ただいま申し上げましたように各教育委員会で、例えば今回の北海道教委のような問題が生じましたときに、私どもとしては、まず第一義的にはその団体自身が自浄作用を発揮いたしまして、その不正の部分に係る事実をはっきりさせ、それからそのようなことが二度と起こらないように適当な対策を立ててくれるということが最も望ましいと考えております。
 私どもとしてもこの教育行政、これは国もそうでございますが、地方公共団体の教育委員会等の行政機関に対する地域住民あるいは国民の信頼というのが大変大事でございますので、その地方教育行政機関の信頼というものが適切に確保されますように適切な指導をやっていく必要はやはり大事な仕事として私どもは持っているのであろう、こんなふうに考えているところでございます。
法律の範囲内ではこういう教育行政にかかわる文部省の地方における都道府県教育委員会等の指導、助言ということなんですけれども、非常にデリケートな、非常に微妙な難しい問題にもかかわってくると思います。例えば、こういう北海道の小中高の教育挙げての不正事件に対して、文部省は適時適切に指導、助言と言ってはるけれども、それは具体的にはどんなことをするのか、どういうことが考えられるんだと、それをちょっと教えていただけますか。
文部省といたしましては、北海道教育委員会から詳しい事情をお聞きいたしますとともに、教育行政に対する保護者や地域の方々の信頼を一日も早く回復するための改善に取り組むよう御指導申し上げました。道教委といたしましては、これを踏まえて再発防止のための取り組みを行っているところと承知をいたしております。
 それで、その一環として実施されました公認会計士等の調査グループによる分析がこの十月にまとまったところでございまして、これによりますと、今回の不正経理問題の背景といたしましては、以前から指摘されておりました北海道教育委員会における教育局と道立学校等との間の上下意識の存在だけじゃなしに、例えば除雪の予算を公務員宿舎の補修に流用するなど、必要な分野に必要な予算が措置されておりませんで、硬直化した予算編成がなされたことなどもあるというふうな指摘があるわけでございます。道教委におきましては、この調査グループの指摘も踏まえまして改善にさらに取り組むこととなっていると承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、文部省としては教育行政に対する信頼回復のために今後とも一層の努力を重ねていただく必要があるものと考えておるところでございます。
 このような問題を生じさせないための具体的な防止策につきましては、基本的には各地方公共団体においてそれぞれの実情を踏まえて主体的に取り組んでいただくべきものだというふうに考えているところではございますが、文部省といたしましても、教育行政の適切な運営が確保される観点から、今後とも適時適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
先ほど平成元年度につましての単純乖離といいますか、決算と計画の差につきまして申し上げたわけでございます。
 計画と決算の実質的な差につきましての平成元年度の分析は、まだ地方財政白書が出たばかりでできていないわけでございますが、一年前の昭和六十三年度におきましては、先ほど申し上げました決算と地財計画の単純な差というのは約八兆六千億ほどございまして、御承知かと思いますが、地方財政計画につきましては補正後の数値等は入っておりませんし、当初ベースでございますし、それから計画そのものが標準的な水準における地方財政の歳入歳出の状況を把握するということでつくられておりまして、ある程度の乖離が生ずることはやむを得ない、こう考えておるわけでございます。補正とか繰り越しとかいう必然的に生ずる乖離を除いたベースでは、六十三年度の場合はその額が約半減いたしまして四兆二千億ぐらいになっておるわけでございまして、私どもそれを実質乖離というふうに申し上げておるわけでございますが、平成元年度におきましても補正がございましたし、そういう補正とかあるいは繰り越し等の必然的に生ずる乖離を除いた場合には、相当程度縮まるのではないかというふうには考えておるわけでございます。
 しかし、この差があること自体は、これは決して望ましいことではございませんで、従来からもでき得る限りその差を縮小する努力を重ねてきたところでございます。
 ただいまの御質問の中に、地方団体の長期計画に計上された需要を地方財政計画に反映するようなことができないか、あるいは、もう少し自治省ばかりでなく地方団体の意見も酌み取って計画を組むようにしたらどうかという御意見がございました。私どもは交付税の算定におきまして、それから来年度のといいますか、毎年度、翌年度の財政措置を講ずる場合には地方団体からいろいろ御意見も聞いておりますし、特に交付税につきましては、歳出の基準財政需要額の見方につきまして、いろいろ御意見をちょうだいをいたしておるわけでございます。各地方団体の長期計画というのは、必ずしも財政需要額まで入れたものであるかどうか、あるいは、策定している団体によりましても非常に内容が統一はされておりませんで、それが直ちに地方財政計画にリンクし得るものであるかどうか、また、三千三百余の地方団体の計画を積み上げていくということも、なかなか毎年度の作業といたしましては時間的にも技術的にも不可能であるという点はあるわけでございます。
 しかし、国といたしまして、あるいは地方団体に、国民があるいは地域住民が期待しているところの施策というものはおのずからあるわけでございまして、平成三年度の場合で申し上げれば、やはり多極分散型国土の形成とか、あるいは生活関連の社会資本の整備とか、あるいは高齢化社会を迎えましての新しい施策に対応する部面におきましては、財政計画におきましても所要経費を伸ばすように努力をいたしまして、地方団体の意見の反映につきましても、六団体等とも常に意見の交換をいたしておりますし、特に財政計画あるいは財政対策を決める前には、御意見を十分お聞きいたしまして国庫当局と折衝するというようなことをいたしております。御質問にありました趣旨を体しまして、今後とも地方団体からの御意見、御要望を踏まえて、これが地方財政計画に反映するように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。