米ソ間でこういう話がされていると。今度ワシントンで、やはり米ソ間でベーリング公海における資源管理や海産哺乳類の問題等で話し合うということも聞きましたが、これも事実ですか。
米ソ間に経済交流が積極化され始めてきております。漁業の分野でも、消息筋の話ではモスクワで、ソ連水域での米国漁船の操業の話だとか、漁業合弁事業の話だとか、北洋全般における海洋秩序について話し合われるなどというような情報がありますけれども、これは事実ですか。
ことしの日ソサケ・マス交渉は二月二十九日から開催されましたが、日ソ双方の主張に大きな隔たりがございまして、残念ながら三月十四日に協議を一たん中断した次第でございます。
 今回の協議で隔たりの大きかった点といたしましては、一つは、ソ連側が一九九二年までに沖取りを全面禁止するということを提案してきた点でございます。それからもう一つといたしまして、本年のサケ・マス漁業につきましてもいろいろと隔たりがございます。漁獲クォータでございますとか、あるいは操業水域、あるいは取り締まりの強化という点につきまして、両者の間に隔たりがあったということでございます。
 こういうことで両者間の協議が詰まりませんで十四日に中断ということになったわけでございますが、これからはできるだけ早く協議を再開して、関係漁業者とも十分相談しながら、我が国として受け入れ可能な結論というものを得られるように最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。
ぜひそうしていただきたいと思いますし、その総合対策については、また私どもも十分に推移を見詰めていきながら必要に応じていろいろ積極的な提案をすることもあるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、水産問題について伺いたいと思います。
 日ソサケ・マス交渉がデッドロックに乗り上げて一たん中断されました。その経緯あるいは対立点、これを説明していただきたい。
御指摘のとおり、ただ一面的にとらえてだけの対策というものでは私は対応できないと思っております。総合的とおっしゃいましたが、我が方で言えば、いわば政府一体の責任という形で対応すべきものであるというふうに考えております。
どうも私は、聞くたびに背中が寒くなるんですよね。というのは、二十カ所に七十五名しか、七十五名しかですよ、監視員がいないということなのであります。言ってみれば、入ってくるものを水際で完全にチェックしていくということはこの体制では到底不可能だというふうに私は思います。十数名の増などというふうに言っていますけれども、随分のんきな話なのでありまして、私から言わせていただけば、それこそ抜本的な体制の変革をやらなければ困るのではないかというふうに思っています。この辺のところはまたさらに、このことだけでもかなり突っ込んでいろいろとお聞きしなければならないという問題でもありますので別の機会に譲りたいと思いますけれども、いずれにしてもこういう非常に大きな問題があるということであります。
 自由化にかかわる総合対策というのは、農水大臣は一生懸命、地域農業に禍根を残さないようにということで奮闘しておられるけれども、しかし地域農業というばかりではなくて、へたをすると国民に禍根を残すということだって起こり得るわけなのでありまして、これはまさに総合的な対策というものが私はどうしても必要だと思うんです。今までも一定程度のことはしておられると思うけれども、特に自由化はこれからどんどんと攻め込まれてくるだけに、自由化対策というのは本当に腰を入れた総合対策をやっていただきたいというふうに思います。その辺、総理はいかがでございましょうか。
厚生年金の支給年齢の繰り上げの問題、これは最も大事な点が御理解いただけてないんじゃないか、そういう気が実はするわけでございます。
 それは、何といっても年金は、特に公的年金は、老後が長期化するわけでございますから、その給付の金額、水準というものを維持していく、これはもう今年金だけの生活者が四割を占めているという時代でございますから、年金の水準をとにもかくにも維持していく、これが最も大事なわけでございまして、維持をするためにどういう方策があるか、そういうことになってきておるわけで、厚生年金の場合を考えてみましても、八十年代の後半には団塊の世代が年金受給者になるわけで、一挙に数がふえる。そういうことを考えますと、いろいろな方策がございますけれども、やはり支給年齢の引き上げという問題は避けて通れないということを申し上げておるわけでございまして、その給付の水準をあくまで守る、これが一つの大きな問題だと思います。
 それからもう一つの問題は、御指摘のように、年金の支給年齢の引き上げだけがひとり歩きをして、その他の経済社会のシステム、状況、情勢というものが変化がないということではこれはだめじゃないかという御指摘に対しましては、私も全くそのとおりだと思っておるわけでございまして、基本的には、人生八十年時代になってくるわけでございますから、それにふさわしい新しい生き方であるとか物の考え方であるとか社会のシステムということを、個人であるとか家庭、また企業、国、地方自治体、こういうレベルで見直していく、人生五十年時代の常識を人生八十年時代の常識に変えていく、これが大事であるわけでございます。
 そういうふうに考えますと、高齢者が今後ふえていく、しかも何歳がお年寄りだということを聞いてみますと、今は七十歳が老人であるというふうに考えていらっしゃる方が一番多いわけでございますし、また、そういう高齢者がふえてくる社会において社会参加を願っていくということも大事なわけでございますから、所管外のことでございますけれども、高齢者に生きがいを持ってもらうための雇用ということも当然そういう方向の中で解決をしていかなきゃならぬ。ですから、そういうもろもろの、高齢化社会、人生八十年時代のいろいろな問題の変化の中で、実は年金の支給年齢の引き上げという問題も解決していかなきゃならないと私は思っておるわけでございまして、いろいろな御批判は真剣に受けとめて、そういうことが起こらないように努力をしていきたいと考えております。