今後も先進国政府は常時緊密な連絡のもとに、経済の基調を反映しない為替相場の異常状態に対してはその是正策をとり、貿易の拡大均衡に寄与すべきであると思います
日本はそのことを特に外国に対して訴え続けるべきである

 最後に、累積債務の問題について触れておきます

 これは経済摩擦に直接関係する問題ではありませんけれども、長期的には世界の貿易拡大に大きな影響を与える問題として発展途上国の累積債務の問題があります
現在この問題は一応鎮静化しているように見えますけれども、問題は少しも解決されておりません
途上国の経済停滞は世界の景気回復に対して大きな障害になっております
現在、先進国の民間金融機関は途上国に対する不良債権の累積に困っていますけれども、国際的金融不安を防止するためにも、これら債権の肩がわりをするための新しい国際金融機関の設立などを各国間で検討する必要があると考えております

政府開発援助の第三次中期目標をまず着実に実施することが必要ですが、特に政府開発援助の贈与比率、グラントエレメント、技術協力の比率などがＤＡＣ加盟国中最下位に近いことに思いをいたし、これらの改善に努めることが急務であります
また、膨大な貿易黒字を世界のいわゆる公共財の増加のためにもっと振り向けることを考えるべきではないかと思います

 金融の自由化、国際化を一層推進することも必要ですが、最近急増している海外証券投資よりも、むしろ海外への直接投資を奨励する必要があります
殊に民間産業の直接投資、現地生産の促進は現地の雇用創設効果もあり、また、日本国内の過剰貯蓄の有効活用にもつながると思います
特に製造業を中心とした直接投資や産業、技術協力を一層推進し、我が国企業の活力を世界経済の発展に活用するとともに、水平的な国際分業関係の形成を推進する必要があります

 最後に強調したい国民的課題は、国際的相互理解の推進であります

 近年の経済摩擦は文化摩擦でもあると言われるほど日本の社会全体と日本人の生活のいろいろな面にわたる問題も絡んでいます
日本人の一人一人が国際人として世界への理解を一層深めるとともに、日本の文化や制度につき、外国に正しく理解されるよう不断の努力をしなければならないと考えます
我が国の市場開放努力についても、対外広報活動をもっと強化し、人物交流、文化交流を一層拡大し、各国間の相互理解を促進する必要があります
海外からの留学生や研修生の受け入れ、外国人の登用問題、海外帰国子女の受け入れ問題など、日本社会の閉鎖性を示す例として最近多くの例が挙げられています
日本社会をもっと世界に開かれたものにし、重要性を増しつつある我が国の国際的役割と責任を立派に遂行し、世界経済の安定と発展に寄与してこそ日本の繁栄と平和的な発展、国民生活の安定が図られ得るのだということを国民の一人一人が自覚し、国際的相互理解を深めるように努力しなければならないと思います

 以上です

責任の度合いは負担金の方が重い、これは当然のことなんです。だから、補助の中には予算補助もあれば――予算がなければ補助できないけれども予算の範囲内で補助する、これもあれば、負担金というのは、ほとんど大部分が法律によって規定をされて、今主計局次長のお話のように国と地方が分かち合う、こういうものなんですね。言いかえますと、国もみずから負担をしていく義務がある、こういうものですね。責任の度合いはやはり負担金の方が重い。次長おっしゃったとおりですが、そういうことから見ると、「補助金等」ということよりも、国がみずから負担しなければならない「負担金等」と書くのが国民に対して本当にわかってもらいやすい、理解してもらいやすい表現じゃないか、このように思います。
 本当は負担金と補助金につきましてもう少し突き進んだ説明を数字も含めてお願いしたいと思うのですが、よく調べてみますと非常に多岐多様にわたっていまして、何千種類にわたっている。そしてそれも先ほど次長おっしゃったように少々入り組んだ解釈のものもあるということで、その数字までは今の場合は求めても無理だろうと思います。しかし、将来やはり負担金と補助金というものの分類、これははっきりしていただきたい、分類の上でお願いしたい、このように思います。そうしませんと、勢い責任の分担は負担金の方が重いけれども、一般的には補助金というような概念、奨励補助というような概念で十把一からげでいろいろと考えられていくおそれがなきにしもあらず、このように思いますので、この機会に大臣に、負担金と補助金の解釈を明確にして、そして今後はその分類というものをはっきりしていってほしい。きょうは実は質問の中で、五十九年と六十一年における予算上の負担金の差、補助金の差、これを知りたいなと思ったのですが、私自身がずっと考えてみるとこれはなかなか一朝一夕にはまとまりにくいだろうというふうに思いますので、後の機会に残しておきますけれども、ひとつはっきりしていただきたい、このように強く要望をいたしておきます。
 それから、具体的には六十一年度におきます一兆一千七百億の負担金、補助金の交付額のカットですね。これについては先ほど申し上げましたように、たばこの消費税、これを地方分として千二百億、国庫収入分として千二百億、これは地方交付税に上積みをしていく、こういうことであります。そうすると、一兆一千七百億の交付額のカットで、あと残る九千三百億円については建設地方債でこれを充当するというふうになされておりまして、その建設地方債は内容が種々ありますが、六十二年度以降交付税等で措置をしていく問題と、六十六年度以降交付税の交付金でどうしていくとか、あるいは六十五年以降考えていきたいとか検討していくとかいうような内容が実はあるわけですが、これは静かに考えてみますと、国の財源が十分じゃないということですね。しかし、仕事はやらなくてはならない、事業量はふやさなくてはならない、内需喚起の問題があります、景気回復の問題等がありますので、そういうジレンマがあるわけですね。
 その中で考え出されたのが一つはこの方法なんですけれども、これは平たく言いますと、国が国債を発行するのを控えて、それを地方に転嫁しただけのことだ、このように私はとっているわけですが、そういう状況の中で、この起債を地方が借り入れる借入条件、これをひとつ要約して説明をいただけないだろうか、このように思います。