農政専門の委員に私からお答えするのは多少面映ゆいんでありますが、私自身も実は農家の育ちでございまして、農業についてはいろいろの思いがたくさんございます。
 ただ言えることは、ヨーロッパの例を調べてみまして、特にイギリスは四〇％まで落ち込んだ自給率が八〇％水準まで上がっている。フランスの七〇％程度が一三〇％になっておる。ドイツも一〇〇％水準を確保しておる。いかにすればああいう自給率確保の政策が達成されたのか、ここいらにやはりしっかりした視点を置いて、四六％といういわばみじめな水準からどのようにしたら自給率を維持、回復できるかという課題を私は今度の基本法の最大課題としてとらえていきたいなと。
 ましてや、今後、地球人口が一億ずつふえて何十年か後には倍増するときに、今のような安直な外国からの食糧の供給ができるかどうか、考えますと恐ろしい気持ちを私は持っております。そういう視点から取り組んでまいりたいなと思っております。
大原大臣、御就任早々朝から晩まで住専住専ということで本当に御苦労さまです。
 農林水産行政は、もちろん住専も農協との関係で関係がないわけではないんですけれども、きのうの所信の中でも述べておられますように、「国民生活に不可欠な食糧の安定的供給を初めとして、地域社会の安定と維持発展、国土や自然環境の保全など極めて重要な役割を果たしております。」と、こう述べておられますように、早く住専の問題を解決してこれらの重要な課題に取り組んでいただけるように私どもも全力を挙げて頑張らなきゃならぬ、このように思っております。
 きょうは余り時間がございませんので、個々の細かい問題については法案の審議やあるいは一般質問のときにお尋ねすることにいたしまして、基本的な事柄についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 まず、農業基本法の問題についてでございますけれども、大臣はきのうの委員会で、所信表明の中で新農業基本法の制定について言及されました。その中で、「新たな基本法制定の問題は、農政の根幹にかかわる極めて重要な問題であると認識しており、その検討に当たっては、腰を据えた十分な議論を積み重ね、対応したいと考えております。」というふうに述べておられました。
 一方、平成六年八月に農政審議会は、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れたのに伴って、その総合的な対応策として「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」という報告書を取りまとめました。その報告書では、農業基本法の見直しについて触れております。見直しに当たっての今後の検討課題を四項目に整理されておりますが、その一項目として「農業基本法がその政策の目標としている農工間格差の是正、選択的拡大、規模拡大や自立経営の育成という考え方の今日的な評価」を挙げております。これらの検討課題にはいずれも基本法農政が残した矛盾と大きな問題点が内在しております。いずれ農政審議会等で意見の集約が行われることになると思いますが、農林水産大臣は農政審議会が指摘した検討項目についてどのような所見を持っておられるのか、お伺いをいたします。
   〔委員長退席、理事青木幹雄君着席〕
何か逃げ腰のような、厚生省の本腰を入れた減量化なんだということが見えないんですけれどもね。
 我が国の廃棄物行政は、我が国がいかに資源やエネルギーを浪費して経済活動を営んでいるかという反省がないのではないか、廃棄物行政は産業政策に口出しすることは許されないと、そういうことから、生産、流通といったいわゆる川上産業に対して無力であったからではないかと私は思うんですね。大変地球規模の環境破壊が指摘される中で、これはいわゆる縦割り行政というか、そういう弊害が出ているような気がしてならないんです。
 我が国ではリサイクルによる再生資源の使用率はエネルギー資源の全使用率の約八％にすぎないんですね、まだ。環境庁で出しておられます「みんなで進めよう リサイクル」という、こういうパンフレットがありますけれども、この中にあるんですが、「古紙一トンをリサイクルすると直径十四ｃｍ高さ八ｍの立木二十本が守れるという試算があります。」、「紙、アルミ、スチール、ガラスびんなどはリサイクルされた原料から再生産した方が少ないエネルギーで」生産できることはもうよく知られております。「節約されるエネルギーは、例えばアルミ缶一個で四十Ｗの電球が約半日つきっぱなしになる」というふうにこの五ページに書いてあるんですけれども、エネルギーが節約できるということはエネルギーの消費に伴って発生する二酸化炭素の量を減らすということを意味します。温室効果ガスである二酸化炭素などの削減を通じて、つまりはリサイクルは地球温暖化の防止策にもなるわけです。
 また、リサイクルが進みますと、工場でのエネルギー使用量や水使用量が減りますので、工場から出される大気汚染物質や水質汚染物質を減らすことができます。リサイクルされた原料を使うことによって天然資源の採取量が減りますので、鉱山などから出される廃棄物の量も減らすことができるわけです。
 しかし、もうこれらはよく知られていることですが、しかし、市町村によってはやっぱりリサイクルは分別して、それをより分けて、そして人手を使ってお金を使ってリサイクルをして、大変これは面倒くさいと嫌がる市町村もあることは聞いております。
 ここに私は一つの例を申し上げてみようかと思いますが、川口市という町がありますね。ここは人口四十三万人、世帯数十五万戸です。この川口市のリサイクル運動で昭和五十四年から平成二年までの実績、有価物の回収総量が十一万七千五百四十八トン、売却代金、これを売却したお金が七億三千百七十三万円、ごみ処理料の節約は何と三十二億九千百三十八万円になったという計算が出ております。売却代金と両方合わせますと四十億二千三百十一万円の節約になっているわけですね。
 これは一つの例にすぎないかもしれませんけれども、こういうふうにして一つの市で、あちこちの市で今こういう例がございますけれども、川口市ぐらいの市で四十億のお金がこの五年間に節約ができたということは非常に大きいことではないかと思うんですね。こういうことを少しはっきりと厚生省も本気で減量化をお図りになるならば、環境庁や自治省などとも御協力なさって、こういうデータをきちんとお示しになった上で減量化を進められたらいかがだろうかと思うんです。
 そこで、資源循環型の経済社会を形成するために厚生省はどのようなリサイクルを考えでおられるのか、そのための方策は何か、お伺いしたいと思います。