私の質問の前に水平調整とか垂直調整の話まで出てしまった、これは財政局長にちょっと厳しく聞こうと思っていたのでありますけれども。
 余り回りくどい質問をしておっても時間がありませんから、私は端的にお伺いしたいのですが、都制度調査会の答申は、方向としては現在の二十三区を普通地方公共団体、それは三多摩の方にある東京都内の市とは違った、指定市でもない特別市でもない特例市、こういうものを描いておることは間違いないのでありますけれども、東京都は他の府県とは違った制度であることは間違いないのでありますけれども、そういう特例市を法律でおつくりになるつもりがございますかどうか。
今の東京都と特別区との関係というのは一般の道府県と市町村の関係とはかなり違ったものになっております。したがいまして、二十三区というのは、いわゆる普通地方公共団体という位置づけでなしに特別地方公共団体という名前で位置づけられておる。その内容としましても、一般の市町村が行っておるような仕事の中でも、広域的なものは都が行うんだということで都に留保されておるという位置づけ、さらには財源配分等でも一般の市とは異なった位置づけを受けておるわけであります。そういうものを前提として、今後都制度調査会の方でどういうふうに持っていこうかというのが今おっしゃる新しい広域自治体と新しい狭域自治体の関係であろうと思います。
 その場合に問題は、今後できるだけ区の地位を強化するという方向にありながらも、なおかつ最後まで一定の大都市の一体性を保つために必要な事務は東京都に保留をしておくべきであろうし、さらに財源調整も、今後見直していかなければならないけれども全くなくするわけにもいかない。現在、垂直調整とか水平調整とか言われておりますけれども、少なくとも水平調整というものは今後も残していかざるを得ない。そういった中で二十三区をどう位置づけるかという問題が一番大きな問題になっておることは御指摘のとおりであります。
この評価はなかなか難しい問題だと思います。
 現在の都というのは、新しい広域自治体、新しい都、こういうものにすべきであるということであります。現在の二十三区を、普通地方公共団体でありますけれども、現在の指定市のようなものではなく、市町村のようなものではなく、特例市にすべきだ、特例市というのは仮の名前ですが、こう報告にあります。そうしますと、その新しい広域的な自治体、新しい都、今の区を土台とした新しい狭域的な自治体、これは今の府県と市町村とどういうかかわりがありますか。これを読みますと、間違いなく違ったものが構想されておると思うのですが、これはどう思いますか。そういうことを許されるのですか。つくるつもりですか。
都制度調査会が数年かけて勉強されました結果の報告書は私も拝見いたしました。大都市制度の中でも首府という東京都のあり方、さらには特別区の性格の明確化、自治権の拡充、そういった昔からの宿題についての研究結果でありますけれども、都と区の関係は、片方で自治権の強化という要請があると同時に、都としますと広域性なり一体性なりそういった要請が同じようなウエートであるものでありますから、その間の調整をした結果の報告ということで、非常に苦労された報告書になっておるという感じを受けました。ただ、全体を通じての感触としますれば、都制度の改正について今までの長い間の沿革がございます。あるときには特別区の自治権の強化を図り、あるときには効率化ということでむしろ都の一体性の要請というものが前面に押し出される、その後さらに特別区の自治権の強化、今日までこういう歴史になっておるわけでありますけれども、おおむねそういった歴史を踏まえて、さらに区の自律性の強化という方向にまとめられておる、こういう感じがいたします。
最初に、行政局長にお尋ねいたしたいのであります。
 五十九年六月七日の「新しい都制度のあり方巨大都市東京の実態にふさわしい自治制度を確立するために」という報告がございます。この報告をお読みになったと思いますが、どういうふうに評価されておるのか、行政局長の高邁な御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
いまの五十五年度ベースの財政収支試算は、特例公債を五十九年度にゼロにするという前提を置きまして六十年から五十九年を算出をし、五十九年と五十五年を等率で結んだわけでございます。この試算でございますから、したがいまして五十五年現在の税制が、このときでございますと一二・数％の伸びを示してまいります自然増収のほかに、いわば制度改正による税負担の増というものを税収として計上しております。それは、五十九年までに特例公債部門の収支をゼロにするという前提でございますから、いわゆる自然増収だけではとてもここで見ておりますような、経済社会七カ年計画に織り込まれておりますような経常支出なり社会保障移転支出なり投資的な支出を賄うことはできないわけでありますから、その場合にどうしても増税というものが入っておるわけでございますが、その増税が幾らであるかということは必ずしもこの表でははっきりしていないわけであります。
 その点をとらえてただいまのお尋ねかと思うのでございますが、五十六年の税制が持っております一一・七％成長のもとでの増収力、いわゆる自然増収というものだけで国債の減額を図りながら歳出を賄っていくということになりますと、それはとても収支のつじつまが合いませんので、さっき申し上げたような二兆七千七百億円とか、毎年ふえてまいりますような要調整額というのが出てきてしまうわけであります。その要調整額をどうやって調整していくかということは、歳出と、場合によっては歳入と、両方で受け持たなければいけないのかもしれませんが、ただいまのところ五十七年は歳出だけで特例公債を減らしながら財政体質を直していく、こういう基本的な課題に取り組むということでございますから、五十七年に関する限り私どもはいま税制についての青写真を持っていないということをつけ加えさせていただきたいと思います。