それは、今のところ団体の自治に任せておりますので。それと、公開をしますので。
 米国の場合を見てみますと、州によって違うかわかりませんけれども、幾ら以上の収入の上位五名は収入を公開しなければならないとか、向こうはそういう規定を持っておりますね、僕が見たのでは。だから、そういうような一つの担保がある、社会的に。この人が不当に給料をもらっておるかどうかは公開によってわかるというシステムでいきたい、基本的には。あとは、やはり団体の自治、市民の目ということになると思います。
税金の申告のときに、こういうコピーの機械を寄附した、あるいは車代を寄附した、非営利団体に寄附をしました、賞品をこういうものを寄附をしました。それで、時価の価格で、例えばコピーの機械でしたら約五十万円相当だとか、車代でしたら五万円相当だとか、そういうふうに換算して税額から控除という形になるのですけれども、ぜひそういうところもお考えいただきたいと思います。
 それから次に、役員の任期についてお聞きいたします。
 役員の任期は二年ということですが、一般的には、あちらではやはり二年、一年、役員会で自由に決められるのですけれども、非常に短い期間で、常に新しい血を入れるということで、多額の寄附をしたからといってトップの座にとどまるということは非常にまれなのですね。それで入れかえて、新しい活動を、常にそのアイデアをもってしていくというのが基本的な哲学みたいになっているのです。
 任期二年ということですけれども、例えばたくさんの寄附をして理事長におさまりたいという場合が恐らく出てくると思うのですよね。そういう場合、任期二年で、最低二期までとか三期までとか、いろいろお考えだと思いますけれども、居座りたいという人が出てきたとき、どういたしますか、河村議員にお聞きいたします。
私どもの場合は、寄附控除を受けるお金は郵便局または銀行の特定口座を経由することになっております、お金の場合は。財産の寄附は当然入ることになりますが、お金の場合は、今言いましたように、非常に透明性を要求しておりますので、金融機関の口座を経由するところがアメリカとちょっと違って、さらに透明度を要求しているということです。
 財産の寄附も当然入ります。
ぜひ早急に検討していただきたいと思います。
 それでは、河村議員にお聞きいたします。
 アメリカではよくあるのですけれども、例えばミノルタコーポレーションというのがニューヨークエリアにありまして、そこから中古のコピーの機械を私たちはいただいたのですね。そういうものは寄附として税金の控除の中に入るのでしょうか。あるいは、例えば企業の寄附として、お金ではなく車代を寄附するとか、それから例えば年次総会の賞品、ラフルの賞品を提供した場合、あちらでは、例えばパナソニックでテレビをいただいたり、レストランからディナー券をいただいたりするわけなのです、ラフルの賞品としまして。そういうものは、このＮＰＯ法案では税金の控除に入りますでしょうか。そこまで考えておりますでしょうか、ぜひお答えください。
与党案につきましては、御承知のとおり、所得控除とか税法上の寄附者の特典につきましては、現在のところ法案には盛り込んでおりません。法施行後三年以内に検討して結論を得て実行する、そういう附則の中で、そのような税制上の問題については検討して早急に結論を出したいというふうに考えているところでございます。（武山委員「免税の方はどうでしょうか、備品や活動に関する」と呼ぶ）
草の根で始まった非営利団体というものは、本当にポケットマネーを出し合ってつくって育てていくわけですから、ぜひ免税にしていただきたいと思います。
 しかし、その免税にする中身ですけれども、やはりそれは公明で公正で透明でなければいけないと思うのですよね。ですから、そこにまたいろいろな談合だとか今までの癒着体質が持ち込まれたら、それはもう本当にゆがんだノンプロフィットオーガニゼーションになってしまいますので、そういう部分も、かかわる人個人個人の自己責任というか、品性ある人間であるという前提のもとにそういうことが行われるということでないと、やはりこの法案というものの中身がゆがんでしまうと思います。
 これは、政府・与党案の方でも免税は考えておるわけですね。熊代議員にお聞きいたします。
    〔金田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
言われるとおりでございまして、実は私の体験というか、自分の経験を踏んまえて申し上げたいと思うのは、今よく言われている物づくりという中で、ややもすれば物づくりというと今の世の中は二次産業において大量生産大量消費と、こういうことになると思うんです。
 私の地元に下松市という市がございまして、そこで日立、これは日立の中でも特殊な分野でもって車両をつくっている工場なんです。だからそれに関連した下請というか、企業がざっと並んで小さな城下町みたいになっております。ほかの方は大体機械化したような作業をしておりますが、一カ所非常に小さいところですが、そこはまさに手作業でやっているわけです。そこへ行って何をつくっているかといったら、新幹線の一番先端の、運転席のその前のところの丸いやつですね、あれだけつくっているんですね。それはもちろん大量生産するものでもない、数もあれなんでしょうが、しかも本当に今言われるように、なめるようなことでもってつくっている。こういうことがやはり今のおっしゃる話の原点ではないだろうかと、こう思うんです。
 余りにも今我々の方は、近年、今申したように大量生産大量消費と、こういうことに乗って日本経済は進んできた。だから、そういうことでややもすると忘れられているものがあるということをもう一回見直し、それを育成して保護していこうというのが今度の話でございます。今言われた大田区の例でございますが、大田区と大阪の東淀というものが何か代表的によく議論されます。私自身、それがもちろん今までなかった特殊なというか、いろんな異業種も集まったそうした技能の集積ではあるが、これに対して今まで一体どういうふうに我々はそれに対して報いてきたかという反省もございまして、そういうことを模範として、各地に同じようなものがあるわけですから、それを定着させようということで、今までの法律も取り込んで今度はこうしたものをつくったというふうに御理解いただきたいと思っております。