要するに、ポラリス潜水艦というのは当然核を持っておるというふうに想定されるわけですから、それと同じような潜水艦については無害通航とは認めない、領海通航は無害通航とは認めないということを申し上げているわけです。いずれにしましても、そういうポラリス類似の常時核装備を有する外国軍艦、アメリカ軍艦であろうと核搭載可能の軍艦であろうと、核兵器を積んでいる場合には、安保条約上当然事前協議を必要とすると。事前協議があれば、非核三原則に基づいて日本政府はこれを認めないというのが従来から申し上げているところでございます。
私が申し上げましたのは、「ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦」というのは、ポラリス潜水艦のように外から見て当然核を持っているであろうと
お答え申し上げます。
 四十三年それから四十九年の統一見解におきまして、「ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦」というのは、先生いまおっしゃいましたように、ポラリス潜水艦のように当然核を装備しておるというふうに推定される軍艦と、そういうものについては一般国際法上の無害通航権というものは認めない、そういうものは許可しない権利を留保しますということを申し上げておるわけでございます。
 事前協議との関係につきましては、四十九年の
いや大臣、ポラリスというのは、核常時積載艦というのはこれは認めないんですよ。ところが、いままでのＳＳＮというのは、攻撃型潜水艦というのは原潜と原潜でない型の潜水艦がありましてね、これは入ってくるんですよ。ところが、今度のこの巡航ミサイルという戦域核がそのいわゆる普通の攻撃型の潜水艦に配備されるわけです。そうした場合に、ポラリスと同じような対応をおとりになるのかどうなのか。私は前何回もお尋ねしておるのでもう繰り返すまでもないと思いますが、いままで政府の統一見解は、これはちゃんとはっきり書かれておりますけれども、常時核装備を有する外国軍艦あるいは常時核を搭載した軍艦の寄港は核持ち込みとみなすというふうに述べられてますね。一九七四年の十二月二十五日、参議院の内閣委員会で述べられました統一見解によりますと、「ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦によるわが領海の通航は、」云々としてですね、「許可しない権利を留保する」。つまり核の持ち込みである、こういうふうに言っているんですね。だから私は、いま巡航ミサイルが配備されたいわゆるＳＳＮが、「ポラリス潜水艦その他類似の」というこの「その他類似」に当たるのか当たらないのか。まずそのことを一つ。いかがでしょうか、淺尾さん。
きわめて基本的な問題にお触れになっているわけでございますが、まず、過日も野田委員の御質問に一部お答えしたと思うんでございますけれども、公務員と三公社合わせて二百万ぐらいの方々が、いろんな方がいるわけです。そうすると、官民比較というのはどうやってやるんだと、まずその手法が大変な問題になってくるわけです、人勧でも同じようなことが起こるわけでございますが、人事院勧告の場合には、ラスパイレスという方式でそれぞれの職務と責任を勘案していろいろの計算をされて出される、それは非常にわかりやすい、かつ精度の高い方法であろうと思うわけでございます。
 ところが退職手当というのは、これは退職手当法というのが最終の俸給月額に支給率を掛けるということで、総理大臣から国鉄の職員に至るまですべてを包含する単一の方式で、これはわが国の公務員社会に定着してきているわけです、こういったものをどうやって民間に準拠するのかと、全部のパート、総理から国鉄職員に至るまで、それぞれその職務の責任と内容に応じた比較をするというのもそれは一つまた方法なのかもしれませんけれども、ここで考えられたのは、やはり比較の簡単なものをとって同じ方式で計算するんだから、どこか民間と比較しやすいところで比較して、一体この公務員社会の退職手当というのは高いのか安いのかというのを比較すればわかるんじゃないかということで行政職の（一）の高校卒、これは公務員五十万のうち行（一）は二十四万か五万、半分ぐらい占めておるわけですが、その二十四万のうちの半分ぐらいというのが高校卒でございます。そこで、その事務職でございますから、これは民間と比較がしやすい。しかも公務員の行政職の中ではマジョリティーを占めているということで、民間の高校卒のいわゆる事務職の者との比較をしたわけでございます。
 この比較の結果、高いか安いかということを判断したわけでございまして、この手法は四十八年の、民間と比べて公務員の方が低いんだと言ったときの判定方法と同じでございます。そういうことで今回は比較したわけでございます。恐らくほかの部分でやれば、その差がどうなるのかというのは問題になるわけでございます。そこで、私どもとしては検証といたしまして公企体、現業——三公社五現業ですね、公労法の関係の方々の給与と退職金というものを調べました。調べる場合には、公企体の関係の方々については中卒が多うございます。生産労働者が多いわけでございますから、この生産労働者の中卒の方々の退職金というものを民間の中卒の生産労働者の退職金と比較をいたしております。これも二十五年、二十年、それぞれについて比較しております。この部分においても、やはり民間の方が低いということが出ているわけでございます、それから指定職につきましても、これも民間と比較してみまして、これについてはやはり官の方が少し高いというのが出ております。
 そういうことで、全部のパートについて民間と比較するということもはなはだむずかしいわけでございますけれども、俸給掛ける支給率という画一的な方法それ自体を改めない限り、なかなか完璧な、どの部分を切っても民間と同じという方法にはなり得ないものでございますので、私どもの方法で、前回と同じ方法で比較してきたということでございます。