まず、第一点のお尋ねの環境保全型農業の推進の状況なり考え方でございます。
 ただいま御指摘になりましたように、平成四年に農林水産省も新しい農業政策の方向を打ち出しまして、その中で環境保全型農業を農政の柱の重要なものの一つということで位置づけたわけでございます。以来、環境への負荷の軽減に配慮した持続的な農業、いわゆる環境保全型農業の推進を図ってきておりまして、有機農業もその一環、一形態として位置づけまして支援をいたしております。
 これは行政レベルで関係の皆様方も頭をそのように切りかえていただかなければいかぬということで、まず都道府県におきまして、全都道府県で既に、七年度まででございますけれども、基本方針の策定を終わりました。今度は続いて市町村レベルになりますけれども、現在、市町村としての推進方針の策定を行っておりまして、八年度で六百余の市町村がこの環境保全型農業の推進方針をつくるという運びになっております。
 それぞれの生産現場ではどうかということでありますけれども、生産現場におきましては、農薬、肥料などの資材の適正な使用とか、土づくり、リサイクル、こういったものを推進するために必要な技術の開発とか普及指導を行っております。それから、場合によってはその過程で堆肥の供給施設だとか、そういった施設整備をしなくてはいけませんので、その施設整備につきましても助成を行っております。
 それから、これは言うまでもなく行政が旗を振ってやればいいというものではなくて、やはり生産者なり流通の関係者なり、皆さんの相互理解と協力、いわば運動として進める側面というものも非常に重要ではないかと思っております。幸い民間レベルでも学識経験者あるいは農業団体、消費者団体、こういう方々も皆御賛同いただきまして、全国環境保全型農業推進会議というものが設置をされまして、いわば国民的な運動の推進機関ということで動いているわけでございます。具体的にどういうことをやっているかといいますと、その会議では、例えば、ことしの二月末、ついこの間ですけれども、環境保全型農業推進憲章というものを皆さん寄り寄り御相談いただいてつくった、これをまた、まさによりどころとして運動を進めるというふうな状況になっております。
 ただ、いかんせん、まだまだ点の存在といいますか、でございますので、当面は、まず全国的に、点から面へということ、それから、行政だけでなくて関係者万般が取り組む、こういうことを目標にいたしまして、その一層の推進に努めてまいる考えでございます。
 それからまた、二番目の人数は、私の農産園芸局だけについて言いますと、環境保全型農業対策室というのがありまして、そういう組織でやっておりますけれども、これは、畜産とか、その他、省内万般に関係の組織というか担当者がおりますので、ちょっと今一口に言えませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
今お話のありましたように、きのうも数字も出ておりました。本当に公的債務が国と地方と合わせると五百兆以上になっている、隠れ借金も加えて。大変な状況だろうと私は思います。本当に日本の国が破産一歩手前と言ってもいいくらいの状況ではなかろうかと思います。
 そういう面において、一方、今お話のありましたように、バブルの崩壊後、民間の企業は本当に血の出るようなリストラをずっとやっていただいてきておるわけでございます。もちろん政府の方も本当はやりたかったのでございますが、あのときに政府も一緒になってリストラをやったら大変なことになってしまったのではなかろうか。やはり少しでも不況を小さい形でおさめていくという点からいけば、あのころにあのような借金をせざるを得なかったのも私は理解はできると思うのでございます。先生も御理解いただけると思うんです。
 しかし、その結果、現実にこういう状態になってきた。こうなった以上は、やはり小さい政府を目指していかなければいけない。そして、国民の皆さんにぜひ、財政を再建するんだから、今御指摘ございましたが、将来はある程度の御負担をこれはお願いをしなければならぬ場合が私はあると思います。そうしないと、行政がスムーズにいかない。
 そういうときに、政府の方が一向にリストラをやっていない、おまえたち何だ、大きな顔をして踏ん反り返っているじゃないかと言われるようなことのないように、やはり政府自身が小さな政府になり、そして今のお話のありましたように癒着というようなことを言われないように、本当に国民の全体への奉仕者という気持ちで一人一人の公務員が一生懸命努力をする、こういう形になれば、私は、どうしても御負担を願わなければならないときにはそのようなことに対しても御理解がいただけるのではないか。
 そういう面において、思い切って行政改革を進めていかなければいけない。小さな政府を目指さなければいけない。そのためには規制緩和もやらなきゃならない。あるいは、できるだけ、役所のやってきた仕事で民間にお願いできるようなものは思い切ってこの際民間の方にお願いをしたらいいんじゃないか。それから、今お話のありましたように、地方の時代と言われているわけでもございますし、できるだけ、何も中央でやらなくてもいい仕事は地方にお願いをするというような形で進めていくことと、それからやはり、これからはそういうリストラを思い切ってやると同時に、片一方、縦割り行政の弊害も言われているわけでございます。
 今度のナホトカ号の問題で、重油の流出事故がございました。あれを見ていても、多少縦割り行政の欠陥が出ているところが私はあるような気がいたします。一生懸命対策本部をつくってやっていただいておりますけれども、それぞれ役所役所の命令系統が違うと、やはりその命令系統に従ってそれぞれ動いておられます。一丸となってやれるというところに多少問題が私はあるのではなかろうかな。
 こういう点から考えると、総理がおっしゃっているように、新しい二十一世紀においては、四つのフレームに分けて中央の役所の組織を再編成していくということも、これまた大変必要ではないか。これらのことを総合的にやっていくと、国民の皆様方が、よし、それじゃわかった、国もそういう努力をしているのなら、おれたちも、国の財政再建、国が一日も早く健全な財政の中で、そして、希望と明るさを持った二十一世紀へ日本が生きていけるように、ひとつ国民も頑張ろうじゃないか、こうおっしゃっていただけるのじゃなかろうか、私はそう思っておりまして、そのような方向に努力すべきだと思っております。