お答え申し上げます。
 バックファイアにつきましては、御承知のとおりソ連の海空に所属しております。それで、ソ連全体で百五十機以上と、極東につきましては内陸部に航空部隊それから沿海地方に海軍部隊、その配備数は三分の一ないし四分の一というふうにわれわれはつかんでおります。
 他方、このうち御質問の第二の点でございますけれども、航空部隊に配属されているバックファイアにつきましては、その任務は戦略爆撃、戦術爆撃それから偵察等を主としていると了解します。他方、海につきましては洋上爆撃——具体的には空母、機動部隊を対象にする。それから海上交通路の阻止さらには洋上の哨戒ということが主たる任務であると思います。
 そこで、最近の訓練状況等でございますけれども、御承知のとおりもう配備されまして数年たっております。この間、実際の訓練状況等につきましてもそれぞれの目的に応じて次第にその実戦力を高めているということは言えるかと思います。ただ、具体的にどうかということになりますと、秦先生の前で大変恐縮でございますけれども、その詳細については回答を留保さしていただきます。
最初に防衛庁、いまの委員長発言を特に留意してください。
 ソビエトのバックファイアの最近の動向についてちょっと伺っておきたいが、ウラジオ周辺を含めた極東への配備数に変更があったのかどうか。それから、昨年から実施をしているらしい沿海州、千島列島それから太平洋方面、この方面への訓練飛行の頻度、これは最近どうなっているか。また、何を目指した訓練飛行なのか、知るところがあれば述べてもらいたい。
防衛庁、委員長から特に要請しておきたいのは、いま民社党なり、これから秦委員から質問がございますけれども、質問時間が非常に少ないもので、答弁の方でひとつ実のあるところをお答えいただけるように要請しておきたいと思います。
時間が来ましたので、これ以上の質問を避けたいと思いますが、いま長官、関係省庁と相談してと言うんだけれども、非常に十数省庁にまたがっておりまして、どこがそれを基本——予算はいま道庁ですよ、開発庁ですよ。しかし、法律改正ということになると、どこが担当するのか、その責任の所在すらいま明確でないというのが実態ですから、これは私は、総理府あたりが本腰を入れて指導性を持ってこの問題の検討を行っていかないと、一北海道開発庁だけで法律の大改正まで手がけるということは無理だと思うんですよ。その点、ひとつ閣議でも一遍この点を話題にしてみてください。声の上がるところばかり重く見て、声の上がらないところはいつまでも旧態依然たる法体系のもとに放置されておるということは決して許されることではない、この点だけを強調して、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 現在、ウタリ対策に要します地方公共団体の経費につきましては、建設事業につきましては地方債をそれぞれ適債事業に応じまして充当しておりまして、全体の地方債のそれぞれの額は掌握しておりませんが、主たるものであります住宅関係につきましては、五十五年度の許可実績としまして約六億五千万の事業債を許可しております。それから、特別交付税につきましては年々その算定内容を充実してきておりますが、昭和五十六年度につきましては、道府県並びに関係市町村分合わせまして四億円を措置いたしております。
北海道開発庁からお答え申し上げます。
 北海道のウタリ対策につきましては、昭和四十九年以降北海道開発庁が政府の窓口になっておりましてこの推進に当たっておりますが、推進に当たりましては、北海道が策定しました北海道のウタリ福祉対策の考え方を尊重しまして、社会的経済的に低位にありますウタリの方々の生活水準の向上を図り、一般道民との格差是正を図ることを基本方針といたしまして、北海道が進めておりますウタリ福祉対策について、国においてもこれに協力し推進をしていくという考え方で所要の対策を講じてございます。
 先ほど御質問ございました北海道の単独事業ということでございますが、国といたしまして特別枠で行っております国庫補助事業と、同じく一般枠で行っております国庫補助事業のほかに、北海道の単独事業といたしまして、昭和五十六年度におきましては六千二百四十二万九千円という単独事業が行われてございます。なお、五十七年度についてはまだ単独事業の額について決定を見ておりませんので、以上で説明を終わらせていただきます。
大体概要は出てまいりましたが、問題は労災だと思うのですがね。だから、労災の問題については、労働省の方でちょっといろいろ現地の方とも連絡をとり合ってみていただいて、もちろんこれは今の行方不明の状態が続いたのでは労災の支給もできないのだと思いますから、その辺も含めて、海上保安庁や水産庁や労働省の方で二足の連絡をとりながら、何さまこれは、まことに残念なことですが、人の命が亡くなって、しかもぱくっと、それだけで終わったのですから、ひとつ最善のことはすることができるように、十分関係庁々で御配慮をいただきたい、そういうふうに思っております。
 それから、あとはさっき水産庁の長官の方からおっしゃられたことの中に含まれておるわけでありますが、実は公共事業は、ことしの三月三十一日いっぱいでやれなくて、私の県なんかも十何カ所かあるはずでありますが、いわゆる潜水ができないから潜水ストップをかけたわけであります、海に潜ったらいけないと。あの周辺を初めほとんど、伊予灘海域あるいは宇和海海域、海に潜れないのだから、海岸の護岸工事であるとか防波堤の工事であるとか、そんなものは全部ストップをして工事の繰り延べを要請して、それは認めるということになっておるわけですが、これから先、今工事が再開を始めました、再開を始めましたが、その際に、やはり危険なので防御ネット、網を張ってそして防波堤をつくって、そして中で仕事をする、こういうことになったのです。その網、防御ネットについては、県の方も何か考えていくということになっておるのですが、当然水産庁もこれは一緒だろうと私は思っておるのですが、これからやはりちょっと、そういう危険な地域については、安全な対策の施設を補助の対象にしていくという配慮をしなければいけないのじゃないか。これは、その地域はことしはもう海水浴のシーズンになりますから、海水浴の客が恐らく全部とまってしまう、みんなこういうふうな心配をしておるのです。そのおそれはあると思うのですが、とりあえず公共事業についての、そういう工事についての防御ネットなどについて援助の対象にしておるのかどうか、この辺をちょっと。