今、実際に東京電力なり東北電力なりがやったところのスパーカー方式による結果、あそこには活断層がない、こう言っているのだけれども、この資料等は、幾ら我々の方に出せと言っても出さないのですが、局長の方はこれはごらんになっておられるのですか。
これは安全審査の段階での判断の問題ではございますけれども、当然その周辺におきまして施設に影響のあるような活断層の疑いがありますれば、そこの部分についての資料が提出されなければ安全審査ができないということになります。
先ほども局長からお話し申し上げましたように、まず事業者が必要な調査なり検討結果を添えて設置許可を申請してくるというルールでございますので、今回もそのルールに従ってやりたいと思いますが、ただ私は、先ほどもちょっと申し上げましたように、私どもが実際に安全評価をする際に、事業者の提出した資料では十分だと思えない場合には、さらに事業者にも追加の調査あるいは資料の提出を命じますし、場合によって、さらに補足の必要があれば、ケース・バイ・ケースですけれども、国みずからやることもあり得る、こう申し上げている次第です。
東京電力株式会社が前に調査をした結果、言うなれば活断層がない、そういうことで大激論をしたことがあります。このことについても、科技庁としては独自に調査をしておく必要があるんじゃないだろうか。「日本の活断層」においてはある、東京電力においてはない。エアガン方式で調べた方にはある、スパーカー方式でやった方にはない。では、スパーカー方式でやった電力会社はデータを出しなさいと言ったら、データを出してくれませんね。この問題はそのまままだ残っています。そうして、残されたまままた進むとするならば、これは問題ではないだろうか。そういう意味で、ある活断層を殺してしまって、生きているのか殺されているのか不明確のままじゃいけないと思うのですが、これを明確にしておく必要があると思うのです。その意味においては長官がまず率先、科技庁としては権威ある調査をして確認をすべきものは確認する、その必要があるんじゃないだろうかと思うのですが、どうですか。
これはほかの原子力施設につきましても全く同じことでございますが、地盤につきましては、活断層の調査も含めた施設予定周辺の自然条件の調査を、これは事業者が本来行うべきものでございまして、国としては、事業者の行った調査の妥当性について、安全審査の段階で十分検討するという基本的なポジションでございます。
 本件につきましても、これから事業者において地盤の活断層の有無等についての調査が精細に行われることになる、こういうことであろうかと思っております。
この地域における活断層の姿やあるいはまたそういう地震を呼ぶような姿というものは異常なものがある、こう「大震災の記録」の中にあるわけです。先ほどのお答えによりますと平均に近いものだ、こんなお話です。ところが、何をもって平均としているかわかりませんけれども、この地域の特殊条件、これは地殻上からも来ております。そういう意味からいうと、これは単に一業者に、申請人にだけ任せてどうのこうのという問題ではなくて、基本的に科技庁としては調査をしておかなければならない問題だ、こう思いますので、科学的に分析をして、そうして今長官が厳正、公正に当たると言っているのですが、進んでこのことをまず取り上げて、その上でこれは不適地なんだということになるならば同じ苦労をさせなくてもいいわけですから、上がる前にこちらの方として調査に入って、今後の問題もあるわけですから、何もこの核燃の問題ばかりじゃなくていろいろな問題があるわけですから、進んで取り組んで当たる必要があるんじゃないかと思うのですが、この点いかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほど来申し述べておりますように、私どもは事業者から申請がありましたら、この安全評価の問題につきましては厳正、公平の立場でやるのは言わずもがなのことでございます。したがいまして、先生今いろいろと御指摘になりましたそういう自然条件の問題なども、私はその安全評価の面において徹底的にまた検討がされるだろう、こう予想しております。
どんなに技術が進んで一〇〇％これを閉じ込めようとしても、それはできない。それができないために、とにかく最小限度に抑えよう。どんなに抑えても出てくるものは今申し上げたような状況。これは何の事故もないときの話です。何の事故もなく進んでいって、操業されて出てくるところの放射能の量の実態なんです。まして事故があったらどうなるかということですよ。広島から比べればその程度のものだ。平均値どころじゃない。これほど大きい地震の規模と回数を重ねている場所はないのだ。だから地震の巣だという。それでもあなた方はしゃにむに事を進めてまいろうとするのか。この点については長官からきちんとお答えいただきたいと思うし、さっきの方については局長の方からまたお答えをしてもらいたい、こう思います。
現在集計中と申し上げましたが、破産管財人のところで、要するにダブルチェック等、数字の整理をしている段階のようでございます。したがって、それはちょっといつまでに整理が済むかというのは、今のところ私ども問い合わせましてもはっきりいたさないようでございますが、いずれにいたしましても、その正確な被害者の数とか金額とかいうのは、まさに債権の届け出手続完了を待って確定するわけでございますから、そことよく連絡をとってつかむことが一番重要かと存じまして、別の方法で推定するということはやっておらないわけでございますけれども、例えば経済企画庁の国民生活センターあるいは企画庁生活センターと連携をとっております都道府県あるいは政令指定都市に来ております相談件数を見てみますと、五十九年度からことしの七月までの豊田商事、鹿島商事関連の件数は、総件数で一万六千六十八件ございまして、こういう件数から考えましても、相当の数に上がるということは予想しておるわけでございますが、正確な数は債権届け出手続がやはり完了したその主体から聞くということではないかと存じておる次第でございます。