このことは地方自治法の精神からいきまして極めて大事なことであります。したがいまして、特に自治省がこういう点について積極的な姿勢を進めていかなければならぬと思いますが、特に住民の選良として選ばれた議会、さらには選ばれた首長、こういった方々によって地域の発展と住民の福祉を推進していくために、その行政事務の問題あるいはまた権限移譲の問題が拡大されていくということは非常に望ましいことであります。特に、すべてを東京の中央省庁に陳情しなければならないというような旧態依然としたそういう体質は一日も早く解消していかなければならぬ、そしてできるだけ地方自治体で、県や市町村でやれる権限を行使さす、こういうことで我々もこれからも研究を進めていかなければならぬと思いますが、何と申しましても国会の皆さん方の御理解ある御協力をいただかなければそういったことは、長い伝統を持っております行政でありますから、容易に実現するものでもありません。したがいまして、やれることから少しずつ進めていくのですけれども、特に国権の最高機関である国会において御協力を賜りたい、このように存じます。
まず私の方から一括法案の内容について御説明をさせていただきたいと思います。
 これは、第二次行革審の「国と地方の関係等に関する答申」において指摘されました権限移譲あるいは国の関与、必置規制の緩和等を進めるということを一つの内容としております。なお、許認可等臨時措置法を廃止して民法等の各個別法に権限移譲の規定を設けるための改正もあわせてやっております。
 そこで、権限移譲等の関係につきましての内容でございますけれども、農地法等五つの法律につきまして六項目の権限移譲を御提案いたしております。それから、国の関与、必置規制の緩和などの関係におきましては都市計画法など十三法律の一部改正を行うということを内容としているものでございます。
次に、権限移譲問題についてお伺いいたします。
 八〇年代は地方の時代といわれ、地方がみずからの権限と責任を持って行政を行っていく地方分権を推進しようという機運が高まってまいりました。しかし実態はその逆であります。行政改革が強く叫ばれているにもかかわらず、事務権限と財源は依然として中央の手に握られておりまして、地方自治は大きく阻害されたままになっております。地方は何千何百という国庫補助金の網の中でがんじがらめに縛られたままになっており、町づくりに関する重要な許認可権とか、地方自治体の組織、定員に対する必置規制もそのままに残されております。臨時行政改革推進審議会等において、地域経済の振興、地域づくりや住民生活に密接に関連する行政分野等において、国から地方への権限の移譲を推進するという答申がなされましたけれども、現実はほとんど見るべき改革がありません。そこで、地方団体へ権限を移譲するための一括法、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律が現在国会に提出されておりますが、その内容はどのようになっておりますか。地方に対する権限移譲をさらに進めるべきだと考えますが、自治大臣のお考えをお聞かせいただきたいのであります。二点であります。
ラスパイレスの指数は、都道府県、市町村合計した数字で申しますと、この十五年くらいの間で七・六くらいのマイナスになっている、こういうことでございます。昭和四十九年にラスの全国平均が一一〇・六でございましたものが、平成元年で申しますと一〇三・〇ということでございますので、全体として非常に下がってきている、こういう状況でございます。
 ただ、市町村におきましては若干のばらつきがございまして、区々に分かれておりますけれども、それでも、四十九年当時相当高く、批判の対象になりました団体も、現在ではかなり給与水準が下がってきて全国平均に近づいてきている、こういう状況でございます。
私はこちらへ質問していますから、そっちの方は無視しますけれども、きのうの公聴会でもあるいはいろいろな世論を見ましても、やはり一番心配している、国民の心配は、一体憲法はどうなるのだろうかという点と、アジア近隣が賛成していないじゃないか、こういう二つの点にかなり集約されているわけですよ。私たちは、やはりこれをクリアしない限りはこのＰＫＯ法案というのは進めるべきじゃないという態度、どうしてもこれは譲るわけにはいかないという気持ちは私の心境であります。
 このことはこれからまた続きますが、質問事項がまだありますので、次に進ませていただきます。
 戦後処理という言葉があります。戦争責任を果たすという言葉があります。このことについては、さっき大臣、答弁の中で、言葉だけではだめだよ、態度に示さなければだめだ、そのとおりだと思うのです。
 そこで、私は、ドイツの場合と対比しながら総理大臣にお聞きしたいのですが、さっき引用しました一九八五年五月八日、ドイツ降伏四十周年、連邦議会においてワイツゼッカー大統領が演説をなさった。大変大きな反響を呼んだ、国内外から。そして、これがドイツの態度なんだという信頼が寄せられた。その直後に、あのイスラエルにワイツゼッカー大統領は迎え入れられて訪問しているのです。これは、きちんとそれを表明したということのあらわれだと思うのですね。
 そこで、謝罪ということの本当の意味は一体何だろうか。これは、ワイツゼッカーの演説の中でこういうふうな言い方をしているのです。心から反省し謝るということは言葉ではない、これは外務大臣おっしゃったとおりなんです。みずからの内部で心に刻むことだ。口先だけじゃないよ、心に刻むことだ。心に刻むというのは、ある出来事がみずからの内面の一部となるよう、誠実かつ純粋に思い浮かべることだ。内面でそれを確実に自分のものにする、そしてそれを次の段階として態度にあらわすというのが本当の意味の謝罪だと言っているのです。
 そして、ワイツゼッカー大統領は、次のような人たちをその対象として挙げているのですね。強制収容所で命を奪われた六百万人のユダヤ人。戦いに苦しんだすべての民族、特にソ連、ポーランド。兵士として倒れた同胞。空襲で命を失った同胞。シィンティ、ロマの人たち。殺された同性愛の人たちにも思いをいたしているのですね。殺された精神病患者。宗教、政治上の信念で死ななければならなかった人々。銃殺された人々。ドイツに占領されたすべての国のレジスタンスの犠牲者。ここまで思いをいたし、心に刻んでいるわけです。謝罪をしているわけです。
 総理は、今の私の挙げた事項に対応できる、日本国総理大臣として心に刻む、思い浮かべるその対象として浮かばれる、浮かんでくる人たちというのはどういう人たちでしょうか。