大蔵省からわざわざお越しいただいておりますので、大蔵省に対する質問が五つありますから、最初にまとめて質問申し上げたいと思います。
 さて、今私どもはマル優制度廃止の問題をめぐってけんけんがくがくの論争をやっておるわけでありますが、どうもようわからぬことがあるのです。ようわからぬことをごちゃごちゃいじるのに、例えがおかしいかもわかりませんが、例えば群盲象をなでる、いろいろな話が出てくる、正体がわからぬ、これじゃ論議になりませんので、軽くお答えを質問の冒頭に答えていただきたい。
 いずれも数字的なことでありますが、非課税貯蓄が二百八十七兆円ほどあるということを承っておりますが、間違いありませんか。
ただいま地方自治体を思うお気持。ちからの激励を含めてのお言葉を賜りまして、大変ありがたく拝聴いたしました。私の物の言い方が大変やわらかいものですから、くにゃくにゃしていると思われるかもしれませんが、やわらかい物の言い方ではあるかもしれませんが、自治省としてはそのような考え方で対応したいということを御理解いただきたいと思います。
今までずっと地方に責務と負担をすべてかけてきたという経緯から見て、何が出るかわからぬという点で非常に危惧があるわけでありますが、大臣、今後はこれ以上地方自治体に、たとえ交付税で補うといえどもこれは地方の財源でありますから、先送りであって要するにローンと同じじゃないですか。したがって、ここらで本当に地方自治を発展させ守っていく大臣という立場で、思い切って決意を新たに臨んでもらわなければ地方自治体はたまったものではない、このように思うわけであります。この点について大臣の決意をお聞きをして質問を終わりたいと思います。
ただいまの国庫補助負担率の引き下げ措置でございますが、昭和六十三年度までの暫定措置である旨を大蔵、自治両大臣で覚書を取り交わしているところでございます。覚書によります約束は当然守られるべきであると考えておりますし、来年度において大蔵省からさらに補助負担率の引き下げを行うような提案はあり得ないものであると考えている次第でございます。
過日の新聞報道によりますと、宮澤大蔵大臣は、国の補助金や負担金の引き下げ問題について約束があるので約束違反はできない、しかし新しい合意ができるものがあるかどうか年末まで検討したい、このような宮澤大蔵大臣の記者会見での内容が報道されておりますけれども、今までのことは今までのこととして置いておいて、新たな補助金の削減に類するもの、この合意ができれば導入していきたい、このような考え方ではなかろうかと思われるような発言でありますが、この件について大臣どうですか。
昭和六十一年度に引き続きまして昭和六十二年度も国庫補助負担率の引き下げが行われたわけでございますが、これは内需の拡大を図るために、公共事業について緊急避難的に行われたものであると理解しております。引き下げに際しましては、地方債あるいは地方交付税によりまして地方財政に実質的な負担増が生じないよう補てん措置を講じているところでございます。これまで行われました国庫補助負担率の引き下げは昭和六十二年度までの暫定措置とされているところでございますので、自治省といたしましては、各省に対しまして、その上にさらに補助負担率の引き下げを行うようなことがないよう強く申し入れているところでございます。そのようなことはなさるべきではないと考えている次第でございます。
補助率の引き下げのことについてちょっとお尋ねしておきます。
 昭和五十九年、六十年、続いて六十一年三年間の暫定措置として補助金が削減され、以後補助金は削減しない、このような約束のもとにきたわけでございますが、六十二年度も再び削減された、約束はほごになった、こういう経緯がございます。このような補助金の削減は、地方財政を圧迫するだけではなくして地方の自主性を損なうものであり、地方六団体からも何とか削減をしないようにという陳情も自治省にもかなり出ておると思うわけであります。ところが、先般六十二年度の予算の概算要求基準が示されたわけでありますが、経常経費のマイナスシーリングのもとで補助率の引き下げが行われるかのごとき報道がありました。自治大臣、この補助率引き下げについては六十三年度はどのようにお考えになっておりますか。
地方の自主財源の確保あるいは充実という点につきましては、先生と全く同感でございます。
 地方団体の基幹財源の一つでございます地方交付税について申し上げますと、現在特別会計におきましては六兆一千億円もの借入金残高を抱えております一方、国税三税の三二％という法定率で計算しました額では不足するために、毎年度のように特別措置を講じ、必要な額を確保しているところでございます。その意味では、現行の三二％が十分とは言えないということは言えると思いますけれども、一方、国の財政も大変厳しい状況にございますので、交付税率を引き上げてもらいたいと思いましても、なかなかそれも不可能ではないかと思う次第でございます。
 そういう意味におきましては、今後地方財政の厳しい状況を踏まえて、税制改正であるとか国、地方の役割分担と費用負担のあり方につきまして検討を進めていく必要があろうかと思いますし、事務配分に対応いたしまして国、地方間の適正な税財源の配分が行われるよう、先生の御指摘の点も含めて検討を進めていきたいと思う次第でございます。
大臣、私は与野党という立場ではなくして、立法府の一員として、また地行の委員として、今こそ地方の自主財源の確保、さらに交付税率の引き上げ等々抜本的な改革を早急に行わなければならないのではないか、このように思うわけですけれども、大臣いかがですか。
理屈としては一緒じゃないかというような御答弁ですね。だけれども、各自治体の自主財源であるか地方財政計画の中にしっかり組み込まれた財源であるかということは大変違うわけでして、その点問題提起をしておきますので、ひとつ今後前向きに検討していただきたいと思います。
 一つの例を申し上げますが、人口一人当たりの税収の伸びを昭和三十年を基準に一〇〇として見ますと、道府県税は四八九一という指数になるのです。これは四十八倍、四十九倍、市町村税は三八七〇、三十八倍、指定都市の税収の伸びは三一七九、三十一倍です。これは五十九年現在の統計でございますが、大都市、指定都市はこのような現状で、事務所もたくさんあるし人もたくさん住んでおるしで経済活動も活発であるというようなところが、これだけ税収が落ち込んでいるわけですね。これはどういうことなんですかね。大臣どう思われますか。大都市であれば、指定都市であれば、経済活動も活発だからもっと税収はあるだろうと一般的に思われるのですが、市町村税よりも落ち込んでいるわけですね。これはなぜなんですか、一遍大臣からやってください。