今光武先生から、原子力、特にプルトニウムの利用についていろいろな御所見がありました。
 原子力発電所で発生する使用済み燃料に含まれるプルトニウムは、技術によって生み出された我が国の貴重なエネルギー資源であります。エネルギー資源に恵まれない我が国としては、輸入したウラン資源の有効利用を図り原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図るという観点から、使用済み燃料を再処理し回収されるプルトニウムを核燃料として平和利用していくことが重要な課題であります。
 お話のありましたように、国際的なエネルギー情勢は変化し得るものでありますけれども、一方、プルトニウム利用の実用化に向けた技術体系の確立については、時間のかかるものでありますし、また、新エネルギー源の選択肢の幅を広げておくという視点からも着実に進めていくことが必要だと考えております。また、我が国のような大量エネルギー消費国が技術によるエネルギー源の確保を図ることは、世界のエネルギー供給の安定化にも寄与するものと考えております。
 このような認識のもとに、安全確保に万全を期しながら、プルトニウムの平和利用を着実かつ段階的に進めてまいりたいと考えております。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事須田忠義君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
乳幼児の医療の無料化についてのお尋ねでございますが、乳幼児の健虚を守り、増進させるため、厚生省といたしましては、これまで三歳児健康診断などさまざまな保健指導を行ってきております。医療費につきましては、医療を受ける者と医療を受けない者とのバランスという観点もあり、子供からお年寄りまで、受診者に一定の負担をしていただくというのが原則的な考え方であり、乳幼児医療費一般について、国としてその無料化を行う考えはございません。
 なお、難病の子供、未熟児、障害児といったお気の毒な方々については、既に治療費の公費負担を実施いたしております。
 次に、保育所についてのお尋ねでございますが、保育ニーズの多様化、社会の変化に対応した制度や費用負担のあり方など、保育のあり方全般について検討を進めるため、ことしの二月に保育問題検討会を設置し、幅広い検討をお願いいたしているところであります。
 昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童については、平成三年度から、放課後児童対策事業を新たに創設し、その推進を図っており、いわゆる学童保育を制度化する必要はないと考えております。
 以上であります。（拍手）
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佐藤議員にお答えを申し上げます。
 嫡出子と嫡出でない子との取り扱いに関する我が国の民法等の規定がこの条約第二条に反するものであるとの御質問でございますが、この条約の第二条は、児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございますが、御指摘の民法等の規定は、婚姻関係にある両親から出生じた子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異や法律婚を尊重しなければならないという見地からの合理的な差異を定めたものであって、本条約に反するものではないと考えます。したがって、この条約批准に当たって民法等の改正は必要はたい、かような考えでございます。（拍手）
    〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
最初に、この条約
が日本の子供たちにもたらす意義いかんというお尋ねでございました。
 児童は、その人格の完全かつ調和のとれた発達が確保され、社会の中で個人として生活するために十分な準備が整えられることが必要であります。これが児童の権利条約の基本的な考え方と思います。政府としては、この条約において認められております児童の権利の尊重、保護を引き続き図っていくことが重要と認識しております。
 また、この条約を締結することによって、児童の基本的人権の尊重や保護について、制度面ばかりでなく意識面、実体面で一層努力していく契機となるというふうに考えております。
 それから、オンブズマン制度の創設についてお尋ねがございました。
 児童に関する各般の問題については、既に児童相談所、児童委員、人権擁護機関などが、家族や児童本人からの相談に応じて各種の援助を行う体制が現に整備されております。したがいまして、子供の権利侵害の問題については、オンブズマンという新しい制度を創設することでなく、児童相談所、人権擁護機関等の相談活動の強化を図ることによって対処するのが適当であろうと考えております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
第百二十三回国会、内閣提出、児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣武藤嘉文君。
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
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 児童の権利に関する条約の締結について承認
  を求めるの件（策百二十三回国会、内閣提
  出）の趣旨説明
日本共産党の修正案の趣旨説明を行います。
 今回のＪＡＳ法改正案は、多くの消費者団体や有機農業生産者から異論が出されている青果物等特別表示ガイドラインをそのまま特定ＪＡＳにするのではないかとの強い危惧が出されているところであります。また、特定ＪＡＳの規格設定の審議の場となるＪＡＳ調査会においても、消費者の意向が十分反映され得ないなどの問題が指摘されたところであります。
 この改正案は、これまでの「学識経験のある者」を「農林物資の品質、生産、取引若しくは使用若しくは消費に関し専門的知識のある者」に改め、ＪＡＳ調査会でこれまで明文上位置づけられていなかった消費者などを明文化し、その調査会における位置を高め、よって消費者の意向に沿わない規格設定を行わないように歯どめをかけるものであります。
 また、安易な特定ＪＡＳ規格の制定が行われないように、その設定に当たっては、「当該規格に係る農林物資の品質、生産、取引又は使用若しくは消費の現況及び将来の見通しを考慮する」との規定を加え、その歯どめを行うものであります。
 どうぞ、委員各位の御賛同を得られますようお願いいたします。