この法律をもちまして再開発事業を公共事業というふうに位置づけておりますので、この事業によって土地を提供して、外へ転出される方については当然正当な補償額の積算によって補償が行われるということになっておりまして、もしそのような補償が行われなければ当然に権利者の方々から御異存、御意見が出るはずでございますし、先ほど申し上げました行政上の手続を求められることもありましょうし、いろいろな問題が生じていることになろうと思います。私どもといたしましては、この法律に基づきます的確な事業の執行に留意をし地方公共団体等を指導してまいっておりますので、その補償額に不足があるということは考えがたいのではないかというふうに思っております。なお、それは権利価額の問題でございますけれども、これ以外にも、実際に外にお出になる場合には必要な代替地をあっせんいたしますとかあるいは融資措置をあっせんするとかいうような、時に応じて必要な御助成は申し上げているというふうに考えております。
私は、転出をした人が全部追い出された、こうは思いませんけれども、しかし、居住地域、いままでおったけれども、そういう開発事業によってその居住地を失って他へ転居したという人たちが十分な補償、十分な合意の上で転居したのかどうか、そういうふうな調査といいますか、追跡調査というようなものはやられたことはないでしょうか。やったでしょうか。
私どもの方で少し総計的な調査をいたしてみました結果でございますけれども、先ほど百五十七地区、事業に着手しておると申し上げましたが、その中で現時点で事業が終わっておりますのは四十九地区です。その四十九地区の総合計で申し上げますと、土地所有者、借地権者、借家権者等権利者はいろいろございますが、全部を含めまして三千三百八十人という権利者数になりまして、このうちその地区に引き続き残られる方が千五百十六人、それから転出した方が差し引きで千八百六十四人ということでございまして、パーセンテージで申し上げますと五五％が転出者という数字になっております。
この法律が施行されておる中で、さっきも木間委員の質問の中でも委員が言っておったわけですが、そこをやった場合にそこに住む人はほとんどいなくなって、そこはドーナツ化現象の中で居住する者はいなくなって、そこで借りておった人たちは他に土地を求めて転宅をするというようなことで、この再開発法によって施行されると、逆にそこの地域から、いわば貧乏人は出て行け、貧しい者、自分の家に住んでいない者、地権者でない者も出て行け、こういうような形で追い払われてしまうようなそういう現象というものが全体のどの個所にもありはしないか、こういうように思うわけですが、もとの住居人がどれくらいの比率で残っておるのか、こういうふうに考えてみますと、全体的に借家権者のたとえば四十三人、地方公共団体の施行の場合の平均が四十三人ということですが、この四十三人がどれだけそこの地域に残っておるのか、これはお調べになったことはあるでしょうか。
六十歳定年、消防の特殊性、それから特例措置は残っておりますから、大臣は否定しているんだけれども、この特例措置はその特殊性から存続させた方がいいじゃないか。そして、定年制が法律で決まった以上はこれを生かすための環境整備をしていかなければならぬ。環境整備に努力すると言っておりますけれども、私の目では一つも進んでないのですよ。
 数字をもって例を挙げましょう。あなたは私が例を言うとどこかすぐわかると思うのですけれども、これは大分県の例です。それを見ますと、条例に基づいて百五名の消防職員がおるわけです。あなたの方が決めた「消防力の基準」によりますと百五十九名おらなければいかぬわけです。百五十九名おらなければいかぬけれども、条例で百五名しか置けないことになっております。したがって、条例どおり百五名置いております。そうしまして、現員は条例どおり百五名でありますけれども、百五十九のあれで五十四の不足があるのです。かくのごとく消防庁が決めた「消防力の基準」を今人員面でも充足してない。それから、それでは消防機器はどうかといいますと、これも大体においてあなたの方で決めたものの七十％ぐらいというのが相場です。そういうことでございまして、甚だしいのになりますと、消防が今一生懸命やっているのは救救隊でありますが、これはあなたの方はその規模はざっと八名置けよと言うけれども、実際は三名しかおらぬ。それから、消防の予防というのが大変重要でありますけれども、十七名要るよと言っているけれども、たった四名しかおらぬ。それなら、教育訓練要員というのが七名必要だと言っておりますけれども、二名しかおらぬ。そういうことで、消防の経験を生かして、そしてはしご車は無理あるいはいろいろな激労をするような消火関係は無理としても、第一線は無理としても、その辺のことは今までの経験を生かせばやれると思うのです。そういう問題は、環境整備をしていきますと、当面経過期間において間違いなくできると私は思うのです。
 けれども、心配なのは、こういうところでは急激に今消防力が整備されつつありますから、どういうことかといいますと、三十歳から四十歳ぐらいまでが大体六〇％以上、そして二十歳代というのは極めて少ない。そして、あとは四十五からもう定年に近い、これは管理職ですね、そういう状況であります。でありますから、私が言ったようなところへ、第一線じゃなくて、そういうところへやってもなおかつ環境整備は不十分でありますから、それも行く行くは考えていかなきゃいかぬ。しかし、当面はそういうことでやっていけるのですよ。もちろんそれは財政上の問題もあるでしょう。しかし、大臣、そういうことでやろうとすれば環境整備はできるわけですよ。それをやっておらない。ですから、これをやっていただかなきゃいかぬ。
 ですから、大臣、私が言いたいことは、ひとつ特例は残したらいかがですか。同時に、環境整備をやらなきゃ片づかないわけですから、年齢があるところにコンパクトに集中しているのですから、それがきたらどうにもならぬわけですから、その辺のことに対して、定年制を守っていくという環境はどうつくっていくのか、これを計画的に進めていかなければいかぬ、こう思っております。大臣、いかがですか。私の議論は間違いですかね。