御提案申し上げておりますものは、六十一年度から六十二年度、六十三年度に完全な姿になる、こういう形でございますので、六十一年度、六十二年度は経過措置的なことになっておりますが、具体的に申し上げますと、新制度をもし発足させていただきますれば、満年度計算で六十一年度、第一年度目は、給付費総額は千六百十八億、支給対象児童数は三百二十一万程度になろうか、こう考えております。第二年度目、昭和六十二年度になりますと、給付費総額は千五百五十九億、幾らか減ってまいります。それから六十三年度は、給付対象児童数が三百八十七万、給付費総額は千五百二十七億というような姿になろうかと考えております。
これは例えば現行制度の六十年度予算と、御提案申し上げているような新制度が六十年度に完全に実施された場合、完結した場合という形で対比してみますと、六十年度、現行の制度で厚生省が担当しておりますものは、支給対象児童数が二百十九万人、それから給付費総額が千五百十三億円という規模でございます。御提案申し上げているような新制度の改正案が六十年度で完全に実施されたという姿で考えてみますと、支給対象児童は四百四万人、このほかに共済組合分が五十万人加わる。先ほど申し上げたとおりでございますが、給付費総額は千五百八十二億と、まあ現行制度の規模は維持できる、当面、給付額だけを見ますと上回っているという状態でございます。
厚生省のいろいろな説明資料によりますと、今回の改革では現行財源を満度にまで活用して改革を行うものである、これによって制度の後退はない、こう胸を張っておるわけですね。給付の総額と制度の支給規模はむしろ大きくなっている、こう言っておりますけれども、それでは具体的に支給総額はどのように拡大することになるのか、数字をもってお示しを願いたいと思います。
現行制度あるいは御提案申し上げている改正案にいたしましても、御指摘のように児童のカバー率は極めて低うございます。したがって、そういう意味で、我々としてもこれはもうこれで十分完結したような制度であるというような認識は持っておりません。したがいまして、御提案申し上げている改正案の附則の四条におきましても、引き続きこの制度の改革については検討を加えるべき旨を明示しているところでございますので、我々、今後ともあるべき姿を目指して十分な努力をしてまいりたいと考えております。
都合のいい数字だけを取り出して八〇％程度、こう言いますが、これはやはり、さっきも私が言いましたように、対象は十八歳未満の児童を基本に置いて、その比較において考えていかなければならない。ところが、三千百六十六万人、そして実際にその対象になるのは四百五十四万人、こういうことですから、ざっと計算して七分の一ですね。先ほども話をしましたが、これが本当に児童手当などと呼べるような性格のものであろうか。本来三千百六十六万人が対象になるべきものが、七分の一しか対象になっていない。余りにもお粗末な制度ではないかと重ねて申し上げたくなるのでありますが、その点、いかがですか。
これは六十年度の推計でございますが、十八歳未満の総児童数と申しますか、総人口は三千百六十六万と考えております。うち第二子以降が千七百七十一万、約五五％程度かと思っております。その第二子のうちの就学前の子供というものは五百六十六万というふうに考えております。
 この制度で、現在御提案申し上げているような所得制限を実施いたしまして対象となりますのは、この六十年度を基盤とした推計によりますと、新制度で厚生省所管の児童手当制度で実施いたします分が四百四万。それから、ほかに共済組合関係がございます。これは我々と別建てでやっておりますもので五十万。合わせて四百五十四万程度になるのではなかろうかというふうに推計いたします。したがいまして、五百六十六万人のうち四百五十四万人が御提案申し上げているような新制度の支給対象児になる。この支給対象児童の対象年齢児に占める割合といたしましては、約八〇％程度になるのではないかというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、第二子に拡大をした面がございますけれども、就学前の児童に絞り込むということになっているわけですね。
 そこで、具体的な数字でお尋ねをしたいのですが、私どもは、先ほども申し上げましたように十八歳未満のすべての児童を対象にすべきだ、こういう立場に立っておりますから、十八歳未満の児童数は現在幾らか、そのうち第二子以降の児童数は何名か、そのうち就学前の児童はどのくらいあるか、そして今回の所得制限をクリアするといいますか、いわゆる対象児童数は何名か、具体的な数字で示してもらいたいと思います。
先生御指摘の事実はけさほどの新聞に報道されたものでございますが、私どもがいろいろ現在詰めております、事務的にいろいろな案で検討いたしておりますが、その案とはどうもよく合わないような気が私どもいたしておりまして、今その報道の趣旨につきまして問い合わせをしておるところでございます。さて、明石海峡大橋につきましては、御承知のとおり今年六月に大鳴門橋が完成をいたしまして、この大鳴門橋と一体となって初めて効果の上がる橋でございます。しかし、かねて臨時行政調査会におきまして一ルート四橋に限るという縛りがございましたものですから、この際いろいろな観点から何とか凍結を解いていただいて着工させていただけないかということで私どもが御要望申し上げております。ただし、このように財政が緊迫した時代でございますので何とか民間活力を活用してこの明石海峡大橋を着工できないかということで、いろいろな案を現在詰めているところでございます。
 縁故債は従来のところやはり利子率がどうしても上回ってまいります。七％以上のようなことになっております。低利の縁故債が調達できないかというような問題が一つ横たわっておりまして、この問題について現在鋭意検討しているというところでございます。そういうことで何とか民間の力を利用して着工にこぎつけたいということでございます。
 また、先生御指摘の地方の出資金というものは、もちろんのこと民活という概念には入らないものでございます。