きょうは、退職手当の審議に関連して、給与問題を中心にして質疑をするということになっておりますが、私もそういう意味におきまして退職手当の一般論にも触れて若干の質問をさしていただきたい。ただし、私はお許しいただきたいのは、三十分なのでその間に能率よく御答弁もしていただきたいし、お願いをしたいと思うのであります。
 それで、けさほどから同僚議員のいろんな御質疑の中で、大なたの問題やら切れ味のいいかんなの問題が出ましたが、その五十六年度の人事院勧告につきましては、同時にまた仲裁裁定の取り扱いの問題については、これは関係者の非常に関心事であるし、特に本委員会に付託されている退職手当等の改正案について非常に関連のある、影響のある大きな問題だと思うんです。先ほど、同僚委員の御質問に対しまして官房長官が、現時点では速やかにその結論を得るように努力をしたいというふうにおっしゃられたわけでありますが、私は現時点では速やかに結論を得るように努力するということは一つの評価だと思うんです。ですから私どもは、内閣委員もそうでありますが、関係者として速やかに結論が出るように本当に努力をしていただきたい、こういうふうに冒頭御依頼を申し上げ、また要望しておきたいと思うのであります。
 そこで、先ほど来の話の人事院勧告なり仲裁裁定という問題は、退職手当に非常に影響のある問題だと。その人事院勧告というのは、人事院が民間の給与ベースとの均衡を図るために毎年勧告される。その人事院が給与ベースについて勧告される、その給与ベースは退職手当に非常に関連するにかかわらず、国家公務員法を久しぶりに私読ましていただいた、その国家公務員法の中に退職手当という文言、用語が一つも出てこない。これは一体どういうことなんだろう、私自身非常に理解に苦しんだわけでありますけれども、先ほど人事院総裁が言われたように、人事院はそれこそ中立的な国家公務員の行政、あるいは国家公務員制度に関するそれこそ不偏不党、公正中立の行政機関であるわけなんで、それが給与ベースについてはしかるべき勧告をなさるのに退職手当についての勧告がなされない、しかも国家公務員法にはそれが書いてないということについて一体どういうふうにお考えになるのか、まず一般論として、その点について総裁からひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私が先般のお尋ねに対して申し上げましたのは、一般的に申し上げたわけでございます。アメリカがさきに決めた計画を一部縮減するということがありましても、わが国の予算の概算要求でありますとか、そういったものにつきましては自主的に判断するもので、直ちに右へならえをすると、そういうふうなことは考えておりませんということが申し上げた趣旨でございます。
 お尋ねの労務費の問題につきましては、ただいま政府委員が述べましたとおり、安定した労使の状況を続けるために、私どもとしましては最善の努力を今回も傾注してまいりたいと考えております。
安全保障特別委員会で私は大村長官に指摘をしたことがあるわけですよ。レーガン大統領が国防費の削減をアメリカでやるという報道がされたときに、日本に対してかなりこれは影響が出てくるんじゃないですかと、こういうふうに伺いましたところが、あなたは、アメリカと日本は別々なんだから日本に影響が出てくることはないと、こういうふうに言われたわけですが、私はやはりいままでこの種の問題に長年タッチした関係から、一番最初に影響が出てくるのはそこじゃないかということを懸念をしたのですが、幸いあなたは、日本には関係ありませんと、こう大みえを切っていただいたので、まさかアメリカが出し渋ったから駐留軍労務者の賃金は公務員どおりには払えませんということは私はなさらぬと思うんです。
 後でまた機会を見て指摘したいと思うんですが、かなり思いやりとか何とかいうことで、本来日本で持つべきものでない、地位協定によっても疑義のある金を五十七年度でもかなり計上されているという状態の中で、アメリカ側が払う義務を負っている駐留軍労務者の賃金がアメリカの言いなりに大なたをふるわれるというようなことは、防衛庁長官、施設庁長官としてはなさらぬでしょうね、どうですか。
ワシントンのみならず、ハワイ会談等の話から総合しておわかりと思いますけれども、アメリカの軍事予算につきまして、いろいろ大胆な計画でやっておられるようですけれども、しかし経費の節減についても相当厳しいわけでございまして、ここでは全部申し上げることは控えますけれども、アメリカ側が非常に厳しいスタンスであるということはあるいは先生御存じだと思います。したがいまして、見通しは非常に楽観を許すということはいまここで言えないのですけれども、われわれとしては最善の努力をせざるを得ない。安定した労使の関係といいますか、維持するためには最善の努力をする、こういうふうにここで申し上げます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金の一元化並びに加入者に対する保障内容の充実を図るため、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合するとともに、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度を創設するなどの改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、現在郵便年金法に基づいて提供している終身年金、定期年金及び夫婦年金と同様の内容を有する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を簡易生命保険法に基づいて提供すること、
 第二に、被保険者の死亡等により保険金の支払いをする終身保険と被保険者の死亡に至るまで年金の支払いをする終身年金保険を一体として提供できる等の制度を設けること、
 このほか、保険契約の変更の制度を整備すること等であります。
 なお、この法律は平成三年四月一日から施行することとしております。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の一層の効率的運用を図ることにより、加入者の利益を増進するため、簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を貸し付けることができるようにするものであります。
 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
 次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は、簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設の設置及び運営等の業務を行っている簡易保険郵便年金福祉事業団の適切かつ能率的な業務の遂行に資するため、同事業団の委託によりその業務の一部を行う事業に同事業団が出資することができるようにするものであります。
 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
 三法律案は、去る六月七日参議院から送付され、同月十四日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行い、採決の結果、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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