それは内政問題のようでいて、このいわば人権問題というのは、南北の分裂と対立というはざまで政治的につくり出されておるといいますか、幾つかの事例を挙げる余裕を持ちませんけれども、それに日本がかかわっているケースもあるわけですね。でありますので、これはそういうふうに内政問題だというふうに片づけてだけはおけない。南北対立のはざまで日本も何らかの形ではまり込んでいるし、そういう政治犯の問題が出たりしておるわけで、また日本の人間が証言台に立ったりしたものもあるわけであって、ちょっとそれだけで突っ放すのもどうか。
 特に、去年からことしにかけて全斗煥政権は数回の特赦なども行いまして民主主義的な装いをつくっておるようでありますが、なぜか在日韓国人政治犯はこの中には含まれておらない。この理由について何か韓国から政府は説明を聞いたりしていますか。何か説明を受けたりしていますか。日本政府だって何らかの形で関心を従来表明しておったんですから、どうですか。
これは韓国のいわば内政上の問題ですから、韓国の主権の問題でもありますし、日本がそういう問題に対していろいろとやかく言うということは、国際常識、慣例という面から見ましてもどうかと思っておるわけでございます。韓国の政体あるいは韓国の内政については韓国自身が決める問題であると、私はそういうふうに思っております。
朝鮮半島の緊張緩和あるいは対話の環境づくりというものについて、日中間でも相当詰めてお話をされた。それで、私も少し時間をかけてお伺いしたのですが、歴史的にもなかなか緊張の解けそうもない状況が続いておるわけでして、しかしそれをそのまま永続をさせることはもう断じてそろそろ終わりにしなければならない。そういう状況のもとで、北を悪者にする、あるいは南を悪者にする、一方どれかを孤立化させておくという状況では解決に近づかないわけであって、でありますから、周りの方から人道上の問題などを手始めに、その辺、がちがちに凍っておるところを少しずつ溶かし始めておるという状況なわけであって、どうも私は総理のガードが少し固いなあということに不満を持ちますが、これはひとつ強い希望を伝えておきます。
 なお、ちょっとこれに関連しますが、人道上の問題はこういうぎすぎすした政治経済の話の外だと。せっかくそういう問題について韓国と中国の中継ぎまでされた人道主義者中曽根さんのことですから、一番つき合いのある韓国の中における人道問題、詰めて言えば在日韓国人の政治犯とその家族の問題、これはしばしば日本の国会でも議論をされておることでありますし、この問題は国連の場でもしばしば取り上げられておるし、また日本の宗教団体、市民あるいは弁護士会などでも取り上げておるんですが、ひとつこれは早急に韓国政府に対して、人道と人権の立場から目に見える解決がとられるように取り組んだらどうか。外務大臣、どうですか。
北朝鮮ともちろん外交関係にないわけですから、民間の交流がこれまでも行われておりまして、これは経済、漁業あるいはまた人的交流、文化、そういった面で交流が行われておりまして、特に漁業問題なんかについては与野党挙げてのいろいろの御心配もありましてある程度進んでおったわけでございますが、残念ながらラングーン事件が起こってしまって、そして一挙に冷たくなった、緊張したということで、ビルマが正式に北朝鮮政府がこれに関与しておるという声明といいますか、事件の発表をした。そうである以上は、やはり日本としても、国際テロといったものに反対しておる日本の立場から何らかの措置はとらなければならぬということで、北朝鮮に対して御承知のような措置をとったわけでございます。それに対してまた北朝鮮も措置をとる、こういうことで、今のところは冷たいといいますか、水を差したような形になっておるわけでありますし、今直ちにここで北朝鮮に対する措置を日本が緩和するという状況にはないわけでございますけれども、しかし日本と北朝鮮との間ではこれまでもやはり民間の交流があったわけでございますし、朝鮮半島の情勢の特に緊張緩和といった面を進める上からは、これは今後の一つの課題として、我々としても情勢の変化を見ながら適宜対応をしていかなければならないのじゃないかと、こういうふうに思っております。
随分総理のガードが固いなという感じはぬぐえませんが、しかしやらなきゃいけない。政府がそういう態度であれば、せめて民間の交流ももう少しそれを推進するとか、今出ている問題で記者の交流であるとか、あるいは通商代表部云々の話もあるようですが、あるいは漁業協定の問題も宙に浮いたままになっていますが、こういう民間の交流でも、こういう時期にやっぱり今までよりはもっと積極的に進めるという点についてはどうですか。
お答えを申し上げます。
 御質問の中にございましたように、現在農林漁業金融公庫資金につきまして全体的な見直しをやっておるわけでございますが、その背景と申しますか動機につきましては、制度資金につきまして長期にわたりまして資金種類の追加あるいは金利の部分的な手直しというような改正、そういったものが積み重なりました結果、いわばサンゴ礁のようにかなり複雑な制度になっておりまして、簡素化し、わかりやすい制度にする必要があるという状況が生じているということが一つでございます。
 第二には、現下の厳しい農林漁業情勢及び補助から融資へという方向のもとで、制度金融の役割がますます重要になっておるにもかかわりませず、貸付実績がむしろ停滞をしている。これは、一つは最近の情勢の厳しさから農家の投資意欲がかなり慎重になっているということもあるわけでございますが、もう一つ、最近の資金需要の変化に十分即応できていない面があるのではないかといったことがあるわけでございまして、そういった最近の状況変化に対応した制度改善を行って農林漁業の振興に寄与していく。
 第三には、農林漁業金融公庫の補給金が近年著しく増大をいたしておりまして、公庫の貸出金利は平均で約五％でございますが、この原資でございます財投資金は現在借入金利が七・一％というようなことでございますので、ことしの予算で千三百五十億というような利子補給金になっておりまして、こういったことを背景にしまして臨調なり財政当局から、行財政改革の方向で公庫資金について融資の重点化なり貸付条件の見直しが求められている、こういった三つのことを背景にいたしまして現在全般的な見直しを行っております。当然のことながら、そこで資金の統合の問題あるいは金利につきまして一部引き上げるあるいは一部引き下げるというような形でのいろいろな検討を今行っている段階でございますが、まだ結論を得ておるわけではございません。