民主党の北村でございます。
 私は、今回の二法案については、一応賛成の立場で御質問をいたすわけでございます。
 ただ、大きい意味で、裁判官あるいは検察官の給与がなぜ人勧に基づく一般職の給与と横並びにならなくちゃいけないんだろうかということと、今回、財政問題ということで一年間据え置きを指定職以上の人はされておるわけですけれども、それが、比較をしてみるとほとんど司法部の人たちにしわ寄せが来ているという問題があるのではないかという問題。そして最後には、司法部、特に裁判所、検察官の給与というのはもっと独自の体系でつくるべきではないだろうか、そういう三点から質問をしていきたいと思います。
 今回の法案の理由説明によりますと、政府においては、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与の改定を認め、その一般の政府職員の例に準じて、裁判官、検察官の給与を改正する措置を講ずるというふうに先ほど言われました。これは既に何十年もの慣例、恒例というようになっているようですけれども、改めて、なぜ裁判官あるいは検察官の給与体系が一般職員の給与体系に準ずるのか、その根拠、理由について伺いたいと存じます。
 と申しますのは、人事院勧告制度は一般の公務員の労働基本権制約の代償措置として存在するのに反して、裁判官や検察官の給与体系は決してそういうものではないというふうに思います。代償措置という根拠はないと思うのです。
 また、裁判官あるいはそれに準ずる検察官の給与体系は、司法の独立の観点から一般の公務員とは別に考えるべきであって、それにもかかわらず、給与だけに関しては、人事院勧告のもとに一律横並びというふうな感じというのがなかなか納得できないと私は考えておるわけですけれども、そのあたりについての納得がある説明をいただきたいと存じます。
法律扶助制度につきましては、実は委員御承知のとおり、年々国の予算もこういうふうな財政状況の中ふえているのは事実でございます。本年度は、たしか四億三千万ぐらいですね。だから、トータルでいきますと数十億まで来ていると思います。
 今お話しのように、償還を原則としてやっているようなことでございますね。その辺の実態、今お話しのように、生活保護を受けている人との兼ね合いにおいてどうかというようなことも私ども見てまいりますと、今の実態はそれより若干上のところまで見ている。ただ、先生の意見と違うのは、それは償還を前提としているというところが違うわけでございますがね。
 その辺のところを踏まえまして、研究会でもいろいろ御検討いただいていることだと思いますので、その検討の結果を待ちたい、このように思います。
この点は、もう結構でございます。調査結果が出てから、また検討したいと思います。
 私は、できるだけ多くの人に憲法の保障を、自主的にこれを保障する制度というふうに大臣もおっしゃっているわけですから、本当にだれもが利用できるような制度にぜひ広げてもらいたい、こう思います。
 本当に、最低限でしょうけれども、生活保護を要する水準にある国民について、これは保護世帯じゃなくて、生活保護を要するという水準にある国民については、訴訟等の結果、金銭的成果を得た場合以外には、原則として償還義務を課さない、このくらいのところまでは何とかレベルアップをしてもらいたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
例えば、ボタの水洗炭とかそういう素直な形で認められる雑炭は私は問題にするわけじゃありません。しかし、この雑炭は異常でありまして、調査をすれば把握できると私は思うのです。これ以上言いませんけれども、そういう意味でぜひこの対応をしていただきたいと思います。
 一千万トンということはランニングストック八十万トンという意味なんですよ。雑炭が今百四十万トンですから、一千万トン体制下でランニングストックよりも多い雑炭が動いているということが異常なんですね。そういう意味で非常に大切なポイントでありますので対応方をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、今後電力を中心にして、昭和六十六年度には八百五十万トン電力で消費をする。そして九百七十万トンの規模ということに第八次答申は位置づけられておるわけであります。したがって、電力消費について我々は重大関心を持たなければなりません。
 そういう意味で石炭政策の流れの中で、政策需要の面から石炭火力を政策的に位置づけて電発に出資をし、これを建設し、北電の苫一号を石石特会から助成をして建設をしてきた。しかも十年間というのは大変なヒットだったわけですね。このために電力料金の面で大きな貢献をしたということは何人も認めるところであるわけです。したがって先般も磯子、竹原、高砂、苫については政策火力である、このように確認いたしております。この確認については変わらないものだと私は思うわけであります。だがしかし、先ほど中沢君が質問しましたように、今度昭和六十二年度九十万トンを北電の場合には八電力の方に移行するということになりました。なぜ一体この移行が行われたのか。
 もう既に電力の料金の差益還元ということで北電は百二十億還元態勢に入っている。先取りで入っているわけでしょう、四月から変わるわけですから。そして石炭の分は百二十億のうち百億だとも言われているわけですね。したがってこれは通産省指導のもとでそういうことが行われたんだと思うのです。今まで苫でもって、ここで約九十万トンの石炭をたいている。今度は六十二年度は三十三万トンになるわけです。したがって内陸に向けていた石炭も苫小牧を通って――五十万トン苫の分で減りますから、そうすると九十万トン中あと四十万トンは内陸分でもって、苫を通って本州の電力会社に向けられるということになるのが九十万トンの内容なわけです。それで、先ほど何か公益事業部長の答弁では、それはもう電事連に任じているからわからないんだなんて言っていますけれども、石炭というのは流通が一番大事なわけですから、押せ押せでいったとしても石炭を受けとめるところは決まっておるわけでしょう。例えば小名浜の常磐火力、そのほか磯子、高砂、竹原、こうなっているわけです。
 ですから、そういう点については的確に答弁してもらわないと、いや心配がなくと言ったって、我々は心配でしようがないわけです。やはりぎりぎりでやっているわけでしょう。ある程度たき増しもやっているわけでしょう。そういう形で九十万トン消化していくんじゃないですか。そうすると、その状態というものは安定性があるかどうかと我々は心配するわけです。そういう面に答えなければいかぬわけです。電力会社に任じていいというものじゃないでしょう。そういうことをきちっと答えることによって我々は安心できるわけです。
 私は、大きな見地に立てば、今通産の指導もあるように他は円高差益の還元がある。北海道はない。その場合九十万トンを移す。そして道民に百億還元する。北海道の道民に還元されるわけですから、それを否定するものではないわけです。それを否定しないけれども、不安のないように、質問したらちゃんと答弁しなければいかぬじゃないでしょうか。いかがでしょうか。