事業団の方、ありがとうございました。
 今度は中高年層あるいは高年齢層対策ですが、労働大臣が社労委員会で所信の披瀝を行われたわけですが、その中で高齢者対策についてかなりページを割いておりますし、決意も述べられておりますのですが、この高齢者の問題について少しお伺いをいたします。
 制度的にあるいは財政的にいろんな分野で改善を図られました。そのことは十分わかりますが、しかし依然として四十五歳以上あるいは五十五歳以上の労働者の問題が国の雇用の戦略の問題として重視をしなければならない時期に来ているものと思います。まあいろんなことがやられたし、これからやるわけですが、いままでの労働省の政策努力で大ざっぱに言ってどのくらい雇用が拡大をしたとお考えですか。
そこで、五十四年度の推定を含めて、積立金の累計が概算二百六十七億になるわけですね。これは法律で、余った金は郵便貯金なり指定する金融機関に貯金しろ、こういうことで、三月三十一日現在では二百六十七億円程度のものが貯金をされる。これは法律がそうなっているから技術的にはそういうことになるだろうと思いますが、この積み立てが収入対比からいきますとかなりな速度で量的には多くなるわけですね。むざむざと銀行に遊ばしておくというのは問題じゃないかというふうに思います。ただ、制度が発足して間もないということが一つの理屈になるのでしょうけれども、国の財産を単にこういう形で郵便局なりあるいは銀行に貯金をしておくことは余り効果的な措置ではないというふうに思います。当然これは見直しをいずれはしなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
ただいま先生から業務費の比率が非常に高いんじゃないかという御指摘がございましたけれども、私どもが考えますに、歳出——給付金の方から見ますと、五十一億から見ますと十一億、たとえば五十三年度の場合でございますけれども、非常に高いような感じも受けますけれども、実はこの納付金収入が百八十八億ございます。これは一応たてまえは申告納付というたてまえになっておりますが、これをとるのにかなりの事務費がかかるわけでございまして、歳出と歳入を合わせた割合で見ますと、私どもはそう御批判を受けるような事務費、業務費じゃないんじゃないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、これも事業主の皆さん方から非常に貴重なお金をいただいているわけでございますので、むだ遣いのないように十分注意をしていきたいと思っております。
概算ですが、昭和五十二年度、収入が九十六億、雑収一億。それで支出の方が調整金、奨励金、助成金を含めて十七億。それに対して業務費が七億ですね。十七億円を払うために七億円のお金がかかる。これは年度の途中でしたから、ひな型にならないと思いますがね。それから五十三年にいきますと雇用調整金十六億、奨励金六億、助成金二十九億。五十一億円を払うために業務費が十一億円、約五分の一近い業務費がかかっているわけですね。それから五十四年の推定は、百八十億の収入で百三億の支出。業務費が十二億ですから、まあまあ業務費の割合が小さくなって、客観的に見れば不思議でなくなってきたというふうな感じがするわけですね。そうは言いましても、百億円の金を払うために十億円以上の業務費を使うということについて、私は余り賛成ができない感じを持っているわけです。この点について、事業団側からの言い分もあるでしょう、それから労働省側の行政指導もあると思いますが、どうも業務費の割合が多いと思いますが、この点、労働省いかがでしょうか。
五十四年度納付金の徴収見込みは約百八十億円でございます。で、支出の方は、先ほど申し上げました合計の約百三億円のほかに事務費として約十二億円が予定されております。収入が約百八十億円、支出は全部を合計いたしますと約百十五億円という見込みでございます。
昭和五十四年度につきましては、見込みでございますが、調整金として約十七億円、報奨金といたしまして約八億円、助成金といたしまして約七十八億円、合計いたしまして約百三億円の支出になるんではないかと、こんな見込みでございます。
助成金といいますか、促進事業費について五十二年、五十三年はわかるわけですが、五十四年の推定はおわかりになりましょうか。たとえば雇用調整金がどのくらい、奨励金が何ぼ、助成金が幾らという程度で結構ですから。
先ほどの説明ではいま〇・〇一ポイントだけ雇用の改善が図られたというお話があるわけですが、しかし依然として——中小あるいは零細の方ではわりあいにですよ、まあ事業主の理解があって雇用がふえているということは数字の上では判断ができるわけですが、大企業なり官庁が非常にそういう意味では積極性が欠けているわけですね。ペナルティをとるという片側の制裁措置はありますけれども、それに甘んじていたんでは問題の解決にならないと思うんです。いわゆる大企業なり官庁が雇用をもっともっと拡大していくためには相当の行政指導なり、ときにはかなり強力な強権を使わなければ、金を出しておく方が得だというふうな機運が定着したんでは問題にならないと思うんです。
 そこで、具体的にことしはどういうふうにされようと考えていますか。
確かに、遊漁者が大量のまきえをして漁場にまかれるために、海底に沈でん物がたまってしまうとか、あるいは非常に釣り人が多く、操業に支障を来すとか、あるいは漁港等で漁船の出入りに非常に問題が起こっているわけであります。
 これは、一つの具体の例でありますけれども、実は伊豆七島の中の神津島、あるいは式根島、新島本村、若郷の漁業組合というのは、銭洲島付近の海域で操業して、全水揚げ量の約八割をこの海域に依存をしているという状態であります。
 ところが、伊豆七島の一部漁協では、魚の資源の確保のために、オキアミとかあるいは夜釣りとかということについて禁止をしながら資源の確保を申し合わせをしているという中にあって、実は、この遊漁者の問題がかなり大きな問題として浮かび上がってきているわけであります。いまもお話がありましたとおり、そのまま放置をしていくということになりますと、大きな問題としてトラブルが残るわけでございますが、聞くところによりますと、そういう問題を解決するために水産庁としては遊漁対策検討会なるものを設置したというふうに聞いておりますけれども、設立の目的というものはどういう目的であるか、また、それに対しての紛争の処理ができるかどうかという見通しはどうなっているのか、その点についてお伺いをいたします。