今、小西委員からも雇用の深刻化についていろいろと質問がされました。ところで、現在雇用問題については私は二重の意味がある、このように考えておるわけであります。
 一つは、今、小西委員が指摘をいたしました造船を初めとして石炭、鉄鋼、繊維等々、既に国際競争力を失いつつある上に、今回の円高によって一気にこれが雇用不安を巻き起こしておる、企業の経営不振を巻き起こしておるという業種があります。同時に、そのような企業が中心となったいわゆる企業城下町の失業対策、これは直面する大きな問題であるわけであります。この対策が一つ。
 もう一つは、前川リポートの提言のように、我が国の産業構造を国際協調型に変えていく、これは変えていくことが正しいのかどうかの論議は別としまして、いずれにしてもそういう方向に行かざるを得ないとするならば、その具体策としては、海外直接投資、工場の海外移転がさらに今後大規模に展開されるであろうということが予想されるわけであります。したがって、その面での近い将来への雇用不安というものが非常に今大きくなっておるわけであります。ある権威ある調査機関の調査によりますと、五年後にこのようなものが進んで、海外への直接投資が進み工場移転が進んだ場合、軽易黒字は二百二十億ドル程度に減少はするけれども、その一方、それだけ国内生産が低下するわけでありますから、失業率は現在の倍以上の七％程度になることは確実だ、このようなことが論ぜられておるわけでありますが、当面する不況対策と同時に、近い将来、このようなことによって起きる不況対策というような二重の問題を真剣に考えていく必要がある、こう考えます。
 そこで通産大臣にお伺いいたしますけれども、企業の海外進出、海外直接投資について十分ひとつ通産大臣として慎重に指導を願わなくちゃいかぬと思いますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
厚生年金の支給開始年齢に関するお尋ねでございますが、御承知のように、これから迎えます長寿社会へ向かって年金制度をその公的年金の中心として確固たるものにするために、先ごろ年金の大改革を行っていただいたわけでございます。その際には、将来に向けての支給、また現役の負担という問題について一定の国民的合意がなされて、これでいこう、こういうことになっておると考えております。そういう中で、支給開始年齢も六十歳ということで今行っておるわけでございますが、そういう長期的な見通し、また長期的な安定の中に年金を運営していかなければならないという観点から考えまして、せっかくの御提案でございますが、特定な一部の状況の中で支給開始年齢を引き下げるということは適当でないというふうに考えております。
御承知かと思いますけれども、最高裁判所のメール・オーダー事件判決は、会社側が生産性向上に協力するということを条件といたしまして、その条件をのまなければ一時金の支払いをしないという方針をとって、この条件に賛成した組合の組合員及び非組合員に対しては一時金を支払うけれども、しかしこの条件を受け入れない組合の組合員に対しては一時金を支払わなかった
それが労働組合法七条一号、反組合的差別待遇に当たるか、それから七条三号、労働組合の運営に対する支配、介入に当たるかということが争われた事件であります
これに対して最高裁判所は、会社側が生産性の向上に協力するという内容が不明確な条件に固執して、しかもこの条件に反対することがあらかじめわかっているにもかかわらず、それを前提条件として団体交渉を実質的に展開しないで、そして組合が拒否しているから一時金を払わないということは、七条一号ないし三号に該当する不当労働行為であるという判断を最高裁判所は下されたわけであります

 その後も最高裁判所は、これまた有名な日産自動車における残業差別事件といわれるものにつきまして、交代制勤務の制度を採用することに反対しておりました労働組合の組合員に対しては一切残業をさせないという会社側の方針が不当労働行為になるという判断を下されたわけであります
その場合に、交代制勤務に賛成するか賛成しないかというのは労働組合の自由である、そしてその交代制勤務に賛成しない者に対しては一切の残業を与えないということは、これまでの労使関係の経緯からいうと、交代制勤務に反対している労働組合が絶対に応ずるはずがないということを十分承知の上で、それをのまないということを理由に残業上の差別を行っているのであって、これは七条一号、三号に該当するんだという判断を下されているわけであります

 したがって、そういう最高裁判所の判断の延長線上で考えてまいりますと、国鉄労働組合が分割・民営に反対である、国鉄改革に反対であるという態度をとっているからといって団体交渉を実質的に展開しないとすれば、それは労働組合法の七条二号、正当な理由のない団体交渉拒否に該当すると言わざるを得ないと考えております

ありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言をお願い申し上げます。
あと二点、大蔵大臣にお伺いしておきたいと思います。
 一点は、いま大臣おっしゃるように、マイナスシーリング五％なんというのは、なかなか言うべくしてこれは実行は非常にむずかしいという問題もあると思います。それは、大臣のおっしゃる意味はよくわかります。そこで、一つは、そういうふうな中で、別枠は設けないという問題もずいぶんおっしゃっておりますけれども、大臣も先ほどおっしゃいましたように、海外の経済協力の問題とか、いま幾つか項目をおっしゃいましたが、それはよくわかります。当然そういうような問題についてはそれなりの配慮をしなければいけないと思います。ところが、多少われわれとしてどうしても問題になるのは、防衛費に関する別枠の問題ですね。これがやっぱり八％増の枠を認めるとか認めないとかいう議論が相当出ているわけであります。実際問題としては、五％マイナス各省庁している中で、八％増ということは大変なことだろうと私は思います。この点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかというのが一つ。
 それからもう一点は、これは増税の問題であります。
 先ほども議論ございましたが、増税なき財政再建というのはどういうことかということで、大臣のお話、予算委員会や、先ほどもお聞かせをいただきました。その意味はよくわかります。当然不公平税制の是正をやっちゃいかんということじゃないと私は思っております。それはそれなりにきちっとしなければいけないと思いますが、それと同時に、たとえば大衆消費税みたいな大型の増税はしないと、それもよくわかるわけですね。しかし、増税なしの中身の意味というのについては、非常にむずかしい問題があるわけです。それで、新聞報道等でも、いろんな新税についての考え方がもうすでに報道されているわけですね。それで、当然大蔵省としてもずいぶんいろんな角度から御検討をしていらっしゃるんじゃないか。大臣の耳に入ってないにしても、それぞれの分野では、この財政再建をやるために、どこら辺から税をふやすことができるかという検討は当然私はやっていらっしゃると思います。そういうような意味で、いわゆる増税とは言わないまでも、不公平じゃなくて不公正と先ほど大蔵大臣おっしゃっておりますが、そういうような意味での税の改正ですね、法律の改正も含めまして、そういうことはどういうふうに大臣の頭の中にあるかということ。さらには、土光さんとの話し合いの中でも、その問題がいろいろと出てきたそうでございますが、それも含めまして御答弁をいただきたいと思います。