今先生御指摘のように、我が国の宇宙開発予算、米国や欧州と比べますと決して十分でない、数字で見ますとそういうことでございます。
 ただ、我が国の宇宙開発の歴史を見ますと、大変欧米諸国からおくれて出発したわけでございまして、ほとんどゼロに等しいところから今日まで来たわけでございまして、これまで人工衛星でございますとかロケットの開発に必要な姿勢制御技術、慣性誘導技術等の要素技術の研究からシステムのインテグレーション技術の開発まで着実に進めてまいりまして、これを通じて技術基盤の確立を図って、今日国際的水準に達しているというふうに言えるまでになったわけでございます。そういう意味では、今予算が大変少ないということでございますが、大変効率のいい開発をしてきたということが一面では言えるわけでございまして、そういう評価も国際的にはあるわけでございます。
 ただ、これでいいのかと申しますと、これから国際的水準に達したわけで自前できちっとやらなければいかぬ、こういうような状況もございますし、国際的な要請も大変強い、こういう状況の中で我が国の宇宙開発活動をこれから推進していくためには、効率性だけじゃない、やはりこれから研究開発活動の拡充が必要である、こういうふうに考えているわけでございます。
 そういうわけで、私どもといたしましては平成三年度におきまして、大変財政事情厳しい中でございますが、政府全体の一般歳出の伸びが四・七％でございますが、宇宙開発予算は政府全体として対前年度比九・六％増の千七百七十七億円を計上したところでございます。今後とも宇宙開発、大変重要な分野でございます。そのため、その基盤の充実を図る、あるいは国際的地位にふさわしいような国際貢献ができる、こういうことからいたしまして、全力で予算の確保に努めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
予算の獲得に本当に真剣さを持ってぜひ当たっていただきたい。一生懸命私もパトリオットを出しますからぜひ頑張って、パトリオットは迎撃だからまずいのかな、いずれにしても一生懸命応援しますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 その次に、視点を変えまして宇宙開発についてお伺いしたいと思います。
 私も子供時代に非常に宇宙開発については夢を持っていまして、ケネディ大統領がアメリカが最初に月に人類を送るというような発表をしたときには、本当にできるのかな、いやすごいなアメリカは、こういう感じがしたのですね。私は宇宙開発というのは非常に日本人の子供たち、あるいは私たち大人にとっても夢がある分野でございまして、日本も国際貢献という意味からも宇宙開発の分野に大きく貢献していただきたいと思うのですが、今予算面のお話を申し上げますと、日本の科学技術面での宇宙開発という予算を見ますと、これはある雑誌に出ていたのですが、一九八五年の予算で見ますと日本はＧＮＰ比○・〇三六％、ア
メリカが〇・一八五％、フランスが〇・一二八％、西ドイツが〇・〇四五％ということで、この中では一番低い比率になっています。
 私はこういう観点から、もっと宇宙開発に力を入れるためにもこの予算をふやすべきじゃないかと思うのですが、国際比較してこの宇宙開発の予算というのをどういうふうに科学技術庁はとらえて、かつこれからどうしていこうと考えておられるのか、それからまず伺いたい。
ただいま御質問の点、非常に重要なことであるというふうに認識しております。
 現在、主として海外で学会等に出席される場合の旅費等につきまして、私どもの方で措置しておりますのは国際研究集会派遣研究員制度というものを設けておりまして、これに基づきまして大学の研究者が外国でいろいろな集会に出席される便宜を図っておるわけでございますけれども、現在のところ、本制度の場合に国際的に権威のある学術研究機関等が主催し、あるいは研究者自身がそこで直接学術発表する、あるいは座長等の重要な役割を担う国際会議に国立大学の助手以上の教官を派遣するというふうな趣旨で設けております。 このほかに、現実には科学研究費の国際学術研究の補助金を使ったり、あるいは日本学術振興会の研究者交流制度というものがございまして、あるいはまた委任経理金の制度等を利用してそういう会議に出席されておるというのが現状でございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、できるだけたくさんの先生方がそういう国際の場でいろいろなレベルの高い先生方と御議論いただくというのは非常に大事なことでございますので、努めて私どももこの予算の拡充に努めておるということでございます。よろしくお願いいたします。
先ほどの私の答弁、決議に沿いまして若干補足させていただきたいと存じます。
 先ほど申しましたイラクの問題に関します決議第六百六十号におきましては、先ほどもちょっと触れましたが、安全保障理事会は「国連憲章第三十九条及び四十条の下に行動し」としまして、その冒頭におきまして「イラクのクウエート侵攻を非難する」、そしてその後で無条件撤退その他を決定したわけでございます軌ここで第一項の文言でございますけれども、私今確かめてみましたら、英語の原文におきましては、イラクのインベージョンを非難するという文言になっております。
 それから、過去の事例でございますけれども、これはもう先生御承知のとおり、いわゆる侵略の定義、侵略とはいかなるものであるかということは、国際法学の歴史とともにある大変長い難しい問題でございます。戦前におきましても、この侵略の定義を決めようということで何回となく国際的な会議が行われました。その結果、非常に難しいということで結論が出なかったわけでございます。戦後に至りまして、これも御承知のとおり、一九四五年のサンフランシスコ会議におきましてこの国連憲章の案文を協議いたしましたときにも、この侵略の定義を憲章に置いてはどうかというような考えもあったわけでございます。しかしながら、結果的には、この会議の可能性と憲章の目的を超えるのではないかということで、このような定義は設けられなかったということが歴史上ございます。
 戦後、国連のもとにおきまして、一九五七年ごろからでございますけれども、十数年かかりましていわゆる侵略の定義というものをまた取り上げたことがございます。今回は安全保障理事会の権限行使の一つの指針、ガイドラインとして、いわゆる侵略の定義というものが一九七四年に採択されたものでございます。この定義の中身につきましては時間がかかりますので省略させていただきますが、そのように侵略の定義というものは大変難しい問題でございます。
 ただ、ドイツの行為につきましては、これも御案内のとおり、ニュルンベルク戦争裁判というものがありまして、そこでいわゆる戦争犯罪あるいは平和に対する罪というような考え方が出てきたわけでございまして、そのような考え方に従って裁判が行われたわけでございます。また、東京裁判におきましてもそのような考え方があったわけでございます。ただ、そのような平和に対する罪。というような考え方につきましては、いろいろ例えば罪刑法定主義というような立場等から異論もございましたけれども、歴史上はそのようなことがあった。また、東京裁判につきましては、我が国は平和条約においてその結果を受け入れだというのが経過でございます。