最後の質問になりますが、直接今回の額の改定ではないのですけれども、日米構造協議、去年おととしあたりから続いておるのです。この中で談合罪の罰条が軽過ぎるという指摘、あるいは独禁法の罰条が軽過ぎるということで指摘を受けていると思うのですが、これについてはほかの問題、例えば民事訴訟費用の問題なんかはアメリカから指摘を受けたらすぐに値下げをするとか額を下げるとかという非常に早い対応がほかではなされておるわけですけれども、この談合罪とか独禁法についてはこれはすぐに対応されようとしておるわけですか、あるいはどのような方向で考えておられるのでしょうか。
実は、検討小委員会は十数名の委員の方でお願いをしております。ここにおります東條審議官もその委員の一人でございますので、あるいは東條審議官が御説明すべきかもしれませんが、前回の小委員会におきまして今後のスケジュールといったものをある程度決めよう、あるいはどういう議題から入っていくかということを決めようということがございまして、その際おおむね二年をめどに検討課題についての結論を出せるものは出そうというようなスタンスで作業を始めていただくことになっております。
 もちろんすべての問題が二年で解決するということはありませんけれども、今申しましたようないろいろな問題の優先順位といったものも各委員十分御承知でございますし、また私どももそういった立場で事務当局としてフォローしてまいるわけでございますから、優先度の高いいろいろな問題点についてもし結論が出ればその段階で可及的速やかにさらなる刑法の改正を考えていくという段取りではないか、このように思っておるわけでございます。
この財産刑をめぐる基本問題ということで今さまざまいろんなことを説明していただきました。これは幾つかの大きな論点があるのですが、大体どのくらいをめどにまとめ上げて、これはまた刑法の大改正につながる問題にもなると思うのですけれども、どういうふうにこれからの問題を考えるわけですか。
今御指摘の公務執行妨害罪と財産犯に罰金刑を選択刑として加えてはどうか、こういう御議論は法制審議会の今回の審議の中でもございました。日弁連からおいでの委員が特にそういう主張をされて議論されておるわけでございますが、結論的に申し上げますと、けさほど来説明しておりますように、今回の刑法等の一部改正は経済変動に伴う法定刑の引き上げに限りたい、こういう大前提を置きましたために、これは個別の犯罪についてそれぞれ見直しというようなスタンスになるわけでありますが、その見直しの一環として公務執行妨害あるいは財産犯に罰金刑をつけ加えるという議論は将来の課題ではないのかということになりまして、結局先ほど申しました検討小委員会の議題になっておるわけでございますが、この二つの罪名につきまして特に法制審議会の中で議論がございましたので、この二つの罪名を挙げまして検討課題にしておる。その他財産刑一般のあり方というのはあるわけですけれども、特にその二つを指摘いたしまして検討課題にしておるわけでございまして、いずれこれにつきましても結論を得たいと思っております。
 公務執行妨害につきましては、確かに法定刑が三年以下の懲役または禁錮ということでございますので、実務的に委員おっしゃるような軽微な事案の場合にも体刑求刑しかできないといった問題があるということは御指摘のとおりでございますが、実務的にはそういった場合には必ずしも起訴しなくてもいいというやり方もあるわけでございますので、現在の法制下におきましてはその事件の実態に応じて処理をするということで、私たちが適正に対応しておるわけでございますけれども、将来の問題といたしましては御指摘のような点がございますので、鋭意これからも検討を続けてまいりたいと思っております。
確かにおっしゃるとおり難しいんですね。環境と開発というのは今世紀における最も矛盾に満ちた二つのテーマです。これをどのように調和させていくかという討議なんですね。これを本当に成功させていこうとすれば、かなり強力な政治的な、何というんですか意思が働かないとなかなかこれはうまくないのではないかというふうに私ども見るわけです。
 ところが、地球温暖化問題、特にＣＯ２の排出量等をめぐりましても世界一の排出量を持つアメリカがもう一つ乗り気ではない、消極的だというふうな問題が出てきたり、あるいは途上国の側から言うたら、環境破壊をしたのは先進国だから、これは地球破壊したのは先進国なんだから金ぐらいはよこせと、こういうことが端的に言われる。一つの地球の中でそういう形が出てきているというわけでございますから、これは大変だと思うんです。それが今度の地球サミットの成功のための一番大きな問題点であろうと思いますし、そのことが南北問題でもあり、あるいは途上国の皆さん方ととりわけ先進国の開発に係る経済政策、そういった問題とも非常に関係の深い問題であろうと思うわけでございます。
 そういう点でこの辺はお聞きもしたいんですが、私はそういう難しい会議であるがゆえに、これは当然国連当局としてもそのことは考えておられると思うんです。その一つのあらわれ方が、ストロング事務局長がＮＧＯは自分の国の政治の流れ、政府の流れと違った意見があってもその状況を変えねばならないんだからという立場でＮＧＯに対する期待をかけているということが言われているわけです。こういうことがいかに困難なところを一致させて枠組みをつくっていく会議にするかということの一端を示しているんじゃないかと思うんです。
 それで、具体的なことをちょっと伺っておきたいんですが、国別報告書の作成に当たって、手続の中で今度は特別にそういった立場で提起をされているんですね。これはガイドラインですかアウトラインですか、国別報告書の作成の手続というようなことがわざわざ明記されていて、それで国別の、政府の省庁のさまざまなレベルの代表はもちろんですが、非政府である産業界、労働界、科学界の代表、さらには環境と開発のグループ、女性、青年、消費者、それから先住民その他の重要な団体も含まれると。出席者としては自然科学、社会科学、経済、政策分析、計画、それから資源管理のような主要な学問分野の専門家やエネルギー、農業、都市のようなということで大変具体的な指示が出ているというのは、これは珍しいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。