野村さんの先ほどの答弁を聞いて御理解をできる国民というのは、御無礼だけれどもちょっとないんじゃないかと思います。わかりませんな。
 先ほど消防の関係をお尋ねいたしましたけれども、大火になって一つの市町村ではどうにも処理できないから、他の市町村から応援をいただいて、そして配置、行動等を全部受けた方が決めて、そして命令を下すのであります。
 私が言っているのは、国連の場合だって消防の場合だって事の本質において違うことはないだろうと、こう言っているんですよ。事の本質において違うんですか。問題はそこですよ。派遣を受ける方と派遣を出す方との間で、そういった懲戒権は派遣をする方にあるんだけれども、それ以外の指揮系統というのはきちっと統一をしておらなきゃならぬ、それが共同でやる場合の本質じゃないですか。だからそれは、日本の仮に自衛隊が出て行ったとしても、あるいは自衛隊は抜きにして民間のものが出ていったにしろ、そういう共同でやる作業の場合には指揮というものが一貫をしていなきゃならぬ。それは用語の問題以前に事の本質の問題じゃないかと言っているんですよ。そこはどうですか。
、野村室長からお答え申し上げたことに尽きると思いますが、発端が昨年の私の答弁にございますので私からも念のた
め御答弁させていただきたいと存じます。
 たしか平成三年十二月の六日だったと思いますが、当院におきまして「「コマンド」、「指揮」及び「指図」について」という政府の見解をお示ししたことがあるわけでございます。念のため、混乱を避ける意味におきまして、その内容を読ませていただきます。
 この見解の二というところでございますが、このように述べております。
  法案第八条第二項にいう国連の「指図」は、
 前記一、にいう国連の「コマンド」を意味して
 いる。
  我が国の国内法の用例では、一般に「指揮」
 又は「指揮監督しは、職務上の上司がその下僚
 たる所属職員に対して職務上の命令をすること
 又は上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務
 について指示又は命令することを意味してお
 り、その違反行為に対し懲戒権等何らかの強制
 手段を伴うのが通例である。これに対し、前記
 一、にいう国連の「コマンド」は、派遣国によ
 り提供される要員がその公務員として行う職務
 に関して国連が行使するという性格の権限で
 あって、かつ、懲戒権等の強制手段を伴わない
 作用であり、そのような「指揮」又は「指揮監
 督」とは性格を異にしていることから、混乱を
 避けるため、法案第八条二項においては「指
 揮」又は「指揮監督」ではなく、「指図」とい
 う話を用いたものである。政府といたしましては、この考え方で従来から一貫しているつもりでございます。
恥ずかしいと思いますとおっしゃることについて、これは具体的に問われているのは国政関与者の責任だということになると私は思うのです。
 実は一九八二年の六月に外務省が調査をされた結果を裁判所に対して付言という形で、判決が出る資料になっているのです。おもしろいですね。これは私、最近初めて知ったのですけれども、なるほどと思ったのですよ。
 これはどういうことかといいますと、台湾人元日本兵士の補償問題、台湾人の台湾に在住しておられる方々十三名が原告となって日本政府に補償請求を求めて東京地裁にそれが提訴されたのです。東京地裁さらに東京高裁に参りまして、八五年の八月に東京高裁。地裁も高裁もいずれも棄却判決になりました。そのときに高裁は付言をこの判決にしたのです。
 どういうことを言っているかといいますと、「控訴人らは、ほぼ同様の境遇にある日本人と比較して著しい不利益をうけていることは明らかであり、……早急にこの不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが、国政関与者に対する期待である」と書いてある。
 外務省がこの調査をされたのは「負傷または戦死した外国人に対する欧米各国の措置概要」でございまして、ここで調査の対象になっているのはアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、当時の西ドイツの五カ国なんです。いずれも外国人となった元兵士に対して自国民とほぼ同等の年金または一時金を支給しているのです。この五カ国を見ますと、植民地を持っていないカナダをここに加えたらまさしくサミットになるのです。サミット参加国の中で、こういう問題に対してそっぽを向いて、解決済みでございます、解決済みでございますと言い続けたのは日本だけですよ。日本だけがこれは特異な国ということになるわけであります。
 と同時に、先ほど財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定について二条の一をお出しになりましたが、その二条の二というところを見ますと、「この条の規定は、次のものに影響を及ぼすものではない。」という中に、「一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益」とはっきり書いてあるのですよ。
 そうすると、韓国籍の人でも日本にその間おられる方については、この条約は関係ないんです。そうすると、日本国民と同等の取り扱いをやってしかるべきであるにもかかわらず、外務大臣ここからが大事なんですよ、実はそれが全く外されてしまっているのであります。全く外されてしまっている。
 それは外務大臣も御存じだと思いますけれども、平和条約が発効すると同時に日本では、戦争によって被害を受けた人たちに対する援護並びに補償の法ができてまいりました。その皮切りは戦傷病者戦没者遺族等援護法に始まる十三法、以後あります。すべてのその法律から国籍条項を用意しました。日本国民でなければ、日本国籍を所有していなければこの補償の対象でないということに法の上でなっているのですよね。国籍条項と申し上げねばなりません。
 私は、難民条約のときあるいは国際人権規約を審議するとき随分、国内の外国籍の人に対する処遇に対して、年金もそう、保険もそう、住宅もそう、改善されたことを覚えています、内国民待遇ということで。ところが、たった一点この問題だけが除外にされてきたんですが、なぜこれが問題にならなかったかといういきさつが吉としてわからない。
 なぜこれだけを外されたんですか。ほかの年金にしたって保険にしたって、いろいろとそれ以前と違った、取り扱いを変えましょうというのが難民条約や国際人権規約のときの国内的措置として問題になったんですよ。だけれども、この財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定では、影響を及ぼさないはずの在日の人たちを切り捨ててしまっているという格好になっているのですが、これは一体なぜですか。