未処理の問題はとにかくことしじゅうに何とかしたいということですけれども、それはもうできるだけ早くやっていただかなければなりませんが、現実的にいま一年たってもなおかつ未処理があるんですということは事実ですよね。そういうものが業務体制等から来ているということもまたはっきりしていますよね。いろんなそのほかのこともあるでしょうけれども、審査やなんかを一つ一つやらなければならないわけですから。
 それから、これは大臣に最後に業務の問題でお答えいただきたいのですけれども、大臣も御承知のように、福島県の農業会議の場合は正職員が十名、嘱託員が六名です。年金業務をしている人が二人おりますけれども、年金の相談だけでも、毎日とにかく少なくても二、三件、多いときでは十件を超すと、こういうふうに言われております。さっき局長が少し努力して予算も上乗せしたと言われておりますけれども、国からの助成金は百六十五万七千円ですね。別途そういう中でもって年金の協議会として七百万円を予算化しているわけなんです。そういう中でもって加入促進の事業をいろいろとこうお骨折りしながらやられているわけですね。とすれば、これから加入促進をもっと進める、あるいは年金業務の方も受給者が非常にふえていくということになりますと、これは老齢年金の方もそうですし、それから経営移譲年金もそうですから、大変なことになると思うんですよ。そういう点を考えたらば、当然、私はこのいつも問題にしております業務問題、体制も含めて、予算措置というのはもう新たに全国調査し直して考えるべきだと、こう思います。大臣どうでしょう。
離農給付金の裁定状況がおくれているということについての御指摘でございますが、御承知のように、昨年の制度改正、かなり離農給付金の本来的な性格を変える基本的な改正であったわけでございます。この結果、一時期に多数の申請件数が出てきた。旧制度に乗っかっておった者が全部この際ということで当然出てまいったわけでございます。そういう意味では一時期だけの過渡的な現象でございますが、このために事務的に繁忙をきわめておる。最大限努力して今日まで毎月三百ないし四百件程度の裁定が行われておるという状況でございます。何分にも金銭を伴う事務処理でございますので、慎重を期するということもあって若干時間がかかっておりますが、この調子でまいりますれば、未処理件数は少なくとも本年じゅうできるだけ早い時期に、もうことしいっぱいということでなく、できるだけ早い時期にと考えておりますが、ほぼ解消できるというふうに見ておるわけでございます。
 それから予算の話と同時に、指導の話あるいは研修の話、総合的に運用する話になってくるかと思いますが、個別加入の促進については、専従職員を置くというようなことはできないにしても、研修によって職員の質も高める。それから、そういう勧誘に必要なパンフレットでありますとか、その他印刷物、一般的なＰＲ手段についてその整備を図るというようなことをいたしながら、当然予算の確保にも努力をしながら、その勧誘についての充実を図ってまいりたいと、こう考えております。
現場の声は聞くけれど、予算の制約があってなかなかむずかしいという話ですけれども、そういう結果どういう状態が出ているかと言えば、一つ具体的にお知らせしたいのは、昨年、五十五年の五月に離農給付の制度改善をしましたが、それ以前の申請者が五十六年三月末時点で未処理になっている人がいま一千件あるわけですね。それから五十五年の新制度になって新たに申請された人が一千二十五件あるけれども、そのうち支給された人が二百三十五人というふうなことで、申請してからもう一年ですよ。それで、旧制度の時点で申し込んだのにいまなおもらえないということで、離農して卵もらえると思っていたのに延々と一年もかかっているということについて問題が起きているわけです。
 さらに、これも農年の資料ですけれども、五十六年の一月三十一日付で農業者年金基金の理事長が、「事務処理について」ということでもって通達をお出しになっているのですね。その通達は何かといえば、いま先ほど申しましたけれども、例の特定保険料の割引の問題です、間々申し出が遅かったために、資格があったのに、もうずるずるしている間に三十五歳を過ぎてしまったというふうなことも起きているので、ぜひ改善しようということで通達を出した。しかし、通達を出したからといって、もうさっきの北海道の例じゃないですけれども、戸別訪問というのが一番よくわかると、すべて片一方からというのじゃなくて、いろいろ相談があったら相談があったところには、電話だけじゃなくてせめて出かけていくとか、そういう体制というのが必要になってくるわけですよ、とすれば、当然これはやはり考えなければならないのじゃないかと思うんですが、どうです。
いまの国民生活白書にいたしましても、それから家計調査でございましても、総理府の行いました税金に関する世論調査でございましても、すべてこれ国民の貴重な声であるということは私どもそのとおりに認識をいたしております。それをどういうふうに判断していくべきかということにつきまして先ほど大臣からもお話がございましたが、この中で納税者の実情を表現しているものにつきましては、確かに制度を考えてまいります場合に重要な一つのファクト、事実であるというふうに思います。それにつきましてもう一つ財政の最近における現状というものも、やはり税制全体を考えていきます場合に当然考慮に置かなければならないことで、これはもう申し上げるまでもございませんけれども、昭和五十六年度で四兆五千億近い自然増収を計上し、かつ一兆四千億に達せんとするような大幅の国民の税負担増をお願いをいたしましても、現在全体の予算の歳出の七割弱というものが税金で賄われているにすぎないわけでございます。石油ショック後、どの国でも税金の割合というのが非常に経済の伸びを反映して縮んでまいりました。しかし現在では、アメリカやフランスは石油ショック前の、大体九割は税でもって歳出を賄い得るという状態に戻っておりますし、ドイツ、イギリスも八割水準まで戻っておりますが、日本はたしか五十二年に六割を切りましたが、現在でもまだ七割に達していないという状況でございます。国民生活ももちろん楽でないというようないろいろな世論調査を私ども十分認識をいたしておりますけれども、国民全体の共通の何といいますか、一種の共同消費といったら言葉が悪うございますが、そういう共通の基礎的な社会的消費を賄ってまいります財政につきましても、やはり非常に窮乏した状態にあることは御案内のとおりで、国民生活を今後安定させてまいりますためにも、財政の対応力を回復しますためにも、物価の安定を図ってまいりますためにも財政の再建が緊急の課題であるというふうに考えておりまして、所得税以外の税目につきましては五十一年以来たびたび相当な規模の増収を図っておりますけれども、所得税につきましては五十二年税制のままで現在まで推移してきておる。その結果がただいま各省からお話のございましたような具体的な数字になっておると思いますし、また国民の中に税を何とかしてくれという声があることは私どもそのとおりの事実として受けとめておりますが、現在の財政全体の状況、またその中での所得税の地位ということからいたしますと、ここで恒常的な減税措置をとるという議論にはいまだ達していないんではないかというふうに考えている次第でございます。