ある程度、環境その他あるいは生産条件の変化、変化というより悪化によりましてコストが上がっていくということは否めない。その場合に問題なのは、そのような状態であっても、なおかつ生産をふやしてどこかがそれを負担するのかどうかという問題だと思うのでございます。先ほどお答えでも申し上げたことでございますけれども、その上がりましたコストをユーザーにだけ全部転嫁をしていくということは問題だと思うのでございます。ユーザーに転嫁をするということは、ユーザーの方の加工いたしました商品の価格に当然反映をして、結局は回り回って国民の負担に相なるわけでございますし、ただ負担だけでなしに、経済活動にも非常に関係をしてくるというようなことに相なろうかと思います。
 その意味で、社会政策的あるいはいろいろな国の高度の判断から、そういうコストがかかってもなおかつ生産を続けるということであれば、国としてのそれなりの対応を図って、一般のユーザーに対する価格の方には少なくとも妥当な反映にとどめるような措置を講じられるべきだと思います。根本的には、国全体としての経済性というものをやはり考えて運営されなければならないというふうに考えております。
どうも参考人には長時間にわたりましてありがとうございます。
 いままでも、各産業におかれましては国内炭をずいぶんと引き受けてこられたようでありますけれども、今後国内炭と海外炭の格差が縮まるという話もありますし、あるいはまた広がるかもしれません。それで、今後とも国内の石炭産業を安定的に維持させていき、あるいはまた公害問題等を引き起こさないようにするためにも、炭価が国民であるとかユーザーにある程度転嫁されていってもやむを得ないのではないか、環境を守ったり石炭産業を維持するためにはいろいろな価格が上がっていってもやむを得ないのではないかというふうに私は考えるのでありますけれども、この点に関しまして大垣参考人と原島参考人、四ツ柳参考人の御意見を承れればありがたいと思います。
お答えいたします。
 付帯設備についてメジャーがどうかという危険性の御質問でございますが、メジャーは確かに世界各国の有望な山を押さえておりますが、付帯設備までは必ずしも私は聞いておりません。特にアメリカの場合は独禁法の関係もございますので、そういう面ではいまのところは聞いておりませんが、そういう御心配の点は今後も十分留意して進めていきたいと思います。
 それから付帯設備に非常に金がかかるということは、私どもは必ずしも融資するということではなくて、先方、輸出国の責任と私ども考えておりますので、その点も一応つけ加えさせていただきます。
お答えいたします。
 最初の私の陳述でも申し上げましたとおり、国内の石炭というのは貴重な資源である、したがって、これはできるだけ活用を図っていくというのが鉄鋼業界の基本的な態度でございます、こういう御説明を申し上げました。したがいまして、今後もわれわれとしてはある程度の国内炭は使わせていただくということには変わりはないわけでございますが、何分、先ほど言いましたように、海外の原料炭との価格差が相当ございますので、できるだけこれに対する対策をぜひお考えいただきたい、こういう趣旨でございますので、お考えいただきたいと思います。
最初の御質問は、膨大な石炭火力の建設に対してどのような資金面等の計画的な対応を考えているかというようなことかと思いますが、現在の約五百万キロワットを六十年には千百三十万、六十五年には二千八百万キロワットといったような計画を持っておるわけでございますけれども、これらはいずれも個別地点を念頭に置いて積み上げた結果でございまして、これは何としてもやり抜かなければいかぬというふうに考えております。そのそれぞれの地点につきまして、たとえば港湾の問題だとかコールセンターの問題等あるわけでございますけれども、その個別の地点のそういった点で財政的な御高配を仰ぐといったようなものにつきましては、当然それぞれ進めていかなきゃならないというふうに考えております。
 各電力会社それぞれのこれらを含めました全体の設備投資に関します資金対応といったようなものにつきましては、各社それぞれこれの長期的な対応を自己資本でどのぐらいやるか、外部資本でどのぐらいやるか、またそのうちの社債あるいは一般市中長期金融にどのぐらい頼るかといったようなことは、無論その一環として考えておるわけでございまして、何か石炭火力の建設だけにしぼりまして計画を立てて国に訴えるということでなしに、その他を含めての対応ということを考えております。ただ個別には、くどいようでございますけれども、いろいろの点の港湾その他につきましても助成を仰がなければならぬ、お願いをいたしたいというふうに考えております。
だんだんと公団の団地に対する入届者の方々が高齢になられるとか、身障者の方もおるのではないかとかいう御指摘、御心配、ごもっともと存じます。
 具体的に公団住宅入居者のうち、老人、母子あるいは身障者というような方々の世帯の入届の実態につきまして、これはなかなか調べにくい点もございますので、的確に私どもつまびらかにしておるわけではありませんが、私どものやり方といたしましては、新規賃貸住宅の募集に当たりましては、六十歳以上の老人、四級以上の身障者の方の世帯につきましては、一定の入届に対する優遇措置を講じております。募集戸数の一割の範囲内で一般の申込者よりも五倍の当選率になるように、そういう措置を実施いたしておるのでございます。この措置によりますと、老人、身障者等の世帯への配分戸数、たとえば昭和五十五年度において見てみますと、約三百戸近いものになるわけでございます。
 それから、公団が賃貸住宅入居者を対象に、昭和五十五年度の居住者定期調査というのを実施いたしておりますが、それによりますと、世帯主が六十歳以上になっておられる世帯というのが五・四％の比率になっておりまして、これは五十年度の同様の調査が四・二％でありましたのに比べますと、次第に高齢化されているという実情がわかるわけでございます。私ども、こういう事実に即しまして今後も適切な配慮を加えてまいりたい、かように考えておるわけでございます。