議員提案なり、また審議の問題につきまして大変御無理なお願いをいたしておりますことにつきましておわびを申し上げるわけでございますが、軽貨タクシー問題が非常に全国的に爆発的にふえてまいりました中には、言葉が適切でないかと思いますけれども、暴力団的な、治安的な問題というものも発生をいたしておるわけでございます。運賃が安ければいいというわけにはまいらない、安かろう悪かろうという言葉もございますので。やはり旅客の安全で確実で快適な輸送を確保しなければいけない、これをねらって現在の道路運送法の規制が行われておるわけでございます。今日の軽貨タクシーの現実というものは、こうしたものに遠く離れた、これを絶対に認めてはならない実態というのが非常に蔓延しつつあります今日、早急に、一日も早くこれを規制する措置を講じなければならない、こういうことで御提案を申し上げた次第でございます。
 格段の御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
提案者は、本来ならば運輸省がやるべきことを自民党の提案という形でおやりになっているんですからまことに御苦労な話だ。火事
のときに消防署が来る前に素人が水をかけるような役割を何か果たしておられるみたいなんですね。泥棒が出てきたら警察官よりも先に助っ人に飛んでいく、こういうふうな感じを受けるんですよ。本来の仕事はやはり運輸省なんですよ、これは。間違えちゃいけないと思うんです。それを議員提案にしておいて、いや運輸省だって深甚な関心を払っているんだと言ったってこれは理屈としては通らないですよ。その点を私は言ったわけなんです。
 それで、もう今日まで我々もいろんな事例を聞きました。まことに目に余るような事実がいろいろと出てきているというわけですね。しかし、今回のこの提案と、それから、この委員会も実はきょう委員会をやることになると思ってなかったものですから、話が急なんですよ。これほど急がなければならないというせっぱ詰まった取り締まり上の問題点は具体的にどのように把握をしているか、警察関係ですね。
 これはなぜこのことを私が聞くかというと、一般の世論というものは必ずしもこの問題についてよく知っているわけじゃないんですから、安くお客を運んでくれるんならばいいじゃないかといったような意見が出てこないとも限りませんよ。お客にしてみれば、乗用車であろうとあるいはライトバン形式のものであろうと、軽トラックであろうと何であろうと、安く安全に運んでもらえればそれでいい、こういう気持ちを持つんですから。だから筋道をはっきりさせないと、提案者自体が利害に絡んで何かやっているんじゃないかというふうに勘ぐられてもつまらないですからね。だからそういう点を相当これからＰＲをする必要もあると思うんです。具体的事例というものをある程度つかんで、こういう弊害を除去するんだということをはっきりさせる必要があると思うんですが、その点はどうでしょうか。
瀬谷先生は、今回の議員立法の法案に関連して、ただいま、これは本来本質的に大変重要な問題を提起しておるいきさつを持っておるんだから、この際その主管管庁である運輸省がもっと自発的に、しかも主体的に諸般の準備を整えてかかる審議の措置をとるべきではなかったかというお話でございますが、先ほど局長の方から答弁申し上げましたように、また先生も御指摘のとおり、極めて重要な問題でございますだけに、決して言葉を返すわけではございませんが、運輸省におきましてもその対応策を厳粛にかつ慎重に対応をしてまいった、そういう一つのいきさつも先ほどの議論でも御了承いただけるかと思う次第でございます。
 基本的には、局長申し上げましたとおり、決してこのような措置をためらっておるわけではございませんでして、幸いにいたしまして今次このような立法措置をおとりいただきましたので、十分各位の御意見なり、あるいはまた、これが国会を通過いたしまして法の成案化を得ましたときには尊重して厳格にこれを施行する気持ちでございまして、御了承いただきたいと思います。
私もついつい、日ごろこういう基地問題に対する積もり積もった気持ちがあるものですから皆さんをしかりつけるような感じで質問をいたしておりますけれども、これは本当に県民の立場からするとああいう気持ちにならざるを得ないですね。なぜ僕らだけこういうふうにされなくちゃならぬのか。それで、この基地問題の整理縮小、これも復帰当時は五三％、今四四・二と私は聞いているけれども、きのうの説明を聞くとまあ三〇％だと言う。県土は国土全体の〇・六％しかないところに全体の三〇％も基地がある、これこそ異常なんです。これはもう本当に振興開発計画を阻害しておる大きな要因になっていますので、今後、日米合同委員会で決めたその返還の促進、そしてそれ以外についても地域開発に必要な分は返すということを前提に持って取り組んでいただきたい、こういうように思うわけでございます。
 最後に、先ほど國場先生からもお話がありましたが、芸大用地の払い下げについて、これは去年の百一国会でも私は申し上げましたけれども、御承知のように、復帰前に琉球政府の金で琉大をつくるために買った土地、これが、琉大が移転したわけです。琉大があそこにあればこれを返せというようなことは言いません。今移って、そこに県立芸術大学をつくろうと。したがいまして、その四万平米のうち二万平米はもともと県のもの、あと二万平米は琉大をつくるために県が買ったもの、だからこれを返してほしい、譲渡してほしいということを言っているわけでございます。これは、ただもうあいているからもらおうということではございません。県の振興開発計画に基づいて芸術大学をつくろう、こういうことでございまして、しかもその開学は六十一年四月なんですよ。土地の確保ができないと、文部省はその学校設置についての認可をおろさないと思うのです。したがいまして、県はもう泣く泣く、借地でもいいですよという感じになっておりますけれども、これは、その土地が国有地になったという経緯からいたしまして、幾ら国有財産の処分についての法律あるいは政令、省令があろうと、それを政治的に配慮していくというのが生きた政治でなかろうかという立場から、これに対して今どういうふうに話し合いが持たれ、そしていつごろ結論をお出しになるつもりなのか。私は、ぜひ県の要請どおり、当初の要請どおり、今はもう借地でもいいというような感じになっておりますけれども、これは無債の払い下げをやっていただきたい、こういうことを含めて皆さんの御説明をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。