もういいです。先ほどから繰り返し努力をいたします、情報公開いたしますというお答えを聞いておりますので、結構でございます。
 私は、動燃のこういった問題、これは動燃体質とマスコミがおっしゃっているけれども、そうではなくて、科技庁、電力業界などで形づくられるいわゆる原子力界そのものの特殊性に起因しているのではないかと思うわけです。
 もう皆さん御承知のように、原子力の世界は国の政策と密接不可分で、常に国があらゆる意味でパックアップしてきたものです。だから、原子力界では道義性や安全性はセキュリティーの名のもとに二の次にされてきました。国家政策であるわけであります。ですから、日本の原子力政策そのものに私は起因しているのではないかと思うわけですね。
 科技庁は、動燃改革検討委員会というのをおつくりになって、動燃だけ挙げて改革を進めても私は意味はないというふうな気もするんですね。動燃で犯した一連の問題は原子力界全体が問われているのであり、原子力政策は今全体を問い直す好機到来と考えられると思います。動燃という名前の金食い虫の特殊法人と私はあえて今言わせていただきますけれども、この見直しは必ず国の重要政策の見直しにつながらなければいけないと思うわけです。
 さて、せっかくですからお伺いいたしますけれども、動燃の再処理工場の施設利用率はどのくらいですか。
先ほどおっしゃいました欠損金でございますが、おっしゃるとおり平成七年度末では一兆五千五百三十六億と、こうなっております。膨大な数字になっております。
 これは、事業団は決して事業をやっているわけではございませんで、たまたま設備を動かして副収入的に得られる売電収入等若干はございます。それから、再処理を電力会社から一部請け負っているということもございまして収入はわずかにございますが、これは本来、事業をやって収益を上げるという事業ではございませんのでどうしても累積赤字は大きくなりますが、国民に有形無形の財産をつくっていっているというふうに理解していただきたいと思います。
 ただし、本当にそれに相当するだけの生きたものかという問いはあるかと思いますが、そうあるべく努力していきますということでございます。
 それから……
御指摘の「もんじゅ」の件でございますが、先ほど申し上げましたように、今、安全総点検に取り組んでまいっております。もちろん、その結果については公開し、地域その他の御意見は十分取り入れていくつもりでございます。ただ、今は再開をいつにするかとか、そういう段階ではございません。ひたすらに安全確保という観点から総点検をやっていく、これは設計思想までさかのぼって徹底的にこの際やるという方向で今進めている段階でございます。
じゃ、あと一つだけちょっとここでお伺いしておきたいのは、動燃全体の職員は二千七百七十八名と聞いていますけれども、その内訳ですね、動燃生え抜きは何人か、電力会社何人か、東芝とか日立とか受注メーカーは何人かというのをひとつお答えください。
 そして最後に、先ほど近藤理事長は、今後高速増殖炉の完成を目指したいと発言されておられましたけれども、やっぱりこの非常にトラブルの続出している動燃「もんじゅ」は今後立派に動くとは私は考えられないと思います。ですから、「もんじゅ」を運転の再開を一度中止させるべきだ。そして「ふげん」も、「ふげん」は実証炉のあれがないわけですから、こういうリスクの高い、そして余り効果のない研究をやめられて、そして今、動燃事業団の全施設の運転、建設計画を一時中止して、徹底的に問題点を洗って国民に公開する、そういうことをぜひ私はお願いしたいと思います。
もちろん、プルトニウムというのは世界じゅうの人が非常に厳しい目で見ておる物質でございますので、この情報を公開していくということは非常に大切でありますし、昔と違いまして最近は国際機関においてもプルトニウムの保有量その他詳細に公表していこうという動きがありまして、もう既にそれの準備が整っておるところだというふうに聞いております。
 そういうふうに、今までは確かにプルトニウムというのはなかなか情報を外に出さないというふうな歴史があったかと思いますが、今後はそういうことがないようにできるだけ情報を公開していくという立場で対処したいというふうに考えております。
今おっしゃいましたけれども、この非公開性と閉鎖性というのは、やはりプルトニウムを扱う、核兵器技術に通ずる、核拡散に通ずる、そういう国家秘密の分類に入る、それが私は根拠となっているんだろうと思います。そうであるならば、こういう核物質を今後も扱うとなれば非公開にならざるを得ないということになっちゃうんじゃないですか。ですから、今後本当に情報を公開されるという、そういう確認ができるのでしょうか。
港湾における運輸行政が、認可料金制度というのが大きくゆがめられているという実態。今六割、七割とおっしゃいましたけれども、六割の業者に警告を発しなくちゃいけないというような状況とか、あるいは認可料金の九割に達していない、多くの業者がそういうぐあいになっているということだと思いますが、私はこの間業者の方にずっと聞き取り調査も行ってまいりましたけれども、実態というのはもっともっとこれは今深刻な状況になっております。
 例えば電機メーカーの場合、倉庫でのコンテナ詰め料金、これが五千五百円が認可料金、それが三千円になっている。これは商社の場合はもっと安くて二千五百円。ですから、五割を切っているわけですね。私がいろいろ事情聴取した中でも、もう今では五割カット、これは当たり前の話になっているというような状況でございます。
 しかもこれは、もちろん業者が、運送事業者が好んでダンピングをやっているわけじゃなくて、荷主、これはもう大手の荷主も当然入っているわけでありますけれども、そちらからダンピングが強要される。ひどい話は、とにかく見積もりを出させて、認可料金なのに見積もりを出させること自体問題であるのに、二、三社に見積もりを出させて、そして一番ダンピングしたところを選ぶような、そういう状況が生まれているわけであります。
 現在の港湾運送事業法では、ダンピングした港湾運送事業者だけが罰せられる、港湾運送事業者より優越的な地位を持つ荷主などが罰せられない、こういうことではやはり運輸行政のゆがみを正すことはできないと私は思うわけでございます。それで、荷主への勧告制度、あるいは荷主にも罰則が適用されるような両罰規定等こそが今必要な段階に来ているのではないかということを考えるわけでありますけれども、運輸省として、この点、積極的な御答弁をぜひお願いをしたいと思います。