先ほど申し上げましたとおり、この「財産、権利及び利益」と申しますのは、法律上の根拠に基づきまして既に財産的価値を認められています実体的な権利を意味しておる。それで、「請求権」と申しますのは、「財産、権利及び利益」に該当しないような、法律的根拠の有無自体が問題となっているようなクレームを提起する地位、それを意味しておるということでございます。
済みません。もう一回だけ確認させてほしいのですけれども、証拠がはっきりしているかどうか、だれの目で見ても一見明らかに存在すると見られるような権利が「財産、権利及び利益」の中に入って、それがはっきりしないような権利が「請求権」なんだというふうに一番最初例説明されたのではないのですか。
ですから、請求権という言葉がどういう文脈あるいはどういう法律の中でどのような形で使われているかということによって、そこは実体的なものを持っているのかどうかも違ってくるのではないかと考えます。
これは条約、協定あるいは国内法でもそうかと思いますが、いかなる意味合いで請求権という言葉が使われているかということによって違うと思うのですが、しかし先生、一番重要なことは、請求権につきましても、日韓両国、両政府の間では、国家あるいは国民の請求権も相互に放棄され、完全、最終的に解決されておるというのが、この問題につきましてのこの条約上の一番重要な問題ではないかと考えております。
今の御説明をお聞きしますと、財産、権利、利益の中に入る権利というのは、例えばよく例に出されるのは郵便貯金の返還請求権とか、そういうのが言われるのですけれども、一見して証拠上だれが見ても権利が存在していると認められるような、判決書とか国の権利証みたいな、そういうものだというふうに考えて、そしてそういうまだはっきりしていない権利というのは、損害賠償請求権なども法律上の根拠があるかないかといえば、私はあるんだろうとは思うので
すけれども、そういう損害賠償請求権とかあるいは慰謝料請求権、あるいは労働契約に基づく賃金の支払い請求権なども、そういうはっきりした証拠がなければ請求権の方に入るというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
次に、この協定第二条第一項の「財産、権利及び利益」と「請求権」との関係についてお聞きしたいと思うんです。
 それはどうしてかといいますと、この当時の合意議事録によりますと、ここで言う「「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。」というふうに書かれております。そしてまた、今までの外務委員会とか予算委員会での議事録を見ますと、「財産、権利及び利益」というのは法律上の根拠のある請求権である、そして「請求権」というのは法律上の根拠のない請求権であるというふうな説明がなされております。このような両方の説明からしますと、ほとんどの権利は「財産、権利及び利益」の中に入って、いわゆる何というか全く根拠のない、言いがかりをつけるようなものだけが「請求権」の中に入るというふうな感じにちょっと感じられるのです。
 そこで、もう少しわかりやすく、「財産、権利及び利益」の中にはどういう権利が入って、「請求権」の中にはどういう権利が入るのか、具体例を挙げて、かつ簡単に御説明いただきたいと思うのですけれども。
次に、ＰＫＯの問題はこれから日本がどう生きていくかにかかわる問題でございまして、そのことはまた今までの、過去の生き方をどう処理するかという問題にも共通点があると思いますので、ちょっと戦後補償の問題についてお尋ねしたいと思うんですけれども、その前にいわゆる日韓条約、その解釈について二、三確認をさせていただきたいと思うんです。
 一つは、協定第一条第一項の無償三億ドルと有償二億ドルの経済協力、それと同第二条第一項の「財産、権利及び利益」並びに「請求権に関する問題」の解決、この二つは法律的には対価関係がないというふうに言われていますけれども、政治的といいますか存在的といいますか、経済協力するからまあ財産等の問題は解決したのだ、解決するから経済協力するんだという意味においては対価関係にあると思うんですけれども、そういう形で連動しているとは言えないのでしょうか。
そうしましたら、最後に確認ですけれども、予期しないことが今起こっているけれども、今のＰＫＯ協力法で政府は対応していきたいと考えている、そのようにお聞きしてよろしいわけですか。
ありがとうございました。御答弁にもありましたように、ぜひこの分野におきましても格段の御努力をお願いいたしたいと思います。
 続きまして、原子力開発についてお尋ねをいたします。
 私たちは、地球環境問題に取り組みながら、我が国の経済を持続的に発展させるためのエネルギーの供給あるいは電源開発に対しましては、重大な関心を寄せておるのであります。言うまでもなく、エネルギーの安定供給につきましては、国民生活にとって大変重要な柱であります。しかし今、我が国のエネルギーの実態は、九九・五八％輸入に依存している石油が国内エネルギー資源の五八・三％を占めている。こういうことを見ると、我が国のエネルギーの供給構造は極めて脆弱である、これはよく言われておるところであります。まさにそうであります。したがって、深刻化していると言われます環境問題をにらみながら、そしてまたその解決をしながら、今後できるだけ石油依存度を低める。そのためには、原子力など代替エネルギーの開発はまさに強力に進めるべきであろうというふうに私は確信をしておるわけであります。
 しかし、それにもかかわりませんで、現実の原子力開発というのは、我が国におきましてはいわゆる核アレルギー等もありまして反対運動などが頻発であります。そういうことから、原子力開発というのは大幅に立ちおくれている状況にあるのではないか、また今後に憂慮をするものでありますが、そういうことを踏まえて、通産大臣にこの際ぜひお尋ねをしたいと思います。今、原子力開発の妨げとなっております反対運動の一部は、我が国の原子力の効用あるいは安全対策の面について政府の広報活動が少し不足しておるのではないか、これが大きな原因ではないかというふうに思うわけであります。今こそこの教育面も含めましての広報活動が重要であると考えておりますので、この点について大臣の御所見を賜りたい。