憲法では死刑という刑罰があっていいとかなんとか書いてないんです。私はこれを法務大臣にもお考えいただきたいんです。私たちは個人として人を殺す権利を持っていないんです。ごく例外的に、正当防衛の場合やむを得ず人を殺すということがあり得ることを法律制度としては許しているけれども、それ以外に原則として人を殺す権利を私たちは持っていないんです、法的に。一人一人の国民が人を殺す権利を持っていないにもかかわらず、何で国民の信託による国家というものが人を殺す権利を持っているんですか。人を殺す権利を国家はどこからもらってきたんですか、拾ってきたんですか。法務大臣、法制局長官。
お答えいたします。
 初めに、死刑執行権のお話がございました。一般に、国家は犯罪に対しまして私人が報復行為に出るということは禁じておりますが、そういう意味で、みずから、刑罰権と申しますか、それを独占していると考えております。これは、国家が当然その責任におきまして厳格な要件のもとで犯罪に対応する刑罰、これを科することによりまして全体として社会の秩序維持に資する、こういう制度であろうと思います。そのような刑罰権の一環といたしまして死刑執行権、こういうものも理解されると考えるところでございます。
 我が国の憲法上におきましても、刑罰の一態様として死刑がある、否定されていないということは、いわゆる個人の尊重などを規定しました憲法十三条の中におきましても、生命等に対する国民の権利、これにつきまして公共の福祉に反しない限りというふうなことで最大の尊重を必要とする、あるいは憲法の三十一条におきまして法定手続の保障、こういった各規定に照らしましても明らかであろうかと思います。
 ただ、おっしゃいますように、無実の者に対して誤判の結果として死刑が執行される、こういうことはあってはならないこと、これは当然のことでございまして、そういうことが生じないように慎重な審理がなされているものと、かように考えております。
死刑はおっしゃるようにその言い渡しを受けた者の生命を絶つという極刑であるわけでございまして、先ほども竹村先生にお答え申し上げましたように、そういった意味におきまして、この執行については刑事訴訟法四百七十五条におきまして、ほかの自由刑とか財産刑の執行と違って法務大臣の命令によるということにされております。そういう意味から申しまして、この執行命令を発するということは非常にこれは重大な問題であるということでありますので、十分精査検討して慎重かつ厳正にやらなければならない性格のものであろう、このように考えておるわけであります。
 今お話がございました、死刑を執行した者の中に誤判による無実の者が私は含まれていないと、このように信ずるわけでありますけれども、今のお話しのような点につきまして、そういうことについて慎重、厳正にやらなければならないものである、このように考えるところでございます。
法務大臣とすれば遺憾だとおっしゃるんでしょうけれども、これはまかり間違ったら首ちょん、首ちょんじゃなくて絞首刑ですから首つるしになっちゃっているんです。
 ですから、こういうふうに再審によって無罪になる死刑囚が四人もいるということ、このことは、再審によって無罪にならずに無実のまま絞首刑を執行されているという人がいる可能性、蓋然性というものが当然予測される。このように無実でもし死刑を執行された人にとっては、国家としては制度上やむを得ぬと言うかもしれませんが、殺される人間にとっては国による殺人です。この点について、法務大臣、法制局長官、どうお考えになりますか。仮定の問題だから答えられぬということになるかもしれませんが、現につるされそうになったけれども四人がつるされないで済んだということは、つるされるべきでない人がつるされている可能性は十分あるじゃないですか。それは国家による殺人であると思いますが、いかがですか。
お尋ねの死刑囚が非常に長期間身柄を拘束されるということにつきましては、個々の事件について検察当局や裁判所が事案の性格に即して慎重、適切な判断を加えた結果であるというふうには考えるわけでありますけれども、いずれにしましても、再審によって無罪の判決がなされて確定したということについてはいろいろ私は問題を残しておるのじゃないか、このように思います。反省すべき点は十分反省して、こういったことがないようにしなければならない。そういう意味で、死刑囚が長期間身柄を拘束されるということについては非常に結果として遺憾な問題を生じている、このように考えます。
今お話しいただいたように、大体一番短い人で二十九年、長い人で三十四年間、獄につながれて、ようやく無罪ということで釈放された。こういうふうに長期間拘留している、そして結局無罪だったということについて、法務大臣、こういう人に対してあなたはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
お答えいたします。
 平成二年中におきます公営競技に関する法令違反のうち、いわゆるのみ行為で検挙した状況は、件数で六百五十一件、人員で三千三百六人となっております。このうち暴力団員によるものが件数で五百五十八件、これは全体の八五・七％になっておりますが、また人員で二千二百二十六人、これは全体の六七・三％でございます。こういうふうになっておりまして、依然として暴力団の有力な資金源になっていることがうかがわれる状況にございます。また、この点競馬について見てみますと、件数では四百三件、人員で二千三百九十九人となっており、うち暴力団の検挙は三百三十八件、八三・九％、千六百二十六人で全体の六七・八％となっております。
 次に、暴力団ののみ行為による収入でございますが、これは平成元年の二月に特別に調査いたしたものがございます。これによりますと、のみ行為だけの収入についてはそれを分けて調査いたしておりませんが、いわゆる賭博とのみ行為を合わせた年間収入につきましては約二千二百億円程度というふうに推定いたしておりまして、これは暴力団の収入予想、大体一兆三千億というふうに推定いたしております、それの一七％に当たるというふうな形で、これは覚せい剤の収入が四千五百億というふうに見ておりますので、これに次ぐ二番目の資金源というような形になっているというふうに存じます。