例えば、先駆的な医療の中にありますがんを例に申し上げますと、国立病院というところでは高度先駆的な医療を行う、あるいは研究開発を行う、これで得られた情報を地域の医療機関に十分に還元するといいましょうか、御利用いただくことによって地域の医療機関との連携を高める、したがって、それによって国立病院が地域の医療にも、間接的ではございますけれども、今日的な役割を果たすことができる。一例を申し上げるとそういうことでございまして、地域医療の中で必要な連携、協力、そういったことを図っていこう、こういうふうに考えております。
今、大臣から質的な強化を図っていく具体例が出ましたが、それと地域医療とがどういうふうに提携をし、そして地域医療と国立病院あるいは療養所とがどういう兼ね合いで将来の医療というものを考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
今、北村委員おっしゃいましたように、この国立病院・療養所の再編成は、時代の変化の中で、従来、国立病院や療養所に期待されていた機能がある意味では変化をしてきたのではないか、そういう中におきまして、広域を対象とした高度または専門医療を担えるような、そういう質的な機能の強化を図っていきたいということであります。
 具体的には、三つの考え方を持っておりまして、一つは、がんなどの高度な医療、もう一つは、難病などのようなこれから研究開発を進めていかなければならない医療、そしてもう一つは、結核とか先ほどの重症心身障害、筋ジスあるいはハンセン病など社会的、歴史的経緯から国立て受け持っていった方が適切だと思われる医療、こういうものを中心としたものに再編成したい。加えまして、臨床研究、教育研修あるいは先駆的な医療政策の実践、こういうものを考えているところでありまして、二十一世紀に向けて国立医療機関としての役割を積極的に果たしていくための再編成、こういうふうに考えております。
きょうの委員会に提出されております国立病院等の再編成に伴う改正法案で、大臣に私の方からまず基本的にひとつお聞きをしたいと思います。
 今回の提出の中に、「国立病院及び国立療養所につきましては、広域を対象とした高度医療、専門医療などを担うことができるよう、機能の質的強化を図ることが必要である」こういうふうに書かれております。それで、「広域を対象とした高度医療、専門医療」、具体的にどういうことを考えて、そして「機能の質的強化」を図ろうとして
 いるのか、それをお聞きしたいと思います。
最後に、大臣にお伺いしたいのでありますが、時間がないので御要望にさせていただきたいと思うのです。
 大臣、今お話をお聞きになったとおり、先ほど言いました重心施設というのは、国立療養所の部分と民間でおやりになっている部分と二つの系列がありまして、児童家庭局と保健医療局、それぞれ監査があるとかないとか、あるいは通園事業がどうのこうのとかということがありまして、障害者保健福祉施策推進の観点から、私は、この重心施設を利用されておられる、入っておられる方々の処遇向上のために、どうか連携を持っていただいて御検討をお願い申し上げたい、御要望を申し上げておきたいと思います。
 ありがとうございました。
このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、学校教育法について、医学・歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止、短期大学及び高等専門学校の卒業者に対する準学士の称号の創設並びに高等専門学校の分野の拡大と専攻科制度の創設を図るとともに、あわせて教育職員免許法を改正して、小学校教諭等の二種免許状の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等について規定するものであります。
 まず、学校教育法の改正について御説明申し上げます。
 第一は、医学・歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止についてであります。
 これは、現在、医学・歯学の教育課程については、進学課程と専門課程とに区分する場合には、進学課程は二年以上、専門課程は四年とすることを法律上規定しておりますが、このような規定を廃止し、医学・歯学の教育は、すべて六年制の課程において行うこととし、より弾力的な教育課程の編成ができるようにするものであります。
 第二は、準学士の称号の創設についてであります。
 これは、国際化の進展に対応し、また、関係者の要望にこたえ、短期大学及び高等専門学校の卒業者について、新たに、準学士と称することができることとするものであります。
 第三は、高等専門学校の分野の拡大についてであります。
 これは、現在、高等専門学校については、工業と商船に限って学科を設置できることとなっておりますが、これを改め、工業と商船以外の分野の学科をも設置できるようにするものであります。
 第四は、高等専門学校の専攻科制度の創設についてであります。
 これは、高等専門学校卒業者に対し、さらに高度の教育機会を整備充実するため、高等専門学校にも、短期大学等と同様に、専攻科を置くことができることとするものであります。
 次に教育職員免許法の改正について御説明申し上げます。
 これは、学校教育法の一部改正による準学士の称号の創設等に伴い、小学校教諭等の二種免許状授与の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等、所要の規定の整備を図るものであります。
 その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。