私も、一国会議員でございますけれども、国民の一人でございます。そういう視点から申しますと、李下に冠を正さずと言って、秘書が手をつけ、もう冠を正しているわけです。そして、こういう重大なときに総理が何一つ閣議で発言できないような、国政は一体どうなっているんだ、こう私は断ぜざるを得ないような心境でございます。
 昨日、大臣の本件にかかわる御答弁を聞きました。本当に大臣も残念だと思います。それしかなかったかな。しかし、その同じ報道の中で、大臣、けさの新聞ごらんになりましたか、怪文書を——正確に言った方がいいのでしょうが、時間がありませんから読み上げませんけれども、怪文書でたびたび、前から知っていた、こう言われる。大臣は今何と言われましたか。きのう初めて知った。これで本当の国政調査権というのは機能しているのだろうか。
 もう一点は、行政府というものがある、ここには自浄作用がないのか、私はこの点をはっきり問いたいと思います。これがきっちりしておるならば、言わずもがなですけれども、犯罪を前提とした地検が入る必要もなかったかもしれません。まことに不幸な事態と言わなければなりません。しかも、冒頭申し上げましたような画期的な法案をきょう採決するその日でございます。大臣の御所見を改めてお伺いしとうございますし、これからどうするのだ、この視点で問題に取り組んでいかなければならぬと申し添えて、大臣の御答弁をいただきたい。
二つ御質問がありまして、端的に、今回の高石前事務次官の問題は大変残念で遺憾な問題だと思っております。
 それについての閣議での御発言はきょうはございませんでした。また、閣議そのものが時間が非常に短い閣議でございまして、御発言はございませんでした。
それでは中島大臣に。今までいろいろと御決意を承りました。しかし、なおきわめ切れない問題がきょうも新聞紙上で大変大きく出ております。文部行政のかなめにある森喜朗元文部大臣、高石邦男前文部次官、これにつきまして、大臣、時間がありませんから率直に承りますが、けさ閣議で総理がどういう発言をされたか、承りたいと思います。
先ほどから御議論になっているわけでございますけれども、私ども、現在の学校教育に求められておりますのは、社会の進展に応じまして情報化、国際化、それから社会の複雑多様化ということに即応しつつ学校教育も対応していくことが課題ではないかというふうに考えている次第でございます。そういうときに、立派な先生方がたくさんおいでになるわけでございますが、さらに、社会生活の中で社会と密着した体験をお持ちの方々もぜひ学校へお招きしまして、学校の中の教育活動がさらに活性化し、時代に即応したものとなっていくことを期待しているわけでございまして、そうした観点から、特別免許状でございますとか免許状を持たない非常勤講師を特に採用することができるというような制度も御提案しているわけでございます。
 ただ、この制度につきましては、大学における教員養成という原則もございますので、そうしたものとの調和の上に立って適切かつ有効に活用していくことが一番大切ではないかというふうに考えている次第でございまして、そうした点につきまして今後とも十分努力してまいりたい、さように考えている次第でございます。
二点は、昨夜八時からＮＨＫが、「世界の中の日本・教育は変えられるか・いま何を教えるべきか」という点でそれなりに大変貴重な放送があったと思います。学力の点では日本は大変上だ、そしてまた日本を学ばなければならぬという気合いも出ておる。その中で際立ったのはサッチャーさんの、伝統を踏まえて教育をやらなければいかぬ、こういうことで大変強い姿勢で、やはりこれから変わっていくという判断をいたしました。その中で、本法の中にもあります社会人の活用の問題について、イギリスの場合は教育現場を活性化するためにはどうしてもそれが必要だ、こういうふうなこともきのう訴えておられました。つきましては、事務当局の皆さん方は社会人の活用について本法を踏まえてどのようにやられますか、局長の御答弁をお願いしたい。
私どもは、文部省の立場としまして、現下、教育上の諸問題がございます、また国民的な要請等もございます、それら臨教審答申あるいは各界の御意見等を踏まえながら文教行政を展開する立場にあるわけでございまして、その意味におきまして、現在いろいろな指摘のある問題点は緊急を要するものからできる限り着手をし、そしていろいろ御意見を伺うべきものは意見を深めた上で対応していく、そういうステップ・バイ・ステップの中で文教行政を展開しようと考えている次第でございます。事柄は、法令上の問題、予算上の問題あるいは行政指導上の問題、多岐にわたりますけれども、各般を総合的に推進し、一歩でも国民の期待にこたえる生き生きとした明るい教育が展開されるような文教行政を目指して頑張りたいと考えておるところでございます。
今回の免許基準の引き上げは主といたしまして教職専門教育科目を中心とするものでありまして、また各大学において教職専門教育科目を弾力的に開設することができることをより明確にいたしますために、現行の教職専門教育科目の表現を概括的な表現に改めることといたしております。この措置によりまして各大学は必要に応じて教育課程の見直しを行うこととなるわけでありますが、文部省といたしましては、各大学が円滑に対応できますよう適切な指導助言等を行っていきたいと考えております。
大筋、大蔵大臣からお答えがあったとおりでございます。
 実際問題、今度の問題が提起されましてから、本当は店頭登録とは、あるいは上場とはというようなことを私ももう一遍基本から勉強をしてみました。勉強して感じたことは、やはり日本の証券市場というのが世界一になって、それもこのままでいけば物すごい世界一になるんじゃないか、こういう感じすら持ちます。したがって、もろもろの法体系というものの整備というものがおくれておったと言うと原局に対して悪い感じがいたしますけれども、それ以上に証券市場の発達そのものが今日スピードが大変かかってきたということからして、今、証取審でいろいろ議論しておりますが、本当はもう一遍ガラガラポンにして議論してもいいぐらいな感じを受けないわけでも率直に言ってございません。しかし、やっぱり専門家の方の議論が積み重なっていって私は適切な答えが出るんじゃなかろうかという期待をしております。
 それから、ＳＥＣの問題につきましては、今、大蔵大臣からもお答えがありましたように、我が国は免許制、それからアメリカは登録制でございますから、そういう基本的な差がやっぱりあるな、しかし、今の証券局そのものがいろいろ行政指導を行うに当たりまして、私もかつて大蔵大臣をしておりましたので、出先の財務局とかそういうところまでを通じた体制の充実整備というのは必要だな、こんな感じを持っておりますので、ガラガラポンという言葉は余りよくございませんでしたが、御趣旨のあるところは十分私にも理解できるところでございます。