いまやっておる一億円近くの設備の助成、そのほかに、こういう状態で起こってくるものについて何かの形式で考えたいということを言われましたが、これが移行されれば、現実に五十六年度から、こういうデメリットが生まれるわけですから、これ全体について温かい配慮をするというお気持ちがありますか。
元来、こどもの国の事業は収益を目的とするものではございません。したがいまして税負担が生じましても、そう大した額ではないわけでございますが、万一将来におきまして、その税負担によりまして法人みずからが行っておりますような施設の補修等が行えないというような事態が生じました場合におきましては、必要に応じて国の助成を行うということを検討してまいりたいと考えております。なお現在も助成は、もちろん行っておるわけでございますが、さらに、そういった点についても考えてみたいと思っておるわけでございます。
年度によって現制度で払うべき税金と、変わった場合に払うべき税金との差額、大分、大小もあるようですが、五十三年度ベースで言いますれば十倍になる。それから今日の収支、今後どうなりますか厳しくなると思いますが、それにしても非常に高い倍率の税金の増加があるということになるわけであります。これは現実問題、新たなデメリットの分、新たな負担の分は、これを移管された場合、経営努力か、あるいは労働者の犠牲か、サービスの低下か料金の値上げかということになってくると思いますが、国の方で責任を持たれるというふうな考えはありますか。
ただいま先生のお尋ねは五十二年度の場合のことではないかと思います。私ただいま申し上げましたのは最近の数字を申し上げたわけでございますが、五十三年度の決算におきましては収支差は二千五百五十二万円でございますが、これにつきまして民営移管後ということで課税額を試算いたしますと、約一千二百六十万円ということになるわけでございます。
何か、この四月の段階で参議院で審議があった場合に、現在百二十万、それが千二百万、十倍ぐらいになりますという話があったのですが、これは違うのですか。
まず最近の収支差でございますが、五十二年度におきましては二千百五十七万九千円、五十三年度が二千五百五十二万円、五十四年度が五百七十八万円、これが収支差と申しますか黒字額ということでございます。
 なお税金の面でございますが、ただいま申し上げましたように五十四年度の決算の場合でございますと収支差は五百七十八万円でございますが、民営移管に伴いまして課税額がどうなるかということを試算いたしますと、約二百七十万円ということでございます。
 以上でございます。
いま局長が大きく二つ言われましたから、私も、一つは経営、経済的な面から見てデメリットが生まれないのかということと、それから局長は最初に、民間の活力、協力を得て、よりよくしていきたいということを言われましたが、そういう意味での今後の運営組織の問題と、両面から伺いたいと思います。
 まず最初は経済面、経営面の問題であります。私は何ぼ考えてみても、これはデメリットはあってもメリットは一つもないというのが冷厳なる現実ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 まず最初に伺いたいのは税金の問題ですが、税金は一体どのくらいかかるのか。内容を見ましても、特殊法人から民間の社会福祉法人になることによって法人税、住民税、事業税などが、それぞれ新しくかかってくるということになるわけであります。協会の収支内容を見ますと、関係者の努力で、だんだんよくなっているのですね。だんだんよくなって収支差額は黒字で、だんだんふえている状態になっております。それぞれ現時点で五十四年度までは明らかになっていると思いますが、最近たとえば三年間ぐらいの、この収支差額がどうなっているのか。それから、それに基づいて、昭和五十四年度でも五年度でも結構ですが、いま払っている税金の額。それから、この法律改正によって払うべき額、これが幾らになるのかということを説明してください。
大分考え違いされているんじゃないかと思いますがね。私は、シュルツさんに何回も、やはり日本の経済援助政策は、これは日本独自のものだと、お互いの相互依存あるいは人道的、そういう日本の基本的な立場に立って、そうしてその国の、相手国の経済の安定、福祉の向上のために努力しておるんで、これは日本の基本精神とアメリカの基本的な考え方とは差異があるかもしれない、一緒にしてやろうと思っても、それは無理ですよ、お互いに協力しなきゃならぬ点はあるけれども、あくまでも日本は日本の立場に基づいてやっているんだからということは何回となく強調しているわけでありまして、これは恐らく三十年たったら文書としてもはっきり表に出るわけでしょうけれども、日本の態度を崩すことはできないわけです。
 それから、日米で補完的なところがあるというのは、確かにアジアなんかについては、アメリカはアメリカでやはりもっと戦略的な立場もあるでしょうから、いろいろと、二国間を中心にしまして相当なアメリカ自身の立場からの援助をやっておるわけですから、なかなかアジアなんかには手が届かなくなってきている。そういうものはやっぱり日本がアジアの一国としてやっていかなきゃなりませんし、そういう意味での相互補完ということは言えると思います。
 それから、プロジェクトによっては日米共同してやった方が大変効率的なプロジェクトもありますから、そういう点についてはやっぱり協議してやった方が、援助というものは非常に効果的、効率的にさせるということでいろいろと協議を進めているわけでありまして、何か初めから協議することが戦略的、アメリカの戦略に巻き込まれるという考え方は、ちょっとこれは全く思い過ごしでありまして、ＥＣとも我々やっていまして、援助については。ですから、あくまでも日本の立場に基づいてやっておるわけで、同じようなレベルでアメリカともやっておるわけですから、それはちょっとアメリカの戦略援助に巻き込まれるというお考えは、これはもう誤解であります。