固定資産税の問題の最後に、今回のさまざまな措置をされた結果、固定資産税全体としてどの程度の増収が見込まれるのか。それから、さまざまな議論がありますが、そうはいっても固定資産税というのは市町村にとってはかけがえのない基幹税目でありますから、今後の固定資産税の中長期的なあり方についてどのような御見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
今、先生から御指摘のございましたようにこの委員会でそういう御指摘を受けまして、私どもとしてはこれに対応していくために、地方団体における研究会等で報告書などが出ておりますので、そういうものとこの委員会での会議録、これらを地方団体に送付いたしまして、地方団体に趣旨が徹底されるようにということで適宜指導をさせてきていただいているところでございます。
 課税ミスをなくする上で課税明細書を添付するということが非常に有効である、こういうふうに考えておりまして、私どもとしてはできるだけ早い時期に課税明細書を送れるように、これは電算のシステムその他の体制の準備等がございますが、そういうことの努力をしていただきたい、こういうことで各地方公共団体に指導をさせていただいているところでございます。
去年の委員会があるいはもうちょっと前が、私はここでいわゆる固定資産税の課税ミスの問題を取り上げたことがあります。やはりそのミスを防ぐためにも明細書の添付はもう絶対必要だといったようなことを言ったと思うんですけれども、その後これはどうなったのか、お伺いしたいと思います。
家屋の評価の問題は、これは先生も御案内のように、説明をいたしますとなかなか難しいというかややこしいところがございます。
 特に家屋だけについて申し上げますと、一般的には、その家屋を新しく建て直したときにどの程度お金がかかるか、こういうことから出発をいたしまして、具体的に個々の家屋が新築した当時から何年経過しているか、こういうような経過年数によって割り落としをかけていって家屋の評価をする、こういうような仕組みでございますので、それを御理解いただくのは非常に技術的な問題ですからなかなか難しい点があるのでございますけれども、そういった点についても、どういう方法をとったらわかりやすいかということを含めましてひとつＰＲを考えてまいりたいと思います。
固定資産税の問題で住民にかなり不安があるというのは、土地の問題もさることながら、住宅、家屋の評価がもう何年もたつのに全然下がらぬのはおかしいではないかといったようなことがたくさんあって、実は現場では市町村の税務職員、吏員といろんないざこざがたくさんあるというのが実態です。そういったことの解消のためにどのような対策を立てておられるのか。複雑で大変だと思いますが、その辺はしっかりやってもらいたいと思いますが、その点をお伺いいたしたいと思っております。
この問題については特にその点が重要だと私どもも考えておりますし、それから市町村の皆さん方も、昨年自治大臣を囲んでの懇談会を全国五つに分けましたブロックごとに開催しました折にも直接そういうような御意見を承らせていただいております。
 要するに、評価がえの問題と調整措置の問題、これはやはり別に分けてお考えいただくということが何よりも大事でございます。要するに、負担に耐えられるような調整措置を今回とっているわけでございますので、そういった点の趣旨徹底を図ってまいるために私どもも努力させていただく、それから都道府県、市町村の皆さん方もそれなりにきめ細かく対応していただく、こういうような対応を私どもとしてもぜひ進めさせていただきたい、こういうふうに思っております。
トータルの問題として、今回このような改正作業が行われているということ、それから、国会で今集中的にこういう審議を行っているということを知っておられる国民の数は極めて少ないと思います。しかし、関心を持っておられる学者の先生とか関係地方自治団体の中にはさまざまな意見がたくさんあります。それから、それぞれの政党その他でもさまざまな評価がなされております。
 実は、私たちも最終的にはこの法案については全力で反対ということではなくて、今後のいろんなことから考えてみるとやむを得ないかなという、立場に立っておるものですから、それでいくと、一部で言われておるように、この改正が成ったら二倍三倍、多いところは十倍引き上がるといったようなことでは、それになぜ賛成したかといったことになってきても困るものですから、そういったことについては、国民が的確に、冷静に判断できるようなＰＲというようなこともやっぱりきっちり早めにやってもらう、そういうことも必要だと思うんですが、そういうことについてはどのように考えておられますか。
我が国の有機農業につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、ＥＣとかあるいはアメリカ、そういうところと比べまして歴史が浅いということは事実だろうというふうに思っております。
 我々も有機農業につきましては、消費者の皆さん方が健康を求めるといいますかあるいは自然を求めるというような、そういう消費者ニーズに対応いたしまして有機農業というものが発展してきておるわけでございまして、そういった生産者の方々がいろいろな工夫をしながら取り組んできておられる、それに対しましてやはり支援をしていくということの一環といたしまして、それぞれの取り組みにおける技術の確立ということがまず大切だというふうに思っておりまして、現在有機農業に先駆的に取り組んでおられる皆さん方の、農家における一連の技術、それを実践的にいろいろな効果あるいは問題点を実証いたしまして、それを技術情報として整理するというような基礎的なことですね。
 それから、各地の有機農業の実践現場から、土づくりであるとかあるいは病害虫防除といったような個別技術情報、そういったものを集める。そうした技術を、生産者に普及事業とかそういうものを通じながら返していくというようなことを現在やってきておるところでございます。
 そのほか、有機農業に新たに取り組みする人たちには無利子の農業改良資金を用意いたしまして、生産者に対して支援を行っていくというようなことをしておるところでございまして、今後、より効果的な支援というものを考えていきたいというふうに思っておるところでございます。