公共事業の事業の緊急性の問題でございます。今度の法律で「緊急」と申しましたのは、いわば現下の経済情勢等にかんがみまして、面的開発を促進して地方の活性化を図るということに主眼を置いているわけなので、そういう意味で、その面的事業の一環としてやるためには、従来から委員会の御議論で例として挙げておりますけれども、ある面的開発を行った場合に、通常の公共事業であれば、例えば下水道を例にとりますと、仮に五年間で、あるいは十年間で十億ずつ出しているものを、その面的開発を行うためには、これをいわば前倒しして一度に五十億なり百億なり投入すればその面的開発が非常に速やかにでき上がる。そういう意味で、従来の公共事業であれば五年ないし十年にわたって分割交付するものを一度に前倒しして百億投入する、それがいわば面的開発の関連で緊急になるというぐあいに考えて、「一体的かつ緊急」という表現を使っておるわけでございます。
 具体的には、それでは緊急の判断をどうするかということにつきましては事業実施官庁と協力をして、よく地方公共団体の意見を聞いてその判断をしていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
まあ金の出場所が最初と後と違うという貸す方の都合もあるんでしょうが、これは借りて仕事する側の都合も考えないとね、これは同じでね。その辺の点はひとつ、これは私なりにいろいろ工夫してみたら、できるということなんで、その点は強く主張しておきます。
 それから、これは二条を読んでみますと、特に二条のＢタイプを例にとりますと、「一体的かつ緊急」の「一体的」はわかるわね、てんで見当違いであれば一体でないわけですが、「緊急に実施する必要のあるもの」という表現なんですが、緊急の物差しは何ですか。
その点については検討させていただきたいと思いますけれども、ただ申し上げておかなければなりませんのは、無利子の貸付金は実は産投特会からいわば貸し出されまして、後の補助金は一般会計から出るという、出す会計が違うということもございまして、やはり形式的な手続はどうしても会計処理上必要になるのではないかということでございますけれども、いわば借入金も相殺するように各年度補助金を決めていくという必要があるものですから、どうしても形式的な手続は要るかと思うんでございます。ただ、なるべく地方公共団体等に御迷惑がかからないように、できるだけ簡便な措置を講ずるように努力はしてまいりたいと考えておるわけでございます。
そこで、あなた、後段の方、いわゆる二度目の五条申請を行うときにはできるだけ簡単にしますよと言っても、どこにも書いてないんでね、まだ。手続はどこで書くのか——政令で書くんでしょうね、きっと。このつくりからいいましてね。私はそれは、簡素になるか面倒になるかは別にして、役所のことだ、楽になるなんということは余りないと思うんだ。だから、一つの補助金を何遍も申請の手続をとる、例で言えば、一番最初に千円の手続をとる、それを十遍に分けて返すことになるとあとの十遍手続とるわけです。
 結論から言うと、そんなばかばかしいことはやめときなさいというのが私の主張なんですね。資金の流れから見ますと、産投会計で整理するわけですから、最初の申請だけであとはもう自動的にやるという方法だってある。そういうことにぜひすべきだというのが私の意見なんです、一遍ちゃんとまともな手続とってるんですから。それを今度は、返すときにまたそれに見合う補助金の申請を十遍に分けて返せば、一番最初の分と合わせれば十一遍だ。それから、後に出てくる今度は起債の分もありますわな。そういうことになってくるので、さっき言った産投特別会計でそのような整理の仕方はできるというふうに思うので、ぜひひとつその点はそのように考えてもらいたい。手続をとってもらいたい。大臣、それはよろしいですか。
まず揮発油税、自動車重量税が期限が参りますので、今回租税特別措置法で暫定税率で二年間期限の延長をお願いしておるわけでございます。
 そのときに、税調答申にも、いま御指摘がありましたように、困難な財政事情等を考慮してとございますが、そういうことは、財政状態がよくなればもとの税率に戻すのかという御指摘かと思いますが、そういうことではございません。「財政事情等」と書いてございますように、二年間延長するということは、現在の石油事情が非常に流動的でございます。それから御案内のとおり、いまの自動車関係諸税は大部分が道路財源に使われておりますけれども、いま道路の第九次計画でございますか、これも非常に流動的な状況でございますので、そういう観点から見ますと、当面二年間を限定して暫定税率のままで延長をお願いしておるわけでございますが、その場合の税負担等も考えまして、今後、では二年先には税率を引き下げるのか、そういう含意といいますかインプリケーションは一切ございません。
 それから、自動車重量税の物の考え方でございますが、これも当委員会でしばしば御議論になるのでございますが、私どものこの税の性格に対する考え方、つまり、自動車を走行する地位を得るという意味での権利創設税という考え方は、考え方として一切変えていないわけでございます。したがいまして、今回、新車の車検が行革との関連で二年から三年に延長されました。その場合に税率を、したがって従来の二年物の一・五倍にさせていただいておるわけでございますけれども、いま委員がおっしゃいましたように、二年の一・五倍というのはおかしいではないか、あるいは少し割引すべきであるというお考え方は、自動車重量税が三年なら三年、二年なら二年の前払いであるという前提に立ちますと、そういう期間計算のような考え方が出てまいりますし、途中の廃車の場合に還付しなければならぬという議論につながるわけでございますけれども、私どもは、権利創設税という考え方でございますので、前払いの思想もないわけでございますから、一切割引は考えていないということでございます。
 もう一つ、災害減免法の災害の範囲でございますが、災害減免法では、条文を読みますと「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害」ということでございまして、解釈上は、この「これらに類する災害」というのは、いわゆる天災のほか、自己の意思によらない火災または自己の責めに帰することができない人為的災害も含まれるというふうに解釈されておりますし、こういうかっこうで執行当局が運用してくれるものと考えております。