先生、今御指摘の通達は恐らく毎年出しております監督指導業務の留意通達であろうと思います。私どもの労働基準行政の中で、特に監督指導業務を遂行していく場合、当然監督指導能力に限られた面がございますから、できるだけそれをプライオリティーの高いところに重点的に進めていかなければならない。その場合に、当然のことでございますけれども、労働条件の決定は労使が対等の立場で自主的に決定するのが本来の姓前であります。したがって、特に大企業の場合、労働組合の組織率も中小零細に比べれば高く、しかもれっきとした労働組合があって職場におけるいろいろな労働条件が労使の間で決定されている向きがございますから、そうしたところは労使の自主的決定にまつということがまずは基本であり、労使の自主的決定がなかなか実際には行い得ない、そうした中小零細企業の場合、そこで基準法違反等の問題がとかく出やすいわけでございますから、そうした点に限られた能力を重点的に振り向けるということで従来から進めてまいっておるわけでございます。もちろん法律違反が大企業において行われるとすれば、これは明らかに私どもの監督指導上の問題として取り上げなければなりませんけれども、まずは労使の話し合いによる解決ということを前提にして、私どもそうした監督能力の配分を効率的に行いたいと思って進めているわけでございます。
総理からはお答えはなかったのですが、労働大臣からお答えがありました。
 私は労働大臣にもう一つ伺いたいのです。それは、今私がるる申し上げたような大企業労働者の実態、そしてこれは日経連や何かが、先ほど言ったようなああいう考え方であおっては本当に大変なことになってしまうと思うのですが、同時に私は、これも率直に言いますけれども、政府の姿勢にも大変問題があるのじゃないかというふうに思うのです。
 実は、これは私も非常に驚いたのですけれども、労働省労働基準局長の名前で、都道府県労働基準局長殿、そこあてに「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」という五十七年二月二十日付の文書が出ているのです。それで、その中にこういうことが書いてあるのです。「関係法令に抵触する事案について、労働基準監督機関がその処理をつかさどることはいうまでもないが、これらの事業場はこれらの事業場というのは大企業であります。これは前の方を読めば一見明瞭であります。大企業では「労使共に労働条件の確保上の問題につき自主的に協議改善する能力を有している点に留意し、可能な限りこれを労使間の解決にゆだねることとし、労働基準監督機関としては、中小零細企業、宋組織労働者等労働条件の確保上問題の多くみられる対象に対して、最大限の監督能力の投入を行うよう配意すること。」こういう通達なんですね。
 私は、実はこれを見て驚きました。といいますのは、さっきから言っておりますように、大企業は問題がないのじゃないのです。労使間でちゃんとやるから大した問題はないのだ、問題はそっちじゃないのだ、こういうふうに言っているのですけれども、さっきからごらんになったとおりであり、これは氷山の一角なんでありまして、調べれば何が出てくるかわからないというぐらいいろいろ問題をはらんでいるわけであります。中小企業に問題があるという場合には、なぜ中小企業に問題があるか、これは御存じのとおりなんです。上から締められるからなんです。そういう意味では一番上の大企業、ここが問題にされなければならないのです。ところが、残念なことにそこは労使間の解決にゆだねるのだといって、中小零細企業、零細まで入れている、それから未組織労働者、ここを監督しなさい、そこへ精力を投入しなさい、これは甚だ遺憾だと私は思うのです。こういう政府の姿勢を改めない限り問題は解決しない。やはりこういう通達は直ちに是正するべきだというふうに思うのです。
ここに書いてあることはかなり抽象的でありますので、ちょっといろいろ理解が難しい点もありますが、私が、大蔵大臣会合等での夕食会や昼食会その他の会合で、あるいは個別会談等を通じて聞いたところでは、こういう議論をしていました。
 要するに、発展途上国を我々は応援をして助けてやらなければならぬ。しかしながら、応援だけどんどんしていったからといって、彼らの生活水準を引き上げて、我々と同じような社会保障とか教育という点まで果たしてできるのか。幾らつぎ込んだってそれはなかなか難しいんじゃないか。問題は発展途上国の自立、彼らが立ち上がってもらうということが大事なんだが、発展途上国の自立を妨げているのは逆に我々じゃないか。先進国が発展途上国の自立を妨げている。その理由は、彼らにハイテクをやれとかバイオをやれとか言ったってできるわけがない。発展途上国のできるものは何だ。一次産品である。とりあえず一次産品をつくってそれを売って、それで生活をまず第一段階から築いていくことである。それを邪魔しているのがおれたちじゃないのか。というのは、何かというと、彼らが農産物をつくって売ろうとしても、どの国でも農業補助金を出して、無理してつくらせている、中には輸出補助金まがいのものも出している、だからこれはなくすべきなんだ、そうすることによって彼らに生きる道を与えてやることができるんだという議論なんですよ。
 そんなこと言ったって、なくしたら、彼らの農民パワーというのはすごいんだから、政権がもたなくなってしまうじゃないかという議論もありましたよ、もちろん。だから、アメリカさんだって、あなたそんなこと言うけれども、あなたのところで二百三十億ドルの生産をしておって、二百億ドルも補助金を出しておるじゃないか、人のことを言う資格があるのかという話も出ますよ、それは。言われてみると全くそうだ、みんながみんなすねに傷を持っておるわけだから、わかりやすく言えば。だから一国じゃできないと言うんだな。だから、みんなでまとまって発展途上国を助ける以外には、彼らの品物を買ってやる以外にはまずないんだ。一国じゃできないから、みんなで用意ドンで、国際で決まめたんだから、みんながやるんだから仕方がないじゃないかという方向に持っていくほかはないだろうと言うのだけれども、具体的にはなかなか進まない、実際は。しかし、そういう考え方がにじみ出ているわけですよ。
 だから、農産物が余剰になるというのは、補助金を出して無理してつくるから余剰になる。だから発展途上国が生きられないんだ。だから我々はやはり産業の構造の調整をしていくことが必要であって、簡単に言えば国際分業的な発想ですわな。そういう国から買ってやって、それで我々はそういうところにまた輸出もするというように、産業構造を世界的な視野において調整する必要がある、だから今後これらの問題についてＯＥＣＤの作業を全面的に支持するという決意を表明しますということになっているのですね。中身は大体そんなふうじゃないですか。詳しいことは局長から説明させます。