昭和四十八年四月二十五日、最高裁大法廷が行いました判決、これについて私は時間の関係から多くを語る必要はないと思いますが、その判決は、中央人事行政機関として準司法機関的性格を持つ人事院制度により、公務員は労働基本権に対する制限の代償として生活権擁護の保障を受けていることが基本権制約を合法とする柱になっているという点に留意しなければならないと、こう思うわけでございます。総理は、最大限に尊重と、こういう表現は使われましたが、完全に尊重という表現は使われておりません。
 そこで、冒頭、この最高裁大法廷判決というものの重みというものに対する総理の御認識をお伺いいたします。
時間ですので最後にいたしますが、行革法案反対の請願がわが党に対して寄せられただけでもすでに四百五十万に達しております。したがって、この国民犠牲の今回の行革に対する反対のうねりというものは、私は今後さらに大きなものになるであろうということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、期末手当に切り込んだこの政府方針が明らかになってまいりますと、三公社五現業のボーナス交渉に私は影響するおそれがあると思うのです。この問題について、先ほどの総理の見解では、従来の慣行に従い、労使交渉によって円満に解決が図られるよう期待するというようにおっしゃっていますが、今回の政府のいわゆる人勧に対する措置は三公社五現業の交渉を拘束しない、このように明言できると思いますが、いかがですか。
日本共産党の御主張である、防衛費を削ってもこの人事院勧告の完全実施をすべきだということは何遍も拝聴いたしておりますが、しかし私どもは、国民の安全を考え、国家の安全保障、独立を考える観点からいたしまして、必要最小限度の防衛費の整備というものは必要である、こう考えておるわけでございまして、この点は共産党さんと考え方を異にするものでございます。
 それからまたこの完全実施の問題につきましては、先ほど山崎さんにも御答弁を申し上げたような趣旨で、給与閣僚会議において十分検討いたしまして、法案として次期国会の冒頭に御提案を申し上げて国会の審議をお願いしたい、こう思っております。
民間準拠の問題が抜けているんですけれども、もうこれはいいです。
 いま総理はやっぱり完全実施ができない理由の一つに財源問題を挙げておられます。しかし、大体給与改定分ですね、これは従来ですと五％分を予算化をしていたわけです。ところが、これをことしはあえて一％しか計上しないで、そして不足額を不当に大きく見せて、そういう政府のやり方こそ私は問題だと思うのです。かつ衆参の審議を通じて一貫してわが党は指摘をしてまいりましたが、軍事費とそれから大企業に対する補助金、助成金、これにメスを入れるならば、人勧の完全実施はもちろんのこと、本法案によって国民生活に犠牲を強いるようなこと、これさえする必要はないと、こう指摘をしているわけであります。したがって、私は本当に国民の生活を守るというところに政治の要請、かなめを置くならば、わが党が主張するように軍事費あるいは大企業に対する補助金、助成金にメスを入れる、そういう立場からこの法案を撤回をすべきだと思うのですが、この点が第一点。第二点は、まだ最終的に閣議決定の手続は経てないわけですから、この点では完全実施をぜひ実現するというそういう決意はないのか。この二点を改めてお伺いしたいと思います。
人事院制度は公務員の労働基本権制約の代償の措置として設けられておりますから、私どもはこの人事院制度というものをあくまで尊重をいたしてまいりたい、こう考えております。そして、この人事院から出ましたところの勧告につきましても、これを最大限に尊重して実施してまいる考えでございますが、しかし一方におきまして、財政事情その他から言って、残念ながらそれを一〇〇％できないという場合におきましては、そういう事情を具して給与法案として国民の代表である国会の御審議をお願いをして、国会の御承認をいただいてそのような措置をとると、こういうことに相なるわけでございます。私は、最終的にはやはり国権の最高機関である国会の御判断でこれが決定するものであると、このように考えます。しかし、申し上げますが、今回のことは本当に異例の措置でございます。今後は私は、人事院の勧告というものを最大限に尊重するというその精神で今後の取り扱いはやっていかなければいけないものと、このように考えます。
長官、電源開発促進法の第二条を見ますと、「「電源開発」とは、水力、火力又は原子力による発電のため必要なダム、」云々とこうあるわけですね。それから発電用施設周辺地域整備法、これを見ますと、今度は発電用施設とは、原子力発電施設、火力発電施設、水力と逆になってきているわけです。これは別に優先順位の高いところから置いているとは私は思わないのですが、ことほどさように、理解としては私は並列的だと思うのです。
 いま、内閣の方針としては優先的な扱いというように言われておりますけれども、水力にいたしましても火力にいたしましてもあるいは原子力にいたしましても、こういうように電源開発促進法においては水力、火力、原子力、発電用施設周辺地域整備法においては原子力、火力、水力と、こういうような書き方がなされているわけですけれども、並列的な中で何でこういう、周辺地域整備法というものもあるのに、今度の場合、あれは予算補助としての交付金でしょう。つまり法律に基づかない——いま第二臨調が、昨日から発足をいたしまして、補助金というものはひとつこれはなたをふるっていきたいという、土光さんも相当な意欲を持っていらっしゃる。ところが、今度の五十六年度予算ではこういうものが法律に基づかないで出てきているわけですね。このことが私はちょっと理解ができないのです。これは後で電気事業法等とも関連してまたお聞きをしてみたいと思うのですけれども、なぜ唐突に出てくるのか、このことがいまの御説明では理解ができない。つまり、この項目が上がってきたという理由にはどうもならないので、再度御質問をして大変恐縮ですけれども、そこのところをもう一度。これは短くて結構でございますから。