基礎年金に関する経理を明確にするために国民年金特別会計に基礎年金勘定を設けるという本改正法案は、大蔵省が主管をし、当委員会で審議をすることになっているけれども、基礎年金に関係する特別会計の実際の管理は大蔵省なのか、それとも厚生省なのか伺いたい。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、去る三月七日に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後三時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十九分休憩
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   午後三時三十分開会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論はないものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
第一は、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にはとらないということを意味しておるぞよということは、これは臨時行政調査会の第三次答申で一応定義づけられておるということでございます。これをてこにして歳出の徹底的削減をやりなさいよと、こういうことでございます。
 それから第二の問題につきましては、財政の対応力を回復するその第一の目標年次が赤字公債依存体質から脱却する六十五年度だぞよ、その後は残高そのものを対ＧＮＰ比どういうふうに減していくかというのは第二段階の問題だ、こういうことでございます。
そうすると、とにかく増税なき財政再建の旗は決しておりてない。おりてないんだけれども、例えば相撲で例えるならば、これ生き体なのか死に体なのか、何かもう土俵の外へすっ飛ぶような加速度がついているんじゃないかということですね。そういう感じがして仕方がない。しかも、心構え論であるとか努力目標論、姿勢論ですね、ちょっと学校の道徳教育に近いようなものでは事は簡単に済まないということになりますと、私はここで時間がございませんから確認だけにとどめますけれども、増税なき財政再建というものの具外的な定義はこう考えでいいですか。
 増税なきという意味は、新しい税目を起こすとか、税制の根幹にかかわるような変更はしないというのが増税なきという意味だと。それから再建ということの意味は、非常に議論になっておりますけれども、六十五年度を目標に赤字国債依存体質をゼロにするという意味だという定義をしてよろしゅうございますかどうか。
理念で簡単に申し上げますと、安易に増税考えちゃいかぬぞ、退路を遮断する、したがって歳出削減しろ、こういうのが最初の増税なき財政再建の理念であったというふうに私は思っております。
時間があと四分しかございませんから、一般論と申しますか、だけ少々お尋ねをしておきますけれども、財政再建が問題になっておりますけれども、これは増税なき財政再建という意味ですね。ここのところをまず一つ確認いたします。
委員も御承知のとおり、この借款の供与額でございますけれども、これは先方政府が当然のことながら行っております事業でございますので、先方政府が我が方に対しまして、今カガヤンバレーの例をお引きになりましたけれども、カガヤンバレー電化という事業を行うに際して、このような規模の協力を日本から要請したいという要請が参ります。その要請には企業化報告書と申しますか俗にフィージビリティースタディーと申しますけれども、ＦＳというものを付しまして、その事業の規模及び円借に経済的にたえ得るかどうかということをきちんと計算したものでございます。それの提出を待ちまして見まして、関係四省庁で検討をし、通常は政府レベルの調査団、それからそれに続きまして海外経済協力基金の調査団というものが先方に参り、先方関係者から事情を聴取し、かつ協議を行いまして、プロジェクトの実施に真に必要と考えられる所要額を供与限度額ということで日本側で定めまして、これを交換公文に記載しまして、先方政府と合意を見る、こういう形になっております。
 それに続きまして、海外経済協力基金が先方と締結いたします貸付契約におきましても、同様の金額になっている次第でございます。この供与限度額が言うならば最高額と申しますか、一応そういう形になっておりまして、この枠内で、もう委員も御高承のとおり、借款によって調達される生産物または役務は国際入札を原則とする、こういう基金の調達ガイドラインが設けてございまして、その国際入札という制度をつくりまして、その中で一番経済的に効果のあるものを、かつ廉価で相手国政府が調達できるような制度をつくっていく、こういう形になっております。
 したがいまして、このような制度のもとで行われた円借款の供与でございますが、このマルコス関係文書でいろいろと数字等が出ておりますし、今委員が提起されましたような疑惑等もいろいろ報道されている状況でございますので、大臣から先ほど御答弁申し上げましたように、我が国のこのような円借款の供与の制度とそれから今報道されておりますいろいろな点を突き合わせてみまして、改善するべき点があるのかないのか、あるとすればどういう点を改善していくのかということを現在関係省庁間で検討、協議をしているという状況にございます。