続いて運輸省にお伺いいたしますが、自家用貨物自動車の使用の届け出は、営業類似行為規制のために必要な範囲を除き原則として廃止することとなりますけれども、今後の運営によっては、現在でも問題を起こしております白トラを一層拡大させ、その結果、業界秩序の混乱、過当競争の激化、さらにそれが労働条件への波及、交通事故の増大につながるおそれがある、こう思うのでございます。
 運輸省は、本案成立後、この営業類似行為を規制するために、本法案の改正と関連してどのような行政を強化していく考えを持っているのか、お伺いをいたします。
基本方針といたしまして、地域住民に密着した仕事はできるだけ地方自治体に任せる、そういう方針が好ましいと思います。本件もそういう性格のものであると考えておりまして、柄谷さんの御趣旨に沿って努力してまいりたいと思います。
長官にこれお伺いいたしますけれども、いま運輸省が御答弁されましたように、形式的に言えばそのとおりなんですね。しかし私は、行政改革の方向は、国の権限と地方の関係を見直して可能な限り地方分権を推進していくということではないかと思うのでございます。しかも、この関係は三月答申の中に大幅に盛り込まれるであろう、こう言われております。特に、地域住民の生活と密接な関連を持って結びついているものは、特別の理由がない限り地方分権を進めるべきである。国の地方出先機関の廃止までが議論されているこの段階で、今後この種の問題は自治体の長に権限を移譲することを真剣に配慮する必要があるんではなかろうか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
酒ならよくてお茶なら悪いといっても、これは一般の世間ではわからないんですよね、これじゃね。
 それじゃ、もう一つ聞きますが、たとえば糖尿病患者は医者と相談して飲んでくださいというワインは薬事法違反になりますか、なりませんか。
先生御指摘の延命茶というのは、漢字で書きました延命茶の問題だと思いますが、これにつきましては、その成分が普通のお茶と違う、昔から薬用のものとして日本人がずっと使っておった問題もございまして、そういう意味で延命茶、漢字で書きました延命茶につきましては、これは医薬品に該当するのじゃないかという解釈をしたようでございます。日本酒の問題は、これは明らかにお酒でございまして、これは食品でございますので、日本酒に仮にそういった名前のものがあったとしても、これは薬事法違反にはならないというふうに私ども考えております。
大蔵大臣、日本酒の中に延命酒というのがあるのです。これは薬効をうたってるんでないと、酒だからいいということになっているのです。同じやつが延命茶になると、同じ字書いてこれは薬事法違反だと、こういうことになりますね。
先生御指摘の問題、先ほど刑事局長お答えになりました北海道に関連する問題じゃないかと思いますが、一方愛媛県でそういう事件が起きているようでございます。これは警察当局がいま捜査中でございますので、私どもとしてまだ具体的な結果は聞いてない段階でございます。
そこが罪刑法定主義できちっとしてないものですからね、そのときの調べた人の印象で、これは食品として扱っているからいい、これは薬事法違反だというふうに、同じ事案でも一つの県では薬事法違反だし、一つの県では食品で差し支えないと、こういうふうなことありますね、業務局長。
罪刑法定主義と申しますのは、犯罪になる行為は明確に法律で定められていなければならない、こういうことであろうと思います。
 先ほど来の薬事法の問題でございますが、私も一応罰則との関係で関心はありますけれども、要するに一つのものでも、使用目的によりましていわば二面性を持つということで、医薬品として流通するといいますか、そういう場合には薬事法の問題が起こる、食品として扱われる場合には食品として扱われると、こういうことではないかというふうに思います。
有料にしていくという理由が納得ができないということになると、お金を取ることによって病院へ行く回数を減らそうという受診抑制しか考えてないんだなというふうに国民は理解する。それはゆえなしとしない。過去にやっぱり経験があるんですね。時間も余りありませんから詳しく言えないんですけれど、これは厚生省御承知でしょう。一部負担を導入すると受診率が下がる、つまり受診抑制が起こるという経験が過去にございますね。
 これは私ちょっと言いますけれども、昭和四十二年の八月に成立をいたしました健保特例法、このときの影響というのは、明確に一部負担の導入によって健康保険本人の受診率がどんどん目に見えて下がって、四十三年には四十二年の前年度をさらに下回るというふうな結果が出たことがございます。その特例法のときというのはどういうかっこうになったかといいますと、ぼかんとお金取るというたのと違うんですよ。あのときの特例法は、局長はよく御承知でしょうが、一つは保険料の引き上げですね。二つ目は、初診料がその当時百円だったのを一遍に二倍にして二百円にした。三つ目は、被保険者本人、健康保険の本人が外来で病院にかかったときには、一日一剤十五円のお金を現金で払うという一部負担の制度が導入をされた、あのときに。そのときにどうであったか。いま申し上げたように、この制度は昭和四十二年の九月から施行された。それで一部負担金の一日一剤十五円というのは十月から実施された。そうしますと、四十二年の十月、十一月に受診率が健康保険の本人だけがどかんと下がった。幸いにして四十三年の一月ににはかぜが大流行した。それはもう病院ひっくり返るほどかぜ引きの患者がふえたときがあったんですが、それでやっと少し持ち直したんです。これは昨日も社会保険庁から数字をいただきましたけれども、年々受診率というのは漸増しているんです、毎年ね。これは統計で御承知のとおりですが、そのときには四十三年度は四十二年の受診率さえ下回った、こういう経験があるんですね。これは事実ですからね。
 だから、こういう事例から見ましても、一部負担を導入するとなりますと、どんなにわずかに思える金額であっても明らかに受診抑制につながる。過去の経験から見てもそうだというふうに思うんですが、大臣いかがですか。