今まで二重にやっていたそうです、これ一つしかやらなくて済むんでいいじゃないか、そういうことを覚えておいてください。後日そういうことがなくなったときに、もう一度委員会で議論するときに参考にしたいと思います。
 法三十七条改正に直接関係はございませんが、十二月二日付日経新聞によれば、郵政省は無線機の自己認証制導入を決めアメリカに伝えたということでありますが、真実はどうか。ただいま電波法改正の是非が国会で審議されている細注に、一方では基準・認証制度抜本見直しともいえる自己認証制度導入を決めるということについては理解に苦しむところです。
 国内の現状と問題点はこの後具体的に明らかにしますけれども、自己認証制度はアメリカにメリットがあることは言うまでもありませんが、我が国にとってどんなメリットがあるのかについて返答を願いたいと思います。
今回の三十七条の改正の趣旨はただいま申し上げたとおりでありますが、現在六機種のうち二機種については既にそういう措置がとられているわけでございます。したがいまして、今とられているものを他の四機種についても拡大しようということでございまして、二重の検定の実施を避けよう、国民の負担の軽減と検定事務の簡素合理化というのがねらいであります。
 なお、二国間協定を結んだといたしましても、国内的に同様の措置を実施するというためにはこの協定のみでは不十分で、国内法令による措置というものも必要であろうというふうに考えております。
総務庁長官、アメリカはやってないけど日本だけやるという法律だということだけは覚えておいてください。余り論争しません。特別に時間をいただければ別ですが、できないですよ。大体アメリカに屈服した形で貿易摩擦を含めて民間活力を導入するというようなことでこの一括法に出されておる、問題があるということだけ申し上げておきます。
 法三十七条改正で、我が国と同等以上の基準及び条件で実施していると認められる外国の型式検定に合格したものは我が国の行う型式検定を必要としないということでありますが、国際条約上、他国もやっていないことをわざわざ法改正しなくとも主務官庁の権限で当事国と相互に協定すればできることではないのか。それはどうでしょうか。
今申し上げました千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約につきましても、主管庁の承認した型式のものであることを定めておるわけでございますが、今回の改正の措置、これは郵政大臣が行う検
定に相当する型式検定に合格している機器というものを郵政大臣が認めるということでございまして、そういったものについて再度の検定を免除しようということでございますので、条約の趣旨にはかなったものであろうというふうに思います。
 それから一方、国際海事機関では、船舶の航行設備について他の主管庁の承認を受け入れるということ、それからインマルサットの型式承認というものを自国の型式承認の際受け入れるということなど、こういう同一基準で行われる型式承認を相互に各国が受け入れるべきであるという決議もなされておりまして、今回の電波法の改正の措置というものはこういう動きから見ましても是認されるべきものであろうというふうに思います。
 なお、アメリカの方でございますが、アメリカでは同様な措置は講じられておらないわけでございますが、外国メーカー作成のデータというものの受け入れということをいたしておりまして、実態的には似たような制度がとられていると言ってもよかろうかと思います。
そのような国際条約に基づいての義務型式検定でありますが、その条約上、主管庁の権限に属するもので、基本的には当該国以外の国の型式認定を認めることはしていないはずであります。しておれば言ってください。例外的に当事国間で個別に認め合っているケースはありますが、アメリカはこの条約に従ってどのように対応しておりますか。
義務型式検定対象機器といいますのは、船舶や航空機の航行の安全を図る上で極めて重要なものである、海上や上空における厳しい環境条件のもとにおいて常に正常に作動できるということが必要でございまして、このような環境条件においてこれらの機器が、要求される性能等を有するものが技術基準に適合するかどうかというようなことをあらかじめチェックする費用があるということで、義務型式検定ということで取り上げているわけでありますが、三十七条で掲げております六機種につきましては、船舶に備える警急自動受信機、それから救命艇用携帯無線電信、それからレーダー、無線方位測定機、このものにつきましては、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、この附属規則の関係規定で、主管庁が型式承認を行うということを定めております。それから航空機に施設する無線設備の機器についても、国際民間航空条約の附属規則の関係規定におきまして、主管庁の承認する型式のものを施設するということを定めてございます。また周波数測定装置につきましては、国際電気通信条約に附属する無線通信規則において、船舶は一定の精度の周波数測定装置を備えつけることとされておるわけでございます。
 以上でございます。
去る十二月三日に質疑をいたしましたが、もう一度聞きます。
 義務型式検定の必要性及び法三十七条に掲げる六つの無線設備の検定を要するとした根拠はどの国際条約に依拠しておるんですか。
通信機分野における日米経済摩擦問題がクローズアップされてまいりました背景といたしまして、日米の貿易の不均衡という全般的な問題がございます。もともと通信機分野における日米間の輸出入は、日本の方が黒字でアメリカの方が赤字であったわけですけれども、一昨年以来、アメリカ側から見た場合、全世界的に通信機分野が赤字になったということに危機感を募らせた一つの原因がございます。
 具体的な数字といたしまして、日米間の通信機分野における赤字の格差が逐年増大しております。五十七年に四・六であったものが五十八年には七・八になり、さらに今年度、まだ途中でございますが、四月から十二月までの間に既に十一・二倍になったということで、格差が開く一方であることに最大の懸念を示しております。
 それとあわせまして、昨年の一月一日からＡＴＴが分割されたことに伴いまして、それまで長距離市場をほとんど独占しておりましたＡＴＴが、自分の子会社であるＷＥから一手購入しておりました通信機について、七つの地方持ち株会社がより安い、より良質の機器を全世界市場から求めるようになったという背景がございます。もちろん、これらを通ずる総体的な背景として日米間における円ドルの問題、つまりドル高、円安の問題があることは当然のことでございます。