最近非常に決議がはやっておりまして、それが外まで及ぶというのが非常にわかったようなわからないような感じになってしまう。
 例えば、マレーシアの三菱化成系のエイシアン・レア・アースの訴訟事件で負けているわけです。住民が勝っているわけです。そういったようなのを含めて、いわゆる公害輸出という言葉は行政用語にはないと思いますけれども、いろいろな調査が非常に盛んになって、今環境庁、通産省からお話しのとおりだったんですが、実態は、例えば在外日系企業調査を見ても、現地の国よりも厳しい基準でやっている企業はもう四分の一しかないというんだな。あるいは日本の現地法人での工場建設でアセス、環境影響評価をしているのは五割以下、そういう会社は。ＡＲＥ社が扱っていたモナザイト等の、トリウム鉱石の取り扱いについては、日本では原子炉等規制法が働くんです。ところが、向こうでは一切適用されていない。
 ということは、そういう決議とかいろんなことをやっても、いわゆる公害輸出というのは適当な言葉じゃないけれども、公害輸出を規制する立法は存在をしていないという、そういう理解でいいんですね。
ただいま拘束力というお尋ねでございますが、実は私も定かではございませんが、院の特別委員会の御意思があらわれているものでございますから、それぞれ関係者はその重みを十分受けとめるもの、それを拘束と言えば拘束でございますし、尊重して事に対処するというふうな感覚で受けとめるものではないかと考えております。
なぜこの問題をあれしてたかといいますと、平成三年の参議院環境特別委員会で、日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議を実は行っておって、大臣がそれの採択に至るまでのかなり御熱心な発案者でもあったのを私は承知しておるわけでございます。
 その参議院の決議というのは海外進出企業の環境問題にどこまで拘束力があるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
在外日系企業の環境保全活動調査というのを環境庁で行っておりますが、これは海外進出日系企業の環境保全状況についての実態把握、それから今後の施策の基礎資料を得る、こういう目的でございます。
 ことしの二月から三月にかけまして、タイ、インドネシアの日系企業四百三十三社を対象に郵送によりアンケート調査を実施いたしました。回収件数は八十二件でございまして、回収率にいたしますと一九％と、必ずしもいい結果であったとは思えない回収率でございます。これはまだ最初でございますので、これからこういうものを少し熱を入れて充実をしていく必要があろうというふうに考えております。
それでは、問題を次に進めさせていただきます。
 海外進出企業の環境問題についてお伺いをしたいんですが、それらについて海外企業の調査を環境庁あるいは通産省がしていると思うんですが、その調査の結果を簡単に御説明をいただき、また、どのような行政指導をしているかということも含めて、だんだん時間が迫ってまいりましたので簡単で結構でございますので、それぞれの担当からお答えをいただきたいと思います。
外務省を通じて送らせていただいたということを先ほど申し忘れましたので、そのことを申し上げます。
 もちろん、お手紙を出したのが先週の金曜日のことでございますので、まだお返事はいただいておりませんけれども、お返事があり次第こちらで御報告する機会を得たいと思っております。
内部決裁というのは、いわゆる公文書で控えもあり、公式な大臣と大臣のやりとり、そういう意味でございまして、返事が来たかどうかという御答弁もありませんし、また具体的にそういう何か返ってきたらこの委員会で御説明なり御発表をしていただくような気持ちがあるかどうか。
内部決裁という言葉は私よくわかりませんけれども、ともかく環境庁長官といたしまして、担当の方と相談しつつ手紙をしたためましたし、それを外務省あるいは科学技術庁の担当官とも相談して、そしてお手紙をお送りした先は、エリツィン大統領を避けまして環境庁長官にいたしましたところでございます。
個人的な心情をお伺いしたかったんですが、ちょっとそのお席では無理かなと思います。
 それでは、ＮＧＯ活動にも非常に御理解があり、今回のロシアの放射性廃棄物投棄の問題でもグリーンピースが問題を提起した、このＮＧＯに対する環境庁の姿勢をお伺いしながら、「サンデー毎日」によりますと、ロシアの環境天然資源大臣に申し入れの手紙を書かれたと、そのことについてちょっと内容等々をお伺いしたいと思います。
ただいまも御指摘がございましたように、固定資産税というのは、評価がえという大きな作業が過去の歴史からいっても避けられない問題を持っております。したがって、その評価に当たりましては、当然過去の実績を踏まえた検討をしなければなりませんし、また、その際には固定資産税のあり方という問題について常に検討を加えていくということも必要かと存じます。
 そういう意味で、ただいま御指摘のあったこれからのあり方、今後のあり方、こういう点について申し上げますれば、固定資産税というのは、やはり何といっても資産の保有と市町村行政との間にいわば受益関係がある、こういうことに着目して設定いたしました税金であること、それから二番目には、当然のことながら、保有の継続あるいは資産の使用、そういうものを前提として資産価値に応じてかけていく、こういうものでございます。
 したがって、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、この税目そのものはシャウプ勧告によって強く指摘されたあるいは創設されたと言っていい税金でございますけれども、それ以後、市町村の安定した財源、こういうような位置づけがなされてきたものでございます。したがって、シャウプ勧告以来、そういった市町村の税収の中でも特に今や基幹的な税として定着している税でございますから、こういうような性格というものは評価がえのたびにその重要性、意義というものを改めて認識していく必要があるだろう、こういうふうに考えてきております。
 したがって、そういうような観点から、今回は、この土地税制の見直しということも片や背景としてあるわけでございますけれども、長期的に見て重要な税だ、こういうようなことの認識を踏まえた評価ということを私どもとしては心がける必要があるだろうというふうに考えております。