輸出が減ったことは国際競争力を弱めたからだったということではないと私は思うのですよ。これはあくまで自主規制であって、摩擦をこれ以上ひどくしたくないということの配慮の反映でしょう。現にアメリカでは、また鉄鋼の輸出はダンピングだと言って今やられているんですからね。それぐらいの競争力は持っておるということははっきりしておると思うのです。
 次にお尋ねしたいのですが、これとやや異なったのが自動車や電機の対応だったと思うのです。日本の最大の輸出産業である自動車は、円高を機にアメリカ、ヨーロッパなどに積極的に進出して現地生産を行うようになりました。八五年と現在とで海外での日本系メーカーによる生産台数はどう変わったか。日本からの輸出は六百七十三万台から五百六十七万台に減ったわけでありますけれども、海外での生産を加えると物すごくふえているはずだと思いますが、どうでしょうか。
数字は先ほど申し上げたような状況でございますが、御説のとおり、八六年の円高不況を乗り越えました後国内の景気がよくなったというようなこともありまして、確かに八六年当時赤字でありましたものが黒字に転換したという状況はございます。ただ、それはいろいろな経済状況によるところであろうかと思います。
 それから、企業は、もちろん鉄鋼本体の従業員は合理化のために減らしましたが、出向その他をした人たちに対しましては当然それだけの給与の負担をしておるわけでございます。
 さらに、輸出、今国際競争力という点お尋ねがございましたが、鉄鋼におきましてはその後輸出は今ずっと減っております。かつて八〇年当時三千六百万トンぐらいの輸出がございましたが、現在ではこれは半減をいたしております。
今お話がありましたように、粗鋼生産はほぼ横ばいですけれども、従業員の方は非常に大きく減っている。特に、出向をさせられている人を除くと五万人くちいは減っているということになるわけです。だから、それだけ人員を減らしたから生産性あるいは企業の競争力という点では非常に強くなって、もうわずか一両年の後には大変な利益を上げるようになってきた。そして、今不況だというようなことが言われているけれども、かつての八五年の直後のような状況から見れば、会社自身が余裕があるということを言うぐらいの状況に今なっているわけであります。
 私が言いたいのは、これは鉄鋼業だけじゃなくて、大体日本のほとんどの製造業がこういうようなことをやって、もうたちまち一両年でそういう物すごい利益が上がるような状態をつくり上げ輸出競争力を回復したのではないかということですが、もう一遍お尋ねします。
では簡潔に御説明をいたします。
 粗鋼生産でございますけれども、八五年に一億トン強、八六年のこの円高不況で一億トンを割りまして九千六百万トンくらいになったわけでございますが、その後一億トンを若干上回るようなことで推移をいたしまして、九〇年度一億一千万トン強、九一年度一億トン強、それから九二年度につきましては、このたびの不況下で一億トンを割り込みまして九千八百万トンということでございます。
 雇用人口でございますが、この円高不況、八六年の円高不況でこれは人員を相当削減をする計画を立てました。ただ、これは関連企業への出向その他でございまして、別に退職を求めたわけではございません。八六年に鉄鋼の本体で働いております従業員が十四万五千人でございましたが、現在大体十万人になっておるということでございます。
私は、対策をお尋ねするというよりは、この円高をどういうふうに受けとめるかという立場からお尋ねをしたのですが、先に参りたいと思います。
 今回の円高が一時的なものか、この円高がそのまま定着をするのかは予断を許しませんけれども、日本が世界を納得させる対応を示さない限りさらに円高を進めて各国が圧力を強めてくるのではないかと思います。私は、今大切なことは、八五年のあの円高に対する日本の対応を反省してみることだと思うのです。当時も、日本はもっと内需主導型に経済を転換すべきだということが国際的にも言われたのに、本当の転換を果たすことができませんでした。特に輸出の中心になっていた大企業がその円高を乗り越えられるよう入減らしなどの大合理化を推し進めて、たちまち輸出競争力を回復した点が重大だと思うのです。
 一例として鉄鋼業を取り上げてみたいと思うのです。八五年と今日で粗鋼生産、人員がどう変化し、企業体質の改善、輸出競争力の回復が行われたか、簡潔に示していただきたいと思います。
それでは、通産省と大蔵省にお尋ねいたしますけれども、信販業界のしにせでもある最も大手の日本信販株式会社です。これが割賦販売法や利息制限法に違反する公正証書を作成していたということは極めて重大な問題だというふうに思うわけですね。
 クレジット・サラ金被害者の会や全国クレジット・サラ金問題対策協議会の事務局長である木村達也弁護士、あるいは先ほどの合弁護士等が日本信販にこういう脱法行為についての改善の申し入れを何回も行っていたところ、木村弁護士に対して日本信販は重大な事実を最近認めました。
 それは、公正証書を作成するに当たって、割賦販売法の遅延損害金六％を超えた利息一八％、遅延損害金三六％を課していた。そして貸し金についても利息制限法違反を行っていたというこの二点について認めた上で、九年前、つまり五十九年ごろから、これは割賦販売法が改正された、六％条項ができたそのころから、言ってみれば脱法するために公正証書をつくったのと符合する時期なんですけれども、年間数千通、これまでに合計数万通、違法な公正証書を作成してきたという事実を初めて認めました。
 そして、公正証書を作成するに当たって、こういう脱法行為ということで計算書がコンピューターに導入されてつくられていたという、これを違法のないように改めますと、一月一日から実施したいということで今システムを変えるということでお話があったということなんですね。これは非常に重大な問題だというふうに私は思うわけで、通産省、大蔵省それぞれ厳重に調査をして速やかに改善させる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。