先般、北海道知事の私的諮問機関でございますウタリ問題懇話会から、いわゆる旧土人保護法の関係も含めまして、北海道知事に対して御意見が出されておるように新聞報道等で承知しておるわけでございますが、その中で、旧土人保護法につきましては、これはもう役割が終わったのではないか、廃止すべきではないかというような御意見が含まれているというふうに承知しておりますが、私どもといたしましては、やはりこれは関係者の方々の御意見を最大限尊重していくべき性格のものではないかと思っておるわけでございまして、今後北海道におきまして、懇話会の意見を受けまして内部で検討されることと思いますので、そういった北海道の御意見がまとまりましたらその御意見をお聞きいたしまして、それによりまして適切に対処してまいりたい、このように考えているわけでございます。
別に、私は四十三年のことをお尋ねしているわけではありませんで、現在いろいろな指摘がなされている、むしろこういう法律が存在していること自体考え直さなければいけないという時期になってきて、今こういうような法律についてどう考えているか、四十三年からもう大分たっているわけですからね。事情は変わってきているわけですよ。あの周りの皆さんの意見とか、あるいは当事者であるウタリの皆さんの今の国に対する要望、こういうものも変わってきている。こういう中でどう考えていらっしゃるかとお尋ねしています。
北海道旧土人保護法につきましては、名称の問題でございますとか、あるいは先生御指摘の内容的な問題とか、いろいろ御議論があるところでございます。
 北海道旧土人保護法、現行法につきまして直近の改正というのが昭和四十三年に行われているわけでございますが、その際の改正内容というのは、生活保護法等他の施策で対応できます学資とか、住宅改良資金の給付というような規定が従来あったわけでございますけれども、そういう規定を削除したところでございますが、結果としまして、その際先生御指摘の二条の北海道知事の許可とか、そういう規定が残っているわけでございますが、これは当時改正をするに際しましてウタリの方々の御意見を十分くみ上げておられるところの北海道知事の、北海道の御意見が、やはり当時といたしましては、なおこういった土地に対する規制も必要ではないかというような御意見がございましたので、そういった御意見も考慮いたしましてそのまま残ってきているというところでございます。
どうも御認識が、いま一つ人権に対するものとしては弱いというふうに思わざるを得ないんですが、現在八十九年この法律はたっているわけですね。その当時のいろいろな経緯、それが歴史的に非常にアイヌ民族の皆さんに対して同化政策といいますか、そういう政策のもとで行われてきたわけですけれども、既に現在までこのような条項を含んだ旧土人保護法というのが存在している、こういうことについてはどんなふうに今お考えでしょうか、厚生省としてはどうですか。
北海道旧土人保護法第二条第二項の規定は、同法の第一条の規定によりまして無償下付した土地につきまして、無償下付の目的が達せられるよう必要な制約を定めたものというふうに理解をしておるわけでございまして、その限りにおいては憲法上問題が生ずるというようなものではないのじゃないかというふうに考えております。
それは、非常に憲法を尊重して、そして人権を守っていこうという法務省の考え方としては大変に私はおかしいと思うんですね。
 こういう問題にこそ法務省が率先してやはり目を向けて、こういうものがなくなるようなそして措置をしていくというのが任務ではないかというふうに思うんですが、この点について、厚生省はこの法律をどういうわけか所管をされているというわけですけれども、厚生省としてはどうお考えですか。
憲法上問題があるのじゃないかという御質問でございますが、私どもの方といたしましてはアイヌの人たちに対する差別問題につきまして、具体的な問題が生じました場合には人権侵犯事件として処理し、またそういう問題が起こらないように一般的な啓発を日々行っておるところでございまして、特にそれが憲法上問題であるかどうかという点につきましては、現在のところ特段の問題とは認識していないところでございます。
五十二年から六十一年まで四百四十五件という許可が出されている。これは決してほんの数例というわけではないわけですね。こういう土地の問題、物権の問題について特別な制約がなされている。これは憲法の平等原則などから見て問題があるのじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、この点は法務省などはどうお考えでしょうか。
今の国費、それから地方の費用の面と同時に、その前の御指摘についても拝聴いたしておったところでございます。
 先生は御経験もございますし、一つの教育者としての御見識を御披露いただいたわけで、確かに前段の部分も拝聴いたしておったものでございますから、したがって研修というものは確かに一年で全うできるものかどうかということについては、一方で確かに生涯かけての研修であろうということと、それからまた生徒は先生のお姿を見ながら、それが全人格の完成という方は生涯かけてもなかなかいらっしゃらないわけでありますので、そして先生が常々おっしゃる個性という言葉は避けても、個の素質というもの、これにも先生はいい素質と悪い素質とある、これは御持論でございますので、いい素質をさらに育てるという意味で、生徒は先生を師とするでありましょうし、また先生はさらに先輩の先生を師とされるだろう。これは学校の中においても、家庭の中においても、社会の中においてもそうであろう。それが一方では生涯学習の生き方の中で先輩の方々に生きがいを感じていただく。そして先輩の生きた教訓の中から後輩はそれを学び取る。すべて先輩の像が完全であって後輩の像は全く不完全である、こう決めるべきものではない。
 ただ、そういう学び取るところは生きた中から学び取るところが多かろうな、こういう感じで前半拝聴いたしておったものでございますから、前半のお答えとしてまず申し上げますのと、それから後半につきましては、政府委員が御答弁いたしましたとおりでございますけれども、全体でこれを施行した場合に八百億、そのうち国の負担が二百八十億と、こうお答えをいたしますと、国の負担もふえることながら地方の負担、それから地方の負担が果たしてそれで万全を期せられるであろうかなという御心配、それについては私どもよく考えていかなきゃならぬ、こういう印象を受けたということをあわせてお答えをいたしておきます。