お答えいたします。
 いまお話しの江奈湾の海岸でございますが、先生お話しのように、ここは昭和四十六年の五月二十五日付で建設省所管の海岸保全区域というのに指定されておりまして、すでに海岸保全のための堤防が六百九十メートル、それから突堤が二基というぐあいに整備されておる海岸でございます。
 それで、いまお話しの漁港計画でございますが、これに伴う所管がえにつきましては、現在、神奈川県内の関係部局の間で調整中であると聞いております。そこで、県内の関係各課の調整がなされた段階で、御承知のように河川局長通達に基づきまして、県より建設省の方に協議がなされると考えております。協議がなされた段階におきまして、せっかく御指摘のような海岸のことでございますから、海岸の利用面と、すでに防潮堤も設置されておりますが、そういった国土保全上の立場というのもございますので、地元住民が災害等を受けることのないように慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
農事用電力の適用範囲の問題につきましては、ただいま通産省の方からお答えいたしましたように、電力料金の理論の問題としましては、当然安くあってしかるべきだという理論的な根拠に乏しくなりつつあるわけでございます。農林省といたしましては、かねて料金改定のたびごとに、この制度が大変長い歴史を持っておるという経過を十分尊重して、これを存続すべきであるということが唯一の主張の根拠になっておるわけでございます。そういう経過からいたしますと、従来そのような背景を持たなかった部門にまで追加拡大をしてくれという要求は理論的にはなかなかつらいことでございまして、むしろ現在適用になっているものをいかにして守っていくかということに主眼を置かざるを得ない、こういう事情にありますことを御理解いただきたいと存じます。
先生御指摘のように、電力会社によりまして農事用電力の適用範囲が若干異なっているのは事実でございます。その原因は、いま申し上げましたように非常に古くから存在する制度でございまして、各社の原価の実態であるとかあるいは地域の特性であるとか、ほかの需要家への影響であるとか、いろいろなものを勘案して現在に至っているということでありますけれども、ただいま申し上げましたように、基本的には今後慎重にその取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
 ただ、ただいま御説明申し上げましたように、農事用電力の本来の原価的な基礎というのは失われてきているわけでございますし、したがって、原価主義を離れて特定の分野にいわば政策的に料金を割り安にするということにつきましては、結局それ以外の需要家への不公平ということになってまいりますので、なかなかむずかしい問題があるという点を御了解いただきたいと思います。
私は、これはぜひ存続をしていくということで努力をしていただきたい、検討していただきたいと思います。
 あと一点ですが、現行の農事用電力は、調べてみましたら電力会社ごとに適用対象が大変異なっているのですね。たとえば東京電力、北海道電力は灌漑用は米麦のみでありますけれども、他の会社は果樹や畑にも適用している。あるいは農事用の電灯では、電照栽培を認めているのは中部電力と中国電力のみで北陸電力は既設分しか認めていないというように、地域によって対象が大変異なっているわけです。この点は、それぞれ電力会社が違うわけですが、全国的に農事用電力ということですから余り対象が異なっているというのも不公平になりますし、検討していただきたいと思います。
 また、農事用電力の対象を、先ほども取り上げましたけれども、都市農業に拡大していくということも検討すべきではないか。たとえば施設園芸に使う電力とか畜産に使う浄化槽等の電力ですね、この点については農水省のお考えもお聞きしておきたいと思います。最初は通産省ですが、こうした対象が大変異なっている点についてはどのようにお考えですか。
結局は料金改定をする時期にその取り扱いを決めるということでございまして、現在その時期ではございませんので、ただいま申し上げましたようないろいろな要因、それから先生がいま御指摘になりましたような農業需要家への影響等も勘案しながら、今後慎重に考えていくということでございます。
理解と協力を得ながら慎重にやってまいりたいとおっしゃるわけですけれども、現実に、私、特に大阪国税局管内で調査をいたしましたけれども、そういうふうに理解と協力を得ながらやっているというような実態になっていないのですね。かなり農協に混乱を起こしておりますし、農民に不安や戸惑いを持ち込んでいる、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。
 たとえば、収入金課税で三年分もさかのぼって追徴されるというようなことがあるわけですね。従来は面積課税方式で申告しますから、町役場の税務課だとか公民館、集会所へ税務当局が来まして、去年何反つくったか、これに答えて農家は面積課税で申告をしたわけです。ところが、税務署の方は、農協や市場から資料を提出させて、各農家ごとの売り上げをずっと調べて、非常に一方的に農家に呼び出しをかけて、収入金課税で一方的な所得率で修正申告をやらせているわけなんです。こういうようなやり方があるものですから、「大阪国税局長殿」ということで、近畿府県農業委員会あるいは農協農業課税対策連絡会議というところも、これは近畿各県全部が寄って、収入金課税については態勢が十分整うまでは実施しないことというふうな要望まで出ておりますが、実態はこういうことなんです。
 しかも、ひどいのは、収入金課税で修正申告を迫っているのに対して、農家の方は経費がもっとかかっているはずだというふうに言いたくとも、かつて面積課税でしたから、領収書だとか、そういう反論の材料を持ってないわけですね。だから、結局、泣く泣く判をついて承知をしなければならない。税務署の方は、それに対して渋っていると、文句があるんやったら五年分一気にやってみまひょか、三年どころやおまへんでというような言い方で、強引に申告させるということなんですね。こういうふうなやり方はずいぶん乱暴だと思うのですが、どうなんでしょう。