限られた時間ですから、非常に端的な質問になると思いますが、きょう対応いただく大臣はそれぞれみんな専門家の方ばかりですから、ひとつ正確にお答えをいただけると思いますし、私のところにも、予算委員会の質疑を聞いていると大変難しい、もう少し易しく、だれにでもわかるようにできないか、こういうお話も時々聞かされるのであります。そういう点では、やはり経済問題なんというものをやりますとどうしても難しくなりがちなんでありますが、きょうはぜひわかりやすく御説明いただきたい、こう思っています。
 まず最初に、大変ドルが先行き下落をするのではないか、暴落するのではないかという極端な意見もあるようであります。それを裏書きするように、きょうの日経新聞によりますと、欧州、特に西ドイツにおきましてはマルクが回復をしている。ということは、ドルが安くなっているということになるわけであります。ヨーロッパばかりではありませんで、国際的にもドルが下落をする、あるいはまた、ドルがまだまだ力を持っているという説、二つあると思います。しかし、我が国の経済を担当されている立場で、大蔵大臣なり経済企画庁長官、どのようにこうした動きに対して見解を持っておられるか、まず最初にそこを聞いておきたいと思います。
局長のお答えが多少弱いので私は心配いたしますが、声明を出すのはいかぬといったことだけでは困るのであって、もっとすべてのことについて、きのうの婦少審でも、署名さえいかぬなどというようなことはこれはけしからぬことだということで、はっきり物を言っていただきたいと思います。まさに財界と女性ががっちりと組んでいるという感じですね。そのときに、自民党政府が財界に味方していくようなことが絶対にないように、その疑いが非常に濃厚ですので、強く要求をしておきたいと思います。
 あと一分ありますので、けさの朝日新聞の投書欄に「差別見ぬふり雇用法の試案」ということが出ておりましたので、一言これを読み上げまして私の質問を終わりたいと思います。
 これは小金井の岡部玲子さんという学生の投書です。
  男女雇用平等法案を審議している婦人少年問題審議会委員の皆様。
 いよいよ今年の四月、国会にかけられるそうですね。法が成立すればアジアでは第一号。就職差別で苦闘している女子学生、職場の差別に屈辱を感じる女子社員、正社員として再就職できない主婦、みんなその行方に注目しているはずです。
 婦人労働部会の「試案」を読んで驚いてしまいました。失礼ながら本当に平等法を作る気があるのでしょうか。募集採用差別は企業努力、行政指導、労使の自主的解決！あーあ、女子学生への差別がどんなに徹底的か、見て見ないふりですか。また外国から総スカンを食って、経済摩擦再燃ですよ。他の国では企業がそれなりの犠牲を払っているのです。
 おまけに母性保護以外は保護を撤廃するそうですね。育児や家事に男性を参加させるための時間短縮はどうなったのですか。これも企業が損をするからダメですか。「女工哀史はごめん」という声が全国的に上がる日も間近ですね。平等法なんてほしくないとみんなが言い出しますよ。もう一度じっくり婦人差別撤廃条約を研究してください。条約の精神を踏みにじる法を作らないでほしいのです。こういうこと、非常に私は婦人の声を大きくしていると思います。
 雇用平等法をつくらないでもいいなどと言う婦人は一人もいません。できるだけいいものを、世界に恥ずかしくない男女雇用平等法案をぜひつくることを大臣とまた担当の局長に強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
いや、私が言っておるのは……（発言する者あり）小沢さんは立派な年金を、国民年金をつくるときもおられたのですけれども、随分欠陥のあるのをつくられたから今日こういうように悩んでおるわけですよ。
 そこで、私的年金と公的年金の本質的な差は私も十分理解をしておりますけれども、どうも私的保険の、三千九百二十円出せば十八年間にわたって五万円を保障しますということに、なかなか公的年金が対応できないのです。残念ながら対応できない。そうすると国民は大変な不信感を抱く。そこで、これを解決する道は何かというと、一つは、相対的に言うと労働者の負担率を抑制する、あるいは事業主から余計取る、あるいは国庫負担を増額する、これ以外にはないのですよ。従来の長い間の方法を踏襲してやろうとするから無理がある。私はそのことを言おうとしておるのですよ。これは無理があるのです。無理があるからこういうことになるのです。もう私的保険にかき回されますよ。随分パンフレットを出して宣伝しなければならぬでしょう。あなた方は一片の法律で、強制適用だから大丈夫だなんて言っておるが、そうはいかないですよ。だから、そういううわさやＰＲが充満すると、公的年金に対する不信感が起こり、そのことがひいては多くの脱落者を出し、そして滞納を生み、ひいては政治に対する不信感にまで発展する。ですから、先ほどから大臣のお話しになったことについて私はもうとやかく今は言いませんけれども、やっぱり大臣にもよく考えてもらいたいのです。
 そこで、一体今のような事業主・被保険者と同じような負担率でいいのかどうか。改正をするならこの時期ですよ。やっぱりこの時期です。
 それから、日本経済が伸びておるのですから、しかも日本経済の雇用者の構造が変わっておる。すなわち、最も伸びるところは人を使わないのです。オートメーション、ロボットあるいはＦＡ、無人工場、そういうのが現実にどんどん建設中である。そういう中における保険料を一体どう取るのか。これは一番困るのは中小企業なんかは困るのですよ。労働者を余計雇うところが一番困る、保険料が上がるのですから。それに対する対応が全然ないでしょう、日本のは急ピッチにそういう方向に進んでいるのですから。これについてどういうようにお考えであるか。――大臣、これは大臣が考えることですよ。もう厚生省では無理なんだな。政治的判断が要る。これをお聞かせ願いたい。