お答えいたします。
 今先生御指摘の上尾道路は、御承知のように埼玉県の大宮、上尾、桶川、北本、鴻巣、こういう点を結んだ二十キロのバイパスでございます。四十四年に実は四十メーターで都市計画決定されたことは御承知のとおりでございますが、その後いわゆる沿道の土地利用あるいは交通事情、先ほど言いました車社会の変動等々のこういう中で、関係者、埼玉県と調整をさせていただいた上で、沿道環境を保全するというための環境施設帯を設けようということで、幅員四十メーターを五十七メーターに変えさせていただきたい、こういうことをお願いいたしました。
 埼玉県でこの計画について六十三年の十二月から地元説明会、公聴会を開催させていただいて、そして埼玉県の環境影響評価に関する指導要綱、これに基づきまして影響評価等を実施させていただいて、市及び県の都市計画審議会等、所要の手続を経て、平成元年の十二月に五十七メーターで都市計画変更が行われたものでございます。その中で、私ども、平成二年度に大宮市の宮前から桶川市川田谷に至る延長八・九キロについて、新たに事業に着手させていただいております。この道路、実は六十年に何かおできになったのだそうでございますが、地元の期成同盟会等々からも強い御要望を受けております。
 いずれにいたしましても、私ども慎重にこれからこの事業に対処したいと思っております。
まだ平成三年度についてははっきり決まっていないというお答えのように伺いました。この点も、たくさんの予算を道路関係には取っておられる建設省の予算の中からいえば、大変微々たるものになると思います。その微々たるものもしっかり使って、住民の人たちの、特に都心の大気の汚れというものを取るものでございますので、何としてもしっかりとその点でも予算をお使いいただいて、そこでやっていただきたいというふうに思います。
 それでは、全体的にその次の問題で、高速埼玉中央道路上尾バイパスという問題がございますので、それについて伺っていきたいと思います。
 現在、道路計画、高速埼玉中央道路、これはどのような形で環境アセスその他の手続が済んでいるか、簡単で結構でございますから経緯をお知らせ下さい。
お答えいたします。
 こういうＮＯｘの低減対策及びその一方策としての脱硝装置、これは非常に難しゅうございますので、現在話題になっております中央環状線の事業者でございます首都高速道路公団と我々道路管理者等と一緒になって研究を進める、こういうのがまず基本でございます。そのために、平成二年度の検討では二千六百万円をこれに充てましてやらせていただきました。平成三年度、先ほど環境庁の方からのいろいろな実証的な御研究をなさっていらっしゃるわけでございますが、そういうものの成果を私ども実は踏まえてといいますか、それをいただいて、さらに一歩進んだ次の実験といいますか対応をしたいという考えを持っておりまして、平成三年度におきましては、そういうものを踏まえて今後その予算については考えてみたい、こういうふうに考えております。
よろしくお願いを申し上げます。
 建設省に、先ほど同様の実験をする、それからまた調査の会議を開くというようなことを伺いましたけれども、そのことに関しましてどのくらい予算を使うということで、平成三年度に何か予定をされておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 パイロットプラントということでございまして、少しずつやりながら実験の組み立ても考えていくというような新しい部分がございますので、なかなかいつの時点でということを言うのは難しゅうございますが、できるだけ早急にデータをとるという作業を急ぎまして、せめてことしの夏というようなところを目途にして調査結果を取りまとめていければなということで進めさせていただいております。
私ども環境庁におきましては、道路沿道におきます局地的な大気汚染対策の推進という見地から、昭和六十三年度からトンネル排気ガスの脱硝装置の有効性や実用性ということについての検討を行っているところでございます。
 具体的に、トンネル排気ガスにおきます脱硝装置、先ほど建設省からの御答弁にもありましたように、固定発生源とは違った新たな技術的課題があるということでございますので、昨年度まではそういうものの基礎検討を行ってきております。それから平成二年度におきましては、パイロットプラントによる試験を行い、実証的な調査を行おうということでございまして、昨年の秋にはそのためのパイロットプラントもできまして、現在このプラントを用いまして所要の組成に調整いたしましたガスを通してさまざまなデータをとるという作業にかかっておるところでございまして、鋭意この調査を進めていきたいというふうに存じております。
そのようなお答えで、それがうまくいくといいと思うのですが、道路の方はどんどん進行してしまいます。なかなか装置の方が研究が追いつかないということになると、この地下にはそうした装置がなかなかつけられないという現状になると思いますので、非常に急いで緊急にそういうふうな研究をしていただきたい。聞くところによると、今のところはまだそこでの、調査会のさしたる成果は上がっていないように聞いて
おりますけれども、なるべく早くまたその報告をしていただきたいというふうに思います。
 同じようなことで環境庁の方にも伺いたいのですが、やはりその脱硝装置については何らかの実験、それから研究等をしておられますでしょうか。
そのために、建設省としてはいろいろなそれに基づいた施策をされていると思うのですけれども、この「脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入」ということに関して、現在どのような形で対策を立てておられますか。
先生御存じのとおり、財投の大宗は資金運用部資金でございますが、資金運用部資金の現在残高は百九十七兆円、約二百兆円というような大きなものでございます。これの大宗を占めるものが郵便貯金でございまして、その約六割弱、郵便貯金が原資を構成しておるわけでございます。したがいまして郵便貯金の動向というものが今後の財投計画の編成に大きなウエートを持つと考えてございます。しかしながら、郵便貯金が今後どうなるのか、どういう推移をたどるのかということにつきましては、これは郵政省の所管でございますし、私どもも余り確たることを申し上げる資格がないわけでございますが、いずれにいたしましても、この動向を十分チェックしていかなければならないと思っております。
 原資が縮小するという前提を今申されたわけでございますが、可能性としては私どもそれを全く否定するわけではございませんが、軽々にどういうことになるということは申し上げるわけにはまいらないと考えております。
 毎年毎年の財投計画の編成に当たりまして、こういった原資の動向を勘案しながらほかの原資を充実するのかという問題、これは先ほども申しましたが、政府保証債等の発行というようなことも考えられますし、そのほかの方向というのも原資の動向いかんによってはやはり勉強していかなければならない一つの検討課題であろうという認識は持ってございます。
 一方、財投の運用について縮小をしてそれで対応を図るのかというお話でございますが、私どもは現在約二百兆に及ぶ全体としての財投の資産、負債を抱えてございますので、運用のニーズがある限り、これを縮小しなければならないというほどの認識は現在持ってございません。当面、財投のニーズがある限り、それにいかに対応していくのかということを原資面で考えていくということになろうかと思っております。