それでは、午前中に続きまして質疑を行わせていただきますが、午前中も同僚委員からいろいろと熱心な討議がございましたし、多少重複する面があるかもしれませんが、お尋ねしたいと思います。
 最初に、先ほど大臣からもこの法律案の提案理由の説明がございました。その趣旨説明の最初に、「この法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、」、このようにおっしゃっているわけですね。高齢化社会の急速な到来という問題は、先ほども同僚の大森委員からお話がありましたけれども、いまに始まったことじゃございませんで、国としても、この問題につきましてはもう二十年ぐらい前からいろいろ年金制度の拡充ということで対処をされてこられているわけですね。いまここに郵便年金法の趣旨説明の最初にこういうお考えを述べられているわけですけれども、この最初の高齢化社会への対応という問題、どういう見解を持たれているのか、あるいは郵便年金をここに新たに改正して提出をされたというその理由について、まずお聞きしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十二分休憩
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   午後一時三分開会
高齢化社会を迎えまして年金の問題が非常に重大である、かつクローズアップしてきたわけでございます。そこで、従来からも郵便年金というのは郵政省でやっておりましたけれども、いかにも最高限度額も少のうございますし、一番問題はやはり定額制である、支給額は毎年同じである、こういう点が一番従来の年金で欠陥であったのでございますが、今回皆さんに御審議をいただくまでに、最高限度額それから年金の逓増型である、こういう点が内容に相なっているわけでございます。私は、この案を通していただいて、いざ年金の加入をお願いしようといたしましてもよっぽどの努力をしないと、要するに掛金を十年か二十年掛ける先の話でございますので、御理解をいただくのに最大限のひとつ努力をさしていただくわけでございますが、やはりわが国の年金というものは、企業、公的年金が中核でありますけれども、自助努力で一層の生活の向上をお考えになる方、福祉をお望みになる方について、ひとつ十分にＰＲをしながら幸福な生活を送っていただきますように、この法案が通りました暁には最大限の努力をさしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
重複する問題だけでございますので、先ほど来よく説明をされたわけでありますので、これ以上具体的な質問はいたしませんが、これは足かけ三年にわたって大変大もめにもめて困難な調整を乗り越えられながら今日を迎えたわけでありまして、私どもも党の論議を通じましてその内容、経過を十分に承知しておるわけです。でございますが、ぜひともこれは国民の大きな声となって期待を持たれている郵便年金制度の改正であり発足であるというわけでありますので、こうした意味において最高責任者である郵政大臣の、そうした国民の期待にこたえる責任はきわめて大きいと思います。最後に大臣の決意をお伺いいたしまして、終わりといたします。
このたび、平成二年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては、平成二年度予算額のおおむね四分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
 地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。
 歳入につきましては、税収及びその他収入についての暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千四百億円を計上することとしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆九千五百三十六億円、歳出総額は十兆二千億円となります。
 なお、七兆二千四百六十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆二千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
 なお、財政投融資につきましては、住宅金融公庫、日本道路公団等三十機関に対し、総額四兆七千九百二十億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。
 以上、平成二年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。