先生御指摘の、国鉄民営化に伴うこの問題につきましては、私も労働大臣になりまして以来大変頭を痛めておる問題でございまして、中労委の会長にも最初お会いしたときから、これは大変な問題だけれども、ひとつ何とか皆さんの御努力で円滑に円満な解決ができるように努力していただきたい、こういうふうに申し上げてまいったわけでございます。
 御案内のように、中労委としてもこれまでもいろいろ議論をして関係者の意見を聴取してまいったわけでありますが、三月いっぱいに双方で何とか歩み寄れないかということで、まず双方の歩み寄りの努力をまつ、こういうことでおったわけでございますが、残念ながら両者の意見の一致ができなかった。こういうことを受けて、しからば中労委としてその中に立っていろいろ努力しよう、こういうことで、中労委としての案を四月、五月、二カ月かけた議論を尽くした上で発表したのが五月二十八日の案であったわけであります。
 これに対して、いわゆる国労側では不満だと、こういうようなことで中労委の方にその旨申し入れているというような状況でございますし、片やＪＲ側はまたこれもいろいろ意見があるようでございまして、今まだ検討中、こういうことでございます。私は、これは率直に申し上げまして最近の我が国の行政の中で、ＮＴＴの民営化とか国鉄等の民営化というのは一つの大きな行政の実績だと評価しているわけでございますが、そういう中で国鉄問題では、もう依然として千名を超える方々が大変な御苦労をしていらっしゃるということは、私は非常に胸を痛めるものでございます。
 これは、いろんな経緯があってのことでございまして、それぞれの立場立場のお考え、御意見は十分私もわかったつもりでございますが、問題は今のような状況をこれからいつまで続けていっていいのかということでございまして、やっぱりこれは労働省としては一日も早いこういった方々の再就職を何とか実現をいたしたい。
 そのためには、両者歩み寄っていただけることがあれば何とか歩み寄っていただいて、そしてそういった方々がこれからちゃんとしたお仕事についていただけるために、労働行政の面でいろいろ雇用調整とか雇用創出だとかについてはこれまでの政策手段もございますから、そういう雇用創出のための政策手段というものを全面的に活用させていただいて、そういった方々の速やかな雇用確保に全力を傾けてまいりたい。運輸大臣に対しても、そういうことをひとつ運輸省としても力になってくださいよということを申し上げておりまして、せっかく中労委がいろんな苦労をして出されたものでございますので、何とかこの線で関係者に御理解、御同意いただけないかというのが現段階の私の本当の率直な気持ちでございます。
本題に入る前に、大臣とそれから運輸省にお聞きしたいと思うわけでございます。
 大臣、退院も日の浅いのに、きのうからきょうと大変に御答弁を御苦労さまでございます。余りたくさんは大臣には質問しないつもりでございますが、冒頭のはどうしてもこれは大臣にお願いしたい、こういうふうに思っています。
 それはあえて説明を要するものでもございませんが、去る五月二十八日に、いわゆるＪＲの採用差別事件に対する中労委の、最終のいわば解決案なるものが出されたわけでございます。極めて微妙な段階でございます。五年前に私は当時衆議院でこの問題に参画いたしましたけれども、これは大変な問題があって、しかも国会の決議で、政府に対し一人も路頭に迷わせることのないようにということを国会で決議をして、政府にその責務を負わせてきたという経過がございます。
 去る三月二十三日ですか、大臣にも総理にも、そして運輸大臣にも私は要請いたしました。汗を流していただきたい、その点の御回答も得ておるわけでありますが、なお一層極めて難しい段階、極めて微妙な段階にございますが、所管大臣としまして、やっぱり何とか国会決議にありますように、困っている全員の皆さん方を救済するということに一汗も二汗もかいていただきたい、このことが一つでございます。これは運輸省に対しても同様の質問をしたいと思います。
新進党の丸谷佳織と申します。
 小渕外務大臣になられまして初めての質問をさせていただくわけなのですけれども、さきの通常国会で、前外務大臣には大変プロフェッショナルなお答えをいただきまして、随分鍛えていただいたと思うのですが、何せ一年生なもので、不手際もあると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、十一月の十日なのですけれども、外務委員会の視察で硫黄島の方に行かせていただきました。実際に戦争の残したつめ跡を見、また当時の状況を伺っていく中で、戦争の悲惨さと、また改めて平和の大切さというのを実感させていただいたというふうに思うわけなのですけれども、私自身は昭和四十年生まれでございまして、いわゆる戦争を知らない世代であります。
 この私たちの世代こそ、今後、二十一世紀を平和構築の百年にしていかなければならない、また、二度と戦争は起こしてはいけないということを伝えていく、また平和を構築していく世代であるというふうにも認識をしております。そのためには、平和を考え、構築し、また維持していくことが大切だと思いますし、平和は安全保障なしには実現できないというふうにも認識しております。
 本日は、その観点から、まず幾つか御質問させていただきたいと思います。
 質問通告とちょっと順番が違って申しわけないのですけれども、まず対人地雷の質問からさせていただきたいと思います。
 今国会の委員会質疑におきましても、何人もの議員の方が、対人地雷につきましては御質問をされているわけなのですけれども、私自身も、対人地雷の条約の署名の御決断をされた外務大臣に敬意を表する一人であります。
 本年四月二十二日の外務委員会で、オタワ・プロセスによる対人地雷全面禁止条約の署名について、前外務大臣は、我が国の安全保障上の観点から今の段階では参加できないというふうにおっしゃっておりました。そして、小渕外務大臣になられまして署名することになったわけなのですけれども、その理由につきましては、先週の外務委員会で島議員の質問にお答えになったのですけれども、状況が変わってきた、方針を変更したわけではなく状況が変わってきた、安全保障上の担保については防衛庁と協議中だというふうに大臣は御答弁されています。
 対人地雷の問題につきましては、安全保障上と人道上という二点の観点から考えていかなければならないものでありまして、国内外の世論の盛り上がりによって、人道上の状況は確かに変わってきたと言えますけれども、防衛のために対人地雷が必要だという安全保障上の状況というのは、まだ変わっていないものだというふうに思います。
 だとしますと、前外務大臣当時の橋本内閣は、人道上は署名すべき、だけれども安全保障上は、安全保障という観点を見過ごすことはできないというふうに判断されて、現在の橋本内閣は、安全保障上の観点というのはおいおい考えていくことにして、人道的な観点からまず署名しようというふうに政策を変更されたのかどうか、お伺いします。