長官が言われることもわかるんですが、今の予算の仕組みがシーリングで、しかも国の財政が厳しいということで、どこからか財源を見つけてこいというような話なども出ているということなどから、そういうような要望が非常に強いんだろうというふうに思いますが、この共済事業が赤字で大変な苦労をされているというようなことなどをいつまでも放置しておいていいのかということなどもあるものですから、これは今々の問題でたいにしても、常に我々頭の中に置きだから共済事業がスムーズに運営できるような、そういう体制をつくっていかなければならないのではないかというふうに私は思っているわけです。
 時間がございませんから最後に、今回中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案が出て、できるだけ借りやすく、そして要望に応じてという融資制度ができたわけですが、いつも借りやすくということを言うんですが、実際に借りる段階になるといろいろな制約があって借りれないというような状況を私どもはよく聞くわけでございます。せっかく国の方では借りやすくということでつくっても、実際にやっていく段階に行くとだんだん厳しくなっていくんですね。
 そういうようなことなどもありますので、本当に末端にきちっとその意思が伝わって、本当に漁業者のためになるような資金になっているかどうかということを検証しながらひとつ運営をしてもらいたいということを要望して、質問を終わります。
海洋法条約の問題についてはこれからの問題でございますので、我々も重大な関心を持ちながらこの問題に今後対応していかなきゃならぬなと、このように思っております。
 次に法案に入りますが、漁業災害補償法の一部を改正する法律案でございます。
 昭和三十九年にこの法律ができて、その後幾多の改正を経ながら来たわけでございます。漁業共済の関係につきまして、この加入率なんですが、特定養殖共済のみが突出して八四％、漁獲共済は三五・七％、養殖共済が二七・九％、漁具共済は三・八％という加入率ですね。漁業共済制度の中で最も重要な地位を占めている漁獲共済、これが三五・七％というのは大変共済としては低いわけですが、関係者の努力で上昇傾向にあるというふうには聞いております。
 しかし、今日まだこういったような状況で、関係者の御努力にもかかわらず低い加入率になっているその原因、あるいは今後加入率を上げるためにどのようなた対策を立てられるのか。行政監察局の一月に出された報告なんかもございますが、その点についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
大臣からこれからも研究をしていきたいというお話がございました。私どもも何とかここのところをしなければ、中小の漁業経営者の方々は大変だなという認識だけはお互いに持ちながら、これからひとつ努力をしていかなければならないなという思いをしております。
 ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の決着に伴って、水産物の関税がまた引き下げられることになっておりまして、またその影響が心配されるわけでございます。
 一方、国連海洋法条約については、先ほどもお話がありましたが、批准に消極的でありました欧米諸国に批准に向けた動きがありまして、国連海洋法条約を批准した場合に大規模な減船が必要となるとの見方もあります。我が国漁業にこのことがどのような影響を及ぼすのか大変関心が持たれております。
 そこで、ラウンド交渉と国連海洋法条約が漁業にどう影響すると考えられておるのか。また、その対策をどのように考えられているか。今の段階でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最近の、特に著しい水産物価格の低迷は、やっぱり平成四年以来の景気の低迷というようなものが大きく影響しておりますし、それが水産物消費の減退とかあるいは卸売価格の低下とかということとともに、お話がございましたように、円高に伴う輸入水産物の価格の低下ということだと思うわけでございます。
 今、特別な次の水産物価格の維持のための方策いかんということがございましたけれども、我々としては、どうも水産物についてはその特性からいって市場メカニズムによって適正に形成される。中長期にわたってやっぱり需給のバランスをとる。そういうことによって価格水準を維持していくというのが基本的な考えでございます。
 そのためには、当然でございますけれども、水産物の需要の拡大という点についての一段の努力も必要でございます。また、その実効性について疑問であるというような御指摘も今、菅野委員から賜ったんですけれども、輸入にかかわると申しますか需給関係にかかわるような業界関係者、そういうものについての協議の場を設けて、秩序ある輸入というようなことについて一段の努力をしなければならない。一方、やっぱり我が国の国内水産物のコストを下げたり、あるいは高い付加価値を持った製品と消費者ニーズの多様化等に応じた水産物の供給というような努力をいたして、これに対応せざるを得ないのではないかというふうに思っておるところでございます。
 水産物について、その特性から、なかなか価格維持的た政策の展開が困難であるというのが認識でございますが、せっかくの御提言でございますので、我々としても今後この点についての研究をしていきたい、さように思っておるところでございます。
岡田先生にお伺いしたいと思うのですが、特に防災の観点からお伺いしようと思います。
 今回の大震災から、先ほど伊藤先生が、そのほとんどが家屋の倒壊で亡くなられたというお話があったのですが、ですから、防災ということに関しては、建物が倒れないようにというところに重点を置かなければいけないと思うわけです。また、先ほど岡田先生のお話の中からは、八〇年以降の建物については、新しい建物についてはそれほど顕著な倒壊というのはなかったというお話でございますから、であるならば、問題は、八〇年以前に建てられた建物をどうやって補強をしていくかということが私は大きな問題だと思います。
 しかし、特にその中でコストの面がやはり大きな障害になるのではないかと思うのですが、そういう意味から、耐震の診断と補強、これがどれくらい信頼ができるかどうかということで、ではひとつやってみようかということにもなると思うのですが、その技術の最近十年間くらいの、八一年からさらに十三年間たっているわけなんですが、どの程度またさらに進歩したのか、またコスト面においてもどれくらいの進歩があったかということが第一点。
 第二点は、問題は、これは補強が不可能であるという診断がなされたり、あるいは補強すべきであるという診断が当然なされると思うのですが、先ほど先生は情報公開というのが大変必要であるということもおっしゃっておられたのですが、多少の公共性があるビル、もちろんプライベートなビルであっても、テナントが何軒か入っている、あるいは人が何人か出入りするビルであれば、そのことは公開をするべきである。そのことによって、問題になる補強不可能あるいは補強すべきであっても補強しないビルの新築を促すという観点からも必要である。またその方法があるのかどうかもあわせてお伺いをしたいなと思います。