映画フィルムの納入につきましては国立国会図書館法の制定当時から今御指摘のような規定がございます。原則的には納入の対象になっておるのでございますが、当時の諸般の事情、特に財政事情等の理由に基づきまして「当分の間、」「納入を免ずることができる。」という規定が附則にございまして、その規定を現在なお適用しておるというのが実情でございます。
 御指摘もございましたが、今後の問題としては、当館の将来問題の一つといたしまして、先生御承知のように例えば現在関西図書館構想というようなものも検討いたしておりますが、そういった多面的な検討の中でこの問題も検討事項の一つとして検討を進めていきたいと考えておる次第でございます。
御指摘のございました自費出版物はこのところ急速にその出版量が増大をいたしておりまして、私どもも注目をいたしておるのでございますが、何分にも既存の流通経路からの納本が十分期待できないというのが実情でございますだけに、その取り扱いについては腐心をいたしております。当面国立国会図書館といたしましては、自費出版を引き受けております出版元への働きかけあるいは各地にございます公共図書館を通じての自費出版物に関する情報を得るなど、特別の納本促進のための措置を講じておりまして、それなりの成果を上げておるということでございます。
 いずれにいたしましても、自費出版物は一回限りのものが多いのでございまして、その収集は必ずしも容易ではございません。当館といたしましては、今後一般的な納本制度の周知徹底を含めて積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
今のお話の中で、出版物につきましては、大手の出版の販売会社から一般に出版されるものについては当然連絡がございましょうし、それを納本していただくということは当然だろうと思いますけれども、地方の小さな、そういう大きな出版物のルートに乗らない人たちの出版物についても当然何らかの形で納本されるべきであろうと思います。また、今少しお触れになりました自費出版、まして本屋のルートに乗らない自費出版にいたしましても、議員の先生方ももちろんでございますけれども、個々に出版をされておるのが非常に多くあると思います。それらも含めて、そういう自費出版のものについて現在どういうふうに対応していらっしゃるのか、またこれからどのように対応していこうとしていらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
お答えいたします。
 官公庁出版物のほかに一般の民間出版物の納本制度がございまして、これは国立国会図書館法第二十五条以下で規定がなされております。この民間出版物の納本につきましても、当館といたしましてはあらゆる機会をとらえてその納本の周知徹底を図っておるのでございます。この中には自費出版を初めいろいろな出版物がございまして、このような出版物の納本につきましては国立国会図書館として重大な問題意識を持って対処しておるというのが実情でございます。
せっかく国会図書館がお越しでございますので、この納本制度は、今国の本、地方公共機関の本、これらが当然納本されるのでございますけれども、その他の納本のシステムについて御説明を願いたいと思います。
今日は、国立国会図書館並びに各省庁に附属する国立国会図書館分院に政府刊行物が納められることの少ないこと、御指摘をちょうだいいたしまして恐縮しておりますが、四月五日付の新聞も拝見いたしました。それから、改めて国立国会図書館法二十四条の規定も読みました。
 しかし、そこで政府といたしましても、各種の出版物につきましては昭和四十八年に国立国会図書館法二十四条の規定についてもよろしくお願いしますということで、政府刊行物をそれぞれに送付することにつきまして関係者あてに注意を喚起いたしておるような事実もございますが、その後委員御指摘のようにだんだん納められる数も少なくなっておるようでございます。それには、国会図書館に納付して保存するに向くのかあるいは単に役所の業務資料なのかという分類も問題があった点かもしれませんが、いずれにしてもこの法律もあり、そして政府で刊行したそれぞれの刊行物を今委員御指摘のような目的のために保存していくことは必要なことでございますので、御指摘をいただいた機会に改めてそれぞれの省庁に対してその趣旨を徹底できるようにこれから努力をいたしていきたいと思います。
原子力委員会のＰＰ指針というのがありますけれども、これはＩＡＥＡのよりかなり厳しいものだと思いますが、今おっしゃったように、臨時の立ち入りの者に限りということで、研究所内部の研究者たちの自由な交流を妨げないものと、こういうふうに確認されたものと私は理解しますので、次にほかのことを伺いたいと思います。
 原子力機関に働く者の人権とか基本的権利の尊重、これは当然のことなんですが、またこういう観点からいたしますと、このＰＰについて、これを進めていくことと同時に、そのことによる行き過ぎをチェックするということの必要性ですね、核防護は大事なことですが、余りにも核防護が行き過ぎてしまうとまた問題が出てくる場合がありますが、例えば職場には使用者それから労働者側の代表が入った労働安全衛生委員会とかこういうのが通常つくられますが、またこういう点では既に原子力研究施設の中ではそういう労働者代表が入ってこういうＰＰ問題について検討しているところもありますが、労働安全衛生委員会とはもちろん違う性格のものですが、このＰＰについてもそういうふうに進めることと同時に、行き過ぎをチェックするという機関なり体制なりを、やはり研究者なり労働組合代表なりが入った、使用者側も入った機関を設けて、学問研究の自由とか自治、これがＰＰと矛盾を来さないようにする措置が非常に大事なことじゃないかと思うのですが、この点についてお考えを伺っておきたいと思います。