この温暖化の原因については、いわゆる人間活動によるもの、そういうことで例えばＣＯ２だとかフロンだとかまたメタンだとか、こういう物質の影響ということが言われているわけでございますけれども、今御説明の中にありましたＣＯ２の問題につきましてお尋ねをしたいと思うのです。
 このＣＯ２の大気中の濃度、これは我が国においてはこの三十年間大体どのような傾向を示しているのか、もしおわかりになれば御説明をいただきたいと思うわけでございます。
 環境庁の資料によりますと、例えばこのＣＯ２の排出量等につきましてはこの二十年間ほぼ横ばいか若干減っておる、こういうような資料はちょうだいしておりますけれども、ＣＯ２の濃度につきまして、この三十年間、例えば一九六〇年、七〇年、八〇年、それから現在、最近ですね、これがどんなような変化を示しているのか、もしおわかりになればこの点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
ただいま委員の御説明の資料でございますが、私どもの方から出している資料によったと思われます。その中に御紹介しておりますが、この要旨を申し上げますと、これまでの研究によりまして産業革命前の一七〇〇年代、これは炭酸ガス、ＣＯ２が約二八〇ｐｐｍと言われておりますが、その後増加をいたしまして一九八六年には三四五ｐｐｍ程度まで達している、これはもう明らかなことでございます。
 それからまた、ハワイにございますマウナロアの観測所の結果では、最近約三十年の増加というものが明瞭に示されておりまして、年間約一・五ｐｐｍ程度の増加を続けているということでございます。
 いろいろな説が言われておりますが、ＩＰＣＣ、国際的な政府間の気候変動のパネルというのがございまして、そこで科学的な知見をまとめておりまして、その結果を五月には中間報告で出すということになっておりますが、現在その中の第一作業部会におきましても、このままいきますと確実に炭酸ガスが増加して地球の温暖化が進行する、このようなことが報告されているという状況でございます。
私は、地球環境問題につきまして二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
 昭和六十一年ごろのある新聞でございますけれども、社説の中でこんなことが書いてあります。
 「炭酸ガスが増えたら人が死ぬのか。そんなことより今日明日のことが大事だ」というわけで、これまで予算がつかなかった。国立公害研究所では、炭酸ガスは公害と認められないので研究できなかった。
 炭酸ガスの増加が、地球環境にどう影響するのか、本当のところは、まだよくわかっていない。
こんなような社説が六十一年ごろ載っていたわけでございます。
 あれから四年経過するわけでございますが、環境庁等の御努力によりまして、この地球環境問題につきまして、とかく日本人は環境問題に関心が薄かった、こんなふうにも言われておりましたけれども、徐々に関心も高まってまいりまして、ことしのアースデー等につきましてはかなり盛り上がりがあったのではないか、このように受けとめております。
 そういう中で、実はこの温暖化問題でございますけれども、現在地球の温暖化が進んでいっている、そういうことについて端的に環境庁としてはどういうような認識で見ておられるのか、これを伺いたいと思うのです。
 環境庁から発行されておりますパンフレット等によりますと、きちっと温暖化の傾向は科学的に証明をされておる、こんなこともパンフレットの中にも出ているようでございます。それはパンフレットを私も読みましたけれども、こういうパンフレットが大臣、出ているのです。こういう中に、温室効果は科学的に証明されていますとか温室効果ガスは確実にふえているとか、非常に詳しく述べてあるのです。それはそれで結構だと思いますが、また逆に、ＮＡＳＡ等の研究の発表によりますと、この十年間に限ってみれば地球の気温は変わってない、こういうようなことも発表されております。要するに両論あるわけです。こういうことについて、環境庁としてはどのように受けとめておられるのか、まず冒頭にお尋ねをしたいと思います。
でも、総務庁長官に就任されて知事と会われたら、多分私は、これはいろいろな官庁の、「地方行政」とかそういうものでも報道されておるのですね。そしてその群馬県の担当課の幹部が、「地方分権という総論は賛成でも、具体的な権限移譲になると各論から異論が出る、やみくもに国の権限を地方に移管することには問題がありますが、中央の壁の厚さを改めて痛感しました、今回の報告書は地方分権を検討する上でのたたき台にというつもりだったんですが」というふうな苦しいコメントもされておるのですね。これは一度、ぜひ総務庁長官としてお確かめをいただきたいと思います。
 国と地方の関係の中で、これは随所にあると思うのですよ。先ほど野田さんが、地方議員として陳情したときの地方議員の悲哀を語られましたけれども、私もそういう体験を持っております。国が県庁の職員に言う言い方と、県が市町村の職員に言う言い方と全く同じだ、高圧的だ、こういう生の声も、長官、多分聞かれておると思います。やはりそういうところを今から改めていかなければならない。それが私は地方分権の原点だと思います。ぜひこのことは御確認をいただきたいと思います。
 次の質問に入りますけれども、国と地方自治体の役割分担についてであります。
 これはいろいろ議論が出ておりましたけれども、政府案の第四条で、国の担うべき役割として大きく三つほど挙げられております。その三番目の、全国的な規模や視点に立つべき施策及び事業の実施、全国的な規模や視点に立って行わなければならない施策及び事業というのは何を指すのか、こういうところが極めてあいまいであるということが、有識者の間でも指摘をされております。
 先ほど新進党の冬柴先生の方からは、新藤先生でございますかね、大学の先生のお話が披瀝されたわけでございますけれども、全国的な規模や視点に立ってといった場合、道路、河川、鉄道、港湾だと、まさに現在地方主導で行っている大型公共工事、こういうものが含まれる、こういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。