その必要であるか、必要でないかという判断は、国民がするのじゃなくて政府がするという格好になりますから、ここが大変問題なんですね。一体、何によって判別の基準があるのか、一体、何によって不必要なものに対する歯どめが用意されているのか、その辺は国民の目から鮮やかにわかりません。この辺が大変不安定要素と申しますか、危険な要素としてあるということが常に問われ続けて今日に及んでいるのです。
 そういうことからいたしますと、この輸入の問題もさることながら、日本の立場からしますと、輸出については先ほど武器輸出三原則もこれありということを、スウェーデンの例を私が挙げたときに外務大臣はお答えになりましたが、その武器輸出三原則について国会で、アメリカに対する武器技術輸出の問題を取り上げて追及したときに、アメリカは他の国と違う事情がある、何かと言ったら日米安保条約が相互間にあって、したがってアメリカに対して他国と同じように考えるわけにはいかないという条件が一つ。それと同時に、さらに追及をいたしますと答えられていわく、いや、それに対しては大丈夫です、日米間の協議機関として武器技術共同委員会つまりＪＭＴＣが用意されるから、ここでふるいにかけられて、これに対してはしっかり一つの歯どめになるので大丈夫という、再三再四の御答弁があったのです。
 このＪＭＴＣなのですが、事実会議をやっているのですか、やっていないのですか。どういうふうな機能を今発揮しているのですか。どうなんですか。
貿易摩擦の解消のためとかいうことだけで必要でない武器までも買うわけにはいかないし、それは日本の財政の問題だけではありません、自衛隊自身の問題ですから、必要な限りの武器は、これは防衛力のために、貿易摩擦は別としても購入しなければならぬと思いますけれども、そういうことでひっかけて必要でないものまで買い込むということは当然、まさに必要のないことだと思います。
しかし、貿易不均衡を解消することのためには、最も手っ取り早いのは兵器の購入なんですよね。消費物資、これは総理も一生懸命に百ドルを国民に宣伝して、家庭の主婦が家計についての切りかえをそのために迫られるような格好になっても、どうも買う品物は余りありません。これはやはり、消費物資よりも手っ取り早いのは兵器という格好になっていくのです。安易にこの問題を考えると、大変なことになると私自身は思っております。必要とあらば、性能がよければ武器も購入していいじゃないかという安易な気持ちのために、貿易摩擦の解消というのは兵器の輸出輸入という、兵器購入問題にどんどん歩を移していくという気配すら最近はございますが、これは禁物だと私は思っているのですが、外務大臣、この辺に対してどう考えていらっしゃいますか。
私も、フランスとかヨーロッパの諸国に参りますと、フランスだけではないですが、イギリスにおいてもそうですが、日本に対して優秀な武器を売りたいとしばしば要請されるわけであります。日本としても、日本の自衛力を保持するという立場から優秀な武器はもちろん買っておるわけで、ただアメリカだけではなくてその他の国々からも買っておるわけで、この点につきましては、日本は日本自身の自衛の立場からの必要な武器については購入していかなければならない、優秀な兵器については限られた範囲で購入していかなければならぬことはもう当然のことだ、こういうふうに思います。
今の大臣の御認識とは別に、国際収支の改善のための非常に手っ取り早い方法として、この武器輸出輸入政策というのが一つあるのです。
 最近、これも報道によりますと、中曽根総理が首相官邸で政財界人で構成する日仏クラブメンバーの方々と懇談されたときに、フランス側から武器について買ってもらえる可能性がありますかというような質問があったのに対して、それは性能次第という条件つきでフランス製軍用ヘリコプター購入の可能性があることを示されたという記事が載っております。こういうことを外務大臣ももちろん御存じだと思いますが、外務大臣としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
私立学校に対する経常費補助の関係でございますが、先生御承知のとおり、私立学校振興助成法ができてそれに基づく補助が始まってから、急速に補助金の増額がなされてきたわけであります。
 すなわち、昭和五十年当時は、大学等に関する分でありますが、国の補助金は約一千億であったものが、五十五年には二千六百億、五十六年には二千八百三十五億、そこまで増加してきたわけでありますけれども、五十八年、五十九年、国の財政事情が極めて厳しいということがございまして、五十八年は対前年比二・三％減、五十九年は一二％減であったわけであります。六十年度は、御承知のとおり、他の補助金等そのほとんどが削減をされた中で、大学等に対する経常費補助金は前年度同額の確保がなされたわけであります。
 一方、高等学校、幼稚園等に関する分でございますが、これも、この関係は国の予算に計上されている分と交付税による措置の分とがあるわけでありますけれども、その合計額について言えば、これも私立学校振興助成法ができて以来急激な伸びを見ることができました。合計額について言えば、五十年度では九百七十九億であったものが、五十一年度は千二百七十一億、そして五十五年度は二千五百九十一億、五十七年度は三千億、こういうようになってきたわけでありまして、この関係では、文部省の予算に計上されている分は、五十八年度、五十九年度と実は減額になりましたけれども、交付税による措置が、十分とは言いませんけれども増額をされてまいりましたから、全体としてはプラスを続けてくることができたわけであります。六十年度について言えば、大学の場合と同じように前年度同額の予算を文部省の予算に計上すると同時に、交付税による措置といたしましては前年度を上回る財源措置ができましたので、合計して言えば、前年度よりも約三・四％増額できた文部省の予算及び交付税による財源措置がなされたわけであります。
 今後とも、先生御指摘のように、私どもとしては、これが減額にならぬように、大学の関係も高等学校以下につきましても、不退転の決意で臨むのでありますけれども、何せ相手は財政当局がありますので、なかなか厳しゅうございますが、この問題につきましては、今後とも引き続き適切な財源措置がなされるように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。