法律の三条の問題でございますが、まず一つの要件といたしましては、環境基準が「現に確保されておらず、又は確保されないこととなるおそれが著しい湖沼」であることが要件として挙げられるわけでございます。これについて言えば、現在湖沼についての環境基準が定められている湖沼は百三ございますが、その中で環境基準が達成されているものが四十三でございまして、達成されていないものが六十ございます。ですから、六十について言えばまずこの要件は満たすわけでございます。達成されている四十三のうちにも将来達成されないこととなるおそれのある湖沼もあるわけでございますが、一応六十ということになります。
 それから、「当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁の推移等からみて特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められるもの」ということでございまして、「当該湖沼の水の利用状況、」といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、上水利用がなされていることというのが一つのその場合の有力な判断の基準になるのではないか。
 それから、「水質の汚濁の推移等からみて」ということで、仮に現在環境基準を達成していなくても漸次よくなってきているというものは、これは当然外れてもいいのではないか、必ずしも指定しなくてもいいのではないか、こういうふうに判断するわけでございます。趨勢的に水質が悪化している湖沼ということになります。
 それから、「特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められる」、この解釈でございますけれども、やはりここでおのずから湖沼の規模というのが出てくるのではないかというふうに判断するわけでございます。と申しますのは、やはり国が指定して各種対策を国のレベルで総合的に推進することについて検討していくということになれば、おのずからある程度規模の大きい湖沼、こういうことになるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 以上、抽象的に申し上げましたけれども、当面十ないし二十の湖沼についてこういう要件を満たすものだというふうに判断しているわけでございます。
この三十条につきましては、御答弁は納得いきませんので、これはもう一度将来検討し直すということにしていただきたい。それできょうはほかの質問に移ります。
 この法律の中で、大臣は提案理由をいろいろおっしゃってくださいましたが、その中で「水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼について」云々、こういうお話がございました。そこで、そのような「水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼」という、そういう湖沼をどういうふうな判断基準で判断をして決められたのか、またそういう湖沼は、現在具体的にはどういう湖が我が日本全国にあるのか、それは幾つあるのかという問題についてお尋ねをいたします。
法律の最終的な効力につきましては、裁判に際しまして、最終的には最高裁判所で、この規定に基づきまして定められた経過措置に関する罰則で処罰されたその処分が合法的であるかどうかという形で争われることになろうかと思うわけでございますが、私どもも、ただいまの先生の御指摘につきまして、政府部内でも種々議論があったであろうというふうに想像するわけでございます。突然の御質問でございまして、その経過を十分調べてまいりませんが、もしお許しいただけるならば、後刻その点については、どのような議論が交わされ、どのような解釈に立ってこういう規定を設けたのか御報告申し上げたいと思うわけでございます。
 私どもとしては、従前の立法例もある以上、このような形でひとつお認めいただきたい、かように考えておるわけでございます。
ただいまお挙げになりました法律がそういうことを書いてあるのは全部憲法違反なんです、その法律自体が。だから、当然憲法違反である部分については無効なんです。憲法に反するものは無効と言えましょう。あの法律全体が無効じゃありませんよ。憲法に反する部分だけは無効なんです。その無効のものをまねして、お手本にして、これからつくられるこういう立派な法律にそういうものを導入されてはいかがかと思いますが、いかがですか。
 これはぜひ取る、取られるなり、あるいはもっとほかの命令による罰則以外のことについてだけの問題だとされるようにしていただきたいわけです。つまり、括弧の中は、これは非常に憲法違反の疑念があるので削除されたらどうかと思いますが、いかがでしょう。
実は、お言葉を返すようでございますが、先ほど申し上げました立法例について申し上げますと、例えば建築基準法九十七条の四「経過措置」でございますが、これにつきまして、「この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。」という規定がございます。それから、水質汚濁防止法の二十七条においても同じような規定が設けられております。
 もちろん政府でこういう規定を設けたから直ちに今の問題が解決するという性質のものでないことは私どもも承知しておりますけれども、現在政府部内の法律解釈といたしましては、このような規定を設けることについて一応憲法上の問題はないという判断に立っているのではないか、私どもこのように考えておるわけでございます。
この間も私、現地へ行きまして防御施設事務所も訪問いたしました。その辺のところもいろいろと聞いてまいりました。環境アセスメントをなさっての現段階での一つの結論めいたものとしては、地象、海象、気象全面にわたってほぼ適当な移設であろう、また工法自身も可能な工法であること、それは現地の地形状況等から見てまずそう難しい問題ではない、要するに、先ほどお話がありましたように、この防衛関係費捻出の容易でない時期にかなり多額の経費を必要とする移転問題であるということで、皆さん方の悩みもかなりのものだろうと思います。
 ただ、私どもが考えますのは、後でもいろいろ触れたいと思いますが、五六中業の達成、五九中業の策定あるいは「防衛計画の大綱」の達成、この問題と取り組んでいく政府としては正面装備の問題とか抗堪能力の向上の問題とかそういう問題にまず焦点を絞っていかれることはわかりますけれども、しかし我が国の防衛というものは、何よりもベースになりますのは基地そのものが整備されており、かつ極めて安全であり、国民に合意される存在であるということだと思うのです。したがって、大変財政多難の折ではございますけれども、このまじめな市民、住民の要求に対して早急に政府が決断して前向きの姿勢を示すこと、それは防衛に対する国民の協力を求める点でも、あるいは有事の際の防衛そのものの本質的な機能の発揮の点でも極めて重要な問題だと思うのです。つきましては、この間藤波官房長官に早急に閣議決定をなさってはいかがですかということを我が党としても文書で要請したわけでございますけれども、栗原防衛庁長官としてはその辺のお気持ちをどうお持ちであるか。
 それからいま一つは、現地の人たちとしては、ともかく、苦しいだろうけれども、政府が決断して沖合移設のゴーの姿勢をはっきりと打ち出されるという確認を得たい、ならば若干時間がかかってもそれはまた我々は耐えて我慢できる、こういう気持ちのようでございます。そういう意味で、基地沖合移設準備事務所とでもいいますか、何かそういう名称の一つの看板を早急にかけてもらえないだろうか、そういう切なる気持ちも聞いてまいりました。この辺につきまして長官の御見解をただしたいと思います。