そのことは昨年の暮れに、前内閣のときでございますけれども、新防衛計画の大綱、十九年ぶりにつくられましたが、その際に発出されました官房長官談話で、そういったことも含めましてこれまでの歴代の政府として積み上げてきました解釈については変えるものではないということが明らかにされておりますし、現在の橋本内閣におきましても、そういったものも含めまして基本的に前内閣の方針を引き継ぐということを最初の閣議において確認しておるところでございます。
日米安保の再定義ということになりますと、あたかも日米安保条約そのものを改定ないし変更するかのようなニュアンスが出てくるんだろうと思うんです。我々が今いたしておりますのは、日米安保条約の仕組みそのものに手をつけるという話ではないものですから再定義という言葉は使っておらないということでございます。
日米安保条約を基盤とした日米両国間の協力関係ということであるというお話でありますが、こういう日米安保体制という言葉が使われながら、そのいわば意味、意義という点で、特にアジア太平洋地域の平和と安定に貢献するんだという言い回しがついてくるときに、私自身は、こうした論理というものは単なる以前の日米安全保障条約の再確認という枠組みとちょっと異なる新しい意義、意味を持ってきているように思われるわけであります。この点、日米安保体制の再確認という言い方よりも再定義という言い方の方がやはり事実に即するような印象を受けるわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。
ちょっと誤解があると申しわけないんですが、もう一度申し上げさせていただきますと、日米安保体制と普通言われますのは日米安保条約を基盤とする日米の協力関係と言ったらよろしいのかと思います。それが日米協力関係の政治的な基盤をなしており、またアジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要な役割を果たしているということだろうと思います。
ジャパン・ＵＳ・セキュリティー・アレンジメントという言葉が日米安保体制という、通常私どもが理解している言葉の意味と同じであるかどうか。やはりこうした点についてのきちんとした説明がないと、日米安保体制という言葉が報道を通じてどうもひとり歩きをしておりまして、国民にある明確な理解を与えるときに何か不自然な感じがいたしますので、ぜひこの点は今回の首脳会談等を通じまして明確に国民にきちんとしたメッセージが伝わるよう御努力をお願いしたいと思うわけであります。
今、日米の間で文書で詰めを行っておりますけれども、そこで特に日米安保体制ということで議論しているということではございませんので、どういう英語といっても今の段階ではなかなか申し上げられないわけであります。一般的に申しますと、例えばジャパン・ＵＳ・セキュリティー・アレンジメンツとか、そういうような言葉はあり得ると思います。
ただ、現実に報道を通じて国民が理解をしているこの日米安保体制という言葉、その意味がもう少し明確にわかりやすく知らされなければ、冷戦後の日米の実質同盟関係というものの継続的な意義、役割をきちんと説明することはやはりなかなか難しいのではないかという気が私はし、若干憂慮している点がこれでございます。
 ちなみに、この日米安保体制という言葉は英語では通常どういうふうに使っておられますか。
日米安保体制という言葉について明確な定義を合意したとかなんとかという話ではございません。日米安保条約そのものが条約として存在し、それを政治的な基盤として日米協力が進んでいるということだと思います。
そこで、特に内外の内についてわかりやすく、特に国民に対し日米安保体制の今日的意義と役割について説明をしなければいけないんだろうと、こういうふうに考えるわけであります。このわかりやすく説明するという観点から御質問を続けさせていただきたいわけであります。
 このいわゆる日米安保体制という言葉の使い方ですが、新聞報道などによりますと、これを再確認するという言葉が使われたり、あるいは再定義するという言葉が使われたり、その辺が非常にあいまいになっているように思われます。日米安保条約の再確認ということであればこれはすぐに理解ができるわけでありますが、日米安保体制をわかりやすく説明するとすればどういう説明の仕方があり得るのでありましょうか。
今回のクリントン大統領訪日の際に行われます首脳会談におきましては、これまで日米間において非常に広い分野、それはもう政治、安全保障、経済あるいは文化等という問題について非常に幅の広い交流の実績がございます。そういったものを踏まえまして、最高レベルにおきましてきちんと将来に向かっての友好関係の増進というものを進めていくといった姿勢を打ち出す、こういうことでございます。その中で、武見委員御指摘のように、やはり大きく変わりました世界の情勢、とりわけ我が国を取り巻く地域の情勢の中においても日米安保体制というものは不可欠であるんだと、こういうことをきちんと確認してそれを内外に宣明していくと、これが今回の首脳会談の非常に大きな意義であると、このように考えている次第でございます。
厚生関係の基本施策に関する件、特にエイズ問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として、旧日本トラベノール株式会社元代表取締役社長山本邦松君に御出席を願っております。
 山本参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
 議事の進め方といたしましては、初めに委員会を代表いたしまして委員長から総括的にお尋ねし、次いで委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のために申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 まず、委員長から山本参考人にお尋ねいたします。
 旧日本トラベノール社は、アメリカで承認された自社の加熱血液製剤の日本での承認申請をするため、早くから厚生省と折衝を開始しましたが、最終的に承認されたのは、三年以上経過した後で、他社の製品と同じ時期でした。この間、厚生省からどのような意見や指示が出されたのか、簡潔にお答え願いたいと思います。