長官、全体の人数をふやさないという方針でしっかりとやるというのは結構ですが、現実の問題として、申請を受けつけたら遅滞なくその審査を開始しなければならない。それで、何か添付書類が足りなかったらすぐ言わなければいかぬというのは七条ですね。
 実際にそんなことができないような事態のところが現実にあるんですよ。ごらんになればわかりますよ。特許にしたって、トラックもその一つかもしらぬ。とにかくそれはできるようにしてあげなければだめなんですよ。それは各省とともに一緒に工夫していただき、必要なところには増員をし、余っているところから減らすというようなことを考えるとか、いろいろなことを考えなければいかぬと思うのですね。そうでないと、これは絵にかいたもちみたいなもので、実行不可能ということで、実際に実行できないということになってはせっかくのいい法律も全くこれじゃ話にならぬということになるわけですから、そこをひとつぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
お答えのようにうまくいけばいいのですけれども、見ていると、申請がどんどん来てしまって書類が積んであるのですよ。受け付け番号は出すけれども、すぐ遅滞なく申請の審査を開始しなければならないなんていったって、とってもできやせぬですよ、それは。やはりそれは予算とか定員をちゃんと確保してあげるということまで、どうしてもそういうところをやらせるなら、そこまで考えなければいかぬのじゃないですか。長官いかがですか。
お尋ねの点につきましては、第七条に原則を明示いたしておりまして、行政庁は申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない、これが基本精神になるわけでございます。
 問題は、再び要員配置が十分かどうかといった世界にも運用上はなっていくわけでございますが、何とか工夫をいたしまして速やかな審査の開始、速やかな態度決定に努めるべきものであると考えておりまして、第七条の趣旨につきましては、法案の議了をいただきますれば各省庁にも十分お願いをし徹底をいたしたいと考えております。
行政サービスと申しますか、行政の水準を維持しつつコストの安い行政を実現していくということは私ども日常的に大変努力を要する仕事であると考えておりますが、一つは、業務のやり方を工夫する。そして業務の中身を見直して、必ずしも必要性が薄れてきているものにつきましては若干事務の整理を考えていく。あるいはまた業務の機械化を図っていく。いろいろな工夫をいたしまして仕事自体のあり方を見直していくということが第一点かと存じます。
 第二点といたしましては、ただいま運輸省からも御答弁のございました定員配置、要員配置の見直しが一つのポイントかなと考えております。
 さらに申しますと、業務の波をどう崩すかという、仕事のやり方の工夫というものがあると存じますが、ここで、手続法でうたっております迅速処理といったところとは正直ぶつかる要素もなくはございません。今後の行政運営におきましていろいろと工夫を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。
これは、特許の書類もそうなんですけれども、ともかく非常に長い処理期間がかかる。ともかく、申請したときから許可が出るときまで、処分が出るときまでに経済情勢が変わっているというようなケースもあるのですね。
 今伺いますと、大分トラックの方も勉強されて短縮してこられたように拝見するのですけれども、ともかくこの処理期間、処分に要する期間というのはできるだけ短い方がいいと私は思う。それは案件によって違うと思いますが、まことに時間のかかっている、何年もかかるのが随分ありますね。これはやはり相当問題だと思うのですよ。特許の場合なんかは、特に諸外国との関係でもう少し考えなければいかぬというような問題があってかなり政治的な問題になりましたけれども、これはどういうように考えておられるか、ぜひ総務庁の御意見を伺いたいと思います。
繰り返しで恐縮でございますけれども、今までの仕事と同じことをやっておりましたら間違いなく仕事の量がふえて、一部の現場ではパンクをするということになりかねないということでございますけれども、したがいまして、今やっている仕事というものを減らしていくという、それをあわせてやりませんと、大変これは難しい問題を生じるというふうに理解しておりますので、その辺は、この法律が今後ここで審査されて、法律になって実際に施行されるまでの期間がございますでしょうから、我々としては、その間にいろんなことをあわせ考えた上で、そういう仕事の量というものを考えながら具体的な処理期間等を決めていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
行政事務はもちろんお説のとおりできるだけ削減するように努力するのはわかるのですけれども、私は、人員をふやさなくても短縮ができるのですかということを聞いているのですよ。
行政手続法が施行されまして、いわゆる許認可等につきましての標準処理期間というものが定められたときには、やはり移行期におきましては、今までの仕事の進め方と違った形になるものですから、現場のいわゆる公務員の仕事の仕方というのが影響を受けることは、これは間違いございません。私どもといたしましては、やはりこういう行政手続法を施行するのとあわせまして、今から進めておりますいわゆる規制緩和、そちらの方でいわゆる手続の簡素化あるいは事業者に求めます添付書類等も少なくして、行政側で見る仕事の量というものを減らしていくということを同時に進めなきゃいけないだろうと思っているわけでございます。
 それから、もちろん適切な要員配置というものもございますけれども、そういったことを通じまして、この行政手続法が施行されたことによって行政事務が増大してしまったというようなことのないように努めてまいりたいと思っております。
まず製品の、加工食品のＪＡＳであるその制度にこういう生鮮品がやれるかという、チェックができるかという問題、これは一口で申しますとなかなか難しいことはもちろん承知でございますけれども、いわゆるアメリカなりヨーロッパなり、さっき言った強制保護的なものか任意的な保護であるかということの違いはありますけれども、具体的に先ほど言いましたような生産者のみずからのチェックと、それから第三者的なチェック、それをかみ合わせることによって何とかやってきているという有力な前例がある、日本とそれは違うかもしれませんけれども、そういう点がございます。
 先ほどおっしゃいました具体的な残留農薬等のチェックとか費用との関係、これは確かに現実に取り組む場合においてはやはり一つの問題といいますか、課題の一つになろうかと思いますけれども、これについては全部が全部残留をやるというふうにはいかないかもしれませんけれども、やはりこれは調べた方がいいんじゃないか、ポイントを絞ってでも調べた方がいいんじゃないかということであれば、我々も残留農薬の検査もあわせてやはり考えざるを得ないだろう、そこら辺は現実的に取り組んでいかなくちゃならないんじゃないかというふうに考えます。