さまざまな審議をしていた中で明らかになったことも含めてでございますが、生態系の維持回復、また自然と人間との共生の確保という観点から、審議を踏まえた上での必要なあらゆる措置、必要なことはやっていくということでございます。
 具体的に申し上げますと、計画策定の指針、マニュアルの変更などの技術的なこと、さらには今回の鳥獣保護法改正にかかわる法律の、政省令も含めて、法令の改正の検討、予算措置の充実、組織、人員等のなお一層の体制整備等、こういうことを含んでおるわけでございます。
当委員会で委員長が質疑終局と言われたのが四月二十日、そしてきょうが五月二十日、ちょうど一カ月ありました。審議を通じまして明らかになったさまざまな重大な問題点、私はこの法案は廃案にすべきだと考えておりましたし、今もそう考えております。この一カ月間何があったのかよくわかりませんけれども、けさの理事会で修正案が提出され、そして今私がここに立って質問をするという形になりました。
 そこで、修正案提出者の福本先生にお伺いしたいと思います。
 この修正案には、「政府は、」ということで始まって、「特定鳥獣の生息状況及びその個体群の安定的な維持に関する見通し、」等々、三つのことが書かれていて、そしてそれを「総合的に勘案して、」、また「検討を加え、」「所要の措置を講ずるものとする。」ということが書かれております。主語が政府になっておりますから、総合的に勘案するのも検討するのも政府だと思います。
 そしてまた、「所要の措置を講ずる」、これは漠とした言い方なんですけれども、この所要の措置を講ずるという中身、これは一体何でしょうか。
私は、ただいま議題となっております鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党及び自由党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨を御説明申し上げます。
 野生鳥獣は、我が国の生態系の不可欠の一部であり、国土全体の健全な生態系を維持回復し、もって自然と人間との共生を確保していくことは極めて重要な課題であります。しかるに、近時、一部の野生鳥獣の個体群が著しく減少し、あるいは逆に増加するなどの現象が生じ、自然と人間との共生を図る上で大きな問題を生じさせています。
 このような状態にある特定の種類の野生鳥獣について、その生態や生息する地域の具体的な状況を科学的に明らかにし、保護管理の目標を定めた上で計画的に保護管理することにより、問題を解決していこうとすることが法案のねらいでございますが、本委員会での審議の過程において、科学的、計画的な保護管理を実行していくに当たってはさまざまな課題があることが明らかになりました。
 このため、科学的、計画的な保護管理の内容が適宜適切に改善されつつ具体化されていくよう、附則に検討条項を設けることが修正案の趣旨でございます。
 修正の要旨は、政府は、法律の施行後三年を目途にその施行状況を検討し、自然と人間との共生を確保する観点から必要に応じ適切な措置を講ずる旨の規定を加えることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る四月二十日に質疑を終局しております。
 本案の修正について福本潤一君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福本潤一君。
全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、真鍋環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。真鍋環境庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
大臣は、きのうの所信表明の中でも、「年々進みつつある少子化は、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすものであり、子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくっていくための積極的な取り組みが求められております。」というふうに述べられていらっしゃいます。その趣旨からも、今育っている子供たちが最も大切でございまして、その子供たちを養育するにふさわしい環境かどうか調査してほしいという要望が出ておりましたら、それは率先してやっていただきたいというふうに切に望むものでございます。
 私もヤマギシ会に対して先入観があるわけではございませんし、無農薬の食べ物は食べていた人間でございますけれども、私は、先を歩む人間として、子供たちが安心して、かつ心豊かに生活できる環境を確保してあげるのが責務だというふうに考えておりますので、これはきちんと調べていただきたいというふうに思っております。
 私の調査によりますと、一九九八年三月三十一日付で広島県の弁護士会が、憲法や子どもの権利条約で保障されている人権が侵害されているという警告書を広島県三次市のヤマギシズム学園に提出しております。
 これは、どうしてそういうことになったかと申しますと、広島県志和地小学校に通うヤマギシ会の子供二十四人を担任していらした先生方が、子供の日ごろの生活態度を見て、これはおかしいのじゃないか、空腹の余り輪ゴムを食べたり、あるいは快活さがないとか部活が禁止されているとか、大変に熱意ある先生方が連名で、校長さんがその弁護士会に警告書をお出しになったのです。そしてそれを受けたところ、そこに通っておりました子供二十四人はすぐに強制的に転校させられました。
 また、同じようなことが岐阜県武並小学校、ここには二十六人通っておりますけれども、ここでも同じように、先生が、おかしいのじゃないかという注意をなさり、そしてその子たちも強制的に転校させられました。ですから、その後の子供たちの転校状況をぜひ調査していただきたいと思うのですが、大臣、いかがでございますか。