ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、精神保健法の一部を改正する法律案は、障害者基本法及び地域保健法の成立を踏まえ、精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者の保健福祉施策の充実を図るとともに、適正な精神医療の確保等所要の措置を講じ、あわせて精神医療に係る公費負担医療の公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めようとするものであります。
 次に、結核予防法の一部を改正する法律案は、近年の結核罹患率の低下傾向の鈍化、地域格差の拡大等結核を取り巻く環境の変化に対応し、国及び地方公共団体の義務に係る規定の整備等を行うとともに、結核に係る公費負担医療の公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して審査し、公費負担医療の保険優先化、精神障害者の福祉施策の充実、精神障害者手帳の創設、精神科ソーシャルワーカーの国家資格化、結核医療基準の見直し等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、精神保健法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 精神保健法の一部を改正する法律案
 日程第三 結核予防法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔種田誠君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この条約は、平成元年三月にアラスカ沖で発生した大型タンカー座礁による大規模な油の汚染事件を契機に、そうした事件への初期対応の重要性を認識して平成二年十一月に作成されたものでありまして、油による汚染事件への準備及び対応に関し各締約国がとる措置、国際協力の枠組み等について定めるものであります。
 委員会におきましては、油汚染防止のための国際的な協力と我が国の態勢、油流出事故の発生件数等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔田村秀昭君登壇、拍手〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第二十一号
  平成七年五月十二日
   午前十時開議
 第一 千九百九十年の油による汚染に係る準
  備、対応及び協力に関する国際条約の締結に
  ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 精神保健法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第三 結核予防法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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大気汚染防止法の一部改正案について質問をさせていただきます。
 昭和六十年に十年間の時限立法で制定されました特石法が平成八年の三月三十一日で期限が切れまして、平成八年の四月から輸入の自由化に伴い今までの登録業者以外のところからも安い燃料が輸入されるようになるというようなことは、規制緩和という点からは大変喜ばしいことであるわけですけれども、また反面、健康によくない影響を与える品質の悪い燃料が輸入される懸念もあるということで、今回自動車の燃料の品質規制が行われる。環境保全の上からこうした社会的規制というのは私はやはり必要不可欠なものではないか、このように思っております。
 ある一面では、いや、日本が新たな輸入障壁を設けるのではないかという意見があるかもしれませんが、しかし、欧米でもかなり厳しい燃料の品質規制を行っているという現状でございますし、また、日本が品質規制することによって石油の輸出に対してダブルスタンダードというか二重の設備を設けることは非常にかえってコスト高になるわけですから、そういう意味では、日本がこうした規制をきちっと設けるということは世界の地球環境の保全といった意味でも大変貢献をするのではないか。そういう意味で、私は、今回の大気汚染防止法の一部改正案、大変いいことではないか、賛成の立場からいろいろ法案のことについて
確認をさせていただきたいと思いますし、今後の大気汚染防止といった観点からいろいろ質問をさせていただきたい、このように思っております。初めにちょっと法案に従って若干伺いたいと思いますが、環境庁長官は、大気汚染の防止を図るために必要があると認めるときは、燃料の性状及び燃料に含まれる物質について許容限度を設定しなければならないという条文がございますが、これはいつごろどのような形で、どのような物質に対して許容限度を設定されるか、伺いたいと思います。