十年度の政府経済見通しにおきましては、実質経済成長率を一・九％程度と見ているわけでございます。その内訳といたしましては、個人消費の伸びを二・五％程度、設備投資の伸びを三・五％程度と見込んでおります。
 政府といたしましては、現在の経済の停滞状況に対応するため、二兆円の特別減税、九年度補正予算を決定し、そして金融システム安定化対策とともに、この迅速かつ的確な施行に努めることにしているところでございます。
 十年度の我が国経済につきましては、昨年末に見られました国民の皆様の金融システムに対する不安感がほぼ解消していること、それから四月一日以降の早期是正措置を控えての貸し渋りが四月一日以降は緩和されるということに加えまして、先ほど来申し上げております規制緩和等の諸般の施策が、十年度予算及び関連法案が予定どおり成立し、そして四月からお金が使えるようになること、同時に、電気通信あるいは労働者派遣業、土地の有効利用などに関します規制緩和の立法、現在国会に提案されているものが大部分でございますが、これが四月、五月には順調に成立すること等の各般の対策が、相乗効果を持って企業や消費者の経済の先行きに対する信頼感を回復し、そしてそれによりまして、四月以後、次第に順調な回復軌道に経済が乗っていくというふうに見ているところでございます。
 具体的に申し上げますと、個人消費につきましては、先ほど申し上げました二兆円の特別減税や金融システム安定化対策等の施策によりまして、経済の先行きに対する展望が開け、家計の消費者マインドの回復が期待されること、消費税率引き上げに伴います駆け込み反動減等のマイナス要因がなくなること、さらに、景気の緩やかな回復に伴う雇用所得等が改善される見込みであるということ、かつ物価の安定的な推移も見込めますことから実質所得の増加が期待できることなどから、個人消費は回復していくものと見込んでおりまして、その伸び率を二・五％程度と見込んでいるところでございます。
 設備投資につきましては、ストック調整が進展していることに加えまして、先ほど申し上げましたような諸般の施策によりまして、企業の経済の先行きに対する信頼感が高まることが予想されるため、伸び率を三・五％程度と見込んでいるところでございます。
 経済企画庁といたしましては、総理の御指示もございまして、自民党の第四次経済対策等を受け、昨年十一月の規制緩和を中心といたします緊急経済対策のフォローアップと追加的な規制緩和等経済活性化のための具体策を現在検討中でございます。
 経済は生き物でございまして、今後とも内外の金融、経済の実情等に応じまして適時適切な経済運営に努め、政府経済見通しの十年度実質経済成長率一・九％を達成したい、また達成できると考えております。そのためにも、十年度予算及び法人税減税あるいは地価税の凍結、土地譲渡益課税の減税等を含みます税制関連法案をぜひ順調に国会を通していただいて、四月の初めから施行できるようにお願いをしているところでございます。
この法案につきましては、昨年来、私どもと厚生省さんといわば権限争い的にいろんな議論があるということが報道されましたことにつきまして、私ども大変残念に思っているところでございます。そういう中で、環境庁がこの問題につきまして消極的ではないかと言われるような一部の報道もございました点につきまして、私ども真実を伝えるものではないということで大変残念に思っているところでございます。
 今の問題にお答えするためには若干経緯に触れざるを得ないというふうに思うわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、昨年来、この水道水源水域の水質保全の問題につきましては大変重要な問題でもございますので、環境庁としても積極的にこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えていたところでございます。
 そこで、それ以前に両省にいろんな議論はございましたけれども、昨年夏ごろの段階では、両省が相協力をして有害物質トリハロメタンあるいは農薬開発規制、いろんな問題を含めまして広範な課題につきまして新しい一つの法律ができるかどうか真剣に検討をしていこうじゃないかというようなことで検討も始まり、また両省以外の省庁にも呼びかけて一部勉強会も開くといったようなことで、この通常国会を目指して検討が進んでいたわけでございます。
 しかしながら、秋になりまして厚生省さんの方から、この問題につきましてはぜひ臨時国会に急いで提出をしたいというようなお話がございました。私どもといたしましては、水道の問題というのは広範な課題をカバーしなきゃいけないということもございまして、議論をなおしなきゃいけない問題が相当あるんじゃないか、また手続的にも、私どもでいえば中央公害対策審議会の審議を経る必要があるということから、臨時国会というのは少し無理であるので、通常国会ということにして両省で検討を十分尽くして、そして一緒に法律を提出しようじゃないかというふうに御提案を申し上げてきたわけでございますけれども、厚生省さんとしては、法案の対象範囲を事業に限ってもいいからとにかく急いで提出をしたいんだというようなお話であったわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、なかなかそういうことだと難しいけれども、急いで検討をすること自体は進めようということで、昨年の秋以来、中央公害対策審議会に対しまして諮問をいたしまして、そしてその対象といたしましては水道水源の問題、答申をごらんいただければわかりますように、非常に広範な問題全般にわたりまして今後どういうふうな方向で政策をとっていくのかというようなことについて諮問をし、御審議をいただいたわけでございます。この審議自体は毎週のように実は開催をいたしまして、事務的には大変忙しい思いをしながら十二月六日の答申にこぎつけたという状況でございます。
 答申が出されます少し前でございましたか、内閣官房長官も予算委員会で答弁をされまして、法案につきましてはできるだけ一本化の方向で努力をするというような方針も表明をされましたので、私どもといたしましては再度厚生省さんに、一本の法律で両省一緒にやろうではないかというふうに御提案を申し上げたところでございますけれども、厚生省さんの御都合もございましてなかなかその調整がつかなかったというような状況でございます。
 そこで、この問題は急ぐ問題でございますので、両省も含めまして政府部内でさらに鋭意調整をいたしまして、その結果、両法案は目的、対象、対策の仕組みといったようなものの違いがありますので、それではそれぞれ別々の法案として取りまとめることにしようではないかということに整理をしたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもの法案自体は、トリハロメタンにつきましては水質目標を定め、それに基づきまして事業と規制をその目標に向かって達成していくといったような計画をつくって実施をするという法律であり、また厚生省さんの方は、トリハロメタン以外の目的も含まれますけれども、トリハロメタンにつきましては事業という分野につきまして、水道事業者さんの負担を求めながら事業の促進を図るというようなものということで、別々の法案として提出をさせていただいたわけでございますけれども、関連も確かに非常に深い法案でございます。
 したがいまして、両法案の中でそれぞれ調整規定を設けまして、地方公共団体等がその実施をしていただく際に手続が煩雑にならないように、簡易な手続で進められるように法案の中で措置をいたしますと同時に、また、厚生省さんとよくお話し合いをいたしまして、この運用に当たりましては、都道府県等の部局におきまして両関係部局が十分連携をとって進めるというようなことで、その一体的な運用を図っていこうではないかということで合意をし、そういう方向で進めていこうということになっているものでございます。
 いろいろ御議論があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、現状におきましてはそういう両法案の関係になっておりますので、これらの法案の一体的な運用を心がけてまいりたい。そして、両法案相まって、その相乗効果をもって一層の効果を上げていけるように努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。