ともかく全滅をして来年までは収入がない、出かせぎというのがありますけれども。そこで現地の声としては早く出かせぎをしたい。それにしても刈り取らなければ出れないわけです。そうすると、今度は主人は出かせぎをするけれども、残された方々の内職を欲しい、こういうあっせんをしてほしいという強い要求があります。特に山形県などは十一月の初めごろから四月ごろまでは一メートルから四メートルの雪が降る。そういうところでは救農土木といっても仕事ができないから、家庭内で収入が得られるような職業をあっせんをしてもらえないか。私どももそのときに、松下電器とか日立製作所の仕事の中で簡単な単純なものを労働組合とも話し合いをしてあっせんをしようという話はしてきましたが、それだけでは心もとない。やはりこれは国として関係機関と連絡をとりながら、そのようなことをしてほしいということについて努力をしてもらいたい。これについてはどうでしょう。
金融の保証の問題でございます。それぞれ現在の系統金融につきましては、連帯保証、場合によっては担保も徴する場合もございますけれども、実行上おおよそは問題はなく済まされている例がほとんどだと私ども承知しておりますが、なお具体的に問題がある場合には、関係の金融機関に指導してまいりたいと考えております。
予約概算金につきましては、その返納に当たっての金利につきましては、災害の程度によって免除ないしは軽減をするというふうに考えております。元本につきましては、これは来年の四月ないし五月までに返していただくということになるわけでございますが、被害農家によりまして、直接返すことが困難であるという場合には、集荷団体による代位弁済の道を開いておりますので、この集荷団体による代位弁済によって、農家の直接の返納なしで済ませるように今後も指導してまいりたいというふうに考えております。実質的に返納ができるような指導をしてまいりたいと考えております。
これは輸出用の価格で韓国やバングラに出しているわけですから、日本の国民がつくった米を外国には安く出して、国内では高いというのはどうも心情に合わない気がする。研究をして、できるだけ外国に出す並みの価格で出してほしいということを要望します。
 それから、前渡金の問題でありますけれども、前渡金を返すことができないと言う。共済の金が来るからそれで差っ引けばいいではないかと言うけれども、共済の金も、その他の負担金、たとえば土地改良、たくさんありますね、前に返していく金がある。そういうものでなかなか返せないということであって、この前渡金については来年に回してもらいたい、こういう要求でございますけれども、この辺はどうでしょう。
災害によりまして飯米を確保できないような農家に対しましては、政府といたしまして市町村、県のルートを通じましてその必要量を現在調査中でございますが、これらの農家に対しましては、県、市町村を通ずるルートによって米を供給し、その代金については来年まで返納を延期するという措置をとってまいりたいと考えております。なお、その価格につきましても卸売価格水準で供給されるように指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、ただいま御指摘がございました貸し付けにつきましては、政府の物を貸し付けます際の手続上の問題もございますが、農家の段階におきましては、むしろ貸し付けをして生産者価格によって返納するよりは、いま申しましたような、消費者価格との間の逆ざやもございますから、消費者価格によって来年度返納するという方がむしろ農家にとっても有利な措置であるというふうに考えております。また、価格につきましては、主食用の価格というのは食管法によって定められておりますので、ただいま御指摘がございましたような輸出用の価格について特別な規定を設けて措置しておるものとはやはり分けていかざるを得ないということで、制度上も輸出用の価格で販売するということは困難であると考えております。
その中で問題になっているのは、これは全体ではありませんが、東北方面のやませの地帯、あるいは山間部においては、相当な部分来年の飯米のない農家があります。農家が米を買うというぐらいのことで非常に苦しいと言っておりますけれども、しかしやむを得ない。そういう農家に対しては来年度の収穫を前提にして米を国が貸し与えることができるかどうか、あるいは古米が払い下げをされる予定でありますが、えさ用の古米はトン二万八千円から三万円だと言われている。業務用、工業用の米は十一万五、六千円だと言われておりますが、いずれにしても金がないのですから、買うことができないのですから、こういう農家に対してどのような措置をとられるか、この点についてまずお伺いをしたい。
監督責任の関係についてお答えを申し上げます。
 この種の防止あるいは予防等につきましては、すでに先生御案内のとおり、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律というのがございまして、罰則規定まで含めて非常に事細かく規定をいたしているわけでございます。
 この法律の第三条に「使用の許可」というところがございますが、法律の条文を抜きにして申しますならば、科学技術庁はそれを使用する者に対して直接許可をする、あるいはすべての責任といいましょうか、そういうことに対しての権限の行使をされるのは使用する者ということでございます。この使用する者ということにつきましては、私ども文部省の立場で申し上げますれば、包括的な責任はもちろん文部大臣にあるわけでございます。それから各大学の学長も恐らく施設を管理するという面での責任はあると思います。しかしながら、具体的にどういう計画でどういう事業をそこでするかということは個々の使用者の問題でございますので、そこにつきましては、科技庁からその使用についての承認あるいはその他の権限を直接に行使されるというふうに私ども理解しております。そういう観点から申しますならば、文部省には大学の研究所は百を超すものがございます。しかし、この使用者という観点から申しますならばその数は恐らく三百を超える数になるのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 もし私の考えに誤りがありますれば、科学技術庁の方からまた……。