御指摘のとおり、昨年十月の案について地方団体側に大変強い反対があったことはお話のとおりでございます。
 その時点では、先ほども申し上げましたように、一昨年の予算編成以来の経緯がありまして、国の予算編成の都合で地方に負担を転嫁するのではないかというふうな見方が非常に強かったという気がするわけでございます。それに対して、今回の案では地方に対する財源措置を明確にした、また従来から懸案になっておりました退職者医療制度の財政影響額の未補てん分を補てんしたというふうな点も、地方団体との間で十分な意思疎通をするという意味で非常に大きな信頼感を回復する上で役に立ったと思っておるわけでございます。
 そういったことで、基本的には地方団体も国保制度の安定に向けて早急に手を打つべきだという認識もあるわけでございますので、内容についてもその後、地方団体の御意見も入れて手を加えて相当変わったものになってきている面もありまして、現在の案に対しましては国保運営の安定化に寄与するということで評価していただいているというふうに感じているわけでございます。現実問題として、国保団体の中央会あるいは市長会、町村長会においては改正法案の早期成立に関する御要望を決議されているというふうに聞いております。
今おっしゃるように変わってきたわけだけれども、その試案を出された昨秋は、地方公共団体はこぞってこれに反対して、大臣も何か自治大臣とけんかしたのか何か知らぬけれども新聞で連日のごとく国保問題が報ぜられて、厚生省は孤立して、みんな挙げて、これ全部反対、袋だたきというような印象を持つような記事が連日新聞をにぎわしておりました。今でもまだ地方団体はみんな反対のはずだと思い込んでいる人がいっぱいいますね。これはもういっぱいいる。なぜならば、その後の三省合意というものが非常に小さく扱われているだけだから、だからみんな反対しておるのにという印象が非常に強い。
 この委員会も九日の日には地方行政委員会との連合審査を持って地方行政の立場の方たちのこれに対する御意見を我々も拝聴するわけですが、厚生省として、今の時点で、この法案は成立するという前提に立った状態において、地方公共団体はこれをどのように評価しているのか、どのようにそれを感じとっておられますか。
昨年たたき台という形で十月二十八日に案を出したわけでございます。その際取り上げました問題も、同じく低所得者問題あるいは医療費の地域差問題といった構造的な問題ということであったわけで、これらが国保の基本的な問題だという点については共通しているわけでございます。
 ただし、低所得者対策では、昨年の十月には福祉医療制度という形で給付制度という面から低所得者の問題に対応するということを考えたわけでございますが、今回は保険料軽減に着目した補助制度といった構成をとる、そういう意味で同じ低所得者対策でありましてもとらえ方が違ってまいっているわけでございます。
 それから、医療費の地域差対策という面では、昨年十月の案では、全国平均水準を超える医療費は保険料以外はすべて地方負担というふうな考え方をしていたわけでございますが、今回の案では、まず高医療費市町村における安定化計画推進による取り組みを重視している、その計画実施の結果を踏まえ、著しく高い医療費の一定部分に限定して保険料のほかに、これは地方団体のみでなく国、都道府県、市町村が共同負担をするという形に改めたということでございます。
 また、地方負担の問題につきましては、昨年十月の案では、どういう財源措置をとるかという辺までははっきりいたしておりませんでしたけれども、今回の案では、地方交付税の特例加算等で全額補てんをするということでそこを明確にいたしたわけでございます。
 重立った点を申し上げると以上のとおりでございます。
昨年の十月二十八日に国保問題懇談会に厚生省の事務当局が試案を提出されたわけでありますが、今回の今ここに提出されている改正案と十月二十八日に試案として提出されたものといささか内容が違うわけだけれども、際立ってここが違うんだという点を指摘していただきたいと思うんです。
お話のように一元化、これは給付と負担の公平と言いかえてもよろしいかと思うわけでございますが、退職者医療制度あるいは老人保健制度といった形で保険制度の改革を行ってまいったわけでございます。その中で出てきた議論の一つとして、特に老人保健制度の改革の際などには、国保自体の制度改革も必要なんじゃないか、国保自体の基盤安定も考えるべきではないかというふうな議論もございました。また、これまでの改革の成果については年齢格差という面から見ますと相当評価できるわけでございますが、なお国保の財政状況が厳しいというふうな問題もあるわけでございます。
 そこで、今回は、低所得者の問題あるいは医療費の地域差問題といった国保の不安定要因になっております構造問題について国と地方が共同して取り組む体制をつくるということで一元化に向けての条件整備をしようということでありまして、そういう観点からいたしますと給付と負担の公平化に向けての改革の一環だというふうに私どもは考えているわけでございます。
 国保の問題につきましては医療保険制度全体の中で今後さらに検討を進めていく所存でありまして、社会保障制度審議会におきましても長期的安定のための方策について御検討いただく予定にいたしておるわけでございますが、さしあたりこういった形で国保制度の改革で一歩前進していこうということを考えたわけでございます。
中国には中国の政策があることは十分私たちも承知しておりますし、また核保有国であるということも承知しておりますが、我が国に仮想敵国がないと同じように、中国も、だからといってどこか向いておるというようなことは絶対におっしゃらない、かように思います。
 したがいまして、現在も中国と我が国の関係は、平和友好条約あるいは四原則、共同声明、そうしたことに盛られておるところで私たちは非常によい関係をつくっておりますから、我々が今、日米安保がある、アメリカと中国もよい関係である、しからば中国ともそういうような関係はとおっしゃることは、意味はわからないではありませんが、今それよりももっと大切なことがあるのではなかろうか。
 もう現に私たちは、歴代内閣と中国の領袖とがお会いになられますと、日中は不戦でございますというような誓いを立てながら、ではそれ以外の問題で協力をしようじゃございませんか。あくまでも四原則なり平和友好条約の線に沿ってやっておるわけでございますので、私は、そこまで今我々としてお互いにしなくてもいいのではなかろうか。今のまま、お互いに不戦の気持ちを抱いておるわけだからということで平和友好条約をきちっと守る、ことしはたまたま十年目でございますから。この間、平和友好条約の中には、ひとつお互いは永久に平和友好でなくてはならぬということがうたわれておるから、私としてはもちろんこの条約は継続すべきであるし、しかもこれは永遠と書いてある以上は我々日本は永遠を望む。ここまで言っておるのでございますので、私はそこまで進むのがよいか悪いか、現在ではまだ早いというような感じがいたします。