ただいまから外務委員会を開会いたします。
 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を便宜一括して議題といたします。
 四件につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時散会
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四十七、八年ごろ名古屋の西尾地方からそういう仮名預金をなくそうという金融機関の運動がございまして、それを受けて国税局でいろいろＰＲをしてある程度の成果を納めた事績がございます。一方、グリーンカード導入ということに関しまして国会でもしばしば名古屋方式ということをどう考えるかという御質問がございまして、いま内部的に検討いたしておるところでございます。
 御承知のように、調査は予期せずに自主的に修正申告をされるということがポイントになっておりますし、またもう一つのポイントとして相談体制をつくるという点が名古屋方式でとられておったわけでございます。そういった点を十分に検討しなから、まだかなり時間もあることでございますので、具体的にどのようにすればいいかという議論を詰めていきたいと考えておるわけでございます。
私どもは、申告水準の向上、さらに適正な実地調査ということで、そのために業種の実態を把握し、業種についてのいろいろなノーハウというものを蓄積し、それを担当官が勉強し、さらにそれをまた広く他の職員にも周知させる。そして、調査のときの有効な指針にするというふうなことで、業種についての勉強というのはいたしておるわけでございます。
 それから、調査事績につきましても業種ごとに取りまとめておるわけでございますが、ただいま先生お手持ちのものは、恐らくその業種の中から上位ということで、申告漏れの多い業種とかあるいは申告漏れの多い割合とかというふうなものを上位幾つというふうなことで選んで発表しておるということでごらんいただいたかと思いますけれども、私どももそういう業種というものについて着目をし勉強しておりますし、不正あるいは申告漏れの多い業種というものについては調査の割合を高くするというふうないろいろ工夫をしているということでございます。
申告水準向上のために何が有効かつ適切な方途であるかという答えをいますぐ全面的に持ち合わせているわけではないわけでございます。税制調査会もそういうことを一生懸命検討せよ、こういう答申をいただいているわけでございまして、それに従いまして、また税制調査会のお知恵も拝借しながら真剣に検討していきたいということでございます。
 記帳水準の向上と申しますことと記帳義務の法定化ということはすぐ一緒ではないというふうに思いますが、いずれにいたしましても、記帳水準が上がってまいらなければ申告水準が上がってまいらないわけでございますから、全体の課税の公平を確保するという観点から、先ほど申し上げたような諸点について今後鋭意検討してまいりたいというふうに存じております。
それから、この罰の法律をつくることばかりより、やはり納税成績を上げる、まあ喜んで税金を納める人はないかもしれぬけれども、積極的に義務を果たす、協力的な態勢を納税者に持たすことが必要、そのために青色申告出たんだけれども、頭打ちになってきている。こういうことで、税調でも非常に抽象的に納税者の記帳水準の向上対策などと書いてあるんだけれども、具体的に記帳水準の向上方策というのは、これは答申に書いたからには大蔵省の方としては具体的にこういうことをやりますという案がありますか。あったから載っかったんじゃないのかな。
そうすると、一％とか〇・六％しかないのに青色申告者だけこの帳簿をさらに二年間保存するというのは余り意味がないので、それぐらいだったら、なくたって無申告の者もたくさんいるわけなんだから、ここでまた帳簿書類を二年間保存せいとこういうことになってくると、ますます青色申告が今度これによって割合がまた下がってくる心配がかえって出てくりゃせぬですか。
ただいま私が申し上げましたような考え方でおるわけでございますから、私どもといたしましては除斥期間が七年に延びたことによってどの程度増収があるかというふうなことは考えたことはございません。ただ、一般の適正な申告をしておられる納税者の方々にとりまして税務に対する信頼を高めるというふうな効果があるんではないか、その効果は大きいものがあるんではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうすると、五年から七年に今度除斥期間を延ばすことによって課税環境の改善ということがうたわれているわけなんだけれども、結局課税の公平というものがどれだけ期待されるか、どれだけそういう脱税についての金額が増収になると予想されているんですか。
おっしゃるとおりでありまして、大変不十分過ぎるほどの現状でございます。ことに、留学生と一口に申しますが、御説のように国費留学生、それから私費留学生もございまするし、そのほか呼び寄せ関係で親族その他の方に入っております県の留学の関係や郷土関係で、特に中南米方面の日本に留学する者も相当ございます。つまり六千六百というのは、大学程度のところに入ってまいりまする留学生でありますが、外務省のお話の一万何千という数字ですね、これとても必ずしも明確なものじゃないのじゃないかと思うのです。実態は、ことに最近会社、工場等が研修の名のもとに入れておりますのも相当ございますが、これがまた十分に把握できておりません。それから、そういうのは寮を提供するとか宿舎を提供するとかといったような面も相当ございます。しかし、総じて日本がわずか一万や二万の留学生では、まことに残念な次第でございまして、留学につきましては、決して制限を設けておるわけではないので、むしろ積極的に日本に留学ができますように、いろいろな面で包括的に努力をいたしておる次第でございます。
 なお、そのほかに、ことに学校に入るというような場合の便宜、あるいはまた入国に対する処理、そういうふうなものもあわせて包括的に留学生の導入促進と申しますか、全力を挙げてやっておる次第でございます。