人口に対してどれだけの納税者がおるかと。つまり農業人口に対しましていわゆる所得税がかかっている人が何人あるかと、給与所得者のうち所得税がかかっている人が何人あるかと、そういう割合をおっしゃっておられると思いますが、その割合に相当の開差がございますのはこれはむしろ経済実態が反映されておるものと考えておりまして、把握率の問題ではないように思っております。実調率が非常に低くなってまいりますと、全体として把握率が下がるんではないかということはそのとおりだと思いますが、実調率は非常にいま低くなっておりますけれども、限界まで来ておるような感じがいたしますが、この中で非常に効率のいい調査をするようにいろいろ工夫をいたします反面に、指導とか相談といった面に重点を置いておりますので、把握率の問題も巷間言われるほどのものではないというふうに認識しております。
恐らくもうこれは皆ごらんだと思いますけれども、国税庁の発表の国税庁統計報告書がありますね。片っ方は経済企画庁から出した国民経済計算報告がありますね。これから私もある程度拾ってみたんですけれども、つまり全体の所得と税務署が課税をしている対象と大分差がありますね。たとえば私の調べでも、給与所得者の方は九四％程度調査されていますね。それから事業所得の方は二二％から三五％。大臣がおっしゃったいま農林水産の方は約八％です。しかしこれを課税の対象とするかしないかということは、これは先ほど言ったように別問題でありますけれども、実際に税務署が把握しているのはこういう数字なんですね、数字なんですよ。それでこれはどんなに言ってみたって、それしか私は把握しているという根拠にすべき資料はないと思うんです。これが一つです。それからもう一つは、把握すべきもう一つの観点というのは、いまおっしゃった実調です。実際に調査に行くという、これではかるきりないと思うんです。こういう私の見方に対しておかしいですか、国税庁。
先ほどちょっと適当でないようなことを申し上げたかもわかりませんですが、実調いたしましてまあある程度増産が出ました場合でも、これでもう完全に間違いなく把握しておるかどうかという、その実調率の問題と把握率の意味というのはいささか意味が違うんじゃないかと、そういう意味で申し上げたわけでございます。御承知のように実調率というのはかなり低くなっておりますけれども、これは定員その他の関係でやむを得ないと思いますが、その範囲でできるだけ大口のものあるいは悪質と思われるものをやっておりますので、調査した限りでは把握率というものもきわめて高いんじゃないかと。じゃ逆に、調査を全然しないところは全く野放しになっておるかと申しますと、やはりそれは申告納税という制度でございまして、納税環境の整備もだんだんやっておりますし、調査のほかに指導とか税務相談というのを懸命にやっておりますので、それほどの言われるような漏れはないと。つまり全体的な意味で実調率は低いけれども、税の把握というものは一生懸命やっておりまして、非常に悪いということではないと考えておるわけでございます。
私いま、クロヨンとかトーゴーサンピンとか、そのことを論じようとは実は思ってないんですが、いま神様でないという言葉があったんですが、国税庁の方から。まあ実調率のことなんだと思います。現地調査だと思うんですが、把握をするために。その把握をするためのいろんな方法は別にして、私の認識としてはやっぱり完全に把握されていないと思うんです。ただいま大臣が言うみたいに農業団体に対して、農業者に対して課税すべきかすべきでないかという議論はこれは別にあるんです。これは何も農業団体だからクロヨンの中の一番どうだからというような、私はそう思ってないです。そうじゃなくて、そういうクロヨン論議じゃなくて、完全にですね、課税をすべき所得の把握というものが完全に行われているのかということに対して、私はもう一回国税庁から見解を聞きたいと思うんです。
次に、被爆者援護法の問題についてお尋ねしますが、総理は本会議の答弁の中で、基本懇の答申があったので原爆医療法を制定をすることは困難であるとお答えになったわけです。そこで厚生大臣、厚生大臣は、この答申があった後に、私どももお会いをいたしましたが、東京と長崎を結ぶ二元放送で、長崎市の本島市長、それから被爆者団体と対談をなさいました。そのときに厚生大臣は、援護法の制定についてはやるなとは書いてない、そしてこの答申は意見書なんだ、この答申に対する被爆者の憤激、感情というものもある、答申は守るべき立場に私は立っている。したがって、その置かれている被爆者の感情、経緯、特にあなたは国連においでになって、国連の場で演説をされたこと、また出席をされたその各国の方々が涙を流して被爆者の訴えを聞いておられたこと、本当に私もほろっとするぐらいにあなたは、あのテレビを通じて切々と訴えられました。私もあなたに頭の下がるような思いでした、被爆者の一人でございますから。その際にも、そうした答申とそれから被爆者の置かれている現状、実態と感情、そういうものを調整をして、現行の法律を改正するか、新しい法律をつくるか、国家補償の理念に立っていい方へいい方へと進めていくというようなことをお答えになったわけであります。
 総理大臣、あなたの本会議における答弁の困難ということは、厚生大臣が——いま私が申し上げたことは、私はメモしておりますし、盗聴ではございませんが、マイクにも入れておりますから、間違いはございません。もしそうじゃなかったとおっしゃるならば、ひとつ厚生大臣のお耳にそれを通じて入れてもよろしいわけでございますが、厚生大臣が、私が申し上げたように言われたことと、あなたの本会議の答弁とは異なるのだろうか、厚生大臣の考え方というものに方向としてあなたも同じであるということにはならないのか、その点についてひとつお考え方をお聞かせいただきたい。