徳島県の前教育長が、教員の人事異動、採用をめぐりまして収賄罪で逮捕され、懲役一年六カ月の有罪判決を受けたことは報道で知り、本当に遺憾であります。教員の人事は、もともとこれは厳正、公正にやらなければなりません。まして、県教育行政の最高責任者がこのような事件を起こすようなことは、私どもちょっと考えられないことであります。絶対にあってはならないことでございます。
 文部省としては、徳島県の教育委員会がこの事件の反省の上に立ち、綱紀粛正に全力を挙げて取り組むとともに、教育行政に対する信頼の回復に向けて万全の努力を払うよう引き続き私ども文部省から指導してまいりたい、このように考えます。
これは私の方で計算してみたのですが、試算しますと、生徒の減少期でもありますから、三年間で実施しようとすれば大体四百七億円ですよ。あっさり言えば、本当に大した金額ではないわけです。実際に今登校拒否の子供たちあるいは中途退学の数字が大変な問題になっておるときですから、本当にゆとりを持って児童生徒に教育ができるようにするためには惜しいお金ではないわけでして、本当にやろうとすればできないことはないわけです。私は、来年から三十五人以下の学級へ、それから高等学校も四十人学級以下に踏み出すべきだ。これは国際情勢からいっても当然のことでございまして、そういう意味で、私は文部大臣にも、いろいろ困難なことはあると思います。けれども、各党一緒になって、みんなこれに反対する者はないわけですから、ここは文部省が先頭に立って、がちっと腹を構えたらやれぬことはないのですよ。私は、そういう意味で、最後にまた文部大臣の決意を伺いたいのですが、臼井委員長にもお願いをしたいのです。
 委員長も覚えておられると思いますが、第五次定数改善計画に取り組むときに、文部省が態度がやはり消極的ではないけれども、何となく時期をおくらそうとしましたときに、この委員会に定数問題小委員会を設置したわけです。これは藤波孝生さんが委員長ではなかったかと思いますが、藤尾さんが委員長のときこれを設置しました。そして、あのとき二つ小委員会ができた。一つは学校災害に対する小委員会。これは社会党の木島喜兵衞さんが委員長になりまして、それから定数問題小委員会はたしか藤波さんだったと私思いますが、間違っているかもしれませんが。そして本委員会で精力的に定数問題の改善について取り組んだわけです。そして、随分紆余曲折はありましたけれども、新たな実施計画をつくりまして、各党一致して、精力的な討議の中で四十人学級へ踏み込んでいった。そして今度これが完成したわけですね。そういう意味で、その間文部省も努力されたわけでございますけれども、やはりここで、一応の結論が出たこの段階で新たに踏み込んでいく、小中学校三十五人以下、高等学校四十人以下、これぐらいの決意を固めてやっていただきたいと私は思うのです。
 そういう意味で、臼井委員長も理事会におかけになっていただきまして、小委員会を設置するかどうか、これを御検討いただきたいと思いますが、委員長のお考えを伺いたいと思います。
時間がないものですから、残念なのですけれども大ざっぱにしか申し上げられません。
 率直に申し上げまして、広く均衡あるそれぞれの地域の発展と申しますか、そういうものを目指しているということ、これは何かといえば、すべての国民が同じような生活水準が保てるように、あるいは同じような文化水準が確保できるようにと。いろいろな問題はあろうと思うのです。そういうものを含めて考えていかなければならないのが今日の一極集中排除であったり、あるいは分散型の都市ということになろうと思うのですね。そういう面からしますると、今の御答弁のように、最も近い、しかも地価も非常に高い埼玉県、そういうところを対象にして、条件がそろったのかそろわぬのかわかりませんけれども、一部国の機関を移転する、こういうふうな形そのものが言うならば趣旨に沿うのかどうか、これについては大変疑問なしとしない、このことだけは申し上げさせていただきたいと思うのであります。
 私どもはずっと考えてみまするのに、あの政府案と申しまするか、それぞれの国の機関を一部移転をしましょうというふうな話が出てまいりましたら、例えば埼玉だとか千葉だとかそういうところではなしに、もう少々広い範囲の自治体が、ぜひ私の方へ来てくれないかという運動も展開をされている、こういう状況は御承知だと思うのですね。したがって、そういうものについては、今お話しのように条件が整わないとかなんとかいろいろありますけれども、条件は整えようと思えば十分整えられる話だと思いますから、そういう面でやはりもうちょっと感覚を変えて、本来の目的に沿った形でこの問題については取り組んでいただく必要があろう、かように考えているわけであります。したがって、今日の政府が考えている手法と申しますかやり方、これでは本来の目的の達成というものは極めて困難だ、こう言わざるを得ないのではないかと思います。
 それで、私は、この一極集中を解消していくために、ただ移転をすればいいのかどうか、例えば省庁なりの移転があればいい、あるいは企業の移転があればいい、そういうことでよろしいのかどうかということで大変な疑問を持っている一人なのであります。そういうことで考えますると、もう一つしっかりした基本理念といいますかそういうものを樹立する必要がある。それは何といいましてもやはり地方自治、分権、そういうものをしっかりした形で整えて、そういう中でそれぞれの地域の活性化が図れる。したがって、それぞれの自治体が主体的に自主的にぜひここへ来てくださいよ、うちの方はこれだけの態勢は整えますというような形まで整えられれば政府の目的も達成できるのじゃないかと思うのです。
 言うならば、今日の一極集中解消のための手だてというよりは、むしろその実を上げるためには、それぞれの自治体の活性化、分権、自治の確立、こういうものが前提にならなければこの問題はとても解決しないのではないかというふうな気がするのですが、御所見はいかがでしょうか。