一項一項お聞きするようなことになりますが、ではその第七条の特に二項なんですね。私はこの二項はなお医師の通報そのものが非常に困難になってきはしないかと。これは感染者の相手のその氏名だけでなくて、その人の生活の実態とか、それから家族状況等々綿密に調査をしなければ実は医師そのものが通報できない。というのは、もし事実と間違っておった場合は一体どうするのか。ところが、これについては別に救済措置も何も今のところ明らかでないわけですけれども、そういう点から見て、法律家としてこういう法律のあり方そのものについてのひとつお考えがあったらお聞きしたいと思うんです。
条文そのものを厳密に読めば、「著しい行為」の中に垂直感染も含まれる余地はあろうと思います。ただ、衆議院の検討の中で北川政府委員が、「出産の問題ですとかあるいは夫婦間の問題ですとか、いろいろと一般の家庭の中でも考えられなければならない問題があるわけでございますけれども、法律はそこのところまでは細かに考えてはいないわけであります。」と、ややぼかした形で表現されていますが、今後どういうふうにこの条文の具体的な中身がなってくるかということは、おっしゃるように母児間の垂直感染の問題も「著しい行為」というふうに読む余地が全くないわけではないというふうに考えております。
大変単純にお聞きしますが、では例えば第六条の「感染者の遵守事項」の中に「感染者は、人にエイズの病原体を感染させるおそれが著しい行為をしてはならない。」と。例えばある御婦人の方が妊娠されておると。分娩前に実は感染をしておる、医師が出産をやめなさいと。その母上はその医師の指示に従わずに赤ちゃんを産んだと。そうすると、法律的に見た場合にはこれはやっぱり医師の指示に従わなかったということになるわけですか。
第五条のところの医師が感染者に対して伝染の防止に関し必要な指示を行うということは、前提としてエイズの病原体に感染しているという事実をその方あるいはその保護者に知らせるということが大前提になっています。これは伝染病の防止ということを前提にして、もし本人自身が気をつけようということであるならば知らせなければならないということになろうかと思います。その趣旨は衆議院で政府委員が答弁をしているとおりでございます。
 ただ、ここで問題になるのは、多くの日本における感染者の中に子供さんがいるというようなこと、ですから大変いろんな意味で気の毒な問題がございます。こうした具体的な指示がなされて、次にその指示に従っていないということになりますと「医師の通報」、第七条の方につながっていく、そういう道筋に立つ第五条の指示であるというふうに読んでいるわけでございます。
そうしますと、日弁連が出されましたこの意見書の三ページの二行目から、「したがって」からが今私がお尋ねした基本的な視点といいますか、立法に当たっての視点はこういうところに置くべきだというふうに考えていいわけですね。
おっしゃるとおりだと思います。
 基本的に法ができ上がった場合に、その具体的な運用というものは条文の体裁等によって相当の幅を持つ運命を持っております。したがいまして、運用上うまくいけばいいというふうに考えながらこの条文を見ていく見方もありましょうけれども、場合によればその条文の中で間違った運用がなされていったときの人権侵害の問題ということ、あるいはこの法が現実に機能した場合に、本当にエイズの蔓延を防止するという当初の目的を達することになるのかどうなのかということについては、専門家等の幅広い意見を聞いて十分に慎重に検討されるべきことだというふうに思っております。
参考人の皆様もあれですが、私ら委員全体としても、私自身も立法府の一員でありますが、エイズの感染をどう防止をするかということについては全く一緒になって防止をしなきゃいけない、この方向には変わりがないわけですが、さっきから加藤参考人からたくさんの実は法律上の問題点も出されました。私自身法律問題はずぶの素人でありまして、一生懸命今勉強さしていただいておるところでございますけれども、特にこういう人権問題を含めた法律を審議する段階では、やはり立法府の私ら自身が全体的にその環境なりあるいは情勢なり、その法律の目的、運用の方法等について十分な意思統一をして、その上で審議にかかっていくというのが私は基本ではないかと思うんですが、加藤参考人いかがでしょうか。
そうしますと、日本の法律の専門家の皆さんたちが集中して議論をなさって、そうしてかなりな時間をかけてこの意見書ができ上がったと、こういうふうに受け取っていいわけですね。
経企庁が三月十七日に発表しました昨年十月—十二月期における国民所得統計速報というものによりますと、実質ＧＮＰの伸び率は前年比一・七％、年率換算した瞬間風速では七・〇％を記録した。昨年の七—九月期の二・〇％、年率八・四％に引き続いての高成長を達成した。その内訳について説明もありましたが、外需は減少し内需の住宅投資、個人消費等が主力として好景気を生んだ、こういうことでありますけれども、しからば今後の見通しは果たしてどうなのかということであります。
 それからもう一点、今問題なのは成長のいわば中身といえば中身なんですが、例えばＧＮＰの六割ないし七割を占める個人消費について見ますと、総務庁が三月の十日に発表した六十二年の家計調査報告によりますれば、株や土地の大幅な値上がりの恩恵を享受した一部の高所得者層による高級家具や高級乗用車等、ゆとりの消費に裏打ちされたものであることが判明しております。そのために、果たして今のようなペースでの消費がいつまで続くのか、余り長続きしないのではないかという弱気の見方も一部にはあるわけであります。したがって、今後とも内需拡大による好景気を長続きさせるために、大多数を占める、持たざる者というと語弊がありますが、多くの一般勤労国民の消費拡大をいかに図るかということにかかっておると思います。
 ここで、ことしの春の賃上げについて見通しを述べろと私は言っているわけではないのでございますけれども、政府の御見解をお聞きしておきたいと思います。