六百三十兆についてはまだ結論が出ないということだと思うのですが、ただ、総理の強力なリーダーシップでそれぞれの公共事業のコストの見直しというのをやっておりますね。それから、これは毎回我々も言われるのですけれども、公共事業、各種項目の中のめり張りをつけたシェアの見直しということを言われるわけであります。
 この二つをどんどんと本気で進めていきますと、実は、今政府の中にある各種七カ年計画、十カ年計画、五カ年計画、まあ十三、四本あるのじゃないかと思うのですが、あれをそのままにしていいのかねと。めり張りをつけて、ふやさなきゃいけないという公共事業は、今の五カ年計画よりも多くしなければいけないかもしれない。それから、二割ほどコストをカットできて土地代もカット、前よりも安くなっているから、もうちょっとこの事業は安くできるし、それから、いつまでもこの事業をやる必要ないだろうというような事業については、その長期計画を減らさなきゃならぬというときが来るのかもしれない。
 いずれにしても、四十兆とか五十兆とか七兆とか八兆とか大変な公共事業の金額でありますから、これの長期計画を見直すかどうかというのは財政問題と非常に大きくつながっていると思うのですが、長期計画を一番多く持っておられる建設大臣、覚悟のほどはいかがですか。別に、全部減らそうと言っているのじゃない。ふやすのもあってもいいかもしれない。
公共投資の基本計画のお話でありますけれども、御存じのように、最初は加藤政調会長の、これは平成二年に四百三十兆、ＳＩＩとの関係でこれができたと伺っております。その後は村山内閣のときに、平成六年に見直しをやってプラスの二百兆、アローアンス三十兆というので、最終で六百三十兆円になったという経緯で、いずれの場合もアメリカに対する一種の、当時の約束でもありましたし、またサミット等々で当時の村山総理大臣からの発言にもなっておりますので、これはある程度の対外的なものとして大事にしておかねばならぬ約束の一つに数えられるものだと思っております。
 ただし、御存じのように、財政健全化計画等々、私どもといたしましては、これは危機的状況にあります財政というものを考えました場合に、ＯＥＣＤからの今御指摘になっておりました文書も、確かにＯＥＣＤから、一九九七年度の中央及び地方政府の財政赤字は対ＧＤＰ比五カ四分の一％となり等々、いろいろ御指摘をいただいておるところでもありますので、総理のお話にもありましたように、聖域なしということで、いろいろな意味で幅広く検討していかねばならぬということであろうとは思いますけれども、今、この状況をもう少しきちんと見きわめた上でやっていかねばならぬと思っておりますので、我が国の経済構造の改革等々の内容を見ながら検討していかねばならぬと思っております。
改革を進めるときに一つ問題があります。それは財政再建のことです。
 経企庁長官、まずお伺いしたいと思うのですが、六百三十兆の公共投資の計画ですね。これは決めたとき、私も与党の政調会長でございましたから、かなり関与いたしております。あのときは、とにかく円高が物すごくて、日本の黒字が物すごくありまして、日米関係が非常にまずくて、内需拡大ということを非常に言われていたときで、やむを得なかった数字だったとも言えると思うのですが、今諸外国は、どちらかといえば日本に対しては財政再建の方をより強く要求しているのではないか。したがって、六百三十兆というのは、これからの様子を見てもなかなか実行できないかもしれないし、考え直すべきときに来ているのではないかと思うのですが、諸外国との関係も含めていかがですか。
平成六年度は指名契約制度の大改革によって大混乱がございましたですね。大手ゼネコンに受注がかなりシフトしてきた。建設省の特段の御努力によりまして、今の御説明にもございましたけれども、全国的にはおおむねもとの状態というか平常状態に戻ってきたということでございます。まことにありがとうございました。
 しかし、問題はまだ残っておるんですね。地域的にＡ業者とＢ業者とＣ業者のバランスが崩れているところがある。例えば兵庫県におきましては、中小建設業の受注実績、平成五年度が三五・二％、六年度が三一・八％、七年度が二三・八％。平成七年度は大幅に減りました。
 中小建設業の皆さんが、あの大震災の直後に人命救助からいろんな救援物資の運搬、仮設トイレの設置だとか水の運搬、万々おおよそ大手のゼネコンができないような、血の出るような努力をされたわけであります。
 平成七年十月三十日の決算委員会で私はそのことを取り上げさせていただきまして、建設省もそのことをお認めになりました。そして、中小・中堅建設業の参加機会を拡充するということをお約束いただいたわけであります。
 さらに、昨年七月二十四日の決算委員会でも再度この問題を私は取り上げました。大手ゼネコンが仕事を取りまくり、地元建設業には期待していたほどの仕事をさせてもらえないというふうな不満等、それから道路の舗道工事のロットが長過ぎると、ロットの問題につきまして不満の声を紹介させていただきました。
 その結果かどうかわかりませんけれども、平成八年度の受注実績は二八・七％と平成七年度より少しよくなりました。しかし、平成五年度の水準には遠く及ばない。これは兵庫県の場合です。そこで、まだまだ地域的なアンバランス、全国的にはかなりよくなっているんですけれども地域的にはまだまだ問題がある、こういうふうに思います。
 ちょっと時間がございませんので、お願いだけさせていただきます。
 ぜひひとつ地域的なきめの細かい配慮を、全国グローバルでどうだじゃなくて地域的にもよく目を光らせていただきたいということをお願いだけさせていただきまして、次の歩切りの問題に移らせていただきたいと思います。
 さて、先ほども申し述べましたように、市町村の起債事業につきましても会計検査のメスを入れてほしい、これが私の会計検査院に対する切なる願いでありますが、私はもう一つ会計検査院に切なる願いを持っております。
 現場における非破壊検査を多用してほしい。現在、会計検査院が行っておられる検査というものはおおむね書類審査なんですね。書類審査では何ぼ膨大な書類を用意させても手抜き工事というものは見つかりませんよ。一昨年十月三十日の決算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、阪神・淡路大震災で多くの手抜き工事が見つかりました。その点につきましては建設省も会計検査院もお認めになりませんでしたけれども、私はこれは周知の事実ではなかろうか、こんなふうに思っているんです。
 そこで質問になりますが、昔ほどでないにしても手抜き工事は今もあるのではなかろうか。近年は歩切りとかダンピングまがいの安値受注が横行しておりますので、手抜き工事が今大変増大しておるのではなかろうか、私はこんな心配、懸念を持っておるわけであります。このことにつきまして会計検査院の認識というものをお聞きしたいと思います。