大変なことですけれども、何といっても受信料を取ってのラジオやあるいはまたテレビの放映ですから、公平さを欠けてはということがやはりお互い意識しなければならぬことだと思います。したがって今後もこの問題の改善について、解決について協会の側の努力をなお一層求めておきたいというふうに思います。
 次の収入に関する問題で、副次収入という項目がございます。昨年は収入規模二十三億五千九百万ということになっておりますが、六十二年度では二十五億九千二百万、三千五百十五億台の収入規模に対しては、割合として見ると一％以下の割合にしかならないわけなんですが、国鉄問題でもあるいはＮＴＴ問題でも、本体の仕事ももちろん重要だし、充実強化をして収入を上げなければいけないが、やっぱり副次的なものでもということでかなり力こぶを入れている。また民間などはとりわけそういうことに力こぶを実は入れるわけですね。そんなふうに考えますと、副次収入という項目を挙げている割合には、これから得る収入というのが一％以下、〇・七四％ぐらいということでは余りにも低過ぎるじゃないか、あるいは副次収入というものを設けた意味というのがあるんだろうかということを私は感ずるんですが、協会の方はいかがお考えでしょうか。
六十一年度上期末で滞納者の数が九十九万四千という数でございまして、契約拒否者につきましても十四万を超える数があるわけでございまして、私どもとしては、これはやはり経営の重大な課題の一つであると、これをどういうふうに少なくしていくのかということは重大な課題であるというふうに考えております。それについても積極的に取り組んでまいりたいと思っているわけでございますが、今先生お尋ねの、滞納者の事由というのはどういうことなのかという御質問でございますので、それにお答えいたしますと、面接ができないということのために起こっているものがおよそ五十二万ほどあろうかというふうに思っております。それと制度、番組についての批判を持っておられる方が三十四万ぐらいの数になるかと思います。それに受信障害あるいは航空騒音ということによって、自分は払う意思がないということで拒否される方、それが合わせまして十二万ぐらいというのが、事由別の数として一応把握している数でございます。
先生御指摘のように、既にテレビの普及が限界に達しているという状況の中で、これから協会の収入をどういうふうに確保していくかという点で考えますと、世帯の状況というものがどういうふうになっていくかということについての展望は確かに私どもとしても持たなきゃならないものであろうかというふうに思います。しかし、私どもの今までの仕事のやり方と申しますか、そういった展望の立て方というもののベースにしております資料は、やはり国勢調査の結果というものをどうしても基準に考えてまいらなきゃならぬだろうというふうに思っております。これは五十五年の国勢調査の結果ですと、世帯の伸びといいますのは大体年平均四十五万ぐらいであろうという数字が出ております。そして、その中の単身世帯とそれから二人以上の世帯の比率も当然出てまいるわけでございます。そして私どもとしましては、単身世帯のテレビの所有率というのは大体どのくらいのものなのかということの推定もいたします。そしてまた、二人以上の世帯の場合は恐らく九八％ぐらいの所有率であろうというような算定をいたしまして、そしてテレビの設置台数というものを、設置している世帯の数というものを推定するわけです。
 で、六十年度の場合はどうかと申しますと、全体の世帯数の伸びが四十二万という数字で国勢調査の結果出ております。そしてその結果、二人以上の世帯と単身世帯の比率というのも当然出てまいっているわけでございますけれども、単身世帯の数というのは非常に多くなってきているというのが現実でございます。そういった単身世帯の状況というものについて、やはりどうしてもテレビの所有率が低くなりますので、その辺も推定いたしまして六十二年度の契約の算定もいたしている次第でございます。
 じゃ、二十一世紀に向かってどうなのかということで申しますと、私どもとしては、二十一世紀についての世帯数がどうなるのか、あるいは二人以上の世帯、単身世帯というのはどうなるのかということは、必ずしも的確な推定値は持っていないというのが現状でございます。
この問題につきましては、最高裁の判決の中にもありますが、一つは、やはり定数というものは選挙制度の根幹というのか、根本であり、また、党利党略という言葉も出ましたが、あるいは個利個略かもしれない、そういう非常に候補者にとりましては重大な問題でありますから、私もそう簡単に結論が出て進んでいくとは思いません。これは最高裁の判決でもそういうことを言っていると思うのです。
 それからもう一つ最高裁の判決の中にありますのは、頻繁に変えられて政局の安定というものに影響が及ぶということについてはやはり慎重な態度を要する、こういうことも言っているわけなんです。これは私は、なかなか選挙制度のあり方そのものの現実ということについて認識を持っておられるなという感じがするわけです。そういう現実を踏まえまして、なるべく早く、速やかにという感じは私どもも十分に持ちたいと思います。しかし、そんな簡単に進むものであろうか。先ほど来申し上げておりますように、何としてもこれは各党の合意というものを得なきゃならない。しかし、選挙のやり方は、先ほど私が申し上げましたように各党で相当な違いがあると思います。保守党は完全に個人で地盤を開拓して自分でやらなきゃならないという選挙なんです。必ずしも自分みずからがおやりにならなくても、ちゃんとした組織があって、その組織の上にお乗りになってやれるという私は党もあると思うのです。ですから、いろいろなやり方がございますから、そのやり方の中で合意を得るというのは非常にむずかしい問題であろう。
 ですから、あの最高裁の判決の中身をよく熟読玩味を私どももいたしますが、国会の先生方にもひとつ熟読玩味していただいて、一体どういうお感じを持たれるのか。そこから私は一つの協力が生まれてきて合意に進んでいきたいものだな、こう思っておるわけでございますが、これは私は非常なむずかしい問題である、しかし同時にこれは越えなければならないハードルである、こう思っています。したがいまして、時期的にと、こうおっしゃられると私も返事に困りますが、なるべく速やかにという気持ちは、これは私は先生の気持ちと同じような気持ちであると思っております。