そこで若干、今長官の言われた、その在日米軍なりあるいはアジアにおける前方展開の重要性ということを私も基本的には認めるわけです。
 ただ、その場合に、先ほど来の他の委員からの質問の中にも、いわゆる日本での駐留というのが、日本のホスト・ネーション・サポートによって総体的に非常に経済的にアメリカにとって助かっているという問題は、ある意味では日本のアメリカに対するサポートになっているという面と同時に、そのことが特に沖縄における基地のより強い固定化につながっているのではないかという、何といいましょうかある種のジレンマのようなものが率直に言って感じられるわけですね。
 ですから、日米安保条約の重要性、あるいはアジアにおけるアメリカ軍の存在というものを我々が肯定的にとらえて、その存在をある意味では積極的に支持するという前提に立ったとしても、そのことが逆に基地の、特に沖縄における基地の固定化につながる。そこを多分、今回も沖縄の知事を中心に非常に危機感を持たれて、いろいろな行動をされているのではないか。
 そのあたりのこのジレンマをどういう道筋で解くことができるのか、これが今政府に課せられた、あるいは与党、野党を超えての課題だという感じもするわけでありますが、そのホスト・ネーション・サポートが持つそういう、何といいましょうか、ある種のジレンマのようなものについては、長官はどのようにお感じになっておりますか。
ナイ・イニシアチブは非常に現実的なガイドラインを示しておる、まずこういう認識を持っておりますし、また、これから先、例えば五年、十年、こういうようなタームをもってこれから先の国際政治情勢並びに不安定な軍事情勢、そういうものをしっかり視野に入れたナイ報告である、私はこういう認識を持っております。
 とりわけ、ブッシュ政権のときにおきまする在韓米軍の削減等々、そういうことも大きく報道され議論されたところでありますが、しかし、御案内のとおり、朝鮮半島の緊張が急に高まってくる、それが現実的なものとしての高まりを見せる、そういう中におきまして、今先生御指摘のような在日米軍、そういうものの重要性、そういうことが私はしっかりとナイ・イニシアチブに示されておる、このように理解をしております。
そういう点では、私も基本的には長官と同様な感じ方をいたしております。
 先日も、ある国防長官と同行された関係者と話をしたときに同じ質問をしてみたのですが、いろいろな意見がアメリカサイドにもあるかもしれませんが、少なくともその人は、日本とアメリカの関係というか、この日米安保の関係というのは、アメリカが軍事的に超大国であって、日本は軍事的にいえば決して大きな国ではない、そういう性格の違いはあるけれども、ある意味での補完関係にあるのだ、そういう認識でいるのだということを言っておられました。
 そういう点では単に、何といいましょうか、双方に対する攻守同盟になっていないから一方的だとか、双方的でないということにはならないという認識は、その方も共通でありましたので、先ほど来の議論の中で、安保条約が余りにも日本にとって、何といいましょうか、守ってもらっているだけなのだから、もっとこうしなければいけない、ああしなければいけないという、そういう感じ方は必ずしも必要ないのではないか。逆に言えば、共同の問題として何をすべきかということは考える必要があるけれども、日本が何か負い目を感じて、だから何かをやらなければいけないという問題認識に立つ必要はないのではないか、そういうふうに思っております。
 同時に、いわゆるナイ・イニシアチブと言われる国務次官補のいろいろな見解が出ておりますが、この認識について長官はどうお考えになっているのか。
 つまり、冷戦後、ブッシュ政権から三次にわたる報告、東アジア戦略構想についての報告を見ておりますと、アメリカサイドも若干揺れているような感じがするわけですね。当初はもうちょっと極東の米軍は減らしてもいいという考え方もあったようですが、ある意味では北朝鮮の核疑惑の問題、あるいはフィリピンの両基地の撤収の後がえって沖縄を中心とした在日米軍の基地を含む存在が、より重要性というか、そういうものが高まってきて、そういうものも含めてナイ・イニシアチブという形になっていったというふうにも受けとめられるわけですけれども、このナイ・イニシアチブについて、長官としてはどういう認識でおられるか、お聞きをしておきたいと思います。
日米安保条約は、両国の主体的な意思のもとに、また両国の主権のもとに、両国国会におきまして批准された条約でありまして、この日米安保体制は、日本にとりましては日本を支えていただき、また米国にとっても米国の利益をしっかりと担保しておる、そういう両面を持っておる、ですから一概に片務的な条約ではない、私はこのような認識を持っております。
余り答えがはっきりわからないのですね。これは経団連の豊田さんの日経新聞五月二十五日の記事ですね。経団連自身が自分の業界に対しまして規制緩和の点検をやろうということを、相当大きな記事ですからまさかうそはないと思うのですが、やり始めているのですね。
 そうしますと、経企庁は横の方からにらんでいれば結構だと思いますが、総理府はやはり各省庁の担当者会議を三月、半年に一遍ぐらいずつ開きながら、そうやって原文を出し合ってもらいながら中間報告をする必要があるし、そのことが結果的には、各省庁お互いに牽制し合いながらある意味では促進し合い、競争し合いながら本物の規制緩和が進んでいく、こういうふうになっていくだろうと思うのですね。
 最近の、これは同じく新聞で恐縮ですが、五月二十日にシンガポールの前の総理大臣、リー・クアンユーさんが言っていますね。東アジアに対する貢献という問題と日本の規制緩和の問題について日本に注文していますね。
 こういったことを見ていきますと、私たちは、取り組んだ当時は規制緩和というものはほどほどという気持ちが私自身もなかったわけじゃありませんが、しかし実際問題、これほど経済が世界経済の中で孤立化的な方向を深めていきますと、もう黙っちゃおられぬ。経済的規制は全部緩和してしまって、全部立て直したらどうか、こういうふうな気持ちを持ちますよ。
 ですから、私はどうしても、財界も始めたのですから、総務庁を中心とした日本の行政関係者も、ぜひこういった問題について中間的な点検といいましょうかそういったことについて取り組んでもらいたいと思います。これが第一点です。
 それから同時に、さっき申し上げました日本的な商慣行という問題について言えば、これはお答えいただく方がいらっしゃいませんでしたら長官に面倒でもお願いいたしたいのですが、業界ごとにやるかあるいは行政監察的にやるか、何らかの入り口をつくっていただきまして、日本的商慣行に対する、いわば参入抑制型のといいましょうか、そういったものが参入しにくい問題について点検を一遍してほしいと思うのですね。そうしませんと、商慣行というものの方が規制緩和問題よりも物によっては実質的には重たいものもありますから、そういう点を考えて、ぜひこの二つについては長官の御意見と同時に総務庁の御意見を承りたい、こう考えております。