今回の日米合意、これまでも含めまして技術開発衛星と商業衛星、実利用衛星、これを明快に区分したということでございまして、これまでも技術開発を終わった、いわゆる技術基盤が確立した衛星は自由市場に任せる、民間にゆだねるという方針をずっと貫いてきたわけでございます。そういう意味においては、今回の合意について自主技術を阻害されるということは一切ないというふうに考えております。今回ＣＳ４と言っていた研究開発課題は、新しく宇宙事業団が研究開発衛星としてそれを打ち上げ技術的な基盤を確立する、こういう方向でございますので、そこは障害はないというふうに考えております。
自主開発に支障を来すおそれはないということですが、それがそのままであれば大変結構なのですが、私は非常に懸念をしております。
 例えば、六年前にアメリカの通信衛星の購入を求められたのですが、それまで衛星開発について自主路線をとっておった。ところが、そのときの要求によって、対外経済政策として国産化の原則を守りながら外国衛星を購入できる道を開く方針に変わった。ここで一つ変わっておるのです。このとき買ったのを現在民間の通信衛星二社が運用している、これを購入した。このような路線を、今回もまた一歩後退したのじゃないか。これをやっていくと、これは結局次に気象衛星、資源探査衛星などの分野でも商業性がある、実利性がある、こういうことで開放を迫ってくる懸念が十分にある。いずれもずるずると宇宙政策が、衛星開発政策が後退をするおそれがある。これをひとつどういうふうに考えていらっしゃるか伺いたい。
辻委員の今、日米構造の協議をめぐっての結果の問題について、我が国の取り扱いについての御心配についてお尋ねがあったわけでございますが、私といたしましては、この人工衛星問題に関しては数次にわたる会合を経まして、そして研究開発衛星を定義した上で、この研究開発衛星以外の商業目的の衛星等の調達はオープン、そして透明かつ内外無差別の手続による等の原則について実質的な合意を見るに至ったというふうに考えておるわけでございまして、この合意は日米両国間の協力と共同作業の精神からなされたものでありまして、宇宙開発活動を自在に遂行する能力を保持するために必要な技術基盤の確立を図るという我が国の基本方針を損なうことはないものと私どもは理解しているので、御心配されているわけでございますが、そういう必要はないのじゃないか、こういうふうに私どもは理解しているわけでございます。
 私としましては、今後とも二十一世紀に向けた長期的な視点に立ち、研究開発の積極的な推進、民間における宇宙開発活動の促進等の諸施策の充実によりまして我が国の宇宙開発活動の一層の展開を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
きょうは長官の所信表明を受けてのことでありますので、一つは宇宙政策について簡潔に伺いたい、もう一点は核融合問題、そして原子力の当面する安全性の三点、時間があれば地球環境とエネルギーの問題について伺いたい、そのように思っております。
 まず第一に、最近の日米の貿易摩擦、経済摩擦、それから構造協議等々で日米関係が非常にぎくしゃくする中で、日本の研究用の通信衛星について市場開放が求められて、我々の見方では、非常にこの日本の衛星の自主開発路線が後退をしたのじゃないか、そういう感じを受けます。例えばアメリカが、立場を変えて、軍事研究をしている分野が非常に多いのですが、それをアメリカの場合は民間や商業の方に生かしていく、こういう分野が非常に多い。この中に我々日本の方が市場参加させよ、こう言って割り込もうとすれば、これは向こうは拒むに決まっておると思うのです。まず我が方においても、日本においても、研究開発の段階は自分でやって、いよいよこれを商業あるいは実利に移すというときには内外の差別をなくして参加を求める、これがなければ日本の自主的な衛星開発の政策は崩れてしまう、このように思いますが、アメリカとの経緯を踏まえてそこらをどう考えるか、お伺いしたい。
時間がありませんので終わりますけれども、とにかく東京電力の方に、何で記者発表した内容と通産省に出した内容と違って発表したのか。（注１）をなぜ除いたのか。（注１）というのは金属片について書いていることなんです。片については全部カットして、粉だけというんだ。金属粉だけ出しております。金属片については全部カットして出しておる。これは本当に変な話なんですよね。ですから、この辺のあたりをきちんと調べていただいて、公に出すものも役所に出すものも、違いがあるなんということはよろしくないことですから、厳重に注意していただきたい、こう思いますので、以上申し上げて、時間ですから終わります。
災害共済給付の関係につきまして、まずお答えさせていただきます。
 確かに、現在死亡見舞い金が千四百万、これは昭和六十一年に千二百万から引き上げられたわけでございます。そういうようなことで、予防接種の健康被害者救済制度あるいは自動車損害賠償責任保険制度に比しますと低額になっているということなわけでございます。
 ただ、災害共済給付制度は、国、地方公共団体、保護者の三者が財源を負担するいわゆる互助制度ということでございます。それから予防接種の場合には、法律に基づきまして地方公共団体が実施する予防接種が原因であります不可抗力的な被害を救済する、ころいうようなことでございまして、制度がちょっと違いますので、直ちに比較はできないわけでございます。しかし、やはり死亡という重い事態に対応する、こういうようなことから、見舞い金の額として適切であるかどうかというような問題につきましては、文部省としても大切な問題と考えておるわけでございまして、現在鋭意検討しているところでございます。
 それから、重度障害者に対します給付につきましては、年金化すべきであると考えるが、こういうことでございます。確かにこれはいろいろ議論があったわけでございますけれども、年金ということになりますと、将来的にこれを引き上げるというようなことも想定されるわけでございますが、その財源を後年度におきます児童生徒等の保護者に負担させることがいいのかどうかとか、あるいは全額公費負担というようなことになった場合に、他の社会保険制度との均衡上困難ではないかというようないろいろな問題も考えられるわけでございます。そういうようなことで、この問題につきましては、従来から慎重に考えざるを得ないのではないか、このように考えている次第でございます。