第二臨調や産構審等で国の委託研究に係る特許権等の取り扱いについては受託者にインセンティブを付与するとの観点から改善を図るという指摘があったわけで、この法案をつくる当初は何か法文に明記されるような感じを私ども受けておったわけでありますが、どうも漏れておるような感じがしますが、これはどうなったのですか。どういうお考えなのか、お聞きをしたい。
第四条でございますが、国際共同研究におきまして各パートナーが相互に同様の条件でその国際共同研究の成果たる特許権等の無償または低廉実施を許諾する、こういう国際的な慣行で我が国が対応しようということでございます。例えばアメリカ、ヨーロッパなどの例をとりますと、国際共同研究を実施いたしました場合に、そこで得られました成果たる特許権は、今申しましたように相互に無償または低廉で相手国の政府あるいは特定の指定する人にこれを供与するというのが国際慣行になっておるわけであります。日本はそのような制度になっておりませんために国際研究協力がやりにくい、こういうことになっておるわけであります。
 したがいまして、今ここの条文では二つの政令が予定されておるわけでありますが、特にこの対象となります特許権の範囲という問題と、それから相手方の範囲ということがここで政令にゆだねられているという立て方をお諮りをいたしておるわけでありますが、これもその国際共同研究、どういうような形態でやっていくかということによって異なってくると思いますけれども、それぞれその政令におきましては、国際共同研究のパートナーたる双方が国際的な慣行に合わせて相互に同様の条件で国際共同研究の成果を取り扱うということができるようになると思うわけでありまして、そういう意味では、対象となります特許権等の範囲あるいはその政令ということもそれぞれの国際共同研究の内容に合わせて行うことになりますが、通常の例で申しますと、相手方、対象の範囲といいますのは、相手国の政府あるいは相手国の国民ということが慣例になっておるわけでありますが、それぞれの形態に合わせましてその特許権等の範囲と相手方の政令を決めてまいりたい、かように考えております。
第四条の国際共同研究に係る特許発明等の実施の規定の基本的考え方をお伺いしたいと思います。
 政令で定める特許権等や相手方の範囲についての考え方の根本、要点をお伺いしたいと思います。第四条の国際共同研究に係る特許発明等の実施の規定の基本的考え方、それで、政令で定める特許権等や相手方の範囲についての基本的な考え方の要点。
国有施設の廉価使用の点につきましては、今御指摘のように、私どもとしてもその手続が煩瑣になるというようなことにならないように、十分努力をしてまいりたいと思います。
高木参考人は御退席されましたが、いずれ日航問題はまた高木さんにもお見え願って詳しくお聞きをしたいと思いますが、ただ一言だけ申し上げます。
 私もまず冒頭に、八月十二日、五百二十名の方が亡くなっておりまして、事故に遭われた御本人それから御家族に心から御冥福を申し上げながら、運輸大臣に一つだけお聞きをしておきたいのであります。
 実は、既にこの事故が起きて高木さんが社長をやめたいということが出ております。思い起こしてみますと、三年前に羽田の事故が起こったときに私どもは、やはりあれだけの事故を起こしたんだから高木社長みずから退任をされて、ただ社長だけではなくしてしかるべき社内の責任体制、運輸省の責任体制、こういうことについても問いただした。ところが当時は、退任をするよりも事故が再び起こらないことについてやることがということで留任をされたんです。私は、こういう大きい事故を起こしたときには、社長だけじゃなく、社長初め関連の責任者が責任をとる、そのことによって再び事故を起こさないようにするということがやはり必要であったんじゃないか。あのとき私たちもかなり委員会で追及したのでありますが、どうもやはり不十分であったというふうな気がしてなりません。
 そこで、今回はまだ事故原因については今事故調査委員会の中でいろいろ議論がされているようであります。またボーイング社の発表もあります。日航自体の発表もあります。例えばある問題については日航は今はノーコメントだと答えていないところもあります。運輸省の時々の航空局の発表もあります。でありますから、そのことは改めてまたゆっくり聞くことにいたしますが、大臣、この際に、これだけの事故を起こしたんですから、早急に事故原因を解明した上で日本航空の社長以下関係者の責任を明確にする。やはり退職をする者はする、何も社長一人やめれば済むということでは私はないと思います。それから監督官庁である運輸省のやはり責任も明確にする。どうも新聞を見てまいりますとややボールの投げ合いのような感じがしないでもありません。きょうは時間がありませんから中身は言いません。でありますから、私はやはり航空行政についての監督官庁である運輸省自体もこれは責任を明確にする必要があるだろう。
 お聞きするところによると、大臣が福岡から東京まで乗ってこられて、その折り返しの飛行機が落ちたということなんです。ですから非常に大臣幸いだったと思いますが、もしも例えば国会議員がだれか乗っておったということになるとさらにいろんな問題が出てきていると思う。私は、そんなことよりもやはり必要なことは、日本航空自体が責任体制を明確にするということと同時に、監督官庁である運輸省自体も、これだけの大事故を起こしたんですから、しかるべき責任をきちっと事故がわかった段階においてはしてもらわなきゃならぬと思います。そのことが私は今後、日本航空も中身的に事故防止について、口で幾ら怒ったところで、安全対策は第一でございます、心がけておりますと言ったってだめなんです。また、監督官庁である運輸省もその点について、事故が起こったとき再び事故が起こらないように指導しますと言ってもだめなんです。やはり責任をとる者はとる、機構を直すものは直す、こういうことをきちっとしないと、世界の航空史上の最大の事故を起こしたわけですから、この点について大臣の御所見を承りたいと思います。