かなり前向きのお答えをいただいてありがとうございます。これからも一層お願いしたいと思うんです。
 次に、起債制度の充実について質問いたします。
 最近、自治省において地域の自主的活動を促進させるために地方債と地方交付税を活用したまちづくり特別対策事業などを創設し、意欲のある自治体の財政運営をサポートしておられることについては高く評価をいたしております。このような制度については今後より一層の充実を望みたいのであります。
 例えば公立大学を建設した場合に、建設後のランニングコストに当たる運営費については現在交付税措置がされておりますが、イニシアルコストに当たる建設費については交付税措置がされておりません。大学の建設や運営は本来地方に帰属する事務ではありません。事実、県立や市立の大学で、その地方の出身者の全学生に占める割合は極めて低いのであります。そういう意味において、広域的な事業を地方が担っていると言ってもいいと思うのであります。
 そこで、建設に際して、交付税の中に公債費の元利償還に対し一定の交付税措置をするとか、あるいは地方債を充当した残余の一般財源について交付税措置をすべきものと考えますが、いかがなものでしょうか。
その趣旨及び実態、考え方につきましては今答弁したところでございますけれども、これから中核市制度というところは人口三十万を中心に物を考えていくというような問題もこれあり、また委員御指摘のように、事業所の転出というのが事業所税だけで起こっていることかどうか、いろいろな観点から勉強をしてみなければならぬのではないだろうかと思っております。
 税の性格からいえば、それだけ都市に集積しているサービスのメリットを受けられるということでひとつ御負担を願いたいという制度でありますから、選択性というのは果たして基本的にいいのかなという気がいたしますが、いずれにしろ地方分権という観点から勉強は少ししてみたいというふうにお答えをさせていただきたいと存じます。
台湾につきましても、今御指摘のように、昨年の九月以降、作業部会における検討を進めております。作業はもう少しかかるかなという感じでおります。
 いつごろ加盟の見通しが立つかという御質問でございますが、現在の状況でちょっといつという時期について明確なことを申し上げるのは難しいのでございますけれども、鋭意作業が進められているという状況でございます。
 我が国としては、まだ台湾と関税交渉も行っておりませんので、その交渉次第という部分がございますけれども、一つ問題点といたしましては、台湾がある種の品目については対日差別をしておりますので、そういった点についてどう解決するかというような問題があろうかというふうに考えております。
他方、台湾は九〇年一月、独立関税地域としてやはりガットに加盟申請しております。昨年九月、ジュネーブで加盟準備を行う作業部会が設置されてから急ピッチで作業が進んでいる、このように聞いております。関係者の間では、特に加盟に当たっての大きな障害はないとされておりますが、台湾のガット加盟の見通しについて説明していただきたいと同時に、この台湾のガット加盟申請に対して、日本政府としてはどのようなスタンスに立っているのか、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 ガットに加盟いたします場合には、通常の手続といたしまして、作業部会を設けて、そこでその国の経済貿易制度を審査いたしまして、必要な条件を定め、その後、関係の関心国と関税交渉を行うという手続をいたします。
 中国の場合につきましては、今御指摘のように、八七年に作業部会が設けられまして作業を進めておりましたが、いわゆる天安門事件が起こりましたことによってこの作業が一時中断をされておりました。昨年の秋以降はまたこの作業部会が再開をされて、現在作業を続けておりますけれども、中国の経済貿易規模、それから最近の市場経済化政策というようなことにかんがみまして、多くの国が非常な関心を示して、彼らの政策、関税制度その他いろいろなことについて知りたいということで、そのための作業が今続けられているという状況でございます。
 また、我が国につきましては、ことしの二月に、中国と関税交渉に原則として入る用意がありますということを伝えまして、そのための検討を今進めているという状況でございます。
中国の李鵬首相は、三月十五日の全国人民代表大会における政府活動報告で、ガット、関税貿易一般協定締約国としての地位は必ず回復されなければならないと述べて、ガットの設立メンバーの一員としての復帰に強い意欲を示しておられます。
 中国は、ウルグアイ・ラウンド開始直前の八六年七月にガット加盟を正式に申請しておりますが、現在に至っても加盟が認められていない。日本政府としてはこれを支持しているわけですが、現在に至っても加盟が認められていない理由はどの辺にあるのか。この点についていかがでしょうか。
例えば農地については、田でいえば日照状況とか乾田か湿田かとか耕運機が入りやすいか入りにくいかとか、そういうふうないろいろな要素が評点数のときに上がってくるわけでしょうけれども、確かにそれは土地としての機能でしょうけれども、そこでどういう基幹的な作目が年回転率一〇〇％ぐらいで耕作をされる、そこから得られる収益がどのぐらいか、それを基礎にしてやる。得られる収益がなければいわゆる小作の人、土地を借りてそこで農業をやろうという人はおらないわけですから、そうすると、そこは使用価値はゼロということになるんですね。
 まさに現在、耕作放棄農地が約二十五万ヘクタールぐらいあるわけですね。それから、管理放棄の山林が相当たくさん出てきておりますけれども、こういうふうなところに対してどのように評価するかというのが私は市町村では大変だろうと思いますが、いわゆる無価値の農地なんですね。無価値の土地というものはないはずですから、そうすると、今までの評価の理屈とは違った理論を組み立てないと、いわゆる資産としての最低の評価額をどう見るかということになってくると、そこが通常に管理されているところは収益還元だ、耕作放棄や管理放棄をされた農地とか山林の評価はどうするのかということですが、そのあたりをちょっと聞かせていただきたいと思うのです。