やはり患者さんが自分の症状に合ったというか病状に合った適切な医療機関が選択できる、そのために医療機関側が情報を提供していくということは今後ますます必要になってくると考えています。
 それに関連いたしまして、広告事項の拡大ということにつきましては、現在国会の審議をお願いしています医療法の一部を改正する法律案においても、法定されている広告事項を追加する、それからまた告示の改正、法案が成立した後のことでございますが、告示の改正によって客観性あるいは正確性を確認し得る事項についてはできるだけ拡大をしていくという形で取り組みたいと考えております。
 今、先生お話のございました医療機関がみずから自分のところの医療機能を評価する、これは御承知かと思いますが、後で申し上げます第三者による機能評価をする以前に、今から十年ほど前に厚生省、それから関係団体が協力をして自己評価のマニュアルというのをつくって、その後病院団体がみずからそれを改定されたというような経緯もございます。そういうような意味で、みずからの医療機能を評価して、それを患者さんに説明するということについてはぜひそれぞれの医療機関で積極的に対応していただくということは非常に望ましいことだというふうに考えております。
 ただ、先生もおっしゃいました、それについて何らかのインセンティブというようなお話もございましたけれども、それについて役所側といいますか行政側が何か担保、担保といいますか、するというのはなかなか難しいのかなというような感じがいたしております。
 一方、第三者による機能評価ということにつきましては、本年度から本格的な評価事業を行うということでございまして、現在、日本医療機能評価機構、財団法人でございますが、いろんなＰＲ活動、それから関係者の講習会の開催等を行いまして広く医療機関に呼びかけをしております。現在、手を挙げてきたところはまだ百には行っていないということでございますが、今後ともその事業の拡大ということについて積極的にやっていきたいというふうに思っております。
 また、その評価結果でございますけれども、現在、機能評価機構において検討しておりますけれども、地域住民に対してそれぞれの医療機関の評価結果というものをできるだけ情報提供していくという方向で検討をしていただいております。
確かに、医療の現場において医療を提供する側と受け入れる患者さんとの間にはその知識なりあるいは情報ということについて大きな格差があるということは、何といいますか、残念ながらというか、そのとおりだと思います。そういう意味から、先ほどお話がございましたような情報をできるだけ提供していく、あるいは医療法の中でも、努力規定ではございますが、十分に説明をするといったようなことの規定を設けて法案としてお願いをしているわけでございます。
 今お話のあった患者さんの立場に立ってお医者さんから説明を聞いたりあるいは調停をする、意見を述べたりする人の配置ということでございますが、実際にどれぐらいのそういう必要性というのかニーズがあるのか、あるいはどういった人がサポート役というかそういったようなことをやるのか、あるいは費用というのがどういう形になるのか、だれが配置をするのか、今伺っても幾つかの課題があるようにも思いますので、まことに申しわけありませんが、今直ちにこれを検討させていただくというような積極的な答弁はなかなかしづらいということを率直に申し上げさせていただきます。
かなり慎重なお答えながら、今後検討会等で検討を進めていきたいと、こういうお話でございます。せっかくインフォームド・コンセントという規定を設けて、まだ法律は通っておりませんが、いよいよそれが実践段階に入るわけですので、さらに次のステップに向けてきちっと準備をぜひお願いしたいというふうに思います。
 さて、そこで患者さんあるいは家族の方に医療にかかわるさまざまな情報提供をいたします。そういうことが仮にできたとしても、もう皆さん御承知のように、例えば医療提供側あるいは医者と患者との関係というのは決して対等な関係とは言いがたいわけであります。最近は結構強い患者さんも出てきておりますが、全体として見ればそういう状況にある。なかなかお医者さんには物を言うこともはばかられるとか、あるいは看護婦さんは忙しそうで声をかけることもはばかれるということがあるわけであります。
 そこで、患者さんの側に立って患者さんとかその家族の方をサポートする人ですね、例えば難しい雷葉があればそれを一緒に読み解いてくれる人とか、あるいは医療提供側と多少のトラブルがあればそれを間に立って調停してくれる人とか、あるいは患者の立場に立って患者の権利を擁護してくれる人とか、いろんな名称というか呼び方があると思うんですが、そういう役割を有する人を配置していけるような、そういう制度を具体的に検討していただけないかというふうに私は思っております。
 実はこれは全くの思いつきではなくて、欧米の幾つかのところでは例えば患者の権利擁護者制度という形での制度を実際にやっているところもあるわけで、そういう意味では全く非現実的な話ではないと思いますし、そういう患者さんを横にいて支えてくれる人、こういう人の配置についてそろそろ具体的に検討を始めていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今先生御指摘のように、十月二日に新聞に報道されましたので、私の方では当該本人の理事に対しましていろいろ事実関係を確認させていただきました。その際理事からは、野村証券等の証券会社と会食等の事実はあるけれども、儀礼的または私的なものだと考えていたということ、それから昨年十二月の綱紀粛正の徹底の通達以降はこのような会食には一切出席していないということ、三番目に、証券会社から金銭の供与を受けた事実は一切ないということでございました。
 そういった中で公団といたしましては、このような行為は国民の疑惑と不信を招きかねない軽率な行為であったことは免れないので、十月六日に建設大臣に御報告を行いました上、まず本人に対して総裁から厳重な注意を行いますとともに、引き続いて必要な確認を進めまして、その結果を踏まえて適切な措置を検討したいというふうに申し上げたわけでございます。
 現在、その後引き続きまして事実確認を進めておりますけれども、御本人のまだ必ずしも記憶が十分でない面と、一時入院されておったようなこともございまして、引き続きまして確認を進めておりまして、この確認をできるだけ早く終えまして適切な措置を講じていきたいと考えております。
 ただ、現在私たちの方では、最初に先生も御指摘いただきましたように、全体の有料道路事業を進めます前にいろんなところから借入金あるいは道路債券を発行して、その資金によりまして有料道路を経営して後で料金でいただくという仕組みでございます。
 本年度の例をとりますと、全体で九百五十億の予算枠で外債を発行させていただくことになっております。その外債の発行に当たりましては、当然でございますけれども市場をいろいろ調査いたしまして、それらの市場で債券を発行できるような金融機関からいろいろ具体的に市場等の状況の説明を受けまして、その中でいろんな競争入札のような形で、具体的にどの会社が、あるいはどの金融機関が低いコストでの調達が可能かということをいろいろ調べさせていただきまして、そういった中から選考して主幹事を決定し、例えば本年の外債発行でございますとユーロ市場で発行しておりますけれども、そこについていろいろアプローチしていただいて最終的に契約をするということでございます。
 したがいまして、先ほどの行為そのものは非常に軽率なものがあったと考えておりますけれども、御本人からお伺いいたしましても、具体的な事務の執行に当たりましてはこのようなこと等実際上は競争によってやったものでございますので、そのようなことについていろいろ直接の関係はないのだというふうな御説明を受けている段階でございます。しかしながら、引き続きまして先生御指摘のように確認を進めております。その結果を踏まえまして適切な措置を検討してまいりたいと考えております。