国税庁、この問題が始まって大騒ぎになって、衆議院だ参議院だとわいわい騒いで、そして問題になっているときに一般論聞いたって意味がないんだ。
 この売りと買い、課税はすべて実態に対してかけるんですから、実態は、ワールドならワールドとリクルート側、これがまず売り買いが一つ関係するわけ。それから、その買い戻したリクルート側、ファイナンスならファイナンスですね、そこと某政治家とか某社長とかの間がまたこれ売り買いになるわけ、そうすれば、流通税というのは、何遍であれ同じ物件でも十遍通れば十遍かかるというのが流通ですから、当然これは二度にわたってかかるでしょうと。
 これは東京新聞でしたかね、これを読みますと、「ワールドサービスが納める有価証券取引税はファーストファイナンス社を買い主として納税されていたことがこの日までにわかった」と。その際、いわば譲渡をした者はワールド、譲渡を受けた者はファイナンスと、このように有価証券報告書でしたかね、何かそんなもの納税につけて出しますわな、それにはなっておるという報道があります。
 こうなりますと、仮にこのとおりだとすると、今度はそのファイナンス社から二十四人に売買が行われた場合には、ファイナンス社が売った側ですから有取税を納めるという立場に立ちますね。あなたはもう調べているだろう、このぐらいのことは、大騒ぎになっているんだから。
有価証券取引税の納税義務者につきましては、有価証券を譲渡した者ということに相なっております。これは自己の計算において有価証券の譲渡をした者というふうに理解しておりますけれども、先生がおっしゃるケースは具体的な事実関係においてどう認定すべきかといったような点につきまして、私どもも個別問題全体を承知しておりませんが、法律の一般的な解釈としては今申し上げたような前提になっておるということで御理解いただければというふうに思います。
どうも検察庁、根來刑事局長の答弁は、一遍原稿に書いてあるといつでも同じだね。
 ところで、江副証言でも問題になったのですが、例をとりますよ、ワールドサービスが江副氏の申し出で割り当て二十万株をリクルート側に売り戻した、手続は、ファイナンス社から一株三千円で購入代金六億円の払い込みがあったから株券を一括してファイナンス社に渡した。というと、買ったのはファイナンス社、売ったのはワールドサービス、こうなりますね。もちろん有取税もそのとき払ったとこう言うんですね、ワールド側が。そのファイナンスからさらに二十四名に対して細かくこう譲渡をされていったというのが実態なのですが、この場合に言う売り手であるファイナンス社、これは今度は売り手になっていますから、当然有取税などを納めなければならない立場にある。流通税というのはそういうものだとこう思うんですが、これはどうなんでしょうね、大蔵省、そのようになっていますか。江副証言ですと、いやそうじゃないので、おれのところは仲介しただけだ、売りと買いは、その割り当て先とそこからまた隣へ行った小口に分けたものとの売り買いだから課税関係はそっちの方だと、こういう言い方をしているんです。
 ところが、きのうの一部の報道にありますように、売買契約はやっぱりワールドサービスとファイナンス社の売買契約になっているという報道がございました。そうなりますと、ファイナンス社から小口に分かれていった譲渡先との関係は当然また次の売買になる、これはこう理解していいんですね、証券局長。どうもここのところは、あなたのところはいつもはっきりさせていないので困っているんだ、これ。
東京地検では、いわゆるリクルートコスモスの非公開株式の譲渡についての事実関係に関して多角的に調査中であり、その上で犯罪の嫌疑があるかどうかについて検討するとしておるところでございます。
 いまだいずこに焦点を置いているか申し上げる段階ではございませんけれども、御指摘の事実については御指摘として十分念頭に置いているものと思います。
私も文部省に入省しましたときに新任の職員研修を受けたわけでございますが、朝から晩まで過密ダイヤでばっとやられますと余り記憶に残ることはないという点もございます。そういった点では、教員に就職した直後におきまして過密ダイヤで詰め込むということは、かえってそれだけ研修を受けてもらおうと思ったことが逆効果になりかねない面もございますし、一般的な反省としましては、学年始め、就職した直後の時点におきます研修は比較的緩やかなものにしていき、だんだんその密度を高めていくという工夫が必要であろうと思いまして、その御意見は、一学期はやめるという意味ではございませんが、学年始めの時点におきます対応については考慮する余地があろうかと思っております。
 洋上研修の問題につきましては、これは私どもの都合を申し上げて大変恐縮でございますが、予算要求をいたしましたときには、果たして予算がとれるのかどうか、要求した隻数が確保できるのかどうかという不安がございました。船の予約には予約料が要るわけでございますが、国の予算には予約した後のキャンセル料を計上いたしておりませんので、したがいまして、予算がつきましてから船の手配をした時点におきましては、夏休みは一隻しか確保できなかったために、十一月に二隻目を実施せざるを得なかったという状況がございまして、六十三年度におきましては、手回しよくではございませんが、すべて夏休みに実施をするという、夏季休業期間中に三そうの手配ができたわけでございます。そういった点では今の問題は解消されると思いますが、今後本格実施に向けて、例えば洋上研修の隻数をふやすといたしました場合に、それが夏休み等で十分確保できるかどうか、それは今後洋上研修を拡大した場合にも問題は同じように残る可能性はあると思いますけれども、でき得べくんば夏季休業期間中の洋上研修にしたいと思っております。
 第三点の校内研修と教育センターとにおきます研修の内容が重複しているではないかという御意見は、先ほど申し上げました試行対象教員等への意見調査によりましても、そういった御意見はかなりいろいろ出ておるわけでございますので、ここは配慮すべき事柄でございまして、いわゆる校内研修とセンター研修との間に相互有機的な関連性を持つ必要があるわけでございます。そういう意味では、教育センターにおける研修のスケジュール、内容がどのようになっているのかということを踏まえながら校内研修も行われる必要がございますし、また逆に、センター側におきましても、一学年の学校経営、学級経営がどのような形で、進度で進んでいくのかという状況を踏まえながらセンター研修の内容のあり方につきましての考慮をする必要があろうかと思います。こういった点は、貴重な御意見として今後の本格実施におきます私どもの対応すべき事柄であろうと認識している次第でございます。