お尋ねの件でございますが、昨年度、安定化計画による医療費適正化に及ぼす効果を分析するために実は調査を実施したところでございますが、医療費を構成する要素別に見ますと、入院の受診率、病院に行くとかいうそういう受診率、あるいは入院外の一日当たり診療費につきまして特に効果が認められたというデータがございます。
ちょっと資料を見せていただきますと、その安定化計画の指定された市町村の数もここ数年は年々少しずつ減ってきているように見えますので、確かに効果が上がっているのかなとも思います。それが、ただ、この収納率を上げることももちろん大事なわけですけれども、要するに被保険者から保険料を取るということだけで収入の方がふえて安定化をするだけでは、やっぱりこれは一方的に被保険者に負担をかけて、あるいはその責任においてやっているということになると思うんですが、医療費の方の、高医療費地域におけるその医療費の適正化については効果が上がってきているんでしょうか、いかがでしょうか。
結論的に申し上げますと、安定化計画で効果は大いに上がっているところでございます。
 何といいましても、こういった問題の一番のかなめはやはり保険者といいましょうか経営努力ということ、そしてその制度の趣旨を十分に理解してもらうとかそういった姿勢もあろうかと思うわけでございまして、安定化計画をつくるということは、その保険者が、市長さんを初めとしてその問題について重要な関心を持ってもらい、また住民にもそういう理解をしてもらうということが非常に強く進められるということの結果、そういった効果が上がってくるものだというふうに考えているわけでございます。
今幾つかお考えや方策をお伺いしたわけですが、それで実際にその安定化計画で効果が上がっているのかどうか、また、上がっているとすればどういう手法が一番有効だったとお考えになっておられるのか、その辺をお尋ねいたします。
できるだけ医療費の格差が是正される、あるいは保険料の負担の格差が解消されていくということは望ましいことでございます。
 そこで、私どもとしては、特に高医療費の保険者に対しましては、一つは財政の安定化計画というものをつくっていただきまして、そこで対応していく。それに対して集中的にいろんな施策を講じて、医療費を適正なものにしてもらう。全体的には、この医療費の適正化対策、審査支払い、あるいはそういったことを含めましてレセプトの点検とかそういったことを強化していく。あるいは健康管理といいましょうか、そういった面でみずからの健康を自分であれしてもらうというようなこととか、あるいは入院が多いというようなこと等からいきますと福祉費との関係とかいろんな面で対応してもらうとか、いろんなことで私どもとしては医療費の適正化といいましょうかそういったことについて努めてまいっている次第でございます。
医療費の適正化というのが一つの問題で、私もやはり現場で医療をやってきた人間といたしましても、同じ日本の中で医療費が大変違うということには矛盾を感じざるを得ない面があるわけで、これはやはり全国的な視野で、どうしても医療費が地域によって余り大きな格差のないようにしていかなければならないと思います。そういう意味では、医療費の格差が余りないようにしていくために、厚生省としては具体的にどういう考え方、そして方策をお考えなのか、またとっておられるのか、それをお聞きいたします。
それぞれの市町村、保険者においてそれぞれの事情があるようですが、その収納率についてちょっと関連してお尋ねしたいんです。保険料または保険税という、税、料、両方式があるわけで、たしか今は税方式が九割というふうにお聞きしていますし、これは歴史的になぜ税方式がということの経緯も、税の方が納めてもらいやすいというふうなこともあったというふうに聞いておりますが、現時点においては、税方式をとるか保険料方式をとるかによって収納率に違いがあるというふうなことはありますでしょうか。
具体的に大阪の例で言いますと、保険者名を挙げますと、東大阪市が収納率が八五・八とか、あるいは大阪市は九三・玉とかいうような状態でございます。そういった状態でございますが、やはり低所得者が多いかどうか、あるいは人口の流動とかいろんなものがミックスしたものではないかと思っております。
大阪のような大都会になると、なかなか人口の流動化が激しいとかいうことがあるんですが、理解できないわけではないんですが、低所得という問題もやっぱり収納率が低いことと大阪の場合も関係ありますでしょうか。
北海道については医療費が高いということで大分わかりますが、収納率が低いというのは、今もお話にありましたように、人が逃げちゃうわけじゃありませんので、取れない人がいるんだったら、それなりにやっぱり保険税の類やなんかの減免等をぜひ考えて、結果として収納率が悪いというと非常にこれは全国的な士気にもかかわることになってまいりますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
 一方、大阪に多いということについては、これはやはり医療費が最大の原因ではないかと私は思いますが、収納率はどうでしょうか。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
老人マル優の五十万の枠の引き上げが政府内部で決まりました。これについて大臣は、やはりこれは省益を優先したものであって国益を損なうと政治家個人としてお考えになっているのか、これが一つであります。
 もう一つは、先ほどから御議論を聞いてどうもわからないのでありますが、郵貯、財投まで御発言なすった中に、財投が信用付与をやっておる、貸し付けをやっておるのじゃないか、これが民業圧迫になっておるという意味で受け取られるような発言があった。私どもはこの委員会でも、あるいは私も大蔵委員をしていますが、大蔵委員会でも、預金面での民業圧迫あるいはよりよい競争、そういった観点でいろいろと議論はしてまいりました。しかし、財投が貸し付けで民業を圧迫しているのだという論議は余りなかったと考えております。大臣は、そういう意味で財投を将来的にはもう金融機関に任せて、そういったところから地方公共団体も含めて借り入れればいいじゃないか、そして郵貯は預金一本でいけばいいじゃないか、こういう発想であるのかどうか、お尋ねいたします。