もう一遍聞きます。静かに聞きます。
 じゃ、質問を変えまして、二〇を一五にした場合どうなんでしょうか。二〇を一二にした場合、その財政的負担をどれだけ、今までこれだけの、二〇％のときは百何十億はかかった、ところがこっちの方では一二パーになった、これは負担がふえるんです。洞道一メートルまた工事ができなくなっちゃうんです。そこまでおっしゃるならば、一五パーはなぜあかんのですか、それを教えてくださいよ、数字的に裏づけを。
平成七年度の税制改正につきましては、政府の税制調査会から平成六年の十二月十五日に答申をいただいております。その答申の中で、「租税特別措置等の新設・拡充は厳に抑制すべきであり、社会経済構造の変化に対応するため新たな措置を講ずる場合でも、いわゆるスクラップアンドビルドの原則を厳守するとともに、当該措置の政策目的等に応じた必要最小限の助成度合にする必要がある。」と言っておるわけでございまして、したがいまして今回加入者系の光ファイバーケーブルといったような大変大きな減収額が見込まれる措置を講ずるわけでございますが、それに見合いましてスクラップ・アンド・ビルドの原則に従いましてスクラップを行ったというところでございます。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘になりましたとおり、本年の税制改正におきまして特別償却率を二〇％から一二％に減じたわけでございます。もう先生つとに御承知のとおり、租税特別措置でございますが、租税特別措置は累次にわたります税制調査会の答申において指摘されておりますとおり、特定の政策目的を達成するための有効な政策手段として位置づけられるものではございますけれども、他方、税負担の公平等の税制の基本理念から見ますと、その例外措置として講じられているものでございます。したがいまして、個々の措置につきましては、政策目的、効果を絶えず吟味いたしまして整理合理化を推し進めているわけでございます。
 こうした観点を踏まえまして、平成七年度の税制改正におきましては、「最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずること」といたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしまして、衆参両院におきます審議を経まして、去る三月十七日に原案どおり可決成立させていただきまして、原則としてこの四月一日から施行されているところでございます。
 委員が御指摘の特定電気通信設備の特別償却制度につきましては、御指摘のとおり、既存の設備につきまして償却割合の引き下げを行った上、その適用期限の延長を行う一方で、新たに加入者系光ファイバーケーブル等を適用対象に追加することとしたところでございまして、これはスクラップ・アンド・ビルドの原則等を踏まえ適切な見直しを図ったものでございまして、関係省庁とも十分議論した上で今回の租税特別措置に係ります全体の総合的な検討の中で処理されたものでございます。
ＮＴＴの通話料ということでお話があったかと思いますが、先般、二月に基本料金あるいは番号案内というようなものについて値上げをさせていただきました。そういった意味合いにおきましては、当面値上げをする考えがあるということ自身は私は承知をしておりません。
次に申し上げます。
 電力、ガス並みに税制を優遇していく特別償却率、これをＮＴＴに当てはめますと、今どれだけ差別を受けて余分に金をとられていますか。わからなきゃ結構ですよ。次に行きましょう。
 特にＮＴＴ、地方税の固定資産税、本則か附則か論議を重ねてまいりました。いつから本則になるんでしょうか。
光ファイバー、洞道を引いていくということで申し上げますと、工事の条件などによっていろいろな幅がありますが、一メートル当たり百万円から二百万円を要するというふうに承知をいたしております。
せっかく大臣の方から具体的というお話が出て、まことにありがたい。
 それで、私も具体的に聞いてまいります。
 光ファイバー一メートルで幾らの工事費がかかるんでしょうか。
今こういう乱高下のときに、特に高くなっているときに見通しというのは大変難しいと思いますが、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思います。
 私、実は議員になる前は違う世界にいたものでございますから、全く違う世界にいて、中小企業と言われても正直な話ほとんどその内部のことだとかそういうのはわからなかったのでございます。それで私、特にこの委員会に来させていただきまして自分もそれなりに勉強はしているのでございますが、やっぱりお役人さんから上がってきたものを見ているだけではどうにもわからない。
 その中で私、自分でアンケート用紙をつくりまして全国約五百社ぐらいに配ったのでございます。それで、今大体百通ぐらい戻ってきているのでございますが、これは変な話、中小企業の中の上から、ごく下から、もういろんな業種に配りました。中身は、ここ数年の不況下においては貴社はどのような対策を講じたかとか、昨年と比べことしの求人数はいかがだとか、それから中小企業対策として現在最も必要とされるあなたが望むものを三点挙げろと。これは去年の十二月から今年の一月。それで、円高になってからのはまだ回収しておりませんので、私これを今全部まとめまして、そしてその調査結果に基づいてまた改めて聞きたいし、またその対応を御質問させていただきたいと思います。
 しかし、これをずっと私見ていますと、本当にほとんど九九％は、見通し暗い、何とかならないかと。それから、例えば個別に外国人研修制度は何とかもう少し延びないかとか、あと無担保融資を何とかしてくれとか、そういうのが多いのでございます。その中においても、特に産業の空洞化、これを心配している方がほとんどなんですね、今百通ぐらいありますが。
 産業空洞化対策といたしまして、既に平成五年十一月より中小企業新分野進出等円滑化法、いわゆる中小リストラ法、これを施行しておると思うのでございますが、これの今の運用状況並びにこの評判をぜひともお聞かせ願いたいと思うのでございます。