側質問にお答えいたします前に、申しわけございませんが、先ほどの動力車乗務員の御質問で訂正をさせていただきたいと思いますが、動力車乗務員の勤務は、現状は四十時間を下回らずに労働基準法に定める四十八時間以内にしてありまして、規程は就業規則で決めてございますので、申しわけありません、訂正させていただきます。
 ただいまの御指摘の件でございますが、まさしくおっしゃるとおり、当社の今最大の緊急の課題が安全であり、なおかつ当面の着膨れあるいは年末年始の多客期にお客様に安全を確保いたしまして信頼をかち取り、責務を果たすことが最大の使命と考えております。よりまして、ただいま十二月十日以降、年末年始輸送安全総点検運動を実施いたしておりますが、まず重点をこのダイヤの正常運行を前提にした乗務員の執務の厳正のための運転台添乗を中心とした教育訓練の再徹底と安全設備の総点検を今実施いたしておりまして、その内容を見て万全に取り組みたいと思いますし、また、現場第一線の社員の意見を積極的に取り上げるために、先月以来チャレンジセーフティー運動を行っておりまして、そういった中身をぜひいろんな格好に反映していきたいと思いますし、関係の労働組合とも経営協議会の場を通じて積極的な意見を交換いたしておりますし、一部の労働組合からは建設的な意見をいただいておりますので、そういったものを踏まえて総合的な安全に取り組むと同時に、基本的には、先ほど大臣等のお話にもございました四項目を中心に総力を挙げて安全体制の整備に取り組んでいきたいと思っております。
今、中野事故の全体的展望をいろいろと、警察当局も捜査段階でありますから、その原因が何であるかということもまだ不明であります。そして年末繁忙期に入りますし、着膨れの、これから冬場への乗客の取り扱いなど、まさしく時間帯は設定されたダイヤどおりいかない。おくれていくことは間違いないわけでありますが、そういう着膨れ対策を含めて安全運転、そうしたことについて一体今後どういうふうにするか、きめ細かな指導、これについて運輸大臣は先ほど総括的なことをおっしゃいましたが、この東中野事故のよって来る原因、そしてまたこれからどうしなくてはならないかという所見をひとつお聞かせください。
私の発言は、先ほど申し上げましたように私ども社内の支社長、支店長に申し上げているわけです。支社長、支店長が誤解するおそれがあるということであればそれは訂正したいと思うわけであります。しかし、事故が起きてよかったというふうな発言はしてないわけであります。したがいまして、もし誤解が外の方に起きたとすれば、それは私の申し上げた趣旨でないということはここで申し上げたいと思います。
社長、言葉のあやですから、あなたがどうおっしゃってここでどう弁明されましても、一たん報道されますと、ああ住田社長はその程度のことか。本意は、この事故を一つのとうとい経験としてこれから事故防止のために全力を挙げたいということなのでしょう。だけれども、この事故が起きてよかったというふうに受け取れるような文言があったとなれば、それは不適切なものであるならここで取り消したっていいじゃありませんか。
私が支社長、支店長に対しましてあいさつした中の言葉が一部誤解されていると思います、あるいは私の表現が十分でなかったと思いますけれども、私が申し上げましたよかったというのは、会社の安全体質ができ上がってよかったということを申し上げているわけであります。私は、あいさつを申し上げました対象の支社長あるいは支店長が、私の発言を誤解したということは全くないと確信をいたしております。
 ただ、全体の言葉から揚げ足をとれば、事故が起きてよかったというふうにおとりになった方が残念ながらおられたということでありまして、私は、あの事故を教訓として安全体質を強化する、安全についての立派な企業体質をつくることができればよかったのじゃないかという意味でよかったということを申し上げたのです。よかったという言葉を使ったことがまずいということであればそのとおりかもしれませんけれども、事故が起きてよかったというようなことを言うことはまず絶対あり得ないことだと思います。そのように御理解いただきたいと思います。
昨年の緊急経済対策によります公共投資等六兆円の効果でございますけれども、これは昨年五月末に対策を決定いたしましたけれども、それは補正予算として政府で決まったのがたしか七月ごろでありますし、それから、都道府県等の議会でこれに対応する補正予算が決められたのが九月ごろだったと思いますけれども、そういうような段階を経まして、特に昨年度の後半からこの効果が非常に出てまいりまして、先生も御承知と思いますが、経済成長率、昨年の四―六月は外需もマイナスだったということもありますけれども、ゼロでございましたが、七―九月が年率八・四％、十―十二月が七・〇％。とにかく年の後半急拡大をしてまいりましたけれども、これに相当な影響をこの対策は持ったと思います。それ以外に、もちろん円高メリットが出てきたとか、景気自体の自律的な回復要因というものはあったわけですけれども、特に年度後半に効果が出てきたと思います。それは乗数効果等をもって、引き続き今もあらわれていると思います。
 それで、先生がその次におっしゃいました、今年度予算で当初比二〇％一般公共事業費をふやした効果ということでございます。これは当初比二〇％増ですけれども、補正後では横ばいなわけでありまして、したがってその意味では伸び率という点では、政府の固定資本形成という部分はそう大きなプラス要因にはならない。基本的にはほぼ横ばいということでありますけれども、とにかく二割ふやしたという、規模は非常に大きくなっているわけで、その規模をもとに戻してしまって減らしてしまうということだと、非常に経済の足を引っ張るわけでありますけれども、規模を維持するということは、経済が拡大、回復を始めたということを支える非常に大きな役割を持っていると思います。
 全体として、成長率にどれぐらいの寄与をしたかという御質問でありますが、六兆円そのものが昨年度の名目ＧＮＰの約一・七％に当たりますが、乗数効果等を入れますと、対策実施後一年間ぐらいの期間において二％ぐらいの効果があると我々試算しておりますけれども、それぞれの年に分けてどれぐらいずつ、こういうふうに精密にはちょっと分けるのは難しい状況でございます。