それともう一点、新卒者の採用状況でございますけれども、大卒、短大卒の採用計画人数、これが前年比でマイナスだというような報道もなされておるわけでございまして、民間の機関の調べでも、大卒男子の求人倍率が二・二倍ということで、八四年の調査以来最低だ。特に大卒女子が〇・九三倍ということで八年ぶりに一倍を割っている。
 最近いわゆる大卒女子の採用ということについてはかなり企業も積極的だったわけなんですけれども、先ほども質問がございましたけれども、どうしても不況になると男子優先、女子学生に対する厳しい選別というようなことで、どうもまた逆戻りをしつつあるんじゃないか。男女雇用機会均等法というのができて、企業の経営者の基本的な物の考え方、やはりここにもちょっと問題があるのかなという実感をしておるわけでございますし、我々も大卒の女性の就職の頼み事というのは非常にたくさんあるわけでございまして、来年の新卒者に対する対応についてはいかがでございましょうか。
パートタイマーでございますが、パートタイマー自身の有効求人倍率は十月でも一・五七倍ということでございまして、一般が〇・九〇倍でございますので、そういう意味で、一般の求人に比べますと、有効求人倍率から見た感じではまだまだ高いというような状況でございます。ただ、各地方からそれぞれ寄せられております報告によりますと、やはりパートタイマーにつきましての再契約の停止ですとか、あるいは解雇というような形での雇用調整の例も見られるようでございます。
 そういう意味で、先生御指摘のような、確かに求人条件の低下というような事例も見られるようでございまして、いずれにしましても、パートタイマーの方たちについての求職者指導に万全を期さなければいけないということでございまして、各安定所におきましては合同の求人選考会その他の手段を通じまして、いろいろな形での就職促進を図るように努力をいたしていきたいというふうに考えております。
それともう一つは、パートの現状はかなり厳しい。これもやはり町場、パート先が非常に減ってきている。それから、条件が非常に厳しくなってきている。特に、年齢制限なんか今までなかったところが年齢制限をつけたりというようなことが現実として聞かれるわけでございまして、総務庁の労働力調査なんか見ましても、いわゆる家事の傍ら仕事をする女性が減少傾向にあるというようなことも伺っておるわけでございます。
 今のパートというのは、教育費だとか家のローンだとか家賃の足しにということで、かなり生活費化しているわけでございまして、特に、最近いわゆる家計の中心者の残業手当、ボーナスが減って、それも補わなければいけない、そういうところにパートが非常に厳しいというようなことで、先ほどパート労働法制定に向けてというお話もございましたけれども、パート対策ということをしっかりとやらないと、かなり家計が厳しいなという実感を持っているわけでございますが、この辺はどうでしょうか。
今の御説明、お答え、実は二つの点が入っておりまして、私の質問があるいは悪かったのかもしれませんが、分けて質問するつもりだったんです。一つは、日本のＯＤＡ予算を活用して債務国の債務を買い取るという、そちらにＯＤＡが使えないか。これを例えば国際的ＮＧＯなんかに出すとか、日本のＮＧＯでやるとか、それからそのＮＧＯが途上国でいろんなプロジェクトと関係を持って、これを実施していくというようなことになるのでしょうが、もう一つは、途上国がスワップによって義務を負うといいますか、施行することになる環境保護のさまざまなプロジェクトに対してＯＤＡ予算を出していく。それがスワップによって生まれたプロジェクトに対してＯＤＡ、予算を出していくということができるのかどうか、ちょっとかなり複雑ですが、これは別の問題ですよね。その二つの問題を実は伺おうと、――二番目の問題についてもお答えをいただいてしまったわけですが、いろんなやり方がある。
 私はもう一つ、今デット・フォー・ネーチャー・スワップは民間の金融機関が持っている債権のみを対象と考えているということですが、これも国その他公的な機関の持っておる債権についても活用していいのではないだろうか。それをやると、まじめに払っている国と怠けている国との間での不公平が起きてくるとかいろんな難しい問題もあると思いますが、そこに一つ、例えばＵＮＥＰなどの国際機関に入っていただいて、そしてそこでの調整で、いろんな公的機関の債権についてもスワップの対象にするということも考えられるかな。とにかく賢人会議でいろいろ考えていただかなきゃならぬわけで、こちらもない知恵を絞って考えているんで、当たるも八卦かどうかわかりませんが、ぜひそういうことも考えていただきたい。これは大蔵省関係のことかもしれませんので、ちょっときょうここで質問ということにはいたしませんが、先ほどの日本のＯＤＡ資金を途上国のプロジェクトに、スワップでやることになったプロジェクトに対して出していくということについては、それは十分そうしたことは検討に値するということでございます。
 さきのＧＬＯＢＥの会議で、私はそのやり方、日本のＯＤＡと債務国とそれから債権を買い取るＮＧＯ、そういうものとの間に三角関係、トライアングルができるわけで、環境スワップ・トライアングル、そういう提案をいたしまして、これは今後研究していくということがＧＬＯＢＥのアクション・ジェンダで採択をされておりました。ぜひひとつ積極的に検討していただきたい。スワップというのがインフレの心配があるのだというようなこともあって、そんなこととの関連でもこういう方法があるいは意味があるかなという気がしております。外務省の方からもお答えいただきましたが、今の環境スワップ・トライアングルについて環境庁はいかがですか。