環境庁がＮＯｘ削減法の規制で環境基準をおおむね達成できると、私どもに言わせると甘い見解をお出しになったわけですが、東京都などでは都内の大気汚染は一向に改善が進まないと。二酸化窒素の環境基準は二十三区内の一般環境大気測定局では二十三局中二十一局が未達成の状況であると。このようなことから、東京都は独自の方策をとらなければならないというふうにしているわけで、東京都に限らず地方自治体が、都の予算や市の予算を使って独自の走行量抑制提言をしたり、低公害車に買いかえさせる車種規制とか、自動車排ガスのＮＯｘを減らす等、具体的なことで非常に苦労している。
 これは環境庁が本当はやらなくちゃいけないことじゃないかと私は思いますけれども、環境庁がこれを甘い判断でもういいとしてしまったから、それぞれの自治体は非常な苦労をするわけで、この辺は長官、どういうふうにお感じになっておられますでしょうか。もう時間がなくなってしまったのですけれども。
新規の認定を打ち切って以降も二年前に比べて三倍近い患者さんが出ている。これは独自に医療給付などを続けている東京都、川崎、愛知県東海、大阪、神戸、兵庫県尼崎市など十二の自治体の患者数が計四万九千五百六十四人に達していることが朝日新聞の調べで明らかになっています。二年前の調査の約二・九倍。これは未成年者や子供さんを対象にしていることもあって、幼児や子供の数がふえる傾向にあるということでありますけれども、改正前の公害健康被害補償法は四十一地域を大気汚染地域として指定をしていたわけです。気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、慢性気管支炎、肺気腫の四疾病患者に医療費などを支払っていた。
 今お答えいただいたように、大気汚染と呼吸器系疾患との因果関係がはっきりしない。つまり言いたいのは、大気汚染だけが原因ではないんじゃないかということで新規認定は打ち切られたわけなんですけれども、この辺が非常に私どももひっかかるわけなんです。
 再指定の要望の状況とか対応とか、あるいは再指定するとすればどんな判断要件が必要なのかちょっとお伺いしたいと思います。
次に、地域指定の解除についてなんですけれども、なぜ新たな患者認定の打ち切りを伴う地域指定解除をなさったか、その妥当性と解除後の五年間についての評価、分析をお伺いしたいと思います。
自動車から排出されるものもございますし、あるいは自然現象と申しますか、そういったものもございますし、いわゆる浮遊粒子状物質というものはなかなかわからない面もあるわけでございます。しかし、御指摘のようなディーゼルから出てくるものにつきましては、これは自動車の単体規制ということで、平成五年、六年からは、今までは黒鉛だけの規制だったわけでございますけれども、今度は粒子状物質全体の規制もやるというようなことにいたしております。
 それから、大幅な削減を図ることを目標にいたしまして、いわゆる長期目標というのを立てておりますが、それをできるだけ早く実施したいというように考えております。それから、さらにいろんな自動車の排出ガス低減技術の評価というものも継続的に実施をいたしまして、できるだけ早期に達成していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
この都市型ぜんそくというのが非常に多くなっていて、そしてこれはディーゼルエンジンに関係あるんじゃないかということはもうかなり言われているわけなんです。
 ディーゼル排気の規制では、環境庁は昨年六月、大都市部を対象に制定した自動車窒素酸化物総量削減法で、ＮＯｘの総量規制、車両ごとの単体規制の両面から環境基準の達成を進めておられるんですけれども、ＤＥＰに関しては体系的な規制はこれからというふうに受けとめますが、本格的にこれを環境対策として取り組もうというふうなお気持ちはございませんか。
御指摘の研究でございますが、これはマウスに一定量のディーゼル排ガス中の微粒子を与えたところ、それから産生いたしました活性酸素によって肺胞の中に炎症が起きる、あるいは気管支上皮細胞が傷つくといったような事例が認められたということをおっしゃっているのかと思います。この実験につきましては、私どもはディーゼル排ガス中の微粒子についての健康影響を解明する上で新しい知見であるというように考えているわけでございます。したがいまして、これからさらに吸入実験等の研究もやられるというふうに伺っておりますが、その結果について注目してまいりたいと思っております。
今大都市の話を出したんですけれども、大都市における気管支ぜんそく等に関する調査研究の実施状況というのが出ておりまして、都市型ぜんそくを誘発しているのがディーゼル排気微粒子ではないだろうかということなんですね、ＤＥＰ、デップと呼ばれる。この微細物質が気管内で腕組織を壊してぜんそくと同じ症状を引き起こすと。これは国立環境研究所のマウスを使った研究で裏づけられているわけですけれども、このことに対して環境庁はどのような御見解を持っておられて、そしてこの研究のことをどうとられておりますか。
三号被保険者の人数は、昭和六十二年度で申しますと一千百三十万人程度に相なっておりまして、私ども、六十一年度から制度が切りかえになりまして、最初の年は一千万強でございましたが、現在は六十二年度末で一千百三十万人、大体一千万人強ではないだろうかというような見込みも持っておりましたので、ある程度まで周知徹底がされているのではないか。特に、私どもはこの場合に奥さん方御本人に市町村広報を通じてよく理解していただくと同時に、会社等を通じまして、事業主を通じましてだんなさんの方にもいろいろＰＲをしたというようなことで切りかえに伴う努力は可能な限りいたしたつもりでございます。
 しかしながら、今お話しのとおり、それ以降例えば共働きになったとかあるいはだんなさんが転職したとかあるいはサラリーマンをやめたとか、いろんな事由によって資格の得喪関係に影響が出てまいるものですから、そういう点につきましては今後ともＰＲにつきまして最大限努力してまいりたいと思います。
 今までも私ども自身も、社会保険庁のＰＲとして、テレビ、新聞、ポスターといったようなものを活用してやっておりますし、それから先ほど言いました事業主に対する協力依頼、あるいは国民年金事務の指導員による巡回指導でありますとか市町村広報等行ってきておりますけれども、今後ともこれらにつきましてはさらに力を入れまして、将来の年金権が脅かされないようにきっちりとわかっていただくということに最大限の努力をしてまいりたいと考えております。