非常にそこら辺を私心配をしているのですが、特に最近は非常に情報化時代になりまして、個人の情報というのが各方面で、例えば金融機関とかあるいはその他信用機関とか調査機関とかいうところでもそれぞれ担保されているような感じを受けますし、それと今申し上げたように住民台帳の写し、あるいは不特定多数の人のさっき問題に出ました市民の住所から本籍から全部それが一覧表に出るというような事態と一緒になりますと、非常に大きな問題になってくるわけです。
 そういうことが一般に公開されるということについては、これはもう大変な問題になるわけでして、それの一番信用の置ける基礎になるのはこの住民基本台帳ということになってきたら、直接住民基本台帳としては大した内容ではなくってもほかの問題がこれへ加味されてきて、そして資産状況はある信用機関がつかんでいる、あるいは銀行関係も資料持っている、それが一つのところへ全部集約されたらとんでもない資料ができ上がるということで、プライバシーの問題が大きく出てくるもとになるのじゃないだろうかということで、最初に御答弁がありましたように、原則公開ということかあるいは原則非公開、どちらがいいのかということがこれからの大きな問題になってくるのじゃないだろうか、私はそういうふうに心配をしております。
 そこで次の問題ですが、十一条の三項で「政令で定めるところにより、」というふうに規定をしておりますが、この内容はどういうことをお決めになろうとしておりますか。
実は、そういった不特定多数の閲覧というものが制限できないだろうかということも研究会等の一つの大きな問題点として取り上げられておりました。そこで、頭に考えられますことが、不特定多数といいますと、どうしてもやはり世論調査でありますとか学術調査でありますとか、経済行為といたしましてダイレクトメールでありますとか、いろんなケースが出てくるわけであります。
 そこで問題は、一番いいのがそういった不特定多数の閲覧の中で閲覧を許すものと閲覧を拒否するものとを具体的に法律の上でぴしっと決めることができるのが本当は一番いいのでありますけれども、世論調査、これはいいだろうと、しからばダイレクトメールはどうかということになりますと、住民台帳をいわゆる商売に使うとか経済行為に使うということをチェックするということが一体どうなのかという話になってくるわけであります。経済行為といっても社会的にもう既に相当の量で行われてきておるわけでありますので、これを一気にとめてしまうというわけにもなかなかいかないだろうという意見もございます。
 そういうふうに結局は、大量閲覧、不特定多数の閲覧、こういったものを相手のいかんによって区別をして、こういうケースならいい、こういうケースなら悪いということが立法技術上解決がつかなかった。したがいまして、そういうケースで区分けをするのではなくて、現在の段階では不当な目的、つまりそれを利用する目的の不当さによってチェックをする以外に法律の改正のしようがないではないか。そこで問題は、不当な目的というのはこういったプライバシー問題がポイントになって出てきた問題でありますので、従来の事例から申しますと、むやみやたらに続き柄を調べてこれを世間に言いふらすとか公表するとか、あるいは出生地をみだりに調査をしてこれを発表するとか、そういったケース、これが一番チェックをするポイントであろう。それを請求の理由を書かせます場合にできるだけ具体的に書かせることによって窓口でチェックをしようというのが今回の改正の一つの限度でございます。
今までにそういうことで問題が起きた実例があるわけですから、それを他のことに活用してはいけないとか、あるいはそういうことで名簿をつくってはいかぬとか、不特定多数の人の閲覧あるいは住民票の交付の請求をしてはいかぬとか、そういうような具体的なことはお決めになるつもりはあるのですか。
今お答えがありましたように、これまた窓口で不当な目的であるかどうかという議論が出て、よりこういうあいまいな規定といいますか、はっきりしない規定を置くことによってトラブルが起こり、つまらない紛争が起こるという原因の一つになりかねないので、その辺は何か明確に通達の中というか指導の中で、あるいは政令でお決めになるのかどうかわかりませんが、そこのところを具体的に、こういうことに使ってはいけないとかこういうことはいかぬとか、そういうはっきりしたことを示してあげた方が窓口でのトラブルが少なくなるのじゃないか、こういう気がするんですが、その辺はどうお考えになっていますか。
先生にお答えいたします。
 予算につきましては、いつも御支援と御高配を心からお礼申し上げる次第でございます。
 先生御存じのことでございますが、現在の厳しい財政事情のもと、また増税なき財政再建、行財政合理化、そういう形の中で孫に借金を残さない、そんなことで我が省もある程度努力しておるわけですが、その不足分につきましては、全省を挙げまして知恵と努力と汗をかきながら補っている、そして実質的に農政の推進上支障がないように頑張っておるということは特に御理解願いたいと思うわけでございます。
 それから、今おっしゃいました協同農業普及事業交付金の問題でございますけれども、これは先生御存じのことでございますが、新しい農業技術の普及等、現下の農政の中では大きな役割を担っておるわけでございまして、その財源措置につきましては、昭和五十八年五月には農業改良助長法の一部を改正しまして、それまでの定率の負担金制度から現行の定額の交付金制度に切りかえたところでございます。
 今般の昭和六十一年度予算編成に関連しまして、協同農業普及事業交付金の一般財源化の問題についていろいろ話題に上っておることは承知しておりますが、この点につきましては、協同農業普及事業については二つのポイントがございます。その一つは、全国的にバランスのとれた一定の行政水準を確保する必要がある、二つ目には、国と都道府県との協同事業としての性格を有していること等から、都道府県の財政事情等に専ら左右されることがないよう、我が省としましては安定的な財源措置を講ずる必要がある、こう考えているわけでございます。
 そんなことで、今後とも現行の協同農業普及事業交付金制度の堅持、継続のために最善の努力を払いたいと思っておりますので、一層の御支援をお願いする次第でございます。
 また、先ほど来の政府売り渡し価格の引き上げ等の問題あるいは食管制度の問題でお話があったわけですが、私は現在、米穀の政府売り渡し価格の取り扱いにつきましてはまだ何も決めておりません。いずれにいたしましても、食糧管理法の規定に従いまして、家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮し、消費者の家計の安定を旨として適正に対処してまいりたいと考えております。