税金、納税というのは国民が納得して納めるから納税だという説があるわけですから、その時点で国民が納得しなければ、手直し、見直し、その中には基本的に見直すということも含まれて当然ではないかと思います。
 そこで、輸出入銀行の問題について改正案に関連しまして質問させていただきます。
 最初に、冒頭ドル高の問題にも触れたわけですけれども、今後の国際金融のあり方で、私なりに一番大きな問題は、発展途上国の累積債務問題じゃないかなと思うわけです。この問題について我が国として基本的にどんな取り組みをしていくのか、またしていかなければいけないのか、どんな役割を担わされてきているのか、そのあたりをちょっと伺いたいと思うのです。
廃止ということは実際問題としては非常に難しいだろうと思っております。というのは、今度の税制改革というものの全体の構想を考えますと、やはり消費税というものが一つの中核をなしているわけでございまして、個別消費税の持つ根本的な矛盾、それを広く薄い消費税で代替しようという問題と、それから税制改革全体の枠組みの中の一つになっているわけでございますので、もちろんいろいろな御批判も謙虚に承りますし、手直しすべき点があれば手直しせざるを得ないと思いますが、今この段階でまだ廃止を云云する段階では少なくともないであろう、こういうふうに思っております。
この消費税の問題については、来年の五月以降ですか、今から一年後に、本当に定着しているのかどうか、また国民が受け入れているのかどうかわかる時期が訪れるわけですけれども、今現在、ある新聞の消費者の行動調査によりますと、消費税廃止は五三％という数字が出ているわけです。恐らくいろいろな機関、マスコミ等がまた世論調査されると思うのですけれども、そういったときに同じように過半数以上の人たちがやはり消費税はなじまないよというような意思表示をされた場合に、手直し、見直しという場合には、その見直しの中には廃止も含まれるというふうに普通考えるのですけれども、そう理解してよろしいですか。
失礼いたしました。
 先ほどの外税、内税の表示の問題でございますが、公正取引委員会が消費者モニターを用いまして調査をした結果によりますと、対象二十二商品、延べ一万九千九百十二品目の調査でございますけれども、そのうち店内表示、商品ごとの表示などによりまして消費税が抜きであるかあるいは消費税込みであるかということが明らかになっていたもの、それが八七・四％でございます。その八七・四％のうち、消費税抜きで価格表示がしてございましたものが八〇％、それから消費税込みで価格表示をしておりましたものが二〇％でございます。
先ほど申しましたように、導入に伴う値上げの状況、こういったものにつきましては、これもまだわかりませんが、ずっと見ているわけでございますが、特に経理処理とか納税事務になりますと、これはもう御案内のように、一番最終的なところで、法人の大部分が三月決算でございますからその申告納付は来年の五月になります。そのときまでずっと状況を見守らないと、この税が最終的にどの程度定着したかということの判断は難しいだろうと思います。したがいまして、ずっと引き続き検討を進めてまいりますけれども、どんなに早くても来年の五月以降の問題になろうか、このように考えているわけでございます。
岡島委員も御承知のとおり、交通事故が、昨年に引き続いて、ことしはさらに増加の一途をたどっております。そのことはもう御承知でございますから、詳しく申し上げませんが、そこで非常事態を認識いたしまして、十一月二十八日に交通事故の非常事態宣言を発表させていただきました。政府として、私どもは総合調整の官庁でございますから、各省庁にかかわる交通安全対策をもう一度洗い直しをしていただく、また、各省庁に関係する出先機関あるいは関係団体を動員してこの非常事態を何とか防止していく、こういったようなことからお願いをしたわけでございます。
 その中には、例えば内閣自身の広報啓蒙活動の予算も流用していただきまして交通安全対策に使わせていただきましたし、あるいは、特に警察庁には大変感謝をしているわけでございますが、警察の交通関係者はその後夜の寝る間もないぐらいに勤務体制をつくっていただきまして、各地で事故の防止にかかっていただいております。あるいは建設省におきましては、事故の多発地点、いわゆる道路上の多発地点がございますが、その構造上の問題も洗い直しをしていただくということで、各地方建設局ごとに対策本部をつくっていただきまして、今その問題点を調査していただいているわけでございます。
 おかげをもちまして、実は非常事態宣言以降少しずつ、絶無というわけにいきませんが、一日平均十人以内あるいは五人前後というような数でありますが、死亡者がやや減っておるわけでございま
す。これはまことに各省庁が一致協力をしてこの年末に際して御努力をいただいていることでありますので、この席を拝借しまして深く感謝を申し上げるところでございます。
 また、交通対策本部長としましては、二十八日に各都道府県知事に対しまして緊急協力要請をいたしまして、各部道府県知事もそれぞれの県庁所在地あるいは周辺におきまして街頭広報活動を行っていただき、あるいは知事さんみずからが、私の地元の千葉県のことを申し上げては恐縮でありますが、防災無線を通じまして県下の各市町村長に対して呼びかけを行いまして、市町村長はそれを受けてさらに交通安全協会その他に要請をして、交通安全活動を展開していただいている際でございます。これは千葉県の話は一つの例でございまして、全国ほとんどの都道府県の知事のもとで交通安全に対する啓蒙宣伝あるいは防止のための活動について御努力をいただいている際でございます。この際、深くお礼を申し上げておきます。
 そこで、今後の恒久的対策という問題につきましては、これは即効薬的な問題に今手を打っているわけでございまして、なおこれから問題点をさらに洗い出しましてやっていきたいと思っておりますが、例えば先般衆議院では通していただきましたけれども、道交法の一部改正、いわゆる免許証の取りたての初心者に対する取り扱いの問題を規定を厳重にしていただきました道交法の改正につきましても、現在参議院に法案が回っておりますが、早期に、でき得ればこの臨時国会中に必ず成立をさせていただきまして、これもまた初心者対策として私は非常に効果の上がることの一つであろうと思っている次第でございます。
 今後とも各省庁の関係を調整しながら、各省庁の協力のもとに、内閣を挙げて交通安全の対策を推進していくつもりでございます。