地方の借入金残高でございますが、ただいま申されました三つ合わせまして、昭和五十五年度、一九八〇年度末で約三十九兆一千億円、それから平成二年度、九〇年度末でございますが、約六十七兆円、また平成七年度、九五年度末におきましては百十六兆九千億円になるものと見込んでおります。
だから、行革をやれと言わんばかりでリストラを押しつけようとしているんですよ。そこが私は問題だということも言っているわけであります。
 自治省に聞きます。
 地方債、公営企業、特別会計を含む自治体の借入金残高につきまして、一九八〇年度、九〇年度、九五年度見込みの状況についてお尋ねいたします。
たびたびこの席でも申し上げておりますとおりに、最近の地方税や地方交付税が伸び悩んでおりますこと等に加えまして、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされておることからいたしまして、明年度の地方財政は大幅な財源不足の状況に置かれておりますことは何回か申し上げてきたところでございます。したがいまして、平成七年度末見込みで百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておると存じておる次第であります。
 一方で、委員御承知のように、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、委員がよく申されますように少子・高齢化等に対応した福祉充実の施策、あるいはその地方の活力ある地域づくり等を考えますと、今日地方公共団体が抱えておる課題はまことに大きいわけでございます。これを積極的に推進していくためには、地方団体はみずからの役割を十分認識しながら、財政需要に対応できる行政改革もまた自分たちの努力としてやっていかなくてはならない大きな課題だと認識をしております。
私は、実際上行革、リストラというような格好で今事実上各自治体にその策定を義務づけているという問題は地方自治権の侵害だと、そういう点からいってこういうのはやめるべきだということをはっきり主張しておきます。そうしないと、先ほど私がいろいろ挙げましたような、本来地方自治体で行うべき、しかも最大の仕事である福祉や教育や医療、そういう問題、ここに重大な被害を及ぼす、しかもこの十年間の行革の上に立って政府一体となってこれが推進されたら巨大な影響になる、過労死その他はもっと深刻化するし、地域住民の方々の影響は大きい、そういう点からいって自治体リストラを強制すべきでないということを厳しく要求しておきます。
 時間との関係で、地方財政問題も若干お尋ねしたいと思います。
 リストラ問題ともこれはかかわるわけであります。つまり、地方財政が極めて今深刻あるいは重大な事態である、だからリストラをやれ、こういう両者不可分の関係で自治体として今進められようとしているわけであります。
 まず、大臣、今の地方財政がどういう状況にあると、大臣の所信の中でも極めて重大だという趣旨のことを述べられていると思いますけれども、まず基本認識だけお尋ね申し上げます。
昨年十月にお示ししました指針は、いわば最近におきます地方分権が推進していく中で地方公共団体の役割が非常に大きくなってきた、そういう状況を踏まえて地方団体も自主的・主体的に行政改革を進めていただきた、いという趣旨でこの指針を出したものでございます。
 したがいまして、地方団体は現在置かれております状況を十分に認識して、今回の指針を踏まえまして行政の組織・運営、全般にわたる総点検を行って、ぜひとも行政改革大綱を策定していただきたい、住民の理解と御協力のもとに行政改革を計画的に推進していただきたいと考えているところでございまして、自治省としてはそのための必要な指導、助言や情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
それは、偽装の疑いがあるという場合には取り締まりますのやという話や。現にあなた、こういう違法行為があるということで改善をさせていった結論が、請負という格好だけはつけた。だから、労働者から見るならば、どこが変わっているんじゃと。どこが変わっているんじゃというぐらいだったら、これは偽装だと。偽装としてレッテルを張って規制を加えるということが指導できなければ、指導できるような法提起をするなり指針をつくらなければならない。
 私、ちょっと関係の職業安定の方にお話を聞いてみたら、こう言っていましたよ。昭和六十一年の派遣と請負の判断区分の大臣告示があるんだ、それに基づいて、請負というのはこういう条件さえそろえば請負なんだということが書いてあるので、これは請負なんだ、だからそういう方向に整理をしたら何も違法になりませんよと。違法にならなかったら、それじゃ、違法になるようにきちんとしなかったら、先ほど言ったように、この雇用の形態というのは、何ぼあなたたちが常用代替の道をいろいろ制約しますのやと言ったって、それは生きてこないことになるじゃないか。
 今度のこれを見てごらんなさいな。今度の法改正の附則四のところに、何人も、物の製造の業務云々については、当分の間、労働者派遣事業をやってはならない、製造部門ですから、これはやってはならないと。だけれども、こういう形態があるんだから、この形態を学ばれたならば、それは別ですよということを言っているのだったら、国会までこんなことで承認をしておったら、実態に合わぬじゃないか、国会まで愚弄されたことになってしまうじゃないか。
 私は、本当に労働省ありというのだったら、あの大臣告示だけではいかないのだったら、ちゃんといける告示に直してしまったらどうなんだ。本当にこの精神というのは、製造部門については当分の間やったらいかぬと言うんやったら、やったらいかぬらしくしなかったら、偽装請負という形が存在するということを認めていることになるじゃないか。
 この問題は、見直してくれるんかどうかというのは、この法律自身を審議するに当たって、いいかげんなことで我々こんなものに賛成するということになったらえらいことになるから、私ははっきり言ってもらいたいと思う。事実上、偽装請負になるようなことは絶対に許さないから、その区分の問題については、従来型の問題については見直しをやりますと言い切れるのかどうか。