社会民主党の秋葉でございます。
 今回のこの二案件に関して、世界銀行あるいは世銀グループが世界的に非常に重要な役割を果たしている、その役割をさらに充実させるために、また世界的により広範な支持を得るためには、例えば環境に対する取り組み、人権、あるいはその他途上国の立場から、あるいは途上国の現場で活躍をしているＮＧＯとの積極的な連係プレーというのが非常に重要になってくるのではないかというふうに私は愚考しております。
 この点については、例えばアジア開発銀行などにおいても総裁、副総裁がＮＧＯは開発における重要なパートナーであると繰り返して言っている、そんな現実もありますし、あるいは、アメリカにおいてこういった姿勢が法律の中に定められております。例えば一九九三年の国際開発及び債務救済法の中では、アメリカの代表として世銀グループのいろいろな機関に出席をする理事がその発言権と投票権を行使して、プロジェクト実施における住民、ＮＧＯの参加といったようなことを促進すべきであると、法律の中にまでＮＧＯとの連携が規定されている、こういう現実がございます。
 この面で、世銀全体でも結構ですし、特に我が国としては大体ＮＧＯの立場をこれまでどう考えてきたのか、どういうような姿勢でこれから臨んでいこうとしているのか、その辺について、まず一般的な姿勢を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
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 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十九分散会・
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このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 大学を初めとする学術研究機関が、民間等各方面から寄せられる要請に機敏に対応し、学術研究の社会的協力・連携を深めていくことは、社会に対する貢献として極めて重要であることは言うまでもなく、また、大学等にとっても、民間等との活発な交流を通して有益な刺激を受けるという観点から、その教育研究の活性化に資するものとして非常に有意義であります。
 さらに、今日、科学技術創造立国を目指す我が国にとって、大学等がその研究の特性を踏まえっつ、民間等との連携を積極的に図ることにより、二十一世紀に向けて社会経済の活力と国民福祉の向上に資する独創的な研究開発を展開することが喫緊の課題となっております。
 このようなことから、さきに策定されました科学技術基本計画等を踏まえ、国立大学と民間との共同研究等を積極的かつ効率的に推進するため、教員が民間との共同研究等に参画する場合における退職手当算定上の不利益を解消することが今回の改正の趣旨であります。
 次に、この法律案の概要は、国立大学等の教員が共同研究等に従事するため休職にされた場合の退職手当の在職期間の計算について、この休職期間を除算しないこととするため、国家公務員退職手当法の特例に関する規定を新設するものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、阿部幸代さんが委員を辞任され、その補欠として笠井亮さんが選任されました。
率直に言いまして、非常に難しい問題でございます。特に今後、産業構造調整が進んで国際分業という形になっていきますと、日本が担当する分野というのが外国とのインバランスに対してどういう影響を与えるか、やはり難しい問題は多々あると思います。でございますから、直接投資とかそういういろいろな面でこれを補完していかなければならない。ところが、現実問題として日本の企業が評判が悪いというのは、なぜ悪いのかといいますと、これはアメリカでもそうでございますけれども、一つの例を言えば、部品の現地調達等々、今回〇％という数字をおっしゃいましたが、そういうような問題、つまり日本の企業が外国へ進出していくと、これはＥＣだけじゃございませんが、同族意識、グループ意識が非常に強い。向こうの企業になり切れない面がございます。そういうこともあって、まず企業の基本的な考え方というものも改めてもらわなければならぬ、というよりもむしろその一語に尽きると言ってもいいくらいのことだと思うのです。
 それからもう一つは、今ＥＣとの間で百六、七十億ドルじゃなかろうかと思いますがインバランス、これはこの前に三百二社を呼んで私から輸入促進の要請をいたしました。要請をする前に、六十一年に対して六十二年はどれだけ輸入がふえると思いますかということでアンケート調査をしたところ、八％と出たわけですね。私がお願いしますと言った後で調査をしたら、二〇％と出てきました。実にそれだけで六十億ドルふえたわけです。でございますから、余り悲観的に見ることもないのじゃないか。つまり、ＥＣは日本人のニーズが非常に向いているのですね。
 ところが、問題はアメリカなんです、頭が痛いのは。アメリカの物を日本人はなかなか買わないものですから、ＥＣの物はその点では望みなきにしもあらず。詳しいことは吉田次長から場合によってはお答えさせますが、そういうふうに今いろいろな面で、輸入と直接投資ということで通政、貿易の方はそれに集中して検討しておるという姿でございます。