時間でございますので、ではもう一点だけ確認して終わらせてもらいます。
 先ほどの御説明で、サミット参加先進国の七カ国のうちイタリアと日本だけだ、こういう状態ですが、では他の五カ国はどんなような状況であるのか。
 開示するものが余り制限されたのでは、開示請求ができないというのでは余り意味がないのですよ。そういうものがあるということを踏まえると、他の先進国、今五カ国で行われておるというのと比較して、日本のが本当に個人情報の保護になるのか。そういうものではなくて、反対に秘密をもっと制限をきつくしていく、開示請求できないというようなものが――十二億件とも言われておりますが、個人情報は何億件を考えておって、開示請求できるのはそのうちの半分以上あるのか、あるいはもっと少ないのか、大まかで結構ですからそういうもの。
 それから、今総務庁として考えておるこの法案は、各国と比較してどの程度に位置づけられておるのか、今五カ国で行われておるよりもずっと後退したもの、他省庁からのいろいろな圧力で後退したものなら、これは出しても余り意味がないと私は考えているから、その点が他の国と比較してどうなのか。私が先ほど申し上げたのはその点なんです。その点だけ答えてください。明確に答えてください。そうでないと、これで終わらなくなってしまうとまずいから……。
外務省、もう結構です。ありがとうございました。
 それから、官房長官、どうもありがとうございました。結構でございます。
 それで、時間が若干ございますので、もう一点お伺いさせていただきます。
 総務庁にちょっと質問させていただきますが、まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、これは別名プライバシー保護法案と言うのかどうか私はちょっと疑問に感じますけれども、その法案が本日閣議で正式決定したやに伺っております。
 あるいはこの問題は本来もっと早い時点で国会に提出が予定されていたのではないか、こういうように思いますけれども、他省庁との調整面において時間がかかったように思いますけれども、その辺はどんな状況だったのか。
 それから、先進国で結構ですが、世界各国との比較、いわゆる個人情報に関する保護の状況というものはどうなっておるのか、そういったものを踏まえて御答弁いただければありがたいと思います。
本件につきましては、日韓関係の中で非常に重要な問題として常に両国間でも話し合われております。それに加えて、人道的な観点から、私どもとしてはぜひ近い将来にこの問題について解決が図られるように、関係国、特にソ連と話し合っていきたいと思っております。
 従来、ソ連は、サハリンからの朝鮮人出国につきましては必ずしも積極的ではございませんでした。日本に入国した数は、例えば八四年に三名、八五年に六名と極めて少数に限られておりましたけれども、ハ六年には二十名、八七年には五十一名というぐあいに顕著に増加しております。今後ともソ連に対してはいろいろな形で働きかけていきたいと思っております。
官房長官、非常に熱心に御答弁いただきましてありがとうございました。
 今るる述べていただきましたが、事務上のことなりで外務省としてこの問題に関して何かお考えがありましたら、答弁することがありましたら、おっしゃってください。
昨日、「戦後処理対策に関する申し入れ」ということで公明党内閣部会長としての竹内委員から御要請のありました点の一点として、サハリンの残留朝鮮人・韓国人問題が指摘をされました。今の御指摘は、その方々が来るべきソウル・オリンピックに出席できないか、こういうお尋ねでございます。
 在サハリン朝鮮人・韓国人の問題につきましては、昨年超党派の議員懇談会が設立をされまして活発に活動しておられることにつきましては、敬意を表したいと思います。
 政府といたしましても、本件の問題は人道的観点から多大な関心を有しておりまして、議員懇談会と密接な連絡をとりつつ対処してまいりたいと思っております。
 ソ連側とは累次話し合いを行っておりまして、近年、親族との再会のための日本への一時出国の件数はとみに増大しておる状況でございます。政府といたしましても、本年度予算で滞在費の一部負担を予算化しておりまして、引き続きソ連側と協議の上、手続の簡素化、日本への一時出国の拡大に加え、何らかの形で韓国を訪問する方策について鋭意探求を行っていきたいと考えております。
 ソ連側は、現在までのところ韓国への出国を認めておりませんので、御指摘のソウル・オリンピックの機会を利用する韓国への訪問につきましても現段階では困難があると考えておりますが、いずれにいたしましても、既に申し述べた方針に従って政府といたしましては本件御指摘の点について真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
これは御理解賜れったって賜れないんだよ。公平というから私は聞いているんだよ。
 それじゃ、さらにお伺いするが、例えば農業協同組合、漁業協同組合あるいは信用保証協会、労働金庫でもいい、全部当てはめて、これは悪いと言っているんじゃないんだ、私は。生活協同組合のように員外利用の禁止、議決権の一人一票制、出資配当の制限、地域生協事業活動区域の制限、事業目的の制限、こういう制限をした組合がありますか。こういう厳しい規制をした組合がありますか。
 しかも、私はちょっと参考までに申し上げますよ。これはその後、厚生省が調べたんだ。厚生省がチェックしたデータが出ていますよ。私は申し上げますよ。当時、員外利用員外利用なんて随分自民党さんが騒いだが、今これは全部データございます。これは厚生省が調べたやつ、いいですか。員外利用率は、生活協同組合の大手の場合で一・七七ですよ。当時自民党は一三とか一五％あるからけしからぬと。農協は何％ありますか、一〇％を超えているじゃないですか。これは厚生省の調べだ。これは私は、書いた資料が皆ある、手元にはちゃんと。大手でもって一・七七。いいですか、大手というのは生活協同組合の大きいＡクラスという組合です。それから、全体の生協の員外利用数、これも厚生省の調べ、ちゃんと僕は調べさせた。三・四七じゃないですか、三・四七％。何でこういうことが、私がさっき申しましたように、具体的に員外利用の禁止、議決権の一人一票制、出資配当の制限、こういって片方では規制をしておいて、しかもその後厚生省がチェックしてみた結果、全く何のことはない、極めて今日では員外利用はゼロに等しい程度になっている。
 こういう問題を考えた場合ほ、何でこの法案が出てきたか納得できません。これは総理にお伺いします。