いつも仰せのとおりと答えてもらえれば大変いいんですが、ところがだんだんそうならないんですね。
 上場株式についての評価方法、四つあるんです。一つは相続人死亡日の最終価格、それからその月の毎日の終わり値の平均価格、もう一つはその前月の毎日の終わり値の平均価格、四番目はその前々月の毎日の終わり値の平均価格。画一的、統一的にされるべき評価が四つあるわけですが、どうしてこういうことになるんだろうか。ということは、一面から見れば株式市場における最終価格が絶対じゃないという考えに立っているのかなと思うんですが、どうです。
そういう中で、相続税の場合というのは特に財産の評価を画一的、統一的になすべき、そういう性格が強いと思うんですね。特に、これは衆議院の大蔵委員会でも、取得した財産の価値そのものに対して負担を求めるので、すべての財産を平等に扱うことが課税の根本原則だと、こういう答弁もあるからこれはそうだと思うんです。これは間違いないでしょう。
そう言わぬとまた騒ぎになるから、その程度かもしれませんけれども。
 次に、相続税に入ります。
 相続税そのものは今回の法案は賛成ですから特に触れませんが、ただ評価が、大体相続税の中心問題はやっぱり財産評価の問題だと思うんです。そこで評価の問題で聞きます。
 相続税に入る前に、税制全体の評価を聞きますけれども、税法においてはいろんな評価の方法が目的によってあると思うんです。評価の目的によってその評価方法に違いが出てくる、これは当然だと思うんですが、まずどうですか。
消費税率の変更というものは、基本的には今後の財政需要の動向や税制全体としての負担のあり方等を踏まえまして、そのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択する事柄であろうと思っております。国民の御理解なしに安易な税率の変更を行うということは考えられないところでございまして、私どもは昨年十月から実施されております法改正の円滑な実施が最も重要でございまして、今三％の税率についてどうこうするといったことについては念頭にないことを申し上げておきたいと思います。
しかし、税調会長ですから、影響は大きいと思うんですね。
 そこで、加藤さんはまたこう言っているんです。「消費税はまず、いかにして税率を高めていくかということを考えなければならない」「いかに国民の働く意欲と公平感を持続しながら消費税に比重を移していくか」、まさに我々がこの消費税を論議したときに心配したこと、懸念したことが政府税調会長は先取りして言っているんですよ。これは恐らく答申などになってきたら大蔵省に影響を与えるんじゃないかと思うんだけれども、この税率アップ、しばしば問題になっているけれども、税調会長がこう言っているということについて大臣はどう思いますか。
先ほど涌井さんの方からもお話がありましたけれども、変動する国際情勢のもとにおきまして、国際社会の平和と安定、発展に寄与するため我が国がその地位にふさわしい国際貢献を推進していくことは国民の一人一人が真剣に考えるべき問題であろうと思っております。
 私たちといたしましては、財源町題も含めまして、国民各階層の皆様方の御論議を期待しているところでございますけれども、加藤税調会長が御発言なさったということについて、私ども新聞で承知しておりますけれども、ただ国際貢献にかかわる財源問題につきましては、税調や大蔵省として何らかのまだ具体的な考え方というものを現在持っておらないということをこの段階では申し上げざるを得ないと思います。
問題は財源です。この点について加藤政府税調会長はこう言っていますね。「国際貢献といえば、国民全部の問題なのだから、それを一部のものに負担させるわけにはいかない。本当なら消費税にいくべきだ」という発言があるんですが、この点について大蔵省はどう思いますか。
特に開発途上国等に対する環境分野の技術的、資金的支援の問題、こういったものが相当大きな問題になってくるだろうと思っております。いずれにしましても、六月に予定されております地球環境サミットに向けまして検討課題の一つでございまして、我が国といたしましても同会議の準備作業の進捗状況等を見ながら、他の先進国とも協調しつつ適切な対応をしていくべきであろうというふうに考えております。
私は、平和目的とかこういう環境保全のために我が国が積極的にやるべきだと思うんですね。
 そこで、財政当局としての決意を聞きたいんですが、単に様子を見守るんじゃなくて、この際、我が国はある意味じゃ公害輸出国、公害先進国ですからね、そういう点では日本がそのイニシアチブをとるべきだと思うんですが、その点どうですか。
先生の御提言は、前回議事録からも拝見いたしました。今回も改めて国立病院の統廃合に際しましての空き病院の利用、こういうような御趣旨でございますけれども、御承知のように国立病院の再編成と申しますのはそれなりの意味、目的がございまして進めておるわけでございます。したがいまして空き地の跡にまた国立てもってエイズの病院をつくるというのはなかなか難しいと思うのであります。
 私どもは、国立病院の活用というのは大いにやらなきゃならぬということを考えておりまして、患者さんにとりましては何かエイズの専門病院というような形ですとなかなか受診がしにくい、あるいは受療がしにくい、こういうようなことで行きづらい、こういうような御意見が非常に強い。そこで、どこの病院へ行っても対応できるようにしたらどうか。こういうふうなことでございますので、先ほども申し上げました関係閣僚会議の御指示のもとに改正いたしましたその方向に従いまして、どこの病院でも気軽に受けられるというようなことで、全国北海道から沖縄まで患者さんも出ておりますので、あるいは感染者の方がいらっしゃいますので、そういうふうな対応の仕方をやりたい。これにつきましては日本医師会あるいは都道府県立病院、あるいは私どもの国立病院というものを活用させていただきたい、このように思っておるわけでございます。