七十四条の二の考え方におきましても、五％の変動があった場合にはどうするということは書いてございますけれども、それ以内の変動については特段の考え方を出しておりません。したがいまして、もし先生のおっしゃるような事態が出た場合にはまたそのときに検討をしなければいけない、こういうことであろうかと思います。
今回の改定につきましては、地方公務員共済組合法の本法では措置できないものでございますから、それで特例法として出しておるものでございます。したがいまして、先生御指摘の七十四条の二の特例によるものではございません。
最初に、共済年金のことについて端的にお伺いをしたいのです。
 今回の改定は七十四条の二の自動改定だ、こういうことでありますが、そうしますと、仮に物価が逆に〇・五％とか下がった場合は下げるのですか。
繰り返して申し上げておりますように、今の段階におきましては、協議機関におきます御議論を何とか早急に進めていただきたい、そしてまた、自治省の立場としては、地方に対しては御心配をかけないように措置をしていきたい、ここまで申し上げるのが限度であろうと思います。
 それから、衆議院の定数是正あるいは参議院におきます比例代表制の改革の問題等につきましては、これは一番大事な院の構成に関する問題でございますから、与党と野党との御協議を待って対応すべきものであろうと心得ておりまして、私はそのアクションを期待しているところでございます。
 そうしましてさらに、御質問でございますから申し上げますと、定数是正についても比例代表制の改革につきましても、事務当局に対しましてはどのような案が出てきても対応できるように検討を進めておきなさいということを早い時期に申しつけてある次第でございます。
時間がもうないのですか。時間がないようですから、これは最後の質問にいたしたいと思います。
 大分明瞭になってまいりました。大臣としても責任は持ちますということを、地方自治団体に迷惑をかけないようにということを付言しておっしゃっておるわけですが、これは常識的に考えて、どうにもならない場合は地方自治団体が予定をされた金額というものを借り入れをして、それに対して利子を払いながらやっていかなければなりません、当然のこととして。御迷惑をかけないということは、元利ともに決して地方自治団体には迷惑をかけない、心配をしないでもらいたい、こういう意味だと受け取ってよろしいかどうか、これを最後にお聞かせいただきたいのであります。
 いま一つ、この税制の問題は非常に大きな問題でありますが、その問題と同時に自治大臣に課せられておるもう一つ大きな問題は、国民が注目をしておりますいわゆる衆議院の定数是正、参議院の定数の問題です。これはやはり国民的な大きな課題ですね。前国会からずっと持ち越しになっておりますね。これは決して政党だけの問題ではございません。選挙の関係を束ねる自治大臣としても非常に大きな責任を有することでありまして、税制改革もさることながら定数是正の問題について大臣はどういうお考えを持っていらっしゃるのか、国民は急いでおるがどうであるかということもあわせて御回答いただいて、終わりにしたいと思います。
この間のなには、言うならば三年間ほどのある意味の税制の見通しといいますか、問題点というものが出された、それは承知しているのです。それで、大蔵大臣もこの間の答弁の中でおっしゃったように、今度の税調答申は財政審議会の答申かいなと間違うほど前文がついている。言うなれば歳出カットをしっかりやれよ、そうした上でやっぱり財源は増税に頼らにゃいかぬだろう、やるとすればこういうようなものが考えられると、こう並べてありますね。だから年末の状況になって、今度は具体的に税についてはどうしたらいいという来年の税制についてお示しになるだろう、こういうわけですね。その場合にはざあっと物品税から固定資産税からずっとようけ出されているものの全部が出るかどうか、それは別ですね。それ以外のものは出てこないわけですね。その中から全体のたとえば歳出カットの状況などを見ながら、それも財政当局の意見を聞いたり政府の意見を聞いたりして、そしてこういうように来年の税制をしなさいという問題提起がなされるであろう、それはよくわかっているのです。
 私ども言うように、政府の方が歳出カットを、たとえば正面装備はもうやらないということで一兆四千億の財源をつくれば、これは全く増税をする必要ないということも可能になります。政府がそういう方針をとるかとらぬか、これもわからぬ。恐らくいままでの答弁ではおとりにならないでしょう。仮にそれをもしやらなければ、歳出カットといったってそう大きいものができるわけではないし、新しい人件費増その他の財政需要の要因も生まれてきますから、そういう関係を見れば、やっぱりある程度増税をして相当新しい税収に頼らなきゃならぬ、こういうことになるのはこれは大体明らかであります。
 とにかくこの間大蔵大臣もおっしゃったように、去年からことしにかけて衆議院の方の小委員会で減税をやるための財源探しを一生懸命やった。どうやってといって増税の相談、結局ないなあということになった。減税をどうやって実施するかということから財源探しをやったけれども、なかなかむずかしくて、去年はとうとう減税なしになった。今度は政府の方でちゃんとつくってやれ、こうなって出てきたのがいまの状況ですね。そういう状況はわかっている。
 だからそれを考えてみたら、いままでの政府の方針を堅持していくならば、当然、税の増収に頼らなきゃならぬ。そのことをまた予知して先般の税調の答申が出ているし、恐らくそれを踏まえた年末の来年度税制に関する答申も出てくるであろうし、そうすれば必ず、全部とは言いませんけれども、相当の部分の税についての引き上げなり何なりが出てくるであろうということを考えなきゃならぬ、こういうように思うのです。特に所得税の税率の最低引き上げ、最高の引き下げというのは、これは具体的に言われていますから、だからこれは減税の方としてそういうことは当然お考えになる。その率をどうするかはいろいろ検討されているだろうと思うのだけれども、そのことは間違いないと言えるのじゃないですか。