お話のありましたように、今回被害を受けられました市町村は、阿蘇の降灰対策というような問題を抱えておるところでございます。この阿蘇山の降灰に伴います特別な財政需要につきましては、自治省といたしましても従来から特別交付税によりまして所要の財源措置を行っておるところでございますけれども、今回の災害に伴って被災団体が行います災害復旧事業等に要する経費につきましては、被害状況、財政状況等を勘案しながら、財政運営に支障がないように特別交付税の配分を通じて適切に対処してまいりたいと考えております。
田中先生にお答えします。
 各先生にお答えしておるとおりでございますが、先生のお気持ちはよくわかります。被害状況につきましては、現在関係省庁において鋭意調査を進めておるところでございますが、確定的な数字がまとまるには今しばらく時間がかかると思います。ただし、現時点で把握している被害状況からしますと、昨年の災害などの例から見まして農地等の災害復旧事業については激甚災害としての指定基準を超える見込みは高いと思っております。
 そんなことでございまして、今後被害額等の精査を急ぎ、早急に関係省庁との協議を進めてまいりたい、このように考えております。
村山先生にお答えしますが、実は冒頭申し上げましたけれども、改めてまず、今回の災害により亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 激甚災害につきましては最初申し上げたとおりでございまして、気持ちとすれば、私も選挙区で災害があれば同じ気持ちでございます。一刻も早くやりたい、このように考えておるわけでございます。また、今度の災害につきましては四県視察してまいりましたが、本当に想像以上の災害でございまして、何とか早く御期待に沿うようにしたい、全力を挙げて取り組みたい、このように考えておるわけです。よろしくお願いしたい次第でございます。
最後に、これは総体的に、トータルとして申し上げますと大変な被害があるわけですね。大分県だけでなくて関係する県は全部あるわけです。したがって、従来の観念を若干改めた立場で激甚災害の指定も考慮する必要があるのではないかと思いますが、そういう見解と同時に、この災害に取り組む国土庁長官のお気持ちだけをひとつ聞かせていただきまして、被災地の皆さんを元気づけていただきたいというふうに思いますので、ぜひ簡単にお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 災害被災者に対します地方税の減免措置につきましては、昭和三十九年の通達によりまして地方公共団体に対しまして基本的な事項を示しているところでございます。この通達におきましては、災害が発生した場合の措置として、納期限の延長、徴収の猶予、それから御指摘のございました減免に関する仕組み、そういったものも定めているところでございます。したがいまして、それぞれの制度の趣旨を考慮の上、各地方団体において適切な取り組みが行われますよう十分に指導してまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 災害を受けられました地方公共団体におきましては、災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じ、国庫補助金、地方債を勘案いたしましても、なおその額は多額に上るものと思われます。お話のありました特別交付税の算定に当たりましては、災害復旧事業費や災害世帯数、農作物被害面積などを指標といたしまして算定を行い、財政運営上支障のないよう、適切に措置をしてまいりたいと考えております。
もう時間がありませんから次にお尋ねしますけれども、被災した県や市町村というのは目に見えない財政需要がふえてくると思うのですね。それだけにやはり被災県、市町村に対する特別交付税の配慮が必要だと思いますが、この特別交付税の配慮についてはどういうふうにお考えかということが一つ。
 それから、当然固定資産税やら住民税なんかの減免措置が行われると思うのですよ。そういう減免措置が行われた場合の財源措置は一体自治省は
どういうふうに考えておるのか、こういう問題について端的にお尋ねしておきたいと思うのです。
御説明いたします。
 現在豊肥本線の不通区間であります宮地—緒方間のうち、ＪＲ九州では、玉来—緒方間につきましては七月九日からバスによる代替輸送を開始しております。残る宮地—玉来間につきましても、道路も一部不通となっておりますことから、道路の復旧を待ってバスによる代替輸送を開始する予定でありますけれども、準備が整った区間につきましては一部の区間であってもバス代替輸送を開始するというふうにしております。
 先生お尋ねの定期利用客の問題でございますけれども、これについても御説明いたしますが、この不通区間にかかわりますバスの代替輸送区間の運賃につきましては、利用者利便を図るために現行の鉄道運賃を適用することとしておりますので、ＪＲの定期乗車券所持者が所持いたします定期乗車券で、そのままバスが利用可能であるということになっております。
今局長さんのお答えがありましたのは、今出されておる車庫法と道交法の二つの法案ですね。そのほかに、違法駐車対策の充実を図るため法の改正をと、別に、ポツになっておるわけですね。したがって、先ほども出ましたが、駐車場の建設、それについては建築基準法等とも関係してくるわけでありまして、そういったものが検討されて、そういうものが連動して初めて駐車違反を解消していく、完全とは言いませんけれども緩和していくことができる、こういうふうに私は理解しておったものですから、今後、今検討されておる法律についてもやはり早急に改正されて効果が上がるようなものにしていかなければならない、こういうことでございますけれども、室長がお見えになっていないようですから具体的にはわかりませんが、そこあたりをお聞きしておるところなのです。――それでは、後で結構です、時間がございませんから。
 次に、道交法の中で今回罰金とか反則金の引き上げがかなり大幅な引き上げとして盛り込まれているわけでございます。過去におきましても駐車違反等に対する罰金、反則金の大幅な引き上げが行われてきたわけですけれども、この引き上げによって交通の円滑化とかあるいは死亡事故を減らすとか、こういった効果がどのように上がってきたというふうに把握されておるのか。