実習助手につきましては、先生御案内のように、高等学校関係の教育職俸給表（二）の三等級適用ということに現在なっておるわけでございます。この三等級という現在の俸給表が二号俸から三十五号俸までという格好ででき上がっておるわけでございますけれども、通常、高校卒業程度でもって実習助手の職についたという人たちのことを考えますと、五十歳前後で俸給表の上では既に頭打ちになってしまうということで、六十歳の停年までの間はずっと横に並んでいくというようなことにもなりかねない点があるということが一つ問題があります。これをぜひ、その生涯の勤務の実態に即して号俸をもっとふやしてほしいというのが一つ私どもの願望しておるところでございます。それから、もう一点は、この俸給表自体の昇給曲線と申しますか、これがもう少し改善されてもいいのではなかろうかというような、俸給全体のレベルと俸給の号俸の数の問題、この二つの点についての改善が望ましいということで、これは人事院に対しまして文書でその二点についてお願いを申し上げておるところでございますが、人事院においても今御検討いただいておるところと思っております。特に、給与制度全般について見直しをしたいというようなことで人事院当局の御検討があるようでございますので、その中でこの問題についてもぜひ前進を図ってほしいと要望を重ねておる段階でございます。
給与の点についていきましょう。
 ちょうど昨年の五月であったと思うのですけれども、本委員会におきまして同じく実習助手についての審査をいろいろいたしました。そのときに給与面での改善を積極的に進めたい、高石局長であったと思いますが、こう御答弁があった。それで積極的に進めたい、こうおっしゃったので期待をいたしておったわけでございますけれども、どんなふうに進められたのか、どういうふうに検討しておられるのか、それを伺っておきたいと思います。
教諭への道でございますが、これは実習を主たる目的とする教諭、こういう制度がございまして、したがいまして、実習助手を対象にいたしまして、そういう免許資格を取り得るように講習会、研修会、そういうものを毎年計画的に実施をしているわけでございます。したがいまして、そういう教諭資格、免許状を有する者がかなりの数になっているということでございます。
 そういう資格を持った者を具体的に各府県が任用していくという問題でございますが、その任用の問題は各都道府県の教育委員会が人事行政上の観点で決めていくわけでございます。最近の傾向ですと、二百人前後ぐらいの人たちが実習助手から教諭へ採用されている、こういう傾向でございます。
まず、実習助手という現行制度、これは学校教育を展開する上で必要であるということを考えておりまして、したがいまして、制度として実習助手制度をやめるということはできない。そこで、実習助手の処遇改善というような形で、処遇改善に二つの道があると思います。一つは、実習助手という名称のまま終身雇用されていくというような形態についての不安感がある。したがって、教諭免許状を取得した人に対しては教諭への道が開かれるという、教諭に登用されるという一つの改善。それからもう一つは、実習助手自体の給与上の問題。この給与改善につきましては、教職員全体の給与改善とともにこの内容改善に努めていかなければならない。二つの考え方をもって現在まで文部省は対応してきましたし、今後もそういう点での努力をしていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
大変難しい問題だと大臣も真情を吐露されたわけでありますが、確かに今度の改定で二〇ないし三〇％も下がるということになりますとこれは大変ですよ。六十五歳への支給開始年齢の引き上げ問題、雇用の条件問題が解決されなければ、そう簡単に国会の了承も得られない、国民の支持も得られない、こう言っておりますけれども、現在の年金受給者の再就職というのは大変なんですね。それは公務員部長は反論されましたけれども、それはそういう人もおるでしょう。それはおるでしょう。しかし大勢としては、大きな一つの流れとしては、総務庁の消費支出に必要な金額と実際の年金の受給額とを比べてみればそこに数万の差があるわけですから、それは現在の生活が満たされておっても日本人の性格として労働意欲が旺盛だから働きたいという気持ちをみんな持っておられるでしょう。そういう面もあるでしょう。しかし、実際に六一・七％という人は、その中身は病気がちで働けないというのが三一％で適当な仕事がないというのが三〇・七％、多くの人は、実際にもらっておる年金額では生活が満たされないから働きに行かざるを得ぬ、しかし働きたいけれども仕事が思うように見つからない、これが心情でしょう。
 あなた、もうちょっと思いやりのある答弁をしてやりなさいよ。あなたも犠牲者でしょうがな。いやわしはもう心配要らぬ、二割くらい削られたって働かぬでも左うちわでいける、こういうことにはなかなかならぬでしょう。あなただって退職したらどうしようかといろいろ考えておられると思いますけれども、やはりもうちょっと今の年金受給者だとか、これから退職していく人たちの立場に立って物を考えてやりなさいよ。提案した以上は意地でも納得してもらわぬと困るという立場で御答弁をされる心情はよくわかりますけれども、もう少し真情のある、心を込めた答弁が願いたいものだ、かように考えております。いずれにいたしましても、これからの年金受給者はもとよりでありますが、現在の年金受給者にとりましてもこれは大変な犠牲を強いる結果になることは明白であります。
 そこで、引き続いてお尋ねをいたしますが、よく世代間の均衡論、現役と年金受給者とのいわゆる均衡論ということを今回もいろいろと言われております。地方公務員共済組合連合会の資料によりますと、平均給料月額が、諸手当を含まないで二十万八千七百三十三円だ、五十八年新規裁定年金額が十七万五千七百二十八円だ、だから新規裁定の年金額を見た場合に現役の給与に対して八四・二％にもなる、こう言われておるわけであります。そこでお尋ねをしたいのですが、一つの目安はあるのですか。現役の給与に対して年金の受給額の率は何割くらいが最も妥当だ、このめどはお持ちなんですか。