これもレーガン大統領の言い分をうのみにして、国民に責任を持たない立場だと思うんです。
 これはアメリカの国会でも議論されています。下院歳出委員会においてＳＤＩの集中審議の中で、アブラハムソン、これはアメリカ空軍のＳＤＩ担当部長です。これは大将ですが、ＳＤＩに含まれる研究の焦点は弾道ミサイルに対する防衛に関してだ、こう言っています。ステルス、これは総理御承知だと思うけれども、見えない巡航ミサイルですね。これに対しては対処できない。これははっきりとこの議事録に出ておるんです。ですから、ＳＤＩがそういうほかの兵器には対処できないんだから、核廃絶につながるなんというのはこれはとんでもないのじゃないですか。先ほど来指摘しているとおり、果てしない宇宙への核軍拡です。どうですか。
向こうはしかし核兵器廃絶を目的にしてやると明言しておるんですから、現段階においては一応そういうものとして我々は受け取るのは当たり前でしょう。違うものが出てくれば我々としてはまた独自の判断をする、そういうことでありますが、向こうがそういうことを言っている間はそれなりに我々は信用しておるわけです。
非核かあるいは防御的か、そこもこういう具体的な事実に対して何も答えられないで、それで相手の言い分を指摘する、これでは日本の総理とは言えないと思うんです。
 さらに、核廃絶につながるというのですが、これもＳＤＩは基本的には弾道ミサイルへの防御体制であって、すべての核兵器を無力化するものではない、この点どうですか。
先ほどから申し上げておりますように、ともかく先方が責任を持ってこういうものだというものを持って出てきた場合に、我々は独自の立場で判断を下すと前から申し上げているとおりで、いろいろなストーリーとか想像図とか、あるいは前提の何と申しますか、アサンプション、仮定的ないろいろな構想というようなものがあるだろうと思いますが、両国間、日米間、国際間においてはやはり責任ある人たちが言ってきたものを取り上げて対処するというのが正しいやり方で、現実的なやり方であります。
中曽根さんは非核だということは、これはもうはっきり言えないわけですね。
 それから、防御か攻撃かはこれは見る立場でも随分違うものなんです。しかもこのＳＤＩは相手の発射したミサイルがどこをねらったかわからないうちに発射しちゃうんです。それからエックス線レーザーを直撃させる地点が相手方の領空であってもこれは撃ち落とせる。それから相手の撃った弾道ミサイルの撃破にとどまらず、宇宙に展開する各種の軍事衛星の撃破、あるいは地上の兵力の軍事施設、基地を攻撃することも可能なんですね。これはどこに攻撃、防衛の区別がつくのですか。
あなたの指摘したことがアメリカ当局が私に言ってくることであるかどうか、そこがまず問題であります。そういうような問題は将来の問題であって、出てきた場合に考える、独自の立場で判断をすると申し上げているとおりです。
ともかく最初申し上げましたように、向こうから責任を持って権威ある方々がこういうものであってこういうことであると、そういうのを聞いた上で我々は独自の立場で判断をすると申し上げたとおりです。
これは決して非核ではないんです。エックス線レーザーがＳＤＩの頂点に立つもの、これははっきりしておるんですが、これは小型の核爆薬を爆発させて、そしてエックス線を発生させて標的のミサイルを撃ち落とす、こういうものなんですね。現にこのことはビーム・ディフェンスというアメリカの書物ですが、その中でこう言っています。「Ｘ線レーザーは、新しい分野の技術であり、未知の部分が多い。しかし、エドワード・テラー博士ならびにレーガン大統領をしてＩＣＢＭに対する完璧なビーム防衛が可能だと確信せしめたのは、ほかならぬこのＸ線レーザー技術である。」、こういうものなんです。燃料は小型の核爆薬、しかもこれは水爆なんですよ。もうちゃんと書いてあるんです。図入りで書いてあります。ちょっと中曽根さん読んでほしいのですが、しかもこれを宇宙に五十個ほどこのエックス線レーザー衛星を置く、あるいは三百と考えていますね。まさにこれは宇宙に核が拡大することじゃないですか。この点どう思いますか。
アメリカ大統領が直接私に責任を持って言った、言明したことは私は重いと思っています。それは、ＳＤＩは非核通常兵器である、それから核兵器の廃絶を目的とするものである、それからこれは防御兵器である、そういうことを私に言い、しかもこれは長期の研究計画である、そういうことを言いましたから、非核で防御兵器で、そして核兵器を廃絶目的とするということは我々としては好ましさ要素もある、そういう意味において理解を示したということであります。
国の行政に関する公文書その他の記録に関しましては、その保存、閲覧に供する施設等のために国立公文書館法というのができて、それに基づいて国立公文書館が設置され、そこで対処しておるわけであります。
 問題は地方の分でありますけれども、これについて、地方のことでありますから地方自治との関係もあるわけでありまして、この事柄を大事にする県は県立の資料館あるいは古文書館等々をつくって、そして保存等が図られておるわけであります。
 そこで、その地方の分について中央政府の側で法律をつくって何かするということをしろという御要望のようでございますが、結局これはなかなか難しい問題がある。それは、どの省庁が中心にやるか、非常に多岐にわたる問題でもありますので、これは文部省としてはまだこうするということを言う段階ではありませんで、なお慎重に対応しなければならないと考えているわけであります。ただ、地方の行政に関する文書その他でありましても、文化的な遺産である、あるいは学術上貴重な資料である、そういったものにつきましては必要に応じて助言等、技術的な協力その他で応援をしておるわけでございまして、歴史的、学術的に価値の高い古文書等についてはそういう措置で保存を図っておるところでございます。