第二の問題は、都市が急速に発達をしてまいりまして、府県の中に指定都市というのがあるわけです。これは二重行政になっておりまして、府県も指定都市も困っておるわけです。これを救いますためには、もちろん地方住民の自治的な考え方が必要でありますけれども、府県合併などの地方団体の区域の変更、こういうことは考えられないものでしょうか。自治大臣にお伺いをいたします。
御説のとおり、我が国の行政におきまして国と地方、いわばこれは車の両輪のようなものでございまして、一体となって推進していかなければなりません。行政改革におきましてもしかりでございまして、そういう意味におきましては、地方公共団体の御協力を得ながら行政改革の実を上げていかなけりゃならぬ、かように考えておる次第でございます。
 御指摘の地方支分部局の整理合理化につきましては、これは累次の行革大綱においても常に示されておるとおりでございまして、現在までそれに基づいて各般にわたる改革を順次進めてまいっておるところでございます。こういうことで今後とも私どもは地方支分部局、特に各県都と東京の間は今はとんと、航空機も発達いたしておりますし、おっしゃるとおり、地方支分部局に陳情に行ってその足でまた東京に来るというようなことも全くないとは言えません、そこらあたりにも十分配慮しながら今後さらにこれらの行革については取り組んでまいらなければならぬし、また新行革審にもこの点については特にお願いをいたしておきたいと思います。
時間がありませんので、経済問題はこの程度にいたしまして、次に行政改革の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
 明治四年に廃藩置県がありましてもう百十数年が経過をしておりまするが、府県の区域は明治二十二年以降基本的な変更はありません。しかし我が国の経済的社会的条件というものは、その間に非常に大きな変化を遂げてきております。このたび新しい行革審が構成をされましてさらに行政改革が進められるということになっておりまするが、国、地方を通ずる効率ある行政を推進していく必要があると思います。
 それで、第一に、国の中央官庁と府県間に広域行政を行う国の機関があるわけでありまして、地方は国とその機関両方へ陳情に行っておるのが現状であります。今のように交通やあるいは情報が発達をしておるときに、そういう地域的な機関というものが必要かどうか、総務庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
林田委員が先ほども言われましたように、もともと社会資本の大変に十分でない我が国でございます。国際的な要請がございませんでも、これは老齢化社会になります前に処理しなければならない問題だと思っておりますし、今や国際的なこういう状況になりますとなおさらさようでございますから、こういう財政の状況ではございますが精いっぱいの努力をいたしまして御指摘のような方向を実現いたしてみたいと考えております。
以上申しましたような内需の拡大でありまするが、これはアメリカのためとか、あるいは他人のためにやるのではなくて、全部国民の生活水準を豊かにすることであります。特に将来に備えた社会基盤の整備というものは経済力が強いうちにやっておく必要がありまして、内需拡大のための国債、建設国債でありまするが、国債の増発は子孫にツケを残すというような議論もありますけれども、やるべきことを今やらずに日米摩擦が激化をいたしまして国際的な孤立を広げていくということになれば、取り返しのつかないもっと大きなツケを子孫に残すことになると思います。ぜひ、予算の編成に当たっては国債の問題も御考慮をいただきたいと思います。大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
ちょっと住宅に関係いたしますけれども、先般来リフォームローンを住宅と並んで積極的に民間の金融機関にお願いしてございまして、特に台所とかバス、トイレ、水回りを中心として非常に安いローンに現在都市銀行を中心に各銀行が積極的に取り組んでおられます。現実に有担保で、変動利率の場合にはプライムレートで貸していただけると。こういう思い切ったリフォームローンの優遇措置を民間の金融機関が既にやっていらっしゃいますので、これをどんどん利用していただいて積極的な内需拡大、国民生活の充実を図っていただきたいと希望する次第でございます。
将来のオフィス床の需要の予測につきましては、さまざまな機関でそれぞれ予測をされて発表されております。私どもも大変関心がございますので、それぞれその算定根拠なり前提なりにつきまして照会をしたり教えを請うておりますが、すべてがすべてその根拠が明らかになっているわけではございません。いろいろございますが、大きくとらえますと、東京の二十三区で大体現在ストックが約四千ヘクタールでございます。これも一つの推計でございます。それで、いろんな機関は大小さまざまでございますが、大体二千ヘクタール前後の予測をしているところが多いわけでございます。ちなみに、最近出ました国土庁の土地利用白書では、これは都心五区ですが、昭和七十五年、つまり西暦二〇〇〇年まで。に千百ヘクタールという予測を持っています。
 それに対しまして供給でございますが、供給は一つ一つ積み上げたものを調べる必要があるわけですが、これはなかなか難しく、またすべてつかんだとしましても二、三年先か数年先までのものしかつかめません。そういうことをやっているところもございますが、建築の着工統計を都の統計で見てみますと、六十一年は非常に多くなっておりますけれども、大体最近は百五十ヘクタールから二百ヘクタールぐらい着工されております。もちろん、石油ショック前が相当大きな数字、それから石油ショック後百ヘクタールぐらいに減っているときもありまして、大体どのぐらいであるかということはなかなか難しゅうございますが、そういう傾向を見ますと、大体今後十数年の間に千五百から二千ヘクタールぐらいの需要があるとすれば、それに対する供給は十分過去のトレンドで見ればあるように私どもは思っております。
 しかしながら、何と申しましても基本的な問題は、先生御指摘がございましたように、東京の大都市圏を従来のような一極集中というか、一極に依存型の構造でいいかという問題がありまして、その辺は四全総でも多圏域型の地域構造への転換ということがメインテーマでございまして、私どもとしましても、東京都心一極ではなくて副都心なりあるいは業務核都市なり、もう少し広いものに分担させていきたい、かように考えておる次第でございます。