タイマイについては、今度批准することは一応留保されました。しかし一方では、これはわが国もワシントン条約の精神を十分に尊重して配慮していかなければならないと思うのです。そのためにはタイマイの養殖を図る、あるいは資源の保護、こういうことで政府としても総合的な政策をやらなければならぬと思います。真剣にやっていただきたいのですが、これをやるにしても、一つの省だけではなかなかいかぬ。外務省は条約のことが主体でありますけれども、条約を結ぶ以上、これを抑制していく以上、外務省も大きな力を関係各省に働きかけてやっていただかなければならぬわけですが、そのことについて大臣の最後のお話を伺って、しかもその具体的な対応策を伺って、私の質問を終わることにしたいと思います。
タイマイの調査団は、実はこれで二度目くらいになるわけでございますが、報告書は当省の方に先週末に送られてまいりましたので、私まだしさいに検討はいたしてございませんが、いま先生が御紹介されましたような形でのポイント、一つは輸入規制の問題、それから剥製につきましては、これはどうしてもぜいたく品的なことになりますし、しかもこれは一番生殖能力といいますか、そういうものの強い段階での捕獲ということになりますので、それの全面的な禁止を含めまして、輸入規制につきましては、私ども先ほど御説明いたしましたとおり考えております。
 それから、いまの養殖の点でございますが、これは代用品がなかなか見つからないということもございまして、増養殖というものが中長期的にこういった地場の貴重な産業を保護していく非常に貴重な対策であろう、私どもこう考えておりますので、この増養殖については大いに重点的に進めてまいりたい。そんな意味で、冒頭外務省の方から御説明ございましたように、私どもの来年度予算で、とりあえずフィージビリティースタディーのための調査費というのを計上いたしたところでございます。
 そんなことで留保をお願いし、かつ産地法とかいろいろな対策も含めながら、全面的に地元の産業が困難に陥らないように対処してまいりたい、こんなふうに考えております。
代用品がないというのが定説のようでございますが、それについて過去に、日本たいまい協会が主体となりまして、長崎県、長崎市が出資し、通産省も助成金を出されたと思いますが、現地調査をいたしましたね。このときの報告書の中に、これは通産省が直接やることだけではありませんけれども、いろいろ述べてありますね。第一には輸入量の規制、特に甲長七十センチ以下の剥製の即時輸入禁止、第二に、資源国と共同でタイマイの生態調査、人工ふ化、養殖事業の推進、三番目に、資源国の研究者を日本に受け入れ、指導育成する、こういうことを含めて五年、十年先の長期的視野が必要だと強調しておりますが、このことについてどのように認識されておりますか。
ワシントン条約の話が昭和四十八年あるいは四十七年ぐらいからいろいろ議論をされておりますが、その間関係業界でも、いろいろと代用品等を開発すべく研究はいたしておるようでございます。私どもも、そういう場で議論に加わりながら進んでまいったわけでございますが、タイマイ以外のカメが代用になるかということにつきましては、品質の問題等がございまして、現在のところ、これは絶対というような代用品はなかなか見つけることが困難でございます。
このタイマイについて、業者も政府も、これにかわるものがないかということで相当苦労をされたようでございますが、私が聞いている範囲内では、これにかわる代用品がなかなかないということですが、その辺はどうですか。
私ども産業の立場から、このタイマイの留保というのをお願いしてまいったわけでありますが、留保いたすだけでは当然のことながら、いま先生おっしゃられましたように輸入が無秩序になるおそれがございます。もともとタイマイは附属書Ｉに掲げられた種でございますので、国際的に絶滅のおそれのあるという認識の中での留保でございますので、私どもといたしましては、御指摘の輸入貿易管理令を活用いたしまして、このタイマイのべっこう製品の原料になるもの、これについて現在輸入規制を行いたいということで検討中でございます。
私の手元に来ているのは、昭和五十二年、五十三年、五十四年もございますが、五十二年、五十三年で一番問題があるわけです。
 どういうことかといいますと、五十三年の年末年始は職員の超過勤務拒否によって大変なアルバイトを使った。倍までいきませんけれども、倍近くの人数になっております。大体二百万人といいますからね、五十三年は。内容は詳しく次にやりますが、問題は、この非常勤のアルバイトの職員に対して、賃金その他、事故ができた等に対して郵政省がとっておる対処が大変悪い。アルバイトが全国でどのくらい人身傷害を受けたとか死亡したというようなことを言おうとしないのですよ。私が資料でも出してくれと言うとようやく渋々出したのですけれども、私は、いかにアルバイトといえども、こういう郵政の大変なときに働いてもらう方たちに対してはやはりそれなりの待遇と労働条件を与えてやらなければならない、こういうふうに思います。
 その中で、五十二年、五十三年、いわゆる悪かったときのアルバイトを雇った費用が五十二年が約七十六億、五十三年が約百二十八億。そうしますと、これは五十億程度の金がむだに使われたことになるのです。これは単純な前年との比較ですけれども、いままでのアルバイトの使用状況から見て、五十億相当のむだな金が使われた。そうでないという反論がありますか。――また時間があるときにしまして、反論を聞かずにいきましょう。
 問題は、そういうアルバイトを使って、そして昨年度末は職員にやみ給与を支給した。それはやみじゃないとかどうだこうだと言いますけれども、現実に支給しておることは間違いない。仕事をしてないのに超勤もらいましたという人がおるのだもの。それがまた五十億近い金です。こういうことを繰り返して、繰り返してというとおかしいですけれども、こういうことがあって、郵便事業が赤字になるから料金を上げてくださいと言うのは、国民は気持ちよく応じられないのが常識じゃないでしょうか、大臣どうでしょうか。