日程第一、犯罪被害者等給付金支給法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長塩谷一夫君。
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 犯罪被害者等給付金支給法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔塩谷一夫君登壇〕
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 議事日程 第十一号
  昭和五十五年三月二十八日
    正午開議
 第一 犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提
    出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 犯罪被害者等給付金支給法案（内閣
  提出）
 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
  する法律案（内閣提出）及び電源開発促進税
  法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
  旨説明及び質疑
    午後零時十四分開議
分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、上林繁次郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として和泉照雄君が分科担当委員に選任されました。
 次回は三十一日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時八分散会
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いまお話にも出てきましたけれども、きのうの新聞なりけさのテレビなんかで、大平総理が自民党の幹部の方に対して、そしてこの国会中に参議院の全国区の選挙のやり方、拘束式比例代表制にするとか、あるいは個人の政治献金の規制をするということをできるだけ出すようにという御指示があったみたいですが、それは自治省は当然御存じのわけだろうと思うんですが、ただ、これはそれこそ政府案として成るのか、あるいは各党の話し合いで、あるいは議員提案ということで成るでしょうか。自治省の方のお見通しはどうですか、大臣。
御指摘のように、参議院の全国区制は特に金がかかる、しかもまた有権者にとっては非常に広い選挙区でございますから、候補者の選択に非常に困る、また候補者側にとりましても大変な労力である、こういう意見というものがもう十数年来実はあるわけでございます。先生も十分御承知のように、これはそもそも全国区制を戦後最初に採用しましたころからすでにもう予想はされておったわけでありますけれども、こんなにひどくなるとも当時は恐らく考えてなかったかもしれません。しかし、いずれにしましても、おっしゃいましたようなことが現実でございますので、年来、各党におきましてもこの全国区制の改正には本気で手をつけぬといかぬ、こういう空気はございまして、数年前でございましたか、自由民主党におきましても、全国区の拘束名簿式の比例代表制という制度を党内で盛んに議論をされ、一応多数の賛成を得られたという結果はございました。最近、それ以外の政党におきましても、この問題については真剣に検討をされておるようであります。
 ただ、こういった選挙の土俵の問題につきましては、もちろん私ども常々研究、検討いたしておりますけれども、やはり各党の御意見というものも十分尊重すべであろうと思いまして、各党間の論議の動向を踏まえながら今後とも検討を続けていく所存でございます。
今度の参議院選挙はいままでになく金がかかる。ことに全国区は、あれは法定選挙費用は二千万円ぐらいだったですね。それなのに、やれ七億だとか十億だとかいう声が盛んに流れておるんですけれども、一体それはどうなんでしょうね。みんな国民はびっくりしいてるわけなんですが、そんなに費用が要らないで、そして出てほしいいい人に出てもらえるような対策といいますか、あるいは法の改正もそれに伴っていいと思うんですけれども、それはやっぱり当然自治省がお考えいただくべきことだと思うんですけれども、それはいかがですか。
ことしの七月に施行の予定にされております参議院の通常選挙を目指しまして、若干、御案内のように、いろいろと事前運動まがいの活動が行われつつあるような状況でもございますので、この事前運動に紛らわしい行為につきましては、警察としては事実を把握し次第その都度警告をし、そうした違法行為を蔓延あるいは助長させないようにやっておる次第でございまして、現在までにこの二月末現在ですでに二百六十一件の警告措置をとっております。当庁といたしましても、今後の推移を見ながら、事前運動に紛らわしい行為が今後ますますこれは出てまいるようになりますと、それなりに強い措置で臨んでいきたいと、こういうように考えております。
参議院選挙が近いわけですが、もう事前運動が盛んに行われているんですが、警察の方はその事前運動に対しての取り締まりといいますか、状態はどんなぐあいですか。
最近の中央競馬会におきます収支状況、ただいま武田理事長からお答えしたとおりでございますが、売得金額の伸び率は昭和五十年まではほぼ二けた、一一〇％以上でございましたが、五十年以降一一〇％内外ないしば伸び率が一けた台に落ち込むという状況で、収支差の純収益は、かつては売上金額に対しまして六％台でありましたものが最近におきましては五％前後、五十三年度におきましては四・五％程度ということになってまいっております。
 そうした収支状況からいたしまして、一方では支出面におきます経費の節減、効率化ということが当然必要でございますが、他方、競馬の公正な実施並びに競馬施設その他周辺施設の環境整備等を考えますと、施設の投資につきましてはなお引き続き実施する必要がある、競馬会におきましては、毎年支出予算のおおむね一〇％程度をこれに充てたいという計画をしておると承知をいたしておるところでございます。
 しかし、仮に今後売り上げが伸びない、あるいは低落をするという事態になった場合には、その投資ができるかどうか危ぶまれるところでございますが、投資そのものは、これは取りやめるわけにはまいらないというふうに考えますので、どうしても他の経費をできるだけ抑制をするということで、その合理化を図るように監督官庁としても指導をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。