低レベルの固体廃棄物が出てくる発生源は、先生御指摘のように、原子力発電所だけではなくて、燃料加工施設あるいは原研、動燃のような研究開発段階での施設等があるわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘のプルトニウム等が混入するおそれが多分にあるのは、特に動燃事業団から出てくる廃棄物でございます。そのうち、再処理から出てまいります低レベルも若干はあるわけでございます。そういうところからのプルトニウムの可能性、あるいは動燃が持っておりますプルトニウム加工施設から出てくるものも、低レベルの中には若干あるというようなことが当然考えられるわけでございます。それで、アルファ核種につきましては、国際的な規則基準も、その他のべーター、ガンマに比較いたしまして飛び離れた厳しい基準が設けられておるわけでございます。しかしながら、私ども日本では、国際的な基準に合わせて規制基準はつくられておりますけれども、実際に廃棄物として現在貯蔵されておりますもののその中に入っておるいろいろの核種は、その基準から十分の一ないしは百分の一くらいの比較的低いレベルで管理されておるところでございます。したがいまして、御懸念の点につきましては、今後、その海洋投棄等を進めるのに当たりましての運用によりまして、特にアルファ核種については慎重な配慮をもって臨まなければいけないというふうに考えておりますので、御指摘の点よくわきまえて今後に対処したいというふうに考えております。
核種の問題が海洋投棄する場合に非常に重要だというふうに私は思っております。いまお話しありませんでしたが、先ほどの答弁の中には再処理工場の問題もございました。だから、プルトニウムとかなんかいうようなものが幾らかでも入ってくるということなども、低レベルということと核種とはまた別ですから、そこについて、明確に投棄対象になるものがどういうものなのか、もう押さえ切れないのかどうかということをこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
そういうことを申し上げたつもりでございませんで、代表的な核種で申し上げたわけでございます。核燃料物質によって汚染されたもの、あるいは原子炉等運転中に出てくる低レベルの廃棄物でございますから、可能性としてはウラン等もあることは当然考えておかなくてはいけないわけでございます。それから核燃料加工工場では、まさにウランを加工しておりますので、ウラニウムが若干は入るというようなことで、いろいろな核種が入っておることは事実でございます。それからＲＩの利用施設から出てくる廃棄物につきましては、それぞれの主要施設で使っております核種のものが、低レベルではございますけれども、混入しておることを考えて対処しなければいけないわけでございます。
二つの問題があると思うんです。
 一つは、近傍類似の価格で決めると言っておりながら、それはたまたま特例だとおっしゃっていますが、その地域にあっては特例じゃないです。それは通常価格になってしまう。そういう点で一つ問題がある。
 それから二つ目の問題というのは、全国農業会議所と関係団体といろいろと協議をしてと、こうおっしゃいますけれども、この増進事業を、増進法という法律に基づいて一回限りの公告という行政的な行為でもって取引をしてしまうというふうな問題であるだけに、もしその近辺の価格よりも低いということになったら、むしろそれは増進事業に乗っかるどころか、それはいろいろな土地の集団的な効率利用という話には乗るでしょうが、取引そのもの、いわゆる所有権の移転そのもの、その行為そのものは農地法の中でやられるというかっこうになると思うんですよ。そうすると、増進法に乗っけてきた、それで逆に言えば三条のコントロールというふうな、いわゆる農業と称しての所有権移転の云々で特別なメリットが何らないということがはっきりしたと思うんです。
 その次にまた問題があるんですけれども、いまのお話で、取引の問題ですが、農業用であるかどうかという点で、取引していく段階でどんなチェックができるんだろうかなという問題なんです。これもいまのお話の続きで申し上げますけれども、会津若松市が百二十一号バイパスを建設するわけですね。その用地、その周辺の用地買収がされるわけなんですが、その用地買収を実は会津不動産と会津土地開発とそれから東武不動産と若松ガスという四つの不動産業者が、坪七万円、反当二千百万円で農地を取得しております。そして、その取得のかわりといって、農地を移譲した農民に代替地というかっこうでもってまた別なところに求めていくわけなんですね。そのためにばんと農地価格がひとつの呼び値みたいになって上がってしまうんですね。
 いずれ本当に農業用としてやっていくならばどのぐらいの価格が適当なのかということで、その地域の皆さんにお聞きしましたらば、粗収益の十年分がせいぜいだ。どのくらいになりますかって聞きましたら、お米一万七千円として十俵で、だから十年と計算すれば百七十万、ぎりぎり二百万。二百五十万となると、これはとてもじゃないけれども農業用として土地は取得できない、こういうふうなお話をされております。
 こういう問題について、その取引の段階で現行農地法の第三条の二項の八号、ここの部分で厳密に運用してチェックすることができないだろうかという問題なんです。これは四十五年の農地法改正の通達のときに出ているんですね。どういうふうに通達されているかという点で、ちょっと読みますと、農地法の「第二項第八号の規定は、」云々とこうあるんですが、
 転用目的で売却をした農地の代替地をその住所
 から遠隔の地に取得し、その取得後非効率的な
 耕作や耕作放棄をする等の傾向がみられること
 にかんがみ、そのような農地等の権利の取得は、
 その土地の農業生産の低下をもたらすのみなら
 ず、その地域における農地等の効率的な利用を
 妨げることとなる場合もあるので、このような
 農地等の権利の取得を抑制するために設けられ
 たものである。こういうふうに言っております。ですから、いまのようなことの例からいけばこの適用ができないものだろうか、こう思うんですが、この点はどうでしょうか。