一応申請の状況につきましてお答えいたします。
 五十八年二月十五日の申請書提出期限満了時におきまして、泊漁業協同組合の申請状況は次のとおりでございます。
 同漁協の組合員の総数でございますが、八百五十九名でございます。そのうち、損失補償申請のあった者が七百七十六名ございます。操業実績のなかった者が五十三名、損失補償申請のなかった者が三十名でございます。この三十名の方は大部分が採藻採貝の漁業でございまして、数名が刺し網とかあるいはイカ釣りといった漁業でございます。したがいまして、申請金額は一億八千三百七十万一千円でございます。
私、施設補償課長でございますので、防衛庁の運用の問題につきましては所掌外でございまして、したがいまして、一応防衛庁の方から聞いたことをこの席でお話し申し上げたい、こう思います。
 陸上自衛隊六ケ所村対空射場につきましては、むつ小川原総合開発計画に基づきまして、六ケ所村泊地区に移転し、四十七年度から射撃訓練を実施しているところでございます。防衛庁といたしましては、青森県の本件開発事業に積極的に協力するという方針のもとで、地元要望を踏まえ、任務遂行上重要な射撃場の移転を行ったものでございまして、今後とも関係者の話し合いにより円満に訓練が実施できるよう望んでいるところでございます。
 次に、実施の成果でございますが、一応通常年に比べましてほぼ九割の成果が上がったというふうに聞いております。
とにかく、半年を過ぎて何らの解決策もないままに権力的に事が運ばれる一つのいい例であったと思う。こういう点については、こういうことをどうしたならば阻止できるのか、そうしたわがままについてどうしたならばもう少しうまく指導できるのか、ひとつよく吟味して当たっていただきたい、こう思います。
 次に、防衛庁の方にお尋ねしたいと思うのですが、防衛庁はなぜこうした紛争のある中にこういう射撃訓練を強引にしなければならなかったのかということと、こういう問題についてことしはどう当たるつもりでいるのかということと、昨年の射撃の訓練は一体どれだけの成果を上げられたのか、予定計画どおり事は進んだのか進まないのか、その点についての御報告と、あわせて、今後のこの地域における射撃演習についての考え方、これをひとつお示しいただきたいと思います。
お尋ねの青森県泊漁協の臨時総会の議決の効力については、現在関係者から私あてに行政不服審査の請求がなされているところであります。よく承知いたしております。この点については、目下行政不服審査法に基づいて所定の審査手続等鋭意進めている段階であります。可及的速やかに正当な結論を出したいと思います。
いまの具体的な問題は別といたしまして、補助金というのはそれぞれの行政目的に従って行われておるわけであるわけでございますが、類似した補助金といったふうなものはできるだけ統合していくということが私は筋だと思います。具体的な問題は別といたしまして、類似の補助金はこれを整理していくとか、統合していくとか、こういう方向で行くべきものであると。これは財政当局もその点は十分御理解しているのではないかと、かように考えております。
何も、私は人員整理をびしびしやりなさいということを言うんじゃありません。ただ、この決議を、いつまでもこういう状態であれば、省庁間における配置転換というものはほとんど進まぬであろう、それでは幾ら臨調の答申を、総理がこれに従って行政改革を推進すると言われてもなかなか進まぬであろう、こういう懸念を持っております。これを申し上げておきます。
 次に移ります。補助金の実はむだというのがずいぶんと言われております。実は、補助金のむだを私どもにおいていろんな調査をいたしてまいりましたが、どこの自治体でも実は遠慮してどこも話してくれません。なぜ遠慮するのかと聞くと、どうもやはり明らかにすると後で何か大変差しさわりがあると、こういうことであります。
 そこでひとつ、これは新聞に報道されましたからわかりましたが、現地へ実は派遣をして見てまいりましたが、山形県の実は例であります。もう御承知だと思います。文部省の公民館、労働省の働く婦人の家、厚生省の身体障害者福祉センター、それから老人福祉センターの複合施設、したがって各省からの補助金をもらった結果、図書室と事務室が四つずつ、しかも現在利用されているのはそのうち一つだけ、本棚は空っぽというふうなむだがあるわけですね。こういうふうなものがどう考えてもわからぬ、こう思います。こんなむだをなくさないで、私は行政改革、財政改革は不可能だと、こう思いますが、行管庁長官、どうお考えですか。
大韓航空機事件について質問をいたしますが、まず、この事件の犠牲になられた方々、御遺族の方々に心からの弔意を謹んで申し上げて、質問に入りたいと思います。
 大韓航空機の領空侵犯が国際法上違法行為であることは言うまでもありませんが、民間機の撃墜は明らかに過剰防衛で、正当化できるものではもちろんありません。
 わが党は、事件発生後直ちに書記局長談話を発表し、人道上も国際法上も全く許されない蛮行であるとして、どの党にも先駆けてソ連政府に対し、速やかにこの事件の真相を明らかにし、責任ある態度をとるよう申し入れを行いました。これに対してソ連側の回答が九月十二日に行われました。わが党は近くこれに反論を発表する予定であります。
 わが党がソ連側の責任を問うておりますのは、領空侵犯機を発見した場合に、軍用機か民間機かを識別するためにあらゆる努力をし、対処すべきことは、国際的にも認められた当然の道理だと考えるからであります。ソ連側はいま、大韓航空機が警告に対して反応がなかったから撃墜した、こういうふうに言っていますが、それだけではもちろん十分な確認とは言えないと思います。当委員会において、大韓航空機がスパイ機であったかどうかということが昨日来論議になっております。きょうもなりました。私どもは、この領空侵犯をした大韓航空機が仮にスパイ機であったとしても、また、この飛行機の乗務員ないし一部の者がスパイ活動なるものに参加していたと仮定をしても、十数カ国二百数十人の乗客はそれとは全く無関係であり、警告に無反応だというだけでその生命を奪ってよいという理由はどうしても成立しないと考えるからであります。
 この点について総理はどのようにお考えか、一言伺っておきたいと思います。