今先生御指摘のように、これから発展途上国を中心にまた石炭の需要はふえていくと思います。御指摘いただきましたが、日本もやはり二〇〇〇年までにさらに三千万トンぐらい需要が増加するという想定をしております。
 一方、供給の方でございますけれども、豪州、アメリカ、カナダ、中国、旧ソ連あるいは南アといったようなところで、あるいは途上国の一部、インドネシア等で今後開発を進めれば相当な供給増は可能であります。ただ、もちろんそのためには、相当な企業努力あるいは関係の政府への支援も日本としてもしなきゃいけない。そういう前提で、私どもとしては、日本が少なくとも今後十年で必要になるというか、ふえる三千万トンは確保できると想定しております。
 そのために、今申し上げましたが、やはり海外炭の開発輸入のために、今ＮＥＤＯを通じまして基礎調査段階の補助金の交付とか探鉱資金の低利融資とか、開発資金の債務保証というようなことをやっておりますが、今後さらに平成四年度から成功払い融資制度というものを探鉱につきまして導入するというようなこと、あるいは海外炭の中継機能を有するコールセンターに対して税制上の支援措置を導入するといったような、新たな政策努力をしていきたいと思っておりまして、そういう努力を行うことによって、今後の需要もふえますが、海外炭の確保あるいは世界全体の供給の確保ができると考えております。
今までは国内炭のことばかりの話でしたけれども、とにかく国内需要から見れば生産は非常に低くなってきている。大きな意味でのセキュリティーを考えた場合、石炭がこれからどんどん国内でも需要は多くなってくる。少なくとも十年後には三千万トンぐらいは余分に輸入していかなきゃならぬだろうというようなことも言われますけれども、これは先進国ではどんどん石炭の生産量を減らす方向にあることも事実です。しかし、発展途上国ではこれの需要も非常に多くなっていることも事実ですね。
 確かに、世界には石炭埋蔵量はたくさんある、こうおっしゃいますけれども、石油と違って固まってあるんじゃなくて、ほとんどのところから取れるんだというようなことも言われておりますけれども、本当に日本がどんどんこの需要を大きくしながら世界からその分量が買えていくんだろうか。世界からの供給が本当に途絶えないでいけるかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
個別企業の問題にわたりますので詳細は差し控えさせていただきますけれども、六炭鉱のうち三炭鉱につきましては、当面数年間現行の生産規模を維持する、そういう方針を出しております。
先ほどお話ししましたように、昨年十月の六炭鉱石企業の長期的な構造調整の基本的な考え方の中では、新分野開拓の方向も出ていますが、国内炭の段階的縮小につきましてもそれぞれ六炭鉱ごとに方針が出ております。
 例えば、数年間現状の生産規模を維持するという方向を出しているところもございますが、平成四年度以降、生産の段階的縮小を考えるという方向を出している山もございます。いずれにしてもその辺は、答申だけじゃなしに、答申を受けた、今申しました労使一体の方向で石炭企業の経営者が出している方向ということで、だんだんとそういう方向が出てきておるという状況でございます。
企業の経営の問題だとすれば、今は黒字になる炭鉱はないんでしょう。先ほども答弁されていましたけれども、あるんですか、たくさん。六つ残っていると言われても、それの幾つが悠々として千円の炭価にされても生き残れるのかどうか、その辺を。
六つの石炭鉱山、五つの企業によって石炭は八百万トン掘られているわけでございますが、これは国が幾らと決めるわけではなしに、私企業体制でやっておりますので、個々の企業が今後の経営の問題としてどうやっていくかという判断が非常に重要なわけでございまして、そういったものとあわせて均衡点が決まってくるという要素があるわけでございます。
言わんとすることはわかりますけれども、しかし政府としてまあ十年間やってみればいいじゃないかと。
   〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
皆さんが考えられるようなことをその方向でどんどんやってくださいと。目標も設定値も何もないというようなことになりますと、これは一方ではやっぱり非常に大きな税金のむだ遣いになり得る場合もあり得るし、やはりこれはどうしてもこれだけの分は守らなきゃならぬというものがあると思うんですよね。そういうようなものがそれは今出せないんだとおっしゃるんだったら、何を根拠に石炭政策というものをおやりになっているのか、その辺が本当にまた見えなくなってしまう。もう一度答弁願います。
今の先生の御質問に直接お答えする前に、先ほど私、このアークハート、前の事務次長でＰＫＯ担当ですけれども、去年の九月十日に朝日新聞とインタビューしておりますけれども、「「日本だけ撤収できるか」とよく聞かれるが、大きな誤解がある。ＰＫＯで撤収は日常茶飯事だ。平和維持軍は自主的な参加が本質で、義務ではない。撤収しても、だれも後ろ指をささない。」と。「維持軍は非暴力、非強制の「敵なき兵士」だからこそ、偉大な力を発揮する。」、「戦う平和維持軍は、決して役に立たない。」ということを言っています。
 それから、その同じアークハート氏がことしの二月十日のバートという雑誌でございましょうか、そこのインタビューで、「強調しておきたいのは、国連の平和維持活動はあくまでも非暴力の軍事活動であるということだ。」「ＰＫＦの撤退に関しても、いつでもそれぞれの政府の意向によって決定することができる。」、「平和維持という理論について、真の理解がなされれば、日本国民が日本のＰＫＯ参加に反対する理由は何もないと私は考えている。」という説明をいたしておる次第でございます。
 今の先生の御質問でございますけれども、これは衆参両院に資料としても御配付申し上げておりますけれども、昨年の八月に国連局の幹部が国連に参りましてその五原則を説明したときに、第四原則につきましても、この第一原則から第三原則が満たされない状況が生じる場合というのはＰＫＯがその活動を継続する基本的な前提が崩れた場合であり、このような場合、国連の司令官とも連絡をとりつつ、状況によっては一時他に移動するといったような事態も考えており、さらに第一原則から第三原則が満たされない状況が短期間に回復されないような場合には、日本の部隊が第四原則に従って撤収することも可能であるという、そういう認識を説明したのに対しまして、グールディンク次長から、日本政府の方針として基本的前提が崩れたことを理由に撤収を決定する権利は当然有するということを言ったわけです。
 また、当方から、日本としてはＰＫＯに参加するに際して過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で行動することは意図していない、さらにＰＫＯについて確立している国連のコマンドに置かれる旨述べたのに対して、先方は、日本側がそのことを確認してくれるのであれば問題はないという、そういう説明をいたしておる次第でございます。