そうすると、基本設計については、仮に問題が起きた場合は事業団の責任である、そういうことが明確になったと思います。かつ、この点については契約上もメーカーには責任を問えない、そういうことだろうとお聞きいたします。
 それから次に、先ほども出ました「遮蔽性能に関するかし。」これもどうなるのですか。基本的には事業団の責任、つまりメーカーは免責される、こういうことになるわけですか。
本船の工事を進めます際に、ただいま先生おっしゃいましたような、責任の明確化というものがはっきりしていないではないか、あるいは仕様書のたぐいがメーカー主導型になっておったではないか、いわゆる大山委員会でこういう御指摘があったわけでございます。そういう背景も踏まえまして、今回はただいま申し上げましたように、基本設計、遮へい性能に関することは事業団、製作、施工に関することはメーカーということではっきりと責任を区分して、それぞれに責任を持つ、こういうことに取り計らったわけでございます。
「むつ」建造時においては、設計仕様書のたぐいをほとんどメーカー主導という形で行っていた。そういうことで、事業団にも責任があるというのが政府側の最終的な答弁でございましたけれども、今回についてはそういう補修工事に関してメーカー主導で行われたということはございませんでしょうね、念のために伺います。
基本設計を実施しましたのはもちろん事業団でございます。しかし、実施するにつきましては事業団がみずから実施いたしましたけれども、それにつきましては、例えば原子力研究所でございますとか船舶技術研究所でございますとか、そういった方面の専門家の方々のお知恵もおかりし、遮へい実験など実施いたします際は原子力研究所の設備をお借りするというような形で進めてまいったものでございます。
それを聞いて若干安心しましたけれども、次に、先ほどのお答えにもありましたが、「基本設計の不備に基づくかし。」は、やはり除外といいますかメーカーは免責される、こういうことになっているようです。念のため伺いますが、この補修工事についての基本設計、これは事業団において行ったわけですね。事業団の責任においてということじゃなくて、実際の設計というその行動がまさに事業団側の人間によって行われたのでしょうか。
ただいまも申し上げましたように、二年で経年変化というのは一般的には考えられないわけでございます。それで、ただいま申し上げましたように、むしろ一般的な契約の条項といったようなことで盛り込んであるわけでございまして、二年で経年変化するものあるいは経年劣化するものがあるからということを想定して書いているわけではございません。
機械物ですから、生菓子じゃないのですから、二年や三年で経年変化というのはあり得ないのじゃないかと思いますし、もしその程度の危惧があるということになると大変なんじゃないかと思うのですけれども、本当に二年や三年で経年変化があり得るという想定に立ってこういう契約を結んだわけですか。
確かに先生お話しのように、二年間で経年劣化ということはまあ一般的には考えられないわけでございます。しかし、この補修工事をいたしました際に、若干ではありますけれども電気関係の計装とかそういうものがございます。それと話がやや理屈っぽくなりますが、通常一年という保証期間を設けるわけでございますけれども、それを二年にしたというような関係もありまして、一年より二年の方が経年変化というのはあるというようなことは理屈の上では言えるわけでございます。そういったことを想定しまして、通常契約書に盛り込まれる文言を盛り込みまして、メーカーの責任範囲をより明確にしたというふうに御理解願いたいと思います。
そうしますと、最初の契約では二十四カ月、要するに二年なんですね。今回また一年延びたということなんですが、二年や三年で経年変化による劣化、欠陥を生ずる、そんな補修工事というのがあり得るのでしょうかね。
それで、その意味なんですけれども、これは補修工事に限定しての経年変化による劣化、欠陥なんでしょうか、それとも「むつ」建造時からの経年変化による劣化、欠陥、それらも含む意味なんでしょうか。
個々の問題はございますけれども、全般的に申し上げますと、今回の遮へい改修工事に当たりましては、基本設計それから遮へい性能に関する事柄、これは事業団がみずから実施いたしております。その事業団がみずから実施いたしました基本設計、遮へい計算に基づきまして、三菱並びに石川島播磨でございますが、両メーカーは製作、設計をし、施工をしたわけでございます。したがいまして、それぞれに責任を持った範囲を担保しなければならないわけでございます。
 結論的に申しますと、基本設計、遮へい性能に関する事柄は当事業団、それからそれに基づく製作、施工に関する部分はメーカーというふうに考えているわけでございます。
五十九年度税制改正に関する答申をちょうだいいたしましたときに、いわゆる中期答申におきましても、「物品税の課税対象については、現行の考え方のように狭い範囲に限定することなく、消費のもつ担税力に着目して課税するという物品税の基本的性格に立ち返り、」「消費の実態等を踏まえ、」「検討する必要がある。」というふうに言われ、課税物品相互間のバランスから見て負担の増加を求める余地があると認められる乗用車等については、若干の税率引き上げを行うことが適当である。これも長い議論をされて出た結論でございます。
 で、私自身考えてみますと、いわゆる道路財源とする目的税、自動車重量税は厳密な意味における目的税ではございませんけれども、答弁の中で既に目的税という位置づけがされておるわけでありますが、そういう問題は別として、ちょうど私どもが国会へ出ましたときの自動車の生産台数が年間五万四千台、それから自動車の普及率が四十世帯に一台、今は一世帯に一台以上というようなところからすれば、私もどちらの方を判断をすべきものだろうか、それほど事ほどさように国民に担税力ができたと判断すべきか、あるいは便益性というよりも、まさに生活必需品の点からこれをとらえるべきか、にわかに私自身も判断するだけの自信がございません。したがって、これは今後の課題として検討さしていただくべき問題ではなかろうかな。業界の方々等からいろんな意見を聞くときにも、私自身画然たる判断を持ち得ないというのが現状でございます。