それはおかしいので、大体行政措置、行政指導でやれるというのは、今論議されている中では、例えば福祉目的税的なものにするというふうなことは政府の宣言だけでできると思うんですね。それから外税、内税の問題です。これは要するに今までも行政指導でやったことですから行政指導でできると思うんですね。それ以外は、租税法定主義ですから全部これは法律に関係してくる問題だと思うんです。だから、思い切ったと言う以上は、それは当然のことだという前提がなければそんな発言はできないと思うんです。その点さえ言えないというのは、もうこれは全く論議のしようがないと思うんですね。
先ほどから申し上げておりますように、私は、見直すべき点は思い切って見直す。それは国民の皆さんに御理解を願い定着するような消費税にならなければならぬ、こう思っておりますから、租税法定主義をとっております我が国のことでございますから、その見直しの結果において法律改正を伴うようになることだって十分それは想像されることでありますが、今はどうなるかという具体的な取りまとめの最中でございますので、その結果を見ての御質問、そこだけ答えると言われる御質問はどうぞ御勘弁いただきたいと思います。私は、そうなる、ならないということ以前の問題で、定着させるために見直し点を今いろいろなところから鋭意意見を聞いて取りまとめの作業をしておるところである、こう申し上げておるわけであります。
海部総理はこの消費税の見直し問題については、思い切って、あるいは思い切った見直しをやるということをおっしゃっておるわけ
ですが、思い切って見直すという以上は、単に行政指導だとかあるいは行政措置などでやれるというものはこれは思い切った見直しということには入らないと私は思うんですね。少なくとも思い切った見直しという以上は、税制の改正案、消費税法を中心とする税制の改正案を必ず伴うというものでなければ思い切った見直しにはならないというふうに私は思う。今、食料品の非課税というふうなものを大幅にやるということになればこれは当然消費税法の改正を必要とするわけで、その幅によっては思い切った見直しということを認めてもいいかもしれぬと思うんですけれども、少なくとも必ず税法の改正を伴う見直しをやるというふうに今ここで断言できますか。
本院におきましてただいまの御議論がありましたとき、私は、具体的な項目を設けてのお尋ねに対しまして、具体的な項目に対しては税制調査会にお願いをしておりますのでというお断りを申し上げました上で、一般論として、現在の消費税の中におきまして非課税とされております品目について同様の措置をとっておりますことから、今委員が申されましたようなことを申し上げております。すなわち社会保険医療サービスなどにおきましても、その途中における例えば医療器械でありますとかあるいはその病院の建設コストそのものでありますとか、こうした部分に対しては消費税は当然かかっておるわけであります。そしてそれは社会保険診療報酬の積算の上に反映をされておるわけでありますから、同様の趣旨でお答えをいたしました。
また、大蔵大臣は先日の予算委員会の答弁で、一般に非課税品目があったとしてその仕入れコストなどは価格に転嫁されるべきものだというふうに考えているという答弁をされました。このことは、例えば生鮮食料品の場合、農家の農機具、農薬など関連諸経費に含まれる消費税分、これまでを非課税にするということではなくて、そのままコストに転嫁をする、その結果、生鮮食料品を非課税にしても店頭で消費者に渡るときには、消費税率三％分が全部安くなるというわけではなくて価格の引き下げ幅はかなり小幅になる、こういうことを意味するのだと思いますが、そう理解していいですか。
ですから今申し上げましたように、あのときの御質問は、今私が申しましたように、税率を引き上げるのか、その歯どめはあるのかという御質問でありました。ですから、税率を引き上げるのではない、税率を引き上げるつもりはないということをお答え申し上げ、歳出削減等の努力ということを申し上げております。
農業共済もこれは相互扶助を基礎にいたしました保険の仕組みをとっているわけでございますので、現実に発生をした被害を全部国の財政負担の裏打ちがございます保険の中で対応していくということは、やっぱり限界がございます。やはり農家にとっては基礎的な管理の責任というのは当然あるわけでございますので、そういう基礎的な部分については農家の自助努力による損害防止というものに期待をせざるを得ないわけでございます。そういう観点から足切りという考え方を制度の中に導入をいたしておるわけでございます。
 しかし一方では、この足切りはそういった観点から設けておりますけれども、被害の発生をいたした場合の被害のとらえ方の難易という観点も同時に加味をいたしまして、今先生の方からお話のございましたように、一筆ごとに被害をつかまえていく一筆単位引受方式、これが三割を超える減収があったときに補てんをするということで、いわゆる三割の足切りになっているわけでございますが、この一筆単位方式は約七一％ぐらい、金額で言いまして加入率がございます。
 それから、一筆単位方式に対しまして農家単位で入っていただく方式があるわけでございますけれども、これに二つございまして、被害を受けた圃場の被害を算定をいたしまして被害をつかまえていくいわゆる半相殺農家単位方式、これが二一％ぐらいございます。それから農家の持っておられる圃場の収穫量、したがって被害量を全部合算してとらえるというやり方、全相殺方式という方式がございます。これが八％ございまして、それぞれ一筆単位は三割、半相殺農家単位は二割、全相殺の農家単位の場合には一割という足切りの差がございますが、それぞれの方式の特質がございまして、また発生する災害の態様によりましてどれが絶対有利かということを言うのはなかなか難しいわけでございますが、現実には先ほど申し上げたような七一％が一筆単位方式になっているという現状でございます。