ですから、採算ベースがぎりぎり二百円というのをはるかに超えて最高値を連日更新をして、きのうは百六十一円台と、こうなっていますから、今の中小企業庁の御答弁以上に深刻な実態が、中小企業関係ではもう本当に耐えられない状況になっているということが私は明らかだと思うんですね。
 そこで、最近の急激な円高ですが、率直に言って業界が言う採算ベースは超えていることはもう明らかなんですが、政府として最近の百六十円台、この今の円高はこれは行き過ぎだと、程度を超えておると、もう十分の高さになっておると、いろいろな評価があると思うんですが、どうごらんになっていますか。
お答え申し上げます。
 ただいま土地改良との関係で輸入の問題のお尋ねがございました。我が国が置かれておりまず現在の国際的な立場というふうなことから申しますと、現在の農産物の輸入をとめるというようなわけにはなかなかまいりにくい状況にございますし、また、我が国の食糧の安定供給ということを考えますと輸入しなければいけないものもあるわけでございます。
 ただ、私ども常日ごろ仕事をやっております際に、農産物の輸入という問題につきましては、国内の需給動向を踏まえまして、国内の農業の健全な発展と調和のある形で輸入が行われるということが基本的に重要だと考えております。そのために、関税保護とか関税割り当てとか、あるいはまたいろいろ内外に議論がございますけれども、輸入割り当て制度というようないろいろな手段をとりまして、農業生産、ひいては農家経済の安定に不測の悪影響が起きないようにという措置なり配慮をいたしておるところでございます。
 内外をめぐります状況は非常に厳しゅうございますし、いろいろな努力を求められる場面がこれからも続いていくというふうに見通されるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような農産物輸入につきましての基本的な私どもの考え方を十分踏まえましてこれから努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
後藤局長お見えのようですから、次に進みます。
 私は、この土地改良の償還金の問題を長々と取り上げておりますけれども、そこで生産された農産物の一部でペイできるものでなければいけないと述べているわけでありますが、そうした環境づくりといいますか、何をつくったらいいかという問いに、今何も推奨品がない、何のための土地改良かというふうに問われるわけでありまして、こういうときに、外からは門戸を全開しなければいかぬという、内ではそのために農産物の消費の停滞を招き価格の低迷を来している、これでは農家は両方からダブルパンチで、全くやっていけないということであります。
 まず私は、外国から入ってくるものをとめて、国内でつくったものを喜んで買っていただくようにしなければだめではないかと思うわけであります。極論かもしれませんが、このまま放置することは許されない段階に来ているのではないか、何らかの措置をとるべきだというふうに考えているものですが、この点についてどういうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
確かに農地の流動化を促進する上で圃場整備等ができていることは望ましいわけでございまして、流動化した結果、生産性が上がるためにはやはり基盤整備が前提になるわけでございます。そのような意味で、両者の間には密接な関連があることも事実でございます。ただ、流動化そのものについては、そのようなファクター以外にも農地の需給関係、つまり農地の出し手と農地の受け手がどういうふうになっているか。安定して兼業の機会が非常に豊富であるようなところではむしろ頼んでつくってもらう、しかし、そういう機会の乏しい地域、東北とか北陸の一部等にそういう地域があるわけでございますが、そういうところでは頼んでつくらせてもらうというような関係があるわけでございます。
 このように、安定兼業の機会の有無、それからまた土地を節約して非常に高収益を上げるような作目があるかどうか、蔬菜園芸とかそういう非常に高収入を上げられる営農がなされているかどうか、そのようなことが全体として農地の需給に非常に大きな影響を与えるわけでありまして、基盤整備がおくれているがゆえに特に流動化が著しく影響を受けているということは全体として見ればないのではないか、確かに部分的にはそういう現象もあろうかと思うのでございますけれども、全体としてはそのように考えておるわけでございます。
そこで「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」では、長期ビジョンとして九十万ヘクタールの農地の流動化を図ることを目標にしておられるわけですが、基盤整備のおくれがその足かせになっているのではないかというふうに私、受け取ってきたのですが、この点どういうふうにお考えですか。
これは建設省からいただいた資料でございますけれども、五十八年、五十九年、六十年度、各年度の決算額でございますが、五十九年度の決算額をとってみましても、これを四半期ごとに分けて分類していただいたわけですけれども、一般会計では第一・四半期が二一・九％、第二・四半期が一一・九％、第三・四半期が一九・一％、これらに比して第四・四半期が四七・一％と格段に多いわけです。治水特別会計につきましても第四・四半期が四〇・三％、道路整備特別会計についても第四・四半期が四六・九％、都市開発資金融通特別会計、これも第四・四半期が五四・七％、こういうように明確に数字が出ておるわけです。もちろん工事というものは最後に精算して最終のお金を払うという事例も若干あるために、この第四・四半期が多くなるということも考えられないではないですが、これだけが原因とはとても考えられないわけです。農水省の方につきましても同じように第四・四半期に集中している数字が出ておりますけれども、時間的な制約がございますので特に申し上げませんけれども、新聞紙上なんかで、予算を使い切るために第四・四半期に不必要な道路工事を行ってみたり、不要不急の物品を購入したりということがあるということが非常に何回も新聞紙上で指摘されております。このことについて建設省、農水省どのようにお考えかお聞きしたいと思います。