電話料金につきましては、去年に続きましてことしも二月から遠距離料金等の値下げが行われておるということでございます。ＮＴＴといたしましても、今後なお値下げに向けて積極的な姿勢を示しておることも承知しているところでございます。
 しかし、今我が国の電話料金は諸外国と比較して遠距離料金はなお割高にある。これはいろいろな比較の仕方がございますけれども、押しなべて言えば割高であり、市内料金についても必ずしも安いとは言えない状況でございます。また、国土の均衡ある発展のためにも料金の低廉化がなお求められているころでございます。
 したがいまして、郵政省としては、今後ともＮＴＴの経営の一層の効率化、合理化努力を図る中で国民・利用者の期待にこたえ、長距離料金はもとより、市内近距離料金の全般にわたる一層の低廉化を推進するということを期待しているところでございまして、これまでの料金値下げに対して意欲的に取り組んでこられたということも理解をしておりますが、これでいいということでなくて、さらに諸外国との比較あるいは国民の期待といったものにこたえていくように期待しているところであります。
では、もう一点。
 ＮＴＴは民営化後かなり料金の値下げを実施してきていると思いますが、こういう評価についてこれまた大臣はどのようにお考えか、お伺いをします。
ＮＴＴが民営化以降、機構改革とか業務効率化施策の導入とか要員の削減等の経営効率化を推進してきており、その成果を上げている部分も多いということは私も評価をしているところでございます。しかし、要員とか人件費等現状において十分な状態にあるとは言いがたい面もなお残っていると言うこともできると思いますし、ＮＴＴにおいて今後とも一層の経営の効率化に努めていっていただけるように期待をしていることも事実でございます。
では、今までＮＴＴは民営化後相当な合理化を実施してきたと私は思うのでありますが、この点について大臣は、まだまだ不十分だ、こうおっしゃるのか、大したことはないとおっしゃるのか、ここで大臣にお伺いしたいと思うのですが、どうですか。
確かにおっしゃるような比較というのは、この答申でも、先ほども申し上げましたように、一面だけで判断することは非常に危険な、しかし生産性の進みぐあいあるいは効率的経営の進展度合いというものを何らかの形で見たい、こういうことから、審議会でいろいろ御議論の結果、こういう点で見てみるとこうなる、いろいろな事例を挙げての御判断の参考材料としてこうした数字が挙がっておるものと承知をいたしておるところであります。
審議会におきましても、このＮＴＴの効率化がどういう状況に進んでおるかということは、先ほど大臣からも申し上げましたように、大変大きな視点だということで御審議がございまして、審議の過程では、民営化以降ＮＴＴが、先生のおっしゃいましたただいまの機構改革あるいは業務効率化の各種の施策の導入あるいは要員の削減等々の経営効率化を推進してきておる、そしてその結果一定の成果を上げていることは評価できる、しかしなお、要員、人件費等現状においては十分な状態にあるとは言いがたい面もあり、さらにＮＴＴについては、今後とも一層の経営の効率化を期待したい、こういう大ざっぱに申しての審議会の御判断かと思っておるところであります。
そういうことならば、今から細かい点を少しお伺いをしたいと思いますが、なぜ一方の資料で、あるいはまたなぜこちらの資料が採用をされていないのか、こういう観点から質問をしたいと思うのです。
 ＮＴＴの経営現状について、この答申の中では、経営効率化が不十分である、こう指摘をしているわけですが、私どもいろいろと聞いてまいりますと、業務集約、こういうようなことから、有人事業場が、一九八五年から九〇年にかけては、交換機保守局千三百を三百五十に、あるいは局内設備保守千百を五百五十に減らしている、こういうように労使間によってかなり合理化に協力をしておるのではないかと思うのですが、こういう点の評価はどのようになされているのか、私はお伺いをしたいと思うのですが、その点はどうでしょう。
もちろんそれは初めに分割ありきではございません。郵政省といたしましては、最もあるべき姿はどうであるかといったものを審議会の皆さんに御検討いただいて、そういった実態を、いろいろつぶさに今のＮＴＴの問題点とかあるいは実績とかそういったものも十分に見ていただいて、検討していただいて、そういう中から最善の結論を出して、これからも国民の利便を図っていきたいといいますか、国民のために寄与していきたいという観点から審議会にお諮りしているところでありまして、先に結論を出しているということは全くございません。
審議会の運営というのは、表立って言えばそういう答弁でありますが、実際上、いろいろなデータの提供あるいはまたそのデータの採用、そういうあり方によってはおのずと一つの方向が決まるわけでありまして、私どもが聞いている限りでは、郵政省の今回のリードというものは、まず最初に分割ありきだ、分割ありきという大きな目標のもとにこの運営がなされたのではないだろうかと言われておりますが、この点はそうであるのかないのか、一言大臣からお答えを願いたい、こう思います。
青森県におきまして、実は私も先週ちょっと青森県に参ったんでございますが、この核燃三施設の建設に関連しまして原子力についての関心が高まっていることは確かでございます。そういった中で批判的な御議論もあるわけでございます。ただ、私どもとしましては、核燃料サイクル施設は、先ほど先生御指摘がございましたように、今後の我が国のエネルギ セキュリティーの確保を図る上で極めて重要な施設であるというふうに考えておりまして、そういったことでＰＡ対策でございますね、この辺も従来はどちらかといいますと新聞、ラジオ、テレビ等マスコミを使ってということでございましたけれども、最近は研修会とか座談会とか講習会とか、もうフェース・ツー・フェースでやるというようなことで取り組んできておりますし、最近の反対運動の一つの流れといたしまして感性に基づく批判というのがあるわけでございます。そういったものに対してはそれに対応したようなＰＡの仕方というものがあるわけでございますが、そういったＰＡの手法のあり方、そういったものを含めましてＰＡ対策に今努力しているところでございます。また、電源三法に基づく交付金等々、こういったことを活用いたしまして、安全審査自体はこれは科技庁の御所管でございますけれども、私どもとしてもこういった施設が円滑に立地できるよう最大限の支援を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。