一口では非常にお答えしにくい問題でございますが、ただ、女性ドライバーも深夜の勤務ができるようにという強い要請を受けて、基準法の深夜業の禁止の規定をその部分に関して外す案を今関係審議会にお諮りしているわけでございますけれども、その場合に、現実に女性ドライバーでタクシー勤務されている方々のお話を前に伺ったことがございますが、その限りにおいては、必ずしもそうした強盗その他のたぐいの危険性よりも、むしろ深夜勤務ができるような体制をぜひつくってほしいという強い要望でございました。
 そこで、今回の問題になりますと、もう御指摘のように、ドライバー自身の安全の問題、つまり、交通事故による安全の問題と、一方で強盗その他の刑事事件による危険との比較の問題になろうかと思いますが、したがって、その面は一方だけに偏して決めかねる問題でもございますけれども、その点は当事者である女性ドライバーの方の意向として、ぜひ深夜勤務を実現してほしいという要望を受けておりますので、そういう方向で労働省としては現在のところ考えているというふうにお答えをせざるを得ない状況でございます。
それは全然違います、現場とは。おたくさんたちはそう言うんだよ。私は聞いたんだ、実際にタクシーの運転手さんに。私らはそんなこと言ってないっていうんだよ。無理やりに朝言われるという、つけろ、つけろ。だから、実際に現場で働いている人とあなた方と接触した業者の方とは全然違うんだ、意見が。だから、本当に下から盛り上がってきているものじゃないということを認識しておいてくださいね。まあそれはそれでいい、しようがない、あきらめましょう。そのかわり、私も今度タクシーの運転手さんに言われたら、そういうふうに答えておきましょう、あなたのかわりに。
 さあ、そこで問題になるのは、均等法によって、今度は女性が申し出ることによって女性のドライバーも深夜運転が可能になってきたと、こういうことですね、可能になるわけです。そうすると、労働省の方に伺いますが、今のようなことがもろもろ加味されて、今度女性ドライバーがねらわれる番になるわけだ、一番ねらいやすいんだ。どういうふうにお考えですか。安全対策と労働条件と両方が絡んでくるんですから、これは。
今回の立法の際に、その前の段階でシートベルトをできるだけ着装しようとする運動をずっと数年来進めてきたわけですけれども、その際に中心になって推進していただいたのはタクシーの運転手さんでございます。一般的な道路交通の場で、やはり模範的なドライバーとしてタクシー運転者というのは位置づけるべきだというふうに考えておりますし、また、タクシー業界の方もそういうふうな考えを持って、率先してシートベルトの着装に取り組んできたわけでございます。したがいまして、今回その立法に際してタクシーの業界としては率先してシートベルトを推進しようという形で取り組んでいただいておりますので、現在のところこれを適用除外するような考えは持っておりません。
この妊産婦への影響は、当初は機器からの放射線の影響じゃないかということも言われておったわけですね。これはまだ定かではございませんが、目黒の調査ではその心配はない、こういう結論が出ておるようであります。しかし、一行政区の調査だけでその結論どおり受け取っていいのかどうなのか、いろいろ疑問があると思います。これは作業に従事する姿勢の問題だとかあるいは精神的な影響の問題だとか、そういうようなものが総合的に絡んでくる問題だろうと思うのです。
 これは通産省のせんだって出されました人間諸特性とＶＤＴという章の中で、「人間の視覚機能と特徴についての検討に加え、生理的負担に対する考慮、さらに心理的機能の考慮、疲労現象についての検討、環境諸条件の適正化など各方面からの検討が必要となる。」こういうふうに言われておるわけですね。だから、そういう総合的な環境での調査検討というものが、この通産省の一定の結論からもさらに重要になってきておるというように考えられますが、いずれにしましても、部長の答弁のように一応特別の配慮、検討が必要だろうと思います。
 それから事前協議の問題でありますが、この事前協議がむしろ決定的に重要な問題だと私は思うのです。これは目黒の例を聞きますと、五十八年六月に安全衛生委員会で最初に議題にしておるのですね。それから五十八年十月にいわゆる研究会が設置されまして、そうして五十九年二月にＶＤＴ作業に関する労働衛生学・人間工学的調査案をつくる。こうして五十九年八月にガイドラインがつくられたわけでありますが、この間、実に十六回、一年三カ月余の期間をかけているのです。
 私は行ってお尋ねしたのです。これは随分手間暇をかけた準備を経られたのですな、こう聞きますと、今事前に調査をして、事前調査の上に立って環境問題、作業問題等々について職員の協力を得るための事前協議をやっておかないと、将来にわたって何か事故が起きる、あるいはいろいろな問題が起きたときではもう手おくれだ、またそういう事態にどう対処すべきか判断したのではいたずらに紛争を拡大するだけになる、だから事前にきっちりした調査をやっておる、そうして導入に当たって協力を得るためにも事前の協議を十分尽くしておく、これが極めて重要だということを聞きまして、私は大変感銘を受けたわけであります。
 これも労働省の調査によりますと、これは民間の企業の調査でありますが、導入に当たって事前に説明したというのはたった一四％です。意見を聞いたというのは五・八％。協議したがたった七・五％です。同意とったというのはたった三・五％です。しかも事前に協議、同意ということの中身を見ましても、内容としては、例えば安全性の問題はたった一三％。労働時間の問題は二四％にすぎないですね。これは民間の一つの資料でありますが、民間はさておいて役所でこういう状況であってはならぬと思うのです。役所の導入に当たっては、やはり法を守ることを先行すべき役所で行うことでありますから、事前協議をきっちりする、そうしてその前提として事前調査をきっちりやる、こういうことが必要だと思いますが、その点について各自治体に対して指導する必要があると思うのですが、その点はいかがですか。