これは後で質問しようかと思ったのですけれども、当然五十九年度までに国債発行額を抑えていこうという動きがありますけれども、一時期を考えますと、動きに逆行する形になっているわけですね。五十五年度の予算の骨格として出るを抑えるというお話がありましたけれども、出るを抑えるという精神でありながら、予算の方では五十四年度の国債に比べて増額をされているということで、何か筋が通らないという感じを受けるわけでございます。これは質問という形ではなくて自分の気持ちとしてお話をしているわけでございます。
 ちょっと時間の関係で、次の方へ移って、また長期の方に入ったときにお伺いをいたしたいと思いますけれども、第五次の公定歩合の引き上げがございまして、それに伴って第四次、第五次と預貯金金利の引き上げがあったわけでございますけれども、それにつれてといいますか、国債の市中価格がどんどん低下をしております。特に決算が過ぎた翌日から暴落をするという状態で非常に民間金融機関の実際の評価損、そういうものが大きく出てきておる。決算が済んでしまえばいいじゃないかということもあるのですけれども、実際資金を運用していく場合に、評価損というものもかなり影響してくると思いますけれども、そういう場合、預貯金金利というものが国債価格にどのように影響をするか、また、国債の消化のためにもどの程度影響をするのかということをまず一つお伺いしたいということと、それから金融機関のいままでの損金に対して、まだ、償還が始まっていない、まだ比較的少ないというお話も先ほどございましたけれども、そういう面を除いて国としてどういうふうな損金の責任をとるのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
これは御説明すれば、やはり当初予算対当初予算ということに、結果としてはそうなるわけであります。ただ補正予算を編成しております段階で、またこれも結果として一兆二千二百億円の減額ができましたので、確かにことしの方が二千二百億円補正後に比べれば発行額は多いということは御指摘のとおりであります。
五十四年度が補正後に十四兆ちょぼちょぼということでございますけれども、当初大蔵大臣から一兆円の減額をしたいというお話があったときには、すでに補正が組まれた後だったと思いますけれども、ところが、一兆円減額をしたにもかかわらず実際は五十四年度を上回っている状態ですね。補正後ということで同じ条件がそろっているわけだと思いますけれども、何か言っている内容と実際行っている内容がかなり違うような気がするわけで、その当時の五十四年度ということは当然十四兆五百億円というのがもとのベースになるはずでございますけれども、それにもかかわらず十五兆二千七百億円という数字をもとにやられたのはなぜでしょうか。
残りは税の増収でございます。五十三年度の場合は、年度の最終四半期において補正予算を組まなかったわけでございまして、したがってかなりの自然増収が出たという事情がございます。
五十三年度六千百億円の減額になっている、それは当初の見込みからいって、剰余金ということでございますけれども、不用額とか、そういうもので引き当てをされたと思います。ところが、不用額は、先ほどの御質問にもありましたように、二千七百億ぐらいですか、ということですけれども、残りは何ですか。
五十三年度は当初発行予定額が十兆九千八百五十億円でございまして、実績は十兆六千七百四十億円ということになっております。この間補正で当初計画を増額いたしまして十一兆二千八百五十億ということにいたしたわけですが、結果としては十兆六千七百四十億円で終わった、こういうことに相なっております。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
結局、補正後に対しまして六千百十億円実際の発行額は減少しておるということでございますが、これは出納整理期間に持ち込んだ分でございまして、最終的には決算の剰余金がこの金額以上に出たものでございますから、発行しなくて済んだという金額でございます。
 それから、五十四年度につきましては、当初の計画は十五兆二千七百億円でございます。それに対しまして補正で減額を一兆二千二百億やりました結果、補正後は十四兆五百億円ということに相なりましたが、それに対しまして三月末までの発行は十三兆四千七百二十億円、結局補正後に対しまして五千七百八十億円だけまだ未発行になっておる。この未発行分はこの出納整理期間、四—六月に持ち越しておる、こういうことに相なっておるわけでございます。
これは一応発行済みの分だと思いますけれども、そのうち当初予定に対しまして相当額減額をされているように聞いております。そして、五十三年度も消化し切れなかった部分がたしかあったと思いますけれども、五十四年度についてはかなり大きな額で未消化があり、発行取りやめという動きもありました。それぞれ一応予定と実績、そしてなぜそのように差額が生じてきているのか、逆に言えば非常にいい方向に向かっているわけでございますけれども、その原因をどういうふうに考えておられるのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。
この住宅ローンの問題については、庶民のマイホームに非常に大きな影響が出るだけに、政策的にもできるだけ圧縮をしていくべきではないかという気持ちを私は持っておるわけでございます。今回の長期プライムあるいは公定歩合の引き上げによって預貯金の金利も恐らくこれから上がってくると思いますが、いままでの八・二二％が九％台に乗ってまいりますと、たとえば一千万円二十年間返済という場合、毎月二千五百円、ボーナス時には一万五千円、年間にしますと約六万円金利だけで負担がアップする。これが二十年になりますと百二十万円。今回の総理府のサラリーマン家庭の貯蓄の実態などの報告を見てみますと、平均四百万円程度の貯蓄をしていると言われておりますけれども、その反面、住宅ローンなどの負債によってほとんど借金で家計を賄っている、そういう実態がすでに発表になっておるわけですね。ですから、今回の公定歩合の引き上げから長期プライムの引き上げ、預貯金金利の改定などの連動に伴って住宅ローンの金利が引き上げられるということは、国民生活にとっても大変に厳しい試練に立たされるわけでございますし、また、これから日本の景気を浮揚させていくという観点から見ましても、住宅産業というものは非常に重要な位置を占めておるわけです。ですから、私はそういう面では、住宅ローンの金利の取り扱いというものは慎重かつ政策的な配慮が十分行われてもいいのではないかという感じを持っておるわけでございます。そうした政策的な面は大蔵省としても今後検討されるでありましょうし、また大蔵省に私たちからも強く要請をしていきたいと思いますが、何といいましても受けざらの銀行当局の皆様方の理解なくしてはこうした問題の解決はできないわけでございますので、そういう点の御配慮、御理解を強く要請いたしまして、限られた時間が参りましたので、私の質問を終わりにしたいと思います。
 本日は、大変ありがとうございました。