必ずしもそういうことではございませんで、例えば三宮地区、これ七十四ヘクタールが八十四条が発動されているわけでございますが、神戸市がその八十四条を発動する段階で示した方針の中では、地区計画、実は地震が起きる前からそういう動きがあった地区でございますので、地区計画を中心に考えていきたいと、このような方針を示しているところでございます。ただ、恐らくそういった地区計画の中でも、部分部分についてはまだ再開発、法定再開発事業という動きが出てくる可能性はあるわけでございますが、当面は神戸市の方針として地区計画を考えている、このように記者発表もしていると聞いております。
こういった災害時に緊急にこれだけの法案を準備されたことには大変敬意を表するものでありますが、これは今度の阪神・淡路大震災だけでなくてこれからの災害についても適用する法律でありますから、恐らく市町村の方でも若干選択に迷う場合があると思いますから、やはり何らかの指導指針というんでしょうか、そういうものは必要なのかなというように思います。
 それと、今のお話によりますと、やっぱり区画整理事業等の事業をやろうというような地域を主としてこの推進地域に指定をしていくということになるんですか。
それは市町村がやるんでしょうけれども、しかし、これを立法しているのは政府ですから、当然それについては何らかの考え方があるし、市町村の方でも、どうぞおやりになってくださいといったってなかなかそうはいかないでしょうし、これまでも大体そういうようなものについてはある程度の基準は設けていたと思うんですね。現在それがあるかどうかはちょっと別としても、いずれこれを検討する必要があるのかどうか、その点についてお伺いしたい。
 それから、災害を受けた地域の規模の問題ですけれども、ここにあります被災市街地復興推進地域というのは、今回の神戸の震災あるいは西宮、戸屋、それは例えば神戸市でいえば東灘区、灘区、須磨区、長田区といろいろありますね、その辺を全般的に地域指定をやるのか。それとも、例えば須磨区とかあるいは須磨区のうちのもっと細かく何々町とかあるいは三宮地区とか、そういうような地域指定をやっていくのか。大体のおおよそのスケールというんですか、それはどんなふうにお考えですか。
まず、被災市街地復興推進地域の指定要件、確かに大規模な火災、震災その他の災害ということと相当数の建築物、結局基本的な考え方といたしましては、この特別措置法につきましてはそれぞれ都市計画決定権者である市町村が御判断していただく。
 そのときの判断の基準としては、建築物の滅失の状況そしてその面的な整備事業の必要性、それからまた経済活動状況、例えば放置しておけばすぐ経済活動が出てきて計画的な市街地の障害となるようなビル等の建築行為が出てくるかどうかそういったことを総合勘案して都市計画決定権者である市町村が判断、そしてこの特例を使うかどうか、そのことについても基本的に市町村の御判断に任せる。
 そういうことで、大規模な火災、震災とは具体的にどういうことを考える、あるいは相当数とは具体的に何月である、そういったことについては特段その基準を示すという考え方は現在のところ持っておりません。
最初に、被災市街地復興特別措置法案につきまして御質問をいたしたいと思います。
 この法律は、第一条の「目的」で、「大規模な火災、震災その他の災害を受けた市街地についてその緊急かつ健全な復興を図るためこ云々とあります。この場合、その大規模な火災、震災その他の災害を受けた市街地というのはどの程度の災害なのか。例えば、これは政令で規定をするのかあるいは別途何らかの通達というんですかそういうような基準をつくるのか、あるいはこの「目的」にあるとおり、各その当時の政府が判断をしてやるのか。
 それから、それに関連しまして、この法律の第五条には被災市街地復興推進地域に関する都市計画の規定があるわけですね。この第一項で、次の要件に該当すると「都市計画に被災市街地復興推進地域を定めることができる。」、こういうように規定がありまして、第一号に同じような表現があるんですが、「大規模な火災、震災その他の災害により当該区域内において相当数の建築物が滅失したこと。」、この「大規模な火災、震災」というのは同じような表現ですから、これは私が冒頭に申し上げました質問と同じことですが、その後に「相当数の建築物が滅失した」、この相当数の建築物というのはまたどういう程度のものをお考えになっているのか、その点について御答弁をお願いします。
まさに復旧から復興へというその移り変わりの中で、やはり復興の最大のかぎを握っているのは自治体であり、またそこに住んでいらっしゃる住民の皆さんだろうと思います。その方々と協力をさせていただきながら、全力を挙げですばらしい防災モデル都市づくりのために建設省も頑張っていきたいと思っております。
学校法人関係の規定について若干申し述べたいと思うのでございますが、学校法人は、私立学校法の規定によりまして、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し、事務所に備えつけなければならないとされておりますが、これらの書類の所轄庁への提出義務については規定されておりません。しかし、現在、文部大臣所轄の学校法人について見ますと、その九四％は国から補助金を受けている。そうした場合、これらの学校法人につきましては、私立学校振興助成法によりまして、貸借対照表、収支計算書等の財務計算書類を作成して、監査報告書を添付して、これらの書類と収支予算書を所轄庁に届け出なければならない、こうなっております。
 また、収益事業の停止命令、解散命令の事由に該当する疑いがあると認めるときの所轄庁の報告徴収自体については規定されておりませんが、所轄庁は、私立学校法によりまして、私立学校に対しまして、教育の調査、統計その他の必要な報告書の提出を求めることができるということに相なっております。
 なおまた、補助金を受ける学校法人につきましては、先ほどの私立学校振興助成法によりまして、所轄庁は、助成に関し必要があると認める場合において、学校法人から業務、会計の状況に関して報告を徴し、質問し、帳簿、書類その他の物件を検査できるということになっております。
 なお、備えつけ書類についての利害関係人の閲覧請求権につきましては、私立学校法においては規定されていないという現状でございます。