ただいまの武田先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 一時金の支給につきましての額の算定基準あるいは支払い方法等、ただいまお話のございました諸点は、アジア女性基金の方で今鋭意検討中でございます。
 発足してから、八月十五日から本格的な活動が行われておりまして、順次募金も進み、また理事会、運営審議会あるいは呼びかけ人の会等が活発に開かれておりまして、今お尋ねの点についての議論が行われておるわけでございます。今後、各国の事情あるいは募金の進捗状況、そういうものをもう少し把握してみませんと、この額の算定基準、支払い方法あるいは募金の目標額自体もまだはっきりと決めない方がいい、もう少しいろんな事情を調べ、また募金の状況を見たがら決めたいと、こういうふうな意向と聞いておりますが、いずれにしましても真剣に関係者が考えているところでございます。
 また、人数の把握を含めましてこれから事業をどう実際にやっていくかということにつきましては、年が明けてから、逐次対話のためのミッションを基金の関係者が組織しまして関係国に送っていろんな実態を把握する、こういうようになっております。
 結論として申し上げますと、ただいまのようないろいろな御質問につきましては、年が改まりましてから逐次判明していくものというふうに考えております。
官房長官の大変御理解ある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 次に、従軍慰安婦の問題について質問させていただきます。
 戦後補償問題の解決に積極的だった社会党委員長の村山内閣が、戦後五十周年の戦後処理問題の大きな柱であります重要課題として、平成七年度政府予算に事業費等補助金として四億八千万円を計上し、いわゆる元従軍慰安婦を対象に一時金支給などの事業を行う女性のためのアジア平和国民基金を設立させました。
 これに関連して少々お尋ねいたしますけれども、一時金の支給といってもその額をどのように定めるのか。一律支給にするのか、各自の生活水準に合わせるなど格差を設けるのか。募金の目標額は立ててあるのか。そして、対象者の人数の把握や元従軍慰安婦本人や支援団体からの要望聴取などを行っての意向の確認ができているのかをお伺いいたします。
大臣の御答弁のほかに、ただいま先生の御質問の中に、男女共同参画審議会が九年の三月までになっているけれども、それを存続すべきかどうかという御質問があったかと思います。
 御承知のように、現在、男女共同参画審議会におきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたとおりに、二十一世紀を展望した男女共同参画社会のビジョンづくりということで、来年夏の答申を目指して今審議をしていただいているところでございます。
 そのビジョンの審議に当たりましては、当然のことではございますけれども、男女共同参画社会づくりに向けての取り組み体制ということを考えているわけでございまして、その一環としてこの審議機関をどうすべきかということも検討されているわけでございますので、その審議会の答申を受けまして、政府といたしましてもそれをどうするかということについて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、公開のことでございますけれども、大臣が原則公開ということをおっしゃっていただいたわけでございます。さきに、九月二十九日に閣議決定があって、審議会の運営の透明化ということを言われたわけでございまして、その後、男女共同参画審議会におきましては、十一月二十七日に総会がございまして、その趣旨に沿っていろいろ議論をされました。
 その中で、議事録の公開ということも閣議決定に書いてあるわけでございますけれども、その点についても、そういうことをやっていこうということを総会の意思として決定していただきましたので、今後議事録の公開というふうにしていきたいと思っております。
 ただ、会議への傍聴みたいな話も実は内部で随分議論されたのでございますけれども、これは総理府の会議室でやっておるわけでございますけれども、その会議場が非常に狭いということもあってそれは非常に難しいと、そういうこともございますので、議事録の公開ということで運営の透明化をなお一層図っていきたいということで今やっているところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のライフラインの中の一つであります水道施設の耐震化に関する研究開発につきましてでございますが、今回のこの地震の被害の経緯を踏まえ、その研究開発をさらに推進することは極めて重要であると認識しております。
 実は厚生省におきましても、一九七八年でしたか宮城県沖地震を教訓に、一九八〇年に水道施設耐震工法の手引きというマニュアルを作成いたしまして、耐震性の強い新タイプのつなぎ部分の普及などに努めてまいってきたところでございますが、今回、それらも今度のあれでは被害が出ているというような報道も聞いております。それも調査、確認をしなくちゃなりませんが、そのため、あすから京都大学工学部の住友教授を団長とする学識経験者の皆さんに調査団をつくっていただいて理地に行っていただきます。水道施設の被害状況等を技術的に調査していただくことになっております。
 今後、この調査結果等を踏まえまして国立研究機関、私どもで言いますれば国立公衆衛生院、あるいは民間の研究機関、財用法人水道管路技術センター等がございます。あるいは大学等の協力もいただいて水道施設の耐震性をさらに向上させるための調査研究を行い、水道システムの耐震化を進めるための施策を充実してまいる所存でございます。そのための研究に必要な予算措置も科学技術庁等と御相談をしておるところであります。
 もう一つ、医療現場で大変皆さんがそれこそ昼夜を分かたず御苦労していただいておりまして、その皆さんの疲労もかなり蓄積してきておるということは十分承知しております。そのため厚生省におきましては、地元と調整の上、他の都道府県からの派遣体制を設けておりますほか、お医者さんや看護婦さんの医療ボランティアにつきましては厚生省の現地対策本部、これは国立神戸病院の中に設置してございますが、その中にマンパワー支援相談窓口等を通じまして派遣の申し出と交代要員を必要とする医療機関の情報を受け付けております用地元府県あるいは市と調整しつつ、適宜交代するなどのシステムを設けているところでございます。
 今後とも被災地におきまして適切な医療体制を継続するため、交代要員を求めるニーズを的確に把握するなどして必要な医療マンパワーの確保に努めてまいる所存でございます。