表現といたしましてはお気に召さないかもしれませんが、北には北朝鮮と、こういうふうに私たちは呼んでおるわけでございまして、まだ国交がございませんから北政権というふうな言葉は使いたくないというのが現在の私でございますから、そこはひとつ御理解賜りまして、こいねがわくは南北が一本化されるということは非常に大切なことではないかというふうに私たちは考えておりますが、このこと自体に関しましてはやはり南北自体の問題であるというふうにまず考えておかねばならないんではないだろうか。
 しかし、最近の韓国のオリンピック等々を契機といたしまして、ソ連もあるいは中国もいろいろ姿勢に変化が見られるが、そうした点はどう評価するのかという問題もございましょうが、私はやはり南北問題は歴史的に非常に不幸なことがあったから今日分断状態にあるし、これまた戦勝国が勝手に民族の意思を問うことなく分けてしまったという最大の問題がありますから、私たちの意思の及ばなかったところで、この点は歴史的にも私たちは遺憾であるとしか言いようがございません。
 しかし、やはり南北両朝鮮半島における人たちがひとつこの問題は解決していただくと同時に、並行的に日米あるいはまた中ソ、この関係が常に平衡を保たれておるということが大切ではなかろうかと。どちらかがどちらかにちょっと力を入れたということでバランスを崩してはいけませんから、私たちといたしましても今そのような考え方におるということは、これは朝鮮政策として常に申し上げておるところでございます。
次の問題ですけれども、先日、日本に国際政治学の勉強に来ておりましたイギリスの若い学者の卵と言っていいような人が、日本を去るに当たって日本外交について感想を述べたものを読んだのですけれども、対応外交だという言葉、日本語に翻訳してありましたが、英語で何と言ったのかしりませんけれども対応外交だと。何かあるとそれに対応する、そういう意味の対応外交だと、こういう批判をしていたのであります。
 私はそれに全面的に同意するということではありません。しかし、そういうふうに言われても仕方がないという面もあるのではないかな、こう思うんですね。それは問題と相手の国によるような気がいたします。その最も典型的な例が実は朝鮮半島の問題ではないかと思うんですよ。
 日本政府は、日韓基本条約を結んでおられるということである程度明らかかもしれませんけれども、しかし、朝鮮半島には二つの政権がある、国と言ってもいいかもしれませんが、国がある、政権がある。これについて基本的にはどういう姿勢なのかということを改めてお聞きしておきたいと思います。
田さんを初めそうそうたるお方の御提言でございますから、政府といたしましても承りましてこれは慎重に検討しなければならない問題ではないか、かように思っております。
 もちろん日本で開くという意味におきましては一つの意義があるかもしれません。このことに関しましては、国連がどういうふうに今までずっとやってきたか、私も詳細にわたりましてはまだ検討いたしておりませんので、局長なりそうした方方の専門的な意見も十二分に聴取いたしまして、そうして御提案等々に対しまして対処をいたしたいと、かように思っております。
おっしゃるとおり、留学生を受け入れましてもなるべく質のいい留学生を受け入れるということがもちろん望ましいわけでございまして、そのためには事前の情報をきちっと提供する、あるいは日本に受け入れましてからの受け入れ体制がしっかりしている、日本の住民ともいろいろな交流の機会がある、日本を知って気持ちよく帰ってもらえる、そういう体制をきちんと確保する、それによって初めてまた質のいい学生も日本に来てくれる、そういう状況になるというふうに思いますので、そのような状況をつくり出すためは、先生おっしゃいますとおり、関係省庁あるいは関係機関と鋭意協議をし、改善策に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
現在在外公館におきまして、広報文化活動のための拠点といたしまして広報文化センターが設けられてある公館がございます。それは全部で二十九カ所でございます。ことしはさらにソ連、それから来年度はポーランドに設ける予定にしております。
 広報文化センターに留学生関係の照会がございましたときにはもちろん広報文化センターで鋭意対応いたしますが、広報文化センターが設けられておらないところでも、大使館、総領事館におきましてはそういった照会が当然ございますので、その際には大使館員あるいは総領事館員が、領事部なりあるいはそれぞれ質問を受けたところにおきましてきちんとした対応をしているという体制でございます。したがいまして、人数的には何人という数字がここでは私持ち合わしておりませんが、そのような体制で対応しているという状況でございます。
外務省、在外公館の中に広報活動をやるセクションがありますね。その方々が留学生問題を取り扱ってＰＲしたり、中身の説明といるのをやっておられるんじゃないかと思うんですが、例えば中国、韓国、マレーシアその他、留学生が非常に多い国、大体何名ぐらいの人がそういうものは携わっているんですか、留学生を対象にしていろんな広報活動。
私も昔高等学校の組合と一緒に教育研究集会を持ったことがありますけれども、そのときに高等学校の副委員長がこういうあいさつをされましたね。義務制の先生にお願いをいたします、二分の一足す三分の一は、分母を足して五、分子を足して二、五分の二などというような、そういう生徒を高校に送らないでください、卒業させないでください、ちゃんとわからして高校へ送ってきてくださいと。別に義務制の先生だって、そういうことをわからないで送り出したいとは思ってないわけですね。どうしても一人一人を大事にして落ちこぼれをつくらせない、本当に一人の子供たちの能力に応じてその能力が花開くように教育をしてやりたい、こう念願しているわけですけれども、そのためにはいろいろな悪条件が出てくる。これはもう義務制だってそうですよ。そして、そういう中に文部省の出してくるあの教育課程、カリキュラムがもう年々高度になっていくというんですね。
 昔、前に小学校の四年生で教えたものがもう二年にくるとか、中学校で教えたものがもう小学校の段階にくるとか、大変習うものがたくさんになってくる。そして一クラスまだ四十人にならないんですから、四十五人だ、五十人だ、それに教えていかなければならない。教育課程に沿っていかなければならないというと、結局そういう、何というかドロップアウトしてくるのが出てくる。そして義務制ですから、小学校から中学、中学からそして希望すれば高校に、こう行くわけですね。じゃ、そういう今の学業不振のような子供達が高等学校に入学をするということは、これは文部省としてはいいことだというふうにお考えだと思うんですが、いかがですか。