機械化、コンピューター化の進展に応じまして、法律問題が多分出てくるだろうという御指摘は、私どもそのとおりだと思うのでございまして、例えば従来の文書による取引が、コンピューターを利用した取引に変わってくるわけでございますので、どの時点で例えば支払いがあったのかとか、あるいは事故の起こった場合にだれが責任を持つのかとか、そういうふうないろいろな問題が出てくることは確かでございまして、私ども行政当局といたしましては、このコンピューター化に伴います法律関係の明確化は今後の重要な検討課題であるということを真剣に考えておるわけでございます。この点につきましては、調査会の専門委員会の報告におきましても、新しいルールづくりをすべきであるというふうなことが指摘されておるわけでございまして、私どもとしても、これは全く非常に新しい分野でございますので、専門家の意見も聞きながら、ことし、来年の大変大きな課題として取り組んでいきたいと思っております。
 ただ、今御指摘のように、例えばホームバンキング一つとりましても、ＩＮＳ構想のように、何も金融サービスだけじゃございませんで、そのほかいろいろなホームリザベーションとかあるいはホームショッピングとか、いろいろなサービスが固まって、その中の一環として金融サービスが入るわけでございます。したがいまして、金融機関とか銀行局だけでそういう法律関係を考えておっても片づく話じゃございませんので、これはもう通産省や郵政省とか、あるいはハード、ソフト、いろいろな業者あるいは金融機関、あらゆるところの御意見を聞きながら、全体的な法律関係、法律体系というものをつくり上げていくベきではないかというように考えております。
そうしますと、民間で対応し切れないところ、それはそうおっしゃるとおりだと思うのですか、いずれにいたしましても弱小金融機関というのは取り残されてくる可能性があるわけで、とりわけ金融の自由化が進んでまいります中におきましては、弱小金融機関というのはこうした問題からも余計に取り残されてくることになると思うわけでございます。したがいまして、ひとつその辺は誤りなきようにしていただきたいということを御注文を申し上げておきたいと思います。
 それで、先ほど申されました法的整備の問題でございますが、これは、端末機を使いまして振り込みだとか振替依頼をするというようなことも、例えばホームバンキングということになってきますと行うわけでございますので、そうしますと資金の移動を伴う取引行為でありますから、安全性から現在のところは全面的に禁止をされている。こうしたことに対して、それじゃ新しいどういう法的措置を講じていくのかというのも、これからの大きな問題になってくると思うわけでございます。こういうふうに機械化が、日進月歩と申しますか、非常な勢いで進んでまいりますと、いわゆるＩＮＳというシステムに対しまして、銀行業界、いわゆる金融機関だけではなくて、もっと広い意味での法的措置というものが必要なのか、それとも金融機関だけに合わせた処置でいいものなのか、あるいはまた、今までの法律の一部改正等で間に合うものなのか、その辺のところは非常に難しい問題だと思いますけれども、現在銀行局がどのようにお考えになっておるのかということをひとつお聞きをしたいわけでございます。
 そしてまた大臣からひとつ、こういうふうな状況に立ち至っております銀行業界でございますが、今後のより複雑な機械化、そして家庭と企業と銀行が結ばれるというような状況の中での銀行の立場を考えましたときに、金融の自由化というものをより進めていかざるを得ない状況にあるのではないかという私の認識でございますけれども、それに対する大臣からのお考えをお聞きをしたい、こういうように思います。
この機械化の問題は、まさにすぐれて経営の問題でございますので、第一義的には個々の金融機関が自主的に自分の判断で対応していくものだと思います。ただ、さらに一歩進みまして、個々の金融機関では対応できないような非常に多くのコストを要するというような点につきましては、今度は業界が共同して対応していくというのも第二の手段として必要かと思いますが、例えば安全対策あるいは法律問題、あるいはソフトの開発等々、業界だけでは対応できないような全般的ないろいろな面がございますので、そういう面につきましては第三者的な機関をつくって対応していくことが、これは国民経済的にも効率的なことではないのかなということで、私ども、そういう民間では対応し切れない部分についての第三者的な機関の設立ということについて現在検討中でございます。
今、大臣から御答弁がありましたが、五年とか十年とかの展望を、全体として、河川をどうするあれをどうするでなくて、建設業としての展望を明らかにすると同時に、海外との関連についても、これは十分に考えていく必要があるだろう。そうでないと、建設業という不安定な、仕事があってそれに飛びついていくということでは非常に不安定じゃないか。
 そこで、これは大臣の所信表明の中に、中小建設業者を守っていくのだという言葉がありましたね。その中小の建設業者というのはたくさんある。どこにもここにもあると思うのです。今お話があったように、社会資本を充実させる、橋をかける、ダムをつくる、ビルをつくり道路を直すということは、私は結構なことだと思う。これはやらなければならない。ところが、その仕事をだれが請け負ってどうするかという問題になるとほとんどが一握りの大手の企業がとってしまう。最近はそれが濃厚だ。もう仕事が始まったときには全部手を出してしまっている。前に公正取引委員会から談合の話が出て、一つの基準のようなものが出たけれども、これは談合なんかの以前の問題なんですね。今、茨城県に起こっている十一億くらいの茎崎町の公民館の問題にしても、設計をする段階にもう約束ができていて、それを約束をして起工式をしようとしたら、議会から待ったがかかって、提案をしたところが否決をされた、できない、こういう事態が起こっている。それは毎日新聞に書かれていますね。
 あるいはこれは自治省に関係をすることだけれども、県会議員の数が全国に二千六百四十六名、その中で七百八十四の会社重役、それから団体役員が四百六十三、この中のかなりの部分にみずから建設業を営みあるいは一等親以内の者がそこの責任者をやっているところが多い。こういうところが我が茨城県にもありますね。六十五人の県会議員の中に恐らくそういうのが十五名くらいいるでしょう。こういう議員が出てはいけないということではないですよ、みんなが選ぶのですから。あるいは市町村会でもそれと同じような形で、議員が町の仕事、村の仕事、市の仕事、こういうものをつかまえて、そして自分でとって下請にやらせる、こういう形で、これは談合なんという騒ぎのものじゃないんだ。これを見逃していてきれいなことばかり言っていてもだめだ。この事態をどうするかということによって、中小企業というものが、まじめな企業が何とか生き延びられるようにしなければいけない。この辺はどのようにお考えか。どうですか。