先ほど、学者によっていろいろな見方ができる、これを千年というふうに見る人もいればそうじゃないというふうに見る人もいる、そういうようなこともおっしゃったと思うのですが、その中で、同じものを見ても見方がいろいろだということであれば、その要因というのがどういうところにあるのか。
 例えば、プレート型の理論というのはもう既に確固たるものだと思うのですけれども、直下型の場合にはその起こるメカニズム自体にいろいろな意見があるのか、それとも、メカニズム自体の理論は一致しているのですけれども、いろいろな要因のとらえ方といいますか、そういったところでいろいろな見方があるのか、そういったところをお聞きしたいと思います。
 そして先ほど、これは千年ぐらいというのがありましたけれども、例えば千年か千二百年か千五百年か、そういう、どのくらいの期間がというのはどんなふうに決めるのか、その二点をお聞きしたいと思います。
先生の話を伺っていると、物すごく大事な活動をやっていらっしゃるのですね。だから、もっと政府は、地震に強い国土をつくるという上からいっても、先生方のような大事なお仕事をしているところにうんとお金をつける必要があるんじゃないかなということを、私はきょう先生のお話を伺いながら、非常に実感いたしました。
 それからもう一つ、時間が許せばお尋ねしたいと思っておりますのは、アメリカで、ロサンゼルスの地震があってから後に行われたものだと思うのですけれども、活断層法という法律をつくって、そして原発の立地を許さないとか、あるいは都市開発も制限をするとか、そういうことも含めていろいろ厳しく何か制限をされておるというお話を聞いております。
 話を聞いている程度で、私、これを実は全然読んでおりませんので、どんな内容なのかなということを思いますのと、やはり日本でもこういう活断層法のような法律をつくる必要があるかどうか、その辺についても、あわせてひとつ先生の御見解をお伺いしたいと思います。
国です。私、今もそうですけれども、国立大学におりましたせいか、国以外には私自身は調査費をいただいたことは余りありません。
 そういえば、東京都で一九七〇年代の初めに、何か防災会議が南関東の活断層を調査するということで、その結果ここに出ている立川断層だとか深谷断層が見つかったのですけれども、そのくらいを思い出すぐらいで、あとは普通の研究費でやっております。
 活断層の調査にどのくらい費用がかかるかという御質問は、活断層の調査の仕方によるのですけれども、今までのところは、地表の地形だとか地層がどう食い違っているか。特にあの厚い本をつくりましたときには、地層の観察というと現地に行かなければわからないのですけれども、地形ですと、全国の空中写真を見れば地形がよくゆっくり見えますので、それを十何年にわたりまして研究費を少しずつ、一遍に買ったって全国一遍に見えませんからちょうどいいのですけれども、少しずつ日本の全国の空中写真を買いまして、あのころ一枚五百円だったのですけれども、それが何万枚でしょうか。その程度の費用で、それを十年というようなスケールでそろえまして、あの本ができたようなものです。あと、念のために肝心なところは現地に見に行くという旅費程度で、一九八○年代の初めまではそういうような仕事が主だったわけです。それはもう国とか科学研究費ですね。要するに国のお金です。
 それで、八○年代以後は、今度は現地で土を掘って地層の記録を読む。そうなりますと、ユンボだとか土地を借り上げるとかちょっと大きくなりまして、一カ所掘るのは業者にお願いすると一千万円を超えるのですね、一ケ所掘る見積もりをとりますと。でも、予算はそれより一けた小さかったものですから、それなりに業者にも勉強してもらったり、我々でできることはなるべくして、とにかく数百万円をいただきながらやっております。
地震は確かに自然現象ですから、これは避けることはできないと思うのですね。ですけれども、被害を最小限に防ぐのは、これは政治の仕事ですから、やり方によってはできるわけですね。そういう点では、私は、非常に地震に強い都市づくりとか国土づくり、あるいは起きたときに必要である消防力の強化とか、さらにもっと言えば予知・観測体制、これをもう本当にしっかりつくり上げる必要があると思っています。
 それで、そういう点から先生は随分苦労していろいろやっていらっしゃるのですけれども、活断層の調査なんかをおやりになるときに、費用はどれぐらいかかるのですか。そして、それはどこから出るのですか。国からですか。
ほとんどのお金を事業主に実は負担をさせて、一種賃金のかわりのような形で彼らに出させておいて、そのお金でどういうふうな運営をするかということですから、ここも性格を形づける上で非常に重要な問題なんです。
 だから、冒頭大蔵大臣にもお願いしたように、税制のあり方と児童手当のあり方は十分に調整をしなければいけないということは事実そのとおりで、それはやっていただきたいのですけれども、その中で事業主負担はどうあるべきなのかという部分と、それからさらに言えば、自営業者の人あるいは農家の人たちはそこのところにどうかかわっていったらいいのかということも含めて、もう少し児童手当の財源については大いに議論する必要があるんではないか。我々は、その財源の一つとして、控除制度をやめて、その控除制度の持っている逆進性じゃない、きっちりとした手当という形で出した方がよっぽど理にかなっていませんかということを申し上げているわけですね。いまいちやはり厚生省の説明が不十分だと私は思うのです。
 ここに、目的に書いてあるように、児童の健全育成、資質の向上を念頭に置くのであれば、なぜ三歳までに限定をするのだ。もし一人っ子でいたとしたら、月額五千円ですか、年間に六万円、三年間で十八万円。十八万円三年間にもらって、一体そのお金というのは何なんですかというのは、いまいちよくわからないんですよね。
 扶養控除の中で控除されておられるということがあったとしても、私、これからの政策というのは、多分政府がやる政策としては、もっと目に見える形の政策を打たないと少子化社会に対応はできないんじゃないか。そういう意味でいけば、扶養控除の形でああいう目に見えない制度でやるよりも、もっと目に見える形でやった方がいいはずだし、そこに、給付だからということの、お上がくれてやるんだというか、上から下に上げるんだというような、そういうネガティブなイメージを持たせるのでない形のものをつくらないと、何やっているんだという話になるわけで、そこは大蔵大臣、目に見える施策をとった方がいいんだというふうにはお考えになりませんか。