本日の最後の質問者になりました。御答弁をいただいている皆さん方も大変お疲れとは思いますが、もうしばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。
 さて、今日統一地方選の後半戦が戦われているところであります。二十一世紀に向かってあと十年という、まさに節目の年の地方選挙でありまして、それぞれの候補者が今日的な地方政治の、そして地方行政の課題を掲げて戦って頑張っているところであります。
 申すまでもなく、二十一世紀に向かって地方政治が、地方行政が取り組むべき多くの課題があるわけですけれども、特に高齢化の急速な進行に対応しての、長生きをしてよかったと思えるような福祉社会の実現とか、さらには、人間性豊かな子供たちの教育、今日の登校拒否等にあらわれている教育荒廃の現状、そういうものをいかに改めていくか、そういう課題もあろうかと思いますし、また、生活関連の社会資本の整備、道路や上下水道や住宅や公園や緑地や、こういう社会資本の充実が急がれているわけでありますし、さらには、自然環境の保全というようなものもありますし、地域の活性化という観点に立ちますならば、一極集中等にあらわれた格差をいかに改善していくか、こういう問題もあろうかと思います。まさに、住民に、国民に密着した生活の課題がかかったときに差しかかっているわけでありまして、地方自治の真価が問われる時代を迎えている、そのようにとらえているところでございます。
 これらを総括して言えることは、どこの地域に住んでいても真に豊かさの実感できる社会をどうつくっていくんだ、そういうことに集約されると思いますし、また、福祉やそれから自然環境という観点を考えるならば、人と自然にいかに優しい社会をつくっていけるのか、そういう課題にぶつかるのではないかと思うわけでございます。
 ところで、ふるさと創生関連の施策についてお伺いをしていきたいと思うのですが、昭和六十三年度から導入をされましたふるさと創生事業につきましては、平成三年度におきましては新たに地域福祉基金が加えられました。拡充の方向で一層展開をされてきているということで評価をしている一人でございますが、別の観点から考えますと、ふるさと創生というその中身が膨らんで、一面ではあいまいにもなってきているのではないか、そのように思っております。先ほど申しました豊かさの実感できる社会、その大きな構成要素というか要因の一つとして私はふるさと創生事業があるというふうに考えるものでありまして、そういう点で、ふるさとという概念がどういうものとしてとらえられているのか。
 一般的にはだれでもわかることなんですけれども、ふるさとというと、ウサギ追いしかの山のふるさとなのか、ブルーライト・ヨコハマのふるさとなのか、そういういろいろあろうかと思うのですが、政府、自治省で考えているふるさととは何なのかということを一度問い直してみる必要があるのではないか。そして、ふるさとを創生していくということに対して、政府、自治省当局がこの創生事業の事業名の頭に、自ら考え自ら行う地域づくりというようなことを掲げているわけでありまして、そういう点では地方自治体が自主性や主体性を持ってみずからの地域づくりをするんだというシフト、中央的な立場からのものではなくて、住民が、地域自治体がみずからつくっていくんだ、そういうシフトのかけ方に重点が置かれているのではないかと思うのです。
 そこで、ふるさとについてどのようにお考えになっていられるか、ちょっと禅問答的になろうかと思いますが、お聞きをしたいと思っているところです。
既に衆議院、参議院の予算委員会等の場の中で、八九年の十一月に国連総会で全会一致で採択をされ、そして翌年の九月ですか、発効いたしました子供の権利条約の問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 限られた時間ですから、条項の各項目、内容にかかわりまして御質問するということは到底できません。この間、政府の方針というものがまとまった形で出されておりませんで、質問に対する答弁という形で部分的にいろいろな考え方が出されているということもありますので、概括的な問題について基本的な姿勢といいますか、そういうことについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
 一九四八年に世界人権宣言が国連で採択をされて以来、国際的な人権に対する関心というのは極めて高くなりまして、国連が主体的に戦前までにありましたさまざまな差別を克服する手だてを講じてまいりまして、国際婦人年とか、あるいは児童年、さらには障害者年というようなものも設定をされまして、以降のアクションプログラム等もその中から生み出されてきて、多くの成果をおさめてきたということがございます。そうした中で子供の権利条約も、七九年の児童年をスタートにしてそういうことが取り組まれてきて今日があるわけであります。それで、この問題につきまして文部大臣に、基本的にどういうふうに受けとめておられるのかということをお尋ねをしておきたいというふうに思うんです。
 日本では、戦後間もない一九五一年、昭和二十六年に児童憲章というのが制定をされました。これは、従来の考え方を乗り越えまして、法律とは異なりますけれども、児童のために国民がなすべき道徳的規範を示した宣言というような意味合いから、法的拘束力はもちろんないんですけれども、そうしたものとして国民に示された積極的な意味というものは大変大きかったと、こういうふうに思います。それをスタートにして、国連でのさまざまな活動があったわけで、そういうものを踏まえてどのようにお考えかということです。現代的な意味での子供観といいますか理念というか、そういったようなこともぜひお聞きをしたいというふうに思います。
 また、この条約の内容が、子供の置かれている発展途上国やそれから先進国のそれぞれの実態に着目しながら、それを克服する手だてを示しつつ、さらには二十一世紀へ向けての未来志向性といいますか、そういう要素も含んだものとして提起をされているわけであります。そういうことを含めましてまずお伺いをしたいというふうに思います。
 そして、その次に、あわせて名称の問題ですね。子供の権利条約あるいは児童の権利条約、子供か児童かという名前の問題なんですけれども、これについても予算委員会等の場では若干出ておったというふうに思うんですが、例えば学校教育法上で言いますと、学齢児童というと小学生のことを指しているわけですね。そして、この条約の二十八条の一項（ｂ）、中等教育の項の中では、児童という用語を使いますとどうも言葉としてちょっと成り立たなくなるような表現にならざるを得ないというふうに思うんです。
 そして、さらにはこの範囲なんですけれども、十八歳末満ということで十八歳というものを成年ととらえるとすれば、大人と子供の関係からすると子供という概念で条約としてくくった方が言い方としてはいいのかなという気もしているわけです。そして、十八歳末満といいますと、十八歳から未満でさかのぼってゼロ歳、そしてそれ以前の段階ですね。つまり胎児の段階は一体どうなるのかという問題もあるというふうに思うんです。
 といいますのは、児童憲章でまず最初に第一項でこう言われているわけです。「すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、」と書いてあるわけですね。そして「育てられ、その生活を保障される。」ということになりますと、まさにどういう形で生まれるのかということについても児童憲章の中では定めているわけでして、そうなると、当然のことながら生まれる以前からそうしたものが対象になっているんじゃないか。つまり、胎児から十八歳末満ということで考えていくべきだと思うんだけれども、そのことについてもあわせてどうであるかという点について、ごちゃごちゃ言いましたけれども、まずお願いしたいと思います。