暴力主義的破壊活動の内容は破防法の四条に詳細に規定してありまして、たとえて申しますと、四条は一項に一号と二号と条文が分かれておりまして、一号だけ申し上げますと、一号のイは、刑法七十七条、七十八条、七十九条、八十一条、八十二条、八十七条、八十八条というふうに暴力主義的破壊活動が四条に詳細に規定されておりますので、それを私は暴力主義的破壊活動と申しているわけでございます。
ますます重大になってくるわけですけれども、破防法で、過激派というあなたは俗称を使われますから、そういう俗称ではなく、法律に基づく厳格な用語でこれから議論をしていきましょう。
 破防法で定める調査の対象となる暴力主義的破壊活動、この内容は何ですか。
日本原子力研究所の職員の中に、先ほど申しましたように、過激派の者がいるかどうかということも含めての調査でございまして、労働組合が過激派の団体であると私は申しているわけではございません。
全く違います。日本原子力研究所の労働組合が過去において暴力主義的破壊活動をやったと私申しておりません。ただ、調査対象が過去において暴力主義的破壊活動を行い、かつ将来その暴力主義的破壊活動を行う危険がある団体を調査しているわけでございまして、日本原子力研究所の労働組合がその団体であるとは私申しておりません。
いまの論法をもってすれば、原子力研究所ないしは職員をもって構成をしておる原子力研究所労働組合、これが過去においてこの暴力主義的破壊活動があった、あるいは今後その破壊活動のおそれありと、こういう認定でその中の一部職員の調査をやっていると、こういうことですか。
公安調査庁は、破防法に基づきまして過去において暴力主義的破壊活動があり、将来暴力主義的破壊活動を行うおそれがある団体を調査しているわけでございます。過激派はまさにそれに該当いたしますので、調査をしている次第でございます。
私はいまの法務大臣の答弁では納得をいたしませんが、話を進めますけれども、公安調査庁が過激派の活動についての調査の必要を感じたからということで動いておるということですけれども、これは破防法の法規との関係でいきますと、どういう認識なんですか。破防法第四条でいうところの暴力主義的破壊活動、これがあるんじゃないかというそういう疑いを持って調査をやっているということですか。
科学技術庁が判断しておられるところと公安調査庁が見ているところと、若干食い違いがあるのかもしれないなというふうに思いました。しかし、それはやっぱりやむを得ないのじゃないかな、こう思うわけでございまして、公安調査庁の方では法の示す基準、守るべき規定、それに準拠しながら調査に当たっています。こう答えていますし、それは当然そうでなければならない、こう思います。したがいまして、やはり公安調査庁としては正当に調査をしたつもりだ、こう答えておるわけでございまして、私としてはそのように理解させてほしいと思います。
公安調査庁としては、過激派活動が職員の中にあるというふうに考えておるのでと言うんですけれども、しかし監督官庁はそういうふうに認知していない、当局からも報告はない。当然、公安調査庁が一定の動きをする場合には、その関係のそこの機関の管理者というか、長というか、そこからの一定の情報、報告に基づいて動くのが常識だろうというふうに私は思うんですけれども、そういった点から考えて、法務大臣、どう思われましょう。こういう公安調査庁の動き方というのは、さっきから議論していますような、これは破防法が厳しくこの調査活動についてその逸脱、拡大解釈、これを戒めておる精神に照らしてちょっと問題があるというふうに思われませんか。法務大臣、どうでしょうか。
そういう法の第一条、第四条、さらには第二十七条、ここで公安調査庁の行う調査の活動については非常に厳しく限定的に定めておるという状況、法律がそういう構造になっておるという状態のもとで、一方、科学技術庁の答弁にもあったように、原研当局からは研究所職員の中に過激派活動があるというような報告はまだございませんという、監督官庁はそういう認識をしている。にもかかわらず、公安調査庁は過激派の活動についての調査をするんだということで、組合員の重要な、ここは地労委に提訴中ですから、その組合員の二人の自宅へ調査に出向いたということで、これこそまさしく法律が限定的に拡大解釈、その乱用を戒めておるこの法の精神からの逸脱じゃありませんか。そう思いませんか。
先生御承知のとおり、離農給付金の場合は、いわゆる兼業者と申しますか被用者年金に入っておる人の場合に出るわけでございまして、いわゆる農業者年金に入っておる場合は、御承知のとおり、もし経営委譲すれば経営委譲年金でございます。
 そこで、いま六十二万円のお話でございますので、これは離農給付金の話として私は受けとめさせていただきますけれども、離農給付金の方は、被用者年金に入っておるわけでございますから、当然厚生年金なり共済年金なりを五十五歳あるいは六十歳になればもらえるということになっておりますので、六十二万円で老後の保障の手当てをしなさい、それだけでもうあなたはおしまいですよというつもりではないということではなかろうかと思うのでございます。そういうものに入っておられないからこそ農業者年金に入っていただいておるわけでございますから、農業者年金に入っていただいておれば、国民年金プラス農業者老齢年金、また経営委譲された場合にはプラス経営委譲年金という形で、これも厚生年金とある程度バランスがとれておるわけでございます。ですから、いまの共済年金なり厚生年金プラス離農給付金が入るということにおいて私は御理解がいただけるのではなかろうか、それはもちろん多いにこしたことはございませんけれども。そういう点で六十二万円、いままでは五十九万円、こういう形で十分ではないかもしれませんけれども、ひとつその辺でごしんぼうを願いたいということが私どもが現在お願いしておる中身でございます。