「著しく重度の障害」とは、人道的見地から戦没者と同様に配慮しなければならない程度の重度の障害と考えております。具体的には、恩給法別表に特別項症というのが掲げられておりますが、その特別項症から第四項症までの障害に該当するものを対象とすることを考えております。
 そこで、対象者がどのぐらいかということでございますが、今聞いていますところでは数百名いるというふうに聞いておりますけれども、正確な数字は今後台湾側の調査を待って確認していきたいと思っております。
「戦傷病者で著しく重度の障害の状態にあるもの」というのはどの程度の障害の状態にある者を対象として考えておられるのか。また、その人員はどのぐらいになりますか。
台湾籍の旧日本軍人軍属の総数は約二十一万人と聞いております。
 本件弔慰金等の支給対象となる台湾住民戦没者及び重度戦傷者としまして現在までに日台双方で確認されている数は約三万人であります。このほかにも台湾側からは若干対象者がまだいるというふうに聞いている話もございますけれども、正確な数字の把握は今後の台湾側現地における調査を待たなければよくわかりません。今のところ約三万人というベースで考えております。
奥野さんの発言が問題になるのは初めてのことじゃないわけですね。当院では鈴木内閣の当時にも非常に問題になって予算委員会でかなり紛糾した経過もあるわけでありまして、反省の態度が見えないとこういうことですが、官房長官や総理の方ではいろいろ気を使っている。しかし、本人は全くこれは釈明、取り消し、陳謝、こういう意思はない。開き直っている、こうとしか思えない。私はやはりこれは適切な政府としての処置をとられるべきだと、こういうふうに思うわけであります。
 特に、昨年九月には衆参両方で、日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議というのを行っていることは御承知のとおりであります。その中でも、共同声明及び友好条約の諸原則及び精神に基づいて両国の一層の親善の増進を図る、こういう決議を行っているところであります。これに対して当時の中曽根総理大臣は、「今後とも、日中共同声明及び日中平和
友好条約の諸原則及び精神に基づき、日中友好関係の維持発展に最大限の努力を払ってまいる所存であります。」、こういうふうな内閣としての意思を表明されているわけであります。明らかにこの奥野さんの発言というのは日中共同声明の中に盛られている「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」、こういう理念に立ったものとは思えない。このことを指摘をしておきたいと思います。これは、私がここで質問をこの問題について終えたからといって、この議論が終わるということにはならないと思う。いずれいろんな分野でこれは問題にされるであろう、こういうふうな点を指摘しておきたいと思います。
 そこで、法案の内容に入って数点伺いますが、まず台湾住民である日本の旧軍人軍属は総数でどのぐらいなのか、そしてこの法律による支給対象者はどのぐらいを推定されているのか、この二点についてまず伺います。
時間がありませんので、ちょっと走らせていただきたいと思います。
 みなし法人課税の問題で、これもやはり自民党からの回答では「二〜三年中に結論を得ることとしたい。」というふうになっているわけでございます。
 確かにみなし法人課税の皆さん方は、どちらかというと大変な零細企業と言っても言い過ぎではないと思うわけでございまして、そのお気持ちはわかるわけでございますけれども、特にこの問題につきましても、サラリーマンといいますか勤労者と申しますか、そういうところから見ますと、随分不公平になっているではないか、そういうような声が出ております。また一方、そういうみなし法人の皆様方は、決して不公平ではない、青色申告を考えれば、我々はもっともっと苦労しているんだ、このような御意見もお聞きしております。そのとおりであろうと思うわけです。また、連合の方から申し上げますと、これは二重控除になっているから、そういう面から大変なまた不公平ではないか、いろいろな意見が出ているわけでございます。
 このみなし法人だけではなくて、青色申告をなさっている皆様方もあるわけでございます。また、法人の中でも、オーナー法人と申しますか、零細なオーナー法人の会社なんかよくそういうことは見受けられるわけでございますが、特に地域でどうしても不公平感を感じさせますのは、勤労者の皆さん、共働きの皆さんが保育園に子供を預けますと、大体保育料が一番高い保育料になってしまう。それから、みなし法人の皆さんとか青色申告の皆さんとかオーナー法人の小さなある程度の会社の社長さんとか重役さんなんか、そういう方は保育園に預けましても保育料は最低の方に来ている。では生活の実態はどうだろう。片一方は立派な邸宅で、立派な車に乗っていらっしゃる、そういうところから一方では来ると思うわけです。そういうところから不公平感を、ある面では誤解されて思われる方もあると思うわけでございますが、それも現実は事実だと思うわけです。
 同時に、みなし法人でちょっと絞って申し上げますと、確かに二重控除になっていることは事実でございますし、そういう中から、どうしてもこの今の状態で二重控除を外せ、そう言ったら、我々は大変じゃないかと、またみなし法人の皆さん方は大反対をされることはよくわかります。けれども日本の場合は、ちょっと努力をしますと割と青色申告制に変えることも簡単でございますし、あるいはまた法人化することも簡単でございますし、またもう一方、このみなし法人の皆さん方を救う道、そういうことを考えていきますと、みなしではなくて、仮称でございますけれども小規模企業税制、そのようなものを野党四党の方で提案されているようでございますが、そういうようなものを政府としてもしかと受けとめて、そして取り組んでいく、また、そういう方向でこのみなし法人の皆さんを救いながら公平感をつくり上げていく、そういうお考えはございませんでしょうか。