小川文部大臣の所信表明について、ここで「変化する社会環境の中で生涯にわたってその個性、能力を伸ばし、」云々ということと、「進展する国際社会の中で」云々、こういう文脈があるわけでございます。
 私は衆議院六期でございますけれども、大臣は十二期かと思います。それから明治のお生まれでいらっしゃる、人生の大先輩でいらっしゃる小川大臣が「変化する社会環境」ということをあえておっしゃった。これは大変含蓄のあることじゃないかというふうに思います。代々の大臣の所信表明の中でこういうような表現というのは、僕は初めて会ったものですから、そういうように思いますので、これは大臣がどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか、そういったものを承りたい。
大学設置審議会の基準分科会に、大学設置基準そのものの見直しについては、先生御指摘の点も含めましてほかにもいろいろと指摘をされている点もございます。それらの検討課題については、私どもも順次弾力化を図り単位の互換を進めるというようなことで、着実に施策そのものは進めてまいってきておるつもりでございます。
 少人数教育の問題についても、かねて先生から御指摘のあったことは私ども十分承知しておりまして、御指摘に基づいて具体的な調査等も着手をし、現在少人数教育の実態等についても把握に努めてきておるわけでございます。そういう資料を整え、その上で、やはりそのことが教員の基本的な基準をどうするかという問題にもかかわってくる問題でございますので、事柄としては相当大きな課題になるかと思います、したがって、ここで、いつごろまでにどうというところまで明確に申し上げることは大変むずかしゅうございますが、私どもとしては、ほかの問題と合わせまして、御指摘のあった点は常々十分意識している点でございますので、今後関係者の御意見を聞く機会を通じまして、事柄の処理としては前向きの方向で積極的に努力をしたい、かように考えております。
その点はここではこれ以上深く言わないけれども、施設設備の問題はそれほど大きな問題ではないわけです。八人か十人の部屋をつくるということでございますから。前段に言われていました四十人、五十人教室の話とは全く違う話でございますし、施設設備の問題もあると固執されれば、それじゃこれはどうだ、これはどうだと言わなければならなくなってしまうけれども、今度は関係者の意見ということもおありになろうかと思う。これもきのうきょう申し出したことじゃございませんで、共通一次のセンターをつくるかどうかというような問題のときにも申し上げてあった。五年前でございますね。それから放送大学の問題が出たときにもずっと一貫してこのことを言い続けているようなことなんでございますけれども、検討するみたいな話だけれども、あとどのくらい検討なさったら答えが出てくるのかしら。
たとえば現状で申し上げますと、外国語教育とか保健体育の科目で申しますと、五十人以下のクラスでやっておりますものはほぼ半数近い数がございますが、一般教育科目で申し上げますと、五十人以下のクラスでやっている比率というのが二十数％ぐらいでございます。したがって、これをクラス編制を五十人以下の小さいクラスでやるとすれば、やはりそれに必要な施設の整備でございますとか、そういう事柄が関連して出てまいる事柄でございます。もちろん大学が積極的に、ゼミでございますとか演習、そういう方法で少人数の交流を深める教育をやること自身は非常に望ましいことだと思いますが、規定化すること自身については、いろいろとやはりそういう点も踏まえまして関係者の検討を要する課題ではないか、かように考えております。
特に御指摘の点は、少人数教育を実施すべきではないか、それが教官と学生との交流を非常に深めるゆえんであるから、それを特に卒業要件として規定することはどうかという御趣旨のお尋ねかと思います。
 一般論で申し上げました点は、前回も御答弁申し上げたとおりてございますが、問題は——実情その他はすでにさきに御答弁申し上げたとおりでございますが、一つは、大学設置基準の改正等をして単位数を決めて少人数教育をすることを規定することについてのお尋ねでございますけれども、その点も前回御答弁申し上げましたが、施設設備等の条件のこともございまして、直ちに省令に規定するということは困難ではないかというぐあいに申し上げたわけでございます。設置基準の改正の可否について関係者の意見を聞く必要もございますし、事柄として、少人数教育の実施については、各大学に対してそういうことを具体的にいろんな機会に指導することは積極的にやってまいらなければならぬことかと思いますけれども、いま申し上げましたように、省令の改正ということについては、直ちに着手するということはなかなかむずかしゅうございます。大学設置審議会の中に基準分科会というようなものもございまして、具体的にそういうところで、いろいろ基準の問題について、ほかにもいろいろ議論がある点はございますが、今後の課題とさせていただきたいというぐあいに申し上げたわけでございます。したがいまして、直ちに設置審議会の基準分科会等に諮るというところまでにはまだまいってないというのが現状でございます。
中西君の御要望につきましては、理事会でその取り扱いを協議いたします。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十分休憩
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    午後一時三分開議
大蔵省に、大臣官房調査企画課に財政金融研究室というものがございます。これは御承知のとおりでありますが、そこで議論したいわゆる潜在成長力三％台、こういう試算があることは事実でございますが、確かにいまお話のありましたように、潜在成長力の測定というものは技術的には私は非常に困難な面が多いと思います。ただ、いま総理からも、そして企画庁長官からもお話がありましたように、たとえてみますと、今日経済の諸指標を見てみましても、確かにいわゆる物価の上昇率というのは世界一低く、そして失業率も世界一低く、また大変な低成長下にあって、一応この低成長の中では成長率はいわゆる先進国の中では世界一高く、そして金利の動向を見てみましても、先般ドイツが公定歩合が日本を下回りましたものの、公定歩合あるいは各種金利状態から見ても、先進国の中では非常に安定した水準を保っておる。そういう諸指標から見ても、私は日本のファンダメンタルズというものは確かに非常に堅実なものである、こう思っておりますので、そこに、経済運営の中に財政がその都度どういうふうに出動してそれの下支えをしていくかというのが、財政当局を預る者としての役目であろうと思います。それだけに、いつでも財政が出動できるだけの対応力を回復していくというのが当面の財政再建の目標である、このように考えております。