この逗子開成高校の事件につきましては、当該先生が学校側への連絡をしていた、していないという問題が、先生と学校側との関係で若干問題になっているということは私どもも聞き及んでおるわけでございます。しかし、学校登山というものが当該学校の教育課程の中で行われたかどうかというところが一つの判断のポイントであろうかと思う次第でございまして、そこのところでの事実関係の有無というところが学校側の責任にあるかないかというところで、学校側と当該先生との間の雇用関係に基づく求償というのはまた別個の問題かというふうに思うわけでございまして、雇用関係がそのような求償にまで及ぶものかどうかという点については、私どもは若干問題ではないかというふうにも思うわけでございます。
山形地裁が、山形商業高校の春山合宿訓練で、登山中に猛吹雪に遭って、生徒三人が凍死をした事件があるわけですね。この場合にも、教師の責任になるということについてのこういう厳しいあれはなかったと思います。まして家族に金を払わせるなんというようなことは論外だというふうに思いますけれども、いかがですか。
いま先生御指摘のお話の中で、もし事故について責任ありとすれば、学校側でなくてその先生個人にという話が出ているやでございますが、この点はちょっと私つまびらかには承知していないわけでございます。
 ただ、学校事故にかかわる災害のその原因の点につきましては、いろいろむずかしい問題がございまして、学校なり教員についての責任にかかわる部分もございますし、それから児童生徒にかかわる、たとえば心臓病であるとか、児童生徒の個人的ないろいろな過ちに基づく災害であるとか、いずれにいたしましても、一義的に責任関係が明確になりがたいというふうなケースがいろいろあるわけでございます。したがいまして、先生もよく御承知のとおり、国家賠償法等に基づく国、地方公共団体等の責任の問題は問題といたしまして、この点は、いろいろその責任ありや否やが詰められる必要がある。しかし、それは別といたしまして、互助共済の制度に基づき、その責任の有無とは別個に災害が起きたその事故に基づく補償制度として、学校安全会に基づく給付制度が発足したと、そういうふうな姿において現在行われておるわけでございまして、その意味における責任関係を云々することなく学校健康会の給付が機能しておるというところにこの制度の意味があるというふうに思うわけでございます。
中学生、高等学校の生徒たちが課外のクラブ、部活をやっている。その部活は全部が全部届け出なければならないものなのかどうか。とてもそういう条件なんかにないような場合もあるわけでありまして、子供たちのそれでは自主性、あるいは先生の熱意などというものをどのように酌んでいくかなんということは大変なことだというふうに思うんです。
 それでこの問題は、逗子開成高校の学校側が、もしこれで学校側に責任があるといって敗訴をしたならば、亡くなった先生の家族がこのお金を払いなさい、こういうことを言っているわけですね。非常にこれ教員組合の反発を買いましてね、大体訴えている方も、その先生の責任そのものをじゃなくて、ましてや家族に、責任をとってこの金を払ってくれなんということを言っているわけではありませんけれども、この辺のことについてどういうふうに判断をしておられますか。
ただいま先生御指摘の点は、昭和五十五年の十二月でございましたが、神奈川県の逗子の私立逗子開成高校の山岳部生徒五人が長野県の八方尾根に登山中遭難したというケースかと存じております。この登山遭難につきましては、学校側に無届けであるということから、学校側の責任が必ずしもないというふうなことが問題となっておりまして、この点遺族側との交渉と申しますか、話し合いがまとまらず、現在、学校管理下の事故として損害賠償を遺族側が求めまして、横浜地方裁判所に訴訟係属中であるというふうに承知いたしております。
そこで、貿易保険の方の収支というのを見てみますと、同情に値するのですが、いろいろ国際政治の激動の中でそのあおりといいますかツケといいますか、受けておるわけでございます。平成三年度では収支差が二千六百五十五億円出たということで、まことに気の毒というのですか、御苦労だなという気持ちを禁じ得ないわけでございます。
 これまでの流れを見てみますと、一九八二年のメキシコ危機を契機として途上国の債務累積問題が表面化するまでは収支は黒字基調であったということでございますが、メキシコやそういった中南米の中所得国に対する政治的判断でございますけれどもリスケをやるということで保険金の支払いがふえてきて、そして一九八八年度では単年度赤字が一千億を超えて、そして平成三年では今のような数字だ、こういうことでございます。今では保険金の支払いの八、九割がリスケに基づく支払いだということでございまして、財投借り入れがついに六千七百億円だ、これでは保険料収入が四百億円強でございますから、いわば財投借り入れの金利を賄うのがやっとというぐらいな、感じですが、そんな感じになる。これでは貿易保険に対する信頼というのは本当に確立されるのだろうか、維持されるのだろうかという心配がございます。また、例のＩＪＰＣの保険金支払い請求に際しましても結構時間がかかって、九百三十億請求したのに対して結論は七百七十七億円の支払いであった、こういうことで、そこらも一体保険を掛けておっても最終的に幾ら保険金がおりてくるのかわからない。わからないというのはどの保険でもわかりはしないのですけれども、しかし非常に難しい。これでは信頼性がどうだろうという話があります。また、伺ってみると、本年度中にも対ロシア債権のうちから七百五十億円ぐらいについて保険金の支払い請求があって、それを支払わなければいかぬだろう、こんな話があるわけでございます、
 これはいずれをとりましても、貿易保険制度にとっては、これまでの制度のままでいいのかどうかということを示唆するものでございますけれども、つまり抜本対策が必要じゃないか、こういうことを思わせるものでございますけれども、欧米主要先進国も日本と同じような制度があると思うわけでございます。同様にこうした国際政治の荒波を真っ正面から受けておると思うのですが、欧米諸国の同様の機関における取り組み、対処ぶり、ここらはどうなっておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。