本来のクラブの皆さんに御迷惑をかけるということがあってはいけないと思いますけれども、そういう手続面についてある程度円満に事が進んだ場合には、政党の機関紙だからだめだということにはならないように、場合によればいろいろ検討していただいて便宜を図っていただくこともあってよろしいのではないかというように思いますので、これはいろいろ議論するということとはちょっと違う問題だと思いますけれども、ぜひ要請をさせていただきたい、こういうように思います。
 次に、大臣いらっしゃらなくなりましたけれども、また白書の関係に戻りまして、白書の中で、軍備管理、軍縮交渉などについて触れられた部分があるわけですが、実は国連軍縮特別総会、二回開かれました。かつて園田外務大臣が出席をし、前回は鈴木総理が出席をいたしました。そうした中で、私はきわめて高いレベルのと申し上げてよろしいと思うのですけれども、日本の平和に対する考え方を国連で高らかにうたいとげて、各国の大変大きな評価を得たというように私は承知をしているつもりであります。
 そうした中で、この軍備管理、軍縮関係に触れる部分ということで考えますと、いずれの演説等を検討いたしましても、単にいわば国の側、行政の側からのこうした仕事ということだけではなくて、いわゆる核の問題で言うならば、広範に広がった反核の国民運動、そういうものの支えの中で核の軍縮についても進めていくべきではないか、こういう問題提起があるわけであります。国の方向といたしましては、国民の間にほうはいと起こっている核反対という声を踏まえて国際的にアピールしていく、こういう姿勢がこれまであったと思います。念のため、国連軍縮総会における日本代表の発言なども検討いたしました。そうなっておりました。
 実は防衛白書にはそういう観点が全く抜けているわけですね。五六中業に沿って進めていく、こういうことだけは、そこだけは進めておって、国内のそうした——いま私は九条の問題どうこう、非武装の問題どうこうということを議論するわけではありませんけれども、国民の中に起こっている国連軍縮総会のときに象徴されたようなほうはいとした反核の動き、そういうものについての分析等、こういうものは防衛白書の中では全く対象にならないのでしょうか。国の政策の中では織り込まれるのだけれども、自衛隊関係の白書では全く無視されておるということはいかがなものかという気がするわけです。この点はどうでしょうか。
平成五年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明を申し上げます。
 平成五年度厚生省所管一般会計予算の総額は十三兆一千七百五十二億円、平成四年度当初予算額と比較いたしますと四千八十二億円、三・二％の増加となっております。国の一般会計予算総額に対し一八・二％、一般歳出に対し三三％の割合を占めております。
 厚生省予算につきましては、非常に厳しい財政事情のもとにおいても、健康と福祉といった国民生活の基盤の確保を図るため、必要な予算の確保を図っております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。
 第一に、エイズ総合対策の推進であります。
 近年、我が国においてもエイズの患者・感染者が急増し、爆発的増加の瀬戸際にあり、この時期に思い切った対策を講ずることが緊急の課題であると考えております。
 このため、平成五年度においては、前年度予算のおおむね五倍に当たる総額百一億円を超える予算を確保したところであります。
 具体的には、官民挙げてエイズ対策を総合的に推進し、正しい知識の啓発普及、医療体制の整備など総合的かつ集中的な対策を推進することとしております。
 第二に、水道・廃棄物処理対策についてであります。
 水道施設につきましては、まだ普及していない地域の解消のため、簡易水道施設を整備し、安全でおいしい水を安定して供給するため、引き続き施設の整備を推進することとしております。
 また、廃棄物処理対策につきましては、ごみ排出量の増大に対応するため、第七次廃棄物処理施設整備計画に基づいて、施設の計画的整備を推進するとともに、ごみの減量化など啓発活動の充実を図ることとしております。
 第三に、児童及び障害者福祉対策についてであります。
 児童福祉対策につきましては、近年における児童を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たに主任児童委員制度を設ける一方、保育所地域子育てモデル事業の創設等を行うこととしております。
 障害者福祉対策につきましては、自立と社会参加を目指し、障害者の明るいぐらし促進事業の拡充を図るとともに、授産施設の充実を図ることとしております。
 第四に、高齢化社会において、国民が安心して老後を送ることができるように、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき、ホームヘルプサービス事業などの在宅対策や特別養護老人ホームなどの整備について大幅な拡充を図ることとしております。
 また、痴呆性老人対策の強化のため、老人性痴呆疾患センターの増設やショートステイ等の改善を行うこととしております。
 第五に、保健医療・福祉人材確保対策についてであります。
 看護職員確保対策につきましては、修学資金や都道府県ナースセンター、離職防止対策の充実を図ることとしております。
 また、福祉人材確保対策につきましては、介護福祉士などへの修学資金貸付事業を創設し、全都道府県に福祉人材センターを設置するとともに、中央福祉人材センターの創設を行うこととしております。
 第六に、国際協力の推進のため、国立病院・療養所の再編成の一環として、国立国際協力医療センター（仮称）を設置するほか、ＷＨＯ活動の積極的支援を図ることとしております。
 以上のほか、年金額等の引き上げを行うとともに、安全な医薬品の確保、食品の安全対策、戦傷病者戦没者遺族等の援護対策、原爆被爆者対策などの諸施策の推進を図ることとしております。
 なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 今後とも国民の健康と福祉の向上を図るために、厚生行政の進展に一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ、格別の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。