大臣にひとつぜひ促進するようにお願いしたいと思います。
 次に、この法案の改正点の内容でありますが、公営住宅法十七条で入居者資格の一つとして現に同居家族のいる者としていましたが、今回の改正では「政令で定める者」は同居家族を必要としないように改める。現在は同居家族のいることが条件でありますが、今回の改正では「政令で定める者」。具体的に「政令で定める者」というのは何を予定しているか、この点をひとつ明確にお願いします。
私ども、当面の一番の配慮しておる事項は、率直に申し上げまして、私どもが考えております計画上の戸数を円滑に促進していただくだけの体制づくりがいままでまだ欠けておったんじゃないかという点でございまして、そういう意味から、以上のような制度をつくっていただきますと、公共団体の方も国の考えに即応して御協力いただけるものと、かように考えております。
そういうことでかなり公営住宅の建設の促進ができるという自信がおありですか。いまあなたがおっしゃったそういう対策をやって、いま停滞している公営住宅の建設がかなり促進できるという確信、いわゆるめどがおありでしょうか、いかがでしょう。
公営住宅の建設が、先ほど指摘したように、非常に進まない。その大きな原因は、いま局長も言われたように、用地の確保が一番問題だ、さらに関連公共施設の不備があります。こういうことがネックになっているとすれば、その対策が必要になってきますね。そういう点に対して、建設省は、どのような対策を考えておるのか。宅地開発公団ですか、これが将来住宅公団と合併するような構想が出ていますが、あれなどをつくったのも一つのねらいではあったでしょうが、きのうもテレビでやっていましたが、余り実効が上がっていない。実効が上がらぬから住宅公団と併合するんでしょう。
 特に、また、土地価格の上昇というのがさらに困難にしている。せっかくつくっても家賃がかなり高くなってくる。そうしますと、なかなか低所得勤労者の諸君には入りたくても入れないということも起こってまいります。それに対して、政府としては、財源あるいは助成の内容等についていろいろと配慮すべきであると思います。こういうことに対して、当面、建設省はどういう対策を考えておられるか。もちろん、いろいろとやっていることは、これはもう当然です。しかし、実際には効果がなかなか上がっていない、したがって公営住宅の建設が進まぬ、こういうのでありますが、ひとつその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
先生ただいま五十二年の住宅統計調査に基づきまして、ストックとしての公営住宅なり公共賃貸住宅のシェアをお示しになられまして、数字はまことにそのとおりでございますが、ただ、これを別の角度から見てみますと、四十八年にやはり同じように住宅統計調査をやっておりまして、それから五十三年にやったわけでございます。
 四十八年と五十三年の増加率をとってみますと、全体では住宅総数が一二％増でございますけれども、公営なり公団住宅等の公共賃貸住宅は、これに対しまして二二・四％増ということになっておりまして、持ち家の一四・二％に比べてみましても、このグループの伸び率が一番高いということでございまして、そういう意味から、鋭意これらに努力をしてきたということにつきましては御理解を賜りたい、かように考えるような次第でございます。
住宅局長、これはこの関連で聞くのだが、住宅ローンを借りて持ち家をつくった人の数は把握できていないかな。大体どのくらいか、これは概数、大体の見当でいいのだが、わからぬかな、どうだろう。
ただいま先生のお説のように、現行の住宅政策は、すべての国民がその家族構成あるいは居住地域等に応じまして良好な環境のもとに一定水準以上の住宅を確保できるようにするという基本的な考え方は、私ども、同じように考えております。そういうような基本に立ちまして、低所得階層及び都市勤労者等の中所得階層のための公共賃貸住宅の建設ということ、及び住宅建設に対しまする低利融資等を行うことによりまして、国民の居住水準の向上あるいは住居費負担の軽減ということにつきまして努力をいたしてきておるところでございます。
 最近の住宅事情を調べてみますと、全体といたしましては居住水準の着実な向上が見られるというふうに私ども考えておりますけれども、大都市圏の借家居住世帯の居住水準を中心としまして、なお問題が残っておることは私ども十分承知をいたしておりますが、これらの居住水準の向上を図りますことは今後の住宅政策の大きな課題であるというふうに私どもは認識をいたしております。そのような課題にこたえるために、良質な公的賃貸住宅の供給が必要であるという御意見でございますが、そういう意味におきましては、鋭意、努力をいたしておるつもりでございます。
わが国が当面する課題にはいろいろあると思いますけれども、インフレ懸念が非常に強いと言われておりますときに円安の傾向もなかなかこれはおさまらない、安定をしないわけであります。国際収支の問題もわが国としては大変に重大な問題として対応をしなきゃならないと思うんですが、これらの問題の対応はなかなかむずかしい。ところがその起因するところがすべて石油問題だと思うんです。ところがその石油問題がアメリカ・イラン間のトラブルを中心にしてわが国をどうも直撃しているような感じがするわけであり、パーレビ時代のアメリカとイラン関係といいますか、アメリカのイラン政策、ここに端を発しておると言われておりますけれども、それは日本とかかわりのないことでありまして、当面現象的に出ておるのはやっぱり国際法を無視して大使館を占拠をし人質を取っておるという事態にどう対処するのか、これは国連におきましてもそういう不当な状態の速やかな解消ということが決議をされておりますけれども、先ほどからの総理の御答弁を聞いておりましても、そういうアメリカとイラン関係に対する日本の対応は、これはＥＣともいろいろ関連を持ちながら対応をしていきたい——それなりにそれで結構だと思うんですが、イランの三十五ドル原油を拒否したのはこれは完全な商業ベースの問題である、こういう御答弁でございますけれども、それは間違いございませんか。