多くの質問を用意しておりましたが、人事院にはちょっと時間がなくなりましたのでまた改めて御質問します。
 最後に厚生省に台湾問題一問だけお伺いいたします。
 一つは、中国残留日本人孤児問題でございますが、従来、六十一年度までに訪日調査を終了させるというのが厚生省の姿勢であったと思います。しかし、中国側から、日本政府がこれまでつかんでいる以外に少なくても二百四名新たに対象者が出てきたということが明白になった。さらにこれはふえる可能性もあると、こう言われております。六十一年度まで終了という方針は一体どうなるのか、それを一問お伺いいたします。
 それから台湾の元日本兵、台湾国籍の軍人軍属に関する問題でございますが、これも私、何回も取り上げてまいりました。そして田邉総理府総務長官は、もはや決意の段階であるとまでその意思を述べられたわけでございます。五百万円の調査費がついたということは一歩前進であると評価をいたしますけれども、これはもう既に語り尽くされ、そして人道上の問題であるとして、残されているのは政府の決断ではないかと思うのでございます。この問題について、どの程度いつをめどにこの問題の解決を図っていきたいというお考えをお持ちなのか、この二点を官房長官と厚生省にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
いずれ委員会が開かれれば、報告しなくても御質問があろうかと思いますけれども、また委員長さんと御相談申し上げまして、できる限り御報告を申し上げられるような機会が得られればと、このように考えて努力をいたしてまいりたいと存じます。
戦後処理問題懇談会から二年半にわたるいろんな御意見、御討議の上に立って報告書をちょうだいいたしまして、その中で、何回も申し上げてきておりますように、基金の創設を中心とした御提言をいただいたところでございます。これを受けて、政府といたしましても、どのように基金を構えていくか、どういう規模にするか、その事業をどういうふうにして進めていくか、それから従来戦後処理とも言えるような事業というのはいろいろな各省庁でやってきておりますが、それらとの関係をどう整理するか、いろいろこの基金創設をめぐっても問題がたくさんにございますので、それらを十分検討していかなければなるまい。これは各省庁の十分な横の連絡や協力がなければまたこの検討も進まないわけでございますから、そういうことを念頭に置いて検討調査室を設けていくことにした次第でございます。同時に、従来もいろいろと御心配になって意見を寄せてこられました該当者の団体の方々の御意見なども伺っていくことにしようと、こういうことで進めていきたいと思っております。
 従来、長い時間をかけて今日に至っておる事柄でございますので、なるべく早く成案を得るように検討を進めていきたいと、こういうふうに思っておりますが、今のところ、いつまでに検討を終えるというところまでまだ具体的にスケジュールも固めておりませんので、なるべく早くひとつ結論を導こうということを頭に置いて検討を進めてまいりますことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
官房長官ね、本当は私は評価しているんですよ。基本的にこれでいいかどうかにはいろいろ意見はありますけれども、長らく放置されておった、どんどん実質価値がもう一二％も減ったものが追いついたな、これは政府が本当に一歩大きく踏み出してくれたなということは評価するんです。しかしまた、このまま何年も何年も放置されておったんではせっかくの政府のその御意図がまたもとのもくあみになってしまう。せっかく踏み出されたということは、実質価値というものは維持していかねばならぬというお考えまで踏み切っていただいたわけです。とすれば、御答弁の中にも他の制度等も見合いながらという表現を何回も使われるわけですから、他の実質価値の大半が、恩給は横に置くとして、五％ぐらい上がれば実質価値は相当下がるから改善していこうなというのが大きな流れですから、お約束はしていただけないにしても、これは強い希望としてその程度に目安を置いたこれからの改善措置、そして実質価値の維持、そして今の政府の決断が実質的にこれからも続けられていく、こういう道をぜひとっていただきたいということを、これは強い要望として申し上げておきたいと、こう思います。
 それから次に戦後処理問題、これは大勢の委員の方から御質問されましたので重複は避けますが、特別基金検討調査室、伺うところによりますと、杉浦内閣官房参事官を室長としまして総勢十人、うち兼務二名。構成省庁は、総理府六名、大蔵、厚生、総務から出まして十名で構成される、こういうふうに聞いているわけでございます。しかしもう政策選択の段階ですね。事務方がどうしましょう、こうしましょうというよりも、むしろ政治決断の段階ではないかと、こう思うのでございます。官房長官の意のあるところをしかと伺いたいと同時に、一体いつごろまでに結論を出すお考えで問題を進めようとされるのか明らかにしていただきたい。
人事局長が弁解がましいようなことで、五〇％ぐらいあるんだということですが、実際会計検査院の指摘のこれを見てみますと、郵政省の職員の共済組合の支払い件数が一五・一％、支払い金額にいたしましてはたった七・七％、病院はなくてもいいぐらいの支払いなんですよ。よく言いますと、いや全国どこでも病院がないのでこういう金額になりますと言うが、それなら私は、病院があるところのたとえば鹿児島とか広島とかあるいは福岡とか、その辺の職員は皆逓信病院だけを利用するかというと、恐らく、個々のトータルを出してみないとわかりませんが、全体から見てたった七・七％なんですよ、金額から見て。共済組合連合会の病床の利用率なんか八六％ぐらい、いわゆる虎の門病院とか、そういうのは八六％も上がっておる。これは一般に開放もされておるからであろうとは思いますが、こうしたことを考えるときに、いかにも親方日の丸病院であるわけです。
 つい先日、郵政省と国鉄が一番やり玉に上がっておるわけです。郵政省の方は、ほかの方は黒字ですが、郵便の業務がこれだけ赤字だというのに、病院は百億も赤字を出してのうのうとしてつぶれない。国鉄にいたしましてもそのとおりです。だから、こういう国民の批判を受けるような事業というものを、やはり素直にこれは受けとめて改善を図っていかないと、今後の料金値上げにいたしましても、国民が素直に受けとめてくれないだろうと思います。しかもそうしたりっぱな病院があるならば、最近は広島と仙台を一般に開放するようにしたということですが、残る十四病院もなるべく早急に――よく逃げの手は、医師会が承諾しませんのでと言えばもうそれで済むことだから、そういうような形で逃げられますが、本当に今後逓信病院の健全な運営を図っていこうとするならば、やはり積極的に民間にも開放し、国民にも利用させるという形で、その上でまだ赤字が出たというならば、これはやはり国民もある程度理解をするのではなかろうか、こういうふうに思います。
 したがって今後、こうした状況から見ましても、この逓信病院の運営についてはいま少し格段の努力をしていただき、やはり少しでも経営改善ができるようにお願いを申し上げておきたいと思います。この点について、もう一回局長の答弁を求めます。