ただいま矢田部委員御指摘の問題は、国連等の場で今討議をされている事態でございまして、これが間接侵略か否かという点につきまして我が国が認定を下すということは適当でないと存じます。
質問を先に進める意味で申し上げますが、アメリカでニカラグアのコントラに対する援助が問題になっておりますわ。ニカラグアの反政府ゲリラに対して米政府が金銭や武器援助をしたという疑いで現在調査中のわけでありますが、これは間接侵略には当たりませんか。
国際的に問題にされた例があるかというお尋ねが、ある国が、自国が他国によって間接的に侵害を受けているという主張をした事例があるかというお尋ねであるとすれば、それはそのような事例は幾つかあったというふうに承知しております。
国際法上、間接侵略というものにつきまして何も明確な定義があるというわけではございませんけれども、通常用いられております意味は、直接侵略というのが武力を用いまして実力をもって他国を侵害するということだと考えられますので、それに対しまして、そのような実力の行使に至らない方法をもって他国を侵害することというふうに解して差し支えないのではないかと思われます。
外務省は状況に対する認識不足か、知っていてもあるいは知らぬふりをしているか、いずれかだと思いますが、これだけの報道統制、報道に対する圧迫、干渉の中で韓国のマスコミは確かに頑張っている部分があるわけでありますが、状況はやっぱりそういうことである。
 その点で、自由とか民主主義とか人権とかということについてもう一度認識を新たにしながら朝鮮問題に取り組まないと、日本の政治の対応は大変まずいことになってしまう。その点で、人権とか民主主義とか国境を越えた価値の問題については、単に、先ほど西側というのは自由と民主主義の価値感を享有する国々だ、韓国もその一つだなどという説明では賄い切れない内容になっていることをひとつ篤と認識をいただきたい。また、そこの認識を踏まえた中で朝鮮問題を位置づけていき、外交の展開を考えていかないと、中長期的に見れば大変なことになってしまう。韓国の現政権に肩入れをし、それとむつむ関係だけで朝鮮問題をはかってはならないということを厳重に警告をしておきたいというふうに思います。
 そこで次の質問に移りますが、外務省、間接侵略というのはどんなふうに定義していますか。
基本的には、先ほど来申し上げておりますように、具体的な内政の問題について個々の点についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、ただいま委員がいろいろマスコミに対しての指示が発せられているという御指摘でございましたが、その点私自身は少なくとも承知しておりませんものですから、それについてコメントをする立場にはございませんが、韓国との関係を扱っておりましての感じを申し上げますと、それは日本ほどではないのかもしれませんが、かなり韓国のマスコミも政府攻撃、自分の国の政府ですが、政府批判等を大っぴらにやっておられるように見受けておりますし、かなりの批判的な機能は果たしておられるように私は実感では感じておりました。
もう二、三だけ紹介をしておきますれば、例えば新民党の野党議員が質問した拷問事件あるいは抗議の焼身自殺事件、農民のデモ事件などは一切報道をしないこと。国民の九五％が軍部統治ではなく文民統治を希望しているということも質問の趣旨に込められているのでありますが、その内容も報道はまかりならぬ。
 日本関係について二、三紹介をしますと、鈴木前総理が韓国を訪問した後帰国に際して記者会見をしたわけでありますが、その中でこういう発表をしたそうです。「全大統領が私に、日本は韓半島平和定着のために、韓・中共間の橋渡し的役割をしてくれ」というふうに鈴木前総理が記者会見で述べた。これは報道をしないように。もう一つ、日本関係は幾つもあるのでありますが、谷洋一日・北韓議員連盟会長代理、最近ピョンヤン訪問中に金日成と会談。金日成の談話がそこに出るわけでありますが、「今年中に南北首脳会談用意……戦争の意思ない」云々した内容は報道をしないこと。などなど、報道の内容、それから扱いの記事の大きさ、見出し、用語等々に至るまで連日にわたって報道機関に韓国政府から介入が行われている。これはもう読み上げたら切りがありません。
 そういう事実を指摘されてもなおかつ韓国の事情からやむを得ないとお考えですか。
次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律は、国際観光文化都市において、一定の都市施設の整備を促進することにより、良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、去る昭和五十二年六月議員立法により制定されたものであります。
 以来十年間、これらの都市において特に必要とされる都市公園、下水道、道路等の整備が推進され、その整備水準は向上してまいりましたが、いまだ十分でない状況にあります、
 また、近年の国際化の進展とともに、国民生活の向上と余暇利用の関心の高まりの中で、国際観光文化都市として我が国の国民生活、文化及び国際親善に大きな役割を果たすためには、今後とも都市施設の整備を強力に推進することが必要であります。
 以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、昭和七十二年三月三十一日までの十年間、有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
 以上が本法草案の趣旨の説明であります。
    —————————————
 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————