この食品商業集積施設の部分だけ見れば確かに中小企業庁の方でやっておられる事業の一部とダブるではないかということは御指摘のとおりだと思いますが、ただこの法律のところで見ていただきますとわかりますように、単なる商店の集まりだけじゃなくて、そこに特定の農産物の消費増進のための施設を併設するとか、いろいろな要件が付加されておりますから、全く同じというわけではございません。
個別の店舗のスケールメリットというよりは、幾つかの食品の小売屋さんが集まって、そこに消費者が買いに来やすい、あるいは従来の公設小売市場ですと駐車場とかなんかがないというのを、より集積することによってそういう余地を生み出すというふうなことで、お客さんが来やすいようにするということでございます。
商店街という、例えば通路があってアーケードがあってというよりはもう少しまとまった形。殊に私ども考えておりますのは、食品の販売業の場合は、御案内のように水をたくさん使うとかにおいが出るとか、あるいはくずがたくさん出るとか、やや共通の問題があるわけでございまして、一般の商店街、洋品屋さんがあったり文房具屋さんがあったりという集まりとはやや違う特殊なところがあると思います。それから、消費者としても、そこへ行けば食品は何でもそろうという意味では非常に集積をする利益があろうと思いますので、食品について集まる、商店街というよりはもうちょっと小ぢんまりとまとまった形になると思いますが、そういうものを考えています。
この食品商業集積施設は販売業者が集まるということになっております。しかし、先生おっしゃるようないわゆる卸売市場という意味の市場ではございませんで、どちらかといえば私どもでは従来のいわゆる公設小売市場のような小売業者の集まり、市場（いちば）、関西の方では市場（いちば）という言葉の方が適しているかと思いますが、小売の方々が集まるものというふうに考えております。
局長にお伺いいたしますが、今回のこの法案の中で盛り込まれた四つの事業の一番最後の食品商業集積施設整備事業、これは今通産省の方から小売店をまとめるという話が出ましたね。ここを私、不勉強でよくわからないんですが、この事業の場合は小売商ではなくて市場が対象ですか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 今回の中小小売商業振興法の一部改正法案におきまして、新たに店舗集団化計画を加えさせていただいているわけでございます。その考え方といいますのは、最近の消費者ニーズの変化あるいは都市構造、交通体系の変化を背景といたしまして、既存市街地における商店街などにつきまして立地の適性が急速に失われているケースがあるわけでございます。言いかえれば、ある商店街はこれまで立地適性があったけれども、最近では別の場所の方が立地適性が出てきているというような場合があるわけでございます。そういう事情にかんがみまして、商業に適する新たな区域に中小小売商業者が集団をして店舗などを設置していく、そういう事業を高度化事業計画の一つといたしまして追加いたしまして、計画の認定を受けていただいた場合には特段の支援をしていきたいというように考える次第でございまして、そのような商業環境に対応した小売商業者の新しい地点への進出、それを支援しようというものでございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 二つ目の御質問の点でございますが、中小企業政策の中で高度化事業、高度化という言葉をよく使うわけでございます。この内容は、中小企業庁設置法あるいは中小企業基本法に基づいているわけでございますが、一言で申し上げますと、中小企業者が例えば店舗を集団化していくとか、あるいは工場を集団化していくとか、あるいは共同で施設、設備を設置するとか、そういうように幾つかの中小企業者が集まりまして一緒に共同で行うことによりまして、経営資源の足りない中小小売商業者が補い合って、何と申しますか、中小企業構造をより高度化するような方向を目指そうというものでございます。そういったものを高度化事業というように称しておりまして、そういったものを特段の支援をしているという状況でございます。
ただいまのような憲法解釈は、これは大変重大な問題を含みますよ。私はそういう解釈は誤りだと思う。結局、自衛官だから差別がないんだといったようなとらえ方、そういうとらえ方は従来から政府ではよくおやりになるが、こういう考え方は間違いです。今差別問題で起こるのは、同じ人間でありながら差別されるということでしょう。これはある一つの特定の身分によって差別されるから問題になる。それは身分というのは違いがあるんですよ。この身分とこの身分で差別するということは許さないということでしょう。同じ自衛官の中での差別の問題じゃないんです。自衛官と一般公務員の間でその地位によって、一つの職種というものによって差別をするのは、その仕事の難易とかあるいは危険度とかいうことで差別をするのならこれはいいです。そういう差別は認められますが、そうじゃなしにそういうことは一切ない、ただある地位についておるからということだけで差別するのは、これは許されない。憲法の十四条に反する問題です。
 こういう問題につきまして、私はかねてから大変遺憾に思っておりますが、政府は常にこの点でごまかしをやられる。憲法違反を、憲法を空洞化した解釈を平気でおやりになる。そういう慣習が昔からありますが、これはちょっと困りますよ。ですから、この点はそういうあいまいな解釈では困るので、自衛官というのは危険な場所へ行くでしょう。一般の公務員は机の上で働いているんだからその仕事の差があるではないか、大変な仕事に差がある、危険度においても差がある、だから危険なものには早く恩給を支給する、これは当然のことなんです。そういうことから差別するのならそれは立派な行政であって、私はその差別を憲法違反とは申しません。これは憲法に違反していないわけです。ところが、一般職と特別職ということで、そういう身分によって差別なさるということになるとそれは許されない。