二つの事件が絡まっていると思っております。
 一つは、ダイワ・トラストという会社の関係でありますが、これはニューヨークにあります大和銀行の一〇〇％出資の子会社であります。ここで、一九八四年から八七年まで、職員でありますとか一部幹部職員によりまして、簿外のやはり米国債取引が行われまして、約九千七百万ドルに上る損失が生じていた。これが簿外で処理されておりまして、本来の貸借対照表やあるいは損益計算書に十分反映されておらなかったということでございます。このことにつきましては大和銀行自身も、本店の一部幹部も承知しておったということでございますので、私どもは、これに基づきまして次のような措置をとらせていただいたわけでございます。
 それは、ダイワ・トラストに関しましては虚偽の報告があったということで、大和銀行本体がダイワ・トラストの財務内容に反映させないまま、これは外為法がございます。外為法の報告省令第七条に定める対外直接投資に係る外国法人の業務に関する報告を行っておるのですけれども、これは外為法上、一定の出資額、本邦の銀行が一定の出資をした法人につきましては、年に一回業務の状況につきまして報告を求めております。これに十分、きちんとした本来の、簿外でありましたから本来の報告になっていなかったということで、これが虚偽報告であったということに基づきまして、今回外為法の第十三条に基づく処分をしたところであります。
 なお、大和銀行ニューヨーク支店の事件に関します問題につきましては、米国におきます今後の裁判の推移等を見きわめる必要があると考えておりますが、今後事件の全容が明らかになった段階で判断していくこととなろうかと思います。
 それからもう一つ、ニューヨーク支店の方の事件の銀行法との絡みでございますが、これは先生御指摘のように、銀行法上も、例えば業務報告書、これは中間決算ですとかあるいは本決算の後に求めておりますけれども、あるいは適宜私どもが報告を求めております、銀行法二十四条の規定がございまして、適宜その必要な状況について報告を求めることができますけれども、これらの報告書につきまして、仮に虚偽の報告があった場合には罰金がかかることになっていまして、五十万円以下の罰金に処する、こういう形になっております。
 ただ、ニューヨーク支店の事件につきましては、現在、大和銀行自身起訴されておりますけれども、大和銀行自身が、これは井口本人の個人の犯罪なのかあるいは銀行の幹部等も絡んだ組織としての犯罪なのか、そこについては争うということになっておりまして、あくまでも銀行法上は銀行がこういった虚偽の報告をした場合ということになっておりますので、そこにつきましては、今後の裁判の状況等も見きわめながら、必要があれば厳正に対処していくということであろうかと思います。
日本社会党の山口哲夫です。
 知事さんの方から先ほど、富山県地方集権推進検討委員会というのをもう既に発足をさせて、その報告の試案も出されているというお話を承りまして、大変先進的に地方分権を進めていらっしゃることについて敬意を表しておきたいと思います。しかも、各市町村の方へ二十五事務、二百五十項目くらいの分権もされていらっしゃるということをお聞きいたしまして大変心強く思っておるところでございます。
 そこで、具体的に質問をしたいと思いますので、お三人の方々からなるべく端的にお答えいただければ幸いでございます。
 今、一つは二層制の問題が出てまいりましたけれども、今度の分権法が通りますと、国の権限をまず当面県に移譲しよう、それでその次に県から市町村に逐次移譲していこう、こういうのが今回の分権法の精神になっているんではないかと思いますけれども、しかし、今申し上げましたように、既に県知事から市町村長に独自に権限の移譲が進められているのは富山県のみならず大分県そのほか幾つかあるわけでして、そういうことから考えますと、むしろ基礎自治体である市町村に国の権限を直接移譲するということも一つの方法ではないだろうか、こう思いますけれども、それがいいのか、それとも、まず当面は県に移譲をしておいて県が独自に市町村の方に逐次移譲をしていくという方がいいのか、どちらをいいとお考えなのか、端的にひとつお聞かせいただきたいと思います。
 二つ目。地方の意見をできるだけ地方分権推進計画の中に取り入れさせるためにも推進委員になるべく地方自治体の経験者をという、そういう御意見がございました。これは市長さんからでございました。知事の方からは、六団体の推薦する者という、六団体からも出されている意見をお述べになったわけですけれども、地方自治体の経験者と申しましても、首長もいらっしゃるし議員の方々もいらっしゃるし、地方自治の知識に大変明るい方々というそういう言い方もありますが、そうなると学者の方もいらっしゃるんですが、私は、できるだけ権限を直接受ける側という立場に立って推進計画をつくるという作業を進めるためには、これははっきり、むしろ知事の経験者、市町村長の経験者、そのお二人を入れるべきだろう、実は私はそういう意見を持っているわけですけれども、そういうふうにはっきりもうおっしゃった方がいいんではないだろうかなというように思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
 それからもう一つ、財源問題ですけれども、分権に伴いましてそれに必要な財源というのは、独自の税源というものも当然これは移譲されるようになってくると思うんですけれども、どんな新しい財源を仮に自治体に与えても、大きな都市とそれから小さな町村では財政のアンバランスというのは何としても出てくるわけでして、そういうことから考えますと、交付税制度というものは当分これは続くものだというふうに私は思うわけです。
 そこで、交付税制度そのものをもっと民主化をしていく、簡素化もしていかなければならない、そういう御意見ももう既に述べられておりましたけれども、そういうふうにするためには、むしろ自治体の関係者も含めた第三者的な機関というものをつくって交付税の配分というものを行うべきだ。今のように、自治省がそれを行っているわけですけれども、そうではなくして、分権時代にはそういう自治体の関係者も含めた第三者機関で行った方がいいんではないかなというように思いますけれども、いかがでしょうか。できるだけ簡潔にお答えいただければありがたいと思います。