私は、航空機の場合には安全ということが一番大事である、宇宙産業の場合は特にそうだと思うのですね。相当安全面に力を入れているんだけれどもやはり事故が起きて、スペースシャトルなんかの問題でも起きるわけなんであって、開発する側にすれば最大の使命だということで安全対策についてはやらなければならぬと思うのですよ。今の政府の縄張り、縄張りという言い方は悪いと思うのですけれども、そういう中では外部に対して正確な資料や何かについての公表はなかなか難しいのではないか、こういう感じがしてならないわけなんですよ。ですから、その点については十分やっていただかなければならないと思うのです。本来でありますと、そういう基本的なことですから大臣にお尋ねしなければならないところですが、政務次官、今申し上げたことについてはどうでしょう。
直接事故原因の究明に通産省が今の段階では参加する意思がないということは申し上げたわけでございますが、御指摘のように、事故の原因が今後の生産の面にも反映されなければいけないという点は確かでございますから、私どもといたしましては、事故原因の究明の過程及びその結果については重大な関心を持って見守っていきたいと思いますし、必要な資料等につきましても許されるものについては入手し、いろいろ勉強していきたい、そういう気持ちを持っているということは申し上げておきたいと思います。
参加をするかしないかは、今私も言ったように、通産の場合に利害関係者というふうに見られた場合にはこれはうまくないという点はあると思うのですね。しかし、結果については的確に情報というものがなければ、ただパイロットミスであったとかなんとかという答えだけもらったってしようがないと思うのですね。日本の場合に、そういうような発表をする場合には余り明らかにならないのが通例のような感じがするものですから、実際に参加されなくても、技術者の立場というのですか、そういう開発をする立場から、やはり克明にそのことについての判断ができる材料というものがなければ、それは次の開発に生かしていけないと思うのですよ。そういうことについてはやられるというようなことはあるわけですか。
安全性の面において通産省としても重大な関心を持つべきであるという御指摘は重々理解できるわけでございますが、現在の事故調査のための組織に通産省が参加をする必要があるかどうかという点につきましては、むしろ私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、関係行政機関を初め各種の利害関係者も離れて客観的、公平中立に事故原因の究明をするというシステム、そういう立場から、今の段階では通産省がそれに参加すべきであるという意見を持ってはいないということを申し上げておきたいと思います。
将来の、これからの問題としても、今の事故調査の関係について、通産が調査メンバーに入るかどうかということについては、これは私もまだちょっと確信は持てないわけですけれども、しかし何らかの形で事故の原因究明ということについて通産もやはり知らなければならないだろう、こう思っているものですから、そういうことについては今の運輸大臣の直轄のような形になっている事故調査委員会、こういうものに対して通産としては、何らか働きかけのようなことをするという考え方はお持ちになっておらないのですか。
事故調査の過程におきまして運輸省から当省に直接コンタクトがあるということにはなっておりません。ただ、先生御指摘のように、我々といたしましても事故原因については重大な関心を持っております。調査報告がまとめられました段階で、次の製造面での配慮を要する事項がありましたら、それは十分に気をつけているつもりでございます。
これまでも我が国といたしましては、航空機開発に対する助成につきましては国会での御議論、附帯決議を踏まえまして、民間航空機の開発に限ってやってまいったわけでございますし、特にその点につきましては、これを明確にする必要があるということから、今回も航空機の定義の中に明示的に「民間航空の用に供するもの」に限るという限定をつけたわけでございます。したがいまして、今後この改正法案によりまして助成の対象となりますものは民間航空機だけに名実ともに限られるということになるわけでございます。
 御心配は、そういう航空機共同開発の場合に、日本の技術が軍用の航空機に転用されるおそれはないかということかと存じます。通常の場合でございますと、先生御指摘のように、軍用航空機の開発の技術が民間航空機の開発に利用されるということでございまして、逆のケースというのはそう多く考えられないかと思いますけれども、何か新しい材料でございますとか電子装置でございますとか、そういったものが民間用に開発され、それが転用されるというケースも全く考えられないというわけではないかと思いますけれども、あくまで民間用に開発したものでありまして、それがたまたま転用されるという場合がございましても、これは武器輸出三原則等との関係でいけば問題のないことかと思っておりますけれども、我々といたしましてはあくまで開発の対象は民間航空機である、そのための開発をやるのだという原則は崩すつもりはないわけでございます。
お答えいたします。
 身体障害者の雇用の問題につきましては、労働省としましても重点施策の一つとして最大の努力を図っているところでございますが、最近の状況は重度の身体障害者及び精神薄弱者等に対する対策ということで、援助の手を差し伸べなければなかなか進んでいかないというような難しい対応が迫られております。それらにつきましても逐次、精神薄弱者に対する雇用対策につきましては、例えば能力開発の促進、職場定着、指導の強化等条件整備の強化を図りますとともに、第三セクターその他いろいろな施策を進めているところでございます。
 我々のとらえ方としましては、精神薄弱者と今先生がおっしゃいました精神障害者、この二つはそれぞれ別個のものだというふうに考えております。それぞれ対応、施策、援助の手を差し伸べなければならない点では同じでございますが、その対象として把握するには異なった要素が必要ではないかというふうに思っております。その中の精神薄弱者につきましては、先般身体障害者雇用審議会から提出されました精神薄弱者の雇用対策に関する意見書をいただいておりますので、この意見書を踏まえまして、精神薄弱者が雇用された場合には実雇用率算定に当たりカウントする、それから調整金、報奨金の支給対象に加えるというものを内容といたしました法案を次の通常国会に提出したいというふうに考えております。これは現在のところ、特別の法律を別個につくるんではなくて、身体障害者雇用促進法の改正の中でそれを進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。