これから運用の面でどういうことになるのか。これが、今局長が言われたように、従来の、恐らく自己使用文書も三百十二条の三号文書の範疇の中に入るかどうかということでかつては考えられていたのかとは思うのですけれども、それと別個に設けたわけですね。それがそれだけの意味合いを持つようになるかどうか。これはやってみなければわからないのかもしれませんけれども、どうもその辺が、まだこれによっても概念があいまいである。その概念のあいまいさからすると、四号の一般的な文書の提出義務の範囲、これもまたあいまいなものになるのではないかという心配がないではないのですね。またそういう指摘もあるわけなのです。
 これは運用にまっところもあると思いますけれども、私どもとしてはやはりこの点も意識をしておかなければならないと思っておりますが、まだ私自身も十分に研究を深めておりませんので、さらにこの辺はまた検討をしてみたいと思っております。
 時間の関係もありますので、次の質問に移らせていただきましょう。
 次は、今度の改正では、訴訟の事案の争点、それからそれに関する証拠の整理の手続、これを第三節で定めておりまして、ここに新たな規定が相当設けられております。これが一つの今度の改正の柱になっているという御説明でもあります。
 そこで、この争点及び証拠の整理手続に関しての特に際立っている改正点、それから、その規定を設けあるいはそういう制度を新設することによって期待される効果、訴訟の促進ですとかあるいは実体的真実の発見だとか、そういう訴訟の目的との関係で期待される効果などについて御指摘をいただきたいと思います。
これまでも、一号ないし三号の文書、特に三号文書に該当するかどうかという諸事情の一つとして、自己使用文書というものは一般的に除外されるという一つの事由になるということで、いろいろな裁判例において取り扱われてきていると思います。
 これまで何度も申し上げておりますように、今回の改正によって従来の一号から三号までの解釈には何らの影響を及ぼすものではないというふうに考えておりますので、この点につきましても、一号から三号までの判断基準については、従来の考え方、これはさまざまな考え方がございますけれども、その延長線上で議論される問題であろうと思っております。もちろん、そこで議論されております自己使用文書についての解釈というものは、今回新たに新設されるこの規定の解釈についても参酌されるという関係になるのではないかというふうに考えております。
今局長も言われたように、また私も指摘したように、この基準というか概念のあいまいさということが言われるわけですね。確かに、自己使用のためのというのは、今例示がありましたような日記、メモ、稟議書などというのは典型的なものだろうとは思うのですけれども、そのほかにも想定をされるのだろうと思いますけれども、ただ「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」というこれだけの表現では、どうも、その基準性がはっきりしてくるのだろうか。
 仮に、こういう文書の存在があるということがわかっていて、それが訴訟当事者にとって欠くことができないということで提出を求めた場合に、果たしてこの条項に当たるかどうかということは最終的には裁判所が判断することになるのだろうと思いますけれども、その判断の仕方というか、これについては、従来の裁判所の判例などの扱いと比べて、この規定を置くことによってどう違ってくるのか、その辺はどうなのでしょうか。
大臣が予算委員会に出席をいたしておりますので、政務次官でまことに恐縮でございますが、答弁をさせていただきたいと思います。特に、田代委員には非常に大先輩でございまして、労働行政等について私から答弁をするのは非常におこがましいところでございますが、私の考えを述べさせていただきたいと思う次第でございます。
 ただいまもいろいろお話がございましたように、我が国の経済社会、ひいては労働界が抱えております問題等について田代委員からるるお話があった次第でございまして、特に当初申されましたように、我が国の経済社会をこれから発展させていくためにはどうしても人材の確保が必要であるということは言をまたないわけでございまして、そのためにどのような行政を進めていくかということが必要でございます。一九九五年になりますと生産人口が減ってまいります。特に若年労働者の不足というものが出てくるわけでございまして、こういう中で地域間とか年齢間とか職業間とか、そういう今出ておりますミスマッチについて、これをうまく埋め合わせながら人材の確保をしていくことが必要であるとともに、特に人材の資質の向上ということが必要であろうと考えておるわけでございます。
 そういう中で、ただいまもお話がございましたが、特に人口の減少の中で若年労働力不足をどのようにしていくかということは、やはり女子労働力の活用と高齢者の労働力の活用ということが非常に大切でございます。特に女子労働力の確保ということが均等法以来非常に大きなウエートを占めてきておるわけでございまして、働きやすい環境づくりということが必要でございます。労働行政としてもこれを推進しなければいけないということで種々対策を講じておるわけでございますが、これの一つの大きな方策として育児休業制度の法的整備が必要と言われておるわけでございます。
 その点につきましては、お話にもございましたように、昨年の十二月に婦人少年問題審議会にこの問題についての検討を実は依頼いたしまして、去る三月の五日に建議をいただいたところでございます。この建議の内容等につきましては、委員の先生方が誠心誠意努力をし、精力的に検討していただいたその結果であると私たち労働省は受けとめておるわけでございまして、この建議の趣旨を十分踏まえながらできるだけ早く法制化を行い、審議会にも諮って国会に法案を提出させていただきたいと考えておるわけでございます。特に、やはり一日も早く法律による制度のスタートを図っていくことが必要であろうと思うわけでございまして、法案を提出させていただきましたならば、皆さん方にいろいろと御意見をいただき、そしてこの法案のスタートを切っていただきたいと心からお願いをする次第でございます。
 簡単でございますが、私の見解を申させていただきます。