時間が参りましたが、最後に国土庁に要望しておきたいのです。
 土地の問題にいたしましてもそうですけれども、また、いまのこういった三全総を踏まえて、防災の面やあるいは水資源の面やあるいはこういったエネルギーの面、こういう面についても、これは計画立案、この三全総みたいなものを描くだけではなかなかだめだと私は思うのですね。そういった一つの大きな青写真を国として策定される以上、何とかそれの実現を図るために、各省庁にわたっている問題でしょうけれども、そういうものを統合してその計画に近づくような、そういった集約した努力をしていただかないと、これは毎回毎回三全総みたいなものをつくって、こういったものを作文するだけでは何にもならないことになって、こんなことだと要らないのじゃないかというふうになってしまうので、日本の国全体として大事な視点に立って物を考えておられるので、それをぜひそういう方向で、日本の新しい国づくりに進んでいくような方向づけをきっちりしていただきたいと御要望して、終わります。
限界性の中には、まだほかにもあるわけですが、最近特にエネルギー問題が大変関心が高まっておるわけでございますけれども、大都市、これは都市化されればされるほど電力への依存度が非常に高くなってきておりまして、その電力が夏場の最大ピークで大変苦労している、安定供給のために大変な努力をしているようでございますけれども、こういった面からの都市化の限界性というものが出てくるかどうか、これは供給不能になってしまうのではないか、そういった面の限界性があるかどうか、もしあるとすればどういった対策を立てるべきなのか、最近特に原子力発電に対しても計画どおりなかなかいっていないような感じがいたしまして、立地問題を含めてだんだんと、六十五年度までに五千百から五千三百万キロワットまで原子力発電で賄う、こう言っておりますけれども、そういった計画がずれ込んでいくと、こういった意味での巨大都市の中での電力供給の限界性というものがたちまち来てしまうのではないかという心配をするのですが、大丈夫なんでしょうか、その辺の見通しについて伺いたい。これは通産省の方でないとむずかしければまたあれですが、この三全総の中でとらえている巨大都市の限界性で、こういったエネルギーの面からの対策、この心配があるかどうか。
三大都市圏等におきましては、総体的には水需給の格差が、六十五年まで相当努力いたしましても、若干は縮まってまいりますが、なかなか縮まらない。三大都市圏では、全国的にはなお九億トンぐらい水が不足するという予測をしております。しかし、先ほど申しましたように、そういった水源地域対策等に新しい制度を導入いたしまして積極的にやっておりますし、また水というものは使い捨てをせずに循環利用することによって水の供給が可能でございますので、そういった新しい面についても積極的に検討して制度化していきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、こういった三大都市圏におきましては、いずれ西暦二〇〇〇年ぐらいになりますと、開発をやりましても水資源の方から限界があるというふうに予測しておりまして、それに対する長期的な対策が今後必要ではないかと考えております。
総括的には足らなくなりそうな水資源ですけれども、下水の循環利用であるとか、いろいろな使い捨てにならないような対策を立てるにしても、これは六十五年ぐらいまでの心配はないのですか。大丈夫でしょうかね。
さっきから伺っております限界性の問題ですけれども、こういった災害とは全然違うのですけれども、この巨大都市、特に東京、大阪というところの水資源についての対策は一体どうなっているか。これも大変大事な点で、これがなければ都市の機能もストップしてしまうのではないかと思うのですけれども、水資源についての見通しをちょっとお伺いしたいのです。
地震が起きた場合にどういう被害が生ずるかということにつきましては、古いものといたしましては消防審議会において検討したものがございます。それから、関係の地方公共団体におきましても、たとえば東京都あるいは神奈川県あるいは埼玉県、千葉県、川崎市、横浜市等におきましてもそれぞれいろいろな計算をしたものがございます。東京都の計算をしたものといたしましても相当の死傷者が出るというのが一つございます。ただいままでの被害想定では南関東全域を一つの基準でとらえるということでなくて、それぞればらばらの要素もございましたし、さらに数年前と比べますと、たとえばライフラインの問題とか、地下街の問題とか、あるいはパニックの問題とか、新しい要素がいろいろございます。さらに、最近のようにいろいろなものがオンライン化しておりまして電算の中枢がやられたような場合には非常に大きな混乱が生ずるということもございますので、そういうものも含めまして、先ほど申し上げました被災想定というものを通じまして国として勉強もしてもらいたい、それには地方公共団体の御参加もお願いしたい、そういうつもりで進めてまいる所存でございます。
やはり個別にということを言われたわけです。総量規制をやっていると言っても、実際には汚れてきていますよ。だから、この間も環境委員会でそのことがやはり問題になっているわけです。（「最近きれいになったよ」と呼ぶ者あり）きれいになってないんですよ。だから、困っているわけです。いまに魚が食べられなくなりますよ。だから、私は、環境庁がそんな安易な考え方を持たれたら困ると思うのです。瀬戸内法をなぜつくったのかということをよく考えてもらいたいわけです。大阪ではもう自然海岸はわずか数％というところまで来ていますよ。だから、八百ヘクタール埋め立てるということは、四十八年の瀬戸内法が施行されて以来、年平均で見てみましたら五百八十ヘクタールですから、その一年半分に相当するものが埋め立てられようとしているわけです。そういうものを大枠として認めるということは本当に承服できません。このままでは、アセスメントを事実上八百ヘクタールを安易に認めてしまうということは、まあある意味では環境庁の自殺行為になるというふうに私は考えます。
 そこで、これはもう御答弁をいただいても同じでしょうから御答弁は結構ですけれども、しかし、それで十年この八百ヘクタールの埋め立てを行った後、その後の見通しについては、七十年以降の廃棄物の処理の見通しですね、先ほどの議論を聞いていても、具体的な見通しというのはなかなかないなどいうふうに私は判断しましたが、その点について御答弁を願いたいと思います。