高圧ガス取締法改正案につきましては、実は私どもかねて、先ほど来申し上げております高圧ガス災害の下げどまり傾向でありますとかあるいは特殊材料ガスの消費の拡大というようなことも踏まえまして、法改正の準備というのをしてきておったわけでございますけれども、直接的にはやはり先生御指摘のように十月二日の大阪大学の事故で、非常に悲しい事故が起こり、前途有為の若者、学生が二人命を落とされる、こういうことになったものですから、私ども行政側の責務として、これは一日も早く法律をつくり上げて国会に御提出申し上げたいということでございまして、あえてこの臨時国会に法案を提出させていただいたわけでございます。私ども、基本的に人命にかかわる重大問題でございまして、ぜひ本臨時国会で御成立をお願い申し上げたいというふうに考えておる次第でございます。
 さらに、この成立後、おっしゃいますように、政令、省令の整備、その地やはり新しい規制を行いますので、業界に対しましてもある程度の準備をしてもらわなければいけないということでございますけれども、私どもは、本法律案が成立いたしましたら、公布した後六カ月以内のできるだけ早い時期に施行開始できますよう、具体的な技術基準の検討等の準備を進めてまいりたいと考えております。
それでは文部省、ありがとうございました。
 続いて、本法案に入って伺いたいと思います。
 今の大学の事故もあったということでございますが、本来はまだ今回の臨時国会に提出される予定ではなかったというふうに伺っておりますが、この事故があって急いで出されたのかもわかりませんが、この臨時国会に出してこられたその理由。並びに、この法案が本日成立いたしましたら、早期施行に向けての、いろいろと政省令の見直しが大分複雑になっているようでございます。特に省令の方が複雑でありますが、早くこの臨時国会で出してきて、そしてそれを早期施行する場合にどうなのか、その準備状況についてあわせて伺いたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、今回の事故を教訓にいたしまして、安全管理の徹底を図ることと同時に、先生方も学生も自由なといいましょうか発想に基づきまして独創的な研究ができますように教育研究環境、教育研究を適切に遂行するような措置があわせて必要なわけでございます。そのために、今回の改正に伴う事項につきましては、新たに対処する必要がございますれば必要な措置につきましては、大学、通産省とも御相談しながら適切を期してまいりたいと思うわけでございますが、他方で、先生おっしゃいますように大学における研究費の確保につきましても私ども苦慮しているところでございまして、大変財政事情厳しいわけでございますけれども、例えば国立大学関係で申しますと、特に、先ほどの施設のほかに、アクティビティーの高い大学を中心にしました高度化推進特別経費というのを来年度概算要求で四十二億円ほど新規に要求しておりますほかに、科学研究費補助金、これは自由な研究者の研究活動を助成するお金でございますが、このお金につきましても六十二億円増の六百五十一億円要求するなど、いろいろ限られた財源の中で工夫をしながら努力しているところでございます。またいろいろ御支援いただきたいと存じます。
我が党にも斉藤節先生がいらっしゃるわけですけれども、かって国立大学の教授で研究室でいろいろと学生たちを指導した。その斉藤先生が以前にも、文教委員会かと思いますけれども、こういった非常に厳しい状況を指摘したことがございます。どうぞこれからも、日本にとって大事な人材を育てるためにも、この研究費、我々も努力していかなければなりませんが、文部省もこれからも大いに頑張ってもらいたいと思うところであります。
 さらにまた、今回のこういった事故を機会に安全管理について先ほど若林教育課長からは大学にいろいろと指示をしたというふうにお話がございました。そこで、研究費非常に厳しい中で、こういう通達が多く流されますと、わずかの研究費の中から今度はまたそちらの方に予算が回っていってしまって、わずかな研究費がまた削られていってしまうのではないかという心配もなきにしもあらずであります。安全も確保しなければならないし、同時に大学での自由な研究を阻害するようになってはならない、それから同時にまた安心して研究に専念できるようなものにしていかなければならない、これはもうそうなっていきますと研究費の予算の確保しかないわけでございますけれども。どうぞ研究を阻害することのないように、また安心して研究できるように今後も指導していただきたいと思いますが、文部省の考え方をお伺いしたいと思います。
逐次御説明させていただきたいと思います。
 土地利用の著しい変化というのはどういうことかでございますけれども、これはこの法律のねらいでもございまして、最近産業構造の変化に伴いまして、大量の重厚長大型の工場の敷地等があいてまいってございます。それから、流通機構の変化に伴って、例えば国鉄の清算事業団が持っておりますヤード跡地等の問題が出てくる、そういったことが典型的な例でございますけれども、一般的にそういった社会構造、産業構造の変化に伴いまして土地利用が大きく変わってくるというふうな状況が出ている地域を指しているということでございます。例えば工場跡地について、住宅、業務用の開発が行われているような地域というふうに見ていただきたいと思います。
 それから、高度利用を図る上で必要となる公共施設というのは、道路が主体となろうかと思いますけれども、そのほか公園、緑地等も当然そういう施設と考えております。これらの施設につきましては、開発者負担、この法律の中では一応身の回りのものと申しますか、メインの、その都市計画の幹線道路みたいなものを除いて、地区施設的なものは原則的には当該開発者に負担していただこうというふうに考えているわけでございます。
 それから都市機能の更新でございますけれども、これは非常に一般的な話で恐縮でございますが、都市機能と申しますのは、要するに都市において住む、働く、憩うというふうなことが都市機能ではないかと私は思います。そういうふうな住む、働く、憩う上に都市の担うべき役割の向上、改善につながるような、そういうふうな土地の利用転換といいますか、高度利用を図るというふうなことがこの要件になっていると考えているわけでございます。
 なお、一般的に用途地域があるところが都市の整備の方針が決まっているところでございますから、用途地域の設定のないようなところは対象とは考えておりません。