ここで経済企画庁にお尋ね申し上げます。
 実はこの質問をするときに大蔵省の質問をとりに来られた方に、大臣から楽観、悲観いろんなものを含めていろんな問題がどういうふうに日本経済に影響していくのかということを尋ねたいと言うたら、村山大臣とはいえ、経済企画庁から聞かないことには大蔵省として先走りするわけにはいかないというお話でございました。経済企画庁、そういう意味で高尚なところをですな、今まで私が質問を申し上げましたところ、楽観、悲観いろいろありますけれども、今後、先の経済見通しをどういうふうに考えたらいいのかということを見解をお尋ね申し上げます。
内需拡大という問題については端的に申し述べれば、他方では所得というものですな、ある意味では減税、賃上げ、そういう問題もありましょう。同時に他方では、やっぱり社会資本の充実というものを考えながら公共投資という問題も考えなきゃならぬと思うのです。これは重要な柱だと思うのです。
 そこで、せっかく吉村次官もおいででございますので、私は次官にちょっとお尋ねしたいのです。どちらかというと吉村さんは運輸省のＯＢでもあり、国鉄の問題や土地の問題もそうですが、社会資本という問題について大変興味を持っていらっしゃる方だと私は承知しております。
 そこで、見解を聞きたいのですが、こういう状況の中で社会資本の整備に当たっては、やはり時代のニーズとか要請に対応して進めていかなければならぬと思うのです。
 そこで、最近問題になっておる大型プロジェクト、臨海部の開発などが大変議論されております。そこで、そういう社会資本の充実という面から見たときに、港湾関係というものはこれからどんなふうに進めていった方がいいのかということについて次官の見解をこの機会に披露していただきたいと思います。
その点はもう鈴木委員のおっしゃるのと全く同感でございます。やはり構造調整をいたすにいたしましても、あるいはまた経常収支の黒字を調整するにいたしましても、やはり景気がずっと上向きでリーズナブルの経済成長のもとにおいて初めてできることであって、これがそうでない局面でございますと非常に難しくなることは言うまでもございません。
 したがいまして、我々はやはり今の景気を何とかして過熱にならないように続けていく。具体的に申し上げますと、一番いいところはやはり企業の収益と家計の所得が自律的に循環しておる、この形を何とかとりたいものだと考えているわけでございます。
 そういたしますと、やはりその中で経済成長もありましょうし、また消費が企業を育てましょうし、それから企業側の投資がまた拡大していく。今一番いいところはこの循環関係にあると私は思っているわけでございます。それを崩す要素は何かということを考えておるわけでございまして、物価の問題あるいは過熱の問題、こういったものを絶えず注意して見ているわけでございまして、金融政策というものが非常に機動的であるべきだということも我々はよく承知しております。そういった点をにらみまして、金融政策の基本を据えてまいりたい、このように考えているところでございます。
ただいままで大変長たらしいことを申し上げてきましたが、どうも省としても内心じくじたるところを感じます。論理的にはどうもおかしいなということを私感ずるのですが、手直しすればいいじゃないかというようなことでお茶を濁そうとしているように感じますので、私どもは消費税はあくまでも撤回してほしいという意思だけを申し述べておきます。
 さて、今まで述べてきた中で、私はどちらかというとイザナギ景気みたいな景気の基盤というものがあって、まだ順調に伸びるかもしれないという財政見通し、同時に、片や今まで議論してきたような問題点があるからそう楽観はできないのだということを述べてきたつもりでございます。
 かつて緊急経済対策をやったときには、今の状況とは全く別な状況でございました。今円安の傾向であるというような状況ではあるけれども、どんな状況になったとしても国内の需要ということのパイを大きくしておかないことには、根本的に財政の面でも経済の面でも私は大変な時代が来ると思うのです。つまり内需拡大ということに基調を置くべきであるというように私は考えるのですが、その考えについての見解を大臣にお尋ねしておきます。
もう一度大臣にお願い申し上げます。
 なるがゆえに、つまり配分機能というものが逆立ちしているというような状況のもとで税制改革として消費税が入った、この消費税というものは今大臣がいみじくも申された、定量的にはわからぬけれども、傾向として利払い費が低所得者から高額所得者に行っているということを認めるとすれば、消費税という制度は大変おかしな税じゃないかと私は思って、撤回の意思はございますか。
実は、政治資金と政治資金規正法の問題点というのは、今の総理みずからも遺憾の意を表されねばならない程度の関心しか政治家にはないというところに私は最大の問題があるのじゃなかろうか、こう思っているところであります。
 実はきょうの報告の後段で、きょうの報告の中心にもなっていますけれども、例えば前段のお二人の場合、安倍晋太郎先生とそれから宮澤喜一元大蔵大臣の場合でありますけれども、それぞれ私設の秘書、公設の秘書、五千万円の金を受け取ったとされております。これは五千万円の金を受け取ったのだけれども、違反としては、贈った側は全く政治資金規正法に問われていません。当たるのじゃないでしょうか。当たるのだけれどもなぜ問われなかったのか。それからもらった側につきましては、百五十万円を超える政治活動に関する寄附を受けた、そこだけが処罰されています。そうしますと、これは自治省に伺いたいのですけれども、五千万円のお金については我々はもともと贈収賄じゃないかと思った。そうじゃないと処理されました。じゃあ一体五千万のお金、ぬれ手にアワでつかんだのだから当然所得税法違反の問題が出ると思った。そうでもないとされた。そして政治資金になった。政治資金になったならば、わずか百五十万を超えているというところだけで捕まって罰金二十万円、五千万円のお金、五千万でも何億でも同じでありますけれども、そうした何千万、何億のお金を政治家が懐にしながら――懐にしたというのは、ちょっとここのところは訂正します。そういうのを手にしながら、秘書が秘書がということで、秘書が二十万円の略式命令だけで世の中全部終わりということでは国民は納得しないと思うのでありますけれども、この点について、この政治資金規正法違反、この起訴状にある部分以外については自治省としては検討されたことはなかったのかということについて伺いたいと思います。