先ほどから申し上げておりますように、この最初の十九億ドルに関しましては、資金協力と物資協力の二本立てで行っております。九十億ドルに関しましては、資金協力一本でございます。したがいまして、九十億ドルだけを見ますと支出済みは九九％ということで、もうほとんど全額を使っているわけでございますが、ただこれに関しましては、先ほど申し上げましたように、まだ各国から最終的にどういう形で使ったかという報告が来ていないということを申し上げました。
 他方、最初のと二度目の両方を足しました十九億ドルに関しましては、資金協力は順調に支払いが行われておりますけれども、物資協力というのは運営委員会の直轄で一つ一つ物資を契約し、そして調達し、提供しておりますものですから、どうしても時間がかかります。したがいまして、まだ五％支出済みではないあるいは契約済みではないものが残っているということで、後から約束しました九十億ドルの方がいわば足が早い協力でございまして、最初の方は足の遅い物資協力を含んでいるがゆえにまだ全額が支出済みないし契約済みになっていないということでございます。そのかわり、にもかかわらず、先ほど具体的に品目を申し上げましたけれども、私どもはこの内容に関しましてはそれなりに掌握できているという面がございます。
私が伺いましたところ、今のお答えですとさきの十億ドル、九億ドルですか、目減りしたというかレートが違うので九億ドルかと思うのですけれども、これのうちの九五％は明らかになっていて五％がまだ明らかになっていないというお答えだったと思うのですけれども、全体の百十四億ドルの中の九八％までは既に契約済みないしはもう使途がはっきりしているというふうに伺っております。
 そうしますと、どうですか、この最初の第一次分に関して非常にまだ難しい部分があるといいますか、わかっていないという部分があるということでしょうか。
最初の十億ドルと次の十億ドル、正確に申し上げますと、最初の十億ドルは一億ドル相当が日本政府の直轄で輸送協力と医療協力が行われておりますので、湾岸平和基金に払い込まれましたのはそのうちの九億ドル相当でございますけれども、二度目の十億ドルと合わせまして十九億ドルで、これに関しましては現在までのところ約九五％が支出ないし契約済みであると承知しております。
 実はこの中で、先ほどちょっと触れました輸送関連は資金協力ということで行われるわけですけれども、物資協力は具体的な品目ごとに行われておりまして、かなりこちらは時間がかかっている次第でございます。したがいまして、まだ五％支出ないし契約が行われていないものがございます。したがいまして、私どもは湾岸平和基金に対しましては、この支出が完了次第ぜひしかるべき形で財務報告を関係国と相談の上まとめてほしいということを平和基金の方に申し入れ済みでございます。現段階ではまだ完了しておりませんので、財務報告がまだまとめられないというふうな連絡を受けております。
そうしますと、きょうの承諾案件になっております一番最初の第一次の十億ドルに関しては明らかにされているわけですね。昨年の参議院の予算委員会でもある程度議論がされたと思うのですが、この点はどうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、この九十億ドルに関しましては資金協力といたしましてアメリカ向けに全体といたしまして一兆七百九十億円を六分野を対象にアメリカに支払ったという報告は受けておりますけれども、アメリカからその一兆七百九十億円をどのように具体的に使ったかということに関しましては、まだ湾岸平和基金に報告がないと了解しております。したがいまして、私どもも現段階ではまだ報告を受けておりません。
「適切な方法で」とかいうことは海部前総理大臣がまず繰り返し言っておられたと思いますけれども、全体のことについて、今のお話ですとまだ湾岸平和基金の方から報告がないということですか。それともあるのだけれども出せないということなのでしょうか。政府の方では知っていらっしゃるのかどうか。そこのところはどうでしょうか。
大まかな支出に関しては今御説明いただきました。きょうは決算でございまして、最初の十億ドルに関しましては使い道がかなり明らかになりまして、私の承知しているものでも今のような大分野、医療、輸送、食品、通信、事務、建設、こういった分け方だけではなくて、例えば輸送ですと具体的に四輪駆動とか給水車、冷凍車とか、それから事務機だとパソコン、ファックス、コピーというような細かいものが出てきておると思うのですけれども、こういった収支、使い道についてはきちっと明らかにする、細目を出して何に幾ら使ったのかということが決算をする場合にはぜひ必要かと私は思うのです。
 それで、いろいろ外務省の方、それから大蔵省の方にも問い合わせましたところ、やはりその資料というものがまだないのか、いや報告はあるのだけれども出すことはできないというようなことを私は言われておるのですけれども、その辺はやはり資料という形で、何に幾らということを国民が見て、だれが見てもわかるという形でぜひ提示していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
常松先生からの具体例を挙げての御指摘でございます。
 私の立場としては、今言えることは、身分救済に関してはなお至らない点はあったと思いますけれども、目下中労委で係争中と聞いておりますのでこれ以上踏み入ることはいかがかと思いますが、先ほど来のお話を聞き、ＪＲ以外でも再就職の意思ありとしてずっと来られておる、そういった方に対して果たして納得のいく温かい応対がなされてきたのであろうか。他方、今清算事業団の話を聞けば、何か土地売却を急がなければいかぬ、そしてそれに関連して立ち退きもお話をしておった、しかし話し合いができずに今日に至っておるというような実情もお聞きいたしました。
 今すぐここでどちらがいいとか悪いとかという形を即時に御答弁するわけにはいきませんけれども、ただ、救済命令が出されておる、そしてＪＲ経営者各位に対しても、救済といいますか和解と申しますか、こういった形で私に一汗かけということでございますから、これはいたします。
 そしてできるだけ、特にこの千余名の皆さん方の、多いのは北海道、九州です。これはやはり土地に根づいて、先ほど言いましたように旧国鉄時代にあこがれの就職を果たして、やはり親兄弟の身近なところで土地に対する愛着心も人一倍強い地域である。しかし、残念ながら、北海道ＪＲ、九州にいたしましても、経営安定基金の果実を得てようやく何とか経営をしておるという実態、そういったこと等々も考えまして、私が言いたいのは、再就職あっせんにも温かい対応でいったのかどうか、通り一遍の労労間の争いの中に巻き込まれたりしたことはなかったと確信はいたしますけれども、そういった実態も踏まえながら、もう一度再調査して、そして再就職あっせんも含め、中労委の裁定に関しては、ＪＲ各社に対して和解あっせんということが係争の干渉にならぬ範囲内におきまして、できるだけそういう方向で話してまいりたいと思っております。