ただいまいろいろ質問させていただきましたが、要は、新進党案と政府案で大きな違いは、都道府県知事からの要請ができないとかいろいろな例外的な場合において、新進党案では、そういった場合に限って市町村長に自衛隊の要請をしてもよろしい、こういうのか、政府案は、そういう場合には自主派遣でやります、こういうのか、この二者択一であろうというふうに議論を整理してもよろしいかと私は思っております。
 そういう前提の中で、私は自衛隊を高く評価するものでありますし、そういった前提で申し上げますが、しかしながら、自主派遣ということの拡大解釈を果たしてどこまでしていけばいいのだろうかという疑念がわいてくるわけであります。私は、シビリアンコントロールの前提のもとでは、自衛隊につきましてはしっかりと法的な前提の中できちっと定義をされて、大手を振って活動するべきであろう、このような認識を持っております。そして、この自主派遣の拡大が一体どこまで広がっていくのかということをこれまで最も懸念されておられましたのは、実は社会党ではなかったかというふうに私は認識をいたしております。
 その点につきまして、長官にぜひそのあたりの見解をお聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 自衛隊法第八十三条は、都道府県知事等からの要請による災害派遣を原則として、自主派遣は要請を受けて行う災害派遣を補完する例外的な措置であるという規定になっておるわけでございますけれども、これにつきましては、先般の大震災における教訓を踏まえ、災害派遣の命令権者が自主派遣を行う場合の判断の基準とすべき事項について明確にすべきであろうと我々も考えまして、先ほど来申し上げております防災業務計画を十月五日に改正いたしました。
 具体的な中身でございますけれども、大きく分けて三つでございます。
 一つは、先ほど申し上げました、「災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること」。
 二つ目は、これも先ほど来御答弁申し上げておるところでございますけれども、「災害に際し、都道府県知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること」。例えば、通信の途絶等により、部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長等から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められるような場合というのが考えられるところでございます。
 三つ目は、災害に際しまして、自衛隊が実施すべき救援活動が明確である場合であって、当該救援活動が人命救助に関するものであるということでございまして、例えば、航空の救難でございますとか海難救助の場合が考えられるところでございます。
 以上が具体的な三つの例でございますけれども、業務計画に幾ら細かく書いてもカバーし切れない場合がございますものですから、四番目に、今申し上げた三つに準じて、「特に緊急を要し、都道府県知事等からの要請を待ついとまがないと認められること」。この四本柱でございます。
実は、この問題につきましては、先日の本会議におきまして、我が党の石井議員から質問をさせていただきまして、村山総理より、自主派遣の基準について三点ばかり見解をお聞きしているつもりでございます。
 その点につきまして、もう一度、防災業務計画における自主派遣の基準につきまして、もう少し詳細をお聞かせいただきたいと思います。
御質問の趣旨を十分に理解しているかどうか必ずしも自信がございませんが、防衛庁は、人員のみならず航空機、車両、艦艇等を保有しているわけでございまして、それらを用いた情報収集活動というのは当然能力がございます。先ほど申し上げました防災業務計画の中で、情報収集活動のための出動、それ自身も自主派遣の一つの場合として規定したところでございます。
御指摘のとおり、集団密航事件のある事犯というのは、その性質上、いわゆる暗数、検挙に至らない件数が相当あるのではないかと考えられております。これは単に推測ではございませんで、不法残留者を一斉検挙いたしますと、この中には正規の旅券を持って入ってきておりましたが滞在期間を超えて残留するという者ももちろんいるわけでございますが、そのほかに、こういう密航事犯により入ってきた外国人というものが検挙されるケースが相当ございます。そういったことから推測しますと、こういう密航事犯は相当な暗数があるということ、あるいはそういうふうに見ざるを得ないということでございます。
 この種事犯でございますが、今委員御指摘のように、一番の検挙の要諦は、不法に上陸する者を上陸する時点で一斉に検挙するということができればこれが一番いいということになるわけでございます。そのためには、外国と我が国で密航事案を計画してそれを具体的な行動に移す段階から的確にその行動をつかまえて、首謀者、実行者あるいは末端を手伝っている者まで含めて全容を解明して、日本に上陸し密入国した者たちが拡散しない前にそれを検挙するということがこういう事案を防圧する最大の捜査体制ということになるわけでございます。この種事案も性質上非常に組織的、非常に緻密に計画され、また非常に高度の通信機器等を利用しております。そういうことで、なかなか捜査がその中枢に迫れないというのが実情でございます。
 先ほど警察の方からも瀬取り船ということがございましたが、密航船そのものが港に隠密裏に入港して上陸するというケースよりも、むしろ最近では沖合でそういう外国人の受け渡しをするというケースも非常にふえてきております。そうした際にはもちろん通信機器が多用されるわけでございます。また、国内の搬送手段の準備等についても携帯電話、固定電話等を含めまして通信機器が多用されているということでございます。
 捜査当局としましては、こうした密航計画の全容を把握するための捜査を進めることができるようにすることが肝心であるということでございます。また、そのための捜査手法も、ぜひ通信傍受を含めて導入したい、あるいは活用して、さらにこうした事案の検挙に努めたいと考えているところでございます。