今御指摘のとおり、現時点では、やはり一日も早い武力によらない解決を、日本だけではできませんけれども、日本も一緒になってそういう努力を続けていかなければいけない。原状回復を一日も早く実現できるように努力をしなければならない。同時に、人質は、当然人質と思われるような方々は、一日も早く釈放されるような努力を私ども続けていかなければならないということで一生懸命やっておるわけでございますけれども、今の御指摘は、紛争が幸いにも解決をするということになったとき、その後の復興対策に思い切って日本はいち早く貢献をしていくべきではないか、こういう御指摘でございますが、当然の話でございまして、何も今度も、先ほど来遅くなった遅くなったという御指摘がございますけれども、私ども先ほど申し上げたように、もう少し法体系の整備が、こういう平和憲法のもとでどこまでできるのかということが議論され、そういう整備がなされておったならばもっと早く対処ができたのではないかなという感じがいたしておりまして、それはそれで今後の問題として、一日も早くそういう法体系の整備は臨時国会においてもお願いをしなければならないわけでございますけれども、いずれにせよ、そういうことでございましたのでこれで法体系の整備ができていけば、当然今度は、そういう紛争の解決ができたというときには、それこそそういう御指摘をいただかないような形で迅速に対処していくということは当然やっていかなければならないと思っております。
ぜひ、いろいろと御努力をいただきたいと思います。
 それから、今我が国がなすべきことは、とにかくこの紛争を原状回復するために最大の努力をする、もちろん人質の定全の確保と一刻も早い救出に最大の努力をすること、これはどっちが重要という比較ができない問題で、両方大切な問題でありまして、今はこの場では言うべきではないかもしれませんけれども、もう一度日本の国際的な貢献に対する評価がされる時期が来るのであります。
 それはいつかというと、これはまだ、今紛争解決に向けて最大の努力をしているときでありますから、今はそれに集中をしていくということでありますが、やがて、いずれ出口が見えてきたときに復旧措置というのでしょうか、事後処理、余りいい言葉が見つからないのですけれども、終結した時点での復旧対策に各国がどう対応していくか。ここでまたどうしたらいいのか。よその国を見ながらとか対応がおくれたら、やっぱりまた日本は案の定という話になるわけでありまして、そのときに必要な措置を間髪入れずにぱっと提示して実行をする。今回の中東貢献策というのは確かに時期がおくれた。これに批判がある一方、人質問題が絡んでいるし、余り早く突出して云々という議論も確かにあるのでありますけれども、この出口が見えた時点で、処理された時点での復旧措置、事後措置というのは、早くやり過ぎたからけしからぬという話は絶対ないのでありまして、そのときに一番必要な適切な措置を間髪を入れずにやる。それはそろそろ出口が見えてきたなというころから、もう政府はいろいろ策を組んで情報をとって、何が必要かということをとって、間髪を入れずにやる。このときにもう一度日本の国際的な評価がされると思うのです。御決意のほどを大臣から伺います。
お答えします。
 日本赤軍は、従来からイラク寄りのパレスチナ人テログループと密接な関係がございます。また、日本赤軍は今回のイラクによるクウェート侵攻に対しまして、反帝国主義という立場からアメリカなど西側諸国がサウジ等に軍隊を派遣したことに強く反発をしております。したがいまして、今後の情勢の推移によりましては、何らかのテロ活動を行うことも考えられるところであり、我々としては鋭意情報の収集に努めているところでございます。
もう一つ、今回の中東紛争に関して少し心配がありますのは、警察庁は見えていますね、どうも、中東紛争と国際テロとの結びつきがあってはならないし、これは未然に防いでいかなければならないということが心配をされております。中東のこの問題に呼応して国際的なテログループが動いている。特に、こういう話のときには日本赤軍の話がいつも出てくるのでありますけれども、そういう動きは察知されていますか。
今、局長から説明がありましたけれども、確かに計画の縦覧だとか意見書の提出ができる。だけれども、意見書を採択されるかどうかという保障はもちろんないわけですね。これは酒田の大火の場合ですけれども、住民から二百八十に上るところの意見書が出たのです。だけれども、全部これ不採択です。一つも取り入れられなかったのですね。一つも取り入れなくても、その裁量権は住民の側にないわけですから、そういうことになっても違法と言えないのですね。私は今度の問題でも、今言ったように、局長が言っておりますように、計画の縦覧とか意見書の提出というだけで住民参加が保障できるのか、また住民合意が保障されるのかということになったら、私はこれは無理だと思うのですね。
 次の問題もかかわりますので、次の問題に移りたいと思うのですけれども、最初に指摘しましたけれども、多くの被災者は今非常に厳しい避難所生活を送っております。みずからの生活再建のめども今日ついていないという、非常に深刻な状態です。こういう状態、事実上さっきの厚生省の答弁でもなかなか満たせない、そういう事態にあるわけなんですね。
 ところが、その上に防災町づくりのための私権制限、これがかかってくる。私どもは、私権制限一般に反対するものではありません。はっきり申し上げておきますが、何が何でも反対だ、そういう態度をとるものではないのですけれども、しかし今回の場合はどうかということを具体的に見ますと、住民参加を事実上否定した上で私権制限が行われようとしている。ですから、結果として上から復興推進地域での二年間にわたる建築行為の制限を行うということは、結局今申し上げたように私権制限の押しつけということにならざるを得ないのではないかと思います。
 それで、大震災の復興計画の推進であるとはいっても、個人の財産権を制限するものでありますから、ここは本当は住民の意見を十分に聞いて民主主義を貫かなければならないところなんです。だけれども、この法律では、また関係のこれを使う法律では、この復興事業に使う法律ではこれは保障されてないんですよね。今、局長が答弁されたとおりなんです。だから私は、そうなんだけれども、なおかつこの間も大臣に私は要求したのだけれども、やはり民主的に、そしてよく住民の意見を聞く、住民参加と合意を得て進める、この精神を貫かなければいかぬと思うのですね。この点はどうですかね。