これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
 なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
 また、証人には、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 それでは、まず委員長から証人に対しお尋ねいたします。
 今回の一連の証券不祥事はまことに遺憾でありますが、野村証券が行ったとされる損失補てんは、去る七月二十九日、日本証券業協会によって公表されたリストのとおり相違ありませんか。
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、これより田渕節也君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
 田渕節也君、宣誓書を朗読してください。
   〔証人は次のように宣誓を行った〕
    宣 誓 書
 良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又
 何事もつけ加えないことを誓います。
             証人 田渕節也
証券及び金融問題に関する調査を議題とし、田渕節也証人から証言を求めることといたします。
 まず、委員長から確認させていただきます。
 あなたは田渕節也君御本人ですか。
ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君が選任されました。
速記を起こしてください。
 ただいまの懇談会におきましては、貴重な御意見を承りまことにありがとうございました。
 次回の災害対策特別委員会におきましては、これまでの小委員会の議論を踏まえ、中間報告をいたしたいと存じます。
 つきましては、その取り扱いを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明の聴取は終わりました。
 それでは、雲仙・普賢岳火山災害対策について、各小委員から忌偉のない御意見を懇談会の形式で承りたいと存じます。
 これより懇談会に入ります。
 速記をとめてください。
   〔午後一時四十五分速記中止〕
   〔午後三時四十八分速記開始〕
ただいまから雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を開会いたします。
 雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。厚生省末次社会局長。
私ども、まず最初に見直しありきという形というのではなくて、まず施行状況の実態を把握し問題点を解明し、そして我が国において均等施策というものが実質的に確保されるためにはどのような方策があるのかを広い見地から検討を加え対応してまいりたいというふうに考えております。
均等法施行五年ということでございまして、この間、私ども均等法及び同時に改正されました労働基準法の保護規定に関しまして、女子雇用管理基本調査等をほぼ最近では毎年続けてやっておりまして、その施行状況の把握に努めているところでございます。また、各都道府県の婦人少年室におきましては、労働者の方からのいろいろな相談もあるわけでございまして、その数、五年間で一万五千件ということでございますが、こういった第一線におけるいろいろな状況というものも分析して問題点を洗い直していく必要があるのだろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、法律の施行状況等の把握に十分に努めながら、その均等確保なりあるいはこれらの問題に対する対応のあり方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
いろいろな環境整備が必要でありますけれども、今女子労働者に対するいろいろな保護規定がたくさんありますね。そのうちで女子の時間外労働並びに深夜労働の規制に関しまして、ことしの六月に総務庁から「婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが
出されております。そしてこの中で、今申し上げた時間外労働並びに深夜勤務労働の保護規定のあり方について検討すべきであると勧告もしておりますね。そして、これについていろいろなところの意見も出ているのですが、労働組合の連合からは、そもそもこういうものは労使それぞれから意見を求めて勧告をすべきなのにやり方がよくないではないかということも含めて厳しい抗議もしておりますね。
 そこで、労働省にお伺いするのですが、この時間外労働あるいは深夜労働の女子労働者に対する規制、このあり方についてどう考えるのか。そして、この行政監察の仕方にどのように労働省は考えられるのか、お答えください。
人口の過疎化を防止したいということから、それぞれの地域におきます拠点づくりを積極的に進めてまいりまして、東京を中心とした一極集中主義が非常に華やかにクローズアップされておりますけれども、一方、我々自治省といたしましては、全国にわたりましてそれぞれの拠点をつくって、そこに共通のシビルミニマムを持っていただくようにしたい、こういうことで広域圏行政を進めてきたところでございます。これを進めることによりまして、その地域地域における人口の定着が確実化していくのではないかと思っております。
 なお、この点につきましての努力は今後もますますしていかなきゃならぬと思っておりますし、それにはやっぱり職、住というものの安定したバランスが必要であろうと思うたりいたしまして、そういう活動を今後とも続けていきたい。幸いにいたしまして、建設省あるいは通産省等各省庁ともそういうところに協力をいただいて拠点づくりの構想をしていただいておりますので、それと地方自治体がうまくマッチしてその政策にのっていけるように、我々も調整役を積極的に買っていきたい、こう思っております。