お尋ねの件、若干技術的細かいことで恐縮なんでございますが、共済年金は支給元はこれは実は国ではなくして国家公務員共済組合連合会という法人がやっております。この連合会がみずから郵便振替を利用していただきまして、郵便の振替の口座を自分で開いて、その口座から現金払い、払出金というのを出して、そしてその払出金を簡易郵便局の窓口で受け取ってもらう。つまり共済年金の受領を簡易郵便局で希望する人は連合会の振替口座から受領する、お金を払い出してもらって受けとるという形で、簡易郵便局の窓口を通じて実際上は国が支払い事務をやっているのと同じ形でお金が受け取れるようになっておりますので、その辺について特段支障はないんではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、小包の問題に対してはこれからいよいよ取り組んでいくんでしょうから、できるだけ大いに努力をしていただきたいと思います。
 それから次に、簡易郵便局法の改正の内容についてなんですけれども、今回は厚生年金を新たに取り扱いをするということですけれども、どうせなら共済年金も一緒にやったらどうかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
ただいまのところ具体的にこういう計画があるというものは持ち合わせておりませんが、御指摘のように今後販売できる範囲の拡大というものについては私ども積極的に考えていきたいというふうに思っております。
そうすると、段ボールは民間でどんどん売れるんですから、それを一々こんな法案改正してまで段ボール売るのかという気も非常にするわけですよね。こういうものを売るんでしたら、例えば郵政弘済会というんですか、こういうところでやっていれば別にどういうこともないわけでしょう。
 要するに、ここで例えば外国の郵便の切手を売るとかあるいは収集家の切手を売るとか、ひとつ段ボールだけ売っておいて、今後何かをここで販売するようにするのか、そういう計画があればお伺いしておきます。
国民からすれば、これから小包を出そう、今まで自分でいろいろつくってきたのをそこで預ける。品物を持っていって、そこで郵政省の売っている小包用の段ボールを買って、そこで入れてやる、こういうことですね。それで、例えばこの段ボールでもうけようとして、少しは利益でも上げようとしているんですか。この目的はどういうことなんでしょうか。
「郵便の利用上必要な物」ということで、今さしあたって考えておるのは小包用の、私どもゆうパックと称しておりますが、小包包装用品、段ボールの箱ということでございますが、改正案の中に書いてありますように「利用上必要な」ということで、幅広く今後取り扱えることになろうかと思います。したがいまして、私どもとしては、郵便局の窓口で販売いたしております郵便関係の物品等につきましては、やはり売りさばき所でも原則として売れるというふうなことを目途として今後考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
このことを議論していてもあれなんですけれどもね、これはお役所間でよく調整していただいて、それでやっぱり大して変わるものじゃないですから販売所にした方がいいんじゃないですか、これは。やっぱりそういう姿勢というか、なかなかこれはお役所間でいろいろあると思いますけれども、これからこういうようないろんなもので競争していくというときに、そういうようなところがいろいろ問題になってくるんじゃないかと思うんですよ。例えば今回切手類販売所で段ボールは売れるわけですね。これは段ボールだけ売れるんですか。
この売りさばきにつきましては、印紙をもってする歳入金納付に関する法律という法律がございます。この法律の中に印紙で納めなければいかぬ手数料、罰金、科料、刑事追徴金云々といろいろございまして、印紙で歳入金を納める納め方等定めた法律がございます。これは大蔵省所管、御指摘のとおりでございます。この中に収入印紙、印紙の売り渡す場所をいろいろ決めている規定が第三条にございまして、この中で、例えば収入印紙は郵便局あるいは売りさばき所ということになっているわけでございますが、私どもの官署で取り扱わない印紙がございます。例えば農産物検査印紙、これは例えば「農林水産大臣が委託する者が設ける農産物検査印紙売りさばき所」というふうな規定になっております。そのほか、自動車検査登録印紙であるとか……。大体郵便局でほかは売れるわけでございますが、そのほかの場所でもこの印紙を売るところがございます。そういうことで、印紙の売りさばきという表現、先ほど申し上げました法律で定められているということになっております。
言葉云々じゃないですけれどもね、どうもこれ余りよくわからないですね。たまたま今度は郵便切手のかわりにダンボール等を売るんだと、だから「販売所」にしたんだと。印紙は前と同じだから「売りさばき所」ということなんですけれどもね、これ何か大蔵省との関係なんかあるんですか、印紙の方。
大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 ところで私は、国立オリンピック記念青少年総合センターの運営委員というものを昭和五十五年からことしの三月までさせていただいたわけでございますけれども、大変多くの皆さんに利用されておりまして、平均いたしますと一日約三千人、年間にいたしますと九十万人の方々の利用があるという現状でございますが、御存じのように、これはアメリカのいわゆる進駐軍の皆様方の宿泊施設、そういうものでございますので、昭和二十九年につくられたという、大変老朽化しているわけでございます。私どももいろいろ利用させていただいておるわけでございますけれども、具体的に、窓枠が外れてきたりとか壁が抜けたりということを今まで経験をいたしております。
 この修繕費というものも、年々非常に多額なものが計上されているわけでございますけれども、やはりこの際、北京の方の施設に負けないようなものへの改築というものは、ゼロシーリングの中でこういう話を持ち出すのはいかがかと思うわけでございますけれども、やはり二十一世紀を見渡しましたときに、今の青少年たちが日本を背負うということを考えますと、この施設そのものというよりも、施設というものを通して青少年が日本を背負っていくわけでございますので、やはり人間そのものにお金をかけないと教育というものは成り立っていかないと私自身感ずるわけでございます。ですから、苦しいときにこそ、かけなければならない部分はぜひとも大きなお力をお出しいただけないものか。この改築などに関してはどのようなお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。