建設省といたしましては、心身障害者の方々が一般の人と変わらない安全で快適な生活ができる、こういうふうな住宅の確保であるとか町づくりを進めていくということが非常に重要な課題である、このように考えているところでございます。
 具体的に申しますと、このために、身障者の同居世帯に対します住宅金融公庫の割り増し融資でございますとか、公営住宅、公団住宅につきましての設計上の配慮でございますとか、あるいは優先入居、さらには委員お示しのございました道路整備に際しまして歩道の段差を切り下げるというふうな施策でございますとか、官公庁施設へのスロープを設置する、こういった各種の施策を講じてまいっているところでございまして、今後ともこうした生涯学習の振興に資します施策を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
農林水産省でございます。
 農林水産省におきましては、農林漁業の振興あるいは農山漁家の福祉の向上、こういうものを図るといった観点から、農林漁業者の能力の開発向上ということを含めた生涯学習に資する対策を種種講じているところでございます。
 例えば、農林漁業に関します普及事業におきまして、農業者に対し技術、経営等の指導を行う。あるいは、各県に農業者大学校というのがございますが、そういうところで農村青少年に実践的な教育を行う。あるいは、普及所等におきまして高校生等を含みます農村青少年の就農促進のための指導、さらには農村婦人のいろいろな学習活動の助長とかあるいは高齢者の方々の知識、技術、経験を生かした活動、こういうことについて農林漁業者のそれぞれのニーズに即応した対策を講じているところでございます。
 こういう意味で、繰り返しになりますが、生涯学習の振興ということは農林漁業の振興、農山漁家の福祉の向上ということで極めて重要なことだと思っております。そういう意味で、農林水産省としまして関係省庁とよく連携して今後とも強力に推進してまいりたい、そう考えているところでございます。
私ども労働省の行政といたしましては、労働者の生活の安定あるいは向上を図るために職業生涯にわたって能力開発をしていただくということで、法律的にも職業能力開発促進法という法律に基づいてやっております。
 今回の法律が出まして、生涯学習という観点でいろいろな体制整備ができますと、我々の行政と非常に密接に関連しておりますので、ぜひ協力して、特に我々がこれから進めていかなければなりませんのは、今まで職業訓練を中心にやってまいりましたけれども、これは生産現場とかいわゆる二次産業にかなり偏っておりますので、そちらの方の整備といいますかかなりやっておりますが、これからホワイトカラーその他あるいは高齢者、管理職、そちらの方の能力開発に力を入れてまいりたいと思っておりますので、こういうような生涯学習という面で施策を充実いたしましたならば、ぜひ我々連携をとりましてやってまいりたいというふうに考えております。
自治省でございます。
 自治省は、生涯学習につきましては、地方公共団体が深くかかわっておるということでこの問題につきまして関心を持っております。
 地方公共団体におきましては、この問題が出る以前から、学校教育ということは当然のことでございますけれども、社会教育あるいは文化活動等幅広い分野におきましてさまざまな学習の場の提供等を通じまして生涯学習の推進に努めておられるところでございます。
 自治省といたしましても、この生涯学習の必要性、重要性ということは十分認識しておるところでございまして、それぞれの地方公共団体におきまして、この法律が制定されましたならば、これを契機といたしまして、この法も活用しながらそれぞれの地域の実情に応じた創意あふれる生涯学習の振興を図っていくよう期待しておるところでございます。
お答えいたします。
 障害者が社会に参加するためには、やはり障害者がお持ちになります多様な障害の実態、またニーズからさまざまな支援の措置が必要であると考えております。特に、重度の障害者にとっては、先生がおっしゃいますように、いろいろな社会的な問題等もございますので、その辺については特に留意をしなければならないと考えております。
 具体的には、町に出るためのハード面の整備とかまた外出時、重度の障害者に対する支援を行う体制でございますとか、また在宅のまま情報を交換する、そういうようなことを我々としては十分配慮していかなければならないと思っております。
 厚生省といたしましては、現在身体障害者福祉法の一部改正を今国会でお願いしているところでありますけれども、その中で地域の身近な行政主体が障害者福祉を一元的に推進できるようになれば障害者の社会参加が一層促進されると考えております。特に留意する必要がある在宅の重度の障害者についても、地域の中で容易に社会参加ができるような体制づくりを今後とも充実に向けて努力をさせていただきたいと考えております。
お答えします。
 これは委員の御指摘のとおり非常に大事な事柄でございまして、私どもは米問題も非常に重要だというふうに考えておりますが、またガット十一条二項の問題も極めて重要だというふうな認識を持ってウルグアイ・ラウンドに臨んでまいったということでございます。
 申し上げますが、ウルグアイ・ラウンド農業交渉において我が国は、土地、気象条件の制約を受けるという農業生産の持つ特殊性や食糧安全保障、国土環境の保全等、農業が果たしている多様な役割は交渉結果に十分配慮される必要がある、これが基本的な我々のスタンスでございます。
 そこで、そのような立場から二つのことを取り上げて、あらゆる機会に、またブラッセルへ参りましてからも公式非公式の会議で申し上げてきました。その一つは、基礎的食糧については、食糧安全保障等の観点から、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置がとり得るようにすべきこと、これが一つ。それから二つといたしまして、ガット十一条二項（Ｃ）ゆでございますが、これに基づく輸入制限品目については、農産物貿易の実態を踏まえ、同条項をより機能的に運用し得るようその要件の見直し、明確化を行うべきこと。これを二本の柱として主張してまいりました。
 このガット十一条二項（Ｃ）の場合には、ＥＣにもその他の国々にも、カナダなどにも働きかけまして、多くの国々の賛同も得ております。ただ、これは今度日の目を見なかったわけでありますけれども、そういう裏舞台での我々の主張の工作などもして頑張ってきた。いずれにしても、この十一条二項（Ｃ）についてはしっかり明確化をお願いしよう、こういうスタンスでございます。