今次改正に当たりまして、共済団体の方から御提案のございました御意見のうち、私どもはこれをできるだけ取り入れたいということで考えてまいりまして、幾つかの点につきましてはそれを全面的にあるいは部分的に取り入れた次第でございます。
 たとえば半相殺方式の導入あるいは無事故割引制の導入あるいは正常な出荷ができなかったものを減収量に換算することによりまして共済金を支払うといったような御要望につきましては、これを全面的に取り入れた次第でございます。
 また、収入共済につきましては、まあ完全な Ｑ制度ということで御要望があったわけでございますが、午前中大臣から御答弁申し上げましたように、なかなかこれは保険設計上むずかしいということはございましたけれども、しかしながら災害ＰＱという形で非常にユニークな制度でございますが、これを実験的に実施するということで採用いたしたわけでございます。
 また同時に、基本的な考え方として重要な問題としてわれわれ検討いたしましたのは、いわゆる事業責任分担を農作物共済と同様にしてほしいというお考えでございまして、いわゆる通常標準被害率の上下によりまして責任の分担を変えていくという方式でございますが、この方式につきましてはなおこれは検討が必要であるということで、果樹共済につきましてもまだ日が浅い実施の状況でございますので、さらにもう少し資料が整備された段階でこれを検討してみたいというふうに考えておる次第でございます。
農業がやはりそのときそのとき変化をするに応じまして、農業共済制度も改善をしてきたわけでございます。今後も、いまたまたま水田利用再編対策をやらせていただいておりますが、やはりいろいろと農業を取り巻く環境は変わってくると思うのでございます。それに対処いたしまして、よりそれに即応できるような形に共済制度が充実をしていかなければならないことは当然でございまして、政府としてもそういう考え方で努力をしてまいりたいと考えております。
わが国の農業災害補償制度は昭和二十二年に制定され、創設以来三十有余年の歳月が経過したわけであります。わが国の農業情勢は、多様な変化のもと、現在では米の過剰基調に起因して農業の再編が重要課題となってきておりまするが、このような状況を踏まえ、今後の農業災害補償制度のあり方等、総合的に調査研究を行うとともに、時代に対応した制度の検討を行う必要があるのではないかと思うんですが、大臣の所見はいかがですか。
先生御承知のとおり、果樹共済はまだ歴史が浅いわけでございますし、その中で、いろいろこれでまた今回の改正においても一応改善をしておると私どもは思っておるわけでございます。しかしながら、その加入率から申しましてもまだ大変低いわけでございますし、なかなか思うように成熟をしていかないわけでございまして、私どもも何とか今度の改正を機に、より一層成熟度が高まるように努力をしていかなければならないと思っておりますし、あわせてまだまだいろいろの問題がこの果樹共済にはあるわけでございまして、これはまあしかしほかの共済と比べると歴史が浅いのでございますのでこれはやむを得ないことではなかろうかと思いますけれども、いま御指摘のように、掛金率の問題あるいは国の負担割合の問題、やはり健全な財政になっていく中でしかも共済金が円滑に払われる、そしてそれに対して農家の方も喜んで加入をしていくというような制度に持っていくようにしなきゃならないわけでございまして、今後とも、その意味においては私どもせいぜい努力をしなければならないと考えております。
私はそういうことでは納得できません。それではそれなりの状況を説明してもらわなければ納得できませんが、ここでは一々問題にいたしません。
 それでは最後に、これは私の考えておることでございますが、こういう農家に対して、農家が困るようなこと、またつかみ金とか何か言われて、去年はここに補助金をやったからことしはもらえなかったところがある、だからもらえなかったところにはまた来年つけてやろう、そういうことで補助金が出ておるとするならば、私は補助金が麻薬だというような感じが起こってくる。と同時に、農家の不満というのが私は心配でならないのです。そういうことになれば、どうしても政府に対する不信感、また金権至上主義と言う人もおります。その政府に対する不信感の中で私が考えますことは、どんなに補助金を投資しても、または行政指導も同じでございますが、効果が上がらない、そういうことで逆効果になっておるということがこの不信感の一つであろうと思うのです。二番目には、こういうことを続けていけば、行政、立法府それぞれに対しましても農家の不満が起こってきて、私は民主主義の根底を危うくするものではなかろうかという心配がしてなりません。三番目は、個々の農家の生活を暗いものにして、そして先ほどの米作農家の方のお話じゃないけれども、農家の生活を破壊する。四番目には、農業全体の荒廃につながり、農民に対する愚民政策でもあり、希望を失わしていく、こういうことが言えるのではなかろうか。五番目に、食糧の危機と国民の健康を阻害し、国家の存立を危うくする、そういうことでございます。六番目には、社会というのは有機的なものです。その有機的なつながりをなくして、人間性の喪失を進めるということが生まれるのではなかろうかと思います。
 また、金権至上主義というようなことから考えてみれば、その第一番は、農家の新しい創造力を失い、これまた生活の破綻を来す。二番目には農業の荒廃、先ほど言いました愚民生活にもつながる。三番目には、自然のリズム——先ほど大臣がおっしゃったように、農家というのは自然とのかかわり合いが大事だ。その自然のリズム、創造を失い、国土の破壊につながる。四番目には、経済の混乱と資本主義の弊害をさらにさらけ出したことになり、自由というものも危うくなってくる。最後に、福祉と弱者の切り捨てにつながるのではなかろうか、こういう心配をするわけでございます。
 あと、こういうことの論議を踏まえまして、農政の民主化ということについてお尋ねしたかったわけでございますが、時間がありませんので、最後に大臣の御所見をお聞きして終わりたいと思います。