先ほどの資料の十二ページの（ロ）にも書いておりますが、私どもとしては、余剰電力購入条件のメニューをきちっとつくるということ、あるいは一般の配電線へ逆潮流がある状態で連系するための系統連系技術要件ガイドラインを整備するというようなことを進め、かつ、電気事業者にはコジェネレーションシステムあるいは自然再生エネルギーについての買電について、あるいは系統連系について積極的に対応するように指導、要請をしておりまして、今後ともそれを強めてまいりたいと思っておる次第でございます。
 法整備の問題については、今後関係各国の実情等をさらに研究しまして、私どもとしては現時点でそれが必要だというふうに考えているわけではございませんが、検討をしてまいりたいと思っております。
電気不足というと、すぐに原子力発電所というようなことでそちらにばかり向くように私たちは思うわけでございますけれども、地球温暖化防止の決め手として期待されているのは風力であり、太陽光・熱であり、あるいはバイオマスなどの自然エネルギーの普及を目指す制度改革が必要だと思うわけでございます。
 欧州諸国ではこれらの自然エネルギーの普及が非常に進んでいます。中でも画期的と注目を集めているのは、ドイツの再生可能エネルギー発電電力の公共電力網への供給法という法律があるわけですけれども、電力会社に自家発電の電力を高額で買い取ってもらうことが法的に義務づけられているわけです。我が国におきましても、民生用のコジェネレーションの導入等によって、民間部門でその発電をしているというところが非常に多くなっているわけですけれども、このような余剰電力について、先ほどこれからガイドライン等をつくって取り組んでいきたいというお話があったわけでございますけれども、今の現状と、ガイドラインではなくて、実際に買い取りを義務づけるような、そういう法制度化に向けての取り組みは前向きに考えておられるのかどうかというようなことをお聞かせください。
電力につきましては、今各社の施設計画、平成十三年度を目標にしたものが私どもに法律に基づき提出されておりますが、それによりますと、電力需要の伸びは年平均二・八％、それから最大電力の伸び率が三・一％と、三％前後の想定をしておるわけでございます。
 それに対する電源の確保として、各社が電力の施設計画の中で発電所の増設計画、新設計画を立てておりまして、私どもとしては、それを実現するための関係の電源立地対策、それから電源開発調整審議会を中心とする各省の御協力をお願いして、各社の施設計画で定められた電源立地計画を目標どおり達成してまいりたいと思っておる次第でございます。
御指摘のとおり、最近のエネルギー需要の伸び率、先ほども御説明しましたが五％台、三％台程度の伸びを示しておりまして、かなりエネルギーの需要見通しの水準を上回っていることは事実でございます。
 ただ、私どもといたしましては、このエネルギー需要見通しは単なる推測なり想定というよりむしろ目標に近いものと考えておりまして、地球環境問題あるいはエネルギーの安定供給という点から、この程度のエネルギーの節約をやった上で、ＧＮＰの伸びを想定した上で、どの程度の伸びが必要だというような想定から一・二％を出したものでございまして、私どもとしては、確かに低い目標でございますが、その目標を達成すべくこれから大いに努力をしてまいりたい、そのために省エネルギーについても訴える、あるいは施策を講じてまいりたいと、現時点ではそういうふうに考えておる次第でございます。
日本社会党の大渕絹子でございます。ただいま御説明いただきましたエネルギーに関連して質問をさせていただきます。
 長期エネルギー需給見通しについてお話があったわけでございますけれども、前回、八七年十月の長期エネルギー需給見通しによると、エネルギー需要は二〇〇〇年度までに一・五％の伸びを見込み、また今回、九〇年六月のエネルギー需給見通しにおいても、エネルギー需要は二〇一〇年度までに一・二％の伸びと見込んでおり、このため新エネルギー等非化石エネルギーの導入を強力に推進するとともに、一一％程度め省エネルギーを目標としたエネルギー利用の効率化を図ることが必要とされています。
 九〇年度のエネルギー需給実績は、最終エネルギー消費が対前年度比伸び率三・八％と非常に増加傾向を示しております。部門別では依然として民生、運輸部門が最終エネルギー消費全体の伸びを上回る伸びとなっています。特に民生部門の業務用、家庭用の電力需要の増加と運輸部門のエネルギー消費の増加が著しいわけですが、この原因と今後の見通しについてどのように考えておられるか、そしてまた、エネルギー需要量を効果的に抑制する手段としてとられている措置等についてお話をいただきたいと思います。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、我が国のエネルギー需要の将来展望に関する件及び我が国の新エネルギーの将来展望に関する件の両件について政府から説明を聴取いたします。山本資源エネルギー庁長官。
お答え申し上げます。
 銀行、証券の金貯蓄口座、金投資口座の問題でございますけれども、先生御指摘のように、預託法におきまして銀行、証券は適用除外とされておりまして、大蔵省といたしましては、銀行、証券の金貯蓄口座などにつきましては、銀行法あるいは証取法に基づきまして通達等を発出いたしまして、預託法制上とほぼ同様の規制を図っていると考えているところでございます。
 具体的に申し上げますと、預託法上ではこれは開業規制はありませんで行為規制だけになっておりますけれども、先ほどございましたが、銀行、証券会社は免許制のもとでその全体について監督指導を受けているという立場にございまして、そこが一つ違っていると思いますけれども、その他の問題につきましても、この預託法の規制を見まして、例えば保護預かり証の交付でありますとか金地金取引約款の交付、あるいは証取法上の禁止行為などにつきましての法令などの遵守あるいは監督上の処分、業務改善命令などについて、私どもとしてはほぼ同じレベルの規制を行っていると考えております。その結果、現在、金投資口座あるいは金貯蓄口座につきまして何か投資家保護上問題が生じたとは認識しておりません。
 それから昨年の暮れとことしの初めと、証券会社、銀行に対しまして商品の安全性を高めるための指導も強化しておりまして、私どもといたしましては所要の措置を講じているというふうに考えているところでございます。