大体その数字はわかりましたが、こういう一応の数字の積算が出てきておるということは、実はそれなりにある程度検討されていなければこういう数字は出てこないわけでございます。もっと詳しく後ほど伺いますけれども、そうなってきますと、昭和五十九年度には三百七十億という赤字が想定される。大体私も三百五十から四百ではないかと思うのですけれども、これは受信料の値上げ以外に、先ほどからニューメディアがどうだこうだと言っていますけれども、ニューメディアについても後ほど議論いたしますが、こんな膨大な赤字が受信料値上げ以外に財政上処理できるとお考えでしょうか。これは会長、どうですか。
大体五十八年度が、先ほど御説明申し上げましたように百七十億でございますけれども、大体年度ごとに二百億程度ずつ赤字が累積していくというふうに試算いたしているわけでございます。五十九年度が三百七十億程度、さらに六十年度が五百八十億程度、六十一年度が八百億程度というような数字でございます。
私がニュアンスが若干違うところがあると申し上げたのは、五十九年、六十年、六十一年の各年ごとの基礎の数字がなければ千八百億という積算は出てこないわけですから、各年度でどういう数字をはじいておられますかと、それをお伺いしたのです。
先ほど御答弁申し上げました千八百億というのは、五十九年度からの三カ年の合計でございます。この数字につきましては、先ほども申し上げましたけれども、非常に基礎となるいろいろな状況がなかなか見通しをつけにくい部分もございますので、きわめて試算的な数字であるわけでございますけれども、今後のＮＨＫが公共放送としてやらなければならぬ、公共放送としての使命におこたえし得る業務、それから来年度から始まります放送衛星といったような要素等を含めまして、支出というものを最大限抑えました数字の上で、この千八百億という数字になっているわけでございます。
実は私も、お話のありましたように、受信料の伸びが非常に低いのに歳出を極力抑えてみてもしょせんこういう数字になってくる、まさに構造的に赤字である、そういうふうに理解をいたしますので、その意味では、大臣、会長、われわれの認識が全く一致するわけですけれども、それだけに、構造的な赤字であれば、どうこれを克服していくかという点について抜本的な対策を立てなければならない、これは先ほどからお話があったところと全く一致するわけでございます。したがって、現行の受信料金のもとでは今後引き続き大幅な赤字ができていく、こう私は思うのですが、ちょっと先ほど具体的な数字のお示しもあったようですけれども、三年間で千八百億とか、そういう言葉も出ておりましたが、この三年間というのは、五十九年度以降三年間というのか、五十八年度を含めて三年になるのですか。各年ごとにどのくらい赤字が想定されるのか。これは事務当局で結構ですが、少し詳細に述べていただきたい。
五十八年度のＮＨＫの財政の状況は、私も率直に申し上げましてこれは一過性のものではございません。現在のＮＨＫの収入の大宗を占めております受信料の伸びの状況と、一方、支出の方ではどうしても番組の充実を初め、いろいろな要請にこたえていかなければならないという状況の中での支出の増加でございますので、これは根本的な財政の歳入の不足ということになろうかと思います。
いま御質問にございましたように、五十八年度予算についてすでに赤字の状態に陥っておるわけでございますが、いまのＮＨＫをめぐります財政環境は、新規加入等による聴視料の上昇が一％程度、物価その他の経費の上昇が数パーセントということでございますから、私は率直に言って、現在の料金体制のもとでは構造的なものがあるというふうに理解をいたしております。
先日、二月九日の暴力団対策小委員会でも、私質問をいたしました。それで、山口組系の右翼団体が百二十団体あって、暴対法施行後これは実は二十団体新たにふえているんだ、つまり暴力団が右翼団体の装いを凝らして存在するというものがかなりふえているということも御報告いただきました。右翼の半分近いものが暴力団系とも聞いておりますし、さらに、暴力団員は一人一丁のピストルを所持する、これも警察の方の発表であります。それだけに、右翼と警察が癒着しているということになりますと、これは本当に全国民にとって、市民にとって、極めて心配な、不安を持つ事態でありますし、こういう点では期待を裏切った、こういう残念な事態だと市民の皆さんは見ておりますので、ここのところは非常に重く受けとめておいていただきたいと思うのです。
 ところで、実はマスコミがこの警部の方とインタビューした一問一答が紹介されておりました。ふだんのつき合いかないと、羽曳野署の○○だと言ってもそれがどうしたと言われて、これから人を殺しに行きますなどと言ってきたときに、待てと制止できなくなるんだ、こういう発言までこの警部の方が言っておられるわけです。
 私も、実は何度か右翼の街宣車で、吉井殺せ、吉井殺せとシュプレヒコールまでやられたことがあります。よく見てみますと目の前にパトカーもいるわけなんですが、何もしない。ですから、公然と殺せと言っているんだから、これは外形的には脅迫行為という嫌疑があるわけですから、五台なら五台、十台なら十台、シュプレヒコールで吉井殺せと言っているものについては、直ちに任意同行を求めて、一体だれがそれを言っているのかとか、その一人一人の関係者の住所氏名の確認とか、そのときにそれは殺意を持って言っているのか、殺意の有無あるいは脅迫意思の有無、こういうのを繰り返し確認するということが私は警察の犯罪防止の第一の仕事だと思うわけであります。
 また、なぜ殺せと言っている者を野放しにして放置しておくのかという市民の皆さんの疑念とか、殺せとか、およそ日常社会とはかかわりのない問題を宣伝カー等でがんがんやられるだけでも市民の皆さんも恐怖を覚えられるわけでありますから、やはり最低限度任意同行を求めて、そういうことにきちっと対応するというのはできるはずだし、これからの問題としてやはり検討をしていかないと、なかなか市民の皆さんの期待にこたえられないと私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。