スペースシャトル計画がアメリカで立案されました際に、日本に対しましても協力の申し入れがあったというふうに聞いておりますが、その当時の日本の技術開発のレベルが非常に低いということもございまして、残念ながらいまございますスペースシャトル計画にはわが国として参加をしていないというのが実情でございます。
 私どもといたしましては、スペースシャトルを利用するというところでは、これからは宇宙空間におきます材料実験のような場合には、そういう形で利用をしたいと思っておりますが、現在のシャトル計画そのものの開発には関与をしていないというのが実情でございます。
こういったような問題はちょっとわれわれから目で見えない範囲ですから、なかなかこうぴんとこないわけなんですが、やはりこれから先、宇宙開発というのは非常に熾烈な競争になってくるはずなんで、この点もひとつ十分調整しながらやっていかないといろいろな問題が出てくるというふうに思う。そういうことで質問さしていただいたわけです。
 さて今度は、アメリカの宇宙開発の中で、最近スペースシャトル計画というのが実施をされつつあるわけなんですが、このスペースシャトル計画の中にわが国が一体どの程度参与するか。技術的な面でいろいろとアメリカ側からの申し出等もあるんじゃないかと思いますが、その点、もしありましたら知らしていただきたいと思います。
調整は、先ほど申し上げました国際周波数登録委員会というのがございますが、そこを中心にいたしまして、関係国が技術的な資料を公開し合いながら調整を行っていくということでございます。
ということは八、九、十、十一、十二、一、六カ月間程度で五回ですから、大体月一回程度というふうに了解するわけですけれども、六回目で終わるのかどうかもわかりませんが、もし終わるとしても、那覇市の場合はまだ二回だ。そうするとあと四回くらいは、同じようにやられるとしてもやらなければいけない。そうすると、同じペースで進んだとしても、あと四カ月やそこらはかかる。いま二月三十四日ですから五月十四日まで三、四、五と三カ月足らずですね。これでやれるという見通しが立てられるのでしょうか。
念願されるのはいいのですけれども、念願をしても、これ皆さんが決めるわけにいかないわけですから……。これはたしか土地収用委員会の裁決を申請をされているというふうに理解していますけれども、その土地収用委員会の裁決の中で、たとえばその前に、いま言われた総理大臣の認定、いわゆる駐留軍用地特別措置法での総理大臣の認定それ自体を取り消すことを要求して、那覇市、いわゆる自治体ですよね、那覇市自体が取り消し訴訟も出ている。そして那覇市の関係しているその部分については、収用委員会の審議もそれほど回数が進んでいるというふうには聞いていないわけですけれども、収用委員会での進展状況がどのような状況にあるのかお聞かせいただけますか。
現在駐留軍用地特措法によって手続を進めているものにつきましては、米軍の施設、区域として必要不可欠なものでございますので、五月十四日までに裁決がなされて使用権原を確保でき、施設、区域として引き続き安定が図られるものと念願しているところでございます。
つまり、ことしの五月十四日に期限が来れば、基本的にはこの法律に基づくと返還をする。先ほど少し先走ってお答えがありましたけれども、その一部についてはそのまま返還するけれども、利用しなければいけないところについては現在その駐留軍用地特別措置法に基づいていろいろな措置をされているということなんですけれども、これは全然別の法律なり別の手続ですから防衛施設庁が決めるわけにはいかないと思うのですけれども、五月十四日までに他の措置ができない場合というのは返還をされるのですか、どうなんですか。
ちょっと一つ飛んだのですけれども、いまお聞きしたのは、この沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律の中で、この期限が切れた場合にどういうふうな規定になっているかということをお聞きしたのです。
駐留軍用地につきまして五月十四日以降も引き続き使用する必要のあるものにつきましては、現在駐留軍用地特措法に基づく手続を進め、それまでに使用権を取得したいと考えておるわけでございます。それから、その必要のない若干のものにつきましては返還することになろうかと思います。
お答えいたします。
 現在合意を得ないで利用している、駐留軍関係におきましては百五十六件、約八十万平米でございます。自衛隊関係につきましては十六件、約一万八千平米でございます。
施設庁の方にも来ていただいていると思いますけれども、いま申し上げたのは合意があるものについてですが、現在合意が得られないで米軍の施設の用に供しているもの、つまり貸与契約が結べないままそういう形で使っている土地というのがあると思いますけれども、それはどの程度あるのでしょうか。
もう一つ、今の問題に関連をして川口会長にお聞きをしたいのであります。
 昨年の三月にこのＮＨＫの予算審議を行いましたときに、同僚の田並委員から質問がございまして、私は後で議事録を詳細に読んでみました。これは、月刊誌に述べておられた島前会長の発言をただした質問なのであります。このとき島さんは、公共放送は一つしかないという例はないわけで、ドイツ、フランスは全国放送の公共放送とローカル放送の公共放送の二本立てになっておる、場合によっては衛星放送なりなんなりをＮＨＫ以外のところに移すという方法もある、こういう発言がございました。同時に、最後に、ここ一、二年中にはある程度の青写真をきちっと示す時期が来ておるのではないかと考えている、こういう発言がございました。これは当委員会での発言であります。三月であります。同じ昨年の六月に、島さんは大阪で、「公共放送として地上テレビとラジオを最小限残し、それ以外は民間会社や第三セクターに分離して事業化する。全国放送局と地方放送局の分割もあり得る」、こう演説したということを聞いたのであります。
 このような発言は、歴代の会長の発言の中にはかつて一度もなかったことであります。島さんは、退陣されましたけれども、長きにわたって役員をされた方であります。この島さん、五カ年計画を立てた責任者の発言として、私は容易ならぬことを言っておられるというふうにこれを見たわけでありますが、この発言を川口新会長はどういうふうにお考えでございましょうか。