今回の件については、本当に一番大事な時期、行政処分についてもまた刑事処分についても誤ってはならないというふうに考えております。適切な処分をすることが将来に対するいい影響を与えるのだと思っております。
 ところで、総会屋対策についてはいろいろと私どもも考えてまいりました。ただ、これは単に総会屋対策ではなくて、組織犯罪全体に対する問題、それを大きくとらえていかなければ解決しないだろうということは当然のことだと思っております。
 今法務省の方でも、再三というか時々お話しになるような組織犯罪対策法を検討しておられると言われます。総会屋対策との関連で、余り広く言われると困るのですけれども、法案の問題になってしまいますけれども、関連において、この組織対策法はどのように機能していくような形になるのだろうか、その辺について御説明をいただきたいと思います。
現在報道されておりますところの大手証券三社につきましては、今後、証券取引等監視委員会の方から私どもの方に対しまして行政処分に関する勧告が出た段階で、聴聞等の必要な手続を経た上で内容を決定したいと思っておりますが、いずれにしましても厳正な対処をしたいと思っております。
まず、今般の証券会社及び銀行をめぐる一連の問題によりまして投資家それから預金者等の信頼が著しく傷つけられたという点については、遺憾に思っているところでございます。
 先般、これは七月三十日でございますが、野村証券それから第一勧業銀行に対しまして厳正な行政処分を実施したところでございます。
 その内容といたしましては、まず、野村証券に対しましては、株式関連の自己売買業務及び公共債の引き受け等について約五カ月の業務の停止、それから全店での株式関連業務の一週間の停止が含まれているところでございます。
 また、第一勧業銀行につきましては、国内営業所におきますところの新規の顧客に対する与信取引及び公共債の引き受けにつきまして同様に約五カ月の営業停止を含む厳正な処分を実施しているところでございます。
今の御意見を拝聴しておきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。
 刑罰の執行ということは、確かに犯罪の防止に大変必要なことでありますけれども、一面、厳正かつ的確な行政処分というものはあわせてとても有効な手段であると思います。交通違反なんかの問題についても、刑の執行とそれからあわせて運転免許の取り消しあるいは停止とかいうのが非常に効果を上げているのと同じように、本件総会屋の問題についても行政処分の執行というのは大変有効なものだと思いますけれども、この間の一連の銀行と証券会社に対しては実際に今現在どのような行政処分が行われているのか、これについて御説明を願いたいと思います。
今先生御指摘のとおりでございますが、取締役につきましては現行法では何ら制約を課していない、欠格事由はございますけれども、これを除くとだれでも取締役に選任していい、こういう形になっているわけです。ところが、日本の企業の実情を見ると、いわば会社の従業員から勤め上げで取締役になってくるというのが大部分だ、こういうふうに言われているわけです。
 社外の取締役がいいのか、あるいは日本で多く行われている従業員から勤め上げの取締役がいいのか、これは先生今御指摘になりましたとおり一長一短だ。メリットも大きいし、場合によってはデメリットも大きい、こういうものでございます。
 結局、この点は、商法でどう扱うかということになりますと、メリット、デメリットもある、その会社の状況によって違うということになってまいりますと、大会社の監査役に採用したような社外監査役というような形で、一定割合以上は社外の監査役の選任を強制するというような形がとれるかというと、この問題に対しては、むしろ、その会社会社の事情に応じて総会で決めていただくという制度の方が合理的なのではないかというふうに考えておりますし、現に、現在の法制度のもとでも、社外取締役を多く採用して成功したという例も聞いておるところでございます。
アメリカではデコーダー内蔵型テレビが毎月百五十万台のペースで売られている、国内でもう三千万台が販売されているというような実績もありまして、やはりコストダウンのためには大いにこういった方策も必要ではないかというふうに思います。
 放送番組審議機関の問題についても、もう既に皆さんからいろいろ御質問、御指摘があったところであります。
 その中で、苦情処理機関と番組審議会との関係というのももう既に質問がありました。この関係というのは大体今までの御答弁でわかったわけでありますが、確かにこの問い合わせ件数というのはＮＨＫで五百万件を超えるというお話もございました。大変な数です。そのうちの一割が苦情だとしても五十万件が苦情だということで、これをどういうふうに番組制作に反映していくかということも大変難しい問題ではあると思うんですが、問題は先ほどから皆さんがおっしゃるように、苦情処理じゃなくてそのもとを改めていく、つまり放送の倫理ということ、ここに尽きるというのが恐らくきょうの皆さんの御指摘の中での結論ではないかというふうに思うわけです。
 ただ一方では、言論の自由、表現の自由という権利があるわけでありますが、この表現の自由という美名のもとに無責任、無配慮な自由さが闊歩するということになってしまっては大変問題がある。自由な背後には義務があるということを考えなければいけない。そして特に、テレビ放送という大変強大な影響力を持つ、大変大きな権利がある、こういう自覚を持って、国があるいは法律が規制するというのではなく、放送事業者が自主規制をどこまでやっていけるか、ここにやはり問題のポイントがあるのではないかというふうに思うわけです。
 これも先ほどから質問が幾つかあるんですが、放送法の中にある諮問という問題があります。つまり、番組審議会の活性化を図るというときに、この諮問制度というものを活性化すべきじゃないかという問題があると思います。先ほども御質問ありましたが、平成七年、八年というのを見できますと、余り諮問数というのは多くない。ただ、諮問がなくても審議会ではいろいろな意見が述べられる、あるいはいろいろな審議ができるということではあるというふうにお答えもあったんですが、この諮問の制度というものをもっと活用していくということ、これについては郵政省としてはどうお考えになっているか、伺わせていただきたいと思います。