いずれにしても、これは経済の動向によってだから、目標率が達成できるかどうか大変頭が痛いですね、大蔵大臣、これ。
 次に、所得税に関連して伺います。
 所得税の中の源泉所得税千二百八十九億の、これも減額補正になっているということ。大蔵省の発表された昨年十二月の税収実績ですが、十二月で前年同月比で一六・四％、四月から十二月までの累計で一五・一％、当初の予想から見ると大変低いわけですね。進捗率六二％ですから、これから三月期決算の法人まで入れてどうなるかということがありますけれども、この見通しは大変厳しいんじゃないかと思うんですが、どうですか。当初の目標達成というか、補正、修正した後の目標達成は困難でしょう。どうなんです。
お答えします。
 印紙税でございますが、これが十二月末で一四〇伸びております。今後、一九二の伸びという数字になるわけでございますが、補正減を立てた理由は御説明したとおりでございます。これは二倍の増税をやっておりますので、その二倍の増税が正直に表に出るかという問題が一つかかっています。いままでのところ、取引形態の変化という問題が低迷の理由の一つにあったような気がいたします。この辺、取引が今後どうなるかという問題の一方において、執行面でその把握体制を整備すると。印紙税については、いままで十分でなかった面もありますし、増税に伴う租税回避が合法的であればよろしいのですが、その辺の対応を十分にやっていくということもあわせ行って予算額の達成——これはしかし達成と言いましても、あくまで租税法律主義でございますので、課税強化というのじゃなくて、適正化ということで心がけたい、こう思っています。
同じ性格の問題として印紙税ですね。これも四千三百九十億、法改正分含めてこれだけ増収を見込んでおりましたが、今回の補正予算で九百九十億の減です。十二月実績、これは大分、前年比で四七・三％で持ち直している感じはいたしますが、四月から十二月までで四〇％、ほぼいいところかなと思いますが、進捗率が六四・七％ですね。これは不動産その他の物件なんかも動かないし、どうも経済の状況も低調なようです。印紙税もなかなか見通しむずかしいと思うんですが、六四・七％、これから先の見通しについて一応伺っておきましょう。
お答えいたします。
 物品税でございますが、補正減は先ほど申し上げたようなことで立てたわけですが、六・二というのが十二月まで、今後五〇％伸びなきゃいけない、こういうことになります。伸び率は徐々に上がっていまして、十二月がいま発表している最新のものですが、二一％というところで、ずっと上向きになってきています。これは九月ごろまでは横ばいだったわけですから、この角度の問題であろうと思うのです。ルームクーラー、冷蔵庫、これも在庫がはけたという問題から九月までは昨年の半分程度、九月は昨年の半分程度しか伸びてなかった。へこんでおった。それが十月は一五三・五、十一月一九一・七という在庫の一掃後の売れ行きがあらわれております。出荷面であらわれています。これが続けばと思うわけでありますが、冷蔵庫も同じく十一月一四三、小型乗用車もこれは九月−十二月の新車の登録が二けた程度で続いています。十二月足踏みが気になっています。それから新規課税物品のＶＴＲ等が十月蔵出し分から課税になりますから、一月分税収から入ってくる。そういうことで新規課税分もございますし、その辺のモデルチェンジ等による新しい物品がどういうふうに在庫一掃後にはけていくか、この辺はわりにいい数字が続きますけれども、いずれにしましても、これは見込みでございますが、われわれとしてはこの数字を期待しておるということであります。
岩崎さんの最後の締めくくりといたしまして政治倫理の確立の問題、それに関連して議院証言法の改正の促進並びに倫理委員会の早期設置という問題につきまして御意見が述べられました。御意見のとおり、政治倫理を確立をする、政界の浄化と刷新を図る、そして政治に対する国民の信頼を回復をするということは、現下のわが国の政情並びに世論からいたしましても非常に重要な問題でございます。議会制民主主義を擁護してまいりますためには、どうしてもわれわれは与野党不退転の決意でこの問題に取り組んでいかなければならないと、このように考えるものでございます。
 この中で、議院証言法の改正の問題は、幸いにいたしまして六・八判決以来、世論の鞭撻も受けながら国会におきましても与野党ともに大局的立場に立ってこれが早期改正の話し合いがつくようにということで取り組んでいただいております。私は、一日も早くこれが合意に達しまして、そしてできるだけ早く証人の証言が求められるように期待をいたしておるところでございます。
 もう一つの倫理委員会の設置の問題は、私が総裁に就任をいたしました当時から提唱しておるのでありますが、それは航特委の廃止の問題がいまだ結論を見ないままに、それにかわる一つの国会における委員会として、政治倫理確立のための委員会として私はこれを強く提唱いたしてまいったところでございます。しかるところ、この倫理憲章、倫理委員会における柱になりますところの倫理憲章の問題につきまして、政党それぞれのよって立つ立場なり考え方なり理念が違う面もございまして非常に議論が分かれております。自由と民主主義を標榜する自由民主党と共産党さんの場合のような場合には、この政治倫理の考え方についても根本的に違う面がございます。そういうような面からいたしまして、私は倫理憲章をどうするかという論争、こういう問題が今日までなかなか前進をしない、こういうことは事実であろうと、こう思うわけでございます。したがって、この問題につきましても倫理委員会と議院証言法というものを不可分一体のものとして考えるか、あるいはセパレートして証人喚問の問題を考えるか、こういう問題につきましても私は議会制度協議会等におきまして十分ひとつ与野党でお話し合いを願いたいと、このように考えておるところでございます。