旧憲法のもとにおきましても刑事補償法というものがあったわけでありますけれども、いわゆる旧憲法には新憲法四十条に相当する刑事補償に関する規定は設けられていなかったわけであります。
 そこで、御指摘のありました高橋英吉委員の質問の要旨といいますものは、要するに無罪者に対する国家の賠償制度の規定がない、しかも、旧刑事補償法でありますけれども、非常に制限された補償であって、制限された状況のもとに補償金が払われているけれども、これでは到底国家が賠償するという趣旨には適していない、したがって憲法に人権擁護規定とともに補償に関する規定を置く必要があるというような質問をしているところであります。そういう趣旨でこの規定が置かれたものだと思われます。
きょうは刑事補償法の一部を改正する法律案に関連する質問でございますので、私は、その法案が持つ位置づけ、まず第一は憲法との関係の問題がありますね。それから一つは刑事補償法、それから刑事訴訟法百八十八条の二の関係、それから国家賠償法の関係、それが法律として関連して並ぶわけですね。それから、これは法律じゃありませんけれども、被疑者補償規程が存在する。こういう形になってきておるわけです。
 そこで私が最初にお聞きしたいのは、憲法四十条ができた、私の知っている範囲ではこれは最初なかったのですね。この前松尾先生も言われましたように、三十一条から三十九条までというのは前からあった。それが国会の中で十七条と一緒に追加されたわけですね。それはどういう経過なのか、まずそこからお聞かせを願いたいと思います。
 それから、最初にお断りしておきますけれども、今言った四つの法律に関連をして聞きますけれども、私は率直に言うとフェアプレイで、私の持っている手持ち証拠を開示して質問をするわけです。ただ、法案に関連することはもう当然政府側が持っていなければならぬ、準備していなければならぬことですから、それに関連することはあるいは開示しないで聞くかもわかりませんが、その点は御了解を願いたい、こう思うわけです。
 そこで、憲法四十条はなぜ、どこで、どういうような形で加わってきたのか、こういうことを最初にお尋ねをいたしてまいります。
 これは金森さんの答えがありますね。金森さんはそこまで入れなくてもよかったんだというあれがあって、高橋英吉さんが質問して芦田委員長がまとめた答弁というか、意見を述べておるということですけれども、どうして四十条が入ってきたのか、そこのところですね。
お答えいたします。
 先生御承知のように、協会は五十年代に三回の
料額改定を実施させていただいたわけでございますけれども、このところ受信料の増収額というのは一％台にとどまっているというのが実情でございます。
 一方で私ども今までの仕事の流れを考えてまいりますと、経費率が非常に高くなってきている。経費率を何としてもこれから先抑えていかなきゃいかぬだろうということを私たちは今までの営業活動を考えながら反省しているところでございます。それは、経費率等を下げるというのは、一つはやはり業績をできるだけ向上していくということが必要でございますし、もう一つは効率的な事業運営を徹底していくということが必要だというふうに考えます。
 それから、世の中の今のＮＨＫに対するいろんな見方の中で、三千二百万の有料契約者があるけれども、まだ未契約者がかなりあるんじゃないかという厳しい御指摘もございます。そういった幾つかの点から考えまして、私どもとしては、これから先の営業活動をやっていく上で克服しなきゃならない幾つかの課題があるはずだと、その課題を摘出してみようじゃないかということで、ここ両三年にわたって検討を続けてまいってきたわけでございます。
 そこで、私どもとしては、三つの課題というものをまず設定したということが一つございます。それはどういうことかと申しますと、未契約者が多いということ、あるいは仕事の能率が余りよくないということの原因は、お目にかかれない人が大変多くなってきているという実情があるということでございます。それは国勢調査等の結果でも出ているわけですけれども、単身世帯が今七百九十万というような状態になってきている、あるいは配偶者を持っておられて働いておられる世帯が九百三十万ぐらいある。ほとんど昼間おいでにならない方たちがおられるわけです。こういう世帯の方に対してお目にかかるのがなかなか難しいという状況がございますので、このお目にかかれない方にできるだけ会える、お目にかかれる体制を整えようじゃないかということを一つの課題として考えております。
 もう一つは、世帯移動が大変大きい。大都市圏の場合には、一〇％をかなり超える世帯移動がある。そのためにどうしても契約を、世帯移動をされる方がＮＨＫに届け出てくださればいいんですけれども、なかなか届け出てくださらないということになると、新たに契約を結ぶためにどうしてもタイムラグが出てしまう。それらのタイムラグをできるだけ短縮する必要がある。この世帯移動対策というものを考えなきゃいかぬだろう。
 さらには面接困難な契約の拒否でありますとか、あるいは支払いの拒否であるとか、そういうような状況も一方では起こってきている。そういったものにどう対応していくのか、これも今までの放送法によって契約が義務づけられているのだという、そういった立場だけでの説得ではなかなか対応ができないという状況がございます。そういったようなものを一応三つの課題として置きまして、それに対してこれからチャレンジしていこうというふうに考えているわけでございます。
 そういった意味で、これは一方で働く人たちの意欲を十分に考えながら仕事のやり方を変えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、そのためには十分な組織との話し合いというものも重ねてまいりたいと思っておりますし、同時に、ある一定の年限も必要であろうというふうに思います。六十三、六十四年度は暫定的なシステムのバックアップによってこういった問題にチャレンジしていこう。さらに六十五年度からは本格的に新しいシステムを開発して、六十七年度までにはこれを定着させたいというふうに考えております。つまり、徐々に体制を整えながら従来の仕事のやり方とは全く違う形のチャレンジをこれからしてまいりたい。このことによって、私どもとしては六十七年度をめどにして、現在よりも三百億以上の増収が図れるだろうと思っておりますし、経費率も現行の料金を前提としても一五％台に落とし得るんではなかろうかというふうに考えているところでございます。