お答え申し上げます。
 ただいま井上先生御指摘のように、公海において軍艦が演習を行うことを直接禁止する国際法はございません。他方におきまして、先生御承知のように、国際法あるいはそれを成文化いたしました公海条約におきましても、公海の自由の権利を行使する場合には他国の利益に合理的な考慮を払って公海の自由の権利を行使しなければならない、軍事演習もその一環だというふうに理解されておりまして、当然のことながら、軍事演習は無制限にできるということではございませんで、他国の利益の中には沿岸国の漁業の利益もございます、そういうものとの均衡の上で許容されるということでございます。
ぜひひとつ理事会等で協議をして、私の要求が入れられるように実現方をお願いしたいと思います。こういう被害を受けた国民の声をこの委員会の中で聞き取ることは、国民に対する国会議員としての大きな任務ではないか、私はこう思うわけですから、よろしくお願いします。
 そこで、原子力潜水艦が日本の近海で右往左往しているというような危険な状態に本当に寒けを覚えるわけですが、たまたま私の高知県の沖合いに、リマという広大な水域が日米の演習区域になっておるわけです。このリマ水域の演習区域内は、朝の六時から晩の六時までは日本の漁船は入ってはいけませんよ、そのかわりこれこれの補償金、見舞い金を払いますということで、関係の漁民には納得を得ておるわけです。私は、納得を得ておるからその中でどういうことをしてもいいというわけのものでもないと思うが、この水域の中に核を積んだ原子力潜水艦が演習に参加してきておっても、これは公海上であるから日本としては何らとがめる理屈はないとお考えになっておるかどうか、その点、大臣に承っておきたいと思います。
先ほど私が申し上げたことが、言葉の使い方が余り上手じゃなかったかもわかりませんが、私は最終的なアメリカの報告を見て、それから冷静に公平にこの事件を判断するという意味ではございません。事実は事実として現にあり、アメリカ原潜の責任は責任として現にあるわけでありますから、この責任問題や補償問題はどんどん詰めていっているわけであります。ただ、その経過やその他の真相がおっしゃるとおり違うものでありますから、中間報告では納得できない、本当の真相を教えろ、こう言っておるわけであります。その真相を聞くために最終の報告を聞き、海上保安庁やその他の意見、それから被災者の方の御意見等も聞いて、こちらがいまやっておる責任の追及と補償の問題、これに間違いはないという一つの証拠固めをするわけでありますから、そういう意味で冷静にと言ったわけで、結果を聞いてから右か左か冷静に決めよう、こういうわけではございませんので、御理解を願いたいと思います。
そこで、大臣、日昇丸の乗員からいろいろな事情を聞いたりしたことをもとにして海上保安庁としては調査をされたということです。ところが、アメリカ側のこの調査中間報告というものは、全く最初からいわばうそを出してきて、うそをうそで拡大をしてそれを償うような報告になってきておるわけですから、日昇丸のどの船員にとっても、アメリカの中間報告は全くのつじつま合わせであって、実情というものを無視しておる、こう言うて憤慨を新たにしておるという状態である。
 これはやはり大臣も積極的に、これはもう当て逃げをされて日本人が死んでおるのですから。それから、遭難をして海上で救援を求めておって、求めておったにもかかわらず、空は飛行機が飛んでおる、アメリカの飛行機がやってくる、やってくるが、それにいろいろ信号を送っても全くそれにこたえようとしない。こたえようとしないだけではなしに、このボートにつかまっておる乗組員たちは、これはいつおれたちは空から機銃掃射で殺されるかわからない、そういう死の危険というものをひしひしと感じておった。これはもう今度来たら撃たれるかもしれない、そうやって殺されてしもうた場合には、日昇丸は魔の沈没として、どうしたやらわけもわからぬ形の中で、海上での事故という形で葬り去られるという危険性、また葬り去ろうとする意図があったのではないか、こう言って日昇丸の船員たちは怒りを込めて事実を話しておるわけですから、これは機敏に行動する大臣としては、この日昇丸の原潜当て逃げ問題についてはいささか対応がルーズではないか、ルーズとは言いませんけれども、ちょっとマンマンデーではないか、こういうように思うのですが、大臣、どうですか。
大臣も長く税理士をおやりになっておったと承るわけですが、国民の税理士に対する態度というのは、私は最近見ていまして、弁護士と錯覚しているところがあると思います。弁護士だったら悪いことを全部のみ込んで、かばって弁解してくれると思っておる。税理士の中にもそう思っておる人があって、しょっちゅう脱税の方法を一生懸命教えるのがはやる税理士になる。逆に今度は、税理士の中には、納税者に対して、おれは税務当局とは長いつながりがあってあの税務署長とは懇意であるから全部うまくやってやる、したがって税金は君のは何十万円安くしてやるとあらかじめ言っておいて引き受けて、そして徹底的にごまかしにかかってくる、そしてかえって納税者の悪い実績を向こうに伝えることによって税務署の信用を得る。あるときは逆に、それによってある部分はひどいごまかしをする。この税理士の関与の形態というものは、弁護士と違うという意味で、はなはだ問題があろうと私は思っておるわけであります。要するに、税理士はどっち側の立場に立っているかということが不明瞭なために問題が起こる。アメリカの場合では、税務顧問弁護士とか経理顧問弁護士とかいう弁護制度があり、税理士の内容が二つに分かれていて、税務署側につくものと納税者側につくものとが分解される方向にいくように最近なりつつある。そういうのを見ておると、税理士の関与の形態についてこの際御検討いただいた方がいいのではないかと私は思っておるわけです。
 特に、この法案に関連いたしまして、税務代理をしておる税理士が脱税した場合の処罰、課税の除斥期間等について、また税務相談を受けた税理士が脱税方法を教えて納税者と一緒になって脱税した場合の処罰について、こうした点十分御配慮もあってなさったことだろうと思いますけれども、こうした税理士と納税者の関係から始まって、こうした問題について御見解を承りたいと思います。