そのあたりの問題は、先ほど吉田委員や達増委員の御質問の中にもありましたＩＰＰ、卸供給事業者の育成の問題にもかかわってくるかと私も感じております。
 市場原理の導入ですとか、電力料金の引き下げ等の期待のもとにこのＩＰＰの育成を言われておるわけでありますが、とはいっても、ＩＰＰだから別扱いということにはいかないのでありましょう。
 しかし、事実、アセスの負担減を期待いたしまして、十五万キロワットという限度ぎりぎりのものが多く見られるということがあるわけでありまして、第二種事業のスクリーニングに当たっては、ＩＰＰの見地からも、少なくともより明確な判定基準、こういったものを示す必要はあるのではないかと考えております。この辺も午前中の質疑の中にお答えもありましたので、御答弁は結構でございますが、指摘をさせていただきたいと存じます。
 それから、昭和五十二年以来、省議アセスという形でこの発電所アセスが行われてきたわけでありますが、この実績につきまして、通産省は世界最高水準ということを強調されておられます。具体的な論拠について挙げていただけますか。
先生の御懸念は全くごもっともだと思います。
 ただ、発電所につきましては、言及のございましたスコーピングとかスクリーニングというのは実はこれまでも現にやってまいっております。したがって、それを法制化するということに伴って直ちに事業者に負担増をもたらすということはないというふうに私ども考えております。
 それから、今回、環境影響評価法案、電気事業法改正法案それぞれにおきまして、特に環境影響評価法案の方でございますが、各手続について一定の期間を定めて公告、縦覧をする、そこから一定の期間内に意見を出していただくというふうにルールを明確に定めるというような配慮も実は加えられているところでございまして、こういった環境影響評価法案及び改正電気事業法の運用を的確にやることによって、先生御指摘のような御懸念が極力小さくとどまるように、私どもも十分に意を用いて運用に当たりたいと考えております。
時間にしても一年から、多いときで二年、三年、それから費用におきまして二十億から六十億、そういったお話があったわけでありますが、この発電所アセスの時間と費用の負担というのは電力料金のアップの一因になっているという指摘もあるわけであります。
 今回法制化することによりまして、このアセス制度の中にスクリーニング制度あるいはスコーピング制度、こういった制度が取り入れられまして、こういったものが目玉だというようなことが言われておるわけであります。こういった制度、見方によりましては極めて柔軟な制度であるわけでありますが、こういった柔軟な部分は、運用次第でさらに事業費の負担増になる可能性を含んでいるということは言えると思うわけであります。
 先ほど横光委員の質問の中にもございましたけれども、環境優先かあるいはエネルギーの安定供給が優先かというこの二つの事柄、これは決して対立するものではないというように私も思うわけであります。これは両立、調和させることが肝要だと私も感じるわけであります。
 こういった考え方から、今回の新しい発電所アセス、この法制化に当たりまして、合理的なアセス制度の構築それから運用、こういったものを心がけていく必要があるのではないか、そういった運用を心がけていかなければこの両立は難しくなってくるのではないか、こんなことを考えますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
先ほど野坂委員の方から米軍の核兵器事故対策について幾つか御質問があったわけであります。なぜ今私は北米局長のことを申し上げたかといいますと、昨年も私は、長崎県の佐世保港にアメリカの戦艦ニュージャージーが寄港するに当たって、この戦艦にはいわゆる核巡航ミサイル・トマホークが積載をされておる、これは日本に対する核の持ち込みになるのではないかという点についてお尋ねをいたしました。その中で、北米局長の方から、日本には非核三原則がある、核の持ち込みは事前協議の対象になっておるから、事前協議がない以上核は持ち込まれていないと思うというように従来からの答弁を繰り返しておるわけであります。アメリカの核戦略というものが、核を持っておるか持っておらないか、それを明らかにしないことにあるというふうに私どもは思っていますから、事前協議などがあるはずはないというふうに思っております。
 とりわけ、ニュージャージーに積載されておる巡航ミサイル・トマホークは核弾頭つきであるというのは世界の常識である、こう言ったのでありますが、北米局長の御答弁では、トマホークには核弾頭と通常弾頭の二種類があるので、必ずしも核弾頭とは限定されない、こういう言い方をしているのですね。しかし、今日まで、アメリカのライシャワー発言なり、アメリカから入ってくるさまざまな情報を見てみても、日本には核が持ち込まれておる、いわゆる通過を含めて、そういうことの中で私どもは質問をしたのでありますが、今言ったような答弁なのですね。
 そして、私は今冒頭申し上げましたように、この問題も事前に連絡をして、お尋ねをしたい、こう言っておるのに、野坂委員に対する答弁が終わったらさっさと帰ってしまう、外務省の態度はけしからぬと思うのですよ。しかし、本人がおりませんから、あなたに言っても仕方がありませんけれども。
 そこで、今、北米局長の答弁の中で、爆発物処理隊というのは一般通常的な、どこの軍隊でも持っておるようなものだ、こう言っておるのですよ。しかし、この新聞報道によれば、もちろん通常の爆弾なり、あるいは化学兵器も含めてでありますが、そういうもののほかに、「核兵器の移動、移送支援任務」を持っておるということを明確に言っておるのですね。先ほど来の局長の答弁は、いかにも一般の爆発物処理隊であるということを盛んに強調しておられますけれども、この処理隊の任務というのは特別なのですよ。そのことを御存じなのでしょうか。