私の認識も、五十六兆という地方財政の赤字がありますし、交付税も今言いましたそのうちで五兆幾らの借金がございますので、また国と違いまして三千三百余のいろいろの地方団体を抱えておりますし、大体地方団体というのは御承知のように義務的経費というものが多くて自由裁量というようなものはなかなかできないというような状況でございますので、交付税の引き下げなんということは、学者の議論では一部ないでもないように見ておりますけれども、私どもはとてもそんなことはやれるような地方財政の状況ではないという認識を持っておりますので、下げることにつきましては私どもあらゆる対策を講じまして、そういうことの起こらないように努力してまいりたいと思つております。
幾つかの指標でずっと今の地方財政の状態、特に個別の地方団体になったら大変な状況になっているだろうということが予想されるわけです。それに対して、これは報道ですが、大蔵省でいわゆる不交付団体からは逆交付税を取ろうとか、それからこれはきのうの参考人の話にもありましたが、大蔵省としては今度の一律カットは、富裕団体にも財政力の弱い団体にも同じように補助金が行くというのはぐあい悪いので、それを整理するという意味もあってカットするのだという説明をされたという、そういうきのう意見陳述がありましたけれども、財政力に応じて補助金を出すというようなそういう話も検討されているんですね。
 それからさらに、この間の特別委員会で交付税率の引き下げを考えているのかどうか、これは絶対に引き下げないのかと総理と大蔵大臣に言いましたけれども、どちらも引き下げませんとは言いませんし、引き下げるとも言わぬという状況ですが、これは今言いましたような財政状況からいっても、交付税制度そのものを揺るがすような大変な問題になると思いますので、これは断固として反対といいますか、毅然として頑張ってもらいたいと思うのだけれども、この辺はいかがですか。
申しわけありませんが、ちょっと団体数が出てきているデータが手元にないんですけれども、金額で申し上げますと、昭和五十八年度の残高で、都道府県が五千九百六十一億、それから市町村が一兆七千四百九十四億でございまして、これも推測で申し上げてまことに申しわけありませんけれども、私ども財務調査官の方から聞いている情報によりますと、年度当初に、特にことしのような場合に、制度の激変がありましたので、一応歳入見積もりが足らないというようなところから、財調を引き当てにして予算を組んだという団体がかなりあると思いますけれども、それをすっかり取り崩しにしてゼロにしたという団体までは報告を受けておりませんので、幾ばくかは残っているだろうというふうに思います。
いろいろこういうふうに論議の的になるということは、やっぱり悪いんじゃないかというふうに私は考えるんです。
 いずれにいたしましても、今までの論議の中で、家庭の役割というのは働く男女両方が分担をしていかなければならない。そういう意味から言うと、今までのＩＬＯの百二十三号というのは、改めて百五十六号条約にしていかなければならない。そこで、衆議院の段階で百五十六号条約を批准することを目下検討中であるという答弁をなさっていらっしゃるわけですけれども、その批准のためにはどのような条件整備が必要なんでしょうね。そしてまた、その条件整備に今着手をしているのかどうか、それをお伺いいたします。
法律のつくり方という点に関して申し上げれば、確かに新しい法律を制定するという方法がございますが、その方法が常に既存の法律の一部改正よりいいということも言えないわけでございまして、それは場合によって、その効果がどうすれば上がるかということを考えてつくられるのが適当ではないかと思うわけでございます。先ほども申し上げましたように、この新しい法案の中に含まれている第三章というものは、現在の時点で考えてもこれは有益な、女性にとってプラスになる条項であると思われますので、これにつけ加えたということは、いろいろ別の方法はあり得たかもしれませんが、今とられている方法が悪いということでは決してなかろうというふうに思います。
現在の勤労婦人福祉法がやはり大事なものであれば、そこのところの、現在の国際的な状況にマッチしない部分だけを改正して残しておいて、そして雇用の男女平等というのは新しい法律としてつくるべきが本来であったんじゃないんですか。それをやはりこの勤労婦人福祉法の改正という形で雇用の平等を持ってきたということ自体にやはり問題が大きく出てきているんじゃないかと、そう思うんですよ、それについてどうですか。
これも繰り返しになりますけれども、人間環境宣言には、公害の防止それから自然環境の保護も当然うたっておりますけれども、それ以外に資源とか人口、エネルギー、核の問題に至るまで広範なものが含まれておるわけでございます。それに対しまして我が国の環境というのは、主として公害の防止と自然環境の保護ということを申し上げたわけでございますが、それは設置法の四条のところでは確かに「環境の保全」という言葉がございますけれども、三条の定義の仕方、これは、「環境庁は、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全」を図るというふうに、「公害の防止」と「自然環境の保護」というのが二つの大きな柱として書かれておるという規定上の問題、それから環境庁の所掌事務、権限におきましては、一号、二号を除きますと、三号以下はそれぞれの実定法によって個別的に権限が列挙されておるわけでございます。そういう個別的な権限をずっと見ますと、これはやはり物質的な環境を対象にしているということがわかるのではないかということでございます。
 それから、さらに言いますれば、立法の趣旨と申しますか立法時の趣旨といたしましては、主として公害の防止と自然環境の保護を主たる内容とするということが当時政府側の考え方として述べられておるわけでございますので、立法の趣旨から見てもそういうことが言えるということでございます。
 要するに、実定法の規定から来る解釈、それから実定法全体の整合的な理解、さらには立法当時の趣旨、こういうようなものから総合的に理解いたしますると、やはり設置法で言う「環境」というのは物質的な環境であるという理解をするのが自然ではないかというふうに考えるわけでございます。