十一月八日以来、私たちも何回かにわたって会合を持ちました。そして、私の議事録なども皆さんにしっかり読んでもらって、西川委員を初め皆さんの我が党に対する考え方も、いろいろまた行間を埋めるような形で御報告もしたところでございますが、きょうもいろいろ議論を展開していきますと、一致しているところもあります。一致しているところもありますけれども、一致していないところがあるし、その一致してないところはまた非常に難しい問題である。非常に大きな、緩やかな違いじゃなくて、かなりの基本的な部分に私たちは違いがあるような気がするわけですね。
 私としても、まとまるように最大限の努力をしたいと思いますし、我が党もそういう方向で何とか次期通常国会には出したい。次期通常国会には成案を出したいというには、やはり政府においても法律的な措置とかいろいろなもろもろの細部にわたる問題がありますから検討してもらう必要があるのではないか、ただ、政府がこの小委員会を傍観しているという立場ではなくて。細部にわたった成案の詰めという作業にはまたがる部分が余りにも多いわけでありますから、次期通常国会に向けて成案を得るという形ではその方がいいし、そういう場合には、私たちは政府提案でこの小委員会の意見を踏まえてそういう方向になっていくこともいいのではないかという一つの意見が、議員立法なのか、あるいは政府提案にしていくべきかということは意見が分かれておりますけれども、それはいずれにしても、どちらになるにしても次期通常国会には成案を得る。それには時間的な問題もありましょうし、次の国会は聞くところによると十二月十日だというようなことになっていくと、そういういろいろな手続的な面も考えていくと、法律的な措置としてどのようなものがあるか、政府にも検討させていくべきだという意見もあるということを報告しておきたいと思います。
私は賛同者として、また庶民の代弁者としてお伺いしたいんですけれども、今まで前もって勉強もさしていただき、そしてきょうも質疑応答を聞かしていただきました。聞かしていただきながら、また手元の書類を見ながら、本当に双方足して二で割ったような法律が一番いいんではないかなというふうに思うんですけれども、賛同者ではあるんですが、すべてこのとおりでなければいけないというような考えでは私はございません。現実にこの制度が生き生きとして動けるような制度にしなければいけないと思います。
 きょうもたくさんの傍聴者の皆さんもお越しになっておられますが、一つここでお伺いしたいんですけれども、十一月の八日の小委員会で、前島先生は沓脱先生の質問に対して、議員立法になるのか、あるいはどういう形になるのか、新聞等いろいろ読ませていただいて、本当に庶民的感覚といたしましては心配ですが、これ何回も何回もこの小委員会も議論を重ねてきたわけですから、ここで前島先生、議員立法としてこの育休を成立させるようなお約束はしていただけないもんでしょうか。
介護休業制度は、今後の高齢化社会の進展に伴い介護を必要とする高齢者が急増しているという、またゴールドプランというような一つの考え方も提示しているところでございますから、大変重要な問題であるというふうに思っております。このために「実効ある普及促進の措置」ということで、党として最大限の努力をしなければならない。しかし、その法制化したときに介護休業制度もそこでゴールが一緒になるか、若干テープを切るのに違いが出るかというのは今後の詰めの作業によるだろうと思いますが、「実効ある普及促進の措置」ということをこの間の大綱ではお示しをしたところでもございます。
厚生省、労働省、それぞれの立場から、問題は同じところにあるわけでありますけれども、それぞれの立場で予算を編成をしていくということでありますが、出るところは大蔵省一つですから、そこら辺もここで出したのだからここは出さないとか、そういうことのないように、労働省、厚生省それぞれが綿密な連係プレーをとりながら、厚生省は厚生省でやったんだからもう労働省は労働省でだめだと言われることのないようにぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
 最後ですが、介護休業ということで、前回中間報告の中で出されておりますけれども、この介護休業制度につきましてであります。報告では「介護休業の期間、対象者などの実態を踏まえつつ、その実効ある普及促進の措置を講ずる必要がある。」というふうにされております。
 そこで、この「実効ある普及促進の措置」の具体的な内容でありますが、育児休業の法制化と同時期にまた介護休業の法制化を行うのかどうかということで、私どもは「実効ある普及促進の措置」の具体的内容については同じ時期に法制化をやるんだなというふうに理解してよろしいのかどうか。自民党の基本的な考え方と、今後のこの介護休業制度の法制化について、具体的な取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
まだ結論には達しておりません、正直なところ。新聞にも報道されているところでございますが、いろいろな今の高齢化問題、あるいは減少していく出生率の問題ということも含めて私たちも深刻に受けとめておるだけに、今までの児童手当のあり方はいろんな検討は今会を重ねてやっております。
 ただ結果として、形でそれが育児休業の支援的なものになったという結果は結果としても、これは厚生省、労働省それぞれの立場に立った中で法律は考えていくべきだし、またそれぞれ違う立場で、たまたま並行してそういう問題が議論され、その中に相通ずる議論もあるということで今のところは御報告をさしていただきたいと思います。まだ結論は出ていないということだけは申し上げておきたいと思います。
まず、御指摘の秘密管理の具体的な方法といたしましては大きく分けまして二つございまして、当該情報にアクセスできる者、近寄れる者が制限されていること。例えば社員以外の者はアクセスできないような措置や、当該情報にアクセスした者に権限なしに開示してはならない旨の義務を課す等の措置が講じられておることなどであります。それからもう一つの要件は、アクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにされておること。たまたま従業員が営業秘密であることがわからないような状況では困りますので認識できるようなものであること。こういうことが大きな二つの要件かと思います。
 それから、事業活動に有用性というものはどういうものかということでございますが、この技術に関する情報または営業活動において使用、利用される情報であって、企業が財・サービスの生産、販売、研究開発等の事業活動を行っていく上で、例えば費用の節約とか経営効率の改善とか、あるいは営業の売り上げを増加させることに役立つもの、こういうようなものであろうかと思います。
 もう少し具体的に申し上げますと、例えば技術上の情報ではノウハウ、設計図あるいは製法、研究データ等が挙げられますし、営業上の情報としましては顧客の名簿とか、それから顧客のニーズに対応した販売のマニュアル、こういうものについての情報が主要なものではないかと思っております。
 それからもう一つ、三番目の公然と知られていないことでございますけれども、具体的には主観的に自分が秘密であるといってもどこかにその情報が漏れてしまっておる、例えば刊行物の中で調べてみたら記載されておったということでは、不特定多数の方が目にすることが当然あるわけでございますので、これはもう公然と知られておるわけでございます。あるいは一般的に入手できない状態にあって、人数の多少にかかわらず当該情報を取得した人に守秘義務がかけられている場合等がそのケースかと思います。
 以上、三点でございます。