ぜひフォローをしっかりやっていただかないと、せっかく機械を入れて、さあ思い切って情報化に進もうと意欲を持っていた企業が、やはりとてもついていけない、我が社に人材も十分いない、十分な指導もしてくれない、やむを得ず、やはり昔からの作業手順で事務処理をやった方が結局速いというようなことになって、また機械を売ってしまったというケースを聞いているんですね。これは世の中が大きく情報化の社会に変わろうとしていくときに、その企業にとっては大きな挫折なんです。そういうことのないように、ぜひひとつしっかりと指導していただきたい。
 情報機器の関連メーカーに対しても、売るまでの努力はよくしてくれています。私も実は実際の経験者でございますが、その後のフォローは結構冷たいところもありますから、そういうことがないように、ひとつぜひお願いしたいと思います。
 それから、地域情報センターというのはどうしても県庁所在地に設置されておりますね。これはやはり県庁所在地から離れている中小企業者にとってみますと、十分な情報が得られない、十分な指導が得られないということで、ついつい疎遠にならざるを得ない。こういうことであっては、せっかくの中小企業の情報化も進展しない。したがって、それぞれ地域の商工会であるとか会議所であるとか、中小企業団体と地域情報センターとのネットワーク化をこれからはしっかりと進めていっていただきたい。また、いっていただかなければ、地域における中小企業者が情報を十分に得られるという状況にはなっておりません。そうした仕組みをきちっとつくり上げていくための指導、助成、この方針をひとつぜひ聞かせていただきたい。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
情報機器メーカーを所管している立場から、企業内の人材育成について、メーカーに対する指導ぶりをお答え申し上げたいと思います。
 現在、情報機器メーカーは、製造いたしました機器を販売いたします場合に、専門のエンジニア等を派遣いたしまして、一応その機器の操作ができるまでの教育訓練と申しますか、指導は無料でやっているようでございますし、またその後もユーザーのお求めによりましては、さらに一段レベルアップをするための研修プログラムの作成なり、講習会なりということもやっているようでございます。
 ただ、先生の御指摘は、こういったことはどうも売ってしまえばそれっきりということで、事後のフォローアップ等必ずしも十分でない点があるんではないかという御指摘のようでございます。売ってしまったらそれで終わりということであってはいけないと思いますし、また売らんがために何かその場当たりのことをやっているということがあってもいけないと思いますので、この点につきましては、メーカーを所管いたします私どもの立場から、これからも十分気をつけまして、その点に対し努力をするように指導をいたしていきたいと考えております。
おっしゃいますように、中小企業大学校における情報関連の研修の人数、必ずしも十分ではないということは言えると思います。したがいまして、今後もできるだけそういう部門での講座の数をふやすように努力したいと考えております。
 企業内の研修のことにつきましては、機械情報産業局長の方からお答えしたいと思います。
地域情報センターの仕事の中で、診断指導事業を進めていく場合に、指導員の養成、指導員の人材をどうして確保していくのか、こういうことが非常に重要であろうと思います。
 今回中小企業大学校におきましても、情報化の診断指導に当たる人材の養成コース、これが東京校に開議されることになったと聞いておりますが、一コース三十名、こういうことですね。少しこれは少な過ぎる。ここから育った人たちが、やがて診断指導事業が推進できるような指導員として、あるいは企業においてそうした指導ができるようにということでは、どう考えても少し数が少な過ぎる。これはどういう意図でこのコースが設置されてきたのか、最初はよくわからないから一コースぐらいにしておこうということなのか、そのあたりの御見解をひとつ示していただきたい。やはり人材が非常に重要になってまいりますから、この養成コースをひとつぜひ設けていただきたいのですが、他の中小企業大学校においてももっとこの養成コースを開議していただく必要があるのではないかと思います。そのあたりいかがでしょうか。
それは東京都の方の努力も見守らなければいけませんから、きょうはこの程度にしておきます。
 ところで、大都市、とりわけ都心の商業地の地価の高騰というのは、本当に新聞報道を見ただけでも、都民の皆さんも国民の皆さんも驚いているんじゃないかと思いますが、商業地だけでああいう現象が起こっているだけならばまだまだよろしいのかもしれませんが、それがどうも宅地の価格にも影響してくるというようなことが十分考えられるわけでございまして、土地のことですから、先ほども一種住専、二種住専の話も出ていましたが、確かに高度利用を多少緩和してできるようになれば、それだけ利用価値が上がるわけで、土地不足に対する何というか、対応策というか、緩和策ではよろしいんでしょうが、一方で、例えば宅地における十メートルの高度制限を緩和するということになると、一面から言うと土地の問題は困るんでして、どうも地価をやっぱり引っ張り上げることにもなってしまうのじゃないかというようなことがございまして、なかなか対策では当局としても頭を痛めておるところなんでしょうが、慎重に対応していただく方がよろしいのではないか。
 今の東京、特に二十三区内の実情を見ますと、随分、住宅地は一種住専でここは残した方がいいというところもありますが、周囲の状況から見ると、ここは手直ししてもらった方がいいんではないか、緩和した方がいいんではないか、そういうふうに状況がまちまちでございますけれども、これもきめ細かく東京都都市計画審議会あたりで綿密に検討してもらう必要がある問題だと思いますが、地価の高騰等から考えて必ずしも緩和策がいいかどうかということは問題だと思うんです。
 この辺に対する指導、といっても、実際には各地域の用途指定その他高度制限等も地方の都市計画審議会でやっておるんでしょうが、この辺では、国側から何か、気をつけろというような注文をつけたり、行政指導はおやりになっているんですか、どうなんですか。