次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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立木委員の御質問でございますので、これは二国間の領事条約、日米の領事条約ができましたときにもたしか国会でいろいろこの点について御質疑があったというふうに記憶いたしております。
 ほかの条約で具体的にこれと比較し得る例があるかどうかということになりますと、私直ちに思い浮かびませんけれども、たとえて申し上げれば、これはちょっと比較が、次元が異なるかと思いますが、これもよく御質問がある事項でございますが、日米安保条約等で日本は国際法上の集団的自衛権が認められておるということが条約上は書いてあると。しかるに憲法上は、累次政府が申し上げているように、集団的自衛権は持たないということになっておるので、そこのところは、条約上はあたかも日米双方が集団的自衛権を国際法上当然持つことができる権利として規定されておるけれども、実態的には集団的自衛権に関する限りは全くいわば片務的なものであるということが一つの例としては申し上げられると思いますが、これは領事条約のこの規定と直ちに比較し得る次元のものではないとは思いますけれども、そういう例が全く皆無ではなかろうというふうに考えます。本件に関する限りは、先ほど参事官より御答弁申し上げましたとおりに、確かに徴兵制度というものは日本側に関する限りはないということではございますが、それではその相手国の領事館が、そういう仕事を実態的に日本でやること自体日本としてどう考えるかということに着目した場合に、そういうことを認めることがわが国の憲法上、わが国の法令上特に差し支えがないというものであれば、そういうものは便宜的に認めてよかろうということで置かれた規定であって、それ以上の意味は特にないというふうに御理解いただければよろしいだろうと思います。
本来条約というのは双務的なものなのですよね。日本はそれは憲法上できないので、相手側だけができるということに事実上この条項はなるわけでしょう。それから、一方ではそういうことが憲法上禁止されているのにできるという条項があるというのもどうもどういうものかという、つまり相互主義という観点から言うならば、事実上日本ができない、できないことを相手にだけ認めるという条文があるということはいかがなものか。また、憲法上そういうことができないのにできるという条項を日本が持つと、日本の政府が。ということはいかがなものかと。この点どうなのでしょうね。これは条約局長の方がいいかもしれぬけれども、どうですか。条約上の解釈ですから、そういうことがほかの条文でもあるのかどうなのか。そのことをちょっと念のために。これで質問終わりますけれども、説明してください。
当然日英、日米両条約のこの該当規定は双務的な規定になっておりますので、確かに先生御指摘のように、日本は憲法上のたてまえから徴兵検査、徴兵制度というのはしいておりませんけれども、理論的に申し上げればそのようなことは日本側としても可能な体制に領事条約上はなっております。
これはやっぱり相互主義の内容になるから、日本はもちろんいま徴兵検査はやっていませんけれども、日本も領事部で徴兵検査をやろうとすればできるということに法的にはなっているわけですね。
今回のウィーン領事条約の中には一般的な領事の職務権限は決められておりますけれども、このような特に国民的服役義務に関連する身体検査についての特別な条項は入っておりません。そういう意味で、これは日英、日米の特約でございますので、そういう意味ではこの特約がこの両方を適用する場合に生きてくると、こういうことではないかと思います。
日米のあれを見ますと、十七条の一項の（ｂ）ですか、徴兵検査が領事館によってできるという項目がありますね。これは今回のウィーン領事条約の中ではそういう項目があるのでしょうか、それに該当するような。
医学的立場と倫理的立場とあろうかと思いますが、医学的立場から申しますならば、妊娠の成功率が非常にむずかしい、低いという問題でありますとか、あるいは奇形、染色体異常等についてのデータというものが本当にあるのかどうなのかというふうな問題等、昭和五十三年に初めてステプトーが英国でやりましてからこれが初めてで、世界で二百例くらいというふうに聞いておりますが、長期の追跡例というふうなことにつきまして、もっともっと研究がなされなければならないのではないかというふうな点がございます。
 また、先ほど大臣も申されましたが、人の卵子というものを体外で操作するということにつきましてのいわゆる倫理的、宗教的立場からの御意見というふうなものがあろうかと思います。
 また、さらに進みますれば、夫婦間だけでなしに他人の腹を借りていわゆる借り腹妊娠というふうなことも、これは想像としては考えられるような問題について一体どう考えるのかというふうな、そういったいろんなことが取りざたされているわけでございます。
 それで、私ども事務当局といたしましては、従来不妊症、特に卵管によります不妊症につきましてはいい治療法がなかった、これにつきましては、そういった夫婦の方にとりましては大変な朗報であるということでございますが、こういったことで、実際にやられました東北大学では、医療チームで一定の規範を定めまして、それによって厳重に討論した上でお決めになったというふうに聞いているわけでありますし、昨年、日本産科婦人科学会ではこういったものにつきましての基準というものを設けまして、これを行うことにつきまして相当厳重な規制措置というものを内部で行われているわけでございます。そういった点でただいまのところは、そういったいろいろな研究者の方々、医学者の方々のやり方というものにつきましては、非常に慎重でございますので、私どもとしては、なおこういった点につきまして、十分見きわめていって考えさしていただきたいというふうに思っているわけでございます。