ちょっと変えますけれども、この弁済業務の分担金の問題でございますけれども、日本旅行業協会、ＪＡＴＡの場合は、昭和五十五年度の決算で弁済業務保証金準備金収支決算書を見ますと、全部で七億七千二百十六万、これだけの分担金が入っているわけですね。そして、その元金の運用によって生ずる利息等が、預金利息、証券利息その他全部含めまして七千百十三万円、こういうような状態になっております。将来、この営業保証金がいまの約八倍以上に引き上げられるわけですね。こういうふうになった場合に、この利息等の収入もかなりの額にふえてくると思いますけれども、分担金の額、それから利息の収入の額は大体どのくらいまで上がってまいりますか。ＪＡＴＡの場合で結構です。
ただいまの観光部長の御説明にありましたように、やはり将来は旅行者の救済、保護に重点を置くべきであると思うのですね。したがって、この制度についてはできるだけ早く進めていただきたい、このように要望をいたします。
 それでいま、ＪＡＴＡの場合と全旅協の場合では、国内業者の場合についてはホテルとか交通機関とか、そういうところの還付、弁済ということが主になっている、こういうようなお話でございますけれども、国内の場合、全旅協クーポン会、こういう制度がありますけれども、これはどういう性質の団体でしょうか。
そういたしますと、必ずしも旅行者が優先して救済されることにはならないと思うのですね。この点については、こういう事故の場合の性質から考えても、まず旅行者から優先して救済される、こういう方向でなければならないのじゃないかという感じがするわけでございますけれども、いかがでしょうか。
法務省の供託所に出されております営業保証金でございますと、供託の申し出の順でこれが認められた場合、それから旅行業協会の弁済業務保証金、営業保証金に相当するものでございますが、これもその債権があるということが認証された順に従って還付を受けることになります。
そういたしますと、還付の請求に当たって、まず旅行者それからホテルとか運送機関、こういう人たちが実際には還付の請求を行うわけだろうと思いますけれども、これは順序か何か決まっているのでしょうか。まず旅行者に対して優先して還付されるとか、またホテルとか交通機関いろいろあると思いますけれども、どういうような順位で支払われるようになるのでしょうか。
営業保証金から弁済を受けることを営業保証金の還付と呼んでおりますが、この還付を受けることができる人は、旅行業者と旅行業務に関し取引をした者で、その取引によって生じた債権につきまして弁済を受ける権利があることになります。したがいまして、旅行業者と旅行契約をいたしました旅行者、そして旅行のサービスを受けなかった旅行者、あるいは損害賠償請求権を持っている旅行者などがまずこれに当たります。そして、ホテル等の宿泊機関あるいは航空会社等の運送機関が、代金が未払いである場合がこれらに次いでのグループだと思います。
倒産件数というのは正確にはわからないのが現状でございます。実は三年ごとの更新をいたしますが、その登録の更新をする前に更新の申請をしてこないという業者がかなりございまして、事実上廃業してしまうという例も見受けられるわけでございます。したがいまして、どの程度のものが倒産をしたかということは明確ではございませんが、最近で申しますと、これは日本旅行業協会関係では、たとえば弁済の認証を請求してまいりますが、その対象となった事業者は五十五年で四社、五十六年で六社ございます。また、全国旅行業協会関係でございますと、認証の申し出の対象となりました会社は五十五年で十七社、それから五十六年では十三社に上っております。
今回の旅行業法の改正に当たりましては、主催旅行の確実、安全な実施の確保、不健全旅行等への関与の禁止、旅行業者の業務運営の適正化、こういうような事柄が骨子となっているようでございます。
 その中で、まず営業保証金制度の大幅な拡充強化、こういうことが打ち出されているわけでございますけれども、まず初めにこの営業保証金制度の拡充強化に対する概要またその理由、この点についての御説明をお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草野威君。
以上で所信の表明を終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十五分散会
六月中旬に開催されました六ケ所村の泊漁協の第四回の臨時総会におきまして、六ケ所の射撃場が泊地先水面に移転するということにつきまして、漁協の損失補償額及び協定案の承認につきましての総会の議決につきまして手続的に問題があり無効であるということで、取り消しの請求が関係者から七月十三日付で出ていることは私どももよく承知をしているところでございます。
 先生も御案内のように、本来から申しまして水協法の百二十七条で泊漁協の監督権は都道府県知事に属しておりまして、当然都道府県知事がこのような問題につきましての処置を考えていただくというたてまえになっているわけでございます。私どもも、事態が事態でございましたので、青森県に対しまして、一体事実関係がどうなっているかということの実情の聴取はいたした次第でございます。
 その結果でございますけれども、問題は、この六月十二日の総会の議決に当たりまして、組合長が議長に適法に選任されているかどうか、あるいは総会を継続させることについて総会の意思が明確になっているかどうか、こういった法的な問題があるように見受けられたわけでございますが、実はその内容といたしまして、このような法的な判断をする前にそのような行為が行われた事実関係、これが一体どのような状況になっていたかということが最も重要であり、かつ同時に、それによって法的な関係というものは左右されるというふうに判断をされるわけでございます。さようなことから私どもといたしましては、第一次的に当然都道府県知事の監督権のもとにあるわけでございますので、県に対しまして、この事実関係をより明確に究明して、その結果的確な判断を下すようにという指導をしている次第でございます。