国会議員の議員定数のアンバランスについて、最高裁の違憲状態という判決が下されたことは今おっしゃったとおりでございまして、この最高裁の違憲状態という判決のみならず、今の衆議院並びに参議院の議員定数のアンバランスというのは、これは是正をしていく必要はある、これは私、前も今も変わりません。これは私ばかりではなくて国会の多くの方々もそのように思っておりますし、また、公職選挙法あるいは最高裁の判決を見ましても、人口の比率というものは、一定の基準として、定数を配分する場合に原則として基準になるわけでございます。
 でございますから、私は、原則として基準にするということについては、今松田さんがおっしゃったこととは少し違う考えでございます。やはり定数の配分をする場合に、基準がありませんと定数の配分ができないです、計算できませんからね。
 ただ、私が常々申し上げますように、人口の数だけでこれを決定すれば、今御指摘のように都市中心に配分がなってしまいますから、これは選挙区の様態とか歴史的な関係とか、あるいは過疎の関係とか地域の関係ということももちろん考えていかなければならない、このような考えております。
私どもから見まして大変ありがたい御意見と御質問をいただきまして、恐縮をしております。今松田さんがおっしゃったような動きがあることは私もよく承知をしておりまして、今からどのくらいになりますか、二週間、三週間ぐらいになりますか、政府・与党の行政改革の幹事会というのがあります。私も構成員の一人でございますけれども、行政改革に関する政府・与党連絡の幹事会におきまして、私から、今松田委員がおっしゃられたこととおおむね同じようなことを私の意見として申しておきました。
 つまり、地方の行政改革を推進するには、まず国が行政改革をやっていかなければならぬということと、地方の行政改革を阻害している原因は国の縦割り行政にある。地方が行政改革をやろうとしても、国の施策や、あるいは配置の規制だとかいろいろな問題がある、こういう阻害を除いていかない限り、地方の行政改革はできない。
 また、地方財政が豊かであるという感情的な議論によって国と地方との関係を見失った議論が行われているというようなことも私はその席で厳しく申しておいたのでございまして、今御懸念の点は、少なくとも私が自治大臣の職にいる間は、交付税の税率を引き下げるとかいうようなことは断じてさせない。させないと言うとちょっと語弊がありますけれども、しないように私が全力を尽くして阻止をしてまいりますし、理解を深めさせていかなければならない、このように思っております。
 ただ、こういう議論が出てくるのは、財政状態を無視して高給与を是正しないというようなごく一部の地方団体があることによって全体がはかられてしまうというようなことでございますので、そうした自治体には厳しく指導をしていかなければならないと思っております。
 それから、少し外れますけれども、本当に行政改革を実施するには、きょうも私は政府と与党との行政改革の連絡会で発言をしたのでございますが、やはり行政改革とは趣が違いますけれども、国会がみずから率先垂範して模範を示していくということをやらないと、なかなか行革というのは実現していけない。役所の機構を縮小するとか定員を減らしていくということを本当にやっていくには、国会みずから範を示していくというような姿勢が必要ではないかというような意味のことを申しておきましたが、私は、行政改革を実現する一つの道というものは、やはり国がまず姿勢を示していくべきであるというような考えを持っているのでございます。
松田委員がおっしゃったことと全く同感でございまして、言葉が足りませんでしたことをおわび申し上げます。
 私としては、今、地方行財政を通じ、日本の地方自治を強化していかなければならぬ、特に財政の基盤を確立して本来の地方自治を確立していく、これが私どもの大きな務めである、このように思っております。
今の大臣の御答弁は、ちょっと本員としては納得しないというか理解しにくいのですが、もう少しく、抽象的でなくてずばりそのもので、二十一世紀に向かって今のような言葉があっておるというのは、少なくとももっと地方自治を強化すべきではないか、それは機構的にも、特に財政的にも充実せしめるべきだ、そういう願望というか、そういう方向を示唆しているという意味に私は解釈をいたしたいし、そのような受けとめ方をしておりますが、今の大臣の御答弁であるというと必ずしもそういうふうに本貫は受けとめません、聞き取れませんが、もう少しく明快に大臣の答弁をお願いしたい。
今の答弁は、放送衛星二号が五月から開始されるから、そこから電波が出ておるから、パラボラアンテナさえつければどんな山の中でも全部受信することができる、こういうことですね。
 それはそのとおりですよ。だけれども、アンテナのない人は見ることはできないのです。なぜかというと、金がなければアンテナができないからです。では、このパラボラアンテナはどのくらいの値段でつけることができるかというと、アンテナ自体は恐らく二十万くらい、工事その他技術的なものを加えるとさらに二十万か三十万かわかりませんが、四、五十万かかるのじゃありませんか。そうして、実際に見られるチャンネルは、ＮＨＫの衛星でありますから当然一チャンネルと三チャンネル、ＮＨＫ総合テレビと教育テレビだけですね。そういうようなことで、その二つを見るためにそれだけの金をつぎ込んでアンテナをつけるでしょうか。こう考えたときに、恐らくつけないだろう。そうすると、何も解決したことにはなっていない。
 私が申し上げたいのは、今までは共同アンテナをつくってあげて、そして皆さんがそこに加わって何とか見れるようにしていただいたわけですね。ただ、それをこれだけ四十三万世帯全部対象にしてやるととてもとても金が足りない、それよりは衛星を上げた方がよろしいという決断があったんだろうと思いますけれども、だからといって、一遍では解消しないのでここに経過的措置として考える部分があるだろうと私は思うわけです。
 それはどういうふうにするかというと、このパラボラアンテナをあなた方は買いなさい、何人か集まって一つ買いなさいというと、今人間が非常に動きますので、いつまでもそこにおるという保証もありません。したがって、その人たちの財産としてそれを買うということは大変難しい状況にございます。したがって、例えばそういうアンテナをリースで貸与して、そしてリース料を払わせて、そして何十軒か何軒か知りませんが、そういう人たちが共同でパラボラアンテナをつけていただきたい、こういう場合はアンテナそのものについてはＮＨＫあるいはリース会社を頼るか知りませんが、いずれにしてもリースあるいは利子補給等で面倒を見てあげて、さらに、技術的な問題についてはこれはもうＮＨＫの方がずっと上でありますから、技術援助もこれはＮＨＫの方でしてあげる、こういうような経過的な措置というものが必要ではないかと私は考えますが、この点はいかがでしょうか。