委員長もう一つだけ。
 大臣、それで船の方も、「かめりあ」というのは百三十発も弾を受けて、一人けがをしている。それから、からたち丸は、これも銃撃されて、もうみんな避難をしている。ただ、ウムカスル港にいる箱崎丸、これは郵船です。幸いなことにこれがマリサット、衛星通信設備を持っているんです。だからいろいろそこを通じての連絡もとれるわけなんですね。政府の方もその辺も心得ていただいて、衛星通信ができるんですから、そういうことも考えて、そうしてあわせていまお話しの、イラン、イラクの方の、民間かわからぬけれどもチャーター機ぐらい飛ばして、連れてくるなり何なり、積極的にその辺のことに取り組んで、家族が安心できるようにしてやっていただきたいと思うんです。
 その点で、もうちょっと温かいお気持ちの点を、具体的にこれからどうするんだということを、もうちょっと言ってくれませんか。
七百と言いましたのは、イランの石化の会社の関係の従業員のことを私申し上げたのでございまして、イランにはもっと、全部でいいますと千数百名はおるわけでございます。
 それで、この人たちの問題につきましては、もしもの場合どこへ脱出するか。トルコ・ルートでございますとかソ連のルートでございますとか、関係国にはみんな連絡をしまして協力をしてもらうように連絡はついております。一番問題はイランでございまして、イランの石油化学の関係の従業員について、イラン政府がまだ出ることについて釈然としておらぬということがございまして、これはいま外交ルートを通して、もしもの場合には人命尊重が第一だからということで、いまイラン政府に強硬に話をしているというところでございます。
 それから、ペルシャ湾の船舶、あるいはイラン、イラクにある船の航行の安全につきましては、おっしゃるとおりでございまして、これはきのうもイラン、イラクの大使を呼びましたし、現地の日本の大使からも両国政府に申し入れもしておりますし、この船舶の安全ということにつきましては、ひとつ人命救助と一緒に、この問題につきましては安全を確保するということを極力いまやっているところでございます。
総理、お聞きのとおり、本当に世界の、全く関係のないところがあれだけやっているんですから、日本もお考えいただきたいと思うんです。
 時間がなくなったので、イランとイラクの紛争の問題。これ大臣、きのう七百名と言ったですけれど、十月三日現在で千名からまだいるんです。それからもう一つは、イラン・ジャパン石油化学の作業のところに、日本人だけがそのくらいで、あと関係の第三国人が一万人からいるわけなんです。ですから、それらも含めて、みんな家族が心配しているんだからいろいろ考えていただきたい。それから、ペルシャ湾内のあそこには、日本の船が四十五隻もいるんです。それで、現実に危ないところのバスラ港のところには七隻、それからウムカスル港には箱崎丸が一隻いて、弾が当たったり、けが人も出たりしているところもあるんです。ですから、その辺のところをもうちょっと、どういういまお考えか。きのうは聞いたですけれども。
各国がどのぐらい定住難民——インドシナ難民でございますが、定住難民を受け入れたかという数につきまして、国連の統計に基づいて御説明申し上げます。
 定住のために受け入れた数に限りますと、大きいところから申しますと、米国が二十六万八千百六十七名、これは七月三十一日現在でございます。次に大きいところから申しますと、オーストラリアが三万九千二百五十人——失礼いたしました。もっと大きいところがございました。カナダが六万九百三十六人、フランスが六万四百三十三名、西独が一万四千八百十八名、その他いろいろたくさん各国ございますが、総計いたしまして……
いまの御質問の前段の事故防止の問題につきまして警察の方でとっております施策等につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 ただいま先生御指摘ございましたように、わが国の交通事故死者は年々減少しておる、その中でも自転車の占める割合が高いということ、先生の御指摘のとおりでございまして、それで私どもといたしましては、自転車利用者の加害事故を防ぐとともに、自転車のまず利用者の秩序づけを図ろうということで、一昨年の道路交通法の改正で大まかに次の四点を中心に法改正をお願いして実施しておるわけでございます。
 そのまず第一点は、交差点における自転車利用者の保護と歩行者の保護を目的といたしまして、横断歩道における自転車と歩行者の競合を避けるために新たに自転車横断帯を設けたということでございます。これ、ちなみに現在二万五百本ほどのそういうものを設けてございます。
 それから、御案内のとおり、歩道を自転車通行可という規制を行っておる関係上、歩道を通ることの自転車というものの定義、大きさ等を決めまして、その基準に合致したものを普通自転車として歩道を通行することを認めるというような制度をとったわけでございます。
 それから、三番目の問題といたしましては、そのように歩道を自転車と歩行者が共通して歩くことになりますので、自転車は歩道の車道寄りの部分を走るように、また、歩行者の通行を妨げるときには一時停止をするようにといったような道交法上の義務づけをしたわけでございます。
 さらに第四点といたしましては、自転車の整備不良に起因する事故というものも存外ございますので、自転車の制動装置、いわゆるブレーキだとか反射器材が不備な自転車は乗ってはならぬというような義務づけをしたわけでございます。そして、一昨年の十二月から施行になりまして、昨年一年間の街頭指導を強化しまして見てみますと、現場で指導いたしましたのが月平均十六万件ございます。そのうち、いわゆるブレーキだとか反射器材だとかといった自転車の制動装備の不備のものが約半分の八万件、それから通行方法の間違っておったものが八万件といったような状況でございまして、そういう意味で指導を強める一方、自転車の点検整備及び安全利用を図る観点から安全整備士制度というのを通産省さんの方と協力し合いまして設けまして、三月までに約四万五千人の体制を組んでございますので、それらと相まちまして、いま先生御指摘いただきました自転車事故の防止を今後とも図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。