あなたの講義を聞くのが目的じゃないんです。質問に答えてください。私の質問は、この宮中三殿はいつから天皇の所有物かと、時期を聞いているんです。一言で答えられるでしょう。
いつからといいますか、それは由緒ある物として確定をしたのは昨年のいわゆる先帝陛下の崩御に伴いまして御相続関係をどうするかということを明確にしなければならない時点で、由緒ある物の範囲というものを確定いたしたわけでございます。
 ただ、その由緒ある物としての、例えば先ほど例示を挙げました三種の神器というようなものは、これは非常に古くから御歴代の天皇が御相続をなさってきているというようなものでございますし、例えば東山文庫であれば、その東山文庫ができましたときからずっと天皇の御所有という形で引き継がれてきているものというふうに承知をいたしておるわけでございます。
これの一々の詳細を、約六百点の物をどういう方法で公表するかということはいろいろあろうかと思いますけれども、これを確定いたしましたときに、先ほど申し上げましたように報道関係の求めに応じまして、こういう種類の物である、それはおおむね大体こういう物がありますということは公表をしてあるわけでございます。
「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」というのは何か、こういうことでございますが、私どもがこれに当たるものとして特定をいたしましたものは、いわゆる三種の神器、それからいわゆる宮中三殿、壷切の御剣あるいは東山御文庫の尚蔵物等約六百点と、こういうことでございまして、これは一つ一つにつきましてきちんと特定をいたしておるわけでございます。
 ただ、税金の問題は私の方で御答弁申し上げることではございませんけれども、ただいま固定資産税で非課税の扱いを今回なされる、こういうものが、この宮中三殿というのが極めて明確なものでございまして、これはそういう意味では多くの方々もいろいろそういったものがあるということは御承知であろうというふうに思っております。
これは相続税とも関係するし、地方税とも関係するし、当然税金が関係しますから、国民にわかるような方法にしなければならないんじゃないですか。一番正しいのは法律に明記する。それができなければ、法律の委任に基づいて政令に列挙する。こういうやり方が必要だし、これをせずに税金の問題を議論するというのは、天皇の問題についてはとやかく言うなという思想に通じると思いますけれども、そういう措置はとられていないんですか。
由緒ある物を確定をいたしました段階で、これは報道機関等の求めにも応じまして、これこれのものであるということをおおむね、その中身の全リストではございませんが、概要は公表をいたしております。
由緒ある物のリストというものはきちんとできておりまして、特定をいたしております。ただ、その教え方が非常にいろいろ複雑でございますので、例えば一箱の中に何十点も入っているというようなものがあったり、いろいろな計算の方法がありますので、私どもは約六百点というふうに言っておるわけでございますが、特定をいたしておることは間違いございません。
約六百点と言われましたけれども、本来は約がついてはいけないわけですね。六百幾つあるのかというのは特定しておりますか。それとも特定はしているけれども、今記憶してないという意味ですか。約というのはどういうことでしょう。
これは、いわゆる由緒ある物の中身が非常にいろいろでございまして、私どもとしては大体約六百点というふうにこれを定めましたときに報道関係等にもあれをいたしておるわけでございます。約六百点というふうに承知をいたしております。
私は、これは単に欠陥法律というだけではなくて、憲法違反の疑いが極めて濃厚な規定の仕方だと思う。何に税金をかけるかということが特定されていないわけですよ。地方税法を見ますと、法律で特定されない場合には政令の定めるところによる、あるいは省令で定める、疑問の余地がないように規定されております。これが憲法の建前ですね。
 そこで、宮内庁にお聞きしますけれども、由緒ある物というのは六百件ぐらいあると聞いたんですが、幾つあるんですか。
この点につきましては、他の税法におきましても同様の規定で、その具体的な内容というものは具体的に別の段階で特定をするという形で運用をされているものでございまして、地方税法におきましてもそれと同じ規定の仕方をしたものでございまして、問題はないものだと考えております。
大臣もお聞きください。同僚委員のお方もお聞きください。租税法定主義の原則がありますから、どういう品物について税金をかける、どういうものについては税金をかけない、これが国民にわかるように決めなさいというのが憲法の趣旨でしょう。この改正案を見て、賢所とか皇霊殿とか神殿に対して非課税扱いがされるんだなということがわかりますか。
警察庁長官に幾つかのことを要望します。
 私は、これは単独犯ではないと思います。例えば、脅迫のはがきがしばしば舞い込んだ。それから銃弾が撃ち込まれた後も手紙やはがきが来たし、電話がかかった。そして、はがきとか電話による脅迫というのは弓削さんだけではなくて共同声明したほかの学長さんたちにもかかっている。こういうことを見ると、明らかにあの共同声明に反発をする右翼の連中が組織的に本件を敢行したというふうに見るのが筋だと思います。長崎の事件でも同じようなことが言われましたけれども、結局これは単独犯として処理されました。背後関係も含めて徹底的にこの問題は捜査してもらいたい。
 それからもう一つは、恐らくこれは殺人未遂の意図ではなかったかと思います。あの銃弾が撃ち込まれたときの状況を見ればそうとしか思えないんです。単なる嫌がらせではないわけですよ。だから、当たっていないんだから大したことではないんだというような軽い処理ではなくて、こういう問題を絶対に再発させないというような立場から捜査を要望したいと思います。長官の説明をお聞きします。