そうしますと、一千億円分は若干のリスクを含んでいる、しかし九千億はきちんと返ってくる、これは基本的なそういう仕組みだということを今答弁でおっしゃいました。
 結局、母体行など民間金融機関というのは、拠出金を出すけれども、基本は返ってくる。それから、低利融資をやるわけですが、低利融資は預金保険機構が保証する。これも焦げつく心配はない。そうしますと、母体行など民間金融機関というのは、拠出にしても融資にしても元本は基本的に丸々保証されている。税金で半分といいますと、何かあたかも銀行の側が半分出すかのような印象を国民に与えているかもしれないけれども、実際には半分も負担しない、ほとんど戻ってくる。元本保証されるという仕組みじゃありませんか。
 私、さらにここで聞きたいのは、仮に二次損失が膨らみ、基金の運用益だけで賄えなくなった場合は預金保険機構からこれを繰り入れるわけですね。しかし、預金保険機構というのは残高せいぜい九千億余りしかありません。この預金保険機構が底をついたらどうするのか。私、そういう危険大いにあると思いますよ。実際、不良債権が膨らんで、基金がパンクし、預金保険機構が底をついた、そういうときに、そこに財政投入は絶対しないと言えますか。これは大蔵大臣どうですか。大蔵大臣、大臣、答えなさいよ。
まず、ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、従来から、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に大きく寄与してきたところでありますが、二十一世紀を見据え、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確にこたえていくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。
 この法律案は、このような観点から、今国会に提出されました平成八年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成を誘導する金利体系への転換、特別割増貸付制度の延長等所要の改正を行うものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、店舗等の非住宅部分を有するマンションの共用部分の改良工事費について、その全体を融資対象とすることとしております。
 第二に、住宅の規模に応じた現行の金利体系を、高齢者に配慮した住宅等一定の良質な住宅に対して優遇する金利体系に改善することとしております。
 第三に、政令で定めることとされている貸付金の利率について、その決定手続を簡素化し、主務大臣の認可の上、公庫が定めることとし、あわせて、関連する貸付制度についてもその決定方法を簡素化することとしております。
 第四に、毎月の返済額の増減、元利均等から元金均等への変更等利用者の多様な支払い方法のニーズに対応することを可能とするため、支払方法変更手数料を導入することとしております。
 第五に、特別割増貸付制度について、平成八年三月三十一日が適用期限とされているものを、平成十三年三月三十一日までの五年間延長を行うこととしております。
 その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続き、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現する上で最も重要な課題の一つは、国民の住環境に対するニーズに的確にこたえ、住生活の充実を図っていくことであります。
 大都市地域の宅地供給については、厳しい経済環境が続いていること等により、計画開発の減少、敷地規模の狭小化など質的な面での立ちおくれが見られますが、これに加え、近年、緑・景観の重視や高齢者等への配慮など国民の皆様の住宅地へのニーズは急速に高度化しており、こうした要請に的確に対応して、より質を重視した宅地政策を推進していくことが強く求められております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、来るべき二十一世紀に向け、大都市地域においてより質を重視した住宅地の供給を緊急に促進するため、優良な宅地開発事業を認定する基準を見直すとともに、認定を受けた宅地開発事業に対する支援措置の拡充等を図り、あわせて適用期限を延長するものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、宅地開発事業計画の認定基準を見直し、良好な住宅市街地の景観の形成のための緑の確保、公共施設のバリアフリー化など高齢者、身体障害者等が利用しやすい公共施設の整備の推進等を図ることとしております。
 第二に、住宅金融公庫は、認定を受けた宅地開発事業が円滑に実施されるよう、必要な資金の貸し付けについて配慮することとしております。
 第三に、二以上の宅地開発事業者が隣接または近接する区域で主要な公共施設を一体的に整備しようとする場合には、共同して、一つの宅地開発事業計画を作成し、認定を受けることができることとし、住宅都市整備公団が認定事業者の一つとなっているときは、公団が地方公共団体にかわって主要な公共施設の整備を行うことができること等としております。
 第四に、良質な住宅地を保全するため、認定事業者は、造成宅地の処分に当たって定めることとされている建築協定について建築物の敷地、位置、用途及び意匠に関する基準を定めるとともに、新たに緑地協定を定めることとしております。
 第五に、宅地開発事業計画の認定の申請に係る適用期限を平成十八年三月二十一日まで延長することとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。