私は、ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    漁業災害補償法の一部を改正する法律案
    に対する附帯決議（案）
  近年の漁業をめぐる情勢は、産地魚価の低迷、漁獲量の減少、国際規制の強化等極めて厳しいものがある。このような中で、漁業災害補償制度は、中小漁業者の経営の安定に大きな役割を果たしてきた。しかし、その運営は、低い加入率等のため必ずしも安定したものとなっていない。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、本制度の円滑な運営の確保に万遺憾なきを期すべきである。
 一 漁業経営における本制度の重要性にかんがみ、今後の漁業動向、漁業者ニーズの変化・多様化等に即応して、一層の整備に努めること。
 二 共済換金率及び補償水準の設定に当たっては、漁業経営の実情を十分に見極めて適切に対処すること。
 三 国と共済団体の責任分担方式の見直しに当たっては、事業の長期的な収支状況に配意し、関係者の十分な理解を得て決定すること。
 四 加入促進運動を強力に展開するため、漁協や漁業共済組合等の普及推進体制の強化、地方自治体の積極的協力の確保、これら諸団体間の連係の緊密化等につき適切に指導すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、星川保松君から発言を求められておりますので、これを許します。星川君。
全会一致と認めます。よって、星川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大河原農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大河原農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、星川保松君から発言を求められておりますので、これを許します。星川君。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案に対する討論に入ります。
 別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
漁民の皆さんがおっしゃるのは、輸入を抑えて魚価が安定し、そして外国船の被害、密漁がなければ、この厳しい漁業清勢であるけれども荒波に立ち向かっていく若者は必ずいる、後継者は必ずいる、こういう声を聞いてまいりました。それだけに政府の対応が大変重要だと思うわけですので、漁民の皆さんのこうした声にぜひこたえてくださいますようにお願いして、質問を終わります。
西日本海域あるいは北海道海域等々で韓国漁船あるいは中国漁船によります我が国の漁具被害というのが相当発生するわけでございます。
 これにつきましては、日韓、日中で民間レベルで取り決めをしておりまして、民間団体間での損害賠償の協議というのも行われております。中心は、ただいま委員おっしゃったとおり、加害船の特定ができるものがここでの処理の中心でございます。
 水産庁といたしましても、こういう漁具被害の防止あるいは民間協議の円滑な推進というのは非常に重要なことでございますので、予算措置等々も講じておりますし、さらには日韓、日中の漁業協定に基づきます共同委員会という正規の場もございますので、こういう場におきまして、韓国、中国政府に対しまして被害事案の早期解決について、韓国、中国それぞれの民間団体を指導していただきたい、このような要請をしているところでございます。
輸入による魚価安につきましては、先ほど来お話があるわけですけれども、昨年は特異な年だったという話がありましたけれども、同じこの雑誌によりますと、魚価の下落が一過性であるというときにはこの共済限度額の引き下げ勘案はしなかったけれども、これは一過性ではないのでこういうことをやったということも書いてあるわけですので、その点も指摘しておきたいと思います。
 最後にお聞きしたいのは、漁具被害の問題ですけれども、先ほどの長崎県対馬で漁具被害が出ておりますが、加害船が明確な場合には救済できる。ところが、不明な場合は救済ができない。韓国船の不法操業で漁具被害が出ているわけで、この加害者名の特定が極めて困難であって漁民が泣き寝入りをするしかない、こういう状況になっているわけですね。これを救済するようだ新たな制度というのもぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
峰崎委員にお答えをいたします。
 先生も御承知だと思うんですけれども、国内航空運賃に関しましては昨年の十二月に一部法改正をいたしました。そこで、従来は認可制でございましたけれども、航空会社のいろいろな要望もございまして、総収入を減少させないという範囲内で、そしてまた各社の営業政策の中で五割以内であれば割引運賃を届け出制で認めよう、こういうことで新しい体制ができたわけであります。
 そこで、これも広く利用者の皆様方に利用される状況になっているわけですけれども、御指摘のお盆のときの例えは往復割引というような問題が若干ＰＲが不足だったと思うんですけれども、航空会社の経営的な判断によって年間の需要を平準化しよう、こういうことがありまして、その判断によってそういう今御指摘のところは廃止になりました。しかし、全体的に見ますと、やはり幅広く制限がなくてそういう形で利用者の皆様方に割引運賃を利用していただける、こういう体制ができてきたわけであります。
 一部航空会社がそういうことでもうけることになるんじゃないか、こんな御指摘もあるわけですけれども、しかしそういう中で一部収入減ということが幅広い割引運賃を設定することによってあるわけですから、そういうことで全体的にならしてみればもうけるということにもつながらないわけでありまして、やはり営利事業者の航空会社が総合的な判断で今まで以上に幅広く利用者の皆様方に割引運賃を利用していただこう、そういう考え方で実施をされたことだ、こういうふうに我々は理解しております。
 ただ、利用者の皆様方にその辺の趣旨がよく徹底していなかったんじゃないか。その辺は我々としても、窓口で発券のときには必ず言うようにという指導をしておりましたけれども、まだ不徹底な面があったと思いますので、さらにそういうことを理解を深めるように周知徹底する、そういう指導もしてまいりたい、こういうことで御理解をいただきたいと思います。