確かに先生御指摘のとおりでございまして、罰則の審査を我々がする際には、単に主管省からのこういった程度の罰則を設けたいという意見で証券取引法の範囲内で考えるだけではなくて、先ほど申し上げましたが、ほかの法律との兼ね合い、それから今先生の御指摘のとおりやはり時代の流れとかそういったものも、罰則の程度、金額をどうするか、あるいは懲役刑を設けるのかどうかといったようなことも含めまして、時代の流れというのがございまして、そのときどきでやはり大分変わってきております。
 そうしたことも含めて法務省では罰則の審査に当たっておりまして、今回の改正案におきます罰則もその結論であるというふうに御承知いただきたいと思っております。
私がちょっと伺いたいのは、均衡を欠くものではないというのは、そうすると今度の場合でいけば、大蔵省の側がこの程度にしたいというもの、それが均衡を欠くか欠かないか、こういうふうに法務省の方は相談に乗るだけである、こういうことになるんでしょうか。私の聞きたいことの意味は、時代の進展とともに対応していくためには、例えばほかのところとの均衡ということよりも、犯罪が起こらないようにするということを重点に物を考えた対応ということで刑事罰の科し方というのが出てくる場合があるんじゃないだろうかなというふうにも思うものですから、その辺を伺いたいんです。
法務省では従来から法案の中で刑事罰につきましては担当省庁から御協議をいただいているわけでございますが、そうした際に、確かに先生のおっしゃいますように、まず我々として一番関心を払うところは全刑罰体系の中での位置づけでございます。
 そうした判断をする上におきまして、例えば現在御審議をいただいております証券取引法でございますと、違反行為の重大性の程度とかあるいは証券取引法における他の罰則との均衡、こういったものも勘案いたしまして、どの程度のものにすべきかという点についての法務省の御意見を申し上げているということでございまして、今回の改正案の中の罰則につきましては、法務省としましても慎重な審議を経まして、刑罰体系、証券取引法のみならずほかの法律の罰則等も考慮いたしまして、均衡を欠くものではないというふうに考える次第でございます。
確かに、アメリカなんかの例を見ますと、かなり罰則がきつい、あるいは最近さらに強化されるといった動きがあることは事実でございます。ただ、日本の場合におきましては、やはり他の刑事罰則とのバランスといったことも考慮する必要があるわけでございまして、そういった意味で法務省ともいろいろ御相談しながらこの程度が妥当ではないかという結論を得たものでございます。
私は、非常に大きな金額でもって物が動いていくという中ですから、この程度の刑事罰というのは大したブレーキになるようなものにはならぬのじゃないだろうか、そういう心配をするわけであります。現にインサイダー取引の規制の場合には、現行法でいっても六カ月以内五十万円以下というのがあるにもかかわらず、我が国はインサイダー天国だなんてよそから言われたりするんです。事実がどの程度まで進んでいるのかわかりませんけれども、とにかくインサイダー取引というのは現実に行われているようであります。ということになってきますと、この程度だったら大したブレーキ役にはならぬのじゃないかと思うんですが、どうですか。
今回の改正案におきましては、五％ルールに係る報告書の不提出あるいは虚偽記載につきまして、御指摘のように一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということにいたしているわけでございます。場合によってはこれらが併科されるということになっております。
 こういった罰則、刑事罰の程度につきましては、これは証券取引法における他の刑事罰とのバランス、特に有価証券報告書の不提出、虚偽記載の場合の罰則が一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということになっていることとのバランス等を考慮いたしまして、刑事法規全体を所管するところの法務省と御相談いたしまして決めたものでございます。
どうも私が実感がないからわからないというところがあるんだろうと思いますが、しかし何か、やったらやれそうだなという感じもしないでもないんですね。
 こういうふうに申し上げたのは、どうもまだこれでは十分ではないんじゃないだろうかなという危惧があって申し上げているわけであります。
 そこでさらに、確かに罰則がつきました。一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということでありますけれども、この程度では私はどうも実効性に疑問があるんですけれども、これはどうしてこの程度の刑事罰ということになったんですか。
いついかなる時点でそういった合意が成立したかということについては、確かに事実認定の問題でございますから、その時点においてその事実に即して判断する必要があるとは思います。ただ、いずれにいたしましても、何か共同歩調をとって買い取り請求をするあるいは経営権参加の要求をするという時点では少なくとも合意があることは明らかでございますから、それにさかのぼるいつかの時点で合意があったことは間違いない。そういった意味で、その時点で報告がなければこれは明らかに五％ルールを逋脱したものとして刑事罰が科せられる、こういうことでございます。
第一次の調査では土壌の成分を中心にいたしまして土壌への影響状況を追跡してきたわけでございますけれども、影響を受けたという土壌の確認はできておりません。現在のところ、まだ影響はあらわれていないというふうに見ておるところでございます。
 現在やっております第二次の調査では全国で六カ所の湖沼を選定いたしまして、その周辺で大気、陸水及び土壌、植生についての調査を実施し、酸性雨の総合影響を把握いたしますとともに、全国十二地点におきまして土壌、植生の調査を実施して酸性雨の影響を監視していくということにしております。
 植生に対する影響につきましては、第一次でｐＨ三の人工雨を降らせました土壌でソバを生育させましたところ、成長に影響があるということが確認をされておりますので、現在の調査でも人工的な酸性雨で土壌及び流出液の変化を調査いたしまして、メカニズムの解明及び将来の影響予測を行うということにしております。
 また、酸性雨の生態系への影響を含みますモニタリング調査を今後実施する必要がございますので、その調査方法の検討にも着手しているところでございます。