まさに広中委員の御指摘のとおり、世界の激動はこの長い歴史の中におきましても考えられないような大きな変化をもたらしておるわけでございますが、現在の世界情勢につきましては、ソ連においてクーデターの失敗後民主化あるいはまた市場経済化に向けての改革というものが進められておりますけれども、政治的経済的不安定要素がいまだに存在していることは事実でございます。また、湾岸戦争終結後、中東和平会議の開催に向けましての動き等、中東地域の構図がこれまた大きく変化をもたらしていると考えるものでございます。一方、ＥＣ統合や北米自由貿易圏の形成の動きに見られるように、地域統合の動きもこれまたあることも事実でございます。さらに、地球温暖化等の地球環境問題などの地球規模の問題もこれまた発生していることも御案内のとおりかと思うわけでございます。
 このような状況に対応いたしました新しい世界秩序が模索されておるところでございまして、例えば経済面では保護主義の動きに対抗いたしまして自由かつ多角的な貿易体制の維持強化を図っていくために、年内成功裏の終結を目指してウルグアイ・ラウンドに積極的に取り組んでいかなければならないと思っておるわけでございます。また、著しい発展を示しておりまするアジア・太平洋地域ひいては世界経済というものの健全な成長を図るためにも、ＡＰＥＣの積極的な推進等が不可欠ではないのかという、こういう認識に立つものでございます。さらに、環境ないしエネルギー等の地球規模の課題解決に対しましてもイニシアチブをとって積極的に寄与することも不可欠なことと思います。
 委員の御質問でございますので率直に申し上げますが、この間私もアメリカでゴア議員に会いました際に、来日したときに委員から環境問題でも大変含蓄の深い示唆を受けたと、こういって強く言っておりましたこともお伝え申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、世界ではグローバリゼーションあるいはボーダーレスというような問題、不安定な動きというものが複雑に交錯しておりまして、このような中で我が国としましては、二国間の協調ないしはパートナーシップというものの推進と、これまたあわせ両輪相まって新しい国際的な政治経済システムの構築のために、戦略的なおかつ積極的な役割を果たしていくことがもう必要欠くべからざるものである、このように確信するものでございます。
要望にございました第一点の公共賃貸住宅の供給につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、第四期五カ年計画におきまして実績ベースが大変落ちたところでありますけれども、六十一年度から始まります第五期五カ年計画におきまして実績を上回る戸数を計画し、その執行に努めているところであります。
 また、住宅基本法の制定という事項につきましては、住宅基本法を建設省といたしましても従来から検討しておったところでありまして、昭和五十九年一月、百一国会におきましてこれを検討中法案として登録したところでありますが、これに関しましては、なお住宅政策の目標でありますとか国、地方公共団体の責務の問題、住居費負担の取り扱いあるいは居住水準のあり方等、国民、各政党の間にさまざまな考え方があり、いまだコンセンサスが形成されていないという状況でありますので、ただいまの段階では慎重に検討しているところであります。
 次に、第一項の中に家賃体系の確立という御指摘もございました。この家賃体系の確立につきましては、これは特に公共賃貸住宅についてのお話かと存じますけれども、その考え方といたしましては、家賃が各施策対象層にとって適正な範囲内にまずあるということ、次に、各施策の中でそれぞれ供給されている住宅新旧間におきまして均衡がとれているということ、さらには各施策間の住宅におきましてその後において均衡がとれている、こういうことが守られていくことが基本であると考えております。
 現在の施策対象住宅につきましては、当初の新規供給の時点においてはそれぞれ施策目標を持って家賃水準を設定いたしまして、例えば公営住宅につきましては一種については二分の一、二種については三分の二の補助金、さらには家賃対策補助ということで新規の供給を行い、また公団住宅につきましても十年間の家賃の限度金利を三・五ないし四・〇％という設定を行い、このために必要な国の利子補給金を交付する。例えば六十二年度におきましては総額千七百九十億円の国費を投入して供給がなされているわけでありますけれども、その供給後におきましては、年月がたった後において旧住宅における均衡の問題あるいは古いものと新しく供給されたものについての均衡のとり方につきまして、各施策の中で家賃改定という手段は持っておるものの、その手段の行使が必ずしも十分とは言えないという状況もこれあり、さらにまた、各施策間での住宅が供給された後におきますバランスのとり方につきましては、家賃の負担のあり方とか水準の設定等いろいろな問題で先ほど住宅基本法のところで申し上げましたような考え方がまだ確立されてないということでバランスのとり方についての手段がまだ確立されないということもあり、なかなか難しい状況にあります。
 しかし、今回住宅・都市整備公団の家賃改定に当たりまして、算定方式を検討する際公営限度額方式に準ずる方式をいろいろの議論の結果とったということは、少なくとも公営住宅と公団住宅との間に何らかの連携を保とうという意識のもとにこれがとられたことでありまして、このことをもって家賃体系が確立されていると言うことは大変おこがましい話でありまして、しかしながらその部分におきましてそういうふうに動きがある、こういうことでひとつ御理解いただきたいと存じております。
 その次に、第二項におきます長期未利用地の問題でありますけれども、これにつきましては御指摘をいただきました時点、五十八年でありますから、その時点におきましては未利用地地区については十一地区事業化されておりましたものが、六十二年時点では十六地区に事業化されまして、さらに未入居住宅につきましては、その時点では一万五千戸が未入居でありましたところが六十二年度末には百六十三戸に急減した、こういう状況になっております。
 次に、私どもの関係では五の敷金の追加徴収につきましては、公団に指示しまして追加徴収は取りやめられているところであります。
 次に、八番の公団と入居者間の係争中の問題につきましては、御案内のように建設大臣があっせん努力をしたところであります。
 さらに、九番の実施時期につきましては、これは一カ月の延伸ということで努力をしたところでございます。