破産法というのが日本はございまして、他に財産がなくて負債が多い、そして弁済の見込みも立たない、こういう人たちは破産手続をすれば債務は免除されるという法律でございます。
 御存じだと思いますが、これを適用すれば今までのローンは免除される、支払いの免除ということになるわけですけれども、土地が自分の土地であったり、サラリーマンでも幾らかの収入があればこの自己破産の手続もとれないわけですが、これを何とか活用して自己破産の道を認めて今までの債務を何とか免除させてあげたい。そうすればサラリーマンや中小企業者が家屋の建設に一生懸命励むだろう、こう思うわけでございますが、ほかの財政との都合もありましてそう簡単な問題ではないと思いますが、自己破産手続の特別法ということは考えられませんでしょうか。
現在の制度で定められているところ以上の措置をどうするかということにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、全般の対応策の中で一生懸命考えてまいりたいということで検討中でございます。
親切な御相談はありがたいと思いますけれども、いかに相談するにしても、もう家居は倒壊してしまった、職場も失われた、こういう人たちは個々の事情に応じてといっても応じる限度があるわけですよ。こういう人たちを救済するには現制度を前提にした上での救済というのは不可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
大蔵省は民間金融機関等に対しまして、住宅ローンを初めとする災害関係の融資につきまして、被災者の便宜を考慮するよう要請しているところでございます。
 これを受けまして民間金融機関におきましては、住宅ローンにつきましても、それぞれの実情を踏まえまして、個々の被災者の方々と毎月の返済額の引き下げや、返済猶予等を含めた返済条件の緩和について十分に御相談に応ずることとしておるところでございます。
先ほどお答えいたしましたように、現段階では現在の制度を最大限活用いたしまして、その円滑な実施を図るということがまずもって重要と考えております。
 今後につきましては、被害状況とか復興資金需要の実情の速やかな把握を行いまして、政府としては、今回の災害復旧対策全般の中でいかなる役割が求められるかという点、また他の災害に遣われ公庫の融資を受けられた方々との取り扱いの公平の観点などを勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。
三年間最高一・五％下げるといっても、ただいま白浜議員の質問のように、これはまた新しい住宅を建てようと思いますとさらにローンを組まなくてはいけないという、低所得層は二重のローンで苦しめられるわけでございまして、この三年間一・五％という数字はありがたい話ではありますけれども、新住宅建設には余り役立たぬ問題ではないかと思っております。
 そこで、大々的な支払いの猶予をするか大幅にローンの期間を延長するか、こういうような政策をとらなければ救済の道にならぬと思いますが、どうお考えでしょうか。
住宅金融公庫の融資を受けて住宅を購入、支払い中の方が災害に遭われた場合の措置といたしましては、災害発生後大幅な収入減や支払い能力が低下した方につきまして、罹災状況に応じ、御指摘のように最長三年間、元金、利子双方の支払い猶予を認めるとともに、当該期間中の利率は最高一・五％引き下げることとしておりまして、一・五％というのは引き下げる幅でございます。これは既に実施しております。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院行政改革に関する特別委員会派遣委員団団長の自由党の中井洽でございます。
 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、当委員会では、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の審査を行っているところであります。
 本日の午前中は、特に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を催しているところであります。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
 なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっております。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 まず、派遣委員は、自由民主党の杉山憲夫君、岩永峯一君、倉成正和君、水野賢一君、宮島大典君、民主党の小林守君、中川正春君、公明党・改革クラブの石垣一夫君、日本共産党の平賀高成君、社会民主党・市民連合の濱田健一君、以上でございます。
 次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
 三重県知事北川正恭君、愛知大学法学部助教授牛山久仁彦君、愛知学泉大学コミュニティ政策学部教授渡名喜庸安君、以上の方々でございます。
 それでは、北川正恭君から御意見をお述べいただきたいと存じます。