お答えいたします。
 これまで約六十五の海外の企業が日本に対するＪＩＳマークの申請について希望と申しますか、出しているわけでございます。これを業種別に見ますと、大体五割以上が電気製品関係でございます。それからその次に多いのがやはり一般の機械工業関係でございます。これらの業種が最も関心を持っているというふうに考えられるわけでございますけれども、一般的に言いまして、日本の産業の面で考えましてもこれらの業界は相当技術的には進んでいる、世界的に見て相当進んでいる分野であろうかと思います。したがいまして、日本からも相当な輸出が出る、あるいはまた海外からの日本に対する部品でございますとかそういったものの輸入ということが起こってくるというふうに考えるわけでございます。これにつきましては、貿易立国といいますか、そういった日本の実情からいたしまして、それ自身はうまく運用されましたならば中小企業自体にとってもプラスの面も相当多かろうかと思うわけでございますけれども、一つの分野に集中してあるいはある時期に集中してこれが行われるということのないように、これは申請を処理する場合についても十分われわれとして留意してまいりたいというふうに考えております。
先ほど予想される顔ぶれとか件数、こういうことでお答えがありましたけれども、しかしそれは当面の話でございまして、将来やはり日本のＪＩＳマークをつけて日本に輸出をしてくるという、こういうことは予想されるわけでございます。ですからいまお答えになりましたようなことで、当面はそういうことかもしれませんけれども、特にその影響を受けやすい業種というもの、こういうものについては検討なさってはいらっしゃらないのですか。
お答えいたします。
 わが国の産業は、これまで経済の国際化の中にあって国際競争力の強化を図っているわけでございますので、今度輸入品にＪＩＳマークが開放されるということになりましても、いま答弁いたしましたように当面の間申請件数がそれほど多くないだろうということも含めまして、いますぐ日本の産業界あるいは中小企業に対して大きな影響を生ずるということにはならないだろうというふうに考えているわけでございます。しかし、一応こういった問題についてはやはり私どもといたしまして常にウォッチ体制をとるということは必要でございますので、特に輸入依存度の高い業種あるいはいわゆる中小企業製品といいますか、中小企業の割合の多い業種についてはきめ細かい注意を払って制度の運営を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
ＪＩＳが開放されて、外国の品物にＪＩＳマークがついて入ってくる、これは一面消費者の立場からいけばいいことだと思うのです。しかし、一方から考えますと、それだけ日本の中小企業といいますか、企業にとりましてもかなり影響を受ける問題も出てくるであろうということは当然予想されるわけでございますけれども、そういうことで将来影響を受けやすいと考えられる業種の把握、こういうことはなさっていらっしゃるかどうか、またそういう中小企業等を含めまして企業に対する対応策、こういうことなどについてもお考えになっていらっしゃるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
いま幾つかの点、特に果樹農家の声から、問題を、今後の点をぜひ考えてほしいという幾つかの点を述べたわけですが、当面はその問題で無理だというふうなお話ですけれども、よくやはり加入率を高めて、問題はこの果樹共済をよりよく運営していくという点から考えるならば、そういう実態に即応した面が大切だということを何しろ一番最初大臣自身がおっしゃっているわけですから、そういう方向で今後とも改善をぜひお願いしたいというふうに思います。
 それから、次に雪害対策の問題にかかわるわけですが、ことしの一月から二月にかけて東北地方では大変な豪雪がありまして、先日も山形の方のあれを聞いたわけですけれども、ことしの三月二十一日にまとめた時点での報告によりますと、山形県では被害が非常にブドウに集中しておる。それでブドウだなだけで六億七千万円、それからブドウなどの樹体被害、これが一億九千六百万円等等ですね。全農林関係被害の実に九四％を占めておるという資料をいただいているわけですが、被害の集中した高畠町等々を見てみますと、このブドウの過半数の栽培地が被害を受けて大変な事態になっているというふうに言われております。実際にこれは後ほど写真を見ていただいてもあれですが、このブドウの木が全部隠れてしまっているんですね、雪の下になってしまうという状態で、それが雪解けが起こってくると、これが、ブドウだなから木から全部がつぶれてしまうというふうな事態まで起こる。ですから、その後の状況では被害はさらに進むだろうというふうに県当局の方でも話をしておりました。
 そこで、幾つかの点をぜひ申し上げておきたいわけですが、一つは、このブドウだなをつくるのに自作農維持資金を借りてやってきたわけですが、それでこういう大変な被害を再び受けて、これを回復するためにはさらに金も必要になってくるので、この償還を延期してもらえないだろうかという要望が出されているわけです。この点をひとつぜひ検討をして、関係地域や関係機関に通達を出していただきたいということ、が第一点です。
 それからもう一つは、この地域でほとんど——高畠や南陽市などでは、収穫共済には三、四割、それから樹体共済には三割近くが加入しております。で、ブドウ園の再建にできるだけ早く取り組みたいということで、実際の状況を言いますと、被害の状況を調査をして、それでどれぐらいになるかということが検討をされて、そして共済金が出されるということになるので、大体早くても九月ごろになるのではないかというふうな話なんですね。そうすると、実際にいまブドウだなの被害が甚大なので、多額の費用をかけてこれで再築して再びブドウをやっていくかどうかということで、農家の方々が大変苦慮しているわけですね。聞いてみますと、蔵王などで、ひょう害を受けた場合に、共済金の支払いが確定しない前でも、大体およその見積もりの七〇％を先に仮払いしてもらったというふうな例もあるので、そういうふうなことを今回の場合にぜひお願いできないだろうかという点が第二点ですね。
 それから第三点目が、ブドウの栽培にはいわゆるブドウだなが必要不可欠であるということはもう申すまでもないことなわけですけれども、農災法の八十四条では、樹体共済の共済目的を「前号の果樹（省令で定めるその支持物を含む」というふうに書かれてあるわけですね。しかし、必ず、ということにはもちろんなっていないわけですが、そういう点から言うならば、ブドウだなやナシだな等々にいろいろ被害があった場合、当然これも共済に含めて今後検討してほしいというふうに考えるので、以上三点、雪害の問題とあわせてお尋ねしておきます。