これからいろいろ積算されるでしょうから、ここで細かく私は聞く必要はないと思いますけれども、やはり二十一世紀までの間に金融センターとして東京を活力あるような形にするためにどの程度のビルが必要であるかということは出ると思うんです。
 国鉄の東京駅の問題は、私は建設大臣の答弁には異論があるんで、国鉄改革委員会で随分それは我が党の委員からもいろいろ指摘したし、駅をつくるということについては、やっぱり技術上もいろいろな問題点があって、すぐさまそれがビルの供給にはつながらないという問題もあるし、東京駅の本社を売る問題もあるだろうし、そこらの開発の問題を含めますといろいろな問題点があるということは、私はもう十分承知している。それを総務庁に持っていってやればいいというようなことになると、これはまた建設と運輸との縄張り争いだとか、やれ所轄官庁どこだとかいうどろどろしたものがあるということも、私もいろいろなうわさは聞いているわけだ。
 こういうものはすかっとしていかなきゃならぬ問題だけれども、実際にビルの供給用地として汐留と例えば東京駅があった場合に、それでビルの需要が賄い切っていけるような、それはとりもなおさず地価の高騰を抑えるための抑制策になるのかどうかということは、やっぱり総合的なプロジェクトをつくって、これは東京都だけの問題ではなしに、国のやはり国際化の中で東京を中心とし、あるいは神奈川を中心とし、この首都圏でどういうふうに対応していかなきゃならないかということを各省でプロジェクトを組んでしっかりした対応を示すことがやはり地価を抑える一つの大きなインパクトになってくるんじゃないか、こういう考え方であるんです。建設大臣、そういうことを音頭とってやった方がいいと思うんだけれども……。
税制につきましては全国でございます。
 それから土地取引の規制につきましては、今東京都の条例は当然東京都だけですが、国土利用計画法を改正すれば全国どこでもそれが発動できるということになるわけでございます。
これは東京のことだけ言ってはあれなんですけれども、実際に足りないのは東京が主力だと思うんです。
 この規制の問題で、来年度から新しく課税対象とかあるいはこの買いかえとか、そういういろんな税制度によってこの規制を加えていくとか、条例とか政令とか法律規制あるいは東京都が十二月一日からいろいろ規制やっておりますね、国土計画法に基づくいろんな届け出やらなきゃいけない、あるいは一月一日から十四区に広がるわけです。こういう問題を含めて、規制の問題で新たにどういうふうに来年度の施策として国土庁としては手を打つのか。
 それから、もう一つは建設省、天野大臣、供給の面でやはり今五割ぐらい足りないと、こう言っているわけですね。きょうあすビルがすぐに建つわけじゃありませんので、東京湾の埋め立ての問題もあるだろうし、いろいろ含めまして、供給の面ではどういう対応をしていくのか、その二点をちょっと説明願いたいと思います。
ビルの需要の予測はいろんな機関がそれぞれやっております。また、いつからいつまでとか、それから都心三区だとかあるいは都心五区とか、二十三区とか、あるいは一都三県とかいろいろございまして、これが統一された数字だというものはございませんが、多くの調査の中であえて共通点を探してみますと、現在、二十三区のストックといいますか、ビルのストックは、推定でございますが、約四千ヘクタールございます。それが昭和六十年から七十五年、西暦二〇〇〇年ごろまでに大体五割前後、二千へクタールぐらいふえるだろうという予測がされておりまして、その前後の幅が機関によって随分その数字が違うということでございます。
 一方、供給の方でございますが、供給もなかなかつかまえ方が難しゅうございますが、これは建設省の方でやっておられます建築着工統計で見ますと、ここ数年間、二十三区では百七、八十から二百ヘクタールぐらい着工されておるわけでございます。しかしながら、過去の昭和四十年代の後半から五十年代の前半にかけまして、供給量がいわゆる石油ショック前後に急激に減ったことがございますので、今のような供給態勢がそのままいくかどうか、これは将来の見込みがなかなか難しゅうございます。
 また、先ほど先生のお話の中にありましたＯＡ化の進展でどのぐらい従業員一人当たりの面積がふえるのかとか、あるいは今のようなビルの賃貸料金のまま推移するか。要するにそういうものの今後の動向、それから現在の国際金融の動きそのものをどう評価するか。金融でございますから、端的に申しますと数字は帳面の上では大きくなりますが、それに伴って人がそれだけ要るかどうかというのは、普通の製造業のように比例関係にはなかなか立ちにくい面もございまして予測がなかなか難しい面がございますので、国土庁とかいろんなところでそれぞれ検討をしているというのが実情でございます。
私が日本商工会議所の総会で申し述べましたことは、昭和五十九年度に財政再建するという目標でいろいろ政策を進めておりますけれども、しかし、これは行政改革をやったからこの財政再建ができるというものではないし、歳出の合理化をある程度やったかるそれで財政再建ができるものではない。やはり経済が力を回復いたしまして、そこから相当規模の税の自然増収が毎年出てくるという前提条件に立っておるのだ。で、大蔵省の試算を見ますと五十七年度も含みまして五十八年から六十年までの間に十八兆円という税の自然増収を期待しておる。そういう計算が国会に出されております。五十六年度の税収は三十二兆という想定でございます、結果的にどうなるかわかりませんが、とにかく三十二兆と想定されておる税収が五十兆になる、ということでありますから相当な力を持たないとこれだけの税の自然増収は期待できないのであります。ところが巷間、ある程度歳出の合理化だけで財政の再建ができると言われる方も多いのですけれども、私どもといたしましては、もちろん行革も徹底してやらなければなりません。歳出の削減ももちろんやらなければなりませんが、同時に、景気が悪くなってしまって税収が計画どおり伸びないとか、あるいは横並びになるとか、こういうことになりますととても財政再建はできない、こう思っております。したがって、行政改革はもちろん成功させなければなりませんが、財政再建をやり遂げるためには、行政改革も成功させ、同時に経済の力を回復いたしまして歳入全体がふえると、この二本立てでないといけない。その二本立てで政治を進める、政策を進めるということは十分可能だ。一方をやっておる間は一方ができない、こういうものではない。両方並行して進めていって初めて政府の目標というものは達成できるのだ、こういう趣旨のことをあいさつで言ったのでございます。
 それから、それと建設省の一兆円の建設国債との関係はあるかということでございますが、それは関係はございません。建設省は建設省独自の立場からいまお述べになりましたような計算をされたのだと思いますが、そのことにつきましては私は詳しく承知しておりません。