じゃ、もう一つ事例を伺います。
 これは埼玉県下の病院でございますけれども、エアコン代というのが一日七百円、十日で七千円、これを取られているわけでございますね。これは部屋代の一部として考えてもらえないのかどうかということです。
 それから心電図、これもやはり保険外負担ということらしいんですけれども、自己負担になっています。これは心臓病の患者で、長いこと入院したり、出たり入ったりという時期を長く過ごしている患者さんだものですから、大変負担が大きいということで訴えがあったわけでございます。
 これも病院名は申し上げられませんけれども、こういうエアコン代一日七百円、こういったことが保険外負担として徴収してよろしいものか、部屋代とは別に。こういうことが常時行われているのかどうか。こういうことについては厚生省はどういう御見解か伺います。
ちょっとまだその程度のお話だとよくわかりませんけれども、具体的に事例をお聞きをしなければ何とも言えないんでございますけれども、そのままであれば全く変わらない、実態が変わらぬで急にこれらが上がったというのは、やはりどういうわけかなという感じは私もいたします。
その中身が必要な洗濯物であったか御自分の洗濯物であったかというのはわからないんですが、これが千二百円とか千五百円から急に一万五千円になったとか二万二千円になったとかということは、ちょっとおかしいとお思いでございますか。
療養上必要なもの以外で患者が特に希望したときには、患者負担となる場合があるわけでございますが、療養上必要なものにつきましては、これは保険で給付するということを基本にしておるわけでございます。たとえばただいま先生おっしゃいました洗濯代というのはどういうものであるかわかりません。これは療養上必要なたとえばベッドであるとかシーツであるとかといったようなものについての洗濯代、これまで患者負担ということになれば、それはおかしいというふうになるわけでございます。ただ、自分の個人的なものをたまたまその病院で洗濯してもらったといったようなものはこれは別でございますが、そういったようなことで、ただいま申しました療養上必要なものにつきましては、これは保険で給付するということを基本としておるわけでございます。
それじゃ現場は非常に困るだろうと思うんですね。この点については後ほど大臣からも保険外負担ということで御答弁はいただきたいと思っておりますけれども、保険外負担というのは実にいろいろあるんで私もびっくりするんです、細かく言いますと。
 それで、事例を二つばかり申し上げて厚生省の御見解を伺っておきたいと思うんです。病院名は申し上げるわけにはいきません。患者さんの方にいろいろまた圧力が来ると大変ですので申し上げられませんが、ある兵庫県下の病院でございますけれども、領収書の中に一部負担金というのがありまして、そこに電気料、洗濯料、おむつ料など、これは老人の入院者ですけれども、こういうのがありまして、五十四年、五十五年にはそれをひっくるめて千二百円とか千五百円とかというお金が取られていたわけですけれども、これが五十六年になりましたら、同じ一部負担金、電気料、洗濯料、おむつ料というのが二月の段階で月一万五千円、五月になりますと二万二千五百円と、こういうふうにけた外れに上がってきているわけですね。こういう一部負担金、保険外負担というものを厚生省はどう受けとめられるか。これは一つの事例として伺っておきます。
ただいま申しましたように、これは昨年の医療費改定におきまして加算制度というものを設けておるということは、ただいま先生おっしゃいましたように、こういったようなことによりまして経済的な裏打ちをしていこうということで、こういう制度を設けたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、保険外負担の解消につきましては、ひとつ病院につきましても御協力願いたいと、こういうスタンスでございますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
けしからぬ、ゆゆしいとおっしゃいますけれども、実際実情に合わなきゃやっていけないわけですね。ですから、それで厚生省が取り消すなどということになれば、むしろ返上しようというようなことが起こってくるのではないかということが心配されているくらいで、私はこういうところをひとつ手厚くやっていただかないと、制度があっても中途半端なままでどっちも生かさず殺さずで死んでいるのではないかという気がするわけですね。
 だから、けしからぬ、取り消すと、これはまことにお役人的なやり方でありまして、そう言われても、実際この基準看護料ではやっていけないという実情があれば、これは患者負担でも何でもやらざるを得ないというところへ追い込まれてくるのではないか。これは国がお金を出しておきながら非常に中途半端的な出し方をやっていると、こういうむだにむしろなっていくのではないか。こういう点では手厚くすべきではないか。むしろこっちの方向に厚生省は努力をすべきであって、取ってるとはけしからぬという御答弁は、まことにこれは冷たいものだと思いますが、いかがですか。
これは身障者の皆さんにとっては朗報だというふうに思うわけでありますが、せっかく開発されたものも高いのでは困ると思うのですね。トヨタカリーナ一八〇〇セダンで下肢肢体不自由の方用につくられている新車は百三十九万二千円と聞いております。一般用の同タイプのものは百十三万九千円ですから、約二十五万円の差があるわけなんですね。そういうものを取りつけると二十五万円。いま御説明があった身障者用の自動車運転装置は現在使われている車にも取りつけることができるというふうに聞いておりますし、コストは大体十万円ぐらいではないだろうかというようなお話も聞いているわけであります。
 そういう点で、現実に取り組まれている二、三の例をお尋ねしたわけでありますけれども、一つ一つの開発はどれをとってみても中小企業の皆さんあるいは国民の皆さんにとっても切実で有用なものばかりなんですね。そういう点から、今度新設されるエネルギー対策保険などを実効性のあるものにしていくためにも、こうした新しい技術の開発などを国の積極的な補助、助成によってこれからも拡充する必要があると思います。
 そこで、最後に大臣に一言お尋ねをしたいと思うのですけれども、こういう業者にとっても国民にとっても有用な、しかもきめの細かいものはなかなか中小企業でなければできないわけであります。私もかつて予算委員会で指摘したわけでありますけれども、中小企業の補助金等に比べて三菱重工だけでも倍に近いという現状でありますが、ぜひこうした新しい技術の研究開発等に、いま触れられましたようなそういう積極的な意義もありますので、大臣としても、中小企業の振興の面からも、こうした技術開発に積極的な姿勢をお示しいただきたいというふうに思います。