御指摘のように、大平総理の時代に総合安全保障研究のグループからの報告書が出まして、その中で広くエネルギー、食糧、大規模地震対策等含めたいわゆる総合安全保障政策を推進するために、国家総合安全保障会議というものをつくったらどうかという提案がなされておることは承知いたしております。これはその後、御承知と思いますが、五十五年十二月に、現在、総合安全保障関係閣僚会議という形で、この答申を受けた形で閣議決定でつくられて現在に至っておりますが、これは提案とは違いまして協議機関として内閣に閣議決定で置かれておる、この辺は御存じのとおりであります。
 今回御提案を申し上げているのは、その安全保障研究グループが言っている国家総合安全保障会議を設立しようというものではございませんで、あくまでも昨年の行革審の答申を受けまして、国防会議に重大緊急事態に対処する措置を加えたものをつくろう、こういう提案でございますので、そういう意味でまず総合という点について申し上げますと、グループの報告書で言うところの総合安全保障に比べまして、今回の場合はエネルギーだとか食糧だとか外交だとか、そういったことを対象にするものではございませんということが一つありますので総合という言葉は使っておりませんし、また国家という点につきましても、必ずしも、いわゆるナショナルセキュリティーという場合には外部からの脅威というものにどうしてもニュアンスが強い言葉でございますから、そういう意味では、今回の場合は必ずしも外部にこだわらないで内部で起こった事態についても対象に考えておりますので国家という字をつけない方がいいであろうという判断をしまして、総合もついていない、国家もついていないわけでございますけれども、そもそも先生、今度のつくろうとしておる安全保障会議というものが、必ずしも総合安保の研究グループの報告を受けてつくろうとしているものではなくて、昨年の行革審の答申を受けてつくろうとしているものであるということを申し上げたいと思います。
今、先生二つのことを言っておられると思うんですね。一つは、重大緊急事態という今度の案が遅過ぎたじゃないかということの例証としてスクランブルの例をお挙げになったんです。あのスクランブルの方でいいますと、これは私の方からお答えするのはいかがかと思いますけれども、確かにあの時点のレーダー能力ではああいう事態が起こった、つまり低空に下がったときに見失うという事態が起こった、これは事実であったと思いますが、この点については先生御承知のようにＥ２Ｃの導入でありますとか、逐次改善を図っておるわけです。ですから、そういう意味でのスクランブル態勢の整備ということは、これは防衛庁の方でその後ずっと心がけておられると私は理解をいたしております。
 今度の安全保障会議で、ああいう事件がもし起これば重大緊急事態として対処しようとしておるわけですけれども、それがもう十年もたってやっと手につけたのかと、こういう点につきましては、これは私ども例として、過去においてどんなことがあるかという例としてミグ25のような事件と、こういうふうに申し上げていますが、一般的に、先ほど来官房長官からもお答えがございましたように、潜在的なそういう危険性が高まっておるという背景を受けまして、直接的には昨年の七月の行革審の答申を受けて今回の整備に踏み切ったと、こういうことでございます。
そのシビリアンコントロールの方は、また後からお聞きしてまいりますが、この重大緊急事態の具体例で三つ挙げている中に、いわゆる五十一年九月のミグ25のことを取り上げているわけです。しかし、考えていただきたいのは、あれからもう十年たつわけでしょう。しかも、あのときに日本の空軍がスクランブルかけていって、そして途中であのミグ25を見失っているんですね。だから、あのときの何と言ったですかソ連の飛行士が、当然日本のところへ逃げて亡命しようとしてくるんだから近くへ行けばスクランブルかけてくるだろうと、かけてきたらそれに誘導されていけば間違いなく日本の飛行場におりられるといって、そう期待して飛んできたところがとうとうスクランブルをかけてこなかった、日本の防空体制というのも案外大したことないんだなということをしゃべっているじゃないですか。
 ですから、少なくともこういうことが重大緊急事態なんですということで取り上げるならば、十年前のこの事件が起きたときに日本の防空体制がこれでいいのかどうなのかといって、そういうことも含めてのその緊急事態に対応できる体制をどうしなきゃいかぬかといって、そこで検討してその対策を講じなければならない。十年もたって、今になってあのときこういうことがあった、こういうことがあったから今度はこの安全保障会議にしなきゃならぬなんて、そんな悠長な、それはちょっと私は理由にはならぬというんですよ。どうなんですか。それは防衛庁長官、それとも塩田さんの方のお答え、どっちがしてくれますか。
全く同感です。今の時点でまさにそのとおりですし、もう少し長いスタンスで物を考えればあるいはやがてはもう少し円高の方向にいくのでしょうが、わずか一年の間に四〇％も五〇％も上がったということでは、まさにこれは円高直撃という印象を免れ得ません。同じような受けとめ方でいていただけると思っています。
 それから、ちょっとだけ触れておきますが、来年度の経済見通しについて、簡単に御答弁いただきたいと思いますけれども、来年度は一％か二％ぐらいの経済成長率、貿易黒字幅も八百億ドル以上になるのではないかという心配があります。したがって、四％成長というのはできるだけ近づけたいと以前通産大臣は言われましたけれども、なかなか今のままでは困難ではないか。したがって、本当に国内の経済成長率を内需を中心として高めていこうと思えば何かもう一つ考えなければいけないのではないかと思いますが、このあたりいかがでしょうか。
 ついでにお尋ねいたしたい。西ドイツの経済も大体日本と同じような経済状況に置かれておりまして、日本は卸売物価が比較的順調に下がってきております。西ドイツは円高ではなくてマルク高ですけれども、卸売物価が四％しか下がっておらないのに消費者物価は比較的順調に、一年前の消費者物価よりも下がってきております。ところが、日本では卸売物価が一一％も下がってきておるのに消費者物価というのは前年を下回っておらない。この違いというのは一体どこにあると考えておられるのでしょうか。
 それから、何点もついでに聞いて申しわけないが、農林水産省、輸入小麦の価格が一年前に比べて相当下がっております。四〇％以上下がっていると思います。牛肉あるいは大豆の輸入価格というのはどのようになっているのでしょうか。それに関連して、国内の小麦あるいは牛肉、豆腐、こうしたものの市場価格というのはどのように変わってきているのでしょうか。