土地問題の権威の質疑の後にやらせていただきますけれども、先般来、自民党の中で土地税制についての議論が行われまして、自民党の議員の方からはそれなりの評価の質疑もあったわけでありますが、もう一度改めて、この自民党のまとめました土地税制改革大綱につきまして大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
あなたおっしゃいますが、もう終わりになるから言うけれども、住友銀行のあのざまは何です。これが日本の最大の大手の銀行じゃないですか。私はこの間一度言ったことがあるのだが、銀座八丁ある。この八丁ある間の四つ角が幾つあります、その四つ角に銀行の支店がないのは尾張町のあの四丁目ただ一つです。あと全部角地には銀行の支店がでんと座っている。これが今の銀行の姿。土地問題についてそれが最大の原因であると私は申し上げたいと存じます。
 大蔵省よ、もっとしっかりしてくれということを強く望みまして、質問を終わります。
お答えします。
 日本の金融政策におきまして、実は低金利の状態が続きました。それが今日の日本の繁栄の基礎を築いたのだと思いますが、その副産物が土地高騰であったということも言えるわけでございます。そんなこともございまして、私は、先ほど先生がおっしゃいましたが、金融機関と大蔵省、癒着は絶対していないと思います。と申しますのは、実は私が金融機関をみんな調べましたら、金融機関の中には、土地対策委員会というのをつくりまして審査をきちんとやっている金融機関もある。びっくりしました。そういうことでございまして、先生の御趣旨をよく理解しながら、これから努力したいと思います。よろしくお願いします。
金融上の措置はとれ、制度上の措置も私は強く要求する。事実、法律で書いてあるんだから、これは強く私は要求いたしておきます。
 さて、総量規制をやったんだと手柄顔に言う。しかし、日本の土地、これだけ異常な価格を出させたのは一体だれだ。一番大きな原因はやはり金融機関であります。だけじゃない。先ほど私は申し上げましたように、日本の経済成長は笠信太郎さんの「花見酒の経済」そのものであります。それによって土地の高騰を来し、犠牲となったといいますか、この体制を変えなければこれは幾らしても庶民自身が住宅を持つことができない。そこで、土地に対する公共性の福祉優先という考え方が出てこざるを得なかった。自民党もこの考え方をのまざるを得なかったのは、そこに私は根本的な原因があると思う。だからもう「花見酒の経済」、すなわち経済成長というのはある程度抑えながら、国民生活を優先するという立場から土地政策に対処していただかなければならぬ、こう思うのですが、大臣、いかがでございます。
金融機関の土地融資につきましては、投機的な土地取引等に係る融資の排除のための通達を出すとか、先生今御指摘の特別ヒアリングを実施するなど、いろいろ今まで措置を講じてきたところでございますが、本年の四月からいわゆる総量規制というものを導入して、世界に類例のないような厳しい措置を講じてきておるところでございます。もちろん、日本の地価の上昇というものが異例のものでございますので、金融上の措置としても異例のことを行うのもある意味では当然かもしれませんが、いずれにしましても、私どもとしては総量規制という非常に強い措置を講じてきておるわけでございます。最近若干なりともその効果があらわれてきておると存じますが、御指摘のような金融機関の公共性にかんがみまして、これからも所要の措置をとり続けてまいりたいと存じております。
確かに地価公示法の第一条の「目的」あるいは「土地取引を行なう者の責務」といたしまして、「類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう」努めるという旨、一条の二には規定されておるわけでございます。そういうことで、地価公示法によって公示される公示価格の考え方を一つの基準、参考としながら、それと均衡を保った価格で取引するように努める、そういうのが地価公示法の精神だというふうに考えております。
総理の中東訪問は、実はもうここ数年来あの地域への日本の総理の訪問がございませんでして、一般のいわゆる親善を深めるという考え方の中で、相当前からこの八月十五日から総理が中東を公式に訪問されるという計画がございました。それはあくまでも平時状態の数カ国間との親善の増進のための計画でございましたが、御案内のように八月二日に突如としてイラクの侵攻が起こったわけでございまして、そういう事態の中で総理が出られるということについては、中東地域の平和のために日本政府としてどのようなことを決断しなければならないかというために総理は日本におられて、私が総理にかわって五カ国を訪問するということに急遽決定をいたしました。
 私は五カ国の首脳にそれぞれ海部総理の親書をお渡しするとともに、総理がこの地域の平和の維持のために日本政府の政策を決定しなければならない、そういうことで現在日本におられるけれども、九月の末に予定される国連の子供サミットこ出られた直後、中東訪問を予定しておるということを先方に伝えております。先方も、これを歓迎するという意思を明確に私に示されました。
 なお、今委員御指摘のように、予定される総理の中東訪問が人質を握っているイラク政府に対してどのような影響を与えるかというお尋ねでございますが、私もそれについては大きな心配を実はいたしております。私自身の訪問の最中も実はそのようなことを十分心にとどめておりました。こういう中で事態が一刻も早く収拾されることが我我の国家にとっては当面最も望ましいことであり、そのためにあらゆる努力を外交的に現在やっている最中でございます。
 これからまだ約二十日間以上の日数がございます。九日には米ソの首脳会談がヘルシンキで行われるわけでございまして、私どもとしましたら、事態はこの二週間ぐらいの間に一つの大きな局面を迎える可能性がある、そのようなことで平和が維持されれば総理の訪問は予定どおり行うべきである、このように認識をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。