先ほど一部関連のことを答弁させていただいておりますけれども、ノンバンクに関する懇談会というのが、大蔵省銀行局長のもとで今年の五月十六日に報告書が出されていると思います。
 いずれにいたしましても、先ほど御指摘になりましたように、割賦販売につきましては通産、それからいわゆる消費者金融につきましては大蔵と所轄官庁が違っておりますところで、情報がなかなかうまくいかない等々の御指摘もあっておりました。そういうようなところが問題のすべてではありませんけれども、いずれにいたしましても、そういったものを含めて包括的な民事ルールにつきまして、今検討をお願いをいたそうと思っておるところであります。
大変ありがとうございました。
 それでは、時間が迫ってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
 悪質な取り立ての禁止などの消費者金融に対する規制は、現在、大蔵省が所管する貸金業規制法、通産省担当の割賦販売法などそれぞれ違う業法に分かれて規定をしており、さらにまた先ほどから指摘いたしておりましたように、消費者金融に対する上限金利の規定など、業法によってばらつきがあります。
 また、銀行には、過剰な融資の禁止や契約を結ぶ際の書面の交付、深夜にわたる過剰な取り立てなど、ノンバンクのような禁止行為の規定はありません。銀行も個人向け無担保ローンに力を入れ始めている現在、銀行による過剰融資の禁止規定を明確にするなどの規制強化を含め、貸し手への責任を問う姿勢を強めるべきであります。
 そこで、多重債務による自己破産の増大や金融自由化の進展に対応するため、現在、消費者金融やクレジット会社など業種ごとに縦割りになっている規制を統一して、包括的な消費者保護を内容とした新たな法整備を早急に図るべきであると思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。また、この新法制定についての今後の対応を大蔵省と通産省にお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
消費者の自立を支援するための環境整備というのは大変重要であると私ども認識をしておりまして、消費者みずからが必要な情報を選択すること、それからそれを正しく理解をしていただく、適切に活用していただくということに尽きると思うわけでございます。このために、例えば昨年十二月に開催をされました消費者保護会議におきましても、消費者教育あるいは情報提供の推進というものを消費者行政の一つの大きな柱としております。
 また、昨年の十二月、これも同じでございますけれども、国民生活審議会の消費者政策部会におきまして、今後一層の消費者教育の重要性という指摘をいただきまして、もろもろのことをやっております。
 これらを踏まえまして、国民生活センターにおきましても情報提供あるいは研修というふうなことを大きな柱としてやっておりますし、また文部省との共管で設立をされております消費者教育支援センターというところにおきましてももろもろの活動が行われており、私どもとしましても、これを積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今のお話で、あともう一つ、どこでその手続を行うかという問題が出てくると思うのですね。これからの御検討になるのだなと思うのですが、やはり地方分権という中で、できるだけ身近なところに落とすように、これは工夫をしていただきたいと要望しておきます。
 それから、私は今回の法改正は、火種が今少しずつ見えているところですから、その火を早目に消すために早く改正をすべきだということについては、大賛成でございます。
 それで、この際、ちょうどこういう機会をいただきましたので、大臣の方に、今後の中小企業の施策の本当の理念的なものですが、基本の部分について少しお尋ねをさせていただきたい、このように思います。
 中小企業は、もう御案内のように、全国企業の八割、六百五十万中小企業、そのうちの三百万企業が組合加入をして、そして四万九千組合を構成している。まさに我が国の中小企業対策というのは、組合による中小企業の組織化というものを大きな柱として力点を置いてきたのではないかな、こういうふうに思うのです。
 それで、これは要するに、大企業に対抗するための企業規模だとかそれから技術開発に対抗するためのスケールメリットを追求して、相互扶助というのが中小企業対策のキーワードになっている、こういうことだと思うのです。今までの高度経済成長を見れば、まさにそれが非常に効力を発したということだなと思っておりますし、組合の組織化を図って、そこに税制だとか金融のバックアップを与えるということなのでしょう。
 これを変えるわけにはいかないと思いますが、しかし、今後これだけで果たしていいのか。加入しているのは六百五十万企業のうちの三百万企業なんですね。その中には、組合に加入する力がない企業もあるかもしれません、一緒にやりたくないという企業もあるかもしれません。しかし逆に、いや、組合に加入せずに自分で独自にいろいろな販路を開拓してやっているのですよという企業もかなりあるはずなんです。
 だから、今後の経済構造改革、私は経済構造改革というのは要するに自己責任と自助努力だと思っていますから、自由な競争の中で責任を持って努力する、こういう経済構造に変えていこうということですから、そういう中で、中小企業の動く幅をもう少し広げてもいいのではないかな、国がバックアップをして支援をする分野というものをもう少し広げてもいいのではないかな、こういうふうに思っているのです。まさにグローバルスタンダードというか、メガコンペティションとよく言われますけれども、そういう中で大きな荒波に出ていくわけですから、そこでやはり中小企業ならではの、日本ならではの何か支援策を考えていった方がいいのではないかな、こういうふうに思います。
 私は、中小企業のキーワードは、要するにスケールメリットと相互扶助、これに加えて高度な技術力と専門特化によるネットワーク、これを今後のキーワードにできないかな、こういうふうに思っております。そうすると、当然、今までの組合ではない、異業種との組み合わせだとか、それから出資をされた会社と中小企業と研究機関とか、従来の組合では認められてないような、そういう中小企業をもとにした企業ネットワークができ上がるのではないか。
 こういうものに対する、これに対策を打てる施策というか、中小企業基本法にまでさわるのかもしれませんけれども、少しそういう部分を考えるべきではないかなと思うのでございますが、大臣にぜひ御見解をお聞かせ願いたいと思います。