それで、第六次の計画も達成率が七〇・数％台に終わって、全部達成されておりません。そういうような状況からしまして、その六次の計画達成が悪かった原因というのは、やはり治山治水事業の財源が一般財源によっていることが一つは大きく指摘されておるわけですが、永続的な財源となるいわゆる特定財源の確保が実は求められておる中で、昨年実はこれは没になった森林・河川緊急整備税の構想を建設省は打ち出しておったわけでございますが、こういう特定財源の確保ということについてはどのように考えておるのか、また一般財源だけでこれからもずっとやっていくのか、ここらあたりの考え方をちょっと御説明願いたいと思います。
今回の五カ年計画におきましては、今後の社会経済の動向とかあるいは財政事情、事業の進捗状況等に弾力的かつ機動的に対処するということで二兆三千六百億円という調整費が見込まれておるわけでございますが、今後三年後に、その後の財政事情あるいは事業の進捗状況等を勘案しまして、調整費の弾力的な有効な活用が図れるよう努めてまいる考えでございます。
そこで、経費も大幅にやはり増加しておると、そういうことで、三年後に見直すとのことでございますけれども、やはりこの調整費の事業費繰り入れを含めて、七次計画については一〇〇％計画を達成する見通しがあるかどうかという点と、またそのために必要な財源等の確保というのはどのようにできているのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十四人、日本社会党・護憲共同七人、公明党・国民会議五人、民社党・民主連合二人、日本共産党・革新共同二人となります。
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次に、特別委員会設置の件についてでありますが、土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、後任の候補者として、お手元の印刷物にあります諸君を自由民主党から推薦してまいっております。
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   常任委員長候補者
        議院運営委員長 三塚  博君
        内閣委員長   竹中 修一君
        地方行政委員長 松本 十郎君
        法務委員長   相沢 英之君
        外務委員長   糸山英太郎君
        大蔵委員長   越智 通雄君
        文教委員長   中村  靖君
        社会労働委員長 稲垣 実男君
        農林水産委員長 菊池福治郎君
        商工委員長   渡辺 秀央君
        運輸委員長   関谷 勝嗣君
        逓信委員長   塚原 俊平君
        建設委員長   中村喜四郎君
        科学技術委員長 大坪健一郎君
        環境委員長   吹田  愰君
        予算委員長   浜田 幸一君
        決算委員長   野中 英二君
        懲罰委員長   渡辺 栄一君
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次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、ただいま御決定願いました十七常任委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き議院運営委員長も含めた十八常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、議院運営委員長を除く内閣委員長外十六常任委員長から辞任願が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 去る六日、越智委員長が辞任されましたので、後任の委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行うことになりましたので、御了承願います。
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次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十六年でございますか、国立大学管理法案というのは、言うならば、国立大学を設置をし管理をしているという立場での設置者である文部大臣の権限にかかわる事柄についてのこういう審議会をつくろうといった考え方であったわけでございます。ですから、この国立大学管理法案で言っております国立大学審議会の例えば「権限」を見ましても、国立大学についての法令、例えば国立学校設置法をどうするかというようなたぐいのことでありますとか、あるいは予算をどうするか、あるいは学部・学科の設置だとか学生定員をどうするかとか、そういうたぐいの、国立大学のまさに管理者としての大学自体あるいは文部省が行うべきことについての御審議をいただく機関、こういうような特別の機関という位置であったわけでございます。そういう意味では管理機関の一種であったかというような感じがするわけでございますけれども、今回お願いをしております大学審議会法案は、こういった国立大学の設置、管理について直接かかわるというような性格のものでは全くなくて、一般的に大学政策についての御議論をいただき、文部大臣に対して答申あるいは勧告等をいただく、そういう機関ということで位置づけておりますので、そういう意味では一般の審議会と性格的に同じようなもの、そういうふうに考えております。
 そういう観点から、ごく基本的な事項を法律に定めるにとどめまして、あとは先ほど御答弁申し上げましたように政令に中身はゆだねるということで、政令で細かい審議事項等あるいは任期等は決めることに――審議事項というのは、失礼いたしました。任期とかその他の内部組織とか、そういうたぐいのことを決めるということにいたしておりますので、そういう意味で、機関としての性格が違うということから、格別この二十六年の法律案を見てどうこうしたということではございません。むしろ、先生の御指摘をいただいてもう一度勉強のし直しをしたというのが実態でございます。