環境庁は環境庁なりにそういう御努力を鋭意払っていただくというこの内容もいまお聞かせいただきましたが、京都市で実施するための前向きな条件とか提案がもしその中で長官としておありになれば、自治体のことですから、自治体は自主的に自治の本旨に基づいてやっていかなければなりませんけれども、アドバイスというふうな意味で何かあれば、それをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。と申し上げますのは、先ほどから申し上げておりますように、小売販売業者に過度の負担がかかるのではないかというふうなこと、それから中小零細の立場に対していろいろなしわ寄せがいくのではないかという懸念、そういうことから小売店いじめになってはならないという配慮で、メーカー側から出資をさせる回収センターのようなものをつくっていく方式も一つは考えられてもいいように思われます。何らかのそういう方向も含めてのいろいろな御検討をお進めになるということなのかどうか。
 それからまた、京都市に対しまして、先ほど申し上げたように、自治に対する侵害にならないようなアドバイスがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
もちろん、ある制度をつくれば、その制度によって自分の利益が多少阻害されるとか、あるいは自分が特に利益にならない、労力を払わなければならないとかという人が出てくるかもしれません。そういう人は、そういう制度ができないことがいいなと考えて、そういう考えに基づいてある種の行動を起こすかもしれません。しかしながら、そこに実弾というようなお話がありましたが、そういうものがどういうふうに利用されるのかわかりませんが、あってはならないことだと厳に思います。
 それでは何かうまい方法があるかというお話ですが、いまのところ、私の頭の中にはそれが浮かんでまいりません。しかし、私の方の役所でも、それから通産省でも農林省でも、みんなが一生懸命考えておりますから、万全ではないかもしれませんが、日本の国情に合った制度としてはもうこれしかないだろうという案をつくりたい、私はこう考えております。しかも、それを年内に一応まとめてみたい、こう考えておるわけであります。
そこで、明確に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第三条二項が根拠になるという御答弁でもありますが、これは大変気にかかることがさらに一つあるのです。
 京都市でもしデポジット制度が実施されることになると、全国に波及していくことが当然次の段階にあるだろうと私は思うのですね。ところが、必ずこれに反対する側が出てくるのです。まず考えられるのはメーカーですね、ボトラーです。これはアメリカの場合でも、オレゴン州でデポジット制度というものをつくるまでのいきさつを見た場合に、実に大変な実弾戦術をやられて、苦しい中から、しかしもうどんなことにもめげずにやるという火のような熱意を持った人たちが存在していたために実は実現し得た制度でもあるのですね。また、京都でもいま実弾戦術というものが恐らくは内々の中にあるかもしれない、背後にあるかもしれない。これはアメリカで実際にあったわけですから、日本でも少なくともこういう問題に対してはない方が不思議だと私は言いたいわけであります。オレゴンでも強力な反キャンペーンというものがございまして、全国からロビイストが押しかけて裏面工作をしたという実情があったり、それから聞くところによりますと、ミシガンでは反対運動費用に何百万ドルというものが投じられまして、それがとうとう逆効果になってデポジット法案というものが通過したという皮肉なことがあったりいたします。いろいろございますけれども、デポジット制度がいろいろそんなに言われて、いいものだったらなぜアメリカじゅうに広がらないのかと言われるゆえんも、実は、広がらなくてつぶされたというのが、そういう背後関係からすると実情だと私は言わざるを得ません。
 いま京都の場合なんかも、大事な大事な出産前夜でございますけれども、一番困る問題はどこにあるかと言われれば、やはり小さい立場いじめになってはならないという点にあるのです。先ほどちょっと長官言われましたけれども、小売販売業者に過度の負担がかかるのではないかというふうな心配や懸念というものがいろいろなところであるし、また業者間でも、末端の販売業者の中で、私のところにそういう負担がかかるということはちょっと困るというふうな声もあることは事実でございます。そこで、第三機関などを設けてこれをやっていってはどうであるかというふうな意見もあるようでありますけれども、こういうことに対して前向きな御提案なり御見解があれば、長官の方からお聞かせいただきたいと思います。
時間が制約されていますので、全部詰めるわけにいきませんが、今の御答弁に対しまして若干の意見を述べて次に移りたいと思いますけれども、国会の参考人出席要求に対してのことがありました。これは総理大臣も文部大臣も会長である岡本さんも言っていることですが、国民各層あるいは各界の意見を聞くとか、理解と協力を求めるとか、いろいろなことを言っていますね。しかし、どうも見ていると、先ほどから質問しているように、国会とは別に、何かひとり歩きをして、どんどん報告がされたり意見の開陳が行われたりというようなことがなきにしもあらずという状況だったと思うのです。少なくとも、国民各界を代表するのは国権の最高機関である国会ですから、ここで出席要請がされたならば、何はさておいてもいち早く出てくる、これが筋だと私は思いますので、この点は今後十分にお考えをいただきたいと思います。
 それから、今の部会長の出席についていろいろ考え方がありました。私は、やはりこれからだんだん報告がなされ、そして答申が出てくる、深みに入っていきますと、会長や会長代理だけではすべての部会の議論までささった質問に対して答えられないのではないかと思うものですから、その点についてさらに実りある参考人としての答弁というか、質問に答えるという点で十分に考えていただきたいというふうに思います。
 そこで、第二の質問に入りますが、教育基本法に関連して質問したいと思います。
 このたびの報告書「（その２）」によりますと、三十三ページになるのですけれども、「教育基本法については、積極、消極両様の評価があったが、条文改正の主張は」「なかった。」と述べております。そこで、会長として教育基本法の改正問題についてどう考えているか。これが質問の第一点です。
 質問の第二になりますが、同じく報告書によりますと、「討議の中で「「教育憲章」を新たに制定せよ。国会決議も一つの方法である」という提唱があった。「教育基本法には解釈の違いがあるので、それを補う意味で憲章が必要である。」」と述べております。
 そこで、次に質問になりますが、教育憲章とはいかなる内容、形式を想定しての議論であったのか。その際、教育基本法と教育憲章の関係をどうとらえての議論であったのか。また、教育憲章について今後さらに議論していくつもり、見通しなのか。
 以上です。