法案の提案説明の中でも着実に実施をしていく、あるいは今後も行うということが書いてあるわけですから、先ほど言いましたような少な過ぎるという立場からいうと完全にこれは消化をしていただきたいと思いますが、一つの大事な視点として、この答申あるいは法案というものが地方の本当の要請にこたえるものかどうかということが問題だと思います。
 答申は、国民の意識や価値観は多様化、個性化しており、行政に対しても、全国的なサービスの水準の向上と地域性豊かな展開を求めている。誇りを持って住み得るような多様で個性的な地域社会の実現なくして、真の地域活性化はない。要するに、地域のそういう要望というものをしっかり踏まえなければならぬということが書いてあるわけですが、この法案にはそのような要請にこたえる努力といいますか、本当に地方が求めているようなそういうものについての努力というものが少ないと思うのです。
 そこで、難しいかもしれませんが、具体的に、地方公共団体等からの要望を受け入れてこの際思い切ってやったというような部分があれば教えていただきたいと思います。
基本的には、この改革推進要綱のフォローアップの責任は総務庁が負っております。したがいまして、この改革推進要綱に掲げられました指摘事項が改善されますように、このフォローアップを誠実にやってまいりたいというふうに考えております。
八割ということですね。先ほど極めて少ない、不十分ではないかと申し上げたのですが、そうすると、八割近くだというのですから二割強の分についての今後の取り組み方、プロセスはどうなっていますか。
行革審答申で個別に指摘されました百四十二事項のうち、法律改正を要する事項といいますものは二十九あるわけでございます。今回の法案のもの、これはそのうち十七事項あるわけでございます。既に法律ができておりまして、個別法でございますが、改正法で改正されておりますものが四事項ございます。この四事項といいますのは老人福祉法等の一部を改正する法律による措置、これが三事項ございます。それから国民健康保険法の一部を改正する法律による措置、これが一事項ございます。それで四事項でございます。なお、今国会で別途法律案を提出をしておりますものが一事項ございまして、これは銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律による措置でございます。
 それ以外に、先ほども言いました二十九事項あるわけでございますが、この中には地方制度調査会における地域中核都市につきましての専門的、具体的検討の結果を踏まえて措置をする、そういう予定のものが四事項ございます。その他関係審議会でさらに検討するものというのがその残りのものでございます。
 その百四十二事項のうち法律改正を要しない事項もあるわけでございます。これは政令とか省令、そういうものがいろいろあるわけでございますが、現時点におきまして実施予定のものを含めますと八割近くになっておるということでございます。
答申と閣議決定、推進要綱との関係はわかりました。
 それじゃその次に、閣議決定と法案の内容について、先ほど同僚議員が少し触れたようですけれども、少し詳しくおっしゃっていただきたい。
 たしかこれは権限委譲、それから関与・必置規制の緩和の問題、それから補助金の問題、三つの区分があろうと思うのですが、答申と法案について少し整理をしておっしゃっていただきたいと思います。
物の考え方、具体的な方向、そういうものはそのまま受けているわけでございます。
 なお、国・地方の答申におきましては具体的な個別的な改善事項というのがございまして、答申では百四十二事項指摘いたしております。そしてこの百四十二事項につきましても、その内容を政府としましても吟味しました結果、やはりこの答申どおり実施することが適切であるということで、改革推進要綱にもそのまま改革事項として決定いたしておるわけでございます。
もう少し具体的におっしゃってください。私が申し上げたのは、そのままなのかどうかというような意味なんです。最大限尊重するというのは、もちろん諮問したのですからそうだとは思うのですけれども、実際に行政の側に立って、実現が困難と思われるもの、あるいは行革審では触れていなくても行政上必要なもの、そういう事項、削られたもの、つけ加えられたものはなかったのかどうかということを伺いたい。
臨調以来でございますが、政府は、答申を受けますと、これを可及的速やかに、最大限尊重して閣議決定をいたしまして、そしてその内容を計画的に、着実に実行してきているわけでございます。臨調、行革審における行政改革の推進の一つの手続として非常に確立したものとなっているわけでございます。その場合に、この国・地方答申でございますけれども、これも同様に最大限尊重をする、それで政府としての具体的な実施方針としまして改革推進要綱というのを定めたわけでございます。したがいまして、この答申の内容というものを最大限尊重して、そしてそれを受けて具体化を図っていく、そういうものでございます。
あとはできるだけ事業を民間実行に移していこう、これは「徹底する」という言葉で記載してございますが、まず、この委員会でも今までの論議の中でも随分出ておりましたが、「民間実行を徹底する」といっても、それの受け手があるのかどうか。民間だって労働力は今少ないよ、そして、民間におけるこの手の林野関係の仕事をする人たちというのは高齢化もしておるというようなこともいろいろ指摘をされておりますが、私、さらにその先をちょっと心配してみたいというふうに思います。
 民間、民間、こう言いますが、必ずしも民間でやり切れない部分というのはかなり残るのではないかというようなことであります。今まで林野の方で、国有林野の方から民間にいろいろ仕事を頼んでやってきた実績というものはございます。しかし、その民間のやった仕事が必ずしもいい仕事だったとばかり言い切れないのじゃないかなというのが、これは私もいろいろな山に入って実感として実は持っているところなんですね。例えば植林を民間に委託する、そうするとその活着率が悪いというようなことなんかも、私は実感として実はつかんでいるのです、林野庁の方でどうおっしゃるかわかりませんけれども。
 それから、非常に採算が合いにくいと思われる点なんかございますね。例えば、国有林で敵といえばまずササでございますな。それからカモシカであるとか、そういったものに対処するということになると、民活を使うといったって、「民間実行を徹底する」といったって、なかなかこれは民間でやり切れないことではないかなと思われる部分というのはいっぱいあるわけでございますね。こういうところに対する対応をどのようにしていかれるのでしょうか。
 これは、最小限度の国有林の労働者は残すということであっても、その最小限という言葉、それから民間実行の徹底という言葉、それはいろいろな状況によって弾力性を持った意味合いを持たなければならないというふうに私は思うのですね。ここらについて、いかがでしょうか。