お答えいたします。
 各省が設置しております大学校は、各省庁の特定の行政目的のための教育訓練等を行う機関として設置されているものでございまして、これらの施設は、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」これが学校教育法第五十二条で大学の「目的」として掲げられておりますけれども、こういう大学とは趣旨、目的、使命を異にするものでございます。しかし、平成三年度から、各省の設置しております大学校、十七校現在ございますが、そのうち、大学あるいは大学院と同等の水準の教育を組織的、体系的に行っていると認められるもの六校を修了した者に対しましては、その履修の成果が社会的に適切に評価されるようにするということのために、学位授与機構が学位を授与するという制度が創設されたところでございます。
 この制度によります学位授与の手続といたしましては、まず学位授与機構が各省の大学校の申し出に基づきまして、当該課程の教育課程、修了要件、教育組織などを審査の上に、「大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるもの」に該当するかどうかについて、専門的な判断に基づいて認定を行うことになっておりまして、現在、学部レベルにつきましては、防衛大学校でございますとか、職業能力開発大学校など六大学校の六つの課程が認定されているところでございます。その上で、学位授与機構は認定課程を修了した者からの申請を受けまして、学位授与機構の専任教員あるいは国公私立大学の教員など、大学関係者による専門的な審査等を行いまして、学位を授与することになっております。
 こうして各省の大学校を修了した上で、学位授与機構から学位を得た方々でございますが、平成九年四月現在までの累計で、学士が五千三百二十五名、修士が四百四十名、博士が七十九名ということになっております。文部省といたしましては、学位授与機構による学位授与が今後とも円滑に行われ、各省の大学校等における学習の成果が社会的に適正に評価されることを期待しているところでございます。
その辺はまた後日議論をさせていただきたいと思います。
 では、同じように、資格という部分でいきますと、今度、職業能力開発短期大学が大学校化になっていくという中において、やはり入られた学生というのですか、入られた生徒の方が卒業したときにどういう資格がもらえるのかなというのが一つは非常に大きなその魅力でもありますし、出たけれどもそこを出ただけというふうな形になるのかどうか、その辺というのは大切だと思うのです。
 まず、文部省の方に、大学校と資格というもの、学位授与機構というふうなものについての御見解。それから、労働省として、この新しく大学校化していった場合に、その卒業生に対して、一つは学位というふうなものをつけた方がいいのかどうか。私は、二つ意見があると思うのです。学位を与えるという方向によって学士号であるとか修士号を出すという方向も一つ必要だと思いますし、それとは全然別個の、例えばドイツで言われているマイスターというふうな称号であるとか、広くこれから世間に認められようとするような、そういう称号を別個大学校化の中でつくっていく必要性があると私も思うのですけれども、その辺、労働省はどういうふうにお考えになられるのか。それぞれお答えをちょうだいしたいと思います。
失礼しました。
 訓練大学校で教える先生ですが、今ちょっと統計的に持っておりませんが、大学の先生、教授クラス、助教授クラス、助手クラス等々の方が実際に先生として指導員を教えている、こんなような状況であります。
今お尋ねのございました関係につきまして、その前に、最初のお尋ねの関連で、ニーズはそれで十分かということで、四〇％ということでは甘いのではないかという御指摘がございました。
 私どもも、介護保険ができましたならば、そういう介護保険ができることによってサービスニーズがふえるという要素が当然ございますので、最終的には八〇％ぐらいの方々が希望するであろう、そういう利用率が上がってくるということを前提に、それはただし平成十二年度から十年ぐらいかけてそのぐらい上がっていくという計算でやっております。そこらのニーズの把握につきましては、今後、介護保険の基盤計画もつくるわけでありますから、その中でさらに先生御指摘のようなことを踏まえて精査をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、お尋ねの、ホームヘルパー十七万人にしても、実際そのマンパワーが確保できるかというお尋ねでございます。
 現在、実績を申し上げますと、平成七年度末までに九万五千五百七十八人、約十万弱が人数としては全国的に見れば既に確保されております。予算の面におきましては、平成九年度予算におきましては、平成八年度が十二万二千強だったわけですけれども、約十五万二千人を確保するということで増員を行ってきております。
 今日までのところでは、ホームヘルパーにつきましては、比較的、人員確保という意味では全国的には確保がされてきているという実態にございますけれども、これも先生先ほど御指摘ございましたように、地域的な格差の問題というものがございます。
 したがって、私どもとしても、そういった格差の是正のために、いろいろ予算の面あるいは実際の実施の面で工夫をしなければならないという要素がございますので、まず、ホームヘルパーの養成の面につきましては、現に市町村等のヘルパーとして就業が予定をされております者に対しまして、国庫補助を出しまして研修を実施しております。そのほかに、社協でございますとか、あるいは、特に今、農協等が都道府県の指定を受けて研修を行うというような形で、民間の参入も得てホームヘルパーの養成というものが現在行われておりまして、これも平成七年度で申し上げますと、そういった研修受講の予定者数が六万人ということで、私どもの毎年のヘルパーの採用数を上回る人数が出てきております。
 そういった中で、今後のことで言えば、さらに大きなそういう潜在的な層として言えば、特に主婦層で、既に子育てを終わって新たにこういった介護業務について働いてみたいということを希望されている主婦層の方々も、いろいろにこれは推計できますけれども、例えば三十万あるいは八十万というような推計の方々も潜在的にはございます。こういった家事従事者からのホームヘルパーへの就業というようなことにつきまして、養成研修等の機会を提供することによって参加をしてきていただく、あるいは、先ほどの農協等におきまして最近大変熱心に、特に農村部における高齢化というものを農協組織におきましても大変問題意識を持っていただいておりますので、そういった方面の協力を得ながらやっていくということの中で、その量的な面は確保、十七万人というものは確保していけるものであろうというふうに思っておりますし、そのことのために、今申し上げました方面につきまして、養成研修あるいは民間のそういった養成ということとの連携というようなことに今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。