その審査の中で指摘された事項というのは非常に難しい問題も含んでいるということだと思います。
 ただし、この人権というのは、国内ではこういうものであり、国際的にはこういうものだというような使い分けというのはなかなかできないことだというふうに思うわけでありますが、そういう意味で、これまで三回そういう国連人権委員会の場で行われた審査の内容が今回の法案にはどういう形で生かされているのか、あるいは今度の審議会に対する諮問の中ではどういう形で生かされるのか。また、今回第四回目の審査というのが多分報告書を出せば出てくると思いますので、そうした中での議論というのを、この今回設置される審議会の議論の中でどういうような形で反映させていくつもりなのか。その辺のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり我が国は、市民的、政治的権利に関する国際規約第四十条一の規定に基づきまして、この規定の実施状況に関する報告書を過去三回提出してきております。このうち、最も最近に提出した我が国の第三回報告書に対する審査と申しますのは一九九三年十月に行われました。
 この審査の結果を踏まえまして規約人権委員会が意見を採択しているわけですけれども、この意見におきまして、特に非嫡出子、死刑制度及びいわゆる代用監獄の問題について改善を求められております。ただ、同時にこの意見は、一九八八年の第二回日本政府報告書査以来、日本における人権状況は改善されており、日本国内においては一般に人権は尊重されているとの評価が行われております。
本件の審議会の審議事項は、教育、啓発にかかわること以外に人権侵害の被害者の救済も含むわけでございまして、審議の対象が広くなっております。一方、国連十年の方は、既に昨年の一月一日から開始されておりまして、できるだけ早急に行動計画を取りまとめるということが重要な使命になっております。
 そういう関係で、今御指摘のような審議会の審議事項と一部重複することはございますけれども、十年は十年として、独自のやはり行動計画としてできるだけ早く推進していく必要性があるということでございます。
委員が今御指摘になりましたように、今月の六日に中間まとめが発表されたわけでございますが、その内容として、学校教育、社会教育等のあらゆる場を通じた人権教育の推進等の人権意識の高揚を図るための諸施策の推進等を掲げているところでございます。
 本件の法案によりまして設置される審議会では、人権尊重の理念に関する教育及び啓発に関する施策のあり方を調査審議することとされているわけでございますが、そのこと自体が本件十年の趣旨に沿う取り組みであるということに加えまして、審議会の意見は本件十年の取り組みに適切に反映されるように配慮すべきものであると考えております。
 このような意味におきまして、本法案と本件十年の取り組みとは密接な関連を有するものと考えております。
もう一点、この審議会というのは、委員の人選が重要であると同時に、公平で、なおかつ、今回は特に国民の権利にかかわる審議をするわけでありますので、国民の目からしてわかりやすく透明な審議会である必要があると思います。
 そこで、今言及しました同じ閣議決定の中の文章に、「一般の審議会は、原則として、会議の公開、議事録の公開などを行うことにより、運営の透明性の確保に努める。」という文言もございます。したがいまして、本審議会も、いろいろな事情による特別な場合はあるかと思いますが、この場合でも議事要旨等は公開するというのがこの閣議決定の中で書かれております。そういったことを含めまして、原則としては公開というふうに理解してよろしいのでしょうか。
委員御指摘のとおり、本審議会の設置の趣旨と目的を十分踏まえまして、人権に関してさまざまな角度から公平で公正な審議が行われるような体制にする必要があると考えております。
 したがいまして、委員の人選に当たりましてはこの点に十分配慮して、広い学識経験と専門的な知識を有する人を選任したい。具体的な選任に当たりましては、審議会に多様な国民の意見が正しく反映されるように慎重に行ってまいりたいと考えております。
先ほどお答え申し上げましたように、人権というものは極めて広い範囲の概念である、その中で、極めて重要な一つの問題点として残るのが同和問題だという意識でこの法案をつくっておるということを申し上げておきます。法案の中には同和という言葉は出てきませんけれども、趣旨説明の中には何遍も出てきておる。そういう意味で御理解をいただけたら幸せだと思います。
まことに難しい御質問でございまして、人権とは何だということでございますが、どうも、私も専門家でございませんので抽象的にしかお答えできないのですが、憲法の十四条、ただいま委員が御指摘になりました。その基本的人権を意味するものだと思います。そして、具体的には、平等権あるいは自由権あるいは生存権、そういったものを含む極めて広い概念であると思いますけれども、それ以上のことは私にはお答えを責任を持ってする能力がないということだと思っております。
最後に、国際的な世論とか動向というものにもやはりこれは合っているということでございまして、ドイツなんかもこういった形の改正がなされておるということでございます。やはり、日本の国が実質的な男女平等を確立する、しかも女性の社会的進出というのは多いという事情を踏まえて、早くこの問題を解決してあげないと非常に困っておられる人もたくさんいるという情勢を踏まえて、慎重、慎重というふうに言わずに、まず国会に上げて十分な論議をしていただく、こういう努力をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
大蔵大臣、きのう国税当局が、富士住建だとかあるいは末野興産など、借り手企業に対して立入調査を行いました。借り手責任の追及という点で、私、見逃してはならないことがあると思うのです。それは、今後の債権回収に備えて、この借金を返さない側が資産隠しをしているという一部の報道があるわけなんです。
 大蔵大臣は、借りた方が外車を乗り回しているというのは釈然としないという御答弁がありました。まさにそのとおりなんですが、やはり借金を踏み倒した側が資産隠しなどということは絶対に許せないし、このことをきちんと追及することが必要だと思うのです。同時に、個人資産だとか関連企業の資産、あるいはペーパーカンパニーを使った資産の移転、さらには親族名義の資産、こういうものも徹底的に追及すべきだと思うのですが、大臣、その意思がございますか。