確かに制度発足以来、これは一般金融機関の方につきましても保険事故の発生というのはまだ起きておらないわけでございますが、この農水産業協同組合関係につきましては、いわば貯金保険と申しますのは、貯払い停止に至りました場合の最後の救済の手段でございますが、それの一歩手前で、そういうおそれのあるような組合に対しまして、県段階の信連、そして中央の農林中央金庫、これが単位組合と一緒になりまして一種の相互援助制度というものをつくっておりまして、それによりまして経営が危なくなりました組合に対して貯払いのための緊急融資をして不安を起こさせないようにする、そしてまた経営を再建するために五年間ぐらいの経営再建のための資金の手当てをするというような仕組みがございまして、これによりまして本格的な事故の発生というものを防止してきたという経過がございます。
 今後、保険事故の発生の可能性はどう見るかということでございますが、今後におきまして、金融の自由化が急速に進展してまいってきておりますので、競争も非常に激しくなってくる。そういう中でそれに打ち勝って仕事をしてまいるためには、それなりにリスクも増大してくるということが当然考えられますので、これまでよりもこの事故発生の可能性が高まっていくであろうというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、それでは具体的にどの程度の確率でというようなことになりますと、これは保険数理で計算のできる性格のものではございませんので、なかなか確率的な物の言い方はできないわけでございますが、むしろ私どもは、今度は貯金保険機構の中に業務拡充をいたしまして、経営困難に陥りました組合に対する資金援助をやる、組合による信用不安を生じさせないための資金援助をやるということにいたしましたのは、貯払い停止の発生という望ましくない事態を回避するための資金援助措置を設けることによりまして、その発生の可能性がふえてくるのに対して予防措置の方をまず強化しまして、そしてなおかつその貯金保険の事故が発生しました場合の対応につきましても、これは法律事項ではございませんけれども、限度額とか仮払いの制度とかいう形での充実もあわせて図っていこうと、こういうふうに考えているわけでございます。数字としてはちょっとなかなか申し上げにくいわけでございます。
もう少し伺いたいんです、保険の方もあるので。いろいろ自由化に対応する今参考人のこれからの御努力とか、それから行政側の方の支援の体制とかいうふうなことを伺いましたので、これによってその金融の自由化にさらされても、なおかつ力強く進んでいけるという状況になりましたというふうには何か言えないものがまだありまして、もうちょっといろいろ伺いたいんですけれども、時間ですので次に移ります。
 保険法の方についてですけれども、この協同組合貯金保険制度は、四十八年の成立以来一度も発動されたことがなく今日に至っているということですね。今後、金融の自由化の進展に伴って金融機関の経営環境が一段と厳しくなることが予想されるから、だから今回のような措置をとったということになるんだと思うんですが、保険事故が発生する可能性というようなことをどういうふうに見込んでおられますか。
農林中央金庫の預金の大宗は信連からの一年定期預金でございますが、金利は、約定金利として、日銀のガイドラインに〇・七五％を上乗せした水準が設定されておりまして、それから協同組合的な運営ということと県段階の信連との安定的な利用関係を確保するということで、そのときどきの金融情勢等を勘案して奨励金をつけるというようなことになっておるわけでございます。
 他方、農林債券の方は、五年物の利付債と一年物の割引債がございますけれども、近年おおむね半々ぐらいの発行量になっておりますが、割引債の利回りは、日銀ガイドラインに連動しておおむね一年定期預金金利の水準でございますため、現時点で申しますと、その利回りは信連預金よりも低い状態になっております。
 利付債につきましては、長期金融市場の金利に連動しておりますので、期間の異なります一年定期物の信連から預っている預金と直接に単純比較は非常にしにくいわけでございますが、最近時点で見ますと、新規発行の利付債の利回りと信連預金の利回りを比較いたしますと、利付債の利回りの方が若干下回っている、こういった状況にございます。
お答え申し上げます。
 ただいままで委員から、種々の面から見ての今回の車両法改正についての御意見を承りました。いずれも伺うておりますと、きわめて適切な御意見だったと思うのであります。
 特に、この過料制度等についての御意見も十分拝聴いたしたわけでありますが、一言だけ申し上げたいことは、やはりいまの車社会、こうした中において自動車に乗っている人、これは便利でこの上なく快適であろうと思うのでありますが、道を歩く者あるいはその近所に住んでいる者、特に東京なんかで申しますならば環八とか環七、この交差点の状態というものは、私はやはりこの点検、整備というものが技術的に見ても相当厳格になされなければならないという実感を持ちます。私は、特に公害問題について今日のいろいろな規則がきわめて強いものであるということ、これはいろいろな面から過剰であると言う人もおりますが、近所に住む住民から見るならば当然のことではないかと思うのでございますが、今回の車検の問題に絡んで技術審議会においての議論は、もっぱらそこに集中していったわけでございます。そうした意味から申しますと、きわめて技術的に見て、現状においては、さらになお相当のチェックをする必要があるというのが、技術的な面から見ての結論だったと思うのでございます。そうしたことを実施するためにも現状程度のことは最低限必要だというような結論になって、今回の提案になっておるわけでございます。
 もちろん、この過料制度というものは、見方によれば大変に何か罰則的な意味というふうにとられがちでございますが、言葉が大変にまずいのでございますが、たとえば転居届とかあるいは出生届、婚姻届等もやはり同じように過料がついておるのであります。しかし、この過料が別段にそのようなきわめて強制的な意味を持っておるとは、だれもいま実感として感じていないのではないかと思うのでございます。要するに車を動かし、これを利用している人々が、社会的に見ての、社会に対して一つの安全で、しかも公害に対しても十分な配慮をするというその面、これは私は車社会においては当然の一つのモラルではないかと思うのでございまして、そうしたものを自発的に大いにやってほしいという、そうした意味での届け出制であるわけでございますが、その辺のところ、十分ひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。
 また、いままで午前中にわたっての委員からお示しをいただきましたいろいろな具体的な問題につきまして、この法の運用の中で運輸省といたしましても十分御意見を尊重し、そして全般として日本の社会そのものが、車社会の中においても、よりよい状態がもたらされるように努力をいたしたい、そのような気持ちでおることを申し上げて、御答弁にかえます。