いま一点は職業安定法についてでありますが、我が国の労働力需給調整にかかわる基本法として、労働力の需給調整は公共職業安定所における職業紹介を原則とするという考え方で、戦後五十年以上にわたって機能してきました。しかし、近年の労働力需給にかかわるニーズの変化や、今大臣がおっしゃられたような変化がありましたし、ＩＬＯ条約等の国際的な動きを踏まえた見直しが必要となってきたところであります。
 今回の政府案は、公共職業安定所の職業紹介をさらに充実し強化するとともに、民間の職業紹介事業についても、民間の活力や創意工夫を生かし、労働力需給調整の役割を果たそうとするものであります。そして、公共と民間の労働力需給調整が円滑、的確に行われ、かつ、労働者の保護が十分に確保されるような労働市場のルールを整備し充実することこそ必要である、そして、その厳正な運用、的確な履行を図っていくこととされているところであります。
 このため、一つは、公共職業安定所、いわゆる公共の職業紹介機能の強化とともに、今回新たな位置づけが与えられる民間の職業紹介事業者の機能をどのように有効に活用していくのかという課題があります。いま一つの課題は、今回整備されたルールの中には、個人情報を保護していく、労働条件の文書明示をするべきであるなどの労働力需給調整に共通する重要なルールが含まれておりますが、これらのルールの内容をいかに具体化し、実効あるものとしていくかという課題があると考えますが、この点についての労働大臣の決意はいかがでしょうか。
ただいまの完全失業率四・八％は、その大宗が各種ミスマッチによるものであります。ということは、つまり、単に景気を回復させるだけではこの問題の抜本的な解決にはならないということであります。
 社会が要求する各種ニーズにどうこたえていくか。これは、一つには、産業構造が変わっていくわけでありますから、経済のソフト化とかあるいは情報化と言われますように、時代を担う産業の主軸が少しずつ変わってくるわけであります。そこで、労働力の需給調整機能が発揮できる経済社会か否かにその国の将来がかかってくると思います。
 もちろん、ライフスタイルの変化もあります。少子化あるいは高齢化という問題に直面をして、どうやって高齢者の方あるいは女性の方が社会参加をし、あるいは家庭と仕事との両立ができるか、そのために一時的な労働力の確保をどう図るか、これもさらに重要な課題になっていくわけであります。一時的に働いて海外に留学をする、あるいは旅行するため、この期間だけこういう仕事で働きたいというニーズも大きくなってくるわけでありますし、そういったもろもろの社会のニーズにどうこたえていくか、そうした中で、青山先生御指摘のように、労働者の権利侵害あるいは従来持っている当然の位置が崩れるようなことがあってはならない。そこで、労働者の保護をどう図っていくか。つまり、マイナス面をできるだけなくしてプラスの面をこの新しい経済社会の中に生かしていく、これが課題だと思っておりまして、その課題に十二分にこたえ得る法律であるというふうに理解をいたしております。
公益法人や労働組合等の行います無料職業紹介事業に対しまして、公共職業安定所が雇用の情報、職業に関する調査研究の成果等の提供等の援助の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
地方公共団体等の協力を得つつ、求人開拓等を実施しますととともに、公共、民間の相互協力の一環としまして、公共職業安定所におきまして民間職業紹介所の所在地であるとか業務内容等に関する情報を提供するようにしてまいりたいと考えております。
次に、職業安定所で民間職業紹介所の情報を検索できるようにするなど、民間職業紹介所の情報を含む雇用情報を職業安定所に可能な限り集中すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、職業の名称とその内容、職業実施の要件となる資格などについて、広く公表し、普及するための措置を講ずるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、職業安定法についてお伺いをいたします。
 求職者の保護される個人情報の範囲、及び求職者が情報についての開示や訂正の請求ができることを定めるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、育児・介護休業の取得者の代替要員の労働者派遣については、製造業の直接生産工程の業務においても労働者派遣を行えるようにすべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
派遣元による派遣労働者等の各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保について、法第三十条の一層の徹底を図るべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
労働条件をめぐる個別紛争につきましては、先般の労働基準法改正によりまして、その迅速な解決を図るシステムを整備したところでありますが、雇用問題一般についての個別紛争処理機関の整備について、そのあり方をさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、派遣元が派遣労働者に対し雇用主としての責任を果たすよう、休業手当の支払いを初め労働基準法等の規定の厳格な履行を確保する措置を定めるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
今の石橋議員と同趣旨によりまして、明改の前田正が質問をさせていただきたいと思います。
 まず、労働者派遣法についてお尋ねをいたしたいと思います。
 派遣労働者の保護される個人情報の範囲、及び派遣労働者が情報についての開示や訂正の請求ができることを定めるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
低利融資等を行っていただけるということでございますが、冒頭申し上げましたように、特にこういう時代でございますので、中小企業も手が出る気持ちはあれどなかなか手が出ない。非常にその辺はシビアなところがあろうかと思いますが、ぜひ手厚い援助の手を差し伸べていただきたい、こんなことをお願い申し上げます。
 次に、この法案について幾つか具体的な内容について伺っていきたいと思いますが、第一点目はＰＲＴＲ制度における各地方自治体の役割、これについて伺いたいと思います。
 このＰＲＴＲ制度は全国統一のルールのもとで我が国全体の化学物質の排出量を把握するということでありますから、国の責任のもとで国の事務として実施すべきであるということは言うまでもないことでありますが、一部の先進的な自治体におきましては、既にもう化学物質管理指針の策定などが実施されているところがあるわけでございます。ＰＲＴＲによって得られた排出量データはこのような地域の化学物質対策、環境保全対策に有効に活用されるように、その密接な連携が必要となってまいるわけでございます。また、法案においては、国のみならず各自治体においても事業者に対する技術的助言や国民の理解を深めるための措置を実施する責務が規定されております。さらに、衆議院におきまして修正をされた、事業者からの届け出の窓口を各都道府県が実施することになったわけでございます。
 このように、本法案には地方自治体の主体的役割が規定をされておるわけでございますが、具体的にどのようなことを地方自治体に期待されておられるのか、その点について伺いたいと思います。