基本的姿勢は先ほど申しましたとおりでございまして、ただ、私どもは、法律にもございますように、研究開発の成果を広く利用するようにという義務を負わされております。従来からも、国際会議あるいは国内学術会議といった学術会議で研究の成果を発表しておりますし、あるいは国際的なシンポジウムで成果を発表しております。したがいまして、私どもは防衛庁と共同研究をしようということは現在考えておりません。今言いましたように、私どもが研究開発しました成果を学会の論文でもって発表いたします。そういったものをやはりある意味でごらんになることは自由だろうと思っております。
それなら、もう一つお尋ねをしますけれども、通研において——これは通研にとどまらず、国公立の大学やらあるいは国の研究機関全般について、自衛隊との共同研究問題が国会でも何回か議論に上っておる問題であるわけですけれども、電電公社の今のこの現状では、自衛隊との共同研究ということは一切やっていませんというふうに、国会でも答えておられる経過なんですけれども、民営新電電になったときにはどうするつもりですか。
私ども現在でも、例えば公衆電気通信に関する共同研究につきましては、米国のＡＴＴあるいはＩＢＭと共同研究をやっております。これはあくまでも電気通信に関する共同研究でありまして、お互いに長所を発揮して効率のいい研究をしていこう、こういう目的でやっております。それがまた日本の国の電気通信の発展に大いにプラスになって、利用者の皆さん方に還元していくものだと、こういう趣旨のもとにやっておりまして、したがいまして、経営形態は変わりましても、私どもは同様に、アメリカだけではなくて世界各国のいい技術があれば、それを十分に取り入れていこうという気持ちを持っておることは事実でございます。ただし、今、先生が御指摘になった武器の技術に関して共同研究なんということは全然考えておりません。
電電公社に聞きます。
 もし、民営新電電に移行をするということになった場合、アメリカから軍事目的の技術研究のそういう協力申し入れが、日本側というか、通研側にあった場合には、どういうふうに対応すべきであるかと考えておりますか。
現行法におきましても別に、だからできないということはないと思います。それと同時に、やはり関係のないことはお断りするというのは当然でございまして、民営になりましても、これは事業体として一切共通の話題がないということが明らかな場合、断るのは当然だろうと思います。
 それから、これは民営であろうと、公衆法のもとにありましょうとも、そういった研究の結果、さらに個人の問題、秘密の問題やなんかにかかわる問題、このときに断るのはこれは当然のことでございまして、それにかかわる問題であるということならば、公社または新会社でも断りますでしょうし、これからも共通の話題がないというような場合においては断るのは当然でございまして、これは一にかかって事業体の問題だろうと思っております。
それでは、これは郵政省に聞きましょう。
 民営新電電になった段階で、アメリカの武器調査団が例えば通研を視察したい、いろいろひとつ共同研究に協力をしてもらいたい、こういうことを言ってきたときに、この今度の新しい法のもとでは、法的にそういうことはできるのかできないのか、応ずることができるのかできないのか、どうなんですか。私は、現行法ではやっぱりそれはよろしくないというはずだと思うんですが、新法ではどうなっていますか。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
その前にちょっとお断り——あるいは私の説明がまずかったかと思いますが、私どもは公衆電気電信法で縛られているから今回の調査団にお話がないとこう申し上げたんではなくて、私どもがやっている仕事は国防的な武器を仕事としてやっておりませんので、したがいましてそういう調査団が公社に見えてもお互いに共通の話がないからお断りをした、こういうことでございます。私どもはやはり公衆電気通信というものを業としているわけでございまして、研究開発につきましてもやはりその目的に沿った研究開発をやっていこうと思っておりますし、それ以外の武器まで手を出すなんということは全然考えておりません。したがいまして、経営形態が変わりましても、先生が今おっしゃったようなことは起こらないと私たちは思っています。
御希望が非常に強いようでございますので、大いにひとつ推進をしていただきたいと思います。
 これで時間が参りましたので、最後でございますけれども、今、産業界は大変な改革のときだと私は見ておるわけですが、いずれにしても、鉄の時代は終わったと言われるように、付加価値の高いものをどんどん取り入れていこうという意欲的な動きがあるわけですね。先ほど委員長から、国鉄は構造不況業種であるという御指摘がありましたけれども、確かにそういう一面はあるというふうに私はにらんでおります。経営者の御経験のある委員長としては、輸送事業だけで民間に移して本当に改善できるのかどうか、またそういった問題とあわせて、私は前からの持論でございますけれども、関連事業について拡大をしなければならぬ、これは雇用問題とあわせて大いにやるべきだという意見を持っております。しかし、現在法律で縛りをかけておるわけですから、自由にはできないわけですね。ですから、私はこの法の改正をしなければならぬということを主張を続けておるわけですけれども、これはなかなか前向きにいっておりません。
 いずれにしても、そういう時代の変化と、一方で法律的な縛りがあるという一面、こういうところで幾らかけ声をかけてもそういった面の進展が見られない。こういうことで私は非常に残念だと思っておるのですけれども、この点についてはどのようにお考えか。
 同時に、土地の利用という問題も先ほど出ておりましたけれども、これは再建の大きな足がかり、基盤となるものでございますから、売ればいいというものではないと思うのです。今売却をしましても、膨大な国鉄の赤字から見れば本当にどこへいってしまうのかわからぬというようなことでございますね。しかし、これは利用方法によっては大変な価値を持ってくる資産だと思うのです。これのはっきりした位置づけを監理委員会からやっていただきたいなと私は思っておるのです。むしろ売るよりも、将来これをというよりも、直ちにどんどん利用して直接国鉄の収支にいい影響を与えるようなシステムに変えなければならぬ、こういうふうに私は考えておるわけでありますけれども、いかがなものでございましょうか。