じゃ、次に、被災者に対する登録免許税の減免措置について質問をいたします、大」蔵省ですが。
 登録免許税というのは、金融機関から融資を受けるときの担保の設定登記や建物を新築して登記をする所有権保存登記、そのほか死亡による相続の登記、会社役員の変更登記、各種登記名義人の住所変更登記、会社本店移転登記、借地の買い上げ、交換などによる所有権移転登記など、相当数あります。
 今の登録免許税はかなり高額な税であって、現金あるいは収入印紙で前払いしない限り登記は受理をされません。会社の登記も同じであります。
 例えば、阪神大震災の復旧のために民間金融機関から十兆円の融資が行われて、十兆円相当の建物が新築されたと仮定をいたします。仮定はもちろん仮定の話。そうすると、どのくらいの税収が国庫に入るかといいますと、おおよそ一千億になります。これは専門家団体の東京司法書士政治連盟が行った試算であります。付随的な登記は除いて、融資を受けた際の抵当権設定登記は千分の四ですから、十兆円で四百億円、建物所有権保存登記は千分の六ですから六百億円、合わせて約一千億になるという大変な金額です。
 命政府が仮設住宅を建てていますが、一戸二百五十万円としまして四万戸分に当たるんですね。四月までに建てると言っているのが四万戸ですから、この一千億という金額というのは膨大なものだということ、おわかりと思います。
 今全国で多くの皆さんが被災者に対する義援金を出しておりますけれども、この登録免許税の減免措置がなければ、これは結果的に義援金を国が取り戻すということになるわけですよ。四万戸分仮設住宅を建てても、その部分は国庫が取り上げるということになるんですね。
 登記制度の本来の目的は、国民の権利の保護にあって、収税のためではありませんので、この原則に立ち返って、被災証明を添付する被災関連のすべての不動産登記、会社登記の登録免許税を減免すべきだと思いますが、大蔵省、見解をお聞きしたい。
この法律自体につきましては、緊急措置ということで緊急提案をお願いしております。したがいまして、迅速に被災地の住民の方々に周知をしたいというふうに考えております。
 報道機関に御協力を要請しております。さらに、政府公報あるいは総務庁の出先機関ということで、中央省庁を中心とした周知徹底策、それから各省庁にも、関係の諸団体につきましてはこの周知徹底にお願いをする、さらには、地方公共団体がございますので、地方公共団体にも周知の徹底につきまして協力を要請をしております。
 既に、政府広報紙につきましては準備を進めておりまして、これは各戸に頒布できるような形で準備を進めております。
この問題の最後に、被災者への周知の徹底の問題であります。法案を通して告示をされても、肝心の被災者が知らなければ何の意味もないわけで、この周知徹底、現地ではいろいろな問題が起きているようであります。どういうふうに周知をするのか、考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
一応、原則的には、四月末日までにそれぞれ届け出をしていただけますれば免責措置が講じられる、こういうような仕掛けになっております。しかしながら、現在のところ、大規模な災害でございますので、例えばコンピューター管理、現在、いろいろな面でコンピューター管理が行われておりますけれども、今回の大震災によりましてコンピューターが損壊をして回復の時期がまだめどが立っていない、こういうものが現時点で、抽象的でございますけれども予想されるものがございます。したがいまして、そういうものにつきましては、今後その回復状況を見て政令で必要な措置をする、こういう考え方でございます。
期限内に届け出や報告が履行されなかった義務の免責については、四月二十八日までに履行されれば行政上、刑事上の責任に問われないことになっております。同時に、二項では、四月二十八日までにその義務、つまり届け出や報告が何らかの理由でできない場合を考えて、その期限を政令で定めることができるという二段構えの措置をとっておりますが、例えば四月二十八日までに義務が履行できないケースというのはどういうものを想定しているんでしょうか。お答え願いたいと思います。
御答弁としてはお聞きをいたしました。
 そこで、だんだん時間がなくなってきますが、直接請求の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 具体的に御理解をいただくために一つだけ例を出しますが、実は私、二年前に、小さな十二万の都市で、直接請求で四名の汚職議員の方の議員辞職要求のリコール署名運動があったわけでありますが、やってみて、もう大変なことがわかったわけですね。
 具体的に言いますと、四名の方を、一カ月間で署名を十二万の有権者にとるためには署名収集人がたくさん要るということで、三千人つくりまして、その後かなり数をふやしたわけでありますが、結局、署名の冊数をふやして、いわゆる、一冊に全部、各ぺージごとに割り印が要るわけですね。それも実印の割り印でありますが、それでどれだけの判こを押したかといいますと、一冊に合計二十八カ所の印鑑を押すように今制度ではなっておるわけですね。それで、合計三十三万六千個の印鑑を押したということになりましたので、運動期間は一カ月あるわけですが、一週間はもう判こ押しで終わり、十万の都市で。百万の都市であるならば、もうこれは判こを押しているうちに終わってしまうということになりまして、大変だなという指摘があったわけです。
 同時に、このことでは障害者の代筆署名が認められないということで、国会でも取り上げまして、昨年自治省でも検討をいただいて、去年、代筆署名が実現をするということで、大変よかったわけでありますが、実際にはこういうことで、制度はあるけれども、本当に大変だという問題が実際あるわけでありまして、やはり改善をしなければならぬというふうに思うわけであります。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいと思いますが、一つは、住民参加を自治体で進めていくためには、やはり直接請求制度の拡充というものを進める必要があるのではないか。また、住民の発案を行政に生かすためには、これがもっと活用できるような手続や条件の見直しを、改善を図っていくということが必要ではないかということと、住民投票制度の導入についてはどのようにお考えになっているのか、以上、ちょっと三点になりますか、お尋ねをしたいと思います。