郵政事業は、郵便を初め為替貯金、あるいはまた保険年金などの事業を郵便局という同じ窓口で国民にサービスの提供を行っておるところでございますが、それぞれの事業は独立採算を旨としておりますので、各事業の運営に要する経費を明確に区分する必要がございますが、予算においてもできるだけ明確に表示するようにしているところでございます。しかしながら、先生御指摘のように、予算上必ずしも明確でない部分もございますけれども、政府予算としての形式、他の特別会計その他でも、一般予算でもそうでありますが、こういう一つの形式があってなかなかわかりづらいのです。うちの郵政事業だけが特に不明確だということではないのでありまして、御質問いただければだんだんわかってくるわけでございますが、大体こんなようにできているのでございまして、しかし貴重な御意見として今後の参考にさせていただきたい、こう思います。
そうしましたら、いまの分計の仕方でもいいですから、一兆七千億の資産の四事業の分計ですね、数字は、いま出てなければ後で結構ですからいただきたいと思います。それがよろしければ、大臣に先ほどの立場からの所見を伺いたいと思います。
それを推計いたしました結果四千七百億円でございますが、つまり二千百八十二億円と再評価積立金に係るものを合わせまして約四千七百億円でございます。これがいわば郵貯会計に係る固定資産の持ち分というふうに考えていいかと思います。しかしながら、あくまでもこれは抽象的、観念的な分計の問題でございまして、他会計からの繰入資本並びに固定資産評価積立金といいますのは、先ほど申し上げましたように、民間で言う資本剰余金のような一種の抽象概念でございますので、これを三事業を一体としてのゴーイング・コンサーンでやっている以上、計算上の分計はして私どもの勘定としては明確に経理しておりますけれども、これを予算書上に分けて出すというようなことはいかがかというふうに考えております。
その前に、一言触れさせていただきたいんですが、資産関係の分計が明確でないのではないかという御指摘がございましたが、先ほど申し上げましたように、設備負担金として繰り入れられました額が二千百八十二億円と、そのほか再評価積立金として積み立てられたもの、これを推計して分計することは可能でございますし、内部作業としてそれはやっております。
郵政事業特別会計の固定資産総額はわかります。これは貸借対照表で一兆七千四百億円というのが出ております。これらの中に、それぞれの事業別の分計がどうなるのかわからないではないかという御質問かと思いますけれども、この中身といたしまして、郵政特会では、郵政特会法の七条によりまして資産イコール資本という仕組みをとっておりまして、いわゆる負債勘定はございません。そういうふうに貸借対照表で借方と貸方がバランスするようになっておりますが、その貸方の方の他会計からの繰入資本、これがいわゆる設備負担金のいままでの累計分でございます。五十七年度末で三千四百四億円余が計上されているかと存じますが、この三千四百四億円のうち郵便貯金からの設備負担金として繰り入れた総額がこれまでに二千百八十二億円というふうになっております。この分が郵政会計の、先ほど申し上げました一兆七千四百億円の資産の一部として化体していることは間違いございません。
 しかしながら、これはあくまでも一部でございまして、貸借対照表をごらんいただければおわかりかと存じますが、その貸方科目の中には、資本といたしまして他会計からの繰入資本のほかに固定資産評価積立金がございます。つまり再評価による積立金とその他の要素も入っておりますので、これらも当然貯金会計並びに保険会計の持ち分といいましょうか、割り掛け分として帰属させなければならないものが入っておりますので、これを貯金会計分が幾ら、保険会計分が幾らということを分計することはやっておりませんし、また三事業が一体として運営されている、つまり貯金と保険がかつての電電公社のように飛び出すことを予定しない限り、この三つの事業は一つとしてゴーイング・コンサーンであるという観念をとっている以上、これは現在の方式で私どもは適当ではないかというふうに考えております。
大臣はそうおっしゃいましたけれども、国民がこの法案を理解するのには大分時間がかかりますよ。われわれ国会議員ですからこうやって法案を目の当たりにして、いろいろな角度からいろいろな資料をもとにして、これは大変なことだなと理解しております。多くの国民の方がこの段階制金利が導入されたということに気がつくのは数カ月後だと思うのです。そのときに、果たして始関建設大臣に対して拍手喝采をもって迎えることはないと思うのです。国民の多くの方は、建設省のやったことに対して非常に遺憾の意を表するのじゃないかと私は思うのです。この段階制金利導入ということについては、いまの大臣の御答弁の中で、政治的な見返りなどという大蔵省の考えがあれば、大蔵省はもってのほかだと私は思う。国民のための大蔵省じゃないと思う。国民にとっていま何をすべきか、本気になって政府が考えてくれるところに政治に対する信頼があると思う。こういうことは非常に国民のためにはならないということを私はここで表明をさせていただきますが、ほかにいろいろ問題があります。
 きょうはこの九項目目、いわゆる家賃限度額に係る規定の整備、それから最初にお入れになった借地の問題等についてお伺いしたいのですが、私の持ち時間が参ったようでございます。
 最後にこのいまの九項目目、家賃限度額に係る規定の整備、住宅金融公庫法第三十五条関係でございますけれども、これに関しては、いわゆる公社に入居なさっている方の家賃を上げようということでございます。現行の制度が修繕費あるいは維持管理費等だけは導入できるけれども、いわゆる建てかえのための費用は加算できない。そういうことで、今度法律を改正して、公営の家賃よりも公社の住宅をそれより上乗せしよう、高いところに持っていこうというこの法律の改正、これも私、非常に問題が多いと思うのです。現行の制度の中でもおやりになればある程度上げられる、公営の家賃に近い線までは上げられるのに、いま上げられない。さらに今度都営よりも上回るところまで値上げをしていこうということでございます。これについての問題点は次回に持ち越したいと思いますけれども、なぜこういうことを急激におやりになるのか。まず、段階的に現行の法制の中で家賃を改正し、ある時点でなおかつこれを考えていくということができないのか、その点をお伺いしたいと思うのです。