経過年金の水準の引き上げの問題につきましてはいろいろ問題がございますけれども、現行制度のもとにおきましては、福祉年金あるいは経過年金の水準をこれ以上引き上げることはきわめて困難でございます。ただ、こういった問題が基本懇等で議論がなされました際に、大幅な水準引き上げのために、財源対策としてそれぞれの保険制度から持ち寄ってその財源構成をしてはどうか、こういうような案も一時は検討されたわけでございます。この案につきましては、関係団体その他いろいろ御相談をいたしました結果、その実現につきましてはなお早期ではないかという御意見もございまして、現在のところではそれ以上の進展を見ておらないのが実情でございます。
 それから、国民年金の将来を考えて所得比例制の保険料を取ってはどうか、こういう御提案でございます。そもそも国民年金を現在のような定額制、給付におきましてもまた定額制をとっております一番大きな理由といたしましては、国民年金の対象になっております階層が、御承知のような自営業者あるいは家族の労働従事者、あるいは小規模な事業所の従事者、こういった多種多様の業種、生活の実態にわたっておりますために、所得比例制のような保険料を取ることについては、所得の把握なりあるいは保険料の徴収の確実性、こういった問題に十分な解決策がなかったということが原因でございます。現在もその事情は変わっておりませんので、所得比例制の保険料を取ることにつきましては、これからの年金財政を考える一つの御提案だとは思いますけれども、実際問題としてはなかなか困難であるというのが私どもの現在の考え方でございます。
私は、さきの予算委員会で積み残しました年金問題を整理させていただきたいと思っております。
 先般は年金の危機という観点から、厚生年金、国民年金、企業年金、個人年金、すべてにわたって疑問点を質問させていただこうと思っておりましたが、あと国民年金、企業年金、個人年金が残っておりますから、その点から話を進めていきたいと思います。
 まず、国民年金の問題でございます。
 いろいろと問題はありますけれども、国民年金で一番大きな問題は、経過年金とか福祉年金の引き上げという社会的な要請と、それに伴う財源確保の問題が一つ。それからもう一つは、被用者の妻の国民年金への任意加入の問題。この二つが指摘されるのではないかと思っております。
 そこで、大臣にお尋ねしたいと思いますが、経過年金、福祉年金は従来からもいろいろ努力をしてまいりましたけれども、依然として低い水準にあることは事実でございます。そういう意味では今後も引き上げ要因というものは続いていくであろうと思います。同時に、年金懇が申しておりますように、給付水準そのものは、被用者の保険であります厚生年金の定額給付部分とともに、国民全体としての年金給付のナショナルミニマム的なものとして設計されなければならないものであり、このような視点からの体系的な洗い直しが要請されておるという指摘がありますように、経過年金、福祉年金の引き上げと同時に、引き上げながら基礎年金的なものとして位置づけるのが至当であろうという判断がなされておるわけでありますが、要はやはり財源の問題でございます。
 いま国民年金の財政も大変厳しい状況であることはよく存じておりますけれども、たとえば所得に比例して保険料を徴収したらどうかという問題提起等もありますが、その点も含めて、経過年金、福祉年金の引き上げと財源確保の問題についてどう考えていらっしゃるのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
母子健康手帳は、母と子の健康を願って、その趣旨に沿いまして全体的にその様式が定められているわけでございます。私どもといたしましても、子供の健康には関心を持っておりますので、その表現には、さらに先生おっしゃいましたような点、いろいろ検討を加えてまいりたいと存じます。
 なお、母子健康手帳を生涯を通じて活用できるように改めることは望ましい方向と考えております。しかしながら、御承知のとおり現在学校保健手帳等もございます。また、その他成人に達しましてからの関係の向きもいろいろございますので、そこらとも十分相談したいということで現在検討を進めているところでございます。
 なお、現在私どもの指導といたしましては、子供が結婚いたします際に、その子供の母子健康手帳を結婚まで親が持っておりまして、結婚の際に子供に渡し、さらにその子供が生まれた場合には参考にしなさいということで指導いたしまして、そういった世代間の活用も考えている次第でございます。
お答えいたします。
 まず第一点でございますが、どうして身分をあわせ有するように考えておるのか、こういうことでございますが、この件につきましては再々御答弁しているわけでございますけれども、一つは、長年にわたって蓄積してきました技能とか経験とか組織的な機能を最大限に発揮して平和協力業務を効果的に実施するためには、自衛隊として参加することが最も適切であるという判断がなされたわけでございます。それで、その結果、当然自衛隊として参加するということであれば自衛隊員としての身分が必須ということになったわけでございます。他方、国連平和協力法によってつくられる枠組みの中で本部長の指揮のもとに活動することが必要であるということになりまして、このため平和協力隊員の身分もあわせ有することが必要となる、こういう経緯でございます。
 なお、お尋ねの休職でございますが、自衛隊員を休職にすることにつきましては、自衛隊法第四十三条及び同法施行令の五十六条の規定に基づきまして、休職の規定は次のようになっております。心身の故障のため長期の休養を要する場合、あるいは刑事事件に関し起訴された場合、学校、研究所その他これらに準ずる施設において、隊員の職務に関係があると認められる調査、研究、指導、技能の修得等に従事する場合、外国政府の招きによってその機関の業務に従事する場合、水難、火災その他自衛隊法第六章に規定する行動に際し所在不明となった場合などにおいて、自衛隊員としての身分を保有するが、その職務には従事しないということで休職になるとされています。
 しかし、休職という制度はそもそも個人的な事情に着目した制度であると考えられまして、部隊単位で休職にするといったことは予想されていないと考えられております。また、出向につきましては、出向することによって自衛隊員の身分が、何といいますか切れるということになって、出向した先の身分制度が適用になるということから、そういう場合には当然本人の同意を要するということが問題になってまいりまして、同意を要して相当人数の者を部隊単位で出すというようなことは極めて、極めてというか、できないということから、出向というような制度はとらなかったわけでございます。