御指摘のとおり、いろいろな角度から自由民主党は、特に政権担当をする政党として、いろいろな不祥事件が起きたりしますと与党の責任というものを厳しく受けとめて、これは改革をしていかなければならないという政治改革の問題については常に真剣に取り組んでこられたと思うし、特にまた今回のこの三法案を提案するもとになりましたのも、当時の政府・与党の指導者が皆集まって、私の記憶に誤りなければ平成元年には竹下内閣で有識者会議というものを招集されて、そこで有識者の皆さんの意見を謙虚に聞き、同時にその結論に従って党に政治改革推進本部を置いて、政治改革大綱をつくってこの方向を示唆された、大変な努力を積み重ねてきたものだということを私も十分承知しております。
この文章の「総裁の」というのは、今おっしゃられたとおり池田総裁、当時の内閣総理大臣でございまして、党近代化に関する組織調査会答申、俗に三木答申のこれは頭の書き出してございます。この答申が出てから一年後に、池田総裁は実は内閣を辞しておられるわけです。というのは、もう既にこの答申が出ましたときには池田総理・総裁の体は病魔にむしばまれておった。
 さて、その答申を書かれた三木先生でございますが、昭和六十三年十一月に亡くなっておられますが、その三木先生が亡くなられる直前に、これは我が党の鯨岡兵輔先生が公になすったんですが、三木先生が精魂込めてつくられたという選挙浄化特別措置法というのが出てまいりました。これは大きく二つの柱の上へ乗っかっておりましたが、うち一本が選挙運動費用の限度額の遵守でございまして、もう一本が選挙区への寄附の禁止。実はこの選挙区への寄附の禁止が百十六国会で公選法改正の基本になった骨子でございますが、これを熱心に推薦されましたのは当時の内閣総理大臣竹下登先生でございました。
 こういうことから推して、総理、私は自由民主党という政党は、長い間政界浄化あるいは選挙腐敗防止の問題に懸命になって取り組んできた政党である、こう考えますが、どういう御印象をお持ちでありましょうか。
いつということはちょっと明確にできませんが、多分池田内閣のときに、党の組織を変えよう、そしてそれをやるために、何という名前でしたでしょうか、党改革の基本問題調査会というのを池田内閣でおつくりになって、そのとき、当時の三木武夫さんがその会長を引き受けさせるために呼ばれたときにたしか言われた言葉ではなかったかと、私はそう思いますが……。
「総裁の熱心な要請により、組織調査会長の重責を引き受け、党近代化という重要かつ困難なる課題と取り組むこと丸一年、ここに答申の運びとなったことは、副会長、小委員長および委員諸君の真摯なる努力はもとより、党員諸君の理解と輿論の励ましに負うところ大である。」ただいま私が読み上げました文書はいつ、どこで出てきた文書か、総理はおわかりになりますか、おわかりになりませんか。
委員長、一言だけ。私は、秋田の問題で例を引いて申し上げましたが、この事例は、東北、北海道、四国、九州、中国、皆同じでありますから、これはどう考えても総理の納得の仕方が浅いのじゃないかと思っております。重ねて検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
御意見を十分拝聴いたしましたが、その地方の声を反映させるという視点は二つの面から考えられておるわけでありまして、まず、人口比例だけを厳密に考えないで各県に一つずつ議席をあらかじめ配分をしたという配慮、これは地方尊重の一つのあらわれでありますし、もう一つは、自由民主党で政治改革大綱を御議論願うときに、地方の声というもの、地方を大切にするということを、あるいは一極集中を避けるということをいろいろな角度から皆さん御議論いただいたことはこの結果にもあらわれておるわけであって、そのために地方と中央との役割分担や、地方の尊重とか責任分担とか権限移譲とかいろいろなことによって、地方は地方に一番身近な地方議会が責任を持つ、国は国としての責任を持つような政治にしていくということで、地方の声の尊重というのはそちらの面もあわせて両方で考えていかなければならぬということは自民党の大綱にも明確に示されておることであり、それが反映されて、議論の結果このような答申になったということも申し上げさせていただきたいと思います。
そこで、場所によっては私全然ないとは申し上げませんが、バスへの転換ということも考えられないわけじゃないと思いますが、赤字になった路線を第三セクターをつくってでも鉄道を維持していこう、そのことがこの地域にとって必要なんだという立場でつくられたものなんですから、赤字になったからといって簡単に、じゃバスに転換しろ、こういうことにはすべきじゃないというふうに思います。
 そういうことですから、この経営形態、いろいろこれからも問題になると思いますけれども、特にＪＲと連絡をする地方線というのはＪＲにとっても非常に重要な線だと思うのです。そうなりますと、なおさら安全輸送を確保するためにもこの経営体制の整備というものが求められてくるだろうと思います。そういう意味で、先ほどもちょっと触れましたけれども、ぜひこの経営体制を整備する、援助するということにしてもらいたい。また、それをやらなければ相当なところがつぶれるのではないだろうか。そして安易なバスに転換するという形になりかねない。そうすると地域にとっては大変な状態になります。交通行政については、基本的には国が責任を持たなければならぬ仕事だと思いますので、なおさらその点をきちんとやっていただきたい。
 そこで、さらに具体的に申し上げますと、信楽鉄道について補償費などを含めても三億円くらいしかお金がないというふうに報道されています。しかし、これは何十億という、補償費だけでもかかる。その他の制度を入れますと百億までいくかどうかわかりませんが、百億近い大変な巨大な金がかかる。これは県が筆頭株主ですから県ももちろん参加するでありましょうけれども、これについて、やはり国が県と町だけに責任を負わせないで援助していく必要があると思いますけれども、大臣はその点はどういうことを考えておられるか。
 それから、きょう自治省にもお願いしてありますが、こういう第三セクターについて新たな対策を立てなければならぬ時点に来ていると思いますけれども、信楽鉄道をこれからも存続させていくという立場からも、具体的にどのようなことを今検討されているのか、お答えいただきたいと思います。