そこで、地方自治体の財政負担を伴う制度の改正が仮に行われる際には、地方自治体の意向を十分に反映させるための事前協議制度、こういうものを確立させる必要があるんじゃないかと思いますが、地方負担を伴う制度の改正について、国の一方的イニシアチブによって決定されるというような現在の仕組みはやはり改めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
今の中野さんの論議を進めていきますと、地方に対する第二交付税的な考え方に進んでいくと思います。その第二交付税的考え方というのは、一つの意見として私どもも存在していることは十分承知しております。が、これはその基準の策定の仕方も難しいかもしれませんが、それはそれとしてできたといたしますと、今度は公共事業に例をとった場合に、いわば国には国としての治水五カ年計画でございますとかあるいは道路整備五カ年計画でございますとか、そういう国全体の整合性の中でつくられた計画がある。それとその地域の計画をどう調和さしていくかということになりますと、第二交付税的な考え方で出すことは地方の自主性をより膨らましていくことには役立つわけでありますが、中央から見ましたところのそういう各種公共事業の基本的整備計画等からの整合性に問題がございますので、たびたび議論はしますものの、その第二交付税的考え方に対しては今日、絶えざる勉強は必要でございますが、それをとりますと言う段階には至っていないというのが現状でございます。
そこで、例えば補助事業の箇所づけ、これを例にとりますと、これらは当面都道府県に任せ、補助金は策定された事業計画など客観的な公開された基準によって決定し、機械的にこれは配分すべきではないか、こういう一つの案を私は持つものでございますが、それはなぜかといいますと、そうすることによっていやしくもうわさされるような特定の政党や特定の政治家の政治基盤を培養するような、いたずらに疑惑を招く不明朗な補助金の配分を是正するということになっていくのじゃないかと思うんですが、こういう考えについては、大臣いかがでしょう。
補助金整理の今日までとってきた段階的手法といたしましては、今中野さん御指摘のような手法からアプローチしてきたわけでございますが、今日の段階でお願いしておるのは、いわば費用負担のあり方というところに帰一いたしてきておるわけであります。したがって、今おっしゃった手法をとるべきだという基本理念はこれからもやっぱり堅持して対応していかなけりゃならぬ、これで済んだというわけではもとよりございませんので、そのように考えます。
そこで、この法案に盛られたような措置に至らざるを得なかった今日までの財政の運用あるいは財源対策について順次お尋ねをいたしていきたいと思いますが、まず補助金の整理合理化の方法は財政的抑制効果のみをねらった削減ないしは地方一般財源化によって行われるべきではない、このように私は思うわけでございます。すなわち、地方自治体に対する補助金はその多くを使途に対する地方自治体の裁量権を拡大した配分方式による包括ないし総括補助金を中心にこれは改革すべきものであると私は思うわけでございますが、いかがでしょうか。
今回の措置というのは、基本的には国と地方との役割分担、費用負担のあり方ということに最終的には尽きるわけでございますが、御指摘なさいました趣旨を勘案いたしますと、従来はいわば法律補助、あるいは社会保障、公共事業、文教、これが八割を占めるものでありますが、それには当然増経費等を認めながら、それに属さないものに対する終期を設定したりあるいは廃止したりと、こういうところから補助金に目を向けておったことは事実であろうと思います。したがって、今度は高率補助という立場から目を向けたわけでございますので、その対象となりましたのは、まさに今おっしゃいますところの文教、社会保障、そして公共事業というようなものがその大宗をなした仕組みの法律になっておるということは私も否定するものではございません。ただ現実問題といたしまして、末端の給付そのものは、これが不利益を受けないような配慮はいたしておるつもりでございます。
今回のこの法案審議は、そのもとをたどれば、しょせん国の財政逼迫ということに起因するわけでございますけれども、本法案は、結果としてやはり国民に、それも特に弱い立場の方々に対する影響が多い上に、さらにこれがひいては国と地方自治体との信頼関係にも悪影響を及ぼす要素を多分に含んでおる、こういうように私は思うわけでございますが、その辺のところは大蔵大臣どのようにお考えですか。
私、この問題、要するに、国内で生産をしておる、そうしてそれを海外へ年間三百万台以上は輸出をしておる、そうしてまた輸入はどんどんできるんだ、何で輸出できて輸入していいものが国内で売っちゃいけないのかという一つの行政のあり方といいますか、これはどう見てもおかしいと思うのですね。
 建設大臣、これは担当じゃありませんけれども、一応内閣としてどうですか。これはおかしいんじゃないの。――じゃ、結構です。
 そこで、私は国民が適法な限りにおいて自由に移動する権利あるいは移動のための手段の方法、乗物の選択の自由、こういうものはやはり侵されない権利を持っていると思うのです。これをある面から言うと、ただいま言われた暴走族対策、こういうような目的で業界に圧力をかけたとは言いませんけれども、要請、こういうようなものをするということ、これは私は不適切と言われてもしようがないのじゃないか、このように思うわけです。欧米なんかにおいては、これらのことをやはりやるときには、それこそ立法措置、こういうことできちっと行政間の整合性をもってやっている。こういうことでありますので、こういうような問題は、私は必ずアメリカなり諸外国から非常にアンフェアだ、もし三百万ぐらいの年商売っている自動車が日本国内で販売されれば、もっと諸外国に来るのが減るんじゃないか、こういう行政、必ずこれははね返ってくる、私はこう思いますので、この問題について通産省として一回どうですかね、調整を図っていただいたらいいと思うのですが、この点についてはどうです。