私がこういう発言をしましたのは、農林水産省の次官をやっておりました渡辺文雄さんが栃木県で県知事になられました。そのときに一番先にやりましたことは、栃木県の市町村を全部、これをかなりの時間をかけまして訪ねて歩きまして、その市町村が持っている問題は一体何なのかということを全部聴取をして、今度初めてのそういう予算の中で、その市町村が要求をしている予算の中で一つは実行するというようなことをやりまして、かなりの現地の要望を組み入れた政治をやったということで非常に評価もされておりますし、市町村あるいはその住民も喜んでいる。
 こういうことから考えますと、やはり百聞は一見にしかずでありますから、そういう意味ではぜひともそういうふうな形で大臣自身が、中央官庁の大変忙しいスケジュールはありますけれども、できるだけ農山村、漁村を回って現状をよく把握をしていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 ところで、農林大臣は農林水産大臣就任の記者会見で、自分は農政のタブーに挑戦をするのだ、こういうことを言っておられました。そして、その見直しを図るということでありますが、どうもよくわかりませんのは、農政部門のタブーというのは一体何なのか、こういうことで、私ども一体何を言おうとしているのかというふうに思っているのですが、いかがでありますか。
先ほども申し上げましたように、従来から私こちらの方の関係をしておりましたので、折がありますと全国各地に出かけていきましていろいろな人たちとお話をしましたり、また皆様と一緒に現地を見、またいろいろな皆さんとお話し合いをする、そんなことをずっとやってまいりました。ただ、今立場は変わっておるということ、そういうことで、言われる方もあるいは今までとは違った見方をしながらお話しになるかもしれません。そういうことで、時が許せば私自身現地に出向いていくこともしてみたい、これはもうお説のとおりであります。
私は一つ御提言を申し上げたいのは、日本の農業の状況がどういうふうになっているのかというのは、この東京にいてここから見ていたのではわかりませんから、やはり全国各地の農業の状況がどうなっているのかということについて、大臣のふるさとももちろん農村地帯でありますが、やはり全国の農村地帯を少し歩いていただいて、現実に地方においてどういうふうに農政が展開をされて、農民はどういうふうに今の農業のことを考えているのか、また、農林水産大臣を初め農業関係者に何を訴えようとしているのか、こういうことをひとつ、歴代の大臣なかなかそういうことは余りやられませんでしたが、ひとつ全国を少し歩いてみて生の声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでありますか。
今お話がございましたように、私自身皆さんと一緒に、それこそ長いことこの問題をずっと扱ってきておりますし、また政府与党のそちらの方の責任者としてこの問題を扱ってきております。そういう意味で、農政というのはやはり一つの継続であり、積み上げであるというふうに考えております。よく何々農政と言うのですが、私はどうも自分の羽田農政と言うこと自体、余り好きなあれじゃないので、今日まで積み上げてきておるものを前進させ、また今問題があるとするならば、そういったものを一つずつ展望を開いていくということにとどまるのじゃないかなというふうに思っております。
 そういう意味で、何といっても総合的な食糧自給力の維持強化、これを基本としまして、我が国農林水産業の体質強化、これを図るとともに、農山漁村、これの活性化、これを進めることが重要であるというふうに考えております。具体的には、技術あるいは経営能力にすぐれた中核的な担い手というものを確保していくということがやはり基本でありましょう。それから、生産基盤、これの計画的な整備というもの、それを踏まえた上で、その上に新しい先端技術、いわゆるバイオテクノロジー等を含める先端技術、あるいはニューメディア、こういったものを取り入れていくことであろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 大体、総理及び大蔵大臣から御答弁もございましたが、私に対する御質問の中で、今後の経済運営の基本的な方針について述べよ、こういうことでございましたが、今般の東京サミットで、インフレなき経済成長の推進、為替レートの安定性の向上ということを目的としてサミット七カ国の間で合意がなされた。殊に為替の問題ではウィリアムズバーグ・サミットにおける約束が再確認された、こういう状況でございますので、政府としては四月八日の経済対策閣僚会議で決定した総合経済対策を着実に実施に移す、こういうことが重要であろうかと存じております。本日の閣議におきましても、先ほど総理からもお話がございましたが、昭和六十一年度上半期における公共事業の施行促進について具体的な取り進め方を決定したところでございます。今後とも、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るために、内外の経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、機動的な運営に努めてまいる所存でございます。
 それから最近の成長率、六十一年度の成長率予測は下方修正されておるではないか、また、ＯＥＣＤにおける我が国の経常収支の見通しについても大変大幅な黒字が見込まれておるではないか、こういうような御指摘がございます。
 その点につきまして、私どもといたしましても十分現下の経済運営は注意をしてまいらなければならぬという認識は持っておるわけでございます。現下、やはり保護主義はあくまでも防圧をして巻き返していかなければならぬ、こういうコミットメントはサミットで行われたわけでございますが、こういう中で、我々としてはやはり内需の拡大を図ってまいるということが非常に重要であるし、他方、市場の開放努力は一層促進していかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。さらに、我が国経済の構造的な問題につきましては、五月一日に決定した経済構造調整推進要綱にのっとって、今後、中長期的に努力をしてまいる所存でございます。
 なお、この主要民間機関の見通しの問題でございますが、おっしゃるとおり、最近の円高デフレの傾向というものを反映いたしまして、昨年に比べまして下方に成長率を改変した民間の研究所もかなりございます。ただ、同時に円高のメリットというものを反映して上方に改定したところもかなりございます。我々といたしましては、いろいろな見通しはございますが、政府の当初見通しというものを何とか完遂できると、かような努力を続けてまいらなければならぬと思っておるところでございます。（拍手）