谷村委員から非常に広範な問題にわたって御質問をいただきました。こちらで拝聴しておりまして、どうしてもこれは締めくくりを申し上げなければいけないなと思っておりました。
 特に景気対策でございますが、今経済企画庁の事務当局から御報告を申し上げました。月例経済報告の関係閣僚会議あるいはその他政府・与党首脳会議に私はレギュラーとして出席をしておりますから、この問題には深くかかわっております。そして、当初にも申し上げましたとおり、きょうの夕べにも、総理の訪米を機にひとつ総合経済対策をもう一つ確立しようというところで、ここ数日来慎重にまた極めて熱心に、自民党本部それからまた関係大臣の間で方針を練っておるところでございます。
 御指摘になりましたように、景気浮揚については私は三つ大きな要素があると思います。一つは民間の設備投資を起こすこと、一つは住宅関係の投資をしっかりと起こしていくこと、それから一番根本になるのは公共投資であろうかと思います。民間設備投資は、今在庫がまだまだ非常に残っておりまして、急速にそれが伸びるとは思われません。したがって、経済企画庁でも今御説明申し上げましたように、明るさは見えておるものの、これからが一番大事なときだ、こういうことで住宅投資が引き続いて伸びていくことと、一番大切な公共投資を国・地方を通じてやっていこうというわけでございます。
 御指摘になりましたように、地方の都道府県、市町村を通じて行う公共投資は全体の七五％以上に当たるわけでございますから、これに果たす自治省の役割というのは非常に大きい。したがって、関係各省と全面的に協力を申し上げながらこれを推進していこうということで、今数字を事務当局が申し上げましたが、その国の数字をしっかり達成すべく、景気浮揚は地方から、だからひとつ地方単独事業、地方公共事業を通じてしっかりとやっていこうというのが私どもの考え方でございます。
 それからまた全般にわたって、例えば中小企業の問題あるいは山村経営の問題、また病院の問題等々、各般の御質問がございました。私は地方行政の一番中心点だと思っておりまして、このことについての根本的な考え方は、生活大国を目指す宮澤内閣でありますから、住民の生活をひとつしっかり充実しなければならない。その場合の基準は、外交であるとか防衛であるとか、そういう国の専管する事務は小さな、しなやかな中央政府で、そして国民生活に全般的に関連あるものは都道府県や市町村というような地方団体でしっかりと身近にやっていくということで、例えば中小企業庁でもあるいは厚生省でも文部省でも建設省でも農林水産省でも非常にきめの細かい対応をしておるわけでございますが、これはナショナルミニマムをしっかり確保するという意味で地方の分権、地方自治を侵さない、国のいろいろな知恵をかしていただくということでございますから、そういう趣旨に沿って政府全体について私は意見を申し上げていきたい、このように思っております。
 大変貴重な御意見を全般にわたっていただきましたので、よく考えて対応してまいりたいと思います。
私は、ただいま可決されました農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国の農業・農村は、農業就業者の減少、高齢化の進行等の厳しい事態に直面している。
 今後、農業の担い手が希望とやりがいをもって取り組める農業づくりを進めていくためには、農作業の効率化と労働負担の軽減を図る必要があり、農業の機械化を一層促進することが急務となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 農業生産力の増進と農業経営の改善を図る観点から、生物系特定産業技術研究推進機構における高性能農業機械及び農業機械化適応農業資材についての試験研究等の一層の充実を図ること。
 二 高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針については、「新政策」との整合性に留意しつつ、その内容が農業機械化の促進を通じて、農業経営の改善に資することを旨として適切に策定すること。
 三 高性能農業機械実用化促進事業の実施に当たっては、生物系特定産業技術研究推進機構
  の出資事業という性格にもかんがみ、事業の実施主体となる実用化促進会社の適切な運営の確保、同会社が行う標準的機械化栽培様式の策定や金型の製造・貸付け等の事業の円滑な推進及びこれら事業の成果の利活用に際しての公益性の確保を図るため、技術的支援等を行うとともに的確な指導に努めること。
 四 農業機械の導入による農家負担を軽減し、高性能農業機械の円滑な普及とその効率的利用を促進する観点から、金融上の措置の充実及び税制上の措置を含めた助成措置の効果的活用を図るとともに、農業機械銀行の積極的活用やリース・レンタル方式の推進等利用形態の合理化に努めること。
 また、導入後の維持経費の低減を図る観点から、大型トラクターにおける車検期間の延長等についての検討に努めること。
 五 農業機械による農作業事故を防止するため、生物系特定産業技術研究推進機構による検査・鑑定、使用者に対する安全対策に関する啓発等の一層の充実を図るとともに、都道府県における導入計画の策定に当たっても、農作業の安全確保に十分配慮した内容となるよう適切な指導に努めること。
 六 農業機械の開発、実用化及び普及を効率的に推進するため、実用化促進事業における地方公共団体、農業団体、試験研究機関等の参画、協力はもとより関係機関の一層の連携強化に努めること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。