次に、十七日に打ち出されました第二次総合経済対策の柱として住宅建設の促進を挙げております。住宅金融公庫融資条件の緩和や募集時期を早めにすること、具体的に貸付限度額の引き上げ、条件の緩和を考えているのかどうか、また例年五月上旬ごろに行われている融資募集はどうなっているのか、いつごろにするのか、これはどうなっていますか。
先ほどの公定歩合の引き下げは三月の十八日に七・二五％から一％引き下げられたわけでございます。今後の予定といたしましては、これに伴いまして長期プライムレートの変更が予定されておりまして、これと並行いたしまして民間の住宅ローンの金利も当然引き下げられるものと期待しております。しかしながら、この時期それからまた幅等につきましては、民間の金融機関が自主的に決定されることでもあり、私の方で具体的にどうこうというようなことは現段階で申し上げるわけにもまいらないかと思いますが、ただ、私どもといたしましては財政当局を通じましてなるべく早く、しかも大幅にローンの引き下げをしていただきたいということをお願いをしているところでございます。
住宅取得に当たって借入金の占める割合が実際に非常に高くなっている。今後政府、民間を含めた住宅融資の拡充強化が住宅政策にとっては大きな課題となっているわけであります。さきの公定歩合の引き下げに伴い、住宅ローンはどれくらい引き下げられると見込んでいるのか、この辺が一つの課題でもあると思うんですが、住宅金融ローンについての引き下げは決まったかな、これどうだったか、私はまだ見てないんだが、これはどういうように考えていますか。
御希望の向きはなかなか公庫の融資の実績と必ずしも一致しない点がありますので正確な資料がございませんが、私どもが関係方面等から伺って承知しておりますところでは、希望といたしましてはやはり一戸建ての住宅の希望が多いというふうに聞いております。しかしながら、御案内のように首都圏におきましては一戸建て住宅の取得価格というのが相当高くなっております。そういうようなことから、中堅勤労者の方々がまず取得されます傾向はマンションということになっていく。マンションに住んでいらっしゃってある程度年数かたった方々が、次の段階で郊外の一戸建て住宅を取得するといったような、いわば住みかえの流れになっているのではなかろうかというふうに推測しているところでございます。
やはり取得したいというそういった人の志向は建て売り住宅のような大体一戸建てというか、そういったものがいま東京のような大都市圏でもやはり断然多いのか東京あたりのようなところはマンションの方が希望者の数は多いか、こういう点は何か資料を持ってないですか。やはり東京のように大都市圏でも依然として一戸建ての取得の志向が強いのか、あるいはマンションを買いたいという人が多いのか、どういうふうに理解していますか。
私どもの方で直接調査をさせていただきまして統計資料を持っておりますのは、住宅金融公庫の融資をいたしております案件につきまして資料がございます。それに基づいて五十五年度の中間集計で見ますと、個人住宅建設につきましては手持ち金が三〇・二％、公庫の借入金が四〇・五％、公庫以外の借入金が二九・三％といったような構成になっております。
 また、これをマンション購入で見ますと、手持ち金が三二・五％、それから公庫の借入金が三五・五％、公庫以外の借入金が三一・九％、これはいずれも首都圏における申し込み者の平均でございますが、一応そういったような比率になっております。
一般廃棄物につきましては定期的に調査をいたしておりまして、例年一年おくれの八月、一年数月月おくれで集計されるような実情にございまして、現時点では五十二年の資料しか手持ちがございません。
ちょっと頭が悪いのか何か知らぬけれども、資料きちっとそろえて出してください。わけがわからぬですよ、あなたがいま言っていることは。
 私が聞いたことは、きのう通告したことは、廃棄物を一般と産業に分けて、一番最近の新しい調査、五十二年とかそんな古いのじゃなくて、できれば五十四年、本当は五十五年と言いたいがそれは無理だろう、五十四年の実態を明らかにしてもらいたい、首都圏とあれにしてもらいたい、こういうお願いをしておったわけですから。五十四年度がどうして集計されていないんですか、いまはもう五十六年ですよ。どうして集計されていないのですか、調べてないんじゃないですか。
資料二の方でございます。二の四ページ一番下に全国の数字が出ておりますが、約二億六千万トン、これは産業廃棄物でございます。首都圏が五千百万トン、近畿圏も約五千百万トンという数字が出ております。
メリットと申しますと、インピュテーション方式と比べられますものは、比較されますものは、支払い配当軽課方式であります。配当税額控除ということでいまやっておるわけでございますが、それと配当軽課とを併用するのが日本の制度ですけれども、これはいずれにしても、支払い段階と受け取り段階と、二回調整しますので、とてもわかりにくくなる。それから、個人の株主の所得が小さい場合には課税の調整割合が小さくなってしまう、こういう問題がありますから、そうなりますと、これを改善するとすれば、配当軽課方式かインピュテーション方式か、いずれかということになるわけであります。その場合には、ただいま申し上げました現行の配当税額控除方式よりは、すべての受取株主の所得の多寡にかかわらず調整割合が均一になるというメリットが第一にあります。
 第二に、現行の基本的仕組みよりは簡明であるということが言えると思います。
 それからもう一つ、配当軽課よりも——配当軽課でございますと、非課税法人が受け取る配当、外国人株主が受け取る配当につきましても調整が自動的に行われてしまうわけでございますが、調整が行われれば、したがって税収が減少してくるわけでございますが、それらについては、インピュテーション方式でございますと、所得税を払わない人については調整をしないわけでございますから、したがって、そういう税収のロスが少ないということになりますし、外国資本との、または外国課税当局とのいろんな折衝につきましても、政策上のスタンスというものをそれぞれ相互主義によってとることができることになりますので、租税交渉上も有利だと、こういうことがインピュテーション方式についてのメリットでございます。