そうしますと、先ほど言いました東京とか兵庫とか、まだ一〇％を超えているようなところは、厚生省はやはり具体的にはいわゆる都道府県——都県ですか、とじっくり話を詰めて、特別に解消のための努力をする、これが約束できるかどうかというのが一つ。
 それから二つ目は、やはりこれがどうしても問題になるのですね。昭和五十三年一月二十八日保発第九号というこの通達です。厚生省保険局長から都道府県知事にあてたもの、これが問題になるわけですね。一口で言いますと、国立の医療機関については差額ベッドは一〇％以内、その他の医療機関については二〇％以内。二〇％といいますと、百床あれば二〇床ですからね。この通達はほぼ公然と差額ベッドというのを認めているというふうに解釈できなくもない。この辺に問題がある。先ほど話がありました最近の厚生省の調査からいけば、たしか民間の医療機関の場合でも一五％平均ぐらいでしょう。国はたしかもう五％台でしたか、定かには覚えておりませんけれども、いずれにしても、そういうふうに現実に平均的にも二〇％なんという数字が私はおかしいと思う。現に平均が一五％なんだから。やはり差額ベッドの総枠についても規制をする姿勢がなかったら、これはなくならないと思う。いかがですか。
先生おっしゃいましたように、三人部屋以上につきましてはすでに国公立はほとんどゼロ、その他の公的も〇・三、医療法人が三・七、その他の法人が五・四と、非常に少なくなってきておる。ただ、実は先ほど申しました学校法人がまだ三九・一、約四〇％近い差額徴収の状況がございます。
 ただ、文部省といたしましても実は非常に努力していただきまして、五十四年の調査では四四・二％であったのが五十五年七月では三九・一％と、かなり急速な解消の状況を見せておるわけでございますけれども、やはり割合といたしましては非常に大きい。で、ここをできるだけ早く解消していただきたいというふうにお願いしているところでございますし、これについては、来年、一年、二年というのはなかなかむずかしい、これはお約束いたしましても何とかできる限度ということで、三年以内にこの三九％という残りを何とか解消していただきたいというふうに私どもも文部省と協議をいたしまして、文部省も前向きにこの私どもの方針を受けとめていただきまして、大いに努力していただいておるところでございますが、そういったところでやはりどうしても三年という期間をちょうだいいたしておるわけでございます。
しかしこれは、先ほども指摘をいたしましたように、もう三人部屋以上で取るというのはあなたのところの通達に反しているわけですよ。それでもなお厚生省の指導が全然行き渡っていない。反省の意味も含めて、いま言いましたように、どこも無理ならやむを得ませんが、三十県に余ってすでに三人部屋については差額ベッド料を取らないということになっているのに、依然として粘れば粘るだけ取れるということになれば、行政の権威というのは全くなくなりますよ。不公平ですよ。
 ですから、私は健保の審議のときも申し上げましたけれども、少なくとも三人部屋については、直ちにと言いましても、あしたからというわけにいかないかもしれませんが、三年なんて言わないで、一年を目途におやりなさいよ。そして、もし従わないなら、ちゃんと伝家の宝刀があるわけですから、保険医を取り消すというふうな非常に強い姿勢で臨まれるべきだと私は思う。いかがでしょう。
四十七都道府県のうちでもう三十県に余ってできているのです。まじめにやったところとまじめにやらないところと、私はおかしいと思う。それでも三年かかるのですか。少なくとも強力な指導をしてもっとこれを縮める必要がある。
 かつて医療小委員会でもらった資科で申し上げるわけですけれども、まだ差額ベッドの率が一〇％を超える都道府県がありますね、東京、大阪、兵庫。ちょっと資料が古いのですけれども、これはおととしの五十四年七月現在ですね。東京が二一・七％、大阪が一三・七％、兵庫が一二・五％。これはまだいずれも一〇％超していますか。
どうもうまく乗せられたような感じで、私の誤解かもしれませんが、大体三人部屋が残っているのがおかしいのでしょう。もう完全に消化している県もずいぶんあるのです。いま何県になりましたか。
実は私、科学技術庁長官を引き受けたときには科学技術に対する認識が十分にありませんで、軽い役所だなあなんという気持ちもどこかにあったのです。しかし、引き受けてみまして、今日の日本が科学技術によって生き抜き、さらに世界を追い越しというレベルに達した大きな原因に科学技術があったということ、ましてや、これから資源有限時代を迎えて、いまの生活をさらによりよくするためにはやはり科学技術というものが大事であるということについて非常に認識を新たにし、いかに大切なポストであったかということを、いまさら反省しながら認識いたしております。
 そこで、就任早々ではございましたけれども、科学技術が国策の大きな柱でなければならないというところから、政府においても、また与党であります自民党においても、防衛あるいはエネルギー、経済協力、当面する三本柱に加えて科学技術というものが重要であるということの認識が得られたのではないか。この点は私はありがたいことだったと一つ思っております。
 それから、予算の面でも、従来はややもすると科学技術予算は研究費なるがゆえに下積みに置かれがちであった。それが昨年度では九％という相当の伸びも示しました。一般会計四・三％の中で、それだけ伸びる第一年度を築いた。第二年度も、先ほど申し上げましたように二・五％というようなことではありますけれども、別枠、他省庁よりも優先するレールができたということ。
 それから、わが国の科学技術が基礎技術においておくれておる、いままでの科学技術は改良技術、応用技術がすぐれておったと。しかも民間主導型であった。ここに特徴があった。しかし、これからは基礎科学というものを外国に依存しようとしてもなかなか外国がくれない、バーター制、相互乗り入れでなければくれないという問題もありますし、特にそういう問題は国がやらなければならない。民間では本当の基礎的なことはやりにくいということ。したがって国が中心となり、しかも産、官、学、先ほど御指摘があったように各界の意見あるいは知識を十分総合的に活用できるシステムも必要ではないかということで、官学民による流動研究システムの目玉もできまして今後大きく伸びていくのではないか、こう思っておりますし、あるいは関係省庁が十分横の連絡が足りなかったというところから科学技術会議の総合調整費という制度もできましたし、大体私のやりたいなあと思った柱だけは、芽だけは出たのじゃないか、こう思っております。できるならば私も、二年も三年も、残してくれるなら五年もやって、このできた芽を枝を出し幹を育て花が結ぶまでやりたい気持ちはありますけれども、いろいろの理由もありましてそういくかどうかわかりませんが、どういう立場になりましても科学技術委員会の皆様方とともどもに日本の将来の大事な科学技術振興のために全力を尽くしていきたい、こう思っておるわけでございます。