御承知のように、産炭地域の指定につきましては、それぞれ石炭を産出していた地域が石炭の閉山によりまして社会的な疲弊を生ずるということでございまして、大要を申しますと、従来石炭への依存度、これは指数的には鉱産税のウエートということで判断をいたしておりますが、その石炭の依存度と、それから経済的社会的疲弊の一つの象徴といたしまして財政力指数、これが全国の平均の〇・七二より低い市町村をこの六条市町村の指定の基準に考えたわけでございます。もちろん、それ以外に補整的な若干の基準がございますが、大要を申しますと鉱産税と財政力指数というのがこの地域指定の基準になったわけでございます。
 したがって、私ども、できるだけ指定をいたしましたときの水準に引き上げるということが産炭地域振興の大きな目的であろうというふうに思います。今後、広域的な経済生活圏ということで考えて、その中には六条市町村が当然含まれるわけでございまして、その六条市町村がその圏域の中でそれぞれの機能、産業的な機能あるいは都市的な機能の影響を受けながら社会的疲弊を克服していく、こういう状況になっていくことを期待しているわけでございます。したがいまして、その圏域の中に含まれております六条市町村、これが指定されましたときのレベル、具体的に言えば財政力指数がおおむねその指定されたときの水準に回復したということを一つのメルクマールにして考えたいというふうに思うわけであります。
 もちろん、指定の解除に当たりましては、その答申にもございますように、それぞれの地域の実情ということを考えなければなりませんし、あるいは場合によっては経過措置ということも考えなければならないと思いますが、私どもも、いま申し上げましたような六条市町村の財政力指数がいかに回復するかということを、この指定の解除の中心的なメルクマールとして考えたいというふうに思っております。
中村委員御指摘のとおりに、先ほど申しましたように、今後地方の自主性を尊重しながら、広域的にそれぞれの経済生活圏の中での機能分担を果たして、効率的な展開を図っていこうということが今後の考え方の一つの大きな柱になっておるわけでございます。御承知のように、現在九つの地域が指定されているわけでございますが、今後、その九つの地域の中を幾つかの経済生活圏に割りまして、それぞれの機能分担を効率的に図っていこうということを考えているわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほども中西委員の御質問にもございましたが、六条市町村が一番疲弊の著しい市町村でございますが、これを含めまして、関係市町村がそれぞれの地域特性等に応じまして、ある場合には工業的な機能、ある場合には農業的な機能、さらに都市的な機能、ベッドタウン等々の機能、あるいは場合によってはサービス産業等々を分担いたしまして、相互にそれぞれの効果が有機的に溶け合って発展するという形でこの圏域を考え、限られた財政支援の中でそれぞれの道県の地方の努力を実らしていくことを考えていくということで考えておるわけでございます。既存の広域市町村圏あるいは地方生活圏、さらにまた場合によりましてはモデル定住圏といったような考え方がございますが、そういった考え方と溶け込ませながら考えていくというふうにいたしてまいりたいと思います。
 さらに、私どもも、この産炭地域振興法の目的は、それぞれの地域ができるだけ早い時期に達成いたしまして、社会的な疲弊の回復を果たすことが本法の目的であろうと考えますので、もし地域によりまして、それぞれの圏域におきましてそれぞれの施策あるいは地方、地元の努力が実りまして、社会的な疲弊ということで産炭地域に指定されましたような基準、これの水準に達した場合には、私どもも、この地域の指定から外して一般の地域開発政策の中に吸収していくということで、地域によりましてできる限り早く卒業させていくというふうに、もちろんそれぞれの地域の特性に応じながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先生おっしゃるように、アメリカにおいて非常に大きな問題があるというのは私もそのとおり認識しております。ただ、現在のアメリカが一体国家として衰退に向かっているのかどうかという点については、私は必ずしもそうは認識しておりません。
 例えば経済の仕組みについても、アメリカと日本というのはかなり異同点があるということはそのとおりでございますし、それから一般の勤労者の経営に対する参加の仕組みとか、あるいは全体的な意思決定の仕組み等々含めて全部日本とかなり異なっている点があり、そういうものが日米間の競争力格差を生み出しているということはおっしゃるとおりだろうという気がするんですね。ただ、経済というのは相互浸透のメカニズムが働き、現にアメリカでも日本的な長所を随分取り入れているはずであります。
 例えばその一つの象徴的なケースが、ＧＭとトヨタが提携したＮＵＭＭＩという企業がございます。従来のアメリカでは、あの世界一位のＧＭと世界二位のトヨタが合弁会社をつくるということは反トラスト法上認めがたい事件だったと思うんですね。非常に異例なものとしてあの資本提携が認められているわけです、これは一九八三年でありますけれども。従来であれば反トラスト法の規制にかかったはずであります。ところが、あれで一体何をねらったかといいますと、ＧＭは要するにトヨタのつくり方を習得しているわけですね。逆に言えば、日本からアメリカに技術移転が起こっていて、アメリカはそこで技術導入をしているわけです。つまり、同じ自動車をつくるといっても、トヨタ式生産方式というのはフォードシステムと基本的に違っておりますし、あるいはＧＭの仕組みと基本的に違っていて、これは大野耐一さんというトヨタの副社長であられた方の本を読んでいただければわかりますけれども、日本のそのつくり方が非常に進んでいるわけです。そういうものを向こうが取り入れていくプロセスでございますから、アメリカがいろいろな問題があるにしても、日本と交流することによって日本のいい点を取り入れているというふうに理解すべきだし、またそれがアメリカ経済の再生につながってくる可能性があるという気がいたします。
 それから、もう一つ大きな枠組みで言えば、やはり米ソの緊張緩和が進むことによってアメリカの財政負担が非常に軽くなると思うんですね。これはやはりアメリカの財政赤字を削減するという意味では非常に大きな出来事であって、もしアメリカの財政赤字が削減できたときには、従来のアメリカとは違ったアメリカというものがまた再生される可能性はあるだろうというふうに思います。