今回の改正案は、御指摘のように少年犯罪の激増、こういうものがきっかけになってこのような改正案を旧会にお願いをするようになったわけでございます。しかし、御指摘のように少年犯罪を少しでもなくしていくには、こういうような法律だけで全うできるものではございませんで、社会全般のいわゆる地域的な教育を充実していく、あるいはまた学校教育、家庭教育、つまり大人の社会をもっとよくしていかない限り子供の教育といいますか犯罪を防いでいくことはできないのでございます。しかし、何といいましても少年少女を少しでも善導していくには悪い環境から守っていかなきゃならぬ、悪い環境に出入りができないようにしていかなければならない、こういう意味で今回の改正案を国会に提出したような次第でございます。
 もう少し慎重審議にというようなお話でございますけれども、これを出すまでには、関係団体その他関係者にもかなり意見をお聞きいたしましてこのような案をつくったのでございます。また、国会におきましても既に皆さん方から十分な御審議をちょうだいして今日まで来ているわけでございまして、そういう意味でかなり慎重にやってきたということではないかと思っておるわけでございます。どうぞひとつそういうことを御理解の上、さらに疑問の点がございましたらどしどしおっしゃっていただいて、御理解を深めていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
私は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げたいと存じます。大臣を初め関係の皆さんの御出席、どうも御苦労さまでございます。
 今回の法案につきましては、青少年の非行の増大が今日の性風俗の不健全化その他にあるということを前提として、いわばそのための改善策である、こういうことを成立のポイントにしておられるように見受けます。しかし、このようなことの因果関係を統計上認めることは非常に難しいのじゃないかという感じがいたすわけでございます。
 まだこの法案が出ておらなかったとき、五十八年の七月に発行された昭和五十八年版の警察白書でありますけれども、これによりますと、少年非行が戦後三回目の上昇期にあると説明されています。しかし、これは主要刑法犯の少年についてでございまして、内訳を見て増加が認められるのは、殺人、強盗、放火等のいわゆる凶悪犯、同じ凶悪犯でも強姦は逆に減少していることが注目されるわけであります。また、暴行、傷害、脅迫、恐喝等のいわゆる粗暴犯、そして万引きその他の窃盗犯がありまして、中でも凶悪犯と粗暴犯の増加が著しい、要約しますとこういうことが書かれているわけであります。
 こういう状況にもかかわらず、この法案が先ほど申し上げましたようなことを目的として出されてきたというところに私は困惑をいたしておるわけであります。そして中でも、この法案の一部改正につきましては、一部改正どころか、相当大きな部分で多岐多様にわたって改正されているということでありまして、もう少し時間をいただいてこの問題を慎重に審議すべきじゃないか、このように考えておりますが、まず一番初めに、所管の大臣でございます田川国家公安委員会委員長さんから、この辺のお考えについてお伺いを申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中末治君。
今、臼井さんから、相次ぐ私学の不祥事があった、そのために五十九年度予算案、私学助成についてはかなり厳しいシーリングがあったのではないか、まあ臼井さんはそう思っていないけれどもそういう意見もあるというお話でございました。
 毎年私学助成は、私立学校助成法の精神を生かして、私どもはでき得る限り二分の一助成を一つの目標として努力をしてきたわけでございます。したがいまして、従来でございますと、全体的な予算のシーリングよりも、成果としては、最終的にはかなり大きな積算をさせていただいて、私学予算としては充実したものを組めたわけであります。しかしこうした情勢の中で、従来もシーリングの枠はございましたが、そのシーリングを超えてでもという意欲が、国会の論議も踏まえ、先生方のそうした熱意も非常に多かった。しかし五十九年については、私学助成費も聖域ではない、政策経費としての一律一〇％シーリングをはめられた。そういう情勢の中で、私は当時党の立場におりましたから、そういう立場から見ると、国民の声などもにも耳を傾けると、従来のように抑えられた以上に予算を積み上げる、そういう意欲というのはどうも当時の状況としては出てこなかったということでございまして、そういう中で全体的なシーリングの枠の中でおさめた。ただし、直接義務教育諸学校との関連性もありますので、高等学校以下については十分にその点は配慮していかなければならぬだろうというのが高等学校以下の予算であったというふうに考えます。
 したがいまして、一つの不祥事の学校があるから私学全体をそれて並べて見るということは酷なことになるわけでありますけれども、やはり私学全体も、文部省と私立学校の学校法人との関係、先ほども申し上げたように、大学の自主性あるいは学問の自由、自治というものを考えますと、文部省としての指導の限界もあるわけでありまして、この国会が始まりましても、国士舘大学あるいは九州産大等々で与野党を通じて皆さんからいろいろな御指摘をいただきましたが、そこに文部省としての指導をしていく限界というものがあるわけでありますので、やはり私立学校が全体としてこの問題を受けとめてみずから考えていっていただかなければならぬということだろうと思うのです。そういう意味で、私学助成のあり方についてはいろいろと、文部省としても、また私学全体みずからがぜひお考えをいただきたい。単にお金の積み上げたけしていくということが本来の私学の助成に合うのかどうかということでございまして、例えば給与の面につきましても、確かに、私立学校の場合はいい教官を迎えていかなければならぬという面から見ると、国立大学よりもある程度賃金の面では高くなければなかなかうまく先生方が採用できないという面もあるのかもしれません。しかし、意外に、理事あるいは事務系統のところにもう少し一度精査してみる必要があるのではないだろうか、こんなふうに私は考えておりまして、事務当局にもそのように指導しておるところでございます。
 必要がございましたら、事務当局からお答えをざせたいと思います。