何はさておいて、先ほどカナダ、豪州、日本、一人当たり所得が大体一一緒だというふうに申しましたが、そのとおりであります。一人当たり所得掛ける人口ということでやりますと、まさにアメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリス、イタリー、こういう順番になります。そういう全体の生産力もあればまた消費の市場でもある。そして世界二位の経済力を持っておれば、おのずから開発途上国に対する貢献の責任、そしてそのことはまた日本の工業製品等が売れるいわば開発途上国にも購買力をつけていくということにも結果はなるわけでございますから、かれこれ総合的に勘案しますと、いわば先導的役割という表現は少しオーバーかもしれませんけれども、それなりの役割を十分認識して果たしていかなきゃならぬ。一方、しかしながら国内産業というものをお互いそれぞれの国々持っておるわけでございますから、これの国際競争力、国内における産業面で持つ雇用の役割とかいろんなものを、今いみじくもおっしゃいましたトータルの国益というものを踏まえてやっていかなきゃならぬ。そういう原則はきちんと背骨に持っていなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
それぞれの国がみずからの国益を考え、域内、国内の産業政策を考えながら者やっているわけですから、全体を眺めながらやらなければならぬということは当然だろうと思うんであります。しかし、例えばＥＣのように製品輸入が少ないじゃないかということで注文がたくさんつけられる。その場合に、ＧＮＰ対比でこのくらいという数字が並べられる、あるいは製品輸入をした場合、一人当たりの金額をすらすらと並べておまえのところは低いじゃないか、これも攻撃の手としては一つの方法だろうと思うんですが、しかし少なくとも協力、共同はするにしてみても、我が国の国益を損なわないように、なおかつ日本が積極的にこの分野で対応するということは言わざるを得ないと思うんですね。この点について大蔵大臣の見解をただしておきたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 四点御質問をちょうだいいたしましたが、まず第一点の、六十年度の税制改正でのマル優あるいは郵貯などの非課税貯蓄の制度改革の方向はいかんという点でございますが、これは第四番目の議論あるいは三番目の御質問と相関連しておろうかと思います。したがいまして、非課税貯蓄の限度額の問題とその他の三つの問題とに分けてお答えを申し上げたいと思います。
 三者に共通いたします問題といたしまして、先生御指摘のようにグリーンカードの制度は、当初の予定が本格実施は五十九年一月一日、ただしその移行期としてその一年前からカードの申請、交付を行うということで予定されておりましたグリーンカード制度が、それぞれにつきまして施行が三年間延期されております。したがいまして、本格実施について申し上げますならば六十二年一月一日から、それからカードの交付等につきましては六十一年の一月一日ということに相なっておるわけでございます。
 この三年間の延期についての議論の経緯等も踏まえまして、私どもも税制調査会に利子課税のあり方をどう考えたらいいだろうかということで再度御審議をお願いしております。審議自体は昨年の夏からスタートしておりますが、秋に中期答申、それから年が明けまして、ことしの一月に年度答申の際にその部分に関しても御議論をいただいております。ただ、大まかな方向といいましょうか問題点の指摘等はございますけれども、今後の具体策については現在までのところまだ一つの考え方には集約され切っておりません。新聞等でいろいろ報道されておりますが、考え方としてはいろいろな御意見がまだ並列しておるというのが実態でございます。利子所得というものの特異性にかんがみましてかつての分離所得税的な考え方から利子所得課税を考えるべきではないだろうかという考え方を片一方の極といたしますと、むしろ総合課税をより徹底するという方向での議論をなお一層追求すべきであるという対極の議論、その中間にはいろいろな考え方がまだ併存しておるというのが現状でございます。
 今後の審議の段取りといたしましては、先生も御指摘のように、一番早い時点で考えてみますと、六十一年一月一日からのグリーンカードということでございますから、もしそのまま施行するのであればそれに見合った執行予算、それからもしそれにかわるべき方策をとるのであればかわる方策に見合った執行予算ということで、国税庁の執行予算の関係で申し上げるならばこの夏の概算要求のときには一つの方向が出ているのが望ましいということで、税制調査会自身もこの一月の年度答申におきましては夏ごろまでに結論が出されるのが望ましいということを述べておられます。私どもも、そういった答申の線に沿ってといいましょうか、タイミング的な線に沿って税制調査会での御審議も進めていただけるものと期待はしております。
 ただ、制度自体について申し上げますと、今申しましたのは執行予算の概算要求という観点ですが、制度自体は冒頭申し上げましたように六十一年一月一日ということでございますから、その時点になるまでにはしかるべき法制化がなされていないといけない、もしグリーンカードでないとするならばそれにかわるべき何らかの法制度ができていなければならないという意味でのタイムリミットというのは、別途ございます。
 それから、非課税限度額、マル優の限度額を含めまして現行の三百万円を五百万なりもっとそれ以上上げたらどうかという点でございます。この点につきましては、二つの点からいかがなものかなと考えております。
 第一点は、マクロ的な観点での非課税貯蓄の問題でございます。現在の非課税貯蓄の割合は個人貯蓄総体の約六割を占めております。非課税貯蓄制度の理念につきましてはいろいろな議論が行われておりますけれども、一つの所得種目の六割が非課税になってしまうというのは、これはマクロ的に見ていかにも大きいなというのが第一点。
 それからもう一つ、ミクロで見てまいりましても、非課税貯蓄の限度は郵便貯金の預入限度の三百万を合わせまして九百万、財形貯蓄を入れますと千四百万でございます。現在の貯蓄動向調査等で見てまいりますと、実際の預金残高といいますのは、定期性預金で、勤労者世帯五十七年の時点ですが、二百八十万程度でございます。郵便貯金その他を含めましてその辺が平均値になっております。そういったような実情等から見まして、今、現行の三百万をさらに引き上げるということについてはいささか消極に解しております。