ぜひこれはさらに周知をお願いしたいと思いますが、この福祉定期貯金の場合も先ほど私が申し上げたのと同じ、いわゆる福祉定期貯金を利用していてなおかつ非課税という方もいらっしゃるわけですから、そういう人もさっきと同じ問題が起きてまいります。せっかく四・一五％という利率をつけてもらっても、先ほどの千円一口にいくとこの四・一五の最後の五が消えてしまう、こういうことになるわけですから、この点も窓口等で、こういうことですよと、これはもうぜひ御説明をいただきたいと思います。
 いろいろ今まで局長の答弁もいただきましたので、さらに聞くことはないわけですので私の方から申し上げますと、今後の課題として、お聞きするところによると、電算システム自体が異なった単位のお金の口数を合わすことはできない、千円なら千円で河口ということしか今のところできないというふうに聞いております。ですから、これは電算システムを変えるか、また違った単位のものは二口にしてもらうとか、こういうことで、そこのあたりの行き違いによって本人が不利益を受けるとか思いもかけず利息が少なかった、こういう指摘を受けることのないようにぜひお願いをしたいと思います。
 続きまして、ボランティア貯金についてお伺いをしたいと思います。
 聞きますと、これは山口局長がアイデアを出されて、貯金の歴史始まって以来のヒットだ、こういうふうに聞きましたけれども、これは現状どういうふうになっておりますか。口数とかその金額、また配分先も含めてボランティア貯金は今どういうふうに進展してきているのか、ちょっと御報告をいただけますか。
この問題と関連してお伺いをしたいのですが、二月二十四日の予算委員会のときに、私が福祉定期貯金のことで質問いたしました。そのときに、福祉定期貯金の対象者が全国で約五百五十万人いると。老齢福祉年金受給者、また障害年金、遺族年金等を受給されている方がその対象なわけでありますけれども、そのときに銀行と郵政省の郵便貯金、両方聞きましたところ、両方合わせて八万九千の方しか利用していなかった。これは利率も四・一五％、公定歩合が下がった後もことしの三月一日より一年間四・一五％で募集をする、こういうことで非常に有利な制度だ、だけれどもその五百五十万人のうちの八万九千人しか利用していない、これはＰＲが足りないんじゃないか、こういうことを申し上げました。
 そのときに郵政大臣の御答弁も、もっと知ってもらえるような努力をしていきたいと思っている、こういう答弁がありましたけれども、その後どういう形でこのＰＲというものをやられているのか、また、実際利用状況としてふえてきているのかどうか。これは実態がどういうふうになってきておりますか。
委員御指摘のとおりでございましで、これまで御指摘のような観点からの指導が徹底していなかったということは私どもも反省しなければいけないと思っております。先ほど通達等を整備いたしましてということで御説明させていただきましたけれども、先生からもお話ございましたような点をある意味では中心にいたしまして、きめ細かい対応が郵便局でできるように指導をしていきたいということでございます。引き続き御指導賜りたいと思います。
ちょっと誤解をされては困るのですが、私が不利になると言っているのは、非課税の枠を利用できる人は不利になる、課税の方は有利になることは、計算書をいただいて私も確認をいたしました。ですから、商品構成を変えるという話ではなくて、さっきおっしゃったように、例えばこういうことですから一万円以上と千円以下を分けてください、分けた方がいいですよという説明をするようにしたらどうか。例えば今まで一枚だったら二枚にするとか。こういうことを話せば、多分大抵の人はじゃあ私は分けます、または端数にちょっと足して万円に切り上げてやってください、そういうふうに言うと思うのですね。現実にそういうことをしてないということは、僕は多分窓口ではそういう話はしてなかったと思います。
 ですから、郵便貯金本来の、すべての国民にひとしく安全で有利な貯金をしてもらう、こういうことからすれば、これからお年寄りがふえるわけですから、六十五歳以上の方がどんどんふえてこられるわけですから、極端に言えばそういう人の郵便貯金をやられる割合はどんどんふえていくわけですね。ですからそこのところを考えたら、やはりそういう指摘を受けたわけですから、今後、二つに分けるとか、もうちょっと足していただいて一万円単位にしていただければこういうことも起こりませんよと指導していただいて、せっかく足を運んで預けに来でくれているわけですから、そこはもうちょっと考えていただいた方がいいのじゃないかというふうに私は率直に思いますけれども、どうですか。
新技術事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 近年、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進み、基礎的創造的な研究の積極的推進が強く求められるようになっております。このような状況に適切に対処していくためには、産学官及び外国との間の研究交流を一層促進していくことが必要であり、このことは平成四年四月に閣議決定された科学技術政策大綱において指摘されているところであります。
 本法律案は、新技術事業団がこれまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等を行ってきた実績にかんがみ、同事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより、研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図るものであります。また、国の行政機関等の移転に関する閣議決定に沿って同事業団が移転することに伴い、主たる事務所の所在地に関する規定の改正もあわせて行うこととしております。
 次に、この法律案の要旨を述べさせていただきます。
 第一は、新技術事業団の目的に研究交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に国内及び国外の試験研究機関への研究者の派遣、研究集会の開催、国の試験研究機関と政府以外の者との間の共同研究のあっせん、研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
 第二は、新技術事業団に設置されている新技術審議会の審議事項に、研究交流に関する重要事項を追加することであります。
 第三は、新技術事業団の移転に伴い、主たる事務所の所在地に関する規定を改正することであります。
 以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。