若干繰り返しになって恐縮ですが、大蔵大臣でも結構ですが、九兆六千億の中で二兆四千億だと、そのバランスの七兆二千億というのは復興費用、今、応急、復旧、復興という三段階でやるというお話がありました、これから復興という部分もあるのだと。その九兆六千億という総理が御答弁になった額の中に、その復興の部分というのは含まれているのかいないのか。
 ですから、九兆六千億の被害見込み総額がある、これまで二回補正で二兆四千億つけていただいた、その残りの七兆というのは、もうこれはある程度予算はつかないんだよと。復興についてはそれ以外のところの、その外の枠での話なのかどうかということを。
そうですね、明確にこれは公共、これは民間と一〇〇％仕分けすることが難しいわけであります。
 首をかしげられなくても、おわかりいただけるように、財投というのがあります。例えば電力、ガスの復旧事業に対しては、これは民間事業でありますからいわゆる公的な資金は直接には投入いたしておりませんが、日本開発銀行を通じてかなり積極的な融資をいたしております。こういうものがかなりの金額になりまして、この二兆四千億と一〇〇％純粋に民間が再建をされる分野との間にあるというふうに御認識をいただきたいと思います。
 全体の印象としては、この震災対策を緊急応急対策と復旧対策と復興と三段階に分けてあえて申し上げますと、今回の予算措置で第一段階の応急対策と第二段階の復旧対策はおおむね完了するというふうに私どもは認識をいたしております。加えて第三段階の復興についても、公営住宅の建設など、今の時点で把握可能なものは精いっぱいこの予算に盛り込んでいるところであります。当然、この復興のこれから進んでいく過程で、さらに八年度予算も含めて、さらに時間をかけて取り組まなきゃならない事業もこれに続くわけでございますから、二兆四千億で終わりということではありませんが、今の段階ではそういう認識でおります。
総理の御答弁をお願いしたいのですが、九兆六千億のうち、繰り返しになりますが、二兆四千億の差額の七兆二千億はもう民間でやる額だということなんですか。復興費用の額ということなんですか。
わかりました。
 それでは、平成六年度の補正予算及び今回の平成七年度補正予算、阪神・淡路大震災関連の補正予算の総額が二兆四千億強である。今御指摘のように、復旧額九兆六千億との差額約七兆二千億円の分についてはどのようにお考えなのでしょうか。これは民間でやるべきことなのかどうなの
か、総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
この阪神・淡路大震災につきまして、被害が極めて甚大かつ広範なものであったことは申し上げるまでもないのですが、一口に被害額といっても、技術的に把握が困難なものが多いという事情もございますが、現時点で、というのは二月の時点ですね、二月の時点において民間部門の被害も含め被害額の概算を計算をしてまいりましたら、約九兆六千億円という推計ができたということであります。
 この被害額の内訳は、若干申し上げますと、住宅、店舗、事務所、工場、機械等の建築物等が約六兆三千億円、それから道路、港湾等交通基盤施設が約二兆二千億円、さらに電気、ガス、上下水道等のライフラインの施設に対する被害が約六千億円、その他が約五千億円、こういう概算をして九兆六千億円という数字を出しておるわけでございます。
次に、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党・自由連合の近岡理一郎君、新進党・民主会議の山口那津男君、日本共産党の矢島恒夫君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日予算委員会の審査を終了した平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうことで、不法滞在の親から生まれた子は、その子には本当に何の責任もないんですけれども、日本で生まれ父母が知れない子供たちは、結局、日本を生活の場として生きていくしか道がないわけですし、親を選べませんし、そういう子供たちには何らかの措置をして国籍を与えるべきではないかと考えるんですが、今いろいろ御答弁いただいた形からいけば、国籍法がそのとおり、それに沿った形でしか、厳格に遵守してやっていくしかないのかなという、何かいかにもすごいしゃくし定規な感じがしてならないんですけれども。
 最も基本的なことをお尋ねしますけれども、法務省はその地裁判決を不服として控訴までなさったわけで、最高裁の今回の判決は常識的だと先ほど申し上げましたが、一般の人が当たり前じゃないかと思うようなこういう常識が認められるのに四年もかかったわけですよね、結局。そうすると、法務省というのは、無国籍児童の存在を是としているのではないかというふうな疑問まで持ってしまうんですけれども。
 そもそも国籍というものは国が個人に与えるものなのか、国の権利なのか、それとも個人の権利なのか、どういうふうにお考えなのか。個人権利としては、親から受け継ぐ国籍継承権と考えていらっしゃるのか、それとも個人自身の国籍取得権と考えていらっしゃるのか、ちょっとその辺を明確にお答えいただきたいんですが。