後でまたお伺いをいたします。
 文部省にお伺いしますが、日本プロボク協会はどういう法的性格を持ち、文部省としてどういう扱いをしており、そして今回の問題について文部省としてはどういうふうな見方なり調査をしておるのですか。
三月八日に警視庁に出されました捜査願の内容は、金平氏が薬物を仕掛けたという報道があるので捜査していただきたいというものでございまして、犯罪事実が特定されているとは言えないわけでございます。御承知のように、告訴、告発と見るためには犯罪事実の親告がなされ、犯人の処罰を求める意思表示がなければならないわけでございますが、ただいま申し上げました捜査願はそういう内容ではないということで、現在警視庁におきましては、関心を持って事態の推移を見守っているという状況でございます。
ここに最近の週刊誌をこれだけ持ってきたわけですが、これだけではございません。もう週刊誌でプロボクシングの問題を取り上げない週刊誌はない、新聞でプロボクシングの問題を取り上げない新聞もない状況であります。申すまでもありませんが、このプロボクシングの問題、私もボクシングは好きでありますからよくテレビで見ています。また行ったこともあるわけです。このプロボクシングが日本で非常な発展を見せて、見にいかないでも、テレビになると視聴率が非常に高い。そのことは、国民の中にプロボクシングというものが非常に浸透しておる。そしてまた、青少年の中では、一時問題があったことはありますが、いまとなってはプロボクシングのいいところを見て、まじめに——ほかの何かのスポーツの例示を挙げると問題がありますから言いませんけれども、八百長的な、あるいはあそこでやればいいものをやらないというものと違って、相撲とかプロボクシングというのは本当に真剣勝負だという印象を今日まで与えてきておるわけです。それに、何ぞはからん世界チャンピオンの試合にまで実は黒い霧がかかったということで、全く衝撃的な話題になっておるわけであります。
 先ほども理事会で私もいろいろと意見を言い、理事の諸君と意見交換をしたわけでありますが、このプロボクシングに関する問題については、実に何ということをしているのだろうか、事実関係は一体何だろうか。また一説によりますと、いやこれは派閥争いなんだからどっちもどっちだという意見もある。真実は一体何だろうか。それは本当に薬物が混入されたとすれば犯罪なんですけれども、その真実が何であったかということと同時に、ボクシング協会にとってはもうぬぐうべからざる汚点を残した問題だと私は思います。
 したがいまして、まず三月八日に警視庁に協会の有志が捜査願を出して、それが告発と見て警視庁は事情聴取を始めたそうでありますが、現状はどういう状況でありますか。
これは法務大臣、あなたひとつ号令をかけてくださいよ。号令をかけて、この種の問題が庶民の間で非常に多大の問題を起こしておるということこそ、大きなこともさることながら、庶民的な問題ですから、もう少し熱意を持って、刑事局長は人ごとみたいなことを言っておるので、少したしなめて、まじめにやれと言ってくださいよ。
どういう規制をするかということによりまして所管も決まってくるのじゃないかと思います。それぞれの法律によりまして、いわゆる類似名称というものを禁止している法律もあるわけでございますが、それぞれのいわゆる士のつく業務といいますか、その内容に応じて省庁も各省庁にまたがることになろうかと思います。
これはそう言っておる間にどんどんと町へこの種の広告が蔓延をし、そして国会に請願が出てくれば、国会議員の中には、たとえば参議院の安井謙さん等を含めて、請願の受理というものはなるべく大目に見て受理をするものですから、請願が受理されたということをまた誇大宣伝して、そして町でこれで不必要な金を払って、いかにも法的資格があるようなことで宣伝され、被害が続出しておるのですから、もう少し法務省もこの種の問題について十分考えてもらいたいと思うのです。この種の問題に政府部内で責任を持ってまじめに検討してくれるセクションは、一体どこになりますか。
その行政監理委員会が五十四年十二月二十四日に「今後における行政改革の課題と方向について」、こういう題で長官に答申をしております。
 その内容を見ますと、時間の関係で詳細は申し上げられませんけれども、「政府は、総定員法制定と定員の削減計画により、昭和四十三年以降現在までの十二年間に、四次にわたる定員削減計画を実施し、その間約十二万八千人の計画削減が行われた」と。しかし、この間、約十二万人の新規増員が行われ、定員削減は差し引き約八千人の減員にとどまっている。一方、この間、民間では「過去五年間に三割以上に及ぶ実質的な減員が行われてきた例も珍しいことではなく、この間、主要製造業では平均一四％近い減員が行われている。」、こう指摘いたしまして、今日までの減員計画は、減員が計画として実施されても、一方では他部門において増員が行われ、総体として見ると、実質的な顕著な減員効果を生じていないのが現状であると、こう鋭く指摘をいたしまして、その一連として「公務部門の自然減耗（年間約三・八％）の不補充によって、おおむね三か年で一割程度の削減は出血人員整理によることなく実施することも不可能ではない。」、しかし、これは活力を失うおそれがあるということで、総じて、締めくくりとして、自然減耗のおおむね半分程度に新規採用は抑制すべきであると、これが答申を流れる考え方であると、こう思うのでございます。
 いま長官は、現在の臨調でも検討されているということでございますが、これはすでに五十四年の十二月に、長官に対して新規採用は減耗の約半分程度とすべしと、この答申が行われているわけでございまして、私はそうした従来の経緯から考えますと、この際、総定員法を見直しまして、第六次定員削減計画というものは、純減計画を中心として編成すべきではないか、それが過去及び現在の行財政改革の趣旨に沿うものではないかと、こう思うものでございますが、いかがでございますか。