全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これも先ほどから繰り返しになって恐縮でございますけれども、住宅関係の税制としては細かいものまで入れますと約十八本ございます。しかし、それはいろいろ延長でありますとか細かいものもございますので、そのうち特に重点と考えておるものを三つ申し上げます。
 一つは、新しい税制の創設でございまして、住宅投資促進減税というものでございます。これはいろんなことを検討した結果、実現性の高いものとして改正要望を行っておるものでございますけれども、持ち家、貸し家を問わず、取得費、これは土地費を除きますが、取得費または建築費の一％を五年間にわたって税額控除する。税額控除といたしましたのは、各国はかなり所得控除制度を使っておるわけでございますけれども、やはり所得の高い人の方に効いてしまう、つまり限界税率が高いところに効いてしまうというようなことも考慮いたしまして税額控除ということでお願いをしておるものでございます。
 それから二番目は、いわゆる住宅取得控除制度の改善でございまして、いろいろございますが、例えば期間、現在三年というのを五年に、それから足切りが現在三十万円でございますけれども、これを二十万円に、それから足切りした後に掛ける控除率、これが一八％でございますけれども、これを約倍の三五％に、それから所得制限が現在八百万でございます。しかし、実際に一千万ぐらいの人を見てみますと、一千万以上の人は低利の公庫融資も借りられないということで、民間ローンの比率が統計的に見ますと千五百五十万ぐらいというふうにそこで非常に大きくはね上がっております。そういうこともありまして、所得制限八百万を二千万まで緩和していただきたいという要望をしております。
 それから最後に、三つ目のいわゆる生前贈与でございますけれども、現在は新築住宅しか対象になっておりません。しかし、先ほど来申し上げておりますように、中古住宅というものの比重というのはこれからますます高くなってくると思いますし、やはり低所得者というようなことも考えますと、中古住宅いわゆる既存住宅が非常に重要で
ございますので、これを対象にしていただく。それから所得制限が現在五百万でございます。これはいかにも低いので、これを八百万に上げていただきたいというような要望をしておるところでございます。
建設省がこれを内需拡大の一つの大きな柱とするならば、建設省としても住宅減税の実現に大いに努力すべきだと考えますが、どのような減税措置をお考えになっておりますか、お伺いいたします。
規制緩和の経済効果につきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、新規参入等によりまして競争条件が促進されるとか、あるいは新規分野での民間の活動が新しく開けてくる、そういうようなことがありまして、全般に経済成長あるいは内需の拡大ということに、長期、短期にわたりまして、プラスの効果があるというふうに判断いたしております。
 それではその経済効果というものをどの程度というふうに計量的に考えているかということでございますが、実は結論から先に申しますと、この計測技術あるいはデータの蓄積ということから、結論を出すことは非常に困難でございまして、実は経済企画庁におきましても、総合計画局の中に規制緩和の研究会というものをことしの七月からつくりまして、それで学者の先生方にお集まりいただいて、いろいろ分析手法並びに試算等の作業を進めているところでございますが、現在までの結論では、分析手法の確立というのがまだ十分なされていない。それから一九七〇年代から規制緩和が進められてまいりましたアメリカと違いまして、日本の場合は規制緩和の結果としてのデータの蓄積がまだほとんどないということでございまして、現在までの結論では計量的な経済効果を測定するということはまだちょっと時期的に無理ではないだろうかということになっております。
 今御指摘のありました民間機関、これは野村総研の計算だと思いますが、これは〇・五あるいは〇・七％経済成長率が上がるという結論を出しておられます。民間機関ができるのに、なぜ政府ができないのかという御意見もあろうかと思いますが、実は私どもは、野村総研の実際の分析を担当した方に来ていただきまして、どういうことをやってこういう結論を出したのかということをいろいろ細かく尋ねました。そのときの私どもの印象から申しますと、民間でせっかくおやりになったことをあげつらうつもりはさらさらございませんけれども、ちょっとこういうような分析手法で結論を出すのはとても無理ではないかということでございます。
 ちょっと細かい話をして恐縮でございますが、一つは産業連関表を用いまして物価の価格の低下あるいは生産性の向上ということを測定しているということでありますが、これはちょっと産業連関表というふうな手法では本来分析でき得るものではないというふうに私ども考えますし、それから投資機会の増大ということにつきましては、市中金利が〇・五％下がると同等であると仮定して投資の拡大を測定した、こういうお話でございまして、ちょっと手法的にも、それからデータの置き方等も非常に恣意的に過ぎるのではないか。類似の方法で政府が責任を持って答えを出すということは、現在の段階ではとても無理ではないかというふうに判断するわけでございます。
 そういうことで、せっかくの御質問でございますけれども、規制緩和の経済効果ということにつきまして、はっきりしたある程度の結論を出せるようになりますまでには今しばらくお時間をおかしいただく必要があるのではないか、こういうふうに判断いたしております。