ただいまの野田委員の御所見は私も真正面から承りますが、私のこの総裁談話の真意をこの際明らかに申し上げておきたいと存じます。
 既に私どもは、人事院勧告の意味と、それを完全実施することのいかに重要なものであるかということは、たびたびいろんな機会に、勧告の際における報告において、あるいは談話において、あるいは当国会におきます私の意見の申し上げにおいて触れてきたところでございます。その気持ちにおいては私はいささかも変わっておるものではございません。とりわけ、昨年におけるこの勧告がどう取り扱われるかということにつきましては、私自身としましては衷心深く決意までしたものでございます。文字どおり、私は私の全力を挙げてこれに当たったつもりでおります。
 ところで、勧告自身が過去数年にわたって厳しい、あるいは見送り、あるいは抑制というふうな措置を受けました。この影響というものはもう皆さん御存じのとおりでございまして、いかに厳しい影響を与えておったか、職員における士気の沈滞、あるいは労使関係における非常に厳しい条件というものが私どもにもひしひしと感ぜられたわけであります。それがゆえに私どもは、いろいろな形でこの完全実施を国会及び政府にお願い申し上げてきており、現在もまたそのお願いをいたしておるわけであります。
 昨年、そういうふうな空気の中において、おっしゃいますように確かに実施時期のおくれは三カ月もございました。しかしながら、在来数回にわたって行われた見送りあるいは俸給表の手直しというふうなことが行われない。ここで官房長官が国会においてもおっしゃっておりました、三年にわたる期間を通じて完全実施にどうしても持ち込みたいということの考えが、やっと昨年の政府あるいは国会の御決定によって出てきた。私も、あるいは私どもの事務当局も、いろいろな公務員の皆さんといろいろな形で接触し、私自身はしばしば第一線の公務員の勤務状況を視察に行き、その現場でいろいろと意見も聞いてみました。また、部外のいろんな皆さん方の意見もいろいろ聴取いたしました。その間におきまして、とりわけ公務員の空気の中に、それ以前においてたゆたっておった暗い感じというものが確かに明るくなっておったように私どもは感じ取りました。これはやはり昨年における一歩前進した完全実施への展望が開けたということの結果であろう、こういうふうに私は客観的に看取いたしました。
 そういう意味で、そういうことをこの談話においても述べ、願わくは国会及び政府におかれて、公務員のこの期待にどんなことがあってもこたえてほしい。本年における勧告において、あるいは将来における勧告において、この公務員の切実な気持ちにこたえるということがどうしても完全実施ということにおいて行われなければならない。その強い希望あるいは私どもの決意をこういうふうな報告及び談話の中で申し述べておるつもりでございまして、今野田委員のおっしゃいましたようにあるいは受け取られるということは私は甚だ遺憾でございますけれども、私どもの真意を公務員の皆さん方にも受け取っていただきたいと思いますし、この委員会の席におきましてもそういう気持ちを強く申し上げたいと思っております。
そうですね。おっしゃるように、今自治省がとっている立場というものは当然八対二という復活の方向、復活と言ってはおかしいですが、もとに戻すというその論拠を中心にしてその間でも検討、どういう委員会が扱われるかわかりませんけれども、その中でもそういう意見が表明される。もちろん、地方団体からもそういう意見があろうかと思うのですね。そういう問題として四年以降の問題はとらえておきたい、こう思うのです。
 さてそこで、この補助率引き下げに伴って幾つか大変矛盾した問題が起きているわけですね。先ほども議論がありましたように、単年度限りの問題が一つあります。例えばたばこの消費税の問題はどうするのですか。あるいは、この三年間を見通した中でも大変難しい問題があります。例えば税制の改正を基本的に六十二年度からは実施をしたいという問題があります。それから、その税制改正の中には、今よく言われておりますが、所得税減税、なかんずく交付税にかかわる問題でいきますと、法人税の上積みされている一・三％、せんだっても税調あたりで議論されて答申があったかのような報道がされておりましたが、一・三％の特別に取っていた分を今度はもとに戻せという意見が出ています。これが減りますと、交付税総額の基礎になる数字でありますから、当然、交付税が減額をされます。さらにそれが三年後に続くとすれば、交付税総額の三年間の減額ということは起き得るわけですね。補助金のカットは三年です。しかし、単年度で処理する、あるいは単年度で終わるたばこ消費税、あるいは法人税の、国が今度税法改正やりました例の赤字法人の単年度繰越控除の停止の問題、これで六十二年度はいわゆる地方の財源としては交付税額は減になります。それに伴いまして、財政局長、細かな数字は今申し上げませんけれども、法人事業税が減になりますね。それから住民税法人税割が減額になりますね。ことしは両方含めて五百何十億ですか、地方財政計画に載っていますが、六十二年度、減になりますね。そして六十三年度には、先ほど言いましたような所得税減税が行われる、法人税減税が行われる、そうしますと、これまた交付税の総額見通しとしては、今よりも少なくなることはあっても多くなることはありませんね。
 ところが、一方、最小限、一兆一千七百億円だけはとにかく三年間削られることは間違いないんです。一兆一千七百億円という補助率の切り下げによる減額があって、片一方にはそれを補てんすべき交付税総額が減額をされる等々が起きますと、私があそこでいろいろ御質問しましたように、どうしても交付税法六条の三の二項に該当するのではないか。今年度でさえ九千三百億円の公債の発行でありますから、それは交付税総額に対する一〇％を超える額であります。同時に、三年間を見てみても、交付税総額が減ることはあってもふえることはないということになれば、六条の三の二項に該当する。
 どうなんでしょうね。補助率の見直しを三年後には行います。しかし、片方ではそういう要件というものと一体どう一致をさせるのですか。私は大蔵大臣にいろいろ聞きました。大蔵大臣は、そのことは税制改革をやってみなければわかりません、あるいは交付税総額もどうなるか、今後の見通しについては今架空の数字で物を申し上げるわけにはまいりませんという御答弁でした。それはそうでしよう。しかし、私どもがここで審議をしている過程では、大体想定されるであろう六十二年度、六十三年度、それを見ていけば、今言ったような矛盾とまた片方で起きるであろう新しい課題との矛盾、そこを詰めておかなければ、地方団体としては財政計画が立てられないと思うのですね。どうなんでしょう。これは専門的ですから、財政局長にお聞きしましょう。