御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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   委員派遣の基準（案）
 一、委員派遣については、特別の場合を除き、
  年度内を通じ、各委員会の委員数の三分の一
  に十日を乗じた日数の旅費額の範囲内とす
  る。
 二、派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自
  己の選挙区）にならないようにすること。
 三、参議院議員の通常選挙公示後選挙の日まで
  の間は、原則として派遣しないようにするこ
  と。
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次に、委員派遣に関する件についてでありますが、委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、採決いたします。
 海部俊樹君外二十六名提出の総理府設置法の一部を改正する法律案、大蔵省設置法の一部を改正する法律案、厚生省設置法の一部を改正する法律案、工業技術院設置法の一部を改正する法律案、文化科学省設置法案、通商産業省設置法の一部を
改正する法律案、国土建設省設置法案、内閣法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案、特殊法人の整理及び合理化に関する法律案の各法律案は、内閣委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
一昨日、新進党が御提案になりました行革関連十一法案についてでございますが、このような会期末になりまして、これだけ大部な法案が出てまいりますというのは極めて異例なことでございます。
 したがいまして、会期不継続の原則のもとで、継続をすることには私どもは反対でございます。
新進党を代表いたしまして、一昨日、総理府設置法の一部を改正する法律案外十件、行政改革関連法案につきまして提出をさせていただきましたが、自民党さん、社会党さん、さきがけさん、共産党さんから、それぞれ趣旨説明要求をいただいておるところでございます。
 我が方としては、この行政改革関連法案は極めて大事な法案でもございますし、総理が行政改革に命運をかけるというふうに今日までおっしゃり、国民の皆さんへの公約をされてきたところでございますが、政府としていまだ一本もその法律が出ていないということを我々は大変残念に思うとともに、私たちといたしましては、今日まで行政改革をやらなければならない必要性を痛感いたしまして、提出をさせていただいたところでございます。
 しかしながら、我々としては、ぜひ審議に入っていただきたいと思うところでございますが、会期末というところになってまいりました。私どもは、行政改革をやろうという、これは与野党一体の国民への姿勢のあらわれとして、今国会で審議が不可能という状況であれば、ぜひ国民の皆さんへ、我々が出した法案を継続していただき、行政改革に取り組むという姿勢を示していく必要があるのではないだろうかと思っているところでございます。
 行政改革の必要性については、今さら申し上げることもございませんが、皆さんよく御承知のことかと思いますが、我が方が出しました法案は、省庁を統合する、特殊法人については整理をするという国民の期待に沿ったものでありますし、また同時に、今日、こういった経済状況、円高状況等々を眺めてみますと、規制緩和は極めて必要ではないだろうか、このまま放置しておくことは我が国経済にも大変な悪影響を及ぼすのではないか、このように考えているところでございます。
 今国会での審議を望むと同時に、ぜひ次国会への継続を強く要望するところでございます。
いずれにしても、当時の貿易局長が胸張っていらっしゃったころに比べて、非常に深刻な事態になってきているというのは事実なんです。そして大阪市の例で見ても、ＦＡＺといったって、小さいところの話を幾らやってみたって、とにかく千五百億とか千二百億とか、そういう大きいところでどうなっているかというのが一番問題なんですが、小さいところを含めても赤字が多いということは今お認めになったとおりなんです。
 そういう中で、私は、このＦＡＺについて、ＦＡＺ法で進めてきた事業が地方自治体財政を困難に追い込んでいるというのは事実なんですから、今までのやり方は、民間の出資企業というのは責任をとらないで、自治体が補助金や貸付金やみずからテナント料を払って入居するなど財政負担をしてきている。それがさらに地方自治体財政を深刻にしてきているというのは事実なんです。私は、第三セクターに出資者となっている民間企業にも破綻した事業とか経営が大変なときに責任を負わせるということは当然のことじゃないかと思うんです。
 ＦＡＺ法をつくったときの意図、あるいはそのとき考えていたデザインと、かなり状況は変わっているということはあるにしても、しかし、少なくとも第三セクターを民間企業も地方自治体も一緒に出してやるならば、困ったときの面倒は全部地方自治体が見なさい、出資した銀行は貸し付けて利子を取ってもうける方は考えるけれども、出資したゼネコンの方は仕事をとってもうける方は考えるが、その事業がうまくいかないときとか破綻したときは知らないよということでは、私はこれは通用しないと思うんですね。
 ここは、通産大臣、やはり第三セクターなどで事業を進めたときに、経営危機に陥ったりとかそういうときに当然民間の出資企業にも応分の負担を求める。そういうことをきちっと進めるというのは、国としても民活法をやってきたわけですから、そういう立場で必要な物を言っていただいたり、場合によっては指導したり、そういうことはあるべきじゃないかと私は思うんですが、大臣、どうでしょうか。