第一種の民間の新規参入のことなんですが、幹線に参入するということを仮に考えたとしても、新しく土地を買い、光ファイバーなり何なりを敷設する。土地を買うということは非常に不可能で、恐らく借りるということになるんだろうと思いますが、それにしてもかなり大きな資本力を必要とすると思うのです。そういうことから考えますと、今新聞紙上で言われている道路公団とか国鉄とか東京電力とか、既にそういう敷地を持っているところ、あるいは回線を持っているところ、そういうところの敷地なり何なりの提供を受けて始める。それにしても非常に大きな資本力が必要になる。したがって先着順というか、公共的なところが先着順で決まってしまうのではないのか、こういうことも言えなくはないと思うのですが、その辺についてのお考えはどうですか。
 それから、例えば東京−大阪というものに問題を限った場合、これは何社も認めるわけじゃないんでしょう。東京−大阪に新規参入で第一種でやりたいと言ってきた場合に、これはこの法案で言う設備の過剰というところに引っかかってくるのかなと読んでいたのですが、何社でもオーケーということじゃないんですね。その辺はどうですか。
第一種事業者は、事業に参入する場合にその条件といたしまして、提供地域というものを初めから決めてまいります。そういった場合におきましては、第一種事業者が、業務区域内で役務の提供を申し込んだ場合においては提供を承諾しなければならない、こういうことでございます。
三十四条で「正当な理由」ということを言っております。例えば今までですと山間僻地でも電話を引いてほしいという場合は、これは引かなければならなかったと思うのですが、もし民営に移管して新電電になった場合、コスト主義というか経済原則というか、そういうもので働いて、コストに合わない、ですから拒否します、これは正当な理由になる、こういうことなんですか。非常に不便なところに家を建てた、電話を引いてほしい、しかしそれはコストに合わないからだめだ、そういうことも正当な理由になるのかどうか、その辺の考え方はどうですか。
全国的な規模であり、かつ、いつでも加入できるというようなことでございますと、余り低くいたしますと、特別第二種による規制が強くなり過ぎる、さりとて全国的な意味での第一種に次ぐような影響力を持つものについて何もスケールの小さいＶＡＮと同じようにしておくことも第二種として均衡を欠くというところから、五百というところにめどを置いたところでございます。
必ずしもならないわけでございますけれども、大体準じております。私どもちょうど郵政省に勤めておりますから郵政省の郵便貯金のネットを考えますと、あれのマスターになります地方貯金局というのは恐らく全国九カ所だったと思います。そうすると、一つの加入者であるけれども九つの回線を持つという形になろうかと思います。
一番わかりやすい御説明を申し上げますと、ただいま全銀ネットというのがございます。特定の銀行の名前を挙げるのもどうかと思いますので、ある市中銀行と申しますが、支店が二百あるというような場合に、このネットに入ったといたしますと、そのメーンになりますコンピューターが一回線になるわけでございまして、二百支店があるから二百の端末というわけではございません。現在、電電公社でやります全銀ネットは、不特定多数ではございませんから特別第二種にはならないのですが、特定の方のネットでございます。したがいまして、これも銀行一つ当たりが一回線というような勘定になってまいります。ですから、端末回線一回線となりますと、支店を四百持っているものであっても一端末という換算になるわけでございます。
その五百回線の数え方ですが、例えば東京−大阪−福岡、幹線がありますね。東京に二百、大阪に二百、福岡に百持ったとします。五百の中にはその幹線も数えるのですか。
  午前十時二分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     福田 宏一君     夏目 忠雄君
     山田  勇君     伊藤 郁男君
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     夏目 忠雄君     福田 宏一君
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     安武 洋子君     立木  洋君
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     立木  洋君     安武 洋子君
 五月七日
    辞任         補欠選任
     伊藤 郁男君     山田  勇君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 薪次君
    理 事
                堀内 俊夫君
                増岡 康治君
                増田  盛君
                村田 秀三君
    委 員
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                福田 宏一君
                二宮 文造君
                馬場  富君
                上田耕一郎君
                安武 洋子君
                山田  勇君
   国務大臣
       建 設 大 臣  水野  清君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官） 稻村佐近四郎君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        石川  周君
       国土庁土地局長  永田 良雄君
       国土庁水資源局
       長        堀  和夫君
       国土庁地方振興
       局長       川俣 芳郎君
       建設大臣官房長  豊蔵  一君
       建設大臣官房総
       務審議官     吉田 公二君
       建設大臣官房会
       計課長      牧野  徹君
       建設省計画局長  台   健君
       建設省都市局長  松原 青美君
       建設省河川局長  井上 章平君
       建設省河川局次
       長        中川 澄人君
       建設省道路局長  沓掛 哲男君
       建設省住宅局長  松谷蒼一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
   説明員
       厚生省環境衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    小林 康彦君
       農林水産省構造
       改善局農政部長  羽多  實君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
 （流域下水道の汚濁対策とモデル事業に関する
 件）
 （家庭雑排水の規制に関する件）
 （道路特定財源の道路整備費充当に関する件）
 （木曾三川国営公園の整備に関する件）
 （信濃川河川敷の利用計画に関する件）
 （地価上昇率の経過と今後の動向及び地価の適
 正化に関する件）
    ―――――――――――――