先ほども御説明を申し上げましたので若干ダブる点があるかと思いますけれどもお答えをさせていただきますと、まさに先生御指摘のとおり、消費者の方々にとっては具体的に物を買った場合、あるいはサービスを契約した場合、それについてどこに苦情を申し立てたらいいのかという場所がわからないというのは非常に困る事態でございます。いろいろな機関というのがございます。
 そういう意味で、先ほど冒頭にも御説明を申し上げましたように、私ども昭和四十年ごろから国民生活局というのもできまして消費者行政に取り組んでまいりましたけれども、そのときに考えましたのが、確かに消費者行政の範囲というのもどんどん広がってきてはおりますけれども、消費者問題ということであればその分野を問わずに受け付けるという、そういう消費者に一番身近な窓口というのが必要ではないかということで、当初は都道府県等に補助金なんかも出して、初めはまずそれぞれの都道府県に少なくとも一カ所消費生活センターというのをつくるということを進めていったわけでございます。おかげさまで、先ほど御説明いたしましたように現在ではそれが広がってまいりまして、まだ町村なんかは随分おくれているという点に問題が残っておりますけれども、全国で三百を超える消費生活センターというのがつくられているということでございます。
 この消費生活センターでは、第一義的には消費者から寄せられました苦情、相談というものについては受け付けまして、それで先ほども申し上げましたように、なおかつその処理にとって非常に専門の分野にわたるもの、自分のところだけでは処理できないものというのは、それぞれ自分のところでリストを持っておりますから、専門のところに協力を仰ぎながら処理をしていく、そういう体制で今進めているということでございます。
この労災の問題というのは、労働者の皆さん方、大変なそういう災害の中で苦しんでおられるケースがたくさんあるかと思いますので、そうした事務手続の簡素化、またその判断の早急に行えるような仕組みづくりというのは非常にこれからも重要な課題であって、しかも過労死等々複雑な様相を帯びた事例がこれからふえていくだけに、こうした問題を迅速に処理することの難しさというものは同時にふえていくだろうと思われますので、この点、ぜひ頑張って時代の流れに合った形の措置をとっていただきたいと思うわけであります。
 さて、次に行政相談の方に質問を移らせていただきたいと思うわけであります。
 先ほど守住先生の方からもお話が多々ございました消費者、生活者の立場に立って行政を見るというその視点の重要性というのにかんがみて御質問をさせていただきたいわけであります。
 実際に消費生活の中でいろいろ不満がある、そして苦情があるといっても、一般の消費者にとりましてはそういった苦情や不満をどこに持っていったらいいのかということについてなかなかわかりづらいというのが現実のような気がするわけであります。また同時に、消費者問題と申しましてもどうも窓口がたくさんあって、通産省に消費者相談員だとか、そして経済企画庁にもまた消費生活相談員という人たちがいる。それぞれいろいろ活動しておられて役割も決めておられると思うわけであります。
 まず、通産省、経済企画庁、そうした役割分担、それは一体どういうふうになっていて、それがどういうふうに消費者の立場に立ってわかりやすい説明がなされているのかどうか、その点のお話を承りたいと思います。
再審査を行っております労働保険審査会、三人一組で合議体を構成しておりまして、現在六人の委員になっております。なるべく迅速な処理をしようということで、この六人の増員を一つは図りたいというふうに考えております。それから、第一審でございます審査官、この増員も関係省庁にお願いをいたしているという状況でございます。そのほか、事務の見直しによる簡素合理化、こういったものについてもできるものは逐次やっていくということで考えております。
その審査体制の充実ということを考えるときの具体的な方途について、もしお差し支えなければ教えていただきたいと思います。また、それとの関連で労働保険審査会のあり方、運営についても改善の余地があるのかないのか、その点についてのお話を承りたいと思います。
最後に、お尋ねじゃなく、私の考えを述べておきます。
 この問題に関して、領海条約の中でそういう見解を変更し、わざわざ無害通航権という問題と別個にして事前協議における制度をアメリカの側と確認するということをなし得なかった、行わなかった。なぜ行わなかったのか。これは重大な問題です。それはなぜか。それは核密約があったからなんですよ。核密約があったからこそ、相手側に対してその問題を申し入れて、そして日米両国間でこの問題を、明確に無害通航権等を認めない、だから事前協議の対象になるという確約ができなかったのはいわゆる核密約があったからです。
 もう一つの点については、いわゆる解釈宣言ができなかったのも、いわゆる国際会議の席上でほかの国々が解釈宣言を発表することができるのになぜ日本がしなかったのか。これも同じ原因です。私はそのことを明確に指摘しておきたい。
 それはなぜかというと、先般も言いましたように、アメリカがはっきりとアメリカの安全保障局の政策課次席の名前で、現在もこの問題に関しては六九年十一月二十一日付ニクソン大統領、佐藤首相の日米合意議事録は存在しているということを確認したんです。しかも、なぜそれについて公開できないかという点については、現在も極秘扱いで情報公開法の例外規定の適用を受けているからだと述べています。そして、我が国の国家安全保障に極めて重大な損害を引き起こすことが合理的に予測されるためにいわゆる規定外に、例外規定にしているんだと。これは核密約以外にないんです。アメリカでもその文書を認めている。しかも、日本政府が事前協議の対象にするということが合意できないというのは核の密約があるからにほかならない。
 その核の密約の文書については、高村さんがごらんになっているかどうかはわかりません。私は見ていない方が多いだろうと思うんです。だから、そういう見地からいって、核密約は存在してないんではなくてこれは存在している。ですから、核密約によって法がねじ曲げられ、日本の政治がゆがめられているということは極めてゆゆしき事態であるということだけは明確に指摘しておきたいと思います。
 そういう点では、明確な答弁を竹内さんも東郷さんもなし得なかった。あなたのお父さんは分けて答えているんですよ、無害通航の問題と事前協議の対象にするかどうかという問題は。そのことはもう一遍あなた考えてきていただきたい。竹内さんも一生懸命勉強されたようですけれども、あなたは勉強家だという話は聞いておりますけれども、もっと真剣にこの問題を考えてほしい。
 終わります。