暴力団員によります犯罪あるいは覚せい剤事犯、それぞれ検察といたしましては従来から力を入れておるところでございます。もちろん、その犯人の改善更生という面も考慮しなければなりませんので、その点の配慮も必要でございますけれども、いま仰せになりましたように、こういう事件につきましては、警察もまた検察庁も力を合わせて対処しなければならない立場にございますので、従来からそういう態度で臨んでおりますし、そのあらわれといたしまして起訴率、つまり起訴する率でございますけれども、それも一般の事件よりは高くなっているということでございます。また、起訴した後に裁判所の厳正な科刑が実現しませんと意味がないわけでございますので、公判活動にも力を入れて、裁判所の適正な判断が、科刑がなされるように努力しているところでございます。
ぜひそういうようにして、警察庁も努力をしていただきたいと思うわけなんですが、検察庁の方、警察の方でこういう覚せい剤等に絡んで暴力事犯を送検した場合、検察当局としてはどういう態度で臨む方針なんですか。せっかく警察が送っても、手をついて謝ったり、改俊の情だとか何だとかいって涙でも出されれば、人のいい検事はそれでは起訴猶予にしてやろうかというようなことになると、せっかく警察が送っても、送っただけの効果は出ないことになりますが、暴力団あるいは覚せい剤、暴力団が背後のそういうものが警察から送られた場合、検察庁としてはどういう態度をおとりになるお考えですか。
両団体とも、それぞれ上部の方の幹部におきましては、多くございます下部組織からいわゆる上納金というのを取りまして、自分自身が手を汚さないで、すなわち自分自身が犯罪の実行行為をしないで収入を得る状態にあるということは推察をいたしております。
 紛争があるかということにつきましては、上納金を納めるのがきついというような愚痴めいたものの情報はございますが、上納金の上納に伴う紛争というのは、現在までのところはございません。
 次に、この山口組等が相当いわゆる内部混乱状態に陥っているかどうかという点でございますけれども、あの社会の常識であります親分が死んだらばすぐ跡目を継がせるということさえ現在できないわけでございまして、そういう意味では、団体の維持、組織の維持という点については相当な苦労をしておるだろうと思います。そういうような意味で、取り締まり側からすれば一つのチャンスでございますので、この際相当な力を入れてこれが壊滅に努力を傾けていきたいと思います。
そういう十分の監視をしているということは、ここで答弁されたわけですね。
 そこでお聞きしますが、西の方の、西といいましても山口組はいまや東の方へもずっと伸びているのですが、山口組と稲川組、これは下部組織あるいは組織団体の上納問題でいま内部的な抗争もある程度あるのじゃないか。まあそれだけに頼ってそういう組織が弱体化するとか、ましてや壊滅するということは見られませんけれども、いま内部事情は、警察庁がつかんでいるのではどんな状態になっているのでしょうか。
山本健一については、警察の方も服役中の刑務所と連絡をとりながら、その言動については十分の警戒といいますか、監視の目は持っておられるわけでしょうか。そのまま、どうせ刑務所へ入っているのだからそれは刑務所任せだということになっているのでしょうか。たとえば妻を通じて連絡をするとか、面会が月に一回はできますから、そういうようなことについて刑務所との相互の連絡はされているのでしょうか。
いわゆる跡目相続という行為自体を禁止とかいうような手段は持っておりません。しかしながら、山口組の場合で言えば、その跡目を相続することが予想されております者はもちろん、そのほかの主要な幹部を中心とした普通の犯罪、こういうものを警察がたくさん摘発をいたしまして、組織に打撃を与えることによって跡目相続を含めました組織の再編成、立ち直り、こういうものを抑制をしてまいる、こういう方針で犯罪の捜査、取り締まりを進めてまいりたいと存じます。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
これは山本健一のことを言っていると思うのですが、この何代目の襲名とかなんとかという、そういうのを警察の方で禁止する——禁止するというか、そういうことをやらせない。そんなに何代も何代も続いていったら、ちっとも根絶やしになりませんからね。しかも、週刊誌などによると、山本健一は大阪の刑務所の中からいろいろの指示をしているということも出ております。そういう跡目相続とかいうようなことをやめさせるということはできないのですか。そういう者が跡目相続していけば、いつまでたったって根絶やしにならないわけですね。これはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 社会教育法におきまして学校教育以外の社会通信教育といいますものを実施いたします民法の公益法人それから学校でございますが、それが社会通信教育を実施します場合におきまして、文部大臣の認定の社会通信教育をやりたいという希望がございました場合におきまして、文部省におきまして非常に優良なものかどうかを認定するということでございます。
 その認定に当たりましては、当然事務を担当します係の者がおりますし、それからその教材とか補助教材等につきまして学識経験者にお願いをするというようなこともございます。そういうことの人件費でありますとか、謝金でありますとか、庁費でございますとか、そういうものを計算いたしますと、一件当たりの単価が約三万九千円強ということに相なります。それがコストでございます。
 それで、具体的な経費につきましては、法律におきまして三千円から九千円ということになってございますが、これを直しましたのが五十三年でございますので、それ以降の物価上昇率というものも計算をしたわけでございますが、そうしますと、五十二年の九月から五十五年の九月までの消費者物価指数の上昇率が約一六・五％ということに相なりまして、コストの面ということで上げますと非常に大幅になるということで、最低の物価上昇率で上げるということで、ただいまお願いしておりますような金額で改正をしたいというようなことでございます。