午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 岡田 利春君
   理事 田中 六助君 理事 山崎  拓君
   理事 山崎平八郎君 理事 山下 徳夫君
   理事 中西 積介君 理事 細谷 治嘉君
   理事 権藤 恒夫君 理事 多田 光雄君
   理事 稲富 稜人君
      麻生 太郎君    田中 龍夫君
      三原 朝雄君    渡辺 省一君
      川俣健二郎君    鍛冶  清君
      吉井 光照君    三浦  久君
      小渕 正義君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 藤波 孝生君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高瀬 郁彌君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
        自治大臣官房審
        議官      花岡 圭三君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房参事官    福原 元一君
        労働省労働基準
        局監督課長   岡部 晃三君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 野見山眞之君
        労働省職業安定
        局企画課長   伊藤 欣士君
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十六分散会
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業金融公庫は、一般の金融機関が融通することを困難とする長期資金を中小企業者に対して融通することを目的としており、中小企業の発展に大きな役割りを果たしてきております。今後とも中小企業の一層の発展を図っていくためには、中小企業金融公庫におきましては、中小企業者に対する貸し出しの安定的確保を図るとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。
 かかる趣旨にかんがみ、今般中小企業金融公庫法の改正を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、債券の発行限度額を引き上げることであります。
 中小企業金融公庫の債券の発行限度額は、資本金の二十倍と定められておりますが、現在その発行額はほぼ限度額に達しつつあります。このため、今後の中小企業者の資金需要の増大に安定的に対処する観点から、これを資本金の三十倍に引き上げることとした次第であります。
 第二は、追加出資規定を整備することであります。
 別に御審議いただいております昭和五十五年度予算において、中小企業金融公庫の経営基盤を強化するため、同公庫に対する二十億円の出資を計上しているところであります。このため、他の政府系金融機関の例にならい、予算措置が講じられた場合には、政府は追加して出資することができるよう所要の規定の整備を図ることとした次第であります。
 また、これらに加え、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
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 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
保利委員の御指摘の趣旨、私も賛成するところが多いわけでございます。農業の果たしてきた役割りというものは、今日の日本をつくり上げる上においてやはり大きな支柱になってきたということは厳然たる事実でありまして、ややともいたしますと、こういうところに気がつかない面がだんだん強くなってくるのではないかということすら心配をいたしておるところでございます。
 ところで、その一億一千万という国民のニーズにこたえながら、その食生活、食糧を安定的に供給してまいりますためには、やはりどうしても国内産の食糧だけで国民のニーズを満たすことができないということで、特にパン食が非常に進み、洋風化が非常に進んできた日本の今日までの情勢を考えますと、米とか野菜、果物等は一〇〇％近い自給をやることができるわけでありますけれども、残念ながら小麦とか大豆とかに至りますと大部分を外国に依存しておる。ましてや、えさのごときは二千万トン近い輸入をしなければならぬということを考えますと、実は大変心配も起きてくるわけであります。
 実は、日本は一年間にどのくらい農林水産物資を買っておるのかということで見てみますと、二百八十九億ドルという膨大なものを買っておる。こういうことを続けておったのでは、いかに工業国家として努力をしてもなかなか容易ではない事態が来る、こういうことで国会の御決議もいただき、そして自給力を上げろ、強化しろ、こういう方向を国会でお示しいただいたわけでございます。したがいまして、国内でできるものはできるだけ自給しよう、国内でつくろう、そしてどうしても品種やら技術やらあるいは気候、風土に合わない、あるいは膨大な土地の面積を要するような作目については外国に依存せざるを得ない、こういう立場をとっておる次第でございまして、そうだからといって野方図に外国のものを入れているわけではございません。農林水産物資の中には、この自由貿易の時代においてすら、非自由化の二十二品目、そういう制限、規制も設けまして国内農業の保護ということも考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、農産物の輸入に当たりましては、その需給の動向を踏まえ、国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが最も重要であると考えておるわけであります。
 このような観点から、わが国農業の基幹をなしております作目、また地域的に重要な作目等については、先ほど申し上げましたように輸入割り当て制度の対象としております。農産物の輸入については、わが国の農業生産や農家経済の安定に重大な影響を与えないように配慮しながら、今後ともこのような姿勢で国内農業者の立場を考慮していきたい、こう考えております。