これは御承知のとおり、直接には米軍当局と各地方、県との契約によっておりますことはただいまの施設庁からの説明で明らかだと思いますけれども、関連する地位協定上の条項といたしましては第七条がございまして、これによりますと、「合衆国軍隊は、日本国政府の各省その他の機関に当該時に適用されている条件よりも不利でない条件で、日本国政府が有し、管理し、又は規制するすべての公益事業及び公共の役務を利用することができ、並びにその利用における優先権を享有するものとする。」、これが背後にある協定上の考え方、こういうふうに考えております。
その点で外務省にちょっとお尋ねしたいのですが、米軍が流域下水道の使用を、供用を受ける法的な根拠といいますか、これはどういうふうになっているのか、その点ちょっと説明してください。
いま出されました米軍の流域下水道の負担金と申しますか、これが未払いになっているということが一つのネックになっていたというお話ですが、これは施設庁の方かと思いますが、米軍の方からは負担金がいつから未払いになって、現在まで幾らぐらい未払いになっているのか、その理由だとか経過等々について要点を簡潔に御説明いただきたいのです。
この沖繩の下水道の負担の問題につきましては、沖繩開発庁、私どもの方から直接お答えするのがどうかとは思いますけれども、私どもの承知しておる限りで申しますと、いわゆる米軍の下水道料金の支払いの方法に絡みまして実は従前からの契約がございまして、この契約の条項が必ずしも明確でないというようなことをめぐって県と米軍との間にいろいろなトラブルがあった。またこの点につきましては関係省あるいは県等の努力によりまして一応解決の方途がついてきておるということを聞いております。私どもとしてはできるだけそれが早く解決されるように期待をいたしておるというところでございます。
 それからもう一つの問題といたしまして、今後の下水道料金をどうするかというような問題につきまして、現在県が予算案等を県議会に提案をいたしております。それらの問題をめぐりまして若干県内におきまして議論があるということを承知しております。ただその詳細についてはまだ私どもの方はお聞きしていない段階でございます。
長官、先日の所信表明の中で、沖繩県につきましては本土との格差を是正する、さらには開発を促進していくための計画も着実につくって実行していかなければならないという趣旨の所信表明がございました。本日も同僚議員の質問に対して、特に沖繩における自立的な経済のあり方の重要性ということも先般に引き続いて本日も強調されているわけですが、それで当然県の財政等々についても十分に指導すべき立場にある官庁として十分目を配っていかなければならないと思うのですが、きょうは多くを述べる時間がありませんので、ただ一つの点だけお尋ねしたいのですが、聞きますと、あそこでいま下水道の特別会計が数十億に上る借金が累積しておるというふうな状態になっていて大変な問題になっているようであります。こういう事態についてどのようにお考えになっておるのか、またこれらの原因について長官の方で何らかの手をお打ちになったことがあるのか、それらの事態についておわかりでしたら最初にお話をお聞きいたしたいと思います。
先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、現状では株の引き受け手もおらぬ、こういう現状でありますので、いまのお話で大体理解できますが、私も現状では民営移行は無理と、こういうふうに思っております。そういう点、地元の意向を無視して、閣議決定だからといって強行するようなことのないように特に通産省にも要望をしておいて、私の質問はこれで終わります。
社会党の仙谷由人でございます。
 さっき日下参考人から、固定資産税といいますか、土地、固定資産に対する税制として、土地に税金をかけて建物にかけるのをやめようというお話が一つございました。もう一方では、今度は例えば漁業権あるいは水利権あるいは空中権、そういう権利を保有する方にはそういう税制をつくったらどうかというお話があったわけでございます。
 今、空中権というような格好で多少私どもが聞いておりますのは、新宿の副都心なんかでは、特に空中権の買い取りと称して、いわばその場合の空中権というのは、何か容積率を買い取って、そのためにそのビルのフロアが非常に拡大したフロアを持てることになる、それがビルの賃貸しで利益を生むんだ、あるいはその利用で利益を生むんだということになっておるわけでございますけれども、そうなりますと、そのビルを建てたときに、それに対する固定資産税は全然かからないのだけれども、空中権に税金をかけるというのはどういう構造になるのか、それをちょっと、僕はイメージがわかなかったものですから、何か矛盾した議論じゃないかということを感じたものですから、ちょっとお教えをいただきたいと思うのです。
 それからもう一つ。堺屋参考人の地方税、国税の徴税の一本化をしたらどうかというお話がございまして、私ども地方出身の議員としましては、ますます地方の自主財源というものがなくなってくる、もう過疎の町や村では三割自治をはるかに超えて、超えてというのは悪い方に超えて、一割にも満たない財源で行政が行われているという実態もあるのですね。地方の自主財源がほとんどないといいますか、非常に乏しいような今の徴税といいますか、これは制度の方と徴税の手続の両方でしょうけれども、この仕組みを何とか打ち破らないと今の東京一極集中というのはおさまらないんじゃないかという、そんなことを漠然と考えておるのですけれども、その地方と国の財源の問題ですね。
 東京都だけが肥え太って、あるいは大都市だけが財源が余り過ぎるほどあって、例えば固定資産税の見直しをすると大都市だけにその固定資産税が集中して、地方はますますひどくなるというふうな、こういう実態の中で、先ほどおっしゃられようとしたことはもう少し敷衍していただくと何なのかという、それをちょっとお教えいただきたいと思うのです。