税率についてのお尋ねでございますけれども、政府の税制調査会は、その税率は土地の資産としての有利性を縮減するようなものでなくてはならないということとあわせまして、納税義務者の負担の問題もあわせて考えなくてはいけないという、その両面を書かれておりまして、非常に個別具体的な負担の例その他の数字等も自民党税調におきます論議の中では示されたりいたしまして、両面からの議論がなされたわけでございます。
 確かに、土地の資産としての有利性の縮減という観点からだけ議論をいたしますと、これは税率が高い方が効果があるということは間違いないことであるというふうに存じますが、他方、経済に与えます影響でございますとか納税者の負担という側からの議論もございますので、一方また固定資産税というようなものも同時にあるわけでございまして、納税義務者の負担としては両者あわせて考えたらどうだというような議論もあったりいたしまして、現在のような水準に立ち至った次第でございます。
下河辺さん、あなたは筑波学園都市もごらんになって、あれはえらいおくれましたわな。結局ああいうようなことがございますので、下河辺さんのおっしゃるのは、地震災害なんというのがあるぞ、早くともかく結論を出しなさいということであろうかと思うのです。しかし、首都機能をみんな持っていくとしますと、一番抵抗するのは、これはお役人ですよ。役人がともかく抵抗するから筑波学園都市もあれだけ長くかかったのだしするので、いかに公務員が喜んで行けるかということが、私は首都移転のキーポイントじゃないだろうかという気はいたします。
 同時に、今おっしゃっておられる、役所をスリムにしろとか、あるいはまた分権論とか、いろいろ理屈はありますが、これは役人的発想。じゃありませんでしょうか。理屈は何とでもつくと思うのです。だからもう隗より始めよで、これは国会が移転することがまず大事だぞという結論から国会移転ということを決めたので、そのときには、すなわちことしの各党の調査会の合意としては、首都そのものを移そうじゃないか、しかし余りにも刺激が強いから、この際は国会を初めとして首都機能の移転ということで実はぼやかしておるのが実態です。私は、ともかく公務員の諸君の抵抗がなければ案外スムーズにいくんじゃないだろうか、こう思うのですが、いかがでございますか。それに対する処置、これをひとつお考え願いたいと思うのです。
おっしゃるとおりだろうと思うのです。したがって、私、きょう特に誇張的に申し上げたのは国会都市論なんですけれども、もちろん官庁も移転のプランを持つべきだと思いながらも、さしあたっては国会都市をつくって、東京と新しい国会都市との二部の存立といいますか並立という時代をしばらく経験して、その経験の間に新しい遷都が見えてくるかこないかというテーマではないだろうかというふうに思います。
ちょっといいですか、関連ですけれども。
 だから、一極集中とか過疎過密だとかいろいろなことを言われますけれども、それはいいんですよ。だけれども、余り四つにそれに取り組んじゃうと動きがとれなくなっちゃうわけですね。だから、もっと簡単に国会の機能だけ持っていく。それは、立法府と行政府を離してしまって、距離を置くことによってお互いの独立性を保つ。そして、今のような国会ではなしに、国会みずからの調査機関、政策立案能力を持つ。そして国会図書館を充実していく。そして政党も一緒に持ってくる。あとは、国会をもっと開かれたオープンスペースにしてどんどん人が入ってくるようにします。デモでも何でも結構、陳情も結構ですということにしておけば、私はそれだけでも相当日本の政治が明るくなる、オープンになるというふうに思います。しかも、これは私たちだけで決めればいいことですから。あとはインテリジェントビル化すれば、今でも世界じゅうの情報が入りますし、国会から世界に情報を発信できるわけです。それから行政府との関係は、全部それは、テレビ電話からファックスから、すべての情報を送るテクニックがある、テクノロジーがあるわけですから。そう私は思いますので、ひとつお考えをお聞かせいただきたい。
先生が一九八八年の「ウィル」でインタビューにお答えになっておられるのですが、「首都移転の問題を論じるとき、まず日本の二十世紀の首都機能と二十一世紀の首都機能とを分けて考える必要があるんじゃないかと思います。」「二十一世紀の新しい首都機能を創設するほうが重要なんです。北海道だったらどういう二十一世紀の首都機能を描くのか、関西ならどうか、九州ならどうかという論議を期待したい。」大変斬新なお考えではないかというふうに思うのですが、先生のお考えになるその二十世紀の首都機能と二十一世紀の首都機能、これほどのように違うといいますか、二十一世紀の首都機能というのはどういうふうに考えたらよろしいのか、お教えをいただければと思います。
従来、河川の堤防というものは線で、要するに治水、防災という観点から見られてまいりましたけれども、今度はスーパー堤防という、高規格堤防という形で、地域整備それからウオーターフロントというふうな観点からも、エリアとして、面として、あるいは立体的な観点でとらえられるという新しい発想でありまして、そういう発想は国土の有効利用という意味では実にすばらしいことだと、私も高くそれは評価をさせていただくわけでございますが、問題は、ただいま松本委員からもお話がありましたが、この事業によりまして新たな価値が生まれるということになるわけであります。その価値が新たに生まれるということによって生ずる問題点がやはり出てくるだろうというふうに思うわけです。
 そこで、まずお尋ねをしたいのは、特定の個人や法人に利益を提供する、そういう結果になる場合がしばしばあるのではないか。それはどのような形でそれを防止していくのかということが問題になるのではないかと思います。説明の必要がございませんけれども、従来堤防があるおかげで川と敷地の間が閉ざされて、景観上も問題があるし、日当たりの問題もあるし、眺望の問題もある、風通しの問題もある、話があったように、低湿地の場合もある。ところが、このスーパー堤防ができることによってそれらの問題は一挙に解決されるということになりまして、そういう意味ではにわかに眺望が開けるし、ウオーターフロントとしての快適な環境ができ上がるわけです。その価値は、もとの堤防時代、堤防の下にあった地域と生まれ変わった価値が生まれるわけでありまして、そういう意味では、今まで住民も足を踏み入れていなかった場所に明るい町が変貌してでき上がって快適なマンションが建つ。こういうことになってまいりますと、先ほど来お話がありましたように、民間のデベロッパーと呼ばれるそういうところに利益が提供をされる。要するに、もちろん後背地の住宅、資産、住民の生命を守るということになるという目的は片一方では達成しながら、片一方には特段に特定の業者を利するということになりはしないか、この懸念についてまずお
尋ねをしたいと思います。