この問題というのは、これは環境庁だけでもできないのです。だから、政府全体が取り組まなければならぬ課題なのです。これは今交通のことを言いました。警察も運輸もございます。通産もございますでしょう。そういうことを含めて、ぜひひとつ――それをやらなかったら、また、環境庁は何をやっているんだ、そして、いつまでたっても環境基準はクリアできませんよ、という責めをずっと背負わなければいけませんよ。
 私は率直に申しますけれども、今地方自治体の、環境庁の予算などを含めてこれからデータを集めて調査してというようなことを言っていらっしゃる。これは本当に解析して実施に移していくためには五年かかるのです。僕は五年でも間に合わない部分が多いと思うのですよ。だから、そこのところをまじめに本当にやっていただきたいと思うのです。
 ＮＯｘの環境基準緩和のときの積み残しが、そしてまたそのツケが実は今ここに来ているのですけれども、私はその現場に立ち会ったものですから、橋本さんとかなりいろいろやりとりしたものですから、そのときに勉強させてもらったものですから、及ばずながら思い起こしてこんなことを素人なりにやっているのですけれども、私どもは素人でも、こういうことを言われたら専門家である諸先生も、あるいは局長も素直に答えられない。出発点が外れているからそうなるわけです。
 ところが、この間のＮＯｘの環境基準緩和のときもそうなのです。〇・〇二が生まれてきた背景が、根拠がなかったからというようなことをおっしゃるけれども、それでは、それで地方自治体が一生懸命で苦労していた努力はどうなるのだ、公害防止協定はどうなるのだというふうに詰めなければならぬのです。だから、そのことをぜひ御配慮いただきたいと思います。
 それから林部さん、愛知、兵庫、北九州はどうなさるのですか。
先ほど来、先生の当時の御提言、ただいまのいろいろな首言葉、何か身にしみて私は受けとめさせていただきました。
 ただいまのお言葉でございますが、今この場でお約束するということは非常に困難でございますが、できるだけ先生のおっしゃるような方向に向かって努力をいたします。いずれにいたしましても、関係の深い省庁と十分協議をしてまいりたいと思っておりますので、しばらくお時間をおかしいただきたいと思います。ありがとうございました。
やはり林部さんで正直な人だと思います。いつクリアできるかと言ったら、めどがつかぬ、そのことを申し上げる自信がないということは、当面それは難しかったということをお認めになったと同じでございますから、それ以上言いませんけれども、交通規制をするといったって自治体が勝手にできないのですよ、御存じのように。中小のボイラーの規制をやるといったって、これは地方自治体だけでできるものではないのです。それは環境庁なり国の行政というものがかかわって努力をなさらなければいけない。
 そこで、私はお尋ねじゃなしに提案をいたしますが、やはりＮＯｘの問題について関係省庁が協議をして、どうするかということを相談すべき時期に来ていると思います。もちろん、今五十八年のデータで云々ということはというようなことをおっしゃるかもしらぬけれども、例えば、五十九年のデータが出てきた、速報が出てきた段階で、関係省庁がこの問題について環境庁が中心になって協議をする、そして対策を講ずる、そのことの歯切れのいい御答弁をいただきたいと思うのです。そうでなければ、のんべんだらりと何年待っているかわかりません。それができたって、いつだれが実現に移すかわからない状態なのですから、せめてその対策を示すための政府の英知を結集する、そういう受け皿をつくっていただきたい。長官の御答弁をいただきたいと思います。
今柴田エネルギー庁長官のお答えも、非常に認識も対策も同じ対応をするということでございますので、ぜひ私は、二千万トン体制を柱に、七次政策を柱にこれから、今もお話ございましたけれども、この海外炭と国内炭は今長官の言われたとおりでありますので、供給という考え方に立って、やっぱりブレンドをして、何も海外炭を入れることはけしからぬと私は言っておるのではなくて、このブレンドをしながら、今長官が明快にお答えになっておりますように、火力発電所、こういうものにコスト論的にも生かしながら、かつ山の生命を延長していく、ライフを延長する、それがひいては地域社会を守ることにつながる、こういう考え方でぜひひとつ、後ほどまた改めて当委員会で八次政策の時点で申し上げたいというふうに思います。長官のお答えはそのとおりお聞きをいたしたいと思います。
 そこで、時間も参りましたので、労働省に二点だけ質問しておきたいと思います。
 第一点は、言うまでもないことですが、この災害で十一名犠牲になりました。これは労災法に従って労災認定を行うことは当然でありますし、また炭労、労使間との協定ということもございまして、炭労と会社側との間の協定が今までの慣例でいきますと二千百万円という見舞い金を実は出しております。今までの災害でございます。もちろん幌内あるいは夕張炭鉱、有明、これも同じでございますが。特にこの点はひとつ、実は十一名の中に四名の請負夫の方々がいるということも事実でございまして、この点を含めて労災認定はもとより災害見舞い金あるいは労災上の扱い、これはひとつ直轄夫と同様に支給されるように行政指導をしていただきたい。これが第一点です。
 第二の問題は、遺家族の今後の対策でありますが、もちろん現地の高島炭鉱の会社がこの遺家族の雇用対策の問題を当然なされていると聞いております。もちろん夕張新鉱災害のときでもそうでありましたし、有明もそうでありましたが、個々の事情によってはやはり地元の会社、組合双方が相談されて対策はされておりますけれども、やっぱり遺憾ながら親族、身内の関係で高島を離れなければならない、あるいはこっちの方に出なければならぬという個々の事情もおありだと思う。そういう方々があればこれは当然労働省としてはアドバイスしていただいて、何といっても罹災者に対する雇用の万全をぜひひとつ期してもらいたい。このことを私から二点お伺いしたいと思います。