それはこの法律案に書いてあるとおりでございまして、要は、厚生年金のうち、二〇％を国庫が補助をするという制度になっているわけですね。二〇％補助をする、たとえば厚生年金で言えば。しかし、この二〇％、とりあえず財政が非常に窮乏しているから、そのうちの五％はカットをする。しかし支給はしなければならない。したがって、その部分については厚生年金の積立金の中で、要するに繰り入れをして満杯にして、わかりやすく言えば、立てかえて払っておいてくれませんか、そのかわり三カ年経過後、それについてはどういうような返済方式をとるか、両省で相談をいたしましょう。これは厚生年金財政に支障のないように大蔵省はこれに責任を持ちます。それから運用利益等についても責任を持ちます。ですから、何年で支払いをするか、いつから支払いをするかについては、年金に支障があっては困るわけですから、まずそれは支障ないようにしましょう。それから年限については、五年にするか何年にするか、そこらのところはそのときの財政事情を見ないとなんだから、六十年になってから改めて相談をいたしましょうということが決められておるわけでございます。
いまの答弁は、これはひどい答弁ですよ、借金を借りてしまった後それからどうするかということを相談をするということですから。大体、お金を借りろときは、もうお金を最初に受け取ったときに領収書を書かなければならない。それは常識に反します。だから、財政再建が済んだ後で両大臣で相談をするなんというのは、私は納得できません。やはりこの時期に明確にする必要がある。大蔵大臣、あなた、こんなことをしないで国債でもいいじゃないかという話があったら、第一、国債というのは支払いの期日の明示がある、それから利子もはっきり書かなければならぬ、ついこういう本音を漏らされたのですよ、わが党の安井委員の初日の質問に対して。それとのかかわり合いから見ますと、先ほど、はっきりお返しをします、こう言われましたけれども、どうもまたぐらぐらして、いまの答弁では私はやはり納得できない。借りる前に少なくとも明確にしなければならぬ。何のためにわれわれはいまここで審議しているのですか、これだけの問題を。
ただいま厚生大臣が答弁されたのと全く同じでございまして、一応、財政再建期間が過ぎましたときにおいて両大臣で相談をして、そしてこちらの都合のいいとき、向こうにも支障のないとき、そのときにやろう、具体的にそのときに相談しよう、法律どおりでございます。
まず私からお答え申し上げます。
 森井先生の年金財政に対する御心配、本当にありがとうございます。ただ、御承知のように、この財政再建期間中でございますが、年金の掛金と給付の関係、それからこの減額した国庫補助を入れましても、年間で積立金が大体四兆台でずっとなおふえ続けてまいります。五十六年度末の推定が大体三十二兆でございますが、五十七年度末は四兆またふえます。その次も四兆ずっとふえてまいります。したがいまして、運用の利息収入をもらっておけば、それはそんなに年金財政がどうにもならぬという話ではございません。問題は、今後の基本的な問題としては、おっしゃるような問題意識は私も持っておりますけれども、それは当分先の話でございます。
 なお、その始期のいつ返すかという問題につきましては、通常は財政再建期間が済んでから返していただくのが普通であろうと私は思っております。
 しかし問題は、その繰り入れ期間をどうするか、こういう問題でございまして、この点はまさに一般財政の状況を考えつつやらなければ、せっかく今度やることが一般会計に寄与するか寄与しないかというところ、そこの点が非常にあいまいになるわけでございますので、そこは弾力的に考えていけば、両者の利益は私は必ず一致すると思っておるのでございます。その点はこの制度の仕組みの中でおくみ取りいただきたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生の御質問ですが、若干誤解があるようでございます。私が選任母体が株主総会になったということについて制度的に強化されたもので賛意を表すると、こう申し上げましたことと、衆議院におきますところの不正支出等が皆無であるということの保証はなかなかできないと申し上げたこととは、全く別の次元でございますので、再度もう一回申し上げますと、御承知のように私どもの独立性、これは法律がどういうふうになろうと、常に私どもが独立性を維持しているんだと。これは昭和二十三年の公認会計士法ができて以来、私どもはこの精神的な独立性をじっと維持してきた。
 もう一方、こういう一つのエチケットなりモラルとともにルールというもの、いわゆる法律、要するに独立性というものは、そういうルールとそれからモラルと、二つが両輪になってやはり世の中に独立性が維持されると、こういうふうに見られると思うんですね。今回は、この法律的なルールの方の改正が行われた。私どもの気持ちとしましては、そういうふうにルールがどうなろうが、自分たちの精神的な独立性は完全に維持しているんだと申しませんと、法律的によくなれば独立性が維持されるんだということになりますと、じゃあいままでどうだったんだ、こういうことになるわけでございまして、私どもはそういう法律的なあれももちろんありがたいと思いますけれども、そんなことよりも自分たちの手で独立性を維持していると、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
 特に、今回のこの株主総会への選任母体というのは、計算書類の確定と表裏一体だと私初め申し上げたと思いますが、私どものあれという点もございますが、やはり総会の承認を要せず計算書類の確定をするというところからこの改正が行われたと、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、私が非常に弱気な発言を衆議院でしたと、こうおっしゃいましたが、私は全く弱気ではございません。強気でございますが、ただし、要するにわれわれが監査をすればすべての不正支出や使途不明金が全部見つかるんだというふうにお考えになられると困る。私どもはデュー・プロフェッショナル・ケア、要するに職業会計人としての、プロフェッショナルとしての正当な注意を払うということをあれしておりまして、すべての証憑を全部精査するということはしてないわけです。いわゆるテスティングで、テストでしておりますので、完全にすべてが網羅できるということではない。しかしながら、非常に重要な虚偽なり不正なりというものがあれば、これは当然発見できるかもしれないけれども、小さなものはそこまではなかなかいかないだろう。これは経済的な理由もございます。いろいろな面がございまして、やはり投資家がある程度安心してできる、財務諸表を信頼できるという程度のところで監査をしていると、こういうふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。