お答えさしていただきますが、ことしの建国記念の日、これが政治色を大変帯びたように見受けられる、これについては来年度はどうするかという、政府は後援、総理は後援しないかどうかというお尋ねでございますが、私も実はその建国記念の日に式典に参列さしていただきました。これは法律で決められた国民が心からこの建国の記念日を祝ったり、国の将来を考えるという日でございますから、できるだけ国民全般がこの式典に参加してお祝いをすると申しますか、祝うという日でなくちゃならぬと思います。また政府はそういう方向で後援する指導をとってきたんでございますが、ちょっと考え方によりましては先生の御指摘のようなふうにも見受けられる面もございますので、今後私ども後援いたしまするときには十分先ほど私の申し上げたような後援する趣旨に沿うような、みんなして喜び祝っていくような式典にするようにさしていただきたい、こう思っております。
総理府総務長官、ことしの建国記念日は昨年よりもひどかった。建国記念日の論争はこの間決算委員会で十分時間をかけてやりましたから、ここで再現を私はいたしませんが、あのとき、ことしの状態を見たならば再検討するということが政府側と私の約束になっているわけでして、ことしの状態は政治色、宗教色が鮮明に打ち出された、しかも大東亜戦争の理想として八紘一宇がいわゆる高らかに唱えられた、こういう状態になっています。来年の後援は当然思い直すべきだと思うんですが、いかがですか。
これはその人その人の哲学と信条によるので、学説もいろいろあるだろうと思います。しかし、私は八紘一宇という言葉には戦前の限定された意味が非常に強くありまして、私自体はそういうものはとりません。
建設大臣、私の提案ひとつまじめに受けとめて少し検討を深めてください。
 もう一つ、総理、内政問題ですが、安保臨調を構想されているということが言われているんですが、その真意はいかがですか。
増・改築ということで個別のものについては対応いたしておるわけでございますが、また非常に広域的な観点から対応すべきところ、こういうものについては避難拠点等東京都においても逐次やっているところでございます。
それも一つの御選択であり一つの御見識と思います。しかし、これは政策選択の問題であろうと思います。
 私はいま防災対策見ておりますと、やはり長期的にがっちりした構えをつくっておくことは非常に大事であると思うのであります。そういう意味において、直下型の大きな地震が起きた場合の食糧とか、あるいは燃料の備蓄とか救急作業の根拠地がどうしても要ります。そういう意味において立川地帯をその救援の根拠地にする、そういうことはやはり大事な仕事ではないか。そこへまた救援作業のための中枢基地をつくって、いざというときには、東京はもうだめになったという、もしそういうことが起きた場合にはそちらで作戦指揮をとれるという、中枢基地を用意しておくということも大事で、第二首相官邸というようなそういうものではない。そういう大地震の際の作戦中枢基地を予備的に用意しておく、そういう意味であるというふうに御解釈願えれば、私はそれも一つの政策選択である。どちらを選ぶかといえば、私はいま一番なくて必要であるというのはやはり立川にそういう予備基地をつくることの方ではないか。もちろん耐震構造の建物をつくっていくことも大事でございますから、そちらの方も並行して行うべきであると思いますが、そちらの方はある程度はやっておるわけです。ところが、片一方の予備基地というものはほとんどゼロの状態でございますから、政策選択としては私はそちらの方も大事であると考えております。
立川基地の問題につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、木造その他の耐震耐火的なものに建てかえるという問題につきましては建設省所管でございますが、政府としては住宅対策の一環としても、この木造を耐震耐火に、強いものに建てかえること、特に東京都圏内においては強力に東京都庁と相談して推進しておるところでございます。
自衛隊でなくたって、私たちが言っている国土建設隊でもそういうことは十分できるわけですから、特に自衛隊を強調する必要は何もないんですが、一千億円もかけて第二首相官邸をつくるくらいなら、私は一つの提案をいたしますが、その金を民間住宅の耐震改良融資に回す、よほど地震対策としては私はその方が効果的だと思っているんです。住宅金融公庫の融資に低利の耐震改良融資を新設して、そしてそれに利子を補給するというようなことが考えられるわけですが、これは全くの一案でありますが、どうですか。これは総理、一遍決断すればそういうことはできるんじゃないですかね。
いま民賃についてお話がありました。すでに会計検査院が指摘いたしました段階で、公団の三分の一の新しい事業となっている民賃につき、収納未済額が当時で六十七億円余あり、またその滞納額にかかわる遅延利息相当額は、五十六年度末現在で八億円を超える。原因につきましても、公団の事務処理の不徹底、その他指導監督事項が指摘されているわけです。いま直接家賃値上げの算出基準とはかかわりないというお話がありましたけれども、こうした問題は、直接的なかかわりを離れて、公団の経営の現状に対する住民の疑問という点では、問題点は同じでありまして、そうした意味では、家賃値上げと関係ないということでは済まされないものと私は思います。
 根本の問題として伺っておきたいのですけれども、こうした問題につきまして、前回の値上げにかかわる国会の議論の際に、衆参両委員会におきまして要望事項が大臣に提出されました。衆議院におきましては、「住宅家賃については、その体系と内容が複雑であり、住宅基本法の制定と合わせて、検討すべきである。したがって、それまでは、日本住宅公団の現家賃制度を逸脱しないように努めるべきである。」ほか合計六項目の要望です。参議院におきましては、「日本住宅公団は、入居者の意向をきくなど民主的な配慮をすべきである。」を含め七項目の要望であります。
 公団は、こうした両委員会の建設大臣に対する要望をどのように受けとめておられたのでしょうか。こうした要望等について尊重する、そして具体的措置をとるという姿勢であったのでしょうか。それともこれら要望事項について、この点は無理だから返上したい、とてもできない相談であるというものがあったのでしょうか。この点についてお返事をいただきたいと思います。