国鉄再建の問題にかかわります共済年金の問題、二つあると理解をいたしております。
 一つは、国鉄がこれから将来共済組合に対して払い込んでいかなければならない追加費用等の莫大な金額があるわけでございますが、それが六十二年度の四月で四兆九千億、計算をいたしますと、将来四兆九千億に相当するものを国鉄が負っていかなければいけない、これをどういうふうに処理するかという問題があろうかと思います。この問題につきましては、御承知のように、監理委員会の「意見」では、これを国鉄の長期債務の一環として、将来の国鉄の継承体でございます新しい経営主体にしょわせることなく、これを何らかの形で国の責任において処理をするようにということでございまして、これにつきましては、現在再建監理委員会の「意見」を受けまして政府部内において検討を進めておるところでございます。
 もう一点は、先ほど来国鉄総裁からお話のございましたように、国鉄共済組合そのものが御承知のように財政調整で賄っていくということで、本年度からスタートしておりますけれども、私鉄並みの合理化を行うというようなことも関連をいたしまして、急速にその合理化を進めるという中で、共済年金の財政そのものが危機に瀕するというような問題と二点あるというふうに理解をいたしております。
 この後者につきましては、先ほど来大臣がお答え申し上げましたような線で、監理委員会からもこれについて速やかな検討を行うようにということでございまして、これについては速やかに政府部内において検討を行うという閣議決定を行って対処しようと考えておるところでございます。
さきに国鉄監理委員会の答申案が出ました。政府は、最大限尊重して六十二年四月一日からあの答申に沿って改革をしたい、こういうことを決定いたしました。国鉄改革の直接の責任者である大臣、総裁なんですが、今出されている共済年金法案のかかわり合い、この問題と、いわゆる監理委員会答申による年金の具体的な対応措置とのかかわり合いについてどのように大臣はお考えになっておりますか。
国鉄の年金問題につきましては、その将来性につきまして、これを維持確保する必要がある、職員全体の生活の安定のためにぜひ必要であるというふうに思っておるところでございますが、先生御案内のように、国鉄の改革、合理化等を実行いたしますと、国鉄の再建上の効果はあらわれますが、逆に言いますと、共済組合の方にある部分のしわ寄せが寄ってしまうというような、矛盾した大変難しい問題であるわけでございます。先般、各関係省庁の強力な御支援によりまして、国鉄の共済年金の収支の大変な状態に対しまして、国共、国家公務員グループの財政的な御援助をいただき、昭和六十四年度までは何とか収支均衡するというような見通しを立てていただいたわけでございます。しかし、先ほど申しましたように、合理化を進めるということの裏腹といたしまして、一層年金財政の悪化が進むということに相なるわけでございまして、この財政調整の計画の前提といたしました職員数三十二万人、こういう数字がこれからの合理化の徹底によりまして十万人以上の人数の差が出てまいる、こうしたことの結果といたしまして、年金財政の収支は著しく悪化するというような事態になるであろうというふうに想定をされるわけでございます。
 どのくらいの影響が出るかということにつきましては、今後退職者の退職の時期あるいはどういう年齢の方が退職するかというようないろいろな変動要素がございまして、現在まだ決めかねておるところではございますが、昭和六十四年度までの間におきまして、大まかに申し上げますと、平均一年間で七百億から八百億程度の不足の金額が見込まれるわけでございます。こうした事態に対処するために、ぜひとも関係方面の御協力をお願い申し上げておるところでございますが、方向といたしましては、去る五十九年二月二十四日の閣議決定、「公的年金制度の改革について」というところにうたわれておりますような将来の公的年金制度一元化というプロセスの中で抜本的な検討が早急に行われるよう、今後関係各方面にお願いをしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
 それから、夜逃げとか心中とかいうのは、地元だったらもうわかるのですよ、新聞にも出ますしね。だから判断は、地元の県か、どこかそこら辺に任せれば心配ないのですよ、これはやはりどこから見ても、この法律を適用できるとかできぬとかいうのはね。だからそこはひとつぜひ現実に合ったように対応をしていただきたいと思います。
 それから、もう時間ありませんので、最後になると思いますが、ＰＲのやり方ですが、土曜日に何かテレビでやっているのも聞きましたけれども、本当言うと、こういういい法律ができたときはやはり大臣がテレビに出て、今度こういう法律できましたよと言うぐらい、いつも何か政治的な匂いの強いものばかりやらぬで、ひとつこういう国民のためになるやつをやってもらいたいと思います。それはいかがでしょうか。
 それから、労働金庫とか労働団体も、私どもも組合をやっておるときは、つぶれたのを、つぶすのじゃなくてつぶれたのを、どう雇用を守るということで救い起こすか、企業を生かしていくかということを、もう昭和五十三年ごろからずっとそればかりなのですよ。そういうことばかりほとんどやってきましたけれども、最近は、労働金庫も、今賃金あたりがもう払えないということになると、立てかえ払い制度みたいなあれで、賃金は組合の委員長の名前があったりすれば労働金庫だって金を貸すのです。それでつぶれると金庫が引っかぶらなきゃならないようなのもあるのです、それはもちろんその会社の経営者の手形もとりますけれどもね。だから、これは労働金庫あたりにもやはりもう少し窓口を開けるのか開けぬのか、これはそういう事例がありますから、開けぬにしても、やはりこういうのがありますよという連絡はしていただきたいなと思う。
 それから、総評とか同盟とか中立労連とかそういう労働団体も、まさに今そういう中小零細でもばたばたいっていますから、この辺のことで非常に苦労しているのですよ。だから、こういう制度があるなら、やはりこういう制度がありますよという御通知を、お知らせをしてあげて、そしてそこの従業員、やはりうちの経営者ここと取引しよるが、ここはどうも我々の情報ではひょっとしたら危いのじゃないのかと、社長入ってくださいよと、交渉なんかのときに、労使協議会なんかのときに、こういう制度があるが、あなた入ったらどうですか、こういうことだって話ができるわけですから、何かこう狭い範囲じゃなくて、そういうところにもひとつ連絡の通知をして、もっと幅広く国民的にこれを広めていただくようなことはできないでしょうか。