官庁中の官庁とも言われておる大蔵省であります。行政の最も中心的な血液とも言える予算を預かっておる役所であります。これからも十分そのことを自覚をして、このことについてはしっかりと対処していただきたいと思う。
 事務次官が今度やめられたわけだけれども、私はこのことについては、むしろ、あのノンバンクという言葉がはやり出した、兜町が荒らされたことがあった、そして土地の高騰が進んだ、そのとき以来、金融に対する、通貨に対する大蔵省の取り組みは余りにも甘過ぎた。私はその当時の銀行局長にも、責任をとるべきだ、こういうことを再三申し上げてきたわけでありますが、責任をとるどころではない、国税庁長官に出世したなんという大蔵省の行政姿勢については、全く納得のいかないようなことが間々行われておる。その心の緩みが、今せっかく戦後一億国民が挙げて本当に必死になって稼ぎまくったこの富をむだに減らすような結果にもなりかねない状態にあるということを改めて自覚をしていただいて、しっかりと対処をしていただきたい。これは注文をしておきます。
 それから、野中自治大臣には、二つの点でお伺いをしたいと思います。
 その一つは、先ほども触れましたが、今度の両信組の異常で違法とも言える高利による預金集めや、無軌道としか言いようのない大口貸し付けについては、既に明らかにされたところですが、大蔵、日銀によって、平成六年の五月末、西村、増渕両局長が就任する以前から救済銀行の大方の方向が決められ、信組側が承知をしておったなどということは断じて許されるべきことではないと思う。
 このことについて、先ほどもちょっと触れましたが、東京都がほとんど知らない間に両信組の間でこのことが進められ、しかも、救済銀行をつくるということが当事者に漏れ伝わっておる。そのことがこういう違法行為をより一層助長する結果になったと思っておるわけでありますが、このことについてはやはり背任行為なり詐欺行為なりという刑事的な責任を問われてしかるべきだと思っております。このことについて、自治大臣として、国家公安委員長としてどうお考えか、所見を承りたいと思います。
繰り返しの御説明で恐縮でございますけれども、私どもといたしましては、組織といたしまして、平成五年の検査以降のこの二つの信用組合に対する行政的な取り組みということに関しまして、御指摘のようないろいろな配慮とか影響とかいうことで左右をされてきたということはないと信じておりますし、そのように対処してきたつもりでございます。
これはここで聞いて、そういうことがあるかもわかりません、ありましたなんということは銀行局長言うわけもないし、言ったらそれこそ大変だ。たちまち逮捕されちゃう。これは、そのことも十分承知しつつ私はあえて言うのですよ。だけれども、事実プロの皆さんは、それぐらいの保証がなければ、そう簡単にこのことをこのまま放置はしなかったと思う。
 しかも、公金が今度の場合入れられるわけですね。東京都やあるいは日銀の金の一部が入るわけです。これには、会計検査院制度もあれば国会承認という手続も必要なことは、当然これにかかわる官僚の皆さんは承知をされておると思うし、また金融のプロの皆さんだって承知をしておると思う。そこで国民は、この両信組と深いかかわりがあった国会議員から何かあったのではないかと思っても、まことに残念なことだけれども、不自然ではないと、私はそういう意味で先ほど申し上げたわけであります。
 当時の状況として、だれがどう関与したのか明確にされなければ、なぜ、監査に踏み込んで中身がわかった段階で非常手段に入らなかったか、その後ずるずると延ばしてきたかということについては、どうしても私は納得することができません。これは司直の手をかりるまでもない、大蔵省みずからがこれぐらいのことはただすべきだと思うが、銀行局長、いかがかな。
今いろいろな御指摘をいただきましたが、具体的な事実について私、その真偽のほどを確かめるすべを持たないわけでございますが、少なくとも私ども担当しております者にとりまして、今回の処理方策を定めるに際し、政治的な働きかけとか、あるいはその当事者、金融機関、経営当事者からの働きかけとか、そういうものによってこの処理方策が影響を受けた、左右されたという要素は全くないというふうに申し上げて間違いはないと存じております。
先ほども申し上げましたように、平成五年の検査の結果も大変に重大な状況ではございました。ただ、その段階におきましては、東京都の経営改善指導を中心に何とか対応をできるのではないか、また都の方もそうしたいということでございましたので、私どもはその努力を見守ったわけでございます。
 しかしながら、六年の検査をさらにいたしましたところ、一層重大な局面に達し、また、それを放置いたしますと、これは単に二つの信用組合あるいは地域的な問題に限らず、金融システム全般の問題に波及するおそれがあると判断をいたしまして、私どもはその段階で、我々も協力して取り組むということを決意したという次第でございます。
私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している平成十一年度予算に対し、反対討論を行います。
 政府予算案は、歳出総額八十二兆円に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向と大きくかけ離れています。停滞著しい景気の現状と厳しさを増している国民生活を好転させるためには、国民が将来に安心を実感できる対策こそが求められております。しかしながら、政府原案は、相変わらず従来型の公共事業に偏重したばらまき予算であります。三十一兆以上に及ぶ国債発行も、これによって景気が回復しなければ、後年の財政負担を一層過重にするだけであり、後代への負担のツケ回しをする結果となり、逆に経済の足かせにもなりかねません。
 社会民主党は、現下の不況は国民が先行きに安心を実感できないことに起因しており、安心感を培う予算案が求められていることを予算の審議を通じて主張してまいりました。その内容は、定額方式による特別減税の継続拡充、飲食料品にかかる消費税額戻し金創設、基礎年金の国庫負担率の引き上げ、臨時福祉給付金の継続拡充、雇用対策の充実、新児童手当の創設、ダイオキシン、環境ホルモンなど環境対策の拡充などであります。これは国民の期待する方向でもあります。
 しかるに、政府原案における減税案は、不公平是正には全く手がつけられていないままの最高税率の引き下げであります。給与所得者の九〇％弱が実質的増税になるという高額所得者優遇の減税案であります。これでどうして国民の納得と理解が得られるでしょうか。
 年金も同様です。賃金スライド制が凍結されただけでなく、基礎年金の国庫負担の引き上げも見送られました。我が党が提案し実施されてまいりました臨時福祉給付金の支給も、十一年度予算では切り捨てられてまいりました。政府案には高齢者層に対する温かい配慮もないのであります。
 さらに、少子対策も、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない子育てに対する支援等も、少子社会への対応の展望を欠いたものであります。
 こうした政府案では、原案のまま承認するわけにはいかず、社会民主党・市民連合は、我が党の編成替えを求める動議を求め、他の二党の動議にも賛成できかねます。ここに政府予算案に反対し、討論を終わります。以上です。（拍手）