先生御指摘のとおり、今改正大店法の施行、さらには消費者の嗜好の多様化等によりまして、小売商業者の競争環境というのは非常に厳しいものになってきております。このために私ども、魅力ある商店街、商業集積づくりのためにいろいろな対策を講じているところでありまして、平成四年度も同様に積極的な対策を講じていきたいと考えております。
 第一は、商業基盤施設の整備に対する補助を拡充する。第二は、小売商業支援センターの事業を創設する。これはリテール・サポート・センターという新しい情報センターであります。第三は、中小商業活性化基金、これをふやしまして、商店街のにぎわい創出等をやっていこう、こんな対策をこれから大いにやっていくつもりでありますが、先生御指摘の、高度化資金についての合意がない場合使えないではないかという問題でありますが、商店街のアーケードあるいはカラー舗装等の整備を行う事業につきまして、組合員全員の合意を制度上は特に必要とはいたしておりません。しかし、実際問題といたしまして、例えばアーケードについて不参加組合員がいる場合、その部分のアーゲードが設置されずにアーケードがいわゆる歯抜け状態というようなことも出てまいりますので十分に機能し得ない、こういうことに相なるわけでありまして、高度化制度の適用が困難な場合もあるわけであります。
 いずれにせよ、我々といたしましては、いろいろなアドバイザー制度の活用等によりながらコンセンサスの形成をやらせまして、商店街近代化事業が円滑に進むようこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
この所得税につきましてでございますけれども、先般のあれにつきましてもう私からるる申し上げることはないと思いますけれども、二年にわたりまして五兆五千億円に上る大規模な所得税減税、これを実施したというところでございまして、中低所得者層を中心とした重税感ですとかあるいは負担の累増感、これは大幅にやはり緩和されたものであろうというふうに考えております。
 加えて、現下の財政状況が非常に厳しいという中で所得税の減税を実施するという状況にないということであろうと思っておりますし、また、これは一般的でありますけれども、いわゆる主要各国とこうやって比較いたしましたときにも、日本の税率というのは非常に、特に課税最低限というのは高いということ、あるいは最低税率、これも比較的低いということでありまして、これを今消費を刺激する意味からというのは、これは確かに減税というのは一つの手法であるということは私ども承魚しておりますけれども、しかし、先ほどから申し上げましたように、今日の財政事情が非常に厳しいという中から非常に難しいんじゃないかなということ。
 それから、今消費が大変落ち込んでいるという話でしたけれども、確かにぜいたくなもの、あるいは高級品というもの、こういったものを買うのが控えられておる、こういうことは現状でありますけれども、このところ、そこの衝にある方々といろいろとお話をいたしましても、食料品ですとか、あるいは日用雑貨ですとか、そういったものが今復調にだんだんなりつつあるというような状況も実は聞いておるところでございます。
 いずれにいたしましても、賃上げもある程度あったということ、そして今、半分になっちゃうというお話であったわけですけれども、しかし、物価も安定しているという中で、割合と個人の消費というものも堅調に進んでいくのじゃないのかなというふうに考えております。しかし、よく私どもも注意深く動き等についてはにらんでいきたいということを申し上げておきます。
かなり差がありますね、一・八三と一・三八ですか。つまり、これから先の日本の社会構造を相当見通さないと、まさに高齢化社会という、ある意味では国内の社会体制の最も大きな変化に対応する見通しが狂うと思うのです。
 一つは、今言いました同居率が十年間で一〇％ぐらいは下がりそうだという数字ですね、今の見通しだと。そんなものかもしれません。しかし、その勢いでいえば三十年後には三〇％下がる。今六〇％が三〇％になっていく。となれば、いわゆる老人だけの家族あるいは単身あるいは施設に収容された老人の割合は、逆算をすると比率で倍ぐらいにはなっていくということになるわけです。
 あるいは出生率も、伺うところによると、一時的な晩婚傾向でちょっと減っているので、晩婚といったってそのうち結婚するんだから、また少し戻るだろうなんというデータが、予測があるそうですが、そう簡単にいかないだろう。つまり、女性の社会参加等を含めて、社会構造そのものに何らかの意欲づけをしない限りは、晩婚であるから出生率が下がったというよりは、晩婚も社会変化の一つであり、子供を生まなくなったのも、またそれと並行した現象と見るべきだろうと思っているわけです。
 そういうことで、今よくゴールドプランということを厚生省が言われるわけですが、率直に言うと、あの程度なんと言うと何を言うかとしかられるかもしれませんが、あの程度で本当に大丈夫なんだろうか、もっと構造的に、社会構造全部を見通して、ハードの面、ソフトの面を考えていくまさに世紀の大事業としてとらえる必要があるんしゃないだろうか。いろいろ外国の事例を話やこういう本や多少行ったりして見ていますと、例えば車いすで生活する状況というのは、日本だと車いすというのは障害者であるとかお年寄りで、ほとんど病人だとかという範疇に何となく入れてしまうわけですが、ある意味では、車いすまでが一般的な市民生活ができるという社会構造をヨーロッパの幾つかの国ではある程度達成している。日本もそういうところを一つの目標にすべきではないだろうか。それと住宅の構造。段差のある住宅が平気で幾らでも建っている。それじや段差がない住宅をつくるときには特に補助金を出す、税制の補助をする。
 あるいは町づくり、今私は土地のこともいろいろやっておりますが、最近、自治体に対して土地を買ってくれというのが物すごくふえているのですね。これは三多摩版の朝日新聞ですが、「「土地買って」自治体に申し出殺到」。ついこの間までは、自治体が土地を買おうにもとても買えないと言われたのが、今やバブルがはじけたこと、さらにことしから生産緑地法の新しい改正で、土地を資産として持っているよりも、持っていることの有利性が非常になくなりましたから、どんどん出てくるわけです。そのときに、ただ住宅供給、ただ道路をつくるという発想ではなくて、十年後、二十年後、三十年後の高齢化社会に備えた都市構造をどうつくるか、住宅構造をどうするか、そういうものをトータルして考えていく時代ではないか。
 最近、私は、小学校二つに一つは老人施設という言葉を、私は、私がつくったような気がするのですが、あちこち見ると、そろそろ似たような話もたくさん出ています。つまりは、小学校区ぐらい、人口で言うと一万人、あるいはもうちょっと大きく見てもせいぜい二万人ぐらいの人口の町の中に、小学校のように歩いていける距離のところに老人施設があり、その町全体がワンパッケージといいましょうか、生まれて死ぬまでの施設がちゃんとあって、車いすで移動ができるという構造をつくっていくためには今何をすべきか、そういうことを含めた拡大ゴールドプランでもつくって進めていく必要があるのじゃないか、こんなことを強く感じていますけれども、こういった点について大臣なり厚生省としてはどういう展望を持っておられますか。