お答え申し上げます。
 勤労者が受けます種々の手当などにつきましては、その名目はさまざまでございますけれども、給与収入の一部を構成すると考えられますものにつきましては、ひとしく所得税の課税対象とさせていただいておるということでございます。例えば旅費でございますとか通勤手当でございますとか、そういったたぐいの金品の支給を受けました場合には、これは明らかに実費弁償の性格を持つ場合があると思います。そういう場合にはこれを除外して考えるということになっておろうかと思います。
 御指摘の国際平和協力業務につきましても、いろいろ御議論がございましてこういうものの手当が設定されたわけでございますけれども、これはいわゆる特殊勤務手当というものに類別されるものと考えられておりまして、その限りにおきましては、これは給与の一部として支払いを受けたものとせざるを得ない。そういう意味におきましては、他と同列に課税に服するということになろうかと思います。特殊勤務手当と申しまして、例えば潜水作業に従事されておられる方、爆発物の取り扱いをしておられる方、そういう方に対する手当というものがございますが、そういったものと同様に、ある危険にさらされておられる、その危険というものをしょって勤務に従事しておられる、そういう立場の方々に同様に支給される手当でございまして、同様な扱いとせざるを得ないというふうに考えられます。
カンボジアに派遣されております施設大隊の隊員に対する国際平和協力業務手当の支給状況でございますけれども、大半の隊員に対しまして現在国際平和協力業務に従事した日一日につきまして一万六千円の手当が支給されております。ただ、連絡要員ということで専らプノンペンに滞在している隊員につきましては、法令の規定によりまして一日につき八千円という支給になっております。この国際平和協力手当は一月分をまとめまして翌月の俸給支給日に支給をするという形をとっております。
 それから、支給状況でございますけれども、ただいま事務局長の方からも話がありましたように、隊員一人一人状況が違いますので一概には申し上げられません。単価が違うということ、あるいは今派遣されている隊員は第一次先遣隊、第二次先遣隊、それから本隊という三班に分かれて参りましたものですから、該当日がそれぞれ異なります。それから休暇のとり方によっても異なります。
 ただ、そういう異なった状況はございますけれども、各月の一人当たりの平均支給額というものをちょっと計算してまいりました。九月分は、ちょっとこれは第一次先遣隊で非常に数が少ない、日数が少ないということもございまして、平均いたしますと一人当たり四万三千円でございます。十月分が三十四万円、十一月分が四十二万四千円、十二月分が四十四万八千円、一月分は、これは休暇があったのだろうと思いますが、三十六万八千円というのが平均的な支給額になっております。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、国際平和協力手当につきましては国際平和協力法第十六条にその支払いの根拠がございまして、具体的なことは政令で定めるということになっておるわけでございます。これに従いまして、昨年我が国から隊員を派遣するに先立ちまして、カンボディア国際平和協力隊の設置等に関する政令を定めました。
 その中で、カンボジアにおきましては、最高額を一日当たり二万円、一番低い額で四千円とした五段階の額を支給することといたしたわけでございます。現在、私ども総理府の方から手当を支給している対象者は、停戦監視員の八名の方々と文民警察要員の七十五名の方々でございまして、実際の配置先、勤務日数等がいろいろございますので一様には申し上げられませんけれども、現在、二万円の手当を受け取っている者から八千円の手当を受け取っている隊員までございます。
では、検討いただくというお答えをちょうだいしましたので、厚生大臣、結構でございます。
 続きまして、若干時間もなくなってまいりましたので、国際平和協力手当についてお伺いをしたいと思います。
 総理府と防衛庁、来ていただいていると思いますが、支給の現状について教えてください。
御指摘のようなことであるならば、何か、どうするのか。ただ、その老齢福祉年金というのが一体これからどうなるのかという問題も私はあると思います。御指摘のように八十一歳ぐらいのお年寄り以上の方でございますから、これをどうするかというような問題もあると思いますが、どうしたらいいのか、少し検討させていただきたい、こう思っております。
今、日本銀行からも、また私の方の事務当局からも大体お答えしたところで尽きておると思うのです。
 円高ということはやはり為替面の話でございますから、当然に輸出の方に影響を及ぼす。急激な円高というのは輸出産業の円建ての手取りが減少する。企業収益が余りよろしくない今の状況で、ますます圧迫するということでもございますし、企業活力に対しては悪影響を及ぼす。特に、やはりこういった調整局面にあります日本の企業に対しましては、一般としては大変悪い影響を与えるんじゃないか、こう率直に思っております。
 一方、円高の方の問題は逆に言いますと、輸入の関係は、原材料価格の下落であるとか、あるいは消費物資の下落などというものが出てくるわけでございますから、そうした意味での個人消費、個人の実質所得を増加させるというようなプラスの面があるということも否定できないと私は思っています。
 いずれにいたしましても、円高というものが急激に行われる、思惑等によって短期的に非常に変動するということは、経済全体の運営にとりましては決して好ましいことではない、こう私は考えておるところでございまして、もう一つ申しますと、日本のファンダメンタルズというのは非常にしっかりしている、私はこう思っています。ヨーロッパの諸国や何かに比較しましていいのですが、やはりそれがうまく動いていくためには、こうした安定した形での推移というものが望まれるところだろう、私はこう思っておりまして、そういったことを踏まえまして、先ほど申しましたように適時適切に対処してまいりたい、こう思っておるところでございます。