ありがとうございます。どうぞ内閣総理大臣だけでなくて大蔵大臣にも、ぜひ読んでほしいとお願いしておきます。
 三つ目は、これは私に深く感銘を与えたことですから総理にお尋ねするんですが、総理は四月二日に、今春新規採用されました国家公務員の研修会であいさつされました。その内容のポイントは、各省庁の職員である前に政府の公務員たれと、中央官庁の縄張り主義をやり玉に上げた。官庁同士が縄張り争いをやっていては国民全体の奉仕者としての責務は果たせない。長い間のしがらみもあるだろうが、皆さんはそれにとらわれないでほしいなどと力説されたそうでありますが、まことに私も同感であります。
 その点、今まで質問した中身と共通しているところはあるわけでありますが、私の本当に聞きたいのは、実は総理が新規採用された人たちにそれを望むよりは、かえって次官を初め各局長の皆さん、管理職の皆さんととことんその話を詰めていった方がいいのではないか。それからもう一つは、どうしても省域主義になるというのは、これは人事システムの問題があるんですね。果たして省域主義にならないような人事システムをどうつくっていったらいいのかというのも私は大きな課題だと思いますが、これなどについて、総理の最も言いたいことは何であったのか、あわせて所見をお伺いいたします。
前半の問題につきましては、私、具体的事実を一度よく聞いてみまして、農林水産大臣とそれから文教関係の教育委員会その他の方の問題と、こういうときには事前にどういう調整をされて地方自治体でどういう仕組みになっておるのか、よく私も勉強をさせていただき、両者の意見を聞いてみたいと思います。
 それから、後半でお示しになった細川さんと岩國さん、お二方とも私はよく存じ上げておる方でございますけれども、本については、申しわけありませんが、まだ残念ながら読んでおりません。至急に求めて読もうと今思っておるところでありますが、しかし要は、地方がそれぞれの新しい創造的な考え方で国に政策転換を求めたいというようなことでなかろうかと、推測でありますが、思いますけれども、一極集中を排除して国土を有効に、そして均衡ある発展をしていかなきゃならぬ。今政府が取り組んでおりますふるさと創生運動とか活力ある地方を育成していこうとか、要するに地方の活力倍増計画というものを今いろいろなところで考えて、地方の意思により地方の自主的な開発に政府としてはどのような御協力ができるかということを今鋭意取り組んでおるところでございますので、そういった考え方の中で、関係の中で地方独特の御意見をそれぞれ強くお出しになり実行していただくということは、これは歓迎すべき方向ではなかろうかと、こう受けとめさせていただきます。
ただいまの御指摘について、私は、原則的に省庁の縦割りが強過ぎるということに対する御批判は、常にいろいろな角度から承ってもおりますし、また、例えば私が青年局長時代の体験から申しましても、青少年のための施設とか家とか、いろいろなものを考えますときにも、各省にそれぞれ分かれておる面も多くて、何とかこれを一つに合わせて総合的にやって、むだを省いてより効率的になっていかぬだろうかというので、総理府の青少年対策本部で、総合的に各省みな集まってもらって研究、改善をしてもらったこと等を思い出しますが、今後とも御指摘の点については、それぞれ担当の役所でそういった国民のための行政をするということを十分踏まえた対応を検討してもらうように、私から、内閣の責任としてこれは一度考えてみます。
では、もう一つお尋ねします。
 どうも縦割り行政というものが強過ぎるのではないか、こう思うわけでございます。地方にはそれぞれいろいろ個性があるんですね。したがって、縦割り行政が強過ぎるという問題についての行政の柔軟な対応のあり方というものが今日求められているのではないかと私は思っております。例えば本年度の予算でも明らかなとおり、環境庁は自然とのふれあいの増進というのでやるでしょう。農水省は田園水辺の環境整備でやるでしょう。今度は自治省は何だといったら親水公園、こういうことをやるでしょう。これが地方の自治体にいきますと何となく――これ、どこか総合的に構想を明らかにしてやればもっと個性のあるものができるのではないかと思う例です。
 そういう点について、もっと総合的に政府が国民の全体のニーズにこたえるためにはどうあるべきかというような審議をするところをつくって前に進めるというような意見も今日出ているんです。その点についてどうですか。
そのようなことを、何とか両者の意思の疎通をもう少し、あのような行為をしなくても、的確につかんでおって、例えて言うなれば電話で意思が通じるとか、あるいは日ごろの資料の交換等でよく実情がわかるとか、あるいは地方がこれだけのことを分担しておればこれで地方のことはできるんだというような、そういったいろいろな角度から視点を当てて、この陳情行為というものについて適正なものになっていくような努力もともに研究してみなきゃならぬテーマである、このように考えながら御質問を承っておりました。
まず第一の問題ですけれども、極めて悪質なセールスマンの排除ということは確かに不可欠な要素であろうかと思いますけれども、訪問取引の問題点というのは、どこまでかという限界はありますけれども、必ずしも極めて悪質な者だけではない、通常のセールスマンにも起こりやすい、要するにトラブルを内在しているのではないか。そういう意味ではやはり行為規制といいましょうか、不当な行為の禁止、それがあった場合の契約からの解放手段、これを消費者に認めるということがやはり消費者を悪質な訪販から守る不可欠な要素ではないかと考えております。
 その立場から考えますと、今回の法案につきましては、まず指定制をとっているということが第一の問題点でございます。したがいまして、指定制を撤廃しまして行為規制をさらにある程度具体化して、その救済手段を消費者に付与する、やはりこれは私法上の取引ですので、私法上の義務から消費者を解放してやる、そういう方策がやはり必要なのではないか。
 それから行政府の対応としましては、現行この法案を前提としますと、やはり迅速な指定を行ってほしいということと同時に、私が今述べましたのは、いわば被害が起こってからの個別的被害に対する消費者の救済でございます。行政府の対応としては、そうではなくて事前の包括的な消費者救済、やはり同じような起こりそうな類型につきましては、行為類型についてはこれは早くチェックする。例えば、豊田商事のような形で、ああいう形で全国に広がる前になぜチェックできなかったのか。こういう意味ではいわば情報の連絡といいましょうか、そういうもの、あるいは悪質業者に対する氏名公表制度をもっと徹底して、かつ迅速に、速やかに行う、こういう処置が必要なのではないかと考えております。