おっしゃるように、最近エジプトのムバラク大統領それからサウジのファハド国王等がアメリカを訪問するということを聞いております。これは中東の和平について一つの動きが始まったということではないかと思いますし、またアメリカ自体も、レーガン大統領の再選が確定をいたしまして、その結果として、大統領も選挙中とは違って積極的な姿勢でこの中東和平に打ち込むことができるんじゃないだろうか、客観的にはそういうふうに思っておるわけであります。
 ですから、これから中東和平をめぐっての動きがいろいろと出てくると思っておりますし、日本といたしましても、イスラエルとの間にはもちろん外交関係を持っております。あるいはまたＰＬＯに対しても日本の関係は続いておるわけでございますし、周辺の諸国は今申し上げましたように非常に友好関係で、むしろ日本に、今おっしゃいましたように、日本が手が汚れていないという立場で非常に期待感が高まっておるわけですから、これはイスラエルを納得させるといいますか説得させるにはアメリカの力が非常に大きいわけでございますが、また日本は日本なりの中東和平のために役割を果たすことができるのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。イスラエルも政権がかわりまして、そしてレバノンからの撤退も徐々に始まっておる。ただ、レバノン自体はまだ依然として内戦状態が続いておるわけでございます。そういう中で、シリアとの問題をどうするか、あるいはまたＰＬＯとの関係をどうするか、こういうことでございますが、今申し上げましたような立場から、アメリカも相当積極的に動くのじゃないか、そういう中で日本もそれなりの平和への役割を果たすことができる、そのためにひとつ努力を傾けなければならない、こういうふうに思います。
ぜひ国益優先という立場から、外相の今おっしゃられたような努力をお願いをしたいわけであります。
 第三番目の問題ですけれども、実は世論というのは熱しやすく冷めやすいというような動きもあるんじゃないかと思うのでございますけれども、今、中東和平問題ということについては余り深い関心が寄せられていないのではないかと思うのでございますが、私どもも、素人の立場ですけれども、いろいろと情報を聞いてまいりますと、アメリカのレーガン大統領の第二期の政権を目指して、中東の、例えば穏健派と言われるようなサウジのファハド国王だとかエジプトのムバラク大統領の訪米なんかが予定をされておるやに聞いております。さらにまた、パレスチナ民族評議会の開催だとか、アメリカとイラクの外交関係の再開、エジプト、ヨルダン等の国交回復、あるいは、非常に問題がございますがＰＬＯ、内部対立等はございますけれども、これもヨルダンとの間に対話が再開をされておる。あるいはレバノンのベイルート等からイスラエルの軍隊が撤退をするというような報道もなされておりますが、一つこれは今重要な動きが出ておるのではないかと思います。
 こういうような動行の中から、イギリスだとかフランスあるいはイタリア等ＥＣ諸国においても、アラブ諸国の首脳との直接の接触あるいは連絡等があるやに聞いておりまして、中東和平問題について何らかの役割が向こうでは動いておると言われております。
 そういう時期だけに、私は、日本の役割というのは非常に、かつて外務省が主張していたような状況というものが今、中東の中に生まれつつある、こう思うわけでございまして、特にＰＬＯとイスラエルとの話し合い等については、言いにくいことでございますけれども、これはかって言っていたわけであります。特に、御存じのとおり、私どもはこの中東諸国に手を汚していないという、世界のどこの国にもない大変な役割があるわけなので、ここらあたりをぜひ進めていただきたいと思うのでございますが、その点はどうでしょうか。
厚生大臣、正直な答弁だと思うのです。そういう方向に行かざるを得ないだろうという答弁は正直だと思うんですね。
 農林大臣それから文部大臣、先ほど厚生年金との統合というのは当分考えていませんということで首を縦に振っていらっしゃいましたね、私どもの沢田さんの質問に対して。それは、報酬比例部分に対しての独自性の給付として残すということなんですよ。しかし、やがては財源まで含め、その報酬比例部分に対する給付額も給付の方法もできる限り厚生年金べースに合わせて、今度の場合もそうですけれども、やがて財源も含めて一元化の方向というものを、厚生大臣がおっしゃいましたように、将来的には見定めなくてはなりません。そういう要素が多分にありますということなんですよ。
 さて、そうなりますと、大蔵大臣が、国鉄共済の担当大臣としてではなくして、予算編成をされる。やがてはニューリーダーとして大変高い位置につかれるとも新聞に出ていらっしゃる方ですが、その時期において、厚生年金財源にどのように各共済年金がかかわり合いを持つのか。三千万の厚生年金被保険者が、あのときにだまされたという印象を持ちながら、もし財源のプールがあるということになりますと大変ですね。
 私は、昭和十七年から実は厚生年金に入っておる一人です。私はこう思いましたよ、六十歳で厚生年金をもらえる、こう思いましたら、今度は六十五歳になってしまいました。率直に言って、何か私が持っていた期待感というものが裏切られたような感じです。さらに、厚生年金は、きのう多賀谷議員が申し上げましたように、脱退一時金その他が多くて、結果的には積立額が非常に多くなった。この間の年金を受給できない人もたくさん出てくる可能性もあるわけです。そういうものの結晶としての今の積立額なんですね。それに各共済年金やいわゆる年金統合という合理化、一元化という中で手がつけられていくわけです。そうなってまいりますと、厚生年金の被保険者側からいけば、潜在的な負担、債務負担を今の時期に了承を与えるということになるのですよ。あるいは暗黙のうちにその分まで了解を得るということになる。これは大変なことですね。先ほどの国鉄職員の人の身分が移管になり、同時にそれが共済間の組合員の移動になった場合にも、けじめをきっちりつけませんと、地方共済で受け入れた側がそんなはずではなかったということでは、これは大変なことになるのです。
 同じように、七十年の年金統合化の長い視点から見まするならば、このときに、いわゆる公的年金一元化という問題はどういうけじめで給付と掛金と同時に財源の一元化に向かうかということに対する政府の基本的な方針がなければ、国民の中には不信感が増大しますよ、年金に対する期待権あるいは財産権に対する侵害として。もっと言葉をつづめて言えば、政府に対する大変な不信問題が起きてくるのじゃないでしょうか。
 私は、実は総理がいらっしゃったときにこの面だけはしかとお聞きしておきたかったのです。しかし、少なくとも国の台所を預かる大蔵大臣ですから、この視点を抜きにしてこれからの一元化という問題を考えられますと大変なことになりますので、財政を扱う大蔵大臣としての見解をこの際求めておきたい、こう思います。