少し突っ込んだ話をお聞きしたいのですが、前回第五回の財政再計算のときには、制度改正に伴いまして新しい計算方式が採用されて、ベア率、年金改定率を五％、運用利回りを七％、組合員数を五十九年度末の実績四十八万五千七百十四人で以後一定、こういう別前提条件に基づいて計算が行われて、収支見通しの策定に当たっては、原則として各年度とも収支差がマイナスとなることなく、また、支出の一年分程度の積立金を保有しながら成熟時の掛金率へスムーズに移行できるように成熟過程における掛金率を設定した。その結果、改正後の制度内容による場合は、五年ごとに千分の二十五ずつの引き上げを実施していけば、最高掛金率となる昭和九十六年度、二〇二一年度以降千分の二百九十八で、以後一定で推移する見通しである、こういうふうにされてきたように私は理解しているわけです。
 今度の再計算で千分の三十上げなければいかぬ、こういうことになったというわけですが、計算のどこが大きく変わって千分の三十というような掛金の引き上げになったのか、あるいは計算の基礎でどこが変わったのか。さっきもちょっと話がありましたが、組合員の加入、脱退の状況、給与の上昇率、各種年金者の消滅動向、積立金の運用利回り、経済成長率、こういういろいろな要素があると思いますが、この辺ちょっと念のためにお伺いしておきたいと思います。
まず財政再計算を一年早めるわけでございますが、これは五年に一遍ということで形式的にそれを踏襲いたしますと、再計算の時期は来年、実施は再来年の四月からということになるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、今回給付水準の引き上げを改革の内容として御審議をいただいておるわけでございまして、やはり年金財政の安定のためには給付の引き上げは財政再計算を踏まえて実施をしていくというのが大原則でございますので、給付の引き上げをことしからやるということに見合って財政再計算の時期を一年早めているということでございます。
 それから財政の現状と将来の見通しでございますけれども、財政を規定します最大の要因であります成熟率二一・二％が、将来平成三十九年度には四六・六％、つまり現役二・二人で一人を支えていかなくてはいけないというような事態も想定されるわけでございまして、現在の掛金率千分の百三十四を据え置いた場合には、平成十七年には積立金がゼロになるというような事態も想定されるわけでございます。
 そこで、再計算によります掛金率の設定の作業を現在行っておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、四つの前提条件を置きまして、かつ今後における公的年金における共通の指標といたしまして物価の上昇率二％、給与の上昇率四％、積立金の運用利回り五・五％という前提を置きますと、そういう別提のもとでの財政再計算をやりますと千分の三十程度の掛金の引き上げを実施する必要があるという現段階での試算が出ているわけでございます。今後来年の三月までの間に、関係者のコンセンサスを得るための所定の手続をとりまして定款の変更という手続がとられるわけでございますけれども、現段階ではそういう試算になっているわけでございます。
ちょっと重複するかもしれませんが、念のために、まず財政再計算に関連をする質問からさせていただきたいと思います。
 一つは、財政再計算を一年早目に行う理由は何か。二つ目は、財政再計算の結果はどうなっているのか、農林年金財政の現状と将来見通しはどうか。それから三つ目に、掛金率の設定はどうなっているか。最初に簡単にお答えいただきたいと思います。
他の業界の政治献金などと比べて、きわめてこれは急増しているところに一つの特徴があるわけであります。
 さらに、これらの大手不動産業者あるいは民間デベロッパーの団体からの政治献金は、自民党の政党へだけではなくて、政治家個人にもずいぶん出ているのであります。これは資料２の方に載せておきました。
 たとえば、登坂衆議院議員の朋登会に二百万円、安井謙参議院議員の正峰会に百二十万円、渡海衆議院議員の政策研究会に二百万円、浜田幸一前衆議院議員の幸風会に二百十六万円、石井一後援会に百万円、粕谷茂衆議院議員に百万円、村田敬次郎衆議院議員に百万円、山中貞則後援会に百万円、政親クラブ、これは金丸信衆議院議員の政治団体でありますが百万円、金丸信氏の場合は四つの団体から合計して七百五十四万円出ております。それから安倍晋太郎衆議院議員に百万円、渡部恒三議員の恒山会に百万円、上田稔参議院議員の国土再開発研究会に百万円、玉生孝久後援会に百五万円、金子一平議員の政経研究会に五十万円、天野光晴議員には、これも四つの団体から三百六万円、中野四郎議員のところへ五十万円、亀岡高夫議員の達山会に二十万円、小此木衆議院議員の京浜政経調査会へ百二十万円、河本嘉久蔵参議院議員の湖山会に百二十万円、中曽根議員の山王経済研究会に百二十万円、嶋崎均参議院議員の経済研究会に百二十万円、細川護熙参議院議員の新昭和研究会に二百四十万円、糸山英太郎前参議院議員の新日本政経育成会に百十九万円、藤田正明参議院議員の翠峰クラブに二団体から五百七十万円、平泉渉衆議院議員の泉友会、白泉会に二百八十八万円、野田卯一後援会に四団体から千七百七十五万円、箕輪登前議員の新国際経済研究会に二団体から二百万円、服部安司前衆議院議員に二団体から百万円、渡辺栄一衆議院議員に二団体から百万円、佐藤守良議員の良友会に二団体から百万円、佐々木義武議員の科学経済研究会に二団体から五十万円、栗原祐幸議員の友交クラブに二団体から五十万円、大村襄治議員の日本経済調査会に二団体から五十万円、左藤恵議員のＥＰＥ研究会に二団体から五十万円、ざっとわかっているだけでこういう数字が出ているわけであります。
 この政治献金の贈られた先というのは、いま申し上げましたようにほとんどが現職の自民党議員であります。しかも自民党内の宅建議員連盟など、土地に関係をしている議員にこの献金が集中しておるのも特徴であります。これは明らかにこの土地の問題について業界の要求が実現されることを期待してそれぞれの団体が贈っている、そういう政治工作資金の性格を持つものだ、こういうふうに考えられても私は仕方がないと思うのですが、いかがでしょうか。こういうことがまた、三木元首相の言う、国民からややもすれば疑惑の目で見られることは政治の信用を害する、こういうことにも私は該当するのではないかと思うのですが、いかがですか。