御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 引き続き、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 現在理事が六名欠員となっております。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の辞任につきましてお諮りいたします。
 和田静夫君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 老人に対する各種施策の拡充についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、我が国の人口構造は急速に高齢化しており、老人に対する施策の充実はますます重要になっております。
 医療保障の面については、老人保健法に基づき医療費の保障を行うとともに、壮年期からの保健事業を総合的に実施しております。
 また、老後の所得保障の中心となる年金制度については、高齢化のピークを迎える二十一世紀においても安定的に運営できるよう、現在年金改正法案を参議院で御審議いただいているところであります。この法案の一日も早い成立をお願いいたします。
 寝たきり老人等の介護の問題については、家庭での介護を援助するための家庭奉仕員の増員、ショートステーの拡充を図ると同時に、御指摘のような家庭において介護できない老人については、特別養護老人ホームの整備等施設福祉対策を進めてまいります。
 また、老人専門病院については、社会福祉・医療事業団の融資や公的病院のデーケア部門に対する補助を行うことにより、その整備を推進してまいる考えであります。
 これらの施策については従来から特に意を用いているところでありますが、今後ともその充実に努力してまいりたいと思います。さらに、医療と福祉、施設と在宅との中間的機能を有するいわゆる中間施設のあり方についても検討を行うなど、このような老人の処遇の充実の観点に立って幅広い検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、政府提出の昭和六十年度予算三案並びに日本社会党提出の修正案に対し、反対の討論を行います。
 政府予算案は、財政危機の一層の深刻化にもかかわらず、軍備拡大と財界奉仕という二つの聖域をあくまで維持し、その犠牲を挙げて国民に転嫁する最悪の日米運命共同体予算と言うべきであり、戦後の福祉、教育制度の到達した成果を破壊する予算と言わなければなりません。
 反対理由の第一は、アメリカの核戦略に追随し、その要求にこたえる軍備拡大予算であることであります。広島、長崎被爆四十周年の今日、核兵器廃絶に向けて日本と世界の諸国民は政治の根本的転換を強く求めております。本年一月の米ソ外相会談が核兵器の完全廃絶を交渉目標としたことは、この声にこたえる歴史的意義を持つものであります。
 しかるに中曽根内閣は、事実上相次ぐ核積載艦船の寄港、核搭載機の飛来を容認しております。そればかりか、中曽根総理は、米軍の核兵器先制使用を容認する発言をなし、さらに、宇宙にまで核軍拡競争を広げるレーガンのＳＤＩ構想に理解を表明しているのであります。これこそ、最も危険な集団的誤謬と指摘された抑止と均衡論、つまり際限のけい核軍拡の路線を歩むものであります。
 とりわけ、国会での否定答弁にもかかわらず、自衛隊が核戦争を想定した高級幹部の教育を行っていた事実こそ、大軍拡路線とかかわって、米軍指揮下の大規模な核実戦訓練の疑惑と日米安保条約の危険性を劇的に示したものと言わなければなりません。
 軍事費が五年連続異常突出し、三兆円を超え、二兆三千億円の後年度負担と合わせてＧＮＰ一％突破にとどまらず、来年度以降これまで以上の軍備拡大が必至となっているのは決して偶然ではありません。
 反対の第二は、国民生活破壊、財界奉仕の予算であることであります。
 臨調路線の四年間、一部大企業が空前の利益を享受している一方で、年間二万件もの中小企業の倒産、農業所得の低下、減税なしの実質賃金低下、社会保険料の引き上げ等が勤労国民の生活を直撃しております。その上、本予算案は社会保障、教育費の実質マイナス、中小企業、農林漁業費の大幅カットなど、国民が切実に求めている予算を軒並み切り捨てております。
 中曽根内閣の民間活力構想が国民生活の活力のためでなく、国有財産の払い下げ、公的部門の民営化、規制緩和などによって財界に新たな利潤追求の場を保障するものでしかないことは、東京都新宿区の西戸山開発などに関連して我が党が明らかにしたところであります。
 反対の第三は、財政破綻のツケを挙げて国民に押しつけ、大型間接税導入による大増税を企画していることであります。
 財政危機の原因は、財界の要望にこたえ、歴代の自民党内閣が赤字国債を大量発行してきたことにあります。財政危機の激化と裏腹に、史上空前の繁栄と利益を謳歌している一部大企業に、不公平税制の是正などによって適切に課税をし、財政危機打開の責任の一端を担わせることは当然であります。私は、いかなる名称、形態であれ、最悪の大衆課税である大型間接税の導入に断固反対することを改めて強調するものであります。
 なお、日本社会党提出の修正案には賛成できません。それは、結局、昨年程度の軍事費は認めるものであり、政府予算案の反国民的本質を変えるものではありません。我が党は、中曽根内閣の軍備拡大、対米従属、大企業奉仕の政治を国民本位に転換する方向を示す予算組み替え動議を衆議院で提出した次第であります。
 以上が反対の理由であります。
 これをもって私の反対討論を終わります。（拍手）