長沼の分屯基地を過去建設したわけでございますが、建設によります地形の変更があったわけでございます。この変更につきましては、私どもといたしましては必要十分な代替施設を設置しておるという考えでございまして、実は今回の水害の原因がこのわれわれの基地をつくるために地形変更したことによるものであるとは考えていないわけでございます。したがいまして、今度の災害につきましても実はすでに現地調査をしておるわけでございますけれども、富士戸川につきましては災害はないというふうに報告を受けております。
 なお、炭山川につきましては、いま申し上げましたとおり、地形の変更によりますことにつきましての必要十分な代替施設をつくっておるということから、現地調査を実はやっておりませんでございます。したがいまして、今後も私どもといたしましては、炭山川につきましては自然災害というふうな考え方でおるわけでございます。
防衛施設庁お見えですね。——この問題は過去のことについてはいま係争中です。ですけれども、今回の災害については、いま建設サイドでは施設被害一カ所と、それから農水省はそれぞれ被害面積等報告ありましたが、現地の皆さん方の私への訴えですと、写真もここにあるんですが、七カ所出ています。防衛施設庁に私はいま検討いただきたい点は、一つは、まず現地に赴いて調査してもらいたい。それから二つ目には、裁判中の問題は過去のこと、今度の問題は別途現地とよく協議して新たな対応を考えていただきたい。この二点についてお答えください。
今般の大雨によりまするところの長沼町の炭山川流域及び富士戸川流域の農業被害でございますが、同町からの報告によりますと、長沼町全体としての耕地面積は約八千八百ヘクタールでございますが、そのうち炭山川流域におきまして冠水ないしは浸水の被害を受けました農地面積は二十五ヘクタール、また富士戸川流域におきまして冠水または浸水等の被害を受けました農地面積は三十二ヘクタール、両川の流域におきまして冠水、浸水等の被害を受けました農地面積の合計は五十七ヘクタールという報告を受けております。
お答えいたします。
 炭山川につきましては、これは馬追運河の支川でございます。馬追運河は夕張川に入っております。この上流にもう一つ支川がございまして、そのまた支川でございまして、流域面積が一・一平方キロ、長さが〇・九キロ区間が河川となっている区間でございます。この区間につきましては、今回の施設災害としましては一カ所だけ護岸が崩れたところがございますが、あとは施設災害はなかったようでございます。またこれにつきまして、この改修事業でございますが、これは下流の方、いま馬追運河を鋭意改修しているところでございまして、下流の受け入れ体制をつくった上で上流に上がっていくわけでございまして、現在のところまだ改修する計画はございません。以上が現状でございます。
考慮と考えと若干違うんですが、単なる考慮じゃなくて具体的に検討するというふうに私は解釈させていただきたいと思います。
 個別の問題になりますけれども、長沼町の問題で、こういう現地からの訴えが届いているのでちょっとお読みしたいと思うんです。これは長沼町の第十二区の区長さんが町当局に出されたものなんですけれども、お読みしますと、町当局には今回の集中豪雨の被害の後始末に日夜にわたり御苦労さまです。今回の豪雨は区内全域にわたり大被害をもたらしましたが、特に炭山川の流域に大きく、そして馬追山からの流木等が河川に詰まり、がけ崩れを起こし、水田や畑地に石や土砂が流入しました。このままでは農地として再使用できないところが各所にあります。昭和四十三年五月以来のミサイル基地の建設に当たり、炭山川にも砂防ダムをと陳情してきたことがありますが、なぜか取り入れてもらうことができませんでした。今回の被害も、炭山川に砂防ダムがあり、河川の改修ができておりましたらと思うとき残念でなりません。関係住民の被害をつぶさにごらんの上、今後の対策をお願いしますと、これは八月の十日付で出されている問題なんです。こういう訴えが出ていることにかんがみまして、建設省にお尋ねしたい点、これは炭山川あるいは馬追山に関する被害の実態がどうであるか。それからまた、今後どのような対策を検討されているか。
ただいま議題となりました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしてありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の御説明にかえることといたします。
    本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に際し、左の事項に努めるべきである。
 一 架橋事業に当たっては、環境の保全、地場産業・中小企業への配慮、地域経済・地域交通との調和等を図ること。
 二 航路事業の再編成に当たっては、事業者及び従業者への影響を最小限にとどめるよう努めるとともに、離職を余儀なくされる従業者に対する生活の安定と職場の確保のための措置、転業等を行う事業者に対する融資措置等の円滑な実施を図ること。
 三 関係地方公共団体及び関係者の意見の反映を図るとともに、現地の連絡協議の円滑化を推進すること。
 四 航路の変更・縮小等により影響を受ける離島の住民に関しては、離島航路整備法の適切な運用その他所要の措置を講ずること。
 五 港湾運送関係等の分野における事業者の経営及び雇用の安定等については、必要に応じた法的措置を含め関係者間で協議し、所要の措置を講ずること。
 右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。