一番大きい問題は、来年の発行する時期と、一番市場に出回って取引が行われて自動販売機がそれに対応し切れるかし切れないかということが私は大きい要素だと思うんですね。
 通産省、おいでになっていましょうか一通産省で現在把握している自動販売機の現状についてちょっと聞かしていただけませんでしょうか。
質につきましては、やはりその専門家の意向というものも十分聞いていかなければいけないと思うわけでございます。いま鈴木委員のおっしゃった御意見もやはり一つの御意見、同じようなことを言われる御意見の方もかなりおられるわけでございますが、一方また、先ほど私が申し上げましたように、逆の立場の方もおられるわけでございまして、それらを総合的に勘案してできるだけコンセンサスを得てまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうすると、改めて政令で定めるときに五百円の大きさ、デザインというものをいろんな意見を聞きながら決めるというように理解していいんですね。
 そうしますと、私はいまお話を承っている限りにおいて、私の意見としては大きくすべきだと思うんですよ。大きくしてりっぱになって権威を持たしてもらいたいと思います、五百円。みみっちいニッケルと、百円と同じような質じゃなくて、もっと質もよくしたら私はいいと思うんですよ、いかがですか。
この新聞には当時、三十二年のときに、二十五ミリ以上にはしてくれるなということを自動販売機業界から大蔵省の方に要望したという記事が載っているんですが、要望はなかったんですか。
大きさについて何、まだ私ども決めておるわけではございません。専門家の意見あるいは国民一般の意向等も十分反映さして最終的に決めたいと考えているわけでございます。
 二つの考え方がございまして、一つはできるだけ大きくてりっぱなものにすべきだ、国の発行する貨幣でございますのでやはりある程度の権威を持たせなければいけないという考え方、逆にまた、余り大きくなりますと非常に重い、持ち運びに不便であるとか、あるいは金を入れる入れ物がなかなかポケットにうまくおさまらぬとか、いろいろな問題があろうかと思います。両面からの考え方があろうかと思いますので、この辺を十分にしんしゃくをして決めてまいりたいと考えております。
大きさとかデザインというものが政令で後ほど決められるということと、夏までは決めなければならないというタイムリーの問題と考え合わせますと、いま考えられる大きさというのはどのくらいのことでしょう。なぜかというと、大分新聞たくさん出ていますね、五百円玉の大きさの問題について。そんなものですから、いまお尋ねしたいと思うんです。
自動販売機が急速に普及したということは、おっしゃるように一つの大きな要因であろうと思いますが、それのみにとどまらないわけでございまして、先ほど申しましたように、実際の貨幣の取引の中に占める百円コインの比率というのが非常に高まってまいっておりますので、つまり個々の取引の単位というものが百円でいきますとかなりの枚数が要るというような取引になってきておる。現在五百円の札はあるわけでございますけれども、五百円札あるいは百円コイン等々で支払い、受け取りというふうなことをやりますと、いろいろたとえば計算のミスが多いとか、取引上の不便が出てまいっておるということでございまして、自動販売機の普及と同時に、そういう面についても配慮をいたしておるということでございます。
調査室からのこの説明を読んでおったんですが、経済の取引という観点から見た場合に、経済の取引の実情というのはむしろ自動販売機というふうに理解してよろしゅうございますか。自動販売機が非常に出回っていると、そのため、ここにも書いてありますが、「二百二十万台であったものが、毎年一〇％強で増加し、五十四年末には約四百二十万台と倍増している。また、自動販売機等で販売される商品等も累増し、その販売価格も五百円前後のものが多くなっており、既存の百円以下の貨幣で対処するのは、著しく不便をきたしている。」というのが主なる理由であると、調査室のあれですけれども、そういうことですか。
過去新しい貨幣を発行します場合の例を見ますと、公募した例もないわけではないのでございますが、ただ今回の場合は、この法案が成立しましてからデザインを決めるまでの期間がかなり制約されておるわけでございます。と申しますのは、製造にかかりましてから来年の春には流通に乗せたいということでございますので、したがって、できるだけ早く、できればこの夏の終わりごろまでには決めなければいけない、こういうふうなことでございまして、期間的な制約がございますので、なかなか実際問題として公募をするのはむずかしいという感じを持っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 実は、現在の行革の内容そのものが、まだ私たちの方も、果たしてどういう内容でどういう方向かという確定的なことは承知していない段階でございますが、先ほど松本先生の方からも、高みの見物では許されぬ状況下だというお話もございました。私たちも、ことごとくが国の締めつけによって地方の行政改革が行われるような筋合いのものとは思っておりませんけれども、いろいろな意味において無関係のものではない、こういう自覚をいたしております。
 したがいまして先ほども、特に表に出ておるのが補助金の問題でございましたので、補助金の整理に当たってはお願いをする第一に、とかく中央サイドだけで決まって現実に補助金を執行してまいる地方の方の意見が反映をいたさない決まり方であっては困る、こういうことをお願い申し上げましたのは、実はさような点を配慮いたしたからでございます。
 したがいまして、地方は地方としての地方自治を貫いていくという観点から、やはりある意味では地方自治体統一的に、ある意味では個々の自治体個々の立場に立って、私たちの方は主張するものは主張していきたい、こういうように存じております。幸いに地方制度調査会の方でも、それらの意見を集約してすでに述べてありますし、また委員の中に述べ得る立場の会長さんもお入りをいただいておる、こういうことでございますから、それらの機能に立って決して無関係でもなく、また安閑ともしていないということで今後に対応してまいりたい、かように存じております。