今、厚生大臣が申し上げましたように、ともかく病院の近代化とか、医療技術の進歩とか、町立病院や県立病院が非常によくなってきている、こういうことから、国立病院は古い歴史を持っておりますが、建物も古いのも多うございますし、また、僻地にあるものは特に古いものになってきておるわけです。よりよき医療へ、そしてより合理化されたものに、そういうものに持っていくためにはある程度集約して、いい機械も入れお医者さんも充実して、そしてよき最近の新しい近代医学の恩典に浴するように、やはり充実したものに改革していく必要があると思うんです。それには今までのようなあり方だけではとてもいけない、この機会にそういう大学病院やその他に負けないようないいものに持っていくために集約しよう、そういう考えておりますので、一時は御不便かもしれませんが、少し時間をかけてみれば、ああその方がいい医療が受けられる、いい機械で診てもらえる、そういうふうになっていくんではないかと思っておるのであります。
私の言ったことはやっぱり一理ございますでしょう。だから、そうはいかぬことはないんですよ。人をふやすことはできるんですよ。政府でしょう、政治でしょう。だから人をふやすという方針をお立てになって、そこに予算をつぎ込まれればいいわけですからね。そうやったら初めて国としての指導的な役割というのが十分果たせるわけですよ。国立病院を統廃合するというのにだれが賛成していますか。だれがそんなことを希望しておりますか。だれもしていないわけでしょう。だから国が地域医療から撤退するというのは間違いですよ、むしろ拡充するのがこれは国本来の筋なんですよ。そこを踏み違えられるからこんなおかしなことになる。だから、国立病院の統廃合なんてだれも望んでいない。地方自治体の九割も反対している。総理、やっぱりこの計画は命を大切にするなら撤回すべきである、そう思われませんか。
確かにおっしゃることも一理でございますけれども、国家公務員というのはどんどんふやせばいいじゃないかとおっしゃいますけれども、なかなかそうはいかないんです。私どもは減らせといってきつく言われますし、やっぱりその中でやらなきゃならぬのです。しかも、また一方、病院のことを考えますと、だんだん民間の病院も立派になってまいりました。あるいは町立、市立の病院も立派になってまいりました。そういうことを考えますと、これからの国立医療機関というのは、何遍も申しますが、やっぱり指導的な役割を果たせるようにその質的な強化を図る、そういうことで再編成をしなきゃいかぬだろう、私はそういうふうに思っております。その一環として今回のものをやっているわけでございます。
人間をふやせない。看護婦さん、お医者さんなんかふやせばいいじゃないですか。国家公務員全部でこれは約五十万ですよ。そして自衛官なんというのが二十七万。人なんてやっぱりいるんですよ。そして、だれがお医者さんに出すお金、看護婦さんに出すお金がむだだと思うでしょうか。やっぱり国としては医療を充実してほしいと、こう思う。そして地域でそういう役割を果たしてきている。だからそれを整備拡充して、地域で果たしてきた役割、それをもっと果たしていく、私はそれが国の責務だと、こう思いますが、大臣いかがなんですか。
私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、政府提出の昭和五十七年度補正予算案二案に対し、反対の立場から討論を行います。
 一連の審議から露呈されたことは、まず、中曽根内閣がロッキードシフト、対米追随の軍拡志向、憲法改悪志向の驚くべき反動性を持った内閣であるという点でありました。
 中曽根内閣の初めての仕事とも言うべき今回の補正予算は、行政改革の点でも言葉だけがあって実質がなく、唯一の看板である行政改革もにせものであることが露呈されています。
 六兆一千四百六十億円の税収不足は、税目ごとの減収補正額からも明らかなように、希望的ＧＮＰに基づく甘い税収見積もりというわれわれの指摘したとおりの粉飾予算の当然の帰結であります。したがって、この歳入欠陥は歳出カットによって補正されるのが当然の措置であります。
 ところが、歳出削減の内容を見ると、現存制度を無視した人事院勧告の凍結による給与改善費六百七十億円の削減を含む既定経費の削減は三千億強でしかなく、税収減に伴う地方交付税の減額を除いた四兆円の補正はすべて粉飾とも言える内容となっています。国債費の減額、公債の追加発行は後年度へのツケ回しであり、とうてい認められる性格のものではありません。
 一方、歳出内容を見ると、災害復旧費の追加、義務的経費の追加、住宅・都市整備公団補給金等への追加補正となっておりますが、現在の不況から判断した場合、とうてい景気浮揚策とは言いがたく、財政の窮迫を考慮に入れたとしても大いに疑問の残る点であります。
 特に、私は十四日の質問の中で、Ｆ１６三沢配備に関し、兵舎、住宅の新築費を日本側が負担することは、四十八年三月十三日の予算委員会における地位協定第二十四条二項の解釈についての私の要求に対する大平統一見解を逸脱する違法の措置であり、ましてや、もし配備されるＦ１６が改造型で、その改造費までも日本側で負担せよとの米側の要求があるとすれば全く言語道断であると指摘したが、去る十四日、アメリカ上院外交委員会で可決された対日防衛費増要求決議の内容を見れば、当委員会における私の指摘と危惧は現実のものとなったのであります。五十七年度予算中、このような地位協定違反の思いやり予算は五百億円を超しております。これをカットすれば、公務員給与改定分の一％削減は必要ないのであります。
 以上、今回の補正予算は、行政改革の面からも景気対策の面からも見るべき内容は全くなく、政府の不始末のしりぬぐい補正と断定せざるを得ないのであります。
 防衛費ＧＮＰ一％以内という五十一年閣議決定の歯どめを外し、禁輸三原則の国会決議に風穴をあけようとし、地位協定第二十四条二項の政府統一解釈をないがしろにし、人勧完全実施の政府誓約をほごにし、五十九年度赤字国債脱却、増税なき財政再建の公約を破棄するという、過去長い間積み上げてきた国会論議の成果を一瞬にして踏みつぶすこの中曽根内閣の危険な未来に対し、内閣の猛省を促すものであります。
 また、共産党提出の組み替え動議は、実現する可能性を無視したものとして賛成いたしかねます。
 以上で、私の反対討論を終わります。（拍手）