先生御承知のように、放送というものはオリンピックとかワールドサッカーとかというこういう世界的な大きなスポーツイベントを一つのきっかけとして技術的にもまた番組についても開発が進んでまいりました。
 私ども長い間の積み重ねによっていろんな経験、ノウハウを積みました。そういう中で今度の長野オリンピックがあったと思っております。今度は冬のオリンピックでは初めて民放さんと一緒に共同で手を組んで放送をしたわけであります。そういう中で私どももいろんな技術を開発しましたし、またこれまでの経験を生かしてやはり日本のすばらしさというものを世界に発信しよう、そういう姿勢で臨んでまいりました。私も四回、延べ十日間現地へ行っていろいろ陣頭指揮もしてまいりました。
 そういう中で、日本選手の活躍あるいはそれを支えるボランティアの人たちの活躍、いろんな一つの交流が深まって、暗いニュースが続く中で明るいニュースがここに生まれたという認識を持っております。そういうことで、サマランチＩＯＣ会長と私会ってお話ししましたけれども、サマランチ会長も日本の組織力、総合力を高く評価しておりました。私ども、こういう経験を次のシドニー・オリンピックとかいろんなところに生かしていきたいと思っております。
 そうした中で、引き続いて障害者のスポーツ大会、いわゆるパラリンピックが開かれました。私どもも、これについては福祉という面ではなくていろんな面から障害者のスポーツというものを国民に知らせ、またそれによって障害者が元気になり、また新しい道が開けるような番組をつくっていこうということで、百五十人ほど動員して企画番組なり、あるいはパラリンピックアワーとか、あるいは競技については最寄りのニュースでやっていこうということで組んだわけでありますが、これが我々の予想をはるかに超えた人気になりました。
 このパラリンピックというのは、御承知のようにこれまで長い歴史がありますけれども、中継というのは一回もやったことありません。そういうことで、私どももまたパラリンピック組織委員会も中継ということを念頭に置かないで、パラリンピックの場合は、御承知のように、非常に体調を整えるのが難しい、またエントリーしても棄権してしまう、あるいはいろんな制約といいますか、ランク、重度だとか障害のあれによって相当変わってくる非常に複雑な競技がありますものですから、それよりはやはり全体をパッケージにして、それの方が効果的だろうということで収録中心にやったというのが実態であります。
 そういう中で、開会式、閉会式は、御承知のように開会式は衛星のほかに総合テレビを延長して放送しましたし、その後いろんな要望が強かったものですから、閉会式は急遽教育テレビでも生中継するということで、後半については弾力的な編成をしたつもりでおります。しかし、やはり私どもこのパラリンピックではいろんなことを学ばせてもらいました。もっと視聴者の要望といいますか、ニーズにこたえるような、やはりもう少し方法があったんではなかろうかということで、そういう経験を次の大会に生かしていきたいと思っております。
 いずれにしても、こういうオリンピックあるいはパラリンピックを通じていろんなことを勉強させていただきましたので、今後とも公共放送としていろんな時間帯でこれを取り上げていきたいと思っております。
委員、お説のように、地域福祉を推進していく場合に国と地方との役割分担というのは基本的に整理をしておかなくてはならないと思うわけでございます。
 地域福祉の推進というのは、やっぱり住民に一番身近な地方団体が担うべき責任でございますし、また国は全国的な制度の企画、立案、そういう原則に立って、国が担うべき役割というものをやはり前提として国、地方が一体となって福祉そのものを支えていかなくてはならないと思うわけでございます。
 ただ、実は私も老人福祉施設、さらに重度の障害者の施設の理事長を二十数年やりながら、今、重度障害者は収容、授産施設を含めまして二百人、三施設に入っております。
 こういうものを見てまいりますと、この間も私、福祉に三十年ほどかかわりながら情けないなと思ったのでございますけれども、あるお年寄りがお亡くなりになりました。平素訪ねてこない家族が亡くなったという報を聞いたらざっと寄ってきまして、そしてこの人は相当高給を取っておられた、年金も相当高い方でございましたので亡くなられたときに四千万ほどの金を持っていらっしゃいました。そうしましたら、調べてみたらこの家族とは世帯分離がされておるわけです。だから老人施設に入っても自己負担がないわけであります。そうしてしかも、残ったこの四千万に、親が亡くなったのを嘆き悲しむのじゃなしに、群がるようにけんかしているんですね。これを見て、我々一体福祉の仕事は何しているのかな、こう思いました。
 私どもの重度障害者の施設などは順番をお待ちいただいておる人が非常に多うございます。何とかして入れてほしい入れてほしいと言われるんですけれども、一たん入りましたら、二月、三月はお訪ねになりますけれども、後はもうほとんど訪ねてこられることはないわけでございます。そして、約一年か二年たちましたら、西川委員もそこそこ歩いていらっしゃるのでおわかりでございましょうけれども、悲しいかな、この子供たちがもらっておる障害手当を取りに来る親がおるんです。これを見まして、私は、これから本当に少子社会が出てきて高齢化が進んでいく中で、本当に与えるばっかりの福祉がいいのかなと。
 やっぱり自分たちがどういうように支えていくのかということ、そしてそういう中で我が国の家族制度やあるいは相続制度やそういうものをすべて考えて、そしてこれからの深刻な時代を考えなければ、物価は安く税金は安く、そして給料は高く医療はただでと、こんな世の中はなかなかあらわれないわけでございまして、やっぱりみんなで私どもはこの深刻な時代をお互いにどう支えていくかということを考えなければ、私が現実に直面している問題だけでも、世の中崩壊しちゃうんじゃないかというような、本当に身につまされる思いを今日しておるわけでございます。
 そういう点を考えますときに、やはり国、地方を通じて国の役割、地方の役割を明示しながらきめ細やかな福祉施策というものを私どもは個別に、そして先ほどお話をいたしましたように、ばらまきにならない中で心のこもった福祉というものをやっていき、お互いにみんながそれを担っていくという気持ちにならなくてはならないし、そして福祉年金というもの、老齢年金というもの、共済年金というものも施設に入って措置費をもらっておる人も同じ額、健常者で一生懸命老後であろうと働き、かつ社会活動をしておる人も同じ額、こういうことが本当に世の中を支えていく上で許されることなのかな、ここまで私はこのごろ真剣に個々の経営に当たってみて考える次第でございまして、どうぞそういう点ではまだまだ私どもも御教示をいただかなくてはならないと思うわけでございますが、今おっしゃいましたように、地方公共団体としては住民にきめ細やかな心遣いをしていくべき立場にあろうと存じておる次第であります。