あんたのいまの答弁の前半の部分は、同和対策審議会の答申に書いてある文言をそのまま読んでおるのですよ。同対審答申を読まなければ答弁できないというのはおかしいのと違うんですか。審議会の答申そのまま読まはったんですよ。知らぬ人はわからないが、そんなもの私はわかっておる。その程度かね、郵政の同和対策に対する認識というのは。この間郵政省の郵政大臣名か官房長名で出された、共闘会議からの申し入れに対する回答書を見ますと、いわゆる同和対策は私の方は主管官庁ではありませんということを冒頭に書いてある。いまあなたが読んだやつに書いてあるでしょう、国の責務とか国民的課題と書いてあるでしょう。国の責務というのは、総理府総務長官が同和対策は主管しておる、だから郵政省は関係ない、こう思っているのですか。その点、大臣どうですか。
同和問題は、人類普遍の原理でありますところの人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題でございます。その早急な解決は国の責務であると同時に国民的な課題であると考えます。郵政省といたしましてもこのような認識のもとに、同和対策審議会答申、同和対策事業特別措置法等の精神にのっとりまして郵政省における同和対策を推進し、差別的偏見の根絶に努めているところでございますが、今後ともさらに、正しい理解と認識を深めるための施策を講じ、差別的偏見の根絶のために真剣に対処いたしたいと考えているところでございます。
お答えいたします。昭和四十九年の初夏のころでございましたが、大阪市内の郵便局の職員が二名圧殺をした事件がございました。この事件につきましては原因について明確ではございませんけれども、同和問題がこの悲しい出来事の一つの背景になっていたもりと考えられます。省といたしましては、同和問題に正しい啓蒙啓発のため積極的に取り組みまして、どのような悲しむべきことが二度と起こらないように努力しているところでございます。
官房長にいまごろ調査をさせておるというのは、大臣おかしいと思うのです。いままでずっと長い間にわたって同和問題で差別事件がたくさん起こっておる。自殺者まで出ておるのです。自殺者は何人出ていますか。
私は、奈良西郵便局の管内は人家連檐で市街化区域で、本当に奈良市の中心的な様相を呈しておるのだから、一日郵便二回配達であたりまえのところだと思う。それがまた一日一回も保障されていない。こんなことがないように、できるだけ早い時期に一日二回の配達が全部の区域にわたってできるように措置すべきだと思いますので、これは答弁は結構ですけれども、申し上げておきたいと思うわけです。
 そこで、次の問題について聞きたいと思うのですが、郵政省の省内、郵務関係で同和問題による差別事件が続発をしておると思うのですが、これは大臣知っていますか。
ただいま担当局長から御説明をさせましたけれども、大分よくなっているけれども、先生の御指摘のように、まだまだ不十分な点がある、こういうことをいま認識したわけでございます。これらの点については、さらによくなりますように、改善するように指導してまいりたいと考えております。
 もう一点の身体障害者の方にいろいろと不便をかけないように、ことしは国際障害者年でございますので、特に気をつけましていろいろと施設をやっておりますけれども、まだ不十分な点もございますので、これらの点についても、ことしの障害者年に際しまして一層努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川本敏美君。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
 本分科会は、国土庁、運輸省、郵政省及び建設省所管について審査を行うこととなっております。
 なお、所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中郵政省所管について説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十八日午前九時三十分より開会し、農林水産省所管について質疑を続行することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十四分散会
こういう薬事法違反の事態を引き起こしたという責任は私にあるわけでございますから、今後こういうことの再び起こらぬようにあらゆる点から検討を加えまして処置をいたしたい、こう考えております。
これは走ることができる権利を得たんだから、それに対する税金だと言いますけれども、一般のユーザーなり車検工場の人というのは、税金をこれはこういう性格の税金だとか、これはこういう性格の税金だとかなんて、そんな厳密に考えてないですよね。一般に、もう自動車に関連する税金として一緒くたに考えていますから、そうすると一方の自動車の関連の税金が廃車した場合には還付されるのに、何で自動車重量税だけ還付されないのだ、こういう誤解というか不信感というものがあるわけですから、もしそういう権利を創設したための税金なんだということを主張されるならば、ユーザーなり車検工場にその性格を徹底されるようにもっと努力すべきだと思いますし、これはこれから三年になると大変な負担になって、いま二万五千円ということでしたけれども、私はさっき自賠責等も含めてそういうふうに一般の国民が感じているということを申し上げたのであって、やはりそういう点でこれは一つの重要な課題としてぜひ研究をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 また、この問題については引き続いて後日やりたいと思います。ありがとうございました。