日程第一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案、日程第二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長二田孝治君。
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 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び同報告書
 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔二田孝治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に大口善徳君を指名いたします。
 また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に石垣一夫君を指名いたします。
 なお、予備員の職務を行う順序は第四順位といたします。
 次に、裁判官訴追委員に富田茂之君を指名いたします。
 次に、検察官適格審査会委員に漆原良夫君を指名いたします。
 また、山中あき子君を漆原良夫君の予備委員に指名いたします。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に冬柴鐵三君を指名いたします。
 次に、北海道開発審議会委員に長内順一君を指名いたします。
 次に、国土審議会委員に赤松正雄君を指名いたします。
 次に、日本ユネスコ国内委員会委員に池坊保子君を指名いたします。
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 日程第一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
 日程第二 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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 裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
 裁判官訴追委員の選挙
 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
お諮りいたします。
 裁判官弾劾裁判所裁判員青山二三君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員池坊保子君から予備員を、また、裁判官訴追委員赤松正雄君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申し出があります。
 右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
 ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
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 裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
 裁判官訴追委員辞職の件
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 日米防衛協力のための指針に関連する諸議案を審査するため委員五十人よりなる日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
（拍手）
 中山委員長は、過去に、郵政大臣、総務庁長官、外務委員長、安全保障特別委員長等の要職を歴任するなど、そのすぐれた政治手腕と高い識見は、万人ひとしく認めるところであります
また、その人となりは高潔にして清く、性格は温厚にしてまさに春風に接するがごとく、人望厚き政治家であります

 現下、我が国の内外に山積する諸問題の多きこと、そのかたきことを考えるとき、予算委員長の重責を担い得るのは、与野党広しといえども中山先生をおいてはほかに考えられず、かかる委員長を解任することなどは、とても正気のさたとは思われません
この際、解任決議案の速やかなる撤回を求め、中山予算委員長解任決議案に対する私の反対討論といたします
（拍手）
海岸保全だけの観点から見ますれば、事業が各省庁に分かれていることは必ずしも好ましいものであるとは考えてはおりません。例えば、過去には海岸の堤防の高さが食い違っていたために問題が起きたというようなこともあったようでございまして、今回私もそういうようなことも感じないこともなかったわけでございますが、しかし、海岸事業でもやはり水産庁、農林省、それから建設省、運輸省、やはりいろいろ違うわけでございまして、建設省の担当の者に、じゃ、運輸の港湾をあなた担当できるかと言うと、やはりちょっと内容、性格、目的等々が違うから、なかなか今直ちにというわけにはまいりませんというような答弁もございました。
 そういうようなことでございますから、現時点におきましてはこの四省庁が十分に連携をとっていく。その過程において、その中に例えば環境庁がまた入っていろいろなことを考える。先ほど海外からのごみの問題等々もあって、また外務省とも関係もあるかもしれませんが、そういうふうに連携を十分にとり合っていくということでやるべきではないかなと私は考えておるわけでございます。
 それで、とにかく基本方針は主務大臣が共同で策定をいたしまして、そして今度は都道府県がつくります計画によって市町村への管理の権限移譲等も行うこととされるわけでございますから、そういうようなことで、現地の方が一番そのことはまた御存じでもございましょうから、海岸行政がそれで円滑に推進されるんではないかというふうに思っておるところでございます。