お答えいたします。
 拘置所におきましては、これは未決拘禁施設の当然の責務でございますけれども、被収容者の逃走、自殺等の事故防止、これはもちろんでございますが、それ以外にも外部からの襲撃であるとかあるいは身柄奪取、そういったような事態をも想定いたしまして身柄の保全には遺漏のないように鋭意努めているわけでございます。
 そこで、御質問に係る米兵の出廷の件でございますけれども、本件は社会の耳目を聳動させて非常に注目を浴びている事件の被告人が初めて公判に出るということでございました。そこで、拘置支所から地方裁判所へ連行するに際しましても、外部からの襲撃、例えば投石を受けるとか狙撃されるとか、そういった事態が起こる可能性も全く否定できないような事態でございましたので、そういうことで不測の事態を防止するために万全を期しまして被告人の周囲を刑務官が盾で囲いながら出廷する、そういう方法をとったわけでございます。
 したがいまして、これは米軍人であるからあのような方法をとったということではございませんで、あくまでそういった危害を防止するという観点からとった措置でございます。日本人につきましても、同じように危険が予測されるような事態でありますればやはり同じような戒護方法をとって身柄の保全を期す、こういうような措置をとっておるわけでございます。
第一回公判のときに非常に異様に感じましたのは、被告人の米兵三名が入廷をする際に、これは警察でしょうか法務省の職員でしょうか、ジュラルミン製の盾で米兵を覆い隠して入廷させておるわけですね。ところが、御案内のように、日本の裁判で日本人が被告人の場合に、手錠をかけてしかも腰には捕縄をつけて、そしてマスコミにも公衆にもさらしものにして入廷させているわけですよ。これはなぜ米兵だけそういう措置をとるんですか、このことについて。
お答えいたします。
 ただいま自白を強要したのではないかとのお尋ねでございますけれども、沖縄県警におきましては適正な捜査を実施した上で検察庁に書類を送致しておりまして、そのような事実はないと私どもは認識をしておるところでございます。
十一月七日にアメリカ海兵隊員ら三名に対する初公判がございました。私もできたら傍聴したいということで傍聴券を求めて並んでおったんですが、抽せんで外れて実際に法廷の中で傍聴することはできませんでしたけれども、法廷外で初公判の様子を見ておったんですが、その件との関連で幾つか質問させていただきたいと思います。
 十一月七日に被告人三名の米兵の家族がアメリカで記者会見をして、自分たちの息子たちは日本の警察、すなわち沖縄県警で取り調べの際に自白を強要されたというふうなことを記者会見で述べております。そのような被告人家族の訴えに対して、警察庁はどのように考えておられますか。
今説明のあった今回の日米合同委員会合意の第一項の後段部分、これは私もよく承知をしております。しかし、これは原則はあくまでも殺人または強姦という凶悪犯罪なんですね。そういうことが県民が今どうしても納得できない怒りなわけであります。
 そこで、十月二十五日の日米合同委員会合意が成立をして後、さらに十一月四日の村山・大田会談の後も沖縄県から、日米地位協定の十七条五項同についてはいかなる犯罪についても公務外の犯罪、日本が第一次裁判権を有する場合には原則的に身柄の引き渡しができるようにしてほしい、こういうことが外務省を含めて政府に要望があることは承知しておりますか。
今回の合意は「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転について」「好意的考慮を払う。」という取り決めの内容になっておりますけれども、殺人及び強姦以外の犯罪につきましても、事案によってその事件の悪質性、結果の重大性、社会的影響、捜査上の必要性等を総合的に勘案した上で、拘禁の移転が適当と考えられるものにつきましては今回の合意の第二段目の文章で被疑者の起訴前の引き渡しを可能とする道を開いたものでございまして、殺人と強姦に限ったということではございません。
本日は、お三方につきましては御協力を賜りまして、大変ありがとうございます。それぞれのお立場での意見を十分拝聴させていただきました。感銘している部分もございます。
 まず、お三方はそれぞれの立場において、失礼でありますが、きょう来るまでの、想像以上にこの問題に対して御努力といいますか、研究も含めてなさっていることに感銘をするわけであります。つまり、高齢化社会に向かうそれぞれのお立場で懸命な努力をされているということに深く敬意を表する次第です。中でも、富田さんの御発言にございましたが、これは人道上の問題である、中小、大小を問わずそれはやっていかなければならないという御決意には、感動すら覚える次第であります。
 ただしかし、一企業の努力でいかんともしがたい限界ははっきりしている、それから個人の問題としても限界ははっきりしている、これもやはり共通する御認識ではなかったかというふうに思います。この法律は、実行されますと、これは強制力を持つ法律でありますから、待ったなしになってくるわけでありまして、その辺がそれぞれのお立場では相違があることは当然だとも思います。
 私、八番目の質問者で、ほぼ持ちごまがなくなっておりますが、多少失礼な質問になるかとも思いますけれども、まず中村さんにお尋ねをしたいと思います。
 介護する、介護されるという問題でありますけれども、つまり休業する労働者の側からいけば、長い方がいい、選択幅があった方がいいという、これは当然望ましいことであろうというふうに思います。しかし、本音のところ、先ほどお母様のお話がございましたが、御自身が要介護者になった場合、あくまでも休業させる、休ませる、やめさせてまで家族による介護を望まれるのか。そうではなくて、いわゆる施設介護による介護を受けながら自立をしていくという道もあろうと思いますが、そういうことを選ばれるのか。ちょっと失礼な質問になるかと思いますが、個人の御見解をひとつお伺いをしたいと思います。