基本的には今大臣の御答弁のとおりでございますが、冒頭の方に御質問がございました、品目別にもうちょっとはっきりしたらどうかというお尋ねでございます。
 緊急にその特定目標を定めてやるような場合には、確かに特定の品目ということでの対策を講ずる必要があるというものが当然あるわけでございまして、それはそれで対応したいと存じますけれども、一般的に申しますれば、やはりいろいろな地域の、冒頭お話がありましたように、自主性に応じた選択ができるように統合メニュー化という補助事業を組んでいるわけでありまして、その中でその産地のそれぞれの選択で選んでいただければというふうに考えております。
 また、果樹農業の振興の基本方針も、これもどこで線を引くかということではございますが、品目別に基本的なことを、見通しといいますか方針を定めまして、具体的な振興方針は、実態に応じて機動的、弾力的に対応するという観点から、関連の通達等で定めているところでありまして、要は基本をどう置くかということと弾力的にどうするかということの接点でございまして、その中で線を引いていきたいというふうに考えております。
青森県は、我が国のリンゴの生産量の中で約半分、世界に冠たる品質のリンゴをつくっておられるわけでございまして、先ほどからいろいろな委員の御質疑を通じて、我々も、この高品質の我が国のリンゴをこれからも育成していく、盛んにしていくためにいろいろなことを考えているということにつきましては、先ほどから政府委員から答弁させていただいたわけでございまして、今後、消費拡大策とともに、技術面におきましても強化策を通じまして足腰の強いリンゴを産業として振興していく、そのために力を入れていきたいというふうに考えております。
生産地もかなりの努力をしております。先ほどあったように、外国からも輸入しろという攻勢が強められてきているわけでありますが、我が国からむしろ今度は攻めていくという姿勢、先ほど局長さんの答弁では、日本のリンゴはすばらしいと答弁にもありましたので、ぜひ国としてもその対応を、今後一層努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、国際化、リンゴの国際競争の激化、先ほど来質問しながら述べてきましたけれども、今後一層それが予想されるわけですが、生産者サイドに立った場合に、ウルグアイ・ラウンド関連も含めての生産体制の強化、いま一つは消費者サイドに立っての安全なリンゴの供給体制について、国の対応をお伺いしたいと思います。
 一つとして、生産者サイドのためにりんごわい化栽培等緊急推進対策事業、私たちよく園地の若返り事業などと申しますが、こういった事業、あるいは優良種子あるいはまた種苗供給推進事業等があります。さらには防風ネット、防霜ファンについての制度、事業もありますが、これらの事業の今後の推進についてお伺いします。
 いま一つ、万一、外国産リンゴの輸入増大等によって国内産の市場価格の低下が見込まれるとき、落葉果実計画出荷促進事業により、国、県、農協があらかじめ造成しております基金を取りまし、農協等が調整対策を行うための経費に対して助成を行うこととしておりますが、これらの充実と、また新たな施策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
 もう一つ、農産物の国内産地名、外国産については国名を表示することの義務化を農水省が今進めておりますけれども、リンゴについては考えているのかどうか、お伺いいたします。
台湾のＷＴＯ加盟に伴う日台交渉の中で、台湾自身は今先生の御指摘のように自由化ということを目指しているわけでございますが、その一つ前の段階といたしまして、国産果実の輸出拡大を図るという観点から、リンゴにつきましてＷＴＯ加盟前の前倒し枠を要求いたしました。お話にありましたように、年間二千トンの輸出枠を確保したわけでございまして、一定の成果をおさめたものと考えております。二千トンの枠は我が国一律の枠として設定するというふうになっておりまして、県ごとの枠は設けないということであります。
 それから、そういう自由化に移行する過程での台湾側の枠の設定ということでございまして、枠の管理を我が国で行うことは難しいわけでありますので、ナシの枠管理と同様に、台湾側でこの管理は行うということになっているところでございます。
 それからさらに、リンゴを含めました国産果実の輸出振興につきましては、やはり国内果樹産業の発展を図っていく上で極めて重要と考えております。特に海外の評価も高いものでありますから、これを一層推進していく必要があろうかと思っております。
 具体的には、新たな市場の開拓を図るための消費宣伝の推進、それから相手国の植物検疫上あるいは食品衛生上の条件を満たすための環境整備の実施、これをやっていく。さらには、海外の市場情報といいますか、消費動向といいますか、そういったものの情報収集をきちんとしていく。こういう対策を講じてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘のございました記事につきましては、若干その取り運びなりあるいは内容について十分正確さを持っていたい点がございます。私の方から若干御説明をさしていただきます。
 本年から七十七万ヘクタールというふうに転作等目標面積を拡大いたしまして、関係者挙げての取り組みによりましてこれが達成が図られたところでございますけれども、最近におきます米需給の動向、昨年の秋ぐらいからまた米の消費の落ち込みのテンポが少し大きくなったというようなこともございまして、ことしも作況は、地域によってまだら模様でございますが、一〇二というふうなことで、今後の見通しは三度の過剰処理が懸念される事態にたっているということがあるわけでございますけれども、何分にも七十七万ヘクタールに拡大をしました初年度でございます。これまで需給ギャップが拡大をいたしますと、転作等目標面積の期中改定というようなことにすぐなったわけでございますが、今回はいろいろ難しい条件がございます。そのために私ども、この需給均衡を図りますためには消費、流通、生産、いろいろな段階であらゆる努力を緊急にやる。そしてそれにつきましては、今、農林、大蔵両省が合意をして何か団体にそういうことを言ったということでございますけれども、そうではございませんで、私ども、生産者団体とひざを突き合わせまして、どうしたらいいかということにつきましていろいろな議論を重ね、また、生産者団体にもひとつ主体的な御議論をお願いしたいということでやってまいったところでございます。
 私どもの考え方は、七十七万ヘクタールの水田農業確立対策を引き続いて実施をする、そしてその外側と申しますか外枠で、今申しましたような消費、流通、生産、各般にわたる取り組みをやってまいるというふうなことで、昨日生産者団体の方も長い議論の結果を一応集約をいたしましたので、それを踏まえて今私どもの方で、米の需給の均衡を図りますための緊急対策の大枠というようなものにつきまして、関係方面と御相談をしておるところでございます。