やめておられるということでございますけれども、これにつきましても、私は今環境庁長官のお立場というのは人の健康を守り環境を守っていくという、命を守るためのさまざまな施策を場合によっては他省庁もリードしながら指導していく立場にあるわけでございまして、命をかけて築いてこられたこの病院の中においてさまざまな疑いをかけられておる、事故も起きている。そんな状態の中で、私は今回の飯能中央病院の問題というのは大変大きな問題であると思うんです。
 アスベストの問題なんかは、これは環境庁長官の意識がいかに低いか、資質が問われてもやむを得ないというふうに思うわけでございまして、この問題につきましては事の重大性にかんがみまして、その御報告に基づきまして、先ほどいろんな御報告をいただくということがございましたので、きょうはもう時間がございませんけれども、私はまた長官の責任をきちっと問うていきたい、このように思っております。
 全体的に私はさまざまな問題を具体的に指摘し、そして長官にも御報告を求めてお約束いただいたわけでございますけれども、この飯能中央病院の今は理事長ではないかもわからないけれども、二十年以上にわたって理事長をされ、そして御自身が環境庁長官という立場で、薬剤師の職の確立をしながら医療の質を向上させたいという、それが私の政治信条だというふうに言われている長官でございますので、大変これは大きな問題だと私は思いますので、最後にその所見を求めたいというふうに思います。
長官、病院の看護婦さんが少ないという疑いを、先ほど申し上げましたら調べるとおっしゃいましたけれども、そういう実態があったかもわからないと。医師不在の状態、政令とか省令じゃない、法律で書いてある医師不在の状態をつくってはならないという、そういう状態があった疑いもあると。こういう状況の中で、先ほど申し上げましたようにことしの一月十八日に、理事長はおやめになったかもわからぬけれども、九十一歳の女性患者がベッドから転落して、そしてそのときに医師がおらなくて対応できなくて、看護婦さんが走り回って、結局よその病院に移して、七日後に亡くなったという事実があったと。
 ことしの三月三日、ひな祭りの日には、これも早朝でございますけれども、内科の患者さんが、八十歳代の男性の方が首つり自殺をされたと。これについても、非常に当時のこのお年寄りの状況が不安定で看護婦さんが非常に心配な状況はあったけれども、その該当の階に看護婦さんが早朝いらっしゃらなくてこういう事故につながったのではないかという、これは具体的な事故の話でございます。この自殺の話は長官の方に御報告行っておりますか。
長官、ダニによる疥癬症の話だけれども、病院の中の清潔保持は特に重大である、こういうことで法律の本文に書いてあるんですよ、第二十条に。「病院は、清潔を保持するものとし、その構造設備は、衛生上、防火上及び保安上安全と認められるようなものでなければならない。」と。この責任は業務を総理する立場の理事長にあるんですよ。法律に書いてあるんですよ。
 それに基づいて言うと、ダニによる疥癬症で県の立入検査を受けていることは大変重大な問題なわけです。入院患者だけじゃなくて病院職員にも感染したという、これは御存じないというのだったらきちっと調べていただいて、これも御報告ください。
取りまとめて申し上げて失礼をいたしました。
 医療法二十条に、清潔保持等という規定がございまして、病院など医療関係施設につきまして、その清潔を保持するものといたしまして、構造設備も衛生上、防火上、保安上安全と認められるものでなければならないという規定がございます。
医療法に基づきまして、構造設備の基準、それの関連で衛生状態を一定の必要な水準に保つという規定がございます。具体的には医療監視の中で、全体といたしましては、人員配置も含めてでございますけれども、およそ百項目の項目がございまして、それに基づきまして個別の医療監視を実施している、こういうことでございます。
それから、ダニによる疥癬症という、これも非常に情けない、県の立入検査を受けたという話であるわけでございます。これについては入院患者も感染し、病院職員も感染したという話でございますけれども、こういう清潔保持ということにつきましては非常に病院というのは大事な責任を負っておるというふうに思うわけでございますけれども、ちょっと先ほど確認しませんでしたが、この事実はよう存じ上げなかったとおっしゃったんですよね、県の立入検査も受けたんだけれども。こういう清潔保持についてはこれは法律規定があると思うんですけれども、ちょっとお示しください。
現場に指示はいいんですよ。だから、この年には違反していたという記録が残っているわけだから、残さなきゃならないという法律があるわけですから、これに基づいてきちっと御報告をお願いしたいと思います。答弁をお願いします。
小規模の建築工事業者の請け負います金額のうちに増改築等住宅リフォームの占めます割合は、これはかなりの額に上っております。また、リフォーム等の需要の発生の仕方と申しますのは、新規の住宅の供給と若干性格の違うところがありまして、つまり一カ所に大量発注ということが起こらず、地域に広く散在して起こる、こういうことを考えてみましたときに、リフォームとそれからそれを担う工事業者を的確に結びつけるということが極めて重要なことであります。また、リフォーム自身と申しますものは金額の割に工事の内容が大変複雑でございまして、このため工事業者にとりましてはある面煩わしさを感じ、また消費者にとりましては、ニーズというか、消費者の気持ちが的確に業者に伝わらないという、そういういら立たしさみたいなものも感じるところでありまして、そういうことを考えますと、先生御指摘がありましたように、相談員制度とか窓口制度を充実しまして、その間をしっかり結びつけることが極めて重要だと私ども考えております。
 このために、まず公共団体に関しましては常設の相談窓口をつくるように指導しておりまして、現在、県におきまして約三十カ所、市町村におきまして約七十カ所、合わせまして百カ所が常設の窓口になっております。また、毎年増改築フェアというのを実施しております。これは国もやりますけれども、地方公共団体も行いまして、現在地方公共団体の計画しております増改築フェアは六十二年度四十三カ所を予定しておりますが、そういうときには臨時の窓口をつくってそういうことの業務に当たらせております。
 なお、この相談員制度と申しますのは、財団法人の日本住宅リフォームセンターを活用してやっておるわけでありますけれども、そういう増改築に関します技術ノーハウあるいは新材料の知識、情報、あるいは新しい住宅機器の情報、そういうことを大いに修得しまして仕事の方に携わっておるわけでありまして、この窓口と連携しながらやっております。現在この相談員に関しましては、小規模建築業者の方々に専ら中心になってやっていただくということでもって、総数としまして二万一千名を超えている状況でございます。なお、この中身、仕組みの充実を図ってまいりたいと考えております。