大きな社会の流れとしては、いずれは完全五日制に私は移行していくんだろうと思っております。日本の社会全体が週休二日という方向に動いておりますし、学校の制度がいつまでもそういう社会の状況とは全くかかわりのないところで、土曜日が休みでないということが永久に続けられるかということになりますと、そうではなくて、やっぱり長期的な方向としては完全五日制に移行していくというのが全体としての私は流れであると思っております。
 ただ、流れであるからといってそのまま五日制に移行するということではなくて、やはり完全五日制に移行する場合には、きちんと立ちどまって物を考えてから移行すべきだと。そういう意味で中教審の先生方に、五日制に移行する場合どのような物の考え方で移行するということが正しいのかということをお考えいただく、こういう趣旨でございます。
それに関連しまして、第十五期中教審のテーマの一つがこの学校週五日制の今後のあり方、家庭、地域、学校の連携と役割のあり方ですか、これが諮問の一つのテーマになっておるわけですが、この第一回目の会合のときに、これは新聞記事なんですけれども、有馬会長が、「学校五日制がいいのかどうかも含めて議論したい」と、こういうお話があったわけでございます。この学校完全五日制の実施についてはちょっと待てよというふうな、待てよというか実際やるかどうかということそのもの、学校完全週五日制はやらないんだということも中身に入っているわけですか、この中教審の今回の諮問の中の一つには。その点はどうなんでしょうか。
余りよくわかりませんけれども。
 ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、学校完全五日制を実施するためには学習指導要領の見直しは不可欠であると、この点はこれでよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
 月二回の学校週五日制は、先ほども申し上げましたが、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえて検討した結果、現行の教育課程の基準に従い実施することとしたものでございます。
 そういう意味で、標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎として、学校運営の実態などの諸条件も十分考慮しながら標準として定めているものでございまして、通常このとおり実施することが期待されているわけでございます。
 そういう意味で、先ほども申し上げましたが、標準授業時数については、授業時数の最低を定めたものではなくて、各学校でこれを標準として、学習指導要領に定める内容を指導できる範囲内において地域や学校の実態を十分考慮して授業時数を定め得るものでございます。
 そういう意味で、月二回の学校週五日制の実施に当たっては、各学校において学校行事の精選や短縮授業の見直しなどを行いますとともに、体験的な学習や問題解決的な学習を重視しまして、子供たちが自分の興味や関心などを生かして自主的、自発的に学習に取り組むようにすることが大切でございます。
 文部省といたしましては、このような学校の取り組みが一層適切に進められるよう指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
それでは、もうそれはそれ以上出ませんから、ぜひ近いうちにフリーダイヤルにして、子供たちあるいはお父さんお母さんたちが不自由のないように、せっかく相談しようとしているわけですからぜひ勇断を、勇断というほどの問題じゃないんですよ、ひとつ大臣に決断をしてほしいと思いますね。
 先ほどの授業時間確保を最優先させる、そして大事な学校行事をカットするやり方については、実態をさらに調査されて次の機会にまた御報告を願いたい。局長、それはよろしいですね。
フリーダイヤルにしてどのくらいの経費が要りますか。補正予算は、十五日に国会に出されて来週じゅうに成立をさせる努力をみんなしていますが、二兆七千億ですよ、補正予算の規模は。そんなものをよく考えてと、フリーダイヤルにすることで本当に、こんな大きな問題を、そんな経費の問題などでちゅうちょすることじゃないです。これは大臣の決断が私は必要だと思いますよ。大臣、これくらいやりますと言ってください。
お答え申し上げます。
 ただいまお話がございました国立教育会舘のいじめ問題対策情報センターは、おかげさまで五月八日に電話相談事業を開始したところでありますが、ただいまお話がございましたように、初日の五月八日には二十件、九日には十九件、十日には三十四件の相談があったところでございます。
 そこで、ただいまお話がございました電話相談に当たってのフリーダイヤルにつきましては、経費的な問題や運用上の諸問題などを勘案して、今年度新たに設置をしたということで実施をしなかったところでございますが、今後の相談の状況やセンターの運営の状況等を勘案しながら今後の検討課題として考えてまいりたいと思っております。
時間の関係もございまして、あとちょっと割愛をさせていただきますけれども、電源開発の電気の売却の競争原理の問題だとか、石油事業団の、新しい資源を必要としますから、ボーリングをする、それで失敗のときのどうだというような問題、それから、これらを含めまして、ほかの特殊法人で累積欠損金が非常に多いものだとか、それから減価償却を計上していないものだとか、いろいろな中身が出てくるわけなんですが、これらの件については検査院の方でひとつまた御配慮をいただきたいと思います、充実について。
 次に、年金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 村山総理は、施政方針演説の中で、「安心して暮らせるやさしい社会」の創造のためにと題して、社会保障制度の強化を訴えて、公正で充実した生活を送ることができる社会を建設する、これが「人にやさしい政治」の中心をなすべきものだ、こう述べられておるわけですが、残念なことに、高齢化時代を迎えて、一番の柱である年金問題は一言も触れられていないんですね。
 それで、今度の予算を見ますると、今年度はボーナスで厚生年金の場合は折半で一％取られる。じゃ、給付の方がどれだけふえたかというと、新しい人の平均で千五百円ぐらいアップになっている程度なんですね。
 いろいろ我々も年金問題について、賦課方式にするのか、それとも積立方式がということで議論をしてまいりました。しかしそれも、厚生省は、成熟度という形で積立方式も賦課方式も両方取り入れた一番いい方法でやっているんだ、こうおっしゃっておりますけれども、現実的には積立金の中から自主運用を財投の方から借りてきて、それで大失敗をして赤字を出している、こういうような状況もあるわけでございます。赤字の問題はどうして出たのか、その点について、そして成熟度というのは何を指して成熟度というのか、この二点についてまずお伺いをしておきたいと思います。