人が物事を決めるわけですから、人選というのは非常に難しいことだと思います。その人選を誤ると何にもならないことになるという気がいたします。
 そこで、今後の問題として、やはり東京都心を中心にして通勤問題は深刻になってくると思うんですね。反面、今度地方は過疎になってしまう。東京だけ人口が集中して一千万を超す、あるいは東京周辺の首都圏なんかの場合は、もう大阪にしてもそうですけれども、何千万の人口がそこに生活をすることになる。逆に、日本海側の方は、一つの県でもって百万かそこらの県が出てくる。こういうアンバランスができますね。船だったらひっくり返っちゃう。
 そういうような状態というものを解決するためには、鉄道が後追いをしていたんじゃ間に合わないと思うんですね。だから、運輸大臣としても後追いの鉄道施設等を整備するということだけでは間に合わないから、やはり国土計画というものに携わって、やはり日本全体の均衡ある発展ということについての見解を運輸大臣の立場から述べる必要があるというふうに私は思います。
 これらの国土計画についての総合的なビジョンというものはどのようにお持ちになっているのか。特に、大臣の御出身地は過密地帯じゃないようでありますので、過疎地帯の立場からも御意見をお伺いしたいと思います。
先ほど田渕先生からも提言があり、また瀬谷先生からもございました。
 今、地交局長から運政審のメンバー、これは地域交通部会ということで、なるほどおっしゃるとおり、たまには乗るかもしれませんが、つり革を奪い合ったりあるいはすき間を探して乗るというような方々はいないと思います。また、この運政審でなくてもそういう方々を集めていろいろな御意見を聞いたり、これは任期もあるしいろいろなあれでございますので、そういう方法をとって実際の方々の御意見も聞くようなこともして今後のやり方に寄与していきたい、こういうふうに今先生方の御指摘を踏まえまして、その運政審に入れる入れないは別として、そういう方々の御意見もお聞きをいたす、こういうようなことにしていきたいと、こう思っております。
ちょっと聞いただけで大学の教授とか新聞の論説委員とか金融関係とか、何か余り通勤電車にお乗りにならないような方々が多いんじゃないかなという印象を受けるわけですよ。
 だから、そういう社長、重役クラスだけじゃなくて、実際に通勤の経験をしているような、つり革を争ってつかむような経験をしている人たちをこのメンバーに入れて通勤対策をやった方が私は
いいんじゃないかという気がいたしますが、どうでしょうか。このメンバーの選定等についても大臣の見解をお伺いしたいと思います。
運輸政策審議会の地域交通部会のメンバーと申しますのは、固有名詞は長くなりますので省略いたしますけれども、まず大学の先生、それから新聞の論説委員の方、それからマスコミ関係の方、それから金融機関の方、いろいろと網羅しておるわけでございますけれども、そういった方々がどういう交通手段を日ごろ使っておられるかということは千差万別であろうかと思います。電車で通勤されている方もかなりおられると思いますし、また、審議の際にいろいろ現地を見ていただくというようなこともやっておるわけでございます。
先生の御指摘のとおり、最近企業が新幹線による通勤につきましても定期運賃を負担する等の措置をとるところがふえておりまして、通勤新幹線と言われるように、新幹線による通勤も年々ふえております。
 その際に、新幹線の車両を通勤に通したようにもっと容量を広げられないかという点につきましては、先生御指摘のようなクロスシート、向かい合わせの席にして座席数をふやす、あるいは折り畳みの席を設ける、さらには在来の電車のようにロングシートにする、いろいろな方法が考えられます。
 今のところ、通勤通学のそのような専用車両をつくることにつきましては、一般の新幹線列車との相互運用に制約を来すというようなことで、全体の保有車両数の増加につながる等の問題点を抱えておりますが、今後さらに新幹線の通勤通学輸送の需要動向を踏まえながら、乗車定員の多い新幹線車両の開発等について検討していくように指導したいと考えております。
まあ、運賃は運び賃であって座り賃じゃないという先生のあれでございますが、指定席というのは長距離にいたしましても何にしてもちゃんと座っていけると、席も決まると。あるいは自由席というのは短距離で立ってもと、こういうような状況で、自由席でもちろん座れるときはあります。たまたま先生の行ったところがそういうところで、指定席があいていて自由席が込んでいるという状況もあったと思いますが、私が見たときは指定席がきちっと満員で自由席があいていると、こういうところも見たわけでございまして、それで分割・民営というのに反するのではないかと、こういうことになりますと、いや、そうではないんじゃないかなと。
 まあ、ホテルなんかでも立食で食べるところは安いし、座って食べるところは高い、こういうようなことがあって、この辺のところはどう答えていいのか私も返答に苦しむところでございますが、もし先生おっしゃいましたように、お金を取る指定席だけが余計で自由席が少ない、こういう点のお申し入れがありますれば、また検討もしてみなきゃならぬと、こう思っております。
御指摘のように、民間の場合と規定の仕方が異なっている面がございますけれども、先ほど申し上げましたように、地方公共団体の行政の執行につきましては、公務という事柄の性格上、住民の皆さん方に対して安定したサービスを提供するという役割、責任がございます。また、職員の方が育児休業適用を受けるということになりますと、かなりの期間にわたって職場を離れるというか、仕事を休むということになりますので、その業務の執行体制にもいろんな影響が出てくるだろう。そういうことがございますので、職員の方の一方的な意思表示だけで職場を離れるというようなことではなくて、やはり地方自治行政としての安定した公務の執行という観点からも、任命権者において判断するというような意味合いで承認制をとっているわけでございます。国家公務員も同様の制度ということになっております。
 この請求がありましたときに承認という仕組みをとるわけでございますが、これも先ほど申し上げましたように、請求がありました場合に、その職場においてほかの職員でかわってやれることができるかどうかとか、あるいはその仕事を外に頼むことができるかどうかとか、あるいはまた部外の方を臨時的な任用をして執行体制を整えることはどうかとか、そういういろいろな工夫、検討をしてまいりますので、私どもは今この時点で考えますと、通常、該当する方であれば承認がされないというのは恐らく極めてまれであろうというように考えておるところでございます。