ユナイテッド航空は二月十二日に就航いたしましたが、便数の関係、若干詳しくなりますが、御説明申し上げますと……（河村委員「簡単でいいです、時間がないから」と呼ぶ）簡単でよろしいですか。――日米間で五十三便就航いたしております。これはパンアメリカンが三十三便でございましたが、機材が小さい機材を使っておりますので、輸送力としては大体四％の増と考えていただいていいと思います。
 それから、以遠区間につきましては二十五便、東京から八都市に抜けております。二十五便はパンアメリカンの就航していたのと同数でございます。輸送力で申しますと、約二六％の減と考えていただいてよろしいかと思います。営業成績につきましては、まだ入ったばかりでございますので、今のところまだ十分な把握をしておりません。
向こうの根拠も薄弱かもしれないけれども、こっちの主張も余り条約的な根拠はないということなんですね。だから、結末は仕方がないけれども、実際、その後ユナイテッド航空が就航して以後の便数その他の状況というのはどういうふうになっていますか。
ひとつ頑張って合理的な、後へ悔いを残さないような結末をつけてください。お願いをします。
 次に、ユナイテッド航空乗り入れ後の状況と、これからの日米航空交渉のことをちょっと伺います。
 ユナイテッド航空の日本乗り入れについては、筋違いの圧力がかかってああいう結末になって、運輸大臣も不本意なところがあるだろうと思いますが、しかし、これは時間もありませんし、私説をここで今議論しても仕方がありません。一体こうして乗り入れを拒否、拒否でもないけれども、条件をつけて交渉していた我が方の主張の根拠、向こうの乗り入れられるんだという根拠、これは航空協定上一体どういうことなんですか。
大臣、今お聞きのようなことで、漁業補償というのは、原子力船「むつ」の例などもあって、何回も言うように、全然基礎も何もないようなお金が振りまかれる例もあって悪くしていることは確かでありますけれども、しかし、こういう例をつくりますと、ほかに影響するのですよ、海だけではなくて陸にも。ごね得の例をつくると、それは公共用地の取得は大変ですよ。ですから、会社のことだと言うけれども、しかし、これは運輸省が全然知らぬで会社がやっているはずがないと僕は思う。必ず一々相談に来てやっているに相違ないのです。民間も参加しているけれども、国費でしょう。国のお金だととかく気楽にがさ上げをしたりするけれども、それじゃいけないので、大事な時期に差しかかっていますから、ひとつ自分の目で見て、自分の頭で判断をしてやってください。いかがですか。
やはり交渉は相手のあることでございますので、相手とこれから話し合いをいたしまして、今先生おっしゃられた方法で相手の理解が得られる場合には、こういうことは当然考えられる、かように考えております。
今おっしゃられましたような一応ある程度の金額を一たん払っておいて、あと実際に被害があった場合に精算をするというような方法も一つの考え方としてはあり得るのではなかろうかと考えます。
例えば内金を払っておいて、それであとは実際とれだけ収益があるかというのは、これは税務署で調べればすぐわかるわけですね。こんなに収益があるはずのものではないと私は思うので、そういう方法をとってやるということは考えられないのですか。
埋め立てをやってはいけないという法律的な規定はないと思っております。ただ、実際の問題として、これまですべての埋め立てにつきまして、許可漁業も含めて漁業者の同意を得ておりますし、また実際に同意を得ないで仮に工事をした場合に、相当混乱を生ずるおそれがございますので、私どもとしては、やはり同意を得てやっていくべきである、かように考えております。
先生おっしゃいましたとおり、漁業組合側の要求は三百七十二・六億円というふうに聞いております。ただ、このうち一番大きな違いと申しますのが、純粋の漁業補償でなくて、工事をいたします場合に土運船等による被害が出るおそれがございます。この被害補償として漁業組合側は七十二億円ということを言っております。
 一方、会社側は、土運船とか作業船等によってもし被害が生じた場合には、それぞれのその被害を生じさせた事業主体が補償すべきであるという基本的な考え方に立っておりまして、会社としてはそういう心配があるかもしれないということで心配料というようなことで三億円だけ計上しておる、ここが大きな違いでございます。
 それから、ただいまおっしゃられました収益率等につきましては、確かに漁業組合側の主張というのはかなり高い数字を示しておりまして、会社といたしましては、これまで精いっぱい、いろいろな事情を勘案いたしまして、先ほど申し上げました二百五億というような数字を出しておるわけでございまして、この金額を基準にしてあくまでも交渉に臨みたい、かように考えております。
聞くところによると、漁連側は三百七十二億というのを主張しているそうですが、その算定の根拠は、依存率が三〇％、これはちょっと信じられませんね。それから収益率が六〇％。まさかこんなものをのむわけじゃないと思うけれども、この主張についてはあなた方はどう思いますか。
可能量大限、今私が申し上げましたように、そういう選択制が仮に労使間でしかれたとしても、そのことが後々法制化されたものが骨抜きの状態になってしまわないように特段の配慮をして行政指導を強めてもらいたいということを特に御要望申し上げておきたい。
 その次に、六十歳代の前半の人たちに対する対策であります。
 御承知のように、国民年金は六十五歳から支給される、厚生年金も国民年金との関連において給付開始年齢が実態的に引き上げられていこうとしている。法律改正はされておりますけれども、一応現状は六十歳ですね。しかし、これは六十五歳にしていこうということでありますから、六十歳の定年制がしかれたとしても、六十五歳の年金が完全に受給できる状態になるまでの間というものはやはり年齢的に乖離があるわけですね。そう考えていくと、今までの五十五歳から六十歳といっておった関係の年齢層の就職に対する状況というものは六十歳代の前半に移動していくわけですね。
 そう考えますと、話がもとへ戻って恐縮でございますけれども、この定年制の法制化というのは、むしろ六十歳の定年制というものは強制力を持たせて、そして六十五歳までは努力義務というのが本来のあるべき姿ではないかと私は思うのです。これは私どもの年来の主張でありますが、これについて局長、お答えいただきましょうか。