それぞ札理屈があることは私も十分承知しております。ただ、それぞれの国のいわゆる土壌もあったりしましょうし、あるいはまた一般競争入札を入れる場合には、それぞれ仕組みをつくって問題点を克服しようという努力がなされている。だから、一挙にすべて一般でなければならぬということにはならぬかもしらぬ。しかしながら、一般競争入札を通じて建設省としてやる気も見せるというところが大変大事な視点だ、そう僕は思います。
 したがって、今のところ、指名競争入札がすべてのベースだ、その中でいろいろと改革、改良を重ねていくという姿勢のようでございますけれども、今問われている業界の談合体質が本当にそういうことでなくなっていくのか、あるいはまた、不幸にして政治や行政が変に介入する事件は起こらないのか。こう考えますと、やはりベースそのものを変えていかない限り、この問題は、今事件になりましたからいっときはおとなしくなるかもしれませんが、またぞろ出てくる可能性のあるものだということを私は大変心配するわけです。
 そういう意味で、ぜひ指名競争入札、今までの行きがかり上それが一番ベターだという議論ではありましょうけれども、そこに談合体質が生まれ、建設業界の一つの甘えが出てくるとするならば、思い切って一般競争入札形式のものを一回やってみる、そして問題点を抽出して、それをどうしたら克服できるかぐらいのことを議論していくという前向きの姿勢を私は建設省に求めたいと思います。
 それから、最後になりましたが、今回のこの脱税捜査は一応終了した、こう言われています。だが、解明すべき疑惑はまだ大変多く残っておるという認識を私は持っています。
 例えば建設業界の裏金ややみ献金等については、これはもらった方も出した方も脱税という観点からの捜査がもっと続けられるであろう。あるいは政治資金規正法違反の疑いが強いものでございますから、七百点も資料を押収されたというのですから、今からブツ読みが始まっていきますと、相当のものが、人によっては宝の山だとおっしゃる、そういうものになっていく可能性が大変強いという気持ちを私は持っています。
 あるいは、特定の公共事業とやみ献金の関係が判明すれば、これは新たな贈収賄事件やあっせん収賄罪事件に発展する可能性もある。先ほど業界をつぶさに調査をされるという話でございますが、その間に談合といつ事実が明るみになるならば、やはり新たな談合事件の摘発もあり得るのではないかという気もいたします。
 あるいはまた、金丸被告以外にも業者からの献金のランクづけの高い政治家がたくさんおることがわかりました。日本債券信用銀行の地検に提出された資料の中には、購入者リストにはいろいろあるという話も聞いている。
 そういう意味では、この問題を単に金丸脱税事件として終了するのではなくて、法務省としては、やはり疑惑を徹底的に解明する姿勢を国民に示し、そして今後の基本方針もしっかりしたものを打ち立ててもらわねばならぬと思っておるわけでございますが、その点につき、法務省、国税庁、公正取引委員会等の見解を聞いて質問を終わりたいと思います。
山ありがとうございました。
 今もお話にちょっと触れておられたと思うんですけれども、中小企業は必ずしも弱者であるとは限らないのでありまして、中小企業だから生きていける、そういう企業も随分あるわけであります。
 この間岡山へ私が参りましたときに、これも小島塾の関係で行ったんですけれども、メンバーの一人が、あれだけとにかく手とり足とりして失敗した農業という前例があるのに、なぜ中小企業についてもこれだけいろんなことをやらなきゃ生きていけないのかと、まさに生きていかせるための法律であるわけですけれども、そういうことを言った人があります。要するに、今確かに不況には違いないけれどもこれは伸びるチャンスである、生き残るチャンスであるということを言われた人があるわけであります。どうして政府はちょっと困った困ったと言われるとすぐに何でもいろんなことをやるのか、かえってそれが中小企業のバイタリティーをなくすということもあるんではないかということを言っていたわけであります。
 この人はもちろんリストラ法に反対でそういうことを言っていたわけじゃありません。その人の気持ちといいますか、これは私は非常にうれしいと思っておるわけであります。自己努力をぎりぎりまでやってというのは大変貴重だと思うんでございます。
 私の経験で申しますと、東京の小島塾に坂井さんという人がおりまして、この人はおじいさんがたばこの自動化機械の、刻み機械の発明者でもあり、お父さんは理研におられたエンジニアなんです。本人もそういった技術屋さん的な血が流れているんだと思うんですけれども、終戦後全く工場その他を焼かれてしまって、そしてゼロからスタートをした。この人が、初めは例えばいろんなテレビやなんかの箱の塗装から始めたんですね。
 塗装から始めまして、それでどんどん仕事がふえる、大きくなる。そうすると百人限度で会社の拡大をストップしちゃうんです。ストップしてよそへ会社をつくるんですね。だから百人単位の会社がどんどんいわば細胞分裂みたいにしてふえる。そして、あらゆる権限を百人の社長に任せてしまう、もう人事権も行使しない、それから株主権も行使しないという非常に一風変わったグループのオーナーになっているわけであります。
 それが、最近は先端技術、殊にアメリカにもないような先端技術をちゃんとやっているところもあります。だから、小さいけれども、技術レベルといいますかあるいは経営姿勢といいますか、これは大企業も及ばないようなところがあるというので、だんだん会社の数がふえまして今四十になっているそうであります。これは分社制という名前で呼んでおりまして、分社制の本なんかもあるわけであります。この分社制を聞きつけてきてそして海外で翻訳したいというので、今十七カ国語に翻訳をされて分社制というのが読まれております。
 それから、もちろんそういうことで人も非常に多く訪ねてくるということで、こういうのは中小企業と言っていいのかどうかわかりませんが、大企業を中小企業の精神でやっているということでしょうか、分社制と言っております。海外でも今かなり有名になっておる。中国あたりでも非常にこれに関心を持って、日本が強くなったのは中小企業だ、そのモデルはこういうところなんだというのでしょっちゅう中国に呼ばれて行ったりしております。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
 それで、この間フランスの人が見えたという話で、いろんな本を読んでみたけれども、どうしてこれがうまくいくのかわからないというのでフランス人が彼のところへ訪ねてきたんです。彼の工場も見て、こんな小さいけれどもすばらしい工場があるのかなというふうに感心していたわけです。ただ、そういう企業がバイタリティーを持ってどんどんやっていくノウハウというのは何かというと、やっぱりどうも信頼をして仕事を任せるということのようでございます。ですから、その辺のいわばイロハというものがあって、これがどんどん大きくなっていくんだと思うんです。
 それで最後に、フランスの人が来ていろいろ話を聞いたけれども、おまえの話はよくわからぬ、何が何でも全部任せちゃうというようなことで果たしてそれでうまくいくのか、わからぬと言ったわけです。そうしたら、彼がしばらく考えて、そのフランス人にこう答えたというんです。じゃ、あなたは象がダイヤモンドを見分けると思いますか、こう言ったらフランス人がはたとひざを打って、わかったと言ったそうです。本当にわかったのかどうかわからないけれども、何かそういう話をしておりました。
 やはり中小企業には持って生まれた生きる力、独立心というものはあるわけなので、そういう企業はあえて余り支援の必要もないのかもしれませんけれども、どちらかといえばそういう可能性のあるところに大いに支援措置を講じて、もう一歩踏み出せば何とかなる、そういう過程でつぶれてしまう中小企業が随分あるわけでありますから、
今みたいに廃業なんて言わないで、もう一歩その前に、困難の中に踏み出させるための応援法であるというふうな形で運用していただきたい、ぜひお願いをいたします。
 本当にどうもきようはありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。