ＷＨＯでは、たばこについてあらゆる形式の広告、それから販売促進の制限ないし禁止をうたっております。欧米では全面的にテレビ、ラジオでの宣伝が禁止されているわけですけれども、我が国はテレビ、ラジオによる広告宣伝は、新製品では許されるというような自主規制の形をとっておりますけれども、私たち、未成年者への影響も含めて考えますときに、テレビ、ラジオの広告等はぜひ全面的に禁止すべきではないかと考えるわけです。
 それから、ただいまお話をいただきました自主規制の基準に基づくこれまでの運用が、今後も同じことが続けられることになるのかどうか、あるいは新しい制度のもとで外国たばことの関係において、このような自主規制というのは過去のものとして新たな対応が考えられているのかどうか、その点をお聞かせください。
お答え申し上げます。
 政令で定める審議会でございますが、たばこ事業法四十条第二項に規定いたしております審議会とは、現在の専売事業審議会にかえて大蔵省に設置される審議会でございます。審議会の具体的な組織及び運営につきましては、今後政令、大蔵省組織令並びに審議会令でございますが、政令に規定することを予定しておるわけでございます。
 なお、現在のところ、政令におきましてはおおむね次のような内容を盛り込む予定でございます。
 第一に、大蔵省に、専売事業審議会にかえてたばこ事業等審議会を設置すること。第二に、たばこ事業等審議会は、大蔵大臣の諮問に応じ、たばこ事業及び塩専売事業に関する重要事項を調査審議し、または大蔵大臣に建議することができること。第三に、たばこ事業等審議会は必要に応じ部会を設置することができること。第四に、たばこ事業等審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができること。おおむねこのような内容を考えておるところでございます。
お答えいたします。
 広告宣伝につきましては、喫煙と健康の問題、また未成年者の喫煙防止に対しましての社会的な動向というものを踏まえまして、私どもは昭和四十四年の十一月から自主規制を行ってお台ところであります。また、昭和五十六年四月から外国メーカーも、我が国内におきまして広告宣伝なり販売促進活動を行うというようなことになりました際にも、従来の自主規制の上に立ちまして、内外双方共通に適用するような基準を設けまして、外国メーカーの同意を得て規制を行っておるわけでございます。こういったことで規制をいたしておりまして、具体的にはテレビあるいはラジオについては新製品に限定するというような広告媒体物の選択、あるいはまた広告表現、こういったものにつきましての配慮というものを行っております。
 一方で広告媒体費の値上がりというようなものもありますので、これに対応してまいる必要があるわけでございますが、一方でこういうようなことでの規制というものを今日まで行ってまいっておりまして、今後ともこういう点での規制の充実について、我々としても努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
ぜひ申し上げた点を含めて検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、広告宣伝について伺います。
 公社の「市場活動強化計画」というところでは、「外国メーカーの販売促進活動に対処し、広告宣伝活動を充実する」というふうにされておりますけれども、これまでの広告宣伝の基本姿勢、一体どんなものであったのか。それから、今後一層充実するとありますが、どういうふうになっていくのでしょうか。その点をお尋ねします。
この警告文言については、新たに設けられるたばこ事業等審議会におきまして、この問題をぜひ提起していただきたい、そのことをお約束していただきたいというふうに思います。
 それから、店頭にステッカーを張ってあるからいいではないかというお話ですが、私も町を歩きながらいろいろ調べてみました。そうしたら、ステッカーどころか、キャビン８５とかなんとかという広告のためのポスターがベタベ夕張ってあって、そして、このニコチン、タール含有量のステッカーはどこにも見当たらない。きっと隠れてしまっているのでしょうね。そういう状況もありましたし、そもそもたばこを買うときの動きを見ておりますと、それを見ながらどれが多いか少ないかなんて、自動販売機の前で思案している人は一人も見受けません。自分が既に銘柄を決めているわけです。したがって、購入したそのたばこに常時書いてあることによって受ける刺激の方が、よほど警告的になるであろうというふうに私は考えるわけです。
 その点も含めまして、新たにたばこ事業等審議会において、従来どおりということではなしに、こういう情勢を踏まえた新たな警告文言と含有量の表示について、いかがかということを提案するというお約束をしていただきたいと思います。
先ほどの答弁で少し誤解があるといけませんので、もうちょっと申し上げさせていただきますが、私は現在の時点について申し上げたのであって、これからどういう展開になっていくかということまで今のところは予測できないで申し上げたということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 今の御意見でございますが、外務省を中心といたしまして通産省等々、調査団に参加しております省庁が幾つかございますし、科学技術庁からも参加させていただいております。ということは、この問題について我々は無関係な立場ではないといった自覚をきちんと持っているつもりでございます。したがいまして、調査が終わり、調査を基礎にして考え方がまとまれば、そしてそれらの問題をもし議論する場があるとすれば、当然私は意見を申し上げなければならない立場と心得ております。
 今のところ、この場で詳細御報告するほどオーソリティーがあるわけではありませんが、私の感じておるところだけ申し上げますれば、この問題について終始イニシアチブをとっております役所は外務省でございますから、外務省がイニシアチブをとって、つまり、もうこれっきりこの話はないんだよと言えばそういう場はないということだってあると思いますので、何か議論をする場があるとすれば科学技術庁長官として発言をしなければならぬと思っております。
 もう一つ先生お尋ねの、おまえが直接勉強に行ったらどうだということでございますが、国会がこういう状況であれば、国会開会中長官が勉強に行くという時間的余裕は恐らくないと思います。しかし、東京におりながら研究できるものもございますから、そういう点はできるだけ怠りなく資料などを集めたいと思っております。