大臣の答弁のようにはなってないじゃないですか、諮問米価は。米生産戸数の八一％は生産費が償えない。販売数量の六三％は償えないんですよ。
 じゃ大臣、そんな生産費を償えないような二ヘクタール以下の米づくりなんというものは要らないというんですか。それじゃ、一体これだけの現時点において生産費を償えるような農家だけに米をつくってもらうんだと、その他の農家はもう米づくりは要らないというんですか。それとも稲作農業生き残るためにどういう展望と農家のビジョンを持っているんですか、はっきり答えてください。
食管法を尊重するということは先ほど来申し上げておるわけでございますが、今回さらにいろいろ具体的な数値を検討しましたが、私が念頭に置き、また各党の先生方のいろいろ御要請があった点を踏まえたわけでございますけれども、一つは潜在需給ギャップの拡大傾向に示される米需給の趨勢、あるいは単取水準の上昇や投下労働時間の減少等の現に進みつつある生産性の向上や生産コストの状況、あるいは物価や金利水準の低下、労賃上昇率の鈍化等の最近の趨勢、こういうもろもろのものを的確に反映させたいという基本的視点に立っておるわけでございます。
大臣、お聞きのように、この諮問米価で第二次生産費がカバーできる農家というのは二ヘクタール以上、昨年は一・五ヘクタール以上でカバーできたんですよ。ことしは二町歩以上つくらなければカバーできない。しかも、その農家は米づくり全農家の一九％、しかも販売数量の三七％。今、食糧庁次長は答弁ができなかったけれども、二年ぐらい前の農水省の資料によれば米百俵以上、ことしは恐らくもっと要るでしょう。百五十俵ぐらい売る人でなくちゃ生産費がカバーできないんですよ。こんな米価でもって一体生産費を補償した、これでもって稲作農業ができると言えるんですか。
面積にいたしますと、二ヘクタールから二・五ヘクタール規模層ぐらいではないだろうか、このように見ておりますし、またその場合におきますところの販売数量につきましては、この販売数量について二ヘクタールと二・五ヘクタール、こうしたものにつきましては一応生産費のカバーというふうなカバー率を出す場合にはこれが言えるわけでございますが、規模の中にも二ヘクタールから二・五ヘクタール以上のものにありましても生産費は非常に高いものもございますし逆に低いものもある、こういったことで厳密な計算はなし得ないわけでございます。したがいまして、ここの数字を正確に出せ、こういうふうなことになりますと問題があるわけでございます。
六十二年産の諮問米価と六十一年産の生産費を比べて、そこでカバーしているものがどれぐらいか、こういうことにつきましては若干問題なしとしないと思うのでございますが、御指摘の点について申し上げますと、第二次生産費をカバーできる農家の戸数のシェアは一九％ではないかと、このように算定しておりますし、また販売数量シェアでは三七％程度ではないかと、こう計算しておる次第でございます。
そこで、時間がありませんから個々のこと質問できませんが、ことしの生産者米価を下げる理由は、生産費も下がったというふうに言っているんですけれども、先ほど統計情報部長から説明があったように、六十一年産米のこれを生産費調査で見るならば生産費は下がっておらない。つまり前年対比十アール当たりでは一・一％の増、六十キロ当たりではマイナス一％、わずかな減少ですね。だから現行の平均生産費は一万九千七百三十五円、現行米価と比べてみても随分この生産費が高いわけです。ましてやこの諮問価格と比べて、この生産費と比べてみると諮問価格の方が二千百七十八円も低いんですよ。こういう数字を皆さんが発表したって生産費が下がった下がったと言えないじゃありませんか。
 そこで具体的に聞きますけれども、諮問米価で生産費をカバーできる農家数あるいは一戸平均の販売数量、これを示してください。数字だけで結構です。
村沢委員がおっしゃったとおりに生産者米価イコール政府売り渡し価格の引き下げというような規定にはなっておりません。そのとおりでございますが、先ほど来申し上げておるような立場で今後政府売り渡し価格は考えていかなくてはならないと思っております。
確かにおっしゃるように、わが国の防衛力はわが国の防衛の基本的な方針のもとにこれを進めていかなきゃなりませんし、またこれはいっているわけでございます。もちろん非核三原則とかあるいは専守防衛であるとか、あるいはまたいわゆる必要最小限度の防衛力の維持とか、そうしたわが国の防衛の原則がございますから、そういう中でのこれからの防衛力の維持を図っていくわけですが、同時に必要なことは、いまお話しのように外交の分野というものが大変重要になってくるわけであります。わが国としてもこれだけの、経済的にも自由世界の中で国民総生産の約一割を占めておるだけに、世界の中における発言力も非常に大きくなっておりますし、また半面、国際的な責任というものも重くなっておるわけでございますので、そうした総合的な立場に立って外交の面で積極的にこれを生かしてそして世界の平和に貢献をしていく。わが国の外交というのはあくまでも平和外交でございますし、わが国の実力を踏まえた形で世界の中でこれを積極的に推進していくということがきわめて大事であろうと思うわけであります。
 そのためにはいまお話しのように、やはり情報というのが非常に重要な価値を持ってくるわけでございまして、たとえばＩＮＦ交渉等がいま行われておりますが、果たしてそういう中でヨーロッパがこれに対してどういう態度をとっているのか、あるいはどういう考え方であるのか、アメリカに対してどういう働きかけをしているのか、そうした面等もわれわれが入手することができれば、それなりの日本としてのまた役割りも出てくるわけでございますので、やはりそういう面でのあらゆる情報というのを入念にとって、その上に立った正確な判断のもとに外交というものは進めていかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでございます。おっしゃるように、こういう面での外交の推進、平和外交の推進、さらに情報の収集能力の強化ということは今後の大きな外交の課題である、こういうふうに考えております。