そこで、トラブルの事例の件数ですけれども、通産省の方に挙がっておる例で結構でございますが、五十八年、五十九年、六十年、最近の会員権取引関係についての苦情が通産省の方にどの程度出ておるのか、お伺いしたいと思います。
ゴルフ場のトラブルでございますが、先生の御指摘のあったような事例があることは事実でございます。
 トラブルの事例としましては、会員数が多くてなかなかプレーができないとか、あるいはセールスマンのセールストークに遭って判こを押してみたけれども、後で解約しようと思ったが解約ができないとか、それから預託金の返還請求の期間が過ぎても理事会の方で一方的にその期間を延長されたとか、こういうトラブルが私どもへ寄せられておるという事実はございます。
言いづらいことを言いますけれども、そういう制度そのものも問題でございますが、四十八平米にわたる立派な顧問室の活用がなされていないということは、国有財産の効率的な使用とは言いがたいわけでございますので、この際改めてその旨だけ申し上げておきたいというように思います。
 そこで第二番目に移りますが、第二番目はゴルフ場をめぐるトラブルの問題を申し上げたいと思うわけであります。ゴルフというのは昔は金持ちの遊びだということでございましたが、今はもう七千万人近いゴルフ人口があるわけでございまして、サラリーマンも健康のためにも大いに利用しているわけであります。ところがプレーをするというには大変広大な敷地が要するわけでありますし、それの費用というのも大変なことになるわけでありまして、一般的には社団法人の会員制あるいは株式会員制、預託会員制、その他パブリックというのがあるわけでありますが、そのパブリックというのは非常に数が限られておるわけでありまして、しかも公営のパブリックというのはわずかであります。
 そんな意味で、勢い多少専門的になりますけれども、預託会員制というシステムのゴルフ場が開設をされるわけでありますが、これに伴いまして、せっかく会員権を買ったけれどもプレーができないのではないか、あるいは会員権を買ったけれどもゴルフ場に対する発言権はゼロで、ゴルフ場が会員権を持つ方々に何ら相談なく転売をされていく、あるいはまた後で追徴金を請求される。実はさまざまな不満が私どもにたくさん投げかけられてきているわけであります。
 そこで、きょうはこのゴルフ場の問題をめぐるトラブルの事例について、これは担当が通産省のようでございますが、本質的にこのゴルフ場の問題を解決するには、かつてのように、議員立法でゴルフ場規制法案というのが出たことがあるわけでありますが、そういう規制の法案でもつくらなければいけないことになるかもわかりません。そういう意味も含めまして、きょうは通産省にまずゴルフ場をめぐるトラブルの事例について若干お伺いをして対策をお聞きしたい、こう思います。
顧問制度につきましては、先生もおっしゃいましたように、国土庁ができたのが四十九年でございますけれども、大体国土庁の内部体制も固まった五十年六月にこの制度をつくったわけでございます。
 この制度は、必要に応じて有識者の意見を行政に反映させたいと。いう趣旨でつくっておりまして、これは各省庁ともこういう制度を持っております。国土庁の場合も、当時金丸国土庁長官のときでございましたが、六人の顧問をお願いして、五十年七月から五十二年の九月、特に五十二年の段階では三全総についての御意見をいろいろ伺った、こういうようなことになっております。
 今度の場合も、四全総の場合にも内部的には顧問の方々の御意見も伺ってみようかという議論もしたのですけれども、何分非常に高齢になっておられますし、最近健康もすぐれていないというふうなことも伺っておりまして、見送ったわけでございます。
 私どもの今の考え方といたしましては、大変御高齢でございますので、適当な機会に現在の顧問の方々にはおやめをいただいて、今後どうするかということはまた改めて検討いたしたいというように考えております。
私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 わが国の人工林の大半が成育途上にあり、間伐や保育が急務であること、そのために市町村の役割りを制度的にも明確にし、森林の整備推進に積極的な参画の道を開くことの重要性については否定するものではありません。しかし、政府案は、その運用によっては大手資本や大山林地主への林地や立木の権利の流動化につながりかねない危険な側面を持っています。また、林業普及指導事業に対する助成方式の変更は、国と地方公共団体が一体となって取り組むという普及事業の本来のあり方を変え、普及事業の縮小、後退につながるものです。
 わが党の修正案は、こうした危険な内容に歯どめをかけ、真に地域林業の振興を図るためのものであります。
 その内容は、第一に、市町村が策定する森林整備計画について、地域の林業関係者、住民の意向を反映させるため、計画の策定前に、あらかじめ公聴会の開催などにより意見を聞くことを義務づけたことです。
 第二は、市町村長が森林整備計画に基づき、早急に間伐等を実施すべき森林の所有権などを指定する者に移転する勧告を行う場合、地方公共団体、林業公社、森林組合、学校設置者等を指定するよう、指定の優先順位を明記するものです。
 第三は、都道府県知事が行う分収林契約締結のあっせんの場合も、造林者または育林者について同様の優先順位の規定を明記しています。このことは、分収林契約において地域の林業振興に役立ち、かつ一般応募者の利益保護のためにも、私人よりも公的団体を優先するという考え方によるものです。
 第四に、林業普及指導事業の助成方式については現行どおりで行うこととし、改正案の規定を削除するものです。
 以上が修正案の内容及び趣旨です。委員各位の御賛同をお願いして、説明を終わります。