まさに業務の差配と言ってもいいかと思いますが、みずから輸送手段を持つということは原則としてないわけでございまして、それぞれの部隊が輸送手段を持っておりますのでその差配をするということになろうかと思います。
結局、輸送調整をもしやるとすれば、首都にあって輸送基地を持つ、そしてそこでいろいろな輸送に関する業務の差配をするというそういう立場になるわけですね。どうですか。
細部につきましては今後国連との調整になるわけでございますが、予定されております輸送調整の分野というものは、まず一つは港湾、空港に到着する人員、物資、これの受け入れ業務が一つございます。
 それからそれぞれの機関が輸送手段を持っておりますので、その間の調整、それから輸送手段の割り当て、こういったような一言で言いますと輸送の段取りを業務内容とするというふうに考えられております。
モザンビークの今後の状況いかんという御質問でございますが、報告書の中にも触れてある点でございますけれども、今後例えばアンゴラのように内戦が再開されるというような可能性は非常に小さいという見方をしておりまして、これは私どもだけではなく国連初め関係諸国が一致した見方でございます。
 その根拠といたしまして、政府、それから抵抗組織、通称ＲＥＮＡＭＯの双方がこの和平協定を遵守するという姿勢を非常に明確にしておるのが第一点でございます。
 それから第二点は、七五年以来の長年の内戦の結果、国内には厭戦気分が広まっていて和平に対する期待が極めて高いという点が指摘されます。
 それから第三点は、双方特に抵抗組織側に高度の戦闘意識がないということ、それから外部からの武器供給が停止されているという点でございます。
 それから第四点は、主要な都市は政府軍の支配下にありまして、もともと抵抗組織側の活動はゲリラ活動に限定されていたというようなこともございます。
 いずれにしましても、アンゴラの二の舞は踏むまいということが国連側でも十分認識されているところでございまして、そのためにもまず選挙に先立ちまして十分な武装解除を行うというような新たな対応がこれから行われるところでございます。
韓国は大変な苦しい状態だというふうに思いますね。
 私、いろいろなことを伺って、予測でお返事が出てこないのも当然だとは思いますけれども、ただ私は、ここはまず人任せにはできないということ、それはやっぱりアメリカやヨーロッパから遠いというそういう地点であって、私たちこそがこの問題を心配しなきゃいけないことだと思うのですね。それで、いろいろな国との合意もよろしいのですが、私はこの近くの人間はむしろフリーハンドを持つべきじゃないかと思うのです。
 そういうことで外側からたがをどんどん締められて、そして最後は安保理の制裁だというようなそういうところまでいってしまっては日本の外交は失敗だと私は思いますので、もうこのことは本当によろしくお願いしたい。そういう意味でいつものマンネリじゃない真剣な取り組みをしていただきたい、そういうふうに思います。
 次に行きます。
 ＰＫＯですけれども、モザンビークなのですが、モザンビークの情勢がよくて五原則大丈夫との御報告だったらしいのですけれども、今後ともそういう予測が十分に立つのでしょうか。どうなのですか。どこも引っくり返しになっていくというそういう地域でございますよ、ここは。
韓国にとりまして北朝鮮との関係というのは、これは日本、アメリカともまた違った意味で大変重大な問題だろうと思います。そういった意味では韓国自身極めて慎重に、しかしながらこの問題の持つ重大性というものも十分に認識しながら考えていると思いますので、今後とも引き続きよく韓国とは意見調整を図っていきたいというように考えております。
関係諸国もよろしいのですが、この朝鮮半島というのはアメリカからも遠くヨーロッパからも遠いというそういう立地にあるわけです。ですから、関係諸国どころの騒ぎじゃなくて、まさに私たちが最もこれを重大に受けとめない限りとんでもないことになるかもしれない。私は自分が思い過ごしであることを心から願っているのです。
 それで、例えば行くところまで行くような場合に米中関係というのはどういうふうになると予測されますか。
これは十位まで挙げましても品物は大体想像できるようなところでございまして、今挙がってまいりましたように、日本から出てまいりますものは乗用車、音響機器、通信機器あるいは自動車部品、こういう鉱工業製品がどんどん出ていく、ハイテクノロジーの製品が出ていく。アメリカから入ってくるのは木材、トウモロコシ、肉類が上位五位の中で三つなんです。これはどうしてもコスト、値段の面でいつまでたってもインバランスはこういう品目であっては解決しないのかなという懸念すら抱くわけでございまして、日本とアメリカの間でこれをどうするかということを単にスーパー三〇一条あるいは一三七七条を発動したところで決してこれは、確かにその品物は入ったかもしれませんけれども、このインバランス自体を根っこのところから双方が笑えるような解消の仕方にはなかなかいかないのではないか。
 そうなってまいりますと、これは通産省としても何をどうすればいいのだ、アメリカから一体何をどうすればいいのか。もうこれだけの日本の国になってまいりますと、やはり国際社会の中で責任を持たなければならない、先ほど来のお話のとおりでございまして、やはり日本の持てる経済力あるいは技術力、そういうものをしてもアメリカからなかなか買えるものが少ない。そこのところではっきりしておかないと、これは法律で、あるいは感情的になったりあるいは対決してみたところで、双方の国民にとっては非常に悲しい現実しか残らないのではないか。お互いに相手をなじり合うよりも、どうやったら日米のこの貿易のインバランスが解消するかということで本格的な取り組みをこの段階でちゃんとしておかないと、また来年も再来年もずっと解消が非常に大変だな、内需拡大といってもアメリカからどういう品物を買うか、この問題がはっきりしない限り、私はこの問題は非常に根が深いのじゃなかろうか、こう思うのでございますが、いかがでございましょう。