私ども、決してこの協力金を強制的に徴収するつもりはございませんし、また、さようなことにならないように十分指導をいたすつもりでございます。
 それから拠出金額でございますが、これは種苗生産あるいは中間育成と放流した経費の一部に充てるということでございますので、この経費が協力金を募る場合の目安になるというふうに考えられますけれども、具体的には、これらについて補助金が出ている場合には地元負担額に相当する金額ということになるだろうと思います。
 拠出の時期でございますが、この実証事業は、県の放流技術開発によりまして増殖効果がある程度明らかになった段階ということで考えておりまして、実証事業についての漁協等の協力が得られると見込まれる段階で初めてやるつもりでございます。
 それから拠出者の範囲でございますが、放流効果調査の結果明らかになった放流魚が濃密に分布、生息する域内というところで放流魚と同じ種類の魚を採捕する漁業者あるいは遊漁者に対して協力金の拠出につき協力を求めるということでございます。
 それから拠出の方法でございますが、これは個個の採捕者から取るということはなかなか容易ではないというふうに思いますので、船ごとあるいはその大きさにより一隻幾らという方式、あるいは漁具、漁法によってランクをつけまして漁協あるいは遊漁案内業者ごとに一括して拠出していただくというような方式になると思います。
 このような基本的な方針は、長官通達で十分に練りまして明確に定めて示達するつもりであります。
協力金の問題は漁業者の方々も大変心配をしているところであろうと思うわけでありまして、拠出額の規模なり拠出の方法、その具体的内容については各県の栽培漁業推進協議会で話し合いが行われることになるだろうと思うわけであります。
 協力金の拠出は自主的なものであると言われておりますけれども、簡単で結構でございますから、何を基礎に協力金の額を積算されておるのか。それから、放流効果が実現した後に協力金を拠出することになるのかどうか。あるいは、拠出者の範囲はどのような操業を行っておる者から拠出していただこうと思っていらっしゃるのか。それから、個々の漁業者なり遊漁者等から拠出するというふうなお考えなのか。これは漁業者からは、協力金が任意であるというふうに言われても実質的には強制徴収じゃないかというふうな危惧が多分にあるわけです。簡単で結構でございます。
自衛隊法がつくられた当時とかあるいは日本国憲法が制定された当時、何人もこのＰＫＯのＰの字も想定できる人はいませんでした。それほど、私たちの想像をはるかに超える形で、勢いで、世界の情勢も変わっておる。国内もしかりである。
 日本は、御存じのとおり、もう何の資源もない国でございます。掘ったって温泉しか出てこない。そういう国が世界に冠たる経済大国に成長したという背景は、やはりありとあらゆる国々と国交、国交というか、仲よくして、それで資源を確保して、そして付加価値の高い、技術立国日本でありますから、大変な各種工業製品をつくり上げて、そして秩序の安定している平和な世界に向かって販路を拡張して、ガットという体制にもこれ便乗して、そして大変な利益を得て、きょうの日本を築き上げたわけです。
 ですから、日本がここまで大きくなった大きな前提条件は、やはり環境が平和である、世界の秩序が安定しているということにあったんだろうと思うんです。ですから、そういう問題に対してやはりどの国よりも敏感にとらえていかなければなりませんし、そういう問題に対しては、でき得れば先頭に立つのが望ましいんでありましょうけれども、少なくとも世界の水準よりも後ろでというようなことのない範囲でやはりその秩序維持、平和維持のために私は可能な限り貢献をしていくべきだ。
 そんな中で、初めてカンボジアというところにＰＫＯを出しました。まあ明石さんという日本人が司令官であったというようなこととか、いろいろな客観情勢がうまく作用して大成功をおさめたわけでございます。しかし、私は、これから多発するでありましょうこのＰＫＯ活動が起こる国というのは、あんなカンボジアのような全く停戦合意が完全に成り立っている国ばかりだろうかというふうなことを考えますと、むしろカンボジアというのはレアケースなのではないか。ややもすれば、もう少し環境がよくないケースが多いのではないか。
 ですから、私は、やはり国会の答弁なんかでも、ＰＫＯ活動というものは非常に危険の伴う活動であるということも率直に認めた上に立っての議論が行われてしかるべきだったんだろうと思いますが、なかなか危険だということを認めたがらなかったことも事実だと思うんですね。よもやハイキングやピクニックに行くわけではありませんから、よしんば停戦が完全に合意されていても、戦争、長い間殺し合いをしてきた、もう地獄絵図のような状態になったところの地域に赴いて再建のお手伝いをするわけですから、大変衛生面も悪いし、ゲリラ活動やあるいは強盗等のたぐいの出没だって大いにあり得る話でありますから、そういう前提に立ってやはり本当にそういう国際貢献というものをしていく腹構えをするのなら、そういう前提を正しくきちっと認識した上で私は法律というものを構築されていくべきだろう、そんなふうに考えております。
 そういう状況の中で、いよいよ国連の機能が充実されていく状況だと思うんですね。そんな状況の中で国際貢献が中枢に位置づけられる、しかも、人的貢献が極めて大事だという状況の中で日本がかかわっていくとすれば、それを行い得る能力を持った組織は自衛隊しかないわけです。そして、ほかならぬ、これは国際社会の中で日本が生き抜いていくための極めて有力な手段の一つであるわけでございますから、私は、自衛隊の任務の、三大任務の範疇にこのＰＫＯ活動というものは位置づけるべきだ、これは私の信念であります。どうしても自衛隊しかやる能力は持たないわけでありますから、私は、やはり防衛庁長官の指揮のもとにＰＫＯ活動を行っていく、その組織のあり方についてはこれから大いに私たちもありとあらゆる角度から検討、勉強してまいりたい、このように考えておるところでございます。