これは旧法当時に申請をされました方は現行法における帰化要件に当たっているということを前提にして申請をされておられるわけです。したがいまして、それから新法が不利になるというような関係については、実は要するに許可の処分がおくれたことによっての不利益になりますので、その点については経過措置で救済する必要があろうということでしておるわけでございますが、ただ現行法よりも緩やかにした面につきましては、今申し上げましたように現行の規定で要件があるだろうという判断で申請をされたという方には当たらないわけでございますので、しかも実際問題といたしますと、その有利になるという関係は、先ほど申しました日本人の妻の要件と比べますとそれほど大きな影響を与えるものでもございませんので、また一部には実際の解釈、運用の中で既に取り入れているものもございますので、影響はないだろうという考え方でこういうような、経過措置にいたしております。
それから、経過規定の問題、附則の問題ですね。これは衆議院では大変よく論ぜられている。この附則第二条の問題ですが、日本人の妻たる外国人の帰化の場合、旧法の方が有利ですね。だけれども、それ以外の場合はほとんど新法の方が有利ではないかというふうな私は理解をしておるのだけれども、この本法施行以前に帰化申請をした者の帰化条件については旧法の規定によると、あえて新法の適用を排除したゆえんのもの、これをちょっと説明していただきたい。
これは主として後見人でございますが、めったにないことでございま
しょうけれども、おやじさんが出生直後に亡くなってしまうというような場合に、後見人が選任されるとか、そういうふうなことでございます。
よくまだ十分に理解できないんだけれども、何しろ戸籍というのはこれは技術的な問題だから、だから、もっとさらに私の方も勉強をして、またわからなければ来ていただいて説明していただくということにしてきょうはこの程度にとどめておきましょう。
 それから、五十二条の第四項、「その省以外の法定代理人」という表現があるが、「その者以外の法定代理人」とは後見人のことを意味するのでしょうか。その辺よくわからない。
ちょっとずれるかもしれませんけれども、例えば妻の氏を称する婚姻をしまして、妻が筆頭者になった婚姻をして、そして子供さんが生まれるというところで御主人が亡くなってしまいますと、その関係は消しますね。そして、その後で残された奥さんが再婚をしますと、その前の子供さんは当然には新しく、何といいますか、ついていかないという、そういう関係と同じような問題題になるかと思います。
子供は親についていかないわけですか。どうもちょっとおかしい。未成年の子の場合に子供だけは残って親についていかないというのは、何か常識的にちょっと理解しにくいけれども、どうしてそういうことになるんでしょうね。
だけれども、子供が結婚して新戸籍を編製される場合は、その子供の欄はなるほど消除されるかもしれないけれども、全く単独の戸籍であったものが子供が生まれて夫の氏に直すというときに、新しい戸籍を編製するといったら、子供の姓についていくのだから、もとの戸籍はだれもいなくなっちゃうわけでしょう。だから、もとの戸籍はどうなるのかといってお尋ねしているんですよ。
それは除籍になるわけでございます。子供さんがいる場合になりますけれども、子供さんはそこに置いていって、そして出るということになります。これは少し形は違いますけれども、普通の日本人間の婚姻の場合に、親のところに入っていた息子なり娘さんなりがそこから出ていくというときに、もとの戸籍は除籍で消されるという表示と全く同じことになるわけでございます。
これは例えば日本の女性が外国人の男性と婚姻をして新しい戸籍がつくられまして、そしてそれだけの状態のときに外国の夫の姓に直す場合には新しい戸籍にはいたしません。そのまま直すわけでございます。ただ、子供さんができまして、子供さんがいるという場合に、そういう場合に名前を変えるというときには母親の方をまた別の戸籍につくり変えるということになりますが、多くの場合には結婚されてからすぐ名前を変えられる。これは六カ月以内の届け出でございますので、そういう場合には新しい戸籍をつくるということはむしろ例外だというふうにお考えいただいてもいいのじゃないかと思います。
戸籍の記載は日本の文字をもって記載するということになっておりますので、漢字を用いている国の外国の方はそのまま書かれることになりますけれども、いわゆる横文字の関係につきましては片仮名に直して書くということになります。
第二十条の二、氏を外国人夫の氏にする、これは当然片仮名名で表示するんでしょう。私どもも中学の後輩に与謝野晶子さんの御令息で与謝野アウギュストという人がおった。昔でもやはり尊敬する芸術家のお名前を借りて子供につけるというようなことはあった。これからは氏を外国人の夫の氏にすると、これは当然英語で書くわけにはいかぬのでしょうね。あるいはフランス語で書くわけにはいかぬ。やはり日本語に直して片仮名で書くということになるんでしょう。
まあそういうことでございますが、小さくと申しましても隣の行とは同じ活字で記載するわけでございますから、結果的には別の欄を設けてそこに書くというのは、先ほど申しました理由で無理だというふうに考えております。
今長官は、五％を相当大幅に超えるのではないか、こういう見通しを発表されました。しかし、またその反面、貿易に支えられておる経済成長であるということも言っておられるわけでありますが、実質問題として、そういった高い上方修正をいたしましても、内容的に見れば、先ほど時間外手当等がふえてきたというお話ですけれども、春闘の賃上げ率というのは平均して四・四六％と昨年並みだ。それから五十九年度の物価上昇率というのは五十八年度に比べてやや高い、こういうことから考えてみますと、個人消費とか住宅投資というのは余り期待されないのではないかという気がいたします。そうなれば、設備投資が若干伸びたといたしましても、結果的に外需依存型の成長がさらに強化されていく方向に進むのじゃないか、こういう気がしてならないわけであります。そのことは我が国のこれからの経済運営にとって果たして妥当なものなのかどうか、そういう点について長官の御判断を承っておきたいと思います。