お答えをさせていただきます。
 今回の法律改正の中で、地方公共団体がその地域において福祉の需要、これはさまざまに違うと思いますので、それから先生がさっきおっしゃいましたように社会的な資源その他の状況、これはいろいろ違うと思います。それぞれの地域に合った福祉の計画をつくっていただくような、その地域に根差した福祉の計画づくりということを今回の基本的な法律の中で、ある意味ではプログラム規定でございますが、書き込んでおります。
 老人につきましては、これはもっと具体的に計画をつくっていただくということで、老人福祉法、老人保健法の体系の中では計画づくりということをはっきり明確にいたしております。
 こういった計画をつくっていくまたそれを実施していくに当たりまして、確かに専門的な素養のある人間が必要であるということはおっしゃるとおりだと思っております。しかしながら、ある意味でこれは地方公共団体の全体の人事政策といいますか、そういうものにも絡んでいくものでございまして、余り大きな固定的な方針を国が示していくということにはある一定の限界があるということは御了解いただきたいと思います。
 私どもは、御承知のように日本社会事業大学というものに基本的な主導的な指導者の養成を委託しております。社会事業大学の充実、また社会事業大学を中心といたしまして福祉系の大学の中でこういった分野でのいろいろな研修、研究というものを積み重ねていただきまして、地方公務員になっていただく方の資質の向上でございますとか、それから今おっしゃいました地方がこれから実施いたします事業に対する専門的な援助、これは必ずしも公務員だけでできるものではないと思いますので、そういった多くの専門家の方の協力を得ながらそういうものを実施していくという体制づくりをやらせていただきたいと思っております。
今おっしゃいました研修ですけれども、この研修は三週間と聞いております。そして、やはり福祉というのは大変に専門的なことではないか。もしかしたら、道をつくるとかそういったこと以上に専門、人間であるがゆえに専門。果たして三週間でそれだけの専門性を身につけることができるのかどうか。
 それから、厚生省に四年制の大学なり二年なりでそういった福祉学課、福祉を専門に勉強した人がどのぐらいいるか調べていただきたいとお願いいたしましたが、それは数字が出てきませんでした。ということは、それだけどういう受け皿があるのかわからないんではないか、大変専門性のない人がこれからプランを立てるというようなところで、果たして本当に福祉のレベルが保てるのかどうか。そこで、地域格差が出ないのかどうかということを伺わせてください。
お答えさせていただきます。
 先生が今お話しになりましたのは、地方におきます社会福祉主事のそういった資格の者がどういった状況であるかという御質問であるかと思います。社会福祉主事はいわば行政官でございまして、福祉事務所におきます地方公務員という形でございます。現在の社会福祉事業法ができます以前から福祉を担当する行政官は福祉の専門の知識、経験というものを積む必要がある、こういう考え方に基づきまして一定の社会福祉主事という身分をつくりまして、専門的な地方公務員を福祉事務所に設置していただきたい、こういう形で整備をしてきた、そういう性格のものであると思っております。
 御承知のように、現在の社会福祉事務所におきます社会福祉主事の有資格者の数が必ずしも十分な状況ではないということは、御指摘のとおりであると思っております。これが今回の法律改正の中で、現在県が実施しておりますものが町村へ仕事が移っていくという過程の中では、地方公務員の中にもそういった専門の教養を持った方々がふえていただくということは、私どもも望ましいと思っております。
 で、社会福祉主事の資格をとります方法といたしましては、専門の大学におきまして専門の教育を受けるということのほかに都道府県が専門の講習会を実施しておりますし、私どもも全国社会福祉協議会の研修センターに委託をいたしまして、通信教育の上で地方公務員の方がそういった勉強をしていただくということをやらせていただいておりますが、今後はそれを町村の職員に拡大していくということを考えておりまして、今回御審議をいただいております予算の中で町村の方々につきましてもそういった専門的な研修をしていただくような予算をお願いしておるところでございまして、先生が御指摘になりましたこういう方向をぜひ進めさせていただきたいと思っております。
取引慣行の改善が、規制緩和と並んでこの内外価格差を是正し、現在のいろいろな問題に対して対応する一つの大きなかぎであるということは、私どももそういう認識を持っております。
 ただ、規制緩和につきましては、これは政府が規制をしているわけでございますから、いろいろ計画をつくり、政府の自主的な判断でやっていけるわけでございますが、この取引慣行というのはあくまでも民間の慣行でございます。これが非常に問題がある場合は当然のことながら、独禁法その他の法令に違反するような場合はそれで処置するわけでございますが、そういったものにひっかからないけれども、従来からの長い歴史的ないろいろな経済社会の環境の中でできてきた取引慣行、これもやはり事業を改善していく場合には望ましくないというものがあることは事実でございます。
 ただ、こういったものにつきまして、政府が一方的に、あるいは単なる一事業者が問題にしたということだけでこれをけしからぬということで公表したりすることは自由経済の中ではやはり穏当を欠くのではないか、こういうことも一方ではございます。
 そこで、この法文にございますように、ある事業に属する複数の事業者が何社が、これはやはり事業慣行として問題だというようなことを申し出た場合には、問題にされました相手の産業界といろいろと話し合いをすると。必要があれば私どもあるいはそれぞれの主管大臣の属する官庁が入りましていろいろそこで議論をして、問題がない場合もあり得ると思いますけれども、問題がある場合は問題があるということで関係者に情報を提供することによって、そういった民間の自由な取引の中で、問題のあるものが関係者の自覚と一種のプレッシャーの中で、自由経済の中でそういったものが自発的に是正をされていくということが一番穏当なやり方ではないかということでこういう規定になっているわけでございます。
 ただ、この四条の下段にございますように、「その他の関係者への情報の提供を行うものとする。」というふうになっておりますけれども、この「取引の相手方その他の関係者」というのは、できるだけ幅広く、実際上はほとんど関係、関心のある人が皆知り得て、そういった知り得た中で社会的な一種のプレッシャーの中で、もし問題がある慣行があればそれが自然と是正をされていくということを期待したいと。これがこういう自由経済の中での取引慣行の改善を促す現時点におきましては一番適切な方法であろうということで、このような結論になったわけでございます。