もう一つ、この付保限度額の引き上げ幅ですけれども、特別小口保険というのと無担保保険、これを利用する業界は、まあこう言っちゃなんですけれども非常に弱い立場の業界だというふうに思うので、これに対しては特別の配慮をしなければいけないというふうに思うんです。ところが、特別小口保険の付保限度額の引き上げ率は一一％にすぎない。無担保、無保証人による特別小口保険は四百五十万円を五百万円にする、わずか五十万円の引き上げですね。それから無担保保険、これも千五百万円を二千万円にする、非常に小幅の引き上げにとどまっておる。普通保険の場合には一億二千万円が二億円になる、かなりの引き上げ幅になっておるわけなんです。
 これはいかにも小さいんではないかというふうに思われるわけです。その理由は、なぜこういうことになるのか。まあ信用保証協会などでは、特別小口保険と無担保保険は赤字だから、そうそう引き上げをすると収支状況がますます悪くなるというふうなことを心配されているのかもしれませんけれども、それではやっぱり政策としては十分ではないと思うので、その辺についてはどうお考えなのか、これでやむを得ないとお考えなのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
この信用保険法の改正につきましては、全国の中小企業者が大いに期待をしておるものと我々は理解をしております。したがいまして、本法律案の成立後、できるだけ早くそうした恩典が中小企業者にいくように準備万端整えているつもりでございます。
 具体的には、この法律が国会を通過いたしましたら、我々としては一週間以内程度にこの法律案を公布いたしたいと思っております。公布日即施行でございますので、そのために必要な準備、すなわち例えば信用保証協会の業務方法書の変更等々の準備につきまして、きちっとそういうふうなことで対応はできるように現在努力をしているところでございます。
答弁が長いものだから時間がなくなっちゃいましたけれども、信用保険法の一部改正についても一、二お尋ねしなければならないと思います。
 まず信用保険法改正による付保限度額の引き上げ、これは昭和六十三年に引き上げた後五年間を経過して上限に近づく企業がふえたこと、限度引き上げの要望が強いこと、不況下において担保力、信用力が低下していることが引き上げの理由であるとされております。
 中小企業者の厳しい状況に一刻も早く対応できるよう、実行部隊である各都道府県信用保証協会と金融機関にそうした趣旨を十分徹底する必要があると思うんですね。聞いてみますと、この種の法律改正を行ってもどうも一、二カ月ぐらいのタイムラグがあるという話ですけれども、それではいかぬわけで、今のような厳しい状況では、もうあらかじめ準備をしておいて法律が通ったらすぐやるということでなければいけないと思うんですが、その準備万端おさおさ怠りなくやっているのか、その辺のところをひとつお聞きしたいと思います。
運転資金につきまして四項目挙げてあるわけでございます。このうち枠がはっきりしておりますのは、二番目の中小企業運転資金特別貸付制度ということで、中小公庫等の政府系金融機関が財投金利を下回る金利で運転資金を貸し付けるという制度でございまして、これにつきましては枠として七千億円を予定いたしておるわけでございます。また、その先生お手持ちの資料の三番目に書いてございます緊急経営支援貸付制度の拡充ということでございます。これは、昨年秋にやはり補正予算によりまして二千億円の規模で開始をしたものでございますが、今般二千億円さらに追加をするということにいたしたわけでございます。
 その資料の一番目に書いてございます中小公庫、国民公庫等の貸付限度額を倍額化するというものと、それから四番目に書いてございます返済資金緊急貸付制度、これに関しましては特段これによって枠があるというものではございませんで、需要に応じ弾力的に運用をしてまいりたいと思っております。
 こういうものとその他のいろいろな措置をすべて合わせまして、我々として一兆九千億円という全体の枠を計算したものでございます。
さきに政府が決めた総合経済対策の中にいろいろな中小企業対策が盛り込まれております。そして、総額としては一兆九千億円の貸付枠の追加を打ち出したということになっております。
 ここに中小企業庁がまとめた中小企業対策だけの「総合経済対策の推進について」という文書がございますけれども、それをざっと見まして一番目につくのは、新しい制度として中小企業運転資金特別貸付制度の創設というのが出てきているということ。運転資金に非常に困っている、苦しんでいるというのが中小企業の大部分の実情だろうと思うんで、その点は確かに評価をするわけなんです。
 ここに四つばかり挙げております。例えば緊急特例限度貸付制度の拡大だとか、今言った新しい制度の運転資金への特別貸付制度、あるいは緊急経営支援貸付制度の拡充、返済資金緊急貸付制度の創設といろいろ出でおりますけれども、問題は、総規模として、具体的に言えば予算規模として一体どのくらいのものがそれぞれの項目に割り当てられるのか、予定しているのか。その辺のところがこの文書を読んでもさっぱり出てこないわけでございまして、その点について大まかなところでも結構でございますから、これはこのくらいの資金量でやるんだというふうなことについてひ
とつ御説明を願いたいと思います。
自転車駐車場問題に対する自治省の考え方ということでございます。
 御指摘のとおり、近年、特に大都市地域におきまして自転車の利用がふえてまいる。駅前広場あるいはその周辺に大量の自転車が放置される。御質問の中にもありましたが、景観を損なう、あるいは歩行者の安全が妨げられるというような実態にあることは、私どもも認識しているところであります。
 このため、多くの地方公共団体において、自転車の駐車場の整備を初め放置自転車対策を講じているところでございますが、現在、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律といういわゆる自転車法という法律がございますけれども、この法律においては、自転車駐車場の設置について、八王子市長の御指摘もありましたが、鉄道事業者に対しては単なる協力義務が課されているにとどまっているということで、鉄道事業者から用地の提供等の具体的な対応が必ずしも得られないというようなこともあって、地方公共団体の負担が過重になっているというケースもしばしばあるようでございます。
 ただしかし、先ほど言ったようにいろいろ問題がございますので 地元の地方公共団体といたしましては、現実問題として、自転車駐車場の整備について努力せざるを得ないという状況でございます。したがって、自治省としては、こういった地方団体が自転車駐車場の整備ができるように各種の財政支援措置を講じているところであります。
 ただ、御質問の御趣旨は、法律等に基づく、鉄道事業者等からより一層の協力をもっと得るようにすべきではないかという御趣旨ではないかと思うわけでありますが、その点につきましては、大変ごもっともなことでございますし、今後とも、地方団体の意見も聞きつつ、関係省庁とも連携をとって、そういった方向にいくように推進していかなければならないというように思っております。