向で今後も対処してまいりたいと思っておりまして、国内的にも、この九月に国際障害者年を記念いたしました記念切手を発行いたしまして、これを寄付金つきということで発行をいたす、いまの予定では約二千四百万枚、金額にいたしまして二億円ほどの寄付金を予定しておるわけでございますが、そういったものを身体障害者の皆さん方の施設等に活用していただくというような施策をことしはいたしたい、かようなことで考えている次第でございます。
なぜこういう問題を提起するかといいますと、おたくの方からいただいている外国郵便物の数の動向ですね、これをいただいております。その中で点字郵便物の問題については航空便についてはごく少ない、船便についても数多くない、船便については無料であるというようなことで、国際障害者年というその一つの区切り目と私は見ているわけですが、こういうふうになっている世界的な動きの中で、ごくわずかなものであるならば当然無料にしていくような制度のあり方、約定のあり方というものも考えていいのじゃないかというようなことで私はお伺いしているわけですが、そういう面から考えて、やはりそういうふうな各国との理事会等で打ち合わせされるときに、次回の一つの議題として提案をしていくような考え方はどうなんだろうかと、こう思うわけなんですが……。
ただいま御指摘の第十七条の点字郵便物についての郵便料金の免除の規定には、第六十九条、すなわち航空増料金の規定が適用される場合を除くほかは普通料金あるいは特別料金を免除するということになっておりまして、条約の原則といたしまして航空料金につきましては点字郵便物につきましても免除されてないというのが原則でございます。わが国におきましては、この原則に従いまして現在航空郵便の場合には点字につきましても料金をいただいておるという状況でございます。
   〔理事大鷹淑子君退席、委員長着席〕
これはＵＰＵにおきましても、いわゆる船便の郵便物に対しまして、航空機に搭載する郵便につきましてはいわば特別な扱いであるということが基本的な考え方になっておりまするので、この料金を無料にするということはまあ一般的には余り受け入れられない考え方ではなかろうかと、かように私どもは思っておる次第でございます。
大臣の方から、ＵｐＵの今日までの努力されてきた功績というものをどういうふうに認めておられたのかなということをまず最初聞こうと思いましたんですが、次の質問に入ります。
 条文の中の第十七条の点字郵便物についての郵便料金の免除の規定がございます。船便については無料ということでありますが、航空便についての点字郵便物についての考え方はどんなふうにお考えになっておりますか、その辺を伺っておきたいと思います。
歴史的に申し上げますと、万国郵便連合というのは、スイス政府の肝いりもありまして、国際機関として設立されたことになっておりまして、したがってスイス政府の関与する分野が非常に大きかったわけでございます。したがって、万国郵便連合憲章上、当然、加盟国は分担金を支払うことになっていたわけでございますが、従来相当長い間スイス政府がこれを立てかえ払いするということになっていたわけでございます。この前リオデジャネイロで開催されました最近の総会におきましてこれを改めまして、このたびこの改正について国会の承認をお願いしていると、こういうことでございます。
調査の結果はいま御報告がありました。これが果たしていま言われるようなことで運用上済むのかどうか、あるいはこの前も私申し上げたように、いわゆる個人の不服申し立て、つまり権利救済のそういう手続が必要なものであるかどうか、さらに私も詰めて調査もしてみたいと思いますが、きょうはこの問題についてはこの程度で次に進みたいと思います。
 何度も何度も当委員会においても議論がされておりますが、いわゆる転作の拡大の問題であります。
 昨年の異常な冷害は、特に戦後稲作技術がもうずいぶんと進歩した、こういう中で戦後最大の被害が出たというところに特徴があると思うのです。農水省の農業総合研究所のある研究者は、地球の気候について、地球の北半分の寒冷化と相まって、ことし以降も冷害が心配される、これは唯是さんですけれども、そういうふうに警告を出しておられるわけであります。
 そこで、減反はことしから第二期に入るわけでありまして、いわゆる減反面積の拡大と転作奨励金の引き下げ、これをやられるわけでありますが、もし二年連続が確実と、こうなれば、農業所得の減少、実質農業所得がずっと下がっておりますので、それに追い打ちをかける、農家経済とかあるいは地域の経済にとってみても非常に重大な打撃を与えるのじゃないか。そればかりか、国民に主食を安定的に供給するという点で非常に問題があるのではないかと思うわけであります。これは天候のことですから何とも言えないのは間違いないわけでありますが、もし二年続いて冷害が起こるとするならば一体どうなるのかということであります。
 そこで、去年の十二月三十一日現在で主食用の米が検査数量で約百七十万トン、政府買い入れ数量で百八十万トン、いずれも予定より減少しておる。これは減反の拡大を決めた去年の十一月の時点の見込みの約二倍になっているというふうに私は思っております。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
この差ですね。八十万トンないしは九十万トン、これは面積にいたしますと約二十万ヘクタールに当たると思いますが、そうなりますと減反を拡大する必要性は少なくとも五十六年度に限って言いますとないのではなかろうか。とりわけいま申し上げたように冷害が二年連続して起こる、こういうことを否定する保証も全くない、こう思いますけれども、この点はいかがでしょうか。