時間が参りましたので終わりますが、要は、余り残された時間はないだろうと思っているのですね。いきなり一般会計に移れとか言われましても、それはなかなか納税者の御納得が得られるものではないであろう、あわせて、この危機的状況にある山村それから山、零細なる労働者、企業体、森林組合、それをどうやって守っていくか、助けていくかということを、これは政治の責任において私どもも考えねばならぬというふうに思っております。
 以上で終わります。
お尋ねの件につきまして直接答えになっていなかったわけでありますが、その件につきまして、やはり、コストダウンを図る、それでメリットを生じさせるということが一つありますが、やはり、国産材のよさをＰＲする、国産材で建てたらこんなにいい家が建てられるというふうなものを知ってもらう必要があります。今、住宅展示場などを見ますと、民間でみんな経営しているわけですが、やはり外材のツーバイフォーですとかプレハブですとか、そういうものが主流を占めていまして、国産材の住宅は数えるほどしかないわけであります。
 そういう点に着目して、平成九年度に、建設省とも相談いたしまして、国産材でつくった住宅の展示を図るとか、それから、どこに行ったらそういうような国産材が手に入るのかというふうなことを回答できるような木材利用相談センターというふうなものを各県単位で設置し、あるいは営林局、営林署等にも相談窓口をつくりまして、そういう点で国産材がより有効に使われるような体制づくりをしたいというふうに考えております。
確かに御指摘のとおり、今の段階で外材と比較すれば、樹種によっても違いますけれども、建築用材というふうな面では大変苦戦をしている実態だと思います。
 しかしながら、国産材の資源の充実度、これは地域によっても違いますが、杉で五十年生を迎えるような山がどんどんふえてきている箇所もございます。そういうところが実態的に外材とコスト的にも対抗できて、供給できるような体制をどうやってつくれるか、そこをねらいとして、実は昨年の林野三法、これを成立させていただいたわけであります。
 ここでねらいとしておりますのは、やはり量をまとめる、そして原木の不安定さをなくす、その大量にまとまった原木を、下流の木材生産業界はその需要者ニーズに合ったものに加工をしていく、しかもその加工は、きちんとした乾燥をして、立派な品質管理をやって、外材にも負けないものを時期的にも間に合わせる形で需要者に届けられる、そういう体制をつくることがまさに必要だということで、そのために私どもの林野行政の施策としましては、林業構造改善事業もあります、その拠点施設を使いまして、木材乾燥施設を大規模なものをつくろうじゃないか、あるいは加工施設の整備に利子助成や運転資金を融通しようじゃないか、木材産業の経営基盤強化に資するような税制の改善をやろうじゃないか、そういうことで取り組んでいるところでございます。
先生御指摘のとおり、夜間の密航船の摘発につきまして、非常に重要な任務であろうかと思っておりますが、巡視船艇には常設型の、船に常に設備してございます赤外線捜索監視装置というのがございますが、そのほかに、持ち運び式の夜間捜索監視装置、こういったものを現場には配備してございまして、それを必要に応じて適切に搭載するというようなことで運用してまいりまして、夜間の密航取り締まりに全力を尽くしているところでございます。
金が生まれてくれば六カ年とは関係なしに返しますというお話でございます。大変借金の返済に対しては不誠実。これじゃやはり国民も早いこと赤字国債をなくしてくれという声が出てくるのは当たり前かなという感じもいたすわけでございますが、時間もございますので、この問題は後に残していきたいと思います。
 次に、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 今回のこの法案との関係の中において、来年度たちまち社会保障の自然増を三千億に抑えるという内容でございます。それから先も自然増を二％に抑えるということになりますと、毎年毎年、この三年の間は社会保障費というのを三千億ぐらいの自然増に抑えなければいけないということが続くわけでございます。
 そうした状況の中で、今厚生省の中では、医療費に対する税の投入を四千二百億ぐらい抑制することによって何とかこの数字を捻出しようとして四苦八苦しておられるというふうに受け取っています。
 ところが、税の分を四千二百億抑制するということは、医療費総額の中でこれを生み出していくとするならば約一兆七千億の国民医療費を抑制しないことにはこの金が出てこないことは、もう大臣よく御承知のとおりでございます。
 この一兆七千億の金をどういう形で抑制するのか。幾つかの方法はあると思いますね。患者負担に転嫁する。あるいは自由診療化して、そしてそこの部分についてやはり患者さんの負担にしていく。あるいは医療費の点数を引き下げる。さまざまな方法はあると思いますが、そういうやり方によって本当にこれからの医療というものがやっていけるのか。やはり医療そのものについては抜本的に制度見直しをしなければいけないということで現在、与党においても協議されていると思いますし、我々の党の中においても協議しているところでございます。そうした抜本改革の中でこの問題は解決していくべきである。
 ところが、この財政構造改革の中でたちまちの費用の捻出のためにかなり乱暴なことをしないといけないということになってきますと、そうしたものが非常にねじ曲がってくるというふうに考えるわけでございまして、結果的には大変大きな国民負担の増大につながる心配もあるわけでございます。
 その辺を、この四千二百億、まあこれは四千二百億になるのか三千九百億になるのかは別として、こうした税の投入部分の抑制というものが、いわゆる国民総医療費そのものの抑制の中から捻出するのか、それとも保険制度あるいは医療制度の改革の中において捻出されようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。