お説のとおり生易しい仕事ではないと考えております。しかしながら、ＮＨＫの放送番組というのはＮＨＫの公共放送にとっての命でございますけれども、これからの多メディア時代、ニューメディア時代には、放送番組がかなりほかのメディアと相互に共有される時代が参りまして、ＮＨＫの番組もほかのメディアでかなり求められる時代になってまいりました。そういう意味で、それがほかのメディアにお役に立つと同時にＮＨＫに還元されてきて、ＮＨＫの受信料の中で多少とも還元されて役に立っていくことになれば、これはまた視聴者に対する還元にもつながると考えておりますが、御指摘のとおりなかなか生易しい事業ではないと心得ております。
時間がないから端的に言いますが、青木さん自身がその関連事業に行って苦労をしてきた人だと私は承っておる。あなたのようなかつての優秀な放送マンが何でそろばんを持たなきゃならぬのかと私は非常に残念に見ていた気持ちもあるのですよ。今おっしゃるように三倍にするなんということはそもそもできっこない、私は非常に無理だと思うが、そこはどうですか。
これも、ＮＨＫの長期計画の中で我々の関連事業のあり方についてこれからきちんとまとめていくということで準備を進めておりますが、現在のところ、我々は、今後三年間に、この関連事業全体としておよそ三倍、三千億円の売り上げ、ＮＨＫに対する関連事業収入としておよそ百億円を計上してみたいということで今回の再編成は行われていると申し上げていいと思います。
雨後のタケノコともう一遍申し上げておくのだが、猛烈につくってきたのですね。そして、今おっしゃるように三十数億円の関連事業収入を上へ上げさせているのです。ＮＨＫ全体の収入の中ではこれは実に微々たるものだ、言うまでもありませんね。ところが、ＮＨＫは今やこれを十倍にしろという内命を出しているのですね。これはむちゃじゃありませんか、できるわけがない。ここに数字を全部持っているのだけれども、こんなことをやることがＮＨＫ経営の本来目的ですか。
ＮＨＫの関連団体はおよそ二十ございますが、これは昭和二十年代からつくられてまいりましていろんな動機でいろんな形の経営になっておりましたけれども、これがＮＨＫのこれからの経営方針と一体となって動けるように、現在再編成をしております。そういうことでことしの四月からかなりの再編成が進んでまいりましたが、去年の総決算でいきますと、トータルでおよそ一千億円の売り上げ、このうちからＮＨＫに対する関連事業収入としてはおよそ三十七億円がＮＨＫに入っているというのが実情でございます。
私、一生懸命調べますと、協業というのは協同組合法の中に出てくるのですね。生協や農協や非常に小さい企業が、力が弱いので寄り集まって横に一緒になってやろうというのを協業というのです。ＮＨＫがやっているように、親会社が子会社をつくって上下でやるというときにはこの言葉は使わない。こういう言葉を使ってやるというのはそもそもおかしいのです。ＮＨＫにとって言葉の問題は大事です。例えばＮＨＫ資料の中で接触者率という視聴者を物扱いするような変な言葉を今もって使っている。まあ言葉の問題はきょうはいいです。
 問題は、ここにも資料がありますが、これだけたくさんの子会社をつくった、雨後のタケノコと言わんばかりにつくった。その総収入と上納金、関連事業収入と称しているもの、これは幾らになっていますか。
御承知のようにＮＨＫは関連事業というのを関連団体を通じてやっておりますが、ＮＨＫ本体の公共放送の仕事と関連団体の関連事業とを一緒にやる、このやり方を協業と申しておるというふうに思っております。
念を押しますけれども、春分や秋分の日、南西三十度の問題というのを、放送でもって見えませんよと言ったことあるのですね。（「はい」と呼ぶ者あり）あるのならいいです。もっとわかるようにしてください。わずかな人々のために、今見ている地上波でなく衛星放送を見なければ、見てもだめだといわんばかりの姿勢は、私はＮＨＫのために惜しむ。時間がなくなってきたから、問題提起だけをきょうは簡単にして、また後につなぎます。
 さて、そういうことがすべて金がない、金がない、将来の経営安泰のためだ、収入をふやさなければならないのだという言い方の中で進められる。ＮＨＫ商業主義化の大きな問題として今批判を集めているのは協業です。協業という言葉がまずわからぬ。協業の語源は何ですか。
今私たちが考えておりますのは、将来に向かってできる限り手厚く福祉を進めていかなければならないということはこれはもちろんでありますけれども、しかし、このごろ家族を中心にした在宅の介護だとかいろいろな角度からの御意見等も出てきております。結局どちらがいい、こちらがいいというのじゃなくて、日本型といいますか、日本の風土、歴史、伝統にふさわしいようなそういった自助努力も含めながら、家族の枠も考えながら、しかし政府としてはどの辺まで手を尽くしていったらいいのだろうか。モデルはヨーロッパ型とアメリカ型がある、こういうことを私は申し上げたわけで、そこのところは、まさに国民の皆さん、与野党の皆さん、国会における御議論の合意を通じて、この辺まで前進させていこう、それではこうしようということになっていく。
 ですから、この間うちの福祉ビジョンの御議論を聞いておりましても、そういったお年を召して介護を要する方々に対する対策はこうしたらいい、ああしたらいい、ホームヘルパーの問題とかショートステイの問題とかデイサービスの問題とか、いろいろ御議論になっております。そういったことをここで合意されたならば、それを積み上げながら政府としてはできるだけのことをまたしていく。
 だから、二極に分けてしまって、どちらにというよりも、私は、何かこう、合意の上にみんなが理解して納得して進んでいく日本型の福祉というものも考えてもいいのではないか。まさにそれを模索すべきだという気持ちで所信で申し上げた次第でございます。