労働者派遣事業制度の見直しに関します中央職業安定審議会の審議におきましては、派遣先におきます派遣労働者の就業条件の確保を図るための措置等について多角的な観点から議論が行われたところでございます。
 ただいま御指摘の朝日放送事件につきましては、労働者派遣法施行前の事件でございますけれども、この最高裁判決において、雇用主以外の事業主であっても、基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合については、その限りにおいて労働組合法第七条の使用者に当たるという判示がされたものというふうに理解いたしております。
 具体的な使用者の判断につきましては、これは実態に即して行うべきものでございますけれども、派遣法上の派遣先につきましては、賃金等派遣労働者の基本的労働条件等を決定できる地位には現在の法体系上ございませんので、原則的には集団的労使関係の当事者とはならないものというふうに考えておりまして、一律に派遣先の団体交渉応諾義務を課すことはそういう意味では適当でないのではないかというふうに考えているところでございます。
 なお、中央職業安定審議会におきまして、派遣先事業主にも一定の範囲で関係労働者との団体交渉に応ずることを義務づけることが考えられるのではないかという御意見もございましたけれども、この点については具体的な議論には至らなかったというふうに記憶いたしております。
このリーフレットにもぜひ載せてくださいね。
 労働省は、十年前のこの派遣法ができたときの答弁では、雇用と使用を分離したことにより派遣先事業主は団体交渉の応諾義務を負わない、こういう答弁を繰り返していました。しかし、賃金の決定とか労働条件とか途中契約の解除の多発とか、派遣元のみならず派遣先との独自交渉を持つ必要性というのが強いわけです。
 御承知のように、去年の二月二十八日、最高裁の判例が出されました。これは、派遣先を使用者と認定してそれとの団体交渉権を認める判決なんですけれども、大変重要なものだと思います。判決を受けて、今回の法改正にこういう問題も当然私は盛り込まれるべきだったと思うんですけれども、この判決と今度の法改正の問題、どんな検討をされたんですか。
派遣労働者の組織化の問題でございますが、労働組合についてこれを、組織化を国として図るかどうかという点につきましては、これは基本的には労働組合、これは労働者の自主的な組織、活動でございまして、この組織化問題について政府として直接組織率を高めるための措置というようなものはとっておらないところでございます。
 ただ、ただいま御指摘のもう一点のその具体化として労働組合の行う労働者供給事業について、これにつきましては職業安定法の第四十五条に基づくもので、労働組合がこれを行おうとする場合に許可の条件に合う場合これを許可する、こういうことでございますけれども、この制度自体の周知徹底につきまして、これもいろいろな機会をとらえまして労働組合等にその周知を行っているところでございますが、これは派遣法関係の周知と一緒にするかどうかという問題については問題もあろうかと思いますけれども、今後とも労働組合としての労働者供給事業についての制度につきましては、その周知を進めてまいりたいと思います。
 また、具体的に私どもの関係機関で相談がある場合につきましては、これについてできるだけ積極的に許可制等についての具体的な説明等もいたしてまいりたいと思います。
大変製造そのものを禁止することが難しいということはよくわかります。この今後の法施行後の効果に期待する、こういうことでございますけれども、先ほど来からもお話が出ておりましたように、要するに国際的な非難を浴びるようなことに発展してしまった、そういう状況になったときに幾ら日本が騒いだってもう遅いということに対する心配でございます。
 昨年の九月ですか、かすみ網問題ヨーロッパ調査団、日本野鳥の会がこの調査団を派遣なさった。団長に今お座りの小杉委員長ということで、この御報告なんかをいろいろ勉強させていただきますと、日本のかすみ網に対する心配、不安というのが、徐々に徐々に世界的にやはり広がりを見せ始めているということじゃなかろうかと思います。
 例えば「バードネットワーク」というこの報告書によりますと、この調査団の報告で、「スペインではスペイン野鳥の会と情報交換。愛玩飼育用に日本製のカスミ網が使用され、毎年数百万羽の野鳥が密猟で捕獲されている」、こういうことであった。あるいはキプロスでは、「三か所の密猟現場を発見。密猟者にカメラを奪われそうになりながら、日本のカスミ網と全く同じであることを確認、日本製の網が密猟に使用されているとの確信を深めました。ここでは毎年二、三千万羽が日本製のカスミ網で密猟されているという説明に、日本での流通規制が日本国内だけでなく、世界の野鳥のためにも必要であることを痛感しました。」、こういう報告がなされておったり、あるいは、キプロス、スペイン両国で禁止されているかすみ網が実は漁網の名に隠れて日本から輸出されているというようなこと等々、非常に心配なそういう情報というのがたくさんあるということでございます。
 それからまた、この調査団が派遣された理由も、日本野鳥の会に各国から、日本製かすみ網が密猟に使われているという情報がどんどん来始めて、これはいけない、その中でも特にキプロスあるいはスペイン等で被害が大変多い、こういうことで調査団派遣ということになったというふうにも伺っておりますし、そういうことから見ますと、非常に日本に対する心配というのが広がってきている。
 それからまた、昨年十一月に国際鳥類保護会議ＩＣＢＰ、ここが、我が国政府に対しまして、かすみ網の輸出禁止等を求める決議を採択しておるようでございます。
 したがって、国際的な野鳥保護という観点からも、やはり具体的な何らかの輸出の、あるいは実態調査であるとか、あるいは輸出規制措置であるとか、かすみ網の国際的貿易の規制というようなことに我が国として動かなければいけないのじゃなかろうか、こういったことが大きな課題じゃないのだろうか、このように私率直に思います。こういうことに対しまして、通産省の御見解を伺いたいと思います。