仮に基礎年金制度というものを全額無拠出、つまり税を財源として実施をするということでございますと、現在の老齢福祉年金の制度をこの基礎年金の制度の中に漸次吸収をしていくという考え方は、私はとり得ると思いますけれども、今私どもがお願いをしております改正案というのはそうじゃございませんで、最初に申し上げましたように、あくまでも拠出方式、現在の拠出制の国民年金というものを全国民に適用拡大していくという拠出主義の基礎年金方式をとっておりますので、なかなか現在の老齢福祉年金制度というものをこの基礎年金の中に取り込んでいくということが制度の上でもなかなか難しいわけでございます。同時に、その老齢福祉年金の受給者がだんだん減ってまいりまして、それに必要な財源といいますか、国の税負担も減っていくことは事実でございますけれども、それ以上に、その基礎年金に対する国庫負担、拠出制年金に対する国庫負担が大変な勢いでふえてまいりますので、財源の面でもなかなか、老齢福祉年金を受給者が減るからといって金額の引き上げというのは実際問題としてなかなか難しい面を持っているわけでございます。
受給者数は逐年減少して、やがてこれはゼロになるべきものでございます。しかもその減少は、加速度的に減少していくと私は思うのでございます。
 一方社会保障制度審議会は、ナショナルミニマムの発想が社会保障の理念であると答申いたしております。財政が極めて困難な事情でありますけれども、受給者数の減少というものを考慮に入れて、年次計画的に単なる物価スライドではなくて、この支給金額を引き上げ、数年後には基礎年金構想の中に組み入れていく、これが社会保障制度審議会の答申に忠実なゆえんではないかと私は思いますが、いかがですか。
老齢福祉年金のようないわば低い水準の年金がほかの先進国であるかという御質問でございますが、我が国の老齢福祉年金は国民年金が発足をいたしましたときに既に高齢であった方に支給される無拠出の年金でございますが、社会保険方式をとっている場合におきましてはこのような無拠出の年金は西ドイツにいたしましても、イギリス、アメリカなどの例を見ましても一般に支給されていないというふうに聞いております。フランスにおきましては、年金の一般制度発足時に既に高齢であった方に配慮をいたしまして老齢被用者手当、ＡＢＴＳと言うのだそうでございますが、そういった無拠出給付の制度がございますけれども、その年金額は日本よりも厳しい所得制限をとっておりまして、一九八四年現在で一人月額約二万七千円というふうなことになっております。
 それから、老齢福祉年金の将来の受給者の推移でございますが、現在昭和六十年度の受給者数は約二百十万人でございますが、昭和六十一年度には百七十九万人、昭和六十五年度には百二万人、漸次減ってまいりまして、減少をいたしまして、昭和七十年度には三十九万人、七十五年度には十万人、八十年度には二万人、八十五年度には一千人程度に減少する見込みでございます。
本案が完全にナショナルミニマムの発想を具現してないことは私も承知いたしております。しかし、総理の諮問機関である社会保障制度審議会が将来のあるべき姿としてナショナルミニマムを基本とした答申を行っていることは紛れもない事実でございます。逐次その方向に近づいていくのが答申に忠実なゆえんではないかとこう私は思うわけです。ところが、本法案によりますと老齢福祉年金等の経過年金につきまして多くの問題を抱えているのではないかと思います。
 老齢福祉年金は現行月二万五千六百円、これを二万六千五百円に改正しようといたしておりますが、この金額はとても年金という名に値するものではございません。他の先進国でこのような低い水準の年金制度が存在するのか。また、老齢福祉年金の受給者は今後逐年減少し将来はゼロになると思われますが、その将来数値についてどう考えておられるのか、御質問します。
そういう考え方も一つございます。社会保障制度審議会の基本年金構想といいますのは今お話しのございましたような考え方に立っているわけでございますけれども、私どもの今御審議をいただいております改正案はナショナルミニマムといいますか、保険料の拠出期間に関係なしに基礎年金を支給するということではございませんで、あくまでも社会保険方式、一定の保険料を一定期間納めた方に年金を出す、基礎年金部分についてもそういった社会保険方式、拠出年金方式というものをとっているわけでございます。
私の聞きたいのは、この通達の前文というものは、こういう方針で窓口で対処してくれという意味で書かれたと思うのです。こういう物の考え方で窓口で説明してくれという意味だと思うのですよ。その説明の中に「制度上」、つまり法改正も今検討しておるよということを言っておるのです。言っているのですよ、ここで、文章で。ただ、今国会には「提出する方針を決定した事実はない。」と。何ですか。今国会には提出しないということで言うならいいけれども、「事実はない。」と言う。「事実はない。」という文章の言い方なんですね。「制度上」、つまり今法律改正は検討していますよということを言おうとしている。そうなんですね。次の国会に提出するつもりなんですか。そういうことを説明をしていてくれという意味でしょう。
 それからもう一つは、「最近一部報道機関によって、政府が指紋押なつ制度の緩和を内容とする外国人登録法改正の方針を決定したというような報道が行われたため、」と書いてあるのですね。これもおかしな文章だな。政府が方針を決定したというような報道なんてないですよ。マスコミは怒りますよ、これ。政府の一部がそういう、例えば外務省がそういうキャンペーンを張ったことは事実じゃありませんか。政府内部で意見があったことは事実じゃありませんか。この前文の書き方は極めて政治的で、事実に反することで、そしてまた、あなたがいかぬと言いながら、窓口では法律改正も検討しておると言ってくれ、けれども、今回は国会へ出さない。出さないと言うならいいけれども、「決定した事実はない。」という言い方がまた通達の中ではおかしな言い方だ。大臣の方針なら方針のようにきちんと書きなさいよ。こういう書き方がかえって誤解を――あなたが言っていることと窓口と、これによって今政府も法律改正を検討しておりますから、さしあたり押してちょうだい、こういうことを言わせるつもりですか。