この法律の成立過程におきまして、両院におきまして非常に長い御熱心な御議論がございました。私は、賛成のための御議論も反対のための御議論も同じようにこの法律の成立に寄与していただいたというふうに考えております。そこは大切に考えておかないといけない問題だと思いますし、殊にこの法律が修正になりましたときに三党間の合意というようなものもございまして、もし将来ある部分を復活する場合、あるいは三年後に見直す場合等についてはもう一度協議をするべきだというようなことも特に合意の中に書いてもございます。
 そういう成立の経緯がございます上に、今回この法律を適用してみまして大変にいろんな貴重な経験をいたしました。私自身、この法律がございましたので我が国が意義ある貢献ができたことを大変に大切なことだと考えておりますけれども、しかしいろいろな今度体験をいたしまして、そういう体験にかんがみまして今後この法律をどういうように運用すべきか、あるいはもし修正する必要があればどういうように修正すべきか、これは十分時間をかけまして考えていく必要があると思います。何分にもごく最近の経験が非常に鮮烈でございますので、すぐに反射的にそれに対応するようなことでなく、やはりよく一度静かに考えてみる時間が必要であると、こういうふうに考えております。
ＰＫＯ協力法には警護とか巡回とかというものは明記されておりませんですね。それで、誤解というか法律の拡大解釈というか、そういうことも我々も非常に疑問を持つんですけれども、こういう一つの問題が起きますと、すぐに法律の改正だとかというふうなことが問題になってくるわけなんですね。外務大臣などは大分積極論のようでございますけれども、やはり憲法、法律というものは事が起きたからすぐにどうしろああしろということを論議すること自体が僕は誤りであろうと思うんです。
 例えばＰＫＯ協力法というのはああいう一年前に大きな議論の中で、混乱の中でようやく成立して、そして要員が派遣されていったという経緯があるわけなんですから、その経緯、法律案を論議した過程の議論の中身というものをやっぱり尊重しながら法の運用というものをしていかなければいけないんじゃないかと思うんです。勝手に、むやみに拡大解釈したりしていきますと、あるいは法改正論というものを持ち出してまいりますと国民の法に対する信頼感というものは薄れると思うんですね。
 一つのＰＫＯ活動をしていくためには、法に対する信頼感を国民から得なければできないことでありますから、やはり国民の合意が得られる状況で初めてＰＫＯというものは成り立っていくわけですから、しかも日本の国の立場というものを正確に国際社会に対して理解してもらうためにも法の厳格性というものは必要であろうと思うんです。そういう意味合いにおいて、これからのＰＫＯ活動というものは厳格に法律の枠内において、法律を厳格に解釈した上でもって考えていかなければならない問題であろうと思うんですけれども、その辺の見解について総理、いかがでしょうか。
さて、ＰＫＯの反省と申しましょうかそういう問題に入ってまいりたいと思うんですけれども、防衛庁長官にお伺いします。
 派遣要員の安全対策ということが非常に大きな論議を呼んだわけなんですけれども、いろいろな窮余の策と申しましょうか、非常に苦しい法律解釈の中でいろんな手が尽くされたんですけれども、カンボジアで行いました選挙にかかわった要員の安全対策について、ああした形での安全対策というものは適法であったのかどうか、防衛庁長官の見解をお伺いしておきます。
実は、御承知のとおり、今日までも復興支援につきましては、昨年の六月に日本として一億五千万ドルから二億ドルをめどにしてということで、大体これは民生安定のためにということでございますが、そのうち今日までにたしか私の承知しておるのでは約一億一千万ドルぐらいを提供しておると承知をいたしております。そういうものもまだこれから続けていくのは当然でございますし、今御指摘のありましたように、私どもは新政権が発足するまでにおいてもやはりカンボジアの民生安定のためにはできだけのお手伝いをしていかなきゃならないということで、それは政治の仕組みをつくることもありましょうし、あるいはまた今申し上げました民生安定のこともありましょうし、あるいは社会資本の整備ということもありましょう。
 いずれにしても、そのようなことを進めるために、カンボジアの当事者の皆さん、それからパリ和平協定に署名している国々、あるいはまたカンボジア復興開発委員会に参加をしている国々、これらの、まだ現在ＵＮＴＡＣもございますからＵＮＴＡＣにも御相談をしながら、そのような会合をできるだけ早くやりたいということで各国に今連絡をとっておりまして、私どもとしてはこの六月にはぜひそのような会合を開きたい、こう思っておるわけでございます。
仮差押えと仮処分の手続は、民事訴訟の本案の権利の実現が不能となったり困難となったりすることをあらかじめ防ぐ、また本案の権利関係について争いがあることによって権利者に生ずる不安や危険を除くというようなことを目的といたしておりますので、その性質上、当然に迅速性が要求されてまいります。
 現在の法律におきましては、仮差押えはその命令を発するに当たりましては決定手続によるか判決手続によるか、そのいずれか選択的な規定の仕方になっておりますし、仮処分につきましては判決手続を原則とし、例外的に決定手続によることができるということになっております。
 このように両方の手続が用意されているのでありますが、判決手続ということになりますと、口頭弁論を経なければならない。口頭弁論は常に当事者双方の立ち会いの機会を与えて厳格な手続によって運用されるために、裁判所あるいは当事者双方の都合などによって期日が先になるとかというようなことで、どうしても運用上の工夫にも限界がございます。また、一たん発令された仮差押えあるいは仮処分に対する不服の手続はすべて判決手続ということになっておりまして、これは本案の手続と全く同じ手続をやらなければならないということで迅速性という面から難があることになるわけでございます。
 そこで、これまでの長い間の裁判実務における経験を踏まえ、今回の改正法におきましては民事保全の手続はすべて決定手続によって行うこととするというふうに改めることとしているわけでございまして、この点が審理の迅速化を図るという今回の改正のキーポイントであると考えております。
 もちろん、迅速化することによって審理が粗略になってはならないわけでございまして、当事者双方の手続上の地位を実質的に保障する制度を設けるということをいろいろと工夫をいたしております。その審理の充実を図るという意味合いから、発令手続におきましては第九条で釈明処分の特例を設けるとかあるいは第十条、第十一条のような規定、さらに保全異議の手続におきましては参考人審尋ができるという三十条の規定を設け、これは保全取り消しなどの手続にもすべて準用するというような仕組みをとっているわけでございまして、こういう両面の配慮をすることによりまして審理の迅速化そして審理の充実というものを図ることをねらっております。