ただいま総理からのお話がありましたように、このサミットの趣旨であります経済問題を中心としたそういう論議であれば、これはもうまことに結構ですけれども、過去のいろいろな経緯からいたしましても、例えばレーガン大統領のタカ派的色彩がサミットにもかなり影響しまして、昨年のボン・サミットにおいては、ＳＤＩ問題に見られるように政治、軍事的色合いがどちらかというと濃くなった、また対ソ軍事的結束を誇る場として利用されつつあるといったような、こういう見方さえもあるようですけれども、しかし一面、昨年秋に実現しましたレーガン・ゴルバチョフ会談によって国際緊張の緩むことが期待され、またことしにも予定される両首脳の会談がこの傾向をより確実にするという役割も課されているわけですから、こうした状況の中での今総理がおっしゃったような経済中心のサミットであるということを堅持して、そういういろいろな軍事的色彩を強めたようなサミットでないことを私たちは望むわけですけれども、総理のその辺の御見解をお願いします。
私は、冒頭、間近に迫ってまいりました東京サミットの準備状況について若干お尋ねいたします。
 いわゆるサミットにおける討議議題の設定状況についてお伺いしたいと思いますけれども、すなわち政治議題とかあるいは軍縮問題、テロ対策、新科学技術開発国際機構といった個別のテーマもいろいろと取りざたされておりますけれども、まだ我々にはその具体的なことは知らされておりません。総理はこのたびの東京サミットでどういうことをお話し合いになろうとするのか。経済議題のように既にもう確定しているものはよろしゅうございますけれども、例えば経済議題の中でもそのテーマについてそれぞれのねらいをどこに置かれているのか。また政治議題については、少なくとも大枠についてこの際国民の前に御披瀝をいただきたい、このように思います。
法律の第二条の第一項で六号特定施設が列挙してございます。私どもの通産省に関係いたしますのは、第一号と第三号と第五号でございます。
 まず第一号でございますが、工業技術の研究開発及び企業化の効果的な推進を図るということでございますが、私どもはこれをリサーチコアと称しております。ここで考えておりますのは、一つは、ある程度工業技術の生産拠点があります場合に、その中に新しい研究開発を非常に進めていく必要がございますし、また最近では、異業種間の研究開発、例えば新素材とマイクロエレクトロニクスとかいろいろ異分野の相互の研究開発ということが非常に重要になり、それをうまく複合することによりましてこれがより効果を発揮する、こういうことでございますので、そういう意味では、ここにあります施設の中に開放型の研究施設、共同の研究施設を設けておく。さらにまた、技術が日進月歩でございますから、技術者の養成ということが非常に重要になるわけでございます。そういう意味では、技術者の新しい技術革新に備えた研修のための諸施設をその中に持っているということが重要になると思います。さらに、技術者が相互に意見交換をする、情報交換をする、技術のデータベースを交換し合えるような形の施設ということが、これまた研究機能を高める上で重要であると考えます。さらにまた、得られました研究機能を今度は企業化するということが重要になってまいるわけでありまして、そういう意味では、よくベンチャービジネスというようなことが言われますが、ベンチャービジネスの育成施設、先ほども申し上げましたが、アメリカではベンチャービジネスインキュベーターと称しまして、そういうベンチャービジネスを企業化していくためのいろいろな支援のための諸施設がございます。こういったようなものをそれぞれ持って、その周辺で関係の企業がそれぞれ研究活動あるいは生産活動を行う、こういうような形のコアになるものをこの中につくってはどうかということがこの第一号の趣旨でございます。
 これで、従来生産拠点にとどまることが多かった地方の研究開発水準を高める、あるいはまた産業の一層の高度化を推進するための頭脳拠点が形成される、こういうことで私どもとしては、日本全体、地方を含めました我が国全体の研究開発のすそ野が大いに伸びていく、それがまた地方の経済の自立的な発展につながる、こういう政策的な意義があると考えておりますのが第一号でございます。
 第三号が情報化のための基盤施設ということでございますが、地域の多様な情報ニーズに広く応ずるための情報処理の事業を行うための施設、あるいは地域の情報化ポテンシャルを向上するための啓蒙、普及あるいは研修といったような共同利用施設、こういうものの複合施設がこの第三号の趣旨でございます。これは、中央に比べまして情報化のおくれております地域における情報化の促進の中核的な機能を果たして、地域の産業、経済の発展に資する、こういう政策的な意義があるのではないかと考えております。
 第五号が国際交流等の促進のための施設でございますが、これは今まさに地方も国際化の時代を迎えておりまして、地方もそれぞれすぐれた特色あるいは技術的な力あるいは特色ある製品というものを持ちまして、国際化が非常に進んでおります。また、諸外国もそれぞれ地域に立地をするあるいは地域に進出をするというようなことで、この国際化という点は、今後地方の国際化ということが求められる時代になっているのではないか。先生御指摘のように、地方も大いにそういう情報化機能を発揮しながらその経済の力を高めていこう。こういうことでございますと、こういった国際交流のための施設を備えるということもこれまた重要な意義があるのではないか、かように考えておるわけでございます。
 そういう意味では、例えば国際見本市の開催を通じまして外国企業との直接の交流を果たす、あるいは輸入の促進にも資する、さらに新しい研究交流も行われる、こういうことが期待されますし、また国際会議の開催ということも、ただ単に技術分野にとどまらず、文化的な面あるいは社会的な側面にも大いに効果がある、かように考えているわけでございます。こういうような施設は、いわゆる地方の国際化にも役立つ、日本全体の国際化につながるわけでありますし、また摩擦の緩和、国際交流の促進ということにも寄与するのではないか、かように考えております。
 私どもの方は、今申しました一号、三号、五号という点でございますので、御説明させていただきました。