答えていません。
 私が言っているのは、アメリカの不拡散法に書いてあるのはこの協定と同じように、「核不拡散目的」と「国家の防衛と安全」、この二つの概念を書いているのです。これをもとにしたというこの協定の「核拡散の防止の目的」、これと「国家安全保障の利益に合致する」、この後段のところが同じ言葉か、同義語かということを聞いているのです。
密接に関係している認識、それはいいですよ。しかし、それは違うからこそ密接に関係しているわけでしょう。実態的に同じだということは別問題です。
 今聞いているのは、この協定の中の「国家安全保障の利益」というこの表現と、たくさんありますからあなたの引用されたところではなくたっていいわけですが、アメリカの核不拡散法に書いてある「国家の防衛と安全」ということ、これは同義語かということを聞いているのです。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の米国原子力法の国家安全保障の用例でございますけれども、これにつきましてどういうふうな解釈かということは、ここで言うべきというか、私は言える立場にないわけでございますけれども、この交渉の過程でアメリカが言いましたのは、ここに書いてある言葉はこういうことなんだから、つまりアメリカ側が引用しましたところというのは、原子力法第一二三節のｂ、すなわちＮＮＰＡ第四〇一節というのがより適当かと思いますので、ちょっとここだけ読ませていただきますと、「大統領が協力協定を承認し、その実施を認可し、」――「協力協定」でございますから各国との協力協定でございますが、それを「承認し、その実施を認可し、かつ、かかる協力協定の遂行が合衆国の防衛及び安全保障を促進し、それらに対する不合理な危険ではない旨を文書で決定してあること」、こういうことになっております。
 そこで、先生の御質問に返りますと、日米原子力協定に関する限りは、アメリカの認識は日本と認識を一つにしたわけでございますけれども、国家安全保障上の利益と核拡散の危険の増大ということは非常に密接に関係しておるものである、こういうふうな両方の認識に立っておるわけでございます。
最初に、その御指摘の新聞、多分朝日新聞の「わたしの言い分」というところだと思います。あの内容につきましては、私責任を持ちます。そのような趣旨のこと発言いたしておりまして、決して言いわけはいたしません。御指摘のとおり、あのときに民放さんの言い分というのをむしろお示しになって、それに対し何かこちらの言い分はというような趣旨のたしかインタビューだったと思うので、私どもの立場を一応述べさしていただいたということでございますが、決して私は、民放と敵対の関係を持つなんていう気持ちは毛頭持っておりません。
 先ほどもどなたかにちょっと御答弁の中で申し上げましたけれども、私は意味のない民放との何といいますか、競争とか競い合いということはいたしませんけれども、お互いやっぱり切磋琢磨をしていくべき同業者だと思っております。その意味で、いろんな番組を出しておられますし、私余りそうたくさん見てないんですけれども、確かにいかがかなと思う番組もそれはないことはないと思うんですけれども、しかし、大変いろんな人の話聞きまして、民放さんが努力しておられるという話も承知しております。特に最近は、ニュース報道の分野でも、ひところとは違った形での非常に意欲的な形の努力を重ねられておられるということも承知しておりますし、私どもそれに刺激されて、いろいろ向上しなければならない、あるいは反省しなければならない点が多々あるということを十分に承知しております。その意味では十分に手を携えてといいますか、共同しながら、しかも切磋琢磨しながら日本のジャーナリズムの質の向上のために、あるいは文化水準の向上のためにやはり努力をしていくべきだと考えております。その点では、全くこちらだけがよければいいというような気持ちは持っておりません。
 それから、肥大化、巨大化という点で申し上げておきますと、私どもいたずらに肥大化してはいけないというふうに思っておりますので、十分気をつけてはおりますけれども、ただ、この放送の世界といいますか、通信の世界といいますか、情報の世界は、今本当に技術革新というんですか、ハイテクノロジーの進歩に支えられましていろんなメディアが入ってきている。しかも、このいろんなメディアをより有効に使えば、国民の方に本当に豊富な情報も提供できますし、それから文芸、その他の分野でも文化水準を高めることができるはずだと。そうであるならば、私たちのやはりこれは義務としても、この新しいハイテクノロジーを十分に活用すべきだと。それはまた、これはＮＨＫだけでなくて、私は放送事業者の任務だろうと思っているわけでございます。しかし、既存の仕事の上に新しいものを積み重ねていきますと、どうしてもそれは巨大、肥大になっていきますので、その過程では、文字どおりスクラップ・アンド・ビルドということを考えなきゃいかぬと思っております。したがいまして、どうしても経費とか要員のところに、最後に数量的に示すとなると出てくるわけでございますけれども、もっともっと効率的な事業運営というのは心がけなければならないというふうに思っております。
 それから、先ほどの先生の御質問にもありました、またその他きのうからきょうへかけましての当委員会の御質疑の中で、衛星放送のＰＲのあり
ようについて厳しい御批判をいただきました。
 私どもの意のあるところは尾西が申し述べましたように、何とかしてこの衛星を普及して多くの方に見ていただきたいと思う余りに、これまた一種の最近のいろんなコマーシャル手法を少しまねし過ぎた点もあろうかと思います。その点については、結果として、そんなもの見てやるかと言われては、これは全く私どもの意図に沿わないわけでございますので、その点につきましては、この委員会での先生方の御発言、御指摘を受けましたことを十分私ども考えてまいりたいというふうに思っておりますので、なお一層御叱正いただきたいと思います。
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