先生も御指摘いただきましたように、今日、官僚に対する大変厳しい国民の目の中に、今回、中央官庁で事務次官の経験を経て関空の最高責任者の地位にあった前社長であります服部氏が起訴されたという事実に対しまして、私といたしましても、まことに遺憾であると同時に極めて残念に思っております。
 運輸省といたしましても、今日まで綱紀粛正につきましては不断の努力を重ねてきたところでございますが、今回改めて、運輸省並びに所管いたします特殊法人を含めて綱紀の粛正にさらに努めてまいりますと同時に、私もその先頭に立って、広く運輸行政の信頼回復のために努めてまいりたい、このように思っております。
関西国際空港株式会社、株式会社ではありますけれども、法律で設置された特殊法人でありますし、それは当然、公益性の極めて高い企業ということであると思います。平成八年度までに国の予算から約三千億円、地方公共団体からも七百億円を超える公金が支出されている、そうした公益性の強い企業であります。
 当然この関西空港、関西国際空港法の中では、代表取締役の選定については運輸大臣の認可が必要になっておりますし、また同じ法律によりまして、運輸大臣は会社を監督するということになっているわけであります。
 こうしたことを踏まえて、運輸大臣、今回の事件をどのように受けとめられているのか、どのような責任を感じられているのか、所感を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、わいろということで起訴されたものでございますが、やはりそれには、職務に関連してその謝礼という趣旨で収受が行われたという認定をしたものと承知しております。
 その詳細と申しますか、具体的な中身につきましては、検察官がまさに証拠に基づいてこれから公判廷で立証すべき事柄でございますので、それにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたい。公判で立証させていただくものと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。
今非常に簡単な御説明がありましたけれども、法務省の方からいただいた資料によると、服部前社長は、例えば一人当たり十万円近い接待を含めて、接待や品物あるいは金品の提供など、合計して、明らかになっているだけで二百万円を超えるようなわいろを受け取っている。
 しかも、そのわいろの目的として、関西国際空港における防犯用の特殊ごみ袋の選定、採用、さらには子会社の発注している清掃業務の下請業者の選定などに好意ある取り計らいを受けたということで、そういう意味ではその謝礼として受け取っているということですから、これは関西空港の、また関連会社の業務の中で、特定の業者に対してそういう便宜を図った謝礼として受け取ったということではないかというふうに思います。
 それで、もう一度その辺の事実関係、内容についてちょっと法務省の方に確認したいのですが、この法務省のペーパーでは「好意ある取り計らいを受けた」というふうに書いてあるのですけれども、これは依頼した泉井氏、この関西空港株式会社並びにその関連会社において、依頼した事柄が実を結んだということの謝礼という意味なんでしょうか。お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成九年二月十二日、関西国際空港株式会社法違反、これは贈収賄ということでございますが、泉井純一及び同社の服部前代表取締役社長を起訴したものと承知しております。
 公訴事実の概要でございますが、同人らは平成六年四月から平成八年四月までの間に前後四回にわたり、金地金、絵画、現金、商品券等のわいろを収受するなどしたものであると承知しております。
いろいろな角度から御質問させていただいておりますけれども、我々新進党としても、介護保障制度というものが必要であるということは十分に認識をしています。今、介護ということで大変にお困りになっておられる。介護休業法もできましたけれども、まだまだ不十分な公的な支援体制だろうというふうに思います。そういう中でどういう制度をつくっていったらいいか。制度論の部分の問題と、財源として何を充てていくのがいいのか、財源論の部分の問題と両方の問題があると思うのですね。
 制度論の部分の問題でいくと、なかなか実際の利用者側としては、どういう姿になってくるのかわからない。利用料についても、これから策定指針が出され、ゴールドプランと同じように各自治体が事業計画をつくり、それを積み上げてきて、どれだけの事業額になるから保険料は幾らになるのですという形にならないとわからない。実際のサービスも、今ゴールドプランあるいは措置制度の中で行われているサービスに比べてどの程度よくなるのか、どの程度利用しやすくなるのか、あるいは偏っていくのではないか。措置制度が悪い悪いとおっしゃいますけれども、一番お困りの方たちの方にサービスは行く、しかも、所得に応じて利用料の負担があるという意味において、私は、一概に否定するものでもないのじゃないかというふうに思います。
 保険制度ができてきても、定率の一割負担というものも考え方としてありますけれども、応能負担という部分ももう少し柔軟に考えていいのじゃないか。保険料設定においても低所得者対策という部分を、年金の部分がもし支給が減っていくのであれば、より考えなければいけない部分ではないかというふうに思います。
 そういった部分がまだまだこれから制度をつくってやっていくのだということで、大臣に御質問申し上げて、あなたは完全を求め過ぎているというふうに、いや、制度はつくってとにかく転がしていけばいいのだ、その中で直すべきは直していけばいいのだというふうにおっしゃいましたけれども、制度論としてはそうだというふうに思います。
 その点で、最後に大臣にもう一度お伺いをしたいのですけれども、検討事項の見直し事項という部分、附則の中で、我々は、その時期が明示をしていない、それを三年で検討をすべきだと。すなわち、三年単位の事業計画の作成ということになっているわけですから、次の策定時期に当たる三年後の見直しをすべきだということを申し上げましたけれども、修正案では五年ということになっています。
 しかし、法施行後でなくても、これからいろいろと策定指針を立てて、各自治体が事業計画を立てていく中において、この制度の運用上いろいろ問題があるな、あるいは利用者保護上問題があるなということであれば、法施行前であっても柔軟に見直しをすべきではないか、こういうふうに私は思っております。この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。