公益法人の使用する資産につきましては、現に直接本来の目的に供しているものに対して非課税だということでございますので、御指摘のような未利用のものはこれはすべて課税対象になるべきものでございます。
 そして自治体におきましても、そういう取り扱いをやっているというふうに考えているわけでございますが、その方法といたしましては、御案内のとおり、固定資産税は毎年度課税するものでございますので、毎年度の現況の調査をそれぞれの市町村におきまして実施しているわけでございますので、その調査の段階におきまして、その利用状況を十分見た上で課税対象にするか、非課税対象にするかということで判断をするわけでございますので、その運用は十分適正なものというふうに私どもは考えているわけでございます。
本来の目的以外に使っているところはこれはもう当然なんで、それは実態課税で問題起きてないとは思いますよ。しかし、予定ということになりますと、未利用にはいまのお答えだと当然課税があるというように聞こえますが、未利用で近々というようなことで、実態の判断がかなり微妙なのが個々のケースではないかと思っているんですね。
 それで私は、地方税法のこの部分について、これはやはり未利用で長く放置されているものはやはり本来の用に供しているとは言いがたいんで、取得後期限を設けて、本来の用に伏せというような部分が必要でないかと。そこをはっきりさせておかないと、いまの自治省のお答えだと、実態によってはと言うけれども、なかなかこれは判断むずかしいと思うんですね。われわれ一般の取得するものは法人、個人を問わず、やはりきちっと期限つきであれこれ土地の利用についてあるわけですね。そうすると、やはりこれは実態によってというよりも、期限をつけた利用というのがはっきりしているかどうかと、この辺大事なところではないかなと思うんですね。どうでしょうかね。そこをはっきりしないと、遊休地というものが何となく固定資産税の対象外というのはおかしいんですがね。
固定資産税におきます非課税措置につきましては、個々の固定資産の性格、用途に着目いたしまして非課税措置を法律で限定的に講じているわけでございます。
 御指摘の学校法人について見ますと、学校法人の場合には、「その設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産、」に対しては非課税の措置を講ずるということ、あるいは宗教法人につきましても、もっぱらその宗教法人が事業の用に供する境内用地あるいは境内建物というものに対してのみ非課税の措置が講じられているわけでございます。御指摘のような未利用のものにつきましては、これは法律の解釈上は非課税ということにはなりませんで、直接本来の用に供しているという実態がなければ非課税にはならないというのがわれわれの法律の解釈でございます。
 特に法律の規定の中にも、本来の目的以外の目的に使用している場合には課税をするということもはっきり書いておりますので、御指摘のようなことは万々ないと思いますけれども、十分地方自治体の方の指導をしてまいりたいと思います。
同じく公益法人ですが、これらの法人の所有するあるいは取得した土地の問題とかそういうことから、今度は自治省の管轄になると思うんですが、私の知っている——知っていると言うとちょっと語弊がありますが、予備校などは景気がいい。景気がいいのは結構ですけれども、グラウンド用地と称してかなりな土地を取得する。しかしこれは未利用であって放置されたままだが、やはり法人の土地だからたとえば固定資産税は免れているんではないかとか、具体的にわかりませんよ、ただ彼らがそう言っているだけですけれども。
 あるいは宗教法人などでも何十万坪というところを、いずれ予定地ということなんでしょうけれども空き地のままずっとある。こういうような、本来の用に供しているところは、これは構わないと思いますよ。しかし、そうでもないようなものまでもが固定資産税を免れている——免れているっていうんじゃないんですよね、固定資産税がかっていないというんですか。この辺の実情も何となく腑に落ちないという気もしまして、自治省、この実情はどうなっていますか。
収益事業につきましては、そこに所得があればこういう財政事情の折ですから検討課題にして結構だと思います。
 また、莫大な金を集めて何に使っているのかわかりませんが、支出面についてもやっぱり何か研究の余地がないものかなとおぼろげに思っております。
きょうは余り時間がありませんで今後また追及いたしますけれども、安武議員も言及いたしましたオファット基地発行のＳＡＣの発展という文書に横田その他にあるあの通信システムというのはポジティブコントロール、つまりゴー指令出すあれですな、それだということがもう明白に書かれている。わが日本が、唯一の被爆国の日本がこういうＳＡＣ戦略空軍のすでに基地になっている。沖縄の嘉手納基地、さらに首都並びに首都圏の横田、大和田、所沢に新たに通信管制の基地の改善工事が始まっている。これ来年の九月から工事が始まって再来年の一月に完了するというのですけれども、これきわめて重大な問題であって、わが国を限定核戦争に一層深く巻き込むことになる。これは当然核戦争になれば最大の報復目標の一つになるので絶対許せない、今後とも追及していきたいと思うのです。
 さて、こういう状況になるのは、宮澤官房長官おいでになりましたけれども、アメリカのアジアにおける先制核使用、これについて日本政府がすでに了解を与えているという大問題の当然の帰結であると思います。宮澤官房長官は六月二十五日の衆議院予算委員会で社会党の横路委員の質問に答えて、この先制使用問題で表現は核の抑止力と言いたいのだが、「両国政府間でそういうふうに了解しております。」と、そう答弁されておられるのです。
 さて、両国政府間の了解というのは、宮澤さんが外務大臣時代、昭和五十年四月にキッシンジャー国務長官と会談をされて、みずから記者発表をされて、この核抑止力問題について三点述べられました。それからその年の八月に三木・フォード会談があって、そのときのジョイントアナウンスメント、新聞の共同発表で核抑止力問題、通常兵器であろうと核攻撃であろうとアメリカは日本を守るのだということが述べられたわけですけれども、この二つを指しておっしゃっているのですか、お伺いします。