時間がございませんけれど、委員長、ちょっと一問だけお願いさしていただきます。
 九十二号条約は国内法として船舶の安全法また船舶設備規程によって手当てをされておりますけれど、これらの法令の主たる視点が船舶自体の安全性の確保にあって、九十二号条約が船員の労働保護を目的としているのと根本的な開きがございます。運輸省船舶局はどのように認識をされているか。それから昨年の船舶設備規程の改正はトン数、速度法の改正が主であって、従のものとしてこの九十二号条約の基準を取り入れられたようであるけれど、表向きはともかくとして中身が不十分でいろんな逃げ道、抜け道があちこちに設けられている。しかもその九十二号条約が一九四九年採択というまさに前時代的なものであって、現実の問題部分を盛り込んでいる一九七〇年採択のＩＬＯ百三十三号条約を無視したのはどういうことか、運輸省船舶局にその理由を簡単に説明してもらいたいのと、人命の方が船体とか荷物よりも大事なことはこれは決まっているわけです。したがって、人間的な生活の場を確保するために今後見直しをやることを明確にしていただきたい。そして運輸省船舶局の方でこの労使を含めた協議の場をぜひつくっていただきたい。当局の見解を伺いたい。ことに私が最後に申し上げた運輸省の船舶局の方で労使を含めた協議の場をぜひつくっていただきたい、この辺を力点にして簡潔でいいからいまの質問に答えていただきたいと思います。
この委員会における審議も、先月の十八日から三週間ほとんどぶっ通しで実はやってきました。しかしその間、率直に申し上げて、中には政治改革法案についてではないいろいろな質疑があったことをとらえて妙なことを言う向きもありますけれども、いずれも、米の問題にしても非常に緊急を要することでありますから、当然のことだと私は思いますね。
 それから同時に、多少、質問者が質問をしておる、問いかけた事柄に対して必ずしも納得のいく答弁が出ていないということも、やはり率直に言ってお認めを願わなければならぬことだと思っています。したがって、質疑時間が長いから、だからもういいんだというような発想であってはいけない、まず冒頭申し上げておきたい。
 それよりも、大事なことは、さっき我が党の一年生の荒井さんが大変初々しく質問されました。その中で、総理が、最大限の譲歩の用意ありというお言葉があったので、大変結構なことだと思っています。問題は、総論はいいんですけれども、これから各論を各党間交渉、与野党で三者がそれぞれ、今既に協議が始まっていることですから、大事な問題をそこで詰めてもらわなければならぬと思っています。
 やはり、冒頭言いましたように、参議院における審議の時間等々のこともこれあり、特に議会の土俵を決めるということでありますから、何よりも大事なことは、できるならばお互いが歩み寄って、そして共同修正。これは、決して政府案に対する修正という形をとるということだけに限定しないで、むしろ自由民主党案に修正を加えるということもあり得べしという、それくらいの覚悟でやはり交渉に臨まなければフェアではない、私はそう思っています。
 そのことをまず申し上げて、我が党のこの一般質疑における最後になりましたので、総理に、先ほどいろいろな委員の質疑を聞いて感じたので、中身に入る前にちょっとお伺いもしておきたいと思ったのですが、大内大臣が、もう時間が、外交案件があるということですからあれですが、さっき御答弁を聞いていまして、この法案審議に際して大変素直にお答えをいただいていると思っています。特に、消費税に関しての質疑がありました。この点では、公明党の石田委員長の答弁はちょっと不誠実だったな。私ども、当時、消費税問題で汗をかいた一人ですよ、率直に。当時の安倍幹事長・大内書記長会談の際にも同席もしたし、そういった中で私は率直に敬意を表しています。ああいう大変厳しい新税をつくるということは並み大抵のことではない。
 そういう中で、当時、野党という立場にありながら、あえて国のために必要だという決断の中で一緒にやった作業だと思っています。私はそのことに誇りを持ってもらっていいと思っているのですよ、率直に。それくらいのことを、さっき大内さんはそういうことをおっしゃった。ところが、公明党はどうもそうではないんだ。何か反対したということを盛んに強調しているから、どうもこの点は社会党も似ているんじゃないかな。
 そういう点で、細川総理が次々に来る大変な難題をどうやって連立八会派の中を取りまとめてやっていこうか。特に、減税問題というのは消費税問題を抜きにして語れないということは常識です、率直に言って。だから、来年度の予算に当たって、その来年度の歳入の原資として消費税を充てないということにおいては合意するかもしれないが、しかし、制度そのものとしては、あるいは再来年度以降の歳入には当然予定をしなければならぬ。このことがなければ減税問題だって乗り越えられないんですよ。政権政党の責任というのは、決して時の国民から喜ばれることだけをやるのではなくて、やっぱり長い目で見てどうしても避けがたいという場合には、あえて逆風を覚悟し、そういう中で歯を食いしばってやっていくということがなければ、私は国を誤るということになると思うんですよ、この点は。
 そういう点で、この中に入る前に、山花大臣、答弁長くなくて結構ですから、いろいろ自衛隊の問題その他ずっとお伺いをしていて、個人の立場と党の基本的な立場と閣僚としての立場と、何か三つほどの立場が、多羅尾伴内じゃないけれども、あるときは社会党の顔になり、あるときは個人の顔になり、あるときは閣僚の顔になるということじゃ困るんですよ。
 ですから、やっぱりこの消費税の問題についてあなたはどうされますか、ちょっとそれだけ簡単に。もしそのことが来年度の歳入の財源の一つとして入らなくても、当然政府としては、全く財源手当てないままに赤字国債だけで充てるということはできないと思うんです。そういうことが閣議で当然出てくると思う。そのときになったら考えるということじゃなくて、これはわかっていることですから、そんなこと。あなたはどうされますか、ちょっと聞かしてください。