私は、所得税法の一部を改正する法律案について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 今回の御提案の改正案ですけれども、端的に申し上げますと、どうも半煮えでありまして、一体これからどうしていこうとしているのかよくわかりかねる点があるものですから、これからの税制改革についてまず二、三お尋ねをいたしたいと思います。前回は時間がないものですから飛び飛びになりましたけれども、一つ一つ伺います。
 まず所得税の累進税率構造ですけれども、恐らく政府税調報告のタイプⅢを踏まえた一〇八国会に御提出になった所得税の税率表、あれを基本にしながらこれから税制改革作業が一応進んでいくんだろうと思いますが、それでそう理解してよろしいのかということ。
 そうまいりますと、実は財源が相当足りなくなります。そこで、では間接税の新設、増徴するのかということになるんですが、実はこれ案外問題でありまして、この間接税については政府税調の抜本答申がいささか無責任でありまして、製造者売上税もしくは事業者間免税の売上税あるいは日本的付加価値税ということを並べただけでどれを選ぶかは幅広く意見を聞いて決めろやというようなことでありまして、ちょっとこの辺がやや無責任でありまして、これを自民党税調が粗っぽく受けて売上税としたのがあの混乱の私は始まりだったと思うんです。そこで、ではこの次の税制改正を進めるに当たって間接税の具体的な姿というのは一体どうやってお求めになるんですか。私は、もしかするとこれは政府税調に改めてお願いし直してこの部分で議論していかないと、とてもこれでいきますというのは出ないんではないか、こんな気がするものですから、この辺はどうやって煮詰めておいでになりますか。どちらからでも結構であります。
この制度は、納税環境整備の施策の一環として、昭和五十九年に導入をさせていただいたものでございます。納税申告の義務がありながらそれが怠られている場合を回避するために、収入金額でもって五千万円以上あれば、とにかく税務署に紙を出していただきたいということでございまして、その中から税務署といたしましては、申告義務のありそうな方を選定して調査にもお願いをするということで設けられたものでございます。
 しかしながら、現在の税務申告の実態を見ますと、実際に納税額がない場合におきましても、連年申告書をお出しいただいているというケースが非常に多いわけでございまして、そういうことと全く別にこの総収入金額報告書だけの問題としてお出しになっている方というのはしたがって割合少のうございます。それは国税庁から今申し述べたような数字でございます。
 したがいまして、今回この三千万に下げた場合におきましても、その三千万と五千万の間の方で、有税申告は別といたしまして、赤字の場合でもかなり申告書をお出しになっている方が多いわけでございますので、これによって総収入金額報告書の数が格段にふえるというところまでは考えられないわけでございますが、またそうあってはいけないわけでございます。これによって特にふえるという考えも、見込みを立てているわけではございません。したがいまして、どの程度増加するかにつきまして申し述べるほどの計数は持っていないところでございます。
前段については私からお答えさせていただきます。
 その前に、先ほど資料情報システムに関する費用を、私記憶で三十五、六億円と申し上げましたが、今正確な数字が届きまして、四十六億円でございますのでそれは訂正をさせていただきます。
 お尋ねの総収入金額報告書でございますが、制度が発足しまして最初の年でございます五十九年分が四十件、六十年分が十五件、六十一年分が九件でございます。
所得の把握問題につきましてはともかくといたしまして、その根底には、所得税の中でも源泉徴収でもって課税が全部完結されるサラリーマンの方と申告をもって課税関係が完結される個人の事業所得者、そこに納税方式として差があることは事実でございまして、その点が申告と納税の方式に差があるというところからまず問題がある、そういう御指摘もあるところでございます。そこのところ、自分でもって申告と納税をされるというところに一つの基本的な違いがある、そこから問題がいろいろ出てきているという点が多々あるわけでございます。こうした点につきましては、給与所得者にも申告納税の道を開くということが一つの解決方法として考えられるところでございます。こうした点につきましては、今回サラリーマンにつきましての特定支出の控除制度として御提案を申し上げている点でございます。
 それからもう一つの点といたしましては、これも制度的な面でございますが、事業所得者の場合、特にその方が青色申告を選択された場合には、みなし法人課税を採用することができる。また、みなし法人課税を採用しない場合におきましても、家族を専従者として扱い、これに対しまして事業の中におきまして給与の支払いという方式をとることができる。これらによりまして、世帯としての税負担の観点から見ますと、まずその事業としての所得と御本人に対するみなし報酬としての給与所得とに分割できる。あるいは家族の間におきまして本来の事業所得と家族専従者に対する給与として分割できる。給与として分割できるとそれは給与所得控除が適用される。そういうことからいたしまして、所得の分割あるいは給与所得控除の適用、こういった点が可能になるということからいたしますと、給与所得者の場合にはお働きになる方々、稼得者一人を単位として課税がそこで行われておるということとの比較におきまして、いろんな御批判がある。その給与の支払いといったものが実態をまさに反映したものであればそれは問題ないのではないかという御指摘もありますけれども、制度としてそうなっている場合におきましては、そうした制度をとれないサラリーマンの方々との関係から見ますといろいろ御批判のあるところでもございます。こうした点からいたしまして、みなし法人の問題につきまして、その報酬水準につきまして所要の是正措置と申しますか、考え方におきまして一つの枠をはめさせていただいた、こうした点も第二点として見直しを御提案させていただいているところでございます。