事前協議は研究の対象にしないということは御指摘があったとおりでございますが、その際に、事前協議の中に大きな部隊の配置の問題がございます。これは御指摘のとおりでございますが、その前に、この作戦計画の研究に当たっては当然米軍部隊の来援ということがあり得るわけでございますから、その場合には事前協議の対象になるということもあるではないか、そうすると、それを前提にした計画の研究ということはイエスの予約ではないかという御趣旨のお尋ねであったと思いますが、なるほど、その点について申し上げますと、そういう事態の必要に応じて米軍部隊が来援に来る場合に、事前協議の対象になって初めて日本にやってくるということは当然あり得るわけでございます。したがいまして、この作戦計画の研究におきましては、そういう場合には、仮に日本政府がイエスを言ったとしたらこういう来援があり得るということを前提にした研究でありますので、その点は先生の御指摘のとおりでございます。
お答えします。「日米防衛協力のための指針」の策定に当たりましては、防衛協力小委員会はいまお尋ねのございました「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」、「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」という前提条件をもとにしてできたものでございます。
 また、現在日米間で行っている共同作戦計画の研究等の研究作業は、いま申し上げました指針に基づくものでありますから、当然いま読み上げました前提条件の枠内で行っているものでございます。
まあ、いずれまた、
 次に、防衛問題で、最初に日米防衛協力についてですが、私もいろんなそういう国際的にかかわりのある文書を読むわけですから、正確に言いますから正確に答えてください。
 第一点は、日米防衛協力の研究・協議では事前協議に関する諸問題は対象としないとしておるわけでありますが、それでは一体、重要な装備や配置の問題を全く抜きにして円滑な共同対処が確保されるとはちょっと考えにくい。そうなると、それにかかわる問題はイエスを予約してかからないと研究・協議ができないということになりますが、そう理解していいですか。
先ほど申し上げましたように、レーガン政権も新しく発足した、鈴木内閣も発足後七カ月と、こういう時期でもございます。これは日本に限ったことではございません。ヨーロッパの各国の先進国の首脳も機会をとらえて相互にお会いになっていることでございまして、私は今後活発にやるべきだと、こう思っています。
出すとか出さぬとかいうことはございません。私は、いま申し上げたように、日米の二国間の関心のある問題、さらに国際情勢その他につきまして、相互に考えを出し合って今後の世界の平和と繁栄に協力をするように努力をしていくと、こういう考えでございます。
外交問題最後でいいですが、日米首脳会談は、総理、こちらが言い出して会いに行くんですよね。向こうが来いと言って行くんじゃありませんよね。日本からはまさか何か御用ありませんかと行くわけじゃないんで、参勤交代でもないわけですから、日本は何を持っていかれるんですか。
お答え申し上げますが、基本はいま私申し上げましたように、やっぱりパレスチナ人の自決の問題、イスラエルの生存権の問題だということが基本であることは間違いありません。そこにいま先生のおっしゃったような複雑な様相がいろいろ加わってきた。特にイラン、イラクの紛争、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入というようないろんなことができて、色で言えば単一の色でなくて、複雑な色合いがそこに入ってきたということはこれ現実でございますので、そういう現実をやっぱり踏まえて外交は考えていくということが必要でなかろうかというふうに思っております。
私は、西側全体の安全保障とか役割り分担とかという、そういうものの背景にやっぱりあそこをだれが押さえるかという、そういう帝国主義的な、新植民地的な発想、東西問題としてとらえがちな潮流というものを非常に残念に思っているわけであります。これはやっぱりあくまでもイスラム世界、アラブの自立、それを助けるという、そして有無相通ずる国際関係をつくるということが基本でなければ、西側が押さえるか東側が押さえるかという視点では長い目で見て外交にならないということをしみじみ感じますが、どうですか。
もともとは私は、やっぱりパレスチナ人の自決権の問題とイスラエルの国家としての生存権の問題だと思うのでございますが、そこへ、御承知のようにイラン、イラクの紛争が起きたわけでございます。これはまた中東の中を非常に複雑にしまして、どちらかというと同じアラブでイラク側に立つ国もありあるいはイラン側に同情を持った国もあるというような、中東の中で、アラブの中でそういうまた複雑な動きが出てきた、そういうことをめぐりまして、先生がおっしゃったようなソ連のアフガニスタンへの軍事介入に伴った――これは湾岸地域に非常に近い地帯でございますので、また東西関係というものがその上に覆いかぶさってきたというような複雑な様相を呈しているわけでございまして、これだということを決めつけるわけにはいきませんが、基本はやはりあそこにパレスチナ人の自決権の問題、イスラエルの国家としての生存を認めるということが解決されないといろんな糸はほぐれていかぬのじゃないかというふうに思っています。
外務大臣、おととしあたりまではそうだったんじゃないですかな。私はもう一度聞きますが、いま話があったように、やっぱりパレスチナ問題といういわば民族国家の問題なのか、あるいはイランの革命を端緒とするイスラム世界内部の緊張の問題なのか、あるいはアメリカの国際的影響力の後退に伴うソ連の伸長という東西問題なのか、このことを改めて聞きたい。
いまの説明だけでは、なぜ十四項目のうちの一節にしたのか、ちょっとわざわざ挙げた理由がわからないのですけれども、それにしてもその中には「職業別就職者の学歴構成」とか「国・私立大学出身別の役職についた時の平均年令」、こんなことまで挙げられておるわけであります。文部省はほかにも「職場で要求される資質能力と学校教育の役立つ程度」、どのくらい教育が企業に役立っているかなんということを調べて、これはいわば経済性の面から見ているのでしょうけれども、教育を経済性の面から見たり、点数ばかりで児童の評価をはかる、こういったところにも教育が荒廃していると言われる原因の一つがあるのじゃないかと思うのです。
 また、文部省は学歴社会のようなものは目指さないのだというふうなことを言われているようにも記憶しておるのでありますけれども、何かこの本を拝見しますと、学歴がさも大事なようにみなしているという節も感じられるので、こういった面は考え直してもいいのじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。