今後交渉を続けるにしても、民間交渉とはいえこれは外交交渉ですね。したがいまして、政府の強力な後押しがどうしても不可欠だというふうに思いますが、そういう点で政府はどのように対処される方針か、お伺いいたします。
従来から先生から御意見がございまして、我々としても何とか西カムチャッカを初めとする日ソのマダラ共同事業、こういうものを成熟させたいということでいろんな努力をしてきているわけでございますけれども、先般行われました民間ベースでの交渉では、残念ながら漁獲量であるとかあるいは区域、こういうものについて相互の主張にかなりまだ隔たりがございまして、現時点では成約に至ってない次第でございます。
仮に、幾らか割り当てがあったとしても、例の調査捕鯨に対するＰＭ法の発動などということをいろいろ言われていることで、本当に大変な漁業外交といいますか、そういうことだというふうに思わざるを得ないわけです。
 そこで、この海域で操業していた漁船あるいは乗組員、そういったような方々の対策の問題でありますが、私が一月二十九日の代表質問のときにも大臣から御答弁がありましたが、「ソ連海域でのはえ縄漁業共同事業の拡大に向けて民間交渉を積極的に支援してまいりたい」というふうに答弁をされました。このソ連との共同事業のための交渉は、去る二月二十三日から二十七日まで行われたんですね。しかし、この交渉では妥結には至らなかったというふうに聞いております。今回の交渉がうまくいかなかった原因をどのように見ておられるのか、それをお答えいただきたいと思います。
今のアメリカの漁業、まあ漁業だけじゃないんですけれども、彼らの漁業に対する態度から見て極めて難しい、ほとんどゼロといいますかね、残念ながら、努力はされても見通し真っ暗やみだというふうに考えていいのではないか。努力をされて何とかなるんじゃないかという気持ちをまだお持ちになっているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
一月末に、正式に外国に対するアメリカ二百海里内の漁獲割り当てゼロということの決定を見たわけでございます。その際にも、自国漁民の漁獲努力の結果、自国内割り当てが十全に消化されなかった場合には外国に対する割り当てについてもできるだけ早急に考慮するという留保がつけられておりますので、我々といたしましては何とかそれに期待いたしまして、少しでも望みがあればその望みに託して外交折衝というものをこれから積み上げたいとは思っております。現在のいろんな状況を見てみますと、非常に困難も多いということも率直に申し上げて事実でございますけれども、これから漁期にかけまして何とか最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
初めに、先日委員会で北洋はえ縄、刺し網等の救済対策についてお尋ねをいたしましたが、時間がなくて十分にお聞きすることができませんでしたので、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、先日もお聞きいたしました緊急融資対策、これについては、私がなぜこうおくれたかという質問に対しまして、長官が、今までよりは相当迅速にやったつもりだというふうに、胸を張ったかどうかまでは私は見えませんでしたけれども、そういう答弁がありました。一生懸命やったという自負があったからそういう答弁になったんだというふうに思います。業者の待つ身になって、そういう立場で一日も早くという気持ちを私は言ったわけですが、これからも胸を張って言えるように、ひとつ関係者の立場に立った迅速な対応を心からお願いを申し上げたいということを、まず申し上げたいというふうに思います。
 そこで、アメリカの二百海里の問題を含めた割り当ての確保、これが困難だということでこういう措置をとったんだろうとは思いますけれども、全くだめだというふうに判断をされておるのか、今後さらに要請を続けるということで進めていくのか、現状と今後の見通しについてお答えをいただきたい、このように思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに昭和六十三年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
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ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
 また、昨二十四日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、神谷信之助君が選任されました。
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いわゆるリクルート問題が起こりましてから、こういう問題につきまして世間の目はなかなか厳しい。国会の御議論もそうでございますが、他方で、創業者が苦労をして一つの事業をつくって、そしてそれを公開をしていくということは、やはり自由主義社会では大変に大事なことである。それが悪であるといったようなふうに考えてはならない種類のことだと片っ方で思っております。したがいまして、それはそれなりに報いられてよろしいことだと存じておりますが、ただ、そういたしましても、片っ方で株式の売買の利ざやが五％であるというような推定でいろいろ課税の方法を考えているということと比較いたしますと、いかにも創業者利益が大きい、同じようなことでいいのかということは国会でも御議論になっておりますし、また各党の御協議でも問題になっておると承知しておりまして、私どももそこに問題がないというふうには必ずしも考えておりません。
 したがいまして、どういう方法がいいのか、これはこれからの御協議の方向にもよることでございますし、私どももまた考えさせていただきたいと思いますが、ただいまおっしゃいましたようなことで私どもが案を考えておるということはございませんで、むしろ御協議の方向を注視をしておる、御結論を傾聴したいというような気持ちでただいまおるところでございます。