今大臣言われました生徒との対応の中で判断をすべきだということは、大臣も文部省も今後とも絶対に忘れていただきたくない言葉でありますので、これは私は全面的に賛成であります。
 そこで、そのためにどうなのかということを発想すれば、そこから今度ちょっと変わってくるのですね。それは教委の自主的判断によって各県でやるべきだ、こういう認識に立っています。現状肯定をすれば、その中における判断としてはそのことしかないだろう。ですから、それを一歩踏ん切ってよりよい成果を求めていくということになれば、何らかの方策はないだろうか。そのときに考えられるのが、今提案をしておる標準法であるということなんです。ですから、この点をやはりもう少し広い気持ちを持っていただきまして、先ほど一番最初に言われました、生徒との対応のために教育効果がいかに上げられるべきなのかというこの視点からお考えいただければ、私たちは、この実習助手の仕事をやめると言っているわけではありません、その仕事はそのまま継続をして、教諭任用の中で教諭の数にこれを持っておる方々が一緒に加わった合計数によってこの措置をしていただこう、こういうことを言っているわけですから、しかもそれは十二年間の経過措置を持ちながら改善を遂げていこうということでありますから、特段財政的にも大きな負担をかけるということでもありませんし、ぜひそういう面での御賛同をいただければ、こう考えておるわけであります。
私は、今までの議論を聞いておりまして、問題の中心点をどこに置くかということでございますが、この問題については、農業高校、工業高校等いわゆる職業高校に学ぶ生徒たちにいかに適切な教育をしていくかという観点から対処していくべきだと思います。実習助手というのは職業高校等での実習・実験について、教諭の職務を助けて、実習・実験の準備、後片づけ、実技指導といったものを行う極めて大事な仕事を担当していただいているわけであります。しかし、その実習助手の中で、さらにその分野における知識を深くお持ちになり、かつ生徒に対する教育その他もやっていけるようなそれだけの能力をお持ちになった方については、現職教育を通じて教諭の資格もお取りになる、そういう道が開かれておるわけでありますが、そしてまた、それによって教諭の資格をお取りになった方も毎年出ておるわけでありますけれども、実際に職業高校における教育の内容を充実し向上させるためにどういう人を教諭として採用するか、これはまさに設置者である都道府県教育委員会が自主的に判断をされて、そして職業高校におけるよりよい教育がなされるようにしていらっしゃることだというふうに思うわけであります。したがいまして、実習助手の皆さん方に対して、実習助手そのものの仕事も大変大切なんでありますから、それはそれとして、先ほど局長が答えましたように、その処遇改善ということは今後とも人事院に対する要望をして進めてまいりたい、こういうふうに考えておりますけれども、実際に教諭として採用するかどうか、この問題は都道府県教育委員会においてその設置される職業高校の教育の内容の充実向上という立場から措置されることでありますので、それが適切な措置がなされるようになることが望ましいことだというふうに考えておるわけでございます。
時間も迫ってまいりましたが、最後に、大臣に今までのお話について御所見を承っておきたいと思うのです。実習助手というものの今までの教育における重要性、それから今後の教育における重要性、これはきょうは省略してしまいましたけれども、大臣も十分御認識をしていらっしゃるのじゃないかと思うわけであります。文部当局としてもこの待遇、現状のままでいいとは思っておらない、これを給与面で改善をする、それには教員の免許を取得できるようにしておく、ところが勉強はしたけれども学校の中の配分というようなものでやや頭打ちになっておる、こうなっているので、提案者が助太刀をしているというか、こういうようにしたら突破できるじゃないかという知恵を出して提案している、こういうことに私たちも理解できるわけです。大臣も私が今申し上げたような御理解に至られるのではないかというように期待しながら、私は御所見を承っておきたいと思います。
どうか努力をしていただきたいと思います。
 では、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について二、三質問をしたいと思います。
 この提案の経緯を歴史的に見ておりますと、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というものが、公共用飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止、航空機の離発着の頻繁な実施により生ずる損失の補償、その他必要な措置について定めております。そして、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的として昭和四十二年に制定をされながら、その本法に基づき、空港周辺対策というものが、学校や病院等の騒音防止工事及び共同利用施設の整備に対する助成、建物の移転補償及び土地の買い入れ等の措置が講じられてきております。それが今日までいろいろの問題を抱えながら、あるときは解決をし、あるときは未解決であるけれども前進をしながら今日まで来ているものでございます。
 ここで一つ質問を申し上げたいわけでございますが、大阪国際空港騒音調停申請事件の概要というものが、四十八年の二月から五十一年の二月にかけて伊丹、宝塚、尼崎市及び大阪市の住民から、大阪国際空港において発着する航空機の騒音、振動のためとして、九点の問題点に絞って調停事件になるわけでございます。これはそのほか西宮そうして川西等々あるわけでございますけれども、住民や家族のやはり心配事というのは、調停で話がついていくいかないにかかわらず、空港が現存する限り、都市密集の中における例えば大阪国際空港のようなものは、その飛行場がある限り、今から申し上げる問題点というものは常について回るわけでございます。
 一つは情緒的な影響と不快感、二番目には日常生活の妨害、三番目には睡眠の妨害、四番目には聴力機能の低下、五番目には子供の教育環境の悪化、六番目には老人、乳幼児、病気療養者などの生活環境の悪化、七番目には事業や業務に対する被害、八番目には航空機事故に対する危険感、九番目には家屋の損傷等の被害を受けている等々、こういう問題は裁判で解決するしないにかかわらず、世界で一番の都市過密の中に位する大阪国際空港というものがある限り、周辺に家庭がある限り常にいろいろと今申し上げた問題点というものは、大なり小なりそれぞれの家族の方々が常に受けているわけでございます。そういうことに対してやはり運輸省として少しでも、憲法の二十五条にございますように、快適な文化的な生活を最低限度に守るためにはどうすればいいのかという努力というものもまたこれは行政機関としても必要であろうかと思うわけでございます。
 そういう意味で、私が今申し上げた九点、いろいろと運輸省としても常に頭に置いていらっしゃると思うんですけれども、これらの前進的な対策、そういうものが常に前向きで進んでいると思うんですけれども、それらについて伺いたいと思います。