時間の関係上、内容に入らしていただきたいと思います。
 率直に申し上げまして、四年目を迎えたこの日ソ、ソ日暫定協定が今回は短時間で交渉が妥結をした、話し合いはきわめて実務的に行われたと、こう承知をいたしておるわけです。この今次交渉を総括をして、一体わが国はこの協定についてどういう評価をしているか、率直にお聞かせ願いたいと思います。
アフガン以来同じ対ソ経済措置をとっている西欧諸国、特に西ドイツ、フランス、それに対してわが国の最近の貿易傾向を見ますと、日ソ間の貿易総量はいわば停滞をしている、こう言わざるを得ないのではないかと思うわけです。しかし、反面、西ドイツあるいはフランスにおいては大型プロジェクトの商談が成立をしているというきわめて特徴的な傾向もあるわけです。
 大体同じ経済措置をとっている西欧諸国とわが国の対ソ貿易についてどういう変化が起きているのか、これは数字が明らかに示すと思いますけれども、その点についてひとつ御説明願いたいと思うのです。
なるべく頻繁にやることが相互の理解を深めるゆえんだという、おっしゃることはよくわかります。ただ、さっき言いましたように、冷たい関係になった原因がソ連側の行為に基づくものだというのがわれわれの考え方でございますから、そのことは全然別にしまして片っ方だけはというふうにはなかなかいかぬ問題もございます。
 ただ、ケース・バイ・ケースということを申し上げたのでございますが、実務的には相談してやっていこうというようなことで、向こうからも担当の人が来たりこちらからも輸銀関係者が行ったり、そういうことはやっておるわけでございますが、いわゆるハイレベルの人事交流というのはいまやっておらぬということでございまして、そういうことにつきましてはここ当分いままでの方針を貫いていこうというのがいまの考え方でございます。
これからの国際情勢にもよると思いますけれども、日ソ間においてはあらゆる面において交流が行われておるわけです。私は、やはり懸案事項を解決するためにも、双方が頻繁に接触することがきわめて重要であろうかと思います。そういう意味では、特に広範な経済関係について日ソ間においても率直な話をする、そういう中で相互の認識を深めながら懸案事項の解決に向かっていく、こういう積極的外交というものもまた一面忘れてはならないのではないかと思うのです。
 そういう意味では、経済関係の閣僚がお互いに交流をするとか、いま一歩進めた積極的なわが国の対応姿勢というものが必要ではないかと私は思うのでありますけれども、この点についてはどのような見解ですか。
ただいまお話のございました昨年の日ソ・ソ日経済合同委員会、私も顧問として出席しておりまして、ただいま先生から御指摘のございましたようないろいろのプロジェクトについて話し合いが行われたわけでございます。ただ、先生いま合意とおっしゃいましたけれども、なお検討することに合意するというような性格のものもあるわけでございまして、たとえばいま御指摘の項目の中にございますボストーチヌイの拡張工事でございますとかあるいは製鉄コンビナート等につきましては、先方と民間の関係業界の間において話し合いは進められておりますけれども、まだそのプロジェクト自身について関係当事者間の合意と申しますか成案と申しますか、そこまでは至っていないというのが現状と承知いたしておりまして、関係業界の方のお話し合いが進みました段階におきまして、政府としてもその対応について検討するということになろうかと存じております。
いわばケース・バイ・ケースで弾力的に対応していく、こう私は受けとめたわけです。特に一九七九年の九月にモスクワにおいて第八回のソ日合同経済会議が開かれて、この中で合意された事項があるわけです。シベリア・極東のバイカル・アムール幹線沿線地域の森林資源の共同開発の続行、第三次ＫＳ協定、ボストーチヌイ港のコンテナ埠頭と石炭埠頭の建設第二期工事の着手、サハリンにおける紙パルプ工場の再建、第四点はアムールスク・パルプ製紙コンビナート第三期工事の建設、その他も若干あるわけでございますが、これらの問題がすでに合意されているわけです。
 これらについては今後政府としてはどのように取り扱っていくお考えを持っているのか、この機会にお聞かせ願いたいと思うのです。
そういった現実の数を把握することはなかなか不可能なことだと思うのでありますけれども、宅建業法の状態というものをよく掌握するためには、やはりこういった報告を法人、個人別に——これは後で私の質問の中にも関係があるものですからいまお尋ねをしたわけでありますが、約五〇％ずつということであって、はっきりした数字というものはおつかみになっていらっしゃらないようでございます。これは後でも結構でございますが、八団体は一応私どもは信用のおける業者というふうに考えております。その中で特に法人、個人の別あるいは一法人、一個人が二つの団体に加盟しているというような者がございますならば、正確な数字をお知らせをいただきたいと思うわけでございます。
 次に移りますが、宅建業者は五十三年度末における推計でも約十一万と言われている。大変な業界でございます。先ほども指摘いたしましたように、業者の変動が非常に激しいわけでございますが、極端な言い方をするならば、免許がなくてもあるいはもぐりでも、電話一本あれば手軽に商売できるというようなところから始められるというような要素があるので、業者は非常に増加するのではなかろうか。勢いそういうことになりますと過当競争が起きる。その結果は、誇大広告であるとか不正行為、こういうものが増加しまして、消費者に損害を与えること、これは実際ごく限られた少数の悪質な業者のために業界全体が不名誉な評価を得ているというふうに思うわけです。俗に千三つ屋という言葉がありますけれども、これはやはりこのことを裏書きしている言葉ではないかと思います。そのような本当に少数の悪徳業者というものは、私は過去の業歴というものが非常に悪くて業者団体にも加盟できない、いわゆるアウトサイダーの者が多いのではないかと思うのでございます。そういうアウトサイダー業者を組織化するために全業者に加入を義務づける、いずれかの団体に加入させるというような義務加入ということはできないものかどうか、この点はどうなんでしょう。