信販というのは実は制度の谷間に今あるんですが、大蔵、通産の間でキャッチボールをしている状態。で、今回のような不祥事が起こる。昨日大蔵大臣からも御答弁いただきましたが、信販が巨大な融資機関となっているにもかかわらず、その経理をだれが監督指導するのかということになると、ここのところが問題なんですね。ここは要するに制度的不備からこういうような事態が発生しているのでして、しかも事件が明るみに出ても責任を負うべき行政官庁がはっきりしないわけですよ。経済企画庁長官、この点をどうお考えになるのか、消費者信用行政の一元化が私は必要だと思っているんですが、大蔵大臣、お二人から答弁をいただければ幸いだと思うんです。
和田委員にお答え申し上げます。
 まさにこの問題は、谷間にあると申しますか、住宅ローンについては通産省の所管ではないわけでございますが、ただ、御指摘の統一的な消費者信用法制という問題になりますと、これは例えば経済企画庁の消費者信用適正化研究会の報告などで提言をされておりますように、消費者に対する信用供与という同一の経済効果を有する取引に対して統一的な法規制を行うといったことを指すものだろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。そこで、例えばこうした提言については、異なった業態の取引を共通的にどのように規制をしていくかなど種々の難しい問題を含んでいるわけでございまして、当然非常に慎重に検討をする必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、通産省としては、消費者信用に対しては、例えば通産省の所管に属します割賦販売あるいは他の省の規制になります貸金業規制法等によって、それぞれの分野ごとに業態に応じたきめ細かな規制を行うことが重要である、このように現在の段階では承知をいたしております。
名義貸し一般論がどうかということになりますと、これが警察的に問題になるかどうか、これはちょっと難しい問題があると思います。ただ、警察といたしましては、住宅ローン契約におきまして、その過程におきまして不正の融資があったかどうか、こういう点に着目して私どもの方の問題にしたい、こういうふうに考えております。
警察庁、これは一般論ですが、会社の方針として住宅ローン名義貸しを行わせる。本来、業務貸し付けができるにもかかわらず住宅ローンによる融資を行う。その結果、非常識な名義貸し融資を行う。その損害は、会社そのものの責任として、あるいは責任者の刑事上の責任を生み出すというふうに考えるんですが、一般論としてはどうでしょう。
通産省、千葉でも同種の事件が発生をしている情報があります。東京の歯科医師がうまくごまかして三千万円余の融資を返済せずにやっているということになっているわけですが、その間日本信販は何もやっていないわけですね。取り立てもしなければ法的対抗手段もとっていない。これはなぜかおわかりですか。
住宅ローンにつきましては、昨日も申し上げましたように通産省の所管外の問題でございますので、どこまで正確な調査ができるかわからない点も正直申し上げでございます。しかし、会社に問い合わせをしてみようと思っております。
この事実は、実は社内の監査で判明をして支店長以下五名が既に静岡へ左遷をされているという状態でありますから、けさの通告で今まで調査が間に合わなかったんでしょうが、引き続いて警察並びに通産省の調査を求めておきます。よろしいでしょうか。
この日本信販の不正融資は、長野にとどまらないようでありまして、長野でもまだ明るみに出ていませんが、東日本開発、松建住宅以外にもこの種不正融資がどうも行われているように私の調査の結果は出ているわけですが、通産省、東京の立川支店で住宅ローン名義貸しで百億円の融資を行って、その半分の五十億円が焦げついている事件は御存じですか。
昨日もお答えをしましたように、いろいろな事実を含めまして、この種の関係の情報収集に現在努めておるところでございます。今お話しの点も含めまして、今後もいろいろと把握してまいりたいと思っております。
漁業補償の考え方は、今回の空港の設置予定海域及びその周辺海域で現に漁業をし、あるいは漁業権を持っておる人たちが漁業を制約されるということに伴う補償というのがまず一つの考え方でございます。この海域で操業しておりますのが大阪、兵庫の漁業者でございます。
 それから、そのほかに実際に建設工事の進め方あるいは現実に他の海域でも、その海域で一つの工事が行われるために他の海域での漁業に実質的な関連が生じてくるという場合に、それらが妨げられるということがまたはっきりいたしますれば、そういうものも入ってくるということになろうかと思うので、和歌山の漁業者につきましては後で申し上げたような関連で漁業補償の必要があるかどうか、現在会社が地元とお話し合いをするという態勢に入っております。
そこで、第三セクターで引き受けるということに恐らくなってくるだろう、こう思いますが、しかし地元としても、それについてはいろいろな条件がある。一つは、借損料はゼロ。何とかこの問題を国鉄あるいは運輸省あるいはまた大蔵省、とにかくゼロになるように政府で解決をしてもらいたい。それから二つ目には、今の国鉄の岡崎駅を貸してもらいたい。それから三つ目には、一日十三往復でありますが、これを一時間三往復ぐらいにして、要するに地元住民の利便の用に供してもらいたい。その他いろいろ細かいこともあろうかと思いますが、そういった問題を解決していただければ、第三セクターで前向きに検討してゴーサインを出してもいいというような気持ちを愛知県は持っているわけです。運輸大臣に、今の借損料の問題、これは政府内部でこれから進めていかれると思いますが、国鉄に持たせたり、第三セクターに持たせるということは大変だ、こう思います。その辺ひとつ簡単で結構でございます、今ちょっと本会議の予鈴が鳴ったそうですから。この借損料の問題をいつ解決するのか、どうするのか、それから今の国鉄の岡崎駅を貸してもらいたい、それから利便に供するように一時間三本、こういった問題。地元側の要求を受け入れていく意思があるかどうか、簡潔で結構でございますので、それぞれ御答弁をいただきたい。