医療法によります地域保健医療計画の策定というのは、国で基本的な項目を示しまして、それに従って都道府県におきます協議会、これは関係者が皆集まっております。この人たちが自分の県ではどのようにすればいいかということを地域の実情に応じて考えていただいて、それが都道府県医療計画として公示されるわけでございます。また、それができます前には、それぞれの二次医療圏ごとにその医療圏の中における関係者が協議いたしまして、二次医療圏の要望というのをまとめます。また、この過程で市町村長の意見は当然聞くことになっています。
 そういうことによって、日本全体で現在三百四十五の二次医療圏がございますが、都道府県ごとにそれぞれの都道府県の実情に応じた地域医療計画ができてくると思うわけです。しかし、国の立場から総合的に申しますと、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの必要な医療機関が整備され、それぞれが自分の機能に応じた連係が持たれる、そして、その圏域内の住民に対して質の高い医療が安心して提供できるということが目的でございます。
そうしますと、今後医療施設機能を体系化していくに当たって、具体的にどのような地域医療計画を進めていこうとされているのか、病床数の規制、地域ケアの充実等について具体的に御見解を伺いたいと思います。
ちょっと御質問の趣旨を把握しかねたわけでございますが、その地域の中に許可されている病床があるが、それにもかかわらず実際には使用されていないという病床もあるんじゃないか、そのギャップに対してどのように考えるかということといたしますと、私ども医療機関に対しましては医療監視というのでその実態を把握し、また病院報告で数をつかんでいるわけでございますが、ある一定の医療圏の中に許可を受けておきながら使わないという病床があったら、それは問題でございますし、実態上病床利用率が非常に低いということですと、有効に利用されていないということかと思います。そういうことは医療監視を通じて病院の開設者、管理者に注意を喚起していく、また、それが要らない場合には返上してもらうということもあり得るんじゃなかろうかと思っております。
先ほどの増床のところで、申請病床数と許可病床数とのずれがあるというようなことを聞いております。もちろんこの数値から見ますとずれがあるのですけれども、使われてない病床の規制、そのようなものはお考えでございますか、削減。
国民対病床数というものは一概に多い少ないと言えないと思いますが、先進国の例と比較いたしましても日本の病院病床数というものは最高のレベルでございまして、非常に多いと言われているわけでございます。また、一般診療所の病床二十七万でございますか、これがどのような機能を担っていくかという問題とも関連することかと思います。
 そういうことから、病床数というのは一律に医療法に決めた基準だけではなくて、あるものは特定機能病院、あるものは療養型病床群ということで、機能を明らかにした方向に進むべきだ。数の上から申しますと、もう大体医療提供の数としては目標の値は達成している、このように理解をしております。
平成二年の医療施設調査・病院報告の概況によりますと、医療施設の病床数は総数で百九十四万九千四百九十三、そのうち百六十七万六千八百三が病院、二十七万二千四百五十六が一般診療所です。前年に比べ〇・五％増加していますが、厚生省としてはこの病床数は多いとお考えですか、あるいは少ないとお考えですか。
今お示しいただきました数値は、一応平準化への一つのステップをしたと大変肯定的な評価をされています。私は、前回の改正は厚生省の所期の目的とは大変ずれが生じていると考えておりますが、それについてどのように評価されておいでなんでしょうか。また、残されている課題はどういうものなのかについてお答えいただきたいと思います。
ただいま一般病床だけ申し上げました。
 そこで、精神病床につきましては、老人痴呆等の特別病床、これは除いた方がいいかと思いますのでこれを除きまして、病床過剰地域におきましては百十八床の減少、これは〇・一％の減であります。病床不足地域におきましては千二百三床の増加、〇・九％の増となっておりまして、これも同様にやや均衡の方向には向かっているということでございます。
 次に結核病床につきましては、病床過剰地域におきまして五十八床の減少、一・二％の減、病床不足地域におきましては千百六十六床の減少、三・一％の減となって、ともに減少しているわけでございます。結核につきましては、少しおかしいなということかと思いますが、これは結核患者数の激減がございまして、それにもかかわらず結核病床が残っているということから、患者数と病床数のずれがございます。これにつきましては、平成三年の六月に必要病床数の算定基準の見直しというものを行いましたので、今後はマッチしてくると思うわけでございます。
証券取引につきましては、これは市場において不特定多数の市場参加者がルールにのっとって価格形成を行い取引を行うという市場でございます。これに対しまして、金融取引の場合には、基本的には資金の提供者及びこれをとる者の間の取引はいわゆる相対取引でございまして、そこにおける預貸の条件等も市場の価格形成メカニズムというものとはおのずから異なっているわけでございます。
 先般、昨年の九月の行革審答申におきましては、こうしたことを踏まえまして、「自主規制機関による自主規制機能の充実、強化を行った上でこ「市場ルールの遵守を行政が検査・監視する体制と仕組みを確立することが必要である。」ということを述べ、そして新しい委員会の創設を提言しておられるわけであります。それにのっとりましてこの監視委員会を御提案しております。
 それでは、一方で答申で言っていた金融あるいは為替といったようなものを視野に置くべきであるという点につきましては、これらの検査は従来どおり本省の金融検査部で統括をして行うことにいたしておりますが、この検査について監視委員会でその結果を聞く、あるいはそのやり方について意見具申を行うという形で視野に入れることにいたしているわけでございます。