四国電力は、今自分で発電した電力を売らなければならないような過剰な電力設備になっている。したがって伊方三号も許可を受けたけれども、着工は向こう三年間だったと思いますが、延期願いたいということで延期している。そういうような状況の中にあって、そこでまた三号炉が許可に基づいて設置されるとなると、この三号炉はしょっちゅう出力調整をやるような炉になるんじゃなかろうか。これは住民の危惧している点でもございます。したがいまして、原子力発電というもので出力調整を常態とするようなことにならないようにしないと、私はチェルノブイリの事故の跡にも行ってまいりましたが、これは日本とは若干違いますけれども、安全上の配慮が足らなかった点もございますし規則違反もたくさんありますが、いずれにしましても低出力下の原子炉の核暴走なんだ。そのことを考えますと、出力調整というのは研究課題としては大変大事だろうと思いますが、原子炉の制御棒まで使いましての出力調整というのは避けるようなやり方の方が望ましいんじゃないか。意見だけ申し上げておきたいと思います。
 それから、限られた時間でございますからあと一、二お尋ねをいたしますが、先ほども日米原子力協定をめぐる問題のお話が二人の委員からございました。これは確認をいたしますが、現在の日米原子力協定は二〇〇三年までは有効だということでございますか。
お答え申し上げます。
 出力調整の運転を日常的に実施するかどうかにつきましては、電源構成とか需給の状況とか、そういうことによって決まるわけでございますが、当面そういうような必要性はないというふうに考えております。通産省といたしましては、今後出力調整運転が実施されるというお話を電力会社から聞きました段階で、その必要性も含めまして、安全性について十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
科学技術庁を中心としてこのような計画を定めて、閣議にも報告をして、閣議の了承を得て決めております原子力開発利用長期計画でございますので、この線に沿って計画的に着実に進めていくというのが今の我々の基本的な立場でございます。それにはどういうメリットがあるかということにつきましては今原子力局長が詳細に申し上げましたけれども、もちろん安全対策というのが大前提にあることはこれまた言うまでもないことでございまして、絶対に事故を起こさないという確信、自信、またそのための対策の慎重性等をあわせまして、この計画をこれからも着実に進めてまいりたいと考えております。
 その割合、パーセンテージの問題につきましては、我が科学技術庁を初め日本の政府の総力を結集しての計画でございますので、我々としてはこの線に沿って進むのが国策に沿い、また国民のニーズにもおこたえするゆえんであるというふうに考えております。
私から最初に御説明させていただきたいと思います。
 原子力委員会が昨年六月に決めました原子力開発利用長期計画、そこでの認識でございますけれども、原子力を基軸エネルギーとして確立する、そういった形で言ってございます。それで、これはもう先生を前にして釈迦に説法でございますけれども、原子力のいろいろなエネルギーとしての特色、もちろん安いという問題もございますけれども、さらに燃料の備蓄性が高い、つまり供給プロセスに対して非常に強い構造を持っているとか、あるいはその他幾つかの原子力のエネルギーのメリットがあるわけでございます。ただ、石油危機後のエネルギー構造のいろいろな変化もございますものですから、やはりエネルギー対策としては、その長計にも書いてございますけれども、安い、安全である、クリーンである、それから用途に応じて使いやすい、そういった幾つかのファクターを考慮いたしましてどういうふうにやったらよろしいか、つまりエネルギーセキュリティーの問題もございます。それから経済性の問題もございます。それからニーズへの適合性、そういったようなファクターもあろうかと思います。そういったものを適当にその要件の中で均斉のとれた形にして、それで強靱かつ柔軟なエネルギー供給構造をつくり上げるということが認識でございます。それで原子力につきましては、そういったベストミックスを考えるとしても、やはり今後の基軸エネルギーとして当面二〇〇〇年には少なくとも五千三百万キロワット、全体から見て約四〇％の割合になるわけでございますけれども、そういうことを決めたという次第でございます。
まず後段の方からお答えを申し上げますけれども、公開の原則はあくまでも守っていかなければなりません。また、世の中に絶対というのはなかなかないわけでございますけれども、原子力発電の事故だけは絶対に起こしてはならない。安全の上にも安全を傾け、そういうお話があったならば私どもの方から出向いて、頭を低くして教えを請うというような謙虚な気持ちで安全性の確保に努めていきたい、このように考えております。
 また、電力事情等のことに関係してお話が出たわけでございますけれども、何といっても我が国のようにエネルギーの九〇％近くを輸入に頼っているという国では、やはり経済性、供給安定性から見まして、原子力発電というものが我が国の準国産エネルギーとして、また基軸エネルギーとしての地位は固まってきているわけでございますから、そのことを国民の皆様方になお一層親切に、また謙虚に御理解、御協力を賜りながら、原子力発電というものを着実に進めていかなければならない、このように考えております。
御指摘のとおり、昨年ことしにかけまして飲用牛乳の需要が大変堅調に推移をしております。それ以前の四、五年の状況と大変さま変わりの状態になっておるわけでございますが、こういった需要の伸びがどういう理由に基づくものかということを私どもも、関係者ともどもにいろいろ分析検討しておるわけでございますが、なかなか断定的な理由を見出しがたい状況でございます。
 その中でいろいろ言われておることを申し上げますと、一つには牛乳が大変おいしくなったというふうな評価が定着をしてきている。御承知のとおりいろいろ御議論あったわけでございますが、昨年の四月からこれは飲用乳、加工乳含めてでございますけれども、取引の基準になります脂肪率を若干引き上げて、その効果というものも飲用牛乳に反映をさしていくというふうな意味での品質改善が行われております。それからまた、牛乳そのものの持つ例えばカルシウムでありますとか、この成分についての見直しというものが消費者の間に大変定着をしてきておるということ、それからまた他の飲料といろいろ競合している問題はあるんですが、ファッション的な意味で牛乳を飲むということが大変若い方々の間に定着をしておる、ファッション性もそう悪いものではないというふうな意味での評価が定着しておるというふうな議論が、現在私ども関係者と話をしている中で言われております。
 将来に向けて、こういった状況が本当に定着をしていくことが望ましいと考えておりますので、そういった要因を十分検討しできるだけ長くこの状況が保持されていくように、私ども必要な努力をしていく必要があるなというふうに考えておるところでございます。