価格政策の見直しに伴う経営安定対策につきましては、また官房長の方から必要に応じて御説明いただこうかと思いますが、収入保険制度につきましては、農業共済とのかかわりで御議論をいただいているわけでございますが、現在の農業災害補償制度というのは、あくまでも災害の発生ということを前提として、その損害を補てんするという制度でございます。
 これに対しまして、災害の発生と関係なしに収入の減少分を補てんするというような収入保険制度につきましては、今後の農政全体の見直しの中で検討していきたいと考えておるわけでございますが、いろいろ問題点もございまして、保険の設計なり事業の実施上ということから考えましても、今後なお検討を要する点がいろいろあるというふうに考えております。
市場原理が徹底してくれば、共済は崩壊して保険制度になっていけばいいんですよ。アメリカがそうだ。
 そこで、収入補償に向けた制度づくりについて若干伺いたいと存じます。
 米で申し上げますというと、昔は食糧管理制度がありまして価格が保証されておりました。安定しておりました。したがって、共済は災害減収補償があれば経営は安定するという状況にありました。他作物もほぼ似たような状況にありました。しかし、今は状況がすっかり変わってきました。それは自由化が進んだこと、市場原理が徹底され出してきたこと、そしてそのために価格は不安定な状況になってきたということであります。しかも、牛乳のように加工乳を一定程度政府が支えて牛乳全体の価格安定をしていこうというようなものであっても、例えば冷夏の年になりますというと消費ががくんと落ちる、生産量は逆にふえる、かくして価格は低落していくというような状況が生まれてまいります。これは農家の生産調整努力だけでは解決しないという問題を含んでいるということであります。
 ところで、米の経営安定対策をつくるとき、食糧庁長官は記者会見で次のように言っております。いずれは収入保険のような形で共済制度との関連も考えていかないといけませんねと、こういうぐあいに述べております。ということは、経営安定対策というのは言うならば暫定的性格を持ったものとしてスタートをしているわけであります。
 そして、そんな状況の中で、衆議院の論議を見てみますというと、意外と収入保険制度を採用すべきだという声が多かったようであります。私はこれについては反対、賛成ではありませんが、ともかく何らかの形のものをつくっていかなきゃならぬという状況になってきております。その点どうお考えになっておるでしょうか。
先生御指摘のように、やはり農業というのは地域あるいは集落というものが中心になって、中心というか、そこでの連帯意識というものがやはり必要であろうと私も考えております。現実に水管理一つとっても、ばらばらであったらこれは全体がおかしくなるわけでございますし、また意識的に、経済的にはっきりあらわれないものも含めて、やはり自然、生き物をつくっていく。そのために共同すべきところは共同していく、あるいは共通の意識を持っていくということは大事でございます。
 したがいまして、御審議いただく基本法の中にも地域の特性を生かしとか、あるいは地方自治体の責務とか、そういうものに配慮をした、そしてまた市場原理のことがございましたけれども、あくまでもこれは農業者自身あるいは集落やそれぞれの集合体を前提としたものであって、決して破壊をすることを目的としたり予測したりしているものではないと考えております。
米の場合で例を申し上げましたけれども、他作物にも似たようなことはあるんですけれども、大体、米の場合でも収量が安定してきている、これは一つありますね。それから、米でいいますというと、所得に占める米代の収入の低下、相対的低下、この状況がありますが、もっと大きな問題は連帯意識の低下です。戦後この制度をつくるとき、どれだけ連帯意識の問題というのが論議になったか。これを基礎にして共済制度というのはでき上がってきたという歴史的な経過がありました。市場原理の徹底ということになっていきますというと、人と人との関係がずたずたにされていく、連帯の関係というのが解体状況に陥っていくというのが特徴であります。
 だが、私はまだそういう連帯感というのは農村に残っているなというふうに最近発見した一つの事実を申し上げますというと、稲作経営安定対策の問題でありました。全国共補償とのリンクの論理が果たして通用するかどうか、多分通用しないだろうと私は思ったところが、事実は、結果はそうではなかった、やっぱり連帯意識が残っていたなというのが私の実感であります。
 さてそれで、今度は基本法農政がどういう地域農業づくりをやるか。市場原理の導入で人と人との関係をずたずたにしていくような格好でいくのか、それとも日本型地域社会の持っている相互補助的なものをうまく活用しながらやっていくか、それでもって共済の行き方というのが私は決まっていくだろうと思うんです。この点はどうお考えになっておりましょうか。
本法律案によるところの対象となっているものづくり基盤産業というものは、ものづくり基盤技術を主として利用して行う事業が属する業種でございまして、製造業等に属するものの中から政令で定めるものと実はしているわけでございます。この定義の仕組みというのは、御指摘いただきましたように、特定産業集積活性化法の基盤的技術産業の定義の仕方に実は倣って組み立てたものでございます。
 しかしながら、同法律の定義が「海外の地域における工業化の進展による影響を受けている業種と関連性が高いものに限る。」というふうな限定をつけているのに対しまして、実はこの法案ではそのような限定を設けておりません。本法案は、産業空洞化の対応策としてのみではなくして、ものづくり基盤技術自体の振興を目的とするものでありまして、今御指摘いただいたように、ものづくり基盤技術に関する産業はなるべく広く施策の対象としてその振興を図ることが適当であると実は考えたからでございます。
 御指摘いただきましたこの法文に載っていない産業、具体的に述べられました家具であるとか紙であるとかの製造業でございましても、実は汎用性を有して製造業の発展を支えるものづくり基盤を主として利用して行う事業が属する産業であれば、ものづくり基盤産業として指定することができるものと私たちは考えているところでございます。
 本法は、ものづくり基盤技術振興のため政府に基本計画の策定を義務づけております。基本計画の策定によりまして、政府において、ものづくり基盤再構築のため総合的、計画的に施策を推進する体制が確立されるものと期待しているわけでございます。この基本法制定が、我が国のあらゆる産業の基礎であるものづくり産業の基盤再構築の出発点となることを強く期待しているところでございます。