現在取りまとめ中でございますので、最終の姿をここで確定的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、いま作業中のものは、飛行経路からのダイレクトな距離によって、住んでおられる方が、自分のところが飛行経路からたとえば七キロ離れているとか八キロ離れているということを前提とすれば、音の大きさはホンにしてどれくらいになるかということがわかるような資料としたい、こういうように考えておる次第でございます。
そうですか。ホンで線を引いて、住民がわかるように示していただくということなんですね。そういうことでいいんですね。私も、ＷＥＣＰＮＬでこの七十を六十五に、あるいは六十にどう来るかなんていうふうな説明では困ると思うんですよ。ホンで示していただくということでいいんですね。
運輸省が審議会に示しました資料は、おっしゃるとおり、ＷＥＣＰＮＬ七十のコンター図でございます。先生の御質問は、さらに六十五あるいは六十、そういったコンター図なりを示したらどうかというお尋ねと承りますが、騒音コンター図と申しますのは、音のエネルギーをそこにあらわしておるわけでございまして、だんだんだんだんとＷＥＣＰＮＬの値が小さくなるに従ってだんだん精度が落ちてくる、こういう技術的な問題がございます。七十ＷＥＣＰＮＬを書きます作業におきましても、技術的に非常に苦労があり、その中で一番これがいいだろうということで、その中でも精度の高いものを出しておる次第でございます。ただ、ＷＥＣＰＮＬというのは非常に複雑な計算式をもってなされますので、ＷＥＣＰＮＬでその陸域にかかるものについて出すことはなかなか技術的にむずかしいようでございます。ただ、実際に耳に聞こえる音の大きさというものは、いわゆるホンあるいはデシベルＡということで言われております。通常ホンと言われておる値でございますけれども、この値につきましては、先般、昨年の五月及び十月に実機飛行をやっておりまして、想定される飛行経路を飛んで、そして海域にたしか四カ所であったと思いますが、陸域に三十何カ所、合計三十五、六カ所でもって音を測定しております。そして、その評価は当然にホンでもってあらわされておるわけでございまして、もちろん陸域においては三十カ所ちょっとの大阪湾集辺の地域においてホンで示されたものがございます。その資料をもとにいたしまして、どの程度離れておれば何ホンの音になるか、こういうふうなことがわかるように、このアセスメントの中におきましてごらんになればわかるように、われわれその環境影響評価書をまとめていきたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、運輸省にお聞きしたいのですが、航空審に出された資料では、環境基準であるコンターは書かれておりますけれども、そして今度はこのコンターが岬町付近のところでは若干陸地にかかるというので一度振られて、もうこれでかからないということで、これも心配はなくなったというような御説明をしておられるわけですが、環境庁は、陸上における地域までどの範囲に及ぶのかやはり予測を示すべきだと言っておられるわけです。運輸省はどうなんですか。
過般の航空審議会におきましては、私どもは、環境影響評価を行う前提となる関西地域における今後の経済社会活動それから環境保全対策等を考慮した将来の環境の状況がまだ明確ではないということ、それから周辺地域の整備計画及び埋め立ての土砂の採取に係る環境影響が必ずしも明確でないというような理由からいたしまして、現時点における意見を述べることを留保いたしております。しかし、先生お尋ねの件につきましては、今後空港計画案とあわせて提示されると予想しておりますが、環境影響評価書案でございますが、その中において、御指摘のような地域における環境保全の観点から、騒音の海域のみならず陸上における状況を記載し、これに慎重に対処する、これは当然必要なことだと考えております。
後刻の大臣の出席する質問で、障害年金の中で精神障害者が実際どのくらい受給されているかお尋ねしてみたいと思うのです。というのは、きのう精神障害者の家族会の全国連合会の大会がありまして、障害年金の対象に精神障害者がほとんど適用されてないのじゃないか、無視されているのじゃないか。したがって、大臣がおいでになるまでにもしそういうことがわかったら、大臣から話してもらいますので、調べておいていただきたいと思います。なければないでまた返事していただければと思います。
 そこで、定年制の問題から入ってみたいと思います。
 この間、共産党の下田京子参議院議員が、四月二十四日の参議院の農林水産委員会で、山形県東田川郡新余目農協で四十五歳定年を理由にして三人の女子職員が四月末日をもって退職を迫られておる問題を取り上げたことは御承知のとおりでございます。
 この農協は、最近五千万円もかけてコンピューターを購入したが、そのコンピューターはほとんど動いておりませんし、組合長は自分の給料を二〇％も手盛り引き上げしようとしているなどの事実がある。一方、こういう中で経営改善を大きな理由として三人に退職を強要したのであります。これに対して、大臣は、タイムリミットがかかっている事例であり、通達の線に沿うよう強く指導すると答弁して、うまくいかないようであれば労働大臣とも協議する、こうなっております。
 皆さんの、先ほどの前委員も問題にしましたことしの三月十七日の農林水産省経済局長の知事あての通達によりますと、「男女別定年制等については、これを定めた就業規則、労働協約は無効である旨の裁判例が相ついで出されていることもあり、雇用関係の適正を欠くものとしてその是正を図る必要があるので、その指導に当たっている都道府県婦人少年室等関係部局との密接な連携のもとに指導を進められたい。」こうなっております。この質問があった後、この状態が、三人の職員がどうなったのか、政府がどのように指導しておるのか、この点を、農林省でもいいし、労働省でもいいし、どちらでもいい、わかっておる方からお知らせ願いたいと思います。