保健事業の一線で重要な役割り果たすのは保健所なんですけれども、前回の質問の中で私は、保健所医師の問題、保健所を補完する市町村保健センターの整備計画についていろいろ伺ったわけなんですけれども、今回はもう少しちょっと大きな視点からお答えいただきたいんですけれども、保健所と市町村保健センターの運営の基本的な考え方ですね、どのような考え方で機能を発揮させて、どのような点を重視して今後充実強化を図ろうとしているのかという問題ですが、どうですか。
老人保健医療総合対策開発事業と申しますのは、これは老人の健康状態に応じまして、健康教育とかあるいは健康相談から機能訓練までのいろんな施策を総合的に行ってまいりたいということでございまして、老後の健康を確保するということを目標としたものでございまして、昭和五十三年度からモデル事業として開始したわけでございますが、御指摘のとおり、五十七年度におきましては、約百七十市町村において実施しているところでございます。
 今回の老人保健法案におきましては、従来公衆衛生の施策として行ってまいりました循環器の検診とかあるいはがん検診、こういった施策とこの事業とを一緒にいたしまして、四十歳以上の者を対象として年次計画的に全国的に拡大して実施しようということになっておるわけでございます。
一方、昭和五十三年度から試行的に実施されておりますのに、老人保健医療総合対策開発事業というのがありますけれども、これはまさに老人保健法案が目指す保健と医療の一体化を進めるいわばパイロット事業でございますが、この事業の経験なり教訓なりというものは十分に注目されるべきであると思われるんですけれども、本事業は、昨年度で百六十八市町村でしたか、実施していると聞いているんですが、その概況、また今後の見通しみたいなものが伺えればと思います。
厚生省では昭和五十三年度から、国民の健康づくりを重点施策として取り上げてきたことは、いま御指摘のとおりでございますが、この中で柱が三つございまして、一つの柱は、妊産婦とか、あるいは乳幼児から老人に至るまでの生涯を通じた健康づくりの推進、この旗印を一つは掲げてまいっております。それから二番目に、健康づくりの啓蒙普及とこの広報を第二の柱にしております。三番目は、市町村保健センター等の健康づくりの基盤整備。この三つの柱をもって推進してきたわけでございます。昭和五十七年度予算におきましては、この国民の健康づくり対策関係予算として約二百六十億円が計上されておるわけでございます。
 ただいま御審議いただいております老人保健法に基づきます保健事業と申しますのは、これは生涯を通じる健康づくりの一環として、四十歳以上の者を対象にした総合的な保健サービスを提供いたしまして、国民の老後におきます健康の確保を図ろうというものでございまして、これによって国民健康づくり対策のさらに飛躍的な発展を図っていこうというのが趣旨でございます。
ここ数年の保健事業を振り返ってみますと、昭和五十三年度から国民健康づくり対策が実施されておるようでございます。国民すべてが健康な生活を送れるようにというのが目標にされているわけですけれども、この中では老人というものがどのように意識され、手が打たれてきたのか。あるいはまた、この中で健康増進センターがつくられているわけなんですけれども、老人保健法が実施された場合、このセンターも戦力となっていくものなのかどうか知りたいと思います。国民健康づくりの大まかな現況及び老人保健法案との関係について、このセンターの戦力、その辺はどのようにとらえていらっしゃるか、伺いたいと思います。
私からはこのヘルス事業の基本的理念についてちょっと申し上げたいと思います。
 初めに、この法案の目的がいわゆる財政面か、またそれとも老人の福祉健康面か——まあ両面あるというお話でございましたが、私も両面ないとは言えません。いろいろ高齢化社会に対処して、両面のいいところをこの法案に生かしていきたいということを率直に申し上げたいんです。
 このヘルス事業は、国民の年齢とか、それから心身の状況に応じて、壮齢期から健康教育、それから健康診断等の保健事業を総合的に実施いたしまして、成人病等の予防、早期発見、早期治療を図るとともに、国民みずからの健康に対する自覚を高め、老後の健康を確保しようとするものでございます。これが大体ヘルス事業の基本的な理念でございます。
もちろん、更生法は裁判所の判断管理のもとで管財人がいたすわけでありますが、石炭協会自身ももちろん方向をはっきりこれだと決めるわけではありませんで、いろいろな可能性を検討はなさると思います。検討なさると思うわけでありますが、そのときにそのままで北炭でいければもちろんそれが一番望ましい方向でありますが、そうでない場合でも何とか山を残したい、こういうことで石炭協会がその方向で努力を進めていく、こういうことの意気込みがあるわけでございまして、もちろんいろいろな経緯がある。先ほどからお話がありますように膨大な負債がある。その処理はこれまた実務的な時間、労力を要する問題でありますから、確かに夕張として残し得ないことがある程度可能性として出るということではございますが、むしろ何とか夕張の山は残したいということで石炭協会としても取り組むという面も出ておるわけでございまして、やはり管財人といっても、先ほど申しましたように前向き、後ろ向き、いろいろな仕事がございますし、前処理的なことは業界として十分やっていただく、しかし後処理的なことはある程度北炭あるいはそれに関連する方々で処理をしていただくということは、現段階で考えるとこれだけ複雑になりましたものとしてはやむを得ない、むしろそういうことが表に出るといたしましても、石炭協会としても何とか山は残したい、こういう意欲のあらわれという側面もございますので、私どもとしてはもちろんその過程で何とか夕張でできないかということも当然御議論は願いますけれども、だめな場合でも何とか山を残すという方向で努力をしていただく、こういうことで、私どもとしては、いま管財人がこれだけ難航いたしましたことを考えますれば、これでやむを得ないのではないかというふうに考えております。