林野庁、見えていますね。
 今回の山の災害もなかなか大変であることは御承知のとおりでございますが、その中で、私ども長野県を含めてでございますけれども、風倒木の被害が非常に大きいわけです。たとえば長野県の場合でありますが、民有林で二千ヘクタール、五十三万本ぐらいといわれている。被害総額は三十二億円。さらに、国有林の場合など、岩村田営林署などは二十万立方メートル近い立木被害がある。これはこの営林署の事業から見るならば十年分に近い数量だといわれているわけですね。大変なことだと思う。
 この風倒木の処理を完全にやりませんと、次の作業が進まない、植栽も進まない、こういうことになりますことは御承知のとおりでございますが、この仕事ができない、作業ができないというのでこれを放置しておくならば、山が緑に戻らないでまた次の災害をもたらす、こういう危険性もあるわけでございますから、何としてもこの風倒木の処理対策には万全を期さなければならぬ、こう考えるわけでございますが、その対策はいかがですか。特に森林災害復旧事業対策で十分対応できるのかどうか、この辺も含めて御答弁願いとう存じます。
お話がございましたように、十日付で総合土石流の対策の推進というようなことで通達を出してございますが、土石流の危険渓流に対します抜本的な対策というものはやはり砂防工平の推進であるということはよく承知をしておるところでございます。
 そういったところで、第六次の治水事業五カ年計画におきましても土石流危険渓流に対する砂防工事を重点的に行うということにしておるわけでございますが、その内容といたしましては、発生の危険度の高い渓流で、かつ保全人家戸数の多い渓流から順次整備を進めていきたいというふうに考えており決して、五カ年が終わります昭和六十一年度末におきましては約一九％の整備率になるというような予定でございます。
 また、危険渓流の表示と工事の取り組みでございますが、膨大な数字を抱えてございますので、この対策につきましては苦慮しておるところでございますが、いずれにいたしましても、人命に関する災害を何とかなくしたいというふうに考えておりまして、表示から警戒保安体制の整備、また対策工事というものを順次組み立てていきたいというふうに存じておるわけでございます。
 以上でございます。
建設省に重ねてもう一つ伺っておきますが、あなた方は十日付で土石流災害を防止するために通達をお出しになった。そして、土石流危険渓流の表示板を危険個所に設置するようにされた。私はいいことだと思う。いいことでございますから、このことは評価をいたしますけれども、もう一足進めてもらいたい。進めなければいかぬ。看板を立てただけではどうにもならぬということですね。診断書だけではだめだということです。どういう診察をするか、具体的な診療をするか、手当てをするか、こういうことですね。だからこの表示板の構想は多といたしますけれども、この災害予防措置というものをどうやってこれからやろうとなさるのか。大変に人家にまつわる危険個所も多いはずだと思う。その点に対して、今回の災害の教訓を得てどんな取り組みをこれからなさろうとしているのか、教えてください。
大事なところですから重ねて伺いますが、いまのような方向で取り組んでもらいたいが、さらに伺っておきたいことは、長野県なりあるいは該当する市町村なりで、ぜひこれはいまあなたが答弁をされたような方向で、改良復旧といいましょうか、関連事業としてやりたいのだという強い要請をした場合にはそれにこたえていく、こういう理解でいいですか。
ですから、その辺のところもきちっとお調べいただくべきだと思うのです。いまあなたのおっしゃるところを聞いていると、何か櫻内さんの代理人がしゃべっているみたいな印象を受けるんですね。
 それから、時間がありませんからちょっとまとめて言いますが、田澤農林水産大臣の場合は間組から二十万円ですが、これは昭和五十四年の十月二日に受け取っているのです。これは九月十七日告示、十月七日投票日ですから、まさに選挙期間中ですね。それから始関建設大臣、この人は六月九日、一昨年のダブル選挙の、これも選挙期間の真っ最中。それから、ほかにもたくさんあるのですが、中曽根さんの関係も幾つかあるのですが、時間の関係でこれは後日に譲ります。佐田建設というところから百万円受け取っているのですが、これも選挙の告示の日、六月の二日に受け取っている。そしてそのほか東急、富士通関係、これもまさに選挙期間中。それから三井建設、日本製鋼所関係も、いずれも六月の六日でまさに選挙期間中に受け取っているのです。こうなりますと、もうはっきり選挙資金として寄附を受けたものであるということが言えるというふうに思うのです。
 それからあえてもう一つ、これも知っておられると思うのですが、陣中見舞いの関係については、これは自治省選挙部編集による「選挙慣例実例判例集」、一問一答ですが、「陣中見舞は、寄附として会計帳簿に記載の要があるか。」という問いに対して、「答 寄附として会計帳簿に記載しなければならない。」こうなっておるわけです。ですから、告示の当日に持ってくるというのは明らかに陣中見舞いだと思うのです。
 そういうことから考えると、いま私が申し上げたほかにも事例がありますが、時間がないから省略しますけれども、もうほかに客観的な証拠が必要でないほど明確に百九十九条、二百条にぴしゃりと該当するというふうに思います。ですから、その辺について警察庁もしっかりと捜査して、とにかく現職の閣僚だから遠慮するなどということではなくて、先ほどの弁護人みたいな発言をし、考え方をするのではなくて、厳正公正にやっていただきたいということを希望いたします。
 それに対して答弁願いたいということと、それから刑事局長、どうですか、いま聞いておられたでしょう。警察庁が、警察庁というよりも警察の方がやられるのを待っておる、関心を持っておるということではなくて、やはり具体的に何らかの調査に入るとかというようなことも考えていただかなくちゃならぬのだというふうに思いますが、どうか。
 それから大臣に、全部並べて申しわけないのですけれども、法務省としても、法務大臣としてこういう不正、腐敗をそのまま見逃しておってはいけない。現職の閣僚がやっておるからこそ、よけい現職の閣僚である法務大臣としては姿勢を正すという態度を厳しく打ち出される必要があるのではないかと思いますので、その辺のところのお考えをお示しいただきたい。
 以上、三人の方に質問をいたしまして、御答弁をいただいて私の質問を終わります。