きょうは与えられた時間がきわめて制限されております。したがいまして、質問も端的に申し上げますが、また大臣を初め関係当局も要点を簡潔にお答えいただきますようお願い申し上げます。
 まず質問の第一点でございますが、昨日来の農林水産大臣の御答弁などもお伺いいたしておりますと、水田利里再編対策はわが日本の農政上避けて通れない大きな課題であります。いろいろ今日の厳しい農村社会を相手にいたしまして、何事にもこだわらない、そしてちっとやそっとの障害物は断固排除をして、たくましくしかも意欲的に農民の皆さんが農業に取り組めるようにやっていただきたいと考えているのだけれども、今日の農村の農業経済の厳しさなどを中心に、あるいはせんだっての冷害など考えるときに、大変苦慮しておるというような昨日のお話もございました。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
なるほど、冷害対策あるいは第二期再編対策のそれらの明暗両面における一つの接点をどういうふうに求めていくか、大変苦労しておられるようでございます。また第二期対策でありますが、これもできるだけ第二期のかさ上げ分というものは避けて通りたいというのは農村の総体的な強い要望であることも事実であります。
 私はけさほども実は農協諸団体の皆さんから強い陳情を受けました。せめても五十三万五千ヘクタールで抑えられないのか、こういう強い要請も受けておるところでありますが、やむを得ないことといたしまして第二期再編対策、そして大臣が言われるように少しでも何とかそこにプラスかさ上げを考えなければやむを得ないのだという前提に立つといたしましても、私は、新しい第二期再編の課題というものは、大臣がきのうも言われたように、政府もあるいは都道府県、市町村、あるいは関係農業諸団体、農民、すべてが、原則的にはそれこそ公正妥当に負担していかなければならない一つの問題であろうと思うのでございますが、その辺の基本的な理念につきまして、考え方について大臣からお聞かせいただきたいと思います。
起立総員。よって、本件は異議がないと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
討論の申し出がありませんので、これより採決に入ります。
 日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今回放送大学につきましては、現在の放送法の基本的範疇の中でやっていただく、こういうことでございますけれども、ペイテレビが出たり、多重放送も改善していかなければいけない、また衛星放送の問題もございます。等等、いろいろとたくさんの要請とかございますので、学識経験者にお集まりをいただいて、放送の多様化に関する調査研究会議を設けているわけでございます。大体来年の春ごろにはそのお考えが聞けるかと思いますけれども、そういう点の結論が出た場合に参考にいたしまして、これから放送法をどういうふうに改正していくかということを十分に検討して現代の要請にこたえる、こういうようにやっていきたいと思っております。
時間がありません。最後に一問だけ。
 放送大学のときもお尋ねをいたしたのでありますけれども、また最近いわゆる有料テレビの申請がすでに出ておるわけでありまして、これをいまの放送法の中でどう処理されるか。その問題をお聞きするよりも、こういうようにいろいろ放送大学あるいは有料テレビなど、これまでのＮＨＫ、民放の放送体系と違う放送界になるわけでありまして、そういう中で、放送法というものを全面的に改正する、そういう時期が迫っておるのじゃないか、こう思うのであります。前回、前に臨放調ができたわけでありますけれども、その後そういう動きがないわけでありますが、郵政大臣いかがでしょう、この放送法の全面改正というようなことについてお考えになっておるのでしょうか。そしてまたその具体的準備というものを開始される意思があるのでしょうか。
お答えいたします。
 私どもが長年にわたって培いました教育番組についての経験、実績、ノーハウ、これをもってどのような形で、具体的にどのように協力していけるか、もちろんＮＨＫの放送番組についてはＮＨＫに編集権があるわけでございますが、具体的に放送大学の放送について協力の申し出がございましたら、十分そういう点を踏まえて、具体的にどういう形で御協力できるかということを検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、今後の景気政策と地方財政運営についてでありますが、歳出抑制の名のもとに公共事業の伸びがゼロベースとされた結果、単独事業が高く見込まれ、国の公共事業による景気政策を肩がわりさせられたかっこうになっております
こうした状況で公定歩合の再引き上げ、公共事業の後倒しが見込まれますけれども、政府は自治体の単独事業についても同一歩調を求めるつもりかどうか、また、起債の許可に当たって考慮するのかどうか、この際あらかじめ明らかにしておいてほしい

 次に、三月十五日交付された特別交付税において、自治省は、いわゆるヤミ給与の制裁として、約四十の自治体に対して減額の措置をとったと聞きます
特別交付税は特別の財政需要を生じた自治体に交付されるものであって、自治体の財政運営の可否によって制裁的に扱われるものではありません
省内でさえも異論があったと聞きますけれども、交付税は自治体固有の財源であって、国、自治省が恣意的に扱うことはまことに越権のさたであり、「地方の時代」に逆行するものと断ずる
自治大臣の答弁を求めます

 最後に、雪の税制について要望を込めて質問します

 私は、事あるごとにこの質問をし、総理がかわるたびに雪国に対する思いやりを求めておるのでありますが、彼岸だというのに豪雪地帯ではいまだ二メートルの積雪です
ことしは、休みなしに降ったので、ことのほか難渋をきわめました
土地は一切の生産を停止し、人々は多大の出費を余儀なくされております
幸い道路など公共物の対策は整ってきましたが、残されたのは個人生活の救済です
私は、豪雪地帯では一定期間土地がないのだから税金を取るのはおかしい、そんな雪ではあるが、やがてこれは巨大な資源エネルギーとなって流域や社会を潤すのだから、雪の保管料が払われてもいいではないか、こう思っておるわけであります

 そこで、具体的な要望ですけれども、固定資産の寒雪補正率の頭打ちをなくすること、所得税に合理性のある金額で特別豪雪控除制度を設けることであります
さしあたって雑損控除の足切りをやめて全額控除としてほしいのであります
雪国はかけがえのない日本人の定住地であります
総理の理解を求め、関係大臣の所見を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕