事業系の紙ごみを現在のまま一般廃棄物に置くか産業廃棄物に区分がえをするかといいますのは、法律の問題というよりは政令での問題でございます。しかしながら、それをどう整理するかが改正法の内容を検討する上で極めて影響の大きい事柄でございますので、政令でどう扱うかも含めまして議論をしてきたところでございます。
 生活環境審議会におきましては、大量に出ます事業系の紙、これを産業廃棄物に区分をするというのが将来の方向として一つあり得るではないか、もし今回そこまでいかないにしてもその処理の費用を排出事業者が的確に負担をするように、こういう二つの方法を審議会答申で示していただいたところでございます。この審議会の答申を受けまして、オフィスから出ます紙ごみ、最近の廃棄物の増量の中では極めて大きなウエートを占めておるものでございますので、それにつきまして私どもは関係者とも十分な協議を進めてきたわけでございます。
 一つは、紙ごみにつきましての処理の体系というのは、現在において一般廃棄物の処理業、特に一般廃棄物の許可業の中で定着をしております。一般廃棄物の処理と産業廃棄物の処理、それを担う人も異なっておるという状況がございまして、現在そうした担当を大幅に切りかえてまで紙ごみを産廃に切りかえる必要があるかどうかという点が一つの論点でございます。産業廃棄物で予定をしております有害性あるいは大量という概念からいきまして、紙はその処理につきましてそう難しい処理という部類に入るものではございません。そういう性状の点もございまして、現在の体系の中でその扱いの充実を期す、これが現実的に一番適当な方策であろうということで、事業所から出ます紙ごみにつきまして現行の扱いどおりで進もう、こういう判断をして組み立てたところでございます。
同じ答弁で単なる言い逃れにすぎないと私は思います。この辺のところはこれからの見解の中で明確に、いわゆる国民と規定をしたときには一般生活者としての国民の責務、後で具体的に今度新しくつくるボランティア活動といいますか、そこでもお尋ねをしたいと思いますが、産業廃棄物に対する一般国民の責務というのは私はないというふうに理解をしていますから、これからの論議の中でそこは明確にしておいてほしいと思います。
 次に、事業系の紙ごみの処理といいますか、整理の仕方の問題でございます。私もこの問題について調査やそれからいろんなことをやっていったわけですが、一般系ごみの中にいわゆるオフィスから急激に出されてきている紙ごみが統計上も明確な区分がない。この間、厚生省がこの種のことについて処理の基本でかなり大きな間違いと言うと、省庁というのは必ずそれはそんなことはないというふうに言うのでございますが、何となく私は一般論として理解できるんです。小さな事業所も含めて紙ごみが出され、そしてその紙ごみとして出されたものの処理、これほど急激な社会の変化の中でコピーとかファクスがふえることによって増大をすることの中で、調整の仕方が私はここは大きな問題ではなかったかと思います。
 しかし、今回はその紙ごみを産業廃棄物にも入れませんでした。今後の処理の仕方について、基本的な問題でございますから、いわゆるオフィスから出される紙ごみの扱いをこれからどういうふうに基本的に考えていくのか、見解をお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、農業共済の問題について若干お伺いしたいと思うわけであります。
 農業共済は水稲を中心にいたしておりまして、転作の推進によりましてその資源が非常に減ってきていることが問題になっておるわけであります。あわせて、水田農業確立対策における減反対策、本年で二十年目を迎えるわけでありますが、米の生産調整、現状の実施状況、また、あわせて、平成四年度には水田農業確立対策の後期が終了するわけでありますが、今後の米の生産調整についてはどのようにお考えか、これをまずお伺いをしておきたいと思います。
 時間の関係もございますので、あわせて農業共済についてもうちょっと質問させていただきます。
 現在、農業共済の加入率は、水稲、蚕繭、家畜といった、最初からある、歴史の古い共済事業は加入率がいいわけでありますが、果樹、畑作物あるいは園芸施設という新種共済は加入率が低い状況にあるわけでありまして、今後、農業共済資源が減少していく中で、こうした新種共済を促進していくことが必要であろうと思うわけでございますが、お考えはいかがであろうかと思うわけであります。
 また、今日、農業を取り巻く環境が御存じのとおり非常に厳しいわけで、農業共済事業が、農家の皆さんが安心して農業に取り組めるその支えとして、共済事業に携わっている者は皆懸命な努力を続けて農民の皆様の期待にこたえているわけでございますけれども、さらに農家の皆さんが安心して農業に取り組めるような共済事業を進めていかなければならないわけであります。
 特に自然災害、我が国も自然災害が多い国でありますけれども、農業者がそうした自然災害等によってこうむる損失というものを保険の仕組みによって合理的に補てんをしていくのがこの農業共済制度でありますけれども、これはどうしてもこれからも農業を進めていく上で欠くべからざるものだと思うわけであります。
 現在交渉中のガット・ウルグアイ・ラウンド等の農業交渉においては、農業保護の削減を求める動きがあるようにも聞いておるわけであります。作物保険等の災害復旧関係については、削減対象から除外しようという方向で検討されているようでありますけれども、農業共済制度については、その重要性を考えましたときに、これが削減の対象になるということは、これからの農業にも非常に大きな影響があるわけでありまして、この考え方はぜひ排除していただくように努力をしていただきたいと思うわけであります。
 そうした観点から、大臣のさきの所信表明の中にも「農業災害補償制度の円滑な運営を図ります。」という一言があるわけでありますが、農業共済をめぐる事情が大きく変化をしている現況であります。そうした中で、今後この重要な農業共済事業をさらにどのように進めていかれようとするか、あわせてお伺いをして、終わりたいと思います。