それでは、もう一つお伺いするんですが、トライデント潜水艦ですね。これは核搭載、これはもう取り外しができない潜水艦ですが、これが日本近海でもし事故を起こして、そして人命の損傷も起こり得るということで緊急に日本に寄港したい、こういうように言ってきて、ＳＯＳを発してきたときにでも、これをノーと答えるのかどうか。この点をお伺いしたい。
御承知のように、我が国は非核三原則を持っておりますし、日米安保条約、その関連規定によりまして、核の持ち込みにつきましては事前協議になっておりますから、事前協議を受けた場合においてはこれはノーということははっきりこれまでもしばしば言明してきたところでありますし、我々としてはニュージャージーが日本に寄港するというような場合におきましても、事前協議があった場合にはこれはノーということははっきりいたしておるわけでございます。
我々の最大の関心事は平和の維持であります。それと同時に軍縮及び核軍縮の推進であります。しかるところ、最近における極東の周囲の状況を見ますと、今の話のように相当な防衛力の増強が周囲では行われておる、こういう情勢にかんがみて、アメリカもそれに対する対応を考えているのだろうと思います。我が国は核を持たずに核の抑止力についてはアメリカの力に依存しております。そういう意味において、極東及びアジア地域におきまして平和を維持するために防衛力における均衡状態を維持し、そして抑止力を効果的にあらしめて戦争の勃発を予防しようと、そういう平和維持の努力というものについては我々は当然あり得ることと考えておるわけであります。
もう一つだけお伺いしておきますが、我が国は核は持たない。しからば核の脅威に対してどう対処するかというと、アメリカの核抑止力に全面的に依存する、これ以外にないわけですが、そういうような政府の方針からいきますと、今日のアメリカがとっておりますアジア・太平洋における核配備、これはもちろん積極的にこれを認めていくのが当然だと私は思っておるわけでありますが、総理の御見解、もう一度お伺いしたい。
いわゆるトマホークには核、非核両方の弾頭があると我々は承知しております。それからニュージャージーはその核、非核のトマホークを着装する第一艦である、そういうように報道されており、また我々の方もその情報を承知しておるという次第であります。アメリカがそのようないろんな措置をとってきた背景には、やはり極東におけるソ連の空海軍等々の増強に対応して均衡を維持しようと、そういう配慮から一般的に行われておるものと私は考えております。
空中給油部隊というものを編成するとすれば、大綱の見直しが必要ではないかと私は思っておるわけですが、次に移ります。
 総理にお伺いをいたしますが、アメリカは二月一日に軍事情勢報告を発表いたしました。ことし原潜や水上艦に核弾頭つきのトマホークを配備する、そして戦艦ニュージャージーは最も早くこれを装備する予定であると、こういうように発表をしておるわけですが、これはアジア・太平洋地域でアメリカがソ連のＳＳ２０等の戦域核に対抗して戦域核のバランスをとろうとする計画であると、こういうように思っているわけですが、政府はこのアメリカの計画をどう評価しておられるのですか。
先般お答え申し上げました趣旨は、将来の問題として、空中警戒待機の姿勢をとるというような戦闘機の運用が必要になった時点におきまして空中給油機というものを持つ可能性があるかという点について、それは可能性としては否定はできない、しかし現在はその計画は持っていませんということを申し上げたわけでございます。したがいまして、この空中給油機の問題については、私どもとして何もまだ検討していない状態でございますので、ただいまの御質問の大綱との関係がどうであるかということは全く研究をいたしておりません。それはそういう計画が具体化してきた時点において、改めて関係各省とも協議をしながら検討するという課題ではないかというふうに思っておる次第でございます。
これは私も、やはり援助というのは日本の国際的責任を果たす非常に大きな問題ですし、これも今後倍増しようということですから、こういう段階で少なくとも援助に関して疑惑が持たれる、国内においてもあるいは国際的にも持たれるということはたえられないことでありまして、やはり明らかにするところは明らかにして、そして本当にこの援助が、相手の開発途上国に対して信頼され、理解をされ、そして支持されるような形に持っていかなければ、これは日本の責任は果たせないのですから、そういう意味では、この問題はフィリピンというマルコス前大統領を中心にして起きたことですので、非常に残念ですけれども、この疑惑というのはできるだけ明らかにして、これはやはり次の援助への新しい建設的な一つの方向に向かっての礎石にしなければならぬ、私は本当にそういうふうに思っております。
 したがって、政府は政府なりにいろいろと努力をしますし、また国会に委員会ができればできるだけの協力はしだい、そういうふうに思います。ただ、外交上の立場があるわけでありまして、その辺はやはり理解をしていただきたい。ラウレルさんの話もまだ外交ルートを通じての話ではないわけです。ですから、情報としては私も確かに受けとめておりますけれども、外交ルートを通じての話でありませんし、そしてまたフィリピンも、この公開されるかどうかというのは第一義的にフィリピン政府が判断をされることであって、そういう中で我々としては、そういうことになればこれは明らかに日本政府としても別に国際的に外交的にどうということはありませんけれども、まずその辺が問題であって、それをやっぱり、フィリピン政府自体の問題について日本政府としてどうだこうだということは、今フィリピン政府もいろいろと問題を考えておられると思いますが、フィリピン自体が第一義的に考える、判断し、そして行使する問題を、日本政府が合いろいろとこれに対して申し入れるということは、私は今の段階では外交的にも避けた方がいいんじゃないかという判断でおるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、今後とも、いろいろな面から調査とか情報収集が行われておりますし、そういう中で次々とやはり解決といいますか解明の方向へ進んでいくだろう、私はこういうふうに思っておりますし、そういう中では、多少の時間もかかるでしょうが、できるだけの協力はしなければならぬという気持ちは決して変わっておらないわけであります。