金のかからない選挙、金のかからない政治、これは当面緊急の問題でございます。
 私は、そのためには二つの柱がなければならないと思います。一つは、これは野中委員御指摘のとおり、選挙制度全体をここで見直していくということ、金のかからない選挙制度はいかにあるべきかということに取り組んでいかなければならないということ、もう一つは、選挙に立候補する者、また選挙で投票をする者、その意識革命が行われることも非常に大事なことであると思います。
 また、これと密接関連する政治資金については、まさに野中委員おっしゃるとおり、個人個人が政治資金を集めるというよりは、やはり政党が中心になって政治資金を集めて、そしてみずから所属する議員が立派な政治活動をできるように援助してあげる、これが最も望ましい方法ではないかと考えております。
次に、松本善明君。
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 政治資金規正法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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長田武士君外二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び松本善明君外二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。長田武士君。
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 政治資金規正法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、そのとおり決しました。
 お諮りいたします。
 本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決いたします。
 公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御承知のとおり輸入食品もこのごろ大変ふえてまいりましたし、そういう意味で検疫という面をさらに一層強化をしていきたい、特に今二十一検査所八十九名の体制でやっておりますけれども、これは来年度も今御指摘のように強化して、さらに一層の努力をしていこう、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間が参りました。
 最後に厚生大臣に要求したいと思うのですけれども、実際に検査体制がきちっとしておっても、現に国内でこれが見つかっておる。厚生省も非常にこれを重要視して、来年度は十名のいわゆる食品Ｇメンの増員要求ということをやられるようですけれども、絶対にこういうような恐ろしいものは水際でストップさせるという決意のほどと、そしてやはり大幅な人員増をぜひかち取って、そして国民、消費者が安心して生活できるようにぜひお願いしたい、このことをひとつぜひ答弁いただきたいと思います。
輸入食品につきましては、食品衛生法に基づいて監視を行っているわけでございますが、この御指摘のアフラトキシンの監視体制につきましては、これは過去の違反の状況あるいは文献情報あるいは各国の情報等必要な調査を行ってきておるのでございます。
 現在ではアフラトキシンによります汚染が懸念されます落花生、ピスタチオナッツあるいは香辛料等の食品を重点的に原則として全ロット検査を実施している、こういう状況でございます。
この過労死のメカニズム、これから問題だと思うのですけれども、労働省としても真剣にそれを研究し、そして解明していくということをぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、タイムレコーダーというのも一つの有力な方法ではあると思いますけれども、自己申告による管理というのもまた一つの方法であると思います。現に、最近ではフレックスタイム制度というようなものが非常に普及しておりますけれども、そういう場合はやはり自己申告を中心とせざるを得ないということでございまして、そういった管理の仕方にもそれなりの長所もあるわけでございます。
 しかしながら、いずれにせよ正確に労働時間が把握されないような出退勤管理というのは問題でございますので、そういう問題が起こらないよう私どもとしても指導に努めてまいりたいと思います。
大体、生産量は、今は鉄景気で、しかも未曾有の高利益を出しておりますけれども、一億トンを超えておりますよね。だから、人は減るわ、しかもああいう形でサービス残業をどんどん、記録に出てこない、そういう仕事をさせる。その中で、先ほど数字を挙げましたけれども、大変な数の病死がふえておる。これが実態なんですね。しかも、それを客観的に捕捉する、そういうチェックする方法が全くない。これでもいいとおっしゃいますか。しかもこれは労働組合の中央委員の方です、この方は。どうでしょうか。
お答えさせていただきます。
 今御指摘のとおりでございまして、住友金属工業が昭和六十一年に公表しまして六十三年に改定しました中期経営計画の中で、御指摘のような形での人員削減というものが織り込まれて実施に移されております。
農業基盤整備事業の実施に当たって赤土が流出するという問題につきましては、沖縄県が昭和五十四年に土砂流出防止対策方針というものを設定いたしましていろいろ努力をしてきたところでございますけれども、その後この対策を強化するために実態調査それから対策調査等を行いまして、本年十一月にこの防止対策を見直したところでございます。その見直しの要点といたしましては、自然地形を活用した土砂流出防止対策を推進するとか、また土壌保全管理に関する営農指導を推進するとか、またこの土砂流出防止対策に関する試験研究等を推進するということでございます。
 私ども農林水産省といたしましても、海域の汚染が生じないように、地区の実情に応じまして例えば流末端の自然地形を活用した沈砂池を設置するというようなことをいろいろ考えておりますけれども、そういうような方法を講じましてその防止につき十分配慮するよう沖縄県等を指導してまいりたいと考えております。