こういう事態は、将来の経済情勢を分析すれば十分予見されるはずですね。ですから、そういうことが起こってしまってからというよりは、むしろ一つの施策を発動する場合には、その施策によってどういう経済的な影響があるのか、あるいは労働市場にどういう影響があるのかということを、できる限り前もって先見して、これに対する施策を十分立てながら、どうしてもやらなければならない場合にはやっていくという配慮が必要だと思いますけれども、大臣、そのお考え、いかがでしょう。
昨年なめし皮製造業を事業転換等雇用調整事業の対象として労働省として指定いたしておりますし、また、牛の皮、豚の皮の製造業も、景気変動等雇用調整事業として指定いたしております。従業員に貿易関係等で急速な影響を及ぼす場合には、担当省と密接に連絡の上、こういった指定等も機動的に行ってまいりまして対処したいと思っております。したがいまして、こういった産業の事業転換等で訓練を受けたり、あるいは休業をやむなくされた場合の助成を、こういった事業を発動してやっていく。やむを得ずどうしても離職するような場合につきましては、まずは雇用保険の給付ということになるわけでございますが、指定事業からの離職者については、通常の所定の給付日数を超えて個別延長等の保険給付の延長措置もございますし、訓練その他積極的な職業紹介によって対処していきたいと思います。いずれにいたしましても、こういったことにつきましては担当所管省と密接に早期の連絡を図ることが非常に重要だろうというふうに思っております。
実はこの自由化の流れに関連をして若干の問題を引き起こしておるわけです。これはこの業界が零細企業が多いということ、それからまた同和地区を守っていかなければいけないということがあるわけですが、同時にまた、この部門に働いている広範な労働者を守っていかなければいけないと思うのですけれども、この自由化の傾向を警戒して、これは比較的大手のメーカーですけれども、直ちに自由化をされた場合には製造部門は大きな脅威を受けるわけですね。そこで、製造部門を切り捨てて、その企業として商社の方向をとっていこう、そういう傾向がすでに出ておるわけです。そうして、大手メーカー、たとえばスタンダード靴というような大手メーカーにおいても、製造部門を圧縮をして商社化をしていこう、こういう傾向のために多数の首切りがすでに行われておるわけです。そして、一つの例ですけれども、このスタンダード靴の下請であるパラマウントという中小企業がございますが、その企業においては、商社化の方向をとるという社の方針によって、生産活動を一方的に停止をされたわけですね。そのために、そこで働いておる労働者が大量の人員整理をされるという危機に立ち至ったわけですけれども、労働組合がその方針に対決をして、労働組合自身が生産をずっと二年以上にわたって継続をしておる、こういう一つの事例もあるわけです。
 そういうように、自由化によって企業の体質が変わっていく。企業の経営者としては、商社に変わっていく、商社化をすることによってその影響を避けることができるわけですけれども、そこに働いている労働者は、その影響を避けることができない、真っ先に被害を受けるわけであります。こういう事態が皮革産業の中に起こっておりますが、これは皮革産業に限らず、貿易構造が変わるという過程の中でこういうことがしばしば起こるわけです。こうした事態を労働省はどう把握をされておるのか、そしてまた、それに対する対策をどうされるのか、これを伺いたいと思います。これは一次産業、二次産業、三次産業、そういう部門の間の労働力の移動とは違って、急速に来るわけですね。こういう事態についての把握、それから対策について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 総合交通政策の確立に関連いたしまして、大体目標とする年度及びそれに関係する経済、交通の予測数値についてどうお考えになるかというようなことが要望されておりますけれども、それにつきましては、私ども現在、需要予測年度の目標といたしましては六十五年度を目標に総合交通政策のあり方というものを運輸政策審議会において検討しているところでございます。それから、目標年度の経済社会のフレームをどのように考えるかということでございますけれども、これにつきましては、現在までございますたとえば第三次全国総合開発計画であるとか八〇年代の通商産業政策であるとか新経済社会七カ年計画といったような国の計画というようなものを参考にいたしまして経済フレームを設定しているところでございます。需要予測数値が大体どんな形になるかということでございますけれども、これは現在検討しているところでございます。
 それから、たくさんございますが、その中でたとえば私的な交通についての基本的な見解はどうか。自家用車についてどう考えるかという御趣旨かと思いますけれども、これにつきましては、私どもは、自家用車というものは非常に機動性に富む交通機関でございまして、公共交通機関ではなかなか満たされない交通需要を満足させる機関であるというぐあいに認識しております。したがいまして、今後とも生活の高度化に対応いたしまして自家用車への欲求がまた非常に高まっていくのではないかと考えているわけでございます。また、現在自家用車の地域交通に占めるシェアと申しますか、そういうものも非常に高くなっておりますので、やはり自家用車というものを無視して交通政策は立てられない。しかし、反面、現在自家用車の普及に伴いまして輸送が減少いたしまして、公共交通機関に対する交通需要が減少いたしまして、その結果公共交通機関の経営の維持が困難になっている。特に自家用車を利用できない老人だとか主婦であるとか年少者といった方々の移動性と申しますか、モビリティーが低下しておる事実もございますので、こういうものについてどのように公共交通機関のサービスを充実していくかということが一つの課題であろうかと思います。また、都市地域につきましては、自家用車が集中した結果、空間、環境等の制約の問題がございまして、公害問題とか道路混雑というような状況が発生しておるわけでございますので、これについてより効率性の高い公共交通機関への転換を図っていくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても……