臨調答申に言うところの年度間調整制度化の検討という問題については、既に同僚議員の質問に対して、反対だという態度をとっ
ておられるし、したがって制度ということを認めるわけにいかぬという立場はそれはそれでわかる。したがって、措置だという言い方をなさっているのだけれども、ただ今度でもこうしてまた、しかもそれは毎年法定化するので国会の審議を経るのだから制度ではない、こういう言い方ですけれども、ただ、今までにそういうやつがあったけれども、今度の場合、三百億も六十六年度、六十七年度にかかわるわけです。で、もし仮に、来年はどうなるか知りませんけれども、それのまたその先かもう一つ先になるか知らぬが、利子の支払い条件やらを考えてどこかの年度で取っていく。やっぱり毎年そうやって決めるといっても、制度化というそういう評価をされる危険というのは十分あるというふうに思うんですね。
 自治省のＯＢの鹿児島県知事の鎌田さんが「地方財政」のことしの四月号ですか、そこで、特例措置が年度間調整にほかならないという指摘をしながら、
  このような慎重な配慮やルールを欠いたまま、単年度収支の見積りに基づいて特例措置を講ずることとするときは、とかく国の財政の一方的都合によって所要財源の確保が図られず、交付税総額の決定をめぐって毎年度国・地方間の紛議が絶えず、その安定的確保が困難となり、地方財政の円滑な運営に支障を生ずる等、不測の事態を招来するおそれがある
という指摘をなさっているんですね。ベテランの自治省出身の方ですし、我々心配するのは、やっぱり交付税制度がそういう形で崩壊していく危険が多分にあるんじゃないかというように思うんですが、この辺はいかがですか。
変質という意味がどういう意味なのか、確かに今度の御提案申し上げております附則三条四項の規定を発動することによって、各年度の過不足に対応するような一つの仕組みというものをつくった。そういう意味では、そういう制度が全くなかった一番初めの交付税制度と比べますと、異なった仕組みを導入したということは事実でございます。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
 ただ、御承知かと思いますが、昭和二十九年に交付税制度が制定されましてことしで三十年になりますけれども、法定額のままでいった年というのはないんであります。毎年度必ず多い少ないかの、微調整か大きな調整がは別としまして、どの年度においても必ず何らかの調整措置が講じられてきております。時によって、昭和四十年代の中ごろのように減額特例を何年か続けて、当委員会で大変おしかりを受けたようなときもありますし、五十年代に入って、特例加算が続いた年もありますが、いずれにしても今のようにまだ地方財政をめぐる財政環境が安定しないもとでは、法定額だけでずっと突っ走れるような時期は残念ながらなかったのであります。どの年度でも何らかの特例措置が講じられてきた、それはその年度間の過不足を調整するための措置という意味では、財源調整措置が単作度の立法をもって講じられてきたということは過去の事実でございます。
 今回御提案申し上げておりますのは、そういった今の地方財政をめぐる環境のもとで、やはりここ当分の間はそういった調整措置を講じなければ交付税の安定確保が難しいであろうと、こういう認識のもとに、そのための仕組みをここでつくっていただいて、具体的内容は毎年度の法律でもって御審議をいただいて決めていく、こういうことでございます。
なかなかうまいこと言う。措置であって制度化ではない。そう言わなきゃならぬ、従来からの自治省のとっている方針からいえばそう言わざるを得ぬというそういう意味ではわかります。しかし、いずれにしても、この交付税制度というのはある程度長期的観点に立って財源をちゃんと保障するということになっておるんですから、そういう増減が予想されるということになってくると、そういう意味でも、年度間調整制度になったのではない、措置なんだと言っても、措置であっても変質を意味しないのかという問題です。長期的展望に立った交付税制度というこの制度が、それが年によってふえたり減ったりする、それは年度間調整の措置だと。だけれども、長期的展望でずっと固定をするといいますか、一定のものを保障する、総額は減らしませんというのは、総額はこれから利子によって減らされてくるのだし、という状況できますから、両面から見ても交付税制度の変質を意味しないのかというように思うんですが、どうです。
私なんかもゲートで門前払いだから、入れるはずないですよ。それはある程度お気持ちはわかりました。しかし、公共放送だからなじまないというのは、郷に入っては郷に従えですよ。それを聞かなければ帰れと言ったらいい。それと、ＰＲするのがＮＨＫなり放送じゃないですか。肝心の皆さんがＰＲが足りない。だれがＰＲするのですか。そういったのを含めて改めて問題提起しておきますので、今ＮＨＫさんあるいは外務省、大臣のお答えがありましたので、これは我が方としては黙認するわけにはいかぬよということは絶えずアメリカ側に提起をして、前進させるように特段の御努力を要求しておきたいと思います。
 あと少し時間があるようですから、もう少し続けさしていただきますが、せっかくの機会ですので、さっきの電波問題との関係もあるわけですが、もう一つは、これは恐らく大臣もよく御理解いただいておる問題だと思うのですが、先島地区への民放放映問題が以前から取りざたというか、実現すべきだということで取り上げられてきたわけですね。これも五十七年の本委員会で、当時箕輪郵政大臣ですが、私取り上げて御見解を聞いたことがあるわけですが、これも中継局をつくらなければいかぬ、あるいは同線、回路というのかケーブルですね、そういうものを仮に新たに敷設をすると、ＲＢＣとかＯＴＶあたりで一社八千万くらい、一億近くかかる。その保守維持費についても数千万円程度必要だということで、実現するにもそういう問題をどう解決していくかということがあるので慎重に検討さしていただきたいということでございました。しかし、御承知のように沖縄の民放二社の経営状況を今考えてみましても、独自でそういった設備投資をするということはなかなか困難な状況にあると言って差し支えないと思うのです。あるいはＮＨＫと共同で民放難視聴の解消をやるとすると、これは何としても国の助成措置を仰がなければいけない問題ではなかろうかと思うのですが、こういうことについても、これだけマスコミ時代ですから、ＮＨＫしか見れないということも地域文化、地域住民の生活面からすると不自由、不便をかこっていることは間違いないと思うのです。そういう面で、政府としてもこの件についても引き続き検討をしていただいて、何らかのめどづけができないものかどうか、改めて御見解を聞かしていただきたいと存じます。