お答えいたします。
 現行の宅地建物取引業法では、建物の売り主である宅建業者の瑕疵担保責任期間は二年以下のものを定めてはいかぬ、こういうふうに書いております。それから五十四年九月の住宅宅地審の答申では、瑕疵問題の発生の実態に照らしまして、瑕疵問題というのは建設業者がつくって起こる瑕疵との絡みもあるわけでございますので、それとの調整も図りながら、売り主である宅建業者の瑕疵担保責任期間の延長について検討せよ、こういう答申も出ておるわけでございます。それを受けまして、私どもは建築工事瑕疵問題調査委員会というのを設置いたしまして、建設業者それから不動産業者、入居者を対象に分譲マンションのふぐあいの発生状況の実態調査を行っておりまして、三月末を目途に取りまとめることにいたしております。したがって、実態調査は三月末に取りまとめが終わります。
 そこで、ただ問題は、瑕疵というのは大変複雑でございまして、何が瑕疵であるのか、それから原因は何かというような問題の検討を含めて、この委員会でもうちょっと検討しなければいかぬだろう、かように考えております。大変遅くなってけしからぬではないかというおしかりでございますが、私ども怠慢でやっていないわけでございませんで、一生懸命やっておりますので、もう少し時間をかしていただきたい、かように考えております。
ぜひ適切な方法で、新聞広告なども活用しながら知らせるということを望みたいと思います。
 次は、瑕疵担保責任、特に期間の問題ですね。この問題についてお尋ねしたいのです。
 私は、この建設委員会で五十五年五月七日に、この問題について質問をしたところが答弁がありまして、期間を延長する方が妥当である、可及的速やかに対応してまいりたい、こういうふうに御答弁がありました。ところが、いまだにこれは延長になっていないのですね。ところが、欠陥マンションの苦情が相次いで起きてくるわけです。瑕疵が発見されるのは何も二年以内に発見されるとは限らないのです。三年を過ぎて四年、五年、あるいはもっとさらにいってから瑕疵が発見されるという場合もしばしばあるわけです。そのときも実態調査をするという答弁がありましたけれども、まだこの問題について決着がついていないのですね。これはやはり延長するということで早く結論を出すべきじゃないかというふうに思うのですけれども、どうですか。
ただいま御説明をいたしましたように、分譲マンションの共用部分の改良につきましては、融資を受ける道が五十六年度から開かれておるわけでございますが、ＰＲが十分でないということでございますが、高層住宅協会、不動産協会あるいは高層住宅管理業協会等を通じてＰＲはいたしております。ただ、御指摘のように、十分でない面もあるということであれば、さらに十分なＰＲを行いたい。そのためのいろいろな方策についても検討いたしたいと考えております。
私、マンションに住んでいる人からいろいろ相談をされるのですが、住宅改良融資が共用部分に使えるということを知っている人はまずいないのです。それで、いま局長の答弁によれば使える、こういうわけですね。もっと適切なＰＲを大いにやって、そして利用ができるようにするべきじゃないかというように思うのですけれども、どんなふうにしてＰＲされているか。私はもっとＰＲしたらいいという趣旨でお尋ねしたいのです。
お話しのように、マンションの屋上、外壁、廊下あるいは階段といったような共用部分につきまして適切な維持修繕を行うということは、その耐用年数を増すため、あるいは居住水準の維持を図るということ等々のことから重要なことだと思います。また外壁等につきましては、事故の防止というようなこともございます。このため修繕の費用を調達するということが問題になるわけでございますが、これにつきましては、御指摘のように、現在のマンション居住者の状況を見ますと、積立額が必ずしも十分ではないという状況がございます。建設省といたしましては、標準管理規約を定めまして、その普及を図る、それによって適正な積み立てを奨励をしていくということで適切に指導してまいりたいと考えております。
 ただいま御質問のございました修繕積立金が不足している場合に融資の道はあるかどうかということでございますが、これにつきましては、五十六年度より住宅金融公庫の住宅改良融資をもちまして活用するということといたしております。
御指摘がございましたように、ガラスくず、いわゆるカレットあるいは古紙につきましてはいずれもいい形のサイクルが機能して、最終的に再資源化が進むということが基本であるわけでございます。したがって、今申し上げました三つのそれぞれにおいて合理的な行動が行われ、また必要な施策の厚みをつけていくことが基本であろうかと思います。
 先ほど冒頭に御指摘がございましたガラス瓶の件でございますけれども、リサイクル法に基づきまして非常に再資源化が進んできておりますが、平成三年で五一・六％、カレット全体の利用率が上がってきているわけでございます。平成元年から見ましても、四％も全体は上がってきているわけでございますが、新聞記事との関連で申し上げますと、実はガラス瓶の中には色によっていろいろ利用の度合いが違っております。緑色とか黒色といったものは、いわゆる白色、茶色のものに比べまして瓶全体の生産量が少ないためになかなか困難な問題がございます。したがいまして、在庫を抱えて非常に困っているというようなことも出てくるわけでございますが、これの一つの解決方法は、やはりカレットの処理がメーカー段階でうまくいくように、その設備等につきまして税制、財投でのいろいろな支援を厚くしていくことだと思いますので、こういった支援策の強化を図ってきているところでございます。
 また、さっき、白色とか茶色のものに比べて使いにくいこういった緑色とか黒色のカレットにつきましては、ガラス瓶以外の別の需要にこういうものが役立ちますように、例えば住宅の断熱材等でございますとかこういうものに活用されるように、いろいろな利用の促進の努力をしているわけでございます。
 また、古紙でございますが、さっき申し上げましたサイクルで申しますと、集めること、うまく回収すること、それからメーカーが技術開発をもとにいたしましてどんどん古紙の利用を上げていくこと、そして、それにも増して重要なのは、その再生紙を使おうという需要部門で意識も高まり、実効も上がっていくことであろうかと思います。したがいまして、その回収とそれからメーカー段階での利用、そして最後の需要者のところ、それぞれにつきまして、やはり支援策の厚みをつけていくことが重要でございます。
 まず、その回収のところにつきましては、その回収業者に対して税制、金融面での優遇措置も講じておりますし、あるいは回収した者が持って行きます卸売段階でも各種の税制、金融上の措置が必要であろうかと思います。さらには、古紙を置いておきますとこれまたコストがかかりますので、そのための低利融資制度につきましても新たに設けたところでございます。そして、最後の利
用者が、最終需要者がもっと再資源に対して認識を深めていただくためにいろいろ国民運動につながるような啓蒙普及活動に力を入れているところでございます。