今次制度改革に当たりまして、公社としては次のような基本的な考え方に基づいてこの問題に取り組んでまいったつもりでございます。すなわち、開放経済体制への即応及び外国たばこ企業との競争によります経営効率促進の観点から輸入自由化は不可避であること、この輸入自由化後に想定される激しい国際競争のもとで、我が国のたばこ事業主体が外国たばこ企業と対等に戦い、我が国たばこ産業全体を維持発展させていくためには、経営の自主性、当事者能力などを確保し得る体制を実現することが不可欠であること、これまで現行制度のもとで葉たばこの耕作者あるいはたばこの販売店など、たばこ産業関係者が果たしてまいりました役割については十分認識いたしまして、たばこ関係集団全体の長期的維持発展につながる改革でなければならないこと、こういったような基本的な方向で考えてまいったつもりでございます。
 御審議をいただいております制度改正の内容につきましては、ただいま大臣からも御説明がございましたように、政府関係法人の中では最も企業性を発揮しやすい、あるいは経営の自主性を発揮しやすい特殊会社、株式会社組織の特殊会社に改める方向になっておりまして、この株式会社組織の特殊法人という道を選ぶことによりまして、私どもは最大限の企業努力を発揮するつもりでございますし、また親方日の丸意識が残らないかという点につきましても、株式会社組織という企業体をとることによって、その経営の合理化に十分取り組んでいかなければなりませんし、また、そういう方向に全職員が一種の意識革命のようなものを持って取り組んでまいらなければならないのではないかというふうに考えております。
まず、一昨年七月の臨調答申、これが経過的にいえば第一着手でございましょう。それから行政改革に関する第三次答申の趣旨に沿って、たばこ事業関係者等、先ほど申しましたいわば耕作者の方、小売の方、当事者、そういう方々との意見の調整を図りながら政府部内において検討を進めてきた。そしてその基本認識は何か。これはやはり開放経済体制を志向する我が国としては、たばこ事業をいつまでも閉鎖的な状況下に置くことは適当でない。したがって、たばこの輸入自由化に踏み切りますと同時に、これとともに並行して専売公社の経営形態を、自由な競争に耐え得るものに改める必要がある、これが基本認識であります。
 そこで、今次改革においては、我が国たばこ産業の中で中心的な役割を担っております日本専売公社を、当事者能力が付与された株式会社形態に改組して、当該会社に製造独占権を与える。これによって、我が国のたばこ産業が国際競争に耐えて、将来の展望を切り開いていく基本的な枠組みはまず整備をされる。そして次には、経営形態につきましては、政府関係特殊法人の中で、日本航空がどうだとかあるいは電源開発株式会社がどうだとか、もう既に特殊法人ではなくなりましたが、日本合成ゴムがどうだとか、そういういろいろなものとを比較いたしまして、合理的企業経営が最大限可能な特殊会社として、公的規制というものは必要最小限にとどめております。すなわち、経営の自主責任体制を確立していこう、こういう考え方であります。
 それからさらに、たばこ専売制度の廃止、専売公社の特殊会社への改組によりまして、専売納付金制度、いわゆる財政問題でありますが、これをたばこ消費税制度に移行するということになりますが、これによって引き続いて財政収入の安定的な確保は図れるという考え方であります。
 以上をまとめれば、先ほどおっしゃいました三つのポイントについては、このたびの、今御審議いただいております改革案によりまして達成されるものであるというふうに考えております。
今おっしゃいましたとおり、今度の法案のまさに基本的柱は、開放経済体制に即応するための輸入自由化、これに踏み切る。このためにたばこ専売制度は廃止する。したがって、専売法がたばこ事業法案、こうなるわけであります。国際競争力という観点から、専売公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する。日本専売公社法が日本たばこ産業株式会社法となる。したがって、明治三十七年でございますから、まさに八十年に及ぶたばこ専売制度あるいは三十五年に及ぶ専売公社制度、これにピリオドを打つということについては、これは大変革であります。先輩の中には、その変革と同時に、またある種のノスタルジアを感じたり、こういうような大変なものだと実際私も思います。
 したがって、摩擦が少ないということは、総合的に言えば、米沢さんを初め国民の皆さん方に、こういう方向かなというある種のコンセンサスが何となくできておるからなのかな、これは私の想像であります。がやはり耕作者の方、小売の方それから当事者、労働組合を含め、この方々の考え方というものが、非常に合理的な範囲内において必要な配慮を行ってくれておるなという印象をお持ちいただいておるとすれば、それが世間一般で言う摩擦の少ない原因なのかな。世に言う根回しとは違います。
細谷さんが御懸念をされているようなことは、私もかつてずっと心配をしておりましたけれども、日本の今の警察制度は、私もこうして身近に入りましてわずかでございますが、心配はないという確信を抱いております。
 今御指摘のありました不祥事がいろいろ出ているということも、多くはもう一年前、二年前にあったことが、合うみとして出されているわけです。こういう内部の一部の不祥事が明るみに出ているというのは、民主的な警察だからこういうものが出るので、御指摘のような警察国家であれば、こういうものはふたをしてしまいますよ。内部に隠して一般には出さない。今いろいろ出ているのは、警察みずからが摘発してこれを発表している、こういうところに民主的な姿が見られるのではないか。
 制度の面でも、今の制度ができて三十年、きのう式典がありましたけれども、時の権力に影響されない国家公安委員会が警察庁長官を任命する、警視総監を任命する、こういう今の制度はそれほど心配しないでいいのではないか。現に私も、数カ月でございますけれども、国家公安委員の一員として警察を見ておって、これは心配ない、こういう確信を現在抱いております。
 今度の風営法がこうした形で出てきたということは、これまでもたびたび御説明いたしましたけれども、やはり一般の子供の親の希望も多いし、それから環境が非常に悪くなっている地域の自治体からの要望もかなりあった、こういうことで今度の改正案が出てきたのであって、むしろ警察が責任を果たす上でこうやらなければならぬということと、それから関係地方団体あるいは地域の父兄の方々の御要望にこたえてこのような案が出てきた。もちろん、人間がつくる案でございますから、疑義のあるところも随分あるでしょうけれども、ここ数日間の皆様方の御審議によりまして、今日までいろいろ問題点も出てきたわけでございます。そうした意味でひとつ御理解のほどをお願いいたすわけでございまして、警察国家になるとか警察が権限を掘るとか、そのためのこうした法律改正だとかいうようなことは毛頭ないことを、私はこの席ではっきり申し上げてよいと思います。