一般廃棄物の最終処分場につきましては、昭和五十一年の法改正によりまして廃棄物処理施設に加えられ、それに対する補助は予算補助として措置されたところでございます。それ以降、市町村が行います最終処分場の整備につきまして、国庫補助のほか起債、交付税による地方財政措置を講ずることで円滑に施設整備が行われてきておりまして、現時点で法律補助とする必要があるとは判断をいたしませんで、現行どおりとしたところでございます。産業廃棄物につきましては、原則的に排出事業者がその費用負担をすべきものとの考え方で、現在補助制度はございません。
 なお、不法投棄のときのお答えで一点だけ追加をお許しいただきたいと思いますが、廃棄物が不法投棄をされましたまま生活環境の保全上問題となっているケースもありますことから、不法投棄を原状回復させることの必要性については私ども十分認識しているところでありまして、その方策について今後さらに検討を深めたいと思っております。ちょっと後で恐縮でございます。つけ加えさせていただきます。
それで、平成三年度中にも地方から上がってきているのは、私なりに累計しますと千四百億くらい欲しいと言ってきているのですよ。今大臣が千百億の数字を出しましたが、これは大蔵省、きょうは聞いておいていただく程度でいいのですが、この政府案で新たに国庫補助の対象となったのは、廃棄物処理センターが市町村の委託を受けて一般廃棄物の処理施設を設置する場合だけである。私のあれ、間違いないかな。このため、現在予算補助が行われている一般廃棄物の最終処分場について法律補助に改めるのには至らなかったのだろうかな。
 また、現行法によれば、市町村はいわゆる一般廃棄物とあわせた産業廃棄物その他の産業廃棄物の処理施設を設けているのに、法律上いずれも国庫補助にはなっていないが、都道府県は産業廃棄物の処理施設を設置することもできるとされておる。また、今予算補助の対象となっている一般廃棄物最終処分場を法律補助に改めることはなぜできないのだろうかな。
 そこで、三つ目に納得できないのは、同じ市町村の焼却施設、これは法律補助なんだよ、焼却施設は。最終処分場はこれができないということにはならないと思うのだがね。この三つ目は、大蔵省がせっかく見えておるので大蔵省、あとの運用二つは、私の解釈が間違っているかを含めて小林さんから。
先ほど来いろいろと御指摘を受けました。それぞれが廃棄物処理に関連する極めて重要な点でありまして、我々もいろいろな御意見は今後とも十分尊重しながら対処してまいりたいと考えております。
 そこで、最終のところで予算のお話でございますけれども、御指摘のように、本年度の予算は廃棄物施設整備費といたしまして八百六十二億、それから廃棄物処理対策費として五億、こういうことでございますが、これは、とても今各市町村、各地方の需要にこたえるには十分ではないわけでございまして、絶えずその御要望がこちらの予算をオーバーいたしておりまして、対策に非常に苦慮しているのが現実でございます。したがいまして、来年度、平成四年度の予算につきましては、私の方といたしましては、一般会計と産業特別会計合計いたしまして八百七十一億の要求をいたしておりますし、また、生活関連重点化枠の中で百二十五億を要求し、さらにまた他省庁分も上乗せいたしますと全体で千十八億という数字になりまして、ことしよりはさらに特段の配慮をするように努力をしている次第でございます。
どうもきのうの政治改革にはその点は出ないけれども、本当に血が通った廃棄物処理をしないと、どこかの官庁に持っていかれるよ。私はそう思う。何となくあなた任せのような、ずっとストーリーがそうだもの。
 それから、時間がなくなりましたから、最後に申し上げて終わりますが、国庫補助です。我々も回って歩くと、同僚議員もそう思うのだろうけれども、施設をつくらないと大変だけれども予算がないと言われて大変だ。しかも、許可は受けたけれども、取りかえ時期であり、新たなものをつくるのが余りにも増大して予算が間に合わない、こういうことです。大蔵省、聞いておいてくれよ。じゃ廃棄物処理施設、平成四年は厚生省、どのくらい要求したのですか。
大臣、お聞きになりましたか。全産業では減る方向、清掃業ではふえる方向。労働省の数字はやはり正直だ。こういうことを考えると、この法律を管理運営するのは厚生省だというのでしょう。それともこの廃掃法は環境庁ですか。どっちなんですか。
清掃業における労働災害でございますが、労災保険給付データによれば、平成二年における休業四日以上の死傷者数は一千七十九名となっております。なお、全産業で労働災害が減少する傾向にございますが、清掃業では増加の傾向にございます。
大臣も強く主張されてきた経緯もありますし、恐らく趣旨としては十分理解はしておると思いますので、もうこれ以上申しませんが、努力をしてもらうように篤と要望をしておきます。
 次の質問に移ります。
 次の質問ですけれども、これは大体はやはり官房長官に来ておってもらわないとぐあいが悪かったのですけれども、平成三年度の補正予算についてお伺いをいたします。
 第百二十二回の臨時国会を召集するに当たって、内閣官房長官が議院運営委員会にお見えになって、十一月の五日に臨時会を召集をしたい、そして継続審議になっておるＰＫＯ法案の審議等について推進をしていただきたい、こういう御要望がありました。
 そこで私の方からも申し上げたのですけれども、臨時会における議案はそれだけではないでしょう。既に人事院が勧告をし、各党間でもその実施をすべきであるという意見の強い人事院勧告の完全実施にかかわる法案の提出、そして育児休業法、これも大体各党意見の一致を見ておりますが、この法案の提出もあるのではないでしょうか、さらに、雲仙・普賢岳の火砕流による大変な災害、数次にわたる台風の被害、これは恐らく補正予算を組まなければ間に合わないのではないでしょうか、国会としてはそれらの法案の審議の日程も含めて会期を決めなければならない、そういう趣旨から法案の提出はかなり早い時期に行われますかということを官房長官にお伺いをいたしました。できるだけ努力をいたしますということで、我々は、会期三十六日間、十二月十日までというものを設定をいたしました。
 したがって、特に大きい公務員給与あるいは週休二日制の問題、そして育児休業、さらに補正予算について値、これは与党と政府との間の緊密な連携のもとに会期を組んだわけですから、その会期いっぱいに審議ができるように関係法案の提出は行われるものと私は理解をしておりますが、特に大臣の所管に係る補正予算についてはいつごろ御提出てきますか。