我が国での金属疲労の研究はいろいろなところで行われておりますが、例えば大学とか国立試験研究機関等におきましては、疲れ現象の解明というような基礎的な研究、あるいは新しい材料を開発するとかいう場合に必要な応用を目的といたしました疲れ特性の評価研究とか、そういう研究をしております。それからさらに、材料関係の民間企業でも、各方面で実際のそれぞれの会社の製品に使用するための材料に関する各種の研究をやっております。
 ただ、これらの中で特に中心になっておりますのは、私どもの所管しております金属材料技術研究所でございまして、ここでは従来から疲れに関する研究を総合的に推進しておりまして、さらに各種の材料に共通いたします現象の解明、さらにはいろいろな機械とか構造物の設計あるいは検査、さらには現在使われているものの寿命予測に必要ないろいろな基礎的なデータの取得のための試験というものを、長期間をかけて実施しているというようなことでございます。また、この長期間かけて取得しましたデータは、いわゆるデータシートというような形で関係者に御利用いただいておるということでございます。
 現状はそのようなことでございます。
今、初年度と今年度で合わせて三百八十八人と伺いましたが、オーバードクターはかなりの数、もっとたくさんの救いらっしゃるわけでございまして、この事業が始まりましたことを心から歓迎するものでございますけれども、引き続いて強力に推進をしていただきまして、何といっても日本の科学技術の最先端を担っている若い人材の処遇ということが大変重大な課題ではないかと考えますので、鋭意努力を心からお願いを申し上げたいと思います。
 話は変わりますけれども、先般、昨年の八月でございましたが、日本航空の飛行機が事故を起こしまして以来、金属疲労の問題が世間的にも大変クローズアップをされておりますが、この金属疲労の研究というものは我が国ではどの程度進んでいるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘をいただきましたように、独創的、先端的な基礎的研究を推進するに当たりましては、それを担う若手の研究者の養成確保という点は大変重要な課題というふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、文部省におきましても、大学院の博士課程修了者等の若手の研究者を対象にいたしました新しいフェローシップでございます特別研究員制度というのを昭和六十年度より発足させまして、日本学術振興会の事業として現在実施をさせていただいているところでございます。
 この制度は、大学院の博士課程の修了者に加えまして、大学院の博士課程在籍者も含めました若手の研究者に二年間、例えば大学院の博士課程修了者にありましては助手の初任給に相当する月額二十万九千円を研究奨励金として支給をいたすとともに、科学研究費の補助金から毎年度百二十万円以内の研究費を交付いたしまして、若手の研究者が自由な発想のもとに主体的に研究に専念できる、こういう本格的なフェローシップを始めさせていただいたところでございます。六十一年度の予算におきまして、大変厳しい予算でございましたが、その中でもこのフェローシップの問題については最大限私ども重要課題として取り組みまして、新規の採用者数の枠を、六十年度は百四十四人でございましたが、百人増の二百四十四人、総数で申しますと二百四十四人増の三百八十八人に拡充をさしていただきますとともに、研究奨励金も増額を図るなど、この制度の充実を図ったところでございますが、先生御指摘いただきましたように、なお今後ともその拡充に努めさせていただきたい、かように考えております。
この問題、中建審に諮問がありましたので、今後もさらに追求していきたいと思うんです。
 「ビジョン」を見ますと、建設投資が今低迷している、そこから非常に大きな問題が生まれているということが、まず冒頭に述べられているわけです。「国民経済上の建設投資の割合が低下」している。「建設投資の低迷は、個々の企業の経営悪化をもたらしているばかりでなく、産業組織全体としても労働生産性の低下等さまざまな問題を惹起している。今後も建設需要の大幅な伸びは期待できず」、こうあるのですね。なかなか困難な情勢が建設業には今後襲ってくると私も思うのです。
 それで、きょうは少し建設労働者問題を取り上げたいんです。残念ながら、この「ビジョン」、私もまだよく読んでいるわけじゃないんです、ざっと見たんだけれども、どうもざっと主なところを拾い読みした程度でも、やっぱり労働力の問題、労働条件の問題は、余りこれは分析されていないように残念ながら思うんですね。
 中建審の委員でもあり、法政大学の教授の内山尚三さん、この方の「建設労働論」という、内山さんの本は何冊もありますけれども、これを見ると、やっぱり建設業は全産業の中でも賃金はもう最下位だと言って、構造的な特質があると内山さんは分析されているんですね。三つ挙げています。
 一つは、雇用形態が臨時日雇いが多い。大体、下請が、多層下請が特徴的な構造なので、そこから労務を供給する。そのために、ほかの産業だったら常用労働者に当然なるべき労働者たちが、臨時、日雇いだ。そういう特殊な雇用形態になっていることが一つ。これはだれでも見ていることですわな。二番目は、受注生産だ、そのためにもう過当競争、ダンピング受注、出血受注ですね、これが非常に広く見られる。これもだれでも見ること。二番目。三番目は、労働組合の組織化が非常に未発達だ。これは、アメリカなどと比べると非常に弱いわけですね。だから、労働者の方は組織化が弱い。しかし、出血受注で臨時日雇いが多い。
 三つの問題を挙げて、だから構造的に低賃金の特質があるんだ、こう分析されているんですね。私も内山教授が言われているとおりだと思うのですね。だから、なかなか建設産業の低賃金問題というのは解決が難しいです。
 「ビジョン」に出ている資料、二十四ページにデータがありますが、これを見ると、製造業と比べまして建設業は時間当たり給与総額八三・一、八割ちょっという数字がこれにも出ているんですね。
 こういう構造的特質があるだけに、私はこの低賃金問題は相当努力しないとなかなか改善できない。しかも、ここに述べられているような低迷状態、需要の低迷、投資の低迷、こうありますと、やっぱり低賃金問題というのは建設労働者にとっては非常に大きな問題になるわけです。
 私は去年の四月三日、やっぱりこの委嘱審査のときに建設労働者の問題を質問しまして、高橋建設経済局長が、技能労働者の賃金、下がっているような数字がございますと。「なお、そういった実態把握に努めたいと思います。」という答弁をいただきましたが、この一年間、実態としてこの賃金の傾向、どうだったでしょうか。まず簡潔にそのことをお答えいただきたいと思います。