価格政策の基本的な運営の態度につきましては、価格政策は、もちろん委員おっしゃいますように、農家の所得の安定を図っていく上で非常に大きな機能を持っているものでございます。そういう面で、生産費調査などをしっかりやりましてその数値やなんかを十分検討いたしまして、再生産が確保できるということを一つの大事なメルクマールとして価格決定が行われているということは当然のことだというふうに考えるわけでございます。
 ただ、ではそれだけで、例えば価格は上がれば上がる方がいいのかということになりますと需給の問題というのがあるわけでございまして、農家が非常にいい値段だと思ってどんどんつくりますと、一方では需要とのアンバランスが生ずる。この需給のバランスをどう図っていくかということも、やはり価格の果たす非常に大事な役割だというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、価格決定につきましては、いろいろなことを総合的に勘案をいたしまして決定をいたしてまいるわけでございますけれども、消費者のことも考えて、コストの低下を図りながら農家の再生産なり経営規模の拡大なりということができるということでの運営に今後努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
新農政の中にいわば所得目標というものがありますが、生涯所得として二億円あるいは二億五千万円とか、大体年間八百万円ぐらいの総合所得を目指すということでございます。
 先ほどもいろいろ議論が展開されておりましたのですが、いわば価格政策という所得政策、所得目標、それを達成するための価格政策、その中で再生産を保障するような価格政策というものを重点的にとらえて、あるいは食糧その他需給事情を勘案して対応するということでありますが、所得政策と連動して少なくとも主要農畜産物の価格政策、再生産を行うに足る価格政策というのが一定程度きちっと目安として確立されていかなければならないのではないか。もちろん、それは国民全体との合意形成を目指しながら、そういう価格政策あるいは所得政策というものをきちっと確立をしていかなければならないのではないかというふうに思うのでありますが、その点についてはどのような視点に立っていらっしゃいますか。
新農政の基本的な分野については幾つか議論されましたので、主として農業機械化促進法の改正案を中心にしながら質問を申し上げたいと思う次第であります。
 まず、その前提に、いわば我が国の総合経済政策、それは自由市場経済ということだと思うのですが、原則的に総合経済政策の中における農業、食糧経済政策というものの位置づけをどのように考えていらっしゃるのか。その中で、極端に言えばアメリカの百五十ヘクタールあるいは二百五十ヘクタールと日本の平均一・一ヘクタール、あるいはタイの労働賃金にしても日本との比較の中では十六分の一とか十七分の一とかいう、いわば賃金構造一つとってもそういう開きが、それぞれの国によって違うわけであります。そして今食糧問題、環境問題が世界的に問われている、こういう状況の中にあるのでありますが、いわば我が国の総合経済政策の中における農業政策というものの視点ほどのような考え方に立っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
    〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕
今回の農業生産法人の要件の見直しに当たりまして、御質問の趣旨は、実質的な企業支配がないようにチェック体制を強化したらどうかということでございますが、当然のことでございまして、今回の農業生産法人の要件改正によりまして、農業生産法人制度が悪用されないようにするために、現行いろいろなチェックシステムがあるわけでございます。農業生産法人が農地を取得する場合にはきちんとした要件に該当しなくてはいけない。例えば、すべての農地を耕作する、取得する農地を効率的に耕作する、農地法上いろいろな要件がございます。これでまずチェックいたしますが、これに加えまして、事業内容とか構成員の状況など、法人要件の具備につきましても報告する旨の条件を新しく付する。それから、農業生産法人台帳を毎年補正して、要件具備について常時チェックするというふうなことを追加いたしまして、企業による支配がないようにしたいと思っております。
 ただ、融資等によりまして実質上は支配があるのじゃないかというふうなことでございますが、その場合におきましても、やはり農家みずから、あるいは農業関係者みずからが経営感覚を磨いて、そして他からの支配に対応するというふうな内側からの努力が必要じゃないかと思います。そういう意味で、営農指導体制を強化いたしまして、経営指導、技術指導、それからそのほかの、マーケティングの指導等をやって行くようにしたいと思っております。
御承知のとおり、農業は、農業生産の持つ特殊性、食糧安全保障でございますとか国土、環境保全など農業が果たしております役割は大変多様でございます。そういうことで、こういう多様な役割が農業交渉等において反映されることが不可欠であるというふうなことで、我が国といたしましては、御指摘の非貿易的関心事項につきましてこの交渉が始まりましてからいろいろな場におきまして主張をしてきたわけでございます。
 いわゆるダンケル合意案というものが取りまとめられたわけでございますが、このダンケル合意案におきましても、一つには、前文がございますが、この前文におきまして、非貿易的関心事項、すなわち食糧安全保障及び環境保護の必要性について考慮すること、こういうことがうたわれておるわけでございます。
 これを具体的に本文の中でどういうふうに受けておるかということでございますが、国内支持措置について削減の対象にするかどうかこういう問題があるわけでございますが、非貿易的関心事項として代表的な政策でございます食糧安全保障を目的とする公的な備蓄に対する支出は削減の対象外にする、さらに環境でございますとか保全でございますとかそういうプログラムに基づきます支払いというものにつきましても削減の対象外の
政策と、こういうふうなものに分類をされておるわけでございます。我が国の主張がいわゆるダンケル合意案におきましてこの点については反映をされたということでございます。
 しかしながら、残念ながら基礎的食糧でございますとか生産制限をしております食糧についての国境措置、これについての我が国の主張がこのダンケル合意案にまだ反映されてない、こういう状況でございます。我々といたしましては、この点につき引き続き主張に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。これが交渉結果に反映されますように最善の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。