当面は御指摘のように、昭和六十年度六十歳定年を目指しまして積極的に努力を進めてまいりますが、同時に、平均寿命がもう七十代に延びておりまして、六十歳以後におきましても非常に働く能力があり、しかも働くことに非常に生きがいを感ずるという層がふえてきておりまして、そういう意味では、六十歳で終わりだという意味ではなくて、さらに六十歳以上、六十歳代前半層のいろいろな雇用対策につきましても努力を重ねていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
 当面は六十歳定年で進んでおりますけれども、できる限りそれをさらに延長していくように努力をしていきたい。考え方としてはもうそのように打ち出しておりますし、また各企業等におきましても、再雇用その他、いろいろな形があると思いますけれども、単に定年延長と言うだけでなかなかとらえがたいところがございます。それは、六十歳を超えると、肉体的な条件なども一人一人みんな変わってまいりますし、生活に対する気持ちとか希望なども個人によって異なりますので、なかなか一律にとらえにくいところも出てまいりますけれども、それでも働きたいと思う人には、六十歳を超えても働けるような環境をできるだけつくっていくように努力をしていきたいと思います。
 そういったことも含めまして、昭和五十五年度から新しくシルバー人材センターといったような仕組みに対しまして国が二分の一の補助を出すという構えをつくりまして、それぞれの地域等におきまして、いろいろな短期的な仕事の需要に対応して、働こうと思う能力のある人がそれぞれ対応していけるような組織を援助していくというふうにもいたしておりまして、これなども年齢的には六十歳代の前半層を中心にして考えていきたい、こういうふうに思っておりますので、まだまだこれからの課題でございますけれども、先生御指摘のような方向に向かってさらに努力を重ねていきたいと思っているところでございます。
私どもがもう一つ懸念しておりますのは、公務員等のスト権問題が審議会を隠れみのにして、かれこれ二十年近くも結論を先へ先へと引き延ばしているわけですから、同じことになりはしないかというふうに懸念するわけです。そのようなことがないように強く要望しておきます。
 さて、引き合いに持ち出すまでもございませんが、欧米諸国の中高年齢者の雇用上の保護の状況を見ますと、わが国が当面の目標としております六十歳よりさらに上の六十五歳とか七十歳までというように、まことにはっきり法制化されておるのです。昭和六十年に六十歳が一般化するといたしましても、労働行政はポスト六十歳定年の政策立案に現時点から取り組むべきだと思うのでございますが、考え方がございましたらお示し願いたい、こう思います。
日本の労働慣行は終身雇用の上に成り立っておりまして、しかも、それぞれの産業あるいは企業によりましていろいろ事情が異なる。したがいまして、一律に法制化を進めることによりまして、上から押っかぶせてこれでいけと言ってもなかなか無理が出てきますし、地についた実行へなかなか進んでいかないというような心配もございます。そこで、一方で審議会の方で精力的に御審議をいただきまして、その答申を待って法制化するかどうかということは決めていきたい。決して法制化が全然だめだというふうに言っているわけではありませんけれども、いろいろな資料に基づいて客観的に一つの結論を出していただきたいという答申をお願いをしているわけでございますが、一方におきましては、労使の精力的ないろいろな話し合いの中で、それぞれの企業、それぞれの業態に応じまして定年延長が進められていくように、いろいろな行政指導でそういう環境づくりをしていきたい、こういうふうに考えておりまして、幸いに労使ともに定年延長への話し合いの機運は非常に盛り上がっておりますので、従来よりもことしから来年へかけてこの空気はさらに醸成をされていくのではないだろうか。そしていまの第四次の雇用計画に基づきまして、昭和六十年度には六十歳定年が一般化するという方向に向かって、従来よりも積極的に行政指導を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
私は、さまざまの防衛の中で、市民の命を保障するような方向の努力というものが、これはある意味では真剣に考えられていいと思うのですね。
 ただ、純戦略的なインタラクションというものを大国のレベルで考えた場合には、むしろ、そういうことが行われれば行われるほど、相手方からの抑止力というものが失われてくるということなんです。つまりそこに戦略の非常なジレンマがある。有名な戦略の中で「対都市戦略」というのがありまして、アメリカが一番最初にそれを工夫したわけですけれども、第二撃力というのは相手の都市にねらいをつけるという形になっているわけです。その相手の都市にねらいをつけている限りにおいては抑止力はあると思うのです。ところが、仮に相手からこっちの都市にねらいをつけられた場合に、私はこれはもう現実的にそんなことは不可能だと思うのですが、仮にその都市の人の生命を完全に守れるようなシステムができれば、その第二撃力というのは意味がなくなるわけですね。そういう意味で、戦略的な相互作用というのは、いかなるものを考えてみても必ずやジレンマにぶつかるというのが本質だと思う。
 したがって、そういうものに全力を注ぐとか、あるいは予算の非常に大きな部分を割くよりは、より積極的な平和秩序をつくる外交活動の方に予算を割く方がはるかに賢明である。つまり予算の面で必ず衝突するわけです。一定の額の予算というのはプライオリティーがある。したがって、軍事費を増大させる予算というのは、必ずそうでない活動に予算を割く部分に食い込むわけです。そういう意味でプライオリティー、優先順位の問題を議論するに当たって、やはり日本の場合は積極的に世界の平和秩序をつくっていくということを一番中心に置いて予算の配分を考えるのが、今後の長期的な展望として一番望ましい。さしあたりどうなるのかというのは、いままでの過去の予算の配分がありますから、はっきりその方向に変えることは非常にむずかしいと思うのです。ただ将来の展望として長期的に考えた場合には、どうしても優先順位を変えていくことが望ましいと思うのです。