まあ私立の幼稚園が何をやってもいいとまでは言われていませんが、園児を通してこれを家庭に配ったということなんですが、しかし、これを保育教育の大切なものとして園児の勉強に使っていきましょうと、こういうことなんですからね。そこに、それは出版の自由もあるし、思想、信条の自由もあるし、いろいろなことがあるんですが、教育勅語というものが持っている一つの過去の歴史的な事実あるいはこれの位置づけ、こうしたものから考えたときに、教育勅語が日本の教育の中で子供を教え育てるということの一つの理念として再び世に出てくるということがあってはならないと、現在の憲法、教育基本法下において。そういうことは文部省としてもっとはっきりと態度をさせておかなければならないんじゃないかと思うんですね。私学といえども、これは一つの私学としての自立性の問題と、憲法、教育基本法にのっとって子弟の教育に携わるという公共性というものが相まって、私立学校法というものが現に存在するんであって、私学が何をやってもいいということではないと、このように思うんですね。とすれば、この教育勅語というものをさらに突っ込んで、もしこれ親に渡すにしろ何にするにしろ、私学がこれを扱うという立場は——これは公立では扱えませんわね、どんな立場にしろ。学校がこれを親に配ったということになればまた別の見解をお持ちだと思うんですが、もし私学でこれを配れると、あるいはまたそのほかの方法でこれを扱えるというのは、どういう状況下においてもし扱えるとすれば扱えるのですか。自由だということじゃないでしょう。
大臣のお答えちょっと補足させていただきます。
 私どもは、この問題につきましては山形県の当局から若干聞いておる次第でございまして、それによりますと、いま御指摘の件は、山形市の一つの私立幼稚園がその冊子を保護者に対して配布したものであるということでございまして、それを使ってその幼稚園における教育を実施したというものではないんだというふうに聞いておる次第でございます。
 そういうことで、私どもとしては、まあ私立の幼稚園の経営者なり園長なりが、保護者に対して何らかの資料、まあいま御指摘のようなものも含めまして、これをお配りするということは、別段これを禁止したり、制限したりすべき筋合いのことではなかろうと、こういうふうに思うのでございます。
 ただ、幼稚園内におきます教育は、これは教育勅語復活というような形ではなくて、先ほど大臣が申されましたが、新しい憲法並びに教育基本法の精神にのっとって実施していただきたい。現に、幼稚園の教育要領の中にもこれはいろいろな領域がございますが、社会という領域の中で、友達と仲よくしたり、あるいは先生や父母や兄、姉など目上の人に対する敬愛の念を持つとかいろいろなことが出ているわけでございますから、幼稚園内の教育はこの幼稚園教育要領によってやっていただくということであれば結構であると、こういうふうに思っているわけでございます。
いや、調べるといっても、特段調べる必要のないことだと思うんですよ。はっきりしている事実は、ここに——まあ何ならこれ見てもらったらいいですけれども、一つの幼稚園の道徳の教育活動としてこれを使っているという事実に対して教育勅語というものが前面に出ているということなんです。そのことについて文部省としての考えというのは、いま少しはっきり、当然過去の経緯から出せるんじゃないんですか。
私の申し上げたのはその内容の問題でございます。いまの、親を大事にしろ、あるいは先輩を敬え、友達とは仲よくしようということは、これは人の道としてあたりまえなことであって、ただいまお話し申し上げたように、その問題につきましてはより詳細に調査をいたしまして調べてみなけりゃわからぬと思いますが、その点はよく調べた後にお答えをいたしたいと、かように考えます。
いや、文部大臣、さしたることではないとあなたおっしゃいましたがね、さしたることではないと。それでこの教育勅語からこのことを教えましょうと言っているんですがね。要するに、教育勅語そのものはあなたは失効したと、現在の教育は憲法、教育基本法に基づいてなされていると、こういうことなんでしょう。そうすると、憲法、教育基本法の精神と教育勅語の精神、すでに失効してもうこれはその指導理念ではないということを議会で確認されているんです。それを文部大臣がさしたることではないと、そういうことで済むんですか。
御指摘のように、都道府県におきましては住宅団地等が出てまいりますと、水の問題とか学校の問題等で大変頭を痛めておられるのも事実でございます。それで、そうは申しましてもやはり国民の宅地、住宅に対します需要は非常に根強いものがございまして、それが地価の高騰にもつながってまいっておりますので、私どもはとりあえずはこの宅地需給の逼迫しております三大都市圏におきましては、良好な住宅用地の確保を図るという観点から、何とか大規模開発につきましては、立地の条件のいいところあるいは市街化区域の市街化に支障のないようなものであれば開発許可を適正にするように、こういうように通知してお願い申し上げておるわけでございますけれども、一部の都道府県におきましてはやはり人口増は困るんだ、学校とか研究機関とかであればいいんだけれどもというようなお話もございます。しかし、もう先生も御承知のとおり、昭和三十年代、四十年代まではそれぞれ九州とか東北からたくさんの人々が都会へ集まってまいったわけでございますけれども、現在はそういうことではございませんで、神奈川県で生まれた方が神奈川県にお住まいになる。したがって、神奈川県の人口もふえるわけでございます。確かにそのために公共施設の整備あるいは財政支出が大変でございますけれども、しかし住宅を求める方のためにはやはり何とか公共事業の整備もお進めいただきまして、開発もやっていただきたい。それで、国の方におきましても、御承知のとおり人口急増の市町村等につきましては、学校であっても消防施設でありましても、また交付税の問題でもあるいは関連の公共施設の補助の問題でも一生懸命やっておりますけれども、公共団体から見れば確かにまだまだ不十分だと思います。私どももそういう面につきまして今後も一層努力もしますけれども、知事さんにも十分そういう点私はお願いをしたいと思っております。