その前に一言追加して御答弁させていただきます。
 ただいまお示ししていただきました先生の試算、単年度の収支ということが中心になっております。それから控除所得金額ということが中心になっておりますけれども、これは私は一般論として申し上げますが、たとえば、申告を要しない所得というのがあるわけでございます。株式の売買による譲渡所得であるとか、源泉分離課税を選択した株式の配当であるとか、そういったこともございますので、単年度で表面で得た数字だけですべてを計算をされるのは、やはり推計に無理がある点もございます。これは浜田幸一氏のことがそうだというわけではございませんけれども、推計の方法としてそういった問題があるということを一般論としてお答えしたいと思います。
 それから同時に、あれはＰＬ面でありますけれども、ＢＳ面でも考えていかなければいかぬ。いろいろな推計の方法がございますので、簡単にあれをもってすべて支払い能力を計算されるというのは、一般論として申し上げました場合には若干不合理な面もあるということをお答えしておきます。
という応答を聞いていただきまして、刑事局長にお伺いしたいのですが、先ほどのお答えの中で、浜田幸一前代議士の辞職に伴う記者会見におけるこの弁明、たとえばおれが返したのだということなどについて、そのことを前提といたしますと仰せのとおりでございます、こういうお答えで、それ以前のところと同じですけれども、ロッキード事件と関係ないということを、そうした前提から軽々にこういう委員会の場でお答えになるということはいかがなものであろうか、この点が一つ。
 もう一つは、同じ観点でありますけれども、ロッキード事件と浜田前代議士が関係のないということに通ずる一つの理由づけといたしましての質問との関連。全過程で捜査の対象にはなっていなかった、こういう御説明です。しかし、いま捜査の対象になったのじゃないでしょうか。それは従来の冒陳の中でも、この二十万ドルの使途については明らかになっていなかった、だから今回冒陳で訂正をした、そこまでは浜田前代議士は登場しなかったわけですから、その段階までは捜査の対象には上がってこなかったというお答えでよろしいかもしれませんけれども、今日の段階では浜田前代議士は捜査の過程に登場した。登場したとするならば、捜査の全過程に登場していませんでした、したがって、ロッキード事件とは関係ありませんというお答えは、これは御訂正いただく必要があるのではないでしょうか。その点について二点お答えいただきたいと思います。
数字でございますから、ここでそのとおりでございますと答えますと、数字がひとり歩きして非常に問題がありますので、なかなかはっきりお答えすることはできないわけでございますから、ここではそのとおりとは申しませんけれども、こういった計算のやり方あるいは推計のやり方というのはあるということは御答弁させていただきます。
いまお配りいただきましたこの資料を拝見して、正確にこのとおりであるということを申し上げることは私まだ自信ございませんけれども、私たちの税務調査でやりますときにもよくこういった手法を使いまして、それによって逆算してみた場合に、果たしてこういった可処分所得でそれだけの生活ができ、それだけの資産ができるかなという疑問を持つようなヒントは出てくるわけでございます。したがいまして、こういった手法を使ってみるというのは非常におもしろいとは思いますけれども、ただこのとおりでございますというふうなことをここで御答弁するには、まだ少し検討が必要かと思います。
先ほどの長官のお話を伺ったりいたしまして考えてみると、全部返したということはあり得ない、少なくとも四千三百万円から一億八千万円は不動産譲渡益で可処分所得となったものを全部届けたって返すことはあり得ないのだ、こういうように考えるわけです
税金の計算でありますから、素人が間違えているかもしれませんが、私のこうした指摘について、おおよそのところ可処分所得がこうなるのではなかろうかということについて、長官のお答えをいただきたいと思います

この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所柳瀬刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜田幸一氏がいろいろとお述べになっていること、これは私どもも承知しておるわけでございますが、その当否につきまして、私がこの場でとやかく申し上げるのは余り適当でないと思います。しかし、検察といたしましては、三月六日の冒頭陳述の補充訂正でこれからの立証すべき事実を明らかにしたわけでございまして、それなりの証拠を準備してその取り調べを求めている、こういう段階でございますので、その態度で今後進むものと思います。
あるいは私見にわたるかもわかりませんが、いま御指摘の点に若干触れますと、まず第一に、伝統的工芸品産業と申しますのは日用性が非常に高い、しかも長い歴史的な試練に生き抜いてきた、これはその過程においてそれに携わった人たちの努力のたまものでございますけれども、長くその地域に保存されて受け継がれてきておるというものでございまして、それを支えてまいりました技術、技法というものの伝承性が非常に高い、したがいまして、これは私どもとして民族の宝として今後も十分大事にしていかなければいけないだろうということがまず第一でございます。
 それから第二に、消費者のこれに対する理解というものを深めていかなければならないだろうという感じがいたします。普通のマーケット商品でございますと、その便利性だけでどんどん浸透していくとか売れていくということがございますけれども、こういった隠れた、その地域地域のあれというのは中央のマーケットその他でもなかなか日の目を見ない場合がございます。それに対する理解を全国的に広めていく必要がある、そういう点でわれわれとしては非常に重点を置かなければならないだろうと思っております。
 第三には、中小零細性が非常に強い。これは一般の中小企業もそうでございますけれども、特に伝統的な工芸品というのは余り大がかりな設備で量産するというものではございませんので、企業単位が非常に零細規模である。それから産地性が非常に高いということが第三番目でございます。
 それから第四番目でございますが、これはたまたまかあるいは構造的なその商品の性格によるか定かでございませんが、最近非常に材料の入手難という問題が起こってきております。この点につきましても、新しい時代に新しく出てきました商品と違いまして、古い商品についてはかけがえのない原材料というものがございまして、それがなかなか近代機構の中でスムーズに入ってこなくなってきておるきらいがございまして、そういった点が非常にございます。
 それからもう一つは、歴史的に非常に貴重であるということは、裏を返しますと若干古めかしいということもございまして、ここに雇用される人あるいは親の職業としてこれを熱意を持って受け継ごうといういわゆる後継者の問題あるいは従業員の確保の問題、この点につきましても古いだけによっぽど理解をしていただき、かつ振興策をやりませんとなかなか受け継がれない、かつ人が集まらないという問題があります。
 以上、大体四つ五つの問題が特性かと思います。