前向きな御答弁ありがとうございます。
 この基本法についてもう二、三伺いたいと思いますが、戦略的基礎研究推進事業ということ、これは昨年秋の補正からいろいろと、八年度予算にはさらに科学技術庁だけでも百五十億認められる。何かこれは科学技術庁一本ではなくて六省庁にまたがっておるということでございます。大口が科学技術庁の百五十億、それから文部省の百十億、あと通産が二十五、六億であるとか厚生省が十億、農水が二十億、郵政が五億というようなことで、各省にまたがっているようでございますけれども、こうやっていかにも科学技術庁らしい戦略的な科学研究のための推進事業というものを、これは他の省庁でも一生懸命手がけている。まあそれは日本国全体としてはあるいは結構なことかもしれませんけれども、本来これは科学技術庁で一本化すべきじゃないかという疑問を私は持っておるんです。
 疑問は疑問としてさておきまして、それはしかるべき行政改革のときなどにいろいろ考えにゃならぬ問題かなと思っておりますけれども、そういう含みはさておきまして、こうやって各省庁に分かれておるということは、できるだけ重複を避けるために調整する体制が当面は必要であると思います。その調整体制というのはどうなっておるか。
 また、テーマの選定、評価に有識者の方を煩わせて選定委員会などをつくると、各省庁とも似たような手法でやっているんだろうと思います。そういった人事面は、同じ人が各省庁へ行ってやっていろんならそれはますます科学技術庁に統一すればいい話でございますし、さればといって、全然別の人が別の見方でやっていてそれでいいのだろうかという問題もございます。そこら辺はどのようにお考えになっているのか。
 それから、省際的なテーマというのは当然科学技術庁で取り上げるということになると思います。そこら辺の実情などいろいろ伺いたいことがありますが、とりあえずその三点について、事務的な御答弁で結構でございます。
委員御指摘のとおり、民間の研究費も、九一年から九二年、私が聞いているところではマイナス十数％という状況のようでございます。また、政府負担研究費のＧＤＰ比等々を見ましても、欧米に比べて日本の方が約半分、特にフランスなんかに比べると半分というような水準であるようでございます。
 その分今度の計画で、でき得べくば政策をきちんと積み上げて、積み上げられるだけ積み上げて、財政当局にも御理解がいただけるような具体的なものにしてまいりたい。局長、関係者にもそのように精いっぱいやっていただきたいというお願いも指示も今いたしておるところでございます。
できるだけ早い時期にということで、まだ具体的なめどとしては固まっていないんだということ、これは今の時期としてはやむを得ないと思いますけれども、早急にそれは進めていただかにやならぬと思っております。
 今附帯決議にもお触れいただきました。あのときの附帯決議で、「当該基本計画の中に、例えば講ずべき施策、規模等を含めてきるだけ具体的な記述を行うよう努めること」とございますけれども、規模ということになると、これは一つの数値目標というものを計画の中に明示していく、まあ財政事情の厳しい折からこういうことをやるというのは大蔵省も大変な抵抗があると思うんです。しかし私は、やはりそういった数値目標の明示ということが必要かと考えます。
 殊に最近、この不況のもとで、何度も不況の話を繰り返しますけれども、日本の研究費総額、民間が出しております研究費の総額は、民間の投資の低迷を反映いたしまして、九三年度、九四年度、二年連続して減少しておる。恐らく九五年度もその続きになっていくだろうと思うんです。そういう流れの中で、民間活力が低下しているときこそ政府投資の出番だということだろうと思うんです。
 数値目標を計画の中に明示するということについて、長官はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
ただいまの御質問にお答えする前に一つお断りしておきますが、ただいまのお話の中に、ソ連を仮想敵国とみなして防衛力整備を行ってきたという御発言がございましたが、我々は、ソ連も含めましていかなる国をも仮想敵国と考えてきたことはございません。
 そこで、ただいまの御質問に対するお答えを申し上げます。
 五十一年に策定されました防衛計画の大綱というものに従いまして、私どもは防衛力の整備を進めてきたわけでございます。この大綱といいますのは、我が国がみずから適切な規模の防衛力を保持するということと、それから日米安保体制というものを前提といたしまして必要最小限のものを整備するということでございまして、当時の国際情勢の判断といたしましても、安定化へ向けての努力が進んでおるということから、大規模な武力衝突に至る可能性は少ないという判断のもとに、平時において十分な警戒態勢をとり得る体制を整えるということと、それから限定・小規模の侵攻に対して対処し得るという、いわば基盤的なものを整備するという考え方に立っていたわけでございます。
 確かに委員御指摘のとおり、今日国際情勢は大きく変革をいたしておりまして、特にヨーロッパを中心として東西関係の根強い対立というものが解消され、特に軍事面におきましてもそのようなことが総じて好ましい方向への変化が見られることは事実でございます。そうであるがゆえにこそ、また、この東西の大規模な武力衝突に至る可能性というのがより少なくなってきているということでございますので、我々としては、安全保障会議の数回における議論を経まして、やはり五十一年に策定されましたこの防衛計画の大綱の考え方に基本的に従って着実に、しかしある意味では正面装備を抑制的にしながら、国際情勢をも踏まえつつ、こういう着実な防衛力整備を進めていくという考え方を示しているところでございます。
 それで、この平成三年度を初年度といたします新中期防衛力整備計画というものを策定し、それにのっとった形で平成三年度の予算もお願いをしているわけでございますけれども、この結果をごらんいただきましても、非常に抑制された形になっておりまして、例えばその新中期防衛力整備計画におきましては、現在の中期防が五年間の平均的な伸び率が五・四％であるのに対しまして、今度の新中期防は三％の伸び率であります。
 それからまた正面装備におきましても、これは契約ベースでありますが、五年間に契約を許す額というものが、現中期防においては七％の増加でありましたものがマイナスの二・三％という形になっております。
 個々の装備品につきましても、期間中に取得する数量が減少しているものもございますし、それから勢力ベース、つまりストックベースで見ても減少しているものもあるわけでございまして、正面装備については極力抑制する傍ら、これまで非常におくれておりました後方面につきましては充実を図るという形で整備を図っているところでございます。