時間がなくなりましたので、次に進みます。
 労使協定との関係について伺います。
 仮に、労使協定で、女性に対しては深夜は免除するというような規定を設けた場合、これは基準法違反とならないかもしれないけれども、均等法違反となるのではないかと思います。
 太田局長は七日の答弁で、それ自体は均等法違反ではないけれども、これによって昇進、昇格等に差が生ずれば差別となり、均等法違反となるという趣旨であったように思います。私は、法の精神からいたしまして、これは事実上のダブルスタンダードになるのじゃないかというふうに考えます。ですから、明確に均等法違反と解するべきではないかと思うのです。
 それからまた、仮に、時間外労働についても、男性三百、女性百五十というように異なる時間とした場合に、その労使協定は労基法並びに均等法違反となるのかどうなのか。明快にお答えをいただきたいと思います。
 それからさらに、使用者に就業規則の作成、変更の権限が一方的に与えられているからといって、自由に労働者の労働条件を不利な方向に変更することは許されないというふうに思います。この点につきまして、最高裁が、新たな就業規則の作成または変更によって労働者の既得権を奪い、不利益な労働条件を一方的に課すことは原則的に許されないが、変更された条項が合理的である限り、個々の労働者において、これを同意しないことを理由としてその適用を拒否することは許されない、こう示しているわけでございます。
 その合理性を持つ変更であるかどうかの判断ですけれども、これは慎重にすべきであると思いますが、一部例外を除いて原則禁止となっていた夜業について、これは不利益な変更とならないのかということをお尋ねしたいと思います。
 二点についてお答えをいただきたいと思います。
厚生大臣、厚生省にお聞きしますが、財団法人成研会は、九四年、九六年、二回にわたって国から補助金の交付を受けています。
 そこで、具体的な金額、補助事業の概要、補助率、工事期間、工期、事前ヒアリングの時期、内示の年月日、交付決定及びその通知の年月日、補助金支払いの年月日、それぞれについて明らかにしていただきたい。
たしか、私自身は事務所から連絡を受けましたが、その事実関係について恐らく報道機関からの問い合わせ等があり事務所が調べた結果ではないかと存じますが、そこまで必要でありますなら改めて調べておきます。
平成七年、九五年十二月の五十万については、既に自治大臣に対して政治資金収支報告書がきちっとなされて載っています。九六年八月の五十万については、報告書の提出期限がまだ来ておりません。ですから、もちろんわからないわけですね。まだ報告もしてない分についてまで返されたということですが、一体だれからそういう指摘を受けたんでしょうか。
正確に申し上げますと、どちらかはその補助金の交付後一年という制限を外れていたのではなかったかと思います。しかし、いずれにしてもその補助金を受けている、そうした性格を持つものであるということを知りましたので、これは直ちに返済をいたしました。
政治資金規正法二十二条の三第一項、政治活動に関する寄附の質的制限として、国から補助金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならないと規定しています。同条第六項は、何人も第一項の規定に違反してなされる寄附であることを知りながらこれを受けてはならないと規定しています。そして、これらに対する違反は、いずれも三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金と、政治資金規正法の罰則としてはかなり重い規定を置いております。
 この二回の五十万の会費としての政治献金、両方ともこの政治資金規正法二十二条の三に違反するということでお返しになられたんでしょうか。
全く私自身存じませんでしたけれども、この法人が補助金を受けている団体である、そういう御指摘を受けました。そして、調べましたところそのとおりでありましたので、これは返済をいたしました。不注意であったと思っておりますし、これからも気をつけたいと思います。
先ほども申し上げましたように 平成七年十二月十四日に五十万円、平成八年八月三十日に五十万円、いずれも新政治問題研究会の会費として納入をされました。そして、それを合わせて平成九年一月二十日に返還をいたしております。
これも確認なんですが、九五年十二月と九六年八月、二回にわたる各五十万の政治献金は銀行振り込みによってなされたということですね。それで、百万返したというのは、この二度の五十万、この分について現金で返したということですね。
大変申しわけありませんが、その方自身が、存じ上げているかどうか、私には記憶がございません。正確に必要であるならば、その方というよりも、その成研会という法人なのか、あるいは秦さんという個人名なのかも含めて、このグループにどういう形でいつごろからというのは私は調べておきます。
その三つの対策のうちのまず燃費、そこに非常な技術的な問題があるようでございますね。
 温暖化現象を防止するためには二酸化炭素の排出を抑える必要がある。例えばそのためには自動車のエンジンをより低燃費なものに改良しなければならない。ところが、低燃費技術と低排出ガス技術はこれは両立が難しい、今のところとても難しい。
 それは、エンジンを完全燃焼させると高温であるがためにＮＯｘが発生する、不完全燃焼させると燃料がたくさん必要になって今度はＣＯ２が出てしまう。ＣＯ２を抑えるためには燃費をよくして完全燃焼させる必要があるんですが、この点ＮＯｘと両立しない。非常に難問です。つまり、ＣＯ２を抑えようとするとＮＯｘが発生する、ＮＯｘを抑えるとＣＯ２が出るという。これでは地球温暖化防止もやりにくいなと、現実的に。ＮＯｘの排出ガス規制もこれは規制ができました。大事なんですが、ＣＯ２対策というのもこれと同様に力を入れるというか、どっちに力を入れるのかお聞きしたいところなんですが、ＣＯ２対策はＮＯｘとは違って法律面でのサポートがないんです。
 低燃費エンジンの開発は、温暖化対策のみならず庶民の懐を助けるというありがたい効果がございます。低燃費型自動車を盛んに売り込んでおります。ある自動車メーカーは、期間を区切った対策ということを申しております。つまり、短期的にはＣＯ２対策技術の育成をまずは優先して、長期的には両方の方向を目指していくような抑制策のあり方が必要ではないか、こういうふうに言っておりますが、この点について環境庁は具体的な方針をお持ちでございましょうか。