はい。それで地方公共団体に再就職しました場合の退職金の支給の方式といたしましては、国鉄を退職いたしますときにそれまでの国鉄の在職期間分の退職金を支給いたしまして、再就職先では採用後の期間分を退職時に支給するというやり方と、もう一つは国鉄の在職期間と再就職先での在職期間を通算いたしまして、再就職先での退職時に一括して退職金を支給するという方式が考えられるわけでございますけれども、運輸省といたしましても、一般的には国鉄退職時にそれまでの国鉄在職期間にかかわります退職金を支給するということで考えておるところでございます。と申しますのは、地方公共団体に負担をかけないということが必要でございますし、
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
それからまた実質的に考えました場合、国鉄を退職いたしました場合の年齢によっても違いますけれども、国鉄の場合よりも、一般的に申しますれば、地方公務員になった場合には定年の時期も長いというようなこともございまして、トータルで見た場合に地方公共団体に移りました国鉄職員が必ずしも不利にはならないというような点を配慮いたしまして、今のような方向で検討を進めているところでございます。
 なお、御指摘の退職金の財源につきましては、昭和六十一年度におきましては、これは国鉄の予算において措置するわけでございますし、それからまた六十二年度以降につきましては、四万一千人の旧国鉄に所属いたします特別対策対象者につきましては、去る七月二十六日に出されました再建監理委員会の国鉄改革についての意見という中におきましても、この四万一千人の人たちに対する退職金につきましては、この監理委員会が試算いたしました余剰人員対策費の中にも含めて計算されているところでございます。
先ほど私がお答えいたしましたのは、二万人の希望退職についての臨時の特例給付というものについてお答えをした次第でございます。
 今先生御指摘の点は、地方公共団体に国鉄職員が移りました場合の退職手当がどうなるかという御質問でございます。
今はしなくも退職金と年金財政についていささかも迷惑をかけないようにという閣議決定があったという発表があったわけですね。そうしますと、国鉄からどこの官公庁に入ろうとも、中途採用であろうとも、それはずっと通算して最後に退職金を払う。その場合に、過去国鉄に二十年おった、十年いた分の退職金相当額については、当該人が退職をする際に国鉄から金を持ってくるんだ、こういう意味ですね。
 そこで、そういう意味とするならば、当然所管の運輸大臣として、国鉄は財政上そういう措置が可能かどうか。三万人というような数字が出てきますね。その場合の退職金の持参金について、どこから捻出してお手当ができる余裕があるのかどうか。そのことを両方の大臣からもう一遍明確にしてもらいたいと思うんです。共済の方はまた別に伺います。
国鉄余剰人員対策の基本方針につきまして、地方共済との関係あるいは国鉄から地方団体に移った者、こういう者に対する年金の措置の問題でございますが、今運輸省から話しましたように、地方団体で採用する者については、さっきの認定は行わないということでございますので、地方団体において採用いたしまして、地方団体においてその後継続して勤められてやめられるときにそういう問題が起こってくると思います。
 したがいまして、きょうの閣議の話では、国鉄及び旧国鉄を含むのでありますが、在職期間に係る退職手当、共済年金については、地方公共団体、地方公務員等共済組合に負担をもたらすことのないようにするということになっておりますので、そういうものをそのときに移換を受けるとか、その時期についてはまだ決まっておりませんが、そういう問題が今後残ってまいります。要するに私どもは、こういう国鉄の退職者で希望のある方はぜひ地方でも受け入れるということを決定いたしまして、その共済につきましてはその地方団体をやめられるときにお支払いをする。その資金の一部は、国鉄の方から資金を移換をしてもらう。こういうところでございます。
次に、食糧の安全保障のための備蓄政策、こういった点からお尋ねしたいと思います。
 昭和五十八年の食料需給表を見ますと、食糧農産物の総合自給率が米の需給均衡を前提とした場合に七一％と示しておりますね。ところで五十七年度と比較した場合に一％ダウンしておる。先ほどもちょっと触れましたが、自給力の向上と備蓄の重要性に引きかえて、実際の実態は下降線をたどっておる。ところが類似国では上昇線をたどっておると、こういうことを先ほども申し上げたわけでありますが、ここに国民のいわゆる戦略物資という立場からの今日の国際情勢ともにらみ合わして非常に国民が不安を持っておることも事実である、こう私は思うんですが、その点は国民としても、国会としてもそれは十分認識しておる証拠に、国会としても五十五年に食糧自給力強化決議を行って食糧自給の維持強化のための政策の拡充を政府に求めてきたいきさつもございますね。
 そこで、政府が国民に対して食糧の安定的供給、私はこの安定的供給という前提には三つの大事な柱があると、こう思うんですが、第一は、すなわち国内の自給力を高める努力、二つの柱が、いかなる事態に即応しても輸入の確保の努力、第三点が、いかなる場合にも手を上げることのない外国から輸入しなければ間に合わないというような姿勢がない、いわゆる備蓄の完全、この三つがそろうことによって、打ち立てられることによって額面どおり政府は国民に食糧の安定的供給が可能であると、こう思うわけであります。そういう観点から国は備蓄対策がどのように推進されておるのか、備蓄対策をどのように推進しておられるのか。と申し上げますのは、六十年度予算の中で例えば飼料用のトウモロコシ、コウリャン、これが三万トン、それから大麦が八万トン、大豆が八万トンを積み上げされておりますね、備蓄の中で。この一体積み上げは究極的な目標、どこまでそれを積み上げていこうと思っておられるのであるか、その積み上げの今申し上げた飼料の三万トンと大麦の八万トン、大豆の八万トンのこの根拠と、さらにその今後の見通し、目標について伺います。