もう一点、ぜひ調査で御報告をいただきたいのですが、これも新聞報道ですけれども、日清医療食品の村田社長がこの研究会に参加をしていたというふうに言われています。いろいろな方を呼んで勉強会をしてというふうにおっしゃったのだけれども、言われている二十人あるいは十二人ぐらいの厚生官僚の主要メンバーというものも名前をお出しになった方が、これだけ新聞に出ているのにそこまで隠すのかという形になるから、私はすっきりお出しになった方がいいと思うのです。
 そういう名前にしても、それから、日清医療食品の村田さんのように、ほかに参加しておられた方たちの名前も調査をしていただいて、どういう状況でその中で発言があったのか、どういう情報の交換があったのかということを、疑惑の一端ですから、ぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。この点もやっていただけますか。どうでしょうか。
事実関係でございますので、ちょっと私の方から御説明申し上げます。
 この医療福祉研究会、いつごろから始まったかというのは定かではありませんが、恐らく平成二年ぐらいから始まったのだろうと私ども認定しておりますが、医療、福祉等にかかわります問題につきまして、毎回毎回テーマを決めまして、平成七年の六月まで行われたようでございます。どうも平成七年はこの六月一回だけだった。したがいまして、この研究会が活発といいますか、年に三回か四回開かれておりましたのは、四年、五年、六年という感じでございます。
 羽毛田局長の名誉のために申し上げておきますけれども、今のポストの前の段階で参加をいたしているわけでございますし、この研究会は小山さんがかかわっているために、非常に黒いといいますか汚い目で見られておりますけれども、大学の医学部の先生でございますとか、あるいはジャーナリストの皆様でございますとか、そうした方も入りまして毎回非常に熱心に議論をされた。こういうふうにお聞きしているわけでございまして、必ずしも厚生省だけではなくて農業問題とかそういうものも取り上げて議論をされたというふうにお聞きしているわけでございまして、必ずしもここに入ったからといって白いものが黒くなるものではないというふうに私は認識しております。
いろいろと会食をされておられたり接点を持たれる中で、それは関西弁でしゃべったか、どういう言葉でしゃべったか知らぬけれども、今度また老人ホームつくりまんねん、また一つふえましてん、こういうことをやるんです、私こういう考えを持っているんですという話は当然出るでしょう。
 小山さんという人が、どこまで埼玉の状況に皆さんお詳しかったか知らないけれども、病院経営の中でつまずいて借金を抱えていて、かつては選挙に出たこともあって、その人が今度は老人ホームをやろうとしていて、そういうふうなものを一つ二つとつくっていく、そういう過程を横で見ながら、そういうことを片一方で知りながら、すなわち、極めて一部とおっしゃるけれども、そういう高齢者福祉の今の実態を片一方で知りながら片一方で介護保険システムを考えるというこの精神構造が私たちには理解できないというか、国民には極めて理解されづらいという部分だと思うのですよ。だから、そこをちゃんとはっきりしていただきたいと言っているわけです。
確かに、そういう意味で、素性といいますか、お考えなり、今新聞で報ぜられているようなことをなさる方だということを見抜けなかったことは大変不明だというふうに思います。もし新聞報道でされているようなことが事実だとすれば、そのように思います。申しわけないと思っております。
正すべきものを先に正していただきたいというふうに思います。
 それで、やはり私も深刻な問題だと思ったのは、医療福祉研究会のメンバーに介護保険のシステムをお考えになった皆さんが実はかかわっておられる。今そこにお座りの羽毛田さんもお名前が出ているし、その他もろもろ、新聞で名前が出ていなくても、肩書を見ればああこの方だと思う方たちがほとんどこれに入ってしまっている。そういう方たちがおつくりになった介護保険という法案というものが、一体それは国民に支持されるのですかというふうに思うわけですね。
 そこで、岡光さんにまつわる疑惑の問題はいろいろあるけれども、老健局長、ぜひお答えをいただきたいと思うのですが、この医療福祉研究会に参加をされておられて小山さんという方のその素性というものを見抜けなかったのですか。
まず、ＴＡＣの数量でございますが、これは上限という形で定まります。したがいまして、全部それをとり切らないといけないというものではございませんし、上限に達したときにストップするという形で運営していくわけで、またその上限に達しないように漁獲努力量を調整していく、ないしはその過程でいろいろな調整をやっていくという形になります。したがいまして、その数量が一つの権利となるようなものではないと思っております。それを決定する過程で、十分都道府県との意見調整をやり、現在の漁獲というようなものを一つの大きなポイントとしながらやっていかざるを得ないんだろうと思いますが、都道府県とよく話し合う。それからまた、国の段階でもよくその状況を見ておりまして、余りにも上限との間に幅が出ておるような県があって、方や上限に非常に近づいている、これはやはり調整をした方がいいというような考え方に立った場合には国の段階で計画変更という形で調整をしていくつもりでございます。これは権利化するというような性格のものでもなく、売買ないしは直接取引で移動させるということを認めるものでもないということで御理解をいただきたいと思います。
 また、漁業者間の問題でございますが、これは漁船ごとの割り当てができるという制度はとっておりますが、当面は現実問題として漁船間のそういう割り当てができる雰囲気というのは少し時間がかかるだろう。協定制度のもとである程度の雰囲気が出てきたところでそれがやれるようになるだろうというふうに考えておるわけでございますが、それにつきましても同じ性格でございますので、今のところ私どもはそれを取引の対象にするというようなことはやらせない。むしろ、それを割り当て変更という形で国の段階で調整していくというふうな形でやっていきたいと思っております。