お答え申し上げます。
 この法案に基づきまして環境庁としてどういうふうな対応をしていくかというお尋ねでございます。
 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、基本方針というものを策定してまいります大臣の一人に環境庁は加えていただいておりますので、そうした基本方針の作成に参加をし、そうした中で発生抑制あるいは再使用、リサイクル、適正処理、そういった廃棄物・リサイクル対策の考え方を明らかにするというふうなことで、本法の運用方針というものに参画してまいりたい。また、いろいろな形で再商品化等の促進の意義に関するいろいろなＰＲをしてまいりたい、あるいはエコマークの活用等々に努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、もう一つのお尋ねでございますが、先般委員から環境委員会で御指摘がございました。これはなかなか調査が難しゅうございまして、網羅的な調査ができないのでございますけれども、必ずしも平均的あるいは代表的あるいは最新のものとは言えないかもしれませんが、委員の御指摘もございましたので、早速二月から三月にかけまして当たりをつけて調べたわけでございます。
 幾つか数字を申し上げさせていただきますが、これは中身メーカーが製品を卸売に卸す際の容器の値段というふうに受けとめていただきたいと思いますけれども、例えば飲料用の紙パックでございますと一リットル入りで十円、それからアルミ缶、三百五十ミリリットルでございますと二十八円、スチール缶、三百五十ミリリットルでございますと二十八円、それから飲料用のＰＥＴボトル、一・五リットルでございますと四十七円、二リットルでございますと六十二円、食品の白物のトレーでございますと中身が二百グラム用のもので四円、柄物で中身が百五十グラム用で十五円等々の調査をしたところでございます。
小泉晨一でございます。
 私は、この法案の根底には二つの潮流があると理解をいたしております。一つは、市民参加の資源化の仕組み、もう一つは、もうこれ以上お金をかけないごみ処理の仕組み、これらのことをよりダイナミックに社会システム化し、ごみゼロ社会を目指すんだ、こういうことが根底に流れていると確信をしている一人であります。今までは、燃やす、埋める、要は目の前からいち早く片づけることが行政の一番の方法でありましたけれども、これらの方法が、一見安いようだけれども気づいてみたらコスト高になってきた、こんなことを我々は今気づいているというふうにも理解をしているところであります。
 さて、これらを解決する方法は、一番大事なことは、市民に確かな情報を伝えることだというふうに私は思っています。
 そこで、まず最初に環境庁に二つの質問をいたしたいと思います。一つは、環境基本計画に沿って環境庁がこの法律施行に当たり具体的にどんな施策にかかわっていけるのかこの一点でございます。
 もう一点は、ごみの所有権、その意識の拡大、私はこのことが国民運動にとって大変大事なことだろうと思っています。それで、さきの環境委員会では、缶とか弧とかＰＥＴとかパックとか、いろいろの容器包装廃棄物、包装として使うそれぞれのコストを国民の前に表示して明らかにしたらどうなんだ、そのことによって、国民はこの容器を使い続けた方がいいのか使わない方がいいのか、あるいは買った後どうしたらいいのか、そういう選択をみずから判断基準に置ける、そんなことが大事だということを御質問させていただきました。もしその復そういう調査を環境庁でされているとしたら、何品かについて一体この容器は幾らでできているか、そんなことをもお伺いをいたしたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、まだまだ言いたいこと、聞きたいことがあったわけであります。
 いずれにしましても、やはり先ほど申し上げましたように、大量消費社会、大量生産社会、これをいかに省資源、省エネあるいは循環型に変えていくか大変大事な時期でもありますし、大事な法案でもあります。それだけに、十分なフォローアップをしながら正すべきところは正す、指導すべきところは指導していく。是が非ともそれぞれ所管の大臣の大いなる御活躍を御期待をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
本法律案によりますリサイクルシステムが実施をされますと、市町村により分別収集されました容器包装廃棄物は事業者により再商品化されることとなります。これによりまして、直接埋め立てされるところの容器包装廃棄物が減少すること。二つ目に、これまで焼却処理されていました容器包装廃棄物が減少することにより、焼却能力に余力が生じてまいります。それによって、これまで直接埋め立てられていた廃棄物が焼却できることになるということでございます。これによりまして一般廃棄物の最終処分量も削減できます。
 こういうことで、分別収集率が九〇％になったときどうなるかという積算をしてみますと、最終処分量は現在量より約五五％減少するものと推定いたしておるところでございます。
それともう一つ提案申し上げたいことは、デジタルの放送局に割り当てる周波数の幅なんでございますけれども、今、三メガヘルツ、六メガヘルツという議論があるのですね。すなわち、単にハイビジョン一つだけ放送するには三メガあれば十分だ、しかし、デジタル放送を交えていろいろなことをやろうと思うと少し幅をとっておいた方がいいだろうという考えから、六メガヘルツという案が出ておるようであります。私は、結論から先に言いますと、六メガヘルツにすべきだ。
 すなわち、今回のこのデジタル放送というのはいろいろなことが考えられる。まだ我々のわかっていない新しいアイデアが生まれてくる可能性のある技術だと思うのですね。ですから、少し余裕を持って、遊び心を持ってそれに対処できるような、そういう部分をつくっておく方がいいと思うのです。ぎりぎりのところで、現状の問題だけを解消するような解決策よりも、新たな技術の入る余地を残しておきたい、そういう意味で、少し余裕を持たせて、認可された事業者がいろいろな実験をその中でやりながら、将来の新しいサービスが次から次へと生まれてくるような、そういう当初の割り当てというものを考慮していただきたいと思っております。
 時間も迫ってまいりましたので、まだいろいろ申し上げたいことはありますが、最後に一つだけ。
 受信料の問題が、今回受信料免除について、これも予算の中に入っておりますが、こういう例があったのですね。私の友人でございますけれども、ＮＨＫの料金徴収人が来た。これは多分、委託徴収人だと思いますけれども、この人が、塗りかえたばかりの玄関の横の壁に受信ラベルを張っていった。自分としてはそこに張りたくなかったので非常に困ったということで、せっかく塗ったばかりなのに困るじゃないかと文句を言った、これじゃ、また塗りかえなければならないよということを言ったら、次の月から受信料が安くなったというのですね。なぜ安くなったのだと聞いたら、どうも衛星受信料が抜けているように思う、こういう話がありました。
 これは本当にあったらちょっと問題だと思うのですが、実際、こういうこともなきにしもあらずかなと思って、申し上げたいことは、徴収に行ったときに、受信者から苦情を言われたような場合に、それをしっかりと受けとめるＮＨＫとしての体制を整備しておいて、それを徴収人に徹底しておいた方がいいのではないか。そうでないと、個人的な判断で動いてしまうようなケースが生じかねない。実際に私はこれを確認しませんでした。あり得る話だなと思っている程度で申し上げておきますが、そういうことで、そういうことのないように、ひとつ、徴収体制の整備についても御配慮をいただきたい。これは要望として申し上げておきます。
 以上であります。どうもありがとうございました。