先ほど申し上げましたように、五十七年以降、下請受注単価は前年同期比を下回る状況になっているわけでございまして、御指摘のとおりかと思いますが、ただこの背景には、個々の下請企業も大変努力をしておりまして、新規設備を導入したり、さらにはその習熟効果があらわれることによって生産性が上昇しているところもございます。さらに、円高、原油安等によります原燃料単価の低下といった状況もございまして、こういうことから、前年同期比が低下しているということだけをもちまして、御指摘のように大企業、親企業が下請企業の収益を圧迫しているということは言い切れないのではないかと我々は考えているところでございます。
 ただ、いずれにしましても、中小企業庁といたしましては、親企業が下請企業にしわ寄せをすることのないように下請代金法の厳正な運用に努めてまいる所存でございます。
ここでは一々どこのなどと言わないで、平均的に物を申し上げます。先ほど申し上げたとおり、福島県の例を申し述べればという前提がございましたから。この十年間下請単価というものが一向に改善されないまま推移をしている。一部の企業の中でこの三年間改善されているところもあるというのが大体客観的な説明だと私は思います。仕事が欲しけりゃ単価はこのまま、単価を上げてくれというなら仕事はょそに回す、こういう雰囲気ができ上がっています。これはお知りですか。
中小企業庁が実施をしておりますアンケート調査がございます。これによりますと、御指摘の下請の受注の単価は昭和五十年代後半からほぼ横ばいで推移をしておりました。ただ、昭和六十年の秋以降の円相場の急騰などの影響によりまして、六十一年末それから六十二年の初めには前年同期比で見まして低下幅が増大をしております。ただ、その後景気の回復とともに下請受注単価の水準も急速に改善をしておりまして、平成元年の春以降、前年同期比を上回る水準になっているところでございます。
もちろん経営者は、今日の産業構造の変化なりあるいは情報化社会、技術革新というところでそれ相応の設備投資をしなければいけないという状況になってきています。
 そこでお尋ねいたします。どうしても経営者は金がかかる、金がかかるから当然働く者に分けるところまでいかない、ますます労働環境が改善されないという状況になってきています。そこで率直に把握していればお伺いしたいわけでありますが、中小零細企業というのはおおよそ仕事は全部下請、孫請でございます。仕事を引き受けた際、下請単価というものがこの十年間、オイルショック以降、円高不況と言われた以降、どのように一体変わってきているでしょうか、改善されてきているでしょうかということをつかんでいたら聞かせてほしい。
第一点は、先生御指摘のように人が集まらない、仕事が来てもなかなかそれに対応できない。そして、一部には労務倒産と呼ばれるような事態も起きているというのが現実でございまして、それにはやはり時短を含めた労働時間問題等々が一つのポイントになろうかとは思っております。
 中小企業庁といたしましては、在来からもその労務問題については努力をしてきているところでございますが、新たに予算を要求いたしまして、労働環境の改善をするべくフィージビリティースタディー等の調査予算、あるいは時短の改善事例のデータベース化によって一般への普及を図ること、あるいは労働環境整備貸付制度等をつくっていきたい、あるいは中小企業の新技術体化投資促進税制という形で生産性をアップするような税制について期限が到来しますので、その延長も図っていきたい等々に力点を置いて要求中でございます。
わかりました。私もそうだと思います。人手不足というのは最大の悩みでしょう。東京一極集中をやめて、国土庁は多極分散型の都市機能をつくると盛んに言っておりますが、大いに地方に企業が移転をするというのは私は歓迎でございます。
 今地元の中小零細企業で一番経営者が悩んでいるのは、今お答え願ったとおり人手不足です。仕事があって人手不足で倒産をするという現実が目の前に来ている状況にございます。その人手不足は何によって生じているかといえば、それは労働環境です。これも間違いありません。しかし、経営者が人手不足を解消しよう、経営環境を改善しようとしても、仕事がいっぱいあるにもかかわらず、稼げども稼げども一向に利益は上がらずという状況になっているのは御存じでしょうか。この世で不思議なものですよ。人一倍働いて、経営者もそこで働く人たちも一生懸命残業までして働いて、なおかつなかなかうまくいかない。何が一番問題だとお思いでしょうか。
例えば、中小公庫等の調査によりまして、現在中小企業が抱えている経営上の最大の悩みは何かという御質問、アンケートがございます。それによりますと、ここ何期か連続をいたしましてトップが労働者の需給難、これが経営上の問題点というふうに指摘するに至っております。現下の状況としましては労働不足というのが経営者側から見た問題点でございます。
 その根因を片方で考えますと、先生御指摘のように、労働環境と申しますか、労働条件がやや大企業に比べて悪い。これは週休二日制の問題もございます。あるいは時短の問題もございます、大きく言いまして。そのほかに物的な意味での作業環境等々、労働条件に絡む問題が現実には存在しているということは御指摘のとおりだと思っております。
統計情報部長からお答えするのが筋でございますが、稲作の関係でございますので私から便宜お答えさしていただきたいと思います。
 米として流通し得るものをどういうふうに押さえるかという問題でございまして、これまでから検査規格自体がたしかそうであったと思いますが、一・七ミリのふるい目でふるったもの、そこに残ったもの、それをもって一応主食用に充当し得る米と、こういう形の整理になってございますので、そういうものとして統計情報部では坪刈りに当たりましては対応しておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘ございましたように、現実に自主流通に回すといったような場合には、地域によりますけれども、一・八とか一・九とかというふるい目が使われていることも事実でございます。他方、政府米のウエートがかなりのウエートを占めておりますところでは一・七でやっているところも間々あろうかというふうに考えております。
 そこで統計情報部では、たしか全国統一的には一・七ということで数量を押さえるわけでございますけれども、ふるい目によりまして、どういうふうな数字の違いがあり得るかといったようなことも資料としては別途用意して、地域の方の御質問にはお答えするようなたしか体制になっておったというふうに記憶をいたしておる次第でございます。