当社といたしましては、一次損失の再査定というよりかは、譲り受け資産の確定手続というのを行っております。八月三十一日に旧住専七社と当社が譲り受けの契約をいたしました当時、その価格につきましては一応見積譲渡価格ということになっておりました。それをさらに私たちが、実際十月一日から当社が現実に効力が発生して諸物件を見る場合の、そういう場合になって初めてこの実態を見定めた上で、もしその物件に隠れた瑕疵等があった場合にはその金額はやはり差し引いていただかなきゃならない、そうしなければ我々はまた国民に二次負担をかけかねない、このように考えまして資産のもう一度の再調査をお願いしておったわけでございます。
 しかし、その作業もおおむね十一月末をもって完了いたしました。そして、その意味におきますいわゆる瑕疵に基づきます減額を求めましたのが約一千億ありまして、そういう意味で確定をいたしました。そして、その一千億というものは、その後大蔵省の方でもいろいろ御考慮いただきまして、例えば末野興産の場合、我々はいわゆる一次損失だと言われておったところから約一千二百億程度の債権保全等ができたことも考え合わせていただきまして、約四百億ほどはⅣ分類からⅡ、Ⅲ分類に上げていただきました。そのような結果、結果としては一次損失の負担増は約六百億になることになりました。そのようなことで、当社といたしましてもそのような手続をすべて完了いたしました。
 その結果、我々といたしましては、我々が確定したこのことに基づきまして、基本協定書につきましても、各金融機関におかれまして、関係当局とも御相談の上、基本協定書に早晩合意、サインしていただけるものと期待をいたしております。
また、この住専の一次損失額でございますけれども、平成七年一月時点の路線価で評価して六兆四千百億円とされておりましたけれども、地価の下落によりまして約三千億円目減りをしたことから、こういうものもあわせて再査定をするとのことでございました。その結果がどうなっておるのかということと、損失額が拡大した部分は一般行の債権放棄額の上積みにより負担させるとの方針が伝えられているだけでございますけれども、それらを取り決める住専処理にかかわる基本協定というのがあると聞いておりますけれども、これがいっ締結されそうなのか、この点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 率直に言って、私はそのような事案が多いんじゃないかと思っておりました。しかしながら、現在、当社がおおむね調べております範囲では、逆に先順位である場合が約八割程度に達しておるのではないか、このように考えておるわけでありまして、今具体的に想定しました事案は場合によれば少ないのではないか、現在ではそのように考えております。
そうすると、第一抵当順位、これは順位の問題なんですけれども、機構が抱えた形の債権の中でいわゆる低い順位が多かった、だから第一にかえなくちゃいけないんだと、そういう全体像で見ると実態がどうなっていらっしゃったのかということで言えばどうですか、その点は。
「それ以外の者、」とおっしゃっています、あなたは。「国賓等」というのは、これは後で言いますが、「国賓等」というのは国賓ないしはそれに準ずる者という意味の「等」であって、その「等」の中に、この百条の五は国賓も運ぶんだが、同時に難民も運べるという中身が含み得る政策上の判断があるからこの「等」の中に含むんだ、その意味でその他の、こうおっしゃっている事実だけをまず確認しておきます。
 きょうはこれだけで時間とると大変ですから、そこで一つ申し上げます。
 皆さん方法制局が出すあんちょこは「法令用語の常識」といって司法官試験受けるときもみんなこれが大事なテキスト、重要な基準でございます。これをお書きになったのは元の法制局長官林修三さんでございます。この中にはわざわざ「見出し」という項を置いて、法律で書く見出しというのはいかに重要なものであるかということを説いておられます。そこの一部分だけ引用しましょう。
 「一つの条文についてだけつけられている見出しは、」今回のような場合ですね。「一つの条文についてだけつけられている見出しは、その条文と常に運命をともにすべき性格、」言葉をかえて言えば、「その見出しのつけられている条文の一部といってもよい性格をもっている」ものであります、こう非常に明快に述べておられます。二つある場合にも、二つをくくってつけることがあるが、一つの場合には非常に明快なわけです。そして、「見出しの書き方が、その見出しによってカヴァーされる条項を解釈する上の一つの手かがりを提供しうるものであることは、当然考えてよいこと」であります。そして、その後に重大なことをおっしゃっています。最高裁判所が判決を行う場合にも、見出しの文言から、その条文の解釈をしたこともございます。見出しというのはそういう大変なことなんです。だから、百条の五に言っているところの見出しの「国賓等」というのは、まさにこれが中身そのものを意味する性格の見出しだ、そう考えなければならぬということをこの見出しをつけるようになった以降の判断として元法制局官は、これが皆さんのあんちょこですから、司法官試験受ける人も、法律家になる人はこれは常識になっているのですから、そこで明快に述べている。
 一番最後に、特にこれは注意しなければならぬ、見出しというのは簡単なものじゃないということをおっしゃったのは、編集するときに見出しを編集者がつけるのと、法律を出したときに、つまり出した見出しとは区別しなければならぬ。便宜上にある見出しじゃないんです。ここに、法律を発布するときにつける見出しは、法律のその中身を規定する重要な見出しだから区別しなければいけませんということをわざわざ、「六法全書を利用する人は、この両者を見誤らないようにすることが必要」でありますと書いてあります。
 この趣旨から見て、法制局長官が今までお述べになった、先ほど議事録を述べましたが、「国賓等の輸送」の「等」は国賓に準ずる者、だからこれに合わせた施行令は三権の長それから国賓などの具体的な例示でもって施行令で示してある、こういうふうに理解すべきだ、こういうふうに思いますが、法制局長官、いかがですか。