はい、知っています。
 十二月に申し上げましたように非常に大きな問題で、都民のオアシス、それから動植物の貴重な場所で、自然保護団体の高尾山の緑を守るという運動はますます広がっています。私きょう時間がありませんので申し上げませんけれども、現地では小学生が自分たちの高尾山を守りたいというので署名運動をやっているということまで、これは共産党があれしているのじゃないんです、本当に小学生が高尾山を思ってそういうことまで広がっているんですね。ですから、六十年度中にこの都市計画決定というふうに局長はあくまでおっしゃいますけれども、関東地方の戦後最大の環境破壊だというので自然保護団体はますます何とかしなきゃということで運動が広がっておりますので、そういうことは構わぬ、環境アセスメントも、二
つ委員会があるけれども、結局アセスをこれに反映させて事業計画を若干修正して押し通せばいいのだというような態度では絶対困るので、ぜひこの問題では大臣が答弁されましたように、本当に高尾山の環境を守るという観点を堅持して、あくまで上から決まったものを戦車のキャタピラで押しつぶすように進めないということを要望して、質問を終わります。
高尾山の自然の環境の保全という問題につきましては、私も前にも御答弁申し上げましたとおり、二回ほど伺ったことがありますのでよく承知をいたしております。しかし、今、局長からもいろいろ答弁申し上げましたように、皆さん方のぜひ御理解をいただいて、できますれば六十年度中に都市計画の決定をお願い申し上げたい、こういう気持ちでおるわけであります。
 今の予算がついたのがもし執行できなかったらどうするということでございますが、今申し上げましたような心情ではありますけれども、事業費につきましては、これは測量とか地質の調査とか設計とか、そういうものにかかわってくる予算であるわけであります。いずれにいたしましても、いろいろ問題もございますが、我々としてもこれから保全の重要性というものに最善の努力をして、いろんな解決をするために、また皆さん方から理解を得られるために一生懸命努力をさせていただきますので、今申し上げましたように、できましたら六十年度中に都市計画の決定を行いたいということで御理解と御協力をお願いしたいと思います。
この前の委員会で申し上げましたように、あくまで六十年度内に何とか都市計画決定を行いたい。もちろん、都市計画決定を行いますためには、埼玉県条例に従います環境アセスメントの手段は踏む必要がございますことは事実でございます。現在のところ、あくまで昭和六十年度内に都市計画決定を行い、所要の手続を経まして事業執行に当たりたいと考えております。
反映させたいということなんですね。
 時間がございませんので最後の問題に入りますけれども、六十年度予算で事業費が一億五百万円ということになっております。直轄分、公団分が入っているわけですね。局長は、都市計画決定時期について、昨年の私の質問に対して六十年十月ごろ、そう言われましたけれども、私先ほど指摘しましたように、逆転層問題についてもああいう程度だし、それからうそをついて抗議まで受けるという状況になっておりまして、私は都市計画決定は到底六十年度は無理だと思うんですね。その見通しをどうお考えになっているのかというのが第一点。
 それから都市計画決定がもし六十年度中にてきない場合、この事業費の執行自体これは大変な問題だと思うんですね。もし六十年度に都市計画決定が行われない場合はこの事業執行は当然凍結すべきだと思うんですが、この問題について局長とそれから大臣の答弁を求めたいと思います。
委員会にお願いしました動植物の現況調査とか、あるいはトンネル坑口付近の植生だとか、あるいはトンネルの施工方法をどうすればいいかとか、あるいはその他排気ガス、騒音の予測、その他いろいろな項目がございますが、以上の項目等につきまして指導、助言を受けまして、先ほど申し上げましたように環境影響評価書素案の中に反映させたい、かように考えております。
私は、この地方行政委員会に所属をいたしましてきょうが初めての質問であるわけですが、それに自治大臣が予算委員会の方にとられていましておいででない、非常に残念に思いますけれども、幸いに優秀な政務次官さんがおいでですから、短い時間ではございますが真剣に質疑を交わしたいと思っております。
 よく八〇年代は地方の時代だとか、民主主義は地方自治にある、あるいは国民生活に直結しているのは言うまでもなく地方自治である、こういうことが盛んに言われるわけでございます。こういう言葉からすれば、何となく胸ふくらむ思いで私もこの委員会に参ったわけでございますが、地方行政のふたを開いて中をのぞいて見れば、そこには財源不足に泣いている地方公共団体の実態が浮かび上がってくるわけです。
 また、財政力指数というものによって全国三千三百二団体の内容を分類してみますと、都道府県が財政力〇・三未満が十四団体、二九・八％、同じく財政力指数〇・三から〇・五が二十団体、四二・六％、〇・五から一が十二団体、二五・五％、一以上というのがわずか一団体、これは東京都だけです。
 市町村になれば、財政力指数〇・三未満が千六百三十七で五〇・三％もある。〇・三から〇・五が八百九十三で二七・四％、〇・五から一が六百六十一の二〇・三％、一以上はわずか六十四、二％ということですね。いわゆる特交の不交付団体というものは、わずかに二％ということであるわけです。
 そこでお伺いしたいわけでございますが、現在地方公共団体の地方債の残高、特別会計からの借入金残高は幾らになっているのかということ、特に五十年度以降毎年財源不足が続いて、公債発行等借入金で穴埋めということはなされて、つじつま合わせば行われているわけです。たとえば公債などは、五十年度から毎年一兆円から一兆六千億、あるいは借入金にしても一兆円から二兆六千億と大変な内容になっているわけですけれども、その残高がいま幾らなのか、お尋ねしたいと思います。