実は私も主税局というところへ勤めたことが昔ありまして、ちょうど入ったころに資産再評価法というのができたわけであります。その際も、資産再評価積立金という負債性か資本性かわからない積立金になっているわけです。このままではいけないわけでございまして、二十九年度で資産再評価が一段落した後に資本へ組み入れるという法律を出しております。
 そういった経緯もありまして、私は法務省や大蔵省の議論に同調したわけでありますが、いずれは前回同様これは資本の部に組み入れる性格のものである。したがって、昭和三十年からだらだら組み入れさせたんです、任意に。これではおかしい、いつまでも宙ぶらりんにしておくのはということで、四十二年に残った分全額を資本勘定に組み入れなさいという法律を出しております。以前の経緯も見ながら、そういう判断を私もさせていただいたわけであります。
何かそうだろうなという気の反面、いかにも不見識だという気がするんです。つまり、昨年やったんでしょう。昨年の議論はどうも不十分だったからことしそれをきちんとしますということでありまして、なぜ今どうしてもそれをやらなければいけないのか。
 税効果会計という考え方が企業会計原則の中にことしから入ったというのは、一つの口実というか理由にはなっております。だけれども、今私が伺ったのは、それが決定的な理由であるならば昨年はそれができなかったという答弁になるはずであって、昨年できたのにやらなかったということであれば、ことしは考え方をちゃんと改めてやります、去年立法したのはいいかげんな議論でしたからことしはちゃんとしますというのでは、ちょっと立法府としては私は不見識じゃないかというふうに思うんですが、どうですか。
私もそのつもりで立法したわけですが、先ほども申しましたように、法務省ともいろいろ議論するし、大蔵省とも議論したのでありますが、四六％は負債だからとりあえずは負債の部に入れておいて、再評価が終わった後、前回やりましたように、やはりこれは利益剰余金的性格のものであるからいずれは資本の部に計上しなきゃならぬだろう、この辺の感覚でおりました。
 確かに昨年の立法のときも、資本の部に入れるべきではないかという御議論が一部の先生からありました。私もそれに共感いたしたのでありますけれども、立法者の建前上、はい、そうですと言うわけにいきませんので、やはり今までの大蔵省や法務省の意見も聞いてやらなきゃいかぬ、こういうことでありましたが、いよいよ本来の姿にこれで返せるんではないか、こう思っております。
何を質問してよろしいかちょっと迷うんですけれども、平田議員から先ほどいろいろ御発言がございまして、ほぼそういう線に沿った質問になろうかと思います。
 私は昨年の立法のときには議席がございませんでしたので議論に参加しておりませんから、ちょっと昨年とことしの関係というのがよくわからないところがあるんですが、どうも先ほどの御説明を聞いておりますと、再評価差額は本来資本の部に計上していいはずだと立法者は考えておられた。ところが、将来、税として実現したときに、つまり税の支払いに充てる部分がある、いわば負債性のものがあると。だから、まとめて資本の部に計上するわけにはいかなかった、だから負債の部だという御説明だったんです。
 しかし、今回も資本の部に計上するのはその負債性の部分は差っ引いているわけでしょう。だから差額を資本の部に計上しなきゃいけないと書いてあるわけで、去年の立法のときもそういう処理は可能だったんじゃないですか。
お答えいたします。
 現行法の取り扱いでありますけれども、二つの面があると思うんです。
 まず、自己株を消却した側、発行法人の方の課税関係でありますが、これにつきましては、法人税法上、会社更生法の規定に基づきます場合などの特定の場合を除き、資産の再評価益は益金の額に算入しないこととされております。土地再評価法に基づく土地の再評価はこの特定の場合に該当しないため、その評価益は益金の額に算入されないという形になります。また、その自己株の消却につきましては、それ自体は損益は生じないために発行法人に課税関係は生じないということです。
 もう一方の消却に応じた株主あるいは残存株主についての税の取り扱いを現行法上申し上げますと、消却に応じた株主はその消却株式の売却につきまして原則として譲渡益課税またはみなし配当課税ということになります。それから、消却されなかった株主、いわゆる残存株主に対するみなし配当についてはその時点では非課税です。ただし、法人株主についてはみなし配当として申告することも選択できるというような扱いになっているというところであります。
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
 本日は、各案件審査のため、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
 本日午前御出席の参考人は、株式会社東芝顧問西元徹也君、日本労働組合総連合会事務局長笹森清君、元駐タイ大使岡崎久彦君、静岡大学助教授小沢隆一君、以上四名の方々であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 西元参考人、笹森参考人、岡崎参考人、小沢参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
 それでは、西元参考人にお願いいたします。