先ほども申し上げましたとおりに、これは退職公務員でございます。これは、公務員になっておりましたんですが、退職いたしますと一般の人になるわけでございまして、その人たちの就職を全部禁止いたしまして制限をしてしまうということ、これは憲法上から問題があるのではなかろうかと、これはもう制度発足のときからいろいろ御議論があったように私も承っております。
 ただ、二年間とかあるいは五年間というふうな年限が今決められておりますけれども、これについてはまた国会の方面におきましてもいろいろ御議論があったことは十分承知をいたしておるところでございますが、また諸外国の例を我々も検討いたしましたが、公務員であったということで全面的に禁止するというふうなことは、なかなかこれは難しい問題があるのではないかと、そういうふうに考えておる次第でございます。
まずは現行のこの就職制限について、今も少し触れられたと思うんですけれども、国家公務員法百三条の規定がございます。二年間という制限がございますね。これはそれなりの対策だと思いますけれども、私どもが把握している、そして天下りの問題が問題にされている理由というのは、私は端的に一つの例で申し上げましたけれども、まさにそういう問題として、天下りの問題に国民が今疑問を持ち、そしてこれは改革すべきだという意識に変化しつつあるわけです。
 だから、私たちは、もう天下りは単なる制限でなくて、一定の制限規定を設けるのでは足りないんじゃないか、全面的に禁止してもいいんじゃないか。憲法上のあるいは就職の自由、権利、いろいろ人権の問題としてもありますけれども、そういうことに抵触しないように工夫しながら、天下りの全面的な禁止が実質実現できるような改善の方策は、人事院総裁、全くないとお考えですか。
御案内のとおり、ただいまの法律制度では国家公務員法百三条の二項によりまして営利企業、これは商法上の営利企業でございますが、それにつくのに制限があるということでございます。
   〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
 ただいま業界団体、あるいはいろいろなことがあるということをお聞きしたわけでございますが、とりあえず我々といたしましては、先ほど申し上げましたとおりに、現行の承認基準、これについて所要の見直しをすると。見直しに当たりましては審査の範囲とか、あるいは職責に応じて上の人は厳しくするとか、あるいは逆に職業意識の変化がありますから若いうちにやめていくという場合、あるいは業界団体に監督とかそういう権限が余りない例えば研究公務員、こういう人たちにはまた一方で弾力的取り扱いをしたらどうかというようないろいろな検討を鋭意進めておりまして、できるだけ早く一定の結論を得たい、得て御報告を申し上げたいと、かように考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 もう委員既に御承知のとおりでございますが、営利企業への就職の制限制度というのは、退職をいたしました公務員が、言うなれば一般の人になったわけでございますが、憲法に規定されております職業選択の自由ということと勤労の権利ということがあるわけでございまして、それとまた、退職前には公務員であったわけでございますから、公務の公正な執行の確保、これをいかに調和させるかということを図る一つの制度でございます。
 公務をめぐります環境の変化、特に最近いろいろ各方面から公務に関する論議、それからまた一つは、職員の就職意識がいろいろ変化をいたしてきておりまして、こういう問題を踏まえまして現行の承認基準等につきましては所要の見直しが必要であるというふうに我々も判断をいたしておるところでございます。
今、委員からおしかりがございました。私どももできるだけ早期に、今大臣が申し上げましたようなことも含めて、今後の方策の検討に役に立つ実態を把握すべく努力しておるところでございます。
 遅いではないかと、こういうおしかりについては甘受せざるを得ないと、こういうふうに思いますが、そういう実情にあるということと、それから今大臣が申し上げましたのは、いわゆる国家公務員Ⅰ種採用職員、Ⅰ種試験の合格職員についての数字でございますが、地方公共団体との交流ということで国から派遣される人たちというのは、必ずしもⅠ種の人たちだけではなくて、それぞれの専門分野でやっぱりその能力なり経験というものを買われて地方公共団体から派遣要請があって行っているような人たちもございます。
 それから、霞が関だけで把握できるだろうと、こういうようなお話もございますけれども、例えば地方建設局でありますとか、やはり地方地方の管区局あたりでもってやっている人事というようなものもございますし、そういうようなところから今申し上げましたような専門技術職の方々が地方公共団体に行って働いておられるというようなこともございますから、そういうようなところについてまで把握しようということであるとおのずから時間がかかるというところについても御理解を賜りたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 預金保険料が七倍に引き上げられるということは当然知っております。七倍に引き上げられる……（加藤（六）委員「答申したんでしょう」と呼ぶ）そうでございます。（加藤（六）委員「知っておるんじゃない、答申したんでしょう。知っておるのと答申というのは違いますよ」と呼ぶ）はい、答申いたしました。
 それで、この七倍というのはどういうことかといいますと、先生御存じのとおりなんでございますが、十二月二十二日の金融制度調査会の答申におきましては、一般の保険料を四倍程度に引き上げるとともに、今後、ペイオフコストを上回る負担に対応するものとして特別保険料を三倍程度拠出して、合わせて現行比七倍程度の保険料を支払うことが盛り込まれているわけでございます。
 したがいまして、このような保険料引き上げというのは民間金融機関にとりましては大変大きな負担感を伴うものでございますけれども、やはりこれは金融システムの安定化のためにはやむを得ないものだというふうに考えまして、対応していくつもりでございます。
 それからなお、先ほど先生からの御質問にお答えしていないことが一つございまして、それは、富士銀行は一般行分として八十億の債権の放棄をやるが、それはどこに対してのものなのかということでございました。これは、私ども一般行として他の住宅金融専門会社に貸し出ししておりますものが全部で百六十六億円ございまして、これは日本住宅金融に一億円、それから第一住金に五十億円、日本ハウジングローンに百十二億円、住総に三億円でございます。そして、このトータル百六十六億円のうち、八十億円を債権放棄するというものでございます。つけ加えておきます。