御指摘のとおり、北朝鮮が核の再処理施設は存在しないと言いながら核燃料サイクルの研究は行うということを初めて発言したということは、政府としても非常に注目しております。
 これがどういう意味を持つのか、今後北朝鮮側の説明を聞きあるいはＩＡＥＡの査察等を通じて詳細な点を究明していく必要があると考えてはおりますが、いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、重要なことは、北朝鮮が早期かつ無条件にＩＡＥＡの査察を完全に受け入れて、さらに南北の非核化共同宣言の内容を着実に実施して、核兵器開発に対する国際社会の懸念を一刻も早く払拭していただくことだと思います。
もう一点注目すべき点だと思うのですが、北朝鮮が核再処理施設の存在につきましては否定をしておりますものの、核燃料サイクルの研究は行うと言っているわけです。しかし、核再処理の研究は北朝鮮の原発の稼働状況から見て必要かどうか疑問でございまして、またこの時期に来て北朝鮮が核燃料サイクルの研究は行うと言い始めた点は非常に注目すべき点だと思うのですが、この点に関する政府の見解をお聞きしたいと思います。
先生御発言のとおり、北朝鮮は非核化共同宣言で再処理施設等の補充を放棄しておりますし、また同国内におきます再処理施設の存在を否定しております。他方、米国には再処理施設の完成は間近いとの見方が有力でございます。
 したがいまして、この点は今後のＩＡＥＡの査察あるいは南北の相互査察等を通じて事態が明らかになることを期待しておりますが、いずれにせよ重要なことは、北朝鮮がＩＡＥＡの査察の受け入れあるいは非核化共同宣言の実施によって一日も早く国際社会の懸念を払拭することが大事であるというふうに考えておりまして、我が国としては今後とも日朝交渉あるいはＩＡＥＡ等の場で引き続きこの点を北朝鮮に求めていく考えでございます。
北朝鮮としては核再処理施設の存在につきましては全面的に否定をしております。他方、米国は衛星写真などを通じて核再処理施設の存在を強く確信しているところで、主張は真っ向から分かれているわけでございます。他方、我が国として北朝鮮の核再処理施設の存在につきまして、我が国自身としてはどういう見解を持っておられるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
先生おっしゃいましたとおり、北朝鮮はＩＡＥＡの保障措置協定を去る十日に発効させたところでございます。
 ＩＡＥＡの協定の規定によりますと、協定発効後の月末の日から三十日以内、すなわち五月の末までに冒頭報告といいましてＩＡＥＡの保障措置の対象となります核物質の申告をしていただくということになっておりまして、その冒頭報告を受けてからさらにＩＡＥＡが、この報告を検認するための特別査察が実施されることになっておりまして、さらにそのような手続きを経てから協定発効後九十日以内という、努力目標でございますが、九十日以内に補助取り決めが発効しまして通常査察が実施できるようになるということでございまして、特定査察ということでは六月にも可能であるというようなことを北朝鮮の方は言っているようでございますが、通常査察ということになりますと補助取り決めができた後ということになると思います。
建設省関係の平成四年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百三十四億五千万円余、歳出四兆八千五百七十五億五千九百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十九億九千二百万円余でありますが、建設省に移替えを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆五千九百十二億七千万円余、国庫債務負担行為六千三百四十三億三百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説叩いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆六千四百五十六億四百万円、国庫債務負担行為五千五百六十七億五千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千六十七億千八百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千二百八十九億八千五百万円余、国庫債務負担行為四千七百七十五億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百七億千百万円を予定いたしております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千五百四十三億六千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも四十六億七千二百万円を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百七億八千九百万円余、国庫債務負担行為五百四十六億二千万円余を予定いたしております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出三十二億六千四百万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成四年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。