お話はわかるのですが、今の御答弁では国民の権利利益ということをおっしゃっておられますが、立法手続等は今後の問題でありますけれども、ただ、土地の規制に関しての問題あるいは土地の利用規整計画の策定等、大変関係者は多くおられる、直接の方は多いわけでありますから、こういう問題は早急に、早く本法の中に組み入れるように御検討賜りたいと思います。
 では、次に御質問させていただきますが、行政指導について、先ほど私も若干申しましたとおり、日米構造協議に関して触れましたが、我が国は約一千六百の法律がある。今回の行政手続法は約三百六十以上の法律の兼ね合わせの中でおつくりになったと思うのでありますが、とかく行政指導という名のもとで行政の越権行為が、実は私も公務員をやっておりましたので、多く見られることは事実であります。これは国民から非難されておるわけでありますが、いわゆる行政指導の名のもとで国民と直接接する役所の中において指導要領などが存在しまして、これが行政庁の係官の指針とかシステムであるべきなんでありますが、とかくするとこれが申請者にとって指導要綱に基づく処分と強いられることもあるわけであります。要するに、明確さを欠くのみならずその許認可の手かせ足かせとなっておることも明白であります。
 今日こうして本法の第四条の中で行政指導として初めて用語が用いられております。そして、その行政指導の遂行に当たりまして詳細にわたる規定が設けられることは、私は画期的なことだと思うのであります。
 ここでお尋ねしたいことは、この法律は市町村独自の条例に基づくものには適用しないということでございますが、県、市町村への機関委任事務についてはどのようなものであるかということをひとつお聞きしたいと思います。
 それから御要望になるかもしれませんが、この法案の施行日はおおむねいつごろであるか、あるいはいつごろを目標にしているかということ、またそれに対する準備は万端整っているかということ。要するに公務員の数の問題等、事務がたくさん出てくると思うのでおります。それからまた、施行されてから国民の間に戸惑いとかそういうものが出てこないかということ。この法律がスムーズに定着されるにはなかなか大変だと私は思うのです。
 ですから、そういうことで、ぜひひとつ国の行政庁を問わず現場の公務員の方々がこの趣旨を十二分に理解されまして、そして本法が国民から本当に定着される法律として受け入れられることを要望したいと思います。
御質問の二点に関して御説明いたします。
 二百から三百と幅があるけれどもそれはどうだという御意見でございますが、まずドイツで最初にこの制度が出たときに、これは大変な妥協を行っているのであります。一つだけ例を挙げますと、ボン基本法制定審議会の代表を送るのも比例代表形式で送りました。したがいまして、キリスト教民主・社会同盟二十七、社民党二十七とほぼ同数でございました。このビュルテンベルクフォーエンツォーレルンの州におきましては、比例代表からは二人ともＣＤＵの議員が選出されるはずでありました。しかし、そこの州首相であった方は、こういった本当に国家的な危機の場合にはどうしても穏健な社会主義者の協力を必要とするということで、その州のカルロ・シュミット、自分たちの議席を一議席あけて、カルロ・シュミットをつまりボン基本法制定審議会に送った。それに対して、今度は社民党もまたそれでエールを送りまして、ハンブルクは二名とも社民党の選出でありましたのですけれども、これを一名を割いてＣＤＵに渡しております。このような妥協を行った結果の問題点もあったわけでございます。
 そして、この二百、三百の中で、私といたしましては、多分計算上もその他からいってもやはり半々がいいだろう。二百五十、二百五十、これが一番素直であろうと思いますね。しかし考えてみますと、これは多分二百あるいは二百五十でもって、もしそれでもって妥協が図れないというのであれば、これはやはり二百から三百の間で、これはどちらにいってもこの制度の本質というものはやはりあらわれてくるだろうと思うのであります。もう一つは、確かに五百といたしますと、過半数の候補者を立てることができるというのは、どの政党でありましてもやはり政権政党への道であるという強い確信を持っております。したがいまして、二百五十名から三百までも私は可能にしたい。つまり、そのくらいの候補者を立てることができることが政権政党への道だというふうに思います。ただ、計算その他からいうと、半分半分が一番よろしかろうというふうに思います。
 二点目でございますが、企業献金に関しまして、私は企業献金を禁止でありますが、諸外国との関連におきまして、これはやはり、諸外国との比較といっても、安易に比較してはいけないと思うのでありまして、ドイツの場合を言いますと、非常に私どもではわかりにくい側面があるわけですね。ということは、政党ごとに、例えばアレキサンダー・フンボルト財団とかエーベルト財団とかいったような財団、そこからもお金が流れているわけでありまして、そしてそういったことをドイツ人たちはさほど深刻に考えておらないわけでございます。したがって、実際にそういった状況を言いますと、私も比較憲法学を専攻いたしまして、この件に関しましては、やはり憲法学者と政治学者では微妙な差があるわけでございますが、私はやはりその接点を行こうと思いまして、このような究極な腐敗が出てきたのだから、これはどう見ても、最終的にはこれは禁止した方がいいのではないか。
 それに対して、自由な活動はどうするのか。確かに政党は社会と国家との両方に足を突っ込んでいるわけでございまして、なかなか難しいと思うのでございますけれども、それが余りに規制の面ばかり出てしまって、本当に政党の自由な活動というものが損なわれますと、もっとひどいことになるのじゃないかという形で、非常に言葉を濁した点でございます。難しい点だと思うのでありますね。しかし、今日の状況を見る限り、やはり政権政党といたしまして自民党には、一度この件に関しまして、抜本的に企業献金を禁止することによってあるべき姿を求めてほしいというのが私の願いでございます。
 それから、憲法との関連でございますが、確かに結社の自由は言うまでもなく結社しない自由を含む、これはもちろんのことだと思うのでありますね。しかしどう考えても、結社しない自由を含む、政党に対してとありますが、私自身は、その結社しない自由は当然認めます。しかし、ではその結社しない自由で現在のこのような政治の状況に対してどのような処方せんと展望があるかというと、その結社しない自由ということを強調し、政党に対する援助あるいは企業献金その他の問題におきましても余り明確なビジョンが出てこない、これは確かだろうと思うのでありますね。
 その点で私は、今日の状況であれば、その結社しない自由を認めつつも、政党のこのような社会的な責任、そして政党の位置づけからして、これは大いに政党に対する助成を行い、そして献金もでき得る限り、これはもう完全に使途を明確にして、そして主権者としての国民に知る権利の場を徹底的に与えるということを前提として、これは長い目で考えていただきたいというふうに思うのであります。そうしませんと、私は究極的には、本来は企業献金はなくて、そしてそれ相当の公的補助を行っていく。この制度疲労のみならず、政治家疲労となって一番お困りになっているのは政治家の先生方だろうと思うのでありますね。そういう点も含めまして、長い目で考えていただきたい、こういう趣旨でございます。