現在、地域配備の師団が十二個師団あるわけでございますけれども、この十二個師団のうち四個師団は旅団にする予定でございますが、いずれにいたしましても、師団または旅団中の四個戦闘単位のうち一個につきまして、即応予備自衛官を主体とした部隊にするということでございます。
 例えば師団で申し上げますと、一つの師団に四つの普通科連隊がございます。したがいまして、そのうちの一つを即応予備自衛官を主体とする部隊にする。即応予備自衛官を主体とする部隊というのは、おおむね八〇％を即応予備自衛官、二〇％を常備自衛官で構成する。司令官とか隊長とか、そういった指揮官は常備自衛官でもって充てる、大体そういう考え方でございますけれども、二割が常備自衛官、八割が即応予備自衛官。それから、例えば師団でいいますと、特科連隊がございますけれども、その中に特科大隊がある。特科大隊のうちの一つを即応予備自衛官主体の大隊にする。同じように、後方支援連隊につきましても、例えば幾つかある小隊のうちその一つを即応予備自衛官主体の部隊にする。
 そういった形で、師団、旅団のうち、四個ある戦闘単位の組織を一個だけ即応予備自衛官を主体とする組織に切りかえていく、こういうことでございます。
御指摘の点はおっしゃるとおりでございまして、即応予備自衛官につきまして、普通科連隊のみに充てられるものではございませんで、師団または旅団中の四個戦闘単位のうち一個について即応予備自衛官を主体として編成するという考え方でございますから、普通科連隊と共同することとなる特科等の各種部隊についても、即応予備自衛官を充当する考えでございます。
私がお話ししているのは、だから実質ですね。実質、実員は削減ではなくて、この数字でいえばふえる。前の防衛庁長官もふえるんだということを言っている。これは数字の上のことなんで、実員定数では、これを計算しますと、中期防、新防衛大綱はふえるんだということを言っているわけです。
 それからもう一つ、続いてお聞きしますけれども、防衛庁は中期防で即応自衛官を例えば五千人にすると言っていますが、当面は普通科の連隊をつくる考えのようですが、五千人あるいは一万五千人となれば普通科だけでは済まないと思うんですね。他の兵種、特科とかあるいは戦車、高射、後方にも充当していくということになるのではないですか。
定数と実数とを比較してそういうふうに言われると困るわけです。定数はあくまで定数で、その時々の実数は、それは補充されてない場合がありますから減っておるわけですけれども、その減っている数字と定数とを比較して実際はふえるじゃないかと言われますと、こういう制度改正というのはあくまで定数を前提として制度をお願いしているわけでございますので、定数は定数同士比較していただかないと、果たして十四万五千になったときに実数はどうなのかというのは、そのときにならないと実際これはまだわからない点が出てくるわけでございますので、定数と実数とを比較しながら、現在の実員数が少ないから、それよりはふえるんじゃないか、ふえる可能性があるじゃないかと言われましても、それは非常に困るわけでございます。
 あくまで現在は十八万、今防衛局長が言いましたように。それが最終的には十六万、十六万のうち一万五千は即応予備自衛官を入れるということでございます。
私も繰り返し言いますけれども、これは、例えば前の衛藤長官が朝雲の九六年の一月四日で言っているんですが、
  現在、陸自の定数は十八万人ですが、実員は約十五万一千人です。それが新防衛大綱でどうなるかというと、編成定数は十六万人で、うち十四万五千人を常備自衛官、一万五千人を即応予備自衛官にして、十六万人体制を常に準備しておこうというわけです。
  十五万一千人が即応予備自衛官を含めて十六万人になる。なおかつ中期防の五年間で常備自衛官を減らすのは徐々に約四千です。その一方、即応予備自衛官は五年間で五千人体制を整えていくわけですから、むしろ内容としては、実働人員は増えていく。
ということを言っているんです。私はこれを確認しているんです。前の防衛庁長官も実質人員はふえるということを言っているんです。数字の上ですから、間違いないですか。
沖縄の方で知事が取りまとめをしてこれから上げてくるだろう、皆さんの答弁の中でよくこういうような話がございますので、私は、県の方から上がってきた、そうすると、皆さんの方は考えはないんだけれどもそのままやるとか、そういう意味ではなくして、きちっとしたものを持って、その間にお互いすり合わせをして、よりいいものをつくる、そういった方向でなければいけない、こういうことで申し上げたわけでございます。
 時間がありませんので、これは開発庁長官に現状を申し上げておきたいと思います。
 一つは、前に開発庁長官の所信に対する質問の際に私は申し上げたのですが、要するに地域間格差というものがいっぱいありますね。本土と沖縄、また沖縄の中でも中南部と北部、そういった中での地域間格差。それから、先島、離島、こういったふうな地域間格差がある。
 そういう地域間格差の中で、今非常に大きな問題の一つに物価の問題があるのです。かつて豊かさを求めて島を出て、一定の使命を果たしてリタイアされて、またふるさとに帰る。ところが、帰ってみると生活がしにくい。それはなぜかというと、結局は物価の問題だ。沖縄県が物価の指標を出しています。物価の問題はこういう方々にとってみたら大変大きな問題です。
 細かいことを今申し上げる時間はありませんが、そういう物価の問題について、これは真剣に地域間格差の問題で取り組んでいかなければならないものの一つであります。
 もう一つは、先日も波照間島で豪雨がありました。そこで相当な被害が出たわけですが、公共事業に対する被害が非常に大きく出ている。やはりそれぞれの地域に見合った工事、事業をしていかないと、地形や降雨量あるいは自然環境、そういったものもしっかりと見きわめた上の設計をしていかないと、結局は多くの工費を投入していながらもう一度やり直さなければならない、こういう状況がある。
 ですから、先ほど地域間格差の問題を申し上げましたが、その問題と、そしてまた地域におけるところの実情に見合ったそういう工費の投入をしなければ真の意味の地域の振興にはつながらない、こういったことを私は強く申し上げまして、ぜひその辺のことを対応をしていただきたい。最後に大臣にお答えいただきたいと思います。