詳細なことを追及しませんが、いまおっしゃったように、アメリカの場合は夕方の料金、夜間の料金、それぞれ四〇％、六〇％引きの通話を認めておるわけです。遠距離の通話料を下げるぐらいであれば、そういうような人たちに対する料金の改正の案を出してもしかるべきだと思いますし、特に機器の問題については黒電話と同じ値段で、公社は収支を償わなくてもそれをつけてあげるのが当然でないでしょうか。公社はその機器について、特に障害者の方々に対する値引きをしておると言うが、それは原価を償うための前提でありますか。原価を償わなくてもこの人たちにやるべきことだと思いますが、いかがですか。
諸外国での福祉用の電話機器――まず機器の開発状況につきましては、大体日本と同じように難聴者用、盲人用、肢体不自由者用、あるいは発声障害者用、そういった機器の開発が行われておりまして、大体機器の種類としてはわが国とほぼ同じではないかというふうに考えております。
 それから、使用料金につきましては、これは余り詳細なデータはございませんけれども、アメリカの場合、州ごとに電話会社によって対応が違っておるようでございますけれども、一般的には通常の場合の料金に比べて若干の割引を行っているというケースがあるようでございます。
そうすると、公共の福祉を増進させるために電気通信事業がこういう役割りをしておるということはわかりました。
 で、福祉のことをやってはならないということでないということでありますが、それでは、イギリスあるいはドイツ、フランス等ではどのようにやられてますか。
公社法の第一条では、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営体制を確立するというのが一つと、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進するというのが二番目でございまして、並びに電気通信によります国民の利便を確保すると、この三つを行うことによって、それが即公共の福祉を増進するのだと、最初申しましたそういう三つのことをやることが公共の福祉を増進するのだと、そういう目的で電電公社は設立されたんだと、こういうふうに理解をしているところでございます。
今回の料金改定は通話料金の改定でございます。で、基本料、通話料等のこういう基本的な料金につきましては、やはりこれを特別な扱いをするということは、全体的な国の社会政策、福祉政策の中で考えていただくべき問題だと考えております。
 それから、先ほど最後に申しましたけれども、身障者の方々がお使いになる機器の料金の特別措置、減額措置につきましては、これは昨年の十月からですか、先行して実施をさせていただいたところでございます。
公社の宣伝を聞きましたが、料金値下げをするに当たって、福祉政策について具体的に何かやられましたか。当然、今回のように遠距離については引き下げなきゃならぬ、こういうことで努力をされた以上、私たちが料金値上げの問題を審議のときから公社の福祉政策を要求してまいりました。今度はなぜそれについて具体的に提案をなされなかったか、もう一度聞きます。
これは大臣にもちょっとお尋ねをしたいのですが、いま局長から答弁がありました。これは五十三年に本委員会で決議をし、その後一定の期間守られてきたことが、あるいは通達が出された段階でも守られてきたことが、最近はより巧妙に、しかも赤裸々に、同じイセ、タケクマの部類が進出をしてやっているというところに——これは実際言ってみれば、やることが初犯じゃないんですよ、これは重犯ですよ。これに対していまのような答弁では、私はこれはどうしても納得ができないのです。
 だから、大臣からはこれに対する所感もひとつ承りたいし、それから委員長はきょうは事情があるようですが、この委員会の理事会でこの問題をひとつ取り上げてもらって、養鶏の小委員会でもつくって、それで現地調査をするように、国会の決議、われわれが決議したことが守られていないという事態については、これはわれわれ軽視されているんですからね。何ぼ決議したって守られなければしょうがないもの。これはやはりぜひ取り上げて、現地調査くらいやる、小委員会くらいはつくって、決議を尊重する、こういう習慣だけはつくってもらいたいと思う。
 この二点についてひとつ……。
岩本委員の御質問にお答えしたいと思います。
 日本の内閣制度は議院内閣制ということで、アメリカの場合は大統領制というような差があるわけでございますが、議院内閣制のもとでは内閣において議員である大臣が就任するのが通常でございまして、その大臣のもとに各行政スタッフがついて、そして大臣と行政スタッフで行政を執行する、こういう建前になっております。
 議員が御指摘になりましたように、議員が御就任の後でもたびたび自治大臣がかわったという事態があろうと思います。しかし、その場合に行政を執行する大臣というのは個人ではなくして組織の長としてやっていくわけでございますから、しかも行政スタッフの方は経常的にずっと続いていくわけでありますから、行政の継続性というのは十分保たれると思っております。
 アメリカの場合は、これは対比でございますけれども、大統領がかわるとその行政スタッフも大統領制でありますから全般的に非常にかわって上の方のスタッフが皆変化をするということでありますが、そのアメリカにおいても行政を統一的に大統領のもとで行うというシステムであります。
 したがって、例えば地方交付税のことについて政府と自治大臣、大蔵大臣と自治大臣が相談をして覚書を取り交わすというようなことも、私は自治省育ちでありますから行政をしておったころからそういう経験はたびたびあるわけでございますが、その取り交わしをする大臣というのは行政のスタッフの長として行うわけでありまして、個人としてこれを行うわけではございません。したがって、行政の統一性というのは十分保たれるものだというふうに考えます。
 地方財政上のいろいろな問題点につきましては具体例を申し上げますとよくわかるのでございますが、昨年十二月の組閣の際にも総理から私に地方財政の問題をぜひ大蔵大臣とよく相談をして運営してほしいというお話が官邸でありました。例えば大蔵大臣と自治大臣というのは行政を執行していく上のいわゆる公共の二つの柱でありますから、話し合いの上で国家財政が非常に厳しいと思うときには地方交付税の中から暫定的に一部を貸すということもあり得るわけでありますが、これははっきりとした約束でありまして、もし国家財政がよくなれば地方自治の方に返してもらうということは必ず施行をしてもらうという建前でございまして、委員の御指摘になるような行政の統一性が損なわれることはない、そういうふうに私どもは確信をしながら努力しておるつもりでございます。