それでは、今郵政大臣からお話がございましたけれども、あくまでも国際電気通信条約は第二十五条、人命の安全あるいはこれに関する電気通信の優先順位ということで、明らかに絶対優先順位ということになっているのです。ただ、軍事のものにつきましても御指摘のように三十八条の中でございます。それは「国防機関の設備」ということの中で「海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」とありまして、自衛隊は完全な言うならば海外派兵として行くのかどうなのか、これを外務大臣。それならばわかりますけれどもね。
人命に関する通信については、国際電気通信条約第二十五条あるいは第三十六条に規定がございます。他方、軍用無線設備に関しては、同条約第三十八条１において、「連合員は、その陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」との規定がございます。したがいまして、これらの条文は別のことを規定しているのでございまして、軍事とあるいは人命のいずれが優先するという中身ではございません。
自衛隊法百四条というのは、一定の条件のもとに防衛庁長官が緊急通信確保のために電気通信設備の優先的利用に関して郵政大臣に必要な措置をとることを求めることができる、こうなっているわけであります。これに直接かかわる国際電気通信条約の規定というのは特にございません。
お答え申し上げます。
 自衛隊法第七十六条は、外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛するために防衛出動が内閣総理大臣から国会の承認を得て発せられるということでございます。したがいまして、今回の場合は七十六条には該当しないということでございます。したがいまして、百四条の適用もないということでございます。
 なお、現在の自衛隊の通信装備の能力から申しますと、例えば海外に出ております自衛艦、船の方の自衛艦でございますが、これとの間では短波あるいは衛星通信等を通じまして十分に交信可能になっておりますし、現実に交信をいたしております。
そういうことになりますと、この自衛隊法百四条というのは何だということなのです。自衛隊が出動すればそれでいいのです、出動して自分の持っている回線やその他を使うというのだったら、何も郵政大臣のいわゆる許可を得て、そして既存の、言うならば電気通信業務あるいは電気通信設備、これを緊急に使わなくてもいいじゃないですか。国内でそういう形になっている以上は、今まで国外でもないのですよ、国外で。緊急に自衛隊が使ったということがございますか、緊急に。だから、平和協力業務だからできる、できる、できると言うけれども、それならばその明文を自衛隊法に明らかにしなければならぬじゃないか、あるいはこの国際電気通信条約との関連の中でも明らかにしていかなきゃならぬじゃないか、こう言っているのですよ。
 これは水かけ論になって、官房長はだめだ、逃げてばかりいてだめなんだよな、あなたは。自衛隊が自衛隊の回線を使うのだったら、何も私も質問をいたしません。自衛隊がすべて国内においても自分の、自衛隊の通信施設を全部使って、いわゆる公衆電気通信法あるいは電気通信事業にかかわるものはやらないんだということならいいのですけれども、それが海外へ行くわけでございますから、この辺は一応きょうの段階では私、委員長、ちょっと時間の関係で留保しておきます。
お答え申し上げます。
 再三お答え申し上げておりますように、自衛隊法第七十六条といいますのは防衛出動に関する規定でございまして、今回は自衛隊法の百条の六によりまして平和協力隊に参加する任務に従事するということでございますので、この場合には七十六条に基づきます百四条の規定の適用はないわけでございます。したがいまして、七十六条の適用がないことはもちろんのこと、百四条の適用もない、かように考えております。
そんなことは聞いていないのですよ。それを言うのだったら、きのう、休みは二日ありましたからもうきのうじゃございませんけれども、先日来、共産党の正森委員が、この附則の中で百条の五へさらに六を追加しようということ、これは自衛隊法第三条でやらなければならぬじゃないか、このことを主張しましたけれども、それは結論が出ておりませんが、事通信にかかわりましては、そうおっしゃるのだったら、言うならば自衛隊法七十六条、これは自衛隊の出動でございます、そして通信を確保しなければならぬということになるのです。その通信を確保するに当たって、国内通信あるいは国際条約に基づく通信以外に本当に協力隊として海外で通信を、これを確保しなければならぬということであるならば、自衛隊法七十六条の中に明確に入れなければできないでしょう、これは。附則などというところの中で百条の五へさらに一つつけ加えて、自衛隊も協力隊として海外に言うならば出動すること、派遣することができるなどということにならないでしょう、通信に限っては。この辺はどうでしょうか、外務大臣。
委員御指摘のとおり、最近ブラジルからの入国者は数の上で確かにふえております。昨平成元年一年をとりますと、ブラジルから新規に入国をした数は約二万七千八百という数になっております。この方たちのうち、先生御指摘のとおり短期の滞在目的で入国される方の割合が高くて、その約二万七千八百のうち約二万二千五百という数の方たちは短期の目的で入ってこられたわけでございます。
 ただ、このブラジルの方たちの中に、実はまだ我々の方で正確な統計を把握しておりませんが、非常に多くのブラジルの方は日系のブラジル人の方々でございます。したがって、二世、三世という、日本に親戚縁者の方たちも多い、まさに日本との血縁のおありの方たちが多数おられますので、この方たちにつきましては、短期の目的で日本にお入りになりました後、在留資格を変更いたしまして、日本で法務大臣が特に在留を認める特定在留資格というものに振りかえることを希望される方が多数に及んでおりまして、その場合には、この方たちについては、在留は短期ではなくてその活動目的に応じた期間、最長は三年でございますが、そういう期間を与え、その中では就労活動についても、ただいま申し上げました日本との特別な関係ということにかんがみまして、制約を特段設けていないという扱いをさせていただいております。