多少不正確な表現にはなりますけれども、いわゆる赤字法人には均等割は課税されますが、所得が出ません赤字でございますから法人税割は課税されないということに相なります。
 ただ、じゃ黒字だったらどうなるのか、全部納めるのかというと、これまたごく少数ながら非課税法人その他の規定がございまして、法人税割と法人均等割の納税義務者の相違と申しますのは、実態面からの赤字であるかどうかで変動してくると同時に、制度面で例えば法人税、法人税割ともにかからないような団体でございましても均等割だけは納めていただく。例えば公団、事業団のたぐいでございまして、住宅・都市整備公団でございますとか雇用促進事業団、これは法人税も法人税割も非課税ではございますが、均等割は課税される、こういう制度上の違いもございまして納税義務者が変動する、こういうことでございます。
そうすると、均等割の方は三人働いている者があるとその合計額が所得として均等割の基礎にされる、こういうふうに理解していいわけですな。
 それから、法人の均等割と法人税割の納税義務者がこれもまた異なっている。それから法人税割というのは、聞いてみると五億円以上で三〇％も赤字会社があるということになってくると、そういうようなものでも法人税割を相当かけているのか、赤字会社は法人の均等割だけなのか。その点はどうなんですか。
所得割の方から申し上げますと、もうこれは先生十分御承知のことでございますけれども、課税の仕組みは、例えば給与所得者に例をとりますと、まず年間の収入から給与所得控除なるものを差し引きます。残った金額から順次、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、基礎的三控除と申しておりますが、そういうものを差し引く。それから社会保険料控除、そのような諸控除を引いていったネットの所得、これが課税標準になるわけでございますが、それにそれぞれ超過累進税率を掛けていく、こういう建前で決定されますので、課税最低限というのは給与所得控除プラス三控除プラス社会保険料控除ということで、モデルとしてはそういう形でお示しをしているわけでございます。
 ただ、そのほかに先ほど来問題になっております非課税限度額というのがございまして、これは要するに家族数に二十九万円を掛けまして、そこへその合計金額に九万円をプラスする、これが所得割の非課税限度額でございます。
 これに対しまして均等割の非課税限度額と申しますのは家族数に二十八万円を掛けた合計額、これが均等割の非課税限度。もちろん今申しましたのは東京なんかの例でございまして、これは地域によりまして若干の差異はございますが、そういう形で課税の仕組みなり非課税限度額ができ上がっているわけでございます。
聞くと、均等割というのは所得割から見るというと非常に金額わずかなものなんだが、均等割の課税の基準は所得が主なのか。所得のほかに家族全体の収入、例えば御主人だけの収入のサラリーマン家庭と、家族の女房や子供も一緒に働いていて三人働いているからそれは三人分というふうなのか。家の大きさとか資産とかいうようなことも入ってくるのか。所得割と均等割の課税の基準は何ですか。
そうすると、綿局どんぴしゃりの答えがなかったのですが、均等割というのは世帯単位で課税をしておって、所得割というのは所得によってやっている、だからその間に違いが出てくる、こういうことでいいわけですね。
 それから、均等割と所得税の課税の免税点を異にするというので先ほどからいろいろあった。解説にも、条例で定める一定金額以下の所得者というふうになっておるわけですが、ここに結局生活保護基準と課税最低限の基準との差が出てきた、こういうことであるということでいいわけですね。そうすると、均等割と所得割とで、個人住民税でどちらが金額として多いのか。もちろん所得割の方が多いような気がするのですが、均等割もやはり住民が地域に住んでいるということを基準にして税金をかけるという理屈からいくというと、余りただ単に形式的なだけでなく、ある程度の比率がなければいけないが、その比率をどういうふうに考えているか。
 それから、所得税を納める人には源泉徴収をやっていますね。そうすると、均等割もそれにプラスして幾らと、こういうふうにして均等割と所得割とを合わせて源泉徴収者の方へ、各市町村はサラリーマンの各事業会社や役所に全部この二つの金額を合わしたやつで通知する、こういうふうに理解していいわけですか。
経済的な評価ということでそういう発言があったように、一言で言うと今の外務大臣の御答弁は受けとめられるわけですが、先日来のいろいろな新聞記事、それから書物その他を見ておりますと、特に新書記長にかわってから後のソビエトに対して自分の見解はこうだ、考え方としてこういうふうに思っているということを披瀝されている方々がどんどん出てまいっております。
 その中に、大臣も御承知の青山学院大学の教授である猪木正道教授、元防衛大学の学長でありますし、元京大の教授なんですが、この猪木正道氏が新聞に寄せられている御意見を見ますと、ソビエトとの取引関係から考えていくと今後日本の科学技術が物を言うのじゃないかということが重点に置かれて、しかし、そのためにも考えていかなければならない要件が幾つかある、その中で、北方領土問題の解決がなければ対話はあり得ないというふうな姿勢では日ソ間の話し合いは進展しない、したがって、北方領土問題の解決がなければ対話はあり得ないという姿勢があるとしたらそれを脱却しなければならない、ただ、国境問題の未解決というものを常にソビエトに認識させておくことも必要である、こういうことを一つ言われているのですね。また一つは、ソ連に対し必要以上の脅威感を与えない、これは非常に大切な問題だ、こういうふうに言われているのですが、これに対して外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。