お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、ヨーロッパを中心といたしまして世界の情勢は大きく動いております。ただ、その世界の情勢の変化がそのままアジア・太平洋地域の情勢に引き移されていくかという点になりますと、例えば先般ゴルバチョフ大統領自身米ソ首脳会談の後の共同記者会見の席で述べておりますように、アジア・太平洋地域の情勢は非常に複雑かつ多様でございます。したがって、欧州におけるような変化がそのまままだアジアの地域で生じているというわけにはまいらないわけでございまして、具体的に申し上げますと、何回も私ども御説明申し上げているとおり、この地域では膨大なソ連の極東ソ連軍の蓄積がございます。確かにこの極東ソ連軍の量的な面につきましては一部削減の動き等ございますけれども、軍の近代化等を通じまして質的な強化が継続されている次第でございます。したがいまして、私どもはこの地域の安定化のためにはソ連自身がその膨大な極東ソ連軍についての早急かつ実質的な一方的削減を実施して、そういうことを通じてこの地域の安定化あるいは政治的信頼関係の醸成を図っていくということが大事であると考えている次第でございます。
 また朝鮮半島につきましても、先般のサンフランシスコでの韓ソ首脳会談等ございましたけれども、基本的には朝鮮半島についてなお緊張状態が続いているというのが私どもの見方でございまして、特にこれは軍事的に見て、北朝鮮の最近の朝鮮半島をめぐる特に韓国の動きに対してどのような反応を示していくかという点につきましては、なお大いにこれから注目していかなければいけないことであると思っております。ただ、もとより私どもはこの朝鮮半島の緊張が緩和の方向に向かうということは大きく期待をしていることでございます。
 総じて、この地域につきましては政治的にはいろいろな動きが見られ始めているということは言えるかと思いますけれども、軍事情勢という点に着目してみますと、基本的にその動向には、アジア・太平洋地域の情勢には大きな変化はいまだ見られていないというのが私どもの考えでございます。
 以上でございます。
詳細にその辺のところは外務省としてはきちんとした資料を持っていただいて、それでちゃんとした事実関係を把握していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それからもう一つは、極東における軍事情勢の変化の問題でございますが、東欧情勢や韓ソ関係の改善などで国際情勢は大きく変化しております。極東におけるこの軍事情勢の変化について防衛庁はどのように考えておりますか。
先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、いろいろな報道がございますけれども、私ども基本的に今回の米側の公文書の性格、それから内容について承知しておりませんので個々の報道されました文書などにつきましてのコメントは差し控えさせていただきますが、重要なことは交渉の一過程において当事者がどういう立場からの交渉をしたかということではなくて、あくまでも交渉の結果得られた両国間の合意がどういうものであったか、それがどういうふうに運用されているかということが重要で、それに基づいて判断されるべきであると私ども考えております。
 先ほども申し上げたことでございますけれども、事前協議の対象になっております核持ち込みの中には寄港、領海通過が含まれておりますことについては、交渉の結果得られました事前協議に関する交換公文の規定、それからいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解に照らしましても十分明らかであると私ども考えておりますので、このような交渉の結果が一番重要なことであると考えております。
昨日のテレビの報道や本日の新聞の報道などで安保改定におけるところの問題が指摘をされておりまして、当時のマッカーサー駐日大使がいろいろな発言をしているようであります。例えば核の持ち込み問題等について、艦船等の核の持ち込みについては日本の外務省、外務大臣は了解をしていたというような報道がございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
先生御指摘のように安保条約を改定いたしましてちょうど三十周年になりますけれども、これは、今日の国際社会におきましては日本が単独で安全を確保することは困難である、したがいまして日本としては必要最小限の自衛力を整備するけれども、米国との安全保障体制によってその安全を確保するということが最も賢明な道であると考えて安保条約を締結いたしまして今日に至ったわけでございます。こうした我が国の選択が正しかったことは、この三十年間におきまして日本が他国から軍事力を背景とした政治的な圧力を受けることもなく、個人の自由と尊厳を基調といたしました民主主義体制のもとでこれほどの繁栄を築き上げてきたという事実があるわけでございまして、私どもは、こういう事実からしてこのような選択は正しかったし、現に国民の多数によって支持されていると考えております。
大変短い時間ですので要領よくお答えをいただきたいと思うのであります。
 まず最初に、日米安保条約の発効から六月でちょうど三十年を教えるわけでありますが、この三十年間の安保条約の意義と役割についてどういうふうにお考えになりますか。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。
 豊かな暮らしと経済社会の健全な発展にとって、エネルギーの安定確保は不可欠の条件であります。このような観点から、エネルギー資源の乏しい我が国にとりまして、二度の石油ショックで明らかなように過度の石油依存を減らしていくことが必要です。その際、石油代替エネルギーの中核として、供給安定性、経済性、地球環境に与える影響等の面で他のエネルギーに比してすぐれている原子力は極めて重要な位置を占めるものであります。原子力発電は、既に総発電電力量の約三割を占めるまでになっておりますが、基軸エネルギーとして今後とも一層その利用を推進していかなければならないと考えます。
 もとより、原子力発電の安全性の向上を目指して努力していくべきであることは言うまでもありません。
 我が国は、フランスより核燃料の供給、ウラン濃縮役務、使用済み核燃料の再処理委託、東海再処理工場の建設等、種々の面で多大な協力を得てきており、さらに今後は、自主的な核燃料サイクルの確立の一環をなす六ケ所村再処理施設建設等の面でも協力を得ていくこととなるのであり、今後とも原子力利用を推進していくことを踏まえるならば、長期的に安定した我が国とフランスとの間の協力を確保するための法的枠組みを整備することとなる今回の改正議定書の締結は重要な意義を有するものであります。
 また、米ソの核軍縮が進展を見せている反面で、新たに核武装をしようとする国も登場してきていると伝えられる今日、原子力利用の先進国である日仏両国が、現行協定締結後の核拡散防止に係る国際的な動向を踏まえ、現行協定の改正をすることは、日仏両国の核不拡散への努力を世界に表明するものであり、世界の核不拡散体制の強化にも貢献するものであります。
 以上に述べましたような理由から、私は、今回の日仏原子力協定改正議定書を締結することについて、これを承認することに賛成するものであります。