了解しました。
 本当に陰の部分に当たることを、それだけをピックアップしましたからいかにも注文づけのようなことになりますけれども、橋がかかりますと確かに橋の受け入れ側の方は様相が一変するわけです。したがいまして、それに何とか対応しておくれをとらないように、また橋の下というデメリットだけにとどまらないように、関係団体にも自治体にも努力を願いたいし、また住民の方々にも協力なりあるいは勉強もしてもらいたいしというようなことでいろいろな問題をいま言挙げをし御説明をいただいたわけです。まだまだ答弁の側としては研究が進んでない、決定を見ていないものですから、ある程度奥歯に物のはさまったような答弁に終わりました。これはもう私はやむを得ないと思います。しかし私の質問の趣旨は了としていただいて、そしてせっかく検討をし早い機会に成案を得ていただきたい、まとめてこのことはお願いをいたしておきます。こういう悪い面はかりじゃないんです、いい面はたくさんあるわけです。特に陰の部分だけを私いまあえて要望し注文をしたわけでございますので、この点御理解いただきたい。
 本案に入りましてもう時間もあと五十分程度になりましたので、不十分かもわかりませんけれども、法案の中身についてお伺いをしたいんですが、本法案によります措置範囲を一般旅客定期航路事業とその関連事業と限定をしておりますけれども、本案で言うところの「関連事業」、これはどのような業種を指すのかお伺いをしたい。さらにまた、この法案は措置の対象者となる日本旅客船協会並びに全日本海員組合との間に合意を見た上で提案された、このようにも聞くのですけれどもどうなのか、この点お伺いしたい。
この予讃本線多度津までの複線化は実はもっと早く完成したかったわけでありますが、宇多津を中心にいたします区間というのは本四架橋が当然予想されたわけでございますので、今日まで単線のままやってきたということでございます。しかし、今回すでに本四架橋工事が始まっておりますし、完成めどもはっきりしてきておりますので、現在私どもとしてはこの間の複線化に丸亀の高架を先日御回答申し上げ、都市計画決定いたされましたけれども、その工事と同時にこの複線化を進めていくということでいま対応している次第でございます。
先ほど都市局長の御説明の中に、坂出駅の西の高架事業に関連して国鉄さんも複線化の工事をお考えになっていらっしゃるということの答弁がありましたけれども、この高松−多度津間の複線化というのは三十六年の四月に運輸大臣の認可がおりているわけですね。ですからこれは、当然架橋時には多度津までの複線化は対応できる、こう理解してよろしゅうございますか。
いま先生から御指摘がございましたけれども、高徳線の粟林の付近の高架だと思いますが、高架をいたしました場合、高架下をどのように利用するかということでその地域からいろいろ御要望がございます。高架化に伴いまして、高架下の利用につきましては、確かに国鉄側の負担は原則的に非常に低いわけでございますけれども、高架下の管理は国鉄の所有としてやるということで、国鉄の立場に立って申し上げますと、やはりいまの財政事情でありますので、そういうものを利用して幾らかでも収入を上げたいというのが率直な気持ちでございますが、同時にまた、高架化という事業でございますので地域の御要望も入れなきゃいけないということで、地域で公共的な面に御要望のある使用方につきましては、ある割合でこれを使っていただくという形にしているわけでございます。
 今後高架化を進める場合にも、やはり同じような問題が出てくるかと思いますが、極力地元の御要望も聞きながら、また国鉄の立場というものも御説明しながら協調してまいりたいと思います。ただ、管理をする場合に国鉄が直接お貸しするというのは非常にいろいろトラブルがございますので、高架下の管理方式についてはいま間接管理方式をとっておりますので、この辺についても地元の御了解をいただきたいと思います。
 それから、構造でありますけれども、地平から高架に上がります途中段階で、一部盛り土といいますか土を使う部分が出てくるかと思いますが、高架になります、高くなりますところにつきましては、市街地ではほとんどがいまコンクリート構造物にいたしておりますので、丸亀の高架にいたしましても坂出の高架にいたしましても、実施する場合にはそのような形になっていくと思います。
国保の問題でありますけれども、これは行革全体を通じて行政の簡素化、また当面の課題といたしまして、財政の再建というふうな問題に取り組むという基本姿勢でいっているわけでございまするが、その際に、国と地方との関係、これの基本的な問題は、今後臨調において検討され、答申もされると思いまするが、当面、来年度の予算編成に関しまして、ゼロシーリングというものが出ました関係上、厚生省としてはなかなかゼロシーリングを組みにくい。その結果、どうしても府県に国民健康保険の一部を負担させるというような発想が出てきたわけでございまするが、そもそも御承知のとおりに、厚生省も府県に負担をさせるということについては、かって非常に反対をしておった役所でございます。そういうことは保険制度全体から申しまして適切じゃないというような主張をずいぶん強く言ってきた役所でございます。ただ、ゼロシーリングの関係上、窮余の一策としてそういう問題を今回新たに提示してきたということがあるわけでございます。それで、事の性質から申しますと、いま局長から申し上げましたとおりに、これは全く筋違いの議論だと。これをやるとするならば、つまり保険制度全般について基本的な問題というものを十分討議をした上で結論を出すべきものであって、五十七年度の財政の問題としてこれを取り上げるということは適切を欠くものじゃなかろうかと、こういうふうに思っておるわけです。
 そういう関係上、臨調におきましても、年末までに政府にひとつ結論を出すようにと、こういうことの答申になったわけでございますが、年末までにということは、要するに、五十七年度の国家予算というものをどういうふうに組むか、そのぎりぎり決着のところでこの問題について結論を出すようにということが、この意見の答申の背後に私は隠れていると思うんであります。したがいまして、この問題はいろいろ今後論議の対象になるわけでございまするけれども、最後におきましては、国家財政も成り立つように、あるいは地方財政も適切なものが組めるようにというような財源配分の問題も考えまして、そして、予算の末期におきましてこの辺の決着をつけるというのが、恐らく事の成り行きとしては自然なものじゃなかろうかと私は思っております。したがいまして、当面八月あるいは九月に厚生省がそういう予算、そういう方針を持って進むといたしましても、それで問題は解決するものじゃありませんので、やはり今年末におけるところの全体としての枠組みの中で、これをどう処理するかという問題に問題としては集約をされるだろうと私は予測をいたしておるのでございます。その際に私どもとしましては、繰り返すようでありまするが、これは保険の基本の問題でございまするので、そう財政の問題からのみ論ずべき性質のものじゃないという立場において、十分大蔵あるいは厚生省とも論議を尽くして結論を出さなければならぬ、こう思っておるところでございます。