役所の答弁としてはそういうことになるのかもしれません。しかし、今年度予算を一部カットすると申しますか、五％一律削減とかいろんなことを言われておりますので、当然既に科学技術庁としてはそうした本年度予算に対応する基本的な考え方をもっと整理しておくべきではないか、私はそんなふうに思います。
 そこで、今のような状態で七年度の一次補正についてお尋ねするのはお答えが期待できないわけですが、どんなお考えを持っておられますか。
当庁の予算といたしましては、一番主なものは防災科学技術研究所でございますが、防災科学技術研究所につきましては組み替えをいたしておりませんので、地震予知関係の予算としましては首都圏直下型対応という予算が主になっております。
 ただ、当庁としましては、振興調整費等もございますので、そういう予算も使いまして、各省庁とも相談しながらこの七年度の事業費につきましては弾力的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
時間がありませんので一言だけ。
 総理、この震災を踏まえて、東京に地震が起きたらどうするかということを常に考えておられると思いますけれども、遷都問題を、首都移転問題を本当に真剣に考えるときが来たのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。もう時間がありません。よろしくお願いします。
我が国のエネルギー需要というものが今後とも着実に増加していく、その増加するエネルギーを何で充当していくのかという観点は私は極めて大事なことだと思いますね。その際に、できるだけ二酸化炭素の発生など環境を十分考えていく必要があると思います。
 そういう観点から、政府としては、省エネルギーとか、あるいは今お話もございました太陽光とか、あるいは地熱発電とかごみの焼却による発電とか、そういうクリーンなエネルギーをできるだけ開発できるように積極的に取り組んでいくということは当然なことだと思います。
 ただ、それですぐ、じゃ全部充足できるかといえば、それはなかなか難しい点もあるわけですね。そうするとそれは何で補うかということになってまいりますと、やっぱり原子力発電というものも無視できない点が私は若干あるのではないかと思いますね。そういう場合には、今御指摘のような活断層あたりはできるだけ避けて、そして何よりもかによりもやっぱり安全性というものを一番重視してそして考えていく必要があると思いますから、今御指摘のありましたような意見というものも十分踏まえた上で、今後の我が国のエネルギー政策というものを考えていく必要があるというふうに思います。
試算はいたしておりませんけれども、実態に即してお答え申し上げます。
 このたびの地震後に全国のすべての原子力施設に結果を問い合わせいたしましたけれども、何一つとして被害等はございませんでしたので、そのことをまず御報告申し上げます。
 それから先生御案内と思いますけれども、原子力立地に当たりましては、文献とか地質調査だけではなくて、航空写真による判読でございますとか、それから海上の音波探査等も確実にいたしまして、その上に立地をしております。そして、構造物も耐震構造をしておりますし、緊急時が発生いたしました場合には自動制御、それから同時に二十四時間体制で人的な体制でとめられるようなことになっておりますけれども、とにかく安全ということが至上命題でございますので、ですから念には念を使えで、慢心することなく、安全第一ということでもって常に注意喚起をいたしております。
別組織をつくるということも一つの私は貴重な提案だと思いますし、これはもう何かあったときに緊急に対応できるような仕組みというものをしっかり考えていく必要があるというふうに思いますから、今、委員から提案がございました別組織にするがいいのか、あるいは自衛隊の中に常時そういうことに間に合う緊急に間に合うような体制にするのがいいのかというようなことも意見がいろいろありますから、そういう点も含めて検討して結論を出していかなきゃならぬと思います。
 ただ、委員が懸念されておりますように、例えば治安に出動するとかあるいは有事立法が議論されるようなそういう観点からの議論ではなくて、防災と災害に対してどのような、国民の身体と生命と財産を守る、その機能を果たし得るためにはどういうことが必要なのかという観点から私はやっぱり真剣に検討しなきゃならぬというふうに思っています。
午前中に自民党の委員の質問の中で、自治大臣から自衛隊の中にそういう組織をつくってもいいじゃないかというような御発言があったようにちょっと記憶しているんですけれども、私は自衛隊の中に緊急援助隊というものを置くべきでないと思います。自衛隊は軍隊です。軍隊が自由に自分の裁量で出動できるようなことが許されるとなると非常にいろんな問題が起こってくると思います。それは規制の中でいろいろ規制ができるかと思いますけれども、私はその道はとるべきでないと思います。ですから、自衛隊とあくまでも別組織をつくることを主眼に置いていただきたいことを重ねてお願いを申し上げます。総理、別組織にしてください、お願いします。
今回お亡くなりになられた五千数百名の方のうち高齢者の割合が大変高かったということは、私どもにとりましても大変ショックでございましたし、また、先生今お述べになられましたような、まさに高齢化社会に対応した施策をより以上考えていかなくちゃならぬ、こう痛感をしておるところでございます。
 特に、災害の場合におきましては、身体機能の弱まっている高齢者や障害者等の安全と福祉を確保することは極めて重要な課題であると認識をしておるところでございます。例えば福祉サービスを利用されている在宅の高齢者等につきましては、在宅介護支援センターや福祉事務所等において日ごろからその状況を把握しておるわけでございます。そして、そういうことがきちっとされているところは、今回の震災においても迅速な実態把握や福祉サービスの提供に大変役に立ったということを聞いております。
 今後とも、今回のこの震災を教訓としつつ、すべての要援護高齢者をカバーできるよう在宅介護支援センターの整備等の施策を推進し、日ごろからこうした方の状況の把握をより一構きちっと行うとともに、被災時にこの情報がきちっと活用できる体制を整備していかなくちゃならぬ、こう考えておるところでございます。
 さらに、防災計画の見直しもしなくちゃならぬと思いますが、その検討に当たっては、災害等の緊急時においても高齢者や障害者に対する必要な配慮が行われるような見直しをしていきたい、こう考えておるところであります。