せっかく大蔵省に来ていただきましたのでもう一点だけ、新土地保有税の創設に関して考え方をお伺いをいたします。
 事の是非については後ほど議論したいと思いますが、この税制、基本的に導入をするということで各方面へ今働きかけをしている、こういうことでありますが、時間がございませんので、課税対象の範囲などについてどの程度考えているか。それから政府税調では、居住土地や公共の土地、あるいは社会福祉関連施設などについては非課税が望ましい、こういうふうに書かれているわけでありますけれども、私は、やはり農地、林地についても、これはどうしても外してもらわなければ困るというふうに考えておりますが、その辺の考え方はございますか。
今大体の考え方を出されました。しかし今、一種生産緑地一ヘクタール、二種〇・二ヘクタールの面積要件がございます。あるいは、第二種生産緑地につきましては、十年後一回に限って十年間の延長しか認められない、こういう問題がございます。さまざまな条件がつけられておりまして、農家が長期的に営農ができなくなる、都市農家の皆さんが生活できなくなる、こういう条件が実はついているわけであります。どうしてもやはりそういう意味ではこの要件を抜本的に変えてもらわなければならぬ、あるいは都市計画に農業農地というものを明確に位置づけてもらわなければならぬ、こういうふうに考えますが、その辺、もう少し踏み込んで答弁いただきたいと思います。
先ほど先生のお話にございましたように、政府の集荷等におきましても自主流通米と政府米の二本柱というようなことが考えられなければいけないということでございまして、昨年度百六十四万トンの集荷でございましたが、こういう状況の中で今お話しのようなことも含めまして集荷団体との御相談等々から今努力を行っているところでございます。
 後段の点につきましては、今の私どもの時点におきまして、繰り返すようでございますが、まだ中身を決めておりませんけれども、先生の御指摘等も踏まえて、十分いわゆる消費者米価の問題について対処していかなければいけないというふうに思っております。
お答えいたします。
 実は、朝鮮人の強制労働の件でございますけれども、これは日韓国交正常化は昭和四十年にできたわけでございますけれども、それに先立つ大変長い両国間の交渉がございまして、その過程で請求権の処理の一つの問題としてずっと韓国側とのやりとりがあったと承知しております。当初そういうまさに賠償等々の請求権の取り扱いで、法的根拠とか事実関係等について相当詰めようとしたようでございますけれども、終戦の混乱とか、それから朝鮮動乱による韓国側の資料の散逸等がございまして、結局個々の事例、個々の事案の積み上げという形で請求権の解決をすることができなかったということで、我が国から韓国に対して経済協力を行うこととして、これと……
官房長官出席の委員会ですので、今話題になっております朝鮮人強制連行問題について最初に少しお尋ねしておきたいと思います。
 まず最初に、次の三点についてお答えを願いたいと思います。それは、強制連行問題の調査ではこれまでこれに関連することで政府は調査なさってきたことがあるのかどうか、これが第一点です。第二点は、名簿はともあれ、強制連行した朝鮮人の人数の概数ぐらいは現在わかっているかどうかということです。三番目の問題は、この調査というのは、名簿づくりだけなのか、それとも朝鮮人の強制連行の非常にひどいやり方、また連行されてきた在日朝鮮人がいかに大変な苦難を強いられたか、こういうことをも含めて調査なさるのかどうなのか。以上三点、簡潔に結論だけで結構ですから。
各省庁等の広報事務だけを取り上げて監察したことは従来ございませんし、また今もそのような予定はございません。ただし、従来から例えば昨年九月に勧告いたしましたＯＤＡの監察等におきましても、例えば外務省、通商産業省、ＯＥＣＦですか、基金等で広報が個別に行われている、内容とかあるいは時期等で調整する必要があるんじゃないかというようなことも考えましたので、そのような勧告を行っております。
その情報を提供するということと、百歩譲って、国論が真っ二つに分かれている消費税とかあるいは原発とか、そういう問題について一つの方向へ持っていこうとするために莫大な広報予算が使われてはならないと私は思うわけです。だから、情報をお届けするということと政府の意見、国民が反対しようと何しようととにかくこれが政府の意見なんですということを数百億の予算を使ってやるというのは、これは民主主義にも何にも反すると思うんですね。
 行監局に伺いますけれども、行政監察を広報予算について行ったことはありますか。
日本の過去の軍国主義は、これはもう間違い、大失敗だった。そんなところへ国論を統一しようということ、これは危ういであろうと思いますよ。
 だけれども、今はもうすっかり時代が変わっていまして民主主義の時代ですから、民主主義の時代であればあるほど国民の皆さんにいろいろの情報をお知らせして、政府はこう決めた、どうですかというふうにして御批判を仰ぐ。特に選挙などもございますれば、国民の皆さんがなるほど各党の言っている意見はどうだということをよく聞く、その上で政府はどういうふうな意見かということもよく聞いて、そして国民みずからが判断を下す、それが選挙というものでございますから、選挙のそれは前であろうと後であろうと、国民の皆さんに判断を願うというそのことは私は民主主義の国家とすれば基本になろう、そう思っております。
政府が消費税見直しのＰＲなどをやるのは当然だと申し上げましたが、そんな簡単なことで選挙の勝敗が決まるものだとはとても思えません。これは国民の総合的な御判断の結果だと思っております。
先生御指摘の原子力発電所に従事しております者の被曝の話でございますが、先生御指摘の安全年報には六十三年度の実績が出ております。それから、ことしの六月には実は平成元年度の実績を出したわけでございます。それによりますと、どちらも同じような傾向でございますが、先生今御指摘のように、社員と、それ以外の下請等々全部をその他ということで、社員とその他に分けますと、平成元年度の実績でまいりますと社員が〇・五、それからその他が一・七ミリシーベルトということで、大体社員が三分の一というふうな数字になっておるわけでございます。
 ただ、一点ここで誤解のないようにしていただきたいと思いますのは、この法令の限度といいますのは、これは五十ミリシーベルトでございます。