いや、私が聞いているのはそんなことじゃないんです。そんなことは私もわかっています。外務大臣が、終わられてから記者会見等やりまして、いろいろなことを述べるわけです。そして、いまも局長から答弁ありましたように、その後でまた訂正をする、修正をする、そういうことは受けるわれわれとしても混乱するわけですな、正直なことを言いまして。だから、その真意がぼくらにはわからぬわけです。そういう意味で先ほど来聞いているわけですが、私は、あのマニラの発言だとかオタワのサミットを終えられて日本へ帰られてからの新聞記者会見で述べられたこと等を聞いておりまして、ああ、園田さんというのはかってサンフランシスコ条約と安保条約に反対投票した人ですからね、ですから基本的にはそういうことがあって、その上に立ってこういう会談に臨まれて私は彼の思想なりに物を言っているのだなという受け取り方をしたりするわけです。
 いずれにいたしましても、一国の大臣がいろんなことを言われるのはいいですけれども、すぐ訂正しなきゃならぬとか修正しなきゃならぬとか解説しなきゃならぬとか、このあいまいを残すようなことは言わぬでもらいたいと思うんですよ、正直なことを言って。われわれはその会談に臨んでいるわけでありませんからよくわからぬです。そういう意味できわめて私は納得しがたいものあるわけですが、きょうはしかし本人でありませんし、それからそればかり私質問するわけにいきませんので、きのう政府委員の方来られて、局長が十分その大臣の意を体して答弁しますと言うから私はきょうお聞きをしているわけなんですが、重ねて局長ね、いまあなたは共同声明を出すときもあるし出さぬときもある、ただ出すのは初めての首脳が会ったときが大体出す慣例になっておって、その他は出さぬと言うんですね。ところが大体いままではほとんど出ますわね、ほとんど出ます。初めてばかりでありませんね。ですから、出すのが私ども慣例かなという気持ちもありましたが、いまあなたの説明ではそうでもないようですね。そういう意味で私は、一遍ああいうトップクラスが出されますと、共同宣言であれ共同声明であれ、政治的にはきわめて重いものだと私どもは受け取るわけです。それがそうでもない。出さぬ方がよかったんだと、こういうふうに言われてきますと、これは大変私は問題を残すんじゃないかと思いますから聞いているわけなんで、その点は指摘をしておきたいと思うんです。
 それから、きょう午前中、野田委員の方から対ソの問題については防衛庁長官を通じましていろいろ聞きました。そこで、きょう外務省おいでいただいておりますから、世界情勢についていろいろ首脳間で話し合われたようでありますが、そのうち二、三どういう点について検討されたのか聞く意味でお聞きをしておきたいと思うんです。
 時間が私余りありませんので四つばかりにまとめて聞いておきたいと思うんですが、一つは、アフガニスタンの現状についてどういう討議がなされたのか、これはまあ秘密事項は要りませんが、お聞きをしておきたい。第二は、いまイランの国情も反映しておりますけれども、イランとイラク戦争の現状についてどう把握をされているのか。第三点は、大変注目を集めておりますポーランド情勢についてどういう話し合いが行われ、また外務省としてはどういう把握をされておるのか。それから第四は、午前中も野田委員から質問を防衛庁長官にしておりましたが、朝鮮民主主義人民共和国との関係についてどういう観点から議論をされたのか。たくさんありますけれども、とりあえずいま特徴的な四つの点についてお聞かせを願いたいと思います。
お答えいたします。
 オタワにおきますサミットにおきましては、共同コミュニケとそれから政治問題に関します議長総括説明と、この二つが発表されたわけでございます。共同コミュニケの持つ意味合いにつきましては、先ほど北米局長からお答えしましたような性格のものであると思いますが、政治問題に関しまして議長国の首相としてトルドー首相が発表されました議長総括説明は、サミット会議における政治問題についての討議の全般を取りまとめまして議長の責任において対外向けに発表するということでトルドー首相がまとめられたものでございまして、その内容、また発表するということにつきましては、各国首脳が賛同をしたという趣旨のものでございます。
今度の構造協議の中でも議論はされていたと思いますけれども、アメリカの資本主義のシステムに日本の資本主義のシステムが同一化されなければならないという議論あるいは問題意識は両国の政府当局者にはないと思います。むしろ中間報告に書かれていること、あるいはそれに直接書かれてはいなくとも議論が大いにされたであろう、そしてアメリカ側もかなりうなずいたであろうということの一つは、日本的経営のいいところはむしろアメリカ側も学ぶべきところがあるという、そういう問題意識がアメリカ側にあったと思います。ただ、アメリカの政治経済システムとして、政府がそう思っても、号令をかけて大いに学ぶべしということを政府自体が直接に口に出すことはできないというようなことで、いろいろ投資・貯蓄のパターンを改めるとか、あるいは経営者の短期的な行動に対して、もっと中長期的な観点から対応できるようなそういう税制その他の制度をアメリカ政府としては変えていきたいんだということは言っておりますので、何でもかんでもアメリカのとおりにならなければいけ
ないというようなことは言っていないと思います。それは、もう少し論点を狭めますと、系列の問題をどうとらえるかということになるわけかと思います。
 系列の問題も、実は大きく分けて二つの意味といいますか、次元があると思います。
 一つは、中心の企業、そしてその関連企業、下請等も含めまして、そういう企業がお互いに協力をし、いろんな意味で中長期的な観点から生産活動を進めていく、あるいは投資活動を進めていくというような、これは日本の自動車産業の成功の一つの大きな原因だと言われているわけで、これなどはむしろ日本のやり方をそのままそっくりアメリカに輸入はできないにしても、そういういい意味での集合システムと申しますか、そういうことはアメリカの経営も取り入れるべきであるという世論はアメリカの中に強くなってきていると思います。
 そういう意味での系列の問題と、一方で、これはよく言われますけれども、どこどこ銀行系の人はその系列のビールしか飲まないとか、これは冗談ではなしにかなり今でもよくあることだそうですけれども、まあ日本人にとっては同窓会の延長のような、ある意味でグループ意識が高まって楽しいということかもしれませんけれども、それはやはり結果的には外から見た場合排他的である、そもそも同じ条件で競争をしようにも初めからつまはじきされているというふうな意識になるんじゃないかと思うんです。ですから、系列の問題も、その後者の部分というのは日本は意識して改めるべきである。何々グループの社長会の議事録を公開せよというふうにアメリカは言っていて、本当に公開したらゴルフの話しか出てこなかったら非常に格好が悪いと日本の経営者たちが思っているかどうかわかりませんけれども、それほどある意味では子供げんかみたいなことをやっているわけで、しかし、そういう子供のけんかのようなことをあえてアメリカ側がまじめな顔をして言うというのは、これはかなりおかしい、よくわからないけれどもおかしいという気持ちはあると思います。ですから、日本の経営体質の中に何となく慣行としてあるものは、できるだけよくないと思うものは改めていけばいいと思いますし、いいところは伸ばしていけばいい。
 私は、アメリカ人はある意味では素朴なところがあって、初めはおれたちの方がいいと確信はあるんですけれども、説得して事実を示していけば割合すんなりと、ああそれもなかなかいいなという面もあると思いますので、私は今の御質問については余り、アメリカのものを日本に全面的に移植するとか、日本のものを全面的にアメリカに移植するというのではなしに、何がお互いにとって了解でき、プラスであるのかというところを政治レベル、官僚レベル含めてよく詰めていく、そういう努力の中で徐々に相互理解が深まるのではないかというふうに期待をしているということでございます。