何度お聞きしましても同じような答えしかございませんので、これで終わります。
 次の、同じような外形基準、これはグローバルな経済に対応するということで、例えば、独占、寡占などの弊害を防ぐ方策として、公正取引委員会が規模が極めて巨大で広い分野で国民経済に大きな影響を与えると判断すれば設立を禁止できる厳重審査の対象は、総資産十五兆円以下というふうになった。これは私は余り意味がないのではないかと思いまして、一体世界のいわゆる持ち株会社のグループというのはどれぐらいですかというふうにお聞きしました。
 これは一九九四年現在の価格で調べておりますが、例えばフランスのプジョーなんというのは三・五兆円、それからドイツのダイムラー・ベンツが六兆円、それからペプシコが二・八兆円、そういう額でございました。こちらは何か、また同じように十兆円論があって、二十兆円論があって、真ん中の十五兆円をとったようでございます。そうでないかもしれませんけれども、今申し上げたように、割と日本の各会社の総資産というのが大きい。もちろん、ロイヤル・ダッチ・シェルが十・八兆円、それからＧＥ、ゼネラル・エレクトリック・カンパニーが世界の連結子会社を入れて十九兆円ということになっております。
 今何を申し上げたいかといいますと、二・八兆円から十九兆円までかなり幅があるわけでございます。非常に大きな幅がある。その中においてこの十五兆円というものが出た理論的根拠。例えば十五兆円という外形基準をもたらした場合に、十四兆五千億ぐらいの企業があった場合あるいは持ち株会社グループがあった場合に、そのときのきちんとした理論的根拠がない場合は非常に運用が難しいところが出てくると思いますので、理論的根拠をこの際きちんと明示していただきたいと思います。お願いいたします。
では、時間もあれですから、最後の質問にさせていただきたいと思います。独禁法でございますから全体的な問題でございますけれども、実は、地域寡占の問題について最後に一つだけお伺いしたいと思うのです。
 といいますのは、例えば、このガイドラインの三つの中の二項に都市銀行の問題が出ております。しかしながら、地域寡占として、例えば銀行の中でも横浜銀行はどうなんだろう、例えば宮崎銀行はどうなんだ、それからまた山陰合同銀行はどうなんだ。そういうような地域寡占というものも、それは確かに全国的なレベルではないけれども、当事者にとっては、その地域においては非常に重要な要素になる。
 これについては、行為としての違反があれば当然摘発するんだ、そういうお話でございますから、それについては理解しますけれども、では、ガイドラインの中でもってその点についてはどう考えるのかということをお伺いしたいと思うのですよ。
 特に、これは当然だと思いますから最後に改めて確認させていただきたいと思うのですけれども、北海道においては北海道銀行と拓殖銀行の合併が言われております。結論はこれからでございますけれども、これは当然この二項の適用範囲に入るんだというふうに理解していいのかどうか、これをお伺いさせていただこうと思うのです。
 とにかく公取がぜひ哲学を持っていただきたい。我々も一生懸命応援させていただきたいと思いますから、皆さんが頑張っていただきたい。そのことをまず心からお願いしながら、地域寡占についての御見解をいただきたいと思います。
そのサービスというのは、そういうふうにこっちがしてあげるという趣旨で使ったんじゃないのですけれども、そういう誤解があるとすれば撤回することはやぶさかではないわけです。
 要するに、今おっしゃったように、合併の届け出をして三十日以内に白黒というか、そういうことになりますので、その以前に、私どもの仕事もしやすいように、また合併をする方もわかりやすいように事前相談という制度を設けているというのが私の言うサービスの内容でございましたので、それは撤回するのは何ら差し支えございません。
先ほど吉田委員の方から事前相談の話がございました。私もしようと思ったのですけれども、内容については吉田委員の質問でもう十分でございますから、一点だけお伺いします。
 先ほど委員長は、事前相談というのはサービスだというようなことを、これはそうじゃないともおっしゃいましたけれども、はっきりしてもらいたい。といいますのは、さっきおっしゃったように、合併の届け出をして三十日以内にやればいいという簡単なものじゃないのですよね、合併の審査なんというのは。ですから、これはサービスでも何でもなくて、行政の中での一つのプロセスだろう。これは今までも、大店法でも何でもみんなそうだったですよ。そうしますと、サービスという御発言についてはこの際改めていただきたい。できればこの際、その発言じゃなくて、もうちょっと認識をはっきりしていただきたい。お願いします。
ただいまおっしゃった御提案は、まことに聞くべき点があろうかと思います。私どもの公正取引委員会は、人数も限られておりますし、予算も限られておりますから、要するに民間の御協力なくして独占禁止法の普及、その執行の適正ということは図れないわけでございます。今後とも御提案の趣旨を踏まえまして、いろいろ考えたいと思います。
納税者番号制度という言葉で意味することとどの番号を使うかということをちょっと分けて考えていただいたらいいと思うんです。
 どの番号を使うかというときには三つの方式が考えられます。一つは国税庁独自に番号をつくってしまう方式、もう一つは厚生省が今もうつくっております年金番号を使う方式、年金番号を貸していただく方式、それから三つ目は自治省が検討している住民基本台帳番号を使う方式、この三つがあります。
 納税者番号制度というのは、その使わせていただく番号を納税者一人一人に例えば口座を開いたときにはその番号を記入しなさいということを義務づけるのが納税者番号制度です。その記入された紙をもらった金融機関は税務署にそれを届けなさいという義務もつけるのが納税者番号制度なんです。
 したがって、やや私の説明が下手だったんだと思いますが、例えば年金番号を使う場合には年金の世界で使われている番号と同じ番号をこちらは使いますけれども、別に情報としては混乱しないわけです。税の世界でその番号だけを利用して、個人が申告というか取引をするときに、すべての取引ではありません、例えば資産を売ったり買ったりするようなときには名前の後にその年金番号を書いていただく、そうするとそれをもらった業者の方々は税務署にこの人がこういうものを買いましたよという資料を出していただく、税務署には番号入りの取引の状況がわかるようになるということです。その情報というのは外に出さないということです。したがって、番号自体がどれであるかということと納税者番号制度というのはちょっと分けて考えていただきたいと思うんです。
 そうなったときに、先ほどのお答えの繰り返しになりますが、国税庁自身で番号をつくる方式はとらない方がいいというのが政府税調の考え方です。それはコストの面からいってもメンテナンスの面からいっても無理だろうと。やはりほかの世界でできたものを利用した方が世界の例からすると適当ではないかと考えております。