いや、細かい話はいいですよ。
 これから衛星開発を考えていくときに、あの協定を盾にとっていろいろ干渉してくる懸念が非常に強いから、科学技術庁長官としても政府としてもはっきり、しっかりした構えで臨んでもらいたい、この決意を伺ったわけですから、細かいお話はまたの機会に伺うことにしますしっかりやっていただきたいと思います。
 もう少しいろいろ論議をこれもしたい気持ちがありますが、限られた時間でありますから、次に、ＦＢＲとプルトニウムの問題に触れたいと思います。
 一九八三年にアメリカはクリンチリバーのＦＢＲ原型炉の建設を断念している。それから、九一年の三月二十一日には、ドイツは七十億マルク、約邦貨六千億円をかけた高速増殖炉の計画を中止すると発表している。フランスのスーパーフェニックス、これは私ども去年であったか見に行ったのでありますが、故障がよく出ているし、それから今、増殖を将来やめる、鉄棒をその周辺に埋めて増殖の方はもうやめる、こういうことを言っている。こういうふうに考えてみると、世界の流れは、高速増殖炉、ＦＢＲから撤退あるいは計画中止、そういうような何か大きな流れがあるように思いましたね。
 我が国はこれとは違って、原型炉「もんじゅ」はこの七月に完成をして今試験をやっている。さらに、六十万キロワットの実証炉を日本原電が来年の三月までに基本設計をまとめる、こういうことがまとめられておる。まさに高速増殖炉を目指して直進をしている、こういう状況であります。国際的な動向からいうとかなり違った道を我が国はこの問題で歩もうとしておるのですが、これについてはどういう考えなのか、長い話は要らぬですから、要点だけちょっと伺いたい。
宇宙開発に関しましては、もちろんアメリカが歴史あるいは実績があるわけでございますので、日米間でいろいろこれからも協力をしていかなければならない問題があろうかと思います。また、米国の議会の状況などもございまして、こうした宇宙開発の問題については、私も米国の議会の責任者にいろいろ書簡を送ったりして、努力をしてくれ、あるいは協力体制というものを今後ともしっかりとした体制でというような形で行動をしてまいりました。
 来年は国際宇宙年でもございますし、この宇宙開発といったもの、これは人類の発展に大きく寄与するものでもございますし、そのためにこうした開発というものに一生懸命今後とも取り組んでいきたいと考えておりますが、いろいろ具体的な細かい問題につきまして、何か補足することがございましたら、事務方から答えさせていただきたいと思います。
これは長官にちょっと伺いたいのですが、去年の五月の二十四日、この委員会で私は当時の大島科学技術庁長官に対して、実用衛星の日米調達協定は我が国の自主的な宇宙開発に支障を来す、阻害をすることにはならないかということを若干の時間をかけてただしたときに、そういう懸念はないということを長官は答弁をしておるのです。どうもこういうわずか一年の動きを見ても、去年私が述べた懸念すべきことはこれからとも起こり得る、懸念、心配が十分にあると思いますが、これらに対して、日本の衛星の自主的な開発という観点から科学技術庁長官の決意と所見を伺いたい。
我が国の宇宙開発でございますが、これはやはり自主技術基盤の確立ということを目指しているわけでございまして、こういうことで、日米間の合意でも認められているという範囲で、きちっと主張すべきことは主張しまして、こういった自主技術基盤の確立ということに今後とも努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
今畜産事業団の職員の雇用の問題が出ましたから、そのことにかかわって畜産事業団が非常に有名になりまして、テレビなんかでもたびたび放映されて子供でも畜産事業団という名称がわかっているということで、いい方で覚えられているのであればいいんですけれども、非常に
悪いイメージで覚えられているんですね。汚職だとか疑惑だとかということで、疑惑の点はそうじゃなかったということではありますが、しかしあれだけ報道されるとそういうことであります。
 それで、今回の改正に当たってもこの名称は変えない。考えてみると、畜産振興事業団というのはどう考えてみてもそれより変えようがないのかな、この際事業内容を変えていくということからいけば、何とかここを変えることができなかったのかと私もあれこれちょっと考えてみたんですが、やっぱりいい名前がないですね。余り初めにいい名前をつけ過ぎちゃったんですね、これ。そんなことで一生懸命仕事をしている方々は、本当にごく一部の汚職をするあるいは疑惑を持たれるようなことをされておる、そこに勤めているということで本当に何というんですか、肩身の狭い思いをしながらしかし与えられた仕事を一生懸命やらなきゃならぬ、こういうことで、仕事をされている方々には本当に私は気の毒だなというふうに思っておるわけです。
 先ほど、村沢委員の御質問に答えて大臣も、いささかも雇用の問題について今後不安を与えるようなことがあってはならないということを答弁していただきましたので、そのことを踏まえてひとつ事業団の方も、組合もあるようでありますから十分ひとつそれに対応してもらいたいというふうに思います。どこの省庁あるいはこういう団体でも、汚職だとか疑惑だとか何かそういうことがあったときには、あった時点から幾らかの期間はみんな真剣なんです。時間がたつとまたこれもたがが緩んでくるというようなことがありますので、ひとつたがを緩めないように締めていってもらいたいというふうに思います。
 今回の日米及び日豪合意によって畜産振興事業団の輸入牛肉の売り渡しのうち、同時売買入札方式、ＳＢＳの比率を三年間で六〇％にまで引き上げることにしたわけですね。ＳＢＳ方式は、これは輸入するに当たって実需者が好きな部位を入手できるということから、チルド並びに低価格の豪州産高級部位の比率が高まることが当然予想されます。このように、今後乳用種牛肉と競合する度合いが高い輸入牛肉がふえることによって国産牛肉への影響が、輸入数量の増大という量的拡大とともに質的な拡大が大変心配されるわけです。
 そこで、このＳＢＳ方式の拡大に当たっては、その適切な運用を行わなければ大変なことになりますので、畜産物価格安定法の趣旨に基づいて、国産牛肉価格に打撃を与えないように事業団の適正な牛肉の放出を行うべきだというふうに思うんですけれども、その辺についてのお考えを伺っておきたいと思います。