大綱の中のいまの御指摘の個所は、別表に掲げてありますような数量的なものでなくて、機能的に見まして、陸海空それぞれの自衛隊の防衛態形のことが書いてございますが、そういう、言うなればあらゆる部門についての機能を持った自衛力、つまり、数は相当おっても、ある機能の部分は欠落しているという状態の防衛力では、いざというときにエクスバンドできない、エクスバンドするためには平素から必要な機能は小なりといえども整備しておるのだという、そういう基盤的なものを整備しておくべきである、そうして必要に応じてエクスバンドができるようにしておくべきである、ということがいま御指摘のところに書かれてある趣旨であるというふうに思います。
 したがいまして、そのことと別表に書いてある装備の目標としての数字とは一応切り離して、そういう機能的な面に着目した記述であるというふうに御理解いただきたいと思います。
違った形で同じことを質問いたしますけれども、大綱に言われている円滑に移行し得る新しい防衛力の態勢というものは、いま局長がおっしゃった計画として掲げられているものを達成するだけで充足されると思われますか。
「防衛計画の大綱」そのものは、御承知と思いますが、海上防衛力の整備につきまして四つの項目を挙げているわけでございますが、その第一に、侵略の事態に対して機動的に対処し得るような一個護衛隊群を常時備え得る一個護衛艦隊、こういうふうに言っておりまして、その区域が具体的にどの辺とかいうことは大綱そのものには一切触れておりません。
 ただ、私どもが、その後の整備目標としまして、大綱の別表に掲げております海上自衛隊の作戦用航空機約二百二十機、対潜水上艦艇約六十隻というものは、従来から申し上げておりますように、わが国周辺数百海里、航路帯にあっては約一千海里程度を防衛ができるようにという目標で掲げており、それを目指して整備してきた、整備しつつあるということはそれはそのとおりでございますが、「防衛計画の大綱」そのものにそういうような地域についての記述があるわけではございません。
それはまさに、「防御計画の大綱」に考えております防衛力の水準がわが方に整備されたといたしますと、いま申し上げました程度の一、二個師団あるいは数個師団程度の陸上部隊であれば対処できる、という考え方であの大綱はできておるということを申し上げたいと思います。
一個師団、二個師団と数個師団では、またこれは違ってくるわけでして、いま局長が言われましたように、日米安保の発動を待たずに、日本が独力で防ぎ得る最小限の侵略というものの規模を改めて伺いたいのですけれども、地上兵力と航空機で、いまの時点で、局長、一体どのようにお考えでしょうか。
まず申し上げておきたい点は、大綱で言います「限定的かつ小規模」というものは、現実にあり得るという立場で考えておるというよりも、「限定的かつ小規模」な侵略に対してはみずからの力で守れるものを日本の防衛力として整備をし、それ以上の場合には日米安保体制をもって対処するという、いわば日本がどれだけの具体的なみずからの防衛力を整備するかという目標として、「限定的かつ小規模」の侵略のあった場合には云々、こういう考え方でございまして、現実にそういった侵略があるとか、ないとかという議論とは一応別個にお考えをいただきたいということが第一点でございます。
 それからなお、それでは、それにしましても、具体的にその内容がわからない以上は整備のしょうがないではないかというような趣旨のお尋ねであったと思いますが、これにつきましては、まさにいまのアンケートにもございましたように、実際に考えられますことは全く千差万別でございますので、一概に、防衛庁としまして、これだけの規模だというふうな定義的なものを持っておるわけではございません。
 御承知と思いますが、抽象的に言えば、侵略する側が侵略される側に、つまりこの場合、日本側に事前に意図を察知されないで、奇襲的に攻撃され得る程度の規模というふうに申し上げておりますが、しからばそれは具体的にはどれだけの規模か、これもまた、実際の起こり得る態様によりまして千差万別であろうと思います。ただ、いままで国会等でこの問題について御答弁をした例で申し上げますと、一個師団あるいは二個師団と言ったこともありますし、数個師団程度と言ったこともございます、ということをつけ加えさせていただきます。
制度面、技術面の調査費ということですが、特に制度面で、規模といまのあり方、要するに制度のあり方、それから財源をどうするかというようなことであって、国際的に海外の方々がわが日本のラジオ・ニッポンをどういうふうに聞いておるかということについての調査はまるっきり調査費がない。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
われわれがいまここでせっかく放送しておるので、その放送がどこでどのように聞かれ、どのように有効に使われているかということを知りたいわけです。これはＮＨＫがかなりやってくれているようですけれども、いろいろこの資料を拝見しましても、それぞれの地域で特別に協力してくれる人たちがおればいいですけれども、そうでないと、投書とか何かを頼りにして世論調査的なものをやっておるのであって、じゃ的確にどれだけ見ておるか、どれだけ活用されているかという面がはっきりしていないのです。だから、そこまでやることですよ。制度面も必要だし、技術面で二百キロワットを三台を二台にするとかさっきも言っていましたけれども、それも必要だけれども、問題は聞いているか、聞いてないか、そこが問題なんだ。それを一番先に調査して、そしてその上に立って、じゃ技術的にはどうするとか制度的にはどうするということであって、逆じゃないですか。ＮＨＫの方としては恐らく調査をおやりになるだろうと思います。
 そこで、外務省にも来ていただいているのですけれども、外務省もわが国の国際放送について調査研究するということで、何か三百万程度の予算を五十七年度で要求していると聞いているのですけれども、外務省としてはその金は一体国際放送の何に使おうとしておるのか、これを先にお聞かせいただいて、次にまいります。