ターミナルビルにつきましては、建設省でございませんので、御承知のように運輸省関係でありますが、私がこういうことであろうと思いますのは、ただいま局長がお答えいたしましたように、まず見積もりなら見積もり、あるいは入札なら入札にひとつ参加をさせてやらないかという程度のことで、その後の判断は、やはり発注者がいい品物あるいはいい施設、これが安ければそれでいいし、悪いもの、あるいは日本の規格に合わないもの、あるいは非常に高いもの、こういうものまでやるというところまではいかない。要は、あっせんするといいますか、紹介するといいますか、そういう範囲であろう、こういうふうに解釈をいたしております。
じゃ、アメリカの企業の参入について、いわゆるアメリカと承認し合った問題について政府は今後やはり行政指導で行う方針なのか、関係者に。あるいは行政指導という限界を超えたことにならないような方法で行うのか。どうでしょうか。
あくまでもそういった性質のものでございますので、いわゆる事業者として、やはり質のいいものあるいは価格も適正なものというのは、これは当然の選択すべき最大のポイントであるわけでございまして、そういったことまでも一切無視して何か何でもというような
性質のものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたような次第でございまして、最終的な意思決定はあくまでも当該民間なり第三セクターである、ここのところはいささかも崩していないところでございます。
 なお、おっしゃったように、今回の交渉は実は公共事業をめぐる交渉ということで経過しているわけでございますが、私ども交渉に携わった者の一人として感じますのは、公共事業という概念でございますけれども、私ども日本側が理解している公共事業とアメリカ側が概念し期待していた分野が必ずしも一致していなかった、こういったことで、言うならば、公共事業はその例でございますし、そのほかもそうでございますが、いろいろと概念をめぐって両方必ずしもぴたっと合っていなかった部分というのは幾つかございます。その中の一つとしてそういうものがあったというふうに理解しております。
これは公共事業以外の民間事業ですから、そういうことを政府が公のことで認めたということは、やはりこれに対して実質的な保証を与えたということに私はとられてもしようがないと思うんですが、これはどうですか。
今般の日米交渉で空港ターミナルビルというのが大変大きな関心事項であったことは先生お話しのとおりでございますが、実は今回日米で合意されました内容というのは、お話しのように、空港ターミナルを設置運営するのは民間会社であり、あるいは第三セクターであるといったことからしまして、政府がずばりこうするああするというふうに決められない性質のものでございます。そういった意味で、今回もそこまで踏み込んだものではなくて、当該空港ビルを管理する第三セクターなり民間が内外無差別で調達するということをいわゆる勧奨する、エンカレッジする、こういうふうな格好で取りまとめられたと承知しておるわけです。
空港ターミナルビルというのは空港の中でも民間事業なんです。民間事業への米国企業の参入について政府がやはり実質的な保証を与えたことにこれはなるのではないか、こういうふうに考えますが、どうですか。
空港ターミナルを非常に希望いたしたようであります。これは、最近その面の技術といいますか実績といいますか、そういうことはアメリカが非常に強いのであろう、こういうふうに存じます。そうして、その部門で参入したいという希望が多いのではなかろうかというふうに想像をいたしております。
先ほど小川委員もちょっと質問されましたが、議案に入る前に、日本の公共事業へのアメリカ企業参入をめぐる交渉が一応決着を見たようでありますが、これに関しまして二、三点お伺いしたいと思います。
 今回アメリカ側が空港ターミナルビルなどにこだわった理由は、建設大臣としてはどのように理解しておられますか。空港ターミナルビルですね。
前段の御質問は、八〇年代のバブルの経験にかんがみて、今日の金融政策のあり方についてどう考えるかということであると思います。
 そこで、私どもといたしましては、八〇年代のバブルの発生につきましては、それは自由化や国際化などの環境変化やあるいは首都圏への一極集中、土地取引にかかわるさまざまの法制、税制などの要因がいろいろと複雑に絡んでおりました中で、いわゆる土地神話などの幻想が生まれたものであると考えております。
 ただ、当時におきましては、大幅な経常黒字の是正やあるいは円高の回避が優先的な課題とされます一方で物価の安定基調は維持されている中で、結果として金融の緩和が長期にわたりまして、これがバブル発生の一端になったということは私どもも否定できないところでございまして、これらの経緯を踏まえまして、私どもは、金融政策の運営に当たりましては、あくまでインフレなき持続的な成長というものを目標としてまいる、また、資産価格やマネーサプライの動向などにつきましても十分に留意をしていくということなどを教訓として受けとめまして、その後の適切な金融政策の運営に努めているところでございます。
 それから、金融政策の運営に当たりまして、これが他の政策のしわ寄せということを受けているかという点でございます。
 この点につきましては、金融政策の運営というものは、本来一国の経済は、財政面を含みますいろいろの経済政策のほか、構造調整圧力などのさまざまな要素が複雑に絡み合って変動しているものでありますから、私どもとしては、あくまでも、そういったそのときそのときの経済情勢全般の動きに対応して、インフレなき持続的成長という観点から適切な運営に努めていくべきものであると考えておりまして、どちらの政策がどちらにしわ寄せをするといったような関係のものではないというふうに考えているところでございます。
 私ども、実際の政策運営に当たりましては、情勢判断につきましては、もちろん経済財政政策全般を含めてのいろいろな要因の結果も含めて判断をし、また、それらの判断につきましては関係当局との意思疎通や十分な理解の促進ということに日常努力をいたしまして、新しい日銀法で言う整合性を持った金融政策の実行ということに努めてまいる考えでございます。