辻先生にお答えいたします。
 自治医大は、御承知のとおり、医療に恵まれない僻地等における地域医療に進んで挺身する気概と高度な医療能力を有する臨床医の養成を目的といたしまして、全国の都道府県が共同してつくったものでございます。僻地、離島等におきましては、あらゆる疾病に適切に対応する必要があり、包括医療の実践が現実問題として要請されております。したがいまして、大学卒業後、県立病院等で実施される臨床研修におきましても、できるだけ多くの診療科にわたりまして研修が行われるよう努めてきておるところであります。今後ともその方針を徹底させていきたいと考えております。
 次に、いわゆるセンターのお尋ねでございますが、自治医大を卒業しました医師の勤務する地域におきましては、高血圧等の慢性疾患患者が多く見られる傾向にございまして、これらに対する医療及び生活指導が重要であると私どもも考えております。したがいまして、自治医大では、僻地等の医療需要の実態に即した教育内容の整備に努めるとともに、関係者に対する医学知識や技術の普及向上のための研修会等の充実を図るよう、今後とも督励してまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
辻議員にお答えをいたします。
 まず、加入者按分率の引き上げの問題でございますが、老人保健制度の長期安定を図るという観点から、老人加入率の格差による負担の不均衡を是正し、どの医療保険も同じ割合で老人を抱えるようにすることにより、老人医療費の負担の公平を図るものでございます。したがいまして、被用者保険の拠出金について、御指摘のような歯どめをかける措置を設けることは適当でないと判断したものでございます。
 次に、老人医療費の中長期的見通しでございますが、ことしの予算におきましても、社会保障費が大体九兆八千億円で、その中でも、老人医療関係がたしか四兆二千億円ぐらいに及んでいると記憶しております。しかも大体、医療費は毎年毎年自然増でふえつつあります。そういうような状況を踏まえまして、いかに国民が公平に負担して、長期的に、安定的にこの制度を維持していくかということが我々の関心事でございます。今回の改正は、このような観点から、老人保健制度を長期的に安定させ、二十一世紀においても国民が安心して老後を託せるようにするものでありまして、単に国庫負担の削減を目的とするものではございません。これらの負担の内容等については、厚生大臣から御答弁申し上げます。
 次に、地域在宅福祉のための政策でございますが、御提唱の三条件については、寝たきり老人等の在宅対策を進める上で、極めて重要なものと認識しております。今後は、高齢者の方々ができるだけ家庭で生活していけるよう、御提唱の点を踏まえつつ、在宅対策に重点を置いてまいる考えでおります。
 次に、老人の健康を増進する方策も極めて重要であります。若いときからの病気の予防あるいは健康管理ということは非常に重要でありまして、その効果も大きいのでございます。したがって、今後とも、この事業を積極的に推進してまいりたいと思っております。
 老人のレクリエーション施設、特に例えば、ゲートボール等の施設につきましては、老人クラブ等を通じて社会参加の一環としても、積極的に御参加を願えれば非常に結構であると思っております。そして、このような老人福祉センターの整備には、積極的に協力してまいる所存でございます。
 次に、総合経済対策と福祉の問題でございますが、去る八日に決定した政策は、内需を中心とした景気の維持拡大を図るものであり、大体一兆円に及ぶ電力、ガスの料金引き下げ等の円高差益の還元は、個人消費の拡大に資するものであります。
 さらに最後に、老人保健法案を撤回する考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣今井勇君登壇〕
通知漏れがないというふうにするためには、そういう手だてを立法的にも考えてみなければならないのじゃないかなというふうに思うわけです。
 ところで、冤罪問題等について再三論議がされてまいりましたけれども、特に有名な事件、松川事件や芦別事件やそのほか無罪の判決というものがこれまでに出されてきている中で、そういうような冤罪を、あるいは弾圧事件をなくすということが重要な課題になってきているというふうに思います。そのことは再三言われておりますので、捜査の面におきましても、あるいは裁判審理の面におきましてもくれぐれも指摘されていることでありますけれども、なおかつ冤罪事件が相次いでいる、そういう現状が顕著にあらわれているというふうに思うのですね。
 無罪率問題についていろいろ言われますけれども、無罪の問題については率で簡単に論ずることはできないだろう、両面があって、率そのもので何かの結論を引き出すということは、非常に危険だろうと私は思っているわけです。だから、その内容に十分な注意を払う必要があるというふうに思いますけれども、冤罪が晴れるまでの並々ならぬ苦労、それらを刑事補償が償うということもあるわけですけれども、根本的にはその冤罪をなくすということに格段の努力が払われなければならないと思うわけです。
 こうした冤罪が生まれてくる共通の原因というのがすでに指摘されております。別件逮捕問題、自白の偏重、見込み捜査、いろいろ指摘されてまいりました。こういう中で、最近の事例だけでも数え上げれば切りがないぐらいですが、特に勧銀の大森支店の事件、これは先ほども御指摘がありましたけれども、上告をするということが果たして妥当であったのかどうか、本当ならば、もうすでに控訴審で事態が明らかになりつつある中で一日も早くこの解決をするためには、上告はやめるべきではなかったのか。検察の権威といいますかメンツといいますか、そういうようなものにこだわったとするならば、それによっていたずらに被告を苦しめたその責任は検察も負わなければならないのだろうというふうに思うわけです。
 やはり検察庁といえども、憲法に基づく基本的人権、その擁護が最優先であろうと思いますし、正しい人権感覚、と同時に誤りが絶対ないとは言えないわけですから、万一誤りが発見されたときには率直にそれを認めて、それに対応する勇気ある行動をとるということが必要だろうと思うのです。それがこの場合に上告をやめるということではなかったのか。結局、上告したことによって被告人を不当に苦しめ、結果的にも検察の権威を大きく傷つけてしまったのではないかというふうに私は思うわけです。そういう点から見て、この上告問題についていま私が申し述べましたことと絡んでどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。