私、ことしの七月、外務大臣に就任いたしまして、八月早々、御案内のとおりソビエトのソロビヨフ駐日大使を外務省に招致をいたしまして、そしてゴルバチョフ書記長の御来日を要請したわけでございます。その際に、ソ連の最高首脳が日本を訪れられるということは、これは画期的なことであり、また初めてのことでもある。これを実りのあるものにして、日ソ両国の間で確固たる友好関係を築くというためには、我々の多年の悲願である領土問題、このことについてやはりしっかりした私どもの立場を先方にも申し上げて、これについての前進があるということが、両国の関係の長期安定的な経済関係その他の問題について大きな収穫があるんじゃなかろうか。そういうことをソロビヨフ大使にも申しましたし、終始一貫してそういう立場をとっておるわけでございます。
 ニューヨークでシェワルナゼ外相と会談した際にも申し上げております。またカピッツァ次官が日本に参りました際にも、そのことは申し上げておるわけでございます。
そういう考え方は、中曽根第三次内閣に入られる前から従来そういうふうなお考えだったんですか。私が感ずるのは、中曽根内閣の外務大臣としてアメリカに行かれて、その出先でこの領土問題の結論をまずきちんとやってほしいというような要請があったかのように感ずるほどの政治環境がありまして、こういう結論を我々急いだのであります。その点どうですか。
本件の決議につきましては、院の御意思として御決議を賜りましたわけでございますから、その背景なり全体のお考えなりということについては、私が論評したり、あるいは意見を申し述べる立場でございませんけれども、いずれにしましても、領土問題を解決するということが国民の悲願である、そしてこの問題の解決なくしてはやはり安定的な長期の日ソ関係はあり得ない、私はそういう考え方に立っておるわけでございます。
外相のお言葉ですけれども、この委員会が領土問題について超党派的に結論を出そうということになりましたのは、倉成外相がアメリカにおられて、現地からの要請もあって、これはなるべく早くやろうというので我々委員会の一員としてまとめたんですけれども、そのときにもう政経不分離という考え方を持っておられてこういうことを言ってこられたんだと思いますが、その点どうですか。
中村先生の御意見は、御意見としてごちょうだいいたしますけれども、やはり基本的な日ソ関係の長期安定的な状態をつくり出すためには、そして本当に友好関係をつくり出すためには、領土問題の解決なくしては長期安定的な関係はあり得ない。したがって、政経分離はとらないという立場を私どもはとっておるわけでございます。
 もちろん経済問題について、いろいろな点について御協力をしたり、あるいはお話をし合ったり、既に先ほど申しましたように文化面等についていろいろなすばらしい、よいものはよいわけですから、そういう超一流の芸術家が来れば我々も喜んで迎えるというようなことでございますけれども、しかし、やはり経済問題を一方でどんどん進めていって、最後の出口で領土を片づけたらいいじゃないかというような議論も一部にはございますけれども、私どもはそういう立場をとっていない。残念ながら政経不可分の原則をとっておるというのが政府の立場でございます。
理事者ということもありまして、最初に発言をさしていただきます。
 新聞等で御承知のように、日ソの関係は問題を含みながら非常に緩和するような、また私どもが見ると理解をしようという動きのように見えるのでありまして、さきに中曽根内閣の外務大臣でありました安倍さんがいろいろ交渉されておられて、その後倉成外相になりましてから今回こういう問題をお聞きするのは初めてでありますが、外相は特に日ソの関係の経済的な面での、また文化的な面ももちろんありますけれども、特に経済関係の交流を促進されるように期待しているんでありますけれども、その点どうでありましょうか。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月十七日、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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さようなことは信じられません。私も武田さんと接触をしておりますが、中曽根さんから武田さんが御依頼を受けたということは聞き及んでおりません。
 第一、一部の新聞とおっしゃるが、かつて共産党は、新聞に記事が出たことは営利新聞が書く記事だと言って相手にされなかったじゃありませんか。それを今、一部の新聞が書いたといって国会で公式の問題にされる。それなら、どの新聞が何を書いてもそれを問題にされるということになるじゃありませんか。極端なことを言えば、すっぱ抜きの週刊誌や写真雑誌が書いたことだってそれを公式に持ち込むということになるじゃありませんか。すべての新聞がそれを公式にコメントしたというのなら、大新聞全部がコメントしたというのなら、それは私もまたお答えのしようもありましょう。けれども、一部の新聞が——何新聞でございますか、それをはっきり教えていただきたい。
ただいま先生申されましたように、各方面から絶大な御支援をいただいておりまして、我々といたしましても郵便貯金非課税制度の存続のために最大限の努力を払ってまいりました。しかし、この制度を改めるという方向が打ち出されましたことは、本当に国民の皆様の御期待にこたえることができない、申しわけない気持ちでございます。これもひとえに私の不徳のいたすところでございまして、大変遺憾に存じております。しかし、与党の税制調査会でも我々の立場に立った意見も非常に数多くの議員が十分主張していただきました。また、ありとあらゆる意見が出尽くしまして、そして本当に最後の最後まで真剣な議論が重ねられました末に党三役裁定が出されまして、税制改革の基本方針が打ち出されたわけでございますので、郵政大臣としてもこれに従わざるを得ないものと判断をいたした次第でございます。確かに郵便貯金は国民大衆の大事な貯蓄でございます。したがいまして、制度改正による影響を最小限にとどめますとともに、国民の不安を払拭をする、そして今後預金者の利益増進、サービス向上、それにまず努める、そして国家、国民のために郵政事業の健全性を確保いたしたい、そして国民の御期待に十分こたえられますように全力を傾注をしてまいる所存でございます。