次に、上海の列車事故について伺いたいと思います。
 先月二十四日に中国修学旅行中の高知学芸高校の教師、生徒二十八名が列車事故で死亡、ほかに多数の負傷者を出したわけでございますが、まことにこの事故は痛ましい限りでございます。その後中国側から調査結果が発表されておりますが、事故の背景として中国側の困難な鉄道事情が浮かび上がっております。中国は我が国最大の円借款供与国でございますし、また、これまでその額の半分以上は運輸関係となっております。中国に対する運輸関係の経済協力の実情はいかなるものであったか。今回の事故の背景を考えますと、運輸技術、運転技術、運輸施設・機器の操作、ダイヤの編成等ソフト面での協力が一層必要ではないかと考えるわけでございますが、運輸省の見解、今後の対応はどうか伺います。
我が国の原油の約五五％がホルムズ海峡を経由しておりますので、我が国としましてはペルシャ湾における船舶の安全かつ円滑な運航の確保を重要な問題と認識して、これの安全確保対策に努力をいたしておるところでございます。現在まで約四百隻の船舶が攻撃を受けているわけでございますが、この中には十八隻の日本関係船舶が含まれておりまして、そのうち四隻が日本船籍でございまして、残りの十四隻が便宜置籍船を含みます外国用船等になっておるという現状でございます。
 そこで、私どもといたしましては、外国用船も含めまして日本関係船舶の安全確保を図るために、関係省庁及び海運労使から成りますペルシャ湾安全対策官民連絡会というようなものを設けまして、ペルシャ湾内外の船舶の動静を確保し、いろいろなこの地域に関します情報を海運労使へ迅速に伝えるといったような安全対策を現在講じておるところでございます。
 なお、日本関係船舶の安全確保につきましては、船団を組んで定時に入出港を図るというような方法によりまして、ただいま安全運航の確保に万全を期しておるという状況でございます。
ペルシャ湾の安全航行確保につきましてお伺いいたします。
 米軍によりますペルシャ湾のイラン石油基地攻撃でイラン・イラク戦争の行方はいよいよ混沌としてまいっておりますが、戦火が第三国のタンカーに及ぶようになりましてからもう四年が過ぎて、先月十八日にはついに日本人の船員として二人目の犠牲者が発生しました。
 そこで問題なのは、先日犠牲になりました新ノ居静士さんのように、乗り込む船が便宜置籍船であって、その被害が大変目立っておることでございます。日本の場合、関係便宜置籍船は約一千五百隻、この乗組員は日本人船員二千二百人、外国人船員三万八百人と言われております。今回の犠牲の背景には、外航海運の不況で職場を失った日本人船員が危険を覚悟で外国船に乗船し、危険海域に行かざるを得ない事情がございます。
 そこで、現在ペルシャ湾を航行しているこのような便宜置籍船と我が国船舶の安全確保の状況をどのように認識し、対応を図っているのか伺いたいと思います。
具体的には局長の方からお答えいたすと思いますけれども、一般論として私は多極分散型の国家をこれからつくっていこうという時代、地方の時代ということが言われて大変久しくなります。これからますます地方が、地方だけではなしに日本的な規模での意味合いというものを大きく持つ時期が来ると思います。そういう点でやはり非常な中央集権、中央集権というのは日本の実態でありますけれども、これを極力地方分権に持っていくことでやはり地方が活性化され、また御指摘のように地方の特性を生かした行政が行われ得ると思います。私と細川知事とは、私の組織をそのまま提供して三年後に波は全国区へ出まして、そういう縁で非常に近しい仲ですし、なかなかアイデアマンですし、これからも熊本県に限らず、地方の問題についてああいう有能な知事といろいろ意見を交わしながら国の行政の指導もし、またぜい肉をそいで行政ができるだけ簡素化され、そういうものが地方に移譲されて、そこで行政の実を地方として上げるようなそういう努力をしていくべきだと思っております。
いや、せっかく届け出にお変えになったわけでございますが、それが専業者に任せてありますために山野線のようなことがあるわけでございまして、この届け出を都道府県に対する届け出という形に変えられますと、県の方で両バス、同じ地域で住民の声も踏まえながら同じような名前でコントロールができるわけでございます。その調整権を、届け出の場合の届け出先を地方運輸局等ではなくて県庁の方へおやりになったらいかがか。これはちょっと細かい具体論でございますので、届け出制は結構でございますが、その届け出先を都道府県におやりになるという意味も含めて実は私は御意見を申し上げておるわけでございます。これは個別でございますけれども、全体の印象として、お聞きになっておって運輸大臣いかがかな、また細川知事ともいかがかなと思うわけでございます。どうぞひとつ……。
だから、私はいわゆる汚職とかなんとかいうことじゃなくて、一般論としてこういったはっきりした中曽根、それから森、それから今度の高石、こういう役職それぞれにその関係する任命という行為、その中に確実にこれは高石君は入っている、これは逃れられないんですね、今おっしゃったとおり。ルールですから。私はそのときにおらなかったじゃないんだ、十分にこれは疑いは持たれると思う、先ほども言ったように。当然予定されて上がってきた、グループの中から上がってきた人までもはねのけて一名入れたというふうなことも私は聞くんだけれども、これは相当な無理をしているか情実が入っているか、そこに、その上に私はリクルート株が流れている。
 こういう関連は、これは子供でもわかるような、まあ他の方はなかなか疑惑の解明は難しいと思うけれども、高石君の問題については、文部省関係の問題については、職務権限と委員に任命したという、これは一番ひっついている。この点について疑いを持つというのは、間違いないというふうに私は思うんです。そこらあたりを私は文部省としてしっかり、今みたいな答弁じゃなくて、しっかりそこを据えて私は部内の調査をやらなければこれは解決できない。これは司直の手も入りましょうけれども、私ども国会の、議院の調査権というものを発動して私は徹底的にやるつもりで思っています。
 そこで、ここで一つお聞きしたいのは、一つはリクルート社の文教分野の業務とかかわりのあるところというのも今さっき調査をされたとかなんとかいう話をちょっとされましたが、これはどういうことになっていますか。