先ほど申し上げましたとおり、いろんな形での御意見がこのいわゆる過労死の認定基準をめぐってあるというようなことと、もう一つは、判決の動向ということも私ども検討の重要な要素にしたところでございます。
 そういう意味では、今先生例示としてお話ございましたような点につきまして、そういったようなことを指摘している判例、判決があるということは私どもも承知いたしております。いろいろな形の判決がございますが、私どもそういったようなものも十分検討しながら、従来の認定基準、これにつきまして現段階でどのような形で整理できるかということをやはり多様な角度から検討したつもりでございます。
 その結果、先ほど先生も御指摘になりましたような四点に集約される形で今回の認定基準の改正を行ったということになっているわけでございます。
プロジェクト委員会の検討結果では、この間判例で確立されてきた過労死認定の論拠が無視されています。
 判例では、イ、共働原因で相当因果関係が成立する。ロ、業務過重性の判断は当該労働者にとって過重であれば足りる。ハ、期間に関係なく疲労の蓄積やストレスを認める。ニ、疾病名が特定されない場合は推認で足りる。ホ、業務との因果関係でも蓋然性で足りる、などの点が確立されていると一般的に見られているんですけれども、こういう点についてどういうふうに検討して結論を出されたんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、なかなか一つの基準でどうなるかということは言えない面が強いのではなかろうか、このように考えております。それぞれやはりいろんな事例の出方にもよると思いますし、今後の状況にもかかわってまいりますので、どの項目でどの程度というのはなかなか申し上げることは難しいのではなかろうかということでございます。
 ただ、総合した場合には先ほど来申し上げているようなことになるのではなかろうか、このように考えております。
今御指摘いただきました点につきましては、私ども積極的に改正を行った点であるというふうに考えております。
 一つの事案につきましていろんな形の判断要素があろうかと思いますので、一点のみによって結果が出てくるというわけでもないということを考えますと、いろんな改正が複合的に作用してくるということも多々あるのではなかろうか、こう考えております。
 したがいまして、必ずしも個々の判断基準あるいは個々の改正点によってそれぞれに対応して件数がふえるかどうかということになりますと、なかなか難しい点があるのじゃなかろうかと思いますが、それらを総合いたしまして、先ほど申し上げましたようなことで、結果として今までよりも認定される件数がふえるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
今回の改正点は四つありまして、業務の過重性を客観的に評価するために同僚等の年齢、経験を考慮することとした点。二番目は、発症一週間前の業務を付加的にではなく総合的に評価することとした点。三番目に、質的に著しく異なる業務の評価について、専門医評価の重視。四は、継続的な心理的負荷。こうなっているんですけれども、このそれぞれの項目について救われる可能性がある事案が今後ふえるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
今回の認定基準の改正を適用して過去の処分について考えてみるとどうなるか、あるいは認定基準の改正によって今後ふえるのかどうか、こういうことでございますが、私ども、先ほどのような趣旨で認定基準の改正を行った。その中には、一定の状況を見る仕方あるいは基準につきまして幾つかの積極的な改正を行っているつもりでございます。
 そういうことを考えますと、一般的に申し上げれば、この見直しによりまして改正されました認定基準によって判断することによりまして認定件数が増加するということになってくるのではなかろうか、このように考えております。
一九九三年の過労死による労災認定申請に対する審査会の裁決件数は四十四件で、すべて棄却の裁決がされました。
 今回、新認定基準が仮に適用されていたら救われる事例が可能性としてふえるのですか。
もう一つ銀行について申し上げたいことがあるんですけれども、これは大和銀行がニューヨークで大失敗をやって退去命令が出たということを契機にしまして、要するに銀行の海外拠点とは一体何なのかということが問題になったわけです。
 私は昨年の予算委員会で、日本の銀行はもう地銀まで含めて右へ倣えでみんな海外へ出ていったけれども、本当に海外で業務をやっている銀行が何行あるか、そんなものは自分のところの頭取とか常務が視察に来たときの御案内役、お得意先の御案内役みたいな形の店がたくさんあるじゃないかと。だから、もともとＢＩＳ基準というのは、日本の銀行が海外へ出ていって安いユーロダラーを取り入れてダンピングして貸しているような状態から問題が起こって、そのときは銀行は海外の銀行が持っていない含み益、特に株式の含み益というのがあるから、これを計算すればいわゆるＢＩＳ基準八％というものを超えられるというような形で、もともと日本が原因だったわけです。それで、実際には大した仕事をしているわけじゃないんだから引き揚げてくれば四％で済むんだといって、それだけじゃないですけれども、続々と引き揚げてきたわけです。
 そして、ここにある資料だと、横浜銀行は十一年三月までに全面撤退、大和銀行は十二年三月までに全面撤退、三井信託はやはり十二年三月までに全面撤退、中央信託も十二年三月までに全面撤退、東洋信託銀行は十三年三月までに全面撤退、そして興銀、第一勧銀、さくら、富士、住友、三和、東海、あさひ、三菱信託、住友信託、このほかに、これには出ていないけれども、要するに東京三菱があります。この十一行の海外拠点の撤退の予定というのがこのガイドライン上これは加点項目に入っているんです。どれだけ撤退したかということによって評価の点数を上げましょうということなんですけれども、これでも私に言わせればまだ多過ぎる。海外でいえばせいぜい多くても五行ぐらいです、実際にそういう形で業務をやっているのは。この中で名前を挙げるとあれだけれども、名前を挙げるのはやめましょう、問題だから。海外で実際に仕事ができる銀行でないものがまだ残っている。こんなところは評価の上でどうされたか。