先ほど申しましたように、私どもＯＥＣＦは日本側の投資会社に出資をしております。投資会社の下に現地で事業を行う会社があるわけでございます。
 そこで、その現地で事業を行う会社の役員と日本にあります投資会社の役員というものの役割というのはおのずから違いがあるのだろうと私どもは思っております。当然のことながら、現地で事業を行う会社の役員というのは、パルプの場合ですと、原料の調達とか生産過程についての技術の実施管理ということと、それからできたパルプを海外へ販売するマーケティングの関係、それから現地の労務管理、こういうことをやるわけでございます。他方、日本側の投資会社の役員というのは何をやるかといいますと、現地の事業会社の資金、財務計画を中心としました運営方針全般について投資会社の立場から指導監督をするというのが一つと、もう一つは、日本側の株主、基金も含めてでございますが、日本側の株主の意見調整をやる、こういうことであります。
 私どものＯＢでございます高松氏は、この日本側の投資会社に役員として行っておるわけでございますが、長年のＯＥＣＦのノウハウを生かすには、この日本側の投資会社に籍を置いて、日本側投資会社の立場から現地投資会社にいろいろと指導、アドバイスを行うというのが適切だと考えて役員を出させていただいたわけであります。
梶原先生御高承のとおり、経済は一種の生き物でございまして波が出てくるのは当然でございますが、現状もう四年を超す景気の長さという点からいきますと、その次に来る谷をどういうふうに迎えるか、これが一番経済政策としては念頭に置いておかなきゃいけないことかと思っておりますが、昭和六十二年、六十三年、平成元年とかなりスピードの速い実質成長率五％を超える経済運営が結果として行われてまいりました。
 したがいまして、昨年平成二年からこれをスローダウンしていくということで運営が図られたわけでありまして、昨年の四半期ごとのペースで申しますと、実質成長率で一・六、一・四、一・一と、これ大体乱暴な計算ですが四倍していただくと年の成長率になるわけですが、うまいこと大体四％切るあたりに持ってきていたのでございます。
 御高承の湾岸紛争で、去年の十―十二月、これが大変に落ち込みまして〇・六、四倍すれば二％ちょっとの年率の成長までいきまして御心配いただいた向きもあるんですが、私どもはこれは非常に、実力行使が始まったらどうなるかわかもぬという、何と申しますか恐怖心理というか、そういうところからかなり経済が停滞したんであって、必ず戻してくるとは見ておったんです。
 ちょっと戻りが徹しゆうございまして、湾岸紛争がああいう格好で思ったより早目にと申しますか、終わったということで、ことしの一―三月は二・七という思いもかけぬ高いペースになってしまいまして、これがまた反動を食らって四―六が〇・五という大変波の大きな経済運営になってしまって本当に申しわけなく思っております。
 一つには湾岸の問題がございますし、殊に今彼が大きく見えましたのはＧＮＰベースでございまして、その中の国内分だけを取り出しましたＧＤＰという数字があるのでございますが、これで見る限りは大体一％ぐらいで動いておりますので、国内経済要因は大体年四％ぐらいの成長のペースで今働いていると思います。それに、海外要因が大きくプラスに立ってみたりマイナスに立ってみたりということで変動いたしております。
 その後の七―九は、まだトータルの総合的な指数は何も出ておりませんが、個々のばらばらの指数から考えますと、七月はまた景気はいささか取り戻してきていると考えておりまして、ただ八月あたり、この九月にかけまして多少思ったより冷夏ということが響いてくるかなということと、やはりこの証券・金融にかかわる問題が影を落としてくるんじゃないか。私どもとしましては、かなり減速が効いてきた。五％以上の成長してきたものが年率で四％を切るあたりに来ておりますものですから、かなり減速感は、ブレーキを踏んでいるという感じは強く出ておりますけれども、まだ谷には入っておらない。
 御高承のとおり、日本のＧＮＰというのは一年を通してみれば、昭和四十九年に前年よりも下がったことはございますが、その他の年は全部前年よりＧＮＰそのものは必ず上がっておりまして、その上がり方が著しいときと緩いときとで、緩いときを不況といいますか不景気と呼んでおりますので、英語で言うとリセッションじゃなくてスローダウンという経済現象でございますものですから、そのスローダウンをなるべくやわらかくして持っていきたい。
 ただ、今梶原先生から先行きどうかというお話がございましたが、先日来九月に入りまして十九人のエコノミストと議論いたしますと、この次に来るであろう谷、もしかするとエコノミストによってはもうそろそろ谷に入ってきたよという人もいるんですが、これは非常に浅くて短いという見方が一般的でございまして、一年未満、成長率にすると三％前後の谷になるんじゃないか。
 これは、外国から見るととんでもない話かもしれませんが、日本の場合に谷と称しているのは、今まで高いのでは三・九というのを谷と称しております。私どもは、三％を切って二％に近くなってくるとかなり不況感が強くなると思いますが、従来三％段階でも谷と称したこともあるものですから、今度もそのくらいのものかな。
 相なるべくは、願わくんば、それが一年未満、例えば七、八カ月かつ三％ぐらいでございますと、あえて谷と言わなくても、一種の言葉のあやでございますが、踊り場ぐらいの感じで、そしてその次の成長期へうまく持ち込めたらいいな。その難しい判断の時期がことしから来年にかかって来ているだろうな、こんなふうに見ているわけでございます。