いま、一般的な協力の要請という表現がありましたけれども、いまの段階では具体的にアメリカのとった措置に対して、日本もこれに協力して何らかの措置をとれという要請はあったのか、なかったのか。
マンスフィールド大使が高島次官を訪問いたしまして、第一には、アメリカ政府の今回の措置についての内容の説明があったわけでございます。第二には、従来の日本側の協力に対する感謝、第三には、今回のアメリカのとった措置について一般的に協力をお願いしたいということになるわけでございます。
 内容的な問題等々は、いろいろ慎重な考慮を必要とする、日本政府としても、態度を決めるには、各般の情勢判断も必要といたしますし、国内各官庁の見方も調整の必要がございますし、いまの段階では公表いたすことは避けた方がよろしいと私ども判断しておるわけでございます。
こういう措置をとることについて事前に連絡がなかった。しかし、今度の措置を見ますと、協力要請がなされておるわけですけれども、この協力要請に対しまして、たとえば昨日、高島次官がマンスフィールド大使の訪問を受けまして、いろいろ話があったやに報道で知っておるのですが、具体的にどのような要請があったのか。とりわけこの協力の要請について、どういうような話があり、それに対して政府、外務省はどのようにお答えになったのか。この点についてお聞かせいただきたい。
今回の、昨日のカーター大統領の声明は全く予告がなかったわけで、官房長官の申したとおりでございます。ただ、従来からの連絡の中で、平和的な手段によって人質の解放あるいは学生の手から革命委員会への移転、そういうことについて極力努力する、それでうまくいかなかった場合には、次のステップをとらざるを得ないのだという趣旨の連絡は受けておりました。
    〔委員長退席、佐野委員長代理着席〕
ですから、とりわけ異常に受け取れるわけです。そういう点からしたら、午前中の質疑の中でも、大臣が、必ずしも事前にそういうような連絡は受けてはいない、官房長官も確かに寝耳に水というような表現をしておられるわけですけれども、どうもやはり事前にそういうような連絡なりあるいは通知があったのではなかろうかというような疑いも持つわけですが、全く寝耳に水であったのかどうか、もう一遍確認を求めたいと思います。
いま、在欧州の在外公館に訓令をすでにきのうから出してありまして、情報をとるように求めております。逐次報告が入りつつありますが、まだ私どものところにまで届いておりませんので、もうちょっとお待ちいただきたいと思います。
これは一つは時差の関係がございまして、カーター声明が日本には朝になりまして、それに対応が早かったという点もございましょう。ほかの地域ではちょうど深夜から朝になるまでの時間、それからイースターの休みがあったとか、いろいろな事情がございまして、結果的に日本が早かったわけでございますが、特に日本がほかの国より早くしようという意図があったわけではございません。
新聞報道とかあるいはテレビ等でしか私の方も情報がないわけですけれども、とにかく非常に早く迅速にこういう公式な談話を発表されたということは、外務大臣のこの談話以外に私は各国で見当たらないわけですけれども、その点はどうなんでしょう。
収入あるいは支出の管理は各病院ごとに行っております。ただ、基本的に現行制度で非常に抜けております点は、本来の病院の、一般の人が病院という言葉から連想して考えられる仕事は、地域によって違いますけれども、半分以下のところが多いわけでございまして、多くは職員の健康診断、これは安全につながりますので、定期に健康診断をいたしております。それから、職業病の問題というのがかなりあちこちで発生をいたしておりますので、その対策をとるというようなことをやっております。そういう経費は、病院の勘定に他の勘定から振り込まなければ病院の収支が出てこないわけでございますが、それらが全部病院勘定の支出サイドに出てくるという結果、大体二百億円ぐらいの赤という数字が出ておるわけでございます。
 この病院の経理の立て方については、全体として病院そのものを縮小しなければならぬという問題が一つございますと同時に、経理の仕組みを変えなければならないということで、一年ぐらい前から取り組ませております。今回の再建の基本構想によるいわゆる三十五万人体制の中でもそれを織り込むということで、昨年の秋ぐらいから連続的に病院の職員を各地から集めまして、研究会をやらせておるところでございます。この夏ぐらいまでにはきちっとした立て直し計画ができ上がるものというふうに考えております。
時間もなくなりましたから、最後に一言申し上げて終わりにいたしますが、今の局長のお話、モデル事業として取り組む、その成果を他の省庁との連絡調整を通じてだんだんに広げていく、こういうことがなければ意味が半減すると思いますから、この点はしっかり各省庁とタイアップしてやっていただきたい。
 それから、自治省から見えてますか。――私から改めて言うまでもないのですけれども、昨年末からの豪雪はかってないまさに異常豪雪。新潟県、上越へ長官もいらっしゃったようですけれども、私のところはあそこと背中合わせの飯山、下水内地方などというのがございまして、負けず劣らずの大変な豪雪地帯。先ほども触れましたようにいずれも自主財源の乏しい、非常に財政の逼迫をしている自治体が、例えば民生の安定とか産業活動の確保、あるいは、鉄道もとまる、道路も使えない交通麻痺というような状況の中で、除排雪等の事業に取り組まざるを得ない。予定外の莫大な経費を使ってそうした仕事に当たる、こういう状況があるわけです。
 だから当然にそうしたものに対して特別交付税等で援助をする、あるいは、これは建設省の仕事だと思いますが、市町村道の除排雪等の地方に対する補助を行う、こういうことがなされていることはよく承知をしておりますが、どうなんでしょうか、ことしの特交について、そうした豪雪に見舞われた地方団体に対し、俗に言う傾斜配分の方法等講じながらできるだけ自治体の苦労に見合うような措置を講ずる、こういうことが払われてしかるべきだと思うわけでありますが、その辺どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。