ちょっと腰を折られた感じがしますが、高齢化社会に突入したわけですから、お年寄りが四階や五階やエレベーターのないアパートに住むものですかね。こういうミスマッチも含めて私は今後の検討をお願いしておきたいというふうに思っております。
 そしてまた、職業訓練の問題もそうでありますが、地方分権の時代とだけは申し上げませんけれども、国のやるべき責務、それから地方自治体がやるべき業務、それから民間が当然受け持たなければならない分野というのはあるわけでありまして、相当これは精査していく必要があるだろうと思います。それも一つ視野に置いていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、雇用失業状況についてお伺いをしていきたいと思います。
 戦後五十二年でありますが、これはもう言うまでもないのでありますけれども、振り返ってみるまでもなく、日本は戦後、若い労働力があふれるようにたくさんいたわけでありまして、経済の成長の大要因は私はそこだと思いますね。それがあっという間に高齢化社会になった。それから、経済小国であった日本が経済大国になったわけですね。そして何よりも、これまでは欧米の後を、第二梯団を走っておればよかった日本が、フロンティア、もうとにかく一番前に躍り出たわけですから、かつて経験したことのないような状況の中にあるわけです。これは産業の空洞化、リストラ、高失業の時代というのがそうでしょうね。
 したがって、申し上げますように、職業訓練、失業なき労働移動をどうしていくかというのがまさにテーマでありまして、全部が全部それは国の責務として、能力開発事業としてやっていけるわけではないのでありますが、ミスマッチは少ない方がいい。したがって、この点について幾つかお伺いをしておきたいと思います。
 これは経済白書から拾った日本の現状の幾つかを申し上げますと、簡単に申し上げますが、経済の面で一つのバロメーターでありますけれども、九〇年のバブル期に比べまして、自動車の新車の登録台数、届け出台数というのが六十三万ぐらい減っていますね。
 それから、現金給与総額の伸び率というのがありますが、これも〇・九から一・四、なかなか二に行かないという実態ですね。これは長期的になるでしょう。長期というよりも、ずっとこれがベースになっていくやもしれないという数字がこの五、六年の数値からは推察ができます。
 それから、完全失業率が九五年で三・二、今三・四を超えているのじゃないでしょうか。これは一体どうなるか。
 それから、今後の雇用問題とも大きく関係してきますけれども、平均世帯人員というのがずっと減りまして、これは九五年ですけれども、一世帯当たり二・八二になっていますね。これはずっと減っていきますよ。家族は完全に核家族になりましたね。二・八人だということになりますと、高齢化社会をどうするのか。介護は女性が八五％以上になっていますが、女性の労働はどうなるのか、介護はどうなるのかという問題がありますね。
 それから、高齢者人口が、つい最近に厚生省が出しましたが、今までの、前回の高齢者人口は二五・八だったものが二七・四％、二ポイント近く上がっていますね。非常に加速的になっておりますが、これらの状況について、これは漠然とした質問になりますけれども、一体、今後の失業状況というのはどうなるのか、一言、回答してください。
十一月の二十日に出したということでございますし、私もちょっと見せていただきました。これは、明確に十年と、こういうふうに出していただいて、本当にいいんじゃないかなと。
 むしろ、今後は現場においてそういう啓蒙を徹底させることと、それから、やはり自治体をきちんと指導して、要は、教育局と社会福祉部の方でなかなか進まないことなんですよね。
 これをわざわざ取り上げましたのは、私は、この問題は、市街地の活性化とともに、子供たちが教育の場において当たり前のようにお年寄りや、それから障害の方、そういう人と触れ合う、これが非常に将来の福祉社会の中で役に立つことだと思っておりますので、この中心市街地というものの活性化を機に、ぜひＰＲをしていただきたい。我々もそれは広めていきたい。十年で、しかも手続が簡単になりましたよ、この話をしていきたい、こういうふうに思います。
 今、二例申し上げましたが、ほかにいろいろあるのですよね。それで、建設省は街なか再生事業をやると言っておるし、労働省や厚生省もそれぞれセンターや施設を中に入れ込んでまいりますと。それから、郵政省に至っては、マルチメディアや情報推進のものをその中でやる場合とか、警察庁や農水省までと、本当に盛りだくさんに入れていただいているのですが、私は、ここで大事なのは、従来やっているものを、中心市街地の再活性化という大きな、通産省挙げての事業ができ上がったので、そこに、言葉は悪いのですが、名乗りを上げたという形のものも間々ある。ちょっと中身を見てまいりますと、中心市街地のためだけではないような予算措置もあるわけでございまして、これはやはり真水というか、この政策をふやしていく必要があると思うのです。
 特に大事なのは、要するに先ほどは民間事業者に対して税制上の措置を行う、これは大蔵省にしっかりお願いしなければいけないわけなんですけれども、あわせて大事なのは、これだけのことをやりますと、今度は地元の自治体の財政負担がきつくなるわけでございます。固定資産税は減免になりますし、事業所税も減収になるわけですから、なったとしたら、やはりこの部分の財政補てん、地方財政の支援というものを考えなきゃいけないのじゃないかというふうに思うのです。
 それから、起債の特例ですとか、そういうのをやるとなると、これは今度は地方財政にしわ寄せが来るわけなんですね。私は、想像するに、今財政構造改革法が通って、縮減の中で新たなそういう財政支援を行う枠を決めるのはかなり厳しいぞ、こういうふうに思っております。
 これについては、結局は通産省、そして大臣にリーダーシップを発揮していただいて、この必要性をしっかりと訴えていく必要があるのではないか。きょうは自治省の方はお呼びしておりませんので、これはぜひ商工委員会として、そういったことを大臣の方からお伝えいただけるとありがたい、こういうふうに思います。
 あわせて、これだけのもろもろの大きな仕組みをつくったわけでございます。従来の法律で適用できない部分が多々ありますし、新たにつくらなければいかぬということになると、当然のごとく新法を制定しなくてはいけないのではないかと思うのでございますが、先ほどの各省庁にわたるリーダーシップを含めて、大臣に決意表明をいただければありがたいと思います。