先般の訪欧の際、ふるさと創生論を政策の一環として説明したというほどではございませんが、私の書物等がそれぞれの国の言葉に訳されまして、いろいろお読みになっていただいたようでございます。やっぱりヨーロッパ諸国も、それぞれの国によってニュアンスの相違はございましても、いわば経済成長というものをやってきたが、物の豊かさの中にお互いの政治家としての尺度を置き過ぎて、心の豊かさというものが欠けておったのではないかという反省からいたしまして、私の「ふるさと創生」というようなことに御関心をいただいたのではないか。
 ただ、若干の相違がございますのは、なかなか英訳等が難しい言葉でございまして、例えばネーティブプレースということになりますと、自分のルーツというような感じを持たれる人には必ずしもその訳は適正でない。一番訳語のぴったりするのはやっぱりドイツ語のハイマートじゃないか、こんな表現がございましたが、大部分はフルサトというような言葉を使っていただいて、だんだん言っておる意味が理解されておるとすれば私にとってうれしいことだなと思っておるところでございます。
 ちょっと長くなりまして申しわけありませんが、ついでの機会に申し上げますと、例えば西ドイツの商業地で一番高いところが一平米、日本円に換算してみて七十八万円だなんという話を聞きますと、ちょっとこの土地問題については向こうになぜ上がったかという説明も難しいし、向こう自身も理解が難しかったんじゃないかなと思って帰りました。
きょうは総理も出ていただいておりますので、今までの質問の中で重複する点もございますが、締めくくりの意味でひとつ御答弁賜りたいと思います。
 総理は先般、四月二十九日から五月九日にかけましてヨーロッパを視察されました。イギリス、西ドイツ、イタリア等を訪問され、各国の首相と懇談されまして、その中でやはり日本の内需拡大への非常な大きな期待の声とあわせまして、総理のふるさと創生論が大変論議を呼んだと聞いておりますが、どのような点が評価されたか御説明願いたいと思います。
先ほど志苫さんへのお答えにも申し上げましたが、私どもも不退転の決意でこれに臨みたい。新聞紙上で、また腰砕け、でございますとかあるいは、抵抗によって挫折か、でございますとか、そういう記事を読みますと、私自身も顔には出しませんが決して愉快ではございません。
 したがいまして、全精力を傾けてこれが実現に邁進いたしますので、客観的な立場から本委員会を初めとする国会の御支援を心からお願いいたします。
以上で大体項目の質問を終えたわけでありますが、今回の政府機関の地方移転ということは多極分散の構想を実現する上におきましても大変大事なことでございます。また、それには、先ほどの総理のお話にございましたような基本的な構想、そしてまたふるさと創生という大きな夢を描きながらぜひ前進していただきたい、こう思うわけでありますが、これにはいろいろと障害が伴うことは当然でございます。機能的にそれは可能かどうかとか、あるいはいろんな歴史があります。
 しかしながら、やはりこの問題を手がかりとしてこの多極分散が必ず実現するものであるというふうに信じておりますので、ぜひともこの問題の取り組み方については、非常に困難があろうかと思いますけれども、ぜひかたい決意で臨んでいただきたいと要望いたしまして、総理の最後の御決意を承りまして、私の質問を終えたいと思います。
先ほど自治大臣からもちょっとお話があっておりましたが、私が申しておりますふるさと創生というのは、いわば中央でいろんなメニューをつくって、これに合致したようなものがあれば計画を立てて、どうぞ幾ばくかの補助金も用意しておりますからいらっしゃいましというものであってはならぬと。その地域地域の伝統とか特徴とか歴史とか、そういうものを重んじながら、その地域の方々が参画した青写真を協議会等を通じ政府がどのようにサポートすることができるか。こういうような方向で進めたいと思っておりますと、それに対してマッチするであろうあるいは研究機関でございますとかいろんなもののその地方への定着が、その青写真を描くのに非常な中核としての大きな役割をなすんじゃないかというようなことは私自身も考えてみております。
 今まででも、あるいはこの地方はあれがあったからそれを中心にして栄えてきたんだというところが、いわば研究機関であるとかあるいはたばこの工場であるとかそうしたものがそういう実を上げた例もないわけではございませんだけに、可能な限りそういう地方分散していくものがその地域の核的要素を持ちながら青写真を描いていただける土台になれば大変幸せなことだというふうに考えております。
そういう面の影響として、地方分散が行われていくわけでありますけれども、首都機能で要らなくなったものを地方へ持っていくというと、地方の方は要らぬものを受け取るのかと、こうなることは私は余り好ましくない、こう思います。
 そういう意味において、総理が言っていらっしゃいますところの新しい国づくり、ふるさと創生というその目標をはっきりさせていただいて、その中で、例えば研究機関の移転等の問題につきましても、従来の研究機関はそのままではない。今度移転する研究機関につきましては、二十一世紀に向かってどういうようにその研究機関が発展していくものであるか、それらを長期的な見地から組み立て直しまして、そして新しい意味での研究機関の移転になる。そしてそれを起爆剤として地方の都市が発展していく、そういうような構想を
打ち立てながら地方分散を図っていただきたいと思うわけでございますが、その点はどのようにお考えでございますか。
田村大臣にお伺いいたしたいと思いますけれども、ここのところ貿易摩擦の問題がこじれてきて、先ほどもスーパー三〇一条問題も出たわけでありますけれども、少し日本の貿易がアメリカを初めとして二、三カ国に一極集中し過ぎているという点は指摘できると思うのでありまして、これを多角的に、世界の各地に向かってやはり貿易を拡大していくということが必要だ。もちろん今も局長の答弁にありましたように、ソ連側の外貨不足、貿易システムの変更とか、いろんな問題における混乱というのは幾らかあったと思うんです。それから日本側の対ソ資源導入への関心が非常に低下しておったというような点とか、今福間委員が言いました東芝機械のココム違反事件というようなものもいろんな要素を加えたと思いますが、日ソ間の駐在員相互追放なんというエキサイトした部分もございました。
 そういうような中で、今まで日本の工業製品を輸出する、資源の輸入というこのワンパターンの日ソ貿易というものは限界に来ているんじゃないかということも考えられますので、そういう点から考えて、いわゆるアメリカは今日、昨年は三八％でしたか、三七・五％ぐらいですか、ことしは若干減って三五、六％というところだと思うんでありまするけれども、この中でやっぱり貿易の相手国を相当拡大をしていくという立場に立って考える時期に来ているし、産業界もそれを望んでいるというように考えますので、そういう点について大臣の御答弁をお伺いいたしたいと思います。