モンゴルの民主化は大変順調に進んでいると私は認識をいたしております。
 また、かねて長谷川先生あるいは川俣先生が日本・モンゴルの関係の向上のために大変御苦労いただいていることも、この機会に敬意を表しておきたいと思います。
 私は率直に申し上げて、私が就任してから初めてモンゴルの代表者がお越しになった。海部総理とも一緒にお話しになり、早速協力をすることをお約束したことをよく記憶をいたしております。
 なおモンゴルの民主化後、いわゆる国際社会における外交活動というものは鈍かった時代がございました。昨年の六月十五日に行われたサンフランシスコにおける日米外相会談において、実は私から、日本側からベーカー長官に、モンゴルの近代化、これについてアメリカも協力をすべきではなかろうかという意見を申し上げたということもこの機会に明快に申し上げておきたいと思いますし、ヒューストン・サミットの政治宣言にもモンゴルへの言及があったのは日本政府の主張であったことを御記憶を願いたいと思います。
 また、九月二十七日、国連総会におきまして、私とインドネシアのアラタス外相と二人で、東南アジア、アジア・太平洋の外相会合というものを初めて開催をいたしましたが、その際にも、モンゴルの外務大臣をゲストとしてお招きをしたことも申し上げておきたいと思います。
 日本政府としては、今後ともモンゴルとの関係強化に努力をいたしていきたい、このように考えております。
委員から切実な御意見をちょうだいいたしまして、私は外交を担当する者として、あらゆる国における圧迫をされている人たち、そのような人たちに対して日本のＯＤＡが少しでもお役に立つということであれば、そういう
点にも十分注意を払ってやってまいりたい、かように考えております。
私はかつて総務庁長官時代に、同和対策の法律を延長する責任者として、社会党の先生方ともいろいろ協議をしながら法案の提案をやった経験者でございまして、この問題がいかに大きな問題かということは私自身がよく認識をいたしております。そういう立場に立って、今先生のお話を聞きながら、この問題がやはり国際的な条約の問題として日本の国内において一日も早く批准をするということが重要であるという認識は私は持っております。
国際人権規約のみならず、留保しておるというか、例外扱いにした条約も他にあります。例えば女子差別撤廃条約。女子差別撤廃条約の精神からすれば、あらゆる形態の性をもっての差別は国内法を早く整備しなさい、こうなっています。ところが、皇室典範は女性を天皇にすることにしていませんね。これはどういう考え方でこれをのみ込んでおられるのですか。
先ほども保利先生の御質問にお答えする中で申し上げたことでございますが、パネルの設立自体は五月四日の理事会で既に決定を見ているわけですが、具体的にパネリストをどなたにお願いするか、それからパネルとして具体的にどういう作業の進め方をするのかといったような問題については、関係国でございます日本を含めてアメリカ、豪州等、それにガットの事務局との間で意見の調整を現在行っているわけでございまして、そういった手続関係の事柄が決まってから具体的にはパネルにおける審査がスタートするわけでございます。
 その際に、具体的にどういうふうな対応をするかについては、アメリカなり豪州が日本の関連する輸入制度等につきましてガット上の合法性を問題にしているわけでございますので、当然我が国としても、ガットにおける過去の先例などもございますので、そういったものを分析して、そういう過去の先例も踏まえながら対応していく必要がある。具体的には、ガットの十一条で規定してございます農産物の輸入制限についての例外の規定、それに基づく一定の条件のもとでの輸入制限がガット上認められておるわけでございますが、それについての我が国の立場、あるいはかんきつ果汁についても、アメリカが主張をいたしておりますような国内産の果汁と混合することがガット上問題であるという主張に絡んでのガット三条等の規定の解釈を踏まえた我が国としての立場、そういったものが基本的な主張として当然我々としては主張をしていくべきものというふうに思っておるわけでございます。この点については、単にガット上の権利義務の観点のみならず、幅広い主張を行うことによって我が国の牛肉あるいはかんきつの輸入制度なり関連する国内の制度あるいはその運用についてパネリストの理解が深まるように主張する必要がある。
 パネルはガットの加盟国の紛争を処理するための一つのプロセスでございまして、パネルの判断を基礎として、そういう第三者の意見を一つの基礎としながら、最終的には紛争当事国の紛争の実質的な解消に向かって進むという趣旨がございますので、そういう趣旨にのっとる意味合いでも、単なる権利義務の主張にとどまらず、例えば我が国は農産物の輸入については世界最大の純輸入国としての立場がございますので、そういった我が国が農産物の最大の純輸入国として世界の農産物の貿易に大きな安定要素として寄与しているというようなこと、さらには牛肉、かんきつにつきましても、例えば牛肉についてはアメリカが世界に向かって輸出をしております牛肉の七、八割は我が国が買い付けをしておるわけでございます。現にアメリカが輸出している牛肉の七、八割は日本市場で消費をされておるわけでございます。それからかんきつにつきましても、アメリカが世界に向かって輸出をしているオレンジの四割以上は我が国が買い付けをしている。そういうことを通じて農産物の貿易の安定に実質的に非常な寄与をしているわけでございますので、そういう実態も大いに主張していかなければいけない。
 さらにまた、農産物の輸入面あるいは輸出面で、各国がそれぞれの立場できまさまな輸入制度あるいは輸出制度を設けております。それらについての我が国の制度との比較考量のもとで、実質的な公平性の主張といったこともやっていかなければいけないというふうに考えております。
 いずれにしましても、今後パネルがスタートするまでの期間に、今申し上げたようなことを頭に置きながらきちっとした対応ができるように我々としては準備を進めていくつもりでおります。