互いに相対の関係にあるわけでございますが、自動車と自転車ということになりますとやはり自転車を保護しなければいけないということで、自転車事故も大変多うございますので、歩道の広い場所あるいは自転車の大変需要の多いような場所につきまして歩道を自転車の通行可の処分をするわけでございますが、その場合にはできる限り歩道に線を引きまして自転車と歩行者が交錯しないようにしているわけでございますけれども、残念ながら物理的に歩道の幅員等狭い場所もございまして、完全に分離できてないというのが実情でございますので、でき得る限りそれぞれの専用帯がつくられることが望ましいというふうに考えております。
そこで御質問申し上げたいのです。
 この対談を見ますと、こういうことを言っているんですよ。これは五十三年に都市センターのインタビューで東京に住んでいる六十五歳以上の高齢者のうち百四人が次のように答えたものです。というのは、一番こわいのは自動車じゃないんだと、自転車のこわさを非常に指摘しているわけなんです。してみますと、これは歩道と自転車道というものを区別していかない限りにおいては実効が上がらない、こういうふうに私は考えておるわけでございます。この辺を明確に警察庁の方から聞き、建設省もこの自転車道と歩道の建設のために全力を傾倒されるようにお願いを申し上げたいんです。この区分を早く明確にしていただきたい、こう思います。
私は所信表明でそのような考え方を申し述べておるわけでございますが、昭和五十五年度は第二次交通安全五カ年計画の最終年度でありますことは御承知のとおりでありまして、特定交通安全施設等の整備事業費千四百五十八億円をもちまして、歩道、自転車道、立体横断施設等の整備を進めることといたしておりますし、また道路の改築事業におきましても、交通安全を確保する観点から、事業費六千百五十二億円をもちまして、小規模バイパスの建設、あるいはまた現道拡幅などを実施することにいたしておるわけでございます。
 さらに、交通安全にかかわる施策としまして、道路防災対策事業、踏切道の立体交差化事業、大規模自転車道の整備事業、あるいは自転車駐車場の整備事業、また基幹公園及び緑道の整備、これらを強力に推進をいたしますと同時に、道路交通に関する情報の収集あるいは提供体制の強化、こういうことをあわせまして、ひとつ鋭意推進してまいる、こういう考え方でおるわけでございます。
お答え申し上げます。
 五十三年度から五十五年度までの事業量でございますが、すれ違い困難な区間の解消といたしまして四千七百二十八キロメートル、緊急対策としての、先ほど申し上げました待避所、視距の改善等、これは特殊改良で実施をいたしておりまして、この事業量が四千三百九十二キロメートル、渋滞区間の解消といたしまして二百五十九キロメートル、乗りかえ機能の強化といったような駅前広場の整備といったようなことに関連をいたしまして四十八カ所、防災対策といたしまして一万五百二十五カ所という事業量がこの三年間に図れるというぐあいに考えておりまして、五カ年計画におきます全体の進捗率といたしましては、それぞれ数字がございますが、これらをまとめますと、冬季交通の確保等を含めまして五六・四％という進捗に相なるわけでございます。
いや、私は数字が聞きたいのですよ。第八次道路整備五カ年計画のうちで、こういう目標を決めたのですから、何％の進捗率か、局長、教えてください。
次に、今度は建設大臣の方に御質問申し上げますけれども、先ほども生活環境の整備、そして交通安全、その調和のとれた車社会をつくる、こういうことで建設省の方は、第八次道路整備五カ年計画、これを見ますと、生活基盤の整備ということをうたっているわけでございます。そこで、バス路線のうち、すれ違いの非常に困難な路線が五万九千キロある、こういうことをうたっているわけでございます。そして五カ年間に一万二千キロを整備するというふうにうたってあるわけでありますけれども、一体どれだけ今日まで進捗をしてこられたかということを御質問申し上げておきたいと思います。
標識につきましては、国民にわかりやすく、しかも見やすいということが必須の条件でございますので、設置等につきましては十分留意してまいりたいと思います。いま御指摘の標識につきましては、本標識あるいは予告標識、そういうものの活用あるいは立てる場所の選定の問題、立てましたものの管理の問題、いろいろ検討すべき点があろうと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
まことに残念のきわみでございます。これではとても交通安全をお任せするわけにいかなくなった。これは安眠ゾーンの標識でありまして、私、きょうもまた警察庁に確かめておいたのです。こういう標識があったのだがと言ったら、ちゃんと答えてくれましたよ。ですから、これは勝手に自治会長が立てたというものではないのですよ。その標識、これは後ほどまた建設大臣に御質問申し上げるわけでございますが、欧米と比較してみますとまことにずさんな立て方だ。非常に近距離になってから右へカーブあるいは左カーブという指示標が出ているということが交通事故につながっていくわけでございます。したがって、安眠ゾーンのことは後から勉強していただくことにしまして、いまこの交通標識というものをもう一度検討なさる意思があるかどうか、改めてお聞きしておきます。
国立市を初めとする十幾つの市町村におきましては、こういうコンピューターによる。プライバシーの侵害に関して、これを保護するための立法を行っております。これはコンピューターに関してのみでありますが、内容はきわめて重要なものでありますので申し述べたいと思います。
 まず収集の制限、記録の制限、他機関とのオンラインの制限、個人番号使用の制限、データ保護措置、データ提供の制限、職員の処理状況等の公表に関する義務、職員の個人の秘密の保護に関する義務、職員の運営の適正性あるいは正確性の保持に関する義務、また個人の権利として閲覧請求、訂正、変更、廃止等の請求の権利、審議会の設置、処理委託の制限等に関して、さまざまな条例が組まれております。中には、いま申し述べたものがことごとくカバーされたものもあるようであります。
 私は、こうした問題については政府は十分御検討の上、これらの先進的な市町村がみずからの労苦によってここまでこの問題を研究してこられたことを政府としても十分考慮の上、適切な措置をとっていただきたいと思うわけであります。大臣、いかがですか。