ただいま現言及のございました事後措置帰還事業は、両国赤十字の間におきます会談要録という文書に盛られた合意に基づいて行われておるわけでございますけれども、この会談要録には失効の時期についての記載がございません。と申しますことは、改めて双方の合意がない限り、これの合意は続くということでございます。そこで、その要録には、ほぼ二百五十人から三百人ぐらいの帰還希望者が集まった段階で配船を求めるという規定になっておるわけでございますけれども、最近の例を振り返りますと、過去数回は五十名以下で帰還船の手配が行われております。と申しますことは、そこまで弾力的に扱いをしてきておるということでございまして、今後ともその程度の数がまとまればこの配船は行われるというふうに了解いたしておりますし、政府といたしましても、別段これについて異論を申し述べるというような気持ちはございません。
 私どもといたしましては、帰還希望者がおる限りはこの手続を残しておいても差し支えないのではないかというふうに考えておりますので、この希望者の出てき次第、現在までと同じような手続が繰り返されるものと考えております。
それでは、これも私が言わなくてもむしろそちらが十分おわかりのとおりに、今までのこの帰還事業というのは第一段階が昭和三十四年十二月の十四日から四十二年十二月の二十二日までの八年間、百五十五次にわたって、この間に八万八千六百十一人の人たちが向こうに行かれた。次の第二段階というのが四十六年の五月十四日から四十六年の十月二十二日までの五カ月間、この間に六次にわたって千八十一人の人たちが向こうに行かれた。その後、第三段階で四十六年の十二月の十七日から今の五十九年七月二十五日までの十三年間に二十六次にわたって三千六百四十八人が行かれたわけなんです。
 この第三段階というのが事後措置ということでもって扱われたわけなんですが、事後措置というのが十三年間続くというのもいささか長いというふうに思うんですが、その後、今のお話だと希望者が余りないからやられてない。これから後この帰還事業というのはどういうことになっていくのか、どういう扱いにしようとしているのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいんです。
ただいま御指摘の五十九年七月が現在までの量後の帰還船でございまして、その後いまだ帰還船の実施は行われておりません。しかしながら、これは協定あるいは合意がなくなったということではございませんで、北朝鮮への帰還を希望する者の数が相当数に達し次第、日本赤十字から先方赤十字に連絡の上、配船が行われるという段取りは依然として残っておるわけでございます。
きょうは北朝鮮日本人妻の問題を取り上げて、いろいろな角度からお聞きをしてまいりたいと思います。
 最初にまず振り返ってみまして、この問題は日本赤十字社と北朝鮮赤十字会との間でもってカルカッタ協定が結ばれて、昭和三十四年の十二月の十四日に第一次の帰還船が新潟港から出港したわけなんです。それからこの北朝鮮帰還事業が開始をされてまいりまして、昨年の七月二十五日までに百八十七回にわたって輸送されていった出国者の総数は九万三千三百四十人。その中に日本国籍を持っている人が六千六百七十九人おります。そのうちで日本人妻と言われる人が千八百三十一人いたわけなんです。この五十九年の七月二十五日までの数字はそのとおりに掌握はしているわけですけれども、それ以降、この帰還業務というか、帰還船が行われたのかどうか。行われていたとすれば、五十九年の後半、さらにはことしどのくらいの人たちが送り出されたのかということからお聞きしてまいります。
何か本日、厚生省の方からこの報告書の送付を受けたようでございます、今、民事局長から説明がありましたように、法務省としてもこれらの問題については互いに関連、関心を持っておる事柄でございましたので、十分その内容を検討させていただき、また各省庁ともよく協調態勢をとりまして、何か法制上どういうような問題の処理をしなきゃならないのか、よく研究をさせていただきたいと思います。
通貨調整は、それなりに貿易摩擦という点から見ましても効果は出てくるであろうと期待をします。これは、それだけドルが安くなる、日本には輸出しやすくなるわけでございますし、輸入する側の日本としましても、円高ということになれば、それなりに今までとは違った国内的な問題もあって輸入が将来にわたって今までよりはふえる。これは、円高・ドル安という面からいえば、理屈としては出てくるわけです。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
 しかしただ、それでは来年中でそれが著しく出てくるかということになると、御承知のようなＪカーブ等もあって、むしろ今の調査等では、来年いっぱいはまだまだ黒字というものが相当大きく存在をするということは、これは見通しとしてそのとおりだろうと思います。
 それから、ことしの黒字は来年二月ごろには明らかになると思いますが、相当膨大なものになって統計として示されるということになると、確かにアクションプログラム、ＭＯＳＳ委員会その他いろいろの協議で日米間のアクセスの方は相当これは前進をしております。これはアメリカも非常に評価をしておりますし、アクションプログラムについて三年という言葉がありますが、何か今やらないで三年先にやるんじゃないかという、初めはアメリカも随分誤解をして、それこそ誤解でしたけれども、日本が前倒し等積極的にこれに取り組んでいく、今度の国会でも関税率の問題でも早速取り上げた、あるいはアクションプログラムを法案化するものは積極的にやっているということから、日本がアクションプログラムを今から始めるんだという積極的な姿勢は、だんだんとわかってきておるようでございます。
 しかし、具体的な成果としては、とにかく黒字というものが大きく存在しているわけですから、そういう面では、なかなかアメリカの議会その他の今後の動きというのは容易ならざるものが私はあると思います。しかし、この円高状況というのが定着をしていけば、方向としてはやはり黒字の解消に前進をしていくことは間違いない。
 ただ問題は、私はマクロの問題だと思います。円高になれば、日本におけるある意味においてはデフレ傾向が出てきます。来年のいろいろの経済指標等民間で調査している——政府の方はまだ出していませんが、状況を見てみると、大変低い数字が出ておるので心配しておる、卸売物価はマイナスというようなことですから。ですから、こうしたデフレ傾向が続けば、せっかく輸入が容易になるという状況の中で輸入が伸びないということにもなるわけですから、その辺は世界のマクロの経済という形でこれから世界各国で話し合う、そういう必要が出てきつつある、こういうふうに思っておりますし、そういう点は日本も踏まえて責任を果たしていく努力をしていかなければならぬのじゃないか、そういうことを感じておるわけであります。