お答えを申し上げます。
 委員の御指摘は、平成六年、九四年の検査の際のことであろうかと思います。株式会社小甚ビルディングに対します融資は、銀行の方から提出があったわけでございます。それに対しまして検査官は、内容をチェックいたしまして、不良債権として回収可能性に疑義ありということで指摘をし、それを受けまして翌年三月に間接償却、有税の償却を銀行はしているわけでございます。当時、当該融資の保全状況につきましてチェックをいたしましたところ、当社の業況が悪く、大幅な担保割れの状況でありましたため、不良債権として分類を行ったというふうに検査官から聞いております。
民主党の池田元久でございます。
 第一勧業銀行と野村証券事件について取り上げたいと思います。
 その中で、今、同僚議員も指摘されましたが、大蔵省の検査について私も若干お聞きをしたいと思います。こうした金融機関の不祥事を再び起こさないためには、監督官庁である大蔵省を初め、行政機関がその責任を十分に果たさなければならないと思います。
 そこで、大蔵省の検査ですが、既に資料をいただいておりますが、大蔵省の検査は第一勧銀につきましては、八六年十月四日、九〇年九月二十一日、九四年十月七日、きれいに毎年秋、九月下旬から十月上旬に検査に入っているわけです。定期的と言ってよいと思います。九〇年と九四年の検査で、問題の総会屋に対する異常な融資を見抜けなかったということです。それは、いろいろ理由は挙げられたと思います。
 私は、ここで特に問題にしたいことがございます。九四年の調査では、十三人がチームを組んで約二カ月検査に入った。その際、大蔵省が提出を求めた延滞債権のリストの中に、小甚ビルディングへの約四十億円の融資が入っていたわけです。総会屋の弟に対する融資、これは隠ぺい工作をなされていたわけですが、それとは別にこの四十億円の融資が報告されていたわけです。これについて第一勧業銀行は、大蔵省に対して、小甚ビルディングは六本木に賃貸ビルを持って不動産の売買と仲介をする会社だと説明したとされております。しかし、実際にはこの融資は、総会屋が野村証券など四大証券の株を取得する原資となっておりました。隠ぺい工作をした他の融資と違って、この融資は検査で報告されていたわけです。検査で異常な融資と見抜けなかったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
ありがとうございました。信頼はしたいのでございますが、今言ったような事実が出てまいりますと、信頼するのもばかみたいに聞こえると思うので申し上げたわけでございます。ぜひともひとつ、大蔵当局、国税当局、捜査当局、きちっと厳しい調査、捜査をしていただきますことを期待いたしたいと思うのであります。これは、大事な点が隠されていたからわからなかったでは済む話ではないのではないでしょうか。こんなことを調査していたのでは、調査には値しないと私は思うのでございます。
 ぜひきちっと対応していただきますことを要請いたしまして、終わります。ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表し、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案に反対し、修正案の可決をお願いする討論を行います。
 老朽化した木造建築物が密集している地域は、強い地震等が発生した場合、倒壊や大規模な火災による甚大な被害を受けるおそれが強く、その防災機能の強化は、国民の生命、財産を守る上でも、また健全な町づくりを進める上でも重要な課題です。しかし、このような地域は、土地が細分化し権利関係が複雑なこと、建物の所有者や居住者が高齢化していること、建築物が密集し適法な建てかえや公共施設用地の確保が困難であることなど、その防災整備の推進には多くの障害があり、特別の支援策が必要です。本法案によって各種の支援制度が法制化されていることは評価するものです。
 同時に指摘しなければならないことは、町の防災機能の強化は、住民がそこで安全に生活できるようにするためのものだということです。いかに安全で快適な町となっても、そこに住んでいた人たちが安心して住み続けることができなくなったのでは、何のための防災整備かわかりません。町づくりはあくまでも住民の合意に基づいて進められるべきものです。
 ところが本法案では、除却勧告を受けた延焼等危険建築物について、居住者の同意を得ないまま居住安定及び除却に関する計画が認定される仕組みになっています。これでは、居住者が本当に住み続けることができる代替住宅が確保される保障はなく、居住者の多数を占める高齢者、低所得者の居住の安定が損なわれるおそれがあります。
 しかも本法案では、居住安定計画が認定された場合には、借地借家法の正当事由等の規定の適用を除外することとしています。借地借家法は土地建物の賃貸人と貸借人との権利関係を規定する基本的な法律であり、建物の賃貸契約を終了させるためには、家主と借家人がその建物の使用を必要とする事情を中心として、裁判で正当事由の有無を判定することになっています。本法案は、司法が個別に判定すべき問題を居住安定計画の認定という行政処分にゆだねるものであり、家主と借家人との権利関係を定めた法制度の根幹を崩すものと言わざるを得ません。大手ディベロッパーなどは、借地借家法について、再開発や東京の国際化の妨げになる時代錯誤の法律だと非難し、その改廃を主張しています。正当事由条項等の適用除外の初の法制化は、その突破口ともなりかねない危険があります。したがって、仮に居住安定計画により適切な代替住宅が提供されるとしても、借地借家法の正当事由条項等の適用除外には賛成できません。
 よって、居住安定計画については居住者の同意を要件とし、借地借家法の正当事由等の適用除外条項を削除する修正案の可決を強く求めるものです。原案の残余の部分は賛成でありますが、以上の点が修正されない限り、本法案には反対であることを再度表明して、討論を終わります。