長風丸のことにつきましては、どうも寡聞にして私もあなたからの質問があるということで初めてレクチャーを受けたようなわけでありまして、相当老朽船で、おっしゃるようにいろいろな点で非常な不便、不自由をいたしておる、機能が十分果たせていないということでございますので、何とか苦しい予算の中でも考えてもらわなければならない、かように思っておりますので、頑張ってみたいと思っております。
技術的なことでございますので、私から答えさせていただきます。
 御指摘のとおり、衛星からじかに画像を取得できる官署の数は現在九カ所でございますが、我々としましては、さらにこの箇所をふやすことを検討いたしております。
 また、例えば例にお挙げになりました秋田の気象台で、直接衛星からの情報はとれないじゃないかというお尋ねでございますが、これは東京にございます気象庁において、極めて鮮明な衛星画像を受画いたしまして、それに基づく予報の指示報、あるいは雲がどういうふうになっているかという雲の解析図、それからどこに雲があって、どこに雲がないか、また温度の分布はどうなっているか等の極めて詳細な情報を作成いたしましてファックスで放送すると同時に、また例えば秋田気象台には有線回線で直送しております。したがいまして、衛星から直接受画できる官署の数は、現在まだ限られておりますが、そうでない官署も最新の衛星に基づく情報を得ているということを御理解いただきたいと思います。
気象庁にしても、細々しいことは時間がないからやめますけれども、やはりわずかばかりの一般会計で、気象庁というのは総計四百八十七億円しかないんですよ。そのうち人件費と衛星に関連する費用を除けば、わずか百四十三億、この程度でやっているわけですからね。やはりこれはかわいそうだいうか、いろいろな面で阻害し、抑制され、規制される部分が本来業務の中に出てくるのは当然だと思うんですね。そういう意味で言えば、今の気象衛星「ひまわり」は、気象庁はその本家本元でございますけれども、果たしてそれが気象庁の気象業務全体に役に立っているのかどうかということですね。
 私、そのことで非常に疑問に思うのでございますが、ここに静止気象衛星利用局設置場所一覧表というものがございます。これで見ますと、気象官署、つまり気象庁のかかわる官署ですね、測候所あるいは気象台ですが、あの静止衛星「ひまわり」を受像できる、そういう局は、全国でたくさんあるそういう気象台や測候所の中でも、たった九つしかこれを利用できないという状況になっているんですね。しかも、そのため、私は秋田一区の選出でございますが、秋田には気象台がございますけれども、一体どうしてこの「ひまわり」の画像からいろいろ勉強しているかといいますと、ＮＨＫに映ったものをビデオで撮って、それでいろいろ分析したり解明したりしているということです。これは全く逆じゃありませんか。気象庁の気象台から行った情報がＮＨＫに行くとかいうならまだわかりますけれども、反対に、ＮＨＫに映ったものを素早くビデオに撮って、それでやらなければならないというのが今日の状況なわけでありまして、こういうことでいいだろうかということを私は、再度大臣にお聞きしたいと思うんですね。
お答え申し上げます。
 昭和四十七年九月一日の共同発表の第十一項に、ただいま先生御指摘の気象衛星に関する項目がございまして、十一項を短いので読ませていただきますと、「総理大臣と大統領は、静止衛星等の応用衛星打上げという日本の目標を含めた宇宙探査の分野における協力について討議した。大統領は、地球大気開発計画の一環として日本が気象衛星の打上げに積極的関心を持ち、同衛星打上げの研究を進めていることを歓迎した。」というところでございます。（中川（利）委員「簡単でいいですよ」と呼ぶ）このときの会談は、ただいま先生御指摘のように、日米間の貿易収支の問題、貿易摩擦の問題も取り上げられましたけれども、それと同時に、日米間の協力をもう少し幅広いものにしようという観点から、文化とか教育、環境等についても協力すべき旨がうたわれておりまして、この気象衛星の話も、そういうより幅広い協力を進めるべきだという共通の認識の一環としてうたわれたものだというふうに理解しております。
戦後におきます電波電気通信行政機構はこれまで幾多の変遷がございましたけれども、一貫して先ほど先生が御指摘になりましたように、有線無線の区別、あるいは公衆通信、自営通信の区別といったような個別の行政対象を念頭に置いての体制であったことは紛れもない事実でございます。電波監理委員会から始まりまして電気通信省、それから電波監理局と電気通信監理官室、電気通信監理官室が電気通信政策局にお認めいただきましたこの過程を振り返りましても、有線無線等の区別による行政機構であったのでございますが、先ほど大臣が答弁されましたように、有無線の融合化現象が起こり、あるいはまた新しいニューメディアが花開く時代の行政事業に対応するためには、このような硬直化した組織ではもはや行政の使命を果たすことができなくなっているところでございます。岡野先生から御指摘がありましたように、臨調の答申でもまさしくその点を指摘されたわけでございまして、ことしの一月二十五日の閣議決定におきまして、この臨調の答申の精神を生かすべく、ことしの七月一日を期して戦後続いてきました電気通信行政機構の抜本的再遍成を行うことにいたしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、現在の電気通信政策局及び電波監理局という二局体制を廃止いたしまして、総合的な電気通信行政を推進する立場から、電気通信局、通信政策局、放送行政局という三局体制にすることにしております。その内部組織は三局二部二十二課三室を予定しておりまして、既にその執行に必要な予算措置が五十九年度予算に織り込まれております。きょうの委嘱審査でもその点に関連しての御論議だと思いますので、速やかに五十九年度予算が成立することを私ども期待しておるところでございます。
 今申し上げました行政機構の改革によりまして、私どもが高度情報化社会に向けて積極的に行政施策を展開する政策官行としての基盤が確立するものだろうというふうに期待しているところでございます。