利用者の利便その他特殊な理由がございまして、金融機関が、全体が週休二日になっても、土曜、日曜ぜひ店を開かなければならないという場合もあろうかと思います。そういった意味で、必ずすべて統一的ということでもないと思いますけれども、全体としては、週休二日というのは特殊な事情の場合を除いては統一的に進むことが望ましいと考えております。
確認しますと、第一条である金融機関の自主性は、週休二日制に関してはない。あくまでも行政指導の管理下にあるんだ、こういう見解である、こう解釈してよろしいのですか。
法律上の規定で申しますと、今度政令で具体的に休日は決めることになったわけですが、銀行の休日は「政令で定める日に限る。」というような書き方になっております。したがいまして、それ以外の日に休んではいけないという法律的な書き方でございますので、土曜、日曜に絶対に開いてはいけないというような解釈にはならないかと思います。しかし、そこは金融機関として信用秩序を全体として構成しておりますので、できるならば特殊な利用者の利便その他の問題のある場合を除きまして一斉に週休二日に移るなりすることの方が望ましいというように考えております。
 先ほど申し上げました関係省庁の連絡会議などもございますので、全くの自主性というよりは役所も逐次これを指導しながら全体の情勢を進めていくということになろうかと思います。
銀行法の第一条が変わりまして、公共性を含め自主的な運営をやる。銀行局はこの週休二日制については関与するんですか。それとも自主的な判断に任せるんですか、その点どうですか。
金融機関が土曜日を具体的に休むかどうかというような問題につきましては、一番大きな問題の一つは郵便局との関係がどうなるかということであろうかと思います。したがいまして、そういった郵便局における貯金業務というものがどういう取り扱いになるか、それとイコールフッティングで金融機関も進んでまいりたいということが現在の金融機関の強い要請でございます。
 週休二日が実現するまでにはいろいろな問題があろうかと思います。先ほどのＰＲと申しました中には中小企業に与える影響あるいは国民生活つまり消費者ローンとか給与振り込みとかといった問題がございますし、あるいはまた法制面での問題というのもある。この法制面の問題は今度の銀行法改正で一つの突破口が開かれたというふうに考えておりますが、さらに銀行の内部体制を整備していくというような問題もある、いろいろな問題があろうかと思いますが、その中における公務員、特に郵便局との問題が非常に大きな問題であるというふうに私どもは思っております。
検討ということだけれども、法律で土曜日の営業義務を外した、当面は外しただけである。これからは週休二日制というものへ向けてともかく一歩前向きに前進していくという、そういうことは間違いないのでしょうね。首を縦に振っているから、立ってもらわなくてもいいでしょう。そして、それを進めるためにはどういうことが、いまの公務員も必須条件ですが、必須条件とそのエリアにおける可能性の中の条件と二つあると思うのですね。金融機関なら金融機関だけでの一つの判断に基づくもの、たとえば大企業なんというものは週休二日制にみんな現実はなっちゃっているわけですね。ですから金融機関だけが何も先行というか、後追いでしょうが、後追いでやっていくことも不可能ではないというふうに思うのですが、これは公務員と一緒でなければならぬ、情勢を見ながらというのは必須条件じゃないと私は思うのですが、その点はいかがですか。金融の問題と公務員の週休の問題は、密接な関係はあるけれども必須条件ではない。金融機関だけで独自に判断できるものであるというふうに思いますが、いかがですか。
お答えをいたします。
 先生が言われるように、試験その他の合否の判定等につきましては、あくまでも厳正な態度で公平に臨まなければならないことでございます。
 私どもは、少なくとも学校というもの、特に大学の問題等につきましては、一口に申すならば、悪いことをする存在であると思いたくないのでありまして、あくまでも性善説と申しますか、大学というもの、また学校というもの、教育というものは、性善なるものであり、また、社会を指導しなければならない倫理性のあるものだということを前提にすべてのことが考えられてまいったのでありますけれども、現実には、御指摘のようないろいろな問題が起きておることは、まことに残念なことであります。
 そこで、私どもは考えるのでありますけれども、よって来る原因は一体何であろうかというときに、この医学教育というもの、ことに日進月歩いたしまする医学におきましては、高度の機械設備とか、あるいはどんどんと新しいいろいろな施設が要求されるといったようなことで、多額の経費を要する、こういうことがあることも事実でありまして、創設のときの債務の償還でありますとか、また急激な施設拡大の傾向にどう対処していったらいいか、これもまた今後のいろいろな問題を論ずる一つのベースでなきやならない。
 もう一つは、入学試験等の問題等で、父兄の一部には、自分の子供を愛するがために経費をいとわないという体質が一方にある。これは人情といいますか、そういう問題が一方にあり、また大学の側におきましても、安易に父兄から徴収できるといったような、まことに不都合な話でありますけれども、それに甘える風潮が一部にあることも、私は、原因の一つであろうと思うのであります。
 要するに、学校法人の経営者というものは、自分の置かれておりまする、学校経営である、聖職であるという姿勢を正して、その大学の経営の安定にとり必要な経費に対してどう募金をするか、集めるかというふうな点についても、絶えず反省と同時に努力をしなければならない。教学の責任のもとに公正妥当な入試を実施し得るような体制を、一面においては厳として確立をしなきゃならない、こういうふうな問題があります。
 文部省といたしましては、この線に沿いまして、一層指導を徹底させまして、非違を正していかなければならぬ、かような覚悟を持ってこの問題に臨んでまいりたい。そうして一日も早く、日本の大学、特に私立大学の健全な経営、なかんずく医療の問題をどういうふうにしたらば、莫大な資金のかかるものを適正にしていくことができるか、これはどうか御一緒にいろいろと考えてまいりたい、かように考えております。