ぜひ前向きの姿勢で、今の御発言のとおり、またよろしくお願いいたしたいと存じます。
 それでは、法案関係で具体的な問題を何点か提起させていただいて、質問をさせていただきたいと存じますが、質疑通告をしてございました中で既に同僚委員から質問が出たのはなるべく省いて、時間もコンパクトにできるように努力をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 数値的に見ますと、平成八年度で養蚕農家数ですけれども七千八百九十戸、対前年度比で四四％減という数値が出ております。それで、生産量も三千二十一トン、特にこの八年度で見る限りにおきましては急激な減少ということが見られるわけでございます。東北、それから関東、中部の中山間地に多いと言われる養蚕農家の状況、これは製糸業界とのかかわりは連動するわけでございますが、両方の養蚕農家の経営、それから製糸業界の厳しい経営状況、農産園芸担当局としてはどんなぐあいに現状認識をされ、将来見通しを立てておられるのか、まずその点を承りたいと思います。
今御指摘のようなことは非常に大事なものだと私も思っております。伝統的な産業でございますし、また非常に厳しい内外価格差の問題であるとか、国内の需要が非常に減ってきているというような厳しい状況の中でございますけれども、我々としてはこの養蚕業また製糸業、またこれを原料とした織物、こういう産業については守っていかなきやならぬ、こういう考え方は十分持っておるわけでございます。そのためにも農水省だけではなくて、関係省庁と十分に連携をとりながらできるだけの対応はしていかなきやならぬというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後に大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
 今回の法改正に伴って、主要な幾つかの問題について質問させていただきました。我が国の伝統的な産業である養蚕業、この養蚕業の健全な発展のためには関係者の連携や協力なくしてうまくいかないと思いますから、農林当局として、そして通産省の伝統産業を育成していくというその両省の会議も一緒に含めて、ひとつ大臣の御決意のほどをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
それでは最後に、蚕糸業法廃止後の業務体制と、県への財政支援について伺っておきたいと思います。
 今回、この蚕糸業法の廃止によって繭の強制検定は根拠を失うことになって、しかし現場ではまだこの検定に対する強い要望があります。また、地方自治体でも養蚕業者のニーズを踏まえて検定は引き続き実施せざるを得ないということを聞いています。養蚕に関する施策に関しては、法に基づく委任事務として自治体の一般財源から補てんで賄われているものがありますが、地方交付税の算定基礎として、今その交付税は計上をされています。
 法の廃止に伴い、この補てんの廃止、減少ということになれば実質的に養蚕農家の負担でそれを賄わなければいけない形になるのではないかという恐れがあります。
 法廃止後の業務体制として農水省はどういうふうな形を今後考えておられるのか、また法廃止に伴う自治体の負担の増加はないのか、あるとすればその軽減を図るべきだと考えていますが、その件についてどういう当局のお考えか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
それでは次に、事業団業務との関係について伺っておきたいと思います。
 農畜産業振興事業団、法人の見直しの対象に恐らくなっているかと思いますが、今回の法改正などによって生糸の価格安定制度の廃止など、業務はかなり縮小されていくと思います。この縮小されていく過程の中で合理化案あるいは合理化効果、そういうものについてどういうふうにお考えになっていくのか、今後の特殊法人の見直しについて当局はどういうお考えで事に臨もうとしておられるのか、それもお尋ねしておきたいと思っております。
蚕糸の生産が減少することに伴って、国内の製糸業者を救済するという一つの意味からプレス繭というものが輸入されている。大量に輸入されて非常にこのことが混乱を招いているということを漏れ聞きますが、今後こういうプレス繭の輸入についてどういう規制をとったり、そしてどういう方向でこの措置をなさろうとしているのか、それも伺っておきます。
それでは、生糸の輸入問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 今回の法改正によって、国内の価格安定制度は法的にその裏づけを失うことになります。国境調整措置しか強制力のある需給調整手段はなくなってしまうことになりますが、需給調整は供給側、需要側双方で利害が異なることがたまたまあります。したがって、国境調整措置は合意のとれた形で運用されないとこのことは運営が非常に難しくなると思いますが、利害が相反するそれぞれの団体、業界との調整をどのような方針でされていくおつもりか。今、局長の方から、それぞれ業界団体の方から話があったことを受けて諮問したということを申されましたが、需給のバランスが毎年うまくいくとは限らない、具体的に相反することが非常に多く出てきた場合の調整はどういうふうにされようとするのか、それを伺っておきたいと思います。
それでは、一昨日、蚕糸業振興審議会の生糸部会が開催されて、農林大臣の方から審議会の方に安定基準価格などについての諮問をされておる。諮問をされたその経過と結果について御説明をお願いいたします。
民主党の近藤昭一でございます。
 今回の地域雇用開発等促進法の改正について御質問させていただきます。
 まず、大きくビジョンというものを大臣にお伺いしたいのでありますが、大企業が安い労働賃金を求めて海外に大変に移転しております。いわゆる空洞化と言われている状況でありますが、こうした日本の経済構造が大きく変わる中で今回の法改正が行われるわけでありますが、いろいろと資料を読まさせていただいております。
 ただ、残念ながら、その目指すところがどうも文章で読んでいるだけではなかなかぴんとこない。なるほどと思う反面、ここでうたわれているような新事業、それは一体具体的にはどんなものなのか、どういう事業が展開されて、これからの時代を担っていく若い人たちがどんな夢を持ってそこで働いていくのか、それが具体的にちょっとイメージできないわけであります。
 職場の環境改善あるいは労働者福祉の推進もさることながら、やはり労働省としても、これからどういったビジョンを持って日本の物づくりの産業というものをとらえていくか、これが大変に必要なことだと思っておるわけであります。つきましては、今回の法改正が必要になった経済構造の変化という背景と、抜本的に、根本的に、この法改正が目指すところをちょっと大臣から具体的にお話をいただきたいのですが。