私の言っているのは、もっと工夫があってしかるべきではないかということを言っているんですよ。どうですか、参議院でこの法律案論議をしている過程で、この辺のところをもう一遍突き詰めた工夫をお互いしようじゃないですか。そんな余裕は全然ないということにならぬでしょう。上げるばっかりが能じゃありませんからね。後ほども言いますけれども、この法律案できたって、あなた方はこれから十年間自信を持ってこれ運用できるのかというようなことになると、なかなか自信をお持ちにならぬと思いますからね。少し長期的にこう、ずうっと眺めてね、法律案いじくってみようじゃありませんか。――大臣ですね、ここのところは。
私もこの一時金がそういう生活給的な、生活を支えるための性格を持っている部分があることは、これはもうもちろん否定するわけではございません。ただ、それがもうほとんどがそういうものに回る方と、それから、一部そういうものに回り、一部そういうレジャー的なものに回るというようなものもあると、こういうような意味合いで申し上げたわけでございます。
 そういう観点から先生のそういう御指摘だろうと思うわけでございますが、そういうようなことも配慮いたしまして私どもは、今度これによりまして下がるという関係について、特に低所得者層についてそういう二〇％から一〇％の給付のアップをする、あるいは最低額を上げる、こういうような配慮、いわば先生のおっしゃる知恵を出すべきじゃないかという意味で私どももそういう知恵を出したと、こういうことでございます。
民社党の関でございます。
 大河原さんには駐米大使時代はもちろん、その後も日本と外国の間、特に日本とアメリカとの間の友好の増進のために牛場さんの後を継いで日夜努力しておられることを感謝いたします。
 私に割り当てられた時間は十分でございますので、質問したいことはたくさんあるんですけれども、まずとりあえず二つほど質問いたしまして、もし時間があればその他の問題にも移りたいと思っております。
 第一は、日本とアメリカとの間の政治制度の違いから起こるところの摩擦と申しますか、紛争なんかがあるのではないか。つまり日本の場合は、議会制民主主義ですから国会の中で与野党が分かれているわけです。それで政府は大体与党ですけれども、アメリカの場合は大統領民主制でありますために、場合によりましては、コングレスが全部ホワイトハウスに対して野党の立場をとる場合があるわけであります。両者の意見が食い違う。それに対して日本はどう対処したらいいか。
 例えば、昨年の自動車の輸出の自主規制の問題であります。百八十五万台を二百三十万台でしたかに自主規制するという問題。コングレスの方は自主規制を要求していたんですけれども、ホワイトハウスの方は自主規制というのは自由貿易に反すると。それでたしか結局自主規制した後においても遺憾であったというふうな意見を表明した、多分大河原さんの在任中の出来事じゃなかったかと思いますけれども。こういう場合に、ホワイトハウスが自主規制は困ると言うのは、それは建前として言っていたんですか、やっぱりそれは本音として言っていたのか、そのことが第一点。結局二百三十万台の自主規制になったわけですけれども、一応建前として自主規制というのは困る、自由貿易の原則に反するから困るというふうに言っていたのか、本心からそういうふうに言っていたのか、それが第一点。
 それから、あの場合に、いろんな不必要な誤解もあったと思うんですけれども、あるいは日本の政府の方のアメリカのホワイトハウス並びにコングレスに対する根回しが不足していたために不必要な摩擦が起こってきたのかどうか。私の伺っているところによりますと、あの自動車の自主規制の問題で東京にあります。アメリカ大使館の方は、その前の日になって初めてあのことを知ったということを言っておりました。もう少し早く通知してくれればいろいろな話し合いの余地もあったんではないかというふうなことをアメリカ大使館の人から聞いたんですけれども、どういう点にそういった不必要なフリクションを起こした原因があったのか。
 それからそれに関連しまして、一般的に、コングレスとホワイトハウスとがそういったふうに意見が対立したような場合に、日本政府としてはどの程度コングレスの意見を、交渉するのはホワイトハウスと交渉するわけですけれども、コングレスの意見をどの程度参照してやっていくべきであるというふうにお考えであるか。そのことが政治制度の違いに関する第一の質問でございます。
 第二の質問は、先ほどから同僚委員からの質問もございましたけれども、為替相場の問題であります。これは昨年の九月のＧ５の協力によりまして、それ以来ドルが下がってきて円が上がってきたわけですけれども、昨年の九月と、それから昨年の一月にもＧ５が開かれたように思うんですけれども、その当時と比較いたしまして、経済のファンダメンタルズであるところの失業率であるとかインフレ率であるとか国際収支の問題とかほとんど変わっていないのに、一月にはそういう対策をとらずに九月に対策をとったらたちまちにしてドルが下がってきたわけですね。日本が円安を操作していないまでも、円安を放置したことに対してサッチャー首相が日本を非難したそうですけれども、私に言わせると、アメリカ政府はそれまで円高を放置してきた責任があるんじゃないか。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
つまり、そういった為替相場の上下というふうなものは、これは国際貿易に非常に大きな影響を与える。その問題を一財務長官の考え方、リーガンだったと思いますけれども、一財務長官の考え方によって左右されていいものかどうか。
 私は昔の固定相場に返れなんというようなことを言っているわけじゃないんですけれども、やはり国際的な協力によって為替の相場を、購買力平価説なり、それに多少のファンダメンタルズの要素を加えて、ある程度の幅を持たせて、これは長期にわたってやるということは不可能かもしれませんけれども、ある期間やはりある幅の中に抑える、そういう国際的な協調をするべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、アメリカの方がそういうふうな考え方になっているのか。今、たまたまベーカー長官であるためにそういうふうな政策をとっているけれども、これは財務長官がかわればまた考え方は変わってくるのかどうか。その点は私は大変心配だと思うんですけれども、前大使のお考え、アメリカと接触されて、アメリカの為替政策に対する考え方がどうも一つのプレジュディス、偏見に基づいているような気がいたしますけれども大河原さんの印象はどうであったか。その二つの点を質問申し上げたいと思います。