御指摘の趣旨につきまして、私も十分理解をしておるつもりではございますが、実は、交通安全対策に関する総合調整につきましては、総理府本府の組織令の第六条第三号によりまして陸上交通の安全に関する施策及び事務に限られており、その他については、すなわち海上及び航空の交通安全対策については、同条の第一号に「各行政機関の交通の安全に関する事務の連絡に関すること。」として措置するものと理解しているわけであります。
 このように規定をされている趣旨というものは、海上交通及び航空交通等の安全に関する行政事務につきましては、従来から、大部分を運輸省が所管をしてきているためだと考えられるわけでありまして、このような考え方を前提として、実は中央交通安全対策会議の庶務につきましても、海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものは、いわば総理府と運輸省とが共同して処理するという形になっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、陸海空の全般の交通安全というものは国民福祉の根幹でもございますし、所管省庁とのさらに緊密な連絡を必要とするものでございます。したがって十分な連絡をとりまして、総合的かつ効果的なもろもろの対策の推進に努力をしてまいらなければならない、こう考えておる次第であります。
限られた時間の中でございますので、質問もつい、答弁をいただきながら核心に触れていきたい時間がありませんが、二十二億、二・一％増というのは、本年度予算の形から見てやむを得ないにいたしましても、この予算の執行が、総理府は陸上交通安全ということに重点を置いておるようであります。しかし、海も空もこれは交通安全の中になさなくちゃならぬ問題だと思いますし、総合的なことをやるところは総理府でございましょうが、いろんなことを手がける総理府内閣総理大臣官房というのは、僕は大臣は大変だと思うのですね。恐らく大臣の頭の中に、交通安全というものよりも、もっとほかのことがいっぱい、内閣官房としてやらなくちゃならぬことがあるのじゃないか、そういう思いをしますが、八十四国会、九十一国会でも指摘いたしましたように、総括的になぜ総理府がこれをやるかということが法にうたわれておるということは、交通安全というものは運輸省もそうならばあるいは自治省も警察も建設省もあらゆるものに関係がありますから、そういう点について私はやはり、総理府の責任と指導の重要性を痛感する一人でありますから、大臣の所信を簡潔に、賢者は一言にして足ると言われますから、簡潔に聞かしていただいて、次の質問に移りたいと思います。
総務長官からいま大変熱意ある御答弁をちょうだいして、ありがたいのでございます。交通事故が減少の形が一つあるということを言われたのは大変いいと思うのでありますが、年間やはり六十万人を超す死傷者ということを考えますと、いま御答弁くださいました、国民の協力を得なくちゃならないということは必要でございます。第三次計画もいまおっしゃっていただきました。大変ありがたいと思うのですが、やはり政治は形をつけていかなければならない、形づけをすることが政治の大切なことだと思うのであります。そういう点において、五十六年度予算の執行の形の中でどのような、特に総理府としては、国民の前に、交通安全対策でこういう形づけをしたから国民は喜んでおる、こういうことと、五十七年度予算に提示されました予算のトータル、総予算の中の一つでもいいですから、こういう形づけを国民の中に示すのだというその一つをお聞きをしたいと思います。
きょうまた再び質問の機会を与えられまして、深く感謝をいたします。また、始関建設大臣、田邉総務長官には、政務御多端の中を御出席を願い、ありがとうございます。
 私はかねて、政治は断片であってはならない、継承でなければならない、受け継いでいかなければならぬ、こういう考えを持っておるのでございますが、交通安全については、交通安全対策基本法の十五条の五項に、交通安全の総括をしなければならぬのが総理府ということになっております。過日の長官の所信表明も、また、国民の安全のために総理府としては全力を挙げるという、大変熱意のある所信表明を交通安全委員会でわれわれは受けたのであります。長官として、この所信に対する今後の御活躍を期待するのでございますが、もう一度所信を聞きたいと思います。
次回は、来る五月十三日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十七分散会
五者の間の御相談、事務レベルあるいはさらに上のトップレベルといろいろ考えられますが、まず事務レベルでいろいろ今後の進め方について御相談をさせていただきたいと思っております。
 それから、先ほどの原子力商船の実用化の見通しについての考え方でございますが、昭和五十五年に原子力委員会におきましても検討いたしまして、主として経済性の問題から、その実用化の時期は二十一世紀に入るころというふうに見通しておりまして、長い目で見て研究開発を進めていきたい、このようにわれわれも考えているところでございます。
原子力産業開発会議の方で現在、原子力船の経済性の問題を含めて検討しておられるということについては承知いたしております。それが近く最終的にまとまるというお話は聞いておるわけでございますが、その報告書については、私どもまだ拝見しておりません。
いま先生からお話のございました、兵庫県の円山川水系の水を市川に分水しまして水資源の総合開発を行う、その一環として当然電源開発が行われる松宮構想というのがあるわけですが、この構想につきましては私ども承知はいたしております。ただ、分水をして行うという計画でございますので、私どもが現在やっております第五次包蔵力調査の中には入っておりません。松宮構想の場合は当然流域変更を伴うわけでございますので、それに伴うたとえば水没の問題、分水に対します地元の理解、協力、こういうものが得られるのが当然計画の前提になるわけでございまして、そういう意味で、地域の総合的な河川開発といいますか全体的な計画の一環ということで、私どもとしても今後発電部門という立場から積極的にこの構想に参画はしていきたいというふうに考えております。
 そういうことで、現在は円山川の分水計画も含めまして河川総合開発計画について建設省を中心に予備的な調査検討段階にあるというふうに聞いております。今後、恐らくそれをベースに兵庫県内における水の需給計画策定が行われると思いますので、その計画が具体化する段階で、私どもといたしましても発電部門の立場からそれを有効に利用するということで、今後具体的な進め方について建設省、県との打ち合わせ、それから今後の進捗段階を通じまして積極的に協力をいたしていきたい、かように考えております。