それでは松原局長に伺いますけれども、労働省は指針として、その前はバランスじゃなくてイコールだったんですよ、行政指針が。
 そうすると、その判断は労使に任せるんですか。あれは行政がバランスがとれているかどうかということを判断して指導するというそういうものでしょう。労使に判断を任せてと、じゃ決まってるじゃないですか、会社側はいやバランスがとれてこういう給料を決めているんですと言うに決まってるじゃないですか。そうすると、パート労働法とか行政指針というのはほとんどもう意味を持たないんじゃないんですか。
先生御指摘の保安の点については、もちろんおっしゃるように正規のスチュワーデスであれアルバイトのスチュワーデスであれ当然やるべきことをやるというのは同じだと思いますけれども、仕事全体について言えば、先ほど申し上げましたような機内での仕事の違い、また地上勤務があるかどうか、国内線のみなのか国際線もあるのかといったようなことをやはり総合的に考えなければいけないのではないかと思います。機内でたまたま同じ時期一緒に乗っている、そのときだけのスポットで業務が同じかどうかということだけを見るということではないんだろうと思います。
 全体的に業務にどの程度の差があり、そのためにはどの程度の賃金その他の労働条件で差があることが均衡がとれたものかといったことは労使で十分話し合って決めていただくべきことで、それが何割なら均衡がとれているといったようなことは行政側から言うべきことではないというふうに考えているところでございます。
我が国の安全保障は、まず日米安保条約を基軸にして進めているわけでありますが、私はいつも思うのです。日本の防衛政策の中で、自衛隊が主であるのか従であるのか、あるいはまた駐留米軍が主であるのか従であるのか、こういうことをいつも思うのでありますが、これについて、どっちが主でどっちが従なんですか。
防衛局長が答弁しましたが、防衛の同じパイの中で今委員御指摘のようなことになりますれば、だんだんとそういう訓練費が圧縮されまして連動をしていく、いざ有事の事態に大変なことになる、こういうようなことを御心配されておりますが、そういうことにつきましても、十分そういうようなことを視野に入れましてこれからの防衛を考えていきたいと思っております。
 なお、ホスト・ネーション・サポートがどんどんふえるということで御心配の向きもあろうかと思いますが、ことしの九月二十七日の、河野外務大臣、それから不肖私、防衛庁長官、さらにはクリストファー国務長官、ペリー国防長官、いわゆる２プラス２の会合におきましても、私の方からこの点について特に言及をいたしまして、米軍側のいわゆる節約とかあるいは合理化の努力とか、そういうことについては配慮してほしい、我が国の財政事情は極めて厳しい、そういうことも申し上げたわけであります。
 この点につきましては、私ども防衛庁といたしましても、米側に対しまして率直にこういう事情も説明申し上げ、また、事務方におきましても、長い間の積み上げの過程の中で、そのことについては非常に厳しくタフな交渉を積み上げてきたということも申し上げておきます。御指摘の件は十分考慮してまいりたいと思っています。
今私が申し上げたように、国内の防衛費は、社会党、自民党、いろいろと考え方が違いますので、社会党さんはそれは抑えていこう、削っていこうという考え方で、これは連立維持のためにはそれにおつき合いせぬといかぬというようなことだと私は思いますよ。
 ただ、その陰で特別協定をどんどんふやしていく。私がさっき申し上げたように、これは湾岸戦争で金を出して、戦争は皆さんでやりなさいというふうな格好になりかねないわけであります。そういう点について、防衛庁長官からきちんとひとつ答弁をしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、特別協定に伴う財政的な負担というものは、これは決して少なくないわけでございます。特に、現在の中期防の期間中、すなわち七年度に終わるこの五年間の間に新しい特別協定がございまして、そしてその負担が正直に申し上げましてかなり毎年ふえてまいりました。大体二百四十億円前後ふえてきたという経緯がございます。防衛関係費の一定のパイの中でそれがふえていくということは、大変苦しい予算編成を強いられたということは、これは率直に申し述べなければならないかと思います。
 その中で、過去二年ほど、自衛隊の訓練とか教育とか、そういった分野への予算の配分が必ずしも十分ではなかったといったような気持ちを我々は持っておりまして、八年度からはぜひそれを改善をしたいということで八年度の概算要求をしているところでございます。
 今後とも、精強な自衛隊を育成していく、維持するという観点から、予算の配分面についても十分配慮してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げたように、事業者にとって都合のいい数字でなくて、本当に環境のことを考えて厳しい水準、そういう義務量を課していくべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 次に、リターナブル容器使用の拡大を事業者が積極的に進める、そのための環境づくりの問題であります。生活環境審議会報告書では、包装廃棄物の減量化、再生利用の推進のために、リターナブル容器の使用の拡大を第一位に挙げ、これらの取り組みを支援していくとしています。法案の第十八条でも、先ほどからも議論がありますが、特定容器または特定包装の回収率を達成するための自主回収の認定制度を設けています。
 しかし、リターナブル瓶そのものは五年間の出荷量で、ビール瓶が一六・四％、一升瓶が一一・八％、牛乳瓶が二四・六％減少しています。炭酸飲料に至っては、八一年の五〇％から九一年の一〇％まで落ち込んでいます。その上、今回の分別収集と再商品化システムが導入されますと、一層缶やワンウエー瓶、ＰＥＴボトルなどにシフトをされて、リターナブル瓶が激減する、そういうことになるのではないかと危惧をされているわけです。リターナブル容器の環境・資源保護への積極的役割を評価をする、位置づける、むしろこれを減少方向ではなくて応援してふやしていく、そういう方向が今求められているというふうに思います。この点について環境大臣のお答えを伺いたいと思います。
 また、市町村の分別収集計画や自主回収の政省令にこの問題をしっかりと位置づけるべきだと思います。この点について厚生省からお答えをいただきたいと思います。