どの災害がひどくてどの災害は余りひどくなかったという線引きは難しいとは思いますが、しかしこれだけの災害でございますから、従来の枠を超えて、そして政府の責任において復旧をする、こういうことをぜひお願いしたいし、最初、冒頭申しました、せっかくというと、言い方、誤解があるかもしれませんが、この際、まさに国際都市神戸というものをつくっていこう、まさに国民の英知を結集してつくっていこうということであるとすれば、それはそういう点での配慮も私はあっていいのではないか。原状復帰でもとへ戻すというのでは、これだけの犠牲に対してはいささか十分ではないのではないかという感じもいたします。
 そこで、もうちょっと突っ込んでお聞きしますけれども、個人補償の問題ですね。これもなかなか難しいと思うのです。ただ、いろいろ政府の融資とか何かももちろん大事だけれども、ああした瓦れきの中で、仮設住宅で、そして雇用もなくなった方々に対して、あとは全部借入金だよという形でいいのかな。個人補償については、あの雲仙のときも、国ではできないものだから基金をつくって、そこに県や、また国も県を通じて出す、義援金もそっちへ回して、多少個人補償的なことをやったというふうに私は理解しているわけでございますが、今回も国民の皆さんの大変大きなお気持ちから義援金がたくさん集まっているというようでございますから、政府のお金では個人補償は難しくても、例えば義援金なんかはまさに個人の善意で、好意でやっていることでありますから、それは多少そういう個人的な補償といいますか、見舞金といいますか、そういう形に、まさに義援金こそそういう性格のものではないかと私は思うのでありますけれども、どうでしょうか。
御指摘の点につきましては、今関係省庁とも協議をしながら真剣に詰めをいたしているところでございます。
 既に既存の法律によって、例えば激甚災でございますと高い補助率が開かれておりまして、そういうものもありますが、それでも今回の災害の、物によってはその高い補助率で十分かどうかということも検討しなければなりません。また激甚災の対象になっていない事業もたくさんございます。そういうものをどう扱うか。法律を改正して激甚災並みにするか、それとも特別の措置をとるかとかですね。広くは政策金融全体の中小企業対応とか住宅とか、あるいは開銀のような、今回対象になるＪＲ、鉄道、あるいは電気、ガス、こういう広い分野にわたってまで激甚に対する政策金融措置をどうとるかという、補助金と金融全体で今最後の詰めをいたしているところでございます。
 基本的な姿勢としては、なるだけこの激甚に対応するべく、通常でない措置を検討しなければならないというふうに思っております。
よく御説明はわかりますので、いずれにしても早くある程度の数字を出していただいて、それに基づいてそれぞれの財政と資金繰りをやっていただく必要があると思うのであります。
 そこで基本的な考え方を、これは官房長官がいいか、大蔵大臣がいいか、小里大臣がいいかですが、九兆数千億と兵庫県は言っていますが、例えば十兆と考えましょう。その十兆の金は、それは個人の財産の被害から会社の被害から、それから公共的な施設の被害から、そして国がつくっている道路とか、国の財産があるわけですね。そこで、その金繰りといいますか、金の割り当ての基本でありますけれども、いわゆる従来国がつくっている道路だとかいろいろな施設だとか、県がやっている、市がやっている、その場合でもそれぞれ助成が、中身が決まっていますよね。
 それから個人の場合は個人、企業は企業なんだけれども、原則でありますけれども、それは、従来国が支出しているものは国がやる、そして国の補助率はそれでいく、従来の率でいく。企業は個人的な、いわば民間企業だからそれは民間の責任でまずやる。やりくりの融資は別ですよ。個人は個人で、それは個人のものだから、融資その他はやるけれども、やる。すなわち、国はいわば助成金とか補助金は出さないというふうに考えていいのか。
 それとも、こういう際だから、いわゆる国道だ、下水道だ、都市計画だ、それぞれ国の負担の割合がありますけれども、この際は、一歩踏み込んで国の負担をふやしてやろう、こういうふうにお考えなのか。これからいろいろ議論をされることだと思います。基本的な考え方を、官房長官がいいのか、大蔵大臣がいいのか、小里大臣がいいのか、ひとつ承っておきたいと思います。基本的な考え方。
結論はそうなんですが、私何度も言うのですけれども、皆さん、この間マスコミの先行という、大臣、お話がありましたね。だけれども、私は先ほど言いましたように、押収資料から判明した、供述があったという形で、ほとんどの記事が捜査関係者からの情報に基づいていることが、普通の方が見ればそういうふうに思うわけですね。ましてこういうふうに新聞で、「残存のサリンはない、という見通しを持つに至りました」というふうなことが書かれて、「残存サリンなし」と、見えるでしょう、こういうふうに新聞に書かれるということ自体がやはり私は問題だと言うんですよ。
 つまり、やはりそういう印象を持ったりすることが、正確にきちんとやっていただかなくては困るし、これだけ衝撃的な事件であるからこそ冷静な判断が求められるわけですね。これは御承知のとおりです。したがって、的確な情報がないということが、逆に言うと私は問題じゃないかなと思うわけです。ですから、逆に言えばそういう点をしっかり言ってほしいと言っているのですよ。
 きょうの新聞でも「捜査状況の「公表」も新たな検討課題である。」というようなことがやはり言われていますし、さらに、そういう放送に携わっている方々の日本民間放送労働組合連合会というところも、内閣官房長官と警察庁長官に対して情報を国民に公表するよう申し入れた。「捜査当局による公式発表の行われない状況のもとでは、国民は生命の安全について不安な日々を過ごさざるを得なく、また、情報操作をされやすい土壌を生んでいる。ただちに的確な安全情報を公表せよ」、こういうふうにしているそうです。
 ですから私は、警察庁長官の定例の記者会見もあるわけですから、こういうものを活用して、やはり国民に公開できる情報については、例えば、先ほどこういうことがあったけれども、こういうことですよというようなことで訂正して、いや、あれは不注意な発言だったというようなことで訂正するとか、きちんとしたけじめをやはりこういう問題についてはつける、事が重大だけに私はそういうふうに思うのですが、いかがですか。