私は障害者のうち一般雇用の困難な人の問題についてお伺いをいたします。
 国際障害者年は障害を持つ人の社会への「完全参加と平等」を目標に掲げております。雇用の面におきましても当然この目標が生かされるべきだと考えます。ところが、身体障害者の職業更生に関するＩＬＯ九十九号の勧告が一九五五年になされまして二十六年たっております。世界的にはオランダ、スウェーデン、イギリス、西ドイツ、フに三倍にふえたということが、この病院経営のたとえば金権体質とか本質的な問題にかかわっていやしないか。ただ、そこに高度経済成長があった、核家族化があったということだけで済まされるものかどうか、その点いかがでしょう。
いま御指摘の問題もありますが、現行法、現行制度ではそれ以外にいろいろ問題が出てきておりまして、現行法の運用だけではなかなか解決できない。そこでそれが原因になって一定の基準もできない。まさに都道府県知事等の判断に任せるということで、むしろ都道府県知事の自由というよりも、その判断がまちまちであるというところもありますので、これはこの法律の検討をやるべき時期が来ている、先ほど申し上げたとおり、これに伴って、それを基本にして、この精神病院並びにその他の施設のあり方も変えていかなきゃならぬ時期が来たと、こう思います。
厚生省の局長はいろいろ説明しますけれども、厚生大臣が先ほど言われた、もうこの際一この際というか、精神衛生法の運用、それから精神科病院のあり方、そのこと自体のことにかかわってくるわけですね。詳しい説明をする時間がもうありませんけれども。ですから、精神科のあり方に根本的に取り組んでいただきたい。あり方について根本的に取り組まなくちゃならないと思います。いかがですか。
健康保険で入院している方は一般に健康な方が多いわけでございます。精神障害の発病時期と申しますのが十五、六歳ごろから二十歳、青春時代に発病いたしまして、そういった方々は職業をお持ちになっておらないという方が多うございます。したがいまして、どうしても生保に該当されるような方は若い時代から入院を繰り返しておられるという方が多うございまして、どうしてもこれは一般の職業におつきになっている方で後になって発病された方よりも当然これは病気が長くなるわけでございます。
厚生大臣、生活保護法を適用されている医療扶助による精神科の入院患者数の約半数は五年以上入院しているということですね。そういう現象はおかしいじゃないか。政府管掌健康保険の適用されている患者さんで五年以上入院している人はそんなに大ぜいないわけですね。
措置入院につきましては、先ほど御議論ございましたように強制入院でございまして、これを慎重に行うべきだとする学会その他関係団体等の御意見もございますので、厚生省といたしましては都道府県知事にこれを慎重に行うように厳重に指導しているところでございます。したがいまして、措置入院という強制的手段による入院というのは毎年相当数減少しているわけでございまして、その中で生活にお困りになっている方が生活保護の入院という形に移っていっているものと考えます。
次の問題に移ります。
 精神衛生法による措置入院が一時ふえたわけですが、それが生活保護法の同意入院に変わっているのですね、ふえ方が。それはどういうふうに厚生省は見ておられますか。
私は、必ずしもあの事件で急にこの問題が提起されたというぐあいには考えておりません、法務省の法制審議会等におきまして長年にわたっていろいろ論議を尽くしまして、そして人権の擁護と社会の安全と両面から検討したその結論を踏まえてこの刑法の改正の際に取り上ぐべきかどうかということが問題になっているわけでございまして、新宿の事件だけでこの問題が提起されたものではないと、このように承知しております。
私が法務省を担当いたしてまいりましてから、刑法の改正問題が膠着状態になっているということを聞かされまして、打開をしたい、いろいろ苦慮いたしておりました。たまたまあの八月でしたか、月に四件目ぐらいじゃなかったかと思うのです。精神障害の疑いのある人が殺人等の罪を犯す。たまりかねて私はあのバスの放火事件のときに閣議で、打開を図りたい、御了解いただけますかという発言をいたしまして、御了解をいただいて発言をしたわけであります。バス放火事件で発言したとおっしゃいますよりも、あの月にたしか四件目じゃなかったかと思うのです、ちょっと正確じゃありませんけれども。精神障害のおそれのある方が殺人をされる。相手は何の関係もない方々。それが殺される。痛ましい事件でございました。そこで、やっぱりこの際、刑事治療処分のような仕組みを考えにゃいかぬのじゃないだろうかと。そして、同時に刑法改正、明治四十年からもうずいぶん世の中の考え方も変わってきておるわけでありますから、自然やはり改正に踏み切っていかなきゃならない、その打開をしていきたいということで申し上げたわけでございました。
大変短い時間なので先を急ぎますが、先ほど来お話がございました割り増し運賃。たしか再建法第十三条に関連すると思いますが、これで、私どもが承知しておるところでは、ことしの秋一〇％程度、しかもこれは六十年度までに対象の百七十五線で五割増しが目標だということが言われておりますが、これが事実かどうか。先ほどのお話の中で総裁はちょっと抽象的にことしの秋のことについてお触れになっておりましたが、まだ決定したものではないが収支の差額からいうと約四十億というものが出ておるということをおっしゃったわけですが、秋十月ころから上げていけばこの四十億は百七十五線の一〇％で大体とんとんになると理解をすることがいいのかどうか。そんなふうに思えたのですが、それでいいかどうか。私は、いわゆる地方交通線百七十五線の割り増し運賃というのは大変大きな意味を持っておると思うのです。時間があればゆっくりお話をしたいのですが、それができませんが、このローカル線の第一次対象線四十二線がとりあえず五十七年度末までに廃止の方向に向かってこれから各地方でいろいろ問題になるわけですが、この四十二線の赤字総額は百四十億円と聞いておりますが、それでよろしゅうございますか。