地方財政が困難になればいろいろな支障が出る懸念があろうとは思いますが、それはおいて、大臣にもう一度お尋ねしますが、今のようなやり方は、ゼロシーリングで天井を打っておるので、だから事業量を確保するにはどうするかということになると、補助率を下げてその下がった分を事業費の拡大に充てる、こういうやり方です。私はこういう行き方はほぼ限界に来ておると思うのです。もう歯どめをかけるべきじゃないか、こういう行き方については。こう思いますが、これについて大臣としてどうお考えになりますか。
農業基盤整備を初めとします農林水産関係公共事業につきましては、生産性の高い農業構造を確立する等の上から、その積極的な推進が重要な課題となっておるのは御存じのとおりでございます。今回の補助・負担率引き下げは、厳しい財政事情のもとで、国費は抑制しつつも所要の事業費増を確保するために実施するものでございまして、六十二年度事業費は、国費が対前年度九八・一％と削減される中で対前年度比一〇一・三％を確保しておるというところでざいます。こういうことで、すなわち補助・負担率の引き下げに伴う地方公共団体の事業費負担について建設地方債の発行対象とするとともに、先ほど来大蔵、自治が答弁いたしておりますように、その元利償還費については、地方交付税の算定を通じて適切な財政措置を講ずることとしておりますので、農林水産関係の公共事業の実施には支障を及ぼすことはないと認識いたしております。そして、今後とも農林水産関係公共事業の重要性にかんがみましてその積極的な推進を図りますとともに、所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
地方は豊かであるというわけではないのですが、中央よりもよりゆとりがあるという考え方が大変大蔵に強いように思いましたから、あえて指摘をしました。
 そこで農林大臣にお伺いしますが、今のような形で地方債や公債費の額がふえていく、そういうふうになると、県単独でやる政策、都道府県の行う単独の政策に充てる経費あるいは公共事業等々、特に農林水産関係、土地改良等々に充てる面で将来支障を来していく心配があると思うのですが、これらについて、地方財政がこういう形で圧迫をされていく中で農林水産施策を推進する上において支障はないというように考えますか、その点いかがでしょう。
先ほど六十年度の決算におきまして借入金の総額の話がございましたが、その後の財政措置によりまして、六十二年度末におきましては地方債の現債高が四十七兆、それから公営企業関係の現債高のうち普通会計の方で負担すべきものの残高が十兆五千億、それから交付税特会における借入金の残高が六兆一千億ございまして、約六十四兆の借金が地方財政全体としてございます。それから個別の団体ではさらに状態が深刻でございまして、個々のレベルで見てみますと、公債費負担比率が二〇％を超すものが全体の三一％にもなる、こういうような状況でございまして、私どもといたしましては、この健全化のために、地方財政対策に当たりましては地方一般財源を確保してまいりたい、それに最大限の努力を払ってまいりたいと考えておるところでございます。それによりまして少しでも財政事情がよくなるように努めたいと思っております。
私ども、いわゆる地方財政富裕論というのをとっておるわけではございません。地方団体も非常に苦しいということはよく存じておるつもりでございます。また地方団体は三千三百の地方団体の固まりでございますので、その間に非常に財政力の格差があるということも承知しておるわけでございます。
 ただ私どもが基本的に申し上げたいのは、マクロベースで見ますと、少なくとも総体として眺めた上では、例えば公債残高一つとりましても、先ほど先生がおっしゃいましたように地方は五十兆を超えたというところですが、国は百五十二兆、それから公債費、公債依存度、公債費の比率、いずれをとりましても国の方が総体として見ればより苦しい事情にあるという御理解はいただきたいというぐあいに考えておるわけでございます。繰り返すようでございますけれども、地方財政が楽であるとか富裕であるという認識は全く持っておりません。
ただいま大臣から閣議での対応した考え方をお聞かせ願いました。
 問題は、同じ閣議ですから、政府として二つの数字が出るということは、これは国民的に考えても、まして雇用問題ですから、ほかのことと違って、やっぱり労働省なら労働省の指数によって一本化されるということはきちっとこれからもやってもらいたい。何か総務庁というのは、一週間なら一週間の、一定期間をとって指数を出す。労働省は御案内のとおり毎勤統計で出しておるわけですから、いずれが正しいかという問題はあるにしても、所管官庁である労働省の数字と総務庁のあれで違うんだというようなことではやっぱりまずいんで、これは労働大臣ひとつここらあたりをきちっとこれから一元的に、確信ある数字を出すべきであると、こう思います。
 特に私がなぜそれを申したかと申しますと、ことしは構造調整元年と、こう言われているわけですね。労働白書にもありますけれども、この間の七月七日のあなたの談話の発表もございますけれども、これでまいりますと、やっぱりこれから二百二十万の転職が必要と考えられる。果たしてそのとおりミスマッチでうまく労働が移動していけるのかと。これ誤ると、三％台にとどまらない、六％台になると、こういう考え方も現実に出ているわけであります。
 したがって、そういうふうに転換が果たして有機的にうまくいくのか、そういう誘導政策が果たして可能なのか。それは言葉で言ってもしようがないんで、裏打ちある政策がなきゃだめなわけですから、先ほど大臣の答弁に、何とかひとつこれからの目標として二・九％、百七十五万、ここにひとつ戻すような最善の手だてをしたいと、この考え方はわかりますけれども、それに対する対応として、そういう見通しと対応はどういうふうに
達成されるのか、このことをもう一度確認しておきたいと思います。