認識が不足ですよ、厚生省。私が言っているのは、各種公務員や公共企業体の職員で退職した旧軍人、こういった人たちは評価をされるわけだ。軍歴六カ月でも年間五万円、軍歴二・五年で年間三十万から五十万円が共済年金に加給される。しかし、同じように国のために頑張ってきた人で民間におる人は、民間人はこれがゼロだ。これはもうそのこと自体が大きな不公平じゃないですか。それから、そうでない民間の人たちとの格差が生ずると言うが、私は国のために頑張った人のことを言っているんだよ。いいですか。ほかのことを言っているんじゃないのだ。同じように国のために頑張った人たちの間に格差があるのだから、それを是正することが必要ではないかという要望をしているのです。もう一度御答弁してください。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、国民年金制度あるいは厚生年金保険制度におきましては、軍歴期間を通算するというような取り扱いをいたしておりません。
 なぜかと申しますと、まず第一に、国民年金制度あるいは厚生年金保険制度におきましては、制度の加入者が保険料を納めた実績に応じまして年金給付を行う、こういういわゆる社会保険方式をとっているわけでございます。軍歴期間におきましてはこのような保険料の納付がないということでございまして、そういうような期間につきまして制度加入者の保険料負担によって年金給付を行うというのは、なかなかできないのではないかというのが一つ問題としてございます。
 また、国民年金あるいは厚生年金保険の制度がスタートする前から民間のサラリーマンであられる方あるいは自営業を営んでおられる方、当然おられるわけでございますけれども、このような方々に対して、その制度発足前については何らの配慮といいますか特別の取り扱いをしているわけでもございません。したがいまして、仮に軍歴期間のようなこういう国民年金あるいは厚生年金保険制度の発足前の期間につきまして、保険料を納めていない期間でございますが、国民年金あるいは厚生年金で年金を支給するということになりますと、今申しましたような民間サラリーマンの方あるいは自営業者の方々、そういう方々との間に逆に著しい不公平が生じてしまう、こういうような問題がございまして、軍歴期間を通算することはなかなか難しい問題ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 なお、この問題につきましては、昭和五十七年に提出されました総理府の軍歴通算問題に関する報告におきましても、「恩給受給資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない」というような報告がなされておりますし、また、このことにつきましては昭和五十九年十二月の戦後処理問題懇談会報告においても確認をされているところでございまして、ひとつ御理解を賜りたいということでございます。
私は重ねて要望しておきますが、これでは本当にオール・オア・ナッシングですからね。片や恩給をずっといただいておる、それがこちらは、二百七十五万の人たちはゼロだという実態というものを重ねて申し上げて、ぜひひとつ何らかのこの皆様方が納得できるような対処をすることを重ねて要望しておきます。
 そこで、もう一度この官民の格差という問題に関して若干質問しておきますが、戦後各種公務員や公共企業体の職員で退職した人たちは、その公的勤務年数に、そのわずかの軍歴期間をも評価されて、国家の生涯補償の恩典に浴しているとされておりますね。具体的には、例えば軍歴六カ月で年間五万円、軍歴二・五年で年間三十万円から五十万円を共済年金に加給されている。これに対して民間人は、厚生年金、国民年金等ではこれはゼロです。だからこれは官民格差ではないか、こういうふうに言えると思います。つまり厚生年金、国民年金に、この軍歴期間をそういったところに通算すべきではないか、こういうように考えるわけでございますけれども、厚生省来ていただいておりますが、この官民格差の問題に関してぜひこれを是正していただくことを要望いたしますが、御答弁をお願いしたいと思います。
私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております平成九年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。
 今回の補正予算等は、財政構造改革を着実に推進する中で、当面の経済情勢に対する配慮を行うためのものであり、まことに時宜を得た適切な補正予算であると評価することができるものであります。（拍手）
 以下、賛成する主な理由を申し述べます。
 賛成の第一の理由は、今回の補正予算等においては、当面の経済情勢に対する配慮が行われており、緊急かつ真に必要な経費等をその内容としていることであります。
 税制面については、平成十年分の所得税、個人住民税等の二兆円規模の特別減税を行うこととしております。
 金融システム安定化のための措置についても、今後いかなる事態が生じても預金の全額保護が可能となる体制を整備するほか、金融危機の際の対応として、金融機関の発行する優先株等を一時的に引き受ける制度を設けることとしております。これらの措置に関し、三十兆円の公的資金を活用できることとしております。
 予算面に関しても、中小企業等の事業活動を支援するため、中小企業金融公庫等に新たな融資制度を創設することなどにより、深刻な貸し渋り問題に対応することとしております。また、事業規模約一兆円の災害復旧事業等の追加、さらには事業規模一兆五千億円の国庫債務負担行為の確保等を行うこととしております。
 これらの諸施策は、経済を下支えし、我が国経済の景気回復軌道への復帰に大きく寄与し、我が国経済の自律的な安定成長につながるものと確信をいたしております。
 賛成の第二の理由は、我が国財政にとって喫緊の課題である財政構造改革の推進を踏まえるものとなっていることであります。
 すなわち、今回の補正予算においては、平成八年度に発生した新規剰余金のうち、財政法第六条の純剰余金の二分の一を公債の償還財源に充てるため国債整理基金特別会計へ繰り入れるほか、その残余の額については、いわゆる特例的歳出削減措置の返済に充てることといたしております。
 以上申し述べましたように、私は、本補正予算が必要かつ不可欠なものであるとして賛成の意を表明するものであります。本補正予算を初めとするさまざまな取り組みなどが相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすものであり、そのためにも本補正予算の速やかなる成立を期するものであります。（拍手）