松浦委員の意図しておられる御趣旨、よく理解できるところであります。また、宮内庁次長の答えていることもごもっともなお答えである。しかし、これは将来長い目で見ますと、先ほど来いろんな御示唆いただきましたが、ただいまの陵墓についての御意見も我々十分検討させていただく必要がある、かように思います。
総務長官、直接歴代天皇陵として決定されておるものについてはこれは別でありますけれども、やはり学術的に見ましてももっと考古学的に、日本の研究者というか学者グループというのは古代史を研究する上で貴重な財産として研究もしたいと思っておられると思うのです。ところが宮内庁でこう確保しておられるために、国の財産であると同時に天皇家の財産でありますから、そう簡単に学者だからといって研究の対象にすることもできない。
 ところが中国とか韓国というところは、もう既に相当古代史の解明が進んでおるわけですね、壁がありませんから。だから私は、何も発掘せよというようなことを言っておるつもりはありません。少なくともそういったものに対して、余り宮内庁のエリアだからということで垣根を張ることは、その分だけ学者の研究そのものも足踏みをするわけですから、むしろ国の財産として文化庁なら文化庁が管理をして、学者の皆さん方の研究に供するということはあっていいと思うのですよ。しかも、そのことの方が将来経済的に宮内庁に負担をかけないということであれば、私は一遍ぜひ総理府でも検討を加えていただきたい。宮内庁、おまえのところだからおまえのところでやれではなくて、宮内庁がやろうと文化庁がやろうと国で管理することに変わりはない。そういう点も含めて、ぜひ総理府総務長官、宮内庁のお考え方はよくわかりました、これから非常に苦しい経営をされなければいかぬと思うのですが、どうですか。
よく理解いたしました。宮内庁は私どもの役所の管轄所管になっておるわけでございます。予算その他についても話は十分伺っておりますし、御趣旨の点も踏まえて仕事をしてまいりたいと思います。
四十三年には床次総理府総務長官がお入りになっておりますから、それで私はそう申し上げたので、ぜひ長官、消極的に物を言われずに積極的に、私たちはわからないわけですから、そういう意味で総理府総務長官がぜひチェックをしていただきたい、そう申し上げておるのです。御理解いただきたいと思います。
皇室経済会議の構成メンバーは、内閣関係といたしましては総理大臣と大蔵大臣、それに宮内庁長官は入っているわけでございます。そのほかは衆参両院の正副議長、それから会計検査院長、こういうような構成でございます。
 先ほど申し上げました四十三年に開かれました皇室経済会議の懇談会は、四十三年にいたしたのみでございまして、その際には、宮内庁の主管省庁の長である総務長官にもお入りいただくということもございまして、これは懇談会という形式をとったわけでございます。今回改定をお願いする基準となりました四十三年以来とっております改定の際の基本原則を御審議いただきました際には、当時の総務長官に御参加を賜っております。
皇室経済会議には私は入ってないのでございまして、会議の中の模様についてまでは十分は了知しておりません。しかし、その御議論を踏まえて宮内庁でいろいろなことを御議論なさりながら、今御提案申し上げておるような法律改正案を出しているということでございますので、皇室経済会議の皆さん方が松浦先生おっしゃるようなことについても十分配慮してくださっておるだろう、かように考えるわけでございます。
地方税を納めておられるそうですが、幾らくらい納めておられるかもちょっと答えにくいから、お答えにならぬと思いますので、そこまではお尋ねをいたしません。ただ、憲法ができた当初一千五百万でしたから、現在は相当だと思うのですね。
 そこで総理府総務長官にお尋ねいたします。
 内廷費というのはあくまでも税金でありますが、今度のように増額してさしあげるわけですね。その中から御節約なさったり何かしていろいろ御蓄積をなさっていかれるのは、私的行為でやられることですからそこまでいろいろ言いませんが、それが余りにも大きな金額にだんだんなっていきますと——しかも、この法案を審議するときに私たちはそういうことを知る余地がないのです。合いみじくも次長さんが言われたように、私たちも聞いていいものなのか、お答えになる方もなかなか難しいことになって答えにくいと思うのですね。私は、そのために皇室経済会議というものがあると思うのです。そういう中でそういうものについてもチェックはちゃんとされておるだろうと私は信じておるわけでありますが、そのように理解してよろしいですか。
では、これは議事録に歴史的に残りますから、そのような答弁で、きょうのところはそれ以上の質問はいたしません。
 そこで、これまでの一連の質問の推移と多少は趣を異にしますが、この際聞いておきたいと思うのです。
 いわゆる攻撃的な戦力、防衛的な戦力という戦力一般ではなくて、これをもっと狭めまして、攻撃的兵器というものと防衛的あるいは防御的兵器という問題について、防衛庁の見解をこの際ただしておきたいと思うのですが、これは分けられないですね。その兵器が専ら防衛の用に供するものか、侵略、攻撃の用以外に用いないものかというように明確に区別はつけられない。攻撃的兵器、防衛的兵器というふうに明確に区別はつけられない。結局、使用する者の意思によって制約を加える以外にないというのがこれまでの見解のようですね。
 それからまた、防衛局長等も次のように答弁しておるようです。攻撃的兵器と防御的兵器の区別をすることは困難である、こういうことは外国の専門家も言っておるし、我々もそう思う、こういうふうに防衛庁の防衛局長が国会で答弁してもおるわけです。この点、私が言ったとおりに今日もお考えになっておるかどうか。なぜ私がそういうことをここでわざわざ聞いておるだろうかということは、御想像がつくだろうと思います。この残り時間若干でＳＤＩの問題も聞きますものですから、これまでの答弁、そのとおりでしょうな。今日もそうでしはうな。