きょう審議させていただいている法案は、郵便法とかお年玉つき等の法案ということでありますが、郵便事業、郵政三事業の関連の中で、小口預金の金利の自由化につきまして、せっかくの機会でございますので、皆様にお許しをいただきまして何問か質問させていただきたいと思っております。
 まず、我が国の金利につきましては、民間の預金については大蔵省、日銀、郵便貯金については郵政省がおのおの別々に決定するという二元方式になっております。この金利の自由化問題について大蔵省の考え方というのは、二、三年のうちに大口の預金金利の規制を緩和あるいは撤廃して、小口預貯金の金利の自由化はそれから検討する、こういう方針が既に出されているわけでございます。
 大蔵省にも来ていただいていると思いますが、この小口の預貯金の金利の自由化は、最初に大口から始まりますから、自由化の最終段階で検討するということでございますけれども、これは大分先になるのだなという印象です。あるいは、小口の預貯金の金利の自由化はやらないのじゃないか。大蔵省はその点で、小口の預貯金の金利の自由化は困難だ、難しいと見ておられるのですか、それをちょっと御答弁いただきたい。
補償金と申しますのは、定員方式でありましたのを出来高払い制に切りかえて過員になったのをなかなか消化できない、それを埋め合わす経費としていただくわけでございます。合理化が完了しました後、つまり、その仕事を処理する定員を配置していない状況におきましても、民間と同様の形式で電報の受託業務というのは、出来高払い制というシステムのもとで仕事をやっていくつもりでございます。
御答弁にもありましたように、六十年度から向こう五年間で段階的に職員の数を減らしていく、あるいは配置転換とかいろいろ考えながら対応していくということであります。
 補償金がＮＴＴから郵政省に向こう八年間、六十年から六十八年度まで総額九百七十一億円という補償金が支払われる、郵政省が受け取るということになるわけでございますが、そういう中で、これは手切れ金という言われ方もしているようですけれども、郵政省としては将来、電報の業務から完全に手を引かれることになるのですか。要するに、将来はＮＴＴから委託を受けることはもうなくなるんだ。ＮＴＴの方は今一〇〇％民間委託しようとしている。民間委託ということになれば当然郵政省、郵便局に頼むことはないのだろうと思うのですけれども、郵政省としてはどういうことになるのでしょうか。電報部門は出来高払い制になっても、ＮＴＴから補償金を全部いただいた後も、また何か御関係を持たれるわけでございますか、それとも切り離すのですか。
出来高払い制になりますと、確かに委託料は減るわけでございます。ただ、郵政事業特別会計の収入及び支出はそれぞれの事業ごとに経理しておりまして、電報業務の受託費が減りましても、それは電通業務というものの収入項目を立てておりまして、電通業務の収入の減ということで経理される建前になっております。したがいまして郵便を初め貯金、保険、その他の事業には直接かかわりがないということになるわけであります。
 ですから、電通受託業務収入の減に対しましては、電通事業の支出を減らすこと等によって対処していくことになるわけでありますけれども、これにつきましては、六十年から六十四年にかけまして電適合理化を行い、約四千人の定員を減員していくことによりまして、この減収分をカバーしていきたいと考えております。
そうしますと、委託料で見てまいりますと、今まで郵便局に配置された約四千名の方々で電報が配達されておったわけでありますが、大体四百八十万通、これが郵便局員の手で配達されております。それは配達をしてもしなくても委託料はお支払いしますよということになっておりましたから、年間大体四百十三億円くらいの委託料がＮＴＴというか、旧公社時代の電電から郵政省に入っていた。今度それが出来高払い制ということになるそうでありますが、そうなりますと委託料というのは、大体三十億円くらいになるだろう、こう言われております。そうなりますと、四百十三億と比べますと従来の十分の一以下の委託料。そうなると、財政的にも郵便事業に与える影響は小さくはないと思うのですが、この辺はいかがでございますか。
私どもこれは長い歴史がございまして、昭和二十七年以来、減員数が六万人を超える電信電話受託業務の合理化を行ってきておるところでございまして、これに伴う余剰人員は、これまでの例でいきますと、旧電電公社への転出、それから他の郵便局への配置転換、それから退職、こういうような方法によって解消してきたところであります。
 六十年度以降におきましてもこれまでどおり合理化を行うことにしておりますけれども、何と申せ今後の合理化は、山間辺地に所在する郵便局が中心になるために、今おっしゃいました過剰人員の解消というのが大変難しい状況になるわけでございます。したがいまして、退職及び配置転換を含めてこれまで以上に過剰人員の早期解消に取り組んでまいりたいと思います。
 なお、配置転換をしていただく場合に当たりましては、私ども当然のことでございますけれども、本人の適正、経験、通勤状況など希望を十分に伺って措置したいと考えております。
アメリカは、この一月、二月、つまり四分野の交渉が始まります直後までは、四分野の市場開放をやってもらえばそれでいいんだと、それでアメリカの赤字が解消できない、日本向けの輸出が拡大できなければそれはもうすべてアメリカの責任である、したがって四分野の市場開放をぜひひとつしっかりやってもらいたいということを要請しておりましたが、三月の後半から、四分野の市場開放ももちろん大事だけれども、同時にアメリカの赤字が減るようなそういう具体的な実績が上がらないと評価はできない、こういうことを言い出しております。多分議会から非常に日本批判の強い意見が出ましたので、そういう意見も受けてある程度の影響があったのではないか、こういう感じがいたします。
 ただ、アメリカ経済も果たして昨年のような急上昇を続けるかどうか疑問でございまして、一部に言われるような大きな落ち込みはないと思います。アメリカ政府の考えておりますように、一九八九年まで実質で四％前後、名目で八％前後というその見当の成長は続くと思いますけれども、昨年のような急上昇はないと思いますので、ことしももちろんアメリカは輸入が拡大すると思います。しかしその拡大幅も私は若干減少するんではないかと、こういう感じがいたしますので、四分野の市場開放に続きまして、先ほど来申し上げておりますようなアクションプログラムを誠実に実行し、そしてあわせて、諮問委員会から指摘をされ、政府が採択をすることに決定いたしました五つの分野における対策の具体化等を並行して進めていきますならば、私は順次鎮静化の方向に向かうであろうと、こう期待をいたしております。