この問題をやっていると時間がありませんから、それでは先ほどの御答弁の中でもあったように、いろいろ論議があって、客観的な算定が可能であるということで、基準法によって所要の経費を算出して各地方公共団体にこれを配賦するようにした経過については説明があったんですけれども、その前の説明でも、基準になる団体を基本にして積算をして算定をするというような御説明もあったんですが、全国的ですから一〇〇％ぴたりというわけにいかないにしても、かなり実態に合っておれば地方公共団体の所管する国会議員の選挙について全国の市区選管委員から、先ほど上野委員からも指摘がありましたが、こんな要望が毎度出る必要はないと思うんですけれども、出てくる以上はやっぱり不満があるんじゃないんですか、中央選管では。したがって実態についての掌握をどの程度なさっているのか心配な点がどうしても残るんですが、その辺についてはいかがなものですか。実態調査をやったことがあるんですかないんですか。
当時の細かい法制局との審議の内容等は私ども承知いたしておりませんが、当然立法する当事者といたしましてはいろいろな関係の法律との関連を考えながら、またそれを審査する法制局側といたしましても十分これは慎重に検討された上で立法されたというふうに考えております。
制定された前後の問題もさることながら、こうして法律ができてしまった全体の体系の中で見ると、素人考えかもしれぬけれども、やっぱり法文をまじめに読むとどうも納得いかないんですよ。
 これは法制局なんかに問い合わせまでして決めていただいているんですか、どうなんですか、その辺は。例えば地財法のが後から制定されたとしても、その辺はいきさつはどうなんです。
地方財政法のこの十条の四の規定というのは、十条の四自体は昭和二十七年に規定が追加されておりまして、執行経費の基準法の方は二十五年でございますから、前後はむしろ基準法のが先ということになっておりますけれども、これと同趣旨の、要するに国のもっぱら利害に関する経費というのは国が負担するものであってその経費を地方団体に持たせるべきではないという趣旨の規定は、地方財政法がつくられました昭和二十三年当時からあったわけでございます。ですから、そういう地方財政法の基本的な精神を受けて基準法が具体的につくられたというふうに理解をしておるわけでございまして、その法律間の矛盾とかいうものはなく、当時はもちろんそういうことを踏まえてすり合わせをした上で立法されたものというふうに理解をいたしております。
どうもよく説明がわかりませんな、私の方の解釈の方がとろいのかどうかわかりませんがね。
 地財法の第十条の四、これはまじめに読んでみると、まず地方公共団体が負担する義務を負わないというのが明確なんですね。ですから今の御説明では私不十分で納得いかないんですが、この基準法をつくるときにこの辺の法のすり合わせの問題については全然問題にならなかったんですか、どうなんですか。
私は今回議題となっております国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関連いたしまして、一つは法律上の解釈と、それから実際にこの経費が執行される事務手続と、二つに分けて問題点をお伺いしてみたいと思います。
 まず第一に、地方財政法の「地方公共団体が負担する義務を負わない経費」、第十条の四、これは九項にわたって具体的な経費の規定がしてございますが、この法文の問題と、それから公職選挙法の「衆議院議員及び参議院議員の選挙管理費用の国庫負担」、第二百六十三条、この二つの法文は、法文どおりに読みますと、地方公共団体は選挙の事務を行った場合これに要する経費については一切負担をしなくてよいという解釈が成立すると思います。昭和二十五年にいろいろな経緯があって事実上こういうことを考え出して基準法なる法律をつくったのだと思いますが、これは法律上精算することを要しないとなっております。
 この三つの法文を突き合わせて検討してみますと、どうも法文自体の精神に大きな矛盾があるように思います。この点がどうかということと、こうした基準法を決めざるを得なかった経緯等について御説明願いたいと思います。
最初に申し上げた市と町村の格差是正に努めてもらいたいということや、それからやはり民主主義の基本の選挙というものを公正にやろうじゃないかという常時啓発の問題について、これからもひとつ担当としてしっかりやっていただきたいということを強く要請をいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
最近における国際的な人的、物的な交流の活発化に伴いまして、物の流れ、人の流れが非常に拡大をしてまいっておるわけでございます。
 日本法の外国におけるサービスという点をとらえますと、貿易量もあるいは日本から進出しております企業の数もあるいはそれに伴う日本人の海外への出国にいたしましても拡大の一途をたどっておるという状況下にあるところに、今申しましたように各国はそれぞれの弁護士制度を持っておるわけでございますから、基本的には各国が閉ざしておるという状況があるわけでございます。そういった状況の中で、我が国の企業なり法人がいろいろな形で法律関係に関与する、かかわり合いを持つというような場合に、我が国の弁護士がそばにいないことから生じるいろいろな不十分さが現在でも予測されますし、さらに将来もそういったものが拡大されていくだろうということでございます。
 そういたしますと、この法律をてこといたしまして、諸外国が我が国弁護士を受け入れるという制度が拡大していきますれば、それだけ日本の弁護士が進出をしていく道が開かれるわけでございますから、そういった暁には、今申しましたような外国における日本法に関するサービスの不十分さといったものも解消されていくのではないか、あるいは企業の活動もより円滑にいくのではないか。さらには、日本の弁護士が外国におりますれば、日本に行きたい企業あるいは日本に来たい外国人に対しても日本のマインドを持った日本の弁護士にいろいろな法律サービスを受けられるという意味において、外国から日本に来る企業あるいは外国人もより安心して、よりスムーズに、より円滑に事業活動なり行動がとれるということでございますから、非常に欲張った話ではございますけれども、そういったところをねらいながらこの法律をつくっておるわけでございまして、直接的には国内における国際法のサービスの充実というものに規定上は向いておりますが、しかし、全体としてそういった制度を我が国が国内でつくることがてこになりまして、諸外国への我が国の弁護士の進出が促進されるのではないかというところに一つの目的を置いておるわけでございます。