今、局長からの説明にありますように、モザンビーク自身は受け入れを合意しているわけでありまして、モザンビークの国内の手続がおくれているというふうに私は承知をいたしております。
 そういう中でありますから、これは何も日本だけが出しているわけではなくて各国が国連の要請に基づいて出しているわけでございますから、その辺は私は国内的な手続の問題だというふうに判断をいたしております。
でも、どういう条件で日本の派遣員が受け入れられるのかというその証拠もないわけです。そんな状態の中で派遣を決めていただいたら本当に困るわけですね。
 特に私どもは、憲法の問題もございますし、人一倍注目をして十分にこれを吟味する立場にあるわけでございまして、なぜ地位協定が結ばれていないのに自衛隊を出すのか、大臣、お答えいただきたいのです。しかも、選挙はことしもできないで来年になるだろうと。選挙も一年後にしか行われないのに何をそんな緊急に自衛隊を出していく必要があったのか。こんなあやふやなことで軍隊を出すなんてことはもってのほかだと思うのですよ。大臣のお答えをいただきたいのです。局長のおっしゃることはもうわかりました。
これは基本的には受け入れ国の合意があればＰＫＯ要員は派遣されるということでございます。ＵＮＴＡＣの場合にもＵＮＴＡＣが成立した後に地位協定は正式に締結されております。
 通常、国連ではこの地位協定に関してはモデル地位協定を持っておりますので、大体それに沿った処理が協定がない期間においては行われるということになると思います。
地位協定もまだできていない。そうしますと派遣する国というのは一体どういうことになるのですか。国連との間の地位協定もないのにそこへ自国の自衛官なり文民なりなんなりを派遣していくということは、一体その人たちの安全とかその人たちが行う任務についての保障というのはどういうことになるのでしょうか。それを結びつつある、まだ結ばれていないというようなときに何で急ぐ理由があるのでしょうか。
地位協定も結んでいないところ。大臣、私、抗議せざるを得ないのです。地位協定も結んでいない。
 つまりモザンビークと国連の間の協定ですよ。それは相手国がどんな条件で国連からの派遣を受け入れるかというその基礎になるものですね。その地位協定が結ばれていないということは明示的に受け入れ国の同意がないということになるのじゃないのですか。そういうところへ軍隊を派遣していくなんてもってのほかじゃないでしょうか。これは考えようによっては侵略になりかねないのじゃないかと思うのですけれども、御見解はいかがでしょうか。
昨年の十月にモザンビーク政府とモザンビーク民族抵抗運動、通称ＲＥＮＡＭＯといっておりますが、との間で調印されました包括和平協定、その第三議定書に、和平プロセスの最終段階として協定署名後一年以内に総選挙及び大統領選挙を実施することが規定されております。
 したがいまして、本年の十月が大体この一年以内ということに当たります。しかしながら、いろいろな手続、ＰＫＯの展開がおくれておりまして実際のところは来年の雨季明け、六月、七月ぐらいになるかと思いますけれども、来年の雨季明けごろが実施される時期であろうかと思っております。
消費税的なものにするということは筋違いであるということだけ申し上げておき
たいと思います。
 次に、ＰＫＯの問題です。今、非常に問題が大きくなっております。きょうから衆参両院の本会議でもってこの問題が審議されることになっておりますが、私も若干の気になる事実関係について主に伺いたい、こう思っているのです。
 初めはモザンビークなのです。モザンビークにつきましては、まず、モザンビーク政府と国連との間の地位協定はまだ結ばれていないと聞いたのですが、それは事実でしょうか。
この環境税につきましては、まだ国際的にも国内的にもいろいろの意見があることは御承知のとおりだと思います。
 今のお話は、いわゆる薄く広くというのじゃなくてＣＯ２を排出する原因になっているところから取るべきだという御指摘かと思うのでございますが、これに対しては逆に産油国その他を初め相当な反対が強いことも事実、御承知のとおりでございます。この環境税については、もう少しこれは国際的にも国内的にも議論を詰めていくべき問題ではなかろうか。
 ただ、何らかの形で環境対策をやっていく財源を確保するということはこれは大変必要なことでございますからその方向は当然でございますけれども、その財源をどういう形で確保するかというのはもう少しいろいろと内外でそれぞれ検討していくのを踏まえながら決めていくべきものでありまして、現時点でどういう形で決めるべきだというのは少し早いのではないかなと私は思っております。
大臣、広く薄く消費税的なものでやるといったらばこれは何ら政策的な意味がない。私どももうこれ以上そういった国民全体に負担を押し広げるというようなことには反対せざるを得ないのですが、大臣の御所見をお願いいたします。
先ほどもお話を申し上げたわけでございますが、女性の職場進出が年々大変ふえておるわけでございます。そういう中にあって、保育所の果たす役割は大変大きく、重大になってきておるわけでございます。その一方で、出生率がまた極めて低下をいたしております。そういう中で、私も保育園の定員割れの話をよく聞かされます。保育事業そのものも大変厳しくなってきておるわけでございます。
 そういう中で、ここ数年来一部で、例えば、高齢化社会を迎えましてデイサービスと併存して保育事業というものを行っていくとか、あるいはまさに今度の保育問題検討会の一つのテーマとなると思いますけれども、専業主婦の子育ての相談に当たるとか、こういった多方面の問題が今提起されておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、基本的には保育事業というのは、地域の育児センター的な役割がこれからますます強まっていくのではないか。こういうことを踏まえながら、ひとつこれから早急にこの検討会で一つの方向づけを出していただき、私どももこの問題に真剣に取り組んでいく決意でございます。