これまでの質問を受けまして、若干の質疑をお願い申し上げます。
 今日、国民が選挙法、選挙制度について持っている関心の最大のものは、一つは金権選挙に対する批判、一つは定数是正にかかわる問題ではないかと私は考えます。今回の六点にわたる法改正の提案は、こうした国民の求めている選挙制度の改善とは縁がないというよりもむしろこれに逆行するものではないか、こうした観点から、私は反対の立場で以下質疑をする次第であります。
 実は、最近の選挙制度を振り返りますと、いま申し上げました金権選挙と定数是正の問題これが国民から批判を受ける中で、一つの大きな問題として国民の政治離れということが起こっているのではなかろうか、こういう気がいたします。まさに民主主義の根幹にかかわる問題ではないか。そうした観点からいたしますと、むしろ今日必要なことは、先ほども選挙が自由に濶達に行われるのが望ましいというお話がありましたけれども、選挙の権利を拡大する、選挙運動をさらに自由化する方向で本来議論がなされるべきではなかろうか、こういうように思います。
 実は、今回の提案に関連いたしまして、われわれが従来主張してまいりましたような選挙の自由化、選挙運動を拡大するという方向につきましては、法改正に当たり何らの考慮をする機会もなかったのかどうか、この点について冒頭お伺いいたしたいと思います。
お約束の時間が来ましたから質問を終わりますが、ただし、私は今度の改正は大変国民の知る権利を阻害するという点で、やはり公聴会で一遍選挙人の意見を聞くということは大変重要だということを申し上げて、質問を終わります。
次に、この行管は、肉用牛生産対策について、その中の公共育成牧場の利用状況及び繁殖雌牛導入に係る事業に触れておりまして、維持管理が不十分なため有効利用をされていない牧場が中にあるんだと、こういうことも指摘をしています。
 そこで、農水省としてこの牧場の経営利用状況の実態などをどのように把握をされておるのか、あるいはまた公共育成牧場を活用し、子牛生産基地としての機能向上を図るためどのような今後方策を講じようとされておるのか、これをお伺いをいたします。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の意見を申し述べます。
 相次ぐ政治スキャンダルにより、国民の政治不信が高まっていますことはまことに遺憾なことであります。申すまでもなく、政治に対する国民の信頼の確立は民主政治の要請であります。このためには、政治家及び国会は政治に関する重要な事項を広く国民に知らせ、そして理解をいただくことが大きな使命と思います。それとともに、主権者としての国民もまた政治について必要な情報等に関し、いわゆる知る権利があります。国民のための代議政治が円滑に展開していくためには、これら両者が車の両輪としてうまく機能することが肝要と思います。
 この観点から、国民の意思を国会に反映させるために憲法が規定した国政調査権は、まさにこれにこたえる一つの方策であろうと思います。
 これまでの国会における国政調査権の一環として行われてきた証人尋問の実施の経緯を見ますとき、多くは適時適切にそれが行われ国会としての役割を十分果たしておりますが、中には証人に対してつるし上げ的な言動があって、議院の国政調査権行使に行き過ぎの例も見られたことが間々ありました。証言に強制力の伴わない参考人制度が設けられたゆえんのものは、そうした反省に立ってのことと伺っております。
 さて今回、社会党・護憲民主連合等四会派提案の本案は、証人に対する尋問の撮影の許可を求めるものでおりますが、いま一度現行の不許可になった経緯を振り返っていただきたいのであります。不許可となったのは、かつてのロッキード事件のときテレビ放映が許可されましたが、円その際、証人に対し威嚇、いたけだかな一方的な糾弾や人民裁判的なつるし上げがあり、いかに国会とてちょっとやり過ぎではないかということで、国民世論もこれに同情、また与野党もこうした運営を反省し、証人の人権保護の見地から、現行の音声のみの静止画に変更になったものと承知いたしております。
 もとより、議証法は刑事訴訟法と異なり、犯人追及のものではありません。事件解明のものなのであります。しかるに、これまでややもすると国政調査権の名のもとに、犯人追及の錯覚に陥ったかのごとき追及事例も見受けられます。百万人の知る権利も当然に尊重しなければなりませんが、しかし一人の証人の人権もまた重さものがあります。これに十分思いをいたすのが政治の配慮ではないでしょうか。
 今ここでテレビ撮影を再び許せば、見せ場的な言動がまた復活する危険性は全くないのかどうか、質問者以外の者が傍聴席で質疑のやりとりに応じ喚声を発する懸念はないのかどうか等々、証人の人権侵害の問題についてあらゆる可能性を含めたさらなる検討が必要と考えます。我々としては、今直ちに委員会または両議院の合同審査会における証人に対する尋問中の撮影を許可することについては議論がまだ足りず、問題があると思います。
 また、第三条第一項の追加規定につきましては、方向としては妥当なものと思われますが、運用面において配慮が可能であります。あえてこの時期に法文化するほどの緊急性はさほど認められないと思っております。
 最後に、いま一度申し上げます。我々は、本件は人権問題が絡むだけに、慎重に対処していくことを主張いたしてまいりましたが入れられず、本日の採決を迎えることはまことに遺憾であります。
 証人制度は衆参一体であります。既に、衆議院は前国会においてこれが審査未了になっております。現実の政治事情を十分御勘案願いたいのであります。今参議院がなすべきことは、与野党が協調して国民期待の議員立法を実らせ、立法府本来の機能を果たすことであります。そうした見地から、本件処理は参議院として妥当な選択とは思われません。このことを強く主張して、反対の討論といたします。