ただいま法制審議会商法部会におきましては鋭意検討いたしておるわけでございまして、ただいま御指摘の三つの試案がございますが、これは法制審議会の商法部会におきまして、一応の審議をいたしましたその結果を踏まえまして事務当局と申しますか、法務省民事局参事官室の名前で作成して公表いたしまして、各方面の意見を伺っているところでございます。したがいまして、この意見が相当集まっておりますし、現に最後の計算・公開に関する試案は今後意見が参るわけでございますが、そういった意見を今度は参考にいたしまして再び法制審議会で審議を重ねるという方法をとっているわけでございまして、現に本日も商法部会がこれから開催されて議論が行われるというような状況でございまして、これを一日も早くというふうに私どもは考えております。法制審議会の答申が得られましたならばできる限り速やかにこの関係法律案を御提出申し上げたい、かように考えている次第でございます。
法制審議会の商法部会で株式会社の株式制度、機関制度、計算・公開、こうした問題についての改正試案を出すということで昭和五十二年五月からこの作業に取り組まれておるわけでございますが、この審議の見通しといたしましては、いつごろをめどにこの改正を終え、改正案を国会に出すという考え方で進んでおられるか、そのめどを明らかにしていただきたい。
御指摘のように、法制審議会商法部会におきましては、現在会社法改正審議の一環といたしまして御指摘の事項が検討されておりますが、それらは株主総会制度の運営の適正化を図るための方策として取り上げられているものでございまして、御指摘の問題にも十分配慮しながら、株主総会制度の改善が図られるように期待をいたしておる次第でございます。
私は、法務省の決算に関連をいたしまして、現在政府で進められております商法改正の問題点について質問をいたしたいと思います。
 最初に法務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、法務省においていま商法改正の作業に取りかかっておりますが、大臣としてこの商法改正の作業についてどういう御認識を持っていらっしゃるか、その点をまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、裁判所所管及び法務省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長官の指定する代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますか、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、
      新村 勝雄君 及び 中野 寛成君
を理事に指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっております。これよりその補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはここでお伺いしても無理かもしれません。いまの基準の問題がまだ具体的には御承知のとおりに十分に準備されていない段階ですからね。したがって、今後そういうことについての準備が恐らくは進められるということについて、これは予測できるだろうと思います。その折、また問題にすることにしましょう。いま聞いても無理でしょう。
 終わります。
お答え申し上げます。
 外国の航空機を日本に輸入しまして、それを航空会社が使用する際には、日本の航空法に基づきます耐空証明及び騒音基準適合証明を取得しなければなりません。
 コンコルドという具体的な御質問に対しましてそれが適用されるかどうかということは、現在私明確に申し述べることはできませんけれども、一般論といたしまして、騒音あるいは耐空性の面で十分国際的に認められております基準、それに基づきまして航空法を引用しております運輸省令の基準に適合する限りにおきましては問題ないわけでございますけれども、今後の諸般の進展に伴いましてそのようなことは決定されていくものと承知いたしております。（土井委員「後の方よく聞こえないのです」と呼ぶ）航空機が使用できるかどうかという問題は、騒音に関する基準というものがございまして、それは国際民間航空条約の附属書によって定められておるわけでございますけれども、超音速機に関しての基準というようなものの適用方法等について、今後の進展によりましてどういうふうに判断されるかというようなことが決められていくことになるというふうに承知しておる次第でございます。
私が申し上げたい点もそういう意味で、だから何というんですか、労働三権——団結権、団体交渉権、罷業権というものはきちんと確立をしておかなければいけないけれど、現実の問題としていまの労働組合法というものが非常にふぐあいですから、そういう意味でもって私が検討していただきたいなと思っていたのは、いまの御答弁の中であらまし解消されるわけです。
 といいますのは、私が長い間の、ずっと見て不合理だと思う点は、それは労働組合は労働者が自由につくれなくちゃいけない。それで、労働組合をつくったならば、団体交渉権を持つか持たないかは労働組合が自主的に判断をして、それでもし団体交渉権を持つならば、それは多数派組合とは関係なしに、独自に労働協約を結ぶということを認めてやらせる。それから、多数派組合のそれの波及効果の及ぶ拡張適用を求めようと思うならば、それはもう団体交渉権は持たない、そういうことでもって、それは無条件に多数派組合が決めたものは一切そのまま波及効果が及んで拡張適用してもらう、そういうことにでもしなければなかなか片がつかないじゃないかという気がするわけなんです。ですから、この点は昭和二十九年の行政解釈でというならば、それはその辺でもう一度御検討をいただいて、そしていまの労働組合法でその行政解釈が生かされるのかどうかということを御検討いただきたいと思う。
 それで、いま私も言っているような、そういうことが生かされるということになるならば、それで問題はないんだけれども、もうちょっときちんとしていただかなければ、その辺のところの、私が知る限りではいまのようなそういう理解は一般的には理解はされてないんですから、その点きちんとしておいてください。