ジャパン・プールとしての交渉の中でこの減額の問題を入れるかどうか、そういう条件が変わった場合に減額をするということを入れるかどうかについては議論のあったところでございます。
 オリンピックにおけるボイコット問題と申しますのは、国際オリンピック委員会は言うまでもなく、どのような国のオリンピック組織委員会ももちろん望むところではございません。したがって、オリンピック関係者はすべて世界の国々がたくさん参加をしてオリンピックが実施できるように努力をしてくる、努力をし続けるというのが建前でございます。したがいまして、契約の交渉過程の中で特定の国のボイコットを想定した条項というのは交渉の条件としては入れられないというようなことで、我が国だけではなくて、そのほかの国もこの条項は契約の中に入れておりません。
 ただ、ホスト国のアメリカのホスト局としてＡＢＣネットワークというのが契約を結んでおりますけれども、それには特別の事態が起こったら改めて交渉するというふうな条項が入っておると、このように聞いております。
ですから問題は、初めからそういう契約をしておけばいいわけでありますが、当初の契約がそういう契約じゃなくて、今のお話で強行に交渉したと言ったってなかなか受けつけられるものじゃありませんからね。
 今回の場合にはやむを得ないこともあるんだろうと思うんですが、実はモスクワのときもこれはもう苦い経験をしているわけです、これはテレビ朝日さんですか。次のまたやるところも果たしてこの状態でいくとどういうぐあいになるかということなども――いやこれは全体が参加することが一番いいんでありますが、ということなどを考えますと、モスクワ、ロスと続いてこういう状態でありますと、何らかの方法をこれは検討しながら先のことに対処しなければいけないと思うんですが、例えば各国でもそういうことはやってなくて、いや実は日本だけが問題提起するんだということになっているのかどうか、この辺もちょっと説明していただけますか。
ソビエトがロサンゼルス・オリンピックをボイコットしたのは五月の八日でございます。それに引き続いて、東欧諸国を初め大体十四カ国が今ボイコットをするというふうな形になっております。この五月八日の時点で私どもはジャパン・プールとして減額の交渉をすべきだというふうな結論を持ちまして、五月十八日にジャパン・プールの代表がロサンゼルスで事務局長のユベロスという方と折衝をいたしております。相当こちらも激しく迫ったんでありますけれども、先方は今回の大会はソ連そのほかがボイコットしても全部で百四十カ国、それから選手の数にして一万一千人というこれまでの最高のオリンピックになるのだということ、それからソ連の不参加はオリンピック開催に何ら支障がないというふうなことを理由にいたしましてその見解を譲りません。相当強硬な交渉をいたしましたけれども、結果的には残念ながら減額交渉は不成功に終わっております。
前回オリンピックの放送権料について、これは値切るという、そう簡単にいく問題じゃないんでしょうけれども、しかし少し高過ぎるんじゃないかという話も指摘をしておいたんでありますが、モスクワのオリンピックも不幸にして日本は参加しませんでしたし、今度のやつもソ連初め東独などまだ十数カ国が参加しないようでありますし、聞くところによりますと、放送権料についてロスのオリンピック組織委員会に対して何か減額交渉を行ったとか行わないとかという報道がされておりますが、この辺の事実の経過はどういうぐあいになっているんですか。
五十六年度の決算を総括いたしますと、今会長からお話がありましたように、大変経費の節減などもいたしまして、結果的には事業収支の差金なども出しまして大変御苦労したと思うんですが、ただ、収入は少し六億程度予定よりか減っているようでありますが、四十億程度経費節約しているようでありますが、この要員というのはどういうところを節減されたわけですか。
日本放送協会の昭和五十六年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 日本放送協会の昭和五十六年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十七年十月二十二日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月一日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
次に、日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。奥田郵政大臣。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団理事長大澤弘之君及び同事業団理事船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、中野明君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
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確かに三宅島におきましては、いろいろなアンケートによりますと八五％の反対というアンケートが出る場合もあります。確かに島としては、できるならば来てほしくないという気持ちが強くなるのは私は当然のことだろうと思います。確かに厚木の問題は大変でしょう、しかしなぜ私たちの島に来るのだ、ほかの島に行っていただきたいという気持ちが素朴な声として出てくるのは私は当然だろうと思います。また、完全に騒音がないわけでもありません。ですからそういう声になるのだろうと思います。
 しかし、まあ考えてみますならば、日米安保条約の重要性を認識したり、国益の観点から非常にこれは理論的に考えて、当然受けなければならないと考えていただける人が、実は大抵の場合そんなに多くないんじゃないか。したがって、確かに御迷惑をおかけしますけれども、私たちとしてはこういうことをその償いとして地道にやっていきたいと思いますということを誠心誠意話していって御理解いただくというのがこれからの道筋ではないか。
 その際には、総理もおっしゃったような幾つかの誤解もございます。軍事基地となってカービン銃を持った人が常時駐留するのじゃないか、そんなイメージのものでは絶対ございません。したがいまして、私たちとしてはばらまきみたいなことではなくて、将来島の生活にどういってつながるかという観点を十分に考えながら施策を立てていきたいので、それをぜひ聞いてもらいたい。そういう意味のチャンスをぜひ島の方々につくっていただければと思っておる次第であります。