サービス分野の自由化の推進という点に当たりましては、確かに外国からの要求というのが一つのきっかけになる、こういうふうに考えておりますけれども、基本的には世界経済の相互依存関係と申しますか相互浸透関係、これが非常に強まっておる、こういう状況のもとで、むしろそうした必要性が、やはり経済のいわば下部構造と申しますか実態と申しますか、そちらの方から出てきている、それにこたえるということも必要なことではないか、このように理解をしております。
 先ほども申し上げましたように、非常に広い、多種多様な経済活動でございますから、これを一般的にこうだということは言えないと思います。したがいまして、個々の分野の諸事情を踏まえて慎重に対応する、こういう必要があるというふうに理解をしております。
 お尋ねのアクションプログラムに取り上げた分に限られるのかという点でございますけれども、これはそれに限定されるということは言えないのではないか、こういうふうに思っております。お医者さんの例を挙げましたけれども、日本人が外国人のお医者さんにかかるということではなく、日本に来ていろいろ活動しておられるビジネスマンとかその家族とかこういう人たちは、日本のお医者さんではどうも日本語ができなくてうまく診てもらえない、こういうのに主として対応するための需要である、こういうことではないかとも思います。
 そういったようなことで、先ほども申しました経済活動というのが相互に依存関係あるいは相互浸透関係が深まっている、そこに実態的なそういう要請の出てくる基礎があるわけでありますから、きっかけは外国の要求でありますけれども、国際化の中での日本経済の立場から、そのメリットあるいはデメリットを考えて個々に対処すべきものであると理解しておる次第でございます。
これは大臣にお聞きしてもいいと思うのです。法務大臣であると同時に国務大臣でございますから、大臣からお答えいただいてもいいし、局長からお答えいただいても結構ですが、こういう形で全く制度の違うものについてまで貿易摩擦ということで持ち込まれて、そしてそれに対応するように法律を、受け入れ態勢を我が方でつくるという一つの突破口ができますと、御承知のように今アメリカの方で外国人居留者に対する健康保険の適用という要求が出されておりますね。そうすると、当然のように弁護士から今度は医者、国家試験である医者についても当然自由化の対象にすべきだ、歯医者についてもやれ、いろいろ日本という一つの風土の中ででき上がっておるサービス、そういったものをどんどんアメリカから無理に、私はこれは率直に言って無理難題を持ち込んできて、そしてこれが一つの起爆剤になりまして、弁護士ですら日本はこういうふうに対応したじゃないか、これはまた後でいろいろ議論しますけれども、それじゃ今度はお医者さんだ、歯科医だ、そういうふうに次々と、要するに貿易摩擦というものを持ち出しさえすれば日本は何でもかんでも受け入れる。確かに国際的な視野に立たなければならないし、日本の経済は国際を抜きにしては存在しない大きなものになりましたけれども、しかし、だからといって何でもかんでも経済摩擦で次々とこんな形で持ち込まれたのでは、専門業を職業とするものについては大変なことになると同時に、日本国民もこれによる被害を受けてくるのじゃないかと思うのですね。私はこれはもう法律が出されるので、これで結構です。しかし、これ以上どこまでいくのか、中曽根内閣はどこまで自由化しようとするのか、そういう点についてわかっておられたら教えていただきたいと思うのです。
 ところが、説によると、アメリカから要求が出た段階で、お医者さんであればそれは厚生大臣がどうするか議論をすればいい。金曜日のレクチャーでは、そういうお話だったんですよ、総理府の方で。私はてっきり総務長官だと思ったら、いや総務長官は関係ありませんと。だから、アメリカから要求が出た段階で日本政府は対応するのか、それともアクションプログラムをつくった段階で、もうここまでですよ、これ以上は少なくとも拡大をしない。だからその限度ですね、どういうふうに議論されているのか、その点をちょっとお聞かせください。
日本の場合、多くの企業が入社した従業員の教育訓練等を熱心にやっているわけでございますけれども、最近のように、企業の中の生産活動あるいは活動の多様化等いろいろ仕事の中身が変わってくる、あるいは従業員が就職してから定年の延長等で六十歳前半層ぐらいまで勤務を続けていくということになりますと、その生涯にわたって能力を常にブラッシュアップしていかなきゃいけないということでございます。したがいまして、企業がそのトップから第一線に至るまで能力開発の必要性を十分認識して、従業員の入職から退職に至るまで、節目節目で常に能力の開発向上に努めていくというような企業をできるだけ育てていく、あるいはお手伝いをしていくということがこれから重要ではないかということで、学習企業づくりに私どもの行政としても重点を置いているわけでございます。現在、臨時教育審議会におきましても、生涯学習体系への移行ということが大きな柱になっておりますけれども、労働分野におきましては、職業生涯にわたる学習企業づくり、これがそのポイントになるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 そういう観点から、労働省といたしましては、企業の中に職業能力の開発を担当する推進者を置いていただく、そしてこれらの人が中心となりまして職業能力開発のための計画をつくっていただき、それを総合的、計画的に推進していただくということを私どもとしては奨励し、援助していくということが私どもの行政における学習企業づくりの対策の内容になるわけでございます。
 そこで、昭和六十一年度におきましては、職業能力開発促進法に基づきまして、企業に設置されます職業能力開発推進者に対して講習会あるいは計画づくりに対する援助を行うということが一つ。それから二番目は、特に中小企業におきましては、どのようにして能力開発、教育訓練をしていったらいいのかというノーハウが必ずしも十分でないという面がございますので、昨年スタートいたしました職業能力開発サービスセンターを新年度におきましてもさらに増設をいたしまして、中小企業に対する能力開発計画づくりにお手伝いをするということが一つの柱になっております。
 それから全体としまして、就業時間中にこういう教育訓練を計画的に進めていくという場合には、生涯能力開発給付金制度がございます。これも新年度には、中小企業等についてはさらに対象年齢を拡大するというような改善等も含めまして、能力開発給付金制度の積極的な活用を図るということによりまして、企業における学習企業づくりへのムードづくりをさらに進めていきたいというふうに考えておるところでございます。