現在御提案申し上げております老人保健法案におきましては、七十歳以上の老人の費用負担につきまして、七割分を保険者が持ち保険者間で調整をする、三割を公費負担として、国、地方公共団体の間で負担をするということを御提案申し上げているわけでございます。その費用負担を改めるに当たりましては、七十歳以上の老人の医療費、診療報酬支払い方式につきまして見直しを行う。その行うことは、老人保健法によって新たに設けられます老人保健審議会というところで拠出金の負担等とあわせまして審議していただく、こういうことで御提案申し上げておるわけでございますが、これも御承知のとおりと思いますが、与野党間の修正の話の中では、この審議会の事項及び診療報酬支払い方式の事項につきましても、話し合いが続けられておるというふうに承知しております。
お答え申し上げます。
 ちょっと細かくなりますが、ただいま矢田部委員のおっしゃいましたのは、通過は無害通航としてよろしいという立場をとっていたのかということでございますが、厳密に申しますと、そういうことではなくて、通過であっても無害通航に当たる場合はよろしいという立場をとっていたわけでございます。
本格的に非核三原則が政治の場に上ったのは四十三年の一月、当時の佐藤総理が施政方針で述べられた、大平さんが代表質問でその内容をさらに詰めるといいますか、展開をするということから始まるわけでありますが、いま外務省からお話がありましたように、通過について先ほど大臣が言われたような内容に固まった、決めたのは四十三年の四月というふうに聞いておるのですが、そのとおりでしょうか。
お答え申し上げます。
 いつごろからかと申されましても、特にはっきりとした時点というものを申し上げるわけにはいかないと思います。と申しますのは、非核三原則ということが日本の政策として採用されるに至りました時点というのは、何月何日ということではなくて、大体、恐らく佐藤総理の時代であったということが言えると思うわけでございます。
 そこで、いま矢田部委員からいろいろと細かく非核三原則のわが国の政策の内容をお聞きになりました個々の項目について、それがいつからかということを私から申し上げるのは、非常にむずかしくてできないことでございます。
 ただ、一番最後におっしゃいました領海を通っていくものも含むのかということでございますれば、これは衆議院段階におきましても私がお答えいたしましたように、領海をただ単に単純に通っていくものは無害通航である、したがってこれはいわゆる持ち込みということには該当しないのだという考え方をとっていた時代がございます。これは昭和四十三年に至りまして、これをしも無害通航とは認めないというふうに無害通航の考え方を変えたものでございますので、そのとき以来、領海を通るものも非核三原則の対象となるという考え方になっているわけでございます。
ということでありますから、まずその点を明確に確認をした上、次の質問に入りたいと思いますが、そういう日本の態度はいつごろから確定をしたことになるのでしょうか、いま園田外務大臣が確認をした中身です。
もう一点同じような質問をしたいと思うのでありますが、それはたとえば、台風のときの避難とか、戦時、戦争中も、仮に戦争になったとしても同様の態度をとるというふうに確認をしてよろしいでしょうか。
その通過の中にも、かつての議論の中で公海から公海にわたるに当たって、ちょっとだけ通る、かすめるというような通過も含むとされてきたわけでありますが、そのとおりでしょうか。いや、ちょっと大臣の見解を聞いている、重要な内容ですからちょっと待ってください。重要なこの原則の中身を詰めているのですから、大臣、言ってください。
そこで、総理が将来にわたっても堅持するという三原則の中身をさらに確かめておきたいと思うのでありますが、とりわけ現在持ち込まずの原則をめぐって日米間にいろんな議論が出てきておることは御承知のとおりであります。そこで、日本政府の持ち込ますという立場は単に陸揚げ以降のことだけをいうのではなくて、寄港、通過も含めて持ち込ませない、持ち込むことは認めないと、そういう立場であるかどうかをまず確認しておきたいと思います。
役所といたしましても、その尊厳死という言葉を直接使ったこともございませんので、尊厳死という定義をどういうことでとらえるかという問題はあろうかと思います。
 任意団体でございます尊厳死協会の方々の言っておられますのは二つあるかと思いますが、先生から御紹介ございましたけれども、一つは、非常にがん等の末期的な状況の末期医療の場におきまして、極めて近い時期に死期が迫っている。その場合に、単なる、極めて短い期間の延命治療を行うよりも、苦痛を和らげるようなそういった治療方法を選択する、それが一つのカテゴリーだと思います。
 それからもう一つ、尊厳死協会の言っておられるのは、これはまたちょっと質が違うかと思いますが、いわゆる植物状態に陥ったまま回復の見込みがない場合には一切の生命維持装置を取りやめてほしいというようなことが、その尊厳死協会の言っておられるリビングウイルの内容というふうに承知しておるわけでございます。
 それで、前段のいわゆる末期医療の場におけるどういう治療方法を選択するかという、つまり苦痛を和らげるための医療を中心に行うか、そうではなくて、いわゆる病気のキュアそのものを徹底的に行うかという、そこの選択の問題というのは、今日的な問題として医療の現場で非常に議論のされているところでございます。御案内のとおり、末期医療の場合、例えばがんを告知するかしないかという問題も、どうした方がいいかというような結論が出ている状況ではないわけでございますが、いずれにしても、現実の医療の場におきまして、その医師が患者との関係におきましてどのような医療をすればいいかということを対話して行う場合もあるし、それから告知をしないで医療をするという場合もあるわけでございまして、そういう末期の医療、いわゆるがんの末期の患者さんといいましょうか、年間約二十万人の方ががんでお亡くなりになるわけでございますので、そういう方々につきまして最終的にどういった格好の医療が行われているか、これは医療の現場で医師と患者で最善の方法を選択しながらやっているということでございます。
 長々申し上げましたけれども、結論といたしましては、どのような数が尊厳死として行われているかというような数字は行政としては把握しておりません。