アメリカの方から繰り返し日本の防衛の分担については強い要求が出ているわけですから、今度の日米の会談で外務大臣がどういう態度で臨まれるかということは大変重要な問題だと私、思いますし、向こうの会談の結果によっては改めてこの問題は御質問もしなければいけないと思っています。
 いまの問題と関連はあるのですが、もう一つ、これは緊急投入軍に関する問題です。二月下旬にレーガン氏とサッチャー氏の会談が行われた際に、中東に照準を当てた国際緊急展開部隊の創設が話し合われて、その検討が始まる見通しが報道されていますけれども、中東に石油を大きく依存する日本政府として、こうした問題についてどのようなお考えですか。このサッチャー氏とレーガン氏の会談の報道されている問題について、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
憲法問題となりますと、中路委員よく御承知のとおり、やはり法制局の問題でございまして、外務省として、あるいは外務省の条約局長としてお答えできますのは、ただいまはっきりしております集団的自衛権の行使ができないという憲法の制約についてでございまして、経費の分担ということは少なくとも集団的自衛権の行使には当たらない。したがって、その点で憲法上触れることはないだろうというお答えを申し上げる次第でございます。
お答え申し上げます。
 具体的には、先般、ホルムズ海峡の共同パトロールということで若干問題になった点でございますけれども、共同パトロールの経費分担というのができるのかできないのかということで御質問がありました。その当時、政府側として、特に外務省として御答弁申し上げましたのは、日本では憲法上の制約と申しますと個別的自衛権の行使はできるが集団的自衛権の行使はできないのだ、その限りにおいては集団的自衛権の行使と申しますのは、実際上日本に対する武力攻撃というものが起こったときにそれに対して実力をもって排除するというのが集団的自衛権の行使ないしは個別的自衛権の行使ということになるわけで、要するに実力の行使ということが自衛権の概念と結びついたものでございます。
 したがって、経費を分担するということに関しましては、特に集団的自衛権との関連におきましては憲法上持てないということでございますけれども、その問題は起こらないだろうということをお答え申し上げているわけでございます。
アメリカからの話はない。政治論のことはありますけれども、いまおっしゃった憲法上の範囲というお話で、それでは、いま私がお尋ねした問題は憲法上できるわけですか、憲法上もできないということですか。
アメリカからそういうような具体的なことは一切ございませんし、共同パトロールのときもいろいろ議論があったのでございまして、御質問がありましたが、あのときもそういう要請は一切なかったのでございますから、私どもはそんなことはあり得ない、こう思います。
 また、日本としては、それは憲法で許される範囲内がどこまでだという法律論もございましょうし、政治論としてそれは妥当かどうかという問題もいろいろございましょうから、具体的な場合になってそれは御返事申し上げるのがいいと思いますけれども、全然そういうことはいままで要請もありませんし、考えたこともない問題でございます。
では、二、三これと関連して具体的にお尋ねしますけれども、たとえばアメリカの海軍作戦部長のヘイワードが、ことしの二月五日の上院の軍事委員会で、日本向けの石油タンカーの七五％が航行するシーレーンを防衛しているアメリカの航空母艦機動艦隊二グループの維持費は一日当たり五十万ドルに達しているということを述べているわけですけれども、たとえば一日当たり五十万ドルに達しているとアメリカが言っている、日本が依存している石油輸送路の保護に当たっている第七艦隊の維持費、これの一部を負担するということは、さっきのお話の関係でいかがですか。
中東からの石油に非常に依存しているということは確かでございますが、それでは日本が何かやれることということになりますと、これは御承知のような防衛上の問題では制約があるわけでございますから、それ以上踏み出してということはできない。日本としましては、その関係国との間の平和友好が保たれるような外交努力に真剣に取り組む、その沿岸の国々との平和関係を維持していくというような外交努力をやっていくことが必要だというふうに私は思うわけでございます。
日本の中東に対する石油依存というのは、たとえばペルシャ湾岸の石油に対する依存率を見ますと、アメリカは五％ですが欧州は三二％、日本は五三％。非常に依存が決定的ということが言えるわけです。いまおっしゃったように、もちろん海外派兵はできないわけですし、日本の憲法、法律の枠の中でという、それぞれの可能な範囲というお話ですけれども、アメリカの中東防衛の努力というか、石油輸送路の保護に対して、日本はこの中東石油に非常に大きな依存をしているわけですから、何らかの形で、海外派兵とかそういうことはできないわけですけれども、応分の対応をしなければならない、そういうお考えはお持ちですか。
安全保障の問題は、これは世界的な視野に立って考えなければいかぬということは私はそのとおりだと思うのです。ただ、それは何も集団的自衛権という意味じゃなくて、西側としましてはそれぞれの国でひとつそれぞれの可能な範囲で努力をしなければならぬ、こういう意味だと思うのでございますが、広い意味で安全保障を考えなければならぬということは私は当然だと思うのでございます。ただ、それは集団自衛権とかそういうものに結びついたものじゃないということだけはもうはっきりしているわけでございます。
 そこで、日本の場合でございますが、日本の憲法あるいは自衛隊法で決められた枠がございますので、海外派兵をするとかそういうことは法律上できないとか、法律の制約の範囲内で日本が自分で自分の国を守るということをやっていくのだということだと私は考えております。
私は、いまも指摘したように、下水道の整備は必要かつ大切な事業でありますから、生活環境保全だとか水質保全の上でやはり重要課題に取り上げていただかなければいけない。しかし反面、中小都市では、面的整備をしていこうと思えば地方自治体独自の単独事業になりがちであって、そのことが地方財政を圧迫していく。そういうことでは事業の推進が円滑にいかない。むしろそういう実情を踏まえて今後の対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
 さらにもう一点、少し地域的なことになりますけれども、大阪府の北部における道路事情、交通体系というものが十分整備されておらない、あるいは交通量に見合う整備がなされていない、そういう中で交通渋滞がもうそれこそ一日じゅう続いている、そういうことなんです。何らかの解決策をここで打たなければ、大阪北部の都市交通というものは全く麻痺状態になってしまう。そんな中で建設省の受けとめ方、現状の認識、さらには今後の対応等についてお答えをいただきたいと思います。