今回導入されます消費税につきましては、これは芸術文化の公演につきましても、他の分野と同様に課税されるということになりますが、これは先ほど来申し上げておりますように、消費税が消費に広く薄く負担を求めるという性格であるということ、それから例外的な措置というものを基本的にはとらないということでございまして、その負担を消費者に円滑かつ適正に転嫁するということが一つの重要な課題になっているわけでございます。
 そこで、そういったことから申しまして、これは消費あるいはサービス全体にかかるものでもございますし、税率が三％という低額でもあるということから、舞台公演に直ちに影響を及ぼすというものではないのではないかというふうに考えておるところでございますが、ただ芸術文化に対する文化庁の経済的基盤に対する充実の要請というものが非常に強くなっていることは十分承知をしておりまして、先ほど来申し上げてまいっておりますように、一つは第二国立劇場の建設ということも大きな長期的な充実の一つだと思いますけれども、芸術活動に対する助成、いろいろな各項目にわたる助成につきましても、本年度は、平成元年度は前年度比一〇％以上の増額を行いまして努力をしているところでございまして、今後ともその点については拡充の努力を怠ってはならないというふうに考えております。
それでは質問させていただきます。
 まず、今回導入されようといたしております消費税についてでありますが、これは音楽とか演劇など入場料にかかってくるわけでありまして、公演収入だけでは採算のとれない団体というものが多い業界であるだけに、消費税の導入というものが団体とともに芸術振興にとっても大変な死活問題であるというふうに思います。生活水準の向上、また自由時間の増大等を背景として国民の文化に対します関心というものが非常に高まっておる。まさに文化の時代が今始まろうとしているときだけに、芸術文化を育てていこうという姿勢とは逆の対応をとろうとしておるということを甚だ遺憾に思うわけでございます。文部省としてこういう芸術文化振興、育成のための手だて、手当ても含めまして、今回のこういう問題についてどのように考えられておるのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 ただいま文化庁次長から御答弁申し上げましたように、文部省、文化庁といたしましても、委員御指摘のとおりに芸術諸団体に対する助成をもっと充実しなければいけないということで、毎年努力をしておるところでございますけれども、現在のところまだ十分なものではない、もっと思い切った施策が必要であるということを十分認識し、今後とも努力を続ける考えでございます。
行政改革のために年々そういう補助費が減ってきている。それにかわるものとして、国際文化交流強化のそういう観点からの特別の予算もつけておると言われるんですけれども、その内容は、海外フェスティバルへの参加公演とか、ふるさと歴史広場とか、いわゆるビッグイベント、そういうものであって、本当に地方の民間の芸術団体の活動を援助する、そこの基礎の部分がどんどんと減っていく一方ということでは、本当に豊かな芸術活動の発展というものは、これは困難になっていく一方だというふうに言わざるを得ないわけです。
 そういう点で、文部大臣、ぜひともひとつそういう芸術団体に対する助成をいかにするか。もう時間がありませんからあれですけれども、消費税の深刻な影響がさらにここへ加わってくる、こういう問題でありますから、ぜひともこれに対する抜本的な対策を大臣として鋭意検討してもらいたいということを強調しておきたいと思いますが、どうでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。以下、反対理由を簡潔に述べます。
 第一に、地方交付税は全国三千三百自治体の固有の財源であり、その安定は自治体の財政運営に欠くことができません。しかるに、最近の本案に対する国会審議は極めて短時間であり、十分な審議も保障されておりません。この原因が政府・与党の強引な国会運営にあることは明白であります。十兆円を超える重大な財政法案がこのように軽々しく扱われる事態が続くなら、交付税制度は近い将来深刻な危機を迎えることとなり、その責任は挙げて自治省、そして立法府にあります。来年度以降、かかることのなく、法案重要性に見合った慎重審議が十分に行われるよう強く要望いたします。
 第二に、本案は消費税の強行導入に伴う初年度の財源補てん措置を定めておりますが、国民ひとしく反対している公約違反の消費税は廃止する以外にありません。消費税によって地方財政は重大な悪影響を受けており、本案に盛り込まれている措置も極めて不十分なものであります。政府・自民党は消費税の見直し作業に着手するとしておりますが、構造的に欠陥を持っている消費税は手直してはなく、廃止する以外にありません。私は直ちに廃止のための協議を開催するよう要求いたします。
 第三に、本案は、国庫補助負担率の特例措置に係る財源補てん措置が定められておりますが、この特例の固定化及び延長が重大なる約束違反であることは論をまちません。地方との約束を破り、次々と新たな財政転嫁を求める政府の姿勢では地方自治も地域振興も発展し得ないことは明白であります。私は国庫補助負担率の完全復元と国庫補助負担制度の拡充を強く要求いたします。
 第四に、八九年度地方財政が表面的には財源超過の現象にありながら、住民福祉向上よりも財政至上主義を優先させ、福祉、民生関係の予算は充実していないことは地方自治、地方財政計画の趣旨を損ねるものにほかなりません。さらに、国の責任によって発生した過去の交付税特別会計の借入金を交付税を使って返済するための基金が盛り込まれていますが、これは交付税制度をゆがめるものであり、今日の税収状況等を勘案すれば国の責任で財源措置を行うことを強く求めます。
 第五に、地域振興のためにも地域金融、自治体金融制度の拡充が要請されるもとで、地方債の発行条件について政府保証債と格差が生じる事態となっておりますが、これは政府の地方財政、税制、金融政策の不適切さを如実に物語るものであり早急に改善されるべきであります。
 第六に、政府は既に三年間にわたり二兆円から五兆円に及ぶ租税収入の過少見積もりを毎年度意図的に行い、またその補正後の使途も極めて不適切であります。このような作為は、財政の単年度主義を形骸化させ、国会の予算審議権すら侵害するものであり、また基準財政需要額の適切な見直しをも阻害するものであります。またそのためもあって、近年の交付税は極めて複雑となっており、財政民主主義から遠ざかる結果となっております。
 以上、本交付税法等改正案が極めて不十分かつ不適切な内容であることを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。