税制はそれぞれの国の社会、歴史とも関連いたしますので、詳細に理解しているとは申し上げかねますが、例えばＥＵ諸国におきましては、欧州委員会の指令がございます。そこを見てみますと、ワインについては、ゼロでもいいし、取らなくてもいいし、取ってもいいという取り扱い。蒸留酒につきましては、純アルコール一ヘクトリットル当たり日本円でいいますと六万七千円以上というふうに規定しております。この結果、恐らく蒸留酒の税率の方が醸造酒よりも高い国が多い、こういうことになっているのではないかと思いますけれども、それでは、個々の国でその蒸留酒の税率がどうなっているか、あるいはワイン等の醸造酒についてどうなっているのかというのは区々でございます。
 例えば、ワインについては、ドイツ、イタリアでは課税が行われておりませんが、イギリス等の国では課税している。蒸留酒の税率につきましても、イタリア、スペインは低いわけですが、北欧諸国は相対的に高くなっている。国によって税率が大きく異なっていると承知しております。
ＥＵにおける蒸留酒の酒税が醸造酒よりも極めて高いということが言われておりますが、これは何か、やはり歴史的な背景とか文化的な背景というのがあるんですか。
一般的に、ＥＵを含めまして、酒税全体に単一酒税制度をとっている国はほとんどないのではないかというふうに思っております。
 今回、なぜ醸造酒が除外になったかということでございますが、ＷＴＯの争い方そのものが事実具体例に即して訴えが提起されるということから、今回の件は、まさに蒸留酒としょうちゅうについて日本の酒税制度がガットの条約に違反している可能性があるという個別事例で訴えられたことからきたものだというふうに考えております。
今の問題については、このしょうちゅうの部分だけではなくて、いろいろなところでの日本の態度といいますか取り組みに、品物というか、貿易の状況の中で言われていることですので、これはやはり注意しておかなければ、世界で生きていくという日本の今後の進み方にある程度警告を示しているというふうに私は言わざるを得ないと思います。
 このＷＴＯの裁定を受けて、スコッチウイスキー協会や欧州蒸留酒製造者連盟は、いわゆるアルコールの度数に基づく単一酒税制度を日本は導入すべきだというふうに言っているようですが、単一税制というのを蒸留酒だけにヨーロッパが限定をしていこうとするのはどういう背景なのかということ。ワインとかビールという醸造酒はなぜ除外されるのか。これらは交渉の場ではどういう論議がなされたんですか。
お答えいたします。
 まず第一点は、事実関係でございますが、先生御指摘の一九九五年四月の新聞でございますが、これはＷＴＯが一九九五年一月に発足して間もない時期に書かれた記事でございまして、その時点では酒税がパネル第一号になるのではないかという推測で書いておりますが、実は第一号ではございませんで、アメリカのガソリン規制という、アメリカが訴えられている件が第一号になっております。次には、ＥＵのホタテガイということで、ＥＵが訴えられている件が第二号になっておりまして、日本の酒税は、パネルということでいえば三番目でございます。
 ＷＴＯの場合には紛争解決手続というのがございまして、ＷＴＯ加盟国当事国間で、二国間で協議をして問題が解決しない場合には、第三者で構成される紛争処理小委員会、通称パネルと呼んでおりますが、パネルに付託されるという形で紛争解決の手続がとられることになっております。ＷＴＯの場合には、二国間で協議をして解決しない問題については、全加盟国に情報が公開される形で紛争解決手続がとられる、むしろその方が客観的でかつ透明性が高いという原則にのっとってやっております。
 ＥＵにつきましては、日本の輸入蒸留酒のうち八割がＥＵから来ております。ＥＵは本件について最大の商業的利益を持っておりまして、言ってみれば訴えの利益を持っているということでパネルにまで行ったということでございまして、この新聞記事にありますように対米偏重の結果であるというふうには思っておりません。
今の答弁は、継続性、また将来この問題の新しい状況がわかるならば取り上げる、こういう趣旨で御答弁なすっておるならば私どもは了解をするわけでありますが、そこがやはり、打ち切り宣言という非常に強烈な発表という形で国民に報道されているから私はこのようなことを言っておるわけであります。これは納得できぬと思うのですね。
 検察庁、つい最近豊田商事の詐欺罪による逮捕というのがございましたね。大阪地検特捜部、これは府警との合同でありますが、国民の特捜部に対する信頼というのは非常に高いものがあると私思うのですよ、従来の検察庁のあり方というものからは。いろいろと今日の世の中は腐敗したものあるいは問題が多いわけでありますけれども、その中で、唯一国民の信頼を背中に受けながら巨悪というものにぶつかっていくという検察の態度というのは非常に私は高く評価をしておるのではないか。特に、豊田商事倒産後、永野会長が殺害されまして一部の幹部が逮捕されましたが、一年九カ月ぶりに豊田商事事件の幹部が逮捕された、お年寄りは拍手喝采ですよ。我々も、よくぞ一年九カ月の間我慢をして詐欺罪で逮捕をした、私はそういう意味では地検特捜部を非常に高く評価をするものでありますけれども、事この平和相互銀行から馬毛島に至る今の私の問題提起から考えますと、検察の態度というのは非常におかしいと私は言わなければいけません。ひとつ、さすが特捜だというような期待を裏切らないためにも、もっと努力をすべきだと思うのです。同時に、平和相互銀行については豊田商事の詐欺罪に比べますと本当に努力をされたかどうかという形跡が認められぬわけであります。そこを検察側にいま一度お伺いをいたしますが、伝えられているように本当に検察はこの問題について捜査を完全に打ち切っているのか、あるいはこの事実に今なお関心を持っているのか、あるいは過去このことについて関心を本当に持っておみえになったのか、ひとつ過去、現在あるいは当時、こういう三点について刑事局長のしっかりとした答弁をいま一度求めたい、こう思います。