細かくなりますけれども、三週岡とおっしゃると二十一日間ですよね。マツノマダラカミキリの羽化という四月下旬から五月、六月ぐらいまでにかかって行えというこのデータが出ておりますけれども、日本列島は長いわけでございますし、沖縄から、いま青森、北海道はあかませんけれども、東北にかけて非常に――桜前線にしても大体二カ月ぐらい幅があるわけです。また、急に暖かくなったということもございますし、そういういわゆる較差があるわけです。さらに山と
 いうのは広範囲でございますから、山は低いところもあれば高いところもある、そういう標高の較差もあるわけです。したがって、大体まくのは二回と、こういうふうになっておりますけれども、その三週間から、出っ張るというんですか、そういう可能性もある。もしそうなった場合には三週間の効果というのはこれは効き目がなくなってくると、こういうふうになりますけれども、この点はどういうふうに考えておられますか。
スミチオンにつきましては一ヘクタール当たり一・五キログラムのこれは薬剤を六十リッターに薄めてまいてるわけでございますが、これが一ないし二ＰＰｍが残存していますと大体一週間で虫が死ぬわけでございますが、その効果につきましては約三週間というふうに見ております。
 また、セビモールにつきましては、五ないし一〇ＰＰｍの濃度で一週間で虫は死ぬわけでございますが、それも約三週間の効果があるというふうに実験結果から出しております。
スミチオンの薬剤散布でございますけども、この効果っていいますか、二週間とか三週間とか、こう言われますけども、林野庁の方ではどういうふうに、どのぐらいの期間効果がある、このように思っておりますか。
いま、先生御指摘の薬剤は、現在特別防除に使ってるわけでございますが、これは農薬の検査におきまして薬効、薬害等につきまして厳重な検査を実施した上で登録され、実施されたものでございまして、十分その効果を私どもはあると確認しております。この特別防除の効果につきましては、昭和五十二年以来特別防除を実施しておりますところの三十二県におきまして、今日まで経年的と申しますか、にその被害が特別防除によってどう変わってきてるか、これは奥施したその被害率の調査におきましても、年々低下をしてまいっておるわけでありまして、事実また特別防除を計画どおり適切に実施してまいりました保安林、景勝林につきましてはそれなりの効果が十分上がっておるわけでございます。
わかりました。
 過去五年間空散してきたわけでございますけども、予想を超える被害力全国各地で続発しております。新しい薬剤開発の研究に着手し、早急に対策を考えるべきだと、こういうふうに思いますけども、今後も空散にはいままで使ったスミチオン、それからセビモール、これでいくのかどうなのか、この辺はいかがですか。
林木の生育に及ぼす大気汚染の影響等に関する試験研究につきましては、国立の林業試験場で現在も継続的に経常研究の一環としてやってまいっておりまして、中止をさした事実はございません。
まあ、あるところによると、空散に使用してる薬剤はマダラカミキリ成虫には効果がないと、そればかりか、自然界の生態系を破壊する意見もあることはあります。林野庁は林業試験場に対して、松枯れと大気汚染に関するいわゆる研究の中止を七一年に命令したと、こういうふうにも私聞いておりますけども、これは事実なのかどうなのか。七一年にいわゆる大気汚染に関する研究を中止した――中止したとすれば、出した理由はなぜなのか、この点はいかがですか。
今後の進め方といたしましては、やはり総合防除という考え方でこれを立てておりますので、まずは、五、六月のマダラカミキリがザイセンヂュウを腹に入れて飛ぶころに特別防除によりまして、まずマダラカミキリが松の木を食べるときにそれを散布しまして、食べさせて殺すというような方法をとりまして、しかる後に秋になりまして、これは特別防除全部できませんから、その場合には、保安林あるいはそれに準ずるような公益機能の高い森林とか、あるいはこれから先被害を蔓延さしてはならぬというふうな先端地域につきましては、特に特別伐倒駆除をいたしまして、これをなくすと同時に、それ以外の地域につきましても普通の伐倒駆除で対応すると。その場合におきましても、やはり国、県、市町村、森林所有者の皆さんが一体となってやるような仕組みをつくって進めてまいりたいと思ってます。なお、普通林におきましてこの災害が相当ひどくて、このままですとほとんど木がなくなるようなところにつきましては、むしろ林種転換をいたしましてこの感染源をなくすと同時に、森林の機能を早期に回復するような手だても講ずるというふうな、あらゆる方法を駆使したりしまして、その地域の被害の実態、立地条件等に合った防除体制を進めてまいりたいという考え方でございます。
済みません、もう一問。
 答弁聞いておりますと、われわれの年金の積立金は運用部資金にみんな集めておれたちが安全、有利にやっているんだという話ですけれども、御承知のとおり、この前、郵便貯金が余り集まらなくて五十七年度には政府保証債や政府保証借入金を約六千億円増発するという手段をとりましたよね。こういうかっこうで、足らなかったらいろいろとやれるんだよ。逆に、あってそれを使うのはいいかもしれませんけれども、足りなくなったらこういうふうにして政府保証債でも発行してやれるという手段はあるのですから。私たちは厚生年金や国民年金の積立金を全部くれと言っているのじゃありませんよ。一部を自主運用できるような道を開いて、できる限り財政の健全化のために使いたいというわけであります。いまおっしゃったような議論は、いまの法体系を一生懸命説明しただけであって、政策的に前向きな議論が何もないんだ、私はそう考えざるを得ないわけでございます。
 そういう意味では、厚生大臣、これは大変むずかしい問題かもしれませんけれども、何回も申し上げておりますが、もっと、年金財政が置かれておる現在を踏まえながら大蔵省と、財投そのもののあり方も根本的に問われている時代でありますから、そこらをひっくるめて大々的な政策転換を行うような動きを大臣みずから先頭に立ってがんばってもらいたいと思うのです。
 一言御答弁をいただいて、質問を終わります。