まさに文化庁と言った方がよろしいですね、文部省より。文化庁でもそのことを考えております。
 日本の美術館の強化につきましては、文部省ではこれまでも国立博物館、美術館の美術品の買い上げに係る予算の充実に努めており、まだまだ足りないと思いますけれども充実に努めております。昨年十二月に施行されました美術品の美術館における公開の促進に関する法律の周知を図るなど、美術館等の収蔵品の充実に努めているところでございます。
 また、文部省といたしましては、国立博物館、美術館の収蔵品を巡回展示いたしております。これは九州でやっているんだと思いますが、地方の公私立の博物館、美術館に対して積極的に貸与を行っているところであります。
 今後ともこれらの施策により美術館等の収蔵品の充実に努めてまいりたいと思っております。
最後の質問になると思いますけれども、情報通信ばかり聞きましたので、一つちょっと違った話をお伺いしたいと思います。
 バブル経済というのは今非常に悪かった悪かったというイメージがあるわけですけれども、よかったこともあると思うんですね。幾つかあると思うんですけれども、そのうちの一つが、美術品とかそういう芸術的な資産というものはかなりバブル期に日本に集まったと思うんです。ところが、今それが、例えば企業のリストラですとか、あるいは倒産する、あるいは相続税の問題で、買ったときとは比べ物にならない安い値段で海外のサザビーズですとかクリスティーズといった競りにかけられて再び海外へ流出していこうとしている。
 私は、これは一つ、経済が失敗したんだからいいじゃないかという考え方もありますけれども、せっかく日本にとどまっているそういう文化財産をぜひ国の予算で、今安く買えるわけですからそれを買い取って、そしてそれを国民みんなが見られるようにする、それがまた情報通信の中で充実したコンテンツを生み出していく素地にもなっていくんじゃないかと思うんですけれども、文部大臣、お考えはいかがでございましょうか。
御質問は、昨年六月に決定しました中央省庁等改革基本法において、電気通信行政及び放送行政を担当する三局を二局に再編する、そういうふうな中での作業のことだと思います。
 御指摘のとおり、放送と通信というのは、もう事実上、デジタル技術によりまして垣根が大変低くなっています。通信と放送のいわゆる中間領域的サービス、例えばＣＡＴＶで電話サービスを受けられたりとか、ＣＳ、通信衛星で画像が見られたりとか、もう既にそういうサービスが現実に始まっているわけでございまして、こういうことを踏まえて郵政省としては今後の情報通信の発展に柔軟かつ適切に対応していきたい。
 今のところ、現在の通信政策局と放送行政局の機能を基本とする局と、そして現在の電気通信局の機能を基本とする局の二局で構成していこうというふうに考えているところでございます。
ぜひ教育現場の活性化という意味で、外部の人の知恵、ノウハウを取り入れる取り組みをやっていただきたいと思います。
 郵政省に現在、テレコム三局と言われます電気通信局、通信政策局、放送行政局という三局がございます。現実にこれから通信と放送の融合という大きなテーマが産業的に出てくるわけですけれども、それが進むに当たって、局が分かれているというのが非常に行政上大きな障害となっている、あるいは今後なってくる可能性があるんじゃないかと思っています。
 きのうの読売新聞で報道されていましたけれども、今度の省庁再編にあわせてこの三局を新たに総合通信基盤局と情報通信政策局に分けるということがありました。これは私、非常にいいことだと思います。一つは、通信、放送の融合に向けて動きが出ているということ。そして、これからは通信、放送という区分けではなくて、インフラを持っている会社とその上に流れるアプリケーション、サービスを提供する会社に分かれてくるわけですから、そういう産業の変化に非常に合った構成になるんではないかと思いますけれども、郵政大臣、これはおやりになるんでしょうか。
大変適切な御質問を受けました。このことができるように、非常勤の人たちを小学校、中学校、高等学校で雇えるようにいたしました。そして、地方自治体にお願いして、それぞれの学校で大いにその人たちを使っていただくということを考えております。そして、一般のボランティアの方々に、情報通信のことももちろんでありますが、それ以外の心の教育などでも大いに御活躍いただくようお願いをしているところです。
結局、イラクのクウェートへの侵攻も結果的には撤退をする、もちろん多国籍軍の介入によって撤退をするという結果に終わりました。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 そういう意味では、軍事力によって他国を制圧するということは極めて困難だというのは、これは戦後の歴史だけを見てもある意味では明らかなわけですね。ですから、私は、軍事力というのはあくまで抑止という視点でしかとらえるべきではない、そういう気持ちが強いということをあえて申し上げておきたいと思うんです。
 それでは、一九八九年の冷戦終結後のいわゆる戦争とか紛争の認識について大臣にお伺いをしたいんです。
 私は、確かに一九八九年にあのベルリンの壁が崩壊をする以前と以降では、国際的な紛争の内容にかなり顕著な違いが出てきたんじゃないか。もちろん、冷戦の時代にはそれが抑え込まれていた、あるいは隠されていたと言った方がいいのかもしれませんが、民族ですとかあるいは宗教ですとか、そういうものの対立による戦争、紛争というのがこの十年の間に多発をしている、あるいはそういう可能性といいますか火種があちこちに存在をしている、こういう事実ももちろんあるわけです。
 古くは既に三千年、四千年の昔から宗教というのはあったわけで、この対立というのもありました。それから、民族の対立というのはもう長い歴史があるわけですね。私は、この問題は軍事力によって解決ができるものではないという考え方を持っているんですが、この辺の紛争の背景、認識については大臣、いかがでしょうか。