平成六年十一月の税制改革によりまして、個人所得課税の軽減、それから消費課税の充実ということを行いました。それを数字で拾ってみますと、平成六年度の当初予算ベースで国も地方も合わせて、これはＯＥＣＤの場合は国も地方も合わせたのもありますので、これで入手し得る資料で数字を拾ってみますと、所得課税のウエートは五四％程度であったものが四ポイント低下しまして五〇％程度になっております。また消費課税のウエートは二二％程度であったものが二七％に、それから資産課税のウエートは二五％から二四になると、相対的な関係ではございますがそのように変化をしたであろうと試算できるようでございます。
 先ほどの御指摘で、かつてはＯＥＣＤ二十四カ国中日本は消費課税の税収全体に占める比率が最低であったという御指摘ですが、その後最低の水準からは昇格して、下から四つ目ぐらいになっている年もあるようでございます。一方で所得課税の方が改革後、上から三番目ぐらいだったのが幾分下がってきているということでございます。資産課税についてはそれほど大きく動いていないという状況でございます。
 なお、御質問で、どういうバランスをねらっていくのかということでございます。これにつきましては、一義的に何％、何％、何％がいいという答えはなかなか見つけにくいところだと思います。ただ、先ほど最初に御質問いただきましたように、これからの我が国を考えた場合に、どういう税金で負担し合うことが我が国の活力にもつながり、また負担感からしても妥当であるかということを考えたときには、おのずから国民の声というものがにじみ出てくるものでございます。やはり消費課税が日本の場合相対的に低過ぎるんではないかなということから平成六年の改革はさせていただきました。
 今後とも、国民の皆様の声を伺いながら望ましい方向へと直していくことが必要であろうと思っております。
四項目の中に一つ主税局が今取り組んでいる項目がありますので、今、一つ租税特別措置についてはお聞きしたわけでございますが、時間の関係でほかは割愛しておきますが、このような検討や対応というものが進んでいきますと、所得、消費、資産、このバランスにいずれにしてもこの税制改革を通じて影響が出てくることになるわけでありますね。税体系の構築を考えたときに、そのバランスというものがどういうふうな形であるのか、そしてまた目指すのか、そういうところをお聞きしたいんです。
 実は、私はかつて消費税が導入されましたときに大阪国税局というところで調査部長というのをやっておりまして、課税のバランスというものについて身をもっていろいろと勉強したり体験したりしておったわけでございますが、当時はたしかＯＥＣＤの二十四カ国で日本が一番消費課税の割合が低い国になっておったんではないかなと、これは消費税導入の前でございますが、そういうふうに記憶しているのであります。
 そしてまた、それからしばらく時間がたったわけでございまして、消費税が導入され現在に至って、そしてまた今のような構造改革を進めていく、こういうプロセスを経ているわけでございますが、当時と今と我が国の所得、消費、資産のバランスというのはどういうふうに変わってきておるのか、そしてまた目指す水準というものはあるのか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたい。
四つの検討項目でございます。これがどういう状況にあるか、それぞれ御承知ではございましょうし、また、それぞれ主管しておりますところで努力をされておられる話を踏まえて検討を進められるんでしょうが、ちょっとここで聞いておきたいんですが、検討項目の一つでございます、租税特別措置の課税の適正化という点です。
 租税特別措置、きょうは租税特別措置法の改正もあるわけでございますが、その整理合理化というものにつきましては、これまで二年にわたって、七年度に引き続いて八年度の税制改正においても見直しが行われたというふうに受けとめておりますが、その七年度の改正、八年度の改正で租税特別措置の課税の適正化につきまして、その考え方とこれまでの実績といいますか、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。
まず第一点の核燃料リサイクル政策についての御指摘でございますけれども、御案内のように、核燃料、ウラン燃料自身も四十三年ぐらいの確認埋蔵量、また、それによる原子力発電に伴いまして放射性廃棄物というものが必ず出てまいります。プルトニウムも出てまいります。そういう使用済み燃料等々の適正な処理処分というのは、これはもう本当に重大問題でございます。現に三割を超える、我が国においての発電総量に占める割合がそのような比率になってきている原子力でございまして、そういう諸点から考えまして、やはりこのリサイクル政策というのは重要である、今の政策の基本というものは、いろいろな、広範な御議論がこれから当然あり得べきでございますけれども、今政府としては、これは重要であるという認識に立っているわけでございます。
 また、経済性の議論という御指摘がございました。これについてももう委員御高承のことでございますけれども、ＯＥＣＤ等の評価でも、ワンススルーでアメリカのようにすべてプルトニウムを含めて使用済み燃料を処理処分してしまう、このコストを一といたしますと、リサイクルでやる場合は、サイクルコストが一・一、発電コストで一・〇一五から一・〇二五。基本的には本質的な差は余りないという評価が行われております。
 また、ＯＥＣＤの手法を使いましたもので計算をいたしましても、発電の経済性ということから考えましても、例えば原子炉の耐用年数も考え、あるいは他の発電電源の耐用年数も比較をし、そしてまた、原子燃料については、濃縮だとか再処理だとか、あるいはまた国内の加工とか海外のＭＯＸ加工とか、そういうリサイクルも入れ、そしてまた、廃炉関係あるいは廃棄物処理処分関係の関連費用も全部含めまして比較をいたしましても、キロワットアワー当たりの発電単価というものは、例えば、水力十三円、石油火力十円、ＬＮＧ火力九円、石炭火力十円、原子力はやはり九円ということで、これは経済性ということからいいますと、やはり妥当性を有している、こう考えておるわけでございます。
 最後の点のビッグプロジェクトに関する評価の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、ともかくこういうものは多くの人材と資金を要することでございますから、設定とされた目標の妥当性と現実に行われているコスト、そういうものを事前にも、またそれぞれ次のステップに上がる、例えば、原子力でいいますならば実験炉、原型炉、実証炉、実用炉、こういうステップごとにやはりそういう中間段階での評価というものも、常に適宜必要な評価をしていくということが極めて重要であろう、こう考えておりますし、国会の御決議も、今度のＡＴＲではそのような御決議がございました。そういうことで、いろいろな方々の英知を結集してそういう努力をさらにしていかなければいけない、これはもう原子力においても宇宙開発においても同様であろう、このように考えております。