今度の事故の関係で、今大変問題になっていますのが賠償の支払いの問題であろうと思うわけです。
 昨日も御報告ありましたように、県が中心となって鋭意誠意を持って努力する、こういうことになっておりますけれども、一回こういう大きな事故が起こりました場合に、これらの中小における賠償の問題でありますが、第三セクター並びに民鉄の中小鉄道の支払い能力の乏しい企業にとりまして、被害者の方々に対して十分な補償というものを確実にしていくためには、やはり全国的な現横でこれらの第三セクターや地方の中小民鉄に対する賠償、補償の整備を考えていくべきだと思うのでありますけれども、これらの問題について今どのように考えられているのか、今後、具体的にどう実施していこうと思われているのか、御説明願いたいと思います。
ひとつ努力をしていただいて、正確な報告を願いたいと思います。
 次に、私どもがいただいた報告書、それからマスコミ等が発表しておりますそれぞれの駅の発車時間の違い、おくれ時分の違い、それから事故発生時の時刻の違いなどがございますけれども、これらの問題につきましては今度の事故と非常に密接不可分な関係にあるのではないかというふうに私思うわけでありますから、正確な時間をひとつ統一的に示していただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今御質問の信楽高原鉄道側に対する教育の状況についての御質問であったかとおりますけれども、今我々、関係者から保安監査などをいたしましていろいろ事情聴取をいたしておりますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、警察への対応その他ございましてなかなか直接担当者の方々から事情が聴取できない状況でございまして、この辺につきましても定かな情報を今得ていないわけですから、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
あなた、早まっちゃいけませんよ。まだ特例政令を言っていないんですぞ。その特例政令の根拠法規である百条の五、今読みました。これの「国の機関から」はどういう機関ですかと、それを──違うんです。ああ、そうですか。ちょっと答えてください。今のでいいんですか、総理大臣。今のでいいですか。時間がないから的確に答えていただきたいから言っているんです。特例政令のことを今言っているんじゃない。これは後で聞きます。
お答え申し上げます。
 今回のケースに即して申しますと、難民の問題は日本では外務省の担当だと思いますので、外務省からの御依頼ということになろうかと思います。
まず総理大臣にお伺いをいたします。
 自衛隊機派遣特例政令の根拠法規であります自衛隊法第百条の五「長官は、国の機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」この「国の機関から依頼があつた場合」、この「国の機関」とは具体的にどういう組織ですか、あるいはどういう人ですか。
先ほど委員からお話のございましたサダム・フセイン大統領の演説について、ただいま手元に情報が入りましたが、現在サダム・フセインはまだ演説中でございます。それで、先ほどのきょうじゅうに撤退するとの話はニコシア発の放送局の放送で我々が情報をとっているということでございますので、御理解を願いたいと思います。
仮に武力衝突が終わりましても、日本としていろいろな面で協力、支援する必要があることは御指摘のとおりだと思います。しかし、ただいま御指摘の機雷の掃海につきましては、防衛庁としても検討しておるわけでございませんので、ここであれこれ私の方から申し上げるのは差し控えることが至当かと存じます。
各国、他の国等は連絡をとりながら検討しているようでありますが、先般も人質として日本人がイラクにいたときに、なかなか外務省も、帰ってこられてからいろいろな事情をヒアリングするとか、そういうこともしなかったようなことがいろいろ報道されたりしております。したがって、そういう方々との連絡等もしっかりやっていただきたい、ぜひ思います。
 それから、時間がありませんのであと一つだけお伺いしたいと思いますが、この戦後の貢献策の一つとして、ペルシャ湾に多くの機雷があると思うのですね。それを取り除くために掃海艇を派遣する考え方があるかどうか、その準備をしているかどうか。やろうとすれば、余りもう時間がないわけでありますが、しているかどうかをお聞きしたい、こういうように思います。済みません、時間がほとんどありませんから結論だけお願いいたします。
ただいま申し上げましたとおり、具体的にイラクに対してどういう形で責任を追及していくかということについては、戦争の終結を待って恐らく各国の間で協議が行われるんであろうと思います。それで、イラク側から実効性のある形で責任を果たすことを追及するためには、やはりこれは国際協調、関係国の間で緊密な協調を保ちながら事を進めていく必要があるという認識でございまして、既に各国とも連絡をとっておりますけれども、現在ほかの国もこの点について、すなわちイラクにどういう形でこれを追及していくかという点についてはまだ検討に入ってないという状況でございます。
イラクが、クウェートの侵攻及びその不法な占領の結果もたらされた損害について責任を持つ、有するという点については、先ほど条約局長から答弁がございましたとおり、国連の決議六百七十四号にも書いてございますけれども、具体的などういう形で追及するかという点については特に決議には言及がございませんで、これから各国間で緊密な連絡をとりながら考えていく問題であると思っております。
農業勘定は、一般会計から繰り入れたとしても剰余が出た場合必ずそれを繰り戻している。そして、収支において基本的にバランスしている。共済の掛金というのは、その半分は国民の税金で負担しているわけですから、今回このような、ある意味では異常な災害が襲ってきたときに、各勘定においては賄うことができないので一般会計、国民の税金からまた負担していく、こういうふうになっているわけです。
 それで、農業勘定においてはそれが、バランスがうまくいっていますから、これは問題ないのだろう。ところが果樹勘定においては、今御答弁がありましたとおり、十八年間二百七十七億円、これは一方的に国民が税金を負担している。この問題点は何なのか。時間がないから少し言いますけれども、農業勘定というのは基本的に当然加入になっている。ところが、果樹勘定というのはある意味で任意加入になっている。
 果樹勘定の加入率をちょっと教えていただけますか。今年度と、過去数年にさかのぼって時系列で言っていただけますか。