私は、もちろん年齢制限五十五歳未満という、これを削除するということは賛成でございまして、制限があるよりはない方がもちろん結構であるわけですね。
 ただ、確かに定年が延び、継続雇用もこれからどんどん進むという中で五十五歳を外すんだということも十分わかるんですが、一般財形貯蓄としての貯蓄に余り魅力を感じないこの制度に、五十五歳を過ぎて五十六歳、五十七歳、もちろんやることは結構なことですし、いわば給与から天引きですから知らぬ間に貯蓄できるということでも確かに有効だと思います。
 しかし、そもそも貯蓄にそれほど魅力を感じない財形貯蓄ですから、じゃ何があるかといいますと、答弁にもございましたように、例えば給付金の問題もあるでしょうけれども、住宅融資が受けられるということだと思うんですね。五十五過ぎてから住宅を考えるということもなかなか、私はもっと何といいますか若いころから考えてきたと思うんですね。その時点から住宅融資が受けられるから有利だというのであれば、当然財形住宅の方も五十五歳未満の年齢を削除すべきだと思うんです。つまり一般財形貯蓄の五十五歳未満を削除することによって住宅融資が受けられる、これがメリットだというのであれば、五十五歳未満の年齢制限も当然住宅融資として削除すべきだろうと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
一般財形貯蓄につきましては、現在五十五歳未満の勤労者でなければこの貯蓄を開始することができないというふうになっておるわけでございますが、これは実を申しますと昭和五十七年の財形法の改正によりまして財形の年金貯蓄が創設されましたとき、あわせてこの要件が設けられたところでございます。その後御案内のような定年年齢が非常に急速に高まってきているというような状況であるとか、あるいは六十歳以上の高齢の就業というものも多様化してきている、こういう状況にもございます。
 そういう中で、一般財形貯蓄につきまして、五十五歳未満満でないと開始できないということではなく、もっと高齢の方も今お話が出ておりましたようなこういう弾力的、機動的な一般財形貯蓄を利用できるようにさせていくべきであろう。こういう観点から、今般この五十五歳未満の要件を撤廃するということにしたところでございまして、こういうことによりまして五十五歳以上の高齢者の方々も貯蓄ができる。またしたがいまして、例えば持ち家融資も受け得る形になってくる、こういうメリットにつながっていくのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。
   〔理事対馬孝且君退席、委員長着席〕
財形住宅融資を受けることや給付金制度の恩恵にあずかることができるという大きなメリットはメリットとしてあるとは思うんですけれども、一般財形貯蓄として、貯蓄という視点から魅力のあるものでなければ本来の一般財形貯蓄にはならないわけですから、先ほど来から問題になっておりましたけれども、この税制問題、十分御検討願いたいと思うんです。
 そこで、一般財形貯蓄に関しましてこれまで五十五歳未満という年齢制限があるわけですけれども、この年齢制限を削除するという改善が出されておりますが、この目的といいますか、ねらいは何でございましょうか。
一般財形貯蓄は、今も申し上げましたように、特に目的を限定していない貯蓄でございまして、事業主が賃金を控除するということによりまして半ば自動的に一定のものが積み立てられていく、こういう形になっております。これを多様な資金ニーズにそれぞれ充当していくことができる、いわば機動的な預金としてメリットがあるのではなかろうかと、このように考えておりますし、それともう一つ、今これは先生からもお話があったわけでございますが、還元融資としての財形持ち家融資等の貸し付けを受けることができるということになるわけでございまして、貯蓄残高等に応じましてかなり多くの融資、大型融資を受けることができる、こういうメリットがあるわけでございます。
 さらにまた、財形給付金、基金制度というものもございまして、こういったようなものを導入しております事業主の場合をとりますと、事業主からこういったような制度のもとにおきます給付金を受ける、こういうメリットを受けることも可能になってくるという点もあるわけでございます。
今先生のお話しございましたように経緯がございまして、いわゆるマル優制度が全般的に適用されていたときから一定の制度改正が行われまして、年金貯蓄と住宅貯蓄に限って非課税の取り扱いをする、こういうことになったわけでございます。
 これはいろいろの観点があったわけでございますが、当時、内需主導型の経済成長に重点を移していく、あるいはまた課税ベースを拡大し所得種類間の税負担の公平を図る、こういうふうなことから六十三年四月に一般のいわゆるマル優制度が廃止されたということで、一律二〇％の源泉分離課税ということになったわけでございます。
 この中で、今申し上げましたように、年金と住宅という特定の目的を有する貯蓄に限って、その目的に資するために、そういったようなことに向かっての勤労者の自助努力を援助するということで、優遇措置いわゆる非課税措置が認められているわけでございますが、そういうこと全般を考えてみますと、特に目的を限定しておりません一般財形貯蓄、これにつきまして税制上の優遇措置が廃止されたということはやむを得ないものがあったのではなかろうかと、このように考えているところでございます。
今回の事故の直接の原因が、ただいま説明のありましたトンネルの入り口に設けられた流入防止工の破壊にあることは明瞭であります。したがって、この施設についての見解を伺いたいわけでありますが、まず、このような工事用の仮締め切りにつきましては、本来はそれほど大きな外力を想定しないのが通例であります。それは、その設置目的が作業現場に水が流入することによる工事の中断、あるいは水没による手戻り、排水の経費増等々を防ぐためのものでありますから、この仮締め切りの工事費用とそれらの起きた場合の損失とを比較考量した中でどの程度の出水にまで耐え得る構造とするのかが決められるものであるというふうに思うのでありますが、この点をまずお伺いしておきたい。
 それから、そうなりますと、当然のことながら水の流入による工事中断となるわけでありますから、そのときは当然作業員はすべて現場から退去していることが前提になるわけであります。どころが、今回の事故を見ると、この流入防止工に設計外力を超える大きな洪水が発生して設計水位を超えて高い水位となったために破壊に至ったのではないかというような推定もあるようでありますが、そのような事態に際して現場作業員の退去がなぜ間に合わなかったのかということになるわけであります。この点も調査中ということでございましょうが、見解をお伺いいたしたいと思います。