私どもの手続といたしましては、違反事件に関する情報が報告されますと、これを受け付けまして内容を検討いたしまして、問題があると思われるようなケースにつきましては必要な調査を行いまして、さらに五十二年の改正によりまして現在は、その処理の結果について報告者に通知をしなければいけないということになっております。牛乳の不当廉売の関係の報告は本局だけではございませんで各地方事務所にわたって来ておるわけでございますが、地方事務所の方は、審査関係の人員は大体三人、多いところで六人程度でございます。多い地方事務所では四万件を超えるような申告がされておるという状況でございます。率直に申し上げましてこの処理はかなりの負担になっておるというのが実情でございます。
この間この問題をお尋ねいたしたときは三万件でございました。いまお聞きいたしますと十万七千件、こういうことは実は私どもかつて聞いたことのないことであります。恐らく全国の公正取引委員会の出張所、出先に対してこのような告発がなされていると思うのですが、十万七千件ということは大変なことだと思うのです。これに奨励金がついておるかどうかわかりませんが、それは公取の守備範囲ではないと思いますけれども、前は一件二千円の奨励金がついて六千万円の金が出ておるということが報道されたわけで、仮に十万七千件で一件二千円ならば、これは二億であります。そういう金が流れておるのではないかと推定されますが、それは別問題にいたしましょう。一体、この十万件を超える申告を公取が受けてどう処理しようとしておるのか、いまどうなっておるのか。
きょうは大変お忙しいところ、畜産振興事業団の森さんにはありがとうございました。
 私は、きょうは畜産振興事業団に関係する問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、最初に、前の委員会でちょっと問題にいたしまして資料の要求をしたことと関連をいたします問題で、公正取引委員会にお伺いをいたしたい。
 ことしの二月に、例のスーパーの牛乳安売り問題で全乳連が、告発運動というとちょっとおかしいですが、そういうことをやって三万件公正取引委員会に告発がされた、こういう報道がございまして、奨励金がこれについているという報道でございましたので、これは一体どういうことか、特に牛乳の消費の問題との関係がございまして、このようにばたばた小売店が倒れていくという現状の中でこのようなことが起きたのではないかということをお尋ねをいたしましたが、その後このスーパーの安売り牛乳、いわゆるおとり販売に対する全乳連の公正取引委員会に対する告発の状況をひとつ件数でお答えをいただきたい。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、御意見の聴取は質疑応答の形で行いますので、さよう御了承願います。
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私は、民営論については先ほど申し上げたとおりでございまして、現在は公共性ということに重点を置いた国鉄の経営体系をとっていかざるを得ない、こう申し上げておるのでございます。しかしながら、それじゃ、現在までやってまいりました、なお現在やっておる制度でいいのかといいましたら、私はこれには厳しい反省も必要だと思うております。
 そこで、まず民営論だ、官営論だという論争をします前に、私は国鉄の基本的な公共性というものを全面的に是認しながら、なおかつ経済合理性を導入する方法はないだろうか、それには一つは、従来の労使の慣行等について、これを根本的に見直しをしていく必要があるんではないか。たとえばスト権がある、ないとか、そんな論争をやっておりますし、またそんなことおかまいなしにどんどんストをやっていく、こういうことであるならば、現在の公共企業体労働組合法そのものも一回見直す必要があるんではないかということも提案して、考えておるわけであります。
 それからもう一つは、資金一つにいたしましても、親方日の丸で、もう必要な資金はみんな見てやるということであるからこそ、当事者能力を縛りつけてしまっている。いま総裁にいたしましても、何ら当事者能力という、何らとは申しませんが、完全なものではございません。たとえば、賃金交渉一つにいたしましても、最終的には国会で是認されるかどうかということになってまいります。こういう当事者能力を片っ方に与えない、そのかわり資金は見てあげます、これは甘えの構造なんです。こういうものをぴしっとする必要があるんではないか、そのかわりに資金の一定枠はこうして公共企業体であるから、これはやはり政府は保証するけれども、他は自分の努力でやりなさい、そして、努力して成績がよくなれば、給料だって総裁のところでどんどん決めるようにしなさいと、これをやってやらなければ、当事者能力をつけなければいかぬと思う。それは厳しい試練に私はかえってさらされると、いまのような甘えの構造ではとてもいけるものじゃないと思うております。
 ですから、昭和六十年までこの経営改善計画がうまくいかないで、どうしても国鉄のあり方を考えなければならぬという事態になったといたしますならば、まず私は考えるべきは、労使のあり方について、本当に民間企業と同じようなものを導入してきて、そのかわりに国鉄には当事者能力をつける。そのかわりに国鉄の公共部門というものについては、政府は、これとこれとは公共部門として負担するものはする。たとえば新線建設は国の資金でやりますとか、あるいはどうしても運営のできない路線については、一定の補助金は確保いたしますとか、そういう公共部門はきちっとすべきだと、そういう問題は全般的な問題でございます。ですから、こういうのはいま一朝にして、それじゃ民営がいいかどうかというのは、私はこれは余りにも無責任な論争だと思う。ですから、とりあえず昭和六十年まで、現在のこの制度のもとに置いて、せっかく国鉄みずからが汗を流し、知恵をしぼって立てました経営改善計画、これは国鉄の責任において出てきた経営改善計画でありますから、これを最後のチャンスとして実施しなさい、一回やってみなさい、その結果において、そういうあらゆる諸制度の見直しをすべきではないかということを言っておるのでございまして、私は、朝日新聞で大谷健という論説委員でございますが、書いておりましたあの趣旨は私は理解いたしますけれども、しかしながら、これは国鉄というのは国民の財産でもあるし、国民も幅広い利害関係がございますから、あんなに直ちに経済合理性を追求するという一点だけで論ずるわけにはいかないと思っております。