おっしゃるように、私も最近地方にあちこち回ったときにはそういうことにも触れているわけでございます。農業たたきの中で耐えて耐えて、そして外交交渉をまとめ、国内対策を進めながら、農業というものが魅力のあるものになるように、なぜ魅力のあるようなものにしなければならぬかといえば、その地域の活性化につながるのは農業がどうなっているかにあるということで、我々は責任を持たなければならぬ。そういう意味において、先ほど北海道農業の位置づけも触れられたのでございますけれども、北海道農業は一つのリーダーとして、あるべき姿が浮き彫りにされなければならない、かよう心得ておる次第でございます。
最後に大臣、これから地域農業、これをきちっと守るべきだ、北海道は北海道、東北は東北、九州は九州というふうに。そのことが農業を守る基本にもなるし、また専業農家を守っていくことにもなると私は思うのです。その点について私は地域農業をきちっと確立をしてもらいたい、こう思うのですけれども、大臣のお考えを聞いて、終わりたいと思います。
ただいま大蔵省に要求している六十四年度の当初の要求内容には、ずばり先生の御指摘のような内容で私どもは要求をしてないことは事実でございますが、今後の構造政策の検討の過程におきましてさらにどういった可能性があり得るのかにつきまして、御指摘のようなことを念頭に置きましてさらに検討させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
局長、そんなまどろっこしい話はいいのですよ。僕は、六十四年度できちっとやる、要求するのかしないのかという話を聞いているし、これは去年からの経緯もある。去年の経緯では、六十四年度は要求しますということになっているわけだ、検討するということを。その姿勢を僕は聞いているのです。それをまどろっこしく、こうだ、ああだとか言っているのじゃなく、実際の話を明確に言ってくださいよ。要求するなら要求する、しないのならしない。しないのならこっちもまた別の展開があるわけだから。
二世代ローンの点について先生からお話がございましたが、この問題は鈴木先生御存じのように、昨年度の予算編成あるいは農林水産省の政策の検討の過程では大変大きな問題になった経緯がございます。そういう経緯を踏まえまして、当初の持ち出しあるいは要求から見まして必ずしも十分ではないという御批判はございますけれども、そのうちの相当部分は六十三年度の予算編成を通じまして実現をできたというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。まだまだ不十分であるという御批判はございますけれども、この点につきましては今後農林省全体といたしまして、特に土地利用型農業の構造政策の展開の検討を深める中で、さらに私どもとしては留意をしながら取り組んでいきたいと考えるわけでございます。
そういう趣旨で、ぜひとも地道に働いておられる方々の意欲の向上というものを図っていただきたいというふうに思います。
 総裁は、就任以来実際の現場をいろいろと歩いて、現地の方々との懇談等々あるいは視察等々で積極的に回っておられるというふうに伺っております。非常に御立派だと思いますが、実際ごらんになって、そういう仕事あるいは職場環境を含めてどのような御感想をお持ちなのか、簡単にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
長官、総裁、よろしくお願いします。時間が限られておりますので、通告をして質問がない場合は御容赦いただきたいと思います。
 初めに、人事院総裁にお伺いしたいのですが、今までのきょうの委員会でも公務員の綱紀粛正云々という部分がややもすると非常に話題になりがちなんですけれども、実際に私考えますに、ほとんど大多数の国家公務員の皆さんは日々お仕事に懸命に努力をされ、頑張っておられるというふうに思うのです。そういう意味で、意欲を持って国民の期待にこたえる仕事をしていただくというのが国民も期待をしておることなんです。そういう中で、最近内海総裁の御発案で、人事院の総裁賞を制定されたというふうに伺っております。このことに関しては、公務員の皆さんのそういう努力が報われる、評価をされるという意味で、初めてこういうことをされたというのを非常に高く評価しているものなんですけれども、この経緯あるいは目的、選考の基準等々についてお尋ねをしたいと思います。
先生、アメリカの例を引かれましたけれども、正確に事実関係を掌握しておりませんが、恐らく議会で各種の法律に基づいてそういう規制をされておるのじゃないかというふうに思っております。
 政府といたしましては、公務員に関して、今御指摘のように詳細にわたってその制限をすべきだということもお考えとして理解できますが、すべてそれぞれどの辺にメルクマールをつけるかということにつきましてはなかなか難しい問題だろうと思います。要は、基本的には、この私が官房長官として発しております文章に指摘をされておるようなことを十分承知をいたしましてそれぞれ個々の公務員が対処していただければ、国民の指弾を仰ぐことはないというふうに確信いたしている次第でございます。
建設大臣も先ほど前段にお話がございましたけれども、建設大臣はえらい物わかりがいいといいましょうか、そのお話をお伺いして、地元の方から立派なものをということでお話があって、ああそうか、そんな地元から立派なものをというお話があったら、一億円もするやつは何も公団がやらぬでもよそでやらせればいいんで、お金のある人につくってもらえばいいんです、本当を言うたら。そういう意味で私は、やはり本来の公団としての使命というものをこれは踏み外さないようにしなくちゃいけないんじゃないか、そういうふうに思うわけです。そういうような意味でこれからはそういう適正な家賃、そして適正な分譲価格、これは私は公団の総裁にもちょっとお願いしたいんですが、やっぱり自主規制みたいなもので、公団自身として大体この程度のもの、これから上はちょっと公団じゃなしによそでやってもらうというふうな何らかの基準みたいなものがあってもいいんじゃないか、私はそういうふうに思うんですが、そういう点をあわせてお伺いしておきたいと思います。