この取り組みは積極的にやっていただきたいと御要望申し上げておきます。
 現在、筑豊地域におきましても、地元の自発的な努力によりまして地域の産業興し、活性化事業への取り組みというものが積極的に進められるようになりました。これは私は大変いい傾向が出てきておると喜んでおるのでございます。こういったことに対して通産省では、昭和六十一年度から産炭地域活性化支援事業制度を創設いたしましてこれらの地域の取り組みを大変バックアップされているようでありますけれども、これまでの産炭地域活性化支援事業制度の筑豊地域への適用、これらのプロジェクト事業化に当たっての支援策等はどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。
地域整備公団の企業誘致の役割でございますけれども、先ほども申し上げましたように、昨今の円高等によりまして我が国経済が著しく変貌しておるわけでございます。そういった点で、これは産炭地域だけではございませんで、全般的に企業立地が低迷しておるという傾向が見られるわけでございますけれども、私どもといたしましては、こういうときだからこそこの企業誘致に一層力を入れるということが大事であると考えております。例えば、ＰＲ活動の強化でありますとか需要者のニーズに応じたサービス、これは今までもやっておりますけれども、さらにこの密度を濃くいたしましてサービスの強化というものを一層充実したい。それから、公団みずからも地域活性化事業へいろいろなソフトの面で取り組んでいくというような公団機能の弾力化といいますか、そういうものも通じまして企業誘致の促進をさらに図ってまいりたいと考えております。
今後とも企業誘致は積極的に進めていかなければならぬ、こう思います。ただ、今御答弁の中にありましたような傾向というものは確かにあるのではないかなという心配がありますし、あるいはまた新たな発想で今まで造成された土地を含めて使うという方向も考えなければならぬのかとは思いますけれども、しかし、やはり企業誘致というものが一番基盤になるであろう、こういうふうに思います。そういう意味で、地域振興整備公団の役割というものは極めて重要だと思うわけです。重ねてのことでございますが、企業誘致についての強化策はぜひ講じていただきたいわけです。これについてどうお考えか、重ねてお尋ねをいたします。
地域振興整備公団は、石炭鉱業の不況によりまして疲弊の著しい産炭地域におきまして鉱工業等の計画的な発展を図るということを目的といたしまして設立されたわけでございますけれども、この産炭地域におきまして、特に工業団地の造成、分譲及び進出企業への融資、こういうものを産炭地関係の主要な業務といたしておるところでございます。
 地域振興整備公団がこれまで努力をいたしました結果、昭和六十一年度末現在の数字でございますけれども、千九百十九社の企業が産炭地域に誘致されたというふうに考えております。この千九百十九社の内訳でございますけれども、地域公団が造成いたしました団地を分譲することによって誘致されました企業が三百六十五社、それから、地域公団の低利、長期の融資制度によりまして産炭地域に誘致されました企業が千五百五十四社というふうに理解をしております。合計千九百十九社の企業が産炭地域に誘致されまして、これによりまして十一万七千人の雇用が創出されたというふうに私どもは計算をいたしております。
 なお、先生のお尋ねの今後の動向でございますけれども、近時、円高の急速な進展等によりまして、公団の誘致企業あるいは雇用の増加という面では若干鈍化する傾向になっておりまして、その辺が心配でございますけれども、引き続き万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
もし調査捕鯨をやるということになれば、もちろんいろいろなことを考えなければいかぬと思いますね。例えばこの間の総会において、日本に対するこの理不尽な勧告案に対して反対をしてくれた国だとか棄権をした国だとか、そういうようなところにはあいさつをするとかいうふうなことも必要だし、その他いろいろな問題への配慮というものは当然必要である。それが要らないという意味じゃありませんよ。要らないという意味ではありませんけれども、今あれも考えこれも考え、そんなこと考えていたら何もやることないですよ、これは。何にもできないですよ。それこそ野たれ死にしてしまうということではないかと思います。さっき大臣は、高価な勉強をさせてもらいました、こう言われました。全くそのとおりでしょうけれども、大臣や農林省や外務省が勉強しているうちに、日本の捕鯨はつぶれてしまいますよ、なくなっちゃいますよ。問題はそこだと思いますね。
 ですから、できる限り早く、しかもその時期というのは、来年やろうといったって来年のまた総会があるわけですから、その前に今の調査捕鯨をやりますよなんて、そんなばかなことをやったってしようがないわけですし、しかもまだ、午前中いろいろ参考人からのお話を聞く中でも、中間的な空間があくと、時間的なインターバルができると問題が多いというお話も我々しっかり聞いております。それだけに、我々が現在の漁期のうちに調査を進めていくということを早く決めなければいけない。ということになると、今月か来月の初めぐらいには閣議で決定するぐらいなところまで早急に持っていかなければならない問題ではないかと思うわけであります。この問題、いずれまた新盛委員から集中的にお話があると思いますから、私はこれ以上詰めませんけれども、そういう問題が重大問題として、当面解決すべき最大の問題であるということを私は申し上げておきたいと思います。もっと内容に入った質問は後で新盛委員からお願いをしておきます。
 それからもう一つ、沿岸捕鯨についても継続審議ということで一応けりがついたわけでありますけれども、しかし、一年待っていたら、黙って来年は存続が決まるなんという生易しい状況にないということは政府も我々もよくわかります。それだけに今のうちから、もっといろいろな根回しやらそれへの主張の根拠やら、そういうようなものをしっかりつくっておかなければいかぬと思うのです。沿岸漁業の問題は地域社会の荒廃にかかわっています。とりわけ今どこも景気が悪くて、第一次産業の地域はどこも大変なんですね。そういう中で今問題が起きているだけに、非常に重大な問題意識をそれぞれの地域で持っておられますので、これに対する周到な対策が必要ではないかと思いますが、どうですか。