そうですがね、局長。
 一九七二年にＯＥＣＤ、経済協力開発機構が日本に教育調査団を派遣しましたよね。その調査団の日本の教育政策に関する調査報告書、これは提言、勧告ですよ、が七二年に出されている。その勧告の中でこういうふうに提言をしているわけですよ。簡単な一行で言えば「日本の教育機関、とりわけ大学が外国人を雇うさいの手続きを全面的に検討し直すべきである。」、七二年のＯＥＣＤの日本の教育政策に関する調査報告書はそんなふうに提言、勧告をしているわけですよ。これとの関係はないんですか。
 このＯＥＣＤの日本の教育政策に関する調査報告書などから国際的な問題としても問題を提起されている。したがって、外国人教師制度を改善する制度として外国人教員制度、教師、教員と言っていますけれども、英語に翻訳したらどう言うんですか、教師と教員の区別をどんなふうに英語では言うことになっているんですか。
 それはそれとして、それもわかっていたら答えてください。ＯＥＣＤのこの報告書と関係ないんですか。
若干繰り返しになって恐縮でございますが、それまでの間は、外国人の方を国立大学あるいは公立の大学に任用する方途といたしましては契約によるものしかなかったわけでございます。これに加えまして、従来、日本人の教員が雇用されているのと同じ形の雇用形態というものもあってしかるべきではないかという御論議があってこのような法制定になったものと、こういうように理解しておるところでございます。
私は、軍事面をふやすというのではなくて非軍事面、またＰＫＯの役割を、それは平和に貢献する、国民生活の安全に貢献する、それもまた自衛隊の主要な任務であるという視点を置き、そしてまた自衛隊員の士気をも考え合わせますならば、そういうことを積極的に考えるべきではないのかと申し上げているわけであります。今論議をいたしておりますのはＰＫＯの問題でございますけれども、しかしこのときに、ＰＫＯが自衛隊を抜きにして考えられないということを考えますときに、やはりその自衛隊のあり方についても考えておく必要があるだろうと思うのであります。
 ちなみに、カナダ戦略研究所の常務取締役アレックス・モリソンさんの言葉をここにも紹介されているのですね。「過去を忘れるべきではないけれども、将来をよりよいものにすべきです。自衛隊とは別にＰＫＯ用の組織をつくる考えもあるようですが、それを実現する唯一の方法はこ別組織をつくる場合にも、「自衛隊の人間を中に入れることです。ＰＫＯには、十分な訓練を受けた軍人が必要だからです」というふうにおっしゃっておられます。これもまた至言だと思うのでございます。
 そういう意味で、私は、自衛隊のあり方についても、また軍事面を拡大するということであれば当然国民の皆さんの御批判もあるでありましょうし、危惧の念もあるでありましょうが、新しい役割、新しい時代に合った新しい役割が生まれているという視点に立って、政府の積極的な検討が、もちろん国会の論議もそうでありますが、必要であろうと思うのであります。
 さてそこで、その自衛隊の問題を論じますときに、シビリアンコントロールの問題を抜きにして考えることはできません。シビリアンコントロールとは、軍隊を政治に従属させて、軍隊の独走や軍隊の政治支配を抑えることである。そのためには、国会における軍隊の統制と政府部内における文民の優位が制度として膳立していることが必要である、こう説明をされております。すなわち、シビリアンコントロールとは、よく文民統制と訳されますが、それは決して内局統制や官僚統制を意味するものではないはずでございます。国民を代表する国会がその権限を統制するものでなければなりませんし、そして政府が、政府の中の文民がそれを統制をするのは、国民イコール国会から与えられた機能としてあくまでもなされるべきであります。最高のシビリアンコントロールとは、まさに国会が直接タッチすることであります。
 そういう意味で、我々は、今回のこのＰＫＯ、とりわけＰＫＦに自衛隊を参加させることについての国会承認について、突然申し上げ始めたのではないのでございます。今日までも、国会に防衛委員会、今は安全保障特別委員会がありますが、特別委員会ではなくて安全保障常任委員会を設けるべきであることを長年主張してまいりました。有事法制の検討も、決してこれは有事を望むという立場ではなくて、あくまでも有事になったときもシビリアンコントロールが機能するように検討しなければならないことを主張してまいりました。国家安全保障会議の設置等につきましても長年主張してまいりましたことは御存じのとおりであります。
 それは、私たちは自衛隊の存在というものを合憲と認め、そしてその制度を平和のために必要だと考えてきたからこそ、シビリアンコントロールについても厳しく考えてきたのでございます。まして、今回ＰＫＯ、ＰＫＦに自衛隊を参加させるとなりますと、国民感情、近隣諸国の感情も考慮しなければなりません。まして初めて出すわけであります。これらのことを考えますときに、我々は、まさにここにシビリアンコントロールが、しかも最高のシビリアンコントロールが的確に当てはめられるということでなければならないと思うのであります。
 五原則、私は、国連の五原則と言ってもいいでしょうし、それを引用された日本国の五原則と言ってもいいでありましょう、それはそれとして必要性を認めますし、評価をいたします。しかしそれは、原則すなわち歯どめのための判断基準であります。その原則に合致するかどうか、政府の派遣計画が五原則に合致するかどうか、日本が派遣する必要があるかどうか、そのことを分析し判断するのは国会がなすべきことであると考えるのでございます。
 そういう視点に立って、私は、国会承認が、少なくともＰＫＦに自衛隊を派遣をするということになった場合には必要だと考えますが、いかがでしょうか。