土地の価格が上昇していることは、もう政治に参与をなすっていらっしゃる与野党を問わず非常に御心痛をいただいていることを、実は、私もひしひしと感じておるわけでございます。
 そこで、事務当局に横の各省庁と連絡をしながらひとつ検討してみないかということは、端的な表現で私から申し上げますと、土地は持っていれば得するんだ、値上がりがするんだという思想がなくなるような土地対策というものを考えなければならないんだと。いわゆる売り惜しみというか、国土の高度利用、いわゆる土地の高度利用というものを考えた場合に、ただ農業用地として使うんでもなく、行ってみると放置せられたような土地がただ値上がりを待つということで置かれるような政策は基本的にわれわれ考え直すべき必要があるということで、この機会に抜本的な考え方、新しい発想を総合的な政策の中で求めてみないか、検討してほしいということを、私自体、事務当局に要望をしておるところでございまして、できるならば在任中におっしゃるようなめどだけ、レールだけでも敷きたいということで努力をさしていただきたいと思いますので、どうかひとつ御支援、御鞭撻、御教示を賜ることをお願いを申し上げておきたいと思います。
大分質問が残っているんだが、時間が来たので、この辺で一応私の質問を終わりますが、地価の対策問題、これはやっぱり非常に重要だと思うんですね。いろんな手を打っているわけだが、なかなかその手はみんな余り効果をあらわしていない。
 何か、国土庁長官、思い切ったと言ってもそうなかなかできないと思うけれども、この辺でかなり発想の転換をして、いままでのようなお役所仕事と言っちゃ語弊があるけれども、なるたけ差しさわりのないということではいかぬと思うんですね。革命的という言葉はどうかと思うけれども、何かこう本当に思い切ったこと、たとえば内閣が総辞職しなくちゃならぬようなことになるぐらいの思い切った対策を立てなきゃだめだと思うんだ。といって、これは言ってみてもなかなかそうはいかぬのだが、園田国土庁長官の時代に何かひとつ地価対策についてはこういうことができたと、いままで容易でなかったことがこういうことでできたというようなぐらいの発想と御努力ができないものか。これはもう大いに応援します。その達成には応援しますから、ひとつ何か対策を、ここでどうやるということは言えぬでしょうが、そういった方向で清水の何から飛びおりるような気持ちでやってみたらどうかと思うんですが、どうですか、これについて。最後の締めくくりでひとつ園田長官のはっと思うような御答弁をよろしくお願いいたします。
私は、国土庁長官が地価対策に非常に熱意を持っていられることはよく知っております。その点は非常に同僚としても力強く思っているわけでありますが、そこで、長官が検討されている国土利用計画法に基づく規制区域指定というのは実現の可能性があるのかどうか。
 国土法の第十二条には確かに「（規制区域の指定）」と規定があります。しかし、その権限は知事にあるわけです。ただ、十三条には、内閣総理大臣が指示でき、かつ知事が指示された措置を講じないときにはみずから手続を経て措置できるとなっております。しかし、ここで問題になるのは指定の要件であります。十二条も十三条も「投機的取引及び地価の高騰」となっています。いずれか一方ではなく、地価の高騰が投機的売買によって引き起こされたとの判断が必要なわけです。国土庁は、現在、その有無を何十地点かにおいて調査されようとしていると聞いておりますが、そこで、この投機的売買をどのような尺度で見られるかお聞かせ願いたいと思います。また、国土法で言う著しい地価の上昇というのは何％ぐらいの上昇のときと思われるのか、これもあわせてお答え願いたいと思います。
関税評価協定についてお伺いしたがったのですが、先ほど大蔵側から、ちょっと懸念しておった恣意的な関税評価制度という形で、私たちも非常に不愉快に思っておったアメリカのＡＳＰ制度、アメリカン・セリング・プライスというのですか、このＡＳＰ制度は廃止されたということを聞いて、このことについては私の懸念はなくなりましたので、ここの質問は省略させていただきます。
 そこで、もう時間も参りましたので最後に、先ほど来、反省を込めた形で大変残念だったという各省評価の中に、セーフガード、そしでまた穀物協定について、今回の交渉では、努力されたけれども成立に至らなかったということでございますが、これに関して、問題点があるとすれば一体どこが成立に至らなかった原因なのか、またわが国として、今後このセーフガードのコードに関してどういう基本姿勢で対処していくのか、こういつたことについて質問したいと思います。
私の仄聞いたしますところでは、公的規制の緩和につきまして運輸交通の分野におきましては自動車運送、海運、航空の三つが検討対象にされているようでございます。本日、河本大臣、後藤田長官を煩わしまして大変恐縮に存じますが、ぜひこの際深い御理解をいただいておきたいと、このように存ずるわけであります。
 例の軽貨タクシーの問題でございますが、軽貨タクシーが沖縄、奄美地区だけでなく全国的に蔓延をいたしまして、違法が違法を呼び、一部には治安問題にまで発展してまいっておることは御存じのとおりでございます。これを取り締まりますための道路運送法の改正が長い年月にわたる紆余曲折を経て、過般、参議院を通過し、近く衆議院で御審議を賜ることになっておるわけでございます。
 もともとこの軽貨タクシー問題が発生をいたしました原因と申しますのは、行政簡素化を図るために昭和四十六年に制定されました許可、認可等の整理に関する法律によりまして、軽自動車で貨物を運送する事業が免許制から外されたというところに起因をしておるわけであります。この十数年間にわたる軽貨タクシーをめぐる混乱と弊害、そして関係者間の深刻なトラブル、苦労というものは本当に大変なものでございまして、何のため
の行政簡素化であったのかということを疑問に思わざるを得ないわけであります。したがいまして、このたび規制緩和の措置について御検討されるわけでございますけれども、この世の中には性善説ばかりが通用するのではなくて性悪説もあるのだという、この点についての御認識を十分いただきまして、幅広くかつ慎重にお取り組みをいただきたい、こういうお願いでございます。
 特に運輸交通事業はいわゆる即時財という性格を持っております。また、安全で確実な輸送というのが事業の生命でございまして、規制を緩和することによって、例えば労基法違反とかトラックの過積載等の問題が起き上がってまいりましては大変でございますので、ぜひとも政府規制の緩和措置に当たっての検討に当たりましては十分な御配慮をお願いをいたしたいと、このように強くお願いを申し上げる次第でございます。要望も含めましてこの点につきましての河本大臣と後藤田長官の御見解を承りたいと存ずるわけでございます。