御承知のように、連絡船はすぐに廃止になるわけではございません。当面新しい旅客会社に引き継がれます。六万一千人、さらにそれから引きました四万一千人というのは引き継ぎ時点のことでございますので、連絡船の職員は含まれておりません。
次に、今、審議官の方から言われましたように、政府の方針としては連絡船はトンネルができた段階で廃止をするというようなことを確認しておる、北海道鉄道会社も恐らくその方針に従うだろう、こういうことでございます。私どもはもちろん連絡船の存続ということをずっと強く住民運動としてやってきておるわけですが、仮に六十三年にトンネルが開通になってから、それじゃ連絡船を廃止しようということになった場合、今度の措置の中では北海道は一万三千人のいわゆる余剰人員ということになっている。この中には連絡船の職員は含まれておりますか。
今回の改革によりましてつくります新しい旅客会社は、全く自由な経営判断のもとに効率的な経営を行う、こういうことでございますから、当然政府が何らかの形でその判断に行政指導というような形で強い圧力を加えるとか、そういうことは考えておりません。
その点はちょっと私もそう簡単に理解できないのですけれども、そうすると、北海道鉄道会社の経営判断だということになる。もちろん今言われましたように、それ以前に閣議決定で廃止の方向ということを確認している、こう言ったって、分割されていって、もし北海道鉄道会社が経営判断をして――この経営判断というのはいろいろあると思うのです。国鉄の鉄道事業は単独で経営できる筋合いのものでなくて、地域的な合意とか協力体制とかいうものが当然必要になってくるわけですね。そういうものを、例えば北海道鉄道会社が全体的に判断をして、これは残すべきだ、現状のまま残すかあるいは便数を減らすかは別問題ですけれども、何らかの方法を講じて残すべきだということになった場合には、こういう言葉は適当でないかもしれませんが、政府の方としてはそれに対して圧力をかけるということはないわけですね。
もうちょっと御説明をいたしますと、青函トンネルについての完成後の取り扱いというものは一応明記してございます。青函トンネルを北海道旅客会社に使用させるということは明記をしてあるわけでございます。したがいまして、再三申し上げておりますように、それはもちろん先生おっしゃるように、北海道旅客会社の経営判断だとは思いますが、当然のことながら青函トンネルと青函連絡船双方を競合して運行するということはあり得ない。したがって、従来からの政府の方針である考え方を新しい会社も当然引き継いでいくもの、かように考えでいろいろな対応を考えておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
私は今ここで法案の審議をやっているつもりはないのですけれども、北海道鉄道会社にしますと、連絡船というものは非常に大きな問題だと思うのですね。もちろん、例えば特定地方交通線、一次線、二次線、三次線とありますけれども、それも大事な問題かもしれません。しかし、それらについては分割・民営までの間ということでどんどん作業を進めてきたわけですね。一次線は廃止だ、二次線も廃止だ、今三次線も指定をしたなんということが出ているわけであります。北海道の場合にいたしますと、もちろんそれらの線区も重大な問題ですけれども、連絡船の問題だって非常に重大な問題だ。そういう重大な問題について、ほかのものは全部法律で決めていっているのに、そういう法律上明記をしてないものについて、閣議決定してあるんだからいいんだということだけで済まされるものでしょうか。
まさに先生おっしゃるように、今回の改革法で規定いたしますのは、これを昭和六十二年四月一日で引き継ぐ際の問題を規定しておるわけでございますから、青函トンネルの完成はそれから先でございますから、そういう意味でこの法律の中には特段その廃止とかいう問題について触れていないわけでございます。ただ、連絡船については引き継ぎが書いてございます。しかし、先ほど申し上げましたように、既に政府は閣議決定をいたしておりまして、廃止するという方向でやっておるわけでございまして、それから後は、先生おっしゃるように、新しい民営会社でございますから、それは民営会社の判断にはなると思いますけれども、当然私どもは北海道旅客会社の経営収支の観点から見て、青函連絡船と青函トンネルと両方を運行するというようなことを北海道旅客会社というものが行えるほど北海道旅客会社に余裕があるとも考えませんし、そういう観点からいけば、当然廃止になるということを前提にいろいろなことを行っておるわけでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、水田農業の確立といったような命題は我が国農業の最大の問題でもございます。これまで二千年来の水田農業の問題を具体的な短期間に対応していくということもなかなか難しい問題でございます。加藤大臣におきましても、この点は容易ならざる問題であるという認識のもとに、すべての農政の問題をこの一点に絞るというか、そういったようなことで、関連事業の集中的な実施といったようなものも含めていろいろ談話等の発表もあったところでございます。そういう意味で私どもといたしましては、大綱におきまして、次期対策といいますか水田農業の確立につきまして実施期間を二期六年としたことにつきましては、次のような考え方に立つわけでございます。
 この点につきましては、政府部内においても、率直に申し上げまして極めて短期間の中でやるべきだという意見もありました。そういうことに対しまして、繰り返すようでございますが、水田における稲作、転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作の確立といった水田農業の体質の強化を中心に据えるというこの事業におきましては、短い時間ではなくてある程度の時間やっていかなければいけないということが一つあります。そういうようなこととか、他方、行革審等から出てまいっております奨励金体系からの脱却というようなこともございまして、そういった中で強い体質を持った水田農業の確立を図ること、あるいは長期的観点から農業の将来を見通せること、あるいは、現行において諸般の情勢がいろいろと変わっていきますので、そういった中で経済情勢の変化にも対応できるような期間であること、そういうようなことから前期三年、後期三年、計六年という期間を設定したところでございます。