幾つかお挙げになりましたが、物流政策懇談会と申し上げますのは、いわゆる労働組合と運送事業者と、それから運輸省の関係者が集まりましてトラックの諸問題、位置づけなどについて議論をする場でございます。したがいまして、そこでは当然、今言ったような問題も議論の対象になる重要な事項でございます。
 また、運輸審議会は、これは全然性格の違う機関でございまして、法律に基づく免許でございますとか基本的な運賃の認可などを公平に行うために運輸省の設置法に基づいて置かれておる機関でございまして、その委員も両院の同意を得て任命される、そういう性格のものでございます。
 また、運輸政策審議会というのは、これはまた全然違う運輸省の所管行政に関する政策を諮問する場でございまして、それぞれ性格が違うわけでございます。ただ、労働問題につきましては、運輸政策審議会の場で今後、物流部会という場が設けられることになりますが、そこでは議論をしていただかなければならないというふうに考えております。
 それと、こういった機関と今の適正化事業実施機関の諮問委員会でございますが、適正化事業実施機関の諮問委員会というのは、法律に基づいてこのたび発足いたします適正化事業というものを公平に行えるようにいろんな方の御意見を聞いていこうということでございまして、その第一のねらいは、やはりいろんな輸送秩序などを守る事業の適正化というものをきちんとやっていくということが第一のねらいでございます。したがいまして、それぞれ役割が違っておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
御趣旨は大変結構なんですが、例えば運輸省の関係では物流政策懇談会とか運輸審議会とか、あるいは運輸政策審議会というような機関が既に設置されており、中でも物流政策懇談会の中では労働時間の問題にも触れられていると伺っているんですが、なかなか実効のほどが上がったというところまでは聞いていないわけであります。こういう既にある機関と今回新たに設置される適正化実施機関とどういう関係で運営されるんでしょうか。
先日、当委員会で山岡賢次委員が、私が本会議で討論した内容について少々触れられました。誤解のないよう企業間受取配当益金についての不算入制度についてお答え申し上げます。
 山岡委員のお説では、企業の配当収入に対する課税は二重課税で本来課税されるべきものではない、国が金を欲しいと言うから一部課税を消費税導入の際に認めたものだということでありましたが、私はこのような考え方がいまだにまかり通っていることがそら恐ろしい気がいたしました。時代錯誤も甚だしいと言わなければなりません。
 企業の受取配当金は、企業会計では益金であります。ただ、税務会計上、政策的にこれまでは益金としてこなかったという事実だけでございます。益金と認められた以上、一〇〇％課税するのが理の当然ではないでしょうか。それを一〇％にするか、二〇％だけを益金として仮定しそれに課税するかは、企業寄りの政策をするか否かの点だけでございます。二重課税論を持ち出すのは五十年も前の理論でしかありません。法人を実在と見る限りこれは成り立たない議論だと思います。
 議題を変えて、次に、自民党の消費税見直し案についてお伺いします。
 広く薄くということで実施された消費税は、水平的公平という意味では、理論としてはそれなりに一貫性がありました。しかし、今度の食料品についての見直しは、逆進性の緩和に名をかりた選挙対策と言われても仕方がありません。私は今、水鳥の羽ばたく音で源氏の大軍が押し寄せてきたと錯覚し、平家軍が総退却したあの歴史に残る富士川の戦いを思い出します。今の自民党の姿は当時の平家の軍勢そのものであります。消費者の影を恐れる余り、やらずもがなのことをしてしまったように思われてなりません。そのため、中立、簡素という税の理念を忘れた相変わらずの利害調整の政治しかできない、政治哲学を持たない、まさに理念なき政治と言われるほどに成り下がってしまったとしか言いようがありません。税を複雑にしただけで、その効果もなく、国民の期待を全く裏切ったと言えましょうｏ
 消費者の消費税に対する不満の一つは、生活必需品、特に食料品も税金がかかるということです。いま一つは、払った税金が国庫に納まらない。この二つの問題にかかわることとして、生産者、事業者側から見た場合、特に零細業者の不満が大きいのではないでしょうか。なぜなら、このたびの見直しによって、小売段階だけの非課税化は、零細業者にとって税の転嫁が非常に難しいことになりました。非課税になった小売業者がコストを消費者に転嫁できない場合、生産者にまでそのしわ寄せが及ぶ懸念があります。
 この関係で、特に生産者である農家の問題を取り上げなければなりません。
 農家は免税業者が非常に多いため、課税業者を選択し、還付請求しないと負担増になるケースがかなり出てきます。農家の平均的な経費率は六割なんです。農薬、肥料、農機具、こん包、運送費等にかかってくる三％の消費税額が農産物、つまり食料品の売上高に上乗せできる一・五％分を上回ってしまい、免税農家にとってはこの分が明らかに減収になります。畜産農家などは、平均経費率が八割にもなるため、より深刻な問題と言わなければなりません。
 現行制度だと、還付を受けるためには売り上げなど仕入れを帳簿につけ、細かい計算をしなければなりません。米、野菜、畜産、花の栽培等を一緒にしている複合経営者である場合、さらに細かい品目の分類などが必要になってきます。米や野菜は食料品だから一・五％の税率で、また、花は食料品でないから三％のままであります。このような場合、帳簿にふなれな農家にとってはますます納税事務が複雑になり、営農規模拡大や生産品目多様化の意欲を失うことになり、中核農家育成という農政の基本方向に反する結果になりはしないでしょうか。
 私は福井県を選挙区とする者でありますが、福井県は、大半の農家が兼業で、農業外所得の方がはるかに大きいのであります。全国平均で見れば、農家総所得に占める農業所得の割合は一三％にすぎないという統計があります。
 お尋ねしますが、こうした農家の状況の中で、提案者は、見直しをした食料品についてどのような効果が生産者である農家と消費者に及ぼされるか、お答えいただきたいと思います。