先ほどお答えの中でちょっと触れさしていただきましたけれども、おっしゃるように、一般のハイリスクの患者さんグループとは別に、医療従事者、医療関係従事者というのは、特にエイズの感染の危険が高いということはおっしゃられるとおりだと思いますが、幸いなことにウイルスそのものが、天然痘のような強いウイルスではないということもございまして、私どもといたしましては、専門家の御意見に基づきまして、Ｂ型肝炎のウイルス並みの対応をすればよろしいという御指示もございましたのでその結果を踏まえまして、昨年の七月でございますけれども各都道府県に通知を出して、その中で細かく患者さんの問題でございますとかいろいろのことを指示しておるところでございます。
オーストラリアでは、抗体陽性者は全部届け出るようにしたいということのようでありますが、まだなっていないようですけれども、我が国も今、それこそ水際でしぶきがかかったかどうか程度ですから、ここでやっぱり防衛体制をとるべきだと思うので、私はそれを検討してもらいたいと思います。
 防衛庁長官、横須賀で米兵が、エイズ患者が出ましたね。突然でございますが、防衛庁としてはこれに対する何か、米軍との接触も多いわけですから、どうお考えでしょうか。
先生のおっしゃるのは、伝染病予防法に基づく届け出伝染病ではないかと考えますが、その最大の目的、行政目的というのは、流行状況を的確に把握するということが目的の最大のことと考えられておりますが、そういう観点から考えますと、先ほど申し上げました私どもが現在しいておりますサーべーランス体制で、現在までのところ的確に発生患者は把握されておるということで考えておりますので、直ちに届け出伝染病に指定するという考えはございませんが、先ほどおっしゃいましたような今後の趨勢、傾向を見まして調査検討委員会とも御相談をしてまいりたい、このように考えております。
厚生省、厚生大臣、聞いておいていただきたいんですけれども、性病の中にいっぱいありますけれども、エイズもやはり性病の一種でございます。したがいまして、性病の相談に来るときにはオールひょっとしたらエイズクエスチョンマークなわけですよ。ですから、性病クリニックは全国一斉にやるべきだし、そして性病クリニックに来た人は、本人の許可を得るのかどうか厚生省に調べてもらいますが、全部血液検査した方がいいと私は思うんです。あるかないかは区別しておきたいと私は思いますので、サーべーランスの中に性病クリニックを確実に入れるということであります。
 次に、届け出伝染病に私はした方がいいと思うんですが、いかがでしょう。
厚生省といたしましてＡＩＤＳ調査検討委員会というのを中央に設けまして、全国約六百の協力医療機関から疑わしい患者さんの情報をちょうだいいたします。これは同じ調査票をお配りしてございまして、そのフォーマットに従って情報を提供していただきますが、それを私ども中央でいただきまして、エキスパートが集まっておられます検討委員会で、これはエイズであるかないかを認定いたすわけでございまして、その結果が先ほど申し上げました十四名ということでございます。
大蔵大臣、大変御丁寧なお話で恐れ入っているんですが、私の講義を間違いないものと思って聞いていただけば、後で予算がございますので、どうしてもちゃんと聞いていただきたい。皆さんの結論はエイズが断然怖い、私の話を聞かれたら、もっと怖いと思われたと思います。そういうことでございます。
 そこで、まずサーベーランス体制についてお伺いいたします。
中座しておりまして、外務大臣等からお答えがあったようでございますが、私もそれ以上の知識がございませんので、博士のお話をこれから聞いて勉強しようと思っております。
今のお話は、アメリカのデータがもとでホモということになっておりますけれども、一番最初の発症地と見られているアフリカですと、これは男性、女性同数になっております。それから、フランスはもう売春婦対策に重点を置いたということであります。ですから、各文化とかそういうもののセックスライフの違いによって対象がどこに絞られていくかということがあることは間違いないと思います。アメリカはホモに人権が与えられているので、ホモ達がふえているということだろうと思いますけれども、日本はそこまではいっていないんじゃないか。しかし、これから申し上げるいろんな場所がございますので、そこをこれからの対策として見ていただきますが、大蔵大臣、ちょっとおられなかったんですけれども、皆さんにアンケート調査をさしていただきました。がんにかかった場合とエイズにかかった場合と、大臣はどちらが怖いと思われますか。
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げる機会をちょうだいいたしまして、心から感謝申し上げます。
 本案は、参議院に、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行う調査会を設けようとするものであります。
 参議院におきましては、かねてより、議長のもとに各会派の代表者で構成する参議院改革協議会を設け、その組織及び運営の改革について検討を進めてまいりましたところ、先般、同協議会から、参議院議員の任期に着目し、長期かつ総合的な観点からの調査を行うことのできる機関として、参議院に調査会を設ける必要があるとの答申がありました。本案は、この答申に基づくものであります。
 以下、その内容を申し上げます。
 まず第一に、参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができることとし、この調査会は、参議院議員の半数の任期満了の日まで存続することとしております。
 なお、調査会の名称、調査事項及び委員の数は、参議院の議決でこれを定めることとしております。
 第二に、調査会の委員は、議院において選任し、調査会が存続する間、その任にあるものとし、また、調査会長は、調査会においてその委員がこれを互選することとしております。
 第三に、調査会には、委員会の議決定足数、公聴会、国務大臣の出席要求、閉会中の審査等所要の規定を準用することとしております。
 なお、附則において、本改正は第百五回国会の召集の日からこれを施行することとしておりますほか、関係法律について所要の整備を行うこととしております。
 以上が本案の趣旨及びその内容でございます。
 何とぞ御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。