お答えいたします。
 実は私は技術的問題というのはよくわからぬわけですが、今お聞きしまして、ただ私、農林水産大臣になりまして約四カ月ですが、うちの役所の人間はまじめ過ぎるぐらいまじめで、生まじめでございまして、そういう意味においてはそういうことはないと思います。
 また、私は技術的問題については全くわかりませんが、技術の進歩によりまして、特に安全性を一番大切に考えながら、いかに経済性、効率性を重視するかということで絶えず研究を進めてきたということもございますゆえ、ここで一遍調べてみたいと思いますが、そのように考えております。
私どもといたしましては、改定案につきまして業界に説明をいたしまして、その意見を求めたものでございます。そういう趣旨で業界の方に説明をした、こういうことでございます。

 どうしてもやはり大都市になりますと、新しい住民というのが非常に多い、しかも規模も大きいということでありますので、従来のように中小都市のコミュニティ活動ほど活発な状況にはまだないわけでありますけれども、しかしながら大都市特有の従来の公害問題でありますとか、放置自転車の問題でありますとか、いろんな住民が非常に困った状況を経験いたしますと、大都市におきましてもコミュニティづくりの機運が盛り上がっておるようでありまして、例えば名古屋市におきましては、名古屋市自体としてコミュニティ施策を体系づけまして、まず活動の促進、つまりソフトの面と、活動の場の整備というハードの面と、両面にわたって施策を体系づけております

 何らかそれぞれの大都市におきましても財政措置は行っておるようでありまして、おおむね一市当たり十億ないし三十億程度の財政規模でコミュニティ活動の助成を行っておる実情にございます

 もう一枚めくっていただきますと、コミュニティ推進地区の概要であります

 冒頭に申し上げましたように、昭和五十八年、五十九年、六十年、この三カ年で百四十七地区の推進地区を指定したわけでありますが、その規模は平均いたしますとおおむね十一平方キロ、平均人口が八千人程度ということになっております
コミュニティ施設は、公民館を含めまして、一地区当たり集会施設が十三カ所程度、スポーツ施設が四カ所程度、公園・広場が七カ所程度、これがおおむね平均的な態様でございます

 コミュニティの関連経費でありますが、施設整備費としましては、この指定地区一地区当たりの平均を見てみますと、約四千七百万円程度
そのうち市町村が約二千九百万円程度を負担しておりまして、残余を国なり県なり、あるいは自治総合センターの補助なり、あるいは住民の寄附、負担、こういったもので賄っております
施設の維持管理費、活動経費についても、そこに掲げておりますような負担割合、これが平均的な姿でございます

 次のページには、コミュニティ施設の設置状況を表にいたしております

 施設の箇所数を集会施設について見ますと、全部で十三万七千カ所、そのうちでコミュニティセンター、公民館、地区集会所、老人福祉センター、いろいろございますが、一番ウエートの大きいのは地区あるいは地域の集会所、比較的小規模な集会所、これが約七割を占めております
こういった集会施設の管理状況、市町村で管理しておる場合、それから住民の管理に任せておる場合、両方に分けられるわけでありますが、住民の設置管理、住民に管理を任せておりますのが全体の約三分の二程度になろうかと思います
費用の徴収につきましても、使用料、実費等を徴収しておりますのが約三分の一、全く取っていないというのが残りの三分の二という姿であります
その維持管理と関連をするわけでありますが、かぎの保管形態、住民等で保管をしておりますのがほとんど、十三万七千カ所のうち十一万カ所ということになっております

 それから、いつごろできたものかというのが一番右の欄に設置年度として掲げておりますが、昭和四十五年度以前と昭和四十六年度以降を比較しまして、おおむね合計欄で見ますと同じような数字になっております
昭和四十六年度以降相当こういった施設に各地域で力を入れておるということがうかがえると思います

 それから、コミュニティ推進地区として地区指定をしておりますところのコミュニティ施設の設置状況をその下の欄に掲げております

 設置している地区数、集会施設、スポーツ施設、公園・広場、こういったものを合計いたしまして、昭和六十年度に五十一地区を指定いたしておりますけれども、この五十一地区の指定地区で設置施設数が千二百六十八カ所、おおむね一地区二十五カ所ぐらいの施設が存在するということになります
便宜、施設の規模として大規模、小規模と分
けておりますが、これは下の備考欄に書いてございますように、それぞれの施設の面積に応じて、まあ大体の感じとしまして大、小に分けておるわけであります
設置時期につきましても、先ほどの全般的な傾向と大した変わりはございません

 一番右の欄に住民管理の施設数とございます
全体の千二百六十八カ所の施設の中で七百十三カ所、やはりこれも約三分の二ぐらいの施設が住民管理の形態をとっておるようであります

 それから次に、コミュニティ推進地区としまして五十八年度から三年にわたって百四十七カ所を指定しておると申しましたけれども、その指定地区のそれぞれの県、市ごとのあるいは地区名ごとの分類であります
おおむね全国的に均衡がとれるような地区指定をいたしております

 次が、五十九年度の指定地区の名称、それから六十年度の指定地区の名称であります

 一番最後のページに、これはモデルコミュニティ地区、つまり昭和四十年代にモデルコミュニティというのを八十カ所ほど指定いたしましたけれども、そのときの指定の状況がどうであったかというのを各地区の人口、面積であらわしております
モデルコミュニティ地区の人口欄をごらんになりましても、各地域におきまして大小さまざまな状態でございまして、必ずしもコミュニティ地区というもの、各地域の実情に応じて一律には設定方式を決めておらない状況であります

 大変簡単でございますけれども、施策の現状について御報告を申し上げました