私は、この四兆四千四百億にそうこだわる必要もないのではないか。つまり、見直しをする以上、本当に農村、農家が強くなるような、そういう方面に重点的に配分することも検討してもいいのではないかという前提で実は申し上げているわけであります。
 きょうの前段の質問の中で、このラウンド対策費はいろいろマスコミのやり玉に上げられているわけでありまして、富山県の空出張問題に始まって、あちらこちらにある温泉ランドだとかいろいろな資料館だとかというのが代表的に実はマスコミに報ぜられているわけでありまして、大臣、さっき中山間地対策としては間違っていないという答弁をされました。私も、ある意味でわかるわけであります。
 しかし、中山間地対策なら対策で、やはりそれは本来農政としてきちんと行われるべきであって、このラウンド対策費でそういう事業を、何といいますか、余りにもそういう目立つ事業をすると山うのは、やはりこのラウンド対策費は一般消費者なりマスコミから見ると、何か米輸入の見返りにつくってやったんだよというような風潮も出ないわけではないわけでありまして、そういう意味では、きちんと中山間地対策でやるものは一般事業費でやる、ラウンド対策費はそれなりにめり張りのきいたものでやるという仕分けが必要なのではないか。答弁、結構ですから。それで、そういうことを実はちょっと要望しておきたいと思うわけであります。
 そこで、事業の採択基準でありますが、これなんかもいろいろな意味で公開というか、ある程度明らかになっていた方がいいのではないかというふうに思うわけであります。各県別に、北海道が一番多くていろいろなことがあるわけでありますが、この採択基準は、予算の配分基準というのは一体どうなっているか、ちょっと説明してください。
予算委員会でも先生の御質問がございましたけれども、今大臣からお答え申し上げましたよりこ、このウルグアイ・ラウンド対策につきましては六年間で六兆百億をこなしていくということでございますので、当初の段階で組めるものは極力組んでいくということが基本だということだと思います。これは、予算委員会でも関係閣僚の方からお答えを申し上げたところでございます。そういうことを前提にした上で、なおかつ年度途中で実行可能だということであれば、このラウンド対策の中で重点的、加速的にこの対策を講ずるという趣旨から見ましても、追加的な補正措置を講ずるということは十分あってしかるべきじゃないか、こういう基本的なスタンスで対応しているわけでございます。
 地元のことを考えれば、確かに御指摘のように当初から組んでおれば計画的にこなしていただけるということでございますので、そういうことも念頭に置きながら、今申し上げましたような基本的なスタンスでこれからの予算計上に臨んでいきたいというふうに考えております。
そういうことで確認をさせていただいたからいいのですが、一つ心配は、当初予算に九百九十三億円しか計上されていないということにつきまして、実はこのラウンド対策は六兆百億円のうち四兆四千四百億が公共、非公共合わせた構造改善事業を中心とした事業だ、こういうことになっておるわけでありまして、これは市町村の要望を聞きましても、一方でこの六年間という枠がある、そうすると早目に手当てをしていかないとこれはやはり六年間で消化できないのじゃないか、あるいは計画が向こうへ行くのではないかという心配をするわけであります。
 これはあと残り期間四年でありまして、六兆百億円のうちの四兆四千四百億の大部分をこれで対応しなければならないということになると極めて困難があるのではないかという感じを受けますが、どうですか。
突然の御指名でしたけれども、昭和三十五年、三井三池の大争議というのがございまして、そのときに労務管理をおろそかにした会社の末路を見にいこうといって、おやじに連れられて争議の真っ最中あそこを見にいったことが、何日か泊まっていたことがあるんですけれども、そのとき組合の前に立ってアジっておられた甲高い声の背の小さい人が非常に印象的だったんですが、三井はつぶれても山は残ると演説した人が奥田八二という方だったんです。余りそんなことまではっきり言うと、もう時効だからいいだろうと思いますが、結果として、今は三井は残って山はつぶれたということになっておりますので、あの人の予想は当たらなかったし、その人を知事に抱えたおかげでおれたちも随分割を食ったなと、いろんなことの思い出が、正直なところ今率直に申し上げればそんなところです。
 総じて申し上げれば、千近くありました炭鉱が今二つ、三井含めて三つになっていったんですが、これは石炭の縮小均衡をさせていくという点に関して言わせていただければ、ドイツとかそれからフランスとかイギリスに比べて日本の石炭政策というのはかなりうまくいった方だと私どもは率直にそんな感じはいたします。これは、かなりソフトランディングには成功しつつあるんだと思っております。
 残りのあと二つどうするんだというお話ですけれども、池島は海の中でもありますし、また太平洋も同じく釧路からいわゆる太平洋の方を掘っていますので、私ども筑豊が抱えているような鉱害を抱えているわけでもありませんし、状況は随分違いますので、再就職の話が一番難しいところだと。
 あともう一つ、山がある前提で今三井の場合も地域社会ができ上がっていますので、そこの対策をどうするかというのは、従来の石炭政策とは少し違った観点のものを持たねばならぬことだけははっきりいたしておると思います。太平洋と三井ですとちょっと状況が大分違いますし、池島ともまた大分違いますので、それぞれちょっと別々に計画を立ててやらぬと、石炭部としてもいきなり全部言われてもちょっと困っちゃうだろうなという感じが率直なところであります。
 少しこの種の問題は地域の方々とよく詰めた上で、県を含めたところで考えていかぬと、中央の方でこれでいきますよなんて言われても地元じゃ全然不必要なものなんというものも出てきかねないと思いますので、従来と違った形のやり方をしないといかぬのじゃないかなというように、ちょっと幾つか言い過ぎたところもあろうかと思いますけれども、大体感じたところであります。