御存じのように、ここのところ我が国は急速に債権国化しておりまして、したがって、毎年数百億ドルの金を世界的に日本からオーバーフローしているわけでございますから、必然的にそういう中で国際化、自由化というのは進めていかざるを得ないわけでございます。
 そこで、現段階でどんな状況、どんな段階にあるかということでございますが、金融と申しますのは、先ほどもお話し申し上げましたように金融の流れというのがございます。その場合、単に水が流れるように流れるのではなくて、金融商品という形をとって動いていくということですから、世界的に垣根がなくなってきますと、どうしても諸外国にありますような金融商品も我が国につくっておきませんと、結局海外の市場へみんな行っちゃうということになりますから、金融商品の多様化というのは進めていかざるを得ない。それからもう一つは、海外は、そういう金融商品の値段である金利につきましてどんどん自由にしておりますから、我が国としてもそれに伴う摩擦的な問題はありますけれども、金利の自由化を進めていかざるを得ないということでございます。
 そこで金利の自由化につきましては、現在貸付金利の方は大体自由になっておりますので、結局資金を集める方の主たるもの、それは主に個人から集めておりますけれども、預金金利の自由化、これを進めてきておるわけでございます。これにつきましては、大口からずっと始めてきておりまして、今小口の預貯金金利の自由化をどう進めるかという段階に来ております。都市銀行等では、現在預金の残高の半分程度がもう既に自由金利預金になっております。したがって、純増額のフローでいきますと一〇〇％以上、どんどん自由金利になってきておりますので、非常に急速に進んできておることもまた事実でございます。それから、金融商品の多様化につきましても、ＣＤをつくりましたりＣＰをつくりましたり短期の国債をつくりましたり、いろいろなことをやりながら諸外国にあるような商品をつくってきているということであります。
 したがって残るところは、先ほど委員がおっしゃいました金融制度の仕組みとして、我が国がずっと専門金融機関制度をとってきておるので、これがいいか悪いかという問題。これにつきましては、金融制度調査会で二年間にわたって議論していただきまして、やはりこれまで申し上げましたような中で専門金融機関制度については見直す必要があるだろうという方向をいただいているわけでございます。特にその中で証券と金融との問題、これが先ほど申し上げました諸外国でも問題であるし、我が国でも現在問題でありますが、ただこれにつきましては、海外でも分けておいた方がいいのじゃないかという意見もあるわけでございます。
 特に、何でも一つの機関が金融も証券もやるということになると活力が失われるという点が一つある。それからまた、企業を相手に証券も金融もやるということになると、自然に利益相反の問題も起こってくるのじゃないかというようなこともございまして、まだ諸外国とも具体的に結論が出ている段階ではございませんが、ただ何とはなしの方向としては、どうも専門家相手のマネーマーケットを相手とする部分については、やはりその辺の垣根は外した方がいいのじゃないかというような方向で進んでいるのではないかというふうに考えられておるわけでございます。
総理大臣もまた大蔵大臣も三年前のこの内閣の統一見解を重く見ておるという御認識でいらっしゃるのです。これに深い思い入れをしていらっしゃるように答弁を今されておりながら、一方では何か新しい間接税を模索しておるという気持ちが言葉の端々にうかがえるのは私のひがみ根性ではないと思いますけれども。
 私は、この政府統一見解が生きております間は、また、この統一見解をもとにして国民に信を問い、選挙をやって、大型間接税は導入をしないという約束で自民党は大勝利をされたわけでありますから、その大勝利された三百四議席という議席に乗って中曽根内閣があり現在の竹下内閣があるということになりますと、この政府の統一見解は尊重される、重く見ておられる、しかし、その後の政府としてのこの見解に基づいて国民に信を問うたいわゆる解散・総選挙で、大型間接税は導入しないという前提ででき上がっているのが今の竹下内閣だと申し上げても私は過言ではないと思うのです。
 にもかかわらず、その国民の約束等をほごにして新しい税金を入れるということ、私は、これは行革の歴史から振り返っても、行革なのか増税なのかという議論のときに、増税はすべきではない、今行革なのだといって自民党政府が行革に熱心だった。私どもそれに協力をいたしましたよ。その経緯から考えれば、今増税などという新しい税を考えるときではないのです。
 この行革に対する姿勢も後々またお尋ねしたいと思いますが、問題なのは、そういう国民との約束の上に成り立っておる竹下内閣は、竹下内閣である限り、この任期中は、この選挙から選挙までの任期中はこの国民の約束を守る義務があり、それが守られてこそ真に議会制民主主義は成り立つんじゃないですか。これが選挙で言ったこととやっていることが違うのでは、この議会は成り立ちません。そういう厳粛な事実を国民はみんな承知していますよ。にもかかわらず、何か出口を探そう、探そうとしておられる。この秋にはそういうものを導入しようという方針をあちらこちらで御党の幹部は述べておられる。現に昨日も、この一般消費税が最適である、国会決議まで見直してというようなことを自民党の政策の最高責任者がおっしゃっているのですよ。こんなことは私たち国民にとっては、今の政府は何を考えておられるのか、そういうことを考える立場にはない、そういうふうに思います。
 総理、今も議会のことはだれよりも詳しいと自任をしておられる竹下総理のことでございますから、この国会決議の重み、またこの統一見解の重み、そして選挙で当時中曽根内閣が約束をして、大型間接税は導入しないという約束で成り立って今三百四議席の上に乗っておられるこの竹下内閣、その立場では断じて今この間接税導入の兆しさえも見せることは私は国民に対する約束違反ではないか、このように思えてなりません。このことについて竹下内閣が国民をごまかそうとしているなどと私は思いませんけれども、何かその辺に国民の立場から見れば割り切れないものがある。
 だから、私はさっきバスの話で言いましたけれども、どうしても島根へ行きたい、島根の宍道湖の夕日を見せたい、こういうことでありますならば、もう一回、国民と島根へ行きたいけれどもどうだろうかと、堂々と話し合いをされたらどうですか。選挙をやって国民の意思を聞いてみたらどうですか。その上でなさろうということならば、私はそれはそれで一つの考え方だと思います。それがなく、東京へ行くと言って出発したバスが途中で何の相談もなく島根へ着いたならば、国民はびっくりいたします。一体、政治に対する信頼は何なんだ、内閣に対する信頼は何なんだ、こういうことに戻らざるを得ないです。御答弁をいただきたいと思います。