小林先生からいろいろとありがたい御激励を含めての御質問、大変に私はきょうは意義深く拝聴いたしておったわけでございます。
 観光の持つ意義につきましては、冒頭に私から概略申し上げた次第でございますけれども、要するに、これから観光は、おっしゃるとおり行く人も来る人もだんだんふえていく。そのためには、底辺の拡大、また普及も必要であることはおっしゃるとおりでございます。そういう中に、この振興会というものの持つ役割、意義というものはますます深くなっていく。ですから、政府がやるべき仕事は、これからいよいよ業務というものは幅が広がり、また量もふえてくるから、どこまで国が国費でもってやるべきかというその線引きであろうと私は思います。
 ですから、観光の案内の面でも、例えばマナーということが書いてございますけれども、従来ありました、レストランで放歌高吟してはいけないよ、つまようじも使っちゃいけないし、人前で入れ歯を洗っちゃいけないよとかあるいはまた買い物に行っても糸の腹巻きから財布を出しちゃいけないよとか、そんなことを一体国の機関がやるべきであるか。やはりそこらあたりを整理しまして、いわゆるそういう一つの観光業者あるいは旅行業者あるいは航空会社等が広い意味における販売の中で処理し切れるものはそちらの方に移して、そういう広い意味における販売でも処理し切れない安全その他は、これは国がやっていこうということでございます。
 それは一つは、今申し上げたように、振興会の業務がだんだんふえてきたということでございます用意義も非常に重大になってきたということでございますから、そういう時期にジェトロその他と一緒になるということは、全くこれは異質のものを一緒にしてもできるわけがないのでございます。もしもできるとするならば、海外にございます日本の出先、今申し上げたジェトロとが御指摘の国鉄関係、いろいろございますが、せめて同じ建物の中で、一つの建物の中に事務所を持って、お互いに助け合うということは可能であっても、組織自体を一緒にするということは私は不可能であろうと思います。
 これからますます振興会は、この観光の意義を外しながら、重大な任務を負って活躍しなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
それは違いますよ。だって、今までは必要性があるから毒物劇物監視員というのを置いておったのでしょう。これは置かなければいかぬことになっているのです。「国及び都道府県に毒物劇物監視員を置く。」置いて、その仕事を専門にさせているわけですよ。ですから、今度は「他職の活用」ということで、薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者にやらせる、その者は結局「毒物劇物監視員と称する。」こういうふうに変えているわけでしょう。
 それじゃ、何でそんなことを変える必要があるのですか。してもしなくてもいいという法律の建前になっているのですよ。これは法律の改正ですよ。少なくとも内閣でもって決定をして、そして国会に提案をして国民の代表者である我々がそれを審議するという法案なんですよ。もっと権威のあるものでなきゃいけないんじゃないでしょうか。何で必置規制から外さなければならないのか。必ず置かなければならない必要性があるから今まで置いておったのでしょう。それを今、仕事量はふえる、違反者はどんどんふえる、だからもっとこれから仕事を充実してやっていかなければならぬというときに、何もわざわざ、いや置いても置かなくてもいいですよ、他職の活用ですよ、そんなやり方というのはないと私は思うのです。
 例えば、この毒物劇物監視員というのが少ない、それだから結局薬事監視員の方からも他職の活用で補っていこうというのならわかりますよ、それなら私はわかる。そうじゃないんだ。今まであるものをやめちゃうんだ、必置規制から外しちゃうんだ、そして薬事監視員で他職の活用でやらせる。じゃそれも必ず指定してやらなければならないかというと、そうじゃない、必要があればやればいいというだけの話。それじゃ余りにも、法案というのを出してくるという場合にはそれなりの必然性、これをどうしても変えなければならぬという必然性があるから出してくると私は思うのですね。そういう必然性というものは全くないのですよ、私に言わせると。むしろ全く今の行政、今の毒物劇物行政ですか、そういうものと逆行するような法案になっているというふうに思わざるを得ないわけですね。これはもう幾ら議論してもしようがないですから、次に移りますけれども、私はこういうものは、やはり今までどおり国民の健康、生活を守る、そういう意味から、今までどおり必置規制にして、国民に不安感を与えないようにすべきだということを申し上げておきたいと思います。
 それから次は、これもやはり国民の健康、命に重要な問題があります。これも行政改革という名前でやられているのですが、国立病院・療養所の統廃合の問題ですよ。これは私は大変重要な問題だと思いますね。
 さっきもちょっとお話が出ていましたけれども、三百床を基準にして統廃合を検討する。統廃合と言えば聞こえはいいけれども、廃止じゃありませんか。たまに統合するのもあるかもしれぬ。しかし廃止ですよ。三百床のベッドを持っている病院といったら大病院ですよ。東京でだって大病院でしょう。ましてや地方に行ったら大病院です。例えば三百床のベッド数を持っている病院が倒産したなんと言えば、これは地方新聞のトップニュースでしょうね、社会的大事件ですよ。そういう病院や療養所というものを今度ずたずた廃止してしまおうという、そういう計画がこの前出されておるのですよね。それが三月二十八日に出されている厚生省の「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものなんです。
 総務庁長官、現在この国立病院とか国立の療養所というのは二百五十三ございます。そしてベッドは九万床ですね。ですから非常に国民に、そしてまあ国立病院だということで国民から大変信頼を受けている。そういう意味では地域医療の中核的な医療機関として存在しているものなんです。そういうものを統廃合してしまうというわけですね。これはもう私には驚きとしか言いようがない。これが行政改革なんですよ。私は、これこそまさに反国民的なものの典型的なものだというふうに言わざるを得ないと思うのです。それで結局は、国立医療機関の機能というものを拡充するんだ、充実させるんだ、だから統廃合するんだ、そんな理屈なんですよ。まさにスクラップ・アンド・ビルドなんです。ビルドの方は努力目標。スクラップの方だけは確実にやっていこうという、そういう計画がこの基本方針じゃありませんか。
 厚生省にお尋ねしますが、こういう統廃合とか、また自治体等に移譲をする、その検討対象になる医療機関、これは二百五十三のうち幾つぐらいになりますか。