自治体の財政支援につきましては、先ほど来御答弁しておりますように、産炭地域振興審議会の答申でも、重点事項として今後の対策の強化項目に挙がっておりまして、これにつきまして通産省といたしましても、平成三年度の概算要求では、例えば八次策影響地域に対する産炭地域振興臨時交付金の単価の引き上げ、これは具体的に言えば閉山・合理化地域に対する閉山等交付金の単価の引き上げでございますが、こういった措置を講ずる。あるいは特定公共事業に係る自治体の最低義務負担率、これは二割であったものを一割に引き下げるというような形で自治体の財政支援対策を講じておりますが、午前中来議論がございますように、自治体の財政問題というのは、自治省によりますいろいろな交付税制度の問題もございますし、それから公共事業実施官庁の関係各省の予算あるいはそのかさ上げ予算といったものもございまして、関係各省にもお願いをしながら、こういった点について通産省としてできる限りのことをやってまいりたいというふうに考えております。
ぜひ重点的な配慮をお願いをしたいものだ、このように要望しておきたいと思います。
 次に、自治体関係の問題でありますが、自治体の財政支援の強化が特に言われております。例えば答申の中でもこの件については強調されております。地元関係者の主体的な役割が重要としながら、財政力の脆弱なところばかりがほとんどですから、そういう意味で今後財政支援の強化についてどのような見解をお持ちでしょうか。
産炭地域の振興のためにインフラ整備、特に道路整備につきましては、産業振興の基盤としてだけではなくて住民生活の足として極めて重要な政策であると認識しております。
 建設省といたしましては、このような観点から産炭地におきます道路整備につきまして積極的に取り組んできたところでありまして、現在全国の産炭地域で約二千三百カ所、お金にしまして三千億円の事業を行っておりまして、一般国道から市町村道に至ります体系的な道路の整備を実施しているところでございます。
 この結果、道路の整備状況につきましては、一般国道と都道府県道の合計で見ますと改良率で七三・一％でございまして、全国の平均が六三・二％でございますのでこれを上回る水準まで整備が進んでまいっております。しかしながら、今後とも産炭地域の一層の地域振興のためには道路整備が必要でございますので、建設省といたしましては地域の振興施策に適切に対応しながら、地方公共団体とも相談しながら道路整備を進めてまいる所存でございます。
こういう実施計画ができ上がりまして、その中に例えば道路、そういうインフラ整備についての課題が出てまいります。
 例えば私の地元では、長崎県では御承知のとおり高島あるいは伊王島、池島、大島、崎戸町、こういった産炭地はほとんど離島でございますし、そしてまたその関連の町村は、半島地区という本土の中でも極めて厳しい状況のところにあります。もちろん離島振興法とかあるいは半島振興法という網はかぶっておりますが、こういう産炭地の振興という意味で、そういう実施計画に上がった場合には優先的にこういうのが採択されるのかどうか、その辺につきまして、建設省、来られていますか。
この法律が成立をいたしますと、産炭地域振興審議会に諮りまして基本計画というものを策定いたします。そしてその基本計画の中で地域指定の見直し、圏域ごとの計画目標年度などが明確になります。それを受けまして実施計画というものを策定するわけでありますけれども、平成四年度の予算要求の策定時期などを勘案しながら、それをできる限り速やかに策定をしていくようにしたいというふうに考えておるところでございます。
昨年十一月末の産炭地域振興審議会の答申で、この実施計画につきましては、より地域の実態及びニーズに即したものとすべく、その原案は道県知事が作成する、こういうような指摘になっております。
 この背景を考えてまいりますと、産炭法ができました当時と変わりまして、最近では産炭地域の自治体みずからが、地域の再生を図るために地元の産業界あるいは学界と連携をとりまして、石炭にかわります新しい産業の創出に積極的に取り組むようなところが出てきているということ、それから先ほども話が出ておりましたが、前回の産炭法の延長以来でございますが、実施計画の円滑な実施のためのプログラムでございます発展計画というものを道県が作成するようになっておりまして、それ以来、これら地元の自治体がこういう振興計画をつくるノーハウというものを身につけて蓄積をしてきていると考えられること、そして答申にありますように、地元の事情に精通した道県が実施計画の原案をつくることによりまして、その実施計画の中身がこれまで以上に地域の実態、ニーズに即したものになるだろうという、そんなようなことが考えられるわけでございます。
率直に申し上げまして、ただいま先生のお話、御指摘をお伺いしながら感じました一般的な概念と申し上げますかを申し上げてみたいと思うのでございますが、労働行政に対する国民の一般的な期待あるいは需要、あるいはまた行政責任として果たさなければならない役割、これは御指摘のとおり日々ますます増加の傾向にあります。
 例えば、先ほどお話がございました労働時間短縮の問題、一つこの政策課題を取り上げてみましても、平成四年末をもちまして一応一千八百時間という目標をどのような手段において、そしてどのような一つの枠組みの中でこれを実現するのか、目下御案内のとおり労働基準審議会に諮っております。あるいはまた、さきの国会で決定をいたしました育児休業法の来年四月一日からの施行の問題、これらもこれから私ども各位の御意見をお伺いしながら、政令、省令あるいは労働大臣指針等をこしらえまして、そして四月一日から関係者の皆様方の御期待に沿えるような育児休業制度の実施に踏み出さなければなりません。
 こういうふうに、目前の緊急課題を手がたく具体的に片づけていくための私ども労働省の一つの体制、今お話がございました定員の問題等含めまして、確かに御指摘のとおり、私どもは基礎的な一応の体制固めをしなければならぬと、非常に責任も痛感をいたしております。
 一方、政府全体におきましては、御案内のとおり、経費節減、そして合理的な行政推進の観点から定員枠の問題も追ってまいりますけれども、前段で申し上げましたような労働行政独特の今日の重要な国民的課題を果たさなければならぬという使命感を私どもはまず先んじて訴えまして、そして御指摘のような体制をできるだけ整えてまいりたい、そして責任の遂行に当たりたい、かように考えております。