お答え申し上げます。
 野菜の生産費調査につきましては、先生御指摘がございましたように私たちの農林水産省の統計情報部という組織で調査をしておるわけでございます。
 非常に野菜の種類も多いし野菜の栽培のやり方も複雑になっておること等もありまして、非常に調査の内容が多岐にわたるわけでございますが、内容といたしましては、指定野菜十二品目につきまして指定産地を中心といたします主要産地について、栽培類型ごとに、これは促成栽培なり半促成あるいは従来からの露地栽培あるいは抑制栽培といったような格好でいろいろな栽培類型があるわけでございますが、それごとにその実態を調査してきておるわけでございます。
 野菜の価格安定等々のための施策に十分必要な資料を提供するというのが我々の役目でございまして、この調査の重要性にかんがみまして、今後ともその実態を十分に把握できる必要な調査規模は確保してまいりたいというように存じておる次第でございます。
 今例に引かれましたようなことで、若干各県ごとまでおりますと戸数が少ないじゃないかというような御指摘等もあろうかと思いますけれども、我々といたしましては、精度といいますか、調査の結果がきちっとした実態を把握しておるということを十分に確保することに今後とも努めてまいりたいというように思っておる次第であります。
それから野菜の生産費調査の問題についてひとつ伺いたいのですが、農水省がやっておられる野菜の生産費調査は各品目についてやっておりますが、非常に調査戸数が少なくて、そのためにこれは本当の野菜の生産農家の生産費実態を把握するのには一体どうなのかというふうな感がするわけです。
 例えば白菜一つとってみても、千葉県で何千戸と白菜をつくっている農家があるのですが、たしかわずか二、三軒の農家の生産費調査をしたことで基礎をとっているということで、これは、野菜の生産費調査というものはもう少し広範なところから本当に調査に値するようなものを実施してもらう必要があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
今の野菜供給安定基金の保証基準額、これは実は五十四年度以降はかなり厳しい財政事情がありましたので、保証基準額は五十三年度価格でずっと据え置いてきた。そのために現在の保証基準額と市場価格との間にかなりの乖離、開きが出て、大きくなってきたということは事実でございます。
 そこで六十年度におきまして保証基準額を改定いたしまして市場の実勢価格との乖離の是正を図ることにいたしまして、大体平均して一〇％強引き上げました。最大の引き上げ率は、品目によって違いますが、二〇％ございました。この改定で保証基準額は大部分の野菜につきましては市場の実勢価格にほぼ見合うようになったと考えておりますが、なお御指摘の点を十分頭に置いてこれからも検討していきたいと思っております。
その平均販売価格の低過ぎる面については、まあ先般改善は行われたということを承っているのですが、これは少なくとも重要野菜に関する制度でありますから、やはりなるほどこの制度の方針に従ってよかったというような、農民から信頼されるものにしていくのには、この平均販売価格というものが実勢に伴ったものだというふうなところに持っていく努力というのは、まあこれまでもなすったと思いますが、これからもやる必要が大いにあり、こういうふうに思うのですが、この点はいかがですか。
今私たちも、また近く行われます重要野菜の作付面積などを想定しているので四苦八苦しているところでございますが、なかなか作付前に、例えば来年の天候を予想して単収を決めるというのは本当に悩んでいるところでございますが、やはり過去のデータをできるだけ多く蓄積をして、なるべく正確に把握をしていくということは御指摘のとおりだと思いますので、その方向で努力をいたしたいと思っております。
これは単収のオーバーということもあるのでしょうが、やはり指標の押さえ方そのものに検討すべき問題がまだありはしないかというふうに私ども感じているわけなんですね。今、指標の出し方がやはり平年作から見た指標でありますからね。それではどうも価格低落は救えないんじゃないかという感じがすることが一つ。それから平均販売価格が非常に低いということがやはり言えるのじゃないか。
 ですからそういう点では、どうもこの指標に基づいて生産計画、出荷計画を立ててみると、このくらいの価格が保証されると思って指示どおりに生産計画をぴしっとやったのに、結果的には思った価格よりもかなり低いものになってしまっている、どうも国の指導のとおりやっていてもうまくいかないじゃないか、こういう現場での生産者あるいは農業団体の声があるわけですね。これはやはり農水省としても真剣に考えて、この指標の立て方というものについて、もっと深い配慮と総体的な諸条件の把握ということをきっちりやってもらう必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。その平均販売価格の問題とか平年作から見た指標の問題とかですね。
自主納付につきましては、先生のお尋ねの中にございましたように、文字どおり自主納付でございまして、各県の御理解に基づいて財政資金の効率的な利用に御協力いただく、こういう趣旨で今回の改正で自主納付の道を開いたわけでございます。
 これは、私どもとしましては、従来各県の特別会計の中に繰越額というか剰余金的に、簡単に言えば資金が活用されないまま残っている部分を、何とか自主納付ということで御協力いただく、こういうことで、全国的には十六億円を少し超えますくらいの自主納付の見込みを計上いたしておるわけでございます。
 いずれにしましても、各県としてはむしろこの際こういう線に御協力をいただいて国に納付いただいて、まさに今度の改正のねらいでございます特別会計におきます資金調整によりまして、また改めて県の資金所要額については国から新しい制度の貸付額として処理する、こういうような、まさに国と県が両者一体となりました資金の効率的利用ということで何とか御協力いただきたいということでございますので、地域的には先生お尋ねのような事態にございますが、反面、私どもそれぞれの地域での資金需要については今後とも十分対応する、むしろそのためにこそこういう資金調整に御協力いただく、こういうことで、十分留意しながら指導してまいりたいと考えております。