今、先生御指摘のように、高齢者や障害者が家庭や地域で安全かつ快適な生活ができるということのための施策を講じていくということは、極めて重要な課題であると私どもも思っております。
 特に、御指摘の点の建て売り住宅やマンションということでございますが、建築を行う時点では、障害を持つ方が御購入されるのか、それから御購入される方の心身の特性、こういったものがなかなか把握できない。先に建てて後で売るというふうなこともございます。そういうことでございまして、建てるときから一律に建築基準法で一定の基準を義務づけて実行させるということにつきましては、そういう意味での経済的な負担も当然ふえるということもございまして、いろいろ検討していかなければいけない問題点があるというふうに考えております。
 しかしながら、御指摘のような建て売りやマンションにつきましても、できるだけ障害者や高齢者に配慮した設計や構造を最初からつくっておくということを促進するということは極めて重要なことでございますので、私どもでは、そういったことをあらかじめやる場合におきましては、住宅金融公庫の融資の場合の割り増しの貸し付けを行ったり、購入後でも、既存の住宅に高齢者や身障者用の設備を設置するといった場合にでも割り増し融資を行うというようなことをいろいろやっております。また、そのためのいろいろな部品の推奨というふうなこともやっておりまして、例えばバスユニットですとかそれからホームエレベーターですとか、そういったことにつきましてもいろいろ普及の促進を図っているところでございます。
 また、全体の町づくりというお話がございましたが、これにつきましても、私ども、福祉の町づくりというようなことでいろいろな助成策を講じまして、高齢者や障害者の方が安心して住んでいただける快適な町づくりということを重要な課題として推進しているところでございまして、今後ともそういった考え方で努力してまいりたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
 障害者や高齢者は福祉用具だけを使うわけではございませんで、むしろ日常的に使う公衆電話とかテレビとか駅の券を売る機械だとか、それはもう本当に障害のある方もない方もともに使う機器、そういったものに障害のある方あるいは高齢者に対する配慮というものが求められているわけでございますが、つまり町づくりでございますね、それとまた住宅ということも、やはりすべて住環境、そしてその町の町づくり、トータルに考えられなければならないというふうに思います。
 この点は厚生省と建設省と両方にお尋ねするわけでございますが、特に建設省では、在宅で介護サービスを受けるには福祉用具だけでは不十分だと思うんですね。今申し上げたように、住居の問題も同時に解決されねばならないと思います。その住居の場合、もう建て売りとかマンションのレディーメードでやりますと、これはまたこういった福祉機器を使う場合には改築をしなければなりません。そうした場合には非常に二度手間で費用もかさむわけでございます。最初から、今度この際建築基準法を改正すべきではないかというふうに思いますが、この点、建設省いかがでございましょうか。厚生省と建設省にお伺いします。
日本社会党・護憲民主連合の今井澄でございます。私も同僚の峰崎委員と同じように、まだ国会にお世話になって半年ちょっとでありますし、本日が初めての質問ということですので、よろしくお願いをいたします。
 先ほど、同僚の三上委員からも申し上げましたように、科学技術庁は原子力庁ではないか。実は私もこの予算を見たりなんかする限りにおいて、本当に中身的には原子力庁であるということを非常に憂慮しているわけでありまして、逆に申し上げますならば、科学技術庁の名に恥じないような本当の日本の科学技術の振興のための庁であってほしい、そういう願いから何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、去る十七日、長官の所信をお聞き申し上げたわけですが、その中でこういうふうなことがございました。「特に近年は、地球環境問題、エネルギー問題を初めとする人類共通の課題を解決するとともに、」云々ということで、特に一番最初に地球環境問題という言葉を取り上げられて、そこから科学技術庁の取り組みについても所信を述べられたことは大変私としても結構なことだろうというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、特に原子力の問題につきましては、一方で科学技術白書を拝見いたしますと、これは国民に対して政府あるいは科学技術庁が所信を表明している、そういう文書であるというふうに理解いたしますが、その二百九十一ページ「原子力開発利用の推進」のところでは、「原子力は、供給安定性、経済性の面のみならず、二酸化炭素、窒素酸化物等を排出しないことから地球環境負荷の面でも優れており、」というふうな表現になっているわけでございます。しかし、先ほどの三上委員との質疑の中でも明らかになりましたように、やはり安全性という問題につきましては、安全局長の方からも絶対ということはないという御発言もありましたとおり、確かにそこが問題なんですね。むしろ逆に、安全局という局の形で安全のことが取り上げられざるを得ないところに原子力の問題があるということは、これはもう明らかなわけですね。
 そうしますと、この環境に対する問題は何も二酸化炭素やなんかだけの問題ではなくて、放射能、放射性廃棄物の問題等がある。そのことをやっぱりこの白書の中にもちゃんと書くべきなんですよね。問題点はこういうところにあるが、しかしその安全性に力を入れているんだというふうになれば、国民に対して極めてフェアなんですね。
 ついでに別のところを見ますと、「自然エネルギーの研究開発」のところにはこう書いてあるんですね。太陽エネルギー、何とかエネルギー云々と、「その資源特性から見て解決すべきいくつかの問題がある」と。確かに問題があるわけですね、経済性の問題とかエネルギーのレベルが低いとか。こういうふうに、こっちの方ではちゃんと書いてあるんです、問題点も。ところが、原子力の方は全然問題点書かずにどんどん進めているというところに、やっぱり私は科学技術庁が原子力庁だと言われるゆえんもあるし、それからやはり国民に対してフェアでないという面もあるだろうというふうに思います。そういった点で大変問題があると思います。
 もう一つ、エネルギー問題についての、じゃ科学技術庁の取り組みは原子力以外に一体どういうことがあるんだろうかということで多少調べてみますと、これは特別調査室の方で調べたことで、主に産業・資源エネルギーに関する調査会の方の関係であれしておりますが、その中で、政府の行っているその他のエネルギーについて見ますと、通産省、政府全般、通産省、経済企画庁、環境庁、通産省、通産省、経済企画庁、建設省、運輸省と出てきまして、科学技術庁は何もないんですよね、この中に。ということに見られるように、やっぱり非常に科学技術庁のあるべき姿といいますか、長官の所信表明に表現されているような形から言うとやっぱり問題があると思うので、その辺について今後の取り組みとか方向性も含めて、簡単で結構ですので長官の御所信をお伺いしたいと思います。