一般論として、自衛隊の航空機が国際法上は軍用機として取り扱われるというのは事実でございますけれども、在外邦人の救出のための輸送に用いられる、政府専用機を含みます自衛隊機の場合は、先ほど来あるいは先般来るる御説明申し上げておるとおり、安全が確保
されない限り実行がなされないということでございまして、そこは民間航空機によるチャーター便の場合と事情は異なるところはないということを申し上げているわけでございます。
 したがいまして、その航空機を防護するための武器という問題が必要となる、これは自衛隊法九十六条に基づきます警務官の拳銃を携行する場合があり得るという警察的行動が航空機内でとられることはあるとしても、航空機外において航空機を守るための、あるいはその要員を守るための武器使用ということが想定されていないということを申し上げているわけでございます。
 ちょっと事情をもう少し御説明申し上げますと、先ほど外務省の方からも御説明ございましたが、今までもまさに緊急事態に輸送を民間機によって行ってきたわけでございます。そのときには何も危険だとかなんとかという問題はなかったはずで、それと同じ状況の中で政府専用機を、政府が持っている飛行機を使いたい、その政府専用機が防衛庁によって管理されているだけという状況でございますので、そこのところは事情が変わったということではなくて、今までどおり民間によるチャーター機等で救える事態に対して、民間の飛行機の調達に手間取るということがあり得るので政府みずから持っていればそれが自由に使えるという、その点を考えて政府専用機というのは考えられている、こういうことでございまして、軍用機というその特殊な機能をそこで発揮させようとか、そういうことではございません。
それは民間航空機を使って助け出したというやつですよ。ここに書いてあるのは自衛隊機を使う、軍用機を使うということです。軍用機を使うということはかなり危険を伴うということになるんでしょう、危険を伴わない場所に軍用機が行く必要はないんですね。
 だから、軍用機を使うということは、自衛官を乗せていくその飛行機を今度は防護しなきゃならぬという問題が出てくる。武力対立が、例えばカンボジアのような例を挙げてみてもどっちがどうなんだかさっぱりわからない。殺された人も、あそこで犠牲になった人も犯人不明のままなんですね。非常に気の毒な事情にあるわけです。
 そういうところへもし軍用機が飛んでいくということになると、これは明らかに軍用機であるということがわかりますから、内緒で飛ぶわけにいかないんだから、そうするとあれは日本の軍用機だと。これは飛行機自体がねらわれるかもしれない、着陸した後でもねらわれるかもしれないです。そうすると、運ぶ自衛官だって武装した人間を連れていかなければこれは役に立たないことになっちゃうんです、自衛のために最小限度の武器を使うという理屈をつけたとしてもですよ。そういうことになるんじゃないですか。
これは、過去の例を若干引用して御説明いたしますけれども、例えば昭和四十六年、パキスタンの内戦のときでありますけれども、このときの状況というのは文字どおり内戦状況であったわけであります。繰り返しになりますけれども、そこを通過してダッカ空港まで行くということは当時の状況として可能であるということで、可能なうちに私どもは日本航空のチャーター機をチャーターしまして邦人の方を救出いたしました。そういうケースがございます。
こちらの方からわざわざ自衛隊の飛行機を使って救い出しに行かなければならないということになると、その騒乱というのは武力対立とか軍事的抗争とか、そういう事態が発生をして危険が伴う、こういうことになるんでしょう。
 素手でもって取っ組み合いしている限りにおいてはわざわざ行くことはないんだと、そうでしょう。これは武力を使って撃ち合いをする、殺し合いをする、こういう渦中に巻き込まれたら大変だから助けに行かなきゃならぬと、こういうことになるんじゃないですか。
監査の適正を期す、こういう意味で、監査制度が有効に機能するにはどうしたらよろしいかということが基本的な問題であるわけでございます。
 今回、会社の業務執行等に一定期間関与しなかった者の中から最低一名はこれを選任する、こういうことでその要件を五年ということにいたしたわけでございます。こういうふうにいたした趣旨は、先生御指摘のように、会社の業務執行から距離を置いた立場で物事を客観的、公平に見ることができる人という意味と同時に、会社の経営執行部、代表取締役を初めとする取締役等の経営執行部の影響力を受けないで、適正な意見を表明することができる人を置く、こういうことがその目的にあるわけでございます。
 そういうような観点から見ますと、非常に有能な人材ということが前提になるわけでございますけれども、会社の執行部の影響力を受けなくて、公平な立場からきちっとした物事が言えるということであれば、それは五年ということではなくてもっと長く、あるいは先生御指摘のように、今まで会社とはそういう使用人というような関係では全く関係がなかった者ということであれば、なお一層そういうような意味での適正な意見を述べることができるということは十分に考えられるところだと思います。
 私ども、ある意味においてはそういうような理想的な意見と、現実の会社、これの適用がある会社が約八千社でございますけれども、そういうような会社の意見等を見ますと、五年でも長過ぎる、三年程度にしてもらいたいというような意見がかなり多いわけでございまして、初めてこういったいわゆる社外監査役というような制度を導入することでございますので、いろいろな意見を調整しながら、最終的には大方の意見の一致するところが五年ということになったわけでございます。
 あるべき姿あるいは理想論ということを考えますと、もちろん無能な人材であっては困りますけれども、有能に人材が得られるという前提であれば、それは会社との直接の関係、つまり、特に使用人として会社にあったというような関係がない方が、ある意味においてはより理想的な社外監査役であろうというふうに思うわけでございます。そういう意味におきましては、今回の立法はある意味においての妥協であるということも、これは申し上げざるを得ないわけでございます。