ただいまお尋ねのアジア極東犯罪防止研修所は、昭和三十六年に国際連合と日本国政府との間に締結された、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約という長い名前の条約があるのですが、それに基づきまして設置されて現在に至っております。組織的には法務総合研究所の一部門ということでございますし、また、ただいま申し上げました国際連合の一部門を兼ねているところでございます。
 人員でございますが、所長以下十九人でございまして、その研修内容は、国際連合と日本国政府との交換公文に基づき国際連合との共同運営下に実施するアジア極東地域における犯罪の防止、犯罪者の処遇、少年非行の防止、非行少年の処遇に関する研修、研究及び調査を行っているところでございます。
もう時間がないので、最後に一点だけ聞きますけれども、法務省はアジア極東犯罪防止研修所というものを設けているわけですけれども、これはどういう組織でどういうことをやっているのか、この点だけ伺って終わりにしたいと思います。
予算的には、日本人も外国人も全く一律でございます。ただ、どうしても外国人の関係ですと主食はパンにしております。それから、若干肉が多くなるというようなことで、運用上若干高い食費がかかっているのが実情でございます。
処遇が日本人と違うのだと思いますけれども、例えば食事と今言われましたけれども、食事などについても、日本人の受刑者の一日の主食あるいは副食費というものは決まっている。そうすると、それを今度外国人の場合は金額的にオーバーしても処遇をする、こういうことになるわけですか。
昨年末現在の数字でございますが、外国籍を有する受刑者の総数が千五百六十五人でございます。ただ、この中にはいわゆる在日韓国人が入っておりますので、生活習慣を異にして、ちょっと日本人の受刑者とは違う処遇をしなければいけない外国人、これを私どもはＦ級と言っておりますが、このＦ級の受刑者が、本日現在でございますが、百九十六人でございます。
 どういうふうな処遇の違いがあるかと申しますと、結局食事、それから寝具がベッドになるといったようなのが主な処遇の違いでございまして、それ以外、作業その他は普通に行わせております。
 なお、この百九十六人の中には、行政協定の関係でもって別の刑務所に入れている二十五人の米軍人の受刑者がございます。
それではそのぐらいにして、時間がないものですからあと一つだけ伺いますけれども、刑務所の関係ですね。
 今、外国人の日本での受刑ということ、それは大体何人ぐらいの人がどういうふうに受刑しているか、刑の執行を受けているか、その状況はいかがでしょう。
裁判所の証人尋問についてはいまだないように聞いているのですけれども、こういうものは、国際捜査共助法ができて以来、外国から要請をされて裁判所に証人尋問を請求して証人尋問をやったということはございますか。
それは御指摘のありましたとおりのようなものでございまして、参考人等の供述調書を送ってもらいたいというようなもの、あるいはフランスの名画事件のように、盗難されました名画を差し押さえてもらいたいというようなもの、あるいは必要な資料を送ってもらいたいというようなものなどでございます。
例えば昭和六十二年について申し上げますと、全部で十四件を受けております。国別に申しますと、アメリカ、西ドイツ、フランス、アルジェリア、フィリピンなどであります。
 捜査共助の内容でございますが、これは要するに具体的な刑事事件に関する事柄でございまして、著名なものといたしましては、フランスにおける名画事件につきまして捜査の共助を受けたことなどがございます。
捜査の共助に関しましては、我が国では国際捜査共助法を設けまして、捜査の共助を受けましたときにこの法律に従いまして必要な捜査を行っているところでございます。
 ところで、我が国の国際捜査共助法によりますと条約の前置ということを要件とはいたしておりませんので、相手国との間の条約の有無にかかわらず共助に応ずることができるわけでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、相互主義の保証ということがございますので、もし相手国が条約が必要であって、条約を結ばない限り日本から共助を頼まれても応じないという場合には、相互主義の保証がないということになるわけでございます。ただ、いずれにしましても、この国際捜査共助法に基づきまして共助を受けております数は各年十件を超えているところでありまして、いろいろな国から捜査の共助を受けておるところであります。
時間がだんだんなくなりますので、次へ進んでいきます。
 狭い意味での刑事司法共助の関係でございますけれども、刑事司法共助につきましても、国際捜査共助法というものが昭和五十五年にでき上がっているわけでございます。外国から捜査の共助の申し出があった場合に日本国内においてはこういうふうにするんだということはこの法律で決まっているわけでありますけれども、この関係では諸外国との間の捜査司法共助に関する条約というものがないように思いますけれども、その点はどうなっておりましょうか。
公務員としての採用に当たりましては、一般の公務員は競争試験によりましてその成績に従って採用されるわけでございますが、教育公務員の場合には競争試験の適用を排除いたしまして選考によることといたしております。
 いずれにいたしましても、競争試験あるいは選考の方法によって採用されますけれども、その採用段階におきましてはもちろん勤務能力の実証をするわけでございまして、公務員として適するかどうかという判断をして採用するわけではございませんが、これは万全の制度ではございませんで、単なる一回のチャンス、あるいは試験、面接等の方法等によりまして終身公務員としてたえ得るかどうかを判定することは完璧なものではないという前提に立ちまして、その採用された職員が具体的な職務に従事いたしまして、その職務に従事する中で本当に勤務能力を持っているのかどうかということをさらに再度ある意味では判断を補正するチャンスを任命権者側に持たせるということでございまして、このことは公務を遂行する公務員として、国民の税金の負担の上において行われる公務員に対します一種の公務遂行上の担保であると理解しておりまして、制度としては、端的に申し上げますれば、採用段階でパーフェクトでないものを、誤ってという言葉はよくございませんけれども、十分な選考でない段階で入られた方について、なお公務員としての真の適格性を有するかどうかを再度考慮するチャンスを任命権者に与えた制度と理解いたしております。