梶原先生にお答えします。
 実は、先生御存じの尾道―今治架橋というのがございますが、これは西瀬戸自動車道という名前にしております。そんなことがございまして、先生とはある意味で、四国、山口、広島、九州は経済的に一体ということで考えておるわけでございます。そんなことでございまして、先ほどの第一国土軸構想につきましては、九州地方におきます本州、四国との広域的な圏域の形成を図るための交通体系について長期的視野に立って検討することにしております。
 そんなことでございまして、第四次全国総合開発計画におきましても、そういう点が指摘されているところでございますが、今後の九州地方の開発、発展の基本方向を示す九州地方開発促進計画については、国土審議会九州地方開発特別委員会において計画案を取りまとめ、今月末の閣議決定に向けて作業中であります。また、同計画においては、本州、四国との交流、西瀬戸地域におけるインターブロック交流、九州内部の交流等を促進するため、九州における新たな国土の軸の形成が必要であり、本州、四国、九州を結ぶ交通体系について長期的な視点から検討するとしているところでございます。よろしくお願いします。
前段、先ほど先生は過疎地の振興に関して御指摘もございましたけれども、過疎の方の方たちに関しましては、御存じのとおり、昭和四十五年の過疎法施行以来今度の新過疎法実施に至るまで、過疎地域におけるこういった道路を中心にした投資事業に関しては随分莫大な投資が行われてきたことは御存じのとおりでございます。
 それで、今回も、新過疎法によりまして、過疎債の資金面の手当ても千七百億ほどから二千三百億近い、二五％近い形でふやしてきておることも事実でございますし、今後、この地域における第三セクター等々の企業誘致等々に関しましても、この過疎債の適用をうんと拡大させようと思っておりますし、また下水道や道路に関しましても適用を拡大いたしまして、ぜひ大分県の振興にも大いに役立つように努力したいと思っております。
 なお、今お話しになりました、これは壮大な鉄道なり幹線道路の面の御質問でありましたが、もしそういう際に地元に対しての負担等々ありますれば、これは当然起債面その他で優先的にできるだけの配慮をしてお手伝い申し上げたいと思っております。
自治大臣、私が言ったことはよくわかったと思うんです。状況はもう御存じのとおりですが、地方の問題については自治大臣も大事な仕事をされておりますから、ひとつ努力をするように御答弁願いたいんです。
お答えします。
 東京一極集中と地方との格差を埋めるために、まずやはり高規格幹線自動車道というものを充実させるべきであるというのが四全総の趣旨だと思っております。
 ただいま先生の地元の東九州自動車道について、早く国幹審を開いて整備計画に入れろということでございます。従来、国土幹線自動車道の審議会は三年ないし四年に一度ということになっております。昨年の一月に開かれたわけでございまして、本来ならばまだ時間があるわけでございますが、私はぜひ前倒しにこの審議会を開きたいというふうに考えております。
 今御指摘の、整備計画に入れろという先生の地元の問題につきましては、もしこれが整備計画に入りました場合には、環境アセス等々のいろんな関係を整備しながらそれの着工に向けていくわけでございまして、まず整備計画にどういうふうに入れていくかというのは、これから十分検討させていただきたいと思っております。
今委員からお話がありましたように、公共事業の地域別配分というものを考えますときに、従来から地域経済の実情とか社会資本の整備状況、さらには事業の優先度などに十分配慮してまいったつもりであります。今後とも引き続きこのような考え方のもとに、御指摘の過疎地域にも配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。去る三月三十日に成立をさせていただきました過疎地域活性化特別措置法におきましても、公共事業費につきましては過疎債の対象事業を拡大する、あるいは都道府県の権限代行制度を拡大し、過疎地域とその他の地域を連絡する基幹的な市町村道、農道、林道、漁港関連道など、こういう分野に拡大をするなどの
制度拡充をしてきました。これからも十分気をつけてまいりたい、そのように思います。
国連平和協力法を国会に提出するまでの間に政府部内でいろいろ慎重な検討をいたしましたが、今委員おっしゃいますように、これは決して憲法の理念を乗り越えていこうというものでもございませんし、大前提として国連の決議を受けてという大きな目標があって、日本が戦前のように、日本だけの意思で勝手に出かけて行って迷惑をかけるというようなことは決してしてはならない。これは、歴史の反省に立って、二度と侵略戦争はしない、軍事大国にはならないという誓いは、これは平和の理念としてきちっと守り続けてきたつもりであります。
 また、今回の法案を作成するときにもそのことは絶えず念頭に置いて考えましたから、この法案の第二条にも、たびたび申し上げておりますが、武力による威嚇とか武力行使に当たるものであってはならない、非軍事的な面の協力で何ができるであろうかということをいろいろ考えた結果、第三条にその行う協力活動というものをずっと列挙したわけでありますけれども、そういった意味で、また武装自衛隊が武装のままで出ていってというような発想では絶対にありませんので、そのところは最初に強く申し上げさせていただきたいと思っております。
 それから、そういった意味で、自衛隊を自衛隊のままで出すのではなくて、平和協力隊に参加してもらってその指揮下に入ってもらって、そこで慎重に定める業務計画に従って、極めて限定的な期間、限定的な業務目的に従って行動してもらう、終わったらまたそれは解散になって原隊へ戻ってもらうわけでありますから、そういった意味で平和政策の一環である、戦争目的のものでは決してないというふうに私はお答えをさせていただきたいと思います。