私は、非常に執拗にグループ料金制ということをいつもいつも主張しているのですよ。ばかの一つ覚えみたいなことで恐縮ですけれども、これは現実にイギリスへ行って見てごらんなさいよ。料金の適正化ということはそこから始まっているのですね。ですから、みんなが公平に負担をし、何もこれは政府がもうける仕事じゃありません、黒字が出るなんということがあったら、それなら料金をもっと早く下げてやればいいでしょう。そのくらいに私は思っていますけれども、ただし、もっと国民の二ーズにこたえた新しいサービスや、現状のサービスをさらによくしていくためには金がかかります。そういうために必要な建設財源というものは当然適正料金の中から生まなければならぬのでしょう。借金も必要でしょうが、それは返さなければならぬわけですから、結局収入の中から賄わなければならぬことになるわけだから、そういう意味から言いますと、経営の基盤の確立ということからいっても、イギリスのとっておるようなああいう方法がいいじゃないかと私は思っておりましたから、かなり執拗に申し上げた。距離別時間差制のときも、将来そういう方向に行きます、いまやりたいのだけれども、なかなか資料もないし、準備もありません、だからとりあえずこの距離別時間差制でやらせてくださいというのが当時の公社の答弁であり、郵政省の答弁であったわけですよ。それから何十年たったですか。さっぱりそのままになってしまって、たなざらしになっているから私は言うのですよ。だから、基本的にはグループ料金制というものを志向していけば、いま申し上げたようないろんな問題が合理化していくのですよ、適正化していくのですよ。だから、それを早くやるような方向で努力をしてほしいというのを私は強く主張しているわけですよ。もう一遍答えてください。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたとおりでございまして、遠い将来の究極の理想といたしましては、私どもは、技術の進歩によりまして、遠近格差のない、端的に申しますと全国均一料金に向かうのが遠い将来の理想であろうかと思っておりますが、それに至るステップといたしまして、先ほど申しましたようなことを検討しておると御理解いただきまして、基本的に先生のおっしゃいますとおりでございます。
いま大臣の提案理由の説明の中にもありますように、諸外国と比べてということになると近距離の通話料は安い、遠距離が高いのだ、したがって遠距離をもっと安くしていくのだ、そういう説明になっているわけですね。
 それはごもっともなことなんですが、問題は、昭和五十五年の十一月十九日ですか、やめられた秋草前総裁が定例記者会見で言っておりますように、遠距離格差是正を中心に市内通話を上げていくというような料金改定の抜本改正というものを五十七年度から実施したい、こういうようなことを明らかにしていることは事実なんですよ。ですから、その後総裁がかわられておるのですが、当時の秋草総裁が表明しておりましたような、近近格差の問題を含めまして検討するということについてはまだ否定していないということでいいのですか。
 総裁がおっしゃるように、将来は、ＩＮＳ時代になったら、鹿児島であろうと札幌であろうと、どこにいても国民は同じ料金で必要なデータをとることができるようにしなければならぬし、それが理想だ、私たちもそれは賛成だ。そういうときに、それじゃ、諸外国に比べて大変安くなっているところはそのままにしておいていいのかどうなのかということもある。ただし、私も値上げは反対ですから、グループ料金制というものを導入することによってエリアがいまの三倍なり四倍なり広がっていけば、そこで加入者にも理解してもらえるのじゃないかと私は思うのですよ。ですから、そういうことを考えながら財政基盤の確立ということを考えておかないと、いまのままでもってゼロにするんだということになると、将来は問題が起きてくるのではないかという気がするのですよ。ですから、当時の総裁がおっしゃったようなことを、どうやるかということはむずかしいとしても、思想的にはそういう考え方でやっていると理解しておっていいですか。
現行の料金体系の中でやらなければならない点は、これは遠近格差の是正もそうでしょう、それから近近格差の問題もあるでしょう。そして、われわれが公衆電気通信法を審議する際にも、現在の距離別時間差法料金制度というものを国会で通すとき、できるだけ早くグループ料金制度を導入するようにしてほしいということで公社の方も了解をし、たしかこれは附帯決議もついておったと思うのですね。ですから、まずこういう問題についてどうするかということを並行的にやってもらわないと片手落ちがあるような気が私はするのです。
 同時に、ＩＮＳ料金体系というのは一体どうなるのか。これはいまにわかに結論を出せとは言いませんけれども、公社の方で検討された結果、第一番目にこれとこれとこれ、第二段階としてはこれとこれとこれというような新しいサービスというものがいつごろやられていくのか、それに対する建設財源はどうなっていくのか、それとの見合いで料金というものをどうしていくか、こういった点も十分に考えながらやっていただぎたい、こう思うのです。
 ですから、現在、当面公社経営は順調でございますし、数年間は大丈夫だ、こうおっしゃいますから、そのところは私たちもわかりますが、行く先々までの展望というものに対する配慮がどうも欠けているような気がするし、われわれの側から見て、もう少し、一歩進んで先々まで考えた上でやってもらいたいな、こういう気持ちが強くあるわけですね。その辺に対して、もう少し公社が積極的な対応をつくってもらえないものでしょうか。
二つの御指摘がございまして、一つは一遍予算つくったらもうてこでも動かぬぞと、こういうふうなお話でございますし、それからもう一つは概算要求の話でございます。
 予算というものは、私からくどくど御説明するまでもない、委員先刻御承知のように、八月末に概算要求を出しますので、そのときには各省からの概算要求が出てくる、それからずっとヒアリングをいたしまして一連の手続を経ましていろいろな相談をしていく、その間におきまして経済社会情勢が変化しますのは当たり前でございますからいろいろ相談をしながらやってきまして、十二月の終わりに大体予算案をつくる、そういう形でやってきておるところでございます。
 そうした非常に大きな作業でございまして、一つの体系をなしておるものでございまして、それで国会に御提出をして審議をお願いをする、こういうふうな格好になっておるところでございます。
 したがいまして、そういった予算の成立するということをぜひお願いをしたいというのが一つの政府の立場だろう、こう思っておりますし、そのときの状況状況に応じてお願いをしているところだろうと思います。
 ただ、もう一つ申し上げますと、概算要求の話でございますが、概算要求というのは確かに各省から出してくるその予算を、厳しい状況でございますから、どういうふうな形でやっていくか。概算要求も何もないでどこまででも自由に出してきたというんじゃなかなか節度もありませんので、各省におきましてあらかじめ一応の枠組みをつくってそれから出してくる、その上でいろいろ相談をしていくというのが建前でございまして、私はそれがあるから全部非常に硬直的になっているとは思いません。むしろ予算の編成過程におきましていろいろなことを話をしていかなければならない。各党のお話も聞くこともあるでしょうし、また与党である自民党の言うことはいろいろと御相談をした上でいろいろな形で積み上げていくという形でつくるものだろうということでございまして、概算要求基準があるから非常に硬直的だというような御批判はちょっと当たらないんじゃないか、ちょっとどうかなと私は思っておるところでございます。