水俣湾の漁場開放につきましては、湾内の魚介類の汚染状況を慎重に評価して行うべきことであり、現在なお一部の魚介類が暫定的規制値を超えている状況を考えますと、御指摘のとおり、漁獲禁止の解除は時期尚早と考えております。
この調査手法の研究でございますけれども、今まで非公開、こういうことで申し上げてまいりましたのは、それぞれ違った研究手法といいますか研究の中身をもって継続してまいりまして、それぞれの個々の研究の中身につきまして今のところ非常にまだ濃淡がございます。非常に議論が熟した部分、また熟してない部分、それからいろいろな手法の中で実現可能性があるもの、ないもの、いろいろまだ濃淡がございまして、このようなものを総合してまとめた段階で公表をする、そういうことで今の段階では非公開ということにしてございます。
これは経過を言いますと、水俣病総合調査法というのを社会党から私が提案しているのです。これを今審議しております臨時措置法よりも前にこの委員会で提案したわけです。ところがそれを審議していないで、臨時措置法が出ましたものですからやはりそれを審議すべきじゃないかというとき、私どもが出しております総合調査法の項目を全部書いてこれをやるという決議をやったわけです。だから、その法律が通らぬでも、この決議があったから、じゃ臨時措置法の審議に入りましょう、こういう形でこういう決議をしたいきさつがあるわけです。それから十年でしょう。国会決議をした。ところが、これは委員も秘密ですか。それから、報告書も秘密になって、これを見ますと非公開となっています。国会で決議してつくった委員会、そして総合調査するのを研究するのが、何でこれは秘密、非公開ですか。
現在まとめの段階に入ったところでございまして、今いつまとまるかということをこの場で明確にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、私どもとしては重松班長さんにできるだけ早い時期にお取りまとめをいただくようにお願いをしているところでございますし、また重松班長も、そのような方向で努力をしたい、こうおっしゃっていただいております。
この調査研究は、五十三年の特別決議に基づきまして五十四年からスタートをいたしておりまして、十年以上経過するものでございます。毎年約六百万ほどの研究費をもちまして種々の研究を継続いたしております。当初の時期には、過去におきまして、八代海沿岸で行われました水俣病の住民健康調査、また、新潟において行われました住民健康調査等の評価検討が行われております。その後、五十七年には毛髪調査といったものもやっておりました後、新しくどのような形の手法がこの総合的な調査研究の手法として使えるかということで、死亡登録の問題でございますとかサーベイランスの可能性、また環境モニタリングの手法等々、また地域で行われております老人保健法による健康診査等々のことが行われまして、現時点ではこれらのいろいろな検討の結果に基づいてまとめの段階に入っております。
それから、これもまた非公開になっておりますが、きょう、実は一つのレポートを理事会で配付されておるようでございます。これに従って現在調査研究がもう十年たっていますよね。具体的に何か環境庁としてこの決議に基づいた調査を、幾らの予算を使って、いつ実施したということが言えますか。
長時間にわたりまして御苦労さまでございます。
 私ども、与党の立場にありますので、質問の時間が十分ということになっておりますから、一点だけ御質問を各参考人の方々に申し上げますから、それぞれ御回答をいただきたいと思うわけでございます。
 現在政府のもとで進められております定率負担というものが定額で負担を補助をしていくという形になりましたために、各市町村に対する自治体の財政の影響というのは非常に大きいということを私ども自身も感じておるところでございます。愛知県の例をとりましても、平成五年では十五億、それから平成六年では十七億、こういうことでございまして、七年、八年と国の負担をする額が百七十億ですか、八年度は二百四十億ということでふえてまいりますけれども、しかし依然として、そういう形でいきますと地方自治体の負担というのは非常に大きくなっていくことは間違いがないわけでございます。
 そこで、こういう傾向を解決をしていきますためには、まずどういう方法をとっていったらいいか。例えば、被用者保険、国民健康保険、それから国家公務員の保険、こういうふうに三つありますけれども、海員組合もございますが、そういう各制度間の保険を一元化していくということも一つの方法だと思うのでございます。この点について、今まで若干個々に述べられておりますが、改めてお考えをお願い申し上げたいと思います。
 この場合、制度間の格差があるところを低いところに合わせていくということになれば、これはもう国民の批判に耐えられないことになるわけでございますから、どうしても方法とすれば高い水準に合わせて、そしてその分は国費が面倒を見ていく。一部地方自治体が面倒を見ていくということがあるのかもわかりませんが、それは一つの許容の限界ということの定めがありませんと、なかなかこれも、先ほど言いましたような愛知県におきます状況を見ましても、これ以上の負担には耐えられない状況になっていると思います。
 したがいまして、一本化をしていく場合に一つの前提条件というのは、それぞれの保険制度を一元化していく場合に、公費負担というものをかなり相当な金額をやっていかなければならぬわけでございますが、問題は公費の負担増加分というものをどのように捻出をしていくか、担保していくかというところが問題であると思うのでございます。
 その公費捻出に当たります方法として、一体どういうことが考えられるか。例えば介護保険というものが、今の医療制度の中から介護だけ切り離すということになりますと、全体のものがそこで減るという状態が起こってまいりますから、全体の費用としてはまた一応、何といいますか、やりくりをしていく一つの方法だと思うのでございます。
 そういうようなことも含めて、各参考人の方々から、この一元化を目指していく場合における財源問題、特に公費負担、この二つの問題について御意見を聞かせていただければありがたいと思います。
 以上です。