価格差は逐次縮小するというお答えでしたが、五年先には今度は高品位テレビに移るかもしれない。移るということはだれも言っておりませんし、ＮＨＫの十分な実験の結果で判断して電波監理局の方に答申されると思うのですけれども、五年先には高品位になるかもしれないという感じもするわけですね。世の中も大体そういうことを言っております。そうなると、今ＰＣＭ音声をやってチューナーを買った、そうしてその次にまた高品位テレビのチューナーにかえなければいけない。二重に損する、損するというか出費をしなければいけない。これは難視聴解消の人にとっては大変な問題であるわけでありまして、この辺はもう今、現在こうやって進行しておりますから、それをやめるわけにいきませんけれども、この次のＢＳ３、ゆり三号、そういうときにおいて、移行の問題ですが、スムーズに受け入れられるように郵政省の方も考えていただきたい。どういうふうに方式を移行していくか。方式を変えるということは非常に大変ですから、方式の移行、それを郵政省の方でしっかり考えていただきたい。その辺の検討はどういうふうになっておりますか。
御指摘のように、衛星テレビジョン放送につきましては、音声につきましてはＰＣＭ音声を導入することにいたしております。ただ、当初ＦＭ方式によりますものよりも若干高いことは事実でございますけれども、ディジタル技術あるいはマイクロエレクトロニクスの進歩によりまして、価格差は逐次縮小していくのではないか、このように見ているところでございます。
今のお話で、できるだけ増額というようなお話がありましたから大変心強く思ったわけですが、現在では私は非常に少な過ぎると思いますので、漸次ふやして創造的なすばらしい研究をやっていただくように努力をしていただきたいと思う次第です。
 次に、ＢＳの話にちょっと移らせていただきますが、ＢＳといいますか放送衛星のゆり二号でございますけれども、受信機の問題が出ておりまして、三十万円というのは高いという声も上がっておるようでございます。その中で私一つ非常に疑問に思うのは、チューナーの値段が十三万円というのが出ておる。これは私思うに、今度はＰＣＭ音声というものにするということによって高くなったのではないか、そう思うのですが、いかがでしょうか。ちょっと簡単にお答えください。
五十七年度の例で各社との比較を一応やってみましたけれども、今おっしゃるように一人当たりの研究費はという比較もございましょうけれども、事業の収入との見合いにおいての研究費というものでお答えいたしますと、世の中でよく比較いたしますのが、研究費とそれから人件費、それに研究にかかわる建設費を加えて比較しているようでございます。それらがいわゆる売り上げとの比率でどうなるかという問題でございます。五十七年度の実績でまいりますと、全産業で比較いたしますと、売り上げに対して研究費の占める割合が一・八四というデータが出ております。ＮＨＫとしてはどうか。ＮＨＫの調査研究の中の技術研究だけをとってみますと、二・四五％に当たっております。これが一概に高いとは私申しませんが、一応のレベルではないかと思っております。しかし、今申し上げましたように、この研究がＮＨＫのあすを開くわけでございますから、できるだけの増額を心がけていきたいというふうに思っております。
かつて成田闘争のときにも戸村一作という人物がおりました。明治四十二年九月二十九日千葉県成田の生まれで、成田中学在学中にマルクス主義に染まる。軍事教練「否」という集団に入りまして、第二次大戦中は非戦活動、昭和十八年陸軍召集、反戦歴のために即日帰郷、昭和二十七年破防法闘争に参加、昭和三十五年安保闘争に参加、昭和三十八年キリスト者空港設置反対同盟、宗教家が不思議なことをなさるものでございますが、富里闘争を展開されまして、昭和四十年三里塚空港反対同盟、委員長就任の後、芝山反対同盟と合同してその委員長となる。警官が四人殺されております。昭和四十二年、反対同盟の推薦で成田市議選立候補、三十名中三位で当選、昭和四十九年六月、二期当選、昭和四十七年から四十八年、中国、ソ連—中国ではどういうわけか勲章をもらっております。チェコ、それから東独を歴訪して三里塚闘争を訴えました。アメリカで空港阻止宣言をしているのも非常に異常な行動でございます。
 昭和四十八年十一月、三里塚闘争の戸村一作氏に連帯する会を結成いたしまして、羽仁五郎、荒畑寒村、小田実、水戸厳、それから松岡洋子、末川博、こういう方々、大阪にも府会議員になっておられる方でこの末川さんのまな弟子でベ平連の事務局長をされておられた方がおられます。昭和四十九年参議院全国区に立候補されました。この戸村一作でございますが、二十三万票で落選。その後パレスチナを訪問。アメリカ、そして中国で勲章をもらった、パレスチナを訪問する、世界的な連携を図っている背景が見えますが、日本に軍事空港をつくらせるな、これが大阪でも軍事空港反対という形で過激活動になったわけでございます。
 公安調整庁に伺いたいのですが、日本には破壊活動防止法という法律があります。これは公共の安寧秩序に影響を与えた場合、第七条ですが、「公安審査委員会は、左に掲げる団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があり、且つ、第五条第一項の処分によっては、」——というのは警告とかそんなものでございますが、「そのおそれを有効に除去することができないと認められるときは、当該団体に対して、解散の指定を行うことができる。」と書いております。これは日本の財政、そして日本の治安、それを堂々と宣言をして破壊活動をするわけでございますから、破壊活動防止法を適用して当然だと思いますが、国務大臣としての細田大臣、いかがお考えでございましょうか。公安調査庁から前に御答弁いただいても結構でございます。