まず、昨年法律改正をお願いいたしまして社会資本整備勘定を設けさせていただきましたのは、この金の使途の本則は国債償還でございます。その年度に現金償還の来ます部分についてその償還に充て、及び国債整理基金特別会計にある程度の余裕金を置く、それが第一でございますが、二百五十万円というような売却ができましたので、それを上回る余裕が出てまいりました。
 そこで問題は、今大木委員の言われましたように、その余裕をなお繰り上げ償還してでも国債償還に充てるか、それともその年に現金償還をすべきものを償還しました残りは社会資本の整備に充てた方がいいかという、そういういわば選択の問題に昨年度の補正予算を編成する段階で直面いたしまして、それが緊急経済対策を講じたときのあの補正予算でございますが、私どもとしては、償還期の来た公債を償還した残りはやはり社会資本整備に、いわば公共事業系統のものに使うことが我が国の内外に対するあの段階での要望にこたえるゆえんであると考えましたので、そこで償還いたしました残りをＡ、Ｂ、Ｃというタイプに分けまして使うことを法律でお認め願ったわけでございます。ただ、これは使い切りにいたすのではございませんで、貸し付けでございますから、返ってきましてやがてまた国債償還に将来向けられる、こういう制度を設けました。それが第一でございまして、これはなぜ繰り上げ償還までしなかったか。繰り上げ償還をするか公共投資をふやすかというその選択の問題に当たりまして、私どもは社会資本整備の方に充てる方がいいと考えたわけでございます。
 第二の問題に関連いたしますが、その際、殊に地方の経済の落ち込みがひどうございますので、なるべく地方の面的な開発というものにこれを充てたらどうであろうか。すなわち、毎年十億円の下水工事を十年で百億やるよりは、いっときに面的開発で、下水も要る、街路整備も要る、あるいは河川も要る、そういうところへいっときに百億円なら百億円投入をする。それによって地方のいろんな意味でのプロジェクトを応援することができるわけでございますから、そういう形にした方がいいのではないかということを考えましてああいう制度を設けました。これはしかし貸し付けでございますから、何年かたちますと返ってこなければならないわけでございますが、そのときには先々いずれにしても公共事業の予算を計上するわけでございますから、それを計上する形で、いわば右のポケットから左のポケットへ返ってくるよるにいたしておけば、今緊急に地方のそういう開発を、いわばこれは公共事業の補助金の前渡しのようなものでございますが、取りまとめて渡すことによって地域づくりができるではないか、こういうふうに考えましたのが第二の理由でございます。
財確法の二条の四項、これは定率繰り入れ問題等も含んで書かれていますが、借換債の発行について相当厳しい規定がございますね。私どもが考えますに、やっぱりこの種の、当初総理がたしか大蔵大臣だったころに決めたものでは、国債整理基金特別会計をつくってそこにわざわざ突っ込んだんですね、これは。そういったものを去年の八月にまた法改正したわけですね。そういった目の先がくるくる変わることは困るんですよ。ですから、やっぱり実際問題として、とにかくその財確法二条四項に基づくものに戻してもらいたいことが一つ。
 もう一つは、今大蔵大臣がおっしゃったんですが、結果的には公共事業に対して出したＢタイプ一兆七百七十五億円というものはこれはぐるっと回って結局補助金に返ってくるわけでしょう。だったら、なぜ真っすぐに補助金を出さないんですかということになるんですよね。そんなややこしいことをなぜするかという、この二つについて総理と大蔵大臣から答えてもらいます。
大体の考え方といたしましては、毎年どの価格で売れるかということにもよるわけでございますけれども、これから何年かの間かなりのものが先般お認めいただきました社会資本整備勘定から出まして地域及び一般の公共事業等々に役立って、これは御承知のようにその年の売り上げ余裕金から国債償還を引いた残りでございますが、引いた残りを無利子のような形で貸し付けまして、そしてそれがまた還流をする、したがいましてその年々の公債償還をしながら社会資本の整備に今後三年ぐらいは、あるいは四年になるかもしれませんが、役立つと、こういう計画を考えております。
私から再度お願いしておきます。大臣、ぜひひとつ見てください。やはり教育行政を預かるトップの方にぜひ見ていただきたい。どういうふうに御判断なさろうが、まず見ることです。ぜひお願いします。
 最後に、時間がなくて恐縮ですが、急いでお尋ねします。
 これは三月六日新聞等でも報道されておりまして御承知かと思いますが、北九州の戸畑区で、福岡県立戸畑高校を受験しようとした同市内の手足の不自由な母子家庭の中学生が高校内での母親の全面介護を盛り込んだ契約書の提出を求められて、試験がたしか十一日だそうでございます、その十一日に提出しないとその高校に入られぬということで非常に悩んでおる問題が今現実にございます。この子供さんは今村龍士君と言いまして、十五歳の方ですが、小学校の五年のときから進行性筋ジストロフィー症にかかっておりまして、車いすの生活を送っているわけですが、本人は至って元気でございまして、試験も一人で行けるということで非常に張り切っておっただけに、こういう問題が出てきて今寝込んでいるという話も聞いております。
 問題は、入学をする条件として戸畑高校あるいは県の教育委員会がつけたのが、一つには、身体障害者のための施設が校内にないということを認めてほしい。二つには、学校生活全般にわたり保護者が介護できない場合は代理の者がする。三番目に、校内で事故があった場合は学校の責任は追及しないという趣旨の誓約書を提出するように求めておるところに問題があるわけです。言ってみれば、学校側とか教育委員会は最低条件としてせめてこれを提出しないと願書の受付はできない、こういうことになっているわけです。したがって、あと三日です。このお母さんのお話を聞きますと、学校というのは社会に開かれたものじゃないか、どうして身障者に冷たく門を閉ざすのだ、しかも、入るのだったら介護誓約書みたいのを書けと、何か担保にとられて、いつかそれを理由に首になるような、そういうことはどうも納得いかない、こういうことで非常に今悩んでいらっしゃるわけですが、こういう介護誓約書といいますか、こういう問題について文部省としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、どういうふうな指導をなさっているのか。
 さらに、時間がないので続けて聞きます。
 最近は、障害者は健常者の方とむしろ一緒に生活した方がいい、こういう考え方がいろいろと言われております。したがって、こうしてせっかく意欲を持って学校に行こうという人が閉ざされてしまいます。熊本でも一つ例がございました。全国的にこういうケースが非常にふえております。したがって、こういう問題をどう扱うという検討委員会みたいなものをつくって、そろそろこういう問題を真剣に検討する段階が来ているかと思いますが、最後にこの問題に御答弁いただいて終わりたいと思います。