先生御承知のように、労働時間の関係につきましては、昨年の新経済七ヵ年計画、あるいは第四次雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年度までに、週休二日制を含め、労働時間の水準が欧米の先進国並みの水準に近づくよう努める、こういうことに相なっているわけでございます。労働省といたしましては、この目標に向けまして、労働時間の実情、あるいはわが国の特有の雇用慣行、こういったようなものを勘案しつつ、段階的な改善を図っていかなければならぬ、こういうことで、そういったようなことを内容にいたしましたいわゆる推進計画、推進プログラムといったようなものを現在検討中でございます。できるだけ早い機会にこの計画を策定いたしたいというふうに考えているわけでございますが、こういった計画を軸としながら、積極的に時間短縮の行政指導を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、特に中央、地方におきます業種別会議、あるいは企業を集めての集団指導、個別の監督指導といったようなことを通じて、積極的な対応を図ってまいりたいというふうに考える次第でございます。
 また、時間短縮を進める場合には、やはり広く国民一般の御理解も必要でございましょうし、そういったＰＲ活動にも努めてまいりたい。
 また、労使間におきましても、この問題についての問題をさらに積極的にいろんな交渉、あるいは折衝の場に用いるような傾向も出ております。そういった点も助長しながら、時間短縮の方向に向けて、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、労働時間短縮の問題でございますが、まあこの問題は、省エネルギーや、貿易摩擦を避けるための国際協調という観点からばかりでなく、高齢者の健康や活力を維持するという面からも、きわめて重要であろうと思うのでございます。労働者は労働時間短縮推進計画を策定して、計画的に時短を推進する考えをお持ちのようだと考えますけれども、私は、単に計画を策定するだけで労働時間の短縮を実現することはむずかしいと思うのでございます。推進計画に沿って時間短縮が進んでいるかどうか、これについて的確なフォローアップを行い、実効を期すという体制が伴わなければならないと思います。この点に関しても詳しく御質問いたしたいところでございますけれども、制限時間の関係もございますので、その推進計画策定の基本的なお考えと、これに対する、フォローアップに対する労働省のお考えをお伺いをいたしまして、通告いたしました質問大分残っておりますけれども、私の質問を終わりたいと思います。
一昨年、私は訪米したときに、ハーバード大学だとか、マサチューセッツ工科大学、それとスタンフォード大学の方でいろいろ産学一体というのを勉強したわけでございます。日本の場合は、産学に官が入って産学官、こう言っているのですが、これは先ほどいろいろな方たちに聞いていると、政府の研究機関を指しているのですよということがあったので、この辺のところがそうなのかということ。
 ただ、それに関して一言申し上げたいのは、アメリカでは官が抜けていて産学でやるので非常にスピードが上がっている。官がブレーキになることのないようにぜひお願いしたいというのは、日本の通産行政でもそうですが、どうも何かというと許可が遅いとかなんとか、これは先ほど言った知事の問題に絡んでくるのです。レベルが通産レベルになっていればいいのですけれども、各県によっては役人さんがこれをどの程度理解するか、理解するまでには十年たってしまうかもしれない、そのような中で官が絡むことが、むしろ逆に言うとスピードをおくらしているのですよというような意味の発言があったやに聞いておる。しかし、そのときに私は、今、日本の場合は官が非常に大きく働いて、日本の政治というのはうまくいっているということがわかるから、私は産官学という言葉は非常に素直に、田舎の方で選挙区でも皆さんに説明して歩いているのです。ですから官がブレーキにならないように、ひとつ促進剤なり接着剤になるようにやっていただきたい。
 そのときにシリコンバレーを訪ねて、スタンフォード大学のいろいろな話や何かを聞いてきていたのですが、私は、大学の中でやはりベンチャービジネス、ベンチャーキャピタルというものがどんなものかということが何となくわかりかけてきているうちにアメリカを離れたわけですが、どうも今度の法案もベンチャービジネス、ベンチャーキャピタルに向かってつくっていった法案が、いつの間にかこういう形で、そういう言葉が文章の中にはなくなっているけれども、その辺のところを考えてつくられたものかどうかということが一つ。
 まず、アメリカの方でやっている中で、これはそのときに、ハーバード大学でしたかマサチューセッツでしたか、学長、総長と話しているときに、日本からの大変な企業の参加を得ていますよ。どの程度の企業がというので名前を見ると、ほとんど日本の企業がずらりと並んでいたし、学校へ行ってみますと生徒は東大を出た人たち、早稲田を出ました、どこを出ました、日本の最高学府を出た人たちが全部お子さんを連れで、奥さんを連れてまた大学へ入っているわけです。日本の大学はいかにいろいろな問題を醸しているか、また問題を持っているのかなということを痛感する中で、総長の言葉が非常に印象的だったのです。
 そのときの話で、この産官学の中で官がブレーキにならないようにということを先ほど申し上げましたが、ぜひひとつ、産学で研究したものはアメリカの方ではこれは大体公開が原則だとは言っていますが、いろいろ通産の方たちに聞いていると、一部、企業の出した出資に伴うところの特許の問題や何かはあるやに聞いていますが、大体論文を出してそれを公開していくような、公開が原則ですよというような言葉があった。
 特に日本の場合には、官がそして私学が、その私学だけでも医者一人頭一年に百五十万円の助成金がある、これは私学に対して。そして理科系では二十万あります、その他が十万ぐらいあるのですよということになると、官学の場合は全額丸々負担になるわけですから、それが掛ける何年ということになれば、大変な大学を卒業した人材が大企業へ行って、また政府におられるので、その人材をいかに中小企業へ持っていくかという話を先ほども大臣のお留守のときにお願いしていたわけでございます。
 この問題に関して、中小企業が大学をつくる、大学とは名ばかりで、私に言わせれば要するに、本当のことを言うと、これをぜひ省庁間を超えてみんなで協力する体制の中で――今通産行政が一番スマートだと思う。スマートな形というのは、要するに予算がないからスマートにならざるを得ない。実際には予算があるところは意外とずぼらなことをやっているのじゃないかというような感じが国民にはしている。ですから、通産のスマートさ、ないものをどうやって使って今日の日本をつくってきたかという形の中で、ぜひひとつ、ない知恵を絞っていただいて人材をいかに中小企業の方へ振り向けられるかという問題に関して、ひとつ大臣の方から何かそれに関して大きな指針がいただけ、また今後の御方針を述べていただけると、大変私の方も田舎へ帰って、いや全国の皆さんに向かって胸を張って通産行政を宣伝できるわけでございます。よろしくお願いします。