一般的に申しまして、捜査当局が手持ちの証拠としてどういうものを用意しているか、また持っているかということになりますと、広い意味の捜査、また当面の公判の推移ということに大変微妙な関係を持つわけでございますので、その点についてはお答えをいたしかねるわけでございますが、現段階の証拠申請の上では出ていないというふうに御理解いただきたいわけでございます。
それから、先ほども出ましたが、いわゆるあのマーカーでございますが、証拠申請はされていないということです。これは検察は入手されていないと理解してよろしゅうございますか。つまり現段階においては、今後においてもマーカー等のたぐいは証拠申請されるということはまずない。つまり、現段階においては入手していない、これから出すというようなことはあり得ない、こういうことでしょうか。
それでは、ここで明らかにしていただきたいと思いますことは、小佐野被告と浜田氏が同じだった、同行したという場面について、五十四年六月七日の証人尋問がございまして、そのときの証人に長沢さんと大橋さんが出ていらっしゃいますね。長沢良国際興業副社長、これは臨床尋問です。それから大橋賢治竹中工務店専務、この二人の証言に浜田氏と小佐野氏が一緒であったという証言があったと思いますが、これはすでに明らかになったことでございます。改めて確認の意味において御説明いただきたいと思います。
ただいま御指摘の人たちの出入国の日時がおおむね符合しているということはすでに出ておるところであろうと思いますけれども、そのことから直ちにホテルで一緒に何をしたかということまではまだはっきりしていないようでございます。
さらにこの場面では、稲川会の石井進理事長、この人も四十七年十月五日から十四日、五日の出国、十四日の帰国、これは同便であった。このことはすでに入国管理局長がお認めになっていらっしゃるはずでございますから、したがって、このサンズホテルにおけるカジノの場面では、小佐野、石井それから浜田、この三氏は一緒だった、こういう状況については検察はつかんでいらっしゃる、こう理解してよろしゅうございますか。
小佐野ルートの刑事事件の公判におきましてはその点ははっきりしていなかったといいますか、むしろ出ていなかったと思いますが、たしか別な委員会での入管当局の出入国関係の報告の中に、そのように理解されるような報告があったように思います。
ただいま委員もおっしゃいましたように、記者会見での御発言はいずれともとれるような御発言もあったように思うわけでございます。それはそれといたしまして、この冒頭陳述の補充訂正のみならず、関連して提出予定ということで取り調べの請求をいたしました証拠物の記載といいますか、表示、こういうところから見ますと、ホテル側の理解としてはＫ・ハマダという人お一人について債権を持っておるというふうな処理をしていたようにうかがえるわけでございます。
百二十万ドル債務を負ったＫ・ハマダというのは、単数ですか複数ですか。この間、浜田さんの辞職後の記者会見では、同行者の負けも含まれていると言うけれども、これは私が負けた額だから、したがって私が全部責任をとる、こういう趣旨の会見であったように思うのですが、単数か複数か、いかがでしょう。
証拠の内容につきましては、先ほども恐縮ながらお断りしたようなことでございますので、詳細には申しかねるわけでございますが、物自体は日の目を見ないことになりましたけれども、証拠申請の目録の上でＫ・オサノなる者が債務の返済につき交渉したということには触れておるわけでございます。そういうことから推しはかりまして、交渉するについて何がしかのいきさつ、経緯があっただろうということは考えられるところでございます。
私どもが「著しい新規性のあるものに限る」と書いてございますのは、法案をお読みいただきますとごらんいただけますように、技術一般ではない、技術のうちで、第一には、中小企業の事業活動に関連いたします生産等に意味のある技術であること、そして、それが現在の技術革新に即応するものであること、そしてあわせて、著しい新規性のあるものという三つの観点から縛りをかけておりまして、それが表現の問題としては括弧書きに入っているというものでございます。
 それで、私どもの立場から申しましても、実はこの「著しい新規性」というのを余り限定して解釈いたしますと、せっかく私どもがこの法案によって実現しようと考えておりますものが実現できなくなってしまうわけでございますので、私どもとしては、「著しい新規性」があるものに中小企業が挑戦してもらうことによって自主技術開発力がついていくという点に強く期待を抱いておりますのでこのようにするわけでございますけれども、ジャンプしても届かないような「著しい新規性」というのでは、中小企業者がせっかくこういったものに取り緑もうとする意欲を失わせてしまうというふうに考えております。したがいまして、現実無視の厳しい運用ということは毛頭考えておりませんで、ありきたりのものでは困りますけれども、中小企業者がジャンプすれば届くものということを念頭に置いて考えております。
 今、指針の書さ方については、先ほど申し上げましたような事情で、明確にはこういうことになりますと申し上げられないのはおわび申し上げますけれども、どんなことを考えているかというようなものについて例示を申し上げますれば、例えば高機能性高分子材料とか、ファインセラミックスとか、新金属材料等の開発の関連では、こういったものを使った特殊塗料とか、靱性、粘りの強いセラミックスの開発とか、あるいはアルミ用ハンダとか、そういったものが中小企業にとってもターゲットになる技術ではないかというふうに考えておりまして、中身はそういったことで渡辺委員にも御説明もでき、御了解もいただけるものではないかと思うのでございますけれども、指針の対外的な示し方については先ほど言ったような状況にあるということでございます。
 中小企業の実情を無視することなく、私どものねらいは、より多くの中小企業者にこういう分野に挑戦してもらうということでございますから、ターゲットとしては、ジャンプすれば届くといった程度の新規性を目標にしてまいりたいというふうに考えております。