以上、いろいろな点についてお話を伺いました。
 日本とフランス、まあシャンソンとかあるいはブドウ酒とかということだけではなくて、これから本当に実際に役立つ科学技術の面で両国の関係が強くなっていきますことを私は切に希望してやまないわけでございます。
 あと一問お伺いを申し上げたいと思うのです。いま深い海のお話が出たので、今度は空の話でございますが、長官もよく御承知のとおり、航空宇宙技術研究所でＳＴＯＬという短距離離着陸の飛行機をいま開発中でございます。これは実験機という段階というふうに伺っておりますが、私も、日本という小さい島国で、狭い飛行場で飛び立てる飛行機を将来日本が独自で持つということに非常に大きな意義を感じているわけでございます。
 そこで、ＳＴＯＬの開発が現在どういうふうに進んでおるか、そしてまた、テスト飛行はいつごろ行われるだろうか、また、テストはどういうことを目的にしてやるんだろうか、あるいは実験段階が終わりまして実用化をするという段階でどういうことをお考えになっているだろうかというようなことについて、概略お話をいただければありがたいと思います。
いま文部省の方から御説明がございました日本海溝の調査、御承知のとおり日本は海に囲まれておりまして、そしてまた地震が非常に多いというような状況の中にもございまして、この調査というものは大変意味があると思います。いままでこういったものについて調査が少しおくれていたということを率直にわれわれは反省しなければいけないと思うわけでございます。
 幸いに、フランスが六千メートル級の船をつくって、そして調査に役立たせてくれるということでございますので、積極的に活用して、そして日仏協力のもとに、地震のメカニズムでございますとか、あるいはいままで知られていない資源の探索でございますとか、あるいは最近問題になっております海洋法上のいろいろな問題、そういったことについて日本はこれから相当な予算を投じても研究を進めていく必要があるのじゃないか、私はつくづくそういうふうに感ずるわけでございます。この計画が成功することを本当に私も心から祈らざるを得ません。
 そこで、この計画に使われますＳＭ９７という深海潜水艇がフランスでつくられるということでございますが、日本も二千メートル級の深海の潜水船をつくっております。そこで、ＳＭ９７というのは一体どういう性能を持った潜水船なのか、それからまた、日本はそのＳＭ９７に匹敵するような船をこれからつくっていく計画がおありかどうかということについて、お答えいただきたいと思います。
四月十四日の朝にシュベーヌマン大臣と小川大臣との間で会談が行われました。その際には、広く日仏間の学術交流につきまして話題が出たわけでございますが、なかんずく、いま御指摘がございました日仏の研究者の共同によります日本海溝の調査につきまして意見の交換が行われたわけでございます。
 御存じのように、この調査は六千メートル級のフランスの潜水艇を用いまして、日本の列島に沿いました幾つかの海溝におきまして、海洋底のプレートが日本列島の地殻下に沈み込む状況をつぶさに知る、また、必要な試料も採取するというような壮大な計画でございます。そのプレートの沈み込み運動とか造山運動のメカニズムを解明することによりまして、地震の発生についてもいろいろな知見を得るというような計画でございます。
 これにつきましては、これまで専門家の間で、この計画を実行するについての可能性につきましての相互の研究が行われてまいったわけでございます。そういう相互の話し合いをベースといたしまして両大臣の間で話し合われましたことは、この研究というものは学術的にも技術的にも大変有意義であるということで意見が一致した次第でございます。その意見の一致に従いまして、双方でこれを強力に推進していこうということの積極的な発言があった次第でございます。
 以上でございます。
いまお答えにございましたような、先端科学技術を通じて日本とフランスが非常に強く結びついていくということは、日本というものをヨーロッパ各国において正しく認識させていく上で非常に大きな意味があるんではないかと私は感ずる次第でございますので、今後とも一層の御努力、御尽力をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 いまのお答えの中にちょっと出ておりましたが、海洋技術についてもこれから日仏関係を強化していきたいというお話がございました。文部省の方おいででしたらちょっとお伺いしたいと思いますが、シュベーヌマン大臣が文部大臣にお会いになって、そのときに、日本海溝の調査について日仏が協力をするというお話し合いがあったやに伺っておりますが、その概要についてお話をいただければありがたいと思うわけです。
御承知のとおり、先般、国民年金研究会が国民年金制度改革に関する報告という貴重なレポートを発表されました。その中には、国民年金制度が直面をするさまざまな問題につきまして今後検討すべき改革の方向が指摘をされておりますが、私は、このレポートに示唆をいただきながら、この際当局の所信をただしておきたいと思うわけであります。
 このレポートには、拠出制国民年金は制度発足後これまでおおむね順調に発展してきたが、最近になって幾つかの注目すべき変化が起こっておるとして、一、被保険者数の減少、二、国民年金財政の逼迫化、三、免除料率が高まってきたこと、四、付加年金が据え置かれたままになっておること、五、強制適用でありながら未加入者が多いということ、六、老齢年金の繰り上げ請求の割合が高いということ、七、無拠出制の老齢福祉年金の水準が高くなったという、大きく分けましてこの七つの変化を挙げております。とりわけ制度の成熟化と人口の高齢化の進行に伴いまして財政状態が厳しくなってきたことを指摘いたしておるわけであります。
 そこで、まず第一に被保険者数の減少についてでありますけれども、その原因を、就業構造の変化、とりわけ女性の厚生年金適用分野への進出によって強制適用者が減少をしてきたことと、任意加入者の伸び悩みにあると分析しております。将来にわたる被保険者数の減少は、制度の成熟度、制度の健全性、安定性にかかわる重大な問題であると思うのでありますが、厚生省は今後被保険者はどのようなかっこうで推移していくと予測をしておるのか、同時に、対受給者比率がどう変化していくことが予想されておるのか、まず基礎的な問題について御説明いただきたいと思います。