恩給のベースアップにつきましては、過去長年にわたりまして公務員給与の改善率に準拠して行ってまいったわけでございます。しかしながら、先般の公的年金改革によりまして各公的年金が物価スライドで統一されたということから、恩給につきましてもこれとのバランスという点から見直す点はなかろうかということで検討をいたしたわけでございますが、恩給は国家補償を基本とする制度でございまして性格がまず公的年金とは違う、さらに実態面におきましてもいろいろ特殊性がございますので、恩給の改定を公的年金と全く同じにするわけにはまいらない、しかしできるだけのバランスをとるようにしようということから、恩給のスライドの基本原則を書きました恩給法二条ノ二という規定の趣旨に基づきまして、公務員給与あるいは物価その他の諸事情を総合勘案して改定率を決めていくという方法を昭和六十二年度からとるようにいたしたわけでございます。
 六十三年度、本年度も同じような考え方に基づきまして、公務員給与の改定率が昨年本俸改定率で一・四六％でございました。また昨年末の予算編成時点におきます六十二年の暦年の物価の上昇率が見通しで〇・二％でございました、これは確定値は〇・一になりましたが。そのような諸事情を総合勘案いたしました結果、一・二五％の改定をやらしていただいた、こういう経緯でございます。
今回の改定でございますが、先ほど申し上げましたように自動改定規定の率には至らないわけでございますけれども、厚生年金や国民年金と同様の取り扱いということで、〇・一％でありましても実質的な価値を減らさないという配慮から今回の改定を行ったということで御理解をいただきたいわけでございます。
 それから後段の御質問でございますけれども、一条の二で書かれておる規定につきまして、具体的に何％であればどうということにはならないのではなかろうかと思います。
そういう御説明はそれはそれなりに理解できないわけじゃないのですけれども、高齢者、障害者、こういう人たちにとって年金に頼る比率というのは非常に多いわけですね。しかも預貯金の利子収入に対してどうしても依存せざるを得ない、こういう状況だろうと思うのですね。しかし最近の金利は御存じのようにどんどん安くなっている。しかもマル優も四月から廃止になって金利に対しても今度は税金がかかってくる。また、つい先日審議を終わったばかりですが、固定資産税も平均して約一〇％は上がっているわけですね。そういうことをずっと見た場合、この共済組合法の目的にありますけれども「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」という趣旨からすれば、やはり政策改定もあわせて行うべきじゃないかな、このように思いますがいかがでしょうか。
 それからもう一つは、まあ大体答えはわかっていますけれども、政策改定の余地があり得るとするためには具体的にはどの程度の賃金改定があればいいのか、その基準はどうなっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
ただいまお話ございましたが、法律上は、消費者物価変動率が五％を超える場合にはその比率を基準として政令で改定を行う、自動改定が行われるということになっているわけでございます。しかし、今回〇・一％でございますから昨年に引き続きまして五％を下回ったわけでございますが、先ほども申し上げましたような趣旨で改定を行ったということで御理解をいただきたいわけでございます。そして物価上昇率でございますけれども、六十二年の一—三月が低かったといったようなこともあるわけでございまして、そういうことで〇・一％になっておるわけでございます。
 そこで私どもといたしましては、この今回の改定につきましては地共法七十四条の二の規定の特例ということで改定を行おうとするものでございます。ただいまお話ございましたように、次期再計算時にまた全体としての見直しはしていかなければならないということになろうかと思うわけでございます。
この地共済の一人当たりの平均の年金額、これは六十一年度末で百九十八万三千八百六十四円、これで間違いありませんね。そうすると、今回〇・一％改定したとしても年間でどれくらい上がるか、一年間でわずか千九百八十三円しか上がらないわけですね。月額に直すとわずか百六十五円しか上がらぬ。間違いないでしょう。百六十五円というのは大臣、たばこ一個買えないわけです。これで年金を改定した、そしてこれは高齢者、障害者等の生活水準を維持するんだ、ちょっとこれはどうも、そうですかと素直に言えないですね。六十二年度の物価水準、これは六十一年と比較して〇・一％ということですね。だけれども、六十二年度の物価動向、消費者物価動向、これは〇・五％ですよね。最近ごく低いと言われたベースアップでも三・六％、七千九百八十八円、こういうふうになっているわけですね。そういう中で今回のこの〇・一％の改定というのは果たして生活水準を維持するに値するものかどうか、私はその点非常に疑問に感じるわけです。
 それからもう一つは、国民の生活水準、賃金等を考慮に入れた政策改定、これは五年ごとに行われるわけですね。五年ごとの財源率の再計算のときまでこれはもう絶対に行わない、そういうことなのでしょうか。
ただいま御質問ございましたように、今回の改定の理由も昨年と同じ考え方に立つものでございまして、お年寄りや障害者に対して適切な配慮をするという観点から、その年金額の実質的な価値を維持するということで改定を行ったわけでございますが、今回も昨年と同様、基礎年金、厚生年金、それから国家公務員共済年金と同じ立場で六十二年の物価上昇率を基準として改定を行おうとしておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
消防団の活性化問題について伺いたいと思います。
 消防団は常備消防とともに消防防災の中核的組織でありまして、その活躍はさきの大島の大噴火の際に示されましたように、大規模災害時の避難誘導など大きな役割を担っていることは言うまでもございません。しかし近年消防団員の減少傾向が続きまして、ひところ二百万人だったものが半数の百万人近くになっているとのことでございます。これは常備消防の整備の進展の反面とも言えますが、都市化に伴う人口移動や住民の防災意識の希薄化などの理由も考えられます。消防庁としてはどのように分析されておられるのか、まずこれをお伺いします。
 次に、消防庁は消防団活性化の方策として六十一年度から消防団活性化モデル事業を実施するなどその対策に着手しておられるとのことであります。六十三年度は消防団活性化総合整備事業補助金として三億円を予定されているとのことでございます。この補助事業はさきのモデル事業とどのような違いを持った内容であるのか、また団員確保はどの程度可能と予想されておるのか、伺いたいと思います。
 そして消防団の活性化のためには団員の報酬面での処遇を改善することが考えられます。六十三年度は地方交付税におきましては出動手当として六十二年度と比べてどのような配慮をしたのか、御説明をお願いいたします。なお、交付税上算入した額がきちんと市町村において支給されていないということも指摘されておりますが、消防庁としてはどのような指導をされておるのか、お尋ねいたします。