諸外国の例を見ますと、例えば金属加工業等には非常にダイオキシンが発生するところが多いというようなデータもありますから、ぜひそうした塩素系のものを扱う化学工場については、通産省と環境庁が共同されまして何らかの調査を早急にされたいというふうに思います。
 発生源対策といたしまして、前回の委員会では焼却炉の運転によって、連続操業をするとか、あるいは一定程度のその温度を上げること、あるいは小さいものを大きくするというような形でその規制をしていくという方針を伺ったわけですが、実は我が国における焼却炉というのは国際的に見ても異常に高いわけであります。
 第八次の計画によりましても、廃棄物処理施設は第八次計画では第七次計画よりもまたさらに倍増していくような形でありますし、産業廃棄物の処理施設に関しましても、そのような傾向の中で伸び率を非常に高く設定して、焼却炉というのはできてはいるんですが、それほど大きなものじゃなくて、小さいものは結構たくさんつくられていると思うんですが、このダイオキシンがこういうふうに焼却炉から出るということによって、第八次の計画というのは見直さなければならないというように思われますが、何かそんな検討は始められておりますか。
化学工場からのダイオキシンの発生に関する御質問でございますけれども、諸外国で若干そういうような指摘があるということは承知しておりますけれども、それにつきましても厳密なデータというのはまだはっきりはしていないというふうに承知しております。
 国内におきましては、先ほども厚生省の方からお話がありましたとおり、一般廃棄物焼却施設からの排出が非常に多いということを承知しておりますけれども、産業から排出されるものにつきましても若干あるというふうに承知しておりますけれども、化学工場というのがその主たる排出源だというふうには必ずしも承知しておりません。
工場類のダイオキシンの排出状況につきましてですけれども、環境庁といたしましては、これまで平成二年に紙パルプ製造工場につきまして調査をした経緯がございます。そのほかについては、私ども現在のところ掌握しておりません。
ぜひ早急に環境庁と連携をとって調査などをされまして、小学校における焼却炉対策というものをとっていただきたい。特に、子供に対する負荷というものは大人よりも大きいわけですから、ぜひ何らかの措置をおとりいただきた
 いと思います。
 さらにもう一つ、小さいところの焼却炉とかなんかの問題を申し上げましたが、実はダイオキシンというのは化学工場、とりわけ塩素系の製品を製造し販売をしているような化学工場等におけるダイオキシンの調査というのはなされていないと思うんですが、環境庁、それは今まで何かやられようとしたことはあるんでしょうか。それとも、通産省の方は何かそういう方法について多少とも関心を今までお持ちでしょうか。
お答えします。各学校における焼却炉の設置状況についてでございますが、文部省としましては特に把握してございませんけれども、学校施設に焼却炉を設ける場合には、設置位置につきまして校舎や周辺地区等にばい煙や臭気等による悪影響を及ぼさないよう設置者に対してその旨を指導しているところでございます。
 また今後、学校においての環境を考慮した施設整備を一層進めるということが重要であると考えておりまずけれども、文部省としましては、関係機関との連携を図りつつ、学校の廃棄物処理も含めよりよい施設環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。
大臣おっしゃるとおり、確かに日本全国あらゆる部門で、そうした行革に対していかに真剣に取り組んでいくべきであるかと…うような気配が次第に盛り上がってきているように思いまして、私もこの傾向に非常に敬意を表している次第なのでございます。
 実は、九州のある県庁所在地の市長をいたしております私の親しい友人がありまして、その市長が国会へ来るたびに私に訴えるわけなのでございます。その市長は極めてまじめに将来、その町に後世代にわたる借金を多く残してはならない、できるだけ切り詰めて、そして不要不急の事業はやらないで頑張ってきておると。ところが、隣近所の市町村においては、なぜあなただけがそんなにまじめに考えるの、地方公共団体に破産というようなことはないんだよと。要するに、今やれることはやった方がいいんだということで、今までどおり、例えば音楽堂をつくるとかナイター用の野球場をつくるとか老人用の温泉プールをつくるとか、どんどんそういう施策に励んでおるという市町村も随分存在しておると。
 さて、この現状の中で、将来、次の世代が、本当にあの市長は何もしなかったといって私を非難するような気もするし、しかし後世に公債発行残高を多く残すことは大変耐えられないことだからという思いのはざまでいつも悩んでいるんだということを言う人が現におります。私はこれは本当に正直な市長の告白だと思うんですね。
 だから、申し上げたいことは、そういう個々の市長がいかに自分の市の将来を思い、後世代のことを思って、そしてまた国家全体の行革に協力しなきゃならぬということを思っても、一人の市長ではそれはできないんじゃないだろうか。要するに、国がみずから徹底的な血を流す行革をやって、国がここまでやっているんだから地方もそれに倣いなさいということで強烈な範を示しながら指導を示さないと、私は地方の行革というのはできないんじゃないかというふうな気がするわけなのでございます。
 改めて申し上げますと、議会制民主主義というのは非常にすぐれた制度でございますけれども、選挙を前提とし選挙によって首長や議員が選ばれる、そのことによって成り立つ民主主義でございますから、当面いかに人気を集めるか、いかに目立ったことで住民に喜んでもらえるか、どうしてもそういうことに集中してしまう傾向があると思うのでございます。だから、金がなければ借りておけばいいじゃないの、後は野となれ山となれとは言わないけれども、まずはおれの時代にやるだけのことはやるんだ、こういう宿命を持っていると思うのでございます。
 今日の日本の民主主義というのは、そういう点で一つの欠陥を持っているのではないだろうかと思うわけでございますが、自治大臣はどうお考えになりますか。