専門的なことはまだ建設省の幹部の皆さんもお見えでございますから、今先生の御指摘のところをざっと申し上げますと、やはり防災性の高い町づくり、そしてまた、お話のように罹災者あるいは広く市民の皆さんに共感を、響きを与えるような、よし復興にかけようというような雰囲気が、そういうものが出てくるというところにも大きな着目点がなけりゃならぬ。あるいはまた、これからのことでございますが、共生の仕組みに基づく一つの新都市づくり、これも必要だろうと、そういう指摘などもなされております。
 要するに、今先生お話しのように、これから中期長期にかける復興という大きな絵をかきながら、そしてまた当面、今度は足元で見詰めなければならない住宅、民生、福祉、そういう面もございますので、長期の遠いところを大きな輪郭で眺めながら、そしてまた足元をきちんと今緊急に整備するべきことはきちんと整備して進めていかなけりゃならぬと、こういう側面があると思うんです。
 専門的なことは後ほどお話があると思うのでございますが、したがいまして、例えば防災都市となったら道路あるいは公園、緑地を大きくとると、そういうような一つのレイアウトも必要でございますし、あるいはここは都市再生計画をかけますよ、都市再編計画をかけるんだと、あるいはここは土地区画の制度でひとつやろうとか、あるいはここはもう全く住居地帯だとか、そういう大まかな絵をかきながら、なおかつ今日の段階で法的に一つの示さなければならぬもの、あるいは、示唆、明示しておかなければならぬものがあるわけでございます。
 それがこの前から御相談いたしました、例えば建築基準法八十四条で二カ月間、ちょっとこういう条件かけますよ、木造、二階建て、いつかはまた取り壊してもらうかもしれませんよというような、そういう当面の措置もかけながらやっていくと、複合的あるいは総合的な対応措置を建設省あたりでも非常に具体的に御提言いただいておりまして、私どもも今勉強させていただいておるところでございます。
それで、被災住民というか被災者の立場に立ちますと、できるだけ早く住居とかあるいは営業店舗等を再建して、前のような通常の状態に戻りたいという気持ちが非常に強いわけですね。そういった住民の希望とか意思というものと、それからもう一つは、こういう被害に遭ってせっかくこれから新しい町をつくっていくんだから、やっぱり災害に強いよく整備された町をつくらなきゃならぬという社会的な要請というのもあるわけで、これは今までは国とか地方とかこう言っていましたけれども、国、地方を問わず一体となってその辺の住民と社会的要請というものとの調整をうまくやるということが復興の最大の問題点というか眼目だと思うんです。
 やっぱり住民は毎日どうなるんだろうか、どうしたらいいんだろうかというふうに考えますから、私はかなり粗くてもいいけれども、できるだけ早く、例えば建物を建てるときに、今まで小さな宅地に小さい住宅が建っておったというような建て方じゃだめだ、そうじゃなくてやっぱり共同住宅みたいなものをつくって災害に強い立派な建物を建てるように今後はなっていくんだとか、あるいは店舗なんかについても同じようなことをやらなきゃいけないのかとか、そういう建物の建て方の問題だとか、それから防災施設の整備、これは公園もあるかもしらぬし、貯水槽もあるかもしらぬし、道路そのものもあるし、いろんなことがあるわけですけれども、そういう防災施設だとかインフラとか、少なくともこのくらいのことはしないとだめだよというふうなものを早く住民に提示をして、住民の中でいろいろ考えて、いやそれはとても無理だからもうちょっとこんなふうにしてはもらえないかとか、いややっぱりそうしなきゃいかぬとかというふうなことが必要だと思うんですけれども、何かそういうことを早くやる必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
今の、前向きに考えていくという答弁を受けとめましたけれども、一点だけ。
 言い返すわけじゃないのですが、人それぞれの人生設計というか生活設計というのは、あしたからこうだとかというわけにはいかないわけですよ、家族を抱えているわけですから。学校の問題もあり、県外へ出なければいけないのかどうかという、そういった部分があるわけですから。二年間はこうだと言えない、二年後になったらばんと決めましょうというようなことだと、今非常に具体的に被災地の人たちは不安を持っているという事実だけを御認識いただきたいと思います。
 もう時間が押しておるのであれなんですが、本当はここで、仮設住宅の中での老人の孤独死について、非常にニュースにも報道もされておるところですし、また、被災児童の心のケアについても問題が、発生直後よりも、時間がたつに従って心のケア相談室の相談件数なんかもふえているという事実から、今やっていただいている助成事業についても平成八年度になってもやめることなく続けていただきたいという旨の質問をしたかったのですが、もう二十分ですので、それはまたの機会にさせていただきます。
 最後の質問として、今回、神戸市内、兵庫県内で多くの医療施設が被災したわけでございます。それで、その公立とか公的な病院の医療施設補助の特例措置はさておいて、最後に、民間病院に対してとられた医療施設近代化施設整備事業について若干御質問をしたいと思います。
 この特別措置を見ますと、この要件として、緊急医療の政策医療を担う部分について適用、恐らくこういうことだと思うのです。それは、具体的に言えば、在宅当番医制を担っているとか、休日、夜間の急病センターを担っている診療所に適用されるということはいいのですが、今回、神戸市というのは、特に中央区とか三宮のところに、ビルの中に開設している開業医というのが多いのですね。実は、中央区だけでいえば六割以上がビルテナントでの開業なんです。
 この人たちというのは、実際は、震災があった、もう自分の病院はひっくり返っている、しかし町医者として、そこらじゅうに倒れている人がいるから寝食を忘れて医療に走り回った。そして、今回こういった補助事業がされる。よくよく聞いてみると、自分のところは対象外になる。ビルの所有者と病院の開設者が同一じゃないと今回の補助対象にならないということなんですね。
 ですから、被災をした中央区の例でいいますと、実は八割近くの病院が、そういった被災をしながらも、せっかくつくっていただいた補助を受けられないというのが現実で、これは地元の医師会としてもずっと陳情に来られているのですけれども、この点について、何とか知恵を絞ってやるお考えはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。