電波法の一部改正案につきまして、私どもの基本的な考え方を先に述べたいと思いますが、今回の改正では第五条関係におきまして、最近の我が国における国際化の進展に基づく外国系企業の活動の広がりなどを考慮し、新たに外国人等に対し相互主義で、陸上移動中継局、無線呼出局などの無線局の開設を認めるというものでありまして、私どもは、特にこれは問題点はないと考えております。
 また、第三十七条関係では、国際条約等に基づき郵政大臣の行う検定に合格したものでなければ施設してはならない無線設備の機器として現在六機種を定めておりますが、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正によりまして新たに三機種が追加されたことに伴いまして、この条約の義務を履行するために第三十七条にこれら三機種を追加するということがこの三十七条の改正の骨子でありまして、この点も特に問題点はないものと私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、せっかくの機会でございますので――運輸省の方には来ていただいておりますでしょうか。何点かちょっと確認をさせていただきますが、まず、三十七条関係で追加される三機種の一つに生存艇用の非常位置指示無線標識がございますが、この標識を備えつける対象船舶数はどのくらいなのか。
 それから、近い将来に衛星を利用いたしまして遭難船の発見とか救助に当たる方式を採用すると聞いておりますけれども、そうだといたしますと、それはどういう理由によるのか、また、その場合にこの標識はそのまま使用することができるのかどうか。
 もう一点でございますが、条約の附属書によりますと、本年の四月一日から向こう五年間でこれら三つの機種については備えるということになっておりますけれども、先ほど申し上げました衛星利用方式の開発の見通しとの期間的な関係はどういうことになっておりますか。この点、まとめて御答弁をいただきたいと存じます。
最後に、これも資料で出していただきたいのですけれども、松前委員からもたびたび質疑がございましたＯＴＨレーダーのことでございますが、これが具体的に我が国の無線通信に影響を与えたことがあるのかないのか、そういう点を含めて、郵政省で調査をしておられると思いますから、そのことについてはひとつ資料として後ほど出していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
今回の改正の趣旨は先ほど来申し上げておるところでございまして、相互の国においてより活発な活動が円滑に行えるようにという配慮からのものでございまして、我が国の国民も外国、相手の国に行ってそういう利便を受けるということでございます。したがいまして、この相互主義による場合は、外国人だからという差別というものは行わない。同じものとして、我が国の国民と同様に扱うということになるわけでございます。ただ、外国人等が開設する無線局の数というのは、やはり日本人の開設する無線局の数よりも格段に少ないであろうというふうに思われますので、我が国の電波の利用に対する影響というものは極めて小さいものであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
先年、ペリー、これは日本に来航した有名なペリーのひ孫に当たる人ですけれども、国防次官補でございますか、日本にやってまいりまして、日本の武器技術のアメリカへの協力問題を要請をし、その後数度にわたって日本側からも代表団が行く、それで話し合いが煮詰まってきておることは御案内のことだと思います。そこで向こう側、アメリカ側が日本側に協力を求めたいというアイテムとして、既にいろいろなことが出てきております。その中には、例えばミリ波の問題とかレーザー関係の技術の問題は言うまでもありませんが、国鉄が持っておりますリニアモーターカーの技術、それもＳＤＩ計画には関連があるんだという趣旨で、技術協力を求めてきておるというようなこともあるわけであります。
 私の理解では、さっき申しました、今で言えばＭＤＡとなりますが、昔はＭＳＡ協定と申し上げた一九五四年にできました日米相互防衛援助協定、あれをこの際、大変生意気な言い方でありますが、もう一回御披見いただきたい、お読みいただきたいと思います。つまり、総論的に日本が持てる財政上のあるいは人力、資源、そういったものまで含めてアメリカに全面協力するということが第八条で書かれてございます。この協定はまだ廃棄されているわけでも何でもございません。だから、これは政府側の立場でお話しになるとすれば、本音のところはいとも簡単な話だと思うのです。協定はもう既にできておるわけであります。あとは、細目がどのように必要であるかというわけであります。そこで各論的に、武器技術に対する細目の合意書なり協定というものがもちろんできると思いますけれども、それは合法的なものとして、ＭＳＡ協定に基づく当然の措置として認められることになりましょうし、かつまた内容については、八木先生おっしゃったように国民の前には明らかにされない。明らかにいたしましたら、それ自身がソ連に対する通報罪みたいなものになります。一方でスパイ防止法というものをつくろうとされておるわけでありますから、政府自身がそういうことを細かに明らかにするはずがございません。恐らく国民の目には明断にされないままに事柄はつくられていくであろうと思うのです。
 この委員会の審議案件とはちょっと違いますけれども、おととしの暮れに合意されました日米共同作戦計画書というのがございます。残念ながら国会でその内容の一片たりとも明らかにされていない。それはアメリカとの関係がありますから、明らかにすることはできませんという中曽根首相の答弁ですべて終わっているわけでありますけれども、私がひそかに考えておりますのは、国会議員の皆さんならば十分おわかりの三矢作戦計画というのが一九六三年に秘密に策定されました。佐藤内閣総理大臣の時代に、それは単なる」部の作業であって、そういうものは認めぬというふうにおっしゃいましたけれども、作業をやったことは事実だ。そのときに、アメリカ側のチームを率いてまいりましたギルパトリックという国防次官が作業が終わった後東京におりまして、一九六三年三月三十一日に日米共同作戦に関するメモランダムというのを交わしているはずであります。三矢作戦計画が朝鮮半島を舞台にする作戦計画であるということは御案内と思います。そのかかわりにおいていえば、日米共同作戦に関する覚書というものが朝鮮半島を舞台にした秘密作戦計画になっていることは十分わかることでありますが、それが今や覚書ではない、政府の責任における日米共同作戦計画書にまでなっていて、国会で明らかにされない。明らかにすることが許されないからこそスパイ防止法、つまり国家秘密法が登場してくる。そこが今の日本の総体状況でありますから、八木先生おっしゃったように、協定はつくられてございましょうけれども、これはよほど野党の先生方の御努力なども得なければならぬと思いますが、国民の前には明らかにされぬという危険性が濃厚であろうかというふうに考えます。