このたびの地震におきまして、医療の実情を御説明申し上げますと、被災者が七百二十八人でございますけれども、それぞれ釧路医師会病院あるいは市立釧路総合病院等におきまして、被災者の受け入れが行われたというふうに報告を受けております。
 御指摘の、電話がかかりにくい状況があったのではないかということでございますが、この釧路市の地域防災計画におきましては、先ほど申し上げました市立釧路総合病院あるいは医師会病院を初めほとんどの医療施設、つまり九十三施設が被災者の受け入れを行うこととされて計画が策定されているわけでございます。この計画に沿いまして、この被災時点におきましても受け入れ態勢は整っていたというふうな報告を受けておりますけれども、ところが二次救急医療体制、私ども病院群輪番制と申しておりますけれども、その当日医師会立病院が担当になっていたということもございまして、一般の方々の患者が釧路医師会病院に集中をしたというふうに聞いております用地域のすべての医療施設が被災状況に遭った時点で対応できるようにという意味からも、これらの医療体制について住民の皆さん方により普及啓発が徹底するように指導をしていく必要がある、このように考えております。
厚生省につきましては、今回こういう水道とか、厚生省の場合、施設関係はもちろんですけれども、救急医療体制について、地元の医師会でも非常に電話がかかりづらくなったり、いろいろな問題がございまして、新しい体制をつくらなきゃならぬとか、それからテレビ、無線、こういうものを使ってということでいろいろ検討しているわけでありますが、この医療体制も実は非常に大事なことでありますから、恐らく検討なさっておると思いますけれども、担当の古いらしていますか。
今回の釧路沖地震によります水道の被害につきまして申し上げますと、北海道で四十四市町村、青森県で三市町村、合わせましで四十七市町村におきまして水道の配水管等の破裂等が発生いたしまして、被災直後には二万二千戸の断水を生じました。その被害額は北海道、青森、合わせまして三億八千二百万円、今のところ推定なされておるわけでございます。
 水道関係につきましでも、厚生省から直ちに担当官の派遣を行いましで、被害状況、復旧状況の把握あるいは応援態勢の必要性などにつきまして調査をしてまいったところでございます。また、災害復旧のための事業につきましては国庫補助制度がございますので、来週にもそのための現地調査を開始することといたしまして、早期かつ円滑に水道施設の復旧が行われるよう努めているところでございます。
今回の地震におきましての施設の被害状況でございますが、医療施設につきましては、二百十四カ所の施設が被害を受けたというふうに報告を受けております。そのうち九十三カ所につきましては現在調査中でございますけれども、残り百二十一カ所につきまして被害総額で五億円余ということでございます。それから、社会福祉施設につきましても二億円余の被害があるという報告を受けております。
 これら被害を受けました公的医療施設等につきましては、実地調査等を行いまして、所要の国庫補助を行う予定といたしております。
今回の地震によります農林水産業被害、これにつきましては、積雪といったことでまだ被害の把握が十分できてない面もあるわけでございますが、現時点で追及び県からの報告によりますと、農地、農業用施設、酪農関係施設、漁港などを中心に、農林水産業関係全体で約八十九億円の被害の報告を受けたところでございます。
 農林水産省といたしましては、省内に釧路沖地震災害対策連絡会議を設置いたしまして、状況の把握、対策の円滑な実施に努めているところでございますが、具体的には被害状況の詳細把握と対応策の指導のため、農地、農業用施設、水産関係施設、畜産、林野関係の担当官を現地に派遣いたしますとともに、被災農家対策といたしまして、特に畜産関係、乳房炎等の家畜の疾病の防止それから既往の貸付制度資金の償還条件の緩和、畜舎等の災害復旧資金の円滑な融通、農業共済金の早期支払い、そういった措置をとるように指導をいたしておるわけでございますほか、また、農地、農業用施設、林地荒廃防止施設、漁港、こういったものにつきましては、応急工事を要するところについては速やかにやるようにということで関係機関の指導をしているところでございます。
 今後とも、被害の状況、そういったことを適切に調査いたしますとともに、地元の準備が整い次第早期査定を行い復旧に努めてまいりたいということを考えている次第でございます。
私は、この商法というのを学生時代に点数をもらったことはございますが、全く記憶を失っておったわけでございます。ただ一つ商法で記憶していましたことは、たしか本かなんかだったと思いますが、田中耕太郎博士が商法を非常におもしろいことに例えておったことを記憶しております。
 商法における取引に関する商行為といいますか、行為法を汽車の運行に例えておりました。これに対して組織、制度に関する組織法ですか、この部分を鉄道の線路に例えて、そして列車が迅速適正に運行するためには路線が堅固でなきゃならぬのと同じように、商取引の自由を保障するためには組織、制度は法律的に厳格に規制されなければだめだというような趣旨のことを、これだけの記憶しかないんですが、今回少し勉強させていただきまして、田中博士が御活躍されたころは鉄道と船の時代でございます。今や飛行機あるいはロケットの時代、そして情報メディアというのは数段と発達しています。そういう意味で、田中博士の精神というのは改めて評価して、この精神に沿ったその企業法の整備というのが国際的にも要請されているんではないかと思います。
 最近では国民主権ならず企業主権という言葉もあるぐらいでございます。民事局長、先ほどから非常に謙虚に商法の組織法、控え目なことを表現されておりますが、これからは米ソの対立、社会主義と資本主義の対立がないとすれば、日本型資本主義対欧米型資本主義の競い合いあるいは対立ということになる可能性もありまして、国際的な協調すべきことは協調し、国益を守るべきことは守らなきゃいかぬと思います。
 そういう意味で、法務省自身がこの問題についてなかなか難しい判断を迫られると思いますが、ここ十年、二十年という期間で企業法全体についてのそういった田中博士の精神を生かすという意味での根本的見直しが今後追加されるべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。