私はその発言はまだ承知しておりませんが、いずれにしても大蔵大臣、予算委員会等でいろいろ質疑を受けて答えておりますけれども、御承知のように経済情勢もまだまだ明るい情勢ではない。いわゆる増税はするな、国債はだめだと、いろいろ問題が多いものですから、なかなか五十九年度をどうするかということはこれからだけれども、非常に厳しいものと考えなきゃいくまいというような表現をして答えておりますが、それはもう少したってみなければわからぬことでございますから、国全体の財政状況の中で、それぞれ各省の行政がそれほど停滞しないようにという仕組みをしなければならない。そのときになってみないと、まだはっきりはわからないわけでございます。
一昨日の参議院の大蔵委員会で、竹下大蔵大臣の方から発言がありまして、文部省予算につきましてもどうやら五十九年度もマイナスというふうに私はまあとらえたんですが、全体の予算をマイナスにする、枠を入れると、そういうような発言があったというふうに私聞いておるわけでありますが、それに対してはどういうふうにお考えでしょうか。五十九年度です。
五十八年度の予算でございますか。これはたびたび申し上げておりますように、財政事情が御承知のように窮屈なときでございますから、何といいますか、しんぼうのできるところはできるだけしんぼうする。これは文部省だけではありません。全体的にいわゆるゼロシーリングと言われるぐらいに線を引いて内閣が向かっておりますから、その中で軽重を見ながら、先ほども申し上げましたように、文教行政に大きな支障を来さないように仕組みをしよう、こういうことでやったのでございまして、十分満足だと思いませんけれども、こういう状況の中ではまずまず、これが偽らざる感想でございます。
各大学が学内でいろんな意見を聞いた上で最終的に決めるわけでございますので、その大学の意思決定を文部省として尊重していかなければならないと基本的に思っているわけでございます。ただ、一時的な人情を持って対処しますと、先ほど御指摘のように四十歳まで非常勤でいるということになると、そのこと自体が実は大きな問題になるということもあわせて考えていかなければならないということで、現時点における大学の三年間のローテーションはまあ妥当な対応ではないかと、こういうふうに思っている次第でございます。
その大学側からの質問に対してそれとなく答えてるんだと。まさしくそれとなく答えているということで、文部省として画一的な三年ということで断固解雇、首切りをやれということを指示をしているわけではないということがはっきりしました。
 そこでひとつ、とにかく必要があって雇っている。事実、形式上は一年雇用ですけど、三百六十四日雇用ですけれども、しかしかなりの人たちが事実上の継続雇用になっておる、そうならざるを得ない教育研究上の必要性というものがあってこそ今日まで来ているわけですね。そこで、私いろいろ調べてみたんですけれども、各省庁に大なり小なり定員外職員がいろいろあります。その中で、いま国立大学で起こっているほど、三年、これでもうポッキリだということで、解雇問題が重大化をしている例というのは、他の省庁には私聞かないんです。私もそれなりにいろいろ調べました。ですから、ひとつそういう画一的な首切りという、言うなら働く者にとっての重大事ですね、こういうことが起こらないようによくひとつ話し合って、そして大学が賢明な最終的な処理をすると、こういう方向でのそれこそ指導、助言をやってもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 交通安全基本計画は、交通安全対策基本法に基づきまして中央交通安全対策会議、会長が総理大臣でございまして、関係十七閣僚で構成をされる会議でございます。こちらの方で総合的な、長期的な施策の大綱として定めるものでございます。
 計画作成の基本でございますが、御質問の第五次の交通安全基本計画におきましては、人命尊重の理念のもと、交通事故根絶を目指し、経済社会の情勢の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に十分対応した総合的な施策を官民一体となって強力に推進するということとされております。
 具体的には八本の柱を立てておりまして、総合的な調査研究の推進でありますとか、車両の安全性の確保、道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、効果的な指導取り締まりの実施、救急・救助体制の整備、交通安全推進体制の充実強化、さらに増加の顕著な事故態様それから死者数の多い事故態様に対応した諸対策を推進し、目標でございますが、平成七年に交通事故死者数年間一万人以下とすることを目指すというものでございます。
 進捗状況でございます。非常に広範にわたりますので、お時間の関係もございましてポイントだけ御説明をさせていただきます。第一点は、平成四年三月、三省庁で交通事故総合分析センターを設立いたしまして、総合的な調査研究の推進、その準備等々を進めております。それから平成五年四月、ことしてございますが、道路運送車両の保安基準を改正していただきまして、車両の安全性の一層の向上、例えて一つ挙げますと、後席三点式シートベルトの装着義務づけ等でございます。それから平成三年の八月でございますが、御承知のとおり救急救命士制度を創設いたしまして、交通事故被害者の救済に万全を期しておるところでございます。そのほか、事故の態様といたしまして、高齢者、若者、自動車乗車中、シートベルト非着用、夜間というのが最近の事故の特徴でございまして、例えば高齢者につきましては、事故の実態に対応した参加型、実践型の交通安全教育を進めていくというようなことをやっております。
 お話しのとおり、昨年一万一千四百五十一人で非常に厳しい状況にあるわけでございます。ただ、ことしになりまして、前年比で比べますとマイナス二百五十六人ぐらいということで、減少の兆しといいますか、それを定着させなければいけないわけでありますけれども、厳しい状況にございますので、さらに関係省庁連携をとりまして目標に向かって鋭意進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。