一番最後だけ「ございません」と極めて明快に述べられたような気がするのです。
 この問題でここで余り詳しいやりとりは私もどうかと思いますからやめますけれども、やはり情勢の変化に対して日本側の対応がおくれているのではないのか、私はそういう気がしてならないのであります。例えば、四万トンあるいは四万二千五百トンのクォータを母船式あるいは中部流し網、小型、日本海サケ・マス、はえ縄、それぞれに分けるわけですね。そういう全体の構図を見ても、どうも今の徐々に変化している北洋サケ・マス漁業に対応する体制になっていない。ここに問題があるわけであります。そういう点を考えないで幾ら違反をするなと言っても、線引きが明確にされているわけではありませんし、レーダーでわかるわけでありますから、なかなかそうならないのではないのか。その結果国際不信を招くのではないのか。そして結局遡河性のサケ・マス漁業がむしろ沖取りができないという結果にみずから追い込まれてくるのではないのか、私はこういう心配をするのであります。そういう意味で、そろそろ沖取りサケ・マス漁業に対する対応の仕方についても十分これから検討すべきだという意見をまず述べておきますので、ぜひ今後検討願いたい、かように思います。
 そこで、次の質問でありますけれども、今次交渉で漁場の交換という問題が出ているわけですね。二百海里以前は四八以南流し網と言ったわけですが、現在は四四以南の流し網ということになっておるわけであります。そういう意味で、漁場の転換が行われて大体もう六年になっておるわけであります。この機会に漁場の交換という問題が持ち出されたということは、政治的に判断しますと相当根回しが行われておったのではないのか、こう言わざるを得ないわけであります。したがって、政府間交渉として政府がこの漁場交換問題を前面に出されたという意味においては、情勢について何らかの可能な判断があったのではないのか、こう思うのですけれども、この点についてはどういう判断で漁場の交換協議をなされたのか、承っておきたいと思います。
その問題につきましては、実は一昨年漁期に、太平洋の中型のサケ・マス業界が水産庁の監視船に乗船しておりますソ連のオブザーバーの目をくらますために、二十八隻の調査船をおとりとして操業水域で操業させて残りの漁船を違反操業させた、こういう情報が実は昨年六月報道されたわけでございます。このために、私たち水産庁といたしましては直ちに関係者から事実関係を聴取いたしましたが、関係者によりますと、太平洋の中型サケ・マス業界は、現行の操業水域におきましては未成熟魚が非常に多いという点、それから漁場形成状況が余りよくないということで操業水域を北の方に拡大してほしいという要望を持っておりまして、これらの事実につきまして業界自身がみずからデータを得るために二十八隻の漁船を調査船として漁場調査を行わせだというのが実態であるというぐあいに申しておるわけでございまして、これをおとりとして組織的に違反操業したものではないというぐあいに申しております。
 また、事実一昨年の漁期におきましては、あの操業水域の中で日ソ双方の監視船によりまして七十六隻にも及ぶ臨検が実は行われておりまして、また操業禁止区域におきましても日ソ双方の監視船が取り締まりを行っているわけでございまして、調査船二十八隻をおとりとして操業させておいて、ほかの漁船全部を操業禁止区域で操業させるという事実は現実的にはないものというぐあいに私たち考えております。
 いずれにいたしましても、この問題は日ソ間の漁業関係だけではなくて、国際信義にもかかわる問題でありますので、実は昨年六月、関係業界に対しまして、このような疑惑を生ずるような調査船を中止するよう指示したところでございます。また道庁とかいろいろなところもそういうことに関係しているのではないかという御指摘がありますが、ただいま申し述べましたとおり、日本側の監視船は十分な取り締まりを現にやっておりまして、また違反漁船につきましても停泊処分を科しているところでございまして、御指摘のような事実はございません。
そこで、昨年問題になった我が国の中型サケ・マス船の違反操業であります。二百九隻でありますが、この違反操業を分析すると、業界が勝手にできる違反操業でしょうか。ソ連の監視のためのオブザーバーが四隻の船に乗っておるわけですね。しかも水産庁からも、北海道の道庁からも監視船が出ておるわけですよ。どうも昨年だけでもないようですね。これを私なりで分析してみますと、いわば業界も道庁も政府もぐるみではないのか。知らないでできる違反操業ではないわけです、極めて緻密に組まれておるわけですから。こう言わざるを得ないのですけれども、私がこう言うとどういう説明をしていただけるでしようか。
そこで、先ほどの御質問にもございました、労使双方が話し合いの上で既得権等については不利益にならないようにひとつやってほしいということと、それと、私は心配するわけですが、医療金融公庫と福祉事業振興会ではそれぞれ給料表も違うでしょう。特殊法人としての政府全体の一つの給与ベースといいますか、そういったものが準拠すべきものがあれば、それによってそれぞれやっておることであろうから比較的スムーズにいくようにも思うわけですが、この事業量その他から考えたときに、むしろ解散して吸収される医療金融公庫の方が給与その他が高い、そして、吸収する方の福祉事業振興会の方が給与が低いといったようなときに、具体的には非常にややこしい問題に突き当たるわけですが、そこらあたりもひとつどういうような形になるか、これは具体的には両法人においてやることですから、一概にどうのこうのとは言えませんけれども、そこらあたりの隘路があるというようなことをもひとつ局長、お考えおきいただきたいということでございます。これは答弁は要りません。
 それからもう一つ申し上げてみたいことは、この貸し付けを見てみますと、医療金融公庫の方ですが、だんだんと医療機関が整備をされてきました。そして、内容的にも非常に大規模にもなっておりますし、それから質的に非常に整備強化されてきた。そういうことで、大体この医師数等についてはもう見直しの段階にきておるのではないかといったようなことが言われておるわけですが、この医療機関については、適正配置その他の問題はありますけれども、全体で見てみますと、だんだんと整備がなされて施設数も多くなった。それから、適用になります九千ぐらいの総施設数の中で、この事業に該当する民間のお医者さん、病院がざっと三分の一、三千カ所ぐらいあるようです。対象がほとんどここになるわけですが、そうなってきますと、この事業量を見てみましても、五十七、五十八というように、五十六から急激に落ち込んできております。大体整備が終わりつつあるのか、今後の見通しがどうなのか、そこらをもひとつお聞かせをいただきたいと思うわけです。