最後の質問とさせていただきたいと思いますが、私も、財政構造改革の推進の必要性、これはもう言うまでもないことというふうに思っております。したがいまして、そういう点では、政府の取り組みをもっと本当に本格的なものとしていっていただきたい、そんな見地から質問をさせていただきました。
 そこで、最後に大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、今までのシーリング方式というようなことでは、必ずしも最終的にでき上がった予算が前年度比マイナスにならない場合も事例としては多うございますので、今後の予算編成に向かって、新しい取り組みの方法、そういったことについてお考えをお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
地方財政の健全化のための方策についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、財政構造改革会議におきまして、地方の自主的な財政健全化努力を促していく観点に立って、地方交付税、地方債制度等につきまして検討を進める、こういうふうにされておるわけでございます。その具体的内容につきましては、現在、地方分権推進委員会においてもさまざまな観点から議論が行われているところでございますので、そういった議論も踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 その場合に、交付税等につきましては、現実の財政需要あるいは財政収入との関係なしに一定の制限を行ったり加算をしたりするというようなことは現在の地方行財政制度では想定しておらないということでございますので、こういった制度の趣旨を踏まえまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、特に自主的な財源調達の方策の具体的内容はどういうことであるかということでございますが、現在、地方分権推進委員会におきまして議論されている項目といたしましては、法定外目的税制度の創設、それから一部税目におきます制限税率の撤廃、こういうような事項、さらには手数料におきます国の関与の緩和、こういった点が議論されているところでございます。今後、こうした議論を踏まえながら、幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、地方財政についてお尋ねをいたします。
 地方財政も財政構造改革を考える上で非常に大きな分野でございます。国の財政、地方の財政、よく車の両輪と言いますが、それほどの重要性を持っていると思います。
 この地方財政の現状を見ますとき、地方財政の借入金残高が平成九年度末には百四十七兆円に及ぶという状況になっております。バブル崩壊後のいろいろな景気対策が打たれ始めたころの平成三年度末と比較しますと、平成三年度末の地方の借入金残高は六十九兆九千億円ということでございましたから、以後約二倍に借入金残高が膨らんでいるという状況でございます。
 これは、やはり一つには、景気対策ということで地方財政の方も努力をする、それを地方単独事業の追加というような形でやってきた、そのことが現在非常に大きな借入金残高になって残っている、こういう面があると思います。しかも、こうした地方単独事業を地方債と地方交付税の組み合わせで措置をするという形が一つの大きな手段として用いられてきております。このことが、地方財政の自己完結性といいますか、地方の事業を地方の責任持てる財源の中で実行していくというあるべき姿から見ると、それがちょっと違った姿になってきてしまっている。そこのところをもう一度見直すべきではないかというふうに思います。この地方財政の面でも、地方分権の確立が非常に重要であるというふうに思います。
 そこで、今回の財政構造改革の閣議決定の中でも、地方財政について「地方分権推進委員会における議論等を踏まえつつ、地方公共団体独自の自主的な財源調達の方途について検討を進める。」というような決定があるわけですが、非常に抽象的でありますので、この検討の方向、具体的にはどのようなことであるのか。特に「地方公共団体独自の自主的な財源調達の方途」、これはどういうことを想定されているのか、これについてお尋ねをいたします。
骨とう品的考えだとおっしゃいましたね。でも文部大臣、これはかって文部省が出したものですよ。これは「ナチス－ドイツ及び従来の日本においては、国家及び国策の名において」ということが書かれている。文部省自身が書いているんですね。あなたもヨーロッパへ行かれると思いますが、ナチス・ドイツのあの行為に対して今なおヨーロッパ諸国民はその追及の手を緩めていない、そういう問題なんですね。だからそういう意味では、骨とう品などとおっしゃって過去の問題にしていくということは正しくないと思います。これは時間の関係で、今これ以上申し上げません。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
 それで、まずこの大学審議会をめぐりましての幾つかの課題について質問をしたいと思いますが、大学改革協議会の問題ですね。去る七月二十九日の質問のときにも他の議員から質問がございました。文部大臣の私的諮問機関として大学改革に関する研究協議会が設置されておりますが、六十一年の文部大臣裁定によりますと、その中（６）として「大学審議会（仮称）の構想の具体化について研究協議を行う」としており、また文部省から出されたものを見ると、六十一年五月から六十二年六月まで行った研究協議の中には、「大学審議会（仮称）の創設について」となっています。七月二十九日の論議の中で阿部局長は、大したことをやっていない、臨教審の報告をして了承しただけであると答えて、その内容は公表されませんでした。これは江田さんに対して、「法案の大綱をその場で御説明を申し上げて、ああ、わかりましたということでございますから、それ以上格別のものはないわけでございます。」これが局長の答弁なんですね。ところが衆議院文教調査室の資料によりますと、ここへ持ってきておりますが、「本法案は、昭和六十一年四月二十三日の臨時教育審議会の第二次答申が出されたのを受け、文部省に設置された「大学改革に関する研究協議協力者会議」（座長石川忠雄慶応義塾塾長、昭和六十一年五月二十七日発足）におけるその構想の具体化等の検討を経て、昭和六十二年二月十六日本院に提出されたものである。」こうなっています。
 これは、あなたがこの間御答弁なさった、報告して了承したという程度のものではなくて、大学審議会の「具体化等の検討を経てここうなっているわけでございますが、この点は事実を明らかにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。