なるべく早くひとつ出していただくようにお願いをいたしたいと思います。
 これは確かなことはわかりませんが、労働組合の同盟は、毎年北方領土返還要求納沙布岬大会を開いてもう何年かになって、日本の世論喚起の原動力をなしてまいりました。伝え聞くところによると、ことしからはさらに一歩前進をさせて、ＡＳＥＡＮ各国の代表を、代表みずからカンパをしながら、納沙布岬に招待をして、だんだん世界に理解を広めていこう、こういうことを国民が一人一人金を出し合ってやっているわけであります。
 私は率直に申し上げて、今度の外務大臣は初めて就任早々視察に行っていただいたりあるいは国連で演説をぶっていただいたりして大変人気はいいわけですが、外務省そのものが各国にわが国の立場を理解してもらう運動というか、私は運動だと思う、その運動が足りなかったのではないか、こういうように私は委員長に就任してしみじみ思うわけであります。
 そこで、私はのっけに質問するわけですが、どうでしょう、在日各国大使あるいは高官、特にサンフランシスコ講和条約に参加した国の大使等を逐次現地へ御招待申し上げて、えらいむずかしい政治問題やそういうことは要らないわけで、現場を見てもらうというようなことから始めていけばだんだん理解が得られていくのではないか。一朝にしては成らないと思いますが、そういう努力をしてなかった。
 この間、何か新聞の伝えるところによると、ポリャンスキー大使はのこのこ羅臼町まで出ていって、何か日ソ親善協会の会員証、この会員証はロシア語で書いてあり、そしてその下に日本語で書いてある。そしてその下へ船の名前が書いてあり、その下に個人の名前が書いてある。そしてその会員証を渡すのに、三万円ずつ出して、日ソ親善協会長赤城宗徳、こういうような名前で出しているから、国民が見れば、これは私設パスポートじゃないか、御朱印船じゃなかろうか、こういうように見て物議を醸していることは皆さん御案内のとおりであります。そういうようにポリャンスキー・ソ連大使は現地に行っていろいろの活動をしているけれども、日本の外務省は諸外国の在日高官を現地まで見せて一生懸命運動をしていたとは一回も聞かない。そういうようなことはなかなか問題もあろうと思いますが、そういう努力が必要ではなかろうか、どうでしょう、外務大臣。
そこで委員長にお願いをして、資料を私は要求をいたしたいと思います。
 各国と言っても大変多いので、私はさしあたってサンフランシスコ講和条約参加国に限定をしていいと思いますから、地図でも学校の教科書から一般の観光用からたくさんあるから、その中でこれも限定をして、政府が認めている地図というか、そういうものはあるはずだと思います。そのサンフランシスコ講和条約参加国四十六、七カ国の地図をひとつ国会へ提出していただきたい、こういうように考えます。こういうことをやる努力は、あなた方が各国へ行ってこういう説明をする一過程にもなると思うわけで、いまはありのままの状態でいいから、各国の地図の資料を、特に北方領土に関係する部分だけでよろしい、出していただきたい。
お答え申し上げます。
 各国へ北方領土に関する日本政府の立場を説明する努力が不十分だったのではないかという御指摘でございますが、もちろん従来から私どもといたしましては、北方領土に関する日本政府の立場を伝えるため、折に触れて努力はしてきたわけでございますけれども、果たしてそれが十全なものであったかということになりますと、正直に申し上げまして、まだまだ努力の余地はあると存じております。
 たとえば、いま御指摘のございました資料でございますけれども、今後北方領土問題は非常に息の長い問題として取り組んでいかなければならないということもわきまえました上で、その資料にいたしましても、単に英語のみならずフランス語の資料もつくるとか、いまございます資料は、若干学問的と申しますか、歴史、条約文の引用等が多い資料でございまして、必ずしも一般の方にはおわかりにくいというようなことも考えまして、もう少し一般の方にもおわかりいただけるようなわかりやすい英文、フランス語の資料等も作成するかとか、目下いろいろ検討中の段階でございます。
 それから、各国に対する働きかけ、これは対象がいろいろあるわけでございまして、まず相手国の政府というものがあるわけでございます。それから相手国の言論機関がございますし、相手国の国民一般あるいは学校といういろいろな対象があるわけでございまして、またその相手国の中の対象に応じましていろいろきめ細かい啓発の努力をしなければならないのではなかろうか。まさにいまそのような外国におきます北方領土問題についての啓発の方策につきまして、鋭意省内で検討しているところでございまして、従来以上に今後努力を深めたい、かように考えている次第でございます。
そうでないんだよ。私は単純なんだよ。この法律がなかったら、あなた方が言われる退職金は三十五年で千八百七十九万円。そしてその基礎というのは、人事院でやっております来年三月三十一日で切れるのが切れないで二号俸上がった場合、あるいは人によっては一号俸上がった場合とありますが、そういうものを、あるいは一号俸上がらぬで計算した人も全部ひっくるめて、もしこの法律がなかったらこれだけの金額をもらえますよと。しかし、あなた方が提案されたこの法律で、来年の三月で人事院でやっております通達がなくなりまして、そういう措置がなくなりましたらこの入は一体幾らもらえるのかと計算したら八・四％下がりますよ、少ないものしかもらえませんよと。それが三段階でありますから、百分の百十三、百分の百十になったらどうなりますかといったら、同じ人、が仮にやめると仮定すれば、千六百四十七万円で一二・三％下がりますよ、これが現実ですよと。法律がある場合とない場合と、一番簡単なんだよ。それ以外に私ども議論のしようがないんですよ。
 だから、いまから適用したらそれだけ下がる法律をあなた古来年また再検討すると言うん一だから、私どもはそれはやめたらどうですかと言っているわけです。それは、私も個々の人によりまして違うことは承知していますよ。公務員百万もいるんですからね。個々によって履歴も違えば号俸も違うわけですから、それは承知する。しかし、同一の人間がこの法律の適用になるかならないかで計算したらこういうことになる。ざっと五割増し下がるんですよ。民間並みなんというものではないですよ、これは。そういうことが同一人間で計算してみて予見をされるわけ、正直に言って。ですから、これはせめて——私は、この法律はなかなかあなた方に撤回せいと言ったってそうですかということにはならないことは承知していますけれども、気持ちは撤回してもらいたいという気持ちを強く持っています。
 そこで、これを幾らかでも救済するために、せめて民間並みにあなた方がしたいと言うんで、救済するためには最大のものは何かというと、これは人事院にもお尋ねしておかなければなりませんが、来年の三月三十一日で切れるというのをやっぱり延長して、せめて昭和六十年の三月三十一日まで——これは勧奨退職でやめるものが中心なんですから、そのかわりに定年制というものを設けるというんですから、そういう意味で言うならば、せめて三月三十一日で切れるものはあと二、三年延ばして救済策をやらなければ民間よりがたっと落ちるということになっちゃう。そういう意味で、これは後で聞こうと思ったんですけれども、いま議論になっちゃったから、私は人事院は篤とこの点は考えてもらいたい。
 それから、あなたの言っている四十二条、三十九条も、これはすべての人が成績優秀だといって特昇すればいいですよ。しかし、そうではないわけですから。その点は、じゃ、あなたの方が幅が広いんですな。まあ救済と言うことはよくないけれども、適用については相当な弾力性を持って特昇というのを考えているんだ、そう理解していいですか。