国鉄の財政危機をつくり出した最大の原因が、日本列島改造論に代表されるでたらめな設備投資であったことは明らかです。その責任は、これを進めてきた自民党の政治と財界です。ところが政府はこの責任と原因に全くほおかぶりをしております。そして公共企業体という経営形態に問題があるかのようなすりかえを行っております。この問題について私は質問すべきことが山ほどありますけれども、私の質問時間は極端に制限されております。こういう世紀の大犯罪がこういうやり方で強行されようとしていることに強く抗議をして、質問を終わります。
人活センター問題につきましては、ことしの六月の二十四日、国鉄の当局から事前の説明を国労にいたしております。国労からの申し入れがございまして、延べ六回にわたり事前の論議をしてきたものでございまして、七月の五日になりまして国労は突然協議を打ち切りまして、同日に公労委へ調停申請を行っております。公労委では数回に及びます事情聴取、調停作業を経まして、八月の二十一日に調停案が出され、翌二十二日に労使ともにこれを受諾いたしております。八月の二十七日に国労は当局に申し入れを提出してきたために当局はこれほ対して回答を行っておりますが、それ以後その論議を行ってきたものの、以降組合が何ら提起もなく今日に至っておりますが、その後、十一月の十八日に再び国労から申し入れがございましたので、組合と日程を調整した結果、二十八日、本日でございますが、十三時半より団体交渉を行うこととしておるところでございます。
結局、首切られた後に交渉するなら交渉しなさい、首切るかどうかという問題については団体交渉は受け付けませんというのが国鉄当局、労働大臣の一致した見解のように見受けられます。
 そこで、問題を変えますけれども、人材活用センターがいかにひどいものであるかということはもう具体的な事例で明らかにされております。ところが、これが労働組合との団体交渉抜きで強行されています。国鉄総裁、人活センターの問題については団体交渉には応じるなという方針をとっているんですか。
今回の国鉄改革におきましては、分割・民営化の趣旨を踏まえて、各会社の経営環境及び経営基盤に応じて、新たな経営理念と経営体制のもとで新会社を発足させ、地域の実情に応じて積極的な事業運営を行わせることが基本であります。新会社の発足当初から、職員の構成及び労働条件についてその経営方針が反映されるようにするため設立委員が採用する形式をとっております。こういう採用形式をとっておりますので、六十二年三月三十一日いっぱい国鉄は存在をするわけでありますが、その後に発足をいたします新たな会社との雇用関係は六十二年四月一日から成立をするわけであります。ですから、六十二年四月一日より以前には国鉄自身の労働条件について国鉄との間で、また六十二年四月一日以降新会社の労働条件について新会社と新会社に採用された職員の間で団体交渉が行われるわけでありまして、団体交渉権が侵害されているとは私どもは思っておりません。また、清算事業団に移行する職員につきましては、清算事業団が国鉄と同一法人格を継続しておりますので、必要に応じて国鉄または清算事業団との間で団体交渉ができるはずであります。
結局、労働者にとって最も深刻な職場がなくなる、全員解雇、この問題で国鉄当局は団体交渉はしていないということが明らかになっております。
 団体交渉なしで大量解雇というのは日本には実は例があります。それはアメリカの占領中の定員法です。これはマッカーサー指令で行われた定員法で団体交渉権が剥奪されておりました。ところが現在は新憲法が生きているわけです。この状況のもとで、労働者にこれほど影響を与える問題で国鉄当局が団体交渉を拒否している。これはどのような説明をしようとも憲法違反です。運輸大臣、どうですか。
一般民間企業の場合の例で一般的に申し上げますと、いわゆる人員整理、解雇といった問題についてはこれは団体交渉事項になるわけでございますが、今回の国鉄改革の問題は、いわゆる新会社に移る点についてはその場合には当たらないものというふうに考えております。
労働者には、言うまでもありませんが憲法で団結権、団体交渉権が保障されています。きのう長崎県の高島炭鉱が閉山されました。非常に残念なことです。しかし、高島炭鉱を閉山するかどうか、解雇をするかどうか、この問題については、憲法及び労働組合法に基づく団体交渉が行われました。これが現在の当然の建前だと思いますけれども、労働大臣いかがですか。
先生御指摘のように、昭和五十三年の道交法改正の際の附帯決議におきましていわゆる「取締りのための取締り」にならないようにという決議がございました。警察庁といたしましてもその附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、その後通達あるいは会議等における指示におきましてもその趣旨をたびたび徹底を図ってきております。
 私どもといたしましては、交通の安全のためにはスピードの取り締まりを兼ねまして取り締まりをある部分についてはどうしてもやらざるを得ないということでございまして、その際に、交通安全のために本当に必要な日時あるいは場所、路線、そういうものを選んで取り締まりをやるように、こういう指導をしてまいったところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、取り締まりをやります際に、必ず事前にラジオあるいはテレビ等を通じて予告をするかどうかということにつきましては、たまたまそういうラジオ、テレビ等を聞いたり見たりした人は違反を自粛するけれども、たまたまそういうことを聞かなかった人にとっては取り締まられるということになる面もありますので、別な意味で不公平が生じることもございます。そういうようなことと、また必ず予告をするんだということでございますと、予告をしない場合には逆に申しますと取り締まりをやらない、こういうことでございますので、どうしても運転者の中には、予告をしたときは自粛するけれども、されなかったときには違反のしほうだいだというような方も出てくるわけでございます。
 そういうこともいろいろ考えますと、私どもとしましては先生御指摘のように、できるだけ広報をするということは必要だと考えますので、一般的に取り締まりの重点路線とか重点目時とか、そういうようなことを新聞あるいはその他の報道機関等を通じましていろいろ広報をしていくというようなことは従来もやってまいりましたし、今後ともその推進に努めてまいりたい、かように考えております。