現行の皇室典範の二十四条の規定の中に、「即位の礼を行う。」と書いてございますが、法制局とするとこの即位の礼の中には大嘗祭は含まれない、含ましめるものではないというふうな解釈に立っておる、そういう形で内閣に対して法律的な意見を述べておる、こういうふうに理解してよろしいですか。
最近の高校卒業生の増加、大学進学率の高比率ということから考えますと、今の御回答も理解できるわけでございますけれども、しかし、十八歳人口の増加というのはいつまでも続くわけではございません。何年後に減少の傾向になると考えておられますか。
この点につきましては、抑制という基調はその後も私どもの基調としてあるわけでございますが、御存じのように、平成四年に向けまして十八歳人口がふえておるわけでございまして、最高で二百五万人になるということでございますので、昭和六十一年から平成四年までの七年計画という新高等教育計画というのを定めまして、現在それを推進しているわけですが、やはりこの十八歳人口がふえている。したがって、五十八年当時の進学率は確保しなきゃいかぬだろうということで、その計画では八万六千人の増というものを恒常的な定員増あるいは臨時的な定員増で対処しなきゃならぬということで、現在その計画につきましては、私学の方の御努力もありましてほぼ達成をしたという状況にあるわけでございます。
 私どもとしては、現在の段階では基調としてはそういう従来の基調があるわけでございますけれども、当面の問題としまして、やはり十八歳人口の増というものには必要な対応をしていかなきゃいかぬだろうということで整備をしている段階でございます。
私どもは、先ほどもお話ししましたように、昭和五十年代、これはどちらかというと、新増設というものに対しまして慎重に審査をしてきたということで、例えば昭和四十一年から五十年度、いわゆる四十年代、これは大学で九十五、短期大学で百五十二という新設の認可をしてきたわけですが、五十年代は先ほどお話ししましたように、大学で二十九、二十八ということで、五十年代は数字の方は相当抑制をしてきた、このように私どもは認識しております。
いわゆるキャピタルゲイン課税についてでありますが、例えばアメリカでは、有価証券譲渡益課税については総合課税が実施されておりまして、名寄せにより個人の株取引が捕捉されております。したがいまして、今回私どもが提案いたしております法案は必ずしも厳しいものとは言えないというふうに考えます。
 また、私どもは、キャピタルゲイン課税強化という一要因だけで大口投資家が海外に逃避するとは考えておりません。海外に資産をシフトさせるにしても、海外市場に対する情報量あるいは為替、時差等のリスクを背負い込むことになります。御案内のように、世界の証券市場は一九八七年十月のニューヨーク証券市場の大暴落以来低迷しているにもかかわらず、日本の証券市場は独歩高を続けておりまして、高いパフォーマンスを上げているのも事実であります。
 さらに、本年四月から本来の譲渡益に対し課税が行われ、一 ％のみなし課税が実施されましたが、現在株式市場は好調であります。私どもは、税率を一・四％にするもので、わずか〇・四％アップさせるものでありまして、そのことが即金融の空洞化を招くことはないと確信するものであります。
 有取税につきましても、〇・三を〇・四に戻すだけでありまして、これによって証券市場に混乱を来すことはないと考えます。
 キャピタルゲイン課税は、総合課税に移行することが税の公正を図るために不可欠な課題であります。その際、有取税をどうするかが問題となることは十分承知いたしておりますが、この問題は流通税をどうとらえるべきかという問題でもありまして、今後十分論議をすべきであるというふうに考えております。
 次に、法人税につきましては、現行の四〇％の基本税率を平成三年度まで延長しようとするものでありまして、決して増税であるとは考えておりません。また、中小法人については二八％とすることを提案いたしております。
 同時に、私どもが法人課税の適正化を求めていますのは、引当金制度等の実態に即しました見直しによりまして、課税ベースの合理的な拡大というものを図ることにあります。そのため、貸倒引当金、賞与引当金の圧縮を行っておりますが、この措置は増税というよりは課税ベースの適正化というべきものでございます。
 なお、法人税率につきましては、国際的に見て高い等のさまざまの議論がございますが、今回の基本税率、配当軽課税率の延長措置はあくまでも消費税廃止に伴う暫定期間中の措置でありまして、それを過ぎますと、基本税率の引き下げが実施されますとともに、配当軽課税率は法人税に一本化される予定であります。
 また、将来にわたる法人の税負担のあり方につきましては、経済社会の動向、財政事情、課税ベースのあり方等を勘案し、いわゆる国民税制改革協議会等におきまして今後十分検討されるべき課題であるというふうに考えております。
 最後に、物品税についてお答えいたします。
 物品税の復元は時代に逆行したものではないかとの御指摘でありますが、物品税は、課税物品の消費に示される担税力に応じて課税を行うものでありまして、消費に対する課税としては消費税と異なり逆進性も少ないものでありまして、間接税としては決して劣るものではないというふうに考えております。
 また、物品税は課税品目のアンバランスを生じているのではないかとの御指摘についてでありますが、物品税の課税、非課税のアンバランスは、ただ単に国民の消費の多様化に伴ってぜいたく品の判断基準が明確でなくなってきたというだけではありませんで、例えば、地域の伝統工芸を保持するとの観点から課税除外になっているものもありまして、結果としてアンバランスを生じたというものも少なくないわけであります。
 このように物品税のアンバランスをもたらしたのは長年政権を担当してきた政府・自民党でありまして、新規物品に課税しようとすると政治圧力がかかり、人為的にゆがめられたものも少なくないのが実情であろうかと考えられます。（拍手）