背後関係者の刑事処分例でありまするが、昭和六十一年の一月から六十二年八月まで入管法違反が三人、それから入管法違反幇助が一人、入管法違反幇助、風俗営業適正化法違反が二人、入管法違反幇助、売春防止法違反が一人、公然わいせつ、風俗営業適正化法違反が二人、それから売春防止法違反が十六人、職業安定法違反が十六人、労働者派遣法違反が六人、合計して四十七人、こういう状況であります。
ただいまの問題をちょっと法律的に申し上げますると、現行入管法によりまする雇用者等の処罰は、資格外活動罪とかあるいは不法残留罪の共犯、教唆、幇助でありまするが、そういうことで罰せられるわけでありまして、正犯の法定刑といたしましては、三年以下の懲役、禁錮または三十万円以下の罰金になっておるわけであります。また、雇用することが不法入国の教唆、幇助に当たる場合は、不法入国罪の共犯といたしまして、正犯の法定刑と同じ刑があるわけであります。
 また、労働省所管の職業安定法とかあるいは労働者派遣法違反による雇用者等の処罰の罪が一年以下の懲役とかあるいは二十万円以下の罰金とかあるわけでありまして、しかし先生のおっしゃいますこともよくわかりまするので、現在、法務省としましては労働省とよく打ち合わせながら、どういうふうにしていくかということを検討しておるところでございます。
不法就労者を雇用する事業主、このことにつきましては、御案内のとおり西ドイツ、フランス、アメリカでは罰則を科しておるわけでございます。今までの経過を眺めましても、やっぱり事業主へのある程度の規制ということは大事ではないかなというふうに率直に感じておるわけでございまして、これからもいろいろな検討をするわけでございますけれども、御指摘の点につきましても十分配慮してまいりたいというふうに考えています。
次には、外国人の不法就労者と知りながら雇用している雇用主にも私は問題があると思うんです。雇用主としては、単純労働でしかも低賃金で雇える、こういうことなんです。しかし、こんなことをしますと、これは国際的にも批判の種になります。例えば、アキノさんが総理にいろいろ言われたことも一つの問題があるだろうと思います。それからさらに、日本における単純労働者の雇用の機会を大きく阻害することになります。
 ですから、私はこうした不法就労の外人を不法と知りながら雇用する事業主に対しても何らかのペナルティーを科さなきゃならぬと思うのでありますが、この点について、これまた労働大臣、法務大臣のお考えをお聞かせください。
総理、労働大臣と法務大臣の意見が少し食い違っていますが、私はやっぱり労働大臣の御意見の方が正しいと思う。今の現行法規だけではブローカーの排除はできないんです。ですから、ブローカーの排除をひとつ前向きに検討していただきたいと思いますが、総理どうでしょうか。
法務大臣、私はそれと同時に、ブローカーが介在しているそのブローカーの排除について法的にどう考えられるかということで、労働大臣は前向きの答弁をされたんですが、法務大臣どうしますか。
先生お尋ねの食糧安保の問題でございます。
 最初に、先般輸入の自由化が決定されました牛肉・かんきつ等の問題に関連してでございますが、これに関連する農業、我が国におきます地域的あるいは全国的な意味におきましても大きな意味を持っております農業でございます。その存立を守り体質の強化を図るという観点から、農業生産性の向上あるいは農産物の品質の向上並びに農産加工の合理化等を図るということを第一にいたしまして、さらに自由化後の農業経営に及ぼす影響の緩和等、農業の経営の安定を図るという視点を加えまして、各種の措置を緊急に講じることとしておるところでございます。特に、肉用牛の子牛の価格安定に関しては新たな立法措置を講ずることとしております。さらにこれにあわせまして、農産加工の経営体質の強化のための融資措置等を含む支援措置の検討に入っているところでございます。
 先生御指摘のとおり、現在の我が国の農政あるいは農業が直面しておる問題といたしましては、世界の国際化の傾向、それと我が国農業の存立をいかに調和するかということでございます。先生御指摘のとおりでございますし、また、私自身もこれまで経験しておりますように、戦後の農業におきまして、食糧は国民にとって最も基礎的な物資であるということを痛感しておるわけでございます。この一億二千万人に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくということは農政の基本的役割だというふうな認識に立っております。
 食糧の供給に関して申し上げますと、現在、一九七二年以来は世界的な意味で穀物の国際需給緩和のような状況を呈しておりますけれども、これまた先生御指摘のとおりでございまして、ことしにおきます異常気象といいますか、アメリカにおきます干ばつの問題あるいは各地におきます熱波の問題等々考えますと、さらに長期的見通し等から国際的な人口問題あるいは砂漠化の傾向等々あわせて考えますと、中長期的には農業に関しては不安定要因を抱えておるわけでございます。
 こういうことに留意いたしまして、今後とも国内生産の効率的な展開を図るとともに、あわせまして安定的な輸入の確保に努めて、国民に対して食糧の安定供給と不測の事態についても対処できるよう食糧のいわば供給力の確保、自給力の確保に努めてまいる所存でございます。まず、そのために農林水産省におきましては、第一といたしまして、制約された国土条件のもとでも可能な限り生産性を向上しまして農業生産を実現していくという観点から、国内での基本的な食糧供給力の確保を図ることとしております。このためにすぐれた担い手あるいは優良農地の確保、さらには水資源の確保等々、各般の施策をこれに傾注していく所存でございます。また、特に米等、現に国内で自給する体制が確立されているものについては、需給の均衡を図りながら、国内自給の方針を今後とも堅持するということを考えておるところでございます。繰り返すようでございますが、これにあわせまして、安定的輸入の確保を図るとともに、世界の食糧需給の安定のための国際農業協力を推進するということも必要かというふうに考えております。
 以上のことを基本といたしまして、構造政策あるいは生産政策等の各種の施策の推進を図る考えでございます。