航空管制をめぐる技術進歩は日進月歩でございまして、その日進月歩の成果を取り入れるように努力をしてまいっておるわけでございますけれども、具体的には航空路監視レーダーあるいは空港の周辺の飛行機を監視するための空港監視レーダー、そういうものの整備を重点的に図ってまいったわけでございます。航空路については全国をほとんど全域かつ二重にカバーできるところまで監視レーダーが整備されてまいりました。主要空港もレーダー管制ができるような状況になりつつあります。さらに、今後の問題といたしましては、交通の流れ全体を一つの流れとしてコントロールしていく。例えば、提出されますフライトプランから類推をいたしまして、三十分後あるいは一時間後、日本の空の混雑状況はどうなるかということを予測をいたしまして、混雑の激しいところについては事前に手を打っていくというフローコントロールセンターを設けたい。これは大型のコンピューターを入れました大変なシステムになるわけでございますけれども、こういうものを三大プロジェクトの供用の始まります昭和六十八年度ころには供用に持ってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 さらに、洋上の管制につきましては現在航空機のパイロットと管制官が無線交信をいたしまして、位置情報を得て、それだけを頼りに管制をやっておるわけでございますけれども、静止衛星を使いまして航空機の位置をパイロットからの情報ではなくて自動的、機械的に入手をいたしまして、それに従って管制をしていく。こういうシステムも昭和六十年代には実用化の方向に向かうということでいろいろ研究をしておるところでございます。
山下参事官も現地からの十分連絡が、情報が得られないわけですよ。外務省自身はまさにこれはそこに目を向けてない、こういうことだと私は思います。
 私の方から、これは引用さしていただくわけじゃありませんが、毎日新聞の社会部の大野記者が「ミクロネシアの完全独立」という「記者の目」というところで指摘をしているんです。これは七月二十日付ですね。ポナペの島での思い出を書かれています。
 三カ月も四カ月も現地で生活をしていく、真の友情がそこに生まれるわけですけれども、ふっとその話り伝えられた日本の軍事下における行為、そういうことを耳にした若者は、やはり日本に対して、日本人はラフなんだ、こういうことを指摘しているわけです。戦時中の痛みというものがやはりいまの若者にも受け継がれていくし、そしてその痛みをやわらいでもらうためにわが国がどのように対応してきたか、やはり島民の納得のいく対応をせずして、私たちが本当に親善を深める、仲よしになるということは、私はあり得ないと思うのです。ただ単に、たしか六九年ですか、アメリカとわが国の政府との間でミクロネシア協定を結んで、福祉費として五百万ドルずつを拠出しているわけなんです。これも島民に十分な納得と合意を得ずしての頭越しの援助なんです。そういうことについて、私は、やはりもっとミクロネシア連邦、とりわけポナペの島民の意思というものに十分な関心を持たなければいけない。さっきお話がありましたけれども、アメリカとのいわゆる自由連合協定ですね、この協定が住民投票がどんどん行われていく。とりわけ、私の承知している範囲では、ポナペではこれを七五％の否定、反対があった、こういうふうに聞いているんですよ。ほかの島を含めてそれが賛成多数である。聞くところによると八〇％以上だ。そうすると、ほかの三つの島はもう九九％ぐらいにならなければ、ポナペが七五％反対ですからね、平均値出てこないのですよ。やはりポナペの島民の意思というものをわが国は十分に把握していかなければいけない。このことがまず第一。そういう中から両国の、ポナペとわが国との十分な親善を図っていかなければいけない。
 私はここでひとつ事実関係を明らかにしていきたいと思います。
 ポナペでわが国に対して非常に好意的な、これはもうその先祖からずっとわが国に対して好意的な一つの事実関係を積み上げてきた人たちがいらっしゃるわけであります。そして、これはマキシ・イリアルテさん、この方はもう亡くなられて、その息子さんめサルバドル・イリアルテさんが今日ポナペの島民の若いリーダーとしてがんばっているわけなんですけれども、ナット村の副酋長をなさっていらっしゃる。もちろん島民の信任厚いわけでありますが、さらにはナット村以外の人たちの支持ももちろん厚いわけであります。この方がある疑いで裁判にかかっているわけです。その事実関係というものは私自身が確かめたわけではありませんが、九月六日に裁判があって、さらに九月二十日の裁判が予定されておったのが延期をされた。どういう裁判なのか。いわば自由な島民の意思に対する抑圧あるいはそれに対する一定の政治的な圧力、そういうにおいが強いわけです。私は非常に重大な関心を持たざるを得ないわけです。とりわけ、いま言うサルバドル・イリアルテさんの受けている今日の状況というもの、これは私は前もって外務省に調査依頼をしました。私の方には、九月二十日、ランプ法務長官、タケシ・ミクロネシア連邦外務次官、これらの人が私の調査依頼をしたサルバドル・イリアルテさんのそのような嫌疑を含めての事実関係を承知してないということをわが国のアガナ総領事館に話されたという報告を受けているわけです。
 私は、経済援助はもとより取り組んでいかなければいけないわけですけれども、いま指摘をした、本当の島民の意思が抑圧されるのではなく自由な形で島民の意思が尊重されていく、そういうことが必要であり、そのような外交方針、外交対処、外交を繰り返していくことが正しい日本の平和外交だ、こういうふうに思うわけです。人権尊重、平和外交、国際間の緊張が深まる中で、それを緩和さす一つの大きな外交の手だてだと私は思っているのです。特にこのサルバドル・イリアルテざんが置かれている今日の状況を、外務省はその後、二十日以後に調査をされたのか、あるいはそういう事実関係をどうとらえているのか、このことについて聞いておきたいと思います。