日本は商品について、財貨については輸出超過で、黒字を稼ぎ過ぎているといってさんざん言われているんですけれども、郵便物については入超と言っていいか、数量に関する限りは向こうから入ってくるのが多いということですね。
 それで、その料金の問題ですけれども、料金が数量に関係があるんじゃないかというふうな考え方を私持ってますので、外国郵便物の料金ですが、実はこの質問は先月の十一月二十八日の委員会の質問のときにつくっていたんですけれども、その後新聞の発表を読みますと、郵政省が私の質問の意図を察知されたかどうか、そこまでは知りませんけれども、新聞によりますと、海外向け航空郵便料金を値下げする方針を決めたというふうに新聞で拝見しましたけれども、十二月九日の読売新聞に載っておりました。それは事実かどうか。また、事実とすればどういう理由でそういう変更をなされたのか、それをお伺いしたいと思います。
昭和六十年度の場合におきまして日本発が約一億一千七百万通ございます。日本あてが約一億二千七百万通であります。このうち印刷物はそれぞれ、日本発が三千百万通、日本あてが五千七百万通となっております。
非常に安い例として、一つだけ私が調べた範囲内でお知らせしておきたいと思いますけれども、オーストラリアとの関係では、日本から行くのが二百円、向こうから来るのが〇・七〇ドル、オーストラリアドルですけれども、というふうに承知しているんですけれども、これ日本円に換算しますと七十六円ですね。非常に安いそういうところもあるわけです。これは今のは航空書状、二十グラムについてですけれども。
 次にお聞きしておきたいのは、日本から外国へ出す郵便物と、外国から日本に来る郵便物、量的にはどういうふうになっているか。郵便物全体についてとそれから印刷物だけについて、これも大ざっぱな数字で結構なんですけれども、そういう数字をお持ちでしたらばお知らせ願いたいと思います。
現在の外国郵便料金につきましては、御指摘の二十グラムの航空書状につきまして、日本から米国あては二百四十円でございます。米国から日本あては百四十四円であります。それから、日本から西ドイツあてですと二百八十円となりますが、西ドイツから日本にあてる場合は百九十六円でございます。
 また、五百グラムの船便の印刷物につきましては、日本から、これはフラットレートといいますか世界共通でありますが、四百五十円で出せますけれども、アメリカから日本に向ける場合は三百五十三円になります。それから西ドイツから日本に向ける場合には二百二十八円というふうになっております。
中曽根内閣の施政の重要な柱の一つとして国際化ということを掲げておられます。私もその点賛成なんですけれども、国際化という場合に、単に商品の自由化、貿易の自由化というだけにとどまらず、外国との文化的な交流ということが日本の国際交流にとっても非常に大事なことではないかというふうに考えておりますので、その観点から外国郵便の郵便料金の問題についてまず最初に質問したいと思います。
 現在、日本から外国に対して出す郵便と、それから外国から日本に入ってくる郵便、その料金、これはどういうふうになっているか。一つ一つについてお答えいただく必要ないんですけれども、代表的な例としまして航空便の書状二十グラムまで、これも全部の外国の必要はございません、アメリカ、イギリス、西ドイツ、オーストラリア、そういったところで結構ですけれども、本邦発の場合と向こうから来る場合と、その料金がどうなっているか。それから船便の印刷物、これもいろいろ重さによって違いますけれども、標準的なもので五百グラム、これについてこちらから出す場合と向こうから来る場合と、その料金についてまず最初に確認しておきたいと思います。
郵便貯金の非課税制度を含みますいわゆる少額貯蓄非課税制度の問題につきましては、去る十月の二十八日に政府税調の方で存続すべしという少数意見もございましたけれども、多数の意見としましては改定する方向での多数意見が出されたわけでございます。その後、十月末から与党の税制調査会におきましてさまざまな角度から真剣な御議論が重ねられたわけでありますけれども、去る十二月の五日に党三役の裁定が出されまして、それを受けまして政府、党の合意がなされるとともに、郵便貯金非課税制度の改定を含みます税制改革の基本方針が決定をされたところでございます。
 私どもとしましては、そういう経過を踏まえまして、この税制改革に関する基本方針が決定された以上、郵便貯金の非課税制度の改定につきましても受け入れることも万やむを得ないというふうに考えております。
次の質問に移りたいと思いますが、今度の税制改革で郵便貯金の非課税制度が廃止され、一律二〇％の税率が郵便貯金の利子に課せられると伝えられておりますけれども、これは郵便貯金制度の根幹を揺るがすような大きな出来事になるんではないか、これが具体化されますと。このような事態になった経緯と、これに対する郵政省としての受けとめ方、これをまず承っておきたいと思います。
全国に拘置支所と申しますと百八庁ございますが、そのうち女性看守が一人も配置されてない施設というのは六十九庁ございます。ただし、この六十九庁の中には、女性看守という正規の刑務官はいないが女子の行（一）あるいは行（二）の職員がいて女子被収容者のためにその都度必要な業務を弁ずることができる職員がいる庁というのは二十五片ございますから、それを差し引きますと残り四十四庁、これが現在までのところ女性が配置されていない施設ということになります。
 ただ、もう一つお断りしなければいけませんのは、この四十四庁のうち予算上女子の非常勤職員を必要の都度配置することができるよう予算配分をしてあります庁が三十七庁ございますので、純然たる予算の措置もなければ職員もいないというのは残り七庁でございます。なぜ七庁だけ全然手当てがないかと申しますと、これは毎年、女性被収容者がその年に生じたか生じないかを過去にさかのぼりまして統計的に処理しておりますけれども、過去三年、一遍も女性が収容されたことがない僻地の施設、その分だけ除いてございますので、残り七庁は手当てが全くない、こういうことに御理解願いたいと思います。