民間最終消費支出が当初見込みほど伸びなかった理由というのは、やはりこれは物価が石油の高騰という第二次石油ショックの影響で大きくふくれ上がったということに原因があろうかと思います。そのことのためにやはり個人消費が非常に伸びを縮めてきた、これが最大の原因であろうと思いますし、それから住宅につきましても、一方において住宅のローン等が大変引き締め政策で高くなった、他面、住宅建設の費用が、建設資材が非常に高くなったというふうなことと、もちろん住宅の問題には構造的ないろいろな問題もあろうかと思いますが、そういうことと、それからもう一つは、先ほどもお話がございましたように、物価高騰のために所得の伸びがない、むしろ実質減である、一方、住宅というのは高く上がっていく、所得に比べてやはり住宅が手の届かないところに行ってしまうというふうなこと、そういうことが重なって住宅建設が非常に停滞ぎみになる、要するに物価が上がったというふうなことからこうした消費ないし個人の住宅投資の停滞というのがもたらされたのではないかと考えておるわけでございます。
民間最終消費と住宅の方が非常に不振であった、これが内需が当初見込みよりも大きく落ち込んだ原因であろうというふうにおっしゃいました。確かにそのとおりだと思いますけれども、それでは民間最終消費支出あるいは住宅建設が非常に不振であったということの原因は一体那辺にあるかという問題についてどうお考えでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、結局内需が全体的に当初の見込みよりは沈滞をしてまいっておるということでございます。ただ、内需のうちでも民間企業設備につきましては大企業中心に大体非常に強い趨勢で推移をした、中小企業の最近の落ち込みはございますけれども、大企業の非常に強い設備投資対応ということで、当初見通しよりもむしろ見通しとしては上回るような状況でございます。仮に伸び率で申し上げますと、民間企業設備については当初実質四％を考えていたわけでございますが、実績見通しては大体五％程度になるという状況でございます。しかし、いまおっしゃいましたように民間最終消費支出につきましては当初実質で三・七と考えておりましたのが、最近の実績見通しては二％程度、それから民間住宅の落ち込みが大変人きゅうございまして、当初はこれはわずかではございますけれども一・七、すなわち一％少々プラスするであろうかという見込みを立てておりましたのが、最終的には実質でマイナス九・七、これは建設資材の値上がりとそれから新設住宅着工の停滞、両方の原因によりまして、非常に大幅な落ち込みをした、結局この民間最終消費支出が思うように進まなかったということと、それから民間住宅が大幅に落ち込んだということによって内需が当初のような伸びを示さなかった、したがって寄与度で低い寄与度になったということになるわけでございます。
全体として四・八％の見通しで、実績からすれば大体それと同じような数字になりそうですということだと思いますが、しかし内訳を見ますと、いまおっしゃられたようにやはり圧倒的に外需がそれを支えた、内需はむしろ予想を大きく下回ったということがやはり問題ではないかというように思っております。
 そこで次にお伺いしたいのは、そのように内需が当初の見込みよりも大きく落ち込んだその原因でございますが、これはどんなところにあるかということでございます。私としては、やはり何といっても個人消費の不振とか、それから住宅建築が非常に不振であった、そういうようなことが大きな原因であろうと思います。そこら辺、どんなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 企業会計原則というものがございます。これは企業会計審議会という会計の専門家の集まりの審議会でございますが、こういうところで会計の実務の中の慣行として発達いたしましたようなものを、一般に公正妥当と認められるところを要約したものというのが企業会計原則なんでございますが、こういう企業会計原則というものに準拠いたしまして私ども証券局の方で企業財務規則というようなものもつくっていっておるわけでございます。
 今回、商法の引当金についてどういう解釈があるかという点につきましては、商法部会の審議の過程におきましてもやはり公正な会計慣行に準じて解すべきであるというふうな意見も出ておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、特に先生の御指摘の引当金の件、この引当金と租税特別措置法上の諸準備金の取り扱いという点でございましょうが、この点につきましては、租税特別措置法の中には種々の性格のものがあるわけでございまして、そういうものの中で利益留保的なものが含まれているかどうか、こういったことを今後の企業会計審議会によりまして御審議いただくというふうに考えておるわけでございます。
 なお、先生は先ほど特別修繕引当金とそれから船舶等の特別償却ということを事例に挙げて御説明されたのでございますが、実は企業会計原則の中に今回商法で認められます負債性引当金というふうなものにつきましてその定義があるわけでございまして、その定義をちょっと御紹介いたしてみますと、特定の費用たる支出が将来確実に起こると予想され、当該支出の原因となる事実が当期においてすでに存在しておって、支出の金額を合理的に見積もることができるようなものを負債性引当金というふうに言っておるわけでございますから、先ほどの特別修繕引当金のようなそういう事実が、その修繕の必要が当期に生じておって、かつその金額もある程度見積もり得るようなものはやはり負債性引当金というものに入るわけでございますけれども、しかし、もう一方の船舶等の特別償却引当金といいますものは、いわゆる措置法によりまして政策的に設けられた一般の合理的な通常の償却年限に基づく償却以上の償却でございますから、こういうものはこの負債性引当金の範疇の中に入ってこない。そういう意味でそういったものは利益性引当金というふうな形に認定されるだろうと思うのでございますが、そういったものは現在特定引当金という別の呼称で言われておるわけでございまして、こういった個々のものについて今後企業会計審議会を煩わせまして種々御意見を賜りたい、こういうふうに思っておるわけでございます。