これは、御存じのように日本への渡航費は韓国の政府持ちなんです。韓国の予算に縛られております。こちらへ見えたら後はすべて日本の国内法で処理できるわけですが、韓国側にとっては渡航費という予算上の制約がある。
 私どものところへもしばしば韓国の被爆者の皆さんから、どうも韓国政府は予算上の都合もあるようだ、そのほかの理由もあるのかもしれませんが、予算上の理由もあって、来年度以降については韓国政府としてももう打ち切りそうだという意味のことも来ておるわけです。その意味では、旅費の問題が一つひっかかると思うのです。
 仮に韓国政府が旅費をお出しになったにしても、韓国の被爆者の方々は、数字が出ているのですが、毎年最低二百人くらいは受け入れてほしいということ。先ほども申しましたように、昭和六十一年度で八十四人ですね。要求とも相当違っております。ですから、今外務省から答弁がありましたように、韓国政府が仮に旅費を見るにしても、被爆者の皆さんの要求とは人数の上でも相当な隔たりがあるわけでございます。
 そこで考えられるのは、日本政府が渡航費を持つわけにはいかないか、それが一つ。もし日本政府がだめだというのなら、民間の団体等の募金によって旅費ができた場合にはそれはどうなるのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
この問題については、人道的な見地からぜひ継続した渡日治療が行われるようにすべきであるというのが我々の考えでございますので、この両国当局間の合意を延長することについての申し入れを韓国政府に行っております。韓国政府は、今までのところ、関係者の間で目下協議をしておるということを言っておりまして、まだ回答はしてきておりません。実はごく最近、四月に入ってからも督促をしております。もうちょっと待ってくれということでございます。
この問題は大事な問題ですから私からもお答え申し上げますが、これは先生のおっしゃるとおりなんです。この問題は今のようなことでやっておりますけれども、私は継続につきましてはできるだけ努力しまして、その意向を韓国側にもよく伝えましてやろうと思います。
大変失礼いたしました。
 そういうことで六十一年の十一月で切れるわけでございます。これをどのような形で継続するかについては、現在、外交ルートを通じて韓国側の意向を打診しているところでございまして、その対応については正式の回答を得てからということになるかと思いますが、継続についてできるだけ努力をしてまいりたい、このような基本的な態度でおるわけでございます。
日程第八 内閣総理大臣の指名
 本院規則第二十条により、これより内閣総理大臣の指名を記名投票をもって行います。議席に配付してあります赤色の記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。
 氏名点呼を行います。
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第七 会期の件
 議長は、今期国会の会期を四日間といたしたいと存じます。
 会期を四日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、三君を表彰することに決しました。
 表彰式は、追って議長においてとり行います。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時九分休憩
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   午後二時三十二分開議
この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。
 国会議員として二十四年の長さにわたり在職されました源田実君、二宮文造君、鈴木一弘君に対し、永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第六 政治倫理審査会委員の選任
 本日、議長は、政治倫理審査会委員全員の辞任を許可いたしました。
 これより政治倫理審査会委員の選任を行います。
 政治倫理審査会委員の選任は、参議院政治倫理審査会規程第七条により、議長の指名によることとなっております。
 議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり政治倫理審査会委員を指名いたします。
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御異議ないと認めます。
 よって、外交・総合安全保障に関する調査会外二調査会を設置することに決しました。
 本院規則第八十条の八により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり調査会委員を指名いたします。
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ただいま議題となりました三法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十二日付の給与に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び宿日直手当の額の改定を行うとともに、筑波研究学園都市移転手当の改廃に関する人事院の勧告の期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせて、その俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 以上三法律案は、十月三十一日本委員会に付託され、十一月二十五日玉置総務庁長官及び栗原防衛庁長官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十二月九日一括して質疑に入り、来年度以降の人事院勧告の完全実施に対する政府の姿勢、給与の官民較差が五％未満の場合の人事院勧告のあり方、公務員の四週六休の試行と民間の週休二日制の実態等、広範多岐にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は全会一致、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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