この報告書によりまして、私ども、郵便事業が新しい時代に能動的に対応していくための大きな、数多くの示唆をいただいたというふうに考えておるところでございますが、非常に多岐多様にわたっております。したがいまして、私ども、この報告書の中で早急に手を打たなければいけない問題、あるいはこれは長期的に考えなければいけない問題というふうな整理をいたしまして、早期に手を打たなければいけない事項につきましてはできるだけ早く措置したい。
 しかし、先ほど来いろいろ御指摘がございましたように、郵便事業は非常に厳しい環境で、将来のあり方を問われているというふうに私ども真剣に受けとめているところでございます。したがいまして、こういう報告というものを一つのきっかけといたしまして、私といたしましては将来に向けての郵便事業のあり方、制度的あるいは経営的な問題、そういうことにつきましてじっくり腰を据えた勉強をしていく必要があるのじゃなかろうかというふうな考え方を持っております。その中でこの報告書というものも十分活用できるということになるでありましょうし、また、郵便事業というものが今後国民生活あるいは利用者の皆様方のニーズにどういうふうな形でこたえていくかということも、その中で見つけ出していきたいというふうに考えているところでございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の国鉄改革八法案及び修正案に賛成の討論を行うものであります。
 今回提出の八法案は、昨年七月国鉄再建監理委員会が中曽根総理大臣に提出した「国鉄改革に関する意見」を最大限に尊重し、これに沿ってつくり上げた一連の国鉄改革法案であり、危機的状況にある国鉄の事業の再生を図るとともに、政府機構の簡素化、効率化、官業の民営化、活性化、規制緩和、競争原理の導入、さらには民間活力の導入など、いわゆる土光臨調の理念を体したまさに時代の要請にこたえる法案であると考えるものでありまして、以下申し上げる理由により、賛成いたすものであります。
 まず、かつて我が国の大動脈として国民の信頼を得てきた国鉄が今日の惨状に陥った根本的な原因は、公社制度のもとにおける全国一元の巨大組織による運営という制度的な制約に加え、時代の変化に適切に対応できなかったことにあり、その経営形態の抜本的な変革がなされなければ鉄道の再生は不可能であるとする点で、政府と認識を同じくするものであります。
 責任ある自由な経営と民間の経営手法の導入、他企業との切磋琢磨、そして何よりも地域思いの経営を実現すること、すなわち分割・民営化を実施することが、鉄道の活性化をもたらし、真に国民の鉄道として再生することを可能とするものでありまして、二十一世紀に向けて、我が国経済社会の発展に真に貢献し得る未来ある鉄道としての道を開くものであると考えます。
 政府案は、分割については、旅客流動等の実態を十分配慮し、また新会社に対する規制も民間鉄道並みを原則として、最小限にとどめる一方、活力ある経営が可能となるよう、新会社の経営基盤の安定、確立にきめ細かい工夫を凝らしており、いずれの会社も分割・民営化の暁には、各地域の発展に貢献していくことができるものと確信しております。
 ここに示されました改革案は、鉄道再生の処方せんとして、現実性のある最善の方策であると考えるものであり、これが国鉄改革八法案に賛意を表明する第一の理由であります。
 第二に、いわゆる長期債務等の処理についてであります。
 国鉄長期債務及び関連する諸負担は膨大なものに上り、その負担をすべて新会社に負わせることは、経営の維持が困難となり不可能であります。他方、これを安易に政府すなわち国民の負担を求めることも許されないと考えます。
 最終的に何らかの、それも相当額の負担について国民の理解を求めなければならないとしても、その前提として、自主財源の確保のために国鉄自身がぎりぎりの努力を尽くすこと、及び新会社が赤字体質のもとで再び国の助成に依存することがあってはならず、いわば今回限りの負担であることが必要不可欠であります。
 政府案は、この点において、効率経営を前提として過重となる負担は新会社から切り離し、清算事業団において処理することとするとともに、同事業団の自主財源として、国鉄所有の売却可能用地をできるだけ生み出し、かつ、これを公開競争入札を基本とする適正な時価で売却して、国民負担の軽減を図ることとしております。
 分割・民営化による効率的な健全経営の確立と用地の生み出しを初めとしたぎりぎりの自助努力は、膨大な長期債務等の処理について国民の理解と協力を求めるためにまさに適切な措置であり、これが政府の国鉄改革八法案に賛成する第二の理由であります。
 第三は、今回の改革に伴う国鉄職員の雇用の確保についてであります。
 今次改革では、経営の効率化が求められ、その過程で多くの人が国鉄の職場を離れることが必要となります。これらの方々の生活の安定、雇用の安定は、十分な配慮を尽くさなければなりません。
 政府案は、この点について特別立法のもとに最大限の支援を行うこととしております。また実際上も、中曽根総理を先頭に、政府、国鉄一体となった雇用対策が展開され、着実に成果が上がりつつあることを多とするものであります。
 政府案は雇用対策についても十分きめ細かい配慮がなされていると考えるものであり、これが本改革八法案に賛成する第三の理由であります。
 最後に、修正案について申し上げますと、国鉄改革は国民にとって最も深い関心を有する問題でありますので、それに関する施策の実施の状況を国会に対し報告することによって国民に明らかにすることは、まことに適切妥当な措置であると存じ、これまた賛意を表する次第であります。
 以上、賛成理由を申し上げましたが、何と申しましても百有余年の歴史を有する国鉄を民営化し、分割いたすのであります。安全第一に、整々粛々と、スムーズに移行がなされなければなりません。本改革法案の成立後、政府、国鉄関係者は不退転の決意をもって事に当たり、今回の国家的改革を立派に成就されんことを心より希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）