私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております老人保健法等の一部を改正する法律案について修正案並びに修正部分を除く原案に対し、反対の討論を行います。
 今日、高齢社会に向かい、我々に課されている問題は、お年寄りに人間らしい健全で安らかな生活をいかにして保障していくかということです。しかるに、本改正案は、三年後見直しとの規定を奇貨として、今も疾病に苦しんでいるお年寄りと被用者、サラリーマンに過重な負担を負わせ、不安を増大させるのみであり、何ら課題にこたえるものとはなっておりません。
 以下、具体的に反対の理由を申し述べたいと思います。
 第一は、今回の改正が急速な高齢化の進行に伴う社会保障予算の当然増に対する財源的措置も行わず、病に苦しむお年寄りと被用者、サラリーマンを対象に負担を増大し、他方、国庫負担を大幅に減額している点です。
 さらに、今回の見直しのきっかけの一つが、政府自身による退職者医療制度の加入者見込み違いからくる市町村国民健康保険の財政影響をこの改正によって補てんしようとした点にあることです。まさに国の責任逃れというほかありません。
 第二は、患者の一部負担の増大が大幅で、所得の低下する高齢者の負担に耐え得ないものとなっていることであります。
 すなわち、外来の月々の負担は一挙に二倍に、長期入院の場合一年で実に十倍の負担を強いられることとなるのであります。こういった一部負担の増大は、各種の保険外負担の実情と相まって受診を抑制し、早期受診、早期治療を妨げることとなり、かえって医療費の増大につながることとなるのであります。
 第三は、今回の加入者按分率の引き上げが大変不合理であることです。
 これは、創設時の老人医療費財源拠出の理念を根幹から否定したサラリーマンへの実質的増税にほかならず、ひいては被用者保険の財政基盤の根本からの崩壊につながるものです。しかも、こういった極端な制度転換を被用者保険者側の十分な理解と納得を得ずして強行することは、将来に重大な禍根を残すものと言わざるを得ません。
 第四は、老人保健施設の創設に対する疑問が十分解明し得ていない点であります。
 本施設が試行的な実施も見ず、十分なデータの収集、分析もないままに安易に設けられることには、当委員会においても多くの疑問が提起されています。むしろ、今後目指すべき在宅中心のサービスの充実に逆行するものとの危惧を抱かせるものでございます。にもかかわらず、この制度の導入により医療費の伸び率は抑えられるのだという答弁を聞くと、一体だれのための何を目的とした施設なのかという疑問を抱かざるを得ません。
 以上、原案に対し反対の理由を数点に絞って申し述べましたが、委員会における修正案に対しても、その内容は根本において原案と変わらず、我が党が審議を通じて主張してきたところとはほど遠いものであり、到底賛成することはできません。
 本院における本案の審議が、限られた期限の中で、解決し得ない多くの問題があるにもかかわらず、議了しなければならないことはまことに遺憾であると言わざるを得ません。
 以上で、修正案並びに修正部分を除く原案に対する反対討論といたします。（拍手）
私は、日本共産党を代表して地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、今回もまた国民が強く要望する大幅な住民税減税の実施を見送っていることであります。
 この十年間の地方財政計画ベースでの個人住民税の自然増収額は合計五兆一千五百億円に上るのに対し、政府の行った減税額はわずか四千四百億円にすぎないのであります。この間、課税最低限が余りに低過ぎて生活保護基準との逆転現象が生じ、これを避けるために非課税限度額制度が昭和五十六年度に一年限りの暫定措置として設けられました。以来、六年間もこの非課税限度額制度が継続されていること自体、政府が本格的な住民税減税を怠ってきた何よりの証拠ではありませんか。
 反対理由の第二は、補助金の一括カットによる地方自治体への影響額の一部を穴埋めするために、たばこ消費税率の引き上げを行っていることであります。
 今回の補助金の一括カット自体が、昨年の一年限りという政府の約束をほごにするだけでなく、さらに一段と補助率の引き下げを行い、削減対象をも拡大している点で極めて不当なものであります。ところが、それによる影響額の穴埋めを大衆増税に求め、住民に直接負担を転嫁するという二重、三重にも不当なやり口を断じて容認するわけにはいかないのであります。
 反対理由の第三は、年収三百万円程度の中位の所得層にとっても増税となる国民健康保険税の課税限度額の引き上げであります。
 国民健康保険の特徴の一つは、加入者の約半数が所得百五十万円以下の低所得者層で占められていることでありますが、これは、本来国が相当の国庫負担を行わなければ国保財政が成り立たないことを示すものであります。にもかかわらず、政府は逆に、健康保険改悪に伴う補助率の切り下げ、補助金大幅削減の先取りを行い、加えて退職者医療制度の見込み違いにより、今日、国保財政を急激に悪化させています。こうした財政悪化のしわ寄せを被保険者に転嫁すべきではありません。
 国保財政の健全化のために政府が行うべきことは、このような課税限度額の引き上げではなく、国庫負担の補助率を健康保険制度改悪前の補助率に戻すことであります。
 反対理由の第四は、電気税などにおける従来からの大企業に対する特例減免措置を温存するだけでなく、新たに、電力会社やＮＴＴ、第二電電に対する固定資産税の軽減措置、第二電電に対する事業所税の非課税措置を創設していることであります。
 個人住民税が生活保護基準すれすれにまで課税されていることと対比すれば、大企業優遇のこれらの特例減免措置こそ不公平税制の最たるものとして早急に是正されなければならないものであります。
 改正案は、個人住民税の特別障害者に係る配偶者控除額の引き上げ、国民健康保険税の法定軽減の減額基準の引き上げなど若干の改善措置はあります。しかし、いずれも微々たるもので政府の重税政策を取り繕うものがほとんどであり、これをもって本案に賛成することができるようなものではありません。
 我が党は、大企業、大資産家に対する優遇税制の見直しと、一兆六千億円の軍事予算の削減、所得税一兆八千億円、個人住民税七千億円、合わせて二兆五千億円の大幅減税を提案しておりますが、政府が速やかにこれを実施されるよう要求して、私の反対討論を終わります。