旧軍人に係ります恩給の請求をする場合には、旧軍人を退職した当時の本籍地の都道府県に恩給請求書、履歴書等の請求書類を提出することになっております。都道府県では請求書類を整備いたしまして、厚生省を経由して恩給局の方に提出をいただくことになってございます。恩給局におきましては、書類を審査いたしまして、恩給資格の存否とか恩給年額の決定、その他恩給の裁定を行うことといたしております。なお、裁定の根拠条文としましては恩給法第十二条に、請求手続につきましては十八条ノ二というところに、さらに細かい手続につきましては恩給給与規則及び細則で規定をされておるところでございます。
私は、恩給法等の一部を改正する法律案の審議に際して、二点にわたって質問をいたしたいと存じます。
 その第一は、旧日本陸軍の軍人で終戦後も中国の山西省に残留させられていた方々は、恩給問題に当然関連をするわけであります。この方々の問題についてであります。第二は、元日赤救護看護婦、元陸海軍従軍看護婦の皆さんに対する処遇についての問題であります。
 それで、まず山西省残留事件に関してお尋ねをしたいわけでありますけれども、これは概要を申し上げますと、昭和二十年八月当時、北支派遣第一軍は山西省を中心に所在しておったわけでありますけれども、当時、その地区では閻錫山が国府軍側の司令官でありますが、その方針、指示に従ってその一部を残留させ、協力をして中共軍と戦闘行為などをしてずっと残り、最後にこれまた敗れてしまい、捕虜になり戻ってきた。こういう関係の事件がございます。
 これに関し、残留をしておった方々は軍の命令によって残った、それから厚生省の方では自願残留、現地除隊であるということで、恩給期間の問題、その他いろいろな付加給の問題などが発生をしているわけであります。その前提として、恩給局に軍人恩給について、受給申請から裁定に至る手続の概要を承りたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中邦紀君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本放送協会平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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ただいま、日本放送協会平成三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認いただき、厚くお礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、
今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。（拍手）
起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
 この際、関谷郵政大臣及び島日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。関谷郵政大臣。
ただいま議決いたしました本件に対し、原田義昭君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。原田義昭君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
雲仙・普賢岳は現在も活動は盛んに行われております。
 現時点におきます雲仙岳噴火災害によります被害の状況を申し上げてみますと、六月三日を初めとする三回の規模の大きい火砕流、そしてまた六月三十日の土石流等によりまして、人的被害で死者四十名、行方不明者三名、負傷者十一名、また、物的被害といたしまして住家被害で全壊、半壊、一部破損等合わせまして二百六十三棟等となっております。
 なお、公共土木施設、農地、農業施設等の施設災害関係につきましては、六月三日の規模の大きい火砕流発生以来、警戒区域の設定等により立ち入りができませんので、現地での調査が困難な状況にございます。
 また、住民の避難状況につきましては、現在、警戒区域の設定等によりまして島原市と深江町を合わせましてなお九千九百名余りの住民の方々が避難の対象となっております。そのうち五千七百名余りの住民の方々が応急仮設住宅、ホテル、旅館等に避難をいたしてございますけれども、応急仮設住宅の入居者は千三十二世帯、四千三百七十名となっております。
 応急仮設住宅の建設計画の戸数は千四百五十五戸を予定いたしておりまして、ただいま四百十三戸を建設中でございます。ホテル、旅館等に入居されております四百七世帯の方々につきましては、希望があれば今後完成を待ってこちらの方に移っていただくことが可能だというふうに聞いております。