全体的にそういう調査をしたことはないのでございますが、実はたまたま先般ユーゴスラビアでユネスコの総会がございまして、それに大臣のお供をして出席しましたときに、ミラノの日本人学校を訪問いたしました。そこで、私ども常識的には、日本人学校にはいろいろ問題があるということで行ったのでございますが、いろいろ聞いてみますと、非常に少人数教育をやっておる関係もあろうと思うのでございますが、いわゆる非行児童生徒というのがいないんだというようなことでございました。それで、一時間に担任の先生がいろいろ質問をなさる場合も、同じ子供が三回も四回も当たる場合もあるというようなことで、高等学校に進学します場合、これは日本に帰って日本の高等学校へ行く場合も現地の学校へ行く場合もあるようでございますが、かなり父兄の要望に即した進学ができるというようなことを聞いたのでございます。その点、いろんな点で不便をしているわけでございますけれども、少人数教育の利点というようなものはあるように感じた次第でございます。
ある行政ないしはある施策について、そのことについてのアセスメントと申しますか、あるいはアプレーザルというような字を使ったりしてやっている事例は国際機関のなんかの場合にあることを私聞いたことがございますが、ただ具体的に私どもが直ちに参考にできるようなものについては、まだかっこうなものがあるということを実は知らないのでございます。文部省にも調査統計担当の部局がございまして、海外の状況等についても調べてはございますけれども、私端的にいますぐにそれを参考にできるようなものについては聞いておりません。ただ、問題によりましては、ＯＥＣＤの中に教育関係の委員会等もございまして、そうしてそういう一つの決まった手法によって行うということじゃないと思いますが、各国の教育政策について、それについて一種のコンフロンテーションというような字で言っておりますが、専門家が調査をし、分析し、そして報告をしてくださるというようなことがございまして、日本も、たとえば社会科学の状況等について順番でそういう調査の対象になった経緯がございますが、そういったところからはやはり端的にすぐそれを応用できるというのではございませんけれども、そこに示されておることはいろいろと施策の上の参考材料にしていくということであろうかと思っております。
と申しますのは、先ほど最後の部分で申し上げましたように、今度日本でも四十人学級というような一つの思い切った方法をとられて現在やっているわけであります。そういう意味で、教育の行政に対して具体的な評価というんでしょうか、これが何か非常につかみにくい分野ではないかというふうに私も思うわけでありますが、しかし一般の産業におきましても、企業におきましても、実はスタッフの——スタッフというのは特別に自分が生産をやるわけでございませんし、販売をやるわけではございません。しかし、いろいろ政策あるいは施策に対して実際の実績評価というものを最近の企業ではかなり表に出して評価しているという実態があります。同時にヨーロッパの方、ある国では具体的にそういう教育の施策に対しての評価の方式というものをいろいろ検討して現在もやっておられるという話を友人から聞いたことがあるわけでありますけれども、そういう意味で、どうでしょうか、海外で具体的なそういう何か資料を文部省の方で持っておられたら、一遍御紹介していただきたいと思うんでありますが、教育の効果のやり方でございます。
なかなか短時間でお答え申し上げるのにはむずかしい問題をお聞きいただいておると思いますが、とりわけ申せますことは、戦後の学制改革に伴いまして、これは江戸時代あるいは戦前からの蓄積の上に立っての話でございますけれども、国民全般に対して非常に教育が普及をしておる。特に最近に至りましては、これが高等教育の段階までその普及の度合いが非常に高まってまいったということが言えますし、そうしてその内容面においても、時たまございます国際的なたとえば数学なら数学の比較というようなものにおきましても、ただいま大臣も申されましたが、かなり日本の諸国民の水準というものは、学力水準というものは高いところにあろうと思っておりますが、反面あわせて、しかしこの普及に伴いまして、いろいろな問題点も生じてきておる。それから、状況によりますと、今回学習指導要領を改定いたしまして、ゆとりと充実というようなことで、基礎、基本をしっかり勉強するというようなことをねらっていたしたわけでございますが、知識の詰め込みに偏りがちで、正しい学術なり文化なりを創造していくという面が弱いんではないかとかいろいろ言われておりますけれども、これはなかなか計量的にこれをお示しして御説明することもむずかしいことでございますが、いろいろな点、これから注意して取り組まなければならないことは多いと思っております。
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 議事日程 第十三号
  昭和六十年三月二十六日
    午後一時開議
 第一 地方税法等の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第二 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給
    臨時措置法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第三 特定市街化区域農地の固定資産税の課税
    の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の
    一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 公害健康被害補償法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第五 放送法第三十七条第二項の規定に基づき
    、承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 地方税法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第二 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子
  補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 日程第三 特定市街化区域農地の固定資産税の
  課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 公害健康被害補償法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 日程第五 放送法第三十七条第二項の規定に基
  づき、承認を求めるの件
 総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 山村振興法の一部を改正する法律案（福田赳夫
  君外十一名提出）
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
  備事業に係る国の財政上の特別措置に関する
  法律の一部を改正する法律案（災害対策特別
  委員長提出）
    午後一時三分開議