私は、中小企業問題について質問いたしたいと思います。
 最近の景気は、当初予測に反しまして、内需減退、輸出型、外需依存型となって、事業間の格差が開き、構造不況業種はもちろん、中小企業におきましても大変厳しい状況にあります。全事業所五百八十万のうち九九％を占める中小企業、またそのうち約八〇％を占める小規模企業は、従業員約手三百九十万を抱えまして、この苦しい状況の乗り切りに懸命の努力をしております。
 そこで、まず小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経資金の金利の七％を七・五％に引き上げるという記事が先般の朝日新聞に出ておりますが、この点どうなのか、確認したいと思います。大蔵省。
この問題につきましてはいろいろ話をよく聞きますものですから、きのう改めてこういう下請企業の方々にお集まりいただいて実情を聞いたわけです。
 それが、たとえば元請会社の経営内容が極端に悪くて、一時的な経過措置としてそういうことがなされるならばまだ理解ができるわけでありますが、意外なことに財閥系の企業にこういうことをする企業が結構あるわけでございまして、一たびその問題を表に明かせば、その下請企業は永久にその道を閉ざされてしまう、そういう大変むごい実態があるようでございます。この点については特に目を光らせていただいて、場合によってはこの法律を遵守させるために改めて法改正を考えるくらい積極的な姿勢をお願いする次第であります。
 質問を終わります。
御案内のとおり、現在の制度ではいわゆる債務保証ができるようになっております。これを今後どうしていくかというふうなことにつきましては、先ほども申しましたように、現在個々の業種に即しましていろいろ検討がなされておりますので、そういった現実のニーズ等も踏まえながら考えていきたいというふうに考えております。
ただいま、基礎素材産業につきましては産構審でいろいろと各業種ごとに検討を進めているわけでございますが、私どもといたしましては、そういった線に沿いまして今後いろいろと対策を考えていきたいというふうに思っております。
 お尋ねの特安法の延長なり新法制定の問題につきましても、そういったいろいろな対策あるいは審議の経過を見まして、今後いろいろ検討していきたいというふうに考えております。
次に、いわゆる特安法でございますが、五十八年の六月末に期限切れとなるわけでございます。構造不況業種の現状から見まして、これを延長するか、またはこれにかわる新法の制定が必要と考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
私どもといたしましては、公取委員長がいま公取の見解を申し述べましたが、十分公取と相談をしながら、この設備の合理化に対する推進はトラブルのないように、公取と相談の上、着実に進めていきたいという考えでございます。
燐安は御承知のように化成肥料の主要原料でございまして、特に最近、海外における燐安価格と国内における燐安価格の差から日本の燐安製造業が国際競争力が低下してまいりまして、輸入の増大を招いておったのは事実でございます。このため、現在産構審で、燐安を含めまして、いわゆる化学肥料小委員会をつくりまして、そこで検討しておる段階でございますけれども、最近、実は燐安の輸入動向につきましては非常に落ちついてまいりまして、とりあえずの問題としては特に問題を生じていない状況でございます。ただ、基本的に、そういうアンモニアの価格差からくる国際競争力の差というのはございますので、これはむしろ全体として化学肥料工業をどう扱うかという一環として検討してまいりたいと思いますが、現在のところそういう状況で、検討を要する段階ということでございます。
Ｃ重油につきまして、現在関税割り当てがございますが、これは公害対策上必要な低硫黄のＣ重油の輸入ということを目的にいたしまして、国内で生産が不足しております分について輸入をいたしておりますが、これが、アルミ製錬業の対策ということでアルミ地金の関税割り当て制度の代替案になるかどうかという点につきましては、石油政策上もいろいろ問題がございますので、私どもとしては、この代案ということでは問題が多過ぎると考えております。
ただいま、アルミ構造不況対策につきましてはいろいろな御提案、御指摘のとおりいただいておりまして検討中でございますが、私どもの方といたしましても、その対策の一つといたしまして、エネルギーコストの軽減が何か図れないかということで、そういう案も検討をお願いしておるというのは事実でございます。
御提出いたしました資料は、いささか作成に配慮を欠く点があったかと思いますが、八大商社が現にどの程度の株式を所有しているかと、それで支配力の問題で申し上げますと、国内の株式をどの程度所有しているかということが問題の中心でございますが、お出しいたしました資料は国外の会社も含めた計数になっておりますので、非常に大きな割合いを占めておるように見えますが、国内の株式の取得だけで申しますと、昭和四十八年三月に純資産額に対する株式の所有額の割合が一番高くなりまして、この時点では一八五・二％でございますが、昭和五十五年三月現在ではその割合が一二一・五％になっておるわけでございまして、将来はこのパーセントが一〇〇％になることが法律の要請でございますが、経過期間としましてはまだかなりの株数の所有があるということであろうかと思いますが、順調に割合は減少しつつある、こういう評価をいたしております。
ということは、各省庁別にそれぞれの勤務の実態に応じてやっているんだと、こういうことなんですが、たとえばあるところでは、勤務成績優秀な者に限って一五％の範囲で毎年毎年それを確実に実行しているというところもある。しかし、それとはまた別に、あるところでは、一五％ですから、一年に一五％ずつ上げていけば七年たてば各全員に適用されるということになるんですが、職員全員にそういうことを適用しているのだと、こういうところもある、こういうように聞いておるわけであります。一体そうなると、これはもうこの制度の持つ意味というものが、それは順繰りに、順番で、本年度は一五％、来年も一五％、七年たてば全職員一号俸上がっていくという、この制度そのものがもう有名無実になってしまうのではないか、そういうことなんですが、一体この各省庁の運用の実態を明らかにできないものかどうか、その点どうですか、総務長官。