先ほどおっしゃった、平成六年三月末のノンバンクの融資残高八十九兆というお話をされたわけでございますが、住専を除くと約七十七兆ですね。住専を除くこの約七十七兆のノンバンクの融資残高、これの数多くは当然担保として不動産をとっているわけですね。不動産を担保として融資をしているわけでございまして、そういう意味では、やはり今の地価の下落傾向からいって相当不良化が進んでいるというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 特に、事業者向けの貸金業者、ノンバンクについては融資残高が四十二兆円あるというふうに言うわけですから、ここが一番不良債権化が進んでいるのではないのかというふうに思わざるを得ないわけでございまして、これは住専問題と私は本質、構造は全く一緒である。銀行等の金融機関がお金を貸す、それは住専であったりノンバンクであったり、その借りたお金を通して事業者に不動産を担保にしてお金を融資する。全く構造が同じでして、ノンバンクについても住専と同じように相当な不良債権を抱えているのではないかというふうに思われるわけでございまして、そういう意味では、このノンバンクの不良債権問題についてどうしていくのかということは、これは非常に緊急の課題であると言わざるを得ないと思うのです。
 私は、ぜひこのノンバンクについても、全部調べろとは申し上げませんが、間接的に金融機関を通して調べるのも結構でございますけれども、やはりこの事業者向け貸金業者等のところについては、その不良債権の実態がどうなっておるのか、それをぜひ調査をなされて、その実態をぜひ報告をいただきたいと思うわけでございます。
私どもは、現段階におきましては、金融機関がノンバンクに貸し出したもののうちどのようなものが不良化しているか、そういう点は把握をしているわけでございまして、それは先ほど申し上げたような計数になるわけでございますが、そもそもノンバンク自体の債権の状況がどうなっているかということにつきましては、これはなかなか把握が難しいわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、約二万の事業者がおりまして、その中にはいわゆるサラリーマン金融というようなものもございますし、質屋さんのようなものもございますし、結局この八十九兆円のうち、住専の十二兆円あるいは事業者向け貸金業者の四十二兆円というようなものが主として今御指摘の問題を抱えているということになろうかと存じます。
 私ども、そういうものが非常に大きな問題であるということは十分認識しておりますし、今回住専問題というものの解決の緊要性ということを指摘しておりますのも、従来この問題をなかなか解きほぐすことができなかった原因である住専問題についてめどをつけますならば、あとはそれぞれの金融機関が自己の熱意と努力をもちましてこのような問題も一つ一つ処理をしていける、そういう環境が整うことを期待した、こういう面もあるわけでございます。
何でこんな質問をするかといいますと、この住専問題、住専からの借り方、住専からの借入先がどういうところからお金を借り入れているかというものを、先日帝国データバンクが調査をした結果が発表されたのですね。それによりますと、住専の大口融資先の三十二社の借り入れ状況を見ると、住専というのは一九・五％しかないというのですね。それよりもむしろ住専以外のノンバンクが二四・六％あるということなのですね。
 私が調べた結果でも、ある大口の借入先、融資先の登記簿謄本をたくさん見てみましたら、住専もありますが、それよりもノンバンク、また信用組合なんかの名前もたくさん出ているわけでして、これは、住専処理が進んでいけば、間違いなくこのノンバンクや信組等の不良債権が顕在化していかざるを得ないなというふうに思うのです。そういう意味では、住専以外のノンバンクについても、どの程度の不良債権を抱えておるのか、この辺の掌握をしっかりしていかないといけないと思うのです。
 なぜそう言うかといったら、ノンバンクにお金を貸しているのは、大半が金融機関が貸しているわけですから、ノンバンク自身の債権、融資が不良化するということは、結局それは金融機関のノンバンクに対する融資が不良化するということとほぼ同義なわけでございまして、ノンバンクの融資が一体どの程度不良化しているのかというのはしっかり調べる必要があると思うのです。私、これも緊急の課題だと思いますね。いかがですか。
お答え申し上げます。
 最初の御質問は、九月三十日までが検討期限のように書いてあるにもかかわらず、六月二十五日に税率の五％の確認をやったのはどうしてかというお尋ねでございました。
 附則二十五条の趣旨でございますが、今回の消費税の新税率の施行に当たりましては、改正法を皆様方に周知する、あるいは事業者の方に準備していただくということを考慮する必要があります。それで、半年の準備期間が必要であると考えられたわけでございます。そのため、消費税率の検討の結果、仮に五％の税率を変更しなければならない場合にはその旨の法案が九月末までに成立していなければならないということになってまいります。これが検討条項で申しております九月末という期限の趣旨でございます。
 したがいまして、九月末までに税率を変更する法案が成立するということを念頭に置きますと、法案の作成期間やらあるいは国会の審議期間を考慮する必要がございますので、九月末に相当先立った十分な時期に結論を得ることが必要であったわけでございます。
 また、消費税は国民生活やら経済取引全般に深く関連してくる税でございます。したがいまして、検討の上判断が固まれば、その内容を一刻も早く最終的に確認の上告様方に明らかにするということが望ましいのではないかと考えられたわけでございます。また、サミットという状況もございました。
 以上のような状況も踏まえまして、六月二十五日に、政府、与党のそれぞれの税調での審議を踏まえまして政府として消費税率についての最終確認を行ったということでございまして、適切な時期での判断ではなかったかと考えているところでございます。
 それから、第二点目のお話といたしまして朝日新聞等々の世論調査についてのお尋ねがございました。御指摘の世論調査につきましては我々も承知しております。厳しい結果であるというふうに受けとめているわけでございます。
 ただ、こうした調査結果について見ますと、実はこの消費税率の五％、地方消費税の一％を含むわけでございますけれども、所得税、個人住民税の恒久減税とおおむね見合う形での税率引き上げ、それが二年間先行している、恒久減税はこれからも続くわけでございますけれども、そういう所得税減税が行われていること。あるいは今般の税制改革といいますのがまさに活力ある福祉社会を築くための一種の構造改革と理解しておるわけでございますが、そういうものについての意義、内容の理解が必ずしも進んでいなかったということも影響しているのではないかというふうに思っているわけでございます。
 今回の税制改革は、今の日本の高齢化の状況、経済の状況、まさに経済構造改革を進めていかなければならないということを税制面から進めていくものでございまして、法律にのっとりまして着実に実施していく必要があると考えておるわけでございます。
 ただ、政府としてはこうした世論調査の結果も真摯に受けとめまして、今申し上げましたような税制改革の意義、内容等について広く国民の理解が深まりますよう引き続き積極的に広報を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。