我が国がこれからあらゆる分野で活力を維持して積極的に世界に貢献していきますためには、学術の振興と人材の養成を担う大学の改革を不断に進めていくということが必要でございます。このため、文部省におきましては、先ほど先生もお触れくださいましたように、大学審議会における検討を中心にいたしまして、高等教育全般にわたる改革を着実に進めてまいりました。平成三年、大学教育の基本的枠組みを定めました大学設置基準等の大綱化、自己点検・評価制度の導入などを行いまして、各大学が個性豊かな教育を自由に展開していくことができるようにしたところでございます。
 これらの制度の改正を受けまして、各大学におきましては、一般教育と専門教育を含めまして、各大学、学部等の特色を生かした体系的な一貫教育カリキュラムを実施いたしましたり、あるいは教養部を廃止して新たな教育カリキュラムを全学的に実施したりなどのいろいろな取り組みが行われております。また、自己点検・評価につきましても、多くの大学で学内の実施体制が整備されまして、報告書などを作成し公表する大学もかなり出てきているところでございます。今後とも、各大学が創意を生かして個性的な教育、研究活動を展開していきますように、各大学の積極的な取り組みを促してまいりますとともに、引き続き、大学審議会の審議を踏まえながら、大学等の充実と改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
おはようございます。国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、限られた時間でありますけれども、何点かの質問をさせていただきたいと思います。
 戦後、我が国は大変な発展を遂げてまいりました。国際社会の中における日本の役割というのは大変大きくなっておりますし、その期待といいますか、それはますます大きくなるわけでありますけれども、その際に、人材の創出といいますか、教育の持つ重要性というのは、これはわざわざ説明するまでもないわけでございますが、このような観点から、大学における教育、研究の充実ということが特に叫ばれておるわけでございます。文部省の大学審議会でも大学改革のための幅広い提言がなされるなど、改革の機運が高まっているというふうに聞いております。
 そこで、まず大学改革の推進について、現在の取り組みの状況、さらにはこれからの方向、こういうことについて大臣にお尋ねをしたいと思っております。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長所用のため、その指名により私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。

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本日の会議に付した案件
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第八号）
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以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十三分散会
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
この際、両案に対し、金子徳之介君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。志賀一夫君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより両案を一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
この際、本案に対し、金子徳之介君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
ただいま御指摘の営業秘密の保護につきましては、平成二年の改正法で入れていただいたわけでございます。この改正を機に企業、産業界におきましても営業秘密の保護の重要性についての認識が一層高まってまいりまして、社内における管理体制の整備のための組織でありますとか、あるいは社内規定を充実していくとか、あるいは社内におけるマニュアルを作成する等々の対応が行われてきているものと承知をしております。
 また、前回の改正法の施行後、訴訟件数等がどうなっているかということを御紹介申し上げますと、前回の改正法は平成三年の六月十五日に施行されておりまして、平成五年の三月までの実績を見ますと、営業秘密に係る訴訟件数は二十七件でございます。その三月末時点における状況は、二十七件のうち二件が判決が出て、二件が和解になっておりまして、一件が取り下げになって、残り二十二件は係属中というふうに聞いているところでございます。
 なお、訴訟件数はそういうことでございますけれども、こういった知的財産権を専門にしておられる弁護士事務所がございます。そういうところに内々感じを聞いておりますと、訴訟までに至らなくとも新法を前提に、新法と申しますのは平成二年の改正法でございますけれども、改正法を前提に当事者間の話し合いによる解決がふえているということを聞いているところであります。
 先ほども申し上げましたように、前回の改正時におきましても、中小企業に十分本法の趣旨を御理解いただくための努力を我々なりに行っているつもりでありますけれども、本法の全面改正を機にさらに一層周知徹底を図ってまいりたいと思いますし、中小企業の方でいろいろわからないところがありましたら、私どものところなり通産局なり、あるいは知的財産研究所というふうな財団法人もございますので、御遠慮なく御相談を賜ればというふうに思っております。