鹿屋体育大学の管理、運営でございますが、基本的には、学長の統轄のもとに教授会を中心に行われるわけでございます。ほかに参与、副学長というようなものを置くことにいたしておるわけでございます。
 この参与は、考え方としては、開かれた大学を目指すという考え方に立ちまして、大学の教育研究の基本的な事項につきまして、広く学外の有識者の意見を聞く、大学の運営においてそれを適切に反映させるという考え方でございます。
 特に鹿屋体育大学について申し上げますと、社会体育というような分野を主としておりますし、また社会体育指導者等の研修授業を行ったり、あるいはスポーツ教室などの公開講座を実施するというようなところも眼目の一つに入っておるわけでございます。さらに言えば、国内における他大学との交流ということだけでなく、諸外国との国際交流を図るというようなところもねらいとしては持っておるわけでございまして、そういうようなことを踏まえまして、私どもとしては、そういう形での参与を置くというようなことも考えております。
 また、副学長制も、大学運営上の責任体制を確立するというような考え方で学長を補佐する専任の職が必要であるという考え方で、副学長二人を置いているものでございます。
いや、それは学長が非常に完璧な方でいらして判断がすべて間違いないというのなら、まだいいかもしれませんけれども、しかし実際には、いろいろな主観の相違もあり、その中で互いに話し合い、また、いろいろ意見の交換をし合っていく中で自治も保たれるということであって、一方的に制限だの、解散権、許可権だのを持っているということは、私は非常に問題だと思っております。
 兵庫教育大学の中に、このような規則ができているということが、これからつくられる新構想の教育大学の中に次々に広げられていくのであれば、大学そのものの性格まで決めていくということで、大変憂えているわけでございます。
 これは、ただ私の意見を申し上げて、次の問題に移ります。
 鹿屋体育大学の問題ですけれども、「新体育大学の基本構想」というのを出していらっしゃいますね。これを拝見いたしますと、その中で「教育研究の内容における工夫とともに、組織、管理、運営等についても独自の工夫を講ずる必要がある。」とありますが、この組織、管理、運営等についての「独自の工夫」というものは、一体どういうものを指しているのでしょうか。
新構想の大学の中にはかなりございますが、以前はさほどないし、またあっても、実際に学生の自治的な活動の中でそういう制限というのは効力を発揮していないように聞いております。
 とにかく静かな環境を保つとおっしゃいますが、学生が集会を持ったりする場合に、勉学の条件を改善するためのいろいろな要求で集まったり、話し合ったり、それからまた、大学というところは学問や知識だけを身につけるものではなくて、学友との交流、いろいろなサークル活動、学外の団体とも交流した研究活動とか、そういうものが必要だと思うわけですね、特に大学院の場合はそうだと思いますけれども。そういう中で、これからの子供たちを育てていく教員を養成する大学でこうまで厳しい制限を加えているということ、これは子供たちの自治の意識を養うという大切な役割りも持っている教師の成長にも影響があると私は思います。こういう形で新しい教員大学が次々に厳しい制限を設けていくのであれば、これは大変問題が多いというふうに思うわけでございます。
 その点で、あくまでも学問の自由、大学の自治を侵さないものであるべきだという点について、もう一度お考えを伺います。
兵庫教育大学では、学生の団体活動等につきまして学長の許可を必要とするなど、一定の手続が定められているわけでございますが、これは大学の目的である教育研究を推進するために、学内の環境を静ひつに保つ必要がある、したがって、学生も学内の秩序維持に努力をする義務があるという考え方に基づくものかと存じます。
 もとより、学生の自主的な活動というのは、学生の自主性とか社会性の涵養など、学生の人間形成に資する意義が大きいわけでございまして、大学においてできる限り尊重されるべきものと考えますが、また大学が教育研究の場であるという目的を達成するために、学生の活動に対して一定の所要手続、制限を設けることは、それが不当に拡大されるというような恣意に流れることがない限り必要な措置である、かように考えます。
 なお、御指摘のような手続を定めている大学は、ほかにも類似の大学は相当数あるというぐあいに、私ども承知をいたしております。
五十六年度の経済成長は五・三％と決定をいたしておるわけでございます。御案内のように、中長期的な平均成長は新七カ年計画の五・五％と置いておるわけでございますが、五十六年度は、第二次石油ショックからの影響を脱却して安定成長を軌道に乗せる年とは言いながら、その一部の影響は避けられない。現に五十六年度当初、現在のような状況でございます。われわれは先月総合経済対策を政府として決定をいたしたわけでございますが、こういう決定の結果等もあり、物価の落ちつきと相まって、大体今後次第に明るい経済になっていく、そして年間五・三％の成長ということが期待される、こういう状況でございますが、来年度につきましては、またその直前のいろいろな経済情勢によって変わってくると思います。しかし、現段階われわれが想定しておりますのは、やはり新七カ年計画で想定しております五・五％といったような成長に持っていくのがわれわれの目標であるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味からいいますと、今年に引き続いて、さらに均衡のとれた安定成長というものを期待するというのが考え方でございます。
 それから、なお、先生、行革の仕方によって、いろいろなＧＮＰの政府支出の中身によって影響が違うであろう、こういうお話がございました。確かにそういう面がございます。五十五年度につきまして政府支出が四十七兆、五十六年度が四十八兆、これは中央地方を合わせ、土地代を除いた数値でございます。しかしながら行革自体は、そっちの影響がどうなるからこうするということではなくて、まさに行政改革、必要なものをやるというそちらの方から来る問題でございまして、むしろ政府支出の中で消費支出、その消費支出もいろいろございます。公務員給与もありますれば、旅費もありますれば、補助金もあります。それからもう一つの資本形成、これは公共事業でございます。もちろん計数は違いますけれども、それによって行革の態度が変わってくるというのではなくて、行革のあり方が決まって、それに応じて政府支出がどういう影響を受けるか。先ほどから大臣から申し上げておりますように、しかしそこらの程度を軽微にとどめるというふうな全般的な経済運営をどうするか。要するに支出は必要だけれども、それに十分たえるような体質を常に守っていくというのが河本大臣なりわれわれ経済企画庁の考え方でございます。