私どもといたしましては、御指摘のようなケースに関しましては、あくまでも事実、それを証拠に基づきまして認定し、法律に照らして判断をするという立場でございますので、ただいまここで御答弁をいたすことは差し控えさせていただきたいと存じます。
なお水島議員関係ではさらに有力な情報が我が党に寄せられております。
 これも一つでございますが、水島議員は医大の教授あるいは学会の理事長、非常に強大な発言権を持っておる、これを背景に、丁製薬会社から一億円、その他の製薬会社数社に一億円調達を要求して、これを当時の日本新党最高首脳に渡した、そのために日本新党のトップの順位にランクされた、こういう情報でございます。
 これが仮に真実だとすれば、明らかにこの件も比例の順位を金で買ったということに相なりますから、先ほど申し上げましたように、公選法二百二十四条の三に抵触することは明らかであると思いますが、いかがですか。
お尋ねの件につきまして報道がなされたことに関しましては、私どもも承知をいたしております。
 ただ、具体的事実に即して判断すべき事項でもございますし、また個別の事案についてのお尋ねでございますので、恐縮ではございますけれども答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
一般論といたしましては、名簿登載者等の選定につきまして権限を有する者が、その権限の行使に関しまして、請託を受けて金銭等の授受をしたときは、一定の刑罰に処せられるということになっております。
十分関心を持って捜査をしている、そういうことでございますね。
 関連して、一九九五年、平成七年の選挙で、参議院比例代表区で当選された水島裕議員の政治団体や同議員関係の企業などが参議院選前の九四年十一月から九五年四月までの半年間に集中して細川元総理の複数の政治団体に総額四千九百万円の献金をしたことが報道されております。
 献金が始まった九四年十一月は新進党結成の一カ月前でございまして、既に日本新党などでは旧党派で候補者の選定が始まっておる。候補者の決定は九五年三月。献金の時期はまさにこの時期にぴったりと符合しておるわけでございます。
 また、九五年二月に行われた新進党の新人候補者適正コンテスト、これで細川元総理が水島さんの推薦人になっております。この結果、御承知のように、水島議員は日本新党枠でトップ、新進党比例代表第七位。これは明らかに合法的な政治献金を装った実質的な脱法行為である。公選法第二百二十四条の三第一項に抵触していると考えますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま警察当局からも御答弁申し上げましたとおり、オレンジ共済組合をめぐる詐欺事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、警視庁から事件の送致を受けまして、既に委員御指摘のとおり関係者らを起訴したところでございます。
 さらに、その後の状況につきまして、従来同様、東京地方検察庁の検察官におきましては警察当局と十分協力しながら本件につきまして事案の解明について捜査をしているところと存じますが、どのような角度からどのような点をということにつきましては、捜査当局における証拠の判断とそれに基づきます事実認定を想定することになりますので、法務当局からこの時点でお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
ただいま御指摘になりましたような報道がなされておること、また国会等におきまして同様の御指摘が今までもなされたこと等は承知しております。
 それらの事実は現在捜査中の詐欺事件による駒取金の使途にかかわる内容のものであり、捜査の具体的内容につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、現在行っておる捜査の結果、刑罰法令に触れる行為があれば法と証拠に基づき適正に対処してまいる所存であります。
一般的なといいますか、基本的には中小企業におきましても競争を通じて創意工夫を発揮する、活発な事業活動を展開するということが非常に強く求められているそういう時期といいますか、そういうことだと思いますけれども、こういう中で今回の適用除外制度の見直しの中で、中小企業に関する適用除外カルテル等の制度につきましても、今申し上げましたような経済環境の変化を踏まえまして、制度の必要性あるいは妥当性、あるいは適用除外カルテル制度ということではなくてほかの代替的な手段の可能性といったことを検討いたしまして、必要最小限にする必要があるという観点から検討いたしたわけであります。
 今回御審議をお願いしております一括整理法案におきましては、中団法等の中小企業に係る適用除外カルテル制度につきましても、一部これを廃止するといったような措置を織り込んでいるところでございます。
 他方、規制緩和、適用除外とちょっと違いますが、許認可等の規制緩和の推進あるいは適用除外制度の見直しということが進められているといいますか、進めていくべきということでございますが、こういったものとあわせて規制緩和あるいは適用除外制度が廃止といいますか、縮小された後の市場におきまして、公正かつ自由な競争を確保する、公正な競争秩序を確保するということが重要でございますので、中小企業者等に不当な不利益を与える、例えば優越的地位の乱用といった行為あるいは不当廉売といった不公正な取引につきましては適切に対処していくということが重要だということでございまして、この点は本年三月に閣議決定をされました規制緩和推進計画の再改定におきましても、中小企業者等に不当な不利益を与える不公正な取引に対して厳正、迅速に対処する旨が織り込まれているところでございます。
 私どもといたしましては、その事業者等からの相談に対応いたしまして、きちんと対応するということと各種のガイドライン、これまでもつくってまいりましたけれども、それをなるべく御理解といいますか周知をするといいますか、ということで違反行為の未然防止を図るということを考えております。
 なお、平成九年度におきましては、審査局に不公正取引の事案を担当する部署を新設したところでございます。こういうことで、鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。