私はまだ継続しているものの処理はそれは仕方がないと思うんですけれども、例えば民間会社が補助金を受けたり利子補給を受けたりしてやる、あるいは第三セクターがそういうことをやる、それはこれからもあり得ると思うんですけれども、その場合は別に鉄建公団でなくても自分のところで独自でやってもいいし、あるいは民間の建設会社にやらしてもいい。鉄建公団はそういう場合には公団としての意義を失うわけですね。今までは政府の資金を借りてそれで自分で投資をして国鉄に貸与するという、そういうことがあったから公団であったわけですけれども、そういうことが行われなければ、むしろ分割・民営化された後では公団というものの存在は不必要になると思うんですが、いかがですか。
鉄建公団そのものの将来方向につきましては、今も申し上げましたように青函トンネルの本体工事完了までに他との統合等を踏まえて検討することになっておるわけでありますけれども、現時点を前提に物を申し上げるとすれば、鉄建公団の行う第三セクター線の建設というものは従来どおり基本的には補助金によって行われるものでありましょう。また、旅客会社線あるいは民鉄線につきましては、六十二年度も従来どおり利子補給金の予算措置を私どもは要求をいたしておるわけでありまして、これが特殊法人の形態を存続することが今次の国鉄改革の方向に反するとは私は考えておりません。ただ、鉄建公団の将来の姿をどう持っていくかということは、確かに関連が全くないとは申しませんけれども、青函トンネルの本体工事完了までに結論を出すことであります。
私はこの分割・民営ということと鉄建公団を存続するということとはやはり関連があると思うんです。というのは、鉄建公団が公団でなければならない理由というのは、新線建設についての補助とか利子補給とか財投とか、そういうものの受け皿として公団である必要があったわけです。もし民間会社になった場合にそういう公団を残すということはどういうことなのか。もし補助とか利子補給とか財投が必要ならばこれは民間会社が直接政府との関係においてそういうことを受ければいいわけであって、鉄建公団というようなものが必要かどうか疑問に思うんですけれども、いかがですか。
いや、たまたま委員の御質問に即してお答えをすれば、そうなると私は感じたのでありますけれども、御承知のように鉄建公団につきましては、昭和五十四年十二月二十八日の行政改革に関する閣議決定におきまして、「青函トンネルの本体工事が完了した時点において、他との統合等を図る。」とされております。同時に、今回の国鉄改革の関連法案の中におきまして、国鉄の分割・民営後も公団が旅客会社や貨物会社の路線を建設し、貸し付け、あるいは譲渡をすることができるように鉄建公団法についても所要の規定整備を行っております。その意味では、本格的な鉄建公団というもののあり方等々ということになりますれば、今後の鉄道建設に対するニーズの動向を踏まえながら、青函トンネルの本体工事の完了までの時点に適切な結論を得るべく今後の検討を進めてまいるということになりましょう。先ほどは委員の限定された御質問に限定された範囲でお答えを申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
そこらもよく関係者にも御説明をして、不安のないように、十分期待にこたえるように御努力を賜りたいと思います。
 次に、高齢者対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 高齢化社会だ、そういう面で、人生八十年時代だとかいろいろ言われておるわけですが、結構なようで、果たしてどうなるかなあという不安もある。昭和五十九年度の厚生白書、これは六十年の十一月に公表されたものの表紙ですが、サブタイトルは「長寿社会に向かって選択する」、わざわざこう銘打っているわけですね。また、今回の厚生大臣の社会労働委員会における所信表明でも、「とりわけ、世界最高水準の長寿国となりました我が国におきましては、活力とぬくもりのある福祉社会を目指して、」云々、「社会保障制度を確立することが強く要請されております。」と述べておるわけで、その理念と意欲はそのとおりかと思うのです。
 指摘をするまでもなく、十五年後の西暦二〇〇〇年の日本の人口構造というのは、六十五歳以上が全人口の約一六％、一五・六％程度に達する。四十歳以上は五割を超す。こうなりますと、だれしも年だけは同じようにとりますからね、厚生大臣。これだけは平等なんだ、金持ちも貧乏者も、健常者も障害者も、強い人も弱い人も。したがって、高齢者対策というものはこれからの国民的課題だと私は思うのですね。厚生行政だけでなくして、まさに政治の根幹にかかわる重要な問題と言っていいと思うのです。
 そこで、政府全体としては、既に長寿社会対策関係閣僚会議も六十年七月に設置をなさって、何かことしの六月をめどに「長寿社会対策大綱」を策定しようとしておられると聞いておるわけですが、どういう方向なのかということと、やはりポイントというのは、お年寄りがふえるから結構ということでもなく、厚生大臣おっしゃるように「活力とぬくもりのある福祉社会」というもの、そういう中でしか生きがいなりまた長生きの味わいというのも出てこないと思うのですよね。しかし残念ながら、冒頭ちょっと苦言を申し上げましたように、老人保健法の改正問題にしましてもあるいは最近のいろいろな福祉後退の問題、そういうもの等を考えてみると、人生八十年といっても、一体老後がどうなるかという不安は国民全体としてますます大きいと思うんだね。特に年金とか社会保障面でまだまだ後追いの立場にある国民の多くの層は、国民年金などという面では私はそういう不安や懸念は大きいと思うのですよ。だが、実際問題としてそういう傾向にあるとするならば、今後の高齢者対策というものを、医療行政の面においても社会保障関係においてもあるいは雇用の面においても、総合的に着実に手がけていかなければいかない立場に今あると思うのですが、とりわけ医療あるいは社会保障、そういう立場で、厚生省としてはどういう御見解を持ち、またこれからどう具体化をしていかれようとするのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。