釜本でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 このたび、災害対策特別委員会におきまして、議員になって初の質問に立たせていただきますことは、先輩、同僚、関係各位の皆様方の温かい御配慮と、心から感謝申し上げております。
 本特別委員会での審議は、緊急時の災害予防、いつやってくるかわからない天変地異の災害として起こってしまったときの速やかな、しかも的確な対応を実行するためであります。まさに人々が安心して安全な生活を送っていただくことを願い、心を一つにして取り組まなければならないわけですから、私の心から願う超党派で審議することができる委員会に所属していることの喜びを実感しています。
 さて、本年一年間を振り返って、十大ニュースは何かと問われれば、一月十七日の阪神・淡路大震災であったことは皆だれしもが思うことでしょう。
 当初、やはりこの問題だと思い、質問時間二十五分をいただき、間がもつのかと心配していましたが、先輩議員の御指導をいただいてからあれやこれやと思い、逆に時間の足りなさを痛感していますが、まだ半年にも満たない議員の体験でありますから、議員らしい質問というより、むしろ一市民感覚で質問に対してお話を聞かせでいただければと思います。
 思い出しても、あの一月十七日の未明の出来事は瞬時にあの美しい阪神間を無残にもめちゃめちゃに壊してしまいました。当時、私は家内と二階の寝室で寝でいたわけですが、ドアの扉がかたかたと鳴り始めてしばらくしますと、がたがた、めりめりというような、今にも天井が落ちでくるというようなそういう感じで思った瞬間、台の上のテレビがどんと落ちた瞬間に家内がぎゃあと騒ぎまして、私も恐ろしさの余りといいましょうか、「うるさい、黙れ」と言ったことが後でえらい問題になりました。家の下を見渡しますと、家具の一部、それからまた食器類が半数以上がたがたに壊れておる。それよりも、今申し上げましたように、私の人間性をとかく家内から言われまして、修復の費用、それからまた家内の御機嫌取りということに関して大変な費用がかかったといったところでございます。
 同じ大阪といいましても、場所によりましては、あの当時の震度計の発表では四というようなことでございましたが、私の住んでいる豊中では本当に五ないし六あったんじゃないかと、そういうような感じがいたしました。
 この阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震発生直後の初動対応、防災上極めて重要な情報でありますから、より多地点においてより綿密に震度測定を行うことが重要であると考えますが、そのためには震度計を多地点に設置するとともに、震度をより精密に測定することが必要と思います。気象庁は震度問題検討会を設置し、こうした事項についての検討を行っているようですが、どのような見解を持っておられるか、ひとつお伺いしたいと思います。
雲仙・普賢岳の災害に伴う復旧・復興、本当に地元の皆さんも大変な思いをされておるわけでございます。何としても阪神・淡路大震災と同じように地元の皆さんの御期待にこたえるという決意で、復興対策に国土庁としても全力を傾注しで頑張ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
以上、いろいろと道路建設事業あるいは砂防ダム事業についでお伺いをいたしましたが、冒頭に申し上げましたように、これからは恐らく復興対策が大きな目玉になってくると思います。これにつきまして、国土庁長官より、再度決意を御披露いただきまして、私の質問を終わります。
雲仙・普賢岳の噴火災害に係ります治山対策でございますけれども、これまで平成三年以降、国有林、民有林一体となりまして、災害関連緊急治山事業や火山地域防災機能強化総合治山事業等によりまして、中尾川や湯江川あるいは眉山地区におきまして八十基を超える治山ダムの設置等を集中的に実施してきているところでございます。平成七年度におきましても湯江川、三会川及び眉山の流域におきまして治山ダム十九基を建設予定でございます。
 さらに、先生御指摘のように、雲仙・普賢岳の区域におきまして大量の土砂が堆積しているといったようなこともございまして、今年度におきましては、この地区のヘリコプターによる山腹緑化ということを積極的に計画をいたしておるところでございます。本年度は約四百ヘクタールにつきましで計画をし、堆積土砂の流出の防止を図っているというような状況でございます。
 今後とも、雲仙・普賢岳の活動状況を踏まえまして、施工の安全性を見きわめながら、建設省等の関係機関とも連携を密にいたしまして、治山ダムの設置などの復旧対策を講じてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
まず今般、広島県下で長い間教職におられ、校長先生として職務に精励された石川校長先生がみずから命を絶つということになりまして、まことに残念なことであり、悲しむべきことでございます。改めて先生に深い哀悼の意を表し、謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。
 そこで、今、文部大臣からも報告ありましたが、私ども新聞紙上その他で知るところによりますと、いわゆる国旗・国歌の掲揚と斉唱に関しまして教育委員会と組合とのはざまで大変悩まれ、その結果がこうした悲劇になったということをお聞きをいたしました。
 そこで、お尋ねの点でありますが、私は二月二十五日の当委員会におきまして、長年の慣行である日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確立し、広く国民の間に定着しておりますことから、現時点において政府として国旗・国歌を法律によって制度化する考えはないと実は御答弁申し上げました。
 しかし、改めてよくよく考えてみまして、二十一世紀を迎えるに当たりまして、国旗・国歌につきましても法律としてより明確に位置づけることについていろいろと意見を聞くなどして検討すべきでないかとの思いに至りました。今回、国旗・国歌についての法制化も含め検討を行うよう官房長官に指示したところでございます。
 この前の御答弁の中でも、実は各国の例を挙げまして、法制化しておられることにつきましての御紹介も、御存じだとは思いましたがいたしました。これは、国家として成立過程におきましていろいろ国々事情が違いますので、そういった意味で改めて国旗というものを極めて象徴的にとらえて、これを国家統合の象徴として考えておる国においてははっきりと憲法にも明記しておるというような国まであるわけでございます。
 ただ、我が国としては、従来、国民の中にも定着をいたしておりますので改めてこの法制化について現段階ではと、こう申し上げたわけでございますが、今申し上げたように改めてこの問題につきましても法制化も含めまして検討をいたしていくべきではないか、こういうことで官房長官に指示し、そして今検討を始めさせていただいております。
 広島県での事件は、卒業式の国歌・国旗等の取り扱いをめぐりましてこうした痛ましい事件が発生したわけでありまして、こうした事件の背景として果たしてこうしたはざまに挟まれていろいろ御苦労されたことが、教育指導要領だけでこうしたことを校長先生に負荷することがよろしいのかどうか、こういうことを考えまして、諸外国の制度も参考にしつつ法制化について御意見もお聞きをして検討してみたらということで指示したところでございます。
 前回の答弁でも申し上げましたが、各党の中にも、この問題についてきちんと結論をつけるべきだという御主張をされているところもありますし、与党自民党等におきましてもそうした議論が長らくされてきたことも承知をいたしております。
 時あたかも次の世紀を迎える段階でございますので、この点について、内閣としても考え方を取りまとめて国民的世論を背景にいたしまして一つの結論に導くべきときが来たのではないか、こう判断をさせていただいたような次第でございます。