私は、それであるならばなぜ比例代表で、例えば二百なら二百の議席を選出するのかという根本的な問題が出てくるだろうと思うのです。そして、元来、制度というのは、今日言われている言葉で併用であれ並立てあれ連用であれ、二つの民主主義の考え方、それを代表しているものですから、もともと違った民主主義に立つ考え方ですから、それを二つに合わせれば、併用制であれ並立制であれ連用制であれ、どこかにきしみが出てくるのです、これは。
 では、その中で一番摩擦が少ないのは何かということで、私どもはこの併用制と言っているわけでございます。そういたしますと、では比例代表で選ぶ、それなのになぜこの小選挙区議席で獲得した議席数にハンディをつけてやるのか。それはどちらに移るのであれ、これは厳然として出てくる、形の上で異なった形として出てくる国民意思をこれはやはり変容することになるのではないかというふうに思うわけですね。したがって、溝をさらに深めるだろう。もしそれをやるくらいなら併用制でもって、そこで連用制で言われている事柄のほとんどすべてが、運用の仕方そしてさまざまな選択の仕方によって私は出てくるというふうに思うのでありますね。そしてまた、そのような連用制のもとでは、私の持論でありますけれども、野党であるという事実に満足する政党が余りにも多くなるのじゃないかと思うのであります。
 したがって、どんな小さな政党であれ、行く行くは、最初は野党たることを意識し、そしてさらに政権担当というのが私の意見でございまして、その点からも連用制はとり得ないというふうに思います。
ありがとうございました。
 三点目でございますが、これは渡辺公述人の御意見の中にあった点でございますが、渡辺公述人は連用制に触れてのお話だったのだろうと思うのです。いわゆる連用制が小選挙区で勝った政党にハンディをつける、ドント式で小選挙区で勝ったプラス一を加えて割るという、この点についてのお話だったと思うのですが、これは渡辺公述人は、溝をさらに深くするものである、いわばこの部分は偽造みたいなことをおっしゃっておられました。この点は、確かにいろいろ考え方はあると思うのです。これは結局比例代表ということに戻るのではないかという御指摘もあったと思いますし、私自身は、それは溝を深くするということではなくて、まさに民意をより的確に反映をする、溝を埋めていく、こういう工夫なのではないのか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 もし溝の点を言うのであれば、例えば、単純小選挙区制度で三乗比の法則を認められるかどうかということはあると思いますけれども、いわばつくられ過ぎる多数、これが偽造なのではないのか。そうだとすれば、この連用制における工夫というのは、決して溝を深くするものではなくて、私は溝を埋めるものではないのか、このように考えるわけですが、この点について渡辺公述人に補足があればいただいて、そして、この点は高橋公述人あるいは舛添公述人、それぞれ御見解あると思いますけれども、この点についてはどんなふうにお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。
選挙制度の問題とリーダーシップ、政策の決定ということでございますけれども、私はリーダーシップ、特に総理大臣とか党首とかいう面については四つぐらい要素があるのじゃないか。第一の問題は政策立案能力、同時に第二は見識、三番目にパワー、四番目に志、本当に政治をきちんとやっていこうという志、お志ではなくて志という、この四つが要素としてあると思うのですけれども、そういったリーダーが本当の意味のリーダーシップを発揮をするということは、小選挙区制であろうが比例代表であろうが、それはそのときの状況と各党の候補者の決め方とか、そういったことで私はおのずから決まってくるというふうに思うわけであります。
 ただ、今のような政界の状況ということであれば、なかなかそれが生まれにくいという問題があります。特に、このＰＫＯの問題について、私は、あのときにはやはり与党、野党ももう少し文民の問題、選挙監視要員とかあるいは警察官の問題とか、そういったことを含めて、自衛隊のことだけではなくて、もっと幅広くやるべきであった。そういう意味では私は、舛添さんがさっき言われたような、早く決めてしまおうということではなしに、時間をかけて議論をするということは、それはむだじゃない、やるべきだと思うわけであります。リーダーシップを発揮して早く決めるというのではなしに、細かく項目を分けてやるということも、またこれもなかなか決めないという意味のリーダーシップということが、総理・総裁とか党首にはあると思うのです。そこをお考えいただきたい。
お答えを申し上げます。
 金融政策の運営に関しましては、ここ数年来、日本の経済を内需主導型の望ましい姿に転換させ、かつまたそれを定着させていくという大きな政策の流れの一環といたしまして、いわゆる金融緩和政策を推進してまいりましたけれども、同時にこれは物価の安定を伴わなければ元も子もない、つまり物価の安定と両立し得る内需主導型の健全な経済発展、こういう意識のもとに政策運営をしてまいったわけでございます。したがいまして、金利の引き下げを中心とする金融緩和政策推進の過程にありましても、私どもといたしましては、マネーサプライの水準が過大にならないようにということは、常に最大のウエートを置いて考慮に入れてきたというところでございます。
 実際のマネーサプライ伸び率の推移は、やはり金融緩和が相当程度進行いたしましたために、実際の経済の成長速度との比較におきまして、かなり高過ぎるではないかというふうに疑問を持たれてもいたし方がないぐらいの水準までひところ上がりました。しかし、私ども、マネーサプライの伸び率につきましては、今申し上げましたとおり、かなり細心の注意を持ってこれをウォッチし、かつコントロールしてまいりました結果、昨年の冒頭ぐらい、前年比伸び率で見ましてピークといたしまして、少しずつではございますが、しかし着実にマネーサプライの伸び率は下がってまいりました。ことしになりましてから御承知のとおり既に二回金利の引き上げ措置をとっておりますけれども、そうした措置の効果とも相まちまして、この春からはマネーサプライの伸び率は九％台に、ようやく一けた台に下がってきております。
 これをもちまして、私どもはマネーサプライに対するコントロールが十分きいているというふうにはまだ申し上げられないと思います。経済活動全般の水準から見て、まだやや高過ぎる水準に位置しているかなというふうに見ておりますが、今後とも、先般実行いたしました第二回目の金利引き上げ措置の効果浸透などを見守りながら、引き続きマネーサプライ・コントロールにつきましては厳しい姿勢で臨んでまいりたい、こういうところでございます。