この今へＭＩＧＡは国際的な多国間の機構ということになるわけでありますが、これと別個に我が国が二国間で投資保証というふうな関係を持っておる、協定を結んでおるところは現状ではどういうところがあるでしょうか。
経済協力が平和目的に限られなければならないという点につきましては、本委員会における決議等もございますし、外務委員会ということでございますので外務省からこの点について答弁させていただきたいと存じます。
 長い名前の条約でございますのでＭＩＧＡと称させていただきますけれども、ＭＩＧＡの条約上、ＭＩＧＡが保証を行う投資というものは、生産的目的のための投資でかつ投資受け入れ国の開発に寄与するものである、そういうことを必要とするということが明確に規定してございます。条約の第二条、それから第十二条の（ｄ）項（ⅰ）でございます。
 このＭＩＧＡというのは世銀グループの一つになるわけでございますが、こういう世銀等の国際開発金融機関においては、いずれもその協定において経済開発を目的とする、その決定は経済上の考慮のみに基づいて行われる等の規定が置かれております。これらの規定上武器産業への資金支援はできないと解されておりますし、ＭＩＧＡについても全く同様と解しております。
 なお、ＭＩＧＡの業務規則案においては、軍事的性格の投資は保証されないという明文の規定が置かれております。
木材を輸入する業者があれば今度はその木材を買って使う人もいるから、それは全体的な国民の問題ということはわかりますけれども、開発輸入をする業者に特に森林の重要性を認識させる、意識させる方法として、今言った、目的税と言ったら言葉はおかしいですけれども、そういうふうな一定の負担を求めるということがあってもいいと私は考えますが、これは十分今後に向けて御検討いただきたいと考えます。
 最近は、国際経済摩擦で、日本はいろいろ言うけれども結局やらぬじゃないかという批判が強いときに、思い切って今のようなやり方でやっていただけば、国際的に見てなるほど日本は本気でやっておるというようなことも認識をしてもらうこともできるのではないか、こんなふうに考えますので、この点は今の英経済協力局長の御答弁でありましたが、また一つ検討課題として検討していただきたいと思います。
 以上で花と緑の関係は一応終わりまして、次へ進みたいと思います。
 大蔵省からは内海国際金融局長おいででどうも御苦労さまです。これから、多数国間投資保証機関を設立する条約の関係でひとつ大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
 まず初めに、この条約で保証の対象になる投資ですね、これは私は当然平和目的に限られるべきだ、かりそめにもその投資が投資する相手国の兵器産業とか軍事産業とかいうものに向かう、それをこの機関で保証するというようなことはあってはならぬ、こう思いますし、特に日本もこの国際機関に資金を出すわけですから、そういう意味においてこの投資の平和目的ということがはっきり限定されなければいかぬと考えますが、この点はいかがでしょう。
いままで先生から文化庁の方に御質問がありましたことに対する私どもの考え方を若干交えながら、お答えを申し上げたいと思います。
 まず、東京地裁の例の判決でございますけれども、これにつきましては、私どもとしても、ソフトウエアの権利保護という観点から言えば一歩前進であるという評価はしております。
 ただ、そこで東京地裁の判決でございますけれども、これを見ますと、コンピュータープログラムは作成者によって個性的な相違が生じるから、このプログラムというものは著作権法上保護される著作物である、こういう論理を立てているわけでございますけれども、ただ、ソフトウエアと申しますのは、先生よく御承知のように、コンピューターに対する指令、一つの結果をもたらすための指令の組み合わせでございます。言ってみますと、論理的な思考の産物であるというふうに言えようかと思います。
 他方、著作権法上の著作物というのは、先ほど文化庁からもお答え申し上げましたように、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」こういうのが著作物ということになっておりまして、ソフトウエアの場合には、その学術というところで入ってくるというふうに理解をしておりますけれども、ただ、いずれにしても論理的思考の産物でございますから、作成者によって個性的な差異が生じるとしても、いわゆる文化的なものとかなり違うのではないか。
 たとえば、ある結論を出す場合に、あるプログラムでは三つのプロセスを経て結論が出る。ところが、ほかのプログラムでは四つのプロセスを経て同じ結論が出る。確かに違うわけです。しかし、どっちがいいかと言えば、三つのプロセスを経て同じ結論が出る方が好ましいに違いないわけです。ただ、三つのプロセスを経て出るものもあれば四つのものもある、したがって、個性的な違いがあるのだということで果たしていいかという疑問を私どもは持っています。
 いずれにいたしましても、現在まで、私どもといたしまして、昭和四十七年にこのソフトウエアにつきましての権利保護に関して、専門家の方々に集まっていただきまして、一つのレポートを出しております。このレポートでは、ソフトウエアにつきまして、著作権法とも、あるいは特許法とも違う第三の道と申しましょうか、そういう方向を一つ提示しているわけでございます。ただ、当時といたしまして、まだ国際的にきわめて流動的であるというようなこと等々を踏まえまして、具体的な立法化については、さらにいろいろな情勢を見きわめて慎重にやるべきである、こういう意見を実はいただいているわけでございます。
 そんなことも踏まえまして、その後アメリカにおいて著作権法の改正をいたしましてソフトウエアを著作権法の対象にするとか、そういった改正がございましたり、あるいはＷＩＰＯにおいての作業があるとか、そういったいろいろな動きがございます。そういったことを踏まえまして、先ほど冒頭大臣が申し上げましたように、産業構造審議会の情報産業部会におきまして、この権利保護の問題につきまして、私どもとして早急に検討を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。