先生お示しのように、昨年十二月二十七日、いわゆる旧二九通達を改正いたしまして新しい通達を発したところでございます。何と申しましても、自動車運転者の労働条件を見てまいりまするというと、他の産業に比べまして非常に長時間労働であるということが明らかに統計上示されております。ほかの労働者に比べまして、月労働時間にいたしまして二十時間ないし三十時間、あるいはそれ以上多いというのが実態でございます。
 したがいまして、この過労に基づくところの交通事故というものも非常に多いということでございます。警察庁あるいは運輸省の御努力によりまして、重大災害減少の傾向がございますけれども、しかしながら、たとえばトラック輸送について見ますというと、ここ数年間横ばいであるというふうな状況もございまして、一つの問題点であろうかと思うのでございます。
 ところで、旧二九通達でございますが、これは実作業時間を規制するという方式でもって規定をしていたところでございます。ところがこの実作業時間規制方式といいますのは、その間にたとえば手待ち時間あるいは休憩時間というものがあるというふうに言われますというと、幾ら実作業時間を規制しようと思っても、実はしり抜けになっていくといううらみがございます。この点は第一線の監督官からいつも、このままではこの通達は施行できないというふうな、実は監督上の問題も寄せられていたところでございます。
 時あたかもＩＬＯにおきまして自動車運転者の労働時間について国際基準をつくり変えようではないかということで、一九三九年のいわゆるＩＬＯ第六十七号条約を改正する動きが出てまいったわけでございます。この旧六十七号条約は非常にある意味ではむずかしい条約、高度の条約でございまして、批准国数はわずかに四カ国にすぎなかった、それもアフリカ等の諸国であったということで、世界的に無視されていた条約でございます。これを現実的なものにつくり変えようということになりまして、昨年の六月、百五十三号条約としてこれが実を結んだわけでございます。
 今回の新通達はこのＩＬＯ百五十三号条約を下敷きにいたしまして、現実的に履行ができるような形で、しかも監督が容易に行えるような、そういう形においてつくり変えたというのがこの改正の経緯でございます。
次に労働省にお伺いしますが、去年の暮れ、通称われわれも二七通達と言っているわけですが、従前使っておりました二九通達を変えて、暮れの二十七日に出しました二七通達「自動車運転者の労働時間等の改善基準」というものがあるわけですが、この改正に踏み切った直接的な背景あるいは要因といいますか、それは何だったんでしょう。
現時点では、一昨年の十二月に改正いたしました道交法のあの問題をさらに手直ししなければならぬという考えは持っておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、一年間を経過してみたわけでございますが、秋口から暴走族が、所期ほどの効果といいますか、また悪質化の傾向を示してきておる、また飲酒運転の問題、また一部では過積みの問題等も、何といいますか、俗な言葉で言うと、のど元過ぎれば熱さを忘れるというような形で、最近ややふえてきておるかなという状況が見られますので、その辺は私どもも取り締まりの強化等適正な運用に努めまして、この改正道交法の趣旨が定着して、事故減少が定着化するように措置を強化していけばよろしいものではなかろうか、かように現時点では考えております。
私も一遍に解決つく問題ではないと思っておりまして、問題提起くらいできょうはと思っておりましたので結構です。
 最後に、エネルギーの多様化を図っていく中で、中小水力の推進というものを通産省も進めておるわけです。建設省もそういうお考えを出しておるようでありますが、それらを推進する上での問題点を、もう時間がありませんので、通産と建設省おいでいただいていますね、一緒にお伺いしたいと思うのです。
 通産省の方では、発電所の発電機の大きさによって五％から一五％の補助金を出すということなんです。ダムの方は建設省が持っておられるのがわりに多いわけです。実際にやる場合には地方の公営企業がこれに取り組むわけであります。そこで問題は、一つは中小の、たとえば千キロワットの発電機をダムに取りつけるのも百万キロワットの大火力をつくる場合も同じだけの手続が要るわけです。こんなに書類が要るわけですね。それは、電力会社というのは専門家を山ほどそろえておるわけですが、地方の公営企業等がやる場合には、人員の点でもあるいはふなれな点で、しょっちゅうやらぬわけですから、大変な手間がかかるわけですね。そういう点が進めようという通産省のお考えに対して実はネックになっておるという点が一つあります。
 それからもう一つは、補助金が出ても、実はダムを使う場合に建設省の方が既存のダムについてもアロケーション分を持てというわけですね。そうするとこれは通産省が出した補助金がそのまま建設省へ入ってしまうということになりかねないわけです。実際には建設省も通産省もまさにいまエネルギー問題は大変だということで中小水力を進めよう、こう言っておるわけですが、実際にやるところではそういう点でなかなか進まない。一つは手続の問題、一つはせっかく出た補助金が補助金にならない。ですから一つは建設省の方で、もちろん機能を損なうような使い方はさせないでしょうし、それに取りつけられるあるいは維持のために必要なそういうものの分担をさせることはいいわけですが、そこまで言われるのなら、逆に言えば金を出さなくてもいいのですから、建設省もダム分を補助金を出したつもりでただにしたらいいだろうと思うのです。推進する上にはそういうネックがあると思うのですが、その点、通産省なり建設省ではどういうぐあいに現状を考えておられるか、いまの私の見解についてのお答えをいただきたいと思うのです。