自動車ターミナル法の関係の社会的状況の変化等につきましては先ほどの御質問でお答えしたとおりでございますが、その中で、自動車ターミナル法における規制について見直しをしなければならないという認識は、私どももかねてから持っていたところでございます。そういう意味で、もっと早い段階で法律改正を行えばよかったではないかということに対しましては、できればそうすべきであったのかなとも今の段階では思うわけでございますが、結果的に検討する期間を要しまして、今回法律改正を提出する運びになったということでございまして、大分前から私どもとしては問題意識として持って検討を続けてきたところでございます。
新進党の古賀敬章でございます。
 今回の改正によりましてどのように変わっていくか、まずその趣旨はよく理解をさせていただいたわけでございますが、この法律を見ておりまして私がおかしいなと思ったのは、バスとトラック、これが同じレベルで一つの法律で規制されておる。やはりバスというものは、そのターミナルに人間が、お客さんが集まって乗る。バス事業でありますけれども、その主な対象はあくまでもやはりお客様に利便を与えるという意味でございますが、トラックの場合は、いろいろな各地で集まった荷物をそのターミナルに持ってきて、そこでまたより集合して配送していくというわけでありまして、あくまでもトラック事業者が相手の法律であろうかなという気がするんですね。
 ですから、トラックターミナルについても今回の改正になっておるわけでありますが、平成元年でありましたでしょうか、物流二法で免許制を許可制にしたときに、むしろトラックターミナルに関してはその時点で規制緩和をしてもよかったのではないかな、このように実は思っておるんですが、何か今回あわせてやったという理由があるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 とにかく、私持っております一番大きな問題意識は、冒頭にも申し上げましたが、時代の大きな変化の中で、かつて三十年、四十年前とは比べ物にならないほど我が国の社会は大変高度化いたしましたし、社会全体の構造も複雑になってきております。当然人々の価値観も多様化しておる現状の中にございます。こういった中で、市場メカニズムにまさる調整力はあり得ないんではないか、私はこのように認識をいたしております。そういった市場メカニズムの動きをとめるような施策というのは、やはり大きな時代の流れに逆行するものではないかというふうな認識を強く持っております。
 でありますから、今回のターミナル法の一部改正を契機といたしまして、さらにこの業界が発展するようにぜひとも御尽力をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
トラック事業につきましては、御承知のとおり、平成二年、貨物自動車運送事業法を施行いたしまして、大幅な規制の緩和を行いました。このトラックターミナルと同様に免許制から許可制に移行をいたしております。また、運賃、料金につきましても認可制を届け出制というふうに変えております。
 こういった結果、トラック事業に参入いたします数というのもそれを機会に大幅にふえておりますし、新しい、いろいろな宅配便等のサービスや配送時間をきちんとするようなサービスでございますとか、そういったものがいろいろ出てきておりまして、業界については随分活性化されてきておるところでございます。今後ともこういったものを促したいと思っておりますが、やはりこの事業につきましては、例えば過積載でございますとか過労運転でございますとか、非常に社会的な問題が生じる可能性を持っておりますので、こちらの方についてはきっちりとした対応策をとっていきたいと思っております。
 経済的規制は大幅に緩和をしながら、こういったことに配慮をしていきたいと思っておりますが、そういう場合に、先ほど北橋先生の方からもお話ございましたが、例えば運輸事業振興助成交付金、こういったものを有効に活用いたしまして、中小企業を中心とする業界のレベルアップに努めてまいりたいと思っておるところでございます。
恐れ入ります。先ほどの質問に対する訂正を先にさせていただきますが、一般トラックターミナル事業、二十五社と申し上げましたが、十九社が正しいわけで、申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
ありがとうございます。
 時間も残り少なくなってまいりましたが、最後に、今トラックターミナルの問題につきまして御質問させていただきましたが、トラック業界そのものについて、我が国の産業のさらなる発展のためには、やはり物流コストをいかに下げていくのかというのは大変重要な点ではなかろうか、このように考えております。
 先ほど北橋議員の方からそういった指摘もるるさせていただきましたが、そういった前提の中で、トラック業界そのものをいかに振興していくのかというような観点、そして現状は一体どのようなものであるのか、どのような把握をされておられるのか、こういったことをあわせてトラック業界の振興策につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
 私は、本日はＳＡＣＯの最終報告を受けて、それと沖縄の基地の全般の問題について、外務大臣の所見を承りたく思っております。
 沖縄県は、復帰して二十四年を迎えました。この沖縄県の二十四年間は、基地問題抜きに語ることはできません。全国の国土の〇・六％しかない沖縄県に米軍主要施設の七五％があるという今の現状を、私は異常と言わざるを得ないというふうに思っております。そのことをしっかりと改善をしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。そして、今戦後五十一年になりますけれども、日本の経済発展の最大の要素は日米の安保条約、それがしっかりとお互いの中で確認をされてきた、これも経済の発展に大きな役割を担っていると私は思うのでありますけれども、その日米の安保条約をしっかりと支えてきたそのまた大きな役割を、沖縄県、その沖縄県の皆さんがしっかりと我慢をしながらもやってきたことが経済の発展をつくってきているというふうに私は思っております。
 その意味におきましても、私は沖縄のこの役割というのは非常に大きなものがあったと思うのですけれども、大臣の所見をまずお伺いをしたいと思います。