背景というお尋ねでございますけれども、この回線開放、開放という言葉が適切かどうか私は非常に疑問に感じておるわけでございまして、むしろ利用システム、回線利用の自由化といった要望が多方面から出ておるというふうに認識をしておるわけでございます。そのまた背景といたしましては、一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる集中処理方式から分散処理方式への移行という問題がある。そういう方面へどんどん利用形態が発展しつつ狩るという背景があると思います。
 それからもう一つは、相互間に異なるシステムのその相互システムの接続ということへの要望と申しますか、必然性と申しますか、そういうものが背景にあるのではないか。たとえて申しますと、各銀行は個別にそれぞれの本支店間を結んでおったわけでございますが、今度は、現在もやっておられますけれども、銀行相互間にこれを接続するという利用形態というのが現に出ておりますし、これは決して銀行だけに限りませんで、取引関係のある異なる業種間でのシステムというものに向かっての民間利用者、ユーザーの要望がある、このように考えておるところでございます。
 それからまた、民間情報通信業者のサービス拡大の要望があるというふうな面があるわけでございまして、こういう面での民間の活力と申しますか、こういう要望、さらにはそれぞれのネットワークを管理しておくという面での民間業者の関連というものもあるように感じております。
 したがいまして、従来の公衆電気通信法上のデータ法制のいろいろな規制が厳しくあるわけでございますが、特にその中での共同利用の制限、他人使用あるいは相互接続、こういうふうな三つの面での関連しましての社会経済の発展、コンピューター化社会への進展の中からいろいろな要望が出ておる、それが背景ではないか、このように受けとめておる次第でございいます。
いま説明のように、最近データ通信回線の開放要求、そういったものが高まっており、そのバックグラウンドとなるものには、この情報化社会への進展に伴って情報通信システム独占への反発とか、また民間にももっと自由な利用を等々複雑なものがございます。
 そこで、今後のデータ通信の方向と同時に、このような開放要求がある背景というものをどう認識しておりますか、説明してください、
それでは次の問題を若干伺っておきますが、データ通信の現状というものと、今後非常に重要な分野になってまいります。その方向づけ、どんな形になっていくのか、これは余り詳しくやっていると時間がございませんので、概略御説明をいただきたい。
お答え申し上げます。
 労働組合としてもその制度について研究はしておるようでございますが、それがかたまったとか成案ができたとか、そういうふうには聞いておりません。まだ研究中というふうに聞いております。
当事者としてそういう見解ではございますが、たとえば労働組合の人たち等もどんな考え方を持っておるのか、あるいはこれに対して今後どういうように対処していこうとしておるのか、公社として掌握していますか。
現在の民営論というものについては、私どもの観察では、まだ民営論者自体が本当に現実の問題として深く研究した後の結論として出てきておるとは思っておりません、したがいまして、さっき申し上げましたような態度でしばらく情勢を静観するということがわれわれ当事者の適当な方法というふうに考えております。
公社にお伺いしておきますが、この民営化がいろいろと今後論議されていくふうに考えられます。そこで、民営化した場合にその影響は実に重大だと思いますが、特にどういった点が問題点として出てくるのか、あるいは公社としてはどういう考え方を持っているのか、これに対して賛成なのか反対なのか、それからメリットとしてはどういうものがあるとか、あるいはデメリットとしてこういうものがあるがゆえにこれは大変なことだ、その状況というものがわかってこないとまずいと思うのですね。現在どんな見解をこのことに対して持っておるか、公社の方から御説明ください。
その素材が出ました後、懇談会の方が開かれたわけでございますが、いろいろな御議論が出まして、その経営の問題につきましては、これは長期的な問題で、当面懇談会の短い期間で十分議論を煮詰めるというわけにはいかないのではないかという御意見が多かったようでございます。また、その終わりました後の座長の記者会見でも、むしろ今後のデータ通信等を中心とします新しい電気通信利用分野の問題をより早く、これが短期の問題である、こういうふうな御意見も記者会見の中で出ておったというふうに聞いております。
そうすると、もう一点続けて伺っておきますが、この電気通信政策懇談会において、こういう民営論などというものは恐らくないだろう、こういうものはないだろうと考えていいのでしょうか。あるいはどっちともわからぬ、あるいはある方が強いかもわからぬというふうに考えていいのでしょうか、どっちでしょうか。
お答え申し上げます。
 資本金と申しますのは、一口に申しますと、総資産から総負債を控除した純資産についてその保有すべき最低限度の基準を示した指標であるというふうに一般的には定義されているわけでございます。要するに、株式会社とか有限会社の株主、社員は、会社の債務について会社債権者に対して弁済の責めを全く負わない、会社債権者にとりましてその債権の担保となりますのは、株主自身の財産ではなくて会社自体の財産である、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、その会社債権者を保護し、会社の信用を維持するために、一定額の財産を会社に留保させることが必要であるということに当然なるわけでございますが、この留保させる資産のいわば最低基準を示したものが資本金である、こういうふうに申して差し支えないのではないかと思います。
 そういう意味におきましては、資本金というのは計算上の数値であると申してもいいと思うのでございますけれども、要するに、会社事業遂行のためにいわば基金額として会社に常に留保されるべき財産の額を示す数額である。会社が実際に保有する財産とか資産、そういうものにはいろいろな形態があるわけでございますけれども、そういう財産を数額的に評価して最低限資本金に見合うものがなければならない、こういうのが資本金の会社法における機能だろうというふうに考えているわけでございます。
 そういうことから、先生御承知のように、例えば資本金につきましては、その資本の額を確定、公示して登記をするということがまず第一に要請される。つまり、取引関係に立とうという第三者の方から見まして、この会社には最低限純資産として幾らの金額に相当する財産が保有されていることになるかということを対外的に明らかにするということが要請される。
 さらにはまた、そういうような法律の要請を無視してその会社財産が食いつぶされるというようなことがあっては困りますので、資本充実の原則とかあるいは資本維持の原則と呼ばれておりますけれども、会社財産のみを担保とする会社債権者の立場から資本充実の原則とか資本維持の原則というようなことが言われております。これは、会社理事者や高率配当を望む現在の株主による不健全な経理処理に対抗して、継続的な企業としての健全性を確保するためにも必要であるし、会社債権者のためにも必要だというふうにこの原則は言われておるわけでございます。そういうようなことでございますので、資本充実・維持という面から商法はもろもろの規定を置いているわけでございます。
 さらには、そういう資本金の機能というものから、勝手に資本金を変えるというようなこと、特にこれを減額するというようなことは厳しく法律でいろいろな制限を置いている、こういうようなことになっておるわけでございます。