これにて神崎君、坂口君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十二分休憩
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    午後一時開議
香港において発生いたしましたインフルエンザにつきましては、鶏から人への感染が疑われたことから、我が国におきましても、昨年末以降、全国で飼養されている鶏につきまして、都道府県の家畜保健衛生所による検査を実施しているところであります。これらの検査結果を農林水産省の家畜衛生試験場に持ち寄りまして、現在インフルエンザ感染の有無について確認を行っているところでありますが、現段階では鶏の感染は確認されておりません。
 なお、当然のこととして、万が一感染が確認された場合には、直ちに公表するとともに、家畜伝染病予防法に基づき迅速な防疫措置を講ずることといたしております。
 以上でございます。
もう時間が参っておりますが、農水省の方にも一言だけお聞きをしておきたいと思います。
 鶏の全国における調査をしていただいているようでございますが、十二月に検査をされたのがまだ発表になっておりませんし、余り発表が遅くなりますと、これは支障を来しますので、早急にひとつ結果をお出しいただきますよう、時間が来たようでございますから、もうこれはお願いを申し上げておきます。
今、議員から御提起を受けましたインフルエンザ、新型のインフルエンザのみならず、今私どもは、実は、新興感染症とともに再興感染症の防御にどう取り組むべきかということを一つの地球的な課題として抱えております。そして、いつの間にか、制圧をしたと思っておりました例えば結核等をもう一度たたき直さなければならないといった状況も一部にはございます。
 こうした面について、政府としても十分留意を払ってまいりますけれども、殊に専門家でおられた議員、今後ともの御指導、御協力を賜りたい、この機会にお願いを申し上げます。
委員よく御存じのことで、御指摘のとおりだと思います。
 鶏から人に感染したわけですが、現在のところ、新型インフルエンザというのは人から人への感染は確認されておりません。しかし、鶏から人に感染するのですから、人から人へ感染する可能性は十分考えておかなければいけない。こういうことで、国立感染症研究所において、ワクチンを生産していく必要が生ずるため、その研究体制を今とっているところであります。
 今のところ、新型インフルエンザワクチンの生産能力は約四百万人分と見込まれておりますが、今後の状況に応じて、製造業者との連携を密にして、ワクチンの確保等必要な体制整備に努めていきたいと思っております。
いわゆる研究投資につきましては、先生御指摘のように我が国の場合、国全体、官民合わせまして十三兆九千億、そのうち政府は二兆七千億ということで一九・四％ということでございます。このような官民間の比率というものが果たしてどうなのか、諸外国に比べて低いではないか、このような御指摘でございまして、私どもも基本的にそのような認識を持っておるところでございます。
 ただし、官民の負担割合といいますか、それぞれが努力をどのようになすべきかということで、私どもこの約十一兆円にわたる民間の研究投資そのもの、これは我が国の経済活動を活力あるものにするということで大変いいことではないかと。やはり今後とも民間における研究開発活動がより活発になっていくということはひとつ非常に重要な課題であると認識いたしておるところでございます。
 したがいまして、単にその比率がどうということだけで直ちに言えないんではなかろうか。特にここ数年の世の中の景気後退というようなことを背景といたしまして、民間における研究投資が減少傾向になった。こういうようなことから、我々、民間の活力というものに対して憂えておるところでございます。
 ただし、民間の研究投資が落ちたということで数字的に見ますと、政府の負担割合は逆に伸びておる、割合が高くなったというような傾向にあるわけでございます。それで、じゃそれがいいのかと、決して私どもそれをプラスという評価をいたしておりません。
 したがいまして、先生御指摘の官民負担割合というのも一つの大きな指標である、こういうふうな見方をすると同時に、やはり一つのまた別の見方をいたしまして、政府全体の研究投資というものが、先生先ほどおっしゃいましたように、二兆七千億円というものは対ＧＮＰ比で見てまいりますと〇・五七％、政府はＧＮＰの約〇・六％ぐらいしか研究投資をやっていない。これに対して諸外国はどうかといいますと、アメリカは一・一％、ドイツも〇・九七％といったようなことで、政府は対ＧＮＰ比で研究投資約一％ぐらい投じておる。
 これに対して、日本の場合は〇・六％というような数字で、この数字はやはり低いんではないかというようなことで、結論的には先生もおっしゃったようにもっと政府の研究投資を拡大すべきであるということで、先ほども答弁させていただきましたが、平成四年に定めました政策大綱におきまして、「時々の財政事情を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」ということを明らかにいたしておるところでございます。
 したがいまして、この早期倍増というものを達成いたしますと、対ＧＮＰ比を見ましても一％近くになるんではなかろうか。もちろんそのときのＧＮＰが幾らであるかということにもよりますが、感じとしてそういった方向になろうというように考えておるところでございます。そのようにいたしますと、先生御指摘の政府負担割合も多分もっと高まっていってよりよい形になるんではないか、かように考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、単年度だけでその問題を論ずるわけにはいかないというのは御指摘のとおりでございまして、政策大綱でも「できるだけ早期に」ということで、もちろん財政状況を踏まえなければいけないということではございますが、そのようなことで、大綱に基づいた研究投資の拡充の路線で政府は全体として努力を積み重ねておるというところでございます。