簡単に申し上げます。
 今御指摘の日本の報告書に対する委員会側としての批判的コメントがあったこと、これは事実でございます。ただ、委員も最終コメントをお読みになったようでございますので御承知かと思いますが、二本立てになっておりまして、肯定的評価と否定的評価、非常にいい面と悪い面と両方書き分けてございまして、私どもとしては全体としてそれを受けとめて、足らざるところについてはそれはそれとして私ども素政に受けとめておるということでございます。
御審議をいただいて条約を批准することになれば、我々としては誠心誠意その趣旨を生かしていきたいと思っておりますし、もちろん条約でございますから拘束力もあってそれなりの法律的な整備その他についても最大の努力をするのは当然だと思っております。
 政府委員から補足の説明をさせたいと思います。
今、委員御指摘のとおりでございまして、去年の一月に女子差別撤廃委員会におきまして日本が提出いたしました報告書が審査されました。
 その審査の全般的な審査といいますか評価といいますか、簡単に申し上げますと、まず我が国、日本が女性の地位向上のために努力しているということは大変評価するという点が一つと、さはさりながら第二次大戦後日覚ましい経済成長を遂げてきた経済大国日本、それにふさわしい女性の地位の確保ということになるとちょっともう少し努力すべきだというのが大体全般的評価でございます。
 私どもといたしましては、今申し上げました審査を真剣に受けとめまして、今後一層女性の地位の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
最初に、ＩＬＯ百五十六号条約に関連してちょっと二、三お尋ねしておきたいと思います。
 女手差別撤廃条約が一九八五年に批准されて、去年まで三回にわたって国連へ日本政府が報告書を提出してきていると思うんですが、去年の一九九四年一月の二十七、二十八日、二日間にわたって日本政府の報告書に基づく国連での審議が二十三人の専門の方々の中で行われたわけですが、この審議の内容を日本側としてはどういうふうに受けとめられたのかまずそのことをお尋ねしたいと思います。
きょう午前の質問で同趣旨の御質問がございました。そのときにもお答えを申し上げましたが、この急激な円高は我が国にとってやはり大きな問題だと、当然そう思っておりまして、総理からの御指示もございまして、今週をめどに経済企画庁長官ともども今その対策の取りまとめに当たっているところでございます。
あっちこっち話題が飛んで恐縮ですが、国民から見れば非常に関心の深い問題でありますので、ここ数日の間に極端な超円高になってまいりました。これは大蔵省がどうの通産省がどうのとおっしゃると思いますが、国際的な取引に関係がございますので外務大臣とても全く関係のないことではない。外務大臣としてこの問題について日本が後手後手に図らずに何らかの手を打つべきだというような御所見をお持ちなのか、もう今ので十分なのかというような、いろいろ御感想もあろうかと思いますが、一言、一分間で御答弁願いたいと思います。
今お尋ねの問題につきましては、昨年十二月に国連総会におきまして憲章特別委員会に対し、本作に関して検討を行い、最も適切な法的措置を勧告するよう要請する総会決議が採択されております。
 先般、すなわち二月二十七日から三月十日まで開催されました憲章特別委員会では布総会決議を踏まえた検討が行われまして、その結果、国連憲章の旧敵国条項、すなわち憲章第五十三条、第七十七条、第百七条の関係条項を削除することによって、国連憲章の改正を行うために憲章第百八条に規定する憲章改正手続を将来の最も至近の適当な会期に開始すべしとの趣旨の総会決議案を含む報告がコンセンサスで採択されております。
 旧敵国条項の削除のための憲章改正手続を将来の最も近い、至近の適当な会期に開始すべきことを総会に対して勧告した今回の報告は、この問題についての大きな前進だと考えられます。本条項の削除を重視してきた我が国としてもこの報告を高く評価したい、こう考えております。
河野大臣にお聞きしたいんですが、第四十九回国連総会において大臣はいわゆる旧敵国条項の削除を主張されました。これについて現在どのような見通しと、今後戦略的に我が国がどのような場でどのような主張を続けていくおつもりか私の持ち時間は四十七分までですので、その範囲内で御示唆をいただければありがたいと思います。
私は、この中央防災会議というものをもっと充実することによって、先ほどから私指摘させていただいております縦割りの問題等、これなどを総合して、そして機能する、ただ学者の方々が集まっていろいろと議論をするということではない、そういうもっと充実した形にしていただきたいという希望を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
 さて、災害というもの、今回は大変な天災でございましたし、またある面で人災の部分も多々あったわけでございますが、まさかのときに備えるということにつきましては、国の防衛についても当然同じことが言えるわけでございます。そこで、地震ではなくてもっと全体的なことを考えさせていただこうということで、具体的な御質問をさせていただきたいわけでございます。
 大分古い話のように思われますけれども、核の搭載問題ということで、アメリカの艦隊などが入港する際には、これまで社会党の方々はその政策として、これについていつもこの国会において議論をなさってこられました。
 例えば、昭和六十一年の二月八日の予算委員会で、大出大臣の発言がございます。今まで原潜がこれだけ入っていて、「一遍も核を積んでいない、事前協議一遍もないんだから一遍も積んでいたことはない、そんなことをあなただれが信じますか。」というふうにおっしゃっておられるわけでございますが、この発言について、大出大臣、お認めになりますでしょうか、また覚えていらっしゃいますでしょうか。
 ちなみに、ほかのところで大出大臣は、こうもおっしゃっておられます。日本へ寄港する途中の海上で核を他の艦船に移す、そんなばかなことがありますかということをおっしゃっておられますが、これについて、記憶があるのかどうか、イエスかノーでお答えください。