お答え申し上げます。
 私は、グリーンベレーが日本の施設、区域から発進していくことが事前協議の対象になるかどうかという御質問であれば、それには直接お答えすることが残念ながらできない、グリーンベレーが日本の施設、区域をいかなる態様で使用して出ていくかという個々の具体的なケースに当たってその点は判断されることになるということを申し上げているわけでございます。
これは非常に大事な問題なんです。事前協議の対象にグリーンベレーが出動する場合になるかならないか、極めて具体的でだれが聞いてもわかりやすい話でしょう。それが今答えられないというのはどういう意味ですか。――ちょっと待ってください、あなたいいかげんなことを言ってはいかぬのです、こっちは真剣に聞いていますから。今、私が申し上げたことがわからないのですか、あなたは、安保課長が。とんでもないですよ。もう一回言いましょうか、何回でも言いますが、極めでわかりやすいケースでしょう。なぜそれがわからないのですか、あなたは。
 それじゃ、事前協議の対象になるかならないか、それをはっきり言ってください。
直接戦闘作戦行動への参加であるかどうかという点、今、先生が具体的な例をお挙げになったわけでございますけれども、これは日本の施設、区域を発進して出ていくときに既にその時点で決められていることになります。ですから、今一般的、抽象的にケースを想定して、そのことに基づいて私が議論を展開することはちょっと適当でないと思いますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
仮定でも何でもない。それじゃ、もう一つ例を挙げましょう。例えば――例えばと言う以外にないのですが、沖縄に配備されているグリーンベレーがフィリピンに、何らかのデモとかゲリラとか、そういうことによって米国人が危険にさらされた、それを救出のためにグリーンベレーが行く場合どうなりますか。
繰り返しになってまことに恐縮に存ずる次第でございますけれども、グリーンベレーが日本の施設、区域を発進するときの具体的な個々の態様によってそこは判断されるべき問題である、今一概に仮定のケースを一般的に想定して、それに対してお答えをすることはできないということでございます。
そんなことないでしょう、加藤さん。これは事前協議の対象になるかならないかの話を伺っているわけですよ、架空でも何でもないでしょう。グリーンベレーが我が国から出ていく場合に、第三国のゲリラ制圧とかいろいろなことのために出ていった場合に、これは事前協議の対象になるでしょう。ならないという意味ですか、それともわからないということですか、どっちなんですか。
この種の御論議について、私ども甚だ恐縮ですが、従来から申し上げておりますのは、一つ一つの仮定のケースを想定して、それについて御答弁をすることはなかなかできないということでございます。いずれにいたしましても、いろいろな行動については、個々の行動の任務、それから態様、この具体的内容を考慮して判断するというほかはないと思っております。
第一点の問題でございますが、ユーザー車検の最近の状況はおおむね一カ月当たり三千件程度ということでございます。ただ、月によって季節によってでこぼこがございますが、継続検査に対するユーザー車検の割合というのは、ほぼ〇・五％ないし〇・六％ということで横ばい状態でございまして、この数字が急激に変化するとは今のところ考えられません。
 それから、そういうような状況のもとにおきまして、ユーザー車検というのはこれは先ほど先生からもお話がございましたように、運輸技術審議会でも御提言があり、それから私どもの方からいたしましても車の安全について責任を持つというのはこれはやはり第一義的には車を現に使用しているユーザーの方でなければいけないわけでございまして、定期点検整備という道路運送車両法に決められております義務はユーザーがみずから守る、そのための一つの規定でございます。
 それで、それと検査との関係でございますが、そういう関係でございますので、私どもの陸運事務所でやっております検査、これは当然ユーザーが車両法に定められた定期点検整備をやった上で車検場に持ち込まれる、こういうことで検査の仕組みが組み立てられているわけでございますが、しかし最近のユーザーの中には、車検さえ受かればいい、定期点検整備はしないで車検にさえ受かればもうそれで経費も浮くし得するんだというような誤った考えをお持ちの方もおられますので、その点につきましては、陸運事務所の窓口におきまして定期点検整備の必要性、安全確保の必要性につきまして十分な御指導、啓蒙をしている、こういうことでございます。
 それから第二点の、ユーザー車検の代行業、車検代行業の問題でございますが、これもお話がございましたように私どもの実態調査によりましても百程度の業者がございます。ただその中で、全然事業活動をやってないものもありますし、一カ月に五台ぐらいしか検査場に持ってこないのもございます。そういうのを差し引きますと、実質的に活動をしておるのは約その半分程度ではなかろうかというふうに考えられます。この車検代行をしている者が陸連事務所に車を持ち込まれた際に、いろいろ私どもも調査しておるわけでございますが、全く定期点検整備をしてないで持ち込まれるケース、これは割合少ないのでございますけれども、あることは確かでございます。
 それからもう一つは、定期点検整備をやるにしましても、車両法に定められた認証工場、認証を持った工場で分解整備をやってこなければいけないわけですが、それをやらずに代行業がみずから、認証工場の資格を持っていなくて分解整備をやる、こういうようなケースも中には入っているようにも思われます。
 こういうような点につきましては、やはり自動車の安全の確保の見地から、指導取り締まりを強化していかなければならないというふうに考えておりますけれども、代行業そのもの、車を検査場に持ってくるという代行の行為そのものについて法的に規制する、これはなかなか難しいのではなかろうか。いずれにいたしましても、私どもとしては、なお代行の実態を調査し、違法な状態にある代行業につきましては指導を強化していく、取り締まりを強化していく、こういう立場におるわけでございます。