もう一つ、私、確認しておきたいと思うのですが、これは軍事技術に関するものじゃなくて兵器に関することなんですけれども、かねがねから日本において航空母艦を建造してアメリカに貸与するというような案が、昨年でしたか、ジョージ・ボール元国務次官、去年の十一月にはレーマン海軍長官がそれに似たような発言をしているわけです。米国は現在海軍力強化のための十分な工業力を欠いており、日本など西側造船先進国の助けを必要とする、米国が求めるのは優秀な設計、建造、情報、技術だ、それを裏づけるかのごとき発言がレーマン海軍長官からもなされているわけですが、一体こういうことが、やるやらぬは別として、日本の立場で可能なのだろうかという問題についてお尋ねしておきたいと思うのです。
 少なくとも攻撃型空母というものは憲法上保有できない、ほかにも保有できないというものはたくさんあるわけですが、そういう見解が政府から常々述べられておるわけですけれども、そういうものは幾ら一緒にやろうなどと言われてもこれはやれない、こういうことになるのかどうか、確認をしておきたいと思います。
ただいま局長からも申し上げましたとおり、決して屈辱的な内容のものにするつもりはございません。それから、ただいま始まったばかりでございまして、三省庁で検討中でございますので、具体的な内容についてはいま申し上げる段階ではございません。
まずお断りしたいことは、あの安田論文が絶対に正確であるという御前提のもとでの御質問かと思いますが、率直に申し上げまして、私どもの同僚職員の書いた論文でございますので、非常に言いにくいことではございますが、全体といたしまして、安田論文が覚書なるものの内容を正確に反映していると申し上げるには距離があるということを申し上げざるを得ないということをまず申し上げておきます。
 その次に、非常に屈辱的云々ということがございまして、その屈辱的なものならつくらないかどうかというのが一つ、それから、そもそも覚書なるものをつくるかつくらないかという二点に分けられるかと思いますが、当然のことながら、われわれとしては、屈辱的なものをつくるのはどういう条件でもないということは申し上げるまでもないかと思います。
 その次に、こういった覚書をつくるかどうかということにつきましては、それは全く仮定の問題でございますし、また先ほどからの御答弁にもございますように、やり方によっては共同研究開発というものは武器輸出三原則に抵触する場合があるわけでございますから、そこら辺の問題につきまして検討中であるということを踏まえまして、いまのところは答弁を差し控えさしていただきます。そういうように考えます。
これは後ほどまた同僚委員が質問いたしますので、私は次に移りたいと思うのですが、この公表されました覚書なるもの、安田氏の発表したものを見ますと、非常に屈辱的というような条件をのまされているわけですね。計画の対象プロジェクトはアメリカの陸海空軍が実際に必要とする装備品の研究開発、そういうのに限られておりながら、開発経費は日米両国が半分ずつ持つ、しかも、その開発の結果生じた特許権とノーハウはアメリカが取得する、こういう内容になっているんですが、よもやいまから交渉が行われてこんなものがまた浮上してくるということはないでしょうね。この点を一つお尋ねをしておきたいと思いますが、これは通産大臣ですか。どちらになりますか。外務大臣ですか、防衛庁長官ですか。それじゃ、防衛庁長官、どうぞ。
御質問でございますが、共同研究開発という言葉は非常ないろいろな言葉を含むのでございます。私どももいろいろなところを当たってみましたけれども、場所によりましてその定義が区々でございます。場所によりましてその内容がいろいろございます。一般的に考えられますのは、まず研究なり開発なりに必要な技術、それから技術者、人でございます。それから、どういうものをつくろうかという運用要求、これのすり合わせあるいは資金、あるいはこれを実際に研究開発をするための施設、試験設備とかあるいは試射場とか、そういったところでございます、そういったもの、あるいはその試作品をつくるための生産設備、そういったものをプールするというのが共同研究開発ということになるんではないかと一応考えられます。
 一番理念型といたしましては、そういったすべてのものを持ち合う、しかも、なるべく平等に持ち合うというのが一番片っ方の端にありますところの理念型だと考えられますけれども、片や人と人とが会ってお互いに知恵を交換するというものですら共同研究と呼んで呼べないことはない、また呼んでおられる方もございます。したがいまして、共同研究開発の定義いかんによりましてお答えが違ってくるかと思います。
お答えいたします。
 近年、経済活動の活発化や消費の拡大を背景にごみの排出量が急増しております。昭和六十年度以降毎年三ないし四％の伸びを示しておりまして、平成元年度には年間約五千万トンのごみの排出量でございます。この排出量のうち市町村が受け入れましたごみ、焼却あるいは埋め立てで処理しているわけでございますが、焼却に適するごみが約八割、その八割のうち九割を焼却している。日本は非常に焼却率の高い処理をしております。残りのもの及び焼却灰は埋め立てをしております。資源としての排出量は三二％程度の状況でございます。
 次に、ごみの処理によりまして出ます熱の利用状況でございますが、給湯、熱供給あるいはごみ発電等の利用がされているところでございます。大きな焼却場で二十四時間運転をしておりますようなところで積極的に利用されているわけでございますが、それらの施設におきまして給湯が二〇％、暖房が一七％、冷房が一〇・四％、温水プールが二一％、このような形で外部に熱の供給あるいは温水の供給が行われているところでございます。
 発電につきましては、昭和五十五年度末には三十九のごみ焼却場で発電をしておったわけでございますが、平成二年度末に全国で百二の焼却場で発電をしておりまして、この発電能力は平均的世帯の九十四万世帯分の発電をし、三十二万三千キロワットに相当しております。
 以上でございます。