私が申し上げましたように、これは税創設のときにこういう約束がされておるのです。自動車重量税の国分四分の三は国の一般財源であるが、税創設及び運用の経緯からその八割相当額は道路財源とされておる。ＮＴＴ云々のことはどこにもないわけでしょう。勝手にそれは自分でそう言っておるだけで、御都合のいいように言っておるだけで、これは幾ら論争しても恐らく同じ答えしか返らぬと思いますが、まさにこういう問題というのは明確にして、それで増税するのですから、金足らぬからといって増税するのに、こっちの方は勝手な解釈で、ちゃんと充当しています、足らなんだら出すと。それは景気のいいときならいいですよ。いいけれども、これだけ不況の中で国民に負担をかける増税をやるということ、その説明としては極めて不十分であるということだけ申し上げて、この点はまた機会があればやらしていただきたいと思います。
 そこで、次にお伺いしますが、軽油の消費というのは年間約四千万キロリットルであります。その大半が陸運業者のディーゼル車向け、あるいはまた法人とか大口の工場で使うものでございますね。
 そこで、今回の年間の税負担増というのは約一千億円でありますが、この中で実際にこれが運送業者にそれだけ税負担がかかる。その場合、運賃にどういうぐあいにはね返るのか、あるいはまた国民の一人一人の生活にどうはね返っていくのか、あるいはまた成長率にどれだけの影響があるものか、そういう計算はどうなるのですか。経済企画庁ですか。運輸省来ていますか。運輸省、来ていない、呼んでいない。計算のできるところで答えていただきたいと思います。国民生活にどういうはね返りがあるかということをお答えいただける省庁、おいでになっておる中で。
同じことを申し上げておしかりを受けるかもしれませんけれども、予算、これは一般財源、ＮＴＴ財源、そして特定財源、これはいずれも国費でございます。そういうものの合計として道路の全体にいただく国費をいただいているわけでございますが、わざわざ国民の方に御負担いただいて特定財源という形でいただいているわけでございますので、そのいただいている総額がきちっと道路投資に還元されている、これは数字のチェックで私ども理解をしているわけでございます。そういう目で見て、そのときにその特定財源を他に転用しているということであればまた別でございますが、きちっとその額を道路のその当年度のいろいろな歩道から高速道路に至るまでに使わせていただいております。
 そういうわけで、特にＮＴＴ・Ｂは対象外として議論すべきだという御指摘もあろうかと思いますけれども、それは返すときに、その返すお金、ＮＴＴ・Ｂ資金というものがどういう性格になるかということはこれはまた別の判断でございます。それは別途財源手当てされるというふうに理解いたしておりますから、これを通常の国費と同等のものであるというふうに考えますと、一般道路特定財源、重量税を含む特定財源は全部利用者の御負担の道路に使わせていただいている、こういうことが数字上も確認されておりますので、私ども毎年の予算編成もそのようにさせていただいている、こういうことでございます。
私はＮＴＴは全く触れてないわけで、道路財源でということを申し上げておるので、これは予算の説明のあれを見てもちゃんと書いてあるわけですね。どういうぐあいに書いてあるかというと、自動車重量税の国分四分の三は国の一般財源であるが、税創設及び運用の経緯からその八割相当額は道路財源とされている、こう記載されている。ことしの分も記載されていますね。その部分を言っておるわけで、ＮＴＴは全く関係ないですよ。どうなんですか。
それでは、通産省から出されましたリストラ法案について質問させていただきます。
 大臣も随分長い時間大変に御苦労さまでございますが、自民党も含めてこれは採決に賛成できる法案だと思いますので、もうしばらく頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 私はこれを読ませていただきまして、支援対象としては、円高の直撃を受けた業界が支援の主な柱になると思うわけでございますが、そういった意味で、こうした円高が進んだ事態に至っては大変時宜を得た政策であると思うわけでございます。ただ、思いますのは、ここまで急激な円高が進んできた、この急激な円高の進行を何とかできなかったか。これは前政権の対応も含めてでございますが、この円高の傾向というのは、日本の経済の実態から見て、徐々に円高に進むだろうということは理解できますが、これがもう少し緩やかに進んでおれば企業の自助努力というものでもこれを切り抜けることができたのではないか、ここまで立派な法案をつくっていただかなくても何とかなったということも私は考えられるわけでございます。
 為替とか税金の話になりますとすぐ財政当局のマターだとおっしゃるかもしれませんが、これはあえて通商産業政策担当の大臣として、御意見というかお願いというか、そのお考えをお聞きしたいのです。やはりこれは、通産省としてももっと為替レートに対して影響力を行使していただきたい。国内の財政当局に対しましてはもちろんですが、アメリカ、ヨーロッパの財政政策当局、また海外の産業のトップに対しましても、産業政策のトップとしまして通産省がもっと影響力を行使していただきたい。例えば、急激な円高が進んだ場合、日本の経済や景気を冷え込ませてアメリカの産業にとっても決して得にはならない、いろいろな言い方があるかと思いますが、そういった影響力を行使していただきたいと思うわけでございますが、こうした為替レートについて通産省としてのかかわり方について、大臣はどういったお考え方をお持ちかというのが一点。
 もう一点、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、適正な円ドルレートは一体どれぐらいなのだろう。きのうですか、バーグステンさん、アメリカの国際経済研究所長さんですが、一ドルは百五円ぐらいがいいという意見を言ったそうでございます。そして、適正水準というのは一ドル百円から百十円、百十円をもし超えた場合には介入が必要だ、そういったこともおっしゃっている。そういった一方で、日本の輸出産業の大方の意見としましては、日本の経済の実力に見合った円ドルレートというのは、購買力平価から見て百二十円程度ではないかという意見があります。そしてさらにその一方で、ことし下半期の各企業の具体的な社内レートというのは百十五円ぐらいで大体計算をしている。そういった中にありましても、円が一円上がれば、先ほどの話ではございませんが、自動車産業などにおきましては一社平均で百億円近い減益になる。この適正な円ドルレートというのは大変に見方が分かれるところでございますが、ぜひとも熊谷大臣に、現在の日本の経済の実力から見てこれぐらいが適正水準ではないかということをずばりおっしゃっていただければと思います。