簡保、年金の運用の面について非常に大切なことは、一部の国民の皆様方はわかっておられるのですけれども、案外知らない方がおられる、こういうことでございますので、この前ある県に行きまして知事さんに、おたくの方に大体調べますと七百億程度簡保のお金をお貸ししていますよ、どのようにお使いですかと聞きましたところが、いや借りてないんだ、こう言うのです。そこで私は手帳を出しまして、正確に言うと七百二十億円お貸ししていますと言ったら、部長、ちょっといらっしゃい。はい、借りまして高等学校を三つ建てて、それから下水道の施設その他を県としてやっております。君、何でそういうことをおれに報告しないんだ。
 実はこういう県もあることを知りまして、これは大変なことだ。簡保に入り、年金に入った方の資金が、そのように地域の町づくりに使われておるのだ、こういうことを局長さん、なぜもう少し徹底的にしないんですかと言ったら、長い歴史がありまして当たり前だと思ったという報告を私は受けましたので、それがなれであって、いけませんよ、そこから運用資金をさらに近代的にし、金利の自由化なりそういうものがどんどん押しかけてくるのだから、新商品を考えていくくらいなことで、イージーなやり方ではいけませんよという内輪の話をした次第でございます。そういうこともございますので、先生の御趣旨よく考えまして、新しい運用面について目を配ってやることと、国民の皆さん方に知っていただく、そういうことの努力はしていかなければならぬ、こういうぐあいに思っております。
これとちょっとそぐわない話なんですけれども、簡保、年金の積立金ですね。簡保の場合、一年間は余裕金で大蔵省に持っていかれちゃうわけですね。後は郵政大臣の裁量で運用している、こういうことでございますが、私ども地方を回ってみましても、例えば簡易水道をつくっているところに、この施設は簡易保険の金でつくられたものですよというようなことが刻み込まれておるのを見ると、ああよかったなという気がするわけでございます。この資金の運用については、さっきも田並君が言っておりましたけれども、できるだけ高利に運用でき、そして加入者が一層喜んでいただけるような方向に資金運用をやっていただきたいことを特にお願いしたいと思います。
 後から御質問に移るわけですが、加入者に対しては簡易保険保養センター等、年金を含めて幾つもの施設がございまして、加入者の皆様喜んでいるわけでございます。さっきちょっと質問がありましたので、時間の関係で私は省略をいたしますが、この資金の運用についてはぜひひとつ有効な運用をしていただいて、より一層地域住民の皆様方に、皆さんに掛けていただいた簡易保険の積立金がこのように役立っているんですよという喜びをさらに増大していただくような御努力をお願いしたいと思います。これは大臣、お答えはわかっていると思いますけれども、貸し付けの運用について一層の改善をしていただきたいと思うのです。
私ども、保険も年金もそれぞれ予定運用利回りというのを考えておるわけでございます。年金につきましては、確かにお客様から掛金をいただきまして、それを積み立てまして、終身なら終身にわたって年金を支払う原資にするわけでございますが、年金の場合の方が保険の場合よりも利回りを高く運用するように考えております。例えば運用先につきましても、利回りの高いものがありましたならば年金資金から充てるという形にしておりますので、加入者の貸付利率にいたしましても年金に差をつけている次第でございます。
保険の方の貸付利息が七・二％、年金の方は七・八％というわけですが、これは積立金の資金の高が少ない、多いによるのですか。何かうまく運用していけば、年金の方ももう少し安くできるものじゃないでしょうか。どういうわけでこういう差がついているのですか。
契約者貸付制度でございますが、簡易保険の場合は、契約を解約した場合に支払われる還付金というのがあるわけでございます。これは保険料から必要な経費を引いたものでございますが、一件当たり貸付限度額というのは還付金の七割までが限度になっております。それから郵便年金の場合は、契約を解約したとした場合に払われます返還金額というのがあるわけですが、それの五割ということになっております。
 保険の貸付利率は年七・二％でございまして、年金は七・八％になっております。
 貸し付け状況を見ますと、保険が件数で現在三百四十万件ございます。貸付金額総額が八千億円になっておりますが、一件当たりの貸付金額は約二十四万円でございます。一方、年金の方は保有契約そのものも少ないわけでございますが、現在貸し付けしている件数は四千件でございまして、金額にしますと十二億円でございます。一件当たり約三十万円の貸し付けになっております。
 以上でございます。
簿価でもいいというふうに言ったわけではありませんので、その点はちょっと誤解が……。
 二番目の問題はかなり難しい問題だと思いますけれども、私が純粋の民営企業にするのについての問題点の一つとして挙げたのは、要するに、現在国鉄は破産状態にあるというふうに言われているけれども厳密に言うと破産していない、少なくとも債務が資産を超過しているという意味での破産には当たらないということを申し上げているんで、その点は処理手続において注意しなければならぬのじゃないかということを申し上げました。
 それから、含み資産を活用して借り入れや社債を発行することによる資金調達が可能ではないかという問題提起だとすれば、そういうことは可能であろう。ただ、民間の金融機関から資金を調達する場合には、それの返済能力というのが問題になるわけです。不動産というのはそう簡単に換金できるわけじゃありませんし、ですから、下手すれば黒字倒産ということにもなりかねないわけですから、その点で健全経営が可能になるような条件というものを考えなければならぬ。
 それからもう一つは、含み資産をできるだけ持っておるべきだということだとすれば、私は、その点については現在、あるいは新しい経営者になるとしても、国鉄の不動産活用能力をそう高く評価してないのです。その点は民間のノーハウをもっと活用する方がいいであろう。民間のノーハウを活用するために、例えばある駅で合弁会社をつくっていく、まあステーションビルというのはそういう形態ですけれども、これは私は私鉄の経営者にも聞いたのですが、大手私鉄といえども鉄道出身の経営者というのはなかなか兼業の経営については能力が発揮できないのですね。やはり鉄道以外の出身の人を活用しているわけで、国鉄が今後経営を多角化していく場合には、そういう点で、鉄道のオペレーションにいかにベテランであっても、不動産の活用については素人であるという前提で考えなければならないだろうというふうに思っているわけであります。