お答えいたしますが、冒頭の狂犬病その他のお話でございますが、どうしても、一括法案ということになりますと、これはそういった事柄を寄せ集めまして一括法案として御審議をお願いするということになると思うのです。政策的な、基本的な規制緩和という問題になりますと、どうしても個別法でもって御議論をいただく。例えば、先ほどお答えいたしました石油の問題に関する特石法などは、これは特石法の改正として御審議をお願いするということになりますので、どうしても一括法というのはそういったものとは違ったものを御審議いただくということで御理解をいただきたいと存じます。
 それから、もちろん規制緩和にも委員御指摘のとおり光と形とがあることは、これは御案内のとおりだろうと思います。総務庁といたしましては、統計局がございまして、先ほど雇用のお話もございましたが、労働力調査、失業率の調査は総務庁でいたしております。また、個人企業の実態調査につきましても、先日これを行いまして発表をいたしました。今、中小企業、わけても個人企業が、現在の経済情勢もございましょう、また大店法あるいは一部改正等によりまして、個人企業が大変な苦しい立場にあるということが総務庁の統計の上からもあらわれております。
 したがいまして、具体的にこれに対処いたしますのは中小企業庁、通産省ということでございますが、私としましては、閣議後の懇談で、規制緩和に伴って光と影がある、これに対する対策は当該官庁において十分やっていただきたいということは絶えず強調いたしているところでございます。
今まで規制緩和のいろいろな法律改正等が行われましたが、具体的にこれはと思うのは余り出てこたいのですね。例えば狂犬病予防法だの寄生虫予防法だのなんて、戦後五十年もたってどうでもいいようなものだけよく出てくるけれども、これをやればいいというのがなかなか出てこない。たまたま今、自動車部品等で日米でやっておりますけれども、外圧でしょうがなくてやるとかそういうのが非常に多いような気がして、自主的に規制緩和をしていくというような姿勢というのはなかなか我々には見えない、こう思っているわけですね。
 長官にお伺いしたいのですけれども、特に外圧でありますとかあるいは規制緩和によって一番困るのは中小零細企業であります。その影響を受ける中小零細企業について、対症療法がなかなかうまくいっていない。例えば米の自由化なんていったときには、二兆数千億円なんていうお金を日本の農業にぽかっと出す。これは各党とも全員賛成だなんて言う。ところが、規制緩和によって中小零細企業が困っているときにはなかなか対策が打てないというような感がしてならないのでありますが、規制緩和に伴って当然その痛みもあるわけですから、痛みを強く感じるところについては、米やオレンジや牛肉と同じように、やはり対策というものを考えていかないと切り捨て御免になっちゃう。そういうことについてまず長官の所信を伺っておきたい、こう思います。
大蔵大臣がおっしゃいますように、この年金、そして退職金の制度、もうさまざま、ちょっとばらばらなんですね。一度それをしっかりと整理をした上で実行するというのは大変重要なポイントだと思います。
 つまり、今消費が控えられているのは、先ほどもありましたけれども、将来に対する不安でございます。そのうちの大きなポーションとして年金ということがある。そのためには個人がどのようにして備えをしていけばいいのかということを今迷っているわけでございますから、早急に結論を出して、そしてこの確定拠出型の導入ということを進めてまいる必要があると思っております。
 最後に、将来の不安のもう一つの大きなポイントが失業の不安でございます。倒産件数もふえております。そして、リストラもどんどん各企業が進めているというさなかでございます。そして、労働省の方では、百万人雇用計画ということでお進めいただいておりますが、私は今こそ発想の転換をすべきだというふうに思っております。
 それは、ＮＰＯでございます。ＮＰＯ法案は、昨年の十二月に施行をされました。正しくは特定非営利活動促進法ということでございますが、ちょうど今、四〇一Ｋの議論はあるけれども、その魂の部分の税制の部分がおくれている。それから、ＮＰＯ法もできたけれども、ここの最大の魂は何かと申しますと税の控除なんですね。
 これは極めて簡単な比較でございますが、日本のＮＰＯの団体数は約二万五千と書いてありますが、それぞれ、省庁が主管となった財団法人、そして社団法人の数でございます。片や、アメリカは約百万ございます。有償の職員数でございますが、日本の場合約四十万人とありますけれども、これは、はっきり言って、お役人の天下りの受け皿というふうに言いかえてもよかろうと思うわけでございます。そして、片や、アメリカの方では約八百六十万人という、ちょっとこれは古い数字なので、もっとふえているはずでございます。
 税制の控除、日本は現在はなし。兵庫県の場合など、阪神大震災の教訓などを含みまして、あのときは百三十万人のボランティアが全国から駆けつけていただいて、まさにボランティア元年になったきっかけでもあると思うのですが、一方で、このＮＰＯ法案のときにはその部分だけ欠落いたしました。
 そして、アメリカの一番のポイントは、寄附控除ありという、この点でございます。ビル・ゲイツも今回、三千七百億円ですか、ぽんと払う。その分、国税に入るか、それともＮＰＯに入るかということですが、私は、この失業の問題、これからトヨタであるとか新日鉄といったような大規模の何万人の職員を抱える会社が一朝一夕にできるとは思わないのですね。産業構造そのものも変わっております。そして私は、日本人というのはやはり働きバチであり続けることが、これは世代によって違いますけれども、一種の生きがいであり健康の秘訣である。ＮＰＯは、わざわざ自分の嫌いな分野にあえてやる必要はないわけでございます。
 そうなってくると、日本とアメリカの人口の差といいますと半分でございますから、単純明快な、また余りにも単純過ぎるかもしれませんけれども、約八百六十万人が今アメリカでボランティア団体で働いているわけですね、そこでお給料をもらっているわけですね。そうしますと、八百六十万を二で割りますと、四百三十万人でございます。ということは、日本において、ＮＰＯの控除をすることによって、極論ではございますけれども、四百三十万人の雇用が生まれるという可能性があるわけですね。
 ということで、私は、ここで発想の大転換をすべきではないか。そして、官がやらないでいいことは民がやる、それも、やる気のあるＮＰＯの人たちを育てるということこそ日本の考え方を大きく変える発想の転換であり、日本の仕組みを変えることにつながるのではないかと思いますが、経済企画庁長官。