先生に非常に示唆に富むお話を伺いました。
 恐らく、私なりに整理させていただきますと、一つは、やはりＧＮＰの数字は確かに世界の第二位になった。しかし、消費者の生活実感というのはそんなものじゃないんじゃないか。これはまさしく私なんかも本当にそういう感じでございますし、特にこの一年間、替為レートが四〇％も変わりまして、いつの間にかドルで換算いたしますと一万ドルという高い一人当たりの国民所得になったというのはどうもおかしいというのは、確かにそのとおりじゃないかと思います。
 我々の水準がヨーロッパの中位並みの水準になっているということは事実でございますが、例えば住宅の問題であるとか居住環境の問題であるとか、そういったところを考えまして生活水準というのを考えますと、まだなおヨーロッパ、もちろんアメリカはそうでございますが、隔たりがあるということは否み得ない事実だろうと思います。そういう意味におきまして、今後ともこういった問題、マクロ的にいろんな経済政策を考える場合にも、消費者の立場に重点を置いた対策というのを考えてまいりたいと思いますし、消費者がどう考えているかとか、どんな実感を持っているかというのは、きょうも国民生活局長来ておりますけれども、国民生活白書、先般発表いたしましたその中でも実はそういった分析をいろいろやっておる次第でございます。
 それから、先ほどＮＴＴの株の問題あるいは金貨の問題というのがございました。どうもかなり最近の消費者の中には、どちらかというと金融資産への選好というのが出ているようでございますが、どういうふうに資産を運用されるかは、これは個人それぞれの自由の問題で、私どもとやかく言えるところではございませんけれども、一方において、まだ生活を充実するという観点からは、もっと実物面への投資に使われるようなところも必要じゃないかと思います。
 今回の対策で、例えば住宅あたりでいろいろ制度の改善等考慮いたしましたし、先般からいろいろ住宅についてのお話も伺いました。今後ともそういう点について、対策の中身なり制度を充実して、実物投資を持つという方に消費者がもっと関心を深めるような努力もいたしたい、かように考えております。
産業構造転換に関します長期的なビジョンは、既にこの五月の末に産業構造審議会の総合部会企画小委員会から御案内のとおり示されております。私どもは、大臣が先ほど来再三申し上げておりますように、この問題については痛みを伴うことではございますけれども、やはり中長期的にはぜひなし遂げていかなければならない問題ということでございまして、そのために今御指摘のように省内にそのための組織などもつくりまして、具体策の検討に入っております。
 基本的なスタンスを申し上げますと、産業構造転換問題と申しますのは、やはり個々の企業なり産業なりが市場原理と申しますか、価格メカニズム、そのベースになるのは為替レートだと思いますが、それを前提としてお考えをいただく。私どもとしてはむしろそういう市場機能の働かない分野、例えば研究開発の分野でございますとか、それから雇用問題でございますとか、そういったところについては政策的な補完的な対応をしていく必要がある、こういうことで考えておりまして、やはり重点になりますのは、特に輸出型産業についての海外投資、さらには輸入をふやすことによって影響を受ける国内産業の調整ということになってまいりますと雇用問題であろうかと思います。
 また、それを各企業ベースでできるだけ回避していただくということになれば、各企業ごとに新しい事業分野への進出等もお考えいただかなければならない。こういう点については、金融的な側面で我々としては支援を申し上げていきたい。また、雇用問題については労働省とも協力しながらやってまいらなければならない。それにまた、新しい産業分野を一方では興す努力もいたしますが、地域的に見ますと、影響を受ける地域に必ずしも新しい産業が進出をしていくという保証もございませんので、こういった地域的な対策についても政府として手を打っていく必要があるだろう。
 そういう観点からは、来年度の予算要求の過程におきましてこういった金融的な支援を中心といたします経済構造調整基金というのを既に提案をいたしておりますが、現在報告をいただきました産業構造審議会の総合部会企画小委員会におきまして、そういったことのほかにまた政府としてどういうことが必要か、この点についての御審議もお願いをいたしております。それを踏まえまして、対策全般について遺憾なきを期していきたい、かように考えております。
そういう方向で当然進んでいただきたいと思うんですがね。
 それで、ちょっと杉山局長にお伺いしたいんですが、この大臣の所信の中に、経済構造調整推進委員会を設けて、何か次官が座長か委員長でやっておられるらしいんですがね。余り時間がないので、私はこれが一番大事だと思うんですよ。これを具体的に、前川リポートじゃないですけれども、それを世界の前に示して、私どもは長期的にこういうふうにやります、したがって短期のなにはひとつ勘弁してもらいたい、あるいは助けてもらいたいと、こういうものを先ほどの完全自由化やるということとともに、こういう長期のビジョンを示さなければいかぬと思うのですがね。その辺がどうなっているか、ちょっと御説明いただきたいんですが。
私に対する御質問は四点ございますが、順次お答えを申し上げます。
 第一点は、公共事業の取り扱いと景気対策でございますが、五十七年度公共事業につきましては、可能な限り前倒しを進めたいということで、目下政府部内関係各省において調整中でございます。なお、三月中旬には政府部内における幾つかの経済指標が出てまいりますので、これからの経済運営をどうするかということにつきましては、これらの指標を見た上で、政府部内で相談をすることにいたしております。
 第二点は、七カ年計画の取り扱いでございますが、五十八年度の国民の税負担はどうかというお話でございますが、現在のところ五十五年まで判明をしております。六十年の税負担は、一応二六・五％と想定をしておりますが、五十八年度が幾らになるかということにつきましては、経済の激動期でございますから、現在のところ正確な計算ができかねております。
 次に、七年計画を改定したらどうか、こういうお話がございましたが、現在経済審議会におきまして、内外の情勢が大きく変化をいたしましたので、二十一世紀を展望いたしまして、わが国の経済社会はどのように変化をしていくかということについて、いま作業をしていただいております。六月ごろには答申が出ようかと思っております。
 また、相前後いたしまして、臨調の本格答申も出る予定でございますので、これらを十分検討いたしまして、これまでの七カ年計画をどうすべきかということについて判断をしたい、このように考えておるところでございます。
 次に、最近の円相場の経済に与える影響はどうかということでございますが、最近の異常な円安相場は、やはりわが国の貿易、物価に悪い影響を与えております。また、金融政策が非常にやりにくくなっております。機動的に金融政策を運営をしていきたいという政府の目標も、なかなか思うように進められない。金融政策運営上の大きな制約になっていることは事実であります。
 その背景をなすものがアメリカの高金利にある、厳しく抗議をすべきである、こういうお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、現在世界経済が非常に悪い状態になっておりますが、一つは石油危機でございます。一つはやはり最近のアメリカの高金利にあると言われております。
 そこで、わが国のみならずヨーロッパからも、これに対して厳しい抗議が行われておりますが、わが国におきましても、アメリカ政府に対しまして、金融政策の変更、是正を求めるような、そういう要望を引き続いて強く出していきたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕