天然添加物につきましても、同じように、生鮮食品については五十六年に使用が禁止をされたというふうに承知をしているわけですけれども、その際に、カステラ、黄な粉、魚肉漬物、鯨肉漬物、しょうゆ、食肉漬物、それからスポンジケーキ、マーマレード、みそ、めん類、そういうものに対しては、天然添加物の使用が認められているわけです。私は、これらの食品についても、やはり品質劣化しているものを天然添加物で品質がいいように見せる、そういうこともあるのではないか。あるいはカステラとかスポンジケーキなどの場合には、卵の使用との関係というのがかなり大きな関係を持っているのではないだろうか。それからめん類についても、たとえば茶そばなんというのがありますけれども、これはほんの一例ですが、お茶を本当に使っているのか、染めているのか。それから二八そばとかいって色が黒く、昔のおそばは黒かったのだけれども、いまのはうどん粉を多くして、二八そばみたいに色で出して、いい品物のように見せて、高く売るということだってあり得るのじゃないか。だから、これらの食品についても、当然天然添加物の使用について考え直すべきではないかというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
生鮮食品の新鮮さの判断というのは、長年、日本人の食生活におきましては、家庭の主婦が目でこれを眺めるという習慣で今日まできているわけでございます。したがいまして、これを着色することによって新鮮さの判断が困難になるという形は、添加物として間違った使い方であるという観点から、禁止の措置をとっているわけでございます。
それから、現在、カステラとか黄な粉、魚肉漬物、鯨肉漬物、昆布類、しょうゆ、食肉、食肉漬物、スポンジケーキ、鮮魚介類、これは鯨肉も含むということですが、お茶、ノリ類、それからマーマレード、豆類、みそ、めん類、ワンタンを含むということになりますが、野菜、ワカメ類、これらの食品については着色の必要性がないものとしてタール色素の使用が禁止をされておりますけれども、この禁止をした理由について伺いたいと思います。
確かに、天然色素がそのまま食品に融和しないというような現象がございます。これに使われる化学的合成品というものの場合には、これは食品添加物として指定されたものでなければ使用することができません。したがって、これを私どもは製剤、添加物の製剤という形で眺めているわけでございますが、化学的合成品を加えた場合には、化学的合成品という形の製剤としてこれをとらえている次第でございます。
天然着色料の場合に、一般的に染着性とかあるいは安定性に欠ける、そういう特性があるために、使用基準のない種々の添加剤を加えて使用をされている例が多い。こういうふうに、東京都の天然着色料の危害防止対策に関する答申という中で指摘をされているわけですが、天然添加物を将来的に表示をしていかなければならないのだろうというふうに私は思いますけれども、このような化学的合成品の天然添加物に添加をされる添加剤、これは一体どういう扱いになっていくのか、そこのところを伺っておきたいというふうに思います。
現在の天然添加物のそうした行政的な取り込みということの一環といたしまして、私どもでは、食品化学行政五カ年計画というようなものを一般に公開しているところでございます。現在、その計画どおり進んでいるかという点では若干のおくれはございますが、現時点におきまして、天然添加物の把握は十月ごろにはほとんど全部でき上がるというふうに思っております。これを印刷物といたしまして、早急に委員会等においてその全体を眺め、どのような評価をやっていくかというような観点から、評価のリストアップという方面に、来年の少なくとも二月、三月ぐらいには作業にかかりたいというふうに存じております。
今度の税制改正で一番問題なのは、退職給与引当金及びいま正森先生がおっしゃったようなのが抜けているというのが一番大きな問題ではないか。金額としてもこれが非常に大きいわけですね。一番大口を除外して、そして実際には、これができなかったから、ほかのものを何かつじつま合わせにやったというのが実態ではないかというふうに考えます。
 退職給与引当金は、先生も十分御存じのところでありますが、前は百分の五十であったのが百分の四十になりました。しかし、これは改正には違いありませんけれども、実態を見ると、有価証券報告書などをもとにした研究によりますと、大体、大企業では全従業員の六％から七％が退職しているというのが普通であります。それと比べますと、やはり四〇％というのは開きがちょっとあり過ぎるわけですね。大蔵省の方でも十分そのことは御承知であるから、したがって少なくとも、一遍に二〇％にするとか一〇％にするというのは無理だけれども、三〇％ぐらいにはしなければいけないだろうということをお考えになったんだと思います。
 それが、ああいう増税一切まかりならぬという、臨調会長なのか財界の代表か知りませんけれども、そういう方の意見などが取り入れられてだめになってしまったということですと、国民の方から見ていたら、やはりこれは不公正というのは是正されなくて、財界の言うように運営されているんではないかという気持ちを抱かざるを得ない。そうなれば、先ほど申し上げたように、必要な負担は拒むものではないけれども、そういうことをきちんとしないで、われわれに負担を負わせても無理ではないかというふうに思ってもやむを得ないと思います。したがって、本当に必要な財政再建のための国民的合意というものが得られないことになるんではないかと思います。
 それから、いまのプレミアムのことでありますが、これは国会でも問題になりまして、これは資本取引に核当するわけであって、したがって益金には入っていないんだ、資本準備金として資本の部に表示されているんで、資本に税金をかけるということはないんだという趣旨の御説明が政府の側からあったわけであります。しかし、これは資本市場のメカニズムを通じて得られた利益であると考えるのが正しいのではないかと思います。擬制資本というのは、現実に企業で機能している資本、これが現物形態であれ貨幣形態であれ、機能している資本とは別であって、株式が商品として売買される、そのことによって生ずるものでありますから、資本とは言えないのではないか。
 事実、日本でもこれが課税されなくなったのは昭和二十四年だと思います。そのときに大蔵委員会でやはり問題になりまして、この趣旨が説明されたときに、これは臨時的な措置としてこれを非課税にするということが言われたはずです。したがいまして、これを資本だから課税しないというのは、過去の例から見ても必ずしもそうは言えない。この部分は最近ではかなり巨額になりまして、一社で三百億円とか四百億円とかいうプレミアムを得ている。これに課税しない方法はないのではないかというふうに考えております。
 まだ、そのほか幾つかありますけれども、一応これで終わります。