ポスト第三期につきましては今年秋までに確定ということで今鋭意検討しているところでございます。
 お尋ねがございましたようないわゆる目標面積の規模につきましては、まさに従来の在庫造成分一年間四十五万トンというものは、この決定の時期の段階において、引き続きやるというよりはむしろそれはやらなくてもいいというような方向になる可能性が強いのではないか、これがポスト第三期検討の場合の一つの大変重要な要素でございまして、私どもそういうことだという結論を出したわけではございませんけれども、特に問題になります目標面積についてはそういう方向の可能性が強いという状況も踏まえながら検討を進めてまいりたい。
 また一方、奨励金の早期脱却という方向も既に打ち出しておりますので、そういう方向あるいは全体の予算との絡み合い、さらに転作先の作物としてどういうようなものを予定していくか、さらにそれに応じました奨励金のいわば仕組みというか体系づけ、これは奨励金というものが全くなくなる、次の別の手法をとるべきだ、こういう問題もございますけれども、そういう転作の進め方の問題、これらについては農政審議会でもいろいろ御検討いただいておりますし、私どもも農業者団体あるいは地方公共団体その他関係方面の御意見も十分聞きながら、これからまた結論を出すように努めてまいりたいと思っております。
それではさっきの本論に返って、ハイテク活用による米の品種改良について聞きたいのですが、その前段として、先ほど申し上げたように、ポスト第三期水田対策ということになると、米の備蓄の積み増し分は予定したところは大体年度末で終わりそうに思いますが、その状況と見通し。それからそうなれば十万ヘクタールというものが一体どうなるのかという問題があるのですが、これらについて、ポスト第三期対策を踏まえて考え方を聞かしていただきたい。
この問題につきましては、この読売新聞の中にリン長官の発言というものが書かれておりますけれども、私どもは、現在までアメリカ側と対応いたしております段階におきましては、いまだに原則論を振りかざしておるということで、ともかく完全自由化、しかもこの品目は我我としてはガット違反であるというふうに理解しておるということで前回もガットに提訴し、今一応休戦状態になっておりますけれども、彼らはいまだに現在は原則論を言い募っておるということであります。
 ただ私どもとしましては、それに対しまして、そういった自由化ということは、それは無理です、しかも私どもは、ガットに提訴されたときも、ガットで闘うといいますか話し合いましょうということまで言いながら提訴されたものでありますが、しかしアメリカとしても現実的な対応ということで前回肉とオレンジと一緒にこれを休戦することになったわけでありますから、私どもとしては一つずつのものについてよく見きわめながら現実的に対応するという対応姿勢というものをこれからもとり続けていき、何とか二十二日までに先方を理解させたいなということで、これからもいろいろな努力を続けていきたいというふうに考えております。
この点は十分おわかりのことであると思いますが、念のために申し上げておきましたので、十分対処してほしいと思います。
 もう一つ、それに関連してでありますが、日米間で残存十二品目についての交渉がいろいろやられております。四月二十二日というのが言うならば二年前の期限が切れる目になっているのですね。そこでいろいろと交渉中でありますが、アメリカのガット対応等もあり、これらについて政府としてはどういうように対応して考えていくのか、この点を念のために伺っておきたいと思います。
リン農務長官は、私がちょっと気になるのはカリフォルニア州の出身だということですね。去年我々が行ったときにも、アメリカ政府の建前はこれについては強く言わないという内容であるが、しかし加州出身の国会議員からアメリカの加州米の内容をもっと日本の方に伝えろ、こういう声が随分強いということを聞きました。そういう点で、やはり加州出身であるがゆえになお気になるところでありますので、これについては、こういうことは絶対あってはならないし、衆参両院の満場一致の決議も十分生かされておるわけでありますから、これは大臣、ひとつ十分気をつけてやっていただきたい。特にアメリカで日本の大使館とも懇談した際にも出ておりましたが、アメリカは火がつくと抑えがなかなか難しくなるので、火がつくまでに十分な手を打ち、その内容を説明して頭にたたき込んでおくということが米については特に大事だと私は思います。この点、抜かりのない対策を今から考えるべきだと思いますが、その点を含めましてもう一度……。
この増養殖事業はいよいよ二百海里時代に入りまして、遠洋漁業はだんだん撤退を余儀なくされているので、これからとる漁業から育てる漁業へ転換ということで、五十一年度から水産庁が目玉事業として行っているものと聞いておりますけれども、その事業につきまして検査院からこのような指摘を受けるということは、非常にこれは残念なことではないかと思っております。補助金を受ける市町村に公共事業としての認識が不十分な点もあったと思いますけれども、その点も水産庁としては指導、監督をきちんと行っていただきたいし、この事業は今後も続けて行われることでございますから、よく反省していただいて気をつけていただきたいと思います。また、さきの漁港整備事業も今回の増養殖事業も両方とも都道府県に補助金を交付して事業を実施し、でき上がったらいろいろな事情でその施設が有効に機能を発揮しない。いわばむだなものをつくってしまった。しかも検査院から指摘されている点を見ますと、両方とも計画の検討、審査が不十分というものでございます。このように同じようなケースで二回も指摘を受けるということは、これは遺憾なことではないかと思います。事業は計画どおりに完成した、しかし有効に使われていないというのでは国費のむだ遣いと言われても仕方がないんではないか。補助金の財源は国民の血税ですから、今後このような指摘を再三再四受けることのないように、ほかの事業につきましても十分の注意をしていただきたいと思います。この件につきまして最後に大臣の決意のほどを伺いまして質問を終わりたいと思います。