上半期七五％以上、こういうことでございまして、技術的に可能な限り最大限上半期に執行していこうということでございます。
 いま公共事業は、中央の関係で一般会計と財投を合わせまして土地代を除きまして十四兆、地方の関係で約十兆、二十四兆ございます。それを七五％以上、八〇％近くまでやるということになりますと、ざっと一九兆上半期にやる、下半期は五兆しかない。そこで、いまのように、下半期の事業量というものが非常に少ないではないか、もし景気が回復しなければどうするのだ、こういうお話でございますが、その点につきましては、私どもは後半は回復するであろうと判断は一応しておるのです。しかし、万一ということがございますので、そこで、依然として景気が低迷を続けるという場合には、これはほうっておくわけにはまいりません。やはり何らかの適切な対応が必要だと思っておりますが、さて、具体的にどう対応するかということにつきましては、目下のところはまだ未定でございます。
三月十六日の閣議で決定されました景気対策でございますが、大きく三点あると思うのです。第一点が公共事業の上半期七五％の前倒し、第二点が金融政策の機動的な運用、第三点が公的資金による住宅建設の促進、こうだと思うのですが、第一点の公共事業の前倒し、この上半期で七五％前倒しをやりまして、もし景気が回復しなかった場合、再三言われておりますけれども、後半に建設国債を発行するかという問題でございますが、この点長官、簡単で結構でございますから、御所見をいただきたいと思います。
これから検討に入ろうといたしておるところでございますので、具体的に何がということは、――とにかく景気動向指数は二十五系列でございますが、それを選ぶためには、何百系列という指標を検討した上で二十五系列にしぼっておるわけでございますので、当然消費、住宅、いろいろな系列も検討した上で見直しということになろうかと思います。
当庁でつくっております景気動向指数、現在五〇を上回って推移しておりまして、景気が回復過程をたどっておることを示しておるわけでございます。この景気動向指数の見方といたしましては、景気の山と谷を判定する材料でございまして、景気の回復スピードは必ずしも景気動向指数ではあらわしてないわけでございます。回復スピードはそう高くはないと思っておりますが、昨年夏ごろから回復しておると考えておるわけでございますが、第二次オイルショックの後、景気の変動がございましたので景気の山と谷をつけなければいけない、第二次オイルショックの後の景気の下降過程というのは、いつからいつまでであったかということをつけなければいけない時期に来ておりまして、その山、谷をつけるためには、やはり御指摘のように、景気動向指数の内容について、最近の石油危機後の景気情勢に照らしまして経済の動きをうまく反映しているかどうか再検討して、内容的にも組みかえるかどうかということもあわせて検討いたしたいと思います。
ＯＥＣＤはアメリカ経済の後半の成長を四％と出しておりますけれども、これは夏に減税をするということで景気回復をするということでございまして、そういうことでは減税が大きなインパクトにアメリカはなっていくのじゃなかろうかと予測されているのであって、非常に減税の効果が大きいと私は見ているわけでございます。この問題は後でやりますけれども、いずれにしても全体的に非常に厳しい状況になっておるわけでございます。
 そこで、もう一点だけお尋ねしますけれども、景気動向の指数の見直しというものが経企庁の中で作業に入りかけておるということを聞いておるわけですけれども、この点どうですか。
三％台の線には、一－三月で前期比二・一％の成長がなかったらいけないということが言われておりますので、この点もかなり厳しくなってきているのじゃないかと私は思っているわけでございます。
 そこで、五十七年度の経済成長目標は五・二％でございますが、五十六年度が三％台ということで非常に厳しい状況になってきたということで、確かに、高目の意欲的な経済成長を政府が出しておるわけでございますが、それだけ成長しなかったらいわゆる自然増収等も入ってこないわけですから、当然高目の成長を目指すのはわかりますけれども、こうした状況からして五十六年度、五十七年度、そう環境は変わってないのじゃないかという見方もあるわけでございます。これはいまから言うのはまだ早いのですけれども、五・二も厳しいのじゃないかという声が出ているのですね。この点どうお考えになりますか。
一－三の状況いかんによってはそれもあり得る。しかし、先ほど申し上げましたように、これはある程度統計が出てみないとわかりませんので、いまから申し上げることはちょっとむずかしかろうというように思うわけでございます。
ただいま申し上げましたように、一－三月の状況いかんによりますけれども、四・一％の維持というのはきわめて厳しいというふうな状況でございます。むしろ状況によって三％前後になるのじゃなかろうかというふうなことはよく言われているところでございます。
現在、丸善石油自身が会社の再建計画ということでいろいろの合理化案を出しておるわけでございまして、その一環として、下津につきましても現地の県、町と相談し、また製油所の従業員、関連中小企業の皆さんともいろいろ相談をしているという段階でございますし、会社自身も当然従業員については配置転換その他そういう雇用問題については最大限の考慮をするという言い方もしておりますし、また関連中小企業につきましても仕事その他の面で会社としてもできることはしたいというようなことを言っております。こういうことで今後関係者の間で話し合いが進められていくわけでございますが、その間でできるだけ調整が図られ、また関係者の理解が得られてこの件は進められるのが一番私どもとしては望ましいわけですが、その関係の段階におきまして、国といたしましてもまた地方公共団体と相談しながら中小企業者対策、また波及するいろいろの問題についてはその解決の方向についてできるだけの努力をしていきたい。いずれにいたしましても、まだこれから検討される段階でございますので、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。