質問に答えてもらってないです。国益上の例外措置というのは者国ともやっておるわけですが、特にこの点は通産省御存じですか。
 アフガニスタンの事件が起きたときに、アメリカのカーター大統領は各国に対して、いわゆるココムリストに載っておるものは一切特例認可を認めない、こういう決定をさせたわけですね。ところが、この期間というのは一九八〇年から一九八三年までの間でございますが、どこの国とも相談せず小麦、穀類をソ連に一番に輸出したのはアメリカですね。これは御承知ですね。米の問題で日本を攻撃しておりますけれども、ソ連に輸出する小麦に約四〇％の補助金をつけて今日輸出していることは通産省御存じですか。そして、この期間にアメリカが、外国に対しては一切特認さえ認めないと言いながら、国益上の例外措置として数千件の輸出をしていることは御存じなんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内のところでございますけれども、ココムの場合、戦略物資の自由主義諸国から共産圏へ流出することを規制いたしまして、共産圏諸国の軍事力の増大を抑制するということにまさに性格、目的がございますけれども、ココムの場合に、これは御案内のとおりいわば紳士協定でございまして、それで自由主義諸国が協議、協調してやっていこうとしているわけでございますけれども、ここで申し合わせた話につきましては、各国の体系の中でそれをこなしていこう、規制していこうという性格のものでございまして、御案内のとおりでございますでしょうけれども、行政例外とか一般例外、そういったやり方等々におきます仕様というのはそれぞれにあるわけでございます。
七二年のことでございますが、ＩＢＭの三六〇あるいは三七〇シリーズというものがアメリカからソ連に輸出されたのかどうか、ちょっとその点につきましては、恐縮でございますけれども私どもとしては今の時点では事実が確認できておりません。
もう一つは、一九七二年にＩＢＭです。これは多国籍企業ですからどこのＩＢＭかわかりませんが、ＩＢＭが三六〇、三七〇型のコンピューターを、これは今度の東芝機械と同じように許可を受けずにソ連に輸出したわけです。今日のソビエトのリヤドというシリーズのコンピューター、これが全部つくられておるわけです。これは御承知でしょうか。
ココムでは、各国寄り集まりましていろいろそれぞれの立場から議論をいたすわけでございまして、ただいま先生御指摘のブライアント社の件は、いずれにいたしましてもアメリカが輸出管理法に基づきまして許可をしたものでございます。私どももお互いにココムに加盟しております国がどういうふうなものを輸出するかということにつきましては、それなりに気をつけて事実の把握にも努力いたしておりますし、また必要があればそういう委員会の場等でも議論をしておるところでございますが、この件につきましては何しろ古いことでもございますし、現時点において私どもで特に具体的にどうこうしたということはございません。ただ、いろいろデータもあるわけでございますから、引き続き私どもといたしましてもよく事実関係も究明し、今後の私どもの対応を考える場合の参考にいたしていきたいと思っております。
この事件は、私どもも大分昔のことでもございますので、いろいろ資料をひっくり返して調べてみたわけでございます。
 確かに、七三年から七四年にかけましてブライアントグラインダーという会社がボールベアリングの研磨機につきまして正式のライセンスを申請いたしまして、これが認められてソビエトに百六十四台を輸出したということがあったように思います。正式の手続を踏んでおりまして、アメリカの輸出管理法の違反でもないということでございますので、もちろん制裁措置とかなんとかそういうことは一切なかったわけでございます。ただ問題は、それが向こうに行って何に使われたかという点でございますけれども、この点につきましては、正直申しまして私どももよくわからないわけでございまして、マスコミではいろいろなことが憶測されて報道されておるところでございます。
潜水艦から出ます音というのはいろいろな種類のものがございます。例えば潜水艦が具体的に動きますときに、その船体に何か突起物があればそのことによって水の流れが乱されますが、そういうことから起きる音もございます。それから、艦内にいろいろな機械を搭載しているわけでございますが、そういった機器が回転運動するあるいは往復運動する、こういったことに伴いまして摩擦、接触による機械的な雑音も出てまいります。また、プロペラが回ります、これによりまして発生する気泡、泡でございますが、この泡が水圧によって壊れますときに出ますキャビテーションと言われる音もございますし、また翼が回転いたします際に共振いたしますとそれによる鳴音、そういったものも出るわけでございます。
 どの音が何％というふうなことにつきましては、これはとても私どもお答えする能力はございませんけれども、そういったさまざまな要因によって発生いたします音につきまして、各国とも大変な努力をしながら音の低下のために頑張っている、こういうことであろうと認識しております。
会長にしては珍しく前から後ろからというようなお話までございましたが、これは、こういうことが行われているということを知って大変懸念をしている人が相当おられるわけですよ。それはほかでもなく、政党と懇談するといっただそういうことだけでなくて、与党、政権党のしかも郵政大臣経験者二人、あるいは三人のときもあったようであります。メンバーも広報委員長とか通信部会長とか大変実力のある方たちでございました。その方たちがかなり事細かにいろいろな番組について御意見を申されるということになりますと、これはＮＨＫがこういう意見に押されるのではないかという心配を多くの人が持つと思うのですね。ここは当然考えておられる必要があるし、何の効果もないのなら会談をやる必要ないわけですから、こういう点について、ただ私的なものだからということで済ますのではなくて、おかしなものでなければオープンにするということであっていいわけです。
 しかも、こういうことが定期的に行われている、恒常化しているというふうに私は思っております。これはもう十年ぐらい前から行われているという記録があるわけであります。そういう点で、今会長からそういうことに絶対に左右されないというお話がありましたけれども、あくまでそういう方向を貫いてやっていただきたいということを御要望しておきます。
 では時間ですから、今の点、報道の自由を断固として守る、不偏不党の立場ですね、その会長の御決意を重ねてお聞きして、終わりたいと思います。