「新設住宅着工戸数の推移」という一枚紙の横表でございますが、ごらんいただきたいと存じます。
 一番左側の列にございますように、総戸数では、この六十二年度百七十二万戸以来四年間にわたりまして百六十万戸以上の住宅着工が続くという高水準の住宅建設が続いたわけでございますが、平成三年度になりまして四月から七月までには四十八万六千戸と、前年同期と比べまして二〇・九％の減となっているところでございます。
 そのまま右の方に見ていただきたいと存じますが、持ち家につきましては一三・一％減、貸し家につきましては三一・〇％減、そして分譲住宅につきましては一四・三％減というような動きを示しているところでございます。なお、持ち家につきましては、最近月というところを見ていただきますと、おおむね一番下の七月には五・六％減というように持ち直しておるところでございますが、分譲住宅につきましては、ずっと月ごとを見ていただきますと、四月以降七月まで毎月減少率がふえている状況でございます。
 今後の状況について予測してみますと、現在の建設のテンポは、年率に直しますと百四十万戸程度のテンポでございますが、年度を通した見込みといたしましては、持ち家が比較的強い下支えをするということ、さらに、金利が相当下がってまいりましたので、今年度は百四十万戸台は確保できるのではないかというように推測しております。この百四十万戸台と申しますのは、第六期の住宅建設五カ年計画におきましては五カ年間に七百三十万戸の住宅建設を予測しており、五で単純に割ってみますと年間平均が百四十六万戸ということでございますので、現在の段階では直ちに憂慮すべき事態というようには考えておりませんが、今後の動きについては注意深く見守る必要があると考えているところでございます。
 次に、「マンション市場動向」について御説明いたしたいと存じます。縦紙の表の一枚紙でございますが、ヒらんいただきたいと存じます。
 三年の八月というところを見ていただきますと、首都圏におきます新規発売戸数は九百三十七戸と過去最低の供給水準になっております。また近畿圏におきましては百七十六戸と、発売月内契約率二三％というように大きく落ちてきております。最近、首都圏におきましてもあるいはそのほかの大都市圏におきましても、非常にマンション需要が冷え込んでいることを示しているところでございます。これらの結果、成約に至らないで分譲中となっている在庫の戸数でございますが、首都圏におきましては九千六百六十九戸、また近畿圏におきましては八千四百戸余というように急増している状況でございます。
 この理由といたしましては、マンション価格の高騰のために一般勤労者の取得能力から手が届きにくいものになって需要が減退した、あるいはまた金利が上昇したためにローン返済負担が大きくなった、さらにはマンション価格の先安感とか金利の低下期待があって買い急ぎをしないというようなこと等によってマンションの需要が冷え込んでいるものと見ているところでございます。
 以上でございます。
土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、平成三年都道府県地価調査に基づく地価動向等について、政府から説明を聴取いたします。国土庁鎭西土地局長。
   〔委員長退席、理事及川一夫君着席〕
何回もその面については繰り返して申し上げる必要はないと思うのです。確かに今日、イラクの侵略に対する私どもの対応といいましょうか、それは財政的な面、そしてそれから起きた湾岸周辺に対する救援対策も含めて我々は考えていかなくちゃならぬ。同時に一方では、外交努力というものが配置をされて、両々相まって、イラクの経済封鎖という問題もありますよ、それも含めて、イラクの国際的な孤立といいましょうか、あるいはフセインの持つ無謀さ、そういうことがなくされていかなくちゃならない、こう思います。したがって、そういう上に立ってさらに今後の日本の外交のあり方、中東における湾岸戦争後における経済復興のあり方を我が国が展開をする、これは当然必要な措置ではないでしょうか。
 いま一つ、私はこの経済的な支援、いわゆる復興の支援活動と同時に、中東における新しい枠組みの問題について議論をする必要があると思うのです。
 これは、私は牟田口さんが当委員会で公述をされたことに非常に感銘を実は受けました。それはパレスチナ問題であります。パレスチナ問題に対して牟田口さんはこうおっしゃったのですね。私もこの前の、去年の当委員会で発言をいたしましたが、フセインはアラブの大義を何かみずからがやっているという姿勢の中でアラブの共感を得ようとしている、これは間違いである、彼の外交のこうかつな手段としてしかそれは見受けることはできない、こう私は申し上げました。牟田口さんも同じ意見なんです。そこはそのとおりです。だがしかし、日本が中東における新しい秩序をつくるために必要な条件は、かつて三木内閣のとっていた日本の中東政策、なかんずく二百四十二号でしょうか、例のパレスチナ問題に対する日本の対応の仕方、当時の三木内閣の外交姿勢、これが今日ほど強力に新しい中東における枠組みとして提起をされなければならない時期はないのではなかろうかという提案でございました。それは、フセインが持っているアラブの大義としてパレスチナとリンケージするというものとは全然別個のものです、別の次元として日本はそのことを今提起をしなければ、新たな中東における平和の枠組みはできません、こう言っているわけですね。
 このことは、いま一つ、今日大変厳しい状況の中でも、アラブの国々が多国籍軍の一部に加わってやっている、これに私は一つの限界があるような気がするのです、この加わっている内容の限界が。先ほどアメリカの外交について、大変私は危惧の念があるということを表明しました。同じことが今参加している多国籍軍の中のアラブの国々の中にもあるんではないでしょうか。いわゆるアラブの国々が多国籍軍に参加をしている条件は、アラブの国々の中で兄弟げんかをしている、しかも、乱暴者のフセインというのがいた、こいつはやっつけなければアラブの国々の平和がない、そこがぎりぎりの中で私は参加をしているような気がしてならない。したがって、リンケージする問題とは別に、このパレスチナ問題を日本が、ないしは次の停戦に至るために、アラブの国々がぎりぎりのところで多国籍軍に参加をしている人々の立場をきちっと守るためにも、西側から問題を提起をする必要があるんではないか。特に、日本の側から提起をする必要があるんではないか。
 パレスチナ問題、イスラエル問題を含めましてアメリカが今日までとってきた外交姿勢については、外務大臣御案内のとおりであります。したがって、パレスチナ問題をリンケージするということになると、フセインの言ったことを、それみろ、侵略者に報酬を与えないというが、報酬を与えたことになってしまうではないか、こういう議論ですが、それとは違う意味で、西側の責任として展開をしなければならない新しい中東における秩序として問題の提起をしていく、このことも必要ではないか、こう思うのですが、外務大臣、どういう所見をお持ちでしょうか。