わかったようなわからないようなお答えでありますが、しかし、当分の間待ってくれとかしばらく待ってくれというのは、日にちが定まらないという社会的通念なんでしょうかね。当分の間とかあるいはしばらくという表現を社会通念的に使うときには、何十年も待ってくれなんていうことにならないと私は思うのですよ。これは先ほどからの議論の焦点になっておりますが、まさに何十年、三十何年もの間この条文が生きているということに、そのものに大きな矛盾があるし、そして地域社会が求めているあるいは現場が求めているものとは全然ほど遠い状況にあるということをぜひ御認識をいただいて、提案者が答弁をされておりますように、まさに第百三条のただし書きを撤廃するこの努力を文部省もぜひお願い申し上げたい、こう思っているわけであります。
 時間も余りありません。養護教員の問題と、さらに事務職員の問題について若干触れたいと思いますから、いま一つだけお尋ねをいたします。
 学校にはそれぞれ大規模校があり中規模校があり小規模校があることは御承知のとおりであります。特に、今日、大規模校の問題は、保健教育の問題だけではなくて、学校教育全体の問題として大きな検討対象にされているわけでありますが、先般私は地元のかなり大きな中学校に行ってまいりました。そういたしますと、職員室はあるわけでありますが、そこに入り切れない。もちろん先生方が事務もとれない。したがって、中学校の一学年、二学年、三学年とそれぞれ職員室が分かれている状況であります。したがいまして、一日の関連性が先生の間でとれないという悩みを持っておられるのは私の県だけではないと思います。そういう中で、養護教員の先生が一人置かれている。もちろん保健室もあるわけであります。生徒も大変な人数であります。そういうときに、一人で養護教員の先生方の目が一体子供たちに届くのかどうか、私は一番心配に思ってきたわけであります。どうしてもここに複数配置が必要だな、こんな感じを持ったわけでありますが、提案者並びに文部省、いかがでしょうか。
私がお尋ねしたのは、こういう実態に対してどう思うかということを期待していたわけでありますが、時間がありませんからこれ以上入りませんけれども、しかし、少なくとも私が今幾つかの事例を申し上げたのが現場の実態だということを、大臣初め文部省の皆さん、ぜひ承知をしてもらいたい。そうすれば、提案者のお答えのとおり、まさにネックは百三条だと私も思うのです。去年も前文部大臣ともやりとりをいたしましたが、松永文部大臣、その経歴はまさに法律の専門家でありますし、その道を歩まれて政治家になったようでありますから特にお尋ねをいたしますが、社会通念的に「当分の間」というのはどのくらいの年数をお考えですかね。
養護教諭の仕事が大変大事であるということはるる申し上げたとおりであります。文部省としては、先生御承知のとおり、第五次定数改善計画の実施中でありますが、第五次改善計画というのは、教諭それから事務職員、養護教諭、学校栄養士、そして特殊学級、そういった教育にかかわるすべての職員について必要な改善措置を計画的に進めていくということでこれを進めているところでありまして、現在の財政事情等を考えますとき、我々としては、この第五次改善計画がこれから完成年次に向けて着実に実施されるように努力していくというのが我々の務めだと考えておりまして、それの実現に向けて今後とも最大限の努力をしていかなければならぬ、こう考えている次第でございます。
昨年の先生の御質問でそういう御指摘があったということを聞いておりましたので、話題に出ましたような県につきましては幾つか問い合わせをしたわけでございますけれども、御指摘のような数校、五、六校というようなことを兼務をしているというケースは聞いておらないわけでございます。
ただいまの瀬谷先生の御指摘は大変重要な点を触れておられると思いますが、私が先ほど午前中の意見陳述で、国鉄の分割民営化ということが必要だというニュアンスで申し上げたことは事実であります。
 問題は、臨調答申が出されまして、それに基づいて国鉄再建監理委員会が発足し、今そこで具体的な案が最終的に煮詰められようとしているという状況が確かにあるわけでありまして、これにどう対応していくかということはこれは避けて通れない問題だと思います。
 経営形態の問題についてタブー視すべきではないというのは、既に昨年あたりからの問題というべきだと思いますが、例えば今御指摘の自民党三塚代議士の御発言あるいは著書などを拝見いたしましても、昨年の夏あたりからそういうことを明確に問題として提起されております。私は、今申し上げたような臨調答申、国鉄再建監理委員会の存在、それによる一つの方向づけとしての分割民営化というのは当然予測される事態でありますし、また確かにそれが国鉄を再建するための一つの有力な方法であることは間違いないと思います。
 今瀬谷先生は長期債務のことを御指摘になりましたけれども、その点は、先ほど申し上げましたように、私は国鉄再建には三つのポイントがあるということを申し上げました。過去の清算、現状の打破、将来の展望という中で、この長期債務の問題は過去の清算の部類に入ると思います。そして、御承知のように、これだけ巨額の長期債務が累積しております今日、これは経営形態を変更しようがしまいが何らかの形で処理しなければならない問題でありまして、その長期債務の処理と分割民営化ということをどういうふうにつなげていくかということが今まさに問われている点で、監理委員会も鋭意御検討中だと思います。私自身も今ここで、こういうふうにすれば問題が一遍に解決するということを申し上げるだけの知恵がありませんけれども、繰り返しますけれども、経営形態の変更とはかかわりなくこの長期債務の問題は何らかの形で解決しなければなりませんし、最終的にはやはり国民の側も何らかの負担をせざるを得ない、こういう状況になってくるだろうと思います。
 それからもう一つ、北海道、四国の分割後の問題でありますが、これは常識的に考えまして、まあ今の長期債務の問題その他いろいろな附帯的な条件がどういうふうになるかということもありますけれども、それをさておきましても、現在のような交通需要のもとでは、このままでは自立採算というのは到底不可能に近いと思います。したがいまして、もし仮に、第一段階といいますか、島別分割ということで北海道、四国というところを分離独立させるというようなことになりました場合には、当然その前提として北海道鉄道株式会社といいますか、新しくできる経営形態が独立採算できるような条件づくりをしなければならないと思います。そういう手がかりなしに、現状のままで四国、北海道の独立採算というのは、なかなかというか、ほとんど困難だろうと私も思います。