私はもうこの法案審議の終盤局面ですから、あえて率直に伺いたいと思っているのです。附帯決議の草案もさっきつくったところですから、もう間もなくしかるべき処理がされるでありましょう。ただ、公社、郵政省、特に公社の方は、大臣がさっきおっしゃったように国は困っているのだから、とにかく臨時特例措置としてがまんして協力してくれと言われて、万々やむを得ずお国のためにと思って御協力することにしてこういう法が出されたという経過でありましょう。
 ただ、先ほどの公社の話もありましたけれども、当面、今後の電気通信産業をほかの国におくれないように、しかも世界の先端を行くように進めると、五十八年、五十九年は資金計画の面でも非常に厳しい時期にぶつかるであろう。五十八年、五十九年はまだ千二百億ずつもらう年になっているということもあります。そういうことですから、とにかく、大臣が民間の会社と比較したらこうなんだからという言い方ではなくて、やはりこれからの電気通信産業が持つ重要な役割りというものを十分に理解をして対応されるという姿勢をお願いしたいと思います。
 それから、現実問題として五十八、五十九、私はそのあたり、どこかで無理がくる可能性があると思うのです。技術革新もしなければならぬ、膨大な設備投資もしなければならぬ、資金調達もしなければならぬ。それから片方では、納付金払いながら値上げをするというのも筋が通らぬ、当事者としてはいろいろな御苦労をなさることだろう、また職員の協力も得なければならぬということになるわけであります。ですから、国が困っているから協力しろということはありますけれども、困ったり困られたり、これは相身互いでありますから、公社が困ったとき、公社が必要とするとき、そういうときには、さっき郵政省から今後の財投の話がありましたけれども、やはり困ったときに政府としても必要な努力をやっていくという姿勢が必要であろうと思いますが、それは当然ですね。
ニューリーダーかオールドリーダーかわかりませんが、私は電電公社が今日まで非常にがんばって基盤を築いてきたことについては敬意を表しているのです。しかし、環境も非常にいいことも事実なんです。いつも国鉄等例をとっては申しわけないのですが、これは将来の産業ですね。それで競争相手がない。郵便局と競争しているようなものですから、とても郵便局はかないません。料金値上げすればまた手紙の数よりも電話の方がふえるということで、いま伊藤委員から話があったように、目先のわれわれのことでもプッシュホンに変えるとか自動車に電話を入れるとかテレビ電話にするとか、幾らでも仕事があるわけです。恐らく電電公社だけではできないでしょう。だから、できなければできる人にやらせることも一つの方法だと私は思いますが、しかしこれはやり方次第ではないか。
 電電公社が、いままで国営に準じたような公社制度でやってきた、それなりのメリットももちろんありますが、いまおっしゃったようにいろいろなことで制約を受けているというデメリットも——企業としてのアイデアをもっと出したり、もっと生産性を上げたりという点においては、実際はやりづらい点もあることも私は事実だと思う。ですから、それはそれとして将来の問題として検討すればいいことでありまして、とりあえず、その一千億円を出すから電電公社が非常に困ってしまうというようなことを言ったら、正直な話が民間の会社は皆つぶれてしまいますね。ですから、民間と比べればまた上には上もあるだろうが、下には下もございますので、国の方も非常に厳しい財政事情でございますから、民間だってみんな現金そろえて利益が出たわけではないので、この際はひとつ、臨時特例のことでもございますので、年間一千二百億円だけの御協力をちょうだいしたいということでお願いをしておるわけでございます。今後とも電電公社の発展のためには、われわれは御協力できることはできるだけのことはしていきたい、そう思っておるのです。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働者災害補償保険法改正案に対する修正案について趣旨説明を行います。
 周知のごとく、我が国の労働者は世界にもまれな長時間、過密労働を強いられています。
 一九八八年八月に労働基準法研究会が発表した中間報告は、労働基準法第八章を削除し、使用者の責任である災害補償を社会保険的な内容に変え、労災認定患者の休業補償を一律に一年半で打ち切り、社会保険との調整ということで、現在認められている労災保険年金と厚生年金の併給さえも廃止し、労災専門医委員会を設置するなど労働災害補償制度の抜本改悪を意図するものです。
 中間報告に盛り込まれた内容の多くは、今後慎重な検討がなされるということになっております。政府提出の改正案には、中間報告が提起する年齢スライド制の導入が、療養開始後一年半経過した者に対する休業（補償）給付の給付基礎日額に、年齢階層別の最低、最高限度額制度を適用するという形で盛り込まれています。
 修正案の内容について説明いたします。
 修正案は政府提出の改正案から最高限度額制度の導入を削除するものとしています。
 次にその理由を述べます。
 療養開始後一年半経過した労働者は一九八八年度で三万名になっています。最高限度額制度が導入されることによって二千三百四十人、七・九％の被災労働者が影響を受け、休業（補償）給付は二十二億八千万円減額される見込みです。
 農村労連が千五十九人の振動障害、じん肺の被災者から回答を得た調査によると、最高限度額を上回る者六十六人、最高限度額以下の者が五十八人という状況です。
 労働基準法が定めた給付基礎日額の六割の休業補償を保険給付が下回るという法改正は、労働基準法の空洞化を意図するものと言わなければなりません。
 職業病治療の目的は障害を回復し社会復帰させることにあります。そのためには、患者が従来の生活を維持し治療に専念できるようにしなければなりません。休業補償の減額は治療の目的にも反するものです。
 以上が修正案を提出する理由です。
 委員各位の賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。