ただいま吉田先生の御指摘があったように、私もこれから日銀の任務というのは重大だ、重いというふうに思います。そのような意味で、これから荒波にこぎ出していく、そしてもまれなければならないという点、果たして心構えは大丈夫なのか。しかし、だからこそ外部の環境を変えて制度も変えるのだというのが今度の趣旨ではないか。そのような意味で、やはりこれから内部改革をしていくこと、それからマーケットにもっと軸足のついた機構ということも重要ではないか。オープンマーケットをもっと重視しなければならない。銀行と銀行だけのインターバンクという、ある意味ではごそごそしたところだけで金融調節しているというのは、もう一千二百兆円の時代にどうもそぐわないのではないかというように私は思います。
 それから、今御指摘の人事ですが、これもいろいろな屈折があって、どうやら内部では十年ごとに、何か純粋培養した人事系統というのを勝手につくっておるようですので、その点、霞が関ではまだ抜きつ抜かれつ最後までやっている。こういう流れでやはり能力というのも、創意工夫というのも出てくると思いますので、そういった面でまだ課題が大きい、そして期待というのもまた大きいというように思います。
先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、大蔵省に限りませんけれども、政府のいわゆる元高級官僚と言われるＯＢの方が委員になられる、それを禁止するというのも問題であるかと私は思いますけれども、しかし、これは事実上やはり、現職の場合にそういうふうに一応、金融と財政というものを隔離するようにしてあるわけですから、法的に縛るというのが問題であるならば、何らかの意味で、慣習法と言ってはおかしいのですけれども、内規とかいうようなことで自制すべきだろうというふうに思います。
 先ほども申しましたように、海外では、比較的若い時期に、政府、財務省とか大蔵省から中央銀行に彩られるケースはアメリカでもイギリスでもありましたけれども、そういう人は中央銀行マンとしてむしろ強力な中央銀行マンになったという方もおられるわけなのです。しかしそういうことが日本で期待できるかどうか。日本の雇用とか社会のいろいろな考え方がございますから問題はございますけれども、やはり我々が透明度を高めて、その点は大いに、今まであったような弊害がないようにすべきであるというふうに思います。
次に、先ほど来から日銀の独立性について、予算そして政策、そして最も大事なことは人事ということだと思うのでありますが、私は大事について、どうも大蔵省の事務次官をやった方が何となく慣例で交代でやっているような気がしてならない。ますます独立性が強まって社会的責任を日銀独自が負わなければならないというときに＾そういう、世間が見ておって何となく順番人事のような、今度は大蔵省の番だ、次が生え抜きの日銀マンの番だ、そういうような順送り人事みたいなものは改めなければいけない、こう思うのであります。
 そこで、そういうような長年の慣習をやはり断ち切らなければいけないと思うのでありますが、日銀法そのものも戦後の統制経済的な日銀法を改めるわけでありますから、そういう人事面も改めていかなければいかぬと思うのでありますが、三木谷先生と中北先生の御感想をお聞かせいただければありがたい、こう思います。
憲法の範囲内というのは一体どこまでなんだということ自体がまさに問題なんですよ。みんな憲法の範囲内でやるんですよ、範囲外でできっこないんですよ。ただ、あなたの思う憲法の範囲内と私が判断する範囲内が違うというだけなんですよ。
 そして今、お役所としてはちょっと僣越だと思うのですが、それは、何ら政府は変わっておりません、こういう話ですね。だが、それはちょっと僣越でありましてね。
 そして、先ほど橋本総理はまさしく、あの当時はこの議論は受け入れられなかった、そうおっしゃったじゃないですか。だが、今はいろいろなガイドラインの経過の中から、そういう一体化以外の範疇の後方支援もあると。だから、あの当時なんかはいろいろ物すごく神経質にされた武器弾薬の輸送もできるとなっていますね。例えばですよ、そんな問題もあるわけです。
 まあ、それはそれとして、私が言っているのは、先ほど総理が、その当時は受け入れられなかった、だけれども今はそういうことで、あると思うと。あなたもさっきは、あると思うみたいな話をなさったでしょう。だから、僕は、総理が、その当時は受け入れられなかった考え方が、今の時点においてはこういうことで橋本内閣としてはそのように憲法解釈をしておりますというんなら、それでいいんです。だから、それはその当時と変わったんでしょうということを確認しているだけなんです。悪いと言っているんじゃないんです、何も。（発言する者あり）
この三％の根拠は、御案内のとおり、国際連合の規則、ルール、こういうことで定められた基準でございます。その中で、いわゆる貯蓄投資差額という何となく理解が難しい基準を規定いたしております。
 簡単に言いますと、家計が黒字か赤字かを判断する際に、一年間の収入と支出の差額を見る。一カ月のサラリーの中で、月給の中で一カ月の支出をバランス、均衡するようにやるというのも主婦の皆さんの知恵であり、このごろはだんなさんもその辺に参加をしている、こういうことでございます。いわゆる貯蓄と投資の差額を見て、公共団体、国の場合は基準とすることは極めて自然なことであり適切な指標ではないのか。
 もう一つつけ加えさせていただきますと、御指摘のように、マーストリヒト条約という欧州通貨統合の際の基準として、国、地方の財政の赤字を統合したものが全体において国民総生産対比で三％以下にする、単年度でございますが、そういう取り決めをいたしたと。総額の債務ストックにおいては六〇％以下ということでありますが、我が国はそこは集中三カ年と後の三カ年、六カ年を経て借金のための公債の発行を下げていく、九年が七・五兆でございましたからそれを下げて、六年で割りますと一兆二千五百億円ずつ返していきますと発行額がゼロになります、こういうことにさせていただき、いわゆる建設国債の部分があります債務については、本件は九〇％を超えないように特例公債の減を行うことによってバランスをとってまいります。こういうことであります。