どうもいろいろずっと何人か聞いて議論に参加してまいりましたけれども、「国民各層を代表する者」が苦労なく五十人絞り込めるとすれば、何か国会は要らないのではないか、こういうちょっと危惧をするのですけれども、その辺をわかりやすく説明していただけますか、危惧のないように。
それはもう先生御存じのとおり、私どもも国民各界各層を代表して出ているわけでございますから、当然そうだと私は思います。
 また、この法律の中でこういうふうに書いておりますのは、もともと国家行政組織法の第八条の附属機関ということになっておりますので、国家行政組織法の第八条の機関そのものが国民のいろんな御意見を聞くためにつくる機関でございますので、そういうふうな意味も含めましてこういう言葉を使っているわけでございます。
そうしますと、これまた後ろからもおしかりの言葉がありますが、「国民各層を代表する者」というのは、我々国会議員は国民各層を代表する者とは違いますかね。どうなんでしょう。
そのリストアップをする段階ですべてが決まってしまうという御意見ですね、これはどちらかといいますと今までの政府税調に対する御意見がそういう意見が多かったわけです。これは総理が意図的に選べるということもございますし、これは前に問題になりました政府税調でリクルートの関係の皆さん方を選んだということで大分新聞で問題になったこともございますが、そういうふうなことがないようにという意味も含めまして、私どもの場合は決して結論が先に出ておる、方向が決まっておるということにはならないのではないか、かえって新しいこれからの議論ができるのではないか、逆にそういうふうに思っているわけでございます。
どうも基準がはっきりしないわけですけれども、リストアップする段階でそうしますとすべてが決まってしまうように思うわけです。そのリストアップの権能というのは私はやっぱり内閣総理大臣でなければならないという気がするんですけれども、どうなんでしょうか。
委員の選び方につきまして国会の同意人事になっている委員会というのはこれはたくさんございまして、ですから決して総理大臣がどうのこうのという意見は私述べる立場にございませんから、これはもう明らかに国会の同意人事というのは、こういう審議会とかその審議会の重要性という点から考えますとそういうことがあってもいいのではないかと、こう考えております。
総理大臣が、両院の国会議員で選ばれたその人が選んだ政府税調と皆さんの協議会とが何で違うんですか。それは総理大臣だからけしからぬ、海部さんだからけしからぬ、土井さんならいい、こういうことでしょうかね。
私どもの議論の中で一番議論になりましたことは、今回の法律を提出するに当たりましては、政府税調との言いますと一番の違い、どこが違うか、これはやっぱりその委員の任命に対しまして、政府税調の方は総理大臣の任命でございます。したがいまして総理大臣が自由に選べる、こういうふうになっているわけでございます。ところが私どもの方は、総理大臣に選んでいただくわけではございますけれども、両院のいわゆる同意が必要である、こういうふうになっているわけでございます。
 したがいまして、いわゆる立法府の意見というものが十分反映をされる、この人選につきまして意見を述べることが、意見を述べるというよりも同意が必要であるということが、私どもの大きな違いでございます。そこの点だけが、今までの選び方がどうだったかということよりも、これから私どもが予定をいたしております国民改革協議会というのは両院の同意が必要である、そこが大きく違う、こういうふうにお考えいただければいいのではないかと思います。
労働団体も入るでしょう。政府の税制調査会には総評と連合の代表が入っているわけですね。消費者団体は入るのだろうか。多分入るでしょうね。政府税制調査会には地婦連の代表が入っておりますよね。これでは不十分です
お答えいたします。
 これは、私どもは高齢者の皆さんとかそういう方々が入るようにするとかしないとか、そういうような指導とかそういう考え方は一切述べておりませんし、これはもうすべて政府に一任をしているわけでございまして、当然そこら辺のところは政府の自由裁量でやっていただくということになると思います。そして、この法律が成立をいたしましたならば、私どもとしてはできるだけ速やかにこの税制改革協議会をスタートさせていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
お答えをいたします。
 二つのことが考えられるわけでございますが、一つは、確かに品質のいい、たとえばリンゴでございますれば、品質のいいリンゴはできるだけ共済の価額を高くするということによってその損失のてん補の度合いを高めていくということができると思います。さような意味では、従来の果樹共済の中でも、リンゴの品種の品質によりまして価額を違えているということをやってまいりましたが、まだまだそれが細分化されていないという問題がございまして、農家の魅力がないという点がございます。そこで、その点につきましては、先ほど島田委員にお答えをいたしましたように、さらにこれを細分化していくということを考えてまいりたい。それは品種別に、たとえば先ほど申しましたふじと国光とが一緒の価格というのはいかにもおかしいということがございますので、それをさらに分けて考える。あるいは、地域で非常に名の通ったブランドがあるというような場合には、その場合の共済価額を高くしていくというようなことをいたしまして、それで先生のおっしゃるような問題をカバーしていきたいというふうに考えている次第でございます。
 それからいま一つは、今回の改正の中に災害収入方式ということを一つ考えておりまして、これは実験的にやってみようかということで検討いたしておるわけでございますが、これは被害がございました農家、つまり物的な被害があった農家についてでございますが、その場合に収入を補償していく、そういう観点の共済の方式を取り入れて、これは実験的に実施してみたいということを考えておりまして、さような面から先生のおっしゃられるような問題にアプローチしていきたいというように考えておる次第でございます。