校外研修につきましては、先ほど申し上げました校内研修と相互に有機的な関連を持たせながら行う必要があるわけでございまして、初任者に対しましては、教育についての理解を深めさせるとともに、さまざまな体験を通して幅広い知見を得させるということを目的としているわけでございます。
 その具体的な内容といたしましては、例えば、主として教育センター等の研修施設において行います当面する教育問題あるいは教員としての心構え、学習指導、学級経営、児童生徒理解、生徒指導、公務員としての服務等々に関します講義・演習等を行いますとともに、例えば近隣の学校におきます授業参観であるとか、初任者の研究授業へ参加していただくとか、あるいは養護学校等の他の校種の参観あるいは青年の家等の青少年教育施設の参観、それから教護院等の児童福祉施設の参観、さらには民間企業の参観といったいろいろな分野におきます幅広い体験、さらに、野外文化活動や奉仕活動を体験していただく、こういったさまざまな組み合わせを考えているわけでございまして、このほかにも、校外研修の一環としましては、いわゆる合宿的な宿泊研修もございますし、それから文部省が都道府県、指定都市と協同して開催いたします船によります洋上研修というものもございます。こういった教育センター等の校外における研修につきましては、今申し上げたとおり校内研修との有機的な関連を持たせながら行うわけでございますが、私どもの目安としては年間三十五日程度をガイドラインとしてお示ししたわけでございますが、この点につきましては、都道府県段階それぞれにおきましても、三十五日を実施されているところ、あるいは三十日の実施をされているところ、県によりましては二十五日で終わっているところ等々もございます。それは各県の実情あるいは研修体制の整備の問題とも関連する事柄でございますが、今のような盛りだくさんの内容では、どのようなものが初任者にとって身につき、どのようなものがそれほど役に立たないのか、そういった精選は図る必要がございますけれども、一般的に申し上げますれば、学校等の校内授業の問題はございますけれども、幅広い体験、いろいろな体験を積むということは、とかく閉鎖的でございます学校社会の中にだけ生きるということではなくて、いろいろな分野を知るということは新任教員にとって大いに役立つことではないかと私は思っておりますし、このような校外におきます教育センター等の研修に力を入れてまいりたいと思っておるところでございます。
校外のセンターにおける研修の具体的内容ですね、こういったものは大体どういうふうな形で行われてきておるのか、またどういうお考えでいらっしゃるのか、この点についても少し突っ込んでお考えを承りたいと思います。
現在試行いたしております初任者研修もそうでございますが、本格実施の際も同様に私ども考えておりますのは、指導教員による指導と校外の教育センター等におきます研修を二つの大きな柱と考えておるわけでございまして、教育センター等におきます研修は、初任者の所属します学校の枠を超えて多くの教員とみずからの実践について語り合いまして、また、所属校では得られない体験を通して初任者が指導力を伸ばす契機となるということで、今後の教育実践に自信を深める効果を私どもは期待しているわけでございます。他方、初任者が校外へ研修に出向くことによりまして、その担任する学級や教科・科目の教育活動等に影響を与えるという問題もございます。そういった点で、実施に当たりましては、初任者が赴任校に赴任します前とか、あるいは夏季休業期間中にまとめて校外研修を実施するとか、あるいは児童生徒の教育に対します影響を十分に配慮しながら指導研修の効果を上げるような、そういう日程的な意味の工夫というのが当然必要になる事柄でございますし、また本格実施に当たりまして、試行の結果を踏まえながら検討すべき大きな問題の一つであると理解をいたしております。
いろいろまだまだお聞きしたいことはあるのですけれども、時間が制約されておりますので、ぜひ今後、その報道の自由との関係、裁判事例もたくさんありまして、何回も申し上げますけれども、どこまでがというのが非常に難しいところだと思います。また、一方ではプライバシーの問題等も絡んでくるわけでございまして、その辺についてぜひ御配慮方をお願いを申し上げたいと思います。
 続いて、リクルート問題に入ってまいります。
 今回当委員会でもいろいろ話が出ておりますように、従来と違った角度から調べた結果いろいろなルートが出てきたということでございまして、当初は七十六名の、江副さんが直接なりあるいは間接なり渡されたということでございますが、第二次ルート、第三次ルートといいますか、ほかの関係もかなり出てきておりまして、こういうふうにいきますと、例えば今検察が調査を、捜査を行っておりますけれども、これが進むにつれていろいろな方の名前が出てくるのではないかというように感じます。国民の目から見て、私どももそうでございますが、地元へ帰りますと、おまえはもらっていないのかとか、いろいろ人から言われまして、残念ながらという言葉をすぐ言ってしまうのですけれども、やはり政治家全体が何となくみんなもらっているように思われてしまうという、非常に不可解でございますが、こういうことが非常に多々あります。まして、次から次へと名前が出てまいりますと、まだまだいるのではないか、こういうふうなこともやはり国民の皆さんが感じられまして、これが政治不信につながってくる、こういうふうに思います。
 こういうふうな中で、最近の当委員会の運営状況を見ておりますと、政府・与党はぜひこの税制の改革を何としても今国会中にやりたい、これはもう竹下総理、かたい信念でございます。確かに私ども税制改正の必要性というのは重々感じておりますけれども、やはり政治不信の中で税制改正の論議を幾らやってもなかなか国民の皆さんが納得をしないだろう、こういうふうにも思うわけでございまして、この運営の仕方を見ておりますと、どうもリクルート問題と税制改革というのは別だというような感じでやっておられるような気がするわけでございます。
 そこでまず一つ、リクルート問題が解決しなければ、この政治課題、両方とも大変大きな政治課題でございますが、税制改革はできないのかどうか。逆に言えば、リクルート問題はそのまま、そのままというかどんどんやっていきますけれども、税制改革はそれとは全く別のペースでやらなければいけないのだ、こういうことであるかどうかというのをまず総理と大蔵大臣にお伺いしたいと思います。