本年度から三カ年計画で、六十歳未満の定年制の企業について、個別指導によりまして六十歳定年の早期一般化のために努力してまいりたい、こういうふうに考えております。現在まで取り組みのおくれている企業の理由としては、先生挙げられましたようなことでございますが、特に立ちおくれの見られるのが三百人から九百九十九人程度のところでございます。そういったところには再雇用なり勤務延長制度なりがあって、実質的に希望者は六十歳あるいはそれを超えてもなお雇用しているのだからいいのだ、こういうようなお話がよくあるわけでございますが、私ども、一定年齢をもって自動的に雇用契約が終了してしまう年齢というものはどうしても六十歳にしていただかないと、年金との関係からしても現状ですでに問題があるわけでございますし、将来はさらに年金財政のことを考えますと六十歳台前半層の雇用対策もやらなければならない。そのための基礎としての六十歳定年でございますので、そういった点を十分企業側に御理解いただいて、もとより労使の自主的な話し合いによって延長は決めらるべきものでございますが、三カ年の計画で六十歳定年に達していない企業のすべてについて個別の行政指導でやってまいりたいと思っているところでございます。
    〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひ力を入れてもらいたいと思います。
 それから定年延長の問題でありますが、これはけさほどからいろいろと議論になっておりますけれども、定年延長が高齢化社会における雇用基盤形成のかぎとなることはもう御案内のとおりです。そういうことでいろいろと行政指導を強化されてなされておりますけれども、現時点においては、これは雇用管理調査、昭和五十六年一月現在の結果でありますが、労働者三十人以上の規模の企業で一律定年を定めているもののうち六十歳以上定年制を採用しているものは四二・六％、六十歳以上定年制が主流となりまして、あるいは改定を予定または検討中の企業を加えた六十歳以上定年制の普及状況は五三・七％、五千人以上規模では七三・五％と見込まれる、六十歳定年は着実に前進しておる、こう言われておるのです。
 問題は、六十年に近づくに従って、いままではすっと上がってきたのですよ。あとさあ六十年という本当の間近になったときに、残された企業は一体どうするのだという問題が出てくると私は思います。それなりの理由があってそうなっておるのかもしれない。また、もう完全に行政指導なんか余り受けたくないということで、逆に定年延長なんかわれわれのものだ、勝手にさせてくれという気持ちで残っておるのかもしれない。私は、六十年が近づくに従って、少なくとも五十八年前後からは相当大きなウエートを持って一体これをどうするかという問題が出てくると思うのですね。
 定年延長をしない、またはできない理由として、退職金や賃金制度の見直し問題、職務再編成等の人事管理上の問題のほか、再雇用、勤務延長制度の存在、現行定年制で十分だという判断等々が挙げられておるということなのでありますが、このあたりは一体どういうふうに片づけていくのですか。
いま局長からいろいろとお話がありまして、中央地方に雇用開発委員会というものをつくってその意見をどうこうと、なるたけそういう意見を早く出してもらって、できるだけ今後の雇用拡大に努め、積極的にそれを活用していくことが一番大事ではなかろうか、かように考えます。
健康への自覚を持っていただくという言葉、非常に深い意味を持っておりまして、決して直接にそれによって財政的な支出を抑えるというだけにつながっておらないと、私はこのように思うわけであります。すなわち、今回の老人保健法案でも、いろいろ問題がございますように、多少財政調整的ないわゆる御負担も願うという画期的なもので、いままでの一つの路線が変わっていく。
 いわゆる保険の一本化を将来やるべきであるというような考え方を臨調あたりでも持っております。それは、社会保障制度はすべて平等に負担して、また平等に給付を受けるというのが私は基本的な考えでございますが、それぞれの歴史とか沿革があって、数種の保険制度に分かれておるわけなんですが、今回老人保健法を老人の特性によって新しくつくろう、そして健やかな御老人が老後の生活を送ってもらう。こういう大きな目的を持っておる中で、いろんな方にも実は負担をかけて、いろいろ御不満の点もあって、反対の意見も聞いておるわけでございます。そういう中にあって、御老人の方にもひとつ少々負担をしてやろうでないかというような期待も私はあるわけであります。
 ただ、老人だからすべて何でも無料だという考え——それから先ほどおっしゃいましたように、明治、大正、昭和と生き抜いてきた、これからの三十年後、五十年後の老人と違った意味で、ある面で非常に貴重な世代であって、本当に物のなかった時分、また戦乱という中で生き抜いてきた方で、われわれももちろん尊敬もしなければいけないし、大切にして余世を安楽に暮らしてもらいたい。その一面、またわれわれもそういう方だからこそ、こういう国の財政情勢もあるし、またこの増大する医療費の中であちらこちらに御負担を願っておるんだから、御老人の方にもそういう意味で余り負担にならない程度の御負担を願って、ともに保険行政に協力してやろうと、そういう実は私どもの期待感もあるわけでございます。
 したがって、いろいろ経済的に御不自由な方とかは特例もあるようでございますし、金額的にもまたこの運用の面において御満足いただける。私は、いままでの無料が急に有料になるわけですから、おっしゃるように、そういうデータをもって示せと言われることもよくわかりますけれども、この法案そのものがもう画期的な、今後の福祉行政はいかにあるか、また社会保障制度はいかにあるかというような内容の法案でございますので、むしろわれわれは御老人の方々が、すべて国民がひとしく分担してやろう、そういう気持ちをこの金額によって出していただきたいということを申し上げたいと思います。