病院におきます介護の業務につきましては、先生御指摘のように、基本的には、常用労働者によって担われることが望ましいということは当然であろうというふうに考えます。
 ただ、夜間であるとか繁忙時間帯等、常勤の看護婦や介護者のみでは手薄となる部分の手当てが必要となる、そういう面も少なからずあるのではないかというふうに考えるところでございます。そのためには、多様な就労ニーズを持つ潜在労働者を登録いたしまして、それに教育訓練を行い、派遣先の具体的ニーズに応じて、その指揮命令下に供給できる労働者派遣事業を認めていくことも有益ではないかというふうに考えるところでございます。
 長期的に安定した労働形態が望ましいという意味で、そういうことを前提とした教育訓練が行われることが望ましいという点については、御指摘のとおりと思います。
病院等の介護労働者の業務につきましては、医師、看護婦等とのチームワークの中で介護を要する患者の療養を支える重要な仕事であり、保健衛生等に関する知識や介護技能等の専門性と、患者の欲求や心理に対する理解などを必要とする業務であるというふうに考えておるところでございます。
介護職員の医療機関におきます位置づけにつきましては、平成四年の改正によりまして、医療法において療養型病床群が位置づけられました。この中で看護補助者の基準が設けられまして、具体的に申しますと、患者六人に看護補助者一人の割合になっております。今後、先生の御意見のように、高齢化に伴う要介護者の増大に対応いたしまして、チーム医療の一員といたしまして、看護補助者のうち介護を担う者の役割も重要になると考えております。
 研修に関しましては、本年度におきまして、看護補助者の研修マニュアルを策定することになっておりまして、このマニュアルに基づきまして医療機関における研修が普及するよう努めてまいりたいと思っております。
 さらに、人材の確保に関しましては、平成六年十月の診療報酬の改定におきまして、新看護体系を導入いたしました。その中で看護補助者の評価を明確にするとともに、看護補助者を増員すれば、それに応じて診療報酬も評価される仕組みになっております。
付き添いを解消し、なおかつ常用雇用の介護職員を配置していくというのが必要なわけです。しかし、なかなか二割程度でもその辺が進んでいない。このことは新しい問題としての課題だろうというふうに思っています。
 病院における看護・介護のサービスは、直接患者さんの健康、生命にかかわる問題だというふうに思っていますし、チーム医療の中でも極めて重要な位置づけにあるというふうに考えています。とりわけ介護職員が担う介護サービスについては、先ほども論議がありましたけれども、高齢化社会に対応する医療提供体制の確立という視点からも、従来の付き添いという領域からの患者の自立支援を促すという役割を担うものだというふうに考えています。
 そこで、厚生省として、今後、医療機関における介護労働者の位置づけ、役割をどのように考えておられるのか、また、チーム医療の一員としての研修、訓練等をどのように考えておられるのか、あわせて介護職員の人材確保に向けた具体的な対策はどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
付き添い解消の状況につきましては先ほど数的に申し上げましたので、それは省かせていただきますが、四月現在で、病院につきましては四百四十一カ所、診療所については七百七十四カ所が依然として付き添いをつけているというふうに申し上げました。
 これらにつきまして今後どう指導していくかということになるわけでございますが、これらの医療機関、例えば病院数で四百四十一カ所というわけでございますが、各県でならしていきますと十件足らずといった形になるわけでございますので、今後は個別に事情を聴取いたしまして、解消に向けての問題点を明らかにしながら相談に応じてまいりたいと考えております。
 例えば、具体的に申し上げますと、付き添い解消の予定日を明確にしていただきまして、それまでの間、看護要員の計画的な増員を立てるとか、あるいは付き添い解消のために各種の診療報酬上の措置がございますけれども、必ずしもこれらの活用がなされていない現状もございますので、こういったものの周知徹底を図りながら個別具体的に指導をしてまいりたいというふうに考えておりまして、この旨を各都道府県に通知しているところであり、付き添い解消に向けまして全力を挙げて取り組んでまいるつもりでございます。
病院におきます介護の業務につきましては、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきまして、新たに労働者派遣事業の適用対象業務にすることが適当であるとされたところでございますが、御指摘のように、公的介護保険制度について検討が行われている現時点では、慎重に対処する必要があるとの意見がございました。その旨が付記されております。
 中央職業安定審議会におきましては、当初、介護の業務全般について適用対象業務とすることについて検討が進められ、その中でただいまの意見が一部委員から出されたものでございますが、結論といたしましては、介護業務の中でも需給調整システムとしての必要性が特に高く、公的介護保険制度による影響が少ないと思われる病院における介護業務については、適用対象業務とすることが適当であるという建議が行われたものでございます。
その具体的な数字は言えないということなんですね、したけれども。
 大臣にお伺いいたします。ちょっと時間の関係でかなりはしょって早口で申し上げましたけれども、ＪＲや国鉄問題に詳しい大臣だからどういうことが起きているのかということはおわかりになったと思うんですけれども、こういう企業が来年から四十時間労働制に入るわけですね。今四十四時間、そして来年から四十時間に入る。なぜこういうことが起こるかといえば、これはもう人をふやさないで、あるいは減らしつつこの時短を進めようということで変形労働時間制を導入し、しかもさらにそれにも違反するというようないろいろ問題が起きてくるわけなんですね。だから、変形労働時間で法定労働時間の超過問題などを起こさない、解決するためにはどうしても人をふやさないとこういう問題は解決できない。それだけではないですけれども、企業のモラルという問題ももちろんありますけれども、基本的にはやはり人をふやさなければならない。こういうときに人減らしを行うということは、やっぱり労働基準法違反があるんではないかと言えるんじゃないでしょうか。
 私は、大臣にあえてお尋ねしますけれども、今千四十七名の国鉄労働者がいまだに職場に復帰できないで闘い続けているという現状もありますけれども、こういう人たちを直ちに職場に戻したらどうなんですか。そして、さらにはきちっと時短に必要な人員を確保して、そして時短を推進する、こういうきちっとした態度を労働省がとるべきだと思いますけれども、この問題について大臣いかがですか。