確かに国際比較という問題もありますね。だから、いろんなことを考えなければいけませんけれども、まさに今議論をされておるのは、補助金まで出してソーラーを導入しようという時代、何をやろうというのかというと、ただ競争力だけで物事をやっていくんじゃなくて、国費まで使って新エネルギーをともかく促進していこうという方向なんですから、そういうものが少なくとも促進されるような形に、料金設定とかそういうものも作用するようにひとつぜひ御検討を希望しておきます。
まさに総括原価主義という考え方で、具体的には回避可能原価と私ども呼んでおりますけれども、そういったもので購入していくことが総括原価主義に合った考え方だということで実施いたしておるわけでございますけれども、今先生のおっしゃっておる、じゃ回避可能原価はどのように計算すべきなのかということについて、計算の仕方によっては非常に低い価格になりますし、また別の計算の仕方、あるいはそれによって環境保全のために費やす電力会社のコストがどれぐらい減るかというのまで計算に入れれば、それはまた別の計算結果が出てくるわけでございますので、そういったことを改めて考え直して作業しようという方向で進んでおります。
 それから、一点だけ追加させていただきますと、現在、日本の電力料金が内外価格差の観点から見ると非常に高いという御指摘も他方でこうむっておりまして、これをできるだけいろんな面での効率化をしていって、国際的にもそれほど高くない料金水準にしなければいけないという別の視点からの要請もあるわけでございますので、新エネルギー等々の買電価格といったものも、そういったこととの関連でもやはりいろんなことを考えて進めていく必要があろうかと考えております。
失うというか、節約できるコストに見合う単価なんてことになると、要するに、それはそれじゃ原子力発電でいくのか、水力でいくのか、火力でいくのか、石炭でいくのか、その辺によっても違うし、これは局地的なことを考えれば、その場所における発電コストというか、逆に言えば節約できるコストというのは全然違っできますから、それをどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 それから、もうある程度一律的に決めていくということになると、いわゆる総括原価主義というものは完全に放棄しているというふうに考えていいんですか。そうじゃないんですか。
まず、光発電システムの効率アップのための技術的な開発を具体的にというお尋ねでございますが、手元の資料で見まする限りでも、これはお耳に入ったことがあると思いますけれども、いわゆるサンシャイン計画という中でいろんなプロジェクトがある中に薄型多結晶太陽電池製造技術の実用化研究等々七項目ぐらいの技術検討課題について、主として新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯと呼んでおりますが、そういったところを通じた事業として進めておるところでございます。
 それから、廃棄物発電の買電価格につきましてでございますが、これは考え方としては、購入することによって電力会社がかからないで済むコストを基準に、つまり自分が起こした場合はこれだけのコストがかかるんだけれども、それを外から買うことによってそのコストが節約になるということをメルクマールに、買電メニューという形で各電力会社がそれぞれ購入価格を外に公表をいたしているところでございます。
 しかしながら、現在の廃棄物発電によって生ずる買電価格が実際に適当なものであるかどうかということについてはさらに検討が必要であろうということで、実は一年ちょっと前に審議会でもその見直しが提言されております。先ほども御説明いたしましたが、廃棄物発電の持つ環境特性、そういったもので電気事業者自体が環境面にいろんなコストをかけながら環境を保全していかにゃいかぬという、そのコストとの関係において、廃棄物発電からの購入単価をどうすべきかということを平成八年度を目途に見直していくという予定になっておりますので、この作業が進みますと現在より、より適当な姿になってくるものと期待をいたしております。
ＦＡＴＦと言っておりますが、金融活動作業部会というふうに日本語では言っております。これは、今お尋ねのように、平成元年にアルシュ・サミットの経済宣言によりまして設置されたものでございます。現在、二十六の国と地域、香港等が入っていますので、国と地域及び二つの国際機関が参加しております。二十六という中には主要国はほとんど網羅されております。マネーロンダリング対策に関する政策の発展と促進を目的として、勧告やその実施状況の審査等を行っている政府間機関でございます。
 このＦＡＴＦでは、一九九六年、平成八年、三年前ですが、新たに四十の勧告が採択されました。この改革において、マネーロンダリングの前提犯罪を薬物犯罪から重大犯罪へ拡大するようにということを各国に義務づけております。それから、金融機関から権限のある当局への疑わしい取引の報告義務もこれに盛り込まれたわけでございます。その同じ年のリヨン・サミットの議長声明におきましても、ＦＡＴＦの勧告を実施することにより犯罪者が不正収益を得ないようにすることが同じく盛り込まれました。国際連合やサミット等においてもこれらが支持されまして、国際社会の合意が形成されているという状況にあります。
 そして、主要国においては既に法整備が進んでおります。例えば、マネーロンダリング規制の前提犯罪については、薬物事犯に限ることなく、例えば、イギリスで申しますと、正式起訴犯罪一般に広げております。それから、フランスではすべての重罪及び軽罪、アメリカでは法律で定められた多数の特定の犯罪、ドイツでは重罪のほか、団体の構成員により職業的に行われた一定の犯罪等が前提犯罪として定められております。それぞれ、犯罪収益を隠匿する行為のほか、犯罪収益の運用に加担する行為、あるいは、これを運用する行為そのものもこの規制の対象としております。また、これらの国においては、金融機関等に対しまして犯罪収益にかかわる疑わしい取引を所定の機関に届け出ることを義務づける制度も整備されているところでございます。
 以上でございます。