この種事件が関西方面で引き続き起こったのでありますが、ことに保安・防犯部門の警察官からそういう事件が起きたということであります。保安・防犯というのは、やはり業者と接触するという面がありますだけに、そういうところでなれなじむという傾向がある警察の部門、それだけに警察官は自重、自戒しなければならないところだと思うのですけれども、残念ながらこういう事案が発生をしまして、国民の警察に対する信頼を著しく傷つけた、また同時に、二十数万に上る警察官にも非常に肩身の狭い思いをさせた、いわば同僚を裏切ったと言ってもいいような事態であったと思い、まことに遺憾であります。したがって、警察としましては、これに対する反省のもとに、今後こういう事件が起こらないように、そして国民の警察に対する信頼を回復するようにという措置をとらなければならない、こういうことでございます。
 そのために、警察といたしましては、何といっても規律が非常に大事な職場でありますから、規律を一層ふるい起こすということ。それから、やはり職場が職場だけに、職場倫理というものがありますから、こういう職場倫理を確立する。一方において、人事管理の面でも十分考える、あるいは監督を十分にする、指導を十分にやれる体制をとるということなど、今後の対策として警察はいま真剣に取り組んでおるというのが現状でございます。
午前中ちょっと他出をしておりましたもので、昨年来問題になっております大阪府警の警察官犯罪の問題、いろいろ重複するところもあるかもしれませんけれども、あらかじめ御了解をちょうだいいたしたい。午前中の質疑を聞いておりませんので、そういうようなことがあるいは起こるかもしれませんが、よろしくお願いをいたしたい、こんなふうに思います。
 まず最初に、国家公安委員長であります山本大臣にお伺いをするわけでございますが、この事件は大変な衝撃を社会全般に与えたわけでございまして、前大阪府警本部長の引責自殺などの問題もありまして、非常に治安当局に対する信頼を傷つけた大変大きな事件であったと思うわけでございます。それで、国家公安委員長としましてこれらの事件について当時どのようなことをお感じになったのか、また、今後の御決意としてどんなことをお考えになっておられるのか。当初御存じのとおり、当委員会ではこの警察問題を本年当初に議題にしようという動きがあったわけですが、いろいろその他法案の都合もありまして今日まで延び延びになってしまっておるわけでございます。そういうわけで、若干証文の出しおくれみたいな感じでこの委員会でいま取り上げようとしておるわけでございますけれども、大臣のこれに関する所信も十分伺っておりませんので、まず最初に大臣よりこれに対する所信を承りたい、こう思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、警察に関する件について、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事久保田誠三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
余り時間がございませんので重ねての御質問はいたしませんけれども、最近の社会の中で実は一番大きながんのような状況になっているわけですから、ぜひひとつこの悲惨な実態を一日も早く直していける努力をしてほしいと思うし、また警察当局におかれましても十分に御連絡をおとりいただきながら、これらの問題を未然に解決できるように御努力をいただきたい、こういうぐあいに思います。
 もう少しありましたけれども、もうほとんど時間がないようでありますから、きょうはこれで……。いろいろ申し上げましたが、世界に冠たるわが国の警察でありますから、どうかそういう国民の信頼にしっかりこたえてりっぱにがんばってほしい、こういうぐあいに思います。しかし、反省すべき点は十分にひとつ反省して努力をしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国企業等が行う発展途上国等に対する事業資金の貸し付け及び出資等は、発展途上国の累積債務の増大等に伴うカントリーリスクの高まり等を背景として、近年減少しております。
 他方、一千億ドルを大きく超える貿易黒字を計上するに至っている我が国は、膨大な資金需要を抱える発展途上国等に対して、その必要な資金を還流することを強く要請されております。
 かかる状況のもと、我が国としては、政府開発援助等の公的資金の拡大と並んで、海外において行われる事業に対する我が国民間企業による資金の貸し付け及び出資等いわゆる民間資金の還流の拡大を図る必要があると考えられます。
 このため、貿易保険制度を改正し、我が国民間企業による海外向け事業資金の貸し付けに伴うリスク及び海外直接投資に伴うリスクの貿易保険によるてん補を拡充することが必要であり、ここに本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、海外事業資金貸付保険の新設であります。
 本邦外において行われる事業に必要な長期資金の本邦法人または本邦人による貸し付けにつきましては、現行海外投資保険の対象としておりますが、現行の法定てん補率上限、保険金算定方式では事業資金の貸し付けを促進するのに不十分なものとなっております。このため、事業資金の貸し付けを対象とする海外事業資金貸付保険を新設し、これらの点を改正することによってリスクのてん補を拡充することとしております。
 第二は、海外投資保険のてん補率の上限の引き上げであります。
 現行海外投資保険では、戦争、収用、外貨送金制限といった非常危険に係る法定てん補率の上限は百分の九十となっておりますが、今回の改正におきましては、これを百分の九十五まで引き上げることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。