今回の学習指導要領の改訂におきまして各学校段階の各教科の編成等につきましては、中学校の段階までは基礎的、基本的な内容を共通に履修させるようにしながら、おおむね中学校高学年の段階から生徒の特性等に応じることができるように漸次選択履修の幅を拡大していくことを基本方針として行われたわけでございます。中学校におきます選択履修の幅の拡大はこの基本方針に沿って行われたものでございます。
 これは、中学校教育を義務教育であるとともに中等教育の前期としての性格をあわせ持つものとしてとらえるとともに、中学校が小学校段階と比べ個性の多様化が一層進むことを踏まえまして、一人一人の生徒の特性等に応じた個性を生かす教育を充実していくという考え方に立って行われたわけでございます。
 そういう新学習指導要領は平成五年度から全面実施されるわけでございますが、文部省では、教育課程講習会の開催等によりまして、その趣旨の徹底に努めますとともに、平成三年度からは二年間選択履修の幅の拡大に伴うカリキュラム編成や指導内容、指導方法等の望ましいあり方等についての実践研究を七府県に委嘱するなどしておりまして、今後とも各学校において選択履修の幅の拡大に伴う効果的な教育が実施されるように一層指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 チームティーチング等の指導方法改善の定数につきましては、各都道府県教育委員会におきまして市町村教育委員会の意見を十分聞きながら、協力者会議の最終報告で示されました内容に合致する新しい指導方法を積極的に導入する学校について配置していただきたいと考えているところでございます。
 文部省といたしましては、各都道府県教育委員会から配置希望校の申請を受けまして、各都道府県の学校数、学校規模、教職員数等を基礎として各都道府県ごとに一定の定数を配分したいと考えており、各都道府県教育委員会におきましてはこの配分定数の枠内で配置を希望する学校に教員を配置していただきたいと考えております。
 したがいまして、各学校において実施教科、実施方法などの具体的な指導計画を作成し、これに基づいて市町村教育委員会の意見を聞きながら都道府県教育委員会が責任を持って配置校を決定すべきものと考えております。
やっぱり今回の改善計画を見ますと、小中学校の場合は教職員の増員の半分以上が新学習指導要領の目指す目標を実現し、個に応じた多様な教育を推進するためという、これに充てられるということで、その意図と目的が前回とは違うということが私は明らかだと思うんですね。
 だから、本当に一人一人の児童の持っている能力を伸ばして基礎と基本をしっかり身につける、その条件を整える定数改善計画を考える、これが基本だと思うので、この点では繰り返し御説明いただいていますけれども、やっぱり私は、文部省の姿勢というのは前回と違って問題があるというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 次に、個に応じた教育の実現のための新しい指導方法の導入、これに関連して具体的にお尋ねしていきますけれども、文部省は新しい指導方法を積極的に導入する学校に教員を優先的に配置すると、こういうふうになっているわけですけれども、個々の学校への教員の配分については文部省が一々口出しをしていくということではなくて、各都道府県の教育委員会に基本的に任せていくべきだというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
 それからもう一つ、配置と指導方法。
 新たに配置される教員を含めてどのように児童生徒の実態に合った効果的な教育指導をするのかは、いわばその学校が創意工夫を凝らして研究し実施していくのが当然だというふうに思うんですけれども、この指導方法については文部省や教育委員会が画一的に学校に押しつけていくということがあってはならないというふうに思いますが、これらの点についていかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、ことしは大変な異常災害でございます。この制度が発足して以来の災害でございますし、また記録を見る限りこういうふうな災害はないというふうな状況でございます。したがいまして、「著しく異常な災害」の部分も入って大変大きな未曾有の災害であるということでございます。
 御案内のとおり、今回の被害率をそのまま次回の料率改定に反映するということになりますれば、料率が急激に増嵩することになるわけでございます。この農業共済というのは、御説明をさせていただきますと、毎年毎年の被害率は違うわけでございますので、長期の二正期間で保険収支が均衡する、こういうふうな考え方で、三年ごとに料率改定を行っておるということでございます。
 そこで、お尋ねの「著しく異常な災害に係る部分」というのはどういうことかということでございますが、抽象的に申し上げますと、今年の被害率のうち、過去の被害率の平均と、それからの乖離といいますか分布状況というものから見まして著しく異常と認められる部分、そういうことになるわけでございます。
 具体的に申し上げてみますと、制度発足以来過去四十七年間ございますが、それの全国平均の被害率を基礎といたしまして、昭和三十八年の法改正以前の農作物共済あるいは本制度改正前の蚕繭共済においてとっておりました超異常被害部分の考え方がございますが、こういうものを参考にして算定をするということにしておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、これはどういうふうに算定するかということでございますが、被害額なり支払い共済金の金額が確定してから算定をするということになるわけでございます。現時点の見込みでございますが、そういう見込み被害率に基づいて若干試算をいたしてみますと、本年の見込みの被害率は約二五％ということになっておるわけでございます。このうち「著しく異常な災害に係る部分」というのは約八％、二五％のうちの約八％がそういう部分であるということでございます。これを再保険金の額にして見てみますと、千五百億円程度ということでございます。