今度の改正を契機にこの制度をより充実したものにしていかなければならないというふうに私自身も考えているものですから、本当に官民一体となってといいますか、そういうことが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
 私は実は、北海道出身なものですから、今回の改正でサケ・マス定置の問題が漁業者にとって非常にマイナスの面と言えばこれが大きな問題ではないかというふうに思われます。このサケ・マス定置の共済の支払いが増大したという原因は一体何なのか。また事業団体としてこのことについてどのような対応を行ってきたのか。その辺もひとつお聞かせいただき、今後の展望などもあわせてお聞かせいただければ大変ありがたいというふうに思います。
系統の運動でございますので、多くを官に頼るということは私どもとしては本当は言っちゃいけないんだと思いますけれども、残念ながら自分の力の限界というものも承知いたしております。しかしながら、あくまでも運動だということで、全漁連では三年に一回ずつ全国漁協大会というのを開催しまして自主的な運動目標というのをいろいろ策定しながら運動を展開し、それから中間年においてはその実施を反省しながら次に問題を進めるということにしております。
 しかし、やっぱり出てくるのは、いわゆる行政のバックアップというものを今後いかに導入していくのかということが現地からもたくさん出てまいってきておりますので、今回の改正を契機にいたしましても水産庁当局から県に対して漁協が行う総加入運動に行政が一緒になってやれという強い指示をお願いしておるところでございまするし、また県ごとにいろいろ工夫を凝らして県水産予算の中に普及拡大のためのいろいろな予算費目をお願いして、そういうことで運動の足しにしているというところもございまして、今度が私どもとしては最後の機会でございますだけに、自力の不足するところはどうしても行政にお願いしたい。これはやっぱり県の職員あたりが、かけ声だけではなしにいわゆる漁協の運動員と一緒になって浜回りをしてもらうというところまで今度は掘り下げてほしいものだ、このように考えております。
今、宮原会長さんからもお話がありましたが、本当に系統の運動として、漁協の指導事業体制の強化充実、これがなければ、実際の仕事はそれぞれの漁協で結局やられるわけですね。そこのところの充実強化ということが、結局この制度が改正になったとしても成功するかしないかの決め手になってくるんじゃないかというふうに思うんです。これは口で言うのはやすいんですけれども、実際にやっていくということになるとなかなか難しいのではないかというふうに思いますが、その辺、まあ全漁連なら全漁連という組織の中でそういう体制をきちっとつくっていくということが当然求められるとは思いますが、それについて、例えば行政として、国としてどうやってほしいとか、こうすべきではないかというような何か御意見がございましたらお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
本日は、参考人のお三方、大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。きょうは、腹蔵なく思ったことをひとつおっしゃっていただいて、私どもの審議の参考にさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、この種共済の問題については、事故率が低くて加入率が高いということが理想だと思うんですね。それで健全な運営ということになるんだろうというふうに思いますが、私もこの法案の資料などを見まして大変加入率が低い、そこにこの漁業災害補償制度の非常に難しい面があるんだろうというふうに思います。
 先ほど、小林参考人の方からもその理由等について若干お話しされておりましたが、今回の改正によって加入の普遍化が図られるというふうにお考えになっておられるのか、その辺もしも困難な事情等があれば、それはやはり別な面でまた、今長谷川先生からもお話がありましたが、そういう漁業全体の総合的な関係が図られなければこの制度自体はうまくいかないんじゃないかなというふうに私も思っておりますので、その辺についての御意見を。
 あわせまして宮原会長さんに、先ほどお話がありましたが、系統としての運動がなければ、せっかく法を改正しても本来の意図が達成できないんじゃないかなというふうに思いますので、系統としてこの問題について今後どのように取り組まれるのか、その辺のお考えもまずお伺いいたしたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
強調したいことは、この漁災制度の改正以外にさらに多面的な資源管理型漁業のための誘導施策に真剣に取り組んでほしいということでございます
それがまたこの漁済を本当に活性化させる道でもあるというぐあいに考えます

 以上、私の見解を述べさせていただきました
発言を終わります

 ありがとうございました

ごもっともなお尋ねだと考えます。私ども、先ほど来からＢＳ２ａ、ｂの状況にかんがみまして、ハード的といいますか機械の部品という観点での安全、信頼性向上ということについて、いろいろＢＳ２の後継衛星でございます３ａ、ｂについてとりました措置はるる申し上げたところでございます。いろいろ冗長系をふやしたり、あるいは地上試験を強化したり、あるいは国産品を多数投入して、どこがどうなっているかをはっきりつかめるようにしたというようなことがその例でございます。
 おっしゃるとおり、いろいろ新しい施策を推進するということと同時に忘れてはならないのは、万一のときに、じゃそれがどうなのかという配慮でございまして、そのための体制ということで、これはいろいろ事故などの経過にかんがみまして、例えば宇宙開発事業団におかれましても、事故検討専門委員会といいますか、ちょっと名前はそのとおりでないかもしれませんけれども、そういったことについて専門のプロジェクトチームをつくって、その辺の予防と後の措置ということについて万全を期しているように承っておりますけれども、また私どももいろいろ関係機関と連絡したり指導する立場から、事業団、機構、あるいは利用者でありますＮＨＫさんなども含めまして、その辺十分な連絡体制をとっているというところでございます。
 なおまた、今宇宙開発委員会で行われております事故原因の調査検討結果を踏まえまして、さらにどういう措置をとっていったらいいか、これからも引き続き考えてまいりたいと思っております。