大変難しい問題でございますけれども、やはり地方の時代、そして地方の自主性を尊重していくという考え方に立ちますときに、その裏づけとして財政的なものも地方に任せていただく、そうした措置は当然必要であろうと思います。
 したがって、地方の実態をよく認識し、そして使命感に立って市政あるいはまた地方政治をとり行っている立場からいたしますと、ただ陳情によって物を確保するとかということではなくて、やはり一定の権限は地方に財源としても与えていただきながら、与えるというか、むしろそれは地方に確保をさせていただく、自主的に確保させていただくという考え方に立って自主財源を確保する、そうした中で行政展開をすることが最も望ましい姿であろう、そして、地方の時代にふさわしい行財政のあり方であろうというように認識をいたしております。
来年度の概算要求で国庫補助金がどれだけ一般財源化されるか、私、ちょっと数字は承知をしておりませんけれども、国庫補助金というのは、今もいろいろお話ございましたけれども、やはり各地域に画一的な行政を押しつけるということになりますし、補助金があると、やはりどうしても我々それに依存をしてしまうというのでしょうか、補助金があるから事業をやるか、こういう安易な姿勢になりがちでございます。
 そういう意味では、やはり税、交付税を含めた形で、これはもちろん国と地方のいわゆる役割分担ということもあるのでしょうけれども、地方公共団体の事務として定着をしているというようなものについては、一般財源化、税あるいは交付税で手当てをするという一般財源化の方向は、私は、これは正しいのではないかというふうにも思うわけであります。ただ、これが単に地方への負担転嫁というふうな形にすりかえられてしまうようなことがあっては、これはいけない。その辺はよくよくやはり御議論をしていただく必要があるのではないか。
 そして、一般財源化がどうもよくわからないというようなお話があるとすれば、それは我々も、やはりわかりやすい形でお示しをいただくということが大変大事なことではないか、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 この報告書につきましては、日本語版といたしまして三千部を印刷していただきました。その後、先生方でございますとか、あるいは関係の民間団体等に要望に応じて配付をさせていただいておりまして、ほぼ三千部すべて、残部が多少ございますけれども、ほとんど配付を終わったという状況でございます。
この報告なのですけれども、条約の四十四条の六項で、この報告を「自国において公衆が広く利用できるようにする。」という規定があるわけなのですね。としますならば、これは外務省にお尋ねしたいのですが、何部印刷をされて、残部は何部あるのか。そして、例えば政府の刊行物として一般に頒布をするとか、あるいはホームページで情報開示するとか、そういうおつもりは現在あるのかないのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
御質問の点でございますけれども、児童の権利条約の趣旨に従いまして児童の権利の尊重を一層促進していくというためには、政府のみならず、社会全体が一体となって取り組んでいくことが必要であり、この条約の実施に向けた民間のさまざまな活動についても、その重要性は十分に認識しているところでございます。このような観点から、民間団体との対話は重要であると考えておりまして、報告書の作成に当たりましても、種々の機会を通じまして、多くの民間団体から参考として御意見を拝聴してきております。
 ただ、個別具体的な点につきましての報告書の記載ぶりにつきましては、各省庁の御担当ということ、またその御判断にもよるところでございますので、それぞれの省庁にお任せをしているというところでございます。
確かにおっしゃいますように、特に財政力の弱いところでは公債費の圧力というのは特別こたえるわけでありますので、私ども、この公債費負担比率のいわゆる警戒ラインを超える団体がどのくらいになるかということを常に注意して見ておるわけでありますけれども、この比率を出すときの分母は税とか交付税の一般財源、分子は公債費でありますので、公債費の伸びと一般財源の伸びとのいわば相対関係で決まってくるわけであります。
 おっしゃいましたように、じわじわと一五％超の団体がふえてきておりますので、これが今改善するという方向にはないということは確かにおっしゃるとおりでございます。今一〇ないし一五％のところはその予備軍になっておるわけであります。ここで今大体四割と申しておりますけれども、もう少し進みまして、その後の速報的な数字で私どもがつかんでおるところでは、四五％ぐらいの団体がそういうことになるかなという感じであります。
 そういう意味でも、これから分母になります一般財源の確保ということが非常に大事になってくるわけでありますので、そういうところは当然でございますし、平成九年度はおかげさまで税制改革が全体としてスタートする、減税先行期間も終わりまして地方消費税もスタートするということになりましたので、そういう意味での歳入面の改善は期待できるのではないかと思いますが、何せ過去出しました借金が非常に多いものですから、おっしゃるとおり、そういう問題は非常に深刻だろうと思います。
 そこのところは私どももこれから十分注意をしながら、そういうところに対する財政措置の仕方、例えば弱小団体は、今過疎団体であれば過疎債というような形で交付税で元利償還七割見るようなそういう地方債が制度化されておりますけれども、そういうものを積極的に活用してもらうとか、片方でまた行革にも努めてもらってその圧力を少しでも減らす努力もしてもらわなくてはいけないというふうに思っておるところであります。
 今おっしゃいました市町村長さん方が分権に対してややクールではないかというお話、そういう向きが確かにないわけでもございません。今のような財政状況も片方で反映しているんだと思いますけれども、やはり同時に、今いろんな方面から議論がされておりますのは、そういうことにつけても今の市町村の規模のままでこれから先やっていくというのは財政基盤という意味でもあるいは財政の効率という意味でももう少し考える必要があるのではないか。
 具体的には、市町村の合併というような形の規模の再編というものも考えるべきじゃないかというふうな議論もございまして、これはいろんな意見のある分野でございますし、基本的にはそれぞれの地域の住民の方々がどういう選択をされるかという話ではありますけれども、そういうことも一つの課題になって、特に市町村レベルの財政基盤の強化といいますか、そういうものは考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。