長峯委員御指摘のとおりであろうと思っております。高校も決して多くないと思っております、もっとふえてもいいと思っておりますが、小中に至っては非常に数が限られているという今の特別非常勤講師の実態でございますので、平成九年、さらには平成十年に非常勤講師を配置することに関する調査研究補助という形で、実際にはその人件費の三分の一を国が見るというような形でできるだけこれを進めていきたい、こう思っております。
 ただ、今まででございますと、例えば小学校の対象の教科が音楽、図工、家庭、体育というふうに限られておりました。これを全教科に拡大してもいいのではないかとか、あるいは手続も一々都道府県教育委員会の許可を得なければならないということでありましたが、これを届け出で済ませてもいいのではないかというような、去る七月に教育職員養成審議会から今言った内容の一次答申をいただいております。私どもとしては、これを受けまして、次の通常国会に教育職員免許法の改正案を出そうかなと今準備をいたしているところでございますが、今先生御指摘のような方向に沿っての最大限の努力をしてまいりたいと考えているところであります。
それでは文部大臣、最後の質問にしたいと思います。
 先ほどもちょっと外部講師の積極的な登用というお話もございました。やっぱり開かれたものにしていくと。教職員も世間の風雪に耐えるといいますか、そういうところから出発することは私は非常に大事なことではないかと思っております。
 教育現場を活性化するために、文部省では特別非常勤講師制度あるいは特別の免許状、こういうものを活用しておられるようでございますけれども、これが高等学校だけなんです。高等学校は三千四十九校、中学校は四百四十二校、小学校はわずか六校、こういうことでございます。今非常にいろいろな問題、情報化社会で小学生でも何でも知っている、こういう時代でございますから、小中学校における積極的な活用を図ることが私は非常に大事ではないか、そのように思うのでありますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
とかく学校というと、そこが一つのある種の閉ざされた社会になっている、そこで何が行われているかは必ずしも外部に情報が的確に流れてこない、あるいは情報発信も少ないという問題があることは、多分にそういう傾向があることは私はあえて否定はいたしません。
 したがいまして、できるだけ情報の開示などを行うこと、あるいは今中央教育審議会等でも議論をいただいておりますけれども、言うならば、会社に例えるといけないのかもしれませんが、社外重役制度というのが会社にはありますが、学校にもそういう例えば地域の方、ＰＴＡというのはもともとあるわけですが、地域の方々、関係する団体の方々などによるある種の諮問委員会とでもいうんでしょうか、外部の地域の方々もその学校の経営に一定程度参画できるといったようなことなどを通じて、そうした世の中の常識とかけ離れたことが行われないようにというような努力もこれから大いにしていきたい、こう考えているところであります。
 私は、教育委員会が甘い処分をやっているとは考えたくございませんが、そういう御批判などもよく踏まえながら、先ほど来申し上げておりますような指導の徹底を図っていきたい、こう思っているところであります。
わいせつ教師とか体罰教師がふえている背景には、やっぱり身内に甘い学校とかあるいは教育委員会の体質もあるのではないかと思うわけであります。例えば、問題教師を黙認する校長とか同僚教師、あるいは不祥事を隠ぺいしようとする教育委員会、こういうところに重いペナルティーを科すべきだと考えるのでありますけれども、文部大臣はいかがお考えか、お伺いしたいと思います。
わいせつとか体罰、本当に今御指摘のとおりの問題だろうと思います。ちなみに、平成八年度の結果を集計してみますと、わいせつ行為、御指摘のように全部で六十六名の教員がかかる事態を起こした。そのうち懲戒免職が二十七名、それから諭旨免職が十五名ということで、半分以上が退職をするという意味ではそれなりの処分が行われているのかなというふうにも思っておりますが、なお甘いのではないかという御指摘があれば、甘んじてその御批判は受けなければならないかなと。
 いずれにいたしましても、各教育委員会でどのように判断をするかということで、文部省はそこに余り大きなばらつきがないようにという意味で情報提供を行っているわけでございますが、今後しっかりとした指導を行ってまいりたいと考えております。
釈迦に説法でございますけれども、わいせつ行為あるいは行き過ぎた体罰を行う教師というのは、教師という立場を悪用して無抵抗な生徒を傷つける悪質な犯罪者であると思うわけであります。明らかな教育失格者であるにもかかわらず、これらの教師に対する処分はおおむね甘いものであり、それが問題発生の温床となっているとの指摘もあるわけであります。
 例えば、中学校の林間学校の際に生徒をナイフで脅迫しひざげりをした教師への処分がわずか停職三カ月というのが出ております。このような教師は教壇に立つ資格はないと考えるのが当然の社会常識だと思うわけでありますけれども、今後このような問題教師に対してはより厳格な処分が必要であると思うのでありますけれども、文部大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
閣議決定を国会が承認するように変えるべきだということについて、閣僚の一人である農水大臣が見解を述べられないというのもちょっと変ですよね、現在、閣議で決定している事項ですから。それでいいのか悪いのか。それをあえて言いません。
 それから、耕作放棄地のことは、いろいろなケースがあるのはよくわかっております。しかし、減反はさらにそれの数倍あるわけでありまして、平らな土地が減反にたくさんなっているわけですから、そういうことも含めて、もう一度この土地改良長期計画は、これは党派を超えて、やはりこういうやり方でいいのかどうか、再検討すべきだということを申し上げて、次に移ります。
 今、総務庁が大規模農業基盤整備事業に関する行政監察を行っている。そして、農水省に勧告を出しているわけです。
 この報告書を見ますと、例えば、平成七年現在、全国で干拓事業は四地区で行われている。千七百四十二ヘクタールとかと書いてありますね。ちょっと飛ばしますが、「しかしながら、このような農用地造成事業については、昭和四十四年に開田抑制策に転じた際、その在り方を見直す必要があったと考えられる。」この開田抑制策というのは農水省が進めた政策です。こういうふうに、同じ政府の中で、これまでの開田のやり方について、つまり行政監察としては、あり方を農地造成については見直す必要があったと考えられる、こういうことを含めた勧告をいたしているわけであります。
 農水大臣、この勧告についてどうお答えになるのですか。