昨日、参考人の青木先生からも御指摘がございましたけれども、今回、約十四万集落と言われているうち、実際は十三万四千という数字が上がっておりますが、この集落のうち四万三千が対象になるということでございます。国土全体を考えた上からも、それ以外の農山村、農村地域全体の整備については、この集落整備法をこれからスタートさせるに当たってどういうふうにその整備を進めていこうとされるか、基本的なことで結構でございますので、お伺いをしておきたいと思います。
集落地区計画の区域の決定をするに当たりましては、これに先立って、集落地域のうちの土地所有者等の合意形成を図ることが不可欠と考えております。このため、あらかじめ集落地域において換地等を行うなど土地の権利関係を十分に調整しまして、土地所有者等の意向を踏まえ、地域の合意形成を図りながら、その集落での需要に対応した土地の計画的利用を図るものでございまして、地価をつり上げるような事態にはならないと考えております。また、集落地区計画の区域外の農用地については、集落農業振興地域整備計画を策定しまして農用地の整備を進めるとともに、農用地の保全等に関する協定の締結を推進することによりまして農用地としての保全を担保しまして、スプロール防止をさらに確実なものとしてまいりたいと考えております。
昭和四十四、五年のころであったと思いますが、都市計画法の策定を行うときの線引き問題では私たちもいろいろ議論し、そして、線引きの中は建設省が中心、外は農林省が中心にそれぞれ整備をしていこうという一つの大きな線はまとめた経過があるわけでございます。それ以後いういろな問題が進展してきたわけでございまして、今御指摘になりましたように、近年、都市計画区域と農業振興地域とが重複した地域を中心に、混住化、兼業化の進展等から虫食い的な農地転用による農業生産機能の低下、無秩序な建築活動による居住環境の悪化等、土地利用の面を中心に、営農条件及び居住環境の両面にわたる問題が生じてきておるわけでございます。
 他方、現下の農業を取り巻く厳しい状況に対処しまして、生産性の高い農業の確立が一層強く求められております。また、都市化の進展に伴い、良好な居住環境を享受しようとする住民の要請はますます強くなってきております。こういう中で、農振法は、農業の振興の観点から、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を計画的に推進することを中心としております。一方、都市計画法は、宅地利用と機能的な都市活動に必要な施設を計画的に整備することを中心としております。集落地域における諸問題を解決するためには、それぞれの制度だけでは十分でございません。このため、これまで講じてきた施策を調和のとれた形で総合的に実施する必要があると考え、本法案を提案することにした次第でございます。
 整備に当たりましては、農業的土地利用と非農業的土地利用との適切な調整、秩序ある建築活動の誘導を基本としながら、農用地、農業用施設、道路、公園等の施設を整備していくこととしているところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
まだ三、四点伺う予定でおりましたが、私の持ち時間が来たようでございますから以下は同僚議員の質疑にゆだねることにいたしますけれども、最後に改めて要請を申し上げておきます。
 私は、本法によるこの事業は、やり方がまさに適当であるならば効果は上げ得ると実は考えているところであります。しかし、それはなかなか難しい中身も内蔵している。特に、両省における整合性の問題が一番重要ではないかというふうに憂慮といいますか、危惧をいたしております。その点は先ほど御答弁をいただきましたから、ひとつせいぜい御努力を願いたいと考えております。整合性を保ちつつ、現場の地域の皆さんの要請にこたえて立派な地域開発ができていく努力を一層やってもらわなきゃいかぬ、強く要請をいたしまして、私の質疑を終わらせていただくことにいたします。
私どもも、現場の要請に弾力的にこたえていくのが一番大事なことだと考えております。今のミニ総パでも、たしか私の記憶では、六十二年度の新規地区の中の事業費でも小さいもので一地区一億円くらいのものがありますし、大きいものになると六億円くらいのものもございます。たしか平均四億円くらいになりますが、ですから、おっしゃるようにどこかで線を引いてそれ以上でなければだめだという硬直的なことを考えているわけではございませんで、地元の総意でこの程度の整備が最小限度必要だという要望があれば、それにできる限り弾力的にこたえていかなければいけないと考えております。
外国人に日本人学校を開放するという問題につきまして御説明申し上げます。
 日本人学校に現地の人が入るということにつきまして私どもが反対しているということは全然ございません。むしろ今の仕組みですと、これは学校の運営委員会というのが各学校にございまして、そこでそういう問題は決めることになるわけでございますが、政府としては、いろいろ助言を求められたり指導する機会がございますので、そういうときにはむしろ積極的にそういうことをするように今指導をしているわけでございます。
 ただ、実際の数を見ますと、現在、日本人学校に海外全部を通じて外国人は百四十六人しか入っておりませんで、しかもその過半数が日系人とか二重国籍の人でございます。残りが六十七名おりまして。さらにこれをよく見ますと、そのうちの五十名はシドニーにある日本人学校の国際学級に通っておりまして、それ以外の者は十名ばかり、十四人ということで非常に数が少ないわけでございます。
 これはいろいろ理由があると思いますが、一つは、こういう日本人学校の過半数は現地で学校としてのステータスを持っていないわけでございます。そういうところには来る人は非常に少ない。それからステータスを持っている学校でありましても、日本人の学生と一緒に勉強するということになりますと、語学の問題がございます。そういうところでうまくやろうということになりますと、外国人のためには往々にして別のクラスをつくらないといけない。そういうことになりますと、結局、現地の日本側とそれからその現地政府の両方が相当無理をしてそういう仕組みをつくっていくということにしないとできないわけでございます。
 そういうことで、現状では非常に少ないということでございまして、方向としては私どもはできるだけそういう方向が望ましいというふうに考えております。