ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっと先ほど答弁漏れがありましたので、海兵隊の逆上陸の御質問があったと思いましたが、逆上陸あるいは上陸作戦、いろいろな形態があろうかと思いますけれども、たとえばわが方の国土防衛という場合でも、仮に敵部隊が侵攻してかなりの地域を占領されるという際に、これに反撃を加える際逆上陸をするというような場面は当然あろうかというように考えております。したがいまして、海兵隊が参加するような作戦がすべて攻勢的な作戦であるというようには考えておりませんので、その点、御理解をいただきたいと思います。
 なお、次の御質問の海上自衛隊の隊員が米側の艦船に乗艦をして訓練したのじゃないかという御質問でございますが、これは時期的には本年の六月でございますが、かねがね海上自衛隊としては、いわゆる新しい情報処理システムあるいは電子戦あるいはまたミサイル等の新装備というものを、米海軍が装備をする新装備、そしてわが方も持ちたいあるいは持つ予定である新装備、そういったものの研修といいますか、それを見てみたいというようなことで、機会があれば米側の船のそういったものの運用を見学させてくれないかという申し込みをしておりましたところ、たまたま六月に米側の海軍、海兵隊、空軍等が一緒になった演習が日本の近海で、身近のところでございまして、その際にブルーリッジという船とプルークという船にそれぞれ七名及び二名が乗船をして研修を受けてきたという事実がございます。
それでは、海上自衛隊の方に移りますけれども、海上自衛隊員の九人が米第七艦隊の旗艦とフリゲート艦に乗船して、ミサイル、電子戦装備について研修する計画があると海幕長が去る五月に発表しておりましたけれども、これは実現したんでしょうか。
在日の米海兵隊との共同訓練でございますが、陸上自衛隊との間におきましては、たしか一昨年、五十六年であると思いますけれども、米海兵隊と通信訓練を共同で実施をしたことがございます。また先般、仙台で行われましたＣＰＸ、これは陸上自衛隊と米陸軍との共同の指揮所訓練でございますけれども、その際に海兵隊が支援参加をしたという事実がございます。しかしながら、現在のところ陸上自衛隊と在日の海兵隊、これとの共同の実動訓練をやるという計画は全くございません。
「防衛庁は、陸上自衛隊と米陸軍の共同実動訓練に在日米海兵隊の参加を求める方針を固め、来年度以降できるだけ早い時期に実施できるよう政府部内の調整を進めるとともに、米側との折衝を急ぐことになった。」、こういう報道が八月二十九日にされておりますし、八月二十二日、「日米防衛首脳協議で米側から強い要請があった即応体制強化の一環として、日本有事の場合の「逆上陸作戦」の戦技向上を狙いとしている」、このように伝えられておりますけれども、そこで政府部内の調整あるいは米側との折衝の進捗状況及びこの逆上陸作戦というのは専守防衛を基本とするわが国の防衛政策になじまないと、このようにわれわれ思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
お尋ねの在韓米軍に含まれますＦ１６の参加の件でございますが、今回の北海道におきます日米の実動訓練につきまして、在韓米空軍を参加させたいというていの申し込みは全くございませんでした。
それでは、具体的に日米共同訓練について若干説明をしていただきたいと思うんですが、最初に陸上自衛隊と米軍との共同訓練ですが、先ほども同僚委員からも指摘がございましたけれども、日米陸上部隊による共同実動訓練、これは北海道で十月上旬から中旬にかけて行われた、このように言われておりますけれども、参加予定は米ワシントン州のフォート・ルイスに駐屯する第九歩兵師団所属部隊と陸上自衛隊第十一師団所属部隊、こうされていますけれども、そのほかに在韓米空軍のＦ１６型戦闘機の参加を米軍が打診してきたという報道がありますけれども、米軍からの打診があったのかなかったのか、あるいはそれに対する政府の対応について説明をしていただきたいと思います。
起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
 委員長の復席を願います。
   〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕
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ただいま近藤忠孝君から賛成者と連署の上、文書により私委員長の不信任動議が提出されました。よって、委員長はこの席を譲り、長田理事に会議を主宰していただきます。
   〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕
今回の定価改定の全体としての理由につきましては、ただいまるる御説明を申し上げたところでございますけれども、一本一円という考え方でございますが、たばこ定価改定の全体としての幅につきましては、前回の定価改定のときから、つまり五十五年の四月からでございますが、それからの物価上昇率、大体一〇％見当でございますが、そういうものに見合った引き上げ率にするのが適当ではないかということで、全体として一〇％程度になるような幅を考えたということが一つでございます。一本一円といたしますと、平均単価が九十円弱でございますから、全体として一本一円で十本十円という値上げに落ち着くわけでございます。
 それで、一律に一本一円というふうなことにしておる考え方でございますけれども、現在におきましても、下級品の損益状況というものを見てまいりますと、実は下級品の方は赤字でございます。したがいまして、一律に一本一円の値上げをするということの方が、公社も非常に効率的経営を言われているものでございますから、この際そのようにさせていただいた方がいいのではないかということが一つでございます。
 もう一つは、現在国際的な関係から、内外製品間の価格差というものが非常に問題になっておるわけでございます。そういたしますと、国内製品について一本一円、それから輸入製品についても一本一円上げるということにいたしますと、つまり同額の引き上げをいたしますと、その価格差が今回の定価改定によって広がることはないという考え方もございまして、一律に一本一円ということで考えたわけでございます。パイプ、シガーも大体同様な考え方でございます。