ぜひこれは急いで整備をしていただきたい。御要望しておきます。
 それから、いまちょっと大臣いらっしゃらないようですけれども、国民の所得の中でいま医療費というのはどのくらい占めておるのでしょうか。
救急医療体制につきましては、最も緊急を要する医療体策といたしまして、昭和五十二年度から年次計画をもって体制の整備を進めているところでございまして、昭和五十六年度を年次計画の最終年度として考えておるわけでございます。救急医療体制にはいわゆる初期医療、第二次の医療、第三次の救急医療体制というものと、さらに広域の救急医療情報システムというのが必要でございまして、現在一次、二次、三次につきましては相当程度整備が進捗しておりまして、五十六年度中に、一〇〇％とはもちろんまいりませんが、九〇％ぐらいの計画の実現をいたしたいということで努力しております。ただ、医療情報システムの整備だけが若干システムの開発がおくれたこともございまして、まだ半数以上の県がこれを実施いたしていないというような状態になっております。
ですから、先ほど言ったように、やはり一般開放をして、要するに保険の適用でさらにその救急体制の中でも協力していただく、これが私は官公庁につながる病院として当然の姿勢ではないか、こういうふうに思うわけなので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。救急医療体制というのを見ますと、いまのお話では、来なかった、来れば診たというようなお答えのようですけれども、これは救急医療体制というのも消防庁の方でやっておるわけですね。そして同時に厚生省もこういうものに対しては気を配っているわけなのです。そういうところが連れていこうという気をまず起こさないわけですよ、似たような同じ仲間の病院で。その仲間がそういう近くにあっても連れていこうという気を起こさない。ここにやはりこういう医療体制に対する片ちんばなところがあるのではないか、そういうふうな感じを強く持つわけなのです。これが官側ではない民間から見ていると、いかにも一つの特殊なものでやっているという印象をどうしても持つので、こういうことは早く改めていただきたい。むしろ積極的にそういう救急医療なんかの体制の中でも組み込んでやっていく、こういうことが必要ではないか、こういうふうに感ずるわけです。
 これに関連しまして一つだけお伺いしたいのは、救急医療体制を整備したいというお考えでございますが、これの実態はいまどんなふうになっていますか、各府県単位ですか、計画をされているようですが。
鉄道病院は緊急の場合に御協力をする体制をとっております。しかし、あの件につきましては私どもの方へその御連絡がなかったということで、近くにありましたけれどもそのまま患者の方が私どものところに運び込まれるということはなかったわけであります。その後罹災された方が一人私どもの方に入院をいたしまして、現在お預かりしておりますし、全く別の件でございますが、今月に入りましてからもう三人ほどそういう緊急の場合にお入りになったということでございます。ただ、保険医療機関の指定をまだ受けてございませんものですから、御利用しにくい面がそこにあるということでございます。
国民の目から見ますと、大変なそういう赤字でなく、こういうものからも行政改革の実を上げてほしい、こう考えるのも当然だと思うのです。
 それともう一つ、やはりそれがすぐできるできないは別にして、私はちょっとこれだけは聞いておきたいのですけれども、一般開放ができなくても、医療機関であることには間違いないのだから、目の前で何かあったときには、やはり積極的に民間の職域外の医療にも協力するのがあたりまえじゃないかと私は思うのですね。救急医療体制に対してこうした病院が全然協力していないような感じがするのです。
 これはひとつ伺いたいのですけれども、中央鉄道病院というのが新宿にあるのですが、去年ですか、そのすぐそばでバスが放火事件で燃えてしまって、たくさんの被害者が出て四名の方が亡くなったわけです。そのときに目の前にあったこの中央鉄道病院に一体何人めんどうを見てもらったか、お伺いしたいのです。
御説明申し上げます。
 三公社四現業等いわゆる職域病院の病院経理が赤字であるという実態を踏まえまして、行政管理庁におきましては、こういった病院の経営の合理化、効率化ということをねらいといたしまして、本年の一月から三月にかけまして職域病院を含む国立医療機関全般につきまして調査をしているところでございます。現在、私どもの行政管理庁の出先でございます管区行政監察局及び地方行政監察局を動員いたしまして実地に調査いたしました結果が上がってまいりまして、取りまとめに入ったところでございますので、まだその結果についてはこれから分析をするというところでございます。
大蔵大臣が予算委員会で答弁をされた内容、あるいは昨年の十二月三十日の日本経済新聞に掲載をされました内容、それぞれ五十七年度税体系見直しの中で所得減税を考えていくというお話があったわけでございますけれども、その後いろいろな動きがございまして、一つは今回の国会の中で五十六年度所得減税に相当する部分が生じてきたということ、そしてもう一方では、鈴木総理が五十七年度については行政改革を不退転の決意で行って、そして経費削減を図り、その分で穴埋めをしたい、そういうお話がありました。そういう環境の変化といいますか、より前向きの姿勢が打ち出されたことによりまして、一方では所得減税というものがこれから先どうなるのかという逆の心配が出てきたわけです。それまではある程度税制見直しというものが行われて、そしてその中で所得減税も行われるというような、委員会では約束されたことがないのですけれども、大蔵委員会以外ではいろいろなことを言われてきた。そういう内容について政務次官あるいは大蔵省当局にそれぞれの受けとめ方をお伺いしていきたい、かように思います。
 そこで、これは先日の予算委員会の中でわが党の大内啓伍委員の方から大蔵大臣に質問された中に、所得減税を考えていきたいというような内容の答弁がございましたけれども、その後の動きとして大蔵当局あるいは政務次官それぞれどういうふうに大臣からお聞きになって、そしてどういう準備をされているかお聞きをいたしたいと思います。