もう一点、同じ文脈なんですけれども、本大学院大学の構想に、支援団体を設置して外部からの多元的な資金の導入を図るということも構想をされておりますし、現にきょうまでも幾つかの例もありますが、これもさきの通達におきましては、「官庁自身による場合はもとより、後援団体を通じてなす場合においても寄附金の募集は厳にこれを禁止する」という閣議決定がございますが、これはどうクリアできましょうか。
御指摘のように、強制的にということの意味合いは、形の上で強制的ということだけではなくて、事実上強制に近い形で行われるようなもし寄附があるとするならば、それも戒める、こういう趣旨だと思うわけでございますが、今回の場合につきましては、そのような事実はないわけでございまして、神奈川県あるいは地元との協力のもとで湘南国際村という大きな構想がございまして、それに基づきまして、県も誘致の希望を持ち、またそれに参画しております民間の事業者もその趣旨に賛同して、今回のような誘致と、それに関連いたしまして土地の無償提供ということに及んだわけでございまして、強制的あるいは事実上の強制的というようなことには当たらないものだというように考えておるわけでございます。もちろん今後ともそのような方針で臨みたいと考えておるわけでございます。
その閣議決定にはこういうことも書いてあります。寄附が「寄附者の自由意志によると言われる場合においても、その性質上半強制となる場合が多く、或いは国民に過重の負担を課することとなり、或いは行政措置の公正に疑惑を生ぜしめる恐れなしとしない。」からということが書いてありますので、いかに自由意思としても、あるいは自発的としても、そういう注意書きがあるわけでありまして、この閣議決定、今でも生きているなら、これは尊重しないといけないわけでありますが、どうクリアするんですか。
今御指摘のように、昭和二十三年の閣議決定で「官公庁における寄附金等の抑制について」というのがございまして、それを尊重しなければならないわけでございます。国立学校に必要な経費は国費で賄うということが原則であるわけでございます。しかし、閣議決定の趣旨といたしましては、国が強制して、割り当て的に寄附を求めるということを抑制しておるというように考えているわけでございまして、寄附者からの自発的な行為による寄附までも禁止しているというものではないというように考えておるわけでございます。
 このために、国立学校に対します民間からの自発的な行為によります寄附金等につきましては、国立学校の教育研究の推進に資するものとして、
従来からその受け入れを行ってきているものでございまして、今回、民間の事業者でございますけれども、土地を寄附していただくということにつきましては、そのような取り扱いと同類のものだというように受けとめているわけでございます。
残り時間もあとわずかになってまいりましたので、通産大臣に最後にまとめて御質問をさせていただきたい、締めくくりの質問をさせていただきたいというふうに思います。
 貴重な時間を一時間いただいて、私からは、エンゼルというのはどういうものなのか、なぜ日本のベンチャー企業の育成に当たってエンゼルというものを重要視していかなければならないのか、そして、このエンゼルというものを育成していくために何をしていかなければいけないのか、これからの新しい産業政策とは何なのか、こういうことについて今まで質問をさせていただいたわけであります。具体的には、店頭市場の改革も必要だ、エンゼル税制というものが導入されたけれども、さらなる税制の改革にも取り組んでいかなければいけない、ストックオプションの問題もあるへあるいは産学の連携というものをさらに図っていくような、そういう仕組みというものをつくっていかなければいけない、こういうお話をさせていただきました。
 私は、一九九四年以降、アメリカと日本の経済力がこれだけ差が開いてしまったのはどういう理由があるのかなということを最近よく考えております。私は、こういう差が出てしまったのは、景気後退、リセッションのときの対応に大きな差があったのではないかなというふうに思っているわけであります。
 アメリカは、ブラックマンデーが起きた八七年以降、実は、今話題になっておりますエンゼルやあるいはベンチャーキャピタルというものが非常に活発に活動して、新しい産業というものを見つけ出してきて、そこに果敢に投資をしてまいりました。そのことによって、この七年間、メガベンチャーと呼ばれるような、そういう企業というものが次々と輩出をされてきているわけであります。そういう意味では、アメリカのベンチャーブームのスタートはブラックマンデー以降にあったというふうにも言えるのではないかというふうに思います。
 しかし、一方で日本ではどうかというふうに考えてみると、日本の場合には、この時期に、どちらかというとベンチャーキャピタルもほとんど休眠状態になってしまっている。全体的なムードが、何か新しいことをするよりも、ダウンサイジングをして、リストラをして身軽になりましょう、こういうことでこの時間を過ごしてきてしまった。そのことがこれだけの大きな差になってしまったのではないかというふうに思います。
 アメリカの中では、例えばマイクロソフトやコンパックという会社は、もう既に売り上げが一兆円を超える、こういう企業に育ってきているわけであります。これは、日本のＮＥＣやトヨタを超える会社がこの七年間にアメリカでは現実に生み出されてきた、こういうことではないかというふうに思います。
 さらに、アメリカのこの七年間、成長した産業を調べてみますと、例えば製造業においては、この七年間の年平均として、半導体は一五・四％、医療器具は七・九％、電子医療装置は七・一％、医薬品は七・一％、プリント基板は六・八％、年平均で成長しています。また、サービス産業を見ても、衛星ビジネスは何と四四・三％、電子情報サービスは三六・一％、データ処理サービスは一九・六％、健康サービスは一一・五％、音楽ソフト製造は一一・二％という驚異的な勢いで成長しているわけですね。こういった産業の担い手は、大企業ではなくてベンチャー企業なわけであります。
 そういう意味では、私は、相当なスピード感を持って、新しい産業を起こしていくための具体的な政策というものを実行していかなければいけないというふうに思っているわけでありますが、通産大臣から、最後にこの点も含めて、今後の産業政策の展開、新しい事業をどうやって起こしていったらいいのか、その決意をお伺いをできればというふうに思います。