この港運法というのは、人といわゆる業というものは切り離すことはできないわけでございますね。いろいろとお伺いしておりますと、業に関しては、皆さんは合理化という形のもとで、この二つのポイントを法改正として出されたわけであります。しかし、この人という点に関しまして、これは法案には盛り込むことは非常に難しいかもしれませんが、後でお聞きしたいと思いますが、労働省さん等の連携のもとにおけるいわゆる業の合理化に伴うさまざまな影響が十分予想されるわけであります。それに対する万全の対策はとっておるかどうか。私も政府の皆さんからいろいろとお聞きしておりますが、非常に片手落ちであるということは私は言えると思うのでございます。したがいまして、これは非常に重大な問題を残したいわゆる業の推進法案である、このように考えておるわけでございます。
 そこで、以下、今後予想されるそういう影響等につきまして、順次お伺してまいりたいと思っております。
 これは人の問題、さらには特に零細業者、中小零細業者に非常に大きな影響を及ぼしてくる、このように考える次第であります。この港湾荷役事業、いわゆる船内、沿岸を一本にする、こういうことでございます。この両方の免許を持っておるものは、港湾荷役事業の免許である。そして別々の場合におきましては、限定ということになるわけですね。そうしますと、両方免許を持っておるものは一本化された港湾荷役事業、こうなってきますと、合理化という点からいきますと、一本化するわけですから、そこにはまたいろいろな余剰人員といいますか、そういうものを当然お考えになっていると思うのですね。あるいは料金にいたしましても、スムーズに流れるということで恐らくそこには料金サービスといいますか、そういうものが出てくる。そうなってきますと、限定の免許のものは一体どうなるか。一つはその競争にさらされてくる。そうすると、恐らく行政指導におきましても、限定の免許を持ったものについては合併をしなさい、また合併を嫌うそういう中小零細企業の人たちは、それではもう廃業しようということになるかもわかりません。いろいろな影響が今後出てくることが考えられるわけですね。そういう影響という問題につきましては、どのように把握されておりますか。
今、大臣から、どういうやり方をするかは別に相談して、その意を酌んで努力をしたいという意味の答弁がありましたから、私もそんなに硬直的に問題を考えて政労使で議論をするとかいうのじゃなくて、国際的にもこういった条約の採択と相まって日本政府にも批准が迫られている。近代国家、経済大国などと、中曽根さんもロンドン・サミットから帰りまして本会議でみずからそのことを自負しておりました。その日本が、やはりＩＬＯ条約が採択されたのに、その場では賛成をしたけれども批准をしない。あるいは港湾労働法なども幾多の欠陥を抱えている。そういう問題についても積極的に取り上げて改めてその相談をする場を私たちも提案をいたしますから、最大の努力をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
どういうふうにしてやるかという具体的な方法につきましては、それぞれ専門家で考えてもらわなければいかぬと思っております。基本的な方向としては、おっしゃるような点について政府が努力をしてまいるということであろうか、かように考えておる次第でございます。
時間がありませんし、私の後にまたベテランの吉原委員が御質問されますから、私が締めくくりとしてぜひ政府に確認をしておきたいのは、港湾労働者の雇用を保障するために先ほど言いましたＩＬＯ百三十七号条約の批准に向けて、運輸省は決して妨害しておるわけではないと言われておるし、労働省からは関係者の意見調整という問題の段階であるといろいろ言われましたが、このＩＬＯ条約の批准あるいは港湾労働法の改正などの所要の条件整備ということについて積極的に進める必要があると思いますし、そのために政労使の話し合いをするということが当然あっていいと思いますが、運輸大臣、ぜひそのことについて御考慮をいただきたいという点でお答えをいただきたいと思います。
この機関あるいは仕組みの直接の関係者自体が非常に多うございます。で、証券会社だけではなくて、むしろ一番関連が深いのは取引所だと思いますが、現に今の法律の中でやれるシステムとして東証の子会社が部分的にやっている仕組みがあるわけでございます。それほど取引所自体とは関係が深いわけでございます
が、その次に非常に関係が多いのが証券会社だと思います。そのほか今度は、業務として持っているわけじゃございませんが、投資物件として株券を非常にたくさん持っている銀行——銀行は貸し付けを行います担保として株券も提供を受けるという立場もございまして、これは非常に関係が深いわけです。他方で発行会社そのものも非常に関連が深い。そういったふうに直接の関係者自体非常に多いわけです。
 当然のことながら投資家は最大の関係者でありまして、投資家自体がどういう便益を受けるかといいますと、まあいろいろあると思いますが、一つは、直接的には今株券を自分でたんすの中に入れているという方は非常に少のうございまして、証券会社に保護預かりという形で出しているわけでございますが、保護預かりについては一人当たり年間たしか三千円だったと思いますが、料金をいただいているわけでございます。これが要らなくなるということです。それから名義書きかえの手数料というのは、これもそう大きな額ではございませんが、一定の株数で決められておりますが、一万株以下の場合は五百円ということでございます。これは要らなくなるわけでございます。
 その保護預かり料は要らなくなるんですが、そのかわり今度は保管料が必要になる。しかし、それは今の保護預かり料に比べれば低いはずでございますから、プラスマイナスで便益がある。そのほか経済的な計算はできませんけれども、流通が非常に速くなる。今まで何日もかかっていたものが一日で処理できるとかいろんな形のメリットは投資家にはあると思います。
 先生御指摘のように、国民というのは投資家ばかりじゃないよということでございますが、その辺になりますと、あるいはそこまで私が議論をするのは適切かどうかという点はやや疑問に感じますが、お尋ねでございますので率直に二、三申し上げさしていただきますと、株式市場というのは、投資の場であると同時に、企業にとっては資金調達の場でございますから、企業にとってはその資金調達の場が非常に円滑に回っていくことは、直接的に資金調達がやりやすくなるとか、そういったメリットがあるわけでございまして、それは企業の収益に好影響を与える、それがまあ配当に……