こういったことがＰＫＯの中核をなすＰＫＦの業務でございます。そして、社会党さんのこの案を拝見いたしますと、こういったことには一切参加しない、関知しないと申しているのでございます。そして、周辺的なことにだけ参加、関知すると言っているわけでございます。これで果して本当にＰＫＯを自分たちも尊重し、協力するのだと言えるでございましょうか。私は、そのような態度が日本を国際社会で異端視させ、孤立化へ道を開いていくことにつながるのではないかと危惧しているということでございます。
また、せっかく武器を処分いたしましても、新しい武器が外部から搬入されては意味がございませんので、武器の搬入を検査する必要がございます。また、かっての紛争当事者が直接相対峙していては不測の事件が起こりかねませんので、両者間に緩衝地帯を設け、その緩衝地帯に中立的、国際的プレゼンスを確保する必要がございます。こういったことが……
こういうこともおっしゃった。東南アジアにおきましても、日本が国連の決議のもとに、国連の旗のもとにＰＫＯの一翼を担うということについては、これに反対する者はほとんどない。
 これは重ねて同じことを聞くようなことになりますけれども、ほかの国の人たちは危険に身をさらしている。我々は安全で危なくない、それを選ぶ結果になるんじゃないですか。
はい。
 板垣先生の方から、武装した自衛隊、軍隊を出すという誤解があるとおっしゃっていますけれども、自衛隊を武器を持って出すということ自体がこの法案の根幹ですよね。ですから、自衛隊が武器を持って部隊ごと出るということを抜きにすれば、これはＰＫＯ参加大いに結構だと私は思います。
 ただ、自衛隊が武器を持って部隊ごと出ることだけは、憲法が禁止している武力行使に当たるのでどうしてもそれだけは憲法上できない。この憲法上できないということについて、もっと本気でまじめに真剣に議論していただきたいということです。それで、先ほどの誤解に基づく質問はもうぜひ誤解を解いていただきたいと思います。ＰＫＯ賛成です。
私は、税制面だけでこれらのことをすべて解決しようなんというのは初めから申し上げておりません。やはりこれは側面的なものでございまして、国として総合的に低公害車の普及というのは今大切な課題だと私は思っております。したがって、きょうはこういう委員会でございますから、特に関連をした問題について取り上げたわけでございまして、ぜひ今後とも総合的な見地に立って、この税制につきましても趣旨が十分図られるような、実現するような、促進されるような、そういう立場でさらに御努力をお願いしたい、御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
先ほども申しましたように、自動車税というのは自動車が道路を走る、そのことによって道路を損傷する、そういった道路損傷の負担金という性格が非常に強い税でございます。したがいまして、できるだけ道路を損傷するものについては例外をつくらないというのが第一の原則でございます。そういう意味で過去から、御指摘のように五十九年改正前の税率をメタノール自動車には使うということで今日まで来ておるわけでございまして、そういう先ほど申しましたような税の負担の公平という観点からはこれ以上の軽減というものはいかがなものであろうかというふうに考えておる次第でございます。
メタノール自動車の普及促進のために各関係省庁におきまして、その普及に係る車両、燃料の供給体制の整備等環境条件の整備を図る、あるいは関係者の御理解を深めるような努力をしているというふうに聞いておりますし、さらに今後一般ユーザーへの普及を促進していくというふうに聞いておるところでございます。税制上の措置は、これらの普及促進を側面から支援する措置の一つでございまして、現行以上に税率を軽減するということにいたしますと、道路損傷負担金的な税である自動車税等の性格あるいは納税者の負担の公平の観点ということから適当ではないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
メタノール自動車にかかわります自動車税の軽減措置の特例でございますが、これは昭和六十一年度に創設されまして過去二度にわたって延長してきたところでございます。
 お尋ねの実績でございますが、昭和六十一年度には十五台でございました。しかし、平成三年末に百九十九台というふうにふえてございます。もちろんこの台数の増加すべてが税制面の支援によるものかどうか不明でございますが、側面的には効果があったものと考えでございます。
次に、自動車税に関連をする問題に移ります。
 今回の改正では、公害防止対策の観点からいわゆる地球に優しいという意味合いを含めて、低公害車であるメタノール自動車の普及促進のために、自動車税の軽減措置の適用期限を引き続き二年間延長するとしております。今までの軽減措置によってどの程度のメタノール車の促進に役立ったか、効果があったか、この点についてどのように把握をしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
固定資産税の課税ミスに対するいわゆるその後の還付については、還付請求権の五年という問題もありまして、時効になった件については地方公共団体によって対応はまちまちでございます。自治省として、時効となった件について例えば国家賠償法を適用するなど一律に対応すべきと考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
かねがね大変な問題だということで努力はいたしておりますが、基本的には愛知県と三重県が協議をしなければ一歩も前進しない問題でありまして、一そのために両県に対して再三にわたって県境の早期画定を要請しておるわけでありますが、いまだその決着を見ていないということはまことに残念だと、こう思います。
 しかし、全然進んでおらぬかというと、それぞれこの検討のための干拓問題協議会を設置して、平成三年十一月には部長レベルの協議から副知事レベルの協議とするなど努力はいたしておるようでありますが、先ほど申し上げましたように、いまだ決着を見ていない。決着いたしませんと私どもは手の打ちようが実はもう全くないわけでありまして、残念なことでありますが、とにかく両県で早期に決着を図っていただきたいということであります。