私は、戦後五十年間、少なくとも日本の政府が、罰則つきの労働強制は憲法十八条の苦役に該当するから許されないんだ、そういう法律は憲法違反の法なんだ、そこを守ってきたことをこの場で言えないということ、橋本内閣がそれを言えないということ、そこに大変な問題があるということを私は指摘をして、時間の関係で次の質問に移ります。
 第二点は、周辺事態における米軍による民間空港・港湾の使用の問題であります。
 新ガイドラインは、周辺事態への協力として「必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行う」、このことを取り決めるとともに、さらに、現存する民間空港・港湾の使用についていろいろな取り決めをしています。
 まとめますと、使用場所については、米国による人員及び物資の積みおろしに必要な場所及び保管施設の確保。使用時間については、一時的使用を確保する。また、米航空機及び船舶による使用のための運用時間の延長。そして、使用目的については、非戦闘員の輸送のための使用、補給等を目的とする使用。民間空港・港湾における米航空機・船舶に対する物資武器弾薬を除く、及び燃料、油脂、潤滑油の提供、こう取り決めております。一覧表を見るとそれで全部だと思います。
 要するに、これをまとめますと、周辺事態においては、米軍が必要とするすべての日本の民間空港・港湾を、そして米軍が必要とするあらゆる時間帯において、そして米軍の軍事行動のために必要なあらゆる目的達成のために、米軍に優先的かつ限定のない使用を認める、そういうことにならざるを得ないのです、ガイドラインを読み込んでいきますと。これは、法的には、民間空港・港湾の管理権をもう事実上日本でなく米軍が持つということを意味せざるを得ません。
 そこで、質問を端的にいたします。
 総理、現在の安保条約のもとで、民間の飛行機や船舶の使用を排除する、制限する、そういう権限を米軍は民間の空港・港湾について持っているのか、そこを質問します。
お尋ねの問題につきましては、現時点で検討しておらないということでございますので、仮定の問題にお答えをいたすのはどうかとは思いますが、あえて今私どもの頭の中で考えている一端を申し上げます。
 あくまでこれは一般論でございますが、御指摘の問題は、公共の福祉の観点から私人の権利を制限し、または義務を課することがどの範囲で許されるかという問題に帰するものでございまして、そのような法制により達成される公共の福祉の具体的内容とか、あるいは制限される権利、自由の内容、性質、制限の程度等を総合考慮いたしまして、それが果たして合理性があると言えるのかどうかということを、先ほど委員御指摘の憲法十八条あるいは憲法十三条等いろいろな規定との関係で、極めて慎重に検討すべき問題であるというふうに考えている次第でございます。
大変執拗にお尋ねですので、内閣法制局長官をして法律的にはお答えをさせます。
 その上で、どのような作業が、これからこのガイドラインを実際に整備してまいりましたときに、法律上の問題として、あるいは現在の法律をどう改定するか、新しい立法、さまざまな対応が必要になろうと思います。そうした中で、憲法の枠内で行う作業であるということだけはもう一度申し上げた上で、法制局長官から正確に、細かく、念を入れて御答弁をさせます。
単純に聞いているのですよ。
 罰則つきの労務強制を、このガイドラインを受けて、周辺事態のときに日本の民間業者に迫亙そういう法律をつくり出す、それは憲法十八条違反と考えるがどうかという一点の問題。総理の憲法観を、憲法解釈をお聞きしたい。
憲法の十八条に反するかどうかは法律の規定の仕方によるかと思いますけれども、今委員が御指摘になりました、国内法における現在の体系がどうなっているか、これらにつきましては、私どもも十分検討しながら作業は続けているつもりでございます。
 そういうような状況の中で先ほどの総理の答弁となっているわけでございますから、ぜひ御理解いただきたいと思います。
今ＯＤＡ大綱に触れられましたけれども、もう一つ、やはりこの地雷の問題で、オタワ条約に調印するしないにかかわらず重要なことは、対人地雷の輸出の面だろうと思っております。
 これに関しましては、エリツィン・ロシア大統領も、調印そのものは今回の十二月三日、四日には間に合わないようですけれども、近々、オタワ条約にはかかわりたい、と同時に、対人地雷の輸出禁止をロシアとしても決定をしたいということを、最近、おっしゃっておられるわけです。
 実は、大臣もお買いになったと思いますが、いつも私、持ち出すこの「地雷ではなく花をください」という絵本ですが、続編ができまして、いわゆる一冊目と二冊目、合計で二十六万冊くらい現在までに売れました。国会議員の方々も多分もう五千冊近く、外務省の方も大分買っていただきましたが、ふえてまいりました。おかげさまで一年くらいで、この絵本の収益から、これ一冊六百円の純益でカンボジアの十平米の地雷の除去ができるわけですが、わかりやすい話でテニスコートでいいますと、これまでに五百五十面分くらいの面積の地雷原の除去を、イギリスの退役軍人のボランティアグループがしていただいたわけです。
 ところが、よく考えてみますと、カンボジアの地雷がどこから行っているかといいますと、ロシアから相当行っておりますが、実は中国からも行っているわけですし、隣接諸国からも行っている。ということは、日本が、今問題になっておりますＯＤＡをいろいろな国に出しておりますが、そのＯＤＡを受けた国々が製造して輸出した地雷が実はカンボジアに行っている。その地雷を除去するために、これだけ二十六万人前後の日本の人が自分で浄財を払ってこの本を買う。国会議員の方も、外務省の方も、ほかの方々も買って、実はポケットマネーでその地雷の除去をしているということは、税金で払ったお金をＯＤＡに使って、それを受けている国が輸出した地雷を除去する、また日本の国民の方の浄財でそれを除去しているということは、やはりどう考えても非常に寂しい、矛盾する話ではないかと思うわけです。
 今、ＯＤＡ大綱ということをおっしゃっていただいたわけでございますけれども、やはり地雷の輸出禁止ということと日本のＯＤＡとの関連ということも含めまして、地雷の輸出を禁止するような方向に各国に働きかけをしていくというようなことが一これはよく言われたオタワ条約に入るか、入らないかということにかかわらず、実効的な、いい対策になるのではないかと思うのです。
 そういったことについて、一般的な取り組みの姿勢を、政治家としての小渕大臣からお伺いできれば幸いです。