私は、いまの論議で、アメリカの艦船護衛に対する中曽根総理を初め政府の考え方が相当明確になりたということは、それなりに意義があったと思うのです。
 ただ、それがどこまで通用するか。いま中曽根総理は憲法の重みというものを十分受けとめておりますとおっしゃいましたけれども、中曽根総理自身が憲法改正論者であるということは総理自身が表明されていることで、これからアメリカがそうした意味での戦略、戦術の一体化という問題をだんだん強く求めてくるという状況の中で、日本のそうした対応をもってして果たしてアメリカとの関係がちゃんといくかどうか、私は疑問に思っております。
 私は一年前にも武器技術供与の問題で議論しているのです。そして私は、きっと日本政府は武器技術の供与に踏み切らざるを得まいと客観情勢の中で判断しながらその答えを求めた段階では一切否定された。そして、それから十一カ月たったら、それが解禁になった。（「まだなってない」と呼ぶ者あり）いや、政府が解禁にした。私は、この問題もこれから政府が調整しなければならない重要な課題であろうということだけは申し上げておく必要があると思います。
 では、ことしから始まる日米共同研究、いまこのシナリオについていろいろ議論されておりますが、これはどういうシナリオに限定して共同研究をやるのですか。
わが国の個別的自衛権の発動としては、わが国に対する武力攻撃がなければわが国の自衛権は発動できません。ただ、先ほど来一応の例として領域というようなことを言っておられますが、それは公海上におけるわが船舶に対する組織的、計画的な武力攻撃というものをむろん含めた意味で私どもは理解したいと思います。
 それから、アメリカのことを言っておられるとすれば、アメリカは、安保条約五条によってわが国の領域内における攻撃でなければ共同対処と申しますか、アメリカの集団的自衛権を発動する義務はございません。
これは有事の論争もございましたが、その場合の有事は、日本の領域内に対して攻撃ないしは攻撃のおそれが発生した場合であって、その他の場合は一切含みませんか。これは法制局長官ですな。
では、具体的に聞いておきましょう。
 日本のＦ１５やＥ２Ｃがアメリカの空母の護衛に当たる、それはもちろん日本の領域に対して攻撃がなされる以前ですよ。そういうケースがもしアメリカから要求されても、日本の航空自衛隊はそういうことに絶対に参加しない、こういうことを総理は断言されますか。これはしかしアメリカが求めているものなんですよ。
憲法及びその憲法に基づいてできている日米安全保障条約、その重みというものは非常に重いものでありまして、その命ずるところに従って国政は行わるべきであり、防衛は行わるべきである、それを逸脱してはならない、これは鉄則であります。
総理、大体お聞きのような状態なんですね。つまり、日本は自分の力では守れない、限界がある。したがって、アメリカとの間に日米安保条約を結んで日本防衛について協力をいただいている。そして、その同盟国の艦船や航空機が日本の安全保障そのものに寄与している。その艦船や航空機が攻撃を受けた場合に、その艦船や航空機等に対して防衛することは日本の防衛そのものではないのですか、内容は。その点についていまお聞き取りのような、つまり条約論に立ったいろいろな解釈があったのです。方針の説明があったのです。それで日本の防衛が全うできますか。こういうケースはこうだこうだと、防衛庁長官のいままでやってきたことにつじつまを合わせる説明はよくわかりました。私はもっと端的に聞いているのです。それで日本の防衛ができるのでしょうか。総理はいまのやりとりを聞きながらどういうふうにお考えでしょうか。
お言葉を返すようで恐縮でございますが、先ほどの御質問の中に、日本に向けて救援に来た米軍と、こうございました。（大内委員「そう、総理の発言の中に」と呼ぶ）いや、先生の御質問にもございましたが、実は私はそのところをお伝えいたしませんでしたが、あくまでわが国有事でない場合には日本に米軍が救援に来るという事態はないのでございまするが、その点が一点ございます。
 もう一点は、日本の領海を、仮に極東に非常に緊張した状態がございまして、何か起こった場合に米軍の艦艇が通過をしていくということはあり得ると思うのです。それに向かってどこからか攻撃が行われれば、これは日本の領海におきまするアメリカ軍に対する攻撃でございまして、領土、領海、領空すべてにおいて、その中におきまする米軍に対する直接の攻撃は日本に対する侵攻とみなされて、その場合にはもちろん自衛隊は行動を起こします。
 それから第三点。仮に公海で攻撃をアメリカ軍が受けても、日本の周辺に非常なきな臭い状態がありましても、あるいは日本を侵攻する意図がアメリカ軍を攻撃した側になかった場合に、直ちに日本がこれに対して米軍を守るというような行動に出た場合には、これは集団的自衛権の発動となって憲法違反になる、こういう意味で御説明を申し上げたわけでございます。
大体条約の解釈としてそうであるということを私は理解しているのです。知っています。それで、私はその上に立って防衛庁長官に聞いているのです。それで日本の防衛はできますかと聞いているのです。
またやっているなというその感じ、まあ長官、前に警察庁の長官も御経験なさっているということで、かなりこれ長い期間こういったようなことにかかわってこられて、またやっているなというようなことで、このことがいつまでも推移するということであっては、やっぱりまずいのではないかというふうに思うわけです。
 きょう午前中も申し上げましたけれども、いま官房長官もお話しなさいましたが、一線の警察官の人たちは本当に大変な苦労をなさっています。しかし、あの一線でやっておられる方々はやっぱり警察の幹部の人の指揮によって動いているわけですね。その幹部の方の指揮の仕方が、やっぱりあるいは状況の把握というものが適切になされて
いる県警とそうでないところではかなりの差がある。そのことによってまた住民の批判が、あの一線で苦労している人たちがいるにもかかわらず、警察に対する不信というふうになっている部分もあるわけでございますが、いずれにしましても、とにかくこのまま放置できないという官房長官のお気持ち、御発言は、それはそれなりにあれですが、ことしの首相の所信表明にかかわって、わが党の青木議員の質問に対しましても、内閣総理大臣から「暴力によって言論、集会の自由が妨害されるということはこれは放置できない問題でございまして、この暴力の排除につきましては、政府は厳正に今後も実行してまいるつもりであります。」、このよう申されておりますし、先ほどの官房長官のお答えもそうです。しかし、このことは言葉だけでは、それがやっぱり実効として出てこないのでございまして、それを実効あらしめるための政府としての決意といいますか、言葉だけじゃなくて、本当に具体的にどうするんだというようなことがございましたら、ぜひひとつこの機会にお示しいただければ大変ありがたいと思うのです。