医療費通知の問題につきましては、昭和五十三、四年ごろから始められたものでありまして、いろいろな経緯がありますけれども、私どもは、患者あるいは被保険者がどのくらいの医療費がかかったかということを知り得るという意味で、できる限り積極的にやるように保険者に指導いたしております。
 ただ、その場合問題になりますのは、例えば、がんの患者さんにがんだということを医療費通知の結果知らせることになることは適当でございませんから、そういった疾病名でございますとか、あるいは患者がどういう病気にかかっているということを事業主が知るという場合も間々ございますから、そういった意味での患者のプライバシーの保護ということには十分注意をしろ、それから患者と医療機関との間の信頼関係を損なうことのないようにしろ、こういうことを念頭に置いて、医療費通知については積極的にやるようにという指導をいたしているわけであります。
基地の中で防護作業をやっている人々に対するチェックを強化してほしいということも、私、基地の外のことを言っているのじゃないのです。基地の中で米軍の、つまりＳＲＦの担当官などもぜひひとつ目を光らしていただいて、下請などの面についてもそうした御指導を願いたいということをアメリカに言っていただきたいということなんです。それは問題ないでしょう。
米軍は、地位協定に従いまして、我が国の国内法令にのっとりましてこのような作業を行うことができるわけでございます。もちろん、その場合に業者と契約をいたします。そのような業者に対しては日本国内法令が全面的に適用されることは申すまでもございません。米軍がそのような業者が行いました処理作業の後、業者が施設、区域外に廃棄物を搬出いたしましたその行動につきまして一々監督官権限というようなことを及ぼすことは、法律的には不可能でございますし、また実態的にも極めて困難であろうと思います。米軍といたしましては、先生御指摘のように、施設、区域内にありましては安全対策の観点からその管理に万全を期しているわけでございまして、今回、日本の業者が米側の目の届かないところでそのような不法行為を行ったことには、極めて当惑しておるところであろうと承知しております。
 なお、米軍がアスベストが問題になります工事を行いました場合にはその関連資料を日本側に提供することになっている、これは、施設庁の方から既に別の委員会で御答弁申し上げているところでございます。
もうちょっと歯切れよくお願いしたいのですが、日本の今の国内法でかなり手直しをしなければならぬ部分がＩＬＯ条約の批准の場合にはあるのですか、ないのですか。
ただいま申し上げましたように、種々の状況にある国々の立場が異なっておりまして、その立場の異なった意見の集約されたものがＩＬＯ条約でございます。今回の石綿条約、正確には石綿の利用における安全に関する条約と申しますけれども、その内容と日本の現行の労働安全衛生法令との対応関係について、慎重に検討していきたいと考えております。
先ほどお答えしましたように、石綿取り扱いによる障害防止は非常に重大なものでございますので、重点的に取り組んできておりまして、現在、その現場における石綿障害防止措置状況に関しては、各監督署の年度計画等をもちまして実態に応じた対応を図っているところでございます。
 二番目の御指摘のＩＬＯ百六十二号条約でございますけれども、ことしの六月二十四日、ＩＬＯの第七十二回総会で採択されました。このＩＬＯ条約等につきましては、世界各国の政労使が一堂に集まりまして、それぞれの立場で活発な議論を重ねた上ででき上がったものでございます。したがいまして、その趣旨は十分尊重して対応していきたいと考えております。
労働基準監督署の体制もなかなか厳しいのですが、かなり十分な体制としてそういう手だてが講じられているのかどうか、その判断を承っておきたいと思います。
 それと関連をしまして、ついでですから申し上げますけれども、ＩＬＯ総会がことしの六月二十四日、肺がんなど職業病の原因となるアスベスト規制を目的とした、石綿利用の安全に関する条約、ＩＬＯ百六十二号条約と勧告を採択いたしております。この新しい条約にはＩＬＯでかなり議論があったというふうに承っておりますけれども、それはそれとして、この百六十二号条約というものをどんなふうに受けとめておられるのか、関連して御答弁をいただきたいと思います。
石綿の取扱労働者の石綿による健康障害の予防対策につきましては、これまで行政の重要課題の一つとして重点的に取り組んできております。今後とも一層その徹底を図ってまいりたいと考えております。
 石綿の取り扱いにつきましては、現在我々が把握している対象事業場は約三千、関係労働者は約三万人となっております。過去三年間に実施されました石綿にかかわる特殊健康診断結果は、有所見率が〇・五から〇・八％、また肺がん、中皮腫で補償を受けた件数は、過去三年間延べ二十三件でございます。
確かに先生おっしゃいますように、今のまとめどり方式が、四週五休の場合はまとめますと年間に六・五日、仮に今回の四週六休制を実施しようといたしますれば、まとめどりが十三日になるわけでございます。今申し上げましたように、あくまでも学校が週六日制を前提として授業が実施されております限り、そこでいわゆる四週六休制を確保しようとすることは、現実には物理的に衝突するわけでございます。
 そういう点で、今の四週五休ですらまとめどり方式をとる県が十八県という形で、残りがまだ実際上できていないという状況の中にありまして、四週六休制もまとめどりでいくということは大変現場での実施というのは難しい問題があろうかと思いますけれども、あくまでもこのことは児童生徒の教育と関連する事柄でございますので、単に教員の勤務条件だけの視点ではとらえ切れない。そういう点では、四週六休制を実施します前提条件とか、教育上の諸問題、あるいは父母、国民の教育に対する期待といった諸般の状況を勘案しながら、今後検討をしていくべき事柄だと考えております。