先生の御指摘の点で申しますと、私が申し上げておりますのは、自由化されているというのは、完全に全部の金利が自由競争になっているという意味での自由化というふうに申し上げているわけでございますが、先生のおっしゃっている二元的というときは、その場合には、政策的にあるいは市場原理と別個の判断で決まる金利がある。そういうときには、むしろ自由化されていない金利、市場原理と別個の判断でやっている金利がある、そういう意味での二元化、三元化が行われますならば金融政策はうまく円滑に機能できないということを申し上げているわけです。
 仮にたとえば、民間の金利が自由化されている、それから郵貯の金利が政策金利として預金者保護の見地なり何なりという政策目的でお決めになるということがございましたときには、その金利に対してもし民間金利が低い場合には高い方にシフトするということで、金融政策を仮に円滑に行おうとしても資金の移動が行われるとか、低金利にして景気を維持しようとしても規制金利の方に誘導されるとか、そういうことがございまして、結局は金融政策はうまくいかない。そういう意味では、市場原理がない規制金利が存在しているところでは、まさに金融政策が、先生御指摘のとおり市場原理を尊重し、あるいはそれを考慮に入れながら運用しなければならないところに、市場原理と離れた規制金利があることは、なかなかやりにくいのではないかということを申し上げているわけでございます。
そのとおりですよ。その方向に向かっていくのには、一挙に全部が自由競争ができないとするならば、一元的な決定よりも二元的の決定の方が自由化への道ではないか。もっとできるならば、三元、四元、それぞれの銀行の性格、金融機関の性格によって決めていけれるならばそれが自由化の道ではないのか、こう言うのです。それをことさらに一元化するというのは自由化に逆行することになりませんか、こう私は言っているのですよ。
二元的、多元的といろいろございましょうけれども、たとえば簡単に申しますと、非常に多数の銀行があるといたします。非常に多数の銀行がありまして、それぞれが自由競争であるということで貸出金利、預金金利を決めるという前提があるといたします。その場合にその市場原理、自由競争が働くときには、一物一価の原則によりまして金利が市場の一定水準に決まってくるであろうということが金利の自由化であり、金利の最終的姿であろうと考えております。
だから私が言ったとおりでしょう。市場原理、市場の趨勢を無視した金融政策などというのはあり得ないことなんでしょう。そうでしょう。だから自由化に向けてやるためには、自由な競争、自由な努力によって預金をする側には選択肢を与える、また借りる方の側にも選択肢を与える、それがあくまでも自由な競争である。その自由な競争は一元的であるよりも二元的である方が、二つであるよりも三つである方が、三つであるよりも四つが競争することがより自由な競争への道ではないか、こう私は言っているのです。
金融政策はもちろん市場の資金の需給の動向あるいは景気の動向あるいは物価の動向、あらゆるものを考慮しながら行われていくものでございます。その場合にその金利の中で、市場の原理を反映していない、まさに先生のおっしゃるとおり市場の需給を考えているものですから、市場の原理と別個の判断、政策目的で決まる金利がありましたときには、金融政策は市場原理をそのまま実現する形で運営されることができないということでございます。そこら辺が先生のお考えとの違いかと思います。私どもといたしましては、金融政策はまさに市場原理を尊重したい、市場原理にのっとっていきたいと思っておりますけれども、その中で市場原理と離れた形で規制された金利があるという場合には金融政策が円滑に機能できない、こういう考え方でございます。
どうも私はあなたの答弁では納得はできません。銀行局長が出たそうですから、銀行局長に改めて聞きます。
 念のために申し上げておきますが、金融政策というものは市場原理を無視してやるものなのですか。市場原理を無視した金融政策があるのなら、それはあなた市場原理なんか初めからないので、規制された金融しかないわけでしょう。常にあなた方がおやりになる場合には、市場原理というものをながめながら金利というものを動かしていくはずなのですよ。その場合に、一つだけの決定機関で決めるよりも二つの金利の決定機関があって、より努力をすれば預金者のためにより多くの利息が払えるというふうな努力があることがいわゆる自由競争への道なんでしょう。努力をすることによってよりサービスの提供をよくすることができるというのが自由競争の原理であるならば、二つ決定機関があって、こういうふうに努力する、こういうふうに努力すると努力し合いながらいいものをつくっていくことの方が自由競争じゃないですか。一本にまとめることがどうしてそんなにいいことなのですか。
日米首脳会談の問題につきましてはいま外務大臣がお答えになったとおりでございまして、日米安保条約に基づいて緊密な関係にあります日米両国首脳が会談される際に、防衛の問題につきましても、ただいま外務大臣がお述べになられましたような制約はもちろんでございますが、積極的に意見を交換されるということは防衛庁としても望ましいものと考えておるわけでございます。
 また、昨年末発表されました平和・安全保障研究所と米国大西洋評議会が作成しました日本、米国、ＮＡＴＯに共通する安全保障の諸問題と題するレポートについては防衛庁としても承知いたしております。御指摘の招請客員としての参加ですが、招請はあったのですが招請客員としては参加しておりませんので、レポートの作成には参加いたしておりません。ただ、委員としまして防衛研修所の職員が参加しております。しかし、これは個人として参加するということで、あらかじめ所長の許可をとって、休暇をとって参加したということでございますので、防衛庁としての意見を代表してレポートの作成に参加した、こういうことではないと思うわけでございます。内容につきましてはいろいろわが国に関係のある問題もございますが、いま申し上げましたような関係でございますので直接コメントするわけには参らぬと思うのでございますが、日米欧の共通の問題についていろいろ指摘してきている点は参考に値する点もあろうかと思うのでございますが、もし日本の参加の問題が集団的安全保障ということを意味するとすれば、これは憲法のたてまえもございますのでその点は留保しておかなければいけない点もあろうかと思うわけでございます。
 最後に、ＮＡＴＯとの定期協議あるいはオブザーバー参加の問題でございますが、ＮＡＴＯ諸国とはやはり同じ自由主義を目指す共通点があるわけでございますが、いわゆる定期協議ということでなく随時、必要に応じて協議をするということで進めてまいりたいと考えておるわけでございます。また、ＮＡＴＯにオブザーバーをすぐ参加させるということも現在持っておらないわけでございます。