まあ、各論の理念の問題点は後ほど質問さしていただきます。
 私は、要するに、選挙制度の改革を中心とした制度改革というのは、いわば選ばれる代表者の性格、さらに政党の勢力配置、さらに個々の政治家のあり方、そういうものに大きくかつ重大に影響するわけですね。したがって、主権者、国民の皆さんにとりましても、将来の政治的命運がどうなるのかという意味で大変重要な問題である、こう思うのです。そして、そういう観点から大変党派性の強い問題だ。
 私どもこの四年間、五年間、先ほど質問者の方々もおられましたが、ふと私、海部内閣時代の副長官をやって、そして羽田先生やそこにおられる先生方にも御指導いただきましたが、社会党さんや公明党さんや民社党さんが、先ほど大内大臣がお話ししたように、断腸の思いというか、清水の舞台からおりる気持ちで今の並立制に賛成したんだ、なぜ四年前にその気持ちを持っていただけなかったのかなという思いが本当にするんです。そのぐらいに党派性の非常に大きな問題であるということ。したがって、非常にこの問題の難しさを私自身実体験してまいりました。
 さらに、一たん変えて、総理は変革とか新しいというものを言葉の中に出されますが、一たんつくった制度をまた新しくした方がいいというので、ぱんぱん変えるわけにはいきません、民主主義のルールですから。
 そういう観点からも、私は、政府はベストのものを出したと言いますが、この案件は国会でベストのものを探るという姿勢がお互いになければできないと思いますが、どうですか。
まあ、両方であろうと思います。しかし、私自身はそういうふうにとらえている。ですから、その点については自民党の方々とはちょっと違うのかな、それが自民党の方々にとっては基本的な理念であるというお受けとめ方になっているのかなという感じを私は受けているということでございます。
今、三百と二百五十のところを一つの事例として出されました。そうしますと、三百と二百五十というその違いは、総理の考え方としては、基本的な理念というよりは、むしろ技術的なものかなというニュアンスでとらえられておる、こう受け取ってよろしいですか。
これは議論の分かれるところだろうと思いますが、小選挙区に比重を置くのかどうか。これも先ほど来御議論がございましたが、それを三百にするのと二百五十にするのと、また、比例の数を二百五十にするのと百七十一にするのとでは大分それは違うのではないか、それは理念の部分だ、こういう恐らく自民党の方々はお立場であろうかと思いますが、私は、それはそうではないのではないか、もっと技術的な問題に近いのではないかな、私の認識はそういうことでございまして、そこのところは水かけ論になるのかもしれませんが、基本的な考え方にそれほど大きな違いはないのではないかというのが私の基本的な認識でございます。
その総理が認識された違いの中で、後ほどいろいろ御質問させていただきますが、基本的な理念が違うものもあるな、あるいは技術的に違うものもあるな、大きく分ければ、分け方として私なりに分ければ、そういうふうなものがありとすれば、それらについて総理として、基本的理念が違うものがどのぐらいあるとお思いですか。それとも、基本的な理念は全く我々の案と政府の案と同じだとお思いですか。
先ほど野田委員からは、二十項目でございましたか、かなりお挙げになっておられましたが、まあ細かい点まで入れればかなりあるのかもしれませんが、大きなポイントはやはり数の問題。政府案では、御承知のように、二百五十、二百五十、それが自民党案では三百と百七十一というようなこと。それから、比例区を都道府県で自民党案では考えておられるのに対しまして、政府案では全国で単位として考えているというようなこと。それから、政治資金のあり方について、政府案では個人に対するものは全面禁止にしている。政党一本に、やはり今のような政治状況のもとで、政治と金にまつわる問題、企業と政治家にかかわる問題というものが政治不信を生み出している大きなやはり原因であるということにかんがみまして、政党一本、政党またはその政治資金団体に絞るべきであるということで、そこのところを明確にしておりますし、そのほかにも幾つかの点があると思いますが、大まかに申し上げれば、そういうようなところが一番基本的な違いではないかなという認識でございます。
そういたしますと、これも本会議で総理のお言葉から訂正の、いやそんなことはないということを御答弁になりましたから、私もそれを信じます。自民党はやくざみたいだなどという報道がされました。それはないというふうにお答えになりましたが、信じたいと思います。
 総理の今の認識では、まさに野党がこの委員会審議あるいは政治改革審議をおくらせているという、そういう認識はありますか、ありませんか。
あなたは、アメリカの艦船の多くが核装備を搭載しておる、それが日本に寄港するときに核がないというのはおかしいとずっと言ってきておられましたですよね。それが今、核はそういう意味で搭載はしていない、守られていると思う、こういうように答えられましたですね。どういう根拠でそう言われるんですか。
そこで、社会党の山花大臣にお伺いいたしますが、閣僚としての答弁でお聞きしたいんですが、非核三原則はただいま現在守られておると思いますか、守られていないと思いますか。
非核三原則の立場というものを堅持していく、もうこのことに尽きると思いますし、また世界に向けて、核の全廃というものに向けての努力をあらゆる機会に訴えていくということであろうと思います。
それから、これは大臣からお答えいただけるのが一番いいんですけれども、大臣でなくても結構ですが、面積緩和をどの程度に抑えていくかという問題とともに、もう一つ大事なのは、今の作付からしますというと米を増産していくわけですから、米増産への体力をどうつけるかということがもう一つの課題なのではないのかという気が私はするんです。これは、これまで減反緩和をやったが達成率が悪かったという経験に即しても、どう体力をつけるかということももう一つの検討課題ではないかと思われます。
 この点については国境措置の問題もありましょうし、それからまた米価の問題もあるでしょうし、それからまた復円への助成をどうするかというその辺の研究課題もあると思われます。特に米価問題については、米の過剰期には減反と引き下げという状況がずっと続いてきていて、不足期、今がまさしくそうなんですが、この不足の状態になってきてもやっぱり米価は抑制状況が続いていて、そしてそこで農家に対しては不正規流通が求められるというような状況が一般的なんですね。あれは秋田県の大潟のやみ米派というんですか、ああいう異常なものもありますけれども、農家全般としては私そういうことだろうと思うのです。
 ですから、米価政策のあり方についても再検討が必要な面があるだろうと思いますし、それからまた復田問題ですね、これも減反田というような押しなべて水の便利が悪い、あるいはまた面積が小さいといったようなところを減反に充ててきておる傾向が強いわけでありますから、それだけに費用がかなりかかるという点があるわけです。
 ですから、この辺のところも当然念頭に置いていかなきゃならぬでしょうし、それからまた、田んぼへ戻すのも単年度じゃなくて複数年で、何年でやるかということなども大きな検討課題だろうと思うんです。そうしたことについてどうお考えになっておるか、お伺いしたいのです。