これは、税調というのは総理大臣の諮問機関でございますから、そこで今後の財政の展望というものを見た場合において、支出の八〇％を租税で賄うということになれば避けて通れない問題だという答申が出ているわけですね。そいつについていろいろ研究をすることは私は何ら差し支えないんじゃないかと、研究することは。そう思っております。問題は、中期財政展望によると、あれもいいかげんにつくったものじゃないです。世間からはそうとられておるかどうか知りませんが。かなり詰めて詰めてつくったやつなんです。来年は一兆九千億円程度の要するに要調整額が出てくると。それを全部削ることができれば増税は句も要らないんです。何も要らないんです。そこで果たしてできるかどうか、これはやってみなきゃわからぬことですね、これ実際は。しかし極力そいつはやると。まず大型増税は頭にないということで、頭にないんですよ、私は。もうだんだんなくなってくるんだから。ということで、まず歳出カットに全力をともかく挙げると。そうでなければなかなか思うようにいかない。少しぐらいがたがた騒がれたからといってやめちゃうようなことになったらとてもできない。ですから、もう少し大混乱起きても構わない、歳出カット。それは国会の皆さんがやれやれやれと全部で言うわけですから、これ。だから、いざそのときになってあれは違ったなんと言われちゃ困りますよ、これ。そういうことで、私は皆さんと相談をしていくという姿勢でございます。
先ほども御質問がございましたが、一昨日総理は、日商総会のあいさつの中で、第二臨調の発足にちなんで行政改革を政治生命をかけて行うと。またその後の別の会合でも、昭和五十七年度からの大型間接税につきましては新設をしない方向でやりたい、こういうお話をされたわけでございます。
 きのう、またきょう、大蔵大臣の御答弁も私もあらあらお聞きしておりますけれども、もう一度大蔵大臣としてはこの総理の御決意に対してどのように考えておられるのか。
 それからもう一点は、きのうの大蔵大臣の御答弁では、しかしながら、やはり大型間接税の勉強はやらせてもらう、準備は続けて行うという意味の御答弁があったと存じますけれども、私はやはり鈴木総理が政治生命をかけて行政改革のみによって財政再建を図り、大型間接税は昭和五十七年度からはやらないんだ、こういう決意を述べられているのにかんがみまして、大蔵大臣としてはやはり一蓮托生、あくまでもこの鈴木総理の重大な決意を受けられて大型新設税の準備も取りやめる、そのくらいの御決意で初めて私はこの画期的な総理の御決意による財政再建が可能なのではないか、このように思いますけれども、この二点を大蔵大臣はどう思われているか、お聞きしておきたい。
特にビールの場合は私は国内のを使うように、農林大臣当時も、それ以前からも団体交渉をやらせまして、徐々にふやさしてるんですよ。最初十何％とかいって、だんだんだんだんふえてきて、いま二〇％ぐらいね。それで、ともかく会社に、国内生産三割使ったら、ピールの三割使ったらどうだと、三割ぐらいできるんじゃないかと。この間もぼくはある大手の麒麟会社の社長も来たから言ってやった、それを使うようにしなさいと。何だかんだ言っていましたよ、品質が悪いとか、やれ落ちこぼれができるとか、やれ乾燥場がうまくないとかどうとかこうとか言っていたけれども、そんなものは農協と相談してやったらどうだと。それは一挙にできませんが、そういうことでなるべく国内産の品質も向上さして、それでなるべく国内産を使わせると。十円がとこも原価を上げる気だったらかなりのものを使えるらしいんですな、これ。ここの国税庁がちょっと書いたやつで言っても大変な話になるんだが、これを余りすると米価にとって安過ぎるからちょっと私発表しない、こう言っているんですが、大変なことになる。ですから同じ税金を払うのも米価で国内に払うのも同じことなんだから、私は今後の検討課題として、これは品質の問題には問題がありますが、極力両面からそういう方向で指導をしてまいります。
規模別の課税についてお尋ねがございました。
 ドイツのビール税で確かに規模によって軽減されておりますが、それは非常に零細なものだと思います。全体の九割の製造場ではございますが、生産量では四分の一を占めているにすぎない、こういうものが間接税として制度になじむかどうかという問題がございますけれども、先ほど大臣からお答えもございましたように、酒税の基本的な問題の一環として長期的に検討さしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生が近畿地区でうちの職員あるいは外務、内務、委託の方と会ってくだすったということを承りまして、私も及ばずながら全国を回りまして、そういう方たちとの対話集会を続けております。いろいろ御指摘を受けました。
 私どもとしては、基本的には先ほどから出ております言論の自由、表現の自由、これを守る。そしてそのためには受信料制度を守るということを基本に現場を指導しているわけでございます。そういう指導の中から、先生が御指摘くださいましたように、確かに収納の非常に困難な地区には、東京、近畿、北海道ということでございますけれども、特別営業対策員を置く、百四十名置いてございますけれども、これが特にお支払い滞っている方たちのところへ行くということでありますと、いままでそれを指導しておりましたうちの職員であります外務職、この部分との競合がありゃなしやというような情報も私の耳には達しておりますけれども、基本的には受信料制度を守るために、実は、隣が払っていないのにどうしてうちが払うか、隣には来たことがないというようなことがございます。そういうことについて、去年の九月あるいはことしの二月に営業特別月間というようなものを設けまして全局的にそういった対策を打つわけでございますけれども、対策を打ちますと、その反面としては、引っ越してきたらその日のうちにＮＨＫが来た、がめつ過ぎるじゃないかというようなまた批判もあるということでございます。
 余り事項を羅列するのはなにかと思いますけれども、そういう中で私どもは先生のおっしゃいますＮＨＫの内務職、外務職、そして委託、受託の関係にある四千百人余りの委託の方、さらにはサービスセンターの調査員、さらに郵政委託という形もあるわけでございまして、それらがお互いに相補完しつつ受信料制度を守るということで仕事を遂行していきたいというふうに思っております。そのつもりで私も全国を回りまして指導し、また私もいろいろな意見を聞いているということでございます。