いま鶴岡委員のおっしゃったことは、十分心にとめて留意してまいります。まあ臨時国会は正直申し上げまして私は無理だろうと思いますが、通常国会までに何とか成案を得たいと努力してまいるつもりでございます。
   〔委員長退席、理事降矢敬雄君着席〕
ただいま御指摘ありました二の三でございますけれども、それに該当する具体的な事例としまして、たとえば関係行政当局に対しまして、当該医療機関が保険医療機関としての指定を認められれば、たとえば医師会が保険医総辞退をするとか、あるいは予防接種などの地域行政に協力しないといったような形で、不当に圧力を加えて、その指定を不当に妨害するといったことが考えられます。
私の聞き方によって違いますけれども、手をこまねいているというような感じを受けるわけです。先ほど大臣から一生懸命やると、こういうことなんで、国民医療の立場から、ぜひともいわゆる一般開放については、推進方をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 最後に、先ごろ公正取引委員会が、これは独占禁止法違反じゃないかと、こういうことで公正取引委員会が医師会の活動に関する独占禁止法の指針を公表しました。それによると、医師会の活動範囲について、自由診療でのいわゆる料金の協定、開業時間の制限などを独禁法に抵触するという指摘をしております。そのうち医療機関の事業活動に関する不当な妨害に関する行為等の参考例に、健康保険医療機関等の指定について、非会員が指定を受けることを不当に妨害すること、これが独禁法第八条一項三号に抵触するということになっております。公取が考えている不当な妨害とは具体的にどのような場合を考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
いま先生おっしゃいましたように、二月に保険医療機関の指定の申請が出ておるわけでございます。やはり私どもこれを指定をいたしますには、先ほど大臣もお答えしておりますように、やはり地域の医療ニーズというものに十分こたえるといったようなことで、地域の住民、地域の医師会、自治体、関係機関といったものが円満な話し合いが行われることによって、そういう地域のニーズにこたえることができるというような状態にならないと、やっぱり困るんじゃないか。逆にこれを指定することによりまして、地域医療にマイナスになる、あるいは混乱するというようなことになると非常に困る。そういったことを私どもは考えなきゃいかぬということで、先ほども大臣のお答えしておりますように、これは関係団体と十分に話し合いをして、円満な状態にまで何とかしてもっていくことがどうしても先決である。これを法律によりまして指定までの期限を規制するといったようなことをいたしますと、かえってそれは無理になるということでございます。実態として、事実上円満な解決が見られるようなことで、私ども全力を尽くしていくというのが私どもの態度であるわけでございまして、そういうことでひとつ御了解いただきたいと思うわけであります。
私どもは早急に医師会とも話し合いまして、また関係方面の理解を得て、指定が一日も早く実現するよう望んでいるわけでございます。医師会と話し合いました中での、私どもの推測でございますが、一つはもともと公社の病院は職域病院で発足したのだから、地域医療には参画すべきではないというような御意見、それから、専売病院、国鉄、電電等の病院が開放されますと、地域の私的の医療機関の経営に影響があるというようなことが、主要な点ではないかというふうに推測いたしております。
ただいま小売店の問題がまず一つ出たわけでございますが、最近の模様を見ますと、大型店の届け出は、件数といたしましては、五十四年度をピークといたしまして減少の傾向は見せております。しかし、仰せのとおり大変商業環境は厳しい状況でございますので、私どもといたしましても、今後一層慎重な調整が必要だろうというふうに思っております。
 そういうことでございますので、商調協を初めとする大店法の運用の改善あるいはその強化につきまして検討は進めたい。そうして、通産局とか県等を通じまして、商調協の厳正な運営と調整の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一つの点でございます生産の調整問題でございますが、これにつきましては先ごろあるいは紙パルプの設備投資問題で若干報ぜられた点がございますが、この点につきましては、両省よく話し合いまして全くその問題はもう氷解しておりまして、現在行政指導によりまして設備投資の抑制をお願いする、そして手続上届け出をとりまして、問題があるときには個々に指導していくということで公正取引委員会とも了解ができております。そういうことで、私どもこれから機動的に行政指導をする必要があると思いますので、もちろん独禁法との関係は十分考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
繭糸価格安定制度に異常変動防止、中間安定措置と二つあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても実勢糸価を安定さしたいということで考えておるわけでございます。異常変動防止というのは、一応生産費というものを軸にしながら非常に大きな価格帯でやっております。その中で相当の水準のところというところで、やや小幅の中間安定価格帯を決めるということでございますが、この中間安定価格帯をどう設定するかという際の一番の大きな目安になりますのは基準糸価でございます。
 基準糸価は、先ほども申し上げましたように、生産条件、需給事情、その他の経済事情から見て適正になるように決めると、こういうことになっておりますので、生産費というものも考えなければなりませんし、需給事情も考えなければなりませんし、さらにその他の経済事情という問題も十分考えなけりゃならぬ。そういうことで総合的に考えまして、この価格帯の設定の一つのめどになる、物差しになる基準糸価を決めるということになろうかと思っております。特に、従来はこの基準糸価を決定いたします際には相当生産費というものを軸にしてやってきたことは事実でございます。ただ、先ほど来お話し申し上げておりますような需給事情でもございます。したがいまして、そういう面も考慮に入れた適正な基準糸価を決定をいたしたいということで現在最後の詰めを行っておると、こういう段階でございます。