そこで、今回の経済対策の効果についてでありますが、特に三点だけ総理の御所見を伺いたいことは、一つは、金融政策の機動的な運営いわゆる公定歩合の引き下げは、現在のような円の相場にかなり神経質な感覚を持っておられる情勢を見ましたときに、本当に絵にかいたもちにならないかという心配が一つあります。その点について所見を伺いたい。
 それから、年度後半の公共事業が追加されない限り、先ほど申しましたように、過去の実績から見ましても、経済成長要因あるいは景気対策になっていないという点に関して、総理はどういうようなお考えを持っておられるか。
 それから、規制緩和による民間投資の促進とか公共事業についての民間活力導入という、民間の活力を引き出すことにかなりの重点を置かれており、同時に、総理も大変熱心であるように考えておりますけれども、たとえば、公共事業の分野への民間投資機会の一層の拡大等々も掲げてはありますけれども、具体策が示されておりません。したがって、民間活力の活用というのは具体的にどういう感じで展開されていくのか。特に言葉がきれいであるだけに過度の期待あるいは何か錯覚があるのではないかという感じもするのでございますが、この三点について具体的に御答弁いただきたい。
日本経済の情勢は、二回にわたる石油危機等の影響から長期的に低迷しておりました世界経済の影響を著しく受けまして、同じように停滞を続けてきたと思います。
 しかし日本経済の場合は、やはり潜在的な底力というものがかなりありますために、ほかの外国から比べれば、ファンダメンタルズは非常に良好であったと思っております。それに物価が非常に安定いたしました。それから為替がおかげさまで次第に強くなってまいりました。こういうことに支えられ、それに石油の値段がぐっとここで下がりましたので、こういういい要因を最大限に活用しながら景気回復のバネにしよう、そういう考えに立ちまして、先般来、経済の新しい対策を掲げて明らかにしたところでございます。
 景気につきましては、アメリカ景気が確実に上昇ラインに転じ、ヨーロッパも大体薄日が差すという情勢になってきまして、日本の経済も、いろいろな指標を見ますと、この秋にかけて薄日が差す、回復期に向かう、そういう徴候がかなり出てきておるように思います。景気ということですから、結局は気でありまして、人気の気、その気分にならないといかぬ、こういうこともあります。
 そういういろいろな面から考えまして、今回政府がつくりました経済政策はいろいろなものを盛り合わせたものになっておりまして、そっちの面の気の方も非常に重要視した。デレギュレーションというのは、そういう気を持たせるというような要因もあると思います。そういう意味におきまして、この環境である程度バネの力をつくりまして景気を上昇に向けようと思ってやったことでございまして、これからの努力によりまして、それは可能であると考えております。
その点につきましては、世界経済の活性化及び安定性を確保していくために各国首脳間においてよく話し合うべき対象であると思っております。
 特に日本のような場合におきましては、為替の乱高下は国民経済に影響するところ非常に大でございます。それについては、しかし、各国国民経済運営の整合性といいますか経済政策自体をお互いが協調し合うという面がないと、実体がないところで形式だけ合わせようとしてもなかなか合わさるものではございません。そういう意味におきまして、各国がとる経済政策の協調性という問題から始めて、為替の安定という問題について、どの程度各国が協力し合えるかよく話し合ってみたい。日本としては、できるだけ長期的に為替を安定させるということは望ましいと考えて、各国が協力することが望ましいと考えておるわけであります。
調整を見守って臨調答申を実施していかれる、そういうことなんですね。そうですね。
 それじゃ、最後にサミットの対応について、要するに、世界経済の活性化という問題それから国際通貨の安定という問題、こういった問題が議題になるだろうと私は思います。
 世界経済の活性化については、わが国のいわゆる内需拡大という問題が一つ出てくるかもしれませんが、それはそれといたしまして、二つ目の国際通貨の安定という問題、これは、アメリカがたとえば為替市場に対する協調介入の問題にいたしましても余り賛成をしていないというふうに言われているわけですね。為替安定というのは、経済政策の中であるいは金融政策の中でやはり非常に大事な問題であると私は思います。だから、せっかくのサミットがあるわけですが、この為替安定あるいは国際通貨の安定という問題について、どういった考え方で各国首脳と話し合っていかれるのか、対応されるのか、それだけをお聞きして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。どうでしょう。
これは賛成したか反対したかどっちでもいいのですけれども、実際問題として非常に昔の話で、三十年ほどもう昔の話なんですね。そこで当時と現在とは相当状況が変わってきているということもこれは事実だろうと思いますね。それで特にまた一番変わったのは日米関係じゃないかとそういうふうに思うわけであります。要するに、日米関係の立場が相当変わってきているということを言いたいためにいろいろこう言っているわけであります。
 この日米相互防衛援助協定が第十九回国会に承認案件として当時の外務委員会に付託をされましてそして議論をされたのでございますが、そのときの会議録を読んでみますと、当時参考人として出席されました、いまはもうお亡くなりになりましたけれども、東大教授の大内兵衛さんが公述人としてこういうふうにおっしゃっています。いまの日米相互防衛援助協定につきましての参考人であります。本協定の内容は日米相互に資材、役務等を供与することになっており、形式上は対等となっておるが、しかし先方は世界第一の軍事力を有する国であり、わが国は敗戦国であり憲法上も戦力保持を許されないので決して対等でない。あたかも貧乏学生が金持ちから学資金をもらう契約のごとくである。こういうふうに参考人がおっしゃっているわけであります。確かにこの言葉に端的にあらわれておりますように、本協定は相互防衛援助協定という名前になっておりますし、また、規定の上では「各政府」というふうなうたい方をしておりますので、お互いに援助し合うそういうふうな形はとっておりますけれども、詳しく読めば、これはもう条約局長皆さんいらっしゃいますが、前文にも書かれておりますように、アメリカ合衆国政府がアメリカのＭＳＡ協定等に基づく援助を日本に供与するその条件を規定している協定であって、決して日本から米国への供与を予想したものではないと私は考えるわけであります。これはそうですね、違いますか。