お答えいたします。
 十事案につきましては、事案の取り扱いを含め
て年内に検討をするということになっておりまして、現在私ども精力的な検討を行っておるところでございまして、何とかお約束どおりといいますか、年内にその事案の取り扱いを含めた結論を出したい、このように考えております。
 なお、三事案につきましては、これは現在方向性は既に打ち出しておりますが、今、移設先といいますか受け入れ先の自治体の方の御了解を得られていない段階でございますので、これにつきましても現在私ども全力を挙げて地元との調整に入っておる、こういう状況でございます。
そんな抽象的なお答えではいかぬですよ、外務大臣。次の会議はいつ持つのですか。年内にはどういうぐらいの展開になるのですか。もうきょうは十二月六日ですよ。
 あわせて、三事案を含む十事案については年内に結論を出すと。本当に年内に結論が出るの、十事案について。どういう結論を出そうとしているの。それを含めて答えてください。
これはもう議員は十分御承知でございますけれども、交渉しなければなりません、相手のあることでございますから。これは我々だけで日を切って云々というわけにはなかなかいかない部分もございます。しかし、私ども上しては、沖縄の皆さんからの御要請ということを真剣に受けとめておりますから、私どもは私どもなりの腹づもりといいますか考えを持ってはおりますけれども、最終的には相手のあることだということも御理解をいただきたいと思います。
それは、外交問題でありいろいろ複雑な難しい件もあるというのは私もわかるからお尋ねをするのであって、じゃ、もうしばらく時間をおかししましょう、いつまで待てばいいのですか。年内にやるんですか。次は十五日に会議を持つのですか持たないのですか。それまでには答えが出るの出ないの。
御指摘のとおり、外交問題については私が責任を負うているわけでございますから、日米関係につきましては、私がいわば窓口となって日本側の主張も述べ、アメリカ側の考え方も私がそれを受けとめるということはそのとおりでございます。
 したがって、私どもとしては、沖縄からの要望について十分これを聴取して、そしてどういう解決策というものがあり得るかということについて考えてこれから対応をするという、真剣に今対応のための準備をしているところでございますから、もうしばらく時間をかしていただきたいということをお願いしているわけでございます。
私は別に抽象論は言ってないよ、外務大臣。軍転協、沖縄県から、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の軽減に関する措置として具体的に出ているじゃありませんか。これに基づいてやるんですか、やらないんですかを聞いている。やるとするといつまでにできるんですかと聞いているんです。
 韓国には韓国の立場があるでしょう。何でボン協定のことは皆さん言わない。ドイツではやっているんです、ちゃんと改正を大幅に。沖縄の県民だって、沖縄の県知事を含む我々だって、少しは勉強しているんです。こういう事例というものは、国際的な問題はよくわかるんですよ、もう今これだけの情報化社会においては。なぜそういうほかの国ではできることが——しかも、この騒音防止協定なんというのはもう何回か私も国会で取り上げてきた。先ほども北米局長は、飛行場にはそれぞれの性格あるいは基地にはそれぞれの対応があると言う。あなた方は本土並み基地と言いながら別扱いをしてきたんだよ、沖縄の米軍基地というのは。だから、今日これだけの深刻な問題になっている。そのことについての認識がないからこうなっている。もちろん総理大臣一生懸命やっているんだよ、やっているのだけれども、総理大臣にはすべての権限はないのですよ。まず、外交案件は外務大臣にある。基地問題というか防衛問題は防衛庁長官が主管なんだ。総理大臣は、総括的な責任はあっても、あなたにこうしなさいああしなさいという指令はできないでしょう、それは。その程度のことは僕だって知っているんだ。
 改めてお答えください。そういう言葉だけの決意表明はだめなんだ、それは。
最初にお断りしておきますが、私は、船足が速くて逃げられそうになったということは、衆議院の安保委員会ではもう毎回のように答弁しておったから、それはもう委員の皆さんの中ではすべて了解済みだから、さらにある委員に問われたから今のものを挙げたというだけであるということをまず冒頭で御了解いただきたいと思います。
 御懇切な例を挙げての御質問でございますから、ちょっと御説明申し上げたいと思うんですが、昭和六十年四月の日向灘の不審船の追跡事案については、多数の巡視船艇が投入されました。不審船を約四十時間、これは足かけ三日くらいになると思うんですが、約六百海里にわたって海上保安庁の船が追尾したわけであります。それは、追尾可能でありました。しかし、同船の捕捉には至りませんでした。東シナ海において追跡中のヘリコプター搭載型巡視船のレーダーからそのときも映像が消滅したというふうに承知しております。
 今般の事案につきましては、三月二十三日に能登半島沖で発見された二そうの不審船を海上保安庁の航空機及び巡視船が追跡して一生懸命頑張ったのは、今海上保安庁長官から説明があったとおりであります。しかも、保安庁のたび重なる停船命令に応じず、巡視船艇により威嚇発射を実施する等の必要かつ十分な措置が講じられましたが、ただ一つ足りなかったのは、速度が速くて、とにかく最初は八ノットぐらいでいたんですが、それが十八になったり二十六になったり三十五になったりしまして、だんだんと海上保安庁の巡視船では追尾が困難になった。
 そこで、他に投入可能な海上保安庁の船艇等が近傍に所在していなかったので、不審船が速度を上げたために追尾が困難になった。こういうことで、政府としては、検討を行って、この不審船をむざむざ逃走させる、我が国としては何の手も打てなかったということになればこれは大変ですから、そういう協議を行った結果、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のために特別の必要があると判断し、自衛隊法の八十二条に基づき、海上における警備行動をもって対処することにした、正確に申し上げればそういうことになります。
 今、委員が挙げた五つの事案につきましては、何回も類似の質問が出ましたので、少し角度を変えて、こういうこともあるということをつけ加えたのでありまして、御了承いただきたいと思います。