私は、応急の仮設住宅なんというのは総理とか対策本部長がきちっと采配して決める問題で、法律で定めているのを次官通達で勝手に何かやるというようなことは、これはいかぬのじゃないか、そういうことを含めて質問しているわけですから、ひとつそこは厚生大臣、よくお考えいただいて今後の方針を決めてもらいたいと思います。
 同じように、災害救助法の同じ規定に、仮設住宅は建設した日から二年間だけ認めるとありますけれども、今度の大地震の際に、さっきから話が出ました、都市計画をきちっと百年の大計も考えてやらなければいかぬとすれば、建設の日から二年たったらあとおしまいだというような規定は、これはどういうものか。その点についてひとつ見解を聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃるとおり、全壊あるいは全焼、全流失というんでしょうか、の三割というのがあるわけでございますが、ただし、これは昭和四十年の次官通達で、この基準によりがたい特別の事情があるときは、その都度県知事さんが厚生大臣に協議し、特別基準を設定することができることというのがございますから、これによって対応を今のところしておるわけであります。
 ですから、今おっしゃいましたように、半壊のところに入っている数字がどんどん全壊の方、全焼の方にカウントされますものですから、いわゆる母数がその都度まだふえていくような今状況でございますから、それに応じて、この特別基準で対応をどんどんしていこうかというふうに考えております。
もちろん官民一体となってこの復興事業、復旧事業はやっていかなければ、被災者の皆さん方の期待に沿うことはできないし、地方公共団体の御希望に沿うこともできない、そういう基本的な考え方に立っております。
 したがいまして、いわゆる、例えば私が不動産業であって私だけでやればとても信用がない、したがって共同事業でやっていくということになれば連帯責任ができますから、不動産の共同事業という、そういうことで作業を進めてまいればもっと進めるんじゃなかろうか。こういうことで、そういう申し越しもございますので、指導助言を受けて、官民一体となって早急に整理をし、整備をし、前進をさせたい、こういうふうに考えております。
もう一つ考えられますことは、国家財政も苦しいし、地方財政も苦しい、だからこれは、この土台になる都市計画はきちっと決めておいた上で、上に立つ者を、やっぱり官民の共同作業で立っていかないと、公の金で全部面倒見るということは私は不可能だと思うのですね。
 そこで、そうなってくると、民間が入ってこれるのは、土地区画整理組合とか市街地再開発事業とか、先国会で成立した不動産共同事業法とか、こういうものが民間の力でできる事業ですから、そういうものについても大臣が部下を督励してひとつきちっと進める、こういうような決意をひとつお示しいただきたいと思います。
お答えいたしますが、野呂田委員のおっしゃるとおりに進めております。
 一つは、小里本部長のもとに技術審議官の尾田氏を派遣をしてその対応策をとる。現地には、都市局の溜水審議官を派遣して常駐をさせております。常時連絡をとりながら、いわゆる命令があれば、地方公共団体が立ち上がる、やるということが決定されれば、直ちに原案は出そうという作業は進めておるということを申し上げておきます。
お答えいたします。
 全く野呂田委員がおっしゃるとおりでございまして、そのことが頭が痛い問題でございまして、長い間検討を、現在も続けておりますが、被災者の心境、おれの土地、こういう意味で、しかも安全な都市づくりという相矛盾したものが出てまいりますので、どうすべきかということであります。
 ただ、二月の十七日までに地方公共団体の首長は宣言的に、いわゆる都市再開発、都市整備事業をやるということを明確にしていただかないと、私が私の権限で一カ月延ばすということもでき得ないわけでありますので、そのことを首長の皆さん方と連絡はとっておりますけれども、現在は、今議論がありましたように、食糧だ、水だ、こういうことが前面に立っておりますので、なかなか表には出にくいという問題がございます。
 ただ、早急にそれをやらなきゃならぬ。しかし、現行の法律では御指摘のようなそういう問題点が出てまいりますので、関係省庁あるいは地方公共団体と話し合って新しい法体系というものも考えていかなければならぬというぎりぎりの段階にあろうというふうに考えておりますので、政府としてもそういう点について、被災者の立場、公共団体の立場、そして国の立場、防災体制、そういうものを十分に勘案して、揺るぎのない、方針に大きな誤りのないことを決めてまいりたい、こういうふうに考えております。
実は私、不勉強でして、日弁連の案を余り詳しく読んでなかったのですね。正森先生が似ていると言われたのであれと思ったのですけれども、特に私、今回来るについて、若い記者に意見を聞いてみました。というのは、僕なんかは若干法廷取材しているものですから、もう既にあかがついている。あかとは悪い言葉ですけれども、専門家の癖が少し乗り移っている部分がありまして、そういう若い人たちの意見をこれから聞いていくことが非常に大事ではないかなという気がします。
 それから二つ目の、易しい判決文という問題ですけれども、簡単に言いますとあの判決文は、裁判官が自分で勝手に争点を整理して、自分で整理した争点に沿って判断するわけですね。ですから、訴訟記録を詳しく読んでみますと、これは判断漏れじゃないかなというような部分がいっぱい出てきます。
 それからもう一つ、今までの判決文というのは、双方の主張を詳しく引用していって、それに沿って判断していったわけですから、裁判官の頭の中で順序を追って精密な思考が組み立てられていくのですけれども、今はまさに箇条書きみたいな争点についてぽんぽんぽんと答えていくわけですから、例えば、私名誉毀損のことを若干勉強しているのですけれども、大前提になる表現の自由の大切さというものに対する留意がなしに、ただ攻撃性、公共性、真実性という三要件だけぽんと当てはめて、ぽんと出してくるという判決が大変多いということを最近憂慮しております。