今回の改正におきましては、御指摘ございましたように、従来、共済年金は退職前一年間、被用者年金の大宗を占めます厚生年金保険では全期間平均ということで違っておりましたものを、年金制度全体の整合性を図るという観点から全期間平均の給与に改めることにいたしたわけでございます。この水準は組合員期間の長短なり給与の上昇率等によって相違がございますし、また過去の給与の再評価をどうするかというような問題がございますが、この低下率は、高い方で二〇％から三〇％近く低下するものというふうに予想をいたしております。
 ただ、給与のとり方が違うことによりまして給与水準が低下するといたしましても、今度、制度の仕組みが全体として変わりますので、定額の基礎年金制度の適用とか新しく定額の加給年金が創設されるというようなことがございますので、この低下が直ちに年金額にそのまま反映されるというものではないことは御理解をいただきたいと思っております。また、この措置によりまして、退職近くになって給与が大幅に上昇する方と平均的に給与が上昇する方との年金額の差が縮小されますので、低給与者について見れば、給付水準の低下は高給与者に比べますと相対的に小さいと考えております。
今回の改正案は制度を安定させるためとおっしゃったわけですけれども、そうではなくして、むしろ発足時の有能な人材を確保するという積極的立場をも否定する大改悪案であり、ひいては、法の目的でもあります農林漁業団体の事業の円滑な運営に資する、このことすらも否定をしてしまう内容になってしまう、こう私は思います。
 初めに、この法案の重大な改悪点について幾つか質問をしたいと思います。
 まず第一に、年金額の算定基礎についてお尋ねするわけですが、現行では給付の算定の基礎期間が年単位となっており一年未満の月数が切り捨てられていることを考えれば、これを月単位に改められることは評価ができるわけです。しかし、給付額の算定基礎となる平均標準給与月額のとり方を、現行の退職前一年間または三年間の標準給与の平均額から全組合員期間の標準給与の平均額に変えることは極めて重大な改悪だと言わなければなりません。
 そこで、昭和五十八年度発生者の平均金額で、例えば三十年加入した人で退職前一年平均給に対する全期間平均給の割合は、男女それぞれ何％ぐらいになりますか。
お答えいたします。
 先ほど述べたようなことでございまして、農林年金制度の発足の経緯及び沿革等から、農林年金の果たす役割は今後ともますます重要なものになると考えております。
 そんなことで、公的年金一元化の中で制度間の給付と負担の均衡を図っていく必要がありますが、農林年金制度の育成については一層の努力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
今、大臣の御答弁にもありましたように、平たく言えば、町村役場と農協や漁協が隣り合わせにありながら、一方は共済が完備しているのに、農協などの方はそういう制度ではなくして、厚生年金では有能な人材が役場の方に流れてしまう、それを食いとめるためには農協の方にも共済年金が必要だ、こういうことで、当時、全国の農林漁業団体の方々を先頭に大運動をおやりになってスタートしたものだ、こういうふうに聞いているわけです。そこにこの年金が政策年金と言われているゆえんがあるわけですが、その立場は今も変わらないわけですか。
中林先生にお答えします。
 農林年金は、昭和三十四年に厚生年金から分離独立した制度でございます。当時、厚生年金の給行水準というのは公務員の共済組合制度の給付水準に比較しまして相当大幅な差異が生じておりましたため、厚生年金適用の農林漁業団体の職員は、同一地域にあって共済制度が適用されている市町村職員との間に福利厚生面で不利な状況にあり、優秀な人材の確保に支障を生ずるという事情がございました。
 そこで、農林漁業団体につきましては地方公務員と同等の福利厚生面の充実を図ることとして制度を創設したものでございまして、近年におきましては、数次の改正を経まして地方公務員及び国家公務員の共済制度と全く遜色のない農林年金制度となったわけでございます。
実はこれも東京のことなんですが、東京は、昭和四十二年に中期計画で東京独自の消防力配備の基準をつくりました。それで実は、それまで消防力の強化という点に関していいますと大変おくれていたのですね。それで猛然とこの問題に力を入れようというので、東京の配備の基準というのを設けたわけです。これは全国的な基準と比較しますと、ちょっと難しいのですけれども、ざっと九〇％程度というふうに考えていいかどうか、何かそんなような感じを私受けております。しかし、これはあくまで、考え方としてはシビルミニマムなんですね。早くシビルミニマムを達成して、それをステップとして国の基準を達成する、そういう考え方で設けられたものでありまして、大変な努力で消防力の強化が図られたのです。ところが、これは率直に言いまして、非常に残念なことにここ数年は余り強化されていない。臨調、行革が声高に言われ出してから、やはり東京都でも、ぱっとせぬのですね。ぱっとしないというか、余り予算もつけられていないし、施設、人員、いずれも余り伸びていないのです。私、計算してみますと、このままの状態で推移しますと、数十年かかってしまうのです、この東京都の消防力配備の基準を達成するのは。国の基準を達成するのはさらにもっと時間がかかる状況なんです。ところが、御存じのとおり東京は日本一のマンモス都市であります。人口当たりの火災の発生率も大都市の中では大阪に次いで高いという状況のところなんです。交通事情も悪いのです。率直なところ、いざ火事といっても交通混雑がひどくて消防自動車が思うように進めないとかあるいは鉄道等の立体交差がされていないところが随分ありまして、目の前で火が燃えているのに遮断機がおりてしまって横手傍観、切歯扼腕というふうに、こういう状況が出てくるわけなんですね。それで、先ほども申し上げましたように、大地震にも備えなければならない、そのためには消防力をもっと強化しなければならない、こういうところにあるのですけれども、私は、さっきから長官の決意や大臣の決意というものを聞いて、やはりみずからも相当な努力をしなければいかぬと思うのですね。やはりこういう大切なところには全力を挙げてもっと予算をふやすということをやって、そういうことをみずから範を示しながら、しかしこの状態では、東京は国会もあり政府機関もあるのです、そういうところですから、東京の方にももっと消防力強化をせにゃいかぬということを要請すべきじゃないかという気が僕はするのですね。長官、それから大臣にこの点についても見解を伺いたい、要請したいというのが気持ちなんですけれども、私伺いたいと思うのです。