まず、都道府県段階でいろいろ審議会がございますが、県の森林審議会の中に御承知のとおり松くい虫対策部会というものを設けまして、これの対応をこれまでやってまいったところでありますが、その委員構成につきましても十分配慮するようにということで、また環境保全部局とも十分連絡、協議をとってやってまいってきているところであります。したがいまして、そういう段階におきまして、環境保全に関する意見が森林審議会の段階で十分反映されていると私ども思いますが、さらにそういう面につきましても連携を密にとってまいりたいと思います。
私はそもそも、やはり大事な場面では、環境庁としては、行政の立場の判断だけではなくて、審議会にかけていくということも大事だと思うのです。せっかくある、しかも日本の学者頭脳を総動員した環境の審議会であります。このオーソリティーの頭脳を有効に使っていくというこうした公的な機関があるのですから、それを大いに活用されて、林野庁のやろうとしていることに対して十分監視すべきだ。両省庁としては、私のこの提案に対してはいかがですか。
これまでも森林の取り扱いにつきましては環境庁と連絡をとってやってまいったところでありますが、この松くい虫防除の事業の推進に当たりましては今後さらに緊密な連携をとうてまいりたいと思います。
林野庁お聞きですか。環境庁としては対応する用意がある、検討したいと言っていますから、あなたは何が何でもとそこだけ考えていくようなことがないように、日常的な緊密な連携をとり合うということをおやり願いたいと思う。これは約束できますね。
国立公園等以外の場所につきましても、自然環境いわゆる環境問題に関するいろいろな情報はできるだけ把握するようにということで、昨年来国立公園の管理事務所長に対しましては、常に公園外であっても重要な情報は連絡するようにということを指示しているところでございます。しかしながら、国立公園の管理事務所は全国に十カ所しかございませんので、それだけではやはり不十分という点がございます。いま御指摘がございましたように都道府県の環境部局を通じて、それ以外に環境庁は出先機関を持っておりませんので、それに頼るほかはないわけでございますが、そういった情報が私どもにも十分把握できるような方法というものを今後検討いたしてまいりたいと考えております。
環境庁といたしましては、国立公園のような指定された地域、こういった地域につきましての情報はシステマチックに入ってくるということで、そこで何か問題が起これば直ちに入るようになっておりますが、そういう指定地域以外の地域におきましては都道府県の環境担当部局からの報告によるという形になっております。そういうシステムでございますので、いま御指摘になったような情報が一〇〇％正確に私どもの方には入っていない場合もございます。
われわれ社会党はその点を非常に心配したから法案を堅実なものにしたいという努力を重ねてきました。しかし、今日までわが党の本当に考えている点が理解されないできたのはまことに残念なことだと思います。
 この際、私はもう一つお尋ねをしておきたいのですが、どうも環境庁とのかかわりがきちっとなっておらぬような気がする。きのうもその質問がありましたが、いみじくも環境庁の体質が明らかになった。環境庁には自然保全のための審議会が置かれている。少なくとも役所同士の話し合いはあるかもしれないが、これだけ大がかりな世紀の大事業をやるのです。空の上から薬まぶれと言われるほど、日本列島農薬まぶれじゃないかと言われるほどの大事業を構えた。それにしては環境庁と林野庁とのかかわりというのはどうも理解のできない部分を残したままこの五年間推移してきたと思えてなりません。ここのところはひとつ反省してもらわなければならぬ。
 まず、環境庁にお尋ねしますが、こういう問題が各地に起こっているということについて正確な把握ができているのかどうか。つまり、いま林野庁に指摘したような情報の収集機能というものは十分果たしているのだろうかどうか。その点が大変疑問に思える点ですが、環境庁いかがです。
いま、いろいろと御指摘いただきましたが、今後の松くい虫の防除対策につきましてはあらゆる角度からこれを検討いたしまして、終息に向けまして最大の努力を払うつもりでございますし、ただいま御指摘の点等につきましては、基本方針の中身を検討するに当たりまして十分考えてまいりたいと私は思っております。
私ども、特別防除につきましては、先生触れましたとおり第一条におきまして規定し、さらに法第三条におきまして、基本方針におきまして環境保全に関する事項を定めなければならぬと言っていますし、さらにこれを受けまして、基本方針におきまして環境の保全に必要な事項を法で実施することを明記しておりますので、今後におきましては、基本方針におきましてさらにそれらの問題につきましては十分踏まえてまいりたいと思っています。
今回の有価証券の定義の整備におきましていろいろ検討を行ったわけでございますが、確かに証取審の報告書には今御指摘のような表現もございます。ただあわせて、証取審の報告書では、基本的にはそうだけれども、法技術的な問題もやはりあわせ考える必要があるということも書いてあるわけでございまして、検討の過程、法案作成の過程におきまして、やはり証券取引法が適用になります有価証券ということになりますと、それが募集などがなされる場合には、情報を開示するディスクロージャー制度というのが適用になります。したがいまして、情報開示をしないで募集行為を行いますと、これはディスクロージャー違反になりまして罰則がかかるということになります。また、そういう有価証券の取り次ぎ、売買行為を行いますと、これは証券業に該当しまして、無免許営業というような問題にもなるわけでございます。そういう観点からいいますと、やはり証券取引法の適用になる有価証券かどうかということが一般に周知していないといけないというような法律上の要請があったわけでございまして、そういった観点から今回の改正案におきましては、政令指定の基準を明確にする、例えば流通性とか投資性とかいうような概念をもう少し法律に合わせて基準を明確にいたしまして、そういう基準に合ったものは政令指定ができるというようなことにしたわけでございまして、そういう基準を明確にすることによって政令指定がしやすくなったというふうに考えているわけでございます。