問題は、実験用に打ち上げるべき軽量級のものの打ち上げ委託、これをシャトルに頼るのだ、そういう道は現に開かれているのだという御説明だと思うのですね。ところが、ＮＩＩを使って来年二月に打ち上げしようとしているＣＳ２、ＣＳ２ａ、五十九年二月のＣＳ２ｂ、六十年以降におきましてはＣＳ３を、公社としては大容量通信回線を確保したい、こういうことで計画しています。その間に、八波の波を持つ、一応割り当てを受けましたから、ＢＳを打ち上げなければならないと思うのですね。この打ち上げ経費その他を考えてみますと、たとえばＣＳ２を通信コストで考えてみますと、スペースシャトルを使った打ち上げ経費を計算した場合、それからＮＩＩによる場合とを単純に計算しまして六分の一、こういう計算の数値が出てきております。私たち、通信・放送衛星機構法案を審議いたしましたときに三分の一と指摘いたしましたけれども、今日では、打ち上げ経費の上で六分の一という差が出てきている。この本体の重量級の打ち上げ、これについては十五年を展望して五十三年に確定をしたとおっしゃっています宇宙開発政策大綱、この見直しを含めてその対応が十分なされていいのではないか、こう実際に思うのです。この点についてはいかがでしょう。
先ほど大蔵大臣が答弁申し上げましたとおりでございますが、もう一度私どももこの際、結果的に非常に大きな見積もり違いを生じたわけでございますので、その辺をきちんと、過去の問題ではございますけれども、整理しておかなければならないという御指摘は私どももまさにそのとおり考えておるわけでございますが、まず四千五百億円の税収減を補正計上させていただきました時点、これはちょうど五十七年度の本予算を編成しております時点でございますけれども、この時点では実は税収の実績ベースでは十月末の税収までが判明しておったわけでございます。これは前に申し上げているとおりでございます。
 その後、事態が進展いたしまして、ちょうど参議院で五十七年度本予算が御審議になっておりました三月後半の時点、これは税収の実績ベースで一月までの税収が判明しておった時点でございます。この時点までに税収の足取りを見ますと、実は私ども瞬間風速と言っておるわけでございますが、毎月毎月の単月間の税収の伸び率を前年度の同月と比較いたします。その瞬間スピードで見ますと、実は十月以降、大勢といたしましてはしり上がりの状況にあったわけでございます。これはもう計数がはっきりしておるわけでございまして、したがいまして、税収の見積もりをいたします事務当局といたしまして、三月参議院で本予算がちょうど審議になっております時点におきまして、補正後の予算額が何とかして達成できるんだろうということを期待しておったこと、何とかして達成できるであろうと考えておったことは事実でございます。それが四月の時点に入りまして、つまり二月の税収が判明いたしました時点で急激な、先ほど申しました瞬間スピードが急に落ちたわけでございまして、その後二月、三月、四月、五月とこの情勢が回復を見なかった。
 そこの大きな原因といたしましては、これは先ほども御指摘がございましたように、まさに法人税に典型的にあらわれているわけでございます。一月までの実績ベースで、瞬間風速はむしろしり上がりであったということを申し上げたわけでございますが、これは端的に申しまして、たとえばこれは先ほど大臣も御指摘になったところでございますけれども、十一月税収、これは法人税で言いますと九月決算でございます。九月決算の大法人の税収額は前年の同期に比較いたしまして二三％の増。それから十二月の税収、これは法人の決算期で申しますと十月。これは二九・七でございますから、およそ三割近い伸び。それから一月、これは十一月決算でございますが、これも二割の伸びということでございますが、二月税収が判明いたしました時点で、法人の決算期で言いますと、これは十二月決算でございますが、八七・五という激減を生じたわけでございます。
 この情勢が実はずっと続いてまいりまして、結局最終的に五月で帳簿を締めましたわけでございますけれども、三月決算に至りましては前年度ほぼ横ばい。もちろん業種によりましては、たとえば電気機械とか、それから輸送、それから銀行の中でも都市銀行等、非常によい決算を示したものもございますけれども、反面、円安等の影響で電力、石油関係が激減したということで、非常に伸びが悪かったわけでございます。結果として、そういうふうに非常に大きな狂いを生じたわけでございますが、しかもその場合に法人税が非常に大きく下へぶれた。これはちょうど最近時点では五十年度、つまり第一次オイルショック後と同じような事態になったわけでございます。
 そこで、まあ私どもの反省といたしましては、税収というのは基本的には実体経済の動きを直に反映するわけでございますけれども、問題は、税収見積もりというのはある期間内、ある年度内に国庫にどれだけ現実の税収額として入ってくるか。つまり、実体経済と税収の収納期とのタイムラグの問題があるわけでございます。特にこのタイムラグはそのときの経済の、その年々の経済の動きによりまして必ずしも一律ではございません。急激に反映してまいります場合もございますし、かなりの期間を置いて出てくる場合もあるわけでございます。
 そこで、法人につきましては現在約百四十万の法人がございます。活動法人だけでございますが、その百四十万の法人のうち、考えてみますと、数にいたしまして九九％以上は実は中小法人でございます。先ほど大臣の御答弁にもございましたように、私ども大法人の動向につきましては、比較的従来からもヒヤリング等を通じまして、かなりの確度でもって早い時期に情報をとるいろいろな工夫をしておるわけでございますけれども、問題は、中小法人の動向の把握について若干問題があるのではないか。
 特に、経済の激動期におきましては、たとえばサンプリングのような手法を通じまして税収の動向を早目にキャッチする、あるいはこれは全国の税務署等を通じまして国税庁の協力も得ながらやらなければならない面もあるかと思いますが、こういった工夫を今後重ねまして、何とか今回の経験を、苦い経験を生かしまして、税収見積もりの精度を上げてまいる。一にかかって、そこはやはり私は、御指摘のとおり、法人税収を今後どう見るかという点が私ども税収見積もりをする場合の技術的な工夫を要すべき点ではないかというふうに考えておるわけでございます。