お答え申し上げます。
 ＫＤＤに関しましては、御承知のとおり昨年の十一月十四日、ＫＤＤの社員三名、それからこれに関連しまして、両罰規定でＫＤＤの会社を東京地検に告発したわけでございますが、それ以後も引き続き調査中ということで、特に国会で御報告申し上げるべき新しい事実はございません。
さらに私は大蔵関係で、ＫＤＤ問題で掌握している新しい事実関係があれば——あると思うのですけれども、すでにきょう犠牲者がＫＤＤの中で出ておりますね。そういう状態の中でひとつ、警察庁は見えていませんので——大蔵の入管の担当は来ておりますか。関税……。
ただいま担当部局の者が参っておりませんので的確にお答えいたしかねますが、後刻先生と御連絡申し上げまして、提出できます資料がございますれば提出させていただくようにいたしたいと存じます。
このことについては、さらに次回の委員会で質疑を続けたいと思います。
 私は、もう余り時間がないのですけれども、イラン問題についてここで少し論議をしたかったわけです。ホメイニ師が入院をしたという、そういうあわただしいきょうの状態、そんな中でわが国がイランに対する合弁企業、いわゆるイランプロジェクトに対する資金がどのようにいままで流され、あるいはその結果どういう状態を生んだか、そういうことについて輸銀から聞きたかったわけでありますが、とりあえず輸銀のイランでのプロジェクトに貸し出した資金の総額を言ってください。−まだ見えてないのですか。それじゃ、大蔵に、いわゆる代金決済、送金承認、そのことについては後日、イラン関係について資料として私の方に一きょうここで答えていただく時間がありません。あと数分しかないわけで、そのことについて資料として提出をしていただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
さらに私は、大蔵に対してこのいま申し上げた点、事業所税についての見解をここで聞いておきたいと思うのです。
 本来、事業所税は、大都市圏での事業活動を営むいわゆる事業所等の集積の利益に対して課税されるものとして、昭和五十年十月一日より施行されたわけですね。このことから考えると、現状の適用というのは、人口密度三十万都市以上という一つの枠がはめられておるわけなんです。むしろ私は密度の問題ではないと思う。だから、そういう意味では、都市圏を形成している中での、圏域全体に集積の利益があるんだ、こういうふうに認められたら、その圏域の中にある地方自治体はすべて包括されて当然ではなかろうか、こういうふうに思うのですが、この点についてひとつ聞かしていただきたいと思います。
私の知識が乏しかったわけでございますが、私が建設大臣をしておりますときに、高速道路も国鉄と同じように納付金を出すべきだというような議論をいたしたことがございます。その程度の知識しか率直に言ってなかったわけでございますが、いま具体例を聞かしていただきましたが、私自身、正確を期するためにもよく勉強させていただきます。
私は大臣と少し質疑をしたいと思う。固定資産税に見返るものとして、国有地あるいは国有資産、それに準ずるものは、固定資産税という形ではなく、納付金、交付金ですね。そういうものなんですから、それの価額、価値というものに対して納付していくわけなんですね。大臣どうですか。大臣、そういう性格なんですよ。おわかりですか。
ただいま御指摘のいわゆる基地交付金の性格でございますが、確かに沿革的と申しますか、この制度が創設されました経緯から申しますと、いわば固定資産税の代替的性格も持っているという側面があることは御指摘のとおりかと存じますが、私どもといたしましては、これはやはり固定資産税そのものではもちろんないわけでございまして、特別の法律制度によって設けられました特別の交付金というふうに考えているわけでございます。
 それからもう一点、それにしても国の財政事情によって左右されるというのはおかしいではないかという御指摘でございますが、これも申し上げるまでもなく、基地交付金もいわば国の一つの財政需要、一つの歳出項目であるわけでございますから、そのときどきの一般会計、ひいては国全体の財源の事情によって、その他のもろもろの経費とのバランスを考えながら適正な金額を計上するというふうに努めるべきものであろう、こういうふうに一般的に考えております。
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 議事日程 第二十九号
  昭和六十年六月六日
    正午開議
 第一 地方公共団体の事務に係る国の関与等の
    整理、合理化等に関する法律案（内閣提
    出）
 第二 昭和四十二年度以後における地方公務員
    等共済組合法の年金の額の改定等に関す
    る法律等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第三 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の
    確保を図るための特別措置に関する法律
    案（内閣提出）
 第四 国債整理基金特別会計法の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
 第五 産業投資特別会計法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 地方公共団体の事務に係る国の関与
  等の整理、合理化等に関する法律案（内閣提
  出）
 日程第二 昭和四十二年度以後における地方公
  務員等共済組合法の年金の額の改定等に関す
  る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
  ）
 日程第三 昭和六十年度の財政運営に必要な財
  源の確保を図るための特別措置に関する法律
  案（内閣提出）
 日程第四 国債整理基金特別会計法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 日程第五 産業投資特別会計法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
    午後零時三分開議