地方によってはさまざまな借地・借家慣行がありますね。特に、その中で金銭にまつわる慣行、つまり権利金とか敷金、それから更新料とか建物建てかえとか名義書きかえ承認料とか借地権割合とかいろいろあるわけですけれども、一般的に不明確なものが多々あるわけです。法律相談でもこれらを払うべきかどうかということ、払おうとするならばどの程度払う必要があるのか、そういう質問が常に寄せられているわけです。これらを明確化ないし規制されるおつもりはおありなのでしょうか。
二千万を超える人々が借家に住んでおる、そして六百万の人たちが借地上に住んでいる、そういう状況で今度の法律の改正で約二千六百万の人たちが影響を受けるわけですが、今回の改正に当たってこれらの人々の意見をどのように聞いて、そしてそれをどう集約して新法に反映させたのか、その辺のところをお伺いいたします。
先ほどの建設省の方のお答えにもありましたように、借地をして家を建てる、持ち家をつくるという数が非常に減少しているわけでございますけれども、そういう減少の背景には住宅金融とかもろもろの要因があると考えられます。
 ただしかし、その一つとして私どもが考えますことは、借地法の規制というものが非常に硬直的で、土地所有者の間に土地を一たん貸すと返してもらえないというような認識が広まる、あるいはそういうことから貸す以上極めて高額の権利金を要求する、こういうようなことが現象として出てまいりました。そういうことがやはり土地は持っていてももう借地には出さない、こういうことになってきたのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。統計的な数字で正確に申し上げることはできませんけれども、現実に借地をして持ち家をつくるという数が毎年減ってきておるというようなことからもそういうことが言えるのではないかというふうに思う次第でございます。
住宅着工統計によりますと、昨年度、平成二年度の貸し家の新設住宅着工戸数は平成元年度と比べまして六・五％減少の七十六万七千戸でございまして、昭和六十三年度以降三年連続で減少いたしております。
 なお、借地による住宅供給戸数のお尋ねでございますけれども、これについては統計をとっておりませんので、数を申し上げるということはできません。
御説明申し上げます。
 持ち家の関係でございますが、持ち家のうち敷地の所有関係が借地であるものは、昭和五十八年が二百四十七万戸、昭和六十三年が二百十二万戸でございまして、持ち家の総戸数に占める敷地が借地であるものの割合でございますが、それぞれ七・一％、五・七％というふうに若干減少してきております。
 一方、借家でございますが、借家の総住宅戸数は昭和五十八年が千二百九十五万戸、昭和六十三年が千四百二万戸でございまして、総住宅戸数もふえておりますので、割合といたしましてはそれぞれ三七・三％、三七・五％と余り変化いたしておりません。
 以上でございます。
それでは次に、借地・借家の現状及び推移についてお伺いをいたします。
 日本の住宅の状況、特に借地・借家の現状とか総世帯に占める割合、そういう状況をお話しいただきたいと思います。
土地基本法は、御承知のように、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地政策を総合的に推進することを定めているわけでございます。そのために、土地の利用状況の調査とかいろんなことを具体的に掲げているわけでございます。しかしながら、借地借家法は、これまでも述べましたとおり、貸し主と借り主の権利義務関係の調整を図ることを目的とする法律でございまして、今回の改正は土地基本法に示されている政策目標を達成することを直接の目的とするものではないわけでございます。
 ただしかし、先ほども申し述べましたように、定期借地権制度の創設等、社会経済情勢の変化に見合った利用しやすい、貸しやすく借りやすい借地・借家関係をつくるということによりまして、結果として良好な借地・借家の供給が促され、土地基本法の目的とするところの「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する」ことになるのではないか、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
今の臨時行政改革推進審議会の答申とか、日米構造協議の土地の有効利用とか、それを受けている土地基本法、それから一連の土地関係法との関係、それは一体どうなっているのでしょうか。
今回の法改正提出に当たっては、最近の土地問題、それに伴う臨時行政改革推進審議会の答申とか、それから日米構造協議等における土地の有効利用促進の動きを受けての面があるのではないかとも思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
後継者の問題、対策に関しては、ぜひとも具体的な、こういう制度があれば確かに農業、農政に対して未来の展望が持てるな、こういうものをお示しをいただきたい、こう強く要望しておきたいと思います。
 続きまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 冒頭私は、この農水委員の一人として、いわゆる農家、農民の方々の農政に対する信頼をどう回復をしていくか、これが非常に大きな問題であり、また自分自身の課題でもある、このようなお話をさせていただきました。いわゆるその米の問題でございますけれども、この取り扱いいかんによっては、まだこれからの進展いかんによっては、非常に大きな農政不信をさらに増幅をすることになってしまう、これを私は非常に恐れるわけでございます。
 そこで、私が思うことを十分言えるかどうか自信がないわけでございますけれども、率直に思うところを申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
 米問題については、最近、特にいわゆる関税化、この議論がなされております。関税化については、先ほどまでの議論で関税化はできないという大臣の御答弁もございました。しかし一方では、例外なしの関税化で進んでいるという盛んな報道がなされております。
 そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣御自身として、関税化はどうしてだめなのか、どうして受け入れることができないのか、また、盛んになされておる報道に対して大臣はどのようにお考えなのか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。