自由化の問題につきましては、人によっては、当面は強い抵抗を示すようであっても、時間の問題で、市場開放は必至であろうという見方をしている方もいるわけであります。できるだけ先に延ばすようにしているようではあるけれども、国際化に耐える農業をつくっていくことも非常に困難なだけに、これは本当に時間の問題としていずれ自由化に踏み切るのではないかという心配をしている人がいるわけであります。これは私たちにとっては非常に重大な問題だと思うのですが、そういうことはない、いろいろと対米国の関係もあり、向こうの事情もあるのでしょうけれども、こういうふうに先延ばししているのは市場開放への時間稼ぎではないのだ、いろいろとその対応で苦労しながらこういう状況にあるのだと私は思いたいのでありますが、将来の市場開放は時間の問題というようなことはあり得ないと大臣としては言えるでしょうか。
まず、大臣に二、三点お尋ねいたします。
 農産物の自由化、枠拡大の問題について、大臣は、今後絶対にそうした要求には応じないというかたい決意をお持ちかどうか、この点、まずひとつ確認しておきたいのでございます。
お答えします。
 これまでの国産材の生産体系を見てまいりますと、一番の欠点は、森林所有者と素材生産業者あるいは製材加工業者という方々が一緒になって一つのシステムとして体系づくりをしていなかったというところに問題点があるわけでございます。
 そこで、私ども今回検討しておりますのは、それぞれの地域の特性を生かしましたいわゆる地域林業地帯形成という中で、川上、川下と俗称呼んでいますが、森林所有者、木材加工業者並びにそれをまとめるところの市町村長さんも一緒になりまして、計画的に国産材を生産するという、そういう協定を結びながら流通機構の整備拡充、担い手等の育成をいたすと同時に、やはり木材を安く出すためには林道が必要でございますので、特に林道網を重点的にそういう地域に整備いたしまして、それらを総合的な形で足腰の強い林業生産地帯をつくろうということで進めております。
 なお、国産材の産業振興資金におきましても枠を拡大いたしまして、間伐を含めました素材生産により低利の金利が使えるようなことも現在考えておりまして、以上のことを総合して進めてまいりたい、かように考えております。
阿部先生の御激励、大変ありがたいわけです。きょうの御意見は全く同感でございます。
 ただ、私の在任中にどこまでどのようにどの点を、いわゆる農村が安心して今後農業に取り組む、後継者がどんどん意欲を持つようになるような農政を打ち立てるかということは、だれしも政治家ですからいろいろ野心も持っておりますが、先ほどちょっと触れられておりましたとおり、ぐるぐる大臣がかわるものですから、それでその点いささか心配ですけれども、どんなに短い在任期間でも、やれるだけのことはひとつやって、御期待に沿いたい、このように考えております。
これは、かなり長期の作物別の生産の見通しとしましては、水田の裏表利用ということを計算に入れたものはあるわけでございますが、転作田だけについて作物別の組み合わせについての計画と申しますか、それは持っておりません。具体的に、裏作の場合はほとんど麦でございますから、麦の表に何を入れるかということについては、地域のいろいろな作物の組み合わせがございまして、先ほど麦、大豆の組み合わせを申し上げましたけれども、収益性の面から申しまして、また、需給事情が許しますならば野菜のようなもっと収益性の高いものを入れていく、こういう選択も可能なわけでございまして、現にそういう組み合わせでやっておるものもございます。
 農家経済調査などによりまして転作を実施しておる農家の転作田の土地利用率という観点から眺めてまいりますと、意外に、一般の水田の土地利用率は大体一〇〇％、つまり一年一作という姿でございますが、転作田の土地利用率という点でいきますと、一二〇％を超える水準にたしかいっておるはずでございます。したがって、奨励金をもらいながら裏に麦をつくり、かつ、表も可及的に利用する、こういう姿が、一般の水田の土地利用率に比べればかなり高い水準に来ておるということは申し上げられようかと存じます。
さっき局長が言われました、たとえば表は大豆をやって、そしてその後に麦をやる、これはどのくらいの面積まで広げるという計画を持っていますか。具体的には、やりたい人はやれ、こういうことですか。それとも、ここまではぜひひとつ持っていこう、この麦、大豆の表裏の組み合わせで、たとえば六十万ヘクタールのうちここまでいけるよ、そういう麦、大豆の組み合わせに適合する地域は六十万のうちこのくらいあるよ、こういうものは何かお持ちですか。
現在米国からの対日漁獲割り当てにつきましては、いろいろ問題はございますけれども、結果といたしましては、一九七七年以降昨年まで毎年大体百二十万トンから百四十万トンという量を確保してきておりまして、粘り強い外交交渉の結果、ようやくこのような状況を実現しているという状況でございます。ただ先生御指摘のように、今後のアメリカの漁業政策を考えてまいりますと、特に国内法の動向、さらには最近の漁業専管水域宣言、そういった動向をいろいろと見ておりますと、一つは、やはり自国の漁業の振興ということを図るために、できるだけＭＳＹといったような考え方ではなくて、まず自国の漁業のために割り当てを優先的に与えていくという考え方が非常に強くなってきておりますし、中には、将来外国漁船はフェーズアウトするんだというような議論をなさる方もおられます。いわゆる余剰原則というものがなかなか適用しがたくなってくる水域ではないかということが考えられるわけでございます。
 それからまた同時に、フィッシュ・アンド・チップス・ポリシーと彼らは言っておりますが、漁獲割り当てを得るためには何らかの協力、特に輸入面あるいは合弁といったような面での協力を要請するといったようなことも相当強まってきているわけでございまして、私どもとしましてはこの点につきまして、なかなかむずかしい状況が将来続いていくんじゃないかというふうに考えている次第であります。