大島参考人にお尋ねしますが、大島さんにはイタリーでいろいろお世話になりましたが、原発の問題でございますけれども、先生は先ほどから、原発の問題については、いろいろの観点で、特にコストの面ではもう石油よりも安いということを言われておりますし、それから安全性の問題につきましても、軽水炉の安全性は確立している、こういうようなお話でございました。私どもも、核分裂エネルギーとしての原子力発電の持っているその力量というものは非常に高い、これは評価すべきものがあると思っているのですけれども、ただ、安全性の問題についてどうも後々問題が多くなるのじゃないか。それはただ安全性という問題だけでなく、やがては経済性の問題にも及んでくる、そういう観点できわめて強い危惧を持っているわけです。
 そこで、コストが石油よりも安いと言われている一般の風評、そのことについてでございますが、発電コストの問題で、原子力の場合、ただ発電所におけるところのそのもののコスト、そのものだけの計算でコストを出すということになりますと、私どもとしては、どうも偏っているように思うのです。やはり核分裂をした残りのものの処理をどうするのだという問題、それからまた、炉は一定の時期が来れば寿命が来る、その寿命が来た炉の処理はだれがやるのだ、それは電力料金とはどういうように関係するのだというような問題をもうちょっと深く掘り下げませんと、しかも、これは非常に将来にわたる問題ですから、現状ではなかなか把握できない数字がたくさんあると思うのです。しかし、そこらのところに非常な不安定感を持っているのです。
 したがって、コスト問題で安いと断定されるということについて、若干意見の違いがございますので、ここでは論争するつもりも何もございませんけれども、先生が安いとおっしゃられる観点はどういうことなのかということをひとつ……。
いまの先生の御指摘の問題でございますが、海洋開発をする全体の問題の中の一環といたしまして、非常に大きな中身として汚染問題が出てくるわけでございます。
 私ども、一汚染という表現はいたしますが、海洋環境保全という言葉をよく使うわけです。海洋環境を保全するということは、海を汚してはならない、汚染さしてはならない、そういうことでありますが、その海洋環境を保全するという前提であらゆる海洋資源を開発するということが基本の姿勢でございます。したがいまして、海洋開発審議会でも絶えずそういう姿勢で一貫をしたわけでありまして、海洋を開発するということは、当然、海洋の環境を保全して、それと競合しない形で海洋資源を開発する、そういうことにいまなるわけでございます。
 それで問題は、そういう理念は理念でありますけれども、現実問題としては、いやおうなしに非常な勢いで海洋が汚染をされておるわけです。たとえばいま、日本の海で一番過密に近いというくらい開発利用されておりますのは三大湾、つまり東京湾、伊勢湾、大阪湾並びに瀬戸内海ですね。これはもうきわめて汚染が進行した状態にある。にもかかわらず、さらにこれ以上に海洋空間を利用したい、あるいはレクリエーションの場をつくりたいという要求は、国民全体、社会的ニーズとしていやおうなしに出ておるわけです。そういうことを考えましても、そういうニーズを、過密の状態のそういう海洋環境の中でどういうように取り入れていくかという問題一つとりましても、海洋汚染防除の問題というのは、非常に基本的な、重大な問題でございまして、汚染ということでありますけれども、汚染問題一つ考えましても、先ほどのエネルギー問題一つ考えましても、海洋開発に対する国の姿勢というものを、この辺で明確な方向づけをしていただくことが必要だということだと思います。
お聞きしたいことはたくさんありますけれども、時間の関係で佐々木参考人にお聞きいたします。
 海洋をエネルギーの面で活用しようということについては、先ほどお話を承りましたし、海明が一定の成果を上げつつあるなどということもわかっておりますが、海洋の活用ということは、ただ電気を起こすということだけでなく、全体としてのエネルギーを、資源の面におきましても、その他いろいろな面でエネルギー源として活用するために、海洋の汚染の問題等は当然やはり関係をしてくると思うのです。
 そこで参考人には、非常に専門の立場から、簡単でいいですから、そういう点について御所見をお聞かせいただきたい。
河本経企庁長官にひとつ御意見を伺いたいと思います。
 今月の六日から御承知のとおり公定歩合が一％引き下げになりまして、この八月の引き下げと合わせまして本年三月の水準七・二五％になりまして、引き続きまして各種金利が引き下げになったという状態でございます。この底には、御承知のとおり物価が大分鎮静してきた、十月の消費者物価が前年同月比で六％アップ台になって、今後も物価はほぼ鎮静しているのではないかという見通しがございますし、もう一つは円も円高傾向が今後も続くのではないか、見方によりましては、西独のマルク等に比べましても円はもっと高くなってもいい、百円台になってもおかしくないのではないかという意見さえあるようでございます。
 物価の方はそのような状態でございますが、一方景気の方はどうかというと、御承知のとおり相当低迷を続けているという状況でございまして、こういった点から、公定歩合引き下げということでひとつ景気にもう少し、維持するといいますか、多少刺激を与えてもいいのではないかというようなことでむしろ公定歩合を引き下げたというように解釈しております。ところが、景気につきましては、私の感じではもっともっと深刻な状況ではないかというような感じもするわけでございます。たまたま去る十一日の経済閣僚会議の内容について新聞等にも報道されておりまして、それによりますと、長官の御意見として、景気は相当警戒を要する、五つばかり理由を挙げておられました。いまの冷夏の影響、つまり消費の低迷、それから住宅投資のこれまた低迷と申しますか、それから在庫調整が大変これはおくれている、さらに中小企業の設備投資のおくれ、もう一つイラン、イラクの戦争の長期化、こんな理由を挙げておられまして、私はこの長官の意見、非常にごもっともだと存じます。ことに私の地元等に参りますと、中小企業それから一般の商店街が、私どもは東北でございますから大変冷害が響いております、そしてこれによる農家の購買力の低下が即中小都市の商店街にも響いていて、いま大企業のことしの上半期の利益が非常にいいというような報道とはうらはらに、大変不景気感が強いわけでございます。つい二、三日前も、これは民間の調査でございますが、十月の負債一千万円以上の倒産件数が千六百六十幾つと、ことしになって最高であるという報道もなされております。
 こういう状況で、景気維持どころか相当刺激する必要があるのじゃないかという感じを私は持っておりますが、現在の景気あるいは物価に対する見方をもう一度長官からお伺いしたいと思います。