冒頭の、どこの所管であるのかということでございますが、私どもの理解では、これはいわば各省共通の法制といいますか通則法的なものでございますので、強いて言えば共管法というようなものであると理解しております。
 それから、冒頭に法制局の方から御答弁もございましたけれども、戦時においてつくられましたことからおのずと現時点においては限定がございますけれども、しかし行政の簡素化という趣旨、そういうものは生きておるわけでございます。また、現にそういう趣旨に従いまして、例えば民法上主務官庁何々大臣の権限といいますのが都道府県知事におりている、そういうような趣旨は生かされていると考えておるわけでございます。
今言われましたように、結局「大東亜戦争二際シ行政簡素化ノ為必要アルトキハ」やるという法律内容になっておりまして、それが現存しているということです。これは侵略戦争だったのですけれども、こういう戦争遂行のために手続の簡素化を定めるということになっておりますが、こういうものは本来もう廃止されていなくちゃならないと思うわけであります。その点で、この廃止の問題についていろいろ伺いましたけれども、何しろ所管庁がはっきりしないということでありました。今許認可が問題になっておりますからこれは長官に伺う以外には仕方がないように思うわけですが、戦時法令が戦後四十年たった今日もなお存在するというのは、非常に問題だと思うのです。これに基づきまして、内閣及び総理府関係許可認可等臨時措置令施行規則、これは昭和三十五年総理府令四十六号、それから大蔵大臣の許認可等の職権の特例を定める省令、これは昭和三十年の大蔵省令五十四号、こうした府令、省令などが定められているわけです。これらの法令、規則で臨時措置の対象とされている許認可等は、公益法人や公益信託に係るものなどに限定されております。しかし、これらの政令や規則は、時と場合によっては政府の方針で部分的な改正が必要になるかもしれませんけれども、政府の判断で改変できる、そして臨時措置の対象をすべての許認可等に及ぼすことができる仕組みであるというふうに考えるわけです。
 そこで、戦後政治の総決算ということが言われるわけでありますけれども、こうした侵略戦争の遺物というような戦時法令、所管庁をはっきりしなければならないでしょうが、これははっきりした上で、あるいは各省にまたがることであるかもしれませんが、行革という今日の問題点から見れば、全体に目配りをしなければならないのはやはり総務庁だというように考えております。必要であれば官房とも協議をしなければならないと思いますけれども、こうした侵略戦争の遺物とも言うべき戦時法令は直ちに廃止すべきであると思いますが、長官の御見解を伺っておきたいと思います。
今お話しの許可認可等臨時措置法の趣旨でございますけれども、これは行政簡素化のために、勅令の定めるところにより、法律によります許可認可等を省略し、あるいはある行政庁の権限を他の行政庁に移譲する等の行政上の手続あるいは処理につきまして簡素化をするというための措置を定めることを、この法律で認めることにしたものでございます。なお、同法に「大東亜戦争二際シ」とございますけれども、これはその制定の動機を示したものと解されるところでございます。
 そうしまして、今お話しの許可認可等臨時措置令につきましては、許可認可等臨時措置法を受けまして、昭和十九年六月一日、この法律の施行の際に効力を有します法令による許認可等に関しまして、行政簡素化の措置の内容を定めているわけでございます。
一つだけ伺っておきますが、「四全総長期展望作業中間とりまとめ」の中で次のように言われてございますね。
  現在ではいまだ社会資本ストックも小さく、またその年齢も若いため多額の維持管理費を必要とはしないが、今後時間の経過とともに社会資本ストックが増加し、また老朽化が進むにつれて、ストックの機能維持のための維持管理費が急速に増加していくこととなろう。
  さらに、戦後、特に高度成長期以降に整備された社会資本ストックが、二十一世紀初頭に向けて順次更新期を迎えることから、今後莫大な更新投資の必要性が高まることが予想される。云々と。
 すなわち、二〇〇〇年には公共投資総額の約半分を、二〇二五年には約九割を維持管理的経費に充当せざるを得なくなり、新規投資の余地はほとんどなくなる方向に向かう全くそういうことになっていくんだろうと思うのですが、昨年五月、公共投資の抑制ということを大変心配している学者でつくられております十人委員会、ここから公共事業に関して緊急提言が出されました。公共事業抑制の弊害がここで大変厳しく指摘されているわけでございますが、やはりこの中でも、「二十一世紀にかけて、わが国の社会は成熟段階にはいろうとしている。」「このような社会が高い生産性と生活水準を維持し続けるためには、産業もまた国土も、良質で十分な量の資本装備を身につけていなくてはならない。成熟段階にはいってから、その資本装備を急に整えようとしても、もう手遅れである。欧米先進諸国は、ともかくも、社会資本ストックの形成が一段落した所で、その成熟段階にはいっている。」我が国は「成熟段階にはいるまでに、一応十分な国土の資本装備を完了しておかないと、取り返しのつかないことになる」、こういう警告でございます。
 具体的には、アメリカの公共投資抑制が「現存の社会資本の減耗を補填することさえ困難」になると言っている。例といたしまして、アメリカの橋梁五十五万七千五百のうち、安全なものが五五・四％、約半分である。構造上欠陥があるものが二二・七％、機能しないものが二一・九％、これだけある。
 イギリスにおきましても、高速道路を中心に劣悪化しておりまして、高速道路がぼろぼろになっているという指摘もございます。
 こういう事実が欧米においてあるわけですが、我が日本においては社会資本のストックが十分ではない。成熟段階に至るのは先の話でありまして、まだ今整備の段階である。ですから、社会資本のストックを今しっかりやらないといけないということですが、これは建設省でしょうか、どういうようにこういう点につきましては受けとめておられましょうか。