おくれましてどうも御迷惑をかけました。
 行革審が今言われましたような二点について何か意見をお出しになるということは、私は承っておりません。報道では読みましたけれども、直接伺ったことはございません。このような内外ともに内需の拡充ということが言われまして、ある程度財政もそれに役割を果たさなければならないという状況の中で、行革審のメンバーの方がいろいろお考えいただいておるということはあるかもしれませんけれども、正式には何も伺っておりません。
 実は、この二つの問題ともなかなか大きな問題でございますし、この結論を出しますためにはかなりいろいろな要素を検討して、一定の展望に立って結論を出すべきものであると考えておりますので、もし行革審がこのようなことをお考えであれば、私ども財政当局の意見をお聞きくださるなり、あるいは私どもに検討を御委嘱になるなり、何かそういうことがあるはずではないか、これは少なくともそのくらいの、いろいろな要素をあわせ考えまして結論を出さなければならない問題であろうというふうに思っておりまして、ただいまのところ、行革審からは別段のことを伺っておりません。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
もう結構です。
 ＧＮＰ比は省略しましたけれども、今挙げられた二つの指標では、これは我が国が主要国のどれに比べても指標が悪いといいますか、特にフランスなどに比べると著しく悪いということは言えると思うのですね。
 そこで宮澤大蔵大臣、御苦労さまです。お帰りいただきましたので伺いたいと思いますが、最近新聞報道によりますと、新しく発足いたしました行革審がいろいろの財政再建についての新目標ということで報道をされております。
 御存じかと思いますが念のために申し上げますと、これは五月十日の朝日新聞でございますが、国債の増発を容認いたしまして、今も主計局次長から答弁いただきましたが、その上限をＧＮＰ比で設定したらどうか、それを五〇％にしたらどうかということで、現在が一定の金額でございますけれども、対ＧＮＰ比を五〇％にした場合には約十五兆円もの国債増発が可能になるという説を述べたり、あるいは別の報道では、財政再建の昭和六十五年までに特例公債をゼロにするというのを三年間延期するということにしたらどうかとか、あるいはその組み合わせとか、いろいろ報道されております。これにつきまして大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
 その前に、おいでになりませんでしたけれども、一国の財政赤字の状況を対ＧＮＰ比だけで考えるのは適当ではないというのがこれまでの大蔵省の見解で、この大蔵省から出されました「日本の財政」にもその見解が載っておりますし、現在はどうかと思って質問しましたら、主計局次長からやはりそういう考えであるという答弁もいただいておるということを申し添えまして、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
まず、長期債務残高のＧＮＰに対する比率でございますが、昭和六十二年でございますが日本は五一・六でございます。なお、これは普通国債といいますか長期国債、私ども今御審議いただいておる国債だけに関して言いますと四三・五でございますが、国全体の特別会計等を含めました長期債務残高としては五一・六でございます。
 アメリカにつきましては昭和六十年でございますが三六・五、イギリスは昭和五十九年で数字は古うございますが四七・〇、西ドイツは昭和六十年度の数字でございますが二〇・七、フランスの場合におきましては短期国債でつないでいるという資金繰り上の性格もございますので、九・九と非常に低い数字になっております。
 それから、利払い費の一般会計の歳出総額に占めますところの割合でございますが、日本は六十年度におきましては二〇・二、アメリカにつきましては、これは今度の大統領教書におきますところの六十三年度の見積もりでは一三・六、それからイギリスは六十年度で六・九、西ドイツが六十二年度で一一・五、フランスが六十二年度で九・四でございます。
 それからもう一つ……
そこで、こういう現象が起こっておる。私、この間は吉原さんをつかまえて老人の入院拒否や老人の追い出しが起こっているのではないかと申し上げた。これは事実なんですけれども、きょう取り上げたいのは、いわゆる老人病院で今度特例許可病院なり特例許可外病院になったところで、いままでは、差額ベッド代と同じような形になるのですけれども、お世話料みたいなものがある。それが老人保健法施行以来ほぼ倍になっておるわけなんです。
 私が数字を集めてみましたら、新越谷病院というところがいままで月額一万五千円から三万円であったのが四万五千円になっておる。それから、これも埼玉県下の病院ですが、三万五千円から四万五千円取っておったのが六万円、あるいは家政婦さんのつく部屋なんかは普通の付添看護料と同じように月にべたっと三十万円ぐらい取る。富士見市のある病院は三万五千円から四万円ぐらいであったのが現在は六万六千円。それから、埼玉県大井町のある病院は三万円であったのが六万円。横浜市のある病院なんかは四万六千五百円であったのが十三万円というかっこうで、老人病院、括弧つきの老人病院であったところでルーチンに取られておったお世話料というものがほぼ倍になっておる、こういう現象が出ておるわけです。
 これは私は前に申し上げたのですけれども、核家族化してお年寄りが病気になる、在宅ケアの体制がないので特養を希望するけれども特養がない、そこでやむを得ず老人病院に行っていた、そこで老人病院の方では一定のお世話料を徴収してというかっこうで、何か三方一両損みたいな奇妙なバランスがとれておったわけです。それが、老人保健法が施行されて、この前言いましたように一般病院は入院拒否、追い出しが起こる。それなら在宅ケアは保健事業で充実したのかというと、それはできてない、特養の不足は依然として同じだ、それでお世話料は特例許可病院などでは倍になるということになると、これはまさに老人なりあるいは老人を抱えた家族なりは踏んだりけったりであるわけなんです。
 そこで、私が冒頭に申し上げたように、吉村保険局長は、差額の部屋代のやり方も見直すというようなことであれば、吉村さんの御意見でいけば、こういうお世話料というのは公共医療費ではないのだから減ろうがふえようがそれは勝手だ、需給のバランスがとれておればよいのだというようなことになるわけですか。