この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君及び税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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外国人労働者問題につきましては、目下検討のさなかでございます。労働省としましては、かねてから、日本の厳しい雇用情勢等の立場から申し上げまして、単純労働者は受け入れないということを原則として四十二年以降ずっと続けておるわけでございます。今の雇用情勢等を眺めましても、この大方針を変更するには私どもはちゅうちょをするわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、今、省内にありまする外国人労働者問題研究会で、各国のデータなども眺めながら真剣に論議を重ねておりまして、三月の下旬には大方その結論が得られるはずでございます。したがって、その結論を踏まえながら、さらには労使代表、学識経験者を踏まえました外国人労働者問題調査会を発足させまして、その中で多角的なあるいは多様な角度からの総合検討を行いたいというふうに考えておるわけでございまして、労働省としましては、今かくあるべき方向だというところまでいっていませんことをおわびいたしたいと思います。
質問の最後になりますが、これも労働大臣に伺いますが、外国人労働者の問題でございますけれども、これについて一応資料はちょうだいしたわけでございますが、現況報告が多くございまして、今後の対策めいたものが割合に少ないといいますかスペースがないという形でもって、ただニュアンスといたしましては少しく厳しくやる、こういう話が書いてございます。
 ただ、西ドイツ等では、むしろ相当厳しい法律などをつくって、外国人労働者についての受け入れ、あるいはそういった特にビザの違反等についても厳しいようでございますが、今後の外国人労働者問題について労働省は一体どのように対応されようとしているか、これについて伺わせてください。
大木委員百も承知でございますけれども、産業の個々の賃金の決定というようなことは、これは私ももうばかの一つ覚えみたいに同じことばっかり言っているわけでございますけれども、労使間の自主的な判断によって決定されるということが建前でございますし、原則でもございますから、私どもとしましては、この問題につきましては、労使間で真剣に話し合いが行われまして、合理的かつ円満の中に最終決定がされますことを期待いたしておるわけでございます。
 ただ、言えますことは、現状、働く人の生活の質の向上あるいは福祉の向上、さらにはまた内外から要請されておりまする内需主導によるところの経済の均衡ある発展、これに資するためにも、経済成長の成果というものを適切に賃金等に配分することは極めて大事なことだ、望ましいことであるというふうに承知をいたしております。
労働大臣は、現在労使関係でちょうど賃金が決まる時期に当たっておりますが、これについてもちろんお答えは、労使間で団体交渉で決める、こういうふうに返ってくるのかもしれませんが、政府側としてこれに対してはどういうような期待というか感触をお持ちですか。その辺について、答えにくいかもしれませんが、少し前向きな答えをいただけませんか。
為替レートと購買力平価の差、大体九十円ぐらいのものがあるわけでございますけれども、でき得べくんば六九％までいったというものをせめて九〇％ぐらいまで企画庁長官の御指導によりましてしていただきますと、大分差が詰まってきますからね、理論的にはこれは余りそんなにぴっしりしたものじゃないんでしょうけれども、いずれにいたしましてもやっぱりそういった目でもって国民は物を見ていますから、そういった点で一段の努力をぜひお願いしておきたい、こう考えています。
 労働大臣に伺いますが、雇用問題でございますけれども、最近の雇用情勢が後退しているということになっておりますが、特にこの中の常用工の問題を中心としまして現状の雇用状態について労働省の方からお答えいただけますか。
為替レート問題と購買力平価問題について今総理の方から話がありました。私は、ぜひ構造調整問題について政府全体がしっかりした考え方を持ってやっていただきませんと、まさしく、言えば国内空洞化問題でありますとかミスマッチ問題がもっと激しくなりますから、そういう観点でお願いしたわけでございます。
 そして、今の購買力平価と賃金の国際比較あるいは為替レート問題と相互に関連いたしまして、これは理論的にはなかなか話し合うものじゃないのでございますけれども、経済企画庁に伺った方がいいかと思いますが、円高差益の還元という問題につきましてどの程度に今は見ているか、同時に、これからどのような作業をされようとしているのか、それについて伺います。
戦争と外務省ということになりますと、今高沢委員が申されましたとおり、第二次世界大戦におきましては確かに軍部が走り過ぎて政治が後を追っかけてという形跡は明らかでありますが、外務省といたしましては独特の和平工作をなし、常に戦争に対し反対の態度というものを一部の人たちがとり続けたということは大きな物語として残っております。私自身も学徒出陣兵でございますから、そのことを常に旨として外交はあらねばならぬと思っております。特に、我が国におきましてはシビリアンコントロールを大切にしなくてはなりませんから、当然防衛庁長官もしっかりしていただき、直接の指揮者である総理大臣も殊のほか防衛には関心を持っていただかなければならない、かように存じておりますが、外務省といたしましても十二分に今申されました趣旨を我々は尊重してやっていかなければならぬ、こういうように考えております。
 なお、資料に関しましては、これは日米間のことでございますから、どういうふうに公開すべきかすべからざるか、いろいろ問題もございましょうから、私が今ここで承知しましたと言うわけにもまいりませんので、こういうふうな御趣旨であったということだけは私は関係者に伝えておきたい、かように思います。