大変結構でございます、これからも、たしかあのとき随契が八〇％以上とお伺いしましたけれども、それは、できるものもできないものもあることは私も承知しておりますから、いまおっしゃったような線に治ってなるたけやっぱりフリーな経済活動、それから各業界を均てんするためにも自由競争の割合をふやしていただくように要望をしておきます。
 本委員会の同僚であります大森委員も指摘をされたんですけれども、総理大臣の私的な諮問機関とおっしゃいました金融の分野における官業の在り方に関する懇談会、改めてお伺いいたしますか、内閣官房、これは法的な拘束力を持つものではないわけですね。
前回の先生のいろいろな意味での御指摘がございまして、おっしゃいますとおり郵政省も行管の勧告に従いまして電電公社の方も指導しておるわけでございますが、私どもの方といたしましても、あのときお答え申し上げました以後、契約方式につきまして見直しをいたしまして、従来随意契約によっておりました車両等の約十一品目、これを競争契約に切りかえることにいたしております。
こういうふうに情報の形が変わってきておりますし、それからやはりエフェクト、効果というものを考えます。それからプロパーマン、インプロプライアディーといいますか、そういう点から考えても、やはりもっともっとこれはひとつ積極的に郵政職員の皆さんのためにも早く一日一回制を実現していただきたいと思います。
 それからさきの臨時国会で私、資材調達の問題についてお尋ねしたわけでございます一行管庁から昨年の六月に電電公社に対して資材調達の問題について勧告が出ておりますね。その監督すべき立場にある郵政省が随契のパーセンテージが非常に高い、だからもっともっと競争入札をふやすべきではないかということをお尋ねしたのでございますが、その後、郵政当局はそのことについて努力をされましたですか。
ことし、まず全国で二十二の郵便局で配達一度化の実験をやらせていただく、その後五月から九月をめどにいたしまして三十三局、それを通じまして全国の都道府県には一局の実験局を設定する、こういう計画で私たちいるわけでございますが、利用者の理解と協力を得ながら、そしていろんな条件に恵まれたといたすならば数年後に、全集配局の一度化と効率化の大きな施策でございますが、それを達成したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
端緒を得たというのじゃなくて、むしろ郵便法等改正案を国会で審議して、これが成立したことによって郵政当局としては財政等の再建を含めて大臣以下確信を持ち得たと、二のように評価をひとつしていただきたいと思います。
 これはきょうの大阪朝日の朝刊に出ていたのですけれども、郵便配達一日一回制について近畿郵政局が郵便物の配達を一日一回に減らすための移行テストを今月下旬から大阪市西淀川局と神戸長田局で行うと発表しておりますね。さきの臨時国会で大都市の密集地裁における一日二回配達制はなるたけ一回制にしたらどうかということを私も御提案申し上げた記憶があるのでございますけれども、今回このように発表されて、さらにこれをもっともっと積極的に推進されるおつもりだろうと私は理解するんですが、郵務局長、最終的にはどれぐらいの規模で、いつごろこの密集地域における一日一回制配達を成就というのですか、実現したいというふうに考えていらっしゃいますか。
端緒というのは、ちょっと私は単純に表現し過ぎたと思っております。堺に黒字とか赤字とか、そちらの方ばかり気がとられたような表現だと思っております。いろいろ御熱心に御審議をいただいたのでございますから、今後の郵政事業についてはその金額のほかにさらに黒字を続けるように、まず効率化の問題とか、それから郵便量をふやす政策の問題、こういう点について十分意を体しましてそういう方向にやってまいりたいと考えておるわけでございます。
委員は大変早くからヘリコプター活用という形で、非常に卓見と申しますか、そういった見通しを持っておられたわけでありますけれども、我が国の場合、本当にヘリコプターが最も安全で機動的でこういった応急体制には一番役に立つ乗り物でありながら、ヘリコプターに関する限りは後進国であったと思っております。ですから、私は日米欧の経済摩擦のときに、そんなものヘリコプターをたくさん買えばええやないか。そうしたら、今ちょうど運輸省から話しておりましたようになかなか難しい規約がありまして、どこにでもおりられるヘリコプターだと思っておったら、なかなかビルの上におりるのにも、東西南北の角度がなければだめだとかあれだとかいうことで、今は少し直しましたけれども、随分そういったヘリコプター時代に対応するような措置がとられつつあるわけです。ですから、ようやく各県でもヘリコプターを持つようになりました、防災体制もありますから。警察はまた持つようになりました。ようやく府県自治体の中でもそういった機能、ヘリコプター時代の到来の一つの先駆けを今やっておるわけです。今度はまた消防庁がそういった答申を得てやろうということになると、大体府県自治体で四機ないし五機のヘリコプター、そういった体制を持つようになるわけです。
 そういうことになると、確かにこれは救助体制を含めて、防災面も含めて大変な戦力になってくるな。ヘリポート一つでも、アメリカはカリフォルニア州だけで私のちょっと聞いたところでは二百六十カ所ですか、あるのですけれども、今日本全国でヘリポートが一体幾つあるかということになると、ここ四、五年ヘリコプター、ヘリコプターと言ってきましたがお粗末な限りだと思うのです。けれども、これはまさに時代の流れの中で一番おくれておった面を委員は御指摘をされて、そして新しいそういったヘリコプター利用による人命救助体制も含めて予見をされておるわけでありますから、その御意見を最大限尊重して——そして、恐らくそれぞれ持っておっても横の連絡ができなければこんなもの宝の持ちぐされですから。ただ飾ってあるのかもしれない。僕は今そこまで余り知りませんけれども、ヘリコプターのパイロット、しかも常時出動できるかできないかの対応態勢といったものがもうそろっておるのかどうかもまだ不敏にして勉強していませんが、恐らく、自治体にも全部にそろったら横の機動性も発揮して人命救助の一線で連携をとれるように、幸いに自治体、消防、警察の責任所管大臣ということでありますから、それらの面における調整は委員の御指摘のように責任を持ってやってまいりたいと思っております。