お答えを申し上げます。
 個別原価主義ということが大変問題になっておりますけれども、あらゆる物の価格というのは、まず個別原価かあるいは、ともかく原価でもって決めていくわけでありまして、当初は原価によるのがいろんな商品でも当然じゃないかと思います。それをその後の経済変動に応じて修正していくというのもあらゆる商品の価格、財物の価格に行われておることでありまして、公団家賃だけ、それが修正が行われないという考え方をとるのは、実は私はおかしいと思っております。
 いろんな方のお話を聞いておりますと、どうも家賃という問題を会計学的にだけとらえられて、当初の利子だけ払えばいいじゃないかというようなお考え、あるいは償却は要らないんじゃないかとか、地代相当額は要らないんじゃないかという御意見があるんでございますけれども、実は家賃という問題すぐれて経済的な問題でありますので、経済政策あるいは経済的、経済学的と言っていいかもしれませんけれども、そういうふうなとらえ方も一面でしなきゃならぬ問題でありまして、会計的な方法、考え方というのは、実は経済的な考え方のサブシステム、下位の考え方でありますから、上位が変動した場合は下位に真っ先に適用するように考え方を変えていくべきじゃないかと思います。その辺が、実はちょっと議論として混乱しているのではないかと思います。
 ただ、個別原価主義がこれほど問題になるのならば、違った考え方のものを、方式を取り入れたらどうかという御質問ですが、それは私はそういう考え方も大変よろしいんじゃないかと思います。ただ、法律事項でありますので、法律の改正は先生方に属しますので、その辺が私にはどういうふうに展開するものか理解しがたいといいますか、私にはわからないところでございます。
どうも本日は御苦労さまでした。
 重複を避けて御質問をさしていただきますが、原価主義いろいろあるのですが、いまの公団住宅の家賃の決め方に不十分なところというのですか、新しい値上げについていろいろ疑問が出てくることについて、公団住宅の前の原価主義というものがどうも聞いていて古い住宅のやつを上げることについての不均衡是正ということについて、いままでとっていた原価主義からはこの不均衡是正というのが僕はどうも時代感覚がピントが合わぬような気がするのです。
 新しい住宅の家賃の決め方というものは、全然新しく空に考えるということは無意味なことなのだろうが、いまの決めてあるやり方について時代感覚に合うような修正の、家賃の値下げということはないだろう。値上げについての納得のいく方式というものを若干変える必要があるのじゃないかと思うのですが、その点についてひとつ畑中先生にお伺いいたします。
敷金につきましては、これは法律の専門家の意見はいろいろありまして、私は法律の方は詳しくございませんので、事務当局の説明では、敷金というのは債権担保というか、入居者が退去されるときに入居者の責めに帰する修繕の部分を修繕する、その費用を退去時に支払っていただくというそのための、あと家賃の滞納分みたいなものも含まれますけれども、そのための費用としていただくということでありますが、それが家賃が古いものは相対的に安いものですから、現在の物価に追いつかないで、平均して一カ月分ぐらいになっているという、そういう説明を受けました。債権担保に実効を持たせるために敷金の増額が必要であるということでありまして、そういうことで了承をしております。
 衆議院で将来にわたってということになっておったのでしょうか。
まあとにかく物価変動だけで、大体現に三十一年のものも四十何年のも一平米当たりの建築費全く同じになっていますからね、空き家の計算を見ますと、割り増し家賃。それから、一平米当たりだけじゃなくて二ＤＫで全部同じです。だから、経過年数またその古さ、傷み方、設計の変化、向上、一切入ってない式でやっているというのはまことに大問題だと私思うのです。
 もう一つ下総さんにお伺いします。
 敷金の問題なのですが、五年前衆参両院の要望事項で敷金はやめるということを要望して、実際に五年前にやめたのです。今度この敷金が入っているというのは、五年前の衆参両院の国会の要望事項が全く無視されたことだと思うのですけれども、基本懇の中ではどうだったのですか、この敷金問題は国会の要望を無視して挙げて賛成だと皆さんお思いになったのですか。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近の選挙の実情にかんがみ、選挙制度の改善を図るとともに、金のかからない選挙の実現に資するため、所要の改正を行おうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、各選挙の選挙運動期間を短縮することとし、衆議院議員の選挙については二十日間を十五日間に、参議院議員の選挙については二十三日間を十八日間にいたしますほか、地方選挙についても、選挙運動期間を二日間ないし五日間短縮することといたしております。
 第二に、連呼行為、街頭演説及び街頭政談演説を行うことができる時間について、現行の午前七時から午後八時までを午前八時から午後八時までとすることといたしております。
 第三に、衆議院議員、参議院選挙区選出議員及び都道府県知事の選挙において、新たにテレビジョンによる経歴放送を候補者一人について一回行うことといたしております。
 第四に、立会演説会の制度は廃止することといたしております。
 以上のほか、立候補届け出期間及び選挙公報の掲載文の申請期間の短縮などの措置を講ずることといたしております。
 本案は、去る九月二十日に提出され、十月四日本委員会に付託されました。翌五日提出者を代表して片岡清一君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、七日には青年団代表及び選挙管理委員会代表の参考人から意見を聴取し、同月十二日質疑を終了、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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