件数については今お答えしたとおりの状況でございますが、最近おくれていると申しますか、たまる傾向にあることは否定できない事実かと思います。その対応策として、基本的には審査請求に当たる都道府県労働基準局に置かれます審査官あるいは労働保険審査会の事務局の体制といったものの強化を図らなければならないという面があるわけでございますが、この点は行政改革で定員増が必ずしもままならない厳しい情勢にございますので、十分な対応はまだできておりませんけれども、昨年末の審議会の建議でもこうした審査体制についての指摘もございますので、私ども今後この点は力を入れて進めてまいりたいと思っております。
 と同時に、個々の案件が非常に複雑になってきているということもおくれている大きな理由になっております。これはその事案の審査に当たって医師の意見をいろいろな各方面にわたって聴取をしなければならないといったこともあるわけでございます。同時に、もう一つは、いわゆる認定基準が相当前につくられたものもあるわけでございまして、そうした面で必ずしも今の場合に当てはめて的確な判断を下しにくい面も一部あるというような声も私ども耳にいたしておるわけでございます。したがって、認定基準も実態に合わせた形で見直しをしていかなければならない。そうしたことでこの審査案件の処理の迅速化を図ってまいりたいと考えております。
現在どのような審査の状況にあるかという点についてお答えいたしますと、五十九年度に新たに審査請求を受けた件数が約千五百件ございます。そして、当該五十九年度に約千三百件の審査決定を行ったところでございますけれども、前年度からの繰越件数もございまして、五十九年度末におきまして未決定件数が約千四百件ということになっております。
続きまして、保険給付に関する労働基準監督署長の決定に不服のある者につきましては、労災保険審査官に対しまして審査請求をすることができることになっておりますが、この制度を設けている趣旨は、行政庁の行った処分に不服のある労働者の迅速な救済にあると思うのでございますが、最近あちこちで聞きますのは、審査官の決定が非常に手間取っておくれておる、そういう傾向が全般的にあるのではないかという指摘がございますが、この処理状況はどうなっておりますか。労働省は審査請求の処理の迅速化を図るために具体的にどのような施策を講じようとしておられますか、お伺いいたします。
まずメンタルヘルス関係で申し上げますと、非常に基礎的なものではございますけれども、産業医学総合研究所でストレスに対する生理的な反応というテーマを大きく挙げまして研究を進めてきております。この点についての成果はまだ具体的に我々が取り上げてはおりませんけれども、次第にまとまりつつあるというように聞いております。
 それからＶＤＴ関係、これはＯＡ化に伴う研究でございますが、これも産業医科大学と産業医学総合研究所の両方で生理的な面とフィールド調査をそれにかませまして、身体にどのような負荷がかかるのか、体の反応がどのような状態になってきているのか、このようなことについても次第に明らかにされつつあります。特にＶＤＴによる目の疲労については生理的な反応についてのいろいろな成果が得られてきておりまして、適切な休止、作業中断というようなことで疲労の回復が早く行われるというような成果が得られてきておるところでございます。
そういったきめ細かな対策、特にまた助成制度も新たに導入されたわけでございますので、今後ともこれに力を入れて推進をしていただきたいと思います。
 これに関連いたしまして、労働省関係の研究所あるいは産業医科大学等におきましてこの面の研究、何がどのように進められておるか、またどのような成果を上げておられるか、担当の方おられましたら御説明をいただきたいと思います。
それも先ほどの見積もりの話と裏表のことになります。
 つまり、税収が予定よりもさらに減るということになれば、いずれにしても年度内に何らかの処置は講じなければならない。しかしそのときに当たって、仮にこれがもう法案を出したのは、御承知のとおり十二月の予算に基づいて不足分を赤字国債を発行するということでこの法案は出ているわけですから。予算の見積もりという問題については、非常にこれはむずかしい問題でございまして、年度間の税収の見込みというのは、もう狂乱物価のときのように二〇％余分な取り過ぎとか、昭和五十年のときのように二〇％も取り不足とか、二〇％前後開きがあるわけです。毎年五％から七％ぐらいの年が多い、いつでもですね。残念ながらそれはなかなか当たらない、見込みの問題というのは。
 途中で経済の見通し変えちゃったら、予算だけはそのままになっているけれども経済見通し変えちゃっているということは実態が違っているということになるわけですから、だからぴしゃっと当たればいいんだけれどもなかなか当たらない。そういうときに当たりまして、結局これは予算とくっついておるので、さらにこれだけを直してしまうというわけにもいかぬわけですよ、現実の問題は。予算の方は税収の見込みがとってあって、不足分はこれで済むことになっておって、しかも、ここの部分だけをそれじゃ三兆九千億足らぬから四兆五千億とか何とかと直すというわけにも政府としてはいかないわけなんです。
 そこで、結局これじゃ足らぬじゃないかという心配がないわけじゃありませんよ、ないわけじゃございませんが、しかし、じゃ何ぼ足りないんだと言われたときに、幾ら幾らというだけの数字を、根拠を持ってないわけです、今度は政府側は。幾ら足りなくなると、来年の五月までの税収を見込んであるわけですから。後半よくなるということも考えると、幾ら足りなくなると、じゃ足りなくなったらその根拠は何だと、こう聞かれた場合において漠然としては答えられるが、これくらいの数字という答弁ができないわけです、私の方としては。
 したがって、やはり予算書と裏表になっておりますから、いずれにせよこの数字でやらしていただく。それで、これでうまくいくようにわれわれは努力をしますけれども、これはもう毎年補正予算というのはなかったというようなことは余りないわけでして、ことしも補正予算は考えてはおりませんよ、おりませんけれども、そのときにはそのときの実情に応じて対応して、実態に合わしていくという以外には方法がないんじゃないか、だれがやっても。そういうようなことでこれはお願いをしておるわけでございます。