不動産登記法上から申しますと、不動産登記法上の登記官としては、その判断ができるというふうに理解をいたしておりますけれども、実際問題といたしましては、事務分掌によって、その事件を取り扱う登記官というものは決まってまいります。しかも、その登記官は、上司、出張所の登記官であれば出張所長、さらには事件によりましては本局の指示を仰ぐということになろうかと思います。
私どもといたしましては、現在では、先ほど申し上げました大西定吉の作成いたしました書面、それから瀬戸きよ、同寛太郎の作成いたしました書面によって判断をいたしておるわけでありまして、確かにこういう記載によって十分、前主大西なり、瀬戸きよなりの土地の所有権の範囲というものを、どの程度的確に認定し得るものかということについては、全く疑問がないわけではないと思いますけれども、この書面によって一応の判断をいたしました登記官の認定があながち間違っておるというふうにも言えないというふうに考えておるわけでございます。
抽象的に言えばそれで納得ができるんです。しかし、いま民事局長が言われたような事柄が一体現実の図面の上で見て納得ができますか、どうですか。この間、略図ではありますが、法務省でも持っていられた、三倉地所が作成した図面がありましたね。その図面を見てください。これで、大西が買ったと称する五筆の土地の所有者が、この図面のように、それぞれの人間の買った土地が公簿面上配置されています。この土地を持っていなどの人が一体これらの土地の所有権を持っていたのか。そこのところの究明はなされていますか。相手は一人でないんですよ。
たとえば、これ大西定吉のてんまつ書――てんまつ書という題はついておりませんが、大西定吉作成の書面でございますけれども、それによりますと、「此の間拙者が所有していたのは、別紙実測々星図に貼付けてあります通り土地の面積範囲は境界石標を基として前所有者より買収し、又現所有者に売却したものであり、拙者が所有管理していた間に於ては他より境界についての苦情を一度も受けたことはありません。」と、こう書いてありまして、売買はすべて現地の境界によって売買が行われたというふうにこの書面によっては見れるわけでございます。瀬戸きよ、瀬戸寛太郎の作成いたしました証明書によりましても、瀬戸保太郎は当時死亡いたしておりますので、瀬戸きよ、瀬戸寛太郎が書面を書いておりますが、この書面によりましても、この間私たちが所有管理していたのは、別紙実測測量図に張りつけてありますとおり、土地の面積範囲は境界石標をもととして前所有者より買収し、また大西定吉氏に売却したものであり、私たちが所有管理していた間においては、他より境界についての苦情も一度も受けたことはありませんと、こう書いてございますので、現地について境界を明示して売買が行われた、こういうふうに理解をすることができようかと思うわけであります。
 それから、問題の土地の隣接地の所有者から、三倉の所有土地との間の境界については異議はない、そして、境界から向こう側、自分の土地の向こう側の土地は、三倉の所有者であるという証明書も出ておりますので、そういうものを総合して問題の土地が三倉の所有地であるということの認定をしたものというふうに理解しております。
大西定吉作成のてんまつ書というものがございまして、大西は瀬戸寛太郎、同瀬戸きよからこの土地を買い受けたものであるという旨のいきさつを記載しておったかと思っておりますので、それが根拠になったというふうに理解しております。
ちょっと、質問をさらにはしょらねばなりません。
 官房長官、特にあたなでなければこれはむずかしいと思うんですね。外務、防衛の域を超える質問をしますから、あなたにぜひ受けとめていただきたいと思うんです。
 この前の下田会議でも上下両院の有力議員がやってきた、総理もお会いになったと思います。それからザブロッキー委員会その他、きのうも上院の決議案、つまりいまアメリカ上下両院はまさに対日防衛増強ラッシュ、決議案ラッシュなんです。これを単眼で見て、これは来年秋の中間選挙に向けた選挙区サービスだ、世論迎合だ、エモーショナルな反応にすぎないと見切ることは私大変判断を誤ると思うんです。
 そこで、私の意見の中では、見解の中では、いわゆるイージーライド論というほど不愉快な議論はないと思っている。十億ドル近い在日米軍関連の負担をし、サウジアラビアよりも大量の第一線の新鋭の正面装備を毎年休むことなく購入をし続けている、まさにアメリカ軍事産業の最大の顧客、これがわが日本国。しかも基地はほとんど自由使用に近い。この日本に対してイージーライド論は聞こえないと思う。幸いにしてザブロッキー下院外交委員長は、日本政府がもし公式な場で意見を開陳したいと言うのだったらば喜んで受け入れると言われているようであります。これは日本政府の積極的な打診に対する反応であろうと思います。私自身は、きょうはあえて防衛施設庁や外務のデータをはしょりましたけれども、ただ乗りではないというデータは政府側はちゃんと持っていらっしゃるはずです。
 そこで、私はせっかくアメリカの議会にそういう空気があるんだから、公式な、政府は総理とよく相談をされて、一外務大臣、一防衛庁長官を超える立場の超大物クラスの日本政府を代弁し代表できる立場の方、しかも知米派ナンバーワン、通訳の要らない卓抜な語学力、やはり宮澤官房長官がなるべく早い時期にアメリカを訪問されて、単に上下両院のみならずホワイトハウス周辺、ＮＳＣ、国家安全保障会議あるいは影響力の強いアメリカのマスメディア等々に日本の立場、まさにあなた方の総合安全保障セオリーを堂々と開陳をする、これが払いままさに必要ではないかと思うんです。もちろん御多忙は承知の上で言っている。これは非常に重要な国事です。あらゆる日程に優先して、私は宮澤官房長官こそ、総理、一番適当だと思うんだが、まず官房長官の訪米をぜひ強力に提案をしたい。いかがですか。