政治腐敗問題に関する最後の質問ですが、竹下さんの問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、衆議院で証人にお出になりました。参議院でもぜひもう一度聞きたいことがあるからおいでいただきたいという喚問の要請をしたにもかかわらず、とうとうおいでにならないような自民党さんの態勢で、参議院予算委員会は大変困難を来した状況にありました。
 そこで、私は端的にお尋ねしたいんですが、衆議院でおいでになったものが参議院でおいでにならないということ、おいでにならないというよりも出さなかったという自民党の総理・総裁のことから考えると、一つは参議院を軽視しているんじゃないですか、こういう気持ちが一つあります。
 もう一つは、竹下さんを出すとどういうことになるのだろう。そういう、どういうことになるのだろうという推測が働いて、金丸さんの問題というのは金丸さんがバッジをとっちゃったから司直の方はやりやすいですわな。バッジがついているといろんなことでなかなか手が入らぬ。おやめになったから今日、全部悪の仕儀が暴露されているわけでしょう。竹下さんがここでやめるなんということになったら、またえらいことが出る、これは自民党に不利や、そんな判断が働いたんじゃないかと推測できます。
 そこで、たった一言でいいですから、先ほど私が申し上げた代官様と庄屋様から見て、竹下さんはいい代官でしたか、いい庄屋様でしたかお答えだけください。
私が行革審にお願いをしたいと思っておりますことは、これは常に行革審が実は考えておられることではあるのですけれども、二つのことであります。
 一つは、官から民へということ。これはいわば規制解除、ディレギュレーションと言われるようなことでございます。もう一つは、中央から地方へということで、これは文字どおりそういうことでございますが、この二つの方向で現在の行政というものをぜひ改めていきたいと考えておりまして、行革審というようなことを煩わさずにこれは本来官僚制度の中から生まれなければならない改革でございますけれども、御承知のような理由によってなかなか内部からは生まれ得ない、育ち得ない種類の改革でございますので、あえて行革審にお願いをいたしておるわけで、答申をいただきますと全力を挙げてこれを尊重し実行するということで各省庁を督励をしてまいりたいというふうに考えております。
次は行政改革の問題についてお尋ねします。
 これも連日新聞で報道、指摘されております政官財の癒着是正についての問題です。これは行革審でいろんな角度から今議論がされているんですが、これも先ほどの分類と同じように私なりに問題点を拾ってみると、一つは予算というものを作成するに当たって内閣予算局をつくったらどうかというような問題が一つあります。公共事業費の枠組みの問題をどうするかという問題があります。そして権限、いわゆる分権というような問題。政治家と官僚との関係、ここには派閥の是正まで議論されているような状況も聞き及びます。
 ところが、宮澤総理がこの行革審に何を期待するのかということがどうも鮮明でないというような報道がされていますね。その点私もよくわからないのでありますが、ただ言えることは、やっぱり行政改革という問題も今回の不祥事にかかわる大きな問題でもあると思うがゆえに、宮澤総理から各省庁に対して、行革審の審議に当たって、自分の縄張りだけ考えないで大いに協力して新しい対案というか成案というか、得るように努力してほしい、こういう御指示をいただきたいと思いますが、やっていただけますか。
各党の案がまだ出そろっておりません。いわんや御審議が始まっておりませんので、そのことにつきまして御審議が始まらない段階で何とも申し上げることができませんけれども、私がただ一つ申し上げたいことは、多少案の違いはありましても事態はこのまま放置できないということは議員各位が党派を超えて同じように認識しておられる。そういう一種の緊急性がございますので、そういう中から必ず成案が得られるものというふうに考えます。
私は、この点はきちんとしておきませんと、単に労働時間を短縮すればいいんだというだけの論議ではないのではないかなと。それは、逆に言いますと、労働省そのものがこれからの我が国の、きのうの大臣の答弁ではございませんけれども、四つの柱の労働行政というものを置いていこうとするなら、私は単に労働行政という側面だけでなしに、国のあり方あるいは国家のあり方というもの、その基本にかかわってくる問題ではないかというふうに思っておりますので、これは前々の委員会でもそういう観点で二、三申し上げた経緯がございます。
 それで、これからこの委員会というのはさらに具体的な問題をいろんな点で詰めていくことに相なってきますから、きょうは概略だけで進めてまいりたいと思うんです。労働時間を短縮していくということは、経営者にしてもそこに働いている労働者にしても、それぞれの要求の度合いというのは相当違いがあることは事実であります。ですから、それをどれだけ整合性を持たせていくかということであろうと思うんです。それだけに、逆に私は、本当の意味で日本の経済なり企業活動というものの活性化を維持しながら、そして同時に働いている人たちの生活というものもきちんとゆとりのあるものに仕上げていくということになってまいりますと、長期的に、しかもそれは計画的に物事を進めていかなければいけないというふうに思っているわけです。
 私自身も、かつて労働時間の短縮を企業の中でどのようにやるかということを、実はいろいろなところで話をしてきたその当事者の立場に立ってみますと、労働時間の短縮ということは計画的にやってまいりませんと、ある日突然、それならきょうは二時間なら二時間短縮をしよう、四時間なら四時間短縮しようと言いますと、これはもう大変な混乱をその職場の段階で起こすものでありますから、この法律というのは週四十時間というものを達成していくという法律改正、政府の五カ年計画では千八百時間というものを達成していこうということははっきりしている。だから、問題は千八百時間にこの法律改正だけで今すぐになるわけではないわけです。
 だから、政府の千八百時間を実現していく、達成していくというために、労働省として一体どのような長期的計画というものをお持ちになっているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。