この会社につきまして配当を行わなかった理由でございます。これは当初は配当を考えておったわけでございますが、その後実際の配当の段階になりまして、我が国の電気事業は非常に困難な状況に至ったわけでございます。各会社とも非常にコストが上がって、電気料金の引き上げを行わざるを得ないというような状況になりまして、当時の判断といたしまして、むしろ電発につきましてはこれを配当しないで、その分卸売の電力料金を引き下げ、よってもって九電力の電気料金のコストの引き下げに資する方がよいということで、配当をしないで今日まで至っているわけでございます。
 しかし、最近では我が国の電気事業全体も非常に経営が安定してきておるということでございます。さらには、現状を考えますと、やはり電発につきましても会社の経営努力がその会社の利益の増大につながるという形に持っていく、逆に申しますれば、現在では経営努力をしましても、それは卸売電気料金の引き下げということで社外に全部出るわけでございますが、それに対して社内にある程度利益がたまっていくということによって、その会社の経営活動が活発化、効率化するだろうというふうに考えているわけでございます。
 お尋ねの配当率でございますが、現在九電力は全部一〇％配当をいたしておりますが、私ども現在念頭に置いてございますのは六％ぐらいでどうかというふうに考えております。ほかのいわゆる政府系の特殊会社の配当を見ましても大体そんなところが多いかということで、現在では六％程度を念頭に置いているわけでございます。
さっきの答弁で、活性化の一つの方法として配当するんだというお話がございましたので、その点に今度ひとつ入ってみたいと思います。
 従来、株式会社ということで配当を行える状態にあったと思いますね。しかし配当を実際行わなかったのです、今日まで。それは、なぜ配当を行われなかったのかということが一つと、そしてこの時期に配当を行う意義はどこにあるのか。大臣の正直な答弁では、政府の財政に役立つようにしたいんだというお答えがあったわけなんですが、そのとおりかどうか。
 また、電力会社には公共事業としての配当の制限があるわけであります。電発の予想される配当はどのぐらいになるのだろうかという疑問がございます。考え方としては、九電力会社並みの配当、六ないし八分ですね、にされるのか、もしくはそれじゃおかしいので、利子程度の配当にされるのか、そういう点についてひとつ端的にお答えいただきたい。
この電源開発株式会社の株式を売却する場合の売り先でございますが、これにつきましては今後慎重に検討したいということでございますが、先生御指摘のように、基本的にはやはり九電力会社が持つことになろうというふうに考えております。
 その理由は、今後電源開発株式会社が活動する場といたしましては、従来のようにいわゆる電源開発の量的な面が重要であった時期から、これが質的な面が非常に重要になったということで、むしろ九電力会社との非常なハーモニーといいますか、協調的な運営が必要であるというふうに考えておりまして、そういう面から、三分の二は国策会社として国が持つ、その残りの三分の一は九電力会社が持つという態様が一番適当であろうと考えておりますが、実際の具体的内容につきましては今後検討していきたいというふうに考えております。
正直でよろしいです。多分そうだろうと思うんです。
 それで、結局電発の株式は、現在政府と九電力会社によって一〇〇％保有されておるわけですね。もし今回の政府保有株式の比率の低減措置が行われましても、九電力以外に株がわたることはないと思うわけですね。結局政府が主導権を持ちまして運営されることになると思うんでございますが、運営というのはおかしいんですが、政府が主導権を持つ形の実態は残ると思うんであります。それで活性化と言えるんだろうかという疑問がそこでまた起きるわけでございます。私はむしろ電発の活性化というならば、九電力以外へ株を放出をして、そして民間からさらに有能な人材をどんどん送り込んで、立派な運営をするような度胸があるかどうかという点についてお尋ねしたいと思うんです。
第三点の質問は、先ほども玉置総務庁長官との質疑の中で少し触れたのでありますけれども、我が国の食糧の安全保障問題であります。
 ポスト行革審で何をやるかということは必ずしも明確でございません。明確でございませんけれども、総理が設置する場合には、場合によっては検討の俎上に上せるのじゃないかということが予想されるわけでありますが、いわゆる我が国の農政あるいは米、食管問題。これについては総理直属の審議機関の農政審議会で今鋭意検討中であり、過般、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」ということで中間段階における報告が出、さらに来年に向けて、今言った問題に対する農政審議会としての中身に入った議論、答申という段階を迎えようとしておることは御案内のとおりであります。屋上屋を架することなく、そこで審議した結論に基づいて必要なことを内閣自身がやっていけばよろしいというのが私の基本的立場であります。
 御案内のとおり、「食糧自給力強化に関する決議」については、昭和五十五年四月八日、第九十一回国会において、自由民主党で当時農林水産委員長でありました内海英男さんから本会議における提案理由の説明があり、これは満場一致で可決された国会の意思であります。前段の部分は別として、後段のところでいろいろ困難な我が国の農業、漁業の情勢を述べ、また自給度の後退等にも触れながら、結びのところで、
  かかる困難な情勢の下にあつて、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
  よつて政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。
  右決議する。
こういうふうに相なっておるわけであります。
 申し上げるまでもなく、先進諸国における穀物自給率一つとっても、我が国は一九八二年三三％でありますけれども、アメリカは一八三％、カナダ二二二％、フランス一七九％、イギリスは昔は非常に自給率が低かったわけでありますけれども、一一一％、西ドイツ九五％。アメリカを見てもヨーロッパを見ても、我が国のように三〇％台というのは皆無であります。そういった中でアメリカのいわゆる米等に対する問題が外圧として出てまいりまして、これらを含めてどう対応するかということが来年の大きな政治的問題であると思いますけれども、国会決議に基づく食糧自給力の強化という問題についての総理の基本的なお考えをお聞きしたいと思うのであります。