ただいま個別事案についてのお尋ねでございます。個別の事柄、個別の事案につきましては従前より答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
 一般論のお答えで甚だ恐縮でございますが、国税当局といたしましては、常に納税者の課税の適正化を図るという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努め、これらの資料と納税者側から出てまいります申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなど、適正な課税に努めている、こういうふうな考え方でやっているわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
わかりました。いずれにしても、大臣、前向きに検討をお願いしたいと思います。
 それから、ちょっと一分ほどありますが、佐川急便本社に税務調査が入ったという報道が大々的になされておりますが、国税庁、来られていますか。どういう調査なのか、どういう調査を念頭に置いてしようとしているのか、この辺のところを最後に簡潔にお答えいただければと思います。
この条約の目的は二つあると思うんです。デュアルというか、二つあると思います。家族的責任を有する男女労働者の間の差別というものが行われないようにするということと、家族的責任を持つ労働者と家族的責任がない労働者との間の差別をなくして機会均等と均等待遇を促進していくということを目的とする二つの面があると思うのでございます。
 この条約は、非常にフレキシブルに国内の事情に合った措置をとって批准をすればよいと。日本は何でもかんでも法律にびっしりとなっていないといけないということをいつもおっしゃいますけれども、法律だけの整合性ではなくて、第九条にございますように、「法令、労働協約、就業規則、仲裁裁定、判決若しくはこれらの方法の組合せにより又は国内慣行に適合するその他の方法であって国内事情を考慮した上適当とされるものにより、適用することができる。」と書いてございます。ほとんどのＩＬＯ条約はこういうことを書いているんですけれども、殊にこの条約に関しましては、第一条の定義につきましても、「被扶養者である子に対し責任を有する男女労働者であって、当該責任により経済活動への準備、参入若しくは参加の可能性又は経済活動における向上の可能性が制約されるものについて、適用する。」と、こう１に書いてございまして、２が御承知のように「この条約は、保護又は援助が明らかに必要な他の近親の家族に対し責任を有する男女労働者であって、当該責任により経済活動への準備、参入若しくは参加の可能性又は経済活動における向上の可能性が制約されるものについても、適用する。」と、こうなっておりまして、この内容については第九条に掲げているものの中の一つによって定義されているものを使ってよいと、非常にフレキシブルに言っているわけでございます。
 それから、先ほどおっしゃいました第八条「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」というところが大変問題だとおっしゃいましたけれども、これにつきましても、法的な禁止というもの、また法的な強制というものを要求しているのではない。ただ、家族的責任そのものを解雇の妥当な理由とすることは許されない、間違いであるということで、それで加盟国はこれを適用するに当たっては、方法は何も法律によることを強制してはいないんで非常に柔軟性を与えているということなんです。とにかく国際家族年というものが来年参りますけれども、他の国も非常に柔軟な対応をもってこれを批准していくのではないかと考えておりますので、日本の政府もぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思うわけでございます。
 それから第十条に、外務省の方はこれを問題点の一つとして挙げていらっしゃいますけれども、「この条約は、国内事情を考慮した上、必要な場合には段階的に適用することができる。」と決めておりますけれども、仮に段階的に適用する場合、最低限どの程度まで施策を講じておく必要があるのかということが問題だ、こうおっしゃっているわけでございます。段階的適用につきましては、第一条の「被扶養者である子に対し責任を有する男女労働者」、これは絶対段階的には適用できなくて、こちらはもうそれに対する施策というのは適用しなくちゃいけないわけですが、第一条の２の方の「保護又は援助が明らかに必要な他の近親の家族に対し責任を有する男女労働者」に対する施策というものは段階的に適用してもいいと、こういうことになると私は考えるわけでございます。
 日本は、育児休業法も既に実施しておりますし、育児休業法の休業中の経済支援についても、雇用保険法の中かも、それを改正することによって何らかの支援策を講じて、漏れ聞くところによりますと、従前の給与の二割ぐらいは何とかなるのではないかということも聞いておりますけれども、そのような状態でございますから、ぜひ百五十六号条約は批准していただきたいと考えるわけでございます。
 それから、外務省がもう一つ問題点としてお挙げになっています第十一条ですね。これは「使用者団体及び労働者団体は、国内の事情及び慣行に適する方法により、この条約を実施するための措置の策定及び適用に参加する権利を有する。」と定めておりますが、ここではどの程度まで労使団体との協議を行うかが問題であると、こうおっしゃっているわけでございます。
 これに関しましても、ついこの間の総会に提出いたしました条約勧告適用専門家委員会の報告によりますと、この十一条は使用者団体及び労働者団体に対する協議というのは、必ずしもこの条約を実施するための措置について両者の同意というものを必要とするものではないし、また国内の状況に適応した方法で相談や協議をすればよい。そして、「この条約を実施するための措置の策定及び適用に参加する権利を有する。」と言っているのは参加を奨励するという意味であると、このように専門家委員会は説明しているわけでございます。
 とにかく、各国の事情に合った方法でやっていただきたいという非常に柔軟性を持った条約であると私は考えるわけでございますが、外務省さんはいかがでございましょうか。