今回の国際会議出席につきましては、大いに期待をいたしますが、期間が異例なくらいに長過ぎる懸念もあるわけなのですけれども、いまおっしゃったことが立ち消えにならないようにひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 引き続いて法案の質問に入りたいと思いますが、午前中からも質疑が行われておりましたが、基礎素材産業の窮状というものはさまざまな角度から論じられておりまして、全産業に占める基礎素材産業の重要性と、疲弊し切った業界の現況から、政府の手で救済をしていかなければならない、私はこのように思います。このような立場から一貫して質問をしてまいりますからよろしくお願いしたいと思います。
 今回の特安法の改正にあっては、政府として一番留意された点は何であるのか、端的にお答えいただきたいことと、提案理由書の補足の説明を見ましたが、その中に「特定不況産業安定臨時措置法の施行の経験」と、このように書かれてありますけれども、その「経験」というのはいかなる経験を指すのか、その経験が今回の法案にどのように生かされてあるのか、お答えいただきたいと思います。
この問題、いま大臣が、摩擦が起こったことを幸いと思えと。災い転じて福としていくという、昔から日本で言われた言葉で言うならばそういうことじゃないかと思いますが、こういう問題が起こったことを理解させながら、その一つ一つを解決しながら日本を理解させていく。その問題だけで糊塗するのではないということでございます。そういう意味で、月末から国際会議に出られるわけなんですが、一つずつやってきていただきたいと思います。
 それで、報道によりますれば、ＯＥＣＤの専門委員会である工業政策委員会におきまして、御承知のとおりに、半導体産業及び宇宙産業について各国の育成策を詳細に調査検討することが決められたようでありますけれども、わが国の産業政策についての問題が日米間にとどまらずこのような多国間協議の場に持ち込まれることでアメリカあるいはヨーロッパ各国から集中砲火を浴びるおそれもあるわけで、懸念されることでございます。それと同時に、ブロック・アメリカの通商代表部の代表などは、この産業育成についてガットで話し合ったらどうかと言ったとも伝えられておるわけなんです。これは、本当にそういうことを言ったのかどうかということは定かでないけれども、報道でそういうことが伝えられているわけなんです。いま言うような、このような一連の動きがあるわけなんですが、こういう動きをいかに受けとめられておるのか。特に、ＯＥＣＤの場では半導体技術の対ソ流出防止などの名目でわが国に規制の網をかぶせてくる可能性も予想されるわけでございまして、こういうことから、通産省はいかに対処していくのか、ここらあたりお聞かせいただきたいと思います。
全く仰せのとおりで、これ根気強く、時には、私は性格がこんな性格ですから、何をこのやろうという、ぶんなぐってやりたいようなこともあるんですけれども、まあまあしかし、じゃ、日本がそんなことをして、一国ずつ敵に回してしまって、そして経済的に孤立した国家になった場合は、原材料ももらえず、したがって付加価値をつけて売る品物もなし、という国になったら島国としてわれわれは国民生活をどんどんどんどん後退させていかなくちゃならない。そういうことに日本を置くようなことを日本自身が始めることは愚の骨頂でありますから、政治家としては当然ながらそこに腹わたが煮えくり返るような気持ちがしていても、そこはやっぱり抑えて、話し合いで、それはむちゃなことはもうそろそろおやめになったらどうですかというようなことをやりながら、できれば摩擦が起こったことはむしろ幸いと受けとめて、そのことを片づけるときに日本をよく知らしめて、完全なる理解のもとにそれを一つずつ片づけていくという手段をとっていくべきときに来ているのではなかろうか。おっしゃるとおりのつもりで私どもも息長くやりながら一つ一つを解決するときに、ただ表面を糊塗するのではなくて、日本のことはよくわかったと、じゃここで、アメリカもわかったと言うんなら、ヨーロッパもわかったと言うんなら、合意しようではないかという意味の、後に残らない、尾を引かない合意というものをこれから求めていかなければならない、そのように考えます。
いま、通産大臣が、この問題については息の長い闘いになっていくんではないかということでございますが、私もそのように思います。批判があるならば正当な反論を繰り返していく、これは当然のことじゃないかと思うわけでございますけれども、現実には日本の貿易というものは、大幅の出超という厳然たる事実がありますから、この厳然たる事実がある限り、こういう問題はいつもふりかかってくる問題ではないかと。そういうことから考えるならば、これは息の長い闘いであるけれども、やはり日本の貿易のあり方という問題もここにおいて基本的に考えていかなくてはならない問題までいかなければ、根本的な解決にはならないと思うけれども、そこまで通産省として検討すべきじゃないかと思いますが、この点どうでございましょうか。
やっと一つだけ意見が一致しました。企業優遇税制は租税特別措置だけじゃないんですよね。法人税の中に、本体の中にあるし、地方税の中にもあるわけですよね。
 電気税というのは、総理、御承知ですか。これは地方税で、市町村が電気料金に対して一定率を掛けて税金を取るわけでありますけれども、しかし、産業用の電気については、電気税は製品コストに占める電気料金の割合が五％を超えるものを八十品目については非課税にしています。これはもうほとんどです。石炭、銑鉄、鉄鉱、金鉱、ニッケル地金、セメント、繊維、ありとあらゆるもの全部ですよね。ですから、この非課税額が八十品目に対して千三百九十六億円あります。つまり産業電気は千三百九十六億円だけ補助金をもらっているのです。家庭の電気はみんな電気税を払っています。私どもが言うのはそれなんですよ。補助金なんですからね、これは。
 これは一例ですけれども、地方税には固定資産税についてもそういう措置があるし、事業税についてもあります。そういったようないろいろな優遇措置がたくさんあるわけですから、私どもは、これを全部すぐ一遍にやめてしまえなんというそんなむちゃなことは言いません。言いませんが、もう少し内容を見直すということも必要なのではないか。法人税の段階でも、あるいは租税特別措置法の非課税措置は大分なくなりましたけれども、まだありますね。ですから、減税減税とわれわれが言うのを、財源がないじゃないかとよく言われますけれども、まだまだ方法があるんだということを私はこの際申し上げておきたいと思います。電気税のことなんか余り御承知ないようですから。
 そこでもう一つ。特例公債の体質から六十五年度までに脱却をしたいということを総理は演説でおっしゃいました。ひとつそれについて、こういうことでなくすのだという道筋をやはり国民の前にお示しになる必要があると思います。どうですか。