先ほど建設大臣も答弁に立っておりましたが、市街化農地の中で保全されるべきもの、今後も営農を続け、将来にわたってそれが市街化の緑地のためにあるいは空閑地のために必要だというものと、それからここは都市計画がかなり進んでおる、いわゆるいろいろな面における都市化に条件が整っておるというところに対しましてはしっかりとした計画を立てて、これを市街化に逆線引きを行う、そのことによってさっき申されました百分の一とか七十分の一という課税はそのときにピリオドを打つ。
 しかしながら、それだけやりますと、税金を払うために一部の土地だけを切り売りされまして、また別の意味でのスプロール化というものが進んでくるというふうな弊害も起こってまいるでありましょうから、その点は十分な計画とあるいは税制の誘導というふうなものがなければいけませんので、総合的な施策をやっていきませんとなかなか簡単にいかないという一面が出てくるであろうと思います。
 また、我々が予想いたしております以上に急速に進むものではないと思いますけれども、何％からでもそういう形でのものを進めていき、そして地権者の方が喜んで土地を放される、これならこれまでのような、先ほど申されました偽装農家の形で税金を安くまけてもらうよりも、新しく宅地に転換したことの方が将来に対しても希望が持てるし、これの方が非常に経営能率も高くなるじゃないか、こういうような形のものを納得ずくで、農業サイドの意見をも吸い上げた形でやっていきませんと無理が起こってくる。そんなことをやるのならかなり時間がかかるじゃないかと言われるかとも思いますが、少なくとも年内にその一つの基本方針を打ち出したい、そういう気持ちを持っております。
市街化区域内の農地の問題につきましては、不公平税制ということでかなり厳しい批判もあるわけでございます。特に私は大阪でございますが、大阪市内等での市街化区域内での農地、これは宅地に比べて固定資産税が百分の一ないし七十分の一、このように言われておるわけでございます。宅地で一万円するところであれば、同じ市街化区域内の農地であれば百円から百四十円、このような格差がございまして、中にはこの固定資産税を逃れるために、長期営農継続農地としての利点を活用するために、偽装農地と言われるようなものもかなり出てきておるわけでございまして、これは、土地政策の中で市街化区域内の農地対策というものについては非常な関心の高い問題でもございますし、重要な課題でもあろうと思います。
 この点について具体的にどんなことが今検討されておるのか。これはいかがですか、国土庁。
最後に、特に林業に携わっておられる方々の職業から来る振動病といった悲惨な実態等についていろいろ御指摘をいただいたわけでございます。申し上げるまでもなく、そういった状態に置かれた労働者の悲惨な生活というものを想像してみましても、事前に予防を十分講じて、そういった事態が起こらないように努力をしていくことが行政の一番大事なことである。しかし、起こりがちな地域等につきまして、あるいは業種等につきましては、重点的に強く行政指導をいたしまして、関係者それぞれ知恵を出し合って、そういった事態に陥らないようにあらゆる手だてを講じていかなければならぬと思います。昨年来、特に林業従事者の方々の振動病に関するいろいろな御指摘もちょうだいをしておりまして、林野庁としてもいろいろ御心配をいただいていると思いますが、労働省としても重点的に取り組ませていただきまして、そういった実態を絶えず把握し、かつ対策を講じて進んでまいりたいと思います。
 いま、その一例でも御指摘をいただきましたように、本来、労働災害というものは起こってはならないものだと思うのです。そういう意味で行政の一番大事なことは、労働災害が起こらないようにあらゆる予防の措置を講じ、行政指導を行い、かつ、その環境が整えられていくように関係者にあらゆる呼びかけをし、対策を講じてもらうように措置していくことが基本的には大事なことでございます。その労働災害が起こりましたときには、先生御指摘をいただきましたように、そのことから来る損失が補てんせられるように十分労災の制度が充実をしておって、不幸な事態でも大難を小難で防ぐ、十分その補てんをするという構えができるように労災の仕組みをさらに前進をさしていかなければならぬと思います。
 局長からお答えをしましたように、先進諸国と比較をいたしましても、わが国の労災の仕組みはだんだんと充実をしてきておりまして、あるところまでは改善をしてきているというふうにはお互いに申し上げていいと思うのでありますけれども、きょういろいろな角度から御指摘をいただきました労災の中身をさらによりきめ細かく充実をしていくことにつきましては、今後審議会等の意見も求め、かつ労働省といたしましても十分検討を重ねまして、できる限り機会を多く、改善充実の措置を講じていくようにあらゆる努力をしてまいりたい。先進諸国並みなどと言っていないで、起こってはならない労災事故が起こった場合には、それを十分補い切れるような構えをつくるように一日も早く努力をしてまいりたいと思います。
 特に御指摘をいただきました調整の規定につきまして、私どもの方が浮かび上がらせているわけではないのですが、今回の引き上げで特に浮かび上がらせていただくことになりまして、私どもも恐縮をいたしておるわけであります。しかし、それだけやはり大きな関心が寄せられておるということであるというふうに考えまして、御指摘をちょうだいをしておることには私どもは感謝をしておるわけでございます。
 最高裁判所の一つの判決が出ましてから、類似の制度などはその不合理なところはすでに解決をしてきておりますけれども、法制上非常に不合理であるというような立場から、意図的に労働省が何か裁判を労働者側に不利に持ち込むようにするとか、あるいはできる限り訴訟を少なくするように、心理的にこういった法改正の中で持ち込むとかといったような意図は全くございませんけれども、仕組みとしての他の類似制度等いろいろにらみ合わせてみまして、法制上の不合理が関係者各方面から指摘をせられまして、審議会等の御意見も十分踏まえて今回のこの法改正の中に盛り込むということにさせていただいておるような次第でございますので、再三の御提案、御指摘でございますけれども、どうか今回政府が提案をいたしました意図を十分御理解をいただきますように心からお願いをいたしたいと思うのでございます。
 なお、労災制度の充実につきましては、今後とも最善の努力をしてまいりたいということを重ねて御答弁申し上げて、お答えにいたしたいと思います。