お答え申し上げます。
 三つ大筋がございまして、一つは日本の繊維産業自身の体質改善ということでございまして、構造改善事業を鋭意進めておるわけでございますが、これにさらに努力してまいりたい、このように考えております。
 第二は、海外との関係でございますが、これは二つございまして、一つは、繊維産業はやはり古くから輸出産業として立ってまいっておりますので、輸出産業としても衰えたりといえども現在相当の規模で行っておりますし、さらに品質の高度化等を進めることによりましてやはり輸出についても今後努力する必要がある、このように考えております。
 それから第三点は、同じ海外面でございますが、輸入の点でございます。輸入の点につきましては秩序ある輸入を確立するということでございまして、急激な輸入の増加によりまして国内の繊維産業が危殆に瀕するということを極力避けるための措置ということを考えております。
 以上、三つの点でございます。
それでは、この危機を突破するための通産省の対策といいますか、どのような対策を講じてこの繊維産業の危機を回避しようあるいは突破しよう、こういうお考えなのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただ、ことし一年間かかって進む問題ですから、途中で、ことしの暮れあたりに内閣改造があって、そのときに首が飛んじゃったなんということになるとちょっと張り合いがない話ですけれども、しかしこれはきちんと、国民生活を守るという立場から厳重にお伝えいただきたいと思います。そういうことで、特に経済企画庁が今後の物価対策に努力をされることをお願いしておきたいと思います。次に繊維産業の危機突破対策ということについてお尋ねしたいと思うのです。
 日本の繊維産業が、設備廃棄とかあるいは人員合理化、労使の並々ならぬ構造改善の努力にもかかわりませず、海外諸国からの繊維製品輸入ラッシュ等いろいろな問題を抱えていま未曽有の危機に直面していると言われております。たとえば繊維の倒産件数は昨年一年間で千三百八十八件だったそうでありまして、これは史上第二位ということです。また負債額では史上第一位だ、こういう状況でございます。この現況を通産大臣はどのように認識しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
達成できる、このように局長の方も断言していらっしゃるわけですから、それを私も信じてこれから一生懸命取り組んでもらうようにお願いしておきたいと思います。ただ、一つ長官に伝えておいていただきたいと思うのです。といいますのは、長官は新聞にきちんとインタビューで答えているのですから、これはもう公式に発表なさっているわけだ、こう思いますから、六・四％達成できなかったときは、経企庁長官は首をかけると言っているのですから、本当に責任をとるかどうか、これが委員会で論議になった、このことをはっきり長官にお伝えいただきたいと思うのです。よろしいでしょうか。
努力することはどなたもおやりになることはわかるわけです。実は長官に来てほしかったのですが、長官がいませんのでやむを得ませんけれども、首をかけても六・四％を守ると、こう長官が断言しているわけですよ。だから、長官がそれだけの自信を示すからには、担当の物価局長もそれは自信がある。常々長官とお話し合いをしているのじゃなかろうかと思うわけなんで、六・四％は局長も守る自信はおありですかと聞いているのですよ。
非常に一生懸命取り組んでこの六・四％を守ろうという、こういう姿勢はよくわかります。その六・四％は、長官はいませんけれども、物価局長も守れる、こういう自信はお持ちなんでございますか。
この悪徳商法問題につきましては、被害者の救済、特に今御報告ございましたように、本当に収入がないと言ってもいいような老人に被害が多い。このような面を考えますと、この救済というのがまず第一に必要であり、第二には、今後被害者を出さないようにいかに法規制を厳しくするのか、この二点に分けてそれぞれ検討していかなければいけないと思っております。
 まず被害者の救済でございますが、駆け込み寺のような機関として企画庁が国民生活センターを設けておられ、各都道府県におきましても消費生活センターの相談部がそういうような救済の任に当たっておられる。その御努力に対して敬意を表したいと思います。しかし、豊田商事のような会社、なかなかしたたかでございまして、幾らそのようなセンターがかけ合っても、センター側の顔色を見ながら、行政側の対応が強く出た場合にはかなり返戻する分が多くなるし、ちょっと甘いなと思われるとああでもない、こうでもないと言って逃げるといいましょうか、そういうようなイタチごっこの闘いをしているんじゃなかろうか、私はこのように推測しておるのです。
 しかしながら、かなり国民生活センターであるとか消費生活センターのバックアップ、じきじきの御出動によって豊田商事側も手を挙げて、その説得に応じて被害者に対してお金を返しているケースが非常に多いと聞いておりますが、それはなぜか。やはり違法すれすれのことをやっている、危ない橋だということを豊田商事自体がわかっておるからなはずでございまして、全然彼らが青天白日の身だと信じておるならば、幾らお役所が言ったってそんな話に応ずるはずがないわけでございまして、彼らも弱みがある。だから、それを行政側が強気といいましょうか正義の御旗、そのためには、先ほど私が申し上げたような理論武装も必要だし、そういうことで攻めなければいけない、このように思っております。
 そして、そんな中でどうも一番効果があるのじゃないかと思われるのは訴訟に持ち込むことではなかろうかと、私は今までのマスコミ報道などから推察しているわけですよ。行政指導だけでは向こうもなかなか参ったとは言わないけれども、訴訟にするよと言うだけで、向こうは和解であるとかいろいろなことで折れてきておるケースが多いというふうに報道されているわけでございます。
 この辺、法務省の方にお聞きしたいのですけれども、法務省の立場から、被害者を救済するためにどういうようなやり方があり得て、また効果を上げると思われるのか。そしてできれば、このように法律面からも私たちはバックアップする用意がございますよというようなことを、意向だけでもいいですから被害者に対してお話し願えないでしょうか。御答弁をお願いします。