賃貸契約の基礎になりますその地価の基準をどこにとるかということにつきましては、ケース・バイ・ケースでいろいろな立場で、双務契約でございますから、相手方と話し合って決めていかなければならぬ性質のものでございます。いま施設部長から答弁しましたように、確かに現在の賃貸借契約におきましては、その土地の燐鉱石の埋蔵量を基準にいたしましたそれの営業収益、こういうようなものを加算していないことは事実でございます。しかし、燐鉱石を基礎にいたします永劫収益といいましても、仮にラサ島に先ほど申しましたような埋蔵量がありましても、それはやはり採掘して人間の力を加え、かつ、たくさんの機械工程を経て初めて採算に乗るということでございますから、現状の環境条件のもとにおきましては、近傍類地の宅地価格を基準にしておるということは必ずしも妥当を欠くものとは考えておりません。
長官、いまお聞きのように、ラサ島の持っている資産評価に対する配慮は全然なしに、隣の島の土地価格をもって賃貸契約が行われておるようです。この契約が果たして妥当なものかどうか、まず長官の考え方をお聞きいたします。
大まかに言いまして、平米当たりは四十数円になるかと思います、先ほど大体百万平米ということで、四千数百万円でございますから。
 それから、算定の方法は、同島の土地価格、ただいま先生の御指摘になりました燐鉱石の埋蔵量等は考慮いたしておりませんが、その土地価格に適正利回りを乗じて算定して、会社と協議の上、賃貸借料を決めているわけでございます。
 なお、ラサ島の土地価格につきましては、沖繩の本土復帰前におきまして沖繩政府が土地借賃安定法というふうな法律で定めておりました近傍の南大東島というところにおける宅地の借料の基礎となった土地価格、このようなものを基礎としてといいますか参考といたしまして、復帰後の沖繩県における土地価格の変動等を加味してラサ島の土地価格を決めております。
会社の方からお聞きいたしますと、四十九年から五十四年までの賃借料は年間二千六百万円、五十四年につきましてはいま発表になったようでありますけれども、これを面積で割ってみますと、最初の契約五年間は坪わずかに六円強、今回値上がりして十一円、資産の評価が全然行われることなしに貸借契約が結ばれておるようでありますけれども、この算定の基礎について、もし資料をお持ちでありましたら報告願います。
現在、昭和五十三年度まで賃借料をお支払いして、五十四年度は現在話し合い中でございます。
 それから、賃貸料の額につきましては、民事契約ということで会社側が余り公表に同意してくれないということでございますが、大まかに言って六千万円を切れる、五千数百万円であるということでございます。
燐鉱石二百四十万トン、現在の輸入価格は一トン当たり一万八千三百円、したがって、これは約六百億円くらいになるのですか、六千億になるのですか、かなり莫大な資産であります。
 そこで、お聞きいたしますけれども、現在防衛庁がラサ工業と賃貸契約を結んでおりますが、その賃貸額は幾らになりますか。
ただいまどうも不勉強で申しわけございませんが、施設庁が専門家に委託して会社が一緒に行ったということでございます。その内容につきましての大まかなところは、先ほど先生に御説明すると言ったこと、賃貸借契約の内容でございますね、それと同時に先生のところに御説明に行くということでよろしゅうございましょうか。
防衛施設庁自身ということでは調べておりませんが、会社の御要望で、ラサ島の燐鉱石の埋蔵量等の調査という御要望がございましたので、そのような手配をとりまして会社側で調査をしておりますので、そのような調査報告は大体承知しておるところでございます。
これは直接防衛施設庁はタッチしておりませんが、いわゆる沖繩の復帰協定でございますが、復帰協定の四条二項によりまして、米軍が施政権下のもので請求権等のはっきりした請求権につきましては、放棄請求権になっていなかったわけでございます。そのような関係で、ラサ工業が直接、復帰後アメリカ合衆国に請求をして、アメリカ合衆国と合意成立して借料相当分を受け取ったというふうに聞いております。その期間は、先ほど御答弁いたしましたように、三十一年四月から四十七年五月十四日までの間、そのように聞いております。
四十七年から四十九年の間の損失補償は、国が責任を持ってやったようでありますけれども、四十七年以前の補償金といいますか、損失料については、どのような経過でラサ工業に支払いになっておりますか。
第一の「電力・ガス値上げ凍結と再査定」でございますが、これは先ほど片岡さんにもお答えいたしたわけでございますが、これまで、五十四年度は値上げしないということで、大幅の赤字を出しておりながらしんぼうしてきておるわけでございますが、もはやもう限度に来たということでございますので、値上げを凍結するわけにはまいりません。
 それから再査定。六四％程度の値上げ、ガスにつきましては何ぼでしたか、それぞれ申請がございましたけれども、私どもの方で厳重に査定をいたしておる最中でございまして、近くこれを決定いたしたいと思います。ぎりぎり最小必要限度のレベルに査定をいたしたいと考えております。
 それから「電話料金の引き下げ」につきましては、目下検討をいたしておるところでございます。
 それから「石油・鋼材など独占価格の不当つりあげの規制」、これにつきましては、石油、鋼材とも自由商品でございまして、本来政府が値段を決めるたてまえにはなっていないわけでございます。石油につきまして石油三法を採用せよという議論もありますけれども、政府はそういう状況だとは判断いたしておりません。鋼材につきましては、いまメーカーと使用者の間で価格の協議が行われておるようでございまして、その状況をいま政府として見ておるわけでございまして、規制を加えるというようなことはいま考えておりません。
 それから、「農産物価格保障制度の充実」でございます。現在の価格保障制度につきましては、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
 「国民本位の財政金融政策」、これはもとより国民本位の財政、金融政策をわれわれは志向して努力をいたしておるわけでございますが、見解のベースが御党とは相当開きがありますことは、あなたが御承知のとおりでございます。