昭和五十一年から始まったわけでございますが、念のため五十年の数字を基準年度として申し上げさしていただきますと、個人立の幼稚園について申しますれば、昭和五十年に二千七百三十一校でございまして、五十一年に法律が施行になりましたときが二千六百七十二校でございました。これが逐次学校法人への転換等で減少してまいりまして、昭和五十七年度現在の数字で申しますと、千九百五十八校というところまで減少してきておるわけでございます。
お答えをいたします。
 すでに御高承のとおり、私学振興助成法を制定いたしましたとき、私ども提出をいたしました自由民主党の立案者一同は、私学振興助成法の目的は、私学の経常費の二分の一を少なくとも助成をするということを目標に掲げていたわけでございまして、これが法律化されるまでの過程の中で明確に達成年度あるいは二分の一ということを明示することができなかったという経緯もございまして、非常に残念なことでございますけれども、一つの目標として二分の一以内ということが設定をされ、何年までにという年次計画が明示されないまま毎年毎年の予算折衝の中で皆様方のお力添え、関係者の皆様方の熱意に基づきまして予算を計上することができたわけでございますが、結論的には立法当時の精神から申しますと道いまだ遠しという段階の中で財政が危機に陥ったという状況を迎えているという、非常に私どもといたしましても当初の目的をいまなお達成できていないということを率直に認めざるを得ないわけでございまして、まことに残念であると、このように考えております。
そこで、私は日本を今日支え大きく発展さした要因は、とにかく私立学校の力に依存せざるを得ない国情であったという認識を相互にできるのではないだろうかと、こう思うのでございます。特にこれからは幼児教育というものの重要性というものの中に校内暴力あるいは非行青少年の防止というものを考えたとき、幼児における教育の充実強化を図っていかなければこの問題は解決しない、こういうような物の考え方に立つ人たちは、私は多いのではないだろうか。そういう次元の中で幼稚園教育というものの国全体に占める私学の依存度というものは七四％をしのいでいるということになると、私学の幼稚園の振興を図ることが即国運の隆昌を位置づけるものであると私は思っておるんです。そういう意味で、昭和五十一年四月一日から施行されたこの法律の目的、趣旨はそういう視点に立って議員立法がなされたのかどうかお聞かせいただきたいと思いますが、提案者よりお願い申し上げたいと存じます。
いま大臣が答弁されたそのとおりだと私思うのですね。手のひらを返したような対応だと思うのです。
 ついでのことに申し上げますが、この神戸精糖が他の同じ精糖会社と比べて経営が必ずしもよくない、それは私たちも承知をしているわけです。
 ところが、経営がよくないという内容をいろいろ資料を集めて分析してみますと、実は原糖を買い入れるときの相場に失敗しておるわけですね。同じときに各精糖会社が輸入したときの買い入れ価格を全部見てみますと、神戸精糖だけが異常に高い値段で購入してしまった。それが結果的に経営の悪化につながっていった。それがストレートに、労働者の責任かのように簡単に首を切るということは許せないことだと私は思うのです。同じ時期にずいぶんあちこちの精糖会社で労働紛争が起きておったわけでありますが、解雇の提案をした企業もいまは全部撤回をしています。神戸精糖だけが頑としてがんばっているという状況なんですね。
 そうして、もう一つ問題点を申し上げますと、これも国会で取り上げられたことでありますが、不当労働行為が神戸精糖で続発した当時に、いわゆる労務屋といいますか、よくあることなんですけれども、労使紛争を解決するということで乗り込んできて、結果的に組合つぶしを行う、こういうケースが間々あるのですね、近代国家と言われておる日本でも。そんな例は枚挙にいとまがないほどあるのでありますが、この神戸精糖で言いますと、当時、近代労研から役員が労務担当として派遣をされて問題になりました。
 お断りしておきますが、近代労研は、実は去年年末に一応表向きは解散をしているわけであります。そのときに、この近代労研の方から神戸精糖に派遣された役員の問題をめぐって労働界でもかなり問題になりまして、その当事者間で、ここにその和解書を持っているわけでありますが、遺憾なことであったということで全部和解のための合意書が策定されたわけです。この中身はここでは省略をいたしておきます。そうして、近代労研は表向きは解散されたことになっている。ところが、事実上近代労研の思想あるいはその業務というものが神戸精糖の中に生かされてきている。
 それはどういうことかというと、そのときの近代労研の最高責任者といいますか筆頭株主が、実は神戸精糖の会長になって乗り込んできているのですよ。当時、近代労研をめぐって国会でも問題になったのですが、その近代労研の筆頭株主が、鈴木社長のもう一つ上の会長になって乗り込んできている。いわば問題を起こした張本人が会長であり、合意書に調印をした張本人が社長であっていまの状態なんですから、恐らくその中身は推測していただけると思うのですね。
 さらにもう一歩突っ込んで申し上げますと、この近代労研の株主は、当時、去年の暮れに表向きは解散をしているのですよ、近代労研の株主は全員が丸紅の役員であります。いわば丸紅がみずからつくった近代労研で神戸精糖の労使問題を起こし、そして後始末と称して、その筆頭株主と丸紅の砂糖部長であった鈴木氏が社長として乗り込んでくる。そうしていまのような問題が起きてきている。これは一体、どう対処したらいいのか。
 労働省として、私のいまの質問を受けてどうお考えになりますか、お答えいただけますか。