これから高齢化社会が参りますのでやはりどうしても長期的に安定した社会保障制度というものをつくることが極めて大事だと思います。したがって、安心して身を預けられるということがぬくもりのある制度ではないかと思うわけでございまして、そのためにいろいろ政府も今回の老人保健法の問題については改正の御提案をいたすということでございまして、確かに今の外来や入院の一部負担の増がございますが、これは私どももいろいろ考えました結果、ぜひひとつこの程度のものは皆さんの御理解と御協力を得てお願いをいたしたいものだというふうに考えているものでございます。
大臣はまた本年一月七日の日経新聞の「新経済政策を聞く」という記事の中で、「厚相として一番手がけたいことは？」という問いに対して、まず老人保健法を改正し、予算との関連もあるので、早期成立を願っていると答えておられます。先ほどもそのことについてはお答えいただきました。つまり、このことは老人に負担増を求めておるわけですね。外来は一カ月四百円を千円にする。入院は一日三百円を五百円に引き上げることだ。したがって、これまで入院の場合一カ月九千円だったのが一万五千円と一・七倍近くの引き上げになるわけであります。さらに、現行では二カ月間を限度に一日三百円の負担だったのが、本年六月から限度期間を設けずに一日五百円を負担させようとしています。また、一年間入院する老人の場合、現行だと一万八千三百円で済むのが来年六月以降は十八万二千五百円と十倍の負担増になる。しかも病気になったとき必要なのは医療費だけではなくて差額のベッド料、付添費、世話料、おむつ代などさまざまの名目による保険外の負担がかかるわけであります。これによって老人の診療抑制はますます大きくなって、保険財政の面からは医療費の削減になるかもしれませんが、老人の健康がますます損なわれるようになることは必至であると思います。これでも大臣の言われるようなぬくもりのある社会と言えるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
私は、本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、老後の課題は健康、それから経済、それから家族と生きがい、健康、経済、家族と生きがい、この三つに焦点が絞られるのではないかというふうに思いますが、こういう大きな課題が、自助努力も必要でありますけれども、政策として支えてこそぬくもりのある社会というものが実現されるのではないかというふうに思うんです。私はこのように思っているのですが、このことについては大臣、どのようにお考えでしょうか。
私のイメージでございますからあれでございますが、私が考えていますのは二つ一般的にあろうかと思います。
 まず、寝たきりのお年寄りや心身障害者あるいは難病患者などのような恵まれない環境にある方方に対して、行政を初めとして社会全体として行き届いた配慮がなされるような社会、こういうものが一つイメージにあるわけであります。
 また、一般的にも国民一人一人が長い人生を通じまして心を通い合わせて、そして生きがいと安心を持って生活できるような社会というようなことを実は私は頭の中に考えているわけでございます。
 このようなぬくもりのある社会を実現してまいりますには、まず行財政面での配慮はもちろんでございますが、国民の相互連帯という意味で、例えばボランティア活動というふうな民間の福祉活動の振興というものも、極めて重要なものだと私は考えております。
今、大臣が申されましたけれども、これは大臣就任後の記者会見でも、厚生行政は国民生活に密着しているため、責任の重さを痛感している。本格的な高齢化社会を迎えようとしているだけに、高齢化社会対策については公平で安定した社会福祉行政を進めたい。寝たきりの人らがより温かい気持ちで暮らしていけるぬくもりのある社会を目指したい。こういう趣旨の抱負を述べておられます。この所信表明はかなり抽象的であって、国民には何かわかるようなわからないような、そういうところがあるのではないか、よく理解できないのではないかというふうに思いますので、若干具体的にお尋ねしたいと思いますが、まず大臣が描いているぬくもりのある社会とは具体的にどのような社会を指しているのか。また、その社会を実現させるための具体策はどのようなことを考えておられるのか。そのことと、公平で安定した社会福祉対策、これとどのようにかかわりがあるのか、国民にわかりやすくひとつお答えいただきたいというふうに思います。
いや、大臣ね、それはあきまへんね。僕の手元にありますね、これマッカーサー・藤山口頭了解、英文と両方あります。これ私が何ぼ読んだって寄港とかどうのこうのというのはわかりません、こんな。それは私はアメリカを信頼するななんて言うているのと違うんですよ。信頼するから言うてるわけですよ。これはやっぱりもう少しちゃんとやってもらわぬと。
 例えばことしのこれ八月二十八日の新聞のアメリカのオズボーンさんという元駐日公使の新聞記事を見ましてもね、これはやっぱり「二十六年間にわたって米艦寄港に際して事前協議が行われていないことを指摘。これは、核搭載艦船の日本領海通過・寄港が事前協議の対象になっていないことを事実上、証明している、との見方を示した。」と、そういうことから始まっていっぱい書いてあるわけです。これ本当にもう読んでいると時間ありませんから読みませんけれどもね、そんなことがごちゃごちゃと後ろの方にまた外務省の談話も載っておりますけれどもね、それは今まで言うていることを言っているわけでございまして、そんな難しい手続をせいと言うとるのと違うんですよ。一時寄港とか通過というのも事前協議の対象でございますと。例えばこの交換公文の、口頭了解のこの持ち込みという中身はこれも含むんですよと、そういうふうに日本政府は理解しております、どうですかと。外務大臣、これは歴史に残りまっせ、これやったらほんまに。そのくらいのことをやっぱりやっていただかなければいかぬのと違うかなと思うのですけれども大臣どうですか。