我が国は従来からアメリカやＥＣなどとの間で定期的に金融協議というものを行ってきております。そこでの意見交換を通じまして指摘されてきた金融上の諸問題につきましては、これまでも解決に向けて積極的に対応をしてきたところでございます。
 これまでの米国やＥＣなどとの金融協議を通じまして残された課題として指摘されたものを例示的に挙げますと、例えば次のようなものでございます。一つは、預金金利自由化の早期実施、もっと早く進めてほしいということ。それから、短期金融市場の一層の拡充、これは具体的には短期金融主力商品の充実でありますとか、あるいはインターバンク市場の一層の自由化の推進といったようなことでございます。さらに、海外の金融新商品の国内持ち込みの自由化、それから十年国債の発行の完全競争入札への移行といったようなものが例示として挙げられると思います。
日本の家計貯蓄が六百兆、七百兆あるいは現在八百兆というＧＮＰの内訳として出てきつつあるということは事実でございます。
 そのようなスピードに対抗するような外国の事例があるかどうかということを具体的に検証する材料は今持っておりませんので大変申しわけございませんが、日本の姿というのが一流のものであるということ自体は事実であろうかと思います。
そうしますと、外貨準備が昨年からことし一年間で約三百億ドル弱減ったわけですね。為替の介入をやられる場合には、これは貿易収支やいろいろなものがありますから私どもは必ずしも差額が為替の介入の原資になったと思うわけではありませんけれども、我々がそういうものを判断する場合には、ほかにはデータがありませんから一応こういうので見て、約一年間に三百億ドル近い外貨準備が減った、貿易その他の観点からすると、ちょっと経常収支が赤字になったのは最近のことですけれども、そんなことはほとんどないわけですから、まあ大体これが介入に使われたものではないのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。
今お聞きのように、市場の規模は一千億ドルです。
 そこで、実は国際金融局にはディーリングルームですか、小さいようですがディーリングルームがあって、そのディーリングルームには日銀の担当者と直通電話があって、そして世界のあれを見ながらいろいろなあれが処理をされているというふうに、物の本で読んでいるので、私は長年大蔵委員会におりますけれどもまだその部屋を見せてもらったことがないのですが、刻々とその情勢を見ておられるように思うのですね。しかし、昨年の三月にたしか日本の外貨準備は一千億ドルぐらいあったように思うのでありますが、最近は、これは日本銀行の方ですかな、大蔵省ですかな、どこでもいいです、そんなに正確な必要はないので、最近わかっているところでは一体これは幾らになったのでしょうか。
これはいろいろなとり方がございますけれども、例えば銀行間取引それから対顧客取引、それから、現物だけじゃなくて先物、オプション、いろいろなものを含めた総体の為替取引というのは、これは一番広くとった場合でございますが、一日当たり一千億ドルぐらいになっておるかと思います。
私がきょう今の市場の問題を取り上げておりますのは、為替もやはり市場なんですね。国際金融局長、例えば、東京市場だけではありませんけれども、仮に東京市場で今どのぐらいのロットの取引が行われておるのかをちょっとお答えいただきたいと思います。
市場一般について申し上げるのはちょっとおこがましゅうございますので、私が担当しております証券市場について申し上げますと、まず流通市場でございますけれども、できるだけ多数の投資家が参加しまして、それぞれの価値観とかあるいは相場観とか、そういったものによりまして有価証券等の売買を行うということによりまして、全体としての需給が統合され、いわば自律的な形で適正な価格が形成される、こういうものであろうかと思います。また、このような価格が発行市場で適切に反映されるということによりまして、効率的な資金配分が行われ、そういう意味で、何といいますか、国民経済的に機能し得る発行市場が形成される、こういうふうに考えているわけでございます。
 一方、証券市場につきましては、不特定多数の一般投資家が参加する市場でございますから、投資家保護のための枠組みは設定される必要がある。それの枠内ではできるだけ自由な取引が行われる必要があるということでございまして、今証券取引所におきましては投資家保護のためのディスクロージャーとかクロスするときの規制とか、あるいは業者の効率規制等を行っているわけでございますが、その枠内ではできるだけ自由な取引が行われることが望ましいと考えておるわけでございます。
今お話にもありましたように、先生かねがね非常に本件には熱心でございまして、いろいろな御質疑の際にもこれに類するお話がたびたび出ておったというふうに承知しております。ですから、待っていらっしゃった法律だ、こういうふうに思っておりまして、間違いなく賛成していただけるのではないか、そういうふうに思っております。
 そこで、けさほど来いろいろな論議がございまして、先生終始熱心にお聞きだったと思います。同じことの繰り返しになる形でございますけれども、しかし大事なところでございますのでお聞き取りを願いたいと思いますが、この市民農園法につきましては、私どもの考え方、基本的には農業政策と都市政策の両面で非常に重要だというふうに考えてこの法案を準備いたしました。そしてまた特に、今大阪のお話が出ましたけれども、東京とか大阪とか大都市の中での緑は極めてさらに大事だというふうに考えておりまして、その意味でもこの法律の果たす役割は大きいというふうに考えておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、手続といたしましては、都道府県が基本方針を決める、そしてさらにそれを下へおろして市町村が市民農園の整備運営計画というものを認定する、こういうふうに仕組みを制度化したわけでございます。もちろん、制度化しただけではなくて運営が大事だよという佐々木先生等からの御指摘も強くございまして、私もそうだと思っておりますので、制度はきちんとやる、そして運営もそれぞれの地域に即して、実際にやっていただく方の気持ちを酌みながらやっていかないと、違う方向へ行ってしまっては何にもならないというふうに考えております。この法律の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。