高等学校の問題はそれで結構です。
 最後に、九月入学という問題でございます。
 これも九月ないし十月入学が最善の方法なのか、あるいは現在の四月入学の方がいいのか、もちろん私もわかりませんが、それぞれ学者その他いろんな意見がありまして、利害得失あるだろうと思います。ただ会計年度が日本の場合は四月−三月であるというのが、以前九月入学であったのが四月入学に変わった一つの大きな理由であると、私は承知しておりますが、どういうことでしょうか、あのとき私が本会議で申し上げて提案したのは、まあ先進国は全部秋の入学だと、日本だけがそうだと。そうでないいわゆる日本以外で四月入学をとっているのはインドと、あのときはパキスタン、それとリヒテンシュタインですか、そういう国であって、もう全部九月入学。そうすると、これだけ国際化してくると、その面から九月の方がいいのじゃないかということと、共通一次テストということから考えて、高校三年に割り込まないということから言えば、六月ごろ試験をなさるなりして、七月に——あのとき提案したのは、まあ奉仕期間的に二十日でも三十日でもいいから、卒業した者はみんな老人ホームでも、あるいは身障者の施設でも、草むしりでも洗たくでもいいから、男女それぞれ分かれて、そういう奉仕をすれば、自分たちが健康であるということだけでもいかに幸せであるかということを、理屈を言うよりも身にしみてわかってくれるのではないか。そして、それから八月を休んで九月に入学するということはどうであろうというようなことで提案申し上げたわけですけれども、高等学校と中学校をいまのままにしておいた方がいいのか、あるいはそれも外国がやっておるように九月にした方がいいのかとか、いろいろ問題があるようですが、これについて現在はどういうふうに文部省はお考えでしょうか。
学校制度の問題は、いつかもお話したことがあったかと思うんですけれども、具体的日程に上げているわけではないのでございます。ただそれじゃ四十六年の中教審の答申を受けてどう対応をしておるかと言えば、いま言ったような、制度にかかわり合いのある問題としては、幼小の連関であるとか、あるいは中高の一貫であるとかいうようなことを、制度改革という前にもう少しいまの教育内容、指導方法等について連関性を持たせる方がいいんじゃないか、そういう研究をしてみようということで、初中局に、いまはやめましたけれども一セクションをつくって、そこが主として担当して幼稚園の情操教育、徳育から小学校の知育教育へ移るその移り変わりのカリキュラムをどういうふうに考えていくか。あるいは中学校と高等学校の間に三年の区切りがあって、教育内容に重複があったり、あるいは断絶があったりというその問題を、六年間の教育として考えた場合、どう教育課程を是正していくべきかというようなことを研究に着手しましてて、これはいまも続けてやっております。そしその結果をごく一部の人に、これは余り大っぴらにしますと、また何かそれが非常に妙な影響があったりするおそれがありますから、ごく一部の限られた人なんですけれども、お配りしてまたいろいろ検討してもらうということで、言ってみれば遠い将来、またわれわれどういうふうに制度を考えていくかというようなことへの、いわば現時点における研究成果の積み重ねという形でいまやっておる、こういう現状でございます。
結局、学校というものを出なければ、世の中に出て行って不利益である、端的に言いますと。そういう空気が非常に強くなってきておる。そのためにこういう状況になっておるのではないかと。もっと端的にほかの方から言えば、学校教育を受けたいという、あるいは大学教育を受けたいという、そういう希望を持つ諸君と、それに受け答えするだけのものが、単に需給が不均衡だというだけでなしに、もっと根底にいまの、言ってみますと一種の学問に対する熱情というだけで判定のできない、若干、世の中に出ての利己的な、学校教育を受けた方がよろしいという、そういうものが根底になって、非常に入学試験その他が激化しておる、こういうふうに考える面があるわけでありまして、その点を何とか是正する方法がないものかと、こういうふうに考えるわけであります。
入学試験の問題について引き続きお尋ねしますが、入試が激化する、まあ現実に激化しておるわけですが、これは日本が学歴社会であるからだということを言いますが、どういうところから入試激化になったというふうに御判断になっていらっしゃいましょうか伺います。
大臣、そういうわけでして、ＮＨＫとしては大変な努力をして、ない金を都合して盛んに、表現は悪いですけれども世界に向かって打ち返している。ＰＲをしている。こういう状況で、これは必ず将来、各国でも民間放送とそれから公共放送の接点、日本でもこれが急速に近い将来に問題になってくるだろうと思います。したがって、今度は世界的な問題として電波をどう扱うかということは非常に重大な問題になるんじゃないか、このように思っております。
 そこで、民間放送と公共放送の接点という点で、最近野球放送の解説者の上田君だとか藤田君が巨人軍の監督にまた返り咲いてしまった、これはいい事例になるかならないかはあれですけれども、いわば引っこ抜かれるわけです。そうしますと、そのうちにアメリカのように、すばらしいアナウンサーが、ようやく長年ＮＨＫで訓練を受け育ったアナウンサーがぱっとすばらしいギャラで民間放送へ引っこ抜かれた。というのはアメリカであるらしいんですね。そういうようなことが起きがちだということを心配して、その点でＮＨＫがしっかりした経営基盤をいまのうちに持つように、また政府としてもこれをしっかりと応援をしてていただきたい、そういうことで申し上げているわけでございます。
 そこで、ＮＨＫが真に公共放送としてその使命を果たしていくためには、編集権や経営の主体性が尊重されなければならないのは当然だと思いますが、ところが、このたび特殊法人が行政監察を受けるようになってＮＨＫもその対象となっております。しかし百十一ある特殊法人の中でも公共放送としてのＮＨＫの持つ使命というのは他の特殊法人とは非常に大きな隔たりがあると思います。たとえば同じ特殊法人でも、競輪なんかとＮＨＫとは全然比較にならない内容の問題があるわけですが、そこで大臣は、ＮＨＫの言論の公平、そういうことを保障する点についてどのようなお考えか、伺いたいと思います。