そのように承りました。
 そこで、日銀総裁にお越しいただきましたのでお尋ねします。倫理問題をちょっとお尋ねしたいんですが、その前に超低金利政策についてお尋ねをしたいと考えております。
 言うまでもありませんが、この超低金利政策が三年目に入っているわけであります。当初は景気の下支え策として機能してきたでしょうが、その長期化によりまして家計の金利収入の目減り、特に年金生活者への影響が深刻化しているわけであります。今では消費意欲の減退、企業年金の積み立て不足化等、かえって副作用が拡大をしまして、私は国民生活と経済活動にとっては逆効果になっているという認識を持っています。しかも金利環境が変化をしてきているわけです。これまでは不良資産、不良債権対策あるいは金融不安への対処も超低金利政策に依存をするという部分が非常に多かったわけでありまして、我々はそれを無為無策と言って批判してきたわけであります。
 しかし、今回こういう法案を提出されまして、金融界への公的資金の導入ということも議論になっているわけであります。そういう意味で、弊害が大きくなる一方で金利をめぐる状況も大きく変わってきているわけでありますから、もうそろそろこういう類を見ないような超低金利政策は見直して、せめて国際水準並みに引き上げるべきであるというふうに私は考えておりますが、この点、所見をお伺いしたいと思います。
会長から提案されました「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」というテーマに基づきまして調査を深めることに賛成いたします。
 「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」という大枠のもとでは、平和と安定、経済発展への寄与、日本のＯＤＡのあり方、国際交流、人的交流など問題が並んでいますが、私は、世界各国、そして実際にアジア・太平洋地域を歩いた見聞に基づきまして、問題の解決には何よりも具体的な行動と実行が大事だと思います。
 また、「二十一世紀に向けた日本の責務」としては、我が国は、世界の厚生省あるいは環境庁的な役割を果たすことを目指して、環境問題やあるいは人口増加と、飢餓、難民問題、またエイズの問題などの解決に向けて先頭に立つべきだと考えておりますが、これらの問題についてＯＤＡの活用を中心として、よりよい多角的な支援が行えるような問題を中心に調査を進めることができたらよいと思います。
 まず、アジア・太平洋地域の平和と安定の枠組みづくりの問題ですが、私はスポーツの分野で世界の人たちとのつき合いが大変幅広くあるわけですが、なかなか政治では越えられない壁、スポーツ交流や芸能あるいは芸術などの交流を高めることで人と人の友情が生まれてくる、また育つ。そういうことを高めていくことによって平和的な国際交流を盛んにすれば、人の往来が生まれ、また触れ合いの中からお互いの偏見やこだわりをなくしていくことができるんではないか、無用な摩擦の種を取り除き平和と安定がもたらされるのではないでしょうか。
 何よりも大切なことは、かつて江戸時代の日本のように、庶民が外国の出来事を知らされない、正しい判断をする情報を手に入れられないということです。今、北朝鮮の核兵器開発問題が大変騒がれているわけですが、北朝鮮の人たちも、まさにその情報が正確に伝えられず、知らされていないんではないでしょうか。我々も北朝鮮の実態がよくわかりませんし、テレビやまた新聞報道で必要以上に危機感をあおられているような気がいたします。いずれにしろ、制裁措置より話し合いでの解決が望まれるということは言うまでもありません。
 私は、かつてプロレスの恩師であった力道山先生が実は北朝鮮の出身であったということで、新聞で報道されないような情報を幾つか手にすることができました。力道山さんはまさに北朝鮮の偶像的英雄というか何冊も本が出ているということを聞いておりますが、スポーツ交流を通じて世界平和というか我々はそのテーマで世界を歩いてきましたが、本当に人との交流がもっと高まればいろんなそういう先ほど申し上げた偏見やこだわりが取れるんではないかと思います。
 そしてまた、今、ユーゴに象徴されるように民族や宗教を原因とする紛争が各地で起きております。紛争や民族の対立の背景を考えますと、まず、そこに食糧がなかったりあるいは飲む水がない、病気を治す手だてすらないという全くどうしようもない貧しさ、また燃料となる木を切り過ぎたり住まいや衛生状態がお話にならないような状況で、そこには環境の破壊の姿が背後に見えてくるような気がいたします。
 また、開発途上国での物すごい勢いでの人口増加、これは貧しさとの関係が深くあるんではないかと思います。人口の爆発的な増加は砂漠化や地球温暖化に影響しています。貧困や紛争による難民や避難民がふえる一方で、私がアフリカで体験したことですが、一つの村ですべての人たちが不幸にもエイズに感染しているという現場を見たことがあります。
 我が国が世界に対して最大の貢献をしているＯＤＡは、このような環境破壊の防止、人口問題の緩和、難民に対する対策、エイズなどの予防対策に最も重点が置かれてよいと思います。このような問題をこの調査会でもっと深く取り組むことができましたら大変意義深いものだと思います。そのために、ＯＤＡの現場の第一線で活躍している人たちの話を聞くとか、東南アジア、ＯＤＡによる事業の現場を見ることが大切だと思います。
 さらに、私は、かねてから水問題に取り組んで水の浄化について勉強したり、東南アジア、ブラジルなどで熱帯雨林の伐採の問題について取り組んできましたが、この面ではまだまだバイオの技術を用いるというかそういうものが認識として薄い。水の浄化法にしてもなかなかＯＤＡの事業に取り上げられないというのが現状です。熱帯雨林の伐採の問題にしても、いわゆる間伐材の利用などについて大変新しい技術が日本の中で生まれていますが、この辺の普及ももっともっと積極的に応援していきたいと思っております。
 先ほどのエイズ問題についても、エイズ防止キャンペーンが大変盛んに今行われておりますが、エイズがどれだけ大変であるのか、またどうしたらエイズが予防できるかという具体的な話がなかなか伝わっていきません。例えば、コンドームが配付されても、それを風船で遊んでしまうとかあるいは先を切ってしまうとか、大変笑い話にならないようなことがあります。
 このように考えると、環境、人口、エイズなどの問題に対してＯＤＡをより一層重点を置いて行う場合は、民間が持っている技術やノウハウを今以上にうまく活用していくことが大事だと思います。日本が誇る公害防止技術を初めとし、相手国に対する技術の移転が大切だと思います。さらに、人口問題やエイズ防止については、問題の大事さがより多くの人たちのレベルにまで行き渡るように教育宣伝活動がキーポイントになってくると思います。そこで、大変きめの細かい援助を行うには我が国のＯＤＡを担当している人員はもっと計画的にふやさなければならないと思います。
 このようなことから、日本がＯＤＡに本腰を入れて頑張っていることを示す意味からも、この調査会が先頭に立って援助基本法をまとめていくことができれば、調査会も意味のある仕事をなし遂げたことになり、大変すばらしいことと思います。
 以上、私の意見の表明といたします。