先ほどもたしか、これに関連した御質問が先生方からあったのではないかと思うのでございますけれども、研究の進め方として、私の観点は、やはり何としても船ということから離れるのは、開発上非常に効率が悪い、やはり動かせるというものであれば動かして、そしてデータを大いに利用すべきであるという立場に立っておりますので、研究者、技術者に任せということは、いま多分、事業団も一生懸命になって、そのつもりでやっておられるのだろうと思いますので、動かす方向で今後とも進めていただきたいというのが私の念願でございます。
先ほど井坂参考人がるる述べられましたが、いわばその結論ともいうべきこととして、はっきり言って、もう原子力船の研究は白紙状態に戻して、そして技術者とか研究者にゆだねたらどうかというような趣旨のお話があったと私、思っております。とにかく第一歩からやり直す決意が必要である、そうしなければだめだというような御意見ではなかったかと思いますが、これについて竹村参考人はどういうふうにお考えでしょうか。
その辺は、やはり考える必要があるのじゃないかと私は思ったものですから、それでちょっと伺ったわけです。
 それから、先ほど井坂参考人から、もう白紙状態に戻して、技術者、研究者にゆだねたらどうかというような結論めいたお話があったと思いますが、この意見に対しては竹村参考人はどういうお考えをお持ちでしょうか。
データについては、機器が古からうが新しかろうが、それ相応にデータは出てくるものと期待しております。たとえば一時間百トンというようなポンプであれば、当然、それは百トン出るのであって、そのポンプによる流量の測定というようなことがデータとしてとられる、動揺によってそれがどう変わるかというようなことがとられる、そういうようなものは古かろうが新しかろうが、ほとんど関係はないというふうに思います。
 ただ、先生の御懸念は、それが今度の新しい日本の原子力船開発にどう本当に使われ得るのかというふうな御懸念での御質問ではないかというふうにも推察申し上げるのですが、先ほど申し上げましたように、ずばりの利用価値というのは、そういう点からは幾らか推測されるかと思います。
そういう古い機器を使って、これから実験船としていろいろデータをとるということなんですけれども、そういう場合に、こういうおくれた機器でそのままやっていってりっぱなデータになるのか、それとも、こういうおくれたものを少しかえて、より新しくしてデータをとろうという方がいいのか、その辺のお考えはいかがなものでしょうか。
ちょっと聞き漏らして申しわけございませんが、「むつ」の機器、装置が古い、こういうふうに質問を了解してよろしゅうございますでしょうか。（貝沼委員「はい」と呼ぶ）御指摘のように、「むつ」にはコンピューターでもって運転するようなものは積んでございませんし、機器等も、昭和四十二年当時の設計、現在見直しておられるようでございますけれども、そういうものでございますので、やはり古いということは免れません。現在、事業団の方で、これらの機器等については、詳細に安全総点検をおやりになるということでございますので、間違いなくその性能は把握されて、どの程度まで運転可能かというところの確認はなされるかと思いますが、それは当然されるべきだと思います。
それから、先ほどのお話の中で、個々の機器、装置、わが国には未経験な部分もあるということで、そういうものは必ずしもなじまないから、どうしても原型炉のステップを踏む必要があるというようなお話があったと思いますけれども、そういう場合、確かにコンピューターであるとかその他の機器システムというものが、つくった時点から考えますとかなりたっておりますので、そういう部分においても、日本はあるいは原子力船「むつ」はかなりおくれておる面があるのではないかと心配するわけでありますが、この点についてはいかがなものでしょうか。
私は、もう一度委員会でこの点は確認をしておかなくちゃならないと思いましたので、直接こういう専門の方々の意見として実は聞いておきたかったので一言聞いたわけでございます。
 もう一つは、先ほどから何回か話に出ております、かなり古いとかあるいはただ古いだけであるとか、いろいろ言葉が出ておりますが、諸外国の大半は一体型であるわけでありますが、その研究開発の状況というものは、どういうふうに認識なさっておられるか。
 それから日本の場合、「むつ」は分離型でありますが、このような状況を考えますと、今後、実験船として利用価値は果たしてあるのかないのかという議論もあったようでありますし、どの程度この実験船としての利用価値というものを認めたらいいのか、この点に対する考え方を教えていただきたいと思います。
初めに、竹村参考人にお尋ねをいたします。
 原子力船の研究に対する態度でありますけれども、諸外国では、これは軍事との結びつきというものが非常に強いと言われております。したがって、わが国の場合は、これはあくまでも平和利用ということでありますので、当然、その担保というものが技術的にも政策的にも必要でありますし、また、納得の得られるものでなければならないと考えるわけでございますが、この点については参考人はどのようにお考えでしょうか。
税務上計算につきましては、それはどういった法人でありましても、その届け出た方法によるわけでありまして、たな卸し資産につきましては税法で規定しておりますのは原価法と低価法がございまして、その原価法の中では個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法と、この八つの方法がとられておることになっておるわけであります。ただ、それぞれの企業についてどういう方法をとるべきだというふうなことにつきましては、国税の方としては何ら指導はしておりませんけれども、たとえば有価証券報告書等を見ますと、たな卸し資産の評価方法につきましては、それはそれぞれの商品、製品等によって違うわけでありますけれども、それぞれの会社として、その精糖会社として特色のある評価方法というものはございませんで、それぞれ各企業それぞれの評価方法をとっておるというのが実態でございます。