それでは、本来ならば日本政府はそういう場合には毅然とした態度をとるということを北朝鮮に向けて示すことが日本の強さにもなると私は思っておりますが、そこはいろいろな状況があるということも承知しておりますので、願わくばそこまでの状況に達しない、そういうことにしていきたいと思います。
 その場合、今の日本と北朝鮮の関係でございますと、枠組みの中で粛々とＫＥＤＯの作業を進めていくということであろうかと思いますが、現在の北朝鮮をめぐる状況を考えますと、このＫＥＤＯに対する資金拠出を中止せざるを得ない、そういう状況も考えていかなければいけないだろうと思います。もし何らかの事情でこのＫＥＤＯに対する拠出を日本も行わない、そういうような場合に、日本政府はその後どういうシナリオを想定していらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。
今いろいろ前提条件をつけてお話しになりましたが、現実の場合というのはもっといろいろな状況があるわけでして、そういう仮定の場合を想定して、ある一定の条件を、かなり条件を絞られましたけれども、それでもなおかつ仮定の状況を想定して、この場合は自衛権の範囲内であるとかないとか言うことは私は差し控えた方が、外務大臣としては申し上げるべきことでない、こういうふうに思っておりますので、御理解いただければ大変ありがたいと思います。
それでは、テポドンに核兵器あるいは化学兵器、生物兵器が装着をされ、これの発射準備が進められ、なおかつその目標が日本の国土であるということが可能性として非常に高く、なおかつ北朝鮮から、これを日本に向けて発射をする、そういう脅迫があった場合に、これを先制してたたくということは自衛権の範囲である、そう考えてよろしゅうございますでしょうか。
そうしますと、ミサイルが発射される前にこれをたたかなければいかぬということになるのかと思いますが、一九五六年、衆議院の内閣委員会において、当時の船田防衛庁長官が「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」との答弁をされております。その前段に、「わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨」ではない。「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」、そういう答弁が一九五六年にございました。
 この見解を今の内閣も同様にお考えでございますか。
自由民主党の河野太郎でございます。外務大臣の演説に対しまして、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、今、国会議員が地元で国際問題に関して国政報告をすると、決まって有権者の皆様から質問が飛んでまいります。その一つが、北朝鮮からテポドンが日本に向けて発射されたときに、日本はこれを一体迎撃する能力があるのだろうかという質問が決まって有権者の皆様から来るわけでございますが、これについて外務大臣はどのように御承知されておりますでしょうか。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 平成十一年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官町村信孝君。
税金の理想的な姿は、所得と消費と資産にバランスよく課税すると言われておりますから、地価税も私はそういうものだと思います。いろいろな事情で今こういうことになっております。これはこういう状況でございますからで、いろいろ事態が、順調な経済になりまして、税制の抜本的改正というようなことになりますと、当然また議論になるべき問題だと思います。
お答え申し上げます。
 少子化等の状況を踏まえまして、現在、エンゼルプラン等を中心に各種の施策の充実を図っているところでございます。
 そこで、お尋ねの児童手当の拡充の問題でございますけれども、既に御議論はあったかと思いますけれども、私どもといたしましては、昭和四十七年、この制度発足以降幾たびかの改正が行われました。その結果として、現在、三歳未満の児童に対しまして給付を行うという重点化が既に行われたという経緯、それから、子育て支援策としまして、各種の調査があるわけでございますが、その調査によりますと、現金給付というよりも、むしろ保育所等の子育て支援サービス、現物給付というものの充実が優先されるべきであるという意見が相当多かったという状況にあろうかと思います。さらに、それに加えまして、仮に扶養控除等の廃止により財源を捻出いたしたといたしましても、さらに巨額な財源が必要であるということで、具体的財源の確保という非常に大きな問題があるということ等を考慮いたしますと、慎重な検討がどうしても必要ではないだろうかというように考えております。
これより会議を開きます。
 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、平成十年度に政府等から交付される緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約三億円と見込まれております。
 以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
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 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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