大蔵大臣からお答えがありましたが、政府全体でこれは取り組まなきゃならぬ問題であります。
 特に福間委員、今、有効求人倍率に触れての御懸念もございました。この問題は、一方、時短の問題等との調整、調和というものも必要であろうと思います。
 それから、お互い振り返ってみますと、一九六〇年代のあの高度経済成長のとき、何がこれを支えたであろうかと思いますと、二ドル三十五セントから一ドル七十五セントの間が原油価格でございました。一ドル違いますと、たしか二十一億ドルでございますから、かつての最高高値に仮になったとすれば、五百億ドルも一遍に飛んじゃうという計算も出るわけでございますが、そうした問題は国際的視野に立って、また平和の問題が原油価格の安定にも影響があるというところへも目配りをしながら、しかも国内政策につきましては、今順調な段階でありますだけに、引き続きインフレなき持続的成長ということで、経済政策全体をにらんでいかなきゃならぬことであろうというふうに考えております。
これは各方面から論じ、政府全体としてやるべきことはたくさんあると思います。やはり今、三十カ月余り続いたわけでございます。しかし、イザナギ景気のような五十七カ月というあれもありまして、何とかこれを長続きさせたいものだ。問題は、外貨の天井の外れた今日では、やはり物価が一番大きな問題だろうと思っているわけでございます。ですから、今のところは設備投資と消費が循環になっておりますし、それと一番いいのは、企業の収益と家計の所得が好循環を続けておる、これはやはり物価の安定という基礎がなければできないだろうと思うのでございます。
 それだけに、やはり今後コスト面の分、特に輸入物価がどうなってくるかという問題と、それともう一つはデマンドプルの問題があるだろうと思います。余りにも過熱になりますとこれは大変でございますので、設備投資についてもやはり慎重な態度が要るのではないか。
 我々聞きますと、日本の企業は、しばしばの経験で非常に慎重にやっているとは聞いておりますけれども、やはりそのことについては絶えず注意を喚起していく必要があるのではないか、私は個人的にはそう思っているわけでございます。また、労働需給の過熱という問題と時短の問題がどう一体絡んでくるのか、こういう問題もやはり本当にマクロ的な見地から考えていくべき問題ではないか、このように考えておるところでございます。
私もこの情報には乏しいのですけれども、いろいろな工夫が凝らされて進捗しているが、二千万円がとこ、この段階で配分されるのですかな、一億円のうち。そういうことも承知しておりますけれども、ぜひこれは、一たんやる限りはむだ金を使うようなことのないようにやらなきゃいかぬわけですから、自治省の方の善処を要望しておきたいと思います。
 さて、時間も参りましたので、景気の問題、経済の問題でちょっと所見を申し述べたいのですけれども、非常に好調な経済局面にありまして、これはどの程度の速度でいつごろまで続くのか、また続けさせるためにどうあるべきか、こういうことが問題なのであります。
 消費と設備投資を中心に、内需主導型の自律的な拡大基調が今まで続いてきたということでございますが、若干の懸念材料はないことはないと見ています。やや好調過ぎるので資本財の市場あるいは労働市場ですね、労働市場は今十四年ぶりに求人倍率が一・二ちょっとぐらいになっているんですけれども、これらがボトルネックになる危険があるという、そしてそれがインフレの火つけ役になっていく、こういうふうなことも考えられるわけであります。町のファーストフード店などの求人ポスターを見ておりますと、時給が最近もう千円近くに急上昇しています。時給が上がるということは私は結構なことだと思う反面、つい先日までは六百円程度であった、人手を多く必要とするサービス業におきまして合理化にも限界があるわけですね。そうすると、それが価格上昇を吸収できないという結果をもたらすわけですが、サービス業でのこういう状況が拡大をして他の分野にも悪影響を及ぼさないだろうかという懸念を持つわけであります。
 それらにつきまして、特に政府の注意を喚起して、御所見を伺って終わりたいと思います。
先ほど委員からも御言及ございましたように、この議定書案は、最初に国連の差別防止・少数者保護小委員会から本年春ジュネーブにおいて開催されました国連人権委員会に提出されたものでございますが、その委員会ではほとんど議論がなされないままに、同議定書案について何らかの行動を起こすことを検討するよう総会に勧告するという手続的内容の決議が無投票で採択されました。その際我が国は、この決議が死刑存置国に対し立場変更を求めるものではないと理解するとの立場表明も行ってございます。
 この決議は、さらにその後五月にニューヨークで開催されました国連の経済社会理事会で審議されまして、ほとんど深い議論がなされないまま投票に付されまして、賛成二十七、反対七、棄権十五、我が国を含みますが、で採択されました。これに基づきまして、現在開催中の国連総会において審議が行われることになったものでございます。経済社会理事会での投票の際我が国は、死刑廃止に関する第二選択議定書の作成は時期尚早であり、各国からのコメントを踏まえ十分論議を尽くすべきであると考えるとの立場を表明してございます。
 今般、十一月二十二日、この選択議定書が今次国連総会第三委員会において投票に付されたわけでございますが、その結果、賛成五十五、反対二十八、棄権四十五で採択されました。我が国は、次のような基本的考えから反対投票をいたしました。第一には、死刑廃止の問題は一義的には各国によりその国民感情、犯罪態様等を考慮しつつ慎重に検討さるべきであること。第二に、死刑廃止についての国際世論の一致があるとは必ずしも言えないこと。第三に、本件議定書案につきましてはこれまで人権委員会において十分な議論が尽くされていないため、さらに十分な審議を尽くすべきであるということを理由といたしました。