お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の点につきましては、まず直接投資の分野で申し上げますと、例えば我が国の直接投資は最近開発途上国向けはほぼ横ばいに推移しておりまして、北米への投資が非常に大きなシェアを占めつつある。これは、一つには貿易摩擦の激化に伴いまして生産拠点をある程度向こうの方に移すというような多角化の動きもあるわけでございますし、また、金融の自由化に伴いまして金融業、保険業が向こうの方に進出してくる、これも大体は先進国の方に行くわけでございます。そういった問題が直接投資の方の分野においても存在する。他方、間接投資、例えば民間銀行からの貸し付けでございますが、これは流れとして見ますと、やはりここ二、三年非常に減ってきております。幸いなことに、我が国の民間銀行の対開発途上国への貸し付けの流れはその中では若干増加しておるものですからこれは救いではございますが、今申し上げたような問題は、まさに委員御指摘の点と符合する点がございます。
 その背景といたしましては、やはり今年末の見通しといたしまして、開発途上国の累積債務が全部で一兆ドルに達しようというようなやや深刻な事態があるわけでございます。民間の先ほどの例で申し上げますと、民間銀行からの資金の流れというのは基本的にはリスクというものを頭に置いて流れますので、どうやればそのリスクを回避しながら円滑にお金が流れるかということに我々も取り組まなければいけない。それから直接投資の分野でもやはりそのような問題があるわけでございます。
 今申し上げましたようなことを中心といたしましていろいろ議論が行われまして、世界銀行という枠の中でＭＩＧＡという形でまず直接投資が非商業リスクで脅かされることがないようなメカニズムを多角的につくっていこうということでこの条約はただいま御審議いただいているわけでございますが、これはその流れをエンカレッジする役割を果たすものと思っております。
 また、民間からの資金の流れの問題につきましては、債務累積問題とどのように取り組むかという基本問題と絡んでくるわけでございますが、これはまた後ほどいろいろ御議論の御展開もあろうと思いますので、とりあえず現状認識を申し上げたわけでございます。
これはひとつ内海局長にお願いいたします。
 これは、今度はＭＩＧＡの協定のことで今審議をしておりますが、全体として今の世界の国際間における投資の動きというふうなものを見ると、先進国間の投資の動き、これは非常に大きな動きになっておる。ところが、先進国から発展途上国への投資というものはどうも最近動きが鈍い、あるいは比重が低下してきておるというようなことが伝えられるわけでありますが、そういう実態といいますか、あるいはまたその理由と申しますか、そういうことについての認識をひとつお尋ねをしたいと思います。
投資保護協定につきましては、御承知のとおり、この協定の構造はどちらかといいますと通商航海条約的な構造になっております。言いかえますといわゆる待遇規定でございます。諸外国が投資をする場合に、その外国の間で差別を設けない、あるいは外国の企業と投資先の国内の企業との間で差別を設けない、例えばそういうようなことでございます。
 この点につきまして、現在交渉中の日中の協定に関して申し上げますと、何分交渉中のことでございますので、詳細申し上げられないのは残念でございますけれども、一例を挙げますと、一つの大きな問題点といたしましては、いわゆる内国民待遇の規定をどうするかという点が挙げられようと思います。すなわち内外の資本に対して原則として無差別待遇を確保したいというのが私どもの希望でございますけれども、この点に関しましてはいろいろ社会体制の違い、経済制度の違い等もございましてまだ妥結に至っていないということでございます。一例を挙げればそういうことでございます。
大臣、大学の入試につきまして、大学局長からいま長い御説明がありましたけれども、大学教育にふさわしい学力と資質を備えた者を採りたい、そういった趣旨でもっていくわけですね。その大学教育を受けるにふさわしい資質の中に、古い言い方で言いますと志というようなこともあると思うのです。ところが、この点が著しく欠けておる、これが一つ問題だと思いますね。それでいろいろな工夫も要るでしょう。私どもは、一つには、一つの大学に籍を置いても、自分がこれをやりたいというのだったら、ほかの大学に行ってその単位を互換できるようにしなさいというようなことも申し上げまして、これは制度として定着をいたしてまいりました。その進捗状況、これはきょうはもう時間がございませんから、後でもってお届けをいただければ結構でございます。ほぼ承知をしております。特に、外国との単位の互換も非常に強くなりました。
 それから、学力は余りないのだけれども志はあるのだ、そういった場合もありますね。こういう方々を一体どうしたらよろしいのか。ある場合には専門学校あるいは各種学校のようなところに行っておる。それでもってなお、年限がたってからもこれを加えながら何か大学卒という資格のところまでいけるような手だてをする。あるいは、大学には入ったけれども、そのときには余りやる気がしない。それで便々といるのではなしに、中途退学をして働いて、ある時点からまた継ぎ足して勉学を重ねるというような手だてのために、単位の累積加算ということをもっと幅広く進めるべきではないか。むしろ大学に行ったら無学年制に近い状況をつくり、それで卒業の要件というものをもっと厳しくしていく、そういう手だてを行うべきではないかということをずっと主張しておったわけであります。単位の互換についてはまだまだＰＲ不足であると思いますけれども、これは後でやってもらう。
 それで、累積加算の方でございますけれども、大学設置審議会でもって討議が進んでおるというふうに承っておるわけです。大学を中退して再び大学に入った、これは累積加算が可能なのかどうか、ケース・バイ・ケースでいろいろな例があるかどうか。いま報告を聞いていると、あと五分しかないという紙が回ってまいりましたから、制度的にはこれは何ら拘束性がないのかどうか。この辺のことを、これは大変細かい問題になりますから、ひとつ後で御報告をください。
 それから、放送大学の問題でございます。放送大学は六十年にいよいよ開校ということになっておりますけれども、この放送大学は、単位の互換、累積加算に関連して、むしろその単位の互換、累積加算の中心的な機関として機能してもらいたいとわれわれは考えているわけです。それで、既存の大学と放送大学がうまく折り合うかどうか、これが非常な問題になってまいりますので、国大協が放送大学についてどんな評価をしておるか、今度は逆に、将来各国立大学の中に学習センターを設置されるような方向を、いまからもう考えておくべきなのじゃないだろうか、この点について大学局長から。