お答え申し上げます。
 住宅の促進ということにおきまして、地価の安定が不可欠の要因であるということを考えているわけでございます。その意味でこれを行いますために、いわゆる買いかえ特例制度というふうなものの見直し、一部におきまして現在の制度と比べまして、買いかえの促進という面ではデメリットが生じるというふうなことがあろうかと思いますけれども、全般的な国民大衆の住宅取得の促進のために地価の安定を図らなければならない、そういうふうな観点でぜひともこの見直しが行われるべきものと考えているわけでございます。
 今、先生がお話しになりました地方部における問題でございますけれども、実は先生御案内のとおり、住宅を売ります場合の租税の制度でございますけれども、買いかえ制度と並びまして住宅の譲渡益につきまして、実は三千万円までの特別の控除というものがございます。地方部におきましては、この三千万円の特別控除制度を使いますれば、現在と同じような形で買いかえの促進というふうなものがやっていけるだろう、このように考えているわけでございます。
私は、この問題は東京問題だと思うのです。まだ地方はそれほど東京のような実態になっていない。そういう中では、何も東京都心だけが住宅建設云々じゃないと思うのです。むしろ都心などというのは、住宅を建てられないのです。これは、もちろん当然のことながら全国適用されるわけですから、そういう意味合いでは、地方ではこれによってより良質な住宅を建てるということには極めてマイナスの要因になるわけです。僕はその点を言っているのです。だから、全体として住宅建設の促進を阻害するのじゃないか、より良質な住宅を取得していこうという国民の気持ちを抑えることになるのじゃないか、その辺はどうなのですか。
お答えいたします。
 ただいま主税局長の方からもお話ございましたように、買いかえ特例制度が都心部の地価高騰を都市の周辺部に波及させた一つの要因である、このようなことが指摘されているわけでございます。この買いかえ制度の見直しというものが行われますれば、不必要に高いお金で周辺部の土地を買うというふうなことは防止されるわけでございまして、その点におきまして一つの大きな効果があるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 それから、二点目の住宅政策の基本的な目標でございますけれども、国民大衆に対しまして適切な住宅供給を行いまして国民生活の質の向上を図る、こういうことにあるわけでございます。これを達成するためには住宅取得能力の向上ということと、二番目に住宅価格、土地価格を含めましたこの安定というものが二大の不可欠の要因である、このように考えているわけでございます。
 第一番目の住宅取得能力の向上という面におきましては、今回お願いをしてございます住宅取得促進税制の改善というような政策とか、あるいは住宅金融公庫等の政策金融の充実というようなことで対処していかなければならないと考えているわけでございます。二番目の、地価の安定、住宅価格の安定を図らなければならないということは申すまでもないわけでございまして、この点につきましては、いろいろな総合的な施策というふうなものが必要になるわけでございますけれども、その総合的な施策の一環といたしまして、今回の買いかえ特例措置の見直しというものも一つの役割を果たすべきもの、このように考えているわけでございます。
建設省お越しでございますが、これは土地対策として有効に働くのかどうか。それとは別にもっと大きな問題が土地高騰の原因になっているわけでして、私はこれは余り効果はないと思うのですが、建設省のお考えをお聞きしたいということと、もう一つは、今日本に問われていることは良質な住宅を求めていくということだと思うのです。そういう意味合いでは、住宅減税も若干行われておりますが、これは不満であります。不満でございますが、一方では住宅減税が行われて良質な住宅建設を促進しようとする、一方では買いかえ特例の廃止というのは、ある意味では良質の住宅取得を阻害する、あるいは抑制する、私はそういう意味合いを持つのじゃないかと思うのですが、建設省のお考えはどうですか。
一点は、今のお話にも関連いたしますが、地価の高騰を伝播させる機能というか効果をこの制度が持っておる、その点に対処する必要がある。それからこの制度は、そもそも居住規模を大きくするときは負担がなくて、小さくするときには負担が出てくるという、公平の点からも問題がある。こうした二つの観点から、今回御提案を申し上げているところでございます。
中途半端な時間になってしまったのですが、せっかく建設省がお見えになっておられますので具体的な問題で一つだけ、居住用の財産を譲渡した場合の課税の特例の改正についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 まず、買いかえ特例の廃止、これは大蔵省としては、土地の高騰を抑えるという意味合いの税制として出されたと受けとめているのですが、その辺は大蔵省、それでいいのですか。
御意見を拝聴いたしておりまして、御指摘の点いろいろごもっともな点もあるわけでございまして、我々当局といたしましては、その御意見も慎重にこれからの考慮の中に入れて取り組みさせていただきたいと思っております。
今御質問のうちの二点目、三点目についてお答え申し上げますが、先生のおっしゃっている部分、そのとおりの部分もありますし、また見解を異にする部分もございます。
 まず第二点目の従来の研究、例えば作戦計画研究については現有勢力、恐らく先生のおっしゃっているのは米軍でいえば既に日本に駐留している兵力、それを前提にして作戦計画が立てられているというようにおっしゃいましたけれども、決してそうではございませんで、我々が現在やっております作戦計画研究というのは、米側が現に日本に駐留しているものも含めまして、さらに有事来援をする部隊、そういったものも前提にして研究をいたしております。ただ、その際に、あくまでその来る、増援される米側の兵力の規模あるいは時期等については一定の仮定でやっておるということで、その来援時期なり規模というものについて詰めた研究をいたしておらないという意味でございまして、その点は違いますと申し上げたと思います。
 それから第三番目の御質問の、民間に関係があるというお話がございました。その点について私は否定いたしませんが、従来の研究が民間に関係がないということは決してない。これは新たに有事来援する部隊が活動する際にも、あるいは現に日本に駐留しておる部隊が有事作戦行動をとる場合にも、民間のもろもろの状況と関連する部分があるいはあるやに思います。その点は新たに来援するもの、あるいはそうでなく既におるものにかかわらず、有事において米軍の行動に関連をして民間とのかかわり合いというものはあろうかと思います。それについての研究というものはそれなりに駐留米軍の地位協定あるいはそれに伴う関連取り決め、それの運用の問題として研究さるべき問題であるということは事実でございますが、ポンカスといいますか有事来援に限って生じる問題ではないということを御理解いただきたいと思います。