まあいずれ……。法理論的にそうなるということと、そういう政策をとるということとの間をごちゃごちゃにして返答なさっているようです、防衛庁長官は。ですから、私もあれですが、特に言いますのは、先ほどの堀江委員の質問に関連するわけじゃありませんけれども、とにかく相手の基地をたたけたたけ、専守防衛のとめ金外せという主張も一部にないわけじゃない。それだけに、私は従来政府がとり続けてきた専守防衛のとめ金というものを重視をするし、鈴木総理もしばしばそのことを述べておられるので、このことを問いただしたわけであります。
 次は、大蔵大臣ね、あなたせっかく残ってもらって申しわけないのですが、シビリアンコントロールの非常に大事な面として、予算審議、これも重要なシビリアンコントロールだと思うのですね。私が不勉強なんでしょうかね、率直に言って予算書を見ただけでは防衛の実態がわからない。予算書見たり明細書見たり、説明書聞いたり附属書を見てもわからない。大蔵大臣もわからないんじゃないかと思いますがね。もうちょっとひとつ防衛予算を審議していただく場合の工夫をしてもらえませんか、資料のつくり方とか提出する範囲とか。こういう点、防衛庁長官とそれから大蔵大臣、し
ただいまの三十一年の政府統一見解の後、三十四年の三月十九日に当時の伊能防衛庁長官の同趣旨の答弁がございますが、その答弁、前段は同趣旨でございますから省略しますが、後段でこのように述べております。前段の終わりの方で「法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能であると私どもは考えております。」と言われました後で、「しかし、このような事態は今日においては現実の問題として起こりがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から、他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。かように、この二つの観念は、別個の問題で決して矛盾するものではない……。」というような答弁がございますが、要するに政府の統一見解は、法理的には自衛の範囲に含まれる場合もあり得るということを政府の統一見解としてお答えしたものであります。
これは、非常に厳密にむずかしい問題でございますから、きちんとお答えをしなければならないのだと思いますので、先ほどの統一見解は、何でも、どういう状況でもそういうことをしていいという意味ではなくて、急迫かつ不正な侵害がわが国、国民に加えられる場合にどうするかということについての見解であると思っております。
昭和三十一年でございますか、この問題が問題になりまして、統一見解としてまとめましたものを先ほど政府委員が申し上げたのだと私了解しております。つまり、急迫不正な攻撃に日本自身がさらされるという、そういう現実の事態に立ってと、こういうことを統一見解は申しておるのだと思うのでございまして、何でもかんでも構わずよそへ行っていいとかなんとかいうことをむろん言っておるわけではない、先ほどのが統一見解と思います。
官房長官ね、わが国の領域、周辺海域の防勢に当たるのであって、相手の領域には攻め込まないということをもって専守防衛をも説明されていました。しかし、ただいまの答弁は明らかに違う。政府としての統一見解をそれではまとめてください。
まことに先生の御指摘のとおりでございまして、第一次減船のときには二百五十八隻を減船することを計画したわけでございますが、五十一年度におきましては二十二隻の減船を実施したということで、計画と実施との非常な食い違いがあるわけでございます。これは五十二年度以降の減船につきまして、二百海里の実施の行方を見きわめようというふうな業界の一つの考え方があったわけでございまして、それで減船計画というのは早く言いますと凍結をされた。
 その後、御存じのように、二百海里実施以降カツオ、マグロの価格の動向というのはある意味では非常によかったわけでございます。オイルショックその他のいろいろな不利な条件はございましたけれども、それを克服して魚価は上昇していったということが、早く言いますと、減船計画を実施しなくても済んだという状況に相なったわけでございます。
 現在、カツオ、マグロにつきまして、業界としては非常に問題に直面をいたしておるわけでございますが、昨年私が水産庁長官になりまして以降、カツオが非常に不況といいますか、経営が安定しないということで非常に問題があったわけでございますが、現在はそのカツオ業界はまずまずの状況に相なっておるわけでございます。一昨年非常によかったマグロ業界がことしは非常に悪いという状況になっておるわけでございまして、その価格と需給と経営の問題というのは、農業のように必ずしも端的に割り切れないというところに非常に問題があるわけでございます。
 これはなかなか予断を許しませんが、恐らくマグロの価格というのはいまから上がっていくと私は思っております。どの程度上がるかはわかりませんが、恐らく上がっていくであろうというふうに考えております。
 実は、そういう状況になったからといって現実の事態に幻惑をされては本当はいけないわけでございまして、御指摘のように業界全部を挙げての構造改善というのがいまこそ必要なときであるというふうに思っておりますが、そういう状況のもとにおきましてそれが貫徹できるかどうかということは非常にむずかしい問題がございます。
 私といたしましては、やはり御指摘のように、現在のマグロの今後の需給等を考えていきますれば、やっぱり二〇％程度の業界が考えているような減船というものは必要であるというふうに認識をいたしておりますけれども、仮にマグロ価格の動向によりましては、そういうことが果して行えるかどうかという点においてはなお問題があるというふうに思っております。
 しかしながら、業界として今後これをどうすべきかということを本当に認識をいたしまして、これに真剣に取り組んでいく場合におきましては、政府としてもこれに対してできる限りの援助の措置を講ずべきものであるというふうに考えているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、仮に十億円が初年度足りなければ、その構造改善に必要な予算的措置については国としてもできる限りの配慮をいたすという対応の考え方でおる次第でございます。