ＪＲが分割され、それぞれが企業会計へ移行したために現在そのような形のものを公表していないようでございますが、ＪＲ各社とも上場を控えて部内の経営管理の一環として路線別の経営成績の把握について必要になると考えており、新たな企業体制になったことを踏まえて現在線区別に収益費をいかに適正に配分すべきか等について検討しているところでございます。
それじゃ、この問題は終わりまして、最後に、時間がもう余りありませんから、ＪＲ会社のディスクロージャー問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 既設の新幹線の譲渡の理由について運輸省は、会社の損益に関する情報公開を行うことも必要だと、こう言っていますし、私もこの点は異論はありませんが、私は、これから株式譲渡に当たって情報はもっともっと公開すべきじゃないかなと、こういうふうにこの点は思います。
 そこで、国鉄時代には各路線別の営業係数を発表しましたね、営業係数。ところが、ＪＲになったら途端に発表されなくなりましたが、この理由は何かあるんでしょうか、明確にしてください。
長期計画あるいは五カ年計画をつくるべきでないかと、こういう状況でございます。
 昨年の予算編成時において、十数年決まらなかった新幹線の問題で整備基金、これによってある程度この都市鉄道の整備の方にも寄与するわけでございますが、なじむとかなじまないとかというのは、これは大蔵省とかあるいは議員の先生方も従来そういうような話があったので、運輸省として別にそれにへそをへこませているわけではないと思いますが、まずそういう方々の意識を変えていただかなければなりません。
 したがいまして、先ほどもお答えしていますように、六月には運政審に諮問をいたしまして、五カ年計画あるいは十カ年、そういう計画でいくべきかどうかと、こういうことを諮問いたしまして、本当にもう遅きに失したと先生から言われるのでございますが、これらを六月に諮問をいたしましてきちっとした結論を出していただいてやっていきたいと、こういうふうに思っております。
鉄道の中長期計画につきましては、昨年の予算要求では鉄道整備五カ年計画として航空、港湾と似たような閣議決定ベースの計画をつくってはどうかということで要求したのでございますが、その後いろいろな議論の過程で、やはり現時点で鉄道というのは民間事業の投資分野が多い、これに国がバックアップしていくので、港湾や航空と同じような閣議決定にはなじまないのじゃないかというような形になりまして、現時点で申しますれば、まず運輸政策審議会等におきまして運輸大臣が諮問をして鉄道の中長期計画をつくる、その中に将来のビジョン、今後の整備方向を決めようということで今準備をしているところでございます。
いや、検討した結果、問題があってできないならできないというのも一つの結論なんですよ、これは。余りにもコスト的にいっても何でいっても無理があるならあると。それならそのように検討の結果をあれをされればいいということを言っているんですよ。
 だから、やっぱり少なくとも一時この大深度という問題はでかでかと新聞をにぎわして、各省がおれおれもと言ったことは事実ですからね、縄張り争いで。しかし、慎重に検討した結果、むしろこういう問題点があるから、我が国の場合にはとてもコスト的にも安全度からいっても無理なら無理というのも一つの結論でしょう。しかし、そこに至るなら至るように、同じことを答弁しないで検討の結果を我々の方にも示していただいて、我々の議論等も含めた中でやるべきで、それをどこかがやっておるからやっておるからということでずるずるやられてもかなわぬ、私はこういうことを申し上げているわけですから、検討をいろいろされているならされているように後でデータとして下さい。
 そこで、結論にいきたいと思うんですが、御承知のように、道とか空港整備には公共事業の長期計画が従来から策定されておりました。ところが、鉄道については公共事業計画として取り上げられず、今までは主として民間事業者に任せ切りでその整備がおくれてしまっています。そこで、去年私は予算委員会の中で鉄道投資の対ＧＮＰ比率が低下している事実を指摘しまして、そして、鉄道整備長期五カ年計画についての必要性を国会で訴えました。そうしたら、わかりました十分検討させてもらいますと、こうなっていますから、どういう検討状況にあるのか、ひとつその検討状況について説明してください。
大学入試につきましては学力等についての検査と並べて適性検査が必要だということは二本立てとしてかねてから言われておることでございます。一時、戦後進学適性検査が行われたような時期もございましたけれども、残念ながら成功せずに今日に至っておるわけでございます。
 今回入試改革協議会におきましても、こういった適性検査の問題についてさらに真剣に検討する必要がある。ただ現在の段階では、現在直ちに実施できるに足るだけの経験なり研究が不足をしているということから、今後その可能性について十分検討する必要があるという結論に達しておるわけでございまして、今後の私どもの対応といたしましては、大学入試センターの中に進学適性研究部門がございますので、その部門において既に一部研究を開始していただいておりますけれども、さらに十分な研究を進めていただいて、それの実現をある時期には目指したいというようなことも考えておるわけでございます。
 なお、医学部独特の問題として、いわゆるニューＭＣＡＴと言われるものがあるわけでございまして、アメリカの医科大学協会で実施をしておって、医学の適性を、医師等になる者に対する適性の検査という仕組みでございますけれども、この問題につきましても文部省としても検討課題だというふうに考えておる次第でございまして、昭和五十八年から、財団法人の医学教育振興財団というのがございますけれども、そこで御検討を開始していただいておりますし、昭和六十二年度からは、こういう分野についての研究について科学研究費で千五百万の補助金を計上いたしまして、さらにその一層の進展を図っていただくというようなことでやっておるわけでございまして、このニューＭＣＡＴにつきましては具体に既に一校でこれを取り入れておる大学もあるというような状況でございます。