リクルートコスモス社につきましては、昭和六十一年の二月の十二日に宅建業法によります指示処分を行っております。
 この処分した理由、ゆえんでございますが、この会社、今先生もお話ありましたが、六十年の八月ころから九月ころにかけまして新宿と日本橋の物件の売買について、買い主のいわば代理人として参画したわけでございますが、その間におきまして幾つかの宅建業法に抵触する行為があったわけでございます。その中の一つが、いわゆるあっせん手数料等を決めております建設大臣の告示に決められた所定の率を超えて手数料を受け取ってしまった、これが第一点でございます。そのほかには、売り主との売買契約書に、代理人として取引主任者をして記名押印せしめなきゃならないのが、してなかった。あるいはまた、依頼者との関係で、ほかに、自分の会社以外にいわゆる仲介、代理等を依頼することを許すか許さないかということについてもこれを明確にしなければならないわけでございますが、そのことも怠った、こういったことがありますが、基本的には仲介手数料を所定の率を超えて徴収してしまったということについて指示処分を行ったものであります。
最初に、今、国会で問題になっております株式公開等についてのリクルートコスモス社の問題点につきましてですが、この建設委員会におきましては、コスモス社というのは不動産業者である、そういう観点から何点か質問してみたいと思います。
 御存じのように、報道等でも、また各地方自治体等でも大変いろんな問題提起が多々なされておるのは、やはりこの本社のリクルート並びに関連のコスモス社について、例えば川崎市のテクノピアの問題とか、あるいは多摩ニュータウンの問題だとか、あるいはＪＲの浦和駅西口再開発の問題とか種々ございますが、私は特にきょうは、リクルートコスモス社が六十年ごろから代理契約をして、日本橋や新宿の超一等地の土地売買に対して代理人として介入して、土地売買の仲介手数料として宅建業法に定められた手数料の上限を超える違法な手数料を取ったというコスモス社に対して建設省は六十一年二月十二日に処分を行われましたが、この事案にかかわる取引の概要、違反の内容あるいは監督処分の内容等を御説明願いたいと思います。
通告ではまだ大分案件が、質問のあれがございますが、四分ほどおくれて始まりまして、ちょうど二時でございますので、一応通告を申し上げた省庁にはすべて御回答いただきました。ちょっと言い足りない面がございますが、一たんこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
労働省にお伺いいたしますが、週休二日制もかなり浸透してきた、また四週六休を役所で採用するとかいろいろございますし、また大いにバカンスをとれといったような施策もございます。ただいまのようなリゾート地で長期滞在型といったような休暇の過ごし方というのは、今まで余り我々になじんでおらない。こういった面から労働政策としてどのような策を講じておられるのか、御説明を賜ればありがたい。
リゾート法の指定につきまして、先般、先生の地元の方の淡路島を指定したわけでございまして、いろいろ各県からも要望がたくさん出ております。出ていない県もございますけれども、都道府県のうち三分の一以上は出ているかと思います。それを順次、関係省庁とも協議をいたしまして適正なものから指定をしておるというような形でございますが、現在のところ六県の分を決めた時点でございます。あとまた何県かずっと続いておりますけれども、必ずしも各県に一つというようなことで考えておるわけじゃございませんで、それぞれの計画なり民間業者のそれに対する協力あるいは地元市町村の対応、それからリゾート指定地としてのいろいろな要件、こういうものの整ったものを決めておるということでございまして、必ずしも各県に一つというようなことでこれを扱っておるというわけではないということを申し上げておきます。
よくプール制というお言葉が出るわけでございますが、大体このプール制のもとでは、ある程度の年限を切って、そのころになりますと全面無料で開放しますというような公約めいた発言をしてきていることもあろうかと思うんです。その後に不採算の路線がその中へ入り込んでさらにそれが延びる。いわばこれ公約違反的な感じがするんだというような意見もあるわけでございます。だからプール制すべてオールマイティーにあらず、違った意味の解決策も急がねばならない。そういった面にも御配慮をいただくように要望をしまして、次の項目に移らしていただきたいと思います。
 せっかく国土庁長官がお越しでございますので、一、二点御質問をさしていただきたいと思います。
 御高承のごとく、リゾート法も徐々に徐々に軌道に乗ってまいりました。特に、リゾート法が進むと一石三鳥と言われております。国民は遊びたい、地域も活性化になってくる、内需の拡大も図れる、こういうことでございますが、もし仮にどんどん各県から申請が出て認めていったならば、リゾート地供給過多になりはせぬかというような懸念を私もいたしております。そういった角度から、需要と供給絡みの論議でございますが、まず長官の御所見を賜りたい。
雇用調整助成金制度というのは、雇用調整をやったその実績に基づいて申請をして支給を受けるというのが法律の制度でありますし、それを反対に、先に幾らもらうためにこれだけの教育をするというやり方というのは非常に問題であるわけです。
 さらに重要なことは、この収益改善と位置づけられた雇用調整金目標達成のために何がなされたかということです。それは、雇用調整金獲得のために新たな余剰人員がつくり出されております。その余剰人員をどのようにしてつくり出したかというと、シームレス工場では、これまで四組三交代でやってきた勤務編成を二十年前の長時間労働を前提とした三直三交代に編成がえして余剰人員を生み出しました。雇用調整助成金の趣旨と全く逆のことがやられております。余り人員を減らし過ぎてしまいましたので、薄板工場では生産が追いつかずに二万トンも注文があったのにあえてこれを断る事態ということまで起きております。
 人が足りないのでしたら臨時休業や定年延長の凍結をやめればすぐ解決する問題です。しかし、それを会社はやろうとはしない。四組三交代から長時間労働を前提とした三組三交代への編成がえは、労働時間短縮を推進する政府や労働省の方針、このことを早くからうたわれておりますが、この方針に逆行しているのではないでしょうか。大臣、いかがですか。