ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 また一方、今のような女性の方が少し出おくれているというような分野もございますけれども、そこだけでなくて男性の参画がおくれている分野というのもやっぱり問題じゃないかというふうに私は思っているわけでございます。
 取り上げられる家事とか育児とかそういった仕事に対する男性の参画が不十分だというふうな声を聞きますけれども、本当に諸外国に比べて我が国の家庭における男性の仕事への参画というのはおくれているのかどうか、ちょっとその辺を具体的に例があったら教えていただきたいと思います。
今回、閣議決定をいたしました審議会等の整理合理化に関する基本的計画に基づきまして、委員に占める女性委員の比率につきましては、府省編成時からおよそ十年以内に三〇％に高めるよう努めることとしておることでございます。
 委員の選任につきましては、この計画に基づきましてそれぞれの審議会等の設置の趣旨、目的に照らしまして委員により代表される意見、学識経験等が公正かつ均衡のとれた構成となるように留意をしてまいらなくてはならないと考えておるわけでございます。
 ただいま清水委員御指摘のように、広く人材の登用の道を開くことに努力をしてまいりたいと考えております。
男女共同参画社会基本法案の第五条におきまして、「政策等の立案及び決定への共同参画」を理念として掲げてございます。これは、男女が社会の対等な構成員として、公的、私的分野を問わず、政策あるいは方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることの重要性を基本理念として明らかにしたものでございます。
 本法におきましては、国がこのような基本理念にのっとりまして、積極的改善措置を含め、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定し実施する責務を有するとされているところでございます。政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は男女共同参画社会の実現のための重要課題でございまして、政府の国内行動計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、重点目標の第一番目に掲げているところでございます。
 具体的には、国の審議会等委員への女性の登用の促進などの取り組みを推進しているところでございますが、今後とも政府一体となりまして、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
さきの統一地方選挙におきましても、大分女性の進出は進んだようではありますけれども、しかしまだ立ちおくれている状況にあるということだと思います。
 本法案におきまして、第五条において、「政策等の立案及び決定への共同参画」、これを基本理念として掲げているというふうに考えておりますけれども、政府としてはその理念を具体的にどういうふうにして進めていくのかという点についてもお伺いしたいと思います。
女性の社会進出を図る指標といたしまして、国連開発計画、ＵＮＤＰでございますが、そこが開発いたしました人間開発に関する指標のうちに、女性が積極的に経済界や政治生活に参加し意思決定に参加できるかどうかを図る指標として、ジェンダーエンパワーメント測定、ＧＥＭと言われているようでございますが、これがございます。これにつきまして、我が国はＧＥＭが測定可能な百二カ国中第三十八位であると承知をいたしております。
 このＧＥＭは、国会議員に占める女性の割合、行政職及び管理職に占める女性の割合、専門職及び技術職に占める女性の割合、及び女性の稼得所得の割合の四つの要素から算出されておりますが、我が国は、ＧＥＭの順位の高い国々に比べますと、国会議員に占める女性の割合、それから行政職、管理職に占める女性の割合が低いという特徴があろうかと思います。
この表によりますと、五十万円未満の女の方の単独世帯ということでございますから、客観的な数値だろうと思いますが、こういう方が、年金の収入なのかどうかはちょっとわかりませんけれども、さらにこの上に高齢者保険の保険料が加算されるであろうという前提でございます。
 まず最初に、高齢者の問題はこれから設計をしてまいります、公的負担をどの程度にするか、実際の受益者の負担をどうするかというような問題はこれから詰めてまいります。これから高齢化社会を迎えますと、ある程度公的負担を投入していかざるを得ないのではないかなと思いますが、それが財政的な圧迫要因になる点も一方ございますので、今、制度のあり方、制度の仕組み等について検討をさせていただいております。
 そのことをまず申し上げた上で、今御指摘のように一〇・二％、女性の単独世帯の一割の方、なかなか大変だと思います、この数値から見ますと。したがって、この方々が本当に介護の最小限の保険料を御負担いただけるか、さらに給付の一割を負担いただけるかという問題は、やはり私ども真剣に受けとめなくちゃならないと存じます。
 そこで、私どもとしては、今の介護保険の中では、なるべく低所得の方々に対しては保険料を低減することが可能なような条例案の制定等も予定しておりますし、また、介護費用の一割といいますけれども、高額療養費制度に倣いまして一定の基準を設けるほか、特に、低所得の、福祉年金等を主体にされる方とか、あるいは市町村民税の、世帯全体としても非課税の方あるいは単独でも非課税の方等々は一万五千円くらいにするとか、いろいろな試算を設けて検討させていただいておりますから、低所得者対策には十分配慮してやらなければならない。
 そうしないと、正直言って、本来の平等な介護という点に至らない点があっては、制度がなかなか永続しないし、本来の目的にそぐわないと思いますから、ある程度所得のある人には負担していただく、低所得の人にはなるべく緩和措置を講じていくという姿勢で構築してまいりたいと思っています。