確かに以前には公定歩合というのは下げれば下げるほどいいんだという御議論がほとんどであったんですけれども、この節にはやはりそういう預金利子で生活している人たちという立場を考えなければいけないという、まあいわば先進国型とでも申しますか、そういう意見が公定歩合を動かすときに考慮されなきゃならないという時代になってまいってきていると思いますから、それは今後ますますそうなるであろうと思いますので、十分それも配慮しなきゃいけないと思います。
私から先にお答え申し上げますけれども、日銀政策委員というのはいろんな各界の代表が出ておりまして、当然にそういったような御意見のことも反映されてやれるような形に私はなっている、またそういった学識経験者が入っておられるものだ、こう思っておるところでありまして、いろんな階層の人をそれぞれの段階で出すということになりますといろいろ問題があるでしょうから、私は現在の日銀政策委員の構成でもって今お話しのような問題は十分に配慮されるものだろう、こういうふうに思っているところでございます。
私は、本当に高齢者の、あるいは年金生活者の意見というのは十分に反映されるかなということをやっぱり非常に心配いたしますね。したがって、例えば日銀政策委員の中にもそういう生活者、預金者の代表者の意見を反映させるようなシステムとかいうことさえも考えた方がいいんではないかということも思ったりするんですね。
 総理、今申し上げたようなことも含めて、総理はこれからどういうふうに考えられますか。ーー総理にお伺いしていますが。
冒頭で消費税は食料品等はまずやめるべきだというお話があり、赤字国債は出してはいけない、しかし所得税の減税はするんだというのは、どうも私にはちょっとそろばんがわかりかねるということでございます。
今の点については時間があれば十分反論したいんだけれども、例えばこれは昭和五十四年七月の「日本の防衛」ですよ。この中で既にバックファイアの配備、今彼が言った航空技術の進歩を見通しています。
 最後の質問です。
 減税の財源として赤字国債によるべきでない。財政法四条、規定は総理よくよく御存じです。侵略戦争が膨大な戦時国債によって行われたということに対する痛切な反省から財政法四条はできたと私は承知しております。そして、この赤字国債がその後どのくらい日本の財政を困難にしているか、そのことを考えると、赤字国債によることなく大企業の優遇税制に対するメスと軍事費の削減、ましてや消費税率のアップなんということが既に議論され始めていますけれども、その道によるべきではない。
 総理、最後の質問ですが、いかがですか。
その結果がえって高くなったのではしょうがないのですね。七九年に防衛庁自身がＥ２ＣとＡＷＡＣＳのどちらを買うかというとき、ＡＷＡＣＳを二百九十六億円というふうに見ておりますね。今度の五百六十九億八千万、実に一・九三倍ですよ。それだけ高くなってなおかつ買うというのは、これは私は防衛に関しては自民党の皆さんと立場が違うけれども、自民党の立場に立ってもこれは抜本的な再検討が必要じゃありませんか。いかがですか。
法定耐用年数につきましては、これは、その資産の物理的な寿命あるいは経済的な陳腐化の度合いというものを加味いたしまして、客観的に定めるべきものだというふうに心得ております。
 従来から資産の使用実態に応じまして個別に見直しを行ってまいっておりますけれども、そういう実態がございました上での客観的な物差しによる基準というふうに心得ておりまして、私どもといたしましては、何か個別の物品につきまして法定耐用年数がこれでいいのかどうかという問題が提起されましたときには、その実態をよく調べまして、それに適合しない場合には直すということがございます。
 しかし、今までいろいろ提起されてまいりました問題も、一通りそういう形でチェックをいたしておりまして、現在の耐用年数は適正なものだというふうに心得ておりまして、これを例えば今児玉先生おっしゃいましたように、二割なら二割縮めてみるという御指摘でございますけれども、それはちょっと事柄の性質としまして難しいというふうに考えます。
集中審議のときに既にこの質問をしようというので、大蔵省には通告しておりました。アメリカの商務省はかなり真剣に調べたようですね。私たちのその結果を聞いているところによれば、先ほどのディジタル交換機、アメリカにあっては償却期間を十七・五年と算定しています。ドイツでは十年です。日本は六年です。これはほんの一例ですが、せめて設備投資の償却年数を平均二割延長することによって、税収は年間五千億円増加します。このことを検討なさってはどうですか。
ディジタル式交換機につきましては、日本の法定耐用年数は六年でございます。
 先生、今の、失礼いたしました、アメリカとドイツとおっしゃいましたですか。（児玉委員「アメリカとドイツ」と呼ぶ）昨日お尋ねをいただきまして、アメリカとドイツの耐用年数表を繰ってみたのでございますけれども、当該このものがそのどこに該当するかというのを私どもこの一晩では確認し切れませんでした。まことに申しわけございませんけれども、アメリカ、ドイツの正確なる耐用年数というものをここでお答えすることができません。
国連待機軍につきましては、「平和への課題」においてガリ事務総長がその考えを述べております。
 これは、近年ＰＫＯ活動が量的にも質的にも発展するに伴って、安保理決議においてＰＫＯの活動を行うという決定が下されてから実際にＰＫＯの要員が現地に出るまでの間が長過ぎる、これを短縮するためにこういった待機軍をつくる必要があるということを述べたものだというぐあいに理解しております。
 この点につきましては、まだ国連内部でも具体的な構想がまとまっておりませんし、今後私どもも積極的にその検討には参加してまいりますけれども、我が国に関しましては国内法制上の問題もございますし、事前にどこに派遣するかわからない状況のもとであらかじめこういった要員を確保しておくということは難しいんではないかと思いますけれども、いずれにしても今後検討すべき問題だというぐあいに考えられます。