介護保険制度の事業をめぐります不服審査、これはいろいろなものがあると思いますが、その一つ、先生が今御指摘になりましたのは要介護認定に係る不服審査のことではないか、特に関心を持っているのはその部分ではないかと思います。
 通常のいわゆる権利義務に係る不服審査につきましては、三者構成で委員を選んでやっていただくというふうにしているわけでございますが、要介護認定につきましては公益代表だけでやるというようなことで、かつまた、それは人数を事務量に応じてふやすことができる、そういうような形で幾つもの班をつくって、多ければ対応できるというようなことが可能な仕組みになっております。そういうことで、たくさんけが人が来て順番待ちをしなくちゃいかぬということにならないように、迅速にできるような仕組みが考えられているところでございます。
 それから、オンブズマン制度でございますが、行政に置く、市町村に置くというのも一つの考え方ではないかと思いますけれども、介護保険制度の場合、市町村自身がある意味では事業者でございます。そういうこともありまして、国保連、公的な団体でもありますので国保連に置くということにいたしました。介護サービス事業そのものが一市町村のエリアにとどまらず広域的に民間事業などで行われるのではないだろうかというようなこともありまして、そしてまた、審査・支払い事務を通じて介護サービス事業者と一つのパイプというのでしょうか、そういうものを持っている、関係を持っている、そういう意味で、そこに苦情処理が入りましたら的確な相談とか指導とかが行われるというふうに考えているところでございます。
当初の対応では自治体で十分にできない、都道府県に、また連合会に委託しなければいかぬということがあったとしましても、基本的な考え方として自治体が身近でやるべきだということを私は御確認をいただきたい、そのような思いで申し上げさせていただいた次第でございます。
 それから、時間もあと残り少なくなりましたが、不服申し立てのことにつきまして最後に申し上げておきたいと思います。
 法案では、不服審査については都道府県に置かれた介護保険審査会に審査請求することができることとなっておりますけれども、都道府県では、利用者にとりまして、また請求審査にも迅速性に欠けることになるのではないか。とりわけ、介護が今にも必要だという状態で申請するわけですから、この不服審査のあり方というのをどうやって迅速化するのか、どうやって身近なところに窓口を置くのか、これは私は真剣に検討をしていただきたいと思います。
 それからもう一点、オンブズマン制度ということを今回の介護保険法案の中でうたわれていますけれども、どこに置くのか。
 これは、オンブズマン業務は国保連合会に設置するというような形になっているかというふうに思います。ただ、オンブズマン制度ということを考えるのであれば、行政の中にといいますか、その中にどっぷり置いてしまって本当にオンブズマンになるのかという指摘は当然あると思います。行政不服審査法の対象とならないような介護サービスに関してのさまざまな苦情であるとか要望であるとか不服であるとか、そういうものを広く受けとめるようなそういう身近な存在として、私は、自治体ごとにオンブズマンの制度、まあ委員会でも何でもいいですが、それを置くような形に改めるべきではないかというふうに個人としては思っております。この点につきましての御見解をお聞きしまして、私の御質問を終わりにさせていただきたいと思います。
国によっての違い等の説明については私は何も否定するつもりはないんです。
 しかし、大臣、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、総量規制の問題をやった場合とそれから一人当たりでの規制の量を問題にした場合とは非常に大きな違いが出てくるんです。どういうことが出てくるかといいますと、一九九四年の値を基準として一人当たりの削減を目標とする削減対象国は、三十五カ国のうち二十カ国は新たに削減が不必要になるんです。一九九〇年値を基準とした排出削減を同じように一人当たりの削減を目標とするという形で見てみますと、排出削減を必要としない国が二十四カ国にもなるんです。
 つまり、人口とのかかわりで、一人当たりの排出ということだけを問題にしますと、それ以上削減しなくてもいいという国がふえるんですよ。そうすると、地球上全体から言うならば、ＣＯ２の総量を規制し削減していくという見地から見ると、地球の環境の保全の点からいうと一人当たりの問題というのは問題があるというふうに考えて、やはり総量を規制していくということをある意味では重視する必要があるんではないか。
 どうしてかといいますと、アメリカはもともと総量規制ということを主張していましたけれども、この総量規制にする点については、これに強制力を持たせるというのに最後まで反対しました。日本は強制力を持つような総量規制でもいいという考え方が当初はあったんですけれども、アメリカのそういうような主張のもとでアメリカに同調するというようなことになって、そして総量規制ということについての考え方が若干弱まったんではないかという感じを私は持っている。そして、今度二つの選択制を出して、一人当たりの削減、規制ということになっていくと、世界全体から見ると、地球環境に与える影響というのはやはり好ましくない状態に進んでいかざるを得なくな
 るんではないだろうか。
 ですから、先進国としてイニシアチブを大いに発揮するということであるならば、私は総量の規制の問題について重視するという観点が必要ではないかというふうに思うんです。日本の場合、ＣＯ２の総排出量は世界で第四位です。ところが、国民一人当たりで見ますと二十位から大体三十位ぐらいなんです、排出量の一人当たり。そうしたら非常に数字の上ではよく見えるようになるんです。だけれども、私は、数字の上でよく見えるかどうかということに問題があるんではなくて、根本的にやっぱり地球を守るという点を重視する必要があるんではないかというふうに思うんです。その点を今回のこの南極の条約を批准するに当たって、十二月に京都で締約国の第三回の会議が行われますから、ひとつ十分御検討いただいて、こういう側面でも日本としてのイニシアチブが発揮できるように、武藤大臣もおっしゃったんで、池田大臣にもぜひそのことを強力にお願いを申し上げておきたいと思うんですが、最後に大臣の御見解をいただいて、質問を終わります。