御祝儀をいただきましてありがとうございました。大変感謝を申し上げる次第でございます。
 さらに、産炭地振興対策について前向きの政府の支援の一つといたしまして、勝手な名前をつけさせていただいたのですが、コール・メモリアル・ファンドというものの創設を提案させていただきたいと思います。
 実は、石特の会計を見せていただきますと、どうも従来後ろ向きの支援策が多いんじゃないかという気がいたしておりますが、真に産炭地に明るい芽を出させるためにはこれからもっと前向きの支援をしなければならないのではないかと私は思います。例えば産炭地の中でもバイオやあるいはハイテクなどのものに興味を持っている若者たち、あるいは若者でない方々でもそうですが、そういう方々は結構おられます。あるいは観光というものに関しましても、これは将来産炭地にとっては大変に大事な産業ではないかと思います。そういうことをなさりたいけれども資金力が乏しい、そういう方々のためにその地域の開発に大変に役に立つ手づくりの町づくりのためのファンドとして、基金としてコール・メモリアル・ファンドというものを提案したいと思います。こういうものができることによって地域に、今までのような形ではなくて、新しい産業を、小さな手づくりの産業でいいわけでございますが、手づくりの産業の発展のために、開発のためにこのようなファンドを提案させていただきたいと思いますが、大臣の御所感がございましたら、ぜひお聞かせいただければと思います。
今の御質問とは関係ありませんが、先ほど鳩山君からお話のありました貯炭の問題であります。
 今、ちょっと承ったら、鳩山君にとってきょうの質問が国会議員としての初質問であるというので、心からお祝いをしたい。そこで少し御祝儀というつもりで申し上げますが、早速御質問の御趣旨を検討させたい、御提案の御趣旨を検討させたいと考えますことは、これは石特委員全員に関係のあることでございますが、何とか貯炭の管理会社のようなものを国の出資でできないものだろうか、早速今検討を命じたところであります。これは御祝儀として御答弁を申し上げておきます。
御指摘のように産炭地域の市町村でございますけれども、財政力は非常に乏しいということでございまして、そういった負担の軽減を図る観点から、従来から法律の体系の中で補助率のかさ上げを行うとともに、いろいろな公共事業につきまして産炭地域臨時交付金制度によりましてその負担の軽減を図っているところでございます。ただいま先生からの御指摘も踏まえまして、今後もこれらの制度を適切に運用することによりまして地元の自治体の負担軽減について配慮してまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
 この産炭地域の振興対策にはいろいろな制度があると思います。ところがそういう制度を利用する段になりますと、市町村の中で大分格差が出てまいりまして、すなわち市町村間である程度裕福な市町村でありますと、そういう制度を利用しやすいことになりますが、本当の産炭地の町は大変に資金力が乏しくなっておりまして、利用したくてもできない制度がたくさんあるように伺っております。そういう問題について、資金力の乏しい市町村におきましても援助の、支援の手が届くようなそういう支援をぜひお願いしたいと思いますが、御所感をお述べいただければと思います。
今後の生産の段階的な縮小によりまして、直接の雇用者だけでなくて、御指摘のとおり地元の多くの方々が大きな影響を受けるというふうに私どもも考えております。答申原案におきましても、雇用対策、地域対策の必要性がうたわれておりまして、その中で今御指摘のございました地元中小企業への影響についてもその緩和について政府としても所要の措置を講ずべきであるということがうたわれているわけでこざいます。
 仮に今閉山という事態になりました場合の商工業者に対する施策でございますけれども、一般的な中小企業対策に加えまして、中小企業金融公庫等による産炭地域における中小企業向けの特別貸付制度あるいは産炭地域対策の補助金を受けた道県の低利融資制度等があるわけでございまして、また借り入れに対する信用保証制度も備わっているわけでございます。こうした制度を適切に今後とも運用いたしまして、私どもといたしましては地元の商工業者に対する対策に十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
ぜひその辺のことに関します政府の強い御支援をお願いしたいと思います。
 特に、北海道の内陸部におきましてもし万一閉山というものが起きると、これは単にいわゆる炭鉱の従業員だけではなくて、その周辺の商工業者に大変な影響を及ぼすわけでございますが、その辺に対しまして政府といたしましては支援の方法を何か考えておられるか、お聞かせいただければと思います。
先生御指摘のように、検査院から昨年十月二十四日に御指摘をいただきました。制度的に、実はコンテナ混載につきましては、貴重品の制度がございませんでしたものですから、直ちに制度を改めまして、十二月一日から貴重品十割増しを車扱いと同じようにいただくことにいたしました。
 弁解いたすわけでございませんが、もともと貨物の運賃の仕組みが、従来は品目によりまして、多いときは二十品目ぐらいを、品目によって値段を変えるという仕組みでございましたが、コンテナ混載につきましては、逆にコンテナ一個売り、後何を積んでもいいです、混載につきましても、一車売り、後何を積んでもいいですという形で営業を行っておりました。したがって、コンテナ混載については、この品物は何割増しということをいたさなかったわけでございます。
 ただ、貴重品につきましては、五十一年度に二割増しをいたしましたけれども、そのほかのものについては、コンテナの形、冷蔵コンテナとかいう形については割り増しにいたしましたが、中身のものについては一切そういうことはなかったわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように、昨年度の決算を見ましても、年間一万トン、一年間だけで約六千万円ぐらいの収入があったわけでございますので、これの十割増しとなれば、やはり六千万円ぐらいの増収が図られるものですから、直ちに制度を改めたわけでございます。