昭和三十六年からの消費者物価指数を調べてみますというと、三十六年を一〇〇といたしますとこの二十二年間で上昇が四三〇ということになりますが、相当上がったわけですね。ただ、対前年度比におきますというとこれはいろいろ差があるのですね。いわゆるオイルショックが出ましたときには相当な率で上がるということでありますが、この間平均をいたしますと三・八三ということになるのですよ。だから、私はもっとこれを過去の平均に、まあ上下二％か三％変動があれば改正するというように、過去の実績から考えてみてやるべきではないか。公務員の給与にっきまして毎年人勧が勧告しているように、年金制度につきましても物価スライドという以上はそのような基準でやるべきではないかということが一つ。
 それから、時間がございませんのでもう一つ申し上げておきますと、五十七年度分が二・四、そしてことし五十八年度分も入れますと四・四、当然これを上げるべきだということを要求したいのでありますが、いかがですか。
この物価スライドの五％というのは、四十八年にこの制度が導入をされたわけでございますけれども、そのときにいろいろ御議論がございまして、審議会の御意見におきましても最終的に五％ぐらいの水準でスライドするのが適当であろう、こういう御意見になったわけでございまして、その考え方を今後とも踏襲をしていきたいということでございます。
時間がなくなってまいりましたが、あと一つ二つほど、（発言する者あり）用意した論点がまだ二つほど残っておりますが、まだまだあるのですよ。持ち時間が五十四分。これは制限しておること自身が問題だ。
 ところで、物価スライドの問題でございますが、今回は本則に入れるということになりましたが、五％でなければならぬという理由、これはもうたびたび議論がございましたけれども、確たる根拠というのはないですね、どうです。
今日の国家財政におきます危機的な状態というものは、大企業の横暴の結果生まれたわけですから、やはり政府が、従来の施策の誤りというものに根本的にメスを入れまして、租税の面におきましても不公平がある、それを正していく。それから年金の負担の問題におきましても、この際に、――諸外国だってあるじゃないですか。一対一ばかりじゃないですよ。我が国はずっとこれで定着しておると年金局長はおっしゃるかもしらぬけれども、先進諸国は資本家の比率の方が高いんだから、そういうふうになってきているんだから、世界の趨勢に我が国も当然行くべきだと思うのです。将来の問題としても検討できませんか。
先ほどの民間活力活用の話でありますけれども、もちろん大企業にもそれだけの余力があると思いますが、その中でも見逃すことができないのは預貯金であろうと思います。そういうものが企業自体のものであるかどうか、国民のものではないかというふうに私は思うわけでございます。したがって、そういうものの活力を引き出すということで、もちろんそういう方向で持っていかなくてはならないと思いますけれども、ただいまお尋ねの、今日税金以外のものを何かとおっしゃいましても、今日までやってきたその他の施策以外に特別なものがあるとは、私は考えられないと思います。
ちょっと整理して申しますが、私は今までに漁業法の問題が憲法違反と言うたことはないのです。漁業法に書いてあるようなやり方ていけば憲法違反にならないのだから、なぜ湖沼法とか何かのときにそういう方法を倣わなかったかということを問題にしておるだけでして、海洋汚染防止法とか湖沼法、この二つの法律だけが憲法に違反するおそれがある。あとはないんですよ。まあ最高裁の広い寛大な御解釈に私ども従っておるわけだ。その点はひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
 この問題はまた将来の問題として残しまして次に移りますが、私の見解からいきますと、政令には罰則を委任することができる、これは憲法にはっきり根拠があります。だからそれはいいと思いますよ。そこで、省令とかあるいは総理府令に罰則をつける場合は、本当いうとこれは憲法の根拠はないんです。ないけれども、ないから、厳密に言いますと私は政令で罰則を決めるべきだと思うんですよ。例えば省令を出しまして、それに罰則をつけたい場合は同時に並行して政令を出すという形ですね。例えば省令第何号第何条についての罰則という名前の政令を出して罰則を決めるのが一番合憲的だと思います。この点も御研究願いたいんですが、そこまで私はもう今要求をすると失礼に当たるかもしれませんので、この点はこの程度にしておきます。
 それで、もう時間が大分なくなってきましたんで、次の問題に入りますが、これは私はロッキード判決の判決文自体は判例時報に載っておるのだけで見ました。この判例時報に載っておるこれを全部読みまして検討いたした上の語ですから、もしこの判例時報に載っておるのが違っているということでありましたならば御了解をいただきたいのであります。また、その点をお教え願いたいのであります。
 まず、いろいろのルートがありますが、丸紅ルートの問題につきまして法律的な疑念というものを、これは刑法学者、刑事訴訟法学者としての立場からお尋ねをするわけですが、政策的な意味とか政治的意味は何もありません。ただいちずに法律的な問題としてお尋ねをするわけですので、その点を御了解をいただきたいのであります。
 この判決、第一審判決文を読みまして極めて奇異に感じますることは、証明の仕方が非常に偏っておるということです。普通から見れば、こんなことをやかましく言わぬでもいいと思うことを詳しくやって、やらねばならぬことが省略されておるという点であります。それで、そういう点はこれからずっと聞いてまいりますが、まず最初にコーチャンが政府の閣僚らにわいろを提供した、こうなっておりますね。丸紅を通しましてわいろを提供したことになっておる。コーチャンはその旨をるる述べておるわけですね。で、コーチャンから直接被告人である田中に渡したわけではないが、丸紅を通じて丸紅の要求によって丸紅に金を送ってそして届けた、こうなっておるわけですが、そうしますと、このコーチャンと丸紅の桧山ほかのいわゆる被告人、こういう者等は贈賄行為の共同正犯ではないかというふうに私どもには解釈できるわけです。これは刑法学者としての立場からの解釈ですよ。解釈できるわけです。
 そこで、そういう共同正犯、この共同正犯の一部に対して特別の取り扱いをしていったという形になりますので問題にするわけですが、まず最初にお尋ねするのは、共同正犯と私は理解するんだが、法務省では共同正犯とはお考えにならないのですか、それともお考えになるのですか。この点お尋ねをいたします。