これは大蔵省も関係のあることでございますから一言お答えを申し上げますが、御承知のとおり、生活保護を受ける方は、財産を持ってで生活保護を受けるというわけにはいかないわけです。老齢福祉年金の方は、仮にかなりの財産があったとしても、所得が大きくなければ、山を持ってたっても売らなければ、老齢福祉年金を受ける資格があるわけです。それから家族がおるとか。したがいまして、生活保護と同じに考えろというわけにはいかない。生活保護の場合は、自動車持ってちゃいかぬとか、ピアノ持ってちゃいかぬとか、財産持ってちゃいかぬとか、指輪を持ってちゃ、ダイヤモンドを持ってちゃいかぬとか、いろいろ制限がありますが、片方はそういう資産の制限はないわけですから、そういうような点等も考え、もう一つは五年年金というような年金とのバランス、こういうことも考え、財政事情もこれあり、諸般の事情からそういうように決めていただいたわけで、生活保護と上げる率において老齢福祉年金は差があっても、それはやむを得ないと考えます。
この老齢福祉年金の該当者というのは、国民年金をかけたくてもかけられない方々が老齢福祉年金の対象になるわけだ。それとどうして生活保護とが違うのかという基本の置き方を僕は言っているのだよ。その点同じレベルで考えたっていいのじゃないか。そのあたりが僕は納得できないんだよ。
生活保護についてお答え申し上げますと、生活保護は、先生御承知のとおり最低生活を営んでおられる方々用でございます。生活保護につきましては、経済見通しによりまして、先生御承知のように、翌年度の消費の動向を見ました上で算定しているわけでございまして、福祉年金の場合とその算定方法は従来からも異にしているわけでございますが、いずれにいたしましても、生活保護の方々は最低の生活の方でございますので、そういった方式を従来からも踏襲しているわけでございます。
これは厳しい厳しいということはわかるのだけれども、言葉で、答弁ではあれだけれども、片や生活保護法が六・二で、福祉対象者の場合はほとんどこれはあれでしょう、国民年金の加入されていない生活者でほとんどの方々が限られておりますのが実態ですから、老齢福祉年金の該当者というのは。この方々がどうして六・二までいくことができないのか、私はどうもそこが納得できないのだ。いまの財源財源と言うけれども、財源ならこれ何ぼかかりますか、この捻出だけで。私はそう大した額ではないと思っている、後から申し上げますけれども。
実は拠出制年金との見合いもございますし、そういう点で生活保護のスライド率よりは低い率でございますけれども、そういう見合い上そういう結果になったわけでございまして、上げるほどいいとは思いますけれども、すべて財政情勢の厳しい折でもございます、こういう数字で出さしていただいたわけであります。
ごしんぼうと言うけれども、根拠が私は納得できないというのは、大臣、この場合の増額率は四・五％でしょう、この老齢福祉年金の。ところが、生活保護法の方々は六・二％上がっているんでしょう。一番底辺の、一番弱者と言われる底辺の方が六・二上がっているんだから、片や老齢福祉年金は四・五だというのは、これは筋が通らないんじゃないですか、この点は。その点はどうもやっぱり福祉切り捨てと言われてもしようがないじゃないですかな、この点。いかがなものですか。
老齢福祉年金のスライド率は四・五％でございまして、二万四千円が二万五千百円、扶養義務者等の収入が六百万円以上八百七十六万円未満、こういう方々には二万三千円が二万三千三百円ということで、四。五％と一・三％ということで福祉後退であるというようなお説でございますが、これも先ほど申しましたように非常に財政状況厳しい折でございまして、ごしんぼうを願いたいということで決めさしていただくわけであります。
御理解願いたいと言ったって、やっぱり一番弱い層に目を向けるということが基本であって、そこらあたりがどうもがまんしてもらいたいということでは納得できませんね。
 それじゃ、再度お伺いしますけれども、老齢福祉年金は今度二万四千円が二万五千百円になりました。これだって私はどうも納得いかないんですよ。この点、どうして二万五千百円より上げることができないのか、この根拠をひとつ明確にしてください。――いや大臣、大臣に聞いているんだ。
御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、現下の非常に厳しい財政状況のもとで一ヵ月おくれとなったわけでございまして、この点御理解をぜひお願い申し上げたいということでございます。
時間がありません。私の持ち時間が来ましたので、結論でございますが、いま申しましたように、苗木の生産者がウイルスにかかった苗木ということを知らないうちに果樹生産者に配付いたしますと、それがウイルスにかかっておったということで、生産者から苗木業者に対して損害賠償を要求してくるという問題も起こります。御承知のとおり、果樹に対しては果樹共済がありますけれども、こういう問題は共済の前例もないのでございまして、これに対して苗木業者がどういう対処をするかということが一つの問題でございます。
 さらに、いま御答弁がありましたように、ウイルスというものは非常にわかりにくい問題でございますから、これに対しては、国といたしましても十分なる研究期間、十分なる処置をとることが非常に必要じゃないかと私は思う。もちろん地方の県等の試験場等でもいろいろやっておるようでございますけれども、これでは不十分であるということを聞きますので、これに対しては国が積極的にウイルス対策というものを樹立する、しかも防除を強化するということが非常に必要であると思うのでございますが、この点に対しては、ひとつ大臣として、国の農政の一環としての果樹農業を守るという意味から、十分なる決意を持って当たっていただきたいということを特に希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御答弁をお願いします。