先生御存じのように、この数年間、放送を取り巻く現状というものはもう革命的な変化を来しております。いわゆる情報化社会とかニューメディア時代と言われるものでございます。その中にあって、公共放送としてＮＨＫがやっていくためには、今までにないいろいろの新しい公共放送をこの際再構築しなきゃいかぬということを私は痛感しております。
 そこで、今までやってきたやり方を基本的に改めて、これからは本当は十年、二十年後の、二十年間にわたる公共放送のあり方をきちっと明らかにすべきではありますけれども、余りにも変化の激しい時代でございますから、一応これから五カ年ぐらいの間をひとつ見まして、その間にＮＨＫとしてこの情報化社会の中で一体何をやるべきか、どういう方向に向かうべきかということを実は今真剣に討議しております。これは、部内の一万五千人も相当今やっておりますし、平岩先生を座長とする外部の有識者の方々にもお諮りしておりますし、同時に日放労の諸君、あるいは郵政省、政府側の方々でいろいろ真剣に、我々は、この五年間いろいろ公共放送として仕事を進めるために、一体どれだけの規模でどういう仕事をどれだけ金をかけてやっていくか、また一方、収入の方はどういう形でその収入を得るかということについて今鋭意検討中でございます。できますればことしじゅう、遅くとも来年早々にはそういったものを取りまとめまして、郵政省あるいは国会その他の皆さん方にお示ししたいということで現在努力を重ねているところでございます。
基本的にそういった収支の構造を抱えているだけに、その中でいろいろ苦労されながら進めておられるんだろうと思いますが、まず会長に、こういったような一つのＮＨＫの置かれておる財政状況、一方で受信料等にしてもそんなに伸びが期待できないというか鈍化しておるというような状況の中で、一方ではどんどんこれからニューメディアといいますか、新しい時代に備えた基盤の整備をしていかなきゃいけないということで、また、先ほどもソフトのお話がありましたが、そういった形でいわゆる支出の方はこれからどんどんふえる。言ってみれば毎年毎年綱渡り的な一つの経営が強いられておる。その中で、基本的にこの経営方針といいますか、将来に向けて会長としてどのようにお考えになっておるのか、まずその点からお尋ねをしたいと思います。
ＮＨＫは視聴者の皆さん方から聴視料をいただいて、それで成り立っている企業でございますので、先生御指摘のように、いただいたものを非常に貴重な財源として効率的に使うということで諸施策を行っております。
 それで、特に我々が一番苦しんでおりますのは、放送のソフトが平均二〇％ないし一〇〇％というような暴騰をしていく中で、いかに良質で皆さんに喜んでいただけるような放送ソフトを獲得するかということにつきましては、会長を先頭に、世界じゅうに今までＮＨＫと友好関係を持つ放送局がございますので、そういうところから極安でニュース及び番組を提供していただきますとか、放送確保につきましては非常にいろいろ知恵を絞ってやっております。
 一方、経費の使う方につきましても、六十二年度、さきの三カ年計画が過ぎましたころからは一般経費についてはゼロシーリングをやっております。五十八年度からは放送の経費にかかる単価は据え置きにしております。それを各部局でもって節減計画をきちんとやらせまして、その徹底を図る。細かい話までいきますと、プリント代ですとか、それから旅費に至るところまで節約の目を届かせておる。使う方を極めてシビアにしておりまして、そういう形で今日まで推移しております。その方向は平成元年度においてもさらに徹底してやっているという状態でございます。
今御回答いただいたんですが、大体予算と見込みどおりの不足といいますか、そういうような形で推移をしているようでございますし、ＮＨＫにとっても一番やはり大きな課題というのは財政構造といいますか、ここら辺を見まして数年置きには受信料の値上げをしなくちゃ収支が相償しない、こういうような形でずっと来ざるを得ない、こういう基本的な実は構造になっているわけでありますが、一方では公共放送としての使命も果たしていかなきゃならぬ大変大きな課題を抱えているわけであります。そういう中で収支の構造を少しでも改善していかなきゃならぬ、こういう一つの大きな責任があるだろうというふうに私は思うんですが、こういった収支構造の改善に向けてどのような手を考えておられるのか、今後進めていかれようとしておるのか、そこら辺についてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
細部はまた総裁を初め関係者から申し上げると思いますが、基本的なことを申し上げます。
 先生お話しのように、いわゆる公団子会社、孫会社等の問題につきましては、昨年末以来住宅公団に事実の調査を命じておるわけでございます。その調査の結果によりまして、宅地開発技術サービスに大手建設会社の社員が出向し、工事監督に従事しておるという点でございますが、もちろん同一会社の工事監督に従事しておるようなことは、もちろん監督義務に背馳しないように配置をしておるわけでございますけれども、誤解を招くということ自体もよくないわけでございますから、出向職員は順次減少いたしまして、年度内には大手建設会社からの出向社員はこれをなくするように、公団を通じまして同社に措置をとらせるようにいたしておるわけでございます。
 もう一点、多数の役員が必要かというような点につきましては、それぞれの会社について調査をいたしたわけでございますが、それぞれの役割りを担当し、必要なものであるというふうに判断はいたしておりますけれども、なお、団地サービス専務がいわゆる孫会社三社の社長を兼務していたという点につきましても、これらの代表取締役社長を辞任する旨の本人の申し出を関係会社が了承した旨実は報告を受けておるわけでございます。したがって、建設省といたしましては、引き続き、公団関連会社が常識的に考えていいと思っておるといたしましても、このようないわゆる疑いを持たれるあるいは批判を受けるということはよろしくないことでございますから、そのことのないように私どもは公団を指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。