散弾銃が暴動鎮圧に使われているというような情報は入手しておりませんし、またその可能性も少ないと思いますが、もし仮にこれがそのようなことに使われる、南アフリカにおけるアパルトヘイトあるいはその関連の暴動を鎮圧するというような目的のために使われるということが仮にございまして、それが殺傷的な効果を結果的に招来するというようなことになるとすれば、それは甚だ遺憾であり、望ましくないことであると考えます。このようなことにつきましては、通産省初め関係の各省庁と十分協議をしていきたいと考えます。
お答えします。
 散弾銃に関しましては、我々が承知しておる限りにおきましては、通常の狩猟用の目的で使われているということでございますと、一般貿易の範囲内に属しまして、我々としては特に現在どうこうということは実は考えていなかったわけでございます。
お答えいたします。
 外務省としても最近知ったわけでございますが、実際の統計を通産省を通じまして承知したところによりますと、個数では四十九個、これは昨年でございます。ことし一−九月には百十九個の散弾銃が輸出されているということを、実は通産省を通じまして最近承知しているわけでございます。
まだ満たない。具体的にはそれじゃ後で数字を挙げてください。ことしこのままであれば、ソ連は十九条に触れるのではないだろうかと私は思うのです。
 要は、国連の運営あるいは安倍外務大臣が提起されている賢人会議等を成功さすためにも、国連の機能をより効率化さすためにも、もっともっと努力が必要であり、外務省当局の一層の精進を私は期待するというか、お願いをしておきたいわけです。
 次に、私は南アの問題についてひとつ聞いておきたいと思うのですが、外務省にまず聞いておきます。我が国から南アフリカに対して散弾銃の輸出がなされているということは承知しているのでしょうか。
国連憲章の第十九条で、「延滞金の額がその時までの満二年間にその国から支払われるべきであった分担金の額に等しいか又はこれをこえるときは、総会で投票権を有しない。」とある。この条項に達する国は現在あるのかどうか。ソ連はことしこの十九条に該当すると私には思われるわけなんですが、どうなんですか。このことも聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のありました具体的な数字は、今直ちにこの席に持ち合わせておりませんが、先生がおっしゃいますように、ソ連及び若干の数字でございますがアメリカも滞納しておるということは事実でございます。この二超大国のこのような状態は必ずしも望ましいわけではございません。したがいまして、我々といたしましても、機会をつかまえましてこういうことの是正に努力してまいりたいと思うわけでございます。
私の手元に、ことしの四月二十七日の新聞報道で、国連の「苦しい財政 累積赤字四億ドルへ」、その中に、滞納の筆頭はソ連だ、通常予算で四千百四十五万ドル、平和維持活動費では一億四千六百万ドル、滞納分全体の約半分を占めている。さらに、アメリカもここ二、三年経費分担を拒んで、滞納額は四百万ドルというふうに、いわゆる政治的と経済的の二つの理由で不払いがあるというふうに報道されているのです。これは事実なのかどうか。
 今、額は別としてソ連の滞納を言われました。私はあえてここで額を指摘したわけです。いわば超二大国、アメリカ、ソ連が国連予算を窮屈にしているいわゆる張本人であるということになるのですが、そういうことについて外務省としての感想というか、見解というか、そのことについても聞いておきたいと思います。
分担金の未払いの具体的な額につきましては、至急に調べましてお答えしたいと思いますが、私どもの聞いておりますのは、一部の国、特にソ連は自分の反対しているものについては金を出さないというような状況もございまして、赤字が若干出ておるというふうに理解しておる次第でございます。
その苦しい国連の予算の中にあって、分担金の未払い、滞納が多くあると聞いておるわけなんです。これまでどのくらいの額が焦げついているのかどうか。専門機関の活動費の未払いや焦げつき債権、いわば国連の累積赤字は現在総額どれくらいあるのですか。
お答えいたします。
 確かに、この特別に払った時期におきましては、国連の予算がやや赤字になっておったという時期でございまして、緊急的な措置としてこういうことをしたわけでございます。
 一般論といたしまして、最近はやはり国連の財政は非常に苦しいということが言えるかと思います。
長々しくお答えがありましたけれども、今不規則発言があったように、私もいろんなその関係のあれを見ますと、公益性の差だ、これが今度見送りになった理由と理解しているんですよ。今不規則発言でもそういう言葉があった。医師についての社会保険診療報酬は公益性だということはわかります。新聞だってこれはやはり公益性ですよ。しかもこれは政府提案と違って、昭和二十七年に参議院で議員提案で修正されて、当時の社会保険診療報酬というのは低位であるから、何らかの形で報いてやらにゃいかぬじゃないか、こういう形で出たと伺っておるわけですけれども、二十七年といいますと、ことしは昭和六十年、もう三十年以上たっているわけですね。状況は変わっておりますよ。公益性ということであればマスコミも同じでしょう。人の命だ、こういうことになりますと、それは公益性を超えた、もっと  人の命は地球より重いという言葉がありますから、そう言われるかもしれませんけれども、やはり不公平を是正していくということがどうしても必要じゃないか。
 しかも医師の所得税については、昭和五十四年ですか、特例で七二％一率であったものを所得に応じて五二％までやるという調整措置が講じられたんです。税調の方も、少なくともその調整措置の線までは社会保険診療報酬に関する事業税も列を並べるべきであるということを何遍も答申しているわけです。しかも今度は、その一つである新聞等のマスコミ関係ができたということであれば、もうこれはぜひとも実行しなければならない段階に来ているのではないか、こう思います。大臣、いかがですか。