今回、私はマンスフィールド大使に会いまして、非核三原則を初めとして日本の基本的な核の持ち込み等に対する立場を明らかにいたしましてアメリカの再確認を求めたわけでありますが、これはこれまでの国会論議の経過から見まして、Ｆ１６が三沢基地に配備をされる、さらにまた最近ではエンタープライズが寄港をする、こういうことで国会からも強くアメリカに対して核に対する日本の立場を明らかにして、安保条約を守るあるいは事前協議条項を遵守するというアメリカの従来の立場を再確認すべきであると、こういう声がありまして、そういうものを受けて私が会ったわけでありまして、それじゃこれから具体的にいろいろとまた事態が起こったときに、アメリカにその都度そういうことをやるのかどうかということになりますと、その必要はないと、私はそういうふうに思います。アメリカ政府としては、これまでも何回も言っておりましたし、今回のマンスフィールド大使の言明も、日本の非核三原則というものは十分これを踏まえておると、同時にまた安保条約、それの関連取り決め、さらにそれに基づくところの事前協議の条項については、アメリカとしてはこれを誠実に遵守するということを明確に述べられたわけでございますから、私はその都度その都度の必要はないと、こういうように考えております。
最後に、政府はエンタープライズの寄港に先立ちまして、マンスフィールド大使を呼んでわが国の非核三原則を改めて確認をされたわけでございますが、一般の原子力潜水艦の寄港とかミッドウェーの寄港についてはこういったことは行っておりません。エンタープライズに対してだけ特別に確認をした理由は何かということですね。
 それから、いま話に出た戦艦ニュージャージーあるいはカール・ビンソン、こういった寄港に当たりましても同様の確認を行うのかどうか、これらの軍艦が将来頻繁に寄港するようになっても、その都度こういった措置をとるのかどうかということを最後の質問にしたいというふうに思います。
ただいま木島委員がおっしゃいましたように、まさにアメリカといたしましては、ソ連が一貫してこの極東地域において軍事力を増強しているのに対抗して、あるいはその軍事的なバランスを回復するためにいろいろな措置をとろうとしておるわけでございますから、そういう観点から、この地域におけるアメリカの軍事的プレゼンスというものが一層増強されあるいは明確にされるということは、これは核あるいは抑止力というものを維持向上するという観点から、政府といたしましては、わが国の安全及び極東の平和と安全に資するものであるというふうに考えております。
欧州におけると同様に極東においても核のバランスを維持する、これはぜひ必要だろうと思います。現状ではソ連のＳＳ２０とバックファイアに対抗し得るものは、中国の核を別といたしますればやっぱりアメリカの海上核しかないわけですね。このためアメリカは、明年から核巡航ミサイルを攻撃型潜水艦に装備をする、次いで水上の主要艦艇にも装備をすることで核のバランスの回復を図ろうとしているわけです。ミサイル戦艦のニュージャージーの太平洋配備もその一環と見てよろしかろうと思います。政府はアメリカのこういった対抗措置をどう評価するか、こうした動きにどうまた対応しようとされるか。もっと端的に言えば、アメリカの核の傘に依存をしている日本としてはこれを歓迎するのかどうか、こういうふうな端的な聞き方の方がよろしかろうと思います。どうですか。
外相会談が実現できるかどうか、これはグロムイコ外相にぜひ来ていただきたいと思いますから、実現できれば、日ソ間だけでなくて国際的な問題につきましても、さらに重要ないまのＩＮＦ交渉といったような軍縮問題等につきましても、それこそ率直な意見の交換をしまして、両国の理解を深めていかなきゃならぬ。またソ連側にも日本の立場を認めてもらわなきゃならぬ面も私は出てくると思います。はっきりその時には言うべきことは言わなきゃならぬと思うわけでございますが、その前にも、四月の上旬から中旬ですか、日ソ高級事務レベルの協議をやることになっておりますので、ソ連からもカーピッツァという次官が日本に来ることになっておりますので、その定期事務レベル会議においてもいまのようなお話については意見の交換をしたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
一遍に二千台の増車なんかやったら、その会社はどうにもならぬですよ。一年間でそのグループで、佐川グループで二千台というんです。
 そこで、もう時間がありませんから、実は、二月の五日に東京地裁で、これはある新聞社が書いたことに対する訴訟がありまして、その裁判で、お名前は申し上げませんが、その中でこういうことを言っておるんですね。ある亡くなった方ですが、その人が運輸省の担当課長に増車をお願いした、そうしたら二千台の増車はむちゃと断った、それに対して、某議員の方ですが、おれが話をつけるからさわらなくていい。この年と、佐川グループが二千台ふえておる、その前の年は三百台ですが、二千台、六十二年にふえておる。この話があったところは昭和五十九年ですから、この五十九年、六十年、ここらあたりでそういう話があるんですね。
 ということは、佐川が物すごい急成長をするのに政治家が絡んでおった。役所がそれに、さっき申し上げました松山の問題や弘前の問題や、あるいは各営業所が極めて短時日に認可されておるというようなことなどを見ると、どうも運輸省が片棒を担いでおったんじゃないか、それぞれのね。ですからそれをぎちっとしないと、例えばだれそれさんが金をもらったのが悪いとか、だれそれは辞職しろということと佐川が悪いだけでは済まない問題で、運輸省が内部の綱紀粛正をきちっとやる、この事実を、実態を徹底的に調べていくということを僕はすべきだと思うのですが、運輸大臣。
 それから、もう時間がありませんから警察と検察庁にもお伺いしますが、佐川というのは、労働基準法違反あるいは道交法違反、いろいろ問題があって国会でも問題になった、そして昨年来でもこういった都市計画法違反とかいろいろな問題が出てきておる。そこへさらに七百億とか八百億の政治献金がされておるというのですね。それはおかしいと思う。国民から見たらみんなおかしいと思うのですね。でも、警察や検察庁がお調べになったということは余り聞かぬわけですが、そこらあたりはどういうぐあいにこれまでお調べになったかどうか。
 警察、検察庁、それから運輸大臣には運輸省の中をきちっと、そのときだれが責任を持ってしたのか、おかしいことがいっぱいあるのですから、そのことをお答えいただきたいと思います。