今回の甲突川のはんらんは、河川の流下能力約三百立方メートル毎秒というものをはるかに超えます七百立方メートル毎秒の洪水量が流入したというふうに考えられておりまして、鹿児島市内におきまして、はんらん面積四百二十四ヘクタール、家屋浸水が一万一千五百八十六戸に及ぶ大災害が発生したわけでございます。
 甲突川の河川改修に伴います石橋の問題につきましては、長年にわたり検討されてきておりましたが、こうした災害の状況にかんがみまして、河川管理者であります県は、市との協議の上で、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして、五カ年で再度災害を防止するためには、石橋の移設による甲突川の抜本的改修をせざるを得ないとの判断のもと、去る八月二十日に河川激甚災害発生報告書を河川局長あてに提出してきたものでございます。
 私どもとしましても、本年度より早期に事業着手ができますように、この際に、その改修方式、事業規模、施工予定区域等につきまして概略の説明を聞かせていただいたというところでございます。
お金がかかるかかからないかわかりませんけれども、ぜひとも万全なそういう体制をしいていただきたいと要望いたしておきます。
 時間がありませんので、具体的にはもう一つ、これもやはり先ほどからありました、五つの石の橋、石橋の問題についてお尋ねをします。
 先ほどの文部省の方の御答弁では、流された二つの石橋の改修というかそれも含めて、今後石橋についてどうするかという相談がありましたら御相談に応じたい、このような御答弁があったわけですけれども、現実に県だとか市では、何かこれは取り除くという判断をしているようにあるわけですね。そこら辺で、ちょっとどうなっているのかなというふうに思いますけれども、県や市が移転やむなしと早急に判断をしたのは、激特の申請が、十五日以内ですか、二十日以内にされなければならない。そのときに、県議会だとか市議会で答弁があったのは、その申請の際に、石橋を取り除くかどうかという、これもあわせて提出しなければ申請にならないというような、そういう指導が建設省の方からあったやに聞きますけれども、それが事実であるのかどうかちょっとお尋ねします。
お答えをさせていただきますが、先ほど気象庁の方から技術的なことについての御答弁がありましたが、優秀な役人のお知恵もかりなければなかなか容易ではないと思うのですが、これは地震予知とは違って、雨は降っている状況を見ればある程度素人でもわかりますし、またどの程度続いているかといういろいろな臨場感覚もありますので、今の御提言については、そうお金のかかることでもないわけですから、そういったシステムを改善するということは、よく国土庁や関係省庁が相談をし合えば、前向きにできるかと思いますので、相談をさせていただきたいと思います。
要するに、長官は先ほど、この災害は百年から百五十年ぶりというか、そういう本当に大きな災害であったわけですね。それが現実にそうした、基準外であるというか、だからそういう警報が出せなかったとか、現実に災害が起きているわけですから、これだけ大きな災害が起きる前に、何らかのそういう警報というか避難の勧告なり、いろいろなものができてないところに問題があるのではないか。
 現地の対応が非常によかったので、列車にしてもお客さんが避難されたとか、また家は壊れたけれども、公民館長の判断がよかったので避難できた。そういう現地の対応に任せられたところが非常に多いわけです。それで災害がある程度食いとめられた。そういうことじゃなくて、気象情報なり伝達システムなり、そういうものがきちっと機能した上でなければならないのではないかこういうふうに思いますけれども、もう一度長官、ぜひ。
お答えいたします。
 先ほどスーパー警報はないというふうに申し上げましたが、しかし大雨警報というのはありまして、具体的には、二十四時間雨量それから三時間雨量、一時間雨量、そういったものでそれぞれ基準をつくりまして、その基準というのは当然過去の災害の実態などから総合的に判定して決めるものですけれども、そういったものによって警報というものを行っております。
 それで、ちょっと過去をさかのぼりますと、約二十年前までは、二十四時間雨量というのが一つだけの基準でした。ところが、その後の社会の変化とかもろもろから、もっと短い大雨について必要ではないかということで、三時間雨量それから一時間雨量とかいうふうなものについて考えました。さらに、もっと改善すべきであるということから、先ほどお話ししました、短時間の大雨についても加えて出すというふうなことで改善を図ってきております。これをさらにどういうふうに改善したらいいかということについて、今後さらに検討を続けてまいりたいと思います。
先ほどの北海道南西沖地震であるとかあるいは鹿児島等の豪雨に伴います被害額は県からの報告を受けておりますが、今申し上げました水稲なりあるいは野菜等の被害といいますのは、いわばまだ被害というよりも、その被害をできるだけ軽減するような栽培技術の励行を指導している段階でございまして、被害額という形での報告は今のところありません。報告を受けておりません。
ぜひとも世界の中にもそうした技術力等でもって貢献していただきたい、要望しておきます。
 そこで、具体的にお尋ねしますけれども、こうした異常気象また冷夏による農作物の被害について、この被害実態また今後の予測及び政府の対策というのを、簡潔にちょっと御答弁をお願いします。
臨調行革審の答申の趣旨は、公的年金制度を改革する際に、非常に官民のアンバランスがある、官民格差がある。恩給制度がかなり受給者について優遇されているために民といいますか、他の公的年金制度についての検討をする際に支障を生じるんではないか。したがって、恩給制度についてもそういった他の公的制度との関係で見直しをすべきではないか、こういう御提言であったと思うわけでございます。
 そこで、それを受けまして、私どもといたしましては、それでは恩給制度というものをどのような方向で見直していったらいいかということについて鋭意検討したわけでございますけれども、恩給制度というのが原則として他の年金制度と非常に違う点が幾つかございますが、それは例えば対象者が原則としてもう既に既裁定者であって新規参入者というのはないわけでございます。
 それから、対象者の大部分が旧軍人でございまして、これまた旧軍人というのはほかの年金の対象者と違いまして、転職の自由もなく、あるいは非常に服務規律の厳しい中で特殊な勤務をしてきた、そういう事情がございます。また、そういう方の御遺族が多く含まれているということがある。それから極めて高齢な方が多い。こういう非常な特殊な事情がございますので、見直しをしても他の年金制度と同様のレベルでこの問題に対処するのは必ずしも適切ではないんじゃないか、そういうことで現在の総合勘案方式になった、そういう歴史がございます。