特別養子制度の趣旨及び目的が、ただいま申し上げたように幼児について特別に保護を要する必要があり、かつ実の親との関係を絶ってまで養親との関係を安定し、固定していかなければいけないということでございますから、これはどうしても重要な判断でございまして、専門的に国家が関与して判断をするということから家庭裁判所の審判に服せしめ、審判が確定したときに初めて養親子関係が成立する、こういう制度の建前をとったわけでございます。
 それと同時に、その実質でございますが、今一般の養子は成人まで含めているわけでございますが、この趣旨が監護、養育、そういう保護をする、実際は親でございますが、この親がいない恵まれない子に親を与える、家庭を与える、こういう趣旨でございますから、子供が小さいうち特にまたその保護が必要なわけでございまして、大きくなってからは自分もその判断をする意思能力が出てまいります。そういうことから、一応原則として未就学児童であります六歳未満の子、こういうふうにしたわけでございます。
民法八百十七条の二の関係の目的、制度の御説明だろうと思うのでございます。
 それでは今度は八百十七条の五の関係の特別養子縁組については、現行の養子縁組と異なり、家庭裁判所の審判、成立審判というのだそうでありますが、によるとするとしたのはどういうわけでございますか。
 もう一つ、八百十七条の六の関係でございますが、特別養子となられる子を原則として六歳未満の子に限られたのはどういう理由でございますか。
大臣の答弁、大変微妙なんでございまして、国民の声の中にはやはり尊属という保護はある程度すべきじゃなかろうかということになってまいりますと、この特別養子というのもそういう部分において実は問題が残るわけであります。私は、こういうような問題が少し残っているんじゃなかろうかなということが実は気持ちの中にあるのであります。冒頭申し上げましたとおり、特別養子そのものには大賛成でございますが、これらの点をどう克服したらいいのか、ひとつ私も勉強したいなと思っておるわけでございます。
 さて、そこで本論に移りますが、今申しました特別養子縁組は一体どういうものなのか、そしていかなる目的のための制度なのか、お答えいただきたいと思います。
今先生との質疑応答の中において、このような問題は四十八年に憲法違反だということで指摘を受けているということになれば、年数的にも相当経過しておるのでもう処理すべきときだな、しかし、一般国民の声はどうなのかという点が疑問だという刑事局長の答えのようでございますけれども、そういうような点も何らかの方法で聴取して、残すか残さぬかという決断をする時期に来た、こう理解しております。
運用面で事実上の解決を図られておるようでございますが、何はともあれこの二百条という問題は、残っておるからこういう議論をしなければならぬわけでございます。私は、憲法違反だという裁判所のお考えはもっともだと思っておるわけでございますが、さりとて何で法務省が未練たらしくこれを残しておくのか、この際この特別養子の際に何とかしてもいいんじゃなかろうかとも思っておるわけでございますが、どうですか、大臣。実務間でそういう問題があるのです。もしお考えなどありましたならば、無理してお答えいただかぬでもいいですが、専門的にはこういう問題があると理解しているのですが、どんな感じを持っておられますか。
現在の普通の養子でございますが、この場合は養子縁組をいたしましても実父母との間の親族関係が消滅いたしませんので、普通の養子の場合でございますと実父母も尊属に当たるし、また養親も尊属に当たる、こういうふうに解釈されているところでございます。
実父母につきましては、特別養子縁組が成立した段階で親族関係が消滅いたしますので、尊属殺には当たらないということになるわけでございます。もちろん特別養子の養親につきましては尊属ということに当たるわけでございます。
特別養子が実父母を殺した場合、この条文を適用していいのでございますか。それとも、もう普通の殺人になるのですか。それから、今度はもちろん今の特別養子の親は尊属になるわけです。今は運用面では普通殺人の条文を適用している、こう言っておるわけであります。実際この条文が生きているとすれば、実父母と養子の関係はどういう使い分けになるのですか。
何回も同じことを繰り返すようですが、私は、これは今の大変な雇用情勢のもとで、何がそうさせているのか、どこに問題があるのかということを、やはり行政の側とも共通の認識に立って対応していかなくてはいけないという立場で執拗に状況の認識について今お伺いしているわけでありますから、この認識を持つということと、具体的な政策に結びつけるということをひとつきちっとしてもらいたい、このことをあえて私は申し上げておきたいと思います。
 時間がどんどんたちますので、幾つか準備しておりましたものは省略をしておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、多重構造の中で、いわゆる下方に合わせていくといいますか、そういう産業界の動きというものを私はやはり問題にしなくてはいけないと思いますので、これはそういう面でさらに認識を持っていただきたい、このことを申し上げておきます。言葉で言いますと、下方柔軟性というのですか下の方に合わせていく、そういうことが結果的に、今の雇用問題でいうと、企業を守るために安易に労働者を解雇するということにつながっていくのではないか、こう思うわけであります。
 そこで、この労働白書によりますと、円高のために人件費負担から見て過剰雇用だとする企業は、製造業だけでいきますと百七十万人分にも達する、こう言っているわけですね。これをすべて雇用削減で解消するとすれば、失業率は一挙に六％になるということを私は最前申し上げました。これは労働白書から引用しているわけであります。
 そうなりますと、こういう多重構造の中で、不況の中で、企業が安易に労働者を解雇することのないような有効性を持った規制措置を講ずべきだと思うのですが、これはどうでございましょうか。