それでは、医療保険制度の抜本改正問題は昭和三十年に七人委員会の報告が行われて以来、昭和四十四年までに各層各界の意見は出尽くしました。これを受けて社会保険審議会は四十四年八月から二年に及ぶ五十五回の審議会を開いて大臣に意見書及び答申を行っております。社会保障制度審議会の答申も同様の内容を持つものでございます。私はこの二年間の社会保険審議会の審議に終始参加した者でございますが、大臣はこの答申をどのように認識されておられますか。
無視していいなどと考えられるものでございません。私どもの方からお願いしてそれぞれ権威ある立場の皆さん方に御意見をちょうだいするものでありますから、その御意見は可能な限りこれは尊重してまいりたいと存じます。
大臣はよく二十一世紀ということを言われるのでございますが、大臣、社会保険審議会の答申、総理直轄の社会保障制度審議会の答申、これは時として無視してもいい、こういうお考えですか。
今、御指摘のように、厚生省の抱えておる仕事、年金、医療保険、これは一番大きなものでありますが、その他の施策にいたしましても、これはどうしても同じ制度の中では自然増というものは避けられないものでございます。しかも、これはそれぞれの国民生活にかかわりのある問題ですから、待ってくださいと言うわけにもいかないものも抱えております。そういう中でこれはゼロシーリングとかマイナスシーリングとかいうことになれば、厚生省の予算というものを組むのに非常な苦労の要ることはこれはお察しのとおりでございます。しかし、そういう厳しい条件の中でなお二十一世紀の将来に向かって、我々は国民医療を安定させ、あるいは年金の将来に対する不安をなからしめるために今知恵を絞ってこういう改革案を出しておるわけでございます。
厚生省の予算の大部分は法律補助でございます。しかも高齢化社会の到来に従う自然増が大きいわけです。こういう中でマイナス一〇％という画一的シーリングを求められれば、医療保障に関する哲学は横に置いてもそろばんを合わせなければならぬ、苦し紛れにつくったのがこの法案ではございませんか。
今日、私どもの置かれている条件、財政が極めて厳しいということもございます、あるいは経済成長というものが鈍化しておるということもございます、また高齢化というものが待ったなしに急速に進んでおるということもございます、そういう厳しい条件の中でベストの案であるというふうに考えております。
厚生大臣は、衆議院予算委員会の審議過程で、今回政府が提出した健保法案はいわゆるベストのものである、こうたびたび言っておられますが、そのお考えは今も変わりませんか。
それぞれ資料の御要求があります場合に誠心誠意それに対応するように努力をいたしておりますが、それにおこたえできない場合にはそれぞれのいろんな理由があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、それにいたしましても国政調査権というものは最も大事な機能でなければならぬ、政府はそれにさらにひとつ誠心誠意対応するのでなければならぬ、そういう基本姿勢に立って努力をしていかなければならぬと存します。機会あるごとに政府部内にそのように伝えまして、それぞれの資料の提出に御協力を申し上げていくようにいたしたい、このように存ずる次第でございます。
官房長官、冒頭御立派な答弁をいただいたんですが、我々これを政略的に使うとかそういう意図ではございません。我が国の財政の将来がどうあるべきか、医療保障の将来はどうあるべきか、これを真剣に検討しようと思っても基礎的資料に欠けるわけなんですね。これは私は国政調査権の軽視と言われてもやむを得ないのではないか。これは官房長官として各省庁を督励して、極力国会議員の要望に対してはこれにこたえるべしという内閣の姿勢を示すべきだと思います。再度、長官に伺います。
たびたび衆参の予算委員会等でもやはり二十一世紀に向かっての医療保険の将来像なり、また我々の国民の健康を守るための幅広い立場でのビジョンというものを示さなければ、これだけでは議論できないのではないかという御意見を承っておりまして、私もこれにうなずくところが多いので、今担当職員に対してできるだけ皆さん方に御納得のいくところの医療行政というもののビジョンというものをつくるようにと、検討を命じておるところでございます。
私は、将来の国民の総医療、それによる保険財政、これと関連を持つ保険料の動向、これは我が国の医療保障制度を考える基礎的資料でございます。これはケースを設定すれば出し得る資料ではないか、こう思いますが、本院において健保法が審議されるまでに可能な限りの資料の提示を改めて求めたいと思いますが、いかがですか。
明年の春から夏へかけて監理委員会が分割民営化の線に沿って最終的な案を一つ出したいと、こういうことのようには我々承知しておるわけでございます。そこで、どんなものが出てくるのか、どういう形になるのかわかりませんので、仮定の上に立っていろいろ話をすることは、この問題が非常に問題が大きくて難しいだけに、なかなか難しいと思います。ただ、あなたのおっしゃっておる労働者と使用者側との関係の約束事ですね、それがもうこれをやったら全部パアだということになるのでは、これはなかなかおさまらない。何というか、国としての労働問題であり一種の社会問題である、こういうことだと思うのでございます。したがって、政府が保障しろ、運輸大臣が保障しろと言われて、保障しますというわけにはまいらない、そうはまいらないと思いますが、こういうものがあるという事実について十分に政府としてこれを配慮する。片っ方の方を考える人がいなくなるという場合だって考えられるわけですから、ですから、そういう場合にはやはりそこで起こる問題については、政府といいましても私どもも労働省も関係を当然持ってくると思いますが、政府としてどういうふうに扱うかということを十分ひとつ配慮していかなきゃならぬ、かように思うわけでございます。
 したがって、約束したのは政府がそれを全部判こを押せというところまではちょっと私も今申し上げかねるんですが、こういう問題をどう解決していくかということについて政府としてなすべきことはなさなければならない、かように考えておる次第でございます。