現場にそういうことが徹底されるように、同時にまた、そのためにも保証協会などへの財政支援などで特別貸し付けに対する与信体制を確立されることを状況に応じて今後実施されることを、財政支援などを要望いたしておきます。
 次の問題でありますが、十六日に発表されました中小企業庁の調査によりますと、異常円高のもとで、一ドル九十円前後では全産地とも採算がとれない状況だというということが明らかになってまいりました。下請企業は、親企業の海外生産や海外製品との競合で、四分の三の厳しい状況と各種の調査が出ております。その一方で、一ドル八十円台でも競争力のある二十一世紀のワールドカーを生産するということで、トヨタ自動車は三〇％のコストダウンを目的としたいわゆるスーパーコストダウンを下請に押しつけております。
 それによる影響は、ここに大蔵省の東海財務局が昨年十二月に行った調査を持ってまいりましたが、要するにその結論は下位下請ほどコストダウンが非常に強く押しつけられているという、一次よりも二次、二次よりも三次というふうになって、結局三次や四次の孫請はほとんど対応が不可能だという状況に追いやられていることがこの調査によっても示されております。
 そして、中国では何円でできるからそれでやれとか、外国並みのコストを下請に押しつけるというような事例が各地で起こっております。
 伺いたいのは、下請代金法の対象は直接の親企業だけなんですね、したがって三次下請は二次下請とのコストダウンしか問題にできない。こういうことになりますと、結局大もとである例えばトヨタとかそういう発注元のメーカーや親企業に対する指導が非常に大事になってくると思うんですが、こういう実情と対応について中小企業庁はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
今回の災害を理由として返済猶予が認められた場合、その返済猶予が理由となって災害融資の特例措置が受けられないようなことがあれば、これは私は問題だと思います。他の理由は知りません。返済猶予ということが理由になってそういう問題が起こるということは我々の本意ではありません。この点もあわせて対応したいと思いますし、やっぱり個々の中小企業者の事情というものに対応して弾力的に御相談に乗っていくということが大事だと、私はそう思います。
非常によくわかります。
 実際を聞いてみると、担当者はいろいろな立場がおありだと思うんですが、返済猶予の措置を実施している業者は事故扱いと同じなんだ、融資の審査にはマイナスになりますよと、こういうことも言っておられる例があるようです。つまり、受け付けても融資の審査段階で、震災による返済猶予措置が通常の融資での返済が滞っている事故扱いと同様の扱いをされるというのでは、これは本意と違うということを言わざるを得ぬのであります。
 本当に必要としている被災中小業者が融資を受けられるように、審査段階での不利益な取り扱いも、もしあるとすれば是正するという点もあわせて御徹底をお願いしたいと思います。
私どもが少なくとも考えております範囲におきまして、返済猶予措置がとられたことそれ自体を理由として中小企業者が政府系金融機関の窓口で融資の申し込みを拒否されるといったような事態があってはならないと認識しております。
 もしそういう問題があるとすれば、私どもの指導にどこか徹底しておらなかったところがあろうかと思いますので、これから先も政府系中小企業金融機関に対しまして、個々の中小企業者の実情に配慮しながら融資の御相談に対応するようにということを指導していきたいと思います。
参議院の会の水野誠一でございます。
 今回の独禁法の適用除外の縮小、これは今まで何度も繰り返されてきたわけでありますが、いろいろ背景的なことから考えても今回の改正に異を唱えるものではない、公取には引き続き自己責任原則と市場原理に立つまさに市場の番人としてしっかりと努めていただきたい、かように思います。
 民間企業の過剰設備の問題、これも同僚議員から繰り返し出た問題でありますが、今私は経済再生をする上で非常に重要課題だと思いますので、あえて繰り返して御質問をしたいと思います。
 世界的な再編競争が今取りざたされています自動車関連に例を見ても、九八年度の国内生産台数が二十年ぶりに一千万台を割り込む見通しだと。これはピーク時では一千三百五十万台ということでありますから、二六％の減少。その結果、生産設備の稼働率が当然のことながら低下をして、単純に言えばトヨタ自動車一社分の生産能力が過剰である、余剰であるというふうに言われている。これは大変な状況になるわけです。
 例えば経済企画庁の試算によりますと、九八年七—九月期に企業が抱える過剰設備は過去最大の八十五兆九千億円ということでありまして、これはさまざまな計算方法があるでありましょうから一つの参考としてとらえたとしても、これは何と九七年度の新規設備投資額にほぼ匹敵する規模ということでありまして、つまり設備投資の丸一年分が過剰という驚くべき数値になるわけであります。
 まさにバブル期の過剰投資による設備の余剰が今企業のバランスシートを圧迫して機敏な事業活動を阻害する原因となっているということでありまして、総理直属の産業競争力会議でもこの問題が大きなテーマとして位置づけられている。これはもう御承知のとおりであります。
 そういう中で、将来の需要回復を当てにして設備の稼働率の引き下げとかあるいは一時的な休止でしのぐということよりも、むしろ大胆な設備廃棄に取り組む例が多く出てきている。報道では、自動車ガラスの五割のシェアを持つ大手ガラスメーカーでもう既にこういう一部工場の生産設備の廃棄、こういうことを発表しています。ほかにもこういった例は恐らく出てくるであろうと。
 こういう余剰設備廃棄というのは個別企業にとっても大変なことでありまして、必然的に雇用面での問題ということも出てまいりますから、まさに血のにじむような工夫と知恵が要求されてくる。これは単に一社の問題ではなく、大きくその業界の共通課題にもなる。これは理解をしていかなければいけない点だと思います。
 この設備の廃棄に絡んで、業界別の新会社や組合を設立するという方法、今いろいろ同僚議員からこれについての厳しい御指摘がございました。それに対しては、業界全体としてまたはその主要企業が入った形でそれが行われれば競争制限につながるおそれが強いという、現行の独禁法上、公取としては当然とも言える見解がもう既に示されているわけであります。
 他方、これを弾力的に運用することを求める動き、これも業界あるいは経済界を中心に強いわけでありまして、きのうの朝日新聞などにも報じられているとおりであります。
 それから、けさの閣議後の会見で宮澤蔵相が、景気回復のかぎを握るとされている民間企業の過剰設備廃棄や債務処理を後押しするために、政府としては政策減税の実施に前向きに取り組む考えを明らかにしたと。具体的には言及しなかったということでありますが、恐らくこれは設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間の延長や、法人税課税上の債務免除益と設備廃棄損失との相殺処理などが課題になる、こういうふうに見られているということでありまして、まさに政界、財界挙げてこういった過剰設備の問題に今取り組むタイミングになってきているということだと思います。
 こういう機運が大変高まってきているということでありますが、そういった背景も踏まえて、公取の方針というのはいかがなものなのか、どういう方針をお持ちなのか、この点について簡単にお答えをいただきたいと思います。