後藤田長官、六十六年完了というのは、あれだけはっきりした約束です。しかも、前を三年動かしても大丈夫です。私はまだ余地あると思うんですよ。あの当時の計算に比べたら、子供の数うんと減っています。だから、文部省もそういう含みがあったから、あのとき簡単にのんだんだと思うのですけれども、それがありますから、六十六年動かすなんということは絶対あってはならぬと思うのですが、もう一遍。それまで検討するなんて言われたら、これはもう開き直らぬといかぬし、総理を呼んでこぬといかぬ。
今大蔵大臣が申しましたように、私も当時自治大臣でございました。やはり大蔵省も自治省も、財政当局は率直に言って大変渋ったんです、これは。しかしながら、大蔵大臣が今おっしゃったように、私自身も四十人学級にすべきであるということで、財政の事務当局に御辛抱願って四十人学級制度に踏み切った経緯がございます。それだけに私は、教育の問題がどれぐらい重要であるかということは、もう百も承知の上でございます。
 しかしながら、他面、その後の世界の同時不況、日本のこの経済界の不況、したがってまた財政のにっちもさっちもならぬような今日の状況を踏まえますと、大変重要な課題であるということを前提に置きながらも、やはりそこは何らかの検討をしなければならぬ事態になるんじゃないか、私はそう思っているんです。しかし、基本は教育に重点を置いて考えるべきである、こういうふうには考えておりますが、今の時点で、これはもう五十九年度で終わりだから、予定どおり六十六年までに完全にやってしまうということになるのかならぬのか、そこらは教育の改革の問題も出てきておりますしするので、いろいろな状況を考えた上で、私は検討させていただきたい。ただ、私の基本の物の考え方だけはぜひ御理解をしておいていただきたい、こう思います。
後藤田長官、またこれを延長するのは、法律出さぬといかぬでしょう。法律出すのなら、また行革特別委員会をつくってやらなければいかぬですね。そんな余裕がありますか。
四十人学級の問題は、ちょうど私が大平内閣の大蔵大臣をしております当時いろいろ議論の末、十二年間と、当時私どもなりに言えば芸術作品をつくったような気がしておりました。そうして今度は湯山さんと一緒にこの委員会におって、あの財特の委員会で今おっしゃたような経過になった。また今大蔵大臣になっておりまして、財政当局としては、財政上の問題につきましては、それはやはりその時点で総合勘案して検討すべき問題であるという以上のお答えはちょっと無理だな、こう思っております。
 ただ、先生おっしゃるように、採用試験とかいろいろなことが、私、素人なりにもわからぬわけではございませんので、それらの事情は理解できる問題でございますけれども、やはり財政状態厳しい今日、まさに総合的検討課題であるという以上のお答えは、今の時点、財政当局としては難しかろうというふうに考えます。
あの特例法は、財政再建が五十九年度までに特例公債依存体質から脱却するということで、臨時特例の法律としてやったわけでございますから、その中に今御質問の四十人学級あるいは厚生年金の国庫繰り入れの削減とか、かさ上げ補助金についての抑制とかいろいろ決めておりますが、いずれにせよ、これは五十九年までということになっておるわけでございます。したがって、現時点においてはそのとおりやっていく。
 しかし、御質問の中の四十人学級の方は、あれはたしか六十六年じゃなかったですか、それまでに四十人学級の施策を完全に実施する、こうなっておりますね。しかし、その旗はおろしておらぬわけですから、そこらを五十九年度以降六十年度からどうやるかということは、最近の財政の厳しい状況あるいは「経済社会の展望と指針」等の関連もあり、私は、これから先の検討しなければならぬ課題であるとは考えておるのです。もちろん、政府としてはでき得る限りは四十人学級等はやった方がよろしい、こう思いますけれども、一方、今言ったような事情がございますから、この時点でお答えできるのは、やはり六十年以降の問題については検討の課題である。別段、政府はうそつくわけじゃありませんけれども、厳しい状況でございますから、そこらを御理解しておいていただきたい、かように思います。
そうすると、後藤田長官、あのときの法律によって、たくさんありますけれども、厚生年金、共済年金等の国の負担分は四分の一減額措置をする、それは三年間だ、それから第五次学級編制及び教職員定数改善、代表的な二つを挙げれば、これも三年間は抑制する、しかし六十年度からはもとに返す、これは今もそのとおりですね。
ただいま御指摘の相談員制度でございますが、関係行政機関あるいは事業主団体等を通じた加入促進活動に加えまして、中小企業退職金共済事業団の直接の手足として加入の促進に参画して、きめ細かく加入促進活動を実施しようということで設置をされているものでございます。
 業務でございますが、未加入企業への個別勧奨でございます。事業場に伺いまして未加入の企業の加入を勧奨するということが一つございます。それから、既に入っております企業に対しまして掛金月額の増額などの勧奨をするといったようなこともございますし、その他、企業でいろいろ難しい事情があるときの御相談でございますとか、あるいは退職金の制度についてのより広い御相談を受けることになりますが、基本は、やはり未加入企業への個別勧奨、それから、既に入っておられる企業の掛金月額の増額というところが仕事の一番中心でございます。
 五十一年度に設置されたものでございまして、五十一年度には東京、大阪に設置をされまして、五十四年度から愛知、福岡、広島、北海道、宮城、香川と、こういうふうに設置をされてきておりまして、現在八県で二十三名が設置をされているわけでございます。
 やはり、零細企業に対する相談活動というのは極めて重要でございまして、今後ますます相談員制度の重要性が高まってくるというふうに考えておりまして、その一層の充実を図るように努力したいというふうに考えております。