いま現行の補助金の配分に当たりましては、まず第一に教職員数あるいは学生数、これに伴います給与あるいは物件費等につきまして、いわば定額補助の基本に立ちまして、その上にさらに傾斜配分によりまして、たとえば定員と実員の間に著しい差がないか、あるいは学生納付金の中から教職員の教育研究費にしかるべき金が十分適正に渡っておみのかどうか、あるいは私学の経営の状態が著しい黒字を残しておるというような状態にあるかどうか、そういう観点からの計数で調整いたしましたいわゆる傾斜配分をいたしております。そのことによりまして教育研究条件の維持向上に資するという考え方をとってきておりますが、さらに助成額の総額の五％以内は特別補助ということで、それなりに勤労学生の教育あるいは生涯教育に対する手厚い措置を行っておるところ、あるいは大学院の教育等に関しまして特別補助を行うということで、基本に私学経営の基盤の安定化、あるいは学生経費の負担の軽減ということと同時に、そのような組み合わせの配分方法によりまして、各大学の教育研究の条件の維持、向上に自主的な努力が払われるような、誘導になるような配分方法をとっておるわけでございます。これは、それなりに従来大変意味あったものだというように私どもは認識しておりますが、この基本の上に立ちながら、さらによりよき改善方法というものを詰めていくということであろうかというように思っておりまして、いまの配分方法について抜本的によりよき別の方程式があるかということにつきましては、必ずしもそういう完全に新しい方程式というものは、あるいは出てこないかと思いますが、よりよき改善の方途ということで検討を進めさせていただきたいと思います。
最初に、臨調との関係で先生大変御心配をいただいておりましたが、私ども私学助成の立場からは、従来私学助成が果たしてきた役割りというものの認識の上に立ちまして行政改革の一環として国の補助金なりを見直す場合に、単に金額の多寡という観点だけで、従来とってまいりました個々の補助金の持つ意義、役割りの重要性というものが無視されるということは本末転倒であるという基本的な姿勢に立っていま対応しておるところでございます。
 御指摘の補助金のより効率的な配分という問題が臨調でも第一次答中でも御指摘を受けておりますし、また、先ほど来先生の御指摘の御示唆の中にも、それなりに私ども考えていかなくちゃならぬという問題がございます。したがいまして、この補助金のより効率的あるいはより適正な配分方法の改善につきましては、現段階におきましては、私学側を初め各方面の御意向を十分お聞きしつつ、慎重にかつ鋭意よりよき方法を得ていきたいというように考えておるところでございまして、具体にどの辺につきまして、どういうような改善を図るのかという問題につきましては、なお今後時間をかけて研究をしてまいりたいということでお許しをいただきたいと思う次第でございます。
まあよくわかったと申し上げたいわけでありますが、なかなかわかりにくいわけで、さて、文部省の配分基準なり配分の改正というか、最近聞くわけで、衆議院のやりとりの段階ではどうも明確でないんですね。どうも現行配分基準の一部修正のようにも聞こえるし、一方臨調は研究体制に重点を置いて研究費を出そうという、こういう大事な時期に来ているだけに、文部省の私学助成費の配分について現状維持か修正するか、修正するとすればどういう方向なのか、各方面の意見を聞きというのは大分前の話でした。から、もうそろそろ方向性は出てるんじゃないでしょうか。
御指摘のように、大学の教育なり研究なり、基本的には大学の自治、学問の自由というものが基本的にあるわけでございまして、私どもといたしましても、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、日本の発展のために、この大学の持っております教育的な意義、また基礎研究の重要性、そういうようなものを十分認識いたしまして、私ども文教政策全体の発展のために努力をいたしておるわけでございます。
 御指摘のように、基本的な大学の自治というようなことも十分尊重しながら、しかも社会的な要請を十分受け入れてもらえるような方向に、私どもとしても及ばずながら指導いたしておるわけでございますが、その辺の基本的なあり方については十分踏み外さないような対応をいたしておるところでございますし、今後ともその点には十分留意をしてまいるつもりでございます。
私はいまの御答弁聞いてもですけれども、一体いま大学に物が言えるような立場に文部省があるのかどうか。そういうことを知っていて聞く方もおかしいんですけれども、大学の自治その他でああせい、こうせいと言って、そうですかと聞く大学がありますか。教えてください、どこか。
ただいま先生から御指摘のように、現在の国際観光ホテル整備法で、今回のホテル・ニュージャパンのような火災の場合でも、登録を取り消すということになりますと、いま御指摘のように、「ホテル業の経営が著しく不健全又は不確実」ということが一番これに該当するということだろうと思います。ということになりますと、実際に非常に抽象的な概念で決められていますと、具体的に処分をするということについては非常に要件を明確にしていく必要があるということで、直ちにどうこうということが大変むずかしいということも、また御指摘のとおりでございます。
 そういう点から申しますと、私ども現在、国際観光ホテル整備法というのは、そもそもは防災上の問題を正面からこの法律自身で規制するというたてまえはとっていたいわけで、こういう点は、建築基準法なり消防法なりがもっぱら防災の問題はチェックする。私どもの運輸省でまたこれをチェックしますと、二重行政の問題も起きるわけで、これは専門の省庁にお願いするということでまいったわけですが、しかし、現実には消防法令違反あるいは建築基準法令違反というホテルが存在するということもまた厳たる事実でございまして、こういうものを長く置いておくということは、非常に国際観光ホテルというものが一般に信頼が高いということを考えますと、そういう状態を長く放置していくような法制というのは具体的に実際にまずいだろう。消防法あるいは建築基準法等で直ちに是正ができるということを実は期待していたわけですが、現実の法の運用ではむずかしい、実際にそれには限度があるということでございますので、私どももそういったことに、そういう違法の状態があるということ、それを現実に受け取りまして、それに即応できるような法制というのを今後検討していかなければいけないというように考えております。