まず、労災保険法と労働基準法の関係、委員の御指摘のとおりだと思いますが、そういうことで、個々の事業主の補償義務を保険制度にいたしますと、今度は個々の事業主ではできないことが大きな保険制度の中ではできるようになる。それが今御指摘の年金でございます。個々の事業主では到底補償を年金で行うことはできない。したがいまして、御承知のとおり三年の打ち切り補償というような規定もあるわけでございますけれども、大きな労災保険という世帯であ
ればそういった年金等もできる。そういうことで個別の事業主が補償するよりも労災保険の場合は非常に有利になるのでございますけれども、また、それと同時に、個別の事業主が補償する場合には被災者ごとにどれほど額に相違がありましても、それはやむを得ないということになるのでございますけれども、全体として皆同じようにして労災保険で給付を受けるということになりますと相互のバランスという問題が出てまいりまして、そういった見地が今回の改正の上限、下限というものを設けた趣旨だというふうに私ども認識いたしております。
 そういうことでございますが、全体としては先ほどもお答え申し上げましたように、労働基準法の水準よりは労災保険法の補償の水準の方がはるかによくなっております。そういうことでございますので、最高裁の判例もございますけれども、労働基準法第八十四条の規定によりまして、労働基準法の補償に相当する補償が行われている場合ということで、事業主は労災保険から保険給付が出ればみずからの補償責任は免れる、そのように理解しております。
そうしますと、年金については労基法には何ら定めがない、だから年金に労基法より下回る補償額が出てきても、それが一気に労基法に抵触するというようなことにはならなかったかと思うのですけれども、今回休業補償で労働基準法を下回る人が出てくる、そうなるとやはり被災後三年間に関しては労働基準法に抵触するという問題が出てくると思うのですね。そうすれば、労働基準法というのは個別の労働者に対する個別の企業主の責任を定めたものですから、下回る給付しか受けられない人は、自分の事業主に対して労働基準法を根拠にして不足額を請求できるということになるかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
平成二年度までとなっております国庫補助負担率引き下げの暫定措置、いわゆる補助率カットにつきましては、国の財政も好転しており、三年度から完全に復元すべきと考えますが、どのように考えておりますか。
地方財政は国の財政のように一本ではなくて三千三百の地方団体の集合体でありますから、平均よりよい団体も悪い団体もあるわけであります。
 起債残高の比率の高い団体の状況はどうなっているのか、またこれらの団体に対してはどのような対策を講じる考えであるのか、お伺いいたします。
それでは、地方財政の問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
 今年度の地方財政対策及び地方財政計画のポイントはどうなっているのか。特に地方財政の健全化に関し、いわゆる借金返済は幾ら行われ残高は幾らになったか、また一般財源の比率はどうなったのかをお知らせをいただきたいと思います。
再々恐縮ですが、決議文というものが存在するということは承知しておりません。決議はした……（吉井（英）委員「再決議文はないのでしょう」と呼ぶ）決議をいたしたということを確認いたしております。恐らく議事録がございますので、議事録を確認するということは……。
だから、その決議文を出したらどうですか。会長はそう報告されて、報告を聞いた方はいらっしゃる。しかし、それで了解があったということじゃないのです。だから、決議文を出してください。それで理解したいと思います。
前段に決議文があるのです。それを覆すには、覆す決議文があって決議をしたとみなすのです。その決議文は、再決議文というのはないのです。私は事務局長からも副会長からも確かめております。会長の御報告はあったのです。それは、警察からこういう報告を受けましたという報告はちゃんと委員会でありまして、それに対して報告があっただけで終わっているのですよ。それは認めたものでも決議したものでもないのです。ですから、決議文を出されることを求めておいて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
決議は行っていないのです。そうしたら、決議文を出してください。私はもう時間が来ましたから、御迷惑をかけてはいけませんので、決議文を出していただくということで質問を終わりたいと思います。
四月の十七日の御質疑の後、委員から改めて当方に御照会がございましたので、県を通じて農業委員会の会長に確認をいたしました。その結果、三月二十日には山南町の農業委員会が緊急総会を開きまして、警察が農業委員会に介入したと考えたのは誤解であった旨の決議を行ったという回答を得ております。
このことは、定員がふえるのを待っておったって問題は解決しないわけですから、すぐにでもできるようなそういう体制、これは特に大都市の郵便関係の職員の定員問題あるいは労働条件を緩和するのに役立つような気もするし、私はぜひひとつ検討を加えていただきたいと思うのです。
 先ほど局舎の問題が出ておりましたが、確かに建てたときは立派な郵便局舎ができて相当広いように思うのですが、大体二十五年たたなければ普通局は新しいのに建てかえませんね、普通局も特定局もそうですが。現実に、先ほど申し上げるように、小包の内容ががらりと変わったのですね。したがって、そこで局舎がすぐ狭くなる、こういう状態があらわれております。特に、五十九年二月に鉄道郵便局が廃止されてから局間輸送が全部自動車になった。この自動車の出入りが大変な数になっておるのですよ。
 私は、沖縄中央郵便局へ行ってみてびっくりしたのですが、自動車が入れないのですよ。沖縄本島の各地から全部自動車で配送しておるわけですから、それも大型で、しかも沖縄空港から入ってくるものは、もう全部ＪＡＬやあるいは全日空が積んだのがそのままおりて大型のトレーラーで入ってきたらもう入れない、局の庭に入ってこれないのですよ。待っておるのですよ。そういう状況が随所に見られるのですね。これは能率の点から見ても大変問題なのです。
 ですから、さっき申し上げるように、郵袋を山ほど積むようなそういう時代の局舎ではないのですから、そういう点から見ると床面積を非常にたくさんとる、局舎が非常に狭隘だ、これが労働条件の点から見ても能率の点から見ても大変問題があるのです。したがって、予算上も大変御苦労が多いと思うのですが、これからの局舎の増設あるいは敷地、そういうものについて格段の努力をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。