今のような状況が、新聞で今拝見さしていただきましたが、そういうマスコミが既に事件の逮捕の動きを察知をして警視庁の周りを囲んで取材をしているという状況の中にあって、混乱防止のためにそういうある程度整理をして、そうして事故の起こらないようにロープなどを張って、そしてそこを被疑者を連れてくるということはもちろん考えられることでございますが、今御指摘のような、マスコミに見せるためにわざわざやっているということではなくて、これは逆に、なるべくマスコミの間の混乱で不測の事態が起こらないように整理をしてやっている行為であるというふうに私は存じます。
じゃ、これをちょっと見てください。（資料を示す）
 ごらんになったですか。それから、これはたくさんの批判がなされておって、元大阪府警刑事部長をしておられた鈴木達也さんという人、あるいは御存だと思う。その鈴木さんも、これは週刊文春の「緊急大特集」という中で言っておられるんだが、「私はあれを見ながら、一体この逮捕劇はなんだろうか、まるでマスコミに見せるためにやってるみたいじゃないかと思いました。」、これはあなた方の恐らく先輩の方だろうと思うけれども、そういう先輩の人でもなおかつそういう率直な見解を述べていらっしゃるわけだ。だから、四百五十人ものテレビなり、マスコミのカメラの前に手錠をかけて歩かせるというようなことが被疑者の人権を侵害するということはもう当然じゃないでしょうか。あなたはそれをしも御否定になるかね。
詳細なことをそこまで聞いてきておりませんが、別に、認めるというか、否定するものを今持っておりませんで、その後の御質問を受けてまたいろいろお答えしたいと思いますが、現在そういうロープを張ったかどうかということを、用意して調べてまいっておりません、
問題は、さらにまたその次なんだけれども、警察官が三浦を連行して警視庁に入ったときに、警視庁前に待ち構えた報道陣は約四百五十人だという。ロープで仕切られて機動隊員に守られた通路を三浦君が両わきを捜査員に抱えられて歩いてこの庁舎内に入ったというのでありますが、これはお認めになるか。
それでは、あなたの御報告だと三十分以上銀座の東急ホテルから警視庁までかかっているわけでしょう。どうしてそんなに深夜、車の交通のないときにかかったのだろうか。その理由があなたとしてはおわかりにならないんですか。
私の方の調べでは、午後十一時二十六分に御指摘の銀座東急ホテルの中で逮捕いたしまして、警視庁に到着したのは零時三十分という記録の報告を受けておりますが、具体的にそれだけの所要時間がなぜかかったかということにつきましては、現在のところまだ聞いておりません。
どうも警察は自分の過ちを率直に認めない傾向があるので非常に残念だけれども、これは警察官として冷静さ、公正さを失って興奮状態にあった、適切でないということは、第三者的な判断を下せばもう論議の余地がない。だから、あなたは、部下が熱心さの余りやったのだろうから、しかるということはできにくいだろうけれども、もし警察官の信頼ということを考えますと、やっぱりそういう点は戒めていただきたいと思う。
 それから、それからが問題なんです、三浦は警視庁に護送されているけれども、警視庁に到着したのが、新聞が詳細に時刻を報道しておるけれども、午前零時二十七分であるという。十二時ごろ逮捕されて、銀座から警視庁まで零時ごろの深夜に行くにしてはちょっと時間がかかり過ぎているのじゃないだろうか。これは、報道陣が警視庁前に総ぞろいするのをいかにも待っておったのじゃないだろうか、時間稼ぎじゃあるまいかというふうな疑いさえできるのだけれども、これはどうしてそんなに時間を要したのか、あなたの方で説明していただけますか。
その点につきましては、そのときの本当にもっと詳しい状況をよく後刻検討をいたしまして考えてみたい、というふうに思います。今時点ですぐその辺の判断を直ちに申し上げるだけのものを私持っておりませんので、よく検討してみたいと思います。
その急いだということはわかるけれども、ボンネットに飛び上がって被疑者に対して窓をたたき割るぞというようなことを言うことは、これは適当でない。それはお認めになるでしょう。どうです。
今の状態、非常に詳細な点につきまして、現時点で私用意しておりませんけれども、当時の逮捕の状況の前後関係からいたしますと、さような場所で三浦の周囲に既に多くの報道関係者が蝟集をしておるということから、逮捕に向かった警察官は、なるべくこれを早く報道関係者のいない別の部屋に移して、そうして人権上の配慮もしながら逮捕をしょうということを考えておったようでございまして、その関係でいろいろ急いだことはあろうかと思います。
期待するなら、まあ期待なさるのはしようがありませんけれども、ただ、そういう場合も数ある中には起こり得ますよね。そのときに、私は婦人局のお立場としては、結局今回おとりになった制度は民事的な制度をおとりになっているんですよ。調停委員会というのは民事的な手続に訴えるという制度で、監督制度とは違うんですね。それをお選びになった以上、その最後をどういうふうに決着するかということは今後の重大な課題なんです。それはアメリカのように機会均等委員会が自分で原告になって連邦裁判所へ訴えるというのもありますし、イギリスやスウェーデンのように、労働者当人の労働裁判所の訴訟を金銭的、サービス的にこれを全面的に援助していくという方法をとるところもあります。しかし、このような方法をとった場合には、そういう最終的なサンクションに結びつくような原動力をこの委員会の責任者である人が起こさなければ、これはしょせん実効性があるとは言えないんですね。実効性がないのは余りにも明らかなんですけれども、そういう方向へ進んでいただきたいと、私は思うんです。
 それで、この調停委員会の実効性につきまして、私、予算委員会で言いましたからそれを繰り返すことはいたしませんけれども、まず、この調査権ですね。私は、婦人少年室の調査権、室長の調査権、これはぜひ訴えた個別のケースについて、一応必要の範囲内で実情を調査できるという趣旨のことをここに出していただきたいんです。どうですか。