私は、きょう通産大臣も所見の中で言われておりました、要するに新しい環境に対応するための今後の、石炭政策のあり方について、俗に言う第七次石炭政策ですか、これらの問題を中心に御質問をしたいと思うわけでございます。
    〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
 八月六日ですか、通産大臣が石炭鉱業審議会にいま申し上げたような新しい石炭政策のあり方についての諮問をしておるわけであります。きょうのお話によりますと、明年の半ば答申を目途に現在審議中だということでありますが、通産大臣として、今回この石炭鉱業審議会に諮問をした主な内容、考え方、そういうものをでき得ればここで明らかにしていただきたい。
 あと一つは、来年の半ばごろを一応目途にしてあるようでありますが、その答申を受けた後の手順といいますか、どのような形の中で、どういう方向に、それを受けて処理していこうとされておるのか、そういう日程的なものを含めてひとつ考えを明らかにしていただきたい、かように思います。
時間は若干早いようですが、私がきょう御質問を申し上げたいことは大体終わりましたので、最後に大臣に、今後は審議会の答申を持ちまして、個々いろいろ言われておる内容、また、先ほど大臣からこういう形でありたいというようなお話もございましたが、そういうことも含めて、石炭六法の再延長、それに絡む産炭地域の振興、こういうことについては、われわれ地元から出られました大臣といたしまして、私どもも超党派で応援をしながら、いろいろな強力な施策の推進をぜひお願いをいたしたい、こういうふうに思いますので、その点についてくどいようでございますが、最後に大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
まさに先生御指摘のとおりでございます。国際博覧会につきましては条約でいろいろな約束がございます。具体的にはアメリカでやるエネルギー博がありますほかに、昭和六十年に筑波でやりますので、どうしてもそれから一定の間隔はあけませんと、同一国ばかりに博覧会を持ってくることはむずかしゅうございますので、国際博という問題を検討しますとかなり先の話に——検討そのものも先の話になろうかと思います。
いままでのことを要約いたしますと、国際的な博覧会についてはいろいろ国際的な取り決めの中での問題もあるし、エネルギー博は一九八二年にアメリカでも開催する予定なんです。そういう意味から、国から補助の出る国際博覧会についてはまず不可能であろう、やれば国内博覧会で、いまおっしゃったような流れの中で、地元が、きちっと盛り上がりがあって、そしていろいろな準備が整ってくれば、その相談に応じながらこれは開催ができる、こういうことでしょうか。
国内博覧会につきましては過去に行われた例もございますし、近くは神戸でも、たとえば御承知のようにポートアイランド博覧会、これは国内博でございます。それから現在計画中ということでございますが、四国の仁尾で太陽博ということで、これはエネルギーの中でも太陽をテーマにいたしまして、現在いろいろ準備が行われておる状況にございます。
 こういうものにつきましては、やはり地元といたしまして、皆様方でいろいろ具体的に計画を固めていかれるということが手始めでございまして、しかし博覧会などやったことないし、どういうことをやったらいいのかというような点、いろいろ戸惑われると思いますが、そういう点につきましては、第一義的に私どものところでは担当課でいろいろ御相談をしたり、過去の例をお示ししたり、御助言をさしていただいたりしております。
 これが手始めでございまして、具体的に計画が固まり進んでまいりますれば、たとえば私どもの省に非常に関係が深い、まあエネルギーとなれば当然でございます、非常に関係の深いものに入りますが、通産省が後援することができるかできないか、後援名義の使用の問題というようなもの、あるいはそれを通じて事実上いろいろ御助力をするというようなことが一般的に行われておりますし、また、一部の国内博では大臣が顧問に就任されるというようなケースもございまして、こういたしますと企業の動員その他も非常にはずみがついてまいります。そういうような点を、従来、おのおのその計画の内容等をお聞きし、あるいは御相談しながら行ってきております。また、産炭地であるということから、この面も含めてどういう御助力ができるかということは、いろいろ工夫しながら考えていくべきだと思います。
確かに今先生言われたように、事業がなくなるのじゃなくて、今の鉄道は継承発展をさせていくというお考えですから、新事業体に移行させる資産については、事業用地については簿価で引き渡すのが一番妥当であるという先生の御発言です。今度は逆に国民の立場からしますと、先ほど先生が言われたように、先生方の考えで言えば最終的には私企業になるわけです。公共企業じゃなくなってしまうわけですよ。そうすると、今の国鉄公社が持っている資産というのは、あくまでも国民共有の財産と言われているわけでしょう。それが新事業体に移行されるまでの間に何ら明らかにされない。これは売る売らないじゃなくて、今国鉄がどのくらいの資産を持っているんだ、これだけのものを持っています、あるいは新事業体に移行される、そちらの考えておる例えば六つなら六つに分割をされた場合に、それぞれの新事業体がどのくらいの資産を持っていくのか、簿価じゃわからないですね。ということは、国民の皆さんに国鉄再建の方法はこれ以外にあるのかないのかということがかなり論議の対象になっているわけですよ。先生方の意見書によると、もうこれしかないんだ。しかし、これしかないのではなくて、まだいろいろな方法があるとすれば、国民の英知を集めて、現在の国鉄を再建させる、再生させる、そういう模索をする道を封じてはいけないと思うのです。もっと大胆に今ある国鉄の全容を国民の前に明らかにして、具体的に今言った土地の価額の問題あるいはすべての資産の問題、これらを明確にしながら、国民の皆さんの前に論議をしてもらって、しからばこういう方法があるじゃないか、ああいう方法があるじゃないか、六十二年の四月なんてしりを切らずに、もっともっと国民の皆さんに大きく論議をしてもらって、本当に国民のための鉄道として残る方法というのはあるのかないのか、これをいろいろと論議をする一つの方法として、ありのままの姿というのをぜひ再建監理委員会としては提示してほしかった、このように思うのです。
 そういう意味で、そちらの考え方からいえば私企業になってしまうのですからね。これははっきり言って国民の財産ですよ。それを簿価でいってしまって評価をされないでそのままいく。それが鉄道が残る大きな要因なんだから、それでいいんだという理屈は確かに成り立つかもしれませんが、国民の一人として、ただ監査報告に出ている数字だけではとても納得がいかないというふうに考えますので、ちょっと聞いたわけですが、その辺どうでしょうか。