昨年、宅地建物取引業法の改正をしていただきましたが、そのときに盛んに申し上げ、あるいは御理解いただいて御同意いただいたのは、不動産業に信頼性を高める、こういうことで一連の改正をさせていただきました。
 以来私ども、その法律の適正な施行に努めていることはもとよりでございますが、私ども建設省の立場でも、また業界といたしましても、今後信頼向上ということをいつまでも繰り返しているのではなくて、これからは次のステップ、今先生おっしゃった不動産業のステータスの向上ということにもっともっと我々頑張っていこうじゃないかということが、今行政、民間を通じての意識の一番大きなポイントでございます。とは申しながら現実には、残念ながらいわゆる投機的取引あるいはまた消費者をだますというふうな事例がいまだに後を絶たないということで、私どもは改正業法の本当に厳正な執行ということに努めているさなかでございます。
 いずれにしましても、そういった信頼を確保するという道筋を十分に徹底していくと同時に、おっしゃるように、これからは不動産業はまさしく国民生活に非常に密着した大変大事な物件を預かる産業でございますし、同時に、都市づくり、町づくりの上でも大変大きな担い手であるという観点からすると、果たしておる社会的役割は大変大きいという観点からの指導性を一層強めていきたい、このように考えております。
 そういった中で、今先生御指摘の取引の実態でございますが、おっしゃるように、ともすると宅地建物取引は店頭に張ってあるいわば相対の情報みたいな部分が率直に言ってまだございます。が、同時に、私ども、先般の法律改正で不動産流通市場の近代化ということについて大変大きな内容を盛り込んでいただきまして、言うなれば指定流通機構、具体的に言うと建設大臣が指定する流通機構をできるだけ各需給圏域単位でつくっていこうという内容を盛り込まれましたけれども、これが来年の五月にいよいよ法施行という時期を目前にいたしております。今私ども、業界団体をできるだけ束ねる中で、言うなれば、ある需給圏域の中では一つの情報、システムという中でもって取引ができるような道筋を強めていきたいということで今一生懸命やっておりますので、こういった不動産流通市場の整備が進むと同時に、あわせて私ども、今御指摘のようなことについても成果が期待できますし、我々もまた努めていきたい、こんなふうに考えている次第でございます。
今、局長御答弁のように、通常の取引も正常な状態で行われることを期待をいたしておきます。そうでなければならないと思います。
 そこで、もう最後になってきて残念なんですが、建設省お見えだと思いますので……。
 ところで、今、不動産業のことを申しました。やはり私は、不動産業全体の社会的なステータスを上げていくといいますか、不動産業界がもしも健全で正常な取引を行ってくだされば、地価というものはその取引の範囲内ですら抑制されると思うわけでございます。いわゆる土地を転がすとか不当な利益を上げる、そういう業界の体質、すべてだとは私申しませんけれども、現に行われている事実を見ますと、不動産業界の体質改善といいますか、あるべき姿というのは、国民の信頼にこたえ、本当に国民の一人一人が土地を買うとき、家を建てるときあるいは家を売却しなければならないとき、北海道あるいは九州に土地を求めるとき、安心して不動産屋さんを頼めば適正な価格の土地なり住宅が得られる、こうなれば国民はどれだけ安心できるか。
 しかし、今どこの土地を買おうとするときに、正確な土地の値段がわからないわけです。不動産屋さんのガラスに張ってあるおおよその値段で、話していくと上げるだの下げるだのいろいろな話になってきて、先ほどの地価の公的評価の一元化に通ずるのですけれども、やはりそういう意味で不動産業全体の、業界全体のあるべき姿というのは、もっと社会的ステータスを上げてほしい。それを国民が期待しているだろうし、また土地の情報も、何とか国民が理解し使えるようなところまで、適正な価格まで情報として国民に開陳できるような方向があるべき姿であろうと私思うのでございますが、建設省いかがでございますか。
今先生の御意見でございますが、私ども先生のお考えは非常に見識の高いお考えではないかと思います。
 今現在の制度からまいりますと、既成市街地の中で再開発をしながら、いわゆる市街地住宅と申しておりますけれども、そういうものを供給する手法というものはいろんなものがございます。まず法定事業として市街地再開発事業がございますし、それから建築基準法上の市街地住宅総合設計制度というようなものも大いに活用しております。それから予算制度上いろんな事業がございます。特定住宅市街地総合整備促進事業でありますとか、市街なら市街地住宅密集地区再生事業でありますとか、市街地住宅供給促進事業でありますとか、こういうプロジェクトでございますが、こういうものを既成市街地の中で、国有地を確認して、あるいはＪＲの跡地を確認しましたり、木造の賃貸住宅地域の再生をねらったり、いろんなねらいがございますけれども、今現在プロジェクトが動いております。
 そういうことで、今までもこういう手法を駆使して努力してまいりましたが、今後ともそういう事業手法を改善しながら既成市街地の中の再開発をしていきたいと思います。
 その際に、今先生おっしゃいましたのは規制緩和と申しますか、一番端的に申し上げまして、容積率の割り増し等を、住宅開発をする際にその住宅の質それからオープンスペースが確保されるかというようなことを勘案しながら割り増しをするということだろうと思います。今現在、この制度は市街地住宅総合設計制度というのが一番ぴたっと合っている制度でございます。公共団体によりましては非常にこれをよく活用しております。東京都もできるだけ近間の区域でこれを活用しようということで一生懸命指導しておりますし、それから大阪市もこれを積極的に活用しております。東京都の場合には今までに約八千戸がこの制度で供給されておりますし、大阪市の場合には約二万七千戸ほどがこれで供給されているということで、相当の効果が上がっておると思います。
 それから昨年創設されました再開発地区計画制度というのがございますが、これは今から動くわけでございますけれども、工場用地が利用、転換される、あるいはＪＲ跡地を市街地住宅に再開発をしよう、こういう場合にこの制度も大いに使っていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、これらの今の制度を再検討しながら、先生おっしゃいましたように、既成市街地の中で規制緩和をし、良質な住宅と環境を保ちながら供給していくにはどうしたらいいかということで、今現在、先ほど大臣も申しましたような関係の審議会でも議論が進んでおりますので、その中から今現行の制度の見直しが出てくるものというふうに考えております。