お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、現在輸入製造たばこの問題について諸外国からいろいろな御意見が出ております。それの背景としましては、現在製造たばこの外国品のシェアが一％程度にとどまっている、非常にシェアが小さいということを前提といたしまして、価格の問題であれ販売流通の問題であれ、公正な適正な競争条件を確保してくれ、こういった形で議論が行われているわけでございます。私どもと外国との間でそういった形でいろいろ協議もなされているわけでございますが、その場合に、先生御指摘のとおりあくまで専売制度の枠内での議論でございまして、あくまでも専売制度の枠内で適正な競争条件を確保するという見地から行われております。
 また、当然のこととして、国内の葉たばこ生産業界の問題とかあるいは小売店の問題とかいろいろむずかしい問題もありますので、そういったことも十分配慮しながら諸外国との協議も行ってまいりたいと思っております。
いまの中にはからずも出てまいりましたけれども、外国たばこのたばこ自由化の要求ですね。これはかなり出ております。たとえばアメリカのたばこ大手のフィリップモリスの社長なんかも、日本の専売公社の問題に触れまして、それを変えると申しますか、そのことについて期待しているといった趣旨のことを最近も述べておりますけれども、日本の専売問題というのはかりそめにも外圧で左右されるようなことがあってはならないと思います。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
この点についての認識はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 まず、多額の納付金を一般会計の歳入でいただいていることにつきましては、私どもはやはりこういう財政事情でございますから貴重な財源であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。ただ、専売事業が今後いかにあるべきかという問題につきましては、ただ専売納付金の確保という点だけからの検討では不十分でございまして、やはり官業と民業とはどうあるべきかというような基本問題を総合的に考えて、その中で財政的影響はいかなることになるかということとの関連で私どもは検討していかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
 具体的にたばこ専売事業とアルコール専売事業の問題について大蔵省の方としていまどう考えているかということでございますけれども、たばこにつきましては、民営化についていろいろ御意見はございますけれども、いまの時点で直ちに民営化するということにつきましては、たとえば喫煙と健康の問題でありますとか、それから外国たばこ資本の影響の問題、あるいはそれがひいては国内の葉たばこ業者あるいは販売店、そういうようなところに対していろいろ大きな影響が考えられるわけでございますので、やはり非常に慎重に検討していかなければいけないのではないかというふうに基本的には考えております。現在大蔵省には専売事業審議会がございますけれども、その専売事業審議会において検討をお願いしておるということでございます。関係各方面の意見を十分に聞きながら慎重に対処していく必要があるというふうに考えております。
 それから、アルコール専売事業につきましては、昨年の十二月の末でございますけれども、行政改革に関する閣議決定がございまして、「当面専売制度は維持することとするが、製造部門については、二年以内に「新エネルギー総合開発機構」の事業部門とするとの基本方針の下に、所要の施策を推進する。」ということに閣議決定がなっておりまして、財政当局の立場で申し上げますと、この方針に従って今後対処していく、基本的には通産省がまずどう考えていくかということが出発点でございますけれども、財政当局としては基本的にこの閣議決定の趣旨に沿って考えていくということでございます。
大蔵省にできたらお尋ねいたしたいのですが、いまちょっと紹介ございました専売ですね、これはかなりの財政貢献度があるわけでございますけれども、こうした官業の財政貢献度について大蔵省自身はどういうように評価されておられるのか、それからそれらの民業化の問題を大蔵省として検討されている事実はあるのかどうなのか、この二点をお尋ねいたします。
この点も前に申し上げましたように、こういう財政状態でもありますし、中小企業の皆さんが石油危機のときにはみんな財産を売ったり土地を売ったりあるいはいやな人員整理までやって生き残ったわけでございますから、政府はこういうように苦しくなったときにはまず国有財産を売りなさい、あるいは剰余金を国に還元しなさい、そういうことをもって政治姿勢を正さなければならぬ時代である、そう考えまして、できるだけ国債を減らすために御協力願おうと考えておるところであります。
電力の国営化の問題をめぐりまして税と関連をして答えろというお話でございます。私は、税と直結する問題ではないと思います。それは、御質問の中にございましたように、先ほどのお言葉を思い出しますと、何かみみっちい増税政策をとって問題を解決するよりも、一挙に国営化して問題を解決した方がいいというお考えかと存じます。ただ、私自身、税制調査会の席上におきまして電力の国営問題を議論した経験もございませんので、これからは私個人の考え方を述べさしていただきます。
 電力は、九電力の体制をとりましたのは戦後のことでございますが、これはあくまで公益事業として政府あるいは国の厳重な監督、指導のもとに営まれている企業であり、かつ、それは民間の企業として、地域独占ではございますけれども、その中に競争の要因も残っておると私は思います。したがいまして、九電力のそれぞれが互いにサービスの点で競争する。サービスと申しますのは、安定的に良質の電力を切断されることなく常時供給するということにほかならないと思いますが、そのための競争は現在でも行われておると私は思います。
 ただ、つい最近、各国の経済の成果につきまして比較した外国の論文が雑誌に出ておりましたので、それを思い出してつけ加えさしていただきますと、現在のところ、経済の成果から申しますと、先進国の中ではわが国と西ドイツがいわば最も高い実績を上げ、物価の上昇も比較的低位にとどまっておる、しかも成長率も相対的に高い。その場合に、それぞれの事業体が国営化されておる程度を先進諸国について比較したものがございましたが、この場合、わが国と西独は、相対的に比較いたしまして、国営、公営という形の事業が少なくて、民間の事業のいわば競争能力というものを重視して経済を営んでおる。そこに非常な長所があるんだ。やみくもに国営化すればすべての問題がうまくいくわけではないということは先生十分御存じだと思いますけれども、この問題につきましては、私見をつけ加えさしていただければ、いま電力を国営化することの長短を比較いたしました場合、短所の方が大きくて、現在の状況の方が望ましいのではないかと私自身は考えております。