地域財政特例によりますかさ上げ額の総額につきましては、法律の所管が御承知のように国土庁なり、通産省なり建設省といったように、各省庁にわたっておりますし、予算計上とか、執行も各省庁に分かれておりますので、正確には把握しておりませんが、主として昭和五十五年度ベースでおおむね五千三百億円程度となるものと承知をいたしております。数として、特例のこの法律は十八件ぐらいございます。そのうち自治省所管のものが五件ございまして、これについての総額は合わせまして、主として五十五年度をベースに置きまして二千九百八十億円程度になっております。
第一次答申というものは、焦点を五十七年度予算編成に向けての当面の問題について取り組んだ答申でございまするので、いまお話のありましたような点について、若干欠落している面はあると思います。しかし、基本的理念としては、やはり国も地方自治も、ともどもにそれぞれの機能を発揮して、そして効率的な、そして簡素化された行政体制をつくるということに焦点があるわけでございまするので、次の答申においては、この点についてしっかりした答申が行われるであろう、こう期待をいたしております。また、第一次答申を取り扱うにつきましても、私がいま申しましたような観点から、最大限度にこの第一次答申を消化していきたい、こう考えておるところであります。
その点について、地方分権、あるいは国と地方との権限の分離、それから委譲すべきものは委譲する、そして効率化を図っていくというような基本的な問題は、第二臨調において、次の答申において至急に出したい、こういう構想でもって進められておるわけでございまするから、私どもはそれに期待をしているわけでございます。
 今回の答申は、繰り返して申し上げますけれども、五十七年度の予算編成に関して、当面とるべき方策についての答申でございまするので、そのことはそれといたしまして、次にそうした基本的な問題についての答申が当然行われるべきものであろう、こう考えております。
   〔理事佐藤三百君退席、委員長着席〕
警察の分野ももちろん臨調の範囲外だ、財政改革あるいは行政改革の範囲外だと私は申しませんけれども、しかし、これは性質が少し違うと思っております。治安の問題を支えておるのが警察力でございまして、日本の警察力というものは世界にも誇るべきような業績を上げておるわけでございます。
 そこで、一つは定員の問題があります。それから活動費の問題があるわけであります。定員の問題についても、やはり警察の使命、警察機能というものが国家存立の基礎といたしまして、きわめて重要だという点に認識を置きまして、やはりその線に沿うた配慮をいたすべき問題と、こう考えております。
 それから、都道府県に対する補助金でございますけれども、これはほとんど活動費なんですね。それに地方団体が継ぎ足しまして、警察活動が行われておるわけでございます。そういうものが非常に減りますというと、警察官はそろっておりましても、活動費がないために活動ができないという憂慮すべき事態が出てくるわけでございます。したがって、この補助金の性質も、一般の補助金とはよほど性質が違うものだという私は認識を持っておるわけでございます。したがいまして、この点についても相当の配慮をしていかなくちゃならぬ問題だろう、こう考えておるところでございます。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
財団法人犯罪被害救援基金でございますが、五月の二十一日に内閣総理大臣と文部大臣の設立許可を受けまして、財団として正式に発足をいたしております。それと同時に、この財団が行います募金活動、これにつきましては、その後大蔵省の方から特定寄付の指定を受けまして、現在活発にこの募金活動を行っておる最中でございます。予定としましては、この事業開始に必要な金額十六億円ということで予定をしておりますが、現在、十八日現在でのこの募金の集まりぐあいでございますが、約七億円ちょっとというところでございます。現在リーフレット、ポスター等を多量につくりまして、鋭意その広報活動をやっておる、こういう状況でございます。
さらに通り魔犯罪の被害者の遺児などを救援するために、犯罪被害救援基金制度ができたわけでございます。しかし、今回の事件、これは御主人が亡くなっておればその対象になったと思うんですけれども、亡くなられたのが奥様とお子さんでございますから、この基金の適用は受けないわけですね。そう理解していいですね、
 そこで、これに関連しまして現在の基金の実態ですね、どれくらいの金がいま集まり、どのようにそれが運用されているのか、簡単で結構ですからお伺いします。
なお引き続き残るということは当然でしょうし、また都市化の進展もこれから著しいものがあると思うので、非常に重要な問題になるわけでございますが、とりあえず、もう一回前に戻しまして、踏切道の整理統合ということになるわけでございますが、これはいろいろと、国鉄もございますし、私鉄その他もありますが、私鉄の方なんかとお話をしますと、地元との利害が非常にふくそうする関係があって、だれが鈴をつけるかというところが一番問題なので、一定の基準というものを設けて推進をすべきではないだろうか。そうしないと、現地での話し合いということになるけれども非常にむずかしいのだという悩みがずいぶんあるわけです。私どもも実際地元へ行きますと、総論賛成、各論反対という立場に立つ場合もあるわけでございますし、これは非常にむずかしい問題ですけれども、踏切事故防止の総合対策ということを考えますと、この統廃合という問題については、たとえば踏切道の距離間隔なんか、国鉄の平均間隔は七百メーターだけれども、私鉄は特に都市の場合は三百メーター間隔になる、非常に短いので統廃合をしたいのだけれども、都市化の中では大変な抵抗があるわけですから、これもなかなかできないが、距離間隔なり、あるいはそれに利用状況というものを掛け算をするような何か一つ基準というものをつくらないと促進をされないのではないだろうか。これはぜひそういう意味で整理統合基準を設定してもらいたいという要望があるわけですが、ひとつ大臣の方からぜひお答えを願いたいと思うのですが、どうですか。