もちろん私どもも、それは表向きは別といたしましても、がんばらないかぬと、しっかりせないかぬぞということは腹の中で思っておりますし、それを表面に出すか出さぬかは別としても、国益というもの、それから私どもの自動車産業が日本の産業の中でどんな地位にあるかということも十分認識しております。
 それからもう一つは、数年前までＧＭを初めアメリカの三大メーカーが、まさか自分たちは日本には負けまいと思っておったのが負けているわけでございまして、そんならばということで向こうもいろんなことを、小型車に切りかえたり、先ほども小長君から説明がありましたように、向こうも鋭意いろんなことをやるでしょう。しかし、私どもも日本の自動車産業というものも、ここまで世界に売れるということは、それだけの研究をしてきておったし、それだけの努力をしているわけでございまして、これはこんなこと言ってどうかと思いますけれども、いずれにしても、どこの国と言う必要もない、負けるものかと、何があってもこいという一つの信念と、それから技術の練磨と申しますか、それからあるいは技術の競争、まあ貿易競争というのは即技術競争でござかますので、鋭意その点は通産省もできる限りの独禁法とかそういうものに触れない行政指導は努めるでしょうし、メーカー、業界もそういう腹は十分持っておるということは私どもが陰に陽に接触しておって感じ取れておりますし、まあ、競争のことでございますから、いろいろなことは言えませんけれども、そういう強い信念と、それから私どもも強い自身を持てというお言葉でございますが、私どももそういう点は十分考えてこの話し合いは進めていこうと思いますし、現在もそれは進めております。
そこでやはり今回のこの訪米前に決着をつけるということや自主規制の問題等についでもまだコンクリートにはなってないが、一応その方向性で考えたいという大臣の意見もございますし、そういう点でやはり国民の声や関係者の声というのは、日本の重大産業だけに、また輸出全般にわたってのこれから影響力を与えていくという問題で、もっとやはり相手方の内規にげたを任せるということでなくて、もっともっとやはり自主性を持って折衝に当たってほしいという声が一つは強いわけです。そういう中で、先ほど政府側から説明になった説明団の内容等を見ましても、今年三月の上昇というのは向こうの一つは宣伝効果等にもよるということでありますが、やはり計画等もまたその再建策の中でいろんな具体的に向こうの説明団が説明しておる内容を見ますと、かなり突っ込んでアメリカの自動車産業の盛り上げというものを考えていくという腹は見られるわけですね。そういうことから言って、やはりアメリカ自動車産業も非常にやはり上昇線に向かってくるんじゃないかという点で、あながちこちらの問題ばかりでなくて、やはり向こう側がかなりこちらを完全に抑えるというふうな気配すら今後はやはり考えられてくるんでないかと、そういう点等もみんな考え合わせまして、こういう点についてやっぱりもっともっとこの中でその点について慎重なひとつ折衝の段階を踏むべきでないかという声が強いんですが、ここらあたりどうでしょうか。
まず第一点の、私と外務大臣とそのほか数人入れるかどうかはまだ決まっておりませんけれども、その会議、会談は、先ほど申しましたように、私の方はまだ具体的にコンクリートになっておりませんけれども、外務省としてはいろんな不安の材料もあるでしょうから、そういう話し合いはできるだけ早く持ちたいというふうに思っております。それから天谷審議官なども派遣することについてもまた話を進めますが、大事な第二点に指摘されました業界との話し合いでございますが、これはいずれにしても、まあ向こうの方が実際にメーカーでございますし、一番手痛い、変になれば手痛い打撃を受ける、よければよいでまあいろいろ問題があるわけでございますので、こういうメーカーや業界関係の人との話し合いは私のところの局長、次長、課長クラスで、表面は別といたしましても、長い間のつき合いでございますし、行政指導という面でも非常に日本の自動車産業がここまで来たのは、やはり手前みそでございますけれども、通産省の大きな功績でもあろうかと思いますし、向こうも通産省を無視してどうというようなことはないわけでございまして、そこら辺はツーと言えばカー、カーと言えばツーと言うようなところもございまして、その話し合いは常時間断なくどこかで、どの部分かで、ないしょで進めているという意味じゃございません、いつもだれかがアプローチ、接触して進めておるのは事実でございます。
その進め方の中でひとつ、外務大臣と通産大臣と大来さんと三者会談、何らか近々協議でも持たれるというような状況ですが、一つはこの輸出規制の中での立場ですね、それから、先ほど、業界との話し合いもしていくということを前回の質問でもお話になりましたが、これは具体的に必ず進められるかどうかという点と、いまの状況から推してやはり大臣あるいは天谷審議官の訪米等のこともみんな予想されておるようですけれども、ここらあたりの問題の一つは実現性というのはどうなんでしょうか。
そこで、日米協議が終わった今後、これから日本側としてこの問題に対する、まあいまお話しになったのも一つでしょうけれども、どのような形でこれが検討されるか、訪米前一月ということで。それに対するスケジュールはどのような考え方を持ってみえますか。
昨年行いました実態調査の中での介護のニードの状況を、数字的に御説明さしていただきますと、調査をいたしましたのは、「食事をする」「トイレを使う」「入浴をする」「衣服の着脱をする」「家の中を移動する」 この五つの基本動作につきまして調査を行ったわけでございます。
 その結果によりますと、まず「食事をする」ということにつきましては、一部介助を必要とする者は全部で二百万のうち八万二千人、約四。二％。それから全部介助を必要とする数は八万三千人、約四・二％。それから「トイレを使う」ということにつきまして一部介助を必要とする者が九万四千人、四・七％、全部介助を必要とする者が十三万八千人、約七％。「入浴をする」につきましては、一部介助を必要とする者が十六万七千人、約八・四％。全部介助を必要とする者が二十二万一千人、約一一・二％。それから「衣服の着脱をする」につきましては一部介助必要が十四万七千人、七・四％。全部介助必要が十八万一千人、九・二％。「家の中を移動する」これにつきまして一部介助を必要とする者が八万一千人、四・一％。全部介助必要が十三万三千人、六・七％。そういった数字でございますが、こういった五つの動作のすべてにつきまして全部介助を必要とするという方が六万七千人、約三。四％の方がそういう状態にあるという状況でございます。
 またその介助者につきましては、先生御指摘のとおり各生活動作とも四〇％以上が配偶者、それから子供が二〇％以上というような形で、おおむね九〇％近くの方が家族の介護を受けておられるという状況が判明いたしております。