クーラーの耐用年数は八年というようなことに一応なっておりますが、実際はクーラーの取りつけを始めてから十年たっております、今日まで。ところが、クーラーは意外と使えるんで、これは一つ一つの機械によってはかなり差がございますし、二十年も使っているという機械もあるようなことで、実際にはクーラーの更新の問題というのは、いずれはそういう時期にくると思いますが、必要に応じてこれから実態を調査しながら、実際に老朽化したところで取りかえるというような方策をこれから検討していきたいというように考えている次第でございます。
それからもう一つは、この予算書を見ても、例えば防音装置をしてもらった、クーラーは、電気代の問題はあるとしてもつけてもらった。しかしこれらは、減価償却と言っては変でありますが、耐久年を何年に見て、十年見るのか十五年見るのか知りませんが、これは一回つけてやったから後はおまえさんでやれ、こうでは私はやっぱり政策としてはまずい。したがって、何年ぐらいもつという前提で更新を考えているのか。それは空港整備特別会計を見るとそういう項目ないんですよ。何年後切りかえで補てんしていく、その点は予算上も大体耐久年はどのくらい考えておって、それに必要な予算は毎年計上するのじゃなくて必要なときにやる、そういう予算の仕組み、それをどう考えているんでしょうか。
今お話しのようなことで、空調機、クーラーはこちらから補助をしてつけていくということで、これは徹底しているわけでございますが、問題は維持費、電気代でございます。電気代についても空港設置者側が負担できるとそれはそれで非常に望ましいのかもしれませんが、現在一般的な水準から申しますと、まあ夏になればどの御家庭でも使うというのはかなり普及してきております。そういったことも一つ考えながら、そしてまた、正直なところ財源的にも環境対策には非常に国としては使っております。大体、空港整備特別会計の約半分ぐらいの額が環境対策に使われているわけで、そういう点から、維持費の負担を実際に皆様にひとつお願いしたい、こういうことでしているわけでございます。
 なお、生活保護世帯につきましては、今予算要求をして何とか設置者側で負担するような体制に持っていけないかということで努力しておりますが、まだ予算化できないという段階になっております。
現地の防音装置をしてもらった皆さんに聞きますと、例えば夏場防音装置をしてもらう、それはそれなりにありがたいことなんだけれども、しかし、ぴしゃっと密閉してしまう
といやが応でも冷房装置がなければ、扇風機その他の関係で冷房装置がなければもうむんむんとして入っていられないということで、冷房装置なり、あるいはそれに伴う電気の使用料などなどの附帯経費があるわけでありますが、その附帯経費については現在の防音装置の範疇には入ってない。それは各人の好み好みであるからそこまで手が伸びないということをよく言われるんですが、しかし、冬場は一歩下がって我慢するとしても、夏場密閉した中で、飛行機がぶるんぶるん来るから我慢せいというのはちょっと人権侵害じゃないか。
 これは国鉄の新幹線の場合も言えることでありますが、伊丹空港、あれだけ飛んでくるんですからね、兵庫県側は特に。最小限度の人間として夏場を越すための冷房装置、扇風機がいいかどうかは別にして、そのぐらいはやっぱり最低基準として考えるのが当然じゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。どうしてもだめですか。
今回この法案の御審議をお願いしておりますが、大阪と福岡の空港周辺整備機構の仕事は、今先生お話がございました、民家防音工事が六十年度で一応概成する、これから新しい段階、特に緑地化等を中心とする周辺対策に重点を移行していくという時期に差しかかっているわけでございます。
 それで、民家防音工事の実施の見込みでございますが、これは周辺の住宅の希望を全部聞きまして、それで現在ぜひ工事をしてもらいたいというところにつきましては六十年度でほぼ完全に終わるということを見越しております。あと残りますのは、各個人のいろいろな御都合ということがございまして、今は民家防音工事についてはやらない、先に延ばしてほしいというお宅だけが残っているわけで、そういう点で、民家防音工事はこの段階でこちら側からの積極的な働きかけによるものは一応終わるということになっております。法律改正後の新しい機構がもしできましたら、その機構は今後は新しい段階の仕事に鋭意努力していくというようなことになろうかと思います。
死刑が一度執行されればなかなか回復しがたい重大な結果を招くことは御承知のとおりでございます。たとえ死刑の判決が確定した後でありましても、刑の執行命令権者としての立場から、確定記録等を十二分に精査いたしまして慎重に死刑の執行の是非を決定すべきことは当然のことであろうというふうに思っております。その点は今度の判決の中でもそういう点に触れておるところがあるわけでございまして、そういう意味で今後とも十二分にその死刑執行の是非を判断していく場合に、裁判記録等というようなものを十分検討して判断をしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
 特に、御承知のように平沢の場合につきましては、過去十六回の再審が行われておる、今十七回目の再審が行われておるというような状況であるわけでございまして、その結論が出るまでの間執行を差し控えるというような考え方で過去推移をしてきたものであろうというふうに思っております。また一方、御承知のように恩赦も今四回、五回目が出ておるというような状況でありますので、そういう点を踏まえて判断をしなければならないというふうに思っております。
 いずれにしましても法務大臣としましては死刑の確定判決が出ておるという事実、その事実は十分尊重をしてやらなければならないことはもちろんであります。そういうような観点からこの死刑問題ということを私自身としても深刻に考えておるわけでございまして、過去もそういう再審なりあるいは恩赦というような事実があったというようなこともあって今日に至っておるというふうに思っておる次第でございます。