南京事件については、一般的に、外務省の外交史料館による日本外交史辞典の中でも南京事件のことが触れられているわけでございます。したがいまして、そういう事件があったというのは、いわば大多数の学界において通説というふうになっていると思います。したがいまして、一部の学者の中にそういうことをあえて論じられる方もあろうかと思いますが、それはやっぱり、大多数の通説になっておれば、しかも外務省の外交史料館の編の中でもそういう事実が述べられておれば、そこまで、書いてきたものをおかしいから削りなさいとか抹殺しなさいと言うのは、検定の限界を越えることであろうと思うのです。だから、その事件を書きなさいとも言わないし、書いてこられたものが事実であるかどうか、そして通説であるかどうかというような形で判定をするわけでございますので、統一的な表現を、南京事件について全部同じように書けということになると、国定教科書と同じようになりまして、検定の制度の仕組みは、そこに若干のニュアンスの差があるというところにある意味での検定の仕組みの性質があろうかと思っております。
御意見でありますけれども、私は、いささか無責任というものじゃないだろうかと思うのですよ。学界の通説といっても、この田中先生も学者です。そして、そういうことをおっしゃっておる学者があの晩もたくさんおいであそばしておるわけです。いずれが通説で、いずれが通説でない説であるか、これは大変難しいところでありますけれども、少なくとも、両論がありまする場合にはこれに対して配慮すると、ちゃんと検定基準に出ているのじゃありませんか。偏った書き方はしない、いろいろな説がある場合はそのことを配慮する、いわば両論を書くというぐあいにあの検定基準には書いてあるのではありませんか。
 例えば、これはちょっと例は適切でありませんけれども、こういう総理大臣――とにかく南朝、北朝なんというのはそうですね。総理大臣になりますと、いたかいないかはっきりしますから、途中に滝沢総理大臣いたなんて言ったってこれはしかたありません。しかし、南朝、北朝ともなればなかなか難しいことですよ。中には、歴史上実在しなかったのではないかという天皇陛下がおわしますなんという話もあったりいたしますが、とにかくどんなことを書いてきても、これを証拠を調べずにべたべた判を押す、これが検定であるというところに検定の権威を失うゆえんがあるわけでありますから、これは無責任というのではないでしょうか。一言……。
まず、検定をするに当たって、特に歴史教科書について検定するに当たっての基本的な立場を若干申し上げておきますが、いろいろな歴史の事象について、いろいろな学説、いろいろな証拠をもとにして著者が書いてくるわけでございます。その際に文部省が、その事実関係があったかなかったかということまで文部省という立場で探求をし、そしてその事実を確定して、そしてその物差しで検定をしていくという立場をとっていないわけでございます。文部省の検定の限界というか、立場というのは、そういう歴史の事象に対して、一般的に学界の通説として確定しているものであるかどうかという、確定されているかどうかということをまず調べて、そしてそういうものが確定しておればその物差しで検定をしていくということでございます。それから、数字とかそういうものにつきましても、一般的に公に出されている、信頼できる数字であるかどうか、そういうことで確定していくわけでございまして、したがって、事件の内容について事実かどうかということを文部省みずから調べて、そしてそこに判定を加えていくという仕組みでの検定をとっていないということでございます。
 そこで、南京事件につきましてはいろいろな見方、考え方があるでございましょうけれども、少なくとも南京事件そのものについての存在というのは、学界の通説として、存在しているということが通説になっているわけでございます。したがいまして、そういう前提で記述をされている限りにおいては、そこについて、なかったとかあったとかいうことを文部省が一々調べて検定をするというわけにはまいらないということでございます。
昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきましてその概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、三千七百九十八億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として二百十億円を計上しております。
 この内訳の主なものは海外経済協力基金交付金二百九億九百万円であります。
 海外経済協力基金につきましては、経済協力の新中期目標のもとで政府開発援助の拡充に努めるため、事業規模として六千四百八十億円を予定しております。
 この原資としては、前述の交付金のほか一般会計からの出資金が一千六百億円、資金運用部資金からの借入金が三千五百三十八億円、政府保証債が二百六十億円、自己資金等が八百七十三億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
 第二に、物価政策の推進に必要な経費として二十六億八千四百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費二十五億九千三百万円等であります。
 第三に、国民生活政策の推進に必要な経費として二十五億五千六百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは国民生活センターの運営に要する経費十九億五千七百万円等であります。
 これらのほか、経済動向の調査分析、内外経済対策の推進、一九八〇年代経済社会の展望と指針に基づく諸政策の推進等に必要な経費として十七億円を計上しております。
 以上、五十九年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議のほどよろしくお願いをいたします。