我が国中小企業の海外投資件数を見てみますと、一九八五年のプラザ合意以降、ここで急速な円高になったわけですが、それとともに非常にふえてきております。一九八八年には千六百二十五件ということで、一九八五年当時の三百十八件に比べますと五倍にもなっております。その後、単年度ベースではやや落ちつきを見せてきておりますけれども、例えば昨年一年間をとってみますと、五百七十四件ということで、なお比較的高水準であると思われます。また、現下の中小企業が直面している状況から考えますと、先ほど来議論がありますように、生き残りをかけた海外への事業展開ということがこれからふえていくのではないかと思います。
 それから次に、助成面のことでございますが、従来、この中小企業の海外展開につきましては、政府系中小企業金融機関から低利の貸し付けを行いましたり、あるいは中小企業事業団でアドバイスをしたり情報提供を行ったりしております。利用状況ということでございますので数を申し上げますと、この政府系中小企業金融機関による低利融資におきましては、六十二年度にこの制度が創設されましたが、本年九月までに総計約六百件、総額四百六十億円の貸付実績になっております。また、中小企業事業団によるアドバイス制度、アドバイス事業というのがございまして、これは事業団が頼んだ専門家の方が海外投資についてアドバイスをするわけなのでございますが、平成四年度の利用実績を見ますと、三百四十七件というようなことになっております。
それでは次に、具体的な支援の対象となる中小企業者の行為について質問をいたしますが、本法案の大きな特徴の一つは、海外展開の支援であると考えております。海外展開の実情と、これまでの海外進出助成策の利用状況についてお聞かせください。
まず下請比率でございますけれども、一般的な定義といたしましては、その事業者の生産または取引のうち委託を受けて行っている製造または修理、その比率ということになるわけでございます。ただ、こういった概念はこれまでも、例えば都道府県が行っております体質強化資金貸し付けといったようなシステムでも同様の基準を採用しておりまして、今までのところ、私どもとしましては、この基準で適切に運用されている、また支障はないというふうに判断いたしております。
 それから、輸出比率につきましては、間接輸出をそもそも含むものではないと私ども考えております。間接輸出といいますと、輸出される製品の一部を下請で製造している、こういうことになるわけでございまして、即すなわち下請取引になるケースがほとんど大部分だと思います。したがいまして、むしろ間接輸出面につきましては、下請比率の方でカバーして特定中小企業者に該当するかどうかという判断をしていくことが適切ではないか、かように考えている次第でございます。
下請比率と輸出比率についてはですが、まず下請比率についてでありますが、下請取引の定義は必ずしも明確でなく、数字的基準としては不適当ではないかと思われます。一方、輸出比率については、間接輸出というものは含むのか。もし含むのであれば、間接分のデータを親企業から求めるのは難しいのではないか。この点について見解を。
確かに、すべての中小企業の皆様をいろいろな形で御支援申し上げれればいいのでございますけれども、やはりある程度の特段の支援措置を講ずるということになりますと、その支援措置の趣旨、目的に従いましてある程度の範囲の限定というものをさせていただかざるを得ないというのが実態でございます。
 本件の場合には、やはり経済の構造的変化の影響を受けている、あるいは受けるおそれが非常に強いということが本法案の趣旨、目的に合致するというふうに考えておりまして、そういった影響を受けている、あるいは受けるおそれがあるということをどういう指標でとらえるかということになりますと、やはり生産額あるいは取引額が相当程度減少しているというところが一つの大きなよりどころになるわけでございます。
 ただ、この生産額、取引額だけではなくて、先生御指摘のように、輸出比率あるいは下請比率ということでその影響を受けやすいところも定性的に要件として入れることによりまして、できるだけ必要性の高い中小企業の方々を幅広く対象とできるような工夫を凝らしているつもりでございます。
続きまして、特定中小企業者の要件についてお伺いいたします。
 本法律の助成の対象となる特定中小企業者の要件といたしまして、生産額または取引額が相当程度減少していること、下請比率が一定以上であること、輸出比率が一定以上であること、このいずれかに該当することが求められているということであります。海外を含めた新展開を求めるものであれば、取引高の相当程度の減少などを経験する前にも努力させることが望ましいと思いますし、現実であると思いますが、なぜ減少を要件としなければならないのか。現在苦しんでいる中小企業でありますから、高いハードルといったものはこの時点では取り外すべきではないのかと考えますが、いかがでしょうか。
かねてから我が国の行政、特にその中でも農政というのは非常に画一的だということが言われてきたわけですね。非常に縦長の日本列島、北から南までの間にはそれぞれの地域の特性が非常に異なっている。その地域の実情に見合った農政というものをつくっていく必要があるのではないかということが強調され、そしてそういうような意見を集約いたしまして、実は我が党でもいわゆる農業三法の中の一つとして地域農業振興法、これを議員立法としてつくって既に提案をいたしまして、本日もこの後、辻部会長から趣旨説明が行われる予定になっておりますけれども、農業共済においても、この観点というのはやはり生かされていくべきであろうと私は考えるわけです。
 そこで、地域農業共済の導入ということをお考えになっておられるとすれば、今も一般的なお話がありましたけれども、なお各地の地域の実情というものを十分掌握して、その地域の実情に見合い、農家の人々、農作者に喜ばれるような農業共済制度というものをつくっていかなければ、私は魂の入ったものにならないだろうと思っておりますので、この点については今後もひとつお互いに研究し合って追求をしていきたいものだということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、もう一つの問題ですが、家畜共済に絡んで、平成元年の十一月に農業災害補償制度研究会の報告が出されておりますけれども、その中で、制度の改善の基本方向として何項目か挙げられておる中で、この家畜共済の対象家畜として乳牛の子牛及び胎児を追加すること、及び園芸施設共済の対象施設に一部被覆施設を追加することが適当だ、こういう意見があるわけですね。
 今の後段の園芸施設共済の対象施設に、この一部被覆施設、つまり屋根だけのもの、これも対象にするということは今度の改正の中で入りましたね。対象に追加された。ところが、この前段の乳牛の子牛と胎児の追加、これについては御提言があるにもかかわらず今度は入っておらない。これはどうしてですか。