初めに、消費者へのメリットでございますが、それが同時に事業者へのメリットになるんだろうと思いますが、要するに、船腹調整事業を解消されて垣根がなくなれば、その中で今やっている事業者さんは、積極的なその意欲のある方は新しい分野へどしどし出ていく、そして、今の分野にももちろん大きな船を使ったりあるいは効率化を考えながらどしどし出ていくということによってサービスがよくなる。それは直接その消費者になるのかどうかは別としまして、そこでスーパーの荷物が船でより運ばれるようになるとスーパーを通しまして最終消費者がよくなる、こういうことが考えられると思います。
 それから、同じように事業者さんにつきましても、これは垣根が少なくなるかなくなるわけでございますから、意欲のある方はどしどし出ていくということで事業規模が大きくなって景気の波に対して事業が安定化できる、あるいは事業規模が大きくなればさまざまな分野に進出することによりましてその収益性が高まる、あるいは大きくなれば荷主との競争力もできるということで活性化が図れる、こういうことではないかと思っております。
民主党・新緑風会の中尾でございます。先ほど来の質疑といささか重複することをまずもってお許しいただきたいと思います。
 内航海運は調べましたら我が国の物流の約五割を占めておる、経済発展の下支えをしてきた輸送機関の本当に中心的役割を果たしてきたなという感がしてございます。
 船舶の建造にかかわる船腹調整制度、内航二法によりまして船腹の需給の安定化を図ってきた、この船調制度はそれなりに一定の役割は私はあったのではないかと思うわけでございます。しかし、昨今の経済社会情勢を見ますと規制緩和と、規制緩和すべてよしというふうに私は考えるところではございませんけれども、自己責任の原則あるいは公正な市場経済の競争の原理、これは欠くべからざるものではないかと思うんです。先ほどから御意見を伺っておりまして、しかしその海運業界の今後を決める大幅な政策変更でございますので、さまざまな課題が出てくるのは当然だろうと思います。以下、何点がその課題についてお伺いしたいと思います。
 バブル経済の一時期を除いて船腹過剰状態が続いておった、現在もその状況にあるということを伺ってございます。特に過剰状態をどうするか。過剰であれば当然遊休船が出る、あるいはコストダウンを迫られる、あるいは廃業を迫られる、いろいろ中小零細業者が多い中でさまざまな課題を抱えてきたんではないかと思います。
 今回の規制緩和、私は総じてこの法案には賛成の立場ではございますけれども、船腹調整制度を解消するわけでございますからいろいろな問題が出てくるのではないか。特にグループ化、協業化を進める、一杯船主を本当に減らしていこうというような形ではございますけれども、じゃ規制緩和の原点といったら、一つにはやはり消費者がメリットをどこまで受けるのかということがあろうかと思います。まず、これによって消費者がどうメリットを受けるのか、運賃、コストダウンにつながるのか。それからもう一点は、事業者にとってのメリットは何かこの点について伺いたいと思います。
なかなか局長のお立場ではお答えにくいことかと思いますので、最後に大臣にお尋ねをさせていただきます。
 この港湾運送事業の問題は、あるいはもっと広く言えば日本の港湾の行く末にかかわる大変大きな課題だと思っておりまして、いずれこの需給調整の政策の変更の中でこの問題も扱われるんだろうとは思います。先ほど申し上げましたように、あくまで国内問題として私どもは真剣に議論をしていかなきゃならぬと思っております。しかし、今アメリカから火をつけられ、そしてＥＵからも同種の問題で議論を吹っかけられておるという中で、大臣には対外的には日本の国益のために強く出ていただきたいと思いますが、これからのお考えを少し聞かせてください。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁協系統は、漁業者の協同組織として、組合員が必要とする事業及び生活に関するサービスを提供し、漁業の振興や漁村地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところであります。
 海洋法に関する国際連合条約の締結に伴い、本年一月に漁獲可能量制度が導入され、資源管理の推進等漁協の果たすべき役割がますます重要となる一方、漁業・漁村をめぐる状況が大きく変化する中で、漁協の経営環境は厳しくなっており、漁協は、これまで以上に、漁業者に対して良質のサービスを低コストで提供できるよう、経営体質を改善することが求められております。特に、信用事業については、金融の自由化等が急速に進展する中で、金融業務の高度化、専門化に対応するため、他業態協同組織金融機関並みの健全化を図っていくことが求められております。
 このような状況を踏まえ、信用事業を中心として漁協系統の経営の健全性確保を図るため、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、信用事業を行う漁協等について、自己資本及び内部留保の充実を図るため、最低出資金制度の導入、法定準備金の積立基準の引き上げ等を行うこととしております。
 第二に、外部からのチェック機能を強化すること等により、金融機関としての経営の健全性を確保するため、監査体制を強化することとしております。具体的には、信用事業を行う漁業協同組合連合会等について、員外監事及び常勤監事の設置を義務づけるとともに、これらに対する全国漁業協同組合連合会による監査の強化等を行うこととしております。
 第三に、金融の自由化等による業務執行の高度化、専門化に対応し、業務執行に当たる者の職務専念を確保するため、信用事業を行う漁協等の代表理事並びに当該漁協等の常勤役員及び参事の兼職・兼業を制限することとしております。
 このほか、事業別損益の組合員への開示及び行政検査等の充実を図ることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。