先生の御質問は、いわゆるＰＫＦ凍結論との絡みで、もし凍結された場合に地雷の除去作業ができるのかどうか、こういう質問ととりますけれども、先ほども大臣が申し上げましたとおり、政府といたしましては、原案をお出し申し上げてこれの御審議をお願いしておる段階でございます。他方におきましていろいろな御論議が政党間で国会の内外で行われておる、そういう状況でございますけれども、具体的な凍結の中身あるいは表現といったものについて政府としては現在の段階で承知しておりませんので、ここでどういうものが入るのか入らないのか、こういう点についてコメント申し上げることができない次第であることはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
そこで、明文の規定もないのだからそこの解釈論はもうクリアしていいのです。クリアというのは、区別の議論をしなくてもいいのです。そこで実態的に具体的に詰めることが大事なんです。つまり大臣、地雷の除去をやるのですか、やらないのですか。
先生のおっしゃる実態的にという点、ちょっと私、正確に理解しているかどうか確信ございませんが、現在国会に御審議をお願い申し上げておりますＰＫＯ法案の例でとりますと、これはＰＫＯとかＰＫＦとかあるいは監視団というそういう分け方ではございませんで、法案の三条三号にイからずっとその任務を列記して書かれておるという建前になっておるわけでございます。
まさにそのとおりでして、二つに分けるとＰＫＦとＰＫＯは明文の規定において、いわゆる六章半ですから区別されていない。もう一つ、実態的にＰＫＯとＰＫＦは区別できない、こういうことですね。
私が想定しましたような形の中でのさまざまなカタログなどが、言うなれば第三種郵便物として悪用といいますか、されてきておる、こういう実態が会計検査院の検査の結果明らかになった。
 そこで郵政省にお尋ねをいたします。先ほど大臣の御答弁の中にもございました。なぜ第三種郵便物を低廉でやっておるのか。しかもそれは、一種、二種含めて郵便料全体系というのは決まっておるわけですから、郵政事業というのは官業ではありますけれども独立採算制で運営がされてきておる、特別会計でやられてきておる。だから第三種について、これは国の税金か何かで安くするということならばいいのでしょうけれども、そうでない。一種、二種の人たちも一緒になった中で郵便料金というのが全部決められて独立採算になっているという大臣の答弁がございました。そのとおりだと私も思うわけでございます。
 したがって、それだけに第三種郵便物を悪用されては郵便体系そのものが崩れてしまうということになると思うのであります。これはきちっとやっていただかなければならぬ、そのための第三種郵便物でございます。したがって、第三種郵便物の認可を受けた人たちが、今会計検査院の調査の結果明らかになっておりますけれども、やはり信義を重んじてもらわなければこの第三種郵便物制度そのものが崩壊してしまうということになると思うのでございます。したがって、そういうものを私自身も前提にしながら、以下郵政省に、局長にお伺いいたしたいと思います。
 二つございますけれども、その第一は、今回の改正のポイントは、先ほどから申しておりますように、第三種郵便物の悪用を防止するために第三種郵便物の認可を受けた定期刊行物について定期的に、かつ厳しく監査を行うという形が法案の中で出てきております。そのための指定調査機関、大臣も先ほど申しましたように、指定調査機関を新たに設けまして、郵政省のチェック機能、権限を強化する、こういう趣旨と受けとめております。大臣も、指定調査機関もそんなに特別に云々ではないですよと、こう言っているのですけれども、日本機関紙協会やあるいは日本新聞協会を含めまして、今までどおりでいいのじゃないかという意向もあるのです。その信義を重んじて、第三種郵便物の法を守ればいいのじゃないかという意見具申なども日本新聞協会やあるいは機関紙協会から出されておるわけでございまして、どうも私も、この点が権限を強化するのではないかという懸念が一つあるのでございます。
 それから、日本新聞協会が特に言っている問題でございますけれども、この法律案というのは、報道機関を郵政省の監督のもとに結果的に置くようなものに発展をしていくのじゃないか、そういうおそれがなきにしもあらずだ、したがって、そういう中では新聞発行の自由を侵害しかねない重大な問題として日本新聞協会としてはとらえなければならない、こう言っておるわけでございます。例えば、先ほども申し上げましたように、認可の時点でチェックを行うわけでございますけれども、余り監査体制その他をやらなくても、認可するときに今よりも厳格なチェックをして、それで法を守るのだ、そして認可をする段階で、例えば私流に考えれば、誓約書を出させる、その誓約書のとおりその法を遵守しているかどうかというふうなことで、二年サイクルあるいは三年サイクルぐらいでもう一度更新をするというような形を工夫していくならば悪用防止を十分防ぐことができるのではないか、こういうふうに私は思うわけでございます。したがって、日本新聞協会が言っておられますような新聞発行の自由を侵害すると言われるような制度を設けなくてもよいのではないか、こう考えるのですが、郵政省の考え方をまず一つお伺いしたい。これが一つ。
 それから二つ目は、時間の関係もございますから一緒に聞いておきますけれども、第三種郵便物と認定するか否かは、郵便法第二十三条三項の基準で、御案内のように公共的な事項を報道するものであるかどうかで、本来ならばあの三項を適用して決めればいいのですけれども、直接の判定と、こういうふうにしていただければいいのですけれども、先ほどからお話がありましたようなカタログとかという形の中で第三種郵便物を悪用する。悪用するというのは、言うならば広告を唯一の認可基準といいますか、判断基準といいますか、そういうものにしておるからではないか。広告でなくて、日本新聞協会などでは、公共的な報道であるかどうかというこの事項を判定基準にして、広告の量などで判定しなくてもいいのではないか。広告の量で判定するからああいうような商品販売のカタログも第三種と、こうしてくるのじゃないか、中身で判定すればいいのじゃないか、こう言っているのですけれども、この二点について郵政省の見解を賜りたい、こう思うのです。