ほかの利益消却の場合には、要するに利益消却ですから配当可能利益、これが一つ基準になります。まず数額上あるかどうかということと、それをやったとしても期末の決算のときに利益がマイナスにならないかどうかということになりますね。そういった意味では、大きな外枠として取締役会決議の場合には中間配当ができる場合と限定を置くのは意味があると思うんです。
 繰り返しますが、定時総会のときに決めたとしても、期末決算でマイナスになるような場合には取締役会でもしてはいけないわけですね。
 だから、利益消却だからこそ配当可能利益によってできるかできないか決まるということは、その合理性、因果関係はわかるんですけれども、この資本準備金と中間配当ができるかどうかという点、この因果関係、結びつきというのが非常によくわからないんです。
 今、御説明がありましたので一応伺っておきますが、それでもなお相互の結びつきといいますか因果関係がよくわからないというのが私の意見でございます。
 それから、この件につきましては、三月三十一日までに施行しなくては意味がないんだというふうな説明もされておるわけです。この法改正の趣旨をしっかり押さえていく必要があると思うんです。もちろん株式消却によって株式数を減らすことでＲＯＥが向上して経営効率を高める、これが一番大きな一般原則みたいな目的だと思うんです。
 そして、それ以外に、公的資金投入で金融機関の優先株購入、これはＢＩＳ基準をクリアするためですが、購入すると株式数がふえるから、逆にふえた分を株式消却により減らさないとバランスがとれなくなると。だから、公的資金投入による金融機関の優先株購入と連携しているんだと言う人もいるんです。それから、土地再評価法との関係で、土地再評価を行った場合自己資本比率が上昇する。そうすると、その分ＲＯＥの方が低下するから株価は下落をするんじゃないか、そこでＲＯＥを高めるためにこういうことをやる必要があるんだと。土地再評価法との関係でこういうことも言われているわけです。それから、一般に金融機関について、三月末のＢＩＳ基準をクリアするために、株価を上げることによって有価証券含み損を減らす目的もあるんだろうとか、いろいろ言われておるわけです。
 いずれにしましても、三月三十一日までに施行させたいとずっとお話を聞いていたわけなんですけれども、やはり今言いましたような公的資金投入の関係、土地再評価法との関係、それから金融機関の三月末の決算、ＢＩＳ基準をクリアする、これもやっぱり大きな目的としておられるわけでしょうか。
先生の御質問でまず申し上げたいんですが、食糧をまず消費者としてどう考えるのか、もう一つは農業経営ですね、農家を国民としてどうするのか、ここに一回立ち返ってお考えをいただく必要があるのではないかと思います。
 そのうち食糧をどうするかということについては、消費者はやはりいろいろな関心を持たれているんではないか。安全で安定的に、しかもできれば安い方がいい、中身もわかった方がいいと大変欲張りでございまして、私はいつも消費者に言っているんですが、そんなものは北海道農業なら手品師でない限りできない、そういうふうにいつも申し上げているんですが、しかしそれは間違いでありまして、やはり消費者のニーズにこたえていく必要があろうと思います。
 安全であることはもちろんでありますし、安定的に、去年のように米のパニックが起きるようなことをしてはならないし、そうかといって農家の保所得を確保するためにべらぼうに高くてもこれは不満が残る。こういう矛盾の中でどういうふうにして食糧を消費者が確保していくのか、農家のためでなくて消費者のためにどうなのかということをきちっと踏まえていかなければならないんではないかと思います。
 そういうときに、やはり食糧を生産する人の立場を消費者はどういうふうに考えるのか、ここであろうと思うんですね。いや、もう消費者は、生産者はどうでもいいんだ、機械から出てきてもスーパーから出てきてもおれは食べればいいんだというのであれば話は易しい話でありまして、そうではないんではないかなと私は常日ごろ思っていますし、国民の特に良識ある賢い消費者の皆さんは非常に心配されているように思っています。
 したがって、価格政策と食糧、これは要するに消費者が価格だけで物を判断した場合、農家とはイコールにならないのではないかと思っています。消費者の皆さんは価格は安い方がいいわけでありますから、生産者は安ければ所得が得られないわけですから、この矛盾点の真ん中にだれが入るかとなれば、やはり僕は議会と行政、政府がそこに入ってしかるべきである。そのことが国民の安定的、安心した食糧を確保するところにつながっていくんではないか。それが先ほど申し上げましたような価格政策であろうと思っています。
 一方、いわゆる農家という一つの事業体といいますか、私は事業体といっても月給取りの皆さんと同じかなと思っていますけれども、農家という経営体をどうするのかということに立ち返ったならば、限りなく価格で補償していった場合、やはりたくさん面積をつくったりたくさんとった者が優雅になっていきますよね。そのことの考え方だけでは地域での格差ができまして、地域での農家の村づくりに大変支障が起きる。だとすれば、農家という個々の場合は平等に、黒田さんも若干おっしゃられたように、私は総合的に農家という一つの経営体をきちっとしたものにしていく。
 例えば農業者年金も国民年金並みにちゃんとしていく、いわゆる年金制度の問題。健康保険も高負担になっていまして、今、重圧を負っていますが、そういう問題についても国民的な平等性を持たす、あるいは優位性を持たせていくとか、農業災害法に基づいて補償されておりますが、これもガットで認められたものでありますけれども、こういう負担も極めて高いわけであります。そういうものについては軽減をしておいて、一方、価格については余り消費者に刺激を与えないような方向で理解を求めて農家経営にイコールにさせていく、こういうことが必要である。
 それを私どもとしてはデカップリングといいまして、デカップリングといったらヨーロッパの方にみんな視点がいきますけれども、既に日本はデカップリングをたくさんやっているわけですね。水田営農活性化対策、今はそうなんですが、ああいう補助金とか昔の奨励金等々みんなこれはデカップリングなわけです。ことし乳価で決めた関連対策の二円、三円もみんなデカップリングなわけですね。
 そういう本当の意味で農家を守っていくための国民の理解というのは既にたくさんやっているわけですから、やはり消費者に大きく刺激を与えないで日本の中で食糧を生産していくために、消費者がやはり必要だという理解を得るための、今、黒田さんがおっしゃられたように、私も直接的よりも間接的にやった方が日本的に合うんではないか。
 そういう意味では、日本型のこの所得補償政策、私どもは先ほど言った年金、健康保険、その他農村を取り巻く集落排水も含めた環境整備ですね、そういったメニューはたくさんあります。そういうものも含めて農民に間接的に負担をしなくてもいくようにしておいて消費者に理解される価格であったらいい。これが私ども総合的な所得補一償ということで今、関連対策等々でも入れていただいていますけれども、求めているものでございますので、先生のおっしゃられるように、価格補償政策というものは限りがあるのかなと、こういうふうに思っています。