国立大学の附属学校の役割についてのお尋ねでございますが、附属する大学学部の研究について協力するという点がもちろんあるわけでございます。それとともに学生の教育実習の場を提供するということを基本的に任務としておるわけでございます。したがって、それぞれ大学学部の研究との関連で附属学校における実験、研究のテーマが選定されることになるわけでございますが、御提案のような、いわゆる公明党で言っておられますパイロットスクールの中で中高一貫教育というようなことが言われておるわけでございますが、そういう点も一つの課題であろうかと思います。
 例えば、現在中高一貫教育に関しましては、国立大学で附属の中学校と高等学校が併設しておるところが十三カ所あるわけでございますが、そのうち六カ所において中高一貫教育の研究課題を設定して実際に教育活動は行っているわけでございます。
 例えば、具体的なテーマで申し上げますと……（吉浦分科員「余り細かく言わなくてもいいです」と呼ぶ）
 以上が附属学校の実情とねらいでございます。
その慎重な構えだけで、中教審の答申をやらないと、今度新しい別枠の教育改革というものをつくらなければならぬみたいな結果になるので、文部省はもう少し大胆に取り組まなければいかぬ、こう思っているのです。
 それで、これも提案になりますけれども、筑波大学の附属とかあるいは各都道府県の今の教育学部の附属小学校、中学校というのがございますね。私も師範学校を出ておりますけれども、その師範を卒業するときに優秀な先生方が大体附属の訓導、教師になった。その過去の経験がございますけれども、その附属中学校、附属小学校というのは今回の役割を果たしているのかな、こう疑問を持っているのです。私も、今党でパイロットスクール、先導的試行というのをかなり文部省に提案いたしておりますが、こういう問題をこういう附属の小学校、附属の中学校でひとつやってもらいたい。今の附属は何の役割を果たしているのか。どういうふうにお考えですか。
中教審の経過報告の中では、御指摘のような事項が書いてあるわけでございます。そこで、現在は高等学校では習熟度別学級ということで教育をやりまして、当初いろいろな問題を抱えながらも年々歳々増加してきているわけでございます。中学校以下の義務教育については、御指摘のような問題を抱えております。したがいまして、この問題の導入につきましては国民的な合意、理解、それがまず得られなければいけない、それから生徒、父兄を含めてそういう問題についての共通理解がないと失敗をするというふうに考えているわけでございます。したがいまして、今の段階では個別指導であるとかグループ指導、そういう面に力を入れまして手間暇かけて子供たちの学習を伸ばしていくというところに当面全精力を傾けてやってみよう、習熟度別の導入につきましては、今後十分に慎重に検討した上で、国民的な合意と理解が得られた上でこの問題についての取り組み方を考えていこう、こういうような慎重な構えでございます。
出席停止の措置を講ずる前に自宅学習とか自宅謹慎というような形で一体年間どれくらい処理されているかという調査をしたことがあるわけでございます。その数字は、五十七年度で申し上げますと五百四十七件でございます。したがいまして、その子供たちが全部働いているというわけにいかないと思いますし、家でぶらぶらしている子供もいるかと思うのです。ですから、この五百四十七のうちに今御指摘のような具体的な状況に置かれているのが何人いるかということは、今後の調査で明らかにしていきたいというふうに思っております。
実は昨年、義務教育段階における中学生、小学生における非行問題で、どうも他の子供たちに対して教育上いろいろな悪影響を与えるというものに対する出席停止の通達を出したわけでございます。その際に、その出席停止の期間にどのような取り扱いをするかを今後具体的に調査していこうと予定しておりまして、今までのところ、出席停止に類する自宅謹慎とかそういう事例は掌握しておりますけれども、その間働かしているかどうかというところまで詳細に調査しておりませんので、今後は調査していきたいと思っておりますので、ちょっと数字を申し上げることはできません。
これにて小林進君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして自治省所管についての質疑を終了いたしました。
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    〔谷主査代理退席、湯山主査代理着席〕
もう時間も来ましたから言うけれども、あなたの一般解釈は私もそう思うのだ。そう思うものですから、地元の選管その他も大分この解釈で苦しんでいるようだが、ならば逆に、一般的な取材活動として許されるといって、これがしばしば流行と言っちゃ何だけれども、こういう類似行為が選挙中にずっと蔓延していくというと、これは思わざる被害が起きてくるのじゃないかという一つの懸念がある。これ自体は全く集票活動じゃないんだ。投票してくださいということでも何でもない。つくられたる、取材のためにつくった一つの舞台づくりにしかすぎないのですけれども、時間がありませんのでどうぞ。
何しろ突然のお話ですし、具体的なケースですから一々はっきりは申し上げられませんが、どうも今伺った限りでは、選挙運動期間中に報道機関が取材活動をやった、ある自分の番組をつくるために。そのときに、取材の相手方に来てもらったり帰ってもらったりしたことのお話のようです。
 ということになると、どうもそのこと自体が選挙運動ではない。つまり、おいでいただいた方に投票を頼んだわけでもなければ、そういうことではありませんから、それはその報道機関が普通やっている取材活動の枠内と認められるようなもの、異常なものでない、社会常識、その番組作成の常識から考えてですね、とすれば、特に町題はないのではないかと思いますが、具体の話ですので、保留をさせていただきたいと思います。一般論としてはそういうことでございます。
私どもとしても、御指摘のように緊急に救済するために行うという、いわば一つの緊急避難と申しますか、そういう前提に立ちましてこの仕事に取り組んでいるわけでございます。したがって、その点は従来、予約採用の際に実施した事柄との整合性ということも考えまして、先ほど御説明したような考え方に立っておるわけでございます。
 ただいま申し上げましたのは、募集事務そのものはそれぞれ各学校において夏休み前に実施に移るわけでございますが、具体的に各学校ごとにどれだけ採用するかという採用人員の割り当てその他は、さらにその後の手続として進められていくわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、改正法による基準と現行法による基準のとり方が異なっておるわけでございますので、改正法に吸収できる範囲内での対応で臨みたいということで御説明をしているわけでございます。
 具体の人数のとり方等につきましては、もちろん御指摘のようなことも踏まえて、なお検討する点があれば検討いたしたいと考えておりますが、人数についての当面の考え方をただいま申し上げたわけでございます。