答えていないのです、質問に。外務大臣が言われていることはだれもわかっているのです。憲法上、集団的自衛権は保有しているのですかどうなのですか、これを明確にしてくださいと言っているのです。どうぞ。
個別的自衛権、集団的自衛権を含めまして、主権国家である以上、自衛権を保有しているということは、国連憲章上、国際法上明らかなことでございます。
 しかし、我が国の場合には、憲法との関係におきまして集団的自衛権の行使は認められない、これがこれまでの政府の解釈である、こう考えております。
今内閣法制局の方から説明がありましたとおり、文理からは全く出てこない議論です。さらにまた、憲法とある意味で直接関係ない議論がまさに日本の安全保障の方向性を決定しつつあるのではないのか。私は、ここに物すごい危惧を抱いております。
 時間がもうありませんので、これにかかわる問題として、いわゆる集団的自衛権の問題がかまびすしく議論されております。内閣法制局の解釈によるならば、国際法上、主権国家は集団的自衛権を有しているのは当たり前だ、しかし、憲法上、
集団的自衛権の行使は許容されていないと言っています。ここでの問題は、まず、明確にお答え願いたいのですが、憲法上、集団的自衛権というのは日本国憲法によって保有されているのですか、どうなのですか。
我が国は、国際連合に加盟いたしますときに、現在の憲法、この憲法のもとで国際連合に加盟したわけでございます。そして、自来、国連におきましていろいろな活動をしてきておりまして、そのことを他国から云々されているとは存じません。
 そして、もし、委員が御指摘になりますことが、現在の日本国憲法、これに従うことが一国平和主義であり、そしてあるいは好ましからざるいわゆる「中立主義」であるとおっしゃるのならば、これは政府としては御答弁のしようがないわけでございまして、政府といたしましては、現にこの存在する日本国憲法の中で、その枠内でいろいろ仕事をし、また今回のような協定をお願いしていくのは当然のことでございまして、存在する憲法の枠を乗り越えてやらない限り一国平和主義である、孤立主義であると言われるのであるならば、あえて私はそのそしりを免れようとは思いません。
いや、僕は外務大臣を責めるわけではありませんけれども、いつしか外務大臣もひょっとしてこの中立主義的な思考がしみついてきてしまっているのではないのか。
 一国平和主義ではない、そのように今断言されましたけれども、現実に、憲法の枠内で考えるならばいいですよ。現実には、現在の政府解釈に基づくならば、この安全保障の問題に関して、ちょっと乱暴な言い方をさせていただけるならば、国連憲章に反する、国連憲章に背く不法な武力行使があったとしても、つまり、国際の秩序が破られたとしても、あるいはその破った平和の破壊者に対して国連決議を行って何らかの制裁をしようとしても、あるいはまた日本の安全を守ってくれる米艦船にもし何らかの侵略があったとしても、あるいはまた日本の安全保障に極めて密接なかかわり合いがある周辺地域に何かが起こったとしても、とどのつまり、日本の国土それ自身が直接侵害されな…限り、あるいはまた日本の国民の生命と財産に直接被害が起こらない限り、日本は何もできないというふうになっているではないですか。それを一国平和主義というふうに言わずして何と言うことができるのですか。あの湾岸戦争のときに何ができたのですか。外務大臣、どうぞ。
これは米側、日本側ということではございませんで、両者が協調して、ニーズというのは米側にもあれば日本側にもあるわけでございますね、そういういろいろなケースを話題に取り上げながら相談をしていく中で、日米の合意でこの三分野ということにした、こういうことでございます。
いろいろ協議をしてまいります中で、これは単独訓練についても話題にはなりました。しかし、いろいろ相談する中で、最終的に合意いたしましたのは、この三つの分野について新しい枠組みをということで日米が合意した、こういうことでございます。
先ほども御答弁しましたが、そういうものについて、こういった同様な枠組みをつくっていけないとか、あるいは何らかの理由でそれが認められないということはないと御答弁いたしました。
 しかし一方で、先ほども申しましたように、これまでのいろいろな枠組み、法制、その他の枠組みの上においても協力関係があるわけでございますし、日米間でいろいろ相談いたしまして、新たな枠組みをどういったところでつくるかということで、ニーズの高いところということで今回三分野を対象とさせていただいたわけでございまして、単独訓練を入れちゃいけないという理由はございません。むしろ、なぜ外したのかということでございますけれども、私どもは新たにこの三つの分野をお願いしますと言っているわけでございまして、外したということではございません。
東京都につきましては、具体的に東京都がオンブズマンをつくるということでそういう委員会をつくってやったわけではございません。それはある研究会で、プロジェクトでオンブズマンを取り上げるということで研究をしたわけであります。
 そういう点からちょっと比較にはならないのではないかと思いますが、川崎にも関係しまして、それから藤沢市ですね、九四年に条例ができましてことしの六月から二名のオンブズマンが、これも本格的なオンブズマンでありますけれども、発足することになっております。両者関係いたしましたけれども、最初につくった川崎のモデルが鴻巣とかあるいは今回の藤沢市とかそういうところにほぼ同じような条文が入っておりまして、それがモデルになって、徐々に地方自治体の中で要綱か条例かいずれかによってつくられていっている。昨年の夏には横浜市で福祉に関するオンブズマンの制度が要綱で導入をされております。
 それから、都道府県レベルでは、御承知のことと思いますけれども、沖縄県で昨年の四月一日から、これは都道府県で初めてでございますけれども、ほぼ川崎と同じような制度で発足をしております。それから、宮城県でオンブズマン制度をつくる懇話会が提言を出していまして、来年度中には宮城県でもオンブズマンの制度を発足させていくというように、自治体の中にも徐々に浸透しております。
 以上でございます。