私はノドン一号の問題を具体的に出して、あの報道のとおりであるのかどうかということを申し上げている。これは先に進みますが、今の大臣の答えでは、私としては、少し質疑という中では、これでは終えません。委員長の配慮を私はお願いしておきましょう。
 なぜこういうことを私が申し上げるかということは、沖縄における海兵隊の削減の環境をつくっていかなければいけないという、私たちはそういう役割を担っているということです。これは日米の間でも、基地の縮小、整理、統合へ向けて努力をしよう。段階的な、一挙にというわけにいかなくても、そういうことを前提に私は聞いているわけなのです。
 それでは、沖縄の海兵隊削減の環境整備として、中国は日本にとって脅威となると認識をしているかどうか、大臣の答えを聞きたい。
先ほど申しましたように、そもそも情報を発信するソースにおいても、それをどの程度の確度を持って位置づけているかというのも、千差万別でございます。それから、情報の伝達につきましても、きちんとこういうことを確認したからということで通告するものもあれば、こういったこともあり得るという、それこそ発信元でも、情報もあるからということで御連絡しますよというたぐいのものもあるわけでございまして、そういった意味からいいますと、きちんとこういうことが確認された、一〇〇％確認されたという形での通告がどこかからあったということはございません。
大臣、大変何というか、誠意を持って答えようという気持ちは理解するのですけれども、ペルー事件でもいろいろな報道が、時には誤った報道が発信されたら、それは受け手の側はそれを信頼しますね。それは問題の解決から遠のかす場合もある。近づける場合もあるけれども、遠のかす場合もある。
 私は、あえてここで沖縄の駐留軍基地の特措法の審議の後に、やはり緊張を、外交努力によって平和をつくり上げていこう、その中でノドン一号の問題を具体的に出したのですよ。だから、それはそういう情報はない。アメリカからもそういう情報は受けていないなら受けていないでいいのですよ。受けたなら受けた。
 しかし、それを我が方が確認したかどうかは別な問題だ。どうなのですか。イエス、ノーが言いにくいなんて、それではどこで言うのですか。だれにそういうことを言うのですか。あなただけが、外務省だけが知っておっていいのですか。あの報道が間違いなら間違いだということをどうして外務省はコメントしないのですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、情報をいろいろ集めている中に、報道と流れを等しくするようなものもあるし、そうでもないものもあると申しました。それから、いろいろなソースから、いろいろなチャネルを通って情報が参りますけれども、そういったものにつきましても、ある一定の国から来る情報につきましても、相手の発信元は必ずしも一つじゃない、いろいろあるわけでございますね。そうしてまた、そういった発信する元においても、その情報をどのような程度で掌握しているか、これについても多様でございます。そもそも発信する方が確度を持っているかどうかということもあります。そういったことでございますので、正式にこんなことがございましたということを通告してくるという意味におきましては、そのようなものはどこの政府からも受けていないと申し上げられます。
駐留軍の特別措置法の審議に当たっても、やはり極東、北東アジア、とりわけ近隣諸国との緊張関係を緩和していこう、それが外交努力によって平和をつくり出すことなのでしょう。それに情報も十分に国会の場で言えないというようなことはおかしいじゃないか。新聞に報道されているのですよ。そして国会の場でそういうことすら言えないというのは、外務省だけ知っておって、それでいいのですか。
私どもが情報収集いたしますのは、いろいろなルート、チャンネルがございます。そういった中には、確度につきましてもいろいろなものがあるわけでございますので、友好国との間、ましてやある意味では米国は同盟国でございますから、そういった中ではいろいろな情報の交換、当然のこととしてやりとりしておりますけれども、先ほどこの問題についての多くの情報がある中で、新聞報道されているような方向と流れを一つにするものもあるし、そうでないものもあると申しました。
 そういったことでございますので、どこの情報が何であるかという点につきましては、恐縮でございますが、ちょっと答弁は控えさせていただきたいと存じます。
それに加えて、私は、またここで自分なりの定義をさせていただきたいと思いますが、日本の企業の中で中小企業はいわゆる全事業者の九九％、全従業員数の七八％、生産額ですと、いろいろな統計がありますが、半分から半分ちょっと過ぎたあたりの人間が従事をして生産活動を行っている。この中小企業が集積をすると、国ではいわゆる産業集積と言うし、我々は、地域では地場産業という言葉になるわけでございます。
 この地場産業というのは、私は地元は川口でございますし、子供のときからの触れ合いの中で、もうどう転んでもこれは産業だけの問題ではなくて、要するに地域のコミュニティーなんですよね。やはり地域の行政の方向性だとか町の運営についても一番関心を持たざるを得ないし、持って町の運営にまで携わっているのが地場産業の経営者の皆さんです。そして、そこに携わっている従業員の皆さんも、そういう町への帰属意識とかこういうものは非常に高くなっているわけなんです。
 私は、産業従事者が多いからというだけではなくて、やはり日本の独特の中小企業、地場産業というものに対して、これはもうコミュニティーである、町づくりの一環なんだ、こういうふうにぜひ位置づけなければならないと思っています。そして、中小企業が全くクールに事業の採算性だとか立地の有利性だとか、そういうものを考えながら適宜動くようなことになれば、それは町自体のコミュニティーもおかしくなっていくようなことになるのではないか。
 ましてや、ここのところ、日本経済が穏やかな回復基調にあるということでもう何カ月も言われておりますが、実態として、大企業に比べて中小企業の回復度合いというのはまだまだ追いついておりませんし、現実の問題で、中小企業経営者は、今回の空洞化に伴い、大企業が海外進出して、そして前だったら景気がよくなれば発注が戻ってきたのが、今はその後発注するべきものが外へ行ってしまっている、こういう中で非常な経営不安を感じておる。この中小企業がしっかりしてくれないと、日本の国の本当の大もとがぐらぐらになるのではないかというふうに私は思っております。
 そういう意味で、中小企業の現状の経営状況だとかそれから今後の景気回復の見通し、これについて、国の方では、政府ではどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。