私は、福岡県知事奥田八二氏に対する右翼の襲撃事件についてお尋ねをいたしたいと思います。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
 五月二十日の地方行政委員会で、私は、五月十日に奥田八二県知事が県議会の一階のロビーで右翼に襲撃をされた、その問題についてお伺いをいたしております。そのときに山田警備局長は、犯人石橋の行動を見失ってしまったんだ、これが制止をできなかった原因だから今後の警備、警護上の教訓にしたい、こういうことを述べておられるわけですね。
 ところが、それから一月もたたない六月の八日午前十時過ぎに、再び奥田県知事が右翼に襲われておるわけであります。場所は田川市内の石炭資料館の前であります。犯人は大日本晃友社という暴力団十五、六人、この石炭資料館の前に集まっておったわけですね。騒いでおるわけです。ですから、警察は事前に十分知っておるわけです。そして、警備態勢もとっておったわけですね。それにもかかわらず、資料館から奥田県知事が出てきて乗用車に乗り込むそのときに襲われているわけです。幸い乗用車の中に知事は入り込んだ、そのために知事には直接暴行は加えられておりませんけれども、右翼の一人が木刀で、ちょうど入り込んだその乗用車を二、三回たたいた、それでボデーがへこむ、そういうような事件が起きておりますね。
 県民から選挙で選ばれた県知事です。これが一月もたたないうちに二回も右翼に襲撃をされる。これはきわめて異常なことである。そしてまた、政治的な民主主義、議会制民主主義、こういう観点からいっても絶対に放置できない問題だというふうに私は思うわけなのですね。いま県民は、何と警察というのは右翼に甘いのだろうか、騒いでいるのがわかっているのだから、ちゃんと警備態勢をしいたらいいじゃないか、未然にそれを防止する態勢ができたはずだという怒りの声を上げていると私は思っております。
 一月の間に二度も、それも警察の目の前で県知事が右翼に襲撃されるというような事態について、警察庁はどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
ただいまのところは国の財政も大変厳しゅうございますが、地方財政も同じように厳しい現状にあるということは御承知のとおりでございます。ただ、いまもお話がございましたような点につきまして、私どもは、地方に財政上の転嫁をするようなことはこれは御免こうむりたい、こういう基本線は守っていきたいと思っております。財政というのは、やはり仕事によってそれぞれ区分し、配分すべきものであろうと思いますが、一つの財政上の秩序がいまあるわけでございますから、そういう財政秩序は、私どもとしては維持をしながら地方財政の今後をひとつ考えていきたい、こう思っておるところでございます。
 ただ、地方財政も事情厳しい中でございます、また行政改革もやらなければならないというところでございますだけに、地方といたしましても、それだけのやはり覚悟で今後の地方行財政の運用にぜひひとつ当たってほしいという希望を私は強く持ち、そういうふうに今後とも指導をしていきたい、こう思っております。
ただいま主として参加人員の問題と実施競技についての要項の沿革のお話をいただきました。要項の沿革につきましては先生お話しのとおりでございます。
 そこで、実施競技の点につきまして私ども考えますには、実施競技につきましても、体協の中で国体委員会というものが設けられておりまして、国体委員会の構成としては学識経験者と開催予定県の代表の方々、それからスポーツ競技団体の代表の方々という方々が入って、開催要項の内容についていろいろ御議論をいただくわけでございまして、その御議論のプロセスにおいて、その時点その時点での御判断として、たとえば実施競技についても先生お話しのような沿革をたどって今日に至っていると考えるわけでございますが、その考え方の基本といたしましては、競技の種目というものがあるとすれば、できるだけ多くの競技が国体において実施されることが望ましい、これがやはり基本にあると思います。毎年、県の事情によってある競技が実施されないとか、県の事情によってはフルに実施されるとか、年度によって競技種目が余り変動を来すことは好ましくない、こういう考え方が基本に一つあると思います。それからもう一つの考え方としては、先生御指摘のとおり、県の事情によっては競技種目を少ししぼるとか足すとか、そこに変化を用いてはどうかという御意見もあろうかと思います。そういう二つの御意見をそれぞれ国体委員会の中で開催予定県の代表の方々も入って御議論の結果、いろいろ変遷をしてきて今日に至っておる。
 今日の現状としては、実施競技については細則に定める四十種目を一応やってほしい。しかし、たとえば今度の群馬のような場合、山でございますからヨットは東京でやってほしいとか、一昨々年の栃木については千葉でヨットを、それから埼玉がボートだったと思いますが、当該県でなくてよその県でやることはもちろん結構だ、そういうアローアンスを置いて、できるだけ実施競技は従来どおり余り変動しないでやってほしいという考え方に落ちついてきているというのが現状だと思います。
 したがいまして、この現状を踏まえ、今後二巡目以降にどうするかという点はまた体協の内部でもいろいろな御議論があろうかと思いますし、議論の検討が行われる可能性もあろうかと思いますが、今後の問題は別といたしまして、現状としては、いろいろ変化をたどりましたが、そういう考え方で若干の特例を他県でやることにして落ちついておるというふうに考えるわけでございます。
 それから人員の問題でございますけれども、確かに先生御指摘のように、ある時期においては三種類の人員を選択するという開催要項になっておったわけでございます。ところが、内定の時点で決める時期にはどうしてもアッパーの方へいってしまうという結果が多うございました。しからば、その三種類設けても常にアッパーの方へ行ってしまうならば三種類設けることの意味がないではないかというふうな御議論が恐らく国体の委員会の中であったんだろうと思うわけでございます。そういうふうな御議論を経て、では三種類決めても意味がないとすれば、一応細則に定めた二万七千人ということを基準にして内定時にいろいろ三者協議して決めようではないかというふうな現在の姿に落ちついてきていると思うわけでございますが、この参加人員につきましては、現在二巡目以降の議論をしておられます国体委員会においても、絶対に現状以上はふやさないというふうな御意見がもう支配的であるというふうに私聞き及んでおります。したがいまして、二巡目以降の問題につきまして、人員の点について言えば、恐らくいまの二万七千人という規模をこれ以上ふやすような体育関係者、都道府県あるいは関係方面、学識者の御意見はないであろう。この辺をアッパーとするという御意見が大勢ではないか。それが私どもとしても望ましいというふうに考えておるというのが現状でございます。