ひとつ具体的に目に見えるように成果を示していただきたいということを要望いたします。
 我が国の対外経済協力あるいは援助の問題について、ひとつきょうはこの機会に総理の大方針を教えていただきたいと思います。
 御承知のとおり、最近、自民党、与党の対外経済協力特別委員会で、我が国のＯＤＡのあり方というものをＧＮＰの〇・三五％以上にしていくんだという目標を打ち出されたわけであります。しかし、このＯＤＡの援助というものはただ出せばいいというようなものではないだろうと私は思います。
 これは当然我が国の国民の血税を出すわけでありますから、最も有効にその援助が使われる、そして使われた結果は、その援助の相手国の経済、社会、文化が大いに発展する、その相手国の国民の福祉が前進する、あるいはまた国際的にもそれが平和の大きな力になる、こういうＯＤＡのあり方というものが絶対に必要であると思うわけであります。
 例のフィリピンのマルコス時代の我が国の援助がどういうふうになったかという反省も含めて、今やこうした我が国の対外経済援助や協力のあり方を根本的に考えなければいかぬ段階に来ていると思うのです。大いに量もふやす、しかしそのあり方を正していくという時代に今や来ていると思うのです。
 そういう意味において、あえて名前をつければ経済協力基本法というふうな名前の法律制度というものが必要になるんじゃないか、そしてその基本法の中でＯＤＡのあり方、経済援助のあり方、借款のあり方等々を、そしてまたそのプロジェクトの制定の仕方等々をきちんと確定していく、こういうやり方が必要ではないかと思いますが、総理の抱負を聞かせていただきたいと思います。
電源開発株式会社、かつては総裁でございましたが今は社長になっておりますから、民間になりましたなどということを申し上げる気持ちは全くございません。これは御趣旨の線に沿って、宇野大臣が岩垂さんに申し上げたことに私も賛成して、積極的に取り組んでまいります。
その関連で、非常に具体的な一つの例があるわけなんですね。
 これもここにおられる岩垂委員が質問された問題でありますが、我が国の政府の出資によって設立されている電源開発株式会社が南アフリカの石炭を大量に輸入している、この事実を出されて、これはまさに政府の国策会社じゃないか、その国策会社がそういうことをしているということは、つまり日本政府がこの南アとの貿易を大いにやっておるという姿になるんではないか、こういう点を指摘をされている。こういうことは直ちにやめるべきである、やめさせるべきであるということを当委員会で岩垂委員から質問が出ました。
 宇野外務大臣は、それはまことに好ましくないことである、そこで田村通産大臣に私からもよく話します、こういう御答弁があったわけでありますが、この非常に具体的な例、私はこういうことが今後も続いていくと、幾ら日本政府がアパルトヘイトいけません、南アフリカのそういうことをやめさせようと口で言っても、日本は二枚舌であるというふうに国際的に見られることは間違いないと思う。
 そういうことを、緊急にこれをなくすには、この電源開発株式会社というものの南アからの石炭輸入をやめさせる、石炭は何も南アだけでなくたって幾らでもほかから買えるのであります。という点において、総理、ひとつ大いに指導性を発揮していただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
いわゆる米国を初めとする国々がとられた南ア対策というものを、それに日本が便乗して言ってみれば利益を上げておるとかいうようなことがあってはならないということは原則的には今日まできちんとした対応をしてきておるわけでありますが、数字を見て私も本当に、先ほど表現としては愉快でなかったと申しましたが、驚きました。
 そこで通産省において関係団体等に対しての、いわゆるかつては英語になってしまった日本語でございますが、行政指導というようなことが行われ、宇野外務大臣が考えておられる南ア対策に対して、これに完全に一致する方向で今日対応してきておるなというふうに見ておりますが、今おっしゃったお話は大切な話でございますので、私も内閣総理大臣としての立場から御趣旨の線に沿ってきちんとした対応を今後ともとり続けてまいります。
南ア問題に対しましては、従来私なりに考えておりましたのは、外交関係を持たない先進国の中で唯一の国だ、だから、むしろ一番きちんとしておるではないか。しかし、それはそれとして、いわゆる差別されていらっしゃる方々に対する別のボランティア活動などでやっておるところへ何か援助できないものだろうかというようなことを考えた時代が私自身もございました。
 しかし今日、今御指摘がありましたように、確かに、恐らく何回も先生にはお答えしたんでございましょう、円高の問題とかいろいろなお話があったと思いますが、結果として見たときにそういう数字が出ております。これも、決して私も愉快ではございませんでした。したがいまして、これは政府一体となって毅然とした態度で臨まなければいかぬというので、それぞれの所管所管において努力をしていただいておるという現状でございます。
民社党・民主連合を代表して、一言意見を申し添えたいと思います。
 結論から申し上げますと、今回の改正の提案に対して賛成であります。今日まで、ややもいたしますと、証人喚問が必要なときに証言法が十分整備されていないことを理由にして実現をしなかったことは極めて残念でなりませんでした。今回も、本来リクルート問題について八月時点、あの問題が表面化いたしました時点で早速関係者を招致し、証人喚問をいたしたかったわけでありますし、その申し入れをしたわけでありますが、しかし、議院証言法が現行法では不備であるという理由で今日まで実現を見てこなかったわけであります。私どもは現行法でできるという気持ちを強く持ち、申し入れをしたわけでありまずけれども、与党の反対で実現をしなかった。だからといって、議院証言法の改正作業に入りますと、その改正ができるまでは証人喚問はできないなどというふうな口実に使われてはならぬという警戒感が我々野党サイドにもどうしても働くというふうなことから、結局この問題は抜き差しならない状況が続いてまいりました。
 しかし、私ども先般民社党・民主連合として自民党さんに非公式にあえて申し入れたわけでございますけれども、やはり現行法でどうしてもできないということであれば、急がば回れでございます、早くこの議院証言法を改正する作業に入った方がいい。野党の皆さんの中にもちゅうちょするお気持ちをお持ちの党もございましたけれども、あえて私どもは決断をして申し入れ、今日に至ったと思います。そういう意味で、また折も折リクルート問題特別委員会において、江副氏外二名、合計三名の証人喚問が来る二十一日に行われることが決定を見ましたが、これもこの議院証言法改正の動きと合わせてのことでございまして、やっと真相解明への大きな一歩を踏み出すことができたかな、こういう気持ちでいるわけであります。
 改正内容につきましては、先ほど来るる触れられておりますので、重ねては申し上げません。ただ、撮影の問題につきましては、私どもも大変不満であります。しかし、冒頭の撮影や、また録音、放送そしてまたメモ等をもっての取材等々、撮影以外はすべて公開されるわけでありますから、そこを了として、とりあえずはこの改正でまずスタートをするという考えをもって了解をいたしたい、こう思う次第であります。
 他の面につきましても、真相解明と人権擁護とがうまくマッチして、両々相まって今後この議院証言法が的確に運営されることを願いながら、私どもの意見表明とさせていただきたいと思います。