まず、教師の「資質能力」というのを私流に理解しますと、例えば教師は専門性を持っているがゆえに、その専門性の中身を持っているかどうかは資質の重要な要件だと思います。
 ところで、教師が教育を行うときには現場できちんとした教師の立場に立って対応するわけでありますから、当然その教師には幾つかのまさに資質に基づいた能力が必要だろうと私は思います。
 まず資質の場合に、例えば学校の先生が教材というものを選択する能力、同時に教材研究の能力がなければいけませんね。これは資質にとって極めて重要であり、また同時に、カリキュラムその他を編成する自分のいわば教育的な企画を子供の段階的発展に即して検討していく、ある意味では研修を企画する、自分自身でやっていく、そういうような資質が能力として発揮されなければならぬでしょう。同時に、集団の子供を相手にするのですから、学校を経営していくという場合の教師と子供の関係というものをどういうふうにしていくかという能力がこれまた資質に基づいて外にあらわれる、対象化されて能力となると思います。
 恐らく「資質能力」というのは、さっき局長が答えたのを黙って聞いておりましたら、いろいろなことを言いましたが、資質というのは簡単に言えば教師としての基礎的な素養を身につけているかどうかということであって、それが能力、外にあらわれるとおっしゃいましたから、外にあらわれるというのは資質が対象化される、外にあらわれるということを意味しておる、それ全体を含めて教師の「資質能力」、こういうふうにおっしゃったものと理解しますが、大臣いかがですか。
「学校教育の成否」というのが前段にございまして、「これを担当する教員の資質能力」、こう申しますのは、いつも申し上げておりますように、教員というものは人づくりをいたしますまさに教職でございますので、教育に愛情を持つ、そして指導する立場でございますから、実践的な指導力を持っておる、そして幅広い知見を持っておる、そしてみずから絶えず研修にいそしむような向上心を持っておる、そういうことを含めまして「資質能力」というふうに考えておるわけでございます。
大臣の提案理由の前に、簡潔にこの法案の提案をしている要約部分がございます。お持ちですか。九ページを開けば簡潔に今度の提案理由があります。これを受けて大臣の責任において提案理由の説明が行われておりますから、まずこの提案理由の最初から入りたいと思います。
 まず最初に、最初の二行は提案理由の説明ですから、三行目、「学校教育の成否は、これを担当する教員の資質能力に負うところが極めて大きく、」とあります。「資質能力」と、中に点がありませんから、英語に直しますと「資質能力」なんて言葉がありますか。国際的にはこんな「資質能力」という言葉がありますか。
私に与えられた時間が、政党の枠がございまして一時間ということでございますが、公明党の鍛冶さんが御好意で少し前におやめいただきましたので、できればその時間を私の与えられているおしまいまで質問をさせていただくようにお願いをしつつ、質問に入りたいと思います。
 さて、先般の文部大臣のこの法案の提案理由は大変騒然とした中で行われました。よかったか悪かったかは言いません。ああいう騒然とした中で御提案なさっただけに、よほど自信を持ってこの提案をなさったものと私は受け取ります。したがいまして、私は大臣の提案理由に従って質問いたしますから、大臣が主としてお答えを願いたいと思うのであります。御承知のように、この文章は文部大臣の責任において出された提案理由でありまして、局長はそれを補佐する役割でございますから主にならずに、大臣が主で局長が補佐するという立場に立って、今後の質疑にお答えを願いたい。いかがですか、そういう対応ができますか、大臣。
お答えいたします。
 自治体行政を通じてプライバシー保護の問題を考えるときに一番重要なことは、内部での個人情報の利用のあり方、もう少しはっきり申し上げますと、行政内部での目的外利用というものをどう規制していくかというそこが重要ではないかというふうに考えます。なぜならば、それは住民にとって一番見えにくい部分である、そういった意味で一番チェックされなければならない場所ではないかと思うんです。
 具体的に一例だけ申し上げたいと思うんですが、例えば東京の葛飾区におきましては、自治体が保有しています個人情報について、それを利用することについて本人の同意を得る手続というものを行っております。
 具体的に申し上げますと、老人福祉の一環としてシルバーパスであるとかあるいはマル福医療証というものが発行されておりますが、この発行に当たっては所得制限がございまして、一定以上の収入があれば発行されないということになっておるわけです。従来は老人福祉課が課税台帳を見て所得を確認し、対象者を把握して郵送する、こういう形をとっておりましたし、これはある意味でどこの自治体でも同様な形で進められていると思います。しかし、葛飾区の場合は、個人情報保護条例の制定以後、老人福祉課が課税台帳を閲覧するに当たって当該本人の同意を得ることを必須条件にしたというところに特徴がございます。つまり、課税台帳というものは地方税を課する目的で収集した個人情報でございまして、例え区民サービスのためとはいえ老人福祉課が勝手に閣覧するのは目的外利用に当たる、したがって利用に当たっては本人の同意が必要だという考え方です。このようにして六十歳以上のすべての老人に「福医療証・シルバーパス 交付に関するお願い」という往復はがき、実に四万二千通だったそうですが、これを発送して、同意するしないのいずれかに丸をつけさせて返送してもらうという手続をとったわけです。当然予想されることですけれども、老人にその趣旨が直ちに理解されるわけではございませんから、大混乱が生じました。つまり、区役所の方で勝手にやってくれとか老人をおどかすのかという電話も殺到したようでございます。しかし、私から見ればこの混乱はよい混乱です。つまり、市民のプライバシー意識と職員のプライバシー保護意識を高めていったという意味では非常によい混乱であった。
 つまり、行政はそのように内部利用に当たって住民あるいは国民のプライバシー保護というものを常に念頭に置く、それが自治体だけではなくて国も含めてなんでしょうが、行政の中でのプライバシー保護のあり方として多分一番重要なものではないかというふうに考えております。