それは詭弁だが名答弁だな。しかし、それはやっぱり詭弁だ。特定の地域だが、特定の地域、特定の地域、特定の地域といってみんな寄せ集めたら全県になりますと、そういう無理をしちゃいかぬ、法解釈をね。
 なぜ私がこういうことを言うかというと、これは長崎地方裁判所、昭和五十五年九月十九日付の判決がある。ここで、旅館業法の問題ではあったんだけれども、旅館業法が一定の区域を限定して旅館の建設を制限し得るというのに、全面的に市町村が町長の承諾がなければ旅館を建設し得ないとしたのは、法律が定めているものより高次の営業規制を行うことは許されないということで町長の不同意処分を取り消しているという判例がありますね。
 だから、これはやはり同じ理屈でいきますと、法律が特定の地域の制限はできるというのを越えて、条例でそれより高次の制限を課するということになると、やはりそれは許されないとされる可能性が強いわけですね、こういう裁判所の考え方から言うと。そこで、私はそれを問題にしておるわけです。これはやっぱり部長も警察庁長官も考えていただかないと、さっきの全面的な禁止という論理に立たないと随所にこういう矛盾が出てくるんです。どうです。長官に答えてもらおうか。
考え方としては、「地域を定めて」というのは全県的な考え方で書いているものではございませんけれども、その地域が積み重ねによりまして全県になるということはあり得るだろう、こう考えております。
現行法でそうだから、今までそうしてきたから法律的に可能だというゾルレンの問題と、現在そうあるからというザインの問題と一緒くたにしちゃ困る、この法案が成立した場合に、果たして仮に現行の法律に違反して条例ができておったとしても、存在したとしても、それはやはり法律的には無効になってしまうんじゃないかと言ってお尋ねしているわけだ。
 それからもう一つは、この「地域を定めて」というのは全県のことを言っているんじゃないでしょう。全県の中の一部分の地域のことを言っているんでしょうと、そう言ってお尋ねしているんですよ。
この書き方は現行法の書き方と同じでございまして、一つも変えているものではないわけでございます。したがいまして、解釈も現行法の解釈と同じで、現行法の解釈のもとに、先ほどのように既に全県規制を八県やっておるというところもあるわけでございますが、
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕その考え方は改正法案においても踏襲していく考え方でございます。
それはわかる。「地域を定めて」というのは、それぞれの地域の特殊性に応じてと部長あなたはおっしゃるから、それだったら、それぞれの地域の実情に応じてというのは全県の範囲を言うんじゃなくて、全県の中の部分的な地域ということを意味するんでしょうと、そう言って聞いているんです。
やはりこれを判断をする場合には、善良の風俗、それから清浄な風俗環境を害する行為、それから少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要があるという判断をして、そうして地域の実情に応じて地域を定める、こういうふうな考え方でできておるものでございます。
それはおかしい。そんなことを言っちゃいかぬ。それじゃ何でこれは「地域を定めて」ということを書いたんですか。これは全県ということじゃないんでしょう。全県の中で特定の地域を定めてというおつもりでこれをお書きになったんでしょう。
地域規制を条例に委任をしておるわけでございますけれども、各県も実情に応じて、合理的な理由が存在する範囲で規制をしていくということであろうと思います。そういうことで、地域の実情に応じて地域を定めていくというのが望ましいやり方ではないか、かように考えております。
大臣は、それは実際は詳しいかもしれぬ。理論はだめだ、それは。全然誤解していらっしゃる、それは。本来的にそれはもう自由に営業できるんでしょう。しかし、法の世界では全面的に禁止しているんですよ。できないんですよ。だから、そこが大臣の、何か初めからできるものでどうのこうのとおっしゃったが、それは違う。ある一定の目的から全面的に法の世界ではできなくしているそれを解除する。解除は御承知のように、許可するとその禁止を解除するということなんですから、大臣は……
おっしゃっている趣旨はよくわかりますけれども、考え方はやはりちょっと私と違います。
 私はやはり、さっき部長が説明したように、許可というのは禁止の中の許可じゃないんで、一般的にはできるんだと、しかしある要件を満たせればできるんだと、そういう許可なんでしょう。ちょうどこれ住宅でも言えると思うんですよ。いろいろ難しいところで条件満たせれば許可になるわけですから、それと同じで、そういう意味で風俗営業の許可営業ができているわけですよ。
 もう一つの関連営業というのは、これは悪いのもあればちゃんとしたのもある、ひどいのはもう相当ひどい、こういうことですからいろいろまざっているわけですよ。だから、そういうものは、悪いやつは取り締まらなきゃなりませんから、そういう面で届け出をさせる必要がある。非常に簡単だと思うんですね。だから、寺田さんのように余りひどいところを知らない、ああいうところへいらっしゃらない謹厳な方には非常にわかりにくいと思うんです。私なんかみたいにああいうところへしょっちゅう行っているような者は、こういうことは非常によくわかると私は見ております。
今の大蔵大臣の一兆円の建設国債は六十年にわたって三兆七千億を払わなければいかぬというのはこれは吉野主計局長の持論でありまして、相当なものだと私は思っておるのです。何事でもそういう投資をしたら後年度負担というのは当たり前のことでありまして、例えば東京湾横断道路を私どもはやろうとしておりますが、これは一兆一千五百億投資をしますけれども、やはり三兆円の金利負担というのを見込んでおるのです。そのかわり、道路が開通しましたら、開通しないときよりか一日に二億円の利益をもたらすでしょう。それからいろいろな開発計画が、神奈川県、千葉県にプロジェクトがありますから、そういうものが完成しますと、大体一日当たり六億八千万円程度の利益をもたらすようになるでしょう。年間五兆円を超える経済効果を見込むというのが今度の東京湾構想であります。
 ですから、国の財政計画というものを無視して、この建設国債を議論することはできませんが、私どもが考えておりますのは、いわゆる前提がありまして、昭和六十五年度に向かって毎年一兆八百億ずつ減らして、そして六十五年には赤字国債をゼロにします、これが達成されるという前提を持つならば、毎年の経済成長率の範囲内で増発してもいいのではないか、もっと厳密に言えば、税収の増加の範囲内で建設国債を増発しても、それはさしたる悪影響をもたらすことにはならないのではないかというのが私どもの考え方でございます。