ただいま先生からお話がございましたように、政府は、農用地利用増進法案、農地法改正法案、農業委員会等に関する法律等改正法案、いわゆる農地関係三法案を提案いたしておりまして、ただいま衆議院で審議をお願いをしているところでございます。
 これらの法案を提出いたしました背景は、申すまでもございませんが、わが国農業の体質を強化し、総合的な食糧自給力の向上と国民生活の安定を図るということが農政の基本であるという認識のもとに、農業生産の担い手となる生産性の高い中核農家を保護育成していく。その場合に、やはり地域地域で非常に事情が異なってまいっておりますので、それら地域の実態に応じて、地域農業の組織化と、同時に、農業生産の再編成を強力に推進していく、こういう農政課題にこたえようとするものであります。農地の流動化を促進し、さらに地域農政を推進する、こういう観点から、従来からいろいろと施策を講じてまいったわけでございますが、これらの施策をさらに発展をさせまして、農政の基本方向に即しました各地域の実情に応じた農地の流動化と有効利用を進めていく、こういう目的の特別法の制定を考えているわけでございます。
 これら農地関係の法案を進めていく場合の基本的なねらいは、いま申し上げたようなところでございますが、所有権の移転は非常に大事な政策目標でありますし、究極的な農業のあり方を規定しているわけでございますが、地価の上昇等、あるいは土地所有者の資産的保有意欲の強さなどから、どうも所有権だけではなかなかうまくいかない、こういう現実も考慮いたしまして、五十年の農振法以来、利用権の流動化といいますか、利用権による規模拡大もあわせ考えつつ規模拡大を進めてまいっているわけでございます。
 今回の提案に当たりましては、このような考えをさらに発展させますと同時に、農業は耕作をする人がその農地の所有権を取得して安定した経営をしていくということが大事でありますし、地域によってはなお所有権移転に期待する地域もあるということから、従来の利用権による利用増進事業に所有権を加えまして、所有権と利用権と、その地域の実態に応じて中核農家への土地利用の集積を進めてまいりたい、こういう趣旨でございます。
 このような観点から、実は、今回の法案と関連いたしますれば、所有権の移転も利用増進事業の中に取り込んでいるということがございますので、お話のございますような税制上の取り扱いということも大変重要な課題でございます。これら税制上の取り扱いにつきましては、五十六年度税制改正の問題といたしまして、今後十分大蔵省とも協議してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
厚生大臣にお尋ねをいたします。
 その前にちょっとお断りしておきますが、本日ここに御同席の大原先輩と同じく、私は広島県を地元としておる議員でございます。広島県というのは御承知のとおり、人口におきましても、土地の広さにいたしましても、あるいは経済力にいたしましても、日本四十七都道府県の中でちょっきり十番目という県でございます。それだけでは何の特色もないのでありますが、広島県というのは非常に迷惑なことで非常に有名な県であります。二つございます。その一つは、原爆を落とされた県である。いま一つは、日本でただ一つ毒ガスをつくっておったという県でございます。こういう大きな特色があるのでありまして、以下、そのことにつきましてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。
 私は地元の議員として厚生大臣に心からお礼なり敬意を表したいと思っておるのでありますが、先般来いろいろの御発言の中で、唯一の被爆国として被爆者の手厚い対策を進めることは当然であり、国の責任であるというお気持ちを明らかにせられました。そのことにつきまして私は心からなる敬意を表したいと思うのであります。また、厚生大臣の諮問機関であります原爆被爆者対策基本問題懇談会というのを七人委員会でおつくりになりまして、その結論が出たら速やかにこれに対処いたしたいというまことに明白なお気持ちを示されました。この大臣の前向きの姿勢に対して、私ども広島県出身の議員としては心から賛辞をお送りしたいと思っておるのであります。
 さてそこで、いま一つの問題であります毒ガスのことでありますが、これはもう大臣もよく御承知であろうかと思いますが、昭和二年から広島県の大久野島というところを定めまして日本が毒ガスの製造を始めたのでございます。自来、終戦に至りますまでの間つくりました毒ガスはいろいろな種類がありますけれども、主なるものを言えばイペリットあるいはルイサイトあるいは青酸あるいはホスゲンなどというものをつくってきたのでありますが、その当時そこに勤めていらっしゃった方々で現在生き残っておるいわゆる旧令共済組合員の方々、この人たちが昨年の三月末現在の数字でありますけれども二千四百八十九名残っていらっしゃいます。死亡された方の数は現在調査中であります。また、厚生省の関係、すなわち学徒動員あるいは女子挺身隊、そういうふうなもので徴用せられまして、この場所に赴いた人で現在生き残っている人は、昨年の三月末現在で千六百五十三名であります。したがいまして、現在生存者は四千百四十二名いらっしゃるわけでありまして、一番若い方でも四十八歳ぐらい、そしてお年寄りになりますと七十歳を超えるぐらいというような年齢層に散らばっておるわけでありますが、ここで同じ国の責任というべき問題でありながら、片や原爆に対しましては原爆被爆者特別措置法並びに被爆者医療法という、俗に言います原爆二法というものをもって、まあ十分ではございませんけれども手当てを施しております。そしていままさに国の責任であるということを明白にして、原爆被爆者援護法を制定しようという機運に現在あることは御承知のとおりであります。
 だが、片や軍の命令によって、日本でただ一カ所しかない、まさに国際法上からも大変な問題であります、しかも人道上からも大変な問題になりますこの陰惨な、ひきょう千万な武器であります毒ガスを製造するのに対して、ここに徴用せられました方々に対して一体どれだけの措置が講ぜられておるであろうかということを調べてみますと、いわゆる昔の公務員の方、旧令共済組合員の方々に対しまして現在とっておられます制度というのは何かと言えば、これは特別措置要綱があるだけでございます。そしていわゆる一般の方々、動員学徒とかあるいは女子挺身隊とか、こういう一般の方々に対しては何にもないのであります。法律もなければ要綱もない、何にもありません。
 それじゃどうやって措置しているのかといいますと、この旧令共済の職員の方々は、これはいまの特別措置要綱によりまして原爆二法の関係者の方々と同じ取り扱いを受けておるということにすぎません。いわゆる準じておるものであります。一般の何にもない人たちはどうなっておるのかといいましたら、言うならば予算上の措置を受けておるだけのことです。ほかに何にもないのです。要綱もなければ何にもない、ただ予算を措置してあるだけ。しかも、予算で措置いたしましたものは、当該県であります広島県に事務委託をしているにすぎない。ただこれだけのことであります。
 大臣、これはお考えになってみたら、もう大変な矛盾があると私は思うのであります。このことにつきまして、同じ広島県で起こりました二つの大きな問題、この問題に対しまして、両方同時に速やかに援護法を制定していただきたいものであると地元議員として切にお願いをするのでありますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。