ひとつそういう方向で介護人の問題につきましては力を入れてもらいたいと思います。
 時間の配分が大変あれですが、恐らくほかの委員の方も取り扱われたと思いますが、今国立病院の問題で、全国的だろうと思いますが、地域医療の後退ではないかということで大きく不満の声が起こっておるし、私のところにもそれぞれの関係から陳情が参りました。
 そこで、せっかくの予算委員会分科会ですから、この問題について、私は地元の問題として例を挙げながら質問した方がいいと思って少し資料を持ってまいりました。
 例えば公共のベッド数は、今までの基準でいつでも、現在ある下関市内の場合はどうも数が足らない。調べますとこうなっているのですが、例えば厚生省の基準というかこの数でいきますと、人口一万人当たり七十ベッドですね。下関の人口はこの前の国勢調査で二十六万九千百六十四名。したがって基準でいきますと千八百八十四なければならない。現在でも下関市内、国立病院、市立病院、済生会、厚生病院、これらのベッド全部集めても千四百八十一、つまり四百三足らない。それが今度廃止になってどこか第三の地点に持っていかれる。これは大変なことだと思うのです。
 その第三の地点というのはどこかわかりませんから、これもちょっと聞きたいわけでありますけれども、下関の例でいきますと、一番繁華街にある下関とずっと郡部にあります豊浦というところなんですが、こことが統合されるという計画案に今なっておるわけですが、いずれにしたってかなり離れたところへ行かなければならぬ。それは患者たちには大変なことであります。患者というものはやはり自分自身に似合うお医者さんを選ぶというか、あるいは手なれたところ、行きつけのところに行くというか不思議な習性があるわけですが、そういうことも含めて、現在入っておる患者の人から見れば大変なことだと思うのです。
 繰り返すようですけれども、現在でもベッド数が足らない。にもかかわらず、それが廃止になってはるばる離れたところへ通院しなくてはならない。あるいはそこへ入院しなければならぬということが起こるわけですが、これは地域医療というものを一体どう考えておるのか、まずその辺の基本的な考え方から聞いておきたいと思うのです。まずそこから……。
先生前々介護人の職務の確立というようなことで御指摘いただいておるわけでございます。
 諸外国の例を見ますと、やはり介護士と申しますか制度を確立しておるところもあるようでございます。我が国の場合は、現在のところ研修によって資質の向上を図るというところに最大の力点を置いております。この資格制度をつくります場合には、どうしても経験だけではなくて養成ということも密接不可分なものになろうと思いますので、今後の期待される役割、社会全体の中でどういう位置づけをするかということも含めまして、諸外国の例も参考としながら検討を進めてまいりたいと考えております。
大変結構な方向であると思います。
 そこで、それに関連をして介護人問題を少し私は論議しておかないといけない、これから重要な問題になってくると思うのですが、数がふえればふえるほどそういう問題が起こってくる。つまり、お年寄りだけではなくして心身不自由な方、障害の人ですね。それから急遽交通事故に遭ったとか、とにかく自力ではなかなか生活の中で体を動かすことができないような人。あるいは若夫婦がどこか旅行に出かけなければいけない、親戚に何かがあった、しかし寝たきり老人を置いては行かれない。こういう場合に派遣される介護人制度と、それからその地域の近いところにいつでもお迎えに来てくれて、二日間なら二日間ほど預かってもらえるとか、そういう非常に身近なところで介護人が活躍できる、派遣をする、あるいは引き取ってそこで介護するというふうな制度について、まず私は介護人というものが新しい職種として、国家試験まで受けさせることは、そこまで飛躍しなくてもいいと思いますが、一定の訓練を受けた人が登録されて、地域にそういう人たちが予備軍も含めて配置されておる、そういうニーズにこたえていつでも稼働できるという体制をつくるためにも、一つの公的な名前も決めなければいけないと思うのです。
 介護士あるいは介護人、補助看護とか補助士とかたくさんありますが、それはやはり国として統一して、これからの長寿化社会についての介護人というのか介護士というのか名前も統一し、そして資格、権限、ある程度社会的な一つの認知というか、そういうことも考えられなくてはならぬと思います。その介護人について将来展望ありますか。
まず第一に種苗法上の「農林水産植物」でございますが、これは法律の定義にございますように、農産物、林産物、水産物の生産のために栽培される植物で政令で定めるということがございまして、大体栽培という言葉がございますので、常識的な意味でのいわゆる植えると申しますか、これは温室等そういう施設の中で植えるものもございましょうけれども、要するに栽培という行為が伴ったものが植物と、こういうふうになっておるわけでございます。したがいまして、やはり専らその植物自身が何か工学的に合成される、このようなことになりますと、これはどうしても植物に当たらない、栽培行為がないというようなことになりますと植物に該当しないということがございます。
 それから次に、今回の改正で加えます。その他のもの、こういう関係でございますが、これは法律上、種苗という概念がまずございまして、この種苗の中でも特にこの表示等の規制をかける必要があるものを指定種菌として指定するということでございます。その前提になります種苗というのが、今申し上げましたような植物体として増殖することを目的としてそれに使われるものでございますので、そういう広い概念の種苗がまずありまして、その中でも特に表示等の規制をかける必要がある。それはどういうものかと申しますと、従来法律に限定列挙しておりますもののほかに一般に販売されているものということになりまして、現状ではベゴニアとかセントポーリア、そういうものの薬とか、あるいは菊の芽とか、そういう葉とか芽というのはかなり流通してまいりまして、販売という面でこの「その他政令で」ということで指定種苗にする必要があろう、こういうふうに考えております。
 さらに、これがもっと進みまして、例えば人工種子というような何らかの意味で違う形態の種苗が出てまいりまして、それが流通して販売上の表示等の規制が必要であれば、これは将来の問題として検討する必要があろうということでございます。
 さらに、バイオテクノロジー等によって開発されるものでございまして、これはいろいろなものが考えられると思います。細胞とかあるいはそれ以下のレベルのものも含めてございますが、その中には、これはまず種苗になるかどうか、あるいは植物体になるかどうか、この二点で問題になるわけでございますが、そういうものは、それ自体はいずれにしても植物体ではないわけでございましょうが、むしろ種苗の方として該当するかどうか、こういう問題がございます。現在の時点では、細胞及び細胞より以下のレベルのものが増殖して植物体になるということは現状では見通されておりませんけれども、もしも本当にそういうことが技術的に進展して出ましたらこれは種苗に該当するということで、これは指定種苗というよりはその前の種苗という概念に当たると思います。現在のところではそういう技術がございませんので、そういうふうにそういうものも一般に種苗であると断定することはできない段階ではなかろうかと思います。