採石法は、岩石の採取に伴う土地の崩壊等災害の防止をし、採石企業の健全な発展を図るため認可をしておるものでございますが、認可に当たりましては、当庁、資源エネルギー庁が定めました採石技術指導基準書によって判断することになっております。その判断によりまして、都道府県が認可することになっておるものでございます。
私は、岩石の採取についてお聞きしたいのであります。
 御承知のように、今日砂利資源が不足いたしまして、岩石採取の事業がどんどん発展していくことが非常に期待されているわけであります。しかし、岩石の採取については、その採掘の方法だとか採掘処理のいかんによっては自然環境破壊やあるいは災害のおそれが十分予想されるところでありますが、この点につきまして採石法でも第一条で「岩石の採取に伴う災害を防止し、」と明確に規定しているところでございます。
 そこで、この担当である通産省にお伺いするのでありますが、採取認可の際、災害防止のための保証として、各都道府県に対して、おたくではどのような指導を行っているのか、まずこの点からお聞きいたします。
ただいま先生おっしゃいましたように、今冬の豪雪は、昨年の暮れから相当の雪があったわけでございます。かつて市町村道の除雪につきましては、五十一年、それから五十五年、五十八年という三年度にわたって特別の措置がとられたわけでございます。現在これにつきまして、関係省庁協議いたしまして調査をいたしておる段階でございます。そして、この調査の結果を分析いたしまして適切な措置をとっていきたいというふうに考えております。
私の質問のメーンテーマに入る前に一つだけ長官にお聞きしたいのでありますが、この冬の豪雪対策について、私のところにも新潟県だとか、あるいは選挙区の市町村長からたくさんの要請が来ておることは、除排雪の費用に対する特交措置ですね。同時に、特に市町村道の除排雪経費への特例補助を何とかやってほしい、こういう要望がたくさん来ておるのであります。雪国の苦労あるいはハンディ、そういうものを十分に認識して前向きの取り組みをひとつお願いしたいと思いますが、前段、大臣からこの面の御答弁をいただきたいと思います。
一部の自治体ではもう既にこういう体制がとられているところがございますので、そういうところはそれで構わないわけでございますが、むしろそういうところが少のうございますので、自治体の協力を得てというのは、その実態だとか、そういうことについて私どもではできる範囲も限られてございますので、実態調査については地方公共団体の協力を得たい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 災害時のヘリコプター輸送ネットワーク計画調査でございますが、先生御指摘のように、ヘリコプターというのは現在約九百機ありますが、ヘリポートと呼べるものが非公共用、公共用合わせて二十四、そのほか臨時的なものも入れまして約百程度しかございません。したがいまして、災害時に、特に民間のヘリあたりが緊急にいろいろなところに離着陸をしようとしますとそれなりの航空法の手続等が要りまして、緊急性にやや欠ける面があるというような反省から、私どもは来年度どんなことをするかということでございますけれども、私どもだけではとてもできるものではございませんので、もう既に地方公共団体等で体制をとられているところもございますが、協力を得まして、全国の市町村を前提に緊急時の災害ヘリポート適地というようなものを選定してみたいというふうに考えております。
 それから、ヘリポートは、ヘリコプターの輸送圏から見ましてある程度のネットワークを形成するように配置せざるを得ない。さらに、人口集中地区におきましては、その人口数とある程度比例をして配置すべきであろうというふうに考えております。
 それから、さらに、官だけではなかなか対応できませんので、災害時の緊急輸送に協力を求められるような事業者を選定するなり、あるいはパイロットあたりについてもいろいろリストアップをしておきたい。それから、ヘリポート指定をした場合につきましては、それなりのいろいろな管理等の問題が出てまいりますので、これは管理マニュアルみたいなものをつくりましたり、あるいは管理の要員をどうするかということについてもいろいろ勉強してみたい。さらに、その結果不足するような事態が仮に出たとすれば、また次の対応を考える必要があるのではないかというように考えておりまして、来年あるいは再来年、二カ年くらいで調査をしてみたいというように考えております。
それでは次に進みます。
 調製バターのユーザーが国内的にいえば相当の、一万数千社に及ぶという広範囲のものである、それだけ日本の菓子業界の置かれている立場がきわめて零細であるということが言えるだろう、こう思いますが、いま直ちに関税障壁で輸入規制を厳しく行うということになれば、たちまちここに大きな影響が出る、こういうふうに指摘をする向きもありますから、私はそのことも否定はいたしません。酪農家が生き残ってお菓子屋が死んでしまってはどうにもならぬ、これもよく理解のできるところであります。それは大手の菓子屋なら、一年赤字になって苦しくても何年かでまた生き返るという道もあるかもしれませんが、一万数千社に及ぶお菓子屋さんの中には、家族労働で細々と菓子をつくっている人がおることも私は十分承知いたしております。したがって、この人たちを生かす道も考えなければならないのは当然であります。政治家としての責任で、片一方死んでもいい、片一方だけ生かせばいいというわけにいかないのもよく理解のできるところであります。
 そこで、少しの知恵を働かさなければならぬのではないか。いま問題になっておる第二の点でいえば、国内におけるバターや脱脂粉乳を中心にした乳製品の在庫が滞貨され、それがふえる傾向にある、全く動かない状態になっている、これは何としても解消しなければならない大事なもう一つの政策課題であります。
 この際、端的に申し上げますが、せめて事業団の手持ちの在庫を一掃するという構えに立って物を進めようとお考えになったらどうだろうか。現在在庫は、時間の関係で私の方からこの数字で間違いないかということを念押しいたしますが、バターで実量一万一千九百七十トン事業団の倉に入っております。脱脂粉乳が四万四千九百トンございます。しかもこれは五十三年、五十四年、五十五年の現在までほとんどこの実量が動くことなく滞貨されている、間違いありませんね。