平成五年の七月に私は銀行局の審議官に就任いたしました。その後の銀行との会合の持ちよう等につきましては、現在省内の調査等も行われておりますが、私の復元できる限りの報告をいたしております。
 今日の基準、一昨年の暮れに倫理規程が制定されまして、それに従って現在対応いたしておりますが、それ以前の段階、すなわちただいま御指摘のありましたような段階におきましては、今日の倫理規程から見ればという点はあろうかと思いますけれども、当時は、それは社会的な儀礼の範囲で許されることかなという形で銀行の幹部の方と私ども幹部で顔合わせと申しますか、あるいは一般的な議論と申しますか、そういった会食の機会をいろいろな銀行と持っておったことは事実でございます。
それでは、別の件で証券局長にお伺いしたい。
 平成五年の七月、そのときには大蔵省で恐らく審議官をされていたと思います。その平成五年七月に複数の大手銀行の方々と顔合わせしておりますけれども、いわゆる会食というふうに私も理解しておりますが、その会食の趣旨はどういうことでしょうか。
お答え申し上げます。
 閣僚席からも、それから委員の席からもいろいろとお声が飛んでおりますけれども、私自身、このような機会をちょうだいして、私に向けられました不当な人身攻撃に対していずれの日にか発言したいと考えておりましたので、そういう機会をつくっていただいたことを感謝いたしております。
 その上で、ただいま御指摘のありました新宿で、週刊誌等で報道されておるようなところに行ったことは、私は断じてございません。
ただいま申し上げましたように、その一億余りの私の所要資金の調達先は先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただいまお尋ねの、それはノンバンクでございましょうか、私は全く存じません。
私が調べた範囲では、五味さんというのは富士銀行に勤めていて、前香港支店長、現在国際部長であるということでございます。
 そもそも、これだけの高額な土地購入に当たって無担保であるということ自体がちょっと私は理解できないんですけれども、拓銀のノンバンク会社エスコリースというところから何らかの融資を受けた経緯がございますか。
具体的な数字、何人が適正規模かというのを出せないみたいな感じなんですけれども、例えばＮＨＫの経営というのは受信料収入でやっている、国民に負担を強いているわけですね。そう考えますと、今税制特でかなりもめていますけれども、税金をどうするかということに対して、例えば、これだけ必要なんです、福祉のビジョンはこうです、また行政改革で要員をこうします、これを明確に示さないと多くの国民は納得しないと思うのですよ。
 それと同じように、ＮＨＫがこれだけの事業展開をこれからしていきたいと思います、そのためには要員はこれだけ必要なんです、またこの設備投資にはこれだけ必要なんです、こういった具体的な数字を提示していかないと、受信料を取りに来たから払う、今振り込みが多くなってきたから、どんどん国民は知らないうちに払っているという形で、ここら辺を、ＮＨＫの責任として今後何か具体的な、検討委員会でも何でも結構です、そういうのをしっかりとつくりながら国民に提示をしていただきたい。これは要望として申し上げたいと思います。
 続いて、ＮＨＫの関連企業について伺ってみたいと思うのですが、川口会長の前の島体制のとき、商業化という批判をかなり浴びて、関連企業、クリエイティブですとか、またはエンタープライズだとか、どんどん広がっていったような気がするのですね。
 ただ、受信料収入でやっていくために経営の効率化とともに副次収入もしっかりと確保しなければいけない、そういったジレンマがＮＨＫの中にあると思うのですけれども、ここでちょっと指摘しておきたいのが、関連企業各社が営業面で民放の各社だとか民間のプロダクション各社と競合して圧迫を受けている、そんな指摘が結構なされていると思うのです。
 これも御存じだと思うのですけれども、ことしの三月に「ＮＨＫの「商業化」問題に関する調査報告書」というのが民放連の営業委員会で出されました。その中でこんなことが書かれているのです。これは九二年、三年くらいにかなりいろいろと調査をして、それをまとめたのがことし発表されたみたいなんですけれども、
 ＮＨＫの九二年度の受信料収入は約五千三百億円。これに対してＮＨＫ系関連企業・団体の主要二十八社・団体の同じ年度の売り上げ総計は二千四十億円。この売り上げのうち、ＮＨＫからの委託費は三〇％程度を占めるとみられるので、この三〇％分の約六百億円を引いた残りの約千四百億円が一般企業、自治体、一般視聴者を対象にした営業活動による売り上げになる。このうち、一般企業と自治体からの収入がどの程度かハッキリしないが、一般企業や自治体では、当然広告宣伝費や広報費名目で支出しているわけで、この部分が民放の営業活動と競合することになる。
 この千四百億円の売り上げは、九二年度の在京テレビ一局の平均売り上げとほぼ同程度で、民放全社売り上げの一割程度になるというのですね。それで、
 映像制作プロダクションの水準でみると、最大手の東映これが約九百四十億円で、それを上回る。
 また個別の企業レベルでみると、中核的存在のＮＨＫエンタープライズの場合、九二年度は二百六十億円の売り上げとなっている。同社の場合、ＮＨＫからの受託分は約四〇％・百二十億円程度とみられており、それを差し引いた百四十億円の売り上げても、民放関連大手のＴＢＳビジョン、独立系大手のオフィス・トゥー・ワンを上回っている。こういったことを指摘されているのです。
 これは現在、昨年度で結構なんですけれども、関連企業の総数、それと総売り上げ、その実態についてちょっと伺いたいと思います。