先ほども申し上げました国鉄再建監理委員会の第二次の緊急提言におきましても、長期債務とあわせまして、追加費用などの年金負担ということについて、あわせて債務処理の問題として考える必要があるという認識でございます。国鉄の債務は、五十九年度末にはほぼ二十二兆円でございますけれども、監理委員会の方での試算によりますと、この追加費用だとかあるいは青函トンネルそのほかの大規模プロジェクトの資本費などを入れますと、三十五兆の債務になるんじゃないかという推定もなされておる状況でございまして、この追加費用の問題についてもあわせて検討が行われているところでございます。
さて、これからが議論なんでございますけれども、過去の歴史的な経過というのはよくわかるのですけれども、三十一年の七月に公共企業体の共済組合が発足をいたしたわけですね。公社に移行したのは二十四年の六月でございますね。そうすると、その前に、大正年間には恩給法の制定等がずっとあったわけでございまして、これは随分長期にわたっての後始末的な費用として追加費用があるわけでございますけれども、これは果たして今後も――今の専売公社やあるいは電電ですと、追加費用をそのまま受け継いでおるわけですね。経営状態、国鉄ほどじゃありませんから我慢してやっているんだと思うんですけれども、仮に民営化が進んでいくというふうに考えた場合、例えば政府出資一〇〇％の時代もありましょうし、それが進めば日航のように政府出資三〇％という時代も来るかもしれない。いずれにしても、やはりこれをどこかで決着をつける方向に行かざるを得ないのではないか。その方向だけでも結構ですけれども、その私の提起に対してどんなお考えをお持ちでしょうか。国鉄さんお答えですか、運輸省さんどうぞ。
追加費用の考え方でございますが、国鉄共済組合が現在の制度で発足いたしましたのが昭和三十一年の七月でございます。三十一年七月以前から国鉄に勤務していた人々に対する共済年金につきまして、三十一年七月以前の分の恩給の負担額、それから雇員、傭人という立場で職員として働いてきた人の三十一年七月以前の積立金がございますけれども、それで賄い得ない不足部分というものにつきましては、追加費用という概念でとらえておりまして、これは国鉄が負担するということで運営してまいっております。
これは議論してもしようがないかと思うのですが、そういうことであれば、やはり政府としては国鉄の財政赤字を減らすためには、ここら辺の問題は今までも切り込んでおかなければならない問題ではなかったかと思うのですが、さらに大蔵省の方で、追加費用という考え方、概念、これはどんなふうなとらえ方をしているのでしょうか。
先生ただいま御指摘のとおり、電電、専売が抜けますと国鉄だけが公共企業体ということになりまして、従来、公共企業体につきましては、いわゆる公経済負担分につきまして、国の負担に相当する部分は国鉄、公共企業体が負担しております。それで、電電と専売も抜けたということもありまして、一月十日に出されました国鉄の基本方策の中では、その公経済負担分に相当する分については国において負担してもらいたいという前提での試算となっております。
 国鉄につきましての新しい経営形態がどういうようなことになるかということについては、再建監理委員会で検討中でございますので、まだどういうことになるかわかりませんけれども、株式会社ということになりますれば、通常のあれからすれば、国の負担になるというふうに理解しております。
この資金運用部資金のことにつきましては、いつか共済年金のときにも実は申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、郵貯あるいは年金、とりわけ年金のお金を預かっているわけでございますから、その運用が悪ければ悪いほどこれは年金にはね返ってくるということになるわけでして、これは慎重の上にも慎重にひとつ取り扱っていただいて、大事な年金の資金を預かっております以上、それがより大きく生かされるような方向に使われることが望ましいわけでございます。
 しかし、今おっしゃったように国債との絡みにおきましても、それをすべて市中に出してしまいますと値下がりということにも響いてくるからここで預かっておかなければならないんだということにもなるんだろうと思いますし、これは一概には申せませんが、特に年金資金を含んでおりますだけに、この運用というものについては、私は非常に疑問と言うとちょっと言い過ぎでございますけれども、もう少し何とかならないのだろうか。こういうふうな状態で多くの国債を引き受けて、そうしてむしろ損をしていくというようなことでございますと、その分だけまた一般会計の方から年金に対して多額のお金を出さなければならないということになってくる。回り回って、国の方といたしましても非常に大きな損失になってくるわけでありまして、この財投が一般の金融機関のようにいろいろな株を買いましたりとか、そんなことはできないことは百も承知でございますし、ましてやサラ金に貸すわけにもまいりませんし、そんなわけにはまいりませんけれども、しかし現在のような状態でいいのであろうか。
 もう少し国債の方も、個人の方もかなりふえてはきておりますが、個人の保有というものがまだふえる可能性があるのではないだろうか。そうようなことで、アメリカと日本の長期、中期、短期の保有の率を出していただきまして拝見をいたしますと、アメリカにおきましては日本に比べましてかなり多くの短期の保有がなされて、短期が非常に多くあり、そしてまた、個人におきましてもそれがかなり大幅に持たれておるということが示されているわけであります。日本の場合に、個人と申しましても法人も含んでいるようでございますが、現在、国債の持ち幅約四〇％ということでございますけれども、その四〇％の中身が、長期がどれだけで中期がどれだけで、短期というのは、余り今までなかったですから中期、長期とどんな割合になっているのかということは、ちょっとお聞きしましたところよくわからないということ——わかっておりますか。わかっておりましたらお示しいただきたいと思います。
 そうした状態にあるようでございますので、何とかひとつ、もう少し国債の引き受けの側の変化というものを求めるべきではないだろうか。貯蓄率もかなり高いわけでございますから、まだまだ個人の方にもいけるような気がするわけでございます。財投も非常に大事なものでございますだけに、非常に痛めつけた形での国債を押しつけるというような形にしないために、どうしたらいいかということをもう少し考える必要があるのではないか、そんなふうに思いますが……。