産業廃棄物の焼却処理に伴って排出されますダイオキシンにつきましては、これは燃焼温度あるいは一酸化炭素濃度などの燃焼条件に応じたダイオキシン排出実態を調査いたしますとともに、文献調査を含め産業廃棄物焼却施設の排出データを収集してまいりたいと考えているところでございます。
平成会の渡辺孝男です。
 私も幾つかの観点で質問させていただきたいと思います。水島議員がダイオキシンの問題を質問されましたので、関連の質問を先にさせていただきたいと思います。
 先ほど、市町村のごみ焼却施設の調査を行ったということでありますけれども、その中でかなり大量のダイオキシンが出ていたということがわかっております。今回は産廃関係の法案の審議でありますけれども、全国に廃プラスチックの焼却施設がやはり二千カ所以上あるというふうに聞いております。このような施設からもダイオキシンが出る可能性があると私は思うわけであります。
 そういう民間の扱っている焼却炉に関しても地域住民が不安を持っている、ダイオキシンを測定してほしいというような要望がありましたら、やはり住民の不安を除くためにも測定するように指導した方がいいんじゃないかと、そのように私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。
産業廃棄物の不法投棄とかあるいは不適正処理、こういうことから国民の間に根強い不信感があるのは事実だと思います。これからはこのような不適正な処理が行われないように、事業者の資質の向上はもちろんであります。そして、施設の安全性、そういうものも高めていかなきやならない。何よりも国民一般にも理解を求めて、行政と事業者と、そして一般市民、これが一体となってよい生活環境を保全していこうという観点からいろんな施策を打つことが必要だと思います。
 そういうことに関していけば、今回の法案というのは一歩も二歩も前進したものであると、これを通じてより一層啓発活動なり支援活動を行っていかなきやならないと考えております。
処理、原状回復の基金ということについては、もう時間も余りございませんので省略させていただきますけれども、今の地域住民の何かメリットになるようなことをするとともに、やはり廃棄物処理業全体がもう少し透明であり、質が向上し、あるいはモラルも向上し、それにはやはりある程度の豊かさとかなんとかも必要でございます。
 そういうことも含め、なおかつ国民の理解も得るというようなことで、大臣、最後に、どうもこの廃棄物処理の問題はなかなかすっきりいかないところがございますので、その点で御意見、御決意があれば伺って、私の質問を終わりたいと思います。
産業廃棄物処理施設につきましては排出事業者の責任に基づいて確保するのが原則でございますけれども、施設の確保が困難な現状におきましては、公共関与によりまして住民の理解を得やすい形で施設整備を補完していくことも重要と認識をしております。
 このため、平成三年の廃棄物処理法の改正では公共が関与してその整備を行う廃棄物処理センター制度を位置づけたところでございますし、平成四年には産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律というのが制定されまして、税制や融資等の支援措置が整備されたところでございますし、同法におきましては特定周辺整備地区を定めまして、公園等の公共施設の整備にも配慮する制度が設けられているところでございます。
 今後、このような制度を活用しつつ、公共関与による廃棄物処理施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
その記事につきましては、私も目にしたことがございます。ただしかし、非常に誤解を招く点がございます。それは記事そのものが誤解を招くという意味じゃございませんで、ただいまの改正法案との関係で誤解を生ずる点があるということでございます。
 と申しますのは、その記事が書かれた当時におきましては、現在の改正法のような内容については全く念頭には、あるいは議論にもなっていなかったということでございます。その際の議論の前提は、旧法と申しますか、現行法でございますが、現行法の指紋押捺、五年ごとの指紋押捺というものを何らの手当ても講ずることなしに、そのまま最初の一回だけにするということを前提にして書いたものであると承知いたします。言いかえれば、ただ最初の登録の際に指紋を一回押していただく、その後は何もしない。それに対する、要するに五年ごとの指紋押捺を廃止することに伴う手当てを何ら講ずることなしに、ただ最初の一回だけ押してもらうことにするということであろうかと思います。
 とすれば、これをその後いかなる状態が生じても照合するということが前提にならぬわけでありますから、それは単なる気休めにすぎないということにもなり得るわけであります。また、一回限りということになれば、しかも五年ごとの切りかえで新しい登録証明書が交付されるということを前提にするならば、最初の登録証明書には指紋が押捺されることになりましょうけれども、五年ごとに切りかわる新しい登録証明書については全く指紋の表示がなくなるということに当然なるわけであります。そのようなことを前提にして、何らの手当ても講じないのであれば全く意味が失われるという意味であろうと思われます。
 しかしながら、現在の改正法におきましては、御承知のように、五年ごとの切りかえにおいて特別の事由があれば、同一性について疑問を生ずる事由があれば、その他の事由があれば、もう一度押していただくということを規定しているわけであります。また、登録証明書についても転写という手段を通じて常に最初に押捺された指紋が表示されるということを前提にしておるわけであります。これだけの手当てを講じて初めて、この五年ごとの二回目以降の指紋押捺を廃止しても指紋制度に伴う最低の機能は確保できるということになるわけでございます。
 ただいま委員のお読みになられましたその記事は、こうした手当てを全く前提にしない、単なる旧法におけると申しますか、現行法における五年ごとの押捺を二回目以降はやめるという話でございますので、もしそうであれば、確かにそこにございますように指紋制度は全くその意味を失うということも大いに言わざるを得ないことになろうかと思うわけであります。