私が七月十七日に農林水産大臣に就任をいたしまして、一週間日ほどに文部大臣に対してこのことをきちんと実は申し入れをいたしたわけであります。したがって、文部大臣の方においても大変この問題に関心をお持ちいただいておるわけでありますが、そうかといってすぐ教科書を刷り直すというわけにもこれはまいらないわけでありますので、やはりそれぞれの筋道を通して教科書のいわゆる指導要領をどう取り扱うかというような問題については、やはり先ほど申し上げましたように、私どもの方としては政府の中ではもちろん、また党の方でもいろいろ御検討いただくという手はずをとらしていただいておる、こういうことでございます。
これは本当に気づかれたときからすぐ大騒ぎをされてアクションを起こされるべきだと思うんですけれども、将来の改定とかなんとかじゃなしに、すぐにでも申し入れをするなりなんなりして手を打たなければ、学校教育というのは、これはもうその人の人格形成の基本でございますので、小学校の教育の中で林業がなくなるということは、これはもう大変なことだということでございます。特に毎年、植樹祭ですか、これをもう県別にめぐって大々的にやっている。もうすべての面で国土緑化、林業ということで政治の方向もそういう方向に行っている。なのに文部省がこういうことを、御相談があったのかなかったのかそれはわかりません。恐らく独断でしょう、相談があって林野庁がそれを了解するわけはありませんから。こういうことについて、本当にどういうんですか、政府の考え方の中に第一次産業を粗末に考えている、特に林野庁としては、庁の存立にかかわる大問題で、もう庁を挙げて立腹し、抗議を申し入れるというぐらいの姿勢がなければならぬのじゃないか、このように思うわけでありますが、けさほど大臣も御答弁になっておるようですが、いま一度大臣からこの問題についてどういうふうに今後処置されようとしておられるのか、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
先生おっしゃるとおり、後で調べてわかったことでございますけれども、教育課程審議会の答申を経て五十二年に改定されて、五十五年四月一日から施行されたというふうに承っておるわけでございますが、私ども林業をあずかるものとしましてはまことに遺憾な事件であるというふうに考えておりまして、特にいままで私どもは、学校教育と森林、林業という面につきましては現場を通じていろいろな施策もやっておりますし、相協力してやってきておるわけでございます。たとえば国有林におきましては学校部分林の制度がございまして、これは昔から、学校の生徒が森林で部分林の植栽、保育をやるという体験を通じて、森林の重要性というものを感得されるという制度もございましたし、また最近では緑の少年団というような、小学校の生徒を中心といたします団体活動も非常に活発になってきておるという面で、まるで逆行するような感じでございまして、大変ショックを受けたわけでございます。そこで、それ以来どういう経緯でこういうことになったのかということも詳しく調べをいたしまして、林業団体、関係団体等によりますいろいろな方面に対する働きかけ、あるいは林学会におきます検討というようなことをやっておりまして、今後の改定の際あるいはさらに臨時的に改定をしていただいてでも、何とかこの小学校の教育の中に森林、林業の姿を十分浸透するようなことをぜひともやっていただきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
先生のおっしゃる趣旨はよくわかるわけでございますが、実際問題といたしまして、果たして本当にこれだけ大量の国債を市中に自由に公募して、投げ出して、安定的に歳入の確保が図れるかどうかという点に関しましては、私どもいま一つ自信が持てないというのが現状でばなかろうかと思います。
 御承知のように、わが国の金融構造というのは間接金融が主体になっておるわけでございます、資金の流れの九割というのは金融機関を通じて資金が流れるという状況になっておりまして、直接金融市場というのはまだわずかなウエートしかない。そういう状況のもとにおきまして、直接金融市場にこれだけ大量の国債を一挙に投げ出すということになりますと、これはかえって金融秩序を非常に混乱させるというようなことにもなりかねない。経済全体の観点からいたしましても弊害の方がむしろ大きいのではないかという懸念がするわけでございます。わが国の場合はさらに長期資金といいますか、これを潤沢に保有するような投資家というものがまだ育っていない。資金の運用というのはほとんどが短期の観点で資金運用を行っておるというような状況でございますし、国債の大部分というのは十年という長い期間を持っておるわけですから、長期に先行きを見通して、そして今後十年間の金利水準というものは一体どうなるだろうか、そういうふうなことまでしっかりと見通して応札する訓練といいますか、それもまだ十分に育っていない。何としても環境が未成熟ということではなかろうかと思うわけであります。
 基本的には、やはり発行量が非常に大きいというところに問題があるわけであります。現在のような発行量が続きます限りは、公募入札ということよりは、そのときどきの資金の需給、金融の状況、見通し、こういうものを引き受けシンジケート団と十分話し合いをして、そして適正な発行条件をお互いに合意して発行していく、こういうやり方が安定的に歳入を確保していくという観点からは一番望ましいのじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。もちろん、この発行条件の設定につきましては、シ団引受方式ではございますけれども、できるだけシ団と十分な話し合いをいたしまして、そのときどきの状況に適した発行条件を適用していく、こういう心構えは必要だろうと思います。
 御案内のように、最近におきましては、従来と違いましてかなり頻繁に発行条件の改定も行っておるわけでございます。去年の三月以来すでに四回、十年債の発行条件を改定しておる。それからまた一方、市場の実勢というものを判断する参考にもなりますし、また市場のニーズというものにもできるだけ発行を合わせていくということから、先ほど先生のおっしゃいましたように中期債というものも新たに導入して、これはシ団引き受けでなくて、公募入札でやっていくというようなことも織りまぜてできるだけ円滑な消化を図っておる、こういうのが現状でございます。