日本における国籍の問題で一番実務的に問題なのは、私はアメリカと韓国ではないかと思うのですね。特に沖縄、あるいはそれ以外にアメリカの男性とできた子供さんを持っている人が相当いるわけですし、それからまたもう一つは、韓国というか朝鮮半島、特に関西等には非常に朝鮮半島の方が男女ともに多い。それが日本人と結婚される方も相当いらっしゃるわけです。この辺アメリカとの間は、沖縄の問題はこの新法が施行されると三年以内に届け出れば国籍を得られるということですからいいのですが、ただ朝鮮半島の男女の方と結婚した日本人の男女、この間に生まれるお子さんというものがいろいろ問題が出てくると思うのです。私も不詳にして韓国、北朝鮮の国籍取得の状況はわかりませんけれども、これは非常に大きな問題だと思うのですけれども、もし韓国の国籍取得の状況を御存じだったら池原先生にちょっとお教えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私その点つぶさに具体的にお答えできるだけの資料を持っておりませんけれども、この点はやはり両方あるかと存じます。公益的に見ましても、一人の人が二つの国籍を持っていますと場合によりますと種々の国と国との間の無用のトラブルを起こすということもないわけではないと思います。が、しかし私益の点から見ましても、これは自分に不利だったならば、先ほどもほかのお二方がおっしゃいましたけれども、離脱という制度が十分日本のように自由に保障されておればそれで処理できるのですけれども、必ずしもすべての国がそういう国とは限りません。そうしますと、やはり国籍というのは常に恩恵だけをもたらすものじゃございません。負担、義務をもたらすこともあるわけでございますから、そこでやはり不利なことが起こるということは十分あろうかと存じます。
日米のアドホックの作業部会や何かで、アメリカ側からユーロ円市場の拡大について非常に大きな関心が示されております。ユーロ円市場の中でも特に債券市場、ユーロ円債の市場開放について関心が寄せられております。そしてユーロ円債の場合、居住者が発行するユーロ円債と非居住者が発行するユーロ円債と分けられるわけでございます。
 御承知のように、非居住者のユーロ円債の発行につきましては、昭和五十二年以来、外国政府とか国際金融機関等に発行を認めております。居住者のユーロ円債の発行につきましては、公募については今までは行われておりません。例外的に私募については行われております。昨年十一月の大蔵大臣とアメリカの財務長官との共同新聞発表で、居住者のユーロ円債の発行のガイドラインについて、一九八四年四月から緩和するというような意図表明を行いまして、四月から居住者の、日本の会社もユーロ円債を一部発行することができるようになった。しかし、御承知のように国内の社債発行につきましては有担保原則がある。ユーロのマーケットでは慣行として有担保ということはない、無担保ということが原則であるというような問題がございまして、私ども、居住者のユーロ円債のガイドラインの緩和に際しまして、その辺、証券界、銀行界、発行者の関係の意見調整を求めまして、国内の無担保債、無保証債の発行の基準の緩和もあわせて行われるというようなことで、ユーロ円債の発行の緩和による国内の社債発行くの影響というものにつきまして大きな影響を与えないように、段階的にやるようなステップがとられたという状況でございます。
ちょっと昼前の時間、かなり制約されましたので、順序まちまちになりますから、大臣、答弁者側には非常に恐縮でありますが、お待ち願うことがあるかもしれません。
 まず、金融開放問題ですが、ユーロ円債の開放のためそこに焦点が非常に当てられてきていますけれども、日本の公社債市場のあり方が大きな問題を投げかけると思われますが、その影響は。
前提をちょっとお話し申し上げなければいけないかと思うのでございますが、一つは、審査指針といいますのは国立公園法上の判断基準でございまして、これは国定公園にも準用されるべきものと考えておりますけれども、その公園の特別地域におきますいろいろな行為が予想されるわけでございまして、それを法律の十七条で許否の判断をいたしますが、また処分をいたしますが、その行為が公園の風致に重大な影響を及ぼすかどうかの判断ということになるわけであります。
 それは具体的な行為の内容なり行為地なりあるいはその周辺の自然環境の特性なり、そういうものとの関連で総合的に判断されるものである、こう考えますけれども、ただ、そういう個別具体的な審査によるべきでありますが、都道府県によりまして審査の基準が余りまちまちになるということは大変困ったことでありますし、また行政の能率化という観点も考えなければならない。こういうようなことで、昭和四十九年でございましたが、特別地域における審査指針というものを定めまして、統一的な法律の運用、執行を図りたい、こういう趣旨で設けたものでございます。
 そこで、普通地域についてはどうかということでございますが、これは届け出でもって足りる、こういう割り切りをしておるわけでございまして、これは法律上そうなっているわけでありますが、この届け出に対してどういう判断をするかという問題につきましては、この特別地域というような公園の核心部にどういう重大な影響を及ぼすか、こういう問題を中心に判断していく、こういうことになるわけであります。
 そこで、今そういう前提で考えますと、普通地域におけるそういう審査指針というのは私ども持っていないわけでございます。それは個別行為の判断で、特別地域にどういう影響を及ぼすかということを考えていく、こういうことになるわけでございます。先生おっしゃいましたアセスというのは公園法の判断とはまたちょっと別の問題でございまして、公有水面埋立法の流れの中で、いわゆる運輸省サイドで行っております。その一環として、環境に関する記載した書面というものを必要条件として取る、こういうことでありまして、これがいわゆるアセス書と呼ばれるものでございます。そのアセスの観点からいえば、あの備蓄基地というものが志布志の国定公園にどういう影響があるかどうか、こういう問題を今意見を求められておる、伺っておる。そういう二つに大別されると思うのでございます。