海上保安庁の庁法の規定を待つまでもなく、海上保安庁は、いかなる場合においても軍隊として組織されているものではございません。したがいまして、私どもとしては、それを軍事情報というような観点から収集する意図もございませんし、また軍事に役立つような形での能力というものは持ち得ないであろう、かように考えております。しかしながら、たとえば潜水艦の情報といいましても、現在、たとえば対潜哨戒機なんかで広域にやっておりますけれども、そういったような非常に綿密なものではございませんで、私どもとしては一番関心があるのは、日本近海の、しかも浅い水域において、せいぜい洋上船舶と衝突するおそれのあるようなところの情報、こういったようなことでございます。
交通安全上、海難上の事故防止という目的はわかります。しかし、現実問題として、ソーナーを備えつければ、アメリカもソ連も日本の潜水艦も全部これはキャッチできるわけですね。新しい情報といいますか、大体潜水艦は、常識的に言いますと追いかけっこしていますから、一つの情報が出てくればこれは他の情報にもつながってくるわけなんで、その情報の収集を行って、どうして秘密を保持するか。逆に言うと、その行為そのものが、海上保安庁として軍事的な行為につながってくるということを私は指摘をしておる。それは法律上できるかできないか、いかがですか。
私どもとしては、いま考えておりますのは海上交通情報と申しますか、海洋交通情報、こういったものが、現在わが国の交通安全担当官庁といたしまして非常に不足いたしておるわけでございます。したがって、水中の話はもちろんのこと、洋上の話に関しましても、この二百海里水域という海面だけに限ってみましても、そこにどのような船舶がどのように動いているかということについて全面的に把握できておらないという状況でございますので、これを何とかシステム化して、日本近海の船あるいは艦艇、こういった交通情報というものを一元的に把握しておきたい、かように考えておるわけでございまして、水中情報に関しましても、その一環として交通安全情報として考えておるわけでございます。
そうしますと、海上保安庁にお伺いしますが、仮に、いま大臣の仰せのように、ソーナーを装備をする、そして海中の状況といいますか、海面といいますか、海域を探査をしていく、こういう作業が海上保安庁に加わるわけでございますけれども、その場合、得た情報というものは一体どういうことになるのかというのが一つの問題点ではなかろうかと私は考えておる。要するに、これはいわば軍事的情報ということに相なるわけでございますが、海上保安庁としては、そういう仕事ができるのかどうなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
これはどんな考えであるかという御質問でございますが、警備並びに救難活動上、これは絶対必要なものだと私は思うておるのです。従来、潜水艦というものが、余り大洋の中でうようよしておらぬときは、その必要もなかったかもわかりません。がしかし、最近、私が運輸大臣に就任しましてからでも原潜問題は二回あるんですね。第一回目は去年の九月でございましたか、ソビエトの原子力潜水艦が火災を起こしまして、これは日本の領海ぎりぎりで通っていったわけです。こういう事件が起こっておるのです。また今度こんなものが起こってきた。そうすると、これはやはり潜水艦というよりも水中が物騒でかなわぬので、これを十分警備する必要がある、警備の対象に入れるべきだという考えでございまして、特に船舶が多数航行する周辺を重点にやはりそういう探査能力を持っておる必要がある、私はそう思いまして、海上保安庁にこのことを指示したということであります。
民社党の足立でございます。時間も余りないようでございますから端的にお教えを願いたい、このように思います。
 これは鶴田先生にお聞きをいたしたいと思うんですが、先生お読みになったかどうかわかりませんが、四月の十日くらいだったと思いますが、日経新聞が大店法の、これは廃止になるのか改正になるのかを含めましてそういう変化を予測をいたしまして、一応大きな業者に対して今後の投資の動向といいますか、マインド調査を行った結果が出ております。
 それを見ておりますと、出店の件数というか店そのものはそんなに変わらないんですけれども、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドといいますか、市街地の中における中規模店を廃止をして、そして面積の大きな大規模店に転換をしていこう、こういう傾向がまず一つ言えるだろう。それから二つ目に、先ほど都市計画との関係が出ているわけでございますけれども、地方の中核都市の近郊、いわゆる都市の中心とか都市の中の店、中規模店を廃止をして都市の近郊にそれを全部移していこう、こういう傾向が約七六％くらい実は出てきているわけですね。それから大都市近郊、これは六八％。近郊にひとつ大規模に面積を広げてつくっていこう、こういうことでございまして、例えば大都市の中心部では将来これはもうゼロだと。先ほど地価の問題とかいろんな問題が提起されましたけれども、まさにコストアップの要因としてだめだと。それから地方のいわゆる中核都市の中心というのはわずか四％程度しか実は計画をしていない、こういうふうないろんな傾向がございます。
 そうしますと、先ほど来お話をお聞きをいたしておりますと、どんどん郊外に移ってまいりますと、それぞれの都市というものは相当構造が変化していく、あるいは機能が崩壊をしていくというふうに思うわけでございまして、そういう面で鶴田先生はもう全面的に大店法廃止という考え方なんですが、ただ、お聞きいたしておりますと、都市計画というものをきちんとした上でという前提があるように、そんな気がいたすわけですね。
 ところが、残念ながら、先ほど大木先生の質問の中で、現実的に日本の土地の問題なりあるいは都市計画というものはなかなか難しいですよということを三浦先生がおっしゃっておりまして、ですから一つの都市計画がきちんと行われるという前提に立って、例えば大店法は全くフリーにやったらよろしいという大前提が日本の場合になかなか現実的に対応しにくいということになりますと、そういう前提を考えた場合に、この点をどのように考えていけばいいのだろうかというふうに実は疑問を持ちますので、その点ちょっとお聞きしたいと思います。