これからお尋ねしようとすることについては、昨日中山外務大臣がアメリカにおいてロシアの外務大臣と会談された様子が一部報道されておりますが、北方四島返還交渉の相手方はだれになるのかということです。
 今日までは何の疑念もなくゴルバチョフ・ソ連大統領であったし、政府もまたその道で進めておいでになりました。私は、クーデター後の連邦政治における功績者ではあったとしても、ロシア共和国大統領エリツィンの突出を恐れます。今日までも既に共和国の同輩者の中の第一人者として振る舞ってきたロシア共和国が、今回の政変を通じてソ連を救うロシアの地位を占めたことであります。ロシア共和国がソ連を管理し始めたように思えてなりません。
 国の制度の上でも、ソ連、ロシアの両大統領の共同管理体制を生じつつあるように思います。すなわち、危機に際してのソ連とロシアの大統領兼務をするということが決められております。ＫＧＢ議長など連邦主要人事が共和国の推薦によるものとなっております。これでは共産党の持っていた強権がロシア共和国に移っただけで、強大な特権者の行う国家統治の危険性はなくなったとは思われません。これから市場経済への移行や共和国の分権化との間に矛盾が生じないのかどうか。今エリツィンは重要な立場に立たされているが、彼がどのように行動しようとも内政には干渉はできません。しかし、重大な関心を持って注視することが必要であると思います。
 しかし、北方四島に関しましては現在は明らかにロシア共和国の領土であり、今後の政治の運営においても共和国の方が連邦政府より優位に立つと考えられます限り、ロシア共和国及びエリツィンを交渉相手にせざるを得ないのではないかと思われますが、この点については外務省はどのようにお考えになっておられるのか、御所見を承りたいと存じます。
今先生御指摘のとおり、ソ連の国内でいろいろな思惑に基づいた動きがあるといった報道があることは私ども承知いたしておりますが、それは推測の面もございますし、私どもが正確に判断するのは大変難しいところでございます。ただ、この八月の政変以降のソ連の動きを見ますと、基本的には民主化、自由化へ向かっての大衆レベルからの本格的な改革が動き出したということもこれは事実であろうというふうに見ているところでございます。
 こういう中で、ただいま先生御指摘がございましたように、一連のロシア、ソ連の要人の対日関係の発言の中で注目すべき発言が出てきていることも御指摘のとおりでございます。特に領土問題、平和条約締結交渉の問題を先送りしないといった点、あるいは日本との関係において勝者と敗者の立場をもはやとらないのだといった点、あるいは平和条約、領土問題を法と正義の立場から解決していくのだ、こういった趣旨の発言が出てきていることは私どもは積極的に評価すべき点であろうというふうに考えているところでございます。
 今後とも私どもとしては、新しいソ連の動きの中で、特に新しい国家体制の中で、連邦政府のみならず共和国政府の力が大いに高まっている、こういう状況の中で連邦政府とともにロシア共和国の立場が非常に重要になってきているという点を踏まえまして、連邦とともに共和国関係者とも従来以上に積極的に対話と意思疎通を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、沖縄県が軍用地転用に関します特別措置法の制定を要請しようとしていることは承知いたしております。しかし、まだ私ども正式の要請は受けておりませんので、本日この段階でお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
これは難民高等弁務官事務所の日本駐在事務所からちょっと伺った話なんですけれども、二、三週間前にイラクにフランスの国境なき医師団が入って、クルド難民に同行してずっとその様子を目撃していったけれども、その方たちの送ってきている情報によれば、政府の攻撃にナパーム弾とかあるいは細菌弾なども使われていると見られるという、そういう情報があるんですが、外務省の方はこの辺のことを把握しておられますでしょうか。事実はどうでしょうか。
国境の状況につきましては、刻々状況が変わっておりますので、必ずしも現時点でということにつきましては正しいかどうかわかりませんが、我々が得ております最新の情報によれば、トルコはまだ完全には国境は開いておりません。イランにつきましては、七十万の大量の避難民が数日のうちに入ってきたことからわかるように、開かれていたというふうに判断されます。
それで、トルコは一時もう受け入れられないから国境を閉鎖するということが言われて、そしてまたその後開かざるを得なかったというようなことも聞いていますし、イランが、余りたくさん入ってきたので、もうこれ以上受け入れることは不可能だ、それだけの準備、態勢がないと言っているということですが、国境の状況は今どうなっておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 四月七日現在、イラン外務省の報道によれば、約七十万人のクルド人を中心とする避難民がイラン国境へ流入したということでございます。他方、トルコにつきましては、トルコ外務省の発表によれば、トルコに流入したクルド人避難民数は約一万一千人でございます。さらに、国境付近に二十五万人以上がトルコ入りの機会をうかがっておる状況というふうに承知しております。
 また、イラン及びトルコ両国とイラクとの国境地帯におきましては、地雷が敷設されていたり、イラク政府軍によります爆撃によって負傷者が出たり、山岳地帯であるために飢えと寒さのために死亡者が出ているというような報道にも接しております。
 どういう物資が必要かということにつきましては、国連方面からの情報によれば、食糧、テント、毛布、医薬品等でございます。
国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、総合研究大学院大学の新設、短期大学部の併設及び廃止、大学入試センターの所掌事務を改めること等について規定しているものであります。
 まず第一は、総合研究大学院大学の新設についてであります。
 これは、学部を置かない大学院のみの大学を設置し、国立大学共同利用機関との緊密な連係及び協力のもとに教育研究を実施しようとするものであります。
 なお、総合研究大学院大学は、本年十月一日に設置し、昭和六十四年度から学生を入学させることとしております。
 第二は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
 これは、三重大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また京都工芸繊維大学に併設されている工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工芸学部及び繊維学部に統合しようとするものであります。
 なお、三重大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、昭和六十四年四月から学生を入学させることとするものであり、京都工芸繊維大学工業短期大学部は、昭和六十四年度から学生募集を停止し、昭和六十五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
 第三は、大学入試センターの所掌事務を改めることについてであります。
 これは、大学入試センターの所掌事務につき、国公私立大学が共同して実施する試験に係る業務を行うこととするとともに、大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供を加えようとするものであります。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る昭和六十三年度の職員の定員を定めることといたしております。
 以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
    ─────────────