この島を維持することは、今御説明のようにそれだけで大変意味があることではありますけれども、もう少し人間生活というか経済活動に活用する方法はないのか、こういうことを心配しておられるというか提案しておられる方が二、三あるわけであります。
 局長もそういうお話をお聞きになっておると思いますけれども、この国土・環境委員会が佐賀に陣内委員長のときにお邪魔をいたしましたときに、海洋の温度差発電の講義を私ども受けたわけでございます。ほかにまだ適切な場所があるのかどうか私にはよくわかりませんけれども、沖ノ鳥島をそういうものに使っていく、実験施設をつくってみるとかあるいは具体的に活用できるものであれば活用していくというようなことは建設省サイドではお考えになる余地はないんでしょうか。
周辺は非常に波が高くて工事等できる期間が限られているわけでございますが、できるだけ観測を続けて、また手当てが必要な場合には消波ブロック等も補強するということを考えておりますが、今のところ特段集中的に大規模な工事をしなければ危ないという状態ではないというふうに認識いたしております。
今お話しございました沖ノ鳥島でございますが、日本の最南端に位置しまして、国連海洋法条約第百二十一条による島であるという認識を持っておりますが、我が国の国土面積、これは三十八万平方キロでございますが、これを上回る約四十万平方キロの排他的経済水域が確保される極めて重要な島だという認識をしております。
 この島は厳密には二つの露岩がございまして、長年の侵食により水没のおそれがあったために、その露岩の保全を図るべく建設省といたしまして昭和六十二年度から護岸の設置等の保全工事を実施したわけでございます。工事は具体的には、消波効果を持たせるために二つの露岩周辺に直径約五十メートルの円形状に三・五トンの鉄製の消波ブロックを約一万個消波堤として設けまして、また内部にコンクリートを充てんしたところでございます。
 ただ、施工後約十年間が経過いたしまして、厳しい自然条件のため護岸の破損などの劣化が急速に進行しているわけでございますが、岩の高さ自体は満潮面からプラス五十センチメートルぐらいでございましょうか、変化しておりません。こういった防護工事の効果もあろうかと思いますが、岩そのものは変化しておらないという状況でございます。
今回、海岸法を改正して沖ノ鳥島を直轄で整備をしよう、見守っていこうという計画がなされておりますことは、私は大変いいことだというふうに思っております。
 ところで、今、沖ノ鳥島というのはどんな状況になっているのか。過去一回手入れをしていただいた。それから、いわゆる岩の高さあたりに変化があるのかどうかを御説明いただけますか。
先生御指摘の奥只見・大鳥発電所の建設計画の件でございます。これは、先ほども御答弁の中にございましたけれども、私どもとしては平成七年七月の電源開発調整審議会におきまして必要なものということで御了解をいただいて進めさせていただいているものでございます。
 他方で、先生のおっしゃるとおり環境への影響も重要なポイントだというふうに思っておりますので、私どもとしては、この電源開発調整審議会に上程される際に環境庁からいただきました問題指摘につきまして、十分配慮しながら電源開発株式会社に対して指導を行っているところでございます。
イヌワシのひながカラスに食べられたのは、親が見張っていることができない、親がえさを本当はかわりばんこに探しに行くんですけれども、かわりばんこに行ってえさを探すことができない状況にあるということなんです。イヌワシのえさ、あるいはクマタカのえさがその巣のそばではもう捕まえることができない状況。それは、工事によって小動物がどこかに離散をしてしまっていてえさがなくなっているということが指摘をされているわけでございます。そういう状況の中で、非常に貴重なイヌワシやクマタカがもう繁殖できない状況になっていて、トキの二の舞になるのではないかというふうに言われています。
 私は、資源エネルギー庁に対してこの工事計画を直ちにやめていただきたいというふうに思います。先ほどの二十八万キロワットの電力は本当に東京の夏を、一番クーラーを使って重要なときに使うだけの電力なんです。ただそれだけの電力のために、豊かな自然環境を破壊していく開発のあり方というのはもうやめなければならないと思っています。ぜひここはエネ庁に考え直していただかなければならないというふうに思っております。
 どうぞ、きょうはエネ庁の方は、長官にお願いをしたんですけれども来れないということですから、しっかりと責任を持って答えていただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、競りの原則を廃止することによって相対取引の増大を招き、ひいては公正、公平、公開の原則からの後退につながるからであります。最も透明性のある取引である競りの原則を守るべきであります。また、今でさえ、かなりの数量が相対で持っていかれ、実際の競りの時間には低級品しか残っていないなどの声が絶えません。この現状を追認し、大手量販店が競りの前にごっそり品物を持っていってしまう相対取引を法律で保障することは、公設の市場として行うべきではありません。
 第二の理由は、商物一致の原則及び買い付けの禁止の原則を緩和する問題であります。実際に品物を見て値段を決めることが少なくなることは、生産者と消費者にとって納得のいく取引を後退させることになります。また、卸売業者が大量の品物を商社まがいに買い付けに走り右から左に流すようになることは、小規模な生産者や仲卸、小売業者にとって不利になることは明らかです。
 第三の理由は、市場関係者の経営体質の強化とは業者の淘汰、リストラを促進する危険性があり、また中央卸売市場の再編も市場の大型化による中小市場の切り捨てにつながるからであります。これらの施策にも賛成することはできません。
 以上、三点を申し述べ、私の反対討論といたします。