もうずいぶん長いこと、各方面にわたって説明あるいは折衝が繰り返されておる、毎日毎晩といま言ったわけでありますけれども、一体そのアセスメント法の中身について、あるいは提出の期限等も含めて、どこがそんなにいちゃもんをつけているのですか。
私どもといたしましては、もったいぶるような気持ちは全然ございませんので、その点は御理解いただきたいと思いますが、実際の折衝の状況は、非常にむずかしい折衝を毎日毎晩続けておる状況でございますので、その点につきましても、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
十四日が一応政府側の重要な法案の提出期限、こういうことに通例なっているわけであります。そうすると、この一週間ぐらいの間にもう要綱ぐらいはわれわれに示すということと理解していいかどうか。
アセスメント法案につきましては、現在各省庁と調整中でございます点は島田委員御存じのとおりでございますが、私どもといたしましては、昨年四月に中公審からいただきました答申の趣旨を最大限尊重しながら、今後とも各省との調整に当たってまいりたいと思っております。
 なお、閣議に法案を提出できるような状況になりましたときは、その内容につきまして御報告いたしたいと思っております。
いろいろ御指摘受けました。きわめて重要な事項をたくさん含んでいるわけでありますが、公害健康被害補償法の目的は、公害被害者の迅速かつ適切な保護を図ることであります。もとより私どもはその制度の主管者といたしまして、そういった先生御指摘の公害患者の迅速かつ公正な保護を図る、言い直せば本来患者サイドに立った法律であるはずでございます。ただ、そういう視点からいろいろ問題があることはいま御指摘いただいたとおりでございますし、この法律がより適切に運用されるという方向で私どもはぜひ検討を進めていきたい、かように存じております。
以上、私、この公害健康被害補償法の改定に当たっては、全体的に制度発足以来今日までの状況を見せていただいて、私自身が感じた諸点を申し上げたのですけれども、どうも実情に合わない部分といいますか、現在の生活環境に適切でない部分も決して少なくないと思うのであります。
 先ほど来項目別に環境庁に対して今後この改定をしていく用意があるのか、あるいはまた現状はどうなっているのかということなどを申し上げてきたわけでありますが、全体的にこの問題について再度環境庁の方から検討する、さらにそれは少なくとも健康被害を補償されている人々の立場に立って考えていくということをひとつお示しをいただきたいと思います。
介護手当につきましては、補償給付の中の、特に先ほど先生ランクづけとおっしゃっていただきましたそのランクの特級の方々に介護料を差し上げているわけであります。ところがこれもこの制度のいろいろな検討のときに、介護料というのはどういうふうにとらえたらいいのかということを御検討いただきまして、これも答申の中にあるわけでございますが、他のいろいろな福祉制度がございますので、そういったものと並列的に考えていくのが適切であろう。現在は原爆被爆者に対します特別措置法の介護手当、この横並びということで私どもは予算的な措置をさせていただいておりますけれども、いま御指摘のように、介護の実態というものを踏まえまして、私どもはその実態に沿えるように今後とも努力をしていく必要があろう、こういうふうに思っております。
そういう説明をしていただければそれでわかると言いたいのですけれども、実情は、御存じのように都会地に偏っているわけであります。地域給というのは現在ありませんけれども、生活費の問題から考えましても、実情に余り即しているとは考えられない。ひとつ今後の検討の課題として加えておいていただきたい。いま本当に補償を受けている人の生活地域というものの立場から考えて、この問題を少しく検討するという立場をおとりいただきたいということを申し上げておきます。
 さらに、補償給付における介護加算料の問題がありますが、介護の実態に即して支給をされるように、特に患者や家族の負担にならないように実態に即したやり方を、いま申し上げました障害補償費の給付と同じようにお考えをいただきたいと思うのでありますが、この点についてちょっと現状をお聞かせください。
この制度が発足いたしますときに、中公審においてもいろいろ御議論をいただいておりまして、その結果、現在みたいに障害補償費等につきましては八〇％ラインに相なっておるわけでございます。これの当時の議論の根拠、それから現在におきます考え方につきましては、八〇％と決めますには、たとえば公害裁判における判決の中身、水準あるいは社会保険のいろいろな制度の水準、たとえば労災六〇％、そういったものを勘案していただきまして議論を賜ったわけでございます。そして総合的にそれらを勘案いたしまして、全労働者の平均賃金、これは一〇〇％に当たるわけでございますが、それから社会保険諸制度の給付水準というものがおおむね六〇％である、そういったことからその中間をとった八〇％というのが適切であろうという御答申に基づきまして、現在八〇％ということが決まっているわけでございます。これについてもいろいろ検討いたしておりますけれども、少なくともこのラインが適切じゃなかろうかと私どもは存じております。
一つは、水田からの転換ということで、転換先作物を何に求めるかという御存じのような需給事情の問題がございます。そういう際に、干拓地を造成してこれを農地にするという場合に、転作作物を何にするか、これが地域によってかなり限定がございます。かつてのように米の増産、米の増産ということでもって、土地をつくれば収益性も上がる、入植者も大いに入ってきたというような状況ならよろしゅうございますが、今日では地域の実情を見ながら、全体の需給を考えながら作物の導入を考えていかなければならないというようなこともありまして、全般的にかなりコストのかかる干拓地の造成というのは、全体的なごく長期の面から見れば今後とも続けていかなければならない必要な事業でございますが、むしろそれ以外の既存の耕地についての利用度を高めるような基盤整備、こういった方に重点を置いていくということで、限られた予算の中での配分については、さしあたって干拓は対前年減少するという傾向にならざるを得ないのでございます。