湯本村長さんにお伺いいたしますが、同じ県でございますので私も村長さんの村もよく承知しているんですが、人口六千人くらいな山村と言っちゃ失礼ですが、豪雪地帯である。村長さんは県の町村長会長もやっていらっしゃるし、かつては国の町村会の副会長もやっていらっしゃったということでありますので、特にそういう山村過疎地方から出てきた村長さんとして、国の補助金のカットされたものについては大変小さい村では響くというふうに思うんですね。それだけの財政があればまたいいわけですが。さりとて県単独の仕事のように、補助率が三％、四％の仕事では、山村が持っていって仕事をやるわけにいかない、どうしても国の仕事に頼らなければならないというふうに思いますが、そういうことについて山村地域に対して影響が出てくるんではないかというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
 また、公共事業だけでなくて、福祉、文教、こうしたものも一律に減らされていることは、規模の小さい町村にとっては大変だと思うんですが、どのようにお考えになったり、またどのような御指導をなさっているでしょうか。
建設公共事業等につきましては、今回の国の建設国債等の増発というふうな措置で対応ができます。そういうふうなことでできるだけ制度の弾力的、効率的運用を図りながら、市の財政も勘案しながら私どもの伊勢市としては取り組んでおるのが実情でございます。
そうすると、国の補助金がカットされたからといって、直ちに自治体の首長の皆さん方としては地方住民に転嫁するわけにはいかない。例えば生活保護、非公共の問題についてもそうだと思いますが、公共事業についてもそうですね。そうすると、どうしても自治体で負担をしなきゃならない。それだけ財政も厳しいときでありますから、起債も多くしなきゃならない、財政が硬直化してくるという形になり、そのことがやがては地方の住民のサービスが低下をしてくる、そういう結果になってくる心配があるんですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 補助事業につきましての国庫補助の削減ということにつきましては、国の方針もございますが、四カ年で完成するものが一年送りの五年で完成するようになるというふうなことは構造改善事業でも既になされておるわけでございます。補助事業についてはそういうふうなこともやむを得ないしかし、軽微なものにつきましては、市町村の場合には住民に密接した行政を進めなければなりませんから、そういう財政上弾力的な運営は当然考えていかなければなりません。また、ものによりましてはそういう削減分を市で肩がわりするというふうなことも考えざるを得ないケースもございます。
市長さんにお伺いしたいんですが、公共事業のうち例えば道路だとか河川、治山などは国の補助金が削減された分についてある程度県も見る、市町村も見る、こういうことになろうというふうに思いますが、しかし農業の基盤整備なんかについてやっぱりこれも補助金が削減されているんですが、これについても三重県なり市でもって削減された分は持って地元に負担はかけない、今までの継続のやつはもちろんのことでございますが、これから新規に採択をされるものについても地元には負担をかけない、そういうふうに市としておやりになっていくのかどうかということなんですね。その辺について市の現状はどうなんでしょうか。
それでは、まず第一の問題についてお答えいたします。
 昭和五十四年の十二月末の行政改革に関連いたします閣議決定におきまして、現在通産省のアルコール専売事業で国営七工場をもちましてアルコールの製造をみずからやっているわけでございますけれども、この製造部門をいま先生御指摘ございました新エネルギー総合開発機構に二年以内に移行するという基本方針が決められたわけでございます。自来約二年かかりまして省内外いろいろ調整をしてまいりまして、昨年の十二月二十八日の閣議におきまして、本年の十月に国営七工場を新エネルギー総合開発機構に移管するということが最終的に了解をされたわけでございます。
 この移管措置を実施いたしますためには、かなりたくさんの法律の改正措置が必要でございます。それで、現在私たちは、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を国会に御提出いたしまして、現在関係委員会の審議をお待ちしているというところでございます。
 第二の御質問でございますけれども、アルコールの製造部門を新エネルギー総合開発機構に移管いたしますのは、一つは、行政改革の観点から国営事業を特殊法人形態に切りかえるというのが一点でございます。さらにもう一点は、石油危機以降、石油代替エネルギーの開発というのが非常に大きな問題になってきておりまして、新エネルギー総合開発機構は石油代替エネルギーの開発ということを主目的にしております特殊法人でございます。アルコールにつきましても、最近はアルコールを燃料として使うということが世界的に大きくクローズアップされてきておりまして、国営工場を新エネルギー総合開発機構に移行いたします一つの目的は、今後わが国といたしましても燃料アルコールの開発に力を入れていくということでございます。したがいまして、本年の十月以降、国営工場が新エネルギー総合開発機構に移りました後は、従来どおり工業用アルコールの製造を引き続き行いますとともに燃料アルコールの開発に努めてまいりたい、そう思っておるわけでございます。
 そういった中で、先生が御指摘の国産原料の使用の問題でございますが、現在工業用アルコールの原料といたしまして、国産原料といたしましては沖縄産の糖みつでございますとか、先生がおっしゃいました、ミカン果汁廃みつと申しておりますけれども、ミカンからジュースをしぼりました後の残りかすを原料にいたしましてアルコールをつくっております。それから、生カンショ等も現在使っておりますが、さらに経済性のある国産原料の開発ということも私たちの一つの目標にしているわけでございます。特に燃料アルコールの場合には安い原料を確保するということがその実用化の前提でございますので、そういう意味では、現在まだ実用化されておりませんけれども、セルロース分を分解いたしましてアルコールを製造するという技術を現在開発中でございます。これがもし確立いたしますと、現在使われておりませんたとえば農産廃棄物あるいは都市廃棄物、林産廃棄物といったようなものがアルコール原料として使われるようになるわけでございます。そういう意味で、私たちも新エネルギー総合開発機構に国営工場を移しました後も、できるだけ安い国産原料の開発ということに努めてまいりたいと思っております。