二つのお尋ねがあったわけでございます。
 第一のお尋ねは、アメリカがＮＣＮＤという政策を放棄したかどうかということに関してでございます。この点は、もし間違っておりましたら実情を知っております者が申し上げますが、私はアメリカがＮＣＮＤという政策を放棄したというふうには考えておりません。
 後段の問題は、我が国との間にはいわゆる非核三原則が、あり、事前承認という問題がございます。そのことについて日米間には信頼が保たれておると存じております。
地球は刻々平和の方向に激動しつつあるわけですが、私は、初めに総理に、ＰＫＯ法案について質問をいたす前に次のことをお尋ねします。
 韓国は核不存在宣言を行いました。これはもちろんアメリカとの了解のもとに行われたわけでありますが、私ども沖縄県民にとってうらやましい限りであります。これより先に、ブッシュ大統領は戦術核兵器の一方的廃棄を宣言しております。こうしたことから考えますと、アメリカのＮＣＮＰ、いわゆる核兵器の存在を肯定も否定もしない政策は変更されたといって、いいのではないでしょうか。総理、韓国の場合は決して例外措置で
はありません。そしてまた、日米間には事前協議制度があるからといって済まされる問題でもありません。
 今日の核兵器をめぐる大きな状況の変化を踏まえて、沖縄にはいかなる核兵器も一切存在しないということをアメリカと交渉して明確に確認していただきたい。そして、沖縄県民を本当に心から安心させていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、大変断片的な質問や意見を申し上げましたけれども、私はＰＫＯ法案について言えば、国会承認のもと、または自衛隊のＰＫＯ参加を本来の任務とする自衛隊法三条の改正によって、そして派遣部隊は国連事務総長の一元的な指揮のもとに入るという観点からこの法案を根本的に見直した上で、できるだけ早く成立させるべきだということを強調して、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいまの最後のお尋ねで冒頭のお尋ねの意味が私にもはっきりいたしてまいりました。国連のもとであれば、いわゆる武力行使と言われることであってもそれは憲法が禁ずる国権の発動としての武力行使ではないのではないかという、なるほど最初のお尋ねの意味が今非常にはっきりわかってまいりました。
 ここはいろいろ議論のあるところであると思いますし、委員と私とまた多少考え方が違っておるかと思います。私自身は、どういう場合であれ、我が国が、これは自衛隊ということになろうと思いますが、海外で武力行使をするということは差し控えるべきものであるというふうに考えております。
国連憲章との関係だとか最近におけるＰＫＯ活動の実績を踏まえて言えば、軍事力とか戦力の機能というんでしょうか、側面を考えてみますと、これまでは自衛のための戦力とか軍事力とか、あるいは国際紛争解決のための軍事力という狭いとらえ方がされていたと思うんですけれども、昭和三十年代、当時法制局の仕事をされておりました林修三さんが、第三のカテゴリーがあるんではないか、つまりピース・メーキング・オペレーションズ、軍事力、戦力にはそういう側面があるんではないかということをおっしゃっておられたと思います。
 それを考えてみますと、これまで政府がとってこられた憲法解釈ではどうしても乗り越えられない部分が出てきているということが言えるんではないか。したがって、この際、憲法解釈を従来の狭い範囲でとらえるんではなくて、第三のカテゴリーがあるという前提に立って見直しをする、整理をする必要があるんではないかと私は思いますか、総理の御見解を伺いたいと思います。
そういうようなことでいけば、本来なら、改善計画そのものは改善だから私はいいと思うのですよ、だけれども人間を減らす必要なんか本来出てこない。これはもう最大の要因は赤字解消になっているという、我々はそういう見方をしているわけですからね。本来なら、今大臣が言われるようなことで仮にやられるということになれば、山を守るのは現場の人間が守っているのですよ。それを例えば、いや、職員はだめだからそれは今度民間にやらせるとか、何のためにそれじゃ今まで国有林としてやってきたんだというのがあります。
 しかし、議論している時間がありませんから、最後になりますけれども、この中で、地域やあるいは国民の理解と協力を求めなければならない、あるいは労使の協力体制というものを強化をしなければならないという項目もあるわけであります。私は、これはやはり一番重要なところだ、こう思うのですね。
 ただ、私どもやはり、そう言葉に書いてはいるけれども、文章の中にはあるけれども、なかなかそう簡単に信用できない。と言っては大変申しわけないのでありますけれども、例えば営林署の統廃合なんかのときでも、必ず言われるのは、地元の理解を求めるように努力をいたします。それはされているかもわかりません。しかし、結果を見ると、地元の人々はすべて裏切られたという感情より残ってないのです。やられてしまうわけですから。林野庁の計画したとおりにすべてがやられてしまっている。営林署の統廃合で中止になったところなんというのはないわけでありますから。必ずそれはやられてしまう。そうすれば、地元が大変な反対をしておっても何だということになるわけですね。これからはやはり、こういうようなことをやっていくということになったら、先ほど言ったように、人口減少なんというものが伴う場合には地元とすれば大変な問題になってくるわけでありますから、これは地元の協力を一体どうやって得ていくのか、これが一つあります。
 それから労使の協力体制、これももちろん必要になるわけですね。人員を減らすということになれば、当然労働組合との協議はしなければならないと私は思う。それから、全国的な問題は私はよく知りませんけれども、私の地元でありますと、例えば労働組合なんかの場合に、当局よりも私は優秀だと思う。それは、地域住民に対する理解とか森林の持つ重要性というものはいろんなことを工夫しながらやっているわけですよ。これは全く私は頭が下がる思いをするくらい一生懸命やっている。それだけ心配をしているわけですから、やはり労使の協力体制という場合には、そういう組合関係の意見も十分聞くとか、そういう合意を得ないでやはり突っ走るということだけはやめてもらいたい。
 この点について最後にお尋ねしておきたいと思います。