今、学問の振興に対して非常な情熱を傾けられてのお話がございました。けれども、どうも話の焦点が国立大学にあるように思っております。
 実は公立大学、三十六校あると思うのでございますが、これは平成四年度から交付税の測定単位を上げましたのです。相当上げております。しかもそれは、経常費だけじゃなくして研究投資に相当上げておりますので、いわば自治体といたしましては大学の運営はそんなに苦しい状態ではないだろうと思っておりまして、今後ともこれをますます充実させていきたい、こう思っております。それからもう一つ、地方行政の中で行われますものとしての生涯学習体制がございますが、これは教育委員会との関係もいろいろございましょうが、生涯学習体制につきましての算定も交付税で相当額引き上げをいたしました。
 したがって、全般に見ました場合に、そういう措置をとっておりますので、今度の拠点都市構想の中におきまして、もし地域の中でその話し合いが行われてきて学校誘致の問題が起こってくるといたしますならば、当然文部大臣と協議をいたしまして協議をまとめさせて、その構想の計画を発足させるということになろうと思っておりますので、国立大学だけが大学じゃございませんしいたしますので、私たちはそういう公立、私学の方面に対しまして、一層のこれからの努力を傾けていきたいと思っております。
大変大事な御指摘をいただいたものと考えております。
 文部省がなぜ入っていないのかということでございますが、文部大臣が協議大臣といたしまして法律の中に明記してあることは御承知のとおりだと存じます。主務大臣が六人になりましたのは、その所属する役所におきまして新規立法措置を用意いたしましたところを主務大臣といたしたのでございます。文部省では新規立法措置がございませんでしたけれども、先生御指摘のとおり、職住遊学とその大事な生活空間要素の一つを占めておられるということにかんがみまして、協議大臣といたしまして明記いたしておるのでございます。これからも学の施設、教育施設の整備が極めて重要であるということは先生の御認識のとおりでございまして、文部大臣とよく協議しながら拠点都市地域の整備を行ってまいりたいと考えます。
今、二十一世紀の近代都市の未来像というお話でありましたが、私は、これは豊かさと便利さの調和ある地域社会ということを今考えておりました。便利さだけ求めれば東京一極集中で、これは便利だから人が集まってきたわけでありますけれども、しかしこれからは豊かさを求めていかなければならないということで、今回御審議をいただいておる法律もあるわけです。
 ただ一つだけ、お言葉を返すわけではございませんけれども、産業優先というお言葉がありました。若者たちがこれから未来に夢と希望を持って生きていくためには、やはり働く職場がなければならないわけです。これは、福祉をやるにも、立派な教育をやるのにも、国全体としても産業が栄えて、そこで働く人たちが豊かな給与をとり、また企業が法人税を納めて、それが教育になり福祉になるわけですから、これは、産業は豊かな生活のために極めて重要なことであることも御理解いただかなければなりません。
 ただ、今までは何か産業優先の都市づくりがあったとすれば、これから私どもが目指す都市は生活優先の産業都市あるいは文化都市、学園都市、こういうふうにお考えいただければ御理解いただけるものと思います。
そもそも国会とは何なのかというところから私たちは考えなければいけないのではないかと思うのですが、今の国会のあり方、特に委員会のあり方は、政府提出の法案を、悪い言葉で言えば、翼賛するといいますか承認をするというだけでございまして、国会というのは国権の最高機関であり立法機関であるということで、本来は、内閣にも法案提出権というのはありますけれども、国会が、国会議員そのものが法案を提出するのが主でなければならないのであって、政府は従として法案提出権を持っている。これはまさに本末転倒しているのが現状なわけで、その現状を容認した上で国会改革をやるのか、委員会のあり方について改革をするのか、その根本のところを直してしまうのかどうかということを我々はまず決めなければいけないんじゃないかと思うのですね。
 今の議論をずっと午前中から伺っておりまして、やはりいろいろな意見の相違点は、現状をそのまま容認して、現状をまず少し改善をしようかという考え方の方と、またそうではなくて、もっと根本的なところから変えなければいけないのではないかというお考えの方と、そこで意見がすれ違っているのではないかというふうに思うのです。
 私は、やはり憲法に従って国会が立法権をきちっと行使できる地位を回復しなければいけないというふうに思います。細かい方策についてはいろいろあるかと思うのですが、入り口論、出口論というのもございました。私は、両方とも大事だと思います。
 まず、入り口論としては、議員個々がもっと法案を提出したいと思うのです。私も、党内でもいろいろ法案をつくってきたつもりでございますが、そもそも党内を通るのが大変でございまして、一人でもやらせていただきたい、こういうふうに思のですね。アメリカ議会はそうなっておるわけでございまして、私は、議員にそれだけの資格を与えていいのではないかと思います。
 そして、今度は出口の問題でございますが、出口をどうするかというのは、しっかり議論をするということだと思うのです。今の委員会というのは、大臣を呼ぶ、あるいは政府委員を呼ぶ、あるいは課長クラスの説明員を呼んで話を聞く、質問をする。本来、議員同士が議論をして、政府が出してきた案あるいは議員が出してきた案のどこに欠点があるんだろうか、このままでいいんだろうか、現状の問題点でこの法案で十分なんだろうか、こういう議論を委員同士がしなければ、本来の審議にならないというふうに思うのですね。大臣を呼べとかなんとかという議論がありますが、その前に議員同士が一つの法案を、問題点を挙げて論点を皆さんに示して、この点について議論をしましょうという、まさにきょうの委員会のような形の、一つ一つの法案あるいはその時代に合った問題点について委員長から、今回はこういう問題について皆さんで意見交換をしたいと思いますがどうでしょうかと、こういうフリートーキングをするような委員会が主体にならなければいけないんじゃないか、その議論の結果として法案というものができ上がったりするのではないかというふうに思います。
 ドイツ議会を聞きましたところ、法案は与党に提出をされないでそのままぽんと委員会に出てしまうそうです。そして委員会で与野党の、ここは秘密会らしいのですが、話し合いをされて、大幅な修正をされて、しかも期間は、会期不継続の原則というのはないそうでございまして、半年、一年あるいは一年半ぐらいかかって、そしてでき上がるというのです。これがやはり議員として議員冥利に尽きる仕事をさせていただいているという感じがするわけでございまして、今の出席問題につきましても、そのような根本的な改革をしない限り、小手先のことでは変わらないのではないか、そういうふうに思います。