包括交渉についてはアメリカ以外は賛成であると、おっしゃったとおりであります。しかしながら経緯がありまして、西欧諸国も当初は包括交渉には賛成でなかったはずであります。それがだんだんと南北が話し合ううちに理解をされて、西欧諸国は包括交渉入るべし、こういう意見に変わり、アメリカだけが残っている、こういうのが実情であります。わが方は、国連総会の演説でもはっきりいたしましたとおり、包括交渉を早期に開始すべきだということを公的に私は表明いたしております。と同時に、米国に対しても、南北問題の重要性及び南北問題の展望等を話して、よりよきパートナーとして非常に率直に包括交渉に入らるべきだということを要請をし、努力をし続けてきたところであります。
 レーガン大統領の演説の中に包括交渉が全然触れられていなかった、どうもこれは包括交渉は反対じゃないかということでありますが、私は、米国は、いや、そうじゃないともまた言えないわけであります。しかし、反対だときめつけることも過早でありまして、まだ包括交渉について米国がノーとははっきり言ってない。私の表明についてもだんだんと理解を示されたのではないかという印象を私持っているわけでありまして、やはりこの南北会議の場所で、いまおっしゃいましたように、南はもちろん西欧諸国とも相談をしながら、お互いに米国に向かって、包括交渉に入るべきだと、米国が入らなければ意味がないわけでありますから、そういう努力は最善の努力をいたします。
外務大臣はきのうの外務委員会で、国連包括交渉に賛成するようアメリカを説得する旨答弁をされておるところでありますが、けさのテレビ報道によりますと、レーガン大統領は改めて包括交渉には冷たい態度を示したというふうに言われております。簡単なことではないようであります。そこで、アメリカに対して一層強い働きかけをする必要があるというふうに思います。どのようにされるのか。また、アメリカ以外の先進国は包括交渉に賛成をしているようでございます。アメリカに対してこれらの先進国が連係をして働きかけるということが必要であろうと思います。そのための努力をすべきであると思いますが、いかがでございますか。
九月中旬の日韓定期閣僚会議の後、園田大臣は国連総会へ出られまして、それと相前後しまして韓国の外務部長官もニューヨークに行かれたわけでございます。それで、つい数日前に韓国に戻られましたので、あるいは今後先方から何らかのインディケーションがあるかもわかりませんが、現段階ではまだ彼我のやりとりはございません。
日韓経済協力の問題でお尋ねをしたいと思います。
 閣僚会議で六十億ドルの開発援助、借款問題がメーンテーマとして扱われて、それが実質上決裂をした形で、ただ新聞発表というものが残されただけで今日に至っているわけであります。もちろん、相手方からの申し入れによってこの援助問題が話をされているわけでありますけれども、その後韓国サイドから何らかの打診その他が行われているかと思うのでありますが、そのようなものについて現在どうなっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
それでは、きょうは総理府の方にもお見えをいただきましたけれども、国民世論を形成していく上でも、ぜひ四鳥一括返還というきちっとした立場を間違いなく国民世論として築き上げていただくように御要望申し上げておいて、私の質問を終わります。
大臣、ぜひこれは検討していただいて、日本がいまそういう立場で真剣にこの問題に取り組んでいるという姿勢を何か形においてはっきりと示していく段階だ、私はこう考えておるわけでございまして、なかなかこの問題は一朝一夕に目鼻、糸口がつけられる問題だとは思いません。したがいまして、私は外務省の全機能を挙げてこの問題には取り組んでいただいていると思いますけれども、この問題について、大臣はもう世界じゅうの国々を相手に外交を展開される大変お忙しい立場であるので、むしろこの北方問題専任の大臣を置いたらいいじゃないかというぐらい、識者の中にはそういう意見すらあるわけでございまして、これからもぜひひとつ、御多忙であろうと思いますけれども、この問題には全力を挙げてお取り組みをいただきたい、こう思うわけです。行革のときでございまして、機構の上でそういうようなことがなかなか実現できるかどうかわかりませんけれども、ほかの問題と並列して、あるいは片手間にということではこの問題はなかなかむずかしい、こう私は思っておるわけでございまして、大臣としてもこういった北方問題だけを継続してやっていける、そういう大臣が必要かどうか、お聞かせいただきたいと思うのです。
御発言のとおりでありまして、第一は変わらざる一致をした国民の世論及びこれに対する世界世論の支持、そして政府の粘り強い行動、こういう三つが合わなければならぬことでありまして、いま御発言のそれぞれのサンフランシスコ条約締約国に対するＰＲをやっておりますが、さらに、ＰＲにとどまらず、これを支持し行動を起こしてくれるようそれぞれの国で一つ一つ行動を起こす必要があると思います。いまの提訴問題についても、それが効果があれば提訴してそこで判決を受けるということでなくて、それが世論支持の一つの手段になるならば十分検討いたします。
伊東前外相が全斗煥大統領の就任式で韓国を訪問されて、言葉の細かいやりとりは承知をしておりませんが、日本の外交の役割りとして南北朝鮮の対話の仲介に協力するという方針を述べられたやに承っています。伊東さんがどういうお考えでそのことをお述べになったか、私は知るよしもございませんが、私なりに申し上げますと、このままでは南北朝鮮の軍拡競争は激化する一方である、日本がこれに巻き込まれ、みずからを韓国の側に縛りつけるということになるとすれば、今後際限のない経済援助と軍事的な意味を持つ政治援助とでも言いましょうか、そういうものを余儀なくされる、そして新しい日韓癒着の時代が始まる、その結果として朝鮮半島の軍事緊張がより尖鋭化するということになれば、日本の軍事的な傾斜というものがますます深まらざるを得ないことになるし、アメリカと韓国と日本の運命共同体とも言うべき軍事同盟というところにまで、抜き差しならぬところへ行ってしまう、その道に足を踏み込むおそれなしとしないというふうにお考えになり、その将来を洞察されて、どこかでこの悪循環にストップをかけなければいかぬ、日本のイニシアチブで朝鮮半島の緊張緩和の一つの役割りを果たそうとなすったのではないだろうかと私が勝手に解釈をいたします。それは私の勝手な解釈で結構です。
 しかし、その判断はともかくとして、伊東前外務大臣が述べられた南北対話の仲介という外交方針、これは総理の施政方針にもございます。外務大臣の重ねての御答弁や御発言もあるわけですが、南北朝鮮の対話の仲介ということを日本がとっていく、このことについても前大臣の方針を踏襲するものと理解してよろしゅうございますか。