総理のお考えは、非常に抽象的ですから、何かわかったようでよくわからないんですけれどもね。
 私の考え方を申し上げますと、やはり政治家というのは言葉の本来の意味のエリートだと私は思う。日本ではエリートという言葉が非常に誤解されて使われておりますけれども、指導者。デモクラシーのもとにおいても、私は指導者がいなければデモクラシーはうまくいかない。指導者というのは単に政治家だけに限りません。新聞記者もある意味においては指導者でありますし、大学教授も指導者。その自覚がなくてはいけないけれども、何よりも政治家は指導者。
 したがって、その指導者たる地位に付着いたしましてほかの人の接することのできないような情報を手に入れることもできる。閣僚はもちろんですけれども、あるいは閣僚でなくても権力に対して影響を与えることができる。与党の役員なんかはもちろんですけれども、野党の人たちでもいずれは政権をとる、与党になる覚悟であるでしょうし、また間接的に権力を左右することができる地位にある。そういう指導者たる任務を果たすためにいわば特権的な地位を与えられている。したがって、その特権を利用して利益を図るようなことをしてはならない。また、その特権にまつわっていろんな疑惑を持たれる。したがってできるだけ公明でなくちゃならない、透明でなくちゃならない。それに反した場合に、私は政治家が政治倫理を問われることじゃないかと思うのであります。
 その考え方に対して、総理、いかがお考えでしょうか。
先ほども申しましたように、非常に抽象的に申しますと、やはり、国民に対する、国家社会に対する奉仕者であるという考え方が一つは基本にあるべきだというふうに私は思っております。
 それからもう一つは、古来、政治は最高の道徳である。したがって、政治家に求められるのは、具体的に言いますと金にまつわることになってまいりますが、私利私欲の分野というものを他の職
種とはおのずから違ったものとしてそこに位置づけしていかなきゃならぬ問題だというふうに思っております。
 しかし、私利私欲と申しましたところで、経済社会生活の中で法の許します範囲というものは確かにございますけれども、これは言ってみれば現実問題としては刑罰法令の適用の外にある問題であっても、その中においておのずからの節度というものが、いわゆる私利私欲、そして金にまつわるものとしてこれから我々がその改革の焦点に当てて追求していくべきものではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 先生のおっしゃったある種の風潮というようなものを私も否定するものではございません。しかし、最高権力者という立場にある私としては、御質問なさる人は全部立派な人であって、私自身がいわば性悪説の根源に立っておるという気持ちでないといけないという気持ちはずっと持ってきております。
私が政治倫理の内容は何かということを質問しましたのは、例えば今度のリクルート事件に関しましても、一方においては、未公開株の譲渡を受けてもこれは単なる経済行為であって一向差し支えないじゃないか、何も政治倫理に反することはないじゃないか、そういう議論をする人があります。しかし、他方においては、この事件の発覚する以前ですけれども、例えばパーティー券を二枚か三枚リクルート社に買ってもらった、それだけで何か悪いことであるかのような受け取り方をしている人もあるわけであります。これは両極端であると思うんですけれども、政治倫理というのはどういう性質のものであるかということをはっきりしないと、どうも最近の言論を見ていますと、それをはっきりしないで、単に政治倫理という言葉がひとり歩きして何か相手を非難する場合に使われているように思うんです。
 それで私は、その内容をはっきりさせる必要があるというふうに考えたんですけれども、そういう観点から政治家は普通の人と違うどういう倫理が要求されているのか、もう一度お答え願いたいと思います。
それは、具体的な問題としては政治活動あるいは政治家と金の問題、こういうものが具体的な問題としては出てこようと思います。
 今、先生がおっしゃいましたように政治家というもの、公職に選ばれた、あるいは国会議員と申しても結構でございましょうが、やはり国民の負託を受けて国政に参画するわけでございますから、先生がそういう御心境であられたように、先日もある人が私におっしゃいました。やはり国民に対する奉仕者であるという考え方が一番基本にあるべきではないか、それの自信がなかったときにはいろんな職業があるからそっちの職業の方を選んだ方がいいと言われましたが、先生が今おっしゃった、自分の考え方と一緒であるとは申しませんが、そういうものを感じまして、私はやはり社会に対する奉仕者であるという意味が、いわゆる他の職業と違う原点ではないかというふうに思っております。
主務大臣という形で今政府を代表された形での御意見だと思いますし、実は確かにかつて天野建設大臣も土地問題の一番根本は政府が適切な対策を講じなかったことだというふうなことをずばりおっしゃったこともあったかと私は記憶しております。そういう意味を含めまして、土地問題のやっぱり一番根本は政府の施策であった、これが何よりも中心になくちゃいけないと思うのです。しかしながら、政府の施策といっても政治のさまざまな動きにはどうしてもなかなか逆らえない問題もたくさん出てまいります。ですから、そういう中での矛盾が今日まで来ておるのだろうというふうに私は思うわけであります。
 ただ、ここで今まで一貫して議論をしてきている中で、今度政府が提案された原案に対して、四野党の修正案を含めて衆議院では多数でもって修正案が出されて、今日ここに来ているわけです。その中での論議の一つに土地の公共性の問題があるわけです。ところが、従来土地の公共性の問題を前提としたさまざまな施策を政府部内で立案されたり、また推進されたり、地方自治体でもそういうことに対して真剣に取り組んだりしてきた経緯があるわけです。しかし、これがいつの間にやらなし崩しにされていっているという背景には、土地は憲法二十九条の財産権だ、私有財産権を侵してはならないというこれが背後にあるのだ、そのために思い切って土地問題に対するいい案ができても、これがなかなか実施されないというふうなことがよく言われるわけであります。
 もう一つ、財産権の問題と公共の福祉という問題です。その辺の関連について、これはどうお考えになるのか。これは経過から言ったら、どちらかといえば建設大臣の方が、過去の国土庁ができる以前からの経過がありますから、ひとつ建設大臣も含めて御見解を承りたいと思います。