私は、労働関係の委嘱審査に際して、第一に労働省関係の予算について、第二に労働保険事務組合並びにその報奨金について、第三に労働行政の態勢と労働災害についてただし、以下順を追って質問をいたしたいと存じます。
 まず労働大臣に伺います。大臣は所信において六十年度の重点施策を挙げ、積極的かつ効率的な労働行政を推し進めると述べられましたが、その裏づけであります予算、具体的にどのようになっているのか、まず伺います。
昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
社会福祉法人の認可権限の時期的な問題はまだそこまで行っておりませんが、先ほど申しましたように、社会福祉法人でありましても県単位、一県の中でやっておられる社会福祉法人もあります。県をまたがっているものもありますし、それから事業の性格もいろいろ違いがありますので、その辺の事業と範囲についての基準をどうするかといったことをあわせて検討をしていきたい。現在行革審におきましても機関委任事務についての検討がなされておりますので、私どもとしてはこの点につきましてできるだけ前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
社会福祉法人の権限委譲の問題については政府全体に関する問題であるというふうに思いますが、いつをめどとしてやるのですか。六十年度で権限委譲をしようとするんですか、もっと向こうになるんですか。その辺の見解どうなんですか。
第一点の社会福祉法人の認可権限の問題でございますが、五十八年三月の臨調答申においても指摘されておる事項でございます。厚生省といたしましては、社会福祉事業に関する国と地方の間の役割分担はいかにあるべきかといった問題、さらにはこの社会福祉法人の認可につきましては、事業の内容と範囲の基準をどう明確化するかといったこととあわせまして、御指摘の趣旨に沿いまして検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、社会福祉・医療事業団の貸し付けについての手続面についての御指摘でございますが、やはり社会福祉・医療事業団の貸し付けと融資というものは安全確実でなければならないという要請がもちろんあるわけでございますが、そういった点を配慮しつつ、手続面についてはできるだけ簡素化を図るべきだ、これも御指摘のとおりだと思います。そういうことで、借り入れ申し込み手続のうち、保証人、担保の提供等の問題も含めまして、事務手続の簡素化につきまして事業団の方にもよく指導をしてまいりたいというふうに思っております。

 第八に、「国内炭価格の在り方」でございますが、通商産業大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞き、国内炭生産費及び競合エネルギー価格等を考慮して基準炭価を定めろという現行制度を維持していく必要があるという提案がございまして、その際の具体的な考え方としては、生産費については、合理的な自己努力を考慮した石炭鉱業の平均的な生産費を基礎とし、競合エネルギー価格については、「一般炭の需要者の消費地における海外炭の限界的な購入価格を参酌することが適当」であると述べてございます
また、原料炭につきましては、「当面これまでの慣例に沿った価格での引取の協力を求めることが適当である」と述べてございます

 なお、電力用炭販売制度につきましては、基準炭価制度が定着しつつある今日では、その使命はおおむね果たしたものという認識から、「廃止の方向で検討すべきである
」と述べてございます

 第九に、「格差の是正」でございますが、国内炭の安定供給を図る見地から、一定の合理的範囲内で是正を図る必要があるので、安定補給金交付の領斜を強めることを検討すべきであると提言されてございます

 また、次に「閉山制度の在り方」につきましては、予測し得ない自然条件の悪化等による閉山の可能性も否定できないとして、現在の脆弱化した石炭鉱業の経理内容を考慮し、現在設けられている閉山対策については、対象となる債務の範囲などについて所要の見直しを行いながら、当面存続させるのが適切であると述べてございます

 第十に、海外炭開発及び石炭利用技術の研究開発でございます
これにつきましても今後のエネルギー需給を考慮し、重点を置いて進めていくべきであるという概括的な提案がございます

 最後に、離職者対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、所要の施策が必要であると述べてございます
なお、鉱害対策につきましては、現在石炭鉱業審議会鉱害部会の検討結果を踏まえて、所要の対策が講じられることを期待したいと述べてございます

 答申の要旨は以上のとおりでございますが、審議会の検討の過程で出ました意見を踏まえ、若干補足させていただきたいと思います

 最も議論が行われましたのは、今後の具体的な生産水準のあり方をどう考えるかという点でございました
一方には二千万トン以上の生産を目標にすべきだという御意見があり、他方には千八百万トン程度の現状維持でよいではないか、あるいはまた、あえて数字を書くということには消極的な御意見等もございました
議論の結果、赤字経営が続き、経常基盤が著しく弱体化しているわが国石炭鉱業の現状を踏まえますと、当面まず何よりも現存炭鉱における現在の生産水準をできる限り長期かつ安定的に維持する必要があり、それは地域経済の安定的な発展、炭鉱労働者の生活の安定のためにも不可欠の要請であって、まずこれを基本とすべきだということになりました

 そして、それを基調といたしまして、今後石炭企業の体質改善や石炭需給環境の好転など、諸事情の成熟に伴って増産を期待し、将来における二千万トン程度の生産の達成を目指すべきである、これを基本的な考え方とすべきであるという結論になった次第でございます

 以上、簡単ではございますが、今回の答申の要旨等につきまして、補足して御説明させていただきました

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