大変時間を超過してどうも恐縮でございますが、一言だけ。
 電磁的記録破棄、二百五十八条及び二百五十九条、これも質問したいのでありますが、時間がありませんのでほかの先生方からお願いいたします。それから条約締結関係、これについても時間がありませんのでやめますが、一言だけ大臣、今お聞きのとおり、これは本当に社会正義の上において条文の適用がないものがいっぱいあったものですから、これをつくろうとしてこれまた大事なのでございます。また、コンピューター犯罪というのはあるいは氷山の一角なのかもしれません。そんなような状況であるものですから、それはそれで必要性はわかるのでございます。しかし、これは一歩運用を間違えますと無垢の人がこの犯罪の中に巻き込まれるということでございまして、運用上大変問題があるわけでございます。いつも私が言っておりますとおり、社会正義の実現そして基本的人権の擁護、この二つが私たちの究極の任務なのでございますが、今お話をお聞きをいたしまして、ひとつ法務大臣としての御所見をお聞きをいたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
次は、電磁的記録不正作出、供用、百六十一条ノ二の解釈についてであります。先ほどいろいろと事例を挙げましたので、新設の趣旨は大体わかりました。それから具体的事例もわかりましたので、用語の意義だけお聞きをいたしておきたいと思います。
 まず「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」、二番目に「権利、義務又ハ事実証明ニ関スル電磁的記録」、三番目に「不正ニ作リ」、四番目に「公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録」、五番目に「人ノ事務処理ノ用ニ供シ」、その意味についてであります。
 それから今度は電子計算機詐欺、二百四十六条ノ二についてでございますが、これも用語の意味をお聞きをいたします。「前条ノ外」という意味、二番目に「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘテ」という意味、三番目に「財産権ノ得喪、変更ニ係ル電磁的証録」、四番目に「不実ノ電磁的記録ヲ作リ」という意味、「虚偽ノ電磁的記録ヲ人ノ事務処理ノ用ニ供シ」という意味でございます。この場合、不動産登記ファイルに不実の記録をさせ財産上不法の利益を得た場合、この事例はこれとの関係でどうなるかということをお聞きしたいと思います。
時間がありませんので急ぎますが、今度は、公正証書原本不実記載・同行使について、改正百五十七条及び百五十八条の関係についてでございます。
 この両条文の改正の趣旨はいかがかということ、それから二番目でございますが、これに関連をいたします自動車登録ファイルはいわゆる権利義務に関する公正証書原本に当たるという最高裁判例でございます。五十八年十一月二十四日でございます。これとの関係はどうなるのか。
 それから用語の意義でございますが、一つは「公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」、それから「公正証書ノ原本トシテノ用ニ供シ」、この二つの意義について。
まず、一つ目のＨ組の本社ビル爆破事件でございますが、既に最高裁で裁判が終わっております。その資料を作成しましたときにはまだ審理中でございましたが、確定しております。
 ところで、コンピューターを損壊いたしまして業務妨害いたしておるという事実がその事案でおわかりいただけるかと思いますが、そうだといたしますと、今回の刑法改正後の電子計算機等業務妨害罪が成立するかと考えるわけでありますが、他方爆発物取締罰則違反も当然のことながら成立いたしますので、両罪の関係が問題になるわけであります。その両罪の関係につきましては、私どもとしては観念的競合になろうかと考えております。
 それから大阪工大のプログラム消去事件でございますが、これは刑事事件として立件されておりません。新聞等によって事実がわかるだけでございますので、事実関係について正確性を期することができるかどうかは少し自信がございませんけれども、プログラム等の消去ということによりまして仕事ができなくなったということが事実だといたしますと、今回の刑法改正後の電子計算機等損壊による業務妨害罪というものが成立することになろうかと思います。その前に、例えばいろいろな手段を用いまして、別途器物毀棄等が成立しておりますと、これと電子計算機等損壊による業務妨害とは観念的競合になろうかと考えております。
去る十一月下旬でありますが、同僚議員とともに訪米の機会を得ました。その際、リン農務長官を初め、政府、議会の皆さんとアメリカのガットに提訴した農産物十二品目問題について率直な話し合いをいたしました。アメリカが提訴を取り下げて、日米二国間で話し合い解決を望むことが一番いいという立場で我々は話したわけでございますが、いずれも答えはノーでございました。私はそのアメリカ政府の姿勢に対して日米の将来のために強い不満と不信を覚えたものの一人であり、たまたま眞木経済局長も我々より少し早く訪米をいたしましてアメリカ側と交渉を続けたのでありますが、結局拒否をされて、ガット総会に持ち込まれたのであります。ガット総会では、アメリカの強い姿勢に押されまして、我が国は重荷を背負わされることになったわけであります。
 農民の怒りはかってないエネルギーとなりまして全国に広がりつつあります。また、生産者団体だけではなくて、消費者団体の多くも同様の態度であります。つまり、アメリカみずからは十九品目ですか、輸入制限品目を保留しなから、我が国のみに市場開放を要求することはまさに理不尽であると言うのであります。私もこれ以上食糧自給率の低下あるいは日本農業の荒廃につながる市場開放、自由化には反対であります。我が党は、全議員が十二品目自由化反対、こういう立場で署名をいたしまして、政府に提出をしてあるはずでございます。
 結論といたしまして、十二品目問題はガット総会での採決を、つまり十二月三日でありますが、延期をいたしまして、見送って来年二月の理事会で再審査ということになったわけであります。この一連の経過を振り返って、今担当の農林水産大臣としてどのような決意と感想をお持ちでありますか、お示しを願いたいのであります。