御指摘のとおり、現在懇談会で取りまとめを急いでいるところでございますが、懇談会の意見もよく聞きまして、まとめ上げた上は、それが次のステップにできるだけ適切に移行できるように、いろいろな措置で適切に対処していきたいというふうに考えております。
最後に一言。大型店の問題だけ一言お伺いいたしておきます。
 大型店問題の懇談会の論議が大詰めを迎えておりますけれども、通産省の規制方針もまとまりつつあるということですが、しかし大型店問題の対処方針に基づいて、自粛措置が講ぜられておりますが、これは年内で切れるというふうに聞いております。この新しい方針と、それから切れたというところですき間ができると、いま凍結されている大型店がどっと進出するというふうなことになっては大変でございますので、この懇談会の答申の時期、そしてそれを受けての通産省の今後の見通し、そこらをお伺いいたしたい。
いま税制につきましては、政府・与党で目下検討を急いでおるわけでありますが、交際費の問題につきまして、特に中小企業にとって、交際費は非常に重要な役割りを果たしておる面がございますので、中小企業に過度の負担が生じないように十分配慮してまいる考えでございまして、大体の見通しはいまつきつつある、こういう状況であります。
いま内需が相当落ち込んでおりますが、その一つの理由は消費が伸びないということであります。なぜ消費が伸びないかといいますと、それはやはり可処分所得が減っておるということだと思います。そこで、昭和五十二年以降所得税の減税をいたしておりませんので、現在は昭和五十二年に比べまして、所得税の総額は相当ふえております。また、今後もふえ続ける形勢にございますので、そこで、所得減税をできるだけ早く実施するということは大変望ましいことでありますが、しかし現状の財政を見ますと、とても五十七年からやれるような態勢にはございません。そこで、五十八年度以降の大きな課題として、政府としては減税が可能になるような財政的なゆとりをつくり出す、そういう政策を進めることが必要ではないか、このように考えております。
 それでは、どのようにして財政的なゆとりをつくり出すかということでありますが、一つは税の増収を生み出すような景気の状態をよくしていくということ、それからもう一つは三Ｋ問題などを中心に、徹底的な行政の合理化を進めるということ。また、最近は直接税と間接税が非常に不均衡になっております。でありますから、適当な時期にやはりこの不均衡を是正する、こういうことも必要ではないかと思いますが、いずれにいたしましても、いろんな研究努力をいたしまして、減税ができるような、そういう前提条件をつくり上げるということが必要であろう、このように考えております。
 第二点は、住宅が伸び悩んでおりますが、これもやはり根本をただしてみますと、所得と価格の乖離、つまり昨年来所得が伸び悩んでおるのに、住宅価格が非常に上がっておる、ここに一番の原因があるわけでございまして、やはり所得を今後どう増大させるかと、どう増加させるかということが大きな課題でありますが、しかし、急に所得は伸びない、といって急に価格は下がらないということでありますから、この乖離が続いておる間、どのような住宅政策を展開することが必要であるかということにつきまして、目下党と内閣において相談をしておる最中でございます。
ありがとうございました。
 大分時間が、少し熱中してしまいまして、空港問題で多くとられてしまいました。ひとつ大臣、この熱心な署名運動というものをどうか評価してあげて、この国民の熱意にあるいは住民の熱意にこたえてあげられるように、ひとつ前向きの御検討を重ねてお願いを申し上げまして、航空局の方の質問に対しては終わらせていただきます。
 さて、大臣の所信の中で、港湾のテーマが出ておりました。ちょっと時間がなくなりましたので、何点かあったのでありますが、これもまた第八次港湾整備五カ年計画という、来年から、平成三年度からこれは始まっていくわけですね。そのときに、やはり今大臣の所信にありますように、多種多様な事業が入ってまいります。例えば整備新幹線の問題なんかにしても、これからやはり相当大きな枠組みはとられていくような形になってくる。例えば大変立派な「豊かなウォーターフロントをめざして「二十一世紀への港湾」フォローアップ」というので、こんな厚い文書で、読むと本当にもう夢物語。それをきのうまでは夢、きょうは可能性、あしたは現実、こういうものにもっていくためには、やはりその第七次までの港湾計画というものは現実に出ていて、陸の事業と違って現実の海の仕事というのは、きょう考えてあしたできるといってやれるものではないわけですね。
 とすると、この中で一つだけ、簡単で結構でありますからお答えしてほしいのですが、五十ノットか何かの新しい船ができて、そういうものが例えば岸壁を往来して、地域の要望があれば、現実化するためには二十一世紀の入り口くらいまでのときにできますよ、こんなことがうわさされておりますね。そうすると、ああいうものはやはり五十ノットの船で入ってきたら従来の防波堤や岸壁では無理ですね。当然静穏海域を広げて、十六メーターくらいの水深のところに防波堤をつくって、そのまま突っ込んできて波の静かなところでスピードを落として岸壁に入るという形にしていかなければならぬ。そうすると、今第七次まで一生懸命、まだこれもちんたらちんたらずっといくわけですから、予算が少ないですから、それをやっているときにもう一つ新しい事業計画、港湾に新しい技術を導入することによってダブって投資をしなければならぬというようなことにはなりませんか、それが一点。
 もう一つは、平成三年度以降の港湾事業の整備計画の予算について、港湾はお願いしますよ。これはもう本当にしっかりと歯どめをしてその事業予算を獲得していただきませんと、省内の中で都合が悪いからあっちへ持っていかれてしまってこっちは少なくなった、さあ計画も終わったとなったら、これが先へ延びたら何の意味もない、そういうことになると思いますから、局長、ひとつ平成三年度予算にはしっかりと枠組みを獲得しますという決意表明をしていただきたい。この二点を御質問させていただきます。