そういうことになりますと、この機関において多少おくれましたけれどもテープも出された、そして議事録も出された、私はそういうことを考えますと、まさにこの中でこういうマスコミの自浄作用と申しますか、そういうことが発揮されたのじゃないかな。民放連に対しましても、私はそれは感謝をしておるわけでございます。
 それと同時に、そういう意味におきましては、これからも民放連の置かれる立場、これは私は非常に大事になってくるのじゃないかな。それと反面、先般の御発言、私はこれを翻って考えてみますと、まさに電波というのは、これはもう国民の共有の財産であります。それは一般の放送事業者といえども、やはりこれは公的なものでありますから、その経営者たる取締役が法に触れそうなこういうことを話すということは、私は大変なことじゃないかな、かようにも感じておるわけでございます。この辺につきましては、繰り返しになりますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
今理事会で選ばれたということでありますけれども、ということは、裏返せば、この放送番組調査会、これは民放連に属されて、そしてまたそういう中において発言されたことというのは、先ほど社長出席されましたけれども、この月報の中に出てくることは公式であるということから、正式というふうに話されましたけれども、私はこの中で、この勉強会が決して閉鎖的ということは聞いてはおりませんし、そういうことを考えるならば、多分オブザーバーも参加されておるのではないか、かようにも思っております。
 ということを考えるならば、この月報を加えて、中で議論されたことも私は公式なことなのじゃないかと思うのでありますけれども、その点はどうでしょうか。
放送番組調査会は、大臣もお答え申し上げておりますように、民放連の理事会で決定し、定款上定められている番組審議会の中に常設機関として設けられました。それは確定しております。そして、その番組調査会の運営要領というのがございまして、そこが先生のおっしゃるような意味で内規みたいなものになっております。こういうふうにやっていくとか、会議のやり方とかなんとかが書かれているところでございます。
広瀬さんとテレ朝だけでやらせるということもですけれども、さっきの免許のときに、五年前の話をしましたように、このときは土地転がしの問題なんですが、やはりいろいろな問題を起こしているところについて、いろいろとこれは報道の自由の問題とは別ですから、問題はそういうところをぴしっと調べて、一大学院生にテレビ朝日と相談しろといってもかわいそうじゃないかと思うんですがね。ちょっとそういうふうに思ってそれを一言つけ加えさせていただきます。
 もう時間がありませんのでこれで終わります。それで、美智子皇后陛下が、ちょうどいろいろなことを書かれておりまして、御回答文に「事実でない報道には、大きな悲しみと戸惑いを覚えます。」「事実に基づかない批判が、繰り返し許される社会であってほしくはありません。」と書いてありますが、私も事実でない選挙には大きな悲しみと戸惑いを覚える気持ちであります。どうか今後とも報道界がきれいな形で、国民の信頼される形で発展することを願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、公職選挙法の百五十一条の五では、「選挙運動のために」放送をすることはできないということに規定があるわけでございまして、その「選挙運動のために」に具体的な事実が該当するかどうかということになるわけでございます。
 一般的に、選挙運動と申しますのは、特定の選挙について、例えば個人候補者でありましたら、特定の候補者について、その投票依頼目的で直接間接に有利な行為ということが選挙運動と言われておりますし、それから、比例代表のように、政党名で書く、そういう投票の場合でございますと、当てはめますと、特定の選挙について、特定の政党に対する投票依頼目的で、直接間接に有利な行為ということになろうかと思います。
 そういった意味で、選挙運動、特に、政党中心、比例代表の場合は、政党が選挙運動の対象になりますので、その意味では、具体的に、政党について、今申し上げました要件に該当するようなケースがあれば、それは百五十一条の三に触れるおそれがございます。ただ、この「選挙運動のために」という目的意識が必要だというふうに私どもは一般に解釈をいたしております。
今、政治改革の議論がいろいろあるんですけれども、ちょっとそれで自治省にお聞きしたいのですけれども、公職選挙法では百五十一条の三及び百五十一条の五で選挙放送について定めているわけでありますが、この公職選挙法に言う選挙というのは、普通、選挙というのは我々個人が全部出ているわけですね。ところが、参議院なんかは全国区の比例名簿というのがある。仮に今回、政治改革が成立して小選挙区比例並立ということになれば、候補者だけでなくて、今度は党で選挙をするという形になってくる。そうしますと、この公職選挙法の適用というのは、個人としての候補者についてだけでなくて、例えば政党だとかあるいは政党を代表する党首、そういうものに関する報道に関してもやはりこの条文というのは適用されると考えていいんでしょうか。
今お答えいただいた中でたくさんの問題点が出されてきたわけです。いわゆるゴールドプランの鋭意推進ということで幾つか言われましたが、この進捗状況は、具体的には当初厚生省が意図したものよりずっと立ちおくれています。しかも、先ほど年間の医療費が二十三兆円というお話でしたが、これは、十年間の総費用六兆円という極めて福祉に対する国の姿勢が象徴的にあらわれているお金の額の格差でございます。
 例えば、平成元年度の社会保障給付費の総額約四十五兆円、そのうち医療費が十七兆円近く占めていて、医療サービスにこれだけの巨額を投入しているのに対して、福祉サービスはわずか一兆五千億円にすぎないという報告が厚生省の元事務次官の方の論文にもされております。そして、ＯＢになるとこんなにも私どもの目指している考え方と近くなるのかと、現役の方々のもう少し積極的な姿勢を喚起したい思いを強くして拝読させていただいたわけですが、その厚生省の元事務次官でさえ、もっと福祉に日本はお金を投入するべきであると言っています。
 そういった意味では、最低限の基盤整備さえ満足にされていないという現実が、大臣の今の御答弁ですとおわかりいただいていないのじゃないか。もう少し現場の声に耳を傾けた方からの御答弁をお願いいたします。