どうも私は答弁に隔靴掻痒の感を否めないのでありますけれども、しかし、何となく行って、何となく会議が終わって帰ってくるということではならないと思いますし、また、環境庁としては十二分なサゼスチョンを大来代表等に行われて、具体的な課題というものを絞られることも一つだと思いますので、これをまず期待したいと思います。
 砂漠化や土壌流失、そして森林輸出国における緑化、植樹や砂漠化防止は今緊急の課題であります。特に東南アジアでの熱帯雨林の伐採による消失はすさまじいわけでありまして、この熱帯雨林の破壊には、東南アジアからその七割近くの木材を輸入している我が国も、最大の木材輸入国として大きな責任を感じなければならないわけであります。この東南アジアの熱帯雨林の保護に我が国としては積極的に取り組むべきである、こういうふうに思います。この対応が一点。
 それから、我が国は林業技術の面では先進国であります。多くの林業あるいは植林技術者がいるわけでありますけれども、残念なことに、林野会計の赤字あるいは林業不振から多くの林業技術者が失職もしくはその貴重な技術を発揮できないでいるわけです。こうしたすぐれた技術者を砂漠化の進んでいる各国に派遣をするなど、具体的な新たな展開での対応を私はぜひ提案するものであります。この点、林野庁、簡単で結構ですから答弁願います。
政府としてあるいは環境庁として、行政府としてこういうテーマを取り上げていただきたいという形にストレートに物を申し上げるにはやや違った次元での委員会でございますので、私どもは地球的規模の問題として、先ほどからの砂漠化のお話でございますとか熱帯雨林の問題でございますとか、いろいろな問題は頭に置いておりますし、実は大来先生には私ども環境庁の顧問にもなっていただいておりますので、私どもの問題意識をいろいろな角度で十分把握していただいております。そういうことを踏まえて、この会議は有識者のフリートーキングを中心に進められていっておりますので、今のところどのテーマを中心にという的を絞った形にはなっておりませんけれども、その中から、今後何回か会合を重ねていく間に方向が定まってくるのではないかというふうに思っております。
今お聞きしておりますのは、今後具体的にどのような提案をなされるのか。これまでの経過はわかりました、第二回が三月ということですから。これは我が国が提唱し旗を振っている委員会ですから、この場で例えばこういうケースについてぜひ推進していくとかというものがあってもいいのじゃないでしょうか。
この委員会はもともと私どもの元長官の原長官が設置を提唱いたしまして、それを契機として去年の五月に正式に発足を見たものでございまして、私どもといたしましてもこの委員会の積極的な活動にできる限りのバックアップをしていくべきものであるというふうに考えております。
 この委員会は、御承知のとおり世界有数の学識経験者により組織されておりますけれども、我が国からは元外務大臣の大来先生を委員として指名されております。この機関、直接的には非政府機関でございますけれども、大来先生は私どもと密接なコンタクトをとりながら、私どもも全面的なバックアップをしながら、この委員会の実りのある活動を支えてまいりたいというふうに思っております。この委員会、昨年の五月に発足いたしましたけれども、会議は、第一回の会合を開いて今度三月に第二回の会合を開くということで、これから本格的な活動に入りますので、今後の活動を私どもとしても期待し、また、大来さんを中心に全面的なバックアップを図る、こういう気持ちでおります。
我が国の提唱で、国連の中に昭和五十九年九月、国連環境特別委員会が設けられたことをまず多としたいわけであります。
 しかし、より重要なことは、我が国がこの委員会でどのような提案をし、決定をし、どう実行していくかである、こういうふうに思います。特に、この地球的規模における緑化、自然保護、環境保全、こうした問題につきましては、むしろ我が国がイニシアチブをとって先進的な役割を果たすべきであるし、そのためにまた具体的な提案等も種々行って世界世論をリードしていく、こうしたことが緊要であろうかと思います。この点、いかがでしょうか。
時間の関係で多くは申しませんけれども、この国際的な信義に基づく行政面での対応というものは今後さらに充実されなければいけないと思いますし、また、ことしは重要な意義を持った年でもございますし、未来からの使者と言われております児童、こうした児童の自然に対する、緑化に対する意識をさらに徹底するためにもこうした運動を推進していただきたい、このように思います。
 特に、二百万大規模といいますと、これは年次ごとの計画を組み上げて行うことによって当初の目的が相当達成されるのではないか、こういうふうに思いますので、一言だけで結構ですからお願いします。
私どもも引き続いて特別にやってまいらなければならぬと思いますのは販売増強努力、これは国際競争でございますので、相手のある話でございますが、何としても販売増強努力というのは全社一体となりましてセールスマインドを高揚してまいりたいということが一つでございますし、引き続き経費、特に間接的な経費は徹底的に削減する。それから、設備投資その他を将来とも、いま抑えておるわけでございますが、私どもの需要の見方、私どもが考えておりますのはそう伸びない。これは先回も御答弁申し上げましたが、控え目控え目に需要予測をしておる。ＧＮＰの弾性値で需要予測をはじき出すという手法は世界各国よく行われておる手法でございますが、それにつきましても政府が発表しておられる経済指標をもっと抑えて、そしてその伸びにそんなに大きく期待しない堅実な見方をしており、それからふえればプラスアルファがあるわけでございますから大変結構なことでございますが、そういう考え方でやってみますと、収益力を上げていく上におきましていままでの路線便数計画を見直しまして、収益性の高いところでなお輸送力を増強した方がいいというところ、たとえば中国とかあるいはシドニーとかいうような路線がございますが、そういうものには積極的に供給力というものを提供していく。それからあと収益力の悪い路線につきましては便数を減便いたしまして、逆にロードファクターというか、利用率を高めていく、そういうようなことを計画の面において考えているということでございます。したがいまして、一例を挙げますと、最近ソビエトのアエロフロートと私どもの企業間協議が行われまして、シベリア路線を減便をする、これは当初の減便よりもはるかに少ない規模で済んだわけでございますが、将来にわたってもアエロフロート、ソ連航空と協調をいたしましてその辺の調整を図っておる、こういうようなことでございますから、いま申し上げましたように、減便をするところはし、増強をして収益が高まるような路線については積極的に増強していく、こういうような考え方でおります。