市街化区域内農地につきまして、震災対策の面からどのように考えているかという御質問だと思うのでございます。
 市街化区域内の農地の中には、その立地条件あるいは規模によりまして災害の防止に相当の効用を有する等、公共用地として適するものがあるというふうに思います。このような土地につきましては、すでに都市計画としまして生産緑地地区に指定されているものもあるわけでございます。たとえば東京都区部におきましては、第一種生産緑地として三十九カ所、十五ヘクタールが指定されておりまして、いま申し上げましたような効用を持っておるのではなかろうかと思います。
 ただ、大震災等の大規模な災害に伴います市街地大火、こういったものに備えるために設けられます広域避難場所ということになりますと、おおむね十ヘクタール程度以上の規模が望ましいということにされておりまして、東京の場合をまた例に申し上げますと、広域避難場所として指定されておりますもののほとんどが公園あるいは河川敷、グラウンド等の空地でございまして、市街化区域内の農地が広域避難場所として指定されている例はわずかであります。このことは、市街化区域内農地で広域避難場所として適切なものがやはり少ないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、個々の地方公共団体におきましてその地域の実情に応じ、防災上必要であると考えられるものにつきましては生産緑地等に指定する等、防災上の考慮を払うことが必要であり、また一方、宅地化促進の要請にこたえていくことも必要であろうというふうに思うわけでございまして、地方団体におきまして適切な運用をされることを期待しておるわけであります。
大臣の方からお答えがありましたが、この際、国土庁にもちょっと聞いておきたいと思うのです。
 近郊農村、ＡＢ農地はもちろんですけれども、特にＣ農地、ここも含めて、東京はいつ震災にやられるか予測できがたい。直下型地震でやられるかあるいは南関東地震でやられるか、どっちにしろ避けがたい状態にあるわけですね。そういうときにも非常に大きな役割りを果たすのじゃないかということを思うわけです。その点国土庁は大体どういうふうな見解を持っておられるか、これもあわせてちょっと聞きたいと思うのです。
お答えをいたします。
 最近十年来と申しますか、五、六年来と申しますか、住宅建設のために都市の中でできる限り多くの土地を住宅用に供出してもらいたいということからいたしまして、農地をできる限りそういう線に沿うてやってもらいたいという意見が非常に強く起こってまいりましたのとほぼ同時に、一方におきまして、都会地の中の農地を見直すべきであるという非常に強い意見が起こってまいった。その一つの理由は、いまあなたがおっしゃったような生鮮食料品その他の供給の問題でございますし、また、もう一つは都会の中にそういう意味で空閑地と申しますか、緑地が保全されるわけでございまして、そういうような意味におきまして、やはり都会地の中の空閑地あるいは農地、そういうものを余り邪魔者扱いにしては困るという思想が、非常に一方において起こってまいったと思うのでございまして、たとえば生産緑地という制度がございますが、これもそういうふうな考え方によるものと思います。
 それから宅地並み課税の改正の場合に、ある期間営農を継続する意思がある者については、宅地並み課税はこれを結局その期間まで農業を続けておれば免除する、こういう制度になっておりますのも、都市における農業というものの価値あるいは存在理由を認めたその反射と申しますか、反映がこういう宅地並み課税に対する考え方になっていると思うのでございまして、ただいまお話しでございましたような、中島委員と私どもとほぼ見解を一にしておる、かように存じております。
財政のために行革をやっているのではありませんが、行革を実行、実現させるために財政の問題も絡んでくるということは、これまた事実だと思いますので、ひとつその点は臨調においても、私が希望いたしますのはそういう問題を真剣に取り組んでいただきたいということでございます。
 私は、ずっと見てまいりまして、臨調ほどまじめに、真剣に勉強され審議されている審議会はないというふうに思います。また、これをサポートいたしております中曽根長官を初めとする行政管理庁のスタッフや臨調の事務局のスタッフの努力も大変なものだというふうに私は敬意を表しております。しかし、人力には限りがあるというふうに思います。そこで、来年三月まで時間があるわけでありますから、どうしても七月に間に合わないものは、当初予定にこだわらず、九月でも十月でも十一月でも、随時に答申を出していけばいいと思うのであります。ただ、五十八年度予算で生かしたいもの、これだけは予算要求のスケジュールとの関係で七月答申でないといけないという問題があると思いますが、そういう問題に焦点をしぼるとすると、その他の問題は、十分煮詰まっているものの答申だけを七月答申にしぼっていただく。時間不足で抽象的な答申というようなもので答申があらわれてくるような形は避けるべきではないか。そういう意味で、七月にこだわらずに議論を尽くして答申された方がよいと私は思うわけであります。
 このようなことを申し上げますのは、一つの理由がございます。先ほど郵政省と通産省のデータ通信についての答弁を承りましたが、ニュアンスは非常に前向きで取り組む姿勢だけは見せられましたが、何か奥歯に物が詰まっているような感じでありました。今回の法案の中にあるデータ通信の問題、私はこれは内容が十分煮詰まっていなかったのではないかと思うのであります。これは私の推察でありますからそうでないかもしれませんが、煮詰まっていないものが出てきたために、その結果、何が起こったか。郵政省と通産省の権限争いという次元の話になってしまっているような感じがいたします。少なくとも新聞紙上ではそのように取り扱われているわけであります。私は、これは中曽根長官が日ごろ言われておりますところの行革の純粋性というものに反するのではないかと思います。
 これから行革は本番になってまいるわけであります。だんだんハードコアが出てまいりますが、臨調対各省あるいは行革担当省庁である行政管理庁対各省、こういうものの間で火花が散るのは、これはやむを得ないことだと思います。が、行革の土俵で各省庁の権限争いが始まって収拾がつかなくなってしまう、こういうことは私は避けなければならないと思うのであります。そのためには、臨調が十分議論を尽くしてもらって煮詰めたものの答申をもらわなければ困る。議論を煮詰めないまま答申をすると、データ通信のような混乱があちこちで生ずるのではないかというふうに私は心配するものなのであります。国民的課題である行政改革を実現させ成功させるため、そういうものを考えれば考えるほど、この問題というのは真剣によく考えていかなければならないと思うのです。こういった混乱を避けるためにも、答申内容は具体的になるように十分煮詰めてもらう。ですから、五十八年度予算に絡むもの以外は随時答申でもよいのではないかと私は考えるのでありますが、いかがでありますか。