それじゃお答えいたします。
 初めの弁のところで管の太さが変わっているということは、私の図の見方が悪いのかもしれませんけれども、このまま見ますとどうもそういうふうに見えるのです。ところで、弁のところで壊れるかどうかはわかりませんけれども、全体としてはその太くした効果というのはかなり減殺をされるんではないかと、もしそうであればですね、と思います。
 それからステンレスの件については、ステンレスの性質についていろいろわからない点はあるんですが、実は先ほど私が申し上げましたように藤永一氏の書かれているのによりますと、実は意識的にステンレスにしたんじゃなくて、実はジルカロイにしたがったんだけれどもしなかったというふうになっていて、ステンレスを意識的に使われたのではどうもなかったように私は見受けるわけです。それから、ジルカロイという合金は軽水炉の場合に非常に詳しく調べられておりまして、たとえばどのくらい水蒸気あったらどのくらい反応するかという非常に詳しいデータがあるんですけれども、ステンレスについてはそれほど詳しいデータは私はよく存じません。ですから、これはオット・ハーンの場合はあとジルカロイに変えたと私記憶しておりますが、そういうこともありますので、必ずしもステンレスがいいということは何も言えないと思うんです。
 それから、これからの原子力行政につきましては、きょうこの場でそういうことをお聞きになられるということは考えてなかったんですが、私前に、これは原子力基本法の改正のときに申し上げたことで、やはり基本的には原子力委員会を行政委員会にする、たとえば国家行政組織法第三条による行政委員会にして十分な権限を持たせるというのが、私は基本的には一番大事なことじゃないかと思います。
時間の関係もありますので、余り技術的なことをお尋ねできないのは残念ですけれども、もう一点だけ技術的な面でお尋ねをいたしたいと思いますのは、例の緊急炉心冷却装置の改良で、低圧注水系の改良ということで、非常用注水ポンプのパイプを従来の約二倍の口径にするということなんですが、それは電動弁のところまでの太さであって、炉心に入っているパイプそのものは従来と変わりがないということであるわけですね。そういたしますと、若干は炉心への注水量はふえるかもわかりませんけれども、二倍の口径からその前の半分の口径のところ、その電動弁に大きな力、無理がかかるんじゃないか。また、そういうところから故障、事故というものが起きてくるんじゃないかという点を私は非常に心配いたしますし、また、そのことを指摘をしている学者もあるわけですね。
 それともう一つは、燃料棒の被覆がステンレスになっているわけですね。最近は経済性だとかいろんな言い方がありますけれども、ジルコニウムにだんだん変わってきている。軽水炉では今日ステンレスを使っているということはもうないわけですね。原子力船の場合、一体どちらの方が望ましいのか。まだわずか五隻や六隻の原子力船の状況では、あくまでも実験研究の段階を出ていないということですから、早急に結論を出すことは困難かとも思われますけれども、この燃料棒の被覆管の問題についてはどのようにお考えになっているのか。事業団が現地の説明会で言っているところによりますと、一次冷却水がなくなっちゃって、空だきの状況になったとき、ステンレスの持つ温度というのは、千三百五十度Ｃくらいまでは大丈夫だというふうな説明も行っているんですけれども、こういう点でも厳密な実験というものを行わないと、大丈夫だというふうなことはなかなか言えないんじゃないかというふうに思っているわけです。
 それと最後に、これからの原子力行政というものはどうあるべきかという基本的な面で、もし参考人に何か御見解がございましたら一言お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども海運にしても造船にしても、従来の延長でございますと、これは自分でできるというふうに考えておりますが、相当画期的なことであるということで、先ほど申し上げました一番条件としましては期間がかかる、お金がかかる。それはそれぞれ人間が要るんだ、必要なんだという条件がございますけれども、まず金銭的にはなかなか莫大なお金がかかるということなんで、ちょっといまの体力と相談いたしますと、なかなか積極的にはという点がないでもございません。それから、そういう意味で金銭的には相当程度国に主導していただくというふうに考えております。ただ、あんまりまた人材をお手伝いするというと、定着しないということにひっかかると思いますが、私どもはできることでございましたら勤労奉仕は十分いたさなきゃいけないというふうに考えております。お答えになるかどうかわかりませんが、以上でございます。
あと最後一つでお時間でございますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
 先ほど黒川参考人が、今後の原子力開発の国と民間の役割りについて政府主導型でいってくださいという御要望、もちろんごもっともだと思いますので、簡単にこれから見通しとして国と民間の役割りの分担についてどういうお考えをお持ちなのか、それを最後に質問を終わりたいと思いますので、どうぞよろしく。
今先生の御質問でございますが、まず住宅金融公庫の貸付枠二万戸について申し上げます。
 まず、この二万戸でございますが、これによりまして五千億円の事業規模が見込まれる、こういうことでございます。これは、住宅金融公庫につきまして今回特別割り増し貸付制度というのを、法律を改正いたしまして実施することにいたしました。さらに貸付枠の追加ということで二万戸でございます。これを講ずることによりまして五千億円の金額を見込んだということでありますけれども、基本的な考え方といたしましては、この特別割り増し貸付制度というものを創設することによりまして、プラスアルファの、と申しますのは、公庫利用者にとりましては広いうちをつくりたい、自分たちが考えていたよりは若干なりとも広い面積のうちをつくりたい、あるいは質のいい住宅をつくりたい、こういう潜在的な需要、気持ちがあるわけでありますから、これを具体化しよう、その形で、そういうことを通じて住宅投資の拡大を図りたい、こういうことでございます。
 中には、一部民間資金を使ってやる、銀行からお金を借りてやるというふうに計画していたものがこちらの方へ振りかわるものがあると思います。私どもこの五千億円を見込む場合に、そういったような点のシフトということも考慮に入れてございます。そういうことで計算をしたということです。
 最近の統計を見ますと、公庫住宅の着工が伸びていない、これまた事実でございますけれども、これにつきましては、やはり住宅関係の融資金利の引き下げの期待がある、こういうことでございまして、そういったようなところが多少先倒しと申しますか前送りになっていた、こういうふうに理解をしております。決してそういうことを見込んだわけではありませんけれども、来月くらいからまた一般の民間の住宅金利が引き上げられる見通しになってまいりました。他方、今回の措置によりまして、住宅金融公庫の特別融資制度、これは六・八五％と大変有利な金利でプラスアルファの貸し出しを実現しよう、こういうことでございますから、今後の情勢というものを踏まえて判断をいたしますと、この二万戸の枠の拡大というのはこれは消化できるであろう、それによりまして五千億円程度の事業規模のプラスアルファがあるだろう、こういうふうに見ているわけでございます。
 それから国公有地の有効活用でございますけれども、土地というのは潜在的に非常に不足をしているということがございます。したがいまして、これまで未利用あるいは低利用の国公有地というものを活用する、こういうことになりますと、これはほぼネットに純増の形で住宅あるいは非住宅関係の投資需要がそこに実現されるもの、こう考えておるわけでございます。