あなたのお立場としては、そういう答弁になろうかとも思いますが、ある一人の委員がこういうことを言っていたということだけは忘れないでいただきたいですね。今度常任委員会になるらしいですけれども、この委員会が常任委員会になって何をやるのですか。エネルギーのことだと言えば、じゃ通産に聞いてくれという調子では、一体科学技術常任委員会は何をやるのだということになっちゃいますよ。私、そういった点からも、特に新エネルギーの開発研究といったものについては、動燃事業団が果たしてきたと同じような役割りを果たせるような一つの組織というものがきちんと誕生するように心から祈りたいと思うわけです。
 余り総論的なところばかりをやっていますと、いろいろな問題、もっともっと聞きたい点がありますが、その時間がなくなってくると困りますので、自然エネルギーについて、これらの部分については特におくれているのではないかという点からちょっと指摘をしてまいりたいと思います。これはもう太陽熱から包括的にやろうかと思ったのですが、全部やっている時間がなさそうですから、幾つかの点について重点的に伺いたいと思います。
 まず、水力の問題です。
 水力の資源については、従来からもう水力発電なんかやる場所は日本にはないのだということがずっとささやかれ続けてきた。場合によっては声を大きくして言った人もいます。だから、火力に切りかえろ、火力の方がずっといいのだということでどんどん火力に切りかえてきて、言葉は悪いが、いまこのざまでございますね。
 水力資源というものをどのようにとらえておられるか、この点については、科学技術庁の資源調査会が一九七三年十一月二十七日に勧告を出しておられますね、その勧告の内容を御説明いただきたい。
先生御指摘の問題、大変むずかしい問題でございますけれども、科技庁といたしましては、やはり研究開発全般にわたりまして、企画、調整、推進といった仕事をいたしておるわけでございます。したがいまして、エネルギーに関しましても、先ほど来原子力のお話がございますが、これはもう非常に古い伝統を持ちましてやっておるわけでございますし、そのほか、いまいろいろ御指摘がございます自然エネルギー等につきましても、やはりこれは一つの研究開発がある段階まで達しまして、まさに企業化するという段階になりますと通産省でお扱いになるという、これも一つの割り切り方である、こう思っておるわけでございます。ただそれ以前に、やはり先ほどからも申し上げておりますように、自然エネルギーの研究段階におきましては、たとえばいま科技庁傘下の海洋科学技術センターで波力の研究開発をいたしておりますし、また理化学研究所におきまして、植物の光合成機能を何とか人工的にできないかとか、あるいは注目されておりますアオサンゴ等の炭化水素を出しますような植物の研究でございますとか、あるいは金属材料研究所等におきまして、省エネルギーその他に必要な材料の研究、これらは一つのエネルギーということでまとめるよりも、やはりそれぞれの研究所なり研究開発機関というものが、その得意とする分野におきまして、その技術を総合して研究に当たるということも必要でございますので、いわゆる相当な成果が上がりまして、先ほど通産省の御説明にもありましたように、プラン下化する、企業化するという段階以前につきましては、それぞれのところが得意とする分野の中で研究するということも必要かと思っております。
 また、科技庁といたしましては、いわゆる総合調整という立場から、先ほど御紹介申し上げましたようなエネルギー研究開発基本計画というものを策定いたしておるわけでございます。お話にございました今度の新エネルギー総合開発機構におかれましても、いわゆる研究開発という問題につきましては、このエネルギー研究開発基本計画に従ってやっていくということになっているわけでございまして、すべての機関を、科学技術に関連するものは科学技術庁にということは、また一つの理想であるかもしれませんけれども、必ずしも現段階において直ちに可能性があるわけではございませんし、また、それが果たしていいかどうか、この辺は十分に検討しなければならない問題ではないか、このように考えておるところでございます。
近藤先生から御指摘ございましたように、これからの水田再編対策は相当な面積を必要とするわけでございますし、農家の方方、そして関係の市町村、先生方にいろいろ御苦労をおかけしたわけでございますし、考えてみますと、米が余っておりましても、千四百万トンの穀物をアメリカ単独からでも日本は輸入をしているわけでございます。そのうち四百万トンぐらいが食糧用の小麦とすれば、残りの一千万トンぐらいがえさ用の穀物でございます。したがって、やはり水田再編対策の一つの大きな方向としては、飼料の国内生産というのが当然考えられなければなりませんし、その中で、しからばえさ米はどうだというお話が出るのは当然であると思うわけであります。
 農林水産省といたしましても、この問題については真剣に取り組んでまいっておりますが、いろいろなメリット、デメリットがございます。メリットといたしましては、えさ米を作付けることによって水田の生産力を維持、保全することができますし、また、長年蓄積されました水田稲作技術を活用できる。さらに湿田のような水はけの悪いところでも栽培が可能である。こういったようなメリットがございます反面、片方では、価格との関連で考えてまいりますと、やはり何といっても、主食用と比較いたしますと当然収益性が現段階で非常に低い、こういうことでございます。また、したがいまして、多収穫といいますか、非常に生産性の高い品種を開発して生産コストを引き下げていく努力がこれまた相当強く要請される面がございますし、また、えさ米といいましても、主食用の米と区別がなかなかつかないということで、横流れ等のことが起こって流通体制を乱す、こういった問題もあるようであります。
 したがいまして、いま農林水産省も、非常に慎重にこの問題についてはいろいろなメリット、デメリットを検討し、デメリットについては一つ一つ解決するために努力をしておるわけでございますが、そういう問題をある程度解決してまいる段階で、えさ米を転作作物として認めてこれを推奨するということについてはまだ踏み切れないという現状でございます。
 ただ、欧米諸国の現状を見ましても、いわゆる人間が食べる穀物といわば飼料用穀物というものが必ずしも画然とされてなくて、高品質のものは当然人間が食べて、低品質のものはえさに回している、その中間的な領域がありまして、全体の作物が不作のときにはある程度人間が食べる分がふえてきて、逆によけいできたときは当然えさに回すものがふえてくる、こういうことで、中間的な領域があって、これがある程度需給調整を行っているというような面が現実にございますし、それも一つのこれからのあり方かなという点もございますので、実は、御案内のように、現在農政審議会でいろいろ日本農業の長期ビジョンについて御検討をお願いしているわけでありますが、その中でも積極的に御検討いただいて、いま先生御指摘のような点を十分踏まえながら前進をしてまいりたい、かように考えておるわけであります。