新幹線鉄道に準ずる新幹線鉄道規格新線あるいは新幹線直通線を整備するための暫定整備計画でございますので、今まで策定されておりますフル規格についての整備計画はそのまま生きているということでございます。
整備新幹線をフル規格で建設するということについては、財源問題あるいはＪＲの経営問題から大変難しい状況にあることを前提に、当分の間、運輸省の規格案を中心として必要な区間を整備していくこととしておりますが、この「当分の間」というのは、将来運輸省案での、つまり基本スキームに従った整備新幹線の進捗状況、またフル規格についての財源問題、採算性、国民経済への投資効果等を勘案して、その本来のフル規格を整備するまでの間というような意味合いでございますので、時期を明示することは現在のところ困難だと考えております。
暫定整備計画におきましては、新幹線鉄道規格新線及び新幹線直通線を整備すべき区間、またその走行方式、最高設計速度、建設費の概算額などについて定めることを予定しております。
全幹法が制定された趣旨と、当時と今の情勢というのは、まあ大きく時代が変わっておりますが、その交通体系の整備という意味では、とりわけ今の方が要求をされておるという事態でございます。そういう中にありまして、今後整備新幹線を進めていくということにつきましては、私は大きく賛意を示すわけでございます。
 そこで、今回、暫定整備計画というのが出てまいりましたが、この暫定整備計画の内容についてはどうなっておるのか、その辺お尋ねいたします。
昭和六十二年六月に閣議決定されました第四次全国総合開発計画においても示されているとおり、質の高い高速の幹線交通体系を整備することによりまして、多極分散型国土の形成を図ることは我が国の重要課題であると考えております。
 整備新幹線は、中距離、大量輸送機関としての鉄道特性を発揮することによりまして、航空あるいは高速道路とともに、多極分散型国土を形成する幹線交通ネットワークの重要な柱として位置づけられるものと考えております。
前回私は運輸大臣から御答弁をいただきましたが、いわゆる国の総合交通体系というのが一つありまして、その中で幹線鉄道網をどうしていくのか、こういう一つのきちっとした考え方も当然あるべきだと私は思います。
 そういう意味で、この新幹線問題は、これまで長い間いろいろな変遷をたどってまいりましたが、今日現在、総合交通体系における整備新幹線の位置づけというものについてどう考えておるのか。
整備新幹線につきましては、平成三年度予算案におきまして、標準軌新線、いわゆるフル規格に加えまして、新幹線鉄道規格新線、いわゆるスーパー特急、それから新幹線鉄道直通線、これはいわゆるミニ新幹線でございますが、これらによって北陸新幹線、東北新幹線、九州新幹線の建設に着工するために必要な経費が計上されたところでございます。
 このため、運輸大臣は、当分の間、新幹線鉄道フル規格に準ずる高速鉄道である今申し上げました新幹線鉄道規格新線と新幹線鉄道直通線についても、フル規格の新幹線鉄道と同様の手続、助成措置により建設することができるように、整備新幹線の路線の全部または一部の区間について、ＪＲの同意を得て、これらミニまたはスーパー規格の建設に関する暫定整備計画を決定することができることとし、また、これに基づいて建設します際には、フル規格の新幹線と同様の助成措置、日本鉄道建設公団に対する国の公共事業費、いわゆるＮＴＴ・Ｂの制度、あるいは鉄道整備基金からの交付金の交付等について同様の取り扱いを行うことができる、このような趣旨を盛り込んだ法律改正でございます。
最初に、藤田先生から、私が九十億ドルの具体的な使途に関しまして総理の御答弁と違う形で、制約を付さないということを言ったんではないかという御指摘がございましたけれども、私は一切そういうことを申し上げておりません。私は、九十億ドルの具体的な使途に関しましては、総理が言っておられる輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費等に充てると、それをいかに確保するか、いかに担保するかということはいろいろ申し上げましたけれども、その具体的な使途に関して総理と違うことは一切申し上げておりませんで、もし先生がそういうふうにおっしゃるんであれば、私の具体的な議事録に沿って御指摘いただきたいと思います。
 それから、先生がもしかすると念頭に置いておられますのは、十三日の木島先生に対する私の答弁かと思いますが、これは総理の御指示を受けまして、木島先生より具体的分野でのことで、具体的使途のことではなくて、輸送の対象について御質問がございましたので、この輸送の対象ということで御答弁したわけでございまして、具体的な使途のことではございませんので、改めて申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、今総理からも触れられました資金の流れの関連で、先生から御質問がございました点、総理が申し上げました点をちょっと補足させていただきますと、先生も御指摘のディフェンス・コオペレーション・アカウントでございますけれども、これに関しましては、昨日も申し上げましたけれども、第ｈ項というのがございまして、これは、寄贈者が寄贈したお金につき条件を付した際には議会に通報しなければならないということになっております。これに基づきまして確認をいたしましたところ、今までの十九億ドルの中の資金協力でアメリカに提供しておりますのは輸送関連経費でございますが、米行政府は議会に対しまして、日本からの資金協力は輸送関連経費に充てることになっているということをきちんと通報しているということでございます。
 それから、それを踏まえてでございますけれども、総理が先ほど御答弁されましたように、運営委員会に対しまして、まだ全部ではございませんけれども、輸送関連経費に使ったという報告をアメリカはしてきておりますので、こういう形で、私どもが当初意図した輸送関連経費に充てるということがきちんと確保されております。
 このようなメカニズムで、今後の九十億ドルに関しましても、私どもが考えておる、総理が繰り返しおっしゃっております具体的な使途に充てることが確保できると考えております。