私は、そこの思想性というか、物の考え方を徹底的にやっていただきたいと思うのです。もう始まる前にこういう優良中小企業へというような動きがあるとしたら、これは本来の銀行業務自体の話になりますから、私はそこはしっかりやっていただきたいと思う。
 それから同時に、今お話があったから申し上げますと、一九八〇年代から直接金融にシフトした大企業に対しまして、間接金融、そういうようなことの中から、それがかなり貸し込んだというような事態の中から、非常に銀行が慎重になっているということもあろうと思います。そういうことの中で、結局、今お話に出ました銀行の審査能力、これはなかなか難しい問題なんですが、ここは非常に大事な問題になってきていると思います。何か対策を考えていらっしゃるんでしょうか。
きのうの池田委員との質疑応答の中でも私申し上げましたけれども、何がゆえに我々の方で中小企業向けの融資において残高増加を心がけるような計画を徴しておるかといいますと、これは別に、単なる中小企業対策といういわば社会経済的な政策意図から出るばかりではなくて、実は、中小企業向け融資こそが、公的資金を入れた場合に、その返済原資となる利益を稼ぎ出し得る源泉なんだ、こういう認識があるわけでございます。そういうようなことを考えますと、仮に今先生がおっしゃるような優良中小企業ということになりますと、優良ということになった途端に、リスクが低いわけですから利ざやが稼げない、こういうことになるわけでございます。
 私どもは、審査能力を高めることによって、むしろリスクがあるところから、リスク分の引当金を積んだ上で、したがってそのリスク分を積んだコストを転嫁させていただきますけれども、そういうような格好で目的とする収益力の向上を図るべきだ、こういうような意味合いもあわせ持つものでありますよということを昨日の答弁でも申し上げた次第です。
 そういう観点からいたしますと、今、かなり銀行もバランスシートが傷んでおりまして、もうその修正というか、それに急になっておりまして、できるだけリスクを負うまい、貸し倒れを出すまいというようなところに姿勢が傾き過ぎている点は私も感じないわけではありませんけれども、そういうものを立て直していくという、その果敢な努力というものも必要であるというふうに考えておりまして、そのことを計画書の徴求とそのフォローアップによって確保してまいりたい、このように考えていることをぜひ御理解賜りたい、このように思います。
柳沢大臣、別の問題が出ていまして、一昨日、池田政調会長の質問の中でもやりとりがあったのは存じています。公的資金投入の条件として、中小企業向けの貸出残高をふやすことが挙げられていますね。ところが、現実には、優良中小企業というものを選んで、これからそういうことが行われるからというような動きがもう開始されているという、選別といいますか、そういう実態が、報告が耳に入ってきます。そして、貸出残高をキープしようというような動きがあるやに聞いています。こういう状況を御存じですか。
私どもといたしましても、昨年来、ある銀行が不適切な文書を支店に通達として流しているといったようなことを十分に念頭に置きながら、また、その旧債振りかえの実態、保証協会の承諾なしに行われるということが実際にないかどうか、そういったもろもろの面を含めて、今現在、十二月分につきましても調査を進めているところでございまして、私どもといたしましては、決してそういったものに対して目をつぶるといったようなことではやっておりません。ひとつ御信頼いただきたいと思います。
そこで、そのタイミングとしては、やはり貸し渋りというものがどういう現状にあるかという認識が大事だと思います。そういう意味では、そういう手を打つというときには必ずセーフティーネットを用意するということと、今まで打ってきた需要サイドの手というのが効力を発揮しているという状況をつくることが大事だと思いますね。
 そういう意味では、去年から問題になっております旧債振りかえ、銀行の姿勢、そういうものについて監視がしっかり行われているかどうなのか。これは金融監督庁ですかね。
私の申し上げていることとは違う答弁であったと思いますが。
 要するに、報道によりますと、これは需要サイドに立ったものではなくて、サプライサイドへの大きな変更というものの象徴的な事例として産業再生計画というのがあるという報道がなされていますが、そういうかじ取りをしたのでしょうか、意識の点で。私は、そうではない、貸し渋りは現実に続いている、そのことの認識をもっとしてくださいということを申し上げている。
私に言わせれば、まさにその状態こそ日米安保体制が構造的沖縄差別であることを表現していると思っています。
 例えば、一九五二年に旧安保条約が成立してからいわゆる現在の新安保条約に改定されるまでの間に、日本本土の米軍基地は四分の一に減りました。沖縄の基地は二倍にふえました。なぜかといえば、日本にいる一切の地上戦闘部隊は日本から撤退するという約束のもとに、日本でない沖縄に押しつけられたからです。そして、復帰の前後、日本本土の基地は三分の一に減りました。沖縄の基地はほとんど減りませんでした。それが今の状態を生み出しています。
 したがって、先ほど言われましたけれども、安保条約第六条に規定するように、安保というのは米軍基地と共存することだということになっているわけです。しかし、共存させられているのは沖縄だけです。もちろん沖縄だけではありません、三沢もあり横須賀もあり岩国もあり佐世保もありますけれども、非常に点としての存在になってしまいました。そのことがまさにそういう本土と沖縄のギャップというものを強めてきたわけだし、復帰のときの国会決議を無視して沖縄の基地は減らさずに本土の基地を減らしたのも、まさに安保を見えなくするための政策であったと私は認識しています。
 それから、国民世論ということでいいますと、国民の大方は世論調査の上などでも安保を支持しているというふうによく言われます。しかし、国民世論というのも大きく変化することがあります。きちんとごらんになればわかりますけれども、例えば九五年秋に沖縄でああいう事件が起こったときに、あの前後に行われた日本経済新聞の世論調査あるいは毎日新聞の世論調査、これを挟んで行われたのはこの二つですけれども、の中では明らかに安保に対する評価は大きく変動しています。
 そういうことをこそ私たちはきちんと見なければいけないと私は思っています。