まず、日中の間での原子力協定でございますが、これはただいま交渉が進められております。そして、先般もその関係の一行が参りました。しかし、そのときにはまだ原子力協定そのものについての深い交渉が進んだというわけではございません。いずれ五月の末ごろにこの協定についての話し合いをまたしようということでございます。
 むしろそのときの大きな話し合いは、原子炉容器をとりあえず向こうが秦山の発電所に使いたい、日本のものを輸出してくれないか、こういう話がございまして、そこで私どもは、これについては、あくまでも原子力の平和利用という基本的な理念、輸出についてもその理念を通していかなければいけないという基本的な考え方を持っておったわけでございます。そういうようなことで、日中の間でこの原子炉容器の輸出問題については大変やりとりがございました。ようやく原子力の平和利用という理念に立って、秦山に将来原子炉圧力容器の輸出をしましても、それは平和利用に限る、こういう一つの大きな話し合いができました。
 一方、できたその発電所が運営されまして、そして出てくるものがプルトニウムである。それについても私どもは査察を申し入れたわけでございますが、そのことにつきましては、中国側は国家主権というような問題もございましていろいろ難航いたしましたが、実質的には、運営がされて出てきたものについての後の査察に類似するような格好で日本側が訪問するということで合意もできたわけでございまして、日本の平和利用という理念は確保されたと私どもは考えております。
 それはそれといたしまして、基本的には原子力協定というものが必要でございますので、私どもはこれは進めてまいりたいと考えております。そういう中において、平和利用の問題がこの原子力協定でどのように確保されるかということは、これからの交渉で私どもは進めてまいりたいと考えております。
いや、先ほど大変調子のいい答弁が並んでおりましたので、相当進んだんだなと私思ったものですからちょっと聞いたわけでございます。
 それから、長官に一言だけちょっと伺っておきたいと思います。
 と申しますのは、中国との関係で、いよいよ今度長官が中国の方と原子力協定の問題でいろいろ話し合いをなさるような報道がされております。ところが、原子力協定となりますと、いろいろ問題があります。例えば、日中の原子力協定の締結というのは見込みがあるのかどうか、これが一つ。それから、それに伴って我が国は積極的に進めようという考え方かどうか。さらに、何か条件があるのか。アメリカだったら、アメリカから来たウランについてはすべて事前に協議しなければならないというような条項がついておりますけれども、中国との関係で何か条件はあるのか。今度中国は広東省に初めての原子力発電所を建設するそうであります。西側諸国からは資金的な問題やあるいは炉はフランスからとかタービンは米国とかというふうにいろいろ考えておるようでありますけれども、我が国はこれに何らかの関係をするのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 低レベルの陸地処分につきましては、現在安全評価手法を整備中でございまして、今後は処分技術の実証のための試験的陸地処分の実施というようなことを経た上で、本格的な処分に移行していくよう努力していきたいということでございます。地層処分と申しますものは、むしろ低レベルでは地表での処分という形が主体になろうかと思いますが、地層処分の方は高レベルの放射性廃棄物のことでございまして、先生から御指摘ございましたが、先ほど私、四、五十年先になって地層に処分をするということを申し上げたわけでございますが、そういう意味で、地層中に処分することにつきましてはまだ時間もございますので、いろいろな地質について今調査しているということでございまして、まだどういう地層とかいうような具体的なことは決定したとかそういうことは全然ございません。

 私は、少なくとも、コンテナ埠頭等近代的な設
備で複雑な港湾荷役のオペレーションについてコントロールをしていく、管理をしていくという作業を行っている限りにおいては、これを下請制限の例外的に取り扱っても、本来十六条が危惧して、十六条を設ける前提としていたような弊害というものは出てこないということになると思います
これは、どういうものを具体的な対象としてとらえるかという命令の定め方にもよると思いますが、少なくともここで基本的に考えられている部分というのは、そういう弊害を伴わない部分であるので、これはそういう形態を認めても弊害は起こらないであろうと思われるわけで、この点についても、これでいいのではないかというふうに思います

 さらに、この改正の持っているメリットが出てくるだろうと思われまするのは、実は先ほど申し上げましたように、港湾荷役の形態が沖取り荷役から岸壁荷役に変わってきた、そうなりますと、はしけの荷役というものが非常に激減してくる
いろいろと政府も施策を講じて、これは買い上げその他の手だてを講じておりますけれども、なおかつはしけは現在でも過剰状態ということになっている
それはなぜそういう状態になるかといいますと、一つには、一般港湾運送事業者が一部の作業を直営しなければならないという前提がございまするので、はしけを直営基盤にして一般運送事業者として免許を受けて営業している港湾運送事業者は、はしけを手放すわけにはいかないということになるわけでありますが、新しい統括管理者を基盤とする、港湾施設における作業の統括管理をする者を基盤とするその種の免許ができ上がりますと、そういう体制ができ上がりますと、従来、はしけ基盤であるがゆえに、余剰であり、不経済的であると観念しながらも整理できないでいたはしけを手放して、そして新しい基盤の上に、一般港湾運送事業者としての活動の基盤を見出していくということが可能になる、そういうメリットが出てくると思うのであります

 いずれにいたしましても、そういう意味で、この主な改正点、二点でございまするが、この二点、いずれもこのように改正してよいのではないかというふうに考えるものであります

 私の陳述をこれで終わります