行政努力に期待を申し上げたいと思います。
 そこで、この定年延長法制化の問題についてさきのレポートを読みますと、「ヒアリングの結果における労使の意見に隔たりがある現状からみて、今後、定年延長の進展の動向を見極めつつ検討を続ける必要がある。」こう言っておられますね。しかし、これは文章で読めば何となくわかるようで、実際はわからないのでございます。このどうもうまくいかないときに、「定年延長の進展の動向を見極めつつ検討を続ける必要がある。」というこの文章を、労働省はどういうふうに理解をされて読んでおられるのかということ。
 それから、定年延長の進展がない場合には法制化を積極的に検討することも十分あり得るという中身がこの中に入っておるというふうに読んでおられるのか。特に、この部会において労組側が法制化すべしという主張の中で、「中小企業の場合、自主交渉による進展には限界があるため、法的なバック・アップが必要である」というような主張をされておりますが、この点について大臣はどういうふうに御答弁なさいますか。
ただいま御指摘のとおり、昨年の数字で、実現をし得るであろうというのを加えまして四七％になっておるわけでございます。でございますから、これはことしの前半のうちにも私は五〇％を超えるであろう、かように考えますし、五〇％を超えましたならば、それは時代の趨勢でございますから、後は加速度を加えさせていけばこれはできる仕事でございまして、私は、委員の御指摘のむずかしかろうという御親切はわかりますけれども、これでできないというようなことであれば政治、行政はどこにあるかということになるわけでございますから、ひとつお任せをいただきたい。
労働大臣、姿勢としては大変意気軒高という感じですが、姿勢だけではどうしようもないのでして、気持ちはわれわれもよくわかるし、本当に尊敬しますけれども、実際は昭和六十年六十歳定年一般化というのは無理じゃないかという気がしてならぬのです。
 たとえば、数字を挙げましても、労働省の雇用管理調査によりますと、昭和五十五年一月現在で、六十歳以上の定年を定める企業は三九・七％、五十五歳の定年を定める企業が三九・五％、わずか〇・二％伸びたからといって大変喜んでおられますけれども、実際は六〇％の企業がまだ六十歳定年にたどりついていないわけですね。あるいは雇用審議会の定年延長部会の報告によりましても、今後の改定予定を入れても、もうすぐ定年延長するだろうというところまでくわえ込んで入れて計算しても、近い将来、六十歳以上の定年制を有する企業はまだわずかの四七・五％ですね。つまり、六十歳以下の定年が五三％も残っておるわけですね。
 政府の各般の努力には大変感謝をしますけれども、第三次雇用対策基本計画から数党でもう七、八年、そういうことで一生懸命がんばっていただいても、まだ四七・五％しか六十歳以上の定年はない、こういうことでございます。まだ残っておるのはむずかしいものが残っておるのだろうということでございまして、数字的に追ったときに、一生懸命努力をしていただくのはよくわかりますが、昭和六十年六十歳というのは、いままでの行政指導程度では非常にむずかしくなってきておるのではないかと思うわけでございます。それでも六十年あるいは五十九年にでも一般化するという姿勢を示されたのですが、いまから三、四年の間にこの五割くらいが、いま大変むずかしいと困っておるところが一挙にそんなになるような、何かウルトラＣでもあるのでしょうか。
お答えをいたします。
 御案内のとおり、定年を延長しようという私どもの理想でございますが、それは非常に困難ではないかという見方もございます。しかし、いかなる見方がございましても、私どもがそれを実現するというところに私どもの政治の力があるわけでございますし、それを逆にもっと早くするというぐらいの勢いでこれに取り組みませんと、そういった仕事というものは私はできない、かように考えておりますので、全力を挙げまして、必ず御期待に沿いますようにいたします。
お尋ねのとおり第一期の計画というのは、いろいろの制約なりそういうものを踏まえまして着実に慎重に拡充を図るというようなことで、東京タワーから電波の届く範囲内ということをとりあえず計画をさせていただいたわけでございます。そして、従来「放送大学の基本計画に関する報告」においてまとめられておりますものでは、放送衛星というものが当時まだ具体的な日程に上ってきていなかったということもございまして、地上系で整備をしていくというようなことで第二期以降の計画のことについて考えていたわけでございます。
 それらの第二期以降の計画の具体的な着手なり完成の目途ということについては、先ほどお尋ねもございましたわけでございますが、今後の十八歳人口の動向といいますか、昭和六十二年から七十一年ぐらいにかけまして、約二百万を超える時期が昭和六十六、七年ごろになるわけでございます。
 現在高等教育の計画的整備ということで私ども取り組んでおりますのは、昭和五十一年から六十二年ぐらいまでの十年間の期間を、前期の計画、後期の計画ということで分けまして、高等教育の計画的整備ということで取り組んでおるわけでございますが、基本的には、この時期は十八歳人口というものがほぼ百五十万人台で横ばいで推移をしている時期でございます。したがって、量的な拡大はむしろ抑えて、大学教育の質の充実を図るという観点で取り組んできておるわけでございます。これらの計画に引き続いて、六十二年から七十一年ぐらいの時期にかけまして十八歳人口が二百万を超える時期を迎える、それらの計画をどのように対応していくかということを、私ども六十二年以降の計画については、これから関係者にもお集まりいただいて計画を検討し、具体化を図っていくわけでございます。そういう過程の中で、先ほども申しました高等教育の弾力化といいますか、そういう対応の一つとしてこの放送大学というものも具体的に取り組んでいきたいと、かように考えているわけでございまして、目途といたしましては、そのおおよそ七十一年ごろまでの間の高等教育計画の整備をどうするかというその中で、この放送大学の第二期以降の計画の拡充ということについても取り組んでいきたいと、かように考えているところでございます。もちろんその中には、放送衛星を利用する問題等今後の検討を要する点もあるわけでございまして、それらの点につきましても、第二期以降の計画の際には、具体的に関係省庁ともこれから相談を詰めさせていただくということで考えているわけでございます。
 お尋ねの地上系での整備ということでの試算というものは、一応昭和五十年当時に全体計画として試算をいたしたものがあるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、資本的投資額で申しますと、おおよそ八百六十七億、これを五十四年度価格で申しますと、約千百億というのが全体的な資本的投資価格でございます。