これは総理が議長ですから総理に伺った方がいいんですが、防衛庁サイドの問題ではなくて、この国際情勢の歴史的な変化、これが取り込まれていない、これが踏まえられていないという中での次期防策定方針でありますから、もう一度やっぱり開いて総理の責任で分析をし直すべきだと思いますが、いかがですか。
先生もよく御承知だと思いますが、平成二年度で現在の中期防の中で大綱が、おおよそでございますが達成される、こういう状況になるわけでございます。
 したがいまして、これから新たなる中期防を策定することになるわけでありますが、これは委員も御承知のとおり、最終的には政府全体として閣議決定をして決まるわけでありますけれども、一つの作業としては防衛庁が所管ということでいろいろと今準備をしていることは事実でございます。したがいまして、今先生がお話をされましたような新たなる情勢、国際情勢というものは当然これはよく分析をし、そしてその認識のもとに許された憲法の範囲内での、また財政的にも節度ある防衛計画というものを立てていかなければならないことは当然であるわけでありまして、それが今日のような激動の中で果たして五年がいいのか、三年で区切るのがいいのか、いろいろとあろうと思います。そういうものも含めてこれから検討するわけでございますので、先生の御指摘のような国際情勢の変化というものは十二分にこれは前提条件として考えていかなければならない、かように認識をしているわけであります。
次期防について伺います。
 平和と軍縮への新しい扉が開かれつつある、具体的にその過程がアジアでも始まっていると私は思うのでありますが、にもかかわらず、防衛庁のとっている態度は旧来の方式で五年間にわたって今後次期防を作成しようとしておりますが、これは時代の要請に逆行するものだと考えます。次期防策定の方針を決めたのは八八年末の安全保障会議、ソビエトやヨーロッパの変化を考慮に入れない時期のことであります。その段階で決めたことをこれから行っていくというのには余りにも情勢が変わり過ぎているのでありまして、もう一度安全保障会議を開いて国際情勢の分析なりアジアの情勢の問題点なりをやっぱり洗い直してみる必要があると思いますが、いかがですか。
総理は、所信表明演説で、脱冷戦、軍縮の時代、流れというものをヨーロッパだけのものにしてはならない、アジア・太平洋にもこれを連動させていかなきゃならぬということを言われた。その言やよしてあります。具体的にそれをどう展開するのかが今総理に求められているのでありまして、それに対して明確な答えをし、平和と軍縮へのリーダーシップをとるべきだ、イニシアチブをとるべきだと思いますが、いかがですか。
私は、でき得るものならばすべての国が参加してヨーロッパのようなそういった姿ができることは基本的には望ましいと考えますが、過日衆議院の御質疑の中においてもそういった考え方を私が述べますと、まだアジアの国々にはそれぞれ対立しているところ、問題解決のしていない国があって、そういったことを発言することはいかがなものかという反論が外電で新聞に載るような状況でございます。
 私は、大前提としてそういったことがないように、それぞれの地域における対立や現に戦闘状態の続いておるようなところについてはまずそれをなくしていって、今御指摘のような第二ステージ、第三ステージの大きな目標に向かってアジアが前進するための環境整備をしていかなければならない。各国ごとに抱える問題を片づけていくことが本当に信頼をしてテーブルに着いてもらうことのできる前提条件ではなかろうか、こう考えております。
地域紛争に一定の役割を果たすというのは私も大事だと思いますよ。しかし、アジアの軍縮にとってより大きいのは対ソ関係だと私は思っているんです。事実、例えばゴルバチョフ書記長時代ですが、ゴルバチョフのウラジオストク演説というのがあります。ヨーロッパには先ほどの全欧安保会議のヘルシンキ宣言があるわけでありまして、これは信頼醸成措置について画期的な内容を盛り込んだ宣言であります。このヘルシンキ会議を手本にして、太平洋に面するすべての国が参加する太平洋会議を提唱しました。その場所は広島にしようじゃないかとまで言っているわけであります。
 向こうの提案にすぐそのまま応ずるべしとまでは言いませんけれども、少なくともこういう動きに呼応してこれにかわる提案、これに対応する積極的な提案を日本が行っていくことがアジアの軍縮を進めるに当たって非常に大事なんだと。すぐ軍縮に手がつかない。手をつけるべしというのが私の意見ではありますけれども、ヨーロッパが長年かかってきた信頼醸成措置を、やっぱりまず第一段階にはつくる、あるいは非核地帯を設定する。そして、確かに軍事力的には非対称性があります、ソビエトの陸軍とアメリカの海軍という。しかし、これを同率で減らしていくとか、いろいろな手だてを考えながら、アジアでも軍縮のテーブルをつくるべきではないかと思いますが、総理いかがですか。
日本の対ソ外交というのは、もう基本的に、日本の方からいろいろなことを仕掛けようとか脅威になっておるとかいうような観点はないと思います。そして、むしろ逆に日本にとっては、目の前にある北方領土にいろいろな問題が残っておるというところから戦後の不幸が始まっておるわけでありますから、これらの問題を解決してもらうように日本としてはいろいろな立場で話さなきゃならぬのはこれは当然だと思いますし、もしソ連からそのようなアジアにおけるいろいろな問題点の提起があればそれについては十分にお話は聞かなきゃなりませんし、そういった方向ならば望ましい方向であることは間違いございません。そして、ソ連を疑うとか、ソ連がどうとかいうわけじゃございませんが、むしろソ連に向かってもひとつ今書記長ここでおっしゃっているようなことを、日本とソ連の間に真の友好関係を確立していくということが大切であって、日本も拡大均衡の形でいろいろな分野で人物交流をしたりいろいろな協力をしようということになっておるわけでありますから、どうぞそういった環境が双方で熟していって平和条約の問題に到達していくように、原則が解決していくように努力をそれぞれ続けていきたい。そういった本当の信頼関係が出てきますと、今度は安全保障の面においても、ソ連と日本との関係も緊張対立関係が解けていくのではないか、こう私は願っておりますから、その方向に向かって努力を続けていきたいと政府は考えております。