お答えいたします。
 その前に、委員が議事録によってとおっしゃいました。テープを起こしたものを議事録とおっしゃったようでございますが、先ほどから申しておりますように、正式な記録は月報でございますから、あれは議事録というふうに呼びならわせて今言われておりますけれども、あれは議事録のもとになる素材というふうに私どもは考えております。
 それから、報道局長の職員でございますが、テレビ朝日の中には役員があり、その下にいろいろと局がございます。その報道部門、報道局長というのは、報道に関する部分の取材、それから番組を制作する部門、報道局長はその責任者ということになっております。しかし実際は、これは全く逃げ口上ではございませんで、報道局長というのは実は役員でもありますし、そしてまた、この間まで、その前は役員待遇でございましたけれども、実際は実務は報道センター長というのが全部取り仕切っておりまして、その下にデスクがおりますし、編集長もおりますし、そういう形で、実際はかなり実務には、日常的には、新聞社の場合などと違いまして、かなり違う、必ずしも関係がそう濃密ではないということは言えるようでございます。
 それで、編成局長の関係になりますが、編成局長は、例えばこの間の証言の中で椿は、報道局というのは工場みたいなものだというようなことを申したように私記憶しておりますけれども、実際そうでございまして、そういう工場がこういうものをつくりたい、こういうものをつくったというような場合に、それを調整し、時間を配分し、そういう権限を持っているのが編成局長でございます。
 ですから、報道関係につきましても、報道局だけではなくて、テレビ朝日の場合は情報局というのが別にございまして、情報局、例えば日曜日にやっております「サンデープロジェクト」などは情報局の所管に係る番組でございまして、「ニュースステーション」などは報道局の所管に係る作品だということになる。とりあえずお答えさせていただきます。
お答えいたします。
 確かにその組織が民放連の正式な機関、公式な機関であることはそのとおりであります。ただし、その内容は自由な討議をするというふうに理解されていると私どもは思っておりますのであればこそ、一昨日でしたか昨日でしたか、委員会の清水英夫委員長ら外部委員がおやめになりましたけれども、それは中では自由な討議をし、しかしその中身は、スクリーンという言葉がいいか悪いかわかりませんが、不穏当な部分なども取捨選択してということもあろうかと思いますが、そういう発言のポイントをすくって編集したものが月報というふうに出る、これが公式の記録であるというふうに私どもは理解しております。民放連もそのように、私どもは確認いたしまして、そのような答えを得ております。
公式なものであってこの月報が実は公式なものである、こういうふうな御発言だったと思うわけでございます。これを見ますと、これは第六回のときですが、はっきり特剔出演として椿貞良テレビ朝日取締役報道局長、こういうふうに公式記録にも書いて実は御出席をしておられて、御意見を述べておられるわけでございます。公式の機関である、月報が公式の記録である、こう言われたわけでございますけれども、その中にテレビ朝日の取締役報道局長として椿貞良、こう書いてあるわけでございます。
 これは私常識的に考えて、やはりこういった方をお呼びするときに、公式な場だということは今参考人もお認めになられたわけでございまして、民放連としては公式の会議だよということは郵政大臣も先般の国会でお答えになったと思うわけでございますが、それの公式記録、公式月報にきちっとテレビ朝日取締役報道局長椿貞良と書いてあるわけでございますから、当然これは一個人が自分の長年の友達の席に行って話をしたとかそういったものじゃなくて、公式の場にテレビ朝日の取締役報道局長として出席をして発言をしたということ、そう思うことが私は極めて自然ではないかと思うわけでございますけれども、参考人、どう思われますか。
この性格につきましては、社団法人民放連が理事会等に諮って定めた正式の機関であります。したがいまして、毎月発行されております月報、これが公式記録というふうに理解しております。それでよろしゅうございましょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の
 一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。
 地域活性化と個性的で魅力ある地域づくりは地方自治体の役割でありますが、これらの課題とともに、自治体は日常生活に密着した行政の推進という重要な使命を有しており、地方交付税はそのための行財政運営の重要な裏づけとなるものであります。しかしながら、今回の改正案は、このような重要な役割を持つ交付税が十分な機能を果たし得るとは到底言いがたいものであり、反対するものであります。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 まず初めに、国庫補助負担率の削減及び国の直轄事業についてであります。
 国庫補助負担率の削減は、従来の経緯及び暫定措置として昭和六十三年度限りで廃止するべきものでありましたが、今回の見直しについては、一部に恒久財源を補てんしておりますが、その補てんは十分ではありません。このように、国の負相を地方に一方的に転嫁する今回の措置は、国・地方間の財政秩序を混乱させ、信頼関係をも著しく損なうものであります。政府は、地方財政を圧迫する国庫補助負担率の削減を直ちに取りやめ、昭和五十九年度以前の補助負担率に復元すべきであります。
 また、直轄事業に伴う地方の負担金割合はここ数年増加しておりますが、本来直轄事業は国家的施策として実施されるべきものであり、地方自治体に財政負担を強いることは極めて不合理であり、早急に廃止すべきであります。
 次に、財源の地域格差の拡大に対する問題であります。
 最近の東京一極集中など経済機能の偏在は、地方の税源についてもその格差が著しくなっております。最近の都道府県の決算でも明らかなように、その伸びの大半は東京を初め大都市のある地域に集中しております。本年の税制改正でも法人事業税の分割基準の改正を行いましたが、これでもなお十分ではありません。地方自治体の財源調整を充実させるため、交付税の算定方法の抜本的見直しを行う必要がありますが、こうした改革が行われておりません。
 次に、ふるさと創生についてであります。
 政府は、前内閣の目玉である地域活性化のため、ふるさとづくりの具体策として、全地方自治体に対し一律に一億円を交付税の基準財政需要額に上乗せすることとしております。地域の活性化を図るには地方の自主性の拡大を図ることが重要でありますが、これまで地方の自主性を阻害してきたのは国庫補助金制度や国の厳しい規制によるものであり、これらを大幅に見直し、地方に権限を移譲すべきでありますが、このような抜本的改正が行われておりません。また、ふるさと事業は、地域に知恵を出させるが事業の選択は国が行うことになっており、このような姿勢では真の地域活性化は望めません。
 最後に、消費税についてであります。
 本年度から交付税は消費税を対象税目に加えることになっておりますが、消費税導入の際政府が示した地方税、地方交付税の減収により地方財政の運営に支障を来すのではないかとの懸念について、何ら解消されないばかりか、地方自治体では導入をめぐって大きな混乱が生じるなど、新たな懸念が発生しております。
 また、国と地方の税源配分問題についても、地方の自主財源が削減されることになるなど、消費税の導入は地方財政に重大な影響を及ぼしており、速やかに廃止すべきであります。
 以上、反対理由を申し述べ、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を終わります。（拍手）