この研究会の課題は、先生あるいは御承知のことだと思うわけでございますが、三つございます。
 一つは、年金財政を踏まえた職域性年金制度としての共済年金のあり方。これは給付水準と給付の要件等が関係しておる。それから二番目が、他の公的年金制度との整合性とこれらの給付との調整。三番目が国鉄共済の問題を含む財政問題。この三つが研究会の項目に挙げられているわけでございます。
 現在まで五回会合が重ねられておりまして、共済年金制度の沿革あるいは現状等について、全般的な基礎調査を一通り終了いたしました。今後回を重ねるに従いまして、総合的かつ専門的な検討が期待されているわけでございます。これからの検討の期間でございますけれども、二年程度を予定しておるわけでございます。
 それから中間報告が出るだろうかというお話でございますけれども、ただいまのところは、まだ基礎的な研究を続けておる段階でございまして、何らかの結論めいた方向にまだ動いておりません。したがいまして、中間報告ということが、まだ議題には上っていないという段階でございます。
次に、年金の問題を少し聞いておきたいと思います。
 昨年の十二月末の閣議了解では、国鉄の共済年金問題について、各関係省間で対応することとなっているわけでございます。大蔵省の共済年金制度基本問題研究会で検討する、こういう御答弁を前々からの委員会でもお聞きをしているわけでございますが、現在までの審議経過はどういうふうになっているのか。また、結論はいつ出るように大体目途が置かれているのか、目標が置かれているのか。それから方向性について、何か中間報告的なものがあれば、それをお聞かせ願いたいと思います。
国鉄の投資の中で、やはり重点的にどの程度まで向けられるかというこのこと自体にもやっぱり財政当局大蔵省としては対応の仕方もあるだろうと思うのであります。しかも災害対策、しかもさらに災害予防対策となってまいりますと、ただ単に国鉄だけということでいかなくなってきますので、道路もあれば、特に高速道路対策というのも、これはもうカリフォルニアの地震がございましたときに実験済みでございますが、あれの災害がもたらすのは大きい。それから港湾もそうでございますし、それじゃ、住宅も学校も病院もということになってまいりますし、そうすると、どこに財政当局としても重点を置くかということ、そしてその重点を置いたものに対して国鉄がどこまで自分自身の努力である程度こたえていけるかという、そういう非常に複雑な絡み合いというものがやっぱり検討されていかなければならぬと思うておるのであります。
 といって、鉄道の災害を守る立場から申しますと、できるだけそういう投資、そして国からの補助制度によってやっていくというのが、これは望ましいことであろう、これはもう間違いございません。でございますから、できるだけの努力はいたしたいと思うのでございますけれども、国鉄自身もそれについていくだけの財政力がいまのところない。安全対策だけに投資を集中してしまいますと、他の地域に対する公正な投資ということも必要になってまいりますし、そこらの兼ね合いを十分に協議もいたしまして、安全対策に万遺憾なきを期するように努力をいたしたいと思うのであります。
その努力を払うことについては、払えませんという答弁は当然できないと思うんですよ。だからね、どれほどまでにこの問題に対して真剣に大臣が考えられているかという問題、ここに問題があると思いますよ。また、運輸省としても、どれほどこの問題について真剣に考えられているかと、これが問題になると思いますが、大臣、もう一遍お願いします。
国鉄総裁が答えました所見と私とは全く同じでございます。いままではいわば国鉄は全国に路線張っておるし、その中の一部だから国鉄の体力で持ちこたえたらいいじゃないかという考えでやっておりましたが、最近はなかなか、もうちょっとした災害の復旧工事にいたしましても巨額な金が要りますし、国鉄の財政もこういう状況になってまいりましたので、二年ほど前からこれの補助対象に取り上げられているということを聞いております。けれども、まだ額としてはそれは十分なものじゃないであろうと思いますけれども、まあ国の財政状況も困難でございますから、これと勘案しながらわれわれもこの予算の獲得に努力いたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今までの商品借款の消化状況でございますけれども、ただいま御指摘のように昨年の四月二十八日に交換公文を締結いたしまして、五月七日に借款契約の調印を行った次第でございます。一月末までの消化状況を見ますと、全体の供与額が三百五十二億円でございますが、そのうち百五億円、今御指摘のように約三〇％が消化をされているという状況でございます。
 まだ三〇％しか消化されてないじゃないかという御指摘でございますが、この商品借款の使用期限は二年間ということになっておりまして、大体各国の例などを見ましても、最初の一年間で四割ないし六割というものが消化されるという形になっておりますので、非常に速いということは申せませんけれども、非常に遅いというわけでもないんではないかと思います。
 理由として申せますのは、もう先生も御高承のとおり、ＩＭＦとフィリピンが非常に精力的な交渉をいたしまして、大変な引き締め政策をとっておりますものですから、経済が非常に沈滞といいますか停滞しているということが、消化をどちらかというとおくらせている一つの原因かと思います。
 もう一つの理由は、フィリピン側がこの商品借款の使用につきまして割と厳しい手続を付しておりまして、ペソの価値が御承知のように非常に上下するものでございますから、フィリピン側の需要者が商品借款の申請をしますときに一二〇％ぐらいのペソ積み立てを要求するという規則を本年の一月までとっておりまして、そういう積立義務などがあるものですから、この商品借款の使用をする、どちらかというとインセンティブが少なくなってきているというのも一つの原因として挙げられるのじゃないかと思います。
 以上でございます。