中には、それもだめになってしまうんじゃないかと言っておられる方がありましたので、その点はそれでいいと思います。
 それでは次に、残りました時間で、もう一つの問題であります併給調整の問題ですね、これを若干伺っておきます。
 これは厚生省と随分やりとりをいたしましたが、文部省の所轄である私学共済の中にも具体的にこの問題が出てくるというふうにこれを考えますので、私学共済という立場で御検討をいただきたいと思います。それで、文部大臣として併給調整というものが過剰給付であったから、これをこういう措置をとるんだというふうな答弁が前回の文教委員会の自民党質問に対しての答弁であったように思うんですが、先ほどの厚生省との論議の中のように、それでは適正給付というのは一体何をもって過剰給付、適正給付というふうに言うのかということもあるんですが、この私学共済の中で実際現に併給しておられる人たちの実態、こう
いうふうなものはどのようなことになっているんですか。それとまた私は資料としてぜひこの際私学共済の既裁定者の実態というものを知りたいんですが、最低の年金をどの程度もらっておられるのかよく知りませんが、例えば四万円なら四万円というものを基準にして二万円刻みでずっと最高のところまで何人そのところにおられるかというふうな分布をぜひとも資料としていただきたい。そうすると、全体の論議をする場合非常に役立つと、こう思うんですね。そういう意味でその資料をいただきたいということと、現に併給されている人の実態というものはどういう実態なのか、それをここで教えていただきたい。
より厳密に申し上げますと、この五・七四％の中に本俸、諸手当、いろいろなことがございますので、若干は違いがあると思いますが、基本的にはこの人事院勧告に準じて行うということでございます。
そうすると、本年の三月三十一日というと、昭和六十年の三月三十一日までに退職して、そして現在年金をもらっている人は五・七四％の給与法が通って、それが年金のスライドということになれば、皆それを受けることができると、こういうふうに理解していいのですね。
もう一度申し上げますと、本年三月三十一日以前に退職した者については、現在お出ししております法案の中で、政令でやることができるということになっておりますので、その政令を改正することによりまして標準給与年額を引き上げるということでございます。
ただいま国会で御議論いただいております人事院勧告の分でございますが、これが行われるということに相なりました場合には、本年の三月三十一日以前に退職した者につきましては、政令でその改善措置に準じまして既裁定年金の額の算定の基礎となっている標準給与の額を引き上げるということにしておりまして、今のことで御理解をいただきたいと思います。ですから……
これはいつまで議論しても平行線のようなんですが、それでは次の答弁は要りませんので、とにかく検討する意思は今ないというふうなことですが、やっぱり思い直してやっていただきたいと思います。あなたの夢枕にお年寄りがどんどん出てきますよ、これ、こんなむちゃなことしよったら。本当に考え直してください。
 それで次に、それではもっと具体的な問題としてあしたの問題を言いますが、今給与法が改定をずっと進んでいるのですが、五・七四％人事院勧告を今給与法に盛り込んでいっております。そして現在の年金のスライドですね。これは今までどおりだったら五・七四％をそのまま私学共済も物価スライドですが、人勧に横並びした形で政策スライドということでいっておったと思うんですね。そうすると、現在の年金をもらっている人は来年の四月一日から五・七四％の年金がこれはことしの分なんで、四月一日のことでないからこれはスライドされると理解していいんですか。
先生と私と同じことを言っていると思うんですよ。要するに通年方式に裁定がえをする、既裁定年金者もそれと同じような金額にしろというならば、まさしく乱暴なことになるかもしれません。したがって、既裁定年金者は裁定がえをしますけれども、低い裁定がえをした金額には落としませんよと。既裁定年金の額は保障しますよと。しかし、こちらが追いつくまでのしばらくの間の、言うならばスライド相当分だけが実質上マイナスになるということがありますが、その分は先ほど言ったように、そこがそういう仕組みにしたのが、まさしく新制度に直ちに移さないで、そしてその真ん中をとったといいますかね、激変緩和措置といいましょうか、そういうことでやった措置なんでありまして、何とか御理解願いたいと思っておるわけでありますが、御理解願えない面があるとするならば、より一層御理解が願えるようにひとつ資料等もお出ししますけれども、なかなか難しい問題ですね。私どもの方としては、若い世代、あるいは次の世代の人たちのことも考えますと、この程度で何とか世代間の給付と負担の均衡というところがこの付近がその接点かなあというふうに考えておるわけであります。横並びの問題であることは間違いありません。
前段でお話しのありました派遣、いわゆる出向でございますが、にかかわる職員と交番表との関連についてでございます。
 例えば、秋から出向に応ずる、あと三月後に出向に応ずる、応ずればドライバーが二年間はハンドルを持てない、こういう状況もあろうかと存じます。ならば、せめてその二カ月の間に優先的に交番に組み込んで運転をした上で出向に行けるようにしてあげたいという気持ちもあろうかと思いますし、それから、まだ戻ってきている人は余りないんですが、短期出向なんかもございますので、そろそろ戻ってくる人もいる。そうすれば、御苦労であった、じゃひとつ最初の一月ぐらいは練習をやっておいて、その次はぜひ本番で乗ってもらいたいということもありましょうし、そういうような配慮は細かくやるというのが動力車区全体の運用を円滑ならしめるゆえんであろうかと存じます。ですから、派遣に応ずるとかあるいは応じたとか、あるいはこれから応ずるとかいう人たちは、交番表を組む上で、土台は勤務成績というのがあるわけですから、勤務成績に対するプラス要素としてこれは当然考えてしかるべきではないかなと思います。
 それからもう一つ、後段で不当労働行為云々とおっしゃいましたが、これはもう大変心外なことでございまして、おっしゃるように組合別に出向、休職について妥結、未妥結の違いは出ております。しかしながら、当局の目から見ますと、実際に交番を組み、実際に職員の業務の遂行を確保するというのは、これは当局対職員、職員管理の問題でございまして、これは労働組合の背番号とは無関係に実施するものでございます。現に出向、休職につきましても全職員を対象に通達を発しましてその事務をやっているわけでございます。もちろん強制、強要にわたらないというふうにそこは自粛自戒しながらやっているのでございます。現に二千五百十名の出向を既に実施しておりますが、その中にはいろんな未妥結の組合の所属職員も入っている、職員という立場でそういう人たちも入っているということを申し添えたいと存じます。