指針におきましては、御指摘のように、「意義」として「相当程度短い」という形にいたしまして、なおかつ、相当程度の範囲を超えるけれども通常の労働者より短い人、こういう方については当面その指針の対象として対策をとる、それからそういう方、ほとんど通常の労働者と同じ労働時間の方については、それは通常の労働者として考えるべきであるというような趣旨を指針で書いているところでございますが、今回の考え方の整理としましては、短時間労働者の定義としましては、今言った、相当程度を超えて通常労働者より短い方も含めてこの短時間労働者の対象に入れるということでございます。ただし、指針におきまして現行の指針を下回らないという意味は、短いけれども通常の労働者とほとんど同じ方については現行の指針と同じような考え方で対処すべきである、そういう意味で、今後の検討課題としまして新しい法律に基づく指針においてもそういう考え方を盛り込んでまいりたいと思っております。
基本的に、身分の区分ではない、時間の問題だという考え方は変わっていない。そして、指針が出されたときの周知徹底の内容というものも変わっていない。さっき疑似パートの問題もそちらの方からあったわけですが、指針が出されて、そして、その時点で相当程度短い労働者で、しかもそれが通常の労働者よりこういうふうに短いんだということが明らかにされた段階で、なおかつ、それが約四年という経過をたどってきた中で、相当程度短い労働者というのが社会一般に概念として定着したのじゃないのか、そういうふうに私は思うわけです。
 だから、今言われた疑似パートと俗に言われる人、通常の労働者とほとんど同じ働き方をしている人については「通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努める」ということも、これまた指針で具体的に書かれたことによって問題点が非常にはっきりしてきている。だから、目指すべき方向がはっきりしてきた、そういうふうに私自身は受けとめているわけです。
 「相当程度短い」ということを定義することによって、なおかつ、通常の人と同じような働き方をする人は本来通常の労働者として扱う、そういうことが書かれたことによって改善する点というのが明らかになった、私はこういうふうに思っているわけです。
 この指針の果たしてきた役割というものを一体どういうふうに受けとめておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。
間違いございません。その後の経過を踏まえまして、今回法律をつくるにおきまして、対象者をきちんと定義いたしませんと法律の対象としての対策がとれないわけでございますから、そういう意味で、客観的に通常の労働者より時間の短い方という定義をいたしまして、そういう方についての対策をとる。当時は、そこまではっきりした議論がなかなか進まない面がありまして、「意義」という形で、相当程度短い人を対象にやっていくという考え方でやってきているわけでございます。
もう一つ確認をしたいのですけれども、これはパートタイム労働指針が出るときですが、平成元年の通達では、
  短時間性の程度に関し、「相当程度短い」としたのは、パートタイム労働者の概念が必ずしも定着しておらず、パートタイム労働者がどのように整序されるのか、今後の動向を見守る必要があり、現段階において画一的、一義的に定義することが困難な面が多いことによるものであること。
とした上で、したがって、「相当程度短い」というのは、
 通常の労働者の所定労働時間より一割から二割程度以上短いこと
というふうにその時点で明らかにされているわけです。それも間違いありませんね。
おっしゃるとおりでございまして、その考え方は変わっておりません。
 したがいまして、この法律は労働時間が通常の労働者に比べて短いということを客観的なメルクマールとして定義をし、そういう方の現状の雇用管理について通常の労働者と異なった雇用管理が行われているという実態を踏まえて、この法律による対策をとる、こういう考え方をしているところでございます。
 したがいまして、いわゆる疑似パートと言われる通常の労働者と同じ労働時間で名前だけパートタイマーと言われているような方、これはいわば身分的な問題でございまして、こういう方についての対策は、ここでは別の観点から検討すべき課題というふうにとらえているところでございます。
財団法人地域改善啓発センターでございますが、これは昭和六十一年十二月の地対協の意見具申におきましてこのような援言がなされております。
 「今後、啓発活動の推進に当たっては、同和問題の啓発に関する情報等が都道府県、市町村、民間企業、国民の各主体相互の間で迅速に伝達されるよう一層の工夫を行うことが望まれる。そのための一つの方法としては、国を始め、都道府県、市町村等が参画した公益法人を設立し、その法人が情報の迅速な伝達やえせ同和行為その他同和問題に関する相談活動並びに同和問題に関する調査研究及び研修等の事業を実施することが考えられる。」という援言を踏まえまして、今委員のお話にございましたように昭和六十二年の十月に、同和問題に関する総合的な啓発並びに同和問題に関する広報、啓発、相談、調査及び研究等を行いまして同和問題の解決に資することを目的として設立をされたものでございます。
 具体的な事業といたしましては、同和問題に関する啓発資料の作成、配付、同和問題啓発のパンフレットの発行等を行っております。それから、二番目に啓発資料の収集、貸し出しといたしましては、国・地方公共団体が作成をいたしました啓発資料の収集を行い、ビデオライブラリーと申しまして収集、購入したビデオを貸し出しをする。三番目には情報の収集、提供ということで、新聞記事の資料集の発行でありますとかあるいは資料目録の発行等を行っております。また、出版事業として「啓発センターだより」の発行でありますとか、「同和問題解決のために－えせ同和行為対応のための手引き書－」という手引き書を発行いたしております。また、調査研究といたしまして、人権と同和問題に関する意識調査等を行っておるわけでございます。啓発センターの予算額は平成四年度で約一億二千五百万円でございます。
 啓発センターの実施をいたします今後の啓発事業の進め方につきましては、このセンターの中に企画委員会を設置をいたしまして、この企画委員会の中には中央省庁、地方公共団体それから学識経験者、研究機関の代表、広く関係各界の啓発の専門家に委員として参加を求めておるわけでございまして、この企画委員会で活発な議論が今後の啓発事業の進め方について行われているところでございます。近くこの企画委員会から報告書が提出される予定でございます。この企画委員会の議論等も踏まえまして、より一層創意工夫を凝らした啓発活動が展開されるものというふうに考えておる次第でございます。