お答えいたします。
 私どもは、三つの理由から、国会の事後承認の規定は必要ではないというふうに考えております。
 まず第一は、これは直接政令によって支払いを禁止するものではない、許可を受ける義務を課すということでございまして、許可はすなわち禁止じゃないかというふうにおっしゃられたのでございますけれども、例えば大使館員の給与の送金ですとか、それから人道的な医療、食糧、そういうものにかかわる送金等は、これは許可することが十分考えられるわけでございますから、そういうことで、許可即禁止ではないというのが一点でございます。
 それからもう一点は、これは法令上、今回新たに、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために特に必要があるときという条項を加えたわけでございますけれども、これはどういう場合に経済制裁を行うべきかということを法律で明確に定めてあるわけでございますから、法律で明確に定めた上で政令に委任するということは十分妥当なことだというふうに考えております。
 それから第三点は、政令に委任される事項が極めて限られたものである。送金ですとか資本取引ですとか、そういう限られた事項である。
 その三点によって、私どもは、これは議院内閣制のもとで内閣が責任を持って行うべき行為であるというふうに考えておるわけでございます。
今、外務省の方は冒頭で、緊張関係は二国間において高まるであろうというふうにお答えをいただいて、防衛庁の方は、経済制裁をすることが安全保障上好ましいことだというふうにお答えになる。どうもよくわからぬのですが、とにかく、国際平和のために何らかの措置をしなければならないとしても、それが国連の決議やらに基づかず、我が国独自でやることができるようにするという今回の法改正は、慎重の上にも慎重を期した方がいい、というより、我々国会の側もその決定に携わるべきではないかというふうに考えておりまして、今回、民主党は、この十六条に対して修正案を提出させていただきたいというふうに思っております。我が国の安全保障上の重要な決定である経済制裁に国会の事後承認を必要とするという内容のものでございます。
 基本的には、必要があれば経済制裁等は実施をすべきである、それは国際社会の中における我が国が国際平和を守るための責務であるというふうに考えるわけですが、我が国独自でそれを発動するという場合には、先日の三塚大臣の御答弁では、当然閣議の決定も経るわけだし何ら問題はないんだという御答弁をされていらっしゃるわけでございますが、そういう国と国との、特に緊張関係が高まるような状況の中においては、国会がその考えを表明する、その事後の承認を政府が行う、経済制裁に対して与えるということが必要だというふうに思うのです。また、この修正案に対しては、自民党の皆さん方もぜひ御賛成をいただきたいというふうに思うわけでございますが、三塚大臣、この国会の事後承認という問題に関しては国金局長もお答えになりたいかもしれないのですが、まず大臣に、よろしくお願いいたします。
防衛庁でございます。
 ただいま外務省の方から御答弁した点に私どもとしても尽きておると思いますが、あえてつけ加えさせていただきますと、こういう形の経済制裁が考慮される段階といいますのは、恐らく、我が国の安全あるいは国際秩序の観点から早急に何らかの対応を迫られている事態、その事態の悪化を防ぐため、あるいは事態の解決のためにいろいろな手だてを考えなければならない事態であろうと思います。したがいまして、そういう我が国として国際社会との協調のもとでとり得る手だてが広がるという意味で、私どもも、一般論として申し上げれば、安全保障上大変有意義なことであると認識しております。
海兵隊の削減問題というのは、この沖縄問題以前からもありましたけれども、最近とみに、この特措法改正に伴いまして、来日する米政府の高官からいろいろ報道されています。これはうがつた見方をすれば、ちょうど今アメリカの方も四年に一度の国防計画といいましょうか、こういうことについて見直しをしていこうということで、これは定期的な見直しでことしの十一月にまとまると。大体、案は来月、五月中ということで、いろいろこれから議会にもかけて十一月ということで、一方で米軍そのものが、今の大統領が均衡予算ということで、その中に非常に軍事費を削減してきているという中で、日本に対して、海兵隊の削減論はいろいろ出ているようだけれどもそれは困るということで、全体的な国際情勢に対する、安全保障に対する見解に対してのそういう御意見もあろうかと思います。もう一つベースとして、例えば日本としては多額な国防費に対する支出、思いやり予算も含めて出ているわけでございますが、これはそういう意味での予算上の措置に対する、日本に対する何か牽制球ではないか、削減論に対してそんな気がする次第でございます。
 また、この間の国会の論議を聞いていまして、総理のきょうの御発言で、削減についての考え方を今米側の方に示す段階ではないということについて、今あることで精いっぱいですという話がございました。率直なところそうなのかもわからないんですが、海兵隊削減、それから兵力構成ということについては中長期的な問題であります。
 この沖縄問題でいえば、これも総理の御答弁をまた引用させていただいて恐縮ですけれども、我が党の菅代表に特別委員会の冒頭の方で総理が答弁したわけですが、基地ということ、米軍の占領下においてお話を大半の方がなさいますと。中略をさせていただきますけれども、
 世間から言われる以上に長い沖縄県における基
 地収用の歴史というものが存在をし、そしてそ
 れが復帰の後において、まさに本土の我々が、
 第一次振計、第二次振計、第三次振計といった
 ような沖縄の開発面等で出てくる御意見に一生
 懸命にこたえていたつもりが、基本的な基地の
 問題というものに対する、こたえる努力を全く
 怠ってきた。この点は本当におわびをする以外
 にないし、我々自身がみずからの努力不足を恥
 じる。という実は答弁がございます。
 何も政府がやらないということを私は言っているわけじゃないんですね。中長期的に協議をしましようというのはベースがあるんじゃないですかと、日米共同宣言の協議をする四月の段階でどうも兵力構成についてぎりぎり詰めてきた嫌いかないと。先ほどの玄葉委員の答弁に対しても、運用面だとかそういうことについては入っちゃいけないんではないか、どうも日本側の対応として私は憶している部分があって大変気になるわけです。そういうことならば、この「本当におわびをする以外にないし、」ということで、基地をやはり縮小するということについての政府の姿勢というのはなかなか感じられてこない、そういう実は受けとめ方をせざるを得ないんですが、いかがでしょうか、総理。