これは、今回の改革案は総合的にこれをお考えいただければ、この患者一部負担というものを取り入れることによって全体的な医療費の適正化、さらに節減ということにつながっていきますし、また国民の皆さん方の健康の自己管理というものを進めてまいりますから、そのことによって国民全体の医療保険料率を現行制度にとどめるということを大きなねらいにしておるわけでございますけれども、今御心配をいただいた医師会の先生方等、これは一割負担ということよりも、このことによって受診率が下がることを御心配されておるのかと、これは想像でございますが。ところが、今まで調べてみますと、これは被用者保険本人の十割の方と、また家族の七割、八割の方と、あるいは国保の七割の方と、それなら国保の人は三割負担だからといって病院に入院しないか、お医者さんに行かないかということにはこれなりませんので、その御心配はない。ただ、むだな医療、そういうものはこれはどんどんなくなっていくと思うのでありますが、この辺のところ、私も厚生省に入って、これは先生おっしゃるように、厚生省は国民の健康を守る役所でありますし、そしてその国民の健康を守る第一線で活躍しておるのがお医者さんであり、歯科医師の方なんですから、本当はこれは国民のためにはツーと言えばカーというくらいに通じていかなければならないでしょうが、これは長い歴史があって、なかなか通じておらないところもあるようでありますので、これから一生懸命努力して、通じ合えるように努めてまいりたいと思っています。
次に、医療費の問題なんですが、これは今度の厚生省の健保改正の主な重点の一つに医療費の増高を抑える、これを医師会の方では給付制限につながると言う。厚生省の方の説明を聞くと、一割負担を本人でさせるのは専ら保険料の負担が急激に多くならぬようにするための財源措置の問題だ、給付制限の問題とは別問題だと、こう言うのだけれども、医師会の方は給付制限、給付制限と、こういうぐあいにわいわい騒ぐわけで、まあ騒ぐと言っちゃ語弊があるけれども、そういう主帳が全然違うわけだ。医師会長などは厚生省の、もう本当にアーと言えばツーと通じなけりゃならぬ団体だと思うんだけれども、これが全然通じないのはどういうわけか。厚生省の方は今度の改正で、いや、医療費の節約というんじゃなくて、医療費の負担の急激な増加を避けるために医者にかかる本人の負担を若干ふやすだけだと、こういうことなんだが、そこがどうも理解ができないということ、それひとつやってもらいたい。
結局、御存じのように、国の制度、施策を通じて集められる各種の資金は資金運用部資金として統合して一元的に管理運用されておるわけでございます。臨調答申でも統合運用の現状は維持さるべきであると。しかしながら、これを政府としては最大限尊重するということを明らかにしておりますが、やはり一方、預託者の利益を考慮してできるだけ有利運用にも配慮をしなければならぬ、そうしてそのように今日まで対応してきたわけであります。この問題は確かにいろいろな角度から長い間議論されておる問題でありますが、私どもの方の立場からいえば、やはり財投そのものがもともと預託金利と今度は貸し出しとが一緒で、言ってみれば利ざやのない仕組みでございますから、公共性の面で国民金融公庫とかそういうところへ出せば今度は利子補給が伴ってくるという問題もありますし、財投そのものが持つ第二の予算というような性格からすれば、財政金融各般の問題との整合性が必要ではないか、こういう考え方で毎度議論しながら、そういう方向で今日落ちついておるわけであります。
 そこで、この資金運用審議会に社会保険審議会とそれから国民年金審議会の公益委員の学識経験者の方に一名ずつ入っていただく、さらに、これを念を入れるために、そのような議論があったからのことでございますが、年金資金懇談会、これは理財局長の諮問機関でございますけれども、ここへまさに労働団体そのものの代表の方にもお入りいただいて、そういう考え方等を調和しながら、現実的な方向で今日運営してきておるというのが現状でございます。
それから年金の積立金の管理運用のことなんですが、拠出者である労働者側の方も年金積立金の運用管理に参加すべきだと、こういうふうな主張を我が党はやっておるんです。それからさらに年金の積立金、将来やっていく運用についてもっと有利運用を図るようにしたいというのが労働側の意向なんですが、これに対して政府の御意向はどういうことですか。
いい話でございますから、私から最初にお答えいたします。
 節度は必要だと思います。したがって、やはり三十一日に議了しないということが明らかになった場合には、とりあえず空白期ができます、空白のできる期間は、このような方法で国民生活に悪影響をもたらさないように、我々は予算の執行権はございませんけれども、別の法律等によって義務づけられたものに対する執行はこのような措置でやりますということを、その都度実は報告をしてきております、今までずっと振り返ってみますと。
 最初は、一日だけのときには、受刑者の方なんかの飯代がなくなるという議論で、みそ、しょうゆは買いだめをしますとか、そういうようなことまできちんとして……。五日というものが重要だったのは、国会職員の給与がございます。ところが、これは議長さんの指定する日ということになるから、国会で一日おくれたなら勘弁してもらえるんじゃないか、これもちょっとイージーな考え方だと思います。六日は、きょう議論があったように、恩給、年金の支払い日というところへきて、七日、八日なんということは行ったこともございませんが。節度としては、ある時期に、ことしはこのようにしたら二日なら二日の、実際問題として空白期があります、しかし、これはこういうふうにして埋めますということをきちんと筋としては言うべきであるし、私は、そういう場合には一応御通知申し上げて、今日まで来ておるということになります。
 おっしゃるように、一本とったとかとられたとか、これは全く永田町だけに通用する議論でありまして、私どもの方から言えば、期待権を持てば、衆議院で皆さん方の協力で、例年よりも数日審議期間が短く議了していただいているのですから、そうすると、それの比率でちゃんと計算して参議院もそれだけのものを短くしていただけるとしたならば、これは四日までには通るなという期待権は私どももやむを得ず持たざるを得ない。その期待権と現実との調和をどこに求めるかということであって、したがって、やはりこの問題は国民生活全体を扱うこの予算が通らなければ預かれないわけですから、だから、ある意味においては大変いいお話をしていただいてありがたいと思っております。