ＪＲの負担した十四兆五千億円は着実にＪＲの努力で減少していると伺っております。一方、事業団が引き継いだ二十五・五兆円が、伺いますと二十八兆円を超えるようなレベルにふえつつある、どうもこういう状況でありまして、その意味では、政府側の考え方、努力が一体いかようなものであったか、まことに疑問とするわけでございます。
 そして、この問題は既にもう先送りを許されない大事な問題でありまして、何としてもことしじゅうくらいには結論を得なきやならぬと思うわけですが、現在までに事業団債務の増加した内容あるいはその理由、金額等について端的に明らかにしていただきたいと思います。
国鉄改革時におきまして処理しなければならない長期債務は総額三十七兆一千億円でございました。
 その内訳でございますけれども、国鉄自身の長期債務が約二十五兆一千億円、それから青函トンネル、本四連絡橋などの鉄建公団、本四公団の債務が約五兆一千億円、それから営業損益で赤字が発生すると見込まれましたＪＲ北海道、四国、九州の三社に対する経営安定基金の債務が約一兆三千億円、それからさらに国鉄清算事業団に所属いたしました余剰人員の方々の再就職のための費用が約三千億円、それから国鉄職員の将来にわたる年金にかかわる負担が約五兆円、これらに加えまして事業団の運営のための管理費などが約四千億円、こういうような内容となっております。
 これらにつきまして、国鉄改革時におきましては、ＪＲには最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度、このような考え方でこの限度の国鉄長期債務を負担させたというところでございます。ＪＲが負担し得ない債務は国鉄清算事業団におきまして処理する、このような考え方で整理されております。
 こういう考え方に基づきまして、総額約三十七兆一千億円のうち、ＪＲ各社には約十一兆六千億円の債務が承継されまして、残る二十五兆五千億円の債務などにつきましては事業団が処理するということになった次第でございます。
 なお、ＪＲ負担につきましては、既設の新幹線、すなわち東海道、山陽、東北、上越、これらの新幹線の施設の再調達価格八兆五千億円と帳簿価格約五兆七千億円との差額約二兆九千億円につきましては新幹線保有機構が保有いたしまして、事業団に対して負う債務というぐあいに整理されまして、この債務につきましては新幹線施設のリース料という形でＪＲ本州三社が負担するということになりましたので、ＪＲの実質的な負担は、先ほど申し上げました十一兆六千億円に加えましてこの二兆九千億円のリース料を合わせまして十四兆五千億円、こういうことになっております。

 この到達点を実現するためのステップ、つまり、日本側で申しますと、日本が備えるべきカードというものは、このＢのｄの①、②、③であろうと思います

 とにかく普天間基地の返還が決まった後、代替航空施設につきましては海上ヘリポート案が去年の九月に浮上し、それをめぐって決着がつかない状況が続いております
しかし、昨年四月二日の段階まで、アメリカ政府は普天間基地を返すということは言っておりませんでした
四月二日の段階で、政治的な決着をつけようということを橋本総理が決断をされまして、とにかく普天間基地は返還という方向に動いたわけであります

 ただ、その中で条件になったのは、普天間基地と同等の能力を持つ陸上基地を沖縄県内につくるというステップ、それを踏まえるということであった
これは密約とかそういう話ではありませんが、そういうことを前提にして、初めてアメリカは普天間基地を返すということに同意をしたわけであります

 これは、県内移設ということに反対しておられる沖縄県民の気持ちはわかりますけれども、一つのステップとして考えた場合、海兵隊地上部隊の即応後方配備を実現するためにも必要な段階ではないかなと思っているわけであります
海上ヘリポート案では、とにかくフル編成した海兵隊航空部隊を有事に受け入れるためには不十分過ぎます
つまり、アメリカと交渉するカードにはならないということであります

 二番目の軍民共用空港の新設と那覇空港の閉鎖、これは嘉手納基地の空軍部隊をとにかくほかの基地に分散をし、ハブ空港として使うための対案でございます
沖縄県内に軍民共用の空港を建設する、そこに嘉手納の戦闘機部隊と那覇空港の自衛隊航空部隊を収容する、また、嘉手納基地の大型機の部隊は北海道千歳基地に移駐をさせるということであります
そういう中で、初めてアメリカ側は海兵隊地上部隊の即応後方配備を受けとめるであろうという感触を私は受けております

 そのような議論をしていくことが沖縄の基地問題を解決の方向に動かしていく上で極めて重要なことになってまいりますが、あと一分でお話を申し上げたいのは、レジュメの一番下、従来の議論の問題点のうち、一番目と二番目でございます

 とにかく定義が不在であるという問題をもう一度整理しよう
削減という言葉を使いますと、兵力構成全体を変更するという問題になりますから、アメリカは受けません
撤退ということになりますと、軍事基地の撤去という問題が本来的に入ってまいりますから、日米安保を解消しようとするのかということになりますので、受けません
これは違う定義をしなければいけない
日米安保を解消するということを前提にしないというのであれば、やはり県内移設というステップを踏まえるという議論も、いま一度沖縄県民の皆様としていくことが重要ではないかと思います

 御清聴ありがとうございました
（拍手）