減税はできない、といってもこれどんどん上がってくると負担増になるんで、ずっとしておけば増税みたいな形になってくるわけですよ。だから、ある程度考えてもらいたいと言うんですが、否定的な答弁ですからやむを得ません。
 次に、住宅ローンでお伺いをいたしますけれども、今回ある程度改正をされまして、これは評価をいたします。全然だめとは言いません。ただ、特に住宅ローンの場合、住宅ローン減税、家を購入した場合、それが借家あるいは貸し間のようなアパート、マンションなどの事業収入の対象となる場合には、その金利は全額必要経費となる。ところが、自宅の場合は年返済額のうち三十万円を超える部分の五％で、最高限度額三万円となっている。これはちょっと少ないんじゃないかと、こう思うわけです。お金持ちでないとマンションは建てられないんですから、金のある人がマンションを建てた場合、その金利はすべて必要経費で認められる。ところが、庶民が大変な思いをして住宅ローンを組んだ場合は三万円しか認められぬと。ちょっと庶民感覚として大変不公平だと、こう思いますので、これはもう少し引き上げるべきだと思うんですが、これはいかがですか。
これもまことに否定的な答弁をするようでございますが、課税最低限というものは確かに先進諸国と比べても高い水準にあります。確かにここのところ、いわゆる物価調整減税でございますとか、そういうこともやってきておりませんが、いまの財政状態から見ますと、それに手を染めるような環境にはないではなかろうかと。
 インフレの問題についての御指摘もございました。確かにきょうの発表でございます、あるいは夕刊に出ておると思うのでございますが、消費者物価が前年同月比に比べて二月は八％ということになりました。そういう厳しい情勢でございますものの、まだそれでもドイツには及びませんが、他の先進国はすべて二けたの上昇の中にあえいでおりますので、私は先進国からいわゆるＯＰＥＣ諸国に富が移転した、その移転した富というのは、やはりみんなで公平にそれを負担していくという意味において、いま減税に手を染めると——実質上減税になるわけでございますから、そうした環境にはないと、まことに残念ながらそういう状態ではなかろうかという認識の上に立っておるわけであります。
そのいわゆる必要経費、職業費とは何かというのは、まさに古くて新しい問題といいますか、長い長い問題でございます。それで、かつてみんなが終戦直後軍服を着ておりましたのが、だんだん背広を着てネクタイをするようになって、少なくとも銀行マンはネクタイと背広でなくてはいかぬと、それじゃそれはそのまま経費そのものではないかとかいろんな議論がなされたことがございました。したがって、私は、そういう職業費というようなものは結局給与所得控除の中で見られるべきものであって、そうして現時点においての給与所得控除というものは職業費というものをカバーしておるではないかというふうに認識をいたしております。そうしてこれをどうこうするという、いわゆる今度は財政再建の今日、それに手を染めるだけの余裕はないと、こういう感じでございます。
それから、サラリーマンの問題ですけれども、これもずうっと議論をされてきておりますし、大臣はどういうふうな感触をお持ちなのかお聞きをしたいんですが、いわゆる必要経費といいますか職業費、給与所得控除があるからその範囲内におさまっているからいまのままでいいと、これが従来の政府の答弁であり、きょうもそういうことでございました。しかし、どうしても企業をやっている方、特に大企業の場合にはほとんどがもう給与所得者ですから問題がないんですが、中小企業、零細企業になりますと、これは給与所得ではなくて商売の上でやっておられる。そうすると、サラリーマンの方から見ると大変何かこううまいことやっておる、われわれはもうガラス張りで全部やられてしまうと、しかも言われておる職業費というのはなかなか見てもらえなかった。これはもうサラリーマンの人はみんな異口同音に言っているわけです。
 そういう意味で、大臣は、この問題はもう長い長い議論ですけれども、依然としていまのままでいいと、こういうお立場をとられるのか、その点はいかがですか。
四十七年の一月にただいまおっしゃいました建議書が中医協から出ておりまして、そこでは、診療報酬体系の適正化との関連において、当分の間は薬価基準の引き下げによって生ずる余裕を、技術料を中心に上積みすることとしたいと考えているというふうな、御指摘のような建議書が出ております。したがいまして、この建議それ自体は中医協がなさったことでございまして、その方式をどのように変更するかどうかを含めまして、今後中医協で御審議をいただくことになろうかと思います。
大分急がせておるわけでございます。しかし、やはり今回の災害、冷害と同時に、台風の災害もまた来ておるわけでございます。こういうやはり農家にとってはひとしく災害を受けるわけでありますので、こういう点も十分に早期にその実態をつかまなければなりません。そういうこともございまして、それから自作農維持資金、天災資金等についても、農家がどれくらい希望しておるんだろうという、そういう集計もいまやらしておるところでございます。こういう資料がまとまりまして、天災融資法の政令を公布するということにつきましては、大体十一月の十日から十五日くらいの間、この前よりも少なくとも経験があるんだから、早く、一週間でも十日でも早く公布できるようにしなさいと、こういうことで急がしております。大体十一月の十日かち十五日をめどとしていま急がしております。ちなみに五十一年のときには十一月の二十九日に政令公布というふうになっておりますが、ぎりぎり急がしてもその辺であると。余り急がせますと、今度はその被害高の面において漏れたり、事実と違ったりというようなことがあってもなりませんので、さらにその融資関係の希望額というものがどれくらいあるのかということもしっかりつかまにゃいけませんので、そういう点に若干の時間を要すと、こういうことでございます。
 しかし、もう政府から自作農維持資金やあるいは天災資金が出るということがわかっておりますので、その間のつなぎ融資につきましては、関係金融機関からすぐ受けられるようにということで、各金融機関にはもうすでにお願いの通達を出しておると、こういうことでございます。