お答えいたします。
 司法修習生がふえますことによりまして、私どもの方では司法研修所のスペースの確保と、それから実務修習庁におきます受け入れの拡大、この二つの使命を持っているわけでございます。
 司法研修所のスペースの確保につきましては、来年度百名ぐらいふえて六百人体制になりますが、この段階におきましては現在の湯島にあります司法研修所でもって対応してまいりたいというふうに思っております。いずれこれが二百人増になりまして七百人体制になりましたときには、別に場所を求めまして十分なスペースを持った研修所を建てたい、このように考えております。
 それから今御指摘の実務修習庁でございますが、来年から早速七庁、七カ所実務修習庁をふやす予定にいたしております。現在三十七カ所で実務修習を受け入れておりますが、七庁ふやしたいと思うわけでございます。山口、佐賀、鹿児島、那覇、盛岡、徳島、高知でございます。七百人になりました段階におきましては、残りの庁におきましても実務修習を受け入れていただきまして、五十カ所全庁で受け入れてもらう、こういう計画を立てているところでございます。
どうぞよろしくお願いします。
 具体的に百五名の増加ということになりますと、司法修習生が今度からかなりふえるということになりますけれども、研修所のスペースでありますとか実務修習地、それからまた、それぞれの実務修習における実施について変化がありますのでしょうか。
先般、司法試験法の改正法を成立させていただいたわけでございますが、その改正の内容といたしまして、平成七年までの合格者の傾向というものを検証して、平成八年からいわゆる合格枠制というものを実施するかどうかを決めていくということになっているわけでございます。そのための検証作業、これを行っていくわけでございます。この検証に必要な作業は、ただいま申しました法曹養成制度等改革協議会の場で行うということになっておりますので、その場で十分な傾向の検証ということをやっていく考えでございます。
これからいい結果が出て、段階的な何かいろいろな形で司法試験の中でも受験資格それぞれが違ったようなものにならないような傾向が出ていくことを私は祈っているわけですけれども、今後具体的に、ことしからずっと追跡的な調査のようなものを計画されているのでしょうか。
突然の御質問で、正確なところはあるいは若干違っているかもしれませんが、ことしの司法試験の最終合格者の人数は六百五名でございます。昨年が四百九十九名であったと思いますので、約百名余り増加したということでございまして、これは御案内のとおり、今般の司法試験改革に関します法曹三者の合意に基づく増員が図られたというふうに考えております。女性の合格者という御質問でございますが、ちょっとうろ覚えでございますが、たしか八十三名ということではなかったかと思います。これは昨年に比べまして十名前後増加しているという数字であろうと思います。それから平均年齢でございますが、正確な数字を覚えておりませんが、二十八歳代でございまして、この数字は昨年の合格者の平均年齢とほとんど変わっておりません。最高年齢の方はたしか四十代だったと思いますが、正確なところは記憶しておりません。一番若い方については、申しわけございませんが、正確に二十二歳であったか二十一歳であったか、ちょっと定かでございません。
 それから、百名程度増加させたわけでございますが、その効果につきまして、先ほど平均年齢については申し上げましたけれども、そのほかいろいろな指標につきましてどういう変化が生じているか、生じていないか、この辺は現在詳細を分析中でございまして、御案内の法曹養成制度等改革協議会の場でさらに詳細な検討をしてその傾向を分析していきたいというふうに考えているところでございます。
今回質問するときに、ちょうど十月の末に司法試験の最終が発表がありましたので、今年度の司法試験の問題からお聞きしていきたいと思います。
 法務省の方に伺いますけれども、ことしの司法試験の合格者、かなり数もふえ、女性の数もふえて、年齢的にもどうであったのか、司法試験改革のまず第一歩のことしでございますので大変注目しておりますけれども、まずその数など具体的なことを伺いたいと思います。
 平均的な年齢、それから年齢のばらつきですね、最高の年齢とか一番下の最少年齢というのはどのぐらいであるとか、また女性が何名ぐらいどうなのかというようなことについて、そして傾向が何か特別な傾向でもあるというようなことがありましたら、お知らせいただきたいと思います。
現行の公職選挙法は、昭和二十五年に制定されたものでございますが、その際、まず衆参両院で独自に法案が検討されたようでございます。その後、この両院の案の調整が行われたわけでございますが、その際、参議院地方区、現在は選挙区と申しておりますが、当時は地方区選出議員の補欠選挙につきましては、衆議院案では任期のいかんを問わず同一選挙区を通じて二人以上の欠員を生じたときに行う。つまり、現行の衆議院議員の補欠選挙事由と同じというふうに見てよろしいかと思いますが、そういうものでございました。
 一方、参議院側の案は、実は公職選挙法は二十五年でございますから、その前に参議院議員選挙法というのがあったわけでございます。その参議院議員選挙法では、同一任期の議員ごとに四分の一を超えるとき、こういう規定になっておりましたものですから、その従来あった参議院議員選挙法どおりの案とするというものであったと承知しております。ですから、そこで食い違っておりましたので両院で御調整になられました結果、結果的には参議院案が採用されることになったということでございます。
 なぜそういうことになったかという経緯は私ども詳細に承知しているわけではありませんが、衆議院案のように二人欠けたときというふうにいたしますと、二人区においては全員が欠けたときに初めて補欠選挙が行われるということになるではないかということが一つ、それからもう一つは、参議院の地方区選出議員の数が少ない、少ないというのは百五十名という定数を頭に置いてのことだと思いますが、それが少ないために、補欠選挙の機会が少なくなって欠員がふえますと院の運営にも支障が出るのではないか、そういうようなお話もあったというふうに聞いております。