これは実は、この項目で整理されているものを平成二年度、平成三年度と、決算書を私は試みにちょっと検討いたしましたら、平成二年度の決算検査報告によりますと、同種のものが七十二件、三億三千五十八万円余、それから平成三年度におきましても、八十五件、二億六千百六十万円、毎年度同種のものが繰り返されているという感じを受けるわけであります。
 そこで、検査院に伺いたいのですが、このくくりで検査されている対象というのは大体どれくらいあるのですか。
お答えいたします。
 平成元年度の医療費の指摘でございますが、社会保険庁それから北海道ほか二十二都府県につきまして検査いたしております。保険者の数で申しますと、四百五十二保険者につきまして検査いたしました。指摘の金額でございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、国の負担額が三億四千七百四十九万余円多くなっていたということでございます。
 医療費は、看護料とか診察料など九項目につきまして指摘しておりますが、そのうち看護料と処置料につきまして簡単に御説明申し上げます。
 看護料は看護の種類によりまして金額が変わっておりますが、ある医療機関におきましては、二類の看護の承認を得ておりましたが、看護職員のうちの正看護婦の数が二類看護の要件を満たさず、点数の低い三類看護に該当することになっておりました。しかるに変更の申請を行わないまま従前の高い二類看護を算定していた、そういう事例がございました。
 それからもう一つ、処置料の問題につきまして御説明申し上げますと、ある医療機関では、救急的な処置として行う高気圧酸素治療に係る処置料を、その病気が発症いたしました二カ月を経過した患者につきまして算定していたものがございました。そういう状況でございます。
私は、平成元年度の決算検査報告をもとにいたしまして、厚生省関係につきまして御質問を申し上げたいわけであります。
 つくづくこれを検討してみまして、委員長にお願いでございますが、委員長はこの決算委員会の審議につきまして非常に意欲的に取り組んでいただきまして、私どもも月曜日もいとわず審議にいそしんでいるわけでございますけれども、やはり理想といたしましては、平成三年度の決算まで出ているわけでございまして、できるだけ早く審議を促進をいたしまして、正常な形態に戻すということが大事だということを、この決算検査報告をもとに勉強しながら私は痛切に感じたわけでございます。委員長の御努力を多としながらも、今後とも一層、ひとつ決算委員会の審議促進に適切な指導力を発揮していただきますようお願いをしたいわけでございます。
 質問に移ります。
 この平成元年度の決算検査報告を検討いたしますと、指摘事項の中に、看護料、診察料、注射料等の診察報酬の支払いに当たり、請求に対する審査点検が十分でなかったことなどのため、医療費の支払いが適切でなく、これに対する国の負担が不当と認められるものが五十七件、三億四千七百四十九万円余、こうなっておるわけでございます。これは、審査点検が十分でなかったというようなことが指摘されているわけですけれども、会計検査院、この辺の状況を説明をしていただけますか。
これより会議を開きます。
 平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、厚生省所管、環境衛生金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 厚生大臣及び環境衛生金融公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 内閣の法案の提出の趣旨説明やいろいろな機会に、今のような十分な理念の裏打ちというものが国民の皆さんに届けば、私は、もっともっとこの政治改革の政府のお考えに対して国民の圧倒的な御支持を得られるという感じを持つに至っているわけでございますが、ただいまの各大臣の御答弁によりまして、そのことにより確信を持つことができました。
 そこで、先ほど来から各大臣の御答弁にもありましたとおり、押し寄せる難問、開かなければならない新時代、そのための国民の皆さんにいろいろなコンセンサスをいただかなければならない、そこに現行中選挙区制よりも小選挙区比例代表並立制に一つの長所がある、こういうことから御提案があったわけでございます。
 そこで、少しく具体的な問題に、もう時間の関係もございますので、入らせていただきまして、佐藤自治大臣にお尋ねをいたしたいのでございますが、このたび自由民主党が提出をされました案と内閣案では大きな違いが何点かございますが、そのうちの一つに、戸別訪問の解禁と申しますか、それがございます。
 そこで、イギリスの例などを見ますと、戸別訪問が政策を訴えるかなり重要な役割を果たしているというふうに承知をいたしております。また、アメリカなどでは、予備選挙や党員登録の際に戸別訪問が頻繁に行われて、その機会に政党の政策等について普及させる絶好の機会でもあるというふうに伺っております。
 ところが、翻って我が国の今日までの戸別訪問の禁止の意図というものは、戸別訪問によって買収が行われるであろうとか、いわゆる汚い選挙が行われるというような観点から禁止をされてきたわけであります。
 しかし、民意がこれだけ育ち、そして政治に対する非常に強い関心が国民の間に醸成されている今日、私は、まさに小選挙区比例代表並立制による、いきなり二大政党制にならないにしても、基本政策において考え方の違う二つの大きな政治の集団が、国民にその是非を問うというためには、戸別訪問という制度は極めて有効であるというふうに考えているわけでございますが、これについて、まず、なぜ解禁をされたのかという基本的な点について自治大臣に第一問としてお尋ねをしたいと思います。