医療機器の共同利用につきましては、私どもも積極的に推進いたしたいと考えております。先生のお話のように、開放型病院として運営されております医師会病院では、すでにそれぞれの地域で相当共同利用的なことが行われておりまして、私どもも非常に敬意を払っているところでございます。しかし、国公立病院におきましても、私どもの方では地域医療研修センターという形で、教育研修部門も合わせましてこういった高額医療機器を開業医の方々に利用していただくという考え方で進むべきものである。
 ですから、これは医師会病院にするとかあるいは国公立病院にするとか一方的な考え方ではなしに、こういった問題は地域医療計画全体の問題としてできるところから進めていくというふうに考えておるわけでございます。
高額医療機器の共同利用に関しまして、これは国公立病院でやろうとする考えのようでありますけれども、外部の開業医はそれではどうも気軽に利用できないのではないか。したがって、国公立病院でやるよりはむしろ医師会病院等を中心に考えるべきではないかと思いますが、その点についていかがですか。
おっしゃいますように、医師と患者の信頼関係が失われるということは非常に困ることでございます。これはあってはならないというふうに考えるわけでございます。現在各保険者のやっております医療費通知の方法につきましても、その通知の内容を、たとえば患者の医療費に係る事実に限定いたしまして、病名、それから診療内容などは書かないということによりまして、医師と患者の信頼関係が損なわれないように、そのようなことでやっておるところでございます。
前向きに取り組みたいということでありますが、こういう法令の一部の改正というつじつま合わせ的な対応でなくて、もっと基本的には生命観とか健康に対する価値観というものが変動している中で、医師法や医療法の中にもそういうような基本的な問題が欠けているような気が私はいたしますので、そういう点での一大発想の転換をお願いしておきたいと思います。
 次に、医療費の通知に関しまして、被保険者が自分のかかった医療費を知るということは、私はいいことだと思うのですが、それがやり方によっては医師とその患者との信頼関係が損なわれるおそれがある。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
確かに、日進月歩の技術革新に即応いたしますようにシステムを柔軟に対応できるようにすべきだということは当然のことでございますが、これを一々法律でそういうふうに規制するというふうなことは大変むずかしい問題でございます。しかしながら、厚生省といたしましては、そういったむずかしい面がございますけれども、昨年来いろいろ地域医療計画でございますとかそういった観点から法改正等の勉強も進めておりまして、こういった問題に前向きに取り組みたいというふうに考えておるわけでございます。
私はここに日本医師会の武見会長の論文集を持ってきておりますが、これを拝見しておりますと、率直な感じとして言わせていただければ、どうも火事が大きくなってからあわてて後追い行政をやっているような感じが否めないわけであります。この昭和三十年三月号の中央公論に、老人の増加にどう対処するかという大変先見性のある警鐘がなされているわけでありますが、これが二十数年間放置されてきた責任は大変重いと言わなければならないと私は思うわけで、その時点でこういう先見性のある警鐘に厚生省が敏感に対応しておるならば、今日の医療費の半分はそのむだを防げたのではないかという説もあるわけです。そういう意味では、非常に後追い行政であるということを私は指摘をしておきたいと思います。
 次に、いわゆる医療関係法の陳腐化という問題でありますが、もっと技術革新に対応した法律形式が必要であると思いますけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
確かに先生御指摘のように、私ども医療政策についていろいろな面から努力はいたしておりますけれども、総合的な視点におきまして必ずしも十分とは申せないわけでございます。しかしながら、こういった点につきまして、非常に迂遠なようでございますけれども、医の倫理、教育、あるいは地域医療、いろいろな諸側面からこういった方向に努力をいたしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
研究会をつくって四月に報告書を出されるということでありますから、期待をいたしたいと思いますが、要は基本的なことはやはり流通機構の問題を避けて通れないわけで、これをきちんとしない限り何回薬価調査をやってみても根本的な解決にならないということを私は指摘しておきたいと思います。
 次に、今日の医療費の膨大化につきましてはいろいろ原因があろうと思いますけれども、医療政策の出おくれによるむだの蓄積というものが最も大きな原因であるということについての認識が、率直に言って厚生省には欠けておられるのではないか。この点についてどう思われますか。
ただいま大臣の説明したものを若干補足させていただきますと、最近の実例で申し上げますと、貿易摩擦とか技術交流問題がいろいろ出ておるようでございますが、たとえば超ＬＳＩというようなものがございます。こういうようなものは実は基礎技術はアメリカから全部導入したものでございます。それで、その基礎技術を日本が国内で消化いたしまして、これは民間企業などの力によるわけでございますが、その最先端のたとえば六十四キロビットの半導体、超ＬＳＩなどは、生産技術といたしますと品質管理その他日本の方がすぐれておる、非常な競争力を持って今度アメリカに上陸をしつつある、こういうところからいろいろ問題が起こっておるわけでございます。
 こういうようなのは一つの例でございまして、一般的に申しますと基本特許、たとえば特許権にも商品になりますと特許とそれから基本的な特許がございますが、その基本的な特許、たとえばロータリーエンジン、中が回転いたしますエンジンでございますが、こういう方式はドイツの特許でございますが商品化されましたのは日本で、御承知のようにロータリーエンジン車というのが走っているわけでございます。こういう基本特許の点が全部オリジナルなものが大体導入されておる。そして商品化され生産もされる、競争力を増す、日本が非常に優位に立つ、こういうところが今日の状況じゃないかと思っておるのでございますが、だんだん日本も経済大国として世界に伍して第一線に出てくるような今日でございますので、そういう基本特許的な部分につきましても日本自身が自力で独創的な開発をしていかなければならぬ。そういう意味で基礎技術的な先端技術、基盤的な技術、こういうように大臣が申し上げた、こういうことではないかと思っております。