お答えいたします。
 委員御指摘のとおり大都市におきます窒素酸化物の改善ということのためには、今申しました単体の規制を初め総合的な対策を講じていかなければいけないということでございまして、先ほどからお話に出ております中央公害対策審議会の答申におきましても、そういう環境基準の達成を目指していくための新たな方策の一つといたしまして、大都市等の地域全体の自動車からの排出ガスの総量を抑制するという方策について早急に検討することが必要であるという指摘がなされております。
 このため、環境庁におきましては、専門家によります窒素酸化物排出ガス総量抑制検討会というものを設けまして検討を進めるということにしておりまして、この検討会におきましては、昨年の十一月に中間的な取りまとめを行いました。今後、この中間的な取りまとめにつきまして関係方面の意見を聞くなどいたしまして、さらに議論を深めまして、最終報告を取りまとめることといたしておりまして、目下鋭意その作業を進めておるということでございます。
お答え申し上げます。
 答申に掲げられました排出ガスの低減目標を達成した場合に、窒素酸化物の総量の削減効果を見ますと、先生今御指摘になりましたように、今後の交通量の伸びなどを考慮した場合でございますけれども、短期の目標に従います効果があらわれます平成十年ごろで約二割、そして平成二十年ごろにおいては約三割の削減が見込まれるというふうに試算されております。さらに、これを東京あるいは神奈川の窒素酸化物の総量規制が行われております地域で環境基準を達成するかどうかという観点で見ますと、一般の環境大気の測定局では環境基準をほぼ達成できるというふうに見込まれておりますけれども、沿道での自動車排出ガスの測定局では、環境基準を達成するためにはさらに窒素酸化物の排出総量を削減することが必要であるというふうに答申で試算をされております。
はい、わかりました。
 それで、このＮＯｘの問題については大都市では大変な問題になっているわけであります。今言われたように中央公害対策審議会の答申に基づいて平成六年を目指してずっと実施をされているわけでありますけれども、実際には、大都市では新しい工場地帯の膨大なものができていくという中で自動車が集中してくるということで、自動車一台一台については一定の規制はされていくけれども、総量としては自動車はどんどんふえていくということで、結局改善をされていないというのが今日の問題じゃないかと思うのです。今やられようとしておりますそういう対策の中で、特に大都市、東京とか大阪とか横浜などそれぞれが厳しいわけですけれども、平成六年までに現在のそれは今度の規制をやられることで低減をされていく、何％も減っていくということになるのでしょうか。
それでは、そのモードについて簡単に御説明を申し上げたいと思います。
 排出ガスを評価する場合には、町の走行実態の再現をする必要がございます。その走行実態につきましては、一般的には四つのモードがございまして、一つはアイドルの状態、それから加速の状態、定速の状態、減速、こういう走り方の組み合わせになるわけでございますけれども、従来はこれを十モードと称しておりまして、十の山がございまして、そしてアイドルだとか加速だとか一定速とか減速、これが組み合わされておりまして、それが町を走る走行実態をあらわしていたわけでございますが、最近は、御案内のようにもう少し高速の方の部分もあると同時に、若干渋滞ぎみでございますから、平均速度が低下しております。そういう意味で十・十五モードという新しいモードをつくりまして、今の町の走行実態を再現した中で評価をしたい、こういうふうに新しいモードを採用していただく予定になっておるわけでございます。
これは国民の人からぜひ質問してもらいたいということで言われておりますから、モード別というふうに言われましたけれども、例えば走行実態に合わしたとかいうようなことは、その辺もうちょっとわかりやすく、議事録を見てわかるように説明してもらいたいのです。
お答え申し上げます。
 御指摘の中央公害対策審議会の答申は、大都市地域を中心といたしました窒素酸化物などの大気汚染を一層改善する必要があるという状況を踏まえまして出されたものでございますけれども、この答申の中に、ディーゼル車を中心といたしました排出ガスの低減目標が設定をされておりまして、その目標が短期、長期の二段に分かれて掲げられております。この短期の目標に従いましてこれを措置するために、環境庁といたしましては、ただいま運輸省の方から御説明ございました、規制に必要となります自動車の排出ガスの許容限度の量を定める告示を近く行う予定でございます。
それでは、新車はそれぞれ変わっていくわけですから、いわゆる車検とか路上における検査その他でこの点についてはぜひ、高速道路の料金収受人その他一般の通行されている人、自転車通行の人も、ダンプ、トラックなどが横に出す場合には大変な問題になっているわけでありますので、その辺は早急な改善をよろしく指導をお願いしておきたいと思います。
 次に、関連してＮＯｘの問題について環境庁と運輸省にお尋ねをしたいと思います。
 これも現在いろいろな取り組みがされているということは承知しておりますが、特に中央公害対策審議会が一昨年の暮れに出されました答申で「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」ということで、平成六年度までに車種に応じて実施をするということになっているわけでございますが、その実施内容を、専門的な言葉じゃなくて、国民にわかりやすい言葉で、どういう形で実施をされていくのか、単体と総量といろいろありますけれども、その辺について運輸省と環境庁の方から御答弁をお願いします。
今福田委員御指摘のように、ドイツは日本と共通するいろいろな制約要因もございますし、日本とまた違ったいろいろな条件下にございます。そういう中でドイツ政府は、資金協力の面におきましては総額約百四億ドルの拠出をいたしておるということでございますし、実際の軍事協力面におきましては、委員御指摘のとおり、ドイツは基本法の建前の中でも、ＮＡＴＯの加盟国として、ＮＡＴＯに入っていることから生ずる協力義務はこれを遂行するということでございますので、ＮＡＴＯの条約の適用範囲内においてはこれに協力していくということで、御指摘のように、一つは地中海にこれは限定をされたわけでございますけれども、実際に掃海艇六隻、フリゲート艦一隻、補給艦四隻という艦艇を派遣した。さらに空軍につきましては、今御指摘のとおりトルコの領域におきまして、ここは当然ＮＡＴＯの条約の適用の範囲内でございましたので、空軍作戦機一個飛行隊、約十八機だったようでございます。それから対空ミサイル部隊四ないし五個中隊を派遣をして、その面で軍事的な協力をいたしたというふうに承知をいたしております。