先ほども申し上げましたように、それから御紹介申し上げました各国の例を見ましても、やはり家族内の労働に対する所得税制上の扱いといたしましては、一方では契約といったものを要請しておったり、一般的な合理的な基準、しかも実際に給与の支払いの実体を伴わなければならない。しかも過大な水準のものは認めないというのが基本的なやり方なんだろうと思います。
 我が国の場合は、これは委員に毎回しかられるわけでございますけれども、我が国の税制では、やはり事業と家計を分離していただきまして、青色申告をやっていただきまして、実際に給与が妥当に支払われれば、それは、その勤労部分につきましては給与所得として扱うという制度になっているわけでございます。
事業所得としてあらわれているものについては、資産から生まれるもの、勤労から生まれるものと二種類ある、そしてそれが混然一体というところにこの微妙な表現があるわけですけれども、この勤労から生まれる所得であるということを絶対に否定できない内容を持っているわけなんです。
 この事業所得の扱い方について諸外国のケースを、できましたらわかる範囲で結構ですが、お尋ねしたいと思います。事業主の労働についてどのように扱われているのか、家族専従者について、配偶者の場合、子供の場合どういうふうに扱われているのか、わかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
全く働かずに、ただ配偶者でいるというだけで三十三万の配偶者控除を受け、朝から晩まで長時間労働、そして時には夫よりも長時間働いて経営に貢献する妻が、専従者控除としてわずか四十五万。この不合理というものは、ぬぐいがたい不信にまで今高まっているというふうに言えると思います。業者婦人の皆さん方は、休暇もなく、労働基準法の適用もなく、そういう労働の中でこういう税制について強い不満を持っております。ぜひその点についても十分認識していただくことを求めたいと思います。
 続いて事業所得というもののとらえ方の問題ですが、昭和四十八年の当時の高木主税局長は、事業所得はいわば資産と勤労との合体として、混然一体として得られる所得であるというふうに述べておられますが、こういう認識は現在もなお維持してよろしいのでしょうか。
これは白色専従者控除だけには限りませんで、先ほど御指摘になりました例えば人的控除、こういったものの水準につきましても、これはちょうどシャウプ勧告に書いてあるのですけれども、一体何が正確な基準であるかというのは求められない。つまり税体系のバランスの中でそれが著しくゆがめられているかどうかという議論でございまして、四十五万円はこういう算定基礎に立ちましてつくりましたというものではございません。ただ、先ほど申しましたように、四十九年以来の所得税制の考え方から見ますれば、人約三控除のバランスを考えながら、しかもそれを上回る水準で設定されておる。
 白色の専従者控除は、これは御指摘するまでもございませんけれども、もちろん家族事業に従事しているという実態がありますれば、給与の支払いの有無にかかわらず、三控除にかえてこの控除が認められるわけでございますから、やはり人的な三控除とおのずからバランスがある、その中でできるだけの配慮が行われておるというふうに御理解賜りたいと思うわけでございます。
この白色専従者控除の制度は非常に長い歴史があるわけでございますけれども、四十八年までは、当時の議論等を振り返ってみますと、農家の家内労働の報酬というのが一つの検討の材料にされ、かつ、その他の人的控除のバランスを考えるということで、当時の配偶者控除と扶養控除の大体中間ぐらいに位置づけられておったわけでございます。ところが四十九年度に現在と同じ姿になりました。基礎控除それから配偶者控除、扶養控除が同じ額になりまして、このときに大幅に引き上げられたわけでございます。それで五十九年の税制改正で、これは五十年来四十万円で据え置かれておったものでございますから、四十五万円、五万円引き上げさせていただいた。過去の経緯はそういうことでございます。
それは不当なわけですけれども、続いて進みます。
 事業を営む者の実態は、生活保護基準と比べてみてうんと裕福であって、背後に経済力があるんだというふうには必ずしも言えないケースも多々あるわけでございます。
 これに関連して一つお尋ねしたいと思いますのは、専従者控除の問題です。専従者控除が昨年の税制改正で四十五万円ということで定められたわけですけれども、この数字のよって立つ基準、根拠は一体何なんでしょうか。
税の問題について、最低生活費非課税の原則ということが言われたわけでございますが、先ほど来のお話でも、事業所得の課税最低限ということは言わないような方向にお聞きしておりましたが、現実には、事業所得の場合に最低これだけは絶対に税金がかからないという金額をはじき出すことはできるわけですね。そして、それは五十九年度のベースで夫婦子供二人の標準世帯で百五十四万六千円、こういう計算になります。社会保険料控除も込みでこういうことになるわけですけれども、こういうふうに見ますと、生活保護基準は昭和五十九年度で百九十九万五千二百四十円で、これより低い。そうしますと、生活保護よりも低い水準から税金がかかるということになっているわけで、これはいささか不当ではないかというふうに思わざるを得ませんが、これはどうなんでしょうか。
地域としてさらにおまとめいただくということは、具体的には地元の合意形成というものを確実なものにされるということが、まず第一だろうと思います。現在、空港の立地が可能かどうか、気象等の調査も継続してやって、その資料収集等に努めておられるわけですが、あとはいかに合理的な空港計画をつくるか、それから特にその中で、いかに効率的な投資にするかというために投資規模の圧縮ということを、この厳しい財政事情でございますのでぜひ御工夫いただかなければならない。現在お伺いしている投資額ですと、大変これはまた実施するのは厳しい状況でございまして、全体としますと投資効率が非常に悪くなってくる。そこはまた何とか合理的な空港計画をつくっていく必要があろうかという点では、これからの工夫の余地があると思うのです。
 それから、先ほど申し上げましたような立地に、空港予定地及びその周辺におきます住民の合意というものをぜひとも揺るぎないものにして、実際に空港建設に着手しましてからその工事が挫折するということがないように、ひとつ十分な体制をおつくりいただく、そんなことがこれからの空港推進のための問題点かと考えるわけでございます。