いや、私としてはそこを聞いているんだ。現状、実績を基本にしたこれからの展開をすべきではないか、こう言っているんだが、ベースにはなると。今石炭部長の言う意味はわかるんですよ。
 そこで、私が言いたいことは、先ほどから出ているんだけれども、均衡点というのは何を意味するのかということですよ、大事なことは。一九九〇年代、構造調整期間十年間となっている。この十年間の均衡点というのは何を意味して均衡点と言うのか。この認識の差があったら大変な狂いができるんですよ。
 それからもう一つ聞きたいことは、十年がベターでいけるんならいいよ。均衡点という物差しが出た限り、物の考え方がある限り、これが三年なのか五年なのか、あるいは三年でまた再び閉山の嵐が吹きまくってくるんじゃないかという不安があるんです。大臣、そういう意味で私は言っているんです。つまり均衡点は何を意味するかということ。均衡点はいつかということで、これからの炭鉱政策でまた再びそれこそ第八次同様な雪崩閉山になるおそれがあるから私は言っているんですよ。
 そういう意味で、構造調整十年間のうちの前半の五年が私は分岐点であり、勝負どころではないか。そういう認識について政府はどう考え、どう対応するのか、これをお伺いします。
ポスト八次の石炭の生産につきましては、先生おっしゃいましたように平成三年度の計画が八百二十万トンでございますので、これがスタートラインになって平成四年度以降考えていくという話になると思うのでございますけれども、これは答申に指摘していますように、やはり現状維持ということではなしに、今の石炭鉱業の姿については役割と負担のバランスがやはり十分とれてないということがあるので、その辺のバランスがとれるところまで構造調整で経営の多角化とか新分野開拓、あるいは地域振興、雇用対策というのを事前にやりながらも生産の段階的縮小は必要であろうという答申になっているわけでございまして、先生おっしゃいましたように、これがベースにはなりますけれども、そういう前提でこれから毎年の計画をつくっていくということになると思います。
いや、そこを聞いているんじゃないんだよ。長官、ちゃんと質問聞いていなきゃだめだよ。そんなことはわかっている。はっきり言わせてもらうと、そんなことを言ったら一体ドイツはどうなんだ。コールペニヒ方式で電力の差額をどこで持っているんだ。国が補給して、業界が補給して今日の電力の単価を維持しているじゃないですか。それでもなおかつ七千万トン掘っているでしょう。あなたの言っていることは理屈に合わない。それは量の問題じゃないですよ。やっぱり国の政策として、当時のシュミット首相時代以来、みずからの資源はみずからが使うというドイツのエネルギー大方針で今日来ているんだから、そんな理屈は当てはまらぬですよ、私に言わせたら。
 そのことを聞いているんじゃないんだ。私が言っているのは、現状のこの答申の枠に立ったとしても、八百万トンなら八百万トンという今日の時点でのこれからの単年度ごとの計画なり、あるいは山別の計画というものを判断の基本に据えながら、これから政府も入るわけですから、そうでしょう。そういうことで対応していいんじゃないかと、こう言っているんだから、そこを答えてもらえばいいんですよ。
これから順次各国の具体的な反応に触れながら質問をしたいと思いますが、先ほど堂本議員も言われましたが、隣国の韓国の反応、実は私は韓国に多くの友人を持っておりますが、その人たちと話し合ってみると、今韓国では政府も与党も野党も、いわゆる在野勢力、学生諸君もみんなこぞってこのＰＫＯ法案による自衛隊の海外派遣に反対をしている。あの激しい行動をする学生諸君が今回は静かじゃないかということを私も率直に申しましたら、いや、みんな反対しているから、その意味では韓国内は一致しているんだ、そのうちに、もし可決されるというようなことがあったら、学生諸君が日本大使館にデモをするというようなことは起こるかもしれない、こういうことを言っておりました。先ほど堂本議員も取り上げられた京郷新聞という新聞は、韓国ではいわば保守的な新聞の一つとして著名であります。先日の衆議院の委員会での強行採決について、「社会党が肉弾阻止する中 強行」と、こういう見出しかついている。
 そこで、その保守的な新聞の解説者が、つまり論説委員が解説をしている部分に韓国の皆さんの気持ちが率直に出ていると思いますので、一、二紹介をいたしますが、今回のＰＫＯ法案を通じて、日本の安保・防衛論争の上でタブーとされたものが壊されつつある。この間の論争では、今までは徴兵制、核武装、海外派兵を三大タブーとみなしてきたが、ＰＫＯ法案の成立はそのタブーの一角を大きく壊しつつある。自衛隊の海外派遣を韓国の保守的な新聞はこのように取り上げています。
 さらに、中国の反応は、これはもう皆さんも御存じのとおりでありますが、先日も公明党の石田委員長に対して中国の首脳は、自衛隊海外派遣は非常に敏感な問題だから慎重に扱ってほしいということで、公明党の石田委員長の理解をしてほしいという発言に対して、いわばノーと、こういう発言があったのは御存じのとおりです。江沢民総書記その他幹部の皆さんも同様の発言を繰り返している。しかし、なぜかさすがに指導者の皆さんは余り決定的なといいますか、はっきりと表現をしておられませんので、私は十月末に北京に行きまして、徐敦信外務次官と時間をかけて話し合いました。彼は駐日公使もしたことがありますから日本語も達者ですし、御存じの方が多いと思いますが、その三時間に及ぶ話の中でＰＫＯの問題に触れましたら、私の日本語では間違うといけませんからこの部分だけは中国語で話させてくださいと言って、さまざまな問題に触れて意見を交換しました。結論からいえば、中国は自衛隊が海外に派遣されることに反対でありますと明快に申しております。そして、もし日本が自衛隊を特にアジアに出すようなことになれば、日本はアジアの中で大変不利な立場になるでしょう。私は内政干渉をするつもりはありませんが、古い友人として申し上げます。つまり、私に対して申し上げます。こういうことを言って、日本はその経済力、技術力によって世界に貢献をしてほしい、これが中国の基本的な考え方です。こういうことを言っております。
 まさに、本音がこれだというふうに私は思いました。今の韓国、中国のことを御紹介いたしましたが、外務大臣、このことについてどう思われますか。