既に業界新聞でも、一隻百億円ということで関係業者が動いておるということが報道されておるのは、防衛庁の方御自身既に知っておられると思います。
 それから、アメリカの新聞にも米国のテキストロン社製は一隻約二十億円という報道も行われております。二十億円という計算になります。それから、私が今言いました金額は本体と初年度の部品を含めた値段を言ったわけであります。私の値段にいろいろ疑問がある場合は防衛庁側の予算を明らかにしていただきたい。そうしないと全然議論はかみ合わないわけです。
 したがって、この問題については百億円があるいは二十億円、三十億円か、もう全く幅が違い過ぎますからね。こんな説明もできないようなわけのわからないような予算を納税者自身が承認することはない。これは当然の問題であります。私は、こういうような説明もできないような予算を承認するわけにはまいらない一人であります。
 さらに防衛庁長官にお尋ねいたしますが、防衛庁からいただいたパンフレットではこういう絵になっておりますね。戦車や車両が甲板の上にずっと並べられた絵をわざわざかいておられる。この戦車とか車両なんかを全部消してしまえば右側の絵になるわけです。これはだれが見ても航空母艦なんですね。政府の従来の答弁では空母の建造計画はないということでございますが、今日においてもそのとおりでしょうか。防衛庁長官にお尋ねいたします。
私どもＬＣＡＣにつきましても、国内、海外、それぞれいろいろな資料を集めまして研究をしてきているところでございますけれども、委員が今御指摘になりました価格につきましては、例えば部品費が含まれているのか含まれていないのか、メンテナンスの問題、あるいは技術指導の問題、訓練の問題、こういったものが入っているのか入っていないのか、こういうことによりまして非常に価格自体が変わってくるわけでございまして、この辺が明確でございませんので、私ども申しわけございませんが、コメントをできないということでございます。
そういう何か威圧的な答弁はやめるべきですよ。金額を言えばメーカーを利するとか、逆に国民が高く買わされるとか、そういう言い方自体がもうだれが聞いてもおかしい説明じゃないですか。質問するな、黙っとけということでしょう、それは。それはおかしいですよ、役所の方がそんなことを言うのは。全部納税者にきちっと言うのがやっぱり本筋です。
 例えば、私の手元にあります試算では、アメリカのテキストロン社がつくっておるホバークラフト、配付した資料の下側につけておりますが、写真がちょっとわかりにくくて申しわけございません。これをいわゆるアメリカ軍からＦＭＳを通じて購入した場合、このＬＣＡＣは四十八億円あるいは五十億円程度、商社経由で輸入をするならば二十九億から三十億円程度ではないか。国産化すれば二十億円程度で済むのではないかというふうな計算もございます。間違っておれば具体的に御指摘をいただきたいと思います。
 ところが、防衛庁の皆さんの衆議院の答弁での説明では官給品百億円という言葉を使われております。船、軍艦全体が五百億円、船体が三百億円、エンジンが三十億、四十億、官給品百億円、その他武器など。そうなってきますと、この官給品百億円というのがいわばホバークラフトＬＣＡＣの予算がというふうに聞いたわけであります。皆さん方の積算は百億円、私たちの計算、調査ではＦＭＳで米軍から輸入すれば五十億円、アメリカ商社経由でいけば三十億円前後、国産化すれば二十億円程度でできるんではないか。
 もう全く金額が違うわけですが、私の計算が間違っておれば具体的にそこはこうだよと言っていただきたいと思います。防衛庁長官、お願いします。
お答えいたします。
 ただいま防衛庁から御答弁ございましたように、先生御指摘のホバークラフトの単価につきまして、何らかの金額、計数をここでお示ししますことは、貴重な税金を財源といたします予算の適正なる執行というものに何らかの影響があると思われますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
輸送艦の査定に当たりましては、近年の技術的趨勢に対応するため、いわゆる先生今御指摘のホバークラフト等を備える必要があるということで、種々防衛庁とも折衝、検討を行ったところでございます。
 そのような過程の中で、ホバークラフトの種々の価格等々を参考といたしまして、適正な予算計上をさせていただいたというところでございます。
私は、予算委員会の総括質問でお尋ねしたのは、予算が一体幾らかということは尋ねましたけれども、後年度負担は今初めて聞いているんです。後年度負担ぐらい言えるでしょう。
今の局長の答弁では、いただきたい、将来にわたって加算をしていただきたいというようなお話がありました。いただきますじゃない。いただきたいというんじゃ、これはちょっと安定的な確保の答弁にはならないと思うんですよ。しますというふうに言ってくれないと。これは相手さんのある話のことでしょう。そこで、何か立場の違いがはっきり出た言葉じゃないですか。その問題については、ぜひ地方の共有の財源を預かっているんだという意識で、責任を持っていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
 それで、そのほかに、後年度加算の問題として、今年度では、自治・大蔵大臣の覚書に基づいて加算されることになっていた総額四千三百十七億円でしょうか、これについて、これもまた法令化されたということについては、明らかになってきたわけですから地方は一応安心だ、法令に載った。覚書というのは我々見えませんからね。しかし、法令化されたということで一応安心ということにはなるんですが、これも平成九年度以降に加算するという形に先送りされちゃったわけですね。こういうことがしょっちゅうこれから出てくるということに、もう大変な心配になるわけですけれども、よくわからないのですが、要は大蔵大臣とそれから自治大臣の覚書交換、この覚書というのはどういう性格のものなのか。
 何か外から見ておりますと、自治省と大蔵省で、政府の中での談合ではないか、そのように、我々にとっては不透明であります。また、財政民主主義に反するのではないか、そういうふうに言わざるを得ないのですが、素人から見ての話だというのだったらば、それはそれでよく説明をしていただきたいし、国民は、よくわからぬ、政府の中で我々の財源を談合でやりいいようにやっているだけではないか、そのために覚書をつくっているんではないかというふうに、素人判断では覚書というのはよくわからない。
 しかも、それもまた平成九年度に延ばしちゃいましょうという話ですから、これはちょっとおかしいなというふうに思いますので、これらについては、覚書というのは、特に覚書なんかになりますると、公経済バランス論で、何というのですか、踏み倒すというか、もうとにかく大蔵省が泣きに泣いて踏み倒すということだって、これは将来的にわからない、ほごにされるということだってあり得るのではないか。大臣がかわってしまえば、これは私のときのあれじゃありませんなんということにならないように、ぜひこの点については大蔵省並びに自治省から明快な答弁をいただきたいと思います。