市街化区域と農地のかかわりでございますが、市街化区域は、法律の建前といたしましてもおおむね十年以内に優先的に市街化を図るべき区域という位置づけがなされているわけですが、市街化といった場合にはすべての土地が住宅地あるいは業務用地になるということでは決してございませんで、その市街地の環境整備のためには、良好な環境を守るためには道路も心要ですし公園も必要ですし、その中で市街化区域農地につきましても、都市の環境保全のために必要なものだと考えています。そういったことで生産緑地地区などにつきましても、都市計画としてそういう位置づけをしているわけでございますから、市街化区域であれば農地はどうこう、そういう話では決してないわけでございます。
先生御指摘のように、農村地域の市民農園につきましては、その立地条件から駐車場とか宿泊施設とか、そういうような関連施設の整備についても積極的に行っていく必要があると考えております。これまでも農林省では構造改善事業とか山村振興事業とか、そういう補助事業、それからまた農林漁業金融公庫資金の活用というようなこともいろいろ努めてきたわけでございますけれども、今回この法律を制定していただいた暁には、さらに市民農園をできるだけ立派に整備していくという観点から、特にこの法律で認定を受けた市民農園については、これまでの各種補助事業とか農林漁業金融公庫資金の積極的な活用というようなことについてもいろいろ配慮を行いまして、できるだけ立派な市民農園の整備に努めてまいりたいと考えております。
農山村地域にこの市民農園を開設するということは私は結構だと思っておりますけれども、やってみたがどうも利用者は思わしくないというようなケースも中には出てくるんではないかな。そうなるとそれを今度は、お客といいますか利用者を呼ぶためにさまざまなことを考えると思います。したがって、遠方の方が利用する場合には、今もお話がありましたけれども、駐車場、宿泊施設、そういった施設も当然必要になるかもしれないと思います。いずれにしても、国としてもこの市民農園を有効に利用するための手だてを十分尽くしていくべきであろう、この制度がより成功するようにいろいろと手を尽くす必要があるのではないかと私は思っております。
 具体的には、本法に基づく市民農園の設置に当たりましては、現行の各種補助制度、補助事業あるいは融資制度を優先採択する、こういう措置なども必要ではないかと考えますけれども、この点はどうお考えでしょうか。
先生御指摘の農村活性化土地利用構想、この通達は、多様な非農業的土地需要にも適時適切に対応していくという観点から、土地利用構想を作成した場合には、農用地区域からの除外等につきまして弾力的に運用するということを考えている次第でございます。この市民農園を設置する場合に必要となる施設は、そのほとんどが市民農園において農作業を行うために必要な施設であるというようなことから考えますと、農業用施設と同様の機能、形態を有する施設であるということで、特に非農業的土地需要というふうには位置づけなくてもよろしいのではないかと考えている次第でございます。したがいまして、市民農園の設置とか市民農園施設の設置ということで考える場合に、特に農用地区域から除外というような手続をとらなくてもこういう施設を設置できるというふうに考えている次第でございます。
 ただ、市民農園に附帯いたしまして売店とか、それから大規模な宿泊施設とか、そういうようなものを設置しようという場合には農用地区域内に設置することは必ずしも適切じゃないということも考えられますけれども、そういう場合には、この農村活性化土地利用構想というものを活用していただくという場合もあるのではないかと考えております。
平成元年三月に「農業振興地域制度の運用の改善」という通達が出され、市町村は、その活性化のために必要な一定の施設の用地を農用地区域を含めて確保しようとする場合には、農村活性化土地利用構想を作成して都道府県知事の認定を受けるとしておりますけれども、市民農園施設の設置に当たってもこうした措置が必要と考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
農村地域で市民農園を整備することは、農村地域の振興にも資するものであるというように考えております。したがいまして、農業振興地域整備計画と調和を図りながら、地域の実情を十分配慮して、その中に市民農園を位置づけることが可能であるというふうに考えております。ただ、具体的に土地利用の調整ということが非常に重要であると考えておりまして、市民農園区域の指定とか市民農園施設の整備を行う場合に、市民農園の整備の基本方針というものを各都道府県でつくることになっておりますけれども、その基本方針の中には、市民農園区域を指定しようとする場合には、集団的な農用地を分断してその集団性を失わせるようなことはしないことというようなこと、それからまた、農用地区域内において市民農園施設を整備する場合には、農用地利用計画に従った施設整備が図られるようにあらかじめ十分調整すること、そういうようなことをこの基本方針の中に定めるように指導してまいりたいと考えております。
ただいま委員御指摘のありました、競争関係にある日本の事業者が輸入総代理店になっていまして、それが例えば輸入総代理店になった結果シェアが二五％を超えるといった場合には、これは不公正な取引方法に該当するおそれがある、ただし、このことだけで独占禁止法の問題になるわけではなくて、もっといろいろな競争に与える影響などを見た上で総合的に判断しなければならないというわけでございますけれども、こういった趣旨のガイドラインと申しますか、輸入総代理店契約に関します認定基準というものを私ども持っており、これを使って仕事をしてきているところでございます。
 ただ、この認定基準は昭和四十七年にできたものでございまして、もう二十年近く前のことでございますので、私ども、その後の運用経験なりあるいは経済実態も非常に大きく変動しておりますので、そういった変動を十分踏まえた上で新しいものをつくっていく必要があるというふうに考えているところでございます。現在、そういう意味でこの認定基準の見直しをやっているところでございまして、そう遅くない時期に新たな認定基準をつくって、こういった問題に対します独占禁止法の考え方の一層の明確化を図っていきたい、かように考えておるわけでございます。