いま長官並びに大臣から御決意を伺ったので、私がこういう席でこういう質問をしたということで、まだまだ問題がたくさんあるのだということをぜひともひとつ再認識されて、御努力いただきたいと思います。
 そこで、この問題に関してもう一つだけ問題提起をして御検討いただきたいのですが、いま八百から千七百というふうに各地方自治体が専門職員を配置して、これは交付税でその裏づけをしてやっておるそうですが、そういうふうに非常に各自治体が文化財保護に関心を持たれまして、専門職員を置いて、それでもなかなか間に合わないということで、火の車になっているという実情を御認識いただいて、対処していただいておるわけです。
 先ほどの話で三十万ですか、そういう分布図だけ考えても、今後まだまだこれ以上のものが出てくる可能性がありますし、数はまだまだ足りないと思いますが、そうかといって、文部省直轄の大調査団を用意していて、いつでもどこでもぱっと連絡があったらさっと行ってやってあげる、そういうわけにはいかぬと思っています。これはいまお話しのとおり全国に散らばっていることですから、地方自治体が主体にならざるを得ないと思うのですが、そうかといって、これは小さい零細な市町村では、なかなかまたそういう調査団を常備しておく——専門職員を一人置くだけではこれは調査できない。その周りに、いつでもさっと来ていただく専門の学者あるいは学生なり、そういうスタッフがいつも用意されていなくてはできないわけであります。
 しかし、それをまた一々市町村が常時用意するというのも、これはまたできっこない話ですし、むだな話で、都道府県単位程度に文部省がかなりな援助をして相当なスタッフを常備させて、そしてその地域内で起こる場合には、市町村からの要請があれば直ちにその調査団に行っていただける、そういう体制を工夫したらいかがか、こういう声も大分あちこちで伺うのですが、この問題に対して御検討なすったことがあるか、あるいはまだ御検討ができていなければ今後検討する用意があるか、その点を最後にひとつお聞きしたいと思います。
いまの長谷川先生からの文化財保護の問題、いろいろと御苦労願っておるわけでございますが、おかげさまで、文化財保護に関しましての一般的な世論と申しますか認識が大分深まってきたように思います。私たちも地方へ参りまして困りますのは、地域開発を急ぐ問題とこの文化財保護をどうするかという問題です。地域開発を急ぐ諸君も、おかげさまでだんだんと文化財保護の重要性は認めてくれてきておるようであります。問題は、そういう案件に出つくわしました場合に迅速にこれに対応する方法を考えていかなければいけない。まず一番最初に心配しました点は、必要な専門的な知識を持っている方がきわめて少なかったということでございますが、先ほど文化庁長官の方から話をしましたように、不十分ではございますが、漸次対策が講ぜられつつあるのが現状だと思います。
 そのほかには、いま申しましたような財政的な裏づけをどういう程度にまで持っていくかということであろうかと思いますが、先生が御指摘のとおりに、埋蔵文化財というものは長いその土地の歴史を持っておるものでございますので、いま正面の地域開発の問題と極力両立をさせるような努力をして、せっかくの発見されました文化財をむだにさせないような努力を今後ともに進めてまいりたい。多くの点でまだ不十分でございますが、問題点はそれぞれだんだん把握してわかってきた、こういう段階でございますので、今後とも努力したいと思います。
いま先生御指摘のような第三国経由輸入とかあるいは第三国の加工輸入等につきましてはおのおの事前許可制、これは輸入管理の面では一番強い措置でございますが、それを適用しましてその管理というものを行っておるわけでございます。さらに本年二月十五日以降におきまして、原産地を偽った輸入を防止することが緊急に必要であるという認識に立ちまして、全地域からの絹織物の輸入につきまして原産地証明書の添付を義務づけるということをいたしているわけでございます。
 以上がごく近々の状況でございますが、特に台湾、香港等につきましては、五十年の十一月から事前確認制というものによりまして絹織物の輸入管理を実施しておりましたが、その中で特に台湾、香港等に昨今問題がございますので、これについては二国間交渉まで格上げをして強化しようということで、五十四年の九月から事前確認制というものを厳重に適用するということで、昨年十一月からすでに台湾との交渉を精力的に始めておるわけでございます。
 それから、いま先生の第二の点でございますが、いわゆる輸入業者がどういうふうに対応し、これに対する指導を政府としてはどうやっているかという点でございますが、輸入業者についても、相当糸の保税輸出というものは農林省と協力して厳しく審査、指導しているわけでございますけれども、別途、私どもはやはり商社対策として、日本の国に入ってきますものが秩序ある輸入でないと市場撹乱を起こしまして後々絹全体の日本の需要というものを乱してしまうということもありまして、整然たる輸入というものが特に絹織物について必要であるということを機会あるごとに輸入商社にも私どもとして説明をし、指導しているわけでございます。したがいまして最近は輸入商社も、世界の情勢は非常に激動しておりますので、それに対応して、輸入のあり方というものについてそれぞれ慎重な態度にだんだんなりつつございます。もう一つは、やはり日本が輸入しております韓国あるいは台湾、香港等もそうでございますが、昨今のエネルギー情勢の変化その他からいたしまして、以前のような非常に競争力の強い状況というものが若干ずつ変わってきつつある、そういうわが国にとっては若干絹の輸入秩序を維持するためにはプラスになるような要因も重なってきておりまして、そういう点で結論から申しますと、私どもの輸入業者の指導というものも実質的に展開しておりまして、その効果が上がっておるのではないかというふうに考えております。それは一つの徴憑として申し上げますと、昨年の十二月、一月の輸入の実績から見ますと、いずれも前年実績の九〇％を割っておるというような段階にきております。それから昨年の一年間の絹織物の輸入の水準でございますが、これも対前年比で見まして一〇〇％を切りまして九〇％台になっておる、いわば鎮静化の方向に来ておるということでございます。