次は、最近ちょっと耳にした問題ですのでお尋ねをしますけれども、東京中央郵便局の外国郵便小包の差し出しカウンターの問題であります。何しろ百八センチメートルという高いカウンターが不評なために、トンネル式の小包引き受けコンベアのようなものですが、これを取りつけるということでありますけれども、しかしこれも中腰になって、十キロほどの物をトンネルに突っ込まなくちゃならぬということでいずれにしても不評であるということで、特にこうした動作というのはお年寄りにとっては大変だろうということも想像ができます。こうした点で国内の小包差し出しカウンター、これは九十センチ程度のそういう低さになっているわけですけれども、こうすれば随分作業は楽になる。お客にとっても働く労働者にとっても、むしろその方がずっと実情に即しているんじゃないか。こういった点で何とか、おおむねそういうことで全国やっているわけでありますから、なぜ東京中郵だけがこういうことになっておるのか、改善をしてほしいものだと、こういう声がありますが、この点については何か検討されていますか。
今の問題とも一面関係をしまして、郵便局の将来展望というか、今後地域の情報化、さまざまな要素を含みながら進んでいくことと思われますが、地域の情報センターの形成をどう進めるかという問題であります。いわゆる地方へ行きますと、役場とか農協とか学校とか駅とか、こういう公共機関が一定の地域センターとしての役割を担っているわけでありますけれども、郵便局をどう位置づけ、どういう役割を果たしていくか、こういった点で例えばちょっと拝見をしたんですけれども、小山次官が同じく雑誌「ポスト」の一月号で、地域の情報センターとしての位置づけを検討していきたいと。例えば予約切符を郵便局で買える、こういうことなんかも考えてみたらどうかという一つの意見を述べておられるわけです。こういったアイデアも含めまして、そういう地方の地域で郵便局の位置づけをどのように行って、本当に地域住民から喜ばれる郵便局にどうつくり上げていくか、これは一つの問題でありますけれども、こういったことなんかも積極的に今後検討されてしかるべきではないかというふうに思いますが、大臣の所見どうでしょうか。
今先生のお話の御趣旨は、例えば通勤の途上に小包が出せると。その通勤の途上という点から、例えば駅などの公共機関という御趣旨に承ったところでございますけれども、小包郵便物の差し出し窓口を拡大するということは、これは私たち、小包を引き受け、差し出ししやすくして、そして小包の量をふやしていくということから大変大事なことでございまして、これまでも郵便切手類売さばき所を対象に拡大してきているわけです。
 ただ、例えばお話に出ました国鉄などは、これも同じ小型物品の輸送で一種の競合関係にあるということでもありますので、御趣旨を生かすためには、例えば国鉄駅の近くに所在する郵便切手類売さばき所など、今これは施行しておりますことを全国的にもっと広げようというふうに考えて検討しておりますので、その取り次ぎの拡大の際には、お客様の利便を考慮して駅の近くを所在する箇所とするように考えていこうというふうに今検討しているところでございます。
次に、ちょっと話変わりますけれども、今日郵便局が少なくて差し出しに不便を訴える声は、これは当局も御存じのところだと思いますが、こうした点で当局としても切手の販売所などで郵便物の引き受けができないかということを検討されている模様でありますけれども、現に共稼ぎ家庭が多い、こういう実情のもとで、通勤途上にこういう差し出しができるという窓口がありますと非常に助かるという声が強い。
 そこで、国鉄とか私鉄、通勤に使っておりますそういう駅などにこの引き受けの窓口ができるとこれは大変便利だということで、こうした公共機関と郵便局との提携、これをもっと検討したらどうかということであります。現状では駅からかなり遠く離れた場所、いろいろな都市事情の関係でそういうところもあるわけですけれども、今申しました、ひとつ私の提案ですけれども、そんなことは検討ができないでしょうか。
郵便法は、郵便物のうち、今書留郵便物の亡失等の場合に限定して損害賠償の対象としておりまして、普通郵便物はその対象としていないわけでございますが、これは何分郵便が多数の利用者を相手に膨大な量の郵便物を定形的にといいますか簡便迅速に取り扱うことを必要としているためでございまして、この取り扱いについての事実関係が容易に認定できる書留の取り扱いにしたものに限って、一定の条件のもとに損害賠償を行うということで、郵便の大量の利用関係をできるだけ単純にしているものであるわけでございます。
 御指摘の普通小包などの場合の亡失等の事故について損害賠償を行うことにつきましては、本来の書留制度との関係、それから取り扱いの事実についての記録の必要性、それからそれ以外の郵便物の取り扱いをどうするか等の問題がありまして、今後の研究課題として検討させていただきたいと思います。
今お話しのように、小包、郵便小包が破損して着くというようなことがあってはならないわけでありますし、ただ単に郵便小包だけの問題でなくて、郵政事業全体の信頼、信用という見地からも、今お話がございましたように、破損状況につきまして十分調査をいたしまして、そして、それに対する対策に万全を期さなければならないと、このように考えております。
今まさに御指摘がございましたとおり、昨年の十二月の自賠責保険審議会の答申をちょうだいいたしました。それにもまず一つ、医療費調査担当者の強化、二番目には交通事故医療に関する調査研究の強化、それから三番目が診療報酬基準案の作成等の医療費支払いの適正化対策。これについて、今後努力していかなければならぬ問題であることは申すまでもありません。それから後遺障害の認定につきましてもいろいろな御意見が出まして、認定方法の開発というものが答申をされてきておるわけであります。
 この問題は、今も御指摘がございましたように、いわゆる顧問医さんの助言を得ながら、問題のあります医療機関に照会したりして改善依頼を行わなければなりませんが、いわゆる日本医師会さんとのいろいろな話し合いと協議というもの、これはもとより必要なことであろうと思いますので、先ほど御指摘になりました趣旨を踏まえまして今後とも熱心に取り組んで、この問題がいつも諮問するたびに意見として出ないような措置をとらなければならぬ。部内でも鋭意検討を進め、そして具体的な努力も続けておるさなかであります。