五十回二十万株を三十回十二万株ですか、結局捕捉の仕方が全然足りないわけですよね。現在の五十回二十万株だって実際申告しておるのは何ぼおるのですか。株をあれだけの人間が扱っておきながら、五十回で二十万株を扱う人は相当なものだと私は思いますよ。しかし申告件数なんてわずかなものですね。それを限度をちょっと下げて厳格にやったとおっしゃっても、実際執行体制の捕捉の仕方等にメスが入らない限り、実際は同じような話になるのじゃないでしょうか。
 これはいろいろ議論もありましょうからさておきまして、ここでもう一つ確認しておかねばならぬのは、さきの通常国会の会期末には与野党の間で売上税関連法案の臨時国会再提出は考えないという合意が確認されておるわけですね。これは素直に考えれば、マル優を含め意見が対立した問題は当分国会には出さないと約束したと見るべきだと私は思うのでございますが、与野党の税制協議を無視してマル優法案を出すということになりますと、これはやはりこの前の国会の二の舞になるということを心配するのです。そういう意味で、マル優制度の法案はやはりじっくり議論して、次の通常国会あたりにもし出すなら出すという方向に方向転換するのが当然のことではないかと思うのでございますが、いかがですか。
前国会に御提案いたしました政府提案におきましては、いわゆるキャピタルゲインについて五十回二十万株というのを三十回十二万株というふうに強化いたすこと、また土地につきましては短期の譲渡を重課いたしますことをおのおの御提案いたしました。
利子課税は取りやすいところから取るということでございましょうが、確かに土地の譲渡益だとかあるいは株のキャピタルゲイン等等、捕捉において問題があることは事実ですね。しかし、難しいからやめたじゃなくて、難しいけれども何らかの形で一歩前進する方法はないかと汗をかいたことがあるんですか、大蔵省は。
それは先ほども申し上げましたが、利子は明らかに資産所得でございます。そうしてそういう意味では、例えば土地の譲渡益であるとかあるいは株式のキャピタルゲインであるとか、そういうものも同じ範疇に入るものではないか、したがって、いわばある意味では不公正課税、これに欠くることがあれば不公正ではないかとおっしゃる意味では同じに考えるということはそれでよろしいと思います。
持たないとか考えない。にもかかわらずそのような話がひとり歩きする、大変不思議な世界だと思います。
 そこで、次の問題でございます。
 利子課税の問題はいわば資産性所得の税金と密接に関連する問題であると我々は思っておりまして、利子課税を言うならば土地や有価証券の売却益のようなキャピタルゲインや節税商品にまつわる不公平な制度や税務執行体制上の問題などと同列に置いて議論されるべきものである、私はこう考えておるわけでございます。
 税制改革協議会の論議の中で減税の全体像もまだ固まらない、あるいは財源についても全般的な検討は全然進んでいないにもかかわらずマル優だけを独走させることはちょっとおかしい、再度疑問を呈しなければならぬと私は思います。マル優制度の吟味は行政改革の論議全体の中に少なくともほかの資産性所得の税制のあり方を論議する中で正しく位置づけられて議論すべきだ、私どもはこう考えておるわけでございまして、先ほど議論しましたように、それでなければ、取りやすいところから取るというだけの税制改革に終わるのではないかという本源的な疑問を持っておるということを訴えて、大蔵大臣の所見を求めてみたいと思うのです。
そこらが抜本改正を言われるならば、まさに抜本的にメスを入れるということが今度の税制改革の私は主眼だと思うのですね。そうでなければ、やりやすいところからやるというだけの税制改革にすぎない。これは、また後で議論もいたしましょう。
 そこで、今このマル優制度そのものに何かこの前出した政府案よりもいい方向に手かげん加えてもいいよというような話が時々首脳から出るのでございますが、そういう全体像でも持っておられますか。
それは、お言葉を返すようですけれども、土地の譲渡益、株のキャピタルゲイン等々は制度としては課税をいたすことになっておって、行政上できる範囲でそれを広げていっておるのでありまして、マル優の場合は制度上課税がないということになっておるわけです。
利子課税の問題の是非については後で触れたいと思いますが、今大蔵大臣が、例えば二百八十兆ぐらいの預貯金の利子に果たして税金がかからないことがいいものかどうか、そうおっしゃるならば、土地の譲渡益、株の売買益、膨大な財テクブームで今沸き上がっておるようなものに全然税金をかけないでいいものだろうか、そういうことも一緒に議論してもらわなければ困るんですね。
この点は、現在でも四週五休ないしは御審議いただいております四週六休、これは給与法で規定するということになっております。一昨年は実は休暇関係を、先生御指摘のとおり、片仮名法であったものを一応整理して、今の給与法に根拠を置くようにいたして、その際に給与等に関する法律になったわけですが、その中で勤務時間等の問題を扱っておりますので、一つの考え方としては、閉庁といっても、個々の職員の勤務時間としてとらえればすべての職員が出てこない時間帯、そういうふうに考えれば、給与法でやってもいいではないかという発想もございます。例えば外国などを我々調査したところでは、やはり勤務時間の方から定めているというのが大体多いようでございます。
 ですから、そういった方式をとることも可能ですが、ただ、先ほど申しましたように、明治九年から土曜日半ドンということでずっと役所は開くということで日本では来ているわけでございます。その土曜日を閉めるというのは、現に銀行を閉店するというのでも社会的には大変な騒ぎでございました。それを官庁が閉めるとなった場合には、やはりそれを国民にはっきり明示しなければいけないではないか、給与法の場合には公務内部を規律する法律であって対国民の法律ではないだろう、そういう御意見もございます。この辺も踏まえて、今後閣僚会議でどのような法律がふさわしいかというのは、これは実際にどの程度閉庁するかという中身等にも絡んでまいりますが、その辺も含めて御検討いただくということにしております。