まず、当省所管の一般会計については、歳出予定額は千三十一億円で、前年度当初予算額に対し百五十億円の増加となっております

 また、郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出を除くと、五兆七百三十八億円で、前年度当初予算額に対して千三百四十一億円の増加となっております

 郵政省といたしましては、これまで申し上げました諸施策に速やかに取り組み、国民の皆様の御期待にこたえるよう郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、予算案及び法律案の御審議をよろしくお願いいたします

 以上、所信の一端を申し上げました

 委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます
（拍手）
   午後零時十分開議
  出席委員
   委員長 中沢 健次君
   理事 浅野 勝人君 理事 小坂 憲次君
   理事 古屋 圭司君 理事 山口 俊一君
   理事 伊藤 忠治君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 福留 泰蔵君 理事 西田  猛君
      江渡 聡徳君    大石 秀政君
      亀井 久興君    倉成 正和君
      佐藤  勉君    菅  義偉君
      園田 修光君    竹本 直一君
      虎島 和夫君    仲村 正治君
     吉田六左エ門君    生方 幸夫君
      原口 一博君    石垣 一夫君
      遠藤 和良君    江崎 鐵磨君
      矢島 恒夫君    横光 克彦君
      中田  宏君
 出席国務大臣
        郵政大臣    野田 聖子君
 出席政府委員
        郵政政務次官  佐藤 剛男君
        郵政大臣官房長 高田 昭義君
        郵政省郵務局長 濱田 弘二君
        郵政省貯金局長 松井  浩君
        郵政省簡易保険
        局長      足立盛二郎君
        郵政省通信政策
        局長      金澤  薫君
        郵政省電気通信
        局長      天野 定功君
        郵政省放送行政
        局長      品川 萬里君
 委員外の出席者
        逓信委員会専門
        員       平川 日月君
委員の異動
二月九日
 辞任         補欠選任
  今村 雅弘君     菅  義偉君
同日
 辞任         補欠選任
  菅  義偉君     今村 雅弘君
本日の会議に付した案件
 逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
    午後零時十分開議
     ————◇—————
これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十七分散会
ただいま付託になりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
    —————————————
 地方税法の一部を改正する法律案
 地方交付税法等の一部を改正する法律案
 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
時間がちょっとなくなりましたけれども、もう一点だけお伺いいたします。
 地方債の許可制度についてお伺いしますけれども、昨日八日の新聞報道では、自治省は八日に、地方自治体の財政の自主性を高めるため、地方債発行に必要な自治大臣からの許可を二〇〇六年度から廃止することを決めた云々とし、地方自治法改正案に盛り込まれ、地方分権一括法として来月に国会に出されると報道されています。改めてこの件について、自治大臣からお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
総理、時間が迫ってまいりましたので、すべてを終えることができるかどうかわかりませんが、医療支援について再度私は取り上げたいと思います。
 私は、さきの国会において、武力行使の一体化の法理の問題点を追及いたしました。国際的な人道法規の常識に挑戦するような憲法論が役人によってつくられたということが、私にはどうしても許すことができないのであります。それは、憲法の平和主義、国際協調主義の根底にある人道の精神を否定するものであるからであります。憲法の平和主義から魂を抜くような官僚の作文が横行することに強い憤りを覚えているのであります。また、官僚の技術に目をくらまされてきた国会の安全保障論議にも問題があると考えております。
 本日は、時間の関係もありますので、医療支援の問題に限って取り上げます。
 戦場における医療活動というのは、もう既に総理御案内のとおり、十九世紀にアンリ・デュナンがソルフェリーノの戦いの悲惨さを目の当たりにして、人生をささげて赤十字社を創設して以来、赤十字社の活動とともに非常な勢いで国際的に認知された最も気高い人道的な行為であります。
 国際人道法は、戦闘から除外された傷病兵の生命を救うために、新しいルールを人類の歴史に刻んでまいりました。それは、赤十字社や各国の医療部隊は敵味方の区別なく医療活動を行うべきこと、そして、赤十字社や医療部隊はたとえ戦場のど真ん中であろうと戦闘に巻き込んではならないこと、その違反は戦争犯罪とみなされること、このような新しいルールはもはや国際社会の常識となっているわけであります。
 敵味方の区別なく戦場での医療活動を行うことが武力行使と一体化するから許されないという考え方は、国際人道法規を無視し人類の高貴な願いを無視した、独善的で孤立主義的な考え方であると私は思います。平和憲法の名のもとに、平和憲法の精神を冒涜する解釈が積み上げられてきているのであります。平和憲法であるからこそ医療活動は武力行使の一体化論の明らかな例外であると認めるべしと私は考えます。
 この点について、再度総理の御見解を賜りたいと思います。