御承知のように、我が国は台風銀座と呼ばれるほど非常に台風が多いわけでございます。台風が襲ってまいりますと、港に停泊しておる船に対して海上保安庁の方から避難命令が出される。その指示に従ってすべての船が港内から湾内へ出ていく。そこでいかりをおろして退避するようでありますが、退避をするときはもちろん周囲の船舶と一定の距離を置いてとめるのでありますが、実際には大きな船と大きな船との間に小さな船舶が風よけを兼ねて割り込み、退避する傾向が非常に強い、こういうことのようであります。そのために、いわゆる衝突や遭難事故、こういった事故の発生率が高くなるのでありますが、今回のこの計画によりまして、台風避泊時の安全な投錨地、これが少なくならないかという懸念が一つございます。
 さらに、台風にあおられることによりまして、一たんおろしましたいかりが外れる、船が流されていわゆる走錨事例というのですか、あるいは風圧に流される圧流事例、これも発生されることが予測をされるのでありますが、これらについての調査研究をなさった結果はどうなったのでございましょうか。
先ほど私申し上げました安全対策の設定、実施を前提にということで、あらゆることがパーフェクトの完全と申し上げてはおりませんので、その点御了解願いたいと思います。
 次に海難の件でございますが、ただいま御指摘ございました川崎港内あるいは川崎運河の中等におきましては御説のとおりだと思います。ただ、この横断道路仮設水域に着目しての海難関係といたしますと、いわば船舶同士が航行形態にあるというような前提で、内容的といいましょうか、性格的に若干違うのではないかと思います。横断道路が設置された場合には、通行船舶と横断道路とのかかわり合い、あるいは横断道路ができることによって周辺航行船舶同士間の海難事故ということに着目したいというふうに思います。
 これまでの海難の資料の調査によりますと、昭和四十四年から五十七年の間の海難を見てみますと、前半の四十七年ごろまでは年間六十五隻が衝突あるいはものへの乗り上げという事故の件数になっております。それから四十八年から五十一年までは、平均しまして五十七件ということでございます。それから第三番目の五十二年から五十七年までは、平均値でございますが三十一件でございます。これはただいま申し上げましたように、乗り上げと船舶間の衝突でございます。
 そういたしまして、なぜこのようになったかということにはいろいろな要素があるわけでございますが、時をさかのぼってみますと、先ほどちょっと触れておりますような航行安全対策の新しい手法、船舶ふくそうに伴いまして交通の整理とか航行支援の体制、こういった情報の提供、こういったものが後半には非常に提供されるに至ったことも一つの原因だろうと思っております。
 そのような意味で、ただいま申し上げましたような例えば三十件台の問題にしましても、船舶同士の衝突あるいは乗り上げ等があるわけでございますので、このようなことを未然に防ぐための航行の人間的な面でのいろいろなサポート、運航者の運航の安全を確保するためのサポートシステム、それから航路の航行に対する支援体制というようなものを強化することによって減らさなければならないというのが私の考え方でございます。
先生方、本日はまことに御苦労さまでございます。
 私は環境問題、特に船舶の安全航行対策について岩井参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほどの御陳述の中で岩井先生は、安全対策を完全実施すれば、至難の問題ではない、かようにおっしゃられたわけでございます。私も基本的には全くそのとおりだと思っておりまして、安全対策の完全実施ということがこの計画を遂行するに当たっての前提条件になると思うのです。
 ところで、海難審判所の届け出資料によりますと、いわゆる今回の対象地域になっております京浜の川崎区の港、ここのいわゆる衝突、乗り上げ、遭難等を含めました事故の発生件数は、五十七年が百五十二件、五十八年が百六十九件、五十九年が百三十二件起こっております。また、木更津港におきましても五十七年に二十七件、五十八年が二十五件、五十九年が三十九件、この数字は、昭和四十八年の海上交通安全法の施行以来急激に事故が減少しておると言われておるのでありますが、なおかつ昨年でも川崎港ではおよそ二日に一件事故が発生しておるということを示しておるものでございます。
 そこで、今回のこういう計画がいわゆる船舶の航行安全をさらに脅かす可能性はないのか、あるいは事故発生率を上昇させる要因にならないか、基本的にまずお伺いをしたいと思います。
そろそろ時間が来たようでありますから、先ほど年金額引き上げ実施の時期、これが従来四月一日であったものが今回の改正で五月一日になるという問題につきましては、小川委員から質問がありまして、それに対するお答えもあったわけでありますが、恩給局のお答えについてもあるいは自治省のお答えについても、とても納得できる、理解できるというようなものではありませんので、この点についても御質問申し上げたいと思ったのですけれども、先ほど小川委員の方から御質問がありましたので省略をしたいと思います。
 一つだけ、一年おくれもかねてから大きな問題になってきたわけですが、さらにそれに加えて一カ月今年からおくらせるということについては、公務員の給与に連動している形で、物価その他の事情であるとか国民の生活水準であるとかいうようなことで、改定をしなければならない理由が幾つかありますけれども、基本的には公務員の給与の改定が基本になっていると思うのです。それが四月一日に行われるのに年金については五月というのは、とうてい納得ができないわけです。
 そのこと自体が財政上の理由ということであるならば、これはやはりそうなっては大変なんですけれども、少なくとも国家公務員の給与改定の時期とは一致させるべきだ、公務員の給与改定の時期が変動すればこれは別ですけれども、そのように考えるわけです。何か一カ月おくれというのは、何も悪いことをしないのに懲戒的に一カ月だけ減給処分を食ったようなもので、何も言わない年金受給者、何も言わないというと変ですけれども、何か懲戒的な感じがしますので、これは何としても、本年はやむを得ないかもしれませんけれども、ぜひ小川委員の意見と同じように改めていただくようにお願いをしたいと思います。
 それから、これは一つだけつけ足しの御質問なんですが、今回の改正でいわゆる運営審議会の委員が、いままでは組合員のうちから自治大臣が任命する、こういうことになっておりましたのを、「組合員を代表する者のうちから」というように改められるわけですが、組合員を代表する者の認定ですね、これはどういう方法で認定をするのか、あるいは推薦というものは、職員の組合から推薦を受けた者というようなことになるのか、具体的なやり方につきましてひとつ御説明をいただきたいと思います。