将来にわたりまして、国民が安心して医療を受けることができるような揺るぎない医療保険制度を確立していくということがまず重要な課題である、こういう認識に立ちまして、先ほど来保険局長から御説明申し上げております医療保険審議会で現在この問題について御審議を賜っておるわけでございます。
 給食の問題については、いわゆる財政的な問題という観点からではなくて、日常の生活の中で三度三度の食事というのはするわけでありますので、それを保険の給付の中に入れておくことが適当かどうか、こういったような観点からも私は議論をしていただく必要があるんではないか、こういうふうに考えております。
大臣の前に、経過でございますが、先ほど申し上げましたように、この小委員会報告で論点を整理いたしまして、公的医療保険の役割とか保険給付の範囲、内容を中心にこれまでの検討内容の整理を行って審議会に報告したと、ただいま申し上げたとおりでございます。
 小委員会報告におきましては、今後の医療保険のあり方の検討を進めるに当たっての基本的な視点とか、踏まえておくべき医療保険をめぐっての社会経済情勢の変化等について議論をする、それとともに公的医療保険の給付の範囲、内容について見直しを図ることが必要であるというふうな基本的な考え方のもとで論点の整理が行われたものでございまして、御指摘の給食費にかかわる給付のあり方についてもその一つとして取り上げられているわけであります。
 ちなみに、その考え方といいましょうか、在宅については、保険給付の内容の見直しということで、在宅、施設間を通じた負担の公平、給付の重点化、給食の質の向上を図る等の観点から給食にかかわる給付のあり方を見直すべきではないか、こういうことでございまして、そういった一つの提言がなされている。これを踏まえまして、先ほども申し上げましたように、私どもは医療保険審議会においてこの小委員会報告を踏まえた今後の幅広い観点からの御検討をいただく、こういうふうな段階であるということをまず申し上げたいと思います。
それでは、まず一点は、そういうところでやってマスコミに発表するようなものは少なくとも厚生委員会の委員には届けていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。
 それで、二番目には、確かにオープンにすると議論しにくい、本音が出にくいということもわからないわけではないわけですけれども、しかし国民の負担の仕方にかかわる非常に重大な議論ですので、これはやっぱり拙速を避け、できるだけ公開の議論にしていただくということをお願いしておきたいと思います。
 そこで、給食費を今度は保険で見ないよというふうな議論が、そこに財源を求めるというふうな議論がされていることを私は非常に心配するわけです。三月二日の一般質問でも、療養型病床群の特定療養費ということで差額ベッド代を取っていいというふうなこととか、どんどん保険給付から外されていくということを心配しているわけで、これは保険制度の本来の姿、社会保障制度の本来の姿から外れていくのではないかというふうに思っておりますが、この給食費を外すということについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
来年の診療報酬の改定の問題でございますが、現在、これは六月でございますが、医療経済実態調査を実施中でございまして、私どもその結果を踏まえまして、賃金の動向とか物価の動向等も踏まえて中医協で御審議を賜って対応すると、こういうことになろうかと思います。医療経済実態調査の結果につきましては、これは従来の方法としては大体十二月の段階で暫定的に速報値が決まりますから、それに基づきまして対応していくということになろうと思います。
ぜひ厚生省の方でもしっかりやっていただきたいと思いますし、これはやっぱり医療界でも自浄作用を働かせていかなければいけないことだ、反省しなければならないことだと思っております。
 さて、来年の診療報酬改定なんですが、これはどういう方針で行うのか、その点をお聞きしたいと思います。
まず、有料老人ホームの関係でありますが、御質問の中に高級有料老人ホームというようなお話もありましたが、この有料老人ホームは、金額は高うございますが、私どもが決してそういう高級とかいうことを言っているわけではございません。また、全国的にシルバーマークをとっている有料老人ホームがあるわけですが、このシルバーマークを有している有料老人ホームでもございません。いろいろ指摘がありまして、今埼玉県に対して実情の調査を命じているところでございます。
そこでまず、宅地関係といえば地価問題になるわけでありますが、特に東京圏については非常に地価問題が今日まで大きく論議されてきておるところであります。最近、東京都の方は鎮静化の方向にあると言われていますが、近郊地域、特に東京を中心とした各県の五十キロ圏くらいのところは逆に上がってきておる、こういう状況でありまして、大変実は地価問題は依然として大きな地方への影響を持ちつつある現状だと思っております。
 今提案されている宅地開発も勤労者を対象としたものだろうと思うんです。東京へ勤めている人たちあるいはこの近郊地域におげる勤めの方々に対するものだろうと思うんです。常磐線なんか二〇〇％といっているわけですが、それを緩和しようという対策だと思うのでありますけれども、問題は、宅地の開発が行われてもあるいは住宅建設が行われても、そこに入るだけのサラリーマンに一体所得が伴っているのかどうなのか、こういうことになるんです。私は千葉でございますから千葉周辺の状況を見ておりますが、今日まずサラリーマンの中堅どころの人たちの手には負えないものだ、こういうように思うのであります。
 今度の宅地開発というものを建設省は運輸と一体になってやるわけですけれども、その辺のところはどのように理解しているんですか。政策的な目標というのはどの辺に置いているんですか。つくってみましたけれども売れませんでした、宅地の開発はやりましたが人は住みませんでしたということになると、冒頭に私が申し上げたように、並行して行われる大事業であるだけに大変な問題になると思うのですけれども、大前提となる、住む人たちに届くものであるかどうかということについてまず伺っておきたいと思います。