ところで、総理はさきの政府・与党連絡会議におきまして、木材については三年程度をめどに段階的に引き下げを実施したいという意向を明らかにされたと聞いておりますが、この木材製品の関税引き下げについては、一体どういう決着を頭の中で想像されておるのか。あるいはまた、本当にノーと言えないのか。もう既に関税引き下げはやるということを既定の事実として、その着陸の仕方を考えておるのか。そのあたりはいかがですか。
変動相場制のもとにおける関税の効用度というものは、おっしゃるとおりの面があると思います。特に、最近のアメリカのドル高の情勢を見ますと、相当優秀な企業でも日本に入りにくくなってきておる状況下にあるということは、よく皆さん御存じのとおりであるだろうと思います。したがいまして、日本のいろいろな対外政策については、その点もよく注意する必要があると思います。木材についても、我々は非常に慎重にこれを扱ってきている。相手側に対しては、木材は困難である、木材は今やれと言ったって無理だと常に言ってきておる。この間もモスコーでブッシュさんに会いましたときにも、木材は困難ですよ、そういうことを私はまず冒頭から言ってきておるのです。
 一方でそういうことは言っておるけれども、しかし永久に何もしないというのでは、これは対外折衝にならない。何かの努力はしていくべきである。そういう意味において、ある程度時間をかけて、そしてその間に諸般の施策をやって、抵抗力をつくりつつ、ある程度国際的調和を得るような政策を打っていくのがやはり政治ではないか、そういう観点に立って今党内でもいろいろお願いをして、検討を願っているところなのであります。
工業品についてはそうなんです。たしか三％——二、三％ぐらいですね。それは我々もサミットの場合におきましても、対外交渉の場合におきましてもよく言っておるのであります。それはまた先方も知っておるようであります。しかし、関税率の問題以外に、今申し上げたアクセスの問題というものがありまして、これがまた大きく感情的な要素をなしてきておる、そういう面もあるのであります。
ところで、我が国の関税率は、輸入全品目で見る限り、関税負担率をとりましても、平均関税率をとりましても、国際的には最低位に属しておる、こう言われておりますが、各国はそのあたりの事情というものは理解した上で、いろいろとまた文句を言ってくるということになっておるのでしょうか。その理解の度合いみたいなものは、一体どういうふうにとっておられますか。
確かに自由貿易主義を擁護していくためには、公正競争という原則がぴしっと守られることが必要であろうと思いますが、やはり、今アメリカが日本に対して赤字を拡大しておるというのは、何といいましてもドル高ですね。あるいはまた、商社の人力に聞きましても、製品を売り込もうとする努力不足。確かに日本の市場の閉鎖性みたいな、あるいは言葉の障害、あるいは商慣習の障害等があるかもしれませんけれども、それを乗り越えてもまだ売り込もう、そういう努力は余り見られない。あるものは当然買うものだという感覚でしか商売が行われていないようなところが多くあるのではないか。そういう点について、特にドル高というものに関して、言うべきことは言う。言っていらっしゃると思いますけれども、もっと声を高くして言わなければならぬのではないかと私は思いますが、いかがですか。
アメリカ側が言っていることは、公正競争ということなのであります。競争力はおのおの企業によって違うであろうが、少なくとも機会均等、そして扱いが公正であるということ、それを強く要請してきておる。ところが、商慣習や社会慣習や政治制度等の相違から、そういう点で違うところがあるということは、けさから申し上げたとおりであります。そういう点に対する理解の不十分が向こう側にもあり、また、日本側としても、国際水準等から見まして、必ずしも全部澄明ではない部分、あるいは基準・認証制度等において、日本側に落ち度が必ずしもないとは言えない。落ち度というよりも気がつかない、そういう水準があるということもないとは言えない。そういうところなのでありまして、どっちがいいとかどっちが悪いという問題で決めつけるべき問題ではない、お互いに。こういう話は、相互主義でありますから、両方で話し合って、そうして誤解を解き、公正、澄明が貫かれるように打開していくべきもので、すべて話し合いで解決していくべき問題である。そういう考えに立って、せっかく努力しておるところなのであります。
それはよくわかりません。アメリカは数字よりもむしろ原則を言っているのでありまして、自由貿易の原則を貫くあるいは公正競争を行える環境を整備してくれ、そういう原則を言っておるのでありまして、数字のリミットをどうというふうなことは、聞いたことはありません。
ただいま先生御指摘のように、納税者の数というのは、この十年くらいの単位をとってみますと大体一・五倍程度の増加で、法人なり申告所得税については一般的にふえているという状況でございます。
 ただ、税務職員がこの間約一％程度しかふえておりませんので、確かにおっしゃったようなギャップは生じておりますが、私どもといたしましては、できるだけ職員のいわば調査効率を高めるという見地から、例えば電子計算機の導入その他によりまして内部事務の効率化を図りまして、職員が外で調査ができる、いわゆる実地調査をやれる日数をできるだけたくさんとれるようにという方向でいろいろと事務のやり方を工夫し、また調査日数の配分につきましても、特別調査という非常に日数をかけた調査、それから一方では簡易な調査、その中間のいろいろな調査という形で、納税者の規模、業種その他に応じまして日数の配分を適切にやっていくということで、できるだけ実調率を維持するという方向で努力をしてまいったところでございます。
 ただ、これにも限界はあろうかと思いますが、今後とも税務の、特に負担の公平を維持していくという見地から、私どもとしても引き続き運営上、行政上のいろいろな努力はさせていただきたいと思いますが、税務職員の増員等につきましても、できる限りの御配慮を関係方面にお願いしてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。