今回この件がいろいろ外に出ましたので、あわせて県から実態を伺ったわけでございますけれども、おっしゃるように、五十四年四月の知事選挙に際しましては、県下数町村におきまして投票率を上げるために若干の物品の交付等があったようであるということでございましたが、これに対しましては県の選管として強く中止を指導し、ほとんどの町村においてこういうような動きがなくなっていたというふうに報告を受けております。
五十四年四月の知事選の段階で、大野村だけではなく、投票率をアップさせようということで各市町村で競って有権者に対して、特に品物ですけれども、それを贈ったという事実があり、それに対して県の選挙管理委員会等から自粛の要請といいますか、そういうものが出ていたというように承知しておりますが、いかがでございますか。
新聞の報道によりますと、四百人以上の場合には今お答えがあったようでございますが、四百人以下の場合には、八五％以上の投票率だと二十万円、七五ないし八四％までが十万円、六五％から七四％までが有権者数に関係なく二万円というような率になっておるようでございますが、こういうふうなことでよろしゅうございましょうか。
報奨金の基準が若干細かいようでありますけれども、有権者が例えば四百人以上の地区でありますと、投票率に応じて、投票率八〇％以上の場合に二十万円、それ以下の七五から七九％につきましては十万円といったような形で、以下若干の刻みを設けて支出をしていると承知しております。
私は、提案者を代表いたしまして、湖沼環境保全特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 湖沼は、水資源として飲料水や農業、工業、発電用水を供給し、水産、交通、観光などの場として、多角的に利用されています。また、湖沼は、内陸水域として水域の生態系を支えるとともに、陸や空中から流入する汚濁物の浄化、気候の微調整など多様で重要な機能を果たしている貴重な環境です。
 しかし、この内陸の閉鎖性水域である湖沼は、汚濁物質が蓄積しやすく、現在、その過半数が環境基準すら達成していないというまことに憂うるべき状況にあります。さらに、琵琶湖など我が国の代表的な湖を含め、百四十を超える湖沼が富栄養化問題を抱え、水産被害、飲料水の異臭味、自然景観の破壊などに見舞われており、既存の対策にゆだねて放置すれば近い将来「死の湖」と化すことは火を見るよりも明らかです。
 本法案は、このような国民の貴重な資産である湖沼に対して、特別な措置を講ずることによって、湖沼及びその周辺の環境破壊の進行を食いとめ、湖沼環境の保全を図ろうとするものであります。
 次に、この法案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、この法律の目的は、湖沼特定施設及び指定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生防止並びに湖沼周辺環境地区指定などの特別の措置を講ずることにより、多様な機能を営む重要な水域である湖沼環境の保全を図ろうとするものであります。
 第二に、湖沼環境の保全上有効な施策を実施するために、政府は、湖沼環境の保全に関する基本構想、指定湖沼及び指定地域の指定に関する基本的事項、湖沼環境の保全のため講ずべき施策に関する基本的事項等を内容とする湖沼環境保全基本方針を定めることとします。
 第三に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申し出に基づき、水質環境基準が確保されていないか、または、確保されないこととなるおそれが著しい湖沼で、特に湖沼環境の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められるものを指定湖沼として、指定湖沼環境の保全に関係があると認められる地域を指定地域として指定するものとします。
 第四に、都道府県知事は、湖沼環境保全基本方針に基づいて、指定地域において指定湖沼環境の保全に関して実施すべき施策について定めることとします。
 第五に、指定地域において湖沼特定施設を設置しようとするときは、都道府県知事の許可を受けることとします。
 第六に、指定地域においては、湖沼の環境にとって生活環境に係る被害を生ずるおそれがある汚水または廃液を排水する施設について、水質汚濁防止法の特定施設とみなし、同法の規定を適用します。
 第七に、指定地域において、排水基準による規制によりがたいものとして定められる指定施設及びそれに準ずるものを設置しようとする者は、その旨を都道府県知事に届け出ることとし、都道府県知事は、その者が指定施設の構造及び使用の方法に関する基準を遵守していないと認めるときは、改善勧告、さらには命令をすることができるものとします。
 第八に、人口及び産業の集中などによって、排水規制等によっては水質環境基準の確保が困難であると認められる指定湖沼については、汚濁負荷量の総量を削減するための措置を講ずることとします。
 第九に、都道府県知事は、指定湖沼の富栄養化による被害を防止するために、環境庁長官の指示により、燐その他の指定物質の削減指導方針を定め、必要な指導、助言及び勧告をするものとします。
 第十に、都道府県は、条例によって、指定湖沼の周辺を湖沼周辺環境保全地区として指定し、同地区内における工作物の新築、土地形質の変更等の行為について、知事の許可制度を設けることができることとします。また、湖面の埋め立て等の承認に当たっては、湖沼環境保全について十分配慮することとしています。
 これらの措置のほかに、湖沼環境の保全のために必要な勧告、助言、財政上の援助、調査研究及び技術開発の推進等について所要の規定を設けております。
 以上が、本案の提案の理由及び概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。