この点は、私は今の総理大臣の主張には全く納得ができないわけです。現実にこれから通常国会に至るまでの間にどういう事態が推移をするかについて私も注意深く見守っておきたいと思いますけれども、現実のそういった状況に対してもう少し配慮ある態度があっていいんじゃないか。中曽根総理は国際国家だとかいろんなことを言われておりますけれども、そういうことに対して何かかたくなな、この問題についてだけかたくなになっているという気がしてならないわけでありまして、大変残念だということを申し上げて、次のＳＤＩの問題に移りたいと思います。
 中曽根総理は、一九八三年三月のいわゆるレーガン大統領のスターウオーズ演説からそれに対する理解発言というものを繰り返されて、九月にＳＤＩへの研究開発の閣議決定を強行する。またＳＤＩ問題というのは、せんだってのレイキャビクの米ソ首脳会談でも最終的な合意ができない、いわば決裂に至った最大の争点であったということはもう周知の事実なわけであります。しかし一方、例えばこれだけ税制などにおいては自民党の中でもいろいろな議論がある中で、ＳＤＩ問題になると与党内部の議論もほとんど聞こえてこない。国会での議論は今から始まろうとしているわけですけれども、では諮問機関の二つや三つつくって検討するかといえば、それもない。ごく一部、訪米団を出して簡単な報告書を出し、あるいは官房長官談話を出してどんどん事が進められていく。国民は、果たしてＳＤＩというものが一体何を、どういうものを内容としていて、それが研究開発、さらには配備に進んだときに本当にどうなるかということはほとんど理解できない。あるいはここにいる我々ですら、私にとっては少なくとも中曽根総理の発言を細かく聞いてみても十分に理解はできない。これが今の一般的な状況であろうと思うわけです。
 そこで、中曽根総理に確認の意味も含めて、ＳＤＩというものについて、まずどのような内容というふうに理解をされているのか、お尋ねをします。
つまり、押捺拒否者にといっても、滞在許可の延長を認めてないのは法務省であって、押捺拒否という問題は、押捺の制度がどういう変わり方をするかによりますけれども、少なくとも一度は押捺をしているわけですから、もう対応は終わっているわけですね。あとは滞在許可の延長を一方的にといいましょうか、法務省が許可をしていないという事実だけが残っているわけです。この点についてもう一度、どうすればいいのですか。
日本は法治国家ですから、やはり法を無視する人が出てきたら秩序は崩れてしまうし、法を守っている人は損をする、そういうようなことでは国家は成り立たなくなるわけです。我々はいろいろ状況を考えて、警察側においてはかなり反対もあったのを、相当我々プッシュいたしましてそういうところまで持っていったので、こっちもそれだけ誠意を尽くして努力をしておるわけですから、押捺拒否者におかれても我々の善意を酌み取って法に服していただきたい、このように強く要望しておるものであります。
これはぜひ総理大臣に今の点お聞かせをいただきたいのですが、法務省として、法の改正と現行法の解釈というか適用というものが厳正であるべきだというのは、いわば法理論としては一つの筋論だとは思います。
 しかし、現実にその問題が大きな政治問題となって、あるいは国際問題となって、わざわざ総理大臣みずからこの問題に触れて一つの国際的なレベルで改善を約束された。そうなった場合に、それがもう次の通常国会に出されるという時点まで進んでいる中で、いやしかしそれを拒否した人に対しては国外退去を命ずるんだというのでは、これは政治的に考えて、あるいは道義的に考えて、それは仕方がありませんというわけにはいかない。やはり当然の政治的な配慮といいましょうか、人道的な配慮があってしかるべきだと思いますが、その点についての総理大臣の直接の見解を伺いたいと思います。
善意に解釈すれば、本庁が事実関係をわかっていない。那覇の防衛施設局が勝手にやっていると言っていいの、それは勝手にやっていますが。あなた、私は現に北谷の砂辺に行ってちゃんと調べてきた。区長さんも知りませんよ。町当局も知りませんよ。どういう人がやっているかわかりますか。みんな特定の人ですよ。しかも、その特定の人というのは本当に特定の人なんです。皆さん、集団移転方式というのを決めましたよね、砂辺の三種地域を。そのとき、四十九年か五十年に区民への説明会をさせるのにどうしたかというと、防衛施設庁の説明があるから区民総会をやるからといって集めた。集まったら、防衛施設庁の職員は来なかった。北谷村の職員が、私は施設庁の委任を受けて参りましたと言ったら、総スカンを食って総会が流れた、説明ができなかった経緯もあるのですよ。あなたは北谷町役場の職員だ、何であなたが防衛施設庁の職員を代表して説明できるかと区民に総スカンを食った。皆集団移転に反対だから。そういうことがあるという事実ですね。現在やっているのも、本当に土地ブローカーを通じてみたり、私は、一体それが国の行政として許されるかというのです。たとえば集団移転するでしょう、家屋とか土地を皆さん買い上げるでしょう。最初は建物も土地つきでないといかぬという条件がありましたね。しかし、いつの間にか建物でもいいということにいま変わってきている、ここも知りたいけれども。現在どうしているか無いうと、一世帯一家屋じゃない。中にはトタン家を対象地域に五軒くらい、あっちにもこっちにもつくって施設庁に買い上げさせた例もある。一体それができるのですか、行政改革とかといってこんなに福祉や教育は切り捨て、いろんなことを国民には犠牲を強いておきながら。しかも、それが特定の人々とみんなつながっている。長官、私が言っておることがうそだと思ったら皆さん行って調べてみてください。だから、どういう基準でやって、どういうルートを踏んで、そういういわゆる三種地域と言われておるところを買い上げをし移転をするのか。あるいは一人の名義人で、一世帯でなくて二、三軒もそういうことができるのかどうか、お答えください。全くもうひどいのだ。