続きまして、我が国の景気の情勢についてお伺いをいたします。
 午前中も質疑がございましたが、昨今、個人消費、設備投資、住宅投資あるいは車の販売高、在庫の増加、こうした数字は明らかに出ておるわけでありますが、政府の方は底がたいというような御表現をとられておるところであります。しかし、私ども実感としてはまさに国内景気の足取りは非常に重いな、特に地方におきましてその気配が濃厚でありますし、また中小企業におきましても業績の悪化している、低下している感というのは深刻なものが出てまいってきておると私は認識をいたし、また実感を持っておるわけであります。
 そこで、公定歩合引き下げをしていただいたわけでありますけれども、しかしどうもこの公定歩合も織り込み済みのような感じすら実はいたしておりまして、今後さらに財政の追加ということを積極的に対策としてお考えをいただく時期が地方や中小企業には少なくとも来ておる、こんな気がいたします。財政の追加になりますと、やはり早くしていただければそのボリュームは少なくて済む。けがも軽いうちに手当てをすれば早く治り、また薬代もかからぬ、こういうことでございますから、どうかひとつ景気対策について格段の配慮をいただきますようにお願いをし、また御所見を伺う次第であります。
ぜひ今の強い御決意を変わらないで進めていただきたいと存じます。
 農水大臣にお立ちをいただきましたついでで恐縮でございますが、先般の台風被害の関係についてお伺いをいたします。
 十九号を初めとした台風による多くの被害者にお見舞いを申し上げるわけでありますが、その被害額が七千億を超えて、昨今なかったような最大の被害でございました。天災融資法、激甚指定等御決定をいただいたとけさ伺っておりますけれども、ぜひその速やかな事務処理、対応というものをお願いいたしておきます。
 また、これらはあくまでも緊急、応急措置でございまして、特に今回の被害は、リンゴ、ミカン、カキ等一年でできるような果樹じゃございません。数年あるいは十年以上かかる作物であります。また、林業におきましては四十年、五十年といった関係から、やはり短期的な対策、応急対策ではなくて、長期的な営農、営林が安心してできていくような長期対策、これを早急に考えていただきたいと思っておるわけであります。
 また、台風被害によりまして、昨今、私も買い物が趣味でありますが、野菜不足の観点から値段が大変上がってきておるのを実感いたしております。毎日食べております重要な食品、栄養源である野菜の高騰というのは台所また国民生活に大きな影響を与えておりまして、殊にこれから年末年始を控えまして、どこの御家庭でも大変心配をしておられると思いますが、どのような対策また見通してございましょうか。
再度確認をいたしておきますが、アメリカとＥＣの今交渉が進んでおるという報道、そして日本はその蚊帳の外にある、ドンケル・ぺーパーがまとまるやもしれぬ、この報道について非常に心配をいたしております農家の気持ちに成りかわって、農水大臣にそのような実態を本当に認識されておるかだけ伺っておきます。
個々の品目について私は申し上げません。申し上げませんが、知的所有権の問題とかサービスの分野とか、その他の問題ではある程度進展が見られておるわけでございます。農業の問題についても、今言ったようなヨーロッパの輸出補助金、アメリカのウェーバー、あるいはヨーロッパの可変課徴金等、また日本の輸入制限されている品目等の問題について幅広い意見が行われておるわけでありますが、目下交渉中であります。
 しかしながら、交渉の衝に当たる者としては、全く何もないというのではこれは交渉ができません。できませんが、これは全くだめだが、ここはこの程度というのであれば交渉ができるでしょう。ほかは交渉が進んじゃって日本だけが取り残されるというような事態になれば、決してこれはプラスな状況にはならない。私は、国全体の利益、将来の日本の経済繁栄、そういうものも全部考えた中で、そして農業がちゃんと生きられる道を一緒に考えていく必要がある、そういうように思っておる次第であります。
その資産課税というお話の場合に、まさに資産の保有、取得、譲渡、それぞれの場合があるわけでございますけれども、ここでお示ししているこの統計の数字でございますと、先ほど申し上げましたように、これは相続税、有価証券取引税、印紙収入が主体でございます。そういう点からいきますと、まず有価証券取引税につきましては、株価が非常に高水準になった。それはそのまま、あれは比例税でございますから、反映をされておる。それからまた、相続税でございますと、その課税財産の六割から七割が土地でございますから、それに反映されておる。印紙収入は登録免許税の土地の部分が主でございますから、それが地価がそのまま反映されておる。
 そういう意味におきまして、こういう数字、ＯＥＣＤ式によります数字でございますと、これはその地価の高騰、株価の高騰はそのまま反映されてきておる。そのお願いをする水準がまだ低いのかどうかということになりますと、そういう流通税的なものとしては相当な水準と申しますか、相応の水準になっておるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、御指摘の保有につきましての課税、あるいは未実現のものとしての譲渡益課税、そういった面からいたしますと、それが実現されるときには、それは税収として出てくるわけでございますが、そうすると、残るは保有に対するものでございます。そういたしますと、再評価の問題でございますとか経常的な財産税である富裕税といった問題、そうしたものになる。あるいは地方に固定資産税がございますが、そうしたものとしての問題になる。そういう保有の面、あるいは未実現の譲渡益に対する課税の面からさらにこの問題に接近をするとなりますと、それはそれぞれの税の問題について相当ないろいろ議論すべき問題があるのではないか。
 したがいまして、ここにあらわれております流通税的資産課税、この水準だけから見ると、これはかなりな相応の水準のものを御負担願っていると言えるのではないかと思うわけでございます。