もう少し増員に早く手を打つべきではなかったかという御批判は、今から考えますとごもっともな面がございます。しかし、当時の考えとしましては、先ほど申し上げましたとおり、この増員というのは、事件がふえまして、その結果未済がふえていく、そして例えば簡裁の民事訴訟事件の審理期間が延びていく、こういう状況が出てまいりますと、これは人をふやすということで基本的に手当てをしなければならないわけでございます。しかし、新受事件がふえましたけれども、先ほど申し上げましたように、簡裁の民事訴訟事件の審理期間というのは一つも悪化していなかったというような状況。それから、ふえている事件の内容が判断自体は比較的簡単であった。それからもう一つ、先ほど申し上げませんでしたが、この種のあれにつきましては、受け付け事務とか送達事務等の補助職員の分野の手当てをするということで賄えるのではないかと当時の時点では判断したのでございまして、現に昭和五十五年から六十三年までの間に、簡易裁判所の民事訴訟事件の処理の充実強化という関係で、一般職については約百二十名の増員をしたところでございます。
 そういったところで、現時点におきまして、そういう御批判はなるほど当たっている面もございますが、そういう状況で今日に至った次第でございます。
枠が決められてなければ、上昇傾向にあったならば、幾つかの理由をおっしゃいましたけれども、基本的には事務量は増大したわけでございますので、やはりそれに対応しなければならなかったのではないかと思うわけです。今お話を伺っていますと、明確にはなかったにしても、やはり大蔵省の予算との関係でそれなりの増員枠というのが決められていたのではないかな、こんなふうな印象を受けるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
今のお話を伺いますと、要するに増員の枠というのは決められておるので、その枠内で先に判事、判事補をふやして、それがどうにかめどがついたので今度簡易裁判所の方に回るようになった、こういうふうに伺ってよろしいのでしょうか。
まず私は、簡易裁判所の裁判官の増員と職員の増員につきまして、簡単にお伺いをしたいと思います。余り時間がございませんので、要点を的確にお答えをしていただきたいと思います。
 今回の増員につきましては、民事訴訟事件の充実強化ということをうたっておいでになるわけでございますけれども、参考資料の９、二十四ページによりますと、民事新受件数が昭和六十一年から六十三年にかけては減少をいたしております。新受件数が六十一年から六十三年にかけて減少しているにもかかわらず簡易裁判所の裁判官を増員するというのは、昭和五十三年と比べますと昭和六十三年は新受件数が倍増している、こういう状況を踏まえてのことだと思うわけでありますけれども、その倍増をした、急にふえた状況の中でずっと定員を今日までふやしてこなかった、今日までといいますか、今回と前年には定員増をしておるわけでございますけれども、一番にふえている状況の中で定員をふやしてこなかったことにつきましてお伺いをしたいわけでございます。
 まず第一に、なぜ減少傾向になってからふやすようになって、上昇傾向のときにふやさなかったのか、この点についてまずお答えをお願いしたいと思います。
御苦労さまでした。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後一時二分開議
先ほども申し上げましたように、令状の発付ということがいかに人の運命にかかわる重要な仕事であるかということは私ども十分に絶えず自覚しておりまして、したがって、令状関係につきましては、日ごろから協議会、会同等も開き、あるいは部内で研究会もし、十分慎重にやるべく心がけておるつもりでございますが、今委員の御指摘もありましたので、なお今後ともその方向で一層励んでまいりたいと思っております。
こう具体的なケースになってまいりますと、なかなか一概には言えないことでございますが、例えば今おっしゃったように被害者の方であの人だと思うという供述があるといたしますと、裁判官といたしましては、その被害者が果たして信用おける人間であるかどうか、その辺のところはやはりチェックすることになろうかと思います。その被害者の年齢の点もございます。職業の点もありましょう。被害者のいろいろな、人柄等、その辺も資料からあらわれている範囲内でどの程度まで信用おけるか、それから被害者と犯人と目されておる被疑者との間の接触、その接触の程度、かなり長い期間接触があったものであれば、これはあれが犯人だと言えば間違いなかろうか、しかし一瞬の間に出会った被害者と被疑者であれば、これはちょっとそれだけでは十分信用できないなというようなことになりますので、諸般の状況を十分勘案しながら判断することになろうかと思います。
農水委員会での初めての質問になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 山本農林水産大臣には、本当に日夜御奮闘を新聞、テレビ等で拝見しておりまして、大変敬意を表しております。ありがとうございます。
 きょうは、きのうから行われた米の価格形成の場というような問題をとらえまして米の問題に集中して御質疑をしたいと思いましたのですけれども、さきの十月十九日の日本経済新聞に、商品先物取引員の資格移譲に対してやみ売買が行われているというような報道を受けまして、私、実はことしの六月十九日の本院の商工委員会の席でこの件につきまして質問をした経過があるものですから、この記事はちょっと見逃すことができませんので、今回ちょっと質問させていただきたいと思うわけでございます。
 実は、商工委員会の質疑の中で、私がこうしたやみ売買があるんではないかといううわさがあるということで政府側に答弁を求めましたところ、これは通産省の当時山本さんから、そういうことは全くない、認知をしておらないというような御返事をいただいているわけですけれども、今回、この日本経済新聞の報道ですと、実際にこうしたやみ売買が行われている、カネツ商事という会社が自分が吸収合併をしてあいたところの権利を今度は、今、新聞が皆さんの手元にあると思いますけれども、その買い手の部分ですね、東海交易から東陽レックス、それからその下までずっと各社に二億五千万円とか一億二千万円とかこうした値段で既に売買契約が成立をしているという事実が判明したわけなんですが、この件について農林省としては承知をしておりますでしょうか。