私は非常に調査は困難であろう、そのことも十分理解をします。しかし、今一月の日時を要して調査をする。当然調査をしていただかなきゃいけないし、さらには、私は、即刻京セラの、いわば親会社であり現地の役員であるその社長、会長から事情聴取をする、そういうことも可能なのでありますから、そういうお考えを持っていらっしゃるのかどうか、このことについても聞いておきたいと思います。
ＫＩＩ社の調査の問題でございますが、井上委員御指摘のとおり非常に困難性は伴うと思います。御存じのように、外国企業でもありますし、あるいは企業秘密というものも多分に存在しておると思います。しかし、先ほど大臣が答弁いたしましたように、私どもといたしましては、親会社を通じてあるいは必要があれば外務省などにもお願いいたしまして、この実態を厳正に調査をいたしたいと思っております。やや困難な調査でございますので、調査には一月程度の日時はかかるものと理解しております。
ゼネラル・ダイナミックスというその会社は、御承知だと思いますけれども、先ほども指摘したように、トマホークを初めアメリカにおける大きな軍需産業なんです。そして今、汎用品であるかどうか、恐らくそういう答弁が返るであろうと私は思っていました。幾つかの資料があります。そして、新聞報道だけですけれども、事務所を貸与していたんだ、リースしているんだというようなことも言いわけをしている。事務所を貸しているんじゃないのですよ。製造している部分、工場の中にちゃんと今言ったように二十四時間ガードマンをつけてトマホークの部品をつくっている。それはトマホークのＩＣのパッケージの規格品をつくっているわけなんです。汎用品はどこにでも使える、そしてそこにたまたま軍需用に使ったのだ。そうじゃないわけです。トマホークの中心部分、中枢部門に限られた部品をその子会社でつくっている。まさに現地のそのゼネラル・ダイナミックスもいわゆる京セラの子会社も同じところに同居している。なぜなのか。一つの流れとしてどうしてもそこで作業をやらなければ一つの製品が、トマホークが完成しないわけでありますから、そういうことをさっき調査すると言ったって、現場にできるのかどうか。私は非常に難しいと思いますよ。権限もないんだし、入れてもらえないですよ。そこへ入れるのかどうか、外交官といえども。だから、私は本当にしっかりと調査をいつまでにされるのか、そしてその調査がこの当委員会に、私は予算委員会——まあアメリカだからすぐにわかるわけなんです。外務省の外交部門での出先機関もあるわけなんです。本当にそんなことが確かめられるのですか。私はむしろ京セラは、先ほども言ったように、デクセルの問題もあって前科のある企業である、調査云々ということ、それも必要であります、しかしやはりもっと強い行政指導が必要ではないだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
非常に重大な御指摘だと思います。実は京セラについて今御指摘になったデクセル社の関係も調べてみました。これで見ますと、五十八年二月の調査でありますが、京セラは五十六年四月には所有に係るデクセル社の全株式を信託するとともに、京セラ側の役員三名全員が退任をした。以後事実上デクセル社の経営に関与しなくなった。さらに五十八年二月には米国の電子・電気機器メーカーに全株式を売却したということが判明をしているわけでございます。
 確かにこういった前歴もございまして、京セラからパッケージを取り寄せて調べてみましたところ、マルチレイヤーのパッケージズというのがありまして、真ん中にシリコンを置いた、こういったような部品がつくられておって、それが汎用品であるのかあるいは御指摘のような武器関係の専用品であるのか、実はまだ判明をいたしておりません。伝えられるところによれば、京セラは御指摘のような事実は絶対にないと言っておる由でございますが、このことは実は大変重要な問題でございまして、よく京セラから事情を調査いたしませんと、簡単に、そうか、それじゃ結構だというようなことが言いにくい件でございまして、これはまさに井上委員御指摘のとおりでありますから、本件につきまして御指摘のように、武器の専用部分品の製造が行われているという事実がありますれば、通産省としては、大蔵省等の関係各省とも相談をいたしまして、親会社に対してこれをやめるように指導をする方針でおります。
大体きょうがこの国会における最後の委員会になるのではあるまいかなというふうに思いますので、この国会で最も焦点となりました日本原子力発電株式会社敦賀発電所の事故に関して質疑をいたしたいというふうに思います。
 というのは、私、ここの発電所で起こった一つ一つの事象について問おうということではございませんで、それについては大分いろいろ論議もかなり尽くされてきたというふうにも思います。でありますから、一つ一つの事象そのものについて問うのではなくて、それが原子力政策の最も基本となるべき安全性という問題とどのようにかかわっているのかということについて政府の見解をただしてまいりたい。特に原子力政策について最も重要な役割りを果たしておられる原子力委員会の原子力委員長及び原子力安全委員会における安全性についての見解をただしてまいりたいというふうに思います。また、きょう岸本さんにおいでをいただきましたけれども、財団法人日本原子力文化振興財団、ここは非常に多くの質のすぐれた原子力に関する情報が蓄積されているところだというふうに私考えますので、一般に政府外のところでどのように考えておられるかということについても御意見を伺いたい、このように思います。
 それで、この敦賀の原子力発電所で起こった出来事について、まず三本の柱を立ててみます。一つは旧ラド建屋におけるトラブル、それから給水加熱器のトラブル、それから新ラド建屋におけるトラブル、こういうトラブルの三つにつきまして伺うことにいたします。
 それで、まず旧ラド建屋なんですが、ここで給水をした場合にランプがつかなかったというような事態が起こった。これはもう確定された事実関係と考えてよろしゅうございましょう。こういう事態は大体あっていいことなのか悪いことなのか、安全性の観点からどのように見るべきであろうか。そして、このランプがつかないということを作業員が見過ごしておりますね。このことについていかがでありましょうか。まずこれは原子力委員会の方それから安全委員会の方、この御両方に伺いたい。