法律のお話でございますので私の方からお答えさせていただきます。
 お尋ねのございましたサンフランシスコ湾の湾保全のための保全開発委員会の点でございますが、これは保全制度といたしましてマカテアペトリス法という名前がついておりますが、これはカリフォルニア州の州法でございます。一九六五年に成立いたしております。このマカテアペトリス法に基づきまして、まず第一にサンフランシスコ湾保全開発委員会が湾内の天然資源の分布状況などを調査し、湾の沿岸地域の適切な保全と利用を図るため、将来の湾利用のあり方などを示す湾計画を策定するということが一つでございます。
 それから二番目に、この計画を基準として埋め立てやしゅんせつなどについて、サンフランシスコ湾保全開発委員会が許可制による規制を行うということになっております。この二点が骨子となっておる制度であると承知いたしておるわけでございます。
 さらに、先生が御質疑になりました次の、ではこれを見習っていったらどうかという御趣旨の御意見かと存じますが、サンフランシスコ湾におけるこの保全制度につきましては、私どもとして今後ともその内容など勉強し、学ぶべき点については参考にしてまいりたいと存じます。
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
 ただ、しかし我が国の沿岸域における埋め立てと環境保全の調整に関しましては、既に公有水面埋立法に基づく環境庁長官の意見などの手段がございます。これを通じて環境保全上必要な措置がとられてきているところでございます。したがって、現状ではこれらの手段の活用を図っていくことがまず重要であって、特に新たな法制度を設けるべき必要性があるとは考えておりません。
四十八年に公有水面埋立法が改正されまして、環境庁長官の意見表明がなされるようになったにもかかわりませず、その運用の実態を細かく見てみますと、環境保全に対し余りにも無力であります。これはもう実態はこのように表現する以外にありません。
 東京湾と同様な状況にありますサンフランシスコ湾では、湾保全のために保全開発委員会を設け、
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
何といいますか、地域ぐるみで環境保全などの総合的管理を行っているということでありますが、このサンフランシスコ湾の方式はどういうものであるのか。そういう立場から、我が国にサンフランシスコを見習って同様の方式を取り込むことはできないのか。この野放しの埋め立て抑制のためには、公有水面埋立法ではなくして、公有水面保全法に強化すべきであるという、こういう意見もありますが、この意見に対してはどうであるのか。このことに対しても、これは長官からお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の政令改正についてでございますが、この目的等は、それぞれ先生お述べになったとおりでございます。要点だけにとどめさしていただきますが、こういう政令改正を行われたことによって、まず公有水面埋立法の手続そのものが異なることになるわけではございません。また、環境庁による環境保全上の審査についても、従来どおり行われていくものでございます。したがいまして、環境保全上の問題が新たに生じるというふうには考えていないわけでございます。
 また、お尋ねがございました、どのような関与をしたかという点についてでございますが、政令改正に当たりまして、環境保全に万全を期するという見地から、運輸省及び建設省より免許権者でございますところの都道府県知事等に対しまして、本改正が環境保全上の配慮を緩和するものではなく、埋め立てが環境に及ぼす影響について従前同様慎重に審査すべき旨周知徹底を図るよう申し入れたところでございまして、その旨の通達が出されたと承知いたしております。
これは大事な問題ですから、環境庁として本当に意を決してやっていただきたいこと、再度お願いを申し上げておきます。
 昨年の七月の十一日、公有水面埋立法施行令の一部が改正されまして、分譲を目的とした埋め立ての事業主体について、これまで国や自治体の出資比率が二分の一以上となっていたのが御承知のとおりに三分の一以上に引き下げられ、これによりまして民間は最大三分の二まで出資できるようになったわけでございます。このことが内需拡大のための規制緩和策の一環であると言われておりますが、これによりやみくもな埋め立て開発がますます促進されては困ると思うんですが、この点についてどのように思われるのか。また、この政令改正に環境庁はどのような関与をしたのか。あわせてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 東京湾は、首都圏における限られた貴重な水面であり、かけがえのない自然環境でございます。したがって、環境庁としても東京湾の開発問題につきましては重大な関心を持っているところでございます。現在出されている構想は、その熟度も千差万別であり、これが直ちにすべて実現するとは考えられませんが、事業が現実に行われるまでには、例えば港湾計画や環境アセスメントの手続の中で環境庁が関与する場もあり、これらを通じて環境の保全が十分図られるよう適切に対処していくこととしております。さらに、より早い段階から開発に環境保全の視点を盛り込んでいくことが極めて有意義であると考えており、例えば東京湾を含めた首都圏についての望ましい環境像や、開発に際しての環境への配慮、指針などを打ち出すべく検討を進めているところでございます。
先生のお話にもございましたように、介護福祉士の方は寝たきり老人等の日常生活上の介護という業務でございます。それに対して看護婦さんの方は傷病者、いわば患者を対象にして診療の補助あるいは療養上の世話ということでやっていただくわけでありまして、片や福祉の分野、片や医療の分野と、こういうことで一応整理ができておるわけでございます。
 ただ、現場へ参りますと、おっしゃいますように確かに接点になるような事態がいろいろ発生するかもしれません。そこら辺は十分留意しなければならぬと思いますが、要するに、看護婦さんが行う医療行為あるいは看護行為について介護福祉士が介入することは、これはぜひ避けなければならないということでございます。
 その点につきましては、実は養成課程、これから検討いたしますが、養成のカリキュラムの中にそういうものを十分盛り込んで、いやしくも医療行為にわたるようなことのないようにということを十分教育するつもりでおります。
 なお、法案をごらんいただきますとおわかりのように、この法案の中には、介護福祉士の業務を行うに当たって医師その他の医療関係者の関与が必要な場合には、これらのものに連絡する等の連携を保たなければならない、つまり医療関係者との連携の規定が盛り込まれておるわけでございまして、そういうことも今申し上げたような介護福祉士と看護婦業務との整理をちゃんとする、きちっとつけるという意味で設けた規定でございます。
 褥瘡の例をお出しになりましたけれども、褥瘡の場合には、よく言われますように、平たく言えば褥瘡を処置、治療するのはお医者さんなり看護婦さんである、褥瘡をつくらぬようにするのが介護福祉士だ、こういうことでございまして、治療の必要がありながら介護福祉士が余りいつまでも自分でやっているというのは、これはやはりいけないことだと思いますので、そこら辺の連携を十分にとるようにする必要があるし、それは先ほど申し上げたように養成課程でも十分教育する、こういうことでございます。