時間がありませんので、最後にお伺いしますが、二十トン未満の小型船の安全確保について関連をしてお伺いするわけですが、昭和四十九年の船舶職員法の改正によりまして、二十トン未満の船舶は船長だけを乗り組ませればよいということになって、機関長の配乗は不要となったわけです。しかし、この法を改正する際に、衆議院でも参議院でも附帯決議がなされているわけです。
 その内容をかいつまんで申し上げますと、港内を航行する通船等旅客を運送する船舶については補助者を一名乗り組ませること、特に港湾運送事業に従事する船舶には機関士を乗り組ませるよう特段の処置を講ずること、こういうように附帯決議がなされておるわけですが、この附帯決議に基づきましてどのように指導をしてきておるのか。この行政監督が行き届いていないために、通船や港湾船は過当競争が激化し秩序が混乱していると言われているわけですから、こういうことでは安全運航はできないのではないか。したがって、この決議に基づいて補助者一名、機関士の乗り組みに特段の措置を講ぜよ、こういうことですが、この附帯決議が生かされるようにどのような指導をされておるのか。今後どのようになされようとしておるのか。この点をお伺いして、終わります。
小型は、おっしゃるように、七百トン未満の小型船で、沿海区域または平水区域の船については船員法の定員に関する規定が適用ございません。それから漁船についても同様でございます。こういった船は、就航の形態であるとか航路の特異性というものがいろいろいままでのところはございますので、一律な指導というのはちょっとむずかしいということから、個々具体的な船につきまして、船員法に決めております労働時間、これを大体守れるような形に準じた乗り組みをするようにという個別の指導をしていくことが適切というふうに考えられております。
 特に最近、内航船についてその乗組員の疲労といいますか、問題があるということが言われておりますので、ことしは船員労務官の監査の重点事項の一つにいたしまして、内航船について実態の把握もしながら、かつ、それぞれについての指導をしていきたいというふうに考えております。ただ、一般に、内航船よりはずっと乗組員の多い漁船、その方が事故が多いということから考えまして、定員が少ないことだけが事故の原因ではないというふうに言われておるわけでございます。
たしか、やっぱり実態五人前後というように私ども把握をしているわけですが、こういうように少ないために、先ほど私が言いましたように、調理などすることがある、あるいはブリッジを無人にしちゃう、こういうこと。それと同時に、少数でやっているものですから過労からくる居眠り運航、こういうことも少なくないわけですね。したがって、この事故をなくするためには、やはり安全運航に必要な乗組員を乗せておくことが必要だ。これは当然ですが、この基準と指導はどのようになされておるのか、お伺いします。
詳しい実態は、まだ全船舶の調査というのをやっておりませんので、申しわけございません、わかりませんが、恐らく六名程度の乗り組みで走っておるのではなかろうかと考えております。
自動操舵にしておいて、結局飯の時間になったら、乗組員少ないものですから船の底に行って動かしたまま食事の準備をするとか、そういうときの事故が多いわけですね。そういうところがありますので、その点は指導についてもっと徹底したものが私どもは欲しいな、こう思っておるわけでございます。
 それから次に、関連してお伺いをするのですが、内航船でたとえば五百トン未満の船舶が一昼夜以上連続して航海する場合、何人くらいの乗組員が乗っておるのか。実情についておわかりならば、お教えをいただきたい。
私がお答えすることかどうか、ちょっとわかりませんが、自動操舵装置を使っているというだけで海難に結びつくという可能性は少ないと言われております。もちろん自動操舵装置でございますから、ノッチを変えますと船は自由に運動ができるわけで、そういう意味では余り問題がないという話でございますけれども、ただ緊急に大かじを切るというときにはやはり手動の方が早い、こんなことが言われておりますので、どうしても一般的にこういうときにオートパイロットを使ってはいけないというような指導というのはむずかしいのではなかろうか、そう考えております。
いかに交通ルールや船舶の灯火に関する規定を整備しても、この自動操舵を使用する場合などの基準を野放しにしておいたのでは事故はなくならないのではないか。船長判断だけでなく、一定の基準づくりについて指導を行うべきではないか。こう思うのですが、その点のお考えはいかがでしょう。
法務省当局並びに最高責任者である法務大臣の立場は、自分が法律を破ったなどというようなことは公言しないですな。つまり、それは、我々はちゃんと法律どおりやっているというのは一応の答弁としては当然出てくることなんです。その当然出てくることに対して、大阪弁護士会長を通じて、このＫなる人物の担当の弁護士というかその受任をしておる弁護士が尋ねたところが、要するにその疑いがあるという意味の照会があるわけでしょう。皆さん方が、それは古い古いことなんだ、もう十年もその辺もたっておるんだということであれば、その後治癒したんだというようなことも聞かせていただければ、それは筋が通ったことになります。しかし、とにかく法律で禁止されているんだからするわけはない。それなら、私が交通違反をして、それは法律で禁止されているんだから私はするわけはないと言って警察官は通しますか。立場が違ったら、物を尋ねる立場とか疑問を持つ立場というのは、それでは通らないでしょう。そういう意味で尋ねているんですよ。
 さっきのは昭和で言うところの五十七年ですから、もう今から十年も前のことでしょうね。そこで、今度は一九八九年、平成元年にまたこれを尋ねていますよ、弁護士が。弁護士会長を通じて大阪拘置所へ出しましたところが、大阪拘置所長の方からまた回答が来ていますね。その回答を見ますと、「健康状態」について「意識は清明、見当識は良好、態度は普通、話し方は多弁であるが内容にまとまりを欠き、焦燥感を訴える。」
 なるほど表向き「意識は清明、見当識は良好、」などと書いておるけれども、「話し方は多弁であるが内容にまとまりを欠き、焦燥感を訴える。本人はストレスがたまったときは自分で安定するよう努めているが、時々夜半に大声を発することがある。」そして、「健康維持について留意していること」については、「精神安定剤、睡眠剤を投与、経過を観察している。」こうなっていますよ。法務大臣が一点だに曇りのないことについて決裁をするんだという意味のことを言われておるので、これはよく調べてみろとかどうなのかということをやるべきことではないでしょうかね。