先生御指摘のとおり、今後外国人労働者がふえるに伴いまして労働条件の問題、安全衛生の問題、いろいろと問題がふえてまいるというふうに考えまして、そういった外国人自身の方の駆け込み寺というような意味で、今御指摘のございましたような外国人労働者相談コーナーを四年計画で全国の基準局に配置することにしているところでございます。それだけではなく、外国人の労働者の方が不案内なためにいろいろ低い労働条件に置かれるとか事故が多発しますと、これはひいては日本人の労働者の労働条件の問題にもつながってまいりますので、そういった不法就労者はもちろん、外国人の方の労働条件については労働基準監督機関が監督指導に当たりまして特別に注意して行うようにしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
最後に、外国人労働者の相談コーナーの設置計画についてお尋ねをしておきたいのですが、現在、就労を目的とした外国人の新規入国者は、六十二年の一年間で約六九万人、五年前に比べて二倍強にふえております。今後ますます増加の一途をたどる傾向にあるわけですが、こうした事態を憂慮して労働省は、平成元年度から四年計画で外国人労働者相談コーナーを全国の労働基準局に設置するほか、外国人を雇う事業主を指導教育するための説明会の開催、賃金、労働時間に関する法令などを解説したパンフレットの作成等に取り組み、外国人労働者保護のための総合対策を実施する方針のようでありますが、四十七の労働基準局に相談コーナーを設置するだけで十分な対応ができるのかどうか、また今最も深刻化しつつある不法就労者とその事業主への対応についてこの総合対策計画の中ではどのように取り扱われるのか、お伺いをしたいと思います。
先生のお尋ねにお答えさせていただきますが、さわやか行政サービス運動は、効率的な行政の確立を図ることは当然でございますが、公務員の心構え、先ほど御指摘のございましたように、今リクルートの問題で先生方々が苦労して苦労して築き上げられた労働行政そのものに大変な不信を招いております。信用を失っておりますので、こういうまことに申しわけないことは公務員の心得違いから起きたことでもありましょうし、特にこれらは上の方で起きたことで、下の方で一生懸命現地でやっておる方々には大変な憤りを感じておられます。そういうことも私どもよく考えまして、公務員の心構えや執務態度を改善いたしまして、国民の一層の信頼を得るために真心のこもった行政を実現していかねばならぬ。特に労働行政においては、先ほども申しましたように働く人一人一人の生活の向上を図り、名実ともに豊かな勤労者生活を実現するため、心と心の触れ合う行政を積極的に展開することが重要と私は考えております。
 今申し上げたように、今回御指摘のとおりのことをやって信を失ったことを取り戻すように、そしてまた労働行政サービスが低下するようなことがあってはならぬ、特に心と心の触れ合う、人と人が手をとり合っていけるという温かい労働行政の実現のために努力させていただきたい、これが私の心からの願いでございます。
政府は、平成元年度から五年間を目途にまた監督署七カ所、安定所二十五カ所、計三十二カ所を整理統合することを平成元年一月二十四日の閣議で決定をされました。この改革についてはいわゆる行革ビジョンの一環と聞いておりますが、今回の五年間の行革で監督署が五署百三十六人減で、安定所等が三十二カ所百九十一人減とのことですが、その一方で先はどのような行政サービスの低下が見られることを考えますと、今後の行革推進が大変心配されるところでございます。したがって、国民の信頼を得るためのいわゆるさわやか行政サービス運動、この展開を今後どのように具体化していくのか、ここで御提示を願いたいと思います。
監督実施状況の件でございますけれども、先生御指摘のとおり、昭和三十五年には一二％だったものが六十二年には五・四％と年々減少傾向にありますことは事実でございます。この原因は、言うまでもなく適用事業場数が年々ふえておりまして、労働基準監督官の数も毎年増員はしているのでございますけれども、その事業場の増加数に追いつかないということでございます。
 今後とも監督官の増員には鋭意努力してまいるつもりでございますが、それと同時に、監督指導対象の選定等につきましても、重点的、計画的に行っていくということも実質的に重要であると孝えて、従来からそういう努力をしておりますが、今後は、特にコンピューターシステムを取り入れまして、より効率的、合理的な監督指導に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
時間がないので一つだけ、いま検討中だと言うから御要望申し上げておきたいと思うのです。
 誘導という意味では、基本額、計画加算額、団地化加算と三種類になっているわけですから、総体的に金を減らすということを考えないで、基本額をある程度減らしていっても、少なくとも計画加算をするあるいは団地化加算をするということは、特に農林省として強い指導をしておるところでもあるし、願っておるところでもあろうかと思うのです。だから、総体的の金額の中でいわば枠組みを増減をすることはこれは別としても、そういうものが一つの誘導としていままでとられてきたわけですから、そういう姿の中で総体を減らさないで、ひとつより誘導的な枠組みにしていただくように御要望申し上げておきたいと思います。
 二期対策の問題でいろいろお尋ねをいたしたいところでありますけれども、もう残すところ五分という時間でございます。
 二期対策を冷害だから一年見送ってくれ、あるいはどうしようという議論がいろいろありますけれども、仮に避けて通れない、やらなければならぬという場合に、私ども過去の経緯をいろいろたどってみると、三年前に算定をしたときと、昨年臨時的に、三カ年というのを中間で三年目にこの見直しをやったわけでありますけれども、大臣が冒頭に全中の地域分担性のコメントに対しても一定の評価をしておるということでありますから、地域分担を織りまぜた従来の傾斜配分というものが考えられて、それなりに、表面的にはいろいろ団体から言われながらも、少なくとも割り当て面積を全国的に消化をしてきたということでありますから、そういう精神をこの二期対策にも貫いていま検討されておるかどうかということについてひとつお答えをいただきたいと思います。