ありがとうございました。
 あと、時間の許す限り、危機管理の問題について主として総理の御見解を賜りたい、こう思うのでございます。
 ちょうど一年前になると思うのでございますが、省庁縦割り行政の弊害の是正あるいは内閣の調整機能の強化をねらった内閣官房の機構改編が行われて一年になると思うのです。改編前に比べて各室のトップと言われる優秀な官僚の方々が総理の直属の手足となって動いているのが目立つというように、非常に評価をされている面もあるわけであります。
 これはよく言われるわけでございますが、トップダウン方式あるいは大統領的な政治手法、こういうものが新しい官房組織の運用に色濃いと評価をする方々もあるわけでございますが、私、実は一つの疑義があるのでございます。新しい官邸もどんどんできるような計画が進んでいる、あるいは政府専用機の購入、あるいは今申し上げましたような内閣強化、あるいはハイジャック等の危機管理マニュアルも一月に完成したというように聞いておりますけれども、このような一連の動きというのは、実は昭和五十九年でございますか、中西報告という、「危機管理の現状と対策」というものに盛られている内容が今着実に実施をされているように私は思うわけであります。この中西さんの危機管理については大変総理の御意向が強かったというように思うわけでございますが、今一年を過ぎて、改めて総理、振り返られて、非常によかったのか、あるいは非常に満足しておみえになるのか、まだまだ不十分なのか、御感想を賜りたい、こう思うのです。
やはり科学的に原因を徹底的に究明することが安全の確保並びに運転者の安全あるいは名誉に関して大事なことであると思いまして、運輸省等を通じまして徹底的な原因の解明に努めるようにいたします。
ぜひその方向でお願いをしたいということでございますが、総理に最後に本問題について御質問しますが、今私ども申し上げましたように、オートマチック車の急発進事故の原因が童自体にある可能性が明らかになってきておるわけでございますが、事故原因が運転操作のミスではないだろうかということで、現在罪を償っている方々が過去随分おみえになるわけであります。そういう方々の中にも車自身の原因によって事故が発生したということもあるわけでございまして、このような人たちの名誉回復のためにも徹底したこの原因の究明を行っていただきたいと思うわけでございますが、先ほど来の私どもの質疑についても含めて総理の御見解を賜りたい、こう思います。
急発進、急加速の原因究明につきましては、日本自動車工業会に対して調査を指示をいたしました。しかし、それだけでは責任が済むとは考えておりませんし、さらに中立、公正な立場からの原因究明を図るため、当省附属の交通安全公害研究所に対しまして、車両構造上の原因究明についての試験、調査を依頼をいたしたところであります。また、急発進、急加速防止のための車両構造上の対策につきましても、先般日本自動車工業会に対しまして検討の指示をいたしました。
 運輸省としては、オートマチック車問題の社会的な重要性にかんがみまして、その徹底した原因の究明と同時に、車両構造上の対策に今後とも全力を挙げて取り組む所存であります。
大臣にもう一つ、今のお言葉にさらに延長した形になりますけれども、今後の運輸省におけるオートマチック車の急発進、急加速に対する対応について、ぜひ定期検査、車検等の問題も含めましてお答えを願いたい。
現在、リコールの対象台数として把握をいたしております五千七百三十二台のうち未回収の台数は五百六十二台、回収率が九〇・二％までおかげさまで参りました。しかし、リコール対象車両の回収は、これは従来から一刻も早い回収を図るために機会あるごとにメーカーを指導してまいったところでありますし、いやしくもこれは未回収車が事故を起こすというようなことがあっては大変なことでありまして、さらに一層の指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 また、ここで委員に御報告を申し上げておきたいと思いますのは、運輸省として、本年度の車検の際に、リコール対象車両につきましては回収済みか否かをチェックする機能を検査システムに付加することといたしておりまして、これが明年一月四日から動き始めるわけであります。ここで私は回収率の向上が図られると信じておりまして、こうした点もこの機会に御報告をさせていただきます。
今それぞれ百七十八件のメーカー別の内訳が出ました。ヤナセの場合の十七件というのはワーゲンであり、アウディであり、ベンツだ、こういうように思いますし、その他十四件は鈴木、ダイハツ、富士、いすゞ、ボルボ、ＢＭＷ、フォード、こういうところの細かい数字だと思いますが、私は、これを今度は車種別に明らかにしていただいて、また当委員会等にそれが報告されるようにぜひ早急にお願いをしたい、こういうように申し上げる次第でございます。
 そこで、三番目にいわゆるリコール、欠陥車でございますけれども、その未回収車両が事故を起こした、こういう例があるようでございますが、回収については一層徹底するようにぜひお願いを申し上げたい。この点についての御見解を賜りたいと思います。
一般国道二号赤穂市の有年地区の交通騒音は、いま先生おっしゃられましたように、環境庁の自動車交通騒音実態調査によりますと、昭和五十四年度には全国で一番悪く、その後関係機関が協力しまして種々の対策を講じてきたことによりまして、昭和五十六年度には全時間帯において若干の低下が見られるに至っております。
 この地区の国道二号の代替路線としての機能を有しております山陽自動車道は、五十七年三月三十日に備前インターチェンジから竜野西インターチェンジ間を供用したところであります。この供用によりまして現在この地点における交通量二万四千台、日交通量でございますが、このうちの一一％に当たる二千六百台程度が山陽自動車道へ転換しております。この全交通量二万四千台のうち大型車が約一万四千台で、先生のおっしゃられたような六〇％でございますが、全交通量が一一％転換したのに対して大型車は約八％山陽自動車道へ転換いたしております。
 このように転換が悪いのは、山陽自動車道の供用区間が短いこと、また国道二号からのアクセス道路の整備が進んでいないことによるのではないかというふうに考えております。このため、山陽自動車道を姫路方向へ延伸する事業を推進するほか、山陽自動車道へのアクセスをよくするための一般国道二号太子—竜野バイパスの事業を促進しているところであり、山陽自動車道への転換をなお一層図ってまいりたいと考えております。
 なお、当面の措置として、山陽自動車道への交通を誘導する案内標識の増設、パンフレットの配付等の措置を講じるとともに、有年地区現道の良好な路面の状態を確保するため、きめ細かな維持修繕を行っておるところであります。
 今後とも、当該区間の騒音対策につきましては、公安委員会等関係機関との連携を保ちつつ、引き続いて努力してまいりたいというふうに考えております。