御指摘のように、義務教育費国庫負担制度と申しますのは、現在の義務教育費国庫負担法による制度でございますので、先ほど大臣からもお答えしましたように、法律そのものは一条、二条、法三章の法律でございますけれども、目的規定のほかに二条で給与費等、それから三条で教材費についての無償が制定されておりますので、その教材費あるいは旅費を削るということはもちろん制度の部分の改正を伴うということでございます。
そんな構えた逃げ口上の答弁をしちゃいかぬですよ。そのときそのときの財政事情に応じてなんていうのは、今の義務教育費国庫負担制度の上ではないじゃないですか。二分の一国庫負担という地方財政法の上からもきちんとなって、国庫負担で来ているんですから、国庫負担制度というのは、旅費など教材費というので組み立てられておる、これまでの現行制度は。現行制度はそうでしょう。財政事情に応じて教材費は補助するというのじゃないでしょうが。だから、現行の制度は、給与費など教材費、そういうもので組み立てられておりますと、そういうことについては間違いありませんね。
義務教育費国庫負担、義務教育費無償というのは、要するに公費で負担するということなんですね。だから、国庫負担制度というのは、先ほど申し上げましたように、中核的な負担の対象は教職員の給与費である。そして、そのときそのときの財政事情に応じて教材費等が国庫負担の対象に取り入れられて今日に至っておるということであります。今度お願いしているのは、その国庫負担の対象に取り入れられておる教材費等につきまして別途財源措置をして、地方の一般財源にした、地方の一般財源で負担するという仕組みに今度お願いしておる、こういうことでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対し、是認できないことを明らかにし、討論を行います。
 以下、その理由について申し述べます。
 反対理由の第一は、我が党が、昭和五十七年度予算案成立に際し、五十六年度の現実を無視した経済成長率の策定、過大な税収見積もり等の政策判断の誤りに対して、その反省もないまま、五十六年度と同じ轍を踏もうとしていると忠告をいたしました。しかし、政府は、この忠告を守らず、有効適切な対策を実施しなかったため、予算執行の結果である昭和五十七年度決算は、経済見通しが名目八・四％に対し五・〇％、また実質五・二％に対し三・三％と経済成長率は見通しを大きく下回ったばかりか、これを基礎とする税収は、当初予算に比べ六兆円を超える史上空前の巨額の税収不足を発生させてしまったのであります。
 そのため、政府は、これを補てんする方法として昭和五十七年度補正予算において歳入面で、三兆四千億円に及ぶ赤字国債を増発したり、一方歳出面では国債費定率繰り入れの停止等を行うなど歳入歳出両面にわたる異例の措置を行い、ついに、「昭和五十九年度赤字国債依存体質脱却」という財政再建目標は失敗したのであります。
 このように、昭和五十六年度に引き続き、歳入欠陥の発生により、五十七年度の財政、経済は非常な事態に陥ったことは、政府の失敗であったことは明らかであります。
 反対の第二は、いまだ行政改革の実績が見られないことであります。
 鈴木前総理、中曽根総理の両総理とも行政改革に政治生命をかけると言われました。
 しかし、その後の政府の行政改革の実施状況を見ると、国民の望む実績の跡が見られないのであります。
 特に国鉄の余剰人員対策が国鉄改革の最大課題であるにもかかわらず、政府及び国鉄当局の取り組みは依然消極的で、現在、両者とも対策本部を設置したにすぎず、具体策は何も決まっていないのが実態であります。
 そのほか、行政改革の大きな柱である国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の三庁の統合を初め、補助金、機関委任事務の見直し、地方事務官制度の廃止といった国と地方の役割分担の抜本改革、公的年金制度の一元化など課題は積み残されたままであります。
 こうした問題にメスを入れるタイミングを漫然と引き延ばしていたのでは、行政改革とは何かを問い直さなければなりません。
 政府は、行政改革を、国鉄、専売、電電で事足れりとするのではなく、その他の事項についても、実績が上がるよう積極的な努力をすべきであります。
 第三は、会計検査院法の改正がいまだ実現されていないことであります。
 ロッキード事件に端を発した政府出資法人検査のため、その融資先に対する会計検査院の検査については、国民の強い要望があります。加えて、決算検査報告において毎年度、国費のむだ遣いが指摘されているにもかかわらず、相変わらず同種事犯が発生するなど、ずさんな経理と国費のむだ遣いの是正は、国の財政状況のためばかりでなく、国民の政治への信頼を取り戻すためにも緊急な課題であります。
 このためにも、会計検査院の権限強化は、ぜひとも必要であります。にもかかわらず、政府は、会計検査院法改正の手続さえとろうとしないばかりか、一片の通達により、お茶を濁しているだけで、根本的な解決策をとろうとしておりません。
 以上の理由から昭和五十七年度決算は到底是認することはできないのであります。同時に我が党は、今後の予算編成及び執行を効率的かつ合理的に行い得るよう会計検査院の権限を強化するため、検査対象範囲の拡大、チェック機能の充実・強化を図るとともに、予算が効率的に執行されていないときは年度途中においても執行停止、変更の勧告ができるよう法改正、制度改正を行うことを提案いたします。
 最後に、委員長提案の警告決議案につきましては賛成の意を表して、私の討論を終わります。