大臣にお尋ねしますが、おたくの方の第五次下水道五カ年計画案が出ているわけです。これを見ますと、あなたのおっしゃるように地方都市それから農山漁村の生活環境を改善するために下水道整備を推進する、こういうことが強調されていますし、それから都市計画中央審議会の「今後の下水道整備のあり方」を見ましても、地方都市と周辺農山漁村への下水道整備の推進が必要だ。下水道というと何か大都市ばかりというようにいままで考えられていたのですが、農山漁村の下水道あるいは地方都市での下水道の整備が重要になってくる。「大都市、地方都市のへだてなく市街地について下水道を完全に整備するとともに、農山漁村の中心集落、自然環境を保全すべき湖沼等についても下水道整備を進め、下水処理人口の対総人口普及率をおおむね九〇％まで引き上げる。」こういう方向が出ていますね。この方針については大臣もこういう方向で進まれるわけでしょうか。最近生活の近代化ということから、地方都市や農山漁村でも下水道の要求、いろいろの形の公共下水道等もありますし、農林省の管轄の下水道もありますけれども、そういうものに対する関心が非常に高くなってきているわけですね。こういう方面にも手を伸ばさないと、日本の国の下水道普及率全般を底上げするということは非常にむずかしいと思うのですが、そういう点は大臣、どういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 計画としては一応達成でき得る見込みであります。これから都市と地方都市とのアンバランスを考えながら、特に地方都市における下水道の要望が非常に強うございますので、もちろん五カ年計画策定の中で、予算、計画等々にらみ合わせながらしていかなければなりませんけれども、均衡ある下水道対策というものを考えながらやってまいりたい、このように考えております。
御承知のとおり、第四次下水道整備五カ年計画が本年で終了するわけですね。新しく第五次下水道整備計画が行われるわけなんですけれども、ことしはこの第四次下水道整備五カ年計画の締めくくりの年なんですね。これに対してはどういうように総括をなさって、五次の水道計画にはひとつどういう方面へさらに積極的な手を伸ばそうとか、あるいはこういう点を改善しておこうとか、そういう点大筋だけで、あとは事務当局でいいですけれども、大臣としてはどうお考えになっておりますか。
下水道事業につきましては、来年度の要求領が補助対象事業費で一兆三千四百七十億余、国費で七千九百六十五億円弱でございます。これの前年度に対する倍率は、補助対象事業費で一・一二倍、一二％増、国費で一・一七倍、一七％増となっております。
何だかよくわからないのですが、廃墟の中から立ち上がって資本の方はこんなに大きくなっているのに、国民生活の方はこんなに低い。しかも福祉は、財政危機から来年さらに切り下げていく。それじゃちっとも直っていかないと思うのです。
 まあそこをあなたとここでやっていても仕方がありませんから次に進みますが、来年の下水道予算ですね、下水道事業費は幾らの概算要求をして、それは対前年度比幾ら増しになっていますか。
お答えいたします。
 敗戦後の日本ということをバックグラウンドに考えますと、とにもかくにも衣食ということを重点的に過ごされてきたと思います。したがって、どうしてもそういう先生御指摘のような形で言えばおくれているようではありますけれども、とにかく衣食足りるということに前向きに、われわれは経済基盤の整備ということが優先してきたことと思います。ようやくいまの時限で経済大国と言われるように経済基盤が安定して衣食が足りてきた。もちろんあわせて社会資本の投下も行われてきたわけでありますけれども、具体的にその面については並行していけなかったことは事実でありまして、経済と社会資本の充実のアンバランスということは、結果的に下水道は三〇％なんですから、そういう面では指摘されるかもしれませんけれども、とにもかくにもあの廃墟の中から立ち上がるのにまず生きることであるということからこうしたアンバランスが生まれたもの、私はこのように考えております。
時間がなくなってまいりましたので前に進めますが、改正法では、今まで三月までのうちに価格を決めるということになっているのを今度は五月までということになりましたね。これはどういう意味なんでしょうか。むしろ早目に決めて、そして農民に張り合いが出るような価格を出してやることが親切なやり方だと思いますが、これは一体どうお考えになるのか。
 それから最後に、養蚕の振興のためには主産地形成、中核農家の育成、こういう話でございますけれども、子供のころ私の家でも養蚕をやっておりましたが、大体田植えを終わって、それから蚕を飼って、要するに米の現金収入というのは秋になるわけでありますから、中間に養蚕の金が入ってくる、そして秋蚕をとったり何かやる、こういうサイクルがあったわけですね。ところが、農業基本法が昭和三十六年にできたわけでありますが、その農業基本法は選択的規模拡大という命題が出てきたわけですね。
 しかし、日本には百姓という言葉がありますが、よその国に、農業生産者だとか農民だとか農業経営者だとかという言葉はあるかもしれませんけれども、百姓という言葉というのはないのじゃないか。それは日本の農業の伝統的な一つの農法から私は出た言葉だと思います。つまり、アメリカやヨーロッパのような規模拡大というのは、どだい競争するぐらいに拡大はできないわけなんでありますから、したがって小規模の中で複合経営をやっていく、そうすれば生産コストも下がるわけなんであります。
 今、関谷さんの方で価格の面においてなかなか国際競争できないのじゃないかという御心配をしておられるようでありまするけれども、コストが上がったというのは、単品生産、政策経営、こういう農業基本法農政というものが価格を引き上げざるを得ない。これは養蚕だけじゃありませんですよ。あらゆるものがそういう状態になってきた。それをもう一回複合の方向に戻して、我々の先祖が工夫してつくり上げてきたところの日本型農業経営、いわゆる小規模のところで複合経営をやっていく、そういう中で安定した農業生産基盤というものをつくっていく、その中に養蚕というのも入れば、私は必ずしもそんなにコストが高くなるとは思わないわけなんであります。コストを高くしたというのは基本法農政がそうさせたのじゃないか、こう思います。この時期に参りますと、農政見直しの時期だと思います。
 中曽根総理は、戦後政治の総決算、こう言われております。農林大臣も、中曽根さんのまねをする必要はございませんが、基本法農政がずっと続いてきた、そしてその結果、食糧の面におきましても、穀類の場合におきましては三分の一ぐらいしか生産ができない。養蚕の場合におきましても、農家戸数が減って、六十五年見通しては十万トンの見通しであったのが五万トンになった。そして国際競争というものはコストが高くてなかなかできない。そういうようなことをもう一回見直して、養蚕でも何でもちゃんとできるそういう農政にしていかなければならない。ことしをそういう年にしてもらうことが戦後四十年の総括ということになるんじゃないかと思いますが、どうお考えになっていらっしゃるでしょうか。