ただいま先生の御指摘の件につきましては、空港整備特別会計は昭和六十二年度末の決算の時点におきまして資金の剰余が七百八十二億ございました。それからまた、六十三年度決算におきましても、同様に八百二十七億円の資金の剰余がございました。これらの資金はそれぞれ後の年度の予算におきまして歳入に計上されまして、その年度の事業に充てられる性格のものでございます。それで、これらの資金は事業の進捗に応じまして順次支払いに充てられますけれども、資金上余裕があるときは、その一部を一定期間資金運用部に預託するということが可能でございます。
 それで、この点につきまして私どももかねがねどのようにするかということを検討してまいったのでございますが、そこは若干時間がかかり過ぎてしまいまして、その結果、八月七日に二百五十億円の預託を今実施しているところでございます。
先ほど岡山の片山委員の方からリニアについてのお話がございましたけれども、私は兵庫の片上でございますが、ぜひとも二十一世紀に向かっての大臣のすばらしい構想、ぜひとも実現のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
 質問でございますが、先般、空港整備特別会計におきまして、昭和六十二年度、六十三年度におきまして約八百億円の剰余金が出た、その一部は運用に回せるにもかかわらず回していなかったというような報道が出ておりましたけれども、この事実関係につきまして御説明願いたいと思います。
これが農家の選択によって、自分はこれとこれを選択して加入するというのであれば別ですよ。この畑作共済に加入する場合、とにかく対象になる全部の作目を引き受けなさい、この点は強制なんですよ。畑作共済事業は任意加入ですからね。任意選択で、任意の中で強制部分というのが入る場合が出てくるわけだから、強制的に全部の作物を対象にするというのであれば、その中でまた全相殺、半相殺とか、足切りが異なるというのはそこがおかしいのですよ。これはぜひ検討してもらいたい。共済関係は農林省の中でもみんな優秀ですからね。松浦さんも相当頭も見やすくなっているわけだから……。
 最後に、時間がありませんが、二年前の共済制度のとき強力な附帯決議を付しておるわけですが、その中で、一つは、市町村の共済組合の合併促進、これは先般委員長提案で通しました農協合併とか漁協の合併助成とは全く趣旨を異にしているわけです。狭い町村区域等の中において、あるいは合併した市町村の中にも数組合あるというのが現実でございますので、そういうのをやはり合理的に統合して、生産条件、気象条件等についても共通した地域をブロックとして設定して、いわゆる表現は広域合併と言われているわけですが、相当進んではおりますが、まだまだやるべき地域で実行していない。合併すれば組合長初め役員選出をどうするとか、そういう点が障害になってはおるわけですが、これはやはり農林省としてもある程度の促進の助成等行ってやっておるわけですから、趣旨が全国的に実現するように強力に進めてもらいたいと思います。
 それからもう一つ、家畜共済の関係の診療所の整備充実の問題については、前回の改正のとき、農災制度の中で診療所の位置づけを法定してくれという声が非常に強くて、二年前の改正のとき法律の条文の中に加えたわけですが、これはしるしだけに法定したという程度のものではありますが、これは印象としては相当効果的なわけです。問題は、それに伴って、特に畜産酪農地帯における診療所事業というのは共済事業の中心になるわけでありますからして、十分やっている診療所もあるし、まだまだ内容が充実しておらぬというところもあるので、こういう点については、何もかも農林省の責任ではないが、やはり全国の各連合会とか当該地域の共済組合等に対して適切な誘導政策を講じて、財政面等においても行うべき点は進んで助長するということで、これはさらに継続してやっていく必要があると思います。
 それから、診療所がよくなっても肝心な獣医師の人材確保という問題も、これは御承知のとおりです。人間の医者はほとんど農村地域には優秀なお医者はいない、都市集中の傾向でございますが、獣医師関係は使命感をまだ十分持っておるわけで、いまのところは獣医師がなくて困るというようなことは北海道では余りありませんが、しかし、中には、大事な産業動物の診療あるいは畜産振興に当たるという意識よりも、収益本位、都会に出て犬猫病院ですか、その方がはるかに収入は多いわけでして、そういうような風潮が時代を流れておるわけだから、やはり人材確保ということになれば、安心してその仕事に専念できるような処遇の改善の問題とか社会保障の問題等についても、一段と努力してもらいたいと思います。
 それから、最後に、毎年予算では要求も出ておるし、だんだん増額はしておりますが、特に共済組合の職員の処遇の改善の問題とか、それから実際に損害評価とか現地の組合運営に当たっておる評価員とか、そうした大事な人たちに対する報酬というのはまだまだ少ないわけですね。特に畑作共済を実施すると、種類が多い。だから農作物共済よりも損害評価等については相当に労力も時間も要するというようなことにもなる。もう一つは、水田地帯の転作によってことしから北海道は全体で四四％転作ですからね。約十一万ヘクタールです。これが転作ということになれば主として畑作物ということになる。そうなれば、一方においては水稲等の農作物共済の引き受け面積がその分だけ減ってしまって、じゃ今度は転作した分は、畑作共済制度というものがあるからそれに全面加入してもらうべきであるということにはなるが、とにかく水田の形質の中に、急に政府の方針だからといって転作をしても、そこからの収穫量の期待というのは普通の畑作地帯における生産とはまた格段の差があるわけですから、こういう点は、加入促進の場合においても、どういうように共済事業運営の上で転作作物については扱うということもやはり鋭意検討して、前進のあるような方策を進める必要があると思います。
 以上、一括して申しましたが、これに対して局長あるいは大臣から明快にしてもらいたいと思います。