御質問の件に関してお答えを申し上げます。
 この問題につきましては在来もしばしば申し上げておるわけでございますが、人事院の勧告制度というものは憲法に保障された労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、そしてまた私どもの人事院が行います勧告というものはそういうふうな代償措置として国会及び政府に対していたしておるものでございます。そういう意味から考えますと、勧告制度というもののそもそもの淵源は憲法に由来している、こういうふうに考えなければならないと思います。したがって、そういうふうな制度についてはこれを維持し、あるいは尊重するということが極めて重要な要件とたるわけであります。もし、また長期にわたる不完
全実施というふうな状況がずっと継続するというふうな状態になりますれば、時と場合によりましては憲法上の論議が行われるというふうなこともあるかもしれませんが、この点に関しましては、憲法の解釈あるいは憲法にどう対応しているのかという問題に関しましては私としては答弁外のことでございますので、一応以上のとおりに申し上げておきたいと思います。
はい、わかりました。
 最後に、総務庁長官には、あなたは最大限の努力を政府として尽くしたということを言っておられる。これは最高裁判所の判決、少数意見も意識しての御発言だと思うけれども、今いろんな新聞に出ている投書、私のところに来るいろんな意見を見ても、もう生活ぎりぎりだ、それからこれについては公務員の我慢が限界に来ているという意見が非常に多いですね。最大限の努力をしたとはなかなか納得してもらえないのじゃないでしょうか。私は、最後に総務庁長官には、この公務員の人たちのそういう不満に対してどういう決意を持って今後の完全実施を速やかにやるという方向で考えていらっしゃるかを伺います。
 以上で質問を終わります。
反対の住民の強力な意思を無視して強行するようなことは断じてあってはならぬ。アメリカ側に対しても、このような反対のあるところを押し切ってＮＬＰの基地を設置することについて厳重な態度をとられることを要望いたします。
 最後に、人事院勧告の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 まず、人事院総裁に対しましては、この人事院勧告というものが憲法上どういう地位を持っているか、これを繰り返し私は論じているところですが、前総裁はこの人事院勧告完全実施が緩むような場合は憲法上の問題、さらに私がこの委員会外でお話ししたときは裁判上の問題にまで発展する見通しというものまで言っておられたことがあったんです。この争議権の代償と言われる人事院勧告の完全実施ができないまま推移するということは国の基本法である憲法の建前から重大な問題だと思うんですが、その点について私は改めて総裁の見解をお聞きしたい。
 もう一つ、立ったついでで大変失礼ですが、お二方にもお伺いしておきたい。
 官房長官には、十月の三十一日に官房長官の談話が発表されました。私はこの談話を拝見をいたしましたときに、その中に「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる」というようなのが載っておりますが、このままの表現から見ますと来年度の完全実施は断念している、こういうことじゃないか、こう受け取れる余地があります。この点についての真意を伺いたい。
艦載機着陸訓練場の問題につきましては、関東地方及びその周辺地域において円滑に着陸訓練が実施できる施設を確保すべく、一つには既存飛行場において所要の訓練ができるかどうかの調査、もう一つは飛行場の新設について適地の調査、それからもう一つは浮体飛行場についての資料の収集、こういったことを行ってまいっておりますが、現時点では残念ながら具体的解決の見通しを得ておりません。このような状況でございまして、一部新聞で報道されたような三宅島一本に絞ったという事実はございません。
時間がないので深く突っ込みませんが、この充実という言葉の中に私は今のＣ３Ｉですか、いわゆる指揮、通信、統制、情報、こういった軍事戦略の新しい段階の中で一層このアメリカの戦略に組み込まれていくという危険を感じるんですが、これを論ずる機会がありませんので別の機会に論ずることにいたします。
 施設庁に伺いたいんですが、三宅島の基地、ＮＬＰの三宅島選択、三宅島にこのＮＬＰの理雄を選択するという問題についてほぼそこに絞られてきたという報道が出ていますが、これは事実かどうか、この点を伺いたい。
本年の三月一日と四月二十四日の二度にわたりまして兵庫県の警察官が銀行強盗を行ったというようなことで、警察に対する信頼を大きく損なう結果になったことはまことに遺憾でございます。
 兵庫県警察におきましては、昨年、遊技機賭博事案をめぐります不祥事案の発覚、それ以来各種の総合的な対策を講じてきたわけでございますが、特に個々面接とかあるいは家庭訪問というものを徹底いたしまして、規律の振粛に懸命の努力を重ねてきたところでございますが、しかしながらただいま申し上げましたような銀行強盗事件が相次いで発生したということで、これらの諸施策の徹底がいまだしという状況を深く感じているところでございます。
 警察庁といたしましては、警察官によるかかる事案の背景あるいは内容にかんがみまして、単に兵庫県警だけが抱えている問題ではないという認識のもとに、三月二十二日に全国の警察に対して規律の振粛方を通達いたしました。
 さらに、ただいま大臣から申し上げましたように、四月の二十八日には警察庁長官が近畿管区内の本部長会議に出席をいたしまして、この問題につきまして管区内の本部長といろいろ意見交換をし、必要な指示を行ったところでございます。
 本件の銀行強盗事件につきましての現在までの調べた状況では、無理な生活設計が引き金となりましてサラ金から借財を重ね、その返済に窮して犯行に及んだという状況が明らかになっているところでございます。
 今後一層、職責の自覚というものについての教養を徹底するほか、生活指導の徹底、福利厚生制度の改善、さらに職員の生活相談制度の充実ということにつきまして、これは昨年以来もうずっとやってきておりますが、さらにきめ細かく徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 さらに、五月の七日に兵庫県警察に対しまして警察庁長官の特命監察を実施したところでございますが、この結果を早急に取りまとめまして、各種施策がさらに個々人にまで十分徹底するように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。