私は、それは曲解だと思いますね。その当時、いまおっしゃいました外交文書等によっては、クリミヤ宣言の内容とポツダム宣言の内容を比較するに当たって、現にソ連がドイツに対して行っておるドイツ将兵を連れていって強制労働に付すということを、賠償の一形態であるというふうに認めておるわけですね。その同じことが日本軍に対してもやられたわけであるから、その思考の延長線上にあるものは、結果的には日本に対して行ったこの強制労働というものは、当時の外務省の言うように賠償の一形態であったと考えるのが、これは素直な考え方じゃありませんか。その上、ソ連そのものも御承知のとおり、ちょうど二十年九月三日、プラウダ紙に、スターリン首相のソ連国民に対する布告というのが出されておりますが、ソ連自身はその文書の中で「彼らは」これは日本ですね。「わが国に対してもまた甚大な損害を与えている。このゆえにわれわれは日本に対して特別勘定を有するものである。」すなわちソ連が日本、ドイツ両国に対して戦時賠償法上の特別勘定を有しておると彼らは思って日本軍を連れていっておるわけですよ。ドイツにやったと同じ行為が日本にやられて、その上ソ連そのものも戦時賠償法による特別勘定を有しておるという観点から日本軍を連れていっておるわけだから、これは賠償の一形態としてソ連がやったと思っても、何もおかしくないのじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘になりました外務省の調書は、昭和二十年八月九日付の「米英支ポツダム宣言の検討」という文書を御指摘になっておるのではないかと思いますが、この文書はポツダム宣言の受諾に当たりまして、政府部内の参考用として三カ国のポツダム宣言の内容を検討いたした際の作業文書でございます。クリミヤ宣言などと比較しつつ検討した作業文書でございます。この文書の中で、ポツダム宣言第九項の日本国軍隊の武装解除に関する規定については「独の場合の如く賠償に代る労働力の提供の意味をもつて兵員を敵国内労働の為拉致し去る意図なきを示すと解せらる。」というふうに記載が行われております。この調書が作成されました時期はドイツの降伏後間もない時期でございまして、敗戦直前の非常にあわただしい時期でございました。当時、関係者がいかなる資料で連合国による敗戦ドイツの取り扱いをどのように判断いたしておったかは、実は私どもはっきりいたしておりませんが、いずれにいたしましても、日本将兵のシベリア抑留につきまして、わが国としてはこれを賠償の一形態であるとして認めたことは一度もございません。
あなたはうその報告を聞いているんですよ。私も事業団から聞いたときにはそういう報告を受けている。うそなんですよ、そんなことは。現地の町長さんや助役さんや議長さんの発言を聞いたら、みんなうそを言っているんです、あなたたちの部下が。大体払い下げの方針というのは、地方公共団体とかそういう公の団体に優先的にやるものでしょう。そうであれば、一私企業に二千七百坪、それも町の中心に位するようなそういう土地の払い下げを、これもいきなり申請書が出てきたわけじゃないんです。去年の十二月に口頭でそういう申し入れがあったわけでしょう。そういう中であなたたちが町に対して意見を聞くという場合だったら、こういう問題があるが、私の方としては町に払い下げしたいんだ、だから使う計画はおありでしょうかとか、そういうふうに聞けばいいだけなんですよ。何もおどしをするみたいに、よその復申までつけて、さあ同和だ同和だ、そんなことを言って騒いで意見を聞くことはないじゃないですか。
 それから、あなたがそうおっしゃるからもうちょっと言いますと、五十五年、ことし、文菱から一月十四日に払い下げの申請書が出た。その後、一月二十三日に九州支部の津田次長さんがいらっしゃるでしょう、この方が町を訪ねておられるのです。町長さんと助役と議長さんにお会いになっていらっしゃるわけです。このとき津田さんが町長や助役や議長に何と言ったかということですね。それは、この問題が三月十二日に町議会で本会議が開かれまして問題になりました。私は、きょうの午前に、志免町から、まだ議事録ができてないですよ、起きてないです、正式な議事録ありませんから、テープを持ってきてもらって聞きました。そうしたら、これは津田さんが直接言ったのじゃないですよ、町議会での町長さんや助役の答弁です。津田さんが来たときに何と言ったかということについては、町長はこう答弁していますよ。同和事業としてこれはぜひやりたい、津田さんがそう言ったと言うのです。これを承知しなければ同和事業に対して認識の軽重を問われる、払い下げたいから承知してほしい、こういうように津田さんから言われたんだというふうに議会で答弁をしておられます。それから助役はこう言っています。町の計画なり意見を聞かせてほしいというように受け取れますが、事業団の真意は文菱に払い下げたいけれども、町としても先願の文書を出しているので御同意願いたいという表現であった、そしてこの照会文書みたいに、あなたの方から出された町に対する照会文書みたいに、なまやさしいものではなかったのですよ、そういうふうに議会で答弁されていますよ。もうすぐ正式な議事録でき上がりますから、あなたの方でもごらんになったらいいですよね。
 こういう事実からすれば、最初に文菱に払い下げようという意図で動いたのは間違いがないのです。またその町議会で、三月十二日の本会議で町長がこう言っています。町の総合開発計画もあるが、同和に資する会社ということでやむにやまれず放棄せざるを得なかった、この土地は町にとって死守したい土地だった、こういうふうにも述べておられるのですよ。これらの町長や助役の切実な言動、また事業団の津田さんのいろいろな働きかけ、それからまだいろいろあります。部落解放同盟とか方城の町長さんからの圧力とかいろいろなことがあるのです。どんどん電話でがんがん来ているのです。一々言いませんけれどもね。そういういろいろな圧力の中で、結局やむにやまれず後難を恐れてこういう承認を内容とする回答書を出したというふうに見るのが至当なんですよね。部下からそういう報告を受けていないわけだから、あなたにそうだとここで言えと言ったって言わないでしょうね。だから、まず私は、この町の真意というものがどこにあるのかということを、あなたたちが白紙の状態でひとつ探求してほしいということを強く希望したいと思うのですよ。また後でその点お聞きしますけれども。
 まず、払い下げの問題ですが、あなたの方でいままでこういう私企業に対して所有している土地を払い下げたことはありますか。