お答え申し上げます。
 御案内のとおり我が国全体の人口構造、平均余命年数が延びております。高齢化が進展いたしまして、その結果公的年金制度を支える現役勤労世代と申しますか、それに対しましての年金を受け取る老齢世代の割合が増大するということで、農林年金制度においてもそれは例外ではないわけでございます。
 現在の農林年金制度におきますいわゆる成熟率について申し上げますと、六十年度末で一八・八％、組合員五・三人に年金受給者一人の割合になっております。農林年金の組合員数、ただいま委員御指摘のとおり、今後とも厳しい情勢の中で増加を期待するということは困難であろうと考えております。それに対しまして、今申し上げました余命年数の伸長ということがございまして、農林年金の組合員数を今後横ばいで推移すると一応見込みまして計算をいたしますと、昭和七十五年度には成熟率が二九％程度、組合員三・五人に年金受給者一人ということでございます。また、昭和八十五年度まで見通しますと、成熟率が三八％程度になるものと見込んでおります。
次に、農林年金財政の現状と見通しについてでありますが、昭和六十年十二月三日の佐藤国務大臣の答弁によれば、昭和八十五年には成熟率は三七・五％となる、このようにありますが、成熟率の現状と将来をどういうふうに見ておりますか、お伺いしたいのであります。
御案内のとおり、昨秋二十一世紀に向けての農政のあり方というのを農政審の方からちょうだいしておりますが、神田先生ただいま御指摘のとおりでありまして、この農政審の答申に沿いまして、農林水産省といたしましては農林水産業振興のためにあらゆる努力をしなければならない、またその取り組みをする必要がある、また私どもとしましてはあらゆる努力を惜しまない、このように考えておる次第でございます。
農家人口は昭和三十五年に約三千四百万人、それが昭和六十一年では約二千万人、また林家数は、昭和三十五年に約二百七十万戸ありましたものが昭和五十五年約二百五十万戸、漁業就業者数は、昭和四十八年に約五十一万人だったものが昭和六十年に約四十三万人、これらのことからわかりますように、農林漁業すべての分野でおおむね凋落もしくは縮小傾向にあるわけであります。したがって、今後農林漁業団体職員数の増加は見込みがたい状況にあるわけでありまして、また、農林漁業の適正な振興なくして農林年金制度の円滑な運営や長期的な安定は図られがたいのではないか、このように考えております。
 ただいま御答弁をいただきましたが、そのような意味におきまして、この農林漁業全体の振興に対しまして政府にとりましてさらに強力な施策を要求をしたいと思いますが、いかがでありますか。
神田先生にお答えいたします。
 農林年金制度は、農林水産行政の推進上重要な役割を担ってきたことは御案内のとおりでありまして、農林漁業団体の役職員に市町村の職員に劣らぬような資質のすぐれた人材を確保するとともに、その福祉の向上に資するという役割を担ってまいったわけでありまして、この点からいたしましても農林水産業の振興に大きく貢献してきた、このように理解をしておるわけであります。近年、農林水産業を取り巻く厳しい情勢を反映しまして、農林漁業団体の職員はほぼ横ばいで推移しておりまして、農林年金の将来の財政状況というのは極めて厳しい、このように考えておる次第でございます。
 今後農林年金制度の円滑な運営を考えるに当たっても、まずその基本となる農林漁業の着実な振興が必要でありまして、農林水産省といたしましては農政審議会の報告を踏まえ、各般の施策を積極的に展開していく中でこの農林年金制度の充実に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
農林年金関係につきまして御質問を申します。
 まず最初に、農林年金は、昭和三十四年に農林漁業団体の有能な人材の確保、そのための退職後の保障制度の確立を志向して、ひいては農林漁業の振興を図るため厚生年金から独立をして現在に至ったものでありますが、まず最初に、農林年金制度の果たしてきた役割及びその存在意義はどのようなものとお考えでありますか。
この農林年金の年金額につきましては、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置を講ずるということでございまして、この著しい諸事情の変動の基準といたしまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合には、法律によることなく、政令でこの変動率を基準として自動的に改定ができるということになっているわけでございます。この五％ということでございますが、これは従来厚生年金制度においてとられていたものを、先般の制度改正におきまして、各共済年金制度共通の措置として農林年金においても取り入れたものでございます。
 五％以内の場合でございますが、これにつきましてはその都度ごとの物価、賃金等社会的、経済的諸要素を総合的に判断して措置するということになっておりまして、今回は昨年度の物価上昇率〇・六％、給与改定率等の事情を勘案してこの〇・六％ということで行ったわけでございます。
 恩給の場合は、恩給が国家補償的性格を持つというようなことから取り扱いがまた異なっておりますので、この場合そこに違いが出てきておるものと考えております。
次に、法定労働時間の適用猶予措置ということについてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
 我が党は、来年四月からは週四十四時間制、そして三年後には週四十時間制を実施すべきだと主張しているわけであります。我が党としても、このようにした場合、小規模企業にとってはそれが過大な負担となる、そういうこともあるということも十分承知をいたしています。その場合には、一定の猶予措置を講ずることも当然必要となってくるでありましょう。そのことは必ずしも否定いたしませんが、しかし、労働基準法というのは、労働者の保護法としてあくまで労働条件に関する最低基準を定めるものであって、基本的には、労働者がどのような規模の企業で働こうとも、あるいは事業場で働こうとも一律に保障されなければならない、私はそう考えるわけであります。企業や事業場の規模によって最低労働条件が異なるようなことは、本来認められてはならないことだと私は思います。したがって、まずこのような猶予措置の期間ということについては、これが長期にわたれば、法のもとに平等という観点からいたしましても、憲法に違反することを免れず、当然必要最小限とすること、例えば二年以内として、かつそれを法律に明記すべきであると私は考えるのでありますが、御見解を賜りたいと思います。