この問題だけには絞れませんので、このやりとりはこの程度にとどめますが、こういう意見表明権のように、どちらかといえば学校なり先生に対してはやや弱い立場にある子供たちが意見を表明するというのは、やはりきちんと客観的にわかる形で位置づけた方がいいんじゃないか。もちろんそれが必ずしも法律でなければいけないというほどかたくなに言うつもりはありませんが、学校の扱いの中でいろいろ適当にというような形ではなくて、せめてきちんとした文書で、通達とかそういったものでやられるべきだと思いますが、大臣はどう思われますか。
ちょっと話がおかしいんじゃないですか。この場は条約の批准の審議の委員会ではないですけれども、そういう審議の委員会のときに批准されてから考えますという話はないわけで、ですから、法案として出す予定があるのか、そうでなくて通達なのかということを聞いて、まだ決めていませんという言い方もちょっとないんじゃないですか。ですから、いわゆる行政指導でやるわけですね。いわゆる明文の規定を設ける気はないということですか。
どういう形でやるかはまだはっきり私どもも、この条約が批准されたときに考えたいと思いますが、私ども、指導部課長会議、いろいろな会議の場がございますので、そういう場で趣旨を徹底していくということがいいのではないか、このように思っております。
今申し上げたようなことで、特に法令上そのような規定を私どもとして設けるということは考えておりませんが、この条約が批准された段階で各学校へそういう旨の指導をしていかなければならない、このように思っております。
第十二条二項に、個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続においては当該児童の意見が聴取される機会を与えられる旨規定されておりまして、この行政上の手続というものにつきましては、教育関係では退学、停学、出席停止というようなものが考えられる、このように思っております。
そこで、この条約の十二条に意見表明権というのが盛り込まれています。この条約が批准されれば当然この十二条の規定も日本の中で生きてくるわけですが、子供たちが停学とか退学になるようなケースがまれにですがあるわけですが、こういう場合には、この条項から見ると、当然本人の意見をそういった際には事前に表明する機会が与えられる、そういうふうに理解していいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
児童の権利条約に関しましては、これは世界で多くの子供たちが今もなお飢えとか貧困などの困難な状況に置かれている、そういう子供たちが非常にまだまだ数が多い。そういう厳しい現実にかんがみまして、世界的な観点から教育を含む児童の権利保障の推進を目指したものであるというふうに考えられます。
 この条約は、子供たちの心身ともに健全な発達のために、教育を初め各種の特別な保護と援助を確保しようとするものでございますが、この考え方は、日本国憲法や国際人権規約、これは既に昭和五十四年に我が国も批准しておりますが、これと軌を一にするものでございまして、基本的に教育基本法、学校教育法などに規定されております我が国の教育の目的、目標の趣旨に合致するものというふうに考えております。
 そこで、我が国といたしましても、平成二年の九月この条約に署名いたしまして、昨年の三月に国会に提出させていただいて、批准のための御審議をお願いしているところでございます。
きょうは、森山大臣に、子どもの権利条約、政府訳では児童の権利条約というふうになっているようですが、これに関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この条約の批准なんですけれども、さきの国会で少し延びてしまって、この国会で批准されることが期待をされているわけですが、文部省として、基本的にこの条約について、政府一体の原則でしょうから当然批准を望んでいるということなんでしょうが、その条約全体に対する姿勢をまずお聞きしておきたいと思います。
我々はかじり傷の方がよくわかるのですが、ボルトでも異常なほどの曲がりですね。かじり傷といいますか、えぐられたようになっておりますね。そういうことから一つ一つ考えてみますと、たくさん問題があるわけです。
 例えば、このポンプの振動の推移をごらんいただいても、二十四時間を四つで割っておりますから、六時間の平均を出すというと、波動性というものが非常に平面化しておるわけですね。だから大したことないなというふうに見えるかもしれませんけれども、一時間ごとにきちっと波動状況というものを見れば、やはり大きな問題点があるのではないだろうか。
 そのために、私はこの際お願いをしておきたいと思うのですが、十二月三日、十二日、一月一日から一月六日まで、中性子束の記録、再循環ポンプの振動の記録、再循環ポンプの各流量の記録と全制御棒の位置と作動の記録、こういうものをやはり提出してもらわなければ、この手書きでは非常に我々にはわかりにくいですね。あなた方も親切にと思われますけれども、写真でなければなかなか見にくいですね。納得しにくい点がたくさんありますので、今私が申し上げました資料の要求を申し上げておきますので、委員長の方で善処してもらいたい、こう思うわけであります。事は重大でありますから、それらの点についても十分御配意をちょうだいをいたしたい、まずその点を確認していただきたい、こう思います。
 それで、あの三号機の原子炉の底部、林立する制御棒案内管等の間にたまった金属片や案内管の内部に入った金属片は完全に取り除けるであろうかどうか、その取り除く方法について伺いたい。今まで、去年の十二月のときには、東京電力としては、これは取りかえた、作業した、すぐあしたから運転開始だということになりましたが、きのう、東京電力の社長はみずから出て、徹底的にその原因調査をする、それまではやらない、こういう記者会見もありましたが、それを信頼して、それを完全に取り除けるかどうかという点を明確にする、その場合に、取りかえるのかということについてもあわせてお聞きしたい。
 科学技術庁の原子力局は、これらの資料を取り寄せてみずから検討されておるのかどうか。東電に任せっ放しなのか。資源エネルギー庁に頼むということだけなのか、みずから検討して、科学技術庁のそういう地位を高めるという意味でも重要なことではないのか、検討しているかしていないか。そして、していないとすれば、ダブルチェックの役割を果たしていないのではないのか、こういうことが言えるわけですが、その辺を明らかにしてもらいたい。