どうかひとつ、中小企業が倒産に追いやられないように最大の配慮をするのが今回の法律の大きなポイントだろうと私は考えております。その点、大臣、しっかり対応していただきたいと思っております。
 一方、トラックの安全確保のために、過積載とか過労運転の防止の具体的な措置といたしまして、自重計、デジタル運行記録計、居眠り防止装置等の装備をぜひ義務化する必要があるのではないかと私は考えております。加えて、行革審の答申にも指摘されておりますが、車両構造の改善等を講ずるように道路運送車両法の見直し、整備を早急に行うべきであるとうたわれております。しかし、中小零細の皆さん方が、こういう設備を設置するとか車両の新しい基準のもとの対応というのは大変なことだろうと私は思いますから、こういう点については国のいわゆるバックアップ措置をやらなくちゃいけないと思いますけれども、この点も含めてどういうふうにお考えでしょうか。
独禁法の問題はさておきまして、認可運賃を守ることが大事だということは仰せのとおりであります。それは具体的には、まず個々の企業がどうしても認可運賃を守るという自覚を持つことが一番大事だと思います。どなたかが認可運賃と違う運賃で契約いたしますと、そこから崩れるわけでございます。あなたより安い人がいるからもういいよということになるわけでありまして、みんなで認可運賃を守るという個々人の自覚が大事だ。民間の団体がそういう前提に従って秩序を守っていく行為をやっていく、それを今度の法律では適正化実施機関として支援をしていこう、こういうことでございまして、独禁法の関係、いろいろ問題があると思いますが、現実にはこちらの方の適正化実施機関でその問題を対応していく。前提は個々の運送事業者の自覚であるというふうに思います。
運賃問題は大変深い問題でありまして、たしか、業界でガードを固めるために結束をしようということで連携をとり合う。そうすると、この価格ではやれませんというふうに突っぱねますと、これが価格カルテルになって独禁法に触れるということすら実はあるのですね。そういう点では、できれば私は独禁法の除外規定か何かつくりまして、タクシーがやっております四百六十円、四百七十円というような価格帯をつくって、ある程度実情に見合う運賃の確保はできないものでしょうか。その点、どうでしょうか。
当然そういう場合も考えられることでありますから、これから国会の議論を踏まえて私ども万般の準備をいたし、御意見の存するところを十分勘案してこれから創意工夫もし、また業界全体も努力をしてもらう。前近代的ではなくてやはり近代的な企業に育つように、私どもはできるだけの手助けをしてまいりたいと思っております。
私がなぜそういうことを申しますかといいますと、日本の産業がこれまで発展したのは、大企業の影響もあると思いますけれども、中小企業のほとんどの皆さん方の果たす役割が非常に大きかったということを考えておるわけであります。特に大臣、この緩和のもとに中小企業が倒産するみたいな事態に絶対ならないように最大の配慮をすべきだと私は思っています。
 実情としては、競争が激しい中でありますから価格だってまけなくちゃいけない、運賃だってまけなくちゃいけない、どうしてもそういう状況になります。したがいまして、荷主の方がどうしても優越的ですね。あなたがだめだったらこの値段でやるところがあるなんて言いますと、事業者としては非常に追い詰められますね。
 そういう中にありまして、自由参入になりますから、そういう点では業者は非常にふえてくるような感じがいたします。そうすると勢いダンピングが行われる、加速する。それに耐えるためには過積みをやらなければいけない、あるいは過酷な労働条件の中で本当に仕事をしなければいけない、そういう条件はますます重なってくるのじゃないでしょうか。それに中小企業はどう耐えればいいのか、どう闘えばいいのか、これは私は非常に重要問題だと思いますよ。もう一歩この点を考えてあげないと、中小企業はもう商売をやめなさい、倒産しても結構だという形になりはしませんか。もう一度大臣の御決意を伺います。
過剰利益がある、したがって、二〇％程度のお金を取るという意思が通産省にある。その意思をそういう形で実行していらっしゃるわけでしょう。ですから行政行為じゃありませんか、これは。集め方も使い方も全部指示している。はっきりしているじゃありませんか。
 そこでお伺いしますが、結局二〇％を取ることも、二〇％と決めたのも別に法律に準拠してやっているわけではない、二〇％の使い方も、何らかの法律に準拠してやっているわけではない、慣習とか慣行とかということでやっていらっしゃるという御答弁でした。集め方も使い方も全部行政権限を行使してやっていらっしゃる。こういう実態。なぜ雑豆の二〇％のお金がこういうへんてこりんな性格になっているかということはよくわかるのですよ。すごい知恵のある方が、悪知恵の発達した方がやったのだろうと思います。
 一方では公正取引委員会の独禁法という問題がある。また一方にはガットの問題がある。行政行為として二〇％のお金を取るとガットにひっかかってしまう、まずいという認識が通産省、農林省にもある。
 また、雑豆輸入基金協会が二〇％のお金を取るといいますが、この取り方は皆さんはもうよく御承知だと思いますが、割り当てられた外貨割り当て額に相当した豆を強制的に商社から、四十五社から協会が全部買うわけです。しかも瞬間タッチで二〇％の利益を上乗せした価格で商社に買い戻しさせるわけですね。そういう意味では純然たる販売業ですから、国税庁も販売業として課税をしているとさっきおっしゃっておりました。通産省、農林省が国内生産者の保護のために、価格差が著しいから、輸入の豆が自由に入ってくると生産者が打撃を受けるので、輸入を抑えよう、ブレーキをかけようということで輸入量を決定する。その輸入量決定に基づいて通産省が外貨割り当て額を決める。だれでもは買えない。総量を決めて四十五社に割り振りさせる。その四十五社が買う外貨割り当て額に相当した豆を雑豆輸入基金協会が全部強制的に買うわけです。そして二〇％の利益を乗せて即座に売る。二〇％の利益が基金協会に残る。これは私的独占にひっかかるのではないのかということを私は先日指摘いたしました。
 公正取引委員会の委員長さんから、雑豆輸入基金協会の公益法人としての行為としては非常に疑問を感ずる、事情聴取を行いたい、こういう御答弁が先日ございました。公正取引委員会の方お見えになっていらっしゃると思いますが、事情聴取のその後について、どんなことをなされて、いまどんなことを把握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。