どうしても私に答えろということですから、答えさせていただきますが、一番大事なことは、その政党にどれだけの議席が行くかが先であります。しかも、全体的に選挙を覆っておりますのは、小選挙区の問題であろうとも、これは政党本位に、政策中心に選挙全体がなっていくわけでありますから、木島委員が言われますこと、全くないと私申しません。それはいろいろな意味で起こるかもしれませんが、それは、政党が公認をしてその小選挙区に候補者を責任を持って出していくわけでありますから、そこでかなり選挙のありよう自体が基本的に、自民党さんの言われる単純小選挙区とは、かなりありようが違ってくる。もしそこで腐敗が起こった場合に、それは政党自体の腐敗だというふうに有権者は見るでありましょうし、今度は腐敗を取り除くための公民権の停止にいたしましても、立候補制限にいたしましても、かなりつくっているわけでありますから、それから私たちは、木島さんから御指摘をいただきましたように、企業・団体献金の禁止ということで、お金を使おうと思ってもそのもと自体はかなり締めてあるわけでありまして、個人献金が中心になってまいりますから、木島さんの御心配いただくようなことは、ほとんど政党中心の選挙ということでその中に吸収をされていく、そうあるべきだと私たちは思っております。
今、松原委員の方から御説明がありましたが、私どもは、政官財のいわゆる構造的なところにメスを入れなければ、いわゆる抜本的な改革はできない、こういう意味で一体化して、一括して処理をと言っておるわけです。
 木島議員のアンケートでございますが、政治腐敗防止の制度五三％ですか、それに選挙制度が一九％、一括してやれば七二％の民意が可能になるということになるわけでございます。（木島委員「優先してということ、どちらが優先か」と呼ぶ）だから、一緒にやればいいのです。同時、一括、優先してやれば、七二％ということになるわけでございます。
お答えします。
 政権交代のないところに政治腐敗というものが生じてきたというのが根本的な我々の認識でありまして、今まで政治腐敗が頻発をしておりました。それで腐敗をなくそうという趣旨で政治資金規正法の規制強化をやってきましたけれども、いつまでたっても同じ状態が頻発をしておる。
 この問題を根本にまでさかのぼって我々が検討したところ、やはり政党本位、政策本位の選挙制度システムを入れる。そして、政権交代が可能になるような選挙制度システムともあわせて考える。そして、政治腐敗の根源である企業献金を禁止する場合には政党に対する助成もあわせなければいけない。おのずと、指摘された四つの点につきましては、これをセットとして、あわせて抜本的、総合的に変えないことには、根本的な日本政治の転換にならないというかたい信念で今回の我が社公案を提案しているところでございます。
御意見は篤と拝聴をいたしました。
 海部内閣の三法案のときに、我が党の提案の中には十五名を限定して戸別訪問を解禁する、こういう決定をいたしたことがございます。また今回、民社党の御意見の中には、本人の戸別訪問を解禁するというような御提案もあるようでございまして、この点は今後検討をしていきたいと思うわけでございますけれども、要は、この戸別訪問というものが逆に、迷惑をかけるというふうなこともございますが、例えば政党中心で選挙をやりますときに、片一方がこれを実行する、片一方が実行しない、それじゃ日本の場合、片一方には仁義を切られて片一方に仁義を切られぬという場合に、それじゃというようなことになりますと、かえって政党、政策不在の、結局大衆動員をかけた方がというようなことになる。そういう嫌いもありますが、方向としては自由化ということを非常に評価するべき時期であるということも認識いたしております。
見直しをきちっと責任を持ってやっていっていただくということを申し添えて、最後の質問に移らせていただきます。
 今まで、処遇の改善と人材の確保についてさまざまな施策の推進と問題点を議論してきましたけれども、労働基準法にあるように、個々の労働条件は労働者と使用者の契約の上に発する以上、契約を間接的に適正にしていくための施策には限界があることも承知しております。しかし、この契約の前提として、自由な労働契約であることが必須であり、労働者の側には自由な職業選択が保障されていることは言うまでもないと思います。ところが、この自由な労働契約さえも妨げられている事実が准看護婦の労働分野に極めて顕著にあらわれております。このことについての行政責任を問いたいと思います。
 准看護婦学校への入学は、現在はそれが中卒が条件であるにもかかわらず、九五％以上が高卒で占められています。しかも、入学は本人の准看護
婦学校に入学しようという積極的な意志というよりも、むしろ看護短大や正看護婦学校に入学できなかった方々が准看護婦学校に入学したというケースの方が多いということは厳然とした事実でございます。
 この点については、女子進学者のうち十三人に一人が看護婦養成機関に進学しているという現状がありますから、こういうことに対し、高校の進学指導の不備という点で非常に関係者からも今指摘されているところです。
 あるいはまた、准看護婦学校に入学した生徒の多くは、昼間は学校に通いながら、学校のない時間帯は指定された病院で低賃金で看護助手として労働し、さらに卒業後は、数年間は所属した病院に勤務することを強いられているということが多く見られる。この点もさきに新聞報道で大きな社会的な問題になっているので、御存じのことと思います。
 このような労働形態は明らかに自由な労働契約を前提としておらず、また、憲法に記されている職業選択の自由にも反する行為であることは明白です。
 私はこのような言葉を使うのは大変嫌なのですが、医療界では慣習になっているいわゆるお礼奉公という前近代的な雇用関係の実態、これについては労働省ではどのようにお考えなのか。そして、このような慣習、制度というものはどういうふうにお考えになっているのかについて伺うと同時に、せんだって他の委員からもこの点については指摘されておりまして、許されるべきではないというようなお答えがあったかと思いますが、では、許されないものがどうして現に制度として存在しているのか。この制度は、それだとすると間違っているということになるのかどうか、そういうようなことを含めて行政の責任ある答弁をお伺いしたいと思います。