仮にというお話、まさにその時期が来ていないわけでございますから、五月四日の定例理事会において、ガットの場でどのようになるか、これは仮にというお話でございますが、私といたしましては、二国間においてまず一生懸命に努力し合って話し合わなければならぬ、そして平和的な決着点を見出そう、そのために継続をしよう、こういうことで三月の末に合意をしたわけでありますから、そういう意味で、今仮にとおっしゃられましても、仮にそうなった場合はこうだ、ああだということを私が言及するわけにはまいらない、こういうことでございます。
 しかし、重ねて申し上げますが、どのような機関でどのような話し合いになろうとも、我が国農業を推進する上において生産者の足腰の強い、その体力というものをどうつけていくか、そして、多くの関係する方々にどう理解を仰いでいくか、そのことについては全責任を持たなきゃならぬ、こういうことでございます。
それでは大臣、もう一言お答えください。
 四月十二日から十四日まで、ワシントンで三回ばかり一連の事務レベル協議が行われたわけですね。アメリカが自由化時期の明示を求め、日本が拒否した場合は、五月四日に予定される関税・貿易一般協定、つまりガット理事会で紛争処理小委員会、パネルの設置を表明した。これは前から言われていることでございますが、その際に、日本側は自由化は困難であるという立場をきちっと表明をしたというふうに報道されているわけでございまして、また、従来から大臣を初め政府の立場、答弁をいただいているとおりでございますが、仮に今申し上げたような事態になった場合、なることを期待はいたしませんけれども、五月四日にガットでパネル設置問題をアメリカが要請した場合、日本は自由化は困難である、パネル設置に賛成するわけにはいかない、当然のことですけれどもこういう立場で対処するわけでございますね。いかがですか。
今私が多少のいら立ち、また神経質になり過ぎる点もいろいろあると自分で自覚をしながらも、冷静に対応を進めておるそのことからして、いささかあるいは場違い、あるいは誤解を招いてはいかぬと思いますけれども、国内の消費者の一部におかれても、畜産振興事業団は何ぞや、あるいは食管制度なんというのはなくていいんだ、こういう議論がある。これが国際化の中で直ちにアメリカに活字になって送られる。私はこのことを、そうおっしゃる方をただ責めるわけにはまいらぬ、私どもが私どもの食糧政策の推進についてもっとわかってもらえるように説明すれば、そんなことを言われなくても済むのにという気持ちを持ちつつも、さて、そういう中にあって、アメリカ側はアメリカ側の立場で、まあ私から勝手なことを言っておるという表現はいたしませんけれども、今冷静に対応しておると言いながらまたそれと違うことを言うわけにはまいりませんけれども、国内における一部の消費者の方々にもわかってもらってない部分もアメリカと同じようにある、それは事実であるということは率直に認めながら、私はそういう意見は正していかなければならない、我が国の食糧政策がそこにあるんだということをもっともっと強調しなければならない、この原則の点において違いがあったのではとてもじゃない、実は苦労の存するところそこにあり、こういうことなんでございます。いろいろ言いたいことはありますけれども、この程度でお察しをいただきたいと思います。
アメリカの立場とすれば関心を持つではございましょう。しかし、それをこの話し合いの中に要求、要請として出してくるということは身勝手ではないか、私が受け取る感じでは内政干渉とも言えるものである、こういうふうに主張したいわけなんですよ。アメリカではそう思うでしょう。日本はそうはまいりません。日本には日本の立場がある。したがって、農水大臣が言われるように、随分と苦労しているということになるわけだ。諸君も苦労しているわけだ。
 アメリカは無理はないなんという話を我々は承知をしながら話をするということはいかがかと思う。アメリカの立場で言えばそういうことはあるでしょう。しかし日本はそうはいかない。日本には日本の立場があります。国内事情もあります。こういう立場できちっと対処してもらいたい。あなたとここでそのことを深めて議論するつもりはないが、きちっと対処してもらいたい。大臣、このことをお願いします。
恩給について私もずっとここで審議をしているわけですけれども、今までの増額指標のとり方についてはいろいろと変遷があるわけであります。六十一年までは前年の公務員給与にスライドする、こういう制度がとられていたわけです。六十二年からはいわゆる総合勘案方式に今説明があったように変えられているわけです。これは、公的年金の抜本改正の一環として共済年金については物価スライド制がとられた。そこで恩給についても五十九年の七月二十五日に行革審から「恩給制度について公的年金制度改正とのバランスを考慮し必要な見直しを行う。」、こういうふうに指摘されている。このこともあって恩給局としても恩給問題の懇談会を開いて検討した結果、総合勘案方式をとったものだと思うわけであります。しかし、この一・二五ということにしたのは、物価の上昇率、それから公務員の給与、これを総合勘案したということなんでしょうが、公務員給与についてはどの程度の率を算出の基礎にされているのか。大体公務員給与の六割をとるとかあるいは七割をとるとか、こういうふうなことではないかと思うんですが、その算出方式はどうなっているわけでしょうか。
 例えば、六十二年度の例をとると給与は二・三％、こうなっているわけであります。それで物価は〇・六％、これに対して恩給は二％、こういうふうになっているわけでありますから、そうすると大体公務員給与の六割と見ているのかなと、こういうふうに感じるわけです。今回の場合には物価は〇・二％、公務員給与は一・四六％、これに対して恩給は一・二五％ということですから、大体恩給は公務員給与の引き上げ率の七割ぐらいを見ているのかなと、こういう逆に計算をした推定が出てくるわけですけれども、何かこの公務員給与をどれだけ見るという定率的なものを考えておられるわけですか。その点いかがですか。