お示しのように、役員は七名ということになっております。監事の方が信託銀行の方でございまして、六名が郵政省部内者ということでございます。そういう意味で六名ということになるわけでございます。平成八年九月二十日に閣議決定されました公益法人の設立許可基準及び指導監督基準というものがございます。また、それについて運用指針が出ておりますが、その中で考えてみますと、本省課長以上というふうなことでございますが、所管官庁の出身者は四名というふうに考えているところでございます。
 簡保資金振興センターの事業は、資金運用に関する調査研究、月刊誌「かんぽ資金」の発行等、簡保事業に対する十分な知識を必要といたします。そういう意味で、簡保について最も知識を有するのはどうしても郵政省のＯＢになるわけでございまして、理事現在数の大宗を郵政の出身者が占めているということとなっております。
 しかしながら、この閣議決定によりまして、所管する官庁の出身者は理事現在数の三分の一以下にするということもまた言われております。もちろん、私どももこの閣議決定の趣旨は尊重する必要がございますので、理事の郵政出身者の割合を減らすよう指導していきたいというふうに思っております。
役員構成についてお尋ねをいたします。
 私は、先日も郵便法のときに申し上げました。ここでも役員は七名ですけれども、監事の方が信託銀行の方で、六名は元事務次官から始まって郵政省の関連の方々が就任されております。政府も所管官庁の関連の方々は役員の三分の一にしようと言っておられるわけです。私もこれは先日も申しましたように非常に大事な点であると、国民はやっぱり今一番こういうことを気にしております。やはり広い人材をという意味で、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
自民党の常田享詳でございます。
 このたびの法案は、財政的な量的抑制をかけることによって新しい二十一世紀の日本の構築を図っていく、いわゆる質的な転換を図っていく、そういう第一歩の法案であるというふうに理解しております。
 質的転換を今後図っていく中で、私は、やはり不易と流行、いわゆる長い日本の歴史の中で構築してきて今後の二十一世紀の孫子の代にもきっちり残していかなければならないものと、そしてこのグローバルな社会の中で、日本も国際社会の中で思い切って改めていかなければならないこととの精査をきっちり今しなければならないときに至っていると思います。
 そこで、農林水産大臣にまずお尋ねをいたします。
 今、森総務会長を団長とする訪朝団が北朝鮮を訪問しておられます。あわせて、第一次の帰国の方々はきょうお帰りになるということで、日朝間の関係も非常に新しい局面を今迎えようとしている。多くの難題は抱えているけれども、そういう状況だと私は思います。
 その中で、私も九月十三日から十八日の五日一間、北朝鮮を超党派の同僚議員の方々と訪朝し、全容淳書記初め、特に食糧・農業事情の視察ということでピョンヤンにございます農業科学研究院、北朝鮮の一番の農業研究機関の研究者の方々と農業・食糧問題について討議をして帰ってきたところであります。
 簡潔に申し上げますけれども、私はその中で、北朝鮮は日本の二十一世紀の反面教師ではないのかなという思いをしてまいりました。これは私の取り間違いであればお教えをいただきたいのでありますが、私の理解では、朝鮮半島というのは、北朝鮮側は過去、工業を中心に栄えてきた。そして現在の韓国、南側は農業を基盤として栄えてきた。その国家が二つに分断されたときにどうなったか。韓国はいわゆる農業農村基盤をベースとして、その上に工業を乗せて発展してきた。しかしながら、北朝鮮は工業中心できた。その後、農業農村というものに対して農業技術の点でもいろんな点でやはり手の打ち方がおくれてきた。それがここわずか三年の間に、干ばつとかことしの八月の高潮とか、そういったことがばっと襲ったときに、もう国家の存亡そのものが危ういような状況に追い込まれてしまったということだと私は理解しております。
 そういうことを考えますときに、私は、二十一世紀の日本は科学技術立国であるということに対しては同感であります。特にＮＩＥＳとかＡＳＥＡＮとか、そういう国々とはまた違ったもっと高度な科学技術を国の中心に据えて発展していく、そういう新しい国家だろうと思います。しかしそのベースは、やはり農業農村がしっかりしている、食糧がきちっと確保されている、森林の保護等を初めとした環境問題等、そして水資源等の確保がきちんとされている、その上に科学技術立国というものが成り立つというふうに私は考えているわけであります。
 しかしながら今、農業問題、そして農村問題が語られるときに、財政上の問題だけが先行して、今申し上げたような二十一世紀の科学技術立国日本のあるべき姿の根底には農業農村がしっかりとあらねばならないということがやや私は忘れられているのではないか。
 そこで、農林水産大臣、今新しい農業基本法が制定されようとしております。私は思い切って、当面の課題を解決するというだけの農業基本法ではなくて、今るる申し上げましたような一つの国家観に立った二十一世紀のあるべき日本の姿を想定した上で、その方向に向かって進んでいけるような農業基本法を制定すべきだろうと思っております。
 その中で中山間地の問題、農業予算の使われ方の中で、やはりこれからは特に中山間地においては直接所得補償方式、デカップリングの導入等はもう避けられない状況ではないかなというふうに思っております。
 そして、先ほど申し上げましたように、国土の保全、水資源の涵養、多くの環境問題等に寄与している森林を、厳しい財政状況のもとであってもやはり国家の基盤をしっかり守っていくという上できっちり進めていただきたい、財政厳しい折でもこのことは進めていただきたいということで、農業基本法のことと今のことの御答弁を賜りたいと思います。