私ども広報の媒体といたしまして、テレビとか新聞とかラジオとか、そういうマス媒体は使っておりませんし、政府の一体的な広報ということにはなかなか、まだ政府内で当時の状況からいたしますと調整ができていなかった問題でございますから、総理府にお願いするという性格のものではなかろうというふうに考えております。
そうしますと、総理府は国家的な政治的なＰＲをできると、こういうふうになっておりますが、マル優の方をそれだけ広報するなら、郵政省としては、総理府の予算にぜひマル優存続の広報を出してくれというようなことはやらなかったんでしょうか。
私ども郵便貯金の非課税制度の存続につきましては、郵政審議会の御答申をいただいたり、あるいは各種の団体、また当委員会等の御審議等を踏まえまして、貯蓄の重要性にかんがみて、ぜひ存続をいたしたいということで、いろいろのＰＲに努めてまいったわけであります。特に今、総額幾らのＰＲをしたかということにつきましては手元に資料がございませんが、私どもとすれば最善を尽くして努力をしたことは間違いはございません。
それでは、質問も聞いていませんし、後にお答えいただくことにして、次の質問をさしていただきます、時間もありませんから。
 いわゆるマル優制度の問題、売上税の問題、それによっていろんな論議がなされまして、もうきのうといい、きょうといい、大臣も局長さんも非常に答弁に窮するような質問が相次いでおりますけれども、私の方も先ほど共産党の先生がおっしゃいましたとおり、協議機関に入れていただいておりません。しかも、この税制問題協議機関は衆議院だけでございます。本来なら参議院の独自性を守る意味においても、ここで言う問題じゃないかもしれませんが、参議院においてもいわゆる税制問題の協議機関をつくって、両方を煮詰めて、衆参が最後に同時に協議をする、しかもミニ政党、ミニ会派についてはどうしても入れてもらえないなら意見を文書で出させるとか、そういうものが民主的政治のあり方だと私はあえて私見を述べて、マル優の問題に入りたいと思います。
 中曽根さんは売上税反対のあらしの中で、総理府広報を使って、大変な新聞広告を連日のように全国紙に展開をいたしました。例えば一読売新聞をとりましても全七段、九百万近い部数ございますから、広告料金、私、在社中の計算をいたしますと一回千七百万円になります。それを全国紙に出しております。恐らく何億円かの税金を使って、売上税の問題を報告しておる。一つの問題を自分の総理府広報を使ってやるのはけしからぬという見解を総理府に申し上げましたら、あれは自民党の問題ではなくて政府の問題であるから、民放を使い、新聞を使い、多額の金額を投入して国民に理解を得ようと思ったということを言っておりました。結果的には大きな税金のむだ遣いをしたと私は解釈いたしますが、じゃ、マル優存続に当たって、郵政省は独自の広報活動をどの程度されたのか、ぜひお聞きしたい。
大臣、この気象業務法のここを読みますと、非常に現代に合わないのですよ。ここで私が何を申し上げたいかといいますと、これは大臣、津波やその他いろいろ国民を喚起していただきたい。その中で私は、地震があったら、たとえばテレビやラジオのスイッチを入れなさいということをもっと徹底していただきたいと思うのです。民放の場合は編成権等があって、なかなかむずかしいかもしれません。少なくともＮＨＫだけは地震があったら、ぽちっとスイッチ入れなさい、ラジオも入れなさい。ＮＨＫ第一でも教育テレビでも……。
 そこで、たとえば先般も青森の鰺ケ沢に修学旅行に行っていた少年たち三百数十名、あの方々は逃げた。なぜ逃げたかというと、ラジオで津波が来るかもしれないというのを運転手の方が聞いて、直ちに逃げさせた。あるいは情報を正確に伝達を受けていたら、死ななくて済んだかもしれない。ということは、国民常識として、地震があったときに、あるいはテレビなりラジオなりＮＨＫを入れれば、民放でも大臣が協議をなさって、ああいう激大な地震の場合には皆さん協力してくれたらと思うのです。入れていただいて、そこできちっとした正確な情報——津波がありますよと言うと気象業務法上ひっかかるわけで、きょうは私は気象庁に例文を考えてきていただきたいと言ったんです。この程度ならテレビでもラジオでも言っていいですよという例文をつくっていらっしゃい。そういうものをつくった上で、国民の多くの方に、地震があったときにぽんと入れれば、少なくとも津波が来るとか、警報までいかなくとも、逃げる用意くらいさしてあげれば、これは好ましい。
 また地方自治体も独自で、津波は警報が来る前にどんと来るわけですから、気象庁がきのう私のところに初めて下さった「津波災害を防ごう」という資料に、地震が来たら途端に来るというのがあるのです。何も津波というのは時間があってくるんじゃないですね。気象庁、あなた方がわざわざ親切にお持ちいただいた。私にきのう下さったのです。もっと早くくれればよかったが、これにこう書いてあるんですよ。「例えば、東海沖から南海沖に起こる巨大地震による津波では、地震発生後五分とか十分以内、場合によってはまだ地震が終わらないうちに津波が来襲することがあります。」こうあるのです。たまったものじゃないですね。ですから、地方自治体が津波の監視をして地域住民を逃がす、これは地方自治体ができると書いてあるのですけれども、辺陬の地なんてないのですから、ここは直さなければいけませんね、危険なところだとかなんとか。大臣、これは気象庁と検討して、逃げるように地方自治体の長が避難命令を出せるように、またマスコミもそれなりの情報は、避難した方がいいようなニュース性のある話はしてもいいように、気象庁どうですか、業務法の中でこのくらいならいいよというのを、ちょっとここでお読みになりませんか。