ぜひ速やかな処理をやるように特段の御配慮を願いたいと思います。
 それと、詳しい専門的なことはよくわかりませんが、来年八月ですか、ＢＳ２ｂをまた打ち上げる。しかし、ＢＳ２の放送衛星の実用化というのも、十二ＧＨＺ帯では八チャンネルのうちわずか二チャンネルの使用で、今は黎明期に達したところだという指摘もあるわけですね。そうしますと、ＮＨＫの方は同時放映、難視聴地帯の解消ということに大きく踏み出していく、前進するわけですが、郵政大臣、民放関係の難視聴地帯というのはまだまだたくさん残るわけですね。こういう問題の今後の解決策というのはどうなっていくのか。さらに、八チャンネル全体をカバーできるまでに必要な衛星放送政策というものを推進をして、これがほぼ完成というか、あるいは目的が達成できるという具体的プロセスというか、展望というのはどういうふうになっているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
意見の対立があるということでございます。
 労働大臣、突然こういう話をしますので十分御理解になれなくて難しいのじゃないかと思いますので、ちょっと敷衍しますけれども、こういうことなんです。
 労働基準法では通年雇用、つまり一年以上を同じ職場で雇用された者については、次の第二年度目から六日間の有給休暇を与える、法律でそうなっているわけです。ところが、季節労務については、結局、半年なら半年の後で退職をするという関係で、年次有給休暇制度というのは全然法定化されておらないのです。しかし、私が言っているのは、年次有給休暇というのは労働者が労働再生産をするために必要だということでやるという法理論なわけです。ですから、家族と離れて同じ宿舎に拘束されておる、そして集団生活をしておるわけです。もう飯場をごらんになってみればすぐわかるのですが、二十人、三十人が一緒に生活するのですから、ごろ寝しているのですから。そんなところで、日中八時間ないしは九時間こういった重労働をしながら、そして個人の生活は全然ない、プライバシーがない、そういう中で拘束されておる。そういう人力の方がむしろ、労働再生産のための休暇が本来であれば必要なはずなんです、法理論からして。しかし、今の反対論で、一年以上になっておらないからというのは現行法規を前提にしておるからであります。ですから、私が一番最初に言ったように、社会の進展とともに法は変わるべきであるということなんですよ。そのことを私は強調しておるわけです。
 大臣、おわかりになったと思うのです。藤波さんも、そんなばかなことがあるかという心境でございました。もう秋田の出稼ぎ労働者なんかは二十年、三十年、同じ会社に行っているというのが多いわけです。二十年、三十年ですよ。にもかかわらず一日もないのです。したがって、さっきの、牛小屋の棟木が折るる豪雪にまた一部屋あいたと。みんな出稼ぎ人が雪おろしに行った。これは全部、有給休暇じゃないのですよ。賃金をもらえない休暇で出ていかなければいけないのです。六カ月間も、たった正月だけなんです、うちへ帰るのは。こんな生酒ありますか。人間にとって最低の生活なんですよ。夫婦で別れ、親子別れして、そしてそういう人間らしくない生活を半年させられる。しかも制度として国家の保護は一つもない。こんなばかなことはありません。私はそのことを言いたいわけであります。
 今回、私ども全国出稼組合連合会では、一月からこの二月いっぱいにかけまして、ずっと関東、関西の出稼ぎの現場の状況を見てまいりました。八十二カ所の中でこの年次有給休暇を出しておるところは民間で四つございました。皆さん、ぜひひとつ参考にしていただきたい。日本金属株式会社。それから日南金属株式会社、江東区です。それから日本鋪道株式会社。それから山崎製パン株式会社です。この四カ所。あとは、小さな会社でも、これは糊方の好意でありましたけれども、それは制度というものじゃありません。この四つの会社がきちっと労働協約の中で――組合でないから協約じゃないのですね。（「協定ですな」と呼ぶ者あり）そうですね。そういうふうにきちっとこれはうたっておるわけです。民間でもこういうところもあります。ありますが、大変少ない。
 藤波さんは、ぜひとも使用者側、企業側の認識を高め、理解を深めながらこの問題にひとつ対処していきたいとおっしゃっておったわけであります。最後で結構ですから、労働大臣の坂本さんからも言ってもらいたい。ぜひともこの問題につきましてひとつ前向きで検討し、また、私自身は、自分の政治家としての一つのライフワークみたいなこととして、ぜひともこういう大方の有給休暇制度を確立していきたい、こういうふうに思っておりますので、何とぞ御指導、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
 最後の問題でございます。時間がなくなったので申しわけございませんけれども、建退共の問題でございます。
 建退共の問題では、きょうは公団、事業団の方は来ておらぬと思うのですけれども、建退共の現状を見ますと、実際は加入しておる方々がかなり多いわけであります。私の手元にあるのでは、現在、全国で百四十四万八千三十四名、事業所としては十万一千六百六カ所が加入しておるわけであります。私はびっくりしました。一つの例なんですが、ことし私たちは八十二カ所の現場を回りましたが、その中で入っているのはたった二つなんですよ。それはさっきの日本舗道株式会社、それから亀井土建、これは茅ケ崎です。この二つの土建会社だけが全員加入させておりました。ところが、驚くなかれ、大企業と言われておる大手の土建会社の直属の常雇いの大方は、この退職金制度があることを知らないのですよ。これは一体どうしたのかということなんですよ。この問題については、もう時間がなくて皆さん方に詳しくお聞きできないのが大変残念でありますが、この建退共の現状をどう把握しておるか。そして、加入の実績をどう分析しておるのか。そして一番大事な点は、私たちが労働省の皆さん方に、特に労働基準監督署の皆さん方に強く訴えておりますのは、この建退共に加入させておるかどうか。特に公共事業の場合は半強制的なんです。これは建設省も公団もきちっと認めておるのですよ。ですから、こういう加入者が多いのです。にもかかわらず、実際の労働者に手帳が渡っておらない。実益を受けておらないということなんですよ。これを監督するのはまさに労働省のお仕事なんですよ。それがなぜできないのか。
 以上、私は三つお話ししました。第一は労基法の改正、そして第二は年次有給休暇の問題、第三は、この底辺の労働者にわずかであれ退職金制度を日の目を見せるように温かい行政をお願いしたい、この三つの点を申し上げましたので、まず局長のお考えを聞き、最後に坂本労働大臣から御所見とこれを実行していく御決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。