ただいま議員諸君の御推挙により、はからずも私が議長の職につくことと相なりました。まことに身に余る光栄であり、感激のきわみであります。
 このたびの選挙で新たに導入された比例代表制度による議員を迎え、国民の本院に対する関心と期待はこれまでになく大なるものがあると存じます。このようなときに当たり議長の職をお受けすることになり、その職責の重かつ大なることを考えますと、身の引き締まる思いがいたします。
 微力非才ではございますが、公正無私を旨とし、議院の正常にして円滑なる運営を図り、本院の使命達成のため全力を尽くす覚悟でございます。
 どうか議員各位におかれましては、一層の御支援と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
   〔議長木村睦男君議長席に着く〕
   〔参事 副議長阿具根登君を演壇に導く〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数        二百四十二票
 名刺の数もこれと符合いたしております。
 本投票の過半数は百二十二票でございます。
  阿具根登君         百十一票
  白票           百三十一票
 ただいま報告いたしましたとおり、得票者の得票数は投票の過半数に達しておりません。
 本院規則第九条によりますと、投票の過半数を得た者がないときは、投票の最多数を得た二人について決選投票を行うこととなっておりますが、得票者は一人でございます。
 この際、お諮りいたします。
 得票者が一人の場合は、再度投票を行うことなく、この得票者を当選人とすることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二 副議長の選挙を行います。
 投票は無名投票でございます。議席に配付してございます白色の無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御役票を願います。
 氏名点呼を行います。
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
今回の改正は、私しばしばお答え申し上げておりますように、何回にも及ぶ商法の改正によりまして、監査役の権限とか責任というのは非常に重いものになっているわけでございます。商法を素直に読んでまいりますと、実に取締役の責任も監査役の責任も重い、ちょっと間違うと直ちに損害賠償責任ということになるようなシステムになっているわけでございます。実は、そういうものになっていながら現実にはそういう与えられた権限等が行使されないというような実態もあるという指摘もございまして、そういうものを行使しやすくしようということでございます。そういう意味では、制度としてはかなり整備されてきた、現時点においてはいろいろな意見がありまして、ある程度妥協せざるを得なかった面もございますけれども、制度としては整備をされてきたというふうに私どもは思うわけでございます。
 ただしかし、先ほど先生御指摘のように、制度はよくてもそれを運用する人の問題というのは最後まで残ります。立派な方がきちんとした行動を監査役なら監査役の立場でとっていただく、適時適切な判断をして行動していただくということが多面においてどうしても重要なことだと思うわけでございます。例えば企業がある法令違反行為をする、それをみんなで隠すというようなこともあり得ることだと思いますけれども、それが長い目で見ると、結果的には企業が大きな社会的な非難を受けるということになって会社に大きな損害を及ぼすということにもなることがあり得るわけでありますから、そういうものを勇気を持って整理する、整序するというような方が監査役になっていただければというふうに思うわけでございます。
 そこで、今回の社外監査役というのも、実は監査役の給源をどう考えるかというのは大変難しい問題でございますが、現実の我が国の企業の実態というものを見ますと、社内で育った人が、社員として入社した者が監査役というところに選ばれてなっていくというような実態がかなりの部分、あるいはその大部分であるかもしれません。そういう方々は社内の事情をよく知っているという意味において非常にまた能力を発揮し得る場面があろうかと思います。
 しかし、同時に、会社の執行部との上下関係というものは、これは入社以来の因縁があるわけでございますからそう簡単に切れるものではない、したがって言いたいことも言えないという関係が同時にそこに出てくるというような問題があるわけでございます。そこで、今回はそういうような方たちばかりじゃなくて、会社の執行部に対してある程度遠慮なく物が言えるようなものを入れなければならないということからいわゆる社外監査役というような制度を導入しようといたしたわけでございます。
 そういうような考え方から申しますと、五年に限らず、一昨日の太田委員の御質問にもございましたけれども、ずっと関係のなかった有能な有識者がなるということがあるいは望ましい姿であるということが言えるわけでございますけれども、現実のいろいろな関係方面の実態というものを考えますと、今回は五年ということで、五年程度たてば上下の支配関係は切れることも考えられるのではないかということからこういうふうになっているわけでございます。
 そういう意味で会社の執行部との上下関係という面をいわば離れた公正な立場から意見を述べるということでございますので、例えば親会社の取締役であった者が子会社の監査役になるということは、これはそういう意味での上下関係はございませんので、むしろ親会社の立場から子会社の経営実態を厳しく批判するということも考えられますので、そういう人についてはこれは社外監査役としての要件を欠くことにはならない、そういう人が社外監査役として選ばれることは構わないということになるわけでございます。給源の具体的な実態が今後どうなっていくかというようなことにつきましては、私どもはこの法律の施行後、運用の実情等に十分に注目して研究、検討はしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。