当時、その建設側と科学博物館側との間の内容の合意に達しました計画につきまして、文化財保護法上の観点から文化財の保存に影響を与える行為ではないという理解の仕方をした、そういうことでございます。
重ねて次長、恐縮ですけれども、今の御答弁の中で一つだけ確認をさせていただきたいのは、地下二階というときにノー、これは影響があるので適切ではない、こういう答えを出しているのについても私が申し上げたとおりだ、こう理解してよろしいでしょうか。
先生今おっしゃいましたように、四十九年にこのような構想が出されまして、その後文化庁といたしましては、五十年に現状変更等の許可申請を受けまして、そのような形で修正された内容のものについての現状変更等のいわゆる許可の必要性がない、つまり保存に影響がある行為とは考えないという形で通知を差し上げたという経緯がございます。実情はただいま池田先生がおっしゃったような形であったと理解いたしております。
そうすると、この環境調査は営団が主体になってやる。しかし、前にもある会社がホテルをお建てになるということで取り上げたことがあったのです。あのときは、たしか自然教育園の運営委員会は地下二階、地上十二階という案を、これでは影響が出ると否決しているわけです。そしてその後に、地下一階、地上九階というふうに規模を縮小いたしましてイエス。これもいろいろ議論したところなんです。なぜ地下二階がだめで地下一階ならいいのだ、おかしいじゃないか、このことは私だけでなくて、厚生大臣をおやりになった林さんなんかも国会で発言していらっしゃるのです。要するに非常に微妙なんです。地下二階、地下一階、そのくらいの違いでイエスかノーかが分かれる。このように自然教育園の運営委員会というのは当時、昭和五十年当時ですけれども、ホテル側から出された文化財保護法八十条に基づく影響についての申し入れですか、これについて答えをしているのです。地下二階でだめで地下一階でいい、こういう非常に微妙なことが過去にあったのです。私が、あったあったと言っても仕方がないのですが、その辺の事実をたしか文化庁は御存じだと思いますが、確認の意味でお伺いをいたしますが、そういうことが過去にあったということについて御承知でしょうか。
お答えいたします。
 ただいま御質問のアセスメント調査につきましては、現在までに事業者である交通営団の方で既存の資料等をもとにいたしまして種々の調査をいたしてまいっておりますが、さらに都条例に基づく詳細な調査を推し進めていきたいということでございます。さらに、その調査によりまして環境評価書の案を交通営団の方でつくりまして、これを都条例に基づきまして東京都が評価するというような手続をいたしてまいります。運輸省といたしましても、東京都の実施いたします環境アセスメントにつきまして、その結果を十分尊重してまいりたいと考えております。
ただいま申し上げました連絡会といいますか、これは関係者の打ち合わせみたいなものでございまして、そのための最終的な結論を出す場では必ずしもないかと思います。どのような影響が出てくるかに際しましては、いろいろな科学的な調査というかデータ、あるいはどのような機関があるか私門外漢で存じませんけれども、専門的な調査機関等の調査を仰いだ上で結論がやがて出てくるのではないかと考えております。
先ほどの運輸省の御答弁ですと、これから工事施行認可の手続が始まるということでございますが、恐らく事業主体である帝都高速度交通営団の方で具体的な事業計画の詳細をおつくりになるのだろうと思います。その前段階といたしまして、本年五月十八日に運輸省側から私どもの方にお申し越しがありまして、私ども科学博物館を所管しております社会教育局と今お話の出ました文化庁、それから運輸省と帝都高速度交通営団、現実に自然教育園を所管しております科学博物館という関係者が集まりまして、まず第一回の連絡会を持っております。今後、ほかの問題は別といたしまして、この自然教育園に対する影響につきましては、この関係者の間で打ち合わせて、これからどのような影響が出てくるかということを相談していくことになろうかと考えております。
そうすると、今のお話のように、免許のときは仮にどうだと言われてもわからないという文化庁の答弁ですから、次の認可の問題ですね。当然この認可の段階で、今運輸省のお話は十分影響を回避していけるというふうなお話ですが、これは運輸省だけで決めるものなんでしょうか。どこか利害関係、自分たちはつくる使命を帯びているという人間にとっては大丈夫だと思うでしょうし、自然を守る側にとっては心配だと思うでしょうし、客観的な状況の中でこれが審査されて大丈夫かどうかが明らかにされなければならない、当然これが文化財の守り方だと私は思うのですけれども、これはどちら側の答弁でしょうか、まず文化庁どうでしょうか。
私も、電気労連が研究した情報処理産業における派遣労働者対策指針というのですか、これもいただいて読ませていただきました。また、労働者派遣事業問題調査会に参加をしておられた総評の内山副事務局長の意見書、これも繰り返し読んでもみました。私も、どちらの意見もよくわかるわけでございまして、ひとつこうした意見をとにかくよく調整をして、整合性のある対応、制度化をやってもらわなければならぬと、こう思うんです。
 産業的には、情報処理産業における派遣労働者というのはこれからさらに増大をしていくんじゃないかと思います。現在でも、派遣労働者ということで、ある意味では職安法四十四条に抵触するような形態で派遣されている労働者が約五万人近くもいるんじゃないかというふうに内部的にも言われております。そして、さらにそれがこれからも情報処理産業がこれから発展をしていくという中で増大をしていくという状況下にあるときに、職安法四十四条との関係をきちっとつけながらその制度化の問題をやはり早急に解決をしていかなければ、これは非常に難しい問題になるのじゃないかということを私も理解をできるのであります。
 それでどうですか、情報処理産業の問題に絞って、労働省はこれをどういうふうに見ておられますか。