石炭の場合、過去において排ガス等の公害問題等があって、それを防除する技術も開発されてきていますし、今申し上げた、また御説明があったようなところから、石炭の見直しということがある程度世界的にクローズアップしてきているんじゃないかというふうな感じがしています。
 そこで一方のＬＮＧですけれども、今のお話で単価が大体石油と同じように十七円ぐらいにつく、こういうことでございますが、やはり石炭と並んで一つの素材であることは間違いありません。そこで、世界的にＬＮＧは今供給過剰の状況にあると聞いておりますが、日本に対する引き取りの要求も海外から多い。サハリンあるいはブルネイからは、今長期契約で引き取っているそうですが、このＬＮＧを用いる発電というのは、先ほどのコスト面で考えてみると、果たして他の電源とどういう競合関係になるのか。競合できるとすれば、いわゆるクリーンエネルギーとしてＬＮＧ発電を増強していくということも一つの考えではないのかというふうにも思うんですけれども。
石炭火力の燃料になる石炭でございますが、これにつきましては、基本的には電力会社の問題でございまして、今後石炭火力発電の建設計画が進展いたしますに応じまして、順次民間会社として検討を進めるという状況かと思います。
 ただ、全体的にこの石炭資源を見てみますと、まず第一に賦存量が大変多うございます。世界的に見て非常に賦存量が多い。第二番目に、政情の安定している太平洋地域に広く賦存しているということから、供給の安定性にすぐれたところがございます。さらにその上に、三番目としまして、適切な資源開発が今後進められるということを前提にいたしますれば、七十年度以降の供給量についても特に問題はないものというふうに私ども判断をいたしているわけでございます。
 さらにコストの面でございますが、これは私どもの方で毎年試算いたしておりますが、一番新しい試算の数字で申し上げますと、初年度の発電原価ということで比べますと、一番安いのが原子力で、キロワットアワー当たり十三円、石炭火力が十四円ということでございまして、これに対してＬＮＧ、あるいは石油火力は十七円というふうに想定されております。したがいまして、化石燃料の中におきましてはやはり石炭が一番安いというふうに私ども考えております。
私は、日本共産党を代表して、銀行法案、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について、一括して反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、銀行法案を中心とする四法案が、経済、金融構造の変化への対応と金融の効率化をスローガンにして大銀行中心の金融制度の再編成を行おうとするものにほかならないということです。
 銀行法案は金融制度の基本法と言われるものですが、今回、銀行の業務範囲の弾力化、営業所の設置等の許認可権の弾力化、営業時間の弾力化、増資の自由化などが図られています。このような弾力化措置は、都市銀行などの大銀行の支配力強化となる業務の多様化、同質化を一層促進し、金融の効率化を推し進めるものにほかなりません。
 さらに、中小企業金融制度の改正についても、信用金庫の法人会員資格の資本金の限度額を政令事項とし、四億円に引き上げていますが、これは信用金庫の会員と貸出先の重点を規模の小さい企業よりも比較的力のある中小企業に移すもので、中小企業金融機関としての専門性を損なうものです。さらに業務範囲の拡大などについても、貸し出しの大口化や業務の同質化の方向で、中小企業専門金融機関をも含め全体として金融の効率化を促進しようとするものです。
 反対の第二の理由は、今回の改正が国民生活の安定、日本経済の民主的な再建に役立つ金融制度の改革を求める国民の要求には全くこたえていないということです。
 今回の銀行法の全面改正は、一九七〇年代前半に頻発した大銀行による為替投機や大企業、大商社の買い占めのための資金供給など、反社会的な行為について大銀行の社会的責任を追及する国民的批判が直接の契機となったものです。
 しかるに、今回の改正は、銀行の自主的かつ創造的な努力を妨げないよう留意すべきであるとの考えを強調し、業務規制の多くは法律になじまないということで排除されています。さらに、法律上根拠規定を設けることになった大口融資規制についても、大企業への信用供与を規制するためのポイントでありながら、現行の通達によるよりも大幅な後退となっているなど、全くしり抜けとなっています。
 しかも、銀行の公共性を確保していくためのディスクロージャー制度は基本的に銀行の自主性に任されています。行政監督権や処分権は、子会社に対する立入検査権の規定が新設されるなど若干の改善点もあるものの、全体として現行法の不十分さはそのままにした上、欺罔行為に対する罰則規定などは現行法よりも後退させています。
 反対の第三の理由は、銀行等への公共債に関する窓販、ディーリングの認可が、大量国債の継続的発行と大銀行の中小金融機関及び国民への消化押しつけを容易にする体制づくりにほかならないということです。この窓販やディーリングによって、都銀等大銀行と中小金融機関の格差はさらに一層広がり、系列化と金融再編成のてことなることは明らかです。
 最後に、今回の改正で、銀行等の休日について「政令で定める日」とすることによって金融機関の週休二日制への道が開かれたことは改善措置として評価するものです。早急に週休二日制が実施できるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）