日本輸出入銀行の融資先につきましても、他の政府系の金融機関の融資先と同様に、いわゆる肩越し検査の方法により検査をすることができまして、それからまたそういうふうな気持ちで検査をしております。
 ただしかし、従来、昨年までは本店、支店の検査の結果その必要がなかったというようなことでございまして、現に本年の検査におきましては、製品輸入関係の金融につきまして、先ほど佐藤先生の御質問にもお答えをしましたが、輸出入銀行と貸付先の協力を得まして、二件の実地調査、現品の確認をしております。そして、そのうち一件につきましては、会社資料も調査をしております。
 以上でございます。
質問を前へ進めさせていただきます。
 前の翁通達の時代では、北海道東北開発公庫それから日本開発銀行、日本輸出入銀行において検査院が貸付先の検査まで必要と考えて協力を求めたと。しかし、この三機関については肩越し検査の協力は余り見られなかった。今度の藤森通達でどれだけの実効が上げられたかという、これが一つのポイントになるわけですけれども、ちょっと数字が違っておりましたら訂正をしていただきたいと思いますけれども、六十年度中を見てみますと、北東公庫が七件、開銀が三件、輸銀はゼロという、こういう状況ですね。輸銀につきましては、インボイスの確認が可能で、また輸出については融資先の検査は特別の場合以外は原則としてやっていない、本店の検査で一応済んでいる、こういうことなんですね。とりようによりますと、これは輸銀については融資先まで調べる必要がまるでないように聞こえるわけです。やはり輸銀の融資先も会計検査院が直接検査する、そういう検査院の手によってそれをチェックしていくことによって、かつて起きたようなロッキード事件等も解明できるというような、こういうものでなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 政策金融が有効に機能しなくなるんではないかと、検査院の検査が権限化されることによって、そういうおそれがあるんだというふうに私ども言われてきているわけでございますけれども、会計検査院としては、改正案の要綱におきまして、政府出資法人に対しまして実地検査をする場合につきましては、これをしなければ検査の目的が達せられないという場合に限ってそういう検査はやるんだと、それからまた、じかに私どもだけが民間の企業あるいは融資先に赴きまして検査をするということではなくして、当然融資機関の人に必ず立ち会ってもらう、そういう検査をするんだとか、あるいはどこの融資先を実際に調査するかというような場合も、調査官の判断にゆだねるというのではなくして、やはり検査官会議で議決をいただいて、それならばこの先を見たらいいではないかというような歯どめを考えたりいたしまして、いずれにしても権限化された場合には、政策金融が有効に機能しなくなるようなことのないように、十分慎重に対応するように配慮して法案要綱なども考えているわけでございますので、この点については、私どもとしては、私どものようなやり方でやらせていただく限りにおいては、政策金融が有効に機能しなくなるとか、あるいは公権力の過剰な民間に対する介入であるというような点は防げるのではないかという所見を持っております。
いじめの問題につきましては、これが文部省の調査によりましても非常に小・中・高等学校を通じまして広範に見られるというふうなこと、それから、いじめが原因と考えられます児童生徒の自殺というふうなものが多発するなど、深刻な状態にあるわけでございまして、私どもも指導の充実に努めてまいっているわけでございます。今御指摘の、各方面からいろいろいじめにつきましての取り組みが進められておるわけでございまして、私どもも心強く思っているわけでございますが、一部御意見の違うところも御指摘のようにあるわけでございます。今のお話の中に出てまいりました校則の問題、それから道徳教育等の問題、それから学校の管理運営体制というふうな問題につきましても、往々にして考え方の相違が出てくるところでございます。
 第一点の校則についてでございます。これは最近いろいろな機会に、現在の学校におきます校則というものが余りにも詳細になっているのではないか、そのことが管理主義に陥って児童生徒のいじめの一つの原因になっているのではないかというふうな御指摘もあるわけでございます。私どもといたしましては、校則につきまして余りにも瑣末なものが決められ、かつ十分適切な指導なく、一方的に押しつけるようなことであってはならないと思うわけでございますけれども、ただ学校が知徳体の調和のとれた指導をしていきますためには、適切な規則、校則、生徒心得等を定めまして、具体的に児童生徒が守るべき規範を明示いたしまして、これを適切に指導していくということは学校の重要な機能の一つであると思っておるわけでございます。そういう意味で、校則というものの果たす役割というものが適切に学校現場においても認められる必要があるのではないかというふうに私どもは思っているわけでございます。
 もう一点の道徳教育でございますとか特別活動というふうなものも往々にして議論になるところでございますけれども、私ども、現在のいじめ問題の背景というものは多様な複雑な要素があるとは思いますけれども、一面におきまして幼少時からのしっけというふうなものの不足というふうなこと、それから基本的生活習慣等が不十分であるというふうなことが現在のいじめの原因にもなっておるというふうなこと、それから他人を思いやる心でございますとか対人関係の適切な確立というふうなことが欠けているのではないかということも指摘されておるわけでございまして、道徳教育でございますとか特別活動を通じまして、こういうものを適切に子供たちに植えつけていくことも必要であろうと思います。
 それからもう一点、学校におきます一致協力態
勢の問題でございます。学校が一つの組織体といたしまして適切な教育活動を進めていきますためには、学校長を中心にいたしまして、学校長のリーダーシップのもとに学校が適切な運営をなされなければならないということは当然のことでございまして、このようなことまで含めて管理体制の強化であるというふうなことを言われるのは当たらないのではないかというふうに思います。校長が適切なリーダーシップを発揮し、適切な管理運営が行われることは重要なことであると思っているわけでございます。このような方向で適切な指導態勢がとられますように私ども努力してまいりたいと思っております。