諸外国に行っても通用するように考えているという御答弁がいまあったのですが、この条約を見ますと監督の規定というのは相当厳格に定められているのです。よその国では条約の規定というものをいろいろ足がかりにいたしまして日本の船員に対しても当直体制ではいろいろ、機関部員が乗っているということで監督をするというふうな場合もあるだろうと思うのです。機関部員がゼロということに今回、いまおっしゃった合理化が進みまして実験船の中ではなってまいりますと、外国の港に行ったときに全くトラブルが生じないかというと、その可能性はなきにしもあらずなんですね。その辺は外務省、どうなんですか。大丈夫なんですか。外国との間のこういう問題に対しての連絡と申しますか、お互いの合意と申しますか、そういうことはどうなっているのですか。
お答えいたします。
 いわゆる昔からある在来型の船舶について、甲板部と機関部の両方の仕事を一人の人がやるというのは不適切な点があるということは、先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、最近できてまいりましたいわゆる超近代化船におきましては非常に機器の進歩等ございますので、いわば一人の人間が甲板部の仕事も機関部の仕事もしてもいいように技術的になってまいりました。かつ、そういう仕事を一人でやらしても大丈夫かどうかということを、先ほど御指摘ございました実験船を使いまして過去ずっと実験をして、大丈夫だという結果を受けまして実は今国会にそういうことを可能にするような船員法の改正案を提出いたしておる次第でございます。したがいまして、その船舶の指定に当たりましてはやはり船員法の中に規定を置きまして、まず船舶そのものの技術基準、それからそれに乗り組む人のいわば人的な資格要件、それから陸上側からのいろいろな支援体制、こういうものについて運輸省令で基準を定めまして、その基準に合致したものについて申請に基づいて運輸大臣が指定をいたしまして、その指定した新船舶に限ってそういうことをしてよろしいということになっておりますので、そういう意味では安全上特に問題はないと理解しております。
 それから、先ほど御指摘の条約との関係につきましては、そういう一人で両方の仕事をするいわゆる運航員につきましては、これは条約との関係で言いますと甲板部員としての資格要件とそれから機関部員としての資格要件、両方要求されるわけでございまして、先ほど申し上げました省令の基準では当然両方の要件を満たす人でなければいけないという基準を置きまして、その人の持っております船員手帳に条約で要求しております証明をするということで、これもそれをすることによって諸外国に行っても通用するのではないかというふうに考えている次第でございます。
いまの御答弁でもよくわからないのですが、甲板部員で雇い入れて機関部の仕事もさせるという形は、本来は望ましいことじゃないはずなんですね。現にこの条約からすると、そういう取り扱いを条約自身はしていないのです。特定の要件を備えた船でなければ、そういう甲板部員で雇い入れて機関部の仕事もさせるというやり方はできないだろうと思うのですが、これについては何らかの歯どめなり何らかの必要条件というものがきちっと定められていますか、どうなんですか。その辺、運輸省にお尋ねしましょう。
実態につきましてはまた運輸省の方から御答弁いただくことにして、私は、条約の中でその問題がどう取り扱われているかということだけを簡単に触れてみたいと思います。
 条約では第九条に条文がございまして、技術進歩に応じた特殊な形態の船の場合には、この条約に定める資格証明以外の資格証明あるいは船員の配置等が認められるということが書いてございまして、しかしその際には、この条約で定める要件とほぼ同等の条件が満たされる場合でなければならないということが規定してございまして、さらに手続的にも、そのような特殊な条件を定めた場合にはこれをＩＭＣＯの事務局長に報告をして、各国に周知徹底することができるようにしなければならない、こういう規定がございますので、この規定によって対処さるべき事項であろうと思います。
先生御指摘のように、それぞれの船舶の部分に従いまして機能が違うということに着目いたしまして、それぞれに勤務する要員につきましての資格を別個に定めておるという観点から、先生御指摘のとおりだろうと思います。
何かそれもわかりにくい説明だったですね。
 要するに、これはそれぞれの職務内容について細則を設けて列記をしてあるわけでありますが、甲板部というのと機関部というのはおのずとそれぞれの役柄が違うという区分けが明確にここにございます。したがいまして、これは甲板部は甲板部であり機関部は機関部であって、両者を混同して考えるわけにはいかないということが条約上のこの規定で考えられると思いますが、この点はそのとおりでございますね、どうです。
最初の御質問の、政府系金融機関の貸し倒れ引当金の繰り入れ率を引き下げるべきではないかという点についてお答え申し上げさしていただきます。
 政府系金融機関の貸し倒れ準備金繰り入れでございますけれども、すでに昭和五十年度からでございますけれども、従来の累積方式を改めまして、各年度貸し倒れ準備金を全額利益に戻入して、改めて一定限度まで繰り入れるという形で、全額洗いかえ方式に移行をしておりますほか、その限度でございますけれども、五十五年十二月二十九日に閣議決定がございまして、その閣議決定に従いまして、民間金融機関の繰り入れ限度の引き下げに合わせまして引き下げを行っておるわけでございます。
 具体的には、五十六年度でございますけれども、輸銀、開銀の貸し倒れ準備金の繰り入れ限度は千分の五から千分の五に引き下げましたし、国民金融公庫、中小公庫、北東公庫等、輸開銀ほかの政府関係金融機関につきましては千分の一一・六ないし千分の一〇等の台にございましたけれども、千分の六に引き下げることとしておるわけでございます。
 失礼しました。輸開銀でございますけれども、私、いま千分の五から千分の三と申し上げるべきところを千分の五と申し上げたようでございますが、千分の三でございます。
 これはこのような数字でございますけれども、昭和五十年の下期ベースで見てみますると、輸銀、開銀は千分の一八から千分の六まで下げるということでございますし、国民公庫、中小公庫も千分の二六・四から千分の六というかなり思い切った引き下げを行っておるわけでございます。
 こういうことでございまして、その政府関係金融機関の貸し倒れ準備金の仕組みとその繰り入れ限度につきましては、私どもといたしましては民間金融機関の動向と合わせまして適切な見直しを行っており、適正な対応ではないか、かように考えておるわけでございます。