今御指摘のお話のように、これは一つの慣行になっていると思うんですが、これは適切であるとは言いがたいと思います。病院と卸との力関係もそれぞれあるんでしょうけれども、今後、期間をできるだけ短くするように指導を強化していきたいと思っております。
先生ただいま指摘されました日赤医療センター、済生会神奈川県病院の関係でございますけれども、本年十一月時点で各法人に調べていただきましたところ、日赤医療センターの医薬品に関する買掛金残高は三十億八千万円、支払いサイトは八・二カ月、また済生会神奈川県病院の医薬品に関する買掛金残高は十一億五千万円、支払いサイトは九・一カ月であるとの報告を受けております。
ありがとうございました。ぜひ自治大臣として積極的に御努力をいただきたいと思います。
 次に、時間の都合もございますので、厚生大臣に伺いたいと思います。
 私は、流通問題については厚生委員会でも質問させていただきました。特例的なといいますか、国立病院の場合は法律がございますけれども、日赤病院あるいは済生会病院、日赤病院は全国で九十一病院ございますし、済生会病院は七十三ございます。それから社会保険病院、こういうところが医薬品の支払いが非常に悪いということでございました。ただ、社会保険病院に関しては貸し付けを行うことや銀行借入で支払いの改善が図られつつあるということでございます。
 代表的な病院として日赤医療センター、それから済生会神奈川県病院、この二つの病院の買掛金残高と支払いサイトについて伺いたいと思います。
自治大臣にお伺いしたいと思います。
 我が国の国土はその自然的気象条件から災害が起こりやすい状況になっているのであります。そのような中、農山村が農林業以外に果たしている公益的な役割、例えば国土保全、水資源涵養、大気調整、緑の環境、生態系維持など多面的な機能を有しているという意味で非常に重要な役割を果たしていると思うのであります。
 大臣は長い間そのことを専門的に研究しておられるようでありますので、まず自治大臣のこのことに対する所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 我が国は欧米先進国と異なりまして国土資源に制約がございます。そのような中で、食生活が近年大きく変化してきているということが一つの大きな理由であります。すなわち、所得水準の向上に伴いまして、主食である米の消費が減少する一方で畜産物や油脂が増加してきており、このため国内農業生産だけでは対応が困難な飼料穀物や油脂原料等の農産物の輸入が増大してきている、これらがいわば自給率の低下という数字の中にあらわれているように思います。このように、主として国民の食生活が変化してきていることにより我が国の食糧自給率が低下してきており、先進国においても極めて低い水準となっているところであります。
 また同時に、今、国際化の傾向がございまして、我が国の場合には御承知のように農家一戸当たりの耕地面積は一・五ヘクタールでございますが、例えばドイツは十九倍、フランスは二十三倍、イギリスは四十五倍、アメリカの場合は百二十七倍と比較になりません。したがって、人件費も高い我が国の農産物はどうしても割高にもなるわけでございまして、国内の需要をすべて賄うということについてはおのずから制約がございまして、それらがこの食糧の自給率にあらわれている、こういうふうに思っております。
次に、農水大臣に伺いたいと思います。
 我が国の食糧の自給率、これは四二％ということでございますけれども、もちろん食生活の違いはあろうと思いますが、例えば一九七〇年には六〇％であったものが現在食糧自給率は四二％であります。一方イギリスでは、一九七〇年に四八％であったものが一九八七年には七三％に向上している。またドイツでも、一九七〇年に六六％であった自給率を一九八八年には九四％に向上させている。オランダでは、同じく一九七〇年に七一％であった自給率を一九八五年には一〇一％に向上させている。つまり、国家目標として食糧自給率を上げるための努力をそれぞれの国家がしているわけでございます。日本だけが輸入国になりまして、非常に自給率が低い。
 そこでお伺いしたいのでありますが、先進諸国が食糧自給率を向上させているのとは対照的に、我が国だけ食糧自給率が低下し続けている理由は何なのか。また、この間、国は食糧自給率の向上のためにどのような政策をとってこられたかということを簡単にお話しいただきたいと思います。
ただいま須藤議員からも御指摘ございましたとおり、昨年六月に開かれましたリヨン・サミットにおきましても、この対人地雷の問題につきまして橋本総理から我が国の基本的な姿勢を表明いたしました。それは、まず全面禁止に向けた国際的な努力を支持していくということが第一点であり、第二点はそういった全面禁止が達成されるまでの間においても我が国として自主的な措置を実施していく、こういう点でございます。
 それからまた、昨年十二月、国連総会におきまして全面禁止に関する決議案が出されたわけでございますが、我が国も共同提案国としてそれに積極的に参加したところでございますし、さらにカナダが、十月でございましたが、対人地雷全面禁止に関する国際会議を主催いたしました。これにも我が国として積極的に参加したところでございます。それからまた、先ほど御指摘のございました地雷の除去であるとか対人地雷で傷害を受けられた方々のリハビリテーションなんかの関係につきまして我が国としていわゆる東京会議を主催したところでございます。そのような取り組みをしておるわけでございます。
 これから先に向かってどういうふうな方針でいくかという点でございますが、我が国としましては、なるべく普遍的、実効的な条約を実現したい、こう考えておりまして、基本的にはジュネーブ軍縮会議における議論というものを中心に据えてやってまいりたい、それと同時にいわゆるオタワ・プロセスと言われますカナダあたりが中心になって進めております国際協力もこのジュネーブの議論を補完するものとして重要性を持っていると考えますので、双方の議論に参加しながら進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。