幾つかの点にお触れをいただきましたけれども、行政改革推進本部、これは全閣僚で構成するものでありますから、当然総理大臣が本部長というのは不思議な形ではないと思うのです。
 そして、行政改革会議を、私が会長をすることの是非、これは私自身にも思い迷うところはありました。ただ、先ほども申し上げましたように、国会が法律をもっておつくりになっている行政改革委員会、同じように国会が法律をもっておつくりになっている地方分権推進委員会、そして既に任務を終了し、次の作業に入っておられますけれども、国会等移転調査会、これも法律をもってつくられたものでありました。それぞれが並列した状況で、限定された部分についての責任を負っておられたわけであります。
 これを束ねなければ、何らかの形で束ねていかなければ全体が進まない。そうした中で実は行政改革会議という仕組みを構想し、そこに行政改革委員会の会長、地方分権推進委員会の会長、それぞれにお入りをいただき、作業をそこで結びつけるという方法を考えました。
 力足らずでありますけれども、そういうやり方でないと、並立をし、しかも終点の違うそれぞれの審議会の一体的な運用に効率的な仕組みが考えられなかった。率直に申し上げて、そうした中から今の体系を考えた次第であります。
第二臨調のときですら国じゅうが大騒ぎをして、土光会長の号令のもとに真剣に行革が始まったわけでございます。それなのに、平成六年には三倍の二百六兆円になってしまったのです。
 総理は火だるまになってやると言明しておりますけれども、これはもう並大抵のことではございません。総理が責任感の強い方であるのはわかるし、また、人任せでは行革は進まない、リーダ丁シップをとるんだと考えているのは重々承知をしておりますが、行政改革本部長、財政構造改革会議議長、行政改革会議会長等、総理が直接その任に、代表となっておられる役が余りにも多過ぎるわけでございまして、各界各層、世論も含め、土光会長のときもそうでございますが、一緒になって国民の皆さんと行革を進めなくては、いかに指導者が旗を振ってもでき得ない。総理が余り抱え込まない方がよいのではないか。行革委員会に一切の権限を与えてはどうだろうか。国民の側に積極的な参画を得るのには、第二臨調がそうでありますように、むしろ行革委員会に国民の意見を集中させ、それに対処し、政官が責任を負って処理をする、こういった考え方があるのではないかと思いますが、総理はこのことについてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 今委員が御質問されました第二次臨時行政調査会が発足いたしましたのは、まさに御指摘のように、昭和五十六年三月でございまして、その直後の年度末に当たります五十五年度末の国債残高は七十兆五千九十八億円でございます。いま一つの御質問の、行政改革委員会が発足いたしました平成六年十二月でございますが、この直後に当たります年度末の平成六年度末における国債残高は二百六兆六千四十六億円でございます。
次に、行革をしなくてはならない提言がなされました昭和五十六年三月の第二臨調時における国債残高と、十三年後、平成六年、行革委員会が発足した時点での国債残高はどのように推移をしているのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
私は、既に行政改革委員会が作業を開始され、それとは別に地方分権推進委員会が地方分権の論議を開始され、また国会等移転調査会が答申を出されたという状況の中で総理という座に選ばれることになりました。そして、いろいろな思いを持ちながら、今この行政改革というテーマに取り組んでおります。
 そして、今第二次臨時行政調査会にもお触れをいただきましたけれども、当時は国鉄を初めとする三公社、この民営化是か非かといった非常に大きなわかりやすいテーマがございましたが、今我々が取り組まなければならないのは、国の規制をできるだけ緩和し、あるいは撤廃し、一方では、機関委任事務を初めとした国から地方への業務の移しかえを進め、より以上官から民への仕事の切り離しを行い、中央の行政をスリム化しながら、同時にそれにふさわしい行政の仕組みをつくっていく、一つ一つが非常に地味な、しかし大事な仕事の組み合わせであります。
 今いろいろな御批判をいただいていることも承知をしておりますけれども、一つでも逆に取り落としをしあるいは組み損なえば、このはめ絵細工のような仕事というものは成立をいたしません。私は、一つ一つを地味に、しかし確実に仕上げていきたい、しかもその期間をできるだけ短く完了していきたい、そのような思いでおります。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 四月八日
    辞任         補欠選任
     保坂 三蔵君     佐々木 満君
 四月九日
    辞任         補欠選任
     佐々木 満君     保坂 三蔵君
  出席者は左のとおり。
    委員長         渕上 貞雄君
    理 事
                加藤 紀文君
                陣内 孝雄君
                足立 良平君
                三重野栄子君
    委 員
                景山俊太郎君
                北岡 秀二君
                鈴木 栄治君
                畑   恵君
                保坂 三蔵君
                守住 有信君
                魚住裕一郎君
                鶴岡  洋君
                西川 玲子君
                林  寛子君
                松前 達郎君
                上田耕一郎君
                山田 俊昭君
                水野 誠一君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  堀之内久男君
   政府委員
       郵政大臣官房長  天野 定功君
       郵政大臣官房総
       務審議官     高田 昭義君
       郵政省通信政策
       局長       木村  強君
       郵政省電気通信
       局長       谷  公士君
       郵政省放送行政
       局長       楠田 修司君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        舘野  忠君
   説明員
       法務大臣官房参
       事官       菊池 洋一君
       文部省高等教育
       局専門教育課長  梶野 愼一君
       通商産業省産業
       政策局産業構造
       課産業技術企画  福田 秀敬君
       官
       通商産業省産業
       政策局産業資金  立岡 恒良君
       課新規産業室長
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  本日の会議に付した案件
○特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
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