海上コンテナ問題について御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ＩＳＯ基準と私ども国内基準が異なっていることは事実でございます。これの解消のために、私どもといたしましても、平成九年度末を目途に、道路整備、特に物流上重要な路線につきまして道路整備を進めまして、ＩＳＯ規格の四十フィートコンテナをフル積載した状態で通行できるようなネットワークをつくっていこうということで、特に重量車両に弱い部分が橋梁でございますが、現在全国の橋梁を中心として点検いたしまして、さらに補強をするという作業を進めまして、平成九年度末を目途に、物流上重要な路線についてフル積載可能とするような努力をしているところでございます。
現在の日本の通信の現状を見ますと、ＮＴＴが約七兆円の売り上げに対して、ほかの新しくできた通信会社は三千億円とか一千億円以下というのがほとんどでありまして、まさにガリバーとアリというような状況が続いております。それに対して米国は、ＡＴＴが四兆円の売り上げに対して、そのほかも結構、二兆円から一兆円以上というものが十社以上あるというようなことで、かなり競争が激しく行われているわけです。そういった現状を踏まえて、情報通信の分野のダイナミズムを発揮できるような新しい施策、あるいは規制緩和も含めてぜひひとつ考えていただきたいと思います。
 それでは、時間がなくなりましたので、あと運輸分野にちょっと触れたいと思いますが、まず、建設省が残っておられますから、運輸に関して建設省にまず伺います。
 例えば具体的な話ですが、海上コンテナでは、ＩＳＯ、標準機構ですか、四十フィート、三十・四八トンとなっていますけれども、日本では二十四トン、海外からＩＳＯ基準のコンテナで運ばれてきた荷物を国内基準のコンテナに積みかえなければならなくて、コスト高につながっている、したがってＩＳＯの基準を適用すべきではないかといった問題。
 あるいは、市街化調整区域におけるトラックターミナルの設置基準を緩和すべきではないか。
 こういうことについての見解を伺いたいと思います。
まず最初にお出しになっておられた問題は、両方の総裁が答えられましたとおり、大変に本質をつく御指摘であると私も思っています。結局株主が政府でございますから、こういうことを法律をもってお願いしている、そういう意味では、やみくもにいたしておるわけではございません。それはおわかりいただけると思います。
 しかし問題は、開発銀行の債権者、開発債の保持者に対して、従来の開発銀行の資産がこれだけ劣化するということは、これはもう事実でございますから、その関係をどうするかという御指摘は、金額の大小にかかわらずそれは存在をする。それで、幸いにして開発銀行は今後とも信用を続けるでありましょうし、政府がバックにおりますし、劣化といってもそれは非常に大きな部分とは事実上申しがとうございますから、やはり開発銀行の総裁が言われましたように、そういう債権の保持者に対して経緯について十分に説明をされるとともに、今後不安がないということを、事実上ないと思いますが、よく納得してもらう、そういう手続は十分にいたさなければならないことは確かであると思います。
 このことは、中川委員のおっしゃっている御疑問に十分には答えていないと思いますけれども、現実には、恐らく債権者に疑念を生ずるようなことはない処理ができるであろうということは申し上げることができるだろうと思います。
 それから、もう一つの問題でございますが、モラルハザードとかいうことに関する問題。結局、北東公庫はあの四十年の間に大変にいい仕事をたくさんしてまいりましたけれども、苫東とむつ小川原というのが、やはりここにきますと何といっても非常に大きな、言葉は悪うございますが、北東公庫からいえばお荷物になっている。そこで、この際北東公庫をこういう特殊法人の整理合理化のときにどうすべきかということは、実は北東公庫自身だけの問題ではなくて、苫東という問題とむつ小川原という二つを、そういう地域的な大きさのあるいわばナショナルプロジェクトとして政府が考えてきた、そのことをこの際どうするのかということと、大げさですが北東公庫の運命ということとは切り離しがたい問題に現実にはなってまいったのだと私は思います。
 それで、政府としては、少なくとも苫東につきましては、地域の人々の熱心な要望あるいはみずから新会社の設立に関係してもいいという積極的な意思、もちろん基本には国の将来についてのこのプロジェクトへの思いもございますけれども、そういうものがございましたから、むつ小川原の方はまだ分明ではございませんけれども、これはやはり何とか生かしていけそうである、ということを考えるならば、もともと北東公庫は大事な仕事をしてきたところでございますから、苫東というものを将来に向かって大切にしていく、育てようということの中で、やはり北東公庫の一つの大きな仕事が将来に向かって残っていくというふうに考えていいのではないか、同じことがむつ小川原についてすぐに言えるかどうかは分明でございませんけれども、そういうふうに考えること、それは実は本末転倒ではないかという御批判があることは承知をいたしておりますが、やはりそういうふうに考えていくべきなのだろう。そう考えますと、こういうプロジェクトを持ちながら北東公庫がいわば新しい銀行の形において誕生するということは、政府として意味のあることだ、こういうふうに申し上げるのが一番実態に即しているのだろうと私は思っています。
 これは最初の問題に返るわけですけれども、その方法を一般会計できちんと処理をして、そうして、それはそれ、これはこれという処理をすべきだとおっしゃいますことは、筋道としては一つの御主張だと私は思います。しかしながら、そのような負担を新たに国民に求めませんでも、幸いにして開発銀行にそれだけの蓄えがたっぷりございます。そういう意味で、それを使わせてもらうということは、当面国民に御負担をかけることはなしにそれが行えますので、国会のお許しがあればそういう方法でやりたい。開発銀行の開発債の所有者からいえば、おっしゃいました議論は確かにございますことは重ねて申し上げますけれども、その方々に損害を及ぼすというふうには現実には考えられませんので、したがいましてこういう法律による処理をお認めいただきたい、こういうお願いをいたしておるわけでございます。