特許の保護の問題はちょっと私どもの所管ではございませんのでお答えはできませんが、防衛庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、先端技術の装備品に占める役割、その割合が増大している背景がございまして、防衛技術の相互交流の一層の円滑化を図り、日米間の防衛分野における協力を進展させるということから種々の話し合いを行っておりまして、こういうことでそういう資料の導入の問題についても協議をしていると、こういうような趣旨でございます。
そうすると、両国の話し合いの途中の部分はお答えできないということなんですが、少なくとも日本側としては、防衛庁としては軍事特許を具体的にどのような形で保護しようということを内部としては検討しておられるんですか。
現在日米間で協議をしているところでございまして、その具体的状況につきましては、交渉中でもありますので、また米側の立場等もありますので、現時点でこれ以上述べることは差し控えたいと思います。
さらにこの報道によると、「軍事機密特許の運用をめぐっては最終的な詰めが残されているが、日米双方は①防衛庁が要請すれば、米国防総省は原則として機密特許を開示し、利用も認める ②防衛庁は、受け取った特許を秘密度の最も高い「機密」扱いにし保護する」と、この二点は了承済みということだということも載っておりますが、この点は事実でございますか。
日米間には昭和三十一年、一九五六年でございますけれども、結ばれました防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定といういささか長い名前の協定が国会の御承認を得て締結されております。五六年協定と呼びならわしております。
 この五六年協定の第三条におきましては、米国で秘密に保持されております特許の出願につきまして、我が国におきましても一定の手続のもとに米国における取り扱いと類似の取り扱いを受ける旨の規定がございます。具体的には、米国におきます秘密保持が終わるまで我が国におきます特許の出願を公開しないことでございます。この第三条は現在まで具体的には実施されないまままいりましたけれども、現在その実施のための手続細目について日米間で事務的な話し合いを行っているところでございます。
あわせまして、軍事機密漏えいを防ぐために日米技術協定、五六年協定ですね、この実施細目を新たに作成されるということも伝えられておりますが、この点はいかがなんでしまうか。
防衛庁といたしましては、近年各種先端技術の装備品に占める割合が増大しているという背景がございまして、防衛技術の相互交流の一層の円滑化を図る、それから、そういうことで防衛分野における日米間の協力を進展させていくということで、いろんな意見交換とか話し合いというものをやってきているところであります。こういう話し合いの一環といたしまして、日米両国が保有する防衛の関連技術を最大限交換するという見地から、米国の秘密特許資料を我が国に導入する問題についても現在日米間で調整をしておる、そのための具体的方策について協議をしているというところでございますが、その具体的な状況につきましては現在交渉中でございまして、アメリカ側の立場等もございまして、現時点でこれ以上述べることは差し控えたい、こう思います。
これは二十八日のまた報道によると、「米国が安全保障上の理由から機密に指定した軍事技術関連特許の日本側利用問題をめぐって、日米間で秘密交渉が行われていたことが二十七日、明らかになった。 交渉は既に大詰めを迎えており、米国防総省が防衛庁の要請に応じて軍事機密特許を提供し、その利用を認める方向でほぼ合意に達している。日米両政府は近く、交換公文と了解事項覚書を取り交わす方針。」、こういうことも報道されておりますが、まずこういう交渉を行っている事実があるのかどうかということですね。それからまた、軍事機密特許の提供に関してほぼ合意に達しているとか、交換公文と覚書という段階に至っているのかどうか、この点伺いたいと思います。
そうしますと、これは交渉中であるから答えられないということなんですが、これは情報がリークしたのかどうなったのかよくわかりませんが、これはあれですか、閣僚級の合同委員会設置についてはほぼ合意しているという、これは合意していることはないというふうに理解していいんですか。
その点も含めましてただいままさに交渉中でございまして、その成り行きという点につきましては、ただいま申し上げましたとおり、まさに今アメリカ側と話し合っているところでございまして、その見通し等、その点につきましては今交渉中でございます。
失礼をいたしました。
 御指摘のございました流通合理化対策の大変大きな柱としまして、産地における食肉処理施設の整備という課題がございます。御承知のとおり、従来地方公共団体等の運営をします比較的小規模の屠畜場で屠殺をして、枝肉製造までの行程を実施しておりましたいわゆる屠畜場が一般的な食肉処理施設としてあったわけでございますが、さらに最近におきます屠殺頭数の増加に伴いまして、こういった従来の屠畜施設では十分ではない。さらにまた、単に枝肉にするだけではなくて、産地において部分肉にして、部分肉の形態で流通をさせるというふうな傾向が強まっております。
 そうしますと、従来の屠畜場施設ではそういった状況になかなか対応しがたいということもございまして、先ほど来いろいろ話題になっております食肉センター、総合的な食肉処理施設というものを従来から産地に整備をしてきておりますが、現在順次その整備を行っておりまして、五十年には六十五カ所程度であったものが、六十一年時点では八十九カ所が整備された状況になっております。
 地域によりましてはまだいろいろな問題はございますけれども、こういった施設に対する需要がございますので、各地域の実情、御要望に応じまして所要の施設整備が進みますよう私どもも可能な限りの御援助をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。