民社党でございますが、年金制度についてでございますが、私ども民社党は昭和五十二年に中期経済計画におきましての基礎年金構想というものを中心とする年金改革を提唱してきたわけでございます。おかげさまで政府は六十年の年金制度の抜本改正におきまして、現行給付水準を維持しながら世代間の給付と負担の適正化を図るとともに、妻固有の基礎年金を確立すること、また障害福祉年金を基礎年金に改めること、初診日から五年を過ぎると障害年金が受給できない制度を廃止すること、子のある寡婦に付する遺族年金を改善すること等が実現したわけでございます。
 私ども民社党は、この年金の抜本改正は多年にわたる主張が盛り込まれたものということで評価をし、賛成をいたしたわけでございます。この年金制度についてはまさに抜本改正でありまして、おおむね年金制度は国民に御納得いただいておる、納得できるものになったというふうに考えております。
 ところで、ただいま審議されております年金改正でありますが、給付の改善、国民年金基金制度の充実等評価できる点も多々あるわけでございますが、問題は六十五歳支給開始年齢への繰り延べでありまして、これには強く反対をいたします。
 また、今後の年金制度につきましては、老齢福祉年金の充実等の改善とともに、むしろ早急に公的年金制度の一元化をすることであろうというふうに考えております。また、年金財政も重要な政治課題でありまして、年金積立金の自主運用枠の拡大、基礎年金への公費負担率をどう引き上げていくかが課題になるであろうというふうに考えております。
 同時に、企業年金の育成、個人年金の普及、拡大も進めるべきであるというふうに考えております。
佐々木委員は大変お優しいので、私のような新米でもやっと息をしながらお話ができるような感じでおります。
 年金の問題は、これからの高齢化社会を迎えて大変重大ですし、私、個人的にも大変大切にしなければならない問題だというふうに思います。とりあえず公的年金の一元化の具体的内容とそのプロセスを明らかにし、年金制度に対する国民の不安、不信感を解消し、老後保障の中心的役割として信頼を回復するための抜本的改革を行うべく、これからしっかりと練りながら検討してまいりたいと思っております。（「女性の年金権をちゃんと確立して」と呼ぶ者あり）女性の年金もしっかりとお願いいたします。
私ども公明党は、社会の繁栄と個人の幸せが結びつくような社会の建設を理想といたしております。
 基本的には、公的年金を中心にそれぞれ補完する企業年金やあるいは個人年金の適切な組み合わせと申しますか、それによりまして老後の安定した所得保障が図られるような多層選択型と申しますか、そういう年金体制を築き上げていきたい、こう考えております。
 二点目は、やはり今就業から年金生活へ移られる場合に、急激な変化のないようにソフトランディングしていくために、やはり六十歳支給というものを維持しながら、一方では高齢者の方々の就労所得等に合わせて、年金をそれぞれの立場で選択あるいは受給できるような部分年金あるいは部分就労制度、そういうものを図っていきたいと思っております。
 三点目は、やはり高齢化社会、これはさまざまなニーズがございますけれども、それに対応していきますように、例えば介護等の福祉ニーズと年金を適切に結びつけていけるような福祉とサービス型社会、そういったものの確立を目指してまいりたいと思っております。
 こういうビジョンで年金改革を進めてまいりたいと思いますけれども、一方ではこうした年金改革というのはやはり高齢者の方々の雇用環境の改善、これとあわせて進めていかなければならないんじゃないか、このように考えております。
局長のおっしゃること、全くそうあってほしいという一言一言でございました。どうかそういう不動産業界にしてくださいますよう、私は国民の一人として重ねてお願いをいたしておきます。
 いよいよ時間が来たので、残念無念で大蔵省さん申しわけないのですが、きょう大蔵省さんとやろうと思ったのですが、ただ問題の指摘だけはさせていただきたいと思います。これは同僚委員が何回か大蔵省に対して指摘をしておることだと思いますが、私も改めてこの問題だけはきちんとさせておきたいことでございますので、お話をさせていただきます。
 と申しますのは、大蔵省はこういう土地の異常な高騰に対して特別ヒアリングを行いました。その詳細について私の方で資料をいただいております。もう時間がありませんから申し上げます。これは大蔵省の資料です。「特別ヒアリング」「六十二年七月以降実施」こう書いてございまして、六十二年十月あるいは平成元年二月以降いろいろと金融機関に対してヒアリングをやってまいりました。言うならば、六十二年七月からやってきたということでございますが、大蔵省の資料によりますと「全国銀行の不動産業向け貸出残高」、六十二年七月に一番近いのは六十二年九月でございます。これは、ざっと三十五兆九千億ですね。それから今日の元年七月末、四十四兆まで膨れ上がっているわけです。特別ヒアリングをおやりになってから貸出残高が減ったのか。時間がないからこの数字は言いませんけれども、六十二年九月から元年七月まで貸出残高は一向に減っておりません。そして聞いたら、貸出件数が減少しておりますとおっしゃるから、では資料をください。「不動産業向け貸出先数」、六十二年三月末から元年三月末で、都市銀行は六万七百五十五から八万二百七十八。これは一つも減っておりません。地方銀行は六十二年三月末四万八千八百三十一、元年三月末六万五千三百二十九。地方銀行がこういうふうにふえるということは、今国土庁が一番問題にしている地方への地価の高騰の分散の一番の元凶はある意味ではこれですよ。第二地銀を除く全国銀行計でいっても、六十二年三月末で十二万二千百十、これが元年三月末では十五万八千五百六十と、件数も不動産業向けの貸出残高も減っていません。
 個別案件まで踏み込んでやっておりますと、何回も御説明は聞きましたし、ここでも答弁なさっていると思うのですが、これでは国民の理解は得られません。このことについて大蔵省は、今この基本法を上げるときに与野党を問わず一番問題にしているのは、不動産業に対する銀行の貸し出しについてはもっと自粛してほしい。これは長官も答弁のときに、大蔵省を呼んで厳しく言っておると何回も言っているのに、できないのが大蔵省です。この数字に間違いがあるわけないですね、これは大蔵省の資料ですから。時間があれば御答弁を求めたいのでございますが、特別ヒアリングをおやりになっておるとおっしゃるけれども、これは一つも効果がない。
 我々、土地基本法の中でこの問題については重大視しております。野党案の中で政府は金融についてもやってほしいということを言っておるのは、そのためです。財政だけでなくて金融にもしっかりとした問題意識を持ってこの法案の中で対処したいと思うわけでございますが、国土庁長官、我々とすれば、やはりこの法案の中に金融についてきちっとした姿勢を打ち出すことが国民の期待にこたえる道かと思いますけれども、いかがでございましょう。