指紋の問題で、いわゆる外国人登録証常時携帯等の義務につきましては、当省としましては直接所管する立場にないわけでございますが、いずれの義務も最近かなり改善が図られてきておる、こういうふうに承知をしております。また、諸外国でもこのような義務が採用されておりまして、我が国がこれらの諸外国に比べて特に重い義務を課しておる、こういうふうには考えておらないわけでございます。
 しかし、いずれにしましても外務省としましては、在日韓国人の待遇改善につきましては、他の外国人の待遇問題を勘案しながら、できる限り日本人と同様な取り扱いを享受し得るようにしていくことが重要であると考えておりまして、今後とも引き続き関係当局とも検討してまいる考えでございます。
ただいま議題となりました民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 民間航空機貿易協定は、民間航空機及びその部品等に係る世界貿易の最大限の自由化を図ることを目的とするもので、東京ラウンドの成果の一つとして昭和五十四年四月に作成されました。この協定は、昭和五十五年一月一日に発効し、現在、我が国を含む十六カ国及び欧州経済共同体が締約国となっております。
 この協定の附属書は、無税または免税の対象となる産品の表を掲げておりますところ、これら締約国間におきましては、かねてより、この協定に基づいて、この附属書の内容を拡大することが検討されてまいりました。今般、締約国間で合意が成立し、民間航空機貿易委員会は、去る三月二十二日、全会一致により附属書の改正を決定しました。この改正につきましては、各締約国政府とも明年一月一日までにすべての締約国について発効することを強く期待しております。
 我が国がこの改正を受諾することは、民間航空機貿易の拡大及び我が国の航空機産業の一層の発展に資するとの見地から重要な意義を有すると考えられます。
 よって、ここにこの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 次に、日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 我が国と諸外国との郵便為替の交換は、一般的には、万国郵便連合（ＵＰＵ）の郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定によって規律されております。しかし、マレイシアはこの多数国間の約定の締約国ではありませんので、同国との間で郵便為替を直接交換するためには、二国間の約定を新たに締結することが必要であります。
 このため両国政府は、かねてから予備的な話し合い及び交渉を行った結果、最終案文について合意を見るに至りましたので、昨年十一月十八日に東京において日本側本大臣及び桧垣郵政大臣とマレイシア側ジャマルディン駐日大使との間でこの約定の署名を行いました。
 この約定は、前文、本文十四カ条及び末文から成り、本文十四カ条は、為替の交換方式、為替の表示通貨、為替業務に関する諸料金、両郵政庁間における決済の方式、仲介業務等両国が郵便為替業務を円滑に行うために必要となる基本的事項について定めております。
 この約定は、我が国が署名した二国間約定としては第九番目のものであり、我が国が従来締結した二国間約定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この約定を締結し、我が国とマレイシアとの間で郵便為替の直接交換を開始することとなれば、両国国民間の送金の利便が拡充されるとともに、両国間の協力関係の一層の増進にも寄与するものと期待されます。
 よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 我が国とペルー共和国は、ともに古い歴史と文化遺産を有する国であり、両国間ではこれまでも種々の分野において文化交流が行われてきております。両国政府は、このような文化交流をさらに促進するため文化協定を締結することとし、交渉を行いました結果、昭和五十九年三月十五日にリマにおいて、両国政府の代表者の間でこの協定の署名を行った次第であります。
 この協定の規定内容は、戦後我が国が締結した各国との文化協定とほぼ同様であります。
 この協定の締結により、両国間の文化関係に基本的な枠組みが与えられ、ペルー共和国との文化交流が今後一層安定した基礎の上に促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 国際電気通信条約は、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合の基本的文書でありまして、連合の機構、業務等について定めているほか、国際電気通信業務の運用に関する基本的事項について規定しております。
 同条約につきましては、従来より通常数年ごとに開催される全権委員会議において旧条約にかわる新条約の形式で作成されてきております。一昨年のケニアのナイロビで開催された全権委員会議においては一九七三年のマラガ＝トレモリノス条約にかわる新条約が作成されましたが、新条約は、旧条約に対して主として技術的内容を持った若干の改正を行ったものであります。また、その時の全権委員会議においては、紛争の義務的解決に関する選択追加議定書につきましても新議定書が作成されました。この選択追加議定書は、条約当事国間の紛争の解決を円滑に行うためのものであり、条約とは別個の議定書であります。
 我が国は古くより国際電気通信連合の主要メンバーとして連合の活動に積極的に参加してきており、この条約及び選択追加議定書にも率先署名しましたが、今後とも国際電気通信の分野における国際協力を推進し、もって我が国の電気通信業務の発展を確保していくため、この条約及び選択追加議定書の当事国となることは必要かつ有意義と考えられます。
 よって、ここに、この条約及び選択追加議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。