御指摘のように、この事件の高等裁判所における審理の最終段階で、検察官が意見を述べていることは事実でございまして、その意見は書面で提出をされております。
 その中で、当然のことながら、いろいろな争点があるわけでございますから、問題の凶器のことについても触れておりますし、そのことについて証言をした、先ほどおっしゃったＫという証人の証言についてももちろん触れているわけでございます。
 相当長いことでございますので、結論的な面から申しますと、その証人の証言は偽証の疑いがあるというニュアンスであるわけでございますけれども、弁護人について偽証の教唆であるということまでは言っていないということでございます。
いや、私は二、三の例と言っているんだ。近田事件は一つの例ですからね。二、三と言っているんだから、あと二つか三つあるわけでしょう。それを説明してくださいと言っている。
ですから、先ほど申しましたように、結果的に見ればそういうふうに反省させられる例ということで、当面の問題として稲葉委員がお取り上げになりましたような近田事件等も、その一つの例であろうと思います。
そのように具体的にストレートに、警察捜査の再吟味をしなかったために無罪になったというふうに言っていいかどうかということでございますが、そういう面についても、結果から見れば足りない点があったんじゃないかと思われる例は、一つや二つにとどまらないわけでございます。
このときの会同に限らず、どの会同ということはいま具体的に覚えておりませんけれども、最近いろいろな無罪事件等もございますし、再審等の問題もございます。そういうことだけを意味しているわけではございませんけれども、そういうものも含めながら、一般論といたしまして、いろいろな証拠の吟味ということについては、毎回と言っていいほど注意を喚起しているわけでございます。
 つまり、関係者の供述の間にそごがあった場合に無罪になる例があるとか、あるいは関係者の供述と客観的な証拠との間に矛盾がある場合にそれが無罪の原因になる場合があるとか、そういうような例も指摘しながら、そういうことについて証拠の吟味ということ、それは即おおむね警察捜査の証拠の吟味ということにもなるわけでございますが、それに限らず、検察官みずからが捜査をして得た証拠につきましても冷静に吟味をして、その矛盾等がないようにしないと処理を誤る、あるいは極端な場合無罪になるというようなことは、いろいろな会同において述べているところでございます。
では、いままで検察長官会同において検事総長なり法務大臣、まあ法務大臣も訓示をするのだと思いますが、こういうふうな「警察捜査の結果を再吟味するだけの余裕を持つべきである」、こういう意味のことを言ったことがあるのですか。
過日の全国の検察長官会同におきまして、安原検事総長がただいま御引用のような部分を含む訓示をしたことは、そのとおりでございます。
 そこで、いま御指摘の「検察官こそ捜査処理の最終責任者であることを深く自覚し、あくまでも冷静かつ的確な判断を心掛け、ときには、警察捜査の結果を再吟味するだけの余裕を持つべきであると思うのであります。」こういうことでありまして、その前段も後段も趣旨においては同一であろうというふうに思うわけでございます。抽象的に言えば冷静かつ的確な判断、その前に「検察官こそ捜査処理の最終責任者であることを深く自覚し、」ということがございまして、一般的、抽象的に冷静かつ的確な判断を心がけるべきである、その具体的な一つの場面といたしまして、対警察捜査の関係では、そういう検察官の立場、また心構えから、警察捜査の結果についても、ここにあるような再吟味するだけの余裕を持つべきであるというふうに述べたことであろうと思うわけでございまして、その意味は、警察捜査についても冷静かつ的確に対応すべきである、こういうことをいわば言葉をかえて述べたもの、かように理解をしております。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもといたしましては、家族を連れて帰ってきたいという場合にはその御希望に沿うつもりでおります。具体的には配偶者、子供、それからまれなケースでございますが、どうしても養い親を連れて帰らないと向こうで一人になってしまうという場合にはこれも対象にすることといたしております。ただ、おっしゃいました一家眷族、おじさん、おばさん、おばさんの子供、おじさんの、などということになりますと、これは個別に判定をしなければならないと思っておりますので、個別のケースで御相談をすることといたしております。
私、この問題についても正直に申し上げたつもりなんですが、ユウコウ・インターナショナルという会社をそもそも設立しようというところから実は釈明をさせていただきませんとなかなか御理解いただけないのではないかという感じもいたしますが、時間もございませんことですから、実際にこれは私の持っておりました、昭和四十九年に取得いたしました私の土地を、秘書が秘書がじゃありませんけれども、何とか有効に活用したらどうかということでその会社をつくったことは事実なんです。ですから、これはもちろん私も当時は承知しておりました。しかし、実際にこれをやる段階になってきますと、私は本当に今まで会社に勤めたこともありませんので、全く数字に弱い男でありまして、これを秘書の言うように実は任せてしまったわけであります。そこが少し間違いかなという感じがいたします。
 いずれにいたしましても、先生のおっしゃられる政治顧問料ですか、というような意味で受け取っていたということは私、実は本当に承知してないのです。そこのところはわかっていただきたい。しかし責任は、これは私が設立のときに関与していますから全然ないとは言えないと思っております。
 現状においては、先般申し上げましたように私は株主でない。昨年の五月か六月でしたか、株は、別に今日を期してじゃないのですが、とても見ておれませんし、それから借金の返済というか金利の返済もやりにくいということもありまして、実は力のある人にお任せしたということでありまして、その中間も家内が社長ということでありましたが、実際にはこれも名前ということでありまして、まあ任せてしまっていたという不手際でございます。これはもう正直なところでございます。