いまお話がございましたように、一般的に申しまして、やはりメーカーは、自動車の場合でも、たとえば自分の自動車にはある決まった業者のカーステレオをつけてほしいというようなことは間々言う傾向はございますけれども、これはそれよりはもっと一体性を持ったことでございますから、よくひとつ勉強させていただきまして、御期待に沿うようにいたしたいというふうに思います。
御指摘のように、水力発電というのはクリーンで、しかもわが国にはそれこそ再生可能なところもございますし、私どもも水力発電については今回も新年度予算、皆様にお願いしている予算の中でも、四本柱の大きな一つとして水力関係を三十五億円程度計上しているんです。それで大もそうでございますけれども、中小につきましても、五万キロワットあるいはそれ以下の小さな電力につきましては、これまた私ども十分考えて地方の開発、そういうものを含めましてひとつ交付金制度を十分利用して水力発電の開発には万全を期していきたいというふうに考えます。
清水委員御懸念の点は、私はもっともなことだと思います。
 石炭液化についてのそういうガルフの技術、それから西ドイツのそういう技術も含めましてでございますけれども、たとえば一歩譲りまして、清水委員の御懸念がある、それは即私どももそういう懸念を持っていないというのもうそでございますが、そういう懸念があればあるほど、また私のそういう代替エネルギーにおける大きな期待を持った項目の一つであればあるほど、私どもは一生懸命がんばらなければいけないと思うのです。これはあくまでアメリカの一方的なことでございますので、私どもは終始がんばると同時に、私の個人的な意見でございますが、私はひとっこれを貫いてみようという決意でございます。
澤田総裁にもう一言承りたいのでございますが、いまその方向づけをまた新しく御努力なさっておられるということだが、それならそれをそのまま延長したらいいのであって、なぜ一緒にしなければならぬかという理由でございますが、総裁、どのようなお考えでございましょうか。
各論に入ります前に、長年御苦労なさった公団の両総裁おいでいただいておりますが、本当に御苦労であったということでございましょうが、どういう面で御苦労なされたのか、それから今度新公団にかける御期待を、それぞれに反省を込めてひとつ承らせていただきまして、私どももこれからしっかり勉強させてもらいたいと思いますので、ひとつお話しいただきたいと思います。
御経歴上も一番よくわかっていらっしゃる大臣でございますので、そういう面の督励をぜひお願いしておきたいと思いますが、ちょっとその点がまだはっきりしないような感じが強うございます。
 ところで、今度の両公団を統合し、新公団を設立する、これは行革でやむを得ずやったんだということであってはどうにもならぬと思います。やはり先ほどおっしゃられましたように簡素化のほかに効率化、さらには大きな国民の期待にこたえるという側面がなければならぬと思うのでございますが、都市政策、住宅政策、宅地政策の上で一体どういうメリットがあるのか、どういうことをやろうとしておられるのか、事務当局で結構でございますが、その一番のねらいどころを具体的に御説明願いたいと思います。
もう一つ効率化の問題があるのです。これも詰めたいのですが、各論でやらしていただきたいと思います。
 大臣お聞きのように、私もこの建設委員会でじっと先輩委員の皆さんのお話を聞いておりまして、効率化という視点でメモをとっていったんですけれども、出てこないんです、率直に言いまして。それからまた簡素化という、これは閣議の決定でございますしね、国民が政治を預けているところが簡素化をやろう、合理化をやろう、そのための合併だ、こういうことなんでございますが、大臣、大きな視点で、新公団がどういう形でこの国民的あるいは閣議決定の要請を踏まえて発足するのか、もう一度ひとつくどいようですけれども、御決意を承りたいと思います。
直接に出てまいります経費は理事の五人分の減でございます。これにつきましては、算定いたしますところおおむね一億一千万ぐらいと考えられますが、何と申しましてもこの簡素化の理由は、既存の組織と定員とを使いまして新しい事業でございます都市再開発の業務、それからまた公園の整備の業務等を行うことでございますので、その辺の得るところ大である、このように考えるわけでございます。
お答えいたします。
 まず組織の問題でございますが、先ほど大臣が申しましたように、役員につきましてはおおむね四分の一を減じまして二十四名を十九名といたすわけでございます。
 それから各部の構成でございますが、各部につきましては、現在の宅地開発公団、日本住宅公団の部がございますが、これを再編成いたしたいと思いますが、最大にその効果が上がりますような効率的な組織にいたしたい、こういうことで進んでいるわけでございます。
 なお、新公団は業務型の再開発、公園の整備等を行いますが、これらを既存の人員等を最大限に活用して効果的な事業の執行を図りたい、このように総合いたしまして事業の効率化、簡素化を図りたいと考えるわけでございます。
それと国産材。治山治水または緑というものが健康にどれだけ影響を及ぼすかということはもう言うまでもないことでございます。その日本の木材資源というもの、今日の国内の木材の需要の供給率と、輸入の量でも率でも結構でございますが、その利用率というものは何％であるかということでございます。なおまた、いま一兆五千八百六十二億円とおっしゃられますが、これだけの膨大な輸入に外貨を費やしているわけでございますから、国産材でもっと需要を賄うことができないのかどうか。たしか国産材の供給率は三〇％程度だと聞いております。あとの七〇％は輸入に頼っておる。じゃ国産材でこれから先もっと供給率を高めることができるのかどうか、大変これは将来の展望に立った場合、私は国民的課題だと思いますが、そういう供給率がどのくらい将来においてでき得るのかということ、このことについてお尋ねいたします。