昨日、次官と私が参りましたのは、中期業務見積もりにつきまして、その性格あるいは内容について御説明をいたしたわけでございまして、その際、中期業務見積もりは毎年見直すことになっておるということ、それから三年ごとに新しいものをつくるんだということを申し上げまして、そういうことで見直しをしているということは申し上げた次第でございます。
一番初めに言いましたように、北海道の防衛態勢の強化の問題は、当面やれることをやはり何とかもっと深刻に取り組んでいただきたい、そして国民の信頼にこたえていただきたい、このことを重ねて申し上げまして、この点は終わらせていただきます。
 次は、いわゆる中期業務見積もりの見直し等に関連した問題でございます。四月一日の予算の分科会では、長官の方から見直しを検討中だ、こういうことを言われておるわけですが、きのうの新聞によりますと、事務次官と防衛局長が総理にこの問題につきましていろいろと御説明をしたようでございます。新聞によると、中期業務見積もりの性格について御理解いただいた、それから中期業務見積もりの内容についても御説明をしたと、したがって、見直し作業をやるのはその性格からいって当然だといったようなことについても申し上げられたのだろうと思いますが、そういう内容で間違いございませんか。
実行上何ができるかということをお考えいただくと。もちろん、ほとんど予算を費やさないものもあるでしょうが、若干の予算でできるものもあると思います。
 もう一つ、私は具体的に御提言を申し上げたいんですが、たとえば、別海の演習場がございます。別海の演習場には北海道の部隊だけじゃなくて本土の部隊も演習のために行っております。特科の射撃の実際の射程に近い射撃ができる唯一の演習場だと思っております。いま沖繩の海兵隊は、射程の長い射撃演習をするためには韓国へ行っています。私は別海の演習場を、ここで防衛庁が本当に北海道の防衛ということを考えたならば、抑止効果を増加するためにも共用の演習場にするというような発想はないのか、そして沖繩の海兵隊の射撃演習を別海に持ってくる。私は、当面、こういうようなことは大変北海道の人心を鎮静さすためにプラスになるんじゃないか、その成果というものは大きいんじゃないか、このように思うんですが、そういうようなことも含めて今後検討していただくというふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほど来、全般的に水準を上げて、そしてその中で北海道を重視していこうと、まあそういう考え方で申しましたわけでございますけれども、おっしゃいますような実行上何かできないかというお話につきましては、先生おっしゃいますように確かに充足率の問題私ども要求したのでございますけれども、次官折衝でおりてしまったという点もございます。私は、やはり北海道の充足率は本当に、仮に実行上であっても高める必要があるのではないかというような感じもいたしておるわけでございますが、そういうことを含めて、ただいまの先生の御意見について何ができるかという点につきまして考えてみたい、こういうふうに思います。
戦前のことですから戦後に行われることもないだろう、そういうお考えは結構だと思いますけれども、私の聞きたいのは、この問題は、やはり告発を扱うのは検察庁で、当時も検事でなければならぬにもかかわらず、その告発を法務大臣、当時の司法大臣が扱っているというこの形は、これは戦後の今日でもどうも行われる危険があるのではないか、それが、私があなたに質問したい第一点なんです。司法大臣が全部、これは美濃部さんを貴族院をやめさせて、それを条件にして起訴猶予にするという、その間の理屈はちゃんと法務省が考えたというこのコースが今日も行われるようじゃ困る、これが一つなんです。
 いま一つは、これはあなたに直接関係するのでありまするけれども、この美濃部さんの天皇機関説の出は外国なんだ。天皇機関説の学説の発祥は、日本の憲法と同じ外国なんですよ。この天皇機関説が、帝国大学の筧さんがいたり、かしわ手を打って憲法を論ずる学者もいたんだが、その中で三十年間天皇機関説というものは定着をした。それを一夜にして、これはいわゆる治安維持法に違反するとか皇室法に違反するとか尊厳を冒涜するとかいって犯罪を構成するというこの危険性、これは一体ないのかどうか。何も私は牽強付会であなたの憲法改正論に結びつけるわけじゃないのですよ。結びつけるわけじゃないが、やはり三十三、四年前に行われた日本の憲法も外国の押しつけだ、だから自主的憲法をつくらなければならぬというあなたの学説は、美濃部憲法三十年定着したものが一夜にしていわゆる犯罪を構成するということに何か相通ずる危険性がなきにしもあらずということを私は憂えるから言うのです。この問題を一体どうお考えになっているか、時間もありませんから、これで二点です。
 いま一点、これが一番重要なんですよ。これは刑事局長、私はデマを持ってきて言うんじゃないですからね。歴史に基づいて言うんだから、あなたにもひとつ確信を持って答弁してもらいたいんだが、この小原さんが美濃部さんを起訴猶予にしたことについて、当時の検事局、いまの検察庁の中でも非常に批判があったのです。その批判の第一人者は当時の検察庁の大御所と言われた平沼騏一郎、それからいま申し上げました塩野季彦、この派につながる検事なんであります。この検事は一様に激怒した。怒ったんですよ。こんな手ぬるいことではいかぬじゃないか、天皇機関説などといって国家の基本を危うくするような売国奴学者を、単に貴族院議員をやめさせたのみで起訴猶予にするなどということは、これは検察陣に対する不名誉なやり方だ、こういうようなことをやるから国家の前途を誤ると言って、この線につながる検事が激怒したという歴史上の事実がそっくり残っておる。これを憂えている者がいまでもその系統ですよ。この系統がこれは岸本検察庁次長のところまで来ますがね。この岸本の線から流れてずっといまの検察陣営の中にもこの流れがあるのではないかということを大変心配している人がいるのですよ。
 この三つの点について御答弁を願いたいと思う。