きょうの私の持ち時間はわずか六十分です。問題の重要性からいったら、これはもう全く不足した時間です。私、きょう質問もできるだけ簡略にしながら伺ったんですが、なおきょう伺ったもののほかに使用人の監督義務について、それからまた支部の監督について、一署一支部問題、これもほんのちょっぴり聞いただけです。それから、もっと徹底的には一般消費税との関連、及び政治献金問題、これらのものもちゃんと質問する予定で準備してある。
 で、私もこれらの問題で質問したいし、さらに佐藤議員も当然これは質問に立ってもらわなきゃならぬ。これもぜひ保証してほしい。
 それから、特にわが党として要求してきた証人喚問、参考人の意見聴取、これはきょうの午前の理事会でまとまらなかったようでありますけれども、ぜひ次回には実現するように、理事会として再協議していただきたい。とりわけ、きょう質疑打ち切り、これを強行的にやってしまうというようなことは絶対にしてもらっちゃ困ります。その点、はっきり申します。
最初の支部の問題は、やはり税理士会として仕事をやるのに税務署の単位の方が運用しやすいということから来ていまして、われわれから強制した問題でございません。その監督も、内部監督の問題と理解しております。
 それから、後の御質問は、東京の東支部と南支部でございますが、これは千葉県の松戸かに東京の支部があるのですけれども、あそこは東京地方会になるわけですね、千葉県は。それから南支部というのが横浜かと思うのですが、これは東京地方会になるわけです。ですから、その会は区域を原則とするということは前に申し上げました。その区域に事務所を設けている以上は、その区域を管轄する税理士会にお入りになって会費を払われる。東京で活動されるのは自由ですが、税理士事務所というのは対外的にそこに明確に本拠を置かなきゃいけませんから、そのあるところの会にお入りくださいというのが——いま例外的にこの二つが、東京の支部が別な税理士会にあるという異常な事態であるわけで、異常というか例外的なものでありますので、これは区域によってその税理士会を設けるという本則からいきますと、それを是正していただきたいと。
 したがって、現実は非常におかしなことが起きますので、千葉にあって、千葉のところは東京地方会があると同時に、今度は東京の方も支部が両先あるというおかしなこと。税務署から見てもおかしい。会費も異なっておって、支部の方が安いというふうなことなんですね。ですから、これはやはり是正していただくという趣旨のお答えでございます。
念頭に少しもないと言うけれども、法律の客観的な役割りはそうなっている。その点ははっきり申し上げておきましょう。
 それで、次に移りますけれども、今度の改正案の四十九条の三では、従来任意規定だった支部の規定、これが「税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならない。」となっている。その積極的な理由は一体何だろうかということと、現在でもほぼ署の区域ごとに支部とか部会が設けられている、そうして税務署と連携をとってやっている、なぜこれが義務規定になってきているのか、そこのところがまことに解せない。しかも、従来は税理士に対する監督の機能は単位税理士会にあった。つまり、現行法四十九条の二項は、税理士会は「会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行う」となっていたけれども、今回は「支部に所属する会員に対する指導、連絡及び監督を行う。」というふうになっている。監督に関する事務や、監督という直接的な表現に改められようとしております。これは衆議院で正森議員が質問したけれども、あなた明確に答弁していない。この点をぜひひとつ答弁していただきたい。
 それから、もう一つは、従来認められていた東京税理士会の東支部と南支部。東支部の方には、千葉県に在住している方も、お得意さんが東京にあるからということで、これは入っておられる。それから、南支部の方は、神奈川県に居住している人でも、お得意さんが東京にあるからということでそこに入っている。こういうものが、今度は省令一つで切り捨てられようとするんじゃないか。こんなひどいことを何でやるだろうか。この点もぜひお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、私どもの認識しておりますところでは、一九八〇年代初めのころに比べますと、違反操業はかなり減少はしてきておるというふうに認識をいたしております。例えば領海及び漁業に関する水域内操業について見ますと、最高時、一九八二年には延べ九百八十四隻の違反操業隻数が認められたわけでございますが、一九八四年におきましては百五十隻。それから沖合底びき網漁業の周年禁止水域内での操業を見ますと、最高の年は一九八一年の三千四百九十二でございますが、それに対して一九八四年は千百三十七ということで、現状は決して満足すべき状態ではございませんが、違反件数が減少しておることは減少しておるというふうに認識をいたしております。
 ただ、私どもから見まして問題があると存じますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば、全斗煥大統領がお見えになる前は取り締まりが厳重になってよくなるけれども、それが済んでしまって、ちょっと取り締まりが緩むとまたもとへ戻る。きつく申し入れるとまたよくなるというふうに、安定的に違反操業が減少する傾向にあるというふうに言えない、どうも一進一退の状況にあるというのが私どもの一つ遺憾とするところでございます。
 それからもう一つは、従来主として問題になっておりました沖合底びき等の関係のほかに、シイラ漬けとかアナゴかごとか、別の漁業種類についての紛争が最近新しく問題になってきておるということが見られます。
 関係漁業者の皆さん方の間で、このようななかなか違反操業が根絶できないという状態についての御不満が非常に強いということは重々承知をしておりますし、現在の違反操業に対する取り締まりが、十二海里の外側では韓国側の手によって行われているというところが靴の上からかゆいところをかくような感じで関係者から眺められておる、そういう事態は私どもとしてはよく認識はいたしておるつもりでございます。