新進党の山本孝史でございます。
 前回の委員会に引き続きまして、本日もエイズ薬害問題について質問をさせていただきたいと思います。本日取り上げますのは、第四の感染ルートと言われております、血友病以外の患者さんへの血液凝固因子製剤によるところのエイズ感染及びその発症の問題でございます。
 昨年七月の読売新聞で、新生児出血症治療でエイズに感染をしたという一つの事例の新聞発表がございました。八五年に千二百グラムの未熟児で誕生した少女の、残念ながら肝臓の働きが悪いためにビタミンＫの合成が不十分、そのために血液凝固因子の一部が不足して出血がとまらない、この未熟児の少女に対して輸入血漿を材料にした血液製剤が投与された、その結果エイズに感染をしたという事例でございます。日本新生児学会で産業医科大学の白幡さんが、これは主治医の先生ですけれども、発表されたというケースでございます。
 従来から、前回はずっと血友病の患者さんへの血液製剤によるエイズ感染問題をやったわけですけれども、そういう意味で、まず、厚生省はこういった非血友病患者への血液凝固因子製剤によるところのエイズ感染の事実、この問題をいつから認識をしておられたのか、その時期を教えていただきたいと思います。
大臣のそのかたい決意を聞いて、私も医療の恩恵をこうむる国民の一人として安心いたしました。
 きょうは、通産省の乾サービス産業課長お越しでありますが、今の大臣のお考えをひとつしかととらえて再度御検討してください。
 きょうは、実は高木児童家庭局長もお越しでございますが、エンゼルプラン等についてお聞きしたかったのですが、時間がないので、またこの次の機会にひとつお願いしたいと思います。
 きょうはどうもありがとうございました。
栗原先生御指摘のとおり、私も全く同感でございまして、営利法人による医業経営というのは、私は認めるわけにいかないという立場でございます。
 私も閣僚の一人でございまして、政府の方針について全く知らないわけではありませんけれども、やはり厚生省の行います規制は人の命と健康を守るための社会防衛的な規制でございまして、経済規制とは異なっているという信念を私も持っておりまして、先生御指摘のような方向で厚生省としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
もう一度聞きますが、さまざまな角度から検討を行っておるということは、やはり医業に対して規制緩和で営利企業が参画したいということについて検討しているということですか。ちょっと聞き逃したものですから。
規制緩和に関しましては、委員御指摘の社団法人ニュービジネス協議会など、経済界におきましてもさまざまな議論が現在行われているということは十分承知をいたしております。
 私ども通産省といたしましても、こういった議論を踏まえまして、規制緩和に関しまして現在さまざまな角度から検討を行っているところでございます。その最中でございます。
きょうは通産省もお越しでおられますね。通産省の肝いりでニュービジネス協議会があるわけでありますが、その一九九五年版の白書の中に、医療あるいは医療関連分野は大変閉鎖的であって、それを規制市場と位置づけて、それをオープンにすべきだというようなことを指摘されておるようであります。
 こういうことで、通産省は、この病院等に対する営利法人の経営を認めるべきかということについて、どのようにお考えであるかということをお聞きしたいと思います。
自由民主党の脇雅史でございます。
 質問に入ります前に、恐縮でございますが、ちょっとお許しをいただいて一言お願いを申し上げたいわけでございます。
 国会の改革ということで国会論議を活発にしていこうという動きがありまして、さまざまな改革案が現在進行中でございますが、私も幾つかの委員会に出させていただきまして、いろいろ疑問を感じるところもございます。もちろん私どもが一生懸命いい質問をするということが大事なわけで、そのために努力をしなければいけないわけでございますが、一番のポイントはいかに答弁をしていただくかという政府の方々の答弁の中身ではないか。若干失礼な言い方かもしれませんが、そういうふうに感じるわけでございます。よその委員会で余りにも不誠実な答弁がございまして、我が党の質問のときではなかったんですけれども、私も余りのことに少し注意を促すようにお願いしたことがございます。
 よくおまえの言い方は国会答弁のようだという言い方がございます。これは何かというと、何を言いたいかはっきりさせない、論点をぼかす、時間を稼ぐという、要するに非常に悪い意味で国会答弁ということが使われているわけです。今、行政府、各省庁とも説明責任ということを皆さん言われています。マスコミや住民の方々にいろんな場面で行政府が何を考えて何をしようとされているのか、そういった説明をしなければいけないという意欲が極めて高くなってきているわけでありますが、その説明責任の一番大事な場所はどこかといいますと、それはまさに国会だと思うわけです。
 こういう委員会の場を通じて政府がその考え方を明確にして、何も我々が質問しているから我々に答えるわけではなくて、百も承知の話でございますが、国民の皆様にお答えいただいているわけでありますから、そこに、なるほど政府はそういうことを考えているのかということを感じさせなければ、政治に対する信頼感というのは生まれてこないと思うわけです。ですから、何もきょうおいでになっている方が悪いということは一言も申し上げる気はないのでありまして、よその委員会を例にして恐縮でございますが、国民の皆様が聞いてなるほどそうか、国会答弁のようだという言葉が褒め言葉になるように、ぜひともそういう答弁を冒頭にお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 さてそこで、北海道開発庁にお伺いするわけでございますが、戦後五十年余り経過をいたしました。きのう田村議員からもお話がございましたが、我が国は、非常に近代化とはほど遠い社会から近代国家に向けて社会資本整備を進めてまいりました。五十年有余経過して、我々の生活も三、四十年前と見違えるようになりましたし、国土も見違えるように変わってきている。社会資本整備も本当に進んできた。
 特に北海道につきましては、今はおられませんけれども、きのう市川議員から細かくお話がありましたが、北海道開発庁の大変な努力で社会資本の整備が大きく進捗をしてまいったというふうに思っております。
 そこで、まだこれからもいろいろやることがおありなんでしょうが、今までのところを振り返って、今の時点における北海道のインフラ整備ということについて大臣はどのようにお考えなのか、そしてこれからどんなことが問題になって何を重点に進めていこうとされているのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。