お聞きのとおり大蔵大臣、税理士会は極めて具体的に問題の箇所をとらえながら多くの提言を行っております。また、先ほど大臣みずからが御体験になりましたように、税理士の人たちは税務当局と納税者の真ん中に立ちながら、本当に国家の財政のためにも献身的な寄与をなさっていると思います。今後税制改革等につきましていろいろな団体の御意見が出されると思うわけでございますが、特に税務の専門家集団である税理士会の意見等につきましては謙虚に、率直に耳を傾け、また採用すべきは採用されるべきであると思いますが、いかがでございますか。
御指摘の点につきましては、まさに昭和五十八年の税制改正におきまして、特別に税制調査会に部会を設けまして検討をいたした点でございます。これによりまして、御指摘のように二百平米までの部分につきましては三〇％を減額するという制度が初めて導入されたわけでございます。現在その適用状況等を見ておる段階でございまして、五十八年分だけについて見ますと、東京都内と申しますか東京国税局管内で申しますと、平均して六百万円程度は減額になっておるということで、効果が発揮されておるわけでございます。ただ、この点はなおよく検討はずべき点ではあろうかと思われます。いずれにいたしましても、税制調査会におきまして今抜本改正が検討されております。相続税の問題もその一環にあるものと思われます。十分税制調査会にも御報告をし、御審議を願いたいと思うわけでございます。
国の財政事情もわかりますけれども、個々の法人、中小法人の事情も考えてやらなければならないわけであります。特に法人税の申告をするときに、申告時に二分の一を納める、そして残りの二分の一については三カ月で分割して納めなさい、納めでもよろしい、こういうことでありますけれども、実際世の中だんだん不況が続いておりまして、とても一挙には納められない。しかし、いろいろな特例があるとは申されますけれども、一たん制度というものが原則として確立されますと、なかなか特例は採用されないのが実情でございます。したがって、結局小さな企業は銀行から先に金を借りて納めなければならない。それができなければ滞納になる。滞納はまた加算される、こういう悪循環が出ておるわけでございまして、さらに特段の考慮がなされていい時期に来ていると思うわけでございます。御検討をお願いいたします。
 さらに相続税についてでありますが、小規模面積の居住用の宅地の評価についてであります。これはわずかに二百平米、約七十坪でありましょうか、それ以下の小規模な住宅地については評価をゼロにしてもいいんじゃないか。相続はされますけれども、売り払えるわけでもなし、現に人が居住しておるわけでありまして、そういうものにまで相続税を付するということは、これは現実にそぐわない余りにも非情なやり方だ。すべてを評価をゼロにしろと言うわけではありませんけれども、人間が最低生活できる範囲の例えば二百平米以内の土地、そういうものにまで税金を過酷にかけるということはいかがなものかと考えるわけでございますが、いかがでございますか。
御承知のように、この法人の延納制度は昭和二十六年に創設されたものでございますが、当時の状況を見ますと、法人の期限内の収納率が五〇％を切るとか、そういったような非常に資金繰りの悪かった時代、こうした事情を反映して昭和二十六年に創設されたものと言われておるわけでございます。翻りまして最近を見ますと、期限内の納付をされないものは大体二、三％程度になっておるわけでございます。この制度は、昭和五十九年度の税制改正におきまして廃止されたところでございまして、五十九年度におきましては八千億円の所得税減税を行いつつ、厳しい財政事情のもとで財政運用を行うという観点から廃止さしていただいたものでございます。ただ、法人がいろいろな事情から資金繰りが非常に苦しいという場合には、もちろん納付委託の制度でございますとかあるいは納税の猶予でございますとか、そういった制度は配慮されておるわけでございますので、御利用いただければと思うわけでございます。この延納制度の方は、そうした資金繰りと申しますか、納付の困難な事情があるなしにかかわりませず延納を利用できるという制度でございますので、現在のような財政事情のもとにおきましては、お許しを願いたい、こう思うわけでございます。
新たな事業分野と申しますのは、端的に申しまして、現在当該企業が行っている事業とは異なる事業分野の事業ということでございまして、典型的には他の業種に進出をするという場合が典型でございますけれども、それ以外に、同じ業種にとどまる場合でございましても、性能、用途、販路等が異なる製品を製造する場合を含むというふうに考えております。
 それから、実際の人材養成の具体策でございますけれども、各種公的機関の用意しております研修への参加でございますとか、あるいは講師の招聘、教育用機材の購入等による社内研修の実施というようなことが考えられますけれども、それ以外に人材の養成の方途というのはバラエティーに富んだものであるというふうに考えております。 それから、新たな事業分野への進出の可能性ということでございますけれども、確かに御指摘のとおり、進出を目指すその先においても競争が激しいわけでございますし、簡単に事業転換が行われるということにはなかなかなりませんけれども、しかしながら、現実に中小企業において過去に新分野に転換をしておった事例も多いわけでございますので、そういった転換事例等も参考にしていただいて、新分野への進出を目指していただくということではないかというふうに考えております。
 それから、組合が組合員のために行う計画ということでございますけれども、個々の中小企業単独では、資金面、技術面の制約でございますとか、情報の不足等によりましてなかなかうまくいかない場合に備えまして用意されておる制度でございまして、組合全体として試験研究あるいは人材の養成あるいは情報の提供等を行うことによりまして、構成員であります個々の企業の新分野への進出を促していこうというねらいのものでございます。