みんなが待っておりますので、その件の御審議、どうぞよろしくお願いしたいと思います。秋には審議が終わるやにも聞いておりますので、また御質問させていただく機会があるかなと思っております。
 次は、ちょっと話題が変わるのですけれども、厚生省と文部省の方にお尋ね申し上げたいと思っております。
 感染症などについて十分な知識がないまま、テレクラ、援助交際、そういう遊び型の非行、性非行、売春とも言われることが増加している今日でございます。
 こうした中で、十代後半の非妊婦、これは妊娠していない女性でございますが、その方々の間では二四・五％、または十代で未婚の妊娠例では二五％、これは四人に一人。これほど高い率で罹患している疾患はほかに見当たらないと言われているぐらいでございます。しかも、この人たちは将来母親となる可能性を持つ普通の子供たちであるということが大きな特徴でありますが、こういう実態を知るとき、両省におきましてはどのように取り組んでいかれようとしておられるのか、教えていただきたいと思います。
御指摘のように、専門学校からの大学編入学につきましては、看護の関係者の皆様、また専門学校の関係者の皆様から強い要望があることは承知をいたしておるわけでございます。また、文部省といたしましても、生涯学習体系に移行していくという考え方の中で学校制度間の移行の弾力化というようなことも考えてまいらなければならないということは承知をいたしておるわけでございます。
 そういった事柄につきまして、今後、生涯学習の活性化、また高等教育の活性化という観点から検討をしなければならない課題であるということは認識をいたしておるわけでございまして、大学審議会におきまして御議論をちょうだいしておるところでございます。
 この問題につきましてはいろいろな課題がございまして、まず第一には、基本理念の異なる学校間の、つまり専門学校の基本理念と大学の基本理念はおのずから学校の設置の趣旨が別になっておるわけでございますので、そういった学校間の修業年限を通算して編入学後の学校の修了を認めることに学校制度上の問題がないかどうかということ、それから第二には編入学を認める際の基準をどう設定するかという問題、それから第三には編入学後の修業年限をどのように考えるのかという、大きく申せばこの三つの大きな課題がございますので、これらにつきまして十分関係者間の意見を調整する、また議論を尽くすということが必要であろうと存じますので、その議論をきわめる方向で大学審議会等でも御議論をしていただいているというのが現在の状況でございます。
突然で申しわけございませんでした。
 さらに文部省にお尋ね申し上げたいんですが、看護の専修学校卒業生は、これはまともといいますか、高校卒業後さらに三年間の専門教育を受けているところでございます。専修学校におきますカリキュラムなどのあり方についてはもう既に御存じかと思いますけれども、長年待ち続けております大学編入ということについての進捗状況、また、今現在どのところまで進んでいるのかと何回も御質問させていただいておりますので、そのことについてお答えいただきたいと思っております。
ありがとうございます。
 厚生大臣、通告は申し上げておりませんが、いかがでございましょうか。この件につきまして御所見をいただきたいと思っております。基礎教育は文部省で、そして卒後教育、生涯教育は厚生省で、ライセンスは厚生省でというような意向がございます。
委員御指摘のとおり、あらゆる医療人職種につきまして、資格を取得するまでの学習につきましては文部省が責任を持って進めるということが本筋であろうかと存じます。
 しかしながら、従来からございます養成所等の問題もございます。これまた制度的沿革という問題もございますので、今後厚生省と十分に御相談をさせていただきまして、卒前、いわゆる資格を取得するまでの教育につきまして、わかりやすい、かつ内容の充実したシステムを整備していくことに力を挙げてまいりたいと存じます。
 また、卒業後の教育につきましては、これまた委員御指摘のとおり、厚生省の主導で行われるべきものでございますが、私どももさまざまな施設等をその卒後教育に活用していただけますように、これまた緊密な連携のもとに協力をさせていただきたいと存じます。
ありがとうございます。
 医師、歯科医師、薬剤師、そういう三師会の方々についてはもう大学一本化でぽんといっているわけです。今おっしゃるような、そういった五月雨教育というのはないわけでございますが、そういう医療界の者にとりまして、我々看護界にとりましても、やはりそういうものは私の希望、また周りの人たちの希望でもあるんですが、基礎教育はもう文部省でやっていただきたい、そして厚生省でライセンスを取っていただき、卒後教育、生涯教育はもう厚生省ですかっとしていただきたいという願いもございますが、いかがでございますか。
本来は、プルトニウム等高度な技術を使い、またそれだけ危険性も高い事業を行っている動燃の方が、民間の原子力発電所施設よりも厳しい危機管理の体制をとっておかなければならないと思うわけでありますけれども、意外にビジネスとしてやっている民間の方が、顧客との関係とかいろいろなそういう対外的な関係をより意識して、危機管理体制について神経を使っているところがあるのではないかというふうに思います。
 この危機管理に当たってのマニュアル整備ということ、先ほども責任ということの関連を少し述べましたけれども、私もかつて公務員をやっておりましたときに、規則、マニュアル等がはっきりしている部分については仕事が非常にやりやすいのです。しかし、そういったマニュアルがはっきりしていない場合、まず仕事の役割分担、だれがどこまでやらなければならないのか、上司との関係、部下との関係、あるいは横の他の部署との関係で、そういったことがあいまいになります。
 特に緊急性を要しないような事務であれば、人間的なつき合いが深まるにつれて、大体以心伝心で、自分はここまでやっておけばいいんだな、あとは上司に任せるとか、そういったのがわかってくるわけでありますけれども、危機管理、もう一分一秒を争うような行動をとらなければならないときに、これをだれがやらなければならないのか、何をやらなければならないのか、そういうことがあいまいのまま残されていますと、まず事故等の処置がきちっと行われないわけであります。また、最終的に責任の所在があいまいなまま、部下は部下で、これは自分の仕事じゃなかったんだということになりましょうし、上は上で、いや、部下が本来やることだったというような格好で、結局、責任の所在が不明確なまま、抜本的な解決が図られないまま、また次にいってしまう。ここ一、二年間の一連の動燃関係のさまざまな事故、事件を振り返りますと、そういった傾向がやはりあったのではないかと思われるわけであります。
 その意味で、一日も早くそうした規則、マニュアル等の整備を進めること、それを国民に対し、もちろん国会に対しても示していくことが非常に肝要であると思いますので、その点を確認して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。