たびたび申し上げて恐縮ですが、まだ補正予算の御審議も始まっていない時期でございますので、具体的な条件はこれから詰めていくことになりますし、また一般的な金利水準というものもそのときの金融情勢でいろいろ変わってまいります。具体的なお答えは申し上げられませんが、少なくとも私どもとしては現在の中小企業の厳しい状況を十分見きわめて、そういう方々の御要望にこたえつつ、また同時にこれは付言させていただきたいんでございますけれども、公的資金を使わしていただく、しかも金融であるというそののりというものとのバランスを十分考えながら、なるべく中小企業のお役に立つような施策をつくりたいというのが私どもの気持ちであることはぜひ御理解いただきたいと思います。
私は二千億の今度の問題については評価するということをはっきり言っているんですよ。その上で、それを本当に生かす道はこういうことじゃないかということを言っているんです。
 さらに、去年の十月に私どもは低利の融資制度を二兆円規模でということを申し入れました。この点についても、今回の対策で政府系金融機関による中小企業運転資金特別貸付制度あるいは返済資金緊急貸付制度、今おっしゃったようにこれが創成されたことを証価するのにやぶさかではありません。ちゃんと見るところは見ているんですよ。
 しかし、去年の暮れのことをもう一遍言いますが、これがああいうような条件がつけられるならば中小企業にとっては事実上利用は困難になる。したがって、金利の引き下げ、十分な貸付枠の確保など貸付条件の緩和を弾力的にやるべきであるということを力説しているんですが、そういう姿勢に立っていただけますでしょうな。
売上高の減少要件等々につきまして、条件がついていますことは御指摘のとおりでございます。
 今回の総合経済対策で予定されております二千億、これについてどういう条件であるかというのは、まだ補正予算もまだ審議がされておりませんのでこれから議論をされるわけでございます。従来のものについての考え方を申し上げたいと思いますが、一つ、今、先生御指摘の雇用調整助成金との比較のお話がございましたが、雇用調整助成金は雇用主の方が支払われた保険料収入により雇用保険事業の一環として実施されるものでございまして、雇用主が失業の発生回避に向けた努力を行う際の助成金という制度でございまして、この制度とはちょっと局面が違うのではないかと思っているわけでございます。
 たびたび先生からもおしかりいただいておりますように、二千億という額では少ないじゃないかというような御指摘もいただきましたが、私どもとしては、非常に限られた予算を使っていただくためには困窮度の特に厳しい方にこれを使っていただくということでやっておりますが、じゃそれ以外の人は全くその対象にならないのかというと、実はそれ以外のさまざまな経営安定貸付制度でありますとかあるいは経営支援貸付制度でありますとか、いろいろな制度がございます。それからまた、今度の総合経済対策でも七千億円に及ぶ低利の安定資金融資制度を政府系金融機関に設けるといったような制度も予定させていただいておりますので、それぞれの大変な度合いに応じましてぜひうまくこの制度を活用していただくということが大事ではないかと考えているわけでございます。
実際にどうなっているかということを、例えばこれ三重県の例ですけれども、この経営安定緊急資金融資の利用者を見ると、その半数以上が比較的余裕がある優良企業だったと中日新聞が報道しております。ですから、金融機関がお得意先へ優良中小企業への借りかえに利用しているというのが少なからぬ実例として出てきているんです。
 そういうことからも中小企業庁自身の姿勢の是正が必要だということを、繰り返し言うようですが、前回の答弁を取り消せとかそういうことはもう言いませんから、ちゃんと姿勢を正してほしいということをまず指摘しておきます。
 次に、我が党が昨年の暮れに要求しておりました緊急経営資金貸付制度の融資枠が今回の新総合経済対策で二千億追加され、対象も拡大されたことはこれは率直に評価いたします。しかし、今申しましたような通達の例えば金融機関の支援が確実なこととか、業況の回復が見込まれることとか、そういう条件が少なくとも緩和されなければ私、今三重の例を申しましたが本当に生きてこないと思うんです。
 また、売上高の減少が一五％以上とか一〇％以上とか、そういう条件をつけておりますけれども、例えば雇調金のケースを見ますと、去年の暮れ、従来雇用が五％以上減少という給付条件が御承知のように雇用が増大していないことという総論的な条項に緩和されているんですね。そういう点から見ても、私はこういう点では緩和措置がとられてしかるべきではないかと思うんですが、大臣細かい話ですからよろしいが、ひとつ通産省としての責任ある見解を求めたいと思います。
私が率直に申し上げたいことは、お心がけと申しますか、お言葉と申しますか、それはいつの場合でも同情、申しわけないという言葉はもううるさいほどはね返ってきます。私は、事実は何よりの真実だというんです。幾ら言葉を並べたって、文章を並べたって事実が前進しなければ意味がないということなんです。それほど沖縄の問題は深刻であるということなんです。しかも、それが戦争の犠牲、国の犠牲、もっと率直に言わしてもらえば差別、そういうところまでしみ込んでおるということを十分知っていただきたい。このことを強く申し上げて次に移ります。
 次に、特に沖縄の畜産の面で、これも歴代の大臣も、また関係者も非常に沖縄は畜産も有望である、いろいろな条件があるわけですが、そしてマイナス要因もないわけではありませんが、その中で特に肉用牛の飼養推進、このことを政府も強調しておられますし、また私たちもそう思っております。かつて神戸牛の温床は沖縄牛であったことも御承知かと思うんですが、それほど畜産は、特に肉用牛ですね。
 ところで、これも戦争の犠牲とも、ハンディがありまして、五十九年では四万三千七百五十二頭、六十二年では三万九千四百四十三頭、こういうふうに、ある時期はアップしましたがだんだんダウンしつつある中で、平成三年の牛肉輸入の自由化のあおりを食らって、大変今戸惑うておる最中なんです。ところで、平成三年における政府の目標は八万頭に増頭すると言っておられますね。それでは、現実はいわゆる外国の輸入、いろいろ条件がありまして、非常に圧力を受けておる。それを政府は、三万九千そこそこに落ち込みつつあるものを八万頭に増頭計画をしておられるんですがね。そこで、政府として沖縄の畜産、特に肉用牛の振興対策についてどのように推進していこうと思っておられるのか。