ＮＰＯに対する税の取り扱いでございますが、ＮＰＯ法自体が十二月一日から施行されたところでございまして、ＮＰＯに対する寄附金の取り扱いの問題といいますのは、まずはどのような団体が資格を取得され、どのような公益的な活動をなされるのか、まずその実態を把握することが先決かなと思っております。
 実態を把握させていただきますのとあわせまして非常に難しいところは、今までの公益法人と違って監督官庁というような概念がないわけでございます。公益性の担保をしていく仕組みがどうあるか、いろいろこれから検討していかなければならないと思っております。
所得税法の改正案につきまして若干御質問申し上げたいと思います。
 しばしば議論にはなっておりますけれども、今回の所得税法改正案を見ますと、消費性向の特に高い七百九十三万以下の所得層においては増税になっておる。逆に、消費性向の低い高所得者層につきましては大幅な減税になっておるわけでございます。
 これを見ますと、景気対策という観点からすると甚だ疑問ではないかということでございまして、最高税率を六五％から五〇％に引き下げるということにつきましては、グローバルスタンダードという面で将来の方向としては望ましい方向ではないかと思うわけでございますが、短兵急に単年度でこれを実行する必要があったのかどうか。それらの財源を一部でも増税になる層の減税に振り向けられた方がよかったのではないかという気もいたすわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
平成九年に消費税を引き上げましたときに、同じような問題についての意識がなかったわけではありませんで、年金受給者等の方々に臨時福祉特別給付金を支給したことがございます。そのことは幾らか地域振興券と類似したことでございましたけれども、これは引き上げのときにやった一時的な措置でございまして、こういうことを恒久的にやるのはなかなか難しい。恒久的にやりますと因果関係というようなものを説明しなければなりませんし、制度としては何かわかる部分はございますけれども、うまく行政にのっけられないのじゃないかという感じがしております。
今、カナダの例がございました。カナダでは先生が今おっしゃいましたような仕組みがございますが、カナダは納税者番号制度をとっておりまして、利子の所得を初め全体がわかっているという中での仕組みであるというふうに私どもは理解してございます。
 なお、加藤会長がどういう御発言をなされたかというのがございましたが、加藤会長は納税者番号制度がないとこういう仕組みがうまくいかないということはよく御理解されているようでございます。
今のお話は、物の考え方としてはそういうことができそうなというか、戻すという考え方なんでございますけれども、現実の行政の上でそれがどういうふうにできるかということについて、例えば御本人の確認をするとか、あるいはどれだけの額であるとか、あるいは三重野委員は納税者番号でもきちんとすればできるとお考えでいらっしゃるかもしれませんが、それをすぐに前提にできない現状において、今のようなことが的確にどうも行政の方でできる自信がないということが一番にあるだろうと思います。
 消費税は一般的に見て逆進性がある、それはそのとおりでございます。しかし、これは消費税だけとってみればそうでございますが、その他のいろいろ税制をあわせて考えまして、いわば総合的な効果として考えた場合に、消費税が非常に低所得者にとって不利であるほど逆進的であるかどうか、他のものと総合的に判断をいたしました場合には必ずしもそういうふうに言えないのではないかと思います。
売春防止法の改正の問題にもわたろうかと思うわけでありますが、近時、婦人相談所が売春防止法上果たす役割というのは著しく低下をして、一部にはその存在すら疑問視する声もあるわけであります。
 したがいまして、婦人相談所を売春防止法から切り離して、女性に対する暴力の公的なシェルターとしてもきちっと位置づけてはいかがなものか、そうすることによって電話相談とかあるいは夜間の緊急の保護等々、出所後のそういった方々が自立をできるような機能を拡充するということも必要になってくるのではないかと思うわけであります。その点いかがなものでしょうか。
ただいまの御質問の件ですけれども、先ほど御説明いたしましたように、本来婦人保護事業を行ってまいったわけでございますけれども、いわゆるドメスティック・バイオレンスに対して対応を行うようになってきたというのは、一つは婦人相談所なり婦人相談員なりが現実の問題に対応せざるを得なかったというところがあるのではないだろうか。つまり、これに対応してくれる適切な施設がほかになかったという現実、目の前のニーズにこたえなければいけなかったという問題が一つあっただろうと思います。
 それから、そもそも売春防止の観点から取り組みましたのは、未然防止という見地から婦人相談所が積極的な対応を示してきた。またそこには、売春からの要保護女子というふうに私どもは呼んでおりますけれども、要保護事業とドメスティック・バイオレンスというのが共通の背景なり事情もあったんじゃないだろうかというようなことからの取り組みと、またそれに応ずるだけの専門的なスタッフも婦人相談所にあったというような事情から、婦人相談所がこの家庭内暴力の問題に対して対応してきたというような実情だろうというふうに考えております。
詳細は政府委員の方からお話しさせていただきますけれども、先ほどお話し申し上げましたように、借入金に依存しない体質にする。それからもう一つは、一番人数が多かったときで昭和六十年、百二十名ぐらい職員がいたと思います。東京事務所もございました。今度の会社は二十人以下の会社になります。そして、収入としては埠頭収入で固定的な収入が入ってまいります。そこで、もう一つの努力というのは、やはり地方自治体にも努力してほしい、固定資産税問題というのが出てくるだろうというふうに考えております。この三点がきちっとそろいますと、基本的には赤字が出ない体質になるだろうと思います。
 しかしながら、先ほど峰崎委員にもお答え申し上げたんですけれども、民間会社に出資をしていただく、したがって配当していかなきゃならない。要するに、黒字にして返していかなければならないだろう。したがって、土地というものをなるべく売れるように私ども仕組みとして考えさせていただいております。そして、それが今全部完璧にできるとは申し上げませんが、これから努力をしていきますという目標を入れさせていただいたところであります。
 そういった意味では、経営自体どうだといえば、我々は長期的にもつ体質というものはつくり上げた。しかしながら、民間にきちっと早く配当ができますかということになると、もう少し我々は汗をかかなければならないという御指摘は事実だろうと思います。