大蔵大臣にお伺いいたしますが、六十年度から五年間、前提となっておった三十二万人で計算した前提はもう既に崩れ、また崩さざるを得ない。とすれば、私どもは正確な数字ははじいてみたことはございませんが、大体五年間で、当初予測した財政に比べて一千億見当の穴が出ると私は推定するのでございます。大蔵大臣、もう前提はこれからまさに崩れるわけです。本年度が財政調整のスタートの年次でございます。不足財源が出た場合、一体どう処理されるのですか。
国鉄職員の将来の見通しにつきましてはただいま再建監理委員会で御審議中でございますので、正確にはこの答申を待って私ども対処しなければならないことでございます。ただ、これから国鉄が将来にわたって健全な事業をやっていくということからいたしまするというと、やはり民鉄並みの経営、民鉄並みの一つの人員の配置ということが当然要求されてくるということでございますので、そういう意味からいたしますと、先ほど先生数字はいいとおっしゃいましたし、私もあえて申し上げませんし、また私も手元に数字はございませんが、いずれにいたしましても相当の人員の縮減は必要であろうと、かように理解をいたしておる次第でございます。
運輸省にお伺いいたしますが、前提条件は三十二万人ですね。ところが、私の手元にある資料では実人員は六十年度で三十万五千人。国鉄の自主再建案、このとおりいくかどうかは別ですが、自主再建案によりますと、逐年これが減少しまして昭和六十四年には二十万九千人になる、これは国鉄当局みずからが再建案の中でうたっている人員でございます。そこで、今何名がいいのかということを議論する気はございませんけれども、運輸大臣、この前提条件である三十二万体制は到底不可能ですね。
お話の点は、この国鉄財調五カ年計画をつくります場合に当事者が皆大変頭を悩ました点でございます。非常に国鉄本体が今検討のさなかにあるわけでございますから、いろんな前提条件の数字が非常に変動的であると。そこで非常に苦慮したと思いますが、やはりいかなる前提を置くかということに決め手はございませんので、組合員数三十二万人というものを前提にいたしまして計画をつくりまして毎年度国鉄共済に対して四百五十億円というものを国家公務員共済等が応援していく、こういう計画を策定したわけでございます。
私ははるか日本を離れて海外で働く人々に保険料の二重負担をかけるということは大きなマイナスだろうと思うのでございます。ただいま大臣の決意の御表明もございましたけれども、私は、ぜひ大臣が在任中に一国でも二国でもこの通算方式を含めた二国間協定というものの締結が進むように期待をいたしておきたいと思います。せいぜい頑張ってください。
 次に、国鉄共済問題についてお伺いいたします。この国鉄共済に対する財政調整は本年度よりスタートするわけでございますが、法案審議の際予想されておりました数字、例えば六十年から六十四年度の給付額不足財源、その内訳等は国鉄部内の退職者の増加などで変わってきていると思うのでございますが、いかがです。
御指摘のような場合に、外国においでになりましたことによって合理的でない不利益を受けることは避けるべきだと思いますし、そのようなことのためにはその協定を結んでおく必要がございますので、ただいま西独との交渉を行っておるわけでございますが、そのような御趣旨を踏まえて対処してまいりたいと思います。
このＯＴＨレーダーの問題を私どもが検討いたしておりますのは、我が国のシーレーン防衛の一環としての役割に着目をしているわけでございます。かねてから申し上げておりますように、我が国の安全を確保するという観点からいいますと、シーレーン防衛は極めて重要であるということで従来から防衛力整備をやっておるわけでございまして、具体的には防衛力整備の目標といたしまして周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保するということを目標にしてやってきたことは累次申し上げているとおりでございます。
 この考え方は、大綱以前から同じような考え方をとっておりますし、大綱でもその考え方をとっておるわけでございます。そういった海上交通の安全を確保するという仕事をやっていきます場合に、いろいろな作戦が考えられるわけでございますけれども、例えば対潜水艦作戦もあれば水上作戦もございますが、洋上の防空という問題も従来から問題としてはもちろんあったわけでございます。ただ、最近の科学技術の発達というようなことから、空からの脅威、つまり経空脅威というものの増大という現象が私どももあるというふうに認識をしてきているわけでございまして、そういう意味において洋上防空体制について従来より一層重視しなければいけないという判断をするに至ったわけでございます。したがって五九中業におきましては、そういった大綱の基本的な枠組みの中におきまして洋上防空体制をさらに一層充実いたしたい、こういう考え方をとってきているわけでございます。
 したがって、その洋上防空をどういうふうにするかということを考えてみますと、まず第一には、海上交通の安全確保をしようといたします我が方の艦艇等に対する空からの攻撃に対処するわけでありますから、その母機対策をまず考えなきゃいけない。そういたしますと、できる限り遠方からその目標が発見できることが極めて重要なわけでございます。そういう意味におきまして、このＯＴＨレーダーと申しますのは探知距離が約五百ないし千八百海里というような能力がありまして、そういった遠方におきます航空機、艦船等の目標を探知する能力があるわけでございますから、そういう早期に端緒情報を把握するということがもし可能であれば、それをもとにいたしまして迅速に対応行動がとり得る、そういう位置づけになるわけでございます。要するに専守防衛を建前としております我が国にとりまして、こういった情報能力を拡大する、ウサギの耳をより長くしていくということは極めて適切なる施策ではないか、基本的にはそういう判断をしているわけでございます。
 そういう観点から現在検討を進めているわけでございまして、防衛庁の内部におきましても、そういった考え方については全く意見が一致しているわけでございまして、その中に異論があるという話は私どもは承知していない次第でございます。