現実に、明らかに原子力発電所周辺で、それの被曝に基づく遺伝的または発がん等の影響が起こったと、はっきり言えるような事象は起こっておりません。
 それからまた研究につきましても、これは古賀参考人の方からお話がございましたように、研究は数多くなされておりますが、なかなか低い線量になりました場合には、ぽっきりと科学的に断定できるようなところまではいっていないと、そういうことと照らしてみまして、いままでにも起こっておりません。
 結局これらの点を考慮いたしまして、私どもとしては、現在の規制値と申しますものは十分に安全サイドに設けられていると。たとえば、今後いろいろなデータが蓄積されてきても、十分にまだ余裕を持った安全性のある基準であると、一応そのように考えております。
それから、よく言われておりますし、どなたか参考人の方からもお話がございましたが、放射線の被曝によりまして遺伝的な障害があらわれるとか、あるいはがんの可能性が多いとかというようなお話がありましたし、われわれも始終耳にしているわけであります。果たしてその根拠がどうかということになりますと、なかなか学問的にこうだああだというような結論はむずかしいかと思いますが、それはとにかくとしまして、現実に放射線の被曝によりまして、そういう遺伝的な障害があったとか、あるいはがんが発生したとかというような実例が今日までにあったかどうかということを、やはり天野参考人にお尋ねいたしたいと思います。
現実に商業用発電炉に関して申し上げる限り、従業員において非常に重大な障害が発生した事例は寡聞にして聞いておりません。
 それからいま一つ、治療を要するような被曝はあったかというお尋ねでございますが、確かにいわゆる基準というものと比較したときに、非常にそれに近い被曝、あるいはならしで見ないで、そのときだけで考えたときには、非常に大きな被曝と考えてよいものを受けた人たちが非常にわずかに存在いたしておりますが、その際も特殊な治療ということではなくて、念のためにお医者さんに送って、その後監視したと、念を入れたという程度のことだというふうに私は理解しております。
いまお答えのとおりであると思いますが、そういうふうなことで原子力発電が実用に供されているわけでありまして、その中では先ほどお話にありましたように、現在までに事故のための犠牲者はなかった、あるいは環境に著しい被害を与えたことはなかったということを承りましたが、従業員の問題でありますが、従業員が治療を要するといったような被曝を受けたことがあるかどうか。あるとすればその内容等について承りたいと思います。
お説のとおり、絶対安全ということは原子力の世界においても残念ながらございませんが、リスク、ベネフィットその他を参考といたしまして、安全慎重に一つ一つのステップを確実に行うということで、さらに多重的にいろいろな防護措置を講ずるということで、実際人間生活の中で考え得る限りの最高の安全性を保つようにしているし、現に実行されていると、そのように考えております。
続いてお尋ねいたしますが、言うまでもありませんが、この世の中には絶対安全というものは、それこそ絶対にないわけであります、しかし、そういうことを考えてみますと、必要な何物をも実用にするわけにはいかないわけでありますから、いま参考人がお話になりましたようにリスクとベネフィットの関係、たとえばでございますが、いろいろな関係から必要な機器やサービスは安全法規を忠実に守って、慎重に運転するということを条件にして、実用に供していくというのが現状であるかと考えるわけであります。
 そこで、原子力発電ということも、いま言った考えの中に当てはまるのではないかと思いますが、当てはまるかどうかということを、簡単に一言だけお答えをいただきたいと思います。
私も、いま高松参考人がお話しになりましたが、原子力の技術者でもありませんし、専門家でもございませんので、お尋ねします中には、めだるい点も多々あるかと存じますが、御寛容いただきまして、簡潔にお答えいただければ幸いでございます。
 天野参考人にお伺いいたしたいと存じますが、天野参考人のお話では、原子力開発は初期の段階からきわめて厳重な審査、検査の行政体制がつくられていて、他の産業分野ではこのような例はないというようなお話かと存じます。そこで、どのような産業分野、たとえて比較していただけばと思うんですが、一つ二つ例がありましたらお話を願いたいと思います。
ありがとうございました、
 以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります、
 それでは、これより参考人の方々への質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
時間がありませんからあれですが、とにかくいまお聞きのとおり金利の一元化問題、それから国債の引き受けの問題は、大蔵省当局と郵政省の考え方とは大いに差があるというふうに思う。とにかく証券と金融の証券業務をめぐってのいわゆるかきね論争ではありませんが、同じ政府部内でこのように意見が食い違う。これはこういった一つの議論を国民が見ておったならば一体どう感ずるかということなんですね。確かに金利一元化の問題については、これは郵貯懇談会に諮問をしている。これにどういうような結論が出るか、これは今後のあれなんですが、もしこういった金利一元化の結論が出た場合は、これは本当は郵政大臣にお聞きすべきことかもしれませんが、私の記憶が間違いなければ、郵政大臣はもうすでに郵貯懇談会の答申に従う、大蔵大臣ももちろん従う、こうおっしゃっているわけでありますが、金利一元化の方向、そうなれば郵便貯金法の改正という問題にも波及してくるのではないか、私はこういうふうに思いますが、この辺のところはいま絶対できないというようにわが党の理事がおっしゃったわけでありますが、とにかく意見が食い違う、この辺のところをどういうふうに郵政省は対応されていかれるか。
 それから、大蔵大臣に最後になりますが、とにかくいま言いましたように同じ政府部内で郵政省と大蔵省が対立をしている。かきね論争かどうか知りませんが、考え方が違う。こういったものを私は統一をしていかなければならない、それはやはり国民経済的な視点に立った考え方ということになるんじゃないかと思いますが、今後この二つの問題についてどう対応していかれるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。