学校教育法で具体に規定のございます大学設置基準に関することと、それから学位に関すること、この二点は純粋に大学審議会の権限事項として規定をされておりますので、これはまさに大学審議会だけの審議事項であろうと思いますが、一般的に大学制度その他の問題についての御議論というのはもちろん中央教育審議会の審議事項の範囲の中にも入っているわけでございます。したがいまして、どちらに諮問をするかというのは文部大臣が判断をして決めていくことである。これは先ほども申し上げましたように、教員の資質の向上の問題というのは中教審の対象でもあるし、教員養成審議会の対象でもあるというのと同じ関係であろうと思っております。
この際、お諮りいたします。
 議長の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
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このたび自治政務次官を拝命いたしました森田一でございます。
 委員の先生方におかれましては、地方自治のためにいろいろ御尽瘁を賜りまして、本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げますとともに、今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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ぜひひとつ、適当でないというのは委員長の見解なんだけれども、私は、国民は今そのことを求めている、証人喚問すべきことを求めているということを重ねて要求しまして、私の質問を終わります。
住友不動産の会長である安藤太郎氏は日本高層住宅協会の会長であり、また同時に、国土計画を策定する国土庁の審議会である国土審議会の会長でもありますね。
個々の取引につきましてはすべてこれを調べるというわけにまいりませんが、私どももいろいろ、地方公共団体の事務当局もございますし、それから関係行政当局もございます、そういうところを使っておかしいことのないような調査を今までもやってまいりましたが、今後もやってまいりたいと思います。
宅地建物取引業者の営業の行動態様につきましては、先ほどから国土庁長官の方からも御答弁がございましたが、私どもも、取引に当たっていやしくも違法、不当なことがあればそれは直ちに私どもの所管する法律で厳正に対処いたしますけれども、それに該当しなければ、それはそれで自由な取引の範囲内のものであればいたし方がないというふうに考えております。
現在住友不動産関係はどうやっているかという問題をあわせて申し上げたいと思うのですけれども、やはり現在も金に任せて買いまくる、こういうやり方をやっております。本質的には何も変わってない。それは商売ですからできるだけ安く買いたたく、しかし競争が激しいから当初言った価格よりも相当つり上がる、こういうこともあります。場合によっては言い値で、例えば借地で坪五千万円、二十坪持っておれば十億の金はぼんと出す、こういうやり方なのですね。こういう金で面を張る式の土地の買い集めという。ことをやれば地価が上がるのは言うまでもないことではありませんか。こういうやり方というのは決して認めてはよくないというふうに私は思うのですね。これこそが地価をつり上げる先兵なのじゃないか。どうですか、建設大臣。
住友不動産の社長がどうおっしゃったかは私はつまびらかにしませんが、一般論で申し上げて、私どもは宅地建物取引業法を預かる身として、もし違法な事実があれば法律の精神に照らして厳正に処分を今までもしてまいりましたし、今後もする所存でございます。
時間がありませんので、次に進みたいと思います。
 角田先生にお伺いしたいと思います。
 先ほど中島参考人からもお話がるるございましたけれども、今回の弾力化によって、一日八時間の原則がなし崩しにされていくという問題から、この原則をいかにして守るかということが大事だ、こういう陳述がございました。もう先生よく御案内のように、八時間労働制というのは、労働者の人間としての尊厳をかけた長い闘い、血と涙と汗の歴史によって確立されたものでございますが、八時間制は、言ってみれば、労働者保護の原点でもあるわけです。また労働者の権利の出発点である、このようにも私どもは理解いたしております。
 ところが、今回の法改正で、現行法では一日八時間週四十八時間と一つにまとめてあったのが、今度は二項に分かれまして、週四十時間、一日八時間、これは一つの発想の転換であろうかと思いますが、一日を労働時間規制の単位にしない、そういうふうに受けとめております。
 こういう点で、実際、私どもの生活を考えてみますと、起床、食事、通勤、労働、帰宅、余暇、睡眠、結局人間の生活というのは、一日の積み重ねであるわけですから、八時間働いて八時間眠る、これは長い間の原則でございます。これが私は人たるに値する生活だ、このように考えておりますが、このような一日単位の労働時間の規制の原則があいまいになっていくということについて、先生どのようにお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。