それは委員が仰せのとおりで、一つの例として委員が今お挙げになりました被疑者の自白の中に凶器を埋めた場所についての自白がある場合に、その自白に従ってその場所を捜索したが凶器が出てこなかった場合、それは自白が信用できるかどうかという意味で、捜査官としては疑念を持ってさらに捜査を別の観点から進めていくということは当然のことだと思うわけでございます。
ここで殺しました、あるいは殺した凶器はここへ埋めてますと言って、埋めておるところを掘ってみて、なかったら、それは見つからなかったけれども、まあそのぐらいはええじゃないか、こういうわけにいかないのじゃないですか。その点はどうですか。
被疑者の自白がある事件につきましては、特にその自白の吟味ということは、先ほど申しましたように、証拠物を初めとする客観的な証拠と合致するかどうかという観点を慎重に吟味して捜査しなければならないということは、委員が仰せのとおりでございます。
これも一般的なお答えでお許しいただきたいと思いますが、例えば証拠物を初めとする客観的な証拠がその事件においてどの程度あるかということにもよると思うわけでございますが、被疑者の自白を検証する際に、仮に証拠物というものがないとした場合に、そのほかの情況証拠から被疑者の自白がどの程度裏づけられたと見るかということについてはいろいろ評価が分かれると申しますか、判断が分かれることも事案によってはあり得るのであろうというふうに思うわけでございます。
理論上、そういうことを本当にやっておれば、誤判はないわけです。それから、再審でああいうように逆転無罪になるというようなことはないわけです。どうしてそれができないのでしょうか。それは数あるうちできないと言うなら、先ほどの裁判所が、いや帰ってから考えるんじゃ、電車の中で考えるんじゃというふうなことを言ってもらわれたんじゃ困るので、その数何万件とある中にそういうことがたまにあったんじゃいうぐらいでも、当事者にとっては済まされないことなんです。だから、どうしてそうなるのでしょうか。
それで、その強制、拷問、不当に長期に勾留するとかということでなした自白は証拠とすることができないということはわかりますが、実際に第一次的に捜査をするのは警察でしょう。その警察がそういうことをやって、仮に拷問をして、きついことをやって、その日の体の、どういいますか、きつい制裁を排除しようと思って心ならずも自白をした。それが例えば検事の段階とか、今は刑事局長に尋ねているから検察側だけの段階にとどめますが、検事の段階でそのことをどういうふうに確かめつつそれは捜査するのですか。
委員の御質問を的確に私理解しているかどうか心もとないところでございますけれども、私なりに理解したところでお答え申し上げたいと思います。
 今、自白に関する憲法の規定を委員御引用になりました。これを受けまして、刑事訴訟法の三百十九条には、これはもう委員御案内のとおりだと思いますが、「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」それから「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」という規定がございます。自白については、今委員御引用の憲法の規定を受けでこのような規定がさらになされているわけでございます。
自白を証拠にして使い得る最低の条件というのは何ですか。憲法には、すべて刑事被告人は本人にとって不利益な唯一の証拠が自白である場合には、これを証拠とすることができない、こうなっていますわな。その刑事被告人が、いや、おれはやっちゃいない、それは一般的に言うことかもしらぬけれども、長年月にわたっておれはやっちゃいないということをずっと裁判中にも言い続けてきておる者が、いや、その自白は、もとやったことが正しいんだ、こういうことになるためには、裁判官のその判断もあろうけれども、刑事訴訟法上の手続とすればそれはどうなるのですか。ほかの物的証拠で補強せにゃいかぬわけでしょう。そういう場合のことをちょっと答弁してみてください。
証言に限ったごとではないと思いますけれども、刑事訴訟法の証拠に関する規定が、今委員お尋ねの証拠を裁判で採用する場合のいろいろな制約を規定しているわけでございます。例えば、自白を証拠として採用する場合の要件あるいは伝聞証拠を証拠として採用する場合の要件というようなものを刑事訴訟法の証拠法則として定めているわけでございます。
お答えになるかどうかわかりませんが、人事異動、特に具体的な個々の人事異動につきましては、諸般の事情を考慮して決められるものでございまして、懲戒処分を受けたということは、諸般の事情の一つとしては考慮されますが、それだけでは決められないのではないかと考えております。
ただいまお話のありました証取法の二十六条の関係の規定は、有価証券の届出書であるとかあるいはその他報告書等が提出されま一した場合に、その内容について不審の点があれば一それについて報告を求めたりあるいは資料の提出を命じたり検査をすることができるということでございます。この規定は現実にどう働くかと申しますと、これらの報告書あるいは届出書は、投資家に投資判断に資するための正確な情報を提供するということが目的でございます。それを確実にするためには、もし提出された書類に誤りがあれば速やかにこれを訂正させる必要があるといったような観点からこの二十六条が運用されているわけでございますし、改正後におきましても、これは証券局において行政の中の一環で届出書等を受理したときに運用をいたしてまいりたいと思っております。
 もう一つの問題は、お尋ねは、証券取引法の五十五条によりまして、証券会社の財務の状況あるいは営業の状況について検査をすることができるようになっております。この場合には、検査の対象といたしましては証券会社でございますが、そのほか、報告を求めたりあるいは資料提出を求めることができるのは証券会社のみならずその取引の相手方についてもできるという規定になっておりますので、その規定が働く場合があるわけでございます。