国の存立にかかわる事務、国が統一的に行うべき事務、それから先ほど来議論があります全国的な視野で行うべき事務、これが国が行うべき事務であってということを、この衆法では限定という言葉を使っておりますが、役割分担を明確にするという形で私どもは御提案を申し上げております。
 限定するというような言葉を使いますと、国権の最高機関である立法府である国会に対していかがであるかということもございます。したがって、限定ということを使うのはやはりいかがであるかなということも実はお答えしてまいりましたが、いずれにしろ、そういうことで、国と地方の役割分担についてはある程度のイメージは私どもの政府案でもお示しをいたしていると思います。
 したがって、お話のありますように、外交、防衛、通貨、あるいは年金等の問題ですね。あるいは度量衡の問題もありましょう。それから、国が全国的にやるものということになりますと、道路でいえば東北自動車道であるとか関越自動車道というような高速道路というものを、今道路公団等が工事はやっておりますが、やはりこれは国がある程度所管していくべきものではないかというふうに思いますが、あとどの程度まで道路だとは自治体に任せるのが適当かということは、これからやはり十分な御議論を積み上げていただいた上で計画を策定すべきものと、今私がそこまで踏み込んでお答えを申し上げることはやはりいかがであるか。
 その辺はひとつ遠慮をさせていただきたいと思っているのですが、要は、先ほど言いましたように、国として統一的にやらなきゃならぬ事務はやる、国の存立にかかわる事務は国がやる、やはり住民に身近な行政はできる限り挙げて自治体でやっていただくというのが基本ではないかというふうに考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 そこで、この法律の中で、地方分権推進委員会、これはもう何度も議論をされてまいったわけですが、国家行政組織法第八条によってこれがつくられるんだということは、将来、いろいろな具体的な問題を取り上げて、これは国から地方へだというのは、ずっとやっていくと、どうしても国家行政組織法の一つ一つの改正というところまで必ずいくわけですね。
 そこで、これによってやるんだよということでございますが、なかなかもって地方団体からいろいろな意見が出てこない。
 私はこの際申し上げますが、あるところの今度の県会議員の選挙、十八選挙区がある、その十八選挙区がある中において、選挙戦をまあまあ戦われるようになるところ、これが四つ、五つ、六つ、六つしかないですね。あと十二選挙区は全部無競争ですよ、無競争です。これは一体、地方分権ということを真剣に、県会議員諸公があるいは国民そのものが、住民そのものがいろいろなところで考えているならば、なかなかもってこうはならないではないかなという感じを持つわけです。
 そこで、闘い取るべきであるということは私は理論的に正しいと思いますよ。今までも、幕藩体制を倒したとき、あれだけの戦いがあった。あれは本当の殺し合いですよ。今度は殺し合いではない、議論をやればいいのだ。なかなか出ない、極めて残念なことですが。何かこう、国はこういうことをやるんだ、例えば国防でありますとか外交でありますとかということが幾つかありますね、そんなことを、委員会ができてからという御答弁になるかどうかわかりませんが、こんなことは国がやるんだ、あとは地方団体、都道府県や市町村にやってもらうんだということをやった方が、私は極めて残念ですが、五カ年間という中においてきちっとしたものをつくっていく上でその方が早いなという感じを持って仕方がない。
 そこで、例示がありますね、私も読ませてもらった。ひとつ御意見のほどをお伺いしたいと思います。
村山内閣といたしまして、行政改革は内閣の最大の課題であるというふうに総理がしばしば強調しておられます。この行政改革を進めるに当たりまして、柱は二つあると私は思います。一つは、今御論議をいただいております地方分権推進、国から地方へという考え方。それから、この三月三十一日までに、今規制緩和推進の
五カ年計画を策定しておりまして、おおむね政府・与党の間で考え方は一致をいたしました。三十一日の閣議でこれを決定いたしたいと思っておりますが、この考え方は、官から民へということだろうと思います。
 この、国から地方へ、官から民へという方向で、そして中央政府は簡素にして効率的な政府とするという形で、できる限り行政改革を着実に推進をしていこうというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、夜警国家というような考え方は私ども考えておりませんが、できるだけやはり中央政府はそういう形でスリムの方向に持っていくべきである。そうして住民に身近な行政というものはできる限り地方自治体、先ほどのお話であれば地方主権あるいは地方政府といった考え方で地方自治体が、先ほど自主性、そして総合的ということをめぐって議論をいたしましたが、企画、立案、調整、実施というものを一貫してできる限り地方公共団体が実施できるような体制というものをつくっていくということが、今村山内閣が目指している行政改革というものではないかというふうに認識をして、今努力をいたしている次第でございます。
ただいま議題とされました日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千三百五十四億円、事業支出は六千二百五十九億円となっており、事業収支差金九十四億円は、債務償還に使用することとしております。
 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百二十一億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百八十六億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこととしております。
 あわせて、業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、引き続き事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、地上放送を初めすべての放送のデジタル化の推進等、我が国の放送の発展のための先導的役割を積極的に果たしていけるよう、事業計画等の実施に当たって、特に配意すべき事項を付しております。
 具体的には、受信契約の締結等の促進、地上デジタル放送の円滑な導入に向けた研究開発等への取り組み、青少年向けの放送番組の充実、映像国際放送の推進等の六項目であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。