お答えいたします。
 先生御指摘のように、同一の車種で比べますと、いわゆる四輪駆動の方が二輪駆動よりも燃費効率が悪いわけでございます。数社の平均で申し上げますと、一リッター当たり何キロ走れるかということで比較いたしますと、四輪駆動の場合は十・九キロ、それに対して二輪駆動は十二・八キロ、このような差がございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、地球環境問題というのは、我々二十世紀の人間がよりよい地球環境を将来にわたって承継し得るかどうかというような、非常に重要な問題であるというふうに考えております。
 お尋ねの地球温暖化の問題は、ＣＯ２が主原因になっておるわけでございますが、運輸部門は全体の約二割を占めておるということもございまして、運輸省としても、この対応策を真剣に検討しているところでございます。
 具体的には、昨年十月に運輸政策審議会の総合部会で、運輸部門におきます地球温暖化問題の対応方策について審議をしていただきまして、ことしの四月にその取りまとめがなされているところでございますが、その中で、環境に配慮した自動車の使い方、エコドライブといっておりますが、その推進が短中期的にとるべき重点施策の一つとして取り上げられているところでございます。
 それで、先生御指摘のとおり、環境に配慮した自動車の使い方といたしましては、一つは駐車中のアイドリング防止というのが非常に大きな効果があるわけでございますが、それ以外に、例えば急発進、急加速を自粛するとか、あるいは高速道路におきましていわゆる経済速度での走行が重要である、タイヤの空気圧を適正にする、相乗りの促進、不要な荷物を積まないこと等が含まれているというふうに考えております。自動車の運転の中でこういう点が着実に実行されることが、環境対策の面で非常に有効であるというふうに考えているところでございます。
 こういう観点から、先般、自動車関係団体あるいは環境関係団体等から成りますエコドライブ普及推進協議会というのが、五月上旬でございますけれども、発足いたしました。そういう協議会を通じましてエコドライブの普及推進のための活動を行っていくということになったわけでございますが、運輸省といたしましても、この問題への国民の理解が深まるように、今後とも積極的にエコドライブの普及推進に努めてまいる所存でございます。
あと五分ほどしか時間がないということですけれども、今のお話の中で、やはりダイオキシン対策についてはおくれているというのが率直なところじゃないかと思います。今まで、世界的に毒性がわからないとか、ダイオキシンの調査は県とかの自治体がやることだ、こういうような姿勢で来たという、これは厚生省の方に対する批判かもしれませんけれども、批判があります。
 去年、例の香川県の豊島の不法投棄現場周辺からダイオキシン類が検出されたということで大変話題になりました。その辺あたりから、何らかの対策を講じなければならないんだ、そういう認識に達しまして、先ほどからのお話のように、環境庁においてはダイオキシンリスク評価検討会、そして排出抑制対策検討会、厚生省においてはごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会、こうしたものを設置していただいたわけです。
 そういったところで検討をしていただいて今日になっているわけですけれども、その厚生省の中間報告でございますと、去年の六月ですか、当面の耐容一日摂取量というのは十ピコグラムだ、そういうようなお話であります。環境庁は、やはり去年の十二月の中間報告で、健康リスク評価指針値というのでしょうか、それを五ピコグラムとしているわけですけれども、この点についてお聞きさせていただきます。
 今申し上げたように、耐容一日摂取量と安全指針値、こういう相違があるわけなんですけれども、わざわざ相違をつくる必要はどの辺にあるのかということもありますけれども、相違がある。しかし、一般的に言われているところは、結論というものの差が、ダイオキシンによって子宮内膜症発症というウィスコンシン大学でのアカゲザルの実験、これについての評価の違いから生じているのではないか、こう言われているわけであります。
 この研究は、アカゲザルを八匹ずつ三つの群れに分けて、一キロ当たり二十五ナノグラムのダイオキシン、五ナノグラム、そして正常な形でえさを与えた。そうしましたら、中等以上の子宮内膜症が二十五ナノグラムの群れでは七匹中五匹、そして五ナノグラム群では七匹中三匹だが、正常なえさの中では軽い症状だけだというようなことで、こういう実験結果が出たわけです。つまり、ダイオキシンが多いほど子宮内膜症が多かったという、一応この実験ではこういう結果が出ました。この五ナノグラムという真ん中の値ですけれども、その群れの猿の脂肪にたまったダイオキシンというのは、一グラム当たり五から七ピコグラムだということです。
 日本の母乳汚染というのは、大阪では五十一ピコグラム、福岡では二十四ピコグラム、こういう結果が出ているわけなんですけれども、こういうことからすると、既に人間に影響が出ていてもおかしくない、そのぐらい深刻な事態であるわけです。ですから、厚生省が採用をしなかったということで、その辺では、環境庁の方は鈴木座長が、採用しなかった理由もわかるけれども、しかし一連の実験に矛盾がなく無視するわけにはいかない、こういうふうに言っているわけです。エイズの問題でもそうだったわけですけれども、薬害についてはこうした厳しいとらえ方というのがぜひ必要じゃないかというふうに考えるわけですけれども、厚生省の見解を最後にお聞きしておきます。
 また、時間がないということなので、大野委員の答弁にもありましたけれども、厚生省の方、今、一般廃棄物というようなことでいろいろ取り組みを始めていただいています。これについては多とするわけですけれども、この辺の、炉等の構造基準の問題もあります。産業廃棄物の焼却施設が集中しているというのは所沢の周辺の問題でございますので、ぜひこのような産業廃棄物の処理施設についても早急に構造の指針を作成していただきたい、そういうことでお答えをいただければと思います。