社会党以下皆さんの姿勢は、お言葉をそっくりそのまま返上したいと思うのですね。今までの姿勢というのは、まず消費税廃止ありきということで非常に硬直した姿勢が続いているわけですよ。しかし将来像とかあるべき姿を模索している、こういうことを言われましたけれども、これはこれから新しい税制を導入しようという前の段階なら今の答弁でいいですよ。しかし、現実にはやはり今まで、私がさっき申し上げたように売上税の問題、古くはこの前加藤紘一先生から言われた十年前の一般消費税から始まってきているわけですね。そして、現実にもう昨年の四月から導入をされて、今見直すか否かというような、そして現実にもし野党の皆さんが言われるようにここでやめて、そして改革協議会で協議をしてまたやるといえば、ここ数年間の間に三回も変わる、国民生活にも重大な影響を及ぼすような時点に立って、まだ廃止だけしか出せない。
 廃止法案を出すのならば、なぜもう少し責任ある立場で、特に社会党初め野党は参議院では多数をとっているのですから、どうして廃止法案と同時に代替財源法案を提案しないのか、これを改めて聞きたいと思うのです。
私どもは、税制を議論するに当たりまして、タックスデモクラシーの精神からいいましても、お互い将来像をどうするのかという場合に、やはりあるべき方向づけなり、言うならばあるべき理念、目標、そしてまた御納得のいただける制度は何なのかということを、意見の違いがあっても真剣にお互いに詰めていくというのが税制に関するところの議会人としての使命であらうというふうに考えております。
 そういう立場でございますから、私どもは反対だけの野党などというつもりは全然ございませんし、やはりそうではない積極的に提言できる野党でなければならないという気持ちで、この数年間も四野党いろいろと語り合いながら結束してやってまいったわけであります。
 そういう立場から幾つか今までも提言をいたしてまいりました。先ほど申し上げました税制の基本構想あるいは不公平是正の十項目提案、これらにつきましては与党の方積極的に対応するという意思表示をされまして、私は一定の成果があったと思っております。しかし、結果的にはまだ半煮えに終わっているというふうな状況でありまして、何かこういうものも議論を通じて仕上げていきたいというまじめな気持ちを持っているわけであります。そういう気持ちを持ちながら、この私ども提出の法案の中に、あるべき目標、そのために特に議論しなければならない、五つか六つか挙げてございますけれども、幾つかの重要な柱というものを提起をいたしているわけであります。
 よく皆様方からの御質問の中に、そういうものについてのはっきりした責任ある具体像がないではないかという御発言がございました。実は私ども不勉強でいるわけではありませんで、各党ごとにもあるいは共同でもさまざまな勉強、努力はいたしているわけであります。
 しかし、今日までの経過を考えますと、初めに大型間接税ありきという手法がやはり国民の大きな怒りを買ったという経過であったろう、そういう意味では、やはりこのプロセスを大事にしなければならない。しかも、消費税だけではなくて、やはり公平感をどう実現しますか、御議論ございました福祉と国民の負担というものは、一体将来像はどうあるべきなんだろうかなどなどを含めまして、全体像として御納得のいただける税制をどうつくっていくのかということではないかと思います。
 私ども、勉地はさまざま努力をいたしておりますけれども、そういうプロセスを特にこの経過上大事にするという意味で、国民税制改革協議会などの形を法案で提案をさせていただいているわけであります。
大臣みずから督励というお言葉を聞きまして、私本当に国会議員になってよかったと今実は満足しております。よろしくお願いいたします。
 そういう中で、若干時間がありますので、入札の制度についてお聞きしたいと思うんですが、政治改革は底をただせばどこにあったか、やはりゼネコン業者等々の癒着というものが国民から強く指弾されたわけでございます。
 実は、「入札・契約制度の歴史的改革」というパンフレットを私読みますと、何かなと思うんですが、地方公共団体の不祥事とよく書いてますが、地方公共団体でなく、国の不祥事であると私は解釈せねばならぬと思うんですね。このパンフレットを見ますと、何か地方の方におっかぶせるような文脈が多いような気がいたします、これも一つ私の意見ですが。
 それから、この新しい制度をやりますといろいろ事務が煩雑になるという指摘もございます。確かに公明正大な発注でございますからいろいろな難点もあると思います。
 もう一つは、問題は、事務量が多くなるから役所が発注工事高を高くしまして、それで小さな、例えば地場の建設業者に対する割り当てが少なくなるんではなかろうかという実は懸念を私は持っておるわけでございます。
 新潟は、先ほど冒頭申したとおり建設事業に依存するのが大変高うございます。特にまた、今回の阪神大震災を見ましても、テレビを見ますと、そのテレビに、画面に映ってくる業者はみんな地元の業者ですね。もし万が一災害があった場合、言うならば工事完成保証人制度というものが、今度は何か損保会社か何かの保証制度に変わるらしいんですが、今の大手の建設会社というのは、私は言うならば保険会社だと思っている。実際、工事は全部地元の末端の企業がやっているわけですから、事実今回の震災の応急的な措置を見ますと、もう地元の業者が出るわけです、大手なんか機械もそんなに持ってないわけですから。
 例えば、私ども豪雪のときもそうでございますが、新潟も豪雪は幾度もありますが、まず豪雪だともう地元の仕事はいつも大手からの下請ですが、いざとなれば地元の業者が寝ずに、不眠不休で機械を出してやる、あるいは八・二八水害もございました。そのときも、何も国から一回も直轄として仕事をもらわなかった。川筋の、治川の業者が命がけで堤防を築いているわけであります。
 私はこの中で、今回のこの入札制度というものが新しくなって絶対に——市町村長の恣意的な選挙の道具のために業者選定するというような流れも多々見られる市町村もございますが、あるいは国でも天の声と称して、それはだれが天の声を発するかどうかわかりませんが、やはりその天の声ということで一部の大きな業者が仕事を優先的にもらうということもあるわけです。
 私は実は百十三号の国道、新潟から山形へ行っている道路がありますが、あの改修工事を見てみますと、新潟県側はいつも大手だ、ところが山形県側へ行くと、米沢とか地場の企業が大分受注しています。ですから、地場のそういう業者がみんな育成されて大きくなっている。新潟の方はどうも地元の業者の育成をちょっと怠っている面が私は見受けられる。こういうことで、この新しい入札制度の導入によってむしろ地場産業を育成するという面に御配慮を賜りたいと思うのですが、その点についての御見解をひとつ賜りたいと思います。