この際、本案に対し、金子原二郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。金子原二郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間もそろそろ終わりに近づきますので、最後の質問にさしていただきます。
 ポスト八次石炭政策というのが今大きく注目されておるわけでありますが、これまでも産炭地域の振興につきましてはるるいろいろ論議があったところですけれども、現行炭鉱があるところにおいてはその存続が最大の地域振興策だ、こういうふうに私は考えております。この前の参考人の陳述の中にも、特に長崎県の高田知事からも述べられておりますように、例えば長崎県の松島炭鉱池島鉱のある外海町におきましては、今人口九千五百人でございます。このうち四千四百人が炭鉱に関係のある方々、外海町の徴税収入の七〇％が炭鉱関係から出ておる、こういうところでございますので、まさに、炭鉱の大きな動向次第ではその町そのものの基幹産業がなくなり、自治体の活動も危ぶまれる、こういう状況でございます。そういう意味で私は、何としても現存炭鉱の維持、存続というのを強く訴えたいわけでございます。
 今、確かに石鉱審におきまして石炭鉱業のあり方について熱心な御議論があっておるようでございますが、そういう意味では、今ここでどうのこうのというものは出てこないかと思いますけれども、しかし私は地域振興の原点はそこにある、このように確信しております。どうかそういう意味で、私が今述べましたものを踏まえていただきまして、大臣の決意なり、お聞かせいただきたいと思います。
地域振興整備公団は、過去三十年にわたりまして工業団地の造成、分譲、全体で百二十七の団地を造成いたしまして、現時点では九〇％を超える分譲率になっておりますけれども、そういった事業、それから進出企業に対します長期低利の融資、第三セクター事業に対する出資あるいは工業用水道事業など幅広い事業を行ってきておりまして、こういった事業につきましては、今回の延長を踏まえまして今後さらに制度を拡充していくということでございます。
 特に、委員御指摘がございましたような立地企業に対する支援制度といたしましては、現在八次策影響地域等を中心といたしまして金利四・三五％の超低利融資がございますけれども、そういった融資の枠の拡大といった方向がございますし、さらには地域振興整備公団の出資機能の拡充によります中核的な事業主体の育成といった方向が考えられるところでございます。
 さらに、未利用旧炭鉱跡地の整備につきましては、産炭地域街づくり基盤整備事業がスタートするわけでございますけれども、今後さらに公団機能の活用について前向きに検討していく必要があるということでございます。
 さらに加えまして、当面の団地の造成計画につきましても、平成三年度においては、現在継続中の十一の工業団地の造成を促進するとともに、さらに新規五団地、その中には新規精密調査一団地を含みますけれども、この五団地の造成の着手が始まったところでございまして、こういった形で総合的に地域振興整備公団の機能の強化を期待していきたいというふうに考えております。
そこで、今出ましたけれども、地域振興整備公団の機能強化という観点について、この際、お尋ねをしておきたいと思います。
 この企業立地の動向につきましては、時代の流れあるいは産業の変革等々でいろいろ違ってきておりまして、それに見合う対応というのがどうしても必要でございます。そういう意味で、この立地企業に対する優遇措置につきましてこれまで以上に拡充をするべきではないか、あるいはまた炭鉱跡地の整備とか再開発、こういったものについてもどんどん取り組んでいくべきではないか、そういうことが言われておりますが、いわゆる現状の整備公団の機能強化についてどう踏まえられており、また今後どう対応していこうとしておられるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
御説明を申し上げます。
 私どもＪＩＣＡといたしましても、私どもの事業を推進するに当たりまして専門家の方々の安全確保ということは事業遂行の大前提であるというふうに認識しております。そういう観点から、従来から専門家を派遣するに当たりまして専門家等の安全確保のために最大限の努力を行ってまいったところでございます。本件プロジェクトについてもＪＩＣＡとして安全確保についていろいろな配慮、努力を行ってきたところでございますけれども、それにもかかわらず今度のような事件が引き起こされ三名の専門家が亡くなられたということにつきましては、ＪＩＣＡとしてまことに痛恨のきわみという感じでございます。
 ペルーの安全状態についての認識という点につきましては、ただいま外務省の瀬木局長から御説明のありましたとおりでございます。私どもも、ペルーというのが一九八〇年代の後半から経済危機というものに直面いたしまして、インフレ、失業等による社会不安が増大し、盗難等のいろいろな犯罪が多くなってきていることから、安全対策上十分に注意を要する国であるということを認識いたしまして、ＪＩＣＡ関係者に注意を行ってまいったところでございます。今件の野菜生産技術センターの所在しますワラル地域につきましても、一般犯罪に対する安全対策が必要な地区であるということで認識しておりまして、直接テロの危険ということにつきましては、ペルー側の判断としては専門家が派遣できないほど差し迫ったテロの危険はないという認識でございます。私どももいろいろな調査を行ったわけですけれども、日本側といたしましてもこのワラル地区につきましてはペルー側が示していたような認識と同じような認識を有していたということは申し上げられるかと存じます。