研修所の受け入れ態勢の問題というのは別に建物だけのことではなくて、教官をそろえることが可能かどうか、現地修習の場合の受け入れ庁での修習がこれ以上可能かどうか、こういうふうな問題も含んでおると思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
あと、合格者をふやすということになりますと、これは研修の問題が出てまいりまして、今日まで、私ももう何十年か前に研修所を出たわけでありますけれども、一つは、司法試験の合格者の数を決めているのは、やはり研修所の収容能力というものが大きいので、それを無視をして合格者をふやすということにはなってこない。やはりこのぐらい合格させれば研修所の収容能力でいけるのだという数でもって今日まで絞ってきたのが実態じゃないかというふうに思っております。
 そこで、司法研修所が今のままの修習というものを堅持をするということになればその収容能力が問題になってくるわけで、最高裁の方にお尋ねをするわけでありますけれども、今後司法研修所がどのくらいまで拡張ができるのか、どういうスケジュールならばどのくらいの数に対応できるのか、その辺のことについて、急な話でございますから、かねて考えているということはないのかもしれませんけれども、今時点でお考えがございましたらお伺いを申し上げたいと思います。
この間ちょうだいしました答申におきましても三回という意見が有力でございますけれども、そうでなくて五回でもいいんじゃないか、あるいは大学におる間は勘定しない方がいいんじゃないかとか、あるいは三回といいましても、仮に十年ぐらいたてば、時効じゃありませんけれども一たん中断しましてまた数え直してもいいんじゃないかというような話がございます。また、これは一次試験の合格者との関係も考えないといかぬ問題ですから、これはまだ私どもの方でこれという腹案があるわけではございません。
法曹の給源たる司法試験合格者をふやすということについては別の問題があると思いますけれども、受験回数の制限という方向が今度多分打ち出されてくるのだろうと思いますけれども、受験回数の制限といっても三回がいいのか五回がいいのか、あるいはまた三回ということにするにしても、どこから三回を数えるのかですね。年齢幾つ以上から三回とか、あるいはまた大学を卒業してから三回とか、いろいろ数え万があるわけで、その辺については、今のところ法務省としては具体案というものはお持ち合わせではないわけですね。
ただいま大臣が申し上げましたように、三月八日に答申をちょうだいしたものですから、これを踏まえまして法務省自身の改革案といいますか、それを作成するのがまず先決でございます。これを作成するについてはもちろん最高裁判所あるいは日弁連の御意見を十分伺いまして、また学界あたりの意見も十分伺わなければならないというふうに考えております。その上で法務省案というのを作成しまして、感じといたしまして、ことしの秋ごろからでも三者協議会にまずかけるのが先だろうというふうに考えておりますが、その辺の手はずについてはまだ十分内部で詰めておりませんが、私の考え方はそういう考え方でございまして、また三者協議会の意見がある程度煮詰まった段階で法制審議会に答申を求めるというのが形だろう、こういうふうに考えております。
この問題につきましては、私も法曹三者の給源をふやした方がいい、こういうふうに思っておりまして、また司法試験の改革につきましても先般この委員会で質問をして、やはり改革を図るべきである、こういう考え方を持っているわけでありますけれども、今大臣から、これから二年先には何か立法をしたい、こういうことでございました。しかし立法するためには、昨日も論議がありましたようですが、やはり法曹三者の協議会へかけなければならぬだろうし、かつまた法制審議会にもかけなければならないのだろうというふうに思いますけれども、今後法務省としては、この法曹三者の協議にかけること、さらには法制審議会にかけることをいつごろやるおつもりなのか。その場合に同時的にやるのか、どっちか一方を先行させてやるのか、その辺のことはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村巖君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所櫻井人事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の事件が起こった最初のころの七月ですか、六月ごろでしょうか、怪文書等がいろいろと出回ったわけでございますが、そこに御指摘の同姓同名の者がおりまして、しかもそれが大和証券の常務をしているということがいろいろなところで言われていたわけでございますので、私ども、御指摘のように、証券業界の信用ということからいいますと、証券会社役職員がこういった未公開株を事前に手に入れることがあってはならない、もしあるとすれば非常に問題であるといったことで、大和証券にこの点については特に念を入れて調査するように私の方から指示いたしました。
 その結果、大和証券といたしましては、リクルート社あるいはリクルートコスモス社、それからファーストファイナンス社、あるいはその株主名簿を管理しております東洋信託、そういったいろいろなところに当たりまして、こういったことについて売買した事実はないあるいは融資を受けた事実はない、あるいは株主名簿にそういうものがないといったふうな記録をそれぞれ私のところに文書でもって提出してまいりました。そういったことが一つございます。
 それからもう一つは、先般十一月二十四日に行われました証人喚問におかれましても、江副証人がたしか坂上委員の御質問に答えられまして、証券会社の役職員にリクルートコスモス株を譲渡したことはないというふうに明確に否定されております。
 こういったことから、私どもといたしましてもそういった事実はないものと信じているわけでございます。