この二百十八という数字が市町村ですが、たとえば私の県は市町村二つとなっております。指定学級数が二つとなっておりますが、各県ともずっと出ておりますけれども、この数字は三年間動かないのですね。この前文部大臣から人口減少の対象になる市町村は一千市町村というふうな御答弁があったのですが、その中の今回適用されるものが二百十八市町村ということで、たとえば来年度一年生が二年生になる、そこへ入ってくる一年生がまた四十人学級でいく、こうなっていきますね。そうしますと、この二百十八という数字は三年間動かない数字なのか、あるいはもっと拡大することになるのか、その辺ちょっと伺いたいのです。
全国的な状況を見ますと、東京都と大阪市、それから北九州、これにほとんど集中するのでございますね。したがって、その他のところは比較的数が少のうございますから実施しやすいと思うのですけれども、やはり東京都が一番多いという関係があって、多少そこのところが調整に手間取ったところがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
これは各委員ともまだ、私もまだもらっておりませんが、できましたら御配付いただきたいのです。
 それでこの実施状況ですが、テレビでしたかラジオで聞きますと、これを見ますと、東京都が十三市町村の学級が百十六というふうに出ております。しかし、財政事情もあるのでしょうが、しばらくその配置ができないというようなテレビ放送があったのですが、そういうところもあるのでしょうか。大体どういう情勢が把握されておりますか。
もうすでに各県に対して教員数を配置しておるといいますか、法案が通っておりませんけれども、そういう配置が大体なされているのじゃないかと思いますが、まだわかりませんか。これ見ますと二百十八市町村というのですが、たとえば二百十八市町村の名前などはわれわれに示してくれるでしょうか。
この四十人学級の問題で、五十五年度から発足をするということで、ことしは一体どうなるのかということなんですが、前から示されております五十五年度の教職員の増がたしか五百四名だったと思いますが、この内外教育を見ますと、二六％上回るということで市町村数が二百十八、それから学級数が五百五十六というふうに出ておりますけれども、大体こんなものでしょうか。
四十人学級等の計画を十二年の間に達成するという問題につきましては、財政当局等の問題も含めまして、これはぜひとも実現するように進めてまいりたいと思っております。十二年というと大変長い期間でございますので、私もその衝におらぬことは確実でありますが、これは後任のそれぞれの大臣もそのことは遵守してやってまいるように言い伝えていくべきものだと考えております。
 それからなお、四党の申し合わせ等もございますので、およそ三年たちました時期におきましては、今後の問題を含めまして、その時点で検討をしてまいりたい、かように考えております。
そうしますと、大臣ね、通産大臣が言ったように、既につくってないんですから、みんなもう苗木屋さんから買う以外には、果樹農家は。そうすると、無性繁殖に関する限り、特許権与えても、損をするとか大変だというのは種苗会社だけで、つくっている農民でないんです。
 このことをしっかり分けて、わいわい騒いで、植物の特許を与えたら農家がつぶれてしまうというような騒ぎをして、異議の申請しているのを調べてみたら、これは苗木屋さんの協会なんですよ。農民自体じゃないんです。あるいは農協とかその苗木を売る方のグループの人たちが文句を言っておるけれども、実際はないんで、前大臣が言ったように、植物特許を与えれば農民に大打撃を与えるというふうなことは、少なくとも無性繁殖の段階ではないし、つくってないんですから、ないんですよ。有性繁殖でも主要農産物種子法によって守られている米麦、大豆以外は。しかし北海道ではありますよ、小豆でも何でもまだ自家採種しております。ありますけれども、主要農作物とか、それから大豆とか、小豆とか、こういうふうなものは、国の機関が一生懸命品種改良やっているから、特にそういう必要ないんですよ。そういう必要ないというより、そこでいいものをつくれば民間の育種家が入り込む余地はないんです、そういうところでやっているから。
 ところが、今度は果樹の方になると全く逆なんです。昨日も質問申し上げたんですが、この五年間に、二億三千六百五十三万九千円ブドウの品種改良の関係経費として農水省が支出しているんです、県の市場や何かにですね。十年間で約五億近いです。昭和二十三年からやっているんです。そのころの金額は少ないけれども、今の貨幣価値にすれば何十億ですよ、換算し直してはみないけれどもね。
 昨日、私の質問に対して、今まで実際に利用されるような改良品種は一本もできていませんと農水省は言ってるんです、果樹の方は。果樹とブドウに関してだけでもですよ、できてないというんです。これはほかの果樹についても、大体品種改良というのは、民間の育種家が私財を出して骨身を削りながらつくり上げたものが多いんです。きょうおいでの倉方さんなんかの倉方モモ、倉方ナシなんというのは、世界的にも有名な品種ですがね、失礼ですけれども、今でも非常に貧しい生活なんです。権利保護されないまま苗木屋さんがもうけている。このことを昨日これは、はっきり農水の委員会で、農水省は一本もできていませんと言うんです。私らもそれは知ってるんです。ただ、記録にとどめるためにわざと——わざとというよりも質問せざるを得なかったんですがね、こういう実態を皆さんが余りにも知らないから。
 それで、農水省にお伺いしますが、種苗法で守られないから、農水省自体がキッコーマンと共同開発した、細胞融合を使った新植物を方法特許の申請をしましたね。方法特許の申請をして、それが許可になれば、物もその網にかかるんです。そうですわね、特許庁ね。それをなぜそういう申請をしたんです。種苗法でなぜ守らないんですか。