財団からこういうものが出ていますね。「Ｂ＆Ｇプラン」、これ、お持ちでしょうから、だんだんいくのですが、まずその前に、この財源はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 社会教育であるかどうかということでございますが、ＢＧ財団の事業は、あくまで海事思想普及という行政目的の実現のために行われる啓蒙啓発活動でございまして、単に特定の事業及び思想の普及を図るということを目的として行われる事業にすぎませんので、その手段として社会教育類似の事業を行っていても社会教育事業には該当しないと考えております。
このＢＧ財団の目的といいますのは、あくまでわが国は四周を海に取り囲まれているという国でございます。そういう国の青少年を対象にして海に関する海洋性レクリエーション事業とか、そういうようなものを軸とした実践活動を通じて、海事思想というもの、海事に関する日本の置かれた状態というものを理解していただくということが、その「人間形成」という内容の中にあるわけでございまして、それを目的の中で規定しているというふうに理解しております。
目的には哲学があるわけでしょう。あらゆるものには理念があるのですね。
 一点に聞きましょう。「人間形成」、どういう人間の形成なんですか。どういう人間の形成を目的にしているのですか。
あなた相手に聞いておったのじゃだめだから、私が一々聞く。
 まず、「海事思想」とは何ですか。「人間形成」とは何ですか。「海洋国日本」というのはどういう意味ですか。この三つ答えてください。
目的ということは、寄附行為第一条に目的が書かれてございまして、まさに目的は、いま申し上げたとおり「わが国の四周をめぐらす青い海と、これに続く緑の国土を場とし、主として青少年を対象に、海洋性レクリエーション事業を軸とした実践活動を通して、海事思想の普及をはかるとともに、その人間形成と体力向上をはかり、もって海洋国日本の発展に資すること」ということが目的になっております。
きょう私は、ＢＧ財団と俗に言われているのですが、ブルーシー・アンド・グリーンランド、この財団と、あるいはこの財団が行うプラン、事業と自治体とのかかわり、地方自治とのかかわり一本にしぼって少し細かく質問をいたします。三月二十三日の当委員会で若干問題点を指摘しておいて、いずれこの次にやりますからと予告をしておきましたので、皆さんの方もそれなりの御準備をいただいたものと思います。
 まず、ＢＧ財団というものはいかなるものなのか、何をしようとしておるのか、まず監督官庁ですか、運輸省の方から答えてください。
先ほど来、非常に具体的な例で、特に一部事務組合に非常にたくさん起こっておるというお話もありますし、これは大変痛ましい事案でございますから、私どももこれ本当に重大な関心を持ってそういう事故の起こらないように、ぜひともその要請をしていきたいと思うのです。
 やはり構造上の問題もあるでしょうし、あるいは運営のやり方の上の問題もあるだろうと思うのです。それらを含めまして、いままで自治省が関心を持っていなかったというわけではもちろんありませんけれども、今後一層この問題は関心を持ってひとつそういう災害の起こらないように努力をしていきたいと思います。特にこれはやはり専門的な知識も要るでしょうから、関係の現地においては労働基準監督署とも十分連絡をとってやっていく。実は先日も自治労の書記長さんお目にかかったときもこの問題は特にお話がありまして、私どもも今後ともこれには大きな関心を持って対処していきたい、こう思っております。
大臣どうなんですか。さっきからお聞きのように、こういう痛ましい事件が次々に起こって、この一年間だけでも約十名亡くなっているわけですね。私がさっき言ったように、大体清掃現場の最高責任者というと市の民生部長ですね。この民生部長というのも大体もう一年か二年でかわっていくものですから、所長も非現業、一般職、現場の係長も一般職、こういう関係でそこら辺が労働安全衛生思想が非常に低い。もっと言うと無知という状況にある。そこから労働基準局のいろいろな指導が行われてもくるくるかわっていくものですから、やられていない、事故が発生する、特にその典型が一部事務組合、こういう現象なんですよね。
 いま、今後改善努力するということでございますが、大臣の見解を聞いて質問を終わりたいと思います。
そんな通り一遍のことを聞いておるわけじゃなくて、中身を聞いておるわけなんです。一遍ひとつ、さっき私が申し上げた内容について、きょうは時間がございませんから、ここにはどういう指導をしたというやつを私の方に出してください。そして、厚生省がどういう具体的な対応をとっておるか、そこを聞きたかったのだけれども、きょうは時間がございませんから、それを後で結構ですから出してください。要請しておきます。いいですね。
そうすると、いまおっしゃった七月ということになると、六月のＵＮＣＴＡＤの総会後というかっこうになりますね。しかし、いますでに予想されることは、その六月のＵＮＣＴＡＤの総会で、すでにコレアＵＮＣＴＡＤ事務局長が定期船同盟条約の発効見通しが確実になったということを受けて、日本も早期批准に踏み切るような希望というものを表明されているという事実がございます。それはもう当然のことでございますね、御承知だと思います。そうすると、このアメリカとの協議をやるに先立つＵＮＣＴＡＤの総会で、開発途上国側からまた対日不信という声が表明されてこないとは限らない。恐らく出てくるであろうと予想されますけれども、こういう問題に対してどういう読みをなすっていらっしゃるか、どういう対応をなさるおつもりがおありになるか。その辺はどうなんですか。