ただいま御指摘の国立大学の者が、教員が報酬をもらって他の治療等を行うような場合、民間の病院等値の事業に従事しまする場合には、国家公務員法百四条の規定によって文部大臣の許可を要するものとされておりますが、このような医師の兼業は、地域医療への協力等いろいろな観点から行われておると承知をいたしております。文部省といたしましても、本務への支障のない限りは、この兼業を許可するような方針となっておる次第でございます。
 それからまた、国立病院の方から一般の病院への医師の派遣は、地域医療への協力その他いろいろな観点あるいは動機から行われておるものと承知いたしておりますが、患者に迷惑がかかることがないように関係者の間であらかじめ十分な連絡調整が行われておる次第でございます。
通産大臣結構です。
 文部大臣、医科系の国立大学から公的病院等に医師をいろいろ派遣していますね。それは相当の報酬を受けてもおるわけでありますが、この派遣をすること、あるいは報酬を受けること、それらについての根拠や手続など取り扱いをお伺いしたいわけです。
私どもも、やっと物価が安定しておるというような時期でございますので、そういう赤字会社に対しましては、よくわかるけれども、全体のことを考えて石油価格の値上げについてはあなたたちも考慮——考慮という意味は上げるという意味じゃなくて、十分考えた態度をとってほしいということは伝えております。
石油会社は全部で三十五社ぐらいあります。その中、半分が民族系それから約半分が外資系でございまして、特に石油元売り会社というのは十三社ぐらいでございますが、円高差益と申しますか、そういうものがずっとあったのが事実でございますけれども、御承知のように昨年の十二月のバリ島におけるＯＰＥＣの総会以来三十二ドル、それから中間が三十六ドル、シーリングで天井が四十一ドルというふうに、これはもちろん一バレル当たりでございますが、そういうことで原油価格が上がってきたために、現実に半分ぐらいの会社は今度は、具体的にある会社のことを言いますと、某会社では一日に一億円ぐらい損になっておるようです。そういうふうに非常に一時円高差益ということでもうけておった会社も、そういう現状になっておるものですから、どうにも成り立たぬと、行き先真っ暗だというようなことがありまして、日石あたりもだんだんそういう窮地に追い込められておる現状から、そういう石油製品の値上げということが議題になっておるというふうに思っております。
質問の順序が変わりましたが、まず通産大臣にお伺いしますが、大手石油会社の日本石油が、四月の中旬にも石油製品の値上げを実施したいという意向を表明したと伝えられておりますけれども、これに対して通産大臣の見解をお伺いしておきたい。
いろいろと運営を考えながら予算委員会は運営されているのに、政府側の都合によって時間が狂っていくというんじゃ。どんなに協力しようと思ったってできなくなってくるわけですから、十分に注意をしていただきたいと思います。
ちょっと議事進行について一言だけ述べますが、ちゃんと事前に時間が予告されているのですからね、政府側がそろうために休まされるというよりもおくれちゃいかぬですから、委員長一遍政府側に注意してくださいよ。
総理の姿を見ておりますと、非常に勉強しております。もちろん資料も、私どもも、私が直接行かずに事務当局から届けておりますし、やはり日米会談というものが鈴木首相にとって一番当面の大きな問題であるということを総理自身十分認識しておる、それから自動車問題にいたしましても軽く見ていないということは、はっきり断言できます。
私が申し上げたいのは、今回の調査というのは、先ほどからもう繰り返し申し上げておりますように、まことに不十分だと思うんですよ。御承知のように、ほかにも民間の退職金の調査があります。手法の違いはありますけれども、同じように無作為抽出で調査した結果です。それぞれ違う結果が出ております。高卒、事務だけという限られた調査でないので、対象というのはむずかしいですけれども、しかし企業全体の制度的なものなら他との比較もしやすいということで一例を挙げます。
 たとえば加算金制度です。これは恐らく人事院の調査でも、加算金をお考えになるときに結婚退職加算金とか出産退職加算金とか、こういうことはお考えになっていらっしゃらないと思いますので、これは除外します。私が例に挙げますのは、労務行政研究所が二年ごとにやっております退職金、年金事情調査と比較をいたしました。これも人事院の二分の一ぐらいの事業所数は調査をなさっていらっしゃるわけです。その中の特別加算金の調査を見てみますと、定年加算の実施事業所は、五十三年で、一千人以上の規模の事業所で四二・〇％です。これは人事院の同じ一千人以上の規模の定年加算の実施事業所の数と比べてみますと、これは二六・九％。一方の方は四二・〇％です。人事院は二六・九％。これは一千人以下でどうなっているかと。労務行政研究所では三〇・八％です。人事院では一〇％です。三分の一ね。ずいぶん大きな差が出てまいります。
 先ほど申し上げたように、ここの労務行政研究所は一回きりじゃないんですね。二年ごとにやっておられますから、五十五年も調査をされているんです。こちらの労務行政研究所の方で大きな差が出ておれば別なんですけれども、定年加算は千人以上で四二・九％、それから千人以下で三一・九％と、ほとんどこの比率は変わっていないわけですよ。それは何か指標のとらえ方が違うんだと、こういうふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、功労加算金などに比べましてかなりこの定年加算というのは性格がはっきりしておりますからね。
 こういう定年加算でこのように——それはわずか少しの差だというなら話は別ですけれども、人事院の調査と労務行政研究所の二年ごとに行う調査で定年加算の実施事業所の食い違いの数が一・五倍から三倍も出るというのは、私は余りにもこれは差が大き過ぎると思う。これは一体どういうことなんでしょう。この点をどうお考えになるんでしょうか、御質問申し上げます。