文部省解釈はおかしいというお話でございますが、学校での指導におきまして体罰はあってはならないという立場でございます。ただ、個々の具体的な状況でただいま三浦委員御指摘のような非常に異常なケースになりました場合に、その悪いことをしている子供に対する制止の仕方でございますとか、あるいはその子がかかってきた場合に、これに対してどう対応するかということは、その場、その場で、やはり基本的には、教育者という立場を踏まえながらなすべきことがあろうかと存じますが、それは私どもの言っております体罰とはまた別のことでございまして、おっしゃいますように、先生よりも大きいような体の者がかかってまいりました場合には、先生としても、その先生の持っておる能力に応じた適切な対応の仕方をすることによりまして——むしろそういう事柄が、現場の先生を無気力にするような状況につながるということであってはならないのでありまして、それはその現実の対応でございます。
 ただ、子供に対する賞罰の、賞もありますし、罰もありますが、その罰で体罰ということは、私どもは、禁ぜられるべきことであるというふうに思っておるのであります。
ただいまの私に対しまするお言葉は、非常に厳しいものがあると同時に、学校の管理運営という面で、特に戦後三十年間、非常に弛緩したものがあったということは私も認めます。また、教職員としての社会的な立場と責任というものを、われわれはしっかりと自覚すると同時に、文部省といたしましては、その面については強く指導しなければならないものがある、かように思います。
 それから、いまの暴力の子供たちに対しましては、これはその罪を憎むという点においては、決してそれを甘やかしたり寛容に扱ってはいけない。私が申しましたのは、その人の将来にまで全部真っ暗くして、かえってその処罰というものが、その後の履歴に残り、あるいはまた、その後の社会生活に悪をさらに拡大し、輪を広げていくというようなことがないように、私どもは、教育者として配慮したいものだということを申したわけでございます。
 同時にまた、かえって警察の方々の方が本当に体当たりで真剣に話せばわかってもらえる、そうして、むしろいままでしつけが足りないということに対して、子供たちがこのごろは家庭の中でも、自分のおやじのしつけが足りないからこんなおれみたいなものになったのだというようなことを言う者もあるということを聞いておりますが、いまの厳しいしつけ、あるいはまた厳正な秩序、教育という問題に対しては、全く同感でございます。
先ほどの教育指導要領の問題でありますとか、あるいはまた進路指導の問題でありますとか、非常にむずかしい問題であるし、その坊やの将来、運命を決めてしまう重大な問題が、この進路指導には入っておると私は思うのであります。
 人の性格には、ある点では非常に劣っておっても非常にずば抜けた才能を持っておる子供もいるわけです。ですから、私は、進路指導というものは大変重大であると思うのでありますけれども、いまの世の中の非常に数の多い中から精選していかなければならない優勝劣敗の社会様相というものは、とかく一つの採点とか試験成績とかいうものだけに優劣ができ、また学校の選択、将来の希望も達成できるか達成できないかというようなことになる、そういう非常にむずかしいことは、いま先生のお話のとおりでありまして、文部省といたしましても、局長もあるいはまた学校も担任の先生も、かわいい坊やのことでありますから、一生懸命には考えていただいておるのでありますが、制度上の問題でなかなかむずかしいということもよく理解できます。それならばどうしたらいいだろうかという問題について、ひとつ御一緒に考えていただきとうございます。
生活指導の中で進路指導が非常に重要であるというふうに申し上げまして、そして、その進路指導の中には、ただいま御指摘のようないわゆる進学指導というか、これも入るわけでございますが、基本は、やはり私から申し上げるまでもなく、できるだけその一人、一人の生徒の個性なり能力なりを十分に把握いたしまして、そして、その子供たちの進学なりあるいは就職なりについて、子供たちが自分自身で自分の行き先について認識し、かつ判断できるような支えをしてやる、こういうことが基本でございますので、私は、教育の現場でできるだけそういう意味合いでの温かい子供に対する指導というものに力を集中していただきたいと思っておるのでございます。
民間活力の活用につきましては、いろいろな観点から建設省全体で取り組んでおるところでございますが、特に宅地供給の面に即して申し上げますと、かつて、宅地供給量の最高のピークは四十七年度で、二万三千四百ヘクタールありましたが、そのときは約八〇％に当たる一万七千九百ヘクタールが民間事業によるものでございます。また最近停滞しておりますけれども、五十八年度におきましても六八％に当たる六千七百ヘクタールが民間事業によるものでございまして、そういった意味でも建設省としては、住宅宅地供給の施策を進めるに当たりまして、民間活力の積極的活用を推進していく考えでおるわけでございます。
 具体的な施策といたしまして最近とっておりますことは、一つには、市街化調整区域における計画的開発の規模要件を二十ヘクタールから五ヘクタールに引き下げたこと。
 二つとしましては、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正によりまして、宅地開発コストの軽減を図るということ。
 三つ目といたしまして、三大都市圏等におきまして、宅地開発事業者が既に素地を取得している大規模な開発適地につきまして、五十八年度から地方公共団体の地域整備政策等との調整を図りながら事業化の促進を図っているということ。
 それから四つといたしまして、公的主体の開発した宅地に民間の住宅建設業者が建物を建設して共同で分譲を行う方式を推進しているということ。
 最後に、新住宅市街地開発事業につきまして、本年三月に新住宅市街地開発法の施行令を改正いたしまして、造成された宅地を民間住宅建設業者に分譲し、当該反間住宅建設業者が建物を建設しまして宅地と建物を分譲する方式を新たに導入した。
 以上のような点でございます。