林業におきます労働災害の発生状況でございますが、五年あるいは六年くらいのデータにつきまして御説明を申し上げます。
 まず、国有林、民有林合わせました全体の災害件数でございますが、五十四年に一万二千六百五十四件でありましたが、幸い総件数につきましては多少の減少傾向を見ておりまして、五十八年には九千七百六十一件まで減少いたしております。このうちの死亡災害事故でございますけれども、先生のお話にございましたように、五十四年が百十五件でございましたが、ほぼ横ばいと申し上げてよろしいわけでございますが、五十八年が百二十一件でございまして、さらに昨年五十九年も百二十件と、遺憾ながら横ばいの状態でございます。
 この中の国有林野事業の関係でございますが、総件数につきましては五十四年が二千二百十件でございましたが、総件数は減少傾向を続けておりまして、五十八年には千五百十八件までの減少を見ております。ただ、これもまことに遺憾なことでございますが、死亡災害につきましては、五十四年度が十二件でありまして、五十八年度は八件といささか減少いたしましたが、五十九年が十件と、傾向といたしましては横ばいという残念な結果でございます。
以下、これからは林野庁にきめ細かにお尋ねをしていきたいのであります。
 ただいま労働省から出ましたように、労働省と言いません、関係のそれぞれのところが懸命に努力をし、労働安全に力を注いだ結果、五十五年から五十八年まででとりわけ死亡事故が相当減少してきている。ところが極めて残念なことに、林業に関しては完全に横ばいと言っていい状態でございますね。私は昨年の本委員会でも、五年間ほとんど変わっていないではないか、こういうことで当時の部長だった長官にお答えいただいているのでありますが、私は林業における災害発生状況に非常に深い関心を持っておりますので、長官、この五年間の林業における災害の発生状況、とりわけその中での死亡事故について、国有林関係、民有林関係等についてデータがあればまずお示しいただきたいと思うのです。
林業につきましては、死亡者数が昭和五十五年には百十七人で全産業の三・九％を占めていたところでございます。過去五年間の林業における死亡者数はほぼ横ばいでございまして、昭和五十八年には百二十一名で全産業の四・七％になります。それから、昭和五十九年には百二十名で全産業の四・六％になっております。
お答えいたします。
 今、先生の方から御指摘がございました全産業についてとりあえず申し上げますと、全産業における死亡災害は、昭和五十五年に三千九人ございました。それが昭和五十八年には二千五百八十八名と、四年間で一四％減少しております。しかし、五十九年には一時に八十三名の死亡者を伴う炭鉱における惨事もありまして、二千六百三十五名と、前年に比較して一・八％増加という遺憾な結果となっております。
 今ちょっと手元に細かい数字がございませんが、業種別につにきましては、建設業それから製造業、これが大きな割合を占めるわけでございますが、そのほかに、ことしになって運輸関係と貨物取り扱い関係がちょっとふえております。
 そういうことでよろしゅうございますか……。
大変ありがとうございました。それじゃ大臣のそうした御決意を含めて、畜産局が鋭意この作業のピッチを上げるように、そしてそれが全国の生産農家の皆さん方に大いなる安堵感を与え、そして信頼感を回復するように重ねての御努力をお願いをし、この問題を終わらせていただきます。
 ここで、労働省がお見えになっていると思いますが、民間のここ五年間の死亡事故の発生状況を、業種別に、全部とは申し上げません、主なところ、ワーストスリーかワーストファイブぐらいは業種別に出てくると思いますが、それと同時に、林業はその中でどういうところにランクされているか、この辺についてデータを明らかにしていただきたいと思うのです。
株式市場の問題でございますが、個人の持ち株比率が非常に下がっているではないかという御指摘でございます。確かに昭和二十五年に財閥が解体された当時は、個人の持ち株は大体六割を若干上回っておったわけでございます。それが昭和五十四年度には三〇・四％ということで三割すれすれの線まで来ているということでございます。私どもとしては、これは何とかしなければいかぬ、こういうことは常々考えておりまして、言うなれば証券局の行政の最も重要な問題点というふうに考えているわけであります。
 なぜ、こういうふうに個人のいわゆる株離れが進んでいるのかということでございますけれども、何と申しましても株式の投資魅力が非常に減退しておる。現在、配当の利回りが一・四、五％というところでございまして、インカムゲイン、配当を目的とした投資というのはほとんど影をひそめてしまっておる。キャピタルゲインねらいの投機的な動きが非常に高まってくるというのも、まさにここに原因があるわけであります。それと同時に、企業の系列化あるいは安定株主工作、こういったことによりまして法人の株式の持ち合いが進んでおります。これが個人の持ち株比率の低下の反面で法人ないし金融機関の持ち株がふえておるということでございます。それじゃ対策はどうなるかということでございますけれども、率直に申し上げまして切り札になるような特効薬というのはなかなかございません。いろいろな政策を組み合わせて、何とかそういった問題に対処していくという以外にないのではないかと思っております。
 その一番根本の問題でございますが、やはり株式の供給が少ないのでどうしても株価が上昇する、その結果利回りも下がるということでございます。したがいまして、増資を何とか慫慂していかなければいかぬ。現在時価発行が主流でございますけれども、それとあわせて中間発行とか、従来やっておりますいわゆる株主の割当、こういった制度につきましてもあわせてやはりやっていいのではないか。特に中間発行につきましては、従来時価発行を促進するたてまえから、ややこの中間発行に対して消極的な面もございましたけれども、こういったものについても積極的に取り上げていいのではないか、このように思っているわけであります。さらに時価発行につきましても、プレミアムとして企業の手元に入った資金をできるだけ株主に還元してほしい。いわゆるプレミアムの還元ルールというものの強化も図っているところでございます。さらに商法の改正によりまして、今回提案の予定のようでございますけれども、プレミアムの資本の組み入れ比率、こういったものを引き上げるとか、あるいは直接法人の相互保有の規制を図る、こういった制度上の問題もあわせて考えております。それから従業員持ち株制度と申しますか、企業の従業員がお金を出してそれに企業が助成をしながら持ち株をふやしていく、こういった制度もかなり普及をしておりまして、こういったいわゆる貯蓄型の持ち株というものに対しては積極的な助成を図っていっていいのではないか、このように考えているわけであります。しかし、何と申しましても基本は証券会社の営業姿勢が問題でございまして、その証券会社の営業におきまして個人の株主本位の営業というものを今後とも進めていくということにつきまして指導をしてまいりたい、このように考えております。