理財局の答弁の前に、まず今委員の言われました国鉄の長期債務の問題について答弁させていただきますと、国鉄の長期債務の残高は七年度首におきまして二十六兆四千億円と見込まれておりまして、この債務残高を前提といたしますと、七年度予算においては土地等の売却収入がまさに今委員が言われましたように一兆二百億円、それからＪＲ株式収入三千七十八億円及び国庫補助金六百二十五億円等の収入を見込んでおりまして、平成七年度末における債務残高も二十六兆円となるものと考えているわけでございます。
 この土地の処分につきましては、昨今の不動産市況等マーケットをめぐる状況等には厳しいものがあるわけでございますが、今までの既存の売却方法に加えまして、多様な土地処分方法を最大限活用することにより売却促進を図ることとしており、またＪＲの株式につきましても、市場の動向に配慮しながらできるだけ早期の処分を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも土地及びＪＲ株式の早期かつ効果的な処分を進めまして、長期債務をできる限り減少させるように一層努力してまいりたいと考えております。
赤字を抱えている特別会計というのはこの林野会計に限らずほかにもあるわけであります。そういうところに有償の財投資金を投入してもいいんだろうかということを問題にしているわけであります。
   〔理事竹山裕着退席、委員長着席〕
 この赤字補てんの問題は、何も特別会計だけじゃなくて、例えば事業団にもあるわけですね。国鉄清算事業団を例にとりますと、平成六年度末の財務状況というのは、固定負債が二十二兆円、それから繰越欠損金が十九兆円以上あるわけであります。これに対して債務償還が平成六年では三兆一千億円。平成七年は二兆二千億円ぐらいが予定されていたわけでありますけれども、平成七年度について見ますと、自分で消せる、あるいは借金を返せる財源というのは、土地の売却が一兆二百億円、株式が約三千七十八億円程度しか見込まれていないわけであります。こういうやりくりを何で埋めているかというと、もう言うまでもなく事業団債の引き受け、つまり財投による引き受けということでしのいでいるんだと思うわけであります。
 先ほど来申し上げておりますように、有償資金である郵貯だとかあるいは年金資金、そういったものを赤字補てんに使っていいんでしょうか。つまり、一般会計では補い切れないから財投に回すというような、そういうことをやってもいいんでしょうかということを問題にしているわけなんで、この国鉄清算事業団についてもお答えいただきたいと思います。
国有林野事業特会への貸し付けの問題でございます。
 委員御指摘のように、現在、国林野事業特会は、沿革的に高度成長期に大量に伐採し、植栽をした人工林がまだ生育途上にございます。したがって売却がなかなかできない、そういう状態になり切っていないということから、特別会計の経営は厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 しかし、この人工林は生育し、将来的には相当の林産物の収入が見込まれるわけでございます。またこの特会は、国有林野事業改善特別措置法第二条というのがございまして、それに基づきまして平成三年に国有林野事業の改善に関する計画を御承知のように策定しております。
 その計画の内容でございますけれども、要員の縮減であるとかあるいは組織、機構の合理化を進める。それによって経営全体として採算性の向上を図る。また、平成十二年度までに経常事業部門の借入金依存からの脱却をします。平成二十二年度までに国有林野事業全体の収支均衡を目標として経営改善を鋭意図っております。こういう自主的な改善努力を片一方で行いつつ、他方、一般会計からの繰り入れの拡充も近年図っているところでございます。
 したがいまして、長期的には事業の採算にめどが立つというふうに考えられるところでございまして、償還確実性にも問題がないというふうに認識をしております。
雇用と税金の関係をもう少し考えたらどうかというお話なのでございますが、今なかなか、雇用と税金の関係を関連さして考えるというところまでまだ我々の議論も進んでおりません。
 ただしかし、均等法ができまして既に五年程度時間がたっわけでございますが、最近の内定、採用に当たりましていろんな問題点も出ておりますので、今後婦人少年問題審議会というようなところで、せっかく先生から提起されました資料を皆さんにまたお配りをいたしまして、何かの機会に参考にしていただいて御検討を深めていただくということにいたしたいと思っております。
そこで私はお尋ねしたいんですが、決してそんなことを望んで質問するわけではないんですが、一般の人から見ますと、信用秩序が壊れる、あるいは金融システムを守らなきゃいけないんだ、これはまことにどうしようもない異例中の異例の措置なんだと従来ずっと一貫しておっしゃってみえる。
 しかし、その信用秩序はそんなにガラス細工のようにすぐ壊れるような、大蔵省の局長さんは、一割の不安があっても守らなきゃいかぬ、昭和初期の東京渡辺銀行の例を出すまでもなく、この連鎖反応で取りつけ騒ぎが起きたら日本の経済も大変だということから、一割の可能性が不安としてあっても信用秩序は守り金融システムは守るんだ、そういう観点から今回は異例中の異例でやむを得なかった、こういうふうなお答えですが、ここまで来て都議会がけさの未明ああいう結論を出したということになると、信用秩序の維持にこの方策でよかったのかという問題はかなり疑問が出てくるかもしれないと思うんです。
 つまり、不安はなかったんではないかという見方と、いやいやもうここまで来るともっと不安が出てくるんじゃないかと。現にきのうの夕刊の新聞では、信用組合への預金者のいわゆる取りつけ騒ぎが、騒ぎとは言いませんが、取りつけが進んでいるとかあるいはこれで優良市中銀行へ、あるいは特定郵便局へ金融の預金層が流れるんではないかという観測もあるとか言われておりますが、現段階でこの策で信用秩序の維持は十分目的を達し、今後も目的を達する見込みであると言えるかどうかお尋ねをいたしたいと思います。