問題点は羅列をされました。それで、一つずつ私は聞いていきたいんですが、何といいましても、先ほどもちょっと答弁がありましたように、第一の課題というのは、私は、魚価の問題いろいろあるけれども、直接的に影響しているのは、これはやっぱり燃油問題だと。燃油はかつての二倍半——半までは行っておりませんけれども、大体まあそれに近くなってきている。そこで、いま施策として出されておりますのは、五十一年六月一日の次官通達による漁業用の特別資金融通助成事業ですね。このほかに何かあるんでしょうか。
 また、今日の状況を踏まえて、この特別資金融通助成事業だけで、果たして燃油高騰問題それからいまの経営状態というものは改善をされるというふうにお考えになってるのかどうか。業界の方では、何とかして政府に直接にこれを援助をしてもらうような手段というのはとれないのかと、こういうきわめて強い要求があるんですが、そうした問題に対しては一体どういうふうにお考えになっておりましょうか。
御指摘のように、カツオ・マグロ、特にマグロの最近の経営状況は非常に悪化をいたしておるのでございます。ことしの三月ごろまでに入港した船は大体よかった——まあだといっていい。昨年のマグロ業界は非常によかった、と言ったら語弊がありますが、よかったわけでございますが、ことしの三月以降高い油を使いまして、しかも帰ってきたときには魚価が低迷しておるということで、御指摘のような状況にございます。
 これにどう対処するかということでございますが、一つは昨年のマグロの高値というのがマグロの消費を減退をさせたのではないかという問題が一つあります。したがいまして、このマグロ離れを取り返さなければいけないという問題がございますが、これにつきまして一言で言いますと、消費の拡大というものをどういうふうにやっていくかという問題でございます。それから第二は、やはり価格を上げますためには需給の調整をする必要がございますから、これはどういうふうな形で需給調整をやっていくかという問題でございます。それから第三点は、いまの御指摘のような石油価格の高騰にどういうふうに対処していくかという、問題としてはその三つではないかというふうに考えられます。
御指摘のように、現在の漁業をめぐります経営の状況は非常に厳しいものがございます。石油価格の高騰、それから魚価の低迷、それから本格的な二百海里時代の到来を迎えましての漁場問題というのが御指摘のとおり一番重要な三点であろうかと思います。
 御承知のように、魚は石油でとってくると言われておるようなことでございまして、石油のコストの中に占めます比重はきわめて大きいわけでございますが、それが二倍、二倍半というふうになってコストが上昇するにかかわらず、魚価はなかなかそれを反映し得ないというところに非常な問題があると存じます。石油を余り使わない沿岸関係は、まあ非常に概括的に言いましてまずまずだと思いますが、特に遠洋におきましては、急速の冷凍装置を要しますとか、あるいは大型発電機を要しますとか、高馬力の機関を要しますとか、そういう重装備を要するわけでございまして、燃油の使用量も特に大きいわけでございます。そういう観点から見まして、特に遠洋カツオ・マグロ等につきましては、最近の価格の低迷もございまして、漁業経営は非常に苦しい状況にございます。
それだけ御承知になっておれば、これは大変なことだということは御了解いただけるのじゃないですか。私が一番心配しているのは、その損害、いま漁具の被害以上に将来にわたっての資源の枯渇、漁場の荒廃を心配しているのであって、オッタートロール、これを今後とも、今度は三年間はこれは自由に彼らはやるわけですから、それ以上また延びればまたやるわけですから、日本の船は、大きいのでもこれは沖合い底びきで百二十四トン、競争にも何にもならない。これでがらがら引かれてしまったら、もう資源は枯渇して沿岸漁業はつぶれちゃうわけですよ。これを懸念して一生懸命言っているんだ。だからこれに対処してどうするんだと、こういう方針でこうやりますというようなことをひとつはっきりおっしゃっていただけなければ私も満足しないわけですよ。
 それから、夜間操業に対してはどうするのか、今度は監視体制をどうするのか。いわゆるそういうような問題を起こさないためには、これはもう本当に政府は、これは政府が責任を持ってやるでしょうな。監視体制をしっかりやるでしょうな。その辺についてひとつ具体的にお答えいただきたいと思います。
私なりに理解をいたしておるつもりでございますが、先生の御指摘のように底を引くわけでございますから、底を引いた結果海底が平らになって魚つきがなくなるというようなことは、十分北海道の水産業者からも聞いて承知をいたしておるつもりでございます。
神奈川二区の問題につきましては、小泉委員が一番御承知のように、飛び地という非常におかしな形になっております。衆議院の選挙区であろうが何であろうが、およそ選挙区というのは行政単位を基準とすると同時に、全体が一体性を持つというのが一番素直な形であろうと思います。たまたま神奈川二区の場合には昭和十四年でございましたか、横浜市の大合併ということによってああいう変なかっこうになったわけでありますが、それがずっと長い間続いてきたというのは、これは戦前のことでございますから詳しくはわかりません。
 一方、選挙区というものを決めた以上、その間にいろいろな合併で多少区域の変動があっても、それをさらにいじるということについてはまたゲリマンダーの批判が起こるのじゃないだろうかということを当時は恐らく一番心配したのだろうと思います。
 ただ、確かにおかしな形であることはまこと間違いがないのでありますから、これをどうするかという問題につきましては、神奈川二区の定数配分の問題は当然に全体的な定数配分の問題と関連をいたします。確かにいまの飛び地それぞれに定数配分ができ得る人口を持っておることも承知いたしております。機会を得て、御要望は御要望として承り、地元の意見も聞きながら、今後検討してまいりたいと思います。