原子力委員会委員新關欽哉及び宮島龍興の両君は四月十四日任期満了となりますが、新關欽哉君を再任し、宮島龍興君の後任として渡部時也君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも原子力の利用に関してすぐれた識見を有する者でありまして、原子力委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
    —————————————
 次に、原子力安全委員会委員吹田徳雄及び御園生圭輔の両君は四月二十日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条及び第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも原子力の安全の確保に関してすぐれた識見を有する者でありますので、原子力安全委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されるようお願いいたします。
人事官藤井貞夫君は三月三十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て内閣が任命することになっております。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人事官として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
次に、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員並びに公共企業体等労働委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官加藤紘一君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る三月十九日の委員会におきまして提出者から趣旨説明を聴取しております。
 別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
 国会法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案について、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 御承知のように、現行の衆参両院の常任委員会の名称と数は国会法第四十一条におきまして両院共通なものとして規定されておりますが、本法律案は、これを改正し、衆議院につきましては、従来の十六の常任委員会に新たに科学技術委員会及び環境委員会を加えて十八の常任委員会とし、参議院につきましては、従来どおりの十六の常任委員会とし、両院別個に列記しようとするものでありまして、次期国会の召集日から施行することといたしております。
 委員会におきましては、提出者の衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第でございます。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
 国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、行政改革の一環として、民間活力の発揮、推進に資するため、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された公的規制の緩和事項について必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 まず第一に、規制を継続する必要性が認められないものはこれを廃止することとし、規制の必要性が乏しくなったものはその規制の手段を緩和すること、
 第二に、国が直接実施している定型的事務であって民間で代行可能なものはこれを代行させることとし、規制対象者の能力が向上しているものは規制の態様、範囲を緩和すること、
 第三に、技術革新が著しく進展しているものについては、規制範囲を緩和し、または規制方式を変更すること等二十六法律、四十二事項にわたって公的規制の整理合理化を行おうとするものであります。
 本案は、十月二十五日政府から提出され、十一月十二日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、十一月十四日後藤田総務庁長官より提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、同月二十五日には社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会及び建設委員会との連合審査会を開き、二十六日には中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、極めて慎重な審査を行いました。
 質疑は、一括方式による法案提出と国会審議権との関係、地代家賃統制令の廃止に伴う諸問題、自己認証制度の拡大と安全性との関係、航空機関士の乗務規制の緩和と安全飛行の確保、いわゆるアクションプログラムの実施による輸入拡大の効果など、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、十一月二十六日質疑を終了いたしましたところ、日本社会党・護憲共同の小川仁一君外六名から、本案を撤回のうえ、各法律ごとに原案を作成し、再提出すべきであるとの動議が提出され、趣旨説明の後、採決いたしましたところ、本動議は賛成少数をもって否決されました。
 次いで、本案について討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————