これ福井県の鯖江市というところなんですが、農地を借りたのです、農用地を。そして客土した。そしたら別のやつが入ってきて、借り賃をもう五升高くするからと言って、客土したのを別な人の借り手に取られちゃったのです。これはやはり集団的な論議がないところ、ルールが敷かれていないところ、集団的なその地域での共同管理という形式がないものだから、ぜひこういうことも考えていただきたい。これは答弁は求めないで進んでいきます。
 そこで、農地法でございます。定額金納制は農地改革を通じて、高率、高額な小作料を抑え、耕作農民の利益を守ることを目指してきたものであります。しかし現実には、インフレが進行する、農用地が足りないために、やみ小作の場合かなり物納が広がっております。提案理由では主として自家飯米のためとしておりますが、この範囲におさめていただきたい。おさめられるか、おさめるためにどんな指導をしていくのか、この点をまず伺います。
そこで、こういう点で集団的にやっていく事項になっていく農用地の集団的な管理、そのための農民の話し合いを前提とした全員の同意という考え方がぜひぜひ必要ですが、実際問題として、計画の内容は、これも皆さんの通達の中にあるわけですが、利用権設定のときに、個々の各筆の明細書、それから同時に各利用権共通事項、これの設定をやっておりますが、この各筆ごとのやつだけでは、共通事項がなければ私は無効だと思うのです。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
各筆だけだと、悪いやつがおって、借りていてそこを荒らすことはないけれども、水がたまるようにしたり、ほかの周りに影響するような作物をつくったりして、全体的なことはいけない。そこで、共通事項というのは、必ず集団的な農民の全体の意識、自分の私権を守って、個々のところを耕作する権利を守っていくと同時に、地域の農業のために、公的な利用のために必要だと思うのですが、必ずこの共通事項というのは守らせなければならないし、規程を守っていかなければなりませんので、そういうふうになさると思いますが、この点はいかがでございます、念のために。
そこで、本来その利用増進のために設けるのであれば、民主的に運営していく、非常に結構なんです。したがって、通達にあるような組織と同じ仕事に参加させるというなら私は了承しますが、いかがでございます。
済みません、いまの御質問の一番最後のところの意味がちょっと聞き取れなかったのですが、ただ、この組織のあり方につきましては、いま先生がお読みになりました第十条の「農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。」ということで、一から五号まで羅列いたしておるわけでございます。これらについては当然合理的な正しい相談がなされる、その指導は市町村なり農業委員会なり、農業団体もあずかるということでございますが、転作の問題に関連いたしましてこれがどう働くかというふうに聞こえたのですが、転作の問題も、その地域においてやはり土地利用のあり方と密接に関連する重要な問題でございます。やはりその問題についても当然対象として論議されると思います。むしろ、こういう組織、こういう規程の中でみんなの意見を集めた正しい論議がなされるならば、転作のあり方についても円滑に合理的な取り進めが可能になるのではないかというふうに考えております。
この団体、地域の皆さんの意見を聞いてやっていくと、私たちが言う非常に自主的な民主的な組織に役立つ大事な項目だと私は思うのです。ところが若干心配なんですよ。それは十条でこの区域、団体を決めて、そして、次の事項を定めるものとするの中で、一つには「農用地利用改善事業の実施区域」、二つ目には「作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項」、三つ目には「農作業の共同化その他農作業の効率化に関する事項」、四つ目に「利用権の設定等の促進その他農用地の利用関係の改善」。ちょっと心配なんだな。ほかの方に使われやしないか。むちゃなときの——むちゃと言わないけれども、非民主的な減反の育成に使われないか。農民が承知しないのに、三分の二のところでそういう点が心配されないか。私たちはこれを民主的に育てたい。したがって、必ずこの団体を通達にある組織のように意見を聞く、参加させる、こういう形になれば、私も法に対する考え方が大分変わってくるのです。ここはどうでございます。
地方財政法第十条に基づきますところのものというのは、これは非常にはっきりしております。大ざっぱに今おっしゃいましたとおり、法律補助が八三・一％で、その内訳は、負担するが七二・六で、予算の範囲内において補助することができるというようなのが一〇・五％。したがって、大体、これは非常に出入りありますが、地方公共団体を通じて出すものが七八・三と二一・七でございますから、大体八、二。八、二。それからもう一つは、社会保障と公共事業と文教、これと大体そうでないものとが八、二。そういうふうにかかって、枠をこうかけてみますと、そのいずれにも出ないものというのは非常に薄いものになってまいります。
 それから、今のおっしゃったオリンピック不参加のときに不用額になりましたね、結論から言うと。不用額の問題というのはこれは別でございますけれども、私もなるほどな、そういうことはあり得るなと思って、本当は不敏にして今感じたことでございますけれども、なるほどな、不用額に恐らく立ったわけでございましょう。したがって、可能な限りきちんとしておった方がいいじゃないか、こういう議論もございますし、しかし、いわゆる負担金と違って、一般的に言う狭義の補助金の場合、奨励的補助がございますし、その都度その意義を失ったらやめにしましたり、役所から見ればスクラップ・アンド・ビルドしたりしているわけです。それを一本一本法律でやるというのもこれまた容易なものじゃないなと実は思うわけでございますが、いわゆる「補助金等」、今度は「等」と申しておるわけでございますが、につきましては、いつでも法律八、二、地方自治体経由八、二、それから文教、社会保障、公共事業八、二という比率を念頭におきながらシビアに対処していくべきであるということは私も賛成でございますし、いろんなことを私も考えてみました。だから、引き続きこれは検討すべき課題であるという事実には間違いないと思っております。