ただいま申し上げましたとおり、この住民税の減税というものが固定資産税の評価がえに伴って当然行うという性格のものでないということでございますので、固定資産税の負担の増加と個人住民税の負担の減というものがプラス・マイナス相殺されるかどうかということは、これは理屈の上からもなかなかそれを相殺できるということを御説明することはもちろんできませんし、また、そういう性格のものとして今回の個人住民税の減税を行ったものでないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 そういう観点から考えますと、固定資産税の評価がえに伴うこの負担の増というものは、固定資産税の評価の増に伴う負担調整措置という形あるいはその他の負担の軽減措置という形で、やはり固定資産税は固定資産税なりに配慮していかなきゃならない問題ではないかというふうに考えられるわけでございまして、従来から御説明していますとおり、住宅用地につきましては二百平米までは四分の一、それから二百平米を超える部分については二分の一という特例措置を講じまして、そしてこの居住用の土地につきましてはできるだけの軽減措置を講ずる。しかも、今回の評価がえに伴いまして、特に住宅用地についてはできるだけなだらかな負担増をもたらすように負担調整措置を講ずる。こういうことで今試算をいたしますと、住宅用地のほとんどのものが前回の六十三年度の評価がえのときと同じように負担調整率一・一までの範囲に入ってくるんじゃないかというふうにも考えられますので、特別に低所得者層あるいは年金生活者に対する御配慮という形で今回措置を講じているものはないわけでございます。
同様なことでございますけれども、この住民税を減税してもその恩恵は全くない方々、固定資産税の負担のみ、こういう方々が当然出てくるわけですね。どうでしょう、これは。こういう方々はどのくらいいらっしゃるか、大まかな数字、おわかりになりませんか。また、こういう人たちに対する配慮、何か御検討されていらっしゃいますか。
固定資産税の評価がえに伴う地方税源の偏在という問題でございますが、大都市の場合、当然でございますが、地価高騰によって大幅な増収というのが見込めるわけでございますね。地方によっては減収、こういうことになるわけでございますが、増収を見込めない自治体に対する財源補てんはどのように考えておられますか。また、大都市と地方との格差について、税源の偏在というものについてどうするか。さらにもう一点は、減収が予想される団体の数、これはおわかりになりますか。
今回は三年に一度の固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございますから、通常の場合でございますと、この固定資産税の評価がえに伴って増収のあるものはいわば自然増収という形で、これを地方税全体の中でいただいていくということが従来から行われたわけでございますけれども、今回の評価がえは、最近の地価の高騰を踏まえまして、特に大都市地域におきましてかなり高い上昇率を見ているわけでございます。しかも、その上昇率を受けまして評価がえをするわけでございますから、これはやはり相当の評価をしていかないと整合性がとれないというような問題もございましてこの評価がえを実施したわけでございますが、それに伴う増収額というものが通常の年に比べてかなり大きなものになってくるということになります。
 結局、地方税負担全体の負担水準というものをどういうふうに考えるかということにもつながるかと思うわけでございますけれども、こういう大きな税収があった場合に、これをそのまま収入だけを計上していくということになりますと、地方税負担が総体としてかなり大きくなってくるということにもなりますので、これによる増収分というものは、やはり何らかの形でお返しをしなければいかぬだろう、では一体それはどういう形でやったらいいのかということでいろいろ議論をした結果は、特に最近よく言われておりますのは、個人住民税が非常に高いということがあちこちで言われておりますので、個人住民税というものに着目いたしまして、この増収分を全額個人住民税の減税に充てるべきではないかということになったわけでございます。
 そういう意味で、固定資産税の評価がえの増収分は、理論的に当然のことながら、個人住民税の減税に充てられるというような性格のものでないことは当然のことでございまして、今回の増収分というものが非常に大きいということを勘案いたしましてそういう個人住民税の減税に充てる、しかもそれが直接的ではございませんけれども評価がえの円滑な推進にも役立つということにもつながるわけでございますので、今回はこういう措置をとらせていただいたということでございます。
後のことから申し上げたいと思いますが、インデクセーションにつきましては、政府税調の答申もああいうようなことになっておりますけれども、例えば昭和五十二年から昭和六十二年の十年間、消費者物価上昇が三四・六％、実は上昇をしているのですよね。今度の一兆三千億円の減税で額としてはとんとんになったのです、額としては。ですから、必要に応じてやりますというのがあの答申の内容ですよね。必要に応じてなかなかやってもらえないものですから、明けても暮れてもサラリーマンの労働組合を初めにしてデモをやったり集会を毎年やっているのです。知らない人は毎年上がっていると思っているのです。ですから、そういうような実績を見ますと、ああいう答申についてはわからないこともありませんけれども、実績から見るとそう言ったってできやしないじゃないかというのが私たちの見解です。
 それから、サラリーマンの今の所得についてのスライドをやればほかを全部やらなければいかぬ、それは必ずしも線を引いてもいいのじゃないかというような気持ちを私は持っています。一番不公平は何か、それは源泉と申告の違いだよ、その大きな問題はやはり物価であるということで、ひとつこの点だけでも整理してもらうと、かなりサラリーマンの気持ちは落ちついてくるんではないかなというのが私たちの見方だというようなことです。くどいようですが、そう言われても実績はそうなっていないということです。
 それからさらに、やはり所得減税は、そういう不公平面における減税といわば経済政策に伴う対応、両面がございますから、経済に対する対応については、今言われたようなことが当然だと思いますけれども、制度的にはちゃんとしてほしいということです。
 それから、時間がありませんから急ぎます。資産課税の問題については、トータルとしてさっき申し上げました、六〇対二〇、二〇。このことに原則的には注目すべきではないかと思うのです。個別のいろいろな施策についてはいろいろあると思います。ですから、なかなか具体的に政府税調全体を通じて上がってこないですから、素人頭をたたきながら土地保有税というのをあえて私どもは打ち出したわけです。これよりもっといいものがあれば、どうぞひとつ国会でその方向を私は示していただきたい。対案がなくて文句を言ったってしようがないものですから、二千平米以上、五億円、一般的には関係ないですよということで打ち出してもらったということであります。