第三者割り当て増資の価格につきましては、公開前の株の割り当てでございますものですから、当然のことではございますが、非公開の状態でまだ流通価格というのがございません。したがいまして、例えば純資産額方式で計算をしたり、あるいは類似会社比準方式で計算するというような計算の仕方があるわけでございます。現在は類似会社比準方式ということで計算される場合が多いわけでございますが、これにつきましても私ども、基本的には非公開の企業でございますから、適正な価格が幾らかというのはなかなかわかりにくいわけでございますけれども、必要以上に安い値段にならないように、第三者割り当て増資につきましても価格について見直しを行う必要があると思います。ただ、その場合に今申し上げましたように流通価格がございませんので、類似会社比準方式で計算をするそのやり方を改善するとかというようなことを考える必要があるんじゃないかと思っております。
増資をするのは、最近会社の乗っ取りとかなんとかということがあって、やはり安定株主をつくるということが主要な目的ではないかと私は思うのですけれども、そうであれば例えば一年間なら一年間は保有の義務を課するとか、そういった義務を割り当てを受けた人に課するということが必要ではないかと思います。
 それからまた、価格の問題もやはり問題じゃないかと思うのですけど、価格の点はどうですか。
御指摘の第三者割り当て増資、特に今度のリクルート問題に絡みましてこの第三者割り当て増資が乱用されたんではないかというような御指摘もございます。
 確かに公開前に、公開企業が安定株主をつくるという目的で第三者割り当て増資を行うというのは通常行われている行為でございます。ただ、今回のリクルート事件にかんがみまして、第三者割り当て増資の割り当て先から短期間に他へ譲渡されたという事実があるわけでございまして、これは今申し上げました安定株主づくりという趣旨からいいまして問題ではないかと考えているわけでございます。現在そういった点も全部含めまして、株式公開制度全体のあり方につきまして証券取引審議会の不公正取引部会で審議をいただいているわけでございますが、その公開前の第三者割り当て増資につきましては、特に第三者割り当て増資を行うことを規制する期間を見直すとか、あるいは今申し上げました一定期間割り当て先に保有を義務づけるとか、あるいは割り当て先を開示する、つまり一般に公にするとかというような手段を検討していただいておりまして、そういったことを通じて第三者割り当て増資が乱用されないような制度的な歯どめを考えていきたいと考えておるところでございます。
まさに議員個々のサイドにおいてそういうことをしてはならない。我が党においても、先般、自粛、してはならないという党内の自浄作業でございますけれども、行いました。ただ、今の先生の提案そのものはもう少し議論をしてみませんといけない問題だろうと思います。
私は株を持っていることは一向に差し支えない、それを売買することが問題なんで、例えば信託会社にその株を全部信託して運用を任せてしまうということになれば非常に明朗になってくるんじゃないか。一つの参考意見として申し上げておきます。
 それから、公務員に対する通達の中で、例えばパーティー券なんかを政治家が購入あっせんを頼んできたときなんかでも、「特に留意されたい。」という通達が出ておりますけれども、こういう通達を出しても公務員というのは政治家に対しては弱い立場にある、殊に与党の議員に対しては非常に弱い立場にある。したがって、もしこういう通達を出すのであるならば、国会議員がパーティー券の販売あっせんあるいはそれに類した、本なんかを書いて、その本をまとめて買うことのあっせんということもあるんじゃないかと思います。そういう依頼があった場合には、所管大臣が依頼し
てきたその国会議員の氏名を発表する、そのくらいのことを書かないと、これだけでは私は一向役に立たないのじゃないかと思うのですけれども、そこまで踏み込まれる考えはございますか。
これはいいことだと私も思っております。私は何回も大臣をやりましたからその都度考えたことがございますが、いわゆる資産公開全体に対しての議論というのは別といたしまして、そのこと自体は私はいいことだろうと思っております。
 ただ、先生にこんな話をしてはいけませんけれども、私の家業がちっぽけな酒屋でございまして、それで大蔵大臣に就任したときに私個人の関与をやめようと思ったわけです。そのときにはやはりささやかな、五十万円ぐらいな私の株もだれかに譲渡しなければいかぬという矛盾を一遍勉強したことも実はございました。
資産公開のことを言われましたけれども、あれは就任のときに公開するわけですね、やめたときは公開するわけじゃないでしょう。いわんや、就任してからやめるまでの間に株の売り抜けなんかやったそのことは全然出てこないわけです。今問題になっているのはまさにその点なんです。
 参考までにイギリスの例を申し上げておきますけれども、イギリスでは閣僚は株の売買をしないという慣行があるそうであります。何かサッチャー首相が二、三年前にその慣行に反したとか、いや反しないとかという記事をちょっと見たことがございますけれども、イギリスではそういう慣行があるそうであります。日本でもそういった慣行をつくられたらどうかと思うのですけれども、どうですか。
確かに御指摘のとおりでございますから、今後人口の高齢化が進むに従って、我が国の社会保障給付費の規模も増大していくというふうに私も思います。一つには、我が国のいわゆる働く年齢が広がっておる、あるいは失業率も低い、こういうようなこともあるいは一つの要素かもしれません。しかし、基本的には高齢化社会が進行していけば、それだけの給付はふえていくということは十分念頭に置くべき問題である、そのとおりであると思います。
 人生わずか五十年と言っておりましたが、男性が五十を越したのが、これは平均寿命の話でございますけれども、昭和二十二年五十・〇二歳でございましたか、それから、私が国会へ出ましたときに覚えております数字からいうと、今十一歳延びております。男女ともに十一歳。目方が三貫目、身長が三寸、こういう覚え方を私いたしておりましたが、それが人口構造の中でさらに高齢化社会が進行しておる。これからそれがヨーロッパ並みの水準になっていくから、それについては心していなきゃならぬ問題だということは、厚生大臣からもお話がありましたとおりであります。
 それから、厚生行政の中にスウェーデンの例をお引きになりましたが、私は、その人はたまたま社会保障担当でありましょうが、そういうハンディを背負った方が、それは社会保障担当じゃなくても、総理大臣であれあるいは外務大臣であれ大蔵大臣であれ、そういう社会が本当の成熟した、いわゆるおっしゃるノーマライゼーションの本当の理想的な終局的な姿じゃないかなと思いながら、話を聞かせていただいたところでございます。