御指摘のように自動車産業は、完成車メーカー、またそれを支える一次サプライヤーないし二次以下のサプライヤーという構造ででき上がっているものでございまして、現在、完成車メーカー数は二輪メーカーを含めまして十三社でございます。そして、自動車部品製造業と呼んでおりますいわゆる一次サプライヤーの数は、約三百五十社でございます。この一次サプライヤーに部品を供給したりサービスを提供する二次以降のサプライヤーの数は、事業所統計でございますけれども、九〇年で約一万一千社に上っております。二次以降のサプライヤーに関しましては、企業数は事業所数にほぼ匹敵するものというふうに考えられますので、大体以上のような企業数の配分になっているという事実を申し述べたいと存じます。
これは後ほどまた、二重構造に関係して私なりの考え方を申し上げて、一定の通産省の、経済が今日どう動いておるか、我が国の生産構造がどう動いておるかということのコメントをいただきたいと思います。
 さらに、物事を考えていく上で大事な指標になると私は思いますが、自動車産業において第一次下請、私は学問的にはこれは下請だと思うんですが、通常は協力会社という言葉が使われております。そういう下請、孫請、ひ孫請などの会社の数、それが、例えばトヨタが代表的でありますからトヨタがわかれば一番よろしいですけれども、私はピラミッド型になっておると思うんですね。ここにまた我が国とアメリカとの経済摩擦の原因があるわけでありまして、日米構造協議と深くかかわるのでありますが、要するに、そのピラミッド型になっている一次、二次、三次の会社というか企業の数、それがわかればひとつお知らせいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘の、アセンブリーをやっております自動車製造業と、それから一次、二次、場合によっては三次となります下請製造業を従業員につきまして工業統計表で見ますと、これは八九年当時の数字でございますけれども、自動車製造業の従業員が約十九万人でございます。これに対しまして、自動車部品あるいは車体製造業、いわゆるサプライヤーと言われる業種に属する者は約五十七万人でございまして、両者の比率は約一対三ということになっておるわけでございます。
トヨタの場合は、技能工と呼ばれる本社の工員だというような解釈でお話しになったと思いますが、それが四万人ぐらいで社外工が二千五百人、こういうふうなことを言われております。しかし、その中には、つまり二千五百人と言われておる数字の出し方というものは、例えばトヨタという自動車会社があって、それには一次下請があり、二次下請があり、三次下請があり、下請、孫請、ひ孫請と言いますね。ひひ孫請なんていうのもあると思いますが、そういうところで働いておる人の人数というものはもちろんこの二千五百人には含まれてないのでしょう。だから、そうなると確定数字は出ないと思いますけれども、一つの自動車を、トヨペットクラウンならトヨペットクラウンをつくるについて、本社は主として組み立てをやっておると思いますけれども、相当程度のいわゆる外注率によってやっておると思いますが、その外注先の人も本社からいえば本社以外の工員なのであります。そこらの人数をおおよそつかんでおられれば、述べていただきたいと思います。
ただいまお尋ねの、いわゆる本工と社外工と言われる者の人数、比率の件でございますが、実は統計上は、社外工と言われる方の場合でも、六カ月以上ということになります
といわば本社の従業員ということになるわけでございます。したがいまして、私どもで把握をしております実態に即して申し上げさせていただきますと、具体的には、代表的な自動車会社でございますトヨタ自動車の場合でございますと、技能工と言われるいわゆる工員という方々の数は大体四万くらいではないか、そのうち、いわゆる期間工と呼んでおりますけれども、そういった社外工に匹敵する方の数は二千五百人くらいというふうに把握をいたしております。
 実は、全自動車産業につきまして手元に数字を持っていないのでございますけれども、トヨタ自動車のケースを大体四割くらいと見ますと、それの二ないし二・五倍くらいの状況になっているというふうに申して差し支えないのではないかと思います。
確かにそういう状況にあったということは委員御指摘のとおりでございますが、それについての評価というのはなかなか一概に言えないのではないかと思います。
 例えば設備投資一つをとりましても、確かにバブル時代はその二けたの伸びがずっと続いてきました。その結果、ＧＮＰに占める設備投資のウエートというものもずっと上がってきているわけであります。一〇％台から二〇％台にほぼ倍増している、そういう状況にございます。
 ただ、いわゆるバブル時代に言われた設備投資の内容を見ますと、過去の高度成長時代のような、いわば能力増強投資一辺倒ではなくて、例えば研究開発投資とか、あるいは卑近な例で言えば社員の福利厚生施設とか、そういった投資も数多く行われてきたということも事実でございますので、いわゆる設備投資そのものが非常に伸びて、そちらが中心となって景気を引っ張ったというのが望ましくないという批判は、判断は、もう少し時間が欲しいのかなというふうに思います。
 問題は、従来の景気循環のときもそうでございましたけれども、設備投資についても、いわゆる数年間にわたって伸びていけば、その後反動としてストック調整というような形でその反動が参るということでございましたけれども、今回の景気後退局面を考えた場合には、確かにその直前のバブル期の設備投資の山が非常に高かったということも事実でございますが、それと同時に、その反動を考える場合に、先ほどちょっと申し上げた、いわゆる資産デフレの効果が通常の循環的な要因にプラスアルファとして大きく影響して、その谷が深くなっているというのが実際の姿であろうかと思います。
 したがいまして、今の姿というものが本当によかったのか悪かったのか、その辺はもう少し、いわゆるこのバブルの調整というものが完全に終わって、その正常な姿に戻った時点で判断をすべき事柄ではないのかなというふうに思っております。