例えば「国会の審議過程における主要な討議事項」の内容といたしましては、税制、財政一般の問題といたしましては、税制改革に関する諸事項、例えば「税制改革の理念、目的は何か。」というような問題でございますとか、「「公平、公正、簡素、選択、活力」という基本的視点に立って税制の抜本的見直しを行うといわれているが、その具体的意味は何か。」、そのように項目別に要旨をまとめまして、このような点が国会で議論されたということを御報告してございます。例えば安恒先生の去年の御質疑に関しましても、減税と増税を抱き合わせて行うつもりかというような御質問、それから増税なき財政再建を堅持するのかというような御質問、それから増税の定義でございますとか、あるいはいかなる場合でも租税負担率が上昇するならばそれは増税なき財政百姓に反することになるのではないかというような御論議がございましたが、そのような点もまとめて報告してございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、去年の七月十九日の税制調査会におきまして「国会の審議過程における主要な討議事項」ということで、幾つかの項目に分けましてそれぞれに関連した御意見をまとめたものを税調の先生方に配付しております。それから同じく六十年の七月十九日に「税制改正関係法律案要綱等」という資料を配付いたしまして、その中では例えば予算修正に関しましての各党の共同要求でございますとか、あるいは附帯決議でございますとか、税制の論議に参考になるようなものを取りまとめまして、これも配付してございます。
これは去年の今ごろ幹事長・書記長会談でこの所得減税の話がありまして、それ以来の常会が終わるまでの間の本会議、委員会等々で出た問題を整理いたしまして、「国会の審議過程における主要な討議事項」でございましたということで税調の皆さん方にこれを正確にお伝えいたしまして、なお説明をし、そして夏の間勉強してください、こういうことまで言いまして、それから九月から再開された、こういうことでございます。
時間がありませんから、次にまた改めてやることにします。
 そこで、大臣はいつもここの国会で議論したことは正しく税調に伝える、そして十分民意を代表した皆さんの意見を守る、こう言われておりますが、去年国会で議論をしたやつをどのようにして税調に伝えられましたか、それをひとつ聞かしてください。去年この国会でもたくさん議論していますから。
具体的には今度いわゆる根本に触れない限りにおいて租税負担の公平化、適正化を推進する等の観点から税制の見直しを行いました。具体的には住宅減税及び民間活力の活用のための措置並びに租税特別措置の整理合理化を行うほか、法人税の繰越欠損控除制度の一部停止及びたばこ消費税の臨時的引き上げ等を行っております。これらの増収規模もここ数年来とられてきた調整措置と同程度のものでございます。
 したがって、いわゆる臨調で言われました新たなる税目を設けて租税負担率を大きく変えるという意味の増税なき財政再建の趣旨には反しない、こう申しておるわけでございます。
私はこの点は納得できません。こんなやり方で地方にやる金が不足する、そして増税ができる、しかもこの場では増税なき再建と違反しない、これでは私は納得できませんし、政府が何を約束しても、この場で私どもが総理なり大蔵大臣と議論して何を約束してもむだになるというふうに思います。これは了解できません。
いや、私が申しておりますのは、その金額からして従来とも許容されておる摩擦的な金額ではなかろうかということを申し上げております。それといま一つは、いわゆる新たなる税目ではない、こういうことを申し上げたわけでございます。
 したがって、いわゆる新たなる税目を求めての増収措置という範疇には入らないというだけを申し上げておるわけでございます。
それは竹下さん、無理強いがあるんじゃないですか。あなたはいわゆる和田さんの質問に対していろいろと弁明をされたじゃないですか。私どもが去年確認したその分類の中に入るというのはちょっと飛躍じゃないですか。もう一遍答えてみてください。
この問題は二つございまして、一つは手続上の問題でございます。これはたまたま安恒先生から今その質問がありませんが、この機会をかりましてこの点については幾重にも私はこれはおわびを申し上げます。
 それからいま一つは、いわゆる増税に当たるか当たらぬか、こういうことになりますと、ぎりぎりのときで地方財政対策をどうするか、こういうときに決定したことでございますし、それからいわば新しい税目ではもとよりございません。したがって、言ってみれば言葉の上で使われました摩擦的な増収措置あるいはでこぼこ調整という範疇にこれは入るというふうに考えております。
増税なき財政再建というのは、これは財政改革を進めるに当たっての基本理念でございます。そしてこれはある意味においては、いわばそれがあってこそ歳出削減というものの退路を断たれたぐらいな大きな意味があっておるというふうに今日も考えております。
第一と第二のところが、新しい税目を設けることによって大きく租税負担率等が変わらない、だから大体一と二は一緒みたいな感じで、もとより不公平税制それから自然増収、これは除くということの整理は一緒だと思います。
増税なきという解釈の一番外枠は新たな税目を立てないということで、許される増税は自然増収、不公平税制の是正による増収、でこぼこ調整による増税、こういうふうにお互いに整理したと思いますが、よろしゅうございますか。
御指摘のとおり、昭和五十四年、五十五年にかけまして第二次オイルショック後電力の需要が大幅に停滞いたしまして、そのときに何回かにわたりまして将来見通しの下方修正を行ってきたわけでございます。現在、私どもが指針にしております将来予測は、昭和五十八年十一月の「電気事業審議会需給部会中間報告」の数字でございますが、これによりますと、昭和七十年度には電気事業用の電力量で約七千億キロワットアワーということになっておりまして、これは五十九年度の実績から見ますと、年率二・七％の増加ということになっております。五十八年以降、私どもこの見通しを改定しておりませんが、これはほぼ現在の状況がこの五十八年十一月の「電気事業審議会需給部会中間報告」のラインに沿って需要も伸びているということからでございまして、私どもは今後、経済の安定的な成長に伴いまして電力需要はほぼ二・七％程度、さらに最大需要電力は三・一％程度の伸びで今後とも安定的に増加していくというふうに考えております。これに対応いたしまして、電源開発をやはり計画的に進める必要があるわけでございまして、現在この五十八年十一月の電気事業審議会需給部会の報告のラインに従いまして、各電力会社もその設備の拡大、拡張に努めているところでございます。