経常収支の黒字をＧＤＰ比で見ますと、平成四年度は三・四％でありますし、平成五年度が三％、平成六年度、またこれは実績見込みでありますが、二・七％、そして平成七年度の見通しては大体二・四％になる、趨勢的にこう減りつつあるわけであります。
 私たちは、この趨勢的に減りつつある経常収支の黒字をさらに減らすことが必要だ、こういうふうに考えているわけでありますが、この対策で、定量的にこのことによって幾ら減るかという計算、そういったことは不可能に近いし、そして、経常収支の黒字、経常収支というのは自由な経済活動の結果として起こるものでありますから、政府としてそういう見通しをこういうことだと数字で示すことは必ずしも適当ではない。今続いているこの経常収支の黒字が減る趨勢をより一層強めていくことが大切である、こういうふうに考えているところでございます。
この点につきましては、首相の置かれた立場、十分に御認識をされまして、核廃絶、軍縮にいささかたりとも後退がなきように、最大の御努力を強く要請をしておきたいと思っております。
 次に、ちょっと円高に関連しましてお尋ねをしておきたいと思います。
 私どもは、既に円高の当面の緊急対策といたしまして、十兆円に上る財政出動をもって社会資本のこの際整備を図る、また規制緩和五カ年計画の経済規制については年度内に実施すべきだ、こういうことなどを提言をいたしておりますが、今八十三円台にあるわけでございますけれども——八十六円、そんなものですか。
 私たちは今、できることできないこと、たくさんございます。やはり国際経済へ我が国の強いメッセージ、私は、円高の主な要素とされております日本の経常黒字、一千三百億ドルとも言われておりますが、この緊急対策をもってこれをいかほどに縮めていくか、また縮めなければならないと考えておるのか、具体的に示すことが大事ではないかと思っておりますが、この点について、経済企画庁長官、いかがでしょうか。
私が訪中をして李鵬首相との会談の中で、今お話のございましたように、核実験中止については強く要請もいたしておりまするし、今ここで御議論になっておりますように、ＮＰＴの無期限延長を決定した直後に核実験をしたということについては、極めて遺憾であるという私の意思はもう明確に中国には伝えてあるわけです。
 同時に、今外務大臣からもお話がございましたように、それぞれの外交ルートを通じて日本の意思というものは内外に鮮明にして、中国にも伝達をしてあるというふうに私は考えておりますが、日本政府としてとり得る手はきちっととっておるというふうに考えております。
総理は五月三日に北京におられまして、李鵬首相らといわゆる日中首脳会談に臨んでおります。その席におきましても村山総理は、この中で核実験の中止を要請をした、このように言われております。そういう直後の出来事だけに、私は、日本の村山内閣の権威は一体どうなっておるんだ、このように思うわけです。国民の多くはそのように思っておるのです。
 このことについて、村山総理、どのように思われますか。
私どもの作業はすべて総理の御指示、総理の考えを体してやっていることでございまして、それは外務省が外務省独自でやっているわけではございません。官房長官の御発言もそうだと思いますし、我々は、すべて内閣一体となって、総理の主導のもとに作業をしているわけでございまして、そうした点で問題はないと思っております。
この核実験に対しまして、我が国の対応は、五月十五日に外務事務次官が駐日中国臨時大使に抗議をした。続いて五十嵐官房長官が、再三の申し入れを無視する中国の行動に遺憾の意をあらわした。また、当然のことながら、広島市長、長崎市長はそれぞれ中国大使館に抗議文を送っております。
 世界で唯一の被爆国の日本、そしてその首相である村山総理が、この点についてみずから具体的な強い意思を伝える必要があるのではないか、私はこのように思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
ここは認識の問題だと私は思っています。
 要介護認定についての訪問調査は介護施設等々に委託できることになっています。そこのケアマネジャーが訪問調査を引き受けて、高齢者のお宅にお伺いをします。そこで認定をします。認定をして、さらにその後ケアプランを作成します。
 さっきおっしゃいましたように、認定についての不服等々は一定の処理ができると思うんですが、自分がつくられたケアプランが本当にいいのかどうかというのは、ここでつくっていただく一例目は無料ですけれども、二例目からはお金がかかるわけですから、どうやってこれを比較するんだ。これが本当にいいのかといったときに、そんなややこしいことを言っているんだったらあっちの大きいところへ行った方がよっぽどええでという話になって、みんなでそっちへ行く、すなわち、大企業が抱え込んでしまうじゃないかということになりませんか。
 ケアマネジャーというのは今回の介護保険のいわば営業マンですから、そういった方たちの活動というのをどうやってきっちりとチェックしていくのかというシステムが私はないと思います。
 そこは、今の大臣の御答弁を聞いておりましても、本当に利用する立場に立ったときにどうなんだという心配、不安にきっちりとお答えになっていないと思いますので、きょうは時間が短いので聞けませんけれども、ここはもう一回、大企業といったらおかしいですけれども、さまざまな医療法人が中心になって老健施設を持っている、老人病院を持っている、そこで特別養護老人ホームもやっている、在宅ケアもしている、さまざまなところに行った方がより多様性のあるプランができるというのは私は当然だと思いますので、そういった点で、お年寄りの皆さんに、いや、どなたに頼んでも同じなのよということを担保できるシステムをぜひ考えていただきたいと思います。
 次の質問ですが、問題は、要介護認定に伴って対象外になる人たちがいるということです。
 そこへのサービスは引き続きしていかなければいけない。そのときに、この十一年度に百億円の予算で組まれました在宅高齢者保健福祉推進事業、この補助金を御答弁では拡充を検討するというところまでお話しになっておられますけれども、私は大幅に拡充をしていただかないとこういった方たちへの対応がきかないと思います。その点についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。