お答え申し上げます。
 大変難しい問題でございますけれども、再評価差額金を資本金に組み入れるべきではないかというお尋ねだと思いますけれども、これは先ほど来から御質疑等がございますように、再評価差額金、これは未実現の利益でございまして、性質といたしましては利益剰余金としての性質を有するのではないかなというふうに考えております。したがいまして、そういう性質からいたしますと、資本金に組み入れるべきものではないであろうというふうに考えておるところでございます。
 また、この再評価差額金でございますけれども、これは不確定な利益でございます。つまり、処分時において初めて確定した利益が出てくるというものでございますので、これを資本金に組み入れることを認めますと、再評価いたしました土地の価額がさらに下落いたしました場合には、資本の欠損という非常に大きな結果を生じる可能性がございます。したがいまして、こういうふうな結果を生じますと、先生御承知のとおり、商法上の資本維持の原則に反するということもございますので、適当ではないというふうに考えております。（若松委員「それで、評価は、商法計算書類規則、表示の場所」と呼ぶ）表示の場所でございますか。今回のものは、税金分は負債の部で、その余の分は資本の部というふうに……
大分大蔵省の答弁に近くなってきましたので、これ以上やりませんけれども、ぜひお願いします。
 それで、ちょっと具体的な質問で、自己株式の消却財源にも使いたいというお話ですけれども、やはりここら辺は本当に難しいところだと思うのです。先ほど、日本の土地だけの特殊事情というところを配慮すれば何らか織り込めないかということもしかりだと思いますけれども、本当は別の方法もあるかと思うのです。
 それは別として、今後、評価益なりを自己株式の消却財源だけじゃなくて、資本の組み入れ、いわゆる土地再評価差額というものを恐らく資本準備金と利益準備金の間に設けるような形になると思うのですね。これは商法計算書類規則で手当てするんですか。法務省、どうですか、この科目の表示の場所は。
法務省の説明というのは、私の国語力がないからですか、全然かみ合わないですね。何か国会議員をばかにしていませんか。もう一度言ってください、もう一度。日本の将来のために法務省のプラスになるかマイナスになるか評価したいと思います。どうぞ。
お答え申し上げます。
 商法の計算関係の規定の検討につきましては、常に企業会計審議会の動向等にも十分今まで意を払っておりましたし、それを踏まえて今回の金融資産の時価会計の導入ということの改正案にもつながったわけでございます。
今そういう大蔵省の説明ですけれども、企業会計を重視していくと。こういった動向に対して法務省は、少なくとも足を引っ張らない、そういう商法の本来の趣旨に沿う形で可能な限り企業会計については言わない、そういう認識で今後対応していくと思うんですけれども、それでよろしいですか。
お答えいたします。
 企業会計につきましては、現在、先ほど局長が答弁いたしましたように、時価会計の流れにつきまして企業会計審議会で鋭意検討中でございまして、例えば金融商品につきましても、企業会計の方向で既に方針というのは出されたところでございます。
 今後につきましても、国際会計基準あるいは国際的な検討の流れに沿いまして時価会計の考え方を踏まえながら、さらに引き続いて企業会計審議会におきましてさまざまな問題について検討していくというふうに考えております。
全然答えていないですね。
 やはり会計原則がまず最優先なんですよ。その中で、例えば資本の充実とか債権者保護とか、そこで手当てすればいいんですけれども、今の御認識だとやはり物事の発想が全く逆なんですね。そういう主張をさせていただいて、では、大蔵省にお聞きしたいんですけれども、大蔵省いらっしゃいますね。
 では、今の会計のあり方として、これは商法も関係しておりますけれども、例えば有価証券は原価法を適用していますよね。今回の土地再評価は、未実現利益、これを計上している。まさに世界の投資家の不信を買っているのは事実だと思うんですけれども、こういった事実に対して、確かに現下の経済情勢ということを考えればいいわけですけれども、それはまた注記等のディスクロージャー対応で十分なわけなんですね。でもこういう結果になったというのは、大蔵省としてどう考えているのか。早急にこのグローバルスタンダードに乖離したやり方はやはり改善すべきだと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
法務省の方といたしましては、商法という一つの民事の基本法のインフラを整備いたしておりまして、これをもとにいたしましてどのような会社運営がなされておるかということにつきましてはなかなか承知しがたいところがございます。
 ただ、先ほどから先生おっしゃいますように、商法上の計算の規定の問題と証券取引法上の企業会計の問題、これはなるべく軌を一にして歩調をそろえていこうという方向で検討させていただいておりまして、国会にお出しいたしました今回の商法の改正法案の中でも、金融資産につきましては一定の限度で時価評価を認めるというような改正をいたそうとしているところでございます。
今申し上げたとおり、文部省も重要であれば、特許庁、通産省なども非常に重要だ。いろいろな省庁がやはり司法というものに広く関心を持たざるを得ない状況が、また、一緒に協力して新しい日本の司法を求めていくということでございますので、事務局には民間からのというお話もありましたが、私は、民間では弁護士会というのは非常に重要だと思っております。その他の民間というのはなかなか大変かなという気もしますが、各省バラエティーに富んだスタッフを私は必要とするんじゃないかというふうに内心思っております。
 そして、最後に申し上げたいと思いますが、これは我が党の希望でございますが、この審議会の設置というものは一日も早く行うことが大事だ。実は、昨年、内閣に私たちが報告書を出してから、昨年の金融国会、それから財政的ないろいろな対応をしなきゃならぬ、経済的な対応をしなきゃならぬ臨時国会にも提出が見送られ、また今次も、新しい年度にやがて入ろうとするという間際になっておりますし、一日も早く審議会を設置していただいて、そして、先ほど申し上げたように、次から次へ具体的な答申を得ながら、弾みをつけて、そして司法改革の大きさというものをお互いに共有していくということが大事だ、そう考えておりますので、ぜひ一日も早く、野党の皆様にも御協力いただいて、この法案が成立することを強く期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
     ――――◇―――――