お答えいたします。
 現在、輸送密度の算定の方法につきまして、これは運輸大臣が決めるということになっておりますが、その場合にいろいろな将来需要の予測数値をつけ加えるための基準を設ける必要がございます。この新線の問題につきましても、新線が六十年度までに開業をするという確実性のあるものにつきましては、開業後にやはり当然従来のぶっちぎれた線に比べまして輸送需要増が期待できるわけでございますが、そういうものはこれから開業後貫通された場合の輸送需要増というものを付加して算定をしたい。ただ、現時点におきまして私どもの方では数字的に明確にまだ把握をいたしておりません。ふえるということは間違いないと思いますが、現時点ではお答えがしにくい状況でございます。
先日のある新聞によりましていろいろ試算された内容が報道されていたわけですが、たとえば久慈線、宮古線をつないで七十一キロにして開通した場合に、久慈線の需要が三割増し、宮古線の需要が倍になる、そういうふうな計算をしますと、現在述べられた数字から言えば、いわゆる選定基準四号になって第一次選定対象からは外されるということになるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
お答えいたします。
 三陸縦貫鉄道の北の方から申し上げますと八戸線ですね、これが輸送密度三千七百八十一人、これは昭和五十四年度の実績でございます。それからその次に久慈線というのが続いておりますが、これが輸送密度七百六十二人、その後に同じ名称の久慈線がいま建設中でございます。それから、そこにさらに宮古線というのが北から接続いたしておりまして、これの輸送密度が六百五人、さらに宮古線から釜石にかけまして山田線の一部が接続しております。この山田線全線にわたりましては二千四百二十三人という輸送密度でございます。それから、釜石から南におりまして盛線というのがいま建設中のものと、それから現在一部、部分開業しているものがございます。盛線の開業部分は一千三十九人でございます。そこにさらに南に気仙沼線が接続をいたしております。この気仙沼線は千五百九十六人、こういうような接続及び輸送密度の状況でございます。
 ただいま五十四年度と申し上げましたが、五十二年から五十四年の三年間の平均でございます。失礼いたしました。
私の方では公式にそういう作業は行っておりません。ただ地元でいろいろ御研究願うことは必要なことでございますし、その場合にいろいろな資料その他は国鉄が一番持っている場合もあるわけでございますから、個別個別にお尋ねがあればお答えをするというようなことはやっておりますが、国鉄として見通しを立てたり、収支を立てたりするということは現段階ではいたしておらないわけでございます。
仰せのとおりいわゆる三陸縦貫鉄道、これは一部まだ完成しておりませんので、貫通しておりませんが、これが全部工事が完了し貫通いたしましたら、やはり海岸線地帯におきます幹線としての重要な交通的役割りをするものと思います。さらにこの線が貫通することによりまして、あるいは漁港としての産業振興なりあるいは観光開発なりも進んでまいりましょうし、さらには先ほど国鉄総裁が言いましたように、盛岡を中心といたしました新幹線網との横の連絡も盛んになる、そういう意味におきまして、三陸縦貫鉄道はいわばあの地方におきます骨幹的な路線になるであろうと思っております。でございますから、現在の状況におきましては、いわば開発線の工事も進まないし、また特定地方交通線としての廃止の対象になっておりますが、これがいわば岩手県を中心といたしまして、地方団体等が中心となって、建設と経営について地元交通として維持していくという意思が明確になり、その体制をとってくれるならば、われわれといたしましても工事の再開を急いでいきたいと思いますし、また縦貫鉄道としての貫通を図っていきたいと思っております。
人間というのはやはり一貫した、共通したバランスというものを持っておるはずでございまして、専門の方ではきわめてバランスがとれておって、専門外では全くナンセンスに近いような意見を開陳されるというようなことは、私どもとしては非常に危惧を感ずるわけでありまして、この問題をこれ以上指摘しようとは思いませんけれども、国民に対して、科学技術そのものに対するあるいは科学技術庁に対する信頼を根底から覆らせるようなその種の発言や意見の陳述というものは、やはりかなり注意してもらわなければならないのではないか、こう思うわけでございます。
 それから、きょうも窪川町の問題につきましていろいろ質疑がかわされておりましたけれども、私はこの際、電力会社としてもあるいは電力労連としても、そうした電力に携わっております労使の名誉にかけても、あの窪川町の町長リコール問題の際に、電力の側から、まあ言うならば札びらで住民のほおをたたき回った、すべては全力に物を言わせて立地調査に賛成させようと仕組んだような、そういう認識があるとするならば、私は事実とは全く異なっているということを申し述べたいと思うわけなんです。
 それで、実は私もあのとき現地に参った一人でございますけれども、立地調査を依頼した町長あるいは電力側に対して、中傷、誹謗、デマ宣伝が大変渦巻いておりますので、その辺のところを明らかにしなければならない、またあらぬ誤解や疑惑があってはならない、こういうことで、同盟が各地方フロックから代表をそれぞれ選びまして、約十数名が窪川町に行っております。そしていろいろと現地で事の説明に当たっている事実はあります。しかし、この同盟の諸君らが窪川町に参りましていろいろそういう活動を行っておりますいわゆる資金でございますけれども、それは全部同盟の連帯基金から出されているものでありまして、きわめて明朗な資金であります。
 また、当時、特にリコールの選挙運動中に現地窪川町の方からも、この際四国電力はできるだけ窪川町に来ないでそっとしてほしい、むしろわれわれはきわめて冷静にこの是非を判断したい、こういう要請もありました。電力の側も、あるいは労使ともにそういう窪川町の住民の意思というものを尊重して、それらしき活動は全然行っておりません。ところがいろいろと誤り伝えられまして、いかにも選挙を金にあかし権力にあかして誘導しようとしたかのうわさあるいはそういう意見が流布いたしております。私どもは、こういう間違った認識がありますと、今後の電源立地のためにもあるいは立地調査のためにもやはり非常に障害をもたらすと思いますので、この点につきまして特にその点をはっきりいたしておきたいと思います。
 長官は、そのようにお考えいただけますでしょうか。