総括して言いますと、政治の決断と執行の中で一番大事なことは、この国の展望なんです。国民生活の先行きの安定なんです。危機的な財政状況は、もう何回も申し上げておりますから省略をいたします。イタリーの後塵を拝するところまで参りました。
 国鉄改革をやらさせていただいた最大のきっかけは、借金で借金を払うという、これが破局的な状況になりました。国鉄職員二十四万人、国鉄だから政府がつぶれるまでは大丈夫だ、これが悲劇的な労働悪慣行、これが出ましたことは御案内のとおり。そういうことの中で、借金との決別を図るということで分割・民営に相なりました。
 それが一つの例でありますが、そういう点で、本件を放置してイージーな道を政治として選ぶわけにいかないところに財政の危機があるということなんです。橋本内閣の浮揚と自民党の浮揚をかけて勝負をするのであれば、いい方向、やればいいわけです。しかし、それをやれば後世にツケ回しが行きますから、非常な決心をして借金との決別を図らなければならない、こういうことでありますので、お立場は違いますけれども、心の中では矢島さんもそう思っているんじゃないでしょうか。私はそのように理解します。
七兆九千億の件につきましては、経済白書にも書いてございますとおり、先ほど負のところは書いてないと申し上げましたけれども、マイナスになった部分という面は白書にも書いてございますとおり認めていないわけじゃないのですが、要は、全部が全部、七兆九千億丸々ではなくて幅を持って見ていただきたいということを申し上げておるのであって、マイナスの面が七兆九千億を上回っているというわけではございませんので、その点は御考慮をお願いいたしたいと存じます。
正直に書いたと言いますが、ぜひこういう部分はきちんと国民の前にわかるように、マイナスの面もどうやったら、今後研究してもらってやってもらいたいと思うのです。
 ただ、これは経企庁の事務次官の糠谷さんが公研セミナー、昨年の十月に行った財界人を集めた講演なのですが、あなたのところの事務次官ですから、「公研」という雑誌にそのすべてが載っているわけです。
 糠谷さんは、こういうことを言っていらっしゃるのですよ。いわゆる八兆円弱の問題ですが、これは例えば、先ほど出てきた大店法ですよ。
 新規出店が加速された場合、設備投資も増え、新規のお客さんが来て、売上も増えたという効果があると同時に、その裏側では地方の中小商店街が潰れたとか売上が減ったという陰の部分もあるわけですから、そういったマイナス部分も本当は考慮しなければいけないと思います。ただ、どれだけ考慮すればいいかというのもなかなか難しく、そういう意味で私も成長率を〇・何％とか嵩上げするというのは正直言って過大推計だと思います。
 経企庁長官、やはりこれは過大推計だ、こう判断してよろしいですか。つまり、今言ったのはあなたのところの事務次官が言ったことなんですが、糠谷さんが、規制緩和などによって、先ほど約八兆円、こういう効果が上がる、それでこれが景気を〇・何％押し上げた、かさ上げした、こういうようなことは意味がないんだ、過大推計だ、こう言っていらっしゃるのですが、過大推計でよろしいですか。
お答えをいたします。
 その発表いたしました試算の資料にも書いてございますけれども、マイナスの点の数値的な把握ができていないということを書いてございますので、その部分は抜けておるということをそのまま正直に書いたところでございます。
全体として効果があった、ただマイナスの面は考えない。よくわかりますね。マイナスをきちんと、こういう面がマイナスだ、例えば店舗が減った、売り上げが減った、それでプラスの面はこうある、差し引きこうなったんだと言えば私も納得しますが、マイナスの方はあるんだけれどもそのままわきへ置いておいて、それでプラスだけやって、全体として効果があった、こう言われてもちょっと納得できないですね。
 マイナスの面、どのくらいに想定しているのですか。
法務大臣のその気持ちをぜひ法務省部内にも残し、かつ広げておいていただきたいと考えるわけであります。
 特に私が申し上げておきたいのは、同一人性の確認はいろいろな方法でヨーロッパ諸国でもやっているし、できる。どうしても不正登録とか何かがあれば、それはそれ自体として処罰をすればいいのであって、指紋制度を残さなければそれが防げないんだということには即ならないし、現に黒木課長もさっき、余りヨーロッパに深刻な問題が出ているとは聞いておらないということであります。そういうことで、国際的な社会が今つくられつつあるわけでありますから、時代の流れから見て指紋制度に対する大きな反発からいっても、さらには基本的に言えば人権、プライバシー、憲法上の基本的権利というものにかかわる問題点からいっても、これは早期に廃止をする、他の方法で問題を処理していくということを検討してしかるべきだというふうに考えておりますので、その点を申し上げておきたいと思います。
 それから、指紋制度と並んでもう一つ悪名高いのは常時携帯なんですね。なぜ常時携帯をする必要があるのかということが私は今もってよくわからないんです。外国の方々も日本の自治体や政府からいろんな行政サービスを受けますが、そのサービスを求めるときとか権利を行使するときには言うならば登録証を示しなさいとか、必要に応じて提示するというようなことは私は理解できないわけではありません。一般的に言って、近所に買い物に行くのに、庭先に出るのにも言ってみれば持っていなけりゃ法の建前は処罰をされる仕掛けになっている。外国でも身分証を持っていなさいということはあるそうですが、こんなに厳格にすぐ警察取り締まりの対象になる、処罰の俎上にのせられるというのはいかがかという気持ちが強いのであります。
 そこで、そういう立場から、外登法違反の実態について数字的な説明を、これはまず警察庁の方からいただきましょうか。