大野川は一級水系ということで建設大臣が指定しております。このうち下流部それから上流部はダム計画のあるところでございますが、これにつきましては直轄管理、そのほかは県管理ということになっております。
 先生御質問の大野川鉄道橋付近での現況の流下能力というのははっきりしませんが、現況の断面から推定いたしますと約三千トンくらいであろうというふうに見ております。今回の被災流量でございますが、当時の水位から推定いたしますとおおむね四千三百トンくらいではないかというふうに報告を受けております。今後の計画流量等につきましては現在まだ県の方で検討しておりまして、私どももその報告を受けてさらに検討を進めたいと考えております。
野別先生にお答えいたしますが、まずお答えする前に、今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
 先生も御高承のとおりでございますが、激甚災害の指定は災害による被害の状況に応じて行われるものでございます。現在私の手元に数字をまとめておりますが、まだ確定的な数字は参っておりません。いましばらく時間がかかると思いますが、現在災害対策関係省庁連絡会議等を通じて把握している被害状況からしますと、昨年の災害に対する適用例等から見ましても、農地等の災害復旧事業については激甚災害としての基準を超える可能性が高いのではないか、このように考えております。そんなことでございまして、現在被害額等の精査を急ぎ、指定について早急に関係省庁との協議を進めるなどしてまいりたいと考えております。
時間かないようでございますから、ほかに林業問題がありましたが、最後に一つだけ国土庁長官にお伺いをいたします。
 先ほど申しましたように、まだ私は林業問題等幾つかあったのでありますが、質問が時間でできませんが、台風十九号に引き続き二十号、これらによる被害はかなり大きな被害が出ております。私もさきの九州、熊本、大分、福岡、佐賀のあの豪雨の災害被害調査にも参りましたが、こういう地帯についても特段の御配慮をいただいて、激甚地指定をしていただいたようでもございます。どうぞひとつ、宮崎も大変な激甚地でございますので、十九号の被害、さらに二十号の被害について、今後激甚地指定について全国的な問題も含めましてお答えを願いたい、このように考えます。
御説明申し上げます。
 天災融資法の発動につきましては、先生御案内のとおり、農作物等の被害が著しく、かつ国民経済に及ぼす影響が大であると認められる天災に限って発動するというふうなことでございます。台風十九号及び秋雨前線豪雨による被害につきましては、先生御指摘のような被害状況でございます。そういう点を十分念頭に置きまして、現在被害の状況等について把握に鋭意努めているところでございます。その結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
それから台風十九号の災害については、被害の範囲も全国的にわたっておりますので、農林水産業全般の被害に及んでいることから天災融資法の発動を検討すべき段階だと思うのでありますが、いかがですか。
これは市なりあるいはまた住宅供給公社なり土地開発公社なり農協なり、いろんな形のもとでこれから具体的にいろいろと相談があると思いますが、前に出した対策要綱なり指導方針についてはもうその当時と今は百八十度変わっていますから、これに適応いたしまして、そして国土の有効利用とそれから農業地帯の生活を守るという立場に立って具体的に指導をして、今農政課長のおっしゃったことが事実としてでき得ることを要請したいと思いますが、もう一度答弁してください。
先生今御指摘のとおりでございまして、そういったきちんとした計画に基づきまして市なり公社が行うような事業につきましては、円滑な転用ができるように取り計らうようにいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ミカンのいわゆる廃園後の扱いの問題でございますけれども、先生御指摘のように災害の原因等のおそれもございまして、極力ほかの作物なり植林なり、そういったものへの転換といいますか、ということを指導しているわけでございますけれども、そういった利用以外にいわゆる住宅なり、農業以外の利用といいますか、そういった計画が適当だというような場合につきましては、農地転用の扱い上いわゆる第三種農地、転用が一番しやすい農地という扱いをしておりまして、具体的事案に沿いまして現場で判断をするということになります。その判断としては、もちろん転用の事業計画が適切かどうかとか目的実現の確実性があるかどうか、こういった面の御判断をさせていただいた上で転用は許可できるという扱いにしているところでございます。
大船渡湾、大船渡港のお話でございますけれども、大船渡湾全域がほぼ港湾区域というような大きい港湾でございますけれども、これの整備につきましては、先生のおっしゃいますように港湾計画をしっかり立てまして、開発とか環境保全とかあるいは安全とかそういう面から十分な内容を持ったものを策定してきております。
 ただ、現在大船渡港につきましては、新たな港湾計画をつくろうということでありまして、港湾管理者であります岩手県が計画改定のための作業を進めております。そして、おおむね今後一年くらいでこの計画改定作業を終え、改定をしよう、こういうことになっております。
 大船渡湾は津波という非常に危険な要素もあり、それに対応するために湾口の防波堤をつくっている、あるいはそれにより安全が図られるとか、あるいは地域の振興が図られる等々いろいろな面もございますし、防波堤の陰で静穏な水域ができますと、水産養殖等のためにも非常に有効になってくる。一方では水の汚染が起きてくるとかいろいろそういう状況がございますけれども、水の汚染は大体負荷が周辺の都市化とともに増してきているというようなことが主体になってくるかと思いますが、そういう内容まで十分どう対応できるかというようなことを考えて港湾計画を立派なものをつくっていくように、港湾管理者であります県に対しまして私どもも指導していきたい、こういうふうに思っております。