御指摘のように土地改良長期計画の実絞、ノミナルな数字のベースで申しますと、五十七年で大体九五・三％の実績になるだろうと見ております。ただ、四十七年度価格に修正いたしますと実はこれが四九％になる。つまりこの十年の間に賃金、物価の上昇によって建設単価が上がったということが一番大きな理由だろうと思います。実質的にはこれは公共事業全体が抑制の中で受けとめていかなければならない実態だろうと思います。
時間がなくなりましたけれども、もう一点。
 土地改良長期計画というのがありまして、これは五十七年度で一応十年の計画が終わるわけでありますけれども、これの進捗状況がきわめて低いわけであります。特にこの対象——計画の面積ですね、それに比べて五十七年度末の予想では達成は四割ぐらいしかいかないというふうに言われております。これはこのように進捗率が低い理由はどこにありますか。
田渕先生のせっかくの提案でございますので、今後いろいろな研究課題にいたしたいと思いますが、アメリカの農業も大変な状況にあるということのはね返りがいまこうして来ているということは事実なんでございまして、したがいまして、私たちもいままでは、まあこの間大河原大使ともいろいろ話し合ったんですけれども、どうもアメリカと日本との、ことに農業の面ではどうも話し合いが食い違っているような気がすると。日本で考えていることとアメリカ側が考えていることとどうも食い違いがあるようだから、もっともっと話し合いをすべきじゃないだろうかということも言われましたものですから、いま経済局長を中心にして、できるだけアメリカの方々とお話し合いしなさいと。まあ幸い今度は作業部会が十二日から行われますので、この機会にやはり日本の現状あるいはアメリカのいまとっている政策等を率直に話して、そしてお互いの理解を得るということが私は一番重要だと思いますので、そういう点に力を入れてまいりたいと、こういうふうに考えております。
確かに日本農業の新しい方向は私たちとしてもこれを進めてまいらなきゃいけない。しかしにわかにいま、経団連等の一つの案のごとく、にわかに生産性の向上即新しい農業に速やかにやりなさいとか、あるいはまたコスト主義による農業を早う確立しなさいということは、やはり自然を相手のことでございますので、私はなかなかむずかしい。たとえば技術開発を進めるにいたしましても、いま稲にしてもあるいは麦にしても生産性向上のためには特に新しい品種が必要でございます。しかし、その品種を固定するためにこれまでは十五年もかかった。いま細胞融合等によって十年あるいは八年ぐらいでできるだろうと、こう言われておりますものの、やはり新しい品種一つつくるにも十年近くもかかるというこのことは、自然を相手にしての農業なんでございます。したがいまして、私たちとしてはできるだけ技術開発あるいは経営規模拡大によって国際経済力に対抗できるような農業をつくり上げておりますので、しかし時間がかかるということだけは理解していただきたい。
 それからもう一つは、やはり補助金によって新しい農業は開かれると私は思うんです。自動車だって、財政援助があって今日自動車産業というのはこれぐらい伸びだと私は思うんですよね。そういう意味から言うと、新しい農業をつくるために、補助金は削減しなさい、しかし新しい農業はつくりなさいといった、こういう無理なことは私としてはできない。だから少なくとも新しい農業のために必要な補助金は思い切って使ってごらんなさい、そしてそのかわり新しい農業のためにあなたは努力しなさいというんならわかりますけれども、補助金をやめなさい、行政改革だからもっとこの辺は詰めなさいと、こう言って、新しい農業は早うしなさいということは私はなかなか容易なことじゃないと、こう思いますんで、そういう一つのわが日本農業の新しい方向をつくるためのもろもろの要素を、農林水産行政の希望する面を財政当局もあるいは日本国民全体も理解していただいて、今後農林水産の新しい方向を見出すためにむしろ御協力願いたいというのが私の願いなんでございます。
いま国連局長から、過去にできたそうした諸条約、諸協定の評価についてお話がございましたが、私の気持ちからすれば、軍縮というこのわれわれの目標からすれば、いままでにできた成果は成果としてもちろん認めるわけでありますが、きわめて遅々としておる、満足すべき軍縮になっていない、こう言わざるを得ないわけですが、それをこれからわれわれも大いに進めなければいかぬ、こういう立場でいま軍縮三条約の審議に入っているわけです。
 その前提になる問題として、なおここでどうしても核の問題をお尋ねをしたい、こう思うわけです。
 そこで、わが国が核軍縮を求めていくという場合に、日本は唯一の被爆国である、広島、長崎の経験を持つ、そういう立場が日本の立場である、これはもう国際的にどこへ出しても、日本はこの立場を前面に掲げて核軍縮を求める、こういう立場であろうかと思います。同時にまた政府のお立場を見ると、もう一つの立場は、日本はいわゆる西側の陣営の一員として、西側の陣営の立場に立ってやっていく、こういう立場があるわけです。
 さて、唯一の被爆国として核兵器の廃絶を求める、こういう立場と、西側といえばそこにはアメリカもあればイギリスもあればフランスという核保有国があります。ことに、日米安保条約によって日本はアメリカと非常に特殊な結びつきがある。その核を持っておるアメリカ、これとの関係調整、足並みをそろえていくということは今度は西側の陣営、こういう立場から出てくることになるわけです。私はこれは、日本の核問題に対する根本的な大きな矛盾になるのじゃないのか、唯一被爆国としては核兵器の一刻も早き廃絶を求める、西側の一員という立場ではアメリカの核戦略を認めこれに協力をする、こういう関係が大変日本の立場として大きな矛盾ではないか、こう思いますが、この辺の御認識はいかがか、まず国連局長のお答えもいただきますが、また大臣にもここの基本論は御認識をお聞きしたい、こう思うわけであります。