ただいま副知事さんがおっしゃられたとおりでございまして、補助金の負担率のカットとかいう問題は、国と地方の役割分担、個々の補助金の目的、性質というものを十分考慮をされた上で補助金問題に取り組む必要があると思うんです。例えば、国と地方と共同の問題については二分の一とか、国の関与の責任の重いものについては当然高率補助、例えば生活保護にかかわる問題とか、国民の生命、健康を守るというふうな国民健康保険の問題とか、そういうふうな問題は当然国が関与していく度合い、責任の度合いが高いものでございますから、当然高率補助にしていただかなければいけません。そして、奨励的な補助金等については、これはまた三分の一とかいろいろございましょう。
 そういうふうに、やっぱり補助金の目的、性質、国と地方との役割分担、こういうふうなことを考慮いただいて、ぜひぜひ補助金の考え方をまとめてくださればありがたい、こういうふうに考えております。
今回の法案の対象となっております補助金につきまして、この点はこうしたらいいかどうかという問題につきまして、私格別の意見は今持ってはおらないわけでございますが、先ほど来申しておりますように、いろいろ政府部内で関係者をお集めになりまして御議論いただいた結果でございますので、それぞれの立場を最大公約数的に考慮してできた案ではなかろうかというふうに思っております。そういうことで、地方団体側として若干先ほど来申しておりますように、補助率をカットされるということについては、基本的に残念なことではございますが、やむを得ないというふうに考えておるわけでございます。
 それよりも、私どもは先ほども最初の陳述で申し上げましたように、補助金の整理というものは事務事業の整理をすることによって、事務事業の整理を伴う補助金のカットということでなければ行政改革の実も上がらないのではないかというふうに考えておりまして、そういう面での対応ということが、今後こういう問題が議論される場合には第一義的に必要なことではないだろうかというふうに思っておる次第でございます。
業者を全然つかんでないで、その業者が書類も何にもなしにとにかく勧誘をやってお客を引き込んで、損害を与えたまま逃げていってしまうというのが、いままでの状況を見ると、実際問題として実態なんです。
 たとえば、池袋のサンシャインというところの十三階かなんかには、このくらいの部屋があって、その部屋に百ぐらいの机が置いてあるわけです。そこに、恐らくアルバイトだと思うのですが、一人ずつ女の人がいるわけです。それが無差別にひっきりなしに電話をかけているわけです。そしてその中で多少とも引っかかって話を聞いてみたいという者があれば、そこへどこから行くのか知らないけれども勧誘員が行くのです。そしてそこで話を聞いてもらえればもう構わないのです。翌日は建て玉しましたとやってしまうのです。それだけのお金を払いなさい、こうなるから、やらなければ大変なけんまくでおどかされるのです。あるいはそこへ勧誘に行った勧誘員というのは、ひどいのになると七時間ぐらい粘るのです。粘られた方はとうとうしびれを切らして、そしてではやってください、こうなっちゃうのです。そう言ったら、次の日はもうすでに取引は全部開始されている、こういう形なんです。そして決まってしまって、損害を与えて、三カ月後にはもう別なところへ行っちゃって、別なものに移っているというのが実態なんです。だから、この法律は結局は被害が起きてからでないと役に立ってこないわけです。そして被害が起きて問題が起きたときに、それでは役に立つかというと、それすら保証ができないという法律ではないかと私は思うのです。
 ところで、先ほど商品の指定をどうするのかと言ったら、三つ挙げましたね。大豆と金と砂糖ですね。これらはみんな日本の商品取引所で扱っている品物、そうすると、何で日本の一般の人たちが海外のそういうのに打を出す必要があるのか。勧誘されなければ絶対そんなところへ行くはずがない。自分でやりたければ日本の取引所でやればいい。それは勧誘があるから手を出してしまうということになる。当業者の方が香港の取引所に委託をして、そして取引をするということについては、これは当然当業者はやるだろうと思うのです。だけれども、一般の消費者といいますか一般大衆が、日本で現実に取引所があって、そこに扱われている商品についてわざわざこれをみずから手を出すということは考えられないことなんですね。そうなりますと、これはまさに悪質な勧誘によってしか商品取引に手を出すことはないと私は思うのです。そういうことになれば、何も被害を待ってから取り締まるなんということじゃなくて、最初からそういうことはやらせないというふうに持っていかなければ役に立たないじゃないですか、法律なんか幾らつくったって。結局通産省の行政として被害者が出るまで待っている。だから日本の政治というのは、どうも事故が起きなければ絶対やらないのだから。たとえばため池がある。ため池に子供が落っこって死ぬと、その付近にずっと塀をめぐらしたりさくをめぐらしたりする、人間がぶつかってはね飛ばされると初めて踏切をつくる、こういうやり方、発想がこれと全く同じだ。これじゃ国民は全く浮かばれないのですね。これは経済犯罪だと私は思うのですよ。そういう犯罪を助長するような形で法律をつくったのではだめだと思うんだ。だから、行為規制法だ行為規制法だとさっきから言うのだけれども、海外でむずかしいむずかしいって何がむずかしいのですか。貿易摩擦なんというのは、あれほどむずかしい問題だって、いや輸入はしませんよ、しませんよとがんばっているじゃないですか。それと同じことで、国内の国民を保護することだったらばできるじゃないですか。しかも犯罪を防止するということなんだから。品物が入ってくることを防いで、自由経済に多少のいろいろな問題が生ずるというような問題じゃないんだ、もっとひどいはずなんだ。何でそれができないのですか。答弁を願います。