辻議員にお答えいたします。
 私に対する御質問は、「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」の条文が法案の中にありますけれども、これは、企業が負担すべきものを環境税として国民に転嫁するものではないのかということと、それからまた、環境破壊の第一義的責任は、汚染原因者負担の原則を明記すべきでないか、こういう御質問でございますけれども、これは、環境基本法二十一条の二項に規定してあるこの条文は、決しでそのような環境税に結びつけるものではございませんで、規制措置に加えて、市場メカニズムを通じた経済的手法の考え方が重要であるということをうたったものでございます。したがいまして、汚染原因者負担の原則を規定したものではありませんけれども、汚染原因者負担の原則に関しましては、法案の第三十六条の「原因者負担」の条において、国や公共事業の主体が実施すべき事業について、その費用負担の考え方を位置づけております。
 それから、ＯＤＡや海外事業活動に際しての環境に配慮する問題でありますけれども、この点につきましては、御指摘のような規制措置を盛り込むということは、相手国の主権の尊重の面からもいかがなものかということで、適切ではないと考えております。それによりまして、環境保全上の支障が生じないよう、十分な努力が払われる必要がありますが、このためには、ＯＤＡや海外の事業活動に際しての環境配慮の強化を期することと、また、開発途上国の環境保全に関する対処能力の向上等が図られるよう、支援していくことが重要であるという点を十分に考慮いたしております。（拍手）
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 国民に負担を転嫁する環境税の導入はやめるべきであります
明確な答弁をいただきたい

 第四に、地球的規模の環境保全の問題であります

 法案では、国及び企業による国際協力や海外事業活動に対し、「地球環境保全等について配慮するように努めなければならない
」としていますが、これは、輸出入の際には環境保全のチェックができるものの、海外での活動までは、他国の国家主権もあり、「配慮する」ことにとどまったとしています
この規定だけでは、公害の輸出など多国籍企業等の横暴な行為は規制できず、発展途土地域での環境の保全はできません
環境基本法案の目玉として地球的規模の環境保全を盛り込み、発展途土地域の環境の保全や地球的規模の環境の保全での国際協力を進めようとするときに、肝心のＯＤＡや海外事業活動に対し、環境に配慮するだけでは実効性が乏しいものであります

 環境庁長官に伺います

 我が国は、地球的な規模の環境破壊の主要な原因者である先進工業国の一員として、相応の責任を果たす必要があります
したがって、法案には、公害輸出の禁止等環境保全のための多国籍企業等への規制等の措置を盛り込むべきであります
環境庁長官、はっきりお答えをいただきたい
（拍手）
 以上、国民が求める、真に実効性のある環境基本法にするため、幾つかの基本的な問題について質問しましたが、このほかにも、国及び事業者の責務規定の強化、環境保全のための事業活動への規制、被害者救済の拡充強化などについても積極的に盛り込む必要があります

 昨年六月の国連環境開発会議、いわゆる地球サミットのリオ宣言は、人間は、自然と調和した健康的かつ生産的な生活を送る権利を有するとうたい、市民参加の保障、汚染者負担原則、科学的不確実性を口実とした対策の遅延禁止、戦争は環境保全に破滅的であると規定するなど、積極的な条項を盛り込んでいます

 私は、最後に、日本と世界の人々の環境保全を要求する運動の成果を十分に反映し、水俣病被害者を初め公害被害者が全面的に救済されるような、実効性のある環境基本法の制定を強く要求し、日本共産党を代表しての質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
今、政治改革ということが大変叫ばれて、国民も政治家もそういう一つの認識のもとですから、お金がかかり過ぎる、だからそれを小選挙区にしてやっていくという先生のお話がございましたが、今はそういう意味で公的助成というのは認められるかもしれませんが、この議論の中に入っておらない、これからある程度の時間が経過したときには、先生の言われるような本当に感謝の気持ち、あるいは謙虚な気持ち、一生懸命やらなければいかぬという気持ち、そういうものはやはり時とともに薄れてくると私は思うわけです。
 これで、国会が公費助成をするからそれじゃ地方もやったらどうだ、こういう話になるわけです。そうすると、一都道府県に五十人の県会議員が例えばいますとすると、四十七都道府県ですから物すごい数、二千五百人だか三千人ぐらいの県会議員もいるわけですね。そういったところ、あるいは首長さんまですべて公費助成でやっていかなければいかぬといったら、莫大なお金がかかる。それも先ほど言いましたように、時がたつにつれて感謝の念は薄れていく。しかし、これからはもっとお金がかかるといえば、増額だけはあっても、これをやめまいかというような話には必ずしもならないというようなことだと思います。
 それから、今、天野先生との議論の中で、国会議員が出ていって何で橋だ何だという話がございましたが、それは結局、地方分権なり地方主権という形の中で、地方は今まさに三割自治と言われている中でやっていますから、やはり地元の選出の国会議員の先生に頼まなければいかぬとかという形になるわけです。その辺も政治改革の一環として、地方分権なり地方主権、財源も伴った、地方がちゃんと独立できるというような形にしていきますれば、国会議員の先生方の仕事というのはおのずと国防や外交や教育や経済とかという大きな仕事になり、まさに国家のグランドデザインを考えるような形になる。そうなってきますと、さほどお金がかからぬでもできるのではないか。今のままでいくと、やはりお金がかかり過ぎるから公的助成というような形になるのではないかなということですから、最終的には与野党が歩み寄っていくわけですから、多少の公費助成というのはやむを得ないのかな、全くゼロというふうに、これでなければだめだと教条主義的に私思っているわけじゃありませんが、やはりできるだけ少なくして、歯どめをかけていくということが必要じゃないかなと思います。