変わっておりませんと言っても、五十五年度に表の中から目がなくなっておるわけですよ。
 それから、その中に、金額だけが書いてあって目未定と書いてあるのはどういうことですか。決算書の中で、金額だけがあるけれども目未定なんですね。そうすると、これは何に使ったのですか。
お尋ねの件でございますけれども、消費者啓発関係の経費というのはこのところずっと立てておりまして、目の方に——ちょっと手元に資料がございませんので目の項目までお答えできませんけれども、経費としては続けて支出されております。これはずっと変わっておりません。
 詳しく調べまして、後ほどまたお答え申し上げます。
この問題については、ひとつ建設省とも相談をされて、ぜひ早期に実現をするように御努力をいただきたいと思います。
 それから、これは事務的な問題ですけれども、決算書の中で国民生活安定対策等経済政策推進費という項がありますね。この中で消費構造実態調査委託費という目があります。それから消費者啓発費補助金という目があるのですけれども、これが五十四年度はあったのですが五十五年度で二つなくなっておりますが、これはどういうことなんですか。
新村委員の御指摘はごもっともでございますので、前倒しの問題を決定するまでに、このような問題は詳細に検討してまいりたいと思います。
 なお、きょういろいろと自治省の方々と論議をいたしますと、確かに金利水準が高いということを心配されて、ドイツやスイスに盛んに外債募集の形で駆け込んでおる。日本よりもはるかに低い水準のヨーロッパで起債をする方が、はるかに資金コストが安いので、こんな努力もしておるというようなことを聞きました。しかし、なるべくさらに安い金を国内で調達する方がこれはもちろん適当でございますので、いまおっしゃった方向は十分に努力してまいりたいと思います。
確かに金融も緩んでおりますし、金融が緩んでおるということは縁故債に頼れというお話だと思いますけれども、しかし、縁故債はどうしても質というか、金利が高いわけですよ。ですから、そういう点からしても良質な資金として国の資金が欲しいわけですね、自治体としては。ところが、そういう国の資金はどうしても年度の終わりでないと回ってこない、資金化しない、そういう心配があるわけなんです。これはずっと自治体の一つの悩みになっておるわけです。ですから、そういう点でひとつ、良質な資金も年度の初めに資金化できるような御配慮を特に大臣の方からもいただきたいと思います。
自治大臣もその点を大変心配されておりました。きょう私も自治省の官房長ともその話を若干いたしましたところでございますが、自治省も、大変心配な点はあるけれども、幸いなことに金融が大変緩んでおるからひとつ努力しなければなりません。方向さえ決まれば公共投資の前倒しの消化の方向で努力をせざるを得ない、また努力したい、努力すべきである、こんなことを申しておったことをここで御報告させていただきたいと思います。
これは自治省さんは見えておりませんので詳しい御答弁はいただけないと思いますが、中央政府と同時に自治体においてももちろんこれをおやりになるのだと思うのです。その場合に、地方自治体とすると年度の初めは資金が一番枯渇する時期なんですね、第一、第二・四半期あたりが税金の入りが少ないわけですから。その場合に自治省あるいは大蔵の特別の御配慮がないと、自治体が資金の面で非常に困るという面があるわけです。それから、起債の場合なんかはほとんど全部が年度末に入るというようなこともありますから、大臣の方からひとつ地方自治体の資金の手当てを、自治省、大蔵と相談をされて、年度初めに執行できるように御配慮を特にいただきたいと思うのです。
公共事業の前倒しについては、五十七年度は七七・三といま大臣おっしゃいましたが、私の調べでは七七・二のようですが、いずれにしても実績があるわけですが、そうしますと、この率を下ることはございませんか、大まかに言って。
いまのお話の中で、真っ先に公共事業の前倒しというお話がございました。これについては五十七年度にもおやりになったわけですね。それで相当の成果を上げられたということは認められておりますが、やはりこれは現下の急務ではないかと思います。この公共事業の前倒しについて五十八年度はどの程度おやりになるのか。
そこで、景気対策に御苦労なさっておるわけですが、政府は十九日、五十八年度予算成立後の景気対策へ向けて初の経済関係閣僚懇談会を開いたというように報ぜられておりますが、この懇談会において具体的にどういうことが論議をされましたか。
これは先ほど井上委員の御質問にもお答えいたしましたが、一バレル五ドル下がりますと、一年目で〇・一二五、二年目で〇・九三、こんなような数字を申し上げましたが、これは一九七八年の当時の世界経済モデルで計算したものでございまして、昨今のモデルで計算いたしますと幾らになるかということとは違います。しかしながら、第二次石油ショック後のモデルから計算いたしましたときとは違っておるにいたしましても、六十五億ドルの所得の移転が産油国から日本にあるだけに、成長率にプラスの寄与が確かにある、私はこういうふうに考えております。
最初に、地震対策の最大の課題は、先ほどからもさまざま質疑の中でありましたけれども、やっぱり予知体制の確立だと、このように思っているわけですが、しかし、マグニチュード八以上は予知が可能であるけれども、それ以下はもう全く不可能だと、こういう御答弁が行われているわけでございますけれども、これは大変むずかしい問題だと思います。しかし、これはやらなければならない問題だと、こういうように思うわけですが、そこで大臣にお伺いをしておきますが、元奈良市長の鍵田さん、地震雲で有名な人ですが、この人が一週間ほど前から、五月二十七日ごろ関東か東北の方にマグニチュード七程度の地震が起きる、こう断言して、中曽根首相の秘書にも連絡した、こういうわけですが、そのことを大臣は首相の秘書官かあるいは首相から連絡を受けましたか。