国家体制の選択は国民自身が決めるべきものだということをお認めになりましたから、その点はこれ以上触れませんけれども、もう一点見逃し得ないのは、２−５というところで「国民と国家」という項がございます。国を守るのは国民一人一人の責任であると、こういう記載になっているわけでありますが、いま国民には国防の義務ということはありません。憲法も国民の義務としてそのことは規定していないことはもう当然過ぎるほどの話でありますが、こういう記載になりますと、防衛庁自身が国民一人一人に国防の義務と責任を求めていると、これまた憲法上きわめて重要な問題なのでありまして、そういう趣旨でこれが書かれたとするならば大変なことだというふうに考えるのですが、その点はいかがでしょうか。
憲法の範囲内におきましてこの政策の問題については国民が判断して決めるという意味におきましては、御指摘のとおりだと思うわけでございます。先ほど来部分的に御指摘のございました貿易のあり方でございますとか、そういったことにつきましては、それぞれのまた政策の問題でございます。また政府としてはそういった問題について提起しているわけでございますから、それはそれとしてまた御理解願いたいと思うわけであります。
白書に記述されております自由を保障するような国家体制というのは、文字どおり自由と民主主義を保障するということを念頭に置いているわけでございまして、憲法に示されておりますように、国民一人一人が自由のもたらす恵沢を享受できるような国ということを言っておるわけであります。決して偏った立場で申し上げているわけではないというふうに理解いたしておるわけであります。
同時にまた、他の記述からも想定をされるのでありますが、「自由を与え得る国家体制」という言葉の響きは、あなた方の想定する国家体制というのはいわゆる自由主義陣営、自由主義の国家体制ということを念頭に置いた記述ではないかというふうにもとれるのですが、その点はいかがでしょうか。
今回の白書におきまして、防衛につきまして、守るべきものとして、自由な多彩な価値観を保障する意味でそういった事柄を守ることを念頭に置いているという趣旨のことを記述しているのでございまして、ただいま御指摘のように国家が与えるというような趣旨ではございません。御指摘のように、そういった自由な多様な価値観を実現できるように保障していくという趣旨で申し上げているわけでございます。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申について、行政管理庁から説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
    —————————————
まだ増加するか、あるいはこれから改善を見るかというところが必ずしも傾向としては明確につかめないというような状況でございます

 ９として掲げておりますのが、一昨年の昭和五十四年度の差別事件として都道府県や市町村が取り扱った件数の状況でございます
合計では千三百三十六件というような形になっております

 以上、まだいろいろ取りまとめ中のデータがありますが、現在まで一応の取りまとめの終わったものは、まだ分析不十分なものがございますが、参考資料として提出させていただきました

ただいまから内閣委員会同和問題に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 私は、去る五月二十一日の内閣委員会において、皆様の御推挙により小委員長に選任されました。
 本小委員会の運営につきましては、円滑公正に行ってまいりたいと存じますので、よろしく御指導、御協力くださいますようお願い申し上げます。
    —————————————
各党を代表して申し上げます。
 第二次臨時行政調査会の答申の実施についてでありますが、災害対策の特殊性、緊急性から見て、当委員会として意思表示が必要と考えますので、委員長において何らかの措置を願います。
激甚災の指定の関係についてお答えいたしますが、実は本日の閣議で、五十六年六月二十二日から七月十六日までの梅雨前線による豪雨の災害を激甚災害として指定いたすということに相なっております。（林（百）委員「地域の点についてはこれからですか」と呼ぶ）
 地域は、農地等の災害復旧事業等にかかります激甚災害については全国でございます。それから、岡山県真庭郡湯原町の地域につきましては、中小企業関係で局地激甚指定をいたすことになっております。
それでは私はこれで終わりますけれども、各省庁のこういうふうに言っていらっしゃることを大蔵省も十分にお聞きになっていただきたい。また、政府はこれを十分くみ上げた対処をしていただきたいと思います。
 また、国土庁長官もがんばるとおっしゃっておりますが、各省もこういうふうにみんな言っているわけですから、それに力を得て本当にがんばっていただきたい。どうしても地域特例の見直しはさせないという立場で、ぜひがんばっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
いずれにしましても、この出動待機命令というのは非常にむずかしい判断だと思うのですね。
 そして、待機命令が発せられますと、この研究によりますと、もうすでにいろいろな私有地の通行権だとか工作物の撤去権だとか、そういったものをすべて得てしまうわけでございますから、先ほどからの御議論にもありますように、先ほど言いました民主主義体制を大事にしていくというのであれば、やはりこれはその時点で国会の承認が要るのじゃなかろうか。大半の国民が、これはやはり日本に対する脅威だ、あるいは一つの事態発生だという認識でもって、軍の出動ではないにしても、その待機の準備をするといったようなことが国会で論議され、そして承認されていいのじゃなかろうかと考えていると思うのですが、その点はいかがでございますか。