ＰＫＯにはいろいろな分野がございます。平和維持軍でありますとかあるいは停戦監視団あるいは選挙監視団、この三つが一番主な分野だと存じます。そのうち選挙監視団につきましては文民が主体でございますが、平和維持軍と停戦監視団につきましては軍人が主体になっております。
国連のＰＫＯ活動につきましては、戦後国連が始まりまして、これまで十九の平和維持活動が安保理決議または総会決議に基づいて発足しております。それにつきまして特に今正確な人数を私は覚えておりませんけれども、特にカナダでありますとか北欧諸国、あるいは多くの途上国からも各種のＰＫＯ活動に参加しております。
 中でも目立ちますのは北欧諸国でございまして、特に北欧四カ国はいわゆる国連待機軍という制度を設けておりまして、それぞれ千名から四千名ぐらいの待機軍制度を設けておりまして、新しいＰＫＯが発足する場合はもちろんのこと、毎年毎年の交代に当たりましても、順番に次々と自国から要員を派遣するというような体制が整えられております。
時間が余りなくなりましたので、ちょっと駆け足になりますが、残りの幾つかを質問させていただきます。
 今回の法案の一つの重要な柱としていわゆるＰＫＯがございます。ＰＫＯというものの実態はどうかということについて、ＰＫＯ、既にこれに参加をしている国々があるわけですが、その参加をしている国々の実態等について教えていただきたいと思います。
国連という場所は、日本の今日までの国連に対する協力の面で、資金的には大変評価を高くしていただいておりますけれども、いろいろな人的協力、そのようなものについてはまだまだ不十分な点が多い。例えば国連平和維持軍の問題をどうするのかとか、あるいは停戦監視の問題とかいろいろな問題がございますが、そのようなことを日本がどこまで憲法の中でできるかということについては、この法案の成立の過程におきましていろいろ御議論をいただき、この法案が成立いたしますとそれなりの評価というものはまた高まってまいる、このように信じております。
せんだって、八日の末に私はニューヨークへ参りまして、国連本部でいろいろと我が国の代表部の方々と懇談をしたりいたしました際に、非常に苦労しておられました。とにかく安保理事会の理事国になっていないので情報すら十分ではない。また、常任理事国の五カ国でいろいろなことを決められてしまう。非常に苦労し、その出先の人たちの意見としては、どうしても早く常任理事国にならなければならないという非常に切実な願いを抱いておられました。
 そういう点で、今度のこの法案が万が一通らないなんということになりましたら、私は常任理事国になる道というのはまた遠のいてしまうのではないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょう。
今、特別栽培米の関係につきまして刈田委員の自説の開陳がございました。私も大要全くそのとおりだというふうに思う次第でございます。
 従来、食糧庁はいわば食管制度の規制の中にといいますか、全体の体系の中に、今委員の御指摘になられたような地域間の交流、あるいは目に見える消費者と消費者のつながり、こういうものを取り込むべく大変苦労して特別栽培米の制度というものを設けたということでございまして、新食糧法のもとにおきましてこういう制度がなくなるということは寂しい面もあるかもしれませんが、そういう取り組みをいわば自由にできるようになるということでございまして、寂しいとか不自由になるとかいうこととは全く逆で、そういう取り組みをいわば自由にやっていただけるんだということで評価をしていただきたいぐらいに我々としては思っているわけでございます。したがいまして、従来の試みをいろんな形で発展させてこの運動というのがますます盛んになっていく、これはもとより我々の期待をするところでもございます。
 その特別栽培米という制度がなくなる、公的なものが関与をしなくなるというところについて、何か若干バックボーンがなくなるということで、不安感というのかあるいは安定性が損なわれるというのか、そういうお考えといいますか気持ちが関係者の間におありになって、これにかわるものの試みというものがいろいろ言われているんだろうと思うわけでございます。そのときに、特定ＪＡＳであるとかあるいはミニＪＡＳにいたしましても、そういう方向の努力というのは、言うなれば顔の見える関係を云々というよりは安定的な取引という方向での仕組みをうまく使えないかという話になるわけでございまして、そうしますと、その特定の顔の見える関係から離れていくということになるものですから、なかなか難しい問題が出てくるんだというふうに思っております。
 しかしながら、そういう面での努力もやってみなければならぬということで、我々としても特定ＪＡＳ、さらには今お話もございましたのでミニＪＡＳについても考えてみたいと思いますけれども、そういう方向での努力をするということは考えておりますが、何といっても私はやっぱり顔の見える関係で、当事者がよくお話し合いをされてルールをお決めになって、それでおやりになられるということが一番方向としてはいいんではないかというふうに、今の委員の御意見に全く同じ感慨を持っている次第でございます。
 それから、アンケートの関係は、現在生産者からのアンケート調査を終わった段階でございまして、これから消費者の関係についても入りたいというふうに思っている段階でございます。
 いろいろな項目についてアンケートをいたしたわけでございますけれども、現在、こういうことに取り組んでいる生産者というのがかなり限られている、制度があるということ自身を知らない人がかなり多いというようなこと、それから何かやっておられる方につきましても無化学肥料というようなもので対応しておられるというようなケースが一番多く四割弱ぐらい、それから有機栽培というのは極めて少数でございまして一四％ぐらいというようなところでございまして、消費者の側ももう少しやはり準備が要るんじゃないのかなというような感じを持っているところでございます。