他の電気やガス、鉄道と同じように恒久的な措置がとられるのは当然だと私は考えておりますので、大臣のこの辺の努力を今後ともにお願いいたしておきます。
 ちょっと角度を変えた立場からお伺いします。で、郵政省が出しました「日本電信電話株式会社に対する附則二条に基づく措置の状況」、こういうものが出ておりまして、私も斜めにちょっと、余り詳しく読んでおりませんが、拝見してみたのですが、平成四年末にかけまして、ことしは五年になりますが、やはり幾つかの前進といいますか、前向きに動いてきている問題があります。
 一つはやはり、移動体通信の問題等が分離されて、今度は地方の段階に若干整備が入っていますが、同時にやはり非常に目立つ問題としましては、要員の合理化問題ですね。これが局長、大分動いてきておりまして、平成八年までに三万入減らすという話が大分大きなニュースになったこともございましたけれども、私はこの質問をするに当たりまして実は当局に問い合わせをしてみたら、やはり移動体の関係などもあったのでしょうが、あるいは新しい建築会社の関係かもしれませんが、現在の要員が平成五年の三月三十一日で二十一万四千五百人ですね。ですから相当大規模に、会社の分離問題も影響しているかもしれませんけれども、二十万人体制というものは案外早くに、あと一年か一年半ぐらいの間に来る、こういう感じですね。
 そうしますと、二十万でまだ人が多いじゃないかという問題やら、あるいは経理状態が余り芳しくないとか、そういった問題がポイントとしてあるかもしれませんが、一つの大きな問題点としまして、こういった問題について、本当は郵政省がこれを出していただくのでしたらそういった評価といいますかこれに対する若干の批評を加えてほしかった、こういう感じがするのですね。動きだけは出ていますけれども、そういった部分について局長とうですか。今の二つのことだけ指摘しました。それ以外にもございますけれども、どういうふうに感じますか。
いろいろ新社会資本とかあるいは新世代通信網とか言葉は違っておりますが、公共事業として大変重要なものであるという認識からそういう問題が出てきたんじゃないか。特に今までの公共事業、決まったものじゃなくて、公共というからには情報通信基盤というものも、公共というものを考えますと、既存のいわゆる公共事業に比べてまさるとも劣らない公共的なものであるという認識から、予算上の配分にしても、今までの枠にとらわれていたらこういう情報基盤の整備は立ちおくれてしまうではないか、そういう危機感から何とか整備を進めていきたいということからこういう問題が持ち上がってきたのだと思います。
 景気対策とかというものもあると思いますが、それ以上に、将来を展望しますとこの情報通信基盤の整備というのは国民生活に大変密接なつながりを持って重要なものですから、その支援策をやはり税制上においても財政上においてもとっていく必要がある、そういうふうに私は考えております。
先ほど実は固定資産税の関係につきまして、同じような公益事業と電気通信事業との比較を若干申し上げさせていただいたわけでありますが、基本的に申し上げますと、今先生がおっしゃいましたように、電気通信以外の公益事業の場合は、端的に申し上げまして恒久的な措置といっていいような内容に確かになっております。つまり、固定資産税について特例措置を設けるということのためには、地方税法の中にそのような規定を入れておくことが必要なわけでありますけれども、一般の公益事業の場合は、地方税法の本則といいますか、本文の中に実は先ほど申し上げましたような特例措置を講ずる旨の規定が入っておるようでございます。
 ところが、電気通信事業の場合は、本則ではなくて法律の附則の方に書かれているものですから、実は極めて特例的な扱いだという位置づけになっておりまして、毎年予算編成のときに税制改正の内容についても政府の内部でいろいろと議論をするわけでありますけれども、地方税法の本則の中に入っておりますと、そのような議論を一々しなくても自動的にといいますか当然そういう特例措置というのが講じられることになるわけでありますけれども、電気通信事業の場合はそうではなくて、その都度というか、毎年毎年ただいま申し上げたようなことをいろいろ関係の向きと折衝をして減税措置を、特例措置をとっていただくということをやっておるわけでございます。
 しかし、これは本当から申し上げますと、電気通信の公共性というのはほかの公益事業、つまり電力事業でありますとかガス事業、鉄道事業にもまさるとも劣らない公共性を持っておるということを私どもは大変強く感じておるところでありまして、気持ちとしてはぜひほかの公益事業と同じような扱いにすべきだという気持ちを持っておりますけれども、どうも昭和六十年にＮＴＴが株式会社としてスタートいたしましたときに、先ほども申し上げたような形で少し遠慮した形でスタートしたものですから、今日なかなかほかの公益事業並みの扱いをしてもらうということができないような状態で今日まで来ておりますが、あきらめないで毎年毎年努力をしてまいりたいというふうに思っております。
大体私の言っていることについては御理解願えたというふうな気はいたしますが、要は、学習指導要領というのは例えば小学校において何をみんなが知識として持たなきゃいけないか、理解をしなきゃいけないか、そういう基準を示し、したがって少なくともその程度のものはそれぞれ理解してもらうだけのことはしなきゃいけないけれども、あくまで学習指導要領というのは、日本国民として小学校教育を受けた、中学校教育を受けた、それについては少なくともこの程度のことはみんな履修しておいてくださいよ、こういうのがその趣旨だろうと私は思うんです。
 したがって、いろいろ学習指導要領に基づいて教えていく、この基づくということについての取り組み方もそれぞれ個性的な立場があっていいだろうというふうに思うんです。ですから、一年から六年までずっと学習指導要領がありますけれども、例えばある地区では一年から六年までを、一年・二年、三年・四年と複式学級なんかでやる場合もありますね。そうすると、一年生のときに二年生のことを教える場合もあるし、三年生のときに四年生のことを教えるということもあるわけです。同じように、学年を通じて全体として理解した方がいいという問題も出てくるわけです。
 だから学習指導要領というものの扱い方は、その学習指導要領で示されているところの中身について、とにかく小学校の六年間の間に最低これだけのことはやってくださいよというのがねらいであって、一年生のときにここからここまできちっとやりなさいよ、二年はこれだけのことをやりなさいよということを強調しているものじゃない、こういうふうに私は受けとめたいと思うんですね。
 また、文部省でもいろいろ実験校や指定校等で随分お取り組みをいただいていますが、その中には大変個性的な教育をやっているところもあるように私は聞いているわけですね。そういうことも含めまして、学習指導要領というものはあくまで大綱を示しているものだ、したがって基準性はきちんとあるけれども、あくまでこれは大綱であって、それぞれの現場でその地域の条件に応じて学校と教師が創意工夫を凝らしながら取り組むべきものである、こういうふうなまとめ方でいいのじゃないかというふうに思うんですが、私が今申し上げました最後のまとめ方についてはいかがでございますか。