それでは次の問題に入りたいと思います。時間がありませんのでなるだけ簡略に質問をいたします。
 那覇空港の問題でございますが、那覇空港は軍民共用ということで非常に問題の多い空港なんですが、空港の沖合展開もいろいろありますし、あるいは進入管制権の返還問題、これも大きな問題でございますが、きょうはそういうこともございますが、問題を絞りましてこの軍民共用空港での警務、消防のあり方、これについてお尋ねをしたいと思います。
 復帰後、那覇空港の緊急出動回数、これは一向に減っておらぬわけでありまして、その緊急出動の回数の中で軍用機が問題になっての緊急出動というのが七九％台を占めております。国際民間航空機関のＩＣＡＯの調査でも、千五百六十三件の航空機事故の中で七五％が滑走路とその周辺、こういうことになっております。ですから、空港の消防活動のあり方というのは大変な大きな仕事になってきておるわけですが、那覇空港は軍民共用のために自衛隊の消防と航空局の消防、ＣＡＢですか、この二つが事件が発生したときに問題の処理に当たっておられるようなんですが、ここで非常に問題点がございます。それについてちょっとお尋ねをしたいんです。
 まず、共用でございますので、事故が発生したときに二つの消防が駆けつけて処理をされているようですが、組織が二つあるから、二つの消防があるから十分な消火能力があると、こういうふうにお互いに思うんですけれども、現実には何かいろいろ問題があるようでございますので、この際お尋ねをして処理、解決できるものは解決してほしいと思うから申し上げているわけですが、原則としてＣＡＢ、航空局の消防は民間航空機が対象であります。自衛隊消防は軍用機を対象にしている。ですから、施設、機材＾教育訓練などが異なっております。
 そこで、この空港事務所と自衛隊とで「那覇空港における消火救難業務に関する暫定覚書」というものが交わされておるわけなんですが、やはりその訓練の方法とか相互の協力体制、連絡体制、指揮命令系統などが確立されておらない。このために事故が起きた場合にお互いの業務所掌が不明確で対応が難しいという問題がやはり現場では出ているようでございます。
 特に、自衛隊消防各車両に空港事務所消防車両の使用している無線が装備されていない。そのために指令及び情報伝達の際にコンタクトできないことが一つの大きなネックになっていると私どもも聞き及んでおるわけなんです。その辺、自衛隊とそれから航空局消防、この辺の問題はどういうふうになっておるんでしょうか、お答えいただきたい。
お答えいたします。
 六十三年度の予算要求でございますけれども、今回の空港は埋立工事が伴うわけでございますけれども、工事の最初の段階でございます護岸工事にかかわります経費といたしまして、六十二年度の予算額と同額の国費で三億五千万を要求をしておるところでございます。六十四年度以降等につきましては、今後の工事の進捗状況等を見ながら必要な額をつけてまいりたい、このように考えておるところでございます。
廃炉と高レベルの廃棄物の処分問題でございますが、まず廃炉から申し上げますと、現在日本におきましては、原子力発電所が何年ぐらい実際上使えるかということにつきましては、普通三十年ないし四十年と言われているわけでございますので、まだ当面すぐというわけではございませんけれども、廃炉の技術の開発ということは心がけてやっているわけでございます。この問題につきましては、通産省独自の方針といいますよりは、原子力委員会におきます計画、最近では長期計画に今後の方針が述べられておりますが、その方針に従って国全体として研究開発を進めているという状況でございまして、一番現在やられておりますのは、ＪＰＤＲにおきましてこの廃炉の解体の技術というものを現在研究中であるということでございます。基本的な方針としては、一九九〇年代の終わり、二〇〇〇年の初めごろまでに技術を確立したいということ、その内容としましては、跡地、日本のような立地の状況ですと、跡がそのまま使えないというよりは、できるだけ使える方がいいというようなことから、三つぐらいの方式があるわけですが、最終的には解体撤去して再利用ができるというような方針等々が決まっているわけでございまして、それに向けまして、動力試験炉でありますとか、あるいは私どもの方では原子力工学試験センター等に委託をいたしまして、解体の技術等につきまして研究をしている、あるいは除染、遠隔操作等の技術について研究をしているという状況でございます。もちろん廃炉の技術そのものがじゃ確立してないかということにつきましては、まだ大型のものにつきまして現実にやった例といいますのは外国で幾つかございますけれども、それほど大型ではないということからはっきり確立するまでにはいろいろな問題があると思います。しかし、その内容は除染あるいは被曝管理あるいは解体といったような内容から推しまして基本的に大きな困難があるということではないというふうに考えておりまして、ただ、実際運用に当たっては細かい点につきまして、これ特に被曝などが少ないように、あるいは経済的に行えるようにということにつきましてはさまざまな工夫がなされる余地は十分残っているというふうに考えております。
 それから高レベルの廃棄物の処分につきましては、これも動燃事業団あるいは原子力研究所等を中心といたしまして、高レベルの廃棄物につきましては、先生御存じのようにある程度冷却期間を置きました後ガラス固化をいたします。で、ガラス固化をした状況でまた何年か冷却いたしまして、最終的には地層処分をやるという方針がこれも原子力委員会の方針として決められているわけでございまして、その方針にのっとりまして動燃事業団あるいは原子力研究所等で現在研究が続けられておるところでございまして、ガラス固化の方法でありますとかあるいは最終的な地層処分をする場合の地盤の状況等々といったことについていま研究が行われているわけでございます。もちろんこれにつきましては今後もいろいろと勉強していかなければいけない問題がたくさんあるわけでございまして、それが必要となる時期というのはまだかなり先でございますので、その間十分研究を上げていくということでやっていけるのではないかという見通しがあるわけでございます。もちろん先生が御指摘になりましたように見通しがないんではないかという見方をする方もいらっしゃるわけですが、これにつきましては従来と同じように私どもの方としては十分技術的にはこのような研究を続けていくことによって対処できるんではないかという方針を変えていないわけでございます。
 先ほど御指摘ありましたアメリカの判決といいますのは、正確にはカリフォルニアの州法によりまして、州で廃棄物の技術がない場合にその州が原子力発電所の建設を禁止することができるという内容の州法につきまして、最高裁が電力会社の訴えを受けまして、州がこういう権限を持っているかということについて判決を示したわけでございまして、その場合、最高裁の判決の内容は、州は――州と連邦政府の権限の分担というのがアメリカではいつも問題になるわけでございまして、州は経済的な理由からいまのような状況……