もう少し全体的に見直して、家らしいものにしてくださいということです。ですから、これは今すぐ答弁できないかと思いますけれども、二年間住むのです。二年間というのはそんな短い時間ではありませんから、ひとつ御配慮ください。
 終わります。
大変ありがとうございます。
 ぜひとも、政府におかれましては、今の大臣の御答弁のように重大なる決意を持って、適切な措置をお願い申し上げます。
 最後に、応急仮設住宅の今後と改善について御質問申し上げます。
 御承知のように、応急仮設住宅は建築基準法に基づいて二年間の使用しかできない、そういう建築物、建造物でございますけれども、二年間というのは神戸市民にずしっと頭の中にあるわけでありまして、ある意味で、二年の間に何とかしなければならないと同時に、この二年間で何ができるだろうかというようなことも心配になっているわけであります。十カ月しかたっていない今の時点で具体的にどうこう申し上げるのは御無理なことかとも思いますけれども、しかし、二年というこの限定、それについて今、厚生省でこの二年についてどういう御認識を持っておられるのか。
 それからもう一つ。見るからに仮設住宅で、この豊かな日本の社会、世界で第二位の経済大国、それにしても、二年間使えという仮設住宅にしてはやはり貧相になっておりますし、また、中も障害者や高齢者に対する若干の対応がなされており
ますけれども、やはりもう少し予算も組んで、二年間、快適とは言わないまでも満足のいく、生活のできるようなものに変えるべきだというふうに私は思いますが、当局の見解をお聞きいたします。
今回の平成七年度第二次補正予算におきましては、阪神・淡路大震災復興関連事業経費といたしまして約七千八百億円を計上いたしました。その内容については、取組方針に沿いまして、復興のために講じられる諸施策を具体的に明らかにし、予算の透明性の確保に努めてきているところでございます。
 また、平成六年度第二次補正予算、平成七年度第一次及び第二次補正予算の編成等によりまして、被災地の復旧、復興のために必要な経費、合わせて約三兆三千八百億円を前倒しで確保いたしまして、復旧・復興事業の弾力的な執行を図ってきているところでございます。
その復興委員会の提言によりますと、執行に当たっては予算の透明性及び弾力性を確保すること、このように言っておりますが、例えば、今回の第二次補正予算にいたしましても、あるいは来年度の予算にいたしましても、これはどういう形で具体的に考えていらっしゃるのか、御答弁ください。
復興特定事業につきましては、その具体的な内容とか事業主体等についてさらに検討をされるべきものという位置づけでございまして、これらがまとまり次第、逐次必要な支援措置を講じでいくというものでございます。
政府は、七月二十八日に阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針を復興対策本部決定いたしました。
 その中で、復興特別事業というものの位置づけをいたしておりますが、それにつきましては、阪神・淡路復興委員会の意見、提言を踏まえて位置づけをしているところでございます。
自衛隊が災害派遣する場合に、基本的には武器というものは使用することが想定されませんので、持っていかないのが原則でございます。
 ただ、まれな事例では、武器を道具として使用するというような場合も想定されるわけでございまして、先生の御指摘の訓令というのは、その場合を想定して規定したものでございます。
では、今のお話はこうですよね。災害派遣の場合には持っていかない、だから訓練も持っていかない、こういう言い方でしたね。したがって、実際の災害派遣でも持っていかない。
 ところが、自衛隊の災害派遣に関する訓令並びに自衛隊の地震防災派遣に関する訓令。前者でいいますと十八条、それから後者でいいますと十二条、それぞれ特定の場合、前者でいいますと「救援活動のため特に必要がある場合は、最少限度必要とする火器及び弾薬を携行することができる。」これはどういうケースを想定しているのですか。
そうじゃやなくて、聞き漏らしたということは前提にあったわけだけれども、災害訓練に行くとわかっていたわけでしょう。わかっているわけじゃないですか。そうすると、災害訓練に行くときには小銃を持っていっちゃならぬという原則は、それは原則なんですね。ところが、実際には持っていくということは、やはり先ほど言ったように、基本的には持っていかないと言うけれども、じゃ、持っていく場合があるわけでしょう。それはどういう場合なんですか。
新進党の北側一雄でございます。
 今かかっておりますこの法案は、阪神・淡路大震災の被災者の方々の平成六年の所得からも雑損控除や災害減免法の適用を認めていこうとすることを内容とする法案でございまして、こうした納税の特例措置を設けて被災者の負担を軽減し、復旧への一助にしていこうという趣旨だというふうに理解をしております。まだ被災地の方は大変な状況でございまして、こうした被災の中での今回の申告でございます。その実情をよく踏まえていただきまして、ともかく一番大事なことは、被災地の納税者の便宜を図るということを最優先にして今回の執行に当たっていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
 まず最初に私がお聞きをしたいことは、被災地域での還付申告者数の見込みでございます。税金をお納めになる納税者の方の申告は、恐らくこれはゆっくりされるだろうと思うのですけれども、還付を受ける方は、相当早い時期に還付申告は集中するのではないかというふうに私は思うわけでございます。特にサラリーマンの方につきましては、源泉で税金が既に徴収されております。そういうサラリーマンの方々の大半、多くの方々が今回還付付申告をされるというふうに思います。この被災地域での還付申告者の数の見込みにつきまして、大まかで結構でございます、どの程度を予想されておられるのか、まずお聞きをさせていただきます。