稲見さんいまおっしゃったんですけれども、実際問題として、度数量に応じて五〇％から一〇〇％の割り増し料金を取っているということがあるんですよね、それは全部が全部じゃもちろんありません。いまおっしゃった数というのも調査の結果が出されていますけれども、チェーンホテルなんかでは特にそれが多いんですね。だから、そういう取り方は、私はやはり公衆電気通信法に違反すると思うんですけれども、それは公社はそういうふうには考えていませんか。
電話料金自体につきましては、運輸省として直接所管しておりませんので、余りホテルの実態につきましてもよく存じておりませんけれども、ただ一般にロビー等にございます公衆電話を利用する場合には当然通常の料金以外は必要ないんでございますが、客室内から外部に電話をいたす場合、その所定の通話料のほかに内線電話機等の設置、維持のコストといたしまして、利用者負担の考え方から施設利用料といったものを付加するというケースが相当数あると聞いております。ただ、実態はただいま説明がありましたようなことで、私の方で直接把握をいたしておりません。
電電公社の業務管理局長でございます。
 先生のお尋ねの件でございますが、実は私どもの方で五十二年の七月のころに、お尋ねの趣旨にかなり合っているんではないかと思いますが、ホテル、旅館等の通信システムを使った場合に、ホテル側から利用者に申し受けておる料金の関係につきまして実態の調査をいたしたことがございます。これはサンプル調査でございまして、総数三百二十二施設ほどにアンケート調査をしたわけでございますが、その結果につきましてかいつまんで申し上げますと、ホテル、旅館等の通信システムを使いまして宿泊者等が電話を利用したという場合に、ホテル側、旅館側が申し受けておる金員でございますけれども、電電公社が請求を出します通話料に相当する金額を利用者から申し受けておるという施設がほぼ三分の二、二百十二施設あるということでございまして、実際問題として当該の通信施設をホテル等が利用した場合の費用等をしからばどういう方法で回収しているかということについては私どもの方では承知をしておりません。
 いずれにしましても、通話料等々のみを請求しておるのが約三分の二でございまして、残りの三分の一、この施設は何らかの形で私どもの方、電電公社が請求をいたします金額に相当する金額以上のものを申し受けておる。中身は、考え方なり方法というものがそれぞれのところにあるんだと思いますが、かなり多岐にわたっておりまして、端的に申しますと一度数十円という私どもの方の基本的な単位がございますが、この十円に対しまして十一円あるいは十五円といったように仮に一種の単金のごとく算定いたしまして、それに実際の利用度数を乗じて申し受けるという方法、あるいは電話利用金額が電電公社が請求する金額に相当するものが百円なら百円といたしました場合に、これに、言うならば一定の率を掛けるという方法をとっておるケースもございます。それからさらに、やや似たあれと思いますが、一定額と申しますか、二十円とか三十円とかいったような定額手数料的なものをお客様から申し受けておるというふうなケースもございます。総じて個別の通話利用に関してルームサービス料的に扱っておるんではないかというふうに理解をいたしております。
北海道東北開発公庫の昭和五十二年度決算について、概要を御説明申し上げます。
 当公庫の昭和五十二年度の事業計画は、当初、総額千四百億円の出融資、うち貸付千三百九十億円、出資十億円を予定しておりました。
 これに対し、貸し付け実績は千三百九億七千万円となり、出資については実行がなかったため、昭和五十二年度の出融資合計は千三百九億七千万円となりました。計画金額との差額九十億三千万円の出融資は翌年度に繰り延べられました。
 これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金十六億円、政府借入金五百八十三億円、債券発行五百九十八億九千七百二十五万円及び自己資金百十一億七千二百七十五万円、合計千三百九億七千万円をもってこれに充てました。
 次に、昭和五十二年度の損益状況を御説明いたしますと、貸付金利息収入等の益金総額が七百九億七千二百二十八万円余となり、支払い利息、事務費等の損金総額五百七十六億九千十九万円余を差し引いた後の利益金は、百三十二億八千二百八万円余となりました。
 このように多額の利益金が発生したのは、大蔵省通達に基づき、当該年度決算より滞貸償却引当金の繰り入れ基準の変更がなされたためでありまして、全額国庫に納付いたしております。
 また、収入、支出の状況でございますが、収入済み額は、収入予算額四百十七億千五百六十一万円に対し四百九億五千二百三十七万円余、支出済み額は、支出予算額四百六億千七百九十七万円余に対し三百九十六億七千二百四万円余でありました。
 かくいたしまして、昭和五十二年度末における主な資産の状況は、貸付金残高五千三百七十四億七千二百四十四万円余、出資金五十二億三千五十万円となり、これに対する政府出資金は百七十一億円、また主な負債の状況は、政府借入金残高二千八億八千四百七十八万円余、債券発行残高三千四百五億五千八百二十万円、滞貸償却引当金残高五十三億四千五十九万円余となりました。
 なお、貸付金残高のうち弁済期限を六カ月以上経過したものが二十四億三千七百三十四万円余ありまして、これは貸付金残高に対して〇・五％になっております。
 以上、昭和五十二年度北海道東北開発公庫の決算概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。