もうおっしゃるとおりでありまして、需給関係の問題に尽きます。もちろん石炭といえどもその取引は民間の企業の取引でございますから、我々が極端な統制を強いるということは不可能でございます。不可能でございますけれども、やはり日本の国は持ちつ持たれつも必要でございますし、特に電力の場合は一般炭を買っていただくのにこれは円高メリットでございますから言いやすい。嫌な顔はしますけれども言いやすい。ところが、鉄鋼の場合は本当にぎりぎりの協力をしてもらっております。鉄鋼業界が高炉の火を消す、人員の合理化をする、そういうことを聞くたびに、私は非常に高い石炭を押しつけておることに本当に済まぬ思いをしております。しかし、だからといって、それをやめれば今度は石炭が滅びるわけでありますから、それこそ雪崩閉山を起こすわけでございますから、我々としては十分の御協力をお願いしなければならない、そういう点でこれからも需要業界との十分の連携をとりながら、でき得る限りの御協力を申し上げたいというふうに思っております。
私も二点だけに絞って質問いたします。
 まず第一は、第八次策が今年度からスタートしておるわけでありますが、この第八次政策のまず大きな裏づけとなるのは需要者側の協力なしにはできないわけでございます。その点は大臣十分御承知のことと思います。そういう意味で、鉄鋼業界が本年度百七十五万トンですかそれから電力業界の一般炭、それぞれのこういった需要者側の協力があって初めて第八次政策がスタートしておるわけでありまして、そういう意味でこの需要者側の協力を果たして政策を決定したときの状況のままで受け入れられて協力していただくかどうかがポイントだと思います。ところが、今日の状況を見ますなら必ずしもそういうふうに素直に見れないような状況があるのではないかという感じもいたします。特に、そういう意味では、今から需要者側との話し合いも始まるというような報告をされておりましたが、やはりこの八次政策を推進するための基礎はまず何といいましても需要者側、特に鉄鋼業界、電力業界等の大きな協力の裏づけなしにはできないわけでありますから、そういう意味で、本年度の第一年度から、まだ年度始まりでありますが、スムーズにそれがいくようにどう仕掛けていくかというか、通産省として協力指導していくかということがポイントだと私は思います。
 そういう意味で、大臣としては第八次政策決定までにかなりそういった需要者側との関係の中で御努力なさったことについてはもう十分承知しておるわけでありますが、いよいよこれが本年度第一年度スタートしますから、ぜひひとつ最初のスタートがスムーズに予定の計画どおりの政策が遂行できるような需要者側に対する強力な要請その他、そういう意味での大臣としてのこの問題に対する取り組み等についていろいろ御決意があればお聞かせいただきたい、かように思います。
通産省といたしましては、閉山に伴う地域への影響を緩和するため、従来から企業誘致、産業基盤、生活環境基盤の整備、地方財政の援助等各般の産炭地域振興対策を講じてきております。
 今お話のございました問題、もちろん地元道県、市町村の意欲の問題であり、計画性の問題であることは申すまでもありません。ありませんが、しかしやはり公共事業を起こす、とりわけ道路事業をやるということはあらゆる点で非常にいいことだと思うのです。
 例えば公共事業、昔でも農村が疲弊をいたしますと救農土木ということが行われた。公共事業をやればその地域にいろいろな経済波及効果をもたらします。また雇用の場も創出されます。と同時に、その地域で何か新しい産業を興そうとして一番問題なのは、とりわけ内陸部の空知のようなところは輸送コストの低減だと思うのです。輸送コストを低減させるためには何といっても道路だと思うのですね。でございますから、道路事業というものはぜひ進めるべきだと思います。
 私が開発委員長をしておりましたときに予算でお世話いたしましたのが札樽バイパスでございました。古い話になりましたけれども、あれができて小樽がどれだけよくなったか、本当につくづく思いますが、これからも地元の市町村長さんの御熱意というものが地方に反映しますように、また私どももそれのお手伝いを申し上げる、そうしてより多くの仕事をよりよくやっていくということをいたしたいと思っておる次第でございます。
先ほども申し上げましたように、基本的には各企業の問題ではございましょう。しかし、やはり人権の問題もございます。抱えておる家族の問題もございます。いろいろございます。でございますから、労働省とも十分の連携をとりながら、あるいは地域振興あるいは労働問題について政府としても十分の指導をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
確かに申請がなかったり、あるいはその都度計画の事前の報道等がない場合は、郵政省としてもキャッチすることは大変困難であろうと思いますけれども、やはり国際的ないろいろな会議なり行事なりというものにはぜひひとつ視野を広めておいていただいて、マークしておいていただきたいということを要望申し上げておきたいと思うわけであります。
 そこで、最近郵政省といたしましては、いままで窓口業務は八時から行われておったわけでありますけれども、これが九時からになった。このことは大変結構だと思うのですけれども、ただ、厄介なことに、その八時から九時までの一時間で、つまり郵便業務のサービスの面で利用しておる人々から幾つか改善の要望がなされているのであります。私のところにもたくさんの要望が参っておりますが、一つは消印をしていく場合に、これは従来の八時から十二時までという午前の時間帯が消印に書かれているわけでありますが、これが九時からになってまいりますと、八時から九時までの間なら通勤途上等で利用することができるが、九時を過ぎるともうすでに職場に入っているというようなことで、たとえば記念切手等が出されたような場合に、その初日印が大変取りにくい、こういうような意見等も出てきているわけであります。機械印の初日印等は、これは日付のないものもあるわけですけれども、この日付の問題について、普通の郵便の場合は必ずしも九時から十二時というように入れなければならぬという性格ではないだろう。たとえば速達だとかあるいは書留だとか、その他の郵便の取り扱いについては、そういう時間帯というものが大変重要になるだろうと思いますけれども、そうでないものはそれほど重要視しなくてもいいのではないか。場合によればなくして、たとえば外国でもやっておりますように、ファーストデー・オブ・イシューというような形で入れても、つまり日本語にすれば初日印という形で入れてもいいのではないかという気がするわけですけれども、郵務局長、この問題についてはどういうようにお考えになっていらっしゃいましょうか。