これは大変おかしな問題でありまして、法務省、この問題につきましては私がキャッチしました情報によりますと、昭和六十年十月の多分七日だったと思いますが、川内農業協同組倉の組合員、すなわち農家ですが、十五名が連名で組合長、参事に対しまして補助金の適正化に関する法違反で地検の方に告発をしている、青森地棟の八戸支部ですか、こういうようなことを聞いておるんですが、この事実の関係と、そして一体この問題に対して法務省の見解はいかに、お尋ねをいたします。
大臣からひとつの決意が表明をされまして、ぜひそのように頑張っていただきたいと思います。
 そこで、これは昭和五十九年度の報告書の中に出てくる問題でありますが、青森県の川内農業協同組合が雑穀商から大豆七百俵を買って、それを生産者から販売の委託を受けた形にした。それに対して国は大豆の生産奨励金、交付金九百五十九万円を交付したと、こういう内容が指摘をされておりますが、会計検査院、これは事実ですか。
農林水産省関係の事業の適正な執行につきましては、かねてより種々努力してまいったわけでございますけれども、五十八年度に引き続きまして五十九年度におきましてもさらに指摘をいただいたということにつきましては、私どもとしても大変遺憾に存じております。
 なお、この指摘をいただきました事項につきましては、補助金の返還などの厳正な処置、これを図りますとともに、今後の再発防止を図るために関係部局及び都道府県に対して通達を発し、市町村、農協等における指導、監督の徹底を図ったところでございます。
 今後とも補助金の効率的な使用などを確保するために、私どもも一層の努力を続けてまいりますことをこの機会に申し上げます。
お答えいたします。
 まず、農林水産省に対します実地検査の施行率でございますけれども、私ども実地検査の施行率は検査対象となります官署、事務所等の箇所数をもとに算出することにしております。したがいまして、箇所数で申し上げますと、五十九年は検査対象箇所千五百十三カ所のうち二百八十一カ所。六十年は千五百六十一カ所のうち二百六十四カ所について実地検査を実施しておりまして、施行率は五十九年が一八・五％、六十年が一六・九％ということになっております。
 なお、私どもとしましては、これをさらに検査の重要度に応じまして、細分して決算検査報告に掲記しておりますけれども、今申し上げました数字は、これは検査対象となります全体の箇所数から見た数字でございますけれども、この検査上重要な箇所、それからこれに準ずる箇所と二つに分けてみますと、重要な箇所につきましては、五十九年が三一・八％、六十年が二九％。それから、これに準ずる箇所につきましては、五十九年が四・七％、それから六十年が二・三％、こういうことになっております。
 それから、先生先ほど補助金に対する実地検査の施行率の御質問がございましたけれども、補助金につきましては、非常にその種類が多うございます。そしてまた交付先も多くなっておりますので、この補助金につきまして検査箇所、または金額に基づくこの施行率は出す体制になっておりませんのでここで申し上げかねる次第でございまして、その点、御了承いただきたいと思います。以上でございます。
私は、ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案、この件に関して何点か御質問をさせていただきます。
 この法案が日切れということ、そして審議時間の関係で連合審査が困難だということで、きょうは、この建設委員会に環境庁長官においでいただいております。大変に御苦労さまでございます。
 私は建設委員でございますので、きょうはこの琵琶湖総合開発に関しまして、やはり環境庁長官の見解をお伺いすることが非常に重要でございますので、私としては環境庁を中心に質問を何点かさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 冒頭まず何点かは長官にお伺いしたいと思います。
 環境庁といいますと、歴代の長官のお考えといいますか、政治姿勢、行政に対する取り組みの仕方というものは、われわれ国民にとっては、余り表現はよくございませんけれども、長官の対応については、われわれ非常に深い関心を持っておるところでございます。特に環境庁が、今日まで先人がいろいろな形で築き上げた文化遺産初め自然環境というものを、今日の経済社会の発展の中でどうするか、こういう非常に厳しい判断を迫られる場合が出てまいります。いわゆる産業優先、産業基盤を守るためというような考え方と先祖伝来のこの自然をどう調和させるか、これに対する長官の考え方が大きく日本の国のこれから百年先、二百年先を変えていくわけでございまして、私はまず冒頭に、長官の基本的な政治姿勢をお伺いしたいと思うのでございます。
 考え方の一つに、産業基盤の発展及びその開発のためにはある程度自然環境の破壊はやむを得ない、一言で言えば産業優先という物の考え方がございます。二番目には、自然は大事だ、自然も大事だけれども、やはり国民経済という産業基盤というものもないがしろにできない。産業の発展と自然環境というものは調和した中で共存共栄というか、調和させるということが大事だ、こういう考えも第二番目にございます。第三番目には、一度自然というものを破壊したらなかなかもとには戻らない、自然は壊すべきではない、自然は断固守るべきだという考えで、多少開発行為とかそういうものは抑制しても自然環境保全ということを重点にすべきだ。大きく分けてこの三つ、あるいはもっとあるかもしれません。しかし私は大きな流れの中で、産業を優先するのか、二番目は自然との調和の中で産業を規制するのか、三番目は自然が大事だから産業は少し抑えなければならない、この三つの条件を与えるとして、三つの条件の中で、長官は今後日本の環境行政の中でどの辺のスタンスで行政に取り組まれるのか、その辺をまずお伺いしたいのです。