そうしますと、例えばこれも仮定の話でございますが、将来、日米韓で合同の訓練を行う、それを例えば韓国で行うというようなことがあった場合に、日米韓ではこの協定に基づいて物品・役務の融通をするということは、それは可能である、少なくとも協定上は可能である、それを実際やるかどうかは政策の問題だと思いますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
本会議でも御答弁申し上げましたように、これまでの訓練において、日米以外の第三国において訓練が行われたことはございません。また、将来についても、これは私から御答弁申し上げるのは適当かどうかというのは別として、想定はしにくいわけでございますけれども、しかし、委員おっしゃるのは、この協定の条文上それが排除されているか否かということだと思います。そういった理論上の問題あるいは協定の条文上どうかということでございましたら、それは排除されているわけではございません。
それでは、その次ですが、この協定の適用範囲の問題でございます。
 私の方で聞きましたのは、第三国における日米の共同訓練の場合にこの協定は適用になるのか、こういう質問をいたしました。大臣の方からは、「従来、日米共同訓練は日米以外の第三国で実施されたことはない」というお答えでございました。それは事実だろうと思いますが、私が聞きましたのは、仮に第三国で行うことにした場合にこの協定が適用になるのかどうかという、これも仮定に基づいた質問でございます。それに対するお答えをいただきたいと思います。
これは、あくまで現在の協定の共同訓練あるいはＰＫＯ活動等ということを前提にしての話でございます。そういった枠組みの中で、仮にその対象の物品の中に、御指摘の弾薬でございますか、それを入れた場合にどうなるかということでございますが、私はそれが直ちに憲法との関係で問題になるとは考えません。しかし、それは今回のいろいろな双方の協議の中でニーズの有無、その他を勘案いたしまして、その対象とはしていない、こういうことでございます。
相互融通性その他の問題は、ある意味では技術的な問題でございますが、もし弾薬をここに加えるということが憲法上何かの問題があ
るというふうに大臣はお考えでしょうか。
本会議における総理の御答弁は、米側のニーズという関係でのお答えであったと思います。
 それで、今委員からは仮定の問題として、もし米側にニーズがあればどうかという点でございますが、あくまで仮定の上に立ってお答えをさせていただきますけれども、仮に米側のニーズがあったといたしましても、やはりそれは自衛隊及び米軍双方の支援能力であるとかあるいは相互融通性の問題であるとか、それがあるかどうかといったこと等々、いろいろなことをやはり総合的に判断した上で協定の対象、この協定といいましょうか、そういったものの対象にするか否かを日米双方でさらに検討し結論を出す、こういうことになるんだと思います。
 したがいまして、お尋ねの点について今の段階で一概に申し上げるわけにいきませんけれども、専ら米軍のニーズにかかわっているのかといったら、そうではないというのは御指摘のとおりだと存じます。
これをもって佐佐木吉之助証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 証人には、長時間にわたり御証言をいただきまことにありがとうございました。
 御退席くださって結構でございます。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時七分散会
     ―――――・―――――
最後に一言だけ。多分、銀行と立派な紳士の関係であるというふうに考えておられるんだろうと思いますから、今のある限りこの借金は支払うように努めていただきたいということを念を押しまして、私の話は終わります。
一番冒頭に言いましたとおり、ビルの賃貸業というのは長期の資金を必要とします。したがって、うち側は短期の資金の銀行からの借り入れば極力避けております。そういう意味合いにおいて、住専であれノンバンクであれ長期の資金のあるところ、多少利息が高いですけれど、これを選択せざるを得ないところが日本の貸しビル業のつらいところなんですよ。そういう意味合いでわかりました。それじゃそんなところです。
これは、今回の平成大不況、そして住専問題もさりながらノンバンクの問題もありますですね。この大発生の原因を根本的に問わないで軽々に発言して、借りたものは返せないとか返すとか、これは言えない問題だと私は思っています。
 それがゆえに、うちどもは二年半前から、どこに原因、問題があるかという問題において、仲間の八人ほどの者と相語らってその発生原因に関して裁判を、憲法二十九条に基づく資産の低下の問題、これは資産が低下してしまえば借りたものも返せません、その問題において裁判所の判断を求めている最中でありまして、六月の真ん中ぐらいにおいて結論が出ると思います。
きょうは両参考人の方、本当に御苦労さまでございます。
 私が一つお伺いしたいと思っておりますのは、今回の住専を中心とした金融問題というのは、これはもうすぐれてモラルの問題だというふうに思っておるわけでございます。借りた金は返さなくてもいい、最後に赤字が出れば国につけ回せばいい、これは大変なことだろうと私は思っております。こんなことは日本の歴史上でもございません。室町以来の珍事だと思うのでございます。それから、システムの自己否定でもあると私は思っておるわけであります。
 こういうことがございますので、何か銀行に対する一般の目も変わってまいりまして、銀行に金を預けておくと何をされるかわからぬというのが一般の心理ではないか。とにかく、そのうちに銀行に金を預けに行くと金利を逆に取られるんじゃないか、（「国民の声だ」と呼ぶ者あり）これは国民の声だと後ろでおっしゃっています。
 そういうことでございますので、本当に銀行の経営の本質というのは私はサウンドバンキングだと思っておるわけでございますが、この銀行に対するモラルの面からの国民の批判、そういったものをどうやって取り返して、銀行の一番大事な信用という問題をどういうふうに回復していかれるか、これを一つお伺いしたいと思います。