国鉄当局がこれまで労使関係正常化のためにとして行ってきたいろいろさまざまなことがあります。しかしそれは、労使関係の正常化のためということではなくて、当面の問題に妥協に妥協を重ねてきた。たとえば駅や電車等にビラが張られている。落書きがある。これも放置している。違法ストに対する処分の延期をやる。いやがらせを含む職場暴力を放置している。それから違法スト参加者の抜てき昇格、免職者を再採用している。恐らく運輸委員会でもこれらの問題が討論をされたと思うのですね。こういうようなことが労使の正常化につながる、とんでもない話。したがって、こういうような取引が行われている陰で、まじめに働いている職員が踏み台にされているということを十分に認識をされてほしい、こういうふうに思う。時間がありませんから、この論争はこれで終わります。
 そこで、次にお伺いをしておきます。
 国鉄には指定業者というものがあるわけでありますけれども、指定業者というものはどのくらいの数に上っておりますか、実情を明らかにしていただきたい。
三十五万人体制という、非常に大きな仕事をしなければならぬという問題が一つございます。それから、過去において損害賠償で争っておるという事実が一つございます。しかし、それは本来無関係なことでございますので、いま一部の新聞で報ぜられておりますような、そういう取引とか何とかということにはなり得ない問題だというふうにわれわれは考えております。
これは重大な発言だと思うのです。すでに情勢は変化しております。これはどういう変化かといいますと、国労、最近になりまして、当局が損害賠償を取り下げるならば、三十五万体制に協力していくというような柔軟な方針を打ち出したと聞いておる。事実、現にその方針の中で、当局は三十五万体制を強く求めている。国労は損害賠償の取り下げを要求している。この両者の要求をともに満たすことができれば、労使の妥協は成立すると、こう書いてある。だから情勢は変化している。だから、いま総裁の言われますように、情勢が変化するならば、この問題も考える余地があるというようにいま私は受け取ったわけでありますが、その点はどうなんでしょうか。
これは決算委員会で、わが党の柄谷議員がこの問題で質問をされております。そのときには、現在のところは取り下げる意思はないんだと、こういう答弁になっております。運輸大臣の答弁だと思うんですが、果たしてそうなのか。
ただいまの数字は、ちょっと私どもの数字と、ほぼ同じでございます。ただそれは、いまもお触れになりましたように、減収額でございまして、損害額ではないわけでございます。収入額と減収額の関係は非常に複雑でございまして、そのゆえにこそ裁判所でもいまいろんな争いになっているわけでございます。しかしいずれにしましても、かなりの額にはなると思います。そういう意味で、私どもは、違法であるということのほかに、収入減をもたらすものであるということにおいて、そしてさらに、収入減の結果として損失をもたらすものであるということにおいて非常に重大な関心は持っておりますけれども、先ほど来申しておりますようなことで、ある一点の案件に集中していま訴訟で争っておると、こういう事情でございます。
ここに一つの資料があるわけでありますが、これは鉄道労働組合が作成をした資料であります。五十年から五十五年のこの六年間におきまして、スト件数が、五十年は九件、五十一年は六件、五十二年は八件、五十三年は十一件、五十四年は五件、五十五年は、四月十六日分を含めて一件、そこで、客車あるいは貨車を含めてこの間に運休をされた本数は実に六十五万六千百五十三本に達するわけであります。これは、損害額の計算にはいろいろの方法があると思いますけれども、この間に六十五万六千百五十三本が運休をし、千百一億円が減収になっている、こういう数字があるわけであります。先ほど高木総裁は、就任以来四年半かけてようやく一千億損失を減らした、こういうわけでありますけれども、それと同じような額が、ストライキによって損害額として明らかにされているわけです。この点どう思いますか。
仮定の問題で大変お答えしにくいわけでございますが、ストによって損害があったという場合には賠償請求をするのが本来の筋道だと思います。しかしこれはいろいろな事情もあり、過去の歴史もあり、御存じのように、あれ、昭和五十年でございましたかまでは請求をしたことがなかったわけで、訴訟上の技術の問題もありますし、いろんな問題がありまして、賠償請求しなかったわけでございますが、五十年の段階では、新しくそういう体制をとったということでございまして、いまその訴訟を繰り返しているところでございますけれども、法律的には非常に多くの問題があるわけでございますので、いま私どもの気持ちとしましては、その五十年時点でのストの問題についての損害賠償の請求に、裁判上のことに精力を集中をいたしておるわけでございまして、その後起こりましたストにつきましては、注意力分散になってもいけませんので、請求をしてないという状況でございます。
 今後の問題につきましては、事案の内容その他にもよりますので、ここでどっちともお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
そこではさらにもう一歩進めましてお伺いをするわけでありますが、現実に二十五日にストライキが行われて国鉄が損害を受けた場合、ストライキが行われればもちろん損害があるわけです。今度のストライキはもちろん地方線などを中心にしてやられる、こういう計画のようでありますけれども、国鉄が損害を受けた場合に損害賠償の訴えを起こすつもりがあるかどうか、これもお伺いをしておきたい。
その辺がちょっと問題になるんじゃないかと思うんですね。もう官僚的なといいますかね、技術的に大丈夫なんだからこれを押しつければ大丈夫なんだという考えが、どうもそれが外交の中でも非常に今後大きな問題になってくるんじゃないか。小さな島だからといってそれを全然相手にしないんだ、とにかく押しつければいいんだというふうな考え方ですね。安全だからということは、これはもう技術的な面での評価ですから。ただ、問題はそこじゃなくて、やはり自分の庭みたいなところにごみを捨てるなということなんですね。ですから、安全とかそういう問題じゃない。やはりこう心情的な問題がものすごくこれは絡み込んできているだろうと思うんです。この島々、ずっと二百海里合わせますとアメリカの二分の一ぐらいの広さになるわけですね。日本の場合、水産その他の関係でもこの島々は非常に大きな役に立っているわけで、そういうこともありますので、やはり日本にとってもこれは庭なんですね。
 ですから、そういう意味でやはり今後外交レベルでもそういう努力をしていただかないとならないんじゃないか。科学技術庁に任せておいて、安全だからという説得を幾ら繰り返したって私は解決できない、かように思うわけなんですね。それで、その辺ひとつ外務大臣、いかがですか。