ところで、エネルギー需要というものが非常に余ってきておると。ところが現在まで進められてまいりました原子力開発というものについて見ますというと、一見日本経済あるいは不況対策の面で大きく貢献をしているように見えますけれども、内容というものをしさいに検討してみますと、実は産業政策あるいは地域開発の面、そういう点での位置づけがきわめて不十分でありますし、経済性の面からも電力供給の中核をなしていくには余りにもリスクが大きいということが次第に判明してきたと思うんです。
 そこで、次の点幾つかお尋ねをいたしますけれども、最初に東海再処理工場の問題でありますけれども、去る二月十九日、二つ目の溶解槽に穴があいてついに操業というものを全面的に停止をしたわけです。本格操業開始からわずか二年一カ月後のことなんですね。このことに端的にあらわされておりますように、再処理というものは技術的にも経済的にも前途の展望というものを全く欠いていると思うんです。再処理工場の現状はどうなっておりますか。——勤燃理事長参っておりますか。
当時想像もできなかったほどのあらゆる原因が、いろいろ個人の節約まで含めて需要が減った。したがって輸入量も当然減っていった。いわば私どもは石油ショックというふうに言っております第一次の値上げのとき以前の、約四年前でしょうか、昭和四十五年ぐらいの需要量に戻っておる。この点はやはり私どもに一つの教訓を示していると思います。したがって、そのような傾向が今後続くのか、あるいは今回の不測の状態として結果もたらされる原油の値下がりによって再び需要がどの程度戻るものなのか、そこらの点はこれからの慎重な検討を待つ必要があると思います。
いまお聞きのように世界的な石油過剰というものが石油価格の上昇、石油多消費産業の構造変化等がもたらしたエネルギー需要構造に起因していると思うんですね。不況による一時的な現象ではない。つまり世界経済が長期的な低成長時代に入ったと言われるのと同様、エネルギー消費もまた減退もしくは停滞の時代に入ったという認識が妥当ではないかと思うんですが、この点については大臣いかがですか。
五十三年度から申しますと、五十三年度の石油輸入量は二億七千方キロリッター、五十四年度二億七千七百万キロリッター、五十五年度ですが、二億四千九百万キロリッター、それから五十六年度二億三千万キロリッター、それから五十七年は、これは年間でございますが、二億一千四百方キロリッターと、こういうふうになっております。
 それから需要でございますが、石油製品の需要について申しますと、五十五年度は五十四年度に比べまして大体一〇％減、それから五十六年度は五十五年度に比べまして七％減、五十七年は大体七、八％、これは年間しか出ておりません。七、八％の減、これが大体の傾向でございます。
総理それから通産大臣、このように電気は約四割も余っているんですよね。このことをまず念頭に置いてもらいたいと思うんです。逼迫すると宣伝し続けてきた石油需給が逆にオイルショックと言われるほどの供給過剰状況にありますけれども、実態はどうなっておりますか。石油の輸入量の五年間の状況、それから同じく石油消費壁の五年間の状況。
五年間の供給予備率について申し上げますと、五十三年度一二・二、五十四年度一六・一、それから五十五年度二四・九、それから五十六年度一九・五、五十七年一九・二でございます。ただ、これは自家発その他もございますので、九電力だけで申しますと、一一・八、一六・一、二五・五、一八・九、一八・二ということでございます。
 総合設備利用率については、たまたま現在資料を手持ちしておりませんので、調べてお答えいたします。
表で、中身が非常に外から見にくいもんですから、したがっていろいろな経済雑誌等で書かれているとと、言われていること、これは今回の米国の開発計画はいわゆる開発資金についてわが国に依存する内容が盛られていると、こういうふうに言われているわけですね。したがって、民間ベースだけではなくて、莫大な国家資金を投入する必要があるのではないか、これをまた総理とレーガン大統領の間である程度そこのところも合意に達しているのではないか、もしこの約束が果たされなければこれは国際的な問題として米国からまた大きな非難を受けるんじゃないか、こういうふうなことが記事になっておるわけでございますが……
もう時間が四分程度になったので、これ以上議論が進まないわけでございますが、いずれにしましても、相互銀行は都銀あるいは地銀からの圧迫、それから信用金庫、信用組合からの下からの突き上げ、そのはざまの中で非常に呻吟しているというのが現実の姿であろうと思います。附帯決議にもございますように、ひとつ十二分な配慮を今後とも続けていっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 それから、もう時間ございませんので、一問だけ聞いておきたいことがあるんです。税金の問題でクロヨンあるいはトーゴーサン、こう呼ばれる所得捕捉の不均衡から生ずる税負担の不公平が所得税負担の増大によって拡大するからでございますし、これは所得減税というものがないところからも、据え置かれているところからもくるわけでございますが、所得納税者の有所得者に占める割合を所得種類別に見ますと、五十三年以降五十六年度までの間で、農業所得者は一八％から一二・一％へ、それから農業以外の事業所得者、いわゆる商工・サービス業でございますけれども、三四・六％から三七・八％へと微増をしつつあるわけでございます。
 減少あるいは微増しているのに対して、サラリーマンは七八・九％から八六・二％へと急増をしているというのが現実の姿でございます。これが五十七年度は八七・三％、五十八年は八八・一％へと、農業や商工業、サービス業などよりきわめて高い水準から、さらに高くなってくるというふうに思われるわけでございますが、これに対する大蔵大臣の所見並びにクロヨンを解消していく具体的な方策をどのようにお考えなのかお聞きをしておきたいと思います。