昭和二十八年の浅間の場合は、あそこに東大の地震観測所がありまして、そこで実弾演習とかそういうものがあると著しく差し支える、そういう話がたしかあったと思います。そういうわけですから、これはいかぬ、ほかの場所でやりなさい、そう言って私は運動した記憶があります。アメリカは、ともかく著しく学問、研究に差し支えるのではというので変えたと思っております。それで、浅間は実は私の選挙区じゃないのです。私はもう少し下の方の、今あなたが申した松井田地区の岩場の山岳訓練場の方でありました。それはしかしアメリカはやめにした、新聞に書いてあるとおりであります。
 三宅島の場合は、今の気象庁の話にもありますように、いろいろな対策を講ずることによってそれはできます、そういう返事であります。しかも、演習場のように四六時中使うというのじゃなくて、一年の三百六十五日の中で四、五十日、しかも夜間だけしか使わない。しかも、その飛行場は地元の住民の皆さんのために観光客やらそのほかでも非常に大きな便益を供する、プラスの面もある、そういうような面で、まるきり浅間山の場合とはケースが違う。大体たしか四十日か五十日の夜だけしか使わない、そういう場所で性格も違います。
 それから第二番目に、あのころは安保条約は改正されていない。六十年安保で改正され、日本とアメリカとの関係は安保条約によって信頼関係を持って日本を守っていく、そういう形になっておるのでありまして、みずから安保条約を改定して独立の主権性を回復した今日におきましては、やはりアメリカと協力して安保条約を有効に機能せしめるようにしていくということは、防衛政策上非常に重要なことであります。そうしてまた、もし三宅島の皆さんが受け入れてくださるならば、これは神奈川県の厚木の住民の皆さんも非常に喜ぶだろう、そういうような考えに立ちまして三宅をお願いしておる、こういうことでいささかも矛盾しておるものではございません。
いや、火山活動、反対したからと、新聞ではそのとおり書いてあるのですね。いわば首尾一貫してない。あなたは、王道を行くというようなことをいつもおっしゃっていますが、これは科学を軍事に従属させるものであることは明らかだと思うのです。あなたが余り長い答弁をするから、私、質問の時間がなくなってしまいました。
 そこで、私もう一つ、では聞かせていただきますが、東大地震研究所が出しておる「五十年の歩み」という一九七五年十一月のあれがあるのですよ。ここに「浅間事件」という、これを単独の項目に起こした一項があるのです。そこで学者の立場からいろいろ感動的にリアルに問題を書いてあるわけでありますが、例えばこの中には、最初は地元の繁栄を求めて米軍施設の受け入れを願う、そういう動きもあった、しかし、一たん反対にまとまったらみんなそれで一致したことやら、あるいはその中で、アメリカも何としても理解させようじゃないかということで最後にはお互いに双方で実地検証した結果、たった一日やったらもうわかったということで、これを取りやめたという経緯を生々しく書いてあるのです。
 そこで、私は総理大臣に聞きたいのでありますが、総理の仕事というのは決してＮＬＰをごり押しするということだけじゃなくて、例えば総理自身が昭和五十八年五月に「第三次火山噴火予知計画の推進について」という測地学審議会からの建議も受けているのですね。測地学審議会というのは、御承知だと思いますが、主な関係省庁が全部入っているのです。その建議でさえも、三宅島にはこうしろということはほとんどやられていないわけですね。そういうことについて、いわば総理自身の仕事は、当然その島に対する障害の持ち込みだとかということについては排除すべき、そういう国民的な義務があると思うのですが、あなたはどう考えますか。
シーリングプライス制と通常言われております行政指導でございますが、私ども石油の長期的な安定供給ということを考えますと、できるだけ民間活力を利用し、また市場メカニズムにゆだねるというのが望ましいという基本的な考え方をとっておりまして、石油審議会あるいは最近の臨調における議論もこういう方向で、価格介入というものは極力避けるべきであるという方向が出ております。
 ただ、先生御指摘のように石油というのは非常に重要なエネルギーでございますので、それの極端な変動というものが国民経済あるいは消費生活に悪い影響を及ぼすことをまたできるだけ排除しなければならないという、他方そういう要請があるかと思います。このために、五十二年の末にイランの革命を契機といたしました石油ショック、第二次石油ショック、これが起こりまして供給が極端に不足をいたしてまいりました。従来、わが国の輸入は主として長期契約によって輸入をいたしておりましたが、その当時長期契約による供給がイランからとだえまして、スポット契約が一〇％を超えるかなりのウエートになって、これがまた急騰いたしました。そのときにそのような国際的な価格の高騰というものがわが国の経済に及ぼす影響についてかなりの心配をされたわけでございまして、ただコストがアップをした分についでこれが市場で転嫁されるのはやむを得ない。しかしながら、供給が不足をした事態においてそれに便乗をして値上げをするというようなことは排除されるべきであるというように考えまして、その当時この新しい緊急避難といたしまして行政指導が導入されました。これは値上げをいたしますときには事前にコストアップの要因を私どもに説明をいたしまして、われわれも便乗値上げではないという判断を示すということにしたわけでございます。ところが、御承知のように最近は国際的に石油の供給がだぶついてまいりまして、価格も下がりぎみになっております。したがいまして、需給面からまいりましても、便乗値上げというようなことが行われる可能性はないという判断をいたしました。したがいまして五十三年に緊急的に導入いたしましたこの行政指導も廃止をしても問題は起こらないのじゃないかという判断をいたしまして、現在四月末をめどに廃止を検討いたしておる、こういう状態でございます。