昭和五十八年当時と今とでは状況が違うことはたくさんあるのですが、この五十八年当時でも、エイズ研究班をつくったことも、その研究班の活動も、その都度記者会見をやって、マスコミはビデオ、カメラまで撮ってあるわけですよ。そんな重大な話なわけですよ。研究班をつくりましたといったら、日本全国、報道されて知る話ですよ。そんな話をなぜ事前にあなたは上司に相談をしないのか。
 そして、この回収の話も、局長さんみずから判こを押しているのに、なぜそこについて局長さんから何か発言を求められたり説明をしたりということをしなかったのか。もしそれが、あなたの上司、局長や次官がこんな大きな話を、マスコミでも騒がれている話を、郡司君、どうなっているのだといって聞いてこなかったということをあなたがおっしゃるのだとしたら、その上司はでくの坊だとあなたが言っていることになりますよ。そんなことあり得るわけないじゃない。テレビでみんな知っている話ですよ。きちんとみんなが納得できるように説明してください。
委員会の委員の決定はなかなか、先ほど申し上げましたように、複雑なプロセスをとります。つまり、どういう専門がいいかとか……（枝野委員「プロセスでなくて、具体的に相談をした相手を挙げてください」と呼ぶ）相談は、事前に各委員の方々に打診をします。（枝野委員「省内で」と呼ぶ）省内ですか、省内では事前に打診をすることはないと思います。
もう一つおかしなことがあるので、後でまとめてこの話、聞きますけれども、エイズ研究班のメンバーを決めるのに、郡司さんは、あなたがお決めになったのですか、そして、あなたがお決めになったとすれば、だれと相談して、省内ではどなたと相談されたのですか。
繰り返して申しわけありません。その辺の記憶は私はございません。私は、特別意味がある情報だというふうに考えませんでしたので、そのことを特別、局長に決裁をもらいに行って、そのときに例えば説明するというようなことはしていないというふうに思います。
郡司さんは、このエイズは問題だ、血友病のエイズは問題だと非常に強い危機感を持って、そしてエイズ研究班をおつくりになったわけですね。先ほど来そうおっしゃっています。しかも、自分で勝手に研究していたのじゃないのですよ。郡司さんは、税金使って研究班をつくって研究しなきゃならないというところまで真剣になられたわけです。
 記者会見をやったら、マスコミがたくさん集まって報道したわけです。当然、それは局長さんにしろ、省内みんな知っている話ですよ。それにかかわるところで、回収をしたなんて話を、局長さんが判こを押しているのだから、おい、この話はどうなんだと、判こを押した局長さんが判こを押すときにあなたにお尋ねになるか、あるいはあなたの方からこういうことだといって説明をして判こを押してもらうか、そういったことがないのは、それこそ、その仕組み自体が厚生省として怠慢じゃないですか。どういう説明をされるのですか。
それは話が逆なんですよ。五十八年の七月二十六日に例外許可をしましたという通知は、厚生省薬務局長の名前で、厚生省薬務局長の判こを押したものを、これは輸入の代理店だか何だかよくわかりませんが、住友化学工業に出しているのですよ。七月の二十六日の段階で、薬務局長は少なくとも知らなきゃおかしいのですよ。今あなたは、あなたのところから薬務局長に報告をするようなタイプのものだと言いましたね。あなたのそのおっしゃったことは矛盾するのですよ。どう説明されます。
トラベノールの回収の話でありますが、実は、私はそのことを事後に、かなり事後に知らされたという記憶を持っております。そして、文書による回答にも申し上げましたように、そのことについては、局内の先ほどの三役の方々には私は通知していないと思います。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
コストダウン、技術開発というのはすべての業界においてこれから必要になっていく、ある意味では銀行でも生保その他の金融機関についても新しい商品で需要の拡大をねらうという時代でございます。そういう意味で、コストダウンでできるだけ、これから将来も余り予算の伸びが期待できない時代に、皆様方の努力、業界の努力で、予算的には伸びなくても内容的にはどんどん工事が進むというふうな方向へ御努力願いたいと思います。
 そこで、ちょっとそこと絡んで非常に裏腹の問題でございます。これは、今度の予算の中でもやっておりますが、いわゆる地場産業的な建設会社、中小企業といえるような建設会社をどう育成していくかという問題がございます。この点について、コストダウンを図る大企業、あるいは中小であっても新しい工法をやって伸びる企業、これを育成した方が非常に国民にとってはその意味ではよろしいということなんですが、反面一つには安さをねらう余り競争会社が手抜き工事その他で対抗するのではないか、あるいはそれを恐れるために検査コストのアップでトータルで見ると余りコストダウンにならぬというようなことも考えられるわけでございますが、その点について建設省としてはどうお考えなのか、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
今、先生、教員の資質の問題を指摘をされたわけでありますが、調べてみますと、教員免許を与える一つの条件に、小学校の免許を取る場合には教育実習を四週間、中学校、高等学校の場合には二週間でよろしいと、大体それが目安になっているようです。比較的容易に取れるものですから、平成六年の場合には免許を取った人が十二万八千三百四十二名、そのうち実際教職についた方が二万二千二百五十一、わずか一七・三％だ、こういう数字になっておるのです。
 非常に生徒がこのごろ減ってきておりますから、やむを得ないはやむを得ませんけれども、もう少しやはりきちっとした姿で教壇に立ってほしいなと。
 六、七年前でしたか、初任者研修制度が小学校の方からスタートしましたですよね。言葉が荒っぽい、服装がもう少しきちっとしてほしい、黒板に書く字は間違えないでほしい。したがって、学校へ赴任はしたけれども、先輩のＯＢの先生がついて指導をするとか、そういうようなことで、今五千七百人ぐらいの初任者研修の指導員の方が御苦労いただいておるようでございます。
 五年たったら、十年たったらまた研修を受けていただくというような制度もとっていただいておるようでございますが、やはりもう少し、最初に免許を取得する段階からきちっとした教育ができるように、これは現場の御意見を聞きながらではありますが、都道府県の教育委員会の御意見を聞きながらではありますが、文部省内部でも真剣に取り組むべき課題だなと思っております。