そういうものだけでなくて、先ほども申し上げましたように責任の度合いですとか勤続年数ですとか、それから先生御存じのとおり日本では終身雇用制が一般的に行われておりまして、やはり学校を出ましたらすぐ採用されて、教育訓練を受けながら育てられていくという中でポストも決まり、仕事も与えられ、賃金水準も決まってくるということがございますので、どうしても中途採用の方が多いパートタイマーにつきましては賃金水準が低くなりがちであるということでございます。
賃金につきましては、先生御承知のとおり最低賃金の定めにつきましては法律にございます。それ以外のことにつきましては、基本的にはどういう労働者の場合でも労使で自主的に決めていただくということになっているわけでございます。
 先生、先ほどからたびたび御指摘ございましたように、パート労働者の賃金は一般の労働者に比べると確かに低いのが一般的でございます。ただ、こうした差というのは、パートタイマーの職務内容ですとか、持っております技能、経験、資格、責任の度合い、勤続年数あるいは中途採用の方が多いとか、そういったことも影響しておりますし、そのほかにやはり需給の関係で決まってくるということでございまして、最近は、先生御承知のように、家庭の主婦で働きたいという方が大変ふえてきておられまして、そういう供給の方が非常に大きいというところもございまして、そういうあたりも含めて賃金水準に影響が来ているわけでございます。ただ私どもとしましては、フルタイムの方たちと労働時間その他で違っている面がございますけれども、できる限り均衡を考慮して賃金を決定されることが望ましいという考え方で「パートタイム労働対策要綱」にもそのことを盛り込んで使用者には指導しているところでございます。
極めて遺憾だという御感想とそして御決意もいただいたと思うのですけれども、全労働省労働組合の調査資料によりますと、パートが不満と思うことの第一に賃金が低いというてとを挙げております。第二に身分が不安定だと答えており、それらに続きまして労働時間や税制の不満、こういったものを挙げているわけですが、賃金の問題でお伺いをしたいと思います。
 我が国の女子パートタイマーには、女子であるということのほかにパートであるということの両面から、一般的に言いまして二重の賃金差別があるというふうに思われるのですけれども、これに対する労働省の御見解と御指導はどのようにされていらっしゃるかお伺いをいたします。
パートタイマーということで、職場において先生御指摘のような大きな差別があるということは大変遺憾なことだと思います。労働省といたしましては、従来からそういったようなことのないようにという指導をいたしておるわけでございます。さらにまた今後とも啓蒙、開発あるいは指導を密にいたしまして、こういったことの起きないような指導をしてまいりたいと思います。
先生御指摘のように、確かに労働基準法その他労働関係の法規が一部の企業におきましてパートタイム労働者に適用されておらないという実態があるわけでございます。そこで私どもといたしましては、まず事業所の方でも、パートタイム労働者にもフルタイムの労働者と同じように一般的には労働基準法その他の関係法規が適用されるということを周知することがまず一番重要なことでございますので、その周知。それから、どういうことに使用者が留意をして雇用管理をしていくかということにつきましてまとめたものが、さっきお話ございました「パートタイム労働対策要綱」でございますので、これにつきまして周知に努め、また労働基準監督署、安定所におきましても、それぞれ関係の分野につきまして、法律が正しく守られるように指導監督をいたしておるところでございます。
何ら差はないということでございますけれども、パートタイマーには、例えば労働基準法によって与えられなければならないとされております年次有給休暇が七割近くの事業所で実施をされていない、あるいは労働安全衛生規則によって義務づけられている健康診断も二六％の事業所で実施をされていないということが行政監察結果として報告されておりますけれども、それは一体どういうことになりますでしょうか。
私どもで「パートタイム対策要綱」その他で定めておりますことは、法律上パートタイム労働者とフルタイム労働者においては、ごく一部の例外を除きまして基本的には、規定の仕方それから適用の仕方において異なるところがない、そういう考えに基づいてつくられ、また私どもも労使に対して指導しているところでございます。
そうしますと、それは昭和四十五年の一月十二日に婦人局が発しております第五号、この精神でお答えをいただいた、このように理解をしてよろしゅうございますか。
先生のおっしゃいました身分的という意味を今私、正確に理解したかどうか、事によると間違っておるかもしれませんが、法律上はフルタイムの労働者とパートタイムの労働者では規制に違いがないということでございまして、個々の企業におきまして異なる取り扱いをしているということはしばしばあると思います。
私ども公明党といたしましても、この深刻な円高による不況というものに対して緊急な対策を要望しているはずでございます。
 それで、政府系中小企業金融三機関による円高対策等、特別貸付制度の貸付規模の拡大とそれから金利の一層の引き下げを図る、それから既往貸付金の返済条件の緩和を図ること。それから二番目が、円高差損を理由として親企業から不当な圧迫を受けている中小企業を守るため、親企業に対する監視、指導を徹底すること。それから三番目が、本年二月に成立いたしました例の転換法でございますけれども、この運用を中小企業者の実情に照らして強化していくこと。それから四番目が、円高問題等の相談窓口を地方通産局あるいは自治体に設けて個々の相談に応じること。
 こういった四つの緊急の政策をお願いし、打ち出しております。
 私はその中でこの親企業に対する監視ということで、下請代金の支払い遅延や値切りですね、こんなふうなことが出ているというふうに思うんでございますけれども、そうした実情についてどんなふうに把握しておられるか、あるいはまたそういう実態を今後どのように指導していかれるかお伺いします。