そうすると、結局銀行等を経由するかキャッシュでいくかということになれば、キャッシュでいく世界になれば税関で波打ち際でチェックする、こういう手段になる。それで、アメリカは一万ドルでしたか、こういう金額でやっていますが、大体それに見合う金額で押さえて、その程度のものを持ち込むあるいは持ち出すというときに申告を求める、そして申告していなくて持っていったら、こらとやる、こういう仕組みですな。わかりました。結構です。
 私は、このあたりの周知徹底を図ることは非常に大切だと思いますし、それからマネーロンダリングとかいろいろな問題があるということもよく理解しますので、ぜひきちんとした制度整備をしていただきたい、お願いをしておきたいと思います。
 もう一つ、これは直接外為法と関係ないのでありますけれども、ちょっと銀行局長にお伺いしたいのですが、せんだって銀行局長がどなたへのお答えだったか、日債銀の処理につきまして、あれは奉加帳方式じゃないかという質問がありまして、私の疑問は、何で普通の預金じゃなくて金融債を出している日債銀をあのような形で救済しな
ければならないかという問題意識がまずあるわけですが、これは後でお伺いするとして、それに対しましてたしか銀行局長がお答えになった中で、まず株主に負担を求めておりますということをおっしゃった。それからもう一つ、興長銀という同じように金融債を出しているところに、それは同じように影響を受ける可能性があるから負担を求めるようにした、このようにおっしゃった。それから、生損保等劣後ローンを引き受けているところに負担を求めるようにしているとおっしゃった。
 別にのべつ幕なしに奉加帳しているわけじゃない。のべつ幕なしに資金供与を依頼しているわけではないから、増資を依頼しているわけではないから奉加帳方式ではない、こんなような趣旨の答弁をされたように私は記憶しております。
 そこで、お尋ねしたいのは、株主は、それは確かにそうかもしれないが、明らかに、例えば日債銀の金融債は相当の期間にわたりましてプレミアムが非常に高くなってきた、こういうことで価格が落ちてきたという現象があるわけですね。明らかに興長銀と違うわけでありまして、それを同じ金融債を出しているからといって影響を受けるという判断をされるのは、ちょっと行き過ぎなのではないだろうかという感じが私はするのですけれども、その辺、もうちょっと御説明いただけませんでしょうか。
委員御指摘のとおり、送金というのは銀行に限られるということでございます。ですから、お金を動かす方法は、銀行を通じて送金をするか、あるいは現金を持ち出す、その二つになりまして、現金の持ち出しにつきましては、支払い手段の持ち出しにつきましては、事前届け出制ということで外為法では規定しておるわけでございます。
そうすると、これはまた国金局長があるいは銀行局長に戻るのかもしれないが、外為法が改正された後でも、送金の窓口になる、チャネルになるものはいわゆる銀行等ということになるわけですか。
私ども、外為法の改正後も送金業務は銀行等に限られる、送金等の業務につきましては銀行法等により銀行等が独占する、したがって、先ほど申し上げた銀行等を対象にするのであって一般の企業については考えておりません。
その場合、銀行それから郵便局など、要するに通常に送金の窓口となる部分だけ押さえておけば、大体のことは足りるというふうには思えるわけですけれども、一方で、例えば両替商とかなんとかというものもなくなる、外国為替公認銀行というものもなくなる、いろいろな意味で自由になるわけですね。そういう世界で、例えばの話ですが、あるコンビニなりが私のところはそういう仕事をしますよということになりますと、そういうところにもそういう報告をしろ、こういう話になってくるのでしょうか。そのあたりがなかなか、どういう業態か業態のイメージがひとつはっきりしないものですからわかりにくい。ちょっと教えてください。
ただいま議題となりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、新幹線鉄道の着実な整備を図るため、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用についての国及び地方公共団体の負担について定める等所要の改正を行おうとするものであります。
 本案は、二月七日本院に提出され、同月二十八日本会議において趣旨説明を聴取した後、同日本委員会に付託されました。
 本委員会においては、同日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、四月四日質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、去る十五日質疑を終了いたしました。
 次いで、本案に対し、自由民主党及び社会民主党・市民連合から施行期日を公布の日に改めることとする修正案及び民主党から施行期日を長期債務償還計画の策定の日に改めることとする修正案がそれぞれ提出されました。
 両修正案について趣旨説明を聴取した後、討論を行い、採決の結果、民主党提案の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は自由民主党及び社会民主党・市民連合の提案に係る修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について申し上げます。
 本案は、日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務が累増している状況にかんがみ、平成九年度において、同事業団の長期債務に係る負担の軽減を図るための特別措置を緊急に講じようとするものであります。
 本案は、二月七日本院に提出され、四月一日本会議において趣旨説明を聴取した後、同日本委員会に付託されました。
 本委員会においては、四月二日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、四日質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、去る十五日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した
次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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