御指摘のプルトニウムを軽水炉で利用してまいりますプルサーマル計画というのは、我が国の今後の核燃料リサイクル計画を進める上に当たっての当面する大変重要な課題であろうと思います。
 具体的なプルサーマル計画の進め方につきましては、基本的には、昨年原子力委員会がまとめました長期計画におきまして、二〇〇〇年ごろには十基程度のプルサーマル計画を計画的かつ弾力的に広げていく、こういう計画を立てておるわけでございまして、この方針を受けまして、現在各電気事業者が具体的にこのプルトニウム燃料を装荷する炉をどうするか、その時期をどうするかということについて慎重に検討をされていると承知しておりますけれども、またそれを決定したとかあるいは地元に申し入れるという、そういう段階ではないと承知しております。
 先生御指摘のとおり、このプルサーマルにつきまして、必ずしもまだ地元の方々、あるいは広く国民の十分な理解を得られていないという点も確かに御指摘のとおりであります。ただし、現在の軽水炉におきましても、このプルトニウムというのは現実に発電所の中で燃料として燃えているわけでございますし、過去において国内あるいは国外においてのいろいろな実証のデータもございます。こういった点について、この安全性を中心として広くまず理解を求めるという努力は何よりも大切だと思います。
 電力会社だけではなく研究開発機関あるいは国も、このプルサーマル計画について、あるいはその安全性について、十分理解が得られるように努力をしていくべきだと思っております。
ありがとうございます。ちょっと聞きたいことがまだございますので、次に移ります。
 いわゆるプルサーマル計画ということでございますが、四月の未の新聞報道で、一面の記事で大きく、電気事業連合会が原発にプルトニウム混合燃料のプルサーマル導入を五月の連休明けにも原発所在の地元に申し入れをするような動きがあるという報道があって、さらに具体的には、東電が福島と柏崎、関電は高浜、そして中部電力は浜岡、日本原発は敦賀などの地名まで出ておりました。
 まず、このプルサーマル計画が日本のプルトニウム利用にとって当面の大きな問題だと私は考えておりますが、どうもまだまだ聞きなれない言葉でございますし、そして少し説明を受けますと、今度は普通の原子炉でプルトニウムの混合燃料を燃やすことへの不安がやはりちょっと高まってくる。そういう意味では十分に国民的理解を得ているというところにはまだ達していないと思います。短くで結構でございますが、科学技術庁としてのプルサーマル計画に対しての考え方、そして特に周知徹底の面で電力会社をどう指導するかなど、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
理解いたします。
 つい先週のことでございまして、この委員会から動燃の東海事業所を視察に行かせていただきました。このときの印象で、地層処分基盤研究施設、これも見せていただいて、地下一千メーターにいわゆるガラス固化体という廃棄物を最終的にはおさめるようにする研究を今からやるのだということでございました。これは、昨年五十嵐官房長官の発言で本委員会でも取り上げられたことでございましたが、北海道の幌延である意味では積極的誘致が起こっているという高レベル放射性廃棄物貯蔵研究施設の問題でございます。
 今回、四月の統一地方選が終わりまして北海道知事も新しくなったことから、立地交渉に新しく取り組む必要があると考えます。いわゆる貯蔵工学センターでございますが、現時点での科技庁の考え方をお伺いしたいと思います。すなわち、このセンターの建設について北海道が候補に上がっておったが、どういうやり方で持っていくのかなと計画の見直しは昨年どことしで変わってきたのかどうか、あるいは誘致に熱心な幌延町あるいは北海道と本腰の交渉をもう早急にでもやろうというのかどうか、あるいは地元では研究施設だけの先行着工などの声があるようですが、これに対して今の時点ではどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
輸送につきましては、おっしゃる御趣旨は大変よくわかっておりますし、私どもが情報公開をしたいというそういうスタンスも理解はされておりますのですが、基本的には、国内で処理ができませんで、御案内のとおりフランスに依頼をしてイギリスの船会社に輸送を依頼しているわけでございますから、そうしたチームといいますかチームワークといいますか、そういう中でのお立場もお互いに相互互恵でいかなければならないわけです。ですから、私どものスタンスははっきりいたしておりますけれども、やはりそういう事情があるということも御理解いただきたいというふうに思います。
次に、もう二回目がひょっとしたら本年度内にも行われるかと考えられておりますが、輸送ルートの公表など公開の範囲を次も広げることができるのかどうか。今局長がおっしゃったとおり、姿勢として工夫と努力をする、それはわかります。当然そうしていただかないといけないのですが、私はイギリス、フランスと相談しなければならない点、理解いたします。
 ただ、その際の日本の姿勢として、日本は主体的に公開をしますということははっきり常に主張していかないと、何となくそうでないみたいなところが隠密輸送みたいに受けとめられる。これはやはり一般にどう受けとめられるかということも、非常に重要な輸送でございますし、その点、日本の姿勢をはっきりさせることで胸を張ってやっていけるのではないかと思いますが、いかがでございましょう。
大変大きな問題でありまして、予想もしなかった質問でありますが、基本的な認識は今先生おっしゃったとおりだと思います。
 もうこれは今、大企業も中小企業もなく大変大きな、超円高もありまして、産業構造転換に見舞われておるということは変わりないと思いますし、そういう中で必死の生き残りを図っていこうといってもがいておるわけでありますし、これは先生おっしゃるとおり、労使一体となってこの難局を乗り越えないと、本当にこの日本丸がいいのかなと、三年後、五年後の日本経済どうなるんだろうと。アメリカあたりは日本飛ばしで東南アジアに目がいっちゃったりして、もう日本経済振り返ってくれる人もなくなるんじゃないかなんという危機感もいっぱいあるわけでありますから。
 そういう中で、労働行政施策のあり方はどうか、こういうことでありますが、結論的に言うと、やはりいろんな施策の選択と、それからもう一つ、それがその後どういう順番で進められるかという順序の問題じゃないかと思うのですね。ここで何が第一で何が第二番、第三番は何だという答えがすぐできませんが、そういう問題だろうと思うのですね。
 いずれにしても、企業が活力を保ち、産業の発展、ひいては日本経済全体の発展というようなものがなければ労働施策もない、こういうことでありますから、やはり基本的には産業政策、あるいは今当面しておる産業構造の転換をどう乗り切っていけるのかといったことが、これは労使一体の問題でありますし、また関係省庁の御支援もいただいていかないといけない問題ではないかというふうに思います。
 以上です。