ですから、そういうようになってくると、普通からいくと仕事がどんどんふえるわけだから、人もふやしたいし、そういうことだって一般的には考えられるわけだけれども、受信料をいただいているわけだから、なるたけいろいろな工夫をしなきゃいけないということでいろいろ工夫がされていると思うんですがね。ですから、普通我々こう考えますと、そういうようにもうサービスを従来よりも協会はより豊かというか豊富というか、放送サービスをするわけですね。そうでしょう。だから、いろいろ受信料も上がるんですよ、ということが主なんですね。しかし、それだけじゃいかぬからいろいろ効率化を進めるということだと私は理解しているわけなんですよ。
 ですから、いろいろ私どもも、この値上げについて大臣も言われたけれども、どうもおれが大臣になってから一番初めに値上げというのにはちょっと抵抗もあったとお話がありましたけれども、私どもも、正直に申し上げまして、まあこの値上げというのはと思いましたけれども、しかしそれこそ今サービスをより豊富にしなきゃいけないし、そしてまた公共放送を守るという立場でいい番組を出すという協会の考え方に賛成するがゆえに、いろいろ問題あるんですが、国民の生活は余り豊かじゃないんでありますが、まあやむを得なかろうということなんでありまして、ですからどうかひとつそういう意味合いで、国民が期待しておるサービスをどういう格好で早い時期にやっていくかということを工夫していただきませんと、何のために値上がりしたんだかさっぱりわからないとおしかりを受けますから、そういうことでひとつ努力をしていただきたいし、やっていただきたいと思うんです。
 私は何回かオリンピックの問題も放送権料の問題を指摘しているんですがね、どうもロサンゼルス・オリンピックの権料などについてはまだ妥結しているようですが、これどういうふうになってますか。
先生御指摘のとおり、当初の目的、基本となる目的は難視聴解消ということであるわけでございますけれども、やはり難視聴解消という同時放送ということだけではなく――それは同時放送ということだけでございますと今の形では視聴できない四十二万世帯だけが対象というふうになるわけでございますけれども、やはりこの衛星の持つ将来性、可能性というものを開発するためには、当然この普及ということがやはり大事だということで、そのためには同時放送ということではなく、いろいろ編成上の工夫をしながら、普及を図る番組というものを徐々にふやしていきたいというふうに考えるわけでございます。
最初の計画は、今局長言われたように、難視聴対策ですけれど、今あなた、アンテナ売るんでしょう、これ。何か工事費含めて二十万から三十万かかるって、この間ちょっと行って勉強してきましたけれども。あなた、地上からのやつも衛星放送からも同じ番組だったら、だれがそんなものを買ってあれしますか。
 だから、当初の目的は難視聴対策だったけれども、もうそんなんじゃないんですよねこれからは、そうでしょう。少なくとも地上から送るやっと放送衛星から送るやっと番組は異なるんでしょう。違うんですか。ＮＨＫは何を考えているかな。
ＢＳ２の役割でございますけれども、これまでの経緯からいたしまして、難視聴解消を主たる目的としていることは事実でございます。しかし一面では、将来の衛星放送の普及に資するためのいろいろな技術的な実験等も行っていく、同時に具体的な普及を図るという意味ではいわゆる番組面での工夫もＮＨＫサイドでしていただきまして、できるだけ多くの方が視聴できるようにしていただきたいと考えているわけでございますけれども、実際問題として、今先生当面とおっしゃいましたように、まさに当面の間におきましては地上と衛星と番組的にダブる部分が多いことは事実でございます。
私はそんな抽象的なことを言っているんじゃないんですよ。例えば音声多重だとか文字多重というものを今やっているでしょう。衛星が上がるでしょう。大体ちょっと僕は郵政当局に聞きたいんですが、放送衛星を上げましたら直ちにみんな衛星からのやつで、地上のやつはみんな見ないとか、そういうわけにならないでしょう。空からの放送と地上の放送と二重でどのぐらいあなたこれかかると思います。少なくとも当分――当分という言葉はあれかなあ、まあちょっと予測できないですけれども、十年や十五年両方でもってやっていくんじゃないんですか、ずっと。違うんですか。
想定できるかできないか、そういうことを聞いているのじゃありません。よろしゅうございますか。これは法定ということがどういうことになっているかということをやはり考えていった場合に、そこまでの枠をこの法は予定しているという格好なんですよ。したがって、そこまでやったって違法でないということになるわけです。これが問題なんですよ。そういうことは間々起こり得ないとだれが保障しますか。行政指導に任せてくださいと言われるかもしれない、世界に冠たると大臣はおっしゃるかもしれないけれども、行政指導をやられて、今までに企業の方がそれを聞いた例は余りないというのは、私もよく知っていますよ。それも出そうと思ってきょうは資料を持ってきていますけれども、時間の関係があるから私はこれは言いません。言いませんが、行政指導をやったって企業者が聞かないところが、今回の法律をいかにして制定するかというところの一番のけじめだったのじゃないかと私は思っています。
 そういうことからすると、労働大臣、いかがですか。先日、我が党の竹村議員の質問にお答えになりまして、あなたの女性観というのは、よき妻であり、よき母であるということに対して、もう一つこれにつけ加えるべきでありますということを言われて、女性自身の努力によってよき社会人になるべきだと思う、と家庭と職業の両立ということを言われるのだけれども、これはこんなに時間外の問題を、今でもいろいろ労基法からするとどうも困る時間外だと言われながら、細々と、しかも潜りのような格好でやっているのが、今度は大見えを切ってできるようになりますよ。どうも家庭と両立しないです。特に結婚してから働き続けるということは、恐らく難しくなる。どうなるかといったら、パートタイマーになっていくという傾向が非常に出てくるのじゃないか。大臣、どういうふうにお思いになりますか。まずそれを聞いておいて、最後に一問して私は終わりますから、それを聞かしてください。