私は、日本碍子株式会社で起きましたベリリウム問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 ベリリウムは環境関係の法規制というのは全くありません。労働衛生関係では作業環境基準が決められておりますけれども、カドミウムの二十五倍と聞きましては、これは相当の毒性の強いものだというふうに思います。ところが、日本碍子の熱田及び知多の両工場で二十年近くも、アメリカのこの基準の十倍から二十倍という大量のベリリウムを環境中に排出していたということが判明いたしました。しかも、私がここで大変重大な問題だなと思いますのは、環境庁は四年前の昭和五十五年の愛知県への委託調査でそういう事実をつかみながら、その事実をひた隠しにしてこられた、こういうことであります。私は環境行政においてこうした秘密主義は絶対に許されるべきことではないと思うし、この点では今後の環境行政にとって極めて重大な問題であると思いますので、この点についてまず御見解をお伺いしたいと思います。
もう時間がなくなりましたのでこれで終わりにしますけれども、いずれにしましてもスパイクタイヤは昭和三十八年に国産品が発売されてから使用が大変急増してきているわけであります。先ほど申し上げましたように、雪国ではこれがなければ経済活動が大変落ちてしまうといったような問題もありますが、やはり健康管理、外国の場合は健康管理よりも主に道路が破損する——きょう建設省の方もおいでいただいていると思います。破損状況などをお伺いしようと思ったのですけれども、もう時間がありませんのでお伺いしませんが、外国の場合はスパイクタイヤに関しては大抵道路の破損状況といった問題で主に取り上げておりますけれども、我が国の場合は健康問題がむしろ大きく問題になるのじゃないかなと私は思いますので、スパイクタイヤ、通産省では今年度から研究されるということでございますので、早くスパイクタイヤにかわる、こういう冬季間安全に交通機関が運転できるようなタイヤの開発をくれぐれもお願いいたしまして、私のきょうの質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 先生は非常にこちらの方の御専門の方なので、お答えするのがなかなかあれなんですが、ハイボリとローボリと両方使って測定いたしております。ハイボリでやりました方は金属元素について原子吸光法で、それからローボリの方は放射化分析というようなことでいろいろなものを調べております。
 それから、今アスファルト成分の問題の御指摘がございました。これも、アスファルト分というのは、いわゆるベンゼン抽出物という形で大ざっぱにはとらえておりまして、その中に入っているのじゃないか。それから、ベンツピレンのような問題につきまして、これは昔から測定されている物質でございますから試験的に計測をいたしておりますが、レベルとしては、先生に資料をお届けいたしました全国の総点検でベンツピレンの全国の実態をごらんいただいたと思うのですが、おおむねそのレンジの中に入っている数値であるというふうに聞いております。
このスパイクタイヤによって発生すると思われる粉じんでありますけれども、主に粉じんの中の成分として、スパイクの成分である鉄だとかあるいはチタンだとかそういうようなもの、あるいは粘土鉱物といいましょうか、砂のようなそういったようなものなどが問題だというようなことが言われておりますけれども、私はむしろあれは、石油ピッチでありますアスファルトの成分の方が削り取られて粉じんとなった場合が怖いのじゃないか、そんなふうに思っているわけであります。特にその中には、いわゆる多環式芳香化合物が含まれているだろうというふうに考えられるわけです。そういうことから、むしろその中に含まれるベンツピレンのような、そういったような発がん性物質の方が怖いのじゃないかなというふうに思っているのでありますけれども、環境庁としては、その粉じんの分析などはどんなものをやっておられるでしょうか。
通産省におきましては、傘下の機械技術研究所を使いまして、新しいタイプのスパイクタイヤの研究を今年度から開始しております。四年間で二億三千万ほどの予算で研究に着手した、こういう状況でございます。
このスパイクタイヤは、私もこの間北海道へ行ってまいりましていろいろ見てきたのでありますけれども、北海道だとかあるいは東北の場合、雪国はスパイクタイヤがないと、経済活動が半減どころか、冬の期間ほとんどだめになる、だから、どうしてもなくてはならない。
 しかし、また反面、冬の期間中は大変粉じんが多くて、けい肺の問題もありますし、それからまた、ちょっと後でお尋ねしようと思っていますけれども、いろいろの問題があるわけでございまして、その辺、通産省の方がおいでいただいていると思いますけれども、そういう研究はどんな状況にあるか、ちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
原子燃料サイクルの施設の建設につきましては、安保条約に基づきまして、米国の使用に供されている重要な施設、区域たる三沢対地射爆場の機能の円滑な維持運用等の調整が十分図られる必要があると考えております。このことは昨年四月二十三日の衆議院内閣委員会を初めといたしまして累次御説明をしてきております。現在、引き続きまして関係省庁におきまして原子燃料サイクル施設の安全性等につきまして主として技術的な検討が行われている段階であると承知しておりまして、まだ米側とは正式な話を行ってはおらないわけであります。いずれにしましても、外務省としても今後ともさきに述べた観点を踏まえた調整が行われることが必要と考えておりますので、必要に応じまして関係省庁及び米側と緊密に連絡調整を図っていきたいと考えておるところです。
 なお、御指摘の三沢対地射爆場を初めとする米軍基地、米軍施設、区域の機能の円滑な維持運用が日米安保体制の効果的運用を確保する上で必要不可欠であるということは政府部内でも十分認識をされるべきでありまして、また既に認識をされておもところでもあります、したがって、当然本件についてもこうした観点から今後所要の調整が行われるもの、こういうふうに承知をしております。したがって、御指摘がございました昨年の四月二十六日の閣議におきましては、特に本件につきまして発言を行わなかったというのが実情でございます。