そういう場合には、もうアメリカを除けば日本が今や出資比率ではトップに立つような段階に来ていますから、むしろ積極的にそうされるべきだと思います。
 もう一度熱帯木材協定の方に戻りまして、この協定の目的の（ｅ）のところに「加盟生産国の工業化を促進するため、また、それにより当該加盟生産国の輸出収入を増加させるため、当該加盟生産国における熱帯木材の加工の増進及び加工度の向上を奨励すること。」こういうことがございます。これは具体的に言えば、丸太で出すのではなくて、その生産国において合板にするとか板にするとか柱にするとかいうふうにいろいろ加工して出すということを意味している、私はこう思いますが、インドネシアから我が国に対してもう丸太では出しませんよ、こういうふうなことが出されているやに聞いておりますが、その辺の経過と、その場合、そういう加工製品というもののこれからの輸出におけるインドネシアの考え方というものはどうか、お尋ねをしたいと思います。
その場の状況を見まして、フランスがそういうことを出してくるかどうかも見届けなければならぬと思うのです。あえて、何といいますか平地に乱を立てるような必要もないし、フランスは独自な援助政策路線を持っておりますし、フランスの考え方としてあり得ないわけではないと思うのですが、しかし、フランスの動きを見ながら判断したらいいのではないか。そのときは今申し上げましたような点で日本がイニシアチブをとることも世界のために必要でもあろう、こういうふうに思います。
今大臣の言われた方向で私も当然そうあるべきだと思いますが、それを具体的化するために、先ほど言ったＯＥＣＤの閣僚会議で、フランスが何かそう盛んに言っているらしいから、日本だって少し会議をリードする意味で日本からそういう問題を提起することは、サミットあるいはＯＥＣＤの会議でもむしろあっていいのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
今先進国の中でアメリカを除いてそうした多数国援助で特別にやろうというふうなことを論じられた経緯もありませんし、私は日本からそういう問題を持ち出す必要もないと思います。もしフランスからでもそういう話が出ましたときは、先ほどお話がありましたように、アメリカという大口の出資国、協力国を除いてその他の国だけでやるということは、これから先のことを考えると大変不安がつきまとうわけですから、アメリカも一緒に含めたこれまでどおりの協力体制を維持していくべきじゃないか、私はそういうふうに思いますし、まだアメリカとの間の糸が切れているわけではもちろんありませんから、アメリカもこれまで一緒にやってきているわけですし、また第二世銀だってアメリカはアメリカなりに出資に協力しているわけです。ただ、その金額について問題があるということですから、アメリカも一緒に含めて今後問題を検討するということが必要じゃないか、こういうふうに思っております。そういう姿勢で問題があったときは臨みたいと思います。
そういたしますと、大臣、今のようなそういうアメリカとのお話し合いは、何か五月にＯＥＣＤの閣僚会議があるともお聞きしますし、あと六月にはロンドン・サミットもありますが、そういうような場で今のようなことは話題になる、あるいは話題にするというふうにお考えでしようか。
やはりアメリカは大口の拠出国でございましたので、私どもといたしましては、重要なアメリカを除いて何か決めるというよりは、やはりアメリカも含めてすべての関係国が拠出する形で話し合いをまとめたい、このように考えているところでございます。ちなみに、西ドイツなども我が方のこのような考え方と同じ考えを有していると承知いたしております。
そうすると、そういうふうな具体的な提案がフランスから外交ルートで来た場合、我が国としてはそれにどう対応するのでしょうか。アメリカを外してやるのはまずい、こういう立場で対応されるのか、もうこの段階に来ればやむを得ぬ、アメリカが参加しなくともそれじゃ我々でそうした出資の増大をやろうじゃないかというふうな対応をされるのか、あるいはもう一度アメリカに対して、そういうふうなアメリカが外れるような事態ではまずいからやはりあなたも出しなさい、こういうふうなことでやられるのか、いかがでしょうか。
私どももこれは四月十二日の新聞で拝見したところでございます。実際の動きはあるやに聞いておりますが、外交ルートで正式に聞いているということではございません。
 それから、新しく国際機関のようなものをつくるということではございませんで、先ほど申し上げました、第二世銀の出資分の不足をどのようにして各国が負担したらいいか、その検討の過程において、アメリカを入れるのか、アメリカがどうしても応じないのであればやむを得ずアメリカを除いてもその他の国で出資をすべきではないか、そのような形での議論がなされた、このように承知いたしております。
技術的に検証をするということ自体、非常に難しい問題でありますし、国際法上もそれは不可能であるということは、私も実は存じております。であればこそ、米艦艇の入港のたびごとに核持ち込みの疑惑が繰り返されて、混乱を繰り返しているわけでございます。
 政府としては、あくまでもこの日米間の平和外交路線を堅持していきたい、あくまでも日米間の信頼の上に立ってこの問題を見詰めていきたい、そういう態度を変えていないわけでございますから、国民の核持ち込みに対する疑惑、持っているとも持っていないとも——持っていないとはっきり検証することもできないその実態に対して、米政府はまだまだ非常にふまじめである。日本の国民が核持ち込みに対してこれだけ神経をとがらせて、そしてまたそれを拒否しているということがアメリカにはわかっていない。それが長年繰り返されてきたし、また先ほどの大臣の御答弁にもありましたとおり、今後も繰り返されるであろうということが十分考えられるわけでございます。
 日米の外交路線を堅持して、今後ともその信頼関係を保っていく以上、日本国政府としてはもっと強い姿勢で、米側に対して非核であるということを日本の国民にはっきり納得をさせる、そうしたすべての裏づけがここで必要になってくるのじゃないか。これまで随分長年の間議論が続いてきたわけでございますけれども、今日このカール・ビンソンと相次ぐ米艦船の寄港にかんがみまして、そのことを痛感するわけでございます。
 最後に、大臣にお尋ねをいたしておきます。
 こうした既成事実が今後もさらに積み重ねられていくわけでございますが、それが日本の将来にどういう影響を残していくとお考えになっているか、その一点を伺って私の質問を終わります。