私ども、ＳＡＣＯにおきまして相当詳しい話をいたしました。その中で、まず沖縄における米軍のすべての基地について、どういう機能を果たしているのだろうか、そこにいる部隊が平時それから緊急事態においてどういう役割というものが期待されているのだろうか、そういうことについて相当詳しい議論をいたしました。
 そういう中で、現在沖縄におりますいろいろな部隊というものは、我が国あるいは我が国周辺において緊急事態が発生したときに、非常に迅速にかつ機動的に展開し得るということが大変重要であるというようなこともアメリカ側とは相当話をいたしました。
最終的には、極東の安全ということから普天間の返還後も沖縄本島にそういう施設がなくてはならないということでなければ論理的に合わないわけですよ。既得権だから沖縄本島へまた置くのだ、そういう話ではないわけです。
 では、極東の安全というのは一体何なのか。アメリカの戦略あるいは極東の安全という面から、ＳＡＣＯでも何でもそうですけれども、そういう話し合いというのは行われたのですかね。
私は、沖縄駐留米軍あるいはまた基地問題の前に、もう既に御承知のとおり、我が国は戦後五十年、そして沖縄返還二十五年を迎えて、まさに我が国は完全な独立国でございますし、今や常任理事国にまで推挙されるような、しかも東南アジアを初めとした諸国に対外援助をする世界で一、二を争う日本になったわけでございます。そういう視点で私はこれから質問を申し上げさせていただきたい、こう思うのであります。
 まず、完全な独立国家である、世界に認められた、世界に期待されている日本という立場からいえば、米軍基地がいつまでも我が国の本土、沖縄にあるということは、日本が独立国家としてまことに残念ではないか、そう思っているのですね。
 したがって、普天間基地があと五年から七年の間に返還をされるということでありますが、今まで日本の外交はとかく軟弱外交だとかアメリカ追従外交だとか言われてまいりました。今度は普天間基地が返還をされるという前提の上で、安全保障上あるいは極東の安全上、どうしても同じ沖縄本島に基地を移しかえなければいけないものなのかどうか。そのことについて、普天間基地を返すのになぜ同じ沖縄本島でなければならないのかという説明がアメリカ側からきちっとなされなければおかしいと思うのでありますが、長官、その辺いかがでございますか。
今議員から言われましたとおり、やはり政治は決断であろうと思います。過日、予算委員会で官房長官に質問されましたときに、官房長官も大分踏み込んだ答弁をされました。私も同感であろうと思います。勇気を持って、また、沖縄が、本当に今度の内閣はなかなかやるな、期待できるなというような、実効、効果の上がるように誠心誠意努力をしたいと思います。
 以上、お誓いいたしまして、私の答弁といたします。
最後に、大臣からまとめて。
 自由貿易港の問題──自由貿易港と自由貿易地域は申し上げるまでもなく内容が非常に違いますので、自由貿易港、自由貿易地域の指定ぐらい、本当に政府が法律も改正をしてきちっとやらないと、沖縄の県民の政府に対する期待というのはまたまた裏切られたなんということになりますよ。これは事務当局に任せたってできないです。やらないですよ。だから、私は、政治の判断だ、リーダーシップだと言うんです。
 さっきの組踊の問題と今のマルチメディアのことと自由貿易港のことについては、まさにこれは沖縄開発庁長官としてきちっと橋本内閣の中で位置づけて実現をしていただきたいと思うのですが、決意のほどをお伺いして、時間ですから質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、マルチメディア構想、今沖縄で大変関心を持たれ、いろいろな方々がその成否に強い御関心を持っておられるということは承知いたしておるところでございます。
 マルチメディアアイランド構想、私どもの政策協議会の第六プロジェクトチームというところで現在検討させていただいているところでございまして、沖縄の方々の御期待に沿うべく、できるだけすばらしい構想の実現のための施策を考案してまいりたいと考えておるところでございます。大変重要な構想でございますので、慎重にかつ十分練ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
 なお、ＮＴＴ等につきましては、私どもも報道以上のものを最終確定したというふうには聞いておりませんけれども、御案内のとおり、雇用問題自体は沖縄県の最大の関心事であり、また、緊急を要する課題であると思っておりますので、例えば五十億円の配分等に当たりましても、総理談話にございますように、雇用の確保というのに十分配慮した形での配分を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
御批判は御批判として率直に受けとめます。同時に、消費税二％アップをして何の弁明も聞かれないという趣旨のお話ですが、平成六年の税制審議の中で消費税の改定は出ておるわけであります。それと同時に、当時はバブル崩壊後の不況のどん底の中でございましたから、特別減税二兆円、赤字公債を発行し捻出をし、対応をいたしたことも御案内のとおりでございます。
 二％アップの一％は地方財政、地方地域住民の財政の困難なことにかんがみまして、これをストレートに、収納は国税、国の機関がやりますけれども、総額は地方自治団体に交付をいたします。残りの一％、二・五兆と予想されておりますが、それは国の財政に貢献をいただくと、こういうことであり、この二・五兆につきましても、ただいま医療改革が断行されておりますけれども、国民負担をお願いすることのできることについての論議が行われております。
 保険料という国民負担は、老後に向けて不時の大病の場合あるいは病気の場合、家族を含めてでございますが、医療がただいまのレベルよりもいいレベルで受益を受けたいと、受けるべきであると。福祉国家として世界一の医療水準を誇る我が日本、三時間待って三分という問題もありますが、これらも逐次論議の中で進められましたとおり、解消するためにいろいろ努力をしなければならぬということで、その分の保険料として御負担をいただく分は一人一人に受益として戻るわけでございます。
 どうぞ、そんなことの中で、歳出が不十分と言われておりますが、決して不十分ではなく精いっぱいやった結果が構造改革元年としてのふさわしいスタートに立った歳出予算にしたということでありますから、あえて御理解を得たい、こう申し上げます。