三六協定は、派遣元事業主とそこに雇用されております労働者の過半数を代表する者とが締結をすることになるわけでございますが、登録型の場合に代表者をどのように選ぶかという問題が一つ御指摘がございましたが、登録型で派遣をされております場合には、異なる派遣先に派遣をされている場合がございますので、一堂に集まって代表者を選任するということが困難な場合もあろうかと思います。そのような場合には、投票による選挙、回覧による信任、派遣先ごとに代表者を選んでその連名によって三六協定を結ぶというような方法が考えられるのではないかというふうに思っておるところでございます。
 また、派遣先が複数でございますので、それぞれの時間外労働時間が異なっている場合の三六協定の結び方でございますけれども、一つには、最も長い時間外労働を必要とする派遣先の実情に合わせて三六協定を締結するということもございましょうが、また、実際に必要な時間外労働の枠を定めるという趣旨からいたしますと、業務の種類ごとにそれぞれに必要とされる時間外労働の枠を定めるというような方法もあるのではないかというふうに思っておるところでございます。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
 いずれにいたしましても、三六協定は監督署に届け出られることになりますので、届け出の受理の際に、恒常的に長時間労働を可能とするような、そういうような三六協定につきましては、現在定めております時間外労働の目安を基準にしながら、適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
労働時間につきましても、いわゆる時間外労働については派遣元と派遣労働者が三六協定を結ぶんですね。
 それじゃ、その登録型の一般労働者派遣事業の場合、三六協定結ぶのは非常に難しいんじゃないかと思うんですけれどもね。登録されている労働者の過半数を代表する者を選び出してくるということもまず難しいだろうし、そういう人たちを相手に三六協定を結ぶというその内容についても、結局派遣先の企業によって労働時間が違うし、所定内の労働時間が違うばかりでなく、時間外労働に対するニードもやっぱり違うわけですからね。
 ですから、どういうふうに単一の三六協定が結び得るかということが大変疑問なんですけれども、労働省はその点をどういうふうにお考えになっていますか。
この調査によります派遣的労働者の一日当たりの平均労働時間数の構成を見てまいりますと、ビルメンテナンス業におきましては、八時間から十時間未満が六五・四％と高くなっておりまして、次いで六時間から八時間未満が一七・二％になっております。情報処理業におきましては、八時間から十時間未満が六〇・四％、六時間から八時間未満が二六・七％となっております。また、事務処理業におきましては、六時間から八時間未満が五八％、八時間から十時間未満が三三・五％という状況になっております。
確かに今派遣契約をちゃんと結べというふうな指導もやっていらっしゃらないだろうし、この法律ができれば派遣契約が結ばれてそして派遣先の指揮命令のもとで就労するということになる、一歩前進という面もあるかもしれませんけれども、しかし、先ほども御指摘がありましたけれども、やはり派遣先の方のお得意さんとしてのその企業の労働条件というものが結局派遣労働者を支配するわけですから、例えば派遣労働者がどのくらいの労働時間で働くんですよと言われても、その派遣先で時間外労働をこれだけやってくださいと言われた場合、非常に弱い立場にあるわけですね。
 一応労働省がなさった派遣事業ではなくて業務処理請負事業としての実態調査、これにおきましては、労働時間の面ではどういうふうになっておりますか。
御説明いたします。
 初めに就学奨励費のことでございますが、これは米沢委員恐らく御承知かと思うのでございます。現在、義務教育の段階におきましては、経済的理由によりまして就学困難が生ずることのないよう、市町村は経済的理由によりまして就学困難な児童生徒の保護者に対しまして必要な援助を与えなければならない、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、市町村が行いますそのような援助に要する経費につきましては、国といたしましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律とかあるいは学校給食だとかというような法律がございまして、学用品費でございますとか、通学費でございますとか、あるいは修学旅行費とか学校給食費、そういうようなものにつきまして国庫補助をいたしておるわけでございます。その際の対象になる保護者の実情につきましては、母子家庭がどのくらいあるのか、父子家庭がどのくらいあるのか、その辺のことにつきましてはつまびらかな実態を十分把握はいたしておらないわけでございますけれども、先ほど来委員がお示しになっておりますように、経済的な事情でかなり問題になる家庭が多いわけでございまして、そのような面につきましては、この就学援助の対象といたしまして配慮をいたしておるところでございます。
 それから学校教育の場におきまして、父子家庭とか母子家庭というものがいろいろ問題になるのではなかろうかというようなことにつきましてお尋ねがあったわけでございます。最近御承知のとおり、児童生徒の非行が非常にふえておるわけでございまして、そのような非行を犯しております家庭の状況を見ますと、最近の非行の状況にかんがみまして、両親が健在で経済的にもかなり恵まれているという家庭が大部分を占めておるわけでございますけれども、いわゆる欠損家庭と申しますか、父親が欠けておる、母親が欠けておるという家庭の子供がかなり見られるわけでございます。相対的に見ますと、そういうような欠損家庭の子供が比較的非行に走っておる。特に暴力行為を起こしますような子供の家庭を見ますと、父親がない、母親がないというような家庭の子供が多いわけでございまして、学校教育の面におきましても、そういう面で子供の家庭の状況などにかんがみながら、それぞれ適切に指導いたしているところでございます。