それでは、達成難しいのであれば、やはり経済成長率というのは、税収とかいろいろな大きな、予算編成にもかかわってまいります。当然速やかに見直しをしてもらわなければいけないわけでありまして、それは補正予算で処理するか、あるいは経企庁が済みませんと謝ってもらうか、これは何かしていただかないと、国民は、それは大きな企業とかなんかはまだ自分のところでエコノミストか何か抱えておりまして、成長率とかなんかはある程度の予測がつきますけれども、中小企業は経済企画庁の、政府の経済見通しをある程度信じて、いろいろ設備投資とかなんかかけているわけですよ。そういうのに対して責任をとろうとしないのですか。
私ども、決して手をこまねいているわけじゃございませんで、いろいろな景気対策を、自民党時代からの累次の経済計画を前倒しにやっておりまして、その点は好調です。そして、補正予算それから今度の緊急経済対策の影響というのは、これから本格的に期待されるところでございますので、それをできるだけやって、相当の効果を上げたいと思っております。
 今後の問題につきましては、私、先ほども、当初の一月の目標というのはなかなか達成が難しい状況だと申し上げております。
ここは大変重要なんですよね。三・三％という数字をあくまでも固執するのか、認めるのか認めないか。これは、非常に難しい、見直しをしなければならないような状態にもうなっているのじゃないのですか。
一月に立てました四月以降の平成五年度の見通しは三・三％でございました。それはかなり難しくなっていると思います。しかし、私どもはまだ四－六月期の一期だけの数字しか総合的には得ておりませんので、これをもう一期、七－九月期を見た上で考えさせていただきたいと思っております。
宣言という言葉はどなたがおつけになったのか、私、つまびらかにいたしません。底入れだという御発言はあったと思いますが、先の回復については警戒的な御見解だったと思います。
正直にお答えをいただきましてありがとうございました。
 だけれども、底入れ宣言をしておきながらマイナス成長でしょう。底入れ宣言を撤回するのですか、どうするのですか。撤回しないのですか。
私が聞いているのは、当時の経企庁長官の名前と今の所属政党を聞いているのであって、あなたのそういうコメントを求めているんじゃない。もう一回、名前と現在の所属政党を聞いているのです。
二月からと言って、宮澤政権の何とかと言いましたけれども、ではお聞きいたしますが、当時の経済企画庁長官はどなたですか。その方は今何党に所属をされておりますか。
お答えさせていただきます。
 マイナス成長というのは、まことに失礼でございますが宮澤内閣のときに入ったものでございまして、これには二月からの円高という影響が輸出に大きく響いていると思います。そういうことがございますので、私どもは、バブルの影響もある長引いた不況というものを八月に引き継がせていただきまして、これの対策に一生懸命になっているところでございます。
今委員から御指摘がございましたように、たまたまオイルショックが間に入っておるというような事情もあるわけでございますが、農業基盤整備事業を進めます場合の事業費が、そういった労務費なり資材費なりが増高したという事情、あるいは地元の要望を踏まえましてどうしても整備水準が上がってくる、こういったようなことで増大してきているという状況を私どもも厳しく受けとめているわけでございます。また、昨今の価格問題その他、農業の状況はなかなか厳しゅうございますから、そういう状況の中で負担金の問題が農家にとって大変重いものになっているということもきっちり認識しておるつもりでございます。
 そういう現状を踏まえまして、私ども基本的には事業費の増高をいかに抑えるかということが課題であるというふうに考えておるわけでございまして、そのためのいろいろな努力もやってきておるわけでございます。例えば、立地条件等の実情に即しましたできるだけ経済的な工法を採用するとか、あるいは整備の程度をどの程度にするかによって費用が大分違ってくるわけでございますので、この程度の整備にすればこういう費用がかかりますよという複数の案を示しまして地元に選択させるというような方式の徹底もやっておるわけでございます。
 ちょっと具体例で申し上げたいと思うのですけれども、これはある地区の例でございます。例えば三十アール区画の圃場整備をするといったようなときに、通常標準形としては百メートルと三十メートルの区画整理にする。そうすると、そういうことで全部やるということになりますと、かなり土地も動かさなければいかぬことになる。そのあたりのところをかなり弾力的に長辺と短辺の長さを実情に合わすとか、それから用水路の工法にいたしましても、パイプラインにするかオープン水路にするかによってかなりの値段の違いがございます。これは実例といたしまして十アール当たり事業費、四つのタイプを示しまして、一番高いので八十五万円、一番安いと六十三万円、その間に二つのタイプを示しましてどうしようかという相談をじっくり地元でやってもらった。その結果、この地区では三番目の七十四万円という型を選択したという報告もいただいておるわけです。
 そういうことも地道にやっておるわけでございます。あとはできるだけ重点的な予算配分をやっていく、こういう努力を重ねながらやってまいりましたところ、五十年代の初めに比べればなお高いと言われればそれまででございますが、先ほど先生の御指摘のございました数字のうち、都道府県営の圃場整備事業の事業費単価で見てみますと、実は六十一年には九十五万までふえたわけです。これが年々少しずつではございますが減ってまいりまして、ことしの採択いたしました地区の平均値では九十万まで一応落ちておる。この間の物価の上昇を考えればかなり高いものになっているはずのところが、そこまで一応落ちている。方向としてはいい方へ向かっておると思いますので、私どもこういう線に沿った地道な努力をなお重ねていきたい、このように考えておる次第でございます。