全体的な需給調整を図っていくという責任は当然政府にあるわけでございますが、これは先生のお尋ねはむしろ地域段階での生産調整の責任といいますか主体的な責任を問われているんだろうと思います。
 私どもは、今まで、特に昭和六十二年からの水田農業確立対策の前期対策から行政と生産者団体が一体的に推進するんだということを標榜してきたわけでございます。
 実は、新食糧法下におきますこの生産調整、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる本格的な自主流通米時代の中での生産調整としますと初めてでございます。端的に申し上げますれば、昨年の八万ヘクタールの追加的な転作もいわばそういった自主流通米時代の生産調整のはしりだったと思っておりますが、今回が本格的に取り組む第一年度だと思っております。そういう意味で、実は自主流通米につきましては、生産者サイドが適切なそういった生産、あるいは先生のな言葉をおかりするとすれば計画生産あるいは計画調整、こういったものが生産者サイドになければこれはうまくいかないことは事実でございますが、一方で米の経済の地域に及ぼす影響等を考えますと、当然地域の行政主体の支援というものがないとこれが進まないということも事実だろうと思います。
 私どもはまだこれにつきまして大きな対策の骨格を決めておるわけではございませんが、やはり行政と生産者団体が一体的になって生産調整に取り組んでいく必要があるということは、当然今回の新しい対策でも骨組みになっていくと思っております。ただ、例えば生産調整目標面積の事前の調整でありますとか、あるいは地域間調整でありますとか、共補償の運用でありますとか、こういうことにつきましては、いま一歩生産者団体のやっぱり主体的な取り組みというのが大事じゃないかというふうには考えております。
言うなら、格好のいい言葉で済ませるんではなくて、やはり私は実効性を確保するという意味では十分、優先採択とかそういうことで正直者がばかを見ないように、みんなで協力してやろうということですから、そこがうまく機能するようにぜひ政策誘導をしていただきたいというふうに思います。
 次に、生産調整を進める上で最も基本となることについて伺いたいというふうに思うんです。生産調整の実施計画やあるいは目標面積の設定、あるいは都道府県なり市町村そして個々の生産農家への配分、さらには実施状況の確認等いろいろあるわけですよね、これをやっていくということになりますと。これについて一体だれがどのように責任を持って行うのかということが非常に大切なことだというふうに思うんですね。協議会をつくるとかいろんなことが言われておりますけれども、最終的にはどこできちっと責任を持ってこれを進めていくかということが非常に大切だと思うんです。そのときに行政あるいは生産者団体などそれぞれが担うべき役割はあるというふうに思うんですが、その辺の考え方について、特に行政としてどのように思っているか、お伺いをしたいというふうに思います。
補助事業と生産調整の実効確保の関係でございますが、先生御案内のとおり、昭和六十二年から生産調整の達成というのが補助事業の採択要件になるということがございました。これはある意味では、実効確保措置としてはかなり強力なものでございましたが、一方でかなり一律的なあるいは強制感も出たことはございました。
 このために、昨年、この新食糧法のもとでの生産調整のあり方を議論した農政審議会では、今申し上げました補助事業の採択要件として生産調整の達成ということを挙げることについては見直すようにという議論がございました。私どもはこれはそういったような趣旨で検討いたしておりますが、一方、先生お話しのように、生産調整を達成したところと達成していないところで、補助事業をやりますときに、当然のことながら生産調整を達成したところの方に優先的に配慮されるべきである、こういった優先採択と言われている部分につきましては、これは今申し上げましたような強制感などとまでは言い切れないものがございますので、これについては今後とも残した形で運用していくのが必要ではないのかなということで今関係者の意見を聞いているところでございます。
先ほど来、いわゆる政府買い入れ価格等について今米審でやっているとかいろんなことを言われているわけでございますけれども、先ほどの答弁を聞いていて私つくづく感じるんですが、実効性を確保するという意味からも政府買い入れ価格というのはやはり生産者から見てメリットのある価格じゃないと意味をなさないのではないかというふうに思うのです。例えば生産調整に協力した方から政府は買いますよとこう言ってみても、その買ってくれる価格というのがメリットがなけりゃ何ら農家からすれば意味をなさないとというふうな部分もありますので、そういう面ではそれは自主流通米の実勢価格というんでしょうか、こういうものも当然参考にされなくちゃいけないというふうに思いますが、そのほかに先ほど来言われているように生産費の問題もあるでしょうし、さらには政策誘導をしていって生産調整をうまく機能させる、そういう意味合いもやはり込める必要があるんではないかというふうに思っております。
 さらにそのほかに、補助事業の問題です。これらについても、いわゆる生産調整が達成されておる市町村あるいは地域というものと、それをやらないあるいは達成できないというところとかこういうものについては、ある意味では生産者の自主性を尊重しとか云々かんぬん言ってみても、これまでいろいろ大変な労力と費用を突っ込んでやってきてもなかなかこの生産調整というのは難しい部分があったわけでございます。そういう面では、実効性を確保するという意味では、その生産調整をみんなで守った、実施をした、こういう地域等についてはやはり補助事業なんかについては優先的に採択をする、こういうふうなことも必要なんではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
たくさんお聞きしたいことがあるんですが、時間がなくてあれなんですが、一つは今確かに当たっても入居しないという方がいるというお話が先ほど来ありましたけれども、けさの朝日新聞の社説にはその点について非常に厳しく触れているんですね。「サラリーマンは遠くの仮設住宅に入ってもなんとか通勤できる。しかし、商店主やケミカルシューズ製造業者のような中小零細の工場主」、そういう人たちは遠くの仮設住宅に入ると収入の道が途絶えてしまう。それから「隣近所の助け合いの中で暮らしていた高齢者も、買い物が不便な遠方の仮設住宅では暮らしにくい。」。そして、「遠くの仮設住宅に行っても暮らしていけん。行政に人生まで変えられたらかなわん」と、こういう声が出ているということなんですね。
 ですから、これは私が皆さんと御一緒に行った視察の中でも県の方からも要望がありましたけれども、希望者の多い場所の仮設住宅は例えば二階建てにする、それから二戸以上の仮設住宅を建設できる個人用地を市が借り受けて、二戸は土地の提供者が、残りは希望者が入居できるような制度をつくってほしい、それから自分の土地に仮設住宅を建設する場合は補助制度や無利子融資制度もつくってほしい、こういう希望が出ているわけですね。
 もう一点申し上げたいんですが、希望者に対してさまざまな入居制限をやっている市があるというんですね。希望者を減らそうというような状況じゃないかと思うんですが、尼崎市では厳しい。所得制限をかけている。西宮市や宝塚市では単身者は二人一組。伊丹市では全壊世帯に限定している。こういうような入居制限、希望者減らしというような入居制限はぜひしないように市を指導してほしい、こういうことなんですけれども、手短にお願いいたします。