事前に、おととい、この農用地開発公団のことを取り上げるということを連絡してあるんですよ、会計検査院もまた農林省も。資料がないなんということで答弁になるんでしょうかね。私は国民の税金が非常にむだだと思うんです。二千四百九十六ヘクタールという農地、せっかく開発したけれども草ぼうぼうじゃないですか。それで一体税金が有効に使われていると思いますか。これを見ると中世期のイギリスのエンクロージャーを思い出さざるを得ない。すなわち、城主が囲いをしてその中には農民を入れない。やがてそのエンクロージャーは崩壊していきます。今の農用地開発公団のスタートした当時は、食糧増産が必要だったし、農地の造成が必要であった。だから国会は認めたんだと思います。ところが今のように、農村人口は減ってくる、生活環境が変わってくる、食糧は余っている、そういうときに、まだばかの一つ覚えで、いつまでも同じような仕事をしていることがいいかどうかということを聞きたいんです。事前にちゃんと連絡してあるにもかかわらず詳細がわからぬという回答では納得はできません、それは。会計検査院についても申し上げます。
五十四年の御指摘のところは、私も今突然でございますので、手元に資料がございませんのでその点でその具体的な箇所についての御答弁はできませんが、御指摘のように、当時やった中には、農業事情なり経済の事情が変化いたしたためになかなかうまくいかなくて御指摘のようなことがあったわけですが、地元の県あるいは町村と新しい営農のやり方を相談いたしまして、また逐次事業を改善いたしているという実情にございます。農用地公団については、その他行革審でもいろいろ指摘がありましたので、私ども全体的に今後の基本的なあり方については目下鋭意検討をいたしております。
 具体的な点につきましては、今申し上げたとおりなので、お尋ねにはまた後で調べまして申し上げるところでございます。
お答えいたします。
 五十四年に出しましたもので、「国営農地開発事業によって造成した農地の利用について」というものがございます。これは特記事項でございまして、先生御指摘のように、事態を披瀝して問題の解決、進展を図るということでございますので、その後やはり私どもとしても、どういう手が打たれて、若干でも解決に向いているのかどうか、そういう点はトレースしておるところでございますが、今一々、どういうことがその後進んだかというようなものが手元にございませんのでちょっとお答えできないんでございますが、こういうものを指摘しっぱなしということではございませんで、必ず翌年もその翌年もその後どうなっているかということをトレースしていっているところでございます。
ただいまの御質問の点でございますが、具体的に都市施設等整備事業、特に道路でございますが、これについて、確かに我々としましては毎年検査を行っております。したがって、ある程度の数字はつかんでおるわけでございます。
 なお、具体的な問題につきましては後ほど担当局長から答弁させていただきます。
 それから、今御質問の中で、都市施設等の整備事業において御指摘のような事態が生じたのはどういう原因なのかという点も含めての御質問だと思いますが、この点につきましては、地元住民等が騒音等によりまして環境が悪化することを懸念し、またその協力が得られない、あるいは用地買収に当たって買収価格等について地権者との折れ合いができない、こういった理由によるものと我我は考えております。
 したがいまして、当面我々といたしましては、事業主体であります都道府県において地元住民等の協力や地権者等の同意を得るために一層の努力を払っていただくこと、あるいは建設省におかれてもこれらの事態を解決するために事業主体と協力して一層その啓蒙活動等を推進していただくことなどが必要だと考えられますが、先生御存じのとおり、事柄の性質上、これらの措置をとったといたしましても直ちに事態の改善が図られるものであるとは考えにくい面もございます。このようなことから検査院といたしましては、当局者はもとより、広く各方面からこの問題につきまして御論議をいただき打開策の検討がされることを期待いたしまして、検査報告において特記事項という形で問題を提起している次第でございます。
 なお、環状八号線の問題につきましては、具体的な問題でございますから担当局長から答弁させていただきます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、これから老人保健法等の改正案について御質問をさせていただきたいと思います。
 この老人保健法が制定をされました四年前の本委員会におきまして、私は老人保健法の基本的理念が持つ問題の重大性というものを論議をしてまいったのでございます。それは、憲法二十五条は、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に努めるべき国の責務を定めておるところでございます。また、老人福祉法は、第二条において「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする」と「基本的理念」でうたわれております。
 ところが、四年前にこの老人保健法が出てまいったわけですが、老人保健法の基本理念というのは、自助と連帯の名目で、平たく言えば自分の健康は自分で守れ、老人医療費は国民が連帯をして負担をすべし、こういうことで、憲法二十五条も老人福祉法の理念もないがしろにするような理念を持ち込んできた。そして老人医療の有料に踏み切った。この点が四年前に論議をしたところでございました。
 今回も、お年寄りに医療費などの自己負担をさらに押しつける。それだけではなしに、一層国民に多額の負担を押しつけて、その一方では、国の負担は着実に減らすという今回の改悪の内容。まさに自助と連帯などという理念で進めてまいりますと、ここまでくるんだなということを示しているように思うわけでございます。大臣、どうですか。私四年前にこの問題の論議に参加をして、今回のこの審議に参加をして感慨無量の思いです。御見解を伺いたい。