この問題は、大蔵大臣もお詳しいことだろうと思うのですけれども、やっぱり税制の問題がかなりひっかかってくるのです。たとえば不動産取得税、贈与税、地方税ですが固定資産税、そういうものの優遇措置がございませんとなかなかできないのです。租税特別措置法はだんだんだんだん直していけという主張をしながら一方でそういうことを言うのは私自身自己矛盾を感じますが、しかし、やっぱり守るべき自然あるいは文化財、そういうものをみんなの力で守っていくとすれば、私はそういう税制上の特別な措置というものが求められてしかるべきではないだろうかと思いますが、その辺についての御答弁をいただきたいと思います。
御案内のようにナショナル・トラスト研究会を昨年の七月に設けまして、自来六回ばかりお集まりいただいて勉強をしていただいているところでございます。座長は御案内のように林修三先生でございますが、六名の民法あるいは信託法あるいは税法の専門家の方々も参加をしていただいておるところであります。
 そこで、御案内のようにイギリスのナショナルトラストは九十年の歴史がある。日本は、先生も深くかかわられているところでもありますが、まだ萌芽の段階であると言っていいと思うのです。ただ、私どもはこれを何とか育てていきたい、やりやすいような姿にしたい、これが私どもの立場であろう、かように認識しております。そういう意味でそういう研究会も発足させたわけでこざいますが、いままでのところ、イギリスの例をよく勉強したということ、それから各地の知床あるいは天神崎というような方々にもお出ましいただきまして実情をつぶさにヒヤリングしていただいた、こういうようなことでいま問題点を探っている、こういうようなことでございます。
今度は国内の問題に少し移りたいと思うのですが、ナショナルトラストの研究や運動が進んでいます。この間も実は私がかかわりまして日本のナショナルトラストを考える会というので、たとえば知床とか天神崎とかあるいは鎌倉とか、そういう日本版ナショナルトラストの経験を持っておられる方々に集まってもらって、何でもかんでも国に買えとか地方自治体に買えと言ったってそう財政があるわけじゃございませんから、ある種の国民の力で残すべきものを残していくということも大事だというふうに私は思いますので、このナショナルトラストの研究を環境庁がなさっていらっしゃいますが、どんな問題点がいまあるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
仰せのとおり来年は自然保護憲章を制定しましてから十周年に当たります。それで、来年を期して自然保護憲章がより広くより深く国民の間に普及できますようにいろいろといま準備動作をしている段階でございまして、あれは御案内のように民間の先生方が中心になっておつくりいただいた国民的な制定会議というものをもってつくられたものでございますから、そういう趣旨からいたしましても、いま当時制定に参画いたしました関係団体が中心になって準備をおいおい進めているところでございまして、私どもも私どもの立場で積極的な御助言なり何なりをしている段階でございます。
まあ不況というふうに短絡的にはつなげられないとは思いますけれども、いずれにいたしましても、中長期的な課題としてこの構造問題に踏み込んでいかざるを得ないという御認識はあるんではなかろうかと思うわけであります。
 そこで、この構造問題と景気回復の政策、この接点を私はいろいろと考えて探してきたんですけれども、何かないかなというふうに思って到達した結論は、やはり何かに焦点を絞って、そこに刺激策を打って、これを導火線にして、あわよくば将来はその構造改革までつなげられるような政策を打ち出していくということがいいんではないかと思うのです。
 そこで、その焦点たる分野は何か、これを考えていきますと、私はやはり土地ではないかと思うのです。バブル全盛のころに土地価格が急騰いたしました。この急騰を鎮静化させるためにさまざまな政策をとられてきたと思うのです。一つには総量規制があったでありましょう。また監視区域制度等もありましたでしょう。これらがある意味では、鎮静化という側面から見れば大変効果的な政策であったことは疑いようのない事実だと思うのです。
 ただ、今その先の段階に入ってきまして、実際に末端で何が起こっているかということをつぶさに検討していきますと、正しい土地の取引、これすらもとまってしまっているというような現状が見出すことができるんではないだろうか、そんなふうに私は地元等のいろいろな方々から御意見をお聞きしますと感じるのです。
 そこで、この土地にポイントをつくる、そして、また正しい取引をスムーズに行わせるというような側面から、一つの提案をさせていただきたいと思うりです。
 例えばこんなことがあるのです。地方都市の中核に小さな工場を持っている事業家がいらっしゃった。随分事業をやっていくのには手狭になってしまったので郊外に移転したい。移転したいんだけれども、税制上の問題があってやりたくてもできないというような経営者もたくさんいらっしゃいます。それは、その足かせになっておりますのが平成四年一月一日から廃止をされました事業用資産の買いかえ特例、この制度がそうした需要というものの非常に足かせになっているんじゃないかな、そんなふうに思うのです。
 そこで、まあ事業用資産の買いかえ特例、これをやるとまた土地が高騰するんじゃないだろうかというような懸念も当然あるわけでありますから、逆に組み合わせ論なんですけれども、事業用資産の買いかえ特例は復活させて、しかし高騰を抑えるために監視区域制度は残していく、また、当時認められていた東京都だけに与えられていた特例だけはこれは認めない、この三つの組み合わせによって、正しい土地の取引がスムーズに動き始めるんじゃないだろうか、そんなふうに私は思うのです。
 この東京都の特例と申しますのは、当時の買いかえ特例、振り返ってみますと、都道府県境を越えた資産の買いかえ、減免措置、これは認められていなかったけれども、東京都だけは県境を越えて認められていたわけであります。ですから、東京都にたまっていたお金が地方に流れ込んできて、そしてそのお金によって地方の土地すらも高騰してしまったというような要因が、あの当時にはあったのではなかろうかと思うのです。
 そこで、今の買いかえ特例の復活の検討、それからそれの高騰を抑えるための監視区域制度の維持、そして東京都には特例を認めない、この三つの柱を立てた土地の政策についてぜひ御検討いただきたいのですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。