大変基本的な御質問でございまして、お答えが十分にできるかどうか、私の一応基本的な考え方を申し上げて、後、事務当局から補足をいたさせたいと存じます。
 港湾におけるいわゆる荷役作業というものは、これは昔からあったことはもう当然でございまして、長い歴史の中で、労働のうちでは最も激しいある意味では過酷な労働であったと、私どもかように思っております。それがいろいろ近代化、合理化が進んでまいったわけでございますけれども、これまでの近代化、合理化は、どちらかといいますると、はしけの改善とかあるいは荷役機械の改善とか、そういったようなものであったと思うのでございます。
 最近、これが著しい変化がもたらされた、これは今回の法案を出しておるゆえんでもありますが、これは革命的とも言うべき状況の変化が起こったのは、コンテナリゼーションの問題でございます。コンテナリゼーションによって港湾の荷役の形態が著しく変更を見たということは申し上げるまでもございません。したがって、このことは、港湾で働いておる方々の数の問題、また質の問題に重大な影響を及ぼすことは当然さようになるわけでございます。
 そこで問題は、こういう急速な変革の中で労働者の方々、また雇用の問題に一概にしわが寄ってしまうということについてはよほど考えていかなければならぬ問題である。したがって、こういう近代化合理化が行われるこの移り変わりの時期というものは、現実にも労使ともに非常に苦労しておられることと思うわけでございますが、この一つをやればいいというような簡単な方法のものじゃないと思うのです。客観的な事情は非常に困難です。その中で労使が十分に話し合っていかれ、そしてこの近代化合理化のメリットが、働く人たちの側にも最大限にいろいろな工夫を凝らしながら均てんされるということが絶対に必要だ、私はかように考えておる次第でございます。
 基本的にはそのように考えておりますが、なお足らないところは局長から補足をいたさせます。
大詰めに来ておりますこの事業法の改正について、私は主として雇用問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 輸送革新という港湾の合理化によって、港湾労働者に与える影響、すなわち約十年間のうちに約四万人が減らされているというふうに見ています。もとより働く人たちに犠牲が強いられている、こういったことについて、一体輸送革新というものはどういうことなのかということについて、改めて質問をいたしたいと思います。
 本来なら、近代化、機械化あるいは輸送の分野における革新によっても生み出される余剰労働力は、当然労働時間の短縮あるいは雇用の拡大、賃金の引き上げ、こういったところに向けられるべきであって、どうも雇用問題を重視されていないようなそういった今回の事業法改正であるかのように考えられてなりません。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
輸送革新に伴って、港湾荷役も革新荷役に変わり、現行の事業法が実態に沿わないということで改正しようとしているのですけれども、一体雇用問題についてどこまで真剣に考えようとしているのかということについて私は疑問を持ちます。
 そこで、雇用問題というのは、本来労使間の問題であると思うのですが、法律で基準を変更したり雇用の幅を縮める、こういうことの中で、雇用問題が労使間の問題としてゆがめられていくんじゃないかということについて心配をするのですが、この法律の改正と雇用などを中心とする労働問題の関連についてどうお考えになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、港湾運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。富塚三夫君。
米価につきましては、食糧管理法に基づきまして、農林大臣がいろいろな条件を勘案し、また米審にも諮問して決めるべきものであります。本年もそういうような状況で米価というものは決定さるべきものであると考えております。
次に、総理にお尋ねします。
 最近の報道によりますと、財界が総理に米価抑制の要望を行ったと聞いておりますが、しかし総理も御承知のように、毎年のように労賃や物価、資材費等が、変動幅がありますが、上昇基調にあると認識しております。ところが、米価は実質三年も据え置かれ、しかも農業所得は停滞しておるのであります。したがって、本年は米価を引き上げるべきであるという状況にあると思われます。この点について総理の前向きの御見解をお聞かせ
ください。
ただいま二つの論点を御指摘になっているわけでございますが、酒類は御指摘のように致酔飲料という特殊な嗜好品ということに着目いたしまして税負担を求めるということでございます。これは各国とも、酒類の致酔飲料としての特性に着目いたしまして、かなりの税負担を求めておる。
 その根拠としていろいろな論拠が挙げられるわけでございますが、一つは、やはり致酔飲料、嗜好品でございますので、主食のようなものではない。それから致酔飲料という性格上、大量に消費されるという物資でございますので、これは率直に言いまして近代国家発足以来、先ほど御議論がございますように、いずれの国もいわゆる財政物資として、これに税負担を求めるということをやってまいっておるわけでございます。
 それからもう一つ税負担を求める根拠といたしましては、これは先ほど大臣の答弁でも若干触れられたところでございますけれども、やはり致酔飲料という性格上、保健衛生あるいは社会費用の観点等から、過剰消費抑制という機能も期待される、こういういろいろな側面があると思うわけでございます。
 ところで、現在の我が国の酒類の製造並びに販売については、特に製造については既に明治十三年以来免許制度をとっておる。販売免許は昭和の年代に入ってからでございますが、これはいずれにいたしましても財政物資ということで、酒類の保全を図るという観点から、一般的に禁止をして免許するという手法をとっておるところでございます。したがいまして、いろいろな御意見はあるのでございましょうけれども、一番末端の消費のところで免許をするという観点は、今の財政物資の免許という観点からは少し議論がすれ違う面があるのではないかというふうに、私先ほどの「ジュリスト」に載りました論文という御指摘について、率直にそういう感想を持って伺っておるわけでございます。
 それから、物品税の第二種物品との比較において、第二種物品は製造段階で課税されるものだから、これもなぜ製造免許になっていないのかという御指摘でございますが、物品税は、御承知のとおり、沿革的に見まして恒久税制として確立してまいりましたのが昭和十五年でございます。しかも課税物品の範囲が、財政事情等の状況で、種類も多うございますし、変動幅も大きいということもございます。そういうことで、そもそも販売なり製造免許になじまないという側面があるかと思いますが、基本的にはやはり消費税の体系あるいは財政の体系の中で、財政物資であるかないかという点が違う点ではないかというふうに考えております。