現地の方では努力をしているようでありますでは、こんなもの、努力をしたことにならぬのですよ。少なくとも一日千トン以上の石炭を輸送するという熱意があれば、日高線浜厚真までは国鉄線路が通っているわけですから、浜厚真から火力発電所現地までの輸送体制をどうするのか、このことだけになるのです。貨物輸送を駅から集約をしてしまった、こういったことがあるから、そこを一皮むけないだけの話じゃないのですか。
 そういう意味では、さらに、そういった貨物集約をしたとしても、具体的にもう一度これだけの石炭需要が出てきたわけですから、輸送対策をつくるという企業努力が必要だったのではないですか。知らなかったら知らないで結構ですよ。
この件につきまして、私の聞いております範囲では、これを鉄道輸送でやりますためには、専用線の問題であるとか、あるいは日高線のつけかえの問題であるとかというような問題がございまして、そのことも含めて、現地の局としては何とかしたいということでいろいろアプローチはしたようでありますけれども、目下のところ、そういった面がなかなか片がつかないということでトラックの方の輸送にゆだねておるというような形でありますが、現地の方では何とか今後もいろいろなアプローチをしていきたいというようなつもりではいるようでございます。
長時間というよりは長年月かけて運輸省として具体的な総合交通体系が確立し切っていないというところに私は起因するものが非常に大きいと思っているのです。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
総体的に言わしむれば、陸海空にわたる施策をどう確立するのか、その必要性等について、いわゆる物流の基本を確立する必要があると思っているのです。量、距離を含めて検討の余地があると思いますが、この検討の経過と、当面する大きな課題、特徴的なものがあれば、これは運輸省の方からお答えいただきたいと思うのです。
フレートライナーが、コンテナで大体一千万トン強でございますから、全体に占めるウエートはわりに低いのでございますけれども、フレートライナーも定型ですが、そのほかに物資別輸送、あるいは先ほどの話の石炭とか石灰石、セメントというようなものについてもやはり定型輸送に当たるのではないかと私は考えております。
そこで、不思議なのは、運賃のところでも明らかにされていたように、国鉄の運賃、料金というのは少なくとも対社会的に大きな影響を与えると言われているだけに、それに資さなければならないという任務が今日あるのだとすれば、大量定型という文言で、みずから当然荷物があって輸送しなければいけないもの、最近ごく一部、フレートライナーという形態での輸送体制を始めたにしても、具体的に言わしていただくならば、これは必ずしもフレートライナーそのものが、車扱い以上の取り扱い貨物を、正確な意味で国鉄がその使命として輸送をしようという認識の上に立っておらないのではないかと言わざるを得ません。
 そんな意味では、大量定型というこの定型の文字は、私は国鉄の任務として不必要なのではないかという考え方を持つのですけれども、ここら辺に対する具体的な見解を示していただきたいと思うのです。
仰せのように、昔はかなり石炭が多かったわけですが、だんだん少なくなってまいりましたが、昨今燃料、エネルギー問題に絡みまして、鉄道輸送も若干復活してまいりました。この十月のダイヤ改正におきましても、特にセメントの会社が多いわけですが、その辺の燃料源といたしまして石炭が運ばれまして、新たに十三本の専用列車を設定をいたしまして、この需要の増加に対応しております。
世の中の趨勢なのかもしれませんけれども、決して言葉じりをとらえるわけではないのですが、セメント、石灰石、石油、何かお忘れじゃないのでしょうかと伺いたくなるのですよ。石炭なんかは一体、こんなものはもう国鉄の輸送業務の中には入っておらぬとでも言うのでしょうか。私はちょっと不思議ですから、ここら辺はっきりさせてください。
大量定型というのは、鉄道の特性が最も発揮できるということになっておりますが、多少言葉の定義で言いますと定性的な言葉でございますので、大量と言えば、まとまるものというような意味だと思います。定型輸送は拠点対拠点をできるならば列車単位でまとめて運べるというような輸送で、これがコストについても鉄道輸送に一番適しておるという認識を持っております。たとえて言えば石灰石であるとかセメント、石油というようなものにつきましては、かなりそういった範疇で運ばれております。われわれといたしましては、そうでない品物もできるだけ列車としてまとまるように持っていくということで、たとえばフレートライナーであるとか混載であるとか、少量の物品もできるだけまとめるという方向で列車に仕立て上げていくことによって大量定型化できるのではないかということで、ダイヤ改正その他を通じまして極力その方向に持っていっておるわけでございます。
さらに、そういうような論議の中の最大の問題点は特定財源制度といいますか、特定財源であるというところに大きな無理とひずみが出てきているのではないか。先ほどから同僚の委員からもお話がございましたが、今後の日本の国家的事業であるエネルギー対策については、やはり思い切った一般会計からの導入も考えていくべきではないか。たまたま財政が非常に厳しいということで大蔵省が知恵をしぼってつくり出した一つの処方せんにすぎないのではないか。国家的見地の大事業をやるためにはやはり一般会計を導入した形の対策も必要ではないか。私は、最後に一般会計導入論に対する大臣の見解を伺っておきたいと思います。
 もう一点、先ほど来ちょっと話が出ておりましたが、いわゆる電源多様化勘定と電源立地勘定の配分の問題です。これについては、五十五年度は電源立地勘定がいままでどおり八・五銭、電源多様化勘定が二十一・五銭、五十六年度以降については、配分区分は予算総則によって毎年度検討して決めていきたいということでございます。この点については、電源立地勘定がある程度既得権化するのではないかという心配が一つあります。剰余金なり不使用額が現実として出ている以上、むしろ電源多様化勘定の方に繰り入れていく、配分率を変えていく、こうした弾力的運用も検討すべきではないか。こういう点については、大蔵省としてどのように考えているかお答えをいただきたいと思います。