行政機関が調べるといってもそこには一定の限度があるでしょうし、個人の営業の自由というものを侵すことはできないわけでありますから、そういうことは当然前提になると思います。
 たとえば労働者の例で申し上げるわけじゃありませんが、労働金庫から金を借りようと思いましても、労働組合に所属していないと労働金庫は金を貸さないことになっているんですよ。これは労働金庫法で定められているんですね、これは原則なんです、率直に申し上げて。やはりこの種のものを許可するということについては、そういう一つの何か歯どめがあってしかるべきじゃないだろうか。そうすると、たとえば業界における権威ある保証団体とか、そういうようなものが必要になってくるのではないだろうか。あるいは何か新しく営業を開始する人に対しては推薦団体が必要になるとか、免許の更新を行っていくとか、いろいろの問題があったときにはそういう免許については再交付しないとか、そういうふうな何かのチェックをしていく一つの機関というものが必要ではないだろうか。それがまた行き過ぎると問題になりますが、そうした最低の資質を高めていく、あるいはまた消費者を保護していくたてまえに立つあり方というものについては考えられるべき問題ではないだろうかと思うんですが、こうしたものについてはお考えがございますか、ございませんか。
お答えいたします。
 現在、免許の基準におきましては、たとえば禁錮以上の刑に処せられて、その刑の執行が終わって三年を経過しない者はだめであるとか、あるいは準禁治産者で復権を得ない者はだめであるとかいう基準がございまして、それに該当していない場合は、わりあい簡単にと申しますか、免許が受けられるような仕組みになっております。
 そこで、いまお話しの、その資質の向上を図るためにどういう対策があるかということでございますが、一つは、免許いたします場合に、先ほども参考人の方からお話がありましたけれども、単に書面審査ではなくて、もう少し実態調査もしたらどうかというお話もございました。これは人手の関係その他で大変むずかしゅうございますけれども、私どもも、今後は、そういう点につきましては十分な調査、これは実態調査のほかに、聞き取り調査とかあるいは照会をするとか、いろいろなやり方もあると思いますけれども、こういうものをいままで以上に十分にやっていきたいと考えております。
 それから、もう一つは、免許を受けました業者の資質を向上する方策、これは業界団体にも入っていただきまして、団体ぐるみで資質の向上のための研修であるとか、あるいは話し合いであるとか、あるいは誇大広告の関係についての勉強会を開くとか、こういうふうな二つの手だてがあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、そういった面で今後とも十分気をつけてまいっていきたいと考えております。
そこで、ひとつお考えを承りたいんですが、先ほどの全宅連の会長さんのお話の中にあったんですが、免許の際に少なくとも資質の問題を問うべきじゃないかということが言われておったと思うんです。これは業界自体もそういう悩みを持っているように私は承ったんですけれども、この資質というものになるとなかなかこれはむずかしい問題が一つあると思うんですね。
 それで仲介業とか売買業あるいは開発業というように区分をして、それぞれの規模別に準備が整って免許の方式をつくっていくということは私は可能だと思うし、また、やらなきゃならぬだろうと思うんですが、同じ宅地建物の取引業と言ってみたところで、仲介業と開発業じゃ大変な差があるわけでありますし、全然仕事の内容も規模も違っているわけなんで、これが同一の形で同一のようなふうに扱われるという筋合いじゃないと思いますから、そういう形で区分されていくべきであろうと思いますが、問題は、一体、資質の確保ということはどんなふうに考えるべきなのか。そしてなるほど言われているように、資質が整っていない者が免許を与えられてみたところで、われわれ業界としてはどうにもならないのだと、こういう言い方になってきていると思うんですが、この点についてどんなふうにお考えになっておりますか。
説明を聞いていましても、これは私に不信感があるわけじゃないんですが、具体的にはやっぱり検討されていないのじゃないか、こういうふうにとらざるを得ないんですよ。
 いま答弁の中にちらっと出ましたように、確かにこれは法改正の問題ですね。したがって、これは郵便法改正のこういう機会にこそ具体的に検討されるべき課題でして、このことだけで法改正というのはなかなか大変でしょう、正直申し上げて。こういう料金改定のときこそ、それを要求するときこそ、むしろこの種の問題のあり方について具体的検討を加え、提案できるものは提案をするという、こういう姿勢にならなきゃいかぬのじゃないでしょうか。ところが、余りそれはやっていない、こうなります。
 その前にさかのぼってみますと、五十二年のいわゆる郵政審の問題なんですが、結局、社会事情の変化に伴って将来の郵政事業のあり方あるいは郵便事業のあり方について、いままで行ってきた郵政事業を振り返ってみて、社会的変化に応じようとする立場からいわゆる諮問をし審議をしてもらったはずですね。
 そうしますと、午前中に論議をしましたように、たとえば郵便局舎の施設一つとりましても、郵便局制度ができた当時には身体障害者の方々について、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、健全で五体満足な人々を中心にしか物を考えなかった時代がございまして、そのことを対象にしか局舎建設計画については入っていなかったはずですね。いいですか。基本的人権の問題が憲法できちっと出てき、そして日本の民主主義という一つの問題が定着をしてきて、そして仮に身体に異常があろうと障害があろうと人間として生きていく権利の問題から、この問題については社会的に提起をされるようになってきたのじゃありませんか。
 したがって、いま既存の局舎等についても、そういう方々も利用のしやすいように努力をしていこうということであなた方はやっているわけでしょう。ということになれば、従来とってきた郵便の制度そのものにつきましても、当然社会的要請にこたえてどういうふうに対処をすべきかというのがそれが基本じゃないんですか。片方ではやっていますよ、いや、郵政省は冷たくないんですよ、こう幾ら言いましても、このことについての真剣な取り組み方というのは一体どうなのかということで私どもは評価をせざるを得ませんよ。もう一遍、きょう直ちに返事しろと言ったってそれは無理でしょうが、本当にこれはきちっと取り組む姿勢があるんですか、どうですか、重ねてお聞きします。