それでは、後でまた議論をすると思いますから、次に進みますが、米穀の流通業者の地位と責任の明確化が改正の第三の理由として説明されておりますが、このことによって現在と改正案では具体的にどのように変わるのか。すなわち、集荷業者に対しては指定をする、おまえ、やってよろしい、販売業者に対しては許可をする、販売することを許します、こういうことになるのですけれども、どういうふうに変わりますか、これは。
緊急時というのはいかなる事態に、いかなる時点で起こってくるかということが予想されませんので、一応発動につきましては法律に基づく政令の手続によりまして、発動の判断は行政府に任せていただく方が実態に即した運用が可能になると考えておるわけでございまして、こういった事例は、同様の緊急の条項が設けられております石油需給適正化法等におきましても同様の措置がとられておる次第でございます。
改正案は、通常時の配給統制を廃止するが、かわりに第八条ノ四で逼迫時には政令をもって配給統制を復活させることとしている。これはさらに第三条の生産者の売り渡し義務の存続によって裏づけられている。このような生産者並びに消費者の利益に重要な影響を持つ事項、言ってみればこれは食管法の生命線ですね、こういうものを政令でやる。先ほど安井委員からもるるお話がありましたから詳しくは追及はしませんが、政令ではなくて、やはりこれは明確にすべきじゃないですか。
まことに、繭糸価格の件については、基準糸価決定に至らず御心配をかけておるところでございますが、申し上げてきておりますとおり、諸般の情勢をよく検討し、党とも調整を図っておりまして、大体九日ごろに決めさせていただきたい、こう考えております。十分養蚕農家のことも考え、養蚕農家の立っていくような基準糸価を決めたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 また、学校給食の問題につきましては、これは本当に一時は学校給食会をつぶすという閣議決定を、私が官房副長官のときにやったことがあるのです。ところが、いつの間にかまた学校給食会が、その閣議決定が全く実行されずに現在に至っておる。そのゆえんは、米を食べさせます、こういうことで生き返ったと記憶しておるわけでありますが、その約束もまた、一週二日というのが都会では実行されていない。これは文部大臣にやかましく私から申し上げまして、少なくとも大都市地域においても週二日は実行してほしい。同時に私はパン業界にも要請をしておるわけでありますけれども、米の粉をパンに活用してまいるという技術的研究というものが非常にまだおくれているのではないかという感じがいたすわけでございますので、そういう点の検討も食糧庁を通じてやらしておる次第でございます。
特に東京であるとか神奈川であるとか、大阪であるとか横浜、大都市においてこれが進まないというところに問題がある。これは米の消費地でしょう。消費地で学校給食が進まないということになったらこれは問題だ。これは農林水産大臣、閣議でもう一遍米の消費について再確認をしてもらいたい。それから、先ほど松本長官が言った、もっと米の粉を活用するというようなことを努力をしてもらいたい。
 それから、繭の値段についてはどうです。
学校給食につきましては、米の消費拡大の重要な柱として、文部省とも協力をして推進をしておるわけでございますが、五十六年度までに全校で週二回の目標を達成するということで努力をしておるわけでございますが、実態といたしまして、地域によって非常にむらがあるということは否定できない事情にございます。しかし、全体といたしまして八四％の学校が学校給食を実施するところまで来ておりますので、今後とも、特に大都市等におきまして学校給食のおくれの目立っておるところを重点として、学校給食の推進に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
西部の人員を北部に回したというようなことを言われましたけれども、私がさっき申し上げたこの坑道掘進の延長の長さですね。これは北も西も含めた全部の坑内でのことでありますから、その人員がどこに動こうと、メーターとしてあらわれてくるものはこういうふうに大幅に延びるということなんですから、人員がどこに動いたということとは関係がないと私は思うのですよ。
 それで、こういう無理な急速掘進をあおり立てるために、十月に入ってある下請では、月に百五十メートル坑道掘進したら四十万円の賞金をやろうとか、また別の下請でも、ガス抜きボーリングを予定以上やったら奨励金を出すなどというような、言ってみれば労働者の顔を札束でたたくような政策がとられておるんです。前月の実績がそこではどれぐらいかというのを見てみると、九十メーターにもならない。それをこうやって一挙に百五十メーターに引き上げようというようなことが、これは無理でないと言えるのか。林社長でさえ、北部への展開計画には無理があった、焦っていたというふうに認めていたのは私は当然だと思う。しかし、会社をこういうふうにさせたことについては、私はやはり政府の態度に責任があると言わざるを得ないと思うのです。
 きょうは時間も余りありませんので、こういうような状態を背景にして考えてみるとき、ガス抜きボーリングが不徹底だった。今回の場合ガス突出事故ですからこのことにしぼりますけれども、ガス抜きボーリングなどが果たして十分にやられておったかという点では、これはだれしも不安を抱くような状態だったのじゃないかと思うのです。現にある下請労働者が私たちに対して、「本来五十メーターやるべきところを二十メーターしかやらなかったことがあるんだ、それは単価が低く、仕事をあおられるというような状態のもとで、もうそうしかできなかったんだ」というような重大な発言もしておるわけであります。
 当局は、一昨日の参議院の議論の中では「こういうようなことはあり得ない」というようなことを答弁したりしておりますけれども、本当にそういうふうに確信をするのか。もしこういうようなガス抜きボーリングがいいかげんにされておったというようなことが事実であったとしたら、これはもう新鉱にとっては致命的ですよね。だから、本当にそういうあり得ないというような保証になるボーリングが万全にやられているということのチェックなどの体制があったのかどうか。もう一つ進めて、その点について明確なお答えをお願いしたいと思うのです。