お答えいたします。
 米の政府買い入れ価格が引き上げられました場合には、買い入れ費が不足するかどうか、こういう問題があるわけでございますが、従来から、買い入れ費が不足する場合には予備費の使用等によって対応させていただいておったわけでございます。
 政府の買い入れ価格の引き上げが行われましても、不作だとか、また自主流通米の数量の増大、こういうふうなことによりまして当初予定しておりました政府買い入れ数量よりも減少するようなこともあるわけでございまして、そうした場合におきましては格別の予算措置を講じることなしに対応し得る、こういう実態になっております。ちなみに、予算措置を講じないで対応し得ましたのは、五十三年から五十九年、こういったところではそういう措置もなしにやれた、こういうことでございます。
お答えします。
 私はちっともおかしくないと思っております。今お聞きしまして、私の言っていることと先生の言っていること、そう違いはないと思います。あくまでも私は米価審議会の意見を聞いて私の方が慎重に決めるということでございます。そんなことで、政権を担当している与党と意見の食い違いがあってはいかぬ、その辺の調整を図るというのはこれはごく当たり前のことではないか、こう思っていることを申し上げているわけでございます。
じゃ、野党との話し合いの機会というのは——我々も確かに随分申し入れや何かをいたします。この委員会でもいろいろ話もいたします。それはそれなりに聞いてもらっておるんだろうとは思うけれども、私が言うのは、そういう話を聞くとか聞かないだけの話じゃないのです。現実に決定される米価というのは、政治折衝という奇妙なところで決められた米価が現実には決定米価として用いられるというところがおかしいではないか、こういうことを言っているのです。聞いているとか協力をもらうとか、それは我々もやることはやりますよ。しかし、その決定の場というところをそこに求めるのはおかしい、こういうことを言っているのです。いかがです。
お答えいたします。
 そんなことを申しておるのじゃないんで、いろいろな機会を通じまして野党の先生方から大変貴重な御意見を聞かせていただいておるということは先ほど申したとおりでございます。これも非常に感謝しておるわけでございます。
まるで野党は米の生産にも流通にも、それから国民の消費にも無関心であるかのような、そことは話し合いをすることがないみたいな話ですね、今の話を聞いていると。そう思いませんか。自民党は生産、供給、そういったものに非常に心配をしていると今あなたおっしゃった。我々はその心配をしてないとでも言うんですか。
お答えいたします。
 先ほどから申しておるとおりでございますが、基本的には米価審議会の意見を聞いて適正に判断して決めておるわけでございます。
 そんなことで、与党たる自民党が日本の農政を心配し、特に基幹作物であるお米につきまして国民に安定的に供給する立場を持っておる、そんな立場の中で大変御理解と御協力を願っておることについては感謝しておるわけでございます。
現実の姿を見れば、どうも自民党さんあたりとは去年あたりは徹夜で折衝をなすったらしい、まことに御苦労さまなことでございます。国の法律、制度にも何にも全く根拠のない、しかも三権分立という国政の大原則から見たらかなりいかがわしい寄り合いを夜を徹して行う、それはまことに異常な事態である、こう思うのです。
 大臣、行政の側がそういうような一つの党とばかりのめり込んでいく、これについて随分大きな批判があることは御承知でしょう。いかがですか。
それで行政とか政治というのは、私もまだよくわからないんですけれども、確かに一つの性悪説みたいなものを基準にしてやっていかなければいかぬ面はあると思うんですね。ところが性悪説というのは、ある最低レベルをクリアするまでは確かに効率がいいわけです。しかしそれを超えますと、どんどんコストが高くなっていくというのが普通の実態じゃないかと思うわけですね。そういう点から、やはり今の考え方では地方に任せるとあいつら価するかわからないとか、何に使うかわからないというふうなことがあって、中央政府の方でがんじがらめに条件とか方法とか、ルールとかやり方とかを決めて、これしかだめだというふうにして押し込んでしまっていると、それが何かの事件があるたびにどんどんどんどん規制が激しくなってきて、地方は身動きができなくなってきて、それでついついわかっていてもどうしようもない。例えば補助金が細切れになっちゃったとか、そういう状況も発生してきているんじゃないか。したがって、この辺で地方行政についても性善説に返って、思い切って地方に任せるということがいいんじゃないか。これは今、中曽根内閣ではデレギュレーションということをやかましくおっしゃっていますけれども、まずこの面から地方に対するデレギュレーションを外して住していくということをトライされてみてもいいんじゃないかと思うわけです。
 次に、実はこれはこの委員会でも申し上げたんですけれども、経済性観念の導入という点なんです。どうも今の補助金の感じは、取ってしまえばもう後はそれでいいんだというふうなことで、どうも取るまでは一生懸命にやられるけれども、各省庁も大蔵省から予算を取ればそれでいいと、地方も中央から補助金をもらえばそれでいいということで、もらった後の使い方というものが非常に何か薄いんじゃないか。したがって、もう少しその使い方というものに対する責任感みたいなものですね、これはやはり貴重な税金を使っているわけですから、その辺の感覚が非常に少ないんじゃないかという気がするわけですね。したがって、普通の場合は、例えば一億円投資したら幾らもうかるかということはすぐ考えるわけですね。ところが、補助金行政に関してはどうも受け取る方でそういう感じが薄いんじゃないかと思うわけですね。
 そこで、先日私申し上げましたように、自己監査制度をぜひ入れるべきじゃないか。自己監査といいますと、すぐ検察あるいはおかっぴきみたいな摘発するという感じにとられがちなんですけれども、そういうことじゃなくて、自分の自治体の中でチェックしてみて、それで反省材料にしていって、それで総務庁とか会計検査院にやられる前にやはり自分で反省してやっていくというふうな考え方を植えつける必要があるんじゃないかという気がするんですね。その辺、自治大臣、いかがでございますか。