政党演説会については、先ほども話題になっております与野党の協議が真剣に行われておりまして、その中にも出席をいたしておりました堀込委員がおりますので、堀込さんの方に答えていただきます。
政令制定権は行政府にあるわけですから、やっぱり行政府は、大臣の答弁もあり、そういう形できちっと対処していただきたい。政党が言うことだからといって、それを行政府がそのままうのみにするということだけはないようにしていただきたいということを私は注文しておきます。
 政党演説会の制限はなぜ行うのかという点を提案者にお伺いします。
 「過大な選挙運動を惹起することとなり、社会生活にも多大な影響を与えるおそれがある」と、今回の改正理由ですけれども、政党演説会が開かれたってうるさくはないし、なぜこういうことを制限するんですか、理由がわかりません。
平成六年三月三日の参議院の政治改革特別委員会における質疑については、確認をしたところ、そのような答弁を当時の佐藤大臣が申し上げておることは間違いございません。ただ、現実論として、比例選挙の場合につきましては確かに種類制限がありますが枚数制限はないわけでございますし、また、小選挙区の政党の選挙においては枚数の削減等が行われている、これも事実でございます。
 ただ、私どもといたしましては、その頒布方法は政令で定めるということになっておりまして、今回は、各党、与党及び新進党の御論議の中で郵送について削減をしようと、そういう結論が出ておるわけでございますから、こうした選挙運動に関する各党の御結論については政府としても尊重し今後の政令改正というものを考えていきたい。これは各党の御議論を踏まえてこうした問題については対処することが私どもとしては適切な対応ではないかというふうに考えております。
ちょっと意味不明の御答弁でありました。
 自治省にお伺いいたしますけれども、一九九四年の小選挙区制導入のときに、それまで自由であった政党の法定ビラの配布を新聞折り込みその他の方法に限定いたしました。私は、当時の佐藤自治大臣に質問をいたしまして、これは政党活動の制限だということで追及をいたしました。これに対して大臣は、政令事項で郵便による頒布も検討している、ビラは三種類、そして枚数制限はないということで、政党活動の自由を担保しているんだと、このようにおっしゃったわけです。
 今回の改正で、ビラの種類は二種類にする、枚数の制限は設ける、そして伺うところによると、郵送による配布は政令で禁止する方向だということであります。だとすれば、大臣が政党活動の自由を担保していると答弁したものが、私はあえて言いますが、今回の改悪によって全部奪われることになるのではありませんか。
御指摘はわからないわけではありませんけれども、例えば個人で負担をするということでありますが、じゃ、その負担がどこに回っていくのかということを考えていただければ、やはり最終的には広い意味で国民全体の方にいってしまうと。そういうふうなことになってまいりますと、まさに金のかからない選挙を何とか実現しょうと言っている、そこと結果としては裏腹な関係になってしまうというふうに考えております。
公的助成を使って日常的に有権者に情報を与えることもその助成金の趣旨だとおっしゃいました。日常的に情報を与えることももちろんそうですが、一番情報を得たいとき、一番情報を提供しなければならないときがまさに選挙のときです。そのときにこそ有効に使うという、何遍も言いますけれども、私たちは政党助成に反対で受け取っていないんですが、受け取るのであればそういう趣旨で使うべきでないかと思うんです。
 そうして、いろいろおっしゃっておりますけれども、今回枚数とか回数を制限しているものは現行法で有料のものなんです。公費で賄うものはそのまま数を減らしていないんですよ。ところが、有料にして自分たちで払わなきゃならないものだけ枚数を制限しているわけなんです。
 例えば、小選挙区の候補者について現行どおりなんですけれども、立て札、看板、はがき三万五千枚、ビラ、ポスター、個人演説会、これは今も公費で賄うということになっているので今回削減はしていない。しかし、はがき、ビラ、ポスター、演説会、これは候補者届け出政党あるいは名簿届け出政党はこの費用は有料になっているんです。改正点は、その有料になっているものだけ枚数を削減した。こういうことで、自分でお金を払うものは法律で枚数を制限してしまった。
 だから、今回制限するということについてのメルクマールは、公費で持ってもらえるかどうかということじゃありませんか。そして、それは余りにも虫がいい話だと思うんですが、いかがですか。
今のお話の集団安保体制、何か日米安保にプラスするものとしてということでは、現実の力になるものがあるかと言われれば、確かにまだなかなかないというのが結論だと思います。
 ただ、問題を日米だけに限るというよりも、集団自衛権の行使という問題がやはり私は避けては通れない問題だと思うんですね。これはもちろん憲法論もありますし、今のアジア太平洋情勢というものがそういうことを全く考えないでいいのかという二つの面からの検討が私は必要だと思います。これはお答えは要りませんけれども、私としてはそういうことをもう少し正面から取り上げるべき段階に来ておるという感じを持っておりますので、ぜひひとつ今後とも御検討をいただきたいというふうに思います。
 それで、アメリカ政府の今のアジア太平洋地域における安全保障政策というものが、御存じのとおりに昨年の二月でございましたか、いわゆるナイ報告というのが出まして、どうもあの報告がずっと基本になっておる。先般、大臣もお会いになったと思いますけれども、レーク補佐官も来まして、私もいろいろ議論したんですが、やはり基本的にはあれの考え方というのはずっとついておるわけですね。しかも、考え方だけじゃなくて、例えばアジア太平洋地域に米軍を十万とか、あるいは日本に四万幾らとか、そういった基本的なある程度のレベルの問題あるいは体制の問題も含めて余り基本的には違っていないというのが向こうの立場だと思うんですけれども、その辺、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。