例えば先般英国の電電公社が株式の公開を行い、日本においても一億八千株を売却したと。その際、大手四社が全体の七五％を扱い、中でも野村証券は全体の四五％を引き受けている。そういう一部の大手会社に偏重するような割り当て方法というものは今回はとるべきではない。だから、日本航空の株を売却した場合にはたしか十数社が引き受け会社になってやったわけでありますが、そういう意味で、ともかく証券会社の問題にしても、どこそこ証券が非常にこういう関係で強いとか、あの証券会社がどうとかそういうことも言われておるわけですけれども、あくまでも国債のようにシンジケートを組むとか、そういうように偏らないようにやっていくという、こういう姿勢ははっきり大蔵大臣も約束はできるんじゃないですか。
あるいは競争入札によるか、あるいはシンジケート団を編成するか、そういういろんな方法はあろうかと思っております。それとやっぱり従来までに経験いたしましたＫＤＤとか、そして日本合成ゴムとか、そういうものがやっぱり大きな参考にはなろうというふうに思っておるわけであります。そういう参考にする中の一つに、今、塩出委員のおっしゃったような問題も包含されておるというふうに私は見ておるところでございます。
先般、アメリカの「ビジネス・ウィーク」においても、ことしの十月十五日号で、東京株式市場におけるインサイダー取引、そういうものが非常に行われておる、あるいは株価操作が、アメリカでやれば犯罪行為だけれども、日本では野放しになっておる、こういうような記事が、皆さんも御存じのとおりでありますが載ったわけであります。
 また、先般来投資ジャーナルとか誠備グループとか、いろんなこういうような問題もあり、国民の印象としては、非常に日本の証券市場に対してはそういう心配な点がある。しかも雑誌等で電電株式会社の株をめぐっていろいろうわさをされておるわけでありまして、そういう意味で、もちろんそういう設立委員会の問題もありますけれども、しかし最終的にはやはりこの株を放出するということは、これはもうやはり大蔵大臣の権限となるわけではないかと思うんですけれど、そういう意味で、細かいことは別としても、もうちょっとやっぱり具体的に、例えば国有財産審議会等の審議を経てこれをやるんだとか、何かこう、今の法律ではこういう手続を経て処分するんであるという、決まっていることもあるんじゃないんですか。
基本的には政府の統一見解と、こういうことに尽きると思います。結局、電電株式の売却問題ということになりますと、新会社の資本金額、資本構成、これが法案成立後に設けられます設立委員会というもので検討をされるということでございますので、したがってその設立委員会等、また各方面の意見を聞きながら決めていくわけであります。先例ができたとすれば、御協力をいただいたたばこ産業株式会社の方は設立委員会ができたわけでございますけれども、そういうところでやるということでございますので、したがって予見を申し上げるというような段階には、これは残念ながらないんじゃないかと思います。
 したがって、いろんな議論はあると思いますが、特定の個人あるいは法人に集中することのないよう配慮しなきゃならぬということはもとよりでございますし、本当に外目から見ていただきましても厳正、公正に行われておるという御認識を与えるような形でこれをやっていかなきゃならぬというふうに考えております。
官房長官、御用があるようで……。ありがとうございました。
 公務員にとりまして、自分らは労働者としての基本的な権利を非常に制約をされている、その代償措置として人事院というものを頼りにして、そこでのいろいろな勧告を実施してもらう、そういうふうに権利を制約されながらも、そういう制度であるならばその制度に従って法を守りながらやってきている公務員の立場から見ますと、好ましくはないのはわかっていながら自分らの俸給表を、そういう制度を尊重しないで政府がづくっていく、使用者の恣意によって俸給表がつくられるんだというようなこと、これが異例な、ただ一回の措置でなくまたやられるということでは、こういうやり方が今回再び行われるということは、法を守りながら、公僕として全体の奉仕者であるからという自覚の上で日夜精励しておる人々の士気は決して上がらない。上がらないどころか、そういうことをやる政府というか国に対して、忠誠を誓って自分らが仕事をしているのはおかしいじゃないかというような非常に退廃した気分になってしまう。
 総務庁長官、これは私は大変大事なことだと思うのです。こうしたことがただ一回の異例な措置だけでなく、何回も何回も続いてきている。あと三年あれば解消するんだからという問題でない。その数字だけの問題でなく、公務員の士気や規律やあるいは人材の確保というようなことを考えると、今やっているやり方は決してよくない。公務員が国の一つの柱として、一生懸命国家を支えながら働いておる、その人たちが国への忠誠やあるいは自分の勤労意欲を喪失したり規律が弛緩したり、そういったときに一体国家はどうなるのか。国の大きな柱である公務員が、こういうようなことを繰り返すことによってもし弛緩、退廃していったらば、そういった公務員を抱えている国家は一体どうなってしまうのか。これは財政が厳しいからといって無理をさして、そんなような大変なことになって国家の将来を誤らせるようなことにならぬようにやるべきだと私は思うのです。
 少々の努力で六年が三年ぐらいに縮まるものなら来年は絶対完全実施、ことし本当は完全実施すべきものをこの法案ではそういかない、私どもは残念でなりませんから、きょう審議をしていただいておる自民党の先生方を含めて完全実施の修正案を通してもらいたい、私はこう思っているんです。自民党の先生方も、人事院勧告が出たときには、この勧告は尊重すべきだと総理大臣に内閣部会あるいは労働部会、あるいはほかの部会の人たちもあわせてこの申し入れをされている、私は新聞で拝見をいたしております。やはり国会と内閣に勧告をされた、その人事院の勧告を私どもは尊重したい。できればこの法案は撤回していただくか、あるいはこの内閣委員会の独自の審議によって、私どもが出す修正案が通ることを私は望んでやまないのです。このことは提案した内閣もよくひとつお考えいただきたい。こんなことを繰り返していたら、本当に日本の国はおかしくなってしまう。官吏がそういうことになれば、これを見ている国民もまたいいかげんな姿勢にならざるを得ない。そういうことを考えると、公務員の最も大事な権利を抑制している限りにおいて、その代償措置としての人事院勧告は一〇〇％実施することが義務ではないかとすら私は思うのですが、長官、いかがでしょうか。