先ほどもちょっと質問が出たかと思うのですが、環境アセスの非常な重要性というものが今回の基本法案の中にうたわれたわけです。やはりある面では法制化というか、法律できちっとしていかなければ、持続可能な開発、持続可能な発展が担保できるのかどうか、現状のアセスで果たして十分と認識していらっしゃるかどうか。
 先ほど、今後の課題だとおっしゃったと思うのですが、もう二十年前から行われているわけですから、重要性そのものはずっと前から言われているわけで、この環境基本法ができた後、ではこの重要性を具体的にどう認識して、どういう形で一歩踏み出していけばいいのか。現状は、産業界の反対とかいろいろ非常に厳しい。今回の基本法の中でも大変いろいろな論議が行われたということを伺っているわけですけれども、せっかく基本法ができて、環境アセスについても一歩前進、前向きに踏み出すためにはどんなプロセスみたいなものが有効であると思っていらっしゃるかについて伺いたいと思うのです。
今手元に資料は持ち合わせておりませんけれども、アメリカでいわゆるＮＥＰＡ、国家環境政策法というのがございまして、それは政策をうたったものでありますけれども、そこから始まりまして、最近ではカナダも閣議了解から法律に変えております。主要国、例えばドイツとかフランス、それぞれ多少形は違いますけれども法律を持っておりまして、少なくとも先進諸国においては、アセスメントを法制化するというのは一般的な傾向ではないかと私は認識しております。
初めに、森嶌先生に伺いたいと思います。
 環境アセスメントの法制化というのは世界の趨勢になっているのではないかと思うのですが、世界の先進国それから開発途上国における環境アセスメントが現状どうなっているかについて伺いたいと思います。
どうも先生ありがとうございました。
 それでは次に、天野先生にお尋ねさせていただきたいと思うのです。
 先生からもお話がありましたけれども、環境と経済との統合、お話はよく理解できるわけでございます。ただ、言葉の問題でもあろうと思うのですけれども、従来経済との調和ということがいろいろ問題になっておりまして、今度の基本法でも持続可能な社会とかいろいろなことが言われておりますけれども、それでは、従来言われていた概念とこの環境と経済との統合ということが基本的にどこが違うんだろうか、あるいは同じなんだろうかという疑問がいまだにございますので、いま一度その辺の違いについてといいますか、先生の御見解をお伺いしたいと思います。
日照権と言われるものにつきましては、裁判所がかなり努力をいたしましていろいろなルールをつくっております。それが十分であるかどうかという問題はございますけれども、建築基準法の改正等によっても、日照権と申しますか、日照の利益を守るような規定が導入されたりしております。その意味では、私は、住民の環境に関連をするという意味では日照権も環境の中に位置づけられるべきだと思いますけれども、それではそれを環境権ということで一括するのかどうかということになりますと、ほかのさまざまな利益との区別、そして恐らく日照には日照独自の問題がございますので、法律的な概念として日照権が環境権の一種であるということはそれほど意味のないことではないだろうか、法律的にはそう思います。
三点目に、環境権の問題なんですが、私は東京の世田谷というところに住んでおる関係で、いまだにマンション紛争が絶えない。数十年にわたって私も取り組んできておるわけですが、例えば日照権ということがあります。私は、広い意味の環境権の一種だろうというふうに認識をしておりますが、この日照権という、権利ということは別といたしましても、日照と環境との関係について先生の御見解をお伺いしておきたいと思います。
二番目にお尋ねしたいのは、現在の閣議アセスですが、極めて不十分きわまりない内容だと思うのです。したがって、地方公共団体においても十分なアセスが行われていないために関係住民の強い不信を買っている。先生も十分御承知のとおりだと思います。
 そういう面から、どうしてもアセス法をつくらなければならないのではないか。基本法ではその点の明文化がされておりませんので非常に心配なわけでありますが、この辺のことについて先生の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
それでは、最初に森嶌先生にお尋ねをしたいと思います。
 一番目の問題は、これまでの環境行政を見ておりますと、例えばＮＯ２の環境基準を大幅に緩和したり、あるいは環境基準の達成という公約が破られたり、公健法の事実上の改悪によって大気汚染の公害病認定患者が切り捨てられたりという経験をしているわけですが、一言で言って、私は、これまでの環境行政というものがかなり後退をしてきているというふうに認識をするわけであります。そういう点では、水俣病の問題もいまだに解決をされていないという点等々、反省すべき点、教訓を生かさなければならないという点が非常に重要ではないかというふうに思うわけです。
 したがって、単にこれまでの産業公害の規制であるとか、単なる自然の保全というようなことだけでは不十分であって、都市公害とか生活公害とか地球環境とかということが今度の基本法には盛られる必要があることは当然でありますけれども、前段の点で先生の御認識を、簡単で結構ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
当時の状況と、そして現在の状況でございますが、地価等をめぐる状況、また景気の状況についてどういう違いがあるのか、どういう認識をされているのか、教えていただきたいと思います。
石井先生御案内のとおり、地方公共団体の発注手続あるいは入札・契約制度というのは大変大きな課題でございます。いろいろな贈収賄事件等もそこを舞台に引き起こされている、こういうことでございます。
 私どもでは、一運の不祥事等を契機といたしまして、六月から七月にかけまして、全国の公共団体に対して、市町村も含めまして入札実態調査を実施いたしました。また、六月の中旬には自治省と協議会を設けまして、今後の入札・契約手続の改善をどうするかといういろいろな議論を現在しているところでございます。
 実態調査の結果によりますと、例えば入札結果の公表の問題につきましても、必ずしも十分な公共団体が入札結果を公表していない、あるいは指名基準につきましても、つくっているけれども発表していない公共団体があるとか、いろいろな透明性確保の観点からは不十分な事態もあるわけでございまして、現在自治省とも御相談をして、どういうような形で公共団体を指導していくのか、今議論しておるところでございますけれども、場合によりましてはきめ細かく通達等によって具体的に指導するとか、あるいは特に問題のある市町村につきましては、場合によっては県を通じて個別に指導していくというようなことも必要ではないかと思っておりまして、目下自治省との間で十分御相談をしながら今後の指導体制を固めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。