いわゆるイラク・クウエート間のこれは停戦監視団でございますけれども、ＵＮＩＫＯＭと呼ばれておりますが、ＵＮＩＫＯＭは、紛争当事者間に停戦の合意がありまして、かつ、ＵＮＩＫＯＭの派遣につきまして紛争当事者、イラクとクウエートですが、その受け入れに同意しているという状況のもとでございますので、そういう意味では、一見日本が何ら問題なく参加できるようにも読み取れますけれども、国連側が公開の席上で説明しているところによりますと、このＵＮＩＫＯＭは若干伝統的な停戦監視団と性格を異にしておる。どこが違うかと申しますと、イラクは確かにＵＮＩＫＯＭの受け入れに同意はしているけれども、この同意をイラクが取り消しても安保理事会が必要と認める限りＵＮＩＫＯＭはイラク・クウエート間に存続する、こう言っておるわけです。ですから、この点は、日本がもし参加する場合には、相当三原則上いろいろ考えなければならない点があるのではないかというふうに考えます。
自衛隊を部隊としてということを含めて国連の行うＰＫＯに我が国も参加しよう、貢献しようという、どうやったら参加できるのかという枠組みをこの法案を審議することによって決めていくわけでしょう
国会の審議を通して、国会の多数が得られて、そうして例えばこの法律案が成立をする
そうなれば、国会が審議して成立を仮にさせたとすれば、させた法律に基づいて、その枠内でやるわけですから、これは五原則の入った法律という大きな縛りがかかっておる
白紙委任では決してありません
しかも、副会の事前、事後の報告も義務づけられておるということですから
あるいは国会のチェックが最大のシビリアンコントロールだといいますが、これは先ほど触れました
事前承認というのは、この場合、状況によってはもろ刃のやいばになる場合があり得るということです

 五原則というのは当たり前だ、国連が行ってきた、行うＰＫＦというのはみんなそうなんだ、当たり前のことなんだから、別に法制化したからといってそんなに大きな意味合いというのはないんじゃないですかという考え方もあることは事実です
しかし、例えば、これは国連局長に伺いたいのですが、ＵＮＩＫＯＭ、イラク・クウエート停戦監視団、これはどういうことです、我が国は参加できるんですか
この五原則、三原則に照らして参加できますか
御説明ください、簡単に
済みません

国際社会に対する日本の果たすべき役割、立場についていろいろ公明党内部の御見解、御議論を踏まえて御指摘をいただきました問題については、私も今、率直に、御見識を評価しながら承らせていただきました。
 私たちとしては、先般のロンドン・サミットの議論を想起しますと、今まで東西対立て西側の一員として、西側の結束という発想でおったのが、今、冷戦時代の発想を乗り越えて、東側のトップであったソ連をどのようにして平和と繁栄の国際社会にパートナーとして入れていくかということに西側諸国はこぞって話を進めておるところであります。日本としては、許されること、許されないこと、今委員御指摘のとおり、過去の歴史の反省に立った憲法上の問題もありますけれども、しかし、できる限りのことは、資金協力のみならず、物資協力のみならず、きょうまでいろいろやってきましたが、人的な面においての協力を今日までよりさらに一層日本としては役割を果たしていきたい。公明党、民社党、自民党とで三党合意を前回の法案の結末でいただきましたが、それを踏まえて、それを前提に置いて、おっしゃるように総理府に常設本部を置くこのＰＫＯ、ＰＫＦ活動に対する協力の法案、これを用意いたしまして、国会の御審議をお願いしておるところであります。御理解を賜りますようにお願いします。
イラクが核査察問題を含む大量破壊兵器破棄問題に関して、従来からの査察妨害や虚偽報告に加え、今般、国連査察チームが行おうとした関連文書の搬出を妨害したことは極めて遺憾であり、憂慮すべき事態であります。我が国としても、累次にわたり、イラクが国連安保理決議六百八十七を初めとする関連決議を誠実に履行することを強く求めてきたところであります。今回御指摘になりました一連の報道されておるような事件、私は、我が国としては、イラクが今般の安保理議長声明にこたえて直ちに是正措置を講ずること、安保理決議の履行に誠実に対応することを改めて強く要請をいたします。我が国としては、関連決議の完全遵守を確保するために、今後の同国の行動を注視するとともに、今後の対応については関係諸国と緊密に協議してまいりたいと思っております。
仮定の議論で恐縮でございますが、これはやってみなければわかりません。どのくらいの申告者がおいでになるかですね。しかし大臣、私は本当に余り楽観的な見方ができないのでございまして、これを利用される方は本当に少ないのじゃないか。そういう段階でやはり再度――これはここまで芽を出されたわけでございますね。制度として位置づけをしてくださった。ですから、もう一歩これはやはり前進を見るべきだろう、こういうふうに思うわけでございますが、時間がありませんので、それは申し上げてだけおきます。
 自治大臣、長くお待たせいたしまして恐縮でございますが、今回税制改革に取り組もうとされて臨時国会が召集をされ、今日まで議論を深めてきたわけであります。
 この間においていろいろ問題、国民の側からの指摘がございましたが、やはり政治家の資金集めのパーティーに対して課税すべきだというお声は大変強うございます。これは本来ならば、本質的には政治資金規正法という基本に立ち返った議論が必要であり、さらには、あるべき政治家のあり方というその問題に立ち返った議論が必要です。本質論はそういうことであろうと思います。しかし国民の側から見て、政治家があんなうまいことをやっていてどうなっているんだという素朴なお考えといいますか、その感じられ方というのも私は大切にしなければならぬのかな、こう思っているわけでございます。
 いろいろ政策担当者の中で議論が行われているようでございますが、やはりこれは当委員会においても大いに議論をし、そしてあるべき姿というものを出していかなければならない。そういう意味で、野党の政策担当者間の中では、純収益に対する二〇％の課税は適当であろう、このような案が提出をされておりますし、私もその案については支持をいたすわけでございますが、大体五十九年から六十二年までどのくらいパーティー収入が上がり、今日までその収入、経費、そしてその差し引き収益というのでしょうか、それがあるか、御報告いただけますか。