私どもも、肥料そのものにつきましてはもう大変体系的にも取り締まりの秩序ができ上がっておりまして、また、製造側におきましても近年比較的品質が安定しているものが供給されてきているという現状に比べますれば、土壌改良資材の方がまだ混沌とした状態であるという意味におきましては、何らかの施策の必要性というものを痛感いたしておるわけでございます。ただ、肥料の場合と異なりまして、土壌改良資材の多くは即効的な効果が余り期待できませんで、ある程度使い込んで初めて効果が出てくるというものでございますから、多くの資材につきましてはその効果を経験的に判定するよりないわけでございます。
 ところが、その資材そのものの何らかの取り締まりということになりますと、ただいま肥料について行っておりますように、たとえばアンモニア性の窒素がどれだけ入っておれば肥料としてどの程度の効果があるとか、あるいは燐酸、その中には水溶性燐酸、枸溶性燐酸がございますが、そういうものが何％入っておればどれぐらい効くものかということについてある程度分析して調べる方法もできておりますれば、その肥料を使った場合にどういう作物にどの程度効果があるかということもほぼ見当はつくわけでございます。したがいまして、今後この新しい土壌改良資材について何らかの規制措置を行うということになりますれば、そういう資材の持っております属性を調べることによってその効能をある程度判定できる、そのための検定の方法ないしはその検定の物差しというものをつくっていく必要があるということを先ほど申し上げたつもりでございます。
 そういう仕組みになってまいりますと、ただいまの肥料取締法は公定規格あるいは保証票というふうな制度が最も共通した体系でございますが、その中で扱う方が適当なのか、あるいは肥料取締法とは別な仕組みの中で扱う方が適切なのかというふうな問題も当然出てまいりますので、ただいま申し上げましたその検定方法、検定基準の確立とあわせまして、制度的な対応をどうするかという面も含めまして今後検討いたしまして、できるだけ速やかに結論を得たい、このように考えております。
土壌改良資材の中には肥料としての効果も持っておるというものもございまして、それは肥料として肥料取締法の対象になるわけでございます。たとえて申しますと、炭カルのようなものはそれに該当するわけでございます。
 ところが、御指摘ございましたように、最近、その改良目的に応じまして非常に多種多様のものが出てまいりました。その中には果たして効能書きどおりの効用があるのかどうか、こういう問題のあるものも出てまいっておるわけでございます。そこで、従来から都道府県の農業試験場あるいは改良普及所あたりがいろいろ試験をいたしまして、その結果に基づきまして農家に対して適切な指導をいたしておるわけでございますが、私どもといたしましても、できるだけこの問題についての知見を蓄えまして、都道府県の指導に当たりまして必要な情報が十分得られるように努めておるところでございます。
 具体的なお話として申し上げますならば、五十五年度から土壌改良資材の検定方法、さらにはその検定基準というものを確立するための品質管理システム開発をやっておりまして、その成果ができ上がりますのを見守っておるところでございますが、こういったことを踏まえまして、さらに肥料以外の土壌改良資材について、農業者が品質のよいものを選択できるようにするためにどういう仕組みを考えればいいのかという行政上の必要な措置というものについてもこれから検討をいたしてまいりたい、かように考えております。
次に、肥料取締法の規制を受けてない土壌改良資材というものがこれまた最近非常にはやっておるわけでありますが、この土壌改良資材についてはどういう見解を持っていらっしゃるか、まずここから。
ただいまのお話の中で、指定配合肥料につきましては登録は行わないことになりますけれども、検査は登録肥料と同じように行うわけでございますので、届け出がありました内容の肥料と実際に売られておるものの整合性ということにつきましては、これまで同様、原料の収去その他によりまして正しい内容のものが売られておるかどうかチェックする、その点は全く同じでございます。
 それから、ただいまの表示の問題につきましては、お話しございましたような意味で、内容がどういうものであるかということをせめて使用量の多い順ぐらいに表示させるということによって、厳密な使用割合とまではまいりませんが、使用者の方の側でそれぞれの配合されております原料の肥料の特性というものを判断しながら購買の選択ができるというようなことにしたらいかがであろうか、かように考えておりまして、これから法律施行段階におきましてさらにその点は詰めてまいりたいと考えております。
先ほどの局長の答弁で、大体こういうふうに理解していいのですか。今度の法改正で、この指定配合肥料については、少なくとも国なり県なりの登録検査というものが行われないわけでありますから、したがって、そういうものについては原料肥料名というものを大きい順からやっていくというふうにまず理解をしていく。その他の配合肥料なり有機化成なり、いろいろとたくさんありますが、そういうものについてもできるだけ使っておる原料名を大きい順から載せていく、こういうふうに理解してよろしいのですか。
平成四年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 独占禁止法違反行為につきましては、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十九件の警告を行いました。また、
十九件の価格カルテル事件について、総額四十一億二千九百四十二万円の課徴金の納付を命じました。
 さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り具体的にかつ明確に示した「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」等のガイドラインの普及、定着に一層努めました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、価格引き上げ理由の報告を求め、平成四年中にその概要を年次報告において国会に御報告申し上げましたものは、一般日刊全国新聞紙、魚肉ハム・ソーセージ等十品目であります。
 事業活動及び経済実態の調査といたしましては、六大企業集団の実態に関する調査等を行いました。
 独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消すこととしました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、国際航空運賃及び放送事業について競争政策上の問題を検討しました。
 下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千六百二十七社に対して減額分の返還等を指導しました。
 景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成四年中に七件について排除命令を行ったほか、八百四十五件について是正を指導いたしました。
 以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。