アの要件を達成したけれどもイの要件がどうなるかということに争いが生じたという場合の御指摘でございますけれども、この検証、最終的な判定は平成七年の試験結果を見て行うわけでありますけれども、平成三年以降の増員の効果というものは、毎年の試験結果を見てどういう効果があるかということを検証していくということを考えておりまして、それもこの合意の内容になっております。そういうことで毎年の検証を積み重ねてまいりますから、その前の平成六年の試験結果が出た段階での将来予測はもう既にある程度できるわけでございます。そういうことを積み重ねてまいっておりますので、平成七年の試験結果によって将来予測をするということは、そのとき初めて始めるということではございません。
 ただ、ここで法曹「三者の認識を一致させることとする。」と表現しておるのは、法曹三者の一部が一方的に協議を打ち切って独走するというようなことはしない、とことんまで認識が一致するまで徹夜を続けてでも検討する、議案の協議を続けるということをうたったものでございます。この基本的合意の冒頭の文章におきまして「合意内容全般の実施にあたっては、三者の信頼と良識に基づいて行うものとする。」ということをうたっている、それもそのことを踏まえたものでございます。せっかくここまで三者の合意ででき上がった制度の運用に関する問題でございます。したがいまして、その認識が一致するまで、短い期間でありますけれどもそういう努力を傾注するということをうたったものでございます。
そうなんだろうと思います。
 そこで、イの問題についてお伺いいたします。
 このイの要件は、「平成八年以降において」「数年の後に三年以内合格者が四〇％程度又は五年以内合格者が七五％程度になることが見込まれること。 この予測に当たっては、」云々とあって、「三者の認識を一致させることとする。」という文章ですね。まさに平成七年の時点で、十月に合否が決まります。そうすると、翌年のもう二月ですか、告示するのは。そうすると、本当に四カ月くらいの短い時間しかないときに平成八年以降の予測をしなければいかぬわけですね。これは大変難しい。やってないことですから、やったことの検証じゃないわけですから。将来予測はどうなるだろうかという予測なんですね。しかもこの文章によりますと、法曹三者の認識が一致しなければだめだというわけですね。
 さてそこで、将来予測について、日弁連の予測と法務省の予測あるいは最高裁の予測が食い違ったときには、この運用はどうなるのですか。特例措置は使われるのですか。
このアとイの関係でございますが、イというのは、アの要件が満たされませんとイに進みません。そういう関係にございます。したがいまして、理論的に言いますと、アだけ達成されたということでイが達成されないということになれば、合格枠制の実施をするということでございます。
まさに玉虫色の表現になっていますね。
 次に、検証基準についてお伺いいたします。
 平成七年の検証時点でアとイのいずれにも該当する場合には、平成八年から丙案による合否判定を行うことはしないという文章ですね。そうすると、これは読み方としては、アあるいはイいずれかに該当した場合には、平成八年の合否判定は丙案による例の特例措置を使うというふうに解釈すべきなんですか。端的に答えてください。
こういう合意に至りました経緯といたしましては、日弁連からの検証の提案の中におきましては、五年間で二百人ずつ、合計千名の増員をして、それを検証対象にするという提案がされたわけであります。それに対しまして、私どもあるいは裁判所といたしましては、緊急の状況にあるのであるから、この合格枠制を実施することができる時期はできるだけ早い時期にする必要がある、片や研修所あるいは実務修習の受け入れ態勢の整備という観点から考えて、いきなり平成三年から二百人ふやすことは困難である、そういった双方の事情の歩み寄りによって、平成三年、四年は六百人程度にするということに落ちついたわけでございますが、その中で八百人という数字が提示された段階で、日弁連からは、これを限りなく千名にするという形で御提案があったわけであります。
 その限りなく千名に近づけるという要請と受け
入れ態勢等の関係、その調整の結果九百人以上という表現で落ちついたわけでございまして、その九百人以上という表現を、これはゼロから出発した場合には限りなく千人に近いというふうに言うこともできるでございましょう、そういう事情でございます。
私は、日弁連の会長以下幹部からお話を伺いまして、この文章を日弁連の幹部がどう読んでいるかといいますと、合計九百人以上となることを目途とするということは、限りなく一千名に近い数字を日弁連は考えているし、そういう合意なんだというふうに解釈しているのですよ。そういう日弁連との合意だったのですか、限りなく千名近いという。今の答弁だと、どうしても、もう九百名が限度ですね。
いずれにしても、これからのサラリーマン初め皆さんが良好で安い住宅を求められるように、きのうも総理もそれぞれお話しされておりましたし、それは政治的な大きな課題だろうと思います。そういう点で今後とも規制の緩和や、あるいはまた現在の事務的な問題について積極的な見直しをして、より簡素で安いものを、こういう形でやっていただきたい。
 きのうも再開発の減歩方式も申し上げました。例えば再開発でも大体八年、十年かかるわけであります。そういう点では現実問題として本当に高いものになってしまう、これが現実でありますから、行政が関与し行政が許認可を与えること、こういう問題を含めてもっともっとこれらの問題に――地価は、国土長官じゃないですけれども、もっと下がる、私はこういうふうに信じておりますし、そのやり方だけでありますから、もっと工夫をしていただきたいと思います。
 そこで、道路問題について若干お伺いしたいと思います。
 今の有料道路、高速道路、こういう道路が計画的に建設をされておるわけでありますけれども、例えば首都高にしても、あるいはまたこの近辺を走っております高速道路にしても、マンネリ化している交通渋滞を、施行の責任者としてどのように考えているのか。例えば横浜新道一つとっても、もう一年じゅう交通の渋滞がマンネリ化しているわけであります。あるいはまた、季節的に交通渋滞を招いているということであるならばともかくも、大変これはお金を取りながらもうずっと一日じゅう交通渋滞を来している、こういう問題がありますね。
 もう一つは、例えばだれが見てもおかしい設計不良的なものがある。今度湾岸道路が首都高にジョイントされました。あそこだって箱崎のジャンクションを見ていただければわかるように、三カ所が一カ所に絞られておりますから、どうしても込むのは当たり前ですね。あるいは三ッ沢のジャンクションを見てください。首都高があり第三があり一般道が一つのところへ来ていれば、どんなにしたって込むのは当たり前でしょう。こういう問題が平気で設計をされて、現実にはこの交通渋滞により拍車をかけて、なおかつお金まで取っているのですから、そういう点ではちょっと発想を変えていただくなり、あるいはもっと工夫をしていただければ効果的な役割を果たせるんじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、大臣はどう考えているのですか。