それでは、一つだけ例をお聞きしたいのですが、例えば「機雷の除去」というのがガイドラインの中に出ております。九七年の六月の、これはきのう防衛庁からいただいた資料の中なのですけれども、ペルシャ湾への掃海艇の派遣のときには、まず正式な停戦が成立していたということが掃海艇派遣に当たっての一つの判断材料となっていたということで、停戦後というのを一つ打ち出しておりますし、二つ目に、公海上ということでありましたけれども、実際はクウェート沖合の公海、イラン及びイラク両方の国の領域も含んだ海域ということで、これは事前に同国から了解を得たということになっております。
 そういったことで、もし機雷の除去ということをこの日本周辺で考えますと、アメリカの機雷の掃海艇というのは今二隻配備されていて、日本は三十八隻、さまざまな能力の面からいっても、かなり日本に頼ってくるだろう、こういうときに、有事の場合に、今までの条件を満たすというところを言明できるのでしょうか。それとも、そのときになって、必ずしも戦闘停止後ではないというようなことが起こり得るのでしょうか。
今度のガイドラインの検討を始めますときに、まず最初に、憲法の枠内でやるということを昨年九月の中間報告でもうたっておりますので、そういうことはないというふうに確信いたしております。
もう一つ、憲法に抵触するかしないかという議論が大変大きくあるのですが、これは防衛大臣、ちょっとのどが悪いということで申しわけありませんが、いざとなると憲法の枠を超法規的に超えるということはございませんでしょうか。
私ども、アメリカとずっと協議をしているところでございますが、常にシチュエーションという言葉を使って議論をしてきております。有事とかなんとか、いろいろ報道はされておりますが、それは新聞記者の方々の判断でそういう表現を使われたということでございます。
もう一つ、ワーディングとしてはシチュエージョンズというのが使われておりますが、日本では一時「有事」と報道されて、その後「事態」というふうに変わっているのです。これは、アメリカ側の理解としてはクライシスの意味なのですか、それともステート・オブ・アフェアーズの意味なのですか。それとも、両方を含んでいるのでしょうか。アメリカ側はこの言葉をどう解釈しているかということをお聞きしたいと思います。
何度もお答えしているところではございますが、そもそも「周辺事態」とは、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」ということでございまして、このような事態としては、一般的には、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような、実力の行使を伴う紛争を発生する場合が想定されております。周辺地域において実力の行使を伴う紛争が発生する場合以外におきましても、例えば国内の政治体制の混乱等により大量の避難民が発生している状況、または日本の周辺地域内の特定国の行動であって、国際の平和及び安全の維持または回復のために経済制裁の対象となっているものが行われているような状況であって、それが日本の平和と安全に重要な影響を与える場合等も「周辺事態」に含まれることはあるものというふうに考えているわけでございます。
 こういう事態が生じる場所でございますので、あらかじめどこというふうには特定はできないということで申し上げているわけでございまして、他方、この周辺地域、そこで発生する事態が単に経済的のみならず軍事的な観点を含んで、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすことのあるという地域でございますので、このような地域が例えば中東なんかを含むようなことは、現実問題としては想定されないだろうということでございます。
 他方、極東とは何かということでございますが、これは安保条約の規定の中に書かれている地域でございまして、極東の範囲というものについてはかねてより政府統一見解の形の中で表明してきてお久まして、それを変更するということはないということでございます。
私は長官から百点の答弁を求めようなんて全然思っていないのです。あなた方が今やっていることはゼロですから、ゼロじゃおかしいよということを言っているわけでございまして、これは政治論として政治家長官にも聞きますが、今ＮＯｘのこういう大気汚染の被害がどんどん沿道なんかを中心に出ておるときに、例えばＮＯｘのそういう地域を全部指定地域からなくするわけですから、裏からいうとＮＯｘというのは安全です、人体の被害はありませんと安全宣言をあなた方はやっているようなものじゃないですか。こんな深刻な状態になっていくのにＮＯｘは安全でございます、それだから私たちは全部指定を解除するのですよ、今度のこの法律というのはこういう暴挙でしょう。これでは許すことはできない、こういうぐあいに思います。
 長官、ＳＯｘの場合を思い起こしてください。これも環境基準に到達していなかった。もちろんＮＯｘは今も環境基準に達していない。そういうときに国会で法律をつくって、ＳＯｘを排出した量に見合って費用負担をさせたこの法律ができておるでしょう。そういう中から各企業はＳＯｘを出さないように頑張ろうといって当時の五分の一ぐらいにＳＯｘの濃度を下げることに成功したでしょう。だから私は聞きたいのは、ＮＯｘも、ちょうどＳＯｘを環境基準を達成するように誘導したように、これも犯人として、こういう犯人は出してはいけないよという誘導を法律によってやって、そしてＮＯｘの基準を達成させる、そういう政治的な判断というのもあってしかるべきだと思う。そういう状況のときに指定解除してＮＯｘの安全宣言をするようなことをしたら、ＮＯｘの環境基準を達成するように排出者が努力しますか。自動車業界はそういう努力をしませんよ。自動車業界なんかを努力させるためにも全面解除しないで、これを指定要件に入れて環境基準を達成するように誘導する、それが政治家のとるべき道じゃないですか。