農林大臣、新しいんだからもう少し張り切って、もっと率直に言わなければだめだと思うんだ。はっきり言って、一・二七を二・四の農家規模にするわけだから、それだけでは施設園芸型で暮らせるわけはないでしょう、あなた。やはり土地が対象にならなかったら農業はできないわけだ、特に単作地帯というのはね。
 そこで、複合経営というのを盛んに農林省が推奨をしているんだが、私もそう思います。昔の農家は鶏を飼うとか飼わないとか言わないで、鶏というのは周りにいるもんだったんだ。堆肥があったもんなんだ。いろいろとあるんだ。そのときに欠かせないものは山林なのよ、民有林。この民有林の地主というのはそこの土地にいないわけ、東京とか都会にいるわけよ。そうなると、その民有林の、山林の解放とまでは言わないけれども、びっくりされるから、第二次革命なんと言われるから。山林の解放は日本の国は終戦後はやらなかったんだ、たんぼだけで。山林の解放とまでは言わないんだが、その民有林の土地を持っている地主が都会にいる。財産として持っておる。これをいろいろな利用の仕方があるんだな。人間というのは山林を、おれの林だと思えば非常に精力的に育てる、こういうことを私は考えるんだが、農林省の施策の中に一つありませんか。
先生御承知のとおり、農振法の改正によりまして、農用地利用増進事業というものを五十年につくったわけでございますが、これなどの状況を見ておりましても、最近、貸していただける面積が相当ふえてきておりますので、私どもはそういう方向で中核農家を育成していきたいと思いますけれども、二つのうちの一つがなくなるとか、必ずしもそう単純な計算ではいかないだろうと思うのでございます。ということは、先ほど申し上げたように、施設利用型の方は土地は狭くてもいいわけでございますから、必ずしもそういう単純計算にはいかないと思いますけれども、いずれにしても、貸していただける方が、出していただける方がなければいけないわけでございまして、そういう点では、掘り起こしをするために五十五年度の予算の中で、そういう流通促進のための推進員というような制度も私どもは考えていきたいと思っておるわけでございます。
一番大きな問題に小作料を挙げたけれども、そうすると地主がいることということだな。その地主はどっちかといったら、もちろんたんぼを貸す人の方だろうけれども、それは当然だが、そういう中核農家をつくるわけですね。二軒のうち一軒、面積的に言うと。そこに小作料が一番大きな問題だと言うから、したがって当然、一軒の方は農業をやめるということですね。
まだいま研究会でいろいろ議論をしておりますが、しかし余り時間もございませんので、できるだけ結論を早く出さなければいけないと思っておりますが、大体大きく言えば、やはり小作料の問題が一番大きな問題になるのではなかろうかと思っております。法的には物納は認められておりませんけれども、それを法的にぜひ物納を認めていきたい、あるいは、小作料についてはできるだけ自由の方向に向かって進んでいきたいというようなことでいま議論を進めていただいております。
先生御承知のとおり、兼業農家が全体で約九割ございます。その九割のうちの約六割は、私どもはすでに就業が安定しておられると聞いておるわけでございます。もちろんそれは全国平均でございますから、東北とかあるいは山陰とか、地方によっては正直、なかなかそうはいかないところもあろうかと思いますが、全国平均はそういうことになっておると思いますし、また今後、田園都市構想とか、これから地方の時代とか言われているわけでございまして、なるべく地方により工業が進出され、あるいはまた、いま地場産業振興の対策も考えられておりまして、それによって将来、そういうところにも就労の機会はあるであろう、こういう考え方を持っております。私どもとしては、余剰労働力が出るという考え方ではなくて、もう農業以外の収入ですでに安定して、またより多くの収入がある方からは、できればひとつ農地をお貸し願えるように持っていきたい、こういう考え方を持っておるわけでございます。
いま長官のお話を聞いておりますと、例外といたしまして、総理府一は残していくと、それから北海道開発庁一つも残すと、経企庁二つ残すと。これ以外に、私調べたところでは、環境庁が二つ、沖繩開発庁が一つ、外務省が二つ、大蔵省が四つと、このように七省庁は所管する法人全部を残すと。いま、総理府の問題、北方領土の問題とか、あるいは物価の問題等申されたけれども、このように残すと。しかし、十一月二十七日の閣議においては、主管法人数十までのところの省庁については少なくとも一つの法人減をするという、こう、たてまえ論であるとおっしゃるかわかりませんけれども、述べていらっしゃる。ではそういう十個の法人以下のところは全部残されたかといえば、国土庁は四つのうちに東北開発株式会社を民間移管計画が策定されている。また、労働省は六つのうち三つの特殊法人を統合しまして二つの特殊法人に編成、改組すると、つまり一減ということでございますね。自治省は四つのうちに地方団体関係団体職員共済組合を他の共済組合と統合する、このような作業が進められているわけでございますが、長官の発言は、重ねて申すわけでございますが単純明快で、十個の法人以下のところは一つ統廃合の対象にすると言われながら、いまさっき申したような、例外であるということで、所管法人の数をそのままにしていらっしゃるところもあるわけなんです。
 そういうわけで考えた場合に、これは所管法人の数だけを基準にして統廃合をするというやり方は無理があるのではないかという気がしてならないのでございます。この点について長官はどうお考えになっていらっしゃるのか。また、そういう法人数で統廃合の基準を打ち出した長官の真意はどこにあったのか。また、いまさっき言ったように例外を認めることになったのもあわせて所感をお聞かせいただきたいと思います。