引き下げたものでなくて、これ今度議決すれば引き下げるんでしょう。まだ引き下げてないんだよ、それできょう、いま審議しているんだから。
 それで、市場開放、農産物の自由化と言いますけれども、実際にはＥＣなんかなかなかそうなってないじゃないですか、相手も。それは腹の立つことたくさんある。
 一例を挙げますと、これは私の苦い経験の一つなんですが、ペルシェロンという馬がいます。昔は農耕馬に使った。非常に力が強い。これはフランスから種馬を輸入したり、基礎牝馬を輸入したりして北海道に定着した馬。だんだん機械化して馬は使わなくなったけれども、
   〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
私の池田町では、将来また純血種がなければブルトンとか中間種とかつくっていくときに困ることがあるかもしらぬと、日本の農業のためにやはり一カ所くらいはきちんとやっていこうということで、農村にも補助金出して、基礎牝馬とかそういうのを全部置かしたんです。最近また輓馬が有名になってきて、ちょっとまた盛り返してきているんですがね。ところが、調べてみると、フランスの方がもうなくなってきているんです、この馬がですね。こっちが輸入するものもない。それじゃ、ひとつ逆輸出できないだろうかということで調査したんです。そうしたら、馬は、フランスは売るのは売るけれども買わないと言うんですよ。制限品目なんです。
 こういうふうに、向こうは自分のところの市場は閉鎖しておいて、わが方の市場開放せい、市場開放せいと、いまもブランデーなんか言ってきていますわね。こんなばかなことありますか。
それは、われわれとしても東京ラウンドで決めたことは守りたいという気持ちは同じでございます。同じでございますが、これだけ世界じゅうの騒ぎになっておる中で、もう決まったことなんだからという、一方的にそれだけで押し通せるかどうかという現実の問題がございまして、これは見方の相違になりますけれども、一方は市場開放、農産物自由化その他を言ってきているわけですから、われわれとしてはそういうようなものについて極力できないものはお断りをしていかなきゃならぬ。できるものについては積極的にこちらからむしろ下げるものは下げる、あるいは検査手続その他についても非常に非難を受けているようなものは、直すべきものは直すということをやって、外交交渉の場で、余りもう世界じゅう相手に、ともかくＡＢＣＤ包囲陣を敷かれるような騒ぎは起こしたくないというような政治的判断のもとに内閣としてこれは引き下げたものでありますから、たてまえ論を言えばいろんな理屈がございます。
私の言っているのは、要するに何年かかかって譲許税率ここまでということで、下げ方も全部相談していますね。そこまで早く前倒しで下げちゃったら、またこの次あとが来るんでないかということです。現に、ウィスキーなんかそういうことで来ているじゃないですか。それじゃ東京ラウンドどうだと、絶対それは譲許税率のところできちっと——それから後は心配ないんだというふうに大臣言えますか。こんなことをしていったら東京ラウンドの歯どめ何にもならなくなりませんか。もう、もみ手外交もいいかげんにしてもらわないとちょっと困るんです。
私どもは、その東京ラウンドの枠ということをやはり相当念頭に置いて八〇年代を考えるということでございますが、先ほど来の貿易摩擦問題に対処ということとしていろいろ考えたわけでございますが、この千六百五十三品目にわたります前倒しというのは、実は先ほどからも大臣が申し上げておりますように、東京ラウンドの繰り上げにすぎないと言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、枠内で東京ラウンド、いずれ下がる物を二年間前倒しをすることによってもっとほかに、たとえば御承知のようにいろんな農産物等について、センシティブな物につきましては東京ラウンドでは譲許していないわけでございます。そういう物についていろいろな要請があるのを、東京ラウンドの枠内でできるだけ処理するということで一律前倒しをいたしまして、なおまさに御指摘のように、ウイスキーとかバナナというようなものについては若干のプラスをした、こういうことでございます。
引き下げるやつを早めようという分の千六百品目近くですか、出ておりますが、それ以外にもたとえばウイスキーだとか、そういうものも下げるんでしょう。もう約束のところまでいっているんじゃないですか。
 そこで私は、東京ラウンドというのは何なんだということになるんです。下げちゃったやつをまた下げるんだと。約束に到達しちゃっているやつがあるんです。これじゃ、東京ラウンドというのは何にも意味ないんじゃないか。大蔵省が非常に高らかに八〇年代国際貿易の一つの指標ができたといってうたいとげて、関税局長さんの名前で本の序文まで書いている。これが全然崩れちゃうんじゃないですか、崩れつつあると言ってもいいんじゃないですか。
ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、本件は非常にむずかしい問題でございますので、たとえば大型店は自由に出ていいんだというような結論もなかなか出し得ませんですし、また、それでは大型店は一切いかぬのだというような結論もなかなか出しがたいということで、今回の措置につきましては、基本的には、大型店の出店が高水準に達しているところあるいは小規模な市町村というものを中心に自粛指導していこう、こういうことでやっておるわけでございますが、いずれにしましても、本件につきましては地域地域の実情というものがいろいろございまして、その地域の実情に合わせた答えというものを出していかなければならないという問題でございますものですから、実は今回の対策を打ち出します過程におきましても種々御議論がございましたし、私どもも何かわかりやすい目安なり物差しで切れないものかというふうにいろいろ考えてみたのでございますけれども、そういったものをつくるということ自身が非常に現実にそぐわないという面もございまして、大きな基本的な見方につきましては一応打ち出したわけでございますけれども、個々の案件につきましては地域地域に即して判断していこう。つきましては、従来どちらかといいますと商工会議所、商工会あるいは商調協任せということであったわけでございますけれども、市町村をより積極的にかませるという形にいたし、また県も入りまして、商工会議所、商工会あるいは市町村、それから県、通産局、この四者が協力し合って個々具体的な案件のさばきを考えていこうというふうに考えておるわけでございます。
 先生の御指摘の点につきましては、先ほどお話ししました今後のビジョンの問題を踏まえて、ある程度の方向づけについてはそのビジョンの方からこの調整問題について切り口も出てこようかと思いますけれども、最終的にはこの問題、個々の地域に即して個々の案件に即してどううまく地元のコンセンサスをつくっていくかということに尽きるかと思いますので、そういった面でさらに努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。