先生御指摘のバーゼル冬約、有害廃棄物の越境移動及びその処分に関するバーゼル条約でございますけれども、この条約の重要性につきましては地球環境保護のための国際制度づくりの一環として認識しているということを御指摘の昨年十二月の外務委員会でも申し上げまして、外務省の中でもタスクフォースをつくって条約の内容を検討しているということを御説明させていただきました。同時に、条約を締結するためには、条約締結に先立ちまして我が国が負うこととなります条約上の義務とか、その義務の履行を担保するための国内法令の整備等というものにつきまして検討する必要がございまして、この観点から政府部内で鋭意検討を進めているというところでございます。
 私たちの承知しております限りにおきまして、この法案についてどういうぐあいな内容のものをつくり上げるかということにつきまして、政府全体ではまだコンセンサスが得られていないというように承知しております。
 外務省といたしましては、このような検討が了しまして十分な国内制度の手当てというものができるということが確保されるような段階になりましたら、この条約を締結するために国会の御承認をいただきたい、こういう観点から作業を進めております。
お答えはその問題だけに答えてください。余りそちらの方が長くて時間のことが気になっております。
 今回、中国やインドはこの議定書に加盟をしていないわけですけれども、日本はそういう技術移転などどのように中国などとの関係を進めていかれるおつもりですか。どういう段取りになっておりますか。
では、これはその社名もおわかりでしょうし、その地名もおわかりでしょうから、後ほど資料としていただくことをここでお願いしておきたいと思います。
 そこで、そういう発展途上国に進出している企業ですが、この地球環境問題というのはやはり開発途上国に寄与していかなければならないと思うわけですけれども、途上国には議定書に加盟していない国も多いと思うわけです。従来の場合日本の企業は、日本国内で公害の規制が強くなると海外に出て、そしてそこで非常に低賃金の労働者とあわせてこの公害規制の緩やかな現地の基準に従うというふうなことが多かったわけですが、今回は議定書がそれを禁じているとはいうものの、政府としましては発展途上国に進出している企業、それに対する指導とか、それはどのようになさるわけですか。
冷蔵庫の分野におきましては、アジア諸国で現地におきます生産拠点を持っておりますのが私ども把握しておるところで全部で十八工場というふうに承知をしております。また、カーエアコンにつきましては十四社というふうに承知をしておるところでございます。
質問に答えていただきたいのです。現地でエアコンとかそういうものを生産していると承知していますというだけではなくて、私がお尋ねしたのは、例えばどの程度の企業が何社ぐらい進出しているとか、どの地域に、例えばマレーシアにはこういう企業が進出しているとか、日本はどの程度現地法人として進出していますかとお聞きしているわけですから、それにぜひ答えてください。
先ほども申し上げましたように、フロンの用途は非常に多岐にわたっておりまして、また最近では中堅企業あるいは中小企業も活発に対外投資を行うようになっておりますので、そういった日本企業が途上国にどの程度進出しておるか、そしてまたその中でフロンを果たして使っておるのかどうかということにつきまして、その全体像を完全に把握するということは極めて困難であるわけでございますけれども、私どもで承知しておりますところでは、例えばカーエアコンあるいは冷蔵庫の製造といった分野につきまして現地資本との合弁あるいは技術提携、そういった形によりまして現地での生産ということを行っておる例があるというふうに承知しております。
やはりもう少し本当に真剣にお考えいただきたいと思います。
 そこで、では現在日本のフロンを生産しあるいはまた消費するそういう企業が、開発途上国、とりわけアジア諸国に現地法人としてどの程度進出をしているのでしょうか。
先ほども御指摘がございましたように、昨年六月の締約国会合におきまして採択されました規制強化につきましては、一九九二年にその見直しを行うということがあわせて合意をされておるわけでございます。
 今回の議定書改定におきましては、最新の科学的な知見あるいは技術の進捗状況、そういったものをもとにスケジュールが決められたわけでございまして、この強化されました規制は、まず第一に世界各国が対応できます最も厳しい規制内容、水準である、また二番目に、オゾン層保護のために十分な水準のものになっておるというふうに私ども承知しておるわけでございます。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
 他方、議定書で一九九二年のこの規制の見直しが合意されておるわけでございまして、この見直しにつきましては、今後の新たな科学的な知見並びに新たな技術開発の成果、こういったものを踏まえまして積極的に所要の対応を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
御質問の趣旨は二点あると私は判断いたします。一つは、ただいま青山委員が申されました円高が一体浸透しておるのか。同時にあと一点は、消費者グループが直接的にこの問題に対して関与していくという問題、これはどうなんだ、こういうような点かと思います。
 まず円高差益の問題は、率直に申し上げまして、多少二ないし二・四半期半ぐらいタイムラグがあるのでございます。そのタイムラグを別にいたしましても大体六九・六％、大体七割近くは円高差益が還元されているという方向づけがございます。もちろん生鮮食料品等の問題などを含めまして、先生御指摘のとおりまだ不満な点はある、こういう点はまた確かにそのとおりでございますが、その点におきましては私どもは鋭意最大限の努力を払わなければならぬ、こう考えております。
 特に円高を背景としての流通業界においての百貨店、スーパーを中心にした開発輸入などの方向によりまして、海外から直接商品を輸入したり販売したりするなどの積極的な取り組みが行われるようになってきたということは、円高メリットの活用を通じた物価の安定あるいはまた国民生活の向上という観点から高く評価できるのではないかと私は感ずるわけでございます。
 特に企画庁としましても、流通業者及び消費者に対する啓発あるいは情報の提供、あるいはパンフレット等における知悉させる行動、あるいはまたアメリカの輸出業者などに対しての日本国内の紹介など、一環として流通業の促進セミナーの実施なども行いまして、輸入品の情報誌の作成などに対する支援も行いまして、円高差益の還元状況や輸入の動向に対するパンフレットの作成なども、現在も作成中であり、実はきのうも一本つくったというぐらいに毎日積み上げておる次第でございます。
 今後とも引き続きこれらの施策の実施に努めるほか、消費者の立場に立って、今日までの慣行であるとか規制であるとか制度を見直すとか、そういうような方向によって円高メリットが国民生活により一層浸透するように努めていきたいものだ、このように考えております。