鉄道はともかく安全でありますので、大臣ひとつ一生懸命やっていただきたいと思います。
 それでは、本法の若干具体的な事項について御質問をしたいと思いますが、前回、私が質問させていただいたときにも、この特別措置法案の原点というか本質は受益者負担である。だからこの受益者負担の線引きを厳格にしてもらわなければならぬということで、例えば新線利用者にとってのみの特別料金措置なりあるいは通学定期等の問題については一定の配慮をする、こういう御答弁を局長からもいただいておるわけであります。
 しかし、私は考えてみますと、十年間も長期の期間、料金の上乗せ、前倒しをやって、その還元は十年後である、これは非常に気の長い話ですわね。経済変動も当然あります。今日の十円の値打ちというのは、十年後には恐らく一円くらいの値打ちになってくるのじゃないかと私は思うのです。だから、こういうことは受益者負担の原則の範疇に入るのかどうか。二十年というような期間の中でそういうような発想が社会通念的に受け入れられるかどうかということが私は非常に気になることなんですよね。
 そこで、この法案の中では、「負担の長期にわたる平準化」という言葉を使われておるわけですが、具体的にこの「平準化」というのはどういう内容を指しておられるのか、お答え願いたいと思います。
所信表明の中でも申し上げましたとおり、交通政策の基本は安全性の確保であります。さような意味におきまして、ただいま御指摘のような年に一遍でっかい事故が起きる、死傷者が出る、こういうことが相次ぐのでは責任を果たしておるとはなかなか言いがたい。御批判をいただいても、返す言葉がございません。よって、今後さらに安全追求という意味で全力を尽くすことは当然でありますし、本日八時四十五分から中央交通安全対策会議、第四次の交通安全対策についての基本を決定をいたしたところであります。この方向はまさに安全第一主義ということでありますものですから、この趣旨を交通関係業者に、航空はもとより私鉄、バス、トラック等々徹底をせしめることにより、未然に事故を防いでいくということにしなければなりませんし、発生原因者であるこの鉄道業者に対しましても、今服部局長言われましたとおりのことを進めつつ、なお事故原因の徹底究明をいたしつつ、今後さようなことのありませんように厳しく指導をしてまいるつもりでありますし、このことが他の業者にも他山の石として安全対策に万全を期すことのでき得ますように取り組んでまいるつもりであります。
言うまでもなく鉄道の使命は安全であります。近年の状況を見てみますと、確かに運転事故件数は急激に減っておるわけですが、重大事故が年に一回くらいの平均で出てきておる。これは私は大変なことではないかと思うのですね。百人を超える死傷者の出るような事故が年に一回はあるということでは、私はこれは何か大きな問題点があるのじゃないかと思います。その点で大臣として今後こういうことの起こらないような、どういう具体的な行政指導をされていかれるのか、ひとつ決意を聞かせていただきたいと思う。
これは別の機会にまたいろいろと議論してみたいと思いますが、私どもは、宗教法人である現状からいって、やはり五十五年の政府の統一見解、あれが正しかった、こう思っております。
 だから踏み切るときには、私は官房長官にお会いして、きょう公式参拝をされるそうだけれども、おやめになっておいた方がいい、それはまだ国民合意として、今宗教法人である靖国神社への公式参拝はおかしいことになりますよという念を入れました。藤波官房長官でしたけれども、和田さん、どういう代案があるんだ、こう言うから、私どもは戦没者に対して感謝の念、追悼の意をあらわすことにいささかもやぶさかでない、ましてやきょう、きょうというのは去年の八月十五日、公式の全国戦没者追悼の式典があるではないか、そこに陛下もおいでになる、それから総理はもちろんおいでになる、最高裁長官、衆参両院議長、こういった国の大事な方々がおいでになる、民社党も委員長が出る、こういう公式の戦没者の追悼行事をやっておきながら、午後、五十五年の統一見解と変わって公式参拝に行くというようなことはこの際やめておいた方がいいでしょう、こう申し上げました。
 そのかわりに民社党は、戦没者追悼に関する法律をつくって、八月十五日全国一斉に国民が戦没者に対する感謝と追悼の念をあらわすようなそういう行事をやれ、そのためには靖国神社がいろいろ問題があるならば、そういう問題を外すように別のモニュメントをつくるなりそういうものを設立して、だれもが抵抗なく、どこの国からも何の指弾も受けないような格好で我が国の国のために殉じた人たちに追悼の意を表し得るような、そういう方法を講ずべきではないか、そういう提言をしておったわけなんで、私どもは、こういう格好で我が国の国に殉じた人々に対する慰霊のこういう行為にいろいろと問題があることを非常に残念に思っている。そういう立場から、今度のこの問題についても、Ａ級戦犯を外せばいける、外そうというような動きが出てきて、またそれこそ宗教法人に対する国の介入ではないかというようなことになってくればますますこじれるな、こういうふうに思うので、私どもの考え方を申し上げまして、この問題はこれで打ち切りたいと思います。また別の機会に話をさせていただきたいと思っております。
 それでは、法案の方の御質問をさせていただきますけれども、災害はやはり未然に防いで発生を極力減少させるということが何よりも肝要ではないかと思います。
 そういう意味で、先ほど来傾向として減っているということは大変いいことであると思うわけでございますが、災害発生のできるだけ少ない職場、そういう職場というものは、職場環境が整備されているとか、あるいは安全基準等かきちっと確立されているとか、あるいは健康管理が行われているとか、そういうこともあろうかと思いますけれども、やはり職場規律が正しく守られて、そしてその職場で働いている人が働きがいを感ずるような、仕事に対して積極的な意欲の持てるような、そういうものでないと、災害というのは嫌々ながらやったりだらだらやったりしているところに発生する率が高いと思うわけなのでございまして、私はそういう立場から、職場の一番大事なのは規律、それと意欲、働きがいのある職場、こういうものが大事だと思いますが、大臣はいかがでしょうか。