次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第九十三回国会、長谷川正三君外三名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
 第九十四回国会、中西積介君外四名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
 第九十四回国会、中西積介君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
及び
 第九十四回国会、馬場昇君外四名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
並びに
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件
及び
 文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、私立幼稚園就園奨励費の補助率改定に関する陳情書外十件であります。この際、念のため御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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次に、私は、産炭地振興対策問題について二、三の質問を申し上げたいと思います。
 その中で、先ほど私が申し上げましたように、現状では鉱害等につきましても資金の捻出が困難だというようなこと等が出てきておりますと同時に、全体的に見ますと、産炭地域振興対策を遂げていくために、こうした企業の論理というのは、そこで利益をうんと上げ、自分だけもうければいいというものが貫徹されておる、このことをまず私たちは十分認識した上でこうした問題を論議する必要があるのではないかと思っています。
 と申しますのは、大体全般的に見ますと、大企業が進出をしてきた特に筑豊あたりを見てみますと、資本の利潤追求だけであって、そこには何も残っておらないというのが実態です。戦前における人間無視、そうした中でのエネルギー生産、それを中心にして収奪をしていった、と同時に、今度はようやく人間を回復できる条件が戦後になって生じてきた、一定のところまでいこうとした途端に今度は国の施策によってこうした問題が、エネルギー転換という名によって炭鉱をつぶされてしまうという状況が出てきた。ですから、市町村段階で申しますと、依拠する率を見てみますと、五〇％以上その産業に依拠した市町村が大部分であるわけです。多いところでは六〇％をはるかに超えるところだってある。それが一挙に壊滅状態になったわけでありますから、そこには何も残ってない、ということになれば一必然的にそれをどう興していくのか、再生を求めるのかという場合に、これから立てる基本計画あるいは実施計画はどうした基調を持ってこれからやらなければならぬかということが大変重要な課題だろうと私は思うのです。
 この前、この法律策定に当たっての論議の過程の中でも私たち相当論議をいたしましたけれども、とうとう最後までかみ合わずに終わりました。特に私が申し上げたいと思いますのは、そうした状況の中で行われておる基本計画、実施計画——先般の討論の中でも要求をいたしましたように、法の一条、二条というところで、文化、教育、こうしたものをやはり条文の中に入れるべきだということを私は主張しました。その理由というのは、いま言ったように、資本の論理そのもので追求をして、そして今度また再び同じような資本の論理でこれを立て直そうとしたって、この回復あるいは再生はおおよそおぼつかないであろうと考えたからであります。大臣が言う自助自立の精神構造というのは、そうした基盤なしには絶対にでき得ないと私は思うのです。
 こうしたことを考え合わせていきますと、法は確かにできたけれども、これからつくられるであろう基本計画あるいは実施計画の内容、そうした基調が資本の論理で貫かれていくということが再び行われていった場合には、私はとうてい不可能だろうと思います。
 ですから、これは後にかかわる問題でもありますけれども、たとえばそれぞれ各地域での経済生活圏の設定等につきましても、筑豊で言うならば北九州あるいは福岡、こうした経済圏との関係の中で経済生活圏を設定しようとしている。ところが、先ほど私が申し上げたように、経済一点張りの論理からする北九州あるいは福岡の位置づけは、経済管理都市としての位置づけしかないわけですね。ここに起爆的なあるいは牽引車的な役割りを果たさせようとしても、私は不可能だろうと思うのです。われわれがいま論議をし、その地域に助成措置をする、そのすべての財政措置というのは、経済の論理から言うならば、そうしたところにむしろ今度は逆に吸収されるという論理しか成り立たないだろうと私は考えるわけです。
    〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕
 しかも、こうした地域における人口の構造からいたしましても、戦前、戦後における状況からいたしましても、安い労働賃金、そして筑豊の場合には安い石炭をということでもって、斤先掘り、下請、そうしたものによってこれが行われてきて、ちょうどそこに集中されたのは朝鮮人であったし、部落大衆であったし、そうしたものの重層的な構造の中においてこの問題をどう再生させるのかということになれば、一元的な、画一的な経済の論理のみによってこれを回復させることはとうてい不可能だと私は思うのです。
 こうしたことを考えますと、何としても、いま立てられておる基本計画、実施計画の策定というのは、従来のような経済優先の画一的な計画で再生を図ろうとしても困難だ、このことをまず基底に置いた中で物を発想するということがなければとうてい不可能であろうと思うわけです。ということは、たとえば筑豊の場合の特性を十分認識した上で実施をしなければとうてい困難だと私は考えます。
 そうした意見を私は持っておるわけですが、いまそうしたことは、この基本計画あるいは実施計画を策定するに当たってどのように考えられておるのか、さらに各省庁間ではそうした問題がどう計画され検討されておるのか、この点についてお答えいただきたい。