安定化の問題の中で、保健施設事業について先ほど御説明がございましたけれども、これは予防面から住民の生活全体にアプローチするのがこの保健施設事業と受けとめてよろしいわけですね。
医療機関から支払基金に提出されます診療報酬請求書は、実際に医師が行いました医療の内容をカルテに基づいて記載してあるわけでございます。医師の診療内容というものは非常に患者との関係、微妙なものでございまして、例えば患者には、病気の状況でありますとか、医療の内容というのを直接言わない方が適当であると治療効果上の問題あるいは病名上の問題、いろいろそういうケースもあり得るわけでございます。また、特に診療内容について、これは医師の職業的判断に基づいて行っているものでありますから、患者との関係である程度の説明ということはあり得ても、専門的な見地からこれを直接見せるということについては信頼感を損ねかねないという問題もありまして、非常に難しい問題があろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、患者の方から医師の方へ照会をされることは一向に差し支えないと思いますけれども、一方的に医師の出した明細書を患者に見せるということは問題があろうかと思っております。そういう意味で、ただいま御指摘ありましたように、実際の受診時期と医療費通知の時期というのがずれるということはございますけれども、現在の医療費通知というものが考えられる方法としては一番適切な方法ではないだろうかというように考えておる次第でございます。
私も国保の加入者でございますから、この医療費通知が来るわけですね。多くの郵便物にまじって、ダイレクトメールやなんかと一緒にまじって参りまして、しかも二月から三月ぐらい前のことなんですね。だから、そのときに行ったのかどうかというようなことはちょっと忘れてしまう。しょっちゅう行く人は三月前には何回行ったかなんというのはよくわからないという状況がありまして、私も余り詳しく中身は見ないのですが、そういう医療費通知を重ねるよりも、明細書を被保険者に渡すよう医療機関に指導する方が効果的ではないのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
まず、この医療費通知の目的でございますけれども、実際に被保険者あるいはその家族という方が利用した医療の額を被保険者に知っていただいて、そして医療費のコスト意識を持っていただくということが、相互扶助に基づく医療保険制度への理解を深めるという点で非常に大きな意味を持っていると思うわけでございます。と同時に、結果としてでございますけれども、医療機関からの請求の中に誤っているものとか、あるいは不適正なものというものが現実にあり得るわけでございまして、そういったものも発見する端緒となることもあるわけでございます。当初から、医療機関の請求等を私どもは不信の念を持って見ておるわけではございませんけれども、実際に医療費を負担する被保険者の側からすると、そういう誤りや不適正なものがあれば当然正すべきだということになりますので、この医療費通知によって結果としてそういう点も是正されるという面もございます。
 現在の実施状況でございますが、国民健康保険では全保険者のうちの九八・六％が実施をいたしております。また、健康保険組合におきましては全組合のうちの九五・二％が実施をいたしております。政府管掌健康保険は全国で一本の制度でございますけれども、大体年間に二カ月分のレセプトを対象といたしまして医療費通知を行っているというのが現時点での実施状況でございます。
 ただ、これによって医療費の面でどれぐらい効果があったか。これを数量的に把握するというのは極めて困難でございまして、この効果も、先ほど申し上げましたように、コスト意識でありますとか、制度への理解というような、いわば金銭に換算できない効果というものがございますので、そういった意味で私どもとしては制度の運営においては必ずしも金額的な把握はなされないまでも、いろんな面で効果が上がっているだろうというように考えております。
それなりの努力をいろいろしていらっしゃることは今お伺いいたしました。
 その中で、医療費通知、これは国保の健全な運営をさせるために患者の認識を深めさせるという目的で行っているようですが、この医療費通知の効果というのはどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 第四号指令というのが今回の商法改正の背景として大きく存在しておることは御理解いただいておると思うのでありますが、その第四号指令の第五十六条に、会社というものは決算書をつくるときに財務諸表に未来予測というものを添付しろ、つまり今後三年、五年のうちに我が社はこうなっていきますよという未来予測ですね、それを記載しなさいということが初めて、一九七八年の第四号指令に五十六条として載っかってきた。それを見たアメリカは、直ちに今までの会計原則を変えまして、そして、今までは実はアメリカの会計原則は、企業というものは未来予測に踏み込んではいけない、未来予測をやっちゃいけないということを言っておったんでありますが、その第四号指令が出た後は、実は未来予測はやらなければいけないというふうに大転換したわけです。そうしてさらに、それだけじゃなくて、未来予測をするためのテクニックはこうだよ、その未来予測のテクニックまでも実は教示するというふうに変わってしまったということが第一。
 それから第二は、例えば第四号指令には、前文を初め六カ所において「真実かつ公正なる見解」の原則というのを出しているわけでありますが、その原則は、別な言葉で言えば、経済の変化が速過ぎて法律と合わない、ギャップができちゃったという場合ですね、その場合には経済の変化に合わせて法律の方を無視してもいいという原則、それが実はこの「真実かつ公正の見解」の原則というやつの中身でございますけれども、それを見てアメリカは直ちに、デパーチャー フロム ザ プリンシプルズという、つまり会計原則からの離脱、離脱ということは、従来の法に基づく会計から法に基づかない離脱の処置を認めるというふうに変わった。
 大きく言うとその二つが非常に顕著な例でございますけれども、実はそればかりではございませんが、大きな点ではその二つが特徴的だと思っております。
 終わります。