この点は、現在におきましても、代用監獄につきましては監獄法の規定が基本的に適用されるということになっておりまして、法制審議会におきましては、この点をも前提にして先ほど申し上げましたような結論が出たわけでございます。
 なお、使い分けができるかどうかという点については、警察庁の方からお答えがあろうと思います。
そんなうまいこといくものですかね。おまえはきょうから代用監獄におることになる、おまえは刑法の監獄法が適用される。しかし、適用されるといったって、監督しているのはお巡りさんですからね。お巡りさんがおまえはいままでは施設法によって処理しておったけれども、きょうからは今度は監獄法が適用されるということになる。お巡りさんがその区分けがうまくできるだろうか。そして問題が起こった場合に、施設法によってやっておるのは直に自分の上司だからそれでうまいこといくけれども、監獄法が適用されたときにその責任は、監督権限は法務省ということになりますね。そんな使い分けがうまくいくものですかね。
法制審議会からいただきました答申によりますと、代用監獄としての留置場に収容された者につきましては監獄法、今度刑事施設法と言っておりますが、それの規定が適用される、こういうことでございます。
そうしますと、施設法が制定された場合には、警察の留置場へ入っている人間は、一体留置場に入っているのか代用監獄へ入っているのか、本人はわからぬ。けれども、留置場に入っている人間と代用監獄に入っている人間と、法律上は区別されるわけですね。留置場に入っている人間は施設法が適用される、代用監獄に入っておる人間は監獄法が適用される。部屋が別にあるわけじゃないから、同じような部屋ですね。そういうときに問題が起こった場合には、どちらの法律が適用されるのですか。
昭和五十年の国会で参議院において議論されましたところによりますと、問題になった点は二つございまして、一つは、代用監獄の業務を留置場で行わせる、すなわち都道府県で行っておるということについての法的性格は何であるのかということが問題になったわけでございます。それから第二番目は、これは当時の法制局長官のお答えでございますが、それが国の事務であるということになれば、それについての国と地方との財政負担をどういうようにしたらいいのかという問題でございまして、この二点につきましては、現在の監獄法改正の問題に絡みまして、自治省等と十分な連絡をとりながら、適正な解決を図りたいというように考えております。
法務大臣は、国が負担すべき費用の額については関係省庁で検討し、監獄法の改正のときに解決を図るという福田法務大臣の所見で、そのままでよろしいのですか。
現在私どもは、警察拘禁施設法というものの詳しい内容について、まだその内容を示していただいておりませんので、それが法務省の考え方あるいは法制審議会の考え方に反するとか反しないとか申し上げる段階ではございません。ただ、法制審議会の答申が出ます段階におきましては、先ほども申しましたようにあらゆる方面の御意見をお聞きし、特に警察庁からも関係官あるいは責任者が法制審議会に参加していただきまして、その全部の意見をまとめ、最後には全員一致という形で法制審議会の答申が出たわけでございますので、そういう経緯からいたしましても、法制審議会の答申の趣旨に反するような形で警察拘禁施設法案というものが出てくるということはないと理解いたしております。
お答えいたします。
 代用監獄の問題につきまして、法務省といたしましては、監獄法の全面改正ということに関連して、法制審議会におきまして各界の意見を十分に聞きながら、一応の結論が出されたわけでございます。
 これによりますと、代用監獄の制度は基本的な形では存続させる、しかしながら、その内容の性格をはっきりさせる、これは財政負担の問題も含むわけでございますが、はっきりさせますとともに、代用監獄であるから被疑者あるいは被告人の権利に不当な影響がないように配慮をしていこう、それから、監獄法の全面改正ができました暁には、一方で法務省の方の努力によりまして代用監獄に被疑者、被告人等を収容する場合をなるべく少なくしていこう、それから、一方警察当局といたしましては代用監獄における業務の内容を公正かつ権利の保障に十分なものにしていく、こういうことで結論が出たわけでございます。
 私どもといたしましては、現在、この線に沿いまして監獄法の全面改正を図るべく努力をしておるところでございます。
初めに私の方から概括的にお答えをいたしまして、あとは下田衛生課長にお願いをしますけれども、確かに先生おっしゃいますように、例えば心筋梗塞症というふうなものを例に挙げられましたけれども、その原因、それに影響を与える因子というのは一体何であるかということにつきましては、大変いろいろな考え方がある。まだわかってない面もたくさんあると同時に、最近医学的な知見が非常にたくさん出てきておるということは承知をいたしております。そういうことになりますと、先ほどから先生何回も御指摘のように、直接職業に起因するというふうな考え方で対策を進めることでは不十分であるということはよく理解をいたす次第でございます。そのことと、労災の認定の問題とはまた若干性質が違うわけですが、そのワークインデューストに限定をすることによっては労働者の健康の維持については不十分であるという御指摘はそのとおりであろうかと思います。
 そういうことからいいまして、私の方でも、先ほどから御説明をさせていただいておりますように、いわゆる作業関連疾患、労働関連疾患といいますか、そういったものに着目をいたしまして、現在、研究を進めておるわけでございます。そういった研究あるいはそれ以外の場で行われますいろいろな研究に基づきます医学的知見に基づきまして、今後そういった面につきましての労働者の健康確保対策の前進が将来なければならないし、またあり得るというふうに私は考えておるところでございます。