とにかくリース業界というのは今最大の成長産業の一つになっている。だから、物すごい勢いで伸び、そしてもうけも大きいわけですね。五十六年度の売上総利益率を業界の発表によって見ると、九・八六％、粗利益は約一〇％なんですね。これは前年比プラス二九％、三割近くも相もうけは伸びているのですよ。そして経常利益でいつでも二・二％、これも二七％伸びているのですよ。お客さんである中小企業はみんな青息吐息でしょう。そういう中でリース業界は大もうけというのでは、これは中小業者としてはなかなか理解しがたいと思うし、価格が高いか安いかみたいな話もさっきちょっとどこかで声が聞こえてきましたけれども、私は、こういう業者が相手なんだということも考えてひとつ指導を強めていただきたいと思います。
 時間もありませんから先へ進みますけれども、中小企業の倒産が戦後最高を続けているということは、この前も私、別の質問でここで問題にしたわけですけれども、そういう中で、多くの中小業者は設備投資をやりたくて、自分のところが老朽化したなど感じておってもなかなかできないというのが実態ではないかと思うのです。白書によると、そういうことを感じながら投資を見送り続けている人が七七％もいるというようなことが書いてあるのですが、これが実情ではないのでしょうか。そのことをまず確認する意味でお尋ねをしておきたい。
リース料と申しますのは、まず最初に物件の取得価格という、今先生の御指摘の一千万円というのがございます。それに金利、税、固定資産税でございますね、それから保険料、リース会社の管理費、利益などを加算したものでございます。これにユーザーの信用力とか、あるいは金融情勢によって異なってくると思いますから一概には高低を判断することはできませんし、またその水準自体が基本的には市場経済のメカニズムというものにゆだねるべきものだと思います。昨今リース業界、先ほど先生御指摘のように参入が大分多くなっておりますので、そういう意味では競争が非常に激しく厳しいということでございます。これは結局はリース料が適正な水準に設定されている力になっているのではないかと思います。
 それから、第二段の中途解約の問題でございますけれども、今リースの主流をなしておりますファイナンスリースというものになりますと、リースが特定のユーザーになっておりますので、その回収システムという性格上、中途解約というものはある程度制限せざるを得ないと思います。しかし、昨今の御要望というものがございますので、リース業界の方でもオペレーティングリース制度というものを使いまして中途解約ができるような新商品というのでしょうか、そういうものを開発しておりますし、また特定のユーザーではない場合にはいわゆるレンタルというものがございます。これも中途解約ができることになっておりますので、時流に応じまして対応をいたしておる次第でございます。
高齢化社会検討小委員会の中間報告についてその概要を申し上げます。
 まず、我が国の人口高齢化の展望等についで申し上げます。
 平均寿命の伸長と出生率の低下により、我が国の高齢化は急速かつ確実に進行しており、総人口。に占める六十五歳以上人口の比率は、お手元の資料に述べてありますように、二〇二〇年にはこれまで世界が経験したことのない二一、八％という高い高齢化率に到達するものと推定されております。しかも、二〇二五年には七十五歳以上の後期高齢層は、六十五歳から七十四歳までの前期高齢層を超えて、総人口の一〇・九％となります。
 さらに、二十歳から六十四歳までの、いわば働き手が何人で六十五歳以上の高齢者を支えるかを見ますと、一九八〇年には六・六人で一人を支えていたものが、二〇一〇年では三人で一人を支えることになるものと見られております。
 また、我が国の高齢化の進行のテンポはヨーロッパ諸国に比べて極めて急速であります。
 すなわち、六十五歳以上人口比率が七％から一四％になったときまでの年数を見ますると、アメリカは七十五年、イギリスと西ドイツは四十五年、フランスは百十五年、スウェーデンは八十五年という長い年数がかかっておりますが、我が国はわずか二十六年間で七％から一四％になるものと見られております。極めて急速に高齢化が進むことが、我が国の高齢化のもう一つの特徴であります。
 以上述べましたように、我が国の急激な高齢化の進行と高い高齢化率はい将来我が国の経済社会の様々な面に極めて大きな影響を与えるものと思われます。将来の高齢化社会に適切に対応するため、広く国民的立場で高齢化社会の諸問題を検討することが緊急の課題であると考えます。
 本小委員会は、これまで政府側の関係七省庁から高齢化社会対策に関する基本的施策について説明を聴取いたしますとともに、学識経験者等の意見を広く聴取し、また現地調査を行いました。本中間報告は今国会終了までの調査の内容を、参考人等の意見を中心に整理したものであり、既に寺田委員長に提出しております。
 次に、報告書について簡単に御説明申し上げます。
 まず、第一章におきましては、高齢化社会の理想と原則について述べております。
 第二章の各論におきましては、第一節において、高齢者が安心して老後の生活が営めるための所得の保障、すなわち年金と雇用について述べております。第二節におきましては、高齢化社会の安定化に最も重要であります高齢者の健康と福祉の基礎について述べております。第三節におきましては、都市環境等を含めた住宅等高齢者の生活の場・生活環境の基盤について述べております。第四節におきましては、「人生八〇年時代」の長い老後の期間を精神的に豊かに暮らすための基盤について述べております。
 最後の第三章におきましては、今後の検討課題として、高齢者の雇用の確保、高齢者の病気の予防・治療・介護等についての総合的施策及び施設と在宅ケアのシステム化、高齢者の住みやすい住宅・生活環境、高齢化の地域格差、負担・財源等の諸問題を整理いたしております。
 以上が中間報告の概要でございますが、本小委員会は、高齢者が真に幸せに暮らせる豊かで明るい高齢化社会の実現を目指して、今後とも、本中間報告で整理いたしました課題を含めまして適宜調査課題を選び、鋭意検討を続けてまいりたいと考えております。
 以上報告申し上げます。