この点に関しましては、ソ連のゴルバチョフ書記長も、攻撃兵器となる可能性みたいなことを言われております。いずれ、総理がまたゴルバチョフ書記長とお話しになるようなときにも、このＳＤＩは話題となってくると思います。そういったときに明確な根拠が示せないお話をなさるようなことのないようにというふうに思いますし、今お聞きした範囲でお話し合いになられるというのはやはり何かよくないのではないかな、そういうふうに思います。
 時間がありませんので、もう少しお伺いしますけれども、今のようなＳＤⅠで、ＳＤＩが非核の体系という認識に立ったときに、将来もし必要があってターミナル段階の地上発射基を我が国に設置する、こういうことは理論的に可能であるかどうか、お伺いいたします。
ＳＤＩで一応考えております兵器といいますものは大きく言って二つありまして、一つが運動エネルギー兵器、一つが指向性エネルギー兵器、そういうグループになっております。
 仮に、そういった兵器を地上に向けて発射、攻撃したというときにどういうことになるかといいますと、運動エネルギー兵器関係といいますと、簡単に言いますとミサイルのようなものでございます。全部大気圏外の真空の中を飛ぶことを前提として考えているものでございますから、これは大気圏に突入したと同時に消滅してしまいます。
 しからば指向性エネルギーの方はどうかということになりますと、例えば中性粒子ビームのような兵器でありますと、これはもう大気圏を通すことは全くできません。それから、レーザー兵器もほとんどが大気圏で吸収されてしまいます。
 したがいまして、また地上へ向けて照準してある一点をねらうというような機能はＳＤＩにはございませんので、仮にただやみくもに下の方を向けてそういった光線を照らしたところでも、大気圏でほとんど吸収されて、ビルの屋上を焦がすか破壊するか、それぐらいができるかどうかというぐらいのものだと思っております。
非核の点につきましては、レーガン大統領が何回もそれを標榜しておるところでございまして、その点につきましては明確であると思います。すなわち、ＳＤＩシステム全体として非核を目指しているという点につきましては極めて明確でございます。
レーガン大統領がＳＤＩという構想を考える、そのときに、今までのような形で相互確証破壊という、全滅するなら先制して使うことはないだろうというそういう概念のもとで今平和がある、抑止されておると考えるよりは、現実に飛んできても現実に撃ち落とすことが可能なようにしたい、こう考えたという気持ちはわかるのですよ。それまでもし撃ち落とそうとすると、ＡＢＭにあるようなとにかく核弾頭を使って破壊しなければ撃ち落とせない、だから非核で考えよう、こういう流れを追ってくると、核弾頭じゃないものでやろうということでも、これは理解できなくはないと思うのです。ですから、ぜひともこの際確認していただきたいと私は思います。確認するかどうか、御答弁をお願いいたします。
ただいまの御質問の点でございますけれども、非核と申しますことは、この考え方はそもそも、レーガン大統領が、今日の平和を維持しております核兵器の相互の確証破壊というものに対する疑問、それを高度のテクノロジーで何とか核兵器からの脱却ということができないかという発想から出てきたものでございます。したがいまして、ここで申しております非核というのはあくまで我々と同じように核でないものということでございまして、それで、核でないテクノロジーによりまして核兵器を廃絶していくということがその目的でごさいまして、その点は何回も、最初の声明から最近の声明に至るまで一貫して申し述べているところでございます。
 さらに、エックス線レーザーについてでございますけれども、この点につきましては、先ほど申し述べましたように、ソ連がこの類似の兵器を開発しておるということによりましてそれとの関連で研究を進めておるということでございまして、この研究が存在することは事実でございますけれども、この兵器が存在するわけではございません。その研究というものは全体のＳＤＩの研究の中のほんの一部でございまして、それは、そういうＳＤＩシステムが攻撃された場合にそれをどのように守っていくかという観点からの研究が主体であるというふうに承知しておるわけでございます。
非核三原則につきましては、委員御承知のように、唯一の被爆国である我が国が、その国民感情、それから我が国独自の平和憲法というものを踏まえて、我が国自身の主体的意思として、日本は核兵器を持たず、つくらず、また持ち込ませない、こういう方針を政策意思の表明として宣明してきた、こういう背景があるわけでございます。
 したがって、そこで言っております非核三原則というのは、端的に申しますと、我が国が主体的意思に基づいて我が国の領域内において核兵器の存在を許さない、こういう内容の政策でございますから、そこで核兵器とは何かということが出てくるわけでございまして、政府が統一見解で申し上げておりますような先ほど委員がお読みになった核兵器というものがその対象になる、こういう立場をとっているわけでございます。
改正法の中に老人保健施設を盛り込んで御提案いたします際に、老人保健審議会に御諮問を申し上げたわけでございます。その審議会には御指摘のように二人の医師の方がおられるわけでございますが、この老人保健施設について御諮問申し上げましたのは、いわば制度の骨格について申し上げたわけでございまして、こういう目的を持った施設をつくること、あるいはこの施設に対して医療費財源と申しますか、現在老人医療費に充当いたしております財源をこれは公費のみならず拠出金の形で財源として見ていくこと、そのほか、そういう制度の主たる内容について御審議を賜ったわけでございます。
 したがって、これから医療との接点あるいはその額の決定に当たります、ここで行われる平均的なと申しますか、一般的な医療の想定その他についてこれから医療関係者のいろんな御意見を聞いてまいる場面が多くなるわけでございますので、これからはその実施に当たりました実施基準等を作成していただくために専門の部会を老人保健審議会の中に設けまして、そこで医療なりあるいは福祉なりの関係者、専門家に参画をしていただいて、老人保健施設が制度のねらいどおり今後立派に運営ができるような諸基準、実施細目を御検討願いたい、こういう意味で専門の部会をつくって御審議を今後賜りたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。