今大臣は、利根川博士ともお会いをなされて直接に御感想をお聞きなさったというお話でありますが、新聞紙上等でも利根川博士の見解として、日本には技術政策はあっても科学政策はなかったとか、そして科学政策の中でも現在の大学制度のあり方とか研究所のあり方とか、若手研究者が本当に伸び伸びと能力を発揮できるような体制にないとか、いろいろそういう問題の指摘をなさっておられるわけであります。これは報道でありますが、大臣もその点は今の御答弁の中で承知なさっていると思います。したがって、今いろいろ御見解をお述べになりましたが、ひとつそういう角度からもう一度見直していくという形で、何かただ単なる見解というか、そういう気持ちのあらわれだけここで表明していただいても、これはそれで終わりですから、そういうものに向かって例えば検討委員会か何らかのそういうものの中で、具体的にひとつ取り組んでみようじゃないかというところまで今行きつつあるのか、今後行こうとしているのか、その辺の点についてはどういう状況でございますか、その点をお伺いします。
出力調整運転という運転の仕方というのは、保安規定上も何ら特別の運転操作を必要とするものではないということでございまして、通常運転と全く同じ範囲のものでございます。設置許可の際の安全審査の段階でいろいろな制限値といったものを検討いたしておるわけでございますけれども、そういった範囲内で運転されるものであれば問題ないということでございまして、まさにこの出力調整運転はその範囲内で実施されておるものである。特殊な運転あるいは特殊な試験というものは保安規定上それなりの手当てをして行うものでございますけれども、この出力調整運転はそういった特別の操作上の配慮は一切必要ない通常の運転でございます。
私どもが行いました「税制改革に関する有識者調査」では、学識者、報道、経済界、労働関係、農林水産・自営業、中小企業経営者、婦人・青年、サラリーマン、税の実務家、この九つの階層の方々に調査を聞いておりますが、そういう方々を対象とした一般の世論調査とは異なる調査だということでございます。
今志苫委員の言われましたことは、いわゆる税制、今行われている税の制度あるいは行政に不公平がある、そこで国民は、そういう不公平のある状況において、新しい税制を受け入れる気持ちはないんではないかということであったと思います。
 そこで、何が不公平であるかということは、私はいろいろ議論があるところであると思いますけれども、ともかくそのような不公平感を生じておるところがあるとすれば、そのような制度、そのような行政はこれは改めていかなければならないことは明らかであります。そういうことを前提にしなければ新しい税制というものを国民に受け取ってもらうわけにはいかないよという御指摘であれば、私はそれは政府もそうであろうと考えております。
 したがいまして、このたび新しい税制を考えていきます上でいわゆる不公平感、不公平税制と言われるもの、これについてできるだけこれを改めてまいりたい。何が不公平でないかあるかということには議論がございますけれども、少なくとも政府がそうであると考えてしかるべきだと思うものにつきましてはそれをまず改めていくことは、これは前提として私どもも考えております。その上で国民に新しい税の御理解を得たいと思っておるところであります。
じゃ次に、ちょっと税制に入ります。
 政府や大蔵省は依然として消費一般に負担を求める間接税にこだわり続けて、依然としてというか、ますますといいますか、問題点を整理する意味で改めて問いますが、ベースの広い間接税いわゆる新型間接税と言っているようですが、それがなぜ今税制改革の柱にならなければならぬのですか、整理をして答えてください。
その点はおっしゃるとおりであると思います。
 政府が今まで申し上げてまいりましたいわゆる六十五年度云々は、ともかく新規の特例公債の発行だけは何とかやめたい、その目標の期日を申し上げておるだけのことでございまして、それによって今まで生じた債務がなくなるというようなことでは毛頭ございませんし、今まで生じた債務の返還をしていかなきゃならないという務めを政府は背負っておるわけでございますから、財政は、新しい借金をするのをやめ、特例公債をやめたといたしましても、好転をするといったようなわけにはまいらない、おっしゃるとおりでございます。
私はなぜこういうことを細かくやったのかといいますと、十兆円じゃない、二十兆円だ、あるいはまたいろんな要素で覚書事項はこれから交渉をして下げるのかもしらぬ、あるいは今までの借金はチャラにするのかもしらぬ、運用益はつけないかもしらぬ、あるいは補助率の切り下げは本則に戻さないかもしれない、こういう不確定な要因をたくさん持っています、今の段階では。これから財政再建論議とあわせて財源確保をねらいとした税制論議も起きます。そういうときに隠し玉のようにして、実はここにもまだ大分借金があるんです、ここにもまだ何とかあります、それがいやなら補助率は切り下げたままです、国民生活は切り下げたままです、利子なんかつけません、地方財政はやりません、こういう開き直りに出られたんじゃたまったものじゃないという意味で、事実は事実、ありのままにして論議の題材にしなさいということを言っているんです。この点はどうですか。
お答え申し上げます。
 次期の宇宙衛星については宇宙開発委員会でいろいろ議論されておると聞いておりまして、去年の暮れだったと思いますけれども、そこからヒアリングということで意見があったら言うてくれというお話がございました。正式なものではないというふうにお聞きしているのですが、正式な意見ということじゃなくて、実は私どもといたしましてはまだ意見を固める段階に至っておりませんで、中でいろいろ議論している最中でございますが、そういう機会がございましたものですから、こういうことは申し上げました。
 一つは、サービスが多様化していく関係で、将来ともにこれから通信衛星というのはいろいろ使っていかなければいけないんではないかと思っていますということが一点でございます。それから二点目としては、新規の通信業者も衛星を打ち上げたりいろいろしておりまして、我々としてこれからそういうものを使って、国産の衛星ということもありますし、使っていくというようなことになりますと、いわゆる経済化というのでしょうか、衛星をいいものを安く上げてほしいという希望がございますということは申し上げました。あと開発の期間をなるべく短くしてくれとか、そういうようなこともありますが、ＮＴＴが何か、今おっしゃいました、報道にありましたような手を引くとかなんとかいうようなことを何も申し上げておりません。