まず初めに、五十七年度の補正に関連する大臣覚書のことでございますが、五十七年度の補正予算、私、担当でございましたので若干説明申し上げますと、その時点でも補正による借り入れの利子について負担してもらえないかという意向が大蔵省から示されたわけですが、私どもは基本的に利子は全額国が持つべきだという主張を持っておりましたし、いわんや年度の途中でその制度の基本にかかわるような改正を行うのはいかなる理由でもこれは受け入れられないという主張をいたしました。そこで、私どもの考え方をより明確にする趣旨で、覚書の中に交付税法附則の八条の三あるいは特会法附則の四項、五項を引用したわけであります。それは、五十七年度においてはあくまで従来の方式を堅持するということを確認を求めるために、私ども強くそれを主張して覚書に入れ、決着を見たという経緯でございます。
 それから、五十八年度の措置に関連いたしまして、特会法附則四項、五項の規定を全く変えないで、交付税法本体の方の改正だけで利子の扱いを変えることがどうなんだ、こういう御指摘でありますが、この点については、特別会計法というのはあくまで整理会計であります。本法である交付税法の定めに従って経理を整理するという会計でありますから、利子を負担するとかしないとかいう、あるいは利子をどの程度負担するかという実体的な規定は自治省が所管する交付税法の方で定めるべきだ、両省共管の特会法は、むしろ交付税法の方で決めたとおりの整理をするだけの規定でいいのじゃないか、私どもはこういう考え方のもとに御提案申し上げているような条文にいたしている次第でございます。
言ってみますと、特会法は手をつけないで、交付税法の附則の段階で三千四百四十六億円は始末する。これは始末するのですよ。そういうことで、この辺が一番問題で、そして大臣なり石原局長なり大蔵省の苦心の存するところでありますけれども、国の一般会計から入れるところは、ふところは、引き出しは特会法でしょう。特会法は何て書いてあるかというと、「前項の規定による借入金の利子の支払に充てるため、必要な金額は、予算で定めるところにより、一般会計から」交付税及び譲与税配付金勘定「に繰り入れるものとする。」これは現行法。そして五十八年度もこれでいこう、こういう考えのようです。
 ところで、一点だけ。これはちゃんと逃げ道はつくっているようでありますけれども、これがまた政治的な問題でありますから言っておきますが、去年、利子を持つか持たぬかは、渡辺大蔵大臣と当時の世耕自治大臣の間で物すごい激論があって、最終的には世耕自治大臣が、勝ったとか負けたということは申しませんけれども、世耕自治大臣の主張が通ってどうなったかといいますと、覚書の中にこう書いてあります。「前項の交付税特別会計における借入金の償還に要する経費については、地方交付税法附則第八条の三第一項並びに交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第四項」、第四項というのは利子ですよ。「及び第五項」、一時借入金の問題。「に定めるところによる」。いろいろもめた結果、利子はいままでどおり国が持ちましょうと言ったとき、四項と書いてあるのですよ。
 そうしますと、五十七年度の特別会計の運用と五十八年度の運用は、予算の定めるところによるということを適当に運用して、前の年には一文も持たぬで国が全部持った、今度は地方と国が半分、こんな法律の運用でいいのか。ちゃんとそれは交付税法附則の方で書いてありますから結構です、こういうことでございますけれども、これはぎくしゃくしているじゃないでしょうか。恐らく両省の主張が真っ向からぶつかって、そして半殺しの形でこの法律は書かれている、こう申し上げる以外にないと思うのですが、大臣、いかがですか。これはまたゆっくりやります。
この前の、去年のサミットのときはＧ７プラス１ということで、サミットが終わってからエリツィンさんの話を聞いたという前例は一つございます。それで、ことしもエリツィン大統領招聘論というのがございます。日本はサミットの議長国でございますから、それについては皆さんの意見も聞いた上で最終決定をしようということで今までいろいろ打診をしてきたやさきに、フランスあたりから、サミットでは七月になってしまうではないか、遅過ぎる、もっと早くロシア支援だけについての首脳会談をやるべきじゃないかというようなことが言い出されておることは、新聞紙上その他で皆さんも御承知のとおり、事実そのとおりです。
 ところが、これに対しても両方ありまして、どこの国がどうということは私は申し上げませんが、ではいつやるのかと。それは、四月にロシアではエリツィンさんが命運をかけた国民投票をやって、のるか反るかの大勝負に出るというのだから、その前がいいのじゃないかという話もないわけではない。しかしながら、幹部が集まってただ応援しましょうと言うだけで、かけ声だけで中身が何もできない、大砲だけでっかいけれども弾は飛んでこないというのでは、これも去年二百四十億ドル、国際的な支援だと言ったけれども、なかなか実行はうまくいかないというふうなことがあるから、それはちょっといかがなものかという議論もあるのです。
 だから、集まるからには、まず準備ができて、それでは具体的にこれだけのことをやろうというのでなければ、集まってかけ声だけかけたって困るのじゃないか。いやしかし、かけ声だけでもかけないよりかけた方がいいじゃないか、それが選挙の足しになるのじゃないかと言う人もないわけじゃありませんよ。そこらのところがまだ片づかない。実際のところそうなんですよ。
 いや、それだったら、まず首脳が集まる前に、四月の末に大蔵大臣の会合を今度やるそうですから、そこで外務大臣といってもなかなかちょっと遅過ぎるな、もっと早めたところで七カ国の外務大臣と大蔵大臣の会合をやって、そして、この間シェルパではロシアの第一副首相を呼んで、どういうことをしてもらいたいかという話は聞いておりますから、まだ、だれを呼ぶかどうかは別として、決まっておりませんが、それをやって、そこである程度の案を練って、それからサミットにつなぐとか、東京サミットのときには実行ということまで決めるか、一部分は先取りするか、そこらのところは決まっていませんが、いずれにしても相談をしてみてはどうですかということで目下話し合っている。
 ここまで言っていいのかな、よくわからぬけれども。言っていいことと悪いことがあるらしいんだよ。あるけれども、ちょっと今ペーパーを持っていなかったものだから、少ししゃべり過ぎた嫌いはありますが、そういうことで、どうするかも含めまして、話を内々しているというのが事実であります。これも決まったわけじゃない、反対している国もあるから。