そうしますと、七条の規定以外にも、具体的な行為ということになれば無限にあり得るということですね。そうなってくると、七条の規定そのものが、意味が薄れてくるということにもなるわけです。
 それからまた、それとは別に、その場合の行為はすべて政治的な行為には及ばない、国事行為ということですから。そのことについては、政府は十分に補佐を申し上げなければならないはずですね。国事行為、政治の範疇に入らないということについての補佐をしなければいけないわけでありますけれども、全大統領訪日に関する問題については、内外の論調、特に韓国の期待、韓国が非常に期待をしておるわけですね。こういうことからして、これは明らかに政治的な意味を持ってきておるわけです。こういうことについて、大臣はどうお考えであるかということですね。もう既に政治的なものとして扱われておるわけですから、これについてどう思っておられますか。
委員御承知のとおり、憲法は第四条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する機能を有しない。」こういうことになっておりますので、御指摘になりましたように、天皇が一般的な形で国政に関与するということはあり得ないというのが憲法の建前でございます。
 他方、第七条は、ここに掲げました第一号から第十号までの事柄については、これを国事に関する行為として、天皇が、内閣の助言と承認により、国民のために行うということが明文で規定されているわけでございます。したがって、御指摘になりましたように、国事行為というものはここに掲げられているものに尽きているわけでございます。
 他方、さっきも申しましたように、第一条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるという規定がございますので、そのことに伴って、例えば外国の元首とお会いになるというようなケースが典型的なケースであろうと思いますけれども、そういう第一条の象徴たる地位に基づいて天皇が行われる若干の行為につきましては、これは全くの私的な行為というふうに考えることは適当ではない。したがって、この日本国の象徴たる地位に基づく、そういう一つの公的な地位に基づく公的な行為であるというのが政府が従来から御説明しているところでございます。
そうしますと、七条に列記をしておる行為、それ以外にも、象徴としては公的な行為があり得るということになりますと、それは七条の規定以外にも多種多様の行動があり得るということになりますけれども、そうなると、これは七条の規定そのものが何かあいまいになってくるということにはなりませんか。
本来法制局がお答えすべき問題だと思いますが、若干テクニカルでございますので、私どもが外務省として理解しているところを私から申し上げます。
 御承知のように、憲法第七条に天皇は次に掲げる国事行為を行うということで列挙してございまして、国事行為はそれに限るわけでございます。他方憲法第一条に天皇は日本国の象徴であるという規定がございまして、象徴たる地位に伴って陛下が行われるような公的な性格を持った行為というものは当然にあり得るであろう、こういうことでありまして、第七条に掲げる国事行為以外の天皇の行為というものは、純粋に私人として行われる私的な行為と、それから公的な性格を持った行為という二つがあろうということでございます。先ほど外務大臣がお答えいたしましたのは、その公的な性格の行為に当たる面があろうということを申し上げたわけでございます。
天皇の国事行為は七条で網羅してあるわけで、一号から十号までそのいずれかになるわけだと思うのですが、公的な行動であって、それ以外であり得る場合もあるのですか。
天皇陛下が国賓等に対してお言葉を述べられるという行為は、憲法第七条に規定する国事行為ではございませんが、純然たる私的行為でもなく、いわゆる公的な行為に当たるものであります。したがって最終的には国政全般に対して責任を負っている内閣が責任を持つ、こういうことになります。
安倍外務大臣はあさってたしかお立ちになって、メキシコの後、国連総会に出席されるということでございます。
 そこでこの際、短時間の中ではありますが一つ御注文をしておきたいと、こう思うわけでございます。
 それは、先般六月に大臣が出席され、そこで演説をなさったジュネーブ軍縮会議の結末についてなんでございますが、このジュネーブ軍縮会議に外務大臣として初めてお出になり、また、特に全面核実験禁止に関する具体的な提案をされたことは私は大変よかったことだと思っております。しかし、内外の期待がございましたにもかかわらず、この結果は大変残念な結果に終わっておりまして、日本が一生懸命支持をし、かつ日本の議長が誕生することも期待しておりました全面核実験禁止についての作業委員会の設置が見送られたということでございます。せっかくの御提案も討議を深める場がなく残念でございました。
 ここで注目しなければならないのは、これが単に作業委員会が設置されなかったということだけでなく、これは過去には軍縮会議の作業部会が存在しておったわけでございまして、それが更新すらされなかったという、このことでございます。一たん設置されたものが更新されないのは例外的だというふうにも聞きます。でございますから、この面についての討議が非常に後退を強いられたのではないかと私は恐れるものでございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいのは、私はこのままで引っ込んではいけないということだと思うのです。それは、大臣が行かれて具体的に提案されたというその日本の信用の問題でもあるし、またこういうことでうやむやに流れてしまったということをそのままにしておくということは、今後ともそういうふうにしても構わないんだというように思う人が出るということを恐れます。国際社会というものは私の乏しい経験からもそういうところだと思うのでございます。
 そこで、お伺いいたしますが、この作業委員会が実現しなかったというその理由をどういうふうにごらんになっているか、また、今回出席されます国連総会でこれに対してどういう巻き返しをなさるおつもりか、これをお伺いいたします。