何とも私は哀れな姿ではなかろうかというふうに思いますよ。
 それでは労働省に聞きます。
 労働省では、昭和三十九年以降五回にわたって定年到達者調査、これを実施されておられます。この昭和五十四年に調査された結果について順次私はお伺いをしてまいりたいと思います。いずれも男子の結果のみで結構です。
 まず、昭和五十三年定年到達者のうち翌年の調査で就業されている人の率は一体何％なのでしょうか。それから、まだ就業していない人のうち求職者は何割になるのでしょうか、両方お答えください。
就業率は、四十七年の退職者につきましては四四％でございます。退職者のうち四四％が就業しております。それから五十三年の調査におきましては就業率は四七％ということでございます。
先ほど私御答弁申し上げましたとおり、この退職金というのが生活保障的であるという、これは先生がるるいま御説明になったとおりだと思うわけでございますが、いまのような実態というのは、民間も官も退職手当の持っている意味は同じじゃないだろうかというふうに私どもかねがね思っているわけでございまして、いまのようなことが官だけに起こっているというわけではないことは先生の御説明の中にはうかがわれるわけでございます。私は、そういうことであるならば、やはり官と民というものをどういうふうに直していったらいいのかということを考えざるを得ないんじゃないだろうかというふうに考えております。
いまお伺いした数字というのは、代表的な使途というのが住宅資金とかあるいは子女の結婚とか子供の教育費とかというふうなことをお挙げになりましたけれども、一年もたつと退職手当の約半分近くが手元からなくなっているというふうなことなんですけれども、いまお挙げになったような住宅とかあるいは生活費とか子供の教育費とかというふうなこういうものの値上がり、上昇ですね、こういうものと退職手当の伸び、こういうものを調査されたことはございますか。
退職手当の使途につきましては、四十七年度の調査とそれから五十二年度の調査、二回調査がございまして、その調査結果によりますと、四十七年度の調査におきましては、退職手当の使途割合でございますが、住宅宅地の取得に三一％、借金の返済に三％、生活費に二三％、子弟の教育、結婚に一一％、事業資金一％、その他四％、当分の間使う予定なしというのが二七％になっております。それから五十三年度の調査におきましては、住宅宅地の取得が二六％、借金返済が三％、生活費が二二％、子弟の教育、結婚が一二％、事業資金が二％、その他一〇％、当分の間使う予定なしというのが二五％というかっこうになっております。
その点について論議をさせていただきます。
 その前に、公務員の生活実態についてお伺いいたしますけれども、退職手当の使途という問題ですね、これはどのように把握されているか、お答えください。
先ほど来、官民比較の方法が確立していないといいますか、今後さらにそういうものは直さなければいけない点があるという人事院の御見解もございました。私どもも、官民の比較ということについて、退職金に限って申し上げればまだまだいろいろと研究すべき点はあろうかと思います。
 いま先生の御指摘の中心は、そういった手法の問題と同時に、絡んで公務員の特殊性というものも考えるべきじゃないだろうかというようなふうに私承ったわけでございますが、いまのもう一つの側面、生活保障的だということ、これも民間も生活保障的な点は退職金にあるわけでございまして、退職金の持っているのが報償があるいは賃金の後払いかとか、いろいろ議論はあるわけでございますけれども、現在、官も民も退職手当が持っている意味というのはやはり大差ないんじゃないだろうかというふうに私どもは理解しているわけでございます。
委員長、ちょっと一言。
 先生の御主張もよく私拝聴さしていただいております。ただ、給与関係の担当大臣として、例年給与関係閣僚会議で、やはり人事院勧告が出されて、その勧告を政府が受けてどうするかということの協議の場には、日経連のいわゆるデータなどというものは紙一枚出ておりません。あくまでも中立機関である人事院の勧告の資料のみでございますので、その点はひとつ、われわれは人事院が中心である、これが第三者機関として公正、厳正なものという立場は今後とも貫いていかなければならないと、そのように思っておりますので、その点はひとつ人事院の立場も御信用いただいて、私は冷静な世論は必ず正しいものに味方すると、このように信じております。
大臣、私は公務員の批判をしてはいけないなんて言ってはおりません。やるならフェアに、公平な資料に基づいてやっぱりやるべきだということなんですね。だから、世論に大きな誤りを与えてしまっているこういう現状になったときには、給与担当大臣として黙って見過ごすということは誤った公務員批判を容認しておくということにつながります。だから給与担当大臣として、本当の実態はこうであるんだよということを何らかの形でやっぱり日経連に言っていただかぬとだめだ、おっしゃっていただきたい、このことを重ねて御要望いたしますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の久能海岸でございますが、今年に入って確かに先生おっしゃるように、何度か繰り返し災害を受けておるわけでございます。五十四年に一度大きな災害を受けまして、台風十一号でございますが、また今年の三月に低気圧によって災害を受けました。その災害の被害が激甚でございましたので、海岸の災害復旧助成事業ということで鋭意促進を図ってきておったところでございます。
 工法といたしましては、海岸堤防をブロックによります斜堤方式に変える、その前面に消波ブロックを置く、そういった工法で促進を図ってきておるところでございましたけれども、その途中段階で大変大きな波力を受けまして再度災害を受けたというかっこうでございました。極力その災害復旧の早期完成というものを目指してまいりたいと思いますが、五十四年に受けました災害助成事業、これは来年度で完成をさせたいと思っております。それから五十六年の災害助成事業につきましては、五十六年度中に消波工を概成いたしまして、それから来年度には消波工を完成いたしまして、堤体工の方は五十七年度の早期に完成いたす予定でございまして、五十八年以降堤体の根継ぎ工をやって全体を完成させたい、そういうふうに思っておりますが、早期に完成を図ってまいりたい、そう思っております。