時間の都合でこの問題だけ議論しているわけにはいきませんから先に進みますけれども、私は複数卸はぜひ実現をさせるべきだ、こういう立場で考えていますから、ぜひ御検討を賜りたいというふうに思っています。
 そこで、消費者の組織する生活協同組合あるいは米の販売を行っていない農協に対しては、小売販売の許可を与えるべきであると考えているのです。特に農協への資格付与につきましては、去る五月六日の本委員会での議論の中で、組合員の購買活動として認めていく考え方を実は明らかにされているわけです。どう対処しますか。
複数卸問題は、かねてからの大きな流通上の問題として提案されてきた課題でございます。この問題につきまして、やはり小売におきます品ぞろえというような観点から、複数卸制をとるべきであるという御意見のあることは私ども十分承知いたしておりますが、また同時に、これにつきまして、卸、小売を通ずる流通ルートの特定をするということで、きちんとした流通秩序を確立するという観点からは、複数卸は現在では適当でないという意見も大変強く出ております。この問題についてまだ検討中でございますが、結論は出ておりませんが、こうした意見を踏まえまして私ども結論を出したい、目下そういう段階でございます。
卸、小売の流通ルートについての考え方を伺いたいのですけれども、品ぞろえを豊富にさせるということも含めまして、消費者のニーズにこたえるために小売の複数卸からの仕入れということも検討をいたしますということをさきの委員会でも言明されました。これはどうなんですか。
先般の食管法の改正に当たりまして、今度の改正食管法におきまして集荷業者の地位と責任とを明確化できることになりまして、その活発な活動によりまして適正かつ円滑に集荷をするように措置されておるところでございます。私ども政省令の改正に当たりましても、この集荷業者の指定につきまして、基本的には以上のような考えに立ちますが、検討を進めており、ただいま関係者の意見も十分拝聴いたしております。米の集荷の実情とか、新しい制度への円滑な移行ということを配慮いたしますと、将来としては、やはり集荷業者として体質の強化等を図るべき問題はございますが、当面は従来の姿を大幅に変えるようなことにはならないだろう、このように考えております。
率直に申しまして、現在政省令の作業を庁を挙げていたしておりまして、今後、基本計画におきます備蓄の考え方を早急に詰めるということにいたして、さらにこの具体化につきましては、各種のコストの問題、財政的な問題、各種の問題に取り組まなければならないと思います。また、新しい考え方、従来の回転備蓄のほか、たな上げ備蓄というような方法につきましては、各種の御提案もあるやに聞いておりますので、こうした問題について私どもとしては突き詰めた検討をいたしたいと思いますが、これは若干時間を要するようになるかと思います。
私は、この備蓄の問題はまことに重要な施策の中の柱だと思っているのです。それで、検討中だと言われるけれども、これは長く検討していくべきものではない、これは備蓄の方法等も含めまして急ぐべきだと思う。長官、大体いつごろまでにこれをお出しになるのですか。
備蓄の関係につきまして当委員会におきましても種々御議論がございました。私どもその仕組みなり規模につきましての今後のあり方の検討をいたしておりますが、備蓄に関しますコストの問題、それから新米供給との関連について消費の実態との突き合わせ等の問題等、いろいろな問題がございまして、なお現在鋭意検討中でございます。来年実施をいたしますと、早々にまた基本計画をつくるようになるかと思います。基本計画段階におきましては、備蓄についての考え方は私どもとしてはできるだけまとめたい、このように考えておりますが、これの具体化の方向につきましては、今後、御承知のように農政審議会におきましても、安全保障の問題等絡みまして論議もいたしております。こうした状況を見て具体化の方向を詰めてまいりたい、こう考えております。
それでは、それと関連して幾つかお聞きをいたしますけれども、食管法改正論議のときに、つまりさきの通常国会の際、備蓄方式の見直しを政府は約束をいたしました。非常な議論があったところです。そしてまた、それに加えて備蓄についての本委員会、農林水産委員会における委員会決議も行われました。御承知のとおりであります。その検討の経過というのはどうなっておりますか、お答えを願いたい。
先ほどもお答えいたしましたが、現在関係者と意見を調整いたしまして農林省内部におきまして政省令に関します作業を急いでおります。今後各省との調整あるいは法制局の審査等ができますれば、十二月の早い時期に公布いたしたい、このように考えております。
 実施につきましては、私ども、一月早々実施に移したい、このように考えております。
結果はそうならなかったわけですし、いまの財政局長の答弁は了といたしますけれども、これはもってのほかですよ。もってのほかです。これは、美濃部委員もいらっしゃいますが、大体地方債について国がつべこべ言うことについても根本的に議論があるところへもってきて、これは国じゃなくて千葉県——どうも千葉県というのは余りいい県じゃないね、これ。ですが、これは自治省の一般的な指導助言の範囲でこういう間違いは正すようにしてもらいたい。
 特に、これを読んでみますと、「五十五年六月支給の期末勤勉手当に超過支給を行った団体については、別紙計算のとおり減額配分とする。」と、こうぬけぬけと書いてあるわけですよ。地方債を何と心得るかという気持ちなんでしてね。恐らく県地方課あたりが考えたんでしょうが、まあ地方課は自治省の意向をそんたくしたんだと思うんだけれどもね。これは、明らかにこういう考え方は間違っておるのでありますから、今後そのような事態が出ないように、これは要望をしておきます。
 財政関係で最後の一項目ですが、公共事業の内訳を見ますと、「その他公共（１）文教施設」というところが大幅に落ち込んで、その大幅に落ち込んでおるさらに内訳を見ると、国の方ががばっと減っている、それで地方財源がうんと持ち出しが多くなるという、地方財源の充当がうんと多いという内訳になって、全体としては落ち込んでおるわけですけれども、ここだけどうして特別に目をみはるような数字になっておるんですか、ことしのは。