時間がありませんので次に移りますが、今申し上げたように本法は十年の時限立法でございますから、こういうものは法律に明らかにしておいて、そして、そのときの環境によってですけれども、法律が消えたら補助金も消える、法律が続いたら補助金も続けていく、こういうことを明らかにしておくことが政治の透明性、補助金の公平性から見て、また、きちっとした補助体制をつくる意味においても必要じゃないか、こう思いますので、この点をひとつお含みいただきたい。これは大臣にも特にお願いをしておきます。
 それから税額控除の問題、これは二つ目の大きな目玉ですが、今度必要経費の百分の六、それから従来からある試験研究の資産総額の百分の七、これが税額控除になったことは非常に大きな前進だと私は見ております。その意味でこれは大蔵省と通産と両方に質問したいわけです。
 一つの例を挙げますると、先ほどもちょっと申し上げました企業は四千二百万円の年収を上げているのです。縫製加工賃四千二百万円。これの純利益が百二十一万円。かけた費用が先ほどの例でいくと五百万。ですから六％、三十万引ける、こう考えた。ところが、純利益は百二十一万ですから税額にすると四十五、六万。そうすると、それの百分の十五で頭打ちをするわけです。ということになりますると、予定した金額の控除ができなくなる、こういうことがあるのですが、この点はどう思われますか。通産と大蔵と両方から答弁してください。
各省の法律を見てみますと法定補助金になっているものも相当数あることは承知いたしておりますが、法定補助金がしばしば硬直的になるというような理由で政府部内ではなかなか、新規に法定補助金を設けるということについては困難がございます。私どもも法定補助金という考え方もあり得るかとは思うのでございますけれども、要は補助金の継続性それから交付手続なり交付基準の透明性ということが究極的には重要な問題ではないかと思います。その意味では、私どもは補助金の継続性につきましては大いに努力をしてまいりたいと思いますし、交付要領とか応募要領などでこの補助金の交付につきましては透明性を確保して、先生の御指摘にありますようなブラックボックスに入ることのないように努力してまいりたいと思います。
企業組合や協業組合、これを今やっておりますと時間がありませんが、私は何回も言うのですが、今まで除外しておることがおかしいと思うのですよ。それがために共同してやりなさい。特に実態として、協業組合でも企業組合でもそうですが、そこで合体し、あるいはまた分散型で連携経営をやりながら、それによって所期の目的を達しておるわけなんです。とすれば、これは当然組合の範疇に入れるべきなんです。入れてない方がおかしいのです。だからこの点は後ほどまた十分時間をかけたい、こう思っておりますが、私はこれを強く要望しておきたい。
 そこで、そういう補助金を出すということが今度の法律の大きな目玉なんだ、こう見ておるのです。ところが、その補助金を出すということについて法文にはないのですね。先ほど御答弁いただいた、一組合千六百万くらい見ておりますよ、時にはこれが二年になり三年にもわたりますよ、これは非常に画期的なことでいいことなんだ。ただし、これは法文にはないのです。先ほどの中小企業技術改善費補助金でも法律にはないのです。予算が通ったら後は通産、中小企業庁で執行だけされる、こういうやり方は好ましくないと思う。
 せっかくこういうふうにやられるのだから法文に明らかにする。そして、当初想定された、二分の一補助します、二分の一自己負担ですよ、あるいはまた、国、県で三分の一助成しますよ、三分の一は自己負担ですよ、こういうふうに受け取っておるなら、それが実行されるようにするには、法律でないとできないと私は思うのです。後は通産、中小企業庁、おたくらの中だけで内部規則をつくってやっていくということは法の趣旨を曲げる危険がありまするので、そういうことは法文に入れてきちっとやるべきだと思うのですが、なぜ法文に入れないか、この際御答弁を賜りたい。
いろいろございますので、要点をかいつまんでお答え申し上げたいと思います。
 まず、官民給与比較の対象企業のとらえ方でございますが、御承知のように現在企業規模百人以上、事業所規模五十人以上ということでやってまいりまして、この方式は三十九年以来定着した方式として、大方の御納得を得ているものというぐあいに実は私どもも考えているわけでございます。ただ、この企業規模につきましては、一方ではもっと大規模の企業と比較すべきだという職員団体の方からの意見もございますし、また臨調でも御指摘がございましたとおり、もっと小規模企業も調査すべきだという意見もございます。そういうこともございまして、五十八年からことしまで三年間にわたりまして小規模企業の調査も実施してまいっておりますけれども、実はその結果というもの、まだ対象企業が三百五十というぐあいに限られておることもございまして、必ずしも安定した数字を得ておりません。例えば、賃金表を正式に採用いたしまして給与を決定しているという企業はわずか三分の一程度しかないというようなこともございまして安定した数字を得ておりませんので、いましばらく調査を続けさしていただきたい。現在のところは企業規模百人以上、事業所規模五十人以上というものはおおむね妥当なものということで、来年もまたこういう形でやりたいと思いますが、小規模企業につきましても引き続き調査をいたしたいということでございます。
 次に、等級増設の理由でございますが、今回、行政職。表で申しますと三つの等級につきまして等級増設をいたしました。一口で申しますならば、職務の分化に対応して職務給の原則を明らかにするという意味で三つの等級に分けたわけでございまして、一例を申し上げますならば、新しく新二等級をつくりました理由といたしましては、現在の二等級に課長のほか室長とかあるいは専門調査官というようないわゆる準課長クラスが混在している、これを明確に区分することによりまして職務給の原則を明らかにする、こういう考え方で等級をそれぞれ区分したわけでございます。
 そこで、ポストのための増設ではないかというお話でございますが、現在の給料制度ができましたのは御承知のように昭和三十二年でございまして、その八等級制が今日までずっとその形で推移してまいったわけでありますが、その間の行政の内容の変化によりまして非常に多岐にわたる職制が設置されております。行政の高度化、複雑化に対応するものと理解しておりますが、その職制が複雑化したことに対しましてこれを明確にするという意味で等級を増設したわけでございまして、決してポストのための処遇ということを頭に置いて今回の等級増設を行ったということではございません。
 それから、等級の切りかえに当たりましての格付でございますが、これは御承知の標準職務表を設定いたします際にそれぞれの職務につきまして明確な基準を設けまして、標準職務表に基づいてそれぞれの格付を実施したいというぐあいに考えております。
 そしてまた、昇格の基準でございますが、今回増設いたしません等級につきましての昇格の基準、スピードは従来と全く変更いたしておりません。その間に挟まれます新しい等級につきましては、従来の等級間の二分の一のスピードということにいたしますので、全体として制度の水準といたしましては、昇格のスピードは従来と変わらないというぐあいに御理解をいただきたいと思います。