この議論を繰り返してみても余り実りあるものと思いませんが、少なくとも森さんが衡平の原則云々とか言われるならば、自民党としての提案というならば、その点をはっきりさせなければそれを言う資格はないわけでありまして、私も一人の国会議員として私の意見を申し上げているわけであって、それを党で拘束しろというならば、全く同じ言葉をお返しするということを重ねて申し上げておきます。
 もう一、二点お尋ねしたいのですけれども、一つは、これも何度か繰り返されておりますが、六十年度国調の中で山形二区と新潟四区が逆転するということがほぼ明らかになっている。これを論理的にどのように筋道を立てることができるのか、その点が一点。
 もう一点は、二人区問題でありますけれども、これはまさに森さん御自身言われているように、六十年間近く、一時の例外を除いて三人ないし五人区という状態が続いている。奄美については例外的に「当分の間、」という形で附則に付されている。そういう意味では、今回の選挙制度の改正という問題はあくまで定数是正でありますから、結局選挙制度の制度そのものを比例代表区とかあるいは小選挙区とか等々を変えるということではない。中選挙区の現状の形の中での定数是正ということでいえば、二人区創設は定数是正ではなくて選挙制度の改革になるのではないか。そういった点で、この二点についての森議員の見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 自由民主党は天下の公党として党議を決定し、それに従って提案をいたしました。しかし、我々はその名のごとく自由の政党であります。したがって、党の中に一人や二人そのような意見を持っておる者を包含しながら自由民主党としては最終決定しておるわけでございます。
今の森議員の発言に対して、私は同じ言葉を皆さんに振り向けたいのです。きょう朝、自民党の坂本三十次議員がどういう発言をされたか。自民党が一つの党として提案をされているならば、それに対して異論があった場合に、それじゃ自民党案は撤回されたらどうですか。それならば野党案も、これは協議しなければなりませんけれども、少なくとも社民連は自民党が自民党案を撤回されるならば即座に撤回する方向で動きたいと思います。どうですか。自民党案を撤回したらいいじゃないですか。同じ言葉じゃないですか。
公職選挙法の別表に備考として「直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」こう書いてあります。それはすなわち現在行うとすれば五十五年国勢調査の結果の例によって更正するのであります。それはやらなければならないことであります。しかも、続いて六十年国勢調査の結果が出れば、法律論はともかくとして、政治的にお互い各党合意の上、直ちに是正を行う。政治の場において各党合意しているわけであります。したがって、何ら問題がないではないか。
 もう一つ、これは私から申し上げるのはあれではございますが、衡平法の原則に「ビー フー シークス エクイティー マスト ドゥー エクイティー」、すなわち衡平を求める者は衡平でなければならない。社民連もその提案者になっておるこの野党統一案と我が自由民主党が提案しているこの案とは、今、菅議員が御指摘の点については全く同一内容であります。したがって、あなたがそう思われるなら、あなたの方の案をエクイティーの法理からいってもまず撤回されてから御質問をしていただきたい。我々は撤回する必要はない。この法案に基づいてこの国会において成立をさせたい。我々は誠心誠意前国会において法案を提案し、継続審査をお願いし、そうして精力的に審議を進めております。我々は法案を提案した以上、それは憲法違反の法律であり、そして、それを是正しなければならないというこの一念のもとに皆さんと御審議を通じて成立を図っているのであります。それについて御協力を願いたい。本院の議員としては皆この法律をつくろうということをお考えいただきたい、こう申し上げているのであります。
古来より、農は国の基なりということが言われておりますように、これはもう本当に農業というものは、これは国の根幹をなすものであると私は認識いたしております。いま大臣が御答弁になりましたように、本当にむずかしい長期的な問題ではありましょうけれども。ひとつせっかく前向きに取り組んでいただきたいと思います。
   〔委員長退席、行財政に関する特別委員会
   理事嶋崎均君着席〕
 時間の都合もありますので、次に補助金についてお尋ねいたしますが、この補助金問題については、もういままで数名の方々から再々質問が出されておりますけれども、私は少し違った点からお尋ねしたいと思います。
 この補助事業についての私の基本的な考え方というのは、基盤整備など農業の最も基礎的条件整備のためには、これは思い切った財政配分を行うべきじゃないか、こう思います。他の補助事業は、これはまあ内容によっては可能な限り整備することもやむを得ないだろう。できれば交付金や超長期、超低利の融資に切りかえていく。それでもなお必要な公共性の強い補助事業については、統合メニュー化を図ったり、地域の特性に合わせた施策が講ぜられるようにすべきじゃないか、こう思うのです。
 しかし、こうした基本的な考え方はさておきまして、結論から言えば、この補助事業を実施する場合に、今日の補助事業を見てみますと、非常に地元の農民の方々の意思というものが反映されていないという向きが、これは再々指摘されている。そのとおりでございまして、ですから、その補助事業の計画策定と施行の際に受益者の意見を十分反映させてやるべきじゃないか。また、場合によってはこの計画策定と施行に受益者も直接参加させてはどうか、そういう考え方を推し進めていくべきじゃないかと私は思うわけです。
 そこで、受益者も直接参加できる道を開いていくということは、現実的にはそう困難なことじゃないと私は思うわけです。そうすることが補助事業の内容の質的な向上にもなるし、また人間関係にまで思わぬ効果をもたらすというような事例をいろいろな出版物で見受けるわけですけれども、それと同時にまた、そうしたものの効果の一つに事業経費がかなり削減される、また、地域の人が一緒になってやるだけに愛着心というようなものもありますし、同じ業者に対するいろいろな作業の中でも監視機能まで果たすということにも役立つのじゃないか、こう思うわけです。こういうことで受益者の負担を軽減させ、また財政のむだを省いたり、行財政上からもこれは大きな意味のあることと考えるわけですけれども、政府は補助事業の計画策定と施行に際して、いま私が申し上げましたような受益者の意見を今後より一層反映させていく、あるいは場合によっては受益者を直接参加させていくという考え方について、どのようにお考えでしょうか。