市場原理と公共性、これは国鉄再建のテーマの中でお互いがじっと見詰め、どうこれを調整するか、こういうことで先生もともに苦労してまいったポイントであります。地方交通線のうちの特定地方交通線が具体的にこのテーマに沿った一つの選択として今その実施段階にあるわけでありまして、そういう中にありまして、公共性、地域の足の確保というのは政治の基本的なテーマであるわけであります。他に代替の交通手段がありません場合に、市場原理だけで、これをまた自由競争という原理だけでまいりますならば、交通手段がそこに立地することはあり得ないわけでございますから、それこそまさに政治という問題がそこに生ずるわけでありまして、社会的公正を実現をするという意味で、やはりこの問題については果敢に政治、行政は取り組んでいかなければならぬ分野であろう、そのように思います。
 そういう点で、地域交通局が担当しております過疎バスでありますとか離島航路などというのは、行革という名のもとに切られていくということでありますと、まさにこれはアウトになるわけでありまして、こういうものはやはり手厚く守り育てていかなければならない、運輸行政というのはそういうものだなというふうに考えておるところであります。
この問題は、いずれまた細かくお伺いするようにしたいと思いますが、大臣、この問題について、総合交通体系の問題はこれで終わりますけれども、従来の運政審あたりの発想に基づいて役所で対応しますと、最初申し上げましたように、行政の役割については効率性の確保、社会的公正の確保、この二つの面でやっていきますよ、これはこれでいいんです。それで効率性の確保については、あくまでも市場メカニズムの活用を原則として手段を選択をする、これも私は頭から競争原理そのものを否定するつもりはないのです。ないのですが、しかし、あくまでも公共的な役割というか公共的な立場というものを基本にしたいわば地域なら地域における総合的な交通政策の展開がなければ、やはり基本的には問題の解決ができないのではないだろうか。
 こう考えますと、問題は、大臣、最初に総合的な交通体系の、あるいは交通政策の確立の必要性はお認めになっておるのだが、問題はやはり手法だろうと思うのでありまして、この問題についてもう一遍お考えを承って、この問題は終わりたいと思います。
地変審におきます地域交通計画の策定の状況につきましては、ただいま先生御指摘のとおりの状況でございます。そういうふうにして作成されました各地域交通計画の中に盛り込まれたいろいろな施策をどういうふうな考え方でもって現実の場に展開していくのかというお尋ねであろうかと思いますが、これはもう当然のことでございますが、各地域におきます。そういった面の行政を担当しております私どもの出先機関であります地方運輸局におきまして、日常の業務を通じ、あるいは直接日常の業務を通じるという形以外にも、地域社会を構成いたします各般の、各層の関係の方々との対話、意思疎通を図りながら、これを地道に現実のものとして実現していく努力を積み重ねてもらうように私ども要請しているところであり、現にそういう方向での努力がなされているというふうに思います。
 また、私ども運輸本省レベルにおきましても、そのことは常に念頭にあるわけでございまして、例えば都市交通の面におきましては、各種の地下鉄あるいは私鉄等の整備に対します助成措置の拡充でありますとかあるいは都市バスの復権を図るための施策でありますとか、あるいはローカル交通に関しましては、御承知の過疎バス路線に対します助成なり中小私鉄に対する助成なりといったものの拡充をできるだけ目指していって、そういった地域交通計画に盛り込まれました具体的な施策のバックアップをしてまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、どうでしょうか、服部さん。この作業状況、私どもの聞いている限りでは、答申を行ったのが三十、答申を作成中が十県、あと十県ぐらいで終わるというところまで来ておるのですが、この地交審の各県部会の答申を今後どのような政策措置を行っていくのか。これはもうそれぞれ個別に具体的な計画を持ってまとめられてきているわけでありますから、出しっ放し、言いっ放しというのでは何のためにやっているのかわからないということになりますし、先ほどの大臣の御答弁に従っても、この辺あたりがひとつベースになって基幹幹線網も組み立てられていくということになっていくんでありましょうが、その辺のところはどういう展開になっていくんでしょうか。
原則的にはそうであると理解しておりますが、例えば先般、昨年の七月に運政審の答申をいただきました。東京圏における鉄道網整備に関する長期構想ということで御答申をいただきましたが、あれもまた別の意味で地域交通計画だというふうに理解いたしております。
今回の東京湾横断道路の建設されるための法律案、その法律的な効果について二、三点御質問申し上げたいと思います。
 第一に、建設大臣にお聞きをいたしますが、最近、民間活力を政府の施策の中に取り入れようということでいわゆる民活事業というものがたくさん行われているわけでございますが、私は、公共的な施設に対する民間活力の利用の仕方は、さまざまな角度から検討を加えていかなければならないのではないかというような気がして実はならないのであります。特に公共施設といいますと、いわば利益を中心とする施設ではありません。したがって、国なり地方団体なりが、それぞれ国民のためのないしは地方住民のための諸施設をつくり上げるということが基本にならなければならないわけでありますが、どうも最近そういう公共施設に民活という名の利益誘導をもたらすような民間資金の投入と同時に営業としての事業活動が展開される、そういう憂いを持たないわけにはいかない事象が幾つか見えるわけでございます。
 今回の東京湾横断道路にいたしましても、法案に示されておりますように、民間の資金を導入してこの膨大なプロジェクト計画を完成させよう、こういうわけであります。地方、なかんずくこういう公共施設に対する民間活力のあり方、これからさまざまな投資が行われるわけでありますから、大臣の基本的な考え方といいましょうか、あるいはこうあるべきだという姿などを大臣の構想としてどういうふうにお持ちか、まず御見解をお承りしたい、こう思います。