予約限度の超過米の問題につきましては、競争条件の導入によりまして的確な集荷を図るという趣旨で、六十年産米から、一次集荷業者が時期及び地域を限っていわゆる登録生産者以外からも集荷できる道、これを特別集荷制度と呼んでおりますが、その道を開いておりまして、六十年産米では約八千トンでございましたが、六十一年産米では十七万トン近くということで、一定の成果を上げてまいってきております。
 しかしながら、まだ予約限度超過米の集荷状況は必ずしも十分ではないというふうに考えられるところがございますし、本年産米につきまして、作柄等によって予約限度数量を超える超過米がかなり発生するというような場合には不正規流通が増大をするおそれもござ、いますので、集荷活動の活性化によります適正集荷の確保を図るという観点から、六十年産米から行ってまいりました特別集荷制度の見直し検討を内部的にも行い、そしてまた関係の諸団体とも現在協議をいたしておるところでございます。
 今、武田先生御指摘のございましたような転作の推進、あるいはまた水田農業確立対策の推進というようなことに悪影響が及ばないようにという点は、当然のことながら私どもも念頭に置いてこの問題の検討をしているまだ途上という状態でございます。
食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
 本題に入る前に二つばかり、農家の皆さん方が非常に関心を持って注目している問題がありますので、その点をまずお尋ねしておきたいと思います。
 まず第一点。言われるところによりますと、政府が今、超過米の臨時特別集荷制度についていろいろ考えられているということでございますが、この中で新規参入の問題についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 もしこのようなことを政府が考えているとすると、農業者あるいは団体の皆さん方は二つの点から非常に心配している。一つは、生産者と農協の皆さん方がいわゆる主体的な努力によりまして水田農業確立対策を行おう、こういうことでありますけれども、その対応に混乱をしかねないという心配をしている。もう一つは、それと関連するわけでありますが、転作目標の達成にも悪影響を及ぼすという心配をしているということでございまして、この点については恐らくきょうあたり、東北、北海道の農協の代表が食糧庁あるいは政府の方に何らかの要望に来るのじゃなかろうか、こう思うのでありますが。慎重に対処しなければならぬと思うのであります。このようなことにつきましてどういうふうにお考えなのか、その点をひとつ簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。
大臣にも要望しておきますが、コシヒカリ、ササニシキ、そのほか日本の有名な銘柄米がありますから、せめて大使がほかの人に勧めるときにはこういう米が日本にはあるんだということを紹介できるように具体化するようにひとつお願いしたい。
 時間の点から、ほかのことはまた次回に譲ります。終わります。
在外におきまして大使等が設宴をいたしますときに、その材料を何にするかということでございますが、どのような行事のためのものであるか、あるいは招待者の顔ぶれはどういうものであろうかとか、それから招待者の好みはどういうものであろうか、それから現地でどのようなものが入手できるであろうか等々いろいろ勘案いたしまして、現地の事情に照らしまして最大限の効果が得られるよう各在外公館においてその予算の範囲内で判断し、決めているわけでございます。一般的に申しますと、材料につきましては、経費等の問題もございますものですから現地調達のケースが非常に多いわけでございますが、在外公館の方から要望があれば本省で材料を購入の上、現地の方に送っております。六十一年度におきましては、日本米について在豪州大、在スウェーデン大ほか五十四公館から日本米を送ってくれという要望がございましたものですから、こちらから送っております。
 我々といたしましては、在外公館の方で日本米をぜひ利用したいあるいはそれを利用することが外交活動上非常に有効であるということで要望がありました場合には、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
最後に構造改善局の方にちょっとお尋ねするつもりだったけれども、時間の点から割愛させてもらいますから、また次の機会にお願いします。
 外務省、来ていただいておりますが、この間農林省と外務省で一遍協議をしてほしいと言って注文をつけておいたことがあります。それは、海外大使館、公使館に行くとアメリカの加州米が出て、いつも、食べられますかということになってしまう。やはり日本の一番いい米を在外の大使や公使が会食等には使うような状況をつくる必要があるのではないかと思うのですが、法的に余り問題がないというふうにこの前食糧庁の答弁も聞きましたので、外務省、そういう要望があれば具体的にやれるのかどうか、簡単で結構ですからちょっとお尋ねしたいと思います。
ただいま議題となりました外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の主な内容について申し上げますと、
 第一に、任命権者は、地方公共団体と外国の地方公共団体との合意等に基づきまたは外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関等の業務に従事させるため、条例で職員を派遣することができること、
 第二に、派遣職員は、派遣期間中、職員としての職を保有するが、その職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは、職務に復帰すること、
 第三に、派遣職員の業務上の災害については、派遣先の機関の業務を公務とみなして地方公務員災害補償松による補償及び地方公務員等共済組合法による給付を行うこと、
 第四に、派遣職員の給与及び旅費の支給については、国家公務員のこれらに関する事項を基準として条例で定めること、
 第五に、派遣職員が職務に復帰したときの任用、給与等に関する処遇については、部内の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならないこととしております。
 本案は、五月二十二日参議院から本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、本日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、質疑を終了いたしました。
 次いで、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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