歯どめ議論で、されば国民負担率でいくかとか、それこそいろんな議論をいたしてみましたが、安易に上げてはならないということは、私自身思いますのは、ヨーロッパのいわゆるこの種の税の歴史を見ますときに、所得税減税というものと必ず一緒にではございますけれども税率は上げてきた。結果として五五％を超す国民負担率になってきた。そうして気がついてみたらこれは大変な税を払っているなということからして、今度はいわゆる勤労意欲が失われ、できるだけ早い機会に社会保障の方へ元を取ろうというふうな思想が出てきた。そういう歴史を考えてみますと、安易な引き上げとかいうことはやれるべきものではないではないかと、こういうふうに私は考えておるところであります。
それで総理にお尋ねしますが、先ほど申しましたように、今回は六割以上が減税の恩恵を受ける。にもかかわらず、国民が世論調査等を見ましても強く反対をしておる。この理由は、私は一つには、今回は多少減税になるかもしれませんけれども、この一％二兆円という痛税感のない税制は安易に税率引き上げをされるという、そういう点のやはり心配が私はあると思うんですね。何も未来永劫に上げないとか、そういうことが本当であるなどとはだれも思っていないわけで、やはり高齢化社会にそれだけの理由があれば私は増税もそれはあり得ると思うんですけれども、ただ安易な増税はないという、これを、やはり国民の皆さんを安心させてもらいたいと思うんですけれども、これはどうですか。安心させる方法はありますか。
確かに所得税については、税率が若干フラット化するという点がございます。しかし、所得税の弾性値、この弾性値に影響を及ぼす要素としては課税最低限の高さ、それはいわば所得税率がゼロの所得階層、所得部分でございます。その部分の影響というのが非常に大きいわけでございます。その課税最低限については二百六十一万円から三百十九万円に上げさせていただくということでございますので、その点からいたしますと所得税としての弾性値がどちらに動くのか、これはいろんな方向が考えられるわけでございます。
 それから一方、消費税をお願いしているわけですが、この反面、物品税を廃止し、酒、たばこにつきまして調整をいたしております。どちらかというと、今の間接税は弾性値が〇・六とか七ぐらいのところにあるわけでございますが、消費税は消費支出に並行するとすれば割合弾性値は一に近い、こういう点もあるわけでございますので、必ずしも全体の改正で弾性値が下がるというだけの方向でもない、両方の面がある。
 したがいまして、これからなおよくそれは分析をする必要があるわけでございますが、所得税を減税し間接税をお願いしたとしても弾性値が下がるというふうにまだ私どもも考えを決めておるわけではございません。
これは大蔵省にお尋ねいたしますが、今回のこういう改正をいたしますと、いわゆる税収の弾性値と申しますか、ＧＮＰに対する弾性値というのは所得税の税率のカーブがずっと緩やかになるから、弾性値としては非常に今までより少なくなるんじゃないかな、このように思うわけですが、その点は何かデータはございますか。
税率の歯どめについての議論の経過から見ますと、まずは国会というものがあるではないですか、こう申しました、最初の段階。しかし、租税法定主義は当たり前じゃないかと、そのとおりでございます。そうすると、いろんな客観情勢の説明はできます。これだけ議論したもので、上げられようはずがないではないですか、こう言っても、やはり理論性がないと。そうすると、私が総理大臣である間はこれを上げる提案をする考え方はございませんと、こう申すと一つの証左、証明にはなるのだろうと思います。
 ただ、私がなぜ未来永劫上げないと申しませんのは、塩出委員いつも御承知のとおり、あの五十四年暮れの決議のときも、いわゆる一般消費税（仮称）ということを十年使い続けてまいりました、それはあのときに、消費一般に係る税制そのものが否定されてはいかぬ。やっぱり後の世のお方様の手を縛っちゃいけない、これがあるからでございますので、この未来永劫という点につきましては、こういう税制などで後の世の国民の皆様方の手を縛ってはならぬという気持ちがありますので、あえてそのことは申さないで、私の内閣ではというのが私の申し上げる、やっぱり良心からいっても限界であろうと思っておるわけでございます。
ぎりぎり議論した三％でございますから、今は上げも下げも考えておりません。
 これは一方、今、塩出委員の御質問、最初いわゆる福祉に対する薄く広い税制という議論、それから今おっしゃいました議論というのも、これも百も承知の上の御質問でございますが、財政再建税としてこれを位置づけたらどうだという議論があったことはございます。そのときの計算を、ちょっと抽象的な話でございまして、財政再建税としてこれを位置づけた場合どれぐらいになるかという実は定量的な計算をしたことはございません。
総理、私は、やはり勤労者がまじめに働いて、そして通勤時間を二時間も三時間もかけながら本当に満員電車に揺られながらやってくる、大学を出て三十年働いてマイホームも夢がかなわない。そして、私たちも宿舎におりますが、チラシが新聞の折り込みに入ってまいりますね。これを見ていると、一けた余計な数字が入っているなあと思うのでございます。昔、笑い話じゃございませんが、マンションと言っておった。このごろは億ションと言う。億の単位でなければそこに住めないという状態は、これはどう考えても政治の貧困と言わなければならないと思うのでございます。
 そうなれば、そういうようないわゆる土地や株の値上がりによりまして富裕層になった人はおるわけでございますから、その人たちが資産を処分したときには当然評価益に適正な課税をする、そしてそのお金というものを財源として新しい土地対策なりあるいは住宅政策というものを進めていく、そうしなければ、この東京は砂漠になって、みんな郊外へ郊外へ追いやられていく、これではやはり人間を忘れた政治じゃないか、今竹下内閣がやらなければならない最大の課題はここにあるのじゃないか、そういう客観的な事実をつかまえて、そして課税を適正にやっていくという姿勢がなければ、つじ立ちをされまして総理が幾ら演説をされましても、国民は納得をしないのじゃないでしょうか、その点を私は総理にお聞きをしたいのでございます。