それから、大臣の所信の中に、食糧の安定供給のために総合的な自給力の維持強化が肝要と述べられております。ところが、我が国の農産物の自給率は年々低下するばかりであります。これは午前中の質問のとおりでもあるわけでありますが、食用農産物の総合自給率は五十八年で七一％、カロリーベースでは五二％の自給率にすぎません。ところが、この所信の中では「総合的な食糧自給力の維持強化」とある。この自給力と自給率と違うのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
田渕先生にお答えさしていただきますが、先生御指摘のとおりでございまして、市場開放問題の対応に当たりましては、第一には、国内の需給動向等を踏まえ我が国農業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展との調和を図りつつ対応していきたいと、こう考えております。
 それで、我が国の農林水産物の輸出入につきましては、先生既に御存じと思いますが、大体五十六年から三カ年平均で二百七十億ドルの大輸入国です。うちアメリカから、三カ年平均で約九十三億ドル輸入しております。輸出は約四億ドル。したがって、八十九億ドルの輸入超過ということになっているということでございます。したがって、今後の諸外国との協議におきましても、このように日本が農林水産物の大輸入国であるということを十分説明し、それからまた、これまでとってきた市場開放措置等を諸外国に十分説明するとともに、我が国農業の置かれている厳しい実情について説明し、十分なる理解を得ながら対処してまいりたいと、こう考えております。
それからもう一つの点は、やはり貿易摩擦、経済摩擦の激化に伴う諸外国の農産物の市場開放の要求というものがあるわけです。これもますます強まりこそすれ、なくなることはないわけでありますけれども、これについてはどういう対処をされるのか、お伺いします。
いわゆる立地のための、何といいますか、いわゆる設計のための、施設の調査ではございません。現在は、まず第一に地元の方々にこの施設の理解を深めてもらうための調査ということでございます。
お答えいたします。
 究極な目的は立地のためということに先ほどの流れの中でつながるわけでございまして、その第一弾としまして地元の方々の御理解を得るための調査ということでございます。
お答えいたします。
 本件調査は、先ほど申しました再処理工場から出てまいります廃棄物を長期、一時的な貯蔵をするための施設並びにその最終処分の研究施設をつくるためのサイトを選定するということが究極の目的であるわけでございます。その流れの中で、どこに場所を選定するかということについて、まず現在幌延を第一候補ということに考えまして進めておるわけでございます。その調査を進める、あるいはその調査をした後の結果によりますが、そこが適地ということであれば立地を地元にお願いするという段取りになるわけでございますので、その一環として地元に御理解を深めていただく。その御理解を深めていただくためには、現地のいろいろな不安に対して実際のデータでお示しすることが必要ではないか、そういうことで調査を始めたものでございますので、その流れの中の一つの調査というぐあいに御理解をいただきたいと思います。
事業団法二十三条の一項の三号もしくは七号、こういうことでございますので、それを前提にお尋ねします。
 今度の調査ですが、先ほどからの大臣あるいは事業団の方のお答えでは理解と協力を得るための調査、こういうお話ですが、この趣旨がやや不明なんですけれども、これはどういうことでしょうか。理解と協力を得るということはいわば広報活動ということになろうかと思いますが、広報活動の基礎資料を得るための調査、こういう趣旨でしょうか。
今回の法案で制度化を予定しておりますこの労働者派遣事業そのものについては、もちろん現行法体系のもとでは制度的に存在しないわけでございますので、これと類似いたしました形態で行われておりますいわゆる人材派遣業と言われるものの事業所数あるいは労働者数についての統計的な把握というものは困難な現状にございます。しかし、私どもこういった人材派遣業についていろいろ関係者からの事情聴取等の方法によりまして把握しております現状について申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、こういう形態の事業が比較的多く見られる業種についてその数を挙げてみますと、いわゆるビルメンテナンス業というものがございます。これが事業所統計調査によりますと、五十六年度で約八千の事業所があり、約三十万人の労働者がここで就労しておる。あるいは警備については、これは警察庁の調べでございますが、五十八年末で約三千五百の業者が約十四万人の労働者を使ってやっておる。あるいは情報処理サービス業につきましては、これも五十六年の事業所統計調査でございますが、約五千の事業所がございまして、十六万人の労働者が就業しておる。さらに事務処理サービス業、これは明確な定義がございませんので正確な数の把握が難しゅうございますが、現在のところ約百八十から二百社、登録スタッフが約十万から十二万、こう推定されておるわけでございます。ただ、今申し上げました数字はいわゆる請負事業の形態をとってやっておるわけでございまして、この中のどの程度が派遣労働なのかという点については明確でない、あるいはこの数字が全部派遣労働者であるというわけではない点はお許しをいただきたいと思います。
 それからまた、五十八年度に労働省におきまして業務処理請負事業における派遣的労働の実態調査というものを行ったわけでございますが、それによりますと、ビルメンテナンス業では清掃員とかガラスふきとか洗浄員、こういった方が七五％程度、情報処理業ではシステムエンジニアとかプログラマーという方が約四七％程度、キーパンチャーが二八％、電算機オペレーターが二〇％程度という状況にございます。それから事務処理業ではオフィス事務員が五〇％、和文・英文・カナタイピストが一二％という割合になっております。もちろんこれらについてもそういう派遣的な労働者だけではなくて、請負形態のもので行われているもの全体を含んだ数字でございますが、そんなような現状にございます。