今岩國委員が言われたように、再販制度が果たしている役割というのは非常に大きなものがあろうと思います。
 規制緩和と一口に言いますけれども、経済的規制はできるだけ撤廃した方がいい、しかし文化的な規制、例えば安全とか環境とか文化とか、こういう社会的な規制については必ずしも規制緩和は好ましくない、強化すべき分野もある、こういうのが私の考えでございます。
 今お話しのとおり、もし再販がなくなった場合には、今はいろいろな学術書にいたしましてもほかの分野にいたしましても、非常に多種多様な書物が全国どこでも同一価格で手に入る。それが、今度は売れるものしかつくらないということになりかねません。そうすると、俗悪とかあるいは刺激的なものだけが残ってしまって、日本の文化上、非常にゆゆしき問題が起こる。
 今言われたように、地域によっては高価格、そういう現象も出る、そういうことでございますので、私は、文化政策上の観点に立って、この制度が果たしている役割について何とか理解を深めるべく努力をしてまいりたいと考えております。
今の次長の答弁のとおりでありますが、私どもは、共管の一つの官庁としてむしろ文部省が主体的な立場でその役割を果たせ、こういう御趣旨は貴重な御意見として承っておきたいと思います。
 今までいろいろと過去の経緯があったようでございますので、また総合的な施策が必要だという観点から、今のような主務官庁になっているのだと思いますが、私どもとしては、気持ちとしては主務官庁といささかも変わらない、そういう取り組みを進めていきたいと思っております。
少し技術的な点がございますので、私の方からまず答えさせていただきます。
 アイヌ文化の振興に関する法律は先般国会で成立したわけでございますけれども、実はこの法案の主務官庁は、北海道開発庁と私ども文部省と総理府の三省の共管になっておるわけでございます。実は、アイヌ語を広めていく、あるいはアイヌ語を伝承していく、それからアイヌの民族文化等を保存していくことは私ども文化庁にとって大変重要な仕事でございまして、私どもとしては、この法律は私どもも共管官庁の一つでございまして、この法律の趣旨を体しながらきちんとした政策を行っていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 それで、お話にございました、なぜ開発庁がメーンであるのかということでございます。一応北海道につきまして旧土人保護法がございまして、過去の経緯がいろいろあったわけでございますけれども、アイヌの方々が北海道にたくさん住んでいらっしゃることは事実でございまして、しかしながら、私どもとしては、アイヌ語の伝承あるいはアイヌ文化の伝統をきちんと保存してそれを啓発していくということに関しては、文部省・文化庁は非常に大きな役割を持っていると思いまして、主管官庁ではございませんけれども、共管官庁として積極的な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
岩國哲人でございます。太陽党を代表して、日本の学校教育等を中心に質問させていただきたいと思います。
 小杉大臣におかれましても、大変お疲れのところお残りいただいて、感謝しております。特に、小杉大臣が大臣に就任され、また橋本内閣の中で教育改革が新たにつけ加えられ、大臣が精力的にこの問題に取り組んでおられることを私は大変高く評価し、またこれからの改革の実を上げていただくことに大いに期待しております。
 まず最初に、小杉大臣にお伺いしたいのであります。アイヌ文化の保護について今国会で立法化されつつありますけれども、この主務官庁がなぜ文部省でないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 私は、いわゆる少数民族と言われるアイヌの方に対しても日本の文部行政の中心である文部省が主務官庁となることこそ、そういう方たちに対する最大の義務ではないかと思います。小さいところあるいは北海道に主として住んでいらっしゃる方だから北海道開発庁でいいのだという考え方こそ間違っているし、それこそ最大の差別ではないかと私は思っております。教育の平等を訴え、そしてそれを実現し維持していかなければならない文部省が、なぜそのような差別を黙視されるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
この際、本案に対し、松下忠洋君外六名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。久保哲司君。
大変私どももこの問題に取り組んでまいりまして、いろんな方からお話を伺ったり、あるいは自分たちで勉強したりしておりますが、きょうの今の三人の先生方のお話、大変またいろんな意味で、何といいましょうか、私どもの考え方の中の違った部分を指摘していただいたような気がいたします。
 そこで、お聞きしてみたいと思いますのは、内需拡大ということが国民の生活の質を高めるということについて考えようと、これは本調査会の一致した意見でありますから、そういう立場に立っていろいろ議論しているわけでありますけれども、三人の先生方があるいはお触れになる時間がなかったのかとも思うんですけれども、税制の仕組みの問題が国民生活に深くかかわってまいります。ですから、内需の拡大ということ宣言いましても、この税金の問題がいやでも応でもかかわってくる。最後にお話しいただきました国土利用計画法の問題にいたしましても、やっぱり税制の問題が絡んでまいりますし、また金森先生、経済学の見方というか、経済学の使い方というふうな形で日経新聞にもずっと講義を載せていただきましたけれども、それを拝見しておりましても、やっぱり税金の問題がどうしても経済にかかわってくる。
 ですから、私どもがいろんな問題を勉強していくときに、日本の国の財政運営が経済学の立場とどういうふうに切り結んでいくかという大変難しい問題が出てくるわけでありますけれども、その中で特に、我が国の戦後四十年間の税制がいろんな意味で、いわゆる先進国の間で我が国の経済の運営そのものに大変大きな影響を与えているんじゃないかということを思うわけでございます。特に、最初の暉峻先生のお話にしてもそうでありますけれども、国民生活の中に生活の質を高めなくしている作用を持っている税制があるんじゃないか、こういうことを感じたりもいたしまして、きょうのお話を聞いておりまして、その部分にお触れいただけないかということを思ったのでございます。そういう意味で、三人の先生がそれぞれ常日ごろお考えいただいている、例えば、こういう税制というものについてはこれはやっぱり問題じゃないか、こういうふうな点につきまして御指摘をいただけたら大変ありがたい、こう思うのでございます。