お答え申し上げます。
 ポーランドとの間におきましては、一時期ポーランドの方からチャーター便を使いまして運航していたという時代がございました。それが一九九一年にやめになったわけでございますが、その後の往来の経過を見ますと、九二年から九三年、それぞれ前年比九・三％、一二・四％ということで、ごくわずかではございますけれども、ふえておるという統計が出ております。
 また、先ほどちょっと私の方から、舌足らずでございましたけれども、やはり今後経済改革を進めておりますポーランドという国のヨーロッパにおきます重要性というのを私どもも大きく認識しておるわけでございまして、現在の貿易関係は御指摘のとおりでございますけれども、今後大いにこれが発展していくということもあわせて期待しているところでございます。
今の御説明の中で、関空ができてこちらのキャパが広くなったというのはよくわかるのです。十分な航空需要がポーランドの民主化とともに期待ができるといった御発言があったかと思うのですが、一九九〇年からこの五年間の邦人のポーランドヘの入国者数とポーランド人の本邦入国者数というのを見ておりますと、一九九〇年が年間で八千名強、これが毎年かなり少なくなって、大体五千人台に今は落ち込んでいる。我が国とポーランドの貿易、これは通関統計でございますけれども、日本から見た貿易収支などを見ておりますと、かなり減ってきているというような統計を持っておるのですが、どちらかというと、数字的にそんなに航空需要がふえそうだということは何を根拠にされて言われたのか。ちょっと十分な御説明をいただけたらと思います。
お答えいたします。
 ポーランドの方から従来より定期航空路線を開設したいという強い要望がございまして、これは最初に希望表明がありましたのは一九七三年ですからもう二十年以上前ということでございまして、何分日本側としましては、十分な航空需要があるかどうかという点について疑問があること、あるいは航空事情が逼迫しているというようなことがございまして、交渉そのものに応じる状況にはなかったわけでございますけれども、その後、ポーランドにおきましても、御案内のような民主化の大きな変化がございまして、現在におきましては経済改革その他が順調に進んでおりまして、ここ数年来そういう両国の関係が緊密化いたしてまいりました。それが一つでございます。
 それから、もう一つは、先ほども御指摘がございましたけれども、関西国際空港の開港という事情もございまして、何回か予備協議を重ねまして、正式の交渉が昨年十月、東京において行われました。その二カ月後に、ワレサ大統領の訪日の機会に、両国外務大臣の間で署名に至った、そういう次第でございます。
わかりました。
 先ほどの質問に対する御答弁ですけれども、私の感覚ですと、やはりマーケットシェア三分の一なり四分の一の最大のビッグバイヤーのアメリカが欠けている協定がどれだけ実体を持っていけるのかということはちょっと疑問に思うということだけにとどめて、次に移りたいと思います。
 日本とポーランドの航空協定について、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、日本と航空協定を結びたいという国はかなりたくさんの国があると思いますが、今回ポーランドと、今回というか昨年末大臣がサインをされているわけですけれども、今回ポーランドと協定を結ばれたその理由というのは具体的にはどんなことなのでしょうか。
確かに現状はそのとおりでございますけれども、私どもの認識としては、現在暫定適用をしている国も時間的な要因でそういうことでございまして、いずれは徐々に入ってくれるものと期待しております。
この協定の米国以外の主要な輸入国は我が国、ドイツ、フランス、英国、北欧等十五カ国でございますけれども、これと、現在加入手続を手続中の国、例えばイタリア等合わせますと、消費量の約七割に達するわけでございまして、こうした主要な輸入国の参加状況を考えますれば、この協定を通じた生産国と消費国との間の国際協力を有効に維持するには一応十分だろうというふうに我々は思っております。
 それから、先ほど先生御指摘になられましたけれども、この協定の目的を遂行する上での機能といたしましては、情報の交換とか統計の整備、並びに研究及び調査の活動等が規定されておりまして、米国の不参加によりこうした機能に重大な支障が生ずるとは考えておりません。
コーヒー豆で算出するのか何かで多分あれですけれども、恐らく世界一のシェアであるということは間違いないのです。その世界一の輸入国であるアメリカが協定から脱退して、世界の四分の一なり三分の一のバイヤーがいない協定の中に日本がとどまってこの協定を続けていくことというのは、本当に実質的な意味というのがどれだけあるのかな、どれだけメリットがあるのかなと私は率直に疑問に思うのですが、どうでしょうか。
光ファイバーの全国ネットワークというものをどういうふうにつくっていくかということは国政上の非常に重要な問題だろうと私は思います。しかも、郵政省の方針としては、その主体はＮＴＴでありＮＣＣでありＣＡＴＶ事業者であると。こうした民間事業者は、今確たるものは持っていないと言いながらも、一定の設備投資計画というのは持っているんだろうと思います。ヒアリング等でやったということですので、郵政省もある程度はつかんでいると。つかんでいませんと、この一千百億円ぐらいになる、あるいはそれを今後法律ができ上がってからどう配分するかというようなことについても道が開けないわけですから、そういう段階は一定度あると思うんですね。
 どのような規模で光ファイバーを設置していくのかというこの問題は、本当に国民的な大きな関心事だと言っていいと思います。社会資本の整備という公共的性格の高い分野で政府が税金を使って民間を支援しようというわけですから、郵政省としても、事業者との間での計画立案については今後とも明確にしていっていただきたいし、また、国会にその計画等が具体化されたときには明らかにしていただきたいと。少なくとも、ＮＴＴであれば収入のかなりの部分は国民の利用者が支払っている電話料金でありますし、どの程度の設備投資が光ファイバー敷設に回されるのかという点についてぜひオープンにやっていただくということが必要だろうと私は思うのですが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。