まず、毎月勤労統計調査の平均賃金というものは、これは建設業、製造業など各業種における事業所において実際に労働者が得た賃金の平均ということでございます。我が国の賃金につきましては、これは職種であるとか職務内容あるいは能率、技能の程度、勤続年数、年齢等々によって賃金は総合的に定められますので、実際に一人一人が得る賃金というのは当然違ってまいります。その平均をいたしますと、例えば男女別あるいは年齢別、勤続年数別等でその平均値を単純に比べますと大きな格差が生じております。
 こうした純粋な平均賃金を、例えば農作業の労働の評価としてそのまま適用することがいいかどうかということにつきましては、仮にその仕事の内容に一般的に男女で異なるといったようなことがない場合には、それは同一賃金の原則の趣旨からいって疑問がある、検討を要する問題ではないかと考えるところでございます。
労働省の方は畜産の問題については専門ではございませんので、例え話として申し上げますが、同じ牛舎の中でえさをやったり、お乳を搾ったり、男性と女性とが全く同じ労働をしている。これは仮定で結構でございます。同じ牛舎の中で同じ労働をやっている、これについて男性の賃金と女性の賃金とを区別して計算する、区別して統計をする、こういったのは好ましいことでしょうか、どうでしょうか。
 この分類方法ですね、統計にはいろんな方法があって分類するわけですけれども、男性と女性を分類して、それに対応して男性の賃金は幾らである、女性の賃金は幾らであるということ、これはここで言わなくてもお詳しいと思いますけれども、製造業の一定規模以上の男性賃金、一定規模以上の女性賃金を持ってきて計算するわけですけれども、こういう統計の手法は私は好ましくないんじゃないか。男と女と分けて、それでそれを男子と女子と別々に評価するというのは統計手法として好ましくないんじゃないか。例えば年齢によって、若い人は賃金が安いですから年齢によって区別するとか、そういういろんな方法があると思いますけれども、男性と女性の賃金差に着目して統計を区別するというのは、労働省のお立場とすれば好ましくないんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のとおり、労働基準法第四条に「男女同一賃金の原則」が記載されてございまして、この趣旨は、労働者が女性であるからという理由だけで、あるいは社会通念として女性が平均的に能率が悪いとか、あるいは主たる生計の維持者でないとか、勤続年数が短いといったような理由だけで女性労働者に対して賃金に差をつけることは違法であるという趣旨でございまして、これは労働者をお雇いになる使用者にすべからく適用される原則であると考えておるところでございます。
特に特例措置としての補てんですね、これが将来とも金額がどうなるかということです。今回の乳価の決定と、その際考えておった特例措置の取り扱いというものが将来一致してなきゃいかぬわけですから、そこのところをよくお考えいただくことと、とにかくえさが急激に上がっていって乳価がそれにつれて対応しないとなりますと酪農民は大変なことになるわけであります。そこのところを十分に御配慮いただいた上で諮問価格を決めていただきたいと思うわけでございます。
 次に、価格の関係で、これまで長い間論争されておるものの中に家族労働費がございます。きょうは労働省の方にもお見えいただいたわけでございますけれども、これまで統計情報部、今は政策調査部になっておりますけれども、大変御苦労いただいて、北海道の生産費調査をさまざまな観点から調査をいただいておまとめをいただいておるわけでございます。
 その中で、家族労働費の統計の手法でありますけれども、男性賃金、女性賃金と分けて計算するという手法が用いられているわけでございます。
 ここで申し上げたいのは、労働基準法の四条を見ますと、「男女同一賃金の原則」ということが明記されておりまして、女性であることを理由として男性と差別的扱いをしてはならないということが明記されておりますし、これは六カ月以下の懲役という罰則までついておるわけであります。憲法十四条によりますと、性別によって差別してはいけないということが書かれておりまして、これはもう我が国の行政府、特に国家公務員の方々は男女同一賃金というものを尊重しなきゃならぬのじゃないかと思います。
 まず、労働省にお聞きしたいんですが、男女同一賃金の原則は公務員は皆さん尊重すべきであると思いますが、どうでしょうか。
どうぞ正々堂々と、こういうやみに隠れてやるんではなくて、借りるべきものは借りるという手続において、表でやっていただきたい、このように考えております。
 次に、地方財政の問題でございます。
 国は、平成九年度財政赤字比、先ほども申し上げましたが五・四％、これは三角がつくようでございますが、それをマイナス三％にするという明確な目標がございます。
 ところが、地方団体の場合には、この資料をいただいたのでございますが、全体としては、現在はその五・四の内訳は国が三・四、地方が二・二というような現状にあると。したがいまして、その割合でひとしく頑張れと、そうは法案には書いてないようでございますけれども。ということになりますと、それが国が一・九とか一・一というような、これはまさに仮のお話かと思いますが、例えば仮に一・一％だと、目標設定をどういうふうにするのか私はわかりませんけれども、地方公共団体というのは、全体としては一・一にしたにしましても、三千三百余の自治体があるわけでございます。個々の自治体から見れば、この健全化目標というのはどうも見えないんじゃないか。大変厳しい状況で、地方団体もこれから財政構造改革あるいは行革に取り組む。それは法律にも書いてありますように、自主的、自立的に健全化を図るんだ、こういうふうになっております。しかし、個々の団体としましては、先ほど来言っておりますように、どうしたらいいか、それぞれの自治体の感覚で目標を設定するということはなかなか難しいんじゃないか。おれのところはまだまだやっていけるというふうな考えもあるでしょうし、いや、やっぱりもうとても大変な状態だということもあると思います。
 そういう意味で、自治省として、地方の財政健全化目標達成の道筋というようなものをお示しして対処するのかどうか、その辺、お伺いしたいと思います。