ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、このＰＲについてまだまだ国民の間に浸透していないというのは、例えばＰＫＯの議論があったときに国際貢献、それ以外何にもしていないじゃないか、こういうある意味では乱暴な話が前提となって話が進む、別にＰＫＯじゃなくてもいいんですけれども。
 そういう情報を得たときに国民一人一人が、いや違うんだ、環境問題でも国際貢献をそれ相当にやっているじゃないか、そういう認識があれば世論の形成にしても違ってくる面がこれからも多々あるんじゃないか、そういう意味で申し上げたわけであります。日本が努力している国際貢献の実態を正しくわかりやすく末端までという、そういう御努力をこれからも続けていただきたいと思います。
 話がちょっと長くなりましたけれども、最後に、大臣に。もとに戻りましてＮＧＯの役割と位置づけを踏まえて今回の法改正とその後の施行についての御決意をいただきたいと思います。短時間で結構でございます。
現在のところ、約三割の市町村におきまして計画作成中かまたは計画原案作成を終了しているところであります。残りの七割の市町村が、高齢者実態調査について実施中または準備中であります。この四年度内にはほとんどの市町村において……
ゴールドプランについてお伺いしたいというふうに思います。
 平成二年度からこのゴールドプランもスタートをしたわけでありますが、もう四年目に入るわけであります。今までの実績を踏まえて、その進捗状況を評価すべき段階に今差しかかっておるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、その進捗状況につきましてどのように分析、評価をなされておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
私も、昨年の十二月十八日に判決がございました際に、被害者、原告の代表団の方からお話をいろいろ伺いました。その中でも、今先生お話しの介護の問題、特に家族の高齢化が進む中で介護が大変だというようなお話は承っております。そういったようなことで、大変御家族が高齢化をされ介護等に苦労されているというお話も伺ったわけでございますが、先ほども申しましたように、今回の検討においてはこうした問題も含めて幅広く検討をしていきたいというふうに考えております。
まだ本当は具体的な個別の問題もいろいろお尋ねしたかったんですけれども、最後に一言局長に聞いておきますが、被害者の方たちの一番要望が強いのは介護の問題ですよね。どんなやり方でするかは別にして、要するに、介護を二十何年ずっとやられてしかも年をとられてきて、今後どうするかという問題が一番大きいわけです。やはり介護という問題は大きな視点の一つだと思います。その点についてぜひいろんな形で御検討をいただきたいということを要望し、局長から答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
委員会で一つの方向づけを出していただくわけでございますけれども、当然被害者の声というものが今後の予防接種のあり方の上において反映されなければならないわけでございます。私自身も弁護団の方からお話を聞いたわけでございますが、いずれにいたしましても、今度この公衆衛生審議会でまとめる一つの方向づけが被害者にとって大変救いのあるような救済策でありたい、このように願っております。
大臣、やっぱり大臣が答えないとこういうふうな答弁になっちゃうんですよね、なかなか難しい面があるから。そのお気持ちもよくわかります。ただ、委員に入れることがどうなのかという是非で、全般的な問題でもし外されたとおっしゃるなら、直接聞く場も設けられたとおっしゃった、それならば実際に今被害者たちがどうなっているかという実態についても、大臣やっぱりきちんと調査した方がいいですよ。やるやらないも検討していただきたい。そして、こういう問題というのはきちんと調べた上で、本当に抜本的に今度見直すわけですから、それはぜひやっていただきたいと思いますけれども、大臣からちょっと答えをいただいておきたいと思います。
局長もさっきおっしゃいましたけれども、声を聞く場を設ける。もう一つ調査をするとおっしゃったんですか、その被害者に対して実態調査をやられるということでございましょうか。
私がこの場で申し上げることが適当かどうかわかりませんけれども、私自身、個人的に被害者の会の弁護団の何人かからお話は聞いております。
 いずれにいたしましても、今後、被害者の声がこういったいわゆる対策の中で反映されるように努力していく決意であります。
私は、自民党が政権放棄の意思を含めて出しているという認識は非常に甘い認識であり、自民党は政権を維持するためにありとあらゆる手を尽くしているのが現状だと思います。これはあなたと意見が違うところのようですけれども、それはそういうことにいたしまして、総選挙で勝つ、我々は総選挙で自民党を衆議院でも過半数以下に追い込む。それによって消費税を確実に廃止する道が開かれます。
 そのためには、先ほど言いましたように、国民世論を一層統一する方向での対応が必要だということを繰り返し申すわけであります。もちろん、私がこう言うからといって、自民党が財源を出せと言おうと言うまいと、それを示す必要がないということは私は言うわけではありません。しかし、これまでの論議で答弁者が提案理由説明のとき以来最も強調された点は、私の記憶では政策責任能力ということが一番力点が置かれたことだと思います。それは別として、我々が政策責任能力、また国民に安心してくれ、大丈夫だ、財源は幾らでもあるんだということを示す方法は、何もこれを法案にしなくても幾らでもあると私は考えます。
 私どもは財源は幾らでもあるんだということをあなた方と違った方法で繰り返し繰り返し展開してきております。それを法案にし、法律化しなければ国民が安心しない、あるいは政策責任能力を示すことができないというものではないと私は思いますが、やはり法律化しなければ政策責任能力は証明できないと、こうお考えになるんですか。