事務の配分については、いろいろお話をお伺いすると、一つはやはり行政責任というものを明確にしなければいけない、次は効率というものを考えなければいけない、そして国なり地方公共団体があるわけですけれども、住民が直接触れておる市町村というところに基盤を置いた事務の合理的な配分というものが基本である、こういうように我々は聞いておるわけでありますが、今回のこの法律改正をてこにしながら、これから特に県と市町村ということになるのでしょうか、もちろん国が機関委任事務などを初めとして相当分野入り込んでいるわけでありますけれども、この市町村の権限移譲というか事務合理化というか、そういったようなものについてはどういうふうにお進めになる予定でいらっしゃるわけですか。
地方公共団体に対する国の関与や必置規制につきましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化、地方分権の推進という観点から考えまして、極力これを整理縮小することが必要であるというのが基本的な考え方でございます。
 今回のこの整理合理化につきましては、非常に短期間に多方面にわたる検討を行った結果取りまとめられたものでございまして、当面の改善案としては評価をすべきもの、こういうように考えているわけでございます。しかしながら、御指摘もございましたけれども、これまでの地方制度調査会の答申でございますとか地方公共団体の長年にわたる要望、意見等からいたしますと、今回の措置をいたしましてもなお残されている問題が少なくないわけでございまして、今後あらゆる機会をとらえてさらに一層の整理合理化を進めていくということが不可欠である、かような認識をいたしております。
これはともかくたくさんなものがあり過ぎるほどあるんですよ。今度あなたのところが出されたものは、どうも金も人もそれほど関係ない、存在価値も大分薄らいだものが大半ではないか、こういう声がある。これは農林水産省だけではない。先ほど来の議論の中にもいろいろ出ておったようなことで、他省庁についても同じようで、何か補助金の一括法案のかわりにこれを出してきたんだ、こういう声すらあちこちあるんで、ともかくこれでは効果があるのか、極めて不十分だ、こういうところが強いように私は思うのですが、自治省はこの問題について地方制度調査会などから数次にわたって指摘を受けておるわけでありますけれども、今回のこの法案は、長官おっしゃるように、今までいろいろ言ったけれども物にならなかったが、一発穴があいて具体的に前へ進み出したという点は初めてかもしれないけれども、一体こういう程度でよろしいというふうに自治省の方は理解していらっしゃるわけですか。
全体としまして国の関与と言われるものの数が相当たくさんの数に上るということはお話しのとおりでございまして、そのうちで先ほど申し上げました十七件というのは、今回の見直しに当たりまして農林水産省に対して説明を求められた件数が十七件であったということで、これはお話しのとおり全体の農林水産省関係の国の関与の中のほんの一部分であるというふうに申し上げてよろしかろうかと思いますが、全体数がきちんと幾らかということを現段階で把握しておらないということを先ほど申し上げた次第でございます。
あなたの話を聞いたら、えらい国の関与の事務はわからないというのだけれども、わからないほどたくさんあるんだと私は思っているんですよ。物すごくあるんじゃないの。細かいところをぴしゃっと把握してなくて、国の関与の事務の整理をするとかいうようなことが出てくるんですか。そして十七件、これは法案か何かに関係したことでしょうけれども、今度の項目だってあなたの言われたことを聞いたら、言われたことの大体七割か八割やっておるということだけれども、その前にたくさんの項目があったのじゃないですか。これは全体の二割に達するか達しないかの程度なんじゃないですか、実際にここへ法案として出してきているのは。まだほかにたくさんあるんじゃないですか。
お答えいたします。
 国共済のいわゆる成熟度、組合員数に対しますところの年金受給者の割合でございますが、五十八年度決算で三二・一％でございますが、漸次比率が上がってまいりまして六十年度三四・八％、七十年度四九％、八十年度五三・八％、九十年度五二・四％、こういう数値が見込まれております。
 年金額でございますが、五十八年度末現在に省ける平均退職年金額、月額約十五万九千円でございます。新規裁定者の年金額は、三十五年勤続が平均になっておりますが、五十八年度退職者で月額十九万二千円とふえてまいっております。それから、現役組合員の月収に対して年金額がどういう比率になるかということでございますが、五十八年度末における現役組合員の平均月収は約二十八万円でございます。これに対しまして十九万二千円の年金額でございますから、六九％という比率になっております。それから、今後加入期間が徐々に伸長して、今の三十五年が四十年ぐらいになるであろうということでございますが、その場合には、現行制度のままでまいりますと二十二万六千円という年金額になりまして、八一％という比率になります。このままではバランスが崩れるということでございます。
 国共済の年金財政の将来見通してございますが、これは昨年十月の財政再計算のときに推計いたしたわけでございますが、昭和七十六年ごろ単年度収支で赤字になる、昭和八十六年ごろ積立金も食いつぶしてしまう、その年の給付をその年の拠出で賄わなければいかぬ、賦課方式になってしまう、こういうことでございます。
 それから保険料率でございますが、現在の掛金、組合員の掛金率は今は対本俸でやっておりますので七・一二％ということになっておりますが、これは月収に対する割合に直しますと約五・七％でございます。ただし、これは国鉄に対する拠出を含めておりませんので、このための掛金負担を含めますと本俸に対して七・六五％、月収に対しては六・一％ということになります。これに対しまして厚生年金男子の場合は、現在が五・三％で、ことしの十月に引き上げまして六・二％ということで、若干公務員より高い、こういうことになろうかという感じでございます。現行制度のままでまいりますと、将来の保険料率は、月収に対して労使で約三九％ということになるわけでございます。厚生年金も、今のままでいきますとそういう感じになるということがあったわけでございまして、それでは成り立たないということで今回の改正をお願いしておるということでございます。