次に、人材派遣会社ですね、こういうのが非常に流行しているし、また企業にとっては、ありがたがられているということ、それで労働力需給システム研究会、ここから職安局長に答申が出ておりますですね。それで労働大臣の許可業種は厳しい規制を受けるわけですが、この人材派遣会社となればあらゆる業種にわたって派遣ができる。しかしいろいろなケースがあって、もう時間がなくてちょっと詳しく説明する時間がないわけですが、要するに結論として、労働省は答申に沿った改正をなさるおつもりかどうか。あるいはこういう人材派遣ということで現に有効に機能しているものをやめさせるとかチェックをするのもどうかと思いますし、その辺のお考えを伺いたい。
先生も御案内のとおり、この中高年齢者の雇用促進法は、制定当初は中年者の雇用率、それから中年者以上の雇用率というようなものを決めておったわけでございます。ただ決め方が職種別になっておりまして、いまの全職種を通ずるような決め方とは違いますが、そういう決め方になっておりました。ところがその後制定からしばらくいたしまして昭和五十一年当時、その雇用率の適用状況を考えてみますと、わが国の多くの企業が当時まだ五十五歳定年が非常に多かった。そういう時代におきまして、四十五歳から五十五歳の者で率が満たされるというようなことでは余り効果がないんではないかというような反省、あるいは職種別の雇用率制度が余り日本の雇用慣行に合ってないというようなことから、五十一年にこの雇用率制度が高齢者の雇用率制度として、しかも全職種を通ずる一律のものとして定められたと、こういう経緯があるわけでございます。そういう意味で、いま現在はとにかく六十歳前半層を無視するわけでございませんが、五十五歳以上の高齢者の雇用率を高めるということで重点を置いてやっておりますけれども、昭和六十年に六十歳定年というものが一般化すれば、その雇用率指導の重点はやがては六十歳以上というところにどうしても持っていかざるを得ないし、そうでなければまた無意味になってくる、そういうことになろうと思いますし、そういう時代に早くするために私どもは懸命の努力をせにゃいかぬと、こういうふうに思います。
いまのと同じ趣旨ですけれども、雇用率の設定ですね、雇用率の設定も、五十五歳以上を一律に定めるために六十歳以上は、非常に深刻な問題となるであろうところの六十歳以上の人というところに観点がいってないわけですね。要するに五十五歳以上全部で幾らということで出ますから。そういう点もあわせて御検討願いたいと思いますが、いかがですか。
しかし、人事院の勧告等の取り扱いについては、これは出たからといって別に一％以上は絶対出さないよという意図をはっきりしたものでは実はないのでありまして、それは人事院の勧告が一％出るか、三％出るか知りませんけれども、出たときの経済社会の情勢、財政事情等、諸般の事情を勘案いたしまして、そのときどきに判断をしていくといういままでの手法と同じようにやらせていただきます

 それから住宅金融公庫の利子補給金の問題ですが、これを一般会計からカットして借金の方へ回したのじゃないかと、これは御指摘のとおりでございます
率直に認めます
住宅金融公庫に対する補給金は、五十六年度予算で二千百七十億円を実は一般会計から出しておるのです
二千百七十億円、かなりのものです
しかし、その中で六百六十一億円についてだけは、一般会計の財政事情が苦しいために、暫時、お金は出しますが、財投に資金運用部の資金がありますから、それで一応立てかえて借金でやっておいてくれませんかということで、結局支障はないようにしてあるということでございます

 それから国債減額のテンポを速めたのではないかということでございますが、これは確かに財政試算の表におきまして、五十五年度のときに財政収支試算という表を皆さんにお配りいたしましたが、そのときは五十六年度の特例公債は六兆七千四百億円ということだったじゃないか、ところが、ことしは五兆五千億円に減らした、一兆円もよけい減らしてテンポを速めたのじゃないかということでございます
これは要するに四カ年を出してありますが、このとおりやりますと言ったわけじゃないのです、これは
五十九年度でゼロにしますよということを示しただけでございまして、ただ今回は二兆円の減額をするということを決定したものですから、そういう点で五十六年度は一年前に配った表よりも国債減額が多少多くなっております
これは事実でございます

 それから所得税減税については、先ほどの総理の答弁のごとく、残念ながらその余裕がございませんということでございます

 それから身体障害者の運転する自動車の税金あるいはガソリン税、自動車税等を安くしろと
安くしろというか、免税にしろというのか、減免をしなさいということでございますが、これは自動車重量税、そういうものは自動車の使用に従って課税されるものでございまして、これを身体障害者は別、何は別ということにしますと、いろいろな問題が出てまいりまして非常に複雑になってしまう
したがって、身体障害者の方には別に障害年金を初めその他の福祉施策をもってこれは対応していく
これについてはやはり一般と同じで、そのかわり福祉対策は身体障害者の方にだけ別に差し上げるわけでございますから、そういうことで御勘弁をいただきたいと、かように考えております

 雪寒控除の問題につきましては、これはいままでは所得の一〇％を超えた人だけしか控除しませんよと
それでは七十万円しか収入のない未亡人が六万円も金がかかったのに御利益ないじゃないかという話になります
そこで、これについては、年間に出した金が五万円を超えた場合は所得の一〇％未満であっても雑損控除の対象にいたしたいということで今回所得税の改正案を提案したいと思っておりますから、何とぞ御賛成のほどお願いを申し上げます

 それから所得制限の問題については、先ほどお話しいたしましたように、めりはりのついた、乏しい財源の中ですから裕福な方はひとつ御勘弁を、本当にお困りの方にはできるだけ配慮をということで所得の適正化を図ったのも事実でございます

 以上であります
（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕