昨年この点につきまして内藤功委員からいろいろお尋ねがございましたが、米軍あるいは自衛隊の方で事故が起こりました場合に関係部隊等部内的に通報するのは当然でございますが、それと同時に警察、消防機関等にできるだけ速やかに通告するということは当然でございますので、そのように考えておるところでございます。
 なお、事故を起こさないということが何よりも先決でございますので、事故を起こす起こさないは当該部隊の責任において最善を尽くさなくちゃならないことでございますので、防災の演習に際しまして連絡、協調体制をとっておりますけれども、その協調体制が事故発生後最小限にそれをとめるということにねらいがあると同時に、並行いたしまして部隊運用責任者は事故の未然防止に最大限の努力をするということでございます。
この軍用機災害協定問題について一番大きな問題は、もうすでにわが党の内藤功参議院議員が昨年三月二十九日の質問の中で詳しく問いただしておりますので触れませんけれども、問題は米軍機の事故あるいは先ほどのブロークンアローみたいな演習、そうではないと言われても教科書どおりの核兵器事故の演習が行われている。そういうようなことを見た場合に、今回の防災協定では、米軍や自衛隊から地元民に何ら連絡があるということではなくて、地元民が事故があったよということを発見して、それを事故処理に結びつけていくというような実態になっているわけです。事故が起こってからの事故処理、そういうことをやればいいんだという考え方がこの防災協定にあるのではないか。むしろ私どもは、事故を未然に防ぐということが国民を危険から守る道ではないかと思っているわけです。私たち日本共産党は、基地の存在、ましてやそのために事故を起こすなどということは全くとんでもないことだと思っています。しかし、降りかかっている火の粉から国民をどうしても守る、生命、財産を守っていかなければならない、そういう観点からすると、今回のこのような事故受け皿的な、事故が起こったらどうするみたいなことだけでは、これはもう戦時中も同じだというふうに思えるわけです。こういう点どうしても考え直されていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
横田飛行場周辺におきまして航空事故が発生した場合における被害者の救済を中心としました関係機関の間の連絡調整体制の整備の点でございますが、先生御指摘のとおり五十三年の三月に警察、消防、地元自治体、米軍、自衛隊等をメンバーとしました連絡会議を設けまして協議を重ねてまいった次第であります。その後数回にわたりまして協議会を設けておりますのですが一その経過としまして、当初、横田と立川それから入間の三飛行場を包含する広域的な体制で臨むことにしておったのでございますが、横田と立川それから入間飛行場とに二つに分けまして体制をつくろうということで進めてまいりました。現在入間飛行場につきましては、五十四年の九月に成案を得まして、十一月には協定の発効に至っておる次第でございます。なお、横田飛行場と立川飛行場関係につきましては、現在、最後の詰めの段階に入っておるという段階でございます。
 それからその他の飛行場関係でございますが、当面主要飛行場としまして三沢、厚木、岩国、嘉手納、普天間の各飛行場、これは横田以外の飛行場でございますけれども、これらの飛行場を対象としまして整備を行うこととしましたのですが、現在、三沢、厚木、岩国につきましては連絡体制が整いまして発足いたしております。ただ、横田と嘉手納、普天間の各飛行場につきましては、現在鋭意作業を進めている段階でございます。
 以上でございます。
いまのことに関連して、軍用機災害協定問題があると思います。米軍または自衛隊の航空事故及び航空事故に伴う災害が発生した場合の連絡調整に関する協定、これは横田地域では作業が進んでいるというふうに聞きますけれども、現状ではどういうめど、また計画になっているのか、また横田基地以外のところではどうなっているのか、この点簡潔にお答えをいただきたいと思います。
先生最初に御提案の、国土利用計画法の対象の引き下げの問題でございます。
 国土法の届け出制限につきまして適用面積を引き下げることによりまして規制を強化する場合には、国土利用計画法の改正を要する問題でございます。この国土利用計画法が実際に提案されましたときの経緯を振り返ってみますと、現行の基準につきましては、四党共同提案の場合、現行法の立法審議の過程で明らかにされたように、一つは、膨大な件数の土地取引をチェックするために必要な都道府県の事務能力ということがございます。
 現在の状況を申し上げますと、年間で取引が約二百七十万件ぐらいございます。それに対しまして現在都道府県が取り扱っておりますのはその約一割、二十五万件程度ということでございます。また、これは機関委任事務でございますので、人件費の補助等について予算を計上いたして行っているものでございます。それらの点を考えまして、相当膨大な事務量がふえるということが一つございます。
 それから、大規模な取引を規制すればその波及効果がその他の取引にも及ぶであろうという当時の見通しがございました。さらに、先ほどもお話がございましたけれども、公有地の拡大の推進に関する法律の届け出面積等、他の制度との整合性等を総合的に考慮して、最も適当ではないかといって決められておるのが現状でございます。
 さらに、国土法には投機等の場合によりますと最後には許可制というものもあるわけでございまして、これまでの運用の実態から見ましても、たとえば相当大きいところ、結果的にまとまるものを細切れするというようなことについては認めておりませんし、団地の一団性ということに着目した運用をいたしてまいっておりますので、現段階におきまして直ちにいまこの引き下げが必要であるというふうには考えておりません。
 しかしながら、最近種々の議論も出ておることは当然でございますし、国土庁といたしましてもその必要性の有無、考えられる原案等につきまして広く検討はいたしております。しかし、いずれにいたしましても土地取引の規制の根本に触れる問題でもございますし、影響するところが非常に大きいということでございます。各方面の意見を聞きながら慎重に対処してまいりたいと考えておりまして、五十五年度予算におきましてそういう制度の基本的勉強台といいますか、そういうふうな勉強のための予算の準備もいたしておりまして、ここ当分かけて慎重に勉強してみたいと思っておるところでございます。