私は少し考え方が古いかもしれません。さっき申し上げましたように、協会の財政状況が非常に苦しいということも百も承知でございますが、しかし、それとこれとをやはりごっちゃにしてはいけないと思うのであります。ですから、額はわずかであっても、その労苦に報いるための制度があるんですから、これはやはり御活用になって、そしてさらにみんなに協力をしていただくというようなことが、経営者としてはやるべき道ではないかというふうに私は考えておるものですから、なかったことは非常に残念ですが、今言っても後のことでございます。ぜひそういう点は――何か放送衛星の問題とそして職員の苦労がどこまで評価できるかわからなかったような、これは私が閥違って聞いたなら別ですけれども、そういうような物の言い方というのは、ちょっとこれはおかしいですよ。少なくともこれだけの繰り越しをしたことは事実ですから、それはみんなの努力だったわけじゃないですか。それに報いる道をやはり考えてやるということは、いかに財政が困難であってもやるべきことではなかったか、私はこう今でも思います。ですから、今後十分私の意のあるところを体してやっていただきたいと思います。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一つ、適正な給与を維持すると会長は言っておられますね。この適正な給与というのは一体どういうものなんでしょうか。私たちは毎年この委員会で、他の報道関係、新聞関係、マスコミ関係に働く皆さんと比べて、まだＮＨＫの職員の給与はかなり低いという事実を持っておりますね、資料を。したがって、何とかして同種の皆さんのところまでは引き上げていただく努力をしてもらいたい、こう願ってきておるわけでございます。一面では財政は不如意、非常に苦しい中でいろいろと折衝されていると思うのでございます。一遍にこれをやるといっても、今の協会の情勢の中では難しいことと私も思います。しかし、これから団体交渉もあるでございましょう。したがって、ぜひひとつ一歩でも二歩でも三歩でも、たとえ半歩でも一歩でも同種業者の方に近づくような、そして格差をなくしていくような努力をしていただきたいと私は切に願うわけですけれども、会長の御所信をちょっと承っておきたい。
後の見解まで述べられましたからそこらは省略をいたしますが、私、今総裁の御答弁の中でもありましたが、運輸大臣も余剰人員という言葉を使いたくないと非常に配慮された言葉を、これは総理もそういうお言葉を出しておられますが、今も総裁はいとも簡単に合理化による余剰人員対策でと、こう言われました。私はその余剰人員というのを聞きまして、幾つか例もここに持ってきておりますけれども、私は福岡出身でありますが、先般来、帰りましたところが、ある中年の女性から電話がかかりまして、おばあちゃんが旅行するからホームを間違っちゃいかぬから、そして乗りかえの場合はどこで乗りかえたらいいか駅員に聞きなさいと、これは久大線の千足という駅の話です、そう言っておばあちゃんを送り出したら駅舎には一人も職員はいない。調べてみましたら、久大線の久留米駅から大分県の日田駅まで中に十の駅がありますが、その駅舎は全部今無人化したわけです。そして、毎日列車は走っておりまして、十一月一日からのダイヤ改正では列車本数もふえたわけです。従来駅舎におった職員を引き揚げていったわけです。
 あるいは、ここに新聞がありますが、これは日豊線の行橋駅の状況が報道されたわけです。西日本新聞ですけれども、これでは、従来は三カ所の集改札口があったわけです。ところが、その中の一カ所を閉鎖した。だから大混乱が起きて、ラッシュの時期なんかもういわゆる乗る方とおりる方と混雑化して、閉めたところを乗り越してその乗客の方たちが乗っておる。こういうことをやれば、今国鉄が言っておるような余剰人員というのは何ぼでも出るんじゃないか。お客のサービス、安全というのは一体どこで守られておるかというふうに書かれておるわけです。
 ですから、もう時間がありませんからあれですけれども、私は全国的な、あるいは九州だけでも結構ですけれども、従来駅舎に全部職員がおったわけですけれども、駅舎を何ぼ無人駅にしたのか、ここら付近はやっぱり合理化として無人駅にしましたということを国民の皆さんに明らかにしなければ、何か、先ほどから言いますように、よほど国鉄職員が余っておったかのような印象を今国民の皆さんは持っておるのではないか、それが今総裁が言われた余剰人員という言葉から出てきたわけです。そういう点は私自身は総裁に強く、その部分についてはこれから後も、余剰人員ではなくて、合理化によって使用者側がっくり出した人員でしょう。国民の皆さんの安全についても、あるいは混乱する段階についても、国鉄の方ではもう経営上お世話はできません、その部分を引き揚げましたからという、その数字が今六万一千あるいは七万だというふうに言われておる職員の数である。そういうふうに確かに、言葉は余剰人員と言えば簡単でいいかもしれませんけれども、明快に国民の皆さんにお知らせする必要があるのではないかというふうに思っておるところです。そこは意見として申し上げておきます。
 そこで、特に、先ほどから申し上げますように、労使問題についてこれは運輸大臣のお考えも聞きたいわけですが、本法案が通って、来年の三月三十一日までは日本国有鉄道。そうすれば、極端な言い方をしますと、例えば博多を出発した夜行列車は東京に向かって進行中です。広島かどこか、そこら付近を進行中にその運転しておる、乗務しておる職員の皆さんたちというのは、いわゆる日本国有鉄道の職員としての身分はなくなるわけです。そして、配置がえが決まっておる方、あるいは人活センターへ行くような方については、その日の十二時を期して自分の雇用主がかわり、新しい会社に配置をされていくということになるわけです。あるいは人活センターに行くということになるわけです。そういう問題で、これは確かに国鉄ですから寸時のダイヤの狂いも許されないという大変な公共性、公益性があるからそういう状態が続くと思うんですけれども、総理大臣もそれから運輸大臣も、その中での特に六万一千名余に上る、いわゆる国鉄から離れる職員の方々について、一人もやはり路頭に迷わしちゃいけない。そのための最大限の努力をするんだというふうに言われております。
 そこで、これは総裁の方がいいでしょうけれども、二十日の日の本院で同僚議員の質問に対して、法案通過後のスケジュールが政府側から発表されました。そこでお尋ねをしたいのは、いわゆる特に再雇用問題で、法案通過後直ちに運輸大臣がいわゆる設立委員を任命する。そして設立委員会が設置されまして、いわゆる新しい求人に対しては設立委員会の方から国鉄側に申し入れがある。そうすると、国鉄の方はその申し入れに対し、今まで人を求めてきた、あるいは職員の意見を聞いてきた、それを調書につくっておるから、その調書に基づいて設立委員会の方に提起をするというような考え方のスケジュールが実は出されたわけです。そうしますと、お聞きをしたいのは、求人の内容について国鉄職員の一人一人の意見は一体どういうところで聴取するのか、そこをまずお聞きしたいと思います。