これは一日四、五千円ぐらいなんですよね。それはシルバー人材センターによって違うけれども、四、五千円ぐらいですよ。そうすると、たった一日ぐらいしか就労できないようなシルバー人材センターをつくって、これは生きがい対策と言えるのですか。これは生きがい対策でつくったのでしょう。
田川地区のシルバー人材センターにつきましては、六十三年六月に設立されたわけでございますが、今先生御指摘のとおり、昭和六十三年の実績につきましては、会員数七百五十人、月平均就業日数が一日というふうに聞いております。どの程度の収入を得たかということにつきましては、ちょっとデータを持っておりませんので、失礼いたします。
このシルバー人材センターだけでは、年々ふえていく六十五歳以上の人々の就労要求を充足することはできないというのが実情だと思うのですよ。
 一つ例を挙げましょう。田川にシルバー人材センターがあります。八八年度の事業実績ですと、会員数が七百五十人です。これに対して就労した会員は五百五人しかいません。いいですか。登録した会員数は七百五十名、それで就労した会員は五百五人。しかも、その就労した会員一人当たりの月平均の就業日数はたったの一日であります。月に一日しか働いていないのです、その五百五人の人々は。すると、一日だと給料は幾らですか。
六十五歳以上の就労者対策でございますが、シルバー人材センターにつきましては、私ども定年退職後の臨時的、短期的な就労の場を確保する対策として考えてございます。六十五歳以上でありましても、一般の再就職対策等の対象になることはもちろんでございます。
次に、シルバー人材センターの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 年々高齢者がふえていくというのはもう現実ですね。労働省の推計でも、六十歳以上の労働人口は、一九八八年の六百六十三万人から二〇〇〇年には二百十七万人もふえて八百八十万人になる、こういうことが言われております。特に六十五歳以上は現在の一・五倍に急増する、そういう見通しになっているわけであります。そういう意味で、私は高齢者の就労対策を抜本的に充実させる必要がある、そういう観点からシルバー人材センターの問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 現在六十五歳を超える高齢者の就労対策としては、シルバー人材センターがあるだけだと思いますが、どうですか。
先ほど申しましたとおり、失対の制度検討に当たりましては、就労団体も含めまして関係者の御意見、さらに実情調査等を十分行いまして、今後の方向を決めたいというふうに考えております。
今の意見は非常に手前勝手な意見だと思うのですね。勝手な解釈ですよ。社会保障がそんなに充実しましたか。あなた、ずっと切り捨てられてきているじゃありませんか。
 それで、平成元年、去年の十月二十五日に九州の市長会、ここで「失業対策事業の運営について」という意見書が上がっていませんか。上がっていますでしょう。これを見れば失対事業についてはどう書いてあるかというと、「現行の失業対策諸事業（失対、緊就、開就、特開事業）及び任意就業事業は、新たな就労事業が確立するまで、継続実施し、内容の改善を図ること。」そういう要望書が出されているのですよ。これは九州の市長会の一致した要望なのです。これは非常に重みがあると私は思うのです。そのほかにも補助率をもとの三分の二に戻せとか、そういう要求もありますよ。しかし、この失対事業は継続実施し、その内容の改善を図れ、こういうことを国に一致して要求しているわけですから、この重みを踏まえて、私はやはり働いている人々の生首を飛ばすような失対制度の廃止というようなことはすべきではない。再度このことは要望しておきます。意見を聞きたいと思います。
先生御指摘の附帯決議でございますが、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、略して中高法と申しておりますけれども、この法律が昭和四十六年、一九七一年に制定されました際に、御指摘のとおりの附帯決議があったわけでございます。しかしながら、この点につきましては、その後の昭和五十五年の失対調査研究報告によりまして、高年齢者雇用就業対策の充実とか社会保障制度の改善によりまして、失対事業を取り巻く諸対策が逐次整備充実されてきているという旨の指摘がなされております。
 いずれにしましても、今後の問題につきましては、労働省としては先ほどもお答え申し上げましたとおり、制度検討を行うことにいたしておりますので、その中で、その結果を踏まえまして行政として対処してまいりたいというふうに思っております。
御指摘のことでございますが、まず一つは、今般私ども御提案申し上げております一連の施策を有効に適切に展開していくためには、これを裏づけるような税制面での取り組みというものが大変大事である、具体的には土地の有効利用の促進、内容としては低・未利用地の利用転換、あるいはまた市街化区域内農地の宅地化への誘導、こういったことをやるためには関連する税制が非常に重要である、こういう認識に立っておりまして、そういったことを踏まえて、今後政府として税制面での努力が必要であるというふうに内容を盛り込ませていただいたところでございます。私ども、この辺につきましては、現在政府税調等で真剣に御議論いただいておる中でございますが、この御提案申し上げています一連の施策を前提にいたしまして、建設省としても十分の努力をさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 また、もう一点、投機的取引の抑制の問題でございますが、これは申し上げるまでもありませんが、先般の土地基本法の中でもうたわれていることであり、これを具現化していく一つの法律制度として私ども今般の法律を見たときに、具体的には重点地区の指定等々のことも計画の内容として予定いたしております。何も重点地区に限ったことではございませんが、そういったこと等を踏まえますと、この際改めて事業者による投機的取引の抑制というものを行政として十分努めていくように、こういった気持ちで盛り込ませていただいている次第でございます。