海部さんは当時も政治資金報告が極めてずさんで有名だったんですよ。三木さんからあなたは三年間に約二千万円の金をもらっていて、あなたのところの誠友会は三年間寄附収入ゼロの報告をして、虚偽報告で問題になったんだから。何もないんですから、だからこれもないわけです。
 あなたのところにないから我々は調べた。元リクルート社幹部が証言しているんです。大臣で最初に講演されたのは長谷川労働大臣、七四年、昭和四十九年です。この昭和四十九年、リクルートで会議をやったんですって、大臣が講演に来たとき謝礼をどうしようかと。五十万円でという案が出たら、江副氏が一本、百万と決めたというんです。百万なんですよ。江副氏はこれを非常に重視していまして、大臣が来ますと壇上でみずから紹介して、最前列で聞くんですって。その百万は、終わってから大臣室へ持っていくんですって。それで、多くの場合そこで後援会に入会するんですって。
 これは元リクルート社幹部の証言です。どうです、あなた、二百万円もらわなかったという証拠はないでしょう。
三木内閣のときは官房副長官でございまして、私が文部大臣になったのはその直後のことでございましたけれども、いろいろと調査をしましたが、何しろあのころ方々へ随分たくさん講演にも行っております。調べましたら、十二年前のことで、もう私のところには帳簿も残っておりません。調べようと思っても、正直に申し上げて全く調べようがございませんでした。私は、今後はノートでもつくって、何月何日、どこへどういう話に行ったかということをきちっと控えるぐらいの注意深さが必要なんだなと思いました。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、自民党の今年の二月一日発表のけじめ案にひっかかる人は、もらっていて言わないでいまだに返しもしない人、それしかいないということになるじゃないですか。全くけじめでも何でもありません。
 さて、じゃこういうふうになるのは、あなた自身が、海部首相自身が千四百四十万円ももらって、これはリクルート汚染度がかなり高いからだと思うんですよ。だからほかの閣僚にも甘いんですよ。衆議院の予算委員会なんかの審議で、七六年から七七年の三木内閣の文相時代に二回リクルートシンポジウムで講演したということで、謝礼を受け取ったんじゃないかという問題が提起されて、あなたは調べさせると言われた。調べた結果はどうなりましたか。
党の見解並びに党のけじめ案においては、夏以降、政治献金等が万一ある場合は、政治家個人の見識としておのずから節度を持って対処すべきものであるという通達を党は改めて議員に出しておるわけでありますけれども、そのはるか以前の夏にこれはいけないと自分で判断をして自分で自主的に返却手続をとった、こういうことでありますから、私は、申し上げたように、事態が発覚する前の献金について、そして企業が問題になったからといって、さかのぼって政治家に責任を問われるのは不合理だと思う、こう申し上げましたけれども、そのようにそのときに処置をしたということで、これは党のけじめ案に従っておるものと認めます。
事実関係について申し上げますが、私が受理いたしましたものは一千数百万と言われましたが、返却したものは含めておりませんので、たしか九百数十万、そういうふうに私は理解をいたしております。届け出上もそのように相なっておるわけであります。
 なお、秘書の問題に関しましては、私がフルタイムに雇っておる秘書ではございません。また、彼が任意に出入りをしておった、そういう事実関係でございまして、この点は委員御指摘の状況ではない、私はそういうふうに理解いたしております。
なかなか言いにくい話であろうと思うのでありますが、法的には問題がなかったが、どうも言い回し方が、関係がなかったということが関係があったという道義的な責任であったろうと私は思うのですね。
 この予算委員会を通じて、総理に対するけじめ論というのが野党の皆さんから出ております。野党の皆さんから言わせると、国会議員を辞任した人あるいは役職をやめた人、それぞれおるわけでありますけれども、そういうふうにしたから総理も、こういうお話でありますが、これはまたそれぞれ事情がありまして、企業から献金をもらってはいかぬというのをいただいたとか、あるいは党内の事情でやめてもらわなければいかぬということでおやめになって、そしてここへきて、国民の皆さんには何か責任をとってやめたというふうに私ども、マスコミを通じてそんな感じを受ける。あるいは従来から、選挙や政治活動に金がかかる。きょうのある新聞でもありますが、「共産党企業献金を受ける 地産から百二十万」というのが出ておりますけれども、従来から共産党は企業は敵だ、こういう議論を展開してきておった。言ってみればこのパーティー券についても、これも新聞によると与野党を問わず役所にお願いして購入してもらっているというのも出ております。言ってみれば我々政治家が、さきに申し上げたように全体が責任をとろうという態勢でこれからどうするかということに真剣に取り組まぬで、お互いのそういう部分だけをこういうところで議論しておったのでは、国民の不信というものはなかなかおさまるものではない、そう思うのです。
 そこで、政治になぜ金がかかるか。私は政治経験が浅いので、総理、どなたか先輩の方からお伺いしたいのですが、公職選挙法が二十五年にできて、そして現状とどのぐらい違うのか。私ども、かつての国会議員の方々の政治活動というのを見ておると、そんなに金がかからぬような感じであった。ところが、今は秘書がたくさんおらないと政治活動ができない、あるいは車時代ということで秘書たちにみんな車で活動してもらわなければならぬ、あるいは電話がどんどん発達したことによって電話代が大変だ、あるいはＯＡ機器も人によっては必要としておる、あるいは選挙区の事務所を幾つか持たなければいかぬ、あるいは航空や鉄道の発達によって、これがまた各種の会合に出席しなければならぬ。こうしたものが有権者とのスキンシップということで確かに選挙活動には大いにプラスになってきた。したがって、そういう機会が多くなるということは、冠婚葬祭にも小まめにやはり顔を出さなければいかぬということにもつながってきたというふうに私は受けとめておるのですが、いずれにしても、かつての政治をやられた先輩の方々と今とでは何か大分違うような気がしておる。その辺のところはいかがでしょうか。かつて総理が当選されたころと今とどういうふうに違ってきておるか、まずこのお考えを、あったらひとつお願いします。