ないですか。これは後でじゃまたお答えいただくとして……。
 自治省、お見えになっていただいておりますので、この場合、先ほど三％の利息を事務費という形で市町村段階で取る、こういうことでしたが、これを例えば市町村の段階で利子補給をする、こういう利子補給をして、事実上無利子で貸し付けをするといった場合に、この利子補給した分というものは地方交付税の需要額に算入をされるのかどうか。別途、そういうことに利子補給にした場合に交付税で面倒を見てくれるのかどうか、これについて自治省のお考えをお聞きしたいと思いますが。
ともかくいろんな手を打って不安のないようにひとつお願いをしたいと思います。
 お勤めの方にはそういう形で雇用保険の支給とかまた相談に乗っていただくということになりましたが、個人でやっていらっしゃる方、個人経営者の方に対して営業資金の貸し付け、こういうことで無利子で融資するとかそういうふうな優遇の措置はできないのだろうか。ただで貸すということが可能かどうか私はわかりませんけれども、ぜひともそういう形で優遇措置をやってもらいたい、こういうお声も私は何人かから聞いております。この件に関して、またそれとともに生活資金ですね。一時的な生活資金、こういうものを無利子融資はできないだろうか、これは私の素朴な質問でありますけれども、お答えいただければありがたいのですが。
ただいまの公共職業安定所の移動相談所といいますか、その件でございますが、私どもは来週火曜日からということで考えておりますが、ちょうど島原半島の南側、一番南の方に口之津町というのがございます。口之津町の中央公民館の方に場所を借りまして、今先生御指摘のような臨時の相談所というものを設けまして職業紹介なりあるいは雇用保険の関係の業務を取り扱うということにいたしております。
 なお、島原市内の方でも、本来の所の方に通っていただくわけでございますが、そちらの方でも、こういう時期でございますので、特別の相談コーナーを設けまして事業主の方あるいは求職者の方その他もろもろの方々から職業に関することであればいろいろな御相談に応じていこうということで、特別のコーナーも設けたところでございます。
一時的離職ということで雇用保険が出る、こういうことであろうかと思います。
 次に、この仕事の面に関しまして、島原市にも職業安定所ですか一つございますが、仕事を探したい、落ちついて何とか将来のことを考えて自分の仕事も考えなくてはならない、そういったときに、そこまで出てこい、そして仕事を探せ、紹介するよということではなくてこちらから出向いていって、移動の相談所、移動の職業安定所みたいな形でたくさん避難されている方がいるところに、相手の迷惑になってはいけませんけれども、仕事の相談等の窓口を、移動的でもいいですから何カ所か、張りつきということではなくて一週間のうちに一回回っていくとか、巡回相談所、移動相談所、こういうものを私はぜひ考えてもらいたいと思いますが、この件についていかがでしょうか。
ただいまのお尋ねの件でございますが、御案内のように既に相当の災害が出ておりまして、事業所も相当休業状態に追い込まれているというところも出ております。私ども、雇用保険の給付のあり方としましては、こういう災害時におきましては、事業所が再開しますれば当然またそこにお勤めになりたい、そういう意味で一時的な離職という場合であっても、これを失業としまして給付を行うという取り扱いをいたすこととしておるところでございます。
 以上でございます。
このことはまた、災害が収れんした段階で問題になるかと思いますが、ともかくも弾力的にやると言ったときに大臣も何かうなずいておられたようですから、その分も含めまして弾力的にぜひとも対応していただきたいと思います。
 続きまして失業の問題、いわゆる仕事の問題についてお伺いをしたいと思います。
 今、災害等に遭われて就業できない方もたくさんいらっしゃるわけであります。農家の方とか畜産をやっていらっしゃる方は、もちろんそこの場所に住めなくなっているわけですからできないことは当然でありますけれども、それとともにやはりいろいろな事情でお勤めの方でも就業できなくなっている方がいるのではないか。今は災害救助法で食べる方と寝ることは雨露をしのいでやっておりますけれども、これが若干また落ちついてきた場合には、たちまち収入の面で困ってしまう。この件につきまして、どういう形で収入を保障できるか、失業対策について、例えば雇用保険で何か出るか出ないか、そういうことがありましたら、ぜひ労働省の方から教えてもらいたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、あくまで緊急措置としての暫定措置である、こういうふうなことでございますが、現段階では一応九月末までというふうにしておりますが、その段階での状況を見ながら、再度の延長もあり得るというふうに考えております。
 ただ、基本的な問題といたしまして、状況が落ちついて恒久的な入居態勢になった場合に収入はどうだろうかというふうなことにつきましては、現状におきましては通常の収入基準というふうなことでやらせていただければというふうに思っております。
府中団地におきましては、現在約七八％の方が建てかえ後の住宅に戻り入居を希望されております。したがいまして、先工区にございます二百四十八戸のうち戻り入居を希望をされております百八十戸の方につきまして仮移転というのが必要となってまいりますが、後工区の空き家住宅が七十八戸ということでございますので、結果的には百二戸の方を団地外に仮移転していただくということになっております。しかし、団地外へ仮移転していただく方百二戸のうち八十二戸については既に確保して仮移転も実際に完了しております。残り二十戸につきましても、その受け皿住宅がほぼ確保されているという状況でございます。
 それから、一ブロックの第二工区と申しますか後工区につきましては、仮移転というのは必要ないわけでございます。
 それから、二ブロックの一工区について、これも仮移転しないで済むんじゃないかというお話でございますが、いろいろ工夫はしておりますが、全体を第一ブロックの第二工区に収容することが可能でないとすればやはり仮移転が必要になる、このように考えておる次第でございます。