米ソ両陣営の軍事力の比較でございますが、私はその方の専門家ではございませんから、有権的なことは申し上げられませんが、少なくともこの十年間非常にソ連側が軍備を増強してきた、このままでいきますと大変なことになるということで、アメリカ側がそれに対応する措置をとってきた、こういうふうに考えております。ただ、私自体の認識を申し上げますと、ソビエトが極東に軍備を増強しているということは、これはやはり大変強い関心を持たなければならぬ。これはやはりすぐそばでございますから、そういう認識を持っておるということだけ申し上げます。
 残余の問題につきましては、それぞれ政府委員からお答えをいたします。
私は、北富士演習場の使用協定の現況、それから日米合同演習の実施計回、それと自衛隊員の欠員の状況、この三つに絞ってお尋ねをいたします。
 その前に、若干大臣にお伺いをしておきたいのでございますが、米ソ両国の軍事力というものはどちらが優位と大臣は認識をされておられますか。
 それからもう一つは、我が国周辺における米ソ両国の兵力の配備状況というのがわかりましたら、これを教えていただきたい。そして、特に在日米軍はどの程度配備されておりますか。これを最初に伺います。
ありがとうございました。その問題は一つわかりました。
 ちょっと委員長に御了解を得て、大臣に資料をお見せしたいと思うのです。
 時間がありませんので、非常に短くお尋ねをしたいと思うのですが、この地図をごらんいただけばわかると思いますが、問題のサッポロビールの工場、この非常に至近距離に防衛庁の技術研究所がございます。地元は、技術研究所がもしどこか適地があって動かれるのならば一番いいけれどもというのが状況なんですが、必ずしも今おっしゃるように移転ということがスムーズにいくとは考えていません。しかし、この恵比寿再開発をめぐりまして、どうしても道路の拡幅が必要になってくるのです。ここに引かれております線が一応の試案なんです。今のところ、その土地の真ん中を通る、これはなかなか難しかろうと思いますけれども、いずれにしても防衛庁のこの技術研究所のあり方、これも含めて再開発の中に考えられるとすれば、いろいろな意味で非常に有用な活動というものができてくる。
 まあ大臣初めてこの話がお耳に達するかもしれませんが、東京の新聞では随分と取り上げていた問題なんです。先ほど来大変柔軟な、防衛庁の二十三区内に持っていらっしゃる施設の活用について御見解でございました。技術研究所で今日何をやっていらっしゃるかということも含めまして、これの活用、そう二年、三年後にどうこうということではございませんが、かなり幅のある開発が進んでいくだろうと思います。この問題について御所見を承りたいと存じます。
現在の目黒駅にしろ恵比寿駅にしろ、駅の周辺にはそれぞれ商業地域も形成されておりますので、駅を移転するということはあり得ないだろうと私は思っております。したがいまして、このサッポロビールの跡地になったとすれば、そこと今ある駅とをどううまく結合させるかということで対処すべき問題だというふうに考えております。
サッポロビールの置かれている距離は、恵比寿駅から距離があるといっても、そんな距離ではないのですよ。歩いて五分もかからない距離なんですけれども、むしろこの地域全域を、百十ヘクタールにわたってかなり大きく開発していこうというのです。したがって、駅の位置が若干動くかもしれませんね。しかし、現在地下鉄が敷かれておりますので、ちょうどその位置との絡み合いは出てくると思いますけれども、この再開発というものを推進していくために国鉄が協力するかしないかというのは非常に大きなポイントなんです。ここで、しますのしませんのという話になるかどうかあれなんですけれども、かなり事態は煮詰まってきているのですね、状況として。そこでお伺いしているので、ぜひ、この距離という、ちょっと今私も具体的な問題で一番隘路が距離かなというふうに感じたので、再度お伺いをしたわけなんですけれども、もう一度その辺の、可能性が全くないなら別ですが、可能性はある、こう理解していいのかどうか、そのことだけをお聞かせいただきたいのです。
外国証券会社によります東証会員権の取得、これは二年前の取引所定款の改定によって、制度上既にその道が開かれておる。内外証券会社間の差別は解消しておる、制度上は確かにそうなっておるわけであります。まず、その制度上このようになっておりますよというような相互理解というものも必要ではなかったか。その理解はある段階までできた。しかしながら定数枠にあきがないということからして、事実上加入ができないという指摘が、今度は第二段階として出てくるわけであります。
 この問題は、きょうも議論がございましたが、国内的にもいずれは何らかの検討が必要ではあろうという問題意識を持っております。しかし、現実問題としてはまさに取引所自身の問題としてお取り上げ願わないと、私どもの方からとやかく、何と申しましょうか指図をするような問題ではない。したがって、この四月十九日でございますが、私からまず東京証券取引所の理事長さん、そして千野さんが今議長さんでございます。だから、いわば執行機関と議決機関の代表の方に対しまして、いろいろな角度から検討をしてみてくださいませんかと、要請と申しましょうか、私自身もお話しする場合は要請というものなのか、ある意味において陳情かな、こういうような感じも持ちながらお話しをしたところでございます。
 それで、やはり東証自身の問題は、執行責任者と議長さん、あと、きょうお越しいただいておりますようないわゆる業界関係の方という形で、翌日また、こういうことを東証と同議長さんに対してお願いをしたところですということを重ねて申し上げ、したがって、私どもの方からすれば、検討すべきかすべからざるかというところから御議論をなさっていただいてもそれはいい問題でございますが、それに対して東証自身の問題としてお取り組みいただけるというような期待を持って、今その推移を私どもの方としては正確に言えば見守っておる現状ということではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。