相田さんの方ですね、投資顧問業をこれから正式にスタートをしていくわけですが、今申しましたように、投資顧問業も自由化の中でこれから進んでいかなければならないと思うわけです。蔵元さんの方は、既にもうそうした波の中で仕事を今までやっておみえになったわけでございますが、そういうふうになりますと、先ほどからも議論がございますように、例えば手数料の問題でございますとか、投資顧問料とおっしゃいましたですか、投資顧問料の問題にいたしましても、日本国内だけではなくて海外との絡み等も踏まえながらこれは決定されていくのではないだろうか。これがどのレベルにあるのが一番いいのかということは、そうした中で自然に決定されていくものかな、そんなふうに思います。投資顧問料としてはもう少し高いところにあるのがいいんだというようなお話も先ほどあったようでございますが、特に投資顧問料に限ってで結構でございますけれども、その辺をどんなふうにお考えになっておりますか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
ただいま岸田局長からお話がありましたとおり、国際化は避けて通れません。また、日本の置かれた立場からいっても、かなりなテンポで国際化は進んでいくと思いますが、資本市場の担い手である証券会社として今後どういう点に注意しなければならないかということは、海外の有力な証券会社と十分競争できるための資産内容のより一層の充実がどうしても必要だと思います。
 次には、やはり我々証券業に従事する役職員のレベルアップといいますか、国際化といいますか、それへの勉強が非常に大事になってくるのではなかろうかというふうに思います。
 非常に大所高所の御質問なので、お答えするのも一言では言い切れないと思いますが……。
最初に千野さんにひとつお聞きをしたいと思うのですが、着実に進めていきたいという証券局長さんの話でございますけれども、とりわけ証券関係内の競争原理というものがそういうふうになってきますとかなりこれから過酷になる可能性もあるわけであります。日本の国だけではなくて、外国との関係もいろいろございますし、非常に難しくなる。もしおよろしければ、自由化に対してどういうお気持ちをお持ちになっているか、どういう御要望をお持ちになっているか、一言先にお聞きをしておきたい。
資本市場の自由化の問題でございますけれども、これは、ある意味では金融市場よりは先に進んできているのではなかろうかなという感じがいたしております。これからますます資本市場の関係は国際的に、例えばニューヨーク、ロンドンという大市場と交流がますます深まってまいりますので、自由化の流れというのは我々としては真正面から受けて立たないと日本の市場というものが国際的にも立ちおくれると考えておりますので、着実にこの自由化のテンポは進めていきたいというふうに考えております。
昨年秋にアメリカの証券会社が三つ、ヨーロッパの証券会社が三つ新しく東京証券取引所の会員になりました。で、会員組織の国際化あるいは取引所の国際化ということについては、方向といたしましては全く同感でございまして、今後ともある時期を見ながら、また取引所の物理的な広さなども勘案しながら国際化の線に沿っていくということはあるかと思いますが、去年せっかく認可になりました新しい会員業者の中でまだ営業を開始できない状態にありますのが幾つかありますので、そのような外国の業者の日本における取引所の会員としての実際の活動状況を見ながら、国際化の流れにどう対応していくかということは証券界としては次の大きなステップではなかろうかと思います。
どうもお釈迦様にお話し申し上げるようで甚だ恐縮でございますが、御指摘のように、小口手数料はアメリカの方が日本よりいささか高くなっておりまして、大口手数料の方は日本の方がいささか高くなっております。
 委託手数料、株式手数料の国際平準化ということは徐々に行われてくる時代の趨勢であろうと思っておりますが、その国際的な平準化の中で、アメリカのように完全自由化でいくのか、日本のような固定手数料率の中での見直しでいくのか。これは選択もあるだろうと思いますし、証券業界の中でもまだ蓄積の小さいところもございますので、もっと幅広の議論をさせていただかなければならないと思いますが、しかし、手数料の国際平準化というのは常時ウォッチしておかなければならないことだろうと思っております。
そこで、今度は少し証券業の問題に入りたいのでありますけれども、大変未曾有の好決算ということでありましょうし、今後も債券取引というものはさらに拡大をしていくのじゃないか。さっき申し上げた短期国債その他の問題も、そういう短期金融市場をつくるということは海外との関係でさらに望ましいというのが私の基本認識でありますから、その場合に、やはりだんだん国際化をしてきますと、一つは実は今の株式の売買手数料という問題がどうしても国際均衡を求められるということになりがちになってくるのじゃないか、こんなふうに思います。
 この前、売買手数料のことをちょっと調べたのですけれども、小口はどうもアメリカに比べて日本の方が少し安いようですが、大口はどうもアメリカの方が大分安いというようなことであったのです。この間私は、四月の第一週にアメリカへ参りまして、証券取引委員会の委員長にも会いまして、アメリカのこともいろいろ聞いたのでありますけれども、やっぱりだんだん自由化という方向に迫られるのじゃないかなという感じがするのですが、そこは千野参考人いかがでございましょうか。
安恒先生ね、我々考えていかなきゃいかぬのは、これだけあなた方が一生懸命になって国鉄職員の再就職の問題を議論しておられる、しかも誠心誠意やっておられる。しかし、私があちこちでいろいろお話をしに行ったりまた聞かされたりする中で、これだけ真剣に与野党が一致して国鉄の職員の再雇用、これを約束しておられる。それはなぜかといったら、国鉄の再建というものは行革の中で最大のものであるということで総務庁も、減らせ減らせという総務庁が今度一四％各省に振り充てるんですからね、大変なことですよ。その中で、いまだに赤旗を振ってそして実力行使をしようというふうなものが放送される、これは国民にとっては、民間では今減量体制をとっておる、非常に私は話を聞いてみて納得できるところがある、この辺をお互いがやはりよくそういう人たちは対して理解をしてもらって、そして国鉄再建に協力してもらわないとこれはなかなか難しいですよ。それは三年先とかなんとかいったって、最後はやっぱり採用する人の立場がある。
 しかしその中で、総理が言われるように最大限の努力をするということでございますので、総務庁のやり方もひとつしっかり見守っていただきまして、私は最大限の努力をするように指示をいたしておりますので、御了承を願いたいと思います。