最近不動産取引に暴力団等が介入いたしまして、市民が困っているという相談の件数が大変ふえているところでございまして、昨年一年間に警視庁では百九十三件に上る相談事案を受理いたしております。この中には、ただいま大臣からも申し上げましたように、地上げに絡みまして居住者を追い出すために、ビルの屋上にハンマーで穴をあけたり、あるいは建物に放火したりというような悪質な事案も発生しているわけでございますが、これらはすべて検挙いたしているところでございます。
 このような暴力団等の介入する悪質事案に対しましては、既に昭和五十四年以降全国の警察本部に民事介入暴力担当官というものを設置いたしまして強力な取り締まりを行ってきておるところでございますが、今後とも市民等からの相談事案に対しましては積極的に対応し、関係機関との連携を密にしますとともに、あらゆる法令を駆使いたしまして検挙の徹底を期してまいりたいと考えております。
最近暴力団が地上げに介入いたしまして、建物に穴をあけましたり放火をいたしましたり、大変悪質な犯行が続出をしておりまして憂慮しているところでございます。警察庁といたしましては、積極的に検挙を行い、また強力に今後とも取り締まりを行っていきたいと考えているところでございます。
 詳細につきましては事務当局より御答弁申し上げます。
なかなか難しいと思いますけれども、ひとつ国においても思い切って実行していただきたいと思います。
 それから地上げ屋というまことに不愉快な存在が横行しているんです。本当に札束でほっぺたをひっぱたくようなやり方でございますし、時々はおどしをかけるんです。おどしをかけて追い出そうということです。長年住んでいた連中のその土地を底地買いしちゃって追い出そう、こういうことです。そういうようないろいろなことが行われておるんです。
 この間、ごく最近でございますが、警視庁でもって国土利用計画法というのを初めて適用して、地上げ業者の強制捜査に踏み切ったわけでございますが、この地上げ屋の横行の実態、またこれに対する取り締まりということにつきまして、これは国土庁長官あるいは自治大臣、国家公安委員長お願いいたします。
小規模取引の規制ということで東京都では条例をつくって今適用していただいておりますが、今度国土利用計画法を改正いたしまして、監視区域ということを自治体の皆さん方につくっていただく制度を今度盛り込んでこの国会に提出をさせていただいております。これによりまして、小規模取引の規制をすることによって地価の鎮静化を図る。また、短期の土地転がしを規制するための土地税制もこの国会に提出をさせていただいておるわけでございまして、これらの法案を速やかに可決していただくことによりまして、地価の鎮静化にある程度効果が得られるというふうに考えております。
国際化、情報化、サービス化、こういうことが言われますが、こういう機能が東京に集中してまいりました。例えばオフショアマーケットの創設とかそういうことによる事務所需要というものと、さらにそれに関連いたしまして、業務基地化いたしましたので住宅地への波及、それと金余り現象、こういうものが複合的に絡んで現在の土地高騰があらわれているというように考えております。
私もしばしばそういう御意見を伺っております。そこで思いますのに、そういうことになりますと例えば食べ物も水も薬も医者も教育もみんなだなと、そういうことになるわけでございますが、それはそういうものとして最初からいわば受け取っていただくということでありましたらあるいはと思いますが、いかにも今のように一つ一つ本当に水にまでかかるのかいというようなことになりますと、それはそれでまた随分にいろんな御議論が起こってくるのじゃないかということを、私はそういう御意見を伺いながらやっぱり片方で実は考えておりまして、ただ原委員の言われましたように、今のようなことになりますと、何にもかかるだれにもかかるということでしたらもう一種の不安がないわけでございまして、こうしようかああしようかということを考える余地がございませんから、極めて単純になるということでは一つのそれはメリットであったかもしれない。
 ただ、ここまで来ますと、もう一つ今のような前段に申しました議論というのが果たしてうまくおさまってくれるものかどうか、なお幾らか危惧をいたしております。
基本的にはこうだというような考え方でのお示しでしたけれども、やっぱり大蔵省はもっと実態に即した検討を十分してもらわないと私いけないと思うんですよね。原則はこうなんだとか、どうも頭の中でこういうふうになるんだということじゃなくて、実態はどういうふうになるだろうということを十分御検討いただきたいと思います。
 税制改革の最後ですが、政府提案の売上税案は、多くの非課税業者や非課税品目をつくったり、税額控除システムが複雑であったり、大型間接税でないとするためにかえって不公平で煩瑣になってしまった。むしろ大型間接税と言われる点はこれは率直に謝ってしまって、例外なしで一律一％とか二％とかいうような低率の間接税にしたらどうかというような意見があります。閣僚の中にもそういう意見を持っていらっしゃる方もおるように新聞で拝見したことがありますけれども、これについての大蔵大臣のお考えをちょっと承りたいと思います。
要は、国の財政再建というのはいつまでできるかということでございますけれども、今の点で技術的に一つだけ申し上げますと、返ってくるのに補助金を交付しますと、返ってきたお金はそのまま国債整理基金に戻るといたしますとその分は国債償還に充てられるわけですから、その分は、三重苦のうちの一つはないのじゃないかというぐあいに考えます。
 あと、公共事業費をＮＴＴ株がなくなったときにどう手当てするかというのは、これからの経済情勢、社会資本の整備の状況、それから電電株がこれからどういうぐあいに売れていくかというのはすべて未定でございます。それから、無利子貸付金を幾らにするかというのは、毎年予算の編成の段階で決めていただいて国会の御審議をいただくということでございますので、そういう将来の状況を勘案しながら今後毎年決めていくことになるのではないかということでございます。したがいまして、なくなったときに一挙に減るかどうかというのは、今後の推移を見ながらやっていかなければならぬのじゃないかということでございます。
 それから、国債ネット債還額が三兆円ぐらいになっていくというのは確かでございますが、この無利子貸付金は、そういう意味ではそういう形で確かに目減りの問題がございますけれども、将来国債償還に充てられるということで、そういういろいろなことを考えますと、確かに先生がおっしやるように大変困難な道ではございますけれども、全く解決不能の道ではないというぐあいに考えておるわけでございます。