庁内の官僚の大きな部分、特にトップの部分から疑惑の目が持たれているわけですから、これを正すのは大臣しかいない。それをあいまいにするわけにはいかないと思うのです。私は、引き続きこの問題を追及いたしますし、行革を掲げる政権の重要閣僚の一人としてどういう行動をとるのか国民が監視の目を持っているということを指摘して、次の問題に移ります。
 中小小売業の振興問題について質問いたします。
 まず、中小小売業者の社会的役割について聞きます。
 小売業全体の年間販売額を見ますと、その約八割は中小の小売業者が担っております。国民生活は中小小売業者なしには成り立たないと言ってもいいと思うんです。同時に、中小小売業の場合、そのお客さんの大部分は顔見知りの近隣の人々、それからみずからも地域住民である場合が多いです。地域社会に溶け込んで営業している、これが中小小売業者です。
 ですから、地域社会が発展すればそれに伴ってみずからも発展できるし、生活の向上も期待できる人々です。だからこそ、中小小売業者の皆さんは、地域社会に愛着を持ってその健全な発展に常に心を砕いている人々であると言ってもいいと思うんです。実際、多くの中小小売業者が町内会などの地域の自治組織の役員を引き受けられたり、あるいはまた地域のお祭りや文化行事の担い手になっております。
 私は、こういうことも含めて中小小売業者の社会的役割を全体として正当に評価することが大事だと思いますが、大臣の所見を伺います。
私自体も大変この問題を深刻に受けとめているということは御認識願いたいと思うのです。
 そこで、よく言われるように、調査というのは、調査を命ずることは楽ですが、それだけで本問題の解決ということにはならないだろうと、ここが一番のポイントだと思うのです。
 今、非常に山下委員から厳しい質問でもって部下との信頼関係云々と、これには語れば長い物語がございますのでこの場では差し控えますが、そういうことで、私自身この問題を今おっしゃるように早くはっきりさせるのが私自体の責任だと考えております。
事の重大性をもっと真剣に受けとめる必要があると思うんですね。
 平成八年度、通産省の一般会計予算の額は九千百八十八億円です。そのうち石特会計繰入額が五千二百三十九億円です。つまり全体の五七・〇二％が石油を中心としたエネルギー予算になっているんです。
 今その部分に対する国民の疑惑の目が注がれているわけです。まさに通産行政全体に対する信頼が失われかけているわけです。そのときに、大臣が先頭に立ってなぜ調査できないのか、それから信頼関係が揺らいではあかんとかおっしゃいましたけれども、調査を依頼すべき相手が省内に本当にいるのか。報道では、本来調査の先頭に立つべき通産省の次官だとか今お答えのあった官房長自身も泉井氏と面識がある、みんなすねに傷を持っている、こういう及び腰だということまで報道されているじゃありませんか。
 そういうときに、庁内の信頼関係に重きを置くよりも、私は国民に対する信頼を取り戻すために大臣が先頭に立って当たり前だと。そうじゃなかったら行政改革を語る資格はないというふうに思うのです。あいまいな答弁じゃなくて、独自にどういうふうに調査をするおつもりなのか、もう一遍答弁してください。
その前に、ソ連、東欧についての星野委員の御指摘については全く同感でございます。
 中南米の累積債務の問題ですけれども、現在民間銀行は、ほとんどすべてと言っていいかと思いますが、新規の融資を手控えております。したがって、今御指摘になりましたブラジルにつきましても、現在民間銀行とブラジル政府との間で非常にハードな交渉が行われているわけですが、民間銀行の方は、昨年の十二月までにたまりにたまった金利八十億ドルの三分の一をまず払え、そうしたら交渉のテーブルに着くと。これに対してブラジル政府は、まず交渉のテーブルに着け、その後でその金利の支払いの問題を考えようと。まあこういう状況にあったわけですが、最近若干歩み寄ってまいりまして、恐らく昨年末までたまった八十億ドルの金利のうち二五％前後をブラジルが支払うということで動き出すのではないかというふうに見ております。
 いずれにしましても、ブラジルにつきましては、昨年の貿易収支の黒字百十億ドル、一昨年は百六十億ドル、三年前百九十億ドルの黒字でございまして、あるいは世界三番目の黒字大国と言えないわけではないんです。まあそういう言い方をしますとブラジルの政府首脳は大変怒るんですけれども、そのような国が対外債務の支払いという点に重点を置かないで国内投資に重点を置くという政策は、やはり私は長い将来を考えると余り適当ではないのではないかというふうに考えておりますが、どうもあそこの大蔵大臣で、金を借りたのは前政権の大蔵大臣だというようなことをおっしゃった方もおりますし、つまり我々には責任はないんだということをおっしゃった方もおりますので、大変苦慮して私も心配しているわけであります。
 いずれにしましても、中南米諸国の債務累積の問題の解決というのは、私は直接投資だと思います。我々先進諸国の方は、民間銀行が今までは主役だったわけですけれども、これからは民間企業が我々サイドでは主役になっていかなければならないのではないか。ですから、直接投資の増加というそれだけが中南米諸国をよみがえらせるのではないかなと私は考えております。そのためには、一番大きな努力はやはり中南米諸国からなされなければいけないので、規制の緩和とか民営化とか、あるいは資本市場の整備、さらに何よりも工業、製造業のためのインフラストラクチャーの整備、それから適切なマクロ経済政策というようなこと、そういうハードな努力をまず中南米諸国にとっていただかなければいけないのじゃないかなと、そのように考えております。