土地政策審議会は、土地基本法により新たに設置された審議会でございまして、内閣総理大臣の諮問機関といたしまして、土地に関する総合的かつ基本的な施策、それと国土利用計画法の利用に関する基本的な事項について調査、審議することとされている審議会であります。五月二十四日に初めての会合を開きまして、会長の選出、総理大臣に対する各委員の意見開陳などを行いました後で、土地基本法を踏まえた今後の土地政策について総理から諮問が行われたわけであります。そのほか国土調査事業十カ年計画、それといわゆる土地白書の案に対する審議会の意見聴取が行われたところであります。
 このうち今後の土地政策についての諮問に関しましては、基本法に基づく総合的、基本的な事項という非常に間口の広い重要な問題を御審議いただくことになっておりますので、まず企画部会を設けまして、これから審議すべき事項を具体的に論点整理等もいたしまして、具体のテーマを決めていただいた後に、この企画部会を中心にさらに審議を進め、できるだけ早い時期に答申をいただくようお願いしておるところであります。
先月末、土地対策を進めるために、総理の諮問機関であります土地政策審議会が発足、活動を始めたところであります。この土地政策審議会が何をされようとするのか、どういう課題に取り組まれていくのでしょうか。土地問題の目指すものは何でしょうか、お示しいただきたいと思います。
住宅政策につきましては、建設省も五カ年計画等々を通じまして、その供給策に今まで努力してきたところだと思っております。最近の地価高騰と住宅宅地の問題は一緒になっておりまして、地価対策につきましては今木間さん御指摘のように、昨年末、与野党共同して土地基本法を成立させたところでございまして、この地価対策あるいは住宅宅地対策につきましては、この高騰を抑えるという意味で金融面から、あるいは規制面から監視区域とかいろいろございますが、もう一つはやはり供給面からこれを安定させるということが極めて重要だというふうに認識をいたしておりまして、このだびその面におきましての法律を出させていただいたわけでございます。
 このようにいたしまして、今後土地税制につきましても、これを裏打ちしていただけるものと思っておりますので、今後土地住宅供給策の面から、さらに庶民の住宅に対するニーズを少しでも満たしていき、また地価が安定するようにこれから努力をしていきたいと考えておるわけでございますし、そのような方向づけができるものだと考えておる次第でございます。
私は、持ち時間がわずかでありますけれども、歴代の農水大臣に初めての質疑をいたす場合に必ず確認しておることがございますので、よってきょうも農水大臣にまず次のことを尋ねたいと思います。
 それは、確認したいということは、いみじくも農水大臣が農は国のもとである、こういうことをおっしゃったわけなんです。そのことについて、もし国のもとということが事実であるならば、必ずその農のもとを担う、農民、農家が誇りを持ってそして意欲的に農業に携っていく。そうして、農民であって農家であってよかったという誇りを持って生活の裏づけもある、こういうことでなければ、その農のもとということは、これは絵にかいたもちにしかすぎない。私は顧みて、えてして日本の農政がれっきとした大黒柱を打ち立てられて、そして金科玉条としてそれが、歴代の農水大臣が大事にしておられるわけなんですが、事実はえてして理念的に先行して、農民、国民生活の立場からはギャップがある、ついていけない、ここに問題が介在しておると私は思っております。
 そこで、私が確認してきた一つは、国民の命と暮らし、健康をつくり上げるところのこの日本農業が、本当に国民の血となり肉となり、髄にしみて健康の裏づけに、命の裏づけになっておるとするならば是として、国民生活あるいは生産農家からしましても、不平、不満に満ち満ちておるということが現在及び過去における農民の怒りであり不満であると私は思うわけなんです。そこで、この日本農業の混乱、混迷、この事実はどこにその原因があるのか、こういうことをいろいろ私なりに考えてみた場合に、私が確認してきた一つは、何としても国内自給向上を確立していく、そしてそれで足りなければ外国に依存する、これは当然な道行きであると思うんです。
 そして、その中でわけても基幹作目というのは国の責任において保護、育成すべきである、こう私は常に信じておるわけなんです。そういう点から日本農業、そして農は国のもとという大黒柱と結びつけばはるかにそこに距離がある、これも否めない事実であると思うことなんです。
 そこで私は、いい政治というのは、善政というのは国際的にも国内的にも国民の理解と信頼を前提とするところにいい政治が広がり、高まり、そして国際的にも理解と信頼が培われてくる、こう信ずるわけです。そういう視点から見た場合に、まさに日本の農業は混乱、混迷に陥っておる。国際的にも理解と信頼ならざる、そこに違和感が広がりつつあるということも私は憂えるものであります。そしてまた、日本の農業が本当に国のもとであるという柱に結びついてその実を示しておるならば、後継者である若者たちが夢と希望を持って、それこそ体当たりで取り組むというのが当然のことだと思うわけなんですが、若者は農業離れをしておるということも事実であります。そこに後継者の問題も出てくるわけなんですね、問題となってくる。
 こういったあれこれ思い合わせた場合に、私は原点に戻って、大臣が農は国のもとであるということをずばりおっしゃったそのことを事実で示してもらいたい。絵にかいたもちではだめなんです。事実で国民に具体的にこたえてもらいたい。大きな期待を寄せることを前提にして大臣に、農は国のもとであるということは単に絵にかいたもちではなく、本当に血となり肉となり国民生活に溶け込んでいく、そして健康と命を支えていく、こういう農業でなければ、農政でなければいかぬのではないか。おっしゃることはどなたもおっしゃっておられるんです。ところが事実は、顧みて実らぬうちに次々とかわってしまって、そしてさらに国際情勢の激動の波に巻き込まれてますます停滞していく、これが事実のように私には思われる。今度こそひとつ、農水大臣がずばりおっしゃった国のもとであるということを事実で示していただきたい。
 そのことをまず冒頭に求めまして、そして短い時間でありますから、沖縄の農業問題はややもすると取り残されがちでありますので、時間の範囲内で沖縄問題を取り上げていきたいと思いますので、まず大臣の基本的な姿勢を問いたい。