この法案が成立後可及的速やかに、これはぜひ省を挙げてＩＰＡについては対応をしていただく必要があると思うんであります。非常に広範囲に関係者がおりますんで、それをコーディネートしていかなきゃならぬということで大変かと思うんですけども、これまた力をひとつ入れていただく必要がある。要請をしておきたいと思うんであります。
 ところで村田大臣、このシグマシステムに対しまして、今も話が出ていますＡＴＴが参加を申し込んできたとか、もうそれは了解しているとか、あるいは西ドイツの政府出資による特殊法人と言われる数理情報処理研究所、いわゆる略称ＧＭＤですね、このＧＭＤがやっぱり参加したいということで交渉中だとも聞いておるようですけども、これを参加させる場合に、どういうふうな条件で向こう側が申し入れ、こちら側が対応をしようとしているのか、その参画のさせ方ですね、最近は、とんでもない貿易摩擦問題に絡んで、国内の審議会に参加さしてくれというアメリカの要請なども強いようですけども、この種の場合は、大いにインターナショナルな一つのシステムの統合というふうなことも側面において考えていかなきゃならぬのでありまして、参加そのものに私は問題はないと、そういうふうに思っているんですけども、どういうふうにお考えか。
 さらに、このシグマシステムには民間の企業などから五億円余りの出資が予定されておるわけでございますけども、民間の参加形態も含めまして、あるいはこれには外資系の企業の参加ということも含めて、今申したようなことをどういうふうに対応していかれようとしていますか。
まあ利用するものが多ければそれだけコストが安くなるというのは当然ですし、これ、やる限りはやっぱりそういう方向で成功させなきゃならぬと思うわけでありまして、とにかくアメリカでは、聞くところによると、やっぱり汎用のソフトというのは大変安く出回っておりまして、現状日本でそういう市場が、まあ皆無とは言いませんけれども、非常に細いわけですね。だから、飛行機賃使ってもアメリカへ行って買ってきて、それを持ち帰って加工する、その方が安上がりだというふうなことも聞くほどなんですね。
 そういう点で、シグマシステムというのはやはり本法案の柱とも言うべき内容でございますので、非常に私も関心を持っているんですけれども、ぜひひとつ成功させなきゃならぬ。こういう場合に、開発の場合、何事についても標準のＯＳとか、そういうものがあるわけで、聞くところによると、アメリカのＡＴＴのユニックスシステムですか、何かそういうものを導入しようと考えておられるというんですけれども、そういうことなのかどうか。さらに、シグマシステムがＩＰＡの業務に追加されるわけですけれども、しからばＩＰＡの開発体制は果たしてどのように充実されようとしているのかということをお聞きします。
これも事前に協議をしておるかそうでないかということについて、自治省は調査もしておらなければもちろん把握もしておらない。
 ちょっと大臣にお伺いをいたします。
 今、公務員部長の答弁は極めて重大な答弁で、ＶＤＴを導入しておる各自治体がこのことを聞いたら、あるいは職員がこのことを聞きましたら、自治省というのは一体どんな姿勢で行革大綱でＶＤＴの導入、ＯＡ化の促進を推進しておるのか疑わざるを得ないと思いますので、以下の質問を進めるに当たっては極めて重大な問題でございますので、大臣の所見をお伺いしておきたいと思うのです。
 といいますのは、明らかに健康障害がいろいろと出てきておる。労働省もお見えになっておりますが、昭和五十七年はＶＤＴ導入による労災の申請あるいは認定等はなかったわけでありますが、五十八年は、これは労働省の調査によりますと、請求が五件、五十九年度は請求が四件、改めて労働災害問題としてＶＤＴの問題が今出始めてきております。しかし、その背景には潜在的なそういう状況が随所に出ておるのですね。
 これは「日経コンピュータ」、ＶＤＴの専門誌でありますが、一九八三年、二年前に五千人の読者を対象にアンケートをとった。これは三人に二人が目について、十人に四人が首の筋肉の問題について、長時間画面を見ていると、終業時に見えるものがピンク色になる、こういうことも報道されて問題になりました。それから労働安全衛生研修所の調査によりますと、同じくそういう健康障害、自律神経症との間には相関関係があるという判断が出ております。
 さらに、これは大阪府下の守口市、ここは住民基本台帳だけではなく印鑑登録についてもＶＤＴの機器を導入して始めるということで、これは関西でトップなんです。この市民課の方ではもう約五〇％がＶＤＴの作業に従事するという状況がありまして、ここで健康の実態調査を急いでやらなければならぬ、いろいろ障害が出てきた、こういうことで京都府大に委託をして調査をいたしました結果、機器を使用しておる者と使用しておらない者との差が歴然と出てきた。例えば目の問題については、使用していない者で四三％、しておる者で六五％。肩、首の問題については、同じく三五％に対して六〇％。これは一市だけの問題じゃございません。
 労働省、既に調査しているのですね。労働省の調査によりますと、目の場合でありますが、機器を使用しておらない者は三六・五％、使用しておる者は五八・五％、こういう数字も出てきております。これは以下、肩だとか腕などに対する影響も、いろいろと数字の違いが出てきておりますね。
 だから、ＶＤＴの導入に伴う健康障害というものは、もう民間の企業であれ労働省の調査であれあるいは自治体の調査であれ、これは歴然なんですよ。こういう実態を自治省が掌握もせずにおいて、それで行革大綱でもってＯＡ化の積極的推進、これのみを打ち出すというのは、私はちょっと無責任だと思うのです。最初に申し上げましたが、この進展の推移から見れば、いわゆる九〇年代には労働者一人に一台のＶＤＴが導入されるであろうとさえ言われておる時代なんですから、やはり転ばぬ先のつえなんです。芽のうちに自治省も実態をよく掌握して、それに対してどういう対策をとるかということにつきましては、これは確かに暗中模索の面もあろうかとは思いますけれども、何はさておいて、職員の協力のもとに円満なＯＡ化を推進しようと思えば、前提条件としてやはり自治省が先頭を切って推進を促進される以上は、実態調査についてもその責任をとるべきだと思うのですよ。情報センターでやっておりますから、そこの情報を聞きましたから――しかも重大なことには、自治省がその指導をするかどうかについては、調査をさせるかどうかについてはさほど重大な問題でないというのはどういうことですか。まことにこれは姿勢としてはけしからぬ話だと思うのですよ。これは大臣の答弁を求めます。