今先生が言われましたように、リニアモーターカーの場合の騒音というのは浮上して走行しますので風切りの音だけが問題となると思います。これにつきましても、車両表面の平滑化や車体形状の工夫などで必要な騒音対策を講ずることによって環境保全の許容値内とすることは十分可能と考えております。しかし、このような風切りの音等につきましても、今回の新実験線では時速五百五十キロメートルの高速連続走行試験を行いますので、その際に十分検討して、こういう環境問題が生じないということを確認した上で実用化したいと考えております。
次に、騒音、振動の問題です。
 これは非常に静かな乗り物である、振動もないというふうに聞いておりますけれども、騒音に関しましては、よくわかりませんが、空気力学的なあれで風切りの音というんですか、相当な音かする場合があるようなことも聞いております。大変人口が稠密な日本でリニアを実用化する場合にはこの騒音問題はできる限り解決する必要があると思うわけですけれども、その解消のための技術開発の進め方について所見を伺いたいと思います。
いわゆる磁場には、磁力が一定量である定常磁場と、それから時間とともに変化していく変動磁場の二種類がございます。このうち定常磁場については生体への影響はほとんどないというのが学会の定説になっておりまして、変動磁場につきましては人体への影響を懸念する向きもございますが、変動磁場というのは通常の我々の家庭で使う電気製品や送電線からも発生しているものです。リニアの車内の変動磁場はかなり小さくて、また付近住民への影響として考えられます高架下の磁場もピークで〇・四ガウス程度、これは地磁気と同じ程度でございます。
 その程度に過ぎませんので、磁場の人体への影響は問題ないものと考えられますが、交通機関の安全性にかかわる問題でもあることから、鉄道総合技術研究所はおきましては、今後も車両の開発に当たって超電導磁石を座席から遠ざけて乗客に影響を与えない、また磁気遮へいを強化するなどの対策によって、人体への影響はもちろんのこと乗客の所持物であるビデオカメラとか時計等にも影響を与えない、そういうことを徹底的に今回の実験でも研究を進めていく予定でございます。
次に、若干技術的な問題についてお伺いしたいと思いますが、この超電導リニアという新しい輸送手段の実験に当たりましては、新幹線や在来線の高速化といった既存の蓄積された技術の応用問題として対処できるものとは基本的に違った未知なる部分といいますか、そういうものが存在すると思います。そこで、この山梨実験線の建設及びそこの実験に当たりましては十分配慮していただきたいと思います。
 一つは、磁場の人体に与える影響についてですね。磁場にも二種類あって云々ということが言われておりますけれども、磁場の人体に与える影響についてちょっとお願いいたします。
幹線の高速交通体系につきましては、運輸政策審議会に二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策について諮問をし、ただいま精力的に御審議をいただいているところでございますが、ただいま先生御指摘のように、多極分散型国土を形成するためには鉄道、空港といった社会資本の充実に努めて、そして全体を通じて高速交通ネットワークを形成するという考え方、それによりまして多極分散型の国土を形成していこうということでございますが、その中でリニアというものをどのように位置づけるかというのがこれからの問題ではないかと思っております。
 ただ、これは二十一世紀の交通機関でございますので、今後の展開を見ながらやはりそういう位置づけを考えていかなければいけないということで、若干長期的な視点からこれをとらえていきたいと思っておるところでございます。
所管庁によります解散請求問題、それからあわせて検察官による解散請求問題、これは両面同時にできるわけでございます。
 この問題につきまして、私、刑事局長といたしまして、その所管庁あるいは文部省との折衝、調整、それから検察との関係での調整、これを行ってまいりました。その立場上、御説明させていただきたいと思います。また、お見受けいたしますと、地元上九一色村の関係者も傍聴されているようでございますので、できるだけ御理解いただけるようにお答えしたいと思います。
 まず申し上げたいことは、先ほど法務大臣から御説明がありましたように、昨日の時点におきまして、検察といたしましても、検察官の権限と責任において、所管庁の行為とは別に、あるいは同時に、宗教法人オウム真理教に対する解散請求の申し立てを行うという腹を決めたということでございます。これは新たな決断ということでございまして、その意味におきまして一つの前進があるということを御理解いただきたいと思います。
 所轄庁の東京都が、その責任と判断において文部大臣の指導を受けながら決断される。これは、やがて今月九日に関係閣僚会議で関係各省の意思統一が図られた上で正式に表明される意向であるというふうにお聞きしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、所管庁及び検察官が、宗教法人法八十一条一項に基づきますオウム真理教に対する解散命令請求を行う、この方針は昨日の時点において明確になったと御理解いただきたいと思います。
 その上で、ではいつ現実の手続を開始するのかということでございますが、既にいわゆる申立書という書面及びそれに添付する必要な書類の収集に向けて、関係各省の協議が行われておるわけでございます。一方、検察といたしましては、昨日、いわゆる地下鉄サリン事件の公判請求を受けまして、できるだけ速やかに検察官の名において解散請求をできるよう最大限の努力をするということでございます。
 今委員御指摘のとおり、三カ月も六カ月も後というふうなことでは、やはり国民が早期に解散請求を求めている現状に照らしまして、検察官あるいは所管庁としてその要望に合っていないという御批判を受けることも私どもよく理解しておるわけでございまして、できるだけ合理的に、早期に、こういう前提で準備を進めるという考えていることを御理解いただきたいと思います。