その当時のバックグラウンドと現在のバックグラウンドの違いではなかろうかと私は思います。当時は、やはりそれなりの要求を満たすための機構として、両面からやるということについて効率的な面を持って、当局は自信を持って発足をしたと思います。もちろん機構が大きければいいというものではなし、大きければまたよどむ場合もあるわけでありますが、その当時はその当時として自信を持って発足したと思います。ただ、たびたび申し上げておりますように、この五、六年の世界的経済事情、国内事情、社会環境の変化等々これあり、当時は指摘された面、また批判を受けた面ということを思い改めるというよりも、そうした時点にきたということ、言いかえれば、結果的には先生方の御視点は先見性があったと言えば言えるかもしれません。しかし、その当時は、政府は政府として自信を持って、両面においてやる方が国民のニーズにこたえられる一番いい機構、制度であるというようなことで発足したと思います。したがって、私は、どちらがいいという観点でなく、それはそれとして、過去は過去としてやはり新しい次元で発足するという、そういう社会環境、社会情勢になってきたということで、私は前向きで御理解をいただいて、やはり新公団につきましては、新しい考え方のもとに進める問題であるというように理解してお願いをし、また、そうした決意を持って進めるという覚悟であるわけでございまして、その点につきましては、五、六年前の事情といまの事情とのいろいろな相違もありましょうけれども、せっかく御理解いただきたいと思います。
冗談を言ってはいけませんね。当時宅開公団をつくろうとした政府に対して、そういうことは本来住宅公団の業務の中に入っているんだから、そちらの方を改正すれば十分できるではないか、新たな公団をつくる必要は毛頭ない、これは野党一致しての意見であったわけなんですね。これに対して政府側は、それでは機構が膨大になり過ぎて非能率になるから、そしてまた公団には別途住宅供給という特別な任務があるから、こう言って無理やりつくったのが宅開公団であったわけなんです。今度またくっつけるというのでしょう、その当時の表現をかりれば当然機構は膨大になる、非能率になる、こういうことになるのでしょう。だから、政府の方針がここに二つ出てきた。われわれはどっちを政府の真意と受け取るべきか、こういう問題が出てくるんですね。はっきりとお答えいただきたいと思います。
認識の相違かと思いますが、そういう当時の総理の御発言等々踏まえて、全く新しい次元、観点からスタートするというような思考変化でございまして、その点につきましては御理解をいただけるものと思います。
そういたしますと、今回政府が出してまいりましたこの両公団統合提案というのは、まさにいま大臣が承知しているとおっしゃいました政府の方針、つまり公団の機構を膨大にし、非能率にする措置、こういうことになるわけですね。これは、これまでの政府の方針には反することになるのじゃないですか。
質問に先立って委員長、お願いしたいんですが、若干の資料がありますので、質問の必要上配らしていただきます。
 もともとこの宅地開発公団は、日本住宅公団の宅地開発部門から宅地開発業務を切り離して、これに大規模開発ができる機能を与えて設立したものであったわけですね、わかり切った話でありますが、
 そこで大臣に伺いますが、四十九年の四月五日、当時の三木首相は、衆議院の本会議におきまして、「日本住宅公団の拡充をもってしては、機構上膨大になり過ぎて、能率的ではないということ、さらに、日本住宅公団には、別途、住宅供給という大きな任務を背負わされておりますので、これに専念せねばならぬ」、こういうふうに明確に宅開公団設立の理由を述べていらっしゃるわけですね。このことは大臣十分御承知だと思いますが。
いろいろと問題点につきまして御指摘、御指導いただきましてありがとうございました。もとより新公団の発足は、そういう意味合いを含めてそうした阻害要因、障害を乗り越えて、全く新しい観点で出発したいという覚悟でございますので、問題点につきましてはあくまで追及を受けながら排除して、そしてりっぱな公団運営をやってまいる決意でございます。
 ありがとうございました。
先月、週刊ポストの方が見えまして、昨年私が国会で発言してまいりましたこと、その真意を聞きたいんだ、こういうことでございまして、それに答えたことでございます。
 いまお話しになりましたことについての私の考え方は、憲法九条をめぐっていろいろな話がございました。憲法をつくりましたときには御承知のとおり非武装でございました。それが二十五年に覚書で警察予備隊をつくることになったわけでございまして、それがさらに保安隊になり、自衛隊になり、今日二兆四千億円の予算の御審議をいただいておるわけでございます。そして険しい国際情勢の中で自衛隊を整備していかなければならない、これは日本が現実に迫られておる問題だと思うわけでございます。
 そうしますと、ここで憲法九条をめぐりまして自衛隊が違憲である、合憲である、大きく割れている。その結果、いろいろな弊害が起こっていると思うのでございまして、私が一番憂えている問題は、自衛隊の士気の問題であります。お金をふやせばそれで自衛隊は整備されたというわけにはいかないんじゃないだろうか、やはり自衛隊の士気のことについても考えをめぐらしていかなければならない。そうしますと、事態の変化に応じて適宜解釈、運用するというよりも、根本の問題をみんなで考えていかなければならないんじゃないだろうかな、こういう気持ちを申し上げたわけでございます。
 当然、憲法を守っていかなければなりませんし、鈴木内閣が憲法改正は考えていない、それはよく理解しているわけでございますが、昨年、国会におきまして、私はこの種のお尋ねをいただいたわけでございまして、そしていま申し上げましたようなことも、自衛隊の士気のことを心配しているということも申し上げたわけでございまして、それに関連する言葉でございます。