私はあるから言ったわけです。しかし、あり得ないという答弁ですから、今後その答弁に沿って職場でそのようなことが絶対起こらないように徹底していただきたいということをつけ加えておきます。
 この際あわせてお伺いしておきたいと思いますが、人事院勧告を受けての閣議決定の中に私は若干気になる表現があるので、これはどういう意味かということをお答え願いたいのですが、こういうことが書いてありますね。今回の給与引き上げ決定の十一月二日の閣議決定ですけれども、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」というこの閣議決定で、「人件費の累増を抑制するため、」「行政事務・事業の整理、民間委託、人事管理の適正化等行政の合理化」などの措置を講ずるものとする、こういうふうなことが書かれております。これは具体的には人事院勧告の完全実施をする条件として今後とも人員削減、合理化等を強化、促進する、そういうことなのですか。ここで言わんとしていることはどういうことなのかお答え願います。
国家公務員法におきましては、職員は、職員団体の構成員であること、あるいはこれを結成しようとしたこと、もしくはこれに加入しようとしたこと、または職員団体の正当な行為をしたこと、このような行為のために不利益な取り扱いを受けることはないと明記しておるわけでございまして、公務員が団結権を行使したことにより差別されることはあり得ません。
形式的にはそうかもしれません。そしてまた、そう答弁なさらなければ立場がないかもしれませんけれども、私が聞いている実情では幾つかの省、名前を一々挙げませんけれども、そこでは労働組合員であることによるさまざまな攻撃があるという実情、時間があれば詳しく述べたいんですけれども、それが日本の労働組合の現状です。そして労働組合に対する分裂攻撃、そしてどこの組合に入っているかということによる差別、その差別というのは昇給昇格あるいは配転にまで響く、こういうたくさんの事実を私は訴えを受けております。そういうふうなことはないと断言できるか、あるいはそのようなことが仮にこれまであっても今後はないように努力するというふうに約束できるかどうか、これは明確にお答え願いたいと思います。
私は今日本が特別に公務員に対する権利がおくれているという意味で言いましたけれども、ヨーロッパでは警察官にも団結権を与えているという国さえあります。私自身もフランスに行って共産党が主催するユマニテ祭りという、日本で我々もやります赤旗祭りに当たるものですけれども、そこへ行ったときに、警察官の労働組合の売店までつくられているんです。 そうして華々しくやっている。私はこれを見て日本での常識という点から見ると大変驚きました。 私は、日本の公務員に対しても本来団結権、団体交渉権、争議権、こういうふうなものが与えられるべきだというふうに思います。しかし、これをここで私は答弁を求めようとは思いませんが、公務員の給与という問題を考える場合に日本はそういう非常におくれた状況にある、その中での人事院勧告だということを考えなくちゃならないということを引き続き指摘しておきたいと思います。
 ついでですから、私お伺いしておきたいと思いますが、今幾つか警察その他団結権も与えていないという事例がありましたが、それ以外の国家公務員についてはすべてに完全な団結権を認め、いかなる差別も行わないということが断言できますか。
日本の国家公務員のうち一般職の非現業職について申しますと、団結権は、警察職員、海上保安庁職員、監獄職員、入国警備官、これらの職員につきましては与えられておりません。
先日、御承知のように農政審議会に御検討をお願いしておりました八〇年代の農政の方向について御答申いただいたわけでございますが、それと同時に長期見通しの答申もいただいておりまして、いま先生おっしゃいましたように、自給率が非常に低いという問題でございますが、今回の長期見通しでは、今後の需要の動向を踏まえまして、国内で生産可能なものは極力国内で生産していくんだという考え方でつくっておりまして、先ほど外務大臣もお触れになりましたように、考え方としては、麦ですとか大豆ですとか飼料作物というものの生産をふやし、それらの自給率を上げていくという方向をとっております。それから基本的な食糧でございます米については、これからも一〇〇％の自給率を維持していきますし、野菜につきましてもほぼ一〇〇％、それから果実ですとか畜産物についても八、九割という相当高い自給率を維持していくんだという考え方でつくっております。ただ、おっしゃいますように穀物がかなり輸入をされておって穀物自給率が低いと、国内でえさ用の穀物をつくったらどうかという考え方は農政審議会の中にもかなり強くございまして、実は農政審議会の中で相当この問題につきましては時間をかけて検討をしていただいたわけでございます。その結果がいま先生お読みになりました農政審議会の答申の中に盛られておるわけでございますが、御指摘のように、結果からいたしますと、現段階ではこの飼料穀物の本格的な国内生産はむずかしいんだという結論になっておるわけでございます。
 なぜそのようなことになったかと申しますと、一つにはやはり穀物の国内の生産コストと、それから海外から入ってきます穀物の価格との間に余りにも大きな格差が現状ではございまして、これを今後試験研究その他でコストを下げていくとか、いろんな工夫でその格差を縮めていく努力がございませんと、現状でその格差を格差として残したままでは、どうもえさ米なり飼料穀物なりの国内生産したものの流通が確保できないという問題になりますので、その差をこれから時間をかけて、一つは試験研究をやりながら、超多収米で他と識別できるような作物、新しい米をつくっていくという試験研究を片一方でやりながら、その格差を何らかのかっこうで補てんするとすれば、その補てんの程度と仕組みについてどう考えていくかということをこれからさらに検討していかなければならぬ。いまの段階ではまだその点について結論が出せないということでああいうことになっておるわけでございます。
 したがいまして、今後農政審議会の中でも恐らく——とりあえずは省内でしばらく検討いたしましてから農政審議会にお願いするという段取りになろうかと思いますが、この点についてさらに詰めた検討をしていただくというふうに考えておるわけでございます。