お答え申し上げます。
 それぞれのものにつきましてどのようになっているかということについて大体の感じをつかんでおりますが、実は第一勧業銀行の方に対しまして、これこれというところのこれこれの日時において会食を行っている、したがって、それについて本人にどの分が帰属するかということを回答してほしいということで私どもの方から七月の段階からお願いをしているところでありますが、第一勧業銀行の方からは、現在の段階においては書類をすべて検察にお持ちいただかれているので確たる数字を申し上げることはできないというふうに回答を受けております。
 しかしながら、そのままで放置はできませんので、とりあえず現段階においては、当時国家公務員法上の処分を受けました二名の元管理課長及び上席の検査官につきましては、一名については会食のみでありますので現在五万円をとりあえず、供託というと変な形ですが、先方にお渡しいたしまして清算をしていただくようにお願いしておりますし、ゴルフを行いました者につきましては現在十万円をお渡しして清算をお願いしているというところであります。もちろん過不足が生ずればそれについてそれぞれ金額を確定していただければと思っております。
 そういう全体でございますので、今の段階において全体で幾らであったかということは私どもの方も調査をできませんし、第一勧業銀行も現段階では私どもに対して回答いただける状況にはなっていないということであります。
 ただ、私どもとしては、先ほど申し上げましたようにその確定をする必要があると思っておりますので、先方に対してはなるべく早い段階で確定をいただければありがたいということでお願いをしている状況でございます。
ちょっと短目に答えてください。
 それでは、先ほど、その都度何かがあったときには記者会見しているんだ、調査する必要があれば調査するんだというふうなお答えでしたけれども、この大蔵検査時における接待の総額は幾らでしたか。お調べになったと思うので答えてください。
お答え申し上げます。
 記憶が正しければ今の記事は朝日新聞の記事かと思っておりますが、まず前段におきまして程度問題という表現を使っておりますけれども、私が申し上げた趣旨は、平成七年五月以降さまざまな、中島・田谷問題等もありまして、私どもでは「綱紀の厳正な保持について」という通達を発出いたしまして、それに基づきまして綱紀の保持を図っているわけでありますが、そういう前の段階において、正直申し上げまして、一般の行政に携わる者が民間の企業と会食をともにしていなかったということを申し上げるつもりはありません。まさにその時点においての常識というものについて、それに即しているかどうかということを考えなければならないということを申し上げたわけでありまして、検査に行っている者が検査期間中にどうのこうのということについて程度問題というコメントをした記憶は全くありません。
 それにつきましては、まさに申し上げましたように、我々としても検査期間中に検査に行っている者が、あるいは講評を十二月に終えておりますが、実際上文書において示達を行いましたのが翌年五月でございますから、それまでの間に会食をともにする、あるいはゴルフを一緒に行い、いずれも経費は先方が持っている、あるいは融資先の企業への工場視察に赴いた際にその車の中で缶ビールを飲むといったこと自体がいいかどうかということにつきましては、我々としては適当ではないというふうに思っているところでございます。
これは、ことしの七月三十日の朝日新聞なんですが、渡辺秘書課長のコメント。これは新聞が違うように書いたというならそういうふうに言っていただいてもいいのですが、この例の接待の問題ですね、大蔵検査時の。「九四年であれば、倫理規定制定以前で、程度の問題。過剰であるかどうかは皆さんの判断でしょう」そして、「一応調べては見る」というふうにお答えになっている。そして、この記事の中では、いわゆる大蔵検査の当事者が検査後にゴルフ接待を受ける。ゴルフをやって相手が代金を払えばこれは接待です。これに関して、「検査に一区切りがつき、改善点を話し合うため、誘われたと認識している」、こういうふうにあるんですが、この認識は大きく変わりましたか。
いずれにしましても、タクシーの賃金体系については、既に運輸省でも御案内であろうというふうに思いますけれども、歩合制がほとんどの業者でございますし、最近になってはリース制をとっているタクシー業者もふえつつあります。そういうことで、いわゆる歩合制、リース制というものは、そこで働く人がいかに頑張って働いて自分の賃金にはね返りをするかという制度でございますので、いわば事業主は、歩合制をとっておるのだから、リース制をとっているのだから私は余り関係ないよというような思い方をしている事業主も多くおるわけでありまして、やはり先ほどお答えいただいたように、運行管理については事業主も責任はあるわけですから、この点については十分運輸省段階でも御指導いただければ大変ありがたい、このように思っております。
 特に、最近はリース制というものがふえつつあるわけでありまして、その運行形態について、あるいは運行管理について全く無関心な事業主がふえてくるのではないかという心配もされますので、この点について、ぜひ運輸省として十分見きわめていただいて御指導いただければ大変ありがたい、このように思っておるところでございます。
 次に、貸し切りバスの安全問題についてでございますが、これまた質的規制で対応する、こういうことでございますが、バスにおかれましても需給調整規制を廃止をする、そういう考え方に立っているわけでありますが、現在、需給調整規制廃止をやっていない中でも、いわゆる貸し切り料金のダンピングは非常に激しく行われております。正規のパス運賃よりも七〇％から六〇％近くの運賃ダウンを行って業者間の仕事の取り合いを今やっているというのが実態でございます。具体的な数字についてはもし必要であれば私、手前のところで調べました内容について御説明を申し上げますが、ちょっと今時間がございませんので申し上げませんけれども、いずれにしろ、東京を中心にていろいろなところで、正規の料金があるにもかかわらず先ほど言ったような料金で運行されている。改めて需給調整規制廃止というのは本当に必要なのかなという感じがする今の状況でございます。
 そういったことを含めますと、今のバス業界の中で、本当に、その質的規制というものに対しての対応というものをどのように今後とっていくのかという心配もされるわけでありまして、これらについて今お持ちの具体的な考え方があるとすればお聞かせをいただきたい、こういうように思います。