法務省の人権擁護機関は創設以来部落差別の解消のために頑張ってきたということは、委員もお認めいただけるところではないかというふうに考えております。しかし、この法務省の人権擁護機関も非権力的な啓発機関でありますために、本人がどうしてもそれに協力しないというときには大きな壁にぶつかっておるわけでございますけれども、しかし我々は一生懸命それを説得し、啓発をやってきたわけであります。
 本件につきましても、私どもは法務省の部内にこのような事件が出てきたということで非常に深刻にこれを考えまして、先ほど矯正機関がなさった啓発活動のほかに、既に高知法務局におきまして十回、合計三十時間この事実の調査とその調査の進展に従っていろいろな啓発をやってきておるわけであります。また、刑務所の職員に対しましても高知法務局の人権謀援それから高松管区局の人権部長がそれぞれ一回ずつ啓発を行っております。まだ本人及び刑務所の職員に対してはこれ以上の啓発が必要であるというふうに考えておりますので、それぞれ所管局においてそれを続けることになっておるわけでありますが、今確認糾弾会への出席というものが何か法律的な義務であるというふうにお考えになるなら、それはちょっと違うのじゃないかというふうに考えます。
 これは非常に難しい問題でございますが、解放同盟が確認糾弾活動をおやりになる、それが適法な範囲内で行われる限り、私どもは別にそれにとやかく言うつもりはないわけであります。しかし、この啓発活動につきましては、我々人権擁護機関もこれをやっておる。しかも人権擁護機関は、何度も申し上げておりますように法律によって設けられた唯一の機関であります。したがいまして、我々がそれをやっておるというときに、それはやってないんだとか差別を隠しておるんだというふうに言われるのは、我々にとっては非常に心外であります。我々が一生懸命やっておるということであれば運動団体はそれを見守っていただきたい。我々が十二分にやると言って現にやっておるわけでありますから、それを十二分に見守っていただきたいと私どもは考えておるものであります。
 我々はもちろん差別に中立があると考えているわけでもありません。差別に断固反対の立場をとってきたことは御承知のとおりであります。したがいまして、今申し上げたように我々は何も啓発を受けなくていいということを考えておるのじゃなしに、我々は啓発を一生懸命やっておる、現にこの刑務官に対しても高知の刑務所に対してもやっておるんだという事実を冷静に判断していただきたい、かように考えるものであります。
それは、病気になって目が悪くなってからじゃ遅いのよ、健康診断したって。私が申し上げたいのは、ＶＤＴになりましたでしょう、そして労働者の人たちから聞くと、私も昔仕事をしていたことがありますからよくわかるんですけれども、クロスバー台のときはいわゆる動作率というのはほぼ九〇％なんですよ。それがＶＤＴになったらもう完全にこれは一〇〇％近いですね、話を聞いている限りでは。それは、またいずれ私、ＮＴＴの調査の結果も伺いたいと思っているんですけれども。ですから、まず仕事の密度から言って上がっていることは確かです。
 それからもう一つは、こういう新しいあれですから、今いろんなところで全国的にもまた国際的にも研究がされているんですが、御承知だと思いますが、アメリカのクレーグ・ブロードという人の著書がありますね、ＶＤＴの労働についてのかなり先進的な調査に基づく著書ですけれども。その中でもこれが非常に大きなストレスを生み出して、その結果が健康に大きな害を及ぼしているということもかなり明らかに示されていますし、今問題になっているのは休憩時間もそうだけれども、ＶＤＴ労働に携わる一日の全体の労働時間を規制するという問題がもう大きな問題になっているんです。
 私も幾つかの例を申し上げたいと思うんですけれども、日本でも、例えば地方自治体なんかでもＶＤＴ労働の場合には、具体例で申し上げますと、東京でも渋谷区とか立川市ですね、ここはＶＤＴ労働は二時間というふうに決めている。それから、これは「家の光」だと思いますけれども、労働組合としては農協労連ですけれども、ここでは三時間というふうに決めているんですね。それから社会保険庁では三時間二十分以内というふうに決めている。そういうふうに今、民間企業でも、公共企業体もそうですけれども、いわゆるＶＤＴ労働を今までと同じ感覚で六時間も七時間もずっとやらせるということはもう論外だというふうになっている、そのぐらい強力な疲労を労働者にもたらす労働だということがほぼ明らかになってきているんですね。
 それで国際的にもそうです。例えばイギリスでは一日四時間以内というふうに決めていますし、それからカナダでも一日四時間以内というふうに決めているという状況で、国際的にもそういうふうになってきているんです。
 私は、そういう点で今あなたと団体交渉しているわけじゃないから、少し大きな目で考えて、ＮＴＴとしても、それこそ大きな企業ですから、労働者の労働条件の問題についてはかなり重要な問題としてとらえていただかなきゃいけないので、将来問題としてもぜひまじめに考えていただきたいというふうに思うんだけれども、そういう考え方を持って検討されるべきではないか。つまり総労働時間の規制をしていく。一〇四番で言うならば、今まで交換台で普通にクロスバーで働いていましたね。その時間を文句なしに、何のあれもなしにそのまま引き継ぐ、しかも休憩時間もそのまま引き継ぐ。だからふえないわけですね、だから実労働時間は同じということになるわけだけれども、今までだって健康がいろいろ阻害されてきている面は多々あるわけですから、こういう新しい労働で世界的にも国内的にも大きな問題になっているから、やはりＮＴＴは非常にまじめにこの問
題を将来展望として、休憩もそうですけれども、拘束時間を規制していくというふうに考えるべきではないかと思うんですけれども、その点について見解をお伺いしたいと思うんです。日本産業衛生学会でも一日四時間というのを超えてはならないだろうというふうに判断を下しているんですね。
 それでもう一つ、私はＮＴＴがそのことをよく考えなきゃならないと思うのは、電話局の場合は深夜労働があるんですよ。今までこういうふうにいろんな問題でＶＤＴ労働が問題になっているけれども、ほかはみんな昼間の労働ですよね。昼間の労働でも余り長い時間をすると健康に差しさわる、目を悪くする、しかも連続着席時間を長くしてはいけない、こうなっているのにもかかわらず、ＮＴＴの仕事は深夜もやるわけですね。普通の人間が昼間働く肉体的な生理はできているわけだけれども、それに逆らって深夜働くわけでしょう。その深夜にしかも過重な負担をかけるＶＤＴの労働をするわけですから、そういう面からもやはりもう一歩進んだ対応が必要であろうと私は考えますので、ぜひともＮＴＴがまじめにそれらのことについて対応していく見解をお示しいただきたいと思ってお伺いする次第です。