お答え申し上げます。
 名古屋圏の鉄道網の形成につきましては、御承知かと思いますけれども、四十七年の都市交通審議会の答申に基づいて現在鋭意整備を進めているわけでございますけれども、昭和六十年が当初の目標時期だったわけでございまして、その時期を経過したということと、それから人口の分布等が非常に変わったので、現在、運輸政策審議会の地域交通部会名古屋圏の小委員会で議論をしていただいているということでございます。先生今お話しになりましたけれども、ことしの秋にもということでございますけれども、小委員会の答申が出るという見込みで審議を進めさせていただいているということであります。
 今御指摘の六号線の延伸の野並以南、それから七号線の部分と環状の四号についての御議論でございますけれども、これらについては、それぞれこの審議会でどうするかということを現在議論をしているということでございます。
 四号線、環状線の部分でございますけれども、これにつきましては、四十七年の答申のときに既に盛り込まれていたものでございまして、今回の審議の中でも審議の対象に当然なっているわけでございます。輸送需要なり採算性等を踏まえてどうするかということは、結論が出るというふうに理解しております。
 それから、六号線の延伸の問題とか七号線の問題につきましては、前者につきましては地元の要望路線ということになっておりますし、後者の七号線につきましても同じような扱いになっておるわけでございます。
 いずれにしましても、輸送需要とか採算性とかということを踏まえて現在審議会で議論していただいておるわけでございますので、その結論を踏まえて対応していきたいと思っております。
よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは次に行きます。
 運政審名古屋圏部会の答申についてであります。予定ではこの秋にも出されようとしておるわけでございまして、それに関連する二、三の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、地下鉄問題についてです。もう具体的な中身については御専門の方でございますからよく御承知だということで、前段を省いて質問だけさせていただきたいと思います。
 現在、この地域では六号線の建設が進められております。問題は、平成四年の春には野並という地点まではこの建設が完了するわけでありまして、それ以降どうしていくのかということなのです。いろいろ考えられますけれども、こうした発展する東部地域への延伸、すなわち六号線の野並以東についての将来見通しについてどんな見解をお持ちなのかがまず第一点。地下鉄だけ一緒に全部まとめて言います。これがまず一つ。
 それからもう一つ、愛知県あたりは、今度は反対に、そういう東部地域ではなくて、名鉄小牧線との接続で欠かせない上飯田接続の三キロ区間、すなわち七号線を最重点と考えておるようでございますけれども、各交通システムとの有効なアクセスという意味でいうと、これも重要かなというようなことも思います。
 そしてもう一つ、名古屋圏の交通網整備ということで全体像を考えるときに、名古屋市内の環状線化、すなわち環状線化をしようと思えば四号線に手をつけなければいけないということですが、環状線化の方がむしろ欠かせないのじゃないかという意見もあるところでございますが、この辺の六号、七号、四号についてどういう見解をお持ちか、まず尋ねたいと思います。
旅行業のキャンセル状況でございますが、今数字の把握に努めておるところでございますが、大手四社から聴取したところでは、一月十七日から三月三十一日出発分について、一月中に発生したキャンセルの数は約二〇％と聞いております。さらに二月に入りますとまたこの状況はふえてくるところであろうか、こう思っております。特にひどいのはヨーロッパ方面でございまして、四〇％程度とも聞いております。
 現在のところ湾岸情勢に伴うキャンセル等により倒産等の危機的な状況になったという事例は聞いておりませんけれども、長期化いたしますと深刻な影響が出てくるかもしれない。私もいろいろ歩いておりますけれども、海外の方はキャンセルが出ておりますけれども、幸いにして国内の方は好調と聞いております。したがいまして、私どもそういう状況を調べながら、中小業者に対しても十分相談をして対処していきたいと思っております。
非常に我々といたしましては、究極的には核の廃絶、そうしたことを目指さなければならぬ、こういう立場でありますし、もう一つはやはり常に軍縮を叫ぶことが必要だ、そうした立場におりますから、今、田委員のおっしゃったようなことに対しましても決して反対であるわけではありません。しかし、本当に今日の世界の情勢を考えましたときには、核は核として、人間の業といいますか、そうしたものが開発された。だから、我々は平和利用に専念いたしておりますが、既に核実験、核爆発等々話題になっておることも多うございますから、日本の立場といたしまして前任者が主張したことがございます。これはステップ・バィ・ステップ方式といいまして、やはり日本も拱手傍観しておるのではない。したがいまして、やはりやるからには検証ができる、そうして本当にこの国は立派だったね、検証に従ってくれたねということが大切でございますから、決議だけすることも必要でございましょうけれども、そうした意味において、それぞれの国々が検証でき得る範囲の核爆発禁止ということをまずひとつ主張しようではないか。それを敷居というふうに呼んでおることは御承知のところでございましょう。
 そして、やがて、小さなやつは地震計にも引っかからぬと思いますが、その小さなやつですら何かに引っかかって検証ができる、そういうことを望もうというのが具体的な日本の立場でありまして、既に安倍外務大臣のときに、そうしたことを実証し、なおかつ地震計のそうしたいろいろ国際的なデータ交換のプロジェクトも進めておる。私は、そういうこともございますから、やはり実現可能で、実際にその方途へ着実に進み得るということを我々が現在やっておるということを考えますと、もちろんＰＧＡでございますか、我が国の議員の代表もおられて、私の親しい櫻内さんもおられるわけで、大いにこの方々に主張していただくことは私はいいことだと、かように考えております。