質問に先立ちまして、去る三月十四日午後、広島市の新交通システム工事中に高架の橋げたが落下した事故で亡くなられた十四名の方々に対しまず心からお悔やみ申し上げるとともに、関係省庁におきまして速やかに事故原因等の調査を実施し、再びこのような事故が起きないように対処されるよう政府に強く要請いたしたいと思います。
 そこでまず、時間の関係もございますので、大体質問は私が考え方を申し上げて、総理あるいは各閣僚から簡潔にひとつ御答弁をお願いいたしたいと思いますが、まず総理の政治姿勢につきまして二、三点お伺いいたしたいと思います。
 湾岸戦争は終わりました。申すまでもなく湾岸戦争は、初めにイラクの暴挙という国際法無視の不法な行為があったことが事態の本質であります。平和が早期に回復したことを心から喜ぶものでございます。同時に、ブッシュ米大統領を初め多国籍軍派遣国の首脳の毅然たる決断を多とするとともに、国際正義回復のために使命感に燃えて血を流して戦った多国籍軍兵士諸君とその家族に対し深甚なる敬意の念を表したいと思います。
 総理も、全く不眠不休で今日まで頑張ってこられました。そこで、総理として今回の事態の推移をどう受けとめておられるのか、またこれからが大事でございますので、我が国としても世界に向かって核や化学兵器の拡散防止等の軍縮の提唱や新しい国際秩序づくりに人的、物的に貢献しなければならないと思いますが、まず総理の御感触をお伺いしたいと思います。
時間が来ましたからこれでやめたいと思いますが、私はまだこのほかに農業とか環境問題とか重要な問題をたくさん用意しておりましたが、できませんでした。ですから、これらは後から私どもの同僚委員がそれぞれの専門的な立場で発言をすると思います。
 以上をもって終わりといたします。
先ほどもお答え申し上げましたように、手続といたしまして現在その法案の策定の途中でございます。労使公益三者を含め関係方面の意見も相当聞いてまいったつもりでございますし、さらにまた参議院におきましては、育児休業制度については相当な論議と、そしてまた一定の意見をお取りまとめになったそれぞれの政党の立場の所見などもお伺いいたしておりますから、これらも十分参考にいたしながらこれから検討をさせていただきたい、かようにお答え申し上げておるところでございます。
期待申し上げるって、何か第三者のように、あなたは労働大臣ですからね。ですから、私は少なくとも、総理、特定職公務員にやっていることは悪いと言っているんじゃないんですよ、それはいいんです。やはりそれとの見合いをこれからつくる育児休業法にも公平にやってもらいたいなと。全部言っているわけじゃありません。いろんな意見が出ていますが、せめて私は社会保険料だけでも特定職公務員にやっておる方法と同じようにやるべきではないか、こういうことを聞いているんですが、重ねてこの点について労働大臣と総理にお聞きをします。
時間もないようでございますから、簡潔にお答え申し上げます。
 育児休業制度の強化促進につきましては、先生御案内のとおり、目下私ども婦人少年問題審議会に諮問をいたしまして、一両日中にこれが答申をいただく予定でございます。これを一つの基軸にいたしまして、これからひとつ腰を入れまして可及的速やかにこれの法案化を急ぎまして、そして今次国会で各位に御相談を申し上げたいと思っております。そのような作業の過程でございまして、この法律の中に盛り込まなければならない、あるいは盛り込んでいただきたいというさまざまな要求がたくさん参っておること、先生もお話の中に含んでおられましたことなどもございまして、私ども目下整備中でございます。
 殊に、ただいまお触れいただきました社会保険料の問題、あるいはまた共済金の一部の支給等の問題等もお話しございましたが、それぞれ振り返ってみますと経緯があり、またそのときの法制定の背景等を加味いたしました一つの特殊な措置であったかな、そういう感じを受けるわけでございます。例えばただいまお話がございました共済金の問題等におきましては、学校の女子先生、あるいは保母、看護婦等その事業水準の維持を図るために、あるいはまた当時人材確保という視点に非常にウエートが置かれておりまして、そういう観点等から、当分の間育児休業中として支給しようというようないきさつがあったことも先生御承知のとおりでございます。
 そのようないきさつもございますが、私どもは今次、この後先生があるいは御指摘になるかもしれませんけれども、休業中の賃金保障問題等についても今日次元を変えましていろいろ聞かされておるところでございますが、各位の意見もこの問題につきましてはそれぞれあることであり、論議が高まってまいりますことを一応期待は申し上げておるところでございます。
その報告書に基づく私ども所管官庁としての取り組みはどうかというようなお伺いでございましょうから、お答えさせていただきます。
 通産省といたしましては、まず、さきに湾岸諸国に派遣いたしました政府調査団の報告及びサウジアラビア政府等の要求あるいは要請を踏まえまして、サウジアラビアに対しまして、まず原油の回収作業のために国際緊急援助隊専門家チームを約三十名ほど送らせていただきました。これは二班に分けましたけれども、この間私も歓送会をさせていただいたのでございます。また、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦に対しましては、海水淡水化施設等の保全のための専門家を派遣することにいたしました。大体約三カ月くらいの滞在になるかと思いますが、これも相当な誠意ある私どもの、総理の言われたような努力の一環としてやった次第でございます。一行は一昨日成田空港を出発しまして、きのうリヤドに到着したと思います。
 原油回収作業のための国際緊急援助隊の専門家チームは、石油会社等の民間の専門家のほか通産省を初めといたしました関係省庁により構成されておりまして、サウジアラビアの東部の原油漂着地域におきまして、我が国から供与されましたオイルスキマー等資機材の使用方法の指導等を専ら専門的に指導するという立場を堅持しているわけでございます。
 また、海水淡水化施設等の保全のための専門家は、民間企業及び通産省の専門家で構成されておりまして、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦におきましては、まず一つは取水口に油を近づけないための施策、第二点は施設内に油が入った場合の対策、それから第三点は精製水から油を除去するための技術、あるいはまたそういうことに関連する技術というものの協力をあらゆる形で行っていくということを私どもは推進させている次第でございます。
 以上でございます。