事務的な点に関しまして、まず私からお答えを申し上げたいと思います。（矢山委員「いまのは事務的な質問じゃないよ」と呼ぶ）
 孤児の肉親捜しの問題につきましては、これらの孤児の皆さんの積年の願いでもございまして、また肉親や関係者などがどんどん高齢化してまいります現状をも考慮して、今後早期に解決しなければならないものと考えております。また、これら孤児が日本に帰ってまいりました後の定住化対策につきましても、十分配意する必要がございます。
 この件に関しましては、従来とも、厚生省のほかに関係各省協力をして推進をしてまいったところでございますが、今後早期にこれを解決し、かつ実効ある施策を早期にとらなければいけないというので、先般厚生省に大臣の諮問機関を設置いたしまして、各省、それからボランティアの方々、有識者の方々にお集まりいただいて、早急な対策を打ち出すことといたしております。
 先生のお話のございましたように、一日の日に符浩外務部副部長と私どもの石野事務次官が会見をいたしました際に、御指摘がありましたような、新たな悲劇を生まないように双方協力していきたい、そういう御発言もございました。この点に関しましても十分今後留意してまいりたいと考えております。
それでは質問を始めさせでいただきます。
 きょうは、一つは中国の残留孤児の問題、それから一つは従軍看護婦の慰労給付金に関する問題、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、本年は日中国交が正常化されて満十周年を迎えることになります。しかし、十年の長い歳月が流れましても、中国残留孤児、中国からの引き揚げ者の問題などが残っておりまして、戦後処理問題は解決されていないのが実情であります。また、この問題は、人道的な面からも問題の解決を先に延ばすことは許されないと思いますし、その上に、四月一日に石野厚生事務次官と来日中の符浩中国外交部副部長との会談で、残留孤児の問題については重要な問題提起もなされております。そしてまた、私自身もこの問題についてはかねて大きな関心を持っておったわけでありますが、なかなか発言の機会が得られませんでしたけれども、きょうその機会が与えられましたので、まず第一に中国残留孤児の問題についてお尋ねをいたします。
 最初の御質問は、この中国残留孤児の問題に対する基本的な認識がどうかという問題、それからもう一つは、日中国交正常化十周年の事業としてこの問題の解決に財政的にも制度的にも本格的に取り組む必要がある、こういうふうに考えておるわけでありますが、きょう御出席の中で大臣の御出席は総理府総務長官だけのようでありますから、政府を代表する立場として、いまの二点について総理府総務長官の御見解を承りたいと存じます。
これより会議を開きます。
 恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
最後に大臣に、きょうは地方交付税法の改正案の審議をいたしたわけでありますが、冒頭に申し上げましたように、臨調等でも地方交付税の税率を含めて、多いとか少ないとかという論議がかなり厳しくなされているようでございます。きょう私は、地方交付税の性格といいますか、そういうものについて自治省の見解を聞きましたので、そういう意味ではすっきりしてきたわけでございますが、その本旨が絶対に崩されないように、税率の変動する場合においても、なるほど、そうであれば無理はないな、やむを得ないなというようなことで、納得いくことであれば問題ないわけでございますが、単なるつじつま合わせの、国が苦しいんだから地方は減らせというようなことでの結果にならないように、特に自治大臣の立場は重要だと思いますので、その点を含めての大臣の御見解を承って、本日の質問を終わりたいと思います。
御指摘の川崎市におきます三税懇談会につきましては、先生の御質問のお話等もございましたので、市の方にも連絡をして、その状況については私ども承知をいたしております。これは、もともと昭和二十九年に私どもの方から、次長通達をもちまして都道府県知事に対しまして、税務官署との間の協議会を設置をして国税、地方税の徴収についてお互いに資料の交換でありますとか、あるいは情報の交換等についてよく協議をし、協力体制をつくるべきである、こういう通知を流しまして、その一環として設置されたものというふうに聞いております。運営等につきまして、川崎市の場合には特にお互いの協力関係がよくできているようでございまして、実効が上がっておるというふうに聞いております。
もう時間がほとんどなくなってきたのですが、川崎で、税務署と県の税務事務所と市の財務局、この三者がいわゆる三税懇談会という連絡組織をつくっていま運営されておるようでございます。まだこれが組織化されてそう長くないと聞いているのですけれども、かなり成果があるやに情報も入っておりますが、自治省としてはそういう報告は受けておりますか。
従来から、岩木川の治水の安全度向上のために、既に上流部で目屋ダムが完成しておったわけでございますが、これでは能力不足ということもございまして、昭和六十三年度から新たに津軽ダムの実施計画調査に着手いたしまして、平成三年度から建設事業に着手したところでございます。現在は、関係機関と調整を図りながら、平成四年度に環境影響評価を実施して、そのもとにダム建設に関する基本計画を作成する予定としております。
 また、水没関係でございますが、津軽ダム建設に際しましては、水没地の戸数が約百八十戸と多く、既設の目屋ダムをかさ上げする事業でございますので、目屋ダムの建設時点で一たん移転されました方々、約六十戸の方が再移転を余儀なくされるわけでございます。建設省といたしましては、水没予定者の生活再建を初めとして、地元に十分配慮することが必要と強く認識しているところでございます。この生活再建につきましては、従前から地元の青森県においても大変積極的に取り組んでおられまして、平成二年四月に津軽ダム対策室を設置し、さらに現地相談所を開設したところでございます。また、地元の西目屋村におきましても、平成二年六月にコミュニティマン室、平成三年七月に同室を改称しまして津軽ダム対策室を設置しまして、青森県や地元西目屋村では、地元住民の意向を伺うコミュニティーの場を設置しておるところでございます。
 事業者としての建設省といたしましては、平成三年七月に現地に津軽ダム工事事務所相談所を開設しまして、地元組織を通じまして、事業に対する住民の理解が得られるよう努力をいたしますとともに、県それから村当局と一体となりまして、地元の皆様の意向の把握に努めてまいることとしております。今後とも、県、関係市町村、関係機関と調整を図りながら、早期に基本計画を作成し、また水源地域対策特別措置法に基づくダム指定が行われるよう努めてまいる所存でございます。