ちょっと時間がなくなってきたので先を急ぎますが、この際、危機管理、先ほども大災害のことよりも、それもあるけれども、いろいろな危機があるというお話を申し上げて、その他の危機の問題についてはまだ今後の検討みたいな総理のお話でしたが、昨年の前半は北朝鮮の核疑惑の問題で、大変この危機管理の問題が声高に叫ばれた時期がございました。現在は米朝合意で落ちついたかに見えますが、私は、この米朝合意自体もどうかな、こう思っている一人なんです。最悪の事態に陥らないように祈るわけですが、しかし、最悪の事態に備えないというのもやはりおかしいのではないか、こういうふうに思っている一人なんです。
 この北朝鮮の問題の去年の議論を振り返ってみますと、憲法の範囲内で何ができるか、何ができないかというような議論がありました。もちろん憲法の範囲内で何ができるかというのを考えなきゃいけませんが、憲法の範囲内で一体、朝鮮半島が一たん危機に、いろいろな危機があると思いますが、陥ったときのマニュアルはやはりつくっておく必要があるんじゃないか、こう思っておりますけれども、総理はいかがお考えですか。
今回の大災害に対しましては、私も十七、十八日と、勃発と同時に調査団の団長として現地を空から、そして地上からつぶさに視察をし、事の大きさにその言葉も出ないほどの惨状を見て、これはなかなか大変だなという感を深め、先生御指摘のように、防災上の危機管理体制の一層の充実は極めて重要な課題であると再認識をしたところであります。
 今回の地震により極めて甚大な被害が生じたことを厳しく受けとめ、政府及び関係機関が一体となりまして、災害に迅速かつ的確に対応できるよう、情報収集及び伝達体制のあり方など、今後の教訓として見直すべきであろうと思います。災害時の危機管理体制の充実強化を図ってまいる所存であります。その場合には、法制度や体制などの点も含め、十分検討してまいる所存であります。
この危機管理のお話を進めていく前に、今回の大震災を通じて、危機管理という問題について、各大臣といっても全員にはお聞きできませんが、どんなことを感じ、また、今後国家の全般的な危機管理という面でどんな点を改善すべきかということを、それなりの方々の言葉でお聞きをしたいと思いますが、まず災害の最初の窓口、中心的な省庁であります国土庁長官。
このたびの経験にかんがみて今の現状というものを考えた場合に、やはり正確な情報をいち早くつかむということに欠ける点があったのではないか。同時に、仮に情報をつかんだとしても、その情報を必要なところにどういうふうに伝達していくか、そして全体として行動ができるようなことになり得るかというようなことについては相当欠くる点があるということは、私は率直に認めざるを得ないと思うのです。
 先ほど御答弁を申し上げましたように、今チームをこしらえて、そして、あす何かあった場合にどうするんだということを前提にして、もう決めなければならぬことは、また決める必要のあることは直ちにひとつ決めて実行しようじゃないかということで今取り組みをいたしておるところでありますから。これから、今お話があったような広範な、全体に対する危機管理体制をどうするかというのはもう少し時間をかけて検討する必要があると思いますけれども、しかし、今申し上げましたように、緊急にあす起こったらどうするかというようなことについて、充足する必要のある点は直ちにひとつ充足して備えていこうじゃないかという話で、今チームをつくって取り組みをいたしておるということだけを申し上げておきたいと思います。
誤解のないように、もう少し私から申し上げておきたいと思います。
 先ほど奥尻島の例を防衛庁長官、お引きになりましたけれども、これは札幌市が健全であって奥尻島に地震があった場合でございまして、今回は兵庫県の県庁、市役所のある中心地が壊滅的な被害を受けたわけでございまして、その被災者である知事、市長等が、県庁あるいは市役所の職員を含めて、瓦れきの中からあるいはみずからの家族にも犠牲者を出しながら、県庁にたどり着き市役所にたどり着いて、ようやくそういう中から出動要請をやったという経過をぜひ御理解をしてやっていただきたい。そうでないと、何か、先ほどのように、要請をするべき知事の危機管理に問題があったかのようなことになりますと、これは私は実情を理解することに非常に問題があると思いますので、ぜひその点は補足をして私から申し上げておきたいと存じます。
これは、知事さんが要するに派遣要請することができるわけですから、しかも基地司令に対しましては、約二十二、訓令によっていろんな部隊に出せることになっております。したがいまして、私は、自動車電話であっても緊急電話であっても、必ずしも県庁にいなくても、つまり知事さんがそこで即断即決をいたしまして電話をすれば、その要請ということを受けることができるわけです。それをよく見ておいていただきたいと思います。
ただ、やはり今回のものもそうなんですけれども、被災者ですよね、知事も。やはり南関東地震の場合も東京直下型ですから、神奈川県であろうが静岡県であろうが東京都であろうが、やはりそう簡単に、行って災害派遣要請をできると考えにくいのですが、その点はどうですか。
本法案におきましては、事業者に再商品化の義務を生じさせるようにするためには一定の基準に従って市町村において分別されていることが必要であります。この基準につきましては厚生省令によることとされておりますが、現在のところ、アルミ、鉄、ガラス、プラスチック、紙などの種類ごとに分けることに加えまして、缶のプレスそれからガラスの色選別などもあわせて行うことを考えております。
 また、委員御質問の家庭での排出の方法につきましては、それぞれの市町村におきまして地域の実情により異なってくるものであります。各家庭でどの程度まで分別排出するかにつきましては、市町村が基準をつくりまして、それによって分別排出を仕向けていく、こういうことになるわけでございます。このように分別排出の仕方は市町村ごとに決められるものではございますが、一たん混合したごみの選別には限界もあることなどから、各家庭での理解が得られる範囲でそれぞれの市町村において分別への協力を求めていくこととなるものと考えております。
 また、各家庭の排出段階での分別を進めることはごみの減量化に関する国民の意識の啓発にも有意義なものであるというふうにも考えておりまして、国民の理解が得られるよう厚生省におきましてもさまざまな努力をしてまいりたいと考えております。