今回予定しております制度改正後の年金財政の見通しについて一定の条件を置きまして非常に粗い推計を行いました。その結果で説明さしていただきますと、公的負担は初年度の昭和六十一年度におきまして八百億円、そして昭和七十年度で千三百億円、八十年度で千七百億円、九十年度で二千二百億円というふうに公的負担がふえてまいります。それに対しまして現行制度のまま公的負担を置いておきますと、給付時負担ということで計算さしていただきますと六十一年度が七百億円、百億ほど現行制度の方が少ないわけでございますが、七十年度は千五百億円、八十年度が二千七百億円、九十年度が四千億円というふうになりまして、今、先生が指摘されましたように、現行制度のまま据え置いた場合よりも改正後の公的負担の額は相当減ってまいります。
 そこで、公的負担がそのように減る理由は何なのかということでございますが、かねがね当委員会でも、公的年金制度の違いによって公的負担の額が違うじゃないかという議論がいろいろ国会でも議論されました。そこで、すべての国民に公平な公的負担ということで統一しようじゃないかということが考えられたわけでございますけれども、先ほど御説明さしていただきましたように、今回すべての国民に基礎年金を適用する、そしてその基礎年金勘定に対しまして各保険者が拠出金を出すという制度になりましたので、その三分の一を公的負担にするということで各公的年金制度につきまして公平な公的負担という制度にしたわけでございますが、そういう結果によりまして、現行制度に比べますと公的負担が減額されるということは事実でございます。
次に、公的負担の関係についてお伺いしたいと思いますが、現行制度のままでいった場合にどういう見通しとなるのか。これと比較しますと、今度の改正で大幅に減額になるように資料を見ますと見受けられますが、そうなのか。現在の一五・八五％ですか、これが資料を拝見しますと、基礎年金勘定への拠出金の三分の一を公的負担するんだ、こういうふうに私読んだわけでございますが、そういうことだとすれば大変減額になるのではないかと思うんでありますが、御説明をいただきたいと思います。
改正後の収支の見通しを立てるときの一つの前提でございますけれども、仮に昭和六十五年度に厚生年金の財源率と同じ財源率にするという前提で計算さしていただきますと、先ほど申し上げましたような見通しになる、六十五年度でございます。
余りこれ以上あれしてもしようがないんですが、端的に言いますと、私の見た目ですから当たっていないかもわかりませんが、さっき言うように、同じ郵政省の建物の中でも、電波の方は四週五日をやっている、管理者は四週五日、職員は週休増加なし、こんな状態ですから、これに何も矛盾を感じていないで郵政省の管理者の方はしゃあしゃあと休んでいるんだから大したものなんですよ、考えてみると。電波は別になっているが、本省全体がそんな状態なんですよ。
 そういう目で見ると、電波の方はより今度閉鎖的な状態の中で見られているから、今度は保険事業でもって、十四日も振替だとかオンラインの問題やるわけですけれども、そういうところへ一方目を移すと、そういうところは労働条件についても、たとえば休憩、休息は一般の職員のよりか長くしなきゃこれは容易じゃないですよ、こんな緊張した業務を一般職員と同じようにやらしていたのじゃ。そうでしょう。だから、本省全体の方はそういうように週休が個々ばらばらでもむとんちゃく、今度電波の方へ目をやれば、当然こういう高度な機械化をしていけばその人たちの労働条件というのは一般公務員とは変化をさしてやらなきゃいけないということになるんだけれども、両方ともぼくに言わせると、電波は電波で外部を見ていないということでいくと、この「監理局、お手上げ宣言」というのは、私はいいとか悪いとか言うのじゃなくて、やはり十分なそういう事務電算化をするのに訓練をしたのか、余裕があったのか、十分な検討がされたのか職員の労働条件は——こういう電算化ですから、ある程度、一時間業務をやったら一時間休ませる、あるいは一週四十四時間だけれども、こういう業務は緊張するから四十時間で切り上げて帰ってもらうとか、そういうことがされていないんじゃないか。だから、この事故が起きたとは私言いませんよ。だけれども、そういうようにいわゆる電波行政が、技術も進み使用も増加の一途をたどっているのに合理化をしていきますということだけでは、これは問題の解決にならないんです。
 だから、きょうはこれ以上あれしませんが、これは職員の団体もあるわけですから、そしてやっぱりこういう機械化するときは、ほかの民間会社はこういう機械化したところの労働者はどういう労働条件に置かれているのか。郵政だけ見たってわかるんですよ、郵政だけ見たって。簡易保険局へ行ったって貯金局へ行ったって、こういう機械化するときには勤務時間を短縮し、週休をふやし、同じ一日の中の勤務もいろいろ工夫してやっているわけです。だから、合理化を進めて、より機械化を拡大して、省力化を進めていくというのなら、そういう視点も電波監理局は持ちませんと。いま労働強化になっているんじゃないかという私の質問に対して、従来と同じようなことですから労働強化になっておらないと言うけれども、質的に変化をしているのにそれに対応しなかったら労働強化なんです。
 ですから、少なくともこういう電算関係の人たちというのは労働条件が当然変化をしなきゃいけないし、とりわけこういう新しい業務につく人たちというのは、人がふえてやっているのじゃないんですから、電波というのは。人が減っている中でやっているわけでしょう。そうなれば、やはりこういう業務に適応するかしないか、あるいは本人の希望はどうなのかということをひとつ十分にやってもらいたいと思うんです。それを私がなぜ言うかというと、三公社五現業も団体交渉権があったってろくな団体交渉もしないというのが現状なんですから、いわんや電波の場合は団体交渉権がないというような形で一般公務員の状態に置かれているということになれば、なおさら労使の関係、十分働く人たちの意見が吸収されていないんじゃないか。これは私が思うだけですから、電波の職員の人は、いやいや当局側に十分意見反映しているということかもわかりません。そういうふうに感じます、業務がふえて人が減ってものほほんとしているという状態を見ますと。ですから、どうかひとつ、今後はそういう点に最大の配慮をしていただきまして、そこに働く人たちの意見を十分参酌していただきたいと思います。
 次に、無線局の免許手続を簡素化するということで今回技術基準適合証明制度を設けることにしているようでありますが、この証明制度と現行の型式検定制度とはどのような違いがあるんですか。