自由民主党の加藤卓二でございますが、交通事故防止に関する緊急総合対策について質問をさせていただきます。
 昭和六十一年度に始まった第四次交通安全基本計画によれば、交通事故の死亡者数を八千人以下に抑えようという目標を持っておりましたが、依然として死亡者の数は九千人を超えており、六十二年度において九千三百四十七人となり、本年は前年に比べて一〇％以上も増加して推移しておる現状であり、本年は恐らく一万人を超えるのではないかと予想されるようになりました。この時期に際して、当委員会が交通安全対策に関する件を決議し、また、政府が交通事故防止に関する緊急総合対策を決定し、実行されることは、まことに時宜を得たものと考えます。
 しかし、これらを実行するには種々の対策を講ずる必要があり、予算措置を伴うものも考えられますが、どのような措置が講ぜられておるか。例えば、一般会計における予備費の使用、それから交通安全施設等整備事業五カ年計画における調整費、都道府県公安委員会の分が二百億円、道路管理者分が二千億円、これらの使用も可能と考えております。また、この非常な事態ともいえる交通事故増加に対応するため勇断を持って対処する必要があると考えますが、この緊急対策によりどの程度交通事故が減らせるか、予算措置をどういうふうにするか、当局の見解を伺いたいと思います。各省庁にわたると思いますので、担当者のお答えをお願いいたしたいと思います。
委員の皆様には、平素から交通安全対策の推進につきまして格別の御理解と御協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 交通事故防止に関する緊急総合対策につきましては、八月二十二日交通対策本部におきましてお手元の資料のとおり決定し、翌二十三日閣議に報告をいたしました。
 交通事故の状況につきましては、本年に入ってから死者数の増加が顕著となっておりまして、このまま推移した場合、年間の死者数が一万人を超えることにもなりかねないという憂慮すべき状況にございます。
 このようなことから、当委員会におきましても去る五月、交通安全対策に関する御決議をいただいたところであります。
 今回の対策は、このような状況を踏まえまして、当面、緊急に講ずべき施策について取りまとめたものでありまして、交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策、二輪車事故防止対策、シートベルト着用の徹底、道路交通環境の整備及び交通指導取り締まりの推進の六項目を内容といたしております。
 政府といたしましては、この決定に従い、今後とも関係省庁が緊密に連携して交通安全のための諸施策を鋭意推進していくことといたしております。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第であります。
 なお、対策の内容につきましては、交通安全対策室長から説明をいたさせます。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、交通事故防止に関する緊急総合対策について政府から説明を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
予算委員会を開会いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題とし、委員長の報告に関する件を行います。
 この際、委員長より申し上げます。
 前回の委員会におきまして懸案となっておりました理事会協議事項については、理事会で協議の上、次回の委員会で報告する旨申し上げましたが、その後幾度か理事会で協議いたしましたところ、今後引き続きリクルート問題解明のため、江副前会長の国会への招致の実現については、各党これに異議のないことを確認いたしました。
 また、リクルート問題解明のため引き続き本委員会で審議すべきであるという意見、及びリクルート問題解明のための特別委員会を設置すべきであるとの意見が各党からありました。
 これをどの機関で扱うかについては、それぞれの意見もありましたが、委員長としては、各党間で協議されたい旨を議長に申し上げることといたしました。
 以上で本委員会での審議は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五十三分散会
次回は、来る十三日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十五分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
自治省といたしまして地方税財源という観点からいえば、昨年春に提示いたしました抜本改革でも一つのお答えをしていると思います。つまり、何度も繰り返して申し上げるようなことになっては恐縮なんでございますが、結局、今回の抜本改革というのは、国と地方が税源を取り合うということで始めた抜本改革じゃないわけでございます。ピープル、つまり納税者と政府の間でどういう負担をしていただけるだろうか、そしてその将来の姿を考えると、国とか地方とかということは、結局両方相まって国民の福祉を維持していく、そういう団体でございますから、そういう形で維持していくためには、一体このまま所得課税に負担を負ってもらうという形だけでいいのだろうか。所得課税というのは、とりもなおさず所得税と住民税でございますから、所得税と住民税をどういうふうに軽減していったらいいのか。所得税だけ軽減して住民税を軽減しないという仕方もいけないだろうけれども、さりとて余り住民税だけ軽減しておけば、それは地方税源充実ということと相反します。ですから、そこらあたりはやはり調和とかバランスが必要じゃないか。
 一方、消費流通関係の税金というものを確保するとすれば、一体それはどういう姿で確保できるだろうか。それを本当に簡素、しかも納税者の立場から見ても簡素という形でそれをつくっていくとすれば、国と地方の重複課税のようなものはやはり適切ではないのではないか。いろいろな議論が税制調査会でされておるわけで、そしてそういう中でもって議論が煮詰められる。したがいまして、この間の議論につきましては、国と地方というのはそういう意味では税金の大きさこそ三七％ですから地方は少ないのですけれども、質的には全く同じ立場で議論に参画し、私どもも心配をし骨を折っているというのが現状でございます。
 ただいま申し上げましたようなことでございますから、必ずしも税源という形で配分されるかどうかということは別にいたしまして、決着がつくときにおきましては、税財源全体の姿といたしましては地方というものの姿をどういうふうに位置づけていくか、この辺は、委員が御指摘のように身近な地方自治を育てていくということが最も重要な事柄でございますから、そこはしっかり踏まえて対処していきたいと考えているところでございます。