野党は選挙で公約しましたから廃止法案を出しておるわけですよ。――いやいや、待ちなさいよ。出しておるわけです。今の消費税を廃止するという法案を出しておるわけですよ。あなた方は、今の消費税は若干問題があるから慎重に検討した結果、最善の努力をして見直し案を出しておる、こう言われるのでしょう。だから見直し案はいいと考えておる、そうでしょう。これは私に言わせたら、思い切って見直したものではなくて、単なる手直ししたにすぎない。これは本質的な欠陥は全然是正されていませんよ。ですから、こんな見直しでは大衆は納得しないだろうというので、選挙のさなかに再見直しの議論が出たんじゃないですか、そうでしょう。そして、現にこれから見直し案が審議されるのですよ、国会の中で。いいですか。これから見直し案が審議されるのに、これは大蔵大臣も言いましたよね、一巡をした後で経過を見て再見直しをするかもしれないという意味の――ちょっと待ちなさいよ。大蔵省は具体的に再見直しの案を出しているじゃないですか、ちゃんと考え方を。見なさいよ、新聞を。これだけはっきり出れば、これは各社みんな出ているんだ。私は、だから冒頭に本音でもってお互いに話をしましょうやと言ったのは、そこですよ。いいですか。それならこういう事実は全然ないのですか。（橋本国務大臣「その新聞記事ちょっと見せて」と呼ぶ）ええ、見てもいい。これは上げますよ。これは各社みんな出ているんだ。
最初に、ちょっと村山委員と私の認識が違うのかもしれませんが、選挙中、自由民主党は消費税の問題と真っ正面に取り組みまして、私自身も、街頭でも党首討論会のときでもいつでも、税の話は楽しい話ではありませんけれども、ぜひこれだけは聞いてくださいと言って、税のことについては率直に訴え続けてきたつもりでございます。
 同時に、選挙中、廃止法案のみとおっしゃいましたが、そうではなくて、具体的な個別間接税の御提起が野党第一党の委員長からもございましたし、また相当詳細に、これは普及率によって税率を変えるとか、どの品目にかけるかはそのときによって判断するとか、いろいろ具体的な御提案がありましたので、私はそれらの点を踏まえて、そのようなスタイルの間接税がいいのか、あるいは我々が見直し案を国会へお出ししますからそれがいいのか、そこで御議論、御検討願いたいということも国民の皆さんの前で何回も申し上げさせていただきました。
 ですから、私がジャカルタの内政懇で申し上げたことも、そういった意味において、自民党はいいと思って去年の四月から始めた間接税の中の消費税でありましたけれども、ほかのものとの組み合わせを幾ら御説明してもなかなか十分な御理解がいただけなかった。御説明不足であったのか、言葉足らずであったのか、その辺のところは率直に反省もいたします。同時に、消費税のあのようなあり方が自民党・政府がいいと思っても世論の皆さんからはいろいろな御指摘やあるいは御不満もいただいた。世論調査を調べてみますと、いろいろなことが出ておった。そこで思い切って見直しをして見直し案を出したわけでありますから、私どもにとってみればあれは今考えられる最善の見直し案だ、こう思ってお出ししておるわけであります。
 ですから、その内容につきましても、例えば何を誠意を持って話すつもりか、こうおっしゃいますが、例えば家賃に対する非課税の問題にしても、教育に対する非課税の問題にしても、食料の小売段階非課税、途中の段階二分の一という問題にしましても、その他いろいろ中身に盛られておりまする案については、それぞれのお立場で、それは今行われておる消費税よりも悪くなったぞ、また負担が大きくなるんだぞというようなお声はないわけでありますから、少なくとも我々は反省に立って、世論を尊重した前進した見直し案だ、こう思っておりますので、それを十分お認めいただくと同時に、選挙中お示しいただいた個別間接税の制限列挙方式ですか、あのような問題についても御説明がいただければ、我々は十分それを聞かせていただいて、そしてさらに論議を深めていきたい、こういうつもりでおりましたので、あのような発言をジャカルタでいたした次第であります。
アメリカでは災害が起きますと、大体被害はこれくらいじゃないかということを想定いたしまして最大被害、そういった最大被害想定をやって取り組む、そうしない限りは迅速な対応はなかなか難しいんじゃないかと、私もそういうふうに思っている次第でございますので、前回の審議の際にも国土庁の方といろいろ議論しました。今、取り組んでおるようでございますが、余りまたこれも慎重にやるんじゃなくて、もうアメリカの場合はかなり大胆です。それで、私の経験では、そのとき発表した被害よりも現実の被害がかなり小さくとも、大きな被害を想定して動いたということでもって国民の支持が得られますから、国土庁長官も横におられますが、ぜひそういった気持ちで、要は災害が発生したときの国の取り組みが迅速であるということが大事なものだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思う次第でございます。
 それから、被災者の救済とか、そういったような問題につきましていろいろ問題があるのでございますが、小里大臣が本を書かれまして、総理も御存じかもしれませんが、その中で「財政支出の決断」という項目がございまして、「大災害時においては、応急対策のため財政支出を要することも多くなるが、個々に財政当局と担当省庁（往々にして複数官庁にまたがるケースが多い）とが調整するのでは迅速性を欠く」と、こういう反省をしておられるわけでございます。
 先ほど議論になりましたアメリカのＦＥＭＡはいわゆる基金を持っておるわけでございます。英語で何と言うかちょっとわからないんですけれども、政府の方でつくった資料では大統領災害救助基金ということを言われておるようでございまして、私の得ている情報では大体十五億ドルぐらいの基金を常時持っておって、それで災害が発生した場合に、とりあえず必要なものについてはそれを使う。したがって、財政当局と各省庁との折衝とかそういったようなことは、まあそれは省けるということでございまして、日本の場合、全くそういう仕組みが、予備費とかいろいろありますから、ないわけじゃございませんけれども、かなりそれがアメリカではＦＥＭＡが歓迎されている一つの要素でもあるというふうに聞いております。
 今回の法案審議に際しましてもいろいろ議論がありましたし、また総理の方でおつくりになりました防災問題懇談会でも災害相互支援基金というような話も出ておりますが、主として地方公共団体の出捐による基金を想定しておられるようでございますけれども、私はこの際、政府の支出も含めまして、そういう大災害時に備えました基金というものを、それほど大きい金額でなくていいと思うんです。いわゆる非常災害対策本部が設置されましたら、非常災害対策本部長の権限でそれを支出できる、そういったものがやはりどうしても必要なんじゃないかなと思う次第でございます。この大きな災害を直接御経験された最高責任者としての村山総理でございますから、この際、また各省の議論、政府部内の議論に任せておきますとなかなか実現しませんので、ひとつ、おれはつくるんだというくらいのお気持ちで御決意をお伺いしたいと思う次第でございます。