これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が建設委員長に就任いたすことになりました。まことに光栄に存じております。本委員会は極めて重要な使命を有するものでありまして、その職責の大きいことを痛感いたしております。つきましては、委員各位の御協力を得まして、円満なる委員会運営に努め、もってその重責を全ういたしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十分散会
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まず、日程第一及び第二を一括して、片岡法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決をいたします。社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対であります。
 次に、日程第三ないし第五を一括して、中島内閣委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対であります。
 次に、日程第六及び第七を一括して、戸井田社会労働委員長の趣旨弁明及び報告がございます。次いで討論に入りまして、日程第七につきまして、社会党の永井さんから反対、自民党の野呂さんから賛成、公明党の沼川さんから反対、民社党の田中さんから賛成、共産党の小沢さんから反対の討論が行われます。採決は二回に分けて行います。まず日程第六につき採決をいたします。共産党が反対であります。次いで日程第七につき採決いたします。これは修正で、社会党、公明党、共産党、社民連が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第三号
  昭和五十九年十二月十九日
    午後零時三十分開議
 第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
 第七 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）
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それでは、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大分法務省、最高裁判所におかれましても、この問題の検討が始まっているようでありますからこれ以上言いませんが、ぜひ速やかに配置についてお考えをいただきたい、検討をお願いしたいと思います。
 それから、最後になりまして時間もないのですが、実は個別な問題として、私は例を一つ挙げて、それから一般論的なことをお伺いしたいのですが、神戸に神戸精糖という会社があって、これがおととしですか、解散というか、工場閉鎖して全部解雇してしまった、で、会社だけが残っている状態で、その解雇した人をめぐっていろいろ今労使紛争が続いている最中であります。
 それで、私はここで個別の労使関係について云云するつもりは今のところありませんが、問題はたまたま一人の人が、使用者が黙っていてもことし三月三十一日に定年退職になる人がいまして、その人について退職金を払わなければならないという問題が出たわけですね。ところが、なかなか使用者側としてもごたごたしていますからそれを認めない。こういうことで退職金払ってないわけで、ところが、労働省の監督署が調べた結果、明らかにこれはもう基準法違反であると、こういうことで使用者を送検したわけです。これは去年の十月初旬であったわけですね。ところが今だにそのままずっとたなざらしになってきている。
 それで、私はどうしてもおかしいので、ある検事さんに参議院議員会館へ来てもらって、その事情の説明を聞いたわけですけれども、そうしたら、ちょうどその日に本人を呼んで向こうの神戸の方で何か調べたというのですけれども、何か余りにも偶然と言えば一致し過ぎる感じがするのだけれども、要するに私の言いたいことは、少なくとも労働基準法のいわば番人である専門の監督官なり監督署が、これは明らかに基準法違反であると言って送検したそのものに対して全然ほうっておく、あるいはまたほうっておかないにしても、何か検討しているかもしれませんけれども、やはり国の同じ機関で、しかもこちらが専門の機関があって、そこでもって調べた結果基準法違反であると決めたものを、それを送検した、それに対して片方の検察庁がどういうふうな態度でおられるか。つまり何か聞いたところによると、たくさん順番があってまだなかなかそこまで回ってこないのだというふうなことも言っているようですけれども、仮にも労働者の生活の問題がこれかかっているわけですからね。ほかのこそ泥や交通違反の事件とは違うのであって、そういう場合に国の監督署たるものが認めて送検したものについて検察庁がいつまでもこれをただ機械的に長引かしているというふうなのはどうしても私は納得できないのですけれども、それについてまず労働省にお伺いしたいのは、労働省としてそういう自信を持ってこれこそ基準法違反であると言ってやったものが検察庁の方でもってずっとただ長引かせられるというふうなことでは、基準法が記載している労働者の保護ということができなくなっちゃう。これについて労働省は、まずどう思っておられるか、それを簡単に聞かしてください。