ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 午後の委員会には、参考人として財団法人日本サッカー協会会長長沼健君、新日本スポーツ連盟事務局長和食昭夫君及び作家猪瀬直樹君に御出席いただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変お忙しいところを御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 皆様方には、ただいま議題となっておりますスポーツ振興投票の実施等に関する法律案外二案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、議事の進め方でございますが、まず長沼参考人、和食参考人、猪瀬参考人の順序でそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、まず長沼参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。長沼参考人。
以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、長時間御出席をいただきまして、大変ありがとうございました。その上、貴重な御意見も賜りました。本委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 午後一時まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
いずれにしろ、売り上げを制限する方向で運用がなされるとは思えないんですね。やはり売り上げを伸ばさなければ具体的な収益金が上がらないわけですから。そういう意味で、できるだけ売り上げを伸ばそうというふうに考えるわけですからチェックが甘くなることは必然だろうということです。そういう意味で、現実にはなかなか歯どめはきかないだろうというふうに思います。
裁判官の介護休暇に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 政府においては、人事院の国会及び内閣に対する平成五年十二月十七日付の意見の申し出にかんがみ、社会の高齢化等に対応した施策として、一般職の国家公務員が、家族を介護しなければならなくなった場合、一定期間、介護に専念することを認める介護休暇制度を設ける等のため、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判官についても、これと同様の趣旨で介護休暇制度を導入する必要があります。
 この法律案は、一般職の国家公務員の例に準じ、裁判官について介護休暇制度を導入するための法整備をしようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一は、裁判官の介護休暇については、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の適用を受ける職員の例に準じ、最高裁判所規則で定めることといたしております。
 第二は、裁判官は、介護休暇中は報酬を受けないことといたしております。
 第三は、この法律の施行は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日からとすることといたしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 次に、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、会社制度をめぐる最近の社会経済情勢及び会社の業務の運営の実態にかんがみ、株式制度及び有限会社の出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るため、自己株式及び自己持ち分の取得規制を弊害の防止のための措置を講じた上で緩和することを目的として、商法及び有限会社法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
 まず、商法につきましては、第一に、会社は、正当の理由があるときは、定時総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内において、発行済み株式の総数の百分の三を限度として、使用人に譲渡するために自己株式を取得することができることとするとともに、取得した自己株式は六月内に使用人に譲渡しなければならないこととしております。
 第二に、会社は、定時総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内において、株式を消却するために自己株式を取得することができることとしております。
 第三に、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社は、株主から株式の譲渡承認及び買い受け人指定の請求があった場合において自己を買い受け人に指定して株式の売り渡し請求をするとき並びに株主の相続があった場合において相続人から株式を買い受けるときには、株主総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内において、発行済み株式の総数の五分の一を限度として、自己株式を取得することができることとするとともに、取得した自己株式は相当の時期に処分しなければならないこととしております。
 次に、有限会社法につきましては、第一に、会社は、定時総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内において、持ち分を消却するために自己持ち分を取得することができることとしております。
 第二に、会社は、社員から持ち分の譲渡承認及び買い受け人指定の請求があった場合において自己を買い受け人に指定して持ち分の売り渡し請求をするとき並びに社員の相続があった場合において相続人から持ち分を買い受けるときには、社員総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内において、出資口数の総数の五分の一を限度として、自己持ち分を取得することができることとするとともに、取得した自己持ち分は相当の時期に処分しなければならないこととしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。