埼玉県第八区選出、新進党の並木正芳でございます。
 委員長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。不覚にも少し風邪を引いておりますので、お聞き苦しい点があるかと存じますけれども、よろしくお願いいたします。
 初めに、租税特別措置法改正案について質問させていただきます。
 これについては、去る二月二十日の本会議におきまして、我が党の上田清司議員から質問があったわけでございますが、住宅取得促進税制の効果については、これまで一定程度それなりの評価ができると思います。
 しかしながら、御案内のとおり、ことし四月からは消費税がアップするということがあるわけであります。昨年の秋口から、駆け込み需要ということで住宅の取得がかなりございました。こういうことを見ましても、消費税のアップというのがかなり住宅取得に関して影響してくるのではないかということが考えられるわけであります。
 したがって、これまでのような考え方でいいかというと、かなりこれは違うのじゃないか。もちろん、大蔵省はその質問のお答えの中でも、先行減税に見合った消費税のアップである、これはもう織り込み済みだというような回答もあったわけなのですけれども、それは、景気の影響ということに関しまして現実的ではないのじゃないかと私は考えるわけです。
 したがいまして、消費税を上げてなお余りある、それを上回る控除を住宅取得促進税制の中に織り込んでいかなければならないのではないか、そういう点では大変不十分ではないかというふうに考えるわけなんですけれども、まずその点についてお聞きさせていただきます。
政治の議論なのだろうと思うのですよ。国民が今回の整備新幹線の議論を聞いていてどうも腑に落ちないなというのはそこなのだと思うのです。最終的にはこれは政治決着をしていくということであっても、大蔵省の役割というのは、大事なときに逃げてはいけないのですよ。
 そうではなくて、国民に対しても、またこの議会に対しても、それなりのいわば査定基準に基づいた数字を出して、それで、我々はこう思うけれども、それに対してもし政治的に一般の財源を投じてでもこれをやるいうことであれば、その判断を政治にゆだねる。それで、それはだめなのだ、今の財政状況の中ではこれは先に延ばしていくのだという判断が出れば、それも政治に任せる。それだったらわかるのですよ。しかし、今回はほかのことでしっかり大蔵省は頑張っていながら、この一番大事なところになったらそういう形で逃げるということは、これはあなた方のそれこそ存立基盤を否定してしまうことになる。それだったら最初から予算権は内閣でやったらいいではないかという議論にも結びついてくる話だというふうに思うのです。
 そこのところを、今大蔵省なりに査定した材料があるのだと思うのですが、それをひとつぜひ表に出してください。
大蔵省としての査定という御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、整備新幹線の問題については、全体としての枠組みを決め、今後の個別の路線の問題については今度の検討委員会におきまして、幾つかの検討の視点がございます、先ほども申し上げました費用対効果というようなことも含めて幾つかの検討項目がございますので、こういう点について十分に審査をしていくということでございます。
今後、整備新幹線につきましは、先ほど申し上げましたように幾つかの条件がございます。
 今後の検討に当たって収支採算性について十分に審査をするということで、私ども、費用対効果の検討ということになると思っております。
先ほどの説明は、財源負担をそれぞれどういうふうに割り当てるか、こういう説明ですよね。私が聞いたのはそうじゃなくて、整備新幹線というものを実行していく上で、先ほどの大蔵省の中に費用と効果という基準があるという話ですから、それがどんなふうに積算がされたのかということをお聞かせをいただきたい、こういう質問をしたんです。
整備新幹線のお話がございましたが、私ども、平成九年度予算を財政構造改革
元年度予算だというように位置づけまして、これを最優先の課題として取り組んでまいりました。他方、整備新幹線の整備は、国土の均衡ある発展と地域の活性化というものに資するという点もございます。
 こうした中で、私ども平成九年度の予算におきます整備新幹線の取り扱いを決定するに際しましては、私どもとしては、ＪＲの健全性は確保しつつ、国の負担割合をふやさない形での新しい財源スキームを策定し、その範囲内でめり張りをつけるためにはどうすればよいかというところに一番腐心をしたというところでございます。
 そうした中で、ぎりぎりの判断が求められたわけですが、御案内のとおり、我が国の財政事情が非常に厳しいという状況も十分踏まえた上で、財政構造改革に沿ったものになるように、国の負担割合三五％は維持しつつ、事業規模を新たな財源に裏打ちされる範囲内として、今後なお、収支採算性の見通しあるいはＪＲの貸付料等の負担、それから並行在来線の経営分離についての地元公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断していこうということにしたところでございます。
道路公団の道路施設協会というものについても、前国会でこれのあり方もおかしいということになりまして、細かいことは申し上げませんが、見直すということになった。そこまではよかったんですが、その後、これは九年三月の記者発表でもって改革案なるものが出ているんですが、この道路施設協会という財団法人、これは六十八も子会社を持っている、要するに道路公団のなれ合い会社ですね。財団法人とは名ばかりで、これはなれ合いビジネス会社ですよ。これを一つじゃ競争にならないから二つにする、こういう逆手をとったような案が出されたんですね。こういうものはなくすべきだという議論の中で見直しましょうという答弁があったにもかかわらず、これを逆手にとって、これは確かに見直しに入るかもしれない、一つあったやつを二つにしようとするんですから。これはいかにもおかしいんじゃないでしょうかね。
 これについて、こういうことではだめですよということをここで強調するとともに、この道路施設協会というのは、例えば道路のメンテナンスだとか、要するに保守点検、あるいはサービスエリア、パーキングエリア等のレストランあるいは駐車場等の経営とかそういうものをやる会社をだあっとたくさんつくって、それでそういうところにそういう事業をやらせているわけで、高速道路建設というのは予定の大体半分ちょっとぐらいしかできていませんから、そうすると、これを予定どおり将来的に全部つくるとすると、単純に言えばさらに倍、こういう会社ができてくるというわけですから、そうすると、これの元締めになる道路施設協会というようなものがもう一つできるということになったんじゃ、これは何の意味もないわけで、むしろ問題は全くそのまま残っていくわけであります。
 そこで、これについてどうするのかということと、それから、こういうふうに二つに、複数にしても、相変わらず役員の天下り等については、これはこの記者会見の中で何も言っていないのですけれども、施設協会の出資の関係、そして天下り、要するに人がそこへおりていく、そういうことについては続けていくのでしょうか、どうなのでしょうか。