こうやって、道路もやる、下水道もやったらどうだなんと言い出すと切りがないわけです。そこで法律が「特定施設」と言ってきちっと規制しているのでしょう。どんな偉い人がここに出ているのか知らぬけれども、これやったらどうだ、あれやったらどうだと言ってみんなこうやってかき散らして、法律を読んでみればこれは該当にならないのじゃなかろうかと思うのもみんな出てきて、ごもっともでございます、ごもっともでございます、ここに問題があると思うのです。これは私的諮問機関であっても、やはり交通整理というのをきちっとやらなければいけないのじゃないですか。こういうことが誤解を生んで、東京はいい、東京はいいといって地方からみんな出てくるかもしれませんよ。交通整理をどうなさるおつもりなのか。今のお話を聞いていると、どうも皆さん方の交通整理が悪くて、こんなのは書かなくてもいいのに余計なことも書いてあるのではなかろうか、こう思うのですよ。いかがですか。
懇談会の議論の中では、下水道なら下水道という単体の施設につきまして今後どのように進めていくかというところまで煮詰まった議論は正直言ってございませんでした。
 それから第二点目の、国土開発とか福祉、教育の分野についてでありますけれども、これにつきましても、例えば国土開発の分野につきましては、地方都市の中心市街地の活性化のために民活を生かせないかとか、レクリエーション施設の整備というものを核として地域の振興を図れないか、あるいは福祉、教育の分野につきましては、有料老人ホームとか体育館あるいはスポーツ施設、そういうものについて民間活力をもっと活用して進めるべきではないかというような御意見はございまして、特にこういう地方都市の活性化とかレクリエーション施設の整備、リゾート基地の整備といいますか、そういうものについては今後議論を深めていきたいと思っております。
そういたしますと、今おっしゃいましたお話、例えば道路、例えば下水道等の基盤整備を民活でどのようにやろうというのか、その意見もお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つ、報道によりますと、社会資本の整備だけでなくして国土開発や福祉、教育等の分野においても民間活力の活用を図るとしておりますが、どのように進めるのか、お答えいただきたいと思っております。
民活懇談会におきましては、まず民活全体についてどのような視点から進めるべきかという御議論が第一回、第二回でございまして、その中におきまして社会資本整備と民活の関係ということも議論になりました。その際、社会資本整備に関する国とか地方公共団体あるいは公団の基本的な役割といいますか、そういうものは変わらないにしましても、一定の場合には民間活力を活用するということも必要ではないかという意見も一部にございました。その場合におきましては、具体的なやり方として御意見があったのは、公共性が担保された第三セクターというところが事業を進める、あるいは特別の法律に基づいて設立された特殊法人というものが民間資金を活用して事業を進めるというような御議論はございました。
いや、いいですよ、書いてある。それはそのとおりでいいですね、私の発想どおりで。
 さて、そこでひとつお聞きしたいのですが、民活懇談会というのは何か副総理の私的諮問機関だそうでございます。この民活懇談会において、道路、下水道等の社会資本の整備を民間が行うようにすべきであるという意見があったと報道されておりますが、これは今言ったこととの関係においてどういうことになりますか。
新潟県の立場にいたしましてもこれは水系を変更するという大変なことでございますので、関係する省庁の方で十分情報のキャッチと、そして今度はこれに対して万一出てきた場合の対応もきちっとぜひひとつお願いしたい、こう思っておりますが、よろしくお願いします。
 それから、今度、民活に関することでございます。この法律は長たらしいようでございますので民活法とさせていただきますが、民活の対象になるのは特定施設が対象になるので、それには第二条で「「特定施設」とは、次に掲げる施設をいう。」と言って六号まで列挙されております。これはこのとおり条文に書いてあるから、今私が申し上げたとおりでよろしゅうございますか。関係のどこか、民活の方はだれかおられませんか。
ＪＡＰＩＣがこの関越導水計画につきましていろいろ検討しておりますのは聞いておりますけれども、私どもとしては、その内容につきましては細かい検討はいたしておりません。特に、関東地域内におきます水資源開発につきましては、従来から関係機関が協力いたしまして域内での開発に積極的に取り組んできているところでございまして、今後ともそういう方向で進んでいくことになろうかと思います。また、二十一世紀に向けましての水需要に対しましては、域内のダム建設促進を図るということでおおむね対応できるのではないかということを考えております。したがいまして、今やっております事業、計画中の事業等を促進することがまず緊要である、このように思っております。
ＪＡＰＩＣという民間の団体でいろいろと御研究になっておるということは聞いておりますが、そのことについて御相談があったり、これについてのコメントを求められたことはございません。
私のところにも新潟日報のコピーが来ておりまして、「国土庁長官が「関東送水」推進」と出ておりますが、私は全然聞いておりません。報道は、知らないことを報道しておる、こういうことでございます。
計画策定の中で雪について全然触れてないという先生の御質問が今ありましたので、私ども国土審議会の計画部会というところで四全総の検討をしておりますが、その中では重々の検討をしておるということだけお答え申し上げておきます。
御指摘のように、四項、五項の規定を文字どおり実現するというめどは現在必ずしも持ち合わせていないまことに残念な状況にあるわけでございます。
 先生の御指摘は、赤字国債の現金償還のための財源を捻出すべきいわば財政計画というようなものを将来にわたって提出せよ、それが担保である、恐らくそういう御主張なのかと思うわけでございますが、財政はやはり経済情勢あるいは社会情勢その他にも非常に大きく影響をされるものでございます。今後の経済成長あるいは物価の状況等々によりまして税収につきましてもかなり大きな変動があり得るわけでございます。歳出の将来につきましては、我々毎年毎年厳しい予算の査定を通じまして財政改革を進めておるわけでございますけれども、今後の歳出の規模につきましてもなおいろいろ変動の要因もあるというようなことでございます。
 したがって、一義的に、今後各年度にわたりまして赤字国債償還のための財源をかくかくしかじか捻出できるという見通しを、具体的な数字をもってお示しすることはできませんけれども、そういう方向に向かって毎年毎年の予算編成におきまして汗をかいてまいりたい、こういうことでございます。