世間的に言われている問題を大体網羅的、網羅したと言う。事が事ですから、もし総理がおっしゃるように、十二月二十二日の役員会の解明をもって、総理が国会で答弁された、自由民主党は自由民主党として、政権与党として事の真相解明をやりますというふうに国会で答弁された、その答弁のあかしとして十二月二十二日の役員会がある、こうおっしゃられるのであれば、これはそれだけ網羅的な質問をしてということですから恐らく議事録もおとりになっていらっしゃると思うので、それをひとつ公開されたらどうですか、そこまでおっしゃるのなら。そういう御意思はありませんか。
私の受けた報告によりますと、役員会の中からこの問題について代表者を選びまして、そして幾つかの質問の項目を協議をいたしました結果、決定をしまして、それについて竹下元総理との間で質疑応答をいたした。
 私の聞いておりますところでは、その質問事項は、大体世の中と申しますか、一般にこの問題について疑問とされておるあるいは問題とされておるすべての点を網羅して、網羅的に質問をし、そして答えを得ておる、そういう報告を受けております。
まあ役員会でおやりになった、そのこと自体は従来の自由民主党になかった努力として我々もそれなりに評価はしますが、ただ、事が事だけに、例えば役員会で行われて記者会見された。記者会見で、我々は新聞で読んだ。新聞の報道だけですと、何か非常に簡単な会見しかおやりになってないんじゃないかという気がするんですね。
 例えば、竹下元首相は、昨年の衆参の予算委員会の証人喚問におきまして、皇民党、暴力団関与の事実を金丸氏から、元副総裁金丸氏から総裁選の一年後、昭和六十三年十二月以降に知ったというふうに証言されているわけですが、この十二月二十二日の自民党役員会では、金丸氏が渡邉氏を通じて石井会長に褒め殺しをやめるよう依頼した事実があったかどうか、あったということなのかあるいは経世会のメンバーが暴力団稲川会会長に依頼したということなのか、だれがどのようにしてやったということなのか、どういう内容のことを竹下元首相が知ったということなのか、竹下氏の亡くなられた青木秘書が当時竹下元首相へ事前に報告されてなかったのかどうか、こういういろいろな疑問点が残るわけでございまして、役員会でもこういうやりとりがあったというふうに総理は報告を受けておるんでしょうか。
私は出席いたしておりません、通例役員会には出席いたしませんので。ただ、責任のある役員会がこの問題についての調査をいたしました。役員会からの報告によりますと、国会等で証言で述べられたこと等々以外に新しい事実関係のものは別に出てこなかった、したがって役員会としては調査はこれをもって終了する、また新しいことが将来あれば別でございますが、という報告を受けております。
恐らく十二月二十二日の臨時役員会でのことをおっしゃっているんだろうと思うのです。私たちも新聞で拝見をしました。しかしこれ、総理は御出席はされていらっしゃいませんね、この会合には。総理御自身の判断として、竹下元首相の疑惑は晴れたと、こういうふうに今時点ではお考えでしょうか。
ただいまの多田保険局長の御答弁で今後ますます有床診療所の方々が活性化されるように、活気を取り戻すようにと、私はこう思っているわけでございます。
 私は先ほど申し上げたように、これは日本特有の医療資源でございますから、社会資本の一つでありますから、ゴールドプランの担い手に持っていったらどうだろうかとも考えております。また、専門病院として改めて位置づけできるような診療報酬の手当て、あるいは税制、金融その他の制度をつくっていってあげたらどうか。さしあたって、この次の社会保険診療報酬で三基準の見直しと関連させて少しでも活性化しようという動きがあるようでございますから、私は、ぜひひとつこれを宝の持ちぐされにしないように役所としても考えていただきたい、こう思うわけでございます。
 次に、私はＳＴ、医療言語聴覚士の資格の法制化について質問をさせていただきます。
 私はこの問題で質問するのはきょうでもう三回目なんですね。平成三年五月二十二日の参議院決算委員会でも質問をさせていただき、平成五年四月八日にも質問をさせていただきました。仏の顔も三度までと言いますから、仏じゃないんですが、大内厚生大臣も笑っておられますけれども、ぜひひとつ……。
 と申し上げるのは、今国民の大きな関心は、美智子皇后様の失語症に非常に心を痛めておるんですね。日本で言語及び聴覚の障害者が九十万人もいるんですね。そして、その医療現場では少なくとも五千七百名のＳＴが必要だと言われていますけれども、実際に業務に、診療に携わっておられる方々は、専門職として国家資格を持っていない人が千七百名なんです。五千七百名必要なのに一千七百名の無資格者が、非常に表現は悪いんでございますが、現場の方々は一生懸命働いておられるけれども、無資格者の方々が千七百名しか携わっておられない。
 それで、昭和六十三年に二十六の医療及び歯科医療の団体、学会が集まりまして、医療言語聴覚士資格制度推進協議会が結成されて今日まで、早く医療ＳＴの国家資格を制定してくれということを切実に要望し続けたけれども、いまだにそれが実現できていない。しかもその方々は、資格を持ったＰＴ，ＯＴの方々に比べて社会保険診療報酬その他のあれがないものですから、ＰＴ，ＯＴの方々の三分の一あるいは四分の一程度の報酬で頑張っておられる、こういうことでありますから、この法制化の実現に向けてぜひひとつやっていただきたい。
 また、きょうここに御出席の前島先生もこの問題に関しては非常に御心配をなされて団体の方々とも接触をしておられるようでございますので、ぜひこれを、きょうは三度目でございますから、大内厚生大臣、私は非常に大臣にすがるような思いでございます。役人は何やかや言ってなかなかしてくれないんですよね。