まあ、今のお話ですと、年間一件か二件で大きな影響ないと。大勢には影響ないかもしれませんと思いますけれども、しかし受けられる方々にとりましては、遺族にとっては大きな影響を受けるわけでございますからね。その点の配慮もしっかりしていただきたいと思うんです。
 先ほど人事院の説明を聞いておりますと、六十歳にした理由としましては、一つは、民間でも公務員でも六十歳定年制が実施されている、あるいは公的年金等の遺族年金の支給開始年齢も六十歳になっている、あるいは民間の労災保険法も六十歳になっているということを挙げられておりますけれども、これらは公務でない場合だと思うんですけれども、少なくとも公務あるいは公務につくための通勤途上の災害とはこれは別じゃないかと思うんです。何もこういう場合、公務という立場の場合には公的年金とその支給開始年齢というものを合わせなくてもいいじゃないかと思うんですが、その点についての政府側の考えはどうでしょうか。
現在五十五歳が六十歳に延びる。確かにその間五年の幅がございますので、その間に該当した事例については不利益を受けるわけでございます。ただ、現在までいろいろと資料を見ますと、五十五歳から六十歳に父兄がおりまして、そして職員が死亡するという事例が年間押しなべて一件か二件程度でございます。そういう意味で、率直に申しまして、影響がそれほど大きいとは思われないということが一つございます。
 それからさらに、この件につきましては、五十五から六十に全部を引き上げるのではなくして、受給の年齢は六十でございますけれども、受給資格は一応五十五歳から与えようじゃないか。五十五歳から六十歳の間で職員が死亡した場合には、受給資格を与えておいて、六十歳からは具体的に支給に入らせようという措置もとってございます。
 さらに、五十五歳から六十歳までの間におきましては、なるほど年金は受けられませんけれども、前払い一時金を受けて、少なくともその時点におけるところの生活に影響ないような措置もとって、一応我々としては改正後の事後措置をとっているというふうなつもりでございます。
そうなりますと、今後この改正によりまして、例えば母子家庭の場合ですと、子供さんが公務員でお母さんを扶養されている、その子供さんの公務員が公務上または通勤によって死亡したとなりますと、現在ですと母親は五十五歳以上であれば遺族補償年金が受給できるのに、今度の改正案ですと六十歳以上でなければ今後は受給できなくなる。そういうケースもあり得るんじゃないかと思うんですが、こういう場合は非常に私たちとしても気の毒に思うんですが、それについて長官どのようにお考えですか。
一つは、この遺族補償の趣旨は被扶養利益の喪失を補償しようという制度でございます。したがって、その前提といたしましては、当該死亡した職員の給与によって扶養されているという事実、これが中心になっているわけでございます。現在、民間におきましても、あるいは国家公務員につきましても、六十歳定年ということが確立しておりますし、そのように世間一般には考えられているところでございます。六十までは稼働能力があると、こういうような一般的な見解がある、それに従って六十歳に受給資格を引き延ばすべきじゃないかというのが第一点でございます。
 それから第二点は、他の公的年金制度におきますところの受給資格年齢は全部が六十歳という段階になってございます。特に我々の補償法と同一基盤にあります労災保険法におきましては創立当初から六十歳を受給資格年齢として定めておったわけでございます。そういうように他の年金に対応して六十歳に延長したということでございます。
この災害補償福祉施策専門家会議におきましても改正の方向として具体的に提示をされておりますし、今人事院総裁おっしゃいましたのであれですが、今後もさらに検討を十分進めていっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 次に、法案の内容に入るわけでございますが、今回の遺族補償年金を受けることができる父母、祖父母及び兄弟姉妹につきましては、現在の五十五歳以上となっておりましたのを六十歳までに段階的に引き上げるということにしたわけですけれども、これはなぜ五歳引き上げるようになったんでしょうか。
政府がこの法律案を国会に提出するに当たりまして、社会保障制度審議会に諮問して答申を得ているわけですけれども、その答申の中で、「国の過失により公務員が公務災害を受けた場合の対応については、さきに昭和五十一年の本審議会の答申で指摘したところであるが、未だ検討の跡がみられない。速やかにその解決を図るよう努力されたい。」、こういう指摘もされているわけです。ですから、十分時間をかけて検討したいとおっしゃっていますけれども、ここにあるように五十一年の審議会の答申でもこのことについては指摘をされているわけですね。五十一年というともうかれこれ九年もたつわけです。ですから九年かかっても少しも進まない。進んでないということを今回も指摘をされているわけですけれども、これをどのように政府としては受けとめてその解決を図りたいと、このように考えられますか。
お答え申し上げます。
 ただいま事業団の方からもお話がございましたように現在、事業団の延期についての御意向を承った段階でございます。私どもといたしましては今後、関係機関と十分協議を重ねまして、その必要性あるいはその内容等々についても十分お互いに意見を交換した上で、最終的に総合的な判断をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
 仮にＢＳ３の打ち上げが延期ということになりましたならば、確かにＢＳ２ａの寿命が尽きましてＢＳ３が打ち上がるまでの間は、ＢＳ２ｂ一機だけの体制ということになるわけでございまして、予備機を一体的に持った中で衛星放送を運用していくという考え方からいたしますならば、いろいろ問題の出てくる点があろうことは否めないところであろうかというふうには思います。
 ただ、衛星につきましては、その特質におきまして、全国を一挙にカバーできる、また効率的にカバーできるという特質、さらには、今後の高度情報社会の中において、多様化してまいっております視聴者のニーズにこたえ得る可能性を十分秘めたメディアであるということを基本に踏まえながら、やはり従来の基本線に沿って、個々のケースに対して適切に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。