「あやめ」一号の失敗の原因は、第三段ロケットと衛星の切り離しに必要なヨーウエート・アセンブリの作動が十分でなかったということは先生御存じのとおりでございますが、この点につきましての原因究明のデータは、実は当時、宇宙開発委員会で検討しましたところ、国内でとれました幾つかのデータではっきりとそのふぐあいの点がつかめたわけでございます。したがいまして、先回におきましては、そのヨーウエート部分の改造その他について、米側と十分打ち合わせをして改良を加えたということでございます。
 ただしかし、そのときにおきましても、その部分以外の人工衛星関連のものについても一応の検討はいたしたわけでございますが、今日のようなアポジモーターのふぐあいの点は、当時のデータで見る限り、注目すべきデータが出なかったということで、前回はヨーウエートの部分に原因があるという断定を開発委員会で決定をいたしたわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、このたびの原因究明に当たりましては、第一回目の失敗が十分わかっておりますので、ロケット関係につきましては、先回のロケットに関する幾つかのデータとこのたびのデータを比べ合わせますと、はっきりヨーウエート分野は、このたびのものはりっぱに作動したというデータがとられておりますし、さらに先回の幾つか正常であるとつかめておりましたデータとの比較において、このたびの衛星分野のアポジのふぐあいさ等も判明いたすわけでございます。
 したがいまして、一回目のものはヨーウエート分野のみが原因であるから、その他の点の究明はしないということではなく、一回目のデータにつきましても、とれるものは全部出しまして、その他の衛星のデータ、成功いたしましたＥＴＳＩＩのデータ等も一緒にいたしまして、このたびの原因究明をいたしているところでございます。
いま先生がお話しになりましたように、具体的な案件ということで政府として意見を取りまとめるという段階になりますれば当然、環境保全上からの意見を環境庁は申し述べるわけでございますが、その以前におきまして直接的な調査をするというふうなことにはなっておらないわけでございます。
 それから、実際にこういった計画が具体化した段階で住民の方々からいろいろな意見が出てくる場合どうなるかというようなことでございますが、これも私どもがいままでやってまいりました経験に即しまして申し上げますと、地元住民から確かにいろいろな開発行為に対しまして意見が出てまいります。それは、地域住民の方々が環境保全上の問題につきまして、地域の生活者としての経験に基づく大変骨董な情報だというふうに私ども位置づけておりまして、こういった意見を踏まえて関係省庁といろいろ御相談もいたしますし、またその段階で必要に応じまして事業者等に対しまして補足的な資料を出していただくというふうなこともやりまして、私どもの立場から十分環境保全上の検討をしてまいる、こんなふうに考えております。
なぜこういうことをしつこく聞くかと言いますと、もう言わなくてもおわかりのとおりだと思いますけれども、みな大変心配しておるわけです。この間も、参考人からの意見開陳の中でも、電電公社の組合の方も大変危惧の念を述べられておりましたけれども、とりわけ政府の発注する物資等につきまして、一つは中小企業がダイレクトに取引するという場合と、それから大会社が受けまして、それを下請が仕事をする。特に下請関係は日本の特徴的なそういう産業構造に根差しておるわけであります。したがって、先ほども中小企業庁の方から数％という話がありましたけれども、これも中身は一体どうなのかよくわからない。
 ですから、委員長、非公式、非公開のところでは言ってもいいというようなことでありますから、理事会で一遍諮っていただきまして、しかるべく協議をお願いしたい。
 続けますけれども、なぜ私聞くかといいますと、いま申し上げたようにダイレクトに注文する場合と、そうでなく下請が大会社の下に無数にある。そうなりますと、この四千九百万以上と申しますか、十五万ＳＤＲというものが直接にどれだけ影響するのか、あるいは間接に相当な被害を与えるのではなかろうかというふうに一般的にも危惧しておりますし、私もそう思うわけであります。そういう点から、いま局長も答弁されましたけれども、そういう機会をつくりますので、ぜひひとつ御説明いただきたい、こう思います。
 かねて聞くわけでありますけれども、これは通産省中小企業庁でありますけれども、下請の受けるのであろう被害との関連で、たとえば下請中小企業振興法あるいは下請代金支払遅延等防止法ですね、そういうさまざまな下請の中小企業を守り発展させるというような法律があり、私どもも常に国会の中でも論議をしておりますし、あるいは下請でなくて一般的な中小企業の場合でも、例の中小企業に発注の機会を与えなければならぬという官公需法、これは私ども共産党では五〇％義務づけるというような提案法案もつくって国会に出したこともありますが、こういう点で打撃を受けるであろう。これは事実だと思います。
 その点の確認と同時に、一方ではいま申し上げた通産省が下請あるいは中小企業を守り発展させるという立場で法律あるいは施策をとっておる。しかしながら、恐らくかなりの被害が出てくるんじゃないか。これは小森さんという電通の副委員長のこの間の発言でありますけれども、大体電電公社に限って言いましても、メーカーの関連下請中小企業数は百八十社ある。七万名の労働者が雇用されておる。もし仮に二〇％アメリカが調達するとなると約一万四千人の人員削減になる。したがって、中小企業関係だけではなしに、ここで働く労働者の雇用不安というようなことにも当然なってくるわけであります。したがいまして、このコードの整理と同時に、特段のそういう施策を検討しなければならない、これは当然だと思うのです。これらの点についてどのように対応されておるのか。
 特に前段としては、被害、大変な影響を受けるというように私どもは考えておりますけれども、その点についての判断と対応策、そういうものをお考えになっておるとするならば、それを明らかにしていただきたい、こう思います。