お答えいたします。
 青森県管内の建設省所管国庫補助事業につきましては、本年六月、通常検査の一環として検査を実施いたしました。ただいま御指摘の海岸工事につきましても、施工管理図表、あるいは現地におきましてブロックの天端高を測定する、あるいは海中部分につきましてレッドと称する検測機器によりまして調査を実施いたしました。その結果、特に指摘申し上げる事態はなかったということでございます。
 ただ、後日問題となりました被覆石の大きさの問題等につきましては、関係書類等によりまして検査は実施しておりますけれども、現実に海中に潜水いたしまして検査をするということはやってございません。これらの点につきましては、青森県におきまして、関係者立ち会いの上、海中部分につきまして詳細な検査をしたということを聞いておりますので、その結果につきまして報告をいただき、適切に対処していきたいと考えております。
さて、今度は会計検査院、今言ったような事実が出てきておるわけでございますが、これは特別に検査してもらわなければならぬと思っているのです。会計検査院はここを検査なさったという話も聞いているのですが、一体どうなんですか。
お答え申し上げます。
 水産庁所管の青森県のただいま問題になっておる工事につきましては、先ほど申し上げましたように、青森県で現地を十分に再調査した結果、適正に工事が行われていて問題なかったというふうに聞いております。おりますが、水産庁といたしましては完了認定ということをやっておりまして、青森県に対しても、今後十月ごろを予定しておりますけれども、実施するときに、水産庁といたしましても現地において十分調査いたしたいと思います。
 なお、水産庁といたしましてはこのような工事については県が調査しておりますので不正はないものと信じておりますが、水産庁といたしましても十分にやっていきたいというふうに考えております。
建設省所管の先ほどの工事につきまして、不正であったのか不正でなかったのかということは、現在青森県が調査している最中でございますので、建設省といたしましては、その調査の結果を待ってから対処を考えたいと思っております。
これらの問題は、一つは財政改革試算の問題と絡んで、後ほどまた改めて質問をいたします。
 そのように、これは見方でありますから、私に言わせれば、政府のように楽観的な見方もできるかもわからないし、私たちはもっとシビアな目でこの問題を見詰めていかなければならぬと思っているわけです。したがって、要は、いま申し上げたことはすべて三つとも対外要因なんですね。ですから、アメリカの経済を初めとして海外経済の景気の回復というものに余り大きな期待をかけていると、日本の国が操作できないいろんな問題でマイナス要因が出てきたときに、大きくその政策が外れざるを得ないということで、これな度外視することは全くできないと思います、また、そんなむちゃなことを言っているわけのものではありませんけれども、しかし、むしろやはり日本の内需拡大という問題についてもっと意を用いていくことが重大ではないかというふうに私は考えているわけです。
 そこで、しからば対内要因、要するに告内要因として三・四％成長を確保するような要因が整備されているかというと、私は決してそうじゃないと思うのですね。たとえば一番大きなシェアを占めるのが、御承知のとおりのあの個人消費でございますけれども、これは下支え対策のもう全部と言ってもいいぐらいのものだというふうに私は考えざるを得ないのです。
 たとえば五十八年度の予算案で、政府は五十八年度の個人消費について、対前年度比、名目で七・四％、実質で三・九％伸びるというふうに見ていますね。また、実質で言うならば、三・四％の伸びのうち、個人消費は二・一％の伸びと見ていますね。内需全体で言うと二・八％になる。これらが個人消費で稼ぐというふうに判断をして、そして、この経済見通しを立てていらっしゃるわけです。これはきのう佐藤議員がいろいろと雇用者所得問題で質問をなさいましたから、その辺と重複しないように申し上げたいと思いますけれども、この二・一％の伸びというものに非常に疑問が多過ぎるのじゃないか。
 私どもが計算いたしましても、大蔵省の計算によってもほぼ一緒だと思いますが、この五十八年度予算では、国家公務員の人勧の凍結というものについてどういうふうにしていくのか。これは一％しか組んでいませんからどういうふうな形になるかわかりませんが、人勧の凍結をやるとするなら三千三百八十億円、また、ことしと同じように、恩給、年金、各種手当が、人勧凍結が波及をしたり物価スライドの停止をやったりするということになると約千四百億円、地方公務員が人勧並みにベースアップをしない、凍結するとして、教員の給料を含んで四千九百二十億円、減税の見送りによって実質増税が一兆三百六十億円、約二兆六十億円のマイナス要因があると私たちは見るわけでありますけれども、さらにこの人勧凍結を盾にして民間企業が賃上げを定昇分の二％に抑え込むというようなことになったとしたら、消費は非常に大きなマイナスになってしまうと言わなければなりません。
 たとえば、日経連の大槻会長の発言では、来年度の実質ＧＮＰはせいぜい三％がいいところだ。この人はもうすでに〇・四％削ってしまっていますけれども、就業者増加率は一％なので、それを差し引いた定昇のみの二％のベースアップが精いっぱいだ、こういう発言をしている。この発言をもとにして二％に抑え込むということを申し上げたわけでありますが、こういうことになってしまうと大変なことになってしまうわけであります。
 この点について、いわゆる個人消費を伸ばしていくための措置というもの、下支えということについて、政府のおやりになることと政府が手を出せないものとがございますが、先ほど申し上げたような政府が手を出せるもの、要するに人勧であるとか、恩給だとか年金だとかのスライドであるとか、こういう問題についてどういうふうにお考えになりますか。どういうふうに期待をなさっているかということですね。