御指摘のように、平成九年度までに実質的な処分は終了させる、こういう予定でございます。
 そこで、清算事業団としてもそれから我が省としても、何とかその資産である土地の売却ということに鋭意心を砕いていろいろなキャンペーンも最近やっているところでございまして、それなりの効果は出てきておりますが、全体の景気というのが非常に厳しい状況の中で不動産の売買がなかなか進まない、そういう厳しい状況にあることは事実でありますけれども、我々としては平成九年度中までに何とか当初の目標どおり完結をさせたいということで、今一丸となって頑張らせていただいているところであります。
そこで、金利だけでも一兆五千億、そして土地の価格下落で土地処分をしてもなかなか金利も負担できない、そういう状況でございまして、最終的には平成九年度までに本来償還済みになる予定であったのではないでしょうか。その辺はどうですか。
国鉄の長期債務等の増加というのが大変著しいものがございまして、御指摘の増加の原因は、膨大な借金がございますから、年間に発生する約一・五兆円の金利に対して所定の資産処分が進んでない、こういう背景がございます。
わかりました。せっかく入れてくれたのですから、ぜひ頑張ってやっていただきたい、こう思います。
 次に、国鉄清算事業団でありますが、これは隠れ借金の最たるものだとよく言われております。
 そこで、平沼大臣にお伺いしたいのですが、国鉄清算事業団の債務がだんだんふえてくるというのはどういうわけですか。
地下鉄の建設事業も公共事業の中に認められまして、これは言わずもがなのことかもしれませんが、一般会計の中で処理をしておりますときは技術的な問題として大変シーリングが厳しくて、私ども、地下鉄の補助金の確保に大変四苦八苦をしておったというのが現状でございます。それが公共事業の範疇に認められましたので、シーリングの点で非常に苦しい制約からは逃れたということでございます。ただ、当然のことながら、それにも一定の制約がございます。
 それから、最近、都市の地下鉄で地元から大変幾つもいろいろな要望がございます。この要望にこたえるためには、新しく補助事業として採択をしていかなければならないということになるわけでございますけれども、当然のことながらお金の制約がございますので、なかなかすべてについて地元の要望にこたえられないという状況でございます。
 したがいまして、私どもとしましては、公共事業の中に入れられた、入らせてもらったのは大変結構でございますので、これを第一段階といたしまして、地下鉄の建設事業に対する補助金の増額につきまして努力をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
営団の民営化等は今後の大きな課題でありますが、いずれにしても、昭和五十年の九月に免許申請して、いまだにおりない。その理由は、先ほどお話がありましたように、住民の反対によって、道路が用地買収ができない、建設ができないというのが主な理由だということでありますから、今後は、当該区の区長並びにそれぞれの関係者によくその旨を話をしまして、これらを解決しろ、そうすればすぐ事業化になるぞと言っておきますから、よろしくお願いします。
 それから、公共工事でありますが、今までは、道路だとか橋だとかは公共工事ですね。昨年から地下鉄工事が公共工事に組み入れられたということであります。
 そこで、公共工事に組み入れられた地下鉄工事について、まだ一年しかたちませんから実績がないだろうと思いますが、今後、運輸省としては、公共工事に組み入れられた結果、どういうお考えでやっていくのか。分捕り合戦をするのか。その辺の見通しについて教えてください。
今免許の問題申し上げましたけれども、私ども、十三号線につきましては、もともと重要な路線と認識いたしております。したがいまして、今七号線あるいは十一号線の建設を行っておりますけれども、基本的には、このような七号線、十一号線に引き続いて十三号線の建設にも着手をしたいと考えております。
 ただ、残念ながら、今申し上げましたような免許の問題もございます。それから、平成七年の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定で帝都高速度交通営団の民営化の問題というのもまたございます。したがいまして、現在の段階では、いろいろさらに片づけなければいけない問題がございますので、具体的な建設の時期については明らかにできないというのが現状でございます。
一つの御提案として承っておりますが、整理の仕方が非常に難しくなってくるんではないか。結局まあ、建設国債はおっしゃったようにその投資のサービス、受益を何世代にもわたって享受ができると。言ってみればハードが中心でありますが、できた施設を何十年も使えるということから国債の道が開かれたわけでありますが、確かに人づくりもその他のさまざまな研究投資も将来花を開くだろうという意味では大変御趣旨はよくわかるんであります。
 しかし、もし今の財政法のそうした基本的考え方を崩して一歩そういう道にまで、建設国債であれ、あるいは第三の国債であれ、道を開きますと、結局今特例公債と言われます赤字国債と同じ道を歩む可能性が強い、際限なく広がっていく、歯どめがなくなる、政治の世界も、私ども自身がもう抑えようがなくなってくる、過去の特例公債の苦い経験を振り返りましてもそんな思いも強いわけでありまして、そういう意味で、貴重な御提案として私どもはこれは検討は今もしております。研究開発関係は公債の対象にならないかという問題提起を昨年からいただいておりまして、検討はいたしておりますが、かなり重い気持ちで見詰めているというところであります。
 問題は、建設国債だって充当が可能だというふうになっておりまして、今や昨今の財政は建設公債の充当可能な事業は全部建設公債を当て込んで、それでなお金がない、税収がないから、それ以外のところまで公債が認められないか、こういうことでございますから、これは背景としては財政の状況が極端に悪いという中での議論だということも頭にあります。