環境共生住宅モデル事業というのを今年度モデル団地五地区を選ばせていただいて、予算は五億ぐらいでやらせていただきたいと思っております。考え方のいわゆるコンセプトでございますけれども、例えば太陽エネルギーを住宅の中で使うとか、あるいは降ってきた水をずっと道路の側溝へ流してしまうのではなくて地表に浸透させるとか、あるいは電力をうまくコジェネレーションして下水を中で中水道に処理するとか、そういったことをなるべく地区環境のことも考えて環境と住宅をうまくマッチさせる、そういったいろんな提案をしていただきながらモデル事業をやろうというのが環境共生住宅のコンセプトでございます。
 したがいまして、それは木造の場合もございますし、鉄筋の場合もございますし、団地計画でやる場合もありますし、あるいは中高層の建物だけやる場合といろいろあると思うんですけれども、そういった提案をいただきながらそういったものをつくっていこうというのが今回の環境共生モデル事業を予算化させていただきました考え方でございます。
 なお、これはモデルでございまして、いろんなタイプを提案していただきまして、それを今年度選ばせていただいて、試行錯誤でやっていきたい、こういう考えでございます。
こういう民間の住宅に関する公的な支援というものをさらにこれから積み重ねて日本の全体の住生活をレベルアップする、これは重要なことです。と同時に、やはり本来住宅というのはこういう形であるべきではないだろうかという新しい住宅というものを国民に示していくことも必要だろうと思うんです。
 今日、地球の環境問題、さらにはお互いに生きるノーマライゼーションの社会、こういうようなことが言われているそういう中で、今年の平成五年度の予算書などを見せていただきましたら、環境共生住宅、これは前から私はこういうものが必要なんじゃないかというようなことを述べてきたわけでありますけれども、環境共生住宅、これをしっかりやってみたい、モデル地区的でもいいから国民に示してみたい、こういう意向で今回予算が組まれているんだろうと思いますが、簡単にちょっと御説明を願いたいと思います。
先生から御指摘をいただきましたことも含めまして、私自身も日ごろ考えていることでありますが、公団とか公営住宅、こういったところと民間住宅に住まれている方の格差というものもあると思いますので、そういったものを今回の政策によって埋めていくことによって借家住まいの方々の置かれている状況というものをある程度バランスをとっていくという意味もあろうと思いますので、数も含めましてこれがさらに充実強化でき、そして中身の中でもきめの細かい政策としてこの賃貸住宅が定着てきますように、大いに建設省挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
大臣にそう言われてしまいますと、もうこれ以上質問をする意味合いがなくなっちゃうんですけれども。
 あと大臣に答えてもらいたいのは、そうであるならば、私もこの法案が成立した暁には可能な限りこれ宣伝に努めまして、二万戸で追いつかないというような状態をつくるために努力をしてみたいなとも思いますし、そうなったときにはぜひ来年度予算で、二万戸じゃなくて、先ほど言ったように首都圏だけで民間住宅、今きゅうきゅうとしている、三百四十万戸あるわけです。と同時に、今東京都の住宅が大体三ＤＫで首都圏はもう十九万五千円ぐらいになっているんです。十九万五千円で三ＤＫの家賃に住んでいくには、前にも言ったことがありますけれども、建設省の課長さんだってなかなか十九万円の家賃を払うのは大変だと思いますよ。とするならば、建設省の課長さんが住めないなら大半の人はもう住めないということなんです。ですから、そういう状況で例えばこの中で家賃補助みたいなものが、公的補助が民間住宅にできていった場合には、やはりもう建設省の皆さんも含めてこれはほっとして住宅の住みかえとか新しい発想が出てくると思いますので、ぜひこの点は大臣、むしろ決意を述べてください。
種田先生からお話をいただきました住宅対策の中で御指摘をいただきましたように、持ち家が欧米の国々に比べてかなり高い水準まで確保できた、そして公団、公営、こういった賃貸住宅もそれなりの充実ができている。しかし、民間の賃貸住宅が非常に立ちおくれた中で、今回の法案は一つの新しい方向を見つけ出すためのきっかけになるのではないか、この御指摘をいただきました。しかし、それがただ単に居住水準を向上させるということだけにとどまるのではなく、これからの時代の賃貸住宅のあるべき姿のさらにもっとレベルの高いところにきめの細かい福祉というものも兼ねたものを考えていくということがあってもいいのではないか、こういう御指摘でございます。
 私は、段階を一つ一つ経てきていると思っておりますので、これから本当に民間の賃貸住宅をどう充実させるかということは非常に大切なことだと思っております。今回二万戸を募集させていただいておりますので、このことがどういう成果を得るかというのをよく見きわめまして、私自身ではかなりの好評を受けられるのではないかと思っております。その上で先生御指摘いただきましたように、さらに地域の実情に合った、福祉というものも兼ねたものも含めまして、公共団体と連携を取りながらきめの細かい賃貸住宅というものを考えていくということは非常に前向きに検討しなければならないことであろう、このように受けとめさせていただいております。
二つお答えいたします。
 第一点の政党ですけれども、やはり日本の議会制度の発端がいわゆる藩閥政治だったというようなこともあって、なかなかパーティーという概念が日本の民主主義の中に溶け込んでいくのにはかなり時間がかかるだろう、溶け込んでいったにしても一定の限界があるだろうという気がいたします。それが一点。
 もう一つは、アメリカの予備選挙システムそれからイギリスの候補者選考委員会システムですけれども、これはやはりなかなか日本の政治風土には一つはなじみにくいんではないかという気がいたします。どうしても有力者の後ろ盾ですとか、そういうもので候補者が決まるという時代がこれからもやはり続かざるを得ないんではなかろうかという気がいたします。それは、ある種日本の社会全体にある、きれいな言葉で言えば和をたっとぶ、普通の言葉で言うと談合的体質ということなんでしょうけれども、そういうものはなかなか一晩では消えないんではないか。
 もう一つはジャーナリズムに関する御指摘でございますけれども、全く菅先生御指摘のとおりだと思っております。
 問題点は二つあります。一つは、やはり政治ジャーナリズムが政治と政界を混同しているということが一点。もう一つは、永田町と同じ目の高さでしか物を見ていない日本の政治ジャーナリズムの限界というのがあるんではなかろうか。
 しかしながら、そういう問題点に気づき始めているジャーナリストも少しずつ出ている。この前途は政治改革の道よりももしかしたら遠いかもしれません。