私が指摘したい第二の問題は、今のことと関係するんです。
 全力を挙げて大蔵省、国税当局としては可能な限りやったと。にもかかわらずこういう事件が発生し、しかも真の脱税者、先ほど指摘したような者が存在するという原因は何かというと、これはもう私も大分前に指摘をしたんですが、要するに株式売買益が原則非課税であるというところに問題があるんです。先ほど仮名取引への適正な対処と言ったけれども、やはり大もとが問題なんです。やはりこれを原則課税にすることが必要だと思います。この点も既に各紙で指摘されていますけれども、要するに「一定数以下の場合は非課税とされているせいもあり、税務当局のメスがはいる例はまれで、それが資産家を不当に利する結果になっていることは疑いをいれない。」、私もまさにそう思うんです。
 こういう点を指摘しますと、ともかく把握できないんだと言うんですが、これ私は前に議論したときとは段階が違っていると思うんです。証券取引所も大分よく建てかえたし、コンピューター化が進んでいますね。私は東京証券取引所の最高幹部に聞いたんですが、これだけコンピューター化すれば売買益への課税も可能じゃないかと言ったら、彼は嫌な顔をしていました。課税されちゃ困
ると思って嫌な顔をしておったけれども、しかし、技術的には可能だと言うんです。技術的に可能であれば、今まで技術的に不可能だから課税しないということが我々の要求に対する拒否の理由だったんだけれども、もうその理由はないんじゃないか。
 となれば、このコンピューター化が進んだ段階で原則非課税を改めて原則課税にすべきじゃないか、こう思うんですが、これはどうですか。
これは判決そのものは司法当局の判断に基づくことでございますから、これに対するコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。しかしながら、税務当局はその調査に当たりましては最大限の努力をしたということを私は信じております。したがって今後、より一層研さんいたしまして、こういう問題に対応していかなければならないというふうに考えております。
誠備事件の判決につきましては、先生御承知のとおりでございます。私どもも、株式取引に係ります非常に複雑な実態でございます、そうした実態をできるだけ把握するように努め、適正課税の確保ということに鋭意努力をいたしているところでございますが、御指摘もございました先般の誠備事件の裁判におきましては、御承知のような内容になりました。
 大変に私どもの方としてはできる限りの努力をしたつもりでございますけれども、率直に申し上げまして、司法当局の判決でございますのでとやかく言う立場にはございませんが、調査に携わった者といたしましては非常に残念だというような気持ちでいるところでございます。
 株式取引につきましては大変複雑な一面がございます。その解明にはなかなか困難な点があることも事実でございますけれども、先般の事件も一つの反省材料といたしまして、今後なお資料、情報の収集等に努め、また調査手法等も一層工夫を凝らして、かつまた関係方面の協力も得るというようなことを通じまして、さらに適正な課税に努力をしてまいりたい、このように考えております。
最初に、先ほど指摘がありました誠備事件でありますが、核心部分に無罪の判決が出ました。私はこれは大蔵行政に関して三つの問題点があると思います。
 第一点は、この陰に起訴を免れた真の脱税者がいるということであります。新聞の指摘でもこうなっています。「公判でも一部が明らかにされたように、加藤被告に資金を提供し、仕手戦に参加した客の中には、政治資金のねん出を意図した政治家や、高級官僚、財界人などが多数いたといわれる。」と。これは恐らく事実だろうと思うんです。
 こういう事実を前にして一つは国税庁、これは判決の中では捜査の失態が指摘されているんですが、私はその指摘は国税庁としても人ごとじゃないと思うんですね、まさに自分のことを言われているのだと私は思うんです。そのことについて、どうこれを受けとめ、どう対処するのか。
 それから大臣について。この新聞のような指摘ですね、真の脱税者が隠されている、こういう事実を指摘されて大蔵大臣としてどう受けとめ、どう対処するのか。それぞれお答えいただきたいと思います。
多田さんのたびたびの御指摘でございますが、私どもといたしましては、御指摘なさいましたとおり、行政改革の折とかくまず隗より始めよという対象になりがちな大蔵当局でございます。しかしながら、本委員会等の決議の背景が支えとなりまして、私どもは国税職員の定員増問題については毎年それぞれの関係方面へ要請をし続けてきております。で、ネット十一名、おっしゃるとおりの結果に終わったわけでありますが、今後ともそういう背景を支えにして、私どもはこれが拡充、増員、そしてその質的向上等に努めていかなければならない最も重要な課題であるという認識を持って、対処してまいりたいと存じます。
私は、まず最初に、弁護人の職務の遂行と裁判所、法務省側の対応に関連をしてお伺いをしたい問題がございます。
 今日、言うまでもありませんが、法曹になるための司法試験は大変な難関でございまして、五体自由な立場でもなかなか勉強しませんと合格いたしません。ましてや目の不自由な人、また耳の聞こえにくい人、こういった障害を持った人がこの司法試験の難関に合格するというのは並み大抵の努力ではなかろうと思うわけであります。その難関を突破して見事に法曹資格を得て弁護士になって、勇躍そういった障害を持っている人のためにも、また多くの貧しい人のためにも働きたい、こう決意をして若い法曹が心も新たに仕事に立ち向かっていくことは私は本当に大事にしなくてはならぬ、こう思うわけですが、たまたま新聞でも報道されましたけれども、この問題について見逃せない事件があったわけですね。
 といいますのは、障害を持って耳の聞こえにくい弁護士さんで山田さんという方がいらっしゃるんですが、この方が貧しいために私選弁護人を雇えない被告人のために国選弁護を引き受けて、受任をして弁護したいということで、東京弁護士会を通じて国選弁護を受任する手続をとりまして、弁護士ですから当然事件本人となっている被告人と接見をして、その主張や言い分をよく聞いて弁護方針を立てなくてはなりませんから、早速拘置所に赴いて接見の手続をとるのは当然であります。ところが、この山田弁護士が、去年の四月のことであったそうでありますが、覚せい剤事件で勾留されている被告人に接見を申し出ますと、拘置所側から、耳が聞こえないために筆記通訳者を連れていかざるを得ない、そういう通訳者の同行についてはこれを認めるかどうかという問題が解決していないので接見を許すわけにいかないといって断わられたという事実が報道されているわけであります。こうなりますと弁護活動ができないわけですね。
 この事実について、どういう理由で拘置所側が接見を拒否したのか、その後どう対応したのか、この問題について矯正局長も事実をお調べいただいていると思いますので、まずこの点を明らかにしていただきたいと思います。