内容については、資本取引のうち投融資規制については、現行法では事前届け出制の枠組みで実施をしておりますけれども、改正案では資本取引全体について許可を受ける義務を課すことができるようにしておるわけでございます。
 ただ、現行法でも事前届け出制の枠組みの中で、審査つき事前届け出制でございますから、その中で対応することは可能だったわけでございますけれども、今回それを許可制にかからしめておるということでございます。これはそれほど大きな改正ではございません。
今それぞれの、六カ国そして継続中のもの、御説明をいただきました。経済制裁の内容についても触れていただいたわけですけれども、経済制裁の内容も、今回何か現行法と異なるところができたのでしょうか。
まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月十八日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
 また、去る七月四日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として馳浩君が選任されました。
 また、去る九月二十六日、直嶋正行君及び横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君及び及川順郎君が選任されました。
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ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 去る六月十八日の本会議において運輸委員長に選任されました泉信也でございます。
 本委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力のもとに、公正、円満に行ってまいる所存でございますので、皆様方の御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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 午前十時開会
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  委員氏名
   委員長          泉  信也君
   理 事          二木 秀夫君
   理 事          戸田 邦司君
   理 事          中尾 則幸君
                亀谷 博昭君
                佐藤 泰三君
                鈴木 政二君
                野沢 太三君
                馳   浩君
                溝手 顕正君
                吉川 芳男君
                及川 順郎君
                寺崎 昭久君
                平井 卓志君
                渕上 貞雄君
                筆坂 秀世君
                末広まきこ君
                栗原 君子君
                芦尾 長司君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         泉  信也君
    理 事
                馳   浩君
                二木 秀夫君
                及川 順郎君
                中尾 則幸君
    委 員
                亀谷 博昭君
                佐藤 泰三君
                鈴木 政二君
                野沢 太三君
                溝手 顕正君
                吉川 芳男君
                寺崎 昭久君
                戸田 邦司君
                平井 卓志君
                渕上 貞雄君
                筆坂 秀世君
                末広まきこ君
                栗原 君子君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  藤井 孝男君
   政府委員
       運輸政務次官   江口 一雄君
       運輸大臣官房長  梅崎  壽君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        志村 昌俊君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○運輸事情等に関する調査
 （委員派遣の報告）
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平成七年の時点におきまして私どもの方で調べたところでございますが、国公私立を通じまして百一の大学、これは全大学数五百六十六のうちの約一八％ということでございますが、それらの大学におきましていわゆる事実上の任期制が導入されているというように承知しているわけでございます。
 もちろん、百一の大学と申しましたけれども、その大学すべての部局でこのような事実上の任期制が行われているとは必ずしも言えないわけでございまして、むしろ一般的には、それらの大学のうちの一部の部局で行われている、こういうように御理解いただきたいと思うわけでございます。
 これらの大学におきましては、例えば教育研究能力の育成の視点から、助手などの若手教員を中心に任期をつけて採用したり、その場合には、一年でありますとか、あるいは三年でありますとか五年でありますとか、あるいは十年とかというところもあるわけでございますが、それらの任期をつけて採用いたしましたり、あるいは外部のすぐれた人材を特任教授というような名称のもとで任期をつけて招聘したりするというような例がございます。
 いずれにいたしましても、そのような事実上の任期制をとっておるところにおきましては、多様な人材を確保して特色ある教育研究を実施するという意味合いにおきまして効果があるのだというように私ども承知しているわけでございます。
 今御提案申し上げております任期制法案との違いでございますけれども、それらの事実上の任期制につきましては、法制上の裏づけがないということでございますので、例えば五年の任期を付した、あるいは目安として示したということによって、それでは、強制的にあるいは自動的にと申しますか、任期がいわゆる教育研究機関の目安を過ぎたときに直ちにその身分を失うというような仕掛けにはなり得ないわけでございまして、本人がやはり引き続きやりたいということであれば、それ以上、その意を曲げてまでどうこうということはできない、そういう仕掛けにもなっておるわけでございますし、また、現在御提案申し上げておりますように、例えばどういう場合に任期制をとるのかというようなことについての規則の公表を義務づけているわけでもないわけでございます。
 また、この法案では本人の同意を得てということも要件として書き込んでいるわけでございますが、そういうような手続要件ということにおいて、やはり当然のことながら事実上の任期制の方は不備な点があるというように考えておるところでございます。