円相場がもう少し円高の方向に推移するのが当然だろうというふうにかねがね思っておりましたが、なかなかそういうふうにならなかったわけでございます。ところが、今月の初めから円相場が円高の方向に振れてきたわけでございまするが、きっかけといたしましては、ヨーロッパ通貨がドイツ・マルク、スイス・フラン等を中心にいたしましてドルに対して強くなってきたという状況がございまして、それに比べると円が割安であるという感じが出てきましたのが今度の円高の一つのきっかけでございます。
 そういう意味で、日本の経済のいわゆる基礎的条件である物価の安定あるいは国際収支の黒字等のそういう基礎的条件が再認識されてきたということが大きな要素だろうと思います。ただ、もう一つの柱でございまする内外金利差というものは依然として変わっておらない。しかも、先ほど申し上げましたように、アメリカの金利がここのところまた上昇ぎみであるということもございまするので、そういう意味で為替相場市場に対しましてはまだ非常な不安定の要素が残っておるというふうに思います。もう少し相場観が固まるのを待たなければいけない段階ではないかというふうに思っております。
今、日銀総裁から二百二十六円という話がございましたけれども、大体あの二百二十円に落ちてから一進一退を続けて、円高基調に僕はあるような感じがしてならないんですけれども、その辺の外為相場については今どういう評価をしておられますか。
これは、市中貸出金利は御案内のように総じて順調に低下をしております。もう一つは、マネーサプライが名目成長率を上回る伸びを続けておりまして、こうした状況のもとでは企業金融段階でもいわゆる緩和感が浸透してきております。
 金融政策の問題は、日銀総裁からもお答えがありましたが、景気、金融動向、そして内外金利関係あるいは外為相場の状況等を見ながら機動的に対処していくという、原則的には私どもはそのとおりであるというふうに今考えておるわけであります。
金融政策を機動的、弾力的に運用するという方針は私どもも堅持しておるつもりでございます。これからもそういうふうに運用してまいります。今お話がございましたように、物価が安定しており、また円相場がもし円高方向へ定着するということでございますれば、国内面から見まして、今、経企庁長官が言われましたように、一つの要素がそこで生まれてくるということでございます。ただ、公定歩合政策、その他金融政策につきましては、国内の事情だけではなかなか行い得ない環境にございます。特に海外の金融政策あるいは金利状況、そういうものをどうしても考えなければいけない。
 最近、ここ一両日、アメリカの金利がまた上がってまいりました。そういうことを反映いたしまして、円相場もきょうぐらいは二百二十六円までまだ円安の方に振れておるわけでございまして、非常にそういう意味ではまだ不安定な状態が続いておるということでございます。こういうふうに相場観というのが市場でまだ固まらないうちに軽々に金融政策を発動することによってまた円安を招来するというようなことがございますると、ゆえなき非難ということもあり得るわけでございまするので、そういう点につきましては十分注意を払いながら、もちろん機動性、弾力性の範囲内で対応してまいりたいというふうに思っております。
政府がこれまで言っていたのは、金融施策について適切な機動的対処をすると、こう言っていながら、前回公定歩合を下げたのが昨年の十月、ようやく下げたわけです。今のように国際的経済の変動の激しいときにこそ適切な機動的な金融政策というのが重要なはずでございますけれども、今後の金融施策について大蔵大臣と日銀総裁はどうお考えになっておるか伺いたい。
若干ニュアンスが違うわけでございまして、もし円高がこのままずっと定着をいたしますと金融政策を機動的に行う、具体的に言いますと公定歩合が引き下げられるような一つの条件が整うであろう、こういう趣旨のことを言ったわけであります。
次に、金融問題ですが、経企庁長官は十六日の記者会見で、公定歩合の問題についてその引き下げの時期が来ているというふうに伝えられておりますけれども、この真相をひとつお伺いしたい。
これはやっぱり金融調節の手段と今の場合私がお答えしておりますのは、さしむきの政府の資金繰りの機動的な問題とはおのずから別個の問題でありますし、そしていま一つは、やはりいわゆる短期国債というものの発行そのものが前提となった議論でございますので、したがって今どのような時期にどのような方法で勉強すべきものだということをお答えする時期ではない。ただ、いわゆる財政通なりマネタリストの人の中にそういう議論が多いということを承知しておりますので、いわば財政金融等を預かる我々としてはいつでも勉強の課題であるという認識は持っていなければならぬということが今日お答えする限界かなと、こういう認識であります。
永江先生からいろいろ本当に含みのある御示唆をいただきました。私どもいろいろな今までの過去の長い経験の中から、かなりこのところは自分自身でも苦しんでここ一両年検討してきたつもりでございます。
 私も長い間ニュースの仕事を実際にタッチしておりましたけれども、今でも記憶に残っておりますのは、あれは何年前でございましたか、東芝の、府中でもって三億円の強盗事件のときに、ある段階で地元の警察が一人の方を、私今でも名前をはっきり覚えていますけれども、重要参考人として召喚したときに、ＮＨＫも各新聞も一斉に呼び捨てにしたのです。ところが、二十四時間か三十六時間で釈放になったときにまた慌ててみんなさんづけをしたという、今でも記憶に残っております。まことにジャーナリズムの醜態でございました。私はそれも十何年も前のことを今でも覚えているのです。その後もいろいろな機会あるごとに、デパートの火災とかホテルの火災等に際して責任者が逮捕されるような事態もありまして、そういうたびに一体どう扱うべきものかと始終我々の中でみんなが苦しんで考えてきた問題でございます。
 それで、最近の一連のいろいろな社会的な変化の中で、やはり人権というものはあくまで尊重しなければいけない、特にテレビの場合は新聞等活字でやる場合と違いまして、アナウンサーなり記者なり、しかも社会的に言いますと比較的若い記者の者が顔を出していろいろリポートするケースも非常にふえてきていますと、関係者の方には活字以上に抵抗感も多いという事実もございますので、その辺を何とかＮＨＫが先頭を切って人権の大事さというものを、最初あるいはぎこちなく見える、聞こえるかもしれませんけれどもやっていくべきではないか、そういうことを主導、開拓していくのもＮＨＫの責任であろうということで、今回私も相談に乗りまして踏み切ったわけでございますので、その点はひとつ御理解いただきたい、また永江先生の話の趣旨は私どももよくかみしめて事に当たってまいりたいと考えております。