この安保理決議というのは、委員も御指摘のように、イラクのクウェートからの撤退をさせるということを決議した国連の満場一致の決議でございますから、それによってこのイラク軍が撤退するというための有効性を確保するために多国籍軍は展開している。日本もこの平和協力隊ができて、我々の憲法の規格の範囲の中でこの法律の定める限度内において協力することは、つまり、安保理の決議の実効性を確保してイラク軍が撤退していくために我々は国連に加盟する一国として協力をするということでございます。これがもちろん戦争になるということを我々が求めてやるわけでは決してございません。イラクが下がっていくための協力でございますから、それ以外に道はないのであります。私はそのように認識しております。
これはあくまで共同作戦をするとか多国籍軍のどこかに入り込んでいって一緒に役割分担をするとかいうことではございません。平和協力隊でありますから、なし得る限りの——憲法の枠組みもちゃんとあるわけです。武力による威嚇や武力の行使はしないということでなし得る業務を決めて、その業務はどのくらいが枠内の協力かということでするわけでして、肝心なことは、平和の破壊をやめてもらいたいというときに、やめてくださいという方にくみするのか、破壊してしまった人の方にくみするのか、その立場だけは明確にこの議論はしなければならぬと思いますから、平和の破壊をもとへ戻すために、実効性を上げるために活動しておるものに対するこちらは協力をしよう、こう言っておるわけであります。
前線と後方とあるわけですね。そして、それは輸送だ、輸送業務だ、こう言っているわけでしょう。しかし、イラクのミサイルというのは、不幸な事態が出ればこれは中東全域、範囲に入っているわけですよ。そうすると、通信や輸送やそういうものの拠点というのは当然その中へ入るわけで、ここは後方だから別ですよということにどうしてなるのですか。そして、軍隊ということはこれまでも何遍も答えてきているわけだ。外国では自衛隊は軍隊、軍人、こういうふうにしているわけですから、そうなりますとこの協力隊というのが中東に行けば、多国籍軍というのが配置されているわけだけれども、じゃその中と違う、多国籍軍とは違うんだという区分けはどこでするのですか。
多国籍軍の後方支援ですから、そうしますと、後方支援というのは支援をする相手がおるわけですよね。相手に対して、通信にしてもあるいは物資の輸送にいたしましても、それはまさに行動は一体でなきゃならないわけです。それじゃ、武力行使をアメリカ多国籍軍が行動を起こしたら、日本のこの協力隊は引き揚げるのですか。
多国籍軍とおっしゃいますが、我が国は軍隊を出して多国籍軍と一緒になって物事をやろうという考えは初めから毛頭ないわけでありまして、そして、軍ではありません。それに対して、医療協力とか輸送協力のできる限りの憲法の枠内でやろうということでありますし、武力の行使とか、何度も申し上げておりますが、武力の威嚇も行ってはならぬということを歯どめの大前提としてきちっと書いておるのでありますから、そのような事態は全く想定いたしておりません。
仮定の問題でございますが、多国籍軍が自衛権の行使を余儀なくされるような状況になりました場合にも、多国籍軍が決議六六〇または六六一の実効性確保に引き続き貢献しているという実態が継続している場合には、我が国としてはこの法案に基づくような協力は行い得るという考えでございます。
 ただし、もとよりその我が国の協力活動がこの多国籍軍の軍事行動の一部として行われるわけではございません。その中に参加して、中に入って協力するということではございません。この三条二号に書いてございますような任務を遂行するということでございまして、これが多国籍軍の武力行使と一体となるような、そういうような場合にはこれは問題がございますが、そうでない限りはこの武力行使というふうに考えられないわけでございまして、そのような活動は行い得る、そのような協力は行い得るという考えでございます。
だから、その場合はこれは国連憲章五十一条の集団自衛権の行使になるわけですよ。そうしますと、日本が協力隊を中東に、後方支援に出すということになりますと、日本の協力隊はイラク側から見れば多国籍軍の一つですよ。このことは間違いないでしょう。総理、どうですか。これはもう条約局長だめです。本部長、本部長に。
条約局長、条約局長は参議院で、武力衝突が起こることはあり得ないわけではないが、クウェートからの撤退決議、経済制裁決議は残る、そうすると、六六〇の撤退決議、そして六六一号の経済制裁決議、これが武力行使の根拠だ、こういうふうにあなたは参議院で答弁しておりますが、そのとおりですか。
今アメリカは展開をしておるわけでありますけれども、このアメリカの多国籍軍は、冒頭にもちょっと触れましたけれども、プリマコフ氏などの政治解決の提案に対しましては留保しているわけですね。つまり、実力行使ということについては、武力行使というのはあり得るという状況ですね。そうすると、私がデクエヤル国連事務総長のブロケードについての発言を申し上げました。それは四十二条に基づくものでなければならないということを明確に言っているわけです。そうしますと、アメリカの多国籍軍がここで実力行使に入るという場合には、アメリカ多国籍軍の実力行使というのは国連の決議がなければ入れない、国連尊重ということでいけばそうですね。いかがですか。
過去の経緯を見ますと、同対審の答申以来二十年を経て新しい協議会の意見具申がございまして、そのたびに大きな前進があったわけでございます。例えばこの環境改善問題に限って申し上げますれば、もう最後の段階であるということで今回の特別措置法ができておるわけでございます。したがいまして、国全体の取り組みがそういう大きな枠の中で動いておりまして、私ども建設省としてもその枠の中で最大限の努力をするということで今努力をしている最中でございます。
 その後の状況についてはその時点、あるいはそれから相当の猶予期間がその前の方にあるかもわかりませんけれども、やらなければ、国全体としての取り組み方針を固めてそれから建設省の方針が固まるというようなことでございますので、なかなか今の段階では申し上げかねるわけでございます。したがいまして、私どもは現時点では最後の残された期間最大限の努力をして、今回の特別措置法の目的を達したいということで取り組んでおるところでございます。