奥野委員にお答え申し上げます。
 通産省としては、本法の改正によって我が国の情報化を推進する上で大きな前進が図られる、こういうふうに考えております。そして、今奥野委員が御指摘になった情報基本法というような問題の検討でございますが、情報の公開であるとかあるいはプライバシーの保護であるとか、情報基本法ということになりますと極めて広範多岐でありまして、相当の期間をかけて検討してまいることが必要であると思うわけでございます。
 また、基本的人権にかかわる重要な問題等も含んでおるということで、関係各省も非常に膨大なものになると思いますので、政府全体としてこの問題は検討すべきであろう。当面はこの法律をぜひ通して情報化の進展をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
もう多く申しません。
 私は今、大きく分ければ人材派遣の問題、それから統一指導のできるような窓口一本化の、できればこのための独立した省庁が必要だと思いますが、それがない場合でもどこかの省がまとめて窓口になって、中心になって安全性の問題、秘密漏えいの問題、国民のプライバシーを守る問題、いろいろなこれから想定される各種の犯罪も含めて、きちっとした基盤をこしらえた上で、この情報処理というものの振興について論議に参画をしたい。それまでは私は留保しておきたい。扱いについては理事会に一任ということをつけ加えまして、私の質問を終わります。
ただいま申しました電気通信の高度化に関する基盤整備の法律につきましては、ただいま政府部内で調整中でございまして、まだ国会提出には至っておりません。その中には電気通信システムの安全性、信頼性というものも一応書き込んでいるところでございます。
抽象的な答弁でわからぬわけですが、安全性の問題は法案として検討中なのか。郵政省、私は法案は知らないのですが、これは今回、この国会では出すに至ってない、研究中、こういうことですか。
今いろいろとコンピューターサービスの関係のところの問題について御指摘がございましたけれども、私どもといたしましても、従来から、こういうような企業におきまして、長時間労働ではないかとか、いろいろな基準法違反の関係があるのではないかということで、重点的に監督指導をしてきたところでございます。ただ、他の業種と若干違う要素がいろいろございますので、同一に論ずることは非常に難しい面もございますけれども、労働時間管理の適正等につきましてはいろいろ監督指導をしてきたところでございます。それからまた、今御指摘がございました、私ども国会に現在御提出申し上げております派遣法の関係で申し上げますと、いわゆる常用労働者のみを使って派遣的な形態の事業を行う場合、これは届け出制だということになっております。したがいまして、現在、コンピューターサービスの関係の業界の方々にいろいろお話を伺いますと、常用労働者として抱えておる者を他の企業に派遣するというような形態が多いのではないか、こういうふうに思っておりますので、そういう意味では届け出制でできるものが多いのではないか、こういうふうに思っておる次第でございます。
情報処理振興事業協会では、開発しました特定プログラムを普及する事業もやっております。
 五十九年度の特定プログラムの普及実績を見ますと、プログラムの数全体が数十ありますけれども、全体として普及実績は九千七百六十一ということになっておりまして、プログラムによっては数十くらいの単位で普及されているものもありますし、特別によく皆に利用されているものでは、マイコン用のビジネスグラフ作成プログラムというのは昨年だけで何と一つのプログラムで九千二百三十件売れているというか、みんなが使っているということになっておりまして、昨年までの累計では一万件を超えるものが使われております。したがって、こういうものは非常に特殊な例ではございますが、一つのプログラムで一万企業以上のところが使っているというのは、そういう汎用プログラムの価値が十分に認められているということではないかと考えております。
そこで、システム的なものが五十二本、二三％程度で、あとは全部がアプリケーション、特別なプログラム、こういう大体大きく分ければ色分けできると思うのですが、これからやろうとしている汎用というものはアプリケーションプログラムの中でどの程度役に立つのか、これが私はちょっとわからないのです。
 汎用的なものをつくるわけです。そういうものはコンピューターで組めるようにするわけですから、その組める汎用的なものはいろいろあると思うのですね。今さっき私言ったように、科学技術用の計算だとか生産用のプログラムだとかあるいは流通サービス用のプログラムだとがそれぞれ特殊なものがある。それから今言った、例えば警察犯罪捜査あるいは金融犯罪防止のための、あるいは預金者のプライバシーを守るようなプログラム、いろいろあると思うのですね。そういうものにこの汎用プログラムをどんどん普及のために今から金をかけてやるわけですが、これは使えるのかどうなのか。内容によっては使えると言いましたが、私は使える部分というのはごくわずかだと素人判断で思うのですが、その辺を、そうではないという数字なり実態なりがありましたら教えてください。
およそ国家が存在する以上、例えば外交とか防衛とかというような問題についてある程度機密が存在をするということは、私は避けられないことであろうと思いますし、また国家公務員等のいろんな仕事をやっていく場合についても、そういう問題がついて回っていることはいろんな法案にも規定をされておるところでありますから、それは当然のことであるというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、この問題を論議をするというのは非常に長い経過があるわけでございますが、最近のいろんな情勢というものを考えまして、非常に情報が自由化をされておるという日本の国柄から考えて、その問題を何か慎重に検討しなきゃならぬというような御議論があるということは、私ども十分ある意味ではわかるところがあるわけでございます。
 しかし、この問題につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、やはり何というか、報道その他のいろんな問題もある、あるいは表現の自由その他のいろんな厄介な問題もありましょうから、そういう問題については十二分に検討を推し進めていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございまして、今度の法案についてもまだ趣旨説明その他十分承っておりませんけれども、国会の中で十二分に審議されることが必要であろうというふうに考えておる次第でございます。