専門官は法九十三条によって設置が制度上保証されておる制度ですから、我々も監督官、専門官の増員を毎年要求しておりますし、国会でもしばしば決議されておりますし、労働省の方でこれは強力に要求をするということが必要ですね、これは命にかかわる問題ですから。非常に多いという印象を私は今受けました。そうして現実に基準監督官、専門官、労働技官という人がこの検査、調査、指導等を一緒に協力してやっている、これが実態だというふうに理解をしております。
 そこで、今話に出ました労働技官のことにちょっと触れておきたいんですが、これは法律、命令あるいは通達を見ましたが、こういう労働技官というものの職務、地位、権限についての規定が何かあるんでしょうか、私はちょっとわからないものですから、これを教えていただきたい、あるのかないのか。
 それから、今のままでいいのか。今のお話だと百十人ぐらいいらっしゃると。我々、現場の方にいろいろお話を聞くと、実際、監督官、専門官と一緒になって仕事をしておられる、ただ権限がない、地位がはっきりしないというふうに伺っているんですが、これはどういうふうにお考えになっているんですか。
労働安全衛生法の制定以来、それぞれの監督署に衛生専門官なり安全専門官を配置すべく年々増員等に努めてまいったところでございますが、厳しい行財政事情の中、定員事情も非常に難しい事情がございまして、他の監督官等の増員も図る必要もあるという全体のバランスの中で少しずつはふえてきておりますけれども、いまだこのような状況にとどまっておる、こ
ういうことでございます。
安全専門官、衛生専門官のクロスした数字は実は持ち合わせがございませんが、安全専門官が配置されていない監督署が八十六、それから衛生専門官が配置されていない署が百二十三というふうな状況になっております。
専門官も技官もいない監督署はほとんどございません。ごく例外的に一けたの数の監督署でそのような事態になっているところがございます。
 ただ、そういうところにつきましても労働基準監督官がその面の仕事をカバーしております。監督官も、最近は技術系の監督官も採用しております。
昭和六十二年度末で労働基準監督署の数が三百四十六でございます。
 それから、労働基準監督官の総数が三千二百三十七人でございます。
 それから、産業安全専門官の総数が三百八十六人、労働衛生専門官の総数が二百九十九人でございます。
 それから、技官の総数につきましては、安全専門官、衛生専門官を含めまして技術系一般職全体でございますが、専門官のほかに約百十人ほどでございます。
労働安全衛生法の改正案について御質問をしたいと思います。
 まず、労働安全衛生の行政体制について御質問をしたいわけですが、現在、第一線の労働基準監督署で安全衛生に直接携わっている職員は労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官、こういう専門官それから労働技官、いわば監督官、専門官、技官という三者の方がそれぞれ事実上連携をとってお仕事をされている、かように私ども伺いまた理解をしておるわけなんであります。
 そこで、全国の労働基準監督署は幾つあり、労働基準監督官の人数、各専門官の人数、労働技官の人数、これはどのぐらいになっておりますか。
先ほどの御質問にもお答えしたところでございますけれども、とにかく財形制度というのは、勤労者のこれからの福祉の増進の上にとりましても重大な制度でございます。
 それだけに、今後におきましても、この運用に当たりましては実効の上がるような、それで真に勤労者のためになるような方向で十分留意してまいりたいと考えております。
時間が来ましたのでやめますけれども、今の住宅関係融資も、土地問題そのものが解決しなければなかなか借りる人もいないということも言えるかもしれませんので、労働大臣が閣僚の一人として土地問題についても強力な御発言を勤労者のためにやっていただきたいと思います。
 そして、この財形制度は非常にいい制度なんですし、よい前向きの改正をなさろうとしているんですから私は支持させていただくわけですが、労働大臣がこの財形制度を一層推進していかれる御決意のほどを伺いまして終えます。
日米関係というのはいろいろな面で切っても切れない関係にあることは事実でございますし、またこの関係は大切にしなければならないと思います。しかしながら、日本の輸出の対米依存度が一昨年で三八・五％、といえば約四割であります。それに比べて、同じ黒字国でありましても西ドイツはおおむね一〇％であります。でございますから、どうしても日本の場合、アメリカに対して、やはり貿易摩擦の種になるような問題もありますし、また時には先方もいろんな方法を講じて防衛をするでしょうけれども、日本も時に強いことが言えない場合もあり得る。つまり売り手という弱みもあるということは事実でございます。
 ドイツの場合は、何といいましてもＥＣという巨大なマーケットの中にみずからが生活しておるんでございますからこれは幸せな話でございますけれども、ですから、アメリカに対しても言いたいほうだい言っておりますけれども、日本の場合は残念ながら一番近い最大のマーケットといえばやっぱりアメリカということになります。でございますから当然、一極集中から多極分散といえば大げさになりますけれども、徐々に日本の貿易の方向というものを全世界に向けていかなきゃならぬし、とりわけアジアに眼を開いていかなきゃならぬことは当然でございます。
 そういうことで、私はニューＡＩＤプランを堤唱したわけでございますが、ただアジアを対象として日本の貿易のシェアを広げるんだというだけでは私は足りないと思うんです。かつての大東亜共栄圏的な構想を持ったら大変なことであります。アジアの特にＡＳＥＡＮあるいは中国等から見て、まず日本が魅力あるマーケットになるというようなことも考えるべきでありましょうし、そしてＥＣに対してもどんどんとダイバージョンでない正当な拡大均衡の貿易を展開していく必要があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、そういうことも考えながら、なおかついかにして日本が貿易を拡大均衡の姿で均衡せしめるかということが必要でございまして、今後の大きな日本の貿易という点の課題になっていこうかと思っております。