そういうふうに、シャウプの税制を基本にして今の税制が成り立っておるわけでありますけれども、三十年か三十五年というものをスタート点にしてもかなり大きな構造的な変化がある、変動がある。そしてまた、地域的な格差というのが拡大をしていっているということは、あなたの方から出ておるこの黄表紙を詳細に年度を追って分析していきますときちんとそれが出てまいります。しかも、あなたの方の都道府県をＡからＦまで分類してグループ別にやっているところでもその傾向がきちんと出てきております。ひとつ確認の上で話をちょっと先へ進めさせていただきたいと思います。
 前にもちょっと申し上げたのですが、私の手元に、東京都の企画報道室というところが「東京の経済・産業の変動」ということで昭和五十五年十一月に出したものがございます。五十六年、五十七年、五十八年まで出ております。また、五十七年七月の「東京における大都市需要の変動」というのがございます。東京都の需要構造、昼間人口、夜間人口、したがって夜間型の需要、昼間型の需要、こういうものに分けて詳細な分析がされております。
 そこで、少しこの事業税の問題、一番の問題はやはり都道府県――市町村の方にもありますけれども、きょうは事業税一本に絞りますから。
 結論として、東京都は、事業税といいましても今一番シェアが大きいのは第三次産業なんです。第一次産業なんというのはコンマ以下であります。第二次産業が下降していっております。そして、第三次産業というのが圧倒的なウエートを持っております。例えば法人事業税を例にとりますと、昭和五十年には第一次産業は〇・二、第二次産業が三三・五、第三次産業は六六・三、こういう状況になっておりまして、第三次産業が圧倒的な比重を持っておるわけです。三十一年というのがありますが、三十一年とは法人事業税を納めている構造がうんと変わってきております。例えば、三十一年でありますと第二次産業のウエートというのはかなり大きかったのですけれども、今度は三分の一程度に落ち込んでいっております。
 そこに今日の東京、大阪の経済的な、財政的な陥没が、三十年一日のごとく構造的な手直しに気を配らなかったために起こってきている、こう私は思うのです。いやそれは交付税で調整しているんだから結構だ、こう言いますけれども、一番大原則は、やはり自主税源を持っているということが第一であります。その自主税源を前提にして調整財源である交付税をやるというのが前提である。そうだとするならば、今日この段階では、東京都の調査を待つまでもなく大変な問題が起こってきていると私は思うのですが、自治大臣、いかがですか。突然申し上げたようで大変恐縮でありますけれども……。
三十年からの表はちょっと手元にございませんけれども、四十五年度を一〇〇とした場合の指数がございますが、よろしゅうございますか。――東京におきましては、四十五年を一〇〇といたしまして四九〇でございますから、約五倍になっておるということです。大阪は五三五、五倍ちょっと超えておるということでございます。それからもうちょっと下がったところの埼玉は八八一でございますから、相当伸び率が大きいということだと思いますし、田舎の方の県で申しますと、秋田県が六六〇という数字になっておりまして、先生御所論のように、東京、大阪といった大都市を抱えているところの伸びが比較的悪いという傾向になってきているものと考えます。
それでは、私が申し上げた数字は持っておらぬと言うのですが、私の方であなたの方につくっておいてくれと言った資料があるはずですから、法人事業税は今私の数字を認めたからいいですから、個人住民税の都道府県別の所在状況、これについて東京、大阪はどうなっているか、全国平均まで達しているか達していないか、これを言ってください。
まことに申しわけございませんが、今手元に的確な三十五年と五十五年の各県別の対比の倍率表を持っておりませんので、そのとおり正確ですという答弁ができませんが、傾向としては確かにそういう傾向はあらわれているものというふうに考えております。
この機会に、第三十七回衆議院議員総選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
 御承知のとおり、過般の総選挙は十二月三日に公示され、十二月十八日に執行されました。
 選挙当日の有権者数は約八千四百二十五万人で、前回の総選挙より三百三十三万人増加しております。
 立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は八百四十八人で、前回の総選挙に比べ十三人増加いたしました。その競争率は一・六六倍でありまして、前回の選挙に次いで戦後二番目に低い競争率であります。
 次に、投票の状況について申し上げますと、十二月十八日の投票日当日の天候は、西高東低の典型的な冬型の気圧配置となり、日本海側は雪または曇り、太平洋側は晴天でありましたが、厳しい冷え込みでありました。そのため有権者の出足が鈍く、その後持ち直したものの、投票率は前回総選挙の七四・五七％を六・六三％下回る六七・九四％であり、これまでの最低であった昭和二十二年の総選挙の六七・九五％を〇・〇一％下回りました。
 次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、選挙時において、自由民主党は二百五十人、日本社会党は百十二人、公明党は五十八人、民社党は三十八人、日本共産党は二十六人、新自由クラブは八人、社会民主連合は三人、無所属は十六人となっております。
 また、婦人の当選人は八人で、前回に比べ一人減少いたしました。
 次に、党派別の得票率について申し上げますと、選挙時において、自由民主党は全有効投票の四五・八％、日本社会党は一九・五％、公明党は一〇・一％、民社党は七・三％、日本共産党は九・三％、新自由クラブは二・四％、社会民主連合は〇・七％、諸派・無所属は四・九％となっております。
 次に、選挙違反の状況について申し上げますと、投票日後三十日目の一月十七日現在の仮集計において、検挙件数四千二百三十五件、検挙人員七千七百三十二人で、これを前回の総選挙に比較いたしますと、件数で四・七％、人員で〇・五％の減少となっております。
 最後に、最高裁判所裁判官国民審査の状況について申し上げます。
 今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました六人の裁判官について行われたのでありますが、その結果、罷免を可とする投票はいずれも有効投票の一〇・九％ないし九・七％程度でありまして、審査に付されました全裁判官が国民の信任を受けたのであります。
 以上をもちまして、過般の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。