お答えいたします。
 地球温暖化対策として、特に物流関係で、御指摘のありましたように、モーダルシフト及びトラックの積載効率の向上ということが非常に重要な課題であると、従来から認識しているところでございます。
 運輸省といたしましては、モーダルシフトの受け皿となります鉄道、海運の輸送力増強のために、これまでも、東海道線における輸送力増強に必要なインフラ整備に対する運輸施設整備事業団からの無利子貸し付け、運輸施設整備事業団による内航コンテナ船、内航ローロー船等の整備、複合一貫輸送に対応いたしました内貿ターミナルの拠点的な整備、複合一貫輸送施設、機器の整備に対しまして財政投融資による支援、これらの措置を推進してきたところでございますが、これらの措置に加えまして、さらに貨物鉄道整備に対しまして、既存の補助制度を活用いたしますことによりまして、鉄道貨物のインフラ整備の促進を図るとともに、鉄道貨物ターミナル、港湾等へのアクセス道路の整備につきましても、建設省と連携いたしまして推進していくこととしております。
 さらに、トラックの積載効率でございますが、近年、ほぼ横ばいで推移しているところでございまして、このため、運輸省といたしましては、トラックの積載効率を引き上げますように、自家用トラックから積載効率の高い営業用トラックヘの利用の転換を進めますとともに、市街地における共同集配や幹線輸送における共国運行を推進しているところでございます。
 さらに、関係省庁とも連携の上、ＩＴＳ等による情報化の推進、過度にリードタイムの短い発注等の社会的に非効率な商慣行の改善等を推進していく所存でございます。
いずれにしましても、今後、このアメリカの制裁措置の完全撤回に進むような形、そしてまた、日本の方では対抗立法を使うことがないような形でこの日米関係の問題を処理していかれるように、ひとつ御努力のほどよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、今京都の方では、気候変動枠組条約の第三回締約国会議、いわゆる温暖化防止京都会議が行われておりまして、地球温暖化の防止をするための方策がいろいろと議論がされているのは御承知のとおりでございます。このまま地球の温暖化が進めば、海面の上昇によります砂浜の消滅あるいは水害の多発、気候異変、農作物の減収、そういうあらゆるところでのはかり知れないような影響が出てくるのは御承知のとおりでございます。我が国におきましても、政府はもちろんのことでありますけれども、国民も企業も、ＣＯ２などの温室効果ガスの削減に向けまして今後真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思います。
 そこで、このＣＯ２の排出量の全体の二〇％を占めておりますのが運輸部門でございます。したがって、既に議論がなされまして、運輸省を初めとする省庁間でも一定の削減方針が提示をされているところでもございます。その中身を見ますと、運輸省の方では、一つには自動車などのエネルギー効率の向上、二つ目として物流の効率化及び公共交通機関の利用促進、三番目として交通対策の推進ということになっております。ここで、特に二つ目の物流の効率化と公共交通機関の利用促進についてお伺いをいたしたいと思います。
 運輸省の方では、物流効率化を図るということで、四つばかり挙げております。モーダルシフトの推進とかあるいは港湾の整備、そしてトラックの積載効率の向上、大型トラックのトレーラー化、車両の大型化、こういうようなことが挙げられております。このことによってＣＯ２の削減を実現をしたい、こういうことでありますけれども、こういう問題はこれまでにもずっと運輸省が取り組んできた事柄ばかりなわけですけれども、それにもかかわらず、トラック輸送というのは今ふえているわけなのですね。
 では、今までとどういう違った方法で今度こういう施策をとるのか、運輸省の方針を聞かせていただきたいと思います。
私は、今回の対抗立法、これが成立をするというだけでこの問題が解決をしていくというふうには思われません。このアメリカの制裁措置を完全撤回をさせるには、その前にまたいろいろなやらなければいけないこともあろうというふうに思います。それは、十月に合意した内容を現実化といいますか具体化させることだろうというふうに思います。
 そういう意味で、事前協議の中におきます重要事項の絞り込みなどの事前調整の簡素化あるいは労使の協定の変更とか、これは港湾労組も含んだ形でいろいろと進めていかなければいけないと思いますけれども、こういう交渉というものは具体的にどのように進んでおるのか。これが私は大変大事だというふうに思いますけれども、この点について、経過と、それから具体的に今後どういうふうに進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
まず、事柄の順番上、検察の現場における状況からお答えさせていただきたいと存じます。
 委員御指摘のとおり、外国人が関連してまいります捜査に当たりまして有能な通訳を確保するということは、まさしく適正な捜査の遂行と被疑者及び関係者の権利の保障にかかわる大きな問題であろうと思います。
 そこで、有能な通訳のできる方を確保するために、各検察庁におきまして関係機関とも連携をとりまして、さまざまなルートを通じまして通訳人の確保に努めると同時に、法務省におきましても通訳人名簿を常に全国版で作成いたしまして、これを各検察庁に配付いたしますとともに、その名簿の内容をデータベース化いたしまして検察庁相互間において有効に活用できるように努めております。
 また、その過程でさまざまな問題があることがわかってまいりましたので、とりあえず例えば日本の刑事手続をわかりやすく説明した通訳人向けの資料でございますね、制度上の説明、またやはり法律用語が言葉ができるだけではよく伝わらないということがございますので、法律用語の対訳集をいろいろな言葉でつくりまして、それを配付させていただく。
 さらには、通訳人セミナーを全国規模で本省により主催いたしまして、各地で通訳をなさる方に、これは各国語ともどもでございますが、できるだけ幅広くさまざまな角度から理解を広めていただくというようなこともやらせていただいているわけでございます。しかし、これも限られた人数で、それでもって十分ではないという点があろうと思いますので、セミナーで得られた知識をできるだけ幅広く各地で活用していただけるような連絡をとれるように、各検察庁に、こういうことが行われているということを伝えるなど、その質の向上のために少しでも役立てればということでやらせていただいている状況でございます。
 また、全国の検察庁における通訳謝金の年度別予算額も、ここのところ確実に増加させていただいております。平成五年度には八千二百十七万円でありましたのが、平成九年度予算では約五倍の四億三千二百四十万円余りを計上させていただいているわけでございます。
 必ずしもこれで十分というわけではございませんが、特に少数言語における通訳人の確保も含めて、まだまだ検討すべき課題はたくさんあると思いますが、着実にそのための対策を講じてまいりたいと考えております。