私も積寒地の選出ですから、その問題についてはずっと一年生のときから自分で陳情もしたことがあります。それでなかなかそういうことにならないのは御承知のとおりなんですが、恐らくそちらを立てればこちらが立たないというようなことがいろいろあるのだろうと思います。同じ気持ちは今私の頭の一部にももちろんあります。
 あと、適切な形でなるべく臨機応変に予算を執行していくということ。あるいはまた、月曜日に北海道の景気懇談会に私行ってきました。そのときも、ゼロ国債の恒常化という強い陳情も受けました。いろいろな知恵はあろうかと思います。特別そういう気候風土の条件でお困りになるようなところに対しては、何とか改善していくような努力を重ねるべきだというふうに思います。
私は教育には非常に強い関心を持っているのですが、教育について余り語ったことはありません、いろいろな新聞であるとか雑誌であるとか、そういうことも含めて。それは、非常に難しい問題であるし、自分でまだ納得できるいろいろな方向性とか結論を見出していないから、安易に語らない方がいいと自分なりに戒めているのです。
 今のお話の中で、商品、消費者というお話は、これはちょっと抵抗がありますね。突然聞きますとちょっと抵抗があるのですが、私は、官権教育という言葉を使われましたけれども、そういう部分もなきにしもあらずだと思います。それも含めて全体的に、教育の管理性といいますか、いわゆる管理教育といいますか、子供たちに対するいろいろな意味での自由というものをもっと与えてやらなければいけないというふうに思います。
 何年か前に長野県の小中学校の校長先生の集会に行きまして私が申し上げたのは、子供が忙し過ぎる、都会では親より子供の方が忙しい、そういうところもある、それじゃいけないからとにかく宿題を少なくしてくれというような幾つかの要望を私出しました。子供がちょっと時間があくと、親たちが行って、ＰＴＡが行っていろいろ企画して、子供たちのためになるんだという形でいろいろな行事を仕組んでいって、結局独創的に自分たちが遊びをつくり出す、物事を考える時間を奪っている、そういうことを、子供を大勢持っている者として非常に不満に思っていましたから、私はそのときにそういうことを言ったのです。
 いろいろな意味で管理され過ぎていて、例えば教材にしても、数を数えるのにビニールの棒みたいなものがあるのですね、それを買わなければいけない。私はそんなものは周りにある石ころを持ってきてやればいいじゃないかというふうに考えるものですから、あらゆるところまで、隅々まで管理されていていい子供が育つのかどうかという疑いをずっと持ち続けてきまして、とにかく忙し過ぎるのはいけない。それで、親や文部省もそうですけれども、行政当局もそうです、企業もそうです、子供たちの時間をなるべく奪わないように、自由にしておくように、そういう方向でやはり考えていかなければいけないということを痛感しておりました。
 それからそのためには、今金田さんおっしゃったように、いろいろな意味での参入機会をふやしていくということはまたいいことだと思います。特に最近、国立大学も民営化を真剣に検討してもいいのじゃないかとさえ私は思っておりますから、もっともっと自由に学べる環境、子供たちや学生に自由な時間を与える、そういう方向に持っていかなければいけないというふうに思います。
    〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
では、それをよくよくまた検討した中を精査して御教授願いたいと存じます。
 次は、警察庁に参ります。簡潔に申し上げます。
 今、警察庁発表交通事故死は、二十四時間以内死亡の件数でございます。ところが、外国へ行きますと、アメリカ、イギリス、フランスというようなところは三十日、たしかそうですね。それから、イタリアは七日ですね。フランスは六日。
 そうした上で、目的といたしましては、いかに交通事故死というものが国家的損失を与えるか、国民に警鐘を乱打するためにおいても、それを知らしむるというふうな目的もこれあり、たしか昭和二十三年でございましたか、警察庁といたしましては古い歴年の統計によってずっと今日まで続いてきておるわけです。しかし、交通事故者一人の死亡は、加害者も被害者も不幸であります。その上、賠償、医療、いろいろ合算しますと最低約一億円というものが流れるとしますと、一万人の交通事故というと、国家的に考えますと一兆円の経済損失になってくるわけであります。そうして、だれも喜んでくれないわけです。待っているのは、悲劇とあとは交通刑務所でございます。
 こういうふうな実態は実態といたしまして、やはりこれから救急という問題の上がちいっても、この二十四時間を、あちらさんがそうしているからといって準ずることはできませんが、少なくともやはりこれが二日なり三日という統計を、そして国民共通の車社会の危険性を考える、こういうふうにとっていかなければいけないのではないだろうかと、ある学者の評論家あるいは医療関係のドクターなんかが指摘いたします。厚生省のとっていらっしゃるのは一年間でございますね。警察の方は二十四時間。大体それで大きな狂いはないな。掛けてみれば一・三、大体一・三と置いておいたら死亡は間違いない。こういうふうな、人の命の計算の仕方を考える厚生省の基準の中においては、この一年間が、あるお医者さんは交通事故で死ぬのを一年間待たなければ判断できないようなのは、それは合併症の場合の死亡の診断書やと。少なくとも交通事故の起因したものが裁判で争われて、どうのこうの言うのは大体六十日間を限度とするのが常識だという学者の指摘、これがございます。
 さようにいろいろございまして、きょうのところは局長と深い論議をかますことはできませんが、二十四時間というものが車社会のこれからの五年、十年、二十年を考えてまいりますと、ただ単純に道交法で取り締まるという立場の即決、即断、あるいは速報性、これをもう少し大きく広げて、人の命を何とか救うべく考える概念からいくと、長いとり方もこれは必要じゃないか、非常にまとめた問い方でいたしましたが、こう考えております。
 結論、二十四時間を四十八時間あるいはそれ以上にふやすことも庁内での検討事項に相ならぬか、提言いたしたいと思います。