アメリカのその今の一九七八年の核不拡散法によりまして若干の新しいといいますか、現在の協定に加えまして新しい規制を受け入れることになった点が幾つかございます。
 例えば、ウランの濃縮は二〇％を超える濃縮はやらないというか、それについてはやらないというよりかそれは規制の対象になるということが一つ。それから核物質の防護、これは現行協定は何も言っておりません。ところが新協定あるいはその今の核不拡散法によりますと、きちっとした核物質の防護が必要である、こういうようなこと。それから例えば貯蔵、プルトニウムあるいは核物質等々を貯蔵しますことにつきましても規制権の対象が及んでくると、こういうようなこと。それからＩＡＥＡの保障措置が必ずかかっていなくちゃいけないと。こういうようなことが新しい規制として出てきたわけでございます。
日本側の得たものは今伺ったわけでございますけれども、アメリカ側としては国内法、核拡散防止法に基づきまして新たな規制を入れたんじゃないかと思います。そちらについてはどういうものなんでしょうか、具体的に。
今の会長のお話のとおりに、とにかく長期的に、ＮＨＫが持っている今の十の波なら波をどのように民放と調整をしながら、しかも国民の皆さんの期待にこたえられる公共的放送としての使命を果たすかということがはっきりと出てこないと、例えば、来年料金値上げを予定をされているような話がさっきから出ておりますが、受信料を払っている国民にしてみますと、ＮＨＫのテレビを見ているからその代償として受信料を払っているんだ、当然このように思っていると思うのですよ。
 ところが今度の予算を見ますと、例えば衛星放送、これは、今見ていらっしゃる方が五十二万世帯ですか、これにかかる制作費用だとか、これに要する今までかけた五百十億だとか、あるいは番組を制作するための費用も含めて毎年百五十五億もこの維持管理費にかかる。それだけのお金がかかるなんということになりますと、何でそういう費用を私たち衛星放送を見ていない人間が持たなくちゃいけないんだ、こういう単純な国民の不信感というのが出てくると思うのですね。三千万世帯が五十万世帯ぐらいの人たちのために受信料を払って、そのお金がそちらに流されるというのは、単純に言って、衛星放送が具体的にいつの時期から有料で放映が開始をされる、そういう展望がないと、いつまで我々のお金でああいうことをやるんだろう、恐らくことしのソウル・オリンピックでＮＨＫの方としては相当この衛星放送の受信世帯がふえるだろう、またふやさなくてはいかぬという目的を持ってやっておるとは思うのですが、ＮＨＫの持っているニューメディアの普及、開発促進、こういうことも国民の皆さん一人一人に、受信料を払っている方々に理解をしてもらわないと、とてもじゃないけれども、感情として、何でおれたちのお金でおれたちが見ていないものまで払わなくちゃいけないんだということになるわけです。
 ざっと見ただけでも、六十二年度に衛星放送の番組制作費だけで約三十七億かかっているのですね。六十三年度になるとそれが約六十七、八億になる。六十四年度はこれが百五十億程度になっていく。番組制作費が年々こう増大をしていくわけですから、じゃ六十五年度は、倍々でいけば三百億程度になるのかな、このように一般の国民の人は理解をするわけですよ。そうすると、その分まで何で私たちが出さなくちゃいけないんだということになる。
 大臣、もう前にもこの委員会でも申し上げたのですが、ＮＨＫが持っているニューメディアの普及、開発促進のお金というのは莫大なものなんですね。衛星放送一つとらえても、今言ったようにもう五百十億もかかっている。そこへ今度はハイビジョンという新たな高品質のテレビジョンの普及促進のための研究開発をしている。これだって相当莫大な投資をしているだろうと思うのですよ。ＮＨＫだけで果たしてそういうのが持ち切れるのだろうかどうだろうかという懸念を、常に私はＮＨＫの予算の委員会のときには提起をするのですが、かといって、では政府がそれを持つということになりますと、また、公共放送としての使命が果たして守れるのだろうかどうだろうか、ちょっとこういう矛盾にぶつかるものですから、これはどうしても国民の皆さんに、放送文化の向上であるとかあるいはニューメディアの普及、開発促進であるとか、こういうのをＮＨＫは持っているんだ、そして皆さん方の期待にこたえた放送文化の向上に一生懸命努めているんだということもますます周知徹底をしてもらわないと、単に料金値上げをぽんと出されたときに、これで果たして国民の皆さんが納得するかどうか、これは非常に問題だと思うのですね。したがって、そういう意味で、この衛星放送にかかる諸経費のあり方の問題を含めて、国民の皆さんに対しての周知徹底の方法というのを真剣に考えてほしい、このように思うのです。
 それとあわせて、衛星放送がいよいよ本格的な放送を始める前段に来ているわけですね。ことしあたりは、この衛星放送にかかる番組制作費というのが六十七、八億でしょうか。そうすると当然、一つの波を新しく始めるということになりますと、そこには要員的な措置というのも必要になってくると思うのですね。例えばＮＨＫエンタープライズに多くの部門をやらせたり、あるいは海外の制作をした番組を買ってきてそれを放映をしたり、それをするにしても、実際に要員措置というのも必要になってくると思うのですよ。ですから、要員の問題と、それから、今申し上げた年々増大をする番組制作費、これに対して国民にどういうふうに理解を求めていくのか、この辺についてひとつお聞かせ願いたいと思うのです。これは時間がないから、余り長く答弁をしてもらわないでいいです。参議院の方は質問時間で決まっているのですが、衆議院の方は往復でちゃんと決められていますから。