先般の御質問は、米艦を護衛する場合の一つの例として近海ということが挙げられたわけでございます。その近海の範囲はいかがか、こういう御質問でございましたので、その近海というのは数字をもって一概に示すわけにいかない、そのときそのときの事情によって異なるであろうということを申し上げました。
 一方、それとは別個のことでございますけれども、わが図が防衛力整備をするに当たって周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には一千海里程度をめどとしてわが方は防衛力整備を進めているということから見て、その近海というものの範囲というものはおのずからおわかりいただけるものと思いますと、こういう趣旨で御答弁を申し上げたつもりでございます。
わが国の近海とかわが国周辺とか、これは一体どこまでを言うのですか。どこまでならいいんですか。近海ならよくて、遠海ならだめなんですか。夏目防衛局長は先般のこの種の質問に対しまして、わが国の周辺とは必ずしもはっきり言えない、そう断りながら、通常日米が共同で対処するときは日本周辺数百海里、航路帯を設ける場合は一千海里、こうしておる。一千海里まではいいのですか。それ以外はだめだ、こう言うのですか。周辺なら数百海里、こういうことですか。あなた、そういう答弁だったのでしょう。
 法制局長官、これでいいのですか。時間がありませんので、簡明にお願いします。
時間がありませんので、もう少しきちんと検討して、これははっきりした回答をいただけませんか。検討の結果、いまの防衛庁長官の御答弁でそれでいいというならば、それでも——まあいずれにしましても、私はこれは統一見解まで求めたいと思ったんだが、なおわが方の見解と、それから防衛庁の言ういまの言い方との間には、ニュアンスが、なんとかかんとかという話もあったようだけれども、根本的な隔たりがありますよ。そういう意図、目的を持って米艦を護衛するということと、そうではなくて、結果としてたまたまそういうことに相なった、皆無ではないということとはきわめて大きな差異があります。したがって、その辺をもう少し整理をして、そして検討の上、報告いただきたいと思いますが、いかがですか。
従来、公海上における米艦艇の防御につきましては、わが国の自衛のためということを強調するため、わが国の自衛のための行動の結果として米艦艇を守ることになると述べたこともございますが、これは、わが国が自衛の目的以外の場合については米艦艇を守れないという趣旨を述べたものでございまして、総理が御答弁なさいましたことは、わが国に対する武力攻撃があった場合に、自衛隊がわが国を防衛するため必要限度内、すなわち個別的自衛権の範囲内において米軍と共同対処行動をとることができるとの従来からの基本的見解を踏まえつつ、日本が侵略された場合に、わが国防衛のために行動している米艦艇が相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊がわが国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除することは、わが国に対する武力攻撃からわが国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、これはわが国の自衛の範囲内に入るであろう、こうお述べになったわけでございます。
 いま、少しくだくだ御説明申し上げましたが、この問題につきましては政府委員から、過去の答弁もございますので、なお整理をいたしまして御答弁をいたさせます。
時間が迫りました。
 公海上の米艦船の護衛の問題につきまして、日本有事の際に来援する米艦船をわが自衛隊がそれを護衛するんだという目的を持って護衛するというようなことはできない、いわゆる結果として守ること、これは皆無かといえば、そうではない、皆無ではない、こういうきわめて消極的な政府の一貫した見解であったわけでありますが、どうもわが党の矢野書記長、それから市川さんの質問等を踏まえてみまして、なおこの問題につきましては、やはり政府は積極性というか、ある目的を持って護衛してもいいんだ、せっかく近海まで来ているんだから、それが敵方の攻撃を受けておる、それを黙って見ておる法はないだろう、助けて何が悪いんだと言わんばかりの言い方があったと思いますね。ああいう言い方は訂正されますか。やはり従来の政府方針どおり、いわゆる結果護衛論、皆無ではない、守るということも結果としてはあり得る、こういう見解を政府は、従来の見解どおり、そういう見解に戻られると言った方がいいのかどうなのか、簡明にお答えください。
私に対する御質問に対してお答え申し上げます。
 行政機関の組織の官報公示制度をとりましたことにつきましては、すでに総理からお答え申し上げたとおりでございます。
 総理府と行管庁を統合する総務庁の問題について、人が減るわけではないではないか、こういうお尋ねでございましたが、今回の統合再編成というものは、基本的には臨時行政調査会答申の趣旨に沿いまして、人事管理、組織、定員管理等に関する総合調整機能と行政監察機能の総合的運用を図りますとともに、特定の行政施策の総合調整機能をあわせ有するなど、総合調整機能の活性化とその総合的発揮を目的とするものでございまして、人員や予算の削減を直接的な目的としているものではなく、総合的機能の強化が主眼である、こういうわけでございますから、長い目でごらんいただきたいと思う次第でございます。
 なお、機構、定員については、従来すでに決定されておりまする人員削減あるいは課の縮減、こういう従来決まっておりまする方針に従って措置をしてまいりたいと考えておる次第でございます。緒・許認可の整理についてお尋ねがございましたが、許認可等の整理につきましては、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の助長等に配慮しながら推進してきたところでございまして、今回の一括法案におきましても、このような趣旨から、二十六法律にかかわる許認可等の整理合理化を行うことといたしております。
 また、機関委任事務の整理合理化につきましては、二年間に一割の整理合理化を目途として政府部内において取りまとめた措置を法律で改正するものを提案いたしておる次第でございます。
 政府としては、新行革大綱の方針に従いまして、今後とも行政事務の簡素合理化に努めてまいる所存でございます。（拍手）
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