連用制は、各党の一つの接点を求めるという点で評価できますが、私は、やはりその中での第二票の取り扱いとドント方式におきますプラスワンという考え方、こういう面については非常に難解な、やや現実離れした案であり、この点を何らかの形で克服する第三の案というものもないんだろうかなというふうなことを考えております。
 そして、質問の問題についてでございますけれども、一票制の場合に、例えばそれが併用である、並立てあるというふうな場合に、併用的な制度の中であれば一票という問題は、これは是認でき得るんではないか。これが並立ということになりますと、やはりそこにはセパレーションといいますか、分離というものが起こらなければいけないのではないか。しかしその場合に、小党で個人の候補者を持っておられないものに対してどういう扱いをするのか。そして、きょう新井議員が申しておりましたような、そこに一つの一票の行使という面において有権者の側からの差別と申しますか、そういう問題がまだなお残っておるのではないか、こういうふうなことを感ずるわけでございます。
 それから、ブロック、府県、全国という問題から提起いたしますと、私は、五％条項とか政党要件を規制するのにはその府県の提案は非常にいいんでございますけれども、しかし同時に、やや非現実的ではないか。やはり比例としてそこから得られる、顔の見えない候補者を出していくのに府県に押し込めるというのにはいささか無理がある。これを施行するんであれば、やはり全国のベースの方がベターなんではないか。我が党はこの案を主張しておるわけじゃございませんが、菅さんの御質問でございますので、あえて私の私見を申し上げさせてい。ただいたわけであります。
両案が出ているわけですから、まさに検討していただいて、最終的なまとめのときに、必要なものは野党案を採用するというような形でお願いしたいということを申し上げて、余り時間がありませんが、きょう午前中の議論の中で、新井将敬委員の方から連用制の、一票制の議論等が出ておりました。これは正式にこの国会に法律としてかかっているものではないですから、なかなか議論がしにくい点はあるわけですけれども、自民党の提案者は小選挙区を提案されているんだから、答えにくいといえば答えにくいんでしょうけれども、先ほどの新井議員の問題提起なんかを含めて、どういう問題点があるとお考えなのか、感想でもいいですから、どなたか。
 例えばそのとき問題になったのは、二票制でいいのか一票制でいいのか、一票制の場合にそれはそれでまた新たな問題があるんじゃないか、名簿結合を認めるべきか、認めるとしても県単位なのか全国単位なのか等々指摘をされているわけですが、これは個人的見解というのも変かもしれませんが、自民党の提案者の中で、何らかのこの問題に対する感想をお持ちであったら、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
武村さん、わかって言われているのか勘違いされているのかわかりませんが、私、過去の例を全部調べたのですよ、以前。そうしたら、実は連座制で議員をやめた国会議員というのは一ケースしか見つからなかったですね、たしか昭和三十何年に。ある人が知事選に出るからといってみずから取り下げたのですよ、最高裁を。そのときに、たしか一度だけ連座でひっかかっております。それ以外の人がなぜひっかからなかったか。もう固有名詞はやめますけれども、何人も実はひっかかるケースがあったのです。全部裁判を引き延ばして次の選挙で当選しているのです、二回目、三回目。従来の例は、二回目、三回目当選すると、当選無効は一回目の選挙の無効ですから、関係ないわけですよ、二回目で当選していれば。
 ですから、今言われたのは、何か武村さんの話を聞いていると、どうせ裁判が数年かかるから、五年間で、後のところでひっかかるじゃないかと言うけれども、そうじゃなくて、逆に、一回目の選挙で違反を犯して、本来なら連座制にひっかかる場合に、裁判を引き延ばして六年目の次の選挙をクリアしておいて、そこが高裁か最高裁かに行っていれば、そのときに取り下げちゃうんですよ。これは、弁護士さんたくさんおられますけれども、弁護士さんに聞いたら、そういう技術は幾らでも御存じですよ。そうすると、取り下げてしまえば、そこで自動的に確定するわけですよ。そしたら、あと五年間以内に選挙さえなきゃいいわけですから、するりと抜けられるわけです。少なくとも社公案は、そこで参議院については七年として、最低限一回は必ず立候補ができないというふうになっているわけです。ですから私は、最低限社公案になるべきだし、あるいは連座制という考え方をさらに超えて、先ほど申し上げたように公民権停止ならいいんてすよ。確定のときにぽんとバッジを外さなきゃいけないんですから。いかがですか。
参議院につきましては、既に一度お答えをいたしましたが、確かに任期は六年でございますから、その計算からいえば五年は短いという御指摘でありますが、裁判が確定するまでに当然一定の年数がかかるわけでございます。今申し上げたように、我が国の裁判の実態からすれば、それは半年とか一年以内ということはまずあり得ない現実でございますから、五年で十分その目的は果たせると、こういう認識でございます。
先生の御質問のかかりつけ医の推進モデル事業でございますが、今、国会で御審議をお願いしておる予算案の中に入っておるわけでございます。
 これは私どもこう考えておりまして、かかりつけ医推進モデル事業というのは、慢性疾患の増大等疾病構造が非常に変化しておる、あるいは住民の医療に対しますニーズがいろいろと多様化、高度化しておるというようなことに適切に対応するために、住民の身近にいらっしゃる地域の開業医の先生方がそれぞれの専門性に応じたかかりつけ区となることを地域で推進したらどうだろうかというようなことで出したわけでございます。
 実は、今先生が御指摘の六十年あるいは六十二年にかけてございましたけれども、家庭医に関する懇談会というものの報告が昭和六十二年にできまして、それを受けてモデル事業をやろうとした経緯がございます。そのときに日本医師会側からの御意見が出ましたのは、そのときは、医師の裁量や患者の主治医の選定に関しまして一定の制約を課し、診療報酬の支払い方式を変更していこうとしておるものではないかというような御意見が出たりしまして、そういう反発があったというふうに私どもは聞いております。
 そういうふうなことでございますが、今回のかかりつけ医推進モデル事業につきましては、先ほども先生が御指摘になりましたように、日本医師会を初めとする医療関係団体の方からも、これを何とか推進していこう、そして患者と医師との間の信頼関係というのを確立しよう、こういうようなお話もございます。それから健保連なんかの調査を見ましても、かかりつけ医というのを持ちたいと思っている方々は八〇％ぐらいおられる、しかしながら実際持っていらっしゃるのは三〇％というようなことを拝見いたしまして、私どもも、患者と医師との信頼関係を基本にしまして、開業医のかかりつけ区としての役割を推進していくというような事業を各地域の特色も含めていろいろと御議論いただいてやっていただいたらどうだろうか、こんなことでございます。