今、お話は十分わかるわけですが、この間も実は出向きまして、百貨店のジャスコというところですか、見てまいりましたが、その中で有機農法でやったものの値段はどれくらいかといいますと、二、三割高い、こういうふうなことでありますけれども、しかし実際にかかる手間賃それから苦労というものは、もうとてもとてもそんなものじゃないんですね。そういう苦労をして貴重な有機農産物をつくるというのは大変なことなんです。
 そういうことから、今までの有機農産物というのは、顔の見える範囲内で、信頼性の中で培ってきたというのが現実でありますけれども、これから国で有機農法というものを取り上げて大々的にやっていこうということになりますると、その辺が農水省が言う、新農政が言う高生産、高能率農業というものとどう整合性をとってやっていくのか、その辺とのバランスをどういうふうにやっていくのかというのは、やはり相矛盾した方向であり、それをどう整合性を保ちながらこの有機農法を広めていくかというのは、農政の中できちっとした方針、考え方を持っていかないとどうにもならなくなるのではなかろうかと、そんなふうに思うんですが、いかがでしょう。
今委員お話しのように、新農政との関連で申し上げますと、環境に優しい農業ということで私ども環境保全型農業を進めていく、こういう立場にありまして、その中でも特に農薬、肥料、そうしたものを極力使用を減らすという方向と、これは一致しているわけであります。ただ、今のところそれぞれ生産者の方々が工夫しながら取り組みをしてきておるわけです。実態としてはそういう方々がおる。それがどんどん市場に、まあ顔の見える同士でやっている信頼関係のうちはいいんですけれども、だんだん市場にも出回るということになると、どうしてもそれは価格が高いものですから、本当だろうかという疑問というものも出てくるようになってきた。これに私どもどうこたえていくかということでございます。
 お話しのように、品種によっては十分いけるというものもありますけれども、そうでないものは労働時間が、手間が非常にかかる、あるいは収量も劣るということで苦労しているというのも、私は現場を見まして話も十分伺いました。しかし、着々と伸びておることは事実でありますし、農薬をどんどん減らして安全なものをつくっているというところも多いわけであります。それは消費者の方が安全志向がどんどん高まるものですから、あるいは自然志向といいますか、そういうものにこたえて、価格はどうしても高いものですから一生懸命になるということは、私はそれなりに結構なことだと思っておりますし、一つの農業のあり方として位置づけて支援をしていく、あるいは推進をすることは重要だというふうに考えております。
 そのためには、当面、技術の情報の収集をするとか、あるいはそれを提供して本当に安心してやっていける体制というものを指導していかなければならぬ。そのためにいろいろなことをしていかなければならぬということと、無利子の農業改良資金の貸し付け、そういうこともやってみて、本当に取り組む。これはつくる方に不安もあるものですから、そういうことがなくなっていけば、もっともっと支援措置というものをとっていかなければならぬというふうに考えております。
 いろいろ検討して、本当に消費者にも生産者にもいい方向があれば、その支援をどんどんしていきたい、こういうふうに考えております。
お尋ねの第一の問題でございますが、この汎用性につきまして重ねて御説明を申し上げますと、確かに御指摘のようなことで加盟店が非常に多くなるというようなことであり、その発行が非常に大きく、発行額が多額になりますならば、それはカードの汎用性が高くなるということではございます。したがいまして、仮に極端な場合を考えますと、カードの汎用性が極めて高い場合には、これはカード発行者としましては物品・サービスの供給を目的とするという発行の意図であろうといたしましても、それと無関係にいわば一般的な支払い手段として使用される。それで、かつそれが私人間に転々流通するに至るという可能性を懸念になる向きもあろうかと思うわけでございますが、その辺は紙幣類似証券取締法との関係をどういうふうに整理するかという問題でございます。
 その問題につきましてごく簡単に申し上げますけれども、この一つの運用方針をプリペイドカード研究会でも披露したところでございますが、使用場所が明確に限定されているようなカード、それから暗証番号などにより使用可能な人間が特定されているようなカード、それから一枚のカードで家計の消費活動のうち相当部分をカバーし得るまでの汎用性の程度には至らないようなカード、これは紙幣類似証券とはならないという目安が示されたところでございます。それで、なおその目安に照らして問題がないと言い切れないカードがあった場合にも、それが一般的な支払い手段として流通する可能性がないようなものにつきましては、むしろこの紙幣類似証券取締法を根拠とする行政指導を直ちに行うというのではなく、この法案でお願いしておりますような届け出、登録、それから券面額の報告、その他、実態把握を容易にする手段が整備されておるわけでございますから、そのような手段を通じ、実態の状況をまず見守るようにしたいというのが私どもの立場でございます。
 それから、後段のマネーロンダリングのお話でございます。これは確かに御高承のように、昨今マネーロンダリング問題が浮上しております。これは具体的には特に麻薬取引が話題になっているわけでありますけれども、犯罪者が麻薬取引等によって得た不正資金について、例えば金融機関の口座から口座へ資金の支払いや移転を行うなど、資金の出どころや受益者を隠ぺいするというような目的で金融システムを利用して、いわばその資金を浄化する、クリーニングする、それをマネーロンダリングという言葉で言っているようでございますが、そういう行為を防止すべきである、ないしはそういう資金を発見したときはそれを凍結すべきであるというような議論が、麻薬対策の一貫として、近年のサミットを中心にいろいろと議論をされ、また現在主要国の間でその具体的な今後の取り扱いが議論されている状況でございます。
 それにつきましては、このプリペイドカードが道具に使われないかということでございますが、それは、金額が何億円というようなカードでも存在すればそれは多少そういう懸念もあり得るかと思うのでございますが、なかなかそういう最高額のカードをいわば当局が探知しない状況のもとで発行されることはまずないであろう。この法律のシステムを適正に運用される限りにおいては、当局はそのような極端な高額のカードの発行を探知し得るはずであるというシステムをつくっておるつもりでありますし、それから、他の有価証券、その他いろいろな金融商品と同様の問題といたしまして、今後いろいろこのマネーロンダリング対策を研究し、日本は日本なりにどのようなシステムでこの国際協力を行うかという具体的な手法を研究するときに、あわせて御懸念のようなプリペイドカードの位置づけというものについても研究し、しかるべき位置づけを考える機会があると思うのでございます。