いずれにしても困難なことは重々わかっているわけでございますけれども、ここで教育に対する考え方ですね、文部省としても今日の財政事情の中でそれは難しいことはわかり切ったことです。でも、日本の教育がそれでいいのかという問題になってくるとまた別の問題でございます。
 次に、マンモス校解消の問題についてですが、これも確かに困難な問題ですけれども、マンモス校の弊害についてはもう論をまたないわけで、文部省は五十九年、六十年の二年間で約五十校分を解消するという計画を立てられたわけですが、それは現在どのようになっているでしょうか。
ただいま先生のお言葉にも出てまいりましたように、高校標準法にはやむを得ない場合を除き四十五人という規定になっておるというわけでございまして、これを盾にして、したがって幾ら入れても構わないんだというようなことを申し上げるつもりはないわけでございますけれども、しかしながら、やはり現実に実態として考えました場合に、急増をしそしてその後急減をしていくということを考え、そういう急減後の状況というものについての対応を考えた場合に、すべてこれをどこかに学校を新設しなければならないとかいうことで縛ってしまうというようなことも、大変現実的には難しい問題だと思うわけでございまして、私ども、都道府県がそれぞれの実態に応じて大変苦吟をしながら対応しておられるということをよく承知をしておりますだけに、やむを得ないことではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 東京都のお話がございましたけれども、東京都の場合も四十八人ぐらいをいわば定員増の限界としておられるようでございまして、たまたま今年度は、毎年私学へ抜けていかれる生徒の数が大変多かったというようなことから、その程度抜けるであろうという推定をしたところ、ことしはいわゆる歩どまりが意外に高かったというようなことで、大変見込み違いが出てきたということの結果であるというような説明も東京都から受けておるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういう中で各都道府県が最大限適切な対応をしていただくように希望もし、そして学校の新設をするという関係の補助につきましては、十分要望にこたえられるだけの対応を文部省としてはしていくということでおりますということで、御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 しかし、その間に大事なことは、それぞれの段階で、どの国の安全保障も損なわれないということだろうと思うのです
ですから、一方的にある国が軍備を撤廃してしまうということは、これはソビエトも拒否していることでありますし、アメリカもやりたくないでしょうし、日本も私は必ずしもそれはいいことだと思いません
その場合に、均衡してバランスをとって減らそうとかどうとかいう議論というのはこれは大国間の議論でありまして、あるいは核兵器を中心とした議論であって、必ずしも日本がそれにこだわる必要はないだろうと思いますし、私個人の意見としては、現在の日本の防衛能力というものはまだまだとても減らすというような段階には達していないように思われます
古いものを取りかえるということは別問題といたしまして、減らすというような対象になるようなものは少ないと思われます
しかし、ある種の防衛が国際的に、さっき言ったようないろいろな難関を乗り越えてできるならば、日本もそういうところにだんだん今後とも参加していってもいいと思いますが、その際でも日本自身の安全保障が心配になるような形では、軍縮のそういう討議なりあるいは同意には参加しにくいのではないかと思われます

 そこで、結論を最後に三点ほど申し上げて終わりたいと思いますが、結局はっきりここで考えるべきことは、ＧＣＤはあくまでこれは終局的なねらいであっても、我々が日本の国策として今後進めていくべきこの分野でのねらいというものは、軍備管理と危機管理をどのように実際の政策に移しかえていくかということであり、このことをよその国にも考え方を広げていくことだろうというのが第一であります

 それから二番目は、日本としては単に提案をするだけではやはり今の日本の国力その他からいって済まない
日本はよくいろいろないいことは言ってくれるが、しかし、全然参加しようとしないではないかというような批判を国際会議等ではよく私個人では受けます
したがって、今後日本が提案していく場合には、外務省もいろいろ御努力なさって、ＣＴＢ、完全テスト禁止条約その他いろいろ出しておられますが、そういうものについて日本が何ができるかということを具体的にやはりそこにしていかなきゃいけないのだろうと思われます
ですからそれには人間が必要である
特に軍事に関する人間となりますと、これは一般の技術者ではなかなかできない部分がございますので、そのための人間というものはある程度養成していかなくてはいけないし、また温存し、場合によっては訓練しておかなきゃいけないだろうと思うのです
監視にしろあるいは実際の兵器の削減が行われたあるいは破棄が将来行われていった場合、実際にそれを見て、本当に破棄が行われているかどうかをわかるのにはある程度の非常に重要な技術が必要だと思いますので、それがない者が見てもわからない
したがって、そういう人間のマンパワーの養成ということは日本にとって非常に大事なことであり、できることではないか

 それから三番目は、今までの核中心の軍縮というのは、これは非常に大事なことであり、もちろん核兵器が人類に与える恐怖というものは非常に強いわけでありますが、同時に日本自体の立場からいきますと、私個人の考えでは核兵器以外にも、例えば毒ガスであるとか細菌兵器であるとか、そういうようなより別な形で恐ろしい影響を与えるものが周りに存在し続けるということは日本として関心を払わざるを得ない
したがって、今後日本の軍縮、もしもそういう言葉が許されるとすれば、軍縮外交の一つの方針というのは超大国間の核兵器中心の不毛な軍縮の討議から、より日本の国益を考えた、日本の安全保障をより深く考えた通常兵器も含めての軍縮の方向に向けていただきたい
それにはすぐ軍縮といっても、先ほど言ったような困難があるならば、そういう方面についての軍備管理と危機管理についての考え方を超大国を含めて、及び周辺諸国、アジアの諸国を含めて理解を浸透させて、それを世界に訴えていく
そして訴えが受け入れられるならば、それに対して日本も実際的に技術面と人間の面で協力し得るようにしておかなければいけないのではないかというふうに考えております

 時間が参りましたので、一応ここで私の最初の
陳述を終わらせていただきます