民法の解釈におきましても中間省略登記ということは認められておりませんし、また、不動産登記法の上においても中間省略登記が許容されるということにはなっておりません。
 ただ、登記所のサイドから申しますと、当事者から提出されました書類に基づきまして登記官は形式的審査権を行使いたしまして、その書類からその登記の受否を判断するわけでございまして、それが書類の上で中間省略でございますれば、登記官は当然に不動産登記法四十九条で却下をするわけでございます。ところが、中間省略でなくて直接の取引であるという形をとって提出をされてきました場合には、登記官としては、その持っております形式的審査権からは、まさにそれは直接の登記になってしまうわけでございまして、受理せざるを得ないわけでございます。
 中間省略登記が望ましくないことは言うまでもございませんで、これは税金の問題がここに影を落としているのだと思いますが、この中間省略の実態につきましては、登記所よりもむしろ売買の当事者から登記の委嘱を受けました司法書士の方の方がよく知り得る立場にございますので、適切な御協力をいただければと思っております。
ただ、私がこの前お話ししたプライバシーというか、名寄せなんかの問題もありますからね。例えばぱぱっと端末の方で名寄せができちゃうのじゃ問題でございますから、その辺のチェックは十分しなくちゃいけない。登記所でやれば名寄せなんかの管理なんかも、私がこの前しきりと登記というのは一つの公示である、公示という表へ出さなければならぬ要素と、反面、それが今までだったら名寄せがぱっとできないという意味で、ある意味からいえば個人のプライバシーが保護されたけれども、それがぱっとできるようになっちゃって、端末でもってできるようでは、これは大変なことになりますからね。登記所でやるということであれば、それをチェックもできる。その辺の要素もあると思いますけれども、これは将来やはり、殊に機械化時代ですから考えるべきではないかなと私は考えます。
 もう一つ、中間省略登記の問題がございますがね。これは私が大蔵委員会でいろいろ議論しているときに、例えば土地の短期譲渡所得あるいは長期譲渡所得、税率は全然変わってくる。ところが、本当は短期なんだけれども、中間省略することによっていかにも長期であったようなことをやれないことはない。その辺が大蔵委員会でも大分論議されました。
 そうなると、やはり中間省略登記ということは余りさせてはどうかなという問題があると思いますね。これは民法との関連もあるかもしれませんけれども、やはり登記法上はきちっと、中間省略登記ということは余りさせない方がむしろいいのじゃないかな。これは司法書士会の要望もございますが、なかなか一理あるのじゃないかな。従来これは判例が認めているというようなことを言われますけれども、それは一種の追認みたいな話で、登記法上は中間省略登記を余りさせないような形にするのも一方法じゃないかな。特にこういった、それが課税に関係してくるというような問題を抱えてきますと、これはやはり考えなくちゃいけない話じゃないかな。いかがでございますか。
もちろん検討をさしていただきます。これから今世紀程度かけましてコンピューターシステムを完成して、さらにそのコンピューターシステムをうまく利用するということが必要でございますので、その間におきまして十分検討をしまして考えていきたいと存じます。
そのために本体に対して経費がかかるなら、そのくらいの分担は喜んですると思いますがね。その意味で私はこれは十分検討に値する要望ではないかなと思いますけれども、大臣いかがでございますか。
外部端末から絶対に不当な操作はできないというようにするためには、端末の機種を限定をするとかあるいは専用回線を用いるとか、いろいろな前提条件がつくようでございます。そうなりますと、その機種につきまして役所の方でリースをしてその上で貸し与えるとか、いろいろなこともまた考えなければなりません。もちろん運用コスト等の直接的な経費は利用者の方に負担をさせるということになろうかと思いますが、それだけでなく、やはり役所の側に、コンピューター本体についてこれを大きなものを据えなければならないとか、いろいろな形で間接的な経費を要することにもなろうかと思います。それをどのあたりまで負担させるかというのも、また一つ考えなければならない問題であろうかと思います。いろいろな点を考慮させていただきたいと思っております。
私は素人ですからよくわかりませんが、恐らくあなたの方から言われるような優良宅地を確保する場合に、造成したものは坪当たり五、六十万つくんじゃないかという気がするわけですよ。そうすると、約二千五百万から三千万ぐらいなんですね、五十坪になってしまうと。家を建てると七、八千万になるんです、家まで含めますと。そういうことになりはしないかなということがあって実はそれを聞いたわけなんです。ただ、私の素人の判断ですからよくわかりませんが、そこらのことはよく気をつけないと、必ずしも今家が不足をしている庶民というのはそんなに余計銭持っているわけではありませんから、余計銭持っている人が家がなくて住むところがないというのじゃないですからね。その点は気をつけないといかぬじゃないかという気がするわけです。
 そうすると、こういう宅地の供給が緊急な措置なんでありますが、この際、ひとつぜひ都市局にも聞いておきたいのでありますが、私は、最初申し上げましたけれども、宅地の供給というのは主に三つの手法があるであろう、こう言ったわけです。この緊急措置法はいわば調整区域を中心として農地なり山林を新しく宅地をつくろう、こういうことなんですね。ところが、それだけではやはり宅地が確保できませんので、三大都市圏における既存の住宅地の再開発、こういうものの中で居住用の宅地をどの程度、どういうように確保しようとしているのか。
 なぜこの話を持ち出すかといいますと、実は、もちろん全部ではありませんが、都市圏の中、しかもこの二十三区の中で住都公団その他がやっているのを見ますと、そこに住んでいる、ビルの中に住んでいる、周辺に、ここに住宅がある、そいつを再開発するんだ、おまえ出ていってくれぬかと言って出ていってもらって再開発をして、主として業務用用地に転換をされている。住宅地じゃないのです。あるいは、いや、おれはここはどうしても行かぬわという場合に辛うじてそのビルの中に何戸かだけマンションを残す、こういうことになって、再開発が実は業務用用地の確保に傾斜しておりはしないかと思うのでありますが、都市局が再開発をやる場合に、一体これからの再開発を通じて年間幾ら、ならば十年間にこれと合わせてどのぐらいな住宅用地を確保しようと考えているのか、これをひとつお聞きしたいと思うのです。