私は、一定の秩序ある国際化というのは必要なことだと思うわけでありますが、その中で、やはり一定のルールが求められるというふうに思います。ここの「目的」にありますように、「国際収支の均衡及び通貨の安定を図る」、そして「我が国経済の健全な発展に寄与する」という、この目的を達成する手段ですね、これがこの外為法に備わっているかどうかということをお聞きしたいわけであります。
 為替取引の自由化が進むことによりまして、内外の資金の動きというのはこれまで以上に非常に活発となり、流動的となってまいります。為替相場の不安定性というのは、そのことによりまして一層強まるわけであります。既に一九八〇年に原則自由とされまして、さらに実需原則が撤廃されて以降、為替取引というのは極めて投機的な色彩が非常に強くなってきております。
 大蔵省国際金融局の金融業務課長編の「新外国為替管理法Ｑ＆Ａ」という本がここにありますけれども、この中にはこのように書かれているわけです。「少なくとも、対外取引がより自由にできることになりますと、特に、短期性、投機性の資金の流出入もやりやすくなるわけで、その結果、外国為替相場が急激に変動したり、あるいは短期的に国際収支の振れを大きくするようなことが起きやすいということも否定できないと思われます。」このように書かれているわけであります。
 ところが、今回の改正によりまして、外国との間の決済、資本取引について、事前の許可や届け出が不要となる、また一部の直接投資や経済制裁等の場合を除いて、原則として全く自由に行うことができるようになる、報告は事後報告だけで足りる、こういうことになるわけですね。また、為替取引の自由化によりまして、内外資金の動きはこれまで以上に加速され、かつ投機的、流動的となるというふうに思われるわけであります。そのことによって、為替の不安定性は一層高まるということが予想されるわけです。
 現行の外為法では、円相場の急騰などの異常事態が生まれたときに必要な措置をとる、いわゆる有事規制の仕組みが設けられております。大蔵省国際金融局年報によりますと、この有事規制というのは、外為法の「要をなす重要な制度」である、このように位置づけがなされています。
 そこで確認をしたいわけですが、「要をなす」とされた、この有事規制の考え方というのは、現在もこれは変わらないのかどうか、これについてお聞きをしたいと思います。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 本日最後の質問になりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 外為法の改正案に即して御質問をしたいと思います。
 大切なことは、経済の基礎にあります実体経済との関連で問題をとらえることではないかと思います。国民生活と実体経済の安定的発展にとって最も重要な価格の一つが為替レートであり、それが例えば購買力平価と極端に離れたり、あるいは相場が不安定になるということのないようにしていくことが非常に大事だというふうに思うわけであります。
 この点で、外為法の第一条には、「目的」として、「対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与する」と書かれております。
 この「目的」でありますが、これは以前と変わりはないと思いますが、いかがでしょうか。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 木村 義雄君
   理事 亀井 久興君 理事 岸本 光造君
   理事 熊代 昭彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 河合 正智君 理事 河村たかし君
   理事 伊藤 忠治君 理事 矢島 恒夫君
      川崎 二郎君    佐藤  勉君
      斉藤斗志二君    坂井 隆憲君
      園田 修光君    竹本 直一君
      野田 聖子君    野中 広務君
      山口 俊一君    赤松 正雄君
      石垣 一夫君    遠藤 和良君
      北橋 健治君    小池百合子君
      原口 一博君    北村 哲男君
      山花 貞夫君    横光 克彦君
      小坂 憲次君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 堀之内久男君
 出席政府委員
        郵政政務次官  野田 聖子君
        郵政大臣官房長 天野 定功君
        郵政省電気通信
        局長      谷  公士君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務総局経済取
        引企業結合課長 鵜瀞 恵子君
        参  考  人
        （国際電信電話
        株式会社代表取
        締役社長）   西本  正君
        参  考  人
        （国際電信電話
        株式会社代表取
        締役副社長）  山口 武雄君
        参 考 人
        （国際電信電話
        株式会社常務取
        締役）     安藤  理君
        参  考  人
        （国際電信電話
        株式会社取締
        役）      塚田 一幸君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社取
        締役社長）   宮津純一郎君
        参  考  人
       （日本電信電話
        株式会社代表取
        締役副社長）  林   豊君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社代表取
        締役副社長）  宮脇  陞君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社代表取
        締役副社長）  井上 秀一君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社常務取
        締役再編成室長
        兼企画室長）  木塚 修一君
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
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委員の異動
五月二十一日
 辞任         補欠選任
  神崎 武法君     北橋 健治君
  永井 英慈君     小池百合子君
同日
 辞任         補欠選任
  北橋 健治君     神崎 武法君
  小池百合子君     永井 英慈君
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本日の会議に付した案件
 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五四号）
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第五五号）
 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第七六号）
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