ちょっともう時間がなくなってまいりましたけれども、長官、駐車場の問題につきまして、せっかくですから若干お尋ねしたいと思うのですが、大都市の東京、大阪など、車の所有台数に比べまして駐車場が極端に低いのです。警察庁の違法駐車の調査でもそれがわかっておりますけれども、大阪なんか特に違法駐車が多いということが判明しました。長官はこの交通対策本部長の立場にございます。四月三十日でございますが、北方四島の視察をやられた北海道の根室市で、長官はこんな発言をされております。
 駐車場や駐輪場などの確保のために、新たな財源として、自動車の重量税、取得税のほかに、新たな税や、また現在ＬＰガス税等が二十五年間も据え置きになっている、こういったことを税調などで考えてもらいたいと発言なさっておりますけれども、長官の率直なる御所見をいただきたいと思っております。
先ほどお答え申し上げましたように、本年の五月一日に勧告したものでございまして、私どもといたしましては、数カ月後に建設省からこれらについての回答をいただく、さらに半年ないし一年後にその後の改善状況を伺うという仕組みで動かそうと思っておりますので、当面のところは住宅行政監察をさらに予定するということは考えておりません。
 なお、私ども中期行政監察予定テーマということで三年ぐらいのテーマを考えておりますが、平成三年度におきまして、消費者保護の観点も入れまして分譲マンションの監察等を考えてみたいものだというふうに考えております。
最後に長官にお尋ねしたいと思いますが、いわゆる住宅の行政監察は、これが前回報告されたのが昭和五十七年ですね。だから八年ぶりの行政監察となるわけでございます。総務庁としてはいろいろな項目の行政監察が必要と思いますが、衣食住の中でもこの住宅の問題は特に国民の非常に大きな関心の的でございますし、今言ったような問題等も含めて、やはり国民のニーズにこたえるためには八年というのはちょっと長いのじゃないか、そういった点でいわゆる住宅に関する行政監察というのは大体サイクルとしては三年ないし五年ぐらいの形でやっていただいた方がいいのではなかろうか、私はこう思っておりますけれども、この点について長官の御所見をいただきたいと思います。
収入基準につきまして、先生今御指摘のように六十一年に改正をいたしました。この収入基準につきましては、先生も先ほど御質問がございましたが、第一種につきましては下からおおむね三分の一までの世帯、それから第二種につきましてはおおむね六分の一ぐらいまでの世帯を対象にということでこの基準をつくっておるわけでございますが、基準を決めた以降の収入の動向等を見ながら必要がある場合に改定をするということにいたしております。確かに先生御指摘のように四年たっておりますので、私ども今、事務的でございますが、この改定に向けての準備的な作業をしておるところでございます。
この収入基準につきましては見直されたのが六十一年の七月ですね。だから約四年間されておりませんけれども、四年間というのはやはり相当収入は上がっていっておるわけですね。そういった点で大体いつごろ次の見直しの時期は考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘でございますけれども、先生御指摘のように現在いわゆる収入基準につきましては全国一律でやっております。これにつきましては、公営住宅の入居につきましていわゆるナショナルミニマム的な発想から全国的に統一的な基準でやったらいかがかということ、あるいは地域間のバランス、例えば都道府県間あるいは都道府県の中におきます市町村におけるバランス、そんなこともございまして従来から一律的な基準でやっていたというのが実情でございます。
 ただ、先生から今御指摘ございました、また総務庁からも御指摘がございました問題点は私どもも了知しております。ただ、この問題につきましてはいろいろと複雑でございまして、直ちに実行ということにつきましては慎重な検討が必要だというふうに考えておりますけれども、今回の御指摘を踏まえ、また、公営住宅につきましては都道府県、市町村が直接的な供給責任また管理責任がございますものでございますので、公共団体の意見等を踏まえながら検討してまいりたい、このように考えております。
限られた時間でございましてなかなか突っ込んだ質問ができないのですけれども、次に公営住宅の問題です。
 この公営住宅の入居基準というのは一定の収入基準があるわけです。これが全国一律になっているということで、東京圏にしても大阪圏にしてもまた地方都市にしても、いわゆる総収入によって一種、二種の公営住宅に入れるようになっております。しかし、今公庫の話もあったようにやはり地域別に融資条件は異なっておるわけですね。ところが公営住宅の入居の収入基準というのは全国一律になっている。そこで入居率につきましては所得階層によって大都市圏が非常に悪い、こうなっておるわけです。報告もされておりますけれども、東京圏の場合には二六・四％、三大都市圏以外では四二・六％の方が入っているということでございまして、公営住宅の収入基準は所得の低い人の三分の一をカバーするとなっておるわけですね、ところが東京圏の場合には三分の一を下回っている。こういう点で、やはりこの勧告にあるようにこの入居基準、いわゆる収入基準につきましても、全国一律でなくて地域別の収入基準に見直す必要があるのではないか、私はこう思っておりますけれども、建設省のお考えはどうでしょうか。
Ｐ３Ｃの那覇配備は、米軍から要請されている南西、南東に囲まれたシーレーン作戦を遂行するものと思われます。言いかえれば、米軍の核戦争に米軍の目となり耳となって参戦する体制を強化するものだというふうにも受け取れます。そのために民間専用空港という県民の願いが一層踏みにじられる、そして那覇基地のＰ３Ｃへの配置がえに伴い一層米軍の戦争政策に日本自体が組み込まれる可能性が強まる、そういうふうにも理解します。こういうことは、那覇空港の民間専用化を求めて切実な訴えを展開し続けてきた沖縄県民の立場から、許せるものではありません。
 同時に、あの沖縄戦の体験を経て、戦後四十五年たった今日もなお戦場さなかの状況に置かれている沖縄県民の戦争の体験に照らしても、二度と戦争への道につながるという、そういう施策や施設が強化されるということについても、絶対認めるわけにはまいりません。那覇空港の民間専用化という県民の切実な願いに照らして、このＰ３Ｃの配置と那覇基地の一層の強化への方向に対して断じて認めるわけにはいかない、そういうものは直ちにやめるべきであるということを表明して、質問を終わらしていただきます。