御承知のとおり、労災補償は労働者が業務上の事由によりまして傷病等をこうむった場合に適用されるものでございます。一般に、御指摘にありましたように、天災地変により就業中の労働者が災害をこうむった場合につきましては、天災地変は事業主の支配管理下にあるか否かにかかわらず不可抗力的に発生するものでございますので、一般的には業務上のものとは認められないというところでございますけれども、しかしながら今回の報道関係者等のように業務そのものに天災地変による災害をこうむりやすいという特別の事情があると認められる場合には、業務上として認められる場合が多いというふうに考えられるというふうに思います。
 今回、不幸にして被災されました労働者の方々につきましては、労災保険給付の請求があり次第早急に労働者であるか否か等の必要な調査を行った上、業務災害と認められるものにつきましては迅速に保険給付を行ってまいりたいというふうに考えております。
私は、今回の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々、また避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
 まず私は、報道関係者等の労災給付について、労働省にお伺いしたいと思います。
 私も、以前民間放送でしばらくの間働いていたこともありますので、今回カメラマンを初め多くの報道関係者が犠牲となられたことはとても人ごととは思えません。被災関係者の中から天災地変だから労災保険が給付されないのではないかという心配の声が出されております。しかし、火砕流は既に五月の二十六日に発生しており、今回犠牲となられた方々は業務として取材などに従事していた。ですから、業務上の災害に当たると思いますけれども、これはどうでしょうか。また、輸送していたタクシー運転手も同様だと思いますが、これもあわせてお答えいただきたいと思います。
私は、今回の島原・雲仙噴火災害というものを大変重大に受けとめておるわけでございます。
 先ほど来各省庁からもお答えがありましたように、基本的には現行制度でどれだけ対応ができるかという問題に今取り組んでおるところでございます。その答えの中にも、できるだけの弾力的な運用を図っていこう、こういう姿勢が見えておるわけでございます。私どもは、現在そういう角度から現地の長崎県等との連携を密にしながら、その対策、具体的な洗い出し、個々に取り組んでおるところでございます。誠意を持ってこれらに対処していきたい、そしてその結果から生まれたものに対して私どもは判断をしていかなければいけない、こういう考え方でございます。
じゃ、結構でございます。よくそこまで踏ん張られました。
 大臣に総まとめとしてお伺い申し上げます。
 今回のこの問題は、ただ島原の市民の方々や町民の方々のみならず、全国民が見ております。例えて言えば、フィリピンではこれ以上の何十倍も大きな火山災害が起きております。これに対して見舞い金を普通なら政府は出します。出せません。それはなぜか。日本国内で起こったことはまだ経過中であり、その対応は大変でございます。そうしますと、二つの問題の指摘があるわけであります。やはり一つは、顔の見える救済の行政のスピード化を国民は求めておるわけです。精査して検討して拡大解釈、それは言葉じゃなくて顔の見える行政、救援のスピードを要求しております。第二番目には、やはりいろんな委員からお話がありましたけれども、素朴に申し上げましても、豊かな国にあってはやはり豊かな救援というものが今日あってしかるべきじゃなかろうか。
 こういうふうなことで、現行法は、法を曲げるわけにはまいりませんが、これは特別立法もさることながら、基本法あるいは救助法というものは過去に改定されているわけですから、まずこの辺のところの根本的に今様の時代に合うような金額、こういうものを含めましての検討というものがあってしかるべきかと提言申し上げますが、最後に大臣の御所見をお伺いいたします。
災害救助法の全体的な位置づけあるいは法の趣旨の議論にかかわる問題になるかと思いますが、基本的には臨時応急の措置をとるということで各種の救助措置があるわけでございますが、現在のところ、医療に関しては先ほど説明させていただいたような形の取り扱いになっているということでございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    商品投資に係る事業の規制に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、投資者保護の徹底及び商品ファンドの健全な発展を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、本法の規制対象に係る法第二条の政令の制定・改正に当たっては、この分野における関係事業者の事業展開及び一般投資者の動向等を踏まえ、投資者保護に万全を期するよう適切に定めること。
 二、本法第四十八条第一項の政令を定めるに当たっては、適用除外となる者が現に法令等により投資者保護の観点から業務を適格に遂行するよう本法と同等の規制を受けている者に限定するとともに、これらの者の業務遂行についてできるだけ本法と同様の顧客保護措置をとるよう指導すること。
 三、許可事業者の適切な業務運営の確保のためには許可基準の人的要件が特に重要であり、十分信頼に値する者が投資判断に当たるよう許可の審査に万全を期するとともに、許可後においても必要な監督を行うこと。
 四、一般投資者が商品投資に参加する場合、契約内容を正確に理解することが不可欠であり、過度な収益の期待を抱かせることのないよう、リスクの程度、契約解約の可否及び解約手続、商品投資販売業者の取得する手数料等につき、交付書面等に適切に記載させるよう十分な規制及び指導を行うこと。
 五、本法が複数の主務大臣により施行されることにより、諸手続の煩雑化や本法施行の不均衡をもたらすことのないよう主務大臣間の十分な調整を図るとともに、投資者保護に配慮しつつ商品ファンドの構成、販売単位等につき適切な運用を行うこと。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。