確かに、この二百海里の外側で日本国がサケ・マスをとる権利があるということは、明文では書かれておりません。しかしながら、ただいま御指摘の、経済的混乱をもたらす場合には例外だという規定がございますし、それから、この協定のもとでは、その原則を踏まえつつ、二百海里外での我が国のサケ・マス漁業の条件について、日ソ間で合意に達するため協議するという規定がございますし、また、その規制の実施に関する規定その他の関連規定も、いずれも我が国が二百海里の外でサケ・マス漁業を継続して行うということを前提としたものでございます。したがいまして、この二百海里水域の外側の水域において我が国が今後ともサケ・マス漁業の漁獲を継続するということは、十分明らかになっている次第でございます。
ぎりぎり、バランスはとれておられるということでございますが、第二条で母川国としての第一義的利益と責任は明記されておる。しかし、その二百海里水域の外側の水域における我が国の方の遡河性魚種を漁獲し得る、こういう点については明確には規定されていないような感じがするのですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 この協定につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように、新しい海洋法条約の秩序のもとで双方の管轄権のバランスをどうとるかということが基本的な問題点でございましたけれども、その点につきましては、ぎりぎり、私どもの主張は貫き得たというふうに考えております。
 この協定は、御承知のように二つの柱から成っておりまして、第二条を中心とするサケ・マスについての協力の問題と、第三条以下の全般的な協力の問題との二つの柱から成っておりますので、この二つの間のバランスをとりながら、今後日ソのこの分野における漁業関係を安定していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
いろいろな生態系が変わるでしょうし、全然とらなくたって、ソ連系のサケ・マス、大変多くなって、世界じゅうの海の大量のものを食べてますます育たれたのでは、全体の生態系にも影響があるでしょうから、科学的にも十分解明して、どうぞいろいろな権利を主張されるように望みたいと思います。
 そういうことで、今回こういう協力協定ができたわけですが、この協定をどう評価し、今後日ソ間でどのような漁業協力を進めていく考えか、お伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど、ソ連側の母川国の権利と公海における立場というものを中心に御説明申し上げましたけれども、確かに日本の二百海里内におきましても、ソ連のサケ・マスが入ってくるわけでございまして、その中で、日本が日本の漁獲をどういうふうに観念するかという問題も、もう一つの問題ではございました。最後まで、その点につきましてかなり折衝を重ねたわけでございますが、結果的に、海洋法条約に書いてございますように、二百海里内は主権的な権利の及ぶ水域でございますので、協力という形を通じてソ連側の発言権をも尊重していくという形で取り決めた次第でございます。
将来に向かって何がしかを求めていこうということでありますけれども、もう既に各委員からも質問がありましたが、農林水産省が六十五年の長期見通しというものを立てて、今の現状との間で余りにも誤差があり過ぎる。したがって私は、この責任というものを明らかにしてもらわなければならないと思うのです。すなわち、言いかえれば四十年代の資料に基づいて五十三年を基準として六十五年を展望した「農産物の需要と生産の長期見通し」というものが出された。これは農業基本法の第八条によって、農政審議会の議を経て政府が責任を持って出したものですね。そういう中で農家はそれに従って生産をしてきたが、五十一年は四十六万五千俵の需要があったものが、基準年の五十三年が三十九万三千俵、こういうふうにだんだん落ちてきて、四十万俵というものを目標にしてきたけれども、まあ五十三年はほぼそれに達したわけですが、ところが五十八年には二十八万九千、六十四年には二十万俵そこそこにしなければならない、こういうことをしばしば本委員会でも答弁をされている。そうなると、当初四十万というものを見通して立てた計画、展望というものははるかに狂ってきている。
 それだけではなしに桑園の面積においても、五十三年に十三万ヘクタールあったものが、そして農家も十八万七千戸のものが、五十九年には桑園は十万五千ヘクタール、農家は十一万四千戸と激減をする。一戸当たりの桑園面積は確かに九・二ヘクタールとふえているし、収量も若干はふえているけれども、収穫量は七万八千トンから五万トンへと四〇％も減ってしまった。他面、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫というものが十七万俵以上にもなって、史上最高の在庫を擁する、そういうようなことで、二五％も減反をした。
 そういうような状態の中で、この農政の誤りというものを正すために私は二つのことをこの際要求したい。
 第一は、この長期見通しというものは狂っているのだから、これはもう即刻に直してもらいたい。こういうものがある限りは、これは政治責任ですよ。ＧＮＰ一％というものは常に問題になるけれども、あれも閣議の決定だが、これも閣議の決定をしているわけだから、こういうものを早く直さない限り、これは大臣の責任だ。
 それから第二番目は、この誤り、つまり誤差を生じていて農家の手取りは大いに減ってしまった。これに対する国の責任を明らかにしなければならぬ。つまり、政策をはっきりしたものにしていくということと、その間におけるところの財政的負担なり生産の転換に対する補償なりというものについて、やはり政治的にこれを処理をしていかなければならない。
 この二つの点についてお伺いします。これは大臣から答弁を願いたい。