この衛星、先ほど申し上げましたように四号系から五号系に至る三つの種類、それぞれ容量が大きくなっているわけでございます。したがいまして、値段も違っておりまして、四号系は一個当たり千四百万ドルでございますが、四Ａ号系になりますと二千百万ドル、五号系は三千四百万ドルというふうになっております。これはさらにそれに打ち上げ費用がかかるわけでございまして、それぞれ容量が大きくなるということは重さも大きくなるわけでございますので、打ち上げ費用も一回当たり四号系では千六百万ドル、四Ａ号系では二千三百万ドル、五号系では四千二百万ドルという費用がかかるというふうに言われております。
 耐用年数でございますが、それぞれ七年ということになっております。
 星の方でございますが、星の製作機関としましては、四号系と四Ａ号系はアメリカのヒューズ・エアクラフト社がつくっておりまして、また五号系は、これもやはり米国のフォード・エアロスペース・アンド・コミュニケーションズ社がつくっております。これを打ち上げます機関としましては、アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡが実施しているわけでございます。
それらの、いま御説明のあったそれぞれの機能を持った衛星の値段、コスト、それから打ち上げに必要な費用というものはどうなるか、あるいは耐用年数はどのくらいあるのかというふうなこと、さらには、それらを実際打ち上げるのに、インテルサット自体は打ち上げる能力なり何なり持っているわけではありませんから、具体的にはどういうふうな打ち上げの方法をするのか、そういう関係の御説明をお願いします。
お答え申し上げます。
 インテルサットが現在国際電気通信業務に提供しております衛星は、合計五個でございます。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
 その内訳は、大西洋に三個上がっておりますが、三個のうち一個が四号系という形でございまして、あとの二個がこの四号系を改良いたしました四Ａ号系というものでございます。それから、インド洋にはこの四Ａ号系が一個上がっておりまして、太平洋に四号系が一個上がっておるわけでございます。この合計五個に対しまして四個の予備衛星も上がっておるわけでございますが、この五個の衛星で世界的なシステムが形成されているわけでございます。
 なお、さらに改良いたしました五号系衛星が昨年の十二月七日に打ち上げられまして、ことしの七月から大西洋で実用に供される、そういう予定になっておるわけでございます。
 ただいま申し上げましたその四号系とかの機能でございますが、通信容量で見ますと、四号系が音声級で約四千回線、それからテレビが二チャンネルというようなことになっておりまして、四Ａ号系は音声級、これは電話回線とお考えになってよろしゅうございますが、六千回線、そしてテレビ二チャンネル、五号系が音声級一万二千回線、テレビ二チャンネル、そういう機能を持っているわけでございます。
次の問題は、これは郵政省の関係になるかと思いますが、お尋ねをいたしたいと思います。
 現在インテルサットが打ち上げている、そして商用に供している衛星の数なり、あるいはその位置なり、そういう関係をまず御説明をいただきたいと思います。
本議定書の第四条二項におきまして、インテルサットの購入する通信衛星及びそのコンポーネント、パーツ等の価格に通常含められているところの税がある場合には、このような税をインテルサットに対して減免し、または還付するということを規定いたしております。しかしながら、このような通常価格に含められている税と申しますと、物品の製造、流通等の各段階で課せられる税ということを意味するかと思われますが、そのようなものを各段階ごとにすべてはじき出しまして、これを減免し、あるいは還付するというようなことは技術的にも非常に困難なことでございますし、それまでの特権を認めることは必ずしもこの議定書の目的のために必要ではないのではないかとわが国といたしましては判断いたしますので、この点についての留保をいたすことを考えております。
 それから、第八条の三項でございますが、ここでは仲裁裁判所に召喚される証人に対しての特権及び免除が規定されておりますが、このような証人というものにつきましては、それがいかなる履歴の、いかなる職業あるいは素行の人物であるかというようなことを現段階で予断するということは困難でございますので、必ずしも国際機関の職員あるいは代表と同じ程度の特権免除を与える必要はないと考えられます。そこで、そのような人物の入国については十分チェックできる機会が与えられることが日本政府としては必要である、このように考えますので、この条項につきましても留保をいたすことを考えております。
議定書の十五条では「この議定書のいずれの規定についても留保を付することができる。」こういうふうなことになっておりますが、これはわが国としてはどういう部分を留保するお考えなのか、またその理由、これらのことについてお尋ねしたいと思います。
これは、私は少々異論を申し述べたいと思うのであります。
 というのは、今事務方から委員が税制調査会の委員をされておられた時期をちょっと聞いてみました。そうしますと、昭和三十八年の中山伊知郎会長の時代から昭和四十七年まで、すなわち日本のまさに高度経済成長真っただ中の時期にちょうど委員は税調の委員をしておられたということになります。その当時、私は、政府の税制調査会と政府あるいは党、国会がどのような関係にあったかを十分に知る位置におったわけではございませんけれども、少なくとも当時、まさに日本の経済は拡大に次ぐ拡大を続けており、むしろ予算編成等を私どもが要求する側におった者として振り返ってみましても、今日のような厳しいシーリングをかけ、そして既存の施策の見直しの中から新しい施策の財源を見出さなければならないというような状態の時期とは全く異なっておりました。私は、当然、税制調査会そのものの御論議にも現在とはおのずから違ったものがあったろうと思います。また、これは政府・与党だけではなく、国会の中における御論議というものにも今とは違った面があったのではなかろうか、率直にそんな感じがいたします。
 今日、財政再建という目標を掲げ、ようやく赤字公債から脱却し得た早々の状況のわけでありますが、私は、政府の税制調査会また党の税制調査会というものが、当然その趣旨、性格は異なっておりますけれども、同じ時期に同じ税制の問題について論議をされる場面は昔よりははるかにふえておると思います。そして、その論議の結果というものが同じ結論に到達する度合いも、この財政状況の厳しい中においては当然私は従来よりはふえているだろうと思います。それは、どちらがどちらを隠れみのにするとかいう性格のものでは私は全くない。むしろ、そうした状況を考えてみますと、ゆとりのある当時、ある程度ゆとりのある経済情勢の中で論議のできた時期と、非常に選択肢の狭まってきている厳しい財政事情の中における論議というものにはおのずから変わりがあり、同時期において同じ問題を議論した結果が同じになったからといって、それが隠れみのというような御指摘は、私は少々承服いたしかねます。