免許の取得年齢につきましては、社会生活におきます自動車の利用の実態でございますとか、運転者に対します教育のあり方の問題でございますとか、あるいは個々の運転者の知力あるいは体力、そういったものと年齢の関係でございますとか、あるいは諸外国の制度といったような問題を総合的に考慮いたしまして、現行の免許の取得年齢が定められているものというふうに考えております。
 国際条約等によりましても、自動車につきましては最低年齢は十八歳、ただ、二輪の自動車あるいは身体障害者用車両の運転につきましては十八歳未満の者に認めることができるといったような規定もございまして、諸外国の例の大多数は十六歳でございます。一部十四歳といったようなところもございますけれども、やはり現在の状況等から考えますと、私どもといたしましては十六歳というのが最も適当な年齢ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
それでは、これは警察と文部省両方にお伺いをしておきますが、いま十六歳となっている自動二輪車の免許取得年齢、これはいまの十六歳で適当と考えられるか。もっとこの年齢を引き上げるべきではないかという意見、あるいは引き下げるべきではないかという意見も両方あるように思いますけれども、文部省並びに警察はこの点についてどのように考えられておりますか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま先生御質問の、文部省は、二輪車の免許を取らないようにということを全国の高等学校に文部省として何らかの指示を出したかということでございますけれども、現在各地で行われております二輪車の免許の取得に関する種々の規制につきまして、文部省から各都道府県の教育委員会あるいは学校に対しまして何らかの指示をしたということは全くございません。
ひとつその点検討をしていただきたいと思います。
 そこで文部省は、全国の高等学校に対して、自動二輪車の免許を取らせないよう何らかの形で指示したことがあるかどうか。この点、まずお伺いをします。
児童の交通安全対策の面から、こういったバス等が停車しておる場合の措置でございますけれども、御案内のとおり、昭和四十五年に道路交通法を改正いたしました際に、通学通園バスにつきましては、バス自体に表示を設けるという規定を設けますとともに、こういったバスが児童、幼児等の乗降のために停車いたしております場合には、側方を通過いたします車両の運転者は徐行して安全を確認するといったような新しい規定を設けまして、こういった注意義務を義務づけておるわけでございます。正確な数字を手元に持っておりませんけれども、このことによりまして相当の安全確保が図られておるというふうに思っておりますけれども、なお今後ともよく実態を調べまして、いま御指摘のございましたように、さらに強い対策が必要かどうか慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
まあ交通事故はなかなか減っていかないと、こういう実態ではないかと思うわけでございますが、特に交通安全対策の一つとして、児童の安全対策、これはもう児童の安全教育にも通ずる問題でございますけれども、たとえばスクールバスとか幼稚園の送迎バス、こういう車両が車道と歩道の区別がつかないような道路にとまった場合に、児童がおりますね、おりている間はもう一切車は通ってはならない、こういうようなことの法律化というのですか、こういうことを法律に規定をする、このことができないのかどうか。私はそのことによって、これらの児童がやがて成長したときに、今度は自分が運転者になる、運転者になったときに、そのような車がとまって児童がおりているときにはこれはとまらなければならないんだと、こういう意識を小さいうちから植えつける原因にもなるのではないかと、こういうように思いますので、こういうことを法律に盛り込むことができないかどうか、この点をお伺いします。
まあ痛感をするだけじゃなくて、ひとつ実施に持ち込んでいっていただきたい、検討をしていただきたい、このように要望をしておきます。
 問題を変えます。交通安全問題につきましてお伺いをしておきます。
 交通安全運動週間が終わったわけですが、運動期間中の事故数、あるいは今回の運動期間中の事故の特徴というのですか、それがどういうところにあったのか、お伺いをします。
これは余り論議されませんが、きわめて重要な問題だと思います。戸籍の関係、登記簿の関係ですね。この実態を、たとえば登記簿なんかを見ますというと、ある程度やっておりますけれども、全く火災、震災等に対して抵抗力のないようなところに収蔵されておるわけですね。それがたくさん見受けられるわけでございます。したがって、いまの点は、やはり自治体におきましても、あるいは法務当局等におきましても、これがそうした災害に強いような収蔵措置を講ずるということはきわめて私は重要だと痛感をしておるところでございます。これは各省庁の所管でございまするけれども、私はその必要性を痛感いたしております。
まあ検討中ということですから、直ちには首都の機能が分散をできるような状況にないことは、これはもうわかっているわけてありますが、この首都の機能分散を直ちに進めることができないにいたしましても、たとえば国にとって、あるいは地方自治体にとっても大変重要な書類、資料等があるわけでございます。地方自治体にとりましては、特に戸籍簿とかそのほかのものが全部なくなってしまうという事態も考えますれば、国、地方ともにその重要な資料というものだけでも分散をしておく、こういうことが考えられるわけでありますけれども、これについての考え方がおありでございましたらお聞かせをいただきたいと思います。これは大臣に。
結論がよく調査をしたいということですので、きょうはそこにとどめておきたいと思いますけれども、私もこの事実を捏造をして、きょうこのことを提起しているわけじゃ全くない。名前もちゃんとこういうことで出して、名和通雄さんという方だというここまで言っているんですから、事を大げさに捏造してここに出しておるわけじゃ全くないということはしっかりひとつ押さえておいていただきたい。
 それから、事業所がこれを好意をもって保管をする場合でも、「名和」という判こを押すときにはやっぱり本人さんに、こうですよと見せて、それで本人さんが判を押すという、これでなくちゃならぬということはもう言うまでもないことです。ところが本人さんは、一切記憶がない、こう言っているんだということもひとつもう一遍念を押しておきますから、その点含めて厳重な調査をお願いをしておきたいと思います。
 それでは次に、最後の三つ目の問題をお尋ねをしたいと思います。
 けさの朝刊で一斉に各紙が報道しているわけでありますけれども、今春、例の敦賀原発の相次ぐ事故隠しで社会的批判の焦点になった日本原電会社、ここの東海発電所において重大な被曝事故が起こったということが報道されております。
 まず、事故の内容について、もう余り時間がありませんからポイントを御説明願います。