従来より個別の金融検査の結果については答弁を差し控えさせていただくことにしておりまして、お尋ねの件に関しましては金額そのものは申し上げることができません。
 ただ、平和相銀の場合、かかる事態になったこともあり、あえて感触を申し上げるとすれば、与信内容に相当の問題が存在すると認められると申し上げることができると思います。
まず、一般的な統計的な数字を申し上げますと、相銀関連でございますから地銀、相銀などの平均日数及び検査官の延べ人員を申し上げたらよろしいかと思いますけれども、過去二年間における一行当たりの平均検査日数は、地銀が二十五日、相銀が二十四日となっておりまして、これを平均延べ人員に直しますと、地銀が百三十五人日、相銀が百二十六人日となっているわけでございます。
 それから、過去十年の平和相銀に対する検査の状況、日数及び延べ人員を、それぞれ二年ごとに大体やっておりますので、それに応じまして申し上げさせていただきますと、五十二年六月十八日実施分については二十八日間、百四十人日、五十四年十一月二十四日実施分につきましては二十四日間、百二十人日、五十六年八月十九日実施分につきましては三十日間、百八十人日、五十八年十月七日実施分は三十二日間、百九十二人日となっているわけでございます。今回の平和相銀、昨年からことしにかけて行われた検査の日数でございますけれども、百四十三日、延べ人員は一千一人日を要したわけでございます。
 検査の目的でございますけれども、これは私どもの金融検査は銀行の健全性確保の見地、終局的には預金者保護、信用秩序の維持を目的とするわけでございまして、金融機関の業務全般にわたって実施することになっておりまして、平和相銀に対しましても従来よりそのときどきの状況のもと最善を尽くすよう努力してきたところでございますけれども、今回検査におきましても、先ほど申し上げましたような目的で調べることは調べるとの観点から、厳正に深度のある検査を実施したところでございます。
そうしたら、疑問点は二つあるのですよ。今主税局長から答弁をいただいたわけでありますが、現実に私、昭和五十一年度からの税制改正に、よる増収分、あるいは減税もあるわけでありますが、見てまいりますと、昭和五十一年度は、自動車関係諸税の税率の引き上げ、また租税特別措置の整理合理化ということもありまして、平年度が三千八百三十億円、初年度が千八百九十億円。昭和五十二年度は所得税の減税が行われましたが、結局租税特別措置あるいは印紙、登録免許税等の引き上げによりまして、平年度八百十億円、初年度千八百五十億円の増税になっております。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
それから昭和五十三年度は石油税の創設がされました。平年度二千百七十億円、初年度千六百二十億円。まさしく税制上の新たな措置がここで講ぜられた。新しい税目がふえたわけであります。それで、酒税の税率の引き上げ、あるいは租税特別措置の整理合理化等によりまして、平年度四千八百四十億円、初年度三千六百九十億円の増税であります。昭和五十四年度も、揮発油税の税率の引き上げ、航空機燃料税の税率の引き上げ、租税特別措置の整理合理化、こういうことで平年度六千二百七十億円、そして初年度四千三百四十億円。それから昭和五十五年度は、給与所得控除の見直し等々で平年度が三千九百二十億、初年度が三千五百十億円。昭和五十六年度は、これはもう多少の所得税の減税が行われた、あるいは中小法人の軽減税率の適用所得限度を引き上げて多少の法人税の減税がなされたわけでありますが、結局印紙税、有価証券取引税の引き上げによりまして、これは平年度一兆五千四百四十億円、それから初年度が一兆三千九百六十億円。昭和五十七年度は、平年度が三千四百八十億、初年度がこれも同じく三千四百八十億円ですね。それから五十八年度、これは平年度が三百三十億、初年度も三百三十億。それから五十九年度が、これは所得税減税が行われたわけですが、結局差し引き平年度が千三百四十億円、初年度が六百七十億円。昭和六十年度は、これは平年度が二千百四十億円、初年度が三千百六十億円。それから六十一年度が、平年度が千五百四十億円、初年度が三千四百十億円、こういうことになっておる。これで十一年間合計しますと、国民の立場から見れば、こういう単純な平均がどうかと思うのですが、率直に言ってこの十一年間平均で平年度が四兆三千九百四十億円、初年度が四兆二百九十億円という、いわゆる税率等の引き上げあるいは石油税等の新税の創設等々によって増税、増収が図られている。
 そして一方、租税負担率も、昭和五十一年度一九・〇、昭和五十二年度一九・三、昭和五十三年度二一・三、昭和五十四年度が二一・八、昭和五十五年度が二二・二、昭和五十六年度が二三・〇、昭和五十七年度が二三・三、昭和五十八年度が二三・七、昭和五十九年度が二四・三、昭和六十年度は、これは見込みでありますが、今主税局長から御答弁がありましたように二四・八、六十一年度見通し、これも見通してありますが二五・一。この五十一年から六十一年の間に六・一％上がってますね。それから、五十七年のいわゆる「増税なき財政再建」が掲げられてからも一・八％、租税負担率が着実に上昇をしている。
 でありますから、臨調が言っております、要するに「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」、こういうことでありますが、私は、「増税なき財政再建」、いわゆるこの「増税なき」というのはもうこういった実態を見ても有名無実になっているのではないか、こういうことを思うわけでありますが、まだ「増税なき財政再建」の基本原則に合ってますよ、こういうふうに強弁されるのですか、どうなんでしょう。