もう一つ、「有事法制についての提言」、財団法人平和・安全保障研究所、会長は山本卓真さんですが、これは青山学院大学の阪中教授、渡辺教授、こういう方が中心になってまとめられた。政府の方にも恐らく提出されていると思いますが、私もこれを読みまして、いろいろ参考になる点がございました。これはほかの党でも御主張がございますけれども、国民非常事態法というふうなものが基本法としてあって、それで有事法制的なものがあって、基本法の発動によって有事法制も動き出す、こういう形で提案されているわけです。
 御承知のとおり、我が国の憲法には非常事態について何らない。これはまさに平和憲法ですよ。平和憲法であり占領憲法ですね。だから、有事に対しては何もない。しかも、戦後五十年間アメリカに庇護されて平和で来ましたから。しかし、大震災が起こるとかいろいろなことが起こった場合に、我が国にはそういうものに対して極めて欠陥があるということが明確になっている。本来なら憲法を改正して非常事態に対応する、当然憲法にもうたわれるべきであります。当然ほかの国々ではほとんどそうした非常の場合の重要な問題は憲法にうたわれておる、あるいはそれを受けた基本法的なものがあって発動される。我が国も、災害の場合とか警察関係の治安の悪化とか、そういう場合の緊急措置法的なもの、災害救助的な発動というものは遅まきながら規定はされております。しかし、このガイドラインなり安保体制なり、日本のもっと基本的な平和と安全、これに対応できる国家の基本法というものがない。
 そういう意味合いでは、この際、ここで提案されている、仮称でありますけれども国民非常事態法というような、危機に対応する、そういう非常事態に対応する総括的な基本法的なものを考えるということも一つの課題になるんではないか、こう思いますけれども、その辺はこの有事法制とも関連がありますので、官房長官、防衛庁長官から御見解を承ります。
有事法制研究の第一分類、第二分類を見てみましても、国民の権利義務を有無を言わさずに奪うような内容じゃございませんで、例えば一たん急を要するときに橋が壊れている、その橋を自衛隊が直すとする場合に、道路法の許可を一々申請しなければならないかどうかとか、議論していけば案外理解していただけるような内容をたくさん含んでおるわけでございます。
 第三分類につきましても、例えば何か非常事態があったときにサイレンを鳴らしたり避難誘導をする、それをだれがするのか、どういうふうにするのか、そういうことについて決めておく必要があるのかないのか、そこはどこの省庁がやるのか、そういうようなことでございます。
 有事法制といいますと非常におどろおどろしいような言葉が動き回るわけでございますけれども、そういうことじゃなくて、こういうのはもっと国会の場において議論していただきながら、こういう平時に議論をして、やはりこれは必要だという空気の中で私どもも進めさせていただきたい、そういう気持ちを持っておることを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
大変御苦労な作業だと思いますが、これがなければガイドラインが幾らあっても安保体制が幾らあっても絵にかいたもちみたいなもので、それだけに苦労は多いと思いますが、しかしこれは今度やらないと本当にこの国が成り立たないくらいな危機に陥る可能性があると思う。
 もう一度念を押しますが、一部に、日本有事というのは当面あり得ないんだ、周辺有事というのはアメリカとの関係もあるからこの際何とかつくらなければいけないと。だから、こっちの方で今度はやっておいて、切り離してこっちだけやっておこうというような考えもあるやにも伝えられますが、そういうことはありませんね。
志賀節でございます。
 私は、過般参議院の補欠選挙がございました岩手県の選出でございまして、岩手県では、今回の選挙の結果をやはりそれなりに大きな衝撃のもとにそれぞれが受けとめておるわけでございます。
 この選挙戦から選挙後にかけて私自身が直接体験をいたしましたことをちょっと申し上げさしていただきますと、若干のおばちゃん、おばあちゃんと私接触いたしましたところ、極めて素朴な表現でございますが、「志賀先生、国の金庫の中にはもうお金がないんだってねえ。知らなかったねえ。だから、やっぱり新しい税金は取らなきゃならないことになるんだねえ。」そういうような表現が形を変えて出てきております。これは非常に素朴な表現でございますが一つの核心をついていることでありまして、先ほど、木を見て山を見ないことはちょっと困るという鈴木さんのお話、私はさこそと承ったわけでございます。
 ところが、反面、同じような大衆のそれぞれの言葉の中に出てくるのは「それならそうで、なぜ中曽根さんはもっと正直に金庫の中、空だちゅうことを言ってくれなかったんだんべねえ。」こういうこともそれぞれ言うわけでございます。でありますから、これは選挙の中盤から終盤そして選挙後にかけての私自身が直接体験したことを申し上げているわけでございまして、この売上税の実現というものそのもの自体がいろいろな面で難しい問題をはらんでおるということを私痛感しておりますので、この機会にちょっと申し上げさしていただきたいのでございます。
 そこで、ただいまいろいろ承りました中でちょっとお触れになりましたように、現在、日本のこの予算案が成立をしないでこの状態でおるということは、もとより国民の苦しみを加速させる、加重させる、こういうことには当然なっておると思いますが、反面、日本の内需拡大等を通じまして、この国際社会において、特にアメリカ等が苦しんでいるその経済打開の道が、日本のこの経済打開を通じてよき影響をこうむると、これを期待しているわけでございますから、これが今ストップしていることをアメリカなどは特に深い憂慮の念で注目しておることも、私よくわかるのであります。
 そこで承りたいことは、この内需拡大等々を織り込んだ今回の予算案の高い評価あるいはそれなりの評価を鈴木さんにしていただいたこと、本当に感謝をいたしておりますが、ただ、早期に成立をしてほしいということはよくわかりましたが、それ以外に、まあきょう報道の伝えるところによりますと中曽根総理が訪米をなさる、訪米をした場合に、今回の予算案の内需拡大程度で果たしてアメリカが満足してくれるのかどうかということを私自身実は危惧しておりますものですから、経済界で、率直なお話として、もっと欲を言えば内需拡大はもしでき得べくんばこうであってほしかったなあ、こういうようなことももしありますれば、今後の問題として私は勉強しておく上において非常にありがたいことになると思いますので、そのことを承らしていただきたいのでございます。お願いをいたします。