お答えいたします。
 三次五計で弱者に対する交通対策ということでございました。先生ただいま御指摘のように、年少者、高齢者あるいは障害者ともに含めて歩行者、自転車利用者の方々の事故死における割合というものは、トータルで四四％という大変高い率でございまして、われわれもそのことに対応するための安全施設をいかようにするかということで頭を痛めているところでございます。したがって三次五計では、先生御指摘のようにこうしたことを重点に、とりあえずとにもかくにもその方々のための歩道整備を重点にやってまいる。なお、あわせて関連の交差面における施設につきましても重点的にやってまいるというようなことで進めてまいる所存でございます。
 なお、直ちにこれが効果を上げるというところまで積極的にやるということには一遍にできませんけれども、とにかく五カ年の間にいまある歩道の六万キロを、一応の当面目標として十万キロまで延ばしたいというような具体的な計画をもって進めているところでございます。
初めに、建設大臣にお尋ねいたします。
 交通弱者の安全対策についてです。歩行者の交通事故死傷者数は、統計によりますと年少者、特に六歳以下と六十歳以上の高齢者に死傷者がきわめて多くなっているわけです。たとえば五十四年度の統計によりますと、十万人当たりの負傷者数のところ、六歳以下が二七二・一の割合に対して三十歳から三十四歳の方は三一・六というくらいに、大変大きな開きが出ております。
 そこで、これらの交通弱者に対して、これまでもそれなりの対策はとられてきたわけですが、従来自動車優先の道路整備を促進してきたため、その対策に立ちおくれがあったのは否めないことだと思います。第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画では、年少者並びに高齢者に対し特にどういう積極的な対策をとられるお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
いろいろとお答えいただいたのでありますが、ひとつ言葉だけに終わらないように本当に誠意を持って進めてもらって、なるほど新五カ年計画ができてよかったなと言えるような結果が得られますように心から要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
警察当局といたしましては、交通事故の防止に関する取り締まりあるいは物的設備の整備、またドライバーに対するマナーの確立、また交通安全運動を通じましての一般の人々への啓蒙運動等に最大の努力をしているわけでございまするが、これは道路その他の関係も皆ございまして、有機的な対策を進めてまいらなければならぬと思っております。それで総理府にその中心部を置いているわけでございまして、関係各省がこのもとに有機的な連絡をとって、そしてこの交通事故の防止に最大限度に成果を上げたいと努力をしているところでございます。
 御注意の点につきましては、十分意を体しまして、今後総理府を中心として有機的な連絡を図って努力をしてまいるつもりでございます。
お答えいたします。
 永井先生の交通安全に対する御意見、所見、御指摘について全く同感でございますし、いろいろと教えられるところがございました。
 三次五計に盛られている問題につきましても、当然私たちは十分とは考えておりません。ただ御案内のような財政再建、財政事情のもとで、とにもかくにも事業量だけは確保してまいろうというような心組みで財源確保に努めたところでございます。
 ともあれ、交通事故が四十五年をピークに、一次、二次五カ年計画をやって、自動車は倍増いたしましたけれども交通事故の方は四十五年のピークから見れば、事故死を見れば半分だというような状況。ただし、この二、三年微増があってちょっと心配いたしておりますが、あれこれ考え合わせて先生の御指摘があったことと思います。交通事故をなくするのは、当然私たちの所管でありますれば交通安全施設の整備を図らなければなりません。あわせて道路規制の問題、交通規制の問題あるいはマナーの問題もありましょうけれども、せっかく各省それぞれ関係がございますので、各関係省庁とよく緊密な連絡のもとに何とか欧米以下に日本の交通災害を——施設整備をいたしまして、何とかりっぱな安全交通の環境づくりをやってまいりたい、このように考えているところでございます。
御指摘の点はまことにごもっともなことだと思います。国鉄、私鉄の間でそうした基準というものができれば非常に結構だと思いますが、一遍施設したものをまたさらに施設をし直すというような点もございますので、今後新しい方向としましては、統一ができるかどうか十分検討してまいりたいと思います。
私は、いただいた資料等から判断をしておるわけでありますけれども、こういうふうに事業ごとに発生率が大きく狂ってきているのは財政特例のタイプ、システムそのものにあるのだ、こういうふうに指摘せざるを得ない、こう思っておるわけです。
 そこで、そう思っておる理由をちょっと申し上げたいと思うのでありますけれども、五十四年度の例をとりますと、一番消化が悪い公共下水道等ではどういうふうになっているかといいますと、財政特例法というのはありますけれども、財政特例の恩恵にあずかるのはたった二億円です。五十四年度の決算ですよ。仕事はどのくらいやったかといいますと、四千二十億円の仕事をやっておるのです。ところが、財政の恩恵はたった二億円しかないわけですから、これはなかなか進みようがないわけです。補助率は幾らかといいますと半分ですが、五十四年度の場合は三二・四％ですよ。補助の対象が一〇〇％になっていないのですから、二分の一の補助率でありますけれども三二・四％しか補助は来ていない、事業費に対して。これが実態であります。
 それでは廃棄物処理はどうかといいますと、千百六十五億円の仕事をしておるわけです、公害防止事業では。そうして、どうかといいますと、通常の補助、これは二百三十四億円、それから財政特例によって補助金がふえたのが二百四億円あります。通常の補助金とほぼ同じ金額があるわけです。でありますから、言ってみますと、半分の補助であるはずでありますけれども、廃棄物処理については三八％の補助になっているわけです。補助率が高い方に、財政が厳しい市町村はそちらの方についていくこと、そちらの方に事業を、目を向けていくということ、あたりまえであります。この一点からいっても、財政特例そのものについて公共事業が進まないようなタイプになっているんではないか、私はこういうふうに申し上げざるを得ないのでありますが、財政局長、私の考えを支持しますか。