一般論でありますけれども、附帯決議は尊重しなきゃなりませんが、政府としてどうしても実行できないというものもなきにしもあらずだと思います。その際には、正確に、これこれこれこれの理由で、せっかくの附帯決議ではありますけれども、御意に沿うことはできませんとお断りすべきものであろうと思います。
 ただいまの御指摘の具体的な問題についてでありますけれども、御指摘になりました点につきましては、附帯決議を尊重してまいりたいと考えております。
他の共済諸制度との関連があるということは重々知りつつ、あえて、かつての五十三年の委員会で附帯決議もされておるということの引用をして私尋ねておるわけでありますから、あなたの答弁の後段で言われておるような、一律パーセント引き上げについてはいろいろ他の異なった意見もございますという答弁というのは要らぬことですよ。自治省当局としては、地行委員会で採択をされた附帯決議に沿って、他の関連もあるんだったら他の関連も含めてその実現のためにどう努力をやるかというのが進むべき方向じゃありませんか。大臣、佐藤さんも言われていましたけれども——私も佐藤ですけれども、ちょっとどうも事務局の答弁というのは、国会決議も勝手に解釈をする、そういう答弁をこの委員会でやるという、そういう態度というのはよくないと思います。ぜひとも大臣、附帯決議もされておるという問題だということで、これから当局として、自治省として検討をしていく課題の中にこの給付率の引き上げ問題もしっかり位置づけて検討をやるということでぜひお願いしたいと思うので、大臣の答弁を聞いておきたい。
遺族年金の給付水準を七〇％まで引き上げるべきであるという附帯決議をいただいておるわけでございますが、共済年金における遺族年金の水準をどうするかということは、これは地方公務員共済組合だけの問題ではありませんで、各共済を通ずる問題でございます。したがいまして、地共済だけでもということについては、これは私は制度の均衡という面からむずかしいし、できない。ただ共済年金全体として、あるいは他の公的年金との関係において遺族年金の給付水準をできるだけ引き上げる方向で努力をすると、こういうことについては、今後ともやってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。ただ、この給付水準を一律に引き上げることがいいかどうかということについては、たびたび当委員会でも御論議を交わしておりますように、いろいろ検討をすべき問題があるわけでございます。そのまま引き上げるということになれば相当他の所得がある人についても同じように上がるというようなことで、かえって老後の保障という点から見たら問題があるではないかという議論もあるわけでございます。
 そこで、私どもとしては、これまでの方向としては寡婦加算の引き上げというようなこと等を通じまして、特に遺族の中でも……
これから自治省当局がいろいろ検討をなさるその際の角度として、いわゆる厚生年金の後追いというそういう角度ではなくて、共済年金について独自の改善をいろいろやるべき問題はないかという総合的な検討をいろいろしていただく必要があるだろうと思うんです。わが党としても再々指摘をしてまいりましたし、現に昭和五十三年五月二十五日の当委員会、ちょうど同じような共済年金法案を審議されておった委員会でありますけれども、そこの附帯決議で、遺族年金の支給率の七〇％への引き上げを図ることという項目が附帯決議でも確認をされてきておるわけでありますし、最近の国民世論としては七〇％でも低い、八〇くらいに持っていってくれという国民的要望が強まっている問題だと思いますけれども、この課題も含めて、これからの当局の検討の中に含めて努力をしてもらいたい。国会決議もあるという関係で、ひとつ念を押しておきたいと思います。
厚生年金では寡婦加算の額の引き上げが行われたわけでございます。その点、共済年金についてはまだ措置済みでありませんで、これをどうするかというのを今後検討していかなければならない。ですから、厚生年金の支給時期までさかのぼるかどうかということも含めて関係省庁で十分検討をし、できるだけ早く成案を得たいというふうに努力をしてまいりたいと思います。それが通常国会に間に合うような形で成案が得られるならばそういう形で通常国会に御提案をしたい、こういうふうに考えております。
まず初めに、遺族年金の給付改善の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど来、社会党の佐藤委員の御質問に対して、いわゆる寡婦加算問題、これについて、厚生年金でああいう形で改善をされたそのことにもかんがみて、共済年金制度の改善について、実施の遡及も含めて、通常国会までに成案が得られるよう鋭意検討をやっていくという答弁をなさったと思いますけれども、ちょっと議論の前提としてこれを再確認したいと思いますが、それでいいですね。
それでは、いまの問題は後回しにいたします。
 林野庁来ていますか。——いま一つは、大分県佐伯市の二平合板の経営再建問題につきまして、先般林野庁の方と折衝し、これに対する善処方を要請してきたところでございます。
 若干その経過を申し上げますと、大分県の合板の唯一メーカーであります二平合板が、すでに第一次百八十人、第二次百人、第三次五十人という、三百三十人に上ります人員整理を今日までしてきております。そして、合理化をめぐります交渉が続けられてきましたが、最近になりまして、一応賃金については凍結をする。配置転換七十二名を行いまして、組合と会社側との合理化をめぐる交渉は一応妥結はしておるわけでございますが、経営につきましては非常に困難なものがありまして、特にこの会社に原木を供給しております三井物産、これは大体五〇％、丸紅三〇％、帝人二〇％、この三大商社が原木を供給しておるわけでありますが、この原木の供給が、契約が長くて二、三日という程度で細切れに原木を出しておるわけであります。そのために、原木供給の不安定化、それから資金繰りの困難、こういう問題が出ておりますので、林野庁の方にもこうした問題につきましての善処方を要求してきたところでありますが、これに対する指導なり今日までの経過はどうなっておるか、お聞きをしたいのです。