自由民主党の中野正志でございます。
 私は、三塚大蔵大臣、かつて禄をはんだ一人でございますから大変質問しづらいのでございますけれども、胸をかりるつもりで質問を申し上げたいと存じます。
 平成六年度、平成七年度、日本国有鉄道清算事業団に対する国の支出額として、六年度補助金七百六十二億円、七年度補助金六百三十五億円計上されました。また、同事業団に対する財投額でありますけれども、平成六年度、一兆五千七百二十四億円、平成七年度は一兆二千百九十七億円となっております。
 それに関連して、まずその前提として、大蔵大臣に国鉄民営化十年の総括をお伺いいたしたいと思います。
 実は、私は当時、御存じのように県議会議員でございまして、おそばで勉強もさせていただきました。あの国鉄改革が仕上がる前の数年間、三塚大臣が若手、中堅を糾合されて、本当にすばらしい国会議員としての高い志、また使命感を持たれながら、国権の最高機関としての立法府の議員が国鉄はどうしたって改革をしなければならない、毎年二兆円近い赤字を生んで経営は破綻だ、これをしっかり民営化させて明確な経営責任のもとで再生させることが、即、将来の日本のためなんだ、子供、孫のためなんだ。ひたすら国鉄改革の道に頑張られた。大変な苦難でありました。夜中の遅くまで、あの当時の労働組合と称する人たちの脅迫もありましたし、朝早くの脅迫もありました。曲げずに、信念とそれに基づく行動で国鉄改革を仕上げられて、そしてこの十年を迎えるわけであります。
 先日、識者にお伺いをいたしましたら、もし国鉄改革がなければ、恐らく、その債務は今日の勘定で五十兆円を超えるのではないだろうか、また、国鉄運賃も大分値上がりしておったのではないだろうかと予測をされております。私は、そういう意味では、大変成功だった、率直に大きな御評価を申し上げたいと思うのでありますけれども、改革のまさに先陣、先頭を切られた三塚大臣に国鉄民営化十年の総括についてお伺いをいたしておきたいと存じます。
ありがとうございました。
 物納についての対応をしていただいているということ、これは大変ありがたいことでございます。ただし、これからが問題なんですけれども、緑の物納で取っていただける──出す農家の立場は、その緑をそのまま保全していただきたいという物納なんです。これも大事なことでもありますので、ぜひとめておいていただきたい、こう思います。
 それと、納税猶予制度の対象となる農地等のうち、農地及び採草放牧地については農地法第二条第一項の規定を用いるものとされております。それで、この解釈を雑木林にも適用できないものかと私は願っております。
 ともかく、きょうは大蔵大臣に決算委員会の場で、長年の悲願を国会議員という立場で直接訴えることができました。かけがえのない武蔵野の緑を保全していくために、今後とも地域の皆さんとともにあらゆる努力を注いでまいりたい、こう思っております。何とぞ、今後ともこうした地域の緑、武蔵野の雑木林を守る上での格別の御理解を賜りますようにお願い申し上げて、時間になりましたので終わらせていただきます。
 大変ありがとうございました。
ただいま大野議員、市長として武蔵野のヤマ、雑木林を保存したいということの努力のエッセンスの話を承りました。しかと心にとめてまいります。
 同時に、保全地域であり、人の心の安らぎをそこに求める。東京、大都市でありますから、唯一残された地域であろう、こう思います。都市計画、町づくりの中でどのようにこのヤマを位置づけをしていくかということは、都政、また国政の分野でも重要な課題であると思います。関係官庁と検討を願いまして、私も最大の関心を持って勉強してまいりたい、こう思っております。
物納のお尋ねについて、国税庁の方からお答えさせていただきたいと思います。
 相続税におきましては、金銭で納付することが困難である場合に物納という制度が認められております。何でもかんでも物納できるというわけではございませんで、適正な価格による処分を妨げるような事情のあるものとか、円滑な管理を阻害するような事情のあるものにつきましては、これは、国における管理、処分が不適当なということで物納を許可しないということもあるわけでございます。
 しかしながら、雑木林、今先生御指摘のヤマというそういう形のものにつきましては、雑木林であるからといって一律にこの物納不適当財産というふうになるわけではございません。現にこの三富新田におきましても既に何件か物納を許可した例がございますので、この点、御報告させていただきたいと思います。
緑地の保全対策としての相続税の問題でございますけれども、都市の緑を保全する観点から、相続税の扱いが重要であるということにつきましては御指摘のとおりだと思います。このため、緑地を保全するための規制を伴います緑地保全地区、市民緑地等につきましては、ただいま大蔵省の方から御答弁がありましたように、相続税の評価減等の一定の措置が実現しているところでございます。
 今後とも、御指摘の点を念頭に置きながら、建設省といたしましても、都市の緑の保全施策の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。
 余暇開発センターは、国民一人一人がゆとりと生きがいを持って生活できるような、そういう豊かな余暇時代の実現に寄与するという目的を持ちまして昭和四十七年に設立された公益法人でございます。以来、同センターは、非常に余暇についての多面的な調査研究を行ってきております。
 具体的には、例えば国民の余暇の意識調査、あるいは余暇の現状に関する調査、そしてレジャー白書の出版等、まずいろいろな調査をやっております。それから、この余暇を有効に過ごすために必要な地域環境の整備あるいは機器の開発といったものについての基本構想の策定とか概念設計等についてもいろいろな研究を行っているわけでございます。さらにまた、余暇とか文化、あるいは人間の価値観等につきましていろいろ国際的な会議を行うなどしまして、余暇意識の啓蒙普及に努めてきたわけでございます。
 そうした努力を今まで続けてきておりますが、最近、大変余暇時代が到来いたしまして、いろんなところで余暇あるいはリゾートの議論がされるようになったわけでございます。
 通産省といたしましても、やはりもっと労働時間を短縮して国民が余暇時間を持ちやすくするという観点から、以上のような調査研究に加えまして、ことしは新たな試みといたしまして、企業の経営者が自主的に自発的に労働時間の短縮あるいは週休二日制等に取り組まざるを得なくなるような仕組みというものを現在試行錯誤でございますがやっております。すなわち企業のゆとり度診断制度というのを新しく発足させたわけでございまして、従業員のゆとりが各社ごとにどの程度であるか、これを指標化いたしまして、いい企業を国民に公開していく。そうしますと、逆にそのゆとり度がない企業には優秀な人材がなかなか行かないということになりますから、企業としても、企業の経営者としても真剣に労働者、従業員のゆとり、時間的なゆとりというものに取り組まざるを得なくなる。通産省といたしましては、こういう経営という角度から何とか国民あるいは企業の従業員の方々がよりゆとりを持ちやすいような仕組みというものを余暇センターを通じて今試行錯誤的にやり出したところでございます。
 今後とも通産省といたしましては、余暇センターをこのような形で、国民の余暇がさらに一層充実され、利用の方向でいろいろと指導してまいりたいと考えておる次第でございます。