各地方団体の予算編成状況は現段階では十分には把握をしておりませんけれども、各団体におきまして明年度の予算編成の状況をいろいろお話しに参られる、そういうのを聞いておりますと、もちろん、税収の伸びのいい団体につきましてはこれは大幅に単独事業を伸ばしている。それから伸びの悪い県、こういったところにおきましても私どもが驚くほど単独事業を伸ばしている。
 財源は何かと申しますと、財政調整基金その他の基金の取り崩しでございます。五十九年度後半、かなり税収が伸びましたものですから、地方団体の積んでおります財調基金、こういうふうなものを取り崩して積極的な予算を組んでおるというふうに私ども見ております。この基金を今後もとへ戻すことができないような状況であるから、今年度もう少し面倒を見てくれというようなお話もあるところもございまして、ともかく内需の振興ということに非常に力を入れて予算を組んでおられる。これはもう私どももそのようにかねてからお願いをしておりました。決算と計画との乖離の問題、こういった問題もあるから、単独事業の計上にはできるだけ積極的に取り組んでほしいということを言っておりましたところ、現実的にそのような状況になっておるのではなかろうかというふうに見ております。
そろそろ各県、市町村、予算の編成を終わっておると思いますけれども、まだ自治省ではその状況は完全に把握されておらないと思いますけれども、私が聞いておりますとこれではやはり地方団体それぞれ差があるわけで、単独事業を伸ばすのに非常に苦労しておる、地方財政計画では単独事業がある程度伸ばしてあるけれども実際に財源がうまくついてこないために、単独事業を伸ばそうと思ってもなかなか伸ばせないということで苦労しておる団体も相当あるようであります。
 自治省ではそこら辺をどういうぐあいに把握しておられますか。まだ把握しておられないなら緊急に把握をしていただいて、今後補正の機会に単独事業が伸ばせるようにというようなことで財源措置を配慮すべきであると思うのですが、その点はどのようにお考えになっておりますか。
御指摘のように、明年度におきましては内需の振興ということが非常に重点とされておるわけでございまして、私ども、もちろん公共事業の受け入れということは当然でございますけれども、さらに地方単独事業を伸ばしたいということを念頭に置いてこの地方財政計画を策定したところでございます。
 御承知のように五十八年度以降でございますか、単独事業の計画上の伸び率というものはゼロまたは大体マイナスの年もありましたし、五十九年度はマイナスになっております。六十年度は一・七と、ほぼ横ばいで推移してきておりました。六十一年度につきましては何とかこの単独事業を増加させたいということでこの計画を策定したわけでございますが、その結果三・七％増、八兆七千三百億円を計上することができたわけでございます。もちろん、この額では少ないという御指摘もあるかもしれませんけれども、現在の段階におきまして精いっぱいの努力をしたつもりでございます。
まず、地方財政の当面の諸問題についてお伺いをいたします。
 昭和六十一年度経済運営の眼目は、先ほど加藤委員もお触れになりました内需拡大であります。六十一年度の地方財政計画を見ますと、規模の伸びは四・六％という伸びでありますからそう大幅な伸びとは言いがたいわけであります。また、内需拡大に寄与する度合いというものは、政府の経済見通しを見ましてもそう大きな見込みを持ってないように思います。けれども、それなりに相応の工夫があってしかるべきだと思います。
 そこで、財政局長にお尋ねをいたしますが、昭和六十一年度の地方財政計画において内需拡大にどのような考え方で具体的な知恵を絞られたか、そのあたりをまず伺っておきたいと思います。
この問題については後からもう一遍申し上げますけれども、交付税の仕組みというのが余りに複雑になってわからないんですよ。しかも、この五十年以来いろいろなやりとりがあって、一体どのくらいあるのか、僕らにもわからない、なかなか難解になってきておりますので、特会というのがどこにあるかわからないけれども、交付税法というのはいつも出てくるから、ここに明記しておくことが非常にわかりやすくて親切な方法じゃないかという気がするのです。その方法に限らず何かもっと、ぱっと見ればいつも目につくようなあれがあるかもしれませんが、私は交付税法にも明記しておいた方がいいのじゃないかと思いますので、検討していただきたいと思います。
 それから、五十七年度の地方財政は収支の均衡が久しぶりでとれた、こういうふうなことになって、こじつけて財源対策債を全部やめてしまいましたが、これに伴って、従来財対債が充てられていた公共事業について、地方債の充当率が大幅に引き下げられた、こういうことです。これに対して、財源対策債の減額相当分として六千九百億、それから残した調整分の千二百五十億を差し引いた五千六百五十億を全額基準財政需要額に振りかえ算入する、こういうふうなことになっております。
 そして、いわゆる事業費補正を復活させようというような意向もあるようですが、事業費補正については特定財源化しているといういろいろな問題があるにしても、それはさておきまして、さらにまたこれも問題になっておりました、国の景気対策の一環を担って八・五％と大きく伸びたところの地方単独事業、財源対策債が解消されたのに対応しまして、その所要額を需要額に算入するというような方法を講じておるようです。
 そのために、道府県分の河川費、港湾費、農業行政費、林野行政費、水産費、こういうものや、あるいは市町村の港湾費、都市計画費、農業行政費、その他産業経済費、こういうふうな投資的な経費にも単位費用が大幅に高い伸びを示しているわけです。特に市町村の道路橋梁費、公園、清掃、こういう都市機能の経費の単位費用がそれぞれの費目で大きく伸びているんですが、この金を、何ほどのものをどんな率で、どんな条件で一体配分するのか、どんどん仕事をやれば、小さくても大きくてもそれに比例して金を出すのか、そこいらのところはどういうふうになっているか、大分議論があるようですが、ちょっと考え方を教えていただきたいと思います。