サマーレビューの方針につきましては近く閣議におきまして各閣僚の御了解を得るというところでございますが、現在、私ども事務当局として考えておりますのは、五十六年度におきましても極力公債の減額を行い財政再建を進めていくというためには、やっぱり一般歳出につきましてその伸びをほぼ横ばいにするぐらいのことを目標にして取り組んでいかなくちゃいかない、かように考えております。
こう見てきますと、来年度の予算の、あしたからサマーレビューに入ると言われますけれども、伸び率というものは相当きついものにしていかなければいかぬだろう。地方交付税と国債以外のいわゆる一般歳出、これは伸び率ゼロぐらいで考えてちょうどではないか。そんなに一兆も二兆も簡単に増税できるわけじゃありませんので、あしたから始まるサマーレビューの一般歳出の基本は伸び率ゼロであるというぐらいに腹をくくってかからなければならぬのだと思いますが、いかがでございますか。
ただ、いま審議官のお言葉の中に、使い方いかんによっては、これがマイナスになるし、あるいは中立的にもなるし、景気刺激にもなるということ、これはあるわけですね。ただ、ぬぐえないのは心理的影響ですね。これはもう増税した場合やっぱりぬぐえないと私も思いますし、収益面でのマイナスはあるけれどもそれが経済全体の中で今度はどういうふうにわが社に返ってくるだろうかというのは、なかなかこれはむずかしいと思うのです。しかし、いずれにしろ、単純に、法人税をアップしたら景気の足を引っ張る、もちろんそれもアップの率によりますが、それだけとも簡単に言えない。使い方によってはアップをしても景気刺激になり得る場合もあるということもあり得ますね。それはよろしゅうございますね。
 そういう前提で、これは大臣にお答えいただくのがいいのか、主税局長にお答えいただくのがいいかわかりませんけれども、いずれにしろ五十六年度税制改正の際には、法人税のアップというのは、だれが見ても、少なくも財政をやっている者から言えば、当然第一に上がってくる柱である、課題である、こう思うのは常識であると考えておいてよろしゅうございますか。
先ほどもお答えをいたしましたように、法人税をこれだけ上げた場合に、それがストレートに設備投資にどう効くか、そして景気にどう効くかということは、一般的に一義的には算定が非常にむずかしいわけでございます。といいますのは、設備投資は、先ほども言いましたように心理的な要因もございますし、循環的な局面ということもございますし、そのときの経済の要請ということもございますし、あるいは法人の資本ストックのいかんといったこともございまして、なかなかむずかしいものですから、いま先生の御質問に直にお答えする資料は持ち合わせてないというのが現状でございます。
いま先生は数字を挙げられまして、大体法人所得を二十兆ぐらいの前提でお話しになったかと思いますが、一般に法人税増税が景気にどういう影響を及ぼすかということにつきましては、常識的に見ますと、それが企業収益を通じまして設備投資、そして景気に若干の影響を持つというふうに考えられるところでございますが、これを考えますときには、先生もいまいみじくも御指摘になりましたが、大体二つのことを考えておかないといけないと思います。
 一つは、法人税を上げるといいますと、それは心理的な影響もございますし、先ほど言いましたような企業収益という面を通じての影響もあるわけでありますから、一体どのくらい上げるのかということが大きな要素になると思います。
 それからもう一つは、上げた法人税の税収を一体歳出に使うのかどうかといったようなこともあります。さらには景気の局面ということもございましょう。こうしたものをいろいろかみ合わせまして検討しなければいけないところで、それを歳出に使うことによって、場合によれば景気刺激的にも働きましょうし、あるいは中立的にも働きましょうし、抑制的にも働くわけで、いま先生は数字を挙げて、これでＧＮＰに対して成長に対してどのくらいという御質問になったのですが、そういう意味では私の言いましたような状況で大変むずかしい要素が含まれておりますし、いまこれを一義的にどうこうと言うのはきわめてむずかしいので御寛恕を願いたいと思います。
私ども、こういう仕事をいたしておりまして、声なき声の応援とか、あるいは名もなき民の方々からの御声援をいただくことはいろいろあるわけでございますけれども、玉置先生のように名のある方から激励をちょうだいしたのは初めてでございまして、心から御礼申し上げたいと思います。
 物価との関係でちょっと報告を申し上げたいと思いますことは、同調的価格引き上げの報告徴収の対象品目になっております五十六品目の価格動向でございますが、昭和五十二年、つまり法律が施行になりました年と最近の物価の値上げ倍率をとって比較をいたしてみますと、一般物価の値上がり率に比べて同調的価格引き上げ対象品目五十六品目の平均の値上げ倍率の方が低くなっております。したがいまして、いまおっしゃいましたように、物価に対する監視的な役割りとしての改正法律というものは大変有効であったという感触を持っておるわけでございます。
 それから改正法の内容としまして、情報を提供した者に対して住所、氏名等が明らかな場合は報告をしなければいけないという行政上の義務が公取委に課されておるわけでございます。そういう法律の規定等に基づきまして情報の提供が大幅にふえておるわけでございまして、昨年と比べますと大体四割ないし五割ぐらいの情報の提供量というものがあるわけでございまして、したがいまして、今日におきましては、提供された情報をどうやって整理して、いかに仕事をするかということが一番最大の問題でございまして、かつては情報の不足に悩んだわけでございますが、最近はむしろ情報の過剰に悩んでおるわけでございまして、いまお話の中にございましたように、限られた人員四百二十七名でございますけれども、大変限られた人員で国民の期待に完全にこたえるということは実はなかなかむずかしいなという感じを持っておるわけでございまして、どうぞお言葉だけの激励でなくて、いろいろな面でひとつ御声援をいただければ大変幸いだと思っておるわけでございます。