確かに厚生省もお認めになったように、国保料の値上げが収納率低下と関係があるということから、逆に収納率を向上させるためにありとあらゆる手段をとるのだということで、今日、保険証を渡さないとか電話加入権を差し押さえるとかいろいろな形で、制裁とも思えるような措置を講じながら収納率向上を図る、だから、徴収員というのがサラ金の取り立て並みの行動さえ行っているという指摘もあります。現実にこの取り立ての中で大変被害を受けて困っているというケースもあります。
 今減免申請の制度があるとも言われますが、減免申請そのものについては、各自治体でそのような条例を制定してやらなければなりませんし、全国すべての市町村に条例があるというわけでもございません。そしてさらに、申請をする人に対して、現実にはさまざまな形でその申請の取り下げを強要しているというケースが報告されております。千葉県の市川では、国保税の減免申請をしたのに対して、戸別訪問して、災害などよほどのことがない限り申請はできないのだから申請を取り下げなさいと言う。また、宮城県の方では、市職員が夜間に来て、なぜ減免申請をしたのか、だれに言われて申請した、減免は災害でないと適用にならないから取り下げてほしい、あるいは申請しても通らない、他の申請者は取り下げた、あなたが取り下げなければ奥さんの勤務先などを全部調べなければならないと言ったり、それから母子家庭のところへも出かけていって申請取り下げを要求するというようなことまで行っているわけです。
 このような申請取り下げの強要というのはまさに越権行為であると私は思いますし、このような人権侵害は決して許されないはずだとも思うのです。厚生省はこういった事態を一体どのようにとらえておられるのか、こんなことが許されるとお思いなのか、お尋ねしたいと思います。
国保税の所得に対する負担でございますが、国保は社会保険システムをとっておりますので、受益に応じて負担していただくという関係で保険者の均等割でございますとか世帯平等割をいただくという形をとっておりまして、低所得者ほど高い負担になるということはやむを得ないものと考えておるわけでございます。
 それで、生活保護との関係でございますけれども、御承知のように生活保護は本人の申請でございますし、それからミーンズテストを経て適用されることになっておりますので、フロートして生活保護以下の方が国保に入っているというケースが当然あるわけでございます。こういう人たちにつきましては、確かに受益者負担をしていただくわけでございますけれども、一律の保険料の軽減措置、六割なり四割の軽減措置をとっておりますし、さらに市町村におきまして、条例で、災害その他失業とか倒産、そういったケースに対応するために減免基準を設けて、実態に応じた保険料納付ができるようにお願いをしているわけでございます。
 それで、保険料収納率の関係でございますけれども、私ども、本質的には国保は源泉徴収でないという制度としての宿命的なもので、なかなか保険料が納めにくいと思っているわけでございます。
 近年の傾向を申し上げますと、都市化が進展いたしまして被保険者の住所移動がなかなか把握できないというケースが特に大きな都市ではあるわけでございます。それから、ひとり暮らしの世帯がふえているとか、共稼ぎの世帯の方がいらっしゃいまして、昼間いない、夜もいつ帰ってくるかわからないという世帯が多いわけでございまして、個別の納付指導がなかなかできづらい世の中になってきているわけでございます。それから、先生御指摘のように国保料の大幅な引き上げというのは一つの要因であろうかと思っております。
ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 国鉄の経営は、昭和五十九年度末において繰越欠損金が十二兆円を超えたほか長期債務残高も二十一兆八千億円に達するなどまさに危機的状況にあります。
 このため、政府におきましては、昨年七月に提出された日本国有鉄道再建監理委員会の意見を最大限に尊重し、昭和六十二年四月一日から新経営形態へ移行することにより国鉄の経営する事業の抜本的改革を図ることとしているところでありますが、これと並行して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第三条の規定に基づき、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずる必要があると認められる事項について所要の措置を講じ、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備に資するよう努めているところであります。
 本法律案は、昭和六十一年度において、このような緊急に講ずべき措置として、国鉄の長期債務に係る負担の軽減及び職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることとしたものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
 第一に、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、政府は、資金運用部が国鉄に貸し付けている資金に係る債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとすることとしております。また、現在一般会計が国鉄に貸し付けている一定の無利子貸付金に係る債務の償還期限等の延長についても必要な措置を講ずることとしております。
 第二に、国鉄の職員が著しく過剰である状態を緊急に解消するため、国鉄の行う退職希望職員の募集に応じて退職を申し出、認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月分の額に相当する特別給付金を支給するなど所要の措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。