刑法百五十七条の公正証書原本不実記載罪でございますが、これは故意犯でございますので、登記申請者が過って客観的事実に反する申し立てをして、そのとおり客観的事実と異なる事実が登記されたという場合にはこの罪は成立しないというふうに考えております。
それでは、登記申請者が錯誤で不実登記をした場合この場合、刑法の百五十七条、公正証書不実記載罪が成立するかどうかという問題でございますが、刑事事件になってからあれは錯誤だったと、こう抗弁をしたとしまして、それは成立するかという問題もございますが、刑法上の罪となるかという問題と、それから錯誤の抗弁は成立するかという問題につきましてどのようにお考えでしょうか。
登記簿に記載されておりましたことが実体関係と違っておるという場合には、これは錯誤による更正登記をするという手続になっております。その実体と登記簿とが合わないということには、二つの原因があろうかと思います。その一つは、今おっしゃいましたような申請者側の方の間違いでございます。そういう場合は申請によりまして更正をするわけでございますが、なお、申請書には正しく書いてあったのだけれども間違って登記し、例えば抵当権の債権額が五千万円というふうに申請があったのに登記簿の方は間違って五百万円というふうにしてしまったというふうなケースがございます。これは登記所側の方の間違いでございます。その二通りがあるわけでございます。その二通りとも更正登記の対象になってまいります。
今、法案の点につきましていろいろお尋ねをいたしたのでございますが、大体私の質問はきょうはそれだけでございますが、関連しまして不動産登記についてお尋ねをいたしたいと思います。
 不動産登記を訂正する場合に、不実記載という問題と関連するんですが、訂正する場合に、登記簿には錯誤、訂正というよりも錯誤ということで訂正をいたしております。それで、この錯誤というのは登記申請者の錯誤なのか、あるいは登記簿を作成した人の錯誤なのか、その辺が明らかでありませんが、どちらの錯誤の意味でございましょうか。
移行作業につきましては、これは職員は最後の点検ということで関与するような方式をとらざるを得ませんので、その点については作業量が出ておりますが、コンピューター化すればそれは避けて通れない必要な作業だということで職員も了解していると思います。ただ、コンピューター化すること自体、日々の事務がコンピューターによって処理をされるということになりましては、これは職員の受け取り方はまちまちであろうと思います。正確にアンケート調査等はいたしておりませんが、若い職員で高等学校にいるときからパソコンなどをいじっておったというような人たちは、むしろなぜ早くやらないのだというふうな気持ちを持っている者もあるだろうと思いますし、また年配の人にとってみると、何か非常に不安だ、なじみがたいというふうな気持ちも持っているだろうと思います。
 ただ、何にいたしましても、コンピューター化いたしますとどういう状況になるんだということが各人それぞれにイメージを持っておりまして、それが共適していないという面もあります。したがいまして、まずコンピューターの状況というものを多くの職員に認識してもらって、その上でどうだというふうな感触を得てもらいたいというつもりでおりますので、そういう理解をまず進めてもらうということでこれから考えていきたい。従来からもやっておりますが、次第にコンピューターを身近なものに感じつつはあるようでございますが、全国津々浦々まで十分な認識が届いているとは言えないと思います。
第一点の、研修センターのお話でございますが、文部省では以前から、国民の健康の増進と体力の向上、それからスポーツ技術水準の向上ということを図るために、これらに関連する諸科学を動員いたしまして体育の基礎的、実際的研究を総合的に行い、体育指導者あるいは教育職員その他の関係者に対します体育に関する研修を行う機関として体育研究研修センター構想をいたしたわけでございます。
 そこで、今までの経過を若干御説明いたしますと、まず、そういったものをつくるための立地条件といいますか、場所をどこにするんだということから具体的に仕事が始まったわけでございますが、昭和五十五年に旧東京教育大学の体育学部跡地について国有財産中央審議会の答申を得まして、その一部をこのセンターに充てるという答申をいただきました。そして五十七年に、国有財産関東地方審議会の答申によりましてそこでの線引きの画定をいたしたわけでございます。そういった状況の中で、具体的に体育研究研修センターなるものをどういうふうに構想していくかという具体構想の懇談会を五十七年の三月から文部省に持ちまして、国立総合体育研究研修センターに関する懇談会というものを開催して、五十八年の八月にその懇談会の報告を得たということに相なっております。そういう段階でございますが、これを進めていくにつきましても、現下の財政状況が非常に厳しい中でございますが、私たちはこれは大きな課題として今後取り組んでいかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
 第二点の、いわゆるスポーツの場の確保の問題でございます。これは、先生も今ちょっとお話しになりましたような学校体育施設の開放の問題、一番身近に学校があるわけですからそれをできるだけ開放していくというのが国民のニーズにこたえる最もの早道でございますが、それよりももっといいグラウンドが欲しいということになりますと、それは地方公共団体がそういった国民の要望にこたえていく施設をつくっていく、それに対して国が財政援助をしていくという従来の施策を進めておりますが、これを一層推進する必要があるというふうに思います。
 なお、一昨年になりますが、五十八年に地域のスポーツ、文化、芸術の振興に関する施策というものを関係する十省庁余りの省庁が集まりまして、文部省がリーダーシップをとったわけでございますが、そこで検討しました結果は、いろいろな施設があります、おっしゃいますような職域の施設もございます、そういったものを縦割りではなくて横断的に国民が活用できるような体制を組むべきだということを基本的に述べておりまして、私たちもその方向に沿って、地方公共団体においてはいろいろな施設がある、そのいろいろな施設が使えるような住民に対するサービスの機関といいますか、サービスの提供といったものを積極的にやっていただくように御指導申し上げているところでございます。