土肥隆一でございます。
 最後でございますが、今回の特措法に関しまして、昭和六十一年から十年計画をもって目標値七十四が十三にしかならなかった、それは二〇％にも届かない結果に終わったわけです。今度の特措法でやや上向くのかな、このように思うのでありますが、しかし、その手法といいましょうか、今度の特措法の手法というものもなかなか難しいのじゃないか、このように思っております。
 国立病院・療養所が病院としての経営上非常に苦しい状況にあるということは、厚生省から出されました各種の報告でわかるわけであります。例えば一般会計からの受入額が平成八年度、今年度で二〇・六％となっていますね。それから、資金運用部からの借入金が五百七十七億円。六年度の経常収支率で見ますと、国立病院は九六・六とかなりよくなっておりますが、療養所は八四・八だ。一〇〇％以上超えている病院は三十一しかなく、療養所に至っては二療養所しか目標値を超えていないということになりますと、果たして今回の特措法でどれくらい統廃合が実現するのだろうかということを思うわけであります。
 そこで、やはり十年間でもって十三施設しかできなかったということは何か原因があると思うのですね。そもそも目標値が過重に過ぎたのか、それともこういう統廃合というのはそもそも無理なのか、あるいは手法自体を変えなければならないのか、そういうことを考えますときに、今度の特措法でどれくらい進捗するのかということをまずお聞きしたい。
 それから、この統廃合の目標数は百六十五施設にとどめるということでありますけれども、これで終わりなのかどうか、これ以上また統廃合が進むのかどうか、お聞きしたいと思います。
国立病院・療養所は結核等の感染症の治療で大きな役割を果たしてきましたし、先ほどから指摘があるように、難病、重症心身障害児・者の医療あるいは離島・僻地医療では大きな役割を果たしてきました。国立病院は、発足当初、日本の総病床数に占める割合は三〇％でしたけれども、今日では約五％となっています。北海道から沖縄まで配置をされている国立病院の強みを発揮して、災害医療やエイズ対策、医療情報システムの確立等を行うべきだというふうに思います。今求められているのは、国立病院をこれ以上縮小するということではなくて、拡充をするべきだというふうに思います。
 時間がなくなりました。そのことを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
どうも世間に流布された情報、だから私も当初は農協の皆さん方は無限責任だということでこれはやっぱり大変だなと。いろんな悲惨な事例も、本当に自分に生命保険を掛けて、二十億円ぐらいの生命保険を掛けて自殺された組合長さんもいらっしゃると、こんな話があったわけですから、これは実際はどういうふうに対応したらいいのかなと思っておりましたけれども、実はやっぱりそうではないわけでございますね。
 だから、世の中の情報がどうも混乱するというのもだれかが意図的に何かやっているのかなというふうなことを、というのは先ほど申し上げた資料は実はごく最近の資料なんです。だから、住専の資料をいろんな関係で見てまいりましたけれども、この三月ぐらいまではそういった状況は全然出ていなかったわけでございまして、どうしてこういうことになっているのかなというのは本当に不思議でならない。
 それから、今回の住専の問題でいよいよこれからのことをもう少し詳しくお聞きしたいなと、こういうふうに思っておったんですが、時間がございません。
 農協系統が五兆五千億円も貸し出していった、そして確かに審査もしました、あるいは物的担保もちゃんととったんです、共有、準共有という形でやっているんですと、こういうふうに言われます。私自身は、いろんな本を読んでみますと、例えばこれは荒井浄二さんという農林中央金庫の常務理事を務められた方が九四年に「農協金融」という本を書いておられるわけです。
 その中の一節の「住専・ノンバンク向け貸出の背景」というところで、いわゆる信農連の住専向け貸し出しというのは、政策当局から金融機関貸し出しとして貸出枠が与えられて実行をされているということ、そしてまた住専のこの間の経営幹部の方たちなどのお話も聞けば本当にもう電話一本で何億円という金が実は流れていった、だからほとんど無審査、無担保、無保証という状況の中で農家農民の皆さんから預かった大変貴重なお金をどんどん流し込んでいったんではないかと、こういうことが考えられるわけでございます。
 それからもう一つ、こういうふうな状況になるに当たって、実は何年間もかかってこういう状況になったわけでございますから、そういう審査体制もしっかりしろということで、農協の監査、信用事業の監査というものもしっかりやってくればこういうことにならなかったんではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
 私自身思いますのは、戦後、昭和二十二年に農協が設立をされて、そのときは農家農民の皆さんは本当に自分たちの組合だという意識があったと思うんです。ただ、そのうち、何かわけがわからないうちに経済事業とかいってどんどん商社化をしていった。購買物品とか生活物資とかあるいは肥料とか、そういったことでどんどん商社化をしていく、さらに信用事業ということでこれまた金融機関化していくということの中で、どうも今の農協というのは本当の組合員の皆さん方あるいは農民の皆さん方のお気持ちと離れているのではないかというふうな気がしてならないわけでございます。
 ただ、農業というのは国の基本でございます。そして、日本人の勤労観というのも、私は二十年間労働省におりましたけれども、本当に四季折々に一生懸命生き物を相手にして、植物を相手にして毎日毎日丹念に見ていかなければならない、そういう地道な堅実な誠実な労働の中から日本人の勤労観というのが生まれてきたと私は確信をしておるわけでございます。
 そういった意味で、今回五兆五千億円もの住専への貸し出しということで大変大きな問題になっているわけでございまして、これからもぜひ農家農民の皆さんのためにしっかりと農協が頑張っていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。