ゴルバチョフさんはゴルバチョフさんの考えでおっしゃっているんだろうと思うのでございますが、私どもといたしましては、今回の国民投票は民主的な形で行われたわけでございまして、その結果、エリツィン大統領が今日まで推し進めてまいりました、政治の面においてはいわゆる自由主義、民主主義の社会をつくっていく、そしてまた経済面では市場経済原理を導入していく、やはりこの政策が受け入れられてあのような投票の結果になったと私は思っております。そういう面においては、ロシアのその方向で民主化の努力をされていることに対しては、私ども今後ともできる限りの協力をしていかなければならないと思っております。
 それから、エリツィン大統領の訪日の問題でございますけれども、これはたまたまコズイレフ外務大臣が参りましたときに、総理に対してもまた私に対しても、一つの可能性として五月にエリツィンが訪日することに対してはどうかというサジェスチョンがあったことはそのとおりでございます。しかしながら、その後まだ最終的に決定をしたわけでもございませんし、新聞報道がなされておりますように日にちまで決まったようなことは全くございません。いろいろと外交ルートを通じて、国民投票も終わりましたのでこれから詰めていくことになろうと思います。
 そこで、もしエリツィン大統領が訪日された場合、当然両国間の首脳会談が持たれるわけでございます。そこでこの北方領土の問題について議題とするかどうかということでございますが、日本側としては当然議題として取り上げたい、こういう考え方ております。
問題点があったとしても、やはりその問題を一つ一つ解決をしてさらに前に進んでいくということでございまして、どうか大臣を初めとして御努力をお願い申し上げたいと思います。
 外務大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
 二十五日にロシアで国民投票が行われまして、エリツィン大統領がその信任を受けるという形になりました。ただ、ゴルバチョフ旧大統領が国民投票の意義を記者会見でこう言っております。「国民投票が好ましい結果をもたらすかどうか疑わしい。どの回答も法的裏付けを持たないからだ。私は棄権する。いま必要なのは大統領と議会の選挙だ。」ということで、いわば大統領と議会とのあつれきなどを心配をしながら、信任を受けたとしてもさらに非常に大きな問題点が残るということを実はゴルバチョフ前大統領などが言っているわけでございます。その中で、五月末のエリツィン大統領が訪日をするという手だてを、先般の外務大臣の御努力で着々と実現に向かって今、日程の調整などされていると思うわけでありますが、この五月のエリツィン大統領の訪日の際、政府としてどのような態度で臨むのか。また、その際、北方領土の問題を議題とすると私は思っているわけでありますが、議題とするということで確認させていただいてよろしいかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
ビザなし交流事業は昨年始まったばかりでございまして、今年度改めて正式な形で予算を計上して、さらに交流を深めていこうということでありまして、この目的は当然お互いの相互理解ということがその趣旨になるわけであります。そういう意味で、ただいま申し上げましたとおりに相当な成果も上げているところでございますが、この問題と、今先生が御紹介をされた、いわゆる船員手帳を持ってこられる方、そしてその人たちがいわゆる四島にお帰りになってからの経済行為というのは私ども、どのような実態なのかということは定かでないわけでございます。
 いずれにいたしましても、この北方四島とのビザなし交流につきましては、今日二年目を迎える中で、実質的にお互いの理解、相互理解という中で成果が上がっている今日でありますから、そのような趣旨に沿って、その目的に沿ってさらにどのような交流の内容にしていったらいいか等も含めて、これから全力を挙げて推進していくことが大事なことではないか、このように考えているところであります。
北方領土の北方四島との交流につきましては、昨年の四月におきまして北方四島側から最初の訪問団が来訪されまして、昨年五月には日本からも訪問が行われるという、あるいは平成四年度におきましては日本側から二百六十八人、北方四島側から二百三十二人の相互訪問が行われました。そこで、今今津先生おっしゃられたとおりに率直なる話し合い等々が行われ、相互理解の増進が図られるなど相当の成果が上がったのではないか、このように考えております。きょうの新聞等にも世論調査の結果も出ておりましたが、色丹島における調査の結果、八三％が返還に賛成だ、このようなこともこのような交流事業の成果が結びついているものと考えるわけであります。
 北方領土の解決には、とにかく今申し上げましたとおりに、ロシア連邦の国民、とりわけ北方四島の在住のロシア人との相互理解をさらに進めていくことが不可欠であるわけであります。したがいまして、総務庁といたしましても一層の相互交流の場を提供するために、平成五年度予算に事業の増進に必要な経費を計上いたしたわけであります。平成五年度におきましては、昨年の北海道を中心とする事業に加えまして、新しく全国規模の事業を展開することといたしておりまして、訪問、受け入れそれぞれ四百名、全体で八百名を超える規模で行われる見込みでございます。今後とも北方四島との交流の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
まず一つは、公営住宅につきましては四万八千戸の予算戸数をずっと続けているわけでございます。六十三年度から予算戸数は四万八千戸と続けているわけでございますが、確かに、残念ながら新規に土地を取得するとなるとなかなか採算に合うところが取得できない、あるいは採算に合ってもなかなか取得できない、そして建てかえを主力にしている関係上、建てかえの場合は地元の市町村との調整とかあるいは地域の住民の方々の調整、居住者の調整に時間がかかりまして思うように建たない。しかし、公共団体も含めて努力はしていることは間違いないわけでございまして、私どもは予算戸数はずっと下げておりません。したがいまして、ぜひ公営住宅につきましても事業主体である県、市町村にも努力をしていただきたいと指導する考えでございます。
 なお、建てかえに当たりまして、この地域特賞の成りかわりといいますか、特定優良賃貸住宅が入ってくるかどうかということでございます。特定優良賃貸住宅は十戸としてございますので、大きな団地を建てかえる際には当然入ってき得るというふうにお考えいただいてよろしいと思うんです。ただし、私どもも公団住宅の建てかえの際には公営住宅併設と言っておりますように、公営住宅を建てかえる際もできれば公団住宅が入ってきて、公営階層以上の方は公団住宅でいいじゃないかという考えがあるわけでございます。ただ公営と公団といいますと事業主体も違いますけれども、今回のように特定優良賃貸住宅は公共団体ができますので、公共団体がその中へこの賃貸住宅を入れるということも十分あり得ると思います。
 ただし、じゃ、それによって戸数がどうなるかといいますと、戸数は全体として建てかえをしますと今の三割ぐらいはふえます。規模は小さいのを大きくしながらも、現実の容積を五〇％、六〇％しか使っていない団地が多いものでございますので、これを百五、六十％まで引き上げれば戸数は公営住宅建設がプラスになるというふうに考えておりますし、そういったように今後も指導していきたいと思っております。