私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
 本法案は、前述の法律を三年間延長しようとするものでありますが、これは地方税法附則で定めるいわゆる農地の宅地並み課税を前提とした措置となっております。
 わが党は、この宅地並み課税について、土地税制の原則を逸脱し、農民の職業選択の自由を奪うとともに、健全な都市の育成を妨げ、ひいては大都市住民の健康を阻害するものと考えます。わが党は、農地はあくまでも農地課税であるとの原則に立ちつつ、十年間営農の意思あることを条件とする市街化区域内農地の課税制度と、同地域内における都市農業振興め具体策を提起し、目下農林水産委員会に仮称都市農業振興法案を提起すべく準備いたしております。
 しかし、政府が今国会に提案している地方税法改正案は、ひたすら農地の宅地化、民間デベロッパーに対する農地の切り売り促進を図るものであり、農地課税の原則及び都市農業の今日的意義を否定しており、さらにはあるべき住宅建設をも軽視したものとなっており、わが党は強く反対するものであります。
 政府みずからが参加をした、五十一年に開催された国連人間居住会議、いわゆるハビタットにおいては、その国内行動勧告で、「農用地から都市用地への転換は、公的管理、規制に従うべきである」と特別にうたっており、また近年へ自民党政府は都市の活力と農村のゆとりを結合したところの田園都市国家構想を提起しておりますが、農地の宅地化促進は、ハビタット、田園都市構想の理念に全く相反しております。
 また政府は、五十七年度の土地税制改正案において、特別土地保有税について、保有期間が十年を超えたものについては課税から外すこととしておりますが、一方において農民から農地を奪い、一方においては投機を目的として土地購入を行った者が持つ未利用地に対する課税をやめることは不合理というしかありません。さらに、農地を民間デベロッパーに開発させようとすることも住宅、宅地政策上の誤りであり、農民に勤労者の住宅建設を行わせようとするのも誤りであります。
 土地価格の抑制のために公的規制を強力に実施する、また、市町村における長期的な土地利用計画を住民の参加のもとに定め、農地の永久保全を図るとともに、公有地の拡大、公共住宅の建設を促進する、これらの措置こそ今日において早急に実施、推進すべきものであり、都市近郊農地及び農民に土地住宅政策の矛盾を転嫁しようとすることは本末転倒であると考えます。
 したがって、わが党は本法案に反対するものであり、政府の姿勢の転換を強く要求し、討論を終わります。
昨日発生をいたしましたホテル・ニュージャパンの火災につきまして御報告を申し上げます。
 出火の日時は昨日でございますが、時間につきましてはただいま調査中でございます。
 覚知をいたしましたのは、消防機関が一一九番によりまして三時三十九分に覚知をいたしております。
 鎮火は、十二時三十六分でございます。
 出火場所は、千代田区永田町、ホテル・ニュージャパンの九階宿泊室でございます。
 出火原因につきましてはただいま調査中でございまして、最終的な結論はまだ見るに至っておりません。
 損害につきましては、人的損害は、死者三十二名、負傷者二十八名ということに相なっております。
 物的損害は、焼損床面積が四千三百八十平米であります。焼損いたしましたのは、九階が千九百二十平米、十階が二千四百四十平米、屋上二十平米であります。
 建物の概要でございますが、耐火づくりになっておりまして、地上十階、地下二階でございます。建面積は五千二百八十七平米、延べ面積は四万六千六百九十七平米であります。収容可能人員は二千九百四十六名というホテルでございます。
 消防用設備等の設置状況でありますが、法によります必要消防設備等の設置状況につきましては、消火器、屋内消火栓、二酸化炭素の消火設備、放送設備、避難器具、誘導灯、連結送水管、自動火災報知設備等は設置が終わっております。スプリンクラー設備につきましては、一部未設置であります。
 過去の指導の経過でありますが、立入検査を東京消防庁は定例年二回実施をしてまいってきております。
 その際の主な指摘事項といたしましては、スプリンクラーの設備の一部未設置ということ、それから防炎対象物品の防炎性能がないということを指摘してまいってきております。
 指導書の交付でありますが、昭和五十二年以降四回指導警告書を発しておりますが、ホテル側は昭和五十二年以降改修計画を八回提出してまいってきております。
 措置命令書の交付でありますが、ホテル部分にスプリンクラー設備の一部未設置部分がございますために、東京消防庁は昨年九月十一日付をもちまして、消防法十七条の四の規定に基づき、スプリンクラーの設備を設置するよう、履行期限をことしの九月十一日と定めました措置命令書を発しております。
 なお、昨年五月から発足をいたしました防火基準適合表示マークは交付をされておりません。
 それから、防火管理の状況でありますが、防火管理者、消防計画につきましては、東京消防庁の方に選任あるいは作成をして届け出済みに相なっております。
 避難訓練は、東京消防庁の報告によりますと、五十五年は実施をいたしておりませんが、五十六年秋に一回実施をしておるという実績がございます。
 消防隊の出動状況でありますが、出場隊数は、東京消防庁が百十六台の消防関係車両を出場させております。第四出場を命じております。ポンプ車四十六台、はしご車十三台、救助車八台、救急車二十二台、空気補給車六台、化学車四台、その他十七台の出場をいたしたわけでございます。
 以上でございます。