どうもこれは押し問答になってしまいそうなので先へ進みます。
 建設省から提出された事業団の電気設備工事契約実績によりますと、その他というところを除きますと、これは重電機メーカー五社と中堅四社のシェア配分が平成二年から四年まで五社おおむね七五％、それから四社が二五％と見事に配分されておりますけれども、これは受注調整がされていたのではないかという疑問を事業団の方では感じられませんでしたか。事業団自身が、これは工事配分をしていたのじゃないのですか。
これは重ねて申し上げますけれども、その関与の具体的な内容がわからない段階でございますから、これがどういう関与がわかりますといろいろまた調査の方も違いますけれども、今のところその内容はわかりませんから、職員を信じる、そういうことを申し上げている次第でございます。
お答えいたします。
 私の申し上げたいのは、先ほども申し上げましたように、公取委員会の内容が私どもに伝わっておりません。そういうことでございますから、公取委員会は非常に権威のあるところでございますから、これは十分私どもも公取の意見は信用します。
 ただ、先ほども申しましたように、やはり事業団の関与した職員に何度も調査したけれども、その関与がないということで、そちらの方を私どもは信じている、そういうことでございます。決して、公取委員会を信じないとかそんなことは申しておりません。
ちょっとおかしいね。捜査には協力するけれども、事業団が関与したということについてはまだ認められないというお話でしたか。
 私、もしそうだとすれば、調査をちゃんとしっかりやっていらっしゃるのかなという疑問が、公取はまさか証拠のないことを言うわけではないと思うのですね。その点どうなのか、ちょっと答弁がはっきりしなかったな。
自治省でございますが、昨年暮れの新エネルギー導入大綱に盛られました事項のうち、私どもに関係することにつきまして大きく二つの点を資料にまとめておきました。
 まず第一点は、ただいま通産省の方からも説明ございましたいわゆるごみ発電の関係でございます。
 このごみ発電につきましては、廃棄物の処理場は現在約千九百カ所あるわけでございますが、そのうち余熱を利用して発電を行っている施設が百二十二カ所ということでございます。その百二十二カ所のうち約半数のところは自分のところで使う電気を専ら発電をしている、六十二カ所のところはそれ以上に発電をして他に売電をしているというふうな状況になっております。
 私どもの方では、まず最初の一般廃棄物のごみ発電に対しましては、これは平成四年度から地方債によりまして支援をいたしておるわけでございます。これはかなり普及をしてまいりまして、計画中のもの、実施中のもの、それぞれ各地で行われておりまして、地方債計画上は六年度、七年度、それぞれそこにございますようにそのぐらいの枠の設定をいたしておるということでございます。
 次の「スーパーごみ発電」と書いてございますのは、一般廃棄物の焼却余熱を利用した発電では発生蒸気の温度がやや低いということがございまして、これをもう一段高熱にいたしますとより発電効率が高いということで、それに熱を加えて発電効率の高い蒸気タービン発電を行うものをスーパーごみ発電というふうに呼んでおりまして、これに対しましては平成五年度から新たに支援を行ってきておるところでございます。現在も群馬県、それから大阪の堺市で工事がされている最中でございます。また、今年度から北九州市でも計画をされておるというところでございます。
 それから三番目の、ごみ発電のうちのごみ固形燃料発電でございますが、ごみ焼却場が小規模でございますとそれぞれで発電をするということが効率の上でも技術的にも難しゅうございますので、それぞれの廃棄物処理場ではごみを固形燃料化いたしておきまして、それをどこか一カ所に集めて発電を行うという計画が最近されつつございまして、これをごみ固形燃料発電と言っておるわけでございます。これは平成六年度、七年度から計画の支援を行っておるわけでございますが、現在計画段階でありますけれども、三重県の方で県下の市町村と相談をしながら計画が進められておるというふうに聞いております。
 それから、未利用エネルギーを利用した発電のうち最後の風力発電でございますが、これはまだ実際に具体化されているものは少のうございますが、ことしの四月から高知県が県の企業局で二百五十キロワットの風力発電を開始いたしておりまして、地方団体の関心もあちこち高まっておるところでございますので、今後こういう計画が進むのではないかというふうに考えております。
 以上が発電事業の関連でございます。
 それから、第二点がクリーンエネルギーの自動車に対する措置ということでいわゆる規制緩和でございます。
 クリーンエネルギーとして自動車の燃料に使われるもののうち、まず第一点のメタノールにつきましては、メタノール給油取扱所における技術上の基準を設けるということがこのエネルギー導入大綱で定められておりまして、平成六年三月に関係の政令の改正を行い、また省令の改正も行いまして平成六年四月一日から施行いたしております。
 それから二番目の天然ガスでございますが、これを既存の給油取扱所に併設する場合、これも技術上の基準が必要でございまして、平成七年の二月に関係の政令の改正を行いまして、この四月一日から施行になっております。
 それから三点目のＬＰガスの関連、これも既存の給油取扱所に併設する場合の基準でございますが、これにつきましてはこの三月三十一日に閣議決定をいたしました規制緩和推進計画におきまして、平成九年度を目途にして基準の設定を行うということが定められておりまして、準備を進めておるところでございます。
 なお、そこには書いてございませんが、いわゆるクリーンエネルギーを利用した自動車を地方団体がいろんな形で購入するということがあるわけでございまして、公害のパトロール車でありますとか、ごみ収集車でありますとか、あるいは公営バスに使うといったようなことが考えられますので、これに対しまして私どもの方でそれぞれ交付税なり地方債なりで財政的な支援をいたしておるということでございます。
 以上でございます。