だんだんわかってきた。凍結については議論しなきゃならぬ、これはわかった。その前にＦというものは、つまり武力行使を前提とするようなものはだめだ、五原則に反するものはだめだ。それもそのとおりだ。その五原則の範囲内であれば、ＰＫＦそのものは認める、結構なことだと。ただ、凍結を解除するかどうかは、これはまた国会で議論してください、こういうふうに仕分けしてよろしいですね。やっとわかってきた。
 そうすると、それはそれとして、見直す場合の問題点をこれから二、三申し上げますけれども、河野さん、たしか凍結したときに、当時自公民で協議機関をつくってやろうやという話がありましたね。あのころからくると、自公民はどうもいろいろありまして、自民対新進党になっているわけです。先ほど総理大臣は、これは国会で決めてくれと言うのです。私は、これは政府提案の法律だから、政府の方で法律を出すのかと思ったら、国会で決めてくれと言うのです。どうですか。（発言する者あり）だから、法律を出す、それを国会で決める、そういう意味ならわかるよ。どうですか、これは昔の自公民じゃないけれども、協議機関を設けてこの問題を協議しますか。これは自民党の総裁としての河野さんに伺いたい。
ＰＫＯ法案というのは、これはいろいろな審議があって、議論があり、経過があって、一応国会では成立をしておるわけです。そして、そのＰＫＯ法案に基づいて、今言われましたＰＫＦについては凍結をされておりますけれども、その他の活動については今までやってきているわけです。したがって、私は、このＰＫＦの活動についても、これは一応決められた法律の枠内にあるわけですから、それは私は認めていいと思います。
 ただ、具体的にどうするかということになった場合には、やはりその現状も十分踏まえた上で、少なくとも武力行使にわたるようなことのないことを前提に、五原則を踏まえてやることはいいのではないかというふうに思いますけれども、しかし、これは凍結されておるわけですから、したがって、これは十分議論してお決めになっていただかなきゃならぬ問題だというふうに思います。
総理、それは違うんだよ。あのときは、ああいうようないろいろな背景があって社会党が厳しい態度をとられた。これは戦争だとかいろいろなことを言われた。そして、国会戦術も非常に厳しい態度をとられた。それはそれとして、その後三年経過して、カンボジアだ、モザンビークだ、ザイールだといろいろな経験を積んできた。しかも、あのときは自衛隊、社会党は違憲で、総理、違憲だからね、あのときは。今、合憲なんだから。違憲の自衛隊と合憲の自衛隊は全く違うんだ。
 しかも、やってきたことはとんでもないことではなかった。しかも、凍結されているこの業務というものが、憲法九条に抵触する、戦争に行くようなものなのかどうか、この認識を私は伺っているのです。いろいろな背景があったことは、私、よくわかる。背景をわかった上で、現在Ｆを凍結解除するかどうかの話じゃなくて、その以前の問題として、これはどういうふうに認識しているのか。これは大変大事な仕事だな、だけれども、いろいろなことがあるから、ちょっと凍結についてはいろいろ研究させてもらいますよ、これならこれでわかる。その前提になる認識を聞いている。認識がわからない。認識が、もともとこれはだめなんだ、とんでもない、憲法に抵触する、戦争に行く行為になるんだとなれば、これは凍結もへったくれもないわけです。その認識を聞いている。
今委員からお話がございましたように、このＰＫＯ法案を審議する際の背景というのは、やはり湾岸戦争とか、いろいろな要件もございました。言われましたように、私どものところにも自衛隊がまた鉄砲担いで外に出るのかとか、いろいろな声が国民の中からありました。そういう国民の声があったことも反映する中でそれなりの議論がされてきたと思うのですね。そして、一応このＰＫＦの活動については凍結する、こういうことになったと私は思うのです。
 これは、先ほど来答弁いたしておりますように、モザンビークやらあるいはザイールやら、カンボジアやら、いろいろなところに行って活動していただいたその経験というものも十分参考にしながら、やはりその事態事態の現状というものを十分分析した上でどうなのかということを判断をして物を考えていかなければならぬと思いますから、抽象的にここでお答えすることはどうかと私は思うのです。その事態事態について十分分析をし、判断をして、そして、この五原則に沿うものかどうかというようなことをやはり判定してやるべきことだというふうに思います。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました予備費承諾案件のうち、平成四年度特別会計予備費使用総調書、平成五年度一般会計予備費使用総調書（その一）、平成六年度一般会計予備費使用総調書（その一）、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の五件について、不承諾の意を表明します。
 その理由は、カンボジア、モザンビーク、ザイール等へのＰＫＯによる要員派遣経費やＰＫＯ分担金などは、国際紛争への軍事的関与と武力の行使、武力の威嚇を禁止した憲法の平和原則に違反するものです。そればかりか、ＰＫＯ法の参加五原則にも反するものです。また、皇室の外国訪問費や結婚経費なども、天皇の国政不関与や主権在民と政教分離の憲法原則からして容認できません。
 さらに、外国為替等売買差損の補てん経費は、円高誘導のための介入によって生じた差損を補てんするもので、日本経済に深刻な影響を与える円高不況からしても、承諾に反対です。
 決算調整資金からの歳入組入れは、会計年度独立の原則を侵し、国会の事前承諾を不必要とするなど、財政民主主義と財政法の根幹を揺るがすものです。
 しかし、これらの予備費以外に、災害復旧費、社会保障関係費、中小企業対策費、選挙経費等々については、当然必要な経費であり、承諾できるものです。
 同時に、平成四年度一般会計予備費使用総調書（その２）外八件は、教職員の退職手当増に伴う費用、社会保障、医療、災害復旧、農林水産業、食糧管理、港湾、道路、河川改修、砂防事業、裁判費、郵便貯金利子や損害賠償金支払い、選挙経費、中小企業対策等々、いずれも国民生活に密接に関係する経費であり、承諾をします。
 以上、各案件に対する態度を申し述べて、私の討論を終わります。