私は、日本共産党を代表して、郵便貯金法の一部を改正する法律案と郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、この二法案が、いずれも国民が強く反対しているマル優制度、特別マル優制度の廃止を前提にしているからであります。
 マル優制度の廃止については、郵政大臣の諮問機関である郵政審議会でも、昨年十月十六日の答申で、「現行の少額貯蓄非課税制度は、今後とも堅持していくべきである。とりわけ、国の機関である郵便局を通じて、国民に非課税貯蓄の利用の機会を提供することは、国としての最低限の責務であり、郵便貯金の利子非課税制度については断固これを堅持していく必要がある。」と述べているように、この利子非課税制度を守ることは、国民本位の郵便貯金を維持していくための、まさに必要条件なのであります。
 今回の二法案が、このマル優制度を廃止することを前提にしていることは、本委員会の審議を通じても明らかになったところであり、断固としてマル優制度の存続を主張する我が党としては、到底容認できるものではありません。
 反対する第二の理由は、この二法案が、いずれも金融の自由化とか民間金融機関への接近を意図した内容のものであり、現在横行している投機機運をさらに助長しかねず、国営貯蓄機関としての本旨に反するものだからであります。
 この金融の自由化が、大口利用者の利益には沿うが、小口利用者の利益は損なうものであることも、我が党は既に衆議院の審議を通じても明らかにいたしましたし、アメリカの実例によっても明白になっているところであります。
 このような小口預金者、すなわち国民に不利益をもたらす金融自由化を助長するという点からも、本二法案には賛成できません。
 なお、郵便為替法と郵便振替法の改正については、利用者サービス向上に資するものであり、賛成するものであることをつけ加えて、私の討論を終わります。
一分しかありませんので、ちょっと言及させていただきますが、例えば自動車税見ても、六百万埼玉県に人口があります。恐らく二百五十万台ぐらいあると思います。そこへ全部通知が行くわけですね。その納金先は郵便局でもいいわけです。そうしたら、行きっ放しじゃなくて、当然郵便局にもその事務取扱料というのは入ると思いますし、地方自治体に少しサービスしておけば、大概地方自治体というのはお役所同士で、何か郵政省がやられるときには必ずお返しをするものだと思うんです。そういう気持ちで、全国で大変な数になると思うので、その日稼ぐことも結構ですけれども、将来稼げることもお考えになった方がいいんじゃないかということを申し上げて、終わります。
都道府県の納税通知書のように大量に出します大口の利用の郵便がございますが、こういうふうな納税通知書というものは、これは信書に該当するかどうかといいますと、これは信書に該当いたします。というのは、特定の者にあてた特定の内容の通信文というのは信書に当たるわけでありまして、特に納税通知書なんかは一人一人納税額が違うというような意味で、非常にその内容に特定性がございますので、信書に該当すると思います。
 こういうふうな大量に出された郵便物では、現在一〇％までの事前区分等の条件で割り引いておりますけれども、なお先生御指摘のように割り引けるかどうかについては今後とも検討してまいりたいと思いますが、現在御提案申し上げた郵便法の改正では、広告郵便物に限ってということにしておりますので、このカテゴリーにはこの場合は入らないわけでございます。
 なお、こういうような広告郵便物に限った趣旨は、広告郵便物は価格弾力性が働いて、安くなればそれだけまた量がふえるというメカニズムがあるだろうということを想定しているわけでありますが、こういう納税通知書のような郵便物はいかに大量でありましても、料金が安くなった分だけまたたくさん出してもらえるというようなことにはまいらないという意味がありますので、苦しい郵便財政のことを考慮しながら慎重に検討さしていただきたいと考えておるわけであります。
先生御指摘のとおりでございまして、私どももまだまだ御利用いただいていない販売店がたくさんございますので、もっと先生の意を体して利用勧奨に当たってまいりたいというふうに考えております。
今回政府が決定いたしました「今後の経済対策」におきましては、第一番目に、「五十八年度の公共事業等については、上半期における契約済額の割合の目標を七〇％以上として可能な限り執行を促進するとともに、今後とも内外の経済動向を注視しつつ適時適切な対策を講ずるものとする。」これは国の諸機関に対する一般的な提言というか、方針だと思うのですが、二番目に、「公共団体においても、（１）の措置に準じて、事業の円滑な執行を図るため必要な措置を講ずるよう要請する。なお、補助金の交付及び地方債の許可について事務処理の促進を図る。」地方公共団体に対するそうしたことを特に記載しておるわけです。
 補助金の事務の改善につきましては、臨調の基本答申の中でも強くこれを指摘しておるところでありまして、今回の経済対策を実効あるものにしていくためには、公共事業関係補助金の補助決定、交付手続の簡素合理化、こうしたものが不可欠であることは申すまでもないところです。
 ところで、実は去年の七月に地方自治確立対策協議会から出された「国庫補助負担金の改善合理化方策」、こういう要望書といいますか、これが出されておりまして、この中でもこうした「統合・メニュー化、総合化、事務手続の簡素合理化について」の提言を行っております。
 そこで、地方自治確立対策協議会が出したこの提言の内容を見ますと、この中で、「公共事業関係補助金については、設例として道路改良事業、漁港修築事業および県営農道整備事業をとりあげ調査を行った。」そしてそういう中で、「補助金が、工事の箇所ごとに、その積算内訳の細部（本工事費、附帯工事費、用地費、事務費等）にまで立ち入って詳細に査定のうえ決定するものとされている」、二番目に、「かくして決定された補助金の変更については、積算内訳の軽微な変更を除き、所管省庁と協議し、その承認を受けなければならないとされていることによって、これに伴う協議や提出書類に国も地方も相当な労力と経費の支出を余儀なくされている」というふうな問題点を実は指摘をしております。
 そして、そうした現状からいたしまして、「少なくとも次のような改善方策を講ずることとして補助金の決定、交付手続における無駄を排除すべきである。」すなわち一番目は、「各段階における提出書類をできるだけ簡略化する。」二番目に、「事業施行途中における変更については、交付単位ごとに決定された補助金の額に変更が生じない限りにおいて、所管省庁との協議を省略し、地方公共団体の責任において実施することができるようにすべきである。」三番目に、「協議に当り本省と地方農政局、港湾建設局等の出先機関とに二重の手続が必要な事例が見受けられるが、出先機関との協議は廃止すべきである。」こういうふうな提案をしておるわけです。
 いろいろ聞いてみますと、これらについてかなり改善が進められておるというふうにも聞いておるわけでありますが、これは建設、農林両省の方から御答弁をいただきたいのです。これらの提案を受けて現在までどのような改善がされたのか、その点についてまず御答弁を願いたいと思います。