具体的なことにつきましては国税庁の方から御説明をさせますが、今お話にございましたように、特に確定申告のとき大変混雑しているというお話がございました。実は私も先般の確定申告のときに税務署へ行ってみて、これはなかなか大変なことだな、税務署の方も大変だが、確定申告で相談に来ておられる皆さん方もこれは大変な話だなというようなことを正直言って私も感じておったわけであります。
 今までは公務員の施設をよくするとかいろいろな設備を改善するということにつきましては、政府の方は正直言っておずおずやっていたのじゃないかなと思うのです。民間の人の方をまず先にして政府の方は後にする、こういうふうな話でございましたが、今先生からもこういった御指摘がありまして大変に私はありがたい御指摘だ、こう思っておりますし、いろいろな点をこれから考えていかなければならないと思っております。
 詳しくは国税庁の方から御答弁させます。
時間がなくなってまいりましたので、通告をしてありました項目も相当はしょってまいります。
 この国会のせんだっての租税特別措置法の審議の中でこういう附帯決議をつけさせていただきました。「納税者意識の向上のための啓発活動の充実及び納税者の応接のための庁舎環境の改善など納税者サービスの一層の向上を図るよう努めること。」こういう附帯決議をつけました。
 その後少々私の方で事情を聞いたり、庁舎の状況をお伺いいたしますと、特に納税者が相談に行ったときに、秘密を保持して相談できるような場所が各税務署にほとんどないというのですね。それから、確定申告時期になると、もうほとんどがプレハブを建てたり、どこか外のビルに間借りしたり、会館に机を並べて応対をしておる、こういう状況だというふうにお伺いをいたしました。職員の方も非常に狭いところ、そしてまた古い庁舎の中で仕事をせざるを得ない。職場環境あるいは労働意欲の観点から見てもどうなのだろうか。
 ちょっと私が調べた範囲でも、昭和四十五年までに建てられた庁舎が五一・六四％、それからさらに二四、五％の庁舎は昭和五十年まで、つまり約二十年近く前に建てられたものである。こういうことになっておって、狭くて汚くて、そして作業能率が上がらないような環境であって、納税者に対するサービスとしては、これはいかがなものだろうかということが指摘をされておるようであります。せっかく附帯決議をつけたわけでございますので、この実態の問題と、さあこれからどうしようかという点について国税庁あるいは大蔵大臣の方からお答えがありましたら、いただきたいと思います。
今早川委員の方から、九二年度税収の不足の問題、それから不良債権の問題、そして税源配分の問題が提起されたわけでございます。私、経済見通しの問題も含めて甚だ国民にとってわかりにくいのは、税収不足というふうな問題が政治問題であるのかないのかといいますか、政治的にだれが責任をとるのかということが全然議論されないというのが不可思議なんです。先ほど税収不足の額について、当局の方からは、余り金額的に確定しないというふうなお答えだったような気がするわけですが、いずれにしましても、当初予算からはもう既に五兆円余りも税収不足があるということを昨年の段階でお認めになっているわけですね。新聞報道に限らず民間経済機関の予測等におきましても、七兆円強の税収不足が発生するということがほぼ明らかになっているのだと思うのです。七兆円といいますと、当初予算の一割を相当超える税収不足になるわけでございます。
 こうなりますと、どこが間違っていたのか、そしてこの種の間違いについては政治的な責任はあるのかないのか、あるとすればだれが責任をとるのか、ここのところだけははっきりさせていただかないと、この間の経済政策、経済運営について、我々は自民党政府の運営について八五年以降全く遅きに失したのか方向が間違っていたのか、相当な間違いをしてかしたと思っております。したがって、今の大臣や当局の責任者にすべて責任があるなどということを考えておるわけではありませんが、こういう問題の政治責任というのはどこにあるでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。
御指摘いただきましたように、実質で二・八％という個人消費の見通しとなっております。
 最近の消費の動向につきましては、御案内のように、所得面からいたしますと、時間外労働がかなり減少しておりまして雇用者所得の伸びが低下しておりますし、また、所得の中からどれだけ消費に振り向けるかという消費性向につきまして、実はこれが昨年夏までの株価の急激な下落ということもありまして逆資産効果が働いているということでありますとか、あるいはまた耐久消費財のストック調整が進んでいるということでありますとか、そして消費者のマインドがかなり冷えてきたということで、消費性向が相当低下をしたという、それが去年からの状況かと思います。
 しかしながら、平成五年度ということを考えてみますと、物価につきましては、本年三月消費者物価で一・二％という大変落ちついた状況にあるわけでありますが、そういう中で所得という面からいたしますと、三年、四年と大幅に減ってきております時間外労働も緩やかな景気の回復とともに徐々に増加の方向に転ずるという可能性がかなりあるわけでありますし、また、消費性向という面からいたしましても、このところの株式市場の動向にもうかがえますように金融資産の伸びの回復に伴いまして逆資産効果が次第に薄れていくということでありますとか、あるいはまた、長きにわたりますストック調整が家計の中でも徐々に緩和していくということでありますとか、そしてまた、そういう中で消費者のマインドも徐々に好転をしていく。
 こういうことを勘案いたしますと、一・五というのはこれは第一次石油危機の一・四とほぼ匹敵する低さでございますけれども、それに比べれば高まっていく、二・八程度という見通しは達成不可能ではないものではないかということを考えております。