住民の直接請求の対象になりますものが、条例の制定、改廃、それから監査の請求、議会の解散なり首長あるいは議員のリコールということでありますけれども、特にそれぞれの制度の中でこういうものは除外をされておるというのは、例えば条例について申しますと、使用料、税でありますとか手数料、負担金でありますとか、そういう住民の負担に関する条例については条例の制定、改廃が除外されておるということであります。
住民の直接請求、現行法でいろんな種類のものが決められておりますが、恐らく御覧間の趣旨は議会の解散とかあるいはリコールとかいうものを中心としてのお話であると思います。
 これは、制度が設けられました趣旨が、一応選挙で選ぶわけでありますけれども、特に国の場合には憲法が間接民主制というもので割り切っておりますけれども、地方自治というものを戦後新しくどういう考え方で組み立てるかという問題が議題になりました際に、地方は最も地方の住民に身近な団体だから、要するに一度選挙をして四年間任せっきりにするということではなしに、その都度住民からの目も光らせるべきであるという意味で、議会の解散請求と議員の解職請求、もちろん首長の場合もありますけれども、その場合に、しからば一体どういうケースでそういった制度が運用さるべきかということがまた議論がされました。その際に代表的に挙げられておりましたのが、一つは、選挙後住民の大変なひんしゅくを買うような行動というものが一つの原因になるだろう、もう一つは選挙の公約に反するような行為をしておるということも有力な原因になるであろう、この二つが主なものだというふうに従来説明されております。
昨日質問通告をしておりました内容とはがらっと変わりまして、きょう午前中に、午前中にといっても昼飯前でありますが、急速質問の内容を変えましたので大変御迷惑をかけておると思いますが、ひとつまじめに取り組んでいただきたいと思います。
 まず第一の質問は、住民の直接請求、このごろはこれはもう三宅島あるいは逗子、最近の例で言うといろいろそういう問題があらわれておりますが、この住民の直接請求というものは何でもできるのでありましょうか。どんなケースにでも直接請求はできるのかどうか、お答えいただきます。
大臣はまたいろいろと選挙関係の担当もされておりますのでお伺いするわけでありますが、定数是正問題について最後にお伺いしておきたいと思います。
 東京都議会の議員選挙に対しまして二月二十六日でしたか、東京高裁の判決は極めて注目すべき判断を下しておるわけですね。すなわち、同高裁判決は、地方議会選挙に許される定数格差は原則として一対二以内としているのであります。これは地方議会に関する判断だが、趣旨は衆議院選挙にも当てはまるようにも考えるのでありまして、そうだとしますと、一対三以内とする本院の定数是正も、暫定改正ではともかく、少なくとも抜本改正については一対二よりも少なくすべきではないかと考えるのでありますが、この点に対する大臣の所見。
 また、同判決は、裁判所は議会で定数是正ができなかった場合、当事者の申し立てに基づき、適法な配分規定を示す権限と責任を有する、こういうことになっているのであります。これも出ているわけでありますが、大臣は、裁判所がこのような権限を有すると思うかどうか、ひとつ自治大臣の所見を最後に承っておきたいのであります。
御意見のとおり、いわゆる不公平なものあるいは政策的な目的を既に達したもの、そういったものにつきましては当然その整理あるいは見直しを考えていかなければならないことは御意見のとおりでありまして、それとその他の抜本的な税制云々という問題とは別の問題といたしまして、これはこれで積極的に進めていかなければならない、そのように考えております。
最後に非課税の特別措置の整理につきましてお尋ねしたいのですが、地方税の非課税等の特別措置による減収額は、交際費課税による増収を除いて六十年度で一兆円を超す巨額に達しているのですね。もちろん、そのすべてが不合理なものとは言えませんけれども、それにしても大変大きい。六十一年度の税制改正においては整理合理化も図られるとはいえ、新設、拡充、単純延長等は六十年度よりも非常に増加している。例えば新設は六十年度四件が六十一年度は十一件になって二億六百万、拡充の場合が九件から十一件で二十億七千万、こうなっているわけですね、私の持っている表からいたしますと。近年の国の歳出予算の補助金抑制で租税特別措置の要望が多くなっていると言われておりますけれども、国の予算の問題を地方税で処理するということがあるとすれば、これは全く筋違い、言語道断だ。特別措置は一たんつくられるとその整理はなかなか難しいのは電気税で明らかになったのです。まず新設しないことが必要なのだが、総理がもくろんでいる大型間接税等による増税というのはまずこのような不合理な特別措置の整理が前提になると思うのでありますけれども、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
私も昔建設委員をやっておりまして、そういう目によく遭ったのですが、やはり態度が変わってないですね。もう一遍言いますけれども、アセスをやって廃止することも変更することもあり得るのだというアローアンスを持っておかなければいかぬですよね。実態はもうほぼ決まっておるのですよね。だから大臣、その辺は十分に気をつけてやっていただきたいと思います。
 道路公害でも、大臣ヘリコプターに乗られておわかりだと思うのですけれども、淡路島からずっと来まして、海岸べりで五十メートルか六十メートルぐらいで三度ぐらいの角度でずっとおりていって、その辺は別の問題はありますけれども、公害が発生しそうなのはやはり着地部分で一番心配されておるわけですよ。これをどうするかということなんですね。そこでは騒音の問題であるとか排気ガスの問題であるとか、あるいは阪奈道路ですか、で出る低周波の問題であるとか。現に住民側もそれから行政側も入った明石架橋対策協議会の公害問題研究会では、着地部分ではそのままいけば必ず、特に騒音では環境基準をオーバーするというデータを出されておるわけですね。だから、これに一体どう対処するつもりなのか、具体的に。シェルターをかけるのか、あるいはもっと何か方法があるのか、それはどうですか。