保管記録といたしましては、それぞれの事件別で保管期間を判断いたしまして、保管期間内保管するということになると思います。ただ、刑事参考記録となりますと、あるいは関連事件は一括で残すのが相当な場合もあると思いますし、その辺は個々のケースに基づいて適正に判断いたしたいと思っております。
まあ事例を挙げたわけなんですが、そういう趣旨で今お聞きいただきたいと思うのですが、例えばロッキード事件の場合は、事件の罪名は別ですけれども、いわゆる丸紅ルートとか全日空ルートとか、それからそれぞれの被告人によって分割をされておるとか、こういうようなことになっております。ほかの事件だって分割をされるということがあるのじゃないかと思うのです。あるいは被告人の数がたくさんおるときには分離公判とかどうとかいうこともありましたが、事件として一応別に処理されることになった場合も、例えばその事件ならその事件として一括して保存される、あるいは一括して保管をされる。この別表によりますと、それぞれ刑の軽重によって保存期間が違うわけですよね。だから、そのうちのある被告人については何々だということになっております。それからある被告人については例えば死刑がある、ある被告人については懲役だというような場合は、一番重い事件としてこの保管期間ですか、になるのかどうか。そして、あるいは刑事参考記録として保存するときもそういうふうに一体として保存されるのかどうかということをお尋ねしたいのです。
御指摘の事件は現在公判審理中の段階でございまして、訴訟終結に至っておりませんので、今の段階でそれが刑事参考記録に当たるかどうかということについては答弁いたしかねるところでございます。
その場合は協力をお願いしたいということを申し上げておくのですが、いや、私だって学術研究のためにお願いする場合もなきにしもあらずですからね。
 そこで、この第九条では「刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、」と、これは法務大臣が思料するときはということになっておるわけですが、今まだ係属中なんですけれども、例えばロッキード事件のようなものはこの第九条の刑事法制云々に該当するというふうにお考えになっておられるのですか。
リスト全体をもらいたいという御要望には応じかねるものでございます。ただ、具体的にこういう関係の事件が残っておるのかというふうにある程度範囲を特定していただければ、学術研究のため必要があるような場合には、その方に対しましてはこちらも誠意を持って対応いたすつもりでございます。
そうしますと、閲覧希望者が具体的に件名を申し上げて、こういう事件の記録を見たいのですということでお邪魔したときに、実はそれはないのですということで門前払いですね。それでは四つか五つ持っていったら、そのうちの二つはあります、こういうことになって非常に手間がかかるわけなんですが、大体見当をつけて、これはあるだろうといって当たった、やはりあったということではどうも心もとないのですけれども、例えば私が法務省へ行って、今保存しておられるリストをちょっといただけぬか、あるいは見せてもらえぬかというふうにお願いした場合はどうなるのですか、応じてもらえそうですか。
これは、学術研究などのため閲覧が必要であるということで閲覧の申し出をされました方がありました場合には、その方にはどういう種類の記録であるかというようなお話を伺いまして、それなりの便宜は図るつもりでございます。
そうしますと、これは法務省が保管、保存をしておられるのですが、どういう事件、何と何の事件が保存されているのか明らかにできないとおっしゃると、あの事件が見たいなと思ってもあるのかないのかわからぬということになるでしょう。せっかく閲覧をさせる、今度は九条の二項でちゃんとこうなるわけですから、これとこれとこれはありますよということでないと、これを見たいのですというふうに言えないのじゃないかと思うのですが、その点どう考えてみえますか。
確かにこれからも日本として米欧に足並みをそろえて協調していかなければならないというその基本的な方向があるわけであります。ただ、そうした協調をする中でできないこととできることと両方あるわけでして、確実にできないことはこれは軍事的な協力はできないという面。そうすると政治的にどういう面の協力ができるのか、実効ある協力ができるのか。こうなればいまおっしゃったように経済協力をおいてほかにないであろうと。これは決して短絡的な結論ではないだろうというふうに思います。
 ただ今回、これも伝えられるところによりますと、特にゲンシャーあたりは具体的な国名を挙げて日本に対する経済援助を求めると。たとえばユーゴスラビアであるとかルーマニア、先般もこの委員会で、ちょうどルーマニアの議員団一行が来ましたときに私そのことを申し上げたことがあるのですが、確かにあの地域も決して例外ではなく、大変困っているという状況はわれわれとしても十分認識ができるわけであります。さりとは言うものの、あちらもこちらもということは財政的にも問題があり限界があるわけでございますから、さてその辺をどう交通整理をして、直ちに彼らの言う主張というものに同調はできないけれども、日本の考え方というものは十分理解をすることができるという方針といいますか、そういうものは常に堅持しなければならぬというふうに思うわけですね。直ちに端的にここを援助してくれ、あそこを援助してくれと言っても状況が違う場合がございましょう。先ほどアフリカの問題も出されましたが、最貧国に対して日本としても手を差し伸べたいけれども、こちらはＡＳＥＡＮという地域もあるしあるいは中南米という方もある。あれもこれもというふうにいかない。あるいは優先順位というものを決めなければならぬのか。さまざまなそこにまた問題が提起されてくることが予測されるであろう。そういうことを背景にして今後米欧協調ということを貫くとすれば、その辺のいろんな問題点はありましょうけれども、やはり一貫して十分日本の立場を理解していただきながら最大の努力を払って経済協力に重点を置いた取り組みというものを進めていく、こういう結論であるというふうに理解してよろしいかどうか。