この６の「公営競技による収益の使途については、公営競技発足当時との状況の変化に鑑み、次の点を考慮する。」ということになっておりまして、その（イ）でもって「売上金の一部を、関連産業等の振興に充当する」云々とありまして、これを法律に明記しなさいとなっています。この点はどうなっていますか。
投票方法の問題につきましては、これは射幸心を助長するような形というのは考えていかなければならぬだろう。そういう形で、一つは重勝式が廃止されておりますし、さらにその後、いわゆる連単の発売も廃止しております。
では、具体的にお伺いしますが、「投票方法については、各種公営競技間の統一をはかりつつ的中率を多くすることにより、射倖心の過熱をさけるとともに、競技場における紛争を防止する見地から、次のことを検討」せよということなんですが、この内容についてどうですか。
公営競技調査会答申、俗称長沼答申ですが、そのほかにも、五十四年六月七日に公営競技調査議員懇談会あるいは五十四年六月二十一日の公営競技問題懇談会、これは吉國さんが会長ですが、等々の答申があるわけです。これらは大体長沼答申と内容はそう異なっていないように理解をするわけでありますが、その長沼答申の結論によりますと、中央競馬会についてはその経理を円滑にするために徹底的に検討しなさい、こういうことが付記されているわけですね。したがって、今日まで競馬会に対する検討、改善なりそういうものがあれば、ひとつ発表していただきたいと思うのです。
時間がありませんから、次に中央競馬会法について若干質問したい。農林大臣、お待たせして申しわけなかったのですが、時間が余りないものですから端的に聞いてまいります。
 大臣は、五十六年の一月二十七日、大臣の談話を発表した。場外馬券場をふやして国の台所を助けようというようなことをおっしゃられたと思うのですが、談話を発表したことは事実でございましょうか。
経理上は九百三十八億見当ですか、収支差がありますから。しかし、それでも千二百億というとマイナスになりましょう。それと法的な関係はどうかということなんです。政策判断だというなら、大蔵大臣、これはどういうふうに考えますか。
ちょっと条文の関係につきましてはいま調べておりますが、私どもの考え方を申し上げますと、設備投資のために内部資本と外部資本とをどういうふうに組み合わせてやるかというのは、やはりそのときの政策判断ではないかというふうに思うわけでございます。
 おっしゃいますように、剰余金につきましては従来設備投資にほとんどのものが充てられているということは事実でございます。ただ、先ほども申し上げましたような財政状況でございまして、公社の現状からいきましてこの程度のことならばそう無理をしなくても何とか吸収していただけるんではないかということでお願いをしている次第でございます。
四千八百億、年間千二百億、さらに減収が一千百億見当、こういうことになっていくわけですね。本来ならば電電の利益金については資本勘定繰り入れがたてまえでしょう。そして利用者なり大衆に還元していく。この六十一条との関連で、国会の特別立法措置を主計局次長は一体どう判断しますか。
お答え申し上げます。
 公社は、御存じのとおり、昨年の十一月二十七日から夜間におきます割引の時間帯の拡大並びに長距離の割引率の拡大を行っておりまして、これにつきまして大体平年度約千三百億の減収の見込みでございます。それから、ただいま国会にお願いをいたしております、五百キロメートルを超えます長距離区間の料金の値下げ、それから日曜、祝日の割引できる根拠を法律でお願いをいたしておりますが、これの両方合わせますと、平年度で大体約千百億の減収の予定でございます。
改正法施行に伴う公社の減収見込みを教えていただきたいのです。たとえば遠距離分、日曜、祝日、福祉電話基本料金、夜間割引の拡大等々、最近やりましたでしょう。その内訳を。事務当局でもいいです。
諸外国と比べましての自己資本比率でございますけれども、アメリカのベルが四二・三％、西ドイツにつきましても自己資本比率が高いというのは事実でございます。
 ただ、日本の場合には民間企業の自己資本比率は一般に低うございまして、日銀統計によります一九七八年全産業平均では一三・六％というような水準でございます。
いまも申し上げましたような電電公社の状況でございますので、この程度のことをお願いしても企業努力の中で吸収していただけるのではないかということでお願いしたわけでございまして、恒久的に納付金制度を設けるというふうなことではなくて、臨時的なものとして納付金をお願いする、こういう思想でございます。
いろいろ言っていますが、結局は財投でもって埋めた。四年間で四千八百億、年間一千二百億、この補てん策として今回一千五百億を充当した、こういうことじゃないですか。私はそう思うのです。
 それで、今回電電公社に対して納付金を導入したことについて、これはどういう基準あるいは根拠か、その考えをひとつ示してもらいたいと思うのです。
過日の委員会でもお話ございましたし、また、衆議院でもお話にあったようでありますが、流民の話が出ましたのでお尋ねをするわけでありますが、流民の人たちに対しましても、正規のパスポートを持っていないとか、いろんな条件があるようでありますけれども、このまま放置するわけにはいかぬということで、大臣、いろいろ、三点にわたってお話がございましたけれども、いま局長のお話からしますと、インドシナ三国の旧旅券で本邦に入国し、そのまま不法残留になっている者については、帰る国がないという事情を考慮して在留を特別許可する、こういう立場にある方は、これは難民の申請をしたときには、旧旅券で入ってきたということでありますから、これは留学生とか何かいろんな方々も含まれるんだと思いますけれども、これは当然審査の対象として難民の認定を受けることは可能ですね。