第一の御質問でございますが、これで活性化ができるかという御質問でございます。
 この法律の内容としましては、役員の任免あるいはその他料金の決め方等についての規制の緩和をいたしておりますが、これだけで活性化が十分かという点につきましては、私ども、実はこうした法律面での規制の緩和と並行いたしまして、一つは株式につきまして、現在の政府の保有株式を、もう少し民間に持つ分をふやすということを考えております。それから、さらには配当を行うようにするということで、これは直ちには難しゅうございますが、順次配当をし得る態勢に持っていくということで、こうした幾つかの方策を総合しまして、私どもはこの活性化の成果を上げたいというふうに考えているわけでございます。
 第二番目に、現在社内的にそうした活性化の動きがあるかということでございますが、電発は社内業務活性化方策というのを昨年六月から実施いたしております。その内容は、一つは組織面での簡素化、軽量化、合理化。それからもう一つは、業務の運営面での効率化というようなことをうたっておりまして、こうした活性化方策に従いまして、現在電発ではその業務内容についての具体的な効率化、コスト低減等を努力いたしておりまして、着実な成果を上げているものというふうに評価をいたしております。
 最後に、第三番目の御質問でございますが、事業の範囲の緩和ということでございます。これにつきましては、現在は業務範囲につきましては、いわゆる本来の事業以外の事業につきましては、すべて言うところの目的達成事業ということで、通産大臣、大蔵大臣の認可、協議の対象になっております。これに対して、やはり電発の本来事業に密接的に関連するもの、直接的な関連が明白なものということにつきましては、会社がその事業を営む妥当性が容易に認められるということで、こうしたいわゆる本来事業と密接なものにつきましては、これを附帯事業として実施していくようにしてはどうかということで、例えば例を挙げますと、発電用の海外炭の開発とか、あるいはその輸入、販売、あるいはダムをつくった場合のその発電所の付近の緑化工事等々につきましては、これは附帯事業としてやり得るようにしたいということで考えております。
 以上三点でございます。
先ほどお話しになりました事業内容の問題につきましては、後でまた重ねて質問をさせていただきたいと思うんですが、方向を変えまして質問をいたします。
 この法律案を見ますと、電発だけについて活性化ということがうたわれておりますので、本法の効果の問題について質問をしてみたいと思います。
 今回の法案は、昭和五十八年の臨調答申に基づいて、製品安全協会等の六特殊法人の民間法人化とあわせて電発の活性化を目的としております。電発だけに活性化という言葉を使われておるわけなんでございますが、これは政府出資分が残るためであろうかとも考えられるわけでございます。今回の改正点を見ますと、役員の任免と事業範囲の規制が緩和されておる程度でございまして、これでもって活性化と言われるんであろうかという疑問が第一に起きます。
 それから第二は、活性化という限りにおいては、社内的に何か活性化のための構想があるんではないかと、かように思います。あればその内容をお示しいただきたい。また、事業範囲の見直しということがありますが、これは具体的に何をどうしようとされておるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
最初に幾つか鈴切委員の御指摘についてコメントしたいと思うのですが、一つは、現在三宅島に私たちがお願いしておりますことは、その特別の地点はアメリカの要求ではないということでございます。アメリカとしては、現在の厚木という場所では御迷惑をかけ過ぎるし、夜間の近辺の照明の関係から自分たちとしても不適当だと思うので、何とかほかの場所に探してくれないかという点でございます。三宅島にお願いできないかと申し上げているのは我々防衛庁といいますか、日本政府の判断であるということを申し上げておきたいと思います。
 それから第二に、今基地というお言葉でございましたけれども、いわゆる基地というものではございません。これは民間の人と防衛庁の方または米軍の方とでともに使わしていただきたいというものでございまして、いわゆる基地というイメージからきます、鉄条網が張りめぐらされて、カービン銃を持った人がその辺をうろうろして、そしてバラックの宿舎がいっぱいあって、常時数百人の米海軍の人たちがいるというようなものではございません。訓練が終われば、その晩のうちに飛行機はもとの場所に帰っていくというものであるということを御理解いただきたいと思います。
 そこで、いずれにしても三宅島の反対が非常に強いのだから、いわゆる自治の精神に基づいてやるべきでないかというお言葉でございますが、私たちとしても、こういった施設とか基地の建設というものは地元の人たちの協力がなければなかなかできないものだというふうに思っておりますので、私たちとしては根気強く御理解を求めるように努力していきたい、こう思っております。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
 そこで、今のいわゆる浮体工法というものの可能性、考えられないかということでございます。私たちも、このタッチ・アンド・ゴーの練習場所を探す際に、一つとしては、既存の飛行場のどこかで引き受けてもらえないかということを検討いたしました。第二番目には、新しく飛行場をつくるという道があるのかな。そして三番目には、その浮体工法というものでどこかでやれないかということ。この三つでございまして、この三つにつきまして、施設庁で技術的に、また経費的に、また米側の、使用する側の意向等を含めまして真剣に検討してみました。
 この浮体工法につきましては、もしそういうことがいろいろな意味で条件がいいし、それから可能であるならばということで真剣に検討してみましたけれども、今の段階ではとてもちょっと無理であるということの結論に私たちの役所として到達いたしました。本当に真剣に検討済みの結果、やはりこれは無理だという結論に達しましたので、その点は御理解いただきたいと思います。
 なぜそういう結論に達したのか、政府委員の方より詳細にお答えさせていただきたいと思います。