いや、反省すべき点は反省するとおっしゃっても、反省すべき点が何かも御自分でわからないのに、反省しょうがないじゃないですか。
 そうすると、村山総理がおっしゃったようなことも、五十嵐さんがおっしゃったようなことも、同じですか。皆さん、何を反省すべきかもわからずに反省するとおっしゃっているのですか。
とにかく、視察に行ってまいりまして、もう大変である、これを報告をして、この大地震に対処しなければならない。もうどこがそうかと言われても、謙虚にこれを受けとめて、見直す点、そしてまた反省すべき点、これらをプロジェクトチーム、検討、改善をして備える決意でありますから、そう御理解をいただきたいと思います。
随分十七、十八、視察に行かれたこともわかりましたし、これからの決意もわかったのですが、私の質問は、具体的に反省点があるとしたら何かということをお伺いしました。今のでは、反省点は全くないととっていいのか。まあ反省すべきは反省するという言葉も少し入っていたように思うのですけれども、具体的な反省点を教えてください。
今回の地震災害に対しましては、政府といたしましては非常災害対策本部や緊急対策本部を設置し、関係機関一丸となって、地元の自治体と連携を密にしながら、被災者の救出、援護、各施設の早期復旧などに最大限の努力をいたしておるところであります。
 私も十七日、災害があった日に、調査団の団長として、各省庁二十名程度を引き連れて、その日は空から、明くる日は地上から、被災者の皆さんともお会いをし、生々しい現場にも行ってつぶさに調査をさせていただいたところであります。それを持ち帰って総理に報告をし、そして、よくその状況を報告いたしました。総理も、よし、おれもあすは行くということで、明くる日行きまして、帰りまして緊急対策本部の設置とも相なったところであります。
 今になってみますと、非常に謙虚に見直すべき点もある、これは謙虚に見直す。反省すべき点もある、これも素直に反省をして、まず、いつ、こう今会議をしておっても、今度は関東南部地震、また東海直下型が来るかもわからない。あすに備えても危険管理、いわゆる危険管理体制も急務である。そして、現在はもう復興の段階である。これらを踏まえて、私は今回のこの震災、本当に大変な事態である、かように肝に銘じており、災害即応体制検討プロジェクトチームも設置しまして、情報収集、伝達体制の充実強化にも向けて改善をいたしてまいり、万全を期して、今回の復興に、被災者の身になりまして懸命な努力をしてまいる決意であります。
震災に関して先ほど質問を随分させていただいたのですが、両大臣来られましたので、大臣にお伺いしたいと思います。
 まず、国土庁長官にですけれども、前回のこの委員会で、長官の地震発生の日の御日程を御答弁されたわけなんですけれども、現時点で振り返ってみて、初動期において、あのときああすればよかった、こうすればよかったというような反省点があるかどうかをお伺いしたいと思います。
 予算委員会で、村山総理は「反省すべき点は謙虚に反省をしてこと言われましたし、五十嵐官房長官も「今回の災害で反省すべき点は非常に多うございます」と言われていますが、国土庁長官として、反省点が何かございましたら、具体的にお答え願います。
そういう中で、一番心配しておるのは、経営者のみならず、勤めていらっしゃる方が自分たちの働く場というのですか、雇用というふうなものを非常に心配されておられると思います。
 今から十年前のプラザ合意の後の円高不況、バブルの前でございますね、私も当時研究生活をしておりましたので、現場を見に行くという形で、自動車産業でありますとか鉄の業界とかへ行きましたときに、下請企業の方という言い方はよろしくないのですかね、協力会社の方々のお話を聞くと、本当につい涙が出てしまうようなお話でした。吉田さん、私はここの会社に勤めたら一生ここの町で生活できる、ここで家も建て、子供を育てると思うたら、円高というもので突如、当時は海外進出ということが出ておりまして、親企業が行くから私たちも行かなあかん、私は高校しか出てへん、英語もしゃべられへん、これは海外へ行かなあかんのかな、私の人生は何だったのかなと。
 鉄の方もそう言われました。こういう機会に、今で言うならリストラですか、当時合理化という言葉がありまして、よく世上で鉄の会社は合理化すればすぐ利益が出るような企業だよというふうなこともありまして、そういうことをついぽろっと申し上げますと、人事担当の方ですか、涙を浮かべて、お若いからそういうふうなことを言われるのでしょうけれども、そういうふうにされる人間の身になったらどうですか、そんなことでいいのですかと。
 私が政治を志したのは、一番そこが原点です。日本の政治家という人が、何かニューヨークのホテルヘ集まって、こうこうこうだよと一つ決めた結果によって私たちの生活がこう変わっていく。本当にこれで日本の政治はいいのですかというふうな、その涙というものを私は今でも忘れることができないのです。
 ですから、この円高に関係するリストラ法に関しては並々ならぬ関心を私も持っておりますし、ぜひとも早期の成立、そして運用をお願い申し上げたいのですけれども、その中におきまして雇用というもの、働く場ということ、前回千三百件の申請があった、そういう状況の中で、雇用に対して具体的に何か、合理化をしたとか人がこれだけ減ったという具体的報告があるのかどうか。
 また、そのときの附帯決議の中にも、「雇用の安定に配慮するよう指導を行うとともに、雇用安定施策の積極的活用を図ること。」というふうな附帯決議が第四項目に出ております。また、本改正案におきましても、新分野のみならず新規の事業を展開する場合には雇用の安定を図るという言葉が出ております。それについて通産省として具体的な何か施策を行ったのか、調査を行ったのか、またトレーニングを含めて今後何らかの施策を行っていこうという計画があるのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。