そういう実態が農業労働の実態からしてみて、奥さんも一生懸命だんなと働いている、こういうふうな場合に、形式的な農業経営主ということになればそれはだんなの方だということはわかりますが、私はこれから形式的なことを言おうとしているわけですが、奥さんにもそういう農業者年金の恩恵に形式的にもあずかることができるような方法というもの、方法というか、そういうことをやはりもっともっと積極的に考えていっていいんじゃないかというふうに思うんです。今、三万そこらというのは非常に少ない数ですね。ですから、これをもっと多くするようなことをすると婦人にも魅力が出てくる。法律的には婦人だって入れるということになっているけれどもね。
 そこで、私が農水省にお伺いしたいのは、私はそれはおかしいと思うけれども、それがだめだとすると、やはり法律的にもきちっと奥さんの方がもらえるようなことは今の法律の下でできるかできないか、まあできると思うんだけれども、できるとしたらどういう方法でもって加入を促進してやるかというふうなこと、それについてはどうですか。
答弁を繰り返すようでございますけれども、農業者年金制度の仕組みについてはただいま申し上げたわけでございますけれども、それに年金制度の場合は、一身専属的な権利といいますか権利義務があるわけでございまして、それを飛び越えまして新しい要素を年金の中に持ち込むということはできないわけでございます。
 農業者年金制度につきましては、経営移譲をいたしまして、一定の要件を満たした場合に経営移譲年金等が支給されるわけでございます。この年金制度は、経営主でありますけれども、その本人の一身専属的な権利になるわけでございまして、その配偶者等につきましてはそういった権利義務が及ばない、こういう仕組みになっているわけでございまして、御指摘の老後保障につきましては国民年金で賄うというのが原則になっているわけでございます。
ただ単にと言うけれども、これは非常に大事なところなんで、だからこれをやってもらわなきゃ、ただ単にと言ったって困るんですよ。だから、経営移譲といったって、それは経営の主体が移るとかなんとかということを言っていますけれども、今はおじいちゃんだといっても、実質的に考えると、場合によってはおばあちゃんの方が一生懸命頑張っている場合もあるかもしれません。その二人一体となって農業経営をやっていた人たちですね。だからそれを全然考えない、あとは国民年金でいいんだというのじゃ、ちょっとこれはどう考えても農業者年金制度の趣旨からいって、あるいは佐藤総理が農民にも恩給をと言ったその言葉からいってもどうも納得できない話なんだけれども、そこら辺どういう検討をなさったか、もう一遍言ってください。
繰り返すようでございますが、農業者年金は主として経営移譲をいたします場合に経営移譲年金を受ける、あるいは六十五歳以上については加えまして老齢年金を受ける、こういうことによりまして経営の若返りなり、あるいは農地の細分化防止をするということにあわせまして老後保障を行う、こういう目的を持っているわけでございまして、ただ単に老後保障をするということではございませんので、老後保障につきましては国民年金とあわせて考えていく必要がある、そのように考えている次第でございます。
それじゃ老齢年金のありがたみは何にもないんじゃないですか。やっぱり農業者年金というものがちゃんとあって、それで少なくとも老後を保障しようというその老後の中には、やっぱり当然それはおじいさんとおばあさんが一緒になって働いているというその実績を考えているわけであって、あなたが言うようなことを言えば、それは厚生省の人はそういうことを言ってもいいけれども、農水省の局長さんとしての言葉とは思えないですな。やっぱり一緒になって努力したおばあちゃんだって見てやろうという気が全然起きないんですか。
したがいまして、六十五歳未満であります場合には原則的に国民年金の中の遺族年金で対応をすることと思いますし、本人が六十五歳以降になりましたら国民年金からの年金支給が行われる、このように考えるわけでございます。
それじゃ具体的に、今私ちょっと話しましたように、おじいちゃんとおばあちゃんが一生懸命やって真っ黒けになって働いておじいちゃんがぽっくり死んじゃった、その場合に奥さんの保障は一体だれがどういう格好でやるんですか。
農業者年金制度が老後保障を全く考えてないということではございませんで、老後保障ということと経営移譲というのを関連づけて制度の中に仕組んでいるわけでございます。
 確かに前回、あるいはその前もそうだと思いますけれども、この参議院の農林水産委員会におきまして附帯決議で遺族年金等について検討をするようにと、こういうのがございますけれども、私どもといたしましてはこれは制度の基本にかかわる問題と考えております。やはり国民年金の付加年金としての性格はあるわけでございます。そういうのを土台にいたしまして、さらに経営移譲との関連も考えて老齢保障を考えていく、そういう枠組みといいますか、基本を崩すことはなかなか難しい、こういうようなことに今回の検討におきましても到達したわけでございまして、私どもといたしましては、繰り返すようでございますけれども、やはり農業者年金制度は国民年金の付加年金とするという、そういう前提の上で経営移譲と老後保障を相互に考えましてバランスのとれました年金制度としていく必要があると、このように考えているわけでございます。
昨年の日本経済は、御指摘のようにアメリカに対する輸出が大幅に伸びたものですから、それに引きずられて日本経済も活況を呈したわけでございますが、新年度に入りますると、ある程度アメリカ経済はスローダウンするのじゃなかろうかという見通しで、四％前後に軟着陸するというふうなのが犬方の見方でございますが、特に最近発表になりました一−三月のアメリカのＧＮＰの伸びが比較的鈍化しておる。二・一％増というような数字が出ましたために、いろいろ御心配をかけている向きも多いかと思うのでございますが、これは輸出が大幅に減ったことが原因でありまして、個人消費は依然として着実に伸びております。設備投資はやや横ばいの状況でございまするけれども、物価は安定し、失業者も減っておるというような状況でございますので、そう大きく景気が落ち込むということはなかろう。アメリカの景気の鈍化によって日本経済が深刻な影響を受けるようなところまではなかなかいくまい。やはりアメリカ経済は政治的にも経済的にも相当な強さを持っているというふうに世界的に認識されているというふうに我々は見ておるわけでございますが、しかし油断はできないので、今後の動きを十分見ながら必要な対策をとってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。