長官は強行する意思ですね。手だてをある程度すれば強行してもいいという考えですね。そうでなきゃ今のような答えにならないでしょう。例えば知事だとか道議会が反対だ、あるいは周辺の自治体も反対だということの中では、やはりやってならないことだ。だから、今のところもいろいろな手だてをして努力しながら、科学技術庁も動燃も一応慎重な対応で今日あると思います。しかし、今の新長官のお話を聞くと、努力すればやってもいいような印象に受け取れますよ。どうですか。それはあなたが初めてですよ、歴代の長官の中で。お答えください。――いや、長官でいいです。長官の意見です。
今までも努力しているわけです。歴代の長官を初め動燃でもあそこへ事務所を置いていろいろ努力しているのですが、今言うような、私がずっと述べたような道内の世論の状況なわけですね。しかし、これから努力を続けるというのは、それはおたくの方が続けるのだからしようのない話であります。しかし、続けるにしてみても、道内の、あるいは隣接の町村の考え方が、同意でない、賛成でない、大勢がそういうことの中で踏み切るということはいたしてはならないことではないか、こう言っているのですよ。だから、そこのところについての、もう長い御説明は要りませんが、端的な、それは尊重するんだ、そういうものを無視して強行するようなことはないんだということであろうと思うのですが、いかがですか。
やはり我が国は民主主義社会でございますから、いろんな御意見があることは本当にすばらしいことであろうと思いますし、そのいろいろな意見というものを十分踏まえた上でできる限り私どもも努力をして、道や地元の皆様方の御理解を得るべくこれからも一生懸命努力をしていきたいと考えております。
今の長官の御意見は、つまり言いかえれば、地元の理解、協力というものを得られない中で一方的に立地を決めるというようなことはないということと同じだろうと思うのですが、念のためにもう一度お答えください。今のこと、イエスかノーで結構でありますから。
私事にわたって恐縮でございますけれども、私の曾祖父は実は明治の初めに北海道開拓使判官という立場で北海道に渡りまして、北海道の開拓に力を注いだ人間でございますの、大変北海道には親近感を持っている次第でございます。その北海道の幌延町におきまして大変御熱心に貯蔵工学センター計画の誘致ということがあるということ、大変私ども喜んでいる次第でございますが、今先生の御指摘がございましたように、隣接の町村において反対あるいは慎重にというような意見があることは十分私ども承知をいたしております。
 とにかく、この貯蔵工学センター計画は、御承知のように我が国の原子力開発利用を進める上で大変重要なプロジェクトであり、原子力委員会の原子力開発利用長期計画、昭和六十二年の六月にございましたが、その計画にのっとりまして着実な推進を図ってまいりたいと私どもは考えている次第でございます。
 この立地につきましては、歴代科学技術庁長官がお答えをしているとおり、やはり地元や道の理解と協力を得て進めることがもちろん基本であると認識をいたしておりまして、そのために今後ともなお一層努力をしてまいりたいと考えております。
これにて伊東秀子君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして裁判所所管についての質疑は了いたしました。
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最後に一点だけお伺いいたしますが、他省庁に出向と今おっしゃいましたが、その場合も、防衛庁は特別職、一般職の職員になる場合にはやはり退職、再任用というふうな手続を踏んでいるのでしょうか。
では、これも一般論で他省庁にいわゆる出向した場合について御説明申し上げますと、防衛庁といたしましては、官庁間の人事交流の一環といたしまして、いわゆる出向の形式によって自衛官に他省庁の事務官等の身分を取得させて当該省庁の事務に従事させることがあるわけでございます。したがいまして、他省庁に出向し、自衛官の身分を喪失した者が人事交流の目的を達して、改めて自衛官の身分に復帰することがございます。その場合には、例えば退職手当につきましては在職期間を通算することとなっておりますし、また年金につきましても組合員であった期間を通算すること等ができることになっておりまして、本人の不利益にならないように措置することは可能でございます。
この裁判は実は五十八年に、その前に運賃改定で値上げしたものにつきましてエムケイからもとに復したいという値下げ訴訟が、二年ぐらい経過した時点だったのですが出されたわけでございます。これに対しまして、当時の大阪陸運局が却下をした。それに対する行政訴訟になっているわけでございます。
 この観点で争われておりましたのは、一つは個別審査。タクシーのような区域で事業を行う場合に、各社ごとの個別の原価計算によってやるべきか、我々運輸行政が従前やってきておりますような同一地域同一運賃、同種サービスについては、タクシーの場合同一地域同一運賃、コストの均衡といいますか平準化が行われるという観点からそういう査定方式をとっていることについて、一つは、その同一地域同一運賃という原則が道路運送法の解釈あるいは道路運送法に基づく行政方針として妥当かどうかという点と、もう一点は、個別審査でその具体的な却下処分が正当であるかどうかという二点だったと思います。
 これにつきまして、我々としては、その個別に審査した場合でも値下げは適当でないという結論に至ったわけですが、それ以上に、こういう二重運賃、三重運賃、ひいては多重運賃というような形になるのは、タクシー事業の実態あるいは利用者との関係、そういったものから考えて不適切である、したがいまして、同種サービスに対する同一地域同一運賃というものは、タクシーの運賃制度としては行政方針として今後ともそれを維持していくべきだということで対応してまいったわけでございます。残念ながら、第一審におきましてはその同一地域同一運賃という考え方が道路運送法の解釈として違法であるというような観点の判断をいただいたわけでございまして、これに対しまして、我々としてはそれは間違っているということで、法務局と一緒になりまして現在控訴審で争っておるということでございます。
 なお、エムケイタクシーというのは、特異な従業員の給与体系、いわゆるエムケイ方式と言われるような賃金体系をとっておる実態についても、我々としてはかなり問題があって好ましくないものだということも同時に主張しておるところでございます。