本日の質疑で総選挙後の大臣の姿勢等について承るところでございますけれども、今日の少額貯蓄非課税制度の状況あるいはそれぞれのケースにおける大臣の御発言、この選挙公約に照らし合わせまして、いかなる感懐をお持ちでしょうか。
しこうして唐沢俊二郎郵政大臣は、昨年の総選挙におきまして、今申されたような視点に立って重大な選挙公約をなさっておられるわけでございます。
 これが大臣の選挙公報であります。この中で大きな柱を公約として六本立てておられるのであります。すなわち、その重要テーマの三番目に、「私の公約」として、「所得税、住民税を柱とする税制改革を実現します。もちろん、いわゆる大型間接税導入に反対し小額貯蓄優遇制度を維持します」こう公約をされておられますが、これは事実でしょうか。
まず少額貯蓄非課税制度の認識について申し上げます。同時に大臣にも確認をいたします。
 我が国の高い貯蓄率というものはよく喧伝をされてまいりましたし、これまで貯蓄推進のために実施されてきたさまざまな施策の積み重ねによるところが大きいのでありまして、それらの施策の中でもこの少額貯蓄非課税制度は重要な位置を占めるものであります。
 国民大衆の少額貯蓄を奨励し、経済成長の源泉となる投資の原資を確保することによって、国民生活の安定向上と我が国の経済の発展のために大きな役割を果たしてきております。これが第一。
 さらに、この制度には長い歴史があるわけでございますが、国民の健全な資産形成の促進や、あるいはまた広い意味での社会資本の充実等にも大きく貢献してきているという事実がございます。これが第二点。
 第三点としましては、長寿社会へ向けての国民の自助努力を支援することによって将来にわたり安定的な経済成長と国全体の活力を維持するという、二十一世紀を展望した長期的視点からもこの制度の意義は極めて大きなものがある等々、この少額貯蓄制度の我が国社会における意義づけというものは極めて重要なものである、私はこう認識いたしておりますが、唐沢郵政大臣のこの点についての御認識についてのみまずお伺いいたします。
いろいろな政治的判断もあろうかと思いますが、この事業法のこういった過剰にならないようにとかいうところを政治的に適当なやり方をせずに、公平にやっていただぎたいということをお願いして、私の質問を終わります。
国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。
 本調査会は、その設置の趣旨に沿って、長期的かつ総合的な調査を行う観点から、具体的な調査項目として「国際化に伴う国民生活の対応」を取り上げることといたしました。
 調査会は、まず、「国際化に伴う国民生活の対応」全般について、八人の参考人から三回にわたって意見を聴取した後、個別のテーマとして「国際化に伴う国民生活の現状」、「国際化に伴う教育上の諸問題」、「国際化に伴う住宅・生活環境上の諸問題」及び「国際化に伴う食料品価格・流通機構上の諸問題」について多数の参考人及び政府から意見を聞きました。
 諸般の事情から、予定していたテーマのすべてを調査することはできませんでしたが、五月八日、各委員による意見表明が行われました。
 以上、八回に及ぶ審議のほか、アジア福祉教育財団の国際救援センター、大蔵省東京税関の東京航空貨物出張所及び財団法人海外職業訓練協会の海外職業訓練協力センターを視察いたしました。
 そこで、調査会は、以上の調査を踏まえて中間報告を作成し、五月二十日、議長へ提出いたしました。
 以下に報告書の内容を簡単に御紹介申し上げます。
 まず、国際化についての基本的認識及び姿勢について述べております。
 近年、国際化が進み、人、物、情報などの国際間交流が極めて活発となり、日本と諸外国との相互依存関係が強まっております。その結果、もはや日本の経済社会は、日本人のためにのみ運営できる時代ではなくなったことを痛感いたします。
 このような中で、世界のＧＮＰの一割以上を占めるに至った経済大国日本は、平和国家の立場で世界に貢献することが必要であります。また、国と国、民族と民族、人と人との関係は互恵平等の原則で組み立てるべきであり、お互いの文化や立場の違いを認めた上で、常に共通の利益を追求する態度が不可欠であります。
 次に、国際社会から日本の国民生活の水準を見ております。特に、欧米主要国と比べて見劣りする住宅及び生活環境、食料品の価格、勤労条件等の分野について、国際比較を行いました。
 次に、国際化に伴う国民生活上の政策課題について述べておりますが、その項目は多肢にわたっております。すなわち、海外広報及び海外子女教育の充実、在日外国人に対する住宅・医療等の生活サービスの向上、海外留学生の生活条件の改善、外国人研修生及び青年海外協力隊員のアフターケア、国際組織への派遣職員の増員、発展途上国の人材養成に対する援助の強化などであります。
 さらに、以上の調査を踏まえて五項目の提言を行っております。それらは国際化時代の国民生活の充実、英語教育の根本的改革、在日外国人の就業機会の整備、国際化時代にふさわしい都市づくり及び文化の交流と振興であります。
 以上が中間報告の要点であります。
 なお、報告書の内容並びに一部の委員から出された意見につきましては、会議録で御承知願います。
 本調査会におけるこれまでの調査において立法措置を講ずるまでの結論に至っていませんが、それぞれ関係方面において適切な措置をとられるよう期待いたします。本調査会においても引き続き調査を進めることとしております。
 他方、日本をめぐる昨今の情勢から、従来の外需依存型経済から内需主導型経済への切りかえが厳しく要請され、このため、国民生活の質の向上につながる内需拡大策の推進が重要な政策課題として浮上してきております。
 以上の情勢を踏まえ、本調査会は、今後、国民生活向上の諸課題について鋭意検討を進める所存でございます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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