公示そのものについての掲示期間についてのお尋ねというふうに私は先ほどの答弁ではとりましたので、まさにそれは大蔵省規則で二カ月以内に少なくとも一カ月間というふうに掲示する、こうなっておりますので、それに従って処理する、こう申し上げました。いまの委員のお尋ねは後で教えろという話でございますので、掲示されましたことによりましてその事実は明らかになっているわけでございますから、その点につきましては教えることが適当かどうかの問題ございますけれども、少なくとも何らかの処置がとれるのであればとるよう検討してみたいと思います。
そうすれば、その後にもう一遍見せてくれと言っても、公示をする性格のものですから、特に見たいと言えばそれは断る理由はないじゃないですか。断らなければならぬというのはどこか規定がありますか。公示以外のとき来たときに断らなければならぬという規定があるのですか。
何分にも御質問を事前にいただいておりませんのでちょっと資料を持っておりませんから、正確に確認できない点はお許しいただきたいと思いますが、私の記憶しておりますところでは——いま手元に資料が来ましたのでございますが、申告書の公示につきましては規則でございます。規則に、ちょっと読み上げますと「法第百五十二条（申告書の公示）の規定による公示は、次に掲げる事項を、同条に規定する確定申告書又は当該申告書に係る修正申告書の提出の日から二月以内に、少くとも一月間当該税務署の掲示場に掲示する方法により行なうものとする。」と、こう大蔵省規則に明記されております。
大変形式的なお答えで恐縮ですが、法律及び……、ちょっと私、しかといま資料持っておりませんのであれでございますが、それに基づきます政省令等でそういうふうに決められておりますので、そういったものを改正しない限りは無理だということでございます。
これは公示の制度でございますから、大蔵省の方が適当かと思いますが——いま委員がおっしゃいましたように、その公示の制度は個人、法人両方ございますが、法人についてはいま御指摘のとおりであろうかと思います。ただ、それを運用面で工夫しろと言われましても、いまのところ私どもとしては、その公示期間中に公示するということになっておりますので、それ以上のことは御勘弁いただきたいと思いま
す。それ以上のことは、運用上工夫をしろというその検討についての御指摘でございますればそれは検討させていただきますが、現実問題としていまそれをしろと言ってもできません。
ひとつ後でまたその問題はやりましょう。
 もう一つ聞きますが、法人税法百五十二条、施行規則六十六条に基づいて、各税務署ごとに四千万以上の所得のある法人については申告書提出後二カ月以内に一カ月公示をすることになっていますね。ところが、その一カ月が過ぎると一般の国民の皆さんが聞きに行ってもこれを教えてくれない、こう言うのですが、運用か何かでそういうことを規定しておるのですか、資料見せてくれぬということ。
正しい申告をしていただく、つまり納税をしていただくということでその追徴税額をいただきますが、その際不足しております税額のほかに加算税といたしまして先ほど言いました重加算税、仮装隠蔽して所得をごまかしているというふうな場合には税額の三〇％をいただくことになっております。
申告期限がそれぞれ個人、法人において定まっておりまして、その申告期限内に申告を出されたものについて正確な申告がなされていなかったという場合にはすべて脱税でございまして、その既遂とか未遂という意味がちょっとはっきりいたしませんが、そんなふうに御理解いただきたいと思います。
私の推定で恐縮でございますけれども、委員のおっしゃっております意味がいわゆる不正所得といいますか、もう一つ言葉をかえて言いますと、重加算税の適用の対象となるような仮装隠蔽の所得であるといたしますと、この三千三百七十五億がすべてそれではない、それはその一部である、こういう意味でございます。
いま委員がおっしゃいました三千三百七十五億円といいますのは、先ほどおっしゃっておりました資本金一億円以上の大法人についての調査の結果によります増差所得金額だと思います。ですから、所得隠しという言葉の意味がややあいまいでございますが、私どもが調査によって当初申告されていなかったもので申告すべきものとして把握したものがいわゆる増差所得でございまして、その所得隠しという言葉を意図して所得を隠したというふうにとりますと、ややそれよりも広い概念だろうかと思います。
そこで、ちょっとわからぬから教えてもらいたいのですが、この中身は法人の場合の三千三百七十五億円の申告漏れ、所得隠しというのだが、このうち申告漏れと所得隠しというのはどういう分類になるのですか。
ついでに一つお聞きしておきたいのですが、いわゆる農業所得者であるとか、それから中小の、何というのですか、個人ですか、こういうところの関係も調査やった結果はどうなんですか。
私どもと大分見方が違うように思いますけれども、これは深く詰める時間がありませんのでやめますが、もう一つ、地方事務官の制度の問題です。
 昭和三十九年の臨時行政調査会の答申には、地方事務官制はすべて廃止して身分上の権限は都道府県に移すほか、国と地方公共団体の人事交流の推進、こういうことになっているわけです。都道府県に身分を移せということが第一次臨調の答申の中で明確にされています。そして、職安だとかその他の機構についても同じ趣旨によって書かれています。そして昭和四十一年七月に、当時の行政監理委員会が「地方事務官制度の改革に関する意見」を出していますが、これも読んでみますと、職安を初め陸運、社会保険、すべてについて、すべて知事に対する機関委任事務としなさい、所属の事務官は全部地方公務員にしなさい、こう書いてあるわけです。
 初めの方は二回ずっと書いていて、今度の第二次臨調になってから第三次答申、それから最後の最終答申、原則は国家公務員にしなさい、そしていま地方の役所まで国の役所にしてしまいなさい。そうなると、もう行革よりも国家行政の拡大になってしまうのではないか、そういうふうな気さえするわけです。とりわけ重要なのは、第一次臨調それから行政監理委員会、こうずっと続いていて、何で急に第二次臨調になって国家公務員などというふうに切りかわったのか、その理由が少しわからないのですが、どうでしょう。