私は、ただいま可決されました看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    看護婦等の人材確保の促進に関する法律
    案及び社会福祉事業法及び社会福祉施設
    職員退職手当共済法の一部を改正する法
    律案に対する附帯決議（案）
  政府は速やかに次の事項について実現に努
  力すべきである。
  一、長寿・福祉社会の建設に向けて、国民の求
   める保健医療・福祉サービスを担う資質の高
   い人材を確保するため、関係省庁が連携を図
   りながら、政府全体で取り組んでいくこと。
  二、看護婦等の確保を促進するため、養成の充
   実を図り、週四十時間労働、複数を主として
   月八回以内夜勤体制など真に看護婦等が働き
   やすい職場づくり、離職防止、潜在看護婦の
   再就業の促進等に積極的に努力すること。
  三、看護に対する国民の理解の向上を図り、看
   護婦等の社会的地位の向上を図ること。
  四、診療報酬については、看護婦等の医療従事
   者の処遇改善に実効ある形で結びつくよう、
   その在り方について鋭意検討を加えること。
  五、ＩＬＯ第百四十九号条約（看護職員の雇
   用、労働条件及び生活状態に関する条約）の
   趣旨を勘案して今後とも環境の改善に努力す
   ること。
  六、社会福祉施設職員について、労働時間短縮
   の促進、福利厚生面の充実等処遇の改善に努
   めるとともに、養成力の強化、潜在マンパ
   ワーの就業の促進を図ること。
  七、ホームヘルパーについて、今後ともその増
   員に一層努めるとともに、研修の充実、チー
   ム運営方式の推進等の措置を講じ、質の高い
   サービスを提供できる体制整備を図ること。
  八、幅広い国民の社会福祉に関する活動への参
   加を促進するため、ボランティア活動や福祉
   公社等の住民参加型福祉サービスが円滑に行
   われるような基盤整備づくりを推進するこ
   と。
   右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、竹村泰子君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
    〔賛成者挙手〕
これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより両案の採決に入ります。
 まず、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
時間が来ているようですから、これ以上きょうは論議できませんが、その数字は単なる数字合わせではないかという懸念がします。具体的に介護に要する時間などをもう一遍検討していただきたいということを含めまして、改めてまた質問の機会にやらせていただきます。
 終わります。
総理、いやあなたのその御答弁をいただくのに大変な時間がかかりました。私は、もっとそれは、総理自身こうしたことは自分で解決しなければ、そしてそれを客観的に証明をしていかなければ、国民は信頼しないと思うんです。ぜひ、そういう意味で、予算委員会の合意について慎重に、今言われたように配慮していただきたい。ぜひ、三名の方を証人に出していただいて、みずからの御主張の正しさを国民の前に明らかにされるよう期待をいたします。
 それでは、続いて、証券問題について質疑を進めていきたいと思います。
 まず、これは事務方の方にお尋ねをいたします。
 あの証券不祥事のときに、大蔵省、証券局は国民から大変な批判を受けました。私も、証券特でいろいろなことを議論をさしていただきました。そのときに、小口投資家に対しては個人責任が強調され、大口投資家については、やってはならない損失補てんというものがやらされていた。結果的に、損失補てんは処罰の対象になるということで証取法の改正が早期に行われて、挿入されたのです。
 ところが、証券トラブルというものが現に起こってきている。それは、飛ばしという方法が行われている。しかも、これが各証券にわたってすべて行われている。あるいは一方では、法律が改正された後、ニギリの約束をして、その利回りの保証をするためにリベートが行われている、手数料を割り引いてお客さんに補てんをしておるというケースが行われている。このトラブル解決金として約百億円近くが全国であるだろう、こう言われているんです。
 これも、あのときに個人投資家が全部証券市場から去ってしまった。一日の取引が二億を割ってしまっている。もう大変な状況、市場は冷え切って。こういう状況が生まれてきて、一体大蔵省はどういう検査をしてきたんですか。あなた方は私たちに、もう二度とこういうことは起こらないと約束したはずなんです。ところがまた、こういう証券トラブルが起こってきて、表面化して、慌てて検査をする。検査の結果を見なければわからない、こう言う。
 これについて、大臣は御就任になったばかりです、継続性を持っておる事務方はどうですか、局長さん、証券局長さんの方は。どういうふうに思われます、こういうことは。あなた方がなめられてしまっているのじゃないですか、証券会社から。野村証券を営業停止にした。営業停止したはずの野村証券がこういうことをやっておるというのはどういうことですか。大きな証券会社がこういうことをやっておるのはどういうことですか。あなた方は、この前も私が指摘して、不評を買った。しかし、あなた方が大口証券会社からなめられておるのじゃないですか。だからこういうことをやるんだ、平気で。どうですか、答えてください。