あのときに五五対四五ぐらいであったと思いますけれども、やっぱり七〇、三〇を超えて直接税が重くなるということになりますと、先ほどのことを繰り返すようになりますけれども、さあどうであろうか。先ほど、年寄りはこれからいわば社会が助けなきゃならない人なんで、それに負担をさせるというのはよくないとおっしゃいました。それはできればその方がよろしいんだろうと思いますけれども、何といっても私どもが年をとりますと、自分が出すより社会からもらう方がはるかに大きくなるわけでございますので、若い人にそれ以上の負担ができないとなれば、多少のものはやっぱり自分が出していくということでないといかぬのではないかと思います。
いみじくもおっしゃいましたように、物品税法においては本当の価格と上乗せ税金分は区別して消費者にわかるようにしろと、こういう規定になっているんですけれども実行されていない、そういうところに間接税の持つ僕は問題点があるんだというふうに思っています。そしてやっぱり税のよしあしというものは、広く浅くとおつしゃいますけれども、私は、担税力のある者はたくさん出し、担税力の少ない者は少ししか出さないということが税のよしあしを決める問題だと思うんですよ。そういう意味においては直接税の方が間接税より私ははるかにすぐれている、その意味でシャウプ税制は私は立派だったと思うんですけれども、これはどうでしょうね大蔵大臣。
お答えをいたします。
 現在、物品税法四十二条におきまして物品税額の区分表示の規定があるのは御指摘のとおりでございますけれども、この規定が入りましたのは占領下の昭和二十六年の改正で入ったわけでありますが、今日までほとんど実行されないままに至っているというのが実態でございます。
これからＧＮＰが順調に期待するほど伸びる世界経済の情勢であろうかという点につきましては私は大変疑問ですけれども、それはそれとして間接税の問題に入ります。
 間接税は確かにいいんですけれども、タックスペイヤーとしての自覚が間接税というのは失われてしまうんですよ。ここでちょっと大蔵省の方に伺いたいのですけれども、物品税法四十二条ですね、あれは生きていますか。
そこのところは大変注意をして申し上げなきゃならないところでございます。で、税率をどうとかするということを考えておるわけではございません。しかし、ＧＮＰが年にもよりますけれども実質でもう三％とか四％とかずつ伸びてまいりますから、消費の割合を一定とすれば実際消費の割合はだんだんふえていくと思うのでございます、それは大きくなると考えるのが相当だと思います。したがいまして、税率を変化いたしませんでもそこから来る自然増収というものはやっぱりあると考える方が普通だと思うのでございます。
保護をしなければならない人に負担を求めるという発想は僕は感心しないんですけれども、それよりもこういうことでしょう、減税をするために財源が必要だ、これは中立だ、つまりその中立の税制が将来長寿社会その他の問題に役立つということになると、中立である増税案の中に実は自動増税装置が埋め込まれていたと解釈しないと、ちょっと将来の財政需要どうにもならないんじゃないんですか。
そこら辺が、何のための改正かということについて、総理のお考えと大蔵大臣のお考えが若干ずれるんじゃないかと思います。サラリーマン減税のための財源が必要であるということ。ところが、一方においては長寿社会があり、他方またいわゆる国債洪水があり、内需の拡大もやるなきゃなるない、そのための非常な巨額な財源も要るわけです。そうなると、もうこれからはそういう巨額な財源のために国民に負担をお願いしなきゃならない時代なんだと、その前提として直接税の不公平、サラリーマンが直面している直接税の不公平を正さなければならない、そのための税制改革なんだ、ねらいはそこなんだというのが納得しやすいですし、それが本当の部分じゃないんですか。
いついかなる場合でも間接税の方が直接税よりいいんだというようなことは私はないと思うのでございます。そういうことは言えないと思うのでございますが、今の我が国においては、殊にこれだけ直接税の比率が大きくなっておりますときには、もう少し間接税の方にそれを動かした方がいい。その今のというようなことにいろいろ意味がございますけれども、たびたび申し上げますけれども、所得水準が相当高いということ、しかも所得の配分が均等であるということ、それからやがて老齢化社会を迎えなければならないといったようなこと等々を、今のということで申し上げているわけでございます。
どうも協議機関ができてしまってからは、かつては税の問題を聞くと今税調が審議中だからといって断られちゃって、それからこの前は党税調が一生懸命原案を練っています、今度は協議機関だというと、踏み込みようがないわけなんですけれども。
 もう一つの御質問は、例の直間比率の問題ですね。直間比率という言葉が何かファーストバリューのようにひとり歩きしてしまった。僕は間接税がなぜ直接税よりいいのかの理由がよくわからないんだけれども、ここは大蔵大臣、いかがでしょうか。
その点はいろいろ議論したところでありますが、各党の御協議によってさらによきものが出てくれば私は幸せであると思い、またさらによきものをみんなでつくりたいと思っておるわけであります。
先生御指摘のとおり、オゾン層保護のための国際協力の基本的な枠組みを定めたオゾン層保護条約というものが昭和六十年三月に採択されております。これは我が国は現時点で加盟国となっておりません。現在その条約に基づきましてフロンガスの具体的規制に関する議定書の策定のための交渉が行われております。四月の末に第三回の作業部会がジュネーブで開催されたような次第でございます。
 同作業部会におきまして、一つの、例えばフロンガスの１１、１２、それから１１３を規制するとか、一定の期間この生産を凍結するとか、そういう案を盛り込まれました議定書案が作成されまして、現在各国がこれを持ち帰り検討しておる。六月の下旬に行われる非公式会合でこれを再検討するということになっております。
 私どもとしましては、先ほど申し上げましたようにオゾン層条約にはまだ入っておりませんが、これを具体化するための議定書の作業が今行われているわけでございまして、これが一連の準備会議を経ましてことしの九月にモントリオールで採択のための外交会議が開かれることになっておりまして、それが採択されました段階で条約と議定書双方について締結するかどうかということを検討いたしたいと考えております。