先ほどもお答え申し上げましたが、当時、共有持分権販売方式という方式の法的な性格やあるいは事業の健全化を推進するための自主的な基準の設定という動きがございまして、それが先ほどの抵当証券業懇話会で検討を進める動きが自主的に盛り上がってきたわけでございます。当時といたしましては抵当証券取り扱い会社の数自体がそれほど多くなく、しかも大手が中心という事情もございました関係で、私どもといたしましてはその検討を見守っていくということで現在までまいったわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、その後悪質な抵当証券会社による被害が予想される事態になったわけでございまして、そういう状況にかんがみまして大蔵省においてもまた改めて検討をしてきたという事情でございます。
だとしたら、懇話会加盟の、特に大蔵省の系列下にある抵当証券会社に対して、一億円の抵当証券を売るについては額が大き過ぎて不便だとすれば、小口に債権を分括して、抵当証券を小口に分割する方法があるんだと、だからそのようにして抵当証券を売るようにしたらどうだというふうな指導をされる方が適切だと思いますが、このような指導をされなかったのはなぜなんですか。
そういうふうに答えてもらえば話がどんどん進みます。
 ところで、例えば一億円の額面の抵当証券を百万円の抵当証券百枚に分けたい、あるいは十万円の抵当証券千枚に分けたいというふうに考えた場合に、そのような法的手続は規定されておりますか、いかがですか、大蔵省にお伺いしたい。
時間が余りありませんから、私の聞いたことに直接的に答えていただきたい。
 私が聞いたのは、銀行系、証券会社系あるいは保険会社系の抵当証券会社は五十九年以降モーゲージ証書による取引をしている、このことについて大蔵省はその当時から知っていたんじゃありませんかという質問なんです。質問にだけ答えてください。
先生御指摘のように、抵当証券取り扱い会社がいわゆる共有持分権販売方式というものを始めたのは昭和五十八年ごろからと聞いております。その際、先ほども申し上げましたように、銀行等の関連会社となっている抵当証券会社から正式に相談を受けたことはないわけでございます。ただ、共有持分権販売方式の法的な性格でありますとか、あるいは事業の健全化を推進するための自主的な基準の設定という動きがございまして、それが先ほど先生御指摘の自主的な団体であります抵当証券業懇話会において検討がスタートしたわけでございまして、その観点から私どもとしましてもその動きを見守ってきたところでございます。
そうすると、大蔵省銀行局ないし証券局は、銀行系あるいは証券会社系あるいは保険会社系、こういう抵当証券会社の設立自体に関与し、そのような任意団体の設立に関与し、その後も月に一回程度の懇談会だか昼飯会だか知らぬけれども、そういうところにいろいろおつき合いがあるということを前提にすれば、懇話会加盟の抵当証券会社が昭和五十九年以降、先ほど私が申し上げたモーゲージ証書による取引をしているということは懇話会設立当初から大蔵省としては御存じだったと思いますが、いかがですか。
役員懇談会は原則として月一回開かれておりますが、その席に、先ほども御答弁申しましたように、オブザーバー的に参加をしている、意見を伺っているということでございます。
私が聞きたいのは、何も公式な会合でないにしても、月に一回程度の昼食会であれ、あるいは研究会だかなんだか知らぬけれども、もう少し折衝しているという事実があるんじゃありませんか。
懇話会との関係の一般的な実態は先ほどお答えしたとおりでございますが、今御指摘は役員懇談会ということだと思います。そこには現在もオブザーバー的に出席をしております。
もう少し具体的に、懇話会と大蔵省銀行局は月に一回定例会をやっているとかやっていないとか、あるいは昼飯会をやっているとかやっていないとか、もう少し事実に即して具体的にお答えいただきたい。
抵当証券会社が抵当証券事業の健全な発展を図り、公共の利益を増進するというような目的で懇話会を設立したいという考えを持っていたことは大蔵省としても承知していたところでございます。懇話会は自主的に設立されました任意団体でございますので、大蔵省として指導、監督を行うというような立場にはございませんが、従来から抵当証券購入者の保護の問題といったようなことにつきまして随時意見交換を行ってきたところでございます。
大臣、今大臣がちょっと中座していましたが、大臣に聞きたいことがあるのです。
 今回、新しい機構が発足するわけでありますが、この初代役員というのは極めて重要だと思うのです。理事長を初め役職員。そこで、安易な天下り式の任命はやめてもらいたい。民間そして内部から、内部というのは職員、研究員で有能な方がたくさんおられると思うのですけれども、内部も含めまして、公正、有能な人材の登用というのは極めて大きいと思うのであります。それについて、これは農林大臣が理事長を任命するというふうに法案になっておりますので、大臣に大きな責任があると思うのです。理事長を含めまして役職員の人材登用について、部内。民間を通じて登用する気があるのかどうか、この点についてお答え願いたいと思います。
 それとあわせてもう一つ、これは大変重要な問題なんですが、同じ羽田大臣のもとでこの機構が監督運営されるわけでありますが、先ほどからお話がありましたとおり、一方の生物系特定産業、民間研究の促進業務は技術会議、そして機械化促進業務は農蚕園芸局と、それぞれの局長が主管なわけであります。こういうふうに指導監督というものが複雑になってくるわけでありますので、その業務の調整というのは極めて重要であります。一体この総務の窓口はどこに置くのか、同じ羽田大臣ではありますけれども、どこの局長がその窓口になるのか、この点もあわせてお伺いしたいし、大臣としてはどういう調整を心がけるつもりなのか、この点をお伺いしたいと思います。