大阪市の建築審査課の方では十分審査しているから、それ以上タッチはできない、踏み込んだことはできないというふうに言われておるそうなのです。それはそうでしょう。そうなってくると、後でこれから触れるわけでありますけれども、ソフト面の問題はありますけれども、まず構造上の問題で改定、チェックをしなければならぬ問題があれば、それはやはり早急に手当てをしていくべきだ、この際はその点について強く検討を求めておきたいと思います。
 それから、次はソフト面であります。ソフト面については、今局長が言われましたように、昭和五十二年五月二十七日建設省住宅局建築指導課長から特定行政庁建築主務部長あてに送付をされておるということになっております。これでさまざまなことが決められて、それを守るように指示をいたしております。現在の各遊戯施設を持っておる遊園地等におきましては、かなり厳しくこの通達を守っておるように私は聞いております。ところが、なぜか命と触れ合うこの花博においてこの通達が十分にチェックされていなかった、そういう疑いがかなりあるわけであります。単なる通達であっても、これを守るべき責任、義務がそこに生じてくるのではないか。
 さらに問題なのは、一遍に運ぶのが七十二人という大きな人数です。それだけの人間を高架の水路を移動させるわけでありますから、運転をする者はそれだけの人命を預かっているということになりはしないか。となりますと、運転者の資格はどうなるか、運行責任者はそのことに対して研修や資格を持つ必要はないのか、そういったことが当然ソフト面で問題になってくるのではないか。むしろ私は、通達を出しておるからこれで責任が済んだというのではなしに、この通達を本当の意味で生かすためには、やはり運行管理者なり運転者なりの資格問題というものが当然起こってくるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでございましょう。
現行の基準法の体系の中で完全に今回のものがチェックできていないのではないかというお話でございます。
 現在遊戯施設の運行管理につきましては、先生御承知のとおり五十二年に「遊戯施設の維持及び運行の管理に関する基準」ということで通達をしておりまして、遊戯施設の所有者、運行者、運行管理者等が守るべき運行の安全確保のための必要な事項につきまして運行管理規定を定めなければならないということで実際には指導をいたしておるところでございます。
 したがいまして、今回の問題につきましても、特定行政庁大阪市がそこのところはきちっと法令に従いまして適切に指導しているところであるというふうに考えておりますが、今事故原因はいろいろと警察も入りまして調査をしておりますので、万一その結果が現行のこういった全体の体系を再チェックする必要があるということになりますれば、その際に十分に考えてまいりたいと思います。現在時点では私どもは十分に指導は行われているというふうに考えておるところでございます。
輸送施設か遊戯施設かということについてお答えをさせていただきます。
 大臣の所信表明の中で「輸送施設」と申し上げておりますのは、法律的に建築基準法上は遊戯施設でございますが、ごく常識的な意味で移動を伴う遊戯施設ということで、そういう表現をさせていただきました。
どうも私のお尋ねしたいことに余り当たっていないようなお答えだったように思うのです。と申しますのは、まずこれが輸送施設であるか遊戯施設であるかという見解については遊戯施設だとおっしゃっておられますが、大臣が所信表明の中で「場内輸送施設」とおっしゃっているわけでありまして、これがなぜ局長の段階では遊戯施設に変わってくるのか私には少し理解ができないということがまず一つ。
 もう一つ、特殊なものについては大臣の認定が必要だということでありまして、私もなるほどそうだろうなと理解ができるわけですが、今回の問題については大阪市の建築指導部の審査課で審査をして全部クリアできているというのですね。だから法律的には問題がなかったということは私もそうだろうと思います。しかし、現在の法律でチェックできない部分があったからこそ事故が起こったのじゃないか。その部分を何とかしなければならぬのではないか。それをチェックするための工夫が必要ではないか。現状ではだめだから、そこまで想定をしていない現在の法律や規則を何とか変えていかなければこういったものを防止することができないのではないか。さっきの輸送機器、遊戯施設の問題はともかくといたしまして、肝心のその部分についてひとつお答えをいただきたいと思います。
長々と説明をいただきました。私が疑問とするのは、今のような答弁でいけば、その他の活動ということを大いに幅広く活用する、そうして「実効性を確保する」というような第三条のこの規定を幅広く適用するということによって、結局国連決議六百六十、これはイラクのクウェート侵攻を非難している決議ですよね。それから六百六十一号はイラクの経済制裁、これを行うという決議ですから、これは措置を決定している決議と言っていいでしょう。それから先ほどお引きになりました六百六十五号決議、必要な措置、これはこの対イラク経済制裁の実効性確保のため、海上部隊派遣国に対し必要な措置をとることを要請並びにすべての国に援助提供を求める旨の決議六百六十五号を、賛成、反対あったようですが採択をしたということですから、六百六十五号は結局この経済制裁のために展開している海上部隊、これに対して必要な措置をとることを付与した決議であるということでしょう。したがって、これはサウジに展開している陸上部隊とは六百六十五号は関係がない。それから六百六十号も、結局これはクウェートの侵攻を非難しているだけであって、何もそのことに対して大勢の軍隊を派遣してどうこうしろというようなことではない。したがって、今のような解釈でいくとするならば、決議のずばり決定した行動以外に大変幅広い行動に対して、しかも実効性あるとかその他の活動とかいうことで、結局先ほど来自衛隊の海外派遣、海外派兵、憲法九条との関係で議論をいたしました、まさに憲法にかかわる重要な問題が、先ほど申し上げたような極めて幅広い解釈のもとでどんどん行動ができるというような法律が果たしていいんでしょうか。国民がそういった法律を期待しているか、私はそうではないと思います。そういう意味では、ただいまの総理大臣並びに法制局長官、御答弁をいただいたことは御苦労だと思いますが、しかし、それでは極めて国民のこの懸念、憂慮というものはさらにさらに拡大することになる。このような法律は我々は撤回を要求するということです。こんな心配の法律、これ以上、こんなことで一体済むと思っているのですか。私は、もっと国民の皆さんを安心させるためのきちっとした見解を、この際、委員長のもとできちっとひとつ御相談の上で示していただくことを要求をしたいと思うのです。