先生のお話のリスク条項ということ、ちょっと私も十分正確に理解できないのですが、鉄道事業などを行います場合にはやはり一定額は資本金で調達する、さらに残りは借入金で調達する。それも政府関係の金融機関ですとかあるいは市中の金融機関から調達するのが民間鉄道の場合は通常でございます。特にこのような地域と密着している鉄道につきましては、地方公共団体も出資は一定限度に限られますので、それ以外の必要資金については政府系金融機関あるいは民間の金融機関のほかに地方公共団体からもできるだけ安い資金が借りられて鉄道経営が健全にいく、施設の整備が順調にいくということで、地方公共団体にもお手伝い願いたいというふうに考えておりまして、このようなものは通常の鉄道事業者に対するその地域の密着性、地域に対する貢献度ということから考えて、地域もそれだけの支援をするということを、貸し付けという形でもやれるようにしていただきたい、また、そのような形での規定を自治省とも協議の上織り込んだものでございます。
どうも答弁を聞いておりますと、結局この鉄道を敷くと地方自治体と関係住民の負担になる可能性が非常に強くなると聞こえる。聞こえるといいますか、今の答弁ではそうだと思うのです。その点は私どもの見解として述べておきたいと思うのです。
 もう一つかかわってちょっと伺いたいのは、この法案の二十一条の関係で地方公共団体の貸し付けという点が規定されているわけです。この貸し付け条項というか貸し付けば、地方公共団体に言わせればリスク条項ではないかという見方があるのです。つまり、この貸し付けによって、先ほども言ったのですけれども、そのリスクに備えなければならない、それに活用しょう、そういう考えじゃないか、こういうふうに私どもは聞いているのですけれども、この点はそういう考え方を含んでおりますか。
現在の地下鉄に対する補助制度は補助金額を補助対象建設費の七〇％相当といたしまして、これを国と地方公共団体が折半で十年で分割して補助するという制度になっております。
 私どもこの常磐新線を建設するに当たりましても、やはり地下鉄との制度のバランスといいますか、特に東京都に入ってきてからは地下を掘って一つくらなければならない鉄道でございます。したがいまして、それについてはできるだけ地下鉄補助に準じた形で、しかし、郊外部については、ニュータウン補助という形での補助制度は現在もございますが、ニュータウン補助。したがって、この常磐新線は地下鉄補助とニュータウン補助の組み合わせといったような形に現実になるのが現在の鉄道の補助制度のバランスからいって適当であろうということで、先ほど申しました実体的にそのバランスの上に立ちました補助制度ということで、鉄道建設公団のＰ線方式を一段拡充して実質それに見合ったような補助方式にするということで財政当局と折衝しておるところでございます。
今、先ほどお話のあったＰ線方式についての答弁もあったのですが、私はＰ線方式はＰ線方式、もっと、先ほど答弁あったように五％を四％にするとか一四％とは答弁はなかったのですけれども、負担をもっと国が多くするとか、あるいは期間を二十五年を四十年とか長くするとか、これはわかるのです、わかるのですけれども、それだけじゃなくて、例えば地下鉄方式で国が思い切って補助をするというようなことをやっても、こういう長大なかつ公共性の高い鉄道に対してばいいんじゃないか、また、いや、それぐらいのことを政府、国はやるべきじゃないかと思うのですけれども、この点はどうでございますか。
原価主義をうたいながら原価そのものは言わない。そして値上げを事実上もう前提としたことをいろいろ政府関係でいわば発言なすっている。
 原発などの設備投資、これをすべて国民の負担にするという、しかもその原発が事故の続出で、稼働していない。さらに新聞報道によると、電気料金の査定に当たって原発の実績でさじかげんをする方針だとも伝えられている。また、これは去年の十二月に、本院の商工委員会で私が取り上げたのですが、電力会社が取りやめたはずの政治献金、その形を変えての政治家へのパーティー券の購入、あるいはまた電源立地の推進に当たって、これも私が昨年二月に追及いたしましたが、たとえば和歌山県の御坊市、そこで酒食をもてなすなどの買収まがいのことが行われている。あるいはここに私写真を持ってきましたけれども、これは当時の河本通産大臣です。その前で深々と頭を下げる加藤乙三郎中部電力会長。これは中部電力の芦浜原発をめぐって湯水のように札束がつぎ込まれて、汚職が起こったのです。そういうものの実態、こういうものを隠して、そして幾分かは値上げ幅を値切って認めていくというやり方は国民は私承知しないと思う。これから作業をなさるわけでありますが、私は、この点、通産大臣に強く要望を申し上げて、時間がありませんので、次の質問に移らさしていただきたいと思います。
 次の問題は、これも私がいままで二回にわたって取り上げてまいりました石油公団が巨額の投融資を行うなど国家的プロジェクトとして進めてまいりましたジャパン石油開発、ＡＤＭＡ石油利権をめぐる疑惑の問題であります。
 これは第一に利権料がべらぼうに高過ぎるということ、第二に田中清玄が介在して多額のコンサルタント料を受け取っているということ、第三にジャパン石油が約五百億円もという累積赤字を過小に見せるための会計操作を行っているということ、こういう疑惑を私指摘してまいりました。
 そこで、きょうは、第一にＡＤＭＡ鉱区の利権料が七億八千万ドル、円換算で二千百八十億円という巨額なものになっているという問題についてただしたいのでありますが、石油公団は投融資を決定するに当たって、七二年十二月に公団の技術部において油田の評価を行ったというふうに聞いておりますが、これは間違いありませんか。