御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま、運輸施設整備事業団法案につきまして、熱心なる御審議の結果、御可決いただきましたことを心からお礼申し上げます。
 なお、運輸施設整備事業団法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。
 ありがとうございました。
    —————————————
民主党の細川でございます。
 ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法案に対し、附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、民主党及び社会民主党・市民連合の三会派を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    運輸施設整備事業団法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 我が国海運事業の振興に努めるとともに、船舶の運航等の一層の安全性の向上を図ること。
 二 事業団の行う業務の必要性について不断に検証し、適宜その改廃に努めること。
 三 事業団の役員構成について、国家公務員法上の公務員で管理職の地位にあった者に偏った大事にならないよう配慮すること。
 四 行政改革の一層の推進を図るため、その他の特殊法人についても組織の簡素効率化を図りその改革を強力に推進するとともに、運輸事業施策の体系的整理統合に努めること。
以上であります。
 本附帯決議案は、ただいまの法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめ、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにしたものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
この際、本案に対し、村田吉隆君外二名から、自由民主党、民主党及び社会民主党・市民連合の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。細川律夫君。
私は、日本共産党を代表して、運輸施設整備事業団法案に対する反対討論を行います。
 反対する第一の理由は、本法案が二重行政のむだを温存するものになっているからです。今回整理統合される鉄道整備基金の業務内容は、運輸省が従来行ってきた新幹線、主要幹線、都市鉄道の補助事業などを行い、主要ポストも運輸省の出向者で占められています。事業についても、交付先や補助額は運輸省の予算編成の中で細かく決められるなど、もともと二重行政のむだとして我が党は批判をしてまいりました。
 こうした鉄道整備基金を船舶整備公団と統合させることは、業務のスリム化とはほど遠いものであり、名称変更したにすぎないものであります。
 第二は、船舶整備公団の業務から老朽貨物船等の解撤などの融資や債務保証、貨物船の船腹調整事業に対する資金貸付業務が廃止されることです。この業務の廃止は、船舶の建造など、大半が中小零細業者で占められている内航海運業者の経営に大きな影響を与えるものであるからです。
 最後に、国民本位の行政改革とは、行政のむだと浪費をなくし、利権と汚職、腐敗を一掃して、簡素で効率的な行政機構をつくることであることを指摘し、討論を終わります。
お答え申し上げます。
 私どもも三者協の中で、改革協の意見を踏まえて、法曹人口の大幅な増加とともに、司法修習制度、とりわけ修習期間について短縮が必要であるということで意見を申し述べております。
 その要点は、第一が、修習制度を時代の変化に応じて効果的なものにするという観点、内容的な観点と、それからもう一つは、各実務庁におきます受け入れ体制、これとの関係であるということでございます。
 第一の点につきましては、現在の修習は、訴訟活動を中心にかなり高度なものを教えているというふうに私どもは認識をしているわけでございますが、やはり今後、司法修習におきましては、法曹に期待される多様な社会的ニーズ、これにこたえていかなければならないという観点が入ってまいるわけでございます。
 そのような観点から、実務上、多様な問題に臨機応変に、あるいは的確に対処していく、こういうことをするために必要となる基礎的な法理論あるいは実務処理能力、それから法曹として基本的に備えておくべき責任感とか倫理感、あるいは柔軟的な思考、バランス感覚、こういうものを確実に養成するという点に重点を移すべきではないかと考えておるところでございます。そして、可塑性に富みます修習生に対しましては、これらの能力が身についたならばできる限り速やかに実務につかせるということが望ましいと考えているわけでございます。このような司法修習のカリキュラムの目的にふさわしい内容にするとともに、修習期間の短縮が必要であるというわけでございます。
 それから、各実務庁における受け入れ体制でございますけれども、実務庁におきまして、適正に業務を遂行しながら、いわゆる統一修習の中核となりますマンツーマンの指導体制、これを維持しまして適正な修習環境のもとで十分に効果を上げるという観点からいきますと、現在の受け入れ体制、大体一期約七百名でございますけれども、これはもうほぼ限界に達しているというところでございます。多数の者を司法試験に合格をさせまして適正な修習を受けさせる、この観点からも修習期間の短縮が必要になる、こう考えているところでございます。