時間がなくなりましたので一部要望にとどめたいと思いますが、ニットなどの地場産業の新商品の開発あるいはデザイン開発の能力の向上等を図るためには、どうしても地域産業創造基盤整備事業や地域中小企業創造力形成事業により応援をしていただくほかないわけでありまして、どうかこれの充実を図っていただきたいし、また予算化については、こういう地場産業育成のためには総力を挙げて当然やるべきだと思いますし、ぜひお願いをいたしたいわけであります。
 最後に、私が大変尊敬をしております中尾通産大臣にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、こういう国際経済時代に入りまして、最近の流れというものが、ここのところ、今まで独立して一貫生産をしておった、ニット関係で申しますと製販業者と私ども言っておるわけです。年間工業出荷額で、全国レベルでもそんなに大きいものはないわけでありますが、私どもの方では、大きいもので約六十億程度であります。特定した名前を挙げますと一千億、あるいはアパレル全般で数千億という会社も多数あるわけでありますけれども、地方の地場産では五、六十億というのが限度でありまして、あとは大体三億から七億、十二億、これらの細々とした工業出荷額を上げている中小企業が非常に多いわけであります。
 これが最近は、受注が急速に減っている。減ると同時に、素材産業でありますから、中東湾岸戦争が出た途端に、例えば高級品化のために入れておったカシミアとかあるいはアンゴラとか、そういったいろいろな素材が非常に値上がりしたということは御承知のとおりだと思います。そうした中で、やはり大手商社、いわば流通の方が優先して、そして製販業者は、先ほど御答弁ありましたが、それぞれ小ロット生産ということで、枚数まで規制されて原料をよこされて細々と下請をするというような現況、下請化の傾向というものが非常に強くなってきておる。これからの産地づくりというものは、どうしたってみずからの手で、その伝統の力を利用しながらファッションを創造していく時代でありますから、そういう地域のアイデンティティーといいますか、個性を生かした活動を活発化することで後継者育成にもつながってまいります。
 そうしたことで伺っておきたいのは、そしてまたお願いをいたしたいのは、もう新しい、近代化するためのあらゆる手だてをやっていただいておりますので、消費需要の方が川下とすれば、川上の方の製造業者の方をいま少し尊重していただく政策が出ないかなという考え方を私自身はいたしているわけであります。したがいまして、急速な下請化というものは地方にとってはひずみを残すのみでありますので、これを是正するためにも、こうした情報化社会でありますから、こういうリソースセンターや各般のあらゆる事業を利用していただいて育成をしていただく、そしてどうか流通優先でない、製造業にひとつ目を向けた形の、それぞれの個性を生かした産地づくりにぜひ御指導を賜りたいというふうに考えております。この点につきまして大臣からお言葉を賜りますならば幸いに存じます。
先ほどの質問展開の中で、留学生問題に対する閣僚懇談会ができるというお話がございましたが、これも外交面では非常に重要な問題ですよ。だから、そういう議論をするときに、留学生問題だけではなしに、今緊急の問題になっておるこの問題を外務大臣から提起して、全体的にどうするか。奥野国土庁長官は土地対策特別委員会の国会審議の中で、東京首都圏にある出先が移転していったらその後、そんな悠長なこと言っておられませんよ。まず国有地なりなんなりでできるところから具体的に着手するぐらい積極果敢なプログラムでやってくださいよ。これを強く望んでおきます。
 それから、次は三番目の問題で、我が国外交実施体制の強化についてでありますが、これは広瀬さんもやられたし、各委員それぞれやってこられました。それから、従来もこの法案が議論されるときに我々もやってまいりました。そして当内閣委員会にはちゃんと在外公館問題で小委員会がございまして、この点では党派を超えて大体共通項があって、我々もやってきておるつもりなんです。
 昭和五十四年から外務省は我が国外交実施体制の強化ということで、いわゆるインド並み、イタリア並みでということで五千人体制と言ってきました。各国の人数は詳しくは申し上げませんけれども、昭和六十二年九月の場合にアメリカが一万六千三百二、英国が八千二百二十二、フランスが七千三百五十、西独が六千三百六十二、イタリアが四千九百六十六、この時点では日本は四千六十、五十四年から六十二年までの間に六百六十名ようやく増員したのです。これは行革の関連もあって、いろいろそれなりの理由はあると私も思うのだけれども、二十一世紀を展望して我が国の外交実施体制というものを強化するためには――行革で減員があるものだから、定員増はあるけれども三けた台にならないのです。だからこの九年間で六百六十ということになる。
 私から言わせれば、百五十の純増で二十一世紀の初頭には六千人体制というのをつくる新たなプログラムを外務省としては出して、広瀬さんが言っておったけれども、西ドイツは六千三百だからそこにはちょっと及ばぬけれども、六千人体制というものを二十一世紀の初頭にはきちっと確立する必要がある。
 これは、外交案件が増大する、国際的な外交展開が極めて多いということがある。経済協力面でもやはり日本が果たすべき政府開発援助とかいうものを増大しなければならない、そういうものの件数もふえている、関係機関もあるけれども、やはり外務省としてやらなければならぬ役割も多い。そこへ海外に進出する企業というのはどんどんふえていくという傾向にある、それの対応も考えなければならぬだろう。それから、海外に対する渡航者というのもどんどんふえてくるということがある。また同時に、二十一世紀初頭には日本に対する留学生は十万人体制をとろうと言う。外務省は出すときと帰ってくるときと言うけれども、ここにおるときだって、文部省が責任だけれども関連はありますよ。
 そういうことをいろいろ考えてまいりますと、五千人体制のプログラムは二十一世紀初頭には六千人体制ということに当然やらなければならぬ、これは与野党に余り大きな懸隔はないと私は思うのであります。それをやって体制をつくる。人材もその中に投入する。そしてしっかりした体制で我が国の外交を展開する。官邸外交なんというのは要らぬくらいの体制をつくってぜひやってもらいたいと思います。いかがですか、小渕官房長官。まず外務大臣から。