地球環境の問題は世界に通ずる論理でありますから、やはり日本の農業を、緑を守っていくという観点から、外務省もひとつ地球環境と農業、この調和の観点からさらに理論構築をしてもらって、しっかり頑張ってほしいと思います。
 時間があればいろいろ伺いたいんですが、あと、せっかくですからこれは大臣に一問お尋ねしたい。
 それは、私も予算委員会で何回か取り上げてきましたが、中国の黒竜江省、一番北でありますが、旧満州に三江平原、一千万ヘクタールの平原があります。松花江それから黒竜江に挟まれたこの平原、六百万町歩の農耕可能地。半分が開発されて、半分は、日本の全水田に当たります三百万町歩近くは、干ばつ、洪水、それから一メーターという低湿地のために水が流れない、そういうことであえいでおるのですが、ここを日中両方で、一九八一年にＪＩＣＡで調査団を出してかつてない調査をやったのです。農林省は技術陣を延べ百八十七名、三年間に送って、この龍頭橋典型区開発計画という、五万ヘクタールほどのモデル地区にダムをつくり、それからかんがいをやり、低湿地から排水をするという青写真をつくったんですね。これはもう外務省も皆力を合わせてやったわけです。ところが、中国の国内の融資の優先順位から、どうしてもエネルギー、輸送、通信等にお金が優先する、こういう点で、日本の円借款は三次に及んでおりますが、なかなかこっちの方に今度は回ってこないんですね。
 そこで、最近私も、去年の五月と十月に四人の調査団を編成して現地を見てきましたが、現地黒竜江省は今相当力を入れてやりたい、中央政府も幾らかお金を出す、日本の円借款が可能ならば、この三百万ヘクタール、全体は六百万ヘクタールの中の五万ヘクタールという百分の一程度でありますが、それでも相当大きなモデル地区を発展させることができると。
 だから、中国からそういう要請があったら、私はこれにこたえて円借款の対象にして推進するということが、中国十三億の将来の民族の食料のためにも、あるいは将来シベリア開発を環日本海でやるときに、ウクライナから食料を運ぶんじゃなしに中ソ国境から食料を供給すればシベリアの開発も進めやすい、いろいろな点から考えて大事な問題じゃないかと思うのですが、これについてひとつ大臣の見解をお伺いしたい。
確かにウルグアイ・ラウンドの交渉の中におきまして、おっしゃるような食糧安全保障ということ、及び環境も含めまして非貿易的な要因が農業においては非常に重要なんだというポイントを、日本、スイス、北欧の一部の国もそうでございますが、そういった国々が主張してまいりまして、中間レビューにおいてもそういうことが認められた、そういった一環として、農業と環境との問題というのが今おっしゃいますようにＯＥＣＤでも非常に取り上げられているということだと思います。
 ただ、別の面もございまして、農業が環境に及ぼしている影響という面、例えば養豚業とか、いろいろな意味で農業をする際に環境問題をどのように考えていくかという、そちらの面もございますので、両方あわせてＯＥＣＤは議論しようということになっております。
今世界は地球環境の問題で熱帯性雨林の消失、これを抑えて再生をしよう、あるいは開発を抑制して緑を残そう、こういうことに非常に力を入れている時代ですね。ガットの論理でいくと、強い者が農業をやって、弱いところはせっかく自給ができる、農業生産できる、緑が維持できるのにつぶしてしまうということになりかねないのですね。ところが、地球環境という観点から見れば、世界の各地に農業生産できるところはできるだけそれを自給し生産して、緑を維持して発展さしていく、こういうことが地球環境を維持する上から見て大変大事だと思うのですね。だから、こういう流れがＯＥＣＤの中で大きくなるということは大変望ましい方向である。しかもそれは、我が国がガットの中で食糧安全保障論を食糧の自給という観点から展開してきたけれども、もう一つは国土保全、環境保全、水資源の保全という農業のもう一面の大事さをずっと主張してきた、そういう面が正しいということが今証明されつつあるのじゃないかという感じがしますが、これについてどういう見解ですか。
今、七十五億円でかなり有効に使えるんだというふうなお話でございますが、実は私の地元は和歌山県でありますが、第二阪和国道につきまして、今先行買収などにも入っておるわけですが、たしか昨年の八月の段階で三十億円余り申し出を、買うてほしいという申し出を受けて、希望を受けているんです。これは和歌山の、たくさんいろいろ計画があるたった一つですよ。たった一つの事業だって、三十億円もあるんですよ。
 全国で七十五億円、地方団体と合わせても百五十億円で、考えてみて、どれだけの効果があるがというと、これはまさにスズメの混じゃないかというのが、私の率直な感じなんです。これは最初だからと言えば、それまでかもわかりませんが、もっと、地方ではとにかく道路を一メートルでも延ばしてほしいという物すごい意欲が、強い期待があるわけですから、そういうふうなものにこたえていくためには、こういう先行投資のための予算を拡充してもらって、それができるように、地方の期待にこたえられるようにしてもらわなければならぬと思いますので、この点については強く要望をいたしておきたいと思います。
 それから、今度の法改正は直轄事業と公団の分だけということは、先ほどもお話がございましたが、そういうことだそうでございます。考えてみますと、道路をつけてほしいだとか、さまざまな地方の要求、地方の自治体の皆さん方は、もうそのためにどんどん東京へ事情説明に来たり、陳情にやってまいったりいたすわけであります。金も労力も使って、それを計画に採用してもらいたいということでやってくるわけであります。そしてようやく計画に入ります。入りますと、今度はその必要な土地買収等についてやはりまた地方が汗をかいて努力をする。
 今まではこういう制度がございませんでしたが、先行買収などの場合は、さっきちょっと話がありましたが、土地開発基金だとかその他起債の関係などで見ていたというけれども、しかし、今まではこの制度がなかったわけです。完全に地方におんぶをしてやってきておるという構図が、ここにでき上がっておるのではないか。
 今度はそれではいかぬということになったんだろうと思いますが、何とかしなければということで、その二つの法律を改正をいたしまして、片一方は、都市計画区域外でも都市計画施設のための土地は買えるというふうにしたわけですが、もう一つの融資制度の方を見ますと、半分は国がいろいろ手当てをいたしましょう、半分は地方自治体でやりなさい、こういうふうな制度になっているわけですね。
 申し上げたように、大変地方に負担をかけて直轄事業や公団の事業、そういったことについて、やはりこれからも地方の負担を、残り半分地方に求めていく、そういうことになるのかどうか。それを何というか、補完するに足る土地開発基金の制度なのか、あるいは地方財政の関係でそれをカバーする十分なものがあるから半分しかしないのか、その辺のところの分岐点が我々にはちょいとわかりませんので、考え方を示していただきたいと思うのです。