この報告の中では、従来一店の進出に一店を廃止するというスクラップ・アンド・ビルド、この規制を撤廃してガソリンスタンドの出店の自由化、こういうことを図るということになると思うのですけれども、きのうの朝のテレビか何かを見ておりますと、結局は自由競争をさせて自然淘汰によって減らしていくのだというような意味の解説をちょっとしておったわけなのですけれども、この考え方で、国が指定をする過当地区以外については原則的に出店規制というのは今度はやらないということですから、仮にそういうふうになっていくというと、自然淘汰というような形の中でうまくいくということになるのか。そこの視点というのですか、この辺のところが私ちょっとわからないわけなのですけれども、むしろ逆に過当競争になっていくのでないのかな、こういう感じが一つするのと、それから、もし自然淘汰ということを基本に考えておられるということであれば、販売業者についての対応ということはそれでいいのだろうかなという感じがするわけですね。現在全国で約五万九千くらいの給油所があって、皆さん方の調べでは、そのうちの四八・八％、業界は、もう全く一〇〇％だ、こう言っておりますけれども、四八・八％が赤字経営ということになっているわけですね。そういうような状況の中で、自然淘汰というものをねらうような形の中で、指定した過当地区以外については、出店規制を取り払って、どんどんおやりなさい、そういうようなことで現在の販売店の経営安定というのは図られるのだろうか。そういうような点についての見通しについてはどうお考えになっておられますか。
    〔委員長退席、小野委員長代理着席〕
先ほど申し上げましたように、第一の販売量基準を外しますと今までと大分数が変わってくるわけですが、現在、現行のその三つの基準で指定されておりますのが約四百強の市町村。単位は市町村及び特別区でございますが、先生御存じのように全国的には三千三百ぐらい市町村がございますから、一割強が今指定されている。新基準に基づいてどうなるかというのは、統計的に最新の数字を選ばないとわかりませんので、現在ちょっと申し上げられない状況です。
わかりました。国税庁の方は結構でございます。
 次に、この報告によりますと、安値による乱売が激しい地域は、国が指定して一定期間は規制を続けるが、そのかわり構造改善を義務づけるというような感じになっているわけでありますけれども、過当地域というものの判断基準、これはどういうものを過当地域と称するのか、それからまた一定期間というのはどのくらいのことを想定しているのか、それから構造改善の基準、それからそういう構造改善をやらせるということにしておいても履行しない場合どういう措置をとられることになるのか、わかる範囲内で結構でございます。過当地区のものは、私もいろいろ考えてはみたのだけれども、販売店の数によって過当地域であるとかそうでないというふうに決められるのか、あるいは乱売の状況というのですか、そういうものによって判断をされるのか、その辺のところをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
国税庁の行います調査は二種類ございます。一つは任意調査といいますか質問検査権に基づく調査でありまして、これは犯罪調査のためのものとは解されておりませんで、いわゆる帳簿検査的なものになるわけであります。もう一方の調査は国税犯則取締法に基づくものでありまして、これは犯罪捜査であります。脱税犯の摘発ということになります。したがいまして、あくまでも脱税に関する調査でありますので、私どもの方で内部で分析をしております。
 また、国税庁には鑑定企画官室というのが置かれておりまして、各国税局にも鑑定官室というものがありまして、一応の専門の分析体制を持っております。ただ、常に業界等の動向を我々も情報収集しておりますし、少しお互いの目的が違うと申しますか、私どもの方は課税目的ということでありますので、そこは情報連絡がありますが、我々には守秘義務が課せられておりますのでぴったりと同じというわけにもいかないのですが、そこはお互いに連携をとりつつというような感じでございます。
これはどっちの方になるのかということはちょっと今わからないのですけれども、通産の方は品質管理というようなことについて当然やられますわね。それから国税の方は、何かそんなような気配があるということに対して調査に入る、こういうことになるのだろうと思うのです。あるいはまた、何にもないのに、何にもないのにと言うのは変ですけれども、例えば通産がやられるような、あるいは業界が先ほど言われた試買でもって品質検査を仮にやる、それとの関係はどういうふうになるのか。お互いに全く連携なしでやられるというような仕組みになっているのでしょうか。それとも何か連携を取り合いながらやられるというようなシステムになっているのでしょうか。
時間内で関連で二、三点質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは参考人の皆さんには、大変早朝から貴重な陳述をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。最初に向坂先生に、私の考えを含めまして御意見を聞かしていただきたいと思います。
 御案内のとおり、参考人の皆様方の御意見の中にありましたように、今日我が国の国内炭の置かれている環境というものは極めて厳しいということは、私もよく承知をいたしているところであります。特に五月八日の検討小委員会の審議状況の報告を読ましていただきました。また向坂先生のただいまの御意見も拝聴させていただきました。エネルギー供給の安全保障機能における国内炭の役割というのが、従来に比べまして非常に変化をしてきている。そういった中で、従来の生産を前提とした需要を確保するという考え方は非常に困難だ、こういう報告であるし、またそういった御意見でございました。したがって需要動向につきましても十分勘案した生産体制とすべきである、こういうことでありますが、言いかえればこれは大幅を生産規模の縮小を示唆している、私はそういうふうに受けとめているわけであります。
 これらは当然今日の石油及び海外炭価格の低下、それに伴いまして炭炭格差の増大、加えて極端な円高をベースとして論議が展開されているように思われるのですが、御案内のとおり、日本はエネルギー資源が極めて少ない状況の中で輸入石油、それも中東の石油に大きく依存しているというのが現状であります。野呂参考人のお話の中にありましたように、このエネルギー問題というのは非常に不確定で不透明であるということがよく言われるわけでありますが、私どもは、今日エネルギー政策を論じるときに最も大切なことは、中長期的な視野に立って検討するということが大変必要になってくるのではないか、また重要なことではないかというふうに思います。
 この際私が向坂先生にぜひひとつお考えをいただき、またできれば御意見を聞かしていただきたいのは、国内資源としてやはり石炭というものは水力とともに大きな役割を持つ一つの大きなエネルギー源でありますし、国内炭というものをできるだけ確保するということをこのエネルギー政策の基調の一つとして考えるべきではないか、こういう考えを私は持っているわけでありますが、先生の御意見を聞かしていただければ大変ありがたいと思います。