紛れがないようにはっきりさせておきたいんですけれども、「再生産を確保することを旨として、」と。しかし、それは再生産を確保するものではないんだ、というのはこれはやっぱり政府の答弁なんです。現在の保証基準そのものが、ここに書いてありますけれども、「異常な低落が生産者の経営に及ぼす影響を緩和するために実施しているものであって、生産費を保証する趣旨のものではない。」というふうに、これは政府答弁書で言っているんです。だから、今の水準を目安にして保証基準価格を決めますよ、こういうわけですからね。もうどだいこれは再生産を保証する水準じゃない、これが一つです。
 同時に、局長自身がこの本の中でお述べになっていますよね。農政ジャーナリストの会編で「牛肉自由化と今後の展望」というのを見せていただきました。その中にこう書いてあります。現在の水準というのは、輸入枠撤廃後には二度と再現されないだろう。ですから、つまり子牛価格が今までは高いときもあったが何とかやってこれたけれども、これから決める保証基準価格というものは最低の下支えなんだ、そういう内容だということは明確になっているわけです。あたかも保証するような格好でごまかしたんじゃいけませんね。
 次にはっきりさせたいのは、繁殖農家にとって保証基準価格そのものも低く抑えられるのに、さらに問題なのは、将来的には限りなく合理化目標価格に近づけていく、こう言っているわけです。そうですね、局長。
私ども今度の制度で予定をしております保証基準価格の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。具体的にこの法文の規定に沿ってどのような方式で基準価格を算定し、どのようなレベルにするかということにつきましては、たびたびお話しを申し上げておりますように、今後畜産振興審議会での御論議等各般の御意見をいただいて方式なり、またその方式に基づく価格算定という作業を行って、法律の趣旨にのっとった方式なりあるいはレベルというものを具体化してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
再生産を確保することを旨としてということが、生産費を償う形での農家の再生産が保証されるというものでないということは政府の今までの答弁からして明確じゃないですか。生産費補償方式に基づく再生産確保ができるんですか、それは違うでしょう。はっきりしてください、できるのかできないのか。
現在御審議をいただいております子牛価格安定制度の中の保証基準価格につきましては、法文上明記されておりますように、子牛の生産条件、需給事情その他の経済事情を勘案して再生産を確保することを旨として決めるということが定められておるわけでございます。生産費を保証するという意味がいかなる意味かよくわかりませんけれども、再生産の確保が図られるというこの御提案の規定の趣旨にのっとって私ども運用をしてまいりたいという考えでございます。
時間でございますので、最後に長官に。
 今答弁をいただいたわけですが、そういうことで問題になるのが原子力施設で働く人たちの基本的人権の問題で、いやしくも人権を侵害するようなことがあってはならないし、同時に研究者の研究の自由というもの、これも保障されていかなければならない。そのことは確認してよろしいですね。
附属書Ｂにおきまして、第一群に属する核物質の使用に関しまして、その防護区域を設定する際に、その中に出入りする人間についての「信頼性の確認」ということが先生御指摘のとおり書いてあるわけでございます。この附属書Ｂの中には、今申し上げましたような一般的な形で信頼性を確認せよという形の要請が求められておりまして、それに加えてさらに具体的にいかなる形、どのような方式で確認をするかというところまでは、具体的に詳しく分け入って規定はしていないわけでございます。なお、我が国におけるこういった関係者の信頼性の確認につきましては、それぞれの関係者の所属する組織、機関において行っているというふうに承知しております。
そう言われますけれども、さらに拡大される可能性も残してあり、またその可能性も十分にあるのではないかと思うのです。
 お聞きしたいのは、核物質を厳重に管理するということはもとより当然でありますが、問題なのは、この核物質防護に名をかりた人間管理にかかわる問題だと思うのです。附属書Ｂの「防護の水準」の第一群のレベルのところで、信頼性の確認された者に出入りが限定される、こうあるわけですが、この「信頼性の確認された者」ということはだれがどのような基準に基づいて認定するのか、その辺をお聞きしたいのです。
先生御指摘の協定第七条におきましては、協定の適用を受ける核物質に関しまして、適切な防護の措置が最小限附属書Ｂというところに掲げられているところと同様の水準において維持されるということが規定されておりますが、これにつきましては協定の合意議事録におきまして、米国は我が国において適用されている防護措置がこの附属書Ｂに定めるところの水準以上である、それについては満足している、したがいまして、水準そのものは適切であるということを確認しております。
やはり基本法の第二条が制定された歴史的な経過を見ましても、我が国が被爆国であるということから当然の対応であったにしても、この自主、民主、公開という問題は非常に重要な問題ですし、この「機微な原子力技術」ということでの公開の原則に抵触するようなことがあっては大変だということを指摘しておきたいと思うのです。
 時間がありませんので、この協定の本文の第七条になりますけれども、核物質防護対策というのが出てまいります。この防護水準はＩＡＥＡのＲｅｖ・一を最低限度としているわけですけれども、これよりも高い水準がさらに要求されるということは考えられませんか。
最初にお話のございました新聞報道につきましては、現在六十四年度予算の一環といたしまして、食糧事務所の定員問題をどうするかということは一つの問題点でございまして、現在政府の部内でも検討中でございます。ただ、具体的にどうするかといった点につきましては、現時点では何らまとまっておりませんけれども、今後予算編成の中で検討していかなければならないと思っております。
 食糧事務所の定員につきましては、お話の中にもございましたように、これまで定員の削減計画に基づきまして計画的な削減を行ってきております。
 六十四年度以降をどうするかということが現在の問題でございますけれども、これにつきましては、例えば米の検査につきましてバラ抽出検査をさらに拡大する。六十三年までバラ抽出検査が約七五％というようなことで進めてまいっておりますが、一層この拡大を図る。あるいは検査場所の集約整備を図る、さらには業務の改善合理化を図る、食糧検査士の活用を図る、こういった改善を進める考えでございまして、これらを通じてその運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
 ただ、食糧管理制度の果たしている役割、その業務に必要な人員の確保に努めることは当然でございまして、その縮減の中にありましても要員の確保、また一方ではそういった合理化の中におきましても、行政需要の変化に対応して充実強化を図る部門もございましょう。そういった業務については、必要な組織・定員の整備についても検討してまいりたい、こういう姿勢で今後の要員問題に取り組んでまいりたいと考えております。