いまの中国からの引き揚げ者に対する援護措置の対象は、戸籍に登載されている人ということでやっておられるという話ですが、外国人登録を拒否して住民登録をしてほしい、こういうふうに争っている人、あるいは外国人登録させられちゃった、そしてなお、私は日本人だ、日本の国籍を持っているんだというふうにいろいろ主張して争っておられる人、こういう人もあると思うのですが、そういう人たちに対しても、戸籍に登載されているということで、いまおっしゃったような対象にされておるわけですか。
いま行っております援護というのは引き揚げ者としての援護でございまして、引き揚げ者というのは、私ども考えておりますのは、現在戸籍簿に登載をされている者で終戦前から日本から中国に渡航してそのまま居住をしていた者、そしてそういう方が永住または墓参、親族訪問等の一時帰国をするということで本邦に帰国する場合に援護するということで対象にしているわけでございます。先ほど申し上げました身元の判明しない孤児についての援護措置というのは、この原則から一歩踏み出した特例を行いたいということで考えておるわけでございます。
それから、引き続いて厚生省の方にお尋ねしたいのですが、中国からの帰国者に対する援護措置というのがあって、いろいろめんどうを見ておられるというふうに伺っておるのですが、この援護の対象になる人はどういうような人たちですか。
それから、厚生省からも来ていただいておるのですが、これは朝日新聞の九月十日付の報道なんですが、詳しいことは申し上げませんが、「身元不明でも永住帰国ＯＫ」と、これは見出しなんですが、そして、里親制や施設も整備する、できるだけ中国に残留している孤児を日本へ引き取ってめんどう見よう、こういうようなことを計画をされて、来年度予算にも一億二千余万円の概算要求をしておられる。これは新しい施策ですね。この趣旨、それから中身も簡単に話していただければありがたいのですが、どういうことですか。
この問題につきましては人道的見地からの問題ということで理解しておりまして、その旨中国側にも申しておりますし、中国側もそのように理解していると思います。したがいまして、人道的考慮が優先でございますけれども、個々の方々の法的な地位等につきましては、それぞれの事情、国内の法制等ございまして、それに従いまして当然措置すべきものと考えております。
そうしますと、そういうようなことで中国から護照なり入籍証ですか、こういうのを持ってこられるわけですが、そういう人たちに対する扱いは、中国当局といろいろ話し合いをなされたいまお話のあったようなことからして、日本政府としては、外務省としてのお考えでいいのですが、できるだけ日本人として、日本国籍を有する者として認めていこう、こういうようなことをお考えになっているというふうに理解していいのですか。
中国政府との間では、在外公館を通じまして累次密接な協議を進めております。それ以外にも、厚生大臣、外務大臣が中国に参りました際には、孤児それから元日本人の本邦帰国等につきましていろいろお世話になっている、それに対して感謝の意を述べまして、今後ともよろしくという趣旨のことを述べております。それに対して中国政府の方でも、今後もできるだけのことはいたしましょうという趣旨のことを述べております。さらに、昨年の第一回の日中閣僚会議におきましても、これは孤児についてでございますけれども、共同新聞発表におきまして同様の日本政府の感謝の意を述べまして、さらに、中国政府としても今後ともできるだけのことをいたしたいという趣旨の共同新聞発表に日中間で合意しております。
そこで、外務省の方からと厚生省の方からも来ていただいておりますのでお尋ねしたいと思うのですが、中国からの帰国者の問題について、これは護照あるいは先ほどのような中国の入籍証明書というのを持って入国をされるわけですけれども、中国政府がそういう人たちを日本へ帰国——といきなり言っては問題かもしれませんが、まず日本の国へ行かせるということについては、これは日本へ帰す、帰国だというような話し合いというのか、合意というのか、そういうようなものがあって、そういうような含みでそういう人たちが日本へお帰りになってくる、こういうようなことになっておるのかなと思うのですが、その点はどうなっておるのでしょうか。
そこで、先ほどの九十日間、それから延長して六十日間というお話がありましたが、落ちつき先へ落ちつくにしても、成田に入国してすぐというわけにもまいりませんけれども、数日あるいは十日間ぐらいで落ちつく、それから計算してもしばらく期間があるわけです。だからその期間に、先ほどのお話で、それが切れたら今度は外国人登録をしなければ罰せられることになるということになるわけですから、その期間のうちにできるだけそういう結論を出していただく、こういうような御努力もしていただいていると思うのですが、その点はどうでしょうか。
問題は、結局法律問題でございますので、最終的には裁判所によって判断をしてもらうより仕方がないということになります。しかし、そこまでやらなくてもかなり事態が明らかであるというような場合には、法務局と申しましょうか法務省が国籍に関する事務を取り扱っておりますから、その範囲内において判断をして、そして国籍の有無について回答をするというようなことをいたしております。
最後に、総理に伺います。
 八日以来の審議の中で、いろいろな問題をお尋ねしてまいりましたし、きょうのこの最後の段階で、私は、理事会の集約に基づく問題点のお尋ねもしてきたわけであります。しかし、その御答弁は、一部前向きだというふうに評価できるものもありますけれども、総体的には、とても私たちの満足できるものになっていないということであろうと思います。
 いずれにいたしましても、いわゆる鈴木行革がどういくかということは国民の大きな関心の的になっています。しかし、いまの段階では、八千億円もの削減のうち厚生省だけが六千数街億円を負わされなければならないというような福祉切り捨てや弱い者いじめというようなことでは困るという国民の声が高いわけです。そういうような動きの中で、臨調はまた次の答申の準備を始めています。あくまでも国民の生活をしっかり守っていく、福祉を高めていくという八〇年代の国民的な要求に従った方向で作業は進められるべきであり、政府の行革は進められなければならぬと思うわけでありますが、お考えを伺って終わりたいと思います。