前回はそういう赤字の原因といいますものが石油ショック以来の狂乱物価と申しましょうか、ベースアップも三〇％に及ぶというような大変な時代でございました。それを背景に一挙に赤字がふえた、それを解消するということで料金値上げをお願いしたわけでございます。その後三年間大体収支を見ながら参ったわけでございますけれども、このまま値上げをしないということになりますれば、再三申し上げておりますようにかなりの赤字幅というものがふえてまいりまして、五十八年には累積で申しますと約一千億近くの赤字が出るのではなかろうか、こういうふうに見込んでいるわけでございます。そういう事態をとらえまして私どもといたしましては危機的な財政状態にある、こういうふうに判断をいたしまして料金の改定並びに早期に赤字を解消する。郵政、審議会の御答申にもございましたように、三年間は新たなる赤字を出さない、そうしてできるだけ過去の累積赤字を減らしていくというようなことをベースにいたしまして、早期な赤字解消策というものをあわせて法案に盛り込み、御提案をしているということでございます。
現在の法律ではとにかく一種、二種というのは具体的に法律で定める、改正をする際には改正法案について御審議を願うという仕組みになっているわけでございますが、それは結局財政法の三条による法律に基づく方式、その方式として立法政策としていままではその方が財政法なり憲法というような点から見て変える必要はなくてずっと戦後続いていた、こういうふうに考えているわけでございます。
そうしますと、結局、赤字だから緩和できるのだというふうに逆になるんですね。村上さんは五十年の十二月十一日の委員会です。ここで私が、大臣は法定制を緩和するというような発言をしたと新聞が伝えているけれども、そういうことを考えているのかという質問をいたしましたことに対して、「私は、記憶にないことでございます。いわんや、いまこの郵便法の御審議を願っているこの国会中に、私がそういう発言をしたり、そういう考えを持つということは、これは間違っていると思います。」、こうはっきりおっしゃっているんです。このときは間違っているわけだ、郵政省の考え方としては。一種、二種の法定制を緩和するという考えは。
 いま私が申し上げたのは、いま現在、つまり法定制になっているということの理由は何かということは、財政法三条、憲法八十三条、八十四条、財政民主主義の立場からそれに依拠して法定制がずっと維持されてきたわけでしょう、少なくとも一種、二種については。それは間違いないですね。だとすれば、それはつまりずっと昔の郵便法が制定された当時の議論の話ではなくて、いま現在まで、前回の郵便値上げのときにも大臣がそういうふうに答弁されていらっしゃるわけだから、それはいままで引き続いて来ているわけですから、いま現在に至るまで財政法三条、そして憲法八十三条、八十四条の財政民主主義の理念にのっとって少なくとも一種、二種の法定制は維持されてきた、こういうことで間違いないですね。
先回の当時の村上郵政大臣の御発言は私つまびらかにいたさないわけでございますが、少なくとも先回と申し上げるのは五十年から五十一年のその時期だろうと思いますが、そのときにおいては、財政事情等から判断をいたしまして、従来どおりの方針と申しますか、財政法三条の関係からいいますと、法律の基づき方としては具体的な料金を法律で定めるやり方でいいという御判断であったのだろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは前回の値上げのときの審議でございますけれども、当時村上郵政大臣でしたけれども、このときにいろいろ新聞報道その他がありまして、このときにいわゆる法定制緩和の問題が伝えられたんですね。私はそのことを質問いたしました。そのときに村上郵政大臣は、そういうことは毛頭考えていない、法定制緩和をすることは正しくないと思うということを答弁されているんです。いまあなたは何か昔の話のようにおっしゃるけれども、私が質問したのは。いま現在まだ法定制なんですよ、一種、二種は。だから郵便法の改定、昭和二十二年に改定されて、そうしてその当時の問題はまた後でやりますけれども、いずれにしても現在に至るまで一種、二種については法定で、そして少なくとも前回の郵便値上げのときにその問題について、郵政大臣は法定を緩和するという考え方は間違っているとおっしゃっているんです。だから、いまおっしゃった財政法三条、憲法の八十三条、八十四条、それらの一脈流れている理念というものはいま現在もその理念によって法定されているというように理解をされていらっしゃいますか。
少なくとも一、二種の料金を具体的に法律で定めをしているのは新憲法のもとに新郵便法ができたとき、こういったときにそういった判断というものがされて今日に至っているというふうに理解をしているわけでございます。
先生御指摘のように、海洋、特に深海底を含めました海洋の性状というものはなお海洋学的にも未調査のものもあることは事実でございます。先生御指摘の日本の評価と、それから大西洋で行っておるＯＥＣＤ各国の評価との違いでございますけれども、私どもはＯＥＣＤの評価と同じ手法をそのままやるつもりは毛頭ございません。われわれはわれわれの調査研究をベースにして別個に評価を行うという姿勢でいままでも来ておりまして、今回行いました調査も全くそういうあれでございます。ただ、ＩＡＥＡが海洋調査を踏まえての環境評価の指針等も考え方が出されておりますので、これは国際的にも考えなくてはいけないわけでございますから、そういう点でのチェックはしつつ私どもとしては独自に環境評価をしておるつもりでございます。
 それから先生御指摘の条件等につきまして、まだ研究調査が不十分であるからこの評価自体まだ不確実ではないかという点の御指摘でございますが、私どもの評価の進め方に当たりまして、調査研究が不十分だと判断された場合には、その放射線の影響がシビアに出てくるサイドの条件設定をつくりましてそれで評価するという姿勢で臨んで、その上で相対的に判断するという、安全評価上のはっきりしないものは余分にマージンを見て評価するという姿勢で評価をしておる次第でございまして、したがって、いろいろな調査研究がどんどん進んでくればもっと合理的な影響評価ができるようになることは事実でございますけれども、そういう不十分な段階のデータであれば、そのデータを使うときにはもっと安全サイドに、安全率を掛けた上で評価するという方法で評価をやっていただいておるというふうに私どもは理解しておるところでございます。