法務大臣、そんなことを言っていたら、向こうで殺されますよ、本当ですよ。北朝鮮がないと言えばないのですから。そうでしょう。どこにいるか。まず原状回復することでしょう。十三歳の女の子が新潟から拉致されたのなら、まず日本に連れ戻す。そして、どうするんですかと。憲法で保障されたように、出入国は自由ですから。その手を差し伸べなければいかぬ。法務大臣が、向こうの意向を聞いて、どういう気持ちでおるかと。日本国政府は犯罪だと認めておるのでしょう、少なくとも李恩恵に関しては。だから、李恩恵一人に関してもそれぐらいはすべきだ。事実関係が明らかでないと。そんなことは前提が間違っておる。そんなことを、政府の、法秩序を守る法務大臣が言っていたら、命が危ない。発信をはっきりしていただきたい。
 今の私の聞き方が悪かったのなら、北朝鮮に拉致された日本人は救出しなければならないのか、そうではないのか。この二つに一つ。まず、段階的にお聞きします。どうですか。
それらの方々が今どこにおられるか、それから現実にそれらの方がどういう行動をとりたいと思っておるかということの確認が現在できないわけでございます。それができますれば、私どもとして法務省の態度を決定いたしたい、こう思っております。
我が国の政府の答弁は、六件、九名が拉致されておる。そして、一件、二名が未遂であった。これが政府の公式的な見解です。李恩恵に関しては、警察当局の努力によって拉致されたことは確定しておる。金賢姫が、拉致されて日本から連れてこられて、私の日本人化教育の教師になった李恩恵、李先生を救出してくれという手記まで書いているではないですか。これが事実関係が明らかではないのですか。したがって、明らかなんです。事実関係が明らかになったから、決断してくれと私は言っておるんです。決断するのかしないのかなんです。
だから、政治の決断として、日本人を救出するためにそれしか手段がないんならするんですかと聞いているんです。
 法務大臣、先ほど、御答弁ではなくて、座られたまま、わかりませんと答えられたのですけれども、これはどういう意味ですか。
まず、現行の法制をちょっと御説明したいと思います。
 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法というのがございまして、この中で、在日朝鮮人等の特別永住者に対する再入国許可については、国籍、出身地等の違いということによって扱いに差を設けておりません。また、本邦における特別永住者の生活の安定に資するというこの法律の趣旨からも、一律に在日朝鮮人の再入国を不許可とすることは問題があるであろうと考えております。
一般国民でも現行犯逮捕できるし、あそこは石垣島の、石垣市の漁場なんだ。したがって、かの地の漁民が逮捕するかもしれない。そのときに、法治国家なら、刑事訴訟手続に従って処理できるように万全の準備を整えていただきたい、このようにお願いします。
 次に、法務大臣として、北朝鮮に拉致されている日本人をどのように救出しようとお考えかということをお聞きしたい。
 日本国政府は、私の質問主意書に対して、六件、九人が北に拉致されておる。横田めぐみさんを加えていない。横田めぐみさんを加えれば十人です。日本の警察が努力の末特定して、決断の上、李恩恵、田口八重子さんが拉致されて北におるということを確定したのは、はるか以前でございます。文芸春秋の一月号には、その拉致組織にかかわった張龍雲さん、元兵庫県灘商工会理事長です。こういう方が「日本人拉致組織「洛東江」の二十年」という手記を書いておる。暴露をしておる。ここでも、我々が把握していない田中さんなる、身寄りのない、孤児院で育った方が拉致された、それに関与したんだとこの方が言っておる。法務大臣、どのように日本人を救出するのですか、これをお聞きしたい。
仮定の御質問でございますので、お答え、非常に申し上げにくい。ただ、前は一切意見を申し上げなかったわけでございますから、排除という言葉を使い始めたことについて、一歩前進と御了解をいただいて、御納得をいただけたら幸せだ、このように思っております。
一番共通した不安は、今回の法改正の流れが八〇年代から続いている公的保育の後退を迫るという中で出てきているということに対する不安、これが一番大きな不安だと思います。
 特に、法案の二十四条に関してなんですが、例えばそういう選べることになることに対して現場はどんな不安を持っているのかというと、保育者たちは、子供たちはやはり就学時までは地域の友達や親たちの緊密な人間関係をつくっていくということが大変大事なので、保育者は親の選択が何を基準になされていくのかということを大変心配しています。
 多様な保育要求という流れでその選択ができるということが強調されているわけですが、実際にはどの保育所もそういうふうになりたい、親の要求を受けとめていけるようになりたい、ですけれどもそうなれない問題ですね。そこにはやはり、先ほど私申し上げましたような保育の条件の限界というのがたくさんある。そのはざまでやはり不安を強く感じているということですね。
 それから、入りたい保育所の親たちの評価というのは大体そんなに大きな差がないわけですね。そうしますと、そこに殺到してしまうんじゃないか。申し込みが殺到した場合には、かえって選択しても入れなくなるのではないか。いわば競争が激しくなるというか、入る側も一定制限がある定員の枠内で入所が本当に保証されるのだろうかという心配です。それから、森田先生もおっしゃいましたように、親はどのように情報を判断していいのかなかなかわからないという不安感を述べている親もございます。
 また、保育所の側の、具体的に二十四条の三項の条文の中、定員オーバーとかというのは大変あいまいな表現で、親が入所を希望した場合に保育所に入所を図る考え方というのは大変あいまいで、定員オーバーだとか、これまでやはり子供の年齢に応じて発達を保障していくという観点で最大限年齢別の保育というのを考えてきた、それが否定されるのではないかというような不安もあります。
 また、福祉事務所のケースワーカーなどに聞きますと、保育所はこれまで措置施設として、生活保護世帯や母子・父子家庭、これも最近大変保育園でふえております。毎年ふえる傾向にあります。虐待を受けているのではないかという子供の発見や、そしてその可能性のある場合の親への働きかけというのは、保育所というのは生活と遊びを通してという施設でありますから、親も援助が得やすいし相談もしやすいという一面がございます。そういう点で、今までやれていた実践が後退するのではないかというような不安を持っています。
   〔理事情水澄子君退席、委員長着席〕