ところが、あなたは具体的ななにがないとおっしゃいますけれども、そうじゃないんです。
 これは、「どうなる「地方分権」幻の報告書省庁ＯＢの反論強く 部会報告から消え去る」、こういう見出しで、自治日報という新聞でありますけれども、「地方分権特例制度を盛り込んだ第二次答申案を検討していた豊かなくらし部会がまとめた部会報告から跡形もなく消え去った”幻の報告書”である。」と、ここへ出ているわけです。これを見ますと、「国の機関に配分すべき事務」というふうにしてざあっと書いてあるんです。これは国の方を制限列挙的に詳しく書いてあるんですよ。それから、「パイロットに移管する権限」、これも実に詳しく細かく書いてあるんです。それから、「パイロットに一般財源化する補助金」、これもだあっと書いてあるんです、極めて詳細に。そして、権限は五十八件、補助金の一般財源化すべきものが八十五件、これをちゃんとリストアップしてこういう報告書を出したんです。ところが、これが跡形もなく消え去ったと。
 なぜ消え去ったか。これは日本経済新聞社の記事でありますけれども、これによりますと、「部会審議の途中で出された移譲すべき権限や補助金の具体的内容は各省庁の集中砲火を浴び、最終答申までに削られた。部会長本人にも各省庁の局長や次官が「この部分を改めていただきたい」と日参し、中には「この内容では自民党の各部会が黙っていない」と脅し文句を吐く官僚もいた。」と。この次が大事なんです。「反対の主力は建設、自治、農水省」と出ている。主力なんだ、あなたの方が。その一つは、「道路や下水道など社会資本整備の補助金を一般財源化すると、全国的にバランスのとれた行政水準が確保できない」ということを建設省の斎藤総務審議官が言った。それから、今度は自治省です。「自治省も起債の自主決定に関しては「地方債は国がマクロとして償還を保障するから信用されている」」、このことは松本審議官が言って、「まったく譲る気配をみせない。」と。農水省の構造改善局長は、「「自治体に新たに譲る権限はない」と、けんもほろろだ。」となっているのです。
 こういうことで、私たちから見ますとこんなに立派なこの報告が途中で消えていったということを知って私は驚いたんですけれども、これは本当はどうなんですか、自治省としては、どう対応されていくんですか。
先ほども申し上げましたけれども、昨年の暮札の答申の段階では、ちょうどお話にございましたように、権限についての若干の例示はあるわけでございますけれども、それも例えば都市計画七か教育とか文化とか娯楽とかというカテゴリーを例示しているだけでございまして、具体的に国のどのような権限をパイロット制度によって地方に持ってこようかという点は固まっているわけではございません。
 それで、また一方、財源についてもお話がございましたけれども、財源面でも、例えば補助金の一般財源化について、今の新聞論調等が期待しているように、非常に大きなものをそこに盛り込んでくるようなことが可能であるかどうか、何分今後の展開を見ないと判断ができかねる状況だ、このように思っております。
私は、ちょうど十五年前の当委員会で、また、昨年の委員会でも申しておりましたけれども、生糸一元輸入制度は絹織物業者をどんどんつぶしていくわけであります。このことによってまた、養蚕農家にも重大な悪影響が及ぶということを主張してまいりました。ここにその資料がございますけれども、養蚕農家の数を言いましても、昭和四十八年に三十万戸あったのが平成二年では五万戸に激減をしておるわけであります。
 このたび、通産省が新たに伝統産業振興を図っていこうという法案を提案をされました。この機会に一元化輸入をやめて、そして絹織物業者も養蚕の農家もともに共存し共栄できる方策をひとつ農水省としても検討していただきたいわけであります。私は私なりの考え方を持っておりますけれども、ちょっと時間がございませんので、その点につきましてはまたの機会に申し上げたいというように思いますけれども、そうした立場で、何が何でも一元化輸入を継続していかなければいかぬ、そのことが養蚕農家を守ることになるというふうな話でありますけれども、一元化輸入をやった結果三十万戸の農家が今五万戸に減りているわけでありますから、そうした意味ではひとつ御検討をしていただきたい、これは要望いたしておきたいと思います。
 さらに、この法律で伝統工芸士の制度が、伝統的工芸品産業の職人の地位の向上に資するところが非常に大きい、大変意義のあることだというふうに思うわけでありますけれども、さらにその地位の向上のため、例えば今回新たに位置づけられた支援計画に基づいて整備されるところの地域伝統的工芸品産業人材育成・交流支援センター、いわゆる地域手作りカレッジの講師あるいは先生として活躍してもらう。そしてそうした伝統工芸士の認定を受けたということが誇りになるような施策をひとつ進めていただきたい。さらには何らかの優遇的な制度をつくっていただいて、そしてまた後継者の確保になるような手だてもひとつ考えていただきたいと考えておるところであります。
 さらに、小規模産地の問題について一考していただきたいというふうに思うわけであります。
 今、御承知のように全国には伝統産業の産地が約千カ所あるわけであります。そして現在までに百七十四指定していただきました。今では年々四カ所か五カ所指定の対象になるようでありますけれども、技術、技法は非常にすぐれておりますけれども、産地形成として三軒とかあるいは五軒とか非常に小さなところがその中でもたくさんあるわけであります。こうした産地はその規模が小さいということで今までは指定が受けられなかったわけでありますけれども、今回のこの法案の趣旨が技術、技法を生かして今度は産業として伝統産業を発展させていこうということでありますから、その趣旨にかんがみて、このような小規模な産地であっても将来これが、この技術、技法が大きな産業として発展していく可能性があるような産地については積極的に指定をして振興策を講じていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、その点についての考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思います。