あなた方は、地労委、中労委の制度の目的は結局労働者の団結権、団体行動権を守ることにあるという、そのために努力するという認識と決意をやっぱり持ってもらわなければ困るし、それが壊れるような事態に対しては有効な手を打っていただかなきゃいかぬ。命令の適、不適なんということをここで言っちゃいかぬけれども、こんな何か、後で相手方が断わるかもしれぬから命令を出してもどうかというようなことを言って決定、判決があるようだけれども、断わるから命令が必要なのに、断わるかもしれぬから命令を出す必要はないというようなとんでもない理屈をこねて却下しておるわけですね。
 だから、そういう認識不足に対しては、裁判官側と中労委などとの間にたとえば協議会を持つとか、そういうことによってお互いの意思の疎通を図り理解を深めるとか、そういうやっぱり努力も考えてもらいたいですね。これは、あなた方とそれから最高裁側と、そういうお互いの理解を深め研さんをする機会をやっぱりつくってもらいたいと、こう思いますが、ちょっとそれに対して答えを伺って、終わりにしたいのですけれども。
確かに裁判所法には、合議体で扱うべき事件についての規定がありますから、それはそういうふうに理解できないわけではないのだけれども、それならなおさら、二十一日に決定したものなら、あえて二十六日付の書面にしなくてもいいわけで、その点がどうしても弁明のための弁明とせざるを得ないんですよね。だから、裁判官というのはやっぱり率直に事実をありのままに認めて、悪いなら悪かったと言ってくれればいいのだけれども、そういう見え透いた弁明をするものだから、かえっておかしくなってしまう。
 それで、私どもが調べてみますと、これはやはり赤西裁判官自体が、弁護人、代理人にいろいろと聞かれて、最終的には二十一日には決定はなかったんだ、二十六日ですということを正直に言っているらしいのですよ、われわれの三弁護人とそれから微生研の労働組合委員長の報告によりますと。これは、ですから、赤面裁判官自体についてもそういう調査を当然すべきであると思うんですが、赤面裁判官のそういう報告というものは受けておられるのですか。
裁判所の司法行政上の事務分配を定める、いわば内部的な性質を持つ決定でございまして、裁判所法上の決定というふうに理解してよろしいかというふうに考えております。
所長代行の調べがもとになるんですね。私は、やはりこの古館裁判官などが二十一日に干渉した以上は、すでに合議とすることに内定しておったという陳弁をせざる得ないと思うんですね、そうしないと、ちょっとつじつまが合わないから。しかし、いかにもこれは弁明のための弁明というふうに受け取られざるを得ないので、二十一日に決定しておったなら、なぜ二十一日にその合議決定を書面化しなかったのか、あえてそれを五日後の二十六日付の書面にしたのか、その点がどうしてもわからない。これはどういうふうに報告を受けておられますか。
二十六日に合議決定があったのに対して、それ以前の二十一日に古館裁判官が赤西裁判官の裁判に干渉をしてきたというところに、問題があるようであります。
 そこで、古館裁判官なり、あるいはその他の裁判官が事実上二十一日に合議決定をしておるというように弁明しておるのは、これは最高裁に直接そういう弁明をしておるんですか。それとも、やっぱり地方裁判所長にそういう弁明をして、それがあなた方に上がってきている、こういうことなんでしょうか。というのは、訴追の場合、鬼頭にしろ安川にしろ、過去に事件がありましたね。その場合、最高裁が直接調べられたこともあるし、あるいは安川のように福岡高裁長官の調べを最高裁で受けとめたという事案もあるようでありますが、この場合はどちらでしたか。
最後に、アメリカのたとえば父親が帰ってしまって子供に対して扶養をしない、したがって母親が大変苦労するという事例が沖繩などであるようですが、この点で婦人団体の方が、アメリカなどと扶養協定を結んでほしいという強い要望を持っておりますね。この点は、民事局長、あなた方受けとめておられますか、そしてどういうこれから態度をとっていきたいというふうに思っておられますか。
私も、国籍法の改正につきましては、寺田さんと同じような気持ちを持って事務当局と話し合っておるわけでございます。当初、次の通常国会に出せないかとまで言ったものでございました。しかし、いろんなことから、とてもそれは不可能であることは私も理解いたしております。
 しかし、いずれにいたしましても、なるべく早く父系、母系いずれでも選べるように改めなければならない。そのことを通じて沖繩に起こっております問題も解決ができるのじゃないかと、こう思っております。
 同時に、その間は、帰化の問題、これをできる限り容易にできるようにしてあげることを通じて解決をすることじゃないかというようなことも話し合っておるわけでございまして、寺田さんのお気持ち、全く私も同じ気持ちを持っておるわけでございますので、そういう考え方で努力をしていきたいと思っております。
現在の無国籍児、これは沖繩が最も多いようですね。しかし、沖繩以外にもやはり多いようですが、これは日本全国で何人ぐらいおるように把握していらっしゃるんですか。
 また、沖繩ではどの程度いるというふうな把握をしておられますか。
中小企業退職金共済事業団に加入をしてその後脱退をされる事業主の数は、大体一万前後ということでここ数年推移をいたしております。これを規模別に見てみますと、約半数は一―四人のところの非常に零細企業の方が多いわけでございます。
 その理由は、これらの零細企業におきましては、経営不振などによりまして掛金を長期に納めることができないということのためにやむを得ず脱退をせざるを得ないというような方が相当数ございます。そのほかの理由といたしましては、新たに社内に退職金制度を設けたことによって中退制度から脱退をする、あるいは適格企業年金制度等、他の制度に移行することによって脱退をするというような例が見受けられるところでございます。
 この制度の魅力の問題につきましてはかねがね御議論をいただいておるところでございますけれども、魅力づけのために掛金額のアップを法改正時に図ってきたわけでございます。現在の支給金額はお述べになりましたように相対的に見て決して高い金額ではございませんが、これらの方々の平均勤続年数は七年ということと、それから過去の低い掛金というものをいわば引きずりながらこの制度は運用されておりますので、そのために退職金額が低いという状況でございます。これらの制度を基本的に見直すべく審議会で現在御議論をお願いをいたしておるという段階でございます。
 また、資金の運用につきましても、一層の弾力化を図るべく私ども従来から努力をしてまいったわけでございますけれども、この問題につきましても中退制度運用の重要な問題の一つとして現在審議会で御検討をお願いいたしておる段階でございます。