大蔵大臣にお伺いしますが、鉱工業品の前倒しの問題につきましても、それから個別品目についての引き下げにつきましても、アメリカが要求を今までしきりに主張してきたもの、ＥＣから、国によって多少製品が違いますが、要求してきたもの、それを整理して今回のものに当てはめてみますと、ざっくばらんに言えば、問題はかなり残っているというふうに言わざるを得ないと思うんです。そこでこれから個別折衝になるかもしれませんけれども、ボンのサミットで、いろんなものもほかに議論されると思いますけれども、この関税の問題あるいは非関税障壁の問題について議題になる可能性というのはどんなふうに展望されているんですか。また個別に折衝されるだろうと思いますが、その場合、残すところ昭和六十年度にどうこうするという対応を言わざるを得なくなると思うんですが、その場合の我が国の政策というものについてどの程度のことを準備されていくのか、その点をお伺いします。
輸入手続の簡易化につきましては二つに分けて申し上げてよいと思いますが、輸入通関手続、それが一つ。いま一つは通関前及び通関後手続、この二つに分けられると思います。
 輸入通関手続につきましては、一昨年、つまり五十七年の四月一日からいわゆる五項目の改善措置を講じまして、その結果、現在は平均で、輸入申告から審査終了までは〇・三日、つまり二時間というスピードアップが図られておるわけでございます。これについては、したがいまして、アメリカも含めて諸外国から高い評価を受けておりまして、一部のアメリカ政府の関係者は、通関手続に関する限り問題のほとんどは解決した、こういうふうに申しておるわけでございます。
 他方、通関前及び通関後の手続でございますけれども、これはいわゆる他省庁所管の法令に基づく輸入手続でございまして、そういう意味では私が責任を持って申し上げにくい立場でございますけれども、これについては一つは、基準・認証制度というものが五十八年から、昨年から国際化され、簡易化されて、大きく進展をしております。それから私どもと関係省庁の間、例えば薬事法等についての運用について相談をいたしまして、小口の事案については、一定の条件のものについては厚生省にわざわざ出かけていかないでも済むというような措置も講じてまいっておりますので、そういう他省庁分の手続も含めて簡易化されておるというふうに考えております。
昭和五十九年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
 言うまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給を初め、活力ある健全な地域社会の形成、地域住民への就業の場の提供、国土・自然環境の保全などの重要な役割を担っており、我が国経済社会の発展と国民生活の安定を図っていくためには、農林水産業の着実な発展を図ることが不可欠であります。
 ひるがえって、今日の我が国農林水産業をめぐる町外の状況を見ますと、食料消費の伸び悩み、農産物の需給の緩和、農産物価格の低迷、就業者の高齢化の進行、木材需要の停滞、漁業経営問題などに加え、行財政改革の観点からの農林水産行政の効率的な推進の要請、諸外国からの市場開放要求の高まりなどその環境は一段と厳しいものとなっております。
 このような状況にかんがみ、私は、農林水産業に課せられた役割が着実かつ効率的に果たされることを基本とし、二十一世紀へ向けて夢のある明るい農林水産業・農山漁村の実現を図るべく、長期的展望に立って、各般の施策の積極的な展開に努め、総合的な食料自給力の維持強化と国民生活の安定を図ってまいる所存であります。
 そこで、昭和五十九年度の主な農林水産施策について申し上げます。
 第一に、農業につきましては、土地利用型農業の体質強化を中心に据えて、農業構造の改善、生産基盤の整備、先端技術の開発等を通じて生産性の向上を一層推進するとともに、「たくましい稲づくり」や「健康な土づくり」の推進など、安定した農業生産力の確保を図っていくこととしております。
 また、水田利用再編第三期対策や総合的な生産対策め実施等を通じて、需要の動向と地域の実態に即して農業生産体制の再編整備を推進するほか、日本型食生活を中心とする望ましい食生活の定着促進と主要食料の需給及び価格の安定を図るなど健康で豊かな食生活を確保することとしております。
 第二に、林業につきましては、農林業の一体的振興、地場資源の活用等を図る林業地域活性化対策を推進するとともに、林業生産基盤の整備、林産物の流通加工対策、国土緑化対策の推進等により、林業の振興を図るほか、国有林野事業の経営改善を一層促進し、国土の保全、水資源の涵養等森林の公益的機能の高度発揮に対する国民の要請に積極的に、こたえていくこととしております、
 第三に、水産業につきましては、二百海里体制の定着化、水産物需要の低迷等の情勢に対処して、漁港、沿岸漁場等の漁業生産基盤の整備、
 「つくり育てる漁業」の展開等を図るほか、漁業生産構造の再編等、漁業経営体質の強化を図るための各般の経営対策を実施するとともに、海外漁業協力の推進等による海外漁場の確保、消費者ニーズを十分踏まえた水産物の流通・加工。消費の各般にわたる対策の充実強化を図り、水産業の振興と水産物の安定的供給に努めることとしております。
 さらに、時代の要請に応じた「豊かな村づくり」を進めることとし、農業・農村整備計画の策定、生産基盤と生活基盤との一体的な整備の推進等農林漁業を基盤とする、豊かで活力に満ちた農山漁村の建設を促進することとしております。
 以上申し上げました農林水産施策の推進を図るため、昭和五十九年度農林水産関係予算の充実に努めた次第であります。
 昭和五十九年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆四千五百九十七億円で、対前年当初予算比四・一％、千四百七十億円の減額となっております。
 本予算におきましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、限られた財源の中で、質的充実に配慮しつつ、予算のより重点的な配分に努め、農林水産行政を着実かつ効率的に展開するよう努めたところであります。
 以下、農林水産関係予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと思います。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。