私の住んでおります県は、これは全国どこの皆さん方も御承知おきいただいておりますように、日本のふるさと奈良県でございます。この日本のふるさと奈良県の奈良市が、今、市、県それから団体、一体となって申請をしておるわけでございます。
 この国際観光モデル地区構想というのがスタートする以上、私たち奈良県の人は、今日まで日本の大事な大事な文化遺産を守り通してまいりましたし、また同時に、これを世界の人たちにさらに示していこう、そして日本の大事な大事な財産を世界にさらに広めて、同時に守り通していかなければならない、こういう構想も持っておりますし、我が奈良県、そして奈良市は、観光立県ということについては、これはもう運輸省の皆さんも、私が述べるまでもなく、よく御承知おきいただいておると思うのです。
 きょうは大臣もお見えでございますし、恐らく小学校のころは奈良を訪ねていただいたこともあるかと思いますし、また今日までよく奈良にもお見えいただいていると思いますけれども、この奈良市が今名乗りを上げているわけでございます。この観光モデル地区構想を読みますと、「東京、大阪、京都といった大都市・有名観光地のみでなく、」というふうに書いてありますけれども、まず、この東京、大阪、京都というのが省かれるのか、それはモデル地区構想の中に該当するのかどうかという点について伺いたいわけでございます。「といった」というところについては、私は風の便りに伺いますと、奈良は今さら観光モデル地域にしなくてもいいのじゃないだろうかというような考え方があるようでございますけれども、その基本的な考え方をお尋ね申し上げたいと思います。
ぼやっとした考え方は審議会の答申、小委員会の答申にも書かれております。私どもも大体その考え方に従ってやっているわけでございますが、おおよそ外客が一日で行動し得る範囲、と申しますのは、中心拠点から出発して数カ所の観光すべきところにお立ち寄りになって、そうしてまたそこに帰ってこられる、大体そのくらいの広がりを考えればよろしいのではないかな。といたしますと、具体的にはやはり単独の市町村というよりは、それよりもうちょっと幅の広い広域的な市町村圏というようなものに合ってくる場合が多いだろうし、また、これが重なってくると、単数ではなくて結びつくというようなこともあり得るかというふうに考えております。
それで、国際観光モデル地区というわけでございますけれども、この地区の範囲ですね、一つの市を指すのか、地域、ゾーンの考え方ですね。例えば一つの地域があって、それからその飛び地があってもいいものなのか、地区という以上は、その範囲についてどのように考えていただいているか。
数を初めから十カ所とか二十以下とかというふうに決めているわけではございませんが、それぞれの箇所の一つの審査基準と申しますか、それなりの魅力がなくてはいけませんし、また、都道府県にそれなりの熱意を持って整備していただかなければいけない。また、自然条件としてどうだとか、いろいろな観点からの一つの評価というものがございまして、そういうものもざっと見てみますと、そのぐらいになるのかなという感触があるということでございます。
二月の十五日をもって各地方からの御要請を締め切らせていただいておりますが、その結果、御要望として出てきておりますのが、四十三地区で三十八道府県からの御要望をいただいております。それぞれ非常に魅力のあるお考えを示していただいているわけでございますが、なるべく早い時期に、できれば三月の末までに、このうちからどのぐらいになりますか、三分の一ぐらいになりますか、その程度の見当で、まずモデル地区としてここが適当であろう、今の時点においてそういうものを一つの結論として得たいということで審議を進めている次第でございます。
今局長からお話しいただきました国際観光モデル地区構想というのが出されて、ほとんど今レクが終わり、最終の三月末か四月ぐらいに発表いただけるというふうに我々は聞いておるわけでございますけれども、この国際観光モデル地区構想ということについて、いろいろ御審議いただいた今の状況はどういう状況なのか、最終結論に向かってどういう方向に向かっていくのか、こういったことについてお尋ねしたいと思います。
大変失礼申し上げました。何も総務長官がそういうお立場にあるからこの質問をしているわけじゃないですから、誤解なさらぬでください。
 ですから、それはいろいろ総合課税の問題もあるでしょうし、やはりもらっている方も、権利とはいえ、良心的な人はそれでいいのかなというお気持ちがあると思うのです。そうでない人もざらにいると思うのですがね。何言っているか、おれは権利があるのだから幾らでももらうという人がいらっしゃるかもしれぬ。しかしやはり国会議員であるとかいろいろな上級公務員とか、変な言い方ですが、高給の、高い地位にあって給与のランクの高い人々については何らかの抑制措置をこの際検討してみる必要がある。しかもそれは、おっしゃるように権利を剥奪するのではなくして、仕事の都合とか生活の都合があってどうしてもまた一定の必要性が出たときにはそれを復活して、それ相応のまた手だてもしていく、もっと筋の通ることをやはりやらないといけないんだということをここで申し上げておきたいと思うのです。御検討してみるということですから、ぜひひとつ前向きに、また関係者の意向も尊重しながら、できれば改善をしていただきたい。
 そこで次に、いまのこととも関連するんですが、私も素人で絶えずお尋ねもしてまいりましたが、いまだになかなか釈然としない。要するに恩給の性格についてどう理解をするかという問題なんですね。
 これはなかなかいろいろ意見があるようで、恩給というのは過去の勤務に対する、何といいますか、給与支給だということ、あるいはその支給額については最終給与といいますか俸給というか、それと勤務年限を算定基礎にして支給する、これがいまの仕組みですね。しかし、そうだからといって、全く生活保障というか、これは働いた本人だけではなくして、その家族なり、あるいは要するに社会的生活を維持していくための保障的面も十分加味されたものでなければいけないと思うのです。このことについてはなかなか意見の分かれているところでありまして、去年も私この議論をちょっとやったんですよ。そうしますと、前中山総務長官は「一応総理府といたしましても、機会を見て有識者の御意見も聞きながら今後検討させていただきたいと考えております。」これは最低保障の問題とも関連をしてのことですがね。そういう面で、この恩給制度が曲がり角に来ている、先ほどの問題等もあっていろいろ検討をしなければいかない制度の面、支給の面等ということがあるならば、恩給の性格というかその概念、位置づけということについてももう少しお考えになってみる必要がありはしないのか。
 いまだに恩給法はかたかなで、大正十二年にできた、刑法と並んで明治憲法時代の、これは遺物と言ったら怒られるかもしらぬが、そういった古い慣習に基礎を置いた法律になっているわけですね。そういうことを含めて、どうなんでしょう、御検討をする余地はないのかどうか。恩給の制度の性格、恩給受給者の生活面から見た場合は一体どういうふうに考えればいいのか、その点もひとつお聞かせをいただきたいと思います。