私も日米の重要性については認めるにやぶさかでないわけですけれども、問題はそのグローバルパートナーシップの中身といいますか、態様をどうつくっていくかということが大きな問題点であるかと思います。特に国民の率直な印象として、今回の湾岸戦争に至る政府の対応というものが、どうしてもアメリカがまず決めてそれを日本に押しつけてくる、それを日本は受け身で受けて応分の負担をしていくという、アメリカは決める人、日本はそのツケを払う人、どうもそういうことが日米関係としてパターンが定着しているのではないか、これを非常に国民は不安に思い、不満に思っているんじゃないかと感ずるわけです。日本として果たして十分に事前協議を受けているのか、通報を受けているのか、あるいはこういった決定に当たって十分にグローバルパートナーとしての話し合いをしているのか、ここら辺が非常に国民としては不安に思い、不満に思っているところではないかと思うわけです。
 具体的な点としてこれは確認したいわけですが、今回戦争が十七日に開始されまして、たしか午前八時四十五分ということでしたけれども、一般報道によれば、日本に対してこのことの通報があったのはわずか十五分前ということが報じられておりますけれども、これは事実なのかどうか。それ以前に武力行使開始について日本に対しての相談があったのかどうか、この点につきまして確認をしたいと思います。
代表するとはいささか私も越権でございますけれども、私の気持ちを一言で申し上げれば、今日の我が国が世界の中で課せられておる重大な責任というものを痛感をいたしました。数年前まではまだ考えつかなかったようなことが大きな責任となって我が国に課せられておるわけであります。そういう面におきまして、国民の期待にこたえてこの問題の処理のために今全力を挙げなければならぬという政治家としての信念から、また法制的手続の面でも確かめてみましたところ、これは特例政令でもよかろうということになりまして、私どもの信念どおり、かく進めてきたわけでございます。
お答え申し上げます。
 為替相場が年度途中で経済動向等により変動するものでございますので、まず私ども、予算編成上一定のレートを設定いたしまして、それで予算措置をいたします。ただいま御質問の支払いの段階でございますが、予算レートで一応政府間取引等による、端的に申し上げますと日本国内に口座のないものは支出官レートで行います。その他のものにつきましては、それぞれの省庁において執行していただく場合には、その時点における実勢レートで対処していただく、こういうふうになっております。
実は今のお答えは大変私が待ち望んでいた答えですが、実はその憲法が、ただ単に解釈によって、しかも五年を経ない間に、あるいは昨年以来の憲法解釈によってこんなに簡単に変わっているわけじゃないですか。そこのところを国民が憂慮している、あるいは我々が大きな危惧を持っているわけです。そこの憲法に対する考え方をもっときちんと、だれにもわかるように、しかも不動で、それが微動だにしないような形で政府がはっきりと決意を示していただければ、我々こういう心配をしないで済むところなわけです。
 ですから、憲法に関してもう一度宮澤総理が、この憲法九条の平和主義と、それから憲法前文にも盛られている平和主義、これをきちんと守っていくという決意を今ここで一言お願いいたします。
ということは、自衛隊法を改正すればもっといろいろなことができる、その可能性をお認めになっているわけですね。自衛隊法を将来改正してそのような方向に持っていくお考えはおありですか。
その点は、自衛隊の海外への派遣ということは、この法律もそうでございますし、自衛隊法でも規制をされておることでございますから、それをさらに拡大するというようなことは考えておりません。
お答えのコンテクストのとり方によって意味が二様あるいは三様にとれるようなお答えですので、これは大事な点ですのでもう一度確認いたします。
 私はＰＫＯの派遣についてだけ言っているのではなくて、万一このような法案が成立した暁に、そして自衛隊が海外に出ていく、人が死ぬ、そういった場合に、それをてこにしてもっと自衛隊がどんどん海外に出ていくようなことを考えているのかどうか、そのあたりの、そんなことは考えていない、ＰＫＯの活動だけにしか自衛隊は出さないんだ、その線引きがここではっきりしているかどうかという決意をぜひ伺いたいということを言っているので、その決意がおありなのかどうか、あるかないかはっきりとお答えいただきたいと思います。
ただいまお答えいたしましたことから十分おわかりいただけると存じましたが、隊の行動が阻害されるときに、国連のＳＯＰであれば武器を使用するということを認められておるわけですけれども、我々はそういうことはやはり不測の事態に発展しかねないというほど用心してこの法律案を考えておるわけでございますから、秋葉委員のおっしゃるような心配は、ひとつ私どもとしてはさらさらないように処置をしなきゃならないと思います。
それで、関連してさらにお尋ねをしたいと思いますが、今お答えにありましたように、一つはやはり国際的にも国内的にも時代の流れである、そういう御認識。いま一つは公務員、地方公務員が土曜閉庁、労働時間を総体的に短縮をすることが地域にいい意味でのインパクトを与えて、地場の企業その他についても労働時間短縮の一つの前提あるいは条件整備になる、こういう話だと思うのです。
 そこで、そのこと自体は私も全く同感なんでありますが、実は、完全週休二日制に向けて自治省としては一体どういう見解をお持ちなのか。その辺になってまいりますと、少しく人事院の見解と自治省の見解は、私がいろいろ資料をひもといてみますと、相違点があるのではないか。私なりの印象で言うと、完全週休二日制、つまり毎週毎週土曜日閉庁をするという、そこに向けての姿勢がどうも自治省の場合は消極的でないかというふうに、いろいろな資料を見ますと私なりに判断できるわけです。
 具体的なものはこの中にも載っております。もっと言いますと、人事院も同様の研究会をつくっておりまして、とりわけ完全週休二日制につきましては大体六十五年度をめどにして人事院としては努力をしたいという研究会報告が出ておる。それと比べて、自治省で出しました研究会報告は、その辺のくだりになってきますと極めて抽象的でありまして、「完全週休二日制についても検討を進めることが望まれる。」この程度の文章表現になっておる。先ほど申し上げましたように、人事院側から比べると自治省は完全週休二日制の問題について言いますと極めて消極的ではないか、私はそのように受けとめるのでありますが、これは思い過ごしなんでしょうか。どうですか。