お答えします。
 それはいろいろ条件があるし、私ども、それは早く関西新国際空港建設のことを熱望いたしております。先生のお尋ねのように、さてどうしたらそれを早くできるかという具体策になると、なかなかそないぴしゃっとお答えすることは非常にむずかしいということを御承知おき願いたいと思います。
 まず第一は、やはり地元と協議して、お互いにそれは分担もありましょうが、地元、地方公共団体の合意を得ることが必要であります。地元の方もかなり積極的な意見もございます。ことに大阪府下におけるいろいろな団体等もいま熱望してきております。それらとよく協議してやりたい、
 もう一つ、もうちょっと景気がよくなることも非常に必要だと思う。これは莫大な国の投資を必要といたしますので、いまのように非常に国家財政が窮迫して、一番どん底に落ち込んでおる事情では、苦手おくれることは、諸般の情勢上悪い時期に入った、こう考えざるを得ませんが、そういう等々のもろもろの条件を早く克服して進んでいきたい、こう思っております。
これはもうほんの確認で、わかり切ったことだけれども、地元の合意が、話し合いが最前提であるということ。
 局長、長官が、緊急に整備する必要があるかどうかという私の質問に、あると、それならば、今日の財政事情の中で早くつくるにはどないしたらいい、どういうことを考えていらっしゃるのですか、こういうことを長官に尋ねたわけです。そうしたら局長が出てきて、地元との合意が云々と言う。これはもう最初にわかったことなのだ、地元の合意ができなければやれない。地元の合意を得るために地元に示す整備案なんかがどんどんつくられていくわけなのです。ただ、それは国土庁としてまだできていない。それも、それはまだできていないのだからよろしい。運輸省は四、五月ごろと言っているけれども、国土庁はできていない。それは、窓口というか対応策は何らない、それは、私は泉州沖における関西新空港建設というものは運輸大臣が言っているようにそんなにテンポ早く進まぬのじゃないだろうかということを心配してちょっと尋ねたわけです。そしたら長官もそのとおりだろうという御認識なのです。では緊急必要性はどうなのだと言えば、それは緊急性を感じる、認識している、こういう流れ。そしたらどないしたらいいのだという質問を私は流してきているわけです。私のこの一連の質問に対して、どうしたらいいのか、どういう考えを持っていらっしゃるのか、長官から答えてもらいたい。ぼくは長官に尋ねたいと思う、
局長、それは地元の合意を得るということは大事なことだし、地元の合意がなければ建設はしない、地元との話し合いが最前提である、そういう考え方は長官も持っていらっしゃると思います、長官、もう確認する必要はないのですけれども、そういうお考えはまず持っていらっしゃいますね。地元とのその話し合いが最前提であるという考え、これを念のために聞いておきましょう。
いずれにしましても、空港建設は地元の合意のない形ではできないわけでございます。私どもとしては、あるいは最初の地元との御相談が国の立場として不完全なものでありましても、できるだけ早く地元との協議を進めさせていただくのがよろしいのではないかというふうに考えております。
それでは、緊急性を十分認識しているということであれば、いわゆる今日の国家財政の事情等からも考えて、早くつくるというそういう状態をつくり出すために、早うつくるのにはどうしたらいいのだ、どういうことが考えられますか。
御承知のように、日本のように、成田でも、ことに関西国際空港は欠陥空港であると言われております。夜は飛べないとか、いろいろな制約があるし、できることなら関西の新しい空港において、二十四時間世界の飛行機が飛んでくるように、そうして世界の航空需要者の希望に沿うように関西に新たに国際空港をつくることはきわめて大事なことで、それは関西の発展のためにも寄与すること絶大であろうと思います。いまのような関西の、欠陥も欠陥、大変な欠陥空港になってしまっておる実情を思えば、いま建設が非常におくれておると申さざるを得ないので、われわれもその認識は人後に落ちるものではございません。急いでやりたいと思っております。
長官の言われるように、そんなに思うようにいかぬわけですから、それは努力をするということで、いまのところはそれ以上答えられないでしょうし、いつ完成するか。ところがまだ片側の運輸省の運輸大臣は、一定の期限を切ってこうありたい、ああしたいということを言っているわけなんですが、関西地区に本格的な国際空港を緊急に整備する必要性を長官は認識していらっしゃるのかどうかを、ここでちょっと念のために聞いておきたいと思います。
きつき十九ページのところでもお話ございましたが、書記官の予備軍ということでお考えいただきたいというお話ございましたが、研修とかいろんなこと、時代の推移の中で複雑多岐にわたります諸問題、また資格を取るために研修をなさる。こういうことで、非常にほかの省庁とは違う状況の中にありますから、私も数字だけ見ましてもこれはどうなのかなということが、気のつくことが多々あるわけでありますが。
 それに伴いまして裁判官の継続教育というんですか、公害等——先ほども労働問題とかいろんな問題がございました。裁判官となりますと、それらのことについて十分な知識がなければならぬわけですから、それ相応に司法修習生としてのときはもちろんとしまして、その後もいろんな教育がなされるんだと思いますけれども、そういう教育がどの時点でどのように組まれておるのかということについて概略お聞きしたいということ。
 それから、これは何日間にわたるかわかりませんけれども、そんな長期じゃないのかもしれませんが、そういう教育ということで裁判所から勉強に参りますと、その間何日間か何週間かは抜けるわけですわね。仕事を離れるということになるわけで、そういうこと等合わせますと、単にほかの省庁のように人数だけで仕事を云々ということではなく、やはりそういう点では人のやりくりというのは非常に大変じゃないかというようなことも、こういうことを考え合わせますと思われますので御質問しているわけでありますけれども、この裁判官の継続教育ということについて、どの時点でどのぐらいの日数そういうことが設けられておるのか、その辺の概況について御説明いただければと思いますが。