そこで、所得税の減税の問題先行、こういうことについては各党協議でも一致してきたわけですね。そういたしますと、野党は今足並みをそろえて二兆円、こういう要求をいたしているわけです。二兆円を上回る大幅減税をやりなさい。そうすると、財源といたしましては、大蔵大臣も本会議でお答えになっておりますように決算剰余金が一兆七千億を超してある、それからＮＴＴの株の売却、これもやはり国民共有財産ですよね、みんなが積み上げてきたＮＴＴなんですから、そして経済の全体に内需拡大、こういうことのためですから、私たちはＮＴＴの株の売却も含めて二兆円を超す大幅の減税をやれと要求をいたしているところです。
 そこで、減税の財源の問題についてはいかがですか。減税についての考え方ですね。
六十二年度、国の場合でございますと四十一兆一千九百四十億円、これが一般会計の予算額でございます。地方税につきましては正確なところは持ち合わせておりませんが、自治省の方からお答えがございますかと思いますが、おおむねこの五、六割程度の規模になっておろうかと思います。
六十歳以上ということになれば、今言いましたように八十年には三千二百六十万、また年金の方の関係で言いますと、つまり老人、母子家庭等のそういう範囲というと二千万を超すわけです。ですから、そうなりますと、この限度管理の問題というのは、できますと言うけれども、簡単な問題じゃないわけなんですよ。大変な問題で、これはいずれここで議論というよりも、今数字を出してもらいましたから、税制改革協議会の方で議論をしてもらわなければいかぬ、私はこういうふうに思います。
 そこで、そうなりますと、最後に、今の関係で言いますと、六十二年度の税収、国税、地方税でこれはどれくらい予定しておったわけですか。
それに先立ちまして、何かそういう年齢について新しいことを考えているのかということでございますと、これは税制協議会で御協議中でございますので、いろいろ報道はございますけれども、私どもそういうことを具体的に考えておる段階ではございません。
 それから、先ほど主税局長が申し上げましたのは、いわば延べと申しますか、老齢の方、身体障害者の方、母子家庭の方、重複がございますから、延べで二千万人近く、こう申し上げたのでありまして、行政上、その点は限度管理ができるということで申し上げております。
そうしますと、これは限度管理をどうするのですか、大蔵大臣。非課税貯蓄をこういうふうにいろいろな案を言っておられますね。新聞にいろいろ出てくるんですよ、大蔵省がしきりにリークするのですが。しかし、今のようなことでずっといきますと、この非課税貯蓄を受けられる人の限度管理、どうするんですか、これは。膨大な数ですよ。
年金の受給者ということでお答えをさしていただきます。
 普通は各共済組合、厚生年金もそれぞれの独自給付がございますが、一応基礎年金の対象受給者の数字で申し上げたいと思います。
 現在の制度を前提にいたしまして、現在受給者は基礎年金総計が千二百六十一万人でございます。昭和七十年に千六百七十四万人、昭和八十年に二千五十二万人というふうに推計いたしております。
ありがとうございました。
 そうしますと、もう一つ今度はお年寄り、それから身障者、母子家庭とこう言われますが、そういう関係の受給者ですね。これを今の年代ごとにお願いしたいと思います。
先生、昭和六十年という意味でございますね。――お答えをさしていただきます。
 昭和六十年の六十五歳以上人口の数字でございますが、千二百四十七万二千人でございます。それから昭和七十年の数字は千八百万九千人、昭和八十年の六十五歳以上の数字が二千四百十九万五千人でございます。
 次に、六十歳以上の人口を申し上げます。昭和六十年の数字が千七百八十七万四千人、昭和七十年の数字が二千五百四十六万九千人、昭和八十年の数字が三千二百六十万六千人でございます。
これは午後の質問でも言おうと思っているのですが、たとえば私の近くの昭島というところに最近つつじが丘団地というのができておるのですが、それなどは距離的に見ても、近くのそういった民間的なものと比べて大差がないというのが、私も実際に歩いてみた実感ではあるのですけれども、このことはまたのあれにして、もう一つだけお伺いします。
 先ほど本吉参考人の方から、公団にはもっともっと新規供給をしてほしいという御意見があったわけですが、本来住宅政策全般で言えば、たとえば新婚の二人家族のときは二ＤＫ、子供がふえたら三ＤＫとかもうちょっと広いところ、また二ＤＫという形で賃貸で動いていくというのが、ある意味で理想というか社会的な一つの適切な形ではないかとは思うのですけれども、しかし、いまの公団制度の中で公団がやるべき仕事で考えると、いま申し上げたように、かなり高いものを新規供給するという問題もありますし、一方で七十年の年度でやって果たして――補修費の問題、維持管理の問題でスラム化していくのじゃないだろうか。そうなったときには公団の、財政上の問題はきょうの午後の議論になると思いますけれども、財政上から見ても、これは大変なことになってしまうのじゃないか。
 そういう意味で、私見ですけれども、住宅戸数が戸数としては非常に満足してきた現在の中で、あとは広さとか管理運営とかということで考えれば、公団の役割りとして、新規供給というもの以上に維持管理というものにウエートを置くという方向が考えられるのじゃないだろうか。
 それとあわせてですけれども、高家賃抑制ということは、もちろん私たちも大賛成ではあるのですけれども、高家賃抑制のために値上げをした費用を使うということになると、本来の公団の考え方そのものが一体何が基準で何が結果なのかわからないという、これは公団にも伺わなければいけないことなのですが、そんなことも含めて一言だけ本吉参考人に公団の役割りということを、特に維持管理と供給についてどんなふうにお考えか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。