これは私のお願い、要望です。審査の結果、却下でございますという却下の仕方は絶対しないでください。次のとおり資金がこれだけたくさんあって、優先順位をこう決めたとか、そういう客観的にそれぞれの団体が申し込んだものについて、却下される場合も、そういう理由を付してやっていくということが公開制であるとか民主的というのか、この種のお金を使うときの非常に大事なことでございますから、特にその点は要望を申し上げておきます。
 そこで、もう一つだけ聞いておきたいんですが、これは事前に質問通告をしていなかったので申しわけございませんが、日本環境協会という財団法人があります。これは、行政官ＯＢの方も行っておると思いますが、例えばもしこの団体が申請をして、この資格要件に合えば、ここは受けることになるんですか。私は、民間団体と言いますが、そこはいろいろ十分検討してほしい。特に行政官ＯＢの方が行っておると、そこにばかり行くような雰囲気というのは、今回の法律の趣旨を正しく読んだときにというか、客観的に読んだときに、そういうところに採用されるというのは、私はよろしくないんではないかと思います。例えば日本環境協会が申し込みをしたら、それはもらう団体になるのかどうかを含めてお尋ねをいたします。
具体的にその御要望に応じられなかった場合、資金枠によったのか、それともその事業目的がこの目的から外れていたのか、そういうことに関しましては、できるだけ団体の御要望に応じたような格好でそれを運営してまいる方向で検討してまいります。
法があるんですから、法の要綱に基づいて提出するわけですから、政令でとめるようなことはしないでくださいということを言ったんでございます。
 次に、具体的なことを幾つかお尋ねをしたいと思います。団体が申し込みをしたとします。却下されるときは理由などが明示されますのか、されませんのか、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
その「政令で定める」ということですが、この地球環境保全という目的にそもそも該当しないようなものでありますれば、それは政令で定める定めないとにかかわらず、それは該当しないことになりますが、「政令で定める要件」というのは、具体的な要件を書いていくということを念頭に置いておりますので、政令でこう決まったから対象外になるというようなことはないものと信じております。
先ほど申し上げましたように、政令におきましては、具体的な事業が明確になるような格好で考えているところでございまして、縛るという趣旨で政令を書こうというぐあいには考えておりません。
時期的な御質問でございますが、本委員会で可決をしていただき本会議を通していただきまして、所要の準備をいたしますれば、五月中、それも遅くないような時期にはぜひ公布、施行いたしたいというぐあいに考えております。
この法律を国会で通させていただきますれば、私どもは所要の準備を、今でもやっておりますけれども、完了させて、なるべく早く公布させていただきたいと思っております。
 そのときには、同時にこの政令も明らかにするようにしてまいりたいというぐあいに考えております。
質問の趣旨に答えてください。公布の日はいつなのか。「その他の政令で定める要件に該当する」ということで、資格要件をとるようなことはしないのか、こういうふうにお尋ねをしておるので、そのことについて答えていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私ども熱帯林も含めまして森林は環境上極めて重要な役割を果たしている、したがってその保全については各般の施策を講じていくべきであるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、特に輸入木材等の利用の合理化に努めることはもちろんでございますが、基本的には先生もお触れになられましたけれども、持続可能な森林の経営と管理が確立されることが重要であるというふうに考えておりまして、ＩＴＴＯあるいはＦＡＯなど国際機関の活動を積極的に外務省、林野庁等の関係省庁ともども支援しますとともに、二国間協力などを通じまして森林の保全に貢献するようこれからも努力してまいりたいというように考えているわけでございます。
これは森林破壊、環境破壊とも関係があるわけで、私は特別に重視して長官の見解を求めたものであります。
 そこで、少し視野を広げてお尋ねしますけれども、熱帯林の保全、カンボジアに限らず熱帯林の保全のためには再生、回復の保証がない伐採を禁止すべきである、これは先ほどのカンボジアの調査報告等もそのことを指摘しているところであります。熱帯林伐採が指摘されています日本の総合商社を中心といたします多国籍企業の責任は、その点では非常に大きいというふうに考えるわけであります。何らかの有効な規制なしには地球環境保全が図れないという深刻な指摘が国際的になされているわけであります。また、日本国内での熱帯材の用途は、その多くの一つは合板材です。その大半が建設用のコンクリートパネルとして使用されて大量に使い捨てされているという状況があるわけで、こうした浪費的な使用を改めれば過度の熱帯材の輸入をやめることも可能になるはずであります。
 そこで、環境庁としてこの点どう対応しているのか関係省庁とも連絡を密にしながら熱帯材の過度の輸入をやめるべく対応すべきではないかと考えるわけでありますが、見解を求めます。
私、警察が熱心に捜査してくださるということは大変歓迎なんですけれども、こういうふうに九十人からの人が一斉にいなくなってしまったということをどういうふうに考えたらいいんだろうかと思っているんです。
 この方たちはだまされてスナックで働くんだといってウエートレスだと言われたり、いろいろだまされてフィリピンから随分連れてこられた。中にはあきらめて割り切っている人もいるかもしれないけれども、そういう状態でキリスト教系の団体に助けを求めたり電話で助けを求めたりという、そういう状況なんですね。
 ところが、一斉にいなくなってしまったということは、それは一つは管理売春であるということの証拠を消すという目的が一つあると思われます上に、そういうふうにして一カ所で女性をあっせんして、報道によれば一人百万からのお金をブローカーは旅館から受け取っているというふうに報道されております。金額の点はともかくとしまして、そういう形であっせんをしている。そこに大きなもうけがあるわけですね。しかも、それを何人もやっている。それが警察の捜査があったということで、クモの子を散らすようにそれをまたまたどこか別のところへあっせんしているんじゃないか。そして、またそこであっせん料を得ているのではないか、そういう土地転がしといいますか、ここではもう外国人女性転がしというような非常に悪らつなことが行われているのではないかと、私はそういう疑問を強く持つんですが、警察ではその辺をどういうふうに把握していらっしゃるか、お聞かせいただきたいんです。