児童生徒数の増減の実態の調査とあわせて施設設備、それから空き教室、現在の四十五名でいった場合には、どのくらいできるのか、四十名にしたときには、それでも足りなくなるのかというような具体的な数字を、全国的にきちっと試算してありますか。
これは先ほどもちょっと申し上げましたし、それから前の国会で法案御審議の際に該当の市町村に関する資料もお出ししておったかと思うのでございますが、個々の学校につきまして昭和五十三年五月一日現在で学級編制及び教職員配置等の悉皆調査をいたしまして、これを電算機に入れまして、その際数項目についての実態を出したわけでございますが、児童生徒数が減少する市町村等の実態についても、関連資料としてそこから出してきたものでございます。
そこで、初年度の五百六人と二年度の五百六十七人という数字が一応上がっているのですが、その積算の基礎は、各県の市町村の児童生徒の実態を正確に把握されてこれになっているのですか。どういう配置になっていますか。
三カ年据え置きということは、またちょっとおかしいので、そうでなくて、とりあえず三年いまの計画で実施してみて、十二年というのは長過ぎるという声が圧倒的でありましたから、短縮の方向を言葉の上では出しておらないかもしれませんけれども、含みとしてはこれをできるだけ縮めるという方向で三年後には検討しよう、こういうことですね。ひとつ大臣もそのように御確認をいただきたいと思います。
私の答え方が少しはっきりいたしませんが、御案内のとおりに三カ年の据え置きという問題もあります。そういうことを踏まえまして、三年後の問題といたしましていろいろ御決議を賜ったことは御案内のとおりでございます。
先生よく御承知のとおりでございまして、本件に関しましては、学級編制定数改善の問題さらに過密過疎の問題等諸般の事情をよく御研究いただきまして、三党の決議もございまして、その線に沿うていたしておる次第でございます。
今回の計画は、国として大変に厳しい財政状況のもとで、政府として予算編成に当たりまして真剣に取り組みまして、ただいま実施に踏み切りましたような計画を決めたわけでございます。これは御指摘もございましたわけですが、小学校の児童数が全国的には五十六年に増加のピークに達します。それから五十七年度から減少に転ずることになるわけでございますが、過密地域におきましては、おおむね五十七年度がピークとなりまして五十八年度以降減少していくということになっておるわけでございます。それから、四十一人を超える学級数の約半数が、御指摘のいわゆる過密九都府県に集中しておるわけでございます。これらの地域については児童が増加するわけでございまして、先ほど数字でも申し上げましたように、約三十万人の児童生徒増加に対応して小中学校の教員数として九千五百八十」人の手当てを明年度は見込まなければならない。今年度は九千人程度だったわけでございますが、こういった時期に学級編制の改善を過密地域について行いますことは、自然増によります施設増設の上に、さらに学級編制の改善によりまして、そのために施設をまたふやしていかなければならないという負担も加わることになりまして、現在、国、それから国のみならず地方におきましても、非常に財政状況が厳しいぐあいでございますので、その実施が現実問題としては困難なわけでございます。
 こういった事情にかんがみまして、いわゆる過密地域については、できるだけ円滑に学級編制の引き下げを行うために、なるべくでございましたら児童生徒の減少時期に合わせて行っていくことが一番妥当な改善方策であるというふうに考えたわけでございます。
自然増が九千五百八十一人でございまして、それから四十人学級の実施に必要な所要人員が五百六十七人でございまして、それから要求といたしまして、そのほかのいわゆる教職員配置率の改善部分が今年度措置した人員と同じ数でございますが、二千二百五十人ということになってございます。
五十五年度におきまして、教職員のいわゆる自然増に対応する必要部分が九千七十人、それから学級改善や教職員配置率改善に必要な人員が二千七百五十六人というふうになっております。
歴史的風土審議会は、申すまでもないことと思いますが、内閣総理大臣の諮問に応ずるということでございまして、昨年の七月に内閣総理大臣の諮問に対して答申をしていただいております。いま御引用になりました答申の中にもちろんそのような表現があることはよく承知をいたしております。当時の審議会の模様にも多少触れさせていただきたいと思いますが、その審議会の答申におきまして「特別の立法措置」というふうな表現を使っておりますのは、当時議論が現に出ておったわけでございますが、それはたとえば全く新しい別の法律ということも予想されるけれども、たとえて言えば現在の古都保存法の一部改正ということも十分考えられる。そのような場合どういう形をとるかは、これは政府が立法技術の問題として、内閣法制局とも十分相談をしてその辺は決めたらよろしかろうというような御議論が実はあったわけでございます。今度の法律は、いま申し上げた例示的な言い方との関係で言えばちょうどその中間のような結果に相なっておりますけれども、したがいまして私どもとしては、当時議論も現にされておりましたし、審議会の意向の範囲内でこのような法律を御提案申し上げておるということは申せるかと思います。
 それからまた、その審議会の答申の中で、政府としての責務を明らかにしてと申しますか、それはまさにこの法律の各条文におきまして政府はこういう措置を講ずるんだ、あるいは講じなければならないんだということを規定いたしておりますので、私どもとしては十分にその審議会の答申を尊重もいたしておるように考えておりますし、それから、そのような形だけではございませんで、規定しております措置の内容自体につきましては先般も申し上げましたが審議会の答申をそのままそっくり生かしていると申しますか、尊重しているということは申し上げられると思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。