これは読売の四月二十三日の記事ですけれども、三十人委員会の専務理事のプリングル氏が話をしておったことについて、大臣はどういうふうに現状を見ておられるのか。
 こういうことが書かれておりますね。彼が言っている中で、ソニーの盛田会長は、「為替相場の乱高下は世界の製品価格の変動につながり、メーカーにとっては大影響を受ける。さらにコスト低減努力が相場変動で無駄になってしまうなど、社員のモラールを下げてしまうという悪影響もある」というようなことを指摘したが、これはある意味では核心をついていると言うて、そういう状況にあるとすれば、ターゲット・ゾーンというかネガティブ・ターゲット・ゾーンか、そういうものを設けることも必要ではないかと思うというような見解を述べられているんですが、この見解について大臣はどのような御見解をお持ちですか。
経済大国と言われるような日本の状態ですから、世界的な誤解を招かないような、それで信頼されるような方向にぜひ指導していただきたいと思うんです。
 さて次は、世界不況の対策として先ほど若干の御説明がありましたが、私は為替相場の安定問題も欠かせないと思うんです。私のつたない知識ですが、現状では必ずしも安定していないと思っています。そこで変動相場制の改定や、いわゆるターゲット・ゾーン方式の主張なども最近出ているわけでありますね。他方では、固定相場制への復帰といったようなそもそもの議論も今日出ていると思うんです。つまり各国の協調介入といった段階から一歩進めようとする見方だと私は思っているんです。わが国としてどのような対処の仕方をするのか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
これはいろんな見方がございますが、要するに第一次石油ショックが起きた。日本はそのとき、これは批判のあるところですが、どうして対応したかといえば公債発行、いわば財政が出動いたしまして、言ってみれば、失業者も出ないようにいろいろな角度からこれを支えてきたわけでございます。財政が対応をどっちかといえばしないで、石油が上がればそれだけ、日本みたいに九九％依存していない国になりますと、どうしてもイージーになりがちでございますから、したがって財政が出動しないで、とにかくオイルダラーを借りてしのげばいいというような風潮が幾らか他の先進国にはあったんじゃないか。したがって、石油ショックからの立ち直りというのは世界の中では日本がずば抜けて早かったんじゃないか。
 しかし、そういう状態の中にございますが、一方、南北問題等で果たさなければならない先進国の役割りが相対的に落ちているわけじゃないわけです。役割りはそのまま残っておる。ただ、したがって今後の経済協力については、開発途上国の国々も、高度経済成長という形ではなしに、安定成長路線に適応した援助を受ける方の計画とか対応もされていかなきゃならぬじゃないかというような考えを基本的に持ちながら、全体の中で果たしていかなきゃならぬ役割りというのはそれなりに私どもは忠実に守っていこう。そういう方向でございますが、どちらかといえば、では仮に増資するかというと、みんな日本さんお願いしますと、こういう形になってもなりませんし、その辺は主張すべきは主張しながらも、果たさなきゃならぬ役割りというものを果たしていきます。
 そうして、二国間の問題になりますと、やっぱり鈴木先生、これはアジアでございます。ＡＳＥＡＮの問題は、歴史的にも地理的にも日本が果たす役割りは大きいという自覚の上に立って、そういうこともかどあるごとにお話だけはしておこう。たまたま総理のＡＳＥＡＮ訪問とほぼ軌を一にしておるわけでございますので、もう明日になればその話はできるわけでございますから、そうした話題だけは正確に伝えておくべきだろうと思っております。
簡単にお答え申し上げます。
 ＮＧＯというのは、基本的に言うと非常に独立心が強いものだろうと思うんです。その意味ではいろいろな意見があるというのが当然だと思います。
 それからもう一つは、ＮＧＯは基本的に言ってこのままでよくないという問題意識を持っている団体だと思うんですね。ですから、基本的に言うとリベラルな立場が一般的に多いんだろうと思います。私が自分の組織は実はＮＧＯだと言うと、本当のＮＧＯの人たちはそうじゃないと。政府と一緒にやるからＮＧＯじゃない、あるいはネクタイしているからＮＧＯじゃないというようなことを時々言われるんですけれども、私どもれっきたるＮＧＯと思っておりまして、そういう意味では極めて独立心が強くて、政府とは協力はするけれども、徹底的にけんかすることもあるという立場でございます。その意味では、こういった世界になってきたときにいろんなタイプのＮＧＯが国際的な連帯を持つというのは極めて当然なことだと思いますし、それからやはりＮＧＯの役割の一つとしては、少数意見を代表することと同時に見捨てられているグループを代表するとか、そういう極めて重要な役割を果たし得るのだろうと思います。
 ただ、やはり日本のＮＧＯの歴史というのは、間違っているかもしれませんけれども、基本的に言うと反政府的なものが多くて、イデオロギー的な対立を基調としているものがあったと思います。そういった意味で、米国あるいは欧州におけるＮＧＯのように地域社会の重要な構成要因としての市民権を今まで持ってきていなかったと思うんですね。私は、その意味では持っていくべきだと思いますし、その一つの条件としてはやはり相当是々非々的な立場をとるということをやはりＮＧＯとして学んでいかざるを得ないんじゃなかろうかなと思うんです。いわゆる問題提起という役割と同時に、やはり物事によっては先ほどの私の話の最後に申し上げた官民パートナーシップ的な姿勢も必要なんじゃないか。ここのところは非常に難しいところで、我々の日々の活動の中で常に自分らのポジションをどこに置くかということで苦労することは事実でございます。