今挙げられた数字なんですけれども、それは確かですか刀正確だと言えますか、自信を持って。
 私は、この数字は非常に大事だと思って四日前から出してほしいと言っていました。きのうの夕方、難しい、確約できないと言うので、出るかどうかわからないので私の方でオスロの政府の船舶局に電話で問い合わせてみました。ビョルグ・ブルブランセン船舶局長から回答を受け取ったんです。ここにありますから、どうぞ一つ持っていってください。（資料を手渡す）
 この内容を見て私本当に驚いた。今、船員の数でいうと横ばいと言われましたでしょう。横ばいじゃないんですよ。ちょっと局長に渡してください。二ページ目、申し上げます。
 問題があれなんで、これ報告書の資料五なんですけれども、八四年、八八年、九三年の数字で申し上げますと、船隻数でいうと、八四年七百四十四、八八年五百二十五、九三年千百十二とずっと上がっているわけです。
 それじゃ船員数はどうかというと、これはノルウェーの船舶局長の正式の回答、八四年二万六千人、八八年一万三千人、九三年一万五千七百五十人。だから、八四年と九三年を比べると一万二百五十人減っているわけですよ。四〇％減っているわけでしょう。何で横ばいなんですか。答えてください、ちゃんと。
船員数について申し上げます。
 ノルウェーでございますけれども、ノルウェーの船主協会の資料をもとに調べましたところが、一九八九年は一万三千五百二十人、一九九〇年一万三千二百人、一九九二年一万三千四百人、若干増減ございますけれども、ほぼ横ばいといった数字になっておるところです。
隻数でございますが、先生から資料要求があったんですけれども、実はこれはロイド統計がベースになっておりまして、これには国内船と国際船が分かれておりませんものですから、そこら辺を調べているうちにちょっと時間が来てしまったんです。
   〔理事横尾和伸君退席、委員長着席〕
結局、どれが国際に従事してどれが国内に従事しているかというのはちょっとわかりませんものですから、隻数だけで申し上げますと、ノルウェーですと、八四年には二千二百七十一隻、八八年には二千七十八隻、八九年には、これは導入をした後ですけれども二千三百四隻、それから九三年には二千二百九十九隻ということで少し減ってございます。それから九四年ですと、これが一番新しいデータでございますが、二千二百五十九隻ということで少し隻数は減っております。ただ、これは内航その他の船が入ってございますので、ちょっと申しわけございませんけれども、外航船だけという統計は手元にないのであります。
私の計算の根拠は、内部留保といった場合には、公表内部留保と引当金とそれから資本準備金、これを計算しているということですね。それが根拠になっているということを申し上げておきます。
 それで、国際船舶制度を導入しているノルウェーではフラッギングアウトに歯どめがかかった。懇談会の報告書には、四ページですけれどもこんなことが書かれていますね。各国の登録制度の中で最も成功している例としてノルウェーのＮＩＳがある、そこでは船腹量は増加、ノルウェー船員も確保、そういうことが書かれております。
 この点でお尋ねしたいんですけれども、それじゃノルウェーの船隻数と船員数はＮＩＳを導入した後どう変化しているのか、数字を挙げてください。
今、先生から数字をお示しいただいたわけですけれども、手前どもの数字におきまして、何を内部留保というかという範囲の問題もございますが、ちょっと一致をしないわけでございます。
 ただ、当然商法上で積み上げなければならない資本準備金とか利益準備金がございますが、これは義務でございますので、これを崩すということは大変なことになるのでこれは別としますと、剰余金の話なのかなと思います。
 それは任意積立金等があるわけですが、今お尋ねがございました郵船の例を見ると、確かに剰余金というか任意積立金がございますが、少しずつ減ってございまして、例えば平成六年度では五百六十億、平成七年末では五百三十三億になってございます。やはり苦しい中で若干の利益は郵船だけに限って出ておりますが、これは配当に充ててしまうものですから、配当後そういう積み立てる十分な余裕がないような状態で、そんなに経営が豊かであるというふうに私どもは承知をしていないわけでございます。
橋本参考人、預金自由化時代で激しい競争のときに、預金者に負担をかけるかけないというようなここでの、きょうはそれで承っておきますが、これはある面でいうと国民から収奪する金額になるのです。これは間違いない。だからこそ預金量に従って取るのでしょうが。預金量に従って取らぬのだったら別の方法を考えてくださいよ。
 私たちは昭和四十六年に、この預金保険法のときの衆参両院の大蔵委員会での質疑応答集、当時の近藤銀行局長、こんな厚くなるのです。途中の修正案も全部吟味しておるのです。そして、昨年二信組が起きてから、この保険機構から使う使わないということから何やかんやいっぱいやっておるのですから、私は、もうこれは明らかに国民から新しい収奪を始めるものである。住専の七社の六千八百億出すのじゃなしに、さらなる向こう五年間、二兆五千億、これで収奪する案である。
 それは金融制度調査会と、これはある面でいうとまあ情けない話で、武村大蔵大臣が決め、閣議で決めた後、後送りで皆さん方が答申を出して追認するという格好からいろいろ始まっておりますが、もうきょうそのことを申し上げません。
 きょうは借り手の方に私は質問しておりませんが、同僚の北側議員からこれから借り手の方について御質問させていただきます。
 あるいは質問の経過の中で失礼な言葉や変な言葉がありましたらこれはおわび申し上げておきますが、皆さんの御熱心な答弁に感謝して、同僚に譲らせてもらいます。
 ありがとうございました。