今、官房長からいろいろ申し上げましたが、私はいつも自分の周りを見て感じていることで申し上げるんですからまあ当たっているかどうかわかりませんが、青森県でも若い人たちのアンケート調査をやりました。シンポジウムもやりましたが、一番多いのは封建的だと、農村社会は。それから、労働がきつい、あるいは余り自由がないという、そういう意見がもう圧倒的でして、いい面もいろいろ言っておりますが、私はそういう意味では農村の意識の改革ということがまず一番大事だと。
 それには国がどうかかわるというのは、直接はできませんが、これから新農政を進めていく上では農協というものがその役割をもう積極的に果たしてもらうということでないと、これは実現しないと思うんです、もちろん市町村にもお願いするわけでありますけれども。そういうことで、本当に都市の御婦人のように割合自由な時間も持てる、したいこともできるという、それと同じにしてほしい、そのための我々はいろんな努力をすると。
 それからいま一つは、さっき申し上げたように、一家の中での大黒柱というには、もうその家計のこともきちっとわかっている、農業に金をどれにかけるかとかどれを切り詰めるかということも意見として持って言える。いろんな立場というものを確保してもらうということになると、だんだんその地位は私は向上していくんだろう、こう思うんですね。これは意識の改革ということは本当に大事なことでありますし、今の介護のことについて、これは市町村行政の中で農村の婦人はどう取り組んでいくかということの一環ですから、これはそれで進めていきたい。
 いずれにしても、一般的に言われている農家の嫁には行きたくないという意識の中の幾つかあるそれを排除していくということは大事なことだろう、こう思っております。
農村における婦人の問題につきましては、このところ非常に国民全体としての女性の地位の向上の問題というとらえ方といいますか、がなされておるわけでございますけれども、その一環の問題なんだというふうに大きくとらえるとなってまいるんじゃないかと思っております。
 しかしながら、一般的な女性の地位の問題よりももっと恐らく農村婦人の問題というのは難しい面があるのではないかというふうに感じているわけでございますけれども、ともかくまず一番大事なことは、農村婦人の「個」といいますか、御婦人方それぞれの「個」の確立とでもいいますか、ちょっと言葉が適当なあれがないんでございますが、そういうことを図っていく。一人の人間としてそれぞれの考えを述べ、それが大事にされて家庭生活なりあるいは農業の経営に反映をしていく、あるいは地域社会にも反映をしていくというようなことを目指していかなければならないということだというふうに考えているわけでございます。
 去年、農林水産省といたしましてもこの関係につきましての考え方を取りまとめておりまして、とにかくまずいろいろな手だてを講じて、農村の女性のみならず、男性、住民全体の女性問題に対する意識を改めていくということに大いに努力をしなければならないということで、いろいろな取り組みを今しているところでございます。
 それから、介護の問題などにつきましては、確かに農村の嫁さんの役割といいますか、の問題として非常に大きいものがあるわけでございますけれども、これはまあ言うなれば厚生行政の観点からのいろいろな施策を待つ、あるいは地域におけるヘルパーみたいなああいうようなことを具体化するというようなことによって実現をしていくということで徐々にやっていかなければならない。それも農村婦人の生活改善の非常に大きな眼目だというふうに考えているところでございます。
午前中質疑をされていらっしゃる中で大臣が、この新政策でもそうなんですけれども、女性の役割というものを明確化されて、農村女性のいろんな御要望をきちっとかなえていらっしゃる政策をもう完璧にされたのかなと思いながら私も伺っているわけですが、農家の婦人が援助を期待することについて、三十歳から三十九歳の方に平成二年に省でアンケートをとっていらっしゃいますね。
 定期的な農休日の普及、これが四一％、農村社会の意識改革三五％、農業労働の軽減二五％、高齢者介護の軽減一六％と、こういうふうに農家の婦人が援助を期待されているパーセンテージが若い農村の女性から出ておりますけれども、こういうようなものは大臣どの程度解決されようとしていらっしゃるんですか。一番下の高齢者介護の軽減一六％にしても、御家庭でもこれは大変なことやなと思うんですけれども、大臣が力を入れていらっしゃるとこれは非常にうまくいくんやないかなとも思っているんですけれども、このパーセンテージに対してどういう政策的な対応というものをやろうとされていらっしゃるのか、簡単で結構ですからお願いします。
次に、この新政策において効率的な経営形態としての個別経営体や組織経営体についての育成が言及されております。しかしながら、家族経営についてのその意義や重要性というものに少し触れられていないのではないかなと思っているわけでございますが、欧米においてはパワフルな組織経営体とは別に、国土・自然保全という観点から家族経営体をなくさないように非常に大切にしている傾向もあるわけでございますが、この家族経営についての位置づけ、これについては大臣はいかが考えていらっしゃいますか。
とにかく本当に魅力のある農業というものを、特に後継者の皆さん方が本当に他産業よりも将来希望があるなど、こういうことが基本的な大きなものになるんではないかなと思っております。
 次に質問を申し上げたいのは、いろいろと新しい政策に対して政策理念というものが、本当に、あっ、これだなというふうなものがちょっと薄いんではないかなという、そういう声が非常に大きいわけでございますけれども、大臣として、この新政策の中の政策理念というのはこうなんだというようなことをもう一回ここで明確に訴えていただきたいと思います。
そこは若干私などの認識とはニュアンスが違いますけれども、とにかくこれは基本法と名づけた法律の中で、こういう、何といいましょうか、地価の形成という、ある意味では非常に重要な「目的」の中にこういうものが、「適正な需給関係の下で」なんてことが入ることは非常に不自然で、例えばこれは別個に、今もよく議論されておるように、大蔵省銀行局が銀行の行政指導をする、ノンバンクをコントロールする、そういうときに異常な貸し付けはおかしいじゃないか、そういうところで言うのなら大いに結構な問題ではあるかもしれない。しかし、少なくとも土地の基本を議論するときにこういうことは非常に不自然であるということを重ねて申し上げておきます。
 そういった意味で、基本理念について幾つか申し上げましたが、次に、税とか利益に応じた負担という問題です。
 政府案では、五条、十四条、十五条にそれぞれ、価値増加に伴う適切な負担とか社会資本整備による利益に応じた適切な負担とか税制上の措置が規定されております。四党案では土地税制の原則ということで、土地処分等の利益への適正な課税、土地保有についての適正な課税と、割とシンプルでわかりやすいと私は思いますが、そういう形になっております。
 この政府案の言う三つの規定、特に私はこの十五条の規定が、税という表現でいえば唯一ではないかと思いますけれども、「国及び地方公共団体は、土地についての基本理念にのっとり、」途中は省きますが、「税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずる」、これはどういうことが含まれているのか。基本理念と言われると、それはいろいろなことが書いてあるわけですからあれなのですが、土地税制に対して政府案はどういう方向性を示しているというふうにこれから理解できるのですか。