その三六協定がほとんど歯どめになっていない、青天井だということを申し上げたんです。ですから、大臣は、これから審議が始まると思うんだけれども、国会の審議の中で三六協定があるから女子保護規定を撤廃しても大丈夫だ、そういうことは一切言わないでほしい。それは破綻したんだから、あなたの言っていることは。
 次に移ります。
 この問題についてですけれども、労働省はことし一月になって、労働省の所管にかかわる規制緩和要望及びその検討状況について公表いたしました。その中で女子保護規定の撤廃を要望している団体、それはどこか挙げてください。
時間外労働につきましては、私は予算委員会等でもお話をいたしました。先生も先ほどお挙げになりましたが、業種、業態、それぞれの事業所がございます。したがいまして、労働省の方から目安としては出しておりますけれども、こうしなければならないというような、先生がおっしゃるような拘束力は必ずしも持つも一のではない。
 したがって、そういうような実態を踏まえて、そこの使用主とそれから労働者側の方の代表が話し合いをして、現場に即した、そうしてそこの労働者の皆さんの力にも即した、そういうような三十六条協定を締結して実際の時間外労働が行われる、こういうように考えております。
個々の数字を挙げていくと切りがないけれども、八百時間、七百時間、六百時間、ずらっと並ぶんです。女性の労働時間ですよ、時間外労働だから。こういう実態がある。今大臣言われたけれども、しっかり調査していただきたい。規定がなくても三六協定があるから大丈夫だと国会答弁をこれまでしてきた、その大臣がこういう実態を知らないんでしょう。実態を知らないんですよ。ですから、きちっとつかんでいただきたい。今労働現場で一体何が起きているか、このことを調査すると言われましたけれども、それをきちっとやっていただく、このことをまず要求したいと思います。
 その上で、三六協定には例外措置が設けられていますね。特別条項つき協定を結べばこういう形で幾らでも時間を上積みできるんです。すると何が起こるかというと、こういう形でまさに青天井が生まれるわけです。女性の時間外労働が八百時間とか七百時間とか六百時間、こういう実態が今あちこちであるわけです。私はそういった意味で、まさに三六協定があるといってもこれは青天井だ、歯どめがない、このことははっきり述べておきたいと思うんです。
 私はそういう点で、労働大臣が三六協定があるから女子保護規定を撤廃しても大丈夫だと言っているそのことが実態を全く踏まえていない、まさに認識を間違えた考えであると思うんです。私はその認識を根本的に改める必要があると思う。大臣、いかがですか。
先生のお話は、私、数値をそのまま前から存じ上げているわけではございませんけれども、実態がこうだというような意味合いで先生の数字をそのまま受けとめさせていただきます。
 なお、労働省は労働省なりに調査をいたしたい、こう思っております。
最初の点ですけれども、これは私が言いました七三年二月二日の衆議院予算委員会の、例えば増原防衛庁長官の答弁では、この母港化に従ってのいろいろ新しい施設の提供に関連して、こう言っているのです。これは所管は外務省ですが、検討の上これは特別に施設を提供するということも不要であるということなので、そういう意味で母港化に同意したという答弁をしているのですね。これは明白なこのときの国会の答弁ですから、そして神奈川県議会では米側とこの母港化に伴って特別そういう訓練はやらないという約束もしているという当時県の答弁ですから、私はこれに違反するんじゃないかということを今指摘をしているわけです。
 もう一つ、後の点ですが、一般論で話をされて、今具体的な計画はまだないと言われているのですが、一つだけ指摘しますと、例えば最近、横須賀の米海軍基地の岸壁、これは戦後初めてですが大改修をやったのですね。六号、七号バースを今まで百十八メートルあったのを五十四メートル延ばしたのですよ。百七十二メートルにしています。でき上がっていますが、しゅんせつもやっています。何で五十四メートルなんて中途半端な工事をやったのかなと私はその当時思っていたのですが、この百七十二メートルというのは、新聞で報道していますエイジス艦がジェーン年鑑で見ますとちょうど長さが百七十二メートルなんですね。それから、今具体的な計画は何もまだ進行してないというお話ですが、現実にこの横須賀の基地のいろいろ改造を、強化を見ましても、新聞報道されているそういうのに見合って、例えばエイジス艦に合った岸壁の改修をやっているのですね。だから私は、そういう意味でこの池子の住宅の問題も、今まで住宅の問題は特別新しい施設を提供しないと言いながら一千戸近い住宅を要求するのも、明らかにこうした横須賀基地の強化の問題と関連しているということを指摘せざるを得ないのです。
 もう一問この問題をお聞きしますけれども、池子の弾薬庫というのは、弾薬庫としては五十二年から遊休化しているのですよ。今古い倉庫に船具をちょっと置いているだけなんです。弾薬庫として使っていたからこそあれだけ広大な地域を持っていたわけです。だから、地位協定の二条の三項によりましても、アメリカに提供している施設は目的が「必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」そして「合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」ということが地位協定に書いてあるわけです。十何年も全然使ってないあの弾薬庫の施設のかぎは逗子の市長が預かっているのです。そして、たまにアメリカ軍が横須賀から来てあけてちょっと巡回する、月に何回。そういうことをやっている施設、十何年置いている。
 地位協定からいっても、逆にこれは弾薬庫として使わないのかどうかということもはっきり聞きたいのですが、今後使わないということならば、当然日米の間で返還の交渉をするべきだと私は思うのですが、この一問だけ外務大臣、もう一度。