今、委員から私は言われたとおりだと思います。
 これはお互い年をとっていくわけでありますし、年をとれば、私は時々ウルマンの「青年とは」という言葉を使わせてもらいますけれども、それは気持ちは若くたって肉体的には相当やっぱり弱くなっていくわけですから、したがってそういう高齢者の方々の医療やら年金やら福祉やら、あるいはこれからまた大きな問題になります介護やら、そういう制度をきちっと整備していくことはもちろん大事なことでありますけれども、しかし年をとっても私は社会のためになっていますと、社会のために何か役立っているということが精神的には大きな生きがいになるというように思いますから、そういうことが可能になるようなやっぱり社会的な条件というものをつくっていくことも大事ではないか。
 例えば講習をしたりあるいはいろんなことをお互いに指導し合ったりなんかするようなことも大事なことだと思います。これは何といってもやっぱり人生を長く経験してきているわけですから、我々には及ばない豊富な経験も持っていますしまた知識も持っていると思いますから、そういう経験や知識が社会的に活用されて生かされていく、そういうことができるような条件というものを社会的にどうつくっていくかというようなことも大事なことだと思いますから、そういう面についても大いに配慮をしてやっていかなきゃならぬというふうに思っています。
それでは次に、総理にお尋ねいたします。
 人間は必ず老いを迎えます。今、人生八十年と言われる時代になっております。生きがいと健康づくりのため、高齢者がそれまで培ってきた豊富な知識だとか経験を生かして多様な社会活動をする、こういうものを通して豊かな老後を送るということは大変すばらしいことだというふうに思うんです。そういうことに対して国としても力を尽くすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
障害を持っておられる方々がその障害の状況というものを前提にしながら、そのハンディを超えて健常者と公平な就労の機会を持つことが大切であることは十分認識しているつもりであります。
 そして今、労働大臣からもお話がありましたけれども、さまざまな施策を用意され、また事業主に関しましても、労働省におきまして事業主の負担に基づく身体障害者雇用納付金制度あるいは特定求職者雇用開発助成金制度等を設けて障害者の雇用促進を図っておられます。
 我々の役目は、健常者であると障害者であるとを問わず、事業の再開に向けて全力を挙げ、結果として雇用の機会が拡大できるように努めることだと考えておりますし、今、被災地において一番必要なものは、一日も早いそれぞれの事業場の再開に向けての努力、それに向けて全力を尽くしたいと思います。
お答えいたします。
 障害者の問題につきましては、健常者に比較をいたしましてさまざまなハンディを負っておられますので、一般労働者の対策に加えまして一層配慮が求められておるものと思います。
 先般も被災に伴いまして障害者団体から要望もございましたので、その要望も踏まえまして、雇用継続の問題、再就職の問題、新卒業者の問題について次のような対策をとっております。
 まず雇用継続に重点を置きました対策といたしましては、雇用調整助成金の活用を図るとともに、納付金制度に基づく助成金の活用など、障害者の雇用継続に対する支援を図りながら、被災事業所に対する雇用継続の協力要請を行っておるところでございます。
 再就職の問題につきましては、雇用保険失業給付によりましてまず生活面の保障を行いますとともに、特定求職者雇用開発助成金等、各種の助成措置の活用を図りまして、きめ細かな情報の提供、相談の実施等を通じまして再就職の促進を図っておるところでございます。
 また、新卒者につきましては、きめ細かな職業相談に努めますほか、雇用調整助成金の対象といたしますとともに、職業能力開発も機動的に実施するなどによりまして雇用の安定に努めておるところでございます。
私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出三案について政府が撤回のうえ組み替えを求めるの動議について、趣旨の弁明を行います。
 今、日本経済は大きな曲がり角に差しかかっています。景気回復が進み、経済の安定成長が図れるのか、それとも景気悪化の傾向を強めるのか、これはひとえに政府の経済政策いかんにかかっています。
 現下の不況は国民の生活への行き先不安に起因しており、景気の現状と厳しい国民生活を打開するには、従来型の公共事業中心の景気対策ではなく、国民の行き先不安を解消する対策こそ求められています。
 しかるに、三十一兆円もの国債発行によって賄われようとしている政府予算案は、相も変わらず公共事業偏重であり、既得権益誘導型の予算であります。使途が明確でない公共事業予備費五千億円の予算計上も、単に規模を膨らませばよいという発想でしかなく、景気対策としての目標を見失ったものであります。
 定率方式による減税案にしても、給与所得者の九割近くが実質増税になる高額所得者優遇の減税案であり、到底容認できません。
 しかも、政府が、年金、介護、医療への不安や雇用不安など、国民の行き先不安にどれだけ真剣にこたえようとしているのか、極めて疑問であります。
 特に、年金は賃金スライド制が凍結され、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げも見送られております。我が党が提案し、実施されてきた臨時福祉特別給付金の支給も打ち切られています。高齢者層に対する温かな配慮に欠けているばかりでなく、高齢社会に対応した年金構造改革の視点が欠落した予算案であると言わざるを得ません。
 さらに、少子高齢化対策においても、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない子育てに対する支援等も、これまでの延長線上の対策にすぎず、少子社会への対応の展望を欠いております。
 こういう点を踏まえるならば、政府予算案を原案のまま承認することは到底できません。
 組み替えの内容について説明を申し上げます。
 一点は、二兆円以上の定額方式による特別減税を行うこと。飲食料品にかかる消費税額戻し金制度を創設すること。臨時福祉特別給付金の継続拡充。雇用対策の充実。新児童手当を創設すること。基礎年金への国庫負担率を引き上げること。出産費用を公的に保障すること。むだな公共事業を削減し、生活関連公共事業への重点配分を行うこと。ダイオキシン、環境ホルモンなど有害化学物質対策費を拡充すること。ＢＭＤシステム、情報収集衛星関連予算は削減すること。ＯＤＡ予算の適正化を図ることなどでございます。
 委員各位の御賛同を賜りますよう心からお願いして、趣旨の弁明といたします。以上です。