ロンドン条約の規定につきましては、午前中も政府委員の方から答弁がありましたが、ロンドン条約におきましては、放射性廃棄物を高レベルの放射性廃棄物と低レベルの放射性物質に分けて、それぞれ前者については禁止し後者については特別許可に係らしめるように規定しているところでありまして、こういう規定に反した投棄を行うことはロンドン条約の違反になるということでございます。
 御指摘の軍艦による投棄の場合につきましては、ロンドン条約の第七条の四項というところに、国際法上、他国の主権が及ばないことが認められている船舶及び航空機、軍艦がこれに当たると思われますが、そういうものについては同条約を適用しない旨規定されておりまして、いわゆる条約の適用除外を認めております。
 しかしながら同時に、その第七条の後段におきまして、各締約国は自国が所有しまたは運用するこれらの船舶及び航空機がこの条約の目的に沿って運用されることを確保するために所要の措置をとる義務を負っております。したがいまして、そのような所要の措置をとることなく放射性廃棄物の海洋投棄を行うことはロンドン条約違反となり得るものと考えられますけれども、詳細はやはり報告書を分析した上でないと断定的に判断することは難しいかと思います。
今回、日本海にあるいはオホーツク海に投棄をされた対象物件の中には原子力潜水艦の原子炉、ただし燃料は抜かれているという話ですが、あるいは原潜の原子炉の遮へい機器、こういうものが含まれているというふうに報道されておりますけれども、こういったものはロンドン条約の規制の対象となるのでしょうか。
 といいますのは、軍事船舶にロンドン条約の規制が及ぶかどうか若干その解釈に異論があるというふうに聞いておるのですが、この点はいかがでしょうか。
午前中、政務次官からもお答えいたしましたように、四月二日にまず枝村大使からコズイレフ外務大臣に対しまして即時停止を強く申し入れたわけであります。しかしながらこの問題は、ロシア側が停止をするという発表をしておりませんので、今後とも粘り強くロシア側に対して繰り返し停止の要求を行っていく必要はございますが、同時に白書を十分分析した後でさらに打つべき手があれば、例えばロンドン条約に基づく措置等を含めて検討してまいりたいと思います。
御指摘のとおり、四月二日にロシア側からこの問題についての報告書を白書という形で発表があったわけでありますが、その際の補足説明及びその白書自体に、今、御指摘のございましたように、地上での貯蔵施設が完備しない限り、液体、固体の放射性廃棄物の投棄は継続せざるを得ないという説明がございました。
次に、午前中の質疑でもありましたけれども、ロシアあるいは旧ソ連における核廃棄物の不法投棄問題について改めてお聞きをしたいと思います。
 午前中のお話でも、今後、不法投棄がないように強く即時停止を申し入れたというお話がありまして安心をしたわけでありますけれども、しかし一方では、四月二日にはメニシコフ・ロシア最高会議環境委員会副委員長という方が記者会見をしまして、「海軍の極東での液体放射性廃棄物の海洋投棄は、地上の保管基地が満杯のため、残念ながら続けざるをえない」ということをおっしゃっているわけです。要するに捨て場がないわけですから、どう考えても今後も投棄をするのではないかという懸念が非常に強いわけですけれども、この点どのように考えていらっしゃいますか。
今、事務当局から御報告をしたとおり、いろいろ技術的な問題があるようでございます。
 そのほかにロシアを規制対象国から外してはどうかという御提言がありましたけれども、御承知のとおり、ロシアは依然として核兵器を保有する軍事大国であることは間違いございません。そういう意味で、果たして即座に日本がイニシアチブをとってそれをやるというような立場にあるのかどうか、この辺はアメリカを中心とするココム体制の中で話し合いを行いつつ、ロシアにおけるそうした面での懸念の払拭とあわせてココムに関する見直しをしていくのが現実的ではないかというふうに考えております。
そういう意味では、その国を経由して第三国に行くという可能性は何もロシアに限った話でなくて、ほかの自由主義諸国に輸出をする場合でも同じことは言えると思うのですね。
 もうロシアは共産主義国家でなくなったわけですし、東ドイツなんかも当然ですけれどもドイツに合併をされまして規制対象国でなくなっているわけですし、やはりこれが対日支援の障害となるのであれば、条約そのものの存在意義は別としましても、少なくともその規制対象国からロシアは外すべきであるというふうに考えますが、政務次官、いかがですか。
これもまた引き続き、また次の場へ回したいと思います。
 時間も余りありませんので、最後に環境行政の機能強化の面について一、二お尋ねをしたいと思います。地球環境保全のために我が国は人的あるいは技術的、資金面での幅広い国際貢献を行うとともに、国内においても従来以上の環境保全対策を強力に推進していく必要があろうと思います。しかし、現在は、環境庁は調整官庁にすぎない嫌いがある。環境関連の予算あるいは権限は十七省庁にも分かれておるという実態であります。さらに、例えば労働省、建設省等は環境担当専門の審議官を置いておるわけでありますが、農水省には置かれていないなど、各省庁間で環境問題に対する取り組みがばらばらでありまして、各省庁間の環境行政のレベルをそろえる必要があろうかと思います。そういうことで、確かに環境基本法が生まれてくるんだろうと思います。
 それとともに、今後早急に環境庁に他省庁の環境関係の権限の移譲とか移管とか、あるいは各省庁間の調節機能の強化、あるいは環境問題に関するデータの一層の集約など、環境行政の機能強化を断行する必要があるんじゃなかろうかと思います。それについての見解をお伺いしたいと思います。
 時間がありませんので、あわせてもう一つ。平成四年四月六日の参議院環境特別委員会で、当時の中村環境庁長官は、環境基本法があって、環境に対する物の考え方をきちっとした上で、それを踏まえて今の単なる調整官庁でいいのかどうかを検討していかなければならない、現実的な検討が必要である、云々との答弁をされておるわけであります。
 今まさにこの環境基本法が成立しようとしている現在、現実的にこの問題についても検討を実施すべきときが来ておるんじゃないかと思いますが、これも林環境庁長官にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。