スコーピングや準備書作成の段階での通産大臣の勧告、あるいは評価書の作成段階での変更命令、大変強い権限を通産大臣は与えられております。それ以外の普通のアセスは、その段階では一般的には事業者は主務大臣の助言を求めることができる、そういう関係になっているかと思いますけれども、そういった助言とかというレベルではとてもだめなんだ、強い権限をどうしても必要とするのだという理由づけを少し教えていただきたいと思います。
今挙げられたＭＲＳＡとか肝炎ウイルスについて、ここに黄色い冊子がございますが、「院内感染対策ポケットマニュアル」というのが、これは厚生省から監修で出されております。これは一般論しか書いてございませんので、各病院、具体的なケースで拘束力があるわけではございませんが、こういう冊子の配布等を含めて、院内感染の予防策としてどのような具体的な取り組みをされておられるのか、お聞きいたします。
院内感染の定義でございますが、これは、以前、厚生省内で設けました専門家会議において、「入院患者が原疾患とは別に、院内で新たに罹患した感染症、または医療従事者が病院内において罹患した感染症」というふうに定義をされております。
 具体的に院内感染で問題になる病気でございますが、これはいろいろあろうかと思いますが、特に最近多く注目されているのは、一つはＭＲＳＡ、メチシリン耐性ブドウ球菌、それから肝炎ウイルスがあるというふうに考えております。
 ＭＲＳＡにつきましては、医療従事者あるいは患者さんの手指などを介した感染が問題になっている。また、肝炎ウイルス、特に我が国の場合にはＢ型肝炎が問題になっておりますが、これは、使用後の注射針等によって誤って医療従事者等が感染するといったような事例が多いというように聞いております。
せっかくの医療、福祉の連携と言われている時代でございますので、財源も限られた中で、どうやって効率よく人と財源を使っていくかということで検討していただければと思っております。
 続きまして、院内感染と、あと、施設の人員配置基準についての問題に移ります。
 これも前回やらせていただきましたが、院内感染というものが新聞や週刊誌でたびたび取り上げられ、病気を治すために病院に入院したのに、病院で病気をもらって不幸な結果になったと本末転倒な事態が起きております。病院には確かに体の弱い方が入っておられて、あらゆる病原菌がございますから、考えられることではございますが、しかし、こういう結果をできるだけ防ぐという意味で質問させていただきたいと思います。
 まず、院内感染といってもいろいろ定義、種類がございますので、院内感染等の定義及び院内感染の中で重大なケース等についての事例及び感染経路についてお聞きしたいと思います。
若干、今大臣お話しになったことの現時点での補足をさせていただきます。
 第八次の僻地保健医療計画の中でも、僻地診療所に例えば特別養護老人ホームを置く、あるいは老人保健施設を一緒に建てるといったようなことを盛り込んでおりまして、また、一部の地域では、もちろんこういうことは前からやっておられるところもあると思います。僻地が特に高齢化率が進んでいるということは事実でございますし、そういう意味からも、保健と医療、福祉、こういうものが連携するような形での施設整備ということが今後ますます必要になってくるというふうに認識をしております。
僻地におられるお医者さんの悩みということについて何回か聞いたことがございますが、まず、若いお医者さんの場合には、研究ができない、あるいは仲間からおくれてしまうのじゃないか。それから、やや中年の方といいますか、四十代、五十代になりますと、子供の教育の問題。それから、さらに上になりますと、六十代以上になりますと、余り悩みがなくなるわけじゃないのですが、いろいろ今度は、町の町長さんとか助役さんとか、そういう方との人間関係というのが非常に逆に難しくなるといったようなことを伺ったことがあります。
 今先生がお話しになったのはスタッフということでございますが、私どもが承知しています限りでは、医師、歯科医師の確保が一番難しいということでございまして、もちろん、その他の看護婦さんもある意味では都市部とは違っているとは思いますが、医師の確保が一番難しいというふうに認識しています。
お答え申し上げます。
 先生の御質問の趣旨にぴったり合っているかどうかちょっとあれでございますけれども、どういう関係にあるかと申しますと、まず大きな意味では、国民の健康を守りまた環境を保全していくという意味合いでは、今回のこの事業団法の改正、それから先生お触れになりました公害健康被害補償制度の方の改正というのは、方向を同一にしておる部分が多いわけでございます。では法律上どういうふうに関連しているのかという点でございますと、それは全部が関連しておるということではございませんので、その点ちょっと、どちらの意味でおっしゃったかなと思って今お答えを選んでおるわけでございますけれども、規定ぶりから法律上関係があるところを御説明申し上げておきます。
 今回の事業団法の改正、これは先ほど来御説明申し上げておりますように、幾つかの事項を追加し、また幾つかの事項は整理といいますかスクラップの問題もあるということで申し上げましたが、その中で追加する、事業団が新たに行うこととなる事業の一つに都市大気汚染対策緑地整備事業、番号順に法律で書いてございますので俗に新三号業務と申しておりますが、これにつきましては、公健法の第一種地域のあり方に関する中公審の答申をも踏まえまして、大都市における大気汚染対策として緑地整備事業を推進しようという考え方でございますので、その意味では同じ方向で進めていくという部分で関連があるわけでございます。
 その関係での改正の案文がございまして、具体的に言いますと、この事業団法の改正案の附則におきまして公害健康被害補償法の一部改正を行いまして、新しい改正後の公害健康被害補償予防協会と申しますか、この補償予防協会の方から事業団に対して、大気汚染対策としての緑地を整備することに対して助成金を入れることができるというような改正を行うこととしておるわけでございます。この部分のことを御指摘かと存じますので御説明申し上げた次第でございます。