単身赴任手当の分に関してお答え申し上げたいと思います。
 今回の単身赴任手当の額の決定に当たりましては、民間事業所の単身赴任者に対する措置の水準なり分布状況、あるいは単身赴任者の生計費、帰宅旅費等の負担の実態などを総合的に勘案しつつ、かつ、帯同赴任者との均衡、給与全体としての配分等の要素も考慮した結果、今回の額とすることが適当であると考えたわけでございます。
 なお、加算額につきまして御質問がございました。加算額につきましては、単身赴任手当は基礎額、加算額一体として一つの手当と考えておりますが、加算額は、家族との日常接触機会を失っている単身赴任者が家族のもとへ帰宅あるいは家族を呼び寄せる際に要する費用、電話、手紙等の通信に要する費用など、結果として家族との距離におきまして区分を設けまして加算額をするということにいたしたわけでございます。その決定に当たりましても、各交通機関の運賃の実情であるとか単身赴任者の帰宅の実態と費用とか、通信費用の状況とか、民間における措置の状況等を総合勘案いたしまして決定いたしたわけでございます。
 したがいまして、現段階におきましてはこの額は妥当な額と考えておりますが、将来的には、やはり民間における措置の動向であるとか、単身赴任となっている職員の負担の状況であるとか、帯同赴任者との均衡、そういうものを総合勘案しつつさらに随時検討は進めていきたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 給与担当大臣といたしましては、従来から、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして、勧告をできるだけ早く完全実施するように努力をしてまいったところでございます。しかし、一方、国民の大多数の御理解をいただいて公務員の給与改定を行うためには、国政全般との関連について各方面から慎重に検討をする必要が出てまいりました。このため、給与関係閣僚会議におきまして、公務員給与等に特に関係の深い閣僚の方々から、人勧制度の趣旨を踏まえつつそれぞれの立場からの論議を尽くした上で、方針を決定したわけでございます。
 このように取り扱い方針を決定し、関係法案を国会に提出してきょうの御審議をお願いするまでにはある程度の日時を必要とすることは御理解をいただけると思いますが、給与担当大臣といたしましては、御指摘の点をよく踏まえまして、今後ともできるだけ早期に結論を得るように努力をしたいと思っております。
今回の給与改善の平均三・一一％の引き上げは、これまでの臨調行革による賃金抑制、消費税の導入による物価の上昇、共済年金の大幅な掛金引き上げなどで重い負担がのしかかっております公務員労働者の生活実態から見て、不十分な水準であります。また、人勧に関連して、地域調整手当の支給地区分の改悪も人事院規則で行われようとしておりますが、極めて遺憾であります。
 そこで、総務長官に伺いますが、人事院勧告は八月四日に内閣と国会に提出されました。しかし、政府が人勧取り扱い方針の閣議決定をしたのが十一月二日、法案が提出されたのはきのうの十一月二十九日、勧告から法案の国会提出まで四カ月近くかかっております。一体なぜこんなに法案の国会提出まで日をかけるのか。それから、一緒に伺いますが、これまでの政府の人勧の取り扱い状況を見てみますと、一九七〇年から七三年までは、八月に出した勧告をその月の八月に勧告取り扱い方針を閣議決定しております。そして、七三年には九月二十一日に法案が提出されております。勧告から法案提出まで一カ月と十日足らずです。七八年も九月二十七日に法案が提出されております。そういうことを考えますと、その気になれば早くできると思うのですが、一体なぜこんなに時間をかけているのか、まずお伺いします。
総務庁はいろいろな意味におきまして行革の推進の主務官庁でございますし、国民の期待も非常に大きなものがあると思います。新行革審の答申を、つまみ食いではなくて、諮問したからには全面的にそれを実施する、また、新行革審に頼るのみではなくて、みずから主体性を持って行革を推進し、行革の推進を通ずることによって、単に仕事、人、金のみならず、いわゆる利権の温床になるようなことを打破する、このような見地で今後さらに努力されることを期待いたしまして、質問を終わります。
サンセット方式の導入についての御質問でございますが、私どもも、事柄の性質によりまして時限を付す必要があるものはできるだけ時限を付すということでこれまでもやってまいっております。例えば補助金等につきましてもできるだけ時限を付すというようなことでやっておりまして、ことしの予算におきましても、たしか六十数件につきましてはそういう時限を付されております。
 審議会にサンセット方式について諮問をしているかというお尋ねでございますが、そのこと自体はそういう形で諮問いたしておりませんけれども、常にそういうことを念頭に置きながら行革審の方でもいろいろ規制の緩和等について御審議いただきたい、こういう態度で臨んでおります。
消防法の中で、事業主の責任で作業所の安全点検というふうなことが義務づけられているわけです。私消防司令やっていたんですが、聞いてみましても、小さな事業主ね、余りそういうことも知らないんですよ。恐らく事務屋さんかだれかがそういうあれの届け出するときには、すすうっと書いて出すんだと思うんですよ。そして、それの点検の責任者はだれだれとかという名前もね。それから実際に、その事業主自体が、この労働省の基準があるからそれにペ−パーに書き入れて出すことはしても、まあ二、三十人くらい使っているようなそういう程度のところですと、実際にはそういう法の存在も知らないような事業主もいるわけです。ですからいまのお話のように、一生懸命やっておるのはわかりますよ。しかし、一生懸命やっているということと、現場へ行って具体的にそれが浸透しているということは別なんです。
 この点で、どうもその労働行政というのは、ずっと上の方は走るけれども、ちっとも下へおりていかない。おりていくときには、何か実効の上がらないようなものになっているんじゃないかという、この問題一つとってみてもするんです。確かに大規模な事業所あるいは大規模な工事、こういうところについては非常に熱心におやりになるでしょう。しかし、たとえば事故発生件数が各業種の中でまあ三分の一程度と、しかし、事故死亡率というのは五〇％近いですわね、建設業というのは。それはやはりそういういろんな細かいところ、これらを業界に依存して、直接的に下へ入っていくというふうなことを監督官庁自体が余りおやりにならないから、こういうことになるんじゃないかという気がするんですが、いかがなんですか。