いま差額ベッドあるいは付添看護婦のいわゆる負担の軽減について前向きに検討しよう、これは私は大変結構なことだと思うのです。しかし、高額医療費の自己負担の限度額の引き上げという問題については、これは大蔵省におかれてもなお最終的には慎重にお考えをいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 住宅金融公庫の金利問題につきましては、午前中も相当微に入り細に入り議論されておりましたので、私もこの問題は非常に重要だと思って質問を準備しておったのでありますが、あえて中身に入って申し上げることは遠慮いたしますが、私ども民社党といたしましても、いまこの住宅問題というのは、特にこの住宅金融公庫の利用者が中堅所得層であるということ、それからもう一つは、七月二十八日に住宅・宅地関係閣僚会議におきましては公庫住宅の融資の改善、さらに一層改善しなければならぬということが確認されていること、さらには八月二十五日の政府・自民党の合意では、この金利については現行を据え置くということを合意していること。それから、もし五・五％が一％引き上げられますと、こういう状況が起こるのですね。たとえばマンションの購入のために一千万円を三十五年で借り入れる人は、金利五・五％の場合は二千二百五十五万円、端数は切り捨てますが、これだけ払えばいいのですね。ところが、六・五％になりますと、二千五百三十七万円支払わなければならない。その差は約二百八十二万円、年間にして八万円以上の出費が起こってくるのですね。これはやはり一般の国民、庶民にとっては非常に大きな問題だと私は思っているのです。
 ですから、私どもといたしましても、この住宅金融公庫の五・五％については少なくとも財政再建期間中、三年間は絶対に上げない、そして今度の法律の中にこれを含めているということも、したがっておかしいと思っているのです。こういう決定をやりながらその法律の中に入れてくるなんということは、本当に政府・自民党としても自己矛盾だと思うのです。そのことをひとつ改めて大蔵大臣からお伺いをしておきたいと思います。
まず、差額ベッド、それから付添看護料の方からちょっとお話し申し上げますと、去る五月二十三日に中医協で審議いたしまして、今度医療費の改定が六月一日から実施されました。そのときに、やはり差額ベッドの問題、それから付添看護料の問題が非常に問題になりました。そこで、従来言われておったような三人以上の部屋についてはやめる。そのかわりに重症者について、室料の特別加算をいたしました。また、付添看護料につきましても、重症患者については保険の中に、従来の基準看護料のほかに、やはり一人四千円というのを入れたわけでございます。それをてこにいたしまして差額ベッドを解消しようということで、国公立につきましてはすぐに行政指導を始めました。また、その他についても、物によりまして大体一年くらいのめどとか、遅くとも三年とかいうめどを中医協で決めていただきまして、その実施状況を中医協に報告することになっておるわけでございまして、そういう保険外負担については、いま鋭意解消に努めているところでございます。
 もう一つの、高額医療の問題でございます。これは御案内のように、患者負担の三割ないし二割のうち、余り高額のものは、これは患者に気の毒ではないか、こういうところから、四十八年に、その高額分につきましては保険負担ということにしたわけでございます。しかし、現在の三万九千円というのはいまから五年前に設定された金額でございます。その後五年間たっておりますので、所得もかなり上がっておりますので、無理のない範囲内でこれはぜひひとつ是正さしていただきたい、無理をするつもりはございませんが、所得の伸びを考えて考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
その国庫負担という面から言いますとそういう議論になると思うのでありますが、現実には、自営業者は四百五十万円であったものが三百九十一万円になる、そしてサラリーマンは四百五十万円が五百六十万円になっているわけでありますから、その所得によって児童手当の格差が生じていることは歴然たる事実だと思うのであります。しかし、その問題はもうずいぶん議論をされましたし、これ以上議論はしますまい。
 もう一つの問題は、高額医療費の自己負担限度額の引き上げの問題なんです。これは三万九千円から五万一千円に引き上げた。これは長期療養者にとっては非常に痛いことであります。特にいま差額ベッドあるいは付添看護婦等が、長期療養者にとっては大きな負担になっているわけでありますが、これはおやめになったらどうですか。どうしてこんなことをおやりになるのです。
文部省としては、先般、学習指導要領の改訂を行いまして学校教育の、これは中身の問題でございますが、各教科の基礎的、基本的事項が確実に身につけられるように、そういうことで教育内容の精選を図ったわけでございます。児童生徒のそれぞれの年齢段階、発達段階に応じまして、いたずらに断片的な知識の詰め込みということは避けなければならない、こういう批判に対応してそういうことを考えたわけでございますが、あわせて授業時数も削減をいたしまして、ゆとりのある充実した学校生活の中で、いわゆる知、徳、体の調和のとれた全人間的な児童生徒が育成されるように配慮したわけでございます。そして、やはり子供の中にはいろいろな意味での得意、不得意がございましょうから、不得意な面についてまたしかるべき個別的な観点からの指導を加えていくというようなことをそのゆとりの中でもやってほしい、こういうことでございます。各学校におきまして、地域や学校の実態等に応じまして、それこそそれぞれ自主的に適切な教育課程を編成していただきたい。そして学習指導の中に創意工夫を加えまして児童生徒の心身の発達段階や特性に応じた教育、先ほど申し上げた次第でございますが、これが行われますように教員が熱意を持って指導に当たってほしい、こういうぐあいにしたところでございます。
 それからもう一つは、生徒指導の問題でございますが、これにつきましては、生徒指導に関する教師の資質の向上を図らなければならないということで、そのための各種の対策をいたしますと同時に、校長の指導のもとで学校内におきます教師間の協力体制の確立ということが大事でございますので、そのための配慮をきちっとしていただきますと同時に、学校におきます、教科に限らず教育活動全体を通じて、教師と生徒の間に、それから生徒同士の間に好ましい人間関係と申しますか、気持ちの通じ合う対人関係、これが育成されるというようにいたしますとともに、あわせて学校は家庭や地域社会、関係諸機関と密接な連携を保ちながら対処していく、こういうふうな指導を続けておるわけでございます。事柄が起こりますれば、それに対応した臨機のいろいろな処置あるいは手おくれにならないような対処が必要でございますが、より気をつけなければいけませんのは、平素の取り組みをしっかりしまして、事件が起きないようにという体制をつくっていくということがまずもって大事であるということで、そういう意味の指導も今後とも充実してまいりたい、こう思っておる次第でございます。