今まで最高裁等の過去の判例におきまして、この就業規則に三六協定の定めるところによって時間外労働をさせることができる旨を定めている場合は、当該就業規則の内容が合理的なものである限り、当該就業規則の適用を受けている労働者は、その定めるところに従って、時間外労働について一定の義務を負っているというふうに理解をいたしているところでございます。
 こうしたことから、労働者に対して適法になされた時間外労働の命令につきましては、労働者の方から見ますと、正当な理由がある場合を除きまして応ずる義務が生ずる、こういうふうに考えているところでございます。
三六協定が適法に締結され、その定めるところによって時間外労働をさせることができる旨の定めが就業規則にある場合、労働者は時間外労働命令を拒否することができるのですか。
民事上の効果につきましては、労働協約、就業規則あるいは個々の労働契約におきまして、三六協定が締結されれば、その定めるところによって使用者が労働者に対して時間外労働を命ずることができる旨の定めをすることが必要だというふうに理解をしております。
この三六協定の法的性格でございますが、この三六協定は、その締結・届け出によりまして、いわば八時間あるいは四十時間というところを超えても労働基準法に違反しないといういわゆる免罰の効果が生じるというふうに理解をしているところでございます。
 したがいまして、この三六協定によって労働者に対します民事的な効果といいますか、使用者の命令によって労働者の方が時間外・休日労働を行う、そういう民事上の義務は直接には発生するものではないというふうに理解しております。
それでは、三六協定の法的な位置づけというのはどうなのでしょうか。労働基準法上の刑罰を解除するにすぎない規定なのか、あるいは直接、個々の労働者に対しまして民事上の効果を持つものなのか、この法的性格についてお答えください。
使用者が労働者に時間外労働を行わせるためには、労働基準法三十六条に基づく三六協定の締結とその届け出が必要でございますが、それ以外ということになりますと、労働基準法の三十三条による場合があるにすぎないわけでございます。
  この労働基準法三十三条は、「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」の時間外労働でございまして、これは、事前に許可を受けるか、事後、遅滞なく届け出ること等が要件になっているところでございます。
知ろうと思えば知れるのですが、あえて一つ一つ数字をここでお答えいただいているのも、皆さんにさらに認識をしていただきたいと思うからでありまして、今後もまた出てきますが、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
 三六協定に基づいて時間外労働は決定されるわけでありますが、三六協定以外の方法で、使用者が時間外労働を行わせることは可能なのでしょうか。
お答えいたします。
 平成八年の労働省の毎月勤労統計調査によりますと、時間外及び休日労働から成ります所定外労働時間は、年間で女性は六十九時間となっております。
検討中で――もう少し中身がありませんかね。まあ、ないというお顔をなさったから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいのですが。
 女子労働者の時間外労働の実態、これは、今回の改正に当たりましても注目しなければならない点、着目しなければならない点と思います。この実態について、まず御報告をいただきたいのです。
お答えいたします。
 介護休業中の経済的援助につきましては、介護休業制度が義務化されます平成十一年四月までに検討を進め、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしているわけでございますが、具体的には、現在、中央職業安定審議会におきまして、雇用保険の給付のあり方の見直しの中で御検討をいただいているところでございます。
大蔵大臣には、連日まことに御苦労さまでございます。前回に引き続きまして、本法案の基本的な考え方について質疑を続けたいと思います。
 前回、我が国の財政状況がどんなに危機的状況にあるかということにつきまして、深刻な状態にあるかということにつきまして大蔵大臣からるる説明を承りました。状況がそうであって、その状況は一体どうして来たのか、その原因はどうか、こういうこともお尋ねいたしました。
 前回は、たまたま北海道拓殖銀行破綻発表の日でありまして、それにかこつけまして、私、北海道拓殖銀行がなぜ破綻したかと。これは一言で申し上げれば、バブルに踊って担保の査定が不十分なままに不動産融資をする、あるいはまたレジャー産業に融資をする、そのツケが来たことだと、こう言ってもいいわけだろうと思うのであります。同時に、この拓銀を引き受けることになりました北洋銀行はまさしく昔ながらの銀行そのもので、拓銀に比べますともう五分の一以下のちっぽけな銀行ではありますけれども、手がたい一方、石橋をたたいても渡らない、こう言われていたような銀行でありますが、それが見事に花を吹かせた、こういうことであります。
 我が国の過去の財政運営は、はて拓銀型なのか北洋銀行型なのかと、こうお尋ねしましたら、そういうお問い合わせである以上はもう拓銀型であったとしか言いようがない、こういう御答弁であったように覚えております。これで状況と原因がわかりました。
 次は、責任であります。
 この責任問題をぼかしたままに対策を打ち出すと本当の対策にはなりませんし、国民の理解も得られないと思うわけであります。厳しいことではありまするけれども、どうしてこういう深刻な財政状況を招くに至ったのか、大臣としてもきちっと総括してほしい、こう思うわけであります。
 先ほども言いましたけれども、金融機関の中で破綻したのは、全国の金融機関何千とあります、二千幾つかあろうかと思いますが、そのうち銀行が三つ四つ、信用組合が三つ四つ、信用金庫が一つあったかどうかわかりませんが、いずれもその程度であります。全部が全部これが危機に瀕しているとすればまさしく不可抗力なんでありましょうけれども、一部の例外現象だと、こう言ってもいいわけであります。
 そのことにつきましては、経済評論家あるいは新聞の報道なりによりますと、やはり経営陣が野方図な融資を続けたためである、それはもう率直に認めざるを得ないと、こう言っておりますし、中には刑事事件にまで発展しているものもあるわけで、厳しく経営者の責任が問われておるわけでありますが、はて、我が国の財政状況のこういう深刻な状態を招いた責任はどこにあるのか、大臣の御所見を承れればと思います。