あなたが行かれたハワイの事務局段階の会談でアメリカ側が一案を示した、先ほどそれについていろいろ問答がございましたが、つまり、Ｐ２Ｊというようなものではなかなか潜水艦をつかまえることができぬというのは、わが坂田委員長が防衛庁長官のときに身をもって体験せられたことであると承っておりますが、そうすると、アメリカの出した案というのは要するに皆Ｐ３Ｃにしてしまえ、こういうことを突きつけられているという説明が国民にはわかるわけですな。しかし、そんなことはこの「防衛計画の大綱」をつくったときにはなかった話ですよね。ところが中が変わっておる。だから、水準と言えばもう初めから国民に説明してあって客観的にわかっているんですというようなスタイルをとりながら、中身はどんどん変わってきておる。どこまでやるのかということが問題なんですね。それでこの質問を申し上げているわけです。要するに、対潜哨戒機は全部Ｐ３Ｃにせねばならぬ、こういう御意思ですか。
各国の防衛力の中で質をどう評価するかということは、結局大変相対的な問題でございますから、その時点の各国の科学技術、軍事技術の水準といったものから決められることになろうというふうに抽象的にしかお答えができないわけでございます。
 たとえばいま御指摘のありました海上自衛隊の航空機について言いますと、大綱では二百二十機、当時の四次防の末では二百十機でございますが、現在は、五十六年度予算、ことしの予算が完成しました場合に約百八十機ということでさらに下回る形になります。しかも中身は、いまお話ございましたけれども、対潜哨戒機について見ましてもまだＳ２Ｆという一番古い型が残っております。それからＰ２Ｊが主力でございます。Ｐ３Ｃがことしから、現在まだ買ったままでいまアメリカで訓練をしておりますが、そういった段階でございまして、これが四十五機まではすでに御承認をいただいておりますが、逐次整備されていく、こういうことになりまして逐次そういった中身が変わっていく、これが質的な配備の充実ということになるわけでございます。
 では、どこが終局点かということになりますと、いまも最初に申し上げましたように、その時点の国際的な軍事情勢、軍事技術の水準といったようなことから客観的に判断せざるを得ないだろうというふうに思うわけであります。
十八万名、それの欠員を補充するつもりでやるという問題は、予備自衛官をどう使うかということと連動する問題である。陸上自衛隊にとっては重要な問題ですから、それはやはり方針を決めて国民にわかるようにしていただかないと困るのです。しかもこれを充足するとすれば人件費がぽんとはね上がりまして、七・一％どころではなくなる心配もある。そういう問題を含んでいる問題だ。
 海上自衛隊で「防衛計画の大綱」でいきますと、作戦用航空機約二百二十機、そのときの五十一年度には約二百十機持っておりましたが、その内容と言えばＰ２ＶであるとかＰ２ＪであるとかＳ２Ｆであるとかという、五十五年の現在になりますと、いまやすでに全然なくなったか、もうだめだというように運命づけられたものもおるわけでございまして、したがって「質的」ということは一体どういうことを考えておるのか、それを明確に国民に説明をしていただかなければいかぬ。だから何が水準なのか、分量が水準であると言うんだったら、目標が到達しないではなくて、これが規模的にはすでに水準に達しておるという表現が正しい。ところが、あなた方の方は、水準に達してないから新しい予算を、いや五三中業ではできないから五六中業、こう言われる。それが国民にわからない。質というのは一体どういうところが質なんですか。アメリカが持っておるものと同じものをそろえたらよいということですか。
たとえば今度のハワイ協議におきましてもアメリカは即応性ということを一番に挙げておりますが、その中で陸上自衛隊につきまして二万五千人の欠員があるのではないかということを指摘をしております。もっとも、そういったアメリカ側の指摘を受けるまでもなく、わが方はよく自覚しておるところでございますけれども、この点につきましては逐次即応態勢を整えていきたいということで、たとえば現在行っております五三中業におきましては、現在の充足率八六％を八九％にまで上げたいという希望を持っております。一挙に九十何％というわけにはまいりませんけれども、そういった希望を持って、計画を持って整備を進めておるところでございます。
そこで、時間がないから少しはしょりますが、外務省調書の中に「引揚問題の経過と見透し」という文面があるのですが、その一部を読み上げますと、「国際法的に捕獲国が敗戦国の俘虜又は残留者を使用する権利は認められていないのであって、之等に対する支払いの要求は来るべき講和会議の一重要項目となるであろう。」と書いてあるのです。一体講和条約にこの問題をどのように主張したのか、そしてその後、なぜこの問題があの程度のことで終わったと解釈するようになりたのか、これが第一点、
 それから第二点は、同じく外務省調書「在ソ日本人捕虜の処遇と一九四九年八月十二日のジュネーブ条約との関係」というものについてですが、これは一九五〇年四月一日の文書ですが、前の方は読みません。後の方を読みますと、これは大分よく知っているのですよ。「ソ連の管下に入ったすべての日本人が当初動物以下の取扱を受け、しかも冷酷、無慈悲に酷使され、その結果として岩大な死亡者を出したことは明白である。何人もこれを否定し隠蔽することはできない。」「一九四九年八月十二日のジュネーブ条約は、捕虜に関する国際慣習を簡明し、且つ詳細な諸点を明確にしたもので、いやしくも捕虜をとらえた国は本条約の原則を無視することは許されない。」こう書いてあるのです。それならなぜ捕らえられた日本人がこの条約を守ろうとしないのか、この条約にあわせていろいろな法体系の見直しをしないのか、こういうふうに考えられるのですが、その点はいかがでしょうか。