数字はそういうことでございます。ただ、それが低所得者層と申しますか、標準報酬月額の階級が低い方は、やはり年をとった人が多いんではないかというように考えておりますが、今先生御指摘のように、一番低いところは一・三倍というのも事実でございます。
私はそういうことを言っているんじゃないんです。制度の根本の問題を言っているんです。
 それからもう一つ、低所得者層ほど一般的に労働条件、生活環境が悪いという面はありますね。職場の環境だってそうですね。中小企業は罹病率が高くなるという、そういう傾向もあるのは理論的にも私は当然だと思いますが、実際にもやはりそういう点が出てまいります。
 これは中小企業労働者が加入している政管健保と、大企業労働者などで組織する組合健保とで比較しますと、やはり明らかにその違いというものが出てきていますけれども、これを厚生省の保険局の調べや社会保険庁の調べの数字でもって当たってみますと、五十七年度の場合の千人当たりの受診率、外来の場合で政管は組合健保の約一・三倍、入院の場合は政管は組合健保の場合の一・六倍の受診率ですね、こういう数字になってきます。
 同じ政管健保の中を見ましても、これも厚生省からいただいた資料でございますけれども、所得水準と受診件数との間で同様の傾向があります。余り十分な時間があるわけじゃありませんので数字を一つ一つ申し上げませんけれども、いただいた資料は五十六年十月分の診療分であります。標準報酬月額の層別に見た受診件数を比較してみますと、やはり低所得者層ほど受診件数が多くなる、こういう傾向がどうしても一貫して出てまいります。こういう傾向については局長もお認めになるでしょうか。
それは先生おっしゃるとおりです。ですから、低所得者層の皆さん方の御負担が多くならないように、高額療養費の中で、低所得者の皆さん方は十万円かかっても十五万円かかっても二十万円かかっても、一カ月の支払いは三万円というふうに高額療養費制度をつくっているわけです。
国民のとうとい税金なら、なぜ軍事費にだけたくさん使うんですか。ゼロシーリングだ、マイナスシーリングだと言っていて、大企薬への補助金を湯水のように出すんですか。それをやっているのは自民党政府じゃないですか。中曽根内閣じゃないですか。余り白々しいことを言わないでください。私が言いたいのは、まさに国庫負担も削減して本当にお金を使わなきゃならないところに使わないで、そして軍事費ばかりにお金を使ったり、大企業に補助金出したり、そういうことをやっていることが問題であって、それがいかに国民の命と暮らしを苦しめているか、このことがこの健保の改悪の大問題なんだということを申し上げているんです。
 それで、医療費の適正化だとか、給付と負担の公平化だとか、中長期展望に立った改革だとか、いろいろもっともらしい言葉を使っておっしゃるけれども、要するに本人負担がふえるのは事実でしょう。本人負担がふえる、これに尽きるんですよ。そして全体を通じて国庫負担は減らす。重大なことは、患者負担増が低所得者ほど大きいということを私初めに申し上げましたけれども、つまり、これは低所得者の生計に与える打撃が大きい、こういう意味なんです。疾病率、病気にかかる率も低所得者の方が多いということは一般的に客観的に言えます。
 初めに確認したいんですけれども、負担増は、所得のいかんにかかわらず一定の額を負担することになりますね。一定の額というのはそれはまた医療費の一割というその率ではありますけれども、所得にかかわらず、さっきの局長じゃないけれども、一千万もらっている人も三百万しか取っていない人も、同じ病気にかかつて同じ医療費がかかれば、同じ負担をしなきゃいけないわけね。負担がふえるわけです。だから結局、負担する割合は低所得者ほど高くなる、つまり、低所得者層ほど打撃が大きい、これはもう確実ですよね。これはお認めになりますね。
最後に二つだけもう一度念を押しておきたいと思うのです。その一つは、特別会計制度を維持していくためには、先ほどむだは排していくというお話もありました。しかし、一般会計からの繰り入れというのは特定な事務費相当額でありまして、それ以上のものを常に期待するわけにもいかぬ。そうなりますと印紙収入受け入れというものが基本になる。そこで、この会計制度を維持するためにしょっちゅう値上げをするというふうなことは痛手になるわけですね。大企業ならばある程度財政的にも方法があるだろうと思いますが、中小企業であるとか、あるいは一部の民間個人ということになりますと限界があると思うのです。したがって、そうしょっちゅう値上げが行われないように十分に対応を考えてもらいたいのです。場合によりますと、この手数料につきまして、大企業と中小企業の出願についてはある程度の格差を、あるいは特別の配慮をしなければならないということも現実の面からは考えられるわけですね。そういう点について、ひとつもう一回その点を改めて答弁をいただきたいと思っています。
 それから二つ目の問題は、私は特許の専門ではありません。商工委員会でやってもらわなきゃならぬわけですが、工業所有権というのはある意味で言えば排他的な権利であります。ところが、一方では産業の発展、発達というものに大いに貢献をしなければならぬ、あるいは発達、発展を促進する要因にもなってもらわなければ困る、こういう要素を二つ持っているわけですね。促進剤でありながら阻害の要因になっていないとも言えない。したがって、その意味では、こういう工業所有権のあり方の問題について開けた考え方をもはやすべきではないかという説もたくさん最近出ているわけですが、言いかえてみますと、特許についての再検討ということが実際の面からも考えられるわけですが、その点についてが二つ目。
 それから最後にもう一つは、あくまでも要員の問題については職員に不安がないように、当然労使協議、話し合いという場があるだろうと思いますけれども、常に納得のいくような対応をしても
らいたい。最後のところは注文として申し上げておく次第です。