基本的に先生の仰せのとおりだと思います。
 先ほども申し上げましたとおり、国連憲章が理想として描いた姿と現実の姿と二つあるわけでございますが、先ほどもお触れになりましたように、冷戦構造の時代には残念ながら国連があるときには全く麻痺していた、平和回復機能というものは麻痺していたということが言えると思います。幸い冷戦というものがだんだん消えていって、国連安全保障理事会も、今般の例に見られるごとく動き始めたということでございますので、望ましい方向に少しずつ進みつつあるというふうに考える次第でございます。したがいまして、これは予想の問題になりますのでなかなか難しいと思いますけれども、将来国連憲章が本来想定していたような平和回復維持機能というものが発揮されれば、個別の国家による個別的または集団的自衛権の発動の余地は少なくなるであろうということは一般的に言えると思います。
 ただ、完全な国連ができた場合においても、やはり国内社会と同じように正当防衛、緊急避難的なものが必要な余地というものは完全にはなくならない。そこは余地は残るであろうというふうに考えております。
そういう国連憲章の基本的枠組みからいきますと、確かに極めて緊急避難的な国連による安全保障措置ができるまでの間に、例えば急激な侵略が行われた、それに対してその国が個別的自衛権を行使して反撃をするとかあるいは集団的自衛権を行使してやるとかいうのは、その後に国連がしかるべき安全保障措置をとったときは、ある意味では停止をする、それに取ってかわられてしまう、こうなるだろうと思うのですね。したがって、それは例外的である、こう考えるべきだと思うのですよ。
 ところが、まさに冷戦時代というのは、そういう国連の機能が停止をしてしまっておった。世界は米ソ超大国のもとに大体二つに割れておったということで、それぞれの間で敵を選定した集団的自衛権という二国間条約が基本となってできていたと思うのです。しかしながら、先ほどから外務大臣が認定をされましたように、そういう国連による平和と安全の時代にポスト冷戦は基本的に踏み込み始めた。そうしますと、それはその相関関係で集団的自衛権と言われる二国間による安全保障の考え方、そういったものは、その機能は直ちには消滅しないが、少なくとも縮減をされる、小さくなるというふうに考えていいのではないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
それではちょっと欠けたところがあると私は思うのです。六〇年安保のときは米ソ冷戦という厳然たる対峙関係があったと思うのです。その中での日米安保だったと思います。しかし、九〇年代は、先ほどから出ているじゃありませんか、国連中心主義と言われるものですね。国連による安全保障、世界の平和と安全の維持というふうな国連が発足した当初の理想が、いわば希望を持ってもう一度期待できるのじゃないかという時代に入った、こういう説明だったと思うのです、さっきの外務大臣の説明では。そういうポスト冷戦の特徴という点も踏まえたら、その辺の国連との関係はどうなるのかな。
私は、今度の地位協定をどう見るかということのために、今、井上委員が聞いたことも踏まえまして、少し基本的なところを最初にお聞きをしておきたいと思うのです。
 今度の地位協定の前文にも書いてありますけれども、日米「両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、」この協定を結ぶのだ、こうなっております。今度の協定の根っこになるのは六〇年安保であります。今、それから既に三十年を経過いたしました。したがって、いわゆる六〇年代の日米安保と九〇年代、現在の日米安保については、国際情勢の変化、その他経済状態の変化等いろいろあると思うのですが、その大きな変化による違いのメルクマールですね、そこを最初にお聞きをしておきたいと思います。
今私は、国連総会に二回出さしていただきましたが、外務省の国連関係者というのはそれなりに努力をしているということを率直に申し上げておきたいと思います。といいますのは、昨年の秋も、子供サミットも続いてあったものですから十日間ニューヨークにおりましたけれども、私が会った各国の外務大臣の数は七十カ国くらいに及んでいると思います。私自身、十日間に自分の個人的な自由になる時間というのは二、三時間しかなかった。
 それは、例えばアフリカの外務大臣のグループを一括して昼飯に呼ぶ、あるいは次の日は今度は南米のリオ・グループの外務大臣を呼ぶとか、あらゆる機会を使って各国と日本との関係を強化するためにやっておりますし、また日本がＯＤＡで協力をした国々は日本に対して大変親近感と期待感を持っておりますから、そういう意味で、先ほど申し上げましたようなあるべき国連外交の姿というものをこれから打ち立てていくためには、各国との外相間の協議あるいは大使間の協議というものをできるだけ多く持っていくということが国連における日本の地位を高めていく一つの大きな道である、自分はそういうふうに信じております。
今、組合の側で認定を受ける必要があるということでありますけれども、廃業する人にはいろいろな理由があると思います。後継者がないのでもう何年か前から、いよいよ店を廃業する場合は組合と相談をし計画認定を受けるというふうな時期的な問題があるわけですけれども、いろいろな面で長い間やってきた小売商業がどうしても自分の店を売る、これは大変なことであります。例えば、人の保証人になって、そして取り立てが来て、どうしても家を売らぬことにはその決済ができない、あるいはいろいろな問題があって急にこの土地を売りたい、家を売りたいあるいは小売店舗を売りたいという場合があるわけでありまして、即座に資金が要るという場合に、どうしても計画を認定してもらわぬ限りその税金の優遇措置が受けられないということになれば、非常に難しい、いつ金が受け取れるかどうかという問題があろうかというふうに思いますので、何か手続を簡素化する方法がないものかなというふうに思うわけであります。
 例えば組合の議決だけでそうした措置が受けられる、あるいは組合の議決だけでだめなら、例えばそういう計画認定を出したときに、これは何カ月になるのか、何日になるのか、何日以内にはこの計画認定をしなければならぬという一定期間を設定しておかぬと、八割無利子の金が借りられるということでありますから、二割は組合が用意することになるわけでありまして、手付金というのを一割か二割打って、あとの全体のお金は一カ月先とか二カ月先に払うという契約でこの店舗を商店街のために買おうということで組合がやっても、その手続がおくれていつ金が出るかわからぬということになれば、この法律そのものがなかなか適用できないというふうな問題があるわけであります。その点についてどのように考えられるか、ひとつお伺いしたいと思います。