起立多数。よって、平成七年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました平成七年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、松本善明君外一名提出の動議は否決されました。
 次に、平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（時第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、鳩山邦夫君外二名提出の動議は否決されました。
 次に、松本善明君外一名提出の平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、鳩山邦夫君外二名提出の平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 平成七年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。近岡理一郎君。
次に、松本善明君。
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 平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七
  年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成七
  年度政府関係機関補正予算（機第２号）につき
  撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
ただいままでに、新進党・民主会議鳩山邦夫君外二名から、並びに日本共産党松本善明君外一名から、それぞれ平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、鳩山邦夫君。
    ―――――――――――――
 平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七
  年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成七
  年度政府関係機関補正予算（機第２号）につき
  撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして平成七年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
    ―――――――――――――
これはもうこの委員会でもたびたび議論がございましたように、金融秩序をどう維持していくかというのは、日本の産業の動脈みたいなものですから、これは当面解決しなければならない喫緊の課題であるという認識については、全く同じです。
 ただ、こういう事態になった責任というものはきちっと所在を明確にして、そして、公的負担というのは納税者に負担をしてもらうわけですから、やはり国民の理解と納得を得る必要があるということも十分前提に踏まえて取り組まなければならぬ問題でありますから、年内に一応現状に対する取り組みの方針を決めて、その上で判断をすべき問題であるというふうに考えております。
もうこれで最後にしますので。
 総理の公的資金導入のお考えというもの、これはまだきちっと承っておりませんので、限られている時間でございますけれども、どういう条件があれば――場合によっては、それこそ自分が責任をとるから公的資金を導入をしろ、それが総理の花道になるというようなお覚悟があるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
まあ専門家も、どうでしょうかね、私もあらゆる情報を承知をいたしておりませんが、さまざまかなと、今、賛否両論分かれているかなと。ひところ、例えば二倍組の東京都の公的な支援のころはかなり批判が多うございましたが、最近はやむを得ないという考え方もふえてきていると思っておりますが、それでもまださまざまといいますか、議論が分かれているという、今のところはそんな認識でおります。
今回はこうして政府からも新進党からも災害対策基本法に対する改正案が提出されておりますが、災害に対する迅速な対応や平常時に何を行うべきかを両者ともに真剣に検討して御提出されたものであると存じます。
 ところで、その二つの法案を比べた場合に違いを強く感じるのは、情報の集中の部分であります。新進党案では、内閣あるいは総理の強力なリーダーシップによって災害初期の救助活動や復旧作業、被災者の安全の確保を行おうとするものでありますが、できるだけ正確で多くの情報を集中しなければ、的確な判断を行うことができず、強力なリーダーシップも発揮しょうがないという事態が生じかねないように思います。特に、大規模な災害が起こった場合には、国として客観的で的確な判断を行うことによって効率的で的確な災害救助活動などを行うことが可能であると考えます。その点、新進党案では、現場の状況を一番よく知っている市町村からの自衛隊の派遣要請権を与えることによって迅速な国の対応を図ろうとしているのだと思います。そう見えますが、緊急時には、むしろ国への情報の一元的な集中による的確な初期の災害への対応の方がかえって重要である場合もあるのではないか。その点について新進党案では情報に関する規定が何ら追加されておりません。
 そのような規定を盛り込まれなかった理由などお答えをいただければと存じます。