廃止路線代替バスを走らせております市町村等の数は、御指摘がございましたように五十二年度以降余りふえておりません。その原因でございますが、いろいろあろうかと思いますけれども、一つには、市町村がバス事業というものの経営に知識経験が全くないということで不安があるというようなこと、あるいは新しく運転手などの職員を採用いたしますと人件費の負担が大きくなる、また、労務管理等もむずかしいというようなこと、それから、万一事故が起きました場合に市町村等が責任を負わなければいかぬというようなこと等々で、なかなか運行に踏み切れないというような事情があろうかと思っております。
そのうち九十一市町村は、過疎法による過疎市町村であります。北海道では、代替バスを運行している三十四市町村のうち二十六市町村が過疎法適用市町村、長野では六村のうち五村、岡山県では十九町村のうち十四町村、徳島では六町村すべてが適用を受けている、そういう状況で、過疎市町村がほとんどであると言っても過言ではないと思います。そういう中で代替バスを運行する市町村の数、これは運行費補助が出てからふえたわけですけれども、後は頭打ちで、最近ではふえていない。そういう状況が生まれていると思いますけれども、その理由をどう考えておられるか伺いたいと思います。
運輸政策審議会におきましては、今後の資源あるいはエネルギーの制約の強まりでございますとかあるいは厳しい財政事情のもとにおきまして、どのように国民の足を確保していくかということを目標に審議したわけでございます。そして、これにつきましては結局各交通機関の特性それから利用者の選好、これに基づきまして効率的で質の高いネットワークをつくるということが政策の基本である、こういうふうに結論をしたわけでございます。
 交通需要が減少した場合につきましても、既存の交通機関では交通需要の減少に伴いましてとても対応できない、特性を発揮できないというような場合におきましてはむしろ交通機関の転換を図る、そうすることによりまして新たな交通需要に対して的確な交通機関のサービスを提供する、そうすることによって全体として地域における交通需要に最も適した交通ネットワークの提供を図ることが必要である、こういうふうに提言しているわけでございます。
 私ども、運輸政策審議会の答申につきましては、今後の運輸政策の展開の基本といたしたいと考えておりまして、交通機関の転換につきましても同様答申で示された方向を基本としていきたい、こういうふうに考えております。
意見書が全国の自治体で採択されているのは、いま言われたように第三種生活路線の補助が打ち切られるということとあわせて、昨年七月に出された運輸政策審議会の答申、この中で「バスは、乗車密度が五人未満になると、企業としての維持が困難になる。しかしながら、このような分野においても公共的な交通手段を確保することが必要であり、このような輸送については、企業の立場を離れてその維持を図ることが必要である。このため、定型性のある輸送については、市町村等による定時定路線のバス輸送の確保を図り、その他の輸送については、相互扶助の見地から自家用車を使用する者とその利用を希望する者を地域的組織の力により結びつける自家用車利用の導入を検討する」、こういうふうに述べられているわけです。運輸省はこういう方向で進められるおつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
第三種の地方バス路線存続のための要請につきましては、地方自治法の九十九条第二項の規定に基づくものとして四月九日現在で集計したものが、福島県の安達郡本宮町ほか百三十団体から提出されておる状況でございまして、かなりこれに対して地方団体の関心は強いと私どももとらえておるわけでございます。先ほどから説明がございましたように、五十五年度以降補助対象となった年度からこの地方バス路線維持補助金というのは三年を限度として交付されておるわけでございますが、この助成措置が三年たって廃止をされるという場合は、なかなか全部やめてしまうというわけにまいらぬとすれば、結果として関係地方団体の財政負担が増大するということになるわけでございます。そういったことを私どもとしては配慮をする必要があると思っておりまして、今後の取り扱いにつきましては慎重に検討すべきだと思っております。関係省庁とよく協議をしてまいりたいと思っております。
この論議のまとめとして、大臣に一言だけ私の意見を最終的に述べますが、戦前の日本が朝鮮や中国に侵略して多くの無事の民を侵した。殺害をした。この点を日中共同声明のように深く反省するならば、その侵略戦争の精神的支柱であった靖国神社の存在をどう考えるのかということは、やはり公人としては十分に考えてみる必要がある。
 その意味で、八月十五日の大臣としての参拝というのは、私としてはすべきではない。政府要人が八月十五日に参拝をされるということは、あの大陸の侵略戦争、アジアの解放、大東亜共栄圏の確立という美名で行われた侵略というものを結果として容認をすることになる。私もそう考えるし、私が接触をしてきた多くの中国や朝鮮民主主義人民共和国や、あるいは在日の韓国人を含む朝鮮人の人たちもそう考えている。そのことを私は意見として強く述べて、前段大臣が答弁をされた大臣のお考えの趣旨が政府要人として歪曲されることがないということを私はこの機会に期待をしておきたい、そう思うのであります。
 さて、法律案でありますが、先ほど来いろいろな論議がございました。さっきの答弁との兼ね合いで、次のように認識をしてよいかということを一前段で一言承りたいのは、簡裁の仕事がふえる。そして、約二万件が地裁から簡裁に移動する。そういう概略的な数字でした。私の調査、あなた方からいただいた数字を合わせて、一九八〇年の裁判官数が、地裁が千三百十一人、簡裁が七百九十一人。裁判官一人当たりの負担件数は、地裁が六百三十六件、簡裁が四千百六十六件。そうすると、簡裁が約六・五倍という数字になるんですが、先ほどの答弁を含んでそういうように認識してよろしいですね。