今具体的に在外選挙制度の問題が検討されているわけですから、まして日本に国籍があって選挙権も有している者が長期間の遠洋航海のためにということであるならば、当然その人たちの選挙できる方法を考えるべきだと思うのです。あなたの方でこれから検討されるということでありますから、そういうことを含めて具体的な検討をぜひしていただきたい、要望しておきます。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
 それでは次に、防衛庁の関係について質問をさせていただきたいと思います。
 池子の弾薬庫の問題について、もう既に新聞その他の報道でも現在弾薬庫を置かないということが明らかになっておりますし、そして地元においては米軍の住宅を約千戸つくるということになっておるわけですけれども、それに伴って残地の返還ということが述べられておりますし、多目的利用を含めて交渉をしていただきたい、あるいはまた明確にしていただきたい、こういうことになっております。また、部分的には高速道路の問題も出てきております。こういう問題について今どのようにお考えになっているか、お伺いをしていきたいと思いますし、あるいはまた、残地に対する開放だけではなく、返還の見通しがあるならば明確にしていただきたいと思います。
先ほど御説明いたしました今国会に提出すべく努力をしております公職選挙法の改正内容といたしましては、外国におられる日本人の方を中心に考えておるわけでございまして、遠洋航海に従事しておられる船員の方々についての改正は現段階では考えていないわけでございます。
 遠洋航海に従事しておられる船員の方々については、実はいろいろな制度が現行でも準備されておるわけでございます。本来その方々は国内のどこかの市町村の選挙人名簿に登録をされておるわけでございます。その方々は、自分の登録されておる市町村で一般の有権者の方々と同じように選挙権の行使もできますし、また、指定港といいまして、日本国内いろいろたくさんの指定港がございますけれども、そこの市町村でも投票ができます。また船舶内でも投票ができるようになっております。船員の方の勤務の特殊性に応じてそういう制度をいろいろ用意しておるわけでございます。
 ただ、しかしながら先ほどお話がございましたように、日本を離れて長期間遠洋航海に従事しておられますと帰国されないということもあるわけでございまして、そういう方々は事実問題として現行の指定船舶の制度だとか指定港の制度だとかいうことでは投票できない方々がおられることは、私どもよく承知しておるわけでございます。従来から、そういう方々に対して電報による投票制度とか委任による投票制度だとか考えてみたらどうかというお話はございますけれども、それぞれいろいろ問題がございまして、御要望はわかるわけでございますけれども、なお今後慎重に検討してまいらなければならない課題か、こういうふうに考えております。
それぞれ、今国会提出をめどとして一年ということでありますけれども、それでは自治省にお伺いしたい。
 現時点で、一例えば遠洋航海中の船員の人たち、これは、長い間要望しておりましたけれども、少なくとも外国に行って働いているといいますか、それとはまた多少違うわけですね、選挙権そのものが国内、本土にあるわけですから。そういう点で、これらに対してはどういう扱いをされていくのか、この辺をお答えいただきたいと思うのです。
ただいま自治省の方からも話がございましたように、外務、自治両省で協力いたしまして、今公職選挙法改正という形での在外選挙実施に努力しております。
 ただいまの改正案で考えておりますのは、法案が御承認いただいて公布された後、一年ぐらいの間に選挙登録というものを行いまして、また公布後二年を超えない期間において在外投票を在外公館において行うという形を考えております。したがいまして、この準備期間におきまして投票資格者というものがどれだけ出るかによりましても我々の事務処理の体制も異なってくるわけでございますけれども、初めてのことでございますので、今のところこの推定は若干難しいと思っております。
 しかしながら、在外選挙の実施に必要な最小限の費用といたしまして、五十九年度の予算におきまして、外務省といたしましてはこの選挙のための準備といたしまして約二千万円を計上して、お願いしているということでございます。
我が党としても以前からこの問題について大変力強く要求してまいりましたし、これは外務省の管轄になると思うのですけれども、現地での事務処理体制あるいはそのエリアとかいう問題を含めてどういう状態になっているか、その辺についてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
在外邦人の選挙権の行使の問題は、私ども非常に重要な問題であると認識しておりまして、かねてから外務省を中心といたしまして実現の方向に向かっていろいろ努力をしてまいったわけでございますけれども、今その調整の最終段階にまいっておりまして、私どもできることなら今国会に提出すべく努力をしておる最中でございます。
お答えします。
 先ほど先生、自賠責審議会でもう諮問が始まって、保険料率の問題について議論が始まっているというふうに御認識をお示しになられましたけれども、私どももその一年限りの数字でもってこの傾向をとらえるというのはやはり危険性があるのではなかろうか。したがいまして、本格的に自賠責審議会で、審議をお願いしますのはことしの秋以降と考えておりますが、そのときには、五十九年の検証の数字が例年よりもできるだけ早い形で何らかの形が出てこないか、それでその検証の結果を踏まえながら収支改善問題を、あわせて、先ほどからも申し上げていますように、運用益の活用方法も含めまして御検討を本格的にお願いしよう、そのように考えているわけでございます。
 それで、今御指摘がございましたように、保険数理の基礎となります推計につきましては、その事故率によって大変振れることは事実でございます。それで、その事故率は安定的なところで傾向を見込むか、それから振れたところで傾向を見込むかというのは大変難しいわけでございますけれども、従来から、四十四年に保険料率の引き上げをお願いして、それ以来十五年間ずっと据え置いてきた実績を見ますと、保険事故の傾向は五十三年までかなり低下傾向がございましたものですから、また五十三年以降増加傾向に転じておりますけれども、できるだけかた目に推計するというやり方をとってまいりましたものですから、そのような差異が生じてきたわけでございますけれども、御指摘のように、保険数理の計算、保険計算をどのようにやっていくか、これは自動車保険料率算定会におきましても絶えず研究を行っておりまして、入手可能なあらゆる統計資料、それから社会の動き等を種々加味しながらその改善に努めているところでございます。