御指摘のデンマークの三原則でございますが、これによりまして施設サービス重視から在宅サービス重視へと政策が大きく転換されたということは確かに有名なお話でございます。
 我が国におきましても、老人保健福祉審議会の最終報告で実はこれと同じようなことがうたわれております。もう先生御案内のことかもしれませんが、一つは、高齢者の多くができる限り住みなれた家庭や地域で老後生活を送ることを願っていることから在宅介護を重視し、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯でもできる限り在宅生活が可能となるよう二十四時間対応を視野に入れた支援体制の拡充を目指し、在宅介護を重視すると。そういう意味で生活継続性ということでございます。
 それから、高齢者が利用しやすく適切な介護サービスが円滑かつ容易に手に入れられるよう利用者本位の仕組みとし、高齢者自身による選択を基本とすること、これは自主決定というんですか、自己決定ということでございます。
 また三番目に、高齢者の自立を支援しその多様な生活を支える観点から、幅広いサービスを社会的に提供することを基本とするとともに、予防、リハビリテーションの充実を図り、要介護状態の悪化を防ぐこと、これは残存能力の活用ということでしょうが、そういうことでデンマークの三原則と同様の理念を審議会の答申でいただいているところでございます。
 この理念は、介護保険法案の第二条第二項、時間の関係で読みませんが、第二項、第三項、第四項にそれぞれその理念を受けた形の条文が書かれておりまして、こういう考え方を我が国においても定着させていきたいというふうに考えておるところでございます。
ちょうど昨年の十一月、岡光前次官事件の問題等が多くの国民の厚生省に対する不信を招いて大変な批判を浴びました。ちょうどあの事件が報道されてから七カ月が経過したわけであります。その間、地道に努力されていた方々にも大変御迷惑をかけ、福祉に携わっている方にも大きな負い目なり負担をかけたと思います。
 その点を厚生省として深く反省し、二度とあのような不信を持たれるような不祥事を起こしてはならないということで、昨年十二月に厚生省としても倫理規程を策定しまして、綱紀の徹底的な粛正というものを今図っているところであります。さらに、本年三月末に取りまとめました施設整備業務等の再点検のための調査委員会の報告書にも基づきまして、これから再発防止策に不断の努力を講じたいと思っております。
 いろんな施策をするにおいても信頼というのが一番でありますので、あの昨年来の不祥事というもの、これを大きな反省点といたしまして、今後地道な日々の行動によって厚生行政に対する信頼を取り戻していかなきゃならない。そして、引き続き、これからどのような時代になろうとも、社会保障制度という最も国民の関心のある政策を担当する役所としてお互いが支え合う社会保障制度の構築のために全力を尽くしていきたい。そして、不断の努力を国民にわかってもらうように政策面において、また制度面において全力を傾けていきたいと思いますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。
介護保険の審議に入るわけですけれども、国民の大多数、とりわけ女性の場合は八三％ともいう世論調査の結果がありますように、非常に積極的に介護保険制度の導入というものを期待しているわけです。ですから、私もよりよい介護保険制度、しかも期待にこたえて早くつくりたいという思いは変わりません。しかし、拙速に問題が多い介護保険をつくっては、先ほど来議論をされておりますように、保険あって介護なしというようなものであれば、これは国民の期待を大きく裏切っていくことになるだろうと思っております。
 それで、介護保険の審議に入る前に、今配られた資料にもありますように、介護費用の総額は約四兆円という大きな事業になるわけですけれども、これほど大きな事業の議論をする前提といたしまして、私はやはり厚生省の福祉汚職事件、先日、衆議院の予算委員会で岡光氏が参考人となったわけでございますけれども、この厚生省疑惑の真相というのはまだ十分明らかにされておりません。国民のこうした疑念をやはり払拭するということが必要じゃないか。この介護保険法案の審議をする大前提として、福祉が再び利権の場にされない明確な反省がされなければならないと思いますが、まず大臣の御決意からお伺いをしたいと思います。
実は、私事ですけれども、一九八九年から三年間ですか、当時、参議院には産業・資源エネルギー調査会というのがありまして、残念ながら今なくなってしまったんですが、その調査会長を仰せつかっておりまして、そのときの三年間は専らエネルギー問題の勉強を皆さんと一緒にしたわけであります。
 参議院のその調査会の代表団といいますか視察団としてヨーロッパへ行ったときに、フランスのリヨンを訪ねてスーパーフェニックスを見てきました。見てきましたと言いたいんですが、実は外から見ただけですが、ちょうどその前にナトリウム漏れの事故を起こしまして運転を中止しておりました。現地の皆さんは、絶対にこれは原因を突きとめて再運転をする、こういう御意見でありました。パリへ戻って議会のエネルギー委員会の委員長以下皆さんにもお会いをしたところが、議会の方の空気は極めて冷めていまして、恐らく高速増殖炉は断念することになるだろうというお話でありました。
 ついでに申し上げると、使用済み核燃料の廃棄の問題で、ちょうど青森県六ケ所村と同じような計画がフランスの中で行われていて、フランスのエネルギー委員会の当時与党の社会党の人でしたが、自分の地元なんだ、だから私は反対だ、こういう意見を言われていて、どこの国でも同じだなということを感じたんです。
 つまり、フランスは電力の七〇％を原子力に依存しているという国であるにもかかわらず、やはりそういう核燃料廃棄物の処理の問題についてはまだ日本と同じ状況がある。これは人類共通の問題で、当然といえば当然ですが、今御答弁いただいたような状況という中で、本当にプルサーマル計画というようなものも実行して、今までどおりやっていけるのかということを実は危惧するわけです。
 そこで、外務省はおいでになっていますか。
 いわゆる核軍縮の問題に関連をして、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約をこの国会で日本は批准手続を済ますということまでなりましたから、インドの問題があるにしても、これはインドの問題を除いてでき上がってくる。次の課題はカットオフ条約だということになるわけですが、カットオフ条約というのはいつごろから本格的な交渉に入れるのか、見通しを伺いたいと思います。