日程第四、内航海運組合法の一部を改正する法律案、日程第五、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長杉山憲夫君。
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 内航海運組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
 船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔杉山憲夫君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 内航海連組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第五 船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
ただいま議題となりました簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金をもって取得した債券の貸し付けを、信託銀行等への信託を通じて行うことができることとするものであります。
 本案は、三月二十六日参議院より送付され、五
月二十日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、去る五月二十八日堀之内郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月四日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第三、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長木村義雄君。
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 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔木村義雄君登壇〕
起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第三 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。公職選挙法改正に関する調査特別委員長中馬弘毅君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中馬弘毅君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第二 公職選挙法の一部を改正する法律
  案（公職選挙法改正に関する調査特別委員
  長提出）
お答え申し上げます。
 労働省の方といたしましては、全般的に、現在のところ三十万人雇用開発プログラムというものを立てまして、これを予算化し、これを柱に最近の厳しい雇用・失業情勢に対処しよう、このように考えております。
 この三十万人雇用開発プログラムでございますが、雇用の開発を中心といたしまして、また企業の方で精いっぱい失業の予防あるいは雇用の維持に努力していただく、そのために雇用調整助成金等で援助を申し上げておるわけでございますが、この助成率を大幅に引き上げていくというようなこと等を内容にしておるわけでございます。
 ところで、今先生お尋ねの海運関係でございますが、確かに海運業もかなり厳しい状況に立たされておるということで、労働省の方といたしましても外航海運あるいは内航海運等を特定不況業種に指定いたしまして、ここから出てこられる離職者の方で陸上の方の職業にかわることを御希望なされる方、こういう方を中心にいろいろと対策を進めておるところでございます。したがいまして、今後もこういった海運業の方から陸上への転職を希望なさる方、こういう方に対しまして、この三十万人雇用開発プログラムを中心といたしまして精いっぱい努力してまいりたい、このように思っております。
 ただ、現在のところ、転職という形で船員の方から陸上にかわる方は数としては割合少ないわけでございますが、今後の一つの方策といたしまして、出向のようなものをもっと活用していく必要があるのではないかということで、これは造船業界が中心となって動いていたわけでございますが、出向に関する情報の収集と提供をもっと組織的にやれないかということで、これを行う団体を新しく設立したところでございます。財団法人としまして産業雇用安定センターという名称で設立いたしました。こういったようなところでも出向についてできるだけ情報を集め、それを活用することによって雇用の安定を図っていこうということでございますので、海運業等につきましても同じようにこういったものの活用もまた期待されるところではないかというふうに考えているところでございます。