御指摘の有価証券取引税及び地価税についてまず答弁させていただきたいと思っております。
 まず、地価税を含む各税の申告納付等の期限でございますが、これにつきましては大企業、中小企業の別もなく、国税通則法によりまして、災害により申告納付等をその期限までに行えないと認められるときには、災害のやんだ日から二カ月の範囲内でその期限を延長することとしているところでございます。また、その被害の程度に応じまして、一年以内の期限に限り納税も猶予するということでございまして、延滞税がかからない等の救済措置が講じられているところでございます。
 まず御指摘の地価税でございますが、地価税は、一定の課税時期、これは一月一日を基準といたしまして土地等の資産価値に課税する税という性格を持っているものでございまして、その後の土地等の利用状況や利用期間に応じて負担を求める、いわゆる損益対応するような税でないという税制上の性格があるという点に御留意願いたいというところでございます。
 また、有価証券取引税の方でございますが、これは、有価証券の取引があった場合に、いわば利益の有無にかかわらずすべてのものに一律課税される流通税でございまして、その納付は主として証券会社が譲渡があった際に特別徴収をして納めるという方法をとっている税でございます。したがいまして、有価証券取引税は、被害を受けた企業かそうでない企業かを区別することにはとてもなじまない税ということでございまして、被害を受けた企業にだけ免除することは困難であるということを御理解願いたいと思っているところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、今回の災害は想像を超える事態であるということ、被災地においては税について当面するさまざまな事情があると考えられますので、引き続き国税当局を通じまして実情の早急な把握に努めていきたいと思っておるところでございます。
 譲渡益課税については、企画官からお答えさせていただきます。
地価税等につきましては大蔵当局から答弁いただきますが、後段の方の、いわゆる先生お話しのとおり中小企業の立ち上がり、事業融資、もろもろの手助けの新しい踏み込んだ制度、これは十分ではございませんけれども、もろもろ、今積極的に対応を急いでおります。もう既に激甚災害法適用で決め込んだものもございますし、それでもなおかつ不十分ではないかという御意見などもございましたので、さらに一段と踏み込むように努力をいたしておりますが、お話しの大企業、これはもう確かに先生お話しのとおり、被害額も大きいし、そしてまたよって及ぼす社会的影響も非常に大きいわけでございます。
 例えば地元の大丸とかダイエーさん等に聞いてみますと、一次被害額それぞれ五百億円、六百億円、あるいは関西電力等におきましては一次被害だけでも二千三百億だ、あるいは大阪ガスで一千九百億だ、そういうふうに、一次被害でさえも膨大なる数値を出しておるところでございます。今申し上げました例えば大丸さん等は、従業員一千七百名ぐらいおいでになる。そしてまた臨時雇用がそのほかにその相当分、一千八百名ぐらいおいでになる。あるいはまた、その関係の商社、問屋等が二千社ぐらいある。そういうようなお話でございまして、先ほど御指摘のとおり、非常に社会的に影響を及ぼすおそれがあるわけです。そういう見地から、税、あるいはそのほか財投などの分野におきましても、適切な対応を急いでとらなければならぬのじゃないか、そういうことで目下検討中でございます。
お答えいたします。
 今回の被災六市内におきます診療所の被害状況でございますが、二千五百三十の調査をいたしました診療所のうち、診療が可能というところが一千五百六十九カ所、六二％、診療が不可能という箇所が九百六十一カ所、三八％というふうに大変大きな被害を受けております。
 今回被害を受けました医療機関の再建、復旧のために、社会福祉・医療事業団の融資ということで、激甚災の指定を受けまして、通常の四・七五％または四・九％という貸付利率よりも利率を引き下げまして年四・四五％、さらに先生御指摘のとおり、大きな被害を受けました医療機関には年三％にするという特別措置を講じております。
 公的医療機関にも私ども実は無利子融資制度は持っておりませんで、無利子は社会福祉施設がと思います。従来、医療施設と社会福祉施設の災害復旧のための施策にこういう違いがあるわけでございますが、今申し上げましたように地域の医療機関が大きな被害を受けている、こういう状況にかんがみまして、先生御指摘のとおり、いち早く地域医療を確保するという観点から、これら医療機関の再建、復旧のための方策につきましてできる限りの方策を講じたいということで、現在関係省庁と協議をしているところでございます。
当然のことじゃないんですよ。政府自身が、そうではないと言っていたときもあるんですね。そのことを私は言っているんです。地方自治の原理原則から私は問題提起をしている。
 そして、行政改革をみんなやらにゃいかぬと言いますけれども、九七年度の議会費の地方財政に占める比率の一覧を私調べてみました。そうすると、歳出の中に占める議会費の割合はどれほどか。都道府県はわずか〇・一八％ですよ、わずか〇・一八％。市区では〇・七四％。町村でも一・六九％。それだけのわずかなものなんですよ。
 議員というのは、住民の声を届けるパイプ役なんですよ。そして、これからいろいろな権限が移譲されていくのであれば大きな力を持つようになる、自治体が、執行機関が。それをチェックする役を持っているんですよ。地方分権ということでいうのであれば、そういうことを勘案して初めて定数という問題も議論できるんじゃないんですか。そこのことが全く逆の方向に話が進んでいくので、私は、増ばかり、何ぼでもふやしたらええなんて一言も言っていませんよ。あなた方の歴史の考え方からいっても、歴史の教訓からいったって、こういう考え方がおかしいんじゃないかと言っているんですよ。
 私はそのことを改めてきょう、質疑を通じて非常に痛感をいたしました。地方自治を非常に軽く見ているということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
 次に、今度の改正で、自治体を強い統制下に置いていく重要な手段となってまいりました通達行政について聞いていきたいと思います。
 国民は、通達行政が改善されるという場合に、微に入り細に入り、はしの上げ下げまで自治体を指示するようなやり方、これを通達行政、こういうのは改善してほしいというふうに思っていると思うんですね。今度の改正で自治権が拡充するとか、いろいろお話が出ています。関与も縮小するということが、話が出ております。膨大な通達、通知類が地方自治体に送られているわけですけれども、今度の改正で、この通達、通知類は整理され、減らされていくことになるのかどうか。
 ちょっと漠然とした質問で申しわけないけれども、自治大臣、これはどういうふうになっていくのでしょうか。いわゆる通達行政と言われるものは、どのように改善されていくのでしょうか。少し自治大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思いますが、どうでしょう。