では、これは出国時に周知をするような努力をするという理解でよろしいですね。
 先ほどちょっと議員提案の方で、対象者に対して、この制度が通りましたから申請をしたらどうかというような、そういう周知もするということだと理解したのですが、その後の答弁では、どうも、選挙が行われる旨の周知に限るようなお話だったものですから、その辺、確認だけお願いします。
在外選挙制度ができましたら、自治省におきまして、これに関しますパンフレット、ポスター等の広報資料を作成をいたしまして、国外の選挙人につきましては在外公館にお送りをし、また、在外公館は、日本人会等も活用をしながら在留邦人の方々にその周知を図っていくということを考えておるところでございます。
 また、新しく国外に出られる方々につきましては、都道府県のパスポートの発行窓口などにおきましてもこれらの資料を置きまして、その周知を図りたいというふうに考えております。
それでは、その前の、今議員提案の方に質問させていただいた問題の一つでございますが、ちょっと今のもわからないので後ほど聞きますが、対象者の皆さんに、この制度が成立しました、申請をしてくださいと、それはどういうお知らせになるのですか、どういう周知方法になるのですか。
海外におきましても同様でございますけれども、有権者の皆さんに選挙期日の周知等を行うことは極めて重要なことだと認識をいたしております。
 国内におきましてはいろいろな広報手段がございますし、また、ほとんどの市町村が、投票所入場券という形で各家庭に送付をいたしておりますが、同じように、はがきなどで名簿登録者等に、選挙はこの日にありますということを在外公館で作成をして発送をするということは、各公館の実情から極めて困難であるというふうに私ども聞いておるところでございます。
この辺は、政府案についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。選挙が行われる旨の通知というのは、これは全然法案にないわけですが、これは必要ないとお考えなのでしょうか。
はがきで周知をすること、これに疑問を持っているわけじゃなくて、これはぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、それよりも、この旅券法十六条が厳密に守られているのかどうなのか、そっちの方が心配でございます。
 今お話のあったように、旅券法の十六条に基づいて、いわゆる外国に住所または居所などを定めて三カ月以上滞在する者は領事官に届け出をしなくてはならない。そういうところに対してはがきを送られるわけで、これは、選挙が行われる旨の通知だけではなくて、こういう制度が成立しましたよ、したがいまして積極的に申請をしましょう、そういう通知も行うということでしょうか。そういう理解でよろしいでしょうか。
ちょっと私の資料の見間違い——わかりました。したがって、輸入量についても、ほとんど全量が要するに政府売り渡しをしておると、こういうことですね。
 だから、まあ時間もありませんし、細かい数字を、今、私計算していませんから申し上げませんけれども、これはやはり食管法というのがいかに矛盾しておるか。今の経済情勢の中で、あるいは国民感情の中で不満が起きておる、これはもう当たり前だと思うんですね。
 そこで、もう一つ申し上げますけれども、これは直接経企庁の所管問題ではなかろうと思いますが、麦はこのように食管法でくくっておる。したがって、これだけの格差がある、逆ざやがある。ところが、にもかかわらず、小麦製品については事実上自由輸入ですね。だから、これも資料いただきまして、改めてびっくりしているんですが、円高の関係で、六十年度から見ると、六十一年度はかなりマカロニの輸入もふえておる、ビスケットもふえておる、乾めんも若干ふえておる。その輸入先が、マカロニについてはイタリア等々から大変な量が入っていますね。それから乾めんについても、韓国から相当入っておる。ビスケットのごときは、デンマークそれからイギリス、フランス、西ドイツ、アメリカ等々からこんなに入っておるわけですね。
 これが安く入る理由は、これはもう当たり前ですよね。要するに、トン当たり三万四千円で我が国が買っておる小麦、それを製品にして、若干の関税はもちろんかかりますけれども、輸入するわけでありますから、国内の政府売り渡しの麦を買っ
た製品業者が、ビスケットや乾めんをつくったってかなうわけがないわけですよね、これ、格段に違うわけですから。だから、そのために国内のビスケット、乾めん、スパゲティ等の製造業者、特に中小企業は、実は大変な苦しみを受けているわけですね。だから要するに、逆に円高差損の大変な被害者であるということです。こういうふうな矛盾がこのまま放置されていいのかどうかという、私は前々から大変な疑問を持っていますし、また不満を持っています。
 昨年の十一月の予算委員会でも、代表質問の中でこのことを農水省にも言い、提言をしたことがあるわけです。ところが農水省のお答えは、当時、過去において国際価格が非常に暴騰して、そのために大変困ったことがあるので、依然として食管法で小麦を、麦をくくっていかなくちゃ困るんだ、こういうふうなお話があった。私は納得していないんですけれども、あれからずっと経過の中でますますこういうふうな矛盾がひどくなり、その矛盾によって困っておる企業がふえているわけですね。国民全体もますますこれについての不満を持っているわけです。
 私は、所信表明で長官が言われましたけれども、「内外均衡の同時達成に努める」、このため、我が国は「需給両面における経済構造の変革を進め、内需主導型経済構造を実現」させる必要がある、「経済構造の変革は、摩擦や負担を伴う面もありますが、今後我が国が積極的に取り組むべき課題であり、国民に与える影響にきめ細かく配慮しつつ、一歩一歩着実に歩を進めて」いくという所信からして、経企庁としてもこの問題については本格的に取り組んでいただくべきだと、こう考えますが、長官どうお考えでしょうか。