内閣を担当されておりますから当然のこととはいえ、本会議が終わりまして参議院の予算委員会を継続されるということは大変だなというふうな思いでございます。頑張ってください。ひとつよろしくお願いします。
 総理、もう端的に私はお聞きしたいんですが、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会、本会議、それぞれお聞きしておりまして、現状に対する認識とだれがどこでどういう責任を持つべきかという問題について国民の皆さんとはどうもかみ合っていないなと。総理も一生懸命やられている、内閣もその気になって一生懸命対応策も考えておられる。しかし、どうも国民のサイドからいうと、本当に受け入れているのかどうか、かみ合っているのかどうかということについて疑問を持ちます。
 そういった点で、総理のまず感想をお聞きしたいということであります。
いや、これ直入されるわけですよね。たばこ消費税が国鉄債務の支払いに直接充てられる、あるいは林野会計のあれに直接充てられるということであるわけでして、私も、別にたばこから絶対税金取ってもらっては困るというふうには思いませんが、余りにも場当たり的な税制度を創設していくということは、国民に必ずしも信頼感を持たせなくなるだろうというふうに思っておりまして、こういう方式につきまして私は賛成ができないということを申し上げまして、終わらせていただきます。
国鉄の長期債務問題については、財政構造改革会議で相当な論議をしていただいた上で、将来世代への負担の先送りはすべきではないという考え方であらゆる努力をされて、そして、まず自助努力によってできるだけ返済し、残る債務を一般会計に承継することとし、その上で財源をどうするかと、こうなったわけでありますが、要するに一般会計に承継したものですから、一般会計にこのたばこ税というのは入ってくるわけなんです。したがって、このたばこ消費税と国鉄の長期債務処理と直接の関係はないわけなんです。要するに、一般会計に入れて、そして問題の解決をしていこう、こういうことでございます。
ちょっと今の関連で。
 公的サービスのコストを賄うものというお話でありまして、公平、公正、簡素というようなお話もあったわけでございます。今回のたばこ消費税の問題ですが、たばこ特別税を国鉄債務とそれから国有林野会計に直入されるということなんですが、今の公的サービスのコストという理論に当てはまるのかどうか、その辺はどうですか。
今回の中核市に付与されます事務権限に関連してのお話でございます。
 行政事務は、できるだけ住民に身近なところで地方公共団体の責任において処理されるということが適当であるということを私ども常々言っているわけでございます。今回の中核市制度は、繰り返しになりますが、市町村の規模能力が千差万別でありますので、一定の規模能力に応じて事務権限を移譲しようという見地から、指定都市に準ずるような都市についてその事務権限を強化してできる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにしようということで、都道府県と市町村との間の事務配分をしたわけでございます。
 国からの権限移譲というものが直接ないではないかということも御指摘ございました。今後これを進める上で、国から地方へという大きな枠の中でこれを考えていかなきゃならないのは当然でございます。ただ、今回の中核市の制度は、地方分権を進める具体的な方策として地制調から答申もございまして、地方分権を一歩一歩着実に進める方策だということで考えておりまして、まずはこれを実施していく。さらに、今後とも国から地方への権限移譲等の抜本的な地方分権の推進の改革が必要であるということは言うまでもございません。
 この点につきましては、先ほども大臣からお答えがありましたように、地方分権部会で大綱方針を取りまとめるということにもいたしておりますし、地方制度調査会の御審議もいただくことになっております。そういうことで、我々といたしましても今後とも一層地方分権を進めていかなければならないと考えているものでございます。
 それから、中核市に移譲される事務で政令指定都市に比べて事務内容が違っているではないかというお話でございます。
 これは原則として指定都市に準じたということにしているわけでございますが、例外といたしまして、都道府県が都道府県の区域にわたり一体的に処理することが効率的な事務その他の中核市において処理しまたは管理し及び執行することが適当でない事務につきまして、中核市の処理する事務から除外をされているものでございます。
 例えば、都道府県が都道府県の区域にわたって一体的に処理することが効率的な事務といえば、御指摘にありました広域的な交通ネットワークであります国道、県道の管理の事務のようなものでございまして、やはりこれはその管理主体が寸断されるとなかなか効果的な管理、整備というものができかねるという性質がございます。指定都市の規模にありましては指定都市で処理するということが可能だと考えますが、それ以外の市にありましては都道府県が広域的かつ一体的に処理した方が効率的であるというふうにも考えるわけでございまして、その種の事務については除外をしているわけでございます。
 それから、保健所が目玉となっているのでそちらの方の法律だけ変えればいいのではないかという御指摘もございましたが、今回の改正は、都市の規模能力に応じた権限移譲という見地からその事務の権限強化をしようというものでございます。この中核市に移譲される事務につきまして、保健所の事務は確かに重要な事務ではございます。しかし、そればかりではございませんで、これ以外にも福祉関係の事務でございますとか衛生関係の事務でありますとか、あるいは町づくり関係の事務等が地方自治法に基づきまして中核市の事務権限とされるわけでございます。このほか、都市再開発法、都市緑地保全法等の個別法の事務につきましても一括して移譲をされるというふうになっているわけでございます。
 これらの事務はどうしてこういう事務にしたかということにつきましては、現在都道府県から指定都市に移譲されている事務につきまして中核市にも移譲すべきかどうかを検討して判断をしたものでございまして、将来、法律の制定または改廃がありまして政令指定都市に移譲される事務が拡大していくというような場合には、今回の事務移譲に照らして中核市への事務の移譲もあわせて検討をしていくことになるというふうに考えております。
 御指摘のとおり身近な事務は身近な団体でということは当然でございまして、今後とも、国から都道府県への事務権限の移譲に加えまして、都道府県から指定都市や中核市への移譲を含みます市町村への事務権限の移譲に努力をしてまいりたいと考えているものでございます。