防衛庁に戻りますが、昨年の八月、潜水艦隊群の特別監査というのをおやりになって、当時中身を教えてくれないかと言ったら、まだまとめができていないからというような御答弁だったと思うのですが、その後この監査報告は何らかの形で公表をされたのでしょうか。不明にして私存じ上げないものですから、されていないとすればこれからされるのかどうか、またどういう中身のものであるのか。それは相当膨大なものでもあろうと思うのですけれども、取り扱い並びにその内容等についてこの際お聞かせをいただきたいと存じます。
ジュリストにおける私の座談会の発言は別といたしまして、きょうは海上保安庁次長という立場でここに出席しておりますので、再三申し上げておりますように、その点についての公の立場としての発言については御容赦願いたい、こう思います。
ちょっと意地の悪い質問になるかもしれませんけれども、野尻さん個人はやはり横切り船航法をとるべきだというふうにお考えになっていらっしゃるのですね。ジュリストの御発言をずっと拝見をいたしますと、そういう御発言のように承りますが、これはいかがですか。
お尋ねの件につきましては、もちろん私ども捜査の対象にしております。ただ、その件につきまして先ほど申し上げましたように、その内容あるいはそれの評価につきましては、捜査の核心に触れるということでございますので、その点についての発言については御容赦願いたい、こう思います。
これに関して書かれたものを読むと、
 「船員の常務」による場合は法律上の明文の根拠がないから、両船の回避義務に質的差異はなく、従って現実にいずれに主たる原因があるかを決定するに当っては、総合的な事実認定から「見張不十分」とか「不当航行」といった要素を勘案しなければならない。
  本件の場合は、安全航行の基本原則に遡って、なだしおの「見張不十分」の要素を大きく評価することにより、なだしおに主因ありと断定したのであり、結果的には理事官の論告以上になだしおの過失の割合を加重評価したものと解される。
という神戸商船大学の照井さんという方の論評があるのですが、今の御答弁と、これはいろいろ説があるのはあってしかるべきだと思いますので、参考のために、こういう指摘に対してはどういうお考えに立つのでしょうか、審判庁。
ところで、問題が変わりますけれども、第一審の裁決で、第一富士丸の主張や理事官の論告では、横切り船航法を、海上衝突予防法第十五条の適用を主張していたけれども、それを否定して、海上の経験則である船員の常務というもので審決をしたということです。私は、それがいいとか悪いとかということではなくて、ぜひこの際伺っておきたいのですけれども、適用法令のこの二つの選択は事故の過失の認定においてどういう意味を持ちますか。つまり重いとか重くないとか、そういう関係はどうなんでしょうか。
いわゆる「なだしお」の衝突事件につきましては、現在横浜地方検察庁で捜査中でございます。この件につきましては、昨年九月二十九日、十月七日の二回にわたりまして横須賀海上保安部から事件送致を受けております。現在、横浜地方検察庁におきまして、海難審判の推移を見守りつつ、関係者の取り調べ等、所要の捜査を継続しているところでございます。先生お尋ねのいわゆる改ざんの事実関係等を含めまして捜査を遂げ、いずれ適正に対処するものと思っております。
小野先生から高齢化社会についていろいろとお話を伺いました。私どもも、現実に高齢化社会に対応しなければならない時代が来ているということは、同じような考え方を持つわけでございます。特に私の郷里でございます鹿児島などの場合には、過疎地域で見てまいりますと既に昭和六十年度で一八・一％という状況になっておりまして、推計では二〇〇〇年には二八・一％から三〇・七％の間に入っていくだろう、こういうことになっております。薩摩半島というところのある町では、現在既に二八・六％という町もございます。そういう時代に、高齢化にどういうふうに対応していくかということは大変重要な御指摘であると思っております。
 私たちは、高齢化社会の進展に伴う国民負担の増大というものを考えていく前提として、国が国民に約束する福祉の長期的な総合計画を明らかにする必要があるだろうと、こう思っております。つまり税というのは、先生もきょう何回かお使いになりましたが、よく私どもも使うのでありますが、取られるというものではなくて納めるという意識で国民が税に対応するようになることが最も望ましいのだと思っておりまして、それだけに福祉の将来像というものを明確に国民にお示しして、そしてそのこととあわせて負担というものについて国民の皆さんの御納得と信頼のもとに納めていただく、こういうことになることが私どもは大変望ましいと考えておりまして、そういう意味で国民が本当に安心して元気で生きがいのある高齢の時代を保障されるような社会保障政策の確立と税制の改革というものが、できるだけ深いかかわりを持って一体的に検討されることを望んでおります。
 なお、今負担の水準についてどう思うかということでございました。私は、そういう立場からいたしましても、国民負担というのがふえていくということはこれはもうやむを得ないことだと、こう思っております。それで、国民所得や財政運営全般の改革によってできるだけふえていくものを抑制しながらやっていかなければならぬと思いますけれども、租税負担と社会保険料負担の比重をどうするかは社会保障の内容にもかかわることでございまして、先ほど申し上げましたように福祉ビジョンの構築の中で最終的には決定をされていくことになるだろうと思っておりますので、今数字の上で負担割合をこうだと言って申し上げることが必ずしも正しくないと思っております。
 なお、そういう税制を確立するに当たっても公平公正という問題、また社会保険料の負担割りということになりますと、日本の場合には勤労者がみずから負担します社会保険料の比率というのが他の国に比べますとかなり高い水準にございます。こういう問題につきましても、負担割合の内容等の検討もやっていかなければならない問題であろうと考えております。
 必ずしも先生の御質問に適切な答弁にはならなかったかもしれませんけれども、私どもはそういう考え方で今後負担割合についても検討してまいりたいと思っております。