御指摘のように、米につきまして一時所得としての扱いをしておりますが、議員立法によって行われておりまして、米の性格等を考えまして、政府としてもこれはやむを得ざることとしているのが例年のことでございます。
 しかしながら、ミカン等の減反に係る補助金も、米と同じことでございますけれども、収益補償的な性格を有するものでございますので、やはりそれは本来所得として課税するものであろうというように私たちは存じます。
これは協力するのですから、その結果上回ったからといって値切ることはない、これは当然だと思います。
 次の問題は、この助成金に税金がかかるという問題であります。
 お国のために協力するのに、そこからきた、しかも中身から見れば全く実態に合わない金しか出ないのにそれに税金がかかる。こういう点につきましては、ここにも来ておりますけれども、三月二十日に長崎県議会におきまして、助成金については減免の特例措置を講ずるよう意見書が出されております。また、三月十七日に農民運動全国連合会が国税庁に陳情いたしまして同様の要求をしておりますが、毎年大蔵委員会でも米についてやっておりますから、これは幾らでもできるのじゃないでしょうか。どうですか、大蔵省。
この実施の見込み面積ということでございますが、これにつきましては、本年度内に実施をしたいという農家の園地につきましては、木を切らなければいけないということで、いろいろと急いで作業を進めているところでございまして、また、そういう意味で、現在全国的な面積がどれぐらいかというところまで実は正確な取りまとめには至っていないというのが実情でございます。
 しかしながら、農業者の作成いたします転換等実施計画、これが本対策の趣旨に即したということで承認をされたということになりますれば、この目標面積を多少上回るというようなことがございましても、助成金の単価を引き下げるというようなことは考えてございません。
この点は強く要望しておきます。
 それから、この助成金をめぐって一つの不安があります。国の転換目標面積四千ヘクタールに対して、今全国的に集計された数字が六千ヘクタールと目標をかなり上回っているという状況ですね。そこで、中晩かん産地の農家の間では、目標面積を上回るとその分十アール当たりの助成金額が減るのじゃないか、こういう不安が広がっております。これはやっぱり基準どおり値切らずに支払うべきじゃないかと思いますが、どうですか。
今回の助成金につきましては、損失を補てんといういわば補償的な性格のものではなくて、生産者が転換に取り組むための誘導措置となるように、従来の助成水準を大幅に拡充をしたわけでございまして、この水準につきましては、他作物への転換ということに制限がある中で、適地適産の考え方に立ちまして大幅な転換を早急に誘導していくための措置といたしまして、関係方面の種々の御意見もいただきながら決定したものでございます。御理解をいただきたいと存じます。
問題は、普通の場合と違うのですね。まさに国全体の経済という中から、あなた方だけというのだから、犠牲を受けたくなくても受けさせられる。そういう場合だったら、通常より高いのだと、こういうのじゃおさまらないので、やはり実際にどうしたって七十万か八十万かかるという現状で、どこへ行ったってそういう話聞きますから、これは考慮されるべきじゃないかと思うのですが、もう一度どうですか。
今回の対策におきましては、かんきつの転換というものを可及的速やかに実施をしなければならないということでございまして、自由化を迎えるという異例の状況のもとで、こういう大幅なミカン園の転換を適切に進めていくということになりますと、従来の助成方式をそのままということでは、なかなか十分ではなかろうというふうに考えまして、従来の助成方式を大幅に改善することが必要と考えまして、ミカン園の廃園の場合の平均助成単価を十アール三十万円とするということでございますし、また今まで対策を講じておりませんでしたが、中晩かんにつきましても新たに助成の対象とすることで考えておりまして、他作物へ転換する場合は十八万円、他果樹へ転換する場合は十アール当たり十八万円、こういうような形で従来の助成を大幅に拡充強化をいたしまして、ミカン園の転換が円滑に進むように努めているところでございます。
今度は園地再編助成金の問題についてであります。
 この交付基準ですが、廃園するミカン農家に対して十アール当たり平均三十万円、他作物、他果樹への転換に当たって十アール当たり十万円助成というのですが、農家の皆さんもう一様に助成基準が低過ぎる、こう言っています。
 私、去年九月に愛媛県のミカン産地に調査に行ったとき、大体かんきつを一人前に育てる育成費は農水省統計でも十アール当たりミカンで百四十二万円、アマナツで百二十七万円もかかる、こう言っていますね。廃園の場合は、加算額も含めて最高のケースでも十アール当たり五十一万、最低は二十三万しか来ないのですね。要するに、ともかく安過ぎるというので、少なくともこれは七十万から八十万程度に引き上げるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
今お尋ねの高等学校教育課程分科審議会の会長による専門家の意見を聴取する会、これはもう高等学校社会科教育懇談会と称されておりまして、私のところへはそういう立場から招聘があったわけでございます。したがって、その性格そのものにつきましては私自身は十分心得てはいないわけでございますけれども、そこで討議されましたことは、それぞれの専門家が社会科を存続させるべきなのか、あるいは二つの教科に分けるべきなのか、こういうことを専門的な立場で討議をされたわけでございます。私は、教員養成大学という立場からその会に呼ばれた、こういうことでございます。
 そういう点で、私自身は私の主張をそこで述べましたし、あるいは社会科を考えておられる方にも今ある社会科に対してどうお考えですかと、こういうふうなこともお尋ねをいたしました。それが先ほど申しましたように明確なお答えはいただけませんでした。しかし、結果が、議事録がどういうふうになっておりますかわかりませんが、新聞報道では私たちは見ることができたわけでございます。