この際、本案に対し、伊吹文明君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、伊吹文明君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、田中美智子君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、田中美智子君長出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小泉厚生大臣。
田中美智子君。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案において「平成元年四月一日」から施行されることとなっている医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額に関する改正規定については、これを「公布の日」から施行し、平成元年四月一日から適用することであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 本案に対し、伊吹文明君及び田中美智子君から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者より順次趣旨の説明を求めます。伊吹文明君。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、平成元年度の沖縄及び北方関係予算の概要につきましては、政府からの説明聴取は省略し、お手元に配付いたしました資料をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承お願いいたします。
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 それでは、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、外務大臣、総務庁長官及び沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。外務大臣。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、順次採決に入ります。
 まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後の質問になりますけれども、これは田中先生と長谷川先生にお伺いしたいのです。
 田中先生に最初にお伺いしたいのは、先ほどお話があったように、日本の経済はバブルス、こう言われますけれども、土地の値段が経企庁の資料でも一千六百兆、アメリカが四百九十七兆、日本を売ればアメリカが三つ買えるなんという話が出てまいりますけれども、まるっきりこの土地という泡の上に成り立っている日本の経済、しかもそれによって海外の土地を買いあさって対日感情を悪化させている。しかしこれは、土地の値段がもう価値はないよと、こうバブルス、泡が消えたときに大変なことにならないのかなという懸念を一面持っております。と同時に、今の金融関係というのは土地を担保にお金を貸す。土地を核として日本の経済が動いている。金融もそれに引きずられている。これをどこかで断ち切る必要があるのかな、土地神話を生んでいるのは、ある意味では大蔵省であり金融機関なのかなという極論をしたくなるほど問題意識を私は持っているわけでございます。さはさりながら、日本の経済が世界に果たす役割を考えますと、ソフトランディングさせなければならない。この点で泡をどういう形で消していったらいいのかなということが一つ。
 それから、都市計画と税制一体化というお話がございました。どういう税制がいいのか、ごく簡単で結構です。
 それから、開発利益の還元についてどういう税制がいいのか、これもごく簡単で結構です。
 最後に、長谷川先生には、我々は土地情報の必要性というのは切実に感じております。これを一体具体的にはどうやったらとれるのか、要点だけで結構でございますのでお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。