現在、証券取引法の改正案の作業中でございます。この中で、事後的な損失補てんにつきましてもそれ青行った証券会社に罰則を科すというような方向で検討を進めているわけでございまして、したがいまして罰則を科すということになりますと、事後的な損失補てんというものの定義を明確にすることが必要になっているわけでございます。
 現在、その作業を鋭意進めているところでございますが、ただ、一方で個別、具体的な行為を掲げましてこれが損失補てん取引だというようなことを列挙いたしますと、その列挙をされていないものが利用されるというようなことにもなる。証券取引というのはいろいろな形のものが存在いたします。そういったことを考えまして、私どもとしてはなるべく包括的な定義をしたいということで関係省庁等々と議論をしていただいているところでございます。
 なお、さらに顧客の側につきましても、要求して損失補てんを受けるというような悪質な顧客については、やはり同様にできるだけ罰則の対象にしたいというような考え方も持っているわけでございますが、いずれにいたしましても、損失補てんという定義につきましてはこの改正法の作業の中で現在鋭意詰めて検討を進めているところでございます。
もう一つ、多くの証人が言ったことですけれども、損失補てんに当たって大蔵省から補てんとは何かという明確な基準が何ら示されなかった、各社ばらばらになっちゃったというふうなことを言っておられました。損失補てんとは一体何かということについて何らの基準も示さずにこういう通達を出したということは、確かに落ち度であったと私は思います。
 そこで、近く政府が提出する予定の証券取引法改正案、ここで事前の損失保証とともに事後の補てんも禁止して罰則を設けるというふうにする場合に、この基準の明確化が特に大切だと思います。条文にどのような形で織り込むのか、大蔵省の現在の考え方をお聞きしたいと思います。
今、委員から仰せられましたことについて私なりの感想を申し述べたいと思います。
 大蔵省としては、これ以前から営業特金の適正化というものに対しては業界に対しての指導を行っておりました。同時に、損失補てんという行為はもともとあってはならない行為ということで法律上にも規定をしておりませんでしたものが、その通達の発出直前にある特定の証券会社で大量の損失補てんが発見されたことから、法以前の問題と言いながら、改めて通達で禁止をしたということでありまして、今どういう反省というお言葉をお使いになりましたけれども、前々から適正化しろと言っていたこと、同時に業界の中で現実に起こりましたあってはならない行為に対して、改めて各社に注意を求めたことが私は間違っていたとは思いません。
 ただ、結果としてそれが通達を破らなければ対応できないような状態に追い込んだとするならば、そうした点の注意が足りなかったという御指摘は我々も受けなければならないかもしれません。しかし、前がち適正化しろと言っていたこと、その問題を改めて強調したこと、本来やってはならないことが現に発生したためにやってはならないと言ったこと、それ自体が大蔵省がいけないと言われるお話とは私は違うと思うんです。これは御理解をいただきたいと思います。
また、参議院の証言で、八九年十二月の通達が補てん禁止を強調しつつ一方で営業特金の整理を求めておるわけですけれども、このことが結果的に補てんが九〇年三月期に集中した遠因だという指摘がたしか日興証券の前社長からあったと思います。これは言葉をかえて言えば、九〇年一月に株価が大暴落をした、そういうあらしの中で営業特金の整理を進めるということになると、当然損をしたお客からクレームがついて補てんせざるを得なかったんだ、こういう言い方で、つまり大蔵省の二律背反的な通達にどだい無理があったんだということを言いたいものだと思います。確かにそういう面もあると思うんですけれども、大蔵省はどういうふうに反省をしておられますか。
それで、犬はふやすけれども人はふやさぬということにならぬように厚生省の方もひとつ考えてください。
 最後に、もう時間がありませんので、マネーローンダリングについてお聞きをしておきたいと思います。これも皆さんから既にお話がありました。麻薬犯罪の取り締まりのためには流通面の規制とあわせて資金面の規制が必要だという点はもう明らかでありますし、金融の国際化や自由化に伴って金は国境に関係なく動いており、規制がおくれると世界の麻薬資金が集まって国際的な批判も招きかねないという状況になっておりますから、没収対象の財産が麻薬犯罪に関するものに限定されるということになっておりますが、従来から認められなかった債権等の無形の利益とか、しかも直接犯罪から得た利益だけでなく間接利益も没収できるということで、大変規制が強化をされているわけですね。
 しかし、これは既に同僚委員からも御指摘がありましたように、一歩間違えば私権の侵害にもなりかねない、非常に慎重な運用を要する問題であろうと思うわけです。既に大蔵省からは通達も出されて、本人確認だとか新規口座の開設だとかについての問題、記録の保存、捜査当局への協力、いろいろあります。
 私、こういう中で、これは大蔵省にお聞きしたいんですが、本当に国民に信頼の得られるような自信を持ったやり方でこれに対処できるのかなと、やってもらわなきゃならないが、自信持ってやれるのかなということを私も心配しますし、国民的な不安もあるわけです。
 といいますのは、御承知のように、昨今表面化しておりますように、住友銀行を初めとする都市銀行あるいはその他の金融機関で、金融機関と暴力団との癒着問題が非常に顕在化しています。しかも、暴力団という明らかになっているところに数百億、あるいは時によれば一千億以上のお金を融資するというような問題が発覚しておりますが、そういう相手に、果たして金融機関が、大蔵省が指摘しているような措置がとれるんだろうかなと思うんですよ。だって、私は暴力団です言ってぱんと赤丸の判を押して口座をつくりに来るというわけじゃないでしょうしね。実際そうでしょう。だから、そういう点でも金融機関と暴力団の癒着、これをきっちり断ち切っていかなければ実効を上げる施策にはならないんではないかなと思いますが、大蔵省としてはどうでしょう。