午前中からガットのウルグアイ・ラウンドの問題や米価の算定をめぐっては今もかなり突っ込んだ話がありましたし、後でまた同僚議員からの質問もございますので、私は少し趣を変えまして、これからの日本の農政の基本問題について幾つかこの機会に伺っておきたいと思います。全体で二十五分という限られた時間でございまして、答えようによっては一問でも二十分、三十分かかる質問ですから、これはひとつ簡単明瞭にきょうはお答えをいただきたい、こういうことを最初にお願いをしておきたいと思います。
 まず第一に、農林水産省は五月二十四日に、中長期的展望に立って食料、農業、農村政策を総合的に見直すための新政策本部なるものを発足させられた、こういうふうに新聞報道で承知をしているわけであります。簡単に言うと、「多様な担い手（農業経営体）の育成、米生産調整など新たな生産体制の確立、新しい地域政策の展開——などを視点に、来春をめどに政策の方向づけを行う。担い手激減などの課題に対応、法人など多様な農業経営体の育成などを機に、活力ある農業、農村をつくり上げていこうというもの。」こういうふうに伝えられているわけですが、そこでこの際、まず最初に、改めて今日段階、農政の見直しをせざるを得ない、こういう問題意識について、一体農林水産省はどういうことをお考えになっているのか、ごく簡単にお答えをいただきたい。
時間が参りましたが、以後このようなことのないように皆さんの方からもひとつ厳重に、こういう意見があったことを伝えておいてください。いずれお話しする機会があろうかと思います。
 これで終わります。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、六月十二日のフォローアップに関する意見書におきましては、先生御指摘のとおりに、やはり一般的にウルグアイ・ラウンドの成功を図るべきではないかということのみを指摘しているところでございます。
 御指摘の鈴木会長の個人的な御意見等いろいろあろうかと思いますが、公式の記者会見等における発言におきましては、この行革審の基本的な考え方、ウルグアイ・ラウンドにつきまして一般的に物を申し、米の自由化問題については言及しないという発言をされているところでございます。
わずかな時間ですが、最初に、午前中ちょっと残しました自主流通米の関係で二つほど質問をいたします。
 一つは、ことしは七月の半ばに超早場米の入札を行う、こういうことになっております。七月の半ばに行いますと、実際は玉が出ていないという状態の中で行われるわけであります。私どもはどうもちょっとこれは青田買いにつながるのではないかという心配を持っておるわけでありますが、実際に玉がないのに入札が行われるというのはこれが初めてだろうと思うのです。超早場米に限ってということになってまいりますと、それぞれ関係者の意見も聞かれておると思うのでございますが、今後、銘柄米等の玉がまだできないうちに入札が行われるというような事態に発展をする可能性はないのかどうか、その点についてどのように考えておるのかというのが第一点であります。
 第二点は、ことしは自主流通米の値幅制限について、第一回取引を行った後決める、こうなっておるわけでありますが、業界からは値幅を広げる要求が出ていると思いますし、生産者の側は、当然のこととして安定生産の立場からも値幅はなるべく少ない方がいい、こういう要求があるわけであります。昨年は初めてでしたから、取引後に決めるというのはそれなりにわかるわけですけれども、ことしは既にやっておりますから、なぜ第一回目取引の後にこの問題を持ち越したのか、この二点についてお伺いしておきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長所用のため、委員長の指名により理事の私が委員長の職務を行います。
 質疑を続行いたします。目黒吉之助君。
前段、農政審あるいは米審、その集約された意見、答申等を言われるけれども、それはだれが信頼するであろうか、不信を買っておるのではないかという意味の御発言がございました。私は、審議会関連の一つの答申を、これを一つのよく世に言われておる隠れみのとして使おうとは思っておりません。諮問をするに際しましても、農政審に対してもあるいは米審に対しても、あらゆる機関に対して御意見を伺うときには我々自身の考え方もある程度示しながら、そして自由な御論議をいただいて、そして集約された意見というものが相当程度公約数であるということを頭に置きながら、私自身は農政を進めてきたと思いますし、今後も進めていくべきである、こう思っております。
 それにしても、意欲のない農業者がどんどんふえてくるのはどういうことかという意味のお話もございましたけれども、その責任はだれなのか、その責任は一にかかって政府の責任であり、政府の中では、竹下内閣としての責任はまた農政については私の責任である、かように考えておるところでございます。その責任を果たすためには現場の声も聞かなければなりませんし、いろいろ手だてをやっておりますけれども、例えば稲作については、私が今日の肩書になる前にも、四、五年前北海道の稲作生産者から自由化だけはやらぬでくれ、米価は上げなくてもいいという極端な表現で自由化への道をたどらぬようにという切々たる訴えを聞いたこともございます。
 そういうこと等も含めながら一体何が消費拡大につながるか、そうして需給バランスを当然考えないでいいということにはなりません。考えなければなりません。そして、そういう担い手が育つためにはどういう構造政策が必要なのかということを私なりに頭に置きながら農林省のお役人を督励し、そしてわかりやすい農政を進めていかなければならぬ。こう思っておりますので、日本全体の農家、農業者がみんなもうあきらめておるぞと、そこまではおっしゃっておらないわけでありますけれども、私は相当意欲に燃えておられる方もある、そこに焦点も当てなければならぬ、焦点の当て方が今まで足りなかったのではないかという反省も含め、私は努力を続けなければならぬ、こう思っておるところでございます。