当委員会で平成元年度のＮＨＫ予算を議決していただきました際に、できるだけ早く六十一年で切れている長期計画をつくって、それでしっかりした目標を持って事業経営を頑張りなさいという御指示を受けました。それを受けまして、ＮＨＫといたしましては、今多メディア化、非常に難しい時代のＮＨＫの将来の計画につきまして全職員大変熱心に検討いたしまして、その後を受けまして十八人の外部の各界各層を網羅する有識者の先生方にお願いしまして七月から長期計画審議会というものをつくりまして今鋭意審議していただいている最中でございます。忙しい先生方でございますので、六人の方に小委員になっていただきまして、いろいろ細かい点まで議論していただいております。
 今のところは、多メディア化、つまり我々の放送だけではなくて、衛星放送とか、ハイビジョンとか、パッケージメディアとか、それから多チャンネルのＣＡＴＶ等いろいろありまして、放送業界の行く手は非常に不透明ではありますけれども、会長が申しましたように、少なくとも五カ年ぐらいは見越した、ＮＨＫの事業規模はこのぐらいのことでどうかとか、それから放送のサービスは国民に対してこのぐらいやりなさいとか、そういうことを今審議していただいている最中でございます。ことしの末を一応めどに取りまとめをいただいて、会長に御意見をまとめていただいたらということでありまして、ただいま一生懸命小委員会で議論していただいている最中でございます。
大いに努力していただきたいと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、ＮＨＫの財政状況は大変厳しい状況にあるというふうに言えるわけでありますが、現在、ＮＨＫでは長期経営計画を策定するため、ＮＨＫの長期展望に関する審議会を開催すると聞いております。この審議会で近々新しい提言がなされるんではないかというふうにも聞いておるわけでありますが、今検討状況はどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
衛星放送の受信料は平成元年の八月から有料化ということで、今鋭意御承認いただいた収納に努めているわけでございます。元年度の衛星放送の収支は、百三十八万台の有料化を図りたいということですので、収入は六十億程度ですから、放送権料その他も値上がりいたしますし、番組をよりよくするということで二百五十八億の支出ということが必要だろうというような計画を立てておりますが、百九十八億円の当面赤字でございます。
 しかし、このことにつきましては、私どもは、放送番組の内容を充実し、このすぐれた衛星放送の機能というものを御理解いただき、これをまた普及させ発展させる放送界における将来の大きな役割をこの衛星放送が担っていくんだということを御理解いただきながら、私どもが鋭意努力することによって将来も期待が持てるだろうというように考えております。
 それで、平成元年度の衛星予算を御承認いただいたときの考え方ですと、当面は赤字でございますけれども、平成四年度の段階では、単年度では黒字に転じ、五、六年では設備投資も赤字の分を解消して黒字に転化できるんではないかという見通しを立てております。この見通しを必ず実現する方向で今後とも努力してまいりたいというのが現在の心境であります。
一五％台までに削減する計画を立て、一生懸命努力しているというお話でございます。経費の節減には大いに努力していただかなきゃいかぬと思っておるわけでございますが、やはり私は発想を転換して何か新しい方法を考えていかないとなかなか行き詰まるんじゃないかと思うわけであります。
 したがって、そういう意味で、この問題につい
てももっと長期的な視点から技術的に考えた場合にいろいろ方法があり得るんじゃないかというふうに私は思うわけです。その前提として、先ほど言いましたように、極めて公的性格の強い受信料なんだよという位置づけをはっきりして、その上でそういういろんな便法を考えていくことが必要ではないかというふうに思っておるわけであります。
 例えば、これは思いつきで申しわけありませんが、電力料金とうまくドッキングする方法を考えるとか、あるいは市町村とうまく連携をとってやる話とか、いろいろ私は考えられるんじゃないかと思うのです。そうしませんと、例えば納めない人はいつまででも納めない。それがＮＨＫの経営の悪化につながる。そうするとそれは番組を悪くする、内容を悪くすることにもなるし料金そのものも高くするということになるわけでありますから、やはり善良な聴視者が、受信者が損をするような格好であってはならないので、そこら辺は善良な受信者のためにも受信料の徴収方法等を十分考えていただきたいということを申し上げておきます。
 それから平成元年度衛星契約を新設されて、その契約締結に努力されておるところでありますが、どうも契約状況が思わしくないという先ほどもお話がありました。発足早々でありますから、なかなか思惑どおりにいかない面もあろうかと思いますが、余り契約状況がよろしくないという原因はどうなのか。そういう面について将来どのように考えておられるか、めどはあるのかということについてひとつお伺いしたいと思います。
次に、今までは、先ほどからお話しになっておりますように、人の死というのは呼吸がとまって心臓がとまって脳の働きがとまる、いわゆるこの三徴候でもって死というふうに社会通念では見ておったということでございます。ところが、今度脳死という新しい死の概念ができるというようなことになっておるわけでございます。こうなりますと、今から想定しておかなければならないことがありまして、それは死の判定が二つ出てくるということになるのではないかと思います。したがいまして、普通の一般のいわゆる死亡診断を出す場合は、開業のお医者さんなどは社会通念でこの三徴候を見て死亡診断の時刻を記入して出すということを今やっておるわけでありますが、そうしますと、今度脳死の場合は、今までに出ております例えば竹内判定ということになりますと、非常に詳しいいわゆる判定をやった後にその死亡の判定をするということになるわけであります。
 この厚生省の竹内基準と言われておりますのを見ますと、一番に深い昏睡、二番に自発呼吸の喪失、三番に瞳孔が四ミリ以上ですか開くこととか、四番に、脳幹反射の喪失についてはまた細かい判定をするわけでありまして、五番目に平たん脳波、六番目はさらに時間的経過ということになって初めて脳死と判定するということになっておりまして、今後どういう基準が出るかわからないとはいってもやはり真っ暗ではなくて、こうした竹内判定に近いものか、あるいはさらにそれに詳しく加わるかというようなことになろうかと思います。そういたしますと、今まで社会通念としてやっておりました三徴候でもって一般的に死と判定しておったというのと、この脳死の判定、非常に細かい判定をする死亡の判定ですね、その二つが出てくるのではないかというふうに思われるわけでございます。
 そうなりますと、先ほどは法務省の方でも医学を基礎にするということで、それをいわゆる死の判定に使うということになって一本にするということになりますと、これは大変な面倒なことになるんじゃないかと思うんですね。そういうことで、二本立てみたいなことになりはしないかという心配があるわけでありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。