理論的にはそういうふうなことではないかと思うのですけれども、これも労働省の調査でございますけれども、一週間未満の取得者が一四・三％、これは介護休業がある場合ですね。それから、一—二週間未満が一六・七％、二週間から一カ月未満の取得者が二三・一％、合わせまして五四・一％の方々が一カ月未満の取得というふうなことになっております。
 したがいまして、確かに介護、いろいろあろうかと思います。そういう中で、私どもといたしましては今般の政府案につきましておおむね賛同というふうなことを申し上げましたのは、やはりこの三カ月というふうなかなり高い数値が出されておりますけれども、我々としては、先ほど一カ月くらいが妥当ではないか、こう申し上げたわけでございますが、やはりとられる方も、全くとってはいけないというふうなことではなしに、漸進的に進む場合に最初のハードル、法的強制による最低基準というのはその程度にしていただきたいということでございまして、先ほど来申し上げましたように、企業によりましていろいろな実態があろうかと思います。したがいまして、それぞれの経営者のセンスあるいはそれぞれの雇用人との関係、いろいろあろうかと思いますけれども、最低限、法律で課した場合にはこの程度にとどめさせていただきたい、こう申し上げておるわけでございまして、中小におきましても、この問題につきまして積極的に取り組む意欲を持っている経営者は多数あるということを申し上げたいと思います。
その実態と、我々新進党案と政府案がありますが、比べたときに、実を言うと我々の法案はちょっと寂しいかなと思うのですね。今の実態に合わせた法案にしようとしたら、もっと突っ込んだ法案であってもいいのかなというふうな気が実はしておるのであります。ただ、それが本当にできないのかどうかということも我々考えなければならないのでありますが、繰り返しになるかもわかりませんけれども、小さい企業にいくに従って、多分柔軟に、もっともっと従業員のことを、そして従業員の家族のことを思い、いろいろな処置をされておる、そう思っております。先ほど、労使協約はわかりませんが、一四・二％しか介護の制度がないというふうにお答えがありましたけれども、私は実態は一〇〇％じゃなかろうかなというふうな気がいたしております。
 先ほども参考人の方からもお話が出ましたけれども、これはいろいろな企業を含めてでありますが、現実に八万人という方が職を離れておるのですね。それで、離れていない人も多いわけですが、要介護者を一人抱えたら、多分その家族というのはほぼパニックに近いだろう。ですから、朝から夕方まで仕事をしてうちに帰った、しかし、奥さんは昼間介護をして疲れておるから、今度はお父さんが、樋口先生、男も少しやっていますので御理解賜りたいと思うのでありますが、そうすると、帰ってから今度は介護を手伝う。おふろに入れたりするのは奥さんではだめですから、今度はお父さんの力で入れてあげる、そうなりますね。そしてまた朝起きて会社で仕事をするのです。その働く人の立場に立ちますと、まず肉体的には、正直言って、うちで疲労は回復していませんですね。疲れたまま会社に出てくる。そして精神的にも、先の見通しが立たないわけですから大変不安でならない。
 そういうふうに考えますと、逆にもうこの際きっぱりと、よし休め、賃金もある程度国の方で保障してくれるだろうから頑張って介護しろ、そして元気になって出てきて仕事をばりばりやってくれと言った方が、企業の生産性も上がるだろうし、もっと大事な安全面、安全性も高まるのではないかと私は思うのですが、その辺の考えについては、山本参考人、どう思われますでしょうか。
先生のおっしゃるとおりではないかと思います。
 やはり現在のところ中小零細におきましては、自主的対応ということで、これは当然のことながら、中小企業の場合に、雇っている方も雇われている方々も近くにおって、家庭の状況等は熟知しておるわけですから、そういう状況を踏まえて、まあ申請がなくてもそういう状況をつかみ得る環境にはあろうかと思います。そういうふうな場合には、経営者の自発的な意思として、労働者との話し合いの上でそういうふうな申し出を受け入れるということは多々あろうかと思います。
といいますのも、私は、このコソボ問題は、空爆が始まって以来、第二段階、第三段階というふうに事態が刻々と変わっている中で、日本の国内にいても、日本政府がどういう努力をしているのかなかなか見えにくいというふうに言わざるを得ないと思います。
 今月に入りまして、私は、フランスを中心にヨーロッパ諸国に社民党の土井たか子党首と一緒に行きまして、今回のコソボ問題についての各国の意見なども聞きに行きました。
 そうしますと、例えばフランスのファビウス国会議長などは、公式の会見では、ミロシェビッチ大統領が屈服するまで断固空爆をやるんだというように発言されたりするわけなんですが、それ以外の場所では、一たん武力を使ってしまったけれども、どこに落としどころを持とうかというような中で、日本への調停といいますか仲裁への働きかけの努力をというようなことも幾つか聞いてまいりましたので、それと今白熱した議論がありましたので、これはちょっと聞いてみたいなということで質問いたしました。
 この件につきましては、また開かれると思いますので次の機会にしたいと思いますけれども、きょう、そういう中で、それ以外にも核の問題というのは日本も非常に重要であるということで取り組んできていますので、その質問に移らせていただきたいといったら、もうあと七分しかなくなってしまったのですが、ちょうど東京フォーラムの件です。
 なぜかといいますと、今度七月に、二十三日から二十五日、核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラムの最終会合が東京で持たれる予定になっていると思います。これは、国際社会への核軍縮の提言を出していこうという非常に重要なものではないかと私は思っています。
 ちょうどきょうまでですか、五月二十三日から、日本時間では二十七日までだと思うのですが、きょうは二十八日ですけれども、ジュネーブでその提言の起草委員会が開かれていまして、日本政府からも代表の方が行っていらっしゃると思います。
 そういう中で、東京フォーラムにつきましては、ちょうど小渕総理が外務大臣でいらっしゃった折に、各国の専門家による核不拡散・核軍縮に関する緊急行動会議の設立が大事だということで準備を始め、そして総理が昨年の所信表明でも、このフォーラムを通じて、核不拡散体制の堅持強化、核軍縮の促進、さらには核兵器のない世界を目指した現実的な取り組みにつき、世界に向けイニシアチブを発揮していくと所信でもおっしゃっている結論が、いよいよ提言という形で七月に出されることになっています。
 さてそこで、このフォーラムは、このような経緯から見ますと、外務省の外郭団体二団体によって主催ということになっていますけれども、この小渕総理の提言から始まっていますし、日本政府がどのような姿勢で七月を迎えるのか、これは非常に重要です。
 そこで、今まで三回開かれましたね。四月にはニューヨーク郊外でも開かれたと思います。この三回の今までの会議でどのような議論がなされたのか、まずその点についてお聞きしたいと思います。