お答え申し上げます。
 適正配置の結果、現在までに建物、土地が不要になりました庁が百六庁ございました。そのうち、九十九庁につきましては、これは行政財産でございますので、行政財産の目的がなくなりましたときには原則どおり大蔵大臣の方、具体的には財務局とか財務事務所に引き継いだわけでございます。それから二庁につきましては、直接国の機関が利用するということで、他の国の機関に所管がえをいたしております。それから五庁は、もともとそこの土地が借地でございまして、地主に返したということでございます。
 なお、九十九庁を財務局、財務事務所の方に引き継いだと申し上げましたが、そのうちの六十七庁は、地元の要望に従いまして地元に払い下げあるいは貸し付け等が行われ、あるいは近く行われる予定になっているところでございます。
 以上でございます。
私ども簡易裁判所の適正配置と申しておりますが、平たく申し上げまして簡易裁判所の統廃合でございます。これは法律の改正をしていただきまして、昭和六十三年五月から実施をさせていただいたわけでございます。現在、百二庁の簡易裁判所を廃止いたしまして、近いところの簡易裁判所に受け入れたという状況になっております。
今のお話を伺いまして、従前にも昭和五十八年、暴力団同士のようですが、こういう事件がありました。また、平成元年にもこう
いう殺傷事件があった。そのときにも同様のお答えを裁判所は各方面でなさっているにもかかわらず、また今回このような事件が起こったということで、この辺で本当に決意を持って国民の安全を考えていただきたい。裁判所の中の設備を見ますと、法廷の秩序の維持のため、また公安事件のための秩序維持または警備は大変整っていると思います。そして裁判官の方の通り道等については細かい厳重な配慮がなされているにもかかわらず、真の意味の利用者である国民の安全が保たれないのでは大変困った状況だと思います。今後こういう事件が絶対に起こらないように心からお願いをする次第でございます。
 時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
 簡易裁判所の問題でございます。また裁判所の方によろしくお願いいたします。簡易裁判所の集中配置については、先年もういろいろと実行されているところもあると伺っております。特に大都市、東京、大阪等における集中的な簡易裁判所の業務に関して伺いたいと思います。
 まず、地方において簡易裁判所集中についての現状はどうなっているかということを伺いたいと思います。既に集中してもうそこを引き払った後の土地についてもどうなっているかという問題と、現況どの地域でどの程度の集中が行われているのかを伺いたいと思います。
神戸の事件につきましては、今申し上げましたように当事者の従前の態度からそういう事情がうかがえなかったということでございますけれども、今後、おっしゃるような本人訴訟も確かにございますので、例えば訴状の内容であるとか訴状を持ってきたときの当事者の態度あるいは答弁書の内容というものを十分配慮をして、きめ細かくこういう事件が発生するおそれのあるような状況については把握をして、それを裁判部それから警備に当たります事務局に徹底させたいと考えているわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは、土地税制についていま一点お伺いを申し上げます。
 土地基本法が成立し、また政府税調でも来月早々から小委員会を開いて土地税制について本格的な検討に入る、こういうことでありますが、今回の地方税法の改正について、これは総合的な見直しの手始めとして期限切れとなるミニ保有税の延長を行うもの、こういうふうに理解するわけでありますけれども、土地に係る地方税について、今後どのような観点で見直しをしていこうと考えておられるのか、地方税に係る土地税制の見直しの方向についてお聞かせを願いたいと存じます。
御指摘のとおり地方の時代といっても、本当に自主的な財源というものを確保させる、他方、今言った交付税によってできるだけ財源の安定的確保に努めてまいるということが一番肝要であることは申すまでもないと思っております。
 国税の三二％、お触れになりましたし、また消費税も、これが定着していく過程においては、御存じのとおり譲与税なり交付税で、大体が消費税の四割というのは地方のふるさとおこしに役立つ大変大切な貴重な財源ですから、これらについても御理解をいただきながら努力したいと思っておるわけでございます。ずばり交付税の税率引き上げにお触れになって、引き上げに努力せよということですから、もちろん担当大臣として努力は当然でございます。これが地方自治の安定につながる、自主的な財源につながるということでございますから、その方向で努力することは当然でございますけれども、この問題は及ぼす影響が非常に大きゅうございますから、ここで今先生の発言に余りいきな答えを出しても、これは全般の財政状況の推移を見ながら考えなければならぬことですから、しかし、自主的な財源確保のために交付税率の一段のアップを目指して努力をするということで、御勘弁願いたいと思います。
今総務庁長官のお話を伺っておりますと、補正予算で給与改善費を組みたいという御趣旨に承ったわけでございますけれども、しかし、人事院勧告というのは毎年出ているのですね。それは、法律では五％以下の格差の場合には勧告を出さなくてもいいということになっているけれども、しかし、実際には出ているわけです。そうすれば、もう当初からこれは予定されるものなんです。ですから、給与改善費を当初予算に組むというのが私は一番オーソドックスなやり方であって、補正予算でやりますというのはちょっと後退した議論ではないかと思うのです。
 現実に政府が今までやってきたことを見ましても、一九六九年度から一九七八年度までは五％当初予算に給与改善費を組んでおります。そしてその後、七九年度が二・五％組んでいますね。そして八〇年度が二％であります。八一年度から八五年度までが一％になりまして、そして八六年度からはこれがゼロというふうになったわけであります。政府が当初五％組んでおったように、いわゆる当初予算に給与改善費を計上していれば、今回の事態を招くようなことはなかったわけであります。ですから、政府が本当に今回の事態を真摯に反省して、二度と再びこういうようなことを招来しないようにするという決意がおありになるのであれば、もう概算要求が近いわけですから、私は、総務庁長官が、給与担当大臣といたしまして大蔵大臣その他関係大臣と協議して、来年度の当初予算に給与改善費を計上すべきだ、そのために努力をすべきだと思いますが、いかがでございますか。