そのことに関連して厚生省にお伺いしたいのです。
 今の議論からもおわかりいただいていると思うのですが、福祉用具の場合に、でき上がったものをそのまま本人に届けるというのでは極めて不十分だと考えます。午前中の厚生委員会の審議で私が紹介したカナダにおける福祉用具の処理の仕方ですが、最終的に専門家が必要な状態に処方された、処方というのは訳としてちょっとどうなのか、薬の処方という言い方ですから。要するに、本人にぴったりフィットした形に調整されたものが届けられるというふうに私は読んだわけです。
 そこで、北欧におけるこの分野の努力というのは、学ぶべき多くの点を持っていると思います。調整、修理がなければ本当の意味での高齢者や障害者のお役に立てない。何カ所か見て回ったのですが、大体福祉用具の展示を行っている場所では、地下に調整、修理の簡単な工場があって、そこに万力や簡単な工作機械などが据えつけられていて、専門のクラフトマンがいて、片っ端からニーズに応じて修理し調整していく。そのことが極めてスムーズに行われておりますね。
 私が言いたいのは、北欧におけるうらやましい例なのかと思ったら、そうでない。日本でもその試みが既に始まっている。ＮＨＫの高齢化社会取材班が昨年出版した本ですけれども、その中で四国の松山市の例が載っておりまして、大工さんをやっていた曽我部さんという方、この方は脳梗塞を患われて右半身不自由になられた。しかし、大工をなさっていたという経験を生かして、介護機器店を始められて九年になる。みずからが障害者であるという経験を踏まえて、非常に注目すべき仕事をなさっている。
 例えば、六十七歳になられたある方が二年前に脳梗塞で寝たきりになりかけたわけですが、この方はずっと畳に布団を敷いていて、ベッドを勧めてもなかなか抵抗がある。そこで、曽我部さんが市販のセミダブルサイズの畳式ベッドを一般の家具店で買って、それを改造した。改造の仕方は、この六十七歳の方は左半身の自由がきくので、左を使って起き上がれるようにプラスチックのパイプをつくった。そして、ベッドに座ったときに足が床にぴったり合うように、私は経験がないからわからないけれども、一センチでもすき間があると恐怖感がある。つき過ぎると今度は立つときうまく立てない。そういうふうに改造して、この方の自立を促進しているのですね。
 最近、このベッドを使われた方に私、電話でお聞きをしたら、この方は曽我部さんという方を松山市の保健センターに相談して紹介されて、そして、自宅に来てもらって今のようなところに至った。この分野を今の松山におけるすぐれた局地的なケースにとどめずに、全国に広げる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、規格化によりましてコストダウンを図ると同時に、個々のユーザーに仕様を合わせた、個性とマッチした、必要に合った機器開発という両面が福祉機器の開発の場合には非常に重要でございまして、そういう両面を考慮しながら我々は技術開発を図っていきたい、そういうふうに考えております。
先ほどの工業技術院の石原院長の御答弁に関連してですが、コスト低減のためにも、機器の部品の規格化による互換性の確保が非常に重要だと思うのです。それは進める必要がありますが、その問題は同時に、福祉用具を一人一人のユーザーに合った形で調整し、そして故障した場合、修理を進めていくというときにもとても大きな威力を発揮すると考えます。その点はどうでしょうか。
そこで総理、最近マスコミ各社の世論調査というのがどんどん出ていますね。私は三月から四月にかけての世論調査の結果をよく見ましたところ、大体共通をしている結果が出ているのですね。先ほど世論調査じゃ政治はできないと言いますが、私はやはり世論を知る上で大変重要な方法ではないか、手段ではないかと思うのです。
 そこで申し上げたいのは、最近のマスコミ各社の世論調査というのは、政治に対する不満が約七割前後です、今の政治に対する不満が。さらに金権腐敗の怒りが、これまた大体七割前後です。それで、抜本的な政治改革を望むというのも七割前後です、世論調査は。ついでで申し上げますが、企業献金の禁止も約七割ぐらいです。しかし残念なことに、国民の皆さんは抜本的な政治改革を望むという方が七割もいるのですが、同じ七割の人が今回も政治改革はできないだろうと、こういう見方をしているのです。
 何が原因か。今の政治家がこの一連の不祥事を深刻に受けとめていない。それともう一つ大事なことは、これは本当に総理にこういうことを言っては失礼なんですが、総理のリーダーシップが期待できないというのが七割なんです。これは大変なことです。もちろん六割から七割、七割から八割というのがありますが、大体収れんをすると七割近い方が、今言ったように政治改革はとにかくやってもらわなくちゃいけない、しかし、それが期待できないという言い方なんですね。それは今までロッキードから始まってリクルート、共和と続いてきて、徹底的な真相解明ができて再発防止のための法整備が今までされてなかった。にもかかわらず、また新しい東京佐川が出てきた。脱税事件も出てきた。だから恐らく同じようなことをまた政治家はやるのではないか、こういうふうに見られてしまっているのです。これはまさに、私は、だからこそ今政治改革をやり遂げなければ日本の議会制民主主義というのは根底から覆ってしまう、こういうまさに後のないがけっぷちに今政治改革は立たされている、こういう認識を持つのです。
 ですから、もうここのところずっと連日のように当委員会で自民党案、社会党並びに公明党案を中心にして制度改正についての論議をしております。私は、社会党、公明党の提案者の皆さん、答弁者の皆さん、いろいろな話を聞いて、もちろん自民党も立派ですが、今まで自民党さんが言っておった、野党に政権担当する力がないんじゃないかなんということは、この幾日かの答弁の内容を聞いていてそんなことは絶対ない、大丈夫だ、こういう自信を恐らく持った、我々も持ったと同時に自民党さんの方もびっくりしているんじゃないかと、こういうふうに思うのですね。
 だから私はそういう意味で、この委員会で何としても政治改革をやり遂げなければいけない、それが今国民の期待にこたえることだと、このように思うのです。それはもちろん総理も共通認識に立つだろうと思うのです。したがって、ぜひ自由民主党の総裁でもあり政府の最高責任者である総理大臣としての決意を改めてひとつ、政治改革にかける、ぜひとも実現をする、こういう意気込みを国民の皆さんの前に示していただきたいと思うんです。