大変興味ある御見解を承ったわけでございますけれども、この間この委員会で公明党の井上先生の御質問に対しまして、同じく伊藤政審会長が、キャピタルゲイン課税や納税者番号制度のように国際的に行われていることはちゃんとやらなければいけない、こういうふうに御答弁になっておられる。付加価値税について、どうしてそれが言えないんですか。こういうときは国際的な話は通用して、あっちの方は通用しない。どっちが日本の国の実情というものに合う合わないという話になるんですか、その基準は何ですか、一体。
税制はやはりその国その国の風土、伝統そしてまた国民合意というものから成立をするわけでありまして、社会主義インターに加盟をしている社会党、社会民主党であるからすべての政策は同じだというわけではございませんし、例えばですが、原子力発電とかいろいろなこととかにつきましても、大会がありますとにぎやかに議論をいたしております。
今私が挙げました幾つかのあれでございますが、例えばスウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、これはいずれも社民党あるいは労働党、こういった社会民主主義の国が導入しているんですね、この付加価値税。こういった多段階方式の付加価値税をこういった社会民主主義の国が導入している、こういうことを伊藤先生はどういうふうにお考えになりますか。
それじゃちょっと角度を変えて伺いますけれども、今日本でと伊藤先生おっしゃいましたけれども、それじゃフランス、西ドイツで行われている付加価値税、それからスウェーデンとかデンマークとかこういったところで行われている付加価値税、あるいはニュージーランドで行っている付加価値税、こういったものは大型間接税ですか、そうじゃないですか。
ただいま申し上げましたように、大型間接税、いろいろな概念的定義がございますけれども、まあわかりやすく具体的に言うならば、今まで与党が提案されてまいりました一般消費税、売上税あるいは消費税、これらが日本における今まで話題となった大型間接税の具体的な類型であろうというふうに思います。
大変私はそういう意味では、本会議の御答弁で私の理解では、もう一度繰り返しますけれども、サービス、流通に対する課税が一般的なものか個別的なものかは予見できないけれども、要するに国民税制改革協議会の議論に任せるんだ、こういうふうに言っておられる。それは私は一般的な課税があり得るということを論理的には否定しないということだと思うのでございますけれども、今の伊藤先生の御見解はどうも、一般的なということになりましたらこれは大型間接税になるからだめだ、こういうふうに言っておられるように受けとめられるので、ちょっと本会議の御答弁とずれてくるなという感じがいたしますが、それはそれといたしまして、次に、そこで今おっしゃっておられる大型間接税、これは一体何を指すのか、その定義をちょっとお述べいただきたい、お願いいたします。
言葉で一般的、個別的という御答弁をさしていただきましたが、私どもの考え方は、その前の御答弁で申し上げましたように、一般的すなわち大型間接税という意味では考えておりません。今まで議論ございましたような内容からいっても、大型間接税といえば一般消費税、売上税あるいは消費税、これらがその概念に当たるわけでありまして、そういう形が広く国民の御理解を得られるようなものとは考えていないということを御答弁を申し上げた次第であります。
いやちょっと、肝心なことに答えていただきたいのでございますけれども、要するに一般的な課税がサービス、流通に対して行われることを排除しない、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。その一点だけ、イエスかノーかで答えてください。
そこで、サービス、流通に対する課税が、いいですか、一般的なものか個別的なものかは国民税制改革協議会での議論に任せるということは、サービス、流通に対する一般的な課税が国民税制改革協議会の結論となったらそれを実施することもあるんだということを含みますね。この点ちょっと確認させていただきたい。
お願い云々と言いましたのは、そういうことではないということを申し上げたんです。与党の方で、これは関係がないとおっしゃったのは与党の方がそうおっしゃったんで、こういうふうに申し上げたんで、御理解をいただきたいと思うわけであります。私どもは、当然関係がないということはありませんよ、しかし、与党の方でこれは関係ないから賛成してくれないか、こういうお話でございました。そこで共同修正の話が持ち上がって、そういうことになった、こういうことでございます。関係がないとおっしゃったのは与党の方である、こういうことをまず御理解いただきたいと思います。
まず、十月以降の地方交付税については、その消費税の一部を交付しないというような法律にはなっていない。それから、いずれにしましても、消費税収のうち一兆二千億交付税として地方自治体に配分されるというような実態がございまして、明らかに関係あるわけでございまして、関係がないというような言い方というのは私は甚だ不穏当なことだと思うわけでございます。
 ただ、こういった言葉じりをとらえたやりとりを余りしていても仕方がございませんから、ちょっと先へ進ましていただきますが、もう一つ私ちょっと気になりますのは、与党からお願いをしたので共同で処理したんだ、こういうような感じに受け取ったわけでございますが、その点はどうなんでございますか。
連合参議院の新坂でございますが、きょうは科学技術行政のベテランの長官にお越しいただきまして、しばらく論議を深めること、大変幸いに存じております。
 本年度の所信表明でも、原子力行政の推進あるいは原子力の開発に伴う安全のチェックの重点施策というのが中に入っておりますが、それを重点的に質疑していきたい、こう思っております。
 まず、原子力発電でございますけれども、四十一年以来商業用に供給を開始して、年々供給量がふえて、大まかな言葉で言いますと、今大体三分の一ぐらいの供給をしているということでございますが、それとともに年間二十件から三十件の発電のトラブルがあるということでございます。
 去年の一月に起こりました東京電力の福島第二原子力発電所、これについて原子力の安全性について大変信頼を失っているんじゃないかという観点からいろいろな論議がされております。この原子力発電の安全性確保ということで、東京電力の事故をめぐりまして、まず長官はどういうふうにこれを見ておられるかというのを最初お聞きし、かつ原子力安全委員会のまとめ役であります原子力安全局長さんですか、この事故に対する調査結果をどういうふうに認識されておるかというのをまずお伺いしたい、こういうことです。まず長官にお願いします。