今回の改正のための五十三年の民間企業退職金調査の産業別調査対象企業数というようなことで、いわゆる調査設計ということの基本が出ておるわけでありますが、これは母集団の企業数として二万五千七百七、これを建設業、製造業、卸売業、小売業、金融保険業、不動産業、運輸通信業、電気ガス業、サービス業等、従来からとられておる部門によって分けて、そういうそれぞれの企業数が母集団として存在をしている。そこから調査対象の標本抽出の企業数というのが、先ほども議論されましたように、千人以上のところで五百、五百から九百九十九人のところで五百、百から四百九十九人のところで五百、こういうことで標本抽出をして、それに基づいて調査をやる。結局、書類で返事をもらうのが千社、それから千人以上の企業のものについては、直接聞き取りで調査をやるのが五百社、そこで書類についての回収率は、四十八年改正の前の調査と、今回の五十三年調査を見てみると、前より悪いですね。具体的にどういう数字になっておりますか。
御指摘のとおり、退職金制度でございますから、制度というものは継続しているわけでございます。そういうことから申しますと、退職金についての実態調査につきましても、できる限り時系列的に調査することが望ましいことだと思います。
そこで、先ほど同僚議員からも質問があったことに関連をしていくわけでございますけれども、退職金調査というのは、最近まで大体五年ごとくらいに行われておる。ところが人事院の民間給与調査でございませんけれども、統計というのは、本来は時系列的にずっと継続していくことが必要であって、中間で切れて、五年ごとあるいは何年ごとにやっていくというのは、流れとして統計の解析をする場合には、統計理論の原則から見てなかなかむずかしいということであります。それは労働省や農林水産省や総理府のように、正式の統計のセクションをつくっておる場合も、これは継続的にずっとやっている。国際的な機関との関連でやっていかなければならぬ、日本の国内的な行政の要請でやっていかなければならぬ、いろいろありますけれども、それは継続的になされておるから学者などの経済的な分析、そういうことができていくわけですね。そういう点で必要度、あるいは五年ごとでおおむねその任務が果たせるかどうかというところの判断もありますけれども、解析をするためには、本来は時系列的に、本格調査と補完調査ということになるかどうかは別として、これは続けていくことが本来必要なんじゃないですか。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 石川 要三君 理事 工藤  巖君
   理事 中山 利生君 理事 安田 貴六君
   理事 小川 省吾君 理事 佐藤 敬治君
   理事 大橋 敏雄君 理事 青山  丘君
      池田  淳君    小澤  潔君
      小渡 三郎君    片岡 清一君
      亀井 静香君    久間 章生君
      久野 忠治君    塩谷 一夫君
      野呂 恭一君    松野 幸泰君
      加藤 万吉君    細谷 治嘉君
      松本 幸男君    石田幸四郎君
      部谷 孝之君    三谷 秀治君
      田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     安孫子藤吉君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       金澤 昭雄君
        警察庁刑事局保
        安部長     谷口 守正君
        警察庁交通局長 池田 速雄君
        自治大臣官房審
        議官      大嶋  孝君
        自治大臣官房審
        議官      矢野浩一郎君
        自治大臣官房審
        議官      金子 憲五君
        自治大臣官房審
        議官      川俣 芳郎君
        自治省行政局長 砂子田 隆君
        自治省行政局公
        務員部長    宮尾  盤君
        自治省財政局長 土屋 佳照君
        自治省税務局長 石原 信雄君
        消防庁長官   近藤 隆之君
 委員外の出席者
        環境庁長官官房
        環境調査官   浅野 楢悦君
        大蔵省主計局主
        計官      公文  宏君
        文部省体育局学
        校保健課長   長谷川善一君
        文部省体育局学
        校給食課長   奥田與志清君
        運輸省航空局飛
        行場部長    山本  長君
        自治省財政局財
        政課長     津田  正君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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委員の異動
二月二十三日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     河野 洋平君
同日
 辞任         補欠選任
  河野 洋平君     田島  衞君
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二月二十日
 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のた
 めの国の財政上の特別措置に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同月二十六日
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
 納付金に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出第一八号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のた
 めの国の財政上の特別措置に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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