自由主義経済が今日の世界の安定、平和をもたらしております。そういう意味で、為替はその市場のファンダメンタルズで動いていくということは常識であります。規制は自由と反対概念でございまして、自由の中でいかに生き延びるかということでたくましさが出ます。
 しかしながら、急激な行き過ぎた円安でありますとか円高でありますということは決して安定した経済成長にプラスをもたらしません。困難をもたらすものでございますから、Ｇ７は、本件に対して適切な対処をするということにさせていただいております。二月のベルリンのＧ７におきまして私は絶えずそのことを言い続け、Ｇ７の申し合わせということで位置づけをさせていただき、自後、為替は、変動は若干ありますけれども、安定した中で来ておるのではないでしょうか、こう申し上げておきます。
榊原局長は一九九五年四月十七日号の日経ビジネスで、当時は大蔵省財政金融研究所所長であったのですが、「マーケットが、デリバティブあるいは新規に民営化された企業の株式という「妖怪」が徘徊するバクチ場に近くなりつつある」という認識も示し、「我々に必要なのは、いかなる公的モニター装置を整えて、私的資本の国境を越えた取引を監督するかということなのだが、規制の緩和あるいは自由化のイデオロギーだけが先行する状況で、これを言い出す専門家は少ない。」と嘆いておられたのですけれども、国際金融局長になったら、大分、存在が意識を規定するのか、自由化ということを強課されているわけですが、自由化を推進する理由づけの一つにグローバルスタンダードという言葉が使われ、資本取引の自由化、マルケット主義という国際基準に合わせることが主張されています、
 しかし、投機が国家を揺るがすような危険性が増大するもとで、一方には為替投機の規制の必要を認め、その具体策を探求する流れも世界的に言えばあるのじゃないでしょうか。ブレトンウッズ委員会は、現行国際金融システムに為替相場の行き過ぎた均衡水準からの乖離や乱高下といった欠陥を認め、各国の政策協調のあり方と通貨制度改革の検討を行っている。あるいは、カナダがトービン税というようなものを提案していたということもあります。
 こういうものをそのままやれというわけではありませんけれども、大蔵大臣にお聞きしたいと思うのですが、投機的な資金の流れを規制して為替の安定を図る国際的な仕組みというものを各国が協調して整えていく努力が必要になっているのじゃないか、そういう方向を本当のグローバルスタンダードとして確立していくために日本が積極的なイニシアチブを発揮すべきだと私は考えるのですが、大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 日本経済は基本的に資本主義であり市場経済でございますから、為替レートといったような市場の価格は基本的に市場が決める、そういう原則は貫かなければいけないと思っております。
 ただ、為替の安定というのは非常に重要なものでございますから、これは当局としては、できるだけ市場の動きはつかみ、あるいは関係当局と協調し、その安定に努めているということでございます。
ヘッジファンドの為替投機が引き起こした九二年九月十六日のイギリスのブラックウェンズデー、これはイギリスが欧州通貨協定からの離脱を余儀なくさせられました。当時のイギリスの蔵相は、大量の投機資金が為替維持の制度を揺るがせたというふうに言いました。一方、そのポンドの暴落を演出したヘッジファンドの側は、これはある米投資専門会社社長の発言ですけれども、中央銀行にとっては楽しい出来事ではなかっただろう、しかしこれは多くの人々が利益を得るための必要不可欠なゲームだとまで言っております。投資を求める世界がこれを必要としていると、国家の経済運営などは一顧だにしていないという状況でありまして、こういうヘッジファンドの行動を当てにすることはできないわけであります。
 私ここに持っておりますのは、これは九五年のある雑誌ですが、東京銀行常任参与の本田敬吉さんという方が「資本移動の自由化、証券化、グローバリゼーションが入り込んで、やや制御不能に陥ってきた」「その現状に対して、金融政策や為替政策はほとんど打つ手がないところにきた」「まるでジャンボジェット機が離陸したのに、飛行機には制御装置がないようなもの」と言い、「ジャンボ機の操縦席には、ニヒリズムという麻薬を打たれていないパイロットがちゃんと座ってないと」困るのだということまで言っているわけでありま
す。
 ところが、今度の外為法の改正が進める自由化の方向というのは、言ってみれば、このジャンボ機からパイロットをおろそうということに結局のところなっているわけでありまして、為替市場の現状に照らせば、為替と経済の安定のためには投機的資金の監視の強化や為替投機の規制、経済的理由での有事規制の強化などの方向がむしろ必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
埼玉大学の今の例をもう一度見ますと、専任の教官で、八割が国立大学の方々であります。うち七五％は東大卒の方です。さらに、中央官庁からも現役の官僚がいわゆる専任の教官としても相当多く派遣されている実績がございます。今回の政策研究大学院大学の構想も、割にこれに似たところは出てくるだろうと思うのですが、現実の政策課題に関する情報を効率的に収集することができる、これはやはり官僚組織は非常にそういうのにぴったりの組織だと思うのです。かつ、今回の大学院大学は霞が関にも支所を置く、こんな構想も中に入っております。となりますと、これはいわゆる政策研究なり現実の行政のあり方なり、非常にこの政策研究大学院大学というのは情報収集がしやすい、国立でありますし。
 そうなると、先ほど大臣おっしゃった、多様な大学院があって競争して研究を進めればいい、これは建前だと思うのです。これはどうも、今回の大学院大学は、本当に行政と直結し、そして官僚が非常に中で活躍をしていただく、そんな中で、行政情報も今の政策情報も非常に密に入ってくる。そうすると、他のこういう政策分野を研究する大学とか大学院との競争の面で非常にアンフェアな状況にならないかな、こういう危惧をするわけであります。
 私は、政策研究という分野も非常に重要で、今後どんどん研究を進めていく必要は認めます。その中で、しかし、それは、先ほど大臣もおっしゃったように、多様な大学院があって、そして多様な学校が、数多くの学校が一つのテーマでもってやはり政策的にも競争しながら研究していく、こういう大学のあり方をむしろ文部省は配慮しないといけないのではないか。情報が一極集中化しないか、こういうことをお尋ねしたいと思います。