その方針で私は間違いないと思いますけれど、何せ災害というものは電波技術審議会の答申を待っててくれないわけであります。いつ起こるとも限らないわけでありますから、これはひとつ慎重に、しかも早急に実用化をお願いをしたいということなんです。
 もうちょっと具体的に伺いたいんですけれど、実用化はいつごろで、それからその受信装置の価格はどの程度を郵政省は適当とお考えになるのか。やっぱりこれは非常に関心があるんですね、この辺どうですか、御検討になっておりますか。
そこで、具体的な事例について伺います。
 ＮＨＫや日本テレビでは、深夜など受信者側の受信機のスイッチが入っていない場合に、放送の受信を容易にするための緊急警報放送システムを開発をしてその実験に着手をしておりますね。また、郵政省がこのシステムの導入についての検討に乗り出したと伝えられております。
 これはまことに時宜にかなったことであるというふうに評価を申し上げたいし、こういうものがやはりどんどんどんどん開発をされていってほしいと思うわけでございますけれど、同時に、その運用いかんによっては問題を起こしかねない。たとえば特定の放送事業者のこれが独占となった場合には、事業者間のあつれきが生じないとも限りませんし、また開放をした場合でも、システムというものが余りたくさんあり過ぎても、値段の点、経済性というような点からしても問題がやはり起こってくるであろうということでございます。郵政省、どのような方針で臨まれていくのか。
郵政省といたしましては、ただいま御指摘の非常災害時における通信及び放送の確保に万全を期することにいたしておりまして、放送事業者につきましても災害情報の伝達、収集体制、非常災害時における放送の実施体制及び放送施設の確保並びに非常災害時対策としての訓練等につきまして強く要請をいたしております。
 それで、放送事業者の関係につきましては、大体年に一回、それができませんでも二年に一回は検査をすることにいたしておりますし、また、御承知のように三年ごとに一斉再免許という制度もあるわけでございます。したがいまして、その都度、その後の状況等の把握に努めながら強力な指導を行っておる、こういう状況でございます。
 さらに、先生御承知かと思いますけれども、電波法に基づきまして全国的に非常無線通信協議会というのがございます。この協議会に各放送事業者御参加をいただいておりまして、この協議会の中におきましても先生御指摘のような指導と申しますか、勉強を積み重ねていただいておる、そういう状況でございます。
そうですね、使う人も何か、ははあ結果的には法律を犯して使っているのかなという感覚でなしに、これが堂々と使えるようなそういう技術導入と申しますか、技術開発を導入をしてしかるべきだ、早急にこういうものはやはりやっていただきたいと思いますね。そうでないと、法律だけが存在をして、どんどん技術革新が先に進む。技術革新はどこから起こってくるかと言えば、これはやはり使用者、消費者のニーズであるという点を考えますと、その辺はきめの細かいサービスを公社はしていかなければいかぬと私は思います。
 もう一つ大事な問題について伺います。
 一昨年の宮城県沖の地震を引き合いに出すまでもなく、地震、台風などの災害時に放送の果たすべき役割りはきわめて大きいものがございます。特に最近は東海地震対策が強調されているときでもありまして、非常災害時における放送の確保対策は今日的な重要課題でございます。もちろん郵政省では放送事業者に対する指導を強化をしていることと思いますけれど、これも念のためにその措置と放送事業者の対応についての概要をお聞かせをいただきたい。
お答えいたします。
 自営機器のうちで同じ形のものが多数販売される見込みのものにつきましては型式認定という制度がございまして、これに合格いたしましたものにつきましては型式認定のマークというのが決めてございまして、それをつけるようにいたしております。ただし、少数ではございますが、わずかのものが個々ばらばらに使われているというような種類のものは、これは個々に認定をする必要がございますので、事前にマークをつけるというわけにはまいらぬのでございますが、多くのものはこの型式認定のマークで先生のおっしゃったような目的は達し得られるのではないかというふうに存じております。
 それから第二点でございますが、この着信の転送装置でありますとか、無線の、線の要らない電話機といったようなものを公社みずから、需要が多いのであれば開発をしないのかという仰せでございますが、これにつきましては両方ともに技術開発をいたしまして、まだ確定的には申し上げられませんが、今年度中には実用化が可能であろうというふうに考えております。
   —————————————
 議事日程 第十七号
  昭和五十五年四月二十二日
    午後二時開議
 第一 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
    加盟に伴う措置に関する法律及び国際開
    発協会への加盟に伴う措置に関する法律
    の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 北西太平洋における千九百八十年の日本
    国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に
    関する議定書の締結について承認を求め
    るの件
 第三 地方交付税法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 国際通貨基金及び国際復興開発銀行
  への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開
  発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 北西太平洋における千九百八十年の
  日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に
  関する議定書の締結について承認を求めるの
  件
 日程第三 地方交付税法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の
  趣旨説明及び質疑
 地崎運輸大臣の去る十八日の会議における答弁
  に関する発言
    午後二時三十四分開議