先ほど新聞をお取り上げになりましたけれども、これはもう御案内のように、私どもは、今回の韓国からの貸付米の返済につきましては加工原材料用に充てるという考えで返済をしていただくということでございまして、私、さようなことを、今までこの神聖な国会の場でその場限りの答弁をいたしたつもりは決してないわけでございます。
 基本計画の問題は、先ほどから申し上げておりますように、三百五十万トンの新米がございます、そこで問題がございませんということを申し上げておるわけでございますから、それは早場の米を早食いいたしますということを意味しているわけでございます。したがいまして、これは基本計画の中の対応とお考えになっていただいて御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
そういうことで、本当に長官、もうあのときは現実的に決まってしまった、新聞もそう報道しているわけですね。それで、この農林水産委員会で長官も大臣も、まだ一切わからない、こうほおかぶりでしょう。そして、今度輸入するのは、これは主食でなくて加工米だ、こうおっしゃつていますね。ところが、きょうの農業新聞には「懸念強まる「主食向け」農水省幹部が示唆」こういうように出ておるわけですよ。こういうように、あなた方がここで否定をされておっても、報道関係によってそういうことがきちっと裏づけがされ、そのとおり実行されてきているわけですね。
 ですから、今長官は加工用米だとおっしゃっていますけれども、これは主食に回るというふうに示唆されておる。今までの経過としては、ほとんどこのとおりで行くわけですよ。そうすれば、今は加工米だとおっしゃっていますけれども、今までの経過から見てこういうように主食になっていくだろう。そういう点からも、どうしても謙虚にこの基本計画というものを改めて見直して、この段階でもう米はことしは百万トンも先食いをしなければならぬという異常事態でしょう。今の時点からもう既に明年度の転作について検討を始める、診ていかなければならない、そういう時期に来ていると私は思うのですが、どうなんですか。
その時点の私御答弁を申し上げた状態を記憶しておりますが、近々決まるものと思いますということは申し上げたはずでございます。ただ、その数量につきましては、私はっきりとそのときは知りませんでした。本当に知らなかったわけでございます。したがいまして、正直に私存じ上げないということを申し上げた次第でございます。
十三万トンとおっしゃられますのは、韓国からの貸し付けの返還の問題でございますか。－いや、あのときには本当にまだ何も決まっておらなかった次第でございます。したがいまして、私も大臣も、そのときにはその状態での御答弁を申し上げたということでございます。まだ本当に決まっておりませんでした。
松浦長官には個人的に余り強いことを言いたくないのですけれども、しかし、この前のこの委員会で我が党の日野委員が質問されたときに、もう既に十三万トンぐらい決まったはずだ、こういうように質問されたですね。そのときには長官も大臣も、そんなことは絶対ありません、こういうように言っていましたね。あれは一体どうだったのですか。
ここで書いてございますのは、「この十万トン程度の政府在庫は、最近においては低い水準ではあるが、需給については、例年、十月末までに三百五十万トン以上の新米の集荷があるので、問題はな。」これは主食用の分野でございます。この分野につきましては、先般から大臣も御答弁申し上げておりますし、総理も御答弁申し上げましたが、主食の分野につきましては三百五十万トンの新米の早食いが可能であるという状況でございますので、この分野につきましては、我々としては万全の需給の操作をとってまいります、こう申し上げておるわけでございます。したがいまして、ここは特に訂正をするという必要は私はないというふうに思っておる次第でございます。
長官のおっしゃることについては理解できません。五十九米穀年度における基本計画の中では、もう心配はないんだ、問題はないんだ、こう言っている。しかし、問題はないんだと言いながら、韓国から輸入をしなければならないという異常事態が起きたわけでしょう。問題はないんだと明確に言っている。こういう重大な、いわゆる食糧管理制度に大きなミスが出てきた、こういうときにはやはり国民に正確な政府の計画というものを示すのが、これは官報で公示するわけですから、この実態というものを明らかにして国民に納得してもらうのが今の政府の当然の責任じゃないんですか。
ナイロビの全権委員会議では、先生御指摘のとおりに、開発途上国側からＩＴＵの分担金制度に関しましては先進主要国がもっと負担を増大すべきであるという主張が強くなされております。各国がそれぞれの立場からいろいろな議論を展開したわけでございますけれども、大きく分けますと二つに分かれております。
 一つは、開発途上国の意見でございますけれども、現在の分担等級任意選定制度――決められた単位の中から自分の国が好きな単位を選ぶという制度に変えまして、各国のＧＮＰを基準とした負担能力に応じた分担金を支払う、いわゆる国連方式という方式を導入すべきではないかという意見でございます。
 もう一つの意見は、先進国を中心とする意見でございまして、現在の任意選定制度というものを維持する中で、開発途上国の負担の軽減を図っていこうという意見でございます。
 それで、この先進国側というふうに今申し上げましたが、この意見はいろいろな形で提案がなされておりますが、中心的なものを申し上げますと、一つはソ連の提案でございまして、現在の任意選定制度では一番上の単位が三十単位、一番下が二分の一単位でございますけれども、この一番下の単位にさらに四分の一単位、それから八分の一単位というものを加えてはどうかという提案でございます。
 それからもう一つは、ＡＳＥＡＮ諸国が提案した案でございまして、下方の等級の低いものをつくるのも必要だけれども、上方の等級をもっと引き上げて四十単位、五十単位、六十単位というような単位数を設けたらというような提案がなされております。
 いろいろと議論がなされました結果、最終的には今回は国連方式の導入というものは見送りまして、従来の分担等級の任意選定制度の枠組みは維持する。その中で単位数の上限を引き上げまして三十五単位、それから四十単位というものを新設する。さらには、四十単位以上の単位を支出することもできるというふうになりました。
 それからまた下限につきましては、四分の一単位、それから八分の一単位というものを新設するということで全体の合意が成立したわけでございます。