第一世代の五十八年度中に打ち上げます放送衛星の費用は、約六百億円というふうに想定しております。これはユーザーたるＮＨＫが六、国が四という割合で一応負担する計画でまいっております。ただ、六十三年度に一応予定しております第二世代以降の衛星については、開発経費その他一切まだ確定的なものはございませんので、まだ想定いたしておりません。費用、コストというような観点からは具体的な詰めはまだ行われておりません。
そういたしますと、郵政省にお聞きしますけれども、先ほど出ました五十八年度中に難視聴地域に向けての二チャンネルを備える第一世代の放送衛星、それからその後の六十三年を目標にしての第二世代の放送衛星、こうした打ち上げの費用なり何なりは大体試算はできますか。
先ほど申し上げました五十年の「基本計画に関する報告」で試算をされておりますものは、先ほどもお答えしたわけでございますが、放送衛星による整備ということは、当時放送衛星の実用化の問題が今日ほどでございませんでしたので、含まれておりません。地上系で整備をするという試算でございます。
 そして、第一期の計画では、関東地域で東京タワーからテレビ、ラジオの電波の届く範囲内でございますが、送信所を一カ所、これはこれから調査をして決定することになろうかと思いますけれども、送信所を一カ所設置する経費は計上いたしておるわけでございます。それは、具体的に送信所がどういうカバーをすることになるかというような、その後における計画を広げていく際の具体的な関東地域におきます実施状況としてやはり検討課題があろうかと思いまして、送信所を一カ所設置をすることを計画いたしておるわけでございます。一番大きい点は、放送衛星で第二期以降についてカバーをするという際に、送信所の建設問題が具体的には関係が出てこようかと思います。ただいまのところ、問題点は、地上局の整備と放送衛星によります計画とをどのように第二期以降においても考えていくのか、それらの点は、まさにこれからの課題として私ども検討しなければならないと考えております。試算といたしまして、第二期以降放送衛星のみによった場合の方が経費的には恐らく地上局だけで整備をする場合よりも安くはなるんではないかということは見当をつけておりますけれども、それらの点についても、なお経費的な面は、もちろん私どもも、問題点は、なるたけ早く全国をカバーしかつ経費的にも一番効率のいい形というものを検討すべきことは当然のことでございまして、それらの点については郵政省初め関係省庁とも十分協議をしながら、第二期以降の計画の経費の見積もりと放送衛星の利用の仕方というようなことについては、これからの課題として検討をさせていただきたい、かように考えております。
いま御答弁があったように、この全国交通損害保険協会なるものが国会に対しまして交通損害保険士の制度化を図れという請願を出していらっしゃる。もちろん国民の権利として請願を出すことは当然認められているわけでありますので、そのことは私いいのでありますが、しかし最近、請願を出して、その請願書が特別のある委員会に付託をされたことをとらえて、大々的にキャンペーンを張ってきているわけであります。
 この請願書の中身を私もちょっと見てみたのでありますが、たとえば最近の自動車事故の多発によって、自動車損害保険の適用について問題がある、したがって、その際に十分に被害者、加害者の立場に立ってそういう損害賠償をしていくためには専門家の知識が必要であるということが前提になって、この交通損害保険協会としては、いままでそういう立場から専門家を養成するということで、すでに万を数える専門家を養成したということが請願書の中に書かれているわけであります。それは事実かどうかわかりませんけれども、その前提でいまこのようなキャンペーンがどんどん張られているわけですね。
 この問題点をちょっと私申し上げてみますと、たとえば一つは交通事故の損害賠償処理のエキスパートの育成を図るのだ、いわゆる専門家を養成するのだ、こういうキャンペーンが張られているわけであります。そして三十五人の大学の教授の名前をずっとここに講師として列記してあるわけでありますが、本当にこの大学の先生方がこのことを了承されているのかどうか、そこまでは確認しておりませんけれども、三十五名という全国にわたる大学の教授陣を動員して講座を開く。ところがその講座たるや、ここにその募集要項があるわけでありますが、一番最近の例では五月九日と十日の二日間講座を開いているわけであります。受講料は一万円であります。全部の時間で七時間四十五分の講座であります。そして募集の対象は、学生、婦人、初心者歓迎、こうなっておるわけですね。そしてわずか七時間四十五分の講座を受けたら特に試験免除、何の試験か知りませんけれども、試験免除いたします。そしてこの講座を受けた人は、交通損害保険士という称号を与えるということまで書いて、実は募集をしているわけであります。この人が本当に万を超えているのかどうかわかりませんけれども、かつてこの委員会でも保険の問題について損保協会が行っている示談代行制度すらかなり問題があるのではないかというふうに議論がされたときでもありますし、そういうときにその示談代行制度が損保協会でやっていることはいいか悪いかさておいて、こういうまやかしの保険士という称号を使うと何か法律の裏づけがあるように思われてならぬわけですね。現に、このことによって、私は一万円の受講料を出して、受けて称号をもらったけれども、どこの保険協会も相手にしてくれない。損保協会も相手にしてくれない。共済も相手にしてくれない。あるいはこういう人が来て、示談をおれにやらせろ、おれはちゃんと法律で認められた保険主なんだということで加害者、被害者のところを回っているという実例も出てきているわけですね。こういう問題は、弁護士法からいってもあるいは詐欺とも言えると思うのでありますが、これについて法務省の方はどういうふうに見ておられるか、あるいは警察庁はどうこれに対応されるか、時間がありませんので、端的に答えてください。