ただいま先生から御指摘がありましたとおり、国民の生命、身体を交通事故の脅威から守り、その安全を確保するということは、何にも増してこれは優先しなければならない極めて重要な課題でございますので、今お話しのとおり、第四次の基本計画の策定に際しましては、人命尊重を基本理念に置きまして、特に歩行者等に対する交通安全対策につきましては、これは先ほども申し上げましたが、歩道の整備等歩行者、自転車利用者、幼児、高齢者等々が安心して通行でき、かつ、安全快適な道路交通を確保するための道路交通環境の整備の問題、それから交通道徳に基づいた自発的な交通安全意識の高揚を図るための生涯を通じた交通安全教育の推進及び広報活動の充実の問題。
 これはもうちょっと詳しく申し上げますと、例えばドライバー、運転者につきましては、思いやり等社会全体が交通事故を防止するという意識を醸成していくというようなこと、あるいは幼児、子供につきましては、それぞれの発達段階に応じた安全教育をさらに徹底していくというような問題、あるいは高齢者社会を迎えて、老人等につきましては変化する交通環境に適応できる安全知識の普及徹底の問題、こういったようなきめ細かな対策というものを念頭に置きまして、先ほど申し上げました関係省庁と緊密な連携を確保しながら、より総合的かつ効果的な交通安全対策を推進してまいりたい、かように思っております。
目標等については今まだ検討中ということのようですからそれについては触れませんけれども、今その対策等でいろいろ言われた中で、一番最初に交通弱者のことについて触れられましたけれども、やはりこの点は非常に重要な問題だと私は思うのですね。もちろん車の運転者の死亡事故の防止のためにはいろいろ対策をとらなければいけませんけれども、交通弱者の歩行者とか自転車等の対策をやらなければいかぬ。それは最近の、ことしだけのデータで見ましても、御存じのとおり歩行者、自転車の死者が全体の四割弱、たしか三八％になっていると思いますが、そんなくらいの大きな水準になっているわけですね。そういう意味で、交通弱者の死亡事故防止というのも、もうちょっと具体的にこういうふうな面でやりたいということがあれば触れていただけますか。
お答えいたします。
 交通事故の死者数につきましては、昭和四十五年にピークを示しまして、以来着実に減少を続けておりましたが、御案内のとおり昭和五十五年以降増加傾向にございます。総務庁といたしましては、交通事故発生状況の長期予測につきまして、昭和五十九年度に民間の専門団体に委託をし、さらにその団体において学識経験者から成る調査研究委員会を設けまして、調査研究を実施したわけでございます。この調査研究によりますと、自動車交通量の増大等によって交通事故の発生がおおむね過去と同様の推移をたどるとするならば、内的、外的な要因がおおむね過去と同様の推移をたどるとするならば、全国総死者数は、昭和五十九年の九千二百六十二人が昭和六十五年には一万五百七十九人に達するであろう、かように予測されております。
最近の死者の数の推移を見てみますと、現在のままでいきますと非常に多くなるのじゃないかと思うのです。そういう意味で六十五年の死者数もかなり増加するのじゃないかと思うのですが、その辺の予測はどのようにしておられますか。今の情勢のままでいったときにどういうふうになるであろうかという予測はどうなっておりますか。
お答えいたします。
 現在実施中の第三次交通安全基本計画につきましては昭和六十年度で終了するわけでございますが、交通事故の防止というのは現下の緊急かつ重大な課題であります。したがいまして、引き続き昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全基本計画の作成に向けまして、有識者、関係省庁、関係団体等々から御意見を承り、あるいは多角的な交通事故分析等を行うことによりまして、計画の基本的な方針、目標あるいは重点事項等の検討を目下進めておるところでございます。今後は総合的かつ長期的な視点に立ちまして、さらに関係省庁とも協議、調整を重ねるなど、来年三月に予定されております中央交通安全対策会議における計画の作成に向けまして遺漏なきように進めてまいりたい、かように思っております。
ありがとうございました。ぜひ検討をしていただくことを要望いたします。
 次に、第四次交通安全基本計画についてお伺いいたしますが、この第四次交通安全基本計画は六十一年からスタートするわけですけれども、現在の策定状況についてまずお伺いいたします。
先ほど申し上げました平均の基本料率一・一％の引き下げ、これは従来からこういう形でお示しするというのが慣行になっておりますが、そういったやり方が、あるいは最近のように無事故割引とかいろいろな制度が加味された中で、一般的に誤解を与えるようなおそれがあるのかないのかも含めまして、そういう表示方法について、次回改定時までに検討させていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、改定の料率内容は、料率表にしまして百六十八ページにも及ぶ膨大なものでございまして、そのすべてを新聞広告に示すというのは現実問題としてなかなか難しい問題があろうかと思います。ですから、それは算定会の中に閲覧室を設けまして閲覧に伏せるようになっております。それからユーザーと申しますが、算定会の理事会で決定されるわけでございまして、この理事会の構成ではユーザーの意見等が十分反映されるようになっておりまして、その理事会の議を経た上でこの料率改定の案が示されることになっているわけでございます。
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 公害健康被害補償法は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、各種補償給付の支給などを実施することとしております。これらの実施に必要な費用のうち慢性気管支炎等の非特異的疾患に係るものにつきましては、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設などを設置する事業者から徴収する汚染負荷量賦課金を充てるほか、自動車に係る分として、昭和四十九年度から昭和五十九年度までの間におきましては、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充てることとされてまいりましたが、今回、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間の措置を定めるため、この法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 今回の法律案は、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間において、政府は、引き続き、大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付することとするものであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。