今お話しいただいた四つの方向については、私も全面的に異論はないのです。しかし、それをどう具体化していくのかということの中では、この中山間地帯の中で具体化しているのは低利資金の融資制度が主要な柱で、あと具体的なものが何かあるのでしょうか。法律自体としては立派なものができていると私は思っているのですけれども、しかし、じゃそれにこたえてこの地域の農家の皆さん、特に若い人たちが飛びついてくるような法律案であろうかということになれば、私はどうも納得がいかない、これが現状ではないでしょうか。
 どうです、もう既に過去においてこのような文章に書いたことは実験済みなことなのですね。今土壇場に来ている中山間地帯をどうするか、具体的にどうするかが今最大の問題だと思うので、それにはこの法案はこたえていないのじゃないでしょうか。
中山間地帯では、地域の施策として、畜産、野菜、果樹、養蚕など、立地条件を生かした労働集約型、複合型の農業や有機農業、林業、農林産物を素材とした加工業、観光などを振興するほか、定住条件の整備や地域資源の維持管理に資する各種施策の一層の強化を図るとともに、財政上、金融上の手厚い措置を講ずることによって農林業等の経営基盤の整備と体質強化を図り、あわせて地域資源の有効活用や工業導入等を通して安定収入の場を確保することによって所得確保を図りたいということが、農水省の中山間地帯に対する一つの考え方でありますし、そのことに私はなるほど、文章としては立派なものだというふうに思いますし、また、方針としても間違ってはいないというふうに思うのでありますけれども、しからば、今もう瀕死にさまよっている養蚕業をどうやっていくのか、桑が伸び放題となっている現況の養蚕業をどうするのか、それからまた、若い者がこの中山間地帯、特に山村地帯においてはもうほとんどいない、そういうところにどうやって工業導入をするのか。今求められているものは具体性なんだ。それがなくして、若い者が中山間地帯に定着をし、喜んでそこに定住の地を求めて一生懸命農林業をやっていこうという気分にはならないというふうに思うのでありますが、この辺についての具体策についてはどのようなお考えなのかをおただしをしたいと思います。
御案内のとおり、中山間地域は四割を占めておるわけでありまして、これは農業の四割でありますけれども、地域の基幹的な産業である農林業の振興を初め、良好な生活環境の確保でありますとか農用地及び森林等の地域資源の適正な利用及び保全、さらには地方都市との道路アクセス条件の改善、医療、福祉、そうしたものの充実を図りながら定住条件の整備を進めていかなければならぬと考えておりまして、これまでもいろいろな施策を推進をいたしてまいりました。しかしながら、経営の担い手の減少、高齢化の進展の状況から、今委員お話しのように、閣議で私から、農林水産省だけではなかなか対応ができない、よって、各省庁の御支援もいただきたいということもお願いを申し上げました。
 これからも、先般、国土庁、自治省、私の方でいろいろと勉強会等もいたしながら、今回御審議いただいております特定農山村法案においては、中山間地域の条件に即応した新規作物の導入等による農業経営の改善、安定の促進、あるいは農林業を中心としてその他の事業を含めた活性化のための基盤整備を促進するため、所要の税制措置あるいは地方財政措置、そういうものを関係省庁が連携協力をして総合的に講ずるということにいたしておるわけであります。
四十万トンといえば、二日か三日か知らぬけれども、もう本当に微々たる数量だと思いますので、今後備蓄政策についてはひとつ抜本的な対策をとれるように御検討いただきたいと思います。
 次に、私は中山間地帯の現状についてお聞きをいたしたいと思います。
 御承知のように、中山間地帯は過疎化、高齢化の進行、就業機会の不足、耕作放棄地の増加や森林の維持管理の停滞、生産基盤の整備のおくれ、生活環境の整備のおくれ等で極めて厳しい状況下にあることから、緊急な対策を立てるべきであるとして、中山間地域の総合的な振興を図るには、農水省のみならず関係各省が話し合って、ひとつ一体的な取り組みをすべきだということで今日まで議論を深めてきたというふうに思うのでありますが、その経過と結果についでお聞かせをいただきたいと思います。
お米については、米穀年度末の持ち越し数量というのがそういう役割を果たす数字ということになろうかと思いますが、平成五米穀年度の末でたしか四十万トン台の数字だったかなというふうに思います。この点、確認をいたしまして、後ほどお答え申し上げたいと思います。
緊急対策だけで問題が片づくとは私も思っておりません。けさほど閣議におきまして交通安全対策非常宣言というのが行われたわけですが、総務庁長官の話を聞いていますと、やはり閣議でいろいろ交通安全に対する議論がなされるたびに、一日の死亡者が一人減り二人減り、連休中の死亡者事故というのはやはり減ってくる。ですから、決め手というのはありませんけれども、やはりみんなが取り組んでいこうということで、国民的な課題でひとつ問題を投げかけて交通安全に取り組もうということでけさ非常事態宣言をやったわけであります。
 トラック業界というのを考えてみると、私どもの小さい時代は実は荷馬車でありまして、トラックというのは我々の九州の田舎にはほとんどありませんでした。それがわずかな期間のうちに一台親方がどんどん出てきて、時代の趨勢とともに台数をふやして、そして合資会社となり株式会社となってどんどん台数をふやし、従業員をふやしてきた。言うならば、大部分は中小企業だと言われますから、やはりそれだけに経営の実態というものは非近代的な面がなかったとは言えない。ですから、一つ一つの問題では片づきませんけれども、今回の物流二法というものもひとつ国会を通していただき、あるいは当面はそういういわゆる緊急対策等も一つ一つ進めて、そして将来良好な職場環境を求めながら若い人々が働ける環境をつくっていこう、こういう努力をしておるわけでございまして、その点御理解を賜りたいと思います。