今回の恩給法改正というのは、言うならば国家公務員のベアに準じてアップさせようというんですから、そういう点では問題ないわけなんです。私も賛成をいたします。
 しかし、せっかくの機会ですから、いろいろ恩給の問題について、長い歴史の中でたくさん問題を持っておりますので、そういうことについて解明をさせていただきたいと思うんです。
 今、長官のお話をじっと、太田委員のときも答弁なさっておったんですが、私が最初にお聞きしたいのもそこなんです。恩給の性格というものをどういうふうに理解をなさっているのか。言うならば、国から支給されるんですからもらう方が国に感謝をしてもらうべきものなのか、それとも、長い間御苦労なさったんだから、そういう点でもって国が感謝の気持ちで差し上げるというそういう性格を持っているのか、その基本的な理念というか、その辺どういう御判断を政府はなさっているのかということからまずお聞きしたいんです。
十四省庁を申し上げますと、外務省、国土庁、警察庁、科学技術庁、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、海上保安庁、気象庁、郵政省、建設省、消防庁、以上でございます。
期待と願望を、法案を通さなきゃならぬ立場ですからおっしゃるだろうと私は思うんですけれども、経営の効率化というのは、きょうは時間がありませんから決算書その他に基づいて詳しくやりませんけれども、現状でも事業資金を含めるとその利益というのはだんだん減っていく傾向にあるんですから、将来、経営の効率化ということでどうなるかという問題はまだ残ります。今の答弁では納得できませんので、また適当な機会に検討したいと思います。
 時間がありませんので次の問題に移ります。
 先ほどもお話がございましたが、今度新たに国際協力をこの法案で明記したということであります。きょうは外務省にもお願いしておりますが、さきのコロンビア噴火の大災害のときにも救助隊の海外派遣が問題になって、閣議でも自治大臣、外務大臣も報告をされ、議論をされた経過がございますが、あのときの考え方を具体的にお述べいただきたいと思います。
実際の経営の現場におきましてはいろんな難しい問題が起こってくるとは思いますが、私どもは日本の経済界、企業の実態等を見ましても、経営の効率化がそこに働く方々の勤務条件の劣悪化を常にもたらすものというふうには決して考えていないわけでございまして、先ほども理事長がああいう発言をいたしているわけでございます。ああいう考え方に基づきまして経営の効率化をできるだけ徹底させ、また、それに伴いまして職員の待遇につきましても配慮がなされていくものというふうに考え、かつ、そういうふうに指導していきたいと考えております。
確かに、手数料は実費を勘案いたしまして政府の方で決めることになりますけれども、その実費というのは、いわば競争原理の導入の結果仮に二つの協会ができたといたしまして、その協会が両方とも一生懸命競争をしながらコストを下げて検定をするということができるようになったとしますと、その安くできるようになった実費をもとに政令に規定をいたすことになるわけでございますので、そういうことを通じてできるだけ手数料を上げないで済む、下げることはなかなか難しいとは思いますが、コストが安くなるということであればそういう方面に努力をしていく、そういう効果を期待していきたいということでございます。
それは、国が責任を負う、国民に対する安全確保あるいは信頼性確保という業務から見れば、競争原理の導入ということは私はふさわしいものじゃないと思うんですよ。今の長官の答弁でも、私は積極的なメリットが、なるほどなというように積極的に理解できないですね。それよりも、私がその次に心配するのは、この競争原理の導入ということと絡んで、経営の効率化ということから手数料の増大ということに向かわざるを得ない、そういうことがむしろ心配になってくる。
 なぜそうなるかといいますと、今度は政府出資現金三千万、土地五千万、これを返さなくちゃならぬということに加えて、今度は手数料は実費を勘案して政令で決める、こうなりますね。これが競争原理で安くなればいいんです。しかし、手数料は政令で決めるんですから競争原理で安くする機能も働かぬのですよ。むしろ、逆に今度は政令で統一的に経営効率化ということで手数料が高くなる可能性、おそれの方がよりあるという状況に変わってこざるを得ない、私はこう見ているんですが、どうお考えになりますか。
これは組織論一般から出てきた議論だと思いますけれども、人間というのは業務独占をいたしますとどうしても独占の上にあぐらをかいてしまうという傾向がございますので、お互いに競争させることによって自分みずからも励ましながらお互いに能率的、効率的な経営ができる、こういうことでそういう制度を導入することとしたものでございます。
これはなかなか難しい問題でございますが、私は、教育という問題が大事だということは、これはだれしも自覚しておるところだと思います。そして、教育というのは、元来は助成政策であって、税制にはなじまぬなということを、勉強すれば勉強するほど実は感じております。したがって、総体的に言えることは、ちょうど子育ての段階あるいは教育費の一番かかる層、その層にひずみ、ゆがみ、重圧感というものができるだけ除去されるような税制体系を、私の立場からいいますと構築してさしあげたいものだな、こう感じます。教育の問題を税制で考えたときには、本当に最後にはそこへ行き着くような気がしております。
 と申しますのは、結局、課税最低限、仮に二百三十五万七千円としましても、それ以下の人には、減税の場合は何の恩典もなかったり、あるいは高校へ行かないで、中学を出て働いている人は、ささやかでも税金を納めているというような、いわばそういう不満感が出てくるから、結局助成政策で対応し、税制のあり方としては、個別のそういう事情をしんしゃくするのではなく、ちょうどそのころの世代の人に、ゆがみ、ひずみ、重圧感が少しでも取れるようにしてあげる、こんなことかな、こんな感じでございます。