内外の知見の収集という抽象的に申し上げた点につきましては、先ほど数百の文献を集めてというところまでは御説明申し上げたつもりでございますが、中身的に肉づけをいたすとすれば、臨床面、疫学面、動物実験、そういったような各分野ごとにそれぞれ相当な数の文献を、専門的な複数の先生方でそれぞれをどう位置づけ、評価し、相互に関連づけるかというような作業をいまやっている最中でございます。したがいまして、その取りまとめの結論が出ませんことにはそれ以上の解説も私どもとしてはまだいたしようがないということを御理解賜りたいと思います。同様なことを窒素酸化物、浮遊粒子状物質でやっておりますが、その他もろもろの文献調査もそのような進めぐあいでやっております。
 それから地域での調査と申しますのは、五十五年から着手しておる新しい調査がございまして、従前用いておりましたＢＭＲＣという英国で開発された疫学調査の有力な調査でございますが、それと少し趣を変えた、アメリカで開発されましたＡＴＳというような方式の調査を現在手法開発というようなねらいのもとに実行しておるところでございます。
研究を積極的にやっています、やっていますの繰り返しで、それ以上の何も出てこない。私は非常に不満です。そしてまた、環境庁としての答弁も非常に不十分であり、そしてある意味では不親切だと私は思います。
 しかし、もう時間が相当過ぎておりますから、この問題はこれでおきますが、いま私が質問した一つでも、大気汚染による健康被害とは一体何な
のかというふうな、基本調査をして病気の範囲を再確定するというようなことはどうですかという質問を私はしたんですから、それについては基本調査の必要があるとかないとか、いや基本調査は事実いまこういうふうにやっておりましてどうですとかいうふうな、どうですか、私の質問に対して的確に答弁をする気はあるんですか、ないんですか。私はもう全然、さっきのやりとり聞いておって、環境庁なんというのはお金もないし、何もないし、環境庁長官の頭でやるんだ、頭でやるんだと言うが、いまみたいなやりとりが頭でやることかなと半分あきらめながら私さっきからやっておるんですがね。どうなんですか、もう少し具体的な中身を答弁できないんですか。
御指摘の点につきましては、私どもも常に問題意識を持ちながら、それに関連します内外の情報の収集に努めておりますし、また指定疾病に関係いたします研究も積極的に取り組んで実施しているところでございます。
具体的な問題につきましてはまた保健部長から答弁させますが、全国的に全部トータルで見れば御指摘のようにふえておるわけなんですが、地域によりまして減っているところがあるんですよ、四日市なんかはね。こういう問題もありまして、だからなかなか、ふえていく、あるいは減少していく、この原因というものを的確につかまなければ、この制度をどうのこうのという見直しができないわけでございますから、地域の指定をするにしましても、あるいは暴露条件をどうするとか、いろいろなことをするにしましても、そういうふうに大変地域によっても異なるむずかしい面がございますから、くどいようでございますが、それらのことを冷静に私どもは考えていかなければならない、こういうことで知見の集積にいま最大の努力を払ってきておる、こういうことでございます。
それを環境庁としてどのようにやっておられるのかという問題なんですよ。いまおっしゃるように、何が原因で硫黄酸化物、窒素酸化物、それから浮遊粒子状物質、こうした問題は十年前に大気汚染による健康被害の原因だというふうに挙げられ、結局それが慢性呼吸器疾患というところでそれが特定されているわけですね。
 しかし、問題はそれにとどまらず、降下ばいじんの問題とか炭化水素、光化学オキシダントというふうな問題から出てくるさまざまな循環器疾患の問題とか、あるいは肺がん、全身のさまざまな影響が起こってきているわけで、そのほか低周波の問題もこれあり、特に騒音に対する問題等もあるわけで、大気汚染による健康被害が一体何なのかという、いま少し突っ込んだ基本調査のようなものをしっかりと環境庁が早くやって、この病気の範囲というものももっと新しく再確認して、公害に悩む患者、あるいは公害患者を抱えてその救済に当たっている各自治体に対して環境庁の積極的な対応を示すべきではないか、このように思うんです。
 いま、環境庁長官、いろいろなものがあるんだ、いろいろなものがあるんだと言ったって、具体的にそれに対して、それでは調査なり研究なりを具体的なひとつプランとしてやっているのかどうかという問題についてここで言っていただかなければ、抽象的なそんな答えを幾らいただいたってどうにもならぬ、こう思うのですがね。
現在は減っているとは認識いたしておりません。ですからふえつつあることは事実でございますが、何によってこれがふえておるかということを、非常に複合的な原因なもんですから、何によってどのようにふえておるかと、この実態をくどいようでございますが、先ほど来申し上げておるように科学的にこれをつかんでいかにゃならない、こういうことで努力いたしておる、こういうことでございます。
参考人の皆さんには、時節柄お忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございました。大変これからの法案審議に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、お礼を申し上げたいと思います。
 大変短い時間ですから簡潔に承ります。新特安法について松下先生から所見を承りたいと思っておりますが、今度の法案の特色は、一口に言えば、主務大臣が事業提携計画を承認するという制度を導入したというところにあると思うのです。先生の先ほどのお話を承っておりますと、市場メカニズムを生かしながら独禁法の範囲内で進めるものであるから独禁政策と何ら矛盾をしないと述べておられるわけでありますが、実はこの法案が作成をされる過程を見ておりますと、そこに推進をされた産政局長もいるのですけれども、できれば独禁法の適用除外ということを強く主張をされていたわけでありますが、公取との話し合いの中で、独禁法の枠内で、こういうことになった。ある識者の意見を伺いますと、通産はまさに名を捨てて実を取ったのだ、今後の運用の妙に期待をするところが大である、こういうような言い方をしているわけなんであります。
 そこで心配になりますのは、いわゆる競争政策と産業政策の調和をどう図っていくかという過程で、一口に言いまして、競争政策という立場から見た場合に、どうも先ほど申し上げたような発想を通じて運用の妙というところで一抹の危惧が起こりはしないか。こういう点について、つまり協議スキームというようなものを通しながらどういう歯どめをかける必要があるか、この辺ちょっと承りたいと思います。