ただいま先生御指摘がございましたように、今回のナホトカ号の事故については、さまざまな反省点、教訓とすべき点を残しております。そういったことから、油防除体制の強化、再発防止につきまして、総合的に対策を検討しようということで、運輸技術審議会、主に技術系の先生方に集まっていただいておりますが、ここに流出油防除体制総合検討委員会というものを設置いたしまして、三月五日より審議を開始しておるところでございます。
 内容といたしましては、事故再発防止対策としての国際的なルールづくり、そのほか、ただいま御指摘のございました即応態勢や防除体制の整備ということを、技術開発も加えまして、今検討をしているところでございます。私どもとしては、この検討結果を踏まえまして、予算への反映等、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
非常に前回の経験に基づいて対応が早かったと思いますが、やはり環境だとかまたは漁業等の影響のないような洋上での回収という面に向けて、ひとつ一層御努力をいただきたいと思っております。
 私は、実は前に予算委員会で質問をいたしまして、その後の経過について逐次お尋ねをいたしたいと思いますが、ナホトカ号の事故についてですが、いわゆる船尾部分が海底深く沈んだ、そのことが大きな不安の固まりである、そういうことを申し上げた。一応調査をされたわけでございますが、どんな調査をして結果はどうなったか、また、その調査結果を踏まえての結論はどうなったのか、これは科学技術庁にまずお尋ねをいたしたいと思います。
わかりました。ぜひ、やはり鉄道の問題については点検等を十分にされて、先ごろの岐阜の問題もございますので、なお完璧を期していただきたいということを強く要望いたしたいと思います。
 それでは、先ごろのナホトカ号重油流出事故の被害への対応の最中に、またもや韓国籍タンカーによる重油が対馬に流れつく被害が起こったわけですが、これについて、今回の対応はどうなったのでしょうか。それから、ナホトカ号の教訓が生かされていたでしょうか。また、海上保安庁はどのような対応をされたのかお答えをいただきたいと思います。
道路に関しましては、落石、土砂崩壊等の災害を防止するために、昭和四十三年より、おおむね五年ごとに、落石等のおそれのある斜面について詳細な点検を全国一斉に実施してきております。現在、八年度、九年度の二カ年にわたりまして点検を実施しているところでございます。この点検では、全国の主要な市町村道以上を対象といたしまして、落石、崩壊あるいは岩石崩壊、地すべり等につきまして、災害に至る可能性のある要因の有無につきまして、専門技術者による調査を実施しているところでございます。
 今後、これらの点検結果を踏まえまして、対策が必要な箇所について対策工を進めると同時に、それ以外の箇所についても、監視等が必要な箇所については、防災カルテを用いた監視手法を取り入れまして継続的に監視いたしまして、道路の防災性をより高める仕組みを導入しているところでございます。
 今後とも、点検を適切に行いまして、その結果を踏まえ、道路災害の防止に努めてまいります。
運輸省でございます。
 斜面あるいはのり面の調査方法といたしましては、まず、地表面の亀裂、あるいは斜面のはらみだし等、変状の有無について目視により調査を実施いたしまして、問題がある箇所につきましては、さらにボーリングあるいは土質試験等によりまして詳細調査を行うことにしております。さらに、周辺の自然環境の変化でありますとか、過去における災害履歴等を考慮いたしまして、斜面の安定度について判定するというようなやり方をやっております。
 現在の斜面の調査方法あるいは判定方法につきましては、これまでの技術的な知見からは適切なものと考えておりますが、万全を期すために、今回の事故の発生後、直ちに、全鉄道事業者に対しまして、降雨時における列車運行の安全確保について十分注意するよう、通達によりまして指導を行ったところでございます。
新進党を代表いたしまして質問いたします。たくさん質問したいと思いますので、早速内容に入らせていただきます。
 さて、今回の法改正で容積率の緩和は本当に効果があるのかどうか、今回の改正によってどのようなよい効果が見込まれるのか、国民に安くて良質な住宅が提供されるのかどうか、その辺をちょっと聞きたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武山百合子さん。
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
よくわかりました。
 そこで、今度は、公務員数ではなく、官庁の分離と統合という問題についてお伺いしたいのですけれども、その前に、行革担当大臣でいらっしゃいますけれども、国家公務員に関してはかなりいろいろなことを直接言える立場でもあるし、指摘もできる立場である。そこで、沖縄開発庁の問題とかへいろいろ伺っております。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っているところであります。
 地方公務員の今の話、これは管轄でいうと自治大臣ということになりますね。同じ内閣の閣僚でありますので、自治大臣が、地方の旧弊に立脚いたしまして、これは要るんだと、昭和四十二年の段階で二百二十何万人ですから、半分ではありませんけれども、四〇％もふえているのですが、これはおかしいのじゃないかというふうなことを自治大臣にも言えるような、そういうあれがなくちゃいけないと思うのですが、そこはやはり内閣の中で、総務庁長官と自治大臣は別だからということになってしまうのでしょうか。もしなっているならばこれは総理の問題だと思うのですけれども、その辺について、垣根を越えてやっていける、やっていこうという、自治大臣が何だというお話でもいいのですけれども、ちょっとお答えを賜りたいと思います。