私は、民社党・国民連合の塚田延充でございます。
 私は、教育は学校、家庭、社会が一体となって行うことによって初めてその成果が上げられるものと認識しているわけでございます。最近頻繁に伝えられております校内暴力など児童生徒の非行化問題は、今や大きな社会問題であり、私自身も大変に胸を痛めている問題でございます。この学校、家庭、社会の一体化という意味において、実はＰＴＡという組織こそはその三つのものを結びつける接着剤ともいうべき役割を果たすことを目的としてまた期待されて組織されてきたのではなかろうかと思っております。
 翻って考えてみますと、特に太平洋戦争終戦直後の学校の教育施設などがほとんどゼロ水準の際に、例えばオルガンであるとかピアノであるとか運動の用具など寄附の活動を通じて学校当局を援助してきた、こういうような物質効果。また、戦前の先生方といえば非常に怖い存在であって、父兄としてはほとんど呼びつけられるだけというような間柄であったものが、同じアソシエーションということでやわらかな人間関係をつくり上げていった。こういう意味でＰＴＡの果たしてきた役割は非常に大きなものだったと評価されておりますし、また、現在においても大変立派な社会的な存在として現に認知されているような存在じゃないかと思っております。
 まず第一に、このようなＰＴＡの存在意義であるとか実績をどのように評価されているのか、文部大臣としての所見をお伺いしたいと思います。
新しい教育改革を検討していただく機関の設置法案は、三月二十七日の閣議が政府提案の予算関連以外の法案ということで設定されておりますので、先般官房長官とも打ち合わせをいたしまして、三月二十七日に閣議決定をいたしましてからそれぞれの方法をとりたい、こう考えております。したがいまして、今鋭意その設置法の方の詰めを急いでいるところでございます。この機関ができましたら、新しい機関でまたいろいろな角度から幅広い方々の人選をいただいて、そこで日本の将来に対する教育をぜひ考えていただきたい、こう思って我々も期待をいたしておるところでございます。
 先生も長崎県において長いこと教育に携わってこられたわけでありますから、また、公明党さんが出しておられますパイロットスクールを中心とした教育提言もございます。いろんな分野でいろんなところで教育論議が高まっていくと思いますが、どうぞこれからまたいろいろと御示唆に富んだ経験を踏まえての御意見等も十分にお聞かせをいただいて、本当に二十一世紀にふさわしい日本の教育に取り組んでいきたい。そういう意味でぜひお力添えを賜りたいということを文部省としても心からお願いを申し上げる次第であります。
文教懇がいよいよすばらしい法案設定をし、国会へという、こういった歩みをしているのじゃないかと思います。その中で、学歴社会をなくして人間性豊かな教育像、こういったすばらしい教育改革の法案が間もなくという段階になっているわけでありますが、この辺の国会上程のめど、いつごろをめどにしてすばらしいこの法案が成文化されてくるのか、最後に大臣の御答弁と御決意とをお伺いして、終わりたいと思います。
大臣にいろいろと高校から大学、または先般の予算委員会でも、九年間の義務教育は総理としてもこのまま維持する、と。
 先般、大臣が大変すばらしい言葉をおっしゃったわけでありますが、それは、ここにおられる池田先生あたりもテレビに出られた中で、各党の討論会の中で、日本は人しか資源はないのだと、非常に名言がテレビの映像を通して私ども国民にありました。特に先般の予算委員会で我が党の有島先生の質問において大臣が、とにかく大学協会に申し入れている点が一つあるのだ、例えば一学期、二学期、三学期を通して、高校生は三学期は実質的に大学の試験のために事実上ないのじゃないかというようなニュアンスの発言と、どれを大学協会に今申し入れているというような答弁があったように聞けるのですが、この点については、今言うたからすぐそこで大学協会としてどうこうという、検討を進めているという、結論がもう間もなくということではないと思いますけれども、大体大臣の感触として、動向として、大学協会のいろいろな検討の段階としてどのような感触があるのか。その辺のめどについて、ひとつ大臣の御答弁を求めたいと思います。
まず、農振白地の問題でございます。
 これは、農業集落あるいは小規模な団地の農地、さらに大宗を占めますのは山林原野、この三つが大きな構成要素だろうと思います。山林原野は水源涵養機能やいわゆる農用地区域の予備地域としての役割を果たして、一体として農業の振興を図るべき地域の予備軍と見ておるわけでございます。この問題はなかなか難しい問題がありまして、都市計画法の線引きと農振法の線引きとが両方ありまして、農用地区域としては我々もトータルな農用地面積も保持してきたし、それが日本の農地の大宗を占めているわけであることは委員御案内のようでございます。農振白地の問題は、性格的には今のような側面を持っておりますけれども、同時にそれは線引き行政の一つの結果として出てきている数字でございまして、その数字にトータルとして独自の意味を持たせるというのではなくて、問題は農振白地地域の農地転用なり農業の振興なりがどういうふうに行われるかということを個別問題として注視することが重要ではないかと思っております。
 私、市街化区域は全く性格が違うと思います。私が申すまでもなく、都市計画法上今後十年間に市街化を図るべき農地として性格づけられているわけでございます。ただ現実には、これも事実でございますが、線引きの結果農地があしたから宅地になるわけのものでもございませんで、農地として長期に継続する意思のある方があって維持されている事実はあるわけでございます。そこで、効用が長期に及ぶ施策は、これは事柄の性格上避けておりますが、例えば蔬菜とか花卉等の主要な産地であるところも少なくないわけでございまして、そういった生産対策等の措置は当然講じておりますし、それから土地改良事業でも、保全的な事業とか点と線を結ぶ線の事業等については一定の範囲で実施しております。また、さらに市街化区域の農地につきましては、ある程度経営条件、団地条件のどちらかを満たすものについて農業を長期にわたり継続する意思がある者につきましては、いわゆる宅地並み課税を徴収猶予の措置を講じて農業を継続し、緑を保全することを、若干異質かもしれませんけれども、制度の枠組みの中で保護する施策を現実的に講じておるところでございます。