民主党・新緑風会の小川でございます。本岡理事の御好意をいただきまして、八月二十五日、北海道一般国道二百二十九号線第二日糸トンネル崩落事故に関して一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
 国土庁長官の熱のこもった答弁のおかげさまで時間がなくなりましたので核心部分は後日のこの委員会に譲らせていただくとして、私、今回のこの事故が起こったときに日本におらなかったのでございますけれども、何よりも被災者がおらないという情報に非常にうれしい思いをしておりました。
 しかしながら、よく考えてみますと、単に運がよかったというだけで素直に喜べない現状でございます。私たち、そして北海道開発庁も北海道開発局も同じだと思います。そして、すべての道民が考えていることも同じだと思います。奥尻で地震の災害を受けたあの平成五年の北海道南西沖地震のときにこの第二日糸トンネルが崩落をして、あるいは平成八年の豊浜トンネルが崩落した際に、その後入念に入念を重ねた検査等をなされたそのトンネルが崩落をしたということで大きなショックを受けております。
 この事故は予見できたものでしょうか、この点だけお伺いをしたいと思います。
災害の義援金につきましては、常時国民の自発的な意思に基づいて行われており、その取りまとめは地方公共団体なり日本赤十字社が行っておりますけれども、日本赤十字社につきましては義援金の受付窓口といいますのは常時設けてございます。そして、個々の災害が発生した場合に常設の窓口と別に個別の窓口を設けるかどうかということに関しましては特別な基準はございませんで、災害の実態等に応じまして個別に判断をして行っております。
今後、鹿児島県なりあるいは市の災害救助法を中心とする適用問題について、誠意を持って対応していただくように要望しておきます。
 それで、義援金の問題なんですが、資料を見ますと、出水市の災害に対しても現時点で二億三千三百万円の義援金が集まって、住宅全壊に三十万、半壊に二十万、床上浸水に十万という義援金が配られ、葬儀費用として二十万とか死亡者に三十万とかいうのが既に配られているんですが、赤十字が義援金を公募するという基準ですね、どういう場合にするのか、どういう場合にはしないのかというようなことが何かあるんですか。簡単に言ってください。
出水市の土石流で家屋被害を受けられた方に対しまする住宅金融公庫の融資の件につきましてお答えいたします。
 住宅金融公庫におきましては、これらの被災者の住宅再建の支援を図るために災害罹災者向けの特別貸し付けを行うことといたしております。この特別貸し付けば、一般の貸し付けと異なりまして、年間を通じて受け付けいたしますとともに、一定の限度額はございますが、実際に要する工事費全額を融資するような制度でございます。
 以上でございます。
災害救助法の適用の関係についてお答え申し上げます。
 出水市におきます災害救助法に基づく救助の実施に当たりましては、地元地方公共団体の要望を受けまして弾力的に実施したところでございます。
 具体的には、避難所の設置や食品の給与等について期間を一般基準の七日間から十五日間延長し二十二日間実施したほか、応急仮設住宅につきましても、必要とする全世帯に供与するため設置戸数について特別基準を設け合計十六戸設置し、また住環境の改善を図るためクーラー等を整備しております。また、障害物の除去につきましても、必要とする七世帯全部について実施しております。
私は、必要があると思いますから強く要望しておきます。そういう態度が、そういうやり方が、ああしまったしまったというようなことになるんじゃないですか。動燃のようなことと同じじゃないですか。
 次に、鹿児島の出水市の問題についてお伺いします。
 現地でいろいろと要望を聞きましたが、災害救助法が適用はされております。しかし、災害救助法の弾力的運用というのがあります。これは阪神・淡路大震災もいろいろな弾力的運用を受けていますが、それは実施されていますか。
 そしてまた、災害住宅の再建について住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸し付けの適用という要望がありましたが、これについての見通しはどうですか。
自粛していくというのが大体中心的な考え方のようなんですが、そこで実は先ほど来の質問と関連してまいります。
 不祥事が起こった際に、例えば大蔵省としてきちんとした調査が行われて、その事実関係がすべて公開される。そのことが当たり前になっている社会であれば、例えば今おっしゃったような自粛ということで、同時に情報公開をすることによって、私たち国民の側からは一体何が起こっているのかということが十分わかります。しかしながら、先ほどからのお答えの中、それからこの答えが出てくるプロセスでわかったように、大蔵省としてはなかなか事実調査も行わない。わかっている情報でも隠そうとする。法務委員会でも質問をして、大蔵委員会で質問をして、ようやっと出てくるような形になっている。こんなにちっぽけな、三回会った場所を聞くのにさえ、我々国会議員が何時間も大蔵省と折衝をしないと、こんな情報でも出てこない。こういったことが背景にあって、自粛をしますと言われても、なかなかそんなことで済む話かなという結論になってしまいます。
 だからこそ我々は、例えば私がここで提案をしているのは、ブラインドトラストという制度をつくって、そこにすべて委託することによって第三者の手で運用するという、客観性を加えることによって制度の担保を図るべきだという提案をしているわけです。その点について、質問時間がなくなりましたので、三塚大蔵大臣には、以前にもコンフリクト・オブ・インタレストをぜひ大蔵省の若い官僚の皆さんに研究をしてもらいたいというお願いをしましたけれども、このブラインドトラスト制度についてもぜひ省内で御検討いただきたい。もって日本の金融システムについての信頼回復の第一歩にしていただきたい。それをお願いいたしまして、質問を終わります。