お答え申し上げます。
 手続等について事前に十分周知徹底を図るという必要性が高いことは先生御指摘のとおりでございまして、私ども来年四月実施に向けましていろんな広報媒体を通じて一般的な広報を行うとともに、文部省でありますとか大学の関係団体等と現在折衝を始めているところでありますが、その協力が得られますれば各大学でポスターを掲示したり、チラシを備えるほかに説明会などを開催させていただきまして、制度あるいは手続の詳細についての周知徹底が図れるようにしたいと思っておりますし、来年四月以降、制度適用後につきましては、さらに適用対象者個人個人あるいはその親元に対しまして個別に勧奨をさせていただくことになりますが、そういう際にあわせてさらに制度の周知徹底を図っていくようにしたいと思っております。
 それから、今言われました事務簡素化等につきましては、できるだけ学生に経済的負担のほかにも時間的な負担とか手間がかからないようにという配慮をすることが円滑な適用上必要かと思いますし、そういう観点に立ちまして、例えば申請事務を親元でも代行できるようにするなどいろいろ考えられる事務処理について今工夫をしておるところでありますが、今後免除基準等の検討の詰めが行われるのにあわせまして細部についてもいろいろ工夫ができるところがないか、私どもも十分検討してまいりたいと思っております。
手続の問題なんですけれども、学生の強制適用の事務については保険料納付書の発行等施行の日までに態勢を整えておく必要があるということで、特に大学が集中をしている大都市においては早く対応することが求められておるようであります。担当者も非常にこの問題については頭を痛めているということのようですけれども、実務担当者からは、実は七月十九日に全国都市国民年金協議会の総会がありました。そこでも法定納期限の特例的な緩和とか、それから申請免除開始月の特例的な遡及の検討というのが求められていたようですけれども、そのときの厚生省側の答弁では、その時点では検討は行っていないという答弁があったようですが、この辺の問題については配慮する考えはあるのでしょうか。そして、事務の簡素化については特に考慮する事項はないのでしょうか。
私どもこの適用に当たりましては、学生の実態は恐らく親元の家計と一体的に処理がなされているというふうに考えておりまして、適用そのものはもちろん学生を対象にするわけでございますが、親元の方との関連も十分考慮しながら対応していきたいというふうに考えております。
次は、保険料の納付の問題でございます。親に保険料負担能力があっても、学生が被保険者である以上学生本人が納付義務を負うというわけでありますけれども、現在の社会の実態から見て、円滑に納付が期待できない場合があるのではないかと危惧をいたします。必ずしも悪意でなくても学生本人から直接納付が難しい場合等、その納付を保証する方法を工夫することは考えておりませんか。
附帯決議の御趣旨の中にはそういう趣旨も入っていたかというふうに考えております。そういう趣旨を踏まえ、またこれは実際の適用に当たりましては市町村の窓口で実施されるということもございます。したがいまして、余り判定事務が複雑にならない範囲でできる限り学生の生活実態に即したものとなるように検討を進めている段階でございます。
実は、同居と別居の場合についてかなりこの前の法案審議のときに問題になったんですけれども、一世帯ごとに負担能力の有無を見る従来の免除基準の考え方では、親と別居している学生は収入がないとみなされて保険料は免除されるけれども、同居していれば親が支払うということだったわけですが、その辺の不合理というのは是正されると考えてよろしいのでしょうか。
免除基準そのものにつきましては現在鋭意検討を進めておりまして、来年の四月から適用ということを踏まえまして早急に基準をつくりたいというふうに考えております。御指摘のとおり、四月から円滑に実施できますように十分な周知徹底のための期間を設ける必要があるという認識に立っております。現在政府部内でこの検討を鋭意進めている段階でございまして、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。
学生に対する国民年金の適用というのは来年の四月施行なんですね。ですから、何か今の事務の進め方ではそれまでに間に合うのかどうか大変心配になってまいります。一体その免除基準というのはいつごろまとまるのでしょうか。主としてこの前の国会の中で問題になったのは、学生の負担能力への配慮と、それから負担能力の有無の認定の基準というのが大きな問題になったわけでございますので、早くに事務を進めませんと来年の四月に間に合わないのではないかというふうに非常に考えるんですけれども、一体いつごろまとめる御予定でいらっしゃいますか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便振替法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、利用者の利便の向上等を図るため、特殊取り扱いとして、郵便振替の払込書の用紙に口座番号等の記載事項を印字して加入者に交付する等の取り扱いができることとするとともに、国税及び電波利用料について、これらを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことによ」り納付することができることとする等を行おうとするものであります。
 次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の対象に先物外国為替を加えることとし、先物外国為替に運用する場合には、証券会社に委託する方法によらなければならないこととするものであります。
 次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の対象に先物外国為替を加えることとし、先物外国為替に運用する場合には、証券会社に委託する方法によらなければならないこととするものであります。
 三法律案は、いずれも三月十五日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、去る四月十三日井出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、採決の結果、郵便振替法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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