それで船員法なんですが、この改正船員法は、基準労働時間四十時間以内を目途として、当分の間は四十八時間としておりますが、この四十八時間以後の日程が不明確。同様に四十八時間から段階的に四十時間への短縮を目途とする労働基準法と比較して、どれぐらい時間的におくれることになるのか、その辺は定かでないと思いますが、もしおわかりになれば教えてもらいたいと思います。
海上労働の特殊性ということから、労働行政のうちで船員行政については運輸省が所管するということで、これまで四十年来運輸省が船員行政をつかさどってきているわけでございます。ちなみに、ＩＬＯにおきましても海事関係については別の条約を結んでおりますし、その総会も陸上の一般総会とは別に海事総会が開かれるということで、いわば世界的にも船員行政については陸上の一般行政とは別個に取り扱われていると、かように私ども承知しております。
 船員行政につきましては、陸上にない特殊性があるわけでありますので、私どもといたしましては、そういった海上労働の特殊性を十分考慮しながら、今後船員行政の適正な運営に努力していきたいと、このように考えております。
実際は、徹底してやられたら、労働時間とか労働基準に関するものが多いんじゃないかなという感じを受けるわけでありますが、これはやはり運輸省の仕事の関係というんですか、運輸行政が先行という形で、労働行政というものが、労働省と異なつて産業優先というような形になるんじゃないかという嫌いを受けるわけであります。要するに、労働時間とかあるいは労働基準
に関する問題は、やはり労働省が一括して担当してやっていった方が効果的じゃないかなという感じも受けるんですが、その辺はどうお考えになり、また、今後そういう点について運輸省として、今回の法改正が含まれるわけですから、かなり労働時間とかあるいは労働基準の問題についてきめ細かく指導していかなきゃならぬと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
昭和五十九年から六十一年までの船主別の違反件数、これをざっと御説明しますと、船員の安全及び衛生に関するものが六百三十五件、それから船員の雇い入れ契約等が二百八件、船長の職務に関するものが七十件、就業規則六十六件、給料その他の報酬六十件というふうになっておりまして、今御指摘の、労働時間、休日及び定員に関する違反件数は三十八件、六番目ということになっております。
今お話が出ておりますように、一人のところはぜひ複数にしていかないと、なかなかその役目を果たすことが困難じゃないかというふうに感じますので、ぜひこれを、実情に応じて早急に手当てをしていただきたいなと、このように思います。
 それから、違反件数に労働時間とか労働基準に関するものがどの程度挙がっておるんでしょうか。その件数なり、おわかりになったら教えてもらいたいと思います。
第一点のエチレンの生産能力の点でございますが、エチレンの設備能力を議論する場合にいろんな観点がございますけれども、昨今大変な企業サイドの御努力があるようでございます。例えば原料につきまして、軽質のものを活用いたしますと大変能力が拡充するとか、あるいは温度を高目にいたしますと収率が高まるとか、あるいはコンピューターを導入いたしますと最適条件で運転が継続的に可能になるとか、いろんな要因が重なっております。
 さらにそれに加えまして、最近いわゆる定期修理につきましても制度の修正がございまして、従来毎年一カ月程度の定期修理をやっておりましたけれども、技術的な向上もございまして二年に一度、修理期間を三十日以内に抑えてやれるというようなことも寄与しているようでございます。いろんな要因が重なりまして、従来我々が議論しておりました能力以上の生産能力には現在なっていると存じます。しかし、需要動向も一方におきまして拡大しておりますので、需要に見合った生産という観点から現在、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、産構法で休廃止した一部の休止設備につきましては稼働しているという面がございます。しかし、全体の需給バランスからいきますと、それに対しましてはむしろいい方向に働くというふうに、私ども当面見ているわけでございます。
 ただ、第二点で御指摘ございましたＮＩＣＳ諸国の設備増強の問題がございます。これは私どもの試算によりますと、八九ないし九一年にかけまして日本周辺の先進的な発展途上国におきまして約二百七十万トン程度の能力増の計画がございます。日本の場合が四百七十万程度でございますからその半分以上ということで、大変大きな能力増でございます。ただ、この地域は内需の特に拡大する地域でもございます。したがいまして、私どもといたしましては、それぞれの国内の内需の増に見合った能力という面でまいりますと、世界的な需給バランスに影響はないと思いますが、しかし景気変動等によりましては、当然ながら輸出等にも回ってくるという意味での不透明な要因もあるわけでございますし、そのほか原油の価格の問題だとかあるいはアメリカの景気の問題等々もございます。したがいまして、日本の企業はこのような世界的な状況を十分長期的に見据えながら今後の経営方針を立てていくだろうと考えておりますし、我々もそれに必要な情報を的確に提供していくという役目を全うしたいと考えております。
 それから第三点の、東アジアの石油化学工業は原料面で弱いのではないかという御指摘でございます。確かに東アジア、これは日本も含めてでございますが、石油化学は原料をほとんどナフサに依存しております。先ほどお話ございましたサウジ等につきましては、これは天然ガスが原料でございますし、しかもこれは自国で産出されるという意味でいきますと、このような自国で天然ガスを産出する国の石油化学と輸入ナフサに依存する石油化学とでは当然ながら競争力に格差がございますので、そういう意味でいきますと東アジア各国共通いたしましてハンディキャップを持っていると私ども思います。しかし、この辺はいろいろな形で努力をしてクリアをしていこうというふうに考えておりますが、特に日本の場合におきましては、品質の高さあるいはまた供給の安定性、ユーザーのニーズに見合った細かい商品の開発、あるいはまたサービスの提供というようなことで、これは日本の産業一般的に言えることでございますが、ユーザーのニーズに見合った品質の高い供給という面で競争力を蓄えて何とかしのいでいきたい、こういうふうに考えていると存じます。