今回の二月の衆議院議員の選挙についてでございますが、我々がいわゆる公営費として整理しておりますものの予算額は百九億六千五百万円でございます。これは議員一人当たりにいたしますと二千百万円でございますが、実際は候補者の数によって違いが出てまいりますから、候補者一人当たりにしますと千二百万円に相なります。
 それから内訳でございますが、これには例えば選挙公報の費用でありますとかそういうものも含まれておりますので、一々申し上げるのは避けさせていただきまして、いわゆる新公営と言われておりますものを中心に申し上げますと、一つはポスター作成の公営費というのがございます。これがトータルで七億六千二百万円でございます。それから自動車の公営費が三億九千六百万円、例えばそういう数字になっております。実際にお金がかかりますのは、あとはポスターの掲示費でありますとかそういうものもかかるわけでありますが、いわゆる新公営費といいましたらそんなところでございます。
 なお、没収いたしました供託金でございます。これは候補者九百五十三名中対象者が二百二十二名でございまして、お一人二百万円でございますから、掛け算いたしますと四億四千四百万円に相なります。
時間がそれほどございませんので、次の議題に移ります。
 この答申でも公的助成ということがうたわれておるわけでございますが、まず第一番目に、今度の衆議院選挙における選挙費用、国庫支出といいますか、公営で行われる分といいますか、ポスターとか自動車とか運転手とかそういうものがあるわけでございますが、総額として今度の総選挙費用は幾らかかったのかそしてまた一人当たりに換算いたしますと金額としてどうなるのか。できれば内訳もお教えいただきたいと思います。そしてまた、供託金没収ということで没収をされた人数とその合計金額、それがわかりましたら御教示をいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたのは、必ずしも裁判所の組織そのものをどうするかという観点と申しますよりも、刑事裁判という形態と民事裁判という形態があるのではないかと思っておるのでございますが、そのほかに別途そういう選挙についての特別の裁判制度というものができないのだろうかどうなんだろうかというような感じでございます。
 そういう発想の一つのもとになりますのはイギリスの腐敗行為防止法でございまして、イギリスの場合も裁判所自体はコモンローの裁判所でやっているようでございます。ただ、俗にそれを選挙裁判というふうに名前をつけまして、二人の裁判官を任命してスピーディーに事に当たらせるという制度になっているようでございますから、訴訟手続とでもいうものにおいて、何かそういう特別なものが考え得るのかどうかという問題意識を持っておるわけでございます。
今おっしゃったのは、例えばある種の別の選挙訴訟を担当する裁判所をつくる、こういう趣旨ですか。それとも今の裁判所の中で、まあ大きく言えば民事部、そういうところに選挙訴訟専門担当部をつくってもらって、そこで早急にやるという、そんなイメージでしょうか、どちらでしょうか。
次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。大野運輸大臣。
その地域地域に密着した行政という意味で、さらに進めて都道府県単位で、少なくとも県内交通、バスとかタクシーとか一部の鉄道については許認可をおろすという方が行政改革にもあるいは住民のニーズにもこたえるということになるんじゃないかと考えるわけなんですが、これ以上話をしても進まないと思いますから、きょうはこれぐらいにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
私申し上げました実車率等が違うというのは、例えば非常に高い実車率を誇っております東京と、例えば北九州市とか室蘭市とかというような実態というのを申し上げておりまして、私どもの行政そのものもそれぞれの地域の実態に即して、そのような実車率に即した車の台数というのを指導していく。室蘭につきましては減車を指導し、東京については増車を指導し、あるいは運賃レベルも違えているということでございますので、その辺は地域地域にもちろん密着した行政をしているつもりでございます。
タクシーの走行距離が伸びているとか広域で走るようになっていると言いますが、先ほど御報告の中では、東京とどこかの地方では実車率は四〇％、六〇％というお話でしたですね。そういう実態を組み合わせて考えてみますと、むしろ全国一律に決めるということ自体がやや無理があるんじゃないかと思いますが。
こういう問題も大変これから深刻な問題になってくるんで、私は予防ということは大変必要だと思うんです。
 そこで、ツベルクリン反応であります。これに関しまして、一部私は趣旨徹底がなされてないような気がするんですね。と申しますのは、予防接種法が変わりましてそのときの通知が実は出ているんですけれども、それによりますと、これは平成六年八月二十九日に日本医師会が出しているんですけれども、そのとき行政との話し合いの中で、本年の十月一日をまたいでその前後にツベルクリン反応検査及び予防接種を実施することのないよう厳に留意されたいと。それはどういうことかと申しますと、十月一日より予防接種を行ういわゆる法的根拠が異なるために、万一健康被害が生じた場合に健康被害救済制度が適用されない、こういうようなことが昨年の十月一日の改正時にございました。
 ここに一つ問題があるのは、ツベルクリンというのは検査なんです。検査とＢＣＧの予防接種、ほかのものと区別しないとこれは問題が起きる。ツベルクリンというのは集団接種をいわゆる原則としております。しかし、予防接種法の中を見ますと、一時間に二十名程度とせよというようなこととか、問診の問題とかいろいろな問題が同時に出ている。現場ではそれを一緒にするものですから、その辺の問題が整理されていないということで、国と都道府県、都道府県と市町村、市町村と医療の現場と、パイプが幾つもあるものですからこれは全部詰まっていっちゃうんですね。中の伝達系統がスムーズに流れてないから、現場では非常に混乱を来しているというのが実態だと思うんです。実際、学校医等の話を聞いても、非常にこれは困ったということで頭を悩ましておるわけであります。
 やはりこれも義務からいわゆる勧奨になった。健康は自分で守れよと、こう言っても、予防接種と検査ということにおいてはこれは違うんですから、検査をしなけりゃＢＣＧの過程へ進まないわけですね。だから、そこら辺の問題もどういうふうにとらえているか、また具体的にどういう伝達方法をしているか、おわかりになったらひとつお教え願いたいと思います。