まず、有害図書類の問題でございますけれども、最近、少年の性感情を著しく刺激し、あるいは粗暴性を助長するおそれのある内容の図書類が目立っておったわけでございます。その影響を受けたと見られる性犯罪も多発をいたしております。一例といたしまして、昨年の四月某県で起きた事案でございますが、中学三年生の十四歳の子供が、自動販売機で購入したポルノ雑誌を見て女性に深い関心を抱くようになるということで、通行中の若い女性を襲って強姦致傷あるいは強制わいせつ等十二件の性犯罪を敢行していたというようなケースもございます。
 セックス産業についてのお尋ねでございますが、警察が、少年の福祉を害する犯罪、大人が子供を食い物にする犯罪ということでございますが、そういうものを検挙した事例の中でも、いわゆるトルコぶろのほかに、最近新しく出ておりますのぞき劇場だとか、個室マッサージだとか、あるいはデートクラブ等のそういう営業所で子供たちが働かされておる事例がありまして、それからまた、モーテルだとかラブホテル等が女子少年の性非行の行われる場所としてかなり使われておるということが判明しているような状況でありまして、大変問題があると考えておるわけでございます。
 自動販売機の問題でございますけれども、喫煙、飲酒、有害図書等を持って補導される少年の中には、自動販売機から購入した者が相当数見られるところでありまして、今、業者にも夜間はそういうものを使わないというようなことを要請したり、あるいは地域の住民がそういう有害図書類の自販機を撤去する運動を行うなどの対策が現在とられておるような状況でございます。
また、青少年をめぐる社会環境の悪化が非行の増大に結びついていると言われておりますが、有害図書と青少年非行との因果関係はあるのかどうか、さらに、性産業の野方図なはんらんが青少年非行に具体的にどのように結びついているのか、さらには、自動販売機の影響はどうか、それぞれ事例を取り扱っていると思うのでありますが、お答え願います。
卒業期に警察官を導入するという学校にはいろいろございまして、中には学校の手に余るという校内暴力が発生したために警察官を導入するという学校もございますけれども、必ずしもすべてがそういう状況で行っているわけではございません。やはり学校と警察との連絡が密接に行われておりまして、相互の話し合いで、卒業時のトラブルを防止しようという観点から学校側からそういう要請があるというような形で行っているものもあるわけでございまして、ちょっと一概には言いにくいものではないかというふうに感じられます。
 それから、校内暴力の多発校と全く発生しない学校との関係、どういうふうなところであろうかということでございますが、学校全体の問題必ずしも私どもの立場から申し上げるところではないわけでございますけれども、一般的に申しますと、平生から非常に警察の方と密接な連携を保って具体的な情報交換あるいは対策等を協議をしているということで、学校全体がそういう対策に積極的に取り組んでおるという学校は、校内暴力の抑止に大変効果を上げているというふうに承知をしているところでございます。
また、もう一つ、学校関係では、卒業式などに学校が警察官の導入を依頼するケースがあるわけでありますが、どういう学校がこのような依頼のケースになっているのか、また、警察の目から見て、校内暴力が多発している学校と校内暴力のない学校とのこの二つを比較した場合、基本的にどういう問題点というか、違いがあるのか、いろいろ事例を取り扱ったと思うのでありますが、どういうふうに考えておりますか。
これまで警察庁が取り扱った青少年非行の事件の中で、家庭に問題があったとすれば、どういうケースが多かったのか、あるいは学校側に問題があったものについては、同じようにどういうケースが特徴的であったのか、さらには、地域社会を含めまして社会環境に問題があったものについては、どのような特徴があったのか。
お答え申し上げます。
 税につきましてはやはり税金の論理だけではなく社会保障の論理も十分踏まえて検討してもらう必要があると私ども考えておりまして、ことしの二月からその両面にわたって造詣の深い学者の方に集まっていただきまして年金税制に関する研究会というものをつくりました。その中には、政府税調で御活躍いただいている大阪大学の藤田先生であるとか東大の貝塚先生にも御参加いただきまして、ことしの九月に厚生大臣に「公的年金税制のあり方について」の御提言をいただいております。
 その主たる内容を簡単に申し上げてみますと、皆年金になりまして四半世紀も過ぎてこれから本格的な年金時代を迎えるに当たって、高齢者の生活維持を図る上で年金制度が果たしている役割を十分認識しながら年金に対する課税制度というものを考えていくべきであるというのが基本的な基調になっております。
 時間がございませんのでかいつまんで申し上げますと、高齢者は収入、支出の両面から生活条件に制約がある、しかも、退職後二十年に及ぶ老後生活というものが一般化しているので、生活基盤を賄うに足る終身給付をその実質的価値を維持しつつ保障する年金制度というものが今後とも重要であり、こういう観点に立って年金税制について配慮すべき点としましては、国民的な制度として確立している公的年金については、その給付費が世代間の扶助という社会連帯のシステムによって賄われていることから、税制上もこれにふさわしい対応を考える必要がある。こういう観点から、保険料を拠出する加入者の負担水準と年金を受ける高齢者の年金水準とのバランスというのは世代を通じての合意のもとに設定されていると理解すべきであって、標準的な年金額までに課税が及ぶことは本来想定されていないと考えるのが至当である。
 こういう観点から、公的年金にふさわしい税制のあり方としては、今申し上げました老後の生活維持の基盤を支えるものとして、いわゆる社会連帯の合意のもとに設定された標準的年金額、六十一年度価格で二百二十万までは課税が及ばないようにすべきだ。このことが公的年金に対する国民の信頼を得るゆえんでもある。また、この標準的な年金額を上回る公的年金についても、現に年金に依存して生活を維持している人が課税強化によって生活設計に新たな負担を生じることは適切ではない。この二点について集約をしていただいたということでございます。