なぜ私がこんなことを聞いたかといいますと、国防報告あるいはアメリカの国防予算、これ等を見ましても、エンタープライズを初め第七艦隊の中には約二百個ぐらいの核が積まれているのではないかということも言われておりますし、またエンタープライズの入港という問題もございます。そういったことから考えてみますとどうも危なっかしくてしようがないので、その辺を外務大臣に確認をしたということでございます。外務大臣、ありがとうございました。
 次に、実は昨日も、国民の最大の関心の一つになっております減税問題について、わが党の藤田委員からいろいろな角度から国民の要望に沿って質問がされたわけでございますけれども、関係大臣各位、まあ本来ならば大臣という立場からそう財政の問題を前面に立てて言うことはないのではないかと私も聞いておりながら思っていたわけでございますけれども、中曽根内閣の大臣といたしましてどの大臣も財政問題を前面に立てて、そして拒否をなさる。一体だれが国民の、サラリーマンの、働く者の味方の大臣なのだろうか、せめて労働大臣ぐらいはと藤田委員がお伺いをしましても、とんと、勤労者の方々がさすが労働省の大臣だなという、そういう答えは返ってこなかったということについてはきわめて遺憾に思っておりましたところ、実は国民向けには全然別のことを言っていたということがきょう判明をいたしましたので、その問題につきまして藤田委員の方から、私に関連をいたしまして、きのうの質問の続きということで質問をしていただきたいと思います。
重ねてはっきり申し上げますが、安保条約上、核搭載艦の寄港や領海通過を含め、わが国への核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となるわけであります。また、その核の持ち込みについての事前協議が行われた場合には、常にこれを拒否する政府の立場には何ら変わることがございません。政府としましては、平和憲法の精神、わが国が唯一の被爆国であるとの事実を踏まえ、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を今後とも堅持していく方針であります。
そうしますと、非核三原則の三つの中で、いわば持ち込ませずの三項目目の中にこの寄港あるいは領海通過というのも入っている。そしてこの場合についても、従来から政府が言ってきたように事前協議の場で絶えずノーという答えであるという理論的な組み立てになりますならば、トランジットだけは切り離して、日米安保条約の効果的運用というそのために非核三原則のいわば〇・五と言われている部分、つまりトランジットは非核三原則から外れて、日米安保条約の効果的運用という前に外してしまうということは、いまの組み立てからいってできませんね。
そして、持ち込ませずについては政府は従来事前協議の対象である、そして核の問題については事前協議の場合にすべてノーである、こう言ってきたということも変更ございませんね。
ただいまお話がありました、なぜこういう状況になったかということでございますが、一つは、各年金制度に共通の問題かと思いますけれども、そもそも給付と負担との問のバランスを失しておるということが第一点でございまして、財源の裏づけのない年金改定が行われておることによる不足財源の増大が現職組合員の負担を上回りつつあることが第一点ではないかと考えております。
 国鉄共済年金固有の問題といたしましては、御承知のように、輸送構造の変化に対応して現在減量化を進めておりますが、そのために被保険者数がどんどん減ってきております。六十年度初めにはおよそ三十二万人台になるのではないか。その反面、戦後の混乱期に雇用政策も兼ねて、復員者を含めましてかなり積極的な職員の採用を行っておりますが、そのことによって生じました年齢的な団塊が、ちょうど数年前から退職時期に差しかかっておる。このことによりまして、平均的に言えば、一万人ぐらいの退職者であるべきところが、現在二万数千人ぐらいの退職が続いておりまして、これはほとんど年金受給者になる。つまり、分母となる被保険者数が減少いたしまして、分子である年金受給者が急増しておる、これが原因ではないかと考えておるわけでございます。
 これに対して一体何をやっておったかという御質問もいただいたわけですが、大体五十年くらいあたりから先行きに国鉄共済としては不安を感じておりまして、つまり石油ショック後の大幅な年金改定があった、さらにちょうどそのあたりから退職者が増加をし始めておるということが年金財政を非常におかしくしてきたということで、これに対する対策といたしましては、五十一年から保険料の引き上げという形でございますけれども、何回か手がけております。具体的に申し上げますと、昭和五十一年に千分の十の保険料の引き上げ、それから五十三年には千分の二十の引き上げをやっております。あわせまして、五十三年からは追加費用の繰り入れ方式を変更いたしまして、前年度に発生した追加費用を全額翌年度に繰り入れる、こういうような方法によりまして財源確保策を講じてまいったわけでございます。
 それでもなかなか財政事情が好転をしないということで、五十六年度からは緊急四カ年計画というものを策定しております。年金で四カ年というのはやや異例でございますけれども、五年計画は組めなかったという事情がございます。この中で、五十六年から五十七年の二年にかけておりますが、千分の三十の財源率の引き上げをやっております。そのほか、先ほど、一年おくれの追加費用の繰り入れ方式に変更したと申し上げました。が、さらに過去にさかのぼって追加費用の未払い金をこの緊急四カ年計画の間に集中的に償還をしていく、そして財源確保を行う、こういうような措置を講じておるわけでございます。これによりまして五十九年度までの年金支払いは何とか確保できるのではないかと考えておりますが、六十年度以降は単独では年金財政を運営していくことは困難であるという状況に立ち至っております。その対策として今回財政調整をお考えいただいておるわけでございますが、国鉄共済といたしましても、他共済に大変御迷惑をおかけすることでありまして、大変心苦しく思っておりますが、以上申し上げましたように、事態は非常に切迫いたしておりますので、何とぞ御理解をいただきたいものだと考えている次第でございます。