国民健康保険制度は、医療保険制度のいわば最後の支えの部分でございます。これが円滑に機能しなければ、国民皆保険というものは十分に機能しないということになるわけでございます。私どもとしては、現在の国保財政のよって立つ基盤が御承知のような形になっておりますので、これがスムーズにいくように、現在の国庫負担制度、現在の国保保険料のあり方等、全体を含め、またほかの医療保険との関連をも十分検討いたしまして、これからの国保財政のあり方を考えていかなければならない。それによりまして国庫負担についても適切なものが行われ、また保険料負担につきましてもこれが合理的なものとなるようにしなければならない、そういった方向で私どもとしてもいろいろまた今後研究も重ね関係省庁と協議もしてまいりたい、このように考えております。
これから高齢化社会ということで、医療費の負担も相当ふえてまいるということを予想しているわけでございます。その中で、負担がふえてくるということになりますと、国民全体の負担を公平にしていかないと、相当な負担に耐えるような医療保険制度というものは維持できない、このように考えて、私どもとしては現在の皆保険制度をその大枠として維持する、そ
の中で一元化という方向で考えていきたいということを考えているわけでございます。
 そういう対策をとっていく中で、ただいま御指摘のような国庫負担の問題もあるわけでございますが、しかし国庫負担はそういう形で一遍落ちましても、また現在の医療費の動向からいきますと、必ず一定の割合でふえてまいるという形をとってまいります。ということで、国としては現在の責任を回避するつもりもございませんし、現在の皆保険制度を維持するということを前提といたしまして、高齢化社会に対して適切な対策を講じていきたいというのが基本姿勢でございます。
だから、言葉はそういうふうに歴代の厚生大臣も皆言われるのやけれども、実際にやられてきたことはどうかというと、この十年間を見まして、国保財政の推移ですが、五十一年から六十年度を比較しますと、国保財政規模が二・三六倍になっております。その中で保険税、保険料が二・六六倍に十年間に上がっております。それから、一般会計の繰入金は二・八六倍。それから、市町村の方も国保財政を維持するために努力しているという状況はわかりますわね。それに対して国の方は、国庫支出金は一・七七倍なんですよ。だから、どんどんどんどん国の方は後退をしているという状況が、この十年間の財政の推移、これを見てもわかると思うんですが、この流れをやっぱり変えてもらわないと、国民の要望、期待にこたえることができぬというように思うんです。これはひとつ自治大臣、厚生大臣、御見解を聞かせてもらいたいと思います。
退職者医療制度の加入者の見込み違いによりましての影響につきまして、今お話のございましたように、五十九年、六十年度分につきましては千三百六十七億円という補てんをいたしたわけでございます。現下の非常に厳しい財政状況の中で補てんをさしていただいたわけでございますが、なお不十分であることは私どもも十分承知をいたしております。それについて、各国保の皆様方が格別な御努力をいただいておるということも承知をいたしております。
 私どもといたしましても、なお引き続き国保の財政状況等の推移を見つつ、誠意を持って努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は後段の部分で重ねてつけ加えておきますと、大方の漁業者は本当にまじめに、正直に事の成り行きをかたずをのんで見ておられる、それを逆なでするようなことをやってはいかぬ。私は、そういう人たちがおると、本当に正直な日本の漁業者が全部色目で見られてしまうという点も考えますと、まことに遺憾である、こういうふうに思いますので、こういう席で指摘をするのはいかがかと思いますが、私も実はこういう点が、いわゆる日本人が油断のならない国民だなんというふうに思われていくという点で甚だ遺憾だと思いますから、これは厳重に警告をしておきたいと思っております。
 さて、国内対策でございますが、今お話にありましたような点を考えますと、これはことしの漁業交渉ですべて決着ではなくて、むしろ大変厳しい情勢がさらに一層深まっていく、こういうふうに見ておかなくてはいけないだろうと思います。
 五十二年の大型減船、それに始まりまして今日まで、ほとんど毎年のように国内の対策を緊急に講じていかなければならないという我が国の漁業水産の状態というのは、これは大変憂慮すべきことでありますが、それにしても、恐らく百隻以上にわたるであろう大型な減船を余儀なくされる、また、それに伴います関連のいわゆる中小企業、あるいはそのほか地域の経済、また市町村の財政に及ぼす影響など、もろもろ考えますと、これは本当に大変なことでございますが、緊急にこれを講じていかなくてはならないという責任もまた政府にあると私は思うのです。特に昨年の半分、実績から見ましても半分以下でありますし、また割り当て量からいいますと四分の一という漁獲の割り当て量というのは、これは幾ら分け合ってみても、大変な減量でございますから、当然犠牲者が出てくるということは、これは想像を超えたものになるというふうに私は思います。
 したがって、いろいろ対策を緊急に講じなければならぬというものがありますが、まず漁獲割り当て量、クォータの大幅削減に伴います補償といえば、一つは、今指摘をしました減船に対する補償でありましょう。これは一体何隻ぐらいを予想し、その補償額はどれぐらいになるか。おおよそ私も見当がつくわけでありますが、まずこれが一つ。
 それから、水産加工業のいわゆる廃業を余儀なくされるということが今回は出てくるでありましょう。特に底刺し網の根室におきます被害は甚大でありまして、これらの補償というのは緊急にかつ大型に進めていかなければならないものではないか。そのほか、沖刺しあるいは北転船、いろいろありますが、それに伴います事業転換といいますか業種転換といいますか、そういうものも図っていかなくてはなりませんが、これにもいわゆる補償がついて回るだろう。
 それから二番目には離職対策ということでありますが、漁船員の離職に伴いますいろいろな手当て、それからまた指導、こういうものがあると思いますし、それから、水産加工業に従事しておられます従業員、これも少なからざる数に上ります。こうした方々の転職対策、離職対策、これをしっかりと組んでいかなくてはならぬだろう、こう思います。
 緊急には、直接かかわります部分でいえば以上の二つがあると思います。この点についての政府側のお考えを聞かせていただきたいと思います。