これから海上からの作業をするについては、私ども、先生御指摘のように、大畑の漁港を作業基地として考えて作業船を運航することを考えておるわけでございます。その作業船が通航しますについては、大畑から始まりまして関根がありまして、そのまた東の方にはいわゆる東通四漁協、こういったところが関係するわけでございます。大きく言いますと大漁協でございましょうか。その方々とはかねて御相談を申し上げておりまして、基本的には私どもの事業に協力していただくというような意向をちょうだいしているところでございます。
 それで、今後はどういうふうな段取りで、例えば大別の作業船がかなりの数通るというようなことが想定されるわけでございますから、そういうことについてどういう経路でなるべく漁業の方に迷惑がかからないようにするか、あるいはさらに、安全はもちろんのことでございますが、安全確保についてはどうしたらお互いに安心できるかといったような詰めをやっているところでございます。
一千億といえば六百億より多いから勘定を間違っているんじゃないかと言っているのかもしれませんが、何かと勘定を間違ってはかり昭和三十年からきたでしょう。また勘定を間違っているのは間違いないですよ。そうして、海上部において三ｗ四十億、陸上部において二百六十億、合わせて六百億というのが今の勘定でしょう。わかっていますよ。だけれども、陸上部の取得においては全く先が見えないのですよ、どのくらいになるか。また海上部で仕事をするとあなた方言いますけれども、今度大畑の漁協、石持の漁協、この両漁協の了解を得られなければあなた方仕事できないでしょう。これに幾ら迷惑料をまたこれから払うつもりでいますか。
お答えいたします。
 まず、先生今おっしゃいました一千億という数字につきましては、事業団等でいろいろな計画が従来ございましたので、それの一つの試算でございまして、私どもが一千億のお金を使ってこれからやろうということではございません。ただ、「むつ」の実験が終わった後、第二船をどうするのかということにつきましては、先生御指摘のように、私ども今第二船以降の具体的な案等は一切持ち合わせておりません。
そこで、一千億もかけて港をつくって、そして廃船にする、その後の利用はどうなるのか、こうなりますと定かではないわけですよね。第二船をつくるのかあるいは第三船をつくるのか、あるいはその母港というものをどう活用しようとしておるのか、その計画は全くないのでしょう。
お答えいたします。
 「むつ」の関根浜の港での使い方につきましては、本年一月の初めに大臣に現地に行っていただきまして、現地の方と御懇談したわけでございますが、その際に、まさに、出力試験を行ない実験航海をして、その後廃船まで行う、こういうぐあいなことについて基本的な御了解をいただいたというふうに我々は理解いたしております。
お答えいたします。
 具体的な、まさに実験の、今後「むつ」の研究開発をどう進めるかということを今検討中でございますので、最終的に、こういうことをやる、いつまで使うのだ、こういうことを申し上げることはできませんが、定性的に申しまして「むつ」につきましては、当然のことながら、またいわゆる官庁検査中でございますから、その冷態停止の状態での検査、温態停止の状態での検査、さらには出力試験をゼロ出力から徐々に上げていく出力試験をやり、そういったことからある程度の出力試験の上昇まで行きました段階では洋上での試験もやって、それから、本来「むつ」が研究開発を進めてきたという我々の従来の考え方に立ては、そこで海上におきますいろいろな、三次元の振動とか風波に対する原子炉のビヘービアについていろいろなデータをとり、その結果を将来の舶用炉に反映させるということで、そのデータを取得する実験航海をする、こういうことでございます。
今局長は、廃船ということになればそこで廃船をする、そうでなければずっとやる、こういうことなんだが、この船がずっとやるということになれば、これはどういう使い道をするのですか、ずっとやるというのはいつまでずっとやるのです。
テクノポリス構想を進めます中間的な手段と申しますか、これは先端技術産業を導入することが第一。第二は、地域産業、地域企業と先端技術の利用化と、利用化による振興という二つの施策を通じまして、それを支援する大学、研究機関等の育成ないし支援を受けまして、それによって快適な地域を形成していこうということであるわけでございます。したがいまして、具体的施策はその中間的な施策でございます二つ、一つは先端技術産業導入、第二は地域産業の高度技術利用化の推進とこの二つに施策の焦点が当たるわけでございますが、第一の先端技術産業導入に関して申し上げれば、これはこれまでそれぞれの地域が積み上げております工業用地及び工業用水、それを活用し得る道路網等産業基盤の整備、これはこれまで何らかの形でそれらのものが整備され、あるいは他の計画のもとに整備されようという状況にある地域についてテクノポリス地域に承認をいたしたわけでございますので、そういった今後のハード面での工業基盤あるいは企業を誘導し得る基盤の整備というものにつきましては、在来のものの最大限の活用と、最小限の新規追加ということ、この新規追加に関しましては公共投資等によって支援をしてまいるわけでございますが、これを計画的、効率的に推進しようということにいたしておるわけでございます。また自治体等につきましては、それぞれの先端技術産業が立地しやすいその立地因子に適合するようなハードの整備を行っておるわけでございます。
 それから、第二の、地域産業の高度技術の利用化の推進といいますのは、これは具体的にはその地域にございますいろいろなシーズを利用しながら高度技術を取り込んでいこうということでございますが、それを推進する施策としましては、地域フロンティア技術開発制度あるいは重要技術研究補助金という地域版がございますが、これによる支援及び地域技術振興特利制度を今回拡充いたしたわけでございますが、こういうものによりまして支援の体制ができたわけでございます。これを実現するためにはテクノポリス開発機構等を通じまして、人材育成その他研究機関との連絡態勢等をとりましてこれを推し進めていくということで、それぞれの地域にその具体的な計画が記されておるわけでございますが、これを着実に実行に移していくことを我々は期待いたしておるわけでございます。