いまお聞きのとおりで、恐らくこれは通知の出しっ放しで、何もあれしないで許可しておると私は思うのです。先ほどから申し上げているとおり、消防庁長官が言っておるとおり、指示を出しても何をしても、後できちっとそれをアフターケアしなければ何にもならないということの一つの見本なんです。有馬のホテルの一つの経験にかんがみてこういう指示を出して、それをきちっと守らせておけばこういうような惨事は出てこないのです。そこのところはよくこれから戒心して、事実関係を確認して、そして、この指示というのは私は非常にりっぱだと思いますよ。この指示をきちっと守って、再び災害が起こらないようにひとつ考えていただきたいと思います。
 それから、十五分というふうに限られていて非常に時間がないので、建設省の方にちょっとお伺いしますが、今回の惨事を引き起こした原因の一つが、論じられているように、温泉旅館をどんどん増改築をして迷路になっているということが非常に大きな問題になっておるのです。一つ一つ増改築する段階では、その改築した部分が建築基準法には違反していないかもしれないけれども、それが継ぎはぎでどんどん大きくなっていくと、全体として非常に危険なものになる。いまの基準法でいきますと、一つ一つでしか見ないで全体を見るような物差しがないように思うが、ここのところを考えて、特に不特定多数の人間が集まるようなものについては、改築の場合には全体としての危険度なり安全度なりというものを考えて、そして許可するなり法の改正をする必要があると思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 旅館業法上の営業許可につきましては、先生御案内のとおり、衛生上の設備を具備しておるかどうかというような観点からのチェックでございますけれども、当然その以前に防災関係の設備も十分備えていなければならないわけでございます。そのような意味で、このような通知の措置になったわけでございます。ちょっと事実関係は、私どももはっきりつかんでおりませんけれども、営業許可に当たりましてはこの通知にのっとってやられておるものと存じますが、なお詳細については調査をいたしたいと思います。
消防じゃなくて厚生省の方に聞きますが、この建物あるいはまた防火施設なりいろいろなものが安全だということはだれも認めないと思うんですよ。いまこの第一項に「消防上の安全が消防署によって確認されない限り旅館の営業を許可しない」とはっきり出ている。それなのに、こんな危険なあれを許可しているということは、この指示にもとっているじゃないですか、どうです。
こういう事故を起こしたことの一つの大きな原因が、構造上非常に火災等に弱いということでございます。このホテルにつきましては、過去数回にわたって増築がなされておるようでございますが、それが建築基準法の関係でどうこうということにつきましても現在調査中でございますので、その調査とあわせていまの時点についても私ども慎重に調査いたしたいと思います。
その間の事情がわからぬじゃなくて、いまこれほどの大惨事を起こして、何が足りない、何が不備で、何がどうだということはわかっておる。しかも、いま構造上の欠陥もみんなわかってきておるのです。だから現在のわかった時点で、これが安全だということを消防が確認しますかということを聞いているのです。
何を言っているのかよくわかりませんが、この厚生省の指示が出されたのは四十四年ですよ。それでいまあなたからお話を聞きますと、四十六年に営業許可をしている。それから五十四年に改築しているのです。それで、いま問題になっているこの川治温泉ホテルが大きな火災で大惨事を引き起こした一つの原因は、継ぎ足し継ぎ足しで迷路のようになっている、それが非常に大きな原因として取り上げられておるのです。満月城の火事の後で、安全でないのは許可しないということをはっきり決めてある。それなのにこういうものを許可するというのは、消防がいまみたいなものを安全だと——それじゃ消防の方に聞きますが、これは安全だといって許可しますか。どうです、安全だといって確認しますか。
いま一例に挙げられた食堂の数の問題などは条約と国内法の関係をどこまですり合わせをすればいいのか、私は専門家でありませんからわかりませんが、少なくともその条約の趣旨その他に相反しなければ、重大なところでなければ条約を批准したって差し支えないじゃないかというふうにも一応は思うのです。
 いずれにしても、それは検討する必要がありますが、基本的には、いつまでもそういう条約をぶら下げておくことは余りいいことではないと思うのです。それぞれ先進国でありますから批准もして、それに応じて国内体制もそれ以上に充実していくということだと思うのです。そういうことがなければ条約などをＩＬＯとかその他に行って議論する必要はないと私は思うので、そういう点をひとつ考えてもらいたい。
 いずれにしても、今年度いっぱい検討して結論を出したいというようなお話だから、われわれも期待しています。これは長年いままでそういう問題を表に出しながら出てこなかったということでありますから、いまあるものはあるというだけで完全ではないもの、それから安全のスペース等については、これは規定もたくさんあるわけじゃない、これを確保していかなければならぬ、こういうふうに思いますので、そういうことで制度化してもらいたいと思います。
 そこで、農林水産省にお聞きします。
 いわゆる船員設備の改善に伴う漁船の大型化に関する取り扱い方針というのがあります。いわゆるボーナストン数ですね。このボーナストン数の処理はどうなされますか。私は原則的に、ボーナストン数は含めて許可するということが趣旨になりはしないかと思うのですね。もしもただ手ぶらでボーナストン数をそのまま移行させるということになるというと、変な改造や何かをされて、今度は逆に先ほど言ったようなスペースを縮めてくる場合がなきにしもあらずでありますから、それは一つの船員設備、船内設備基準、こういうものをこれだけにしたから、これだけはボーナストン数に乗せているのでありますから、それはやはり歯どめを置いた上でのボーナストン数を認めて、それも測度の中で包括していく、それで許可をしていくということにしなければならぬだろうと思うのですが、いかがな御方針ですか。