登記法で決めます手数料と申しますのも結局は政令で定めるということになっておりますので、政令でそのいろいろな事情を考えながら決めていくことになるわけでございますが、この法律の三条三項と申しますのは、移行作業期間中の臨時的な証明制度でございます。したがいまして、この三条三項の手数料がコンピューター経費の中心財源ということになるわけではございません。大部分の移行が完了した庁、あるいは移行に全く手がついてない庁が、これが大部分の庁になるわけでございますので、そこらの庁がやはり手数料を決めていく場合の中心のことになるだろうと思います。その全体をコンピューターの経費等も勘案をして決めますが、その決めた額をこの三条三項の政令でも同額に決めるという考え方でございます。そうしませんと、この三条三項だけでは非常に小規模で、ならされていかないということになりますので、そういうふうな考え方でおります。
私が問題を指摘したのはまさにそのことでありまして、全体の総枠予算が十五年で幾らかというのも今の段階で推定にすぎない。したがって、コンピューター化に伴って実費を頭に入れながら手数料を決めていくとなると、今度は登記法の改正をやって、将来は一本にした場合でも政令で決めるというように法務省が任意の裁量で決めやすいようにしていく。これはまさにこの登記特会での経費の調達を受益者負担の原則を貫いていくという建前で、政府の方はいいんでしょうが、国民側から見れば、それはそれでよいのだろうかという問題が非常にあるんですね。国鉄の場合も運賃法定制を外して大問題になりました。
 そういうことになりますと、これは国民の側から見ても手数料の決め方というのは、一つは非常に大きな法律の建前の重要な変更でもあるし、重大な問題を持っていることを指摘せざるを得ないわけですが、当面、移行時期には不動産登記法で決まってきている部分と、この第三条の三項で決まる部分と二本立てになるわけです。そういたしますと、同じ謄本をもらう、あるいは閲覧の問題、後で聞きますが、同じ閲覧をするとしても手数料が違うということも起こりかねない。この問題について、今ちょっと問題のようなことを踏まえて御答弁がありましたが、もう一度この点を伺いますが、一本にするとしたら移行条件のときにどちらに合わすのですか。この第三条三項で計算した額に旧来の登記関係の手数料も合わすのか、それとも二本立てで差があっても当分いくのか、そこらはどうですか。
これはもう数字上も試算にはっきり出ておるわけでありますから厚生省としても否定はできないだろうと思いますし、これは地公の連合会の資料でもそうですね。この指標によりますと、八十年が財源率二百七十、二分の一として千分の百三十五、八十五年が財源率二百九十五で千分の百四十七・五、こうなっていますね。九十年にまいりますとこれが千分の百六十、こうなっていくわけでありますが、これは確かに一つの山ですね。
 そこで、公務員部長はそんなにわしは人が悪いことはないとあなたはおっしゃいますけれども、どう考えてみてもこれは合ってくるんですね、六十五歳支給開始年齢の引き上げが。引き合いに出されましたけれども、国年等の改正案の参考案としては、昭和七十三年から三年に一歳ずつ支給開始年齢を繰り延べていくんでしょう、そして八十五年六十五歳でしょう。そして一方、共済の方は、七十五年を七十年に短縮をして、七十年で六十歳にするということでしょう、そして同じように三年に一歳ずつ支給開始年齢を繰り延べていけば八十五年度から支給開始年齢六十五歳への引き上げ、うまいこと合ってくるんですね。これは勘ぐる方が腹が黒いんですか、それとも隠している方が腹が黒いんですか。
 もう一つ、参考までに申し上げておきましょう。さっきの野尻さんの話であります。「残された問題点」「第一は、今回の改革によっても、将来の保険料率は千分の三百近い水準に達すると見込まれていること。先に示した負担の限界は、千分の二百五十以内、できれば千分の二百程度に抑えるのが望ましいので、更にもう一段総給付費用の節減のための改革が必要ではないかと思われるのです。そのための有力な方法の一つは、支給開始年齢を六十五歳に引き上げること」である、その前提で保険料率の負担の限界の表を出した、こう言っているのですよ。これは野尻さんも赤裸々に研究会での論議の実態を余すところなく言っておると私は思うのです。つまり、八十五年ごろ六十五歳支給開始年齢の引き上げの道を選ぶか、そうでなければ保険料の負担率は何と給与に対してあなた方は一七・二％にもなりますよ、いずれを選択されますか。こういう前提で、保険料率の負担の最高限度は一二・五％を超えてはならない、いいところ一〇％ないし一二％前後だ、それを超えれば生活が破壊されてしまう、そんなことはできることではない、こういって線を引いた。そして、もう一つ来るものは六十五歳の支給開始年齢の引き上げなんですよ。はっきり言ったらどうですか。公務員部長は何もかも大蔵省と厚生省の方でよう書いてきておるのだからそこまでうがった論議には参加してなかったと言えばそれで済むかもわかりませんけれども、やはり言うべきことは堂々と論を張ったらどうなんですか。そうでなければ、もう何回も論議されておりますように、本則六十五歳というのを何で入れるんだ。いや、基礎年金の関係だと言ったって、そんなものは答弁としてはつじつまが合っていませんよ。あなたは合っていると思って答弁されているかもわかりませんけれども。これは明白なんですよ。もう一段階これは改定がある。それは恐らく八十五年をめどにするだろう。七十年の一元化の時期に恐らくこれを打ち出すだろう。いや絶対にそれはやりません、六十五年ごろ次の段階の改革が予定される、七十年度最終の一元化ということでありますが、絶対に私が今言っているような六十五歳を八十年とか八十五年とかにやるようなことはありません、安心してくださいと言い切れますか。言い切れるのでしたら言ってください。