登記原因証書は、これを用いて登記済み証をつくるその素材となるという機能を果たしておるわけでございますが、今回の改正の過程で、コンピューターを用いて登記した場合に登記済み証をどういう形でつくるかということはいろいろな議論があり、また御意見もございましたが、当面は、従来の登記済み証の作成のやり方、これを維持していくという考え方でございます。したがいまして、登記の添付書面といたしましての登記原因証書の添付を必要とするという仕組みも、従来の仕組みをさしあたっては維持をしていくということでございます。
この点はまた別途にいろいろ御検討を煩わすことにして、そこで、せっかくコンピューター化されるわけで、この際、私は権利保護の核心である登記原因証書、このあたりをうまく整備して、コンピューターの中にうまく取り込むというようなことができなかったのかどうか。今の登記原因証書については、いろいろの考え方がある。人によってはこれよりも申請書副本でいいのだというようなことを言われることがありますけれども、最近の権利証の偽造の状態等を考えたら、やはり登記原因証書というのは非常に重要なものだと思うのですね。コンピューター化したらこれがどういうふうなことになるのか、私はこの点を伺いたいし、コンピューター化の際にこの登記原因証書あるいは申請書の副本、こういった印鑑の証明等に絡むところの国民の権利保護の不動産登記法におけるところの制度を全面的に見直すべきだったと思うのですけれども、この点についてどう考えておられるのか、ひとつ伺いたいと思います。
先生の御指摘もごもっともでございますが、現行の制度のもとにおきましても、登記簿を改製する際には、現に効力を有する事項だけを移記するということになっているわけでございます。これは最大多数の最大幸福という考え方でございまして、最も問題になるのは現在の権利関係である。あと、それはもちろん先生御指摘のように、全部を移記すればそれはそれなりに役に立つことではありますけれども、それがむだになるケースもかなりあるわけでございます。それはだれの負担に帰するかというと、結局は、このケースの場合でございますと、登記特別会計で負担する、手数料を持っている人たちの負担に帰する、結局国民の負担に帰するということになるわけでございまして、大乗的見地からそういうふうにさせていただきたいというふうに思っております。それは現行の制度にもマッチする。ただし、先ほど局長からも申し上げましたように、そういう非常に利用が多いというような事項につきましては、これはできるだけコンピューターにも移すということで考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
今のお話では少し手数料等がふえそうな御答弁でしたが、私はやはり国民が一番関心を持つ登記簿謄本等は、負担がコンピューター化でふえるというようなことはまずいと思うのですね。先般登録税も五〇％課税標準価額を上げるというようなことで、これが登記登録のマイナスの方向に働きはしないか。やはり登記は喜んでさして、そして国民の権利を保護していくというようなことを考えますと、先般も、地価対策として大都市等についての負担の増加はわかりますけれども、登記登録税まで上がっていったことを考えれば、これは負担が大きくなりはしませんか。
コンピューター登記簿には現に効力を有する事項のみを移記いたしますので、過去の履歴について知りたい方の場合には、コンピューター登記簿から出されました登記事項証明書のほかに閉鎖登記簿の謄本をとっていただく必要がございます。その限りにおきましては御負担がふえるということになるわけでございます。
 ただ、移行に当たりましてこのように現に効力を有する事項のみに原則的に限定をさせていただきますのは、移行作業が極めて膨大でございまして、登記簿のすべての事項を移行いたしますと、それに要する経費も労力も、そしてまた期間も膨大なものとなりまして、迅速なコンピューター化への進行が阻害されることにもなりますし、また、移行経費の面で国民全体の御負担がふえるということにもなりますので、その辺のことを兼ね合わせて考えさせていただいたところでございます。
私どもが心配いたしますのは、コンピューター化でかえって手数がふえ、あるいは謄本の手数料が余計にかかったりすることがないように、今のお話、ちょっと不明確でしたけれども、その点をどうなっているかというふうに聞いたわけでございます。コンピューター化したために金が余計かかるようになった、こんなことはありませんか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、農用地開発公団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農用地開発公団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の農業を取り巻く内外の厳しい諸情勢に対処してその体質強化を図るため、農業基盤整備事業の促進は喫緊の課題となっている。
  よって政府は、本法の施行に当たっては左記事項の実現を図り、公団事業の円滑かつ効率的運営に遺憾なきを期すべきである。
       記
 一 事業効果の早期発現を図ることを旨とする公団事業の特性が十分発揮されるよう、必要予算の確保に努めること。
 二 公団事業の実施に当たっては、地域の実情等に応じ適切な整備水準が選択される方式の徹底及び管理経費の縮減等に努め、受益者負担の軽減を図ること。
   また、従来事業の完了地区で償還が困難になっている者に対しては、その実情に応じ円滑な償還ができる適切な措置を講ずるよう努めること。
 三 公団事業の推進に当たっては、地元関係者の意向等を踏まえ、長期的視点に立った地域農業の確立、農業構造の改善等に資するよう十分配慮すること。
   また、事業完了後における営農等に対しても、国、地方公共団体及び農業団体が一体となって濃密な指導、助成等を行う体制を整備すること。
 四 公団事業の円滑な推進に資するよう、必要な技術者等の要員確保とその身分の安定に努めるとともに、新事業の実施に対応しうる業務体制を整備すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。