総理の答弁でフィーリングとか、非常にその点は正確だと思うのです。（稲葉（誠）委員「何が正確か」と呼ぶ）フィーリングという言葉は正確だと思うのです。フィーリングで言わなければわからぬことがたくさんございますから。先生もかなりフィーリングでおっしゃいますから。私が稲葉さんにお答えいたしましたのは、私としては私なりの分析を、同じレベルとすれば失礼ですけれども、同じレベルの国会議員同士として持っていってみようかなと思う気持ちはまだあります。だから、大蔵大臣が委員会に出すのではなく、ああいう議論をしたから私の考えているものを持っていってみようかなという気持ちで申し上げましたので、それはそのように理解していただきたいと思います。
この前ＥＣ型付加価値税について、総理は投網をかけるようなものとかけないものとに分けられるような話をしましたね、フィーリングと言われたけれども。私は大蔵大臣に聞いてみたら、大蔵大臣は、理事会には分けるものを出せないけれども私には出すと言いましたよね。そしたら主税局長が飛んできて、とてもそんな分けられませんよと言うわけですよ。だから、ＥＣ型付加価値税というのは全部が投網をかけるものであって、それを二つに分けるというわけにできないのじゃないですか、総理。だから、総理の方の答弁を直すか、それともあなたが私に対して分けたものを出しますと言ったのを取り消すか、どっちかに、それは私はこだわりませんから。そういう点は、何というか、度量が広いと言うと語弊があるが……。
私の言っているのは、今言った二百五十兆、約二百四十五兆、まあ二百五十兆ありますわな。それで、具体的に私は一つ提案しているわけですよ。それについてお答えを願いたいことが一つ。
 それから、大蔵大臣が大蔵委員会で、いわゆる一般消費税について、国民の理解が得られれば検討の対象にしてもいいというようなことを言われた、こう報ぜられているわけですね。どうやって国民の理解を得ようとされるのかということが第一ですね、問題は。それから、そこで問題になってくるのは、いわゆる一般消費税というものが国民の理解が得られれば検討の対象になるということであるとして、じゃＥＣ型付加価値税は、国民の理解が得られようと得られまいとそれはもう既に検討の段階になっている、入るのだ、それでそれは実施のときにまたいろいろな条件が出てくるのだ、こういうふうに、一般消費税の場合とＥＣ型付加価値税の場合とは分けて考えるという考え方をしているのですか。どういうことなんでしょうか。
これは、そういう意見があったという表現に、いつも税調も言葉を注意しておられますから、だから不公平税制が存在しておるという言い方はなすっておりません。しかし、そういうことを言ってみたところで、お互いわかりながら議論をしておる、こういうことになるでありましょう。
 今申しました非課税貯蓄の問題は、先ほど私が分類いたしました三分類の課税ベースの浸食の中の二番目の分で、まさにおっしゃるとおりでありまして、この非課税貯蓄残高の総額は「個人貯蓄残高のほぼ六割を占めるに至っている状況を考慮すると、今後の利子配当課税のあり方を検討するに当たっては、郵便貯金を含む非課税貯蓄制度の取扱いが極めて大きな比重を占める問題であることは論をまたない。」ということが土台になりまして、それでいろいろ議論をしてきたわけです。今度の場合は、今稲葉さんのお読みになりました税調の議論の背景の一つは、要するに非課税貯蓄制度そのものが存在することが不公平だという議論でございます。貯蓄奨励という意味は別といたしましてですね。
 そこで、それよりも公平にするためにはどうしたらいいかというので、やはり低率分離課税があってもいい、こういう議論もあったわけでございますが、今回は、それぞれそれを総合的に判断をいたしまして、いわゆる限度管理を厳格にするということで法律を提案して、昨晩委員会を通していただいたという現状にありますが、しかしその附帯決議にも、なお税調答申の問題もこれは引き続き検討すべき問題だよと、幾ら零細であろうと利子所得というのは所得には違いないわけでございますから、それが除外されておるという政策目的は別として、なお引き続き検討しなさいよというのは、これは答申にも書かれてありますし、また附帯決議にもそのような御決議をいただいたところであります。
エネルギーが非常にむずかしい時代を迎えて、代替エネルギーというふうになります。その場合、たとえば太陽熱をどうだというような人があるのですが、仮に浜岡の百万キロワット程度の発電をやるとすれば、現在技術では大体ゴルフ場百ぐらいの用地が必要だ、こういうことで実現性は量的に非常にむずかしいというものでございます。地熱についても、現在は五万キロワットがせいぜいでございまして、百万キロワットをやるなんということはなかなか大変なことでございます。そのほか風力なんということもありますが、いまは一風力で一キロワットですから、百万本の風力を建てなければということになり、こういうふうに量的にまだ非常にむずかしい。
 それから、コストの面でも原子力発電は石油の約半分ということですから、消費者負担というようなことを考えたときにも、これはもう大いに促進をしなければならないものである。石炭についても、液化が成功しますとなんですが、これはまだ成功いたしておりませんから、石炭の燃えがらの処理というものがまた地域住民に大変な大きな影響を与える。ＬＮＧがかなりいいかなあということですが、これにも資源に限界がある。だとすれば、もう原子力が一番国民のために必要な代替エネルギーだとあらゆる面から言えると思うのでございます。
 ただ、安全性についてまだ国民の間に理解、納得が得られないということでございますので、われわれとしては鋭意イデオロギーとかそんなことではなくて、本当に必要なものであるということを国民の皆さん、特に地元の皆さんには見ていただいて、いろいろＰＲしたらどうかと言うのですが、百聞は一見にしかず、現在の発電所がもう二十一基ございますから、そこを見てもらって、どんなに清潔にきれいにやっているか、安全性に神経を使ってやっているかということの御理解をいただくようにわれわれも努力していきたい、こう思っております。