我が国といたしましては、従来からの取り扱いと同様、今回の補正予算編成時における九十億ドル相当額であります一兆一千七百億円と申しますものを円建てで湾岸平和基金に拠出するといたしております。その後の為替レートの変動に応じて拠出額を増減するという考え方は今日持っておりません。これは、さきに予備費から支出をいたしました約九億ドル、及び補正予算第一号によりまして拠出いたしました十億ドルにつきましても、それぞれ、予備費使用時のこれは一ドル百三十七円ぐらいでありました。また補正予算作成時、これは第一次補正予算、一ドル百三十円の為替レートで換算をいたしまして、円建てで湾岸平和基金に拠出をしたわけでございます。
 こうした意味で、今この九十億ドル追加拠出というものは日本政府として自主的に決定をいたしまして、従来と同様、補正予算編成時における九十億ドル相当額一兆一千七百億円を円建てで湾岸平和基金に拠出するわけでありまして、これは外交当局から相手国政府、関係の湾岸平和基金等に対してもきちんと伝えられておるわけでございます。この状況の中で、為替レートの変動に応じてその拠出金額を増減するという考え方はとっておりません。
最初に、租税特別措置法の審議に入る前に、当面するちょっと大事な問題につきまして確認、また御説明をいただきたいと思います。
 一つは、九十億ドルの支援の問題。これが国会で成立をしたわけでございますが、昨日ＧＣＣとの交換公文についての閣議決定がされた、このように伺っております。そして、最近の円安傾向を見ておりますと、たしか九十億ドルの積算のときのレートが一ドル百三十円、これで一兆一千七百億円、こういう予算を立てたわけでございますが、最近は円安で百三十八円ぐらいに昨日あたりなってきております。八円の円安という状況になっておるわけでございまして、これは円建ての問題として一月二十五日の閣議では決定しているようでございますが、どうも円建てでいきますと、例えば百三十八円で計算いたしますと八十四・七億ドルで、現実に五億三千万ドルが実質的に減少する、こういう状況下になるわけでございまして、果たして、こうした拠出の仕方で国際的に、特に日米関係の国際公約に違反しないのかどうか、大変私は危惧をしているわけでございます。
 特に、大蔵大臣はアメリカに参りまして、この九十億ドルの問題についてもいろいろ米国政府とも折衝の経緯もあるわけでございます。そういう中で、円建てによる拠出が結果として国際的な日本の不信を招かないのかどうか、この点についてまず大蔵大臣にお伺いしておきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
我が国農業の重大な時局に当たりまして、日ごろ尊敬申し上げております近藤元次先生が農水大臣に御就任されました。御健闘をまずお祈りを申し上げます。
 さて、戦後四十五年を経過いたしまして、現在では戦中戦後の食糧難の時代からは想像もつかなかった米の過剰基調、そして飽食の時代となっております。これは輸入食糧が年々ふえていることもありますが、基本的には農水省御当局を初め先輩各位が多年にわたり土地改良事業に大変な情熱を傾け、農業基盤整備を進めてきたことにより、水田農業などの生産性が飛躍的に向上してきた成果でありまして、心から敬意を表する次第であります。
 しかしまた、この四十五年という時の流れは農村を大きく変えてしまいました。戦後の高度成長期以来、農村から多くの若者が高い収入と快適な生活環境を求めて都会へ流出し、その後遺症で、今農山村の過疎化、高齢化が急速に進んでおります。十年後、一体山村の耕地をだれが守っていくのでありましょうか。
 また農村経済におきましても、第一次産業から第二次産業、第三次産業へと急速に比重が移り、現在では農家所得に占める農外所得の割合が約八五％。農村では第二種兼業農家が主流となっており、さらに農村における非農家の混住化も進んでおります。このような状況のもとで土地改良を推進することは容易なことではありません。
 また土地改良も、従来の農業生産基盤整備という観点からだけでなく、農村の都市化あるいは定住を踏まえた生活環境の整備や、さらに都市と農村との交流による農村の活性化という観点からも多様なニーズにこたえていくことが必要となってきており、いわば土地改良事業の質的な転換が求められているわけであり、農水省が本年度から農業基盤整備を農業農村基盤整備と名称を変更されましたことはまことに時宜に適したことであり、敬意を表している次第であります。
 問題は、農業の中核的担い手をいかにして確保するかということでありますが、最近の動向を見る中で、せめてもの救いは専業農家がわずかながら増加の傾向にあるということであります。土地改良事業を推進していく中で、このような意欲のある担い手や組織に農地利用の集積を図り、厳しい農業情勢に耐え得る足腰の強い農業を育成していくことが極めて重要な課題であります。国際化の進展する中で、まさに今我が国の農政は正念場に立たされていると申しても過言ではありません。
 今回の土地改良法の改正は、このようなもろもろの状況を踏まえて提案されたものと理解をいたしておりますが、以下、順次質問をさせていただきたいと存じます。
 まず第一点であります。先ほども申し上げましたように、農業の国際化が進展する中で、農業の生産性の向上と生産コストの低減は急を要する課題であります。特に、農業構造の改善がおくれている水田農業につきまして、圃場整備事業の実施を通じて農地利用の集積を図り規模拡大を進めていくことが必要でありますが、この点につきまして、今回の土地改良法の改正でほどのような配慮がなされておるのでありましょうか、お伺いをいたします。
 あわせて、農地保有合理化法人の役割についても御説明をお願いいたします。