それはわかるのですが、きちっと記録をとってそういうあっせんをする公的な団体、あるいは私的な団体もあるかもしれませんが、しかし、それは養親の監護とは別で、施設で監護を受けているという場合はだめでしょう、そうですね。
総理府本府の所管行政につきまして所信の一端を申し述べます。
 初めに、今国会において御審議いただいております恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案におきましては、現下の厳しい財政事情のもとではございまするが、従来からの懸案事項でありました老齢旧軍人等の仮定俸給の改善及び傷病者遺族特別年金の改善について措置することといたしております。
 次に、法律案以外の主な所管事項について申し上げます。
 わが国の将来を考えますとき、青少年の非行、とりわけ最近の一連の非行事件は、非常に根の深い、まことに憂慮すべきことであります。青少年を非行から守り、健全に育成していくためには、家庭、学校及び社会がそれぞれの立場で努力するとともに、相互に連携、協力して全国民的運動を展開する必要があり、政府全体で取り組まなければならないきわめて重要な問題と考えております。総理府といたしましては、さきに、関係省庁と早急にとるべき対策について申し合わせを行ったところでありまして、これを踏まえまして、各省庁がそれぞれ関係機関等に対し指示、依頼を行う等具体的な取り組みを進めているところであります。今後とも、関係各省庁との緊密な連携のもとに、青少年の非行防止対策を積極的に推進するとともに、健全育成施策についても充実させてまいることといたしております。
 次に、公務員制度に関しましては、行政に対する国民の信頼を確保するため、官庁綱紀の厳正な保持及び公務能率の増進に一層努力するとともに、公務員に対する適切な処遇の確保に努めてまいる考えであります。
 また、本年は世界人権宣言三十五周年に当たっており、同和問題の啓発に一層の努力を重ねてまいる考えであります。
 なお、このたび、総理府に緑化推進連絡会議を設置し、国土の保全、水資源の涵養、環境整備等の面から、緑化政策の総合的かつ効率的な推進を図ることといたしました。
 もとより緑化政策は、政府ばかりでなく、民間の協力も必要であり、政府、民間相まって国土の緑化がより効果的に実現されるよう努めてまいる所存であります。
 その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存でありますが、ここに所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
 引き続いて、昭和五十八年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の昭和五十八年度における歳出予算要求額は百二億九千八百二十二万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額百一億五千七百七十九万四千円に比較いたしますると一億四千四十三万一千円の増額となっております。
 以下、予定経費要求書の順に従って申し上げますと、内閣官房に必要な経費四十三億六千六百十一万一千円、内閣法制局に必要な経費五億四千九百六十八万二千円、人事院に必要な経費五十二億五千八百十一万五千円、国防会議に必要な経費一億二千四百三十一万七千円であります。
 次に、総理府所管の昭和五十八年度における歳出予算要求額は六兆二千八百二十九億六千八百八十三万二千円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆六百五十四億二千九百九十九万二千円に比較いたしますると二千百七十五億三千八百八十四万円の増額となっております。
 このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁及び行政管理庁の歳出予算要求額は一兆八千百七十七億三千九百七十七万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆八千五十七億五百四万八千円に比較いたしますると百二十億三千四百七十二万七千円の増額となっております。
 以下、予定経費要求書の順に従って申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆七千八百六十二億九千九百三十八万八千円、青少年対策本部に必要な経費二十一億七千五百三十七万九千円、日本学術会議に必要な経費八億五千五百二十八万九千円、宮内庁に必要な経費六十九億四千百五十五万四千円、行政管理庁に必要な経費二百十四億六千八百十六万五千円であります。
 次に、これらの経費について、その概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、交通安全対策、広報及び世論調査、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して百十二億五百七十九万六千円の増額となっております。
 青少年対策本部に必要な経費は、青少年非行防止活動、青少年健全育成国民運動、青年の国際交流及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して、二千五百十一万七千円の増額となっております。
 日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億五百十九万九千円の増額となっております。
 宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して一億六千九百五十八万二千円の増額となっております。
 行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して五億二千九百三万三千円の増額となっております。
 また、以上のほかに国庫債務負担行為として、総理本府において百十七万六千円を計上いたしております。
 以上をもって、昭和五十八年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。