私は、五月十七日の南大夕張炭鉱の災害で亡くなられました遺族の皆さんに心からお悔みを申し上げ、さらにけがをされた皆さんには、一刻も早い回復をお祈りしながら、さらにまた、事故発生と同時に速やかに対応いたしました通産大臣初め通産省関係各位の努力と対応に敬意を表しながら、以下質問を続けてまいりたいと思います。
 最初に通産大臣にお伺いをいたしますが、我が国の石炭政策をめぐりまして、たび重なる事故をめぐりまして、一体どうあるべきか等々の議論があれこれ国内でなされております。
 私は、この点につきましては、現在国内炭の生産量約二千万トン、これは我が国がいやしくも自立国家として生きていくためのエネルギー源、少ないエネルギー源をこれから維持していくためにも、そういう総合安全保障の観点から見ても非常に大事なことではないか。いわば食糧における我が国の米等最低守っていくという、こういう観点とまさに同じ観点に立ちまして、何としてもこの生産体制は、安全を確保しつつ、保安を確保しつつ維持をしていっていただきたい、こう考えるわけでありますが、大臣の所見をお伺いいたします。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、伏見康治君、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君、佐藤昭夫君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。
 本件を承認することに賛成の諸君の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
行政が時代の要請に応じて対応していかなければならないということは、まさにそのとおりだと思います。特に保安行政に関連をして、性善説、性悪説というおもしろい比喩をおとりになりましたが、調査その他は敏速にやらなければならないという点も全く同感でございます。適切な対応、そして行政として時代に即応をした方向に進んでいくということにつきましては、木本委員の御指摘をよく体してやらしていただきたいと思います。
最後に、大臣にお願いかたがた御所見をお伺いしたいわけですけれども、こういうふうな、石炭に関しては非常に厳しい条件でやらなきゃいかぬという状況なものですから、保安監督なんかの関係も、考え方をやっぱりある程度フレキシブルに変えていただくということ、それから体制なんかも、いかぬと思ったらすぐビビットに反応していただいて、やはり積極的に組織変更その他を今後ともお進めいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、その御所見承りまして、私の質問を終わります。
性善説、性悪説の方は、非常に哲学的な論争でございますのであれでございますけれども、事故原因の究明を早くやれ、自然発火等のおそれもあるじゃないかという御指摘、私どももなるべくこれは早くやらないといろんな面で問題があると思っておりますので、迅速にやりたいと思っております。
鉱山保安の本質どこにあるかというお話でございますけれども、今の法律の体系といたしましても、あくまでも保安の第一の責任主体は鉱業権者にあるということははっきりしております。
 ただ、私どもの方も、これを側面から指導、監督をするという立場でございまして、その辺の兼ね合いをどうするかというのは、やはり日本の現実の石炭山の事情なり鉱山の山の事情というものと、国民感情その他総合して考えざるを得ないというふうに認識しております。
ただいまの木本委員の御指摘はまさにそういう方向だと思います。行政にも経済効率性というのは当然導入しなければいけないので、それが行政合理化の根本的な精神だと思うのでございまして、ただ、今お引きになりました、鉱工業生産指数とそれからマイニングの方の鉱業生産の比率が非常に全体としての割合が減っているのに、定員その他の面では効率化が行われていないのではないかという点も、おっしゃるとおりだと思います。なかなかその辺が経済性と行政との必ずしもマッチしない点であろうかと思いますが、木本委員御指摘の基本的な問題はおっしゃるとおりだと私も思います。
多くの経験を積んだベテラン監督官の知識は貴重なものでございまして、その知識、経験の継承についてはこれまでも努力をしてきたところでございます。一方、組織の活性化を保つために、人員の若返りを図ることも重要でございまして、ベテラン監督官に蓄積されたノーハウについては、業務を遂行していく上で次の世代に受け継がれるよう、今後とも配慮をしてまいりたいと思います。なお、ベテラン監督官の知識の活用については検討をしてまいる所存でございます。
 今、市川委員の、いろいろ統計そしてまたいろいろな御見識を承りまして非常に参考とさしていただきたいと存じます。
三井三池とかあるいは今度の夕張みたいな大事故がありますと、その後一、二カ月の間にそこへ集中して力を投入しなければいけないということは事実でございます。
 ただ年間通して言いますと、年間に大体先ほど御説明しましたように、石炭鉱山でございますと二十数回行っておる、こういうようなところにつきましては、そのほかの月で何とかカバーするということで、毎年平均して行くように努力しているところでございます。
それから最後に、この前亀井委員長は国鉄の分割問題の話をした際に、鉄道業自体で自立ができるようにという視点で検討している、こういうお話がありました。私鉄の経営などを見ると三〇％関連事業で収入を上げている。そういう形態から見ると、それは言うことは簡単だけれどもそれは無理じゃないかと、こう言って反論をしたんですが、今回の土地問題などを見ますとやっぱりその点が極めてあいまいです。国鉄総裁として、鉄道業をやるためには、関連事業ということを私鉄並みの三〇％を目安に、国鉄も自由競争に勝つためにはそういうことも必要だということを、きちっと目標を持って国鉄の再建というものを考えられる気持ちがあるのか。亀井さんが言っているとおりレールだけでいい、こう思っていられるのか。その点の基本的な国鉄の活性化の考え方をあなたはどう考えていらっしゃるか教えてもらいたい。
 我々は、やっぱり私鉄の学ぶところは学ぶ、そして活性化は活性化として頑張るべきじゃないかといって、終始関連事業の拡大と雇用の安定ということを言っているんですが、総裁としてこの点はどう考えるんですか。