現在、参考書類規則の改正点について中身を確定しているわけではございませんが、ただ、合併比率説明書の内容が詳細になればなるほど参考書類として送付するということの負担がふえるというような問題もございます。
 したがいまして、今回の改正では、合併比率の理由を見たいという株主は、総会の二週間前から会社の本店に備え置かれるわけでございますので、それを見るということによってその開示としては足りるのではないかなというふうに今現段階では考えているところでございます。
ところで、商法四百八条の二項によりますと、株主総会の招集通知には合併契約書の要領を記載することを要すると、こういうふうに定められております。そして、大会社においてこの招集通知に参考書類を添付する場合には、大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則で、「合併を必要とする理由並びに合併契約書、各会社の商法第四百八条ノ二第一項の貸借対照表及び最近営業年度の損益計算書の内容」と、このように定められております。
 この株式割り当ての理由書の内容は、ここで言う参考書類の記載事項に入ることになるんでしょうか。あるいは今回、四百八条ノ二の改正に伴ってこの参考書類規則も改正することになるのかについて伺います。
今回の改正は、会社法制の立場から合併手続を可能な限り簡素合理化しようという立場で検討を進めてまいりまして、その観点からは、今御指摘のように、新設合併が敬遠される理由の一つになっている設立委員制度を廃止するということによって対応したわけでございます。許認可の手続あるいは上場の手続、こういったものは、それぞれ、その手続を所管する省庁あるいは証券取引所において取り扱われる問題でございます。
 私どもとしては、今回の合併法制の改正ということを一つの契機にして、そういった場面でも適切な対応をしていただきたいという期待をしているところでございますが、この点につきましては私どもの直接の所管ではないということでございますので、そういう答弁で御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。
会社の法制等につきましては、これまでも社会情勢の変化に伴いましてそれ相応の整備を図ってきたところでございますけれども、今後とも必要に応じて善処してまいりたいという気持ちを非常に強く持っております。
平成会の浜四津でございます。
 今、多くの企業は、国際競争激化の中で生き残りをかけて戦略を模索し、また日々の企業活動に必死に取り組んでおります。法制度がそれにブレーキをかけるのではなくて、バックアップしていかなければならないと思っております。各国ともにこの熾烈な国際競争時代に対応できるための法制度の整備に力を注いできておりまして、我が国も早急に整備を進めることが喫緊の課題であると思います。
 ところで、我が国の商法制度の整備、見直しにつきましては、企業分割のあり方とかあるいは企業会計制度のあり方、配当規制のあり方、あるいはコーポレートガバナンスなど多くの問題が山積しております。また一方で、企業活動に関連しまして、消費者保護あるいは株主、債権者の保護などの法整備も同時に要請されているわけでありますけれども、こうしたさまざまな喫緊の課題を抱える法制度整備にどのように取り組まれるか、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
最後に、電子取引法制について質問させていただきたいと思います。
 今の我々の社会の中で、情報化というものの流れ、これは大変急速なものがあると思っております。日本は諸外国に比べますとパソコンの普及率というのが大変おくれているというふうに言われていたようでございますが、最近の普及率は大変目覚ましいものがございますし、我々の生活の中にこういったものが日常的に入ってくる時代になってきているわけでございます。
 こういう情報化の進展というのは、我が国の社会では大変に速いのではないかと思っているわけでございます。そういたしますと、このいわゆる電子取引、取引に関する情報を電子的に交換する、こういうことが活発になっていく、現実にももう既にスタートしているというふうに承知をいたしているわけでございますけれども、これについての法制、この検討状況はどのようなものであるか、またそのときに一番問題として考えておられること、これらのことについてお話をしていただければと思います。
今の方向、検討の方向性でありますが、私もぜひそういう方向で整理されるべきだろう、こういうふうに思います。今、最後の方で言われました、現場で利用しやすいように、あるいは効き目のいく、効果のある、そういう制度にぜひ整理される必要があるのではないかというふうに私は思います。
 そこで悩ましいのは、さっき申し上げたように、制度の趣旨を逸脱しておったとはいえ非常に効果を発揮してきた、そういう重度障害者の今の職場適応助成金、実際支出がないのに、もうとにかく機械的にということがあったかもしれませんけれども、それで大きな効果を、もちろんそれだけに効果があったわけでありまして、そこをどうするかという問題があります。
 私は、やはり余り、さっきも言いましたように、変な話、重度障害者、助成金の名前を三つか四つ言われましたね。名前を聞いただけで何が何やらよくわからぬわけでありまして、私がわからぬわけでありますから中小企業事業者はますますわからぬわけでありまして、そこら辺のネーミングも、大体労働省の名前というのは私も見てもわからないのがいっぱいあるわけで、その辺は一工夫も二工夫もお願いしたいのであります。
 と同時に、重度障害者を雇い入れれば、本当にある意味では、特定求職者開発助成金もありますが、重度障害者であればやはり機械的にプラスアルファされるというようなシステムもあってもいいのではないか。もちろん財政見通しが立てばということが前提でありますが、そういう、より簡略化したシステムの方が現場は使いやすいということがありますから、あわせて、ぜひその辺の御検討もお願いを申し上げたいというふうに思います。
 当面、現在の制度で重度障害者職場適応助成金、機械的にだめだよというようなことは現場で指導されていませんね。まさにこの制度で、現制度で必要なものについてはやはりきちっと対応してもらいたいと思うのですが、そこだけ確認を一点させていただきたい。