ＮＥＤＯにお願いをする研究開発事業は、先ほど申しました三つの種類のプロジェクトでございますが、これらは私どもの国立研究機関と協力をいたしまして進めてきたものでございます。今後も、私ども傘下の研究機関と、それから民間に委託する部分は十分な調整をし、また実効ある実施をするための検討をする必要があろうかと思いますし、またそのための管理も必要でございます。したがって、基本的には従来と同じ体制で臨みたいというふうに思っております。
従来どおり、最近の内外における技術動向の十分な調査、それらをもとにした技術政策の立案、また研究開発につきましては、研究テーマ、プロジェクトの計画の立案等を進めてまいるつもりでございます。
そうすると、工技院は今回の改正によってどういう仕事といいますか、どういうことになりますか。研究にこれからも重点を置いていくのか、あるいは企画とかそちらの方に重点を置いていくことになるのか、工技院としての性格はどういうふうになりましょうか。
お答えいたします。
 研究開発業務につきましては、ただいま御指摘のとおり大型工業技術研究開発制度、次世代産業基盤技術研究開発制度、医療福祉機器技術研究開発制度等をお引き受けすることになりますが、これは我が国の技術開発能力をより一層発展させるため、また来る二十一世紀における我が国の国際社会への貢献を果たすためにも、非常に重要な業務であると認識しております。
 このような重要な業務をＮＥＤＯで行わせていただけることは、非常に光栄でございますとともに、その責任の重大さを痛感している次第でございます。このような業務をＮＥＤＯが行うに当たりましては、所管官庁の御指導を受けつつ、役職員一同一丸となって、従来業務はもとより、新業務を円滑かつ効率的に実施できるよう全力を尽くす所存でございます。
六十三年度の工技院の予算を見ますと、大型工業技術研究開発予算は百三十五億五千万円、次世代産業基盤技術研究開発予算は六十三億六千八百万円、医療福祉機器技術研究開発予算は六億六千二百万円で、工技院の重点施策になっているわけであります。そうすると、松岡さんのこの新ＮＥＤＯは、工業技術院のいろいろな仕事の中でもかなり重要な部分を引き受けることになるんだと思うのですけれども、やはり御認識は同じでございましょうか。
ＮＥＤＯの理事長の松岡でございます。
 先生のただいまの御質問のお答えは、ただいま工業技術院の院長がお答えいたしましたとおりでございますので、同じことを繰り返すのもなにかと思って省略さしていただきますが、私ども引き続き詳細につきまして目下勉強中でございまして、これを担務するまでの間には、十分内容を把握して適切な行動をしたいと考えております。
ＮＥＤＯの松岡さん、お見えになられておられますか。お忙しいところ、本当にありがとうございます。国会での答弁というのは余りおなれでないと思いますけれども、どうかかたくならずに、気楽な気持ちで御答弁をいただきたいと思います。決して言葉じりをつかんでどうのこうのということはやりませんので、安心してお答えをいただきたいと思います。
 最初に、今度新しくできるＮＥＤＯ、今はＮＥＤＯですけれども、今度の機構は新ＮＥＤＯというか、一応とりあえずここでは新ＮＥＤＯとか新機構という表現をさせていただきますけれども、この開発業務は大型工業技術研究開発制度と次世代産業基盤技術研究開発制度、医療福祉機器技術研究開発制度から構成されているわけであります。これについて具体的に、簡単で結構ですけれども御説明いただきたいんですが、松岡さんとしてはこれからなるわけで、この内容については正直言ってまだ的確につかんでいらっしゃらないと思いますので、これは工業技術院が現在やっていることですから、工業技術院の方に説明をいただき、松岡さんとしてはそれを裏打ちをしていただければ結構だと思いますが、御説明をいただきたいと思います。
御苦労さまでした。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十八分休憩
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    午後一時三十一分開議
御指摘のとおり、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するという観点から、現行沖振法におきましては税制上あるいは金融上の優遇措置を定めますと同時に、沖縄電力株式会社という特殊法人を設けるという規定を設けたものと理解をいたしているわけでございます。
 三十一条の「沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、」という規定の趣旨は、やはり特殊法人という特別の形態をなぜ設けるのかという点を説明するために設けられた条項であろうかと存ずるわけでございますけれども、先ほど来るる御説明申し上げておりますような経緯をたどりまして、本来の沖縄県民の願望でございました民営化ということが可能になり、かつ、その民営化のもとにおきましても安定的かつ適正な供給を行うことができるというめどがついてまいりましたものですから、この三十一条以下の特殊法人に関する規定は削除するということであると理解いたしております。
 しかし、「安定的かつ適正な供給を確保するため、」という基本的な目標はもちろん生きているわけでございますから、助成措置はこの法律がある限り存続していくという考え方をとっております。また同時に、先ほど来申し上げておりますように、この法律に必ずしもよらない措置になるわけでございますけれども、企業自身の経営努力を今後とも大いに奨励していくことはもちろんでございます。
 また、先ほどちょっと申し上げましたように、石油依存度が高いという課題は、長い目で見ますと、やはり根気よく解決をしていくべき問題でございまして、私どもが別途展開をいたしております電源多様化政策といったものは、この沖縄電力に対しましても特別の配慮を持って適用していくことによりまして、さらに事態の改善を図っていくというような姿勢を持っていきたいと考えております。