余り難しく議論していくとかえってわかりにくくなりますから、簡単にわかりやすく言えば、この法案に基づいて今からさまざまなことをやるわけです。文部省の役割も明示されている、それから審議会の役割も明示されている、都道府県の役割も明示されている、それぞれがいろんなことをやっていかなければいけないわけです。
 この法律が通ればそういうことでやっていくんだけれども、しかし、その法律と別個にほかの——今私が例に出したのは厚生省であり労働省ですけれども、実はあと自治省もある。警察は警察で生涯学習をやっていますと言うんですよ。国土庁は国土庁で生涯学習をやっていますと言うんです。生涯学習というのは私が言いましたように、本来人間が生きている限り行う人間の営みなんですから、さまざまにある。そのあることに対応してそれぞれの省庁がいろいろ行う、あるいは民間が勝手に行う、個人でもいろいろやるわけです。企業もやっている。
 そういうふうにいろいろあるんですけれども、ここで特に引っ張り出して「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策」と言っているのは、これは要するにこの法案で考えているところのさまざまな施策というものは、当然関連はするけれども、相談はするけれども、講じる主体はこの法律ではないんですね。そこだけは明確にしておいてくださいよ。
この法律に規定しております生涯学習に対する施策、具体的に言えば先ほどの三つでございます。それとは別だというのはそのとおりでございます。ですから、それと相まってやっていこうということでございますから、労働省や厚生省の施策は生涯学習ということからは外れているわけではないけれども、本法の施策とは別の法体系によって行う、先ほどの施策に関してはでございますが、ということでございます。
それでは条文でいきますよ。
 第二条をちょっと読んでください。「この法律に規定する生涯学習の振興のための施策を実施するに当たっては、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、」、そこにぽつが打ってある。そして、「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」、「別に講じられる施策と相まって」となっているんです。だから、これは別に講ずるわけです。
 別にだれが講ずるかといったら、私はどうもこの文章を読むと、労働省関係と厚生省関係は外しますと、労働省がさまざまな施策をやります、厚生省がさまざまな施策をやります、その施策というものを見て、それは今講じられている、それと我が方が今からこれをやろうとしていますと、これと「相まって」と、こうなってくれば、要するにそっちの方の施策の責任者は役所で言えば労働省であり厚生省である、というふうになる。これはここで別に講じるわけですね。こっちは別に講じられる。我が方はこう考えていると。
 しかし、「相まって」ですから、これは一応もちろん協議やなんかするでしょう。しかし、施策の責任者は少なくともこれを見ると文部省じゃなくなるんですよ。ここで言う審議会でもなければ、この基本構想の概念から外れてくるというふうに読めるんだけれども、それで間違いないでしょう。そう読まなければ、また厚生省や労働省がばんばん言ってきますよ、ちょっとそれを確認しておきます。
今先生が御指摘になりました部分でございますが、むしろそういう解釈でなくて、その後に「別に講じられる施策と相まって、」というふうになっていますね。この「相まって、効果的にこれを行うよう努める」という方が、どうするかというこの法律の方向は、そちらの方にあるわけでございます。
 ちょっと御説明いたしますが、まず、この第二条の最初のところでございますが、国及び地方公共団体は、「この法律に規定する生涯学習の振興のための施策」というふうに限定しているわけでございます。この法律に規定する施策と申しますのは、おおむね大きく分けて三つのことでございますが、先ほどから大臣が申しましたように、国民の生涯学習のための施策というのはこれ以外にも数多くあるわけでございます。ですから、その法案による施策とは別の法体系による生涯学習に資するための施策があるということを明確にした、それはこの三つ以外にたくさんあるということを明確にした。その代表的な例といたしまして職業能力の開発と向上、社会福祉というものを挙げまして……
ありますね。
 第二のところで、「国及び地方公共団体は、この法律に規定する生涯学習の振興のための施策を実施するに当たっては、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、」、これは一番大切な部分ですね。そして、そこの次が「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」と、こうなっています。ですから、この部分は外す、こういうことですね。要するに今度考えている生涯学習の振興のための施策の整備、この中では、「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策」、これは別ですね、外しますよ、こうなっているんだけれども、これでいいですか。法文上もそういうふうになってきているんだけれども。
今度、日ソシンポジウムというのが持たれるのであります。これは、今のシベリア抑留者の皆さんとソ連の民間団体が共同して開かれる。この中は、単にシベリア抑留者の問題のみならず、北方領土の問題も、その他のいろいろな問題も議題にして話し合おうということでその準備が進んでおるようであります。もちろんこれは民間団体のやることでありますけれども、きのう外務省の方の御意向を伺いましたら、民間団体でやることに外務省が出かけていっていろいろなことをというわけにはならぬけれども、当然傍聴して、そういう民間ベースの中でどんな話し合いが行われるのかということをよく見守りたいと思っておる、こういう意味のことがございました。
 来年は御案内のようにゴルバチョフ氏の来日という問題がある。最近、領土問題等々もいろいろなあれがあるようでありますけれども、それのみならず、従来ソ連抑留者の問題なんかになりますと、墓参の問題にしても遺骨の収集等の問題にしても、ソ連は非常にガードがかたかったわけであります。これがここへ来てやはりいろいろな今のソ連の新しい政策というかやり方というか、これが相当反映してきておるんだろうと思うのですが、ソ連抑留者の団体の皆さんも相当頻繁に向こうと話し合って、墓参の問題とか遺骨収集の問題とか、いろいろな問題で向こう側も従来のような閉鎖的な態度から相当大きな変化を遂げてきた、こう私見ておるのであります。これは官房長官でなくて、それこそこの変化をどのように見ていらっしゃるのか。民間ベースのこういう努力に対して、今の平和祈念事業とおっしゃるのでありますけれども、まだ向こうには、遺骨はみんな極寒のシベリアに埋まったままで、しかも墓参や何かがかなっているのはほんのわずかしかないのでありますが、その辺の活動に対して、そのあたりこそ政治は相当しっかりした対応があっていいんじゃないかと思うのですが、お聞かせを願いたい。