学校における交通安全教育につきましては、児童、生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じまして、日常生活における交通安全に必要な事柄を理解し、身近な交通環境におけるさまざまな危険に気づいて、的確な判断のもとに安全に行動できる態度や能力を養うことをねらいとしてやっているわけでございまして、具体的には特別活動の学級指導、ホームルームあるいは学校行事を中心にいたしまして、学校の教育活動全体を通じて行うこととしているわけでございます。教科の中での取り扱いにつきましては、社会とかあるいは理科等において部分的に出てきますが、主として特別活動で特設時間を設けて指導をすることにしているわけでございます。
 学校段階で申しますと、小中学校におきましては道路の歩行と横断、自転車の安全な乗り方、さらには乗り物の安全な利用などについて重点的に指導をやっております。また、高等学校におきましては、小中学校における指導を一層発展させまして、安全に対する意識の高揚と実践力の向上を図り、よき社会人として必要な交通マナーを身につけることにいたしているわけでございます。
 シートベルトの問題につきましては、乗り物の安全な利用ということで、子供の段階でございますので自分で自動車を運転するといったことは通常ないわけでございますので、乗り物の安全な利用という形で、学校の中において十分今後とも指導の徹底を図ってまいりたいと存ずる次第でございます。
それから、これは東京の本部ばかりじゃなくて、都道府県も同じようなことでやれるような体制をひとつとってもらいたいと思います。都道府県単位、地方の単位もですね。
 それから、これは文部省だが、私は労働省におって産業安全のマターずっとやっていたのですけれども、予防対策というのが非常に必要なこと、その予防対策というのはＰＲとともに、それに取り組む基本的な予防教育というものが必要だと思うんです。
 学校において交通安全教育というものをどの程度学科に入れているのか。また、将来こういうふうな法規の改正によって、社会科だろうと思うんですが、社会科の教育の中で交通安全の教科を変えていくつもりなのかという問題と、それから自動車学校なんというのは警察だが、自動車学校の教科の中にもこういう交通安全の問題を教科の中に、免許を取らした場合には事前に相当入れているだろうと思うんですが、そういう学校による子供のときからの教育と、それから現実に免許を取る段階になっての教育というものがやはり両々相まってやっていくことによって非常に浸透すると思うんですが、この文部省のいろいろの義務教育、また各学校の段階においての社会道徳教育というものに、国民が守らなくちゃならぬこういう具体的な事例、単にシートベルトばかりじゃなくて、自動車から物を投げちゃいかぬとか、また、そういう総合的なつまりドライバーのマナーというような問題、またこれは自動車と一般の道路を歩く者について相当なやはり重点を置いてやっていかぬというと交通安全は進歩しないと思うんですが、まずそういうことについての心がけをどういうふうにお考えになっているのかお伺いしたい。
シートベルトの着用の推進についてでございますが、これにつきましては、従来から交通対策本部の決定いたしました実施要綱に基づきまして、毎年八月の一月間を運動期間としますシートベルト着用推進運動を全国的に実施いたしますとか、また、春秋の全国交通安全運動におきましてはその重点目標にする等、その普及に努めてきたところでございますけれども、今後さらにこのシートベルト着用のための、今先生御指摘の着用効果でありますとか着用の正しい方法でありますとか、そういう点に重点を置きまして、広報、啓発活動の強化をしていきたい、また強化を図る必要があると考えているところでございます。
 御指摘のシートベルト着用推進会議でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました広報、啓発活動の強化のため現在検討いたしております方策の一つでございまして、その内容等につきましては、交通安全に関係します中央省庁や、また民間の交通安全関係団体により構成いたしまして、その構成員がシートベルト着用の徹底のために行う活動につきまして連携を密にすることによりまして、その効果的な実施に資することができるのではなかろうかというようなことで、検討を現在進めているものでございます。したがいまして、まだ検討途中でございますために、お尋ねの点につきまして詳細な内容は差し控えさしていただきたいと思うわけでございまして、どうか御理解を賜りたいと存じます。
 いずれにしましても、従来から行っておりますシートベルト着用推進運動につきましては、中央省庁でありますとか特殊法人、地方公共団体、さらには民間団体の方々に主催または協賛という形で協力をいただき、活動をやっていただいているわけでございまして、今後はこのような団体の活動をさらに活性化いたしまして、官民一体の運動の盛り上がりを図りまして、シートベルトの着用の徹底、当然その際には御指摘の着用の効果でありますとか正しい着用方法の周知につきましても啓蒙をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
きれいな答弁しましたけれども、実際は違うのですね。四十七年に全国調査をやっているのですよ、つまり認定行為をするために。これは鉱害復旧の基本調査を全部やっております。そして全国にわたって十五県、実に岩手県から山形県そして宮城県、もう全部です。恐らくあれは、昔亜炭があったんじゃないでしょうかね。十五県。しかし、肝心の生産県である北海道が全然ゼロ認定ということについては、私どもは常識的におかしい。というのは、その後実はずいぶん鉱害と見られる災害が起きておるのです。
 たとえば五十五年十二月、ついこの間ですね、夕張南部地区において自然発火があった。これはズリがずってきて、そして若干宅地造成に似たようなかっこうになっているわけですね。そこへ火がついたわけです。これがだあっと燃え広がる可能性を帯びてきた。大夕張というところがありますけれども、場合によっては大夕張病院のほぼ下までいくということで、大夕張病院の撤退というか、退避も考えなければならないという事態もあったのですよ。これは市並びに道の協力の中で鎮火に努めた、こういった事態があります。これもやはり十分な調査のいっていない証拠じゃないかと思うのですよ。
 あるいは赤平豊里地区、こういうところでは市道、これは坑道ですからこれの陥没がある、あるいはまた民有地の陥没がある。
 あるいは白糠町では雨が降ってズリが流れる。そして水路を閉鎖するということで、洪水になるというような事態も実はあったのです。
 いろいろ調べてみますと、一体だれがやったのか、あるいはどこに原因があるのかということについては微妙なところがあると思いますよ。現にたとえば栗山あたりでは道有林がズリで燃えている、こういう事態もあるのですから。いずれにせよ鉱害あるいはそれに類する——あるいは発生者責任の原則から言えばそんなものはおれは構わないんだ、それは発生者がやるべきだ、こう言って振り返ってみないのかどうか。つまり北海道においてもずいぶんこの種の問題は大なり小なりある。しかし、どうもこの鉱害調査の結果ゼロというのが出ているんですから、予算が全然来ていないという中で、結局は当該住民あるいは市あるいは道、その負担に終わるというのがいままでの例なんですけれども、これは一体どうですか。