自分の考え方を言ったらどうだと、こういうサジェスチョンではないか。大木先生は役人生活もなさっておられて、また今は政治家として、役人がどう政治家をコントロールしてきたかということもよくおわかりの上での私に対する善意な発言を促されたと、こう解釈いたしております。
 もともと私は、ここにずらっと並んでおりますけれども、この人たちがいろいろああ言っちゃいかぬこう言っちゃいかぬ、こうやれこう言えと作文をしてこられるわけでありますが、大変私も役人さん泣かせじゃないのかなと、こう反省してみたり、自戒してみたりしておりますのできる限りやはり自分の考え方を出していくということが政治家としてまた大臣として大事なことじゃないかと思うものですから、朝早くからきょうもここにいます安定局の次長と外国人労働者の問題について大きな声を出して激論をしたところであります。
 今回のこの労働時間の短縮、これによってどう国際競争の力をつけていくのかというようなことにつきましても、やはり資源の乏しい我が国において、イソップ物語のアリではございませんが、今まではとにかくのべつ動いて動いて、働いて働いてやってきたと、こういう嫌いはあろうかと思うんです。それが、今日の日本の大きなやはり国際競争力をつけた第一番の理由に挙げられると思います。しかし今日、千八百時間ということの中でそれは一体どうなるのかと、こういうことになりますが、それはやっぱり十分企業の省力化ということからいってカバーできるんじゃないだろうか。そのためには、いろいろ政府が手厚い手当てをしていかなきゃならない部分はたくさんあるだろう。しかし、それは大いに私は政府がやったらよろしい、労働省がやったらよろしいと、こう思っております。
 そうした中で、とにかくむだを省く、そして能率を上げていく、働くときは働くというめり張りをつけた生活をやるし、また労働時間の中においてもだらだらした、とにかく時間さえおればいい、夜遅く電気をつけておけば仕事をやっていると、そういう意識改革はやっぱり大いにしていかなきゃならないと、こういうふうに思います。そして、いわゆる日本人の持つ創造性、日本人の持つ創意、そういったことについては即席ではなくして、時間の余裕の中で新しい創意工夫をつくり付加価値をどんどん高めていく、こういうことで私は生産性の向上や国際的に我が国の経済競争力の力がついてくる、このように持っていきたいものだなと。そうした意味において時短のメリットを十分に引き出していく、こういう方向に時短のあるべき姿として経済力ということからいけばそういう方向へ持っていきたいと、このように考えております。
いろいろとこれからも御努力を願いたいと思うわけでございます。
 先ほど、清水先生のお話にもございましたけれども、立場が違うといろいろと物の見方が違うわけでございまして、労働者の立場からいえばこういうことをできるだけきちっとしろと、こういうお話になると思うけれども、逆に今度は日本国民全体ということになれば、やっぱり日本の国の経済というものが引き続き強固なものになっていく、そしてあえて言えば国際的にも競争力を維持してと、こういうことになると思うんです。大臣お得意の、それこそ外交、防衛を含めて、日本のこれからの経済大国というものをどうやって、経済大国というのはいろいろ中身はあります、だから経済大国だけれども生活大国になっていないとか、いろいろあります。基本的には、例えばＧＮＰだけじゃないけれども、ＧＮＰというようなものが大きく下がればそれはあらゆるところに響いてくるわけですから、やはり私は日本の経済大国あるいはいい意味での経済強国にならなきゃいかぬと思うんです。
 そういった中で、そういった大きな目的の中で、大臣はこれから労働行政どういうふうにしていかれるのか。ひとつ大臣のお立場から、どうぞ労働省に局限せずに今の大臣御自身の立場になっていろいろと見ておられると、そういうこともあるかこういうこともあるかということがあると思うんですが、経済大国なり経済強国なりの日本というものを維持しながら、しかしどういうふうに労働行政をさらに進めていくのか、大臣としての御感触がありましたらひとつ伺いたいと思います。
私は、この前の通常国会、第百二十六回の国会の政治改革調査特別委員会におきまして質問に立ちました。四月二十日ですから、ちょうど半年前でございます。当時は、もう御承知のとおり、自由民主党案は単純小選挙区制五百、それに対して社公案は小選挙区比例代表制の併用制を提出されており、この両案をめぐって歩み寄りができるのかどうかという状況でありました。
 念のため、そのときの議事録、ちょっと持ってまいりましたが、読んでみます。社公案、自民案のいずれをとるべきか、それぞれの長所と短所についてはどう見るべきかということについては議論がもう出尽くしつつあると。今回もこの政府案と自民党案との間での比較論、いずれがよいかということについては議論が出尽くしつつある。そうして、そのいずれも、この半年前に私がこう言いました、自民党も、それから社公両党もいずれも我が方の案がベストであると言っている、歩み寄りなしにそのままでいいのかという趣旨で私は質問しますということで質問を始めたんですが、最後のところをちょっと読ませていただきます。
 宮澤総理については、私は、不退転の決意で取り組むとおっしゃるならば、これは本当にリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけであります。そのときに、歩み寄りなしに、事ならずということでは、本当に大変な政治状況になると思います。総辞職か解散か、そういうことに必然的に転がっていくのではないのですか。
 事実はそのようなことになりました。そうでないようなことにするために、この委員会で、当時の委員会ですね、与野党本当に理性的に話し合いをすべきだと思いますが、そのときに、いわゆる連用案というのも出ましたけれども、これも含めて議論を進めるべきではないかというようなことで、質問を終わりました。
 半年後の今日、まさに政府案と自民党案の間で同様の状況が出ていると思います。違いは、劇的な総選挙後の政治状況の変化のもとで、細川内閣が提案しているのは小選挙区比例代表並立制、同じく自由民主党も小選挙区比例代表並立制。これは、選挙を介して劇的な歩み寄りがあったということは事実でしょう。そういう中で、今度はこの両者の案の違いは、もう重要な点は絞られました。
 第一に、小選挙区と比例代表制のそれぞれの定数をどうするかということ。第二に、比例代表の選挙区を政府案のように全国一本にするか、あるいは自民党の提案のように都道府県ごととするか。それから第三に、一票制か二票制か。この辺が両者の案で食い違いがあり、今後これについて妥協が行われるかどうか、こういう話だろうと思うのであります。
 半年前に私が申しましたように、現在もこの両者の案について歩み寄りができずに不成立のままに終わらせてよいのかどうか、それでは国民が納得しないではないかというようなことについては、これは同じ状況にあると思います。そのような意味で、どうするかということを主にまず質問をするわけであります。
 ところが、このような状況のもとでも、なおかつ政府側あるいは自民党側は、私の方の案こそベストであるということを今日まで言い続け、妥協はするのかしないのかという質問については、それは現段階でのお立場もありましょうけれども、なかなか手のうちはまだ見せられない、こういう状況だろうと思うのですね。
 そういうことについて、先ほども質問が行われておりますが、まず半年前を振り返り、今日の時点に立って、同じこの問題にかかわってこられました佐藤自治大臣、いかがお考えかをまずお伺いいたします。