財政再建を考えます場合に、ひとり一般会計だけではなくて、特別会計あるいは政府関係機関等も含めて、全体として検討をすべき筋合いのものであるという御指摘は、私どももそのとおりに考えております。ただ、この御指摘の「財政再建を考える」というＰＲのパンフレット、あるいはまた「歳出百科」、これはいずれにいたしましても、財政再建の中心的な課題が一般会計にあるということは、これまた否定のできないところでございますので、主として一般会計を中心にしてつくられているという結果にはなってございます。しかしながら、問題意識といたしましては、御指摘のように、特別会計、政府関係機関等も含めて、全体として考えるべきことである。しかも多くの特別会計、あるいは政府関係機関に対しましては、これは一般会計と密接な関係がございます。一般会計から特別会計に対しまして、いろいろな繰り入れというような形で繰り入れが行われておりますし、それからまた政府関係機関等に対しましても、一般会計から出資あるいは補給金、補助金といったような形でパイプがつながっておりますので、一般会計を中心として財政再建を考えてまいります場合には、事の当然として特別会計や政府関係機関にもメスを入れていかなければならないという実態的な関係ももちろんございます。御指摘のように、全体を含めまして検討し、努力をしていくべきものであろうというふうに考えております。
それでは財政再建、あるいは来年度の予算の立て方の問題についてお伺いしますが、大蔵省は「歳出百科」であるとか、それから「財政再建を考える」というふうなものを発行して、従来から見ますとわりあいに読みやすくはなっておりますが、さてそこで、この「財政再建を考える」、あるいは「歳出百科」を見ましても、財政再建についての基本的な考え方、これが一般会計にだけ焦点を当てておりますね。特別会計であるとか、あるいは第二の予算といわれております財投の問題などについては余り触れていないんです。しかし、今日の国の財政を考えてみた場合に、一般会計だけに焦点を当てておったんでは十分でないと私は判断をするわけですが、財政当局としてなぜここだけに課題をしぼったのかという点、いかがですか。
いわゆる追加財政需要についての御指摘でございますが、追加財政需要といたしまして、項目として考えられます項目といたしましては、ただいま御指摘のございました人事院勧告に伴います給与改定の問題がございます。ただ、この人事院勧告に伴います給与改定の問題につきましては、現在まだ政府といたしましては、この勧告を受けて具体的にどうこれを取り扱ってまいるかということにつきまして、具体的な方針が定まっておりません。仮に人事院勧告どおり給与改善が実施をされるということになりますと、御指摘のように約千億以上の、これは一般会計でございますが、千億以上の追加財源を要するということになるわけでございますが、これもただいま申しましたように、人事院勧告どおりこれを実施すべきか否か、この点につきましてはなお政府部内で鋭意検討中でございまして、方針が定まっていないという不確定要因としてございます。
 それから、そのほかに、これも例年ある項目でございますが、災害がございます。御案内のように、本年は特に農作物を中心にいたしまして、いわゆる冷害に伴います被害がかなり巨額に上っております。そのほかにもいわゆる公共土木関係の被害も相当に上っておりますけれども、この災害関係に伴います追加財政需要につきましても、現時点におきまして、金額的にどの程度のものになるかというようなめどをまだ持ち合わすに至っておりません。
 それからまた、例年いわゆる義務的経費の不足の精算という項目が例年補正要因としてございます。たとえば義務教育費国庫負担でございますとか、あるいは社会保障関係のもろもろの義務的経費につきまして、五十五年度の執行の結果、どうしても不足を来したというような項目につきまして、翌年度の補正予算において措置をさしていただくという例が間々あるわけでございますが、これらの項目につきましても、現時点におきましては、なお金額的な把握をするには至っていない、こういう状況でございます。
 いずれにいたしましても、抽象的に追加財政需要となるべき項目としてはいろいろあり得ることは想定されるわけでございますが、いずれも金額的に、それからまた果たして具体的にどの項目について追加財政需要が生ずるのかといったような点につきましても、非常にまだ不確定要因が非常に多うございます。そういう事情で、現在のところ補正予算を組む必要が起こるのかどうかという問題自体につきましても、まだ的確なお答えをできない状況になってございます。
確かに不況克服の下支えといたしまして公共事業の果たした役割りというのはこれは大きな役割りを果たしたと思うのであります。したがいまして、今度は急激なる総需要抑制に向かうかどうかと、こういうことでありますが、五十四年は、いま御指摘のとおり、五％留保いたしたわけでございます。これは結局留保措置というものは年度内の執行の時期の調整という意味でございますので、仮に解除がなかったといたしますならば、結果的に繰り越されるということになるわけであります。したがって、その場合、五十五年度の執行のまた下支えにこれがなっていくという性格のものであります。
 したがって、五十五年度をどうするかということでございますが、事業施行に当たっても、そのときどきの経済情勢に応じた機動的、弾力的な運用を行ってまいる所存でありますが、来年度予算が成立した後において、当面の執行のあり方については、最近の物価動向でございますとか経済情勢を考慮しながら慎重に検討する必要があると考えておりますので、いましばらく情勢の推移を見きわめた上で考えなければならぬ。恐らく三治委員は、公共事業の執行は前倒しでなくして後倒しにすべきであるというような考え方もあろうかと思うのでありますが、非常にこれむずかしいことは、そのときどきの経済情勢に応じて機動的、弾力的に対処するという言葉でもってお答えいたしておりますのは、いま審議中の予算をこういうふうに使うのだということに対して、どの辺まで申し上げるのが適当なものだろうか。私も経済企画庁長官とも御相談しなきゃならぬと思っておりますのは、仮にもし総合物価対策が出た場合、従来は抑制型であるとか、あるいは景気刺激型であるとかいうのは言葉であらわしておるわけですね、予算審議中は。そうして、数字は予算が成立いたしました翌日発表すると、こういうような慣例になっておるんです。しかし、非常に国民に対してドラスティックとでも申しますか、そういう形に総合物価対策を印象づける意味からは、あるいは数字そのものも同時に言うべきものであるかないかというようなことを、いま私自身も実は迷っておりますので、経済企画庁長官等と御協議しながら、仮に総合物価対策の中で公共事業の弾力的、機動的運用についてのことが、経済企画庁からぜひそれを取り入れるべきであるという御指摘の場合、どのような表現にするかということはこれから相談してみようというふうに考えておるところであります。