ケーブルテレビの普及状況は、米国では、平成八年七月末現在の加入世帯数が六千四百万という大きな数になっております。対テレビ視聴世帯加入率というのは六六・一％でございます。これに対しまして日本では、難視聴解消のみを目的とするようなケーブルテレビを除きまして、いわゆる自主放送ということをやる比較的大きなケーブルテレビの加入世帯が、平成八年九月末現在で四百三万世帯でございまして、対全国世帯加入率が九・一％でございます。
 確かに、アメリカに比べますと非常に数は少ないわけでありますが、ただ、米国の普及が成熟期に達しておるのに対しまして、我が国では、例えば衛星関係のＣＳデジタル放送等を受けてソフトがふえてくるというふうな環境、それから、先ほど先生の御指摘にありましたジュピターとかあるいはタイタスというようなＭＳＯ、大きなケーブル事業者が規制緩和の後出てまいりまして、こういうものがどんどんふえているということで、加入世帯率の伸びが毎年二けた台、三〇％ぐらい平均で伸びております。非常に大きく伸びているということでありまして 今後 この調子でケーブルテレビが普及いたしますと、二〇一〇年ごろには米国並みの六〇％ぐらいまでいくのではないかというふうに考えております。
 ＣＳとケーブルテレビは競争と共存という面がありまして、相まって伸びる可能性はある。それから、電気通信の業務もこれからやることになりますので、そういう意味では、発展性があるというふうに申し上げたいと思います。
今の点は、どうもありがとうございました、結構でございます。
 あと残りの時間で、今まで余り質問のなかったＣＡＴＶの話についてお伺いしたいと思うのです。
 今回、法律改正を行う有線テレビジョン放送は、多チャンネルメディアとしても重要と考えるわけですが、その普及はアメリカに比べて非常におくれているのですが、そのあたりについて、どうなっているのだろうか。特に、ＣＡＴＶ、一般のものと最近の都市型ＣＡＴＶ、例えばジュピタテレコムあるいはタイタス・コミュニケーションズなどが新しくできているように聞くのですが、その違いと、普及状況あるいは欧米との関係。米はわかりました。イギリス、ヨーロッパなどとの関係について、少しく御説明を願いたいと思います。
まず、たばこと酒のコマーシャルから申し上げますが、たばこ、酒のコマーシャルにつきましては、民放連の先ほどの基準におきまして、「未成年者の喫煙、飲酒を肯定するような取り扱いはしない。」というふうに定めております。
 実際上は、たばこの方を申し上げますと、スポンサーである日本たばこ協会でも、これは自主的にテレビ広告を行わない時間帯というのを決めておりまして、午前五時から午後十時五十四分までの時間帯は行わない。それから、行う場合も、テレビコマーシャルの最後に、未成年者の喫煙禁止や吸い過ぎに関する注意の文言を下に載せるというふうなことを実行しております。
 これはスポンサーの方でありまして、これらの関係も、平成元年は午前五時から午後八時五十四分だったのですが、だんだんこれを長くしてきておりまして、かつ平成七年十月以降、土曜、日曜については終日たばこの広告を行わないというようなことも決めておるようでございます。
 一方、競馬、競輪等の各種ギャンブルでございますが、これは直接に決めたものはございません。あえて、間接的といいますか、こういう問題は、子供たちの射幸心をあおらないようにという意味では、「児童および青少年の人格形成に貢献し、良い習慣、責任感、正しい勇気などの精神を尊重させるように配慮する。」ということを適用してこういうことを考えるかどうかということでありまして、そういう面については、放送事業者あるいはスポンサー等に十分配慮を求めたいと思いますが、これは、行政は実はこういうところにまだいっておりませんで、自主的にやられておるという実情でございます。
 なお、ちょっと蛇足になりますが、競馬につきましては、競馬のチャンネルも実はありまして、ギャンブルもありますけれども、競馬というのはある意味では非常に健全なスポーツだ、競輪も競艇もいろいろありますが、そういう見解もあります。広告とそれから番組という面がありますが、番組では、これらの放送番組というのは、特に専門放送として今出てきておりますので、それはそれとして認めていっているということでございます。
今回の補正でＮＴＴの株を売って四千五百八十億円を国債整理基金特別会計に受入金として計上しております。私はその額がどうだこうだと言うのではありませんが、ＮＴＴのように政府が持っておったところの財産を売るときのその処理の仕方については、やはりきちんとしたルールをつくっておかなければならないのじゃないかと思うのです。
 今回ＮＴＴが大変いい値で売れた、こういう話でありますが、これから日本航空もありますし、まだ話には出ておりませんがＪＲもあるでしょう、たばこ専売もあるでしょう。その他公社公団で売れそうなところはという話は必ずこれは出てくる。財政がないと、やはり物を売っていってという話は必ず出てくると思いますが、財政が赤字だからそれを売って一般で使ってしまうというのでは、これは財政のあり方としては私は非常におかしなあり方だと言わざるを得ないと思う。企業経営でも、ちょうど持っているところのいいものがあるから子会社にしておこう、その子会社はどこかで人に渡してしまう、株の値段を商うして売る。売ってもうかった、こういうことでそれを飲み食いに使うような経営者は、あれはおかしな経営者だと言われるに決まっている。やはりそれは売ったならばその資産をもって新しい仕事をしていきましょう、そういった目的でやらなければ、例えばいい土地を持っていてそれを売る、それをわけのわからぬところに使うというような話じゃなくて、その金は新しい経営のために使うというルールがなければ、企業経営者としてはおかしいと思うのであります。
 国民も非常に心配しておりますのは、このＮＴＴといういい会社を民間に売った、確かにその金は政府に入りました、しかし何かわけのわからぬうちにどこかに使ってしまっているということでは、我々は何のために一体国民の財産としてＮＴＴを持っておったのか。それは確かに皆買うたんだからという話もある。それには、やはりどこにどう使うかということははっきりさせておかなくちゃならぬ。わけのわからぬうちに、まあ減税もいいのでしょうけれども、そんな形に使われちゃってやったということになったら、国民は財政のあり方というものについて非常に心配すると私は思うのです。やはりそこにおのずからなる節度がなければならないと私は思うのでありまして、民間企業であれ政府であれ、安易な経営というのは抑えていかなければならない、そう私は思います。一体その辺をどういうふうに考えていくのか。
 私自身はこう考えるのですよ。一つは、やはり今まで負債がある、借金がある。借金に対して返すのがこれは第一ですね。それから、これからもしも新しいことをやって、国民が本当に豊かになります、豊かになることによって借金を返す能力ができるという見通しがあるような事業であるならば、私は出していいと思う。この二つじゃないかと思うのですね。この辺は今後のこともありますから私はルールとしてはっきりさせておくべきではないか、こう思いますが、大蔵大臣の御所見を承りたい。