どうもそのところは意見の違うところでして、狭められることはないと言うのですけれども、やはり私は、はっきり言って狭められると思うのですね。つまり、今お話あったように、共同で省令を出すと言っていますけれども、結局は、では、どの省の省令に従って法人の設立を求めていくのかというのがまず第一に当然出ますね。
 それから、今お話あったように、多元的という話をずっとしていましたね。結局のところ、今の市民団体または文化団体の活動を初めとして、対象となっている団体の活動というのは、もっと多様ですね。どの省に当てはまるかなんということは、はっきり言ってないぐらいの広さを持っています。
 そういう意味でいうと、結局、そういう縦割りの枠の中に入ることになじまない、本質的になじまないということをまず私は言いたいと思うのですね。ですから、どうもそこが違うというふうに思っています。
 民法の改正との関係でいうならば、皆さんもよく御存じのとおり、要はシーズの主張なんかでも明らかなように、結局、行政のそういう立場ないしは行政の論理から発想するか、それとも市民の論理から発想するかという根本的な分かれ目があるわけで、その辺は、私はさしたる問題はないと思っています。
 ですから、一番最初にありましたように、もっと準則な形でやること、ないしは、さらに、そういうＮＰＯそもそものあり方からして主務省というのはなじまないということだけ、極めて手続事項だとおっしゃいますけれども、そういう内容について言えば、私どもはそういう見解を持っているということだけお伝えしておきたいと思います。
 次に、今度の国会に、非営利の芸術団体・文化団体の法人制度の実現に関する請願が衆議院で三百九十三件、参議院に百五十八件提出され、本委員会にも付託されています。この請願は、院内のほとんどの会派が紹介し、紹介議員が衆議院の過半数になって、党派を超えた合意とも言えます。
 私もこの議論を通じて初めて知ったのですが、劇団が株式会社になっているとか、ＮＰＯ法の制定を進めている芸術文化振興連絡会議、ＰＡＮですね、その加盟三千団体のうち、公益法人が四％、株式会社など営利法人一九％、組合法人が二七％、それ以外の五〇％が任意団体と聞きました。
 最近、一部与党案や政府部内で検討しているとされる案では文化・芸術団体は全く対象外となっていると伝えられています。私たちはこうした動きに対して厳しく批判をしたいと思うのですね。
 新進党案は、興行収入を得ている上演団体や会費制をとっている鑑賞団体などを含めて、非営利の芸術団体、文化団体を当然法人格付与の対象として考えていると思うのですが、それはどうか。また、これを排除するという主張に対してはどう見ておられるのか。見解をお聞きしたいと思います。
新進党案のお手伝いをした衆議院法制局でございます。私の方からお答え申し上げます。
 例えば、十二条にあります「認可の申請」、これについて主務省令に委任しておりますのは、認可の申請の手続事項で極めて技術的な要素が高いもの、こういうことで省令ということに法律が委任しておるわけでございまして、その省令も、事業を所管する大臣がさまざまにおりますので、その命令ということなどで、事業の所管の大臣が共同して、なるべく共同省令という形で出していただきたいなと思っているわけでございます。
 以上でございます。
私は、今回足がかりでもつけてやっていただきたい。そして願わくば、今回終結しなくても十一月の段階ではこれを処理してやっていただきたい。
 米国内の世論も、つぶさにいろいろ向こうのものを読んでおりますと、例えばリチャード・アーミテージ、共和党政権の国務次官補でありますが、普天間と嘉手納を統合することは可能だ、そして町の中で一たん大惨事でも起これば、劇的な基地に対する反感情が起こるであろうということを警告しております。
 また、我が国の軍事ジャーナリストの小川和久氏もこの問題に触れて、要するに有事のときだけ普天間を使うということにして、とりあえず返してもらうという一歩前進を考えろ、こういうことも述べております。
 私は、この問題は、恐らく事務的にいろいろやられたけれども、不幸にして中台の問題等が出てきたために、何とかしょうと思ったけれども今回できない、こういう状況に入っておるのじゃないかなと思うのでありますが、根気強く、具体的な名前は申しませんけれども、こういう方々の意見をも体しながら、ここは踏み込まなければ、本当に基地の問題というのは、今度のこの不始末の状況から何段階かエスカレートした状態になっておる。恐らくこれから反戦の、基地の土地使用に対する反対というものは燎原の火のごとく大きくなってくるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
 なお、この基地問題に関しまして、もう多くを述べるわけにもまいりませんけれども、アメリカの国防報告なり東アジア戦略構想等を見ておりましても、アジア太平洋地域における十万人体制と日本における四万七千人のこの在日米軍体制ということを動かすことができない状況に入っております。恐らくこれは一〇〇％不可能でしょう。
 本当は目に見える解決を求めておったのでありますが、そういうことになってくると、我々は、厳しいけれども、基地問題はアメリカと交渉をしてやるんだということでなく、国内調整をどうするのかという問題に切りかえていかなければ、それはもう沖縄の人はますますフラストレートしますよ。ますます政府に対する——どなたが政権をとろうが、今のような抗弁をやり、次は大統領がやってくるから交渉をして前進します、縮小・統合整理、それが本当に不可能なのかという現状にある。これは非常に難しい問題ではございますけれども、そういう基本的な認識というものをお持ちいただいて、今後ひとつお進みをいただきたいと思います。
 クリントン政権の国家安全保障会議のアジア部長をいたしましたスタンレー・ロス氏が橋本総理に期待していますよ。橋本首相以外に日米同盟の基本的支持を明確に日本国民に向けて説く政治家がいないのは極めて不幸なことだ、橋本しかいないと言っているのですね。沖縄事件も、村山政権が同盟堅持のための対応をもっと敏速に、もっと果敢に示していれば、結果は全く変わったであろう、米国側が大統領以下即座に謝罪を表明したのとは対照的であった、こういうふうに沖縄問題を回顧しておるのです。
 しかし、これも総理、余り早合点してもらっては困る。これはあなたのタフネゴシエーターとしての貿易交渉のことです。総理として勇敢に、沖縄の基地はなかなかこういう難しさがありますよ、日米安保はこれだけの重要性がありますということをもう少し率直に訴えるという、こういう姿勢が必要なんじゃないですか。
 アメリカの識者からもこれだけ期待をされておる総理が、タフネゴシエーターであったものが、総理に座られた途端、全く顔が見えぬというふうなことを言われないようにひとつ御注意をいただきたいと思うのですが、いかがですか。