民主党・新緑風会の中尾でございます。
 午前中、そして今、これまでの質疑を聞いておりまして、長期債務二十八・一兆円に上る債務の処理というのは大変だなと。大きな荷物を、これは一人ではしょっていけないから小さく分けてそれぞれに運ぼうよということが皆さんわかっているようで、いろいろな案が出てくるんですが、なかなかその荷物の引き取り手がいないというのが先ほど来の審議を伺った上での感想でございます。
 まず、具体的なお話に入る前に、どうしてもこの長期債務処理の問題については、政府、運輸省の責任というものは、この私も、本会議で大臣あるいは総理にも質問をいたしましたが、伺っておかなければならないと思います。
 これまでの論議の中でもございましたけれども、直接的には、例えばこの債務が膨れ上がった原因、その原因の一つとしては財投等の高金利による金利負担に耐えかねなかったということでございますが、有効な手だてをこれまで講じてこなかったと言われる指摘に対して、大臣の見解を最初に求めたいと思います。
行政改革は、今御指摘がありましたようにいろいろ総理からも答弁がございますし、私もいろいろとあちらこちらで答弁を申し上げておるわけでございますが、要は言ってみますと、今の国の財政が御承知のような大変な状況になって、これもまた財政構造改革ということで取り組んでおるわけでございます。
 例えば、きょう会議が行われまして大体そこで決められる予定でございますけれども、来年度の予算編成に向けて具体的に数字まで挙げて縮小していこう、こういう姿になってきております。また、この間参議院で可決をいただき、多分ぎょうじゃないかと思いますが、衆議院で可決をいただく健康保険法の改正案にいたしましても、国民の皆さんにはいわゆる御負担増を願うような形になっておるわけでございます。それに伴いまして来年度の予算編成の中では当然より一層の国民に御負担を願うような、御辛抱願うような点が多々あるのではなかろうかということを考えております。
 そういう財政立て直しをしていくために国民に御負担を願うということになりますと、その財政を運営していく行政部門が、これがスリムでなくていいというわけではないと私は思っております。そういう面でやはり行政機構そのものも思い切ってスリムなものになっていかないと国民の御理解が得られないと思います。これがまず一つの行政改革の考え方でございます。
 そしていま一つは、今もちょっと総理の答弁を御引用なさいましたけれども、縦割り行政の弊害というのがいろいろ指摘をされておるわけでございます。やっぱり長い間の行政機構の縦割り行政の欠陥というのはみんなが指摘をしているわけでございますから、行政改革というもう一つの考え方としては縦割り行政をなくしていく、同じような仕事は一つの役所で全部やれるような形にくくり直しをしていかなきゃいけないんじゃないかというのが一つございます。こんな形で簡素で効率のよい行政機構をつくりますというのが今申し上げたようなその中身でございます。
 それからいま一つは、今も御指摘がありましたように国民サイドに立ってやっていかなきゃいけないという点から考えますと、もう少し国民にわかりやすい行政というものをやっていかなきゃいけないんじゃないか。これは情報公開とかそういう形で私どもやっていこうと考えているわけでございます。
 それから三番目は、いろいろの批判が行政に対して起きましていろいろの残念な事件が起きました。これから行政というものをもう少し綱紀のきちんとした確立、そして今申し上げた情報公開もあわせてきちんとした行政が行われ、少なくとも過去のようないろいろ残念な事件が起きないような行政にしていかなきゃいけないんじゃないか。
 もう一つは、情報化時代になってまいりましたので、行政の分野にも思い切って高度の情報通信その他のものを受け入れていかなきゃならないんではなかろうかと考えております。そして、それとの関連で、それでは特殊法人はどう考えるのかということでございますけれども、やっぱり特殊法人そのものが、少なくとも行政の一環として行政府そのものでやるという形よりは、別に法律をつくってそれに似たような仕事をやるということで特殊法人というのはそれぞれ生まれてきたと思っておりますので、行政の機構をそういう形で変えていこう、新しい行政機構をつくり上げていこう。しかも、新しい時代に対応した行政機構をつくり上げていこうとすれば、それに準じた特殊法人というものも見直しをしていかなきゃいけないのは当然でございまして、果たしてこれからの時代に必要な特殊法人であるのかどうか、場合によるともうこれはやめていいんではないか、こういう観点から特殊法人というものを思い切って見直しをしていかなきゃならないんじゃなかろうか。
 いま一つ、私どもで公務員制度調査会というのを四月から発足させていただきました。この公務員制度調査会では、例えば特殊法人への天下りという御批判がございます、一体そういうことはいいのかと。しかしそれをやめるとすると、例えば公務員の定年制が六十歳ということになっておりますが、なぜ六十歳前に勧奨退職というような形で肩たたきをやらなきゃいけないんだろうか、特に事務次官と同じような年次で来た方が、事務次官が決まればやめていかなきゃならない。やめていかなきゃならないんじゃないですけれども慣例的にやめていく、こういうようなことが果たして必要なのかどうか、こういうことも公務員制度調査会で議論していただいております。
 私どもとしては、そういうものも踏まえまして、例えば特殊法人に対する天下りなんというのは将来やめていくべき問題ではなかろうか、こんなようなことも考えておるわけでございます。
 いずれにしても、その天下りというものが本当に求められて行くのならこれは天下りではないと思います。こちらから向こうへ押しつけていくようなのが天下りだろうと思うのでございますけれども、そういうものは今後やめていくべきではないかな、こんな議論も公務員制度調査会でやっていただけるものと私ども期待をいたしておるわけでございまして、それらを踏まえて特殊法人について、私どもで今年度から三年計画で具体的にほとんどの特殊法人を対象にいたしまして、いろいろ今申し上げましたような観点から特殊法人というものを見直しをして、一体この特殊法人は今後必要なのか、それともやめていいのかということまで行政監察でやらせていただきたい。そして、その結果を踏まえて、必要でないものはもうやめたらいいんじゃないか、こういう勧告をさせていただければと。
 今、与党三党といいますか、党の方でもいろいろ御議論いただいているようでございますが、それはそれといたしまして、それも私どもは受けて、今回も、この内閣議で決定させていただきましたが、私どもは私どもで、やはり一方そういう形で、その辺との連携を密にしながらも、独自に行政監察という仕事で続けていって早く結論を出していきたいと、こう考えておるわけでございます。