私は、今六十一年度予算について全体としての規模及びその税収面からの問題、幾つかの問題を指摘したわけですけれども、今度は個別に歳出面でもこれはいろいろ私は問題が浮き彫りにされていると思うんです。
 まず、これも既に何回かごの審議の中で問題になったと思いますけれども、公務員の給与改善費一％分、つまり七百八十億円の未計上、これはもう見込まれる歳出経費を当初予算に繰り込むという予算編成の原則の考え方にこれは違反しているんじゃないか。既に補正をこれは当初から想定しているんじゃないかとさえも思いたくなるんですが、そういう意味から言えば、これはもう結論的に予算そのものは欠陥予算である、こういうように指摘したいんですが、いかがですか。
御指摘になりましたとおり、補正予算で赤字公債の増発によって税収減を埋めなければいかなかった、大変私も残念に思っております。普通、これは別に閣議で決まった数字、省議で決まった数字じゃございませんが、よく私は一％は誤差のうちというようなことを言っておりますが、一％ちょっと超したわけでございますから、私なりにこれは深刻に受けとめておるわけであります。
 さて、その落ち込んだのを前提にいたしまして、それで経済の諸指標を参考にしつつも、ヒアリング等を行いまして下から積み上げたものが税収のいわゆる見積もりと、こういうことになっておりますので、それは将来、経済のいろいろな変化もございましょうが、御案内のように中進国等から追い上げられておる輸出産業等これは影響があっておるということは私も十分承知しておりますが、しかし円高によるいわゆる輸入物価の下落によるところのメリット、こうしたものを考えてみますならば、現在の税収見積もりというのは適正なものであろうというふうに考えております。
そこで特に問題は、経済の鈍化によるところの六十一年度の税収でございます。今、下半期に期待をかけているということを言われましたけれども、それはうまくいけばの話でありまして、例えばこの六十年度補正後の予算でも税収の伸びはなかなかはかばかしくない。六十一年度の場合、円高と原油値下がりで法人税、石油税の税収落ち込みはこれはもう明らかだと思いますね。仮に六十一年度四十兆五千六百億の税収が達成できないで、補正予算で六十年度同様にまた赤字国債の増発を繰り返すということになったならば、もう中曽根財政再建はこれは吹き飛んでしまうんじゃないか。これはもう秋になって経済の鈍化、それによる税収不足、こういうことが重なってきますとこれは政治責任を問われることになってもいたし方ないと思いますが、いかがですか。
効果については、これは円高の効果が資材の輸入等についてはもう今既に出かかっておりますね。それから民活については、やはり下半期に向けて上半期は公共事業の前倒しということが建設省などでも気構えられておるようであります。したがって、その後をどうカバーするかということで、今直ちに計画を立ててそれが下半期に効果をあらわすようにしていきたいというのが私どもの念願でございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、議題となっております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。
 申し上げるまでもなく、我が国財政は、昭和五十五年度に財政再建の第一歩が踏み出されて以来、今日まで歳出の節減合理化を中心に財政改革に向けて懸命な取り組みが行われてきましたが、なお多額の公債発行に依存せざるを得ないという、極めて深刻な状態を続けております。このような財政状態をこのまま放置するならば、今後の社会経済の急激な変化に、財政が適切かつ柔軟に対応することがますます困難となるばかりでなく、後代の国民は、多額の公債の元利払いのための負担のみを負うという、まことに憂慮すべき事態に立ち至ることは必至であります。
 したがって、今後とも、さらなる財政改革への努力に加え、徹底した歳入歳出構造の見直しの推進がぜひとも必要であると考えるものであります。そのためには特に、一般歳出の四割を超える補助金等の見直しを図ることが避けて通ることのできない課題となってまいります。
 もちろん、補助金等の見直しによる整理合理化は、行政領域の見直しをも伴うものであるがゆえに、極めて困難な側面を持っていることはよく承知しております。しかし、困難なゆえにこそ、その努力までをも放棄するというわけにはいかないのであります。先般成立いたしました昭和六十一年度予算における補助金等の総額は、前年度当初比三千二百十一億円減と、五十九年度、六十年度に引き続き三年連続の減額を達成しております。しかも、この三千二百十一億円の減額は、真にやむを得ない増加要素をその中に織り込みながらも達成されたものである点を、私は特に評価したいのであります。
 本法律案は、このような補助金等の整理合理化の中核をなす諸施策を措置するものであり、六十一年度予算と一体不可分の重要な法案となるものであります。また、本案に盛り込まれている各措置は、累次の臨調答申等の趣旨を踏まえ、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととしたものであります。さらには、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう、別途財政金融上の措置を講じることとしております。これら各措置の周到なる用意のもとに円滑なる財政運営に万全を期していることをあわせ考えるとき、政府のなされるこのような努力と英断に対し、深く敬意の念を覚えるものであります。
 今日の我が国社会経済の著しい変化の中で、行政は広範多岐にわたる課題に対する適切な対応を迫られているにもかかわらず、国と地方の財政は、いずれも厳しい環境下に置かれております。このようなことから、国、地方が車の両輪となり、共通の行政目的の実現を分担し、責任を分かち合うとの考え方に立ち、幅広い観点から引き続き行政施策の見直し等に努めることにより、国、地方を通じての行財政改革を着実に進めていくことが、喫緊の重要課題であることは申し上げるまでもありません。
 その意味で、政府が国民各位の理解と協力を得て、行財政改革に引き続き積極的に取り組み、そして補助金等を含めた歳出全般にわたる節減合理化を一層推進することにより、限られた財源の中での財政資金の効率化と行政運営の能率化をなお図られることを切望し、本法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）