お答え申し上げます。
 やはり産業廃棄物については、ＰＰＰの原則といいますか、そういったものが基本にあるわけでございまして、それを踏まえつつ先般廃棄物処理法の改正が行われ、産業廃棄物の処理施設を整備する場合に、第三セクターに対する出資等で地方公共団体も協力するような道も開かれたわけでありますから、基本的にはやはりそういうＰＰＰの原則を踏まえつつ処理施設を整備して、不法に投棄されるといったようなことをなくするという方向でいくべきものであろうと思っております。
 しかしながら、やはり委員の御指摘のように、現実問題としては、この不法投棄されているものを、しかも非常に広範囲にわたって移動をした後で不法投棄され、しかも原因者も不明であるというような問題もあり、仮に原因者がわかってもその代執行費用がなかなか徴収できないというような問題もあるわけであります。私どもは、原則は原則として前提に置いて、そしてなお地方団体がやむにやまれず処理をしなければならないといったような場合には、これはルール化するというわけにはいかないと思いますけれども、個別団体として財政事情が発生し、お金がかかっているわけでございますから、個別の事例に即してその経過や事情をお聞きし、財政負担の状況あるいは当該団体の財政事情、そういったものを総合的に勘案して特別交付税の算定等に当たって配慮していきたいというように思っております。
それでは、これと関連してもう一つ聞きます。」
 不法投棄をする、摘発される、捨てたのはだれだかわかる。わかっても、結果的にはそれを処理する金がない、能力がない。結局、都道府県から勧告が出ても処理できない。したがって、都道府県が代執行をする。その費用を処理業者に請求する。結果的には払えない。したがって、不法投棄されたものは、絶えず都道府県が本当に住民の生活環境に被害の出ない程度だけ代執行して排除する。そして、そのまま残しておくという傾向があるんですよ。それは承知でしょう。だから、産廃法を改正して処理施設を適切につくってこれからやればいいというのは、決してそれは本筋じゃないんです。盛んに不法投棄されたものについてどう対応していくのかというところで、この問題が残っているんです。
 だから、自治省が少なくともいろんな手だてを講じましたが、解決できない場合は指導して財政的に裏打ちをしていかない限り、そこの生活環境というのは守れないんじゃないかというのが私の意見なんです。そういう気持ちがありますかと、こう聞いているんです。
 厚生大臣が、産業廃棄物の排出処理について最終的責任は排出業者です、だから責任があるんですなんという、そんなきれいごとではないんです、現状は。それなら、排出業者に責任ありと明確にしながら、それは法的にきちっと整備していくべきです。ところが、そこはどうしても抜ける。しかし、そういうことを議論している時間はありませんから、今ここは。
 私は、現状で捨てられてそのままになっていることについて、せめて自治省が財政的に支援をしていくぐらいの決意を示したっていいんではないか、こう見ている。これはこれから大変なんです。関東北部はもう大体不法投棄の四五％ぐらいはそのままになっていますからね。それで、捨てようがなくて今度は東北に移動しているわけですから。だから、その点ではもう少し明確に温かい方向性を出してくださいよ。どうです、大臣。ちょっとは面倒を見るようにしますとか、あるものでしょう。
不法投棄されたものをそのままにしておくと、住民に対する健康問題でありますとか、そういうことで市町村がやむにやまれず処理をしなければならないというような現実的な事態に直面しているケースがあるというように私ども聞いております。そういった場合には、本来は捨てた原因者がわかればその原因者に費用負担をしてもらうというのが原則になろうかと思いますけれども、原因者がわからないというような場合には、やむにやまれずに措置をした市町村に対してそういった事例の内容等をよく聞く、あるいは地方団体の財政状況等もよくお聞きした上で、特別交付税の算定等に当たって配慮をしていくというようなことをしていきたいというように思っております。
地図と申しますか、地図と土地の位置あるいは境界を考える場合には二つの面からの問題があると思います。
 まず第一の問題としては、地図の精度が高くて、例えば現地が大水とかあるいはそういった天災等により全く地上の地物が流れ去ってしまって昔どこに自分の土地があったかわからない、こういうような状態が生じたときに、地図をもとにしてこの範囲のものであるということがある程度復元できる、こういう性格を持っているものでないと地図とは言えない。そういうものになるためにはやはり国家基準点、これは天文測量によって位置が決まる点でございますので不動のものでございますが、そういう国家基準点との連結をしたものでなければならない、こういう意味での地図の精度が一つ問題になります。
 それからもう一つの面といたしましては、具体的な土地の境界の問題があるわけでございます。地図が正確であれば境界が認定しやすいということは間違いなく言えるわけでございますけれども、では、地図が正確でありさえずれば常に境界は正確に認定できるかというと、これは必ずしもそうではない面があるわけでございまして、地図というのは必然的に現地の五百分の一とか千分の一という縮尺を持った図面でございますので、必ずそこに誤差というものが出てまいります。また、技術的な制約による幅というものが出てまいります。したがいまして、地図を現地におろしただけで直ちに境界が決まるということにはなりませんので、具体的な現地における境界の線というのは、不動の境界ぐいを設置してそこで境界線を明確にするということがどうしても要請されるわけでございます。そういうような精度の高い国家基準点と結びついた意味での地図と、それから所有者がそれぞれ境界にきちっとした境界標を埋めるということによって現地の特定等の紛争が防止できるということになるわけでございます。
 その一つの面である私どもの方の地図の面、これは確かに先生御指摘のように、昭和三十五年、理想を掲げた法律ができ上がっているわけでございますが、相当長期間経過したにもかかわらず、全国的には完全な形ではまだそろっていないというのが私どもとしては大変残念ではございますけれども、しかし一つには、非常に膨大な金がかかる問題と膨大な時間がかかるという問題がございまして、ある意味においては国の財政事情等を勘案いたしますとやむを得ない面もあるというふうに考えているところでございます。