今までにもさまざまな役割を拝命しましたとき、その所管部分において問題が起こる、起こらないということは、常にその立場立場で気になりました。そして、今総理という役割を拝命いたしましてから、例えば、北海道におけるトンネル事故の際にもそうでありましたけれども、さまざまな状況に思いをめぐらせる回数はふえておると思います。
 そうした中におきまして、台湾海峡における状況というものが非常に緊迫の度を高めていくプロセスの中で、さまざまな思いを持ちましたことは間違いがありません。
我が国は平和を志向する民主主義国家であるというふうなことを標榜しております。そういうことを考え合わせ、四千年以来の初めての選挙を行っておる。これに関して、やはりアメリカ人は怒ったんでしょうね。日本人はそれに対して、何か遠慮している。強い者には弱いんですけれども、弱い者には本当に強いんですよ。もう少しこのあたりの外交というものについても、我々活を入れていかなければいかぬのじゃないかなというふうに思うんです。中国がどういう国であるかというふうなことは私たちも理解をいたしておりますけれども、まさに民主主義に対する恫喝であると申してもいい行為じゃないかなと思うんであります。
 どうなんですか。総理はこの間、夜も眠られないほど極度に緊張したというふうに言われておりますけれども、中台問題にやはり不測の事態が起こらないかということに対して相当気をもまれたんですか。ちょっと心境をお聞かせいただきたいと存じます。
今度の中台海峡における緊張、まあ何とか大きな不測の事態が起こらずに終わったわけでありますけれども、この間、アメリカは空母二隻を出しまして、そしてその周辺の警護に当たり、そして、私はやはり大きな抑止力になったと思います。そういう意味でのアメリカのプレゼンスというのはいかに重要かということを物語っておるようにも思えるのでありますが、恐らく日本の国民の多くも、安保に反対だとか、このごろそういう人は大分少なくなりましたが、あるいは、やれ自衛隊がどうのと言う人も、ああいうのを見ると、やはりいまだにアメリカは世界の警察官なのか、少なくとも腹の据わった行為をするじゃないか、そういう気持ちを持つ人は私はたくさんあると思うのですね。
 必ずしもあんなことが常にあっては困りますよ。しかしながら、それに対して我が国のとった態度、政府のコメントがいろいろありましたけれども、極めて弱く、あいまいなものであった。公海での演習であり、国際法上問題はない。わざわざ中国がコメントするようなコメントをされておる。私は、これは情けない。日本国民が見て、何も抗戦をせよとか台湾をカバーせいとかいうのじゃありませんけれども、あの恫喝行為は何ですか。それに対して外務大臣は、銭其シンとの会談で、やや踏み込んだと書いてあるが、疑問を呈さざるを得ないとかなんとかと。どうなんですか、日本政府の態度は。そこまでやはりそういう慎重な姿勢でやられるんですか。
政府としてコメントすべき立場に今はございません。この問題は、あくまでも党人やあるいは一般、日本としてのそれぞれの民間のお立場の方々がそれ相応の考えをめぐらすべきことだ、そういう意味で申し上げたわけであります。
梶山官房長官にお答えをいただきたいと思いますが、長官は、政府として派遣となるか、党として派遣になるか、有志代表になるかはわからないが、民意にかなった総統が生まれて、その就任式にはだれかの参加があってしかるべきと思う、こういうことを、これは至って常識的な話だと私は思うのでありますが、今日の新たな台湾の門出にこういうお気持ちで政府は臨まれるというお考えですか。このコメントについてのひとつ御答弁をいただきたいと思います。
まず、前段の衛星の調達契約、それから保険料等の所要経費について私の方からお答えを申し上げます。
 ＧＥとの契約内容については、先ほど先生がおっしゃったとおり、おおむねそのとおりでございますが、念のため私からもう一度内容について御説明をさせていただきます。
 ＧＥとの契約でございますが、これはＮＨＫと日本衛星放送株式会社、ＪＳＢと共同で衛星の製作、打ち上げを一括してＧＥ社に八千八百万米ドルで請け負わせる、こういう契約でございました。さらに、このＧＥ社はロケットの打ち上げ会社としてゼネラル・ダイナミック社、これを選定しまして衛星の打ち上げを委託したわけでございます。
 このＧＥとの契約の内容でございますけれども、ＮＨＫとＪＳＢはＧＥからＢＳ３Ｈを軌道上で引き取る、もしもこの打ち上げの失敗によって衛星が引き渡してもらえない場合は、ＧＥ社はＮＨＫとＪＳＢにこの衛星の製作、打ち上げ経費、つまり八千八百万ドル全額を返還するということになっております。ただし、このＧＥ社はリスクヘッジということで打ち上げ保険をかけております。それは、当然コストとして考えなきゃいけないということで、これはＮＨＫとＪＳＢに対して契約金額の一環としてそれぞれが負担をするという契約になっております。結果として、３Ｈ打ち上げに失敗をいたしましたので、これは全額、契約に基づいて八千八百万ドル返還をしていただいております。
 それから前会長が、これは全額保険で返ってくるからＮＨＫに損害はないんだというような発言があったということでございますけれども、これは正確に申し上げますと、今打ち上げ、製作経費が全額返ってくるから、そういう意味ではＮＨＫに損害はないということなんですが、やはりそのために必要経費として保険料の負担はどうしても必要だということでございまして、これは両者合わせまして二十六億の負担をしております。そのうちＮＨＫは持ち分比で三分の二、十七億を負担しておる。この分は、はっきり申し上げてＮＨＫの財政負担ということでございます。これについては二年度の決算の中で予備費を使用して措置をさせていただきました。
 以上でございます。