行政機関の移転につきましては、昨年の八月に移転先地を取りまとめたところでございます。その後、先ほど御報告申し上げましたように、鋭意移転の具体化に努めるべくもろもろの調整を行っているところでございます。
 しかし、筑波の研究学園都市への移転を考えましても約二十年近い年月を要したわけでございまして、これを先ほど御報告申し上げましたように五年以内にできるだけ具体化しようということで取り組んでいるところでございます。
跡地利用の問題に関連をするわけですが、行政官庁の移動というのはもう昭和五十二年から問題が発生をしているわけです。年次を追って経過も承知をしておりますけれども、最終的に終わりますのはほぼ十七、八年から二十年かかる。跡地の利用についてもまだ定まっていないというような話は、とてもこれでは本当の意味の行政官庁の移転という話にはならないと思うんです。その点はどういうふうに責任を感じられていますか。
七十九機関十一部隊で移転対象になりました職員の方は一万九千人でございますが、ただこの方々がどのような形で移転するか、全員移転するかどうかについては今後検討すべき課題でございます。
国の行政機関移転等についての基本方針が閣議決定でなされているわけでございます。
 東京都区部の過密解消、あるいは首都機能の分散等というような方針、あるいはまた極力公共公益的利用を図る等適切な利用、処分を行うという方針がございますので、この方針にのっとって対処してまいりたい、かように考えております。
先ほど御報告申し上げました七十九機関十一部隊の跡地は約三十六ヘクタールというふうに推定をしておるわけでございますが、これにつきましては移転推進会議でも公共公益の用に供するということを基本とするというふうに決定をしていただいております。そのように措置がされるものと考えております。
文部省のは後ほどにしますけれども、国の行政機関の移転の問題について平成七年度までに完了するというふうに理解をしております。
 さてそこで、ビルの二階、三階のフロアを借りていたものが移転をするというものもあるでしょうし、それから行政機関、研究所がそっくり土地持ちであったのが移転をしたというものも多いと思うんですが、土地を残して移転をした後の跡地の利用については国土庁、いかがですか。
ただいま概況につきましては国土庁から御答弁申し上げたとおりでございますが、東京外国語大学及び附置研究所につきましては、移転に伴う諸条件が整い次第速やかに移転を推進してまいります所存でございます。また、大学入試センターにつきましては、今後の大学入試センター試験の定着状況などを見極めながら対処いたしたいと存じますが、これは昭和五十八年に竣工いたしまして間もないことも勘案して、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
 詳細につきましては、政府委員から御説明を申し上げさせます。
国の行政機関等の移転につきましては、昨年八月に移転対象機関七十九機関十一部隊等につきまして移転先等が取りまとめられたところでございます。本年三月二十三日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官が土地対策担当大臣といたしまして各大臣に、おおむね五年以内に目標である移転が具体化するようにということをお願いしたところでございます。
 具体的な状況でございますが、税関研修所及び宇宙科学研究所の二機関については既に移転を行っております。また、東京外国語大学など十三機関十一部隊等につきましては、移転のための具体的な予算措置が講ぜられており、着実に推進されているところでございます。
 国土庁といたしましては、国の機関等移転推進連絡会議という会議がございますが、ここで各省庁とも共同でいろいろと確認を行い、移転の円滑な実施に努めてまいる所存でございます。
次に、国の行政機関の移転あるいは首都機能の移転問題について伺います。
 最初に国土庁と文部大臣に伺いますが、現在行われております行政機関の移転の問題についてどの程度進捗をしているのか、概況で結構でありますので、まとめてお願いをしたいと思います。
予算につきまして十分御審議をいただきますためにできるだけ早く予算を国会に提出することが望ましい、それはそのとおりであります。
 しかし同時に、予算の編成につきましては、基本的に要求から査定に至る作業に多大の時間を要するものでありますほかに、内外の経済情勢の動向などと密接不可分の関係にありますため、翌年度の経済情勢の動向などをできる限り的確に見通して編成をいたす必要がありますため、政府の予算決定がどうしても十二月末になってしまうという実態がございます。またさらに、概算決定後予算を国会に提出するまでにも、予算書の作成等のための膨大な作業が必要であり、相当の時日を要することとなっております。
 このようなことから十二月中に提出しておりませんけれども、政府としては一日も早く予算を国会に提出いたすように今後とも最大限の努力を払ってまいりたい、そのように考えております。
また御存じのとおり、フランスの例でございますけれども、フランスにＭＳＦ、国境なき医師団というのがございます。これは、紛争が起こる、わずか一人の医師と調整員三人でもってすぐその現場に行くんですね。そして現場に行ってその状況を調査して、そしてすぐそこに拠点をつくる算段をすることができる。二十四時間以内に動くことができるのです。また御存じのとおりスイスにおいてもＩＣＲＣという、国際赤十字、スイスの国内法人です、こういったものが動いておりますので、政府レベルだけではなくて民間レベルでも活発に動いている。そういう点におきましても、日本というのはどうしても政府レベルで何かやらなくちゃいけなくなる、また民間レベルでもなかなかフットワークの軽いものがないということで、日本の顔が全然見えない。これも先ほど言われた日本の国際貢献、一生懸命やっているのだけれども目立たないというところに関連しているんじゃないか。こういうＮＧＯを政府主導でつくるというのも、これも論理的に矛盾するかわかりませんが、現実にはないわけですから、ある意味でフランスのＭＳＦだとかあるいはＩＣＲＣといったもの、こういうものをつくり上げていく、積極的に援助していく、こういう考え方に関してはどうですか。