装軌車ですが、外注との関係なんですけれども、先ほど、最近は二十両というお話でしたが、外注に出す場合には、重ねて先ほど御答弁があったかもしれませんが、この二十両の中から外注に出されるのか。要するに、外注に出されるものを含むのか含まないのかという質問です。
なぜそういうふうに減ったか、ちょっとよくわかりませんが、自衛隊全体が持っております戦車等の装備品が古い型から新しい型へかわってきたことに伴っての、その整備能力との関係でやや減ってきたのではないかと思います。
先生おっしゃいますように、四十九年、五十年ごろは百台ぐらいの台数であったわけでございますが、五十三年から四百台あるいは五百台に近いところまでふえております。ふえておりますものは車両、特に一般の自動車でございますが、そういうものの整備あるいは検査を行うようになったために台数がふえたわけでございます。
装輪車についてお尋ねしたいのですが、装輪車の整備の台数が急増しているのは何年からか、そして、その理由はどこにあるのかということについてお尋ねします。
まず車両関係でございますが、車両関係につきましては五十四年約四百両、五十五年四百七十両、五十六年四百六十両でございます。そのうち、戦車等の装軌車は約二十両ぐらいでございます。
 それから、あと火砲等についての整備を十条地区の方で行っておりますが、これらは全部平均いたしまして年間約一万件でございます。
これはやはり装軌、装輪車、実際に十条支処まで送ってくるのですか。つまり、たてまえは十条支処に送るといいますか、霞ケ浦の本部に送るということになるのだと思うのですけれども、実際のところを聞きたいわけなんです。
装軌車両、装輪車等につきましては、地区補給処で整備できないものは十条へ送ってくるわけでございます。外注いたすものはございますが、外注いたします仕事は十条支処ではやっておりません。
もう一つ、これに関連してお伺いしたいのですけれども、地区補給処で整備できるものはみんな整備するわけですね。それで、地区補給処で整備できないものは、いま局長の話にあった外注に出すのか、それともこの十条支処に送ってくるのか、その辺のことについてお尋ねします。
私の方で試算してみますと、五十五年十一月税調の中期答申の税負担引き上げを財政の中期試算のケースＣ、七年で七分の一ずつ赤字国債を減らしていく、つまり年一兆円というのに適用してみますと、五十八年のＧＮＰは二百八十一兆七千億、こう見られておりまして、五十九年度以降の伸びは経済審の経過報告、それの中位ととりますと六％であります。一般会計の歳出もＧＮＰの伸びと同じとすると、臨調では同じ以下となっておりますが、同じとするというように考え、それから一般歳出の八〇％は国税収入で賄うという、それぞれの数字を置いてみますと、六十五年のＧＮＰは四百二十三兆六千億円になり、一般会計の歳出は七十五兆八千億円になる。昭和六十五年度ですから七年。そうしますと、八〇％賄うとしましてその税収は六十兆六千六百億円、そういうことになる。
 それを見ますと、一般会計の歳出のＧＮＰに占める比率は一七・九％で、これは当然のことながら、五十八年の一七・九と一緒ですね。同じような名目で伸ばしたわけですから。これは五十七年が一七・八ですからほぼ変わらないということになります。ちなみに五十五年は一八・〇です。それから、一般会計歳出のうちどれだけ国税収入で賄っているかというのは、五十七年、五十八年とも六四・一％程度である。それを八〇に引き上げるわけですが、そうしますと、ＧＮＰに比べてみた税収の割合、つまり国税収入をＧＮＰで割りますと、五十八年度は一一・五が六十五年度は一四・三に、約二・八％上がることになります。この二・八％のうち、税調でも、その三分の一程度、ほぼ一％前後は自然増収で大体いくだろう、こうなっていますから、この計算では大体二％ぐらいが実質税を上げざるを得ないということになる。これは当然にそうなるわけです。
 それから、これはＧＮＰとの対比ですが、国民所得との対比です。租税負担率というのは国民所得との対比ですから、それで考えますと大体三・六％ぐらいふやさなければならない。そのうちの三分の一は自然増収です。いずれにせよ、二％余りが増税だということになりますと、六十五年のＧＮＰが四百二十三兆円ですから、大体八兆円を超えるということになるのです。だから、大体そういうようなことを実行しようと思いますと、これはあくまで仮定に仮定を重ねたのですが、小型、中型ではとても無理なんで、大型の間接税ということにならざるを得ないのじゃないかというように思われるわけです。
 そこで電電公社来ておられますか。それではお待たせしました。
 電電公社に伺いますが、電電公社は五十六年の財確法で毎年千二百億ずつ四年間四千八百億円国に出してもらうということで、特に五十八年度は金がないから、五十九年度に出すべきものであったのを、千二百億円追加して二千四百億円出せ、こういうことを言われておりまして、非常に御苦労さまです。お金を取られた上国会へ呼び出されて、言うことは何もない、こういうことでお気の毒ですけれども、しかし新聞を見ますと、それぐらいお出しになっても、なおかつ五十八年度も利益があり、五十九年度も利益が上がるということになっているようですが、おおよその見込みをおっしゃってください。