意見の相違があって与野党ともにずらしてきたという仰せでございますけれども、我々は抜本改正を行うべきである、自民党は暫定案にすべきであるということで意見の一致が見られなかった。それでおくれたわけであります。しかし、暫定案を抜本改正を前提に合意し、そして抜本改正を行うという意思の統一のもとに抜本改正案に入っていけば、自民党さんもそれに積極的になれば、私はもっと大きな前進が見られる、こう考えておる次第でございますので、その点申し添えまして、質問を終わります。
六十一年のたしか五月と記憶いたしますが行われた国会決議、それが今日まで至っている。これについては、私も内閣に入る前かなり長い期間国会対策の責任者をしておりましたけれども、自民党の方で熱心にこの抜本改正に取り組もうという呼びかけをしたときは野党の方がこれに応じない時期もありましたし、また、野党の皆さん方が熱心になったときこちらが今御指摘のような状態のこともあったかもしれませんけれども、政治は生き物でありますから、刻々といろいろな問題が次から次へと国会の大きな課題ということで出てまいって今日に至ってしまったので、これは必ずしもどちらがいい、どちらが悪いという議論でなくて、残念ながら与野党合意に至らず今日に至ってしまったのであります。
 選挙制度審議会の問題は、またこれとは次元の別な問題で、この一年間のいろいろな出来事の中で国民の政治不信が高まった。その政治不信を解消するために、これは先ほど答弁申し上げたように、選挙に立候補する者、またみずからの代表を選ぶ者の意識革命というものが何よりも何よりも大事なことと私は思いますが、同時に制度面の欠陥も改めていかなければならないということで、今日の政治不信という状態の中で、広く国民を代表する立場の皆さん方、それぞれマスコミの皆さん、学者の皆さんあるいは経済界の皆さん、労働団体の皆さん、そういう幅広い国民を代表する立場、あるいは制度についての学識経験をお持ちの皆さんに、二十一世紀の未来に議会民主政治を確固たらしめるための制度はいかにあるべきかということで今鋭意御審議をお願いしておるところであって、それとこれとは別次元の問題で、決して矛盾する問題ではないと私は考えております。
改革前進内閣にはそのくらいの前向きの姿勢が必要であろうと私は考えますので、再度、自治大臣、その言わんとする意味はおわかりだということでありますから、強く御要望を申し上げておきたいと思います。
 まさに私は、こういう二つの政治改革を通じて国民に信頼される政治を確立をしていきたいという気持ちを持ちながら努力を私どもしてまいりたいと思います。ちなみにイギリスのことわざに、腐った卵でおいしいオムレツはつくれないということわざがございます。これはまさに家庭とも直結する話でございます。我々としては、ぜひこの腐った卵にならないように、おいしいオムレツをつくることのできる新鮮な卵であり続けることができるように努力をしたいものと思います。
 次に、消費税の問題に移らせていただきます。
 消費税に対する国民感情と総理の意識の差でありますが、先般の総理の所信表明の中で、「消費者や事業者の皆様には、適切かつ冷静に対応していただき、全体として見れば、おおむね円滑に実施されていると受けとめております。」と、いとも簡単におっしゃられました。しかし私は、国民感情、庶民感情からはこれほどかけ離れた言葉はないと思います。今さら消費税に対する各世論調査の結果を申し上げるまでもないと思います。現在施行されている消費税でいいという人はまさにわずか一％しがなかったという世論調査の事実もあるのでありまして、私どもは改めてその内容を含めて、廃止を含めて再検討がされなければならないものと考えておるわけであります。
 ちなみに、この消費税は、今日までの経験から申しますと、弱い立場の人をより一層いじめているということが言えると思います。すなわち、年金生活者、身体障害者、低所得者はもとよりのこと、下請業者、そして流通過程で言えば消費者と直接接する町の商店等々、ここのところはまさに挟み打ちに遭う形で大変に困惑をしているわけであります。
 時間の都合でまとめて申し上げますけれども、私どもは、加えてそういう状況の中で物価高が忍び寄りインフレの状況、一方で為替レートは、きょうは一ドル百四十七円までついに上がってしまっております。また、国内では中小企業を中心に人手不足も深刻であります。建設業で例えますと、日雇い日当、東京で五万円もすると言われておりますし、名古屋あたりですと三万円くらいだとさえも言われているわけでありまして、これまた経済のゆがみの一例であります。
 また、消費税、日本では記帳義務というのは法律上一応はありますが、罰則はありません。記帳しなかったからといってその事業者に罰則が科せられるということはありません。しかるに諸外国で例のない帳簿方式の消費税であります。これらのことを考え合わせますと、制度的にも内容的にも欠陥だらけの消費税ということになるのではありませんでしょうか。私どもは、そういう意味でまさに廃案を含む見直しが必要だというふうに主張をさせていただくわけであります。
 ちなみに、例えば食事をした帰り際に料金を払うけれども、消費税は嫌だと言われた場合はどうするのでしょうか。飲食業者の皆さん、まさにもとの料飲税の方がよっぽどよかったとおっしゃっておられます。その場合は、納税義務者は事業者、負担は消費者、そのことが明確になっている。しかし、今はそれさえも明確になっていないのです。租税法定主義は、まさに税法は税を取ることが目的ではなくて国民に税法で決められた以上の税は取られないことを保証するもの、すなわち税法とは納税者を保護するものという本来の考え方が今おろそかにされているのではないでしょうか。そういう意味で、私は、消費税について、総理は見直し論をおっしゃっておられますけれども、その内容において、単に税調にお任せをするというのではなくて、もっと国民感情をシビアに受けとめて、そして本当に国民の、とりわけ弱い人の立場に立つで税制がいかにあるべきかをお考えになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。