この点に関しましては、私どもの沖合い展開計画を東京都と御相談をいたしまして、五十六年八月に東京都知事から承諾する旨の御返事をいただきましたが、その際に、東京都と私どもの間で今後の問題についていろいろ御相談をいたしました。その中の一つの項目に、「沖合展開により空港用地外とする範囲とその土地の利用計画」につきましては「別途協議するものとする。」ということで合意が成り立ったわけでございます。したがいまして、跡地開放の範囲あるいは時期、さらにはその土地の利用計画、これにつきましては、今後事業の進展を見ながら東京都あるいは地元特別区等々と意見を交換して協議をして決めていくという問題でございます。
 しかしながら、跡地の利用計画について、国としてある特定のものに限定をしなさいとかそういう制約を置くというつもりはございませんし、何分空港に隣接しておる部分でございますので、騒音問題その他の問題も当然ございますので、利用計画というのは、そういう面で騒音問題に余りかかわりのない利用というものが望まれるということでございますが、具体的な利用計画は今後の両者の協議によって決まっていくというふうに考えております。
跡地の利用については、第一次的にはいまのお話からいいますと東京都の権原に移されることになりますね。そうなった場合、都に売却するということになるわけですけれども、新空港との関係から何らか国が跡地利用について干渉することになるのかどうか、あるいは、それはもう東京都に売ったのであるから、それは地元の方の考え方を最大限優先をするという形になるのか、あるいは、隣の新空港ができたから、ここも売ったことは売ったけれどもかなり干渉しなくてはならぬのか、その点はどうなんでしょうか。
羽田の沖合い展開計画はかなりユニークな面を持っておりまして、ただいま御指摘のように、現空港の沖合いを東京都が廃棄物処理という形で埋め立てをする、当然東京都の土地になるわけでございます。その土地を国が空港用地として買い上げる、と同時に、空港が沖合いに展開した後には空港用地として不要になる土地が出てくる、その土地を東京都に売り払う。つまり、一種の交換のような形になってこの工事を進めていくという意味で、廃棄物処理事業と空港造成事業をドッキングさせたという点が一つと、それから、不要になる土地を交換もしくは売買によって、もちろん差額が出ればその差額は払うわけでございますが、そういう形で空港を進めていくという二つの意味においてかなり新しい空港の造成方法ではないかと考えております。
いま地元で一番関心が深いのは、空港が沖合い移転した段階での跡地利用の問題だと思います。
 そこで、現在埋め立てが進められている土地は、東京都によってなされておりますけれども、将来は新空港として使用されるわけです。新空港の土地と跡地との関係ですが、国と都との処理方法はどういうふうになる予定でしょうか。
現段階では、この立体交差計画につきましては、具体的な予定は、具体的と申しますか、正式な予算上の問題として取り上げられておりませんけれども、こういった工事につきましては、もし用地があいているとするならばおおむね二年ないし三年で完成できるものではないかと思います。
そうしますと、いまあなたが言いました六十四年に一応地下化が完成したら、その後で環八と産業道路の立体化を図っていきたいというわけですが、環八と産業道路の立体化に着手して完成するのはいつごろなんですか。
ただいまの鉄道の地下化につきましては、別の方法を考えますと別途のルートを考えるというのもあろうかと思いますけれども、御案内のようにここは非常に人口密集地帯でございますので、住民の皆様方の御協力を得ながらやっていかなければならない。そういったことでも時間のかかる事業にならうかと思います。
そうしますと、いまのお話からいいますと、五十九年度に着工して五年ぐらいかかるということは六十四年ということですね。それじゃ、六十四年から環八と産業道路の立体化をやるということになると、これはかなり長い計画になり、地元の交通の渋滞というのはとても解消できないというふうに思うのですけれども、これを促進する考え方はないのですか。
お答え申し上げます。
 この鉄道の地下化につきましては、現在の鉄道が走っておりますけれども、その真下に地下化するという非常にむずかしい工事でございますので、工事に着工いたしましてもおおむね五年程度はかかるのではないかというふうに見込まれております。さらに、その道路同士の放射十七号と環状八号線の立体交差につきましては、その鉄道の地下化が完成いたしました後で着工する、こういう手順になっておるわけでございます。
そうしますと、それの完成のめどは大体いつごろになるのか。また、環八と産業道路の立体化の計画はまだ事業計画にはなっていないわけですけれども、これは大体いつごろできる予定でしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘の通称大鳥居付近交差点は、現在でも非常に混雑しておるわけでございますけれども、そこの交差点のちょうど真ん中に京浜急行が平面で横断しているわけでございます。これを地下化いたしまして、この交差点の中におきます鉄道の平面横断という変則的な交通状況を解消すべく、昭和五十六年度から工事に着工いたしたところでございます。現在、用地買収を行っておりますけれども、できますれば五十九年度から本工事にかかってまいりたい、こういうことで進んでおるところでございます。
それから、羽田トンネルの工事の早期完成と並行して、大鳥居の交差点の京浜急行羽田空港線の地下化計画並びに産業道路と環八の立体化計画、これはどういうふうになっているのでしょうか。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    漁船損害等補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり左記事項の実現に努めるべきである。
       記
 一 政府が漁船積荷再保険事業を行うに当たつては、保険契約、損害査定等が画一的、形式的となり、また、保険金支払いが遅滞することのないよう、漁業経営の実態に即した弾力的運用を図ること。
 二 漁船積荷保険の試験実施期間中に漁船保険中央会に積立てられた支払準備金については、漁船積荷保険事業の円滑な運営と健全な発展のために使用すること。
 三 試験実施期間中における本制度の収支状況にかんがみ、保険料率の引下げに努め、一層の加入拡大を図るとともに、漁船保険制度の安定的運営を確保するため、保険組合の合併促進について引き続き検討すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。