きょうはその点について余り細かいところまでは指摘しようと思いませんが、東予市が今落ちているのですね。東予市ももっと低いですから、それを入れますと約五〇％ぐらいになるんじゃないか、直接利用されておるのは。それは数字はそんなに厳格に突き合わす必要はないと思いますが、アバウトで結構です。いずれにしても、埋め立ては埋め立てとしてやったけれども、実際に利用されているのは半分だということなんです。残った半分は、財政的には自治体がその後始末について四苦八苦しておるのが現状なんです。
 私が冒頭に埋立規制をもっと厳格にやるべきじゃないかということは、いろいろ経済的な見通しについては、神様じゃないですから一から十まで的確に当てることはできないにしても、結果論からいけば、この十年間埋め立ててきた四千ヘクタールだったら四千ヘクタールのうち、二千ヘクタールあったらいわゆる利用目的なり埋立申請をやってきた目的を果たすことができるのであって、あとの半分は要らない土地を埋め立てておるというふうに見ても差し支えない。そうでしょう、今の断面で言えば。これから地元にとっては、もう毎日毎日、土地をとこか買ってくれないかといって土地ブローカーのごとくみんな努力をしておるわけですよ。
 そういうことは、せっかく瀬戸内海環境保全法というものができて、埋め立てについては厳しくおやりなさいよ、やりましょうよということで出発したにもかかわらず、どんどん埋め立てをやって、その埋立地が申請どおりには利用されてない。もう全く遊んでいる。遊んでおるところへ利子がつくという格好で財政的に困っておるという今日の現状を見るときに、これは環境庁の責任というよりもむしろ原局の責任といいますか、私はそういう意味では運輸省か建設省があるいは自治省にしても、財政当局も含めてこういう埋め立てを許可したところに一半の責任があるんじゃないか。今日こういう事態になっておることについての特に財政的な後始末について、政府機関としてはもっと積極的に努力をすべきじゃないかと思うのですが、長官どうでしょうか。
私どもが愛媛県を通じまして把握したところによりますと、御指摘の川之江市の場合には、埋立面積に対して実際に企業が立地した割合が四二・一％、伊予三島市が六五・五％、新居浜市につきましては八八・五％、西条市については二七・二％ということでございまして、平均的に見て愛媛県内における埋立地の企業立地、これは十ヘクタール以上のものに限定されておりますが、五五・七％ということで、御指摘のように必ずしも高いとは言えないわけでございます。
 この点につきましては、これらの埋め立てが行われました時期が五十年代前半でございまして、その前提となった計画が四十年代における高度経済成長下での用地需要を見込んだというようなこともあってかような結果になっているかとも思われるわけでございますが、このような点につきましては、私どもも本来瀬戸内海の埋め立ては、冒頭申し上げましたように瀬戸内海の性格に十分配慮してなされるべきである、非常な貴重な海を埋め立てているわけでございますから、今後は各主務官庁におかれまして、特に利用目的の確実性等については慎重に御審査をいただくように各省にもお願いをしているところでございます。
全体的な面からいきますと、埋め立ての規模というものが、法律施行以来これはもう予想外に法律があってもないような状態で埋め立てが行われておることについては、先ほどから指摘いたしておりますように、一遍ここで総見直しをやってもらいたいということを強く申し上げておきたいと思うのです。
 それと、今まで埋め立てをやってきたところで、川之江、三島あたりは、利用目的の良否は別にして、その目的はほとんど達成できておりますが、新居浜市とか西条市あるいは東予市ですね、こういった地域の埋め立てが、工場用地としてつくられたけれどもその後のオイルショック、特にこの素材産業部門にかかわる不況のためにその利用目的が生かされてない。ペンペン草が生えて、工場用地としてつくったものがその機能を発揮してないばかりか、自治体がこのために起こした起債の元利償還なり利子の償還で、今や自治体の一般財源にまでその償還金が食い込んでくる。まさに今日国家財政の百十兆円からの国債の利子が八兆円からさらに十兆円に及ぼうとしておるような形で、このことが、地域経済の発展のためにということでつくった土地が、それどころか逆に自治体の財政を圧迫して地方自治の福祉の面にまで財政的に影響が及んできておる。
 こういう実態に対して、埋め立てを実質的に許可しあるいはこれの監督、指導に当たってきた中央官庁として、今日どういう反省と、その後始末についてどういう行政上の責任をとってきたか、あるいはどういう指導をやってきたか、このあたりをひとつ聞かしてもらいたいと思います。その後始末は、今指摘したようなことになれば、それはそのそれぞれの自治体の責任においておやりなさいということで、中央官庁なりこの埋め立てを許可したあるいは認可した政府、関係各省についてはあたかも責任がないような態度に終始しておるのではないか、こう思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
いつまでたってもそういう段階を続けられているというふうに私としては受けとめるわけです。きょうのいろいろな御議論の中でも、やはり防衛力を整備していくということが紛争の未然の防止力それから抑止力につながるという考えに立って日本の防衛というものが構築をされていると思っているわけですけれども、そういう中で肝心の有事法制が整備をされていない。現実には法律がない。こういう状態で幾ら装備を整備しても、一たん有事に直面するという切迫した状態のときに、幾分かの空白をあるいは混乱を必ず生ずるというのが明らかになっているわけです。そういうふうなアキレス腱ともいうべきものを持っていながらいつまでも手をつけられないということに関して、非常に遺憾に思うわけです。
 このようにいつまでも法案を提出されないということは、防衛庁内部に、いざそういう切迫した事態が起こるときまでこのまま放置をしておいて、そういう事態が本当に必要になるというときに緊急に国会で一日でやってしまったらいいじゃないかというふうな考えがあるのではないかなと勘ぐりたくなる。現にそういうことを発言する人もおられるようですけれども、国会の議論を全くせずに、切迫しているから一日でやってしまわなければいけない、こういう考え方自体がシビリアンコントロールの原則を踏みにじる、国会の軽視につながるのではないかというふうに言わざるを得ないと思います。
 全体的な有事法制に関してはこれ以上の御回答が得られるとは期待ができないので、それであれば、あとそういう全体的に取り組むということではなくて、今回、武器使用に通信設備などが加えられた。そうであるならば、同じこの中間報告で、自衛隊の隊員の防護のための武器使用の規定がない、こういう規定を必要とすることが、指摘されているわけです。今回、設備に対しての、だんだん進んできたから通信設備も要るんだということですが、自衛隊員は昔からいるんです。しかも、この自衛隊員を実際に防護するための武器を使用するということが規定をされてないことが明確に指摘をされている。この点についてはどうなんでしょう。