そういう奥歯に物の挟まったような物の言い方をしておるから、疑惑がますます拡大するんですよ。
 別の件で聞きますが、担保の問題では、労働省の監督下にあります財団法人余暇厚生文化財団、これが基本財産が担保として提供をされています。それから総理府所管の財団法人二〇〇一年日本委員会、この基本財産も同様に担保にされているという重大問題の疑惑があります。これについては既に新聞報道もいろいろありますので、これについての調査を労働省、総理府、どのようにやっているかということについて、官房長官とそれから労働大臣の答弁を求めたいと思います。
 時間がありませんので、まとめてお聞きします。
 さらに、文部省の管轄で、情報科学国際交流財団、国際青少年育成振興財団、これがやはり担保を出してないかという疑惑があります。これについてはどうかということをお聞きをします。
 それから法務省に、この問題は刑事責任の問題が生じ得る可能性を持っています。財団法人の基本財産を権限のない者が担保に提供するということになりますと、背任、私文書偽造行使、詐欺などの犯罪を構成することがあり得る。こういうことについては法務省はどのような関心を払っているか 一応そういうことをお聞きをしたいと思います。
 以上です。
国会に東京都が御提出をいたしました資料の中に具体的な記述のある点もあるわけでございますが、東京都の検査報告書そのものにつきましては、提出いたしますときの取り扱いといたしましては、すべてを公にしてということでないようなお取り扱いをお願いをしておる点もございます。その点についてもよろしくお取り計らいのことをお願い申し上げたいと存じます。
そんなことを言ったって捜査に何の支障も起こらぬですよ。こういうことが疑惑を解明しないことになるんだ。
 確実に私が知っている範囲で言いますと、二信組合計で、九四年六月時点、四十億五千百五十万円、その一年前は九三年七月時点で三十六億九千百万円。そして、それに見合う担保はどうか。九四年時点では四十億五千百五十万円に対して四億七千四百万円、九三年時点では三十六億九千百万円に対して四億四千四十一万円、これしか担保がないというのは大変なことなんですよ。これはもう不良債権化している。
 東京都の認定によるとどの程度の不良債権が山口敏夫氏関連で起こっているか、答弁を求めたい。
私ども、このような件に関しましては、従来から、刑事訴訟法の第四十七条に規定されております趣旨等からいたしまして、金融当局としてはこの規定に直ちに拘束されるものではございませんが、捜査中の事案に係る具体的な内容を明らかにすることによって捜査及び公判に支障を来すおそれもあり得るため、具体的な内容を答弁するということは差し控えてまいっておるところでございますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
私は、しかしそういう態度はよくないと思うのですよ。この資料を出すについて、全体を出すのは困るということで、私どもは不満でありましたが、資料の提出が公にされませんでした。しかも、疑惑のあるものさえこういう形で言わない、私はこれは答弁拒否じゃないかと思うのですよ。
 委員長、もう一回答弁するように言ってください、きちっと答えると。
ただいまお尋ねの件につきましては、特定の企業に対する具体的な取引内容及び検査結果に係る事柄でございます。また、報道によりますと、現在司法当局が捜査中のものであることでもございますので、その内容につきましては行政当局がお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
山口氏の場合も多くの疑惑が提起をされておりますが、御本人は否定をしたままであります。監督官庁であります東京都、大蔵省合同で二信組を検査をしたときに、そのときの資料も国会にも提出もされていますが、大口信用集中の法令違反で、明確に山口敏夫関連というふうに指摘しているのではないかと思います。
 そこで、九四年六月時点で融資残高がこの山口敏夫氏関連でどのようになっているか、お答えをいただきたい。
今度の二信組の問題に関連をして総括的に申し上げますと、この乱脈経営の実態や、あるいはその経営責任というのは、やはり責任の立場にあった二信組の理事長を中心にした者が、徹底的にその全容を解明して、疑惑を問われなきゃならぬ、責任は追及されなきゃならぬというふうに思うのですね。
 政治家に関連をする問題について一般論として申し上げれば、それはやはり、政治倫理綱領にもちゃんと明確に書いてありますように、疑惑を持たれたものについてはみずからその疑惑を解明する態度が必要だということは当然なんで、それは私はやはり、その責任は問われて、その疑惑の解明、全容というものはみずから明らかにするぐらいの決意で政治家としての責任を果たす必要があるというふうに考えております。
 ただ、個々の具体的な問題について、個々の議員の問題については、必ずしもこれは、報道があるにしろ全容が、まだ本当にその事実関係というものは明らかにされていないわけでありますから、その問題についてここでコメントすることについては差し控えたいというふうに思います。
今、先生もお触れになったように、フランシス・フクヤマ氏が歴史はとまったと。これはナポレオンが専制国を征服したときに、ちょっと名前は忘れましたが、それを言ったと、こういうんですけれども、そこに言われているのは、自由主義イデオロギーだけがこの地球上を覆えばこれはもう歴史は本当にとまって時間的な空間だけが拡大していく、そうすると限界が来る、こういうようなことを言っておるわけです。
 ちょうどそのころ文芸春秋に、余り正確に覚えていませんが、江藤淳さんが論文を書かれて、今、地平線上にはこの資本主義イデオロギーにかわるものは影も形も見えてない、こういうことを言っておったんです。
 今、私は、新しいものがもし出るとすれば人口とか環境について新しいイデオロギーが出てくる、必ず出てくるだろうというふうに思うんです。日本や先進国は少子化が国の重大事項であるけれども、地球的な規模でいえば人口の爆発が相矛盾した形で最大の課題になっているわけですから、これを解決するイデオロギーが出てこないということはないので、先進国のおごりで少子化なんて、言っている時代はそう長くはないと、こう思うんです。そういう時代を見通して先生が二〇一〇年と、そこまで含めておっしゃったのかなと、こう思うわけです。
 国連に対する期待は非常に大きいんですけれども、もう国連は今本当に破綻の危機にあるわけですね。これをだれがどうして救うのかという問題があるんですけれども、見通しはないと思うんですね、日米ともにもう財政赤字は大変なことでありますから。みんなが逃げちゃったら国連はなくなるんですけれども、国連中心外交を国是としている我が国として展望が開けるのかどうかということはどうでしょうか。申しわけございませんが、時間がありませんので短くちょっと教えていただきたいと思います。