きのうの官房長官の見解にもありますように、そういうことを断定することは国益に沿うものではない、こういうことを言っているわけでございますから、せっかく政府の統一見解ということでそういうことを官房長官が申しておるのですから、私から特にどう言わなくてもいいじゃないか。先生いま御質問になりましたが、率直に言えと言われれば、これは塩味で言えば少し塩味が薄いなという感じでございまして、もうそんなことを私は考えたことはないわけでございます。
それはいまの御答弁でいいと了承される向きもあるのかもしれませんが、実に歯切れの悪い御答弁なんですね。これは北朝鮮は潜在的脅威になるのかどうかといったら、なりません、そんなことは考えていませんと、恐らくは外務大臣のことだからお答えになるのだろうと私も予期をしていたのですが、ああでもない、こうでもないという、何だかしまいには歯切れの非常に悪い御答弁になり終わっていますが、しょせん外務大臣とされては、北朝鮮に対して潜在的脅威という認識はお持ちになっていらっしゃらないはずだと私は思いますが、そうですね。
いまの御質問でございますが、外務省といいますか外務大臣としては、朝鮮半島の平和ということは日本にとりましてもアジアにとっても世界にとっても本当に大切なものだということで、南北の対話ということができる環境を、何とか日本側もできることであれば協力というようなことで、中国へも何回も話したりしたようなことがございまして、基本的に朝鮮半島の平和ということを日本は本当に心から期待をしているわけでございます。
 ただ、現実はなかなか厳しい状態がございまして、韓国と米国、米韓一緒になりまして、朝鮮民主主義人民共和国と韓国との関係の抑止力として米韓両軍がやっているということでございまして、韓国の人は恐らく脅威と思って考えておると思います。
 その問題を日本がいまここで、それが日本にとって潜在的脅威であるかどうかというようなことは何も言わなくてもいいことじゃないか、そういうようなことを言うこと自身が、きのう官房長官も最後に言ったようでございますが、そういうものは何も国益にちっともプラスにならぬという意味のことを言ったということを私どもも承知しておりますが、私は、それでいいんだろう、南の方は北の方を脅威と思っているということは私どもも聞いておりますが、いま日本にとってそれがどうだというようなことを感じておるということを断定するというようなことは、日本の国益にとってプラス、マイナスは何もないことだというふうに考えています。
重要な点の御指摘をいただいて、大変ありがたく存じます。
 第一点は、高齢化社会の進行に伴う地方財政の対応、行政の質的な変化に伴う地方財政の対応、この点について具体的に説明をせよ、こういうことでございました。
 高齢化社会の進行に対する対応といたしましては、高齢化に伴って年金、医療、福祉サービス、この三つの問題がございますが、一つは医療問題。例えば健康保険の本人負担の実施が行われたけれども、老人でありますとか身障者については、かなりの地方自治体がその自治体の措置として無料化を行っているということがございます。あるいは、殊に福祉サービスにつきましては、これはまさに地方自治体の問題でございまして、非常に多様なニーズが出てくるだろうと思うのでございます。
 また、行政の質的な変化ということでございますが、これは何と申しましても生活内容の変化に伴いまして、行政に対するニーズがかなり変わってきている面があるということでございます。例えば従来の行政サービスから申しますと、生活環境等にいたしましても、道路の整備でありますとか下水道の整備でありますとか、その地域社会全般にわたってかなり画一的に必要とされる事柄でございまして、いわばかなり純粋に公共財に近い性格のものでございます。こういうサービスにつきましては、その必要性についてかなり社会的な合意が成立しやすいかと存じます。負担との兼ね合いで程度の違いはありましても、その必要性そのものについては社会のほとんどの人が賛成をすると言ってもよかろうかと思うのでございます。
 しかしながらその反面で、最近非常にニーズが強くなってきておりますのは、生活のゆとりから来た生活の余暇の時間に対する行政サービスということだろうと思うのでございます。文化行政でありますとかスポーツ振興行政でありますとかレクリエーション行政、こういう分野についての住民のニーズが非常に大きくなってきている。これに何とかこたえていかなくちゃいけないという側面があろうかと思うのでございます。しかしながら、このような側面につきましては、住民の間で選好と申しますかニーズが千差万別でございまして、一様なニーズというものがなかなかないわけでございます。そうなってまいりますと、この住民のニーズをいかに反映していくか、いかにとらえていくか、いわばどれだけ行うかという行政よりも、何を行うかという行政の重要性が増大してくると思うのでございます。しかもこれは地域的にも非常に大きな差があるわけでございます。
 ということになりますと、従来のように主として人口を基準にした行政ということではなくて、やはりその地域、地域の独自性を強調した行政の必要性が強まってまいりまして、いわば国の基準に従っての一律の行政、国の計画に従っての行政ということから離れて行政事務の仕事、計画的な事務と実施的な事務に区分をして考えれば、従来よりは計画的な行政の事務をもっと地方自治体に配分をしていく必要があろうと思いますし、また、計画的な事務を地方自治体に配分をした場合にでも、補助金行政等を通じて国が関与、介入をするというケースも間々見受けられますので、これをなるべく避けるような方途が望ましい。そしてまた、これを実現していくためには、地方自治体の職員の資質の向上と、それを支える地方自治体それ自体の安定的な財源の確保、これが欠くべからざることだ、このように考えます。
 そこで、安定的な財源といたしましては、一つは、地方財政逼迫の際に交付税率を何とか引き上げる方法を講じるべきじゃなかろうかということと、いま一つは、利子課税を強化いたしまして、この利子課税の強化から生ずる財源によって地方自治体の財源強化を図ることが望ましい、このように考えております。