それではお答え申し上げます。
 二国間の問題、特に共産圏諸国とはどういうことになっておるかということでございます。現実には中国、北鮮は御承知のような状態でございますから現在はございませんけれども、あるいはソ連、そういうところから学術会議の会長あてにも非常に頻繁に手紙が参りますし、また私どもも参っております。そこで、向こうでマルチュクみたいなアカデミーの総裁と会って話しておりますと、私どもはある意味で日米関係をおもんばかりまして、ソ連の方には自分で自己規制をやって申し上げたりしないようなことについて、実は軍事というような話が向こうから出まして、いわゆる知的交流というものは非常に難しゅうございます。先ほども御質問がありましたように、どこまでが軍事かということがありまして非常に難しいのです。ソ連、中国、そのような国は、もちろん日本が日米間だけにこのような協定を結ぶということは目に見えて反対はしないと思いますけれども、どういうふうなことになるのかと思っていると思います。こういう共産圏だけでなくてヨーロッパ諸国、特に私もイギリスに何人かの友人がおりますけれども、日本はどういうつもりでこれをやっておるのかということについて、相当深く突っ込んで質問をしております。
 したがいまして、ここで「全世界的であるべきこと。」というのはそういう意味でございます。私どもは日米の二国間交流がうまくいくことについては非常に賛成でございまして、立派なものができれば望ましいと思っておるのですが、それと同じようなことがほかの国との間にも結ばれるべきであると思いますし、先ほど中山先生から御指摘がございましたように、発展途上国に対してもできるだけ対等の交流をやっていきたい。私どもの考えでは、途上国は知的レベルが日本と比べて低いので、物を教えてやるというつもりでは必ずしもございませんで、例えば遺伝子というようなものになりますと、中国とかフィリピンとかタイとかいうところには日本にないところの細菌や動物がおりますので、それから遺伝子を採取して遺伝子工学に使うということもできるわけでございますし、また実際そういう成果が上がっております。したがいまして、原則としてはここの四に書いてありますように、私どもは日本と先進諸国、共産圏の諸国、そして発展途上国の科学者についても対等というふうな原則で対応をしております。
 若干学者の空論というふうにお受け取りになられるかもわかりませんが、私どもの基本的な姿勢はそこにあると御理解いただきたいと存じます。ありがとうございました。
ほかの問題がありますから、時間がありませんので。
 今の主税局長の答弁では抜本改正じゃないです。やっぱり六十四年度の予算その他の措置で何らかの措置をすると、結果はなるでしょう。それは一千億になるでしょう。問題は、私ども社会党が主張しておりますのは、基本的に本則できちっと改正するなら改正をすべきである、このことを明確に申し上げておきます。このことはいいと言っているんじゃないんです。消費税は基本的に反対ですから、その中においても最たる矛盾は石油税ではないか、こう私は指摘しているのでありまして、今の答弁では納得できません。改めて、消費税は我々は反対でありますので、この基本を踏まえて、やるのであれば本法で、本則で改正をすべきである、当然消費税導入は反対であります、このことを申し上げておきます。これは答弁要りません。
 そこで、問題がありますから次の問題に入ります。通産大臣は二期にわたりまして石炭政策をやってまいりました。八次政策で随分大臣も貯炭対策あるいは残った山の縮小交付金対策、需要対策をやってきました。これは総理も長い間石炭については大蔵大臣、官房長官時代からわかっているように、昭和三十七年に初めて第一次石炭エネルギー政策、エネルギー革命と称して答申が相なったわけであります。言うならば、これはエネルギー革命という大きな波によって石炭にしわ寄せしたんですよ。当時は五千五百万トンです。五千五百万トン体制が今日二千万トン体制になって、第八次は一千万トンです。しかも、海外灰は一億一千八百万トン入っているんだ。どこの諸外国にもない。十分の一です、今の一千万トンというのは。
 そのときの歴史を私ははっきり申し上げなきゃならぬ。第一次エネルギー石炭政策を答申したときの有沢会長のこれは提言でありますが、答申に書いていますけれども、エネルギー革命によって石炭が犠牲になる、その犠牲を補う政策が必要だと。そこで原重油関税というものから、最初は一〇％程度から出発をして六％あるいは最後はキロワット当たり四百五十円、あるいは五百三十円、六百三十円、七百三十円と上がっていって、また六百三十円に戻った。こういう歴史があるんですよ。
 こういう歴史があって、今回の石炭特別会計なるものが何で石油関税の影響によって石炭特別会計に手をつけようとか、切り込むとか、さわるとか、縮小しようとか、廃止しようとか、かりそめにもそういう話が出てくるということは、歴史を知っていないんじゃないか。しかも、答申を無視するものであるということを私は言わなきゃならないわけであります。
 その点について、現状は、去年だって三井砂川炭鉱、真谷知炭鉱閉山。さっき言ったように、当時は百三十六の炭鉱があった。今は六つ。炭鉱労働者は三十二万。今は残念ながら一万一千二百であります。何でこうなったか。経済最優先、私に言わせれば経済合理性。経済合理性で山をつぶして、地域を破壊して、政治不在ではありませんか。
 あえて私は総理にお伺いしますが、あなたの言う「ふるさと創生論」、それを唱えるのであれば、地域振興ということが重要であります。地域対策。こういう意味からいっても、石炭政策の特別会計というのは独立を厳守すべきものである。ひとつ総理の考え方をお伺いしたい。
 それから、私が申し上げました石炭の歴史、それから現状の認識について、私のこの認識、判断が誤りなのか、また、かくあるべき石炭政策と石炭特別会計のあり方について、田村通産大臣から最初にお伺いしたい。