ありがとうございます。
 先ほど大蔵大臣が故意、過失があるわけではないからと、もうやむを得なかったとおっしゃいました。
 では、故意、過失がありそうなところに行きたいというふうに思います。日野長官、よろしくお願いします。
 あなたは、予算委員会での答弁で何度も、不良債権の第Ⅲ分類の七千億円という数字がひとり歩きをした、どこかから心証を承って日債銀の方でひとり歩きをさせた数字だというふうにおっしゃっていましたが、きのうの参考人ではっきりと頭取は、大蔵省の検査の方から聞いた数字を積み上げて伝えたとおっしゃっています。
 さらに、日野長官は予算委員会で、大蔵省が検査の途中でいろんな形で数字を申し上げるようなことは一切ないはずだということを言われていますが、この答弁の食い違いについてどう思われますか。
そういう反省のもとに、大蔵省の行政というものは非常に批判をされましたし、また多少同じ関連もあって関係者がいろいろ処罰を受けたりいたしました。
 その中で、そういう金融に関する権限を大蔵省が持っているのは適当でないという国会の御判断もいろいろ御議論になっているというようなことで、そのような行政のあり方が批判を受け、罰せられたというふうに私は反省をいたしております。
方法がなかった、だから日銀にもお願いをした、民間にもお願いをした、結果として失敗しましたと。そのお金が八百億、百六十億、五千億円です、大蔵大臣。確かにそれは一理あるかもしれない。でも、結果責任として、行政に過失責任があるかどうかわからないけれども、責任がありまして申しわけありませんと、それで済むことですか、大蔵大臣。
私が何でこんな細かいことを申し上げているかといいますと、いいですか、回収銀行で百六十何億、日銀が出資をしたものが飛んだんです。今回、日債銀で八百億円飛んだんです。日銀特融は出資ではないから性格は違うかもしれないけれども、五千億円飛ぶかもしれないんです。
 いいですか。信用秩序という打ち出の小づちがあって、この打ち出の小づちを大蔵省が振ったら、民間金融機関も日銀もみんなお金を出して、それで気がついたらこれだけ飛んでいっているわけです。
 私が言っているのは、信用秩序の維持は大事だと思いますが、中央銀行としての日銀の権威とか威信とか、海外マーケットの日本の中央銀行に対する信頼というのはどうなるんですか、総裁。私は、総裁はお気の毒だと実は思っているんです。
資産処分、その本件の最終処理を含めまして、寄託証券補償基金の法制化、その他財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処したいということが大蔵大臣談話で平成九年十一月に、同社廃業が決まったときに発表されております。私どもはそれを信じておるわけでございます。
ここに山一特融を出したときの総裁談話があるんですよ。信用秩序の維持というみずからに課せられた使命を適切に果たしていくため、臨時異例の措置として日銀法第二十五条に基づき、同社の顧客財産の返還、資金を供給することにした、日本銀行資金の回収に懸念が生じるような事態はないと考えていると言っているわけです。
 あるかもしれませんよね。総裁、いかがですか。
御指摘のとおり、山一証券向けの特融を投資者保護基金が承継するということになっておるわけで、同基金の総会の承認が必要とされるところでございますけれども、日本銀行としては、実際に投資者保護基金を活用する必要が生じた場合にも、関係者の理解と政府の責任によって適切な対応が図られるものではないかと考えております。
とにかくわからないことだらけなんです。いっぱいあるのでちょっと行きます。
 日銀総裁にお伺いします。
 山一証券に日銀特融を当初一兆二千億円出されたと思いますが、現状どのぐらい日銀に返済が行われていますか。
決めちゃったというのが、大変申しにくいのですが、政府立法でお願いしたのではなくて、国会の立法でそう決まった経緯ですから、決めちゃったというのは、そうおっしゃいましても、政府委員はなかなかさようでございますと申し上げられないわけで、私、ですからこの程度この場で申し上げますけれども。
よく各大臣の先生方言われるじゃないですか、仮定のことには答えられないと。民間金融機関が支援を続けるかどうか仮定でわからないのに決めちゃったわけでしょう。おかしいじゃないですか。大蔵大臣、おかしいでしょう、これ。
この間、ここで説明をされましたね、趣旨説明。いただいたものとの間の矛盾があって、これはぜひ発言しておきたいと思います。
 というのは、遠藤さんのこの間の法律案政策要綱等についてという発言の中で、第二は、国家基本政策委員会の設置であります、これは、内閣総理大臣と、野党の代表が国家の基本的な政策について一対一で議論を行う場を設けるものであります、なお、この国家基本政策委員会は、来年の常会から設置することとしております、こういう話でした。
 ところが、国家基本政策委員会の設置でありますと言っているんですけれども、この要綱を見ますと、各院に、常任委員会として国家基本政策委員会を設置するものとする。常任委員会としてという箇所がある。変わっているんです。
 常任委員会ということになりますと、国会法、衆議院規則、常任委員会の扱うこと、権限、全部決まっていますね。常任委員会が内閣総理大臣と野党の代表が国家の基本的政策について一対一で議論を行う場になるというのは、これは常任委員会ならそうはなりませんね。
 ということになるんで、これはちょっといささか、それは、私もイギリスにも一緒に行きましたから、経過は知っていますけれども、クエスチョンタイム的なものをつくるんやということだったら、それは常任委員会ではできっこないんですから、全然違うんだから、それを常任委員会としてこういうものをつくると書いてあって、しかし、説明はクエスチョンタイムなんだ、こう書いてあるんです。これはもう基本的な構造上の矛盾ですね。