お答えいたします。
 松本で発生しましたサリン事件でございますけれども、当初必ずしもその物質が何であるか判明いたしませんでした。どうも有機燐系の物質ではないかということであったわけですけれども、しかし先ほど申したように死傷者が多数出ている事案で、大変重大な事案だということで、この種の事案、現行の警察法の枠組みの中では都道府県警察が対応するわけでございますけれども、警察庁におきましても当初から大変重要な事件だということで警察庁の機関でございます科学警察研究所の所長以下の職員を、これは事件が六月二十七日十一時過ぎでございますが、発覚というか全容が判明したのが二十八日でございますので、二十八日午前に現地へ派遣をして、地元の長野県警察の科学捜査研究所の職員等とともにその原因の究明に当たらせたところでございます。
 ただ、そういう中でいろいろな作業はし、私どもの持てる力としては十分それなりに発揮をしたと思うわけでございますけれども、御指摘いただきましたように、サリンという物質につきましてはある意味で警察としても予期をしないような化学物質であったことは事実でございます。この問題についてその後国内、特に大学の先生方、あるいはこれもいろいろ言われておりますけれども、防衛庁の専門の方々にも御意見を聞きながら捜査解明に当たってきたところでございます。
 この種の事案、先ほど申したように、警察として必ずしも事前に予期し得なかった事案でございますので内部体制としても十分な体制を持っていない、また知識も持っていないという面もございます。今後、この種の事件の対応に遺憾のなきを期すように化学知識を有する専門的捜査員の育成、採用、また専門的な捜査チームの設置を図ったり、あるいは鑑定技術の向上を図ったりすること、さらには内外の専門機関との連携を図るということも大変重要であろうと思います。
 重ねて申し上げますけれども、本件というか、この松本の事件あるいは地下鉄のサリン事件につきましては特に防衛庁には大変多大の御支援をいただいているということを重ねて申し添えさせていただきます。
サリンが特に危険な化学兵器であることにかんがみますと、これは国家的緊急事態ではないか、このように考えるわけであります。サリンは今までイラクが使用した以外ほかに例を見ない凶悪な兵器の一種であります。そのサリンが国内で使用されたとなれば、これは国家を挙げて取り組むべき事態と考えるべきであります。
 そこで、危険性や取り扱いについて警察の知識や能力だけで十分であったのか、またこのような国家的危険犯罪に対しての他省庁との連携が必要だったと思うのでありますが、その点についてはどうだったのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、昨年六月松本市内で発生いたしました中毒事件につきましては、有機燐系物質のサリンと推定される毒ガスが犯行に使用されたということが当時判明したわけでございます。
 この事案、サリンが使用されたのもちろんでございますけれども、多数の死者、傷害者というか病院へ入院された方も多数おるわけで、大変重大な事案というふうに私どもは認識して長野県警察を中心に捜査をしてまいりました。
 しかし、その捜査途上というか、その全容が解明されない段階で今回地下鉄駅構内において再びサリンである疑いが極めて強い有毒ガスにより多くの犠牲者を出す事件が発生したということは大変残念でございますし、私どもとしては二度にわたって国内で有毒で極めて殺傷力の強いサリンと思われる物質が使用されたこと、またそれを使用した人物が国内にいるという事実について大変厳しく受けとめているところでございます。
 現在、警察の総力を挙げて被疑者の早期検挙を図るとともに、再発防止についても万全を期してまいりたいと考えております。
サリン事件について、このサリンの問題については後日当委員会で法案審査が行われるわけでありますが、この事件について二点ほどお伺いをしたいと思います。
 まず第一は、昨年の六月に松本サリン事件が発生をし、多数の死傷者を出しました。そして今回地下鉄サリン事件という大惨事が起こったわけでありますが、その間に山梨県でいわゆる悪臭騒ぎがあり、サリンの残留物が発見されたということが報道をされました。
 昨年の六月の時点でサリン、イコール大量殺りくテロ、すなわち国家的危険という認識があれば警察はあらゆる角度から捜査に着手すべきではなかったかと指摘する声もあります。また、その点でサリンに対する危機意識が不足していたのではないか、もしその時点で危機意識を持って捜査が展開されていたのなら未然に防げたのではないかという意見があるわけでありますが、このことについて警察庁の所見をお伺いしたいと思います。
ただいま老人保健福祉局長から、この作業の当面の考え方について御答弁をいただきました。
 要するに、市町村が心配をいたしておりますのは、最終的にはこれは市町村が責任を持たなければならない、こういう性格の事務なのでございますけれども、今みんな恐れておりますのは、例えば保険料が試算をすると相当な額になるじゃないか、こういうようなことが報道で出されて、マスコミを通じていろいろ言われているものですから、市町村が責任を負わなければならない事務であるにもかかわらず、結局、その積算するに当たってのいろいろな根拠となるものが、市町村の責任ではどうしても処理できないものが押しつけられる、こういうことに相なってくる、今そういう状況下にあるわけでございます。
 やはり、これは自治事務でございますから、市町村が最終的に責任を負うという以上は、市町村が自分の責任においてこの制度を仕組むんだという考え方が前面に出ませんと、これは後々、なかなかスムーズな運営ができないんじゃないだろうかな、こういうふうに思います。
 そこで、もう一つ出てきますのが、実際に保険料が幾らになるのかというのは、今も局長がお述べになりましたように、介護のいろいろなサービスの単価、どのぐらいの介護の経費になるのか、まずそれが出なければこの保険料の積算ができない、こういう仕組みになっているわけでございますね。ところが、もう既にマスコミでは、いや、保険料は三千円を超すの、四千円を超すの、こういうことになっておりますので、ここら辺のところに私は問題があるように思うのです。
 まず、この問題は、私ども国民といいますか、国会議員も含めてでございますけれども、最初に、厚生省の宣伝資料でもって頭の中に入っておりますのは、大体介護保険料というのは月に二千五百円前後、うまくいけば二千二百円から二千七百円の間でござるというようなことが頭の中に既に入っているわけです。
 これは当然、最初のことでございますし、価格も平成七年度価格でというような前置きがついているのでございますけれども、基本的にはこれは保険でございますから、保険の基本的な考え方をあくまでも厚生省は貫いてもらいたいというのが第一点でございます。要するに、保険料は最初の設定で二千五百円ということが頭の中に入っているわけでございますから、その二千五百円にある程度照準を合わせた介護サービスというものを設定してもらわないと市町村はなかなかやりにくい、こういうことになるだろうと思うのです。
 それからもう一つは、介護サービスの水準だとかあるいは保険料を決めるに当たって、私は、厚生省が独断でお決めになったらぐあいが悪いと思うのです。やはり、市町村が最終的に責任を持つというその仕掛けをどこかできちんとしてもらいたい。厚生省が審議会で学者の意見を聞いて決めましたというのでは、これは自治事務が泣くと思うのです。新しい法案では、自治事務ということではっきりと明示しているわけでございます。
 例えば、従来国民健康保険なんかは団体委任事務というふうに設定して、今回いわば自治事務というふうになっているのでございますけれども、この介護保険は、設定のときから自治事務という一応の前提で走っているわけでございますので、その辺のところをもう一遍局長に御答弁をいただきたいと思うのです。