いずれにしても、今大臣から答弁がありましたけれども、これから湾岸から入ってくるオイル等は、本当に人の命がかかった、失われた方々の命がまざった形のエネルギー源でございますので、本当に日本の国内でもそれを大事に使う。省資源に努めながら、今お話がありましたように八割ぐらい依存していますけれども、なるべく日本独自の資源エネルギーというものの確立をすることがやはり大切かなと思いますので、ひとつそういう方向で御検討をお願いしたいと思います。
 次の三つ目の質問に入らせていただきますが、これは日本の技術者の育成、確保という問題でございます。
 これは、私も四年前まで技術屋をやっておりましたけれども、日本はこれまで技術立国と言われてきました。日本の経済を支えてきた、いろいろな形でのメーカー、いろいろな方たちが貢献されておりますが、やはり技術立国ということで今お
話がありましたように資源を持ってきては加工して売るという、そういう形で日本の経済が成ってきたのかなと思うのですが、最近、大学の工学系の学生がどんどん工学系の企業以外のところに就職する傾向が続いておりまして、私も非常に憂慮しているところではございます。
 そこでお伺いしたいのですが、ここら辺の問題を通産省はどういうふうに見ておられるのか。これは決して文部省の問題ではなくて、通産省が進めようとしておる方向の基盤を培うものでありますから、これをどういうふうに見ておられるのかというのと、どういうふうに対応されていくおつもりなのか、それをお伺いしたいと思うのです。
こういうときでございますから、資源の多様化あるいはまた日本のエネルギーの確保、依存は基本的な問題になるという感じがいたしますので、私から答弁させていただければと思います。
 私どもの国は過去二度の石油危機というものを体験をしておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けて石油代替エネルギーの導入あるいはまた省エネルギーの推進等を行ってきたことは先ほど政府答弁でも申し上げたとおりでございます。このため、今回の湾岸危機に際しましては冷静な対処が非常に可能となっているものだと認識せざるを得ません。それだけに私どもも、このエネルギーの問題はもう委員御指摘のとおりに、あるときには省エネ対策ということも率先垂範して、先ほどの諸外国の例を委員が述べていただきましたように、私どもがまず率先垂範しなければいかぬ。そこで、小さな問題ではございますが、ネオンサインの問題から冷暖房の問題から、これは省庁の中から始めていけということで、先ほど来私どももそのような形で、隗より始めよというようなこともございますから、エネルギー庁あるいは通産省こぞってあの大きな建物の中からも始めている、こういう状況でございます。
 しかしながら、我が国のエネルギーの供給構造は約八割を海外に依存しておる、また原油は七割方を依存しておる、こういう極めて脆弱なものであることは申すまでもございません。今後とも引き続きエネルギーの安定供給というものの確保が極めて重要な課題であるという認識に立つものでございます。また、地球温暖化の地球環境問題というものも顕在化してきておりまして、経済の安定的な発展と地球環境保全の両立を図るエネルギー政策そのものが必要になってきておるなと認識をする次第でございます。
 通産省では、こうした課題を踏まえまして、昨年十月の閣議の決定を経まして石油代替エネルギーの供給目標というものの改定を行ったところでございます。同目標におきましては、エネルギー利用のより一層の効率化とともに、原子力、新エネルギー等非化石エネルギーを初めとした石油代替エネルギーの積極的な開発導入を通じました石油依存度の逓減を目指しているというのが現在の立場でございます。我が省といたしましては、今後とも同目標の達成に向けた総合エネルギー政策を積極果敢に推進していくということにおきましては、委員のサゼスチョンそのまま率直に受け取りたい、このように感じておる次第でございます。
ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げますが、今先生御指摘のように、超電導材料には実は現在の段階では大ざっぱに二種類あろうかと思います。
 一つは在来型の金属系でございまして、特にチタンあるいはすずなどとの合金になったようなものでございますが、チタン酸バリウムとかいろいろの合金がございますが、これらはいずれもいわゆる極低温を利用して超電導という物性をあらわす。このために、冷却材としてはヘリウムを使うわけでございます。マイナス二百七十三度でございます。これはヘリウムにつきましては、残念ながら日本には国産がございませんで、ほとんど全量をアメリカから輸入をしておる状況でございます。そのために、この超電導を利用する場合の経済性という面でなかなか広い分野に応用が効かないという問題がございました。
 一方、一昨年来あらわれてまいりましたのは、このヘリウムを使わなくて、いわゆる液体窒素の温度で冷却ができるといわれるようなマイナスの百六十度といったような状況でございますが、そういう新しいセラミック系の新超電導材料が発見をされてきたわけであります。ただし、金属系に比べまして、このセラミックス系の研究の現状は、ようやく一部のいわゆるペロブスカイトといわれるようなものについての構造が解き明かされようとしているような段階で、それ以後出ております高温の超電導体でありますビスマスを入れたようなものであるとか、幾つかの新しい四元構成元素を持ったようなものについてはまだ構造すら十分に確定し得ない。そういう意味で、いわゆる同じものを再生産可能とするような工業技術としての定着化というのにはまだ若干の距離がある、残念ながら距離があるというふうに思っておりますし、その意味で科学技術庁が本年度から進めさせていただいておりますいわゆる超電導マルチコア・プロジェクトにおきましても、この基礎的な部分に力を入れるために今年度約二十億円をつぎ込みまして、この酸化物系の超電導材料の理論的な面、構造といったようなものについての本格的な取り組みを開始しようとしている状況でございます。
 一方、金属系の方につきましては、安定的に再生産可能でございまして、一部経済的な問題はあるにせよ、既に使用されておりますが、その中でも材料として特に線材化という面では我が国の金属材料技術研究所が開発しました手法が世界的にも非常にすぐれたものでございまして、現にアメリカと共同でやっております核融合炉の電磁石に巻きますコイルには、この線材化技術でつくられた、現在の金属レベルでは最高の超電導体が使われている、あるいは先生御指摘の財団法人鉄道総合技術研究所で現在進められておりますリニアモーターカーのああいうコイルにもこういう線材化技術が応用されているというような実態になっておるわけでございます。
 御指摘のように、リニアモーターカーを普及させていくためには、一つは現在の金属系でより経済性のよい、はっきり言うとヘリウムのロスが少ないシステムをつくるというのも一つの方法であろうと思いますが、飛躍的な展開を図るためには、現在研究されております酸化物系の新超電導物質というのが工業的に実現できるということになれば、極めて明るい展望といいましょうか、応用範囲の広いものとして展望が開けてくるものというふうに私ども期待をし、関係者を含めまして努力をしております。
 なお、これらの研究は科学技術庁のみでできるわけではございませんので、金属材料技術研究所、無機材質研究所のほかに、理化学研究所あるいは他の各省の研究機関、大学、それから産業界なども含めました一種の研究のフォーラムをつくりまして、そこでの研究交流を深めながら現在研究を進めようというところで努力中でございます。