先ほど御説明しましたような対策につきましては、大臣への届け出対象の工事ばかりでなく、また公共的工事にかかわる発注機関について進めているところでございますが、ただいま御指摘のように、民間工事の発注機関につきましても、計画の審査や工事現場の監督指導の際に、必要に応じまして安全な施工方法なり適正な工期等につきまして勧奨なり指導をしていくことといたしたいと思います。
建設工事の実態からいいまして、すべての工事についてもいま私が第一、第二、第三と指摘しました安全実施対策や適正な工期、工程の設定や安全経費の確保などこれは同様の必要があるのではないか、これは建設工事全般についてこういうふうに考えるんですけれども、こういう点では同様な措置についてはいかがですか。
建設工事におきます発注者の責務につきましては、現行の労働安全衛生法におきまして施工方法なり工期等について、「安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」という規定がございます。労働省といたしましてはこういった規定の趣旨を踏まえまして、本省段階なり中央局署の段階でそれぞれの発注機関と連絡協議を密にいたしまして、これによりまして安全経費の積算、適正な工期の設定等、請負契約にかかわります安全衛生対策について十分な配慮がなされるよう指導をしたり要請に努めているところでございまして、また、発注機関の担当技術者に対します研修も行っているところでございます。
 なお、この計画審査等によりまして発注者に関連する改善すべき事項が生じた場合につきましては、当該発注者に対しまして、御指摘のような安全実施対策等の措置について必要な指導なり要請を行うように努めてまいる所存でございます。
先ほど部長がお答えになった、工事のいろんな規模についてお話がありましたが、特に私は世紀的な大工事、大規模工事ということになると思うんですが、そうなれば、計画の段階から第一に安全実施対策、第二に適正な工期、工程の設定、第三に安全経費の確保、これらなどについて発注者も労働災害の防止の観点から十分な配慮をすべき必要があると考えます。この発注者については、国、地方自治体、公団等も含めた発注者として言えますけれども、この点について適切な措置を考えているのかどうか伺います。
御指摘のようなことが建設業ではあると私どもも聞いておりますけれども、建設工事におきましては労働者の安全衛生はもちろん、一般労働条件の確保というような観点から、計画の事前審査のほか、建設工事の施工段階におきまする監督指導も強力に行っているところでございまして、御指摘のとおり工事のスピードアップとか、工期の短縮によりまして労働者の安全衛生及び一般労働条件の確保に支障を来すというようなことがあってはならないのは当然でございますので、私どもといたしましても、こうした工事につきましては計画の事前審査で事足りるということではなく、施工の段階におきましてもこのような事態が生じないように厳しい監督指導をさらに進めてまいりたいと思っております。
いま具体的に示していただいたんですけれども、今日の建設業の実態は、成績を上げるために工事の短縮競争が常識化しています。もし計画書の届け出の内容に変更を命ぜられた場合、工期や経費負担の問題についてそのしわ寄せが下請企業やその労働者に及ぶ危険が予想されますが、その点の対策をどのように立てておられるのか伺います。
次に、「許認可等の計画的な整理」ということがうたわれております。あるいは三番目に「官業の民業への移行および特殊法人の経営の実態等の見直し」こういうことが掲げられておりますが、これは具体的に言えば、たとえばどういうふうなことなのか。その辺を例を挙げてでも結構ですが、少し具体的に説明願いたいと思うのです。
法令の問題でございますが、法令はもちろん法律から政令からいろいろございますが、その法律の問題につきましては、当然ながら法律の改正が必要でございますので、一括してそういう法案を各省共同してつくるのかあるいはそれぞれの法律の方で取り扱っていくのか、それもこれから決めるわけでございますけれども、年内を目途に取りまとめる予定でございますので、必要に応じてなるべく早い機会にまた御審議をお願いするような法案を考える必要があろうかと思っております。
先ほど私も答弁させていただきましたが、今この住宅審議会におきまして、次期の五か年計画といいますか、それをいろいろ御審議をいただいているわけです。多分六月くらいに答申をいただけるのかなというような考え方を持っておりますが、今御指摘になりましたように、住宅建設というものは、内需の振興にとりましても非常に大きなウエートを占めていることは御承知のとおりであります。これはもう何といっても内需の振興を図るためにも一番が個人消費、二番が民間の住宅建設、三番日が設備投資、四番目が公共事業、この四つの柱が内需の振興の大きな柱になっているわけですが、その中でも民間住宅の建設というのは非常に大きなウエートを占めておるわけです。一時期、オイルショック以来下降線をたどったわけでございますが、ことしあたり幾らか持ち直してきておる。ですから、先ほど局長からも答弁したと思いますが、まあ百二十万戸くらいいくのじゃないかな、六十年度は百三十万戸くらいの期待はしなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけです。
 それからまた、金融公庫の方につきましても、五・五とそれから四十九万戸無抽せんの確保はできたわけですから、基盤はどうにか守られたというようなことでございます。
 それからまた一つは、いろいろなローンとか何か重い荷物になって、そして消費者のニーズも多少変化しておる、そういうような問題について、今審議会で賃貸住宅はどう位置づけるのか、いろいろな議論をいただいておるわけでございますから、審議会の答申をいただいた上で、私どもも国民のニーズにこたえるためにはどうするか、また今いろいろ御指摘いただきましたように、住宅建設の戸数をいかにして、内需の振興のためにもこの目的を達成するかというような問題につきまして真剣な検討をして、計画の策定をして臨みたい、こういうふうに基本的には考えておるわけであります。