いろいろ先生も詳しい数字を挙げられましたけれども、スポーツ・体育関係予算、どう計算するかというのはございますが、トータルで申し上げますと、私ども体育局で所管しております予算の中で、体育・スポーツ関係予算というのは九年度で三百六十六億円でございます。前年度の八年度が三百六十一億円でございますから、トータルでは若干の増でございます。
 ただ、細かく見ますと、個別の事業によってでこぼこ、もちろんふえているものもありますし、減っているものもあるわけでございます。しかも、御承知のような財政事情でございますから、なかなかスポーツ関係者あるいは地方自治体の関係者の要望に十分おこたえできているかというと、じくじたるものがございまして、私どもも一生懸命汗はかいているのでございますけれども、来年度の概算要求に当たりましても、三百六十六億円という今の九年度の予算についてやっと二億円増の三百六十八億円を要求するにとどまってございます。
 その中でも、学校体育を除く社会体育関係、いわばスポーツ関係予算と言われているものでございますが、これも百七十六億円が百七十八億円という二億円の増に、厳しい中ではございますが、マイナスでなくてせめて増額の努力をさせていただいているという状況でございます。
 先生御心配のように、確かに各地のスポーツ事情、需要は多いわけでございますので、私どもだけの予算ではなくて、各自治体での御努力も促しながら、相協力しながら、今後ともスポーツ振興に努めてまいりたいと思っているところでございます。
被災地の中小企業の状況、中小企業者が依然非常に厳しい経営環境に置かれているということにつきましては、中小企業庁といたしましても十分認識しているところでございまして、このため、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸し付けにつきましては、災害発生後間もなく受け付けを開始いたしまして、その貸付条件の面でも、融資枠の拡大、金利の引き下げ等の思い切った措置を講じているところでございまして、その適用期間については三回の延長を行い、平成十年七月末までとしているところでございます。
 今御指摘のございました、国と兵庫県等が協力して実施いたしました阪神・淡路大震災復旧支援融資の据え置き期間につきましては、通常一年のところを三年に延長する特例措置を講じていたところでございますけれども、さらに一年延長いたしまして四年とするなど、被災中小企業者の経営支援を図っているところでございます。
 これ以降の取り扱いにつきましても、被災中小企業者の状況でございますとか本融資制度の趣旨等を踏まえまして、今後適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
前回の委員会でお答え申し上げましたように、百人程度というふうに私お答えさせていただいたわけでございますけれども、先生の資料と私どもが聞いていた数字が大体合っているものですから、そういう意味では、県の方の調査、私ども聞いていたところと今先生がお調べになっている数字がその数字ではないかというふうに推察をいたすわけでございますけれども、直近で私どもが県を通じて調べたところ、今申し上げましたような数字でございまして、間違いないものと考えております。
それ間違ってませんでしょうかね。私ども調べておりますのでは、県営に入っていらっしゃる方では四十五世帯、市営その他で三十五世帯、神戸市は一件もございません。まして、第二次募集以降は全く適用が行われていないのですが、これだけの世帯で五百人が対象になっているとはとても考えられないのですが、その点、間違いないでしょうか。
被災市街地復興特別措置法の二十一条に基づきまして本来の入居の要件を緩和しておるわけでございますけれども、前回の委員会で、今委員からお話もございましたように、県の方を通じて私ども調べておりました百人程度というふうにお答え申し上げたわけでございますけれども、その後、直近の調査として、これまた県を通じて調査をしたわけでございますけれども、地元の県内全体で五百人程度がこの二十一条の適用を受けて入居されているというふうに承知をいたしております。
 特に神戸というようなおただしでございましたので、神戸につきましては、全体で三百人程度がこの二十一条の特例の要件のもとに入居されているというふうに聞いております。
当時、運輸省の、運輸大臣への諮問として専門家の会議を持つというふうに言われておりまして、それは一つには、原因の把握と将来に対する対策であります。それは、後でお聞きをすれば、ナホトカ号の船尾部の残存油対策検討委員会というふうな名前だというふうに私は聞いておりますが、結果としては、いわゆる監視をするしか今のところないということであります。
 したがって、依然として、いつ船尾が破裂をして大量に出るかとか腐食をして出るかとかということについてはなかなか把握ができないわけでありますが、船尾部の対策について、技術的な開発をより進めて、やはり根本的な不安の解消に努力
をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、このようなナホトカ号の後も、韓国籍のタンカーによる事故など、油による被害は、特に日本のような海に囲まれた海岸では次々と起こる可能性があるわけでありますから、ナホトカ号の事故の教訓を踏まえて、全般的な対策については現在どのような状況にあるか、今後の見通しなどについても、どのような進展をしているか。
 具体的に私は一つの例を挙げますと、今も出ました、清龍丸にかわる、日本海におけるあの荒天時においても回収可能ないわゆる油回収船をつくるということになっても、これは今のようなレベルでは、危機管理という面から見て、荒天の日本海に対応する油回収船により近づけるような、そういう意味での科学技術の取り組みというものも、当然平成十年度の予算編成にかかわるわけでございますが、やはり今からそういう研究をされないと速やかな対応はできぬのではないかということを感じます。
 それも含めて、いろいろの面で、その後における体制の整備といいますか、研究の整備というか、そういうものについてまずお尋ねをいたしたいと思います。