いま先生のおっしゃった国の利益というものを実現する、あるいは国の正義を実現するということ——正義というものは、平和そういうものを全部含んでの話でございますが、そういうものを実現していくと、あるいは二国間の友好親善関係のために何が役立つかということを主張するというようなことが外交の役目であるということは、やらなければならぬことだということは私もよくわかります。でございますので、先生のおっしゃった利益とは何ぞや、あるいは正義とは何ぞや、国際的な平和とか友好親善とは何ぞやというところで、それがよくここの委員会でも御質問がありますが、意見の違うところもあるわけでございますが、しかし、いまおっしゃったようなことを外交がよく考えていかにゃならぬということは、これは私もよくわかりますし、意見を異にするものじゃございません。
 いま宇都宮先生の御質問には私直接答えないで、木内局長から答えてもらったのでございますが、どうもおまえの答弁はりっぱな官僚答弁だと、こう言われて、はなはだ、私が答弁しても同じことしかできないので、同じことを言われるのかなと思って実は聞いたのでございますが、外交の考え方につきましては、先輩としての貴重な御意見承っておきます。
もうこれ以上言ってもしようがないから言いませんけれども、何でもかんでも韓国とは、問題になると、向こうは、日本の主張をちょっと言うと内政干渉だと言いますね、内政干渉だと言う。これは、外交というものは、本当はその国の、場合によっては利益、場合によっては正義、場合によっては国際的な正義、そういうものをやっぱり一国の立場から相手方に言うと、主張するというのが外交ですからね、実際は。そうでなきゃ要らぬだろう、どこか行って酒飲むんならね。これは、そういう一国の利益とかあるいは一国の正義あるいは国際的正義と、人権なんというのは国際的正義である。そういうものを相手方に主張して、そうしてそれをできる限り通すというのが外交じゃないですかね。そういうことをやると主権侵害なんというんじゃ、外交というものは半分は主権侵害になっちゃうね。こっちの道路をもうちょっと向こうにつけろなんということは、これは明らかに内政干渉だけれども、しかし、それこそ先ほどから問題になっている、アメリカが日本に軍備というか、自衛隊の拡充を要求すると、こういうことだって内政干渉になりますね。大体外交というものはそういうものですよね。自分の場合によっては利益、場合によっては自分の考える正義、場合によってはもっといろいろ国際的正義など、そういうものの立場から向こうに主張し、納得させるということが外交であって、そういうことによって、むしろそういう率直な外交によって両国民間の本当の友情もできるし、本当の親善もできると。だから、何か日本の国民にもわからないようにと、奥歯に物がはさまったようなことを言っておったんじゃ、本当の私は親善はできないと思いますね。外務大臣、どうですか。
日本で起きた拉致事件であると、宇都宮委員御指摘のとおり、金東雲の指紋というものも、これは見出しておるわけでございます。かような次第によりまして、事件以後、政治決着後も金大中氏の身柄については、政府といたしましても繰り返し重大な関心というものを韓国当局に訴えてきておりますわけでございまして、今度の裁判が起きてからもその事態については何ら変わりないわけでございます。
私申し上げます点は、十分御了解いただいていると思うんです。ですから、これから御検討になるわけでしょう。ですから、そういう意見もあることを十分御承知になりまして、だれの目から見ても、これは妥当なものだというふうなものにおつくりいただくように要望申し上げますけれども。
 それからもう一つは、先ほどからの御意見なんですけれども、個人に入った分を政治団体に渡した分あるいは残した分、分けますね。そうすると、残した分は自分の私生活の方に使った分と明確に区別がつかないから、それは雑所得としてあるいは税法上の対象になるかもしれないという部分が残りますね、従来もそうだったんですけれども。ですから、これを税法上でとらえようとなさらないで、政治資金規正法の面からとらえようとなさるという判断は的確だと私も思います。と申しますのは、政治家の個人に入ってくる献金を雑所得というようなことで考えてきたといういままでの慣行がむしろ間違っているんですね。何千万でも何億でも雑所得というかっこうで入ってきていたわけですよ。それで、その雑所得として入ってきたものに必要経費を抜いて余りがなかったら届けぬでいいということだったですね、いままで。ですから、必要経費であるということさえ、政治資金として使ったんだという一行さえあれば、これが免罪符となりまして、何でもツーペイになって不問に付されたというところに実は重大な問題がありまして、税法上の必要経費というのも実に問題がありまして、これは重々自治大臣なんかも御承知だと思いますけれども、その所得を得るために必要な経費を必要経費と税法上言っておりますわね。たとえば、政治家になって当選するということは、歳費を受けとったり献金を受けたりするための営業目的みたいなかっこうになつちゃうわけですよね。そういう所得を得るために必要だった経費というふうな考え方というのはきわめて間違っていると思いますね、私は。確かに自分の考え方を一般の方々に理解していただくための政治活動というのは、それは政治家になったあげくに入ってくるであろう利得を予測してやることではないですね。ですから、政治活動に必要な経費と必要経費とは全く別のものだと思うんですよね。それを同じような考え方で運用してきていたわけです、いままで。そこに基本的な問題がありましたので、これはいつまでたっても賄賂とそれから政治献金、あるいは政治活動費の区別がつかぬから、法的にどこまでいっても追及できない。あれは政治活動として使ったのだと言えば、たとえ五億円であろうと不問に付されてしまうようなことがありました。これが多くの疑問を呼ぶ基本的な問題だったわけです。ですから、今回はそういうことのないように、個人に入った分も団体を通じてちゃんと届け出するようにしようじゃないか。それで、もし団体を通じても届け出していないような部分については、それはどう見られても仕方がないぞというような御発言、大臣のニュアンスありましたけれども、私もそれに同感です。ですから、理想的に申し上げれば、すべて献金は団体を通して明快にどこから幾ら、いつ入ったかというのが明確になる。使う方も団体を通じてパンフレットを幾つつくった、どの会場を偏りて何回演説会をしたということが明確に表にわかるようにするということが一番望ましいことですね。ですから、これに近づくように御検討になっているんだということを私もゆめゆめ疑いませんが、ぜひその辺の線で御検討いただきたいということを改めて御決意として承りたいのですが、いかがでございましょうか。