スポーツ少年団は体育局の所管でございますので、私も非常に細かいことまで存じ上げておりませんが、文部省ということよりも、体協その他体育団体との御縁もいろいろあるんじゃないかと思いますので、そういうところを通していろいろまた指導なり協力なりされていると思いますが、いま先生おっしゃったように、一遍その実態というものをよく調査しろという御意見につきましては、所管の局の方に十分伝えておきたいと思います。
ぜひひとつ大臣、ただいまの御答弁の趣旨を文部行政等に反映されるように取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。子供の教育と言った場合には、大臣のお話にもございましたように、学校教育、家庭教育が大事でございます。それに加えて社会教育もきわめて重要な一つであると認識しているわけでございます。
 そこで、社会教育法の第二条に「「社会教育」とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。」とございまして、第三条、第四条では御案内のとおり「国及び地方公共団体の任務」そして「国の地方公共団体に対する援助」が定められておるわけでございます。特に中学生以下のいわゆる少年に対して行われる組織的な教育活動というのは、現在具体的にどういうものがあるのか。それから、この法律の適用対象となる体育、レクリエーションの活動を含む少年に対する組織的な教育活動というのは、取り上げる基準があるのかと思いますけれども、その辺はどうなっておるのか、お伺いをしておきたいと思うのです。
先日、中学二年生の子供たちが線路に石を置きまして、そうするとどうなるかという、その結果の恐ろしさも知らずに石を置いて京阪電車を脱線をさせるという事件が起こりました。連鎖反応的な事件の続発を私も心配をしていたのでございますが、そのやさき、昨日は、小学校一年、二年、三年生と幼稚園児の四人の子供が、小田急電車に置き石をして補導されたということが報道されております。子供たちは、「校内で友達が線路に石を置くと電車が脱線するという話をしていたのを思い出し、おもしろ半分にやった」こう言っているそうでございますけれども、まことに不幸な事件でございます。線路上の置き石というこれらの事件に対して、たとえば文部省としては具体的にどういう対応をなさっているのかということを伺っておきたいのです。
 あわせまして、小中学生に対する文部省としての安全指導というのを現在どのように行っていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。
この問題は、全国的な状況から考えて、地域の住民がいわば割り切れない問題だということについては御理解が願えるだろうと思うのです。そういう点で、財政問題いろいろありますけれども、今後の一つの研究課題として十分御検討をお願いしたいということを申し上げて、終わります。
御指摘のように、地域的にまだ医師が足りないという状況があることは事実であろうと思います。したがいまして、いま岡田委員の御意見にございますように、北海道のような広いところではまだ足りないじゃないかという御意見が出てくることだと思いますが、先ほど来お話がありますように、全体的に見ますと医師不足の状況はすでに解消されて、いま充足の段階へ入ってきておる、こういうふうに言えるかと思います。また、先ほど御意見の中にもございましたように、北海道におきましてはすでに三つの医科大学が動いておるという事情もございますし、一応無医大県そのものはこれで解消したという段階へ入ってきておると思います。
 今後、いま申しましたような、医師が充足しておるのにかかわらず、地域的な不十分、アンバランスをどうするかという問題は確かにあると思いますし、いまの岡田先生の御意見も、その意味におきましては十分私たちは頭の中に入れて考えなければならないと思いますけれども、全体的に見ますとそういう状況になっておるということでございます。
四十八年以来無医大州の解消計画を進めてまいったわけでございます。御指摘の琉球大学医学部の設置をもちまして一応十六の国立医科大学ないし医学部を設置をいたしまして無医大県は解消をしたことになるわけでございます。しかし、現在まで卒業生を出したのは、ことしの三月に送り出すことになる三校を含めて六校でございます。他の大学はいずれも病院の創設等大きな課題を抱えてなお整備の途上にあるということでございます。
 なお、これまでの無医大県解消計画の進行に伴いまして琉大医学部が学生を受け入れる昭和五十六年度には、国公私立大学の医学科等の入学定員は八千三百六十人と相なります。昭和四十七年度に人口十万人当たり百二十七・七人でございました医師数につきましても、昭和六十年を待たないで人口十万人当たり百五十人という四十五年当時に掲げられた目標を達成することができる見込みとなっております。
最初に被害状況を御報告したいと思います。
 先生御指摘のように、本年七月以降の低温等によりまして全国でブドウの栽培面積三万ヘクタールほどございますが、露地栽培を中心にいたしましてべと病等の被害が一万ヘクタールに及んでおります。特に大阪府につきましては、府の報告によりますと被害面積も全体の栽培面積の六割以上、また収穫量も前年に比べますと半作以下である、こういう状況でございます。
 そうした被害を受けた農家に対しましては、被害の状況に応じまして、先ほど先生から御指摘をいただきましたように果樹共済の加入農家に対する共済金を早期に支払う。幸い大阪は果樹共済の加入率が全国平均よりもきわだって高いわけでございます。そのほか自作農維持資金でございますとか、また天災融資法が発動された場合には、天災資金による低利融資等農家経営の早期安定を図ってまいりたいと思います。
 また、来年以降の果樹生産への影響につきましては、病害枝の除去とか焼却をするほか、当然でございますが、樹勢に応じて剪定等園地の管理等については今後とも適切な技術指導をしてまいりたいと思っております。