昨今、政官業、まさにスキャンダルばかりの報道でございます。国民の、政治家をあるいは役人を見る目は日に日にうつろになりつつございます。政治家のモラルを高めようと声高にお互いで叫ぶだけでは、これは本質の解決にはなりません。真相を究明し、その原因、背景を分析し、二度と不祥事が起きないようにきちんとした方策を講ずることを国民は待ち望んでおります。それこそが国会の自浄能力であり、この自浄能力を果たして政治家の威信を守らなければならない、私はそう思います。
 最近の不正事件のうち、私が、民主主義の冒涜、議会制度の崩壊への予兆、そう感じるのがオレンジ共済事件でございます。
 民主主義とは、手続を大切にすることで結果における善を担保するものでございます。したがって、たとえ善なる結果が得られたとしましても、手続に瑕疵、不正があれば、結果はともかく、一切を無効にしてしまう、そういう人類三千年の英知が生んだ社会科学上の所産でございます。国家権力という政治権力を生み、それを行使する、それは国の責任でもあり義務でもございます。
 我が国憲法は、議院内閣制を採用しまして、国民主権主義のもとに国民の代表を選ぶ制度、すなわち、公正、平等な選挙を規定しております。まさに議会制民主主義における一番大切な手続は、選挙でございます。ここでオレンジが問題なのは、このオレンジ共済の創立者でございます友部達夫参議院議員が、その地位を金で買ったのではないかと疑われておるところでございます。
 さきの政治改革によりまして、連座制の拡大適用が新しく法律制定されました。いわば、わずかおちょうし一本で、選挙違反がありましたならば、たとえ二十万票を獲得した立派な政治家でも選挙無効となって、公民権停止、さらには議員の地位剥奪、こういうことになるわけでございます。選挙区選挙、このような厳しいものになりました。
 しかし、私は、このオレンジ共済はいわば盲点があったといりよりこ思います。比例選挙について、我々はもっと詳しく知り、もっと研究し、不正がないようにしなければならぬということでございます。つまり、比例選挙は、選挙自体は小選挙区選挙、地方区選挙と同じように厳しいわけでございますが、比例名簿をつくるときに、いわば密室でやられても、あるいはだれかが不正な意思を持ってしても、この名簿については何にも国民の主権者は関与できない、こういうことが大変な問題であるということをこのオレンジ共済事件というのは示してくれた、露呈したというように思うのでございます。
 友部というかつての泡沫候補者が、平成七年七月の参議院選挙で突如、新進党参議院比例名簿第十三位にランクされ、十八名当選となるがゆえに楽々と参議院議員の地位を得てしまった。名簿上位にランクされたのは、新進党の幹部に多額の資金が提供されたのではないか、その資金は、二万人以上に上ると言われる多くの大衆のなけなしの金をだまし取ったその金ではないか、こういう疑いでございます。
 そこで、テレビをごらんの、あるいは国民の皆様に、このオレンジ共済事件という事件の概要をわかりやすく警察庁に説明いただき、また、友部達夫議員の容疑事実あるいは被害者の被害の実態、こういうことをぜひ警察庁からつまびらかにしていただきたいと思います。
民主党の山本でございます。
 先ほど来の質問となるべく重複をしないように心がけて、したがいまして、やや細かいところに触れることになるかもしれませんが、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 今月の四日に行われましたアメリカのテキサス州のヒューストンの市長選挙におきまして、ロシアの宇宙ステーションのミール、このミールに搭乗中のアメリカ人の宇宙飛行士が、史上初めて宇宙から一票を投じたというような報道を目にいたしました。このニュースに接しまして、私は、大変画期的な、すばらしい出来事だと感心をすると同時に、技術的にできないことというのは決してないのだという思い、また、それと同時に、このことと比べまして、主要先進国の中ではほぼ唯一在外選挙すら行っていない、いわば世界の常識である制度のない我が国の現状を大変情けなく感じた次第でございます。
 もっとも、日本の場合は、鎖国が解かれたのが百三十年ほど前で、そして選挙そのものが導入をされたのが百年ぐらい前。この当時は当然限定選挙でありまして、直接国税が幾ら以上でありますとか、男性に限るとか、そういった中で、有権者数は五十万人程度だと言われております。その後、何度か制度改正がありまして、今や九千万人以上の方が有権者ということになりました。
 しかし、そんな中でも、また国際化時代の今ですら、何十万と言われる在外邦人の方、本来選挙権を持っている、有権者であるべき方に選挙権がないという状況でございまして、これではせっかくこれまで選挙制度、大変開放してきた中で画竜点睛を欠くと言わざるを得ないのではないかと思います。ぜひ一刻もちゅうちょすることなくこの在外邦人の選挙制度を成立させていきたいという決意を、私ども民主党としてもぜひ積極的に取り組んでいきたいという決意をまず申し上げたいと思います。
 この間、在外選挙制度の問題に関しましては、廃案にはなりましたが昭和五十九年、これは政府提案の在外邦人の選挙制度の法案、これが提案をされました。その後、政府内あるいは各政党の間、さらには行革審などの場を通じまして具体的な検討をされてきまして、そして本日、初めて二つの法案が実質的な審議に入るわけでございますが、特に議員立法として提案をされました、石井先生外三名提案の公職選挙法の一部を改正する法律案、この関係者に対して、心から敬意を表させていただきたいと思います。
 私ども民主党は、国民の参政権というものは当然憲法上保障されている権利でございまして、国内に在住をしている方、海外に在住をしている国民、それぞれ差別なく同等の機会が保障されるということが理想だと思います。したがって、対象選挙区に関しても、比例区及び衆議院でいえば小選挙区、そして参議院の地方区ともども実現をするように望んでいるところであります。また、それと同時に、一方で、国民の代表を選ぶという大きな制度の問題でございます。公正かつ円滑な実行ができるということが、やはりこれも大前提だと思います。
 二つの法案を見てみますと、幾つかの大きな違いがございます。その辺の異なった部分を中心に質問をさせていただき、物理的また事務的条件、あるいは妥当性というものを十分検証をさせていただきたいと考えております。
 まず、政府提案でございますが、先ほど遠藤理事の方から、在外邦人の皆さんからの切実な、投票権を欲しい、当然じゃないか、そういった声が披露されました。今回、政府が提案をされたこの法律を作成、まとめられるに当たりまして、このような在外邦人の方々との意見交換を行ったのか、また、行われたとしたら、どのような方法で、どのような方々と意見交換を行ったのか、この辺についてまず質問をさせていただきたいと思います。