ただいま酒米として需要の中に含まれているんだという御説明をいただきまして、ごもっともであるというふうに思います。そういうことであれば、仮に、これはあくまでここで思いつきの例でございますけれども、岡山県とかあるいは岡山県下の農協が中心になってこれまで以上に雄町米を酒造業者に売り込んで、例えば三十万トンだけ米の需要をふやしたというふうな事態が発生したとした場合はどうでしょうか。
 ですから、私が申し上げたいのは、雄町米も米ですから、米全体の需要供給の関係で見られるというのは理解できますけれども、需要拡大を県とかあるいは農協が中心になって三十万トンだけ新規に開発した、そしてその雄町米については酒造会社にしか売らない。全量販売する。そうすると、それだけ米の需要拡大が実施されたわけですから、そういうふうな需要拡大をやった場合には、それに相応するものについては転作作物として認めるというふうな考え方は不可能でございましょうか。
酒造好適米のお話に入る前に、目標の関係のお話もあったわけでございますが、やはり需要に見合った米の計画的な生産を的確に行うということが非常に重要な課題でございます。先ほども申し上げましたように、昨今の需給実勢、やはり消費拡大努力を含めまして相当の調整努力が必要だというこういう実態にあることは間違いないわけでございますので、私ども今後の消費動向その他を慎重に見きわめました上で規模の問題等の判断をしてまいりたい、このように申し上げておきたいと思います。
 お尋ねの酒造好適米の扱いの問題でございますが、御指摘のように転作作物という扱いにはなってございません。これはどういうことかと申しますと、どの程度の調整規模を必要とするかという判断をいたしますときに、何らの調整も行わないときに予想される生産量とそれから見込まれる需要量との差をいわば要調整量として考えて転作等を進めるという考え方をとっておるわけでございますが、酒造好適米につきましてはこれは酒米として需要の中に含めて考えておるわけでございます。したがいまして、今お話のございましたように、仮に酒造好適米を転作対象として扱うということに相なりますれば、需要からその分を落とすということに相なりまして、その分だけ転作の規模が広がるというふうなことにもなりかねないという性格のものでもございます。そういったことも考えますと、やはり転作対象作物として扱っていくということは適当でない、このように考えておる次第でございます。
そういう状況であれば、最近の農村部の非常に困難な状況を十分酌み取っていただきまして、来年は本年度以上の減反はしない、生産調整はしないという方向で一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、転作作物について質問いたしますけれども、岡山県を中心といたしまして雄町米という、これは酒造に好適な米の銘柄がございます。これを転作作物として取り扱ってもらいたいという要望があるわけでございますけれども、これについての農水省の御所見をまずお伺いしたいと思います。
私は、やはりそういうふるさと創生という問題で皆さんが今官庁の中でも主管的な立場にあるのですから、この際そういう点で地方への権限移譲という問題等が一ふるさと創生といっても、従来いわゆる個性ある魅力ある町づくりというのはいろいろな施策が出ているわけですけれども、そういうのができなかった理由はここなんだと大胆に出すべきじゃないだろうかと私は思うのですね。
 そこで、この中にも、地方自治経営学会の資料から引用された資料が日本青年会議所の資料に転用されているわけでありますけれども、都道府県、市町村の事務区分ですね。例えば、国庫補助金関係の仕事でとられる区分というのは、都道府県で四四・六％、市町村で二四・九％、そのほかに国からの調査依頼だとか住民対応だとかいろいろなものがあります。そこで、この中に「まち作りを考え、企画し、調査する」、そういう事務の区分というのはどの程度を占めているか。都道府県で一四・九％、市町村で一一・五％。実は全体の一割強しか自分らの町づくりを考え、企画し、調査する時間がないという資料が出ているのです。
 実は皆さんのお耳に入っているでありましょうが、一億円いただくところ、それは大きいところはどうということはない。大きいところは大きいところでまた悩んでいるのですけれども、小さいところは一億円という大変とてつもないお金をもらうものですから、これは喜んでおる。ところが、それを考えるスタッフがなかなかいない。村長さんや町長さんが号令をかけているけれども、忙しいのにどう考えるかといって、本当に笑い話みたいな話があるのです。私はなぜかと思ったら、やはり時間がない。これでは幾らみずから考えみずから行えといっても足かせが多過ぎる。まず時間
 がない。国庫補助金の仕事をしなければならぬ。国からの調査依頼をしなければならぬ。住民の対応をしなければならぬ。町づくりを自分らで考える時間がない。これをまず解決するにはどうするか。やはり権限移譲とかそういう問題を解決していかなければできないということがここに出ておるわけですね。
 そこに財政局長さんがいらっしゃいますが、「地方財政」の一月号の「論評」にまことに高邁なことが書いてあります。その中の「三 ふるさと創生・地域の活性化」というところで、「時代は、補助金行政に見られる中央主導型の行政でなく、」といってずっと書いてあります。そして「抽象的、画一的であり、日本列島どこを切っても金太郎アメ的になり、住民が誇りと愛着のもてる「ふるさと」づくりにはなり得ません。」全くおっしゃるとおり、極めて立派な見識がここに載せられております。そしてさらに一億円の問題についても「その使途は地方団体の判断により、国の制約を受けません。」またずっと後段の方に来まして「無駄であるかどうかの判断基準は、中央官庁や東京の知識人でなく、地域地域の住民の判断基準に照らせば良いのです。」こういうぐあいに述べておられるのです。これもそのとおりであります。
 ところが大臣、不思議なことに、一億円の使い方にも、ハードなものはだめだというそのくらいはいいとして、事例としてあれもだめこれもだめ、十二ですか挙がっておるでしょう。これは事例ですよ。ああなりますと、どこを向いても出口を探すのにやはり頭を悩ましますよ。というのは、たった一割強の時間しかない役所の人たちで、さあ探せといっても、あれもだめこれもだめ。見れば例がたくさん書いてある。さてどの入り口を探せばいいのか、まあ金塊あたり買った方がそういう点では一番利口かもしれません。一番簡単明瞭。
 そういう点で、私は今財政局長さんの論文から引用しましたが、まさにこのとおり、地域地域の人が判断するんだ、こうなんだけれども、実際は今の皆さんのやっていらっしゃる行政はそうなつ
ていないでしょう。大臣、どうでしょうか。