お答え申し上げます。
 電力需要につきましては、電力一般の電力需要と、それからいわゆるピーク時の電力需要と両方ございます。ならした電力需要につきましては、今後七十年度までの間大体年平均二・八％程度の伸びであるというふうに考えております。これに対しまして、いわゆるピークの電力需要につきましては、今後とも冷房需要が伸びるということでございまして、今後七十年度まで考えますと、三・二％ぐらいで伸びるというふうに予想いたしております。したがいまして、こうした状況を踏まえまして、電力の設備につきましては大体年平均三％程度の伸びで今後考えていきたいというふうに思っております。
次は、周辺問題について若干お尋ねするんですが、電力需給の見通しについてまずお尋ねをいたしたいと思います。先ほどまで、活性化とかあるいは規制緩和の問題について若干質問をしてまいりましたが、それ以外の問題について二、三質問をいたしたいと思います。
 結局、最近における我が国の電力需要は、経済成長に対して高い弾性値を有し、順調に増大をしてまいったと思います。しかし現在では、弾性値は大きく一を下回っておりまして、需要の頭打ち傾向というものが顕著になっておると思います。さらに今後、我が国の産業構造が、電力を多く消費する産業型から省エネの産業型に変わってくるのではないかと思います。また、都市部の業務用電灯を中心に、分散型の電源システムが普及するのではないかとも思うわけであります。多大の電力需要が期待できない状況であります。一般に電力過剰時代というふうにを言われておるわけなんでございますが、今後の電力需要の見通しにつきまして簡単にお伺いいたしたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、その金のない厳しいときにどうするかが政治なんです。だから、私どもは組み替え動議を出しておりますように、軍事費を削りなさい、大企業から応分の負担を取りなさい、そうすれば十分やれるじゃないか、こう申し上げたわけでございます。
 いずれにいたしましても、六十年度のときも、一年限りといって延ばした、今度は三年限りだ、また恒久化だ、そして四十八の法律を一括して出すというのは議会制民主主義を踏みにじるものだ、こんなものは撤回しなさい、このことを申し上げまして、終わります。
仰せのとおり、国の財政が豊かであれば、おっしゃるようにやりたいですね。ところが、アメリカの財政事情が悪いと言われるそれ以上に悪いというのですから、これは世界一先進国の中では財政事情が悪いですね。そういう場面で、自主性を認め、自律性を認め、能率化を図り、そして補助金の検討部会に地方自治体の責任者にも入っていただいて、その上で、この程度ならば妥当であろう。そして本当に困る面についてはそれぞれちゃんと対策をしているのです。ですから、そういう点では御評価を願いたいものだと思います。金があればおっしゃるようにいたしたいことはやまやまですが、仰せこの国家財政の状況でありますので、御推察願いたいと思います。
先生御指摘のように、いわゆる単純な財政需要、国の財政事情だけで地方への補助負担率等々負担を多くしてはいけない、これは私ども、従来ともお話し申し上げているところでございます。
 今いろいろ資料において指摘された点につきましては、事務事業等の見直し等も通じまして、そして地方の団体の事務あるいは権限移譲等も含めましてそういう項目の中のものであると思いますし、また私どもといたしましては、それに要する地方団体の経費等につきましては、交付税の算定に当たりまして基準財政需要額に組み入れて、地方に対しても措置をいたしておるところでございます。
三島会社は、御存じのように過去ずっと全線にわたって赤字路線であった、こういうことは事実でありまして、そして、新会社になったらこれが黒字になるのだ、しかし、それは正真正銘の黒字ではなしに、安定基金の利子補給、七・五％平均しての利子補給があって初めて黒字になるということでありますから、民間民間ということで、大手を振って民間になったから黒になったのだというふうな大きなことを言える立場ではなしに、安定基金の利子補給があるから辛うじて黒字になっておるということで、その点ひとつ、普通の民間企業でやっていけるのだ——そういう民間的な手法によって改善の余地はそれはあったでしょうけれども、幾ら改善をしてもなおかつ百億近い、それ以上の赤字がある、そして七・五％の利子補給によって辛うじて黒字になる、こういうような代物であるということをやはり考えなければならぬのではないか、こういうように思うのですね。やはり基金とその利子というのは、これはその会社を継続していくための固有の資産である、固有の資産であるからこれは国庫補助であるとか補助事業であるということには当たらないといったって、結局これは国の費用でしょう、はっきり申し上げて。これは将来国民が負担するところの十六兆七千億なり、あるいは国有財産の売却部門の利益でいずれにしても清算事業団が二十五兆円近くのお金を清算する、長期債務する、その中に含むところの一兆二千億近い金であるわけでありますから、これは国民の負担であるということは事実でありまして、この新会社はずっと未来永劫国民の負担によって、国の援助によって、補助金によって運営されていく民間会社というように、これはどうこじつけてもやはりその事実は消えないのではないか、私はこういうように思っておるわけでございまして、こういうような解釈でいくならば、これは大臣横に顔を振っておられますけれども、それじゃ例えば、私はこういうことは言いたくないのですけれども、地方の私鉄、バスの会社で運輸部門だけ見れば赤字の会社は余計ありますよね。そうしたら、そういうところもひとつこの赤字部門を解消するために三島会社みたいに基金で利子補給してくれと言ってきたらどうしますか。それとどう区別をつけるのですか、今回の三島会社とは。