これは、議員の数が減れば議会の活性化ということになるというのとは全くあべこべの話でありまして、議会の活性化というのは何が必要かという点でさらに考えなければいけない問題があると思うのですが、実はこの野村さんの論文の中でも、地方財政全体に占める議会費の割合は極めて少ない。都道府県で〇・二％、市町村で一・一％、合計してみれば〇・七％だ。しかも、それも減少する傾向にあるというのをずっと引いていらっしゃって、野村氏は、「行革は議会以外の執行機関の経費に焦点をあてなければ効果をあげることができない。」と言っているわけです。
 地方財政全体に占める割合からすれば、これは当然の話だと思うのですが、しかも、この現実は、議員歳費が少なくて地方議会になり手がないという実態もあります。議員報酬だけでは食っていけないというところも市町村では数多く見られるわけです。私は、この少ない議会費を削減するのではなくて、逆にこういう議会費を充実させていく、そのことが必要だというふうに思うわけです。そのことが議会の活性化にもつながるし、地方自治の拡充にもつながっていく。また、この議会のチェック機能が強化されれば不要不急の経費に対する監視も強まるわけです。そのことが本来の行政改革の力になるわけです。
 もともと行革というのは、行政の浪費とかむだを省いて、住民に奉仕する、法律に定めております全体の奉仕者としての役割を果たす自治体公務員のその仕事を効率的に行っていくという道につながるわけですから、この点ではまさに、議会費をふやし、議会のチェック機能の強化とか、そこにもっともっと力を入れていかなきゃならぬときだと思うのです。地方財政全体から見れば、結局その方が経費の節減にもなるし、そして効率的で機能的で議会の活性化にもつながっていくと私は思うのですね。
 この議会費の問題についても、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、地方議会本来の機能が一層発揮できるように、特に地方分権の推進が言われておるときでございますだけに、議会としての成果も上げていただくように期待しておるところでございます。
これだけ真っ向から対立しているのですから、議事録と対比させなければ全然審議を進められませんよ。こんなもので質問しろと。委員長、あなた、私の立場だったら、それぐらいのことわかるでしょう。もっと誠意を持って対応してください。
これは、一任をしたというのは、反対意見が盛られる、慎重意見が盛られるから異議を唱えなかったと委員が言っているのですよ。しかし、殊さら反対意見や慎重意見に言及しない報告書というのは、虚偽と言わざるを得ないじゃないですか。
 それに、政治的な思惑絡みというのは、これは審議会の委員が言った、私が勝手に言ったんじゃないのですよ。
 それから、きょうの報道によれば、三角会長みずからが、文部大臣は「半年かけて、この程度の報告も出せないとは思っていないだろう。文相の気持ちも勘案し、二、三の反対はあっても最終報告を引き延ばすのは、忍びなかった。」、こんなことを言っているのですね。文相の意向を受けてやった、こう言っているのですよ。これはまさに政治的思惑ありということの裏書きじゃありませんか。
 さらに、これだけ審議会の内容について疑義が持ち上がっているわけですから、これは正確な議事録を出してもらえなければ、これ以上審議を続けることはできません。
 委員長に申し上げます。審議会の議事録を、正確なものを全部出していただきたい。その上で、委員の各意見との違いを対照して、その上で正確な議論をしたいと思います。ぜひお願いします。――質問を続けられないです。審議の内容がわからないんだ。
委員長の御指名をいただいたので申し上げておきますが、四月以来、まさに精力的にお取り組みいただいた審議会の結果でございますから、やはり虚偽の報告というような表現は遠慮願いたいと思います。
 それで、ここで一つぜひ改めて申し上げておきたいことは、この審議会のメンバーの構成をまずお考えいただきたい。これは、宗教関係者から十一名、学識経験者から四名、十五名から成り立っているわけでありまして、いわばそういう事情について偏りは全くないということが一つであります。
 第二点は、会長は委員の互選によって選ばれているということであります。
 第三点は、法七十四条に示されているとおり、会長は会務を総理すると決められております。
 第四点、四月二十五日以来、いわば総会五回、特別委員会八回、実に精力的に取り組んだ結果でございます。そして同時に、九月に入ってからも三回総会を持ちまして、最終、委員の方の会長一任を取りつけた結果の報告でございます。
 したがって、これを虚偽の報告ということを言われて、私がこのまま聞きおきますと、委員の方に大変失礼に当たりますので、一言申しておきます。
今日の地方財政が危機的な状況にあるという認識においては、私もたびたび申し上げておるとおりの認識をいたしております。
 それから、ここに至る経緯、責任ということについての言及がございました。いろいろ六百三十兆にわたる公共投資の、言うならその実施主体のかなりの部分が地方であり、また累次にわたる景気対策、しかも単独事業等というものを地方に押しつけてきた、これが大きな原因だという御趣旨のお話であります。
 私は、率直に言って、押しつけという側面はちょっと強調され過ぎているのではないかというふうに実は感じています。それは、地方の立場からして、やはり社会資本の整備が生活の中でまだまだ必要だということを感じている。つまり、地域としてその必要性を思い、折あらば、また余裕があればぜひやりたいという、その地方自治体としての住民の強い気持ちというのはこれは認めなければならぬ部分でもあると思います。同時にまた、景気対策という中で国全体の景気をどう立ち上げるかということと同時に、いわば自分たちの住んでいる地域をぜひよくしたいという、その地域経済の活性化という思いがあったことも事実であると思います。
 そういう意味で、全部が全部押しつけということで処理するのはちょっといかがかという思いはございます。しかし、結果において、そのことが景気が落ち込んだことによる地方税収入の減少であったり、あるいはこのような公共投資系統の経費の負担が重なってきたり、あるいは義務的な経費が増嵩してきたり、そういうような要因がいろいろ重なって地方財政にしわが寄ってきたということもこれまた事実でございます。
 そういう点で、宮澤大蔵大臣の発言も引用されたんですが、そのようなこともあって、平成十一年度における減税問題あるいは地方財政対策ということにおいて、減税の言うなら国と地方の配分といいますか、これについては従来の配分のやり方よりもより国の責任において行われる減税のシェアの方が大きかった、それなりの配慮はなされたんだろう。同時に、財源対策について、少なくとも単年度限りの処理ではなくて、いわば交付税率そのものに踏み込んだ対応がなされ、そしてまた一般財源の確保ということにおいても格段の配慮が行われたというふうに私は考えております。