まず、外務大臣にお尋ねをいたしたいんですが、最近の国際情勢の中で日本の果たすべき役割というのは非常に重要な部分を占めてきたんじゃないか、こう思うわけなんですね。ですから、国際的に非常に大きな役割を持つ。そこで、今回はブルネイ及びセント・クリストファー・ネイヴィース、この二つの日本大使館の新設の問題ではありますけれども、とりわけアジア外交に関していアジアといえば日本はアジアの一員であるというそういうことから考えまして、アジア外交の今後の展開、とりわけ外務大臣は今回中国においでになったわけでありますが、対中外交の展開等についてのビジョンをまずお伺いいたしたいと思います。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館であります。ブルネイは、本年一月に英国から独立したものでありますが、同国には実際に事務所を開設し、大使を駐在させる実館を開設する予定であります。セント・クリストァー・ネイヴィースは、昨年九月に英国から独立したカリブ海の国でありますが、同国に設置される大使館については、他の国に駐在する我が方大使をして兼轄させる予定であります。
 改正の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
 改正の第三は、現在ジュネーブにある軍縮委員会日本政府代表部の名称を軍縮会議日本政府代表部に名称変更させるものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
ただいま御紹介を受付ました政務次官の北川石松であります。
 安倍大臣のもとでよくお仕えをし、委員長初め委員皆々様の御趣旨を体してその職責を全ういたしたく思っております。
 何とぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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まず最初に、医療保険制度の問題について御質問をいたします。
 総括して御質問申し上げますので、各論については担当の局長さん、総括的に大臣の御答弁をいただければと思っております。
 御案内のとおり、我が国の医療保険制度の最大の欠陥は、制度内、制度間で保険給付に大きな格差があることであります。
 まず、被用者保険における本人と家族の医療給付の格差があります。本人給付率は、現在一部負担はありますが、十割給付、家族給付率は入院八割、外来七割といったぐあいに、著しい格差があるわけであります。また国民健保加入者の医療給付は、被用者保険の家族と同様、現行五万一千円を限度とする高額療養給付による補てんがありますものの、入院、外来とも七割給付でありまして、被用者保険に比べて著しく不利になっていることは御案内のとおりです。さらに出産手当金及び傷病手当金の給付率を見ましても、共済八割、健保六割、国保なしといった、歴然たる格差があるわけでありまして、一体これら格差是正をどうするのか、展望さえ示されないのは問題がある、これが第一点であります。
 第二点は、他方、現行の医療給付は治療のみを対象としているものでありまして、予防、リハビリテーション、助産などは除外されており、医療本来の機能を果たしていないと私たちは考えております。さきの老人保健法の成立によりまして、医療と保健の統一的な考え方が一部実現を見ましたが、他の医療保険においてもその実現が求められていると思っております。このことは、医療費の適正化という見地からも緊急な課題であると思っておるわけでありますが、厚生省はどうお考えになっておられますか。これも将来的な展望を含めて御答弁をいただきたい。
 第三に、差額ベッド料や付添看護料といった険外負担が家計を圧迫していることも社会的な問題になっております。保険外負担があるために、入院した場合の自己限度額は極めて重く、特に長期入院の場合は家計が経済的な危機に直面せざるを得ない、それはたびたび指摘をされておる事実でございます。したがって、このようなもとでは保険に加入したメリットはほとんどない。保険の目的から見ても極めて不合理であると言わねばなりません。この問題は、先ほど申しましたように、長年にわたって社労委員会その他の委員会におきましても緊急課題として問題提起がなされておりますが、政府は解消を約束しておるにもかかわらず、事態は一向に進展していない。ほかに策はないのかどうか、この点が第三点でございます。
 なお、国民皆保険体制になっておるにもかかわりませず、救急医療の未整備、無医地区の存在、看護婦等医療担当者の不足など医療供給体制の整備が進まず、いつでも、どこでも、最良の医療が受けられるという医療保障の本来的な機能が損なわれていることも事実でございまして、この問題解決も遅々として進んではおりません。どう対処しようとしておるのか、これが第四点。
 しかるに、このような医療保障の抜本改正に関する中長期的な具体的な計画を示すことなく、すなわち本来の厚生行政が示すべき先導的な指針を示すことなく、ただ本人給付率の削減を中心とした健保改悪だけを進めようとされておる。本国会において厚生大臣も懸命にいろいろと説明はなさっておられますし、わからぬわけではありませんが、しかし、やるべきことを棚上げして、緊急事態と称して単なる財政のつじつま合わせ的に、多年にわたる本来的な使命に即した給付である本人給付率を、国民合意のないままに政府が一方的に削減することは、到底容認できないと私たちは考えるのでありますが、大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。