まだ極めて不十分な答弁であります。検討中ということになれば、いずれ立派なものが出ると思います。もともと本法律案が若年障害者を排除し、加齢疾病条項を規定したところに無理があったと言わざるを得ません。ところが、厚生省は若年障害者を排除した理由の一つとして、障害者の皆さんの意見がまとまらなかったことを取り上げております。しかし、障害者団体が介護法にゴーサインを示さなかったのは、基盤整備が不十分で介護報酬等の水準が明らかにならない段階で介護保険に移行すればかえってサービス水準が現在よりも低下するのではないかと懸念したからであります。
 そこで、お伺いしたいのでありますが、介護保険で提供できるサービスが自治体の上乗せ部分を含めた障害者サービスよりも低くとどまった場合、介護保険の対象となる六十五歳以上の障害者が介護保険を上回るサービスを受けることはできるのでしょうか。また、介護保険で実施していないが、ガイドヘルパー、社会参加事業等は利用できるのでしょうか。お伺いさせていただきます。
四十歳以上、六十五歳未満の人につきましては、加齢に伴って生ずる心身の変化により、身体上または精神上の障害を起こす特定の疾病によって要介護状態または要支援状態となった場合に介護保険の給付対象になるということでございます。そういう意味で、この特定の疾病をどう定めるかというのが先生の御質問でございます。
 この範囲については、加齢に伴って生ずる疾病ということでございますが、高齢者医療の専門家によって構成されます研究委員会で現在検討をしていただいているところでございます。そういう六十五歳未満の要介護者の方々の実態を踏まえながら、疾病の発生状況とか、あるいは加齢に伴ってどういう状態の悪化が生ずるかとか、そういうことを踏まえて現在検討していただいているところでございます。
 脳血管障害とか初老期痴呆などよく例に挙がるもののほかに、がんとか糖尿病などの生活習慣病、これについても加齢に伴って発症率が高くなるのではないかと、そういう御指摘でございます。この生活習慣病につきましては、医療サービスとして対応するのか、介護サービスで対応するのか、そういうようなことも含めまして、先ほど申し上げました専門家の会議での意見、そういうところでの検討を踏まえて、公平な運営ができますような具体的基準を設けますよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
平成会の木暮山人です。
 介護保険法に関しましては幾多の問題があると思います。また、解明すべき点が多々あると認識しております。このうち、本日は特定疾病と利用料及び介護報酬の問題を中心にお伺いしたいと思います。
 まず、特定疾病の対象についてであります。
 先日の同僚委員に対する答弁では、例示として、従来どおり初老期痴呆、脳血管障害を示していました。一方、衆議院の確認質問では、ＡＬＳについても加齢に伴い発症頻度が高くなり検討項目の一つである旨の答弁がなされています。しかし、加齢に伴う発症率、状態の悪化という点から、これらの疾病のみならず、がん、糖尿病等、生活習慣病の多くがこれに該当することになると思いますが、いかがなものでしょうか。お伺いさせていただきます。
今お話しの、社会福祉法人のあり方について見直しを検討しよう、できるだけ社会福祉活動に参加しようという意欲のある人には参入してもらおうという視点での見直しというのは、これからのサービス水準を向上させようという観点からも必要だと思っております。
 そういう中で、今後さまざまな活動家がこの介護活動のみならず、社会福祉活動に意欲を持ってもらうような環境整備を政治の面でも支援していくことが大事ではないか、そう考えております。
まず第一点の、新しい審議会においても私学の自主性を十分尊重した運営がなされる、あるいはそういうように事務が行われていくという点については、全く私どももそのとおり行っていくつもりですし、法制上も行うことができるような担保はしておるというつもりでございます。
 それから、今までどのような私大審の建議が行われてあるかという点でございますが、すべて今まで行われておりますのは、設置、認可にかかわる事項でございます。
 申し上げますと、最初に、昭和三十年六月に私立大学審議会の所掌事務の追加。これは大学院及び大学院の研究科の設置にかかわる寄附行為の変更は法律上は私立大学審議会の諮問事項となっていないわけでございますが、実際上の取り扱いとして文部大臣から私立大学審議会に意見を聞くようにすべきであるという建議が行われました。
 そして次は、昭和四十七年五月でございますが、ちょうど無医大県解消等の動きもございまして、国立、私立含めまして医科大学の創設が行われてきた時期でございますが、医科大学及び歯科大学、これは医学部及び歯学部も含みますが、の新設の審査については、他大学と比して審査基準をより厳しくするとともに、従来の一年にわたる審査を慎重にする意味で二年にわたって審査をするように改めるべきであるという建議をいただいたところでございます。
 それから昭和四十九年十二月でございますが、今申し上げました医科大学及び歯科大学以外の大学の設置についても、その審査をより慎重を期するために二年にわたって審査をすべきであるという建議をいただいたところでございます。
 それからさらに昭和五十年三月に、学校法人の寄附行為の認可の基準と寄附行為の変更の認可に関する審査の基準。これ、わかりにくいと思いますが、端的に申し上げますと、新しく大学をつくるような場合と、それから新たに学部を増設するような場合の寄附行為の認可に関する審査の基準を一本化して大学に示すとともに、審査の基準をより明確にするようにすべきであるという建議をいただいたわけでございます。
 以上四つの建議を従来私立大学審議会からいただいておりまして、文部省はこれらの建議につきまして、その建議の中身に沿って、建議内容どおりに制度改正等を行って今日まできているところでございます。今後、新しい審議会におきましても建議権が認められておりますので、従来と同じように学校法人分科会が私立大学に関する事項について建議を行うというその仕組みというものは、従来と今の私立大学審議会と、変わりはないところでございます。