お答えいたします。
 御指摘のとおり、この調査会につきましては審議すべきことが大変たくさんございますが、これまで既にこの問題が提起されてから七年近い歳月を要しておるわけでございまして、それなりの問題点は明らかになってきておるかと思います。調査事項は、法律の面あるいは技術的な側面、さらには最近非常に問題になってきております環境上の問題、あるいは工事並びに用に供してからの安全問題等広範にわたっておるものですから、やはりこれについては慎重な検討を加えまして三年ということにさせていただきました。
 当初の立案段階では、脳死臨調が二年で仕上げたケースも考えましてそのくらいでどうかということで発議をしたわけでございますが、立案過程の中におきましてさまざまな御意見を徴して三年とさせていただきました。私どもとしては、この期間の中で十分な審議をしていただきまして適切な結論をいただきたいものと考えております。
新進党の石井啓一でございます。まず、質疑に先立ちまして、本法案の取りまとめに当たりまして大変御苦労いただきました野沢先生を初め参議院の諸先生方に敬意を表したいと存じます。
 まず、何点か基本的な問題につきましてお尋ねをしたいと存じます。
 本法律案は三年間の時限立法になっているわけでございますが、この三年間にしたという根拠をまずお尋ねしたいと存じます。
 と申しますのは、大深度地下については、これまでほとんどといいますか全くといいますか利用されてこなかった空間でございますから、法制上、技術上、計画上のさまざまな課題に対して十分な調査審議が必要であるというわけでございますけれども、片や一方、残された大変貴重な大都市圏におけるフロンティア空間であり、その活用により社会資本整備の進展が図られるということを考えますと、なるべく早期に御検討をいただいた方がいいということもございます。
 したがいまして、拙速は避けるべきでございますけれども、三年という年限にこだわらずなるべく早い時期に答申を出していただいたらいいのではないか、このように思うわけでございますが、まず、これにつきましてお尋ねをしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 参議院提出、臨時大深度地下利用調査会設置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の森井忠良君が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、村山内閣総理大臣から発言があります。
    —————————————
これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、山崎拓君外二名から、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの三会派共同提案による歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
時間ですから終わりますけれども、私、何もこれから強化していけということを言っているわけじゃないのです。今までやってきた体制をどうするんですかということ、それは減らすわけじゃないのでしょう。
 現に、米国防総省の東アジア・太平洋安全保障戦略の中にも、日本の防衛力についで、シーレーン防衛でまだ弱点がある、一つは空中早期警戒能力、二つ目は艦載対空能力であるというふうにしで、日本がＡＷＡＣＳを購入し、イージス能力を付加しつつあるというようにわざわざ指摘していますね。
 だから、これでいけば、イージス艦、ＡＷＡＣＳ、Ｆ１５によるいわゆる北西太平洋の周辺一千海里防衛体制、シーレーン防衛体制というのはそのまま維持していくことになるんじゃありませんかということを聞いているので、それを縮小するんだったら縮小すると言えばいいです。拡大せいなんて私は言ってないです。そういう現にやっている体制、それからアメリカの東アジア戦略報告でも言っているそういう体制はそのまま維持するんですか、しないんですか、それだけ答えてください。それで質問を終わります。
あえて申し上げますならば、先ほど来申し上げておりますように、対ソの潜在脅威論があったわけでございまして、我が国もそれなりの防衛努力をしてまいりました。
 海上戦力、海上の防衛力におきましても、海上戦力というよりは海上防衛力でございますが、防衛力等におきましてもそういう配慮をしてきたわけでございますが、それが薄らいだという点におきまして、場合におきましては、機能が縮小したところにおきましては、それは検討の上に縮小するということもあり得るでしょう。しかし、委員が懸念されておりますように、膨大なる海上の防衛力を拡大していく、こういう考えは全くありません。
御指摘のとおり、競売という手続になりますと裁判所が関与するわけでございまして、その手続につきましては、昭和五十四年に民事執行法という法律を整備いたしまして、手続的には迅速適正な処理がされるような手続になっておると承知しております。
 御指摘のございました売却のための保全処分、この保全処分の対象者が債務者に限られているという御指摘がございましたけれども、この点につきましては、その民事執行法制定の際の国会審議におきまして、これは政府原案といたしましては債務者だけではなくて占有者も含むという案でございましたけれども、広く占有者を含むことにいたしますと善良な占有者の利益を害する場合もある、例えば差し押さえ前から合法的に不動産を占有している労働組合等の権利を不当に脅かすおそれがあるのではないかというような理由から、政府原案が国会において修正されて債務者に限ることとされたという経緯がございます。したがいまして、大変重要な指摘でございますので、その点についての対応については慎重に対処する必要があるというふうに考えております。
 なお、裁判所の実務におきましては、債務者が執行妨害の目的で占有をさせた暴力団の組員等債務者の占有補助者と同視することができるなど一定の範囲の者につきましては、事案の実態に即してこの保全処分の対象とする、それによって不当な妨害により競売手続が遅延することがないよう解釈、運用がされているところでございまして、今後とも裁判所においてそのような事案の実態に即した運用の努力がされるものというふうに認識しておりますし、迅速な処理についても裁判所は懸命に努力をしておられるというふうに承知しているところでございます。