次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十九日、阿部幸代君が委員を辞任され、その補欠として聴濤弘君が選任されました。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、大原農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、常田享詳君が質疑を行います。
 以上をもちまして一たん休憩いたします。
 再開後の議事は、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございます。橋本内閣総理大臣から日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告があり、これに対し、岩崎純三君、寺澤芳男君、伊藤基隆君、立木洋君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約四十分、再開後が約一時間五十分の見込みでございます。
次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告について橋本内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十五分、平成会一人十五分、社会民主党・護憲連合一人十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十二日、衆議院から送付されました林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、ここに厚く御礼を申し上げます。
 御退席くださって結構でございます。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十九分散会
     ―――――・―――――
お答え申し上げます。
 私どもの買い取り物件数、担保件数で申し上げますが、一万五千件でございます。それに対しまして妨害的行為があるもの六十二件、ただしこれは一つの物件に対して二つ三つと妨害行為が重なる場合がございますが、それを延べ数で考えて六十二件でございますが、〇・四一％。妨害行為の中身を申し上げますと、例えば短期賃借権の設定、これはもちろん短期賃借権というのは法律に認められた権利でございますが、明らかに不当なもの、それから所有権移転仮登記、物件占有、所有権移転、そういったものを合わせて六十二件。債務者ベースで見ますと、債務者は私ども四千八百件ございますが、介入のある債務者は七件でございます。
 それに対応します私どものやっておりますことは、まず競売、それから保全処分、賃借権不存在の訴訟、仮差し押さえ、賃料差し押さえその他考えられ得る手段をとってきちっと対応しているところでございます。
 以上でございます。
今回は本当に御苦労さまです。私は、日本共産党の穀田です。
 私は、前回おいでいただいたときにもお話ししましたけれども、地方分権というのは、地域住民の暮らしや福祉、安全を向上させるためにも、地方自治体の自主性を強化して住民参加を強め、さらに財源や権限を制度的に保障していくものだと考えています。その意味で、今回中間報告が国と地方の関係を、先ほどありましたように従来の上下・主従の関係から対等・協力の関係に改めるとして、機関委任事務制度の廃止だとか直接請求制度など住民参加の拡大の方向を打ち出したことについては、私は評価しております。
 ところが、新聞でも、「中央省庁には「市町村の合併を進め体力をつけるのが先決」と自治体の能力不足を指摘して地方分権をけん制する〝受け皿論〟が根強く残っている。」と報道されています。こういうものは前からそういう向きがありまして、今度の分権推進委員会の議論自身の中で、受け皿論を前提としないということが私は合意だと思っておりました。さらに、権限移譲の前に市町村合併だとか現行の二層制を改変するとか、こういうものが前提となっていないということだと私は理解していましたけれども、その点での基本認識を最初にお伺いしたいと思っています。