いずれにしろ、そういう社会的に弱い立場にある人、困っている人たち、こういう人たちに温かい手を差し伸べるというのが政治だと思うのです。そういう点を十分に考えていただくということを要求したいのです。
 いよいよ時間がなくなりましたので、あと私は各種加算税問題についてお聞きしたいと思ったのですけれども、その時間がございませんので、最後に大臣にちょっとお伺いしたいのです。
 私は、今まで公約違反の問題だとか大金持ち優遇の問題だとか貧富の差の拡大の問題だとかあるいは不公平の拡大の問題などをずっと質問してきたわけなんですが、今日、マル優制度の廃止というのがいわゆる新しい大型間接税導入の一つの突破口になるんだ、さらに税制改革の最終目的は大型間接税にあるんだというようなことでの新聞報道もたくさんされているわけですけれども、大臣は、これを一つの突破口として新しい大型間接税を導入しよう、こうお考えかどうか、その辺をちょっとお聞きしたい。
それは個々のケースについて伺っていますとそういうこともあろうかなということは否定いたしませんが、ただ、一般的な支出につきましては課税最低限というものがあるわけでございまして、いろいろな控除をそのためにしておるわけでございますから、そういう意味では医療費といえどもそういう種類の支出であるということに違いはないわけであります。したがいまして、いわば平均的なものを超えたと申しますか、これは一般的な控除あるいは課税最低限では扱えないというものについて控除を認めていくという制度、こういうことでやらせていただくしかないのではないかと思います。
大臣にお聞きしたいのですが、今国会毎日のように先ほど申しましたようにマル優制度の廃止に反対だという陳情の方々が見えているわけですが、この医療費控除の足切りの話をちょっといたしましたら、みんな、これはひどい話だというふうに怒っているのです。とりわけ、私はちょうど埼玉ですので、埼玉の方から見えられた方で糖尿病の御婦人が、二週間に一回通院しているんだそうです。病院へ行くにもタクシーで行かなければならない状態だ。この人は国民健康保険を使っている人ですから、毎月二、三万円の医療費がかかると言いますが、医療費控除の対象になるわけですけれども、しかし家計を圧迫していつも主人に大変肩身が狭い、申しわけないと思っている、医療費については全額控除を認めてほしいんだ、そういうお話があったわけなんです。私は本当にもっともだと思うのです。まだいろいろとお会いする人たちに気の毒な話の方々もいらっしゃるわけなんです。私は、こういう人たちのためにこそ政治はきめ細かな配慮をすべきであって、病気で困っている人の医療費控除カットで百億円増収を図る、あるいは、先ほどは否定されましたが、税務当局のコストの切り下げというようなのでは余りにもひど過ぎるのではないかと思うのですが、大臣、ひとつお考えを。
この医療費控除制度の趣旨につきましてはただいま申し上げたところでございまして、一般的な医療費支出の水準は、これは一般的に人的控除なりでカバーをしていただくというところでございます。
 現在定められております五万円の金額は昭和五十年に定められたところでございますけれども、この見直しのときに前提となりました昭和四十八年、九年あたりの水準を見ますと三万円から四万円の医療費支出の状況のようであったわけでございます。これが現在一般的な水準として八万円程度にまで上昇しているということからいたしまして、こうした観点から五万円を十万円にさせていただくというのが今回の改正の趣旨でございます。
先ほども私申し上げましたとおり、六十一年度の医療費の平均というのが八万三千円前後ということで、今日までいろいろとこの医療費控除の手続は税務署にとりましてもなかなか大変だったなんという話も聞いているわけですが、この制度を利用する人が五十年のときが二十四万人ぐらいであったのが五十九年になったら九十六万人にふえてきているということをお聞きしているのです。結局のところ、税務署で検算やあるいは還付手続、こういう事務負担がふえて困っているという、先ほどの話のように納税コスト切り下げのため何とか合理化しようという理由がもしあるとすれば、これはまた大変なことだ、庶民いじめをするためにできるだけ手続をする人を少なくしようという意図だとすればこれは許せないことなんで、一部報道されているそういうことについてどうお考えか。
これは検討中ということだけでは済まないのでありまして、いわゆる日本の年金を世帯年金で統一をするのか、個人年金で統一をするのかという、これは基本的な一つの大前提なんですね。これは途中から変わっていいというものではないので、いわゆる年金の骨幹に触れる問題なのであります。ですから、たくさんの問題があるわけです。私は挙げてもいいが、支給年齢の相違がありますね、それから男女差の問題がある、掛金がある、成熟度がある、それから遺族年金問題ももちろんある、それから併給問題がある。挙げていくと、私が挙げても十七項目ぐらいの問題がある。特別割り増しの手当の問題もあるというようなことで、一つ一つこれをならしていくということは一年、二年でできる作業ではないだろう、やはりそれぞれよって来った歴史というものがあり、過程がある。
 御承知でしょうが、日本の年金は軍人恩給に始まったわけでありますから、基本が軍人恩給の思想に基づいてきているわけですから、そういう条件の中で、結果的に考えた場合に軍人恩給との関係をどうするか、あるいは文官恩給も含めてどうなるか、こういうことが総合的に考えられなければならない場合に、どうしても個人と世帯の区分はいまからきちんとした発想をしませんと、戸惑ってしまうわけですね。もういま国民年金でも、もらえなくなりそうだからって、脱退者が何百万人か出ている。これは細かい数字はお調べになっていただけばわかりますが、そういう状況もあるわけであります。ですから、その点はただ検討だけで済まされないので、これはいまの政府としてはこの方向で行くんだ、これから二十年後あるいは三十年後の年金のことをいま議論しているわけですから、皆さんの掛けた掛金はこうなるんです、これをいま言おうとしているわけですから、そのときには個人年金になるのですか世帯年金になるのですかという質問に対しては、どちらなんですか。