それでは次に、運輸省の方にお尋ねをしたいと思うのです。
 この政令が公布されてから、産炭地ではいままでみんながいろいろ思っていた不安というのが一挙に表面化してきたというふうに思うのです。たとえば国策として石炭にかわる産業を誘致しなければいかぬということで、こういういま廃止の対象になっているような地域の沿線にも、いろいろな企業がそういう誘致策に乗って張りついてきているわけですね。中には重量物を非常に大量に輸送する。だから、これは国鉄の方がとまってしまったらもうつぶれる以外にないというように言っているところも出てきておりますよね。こういうようなところについて、あなた方はどう検討されたのか。
 あるいはまた、教育にも非常に大きな影響を持っておる。これは先日の西日本新聞の一面のトップに出ましたけれども、筑豊の地域では、列車で通学をしている高校生が千五百九十二名もいるというわけですね。一次で廃止をされる香月線で二百十四名、添田線で二百四十三名、二次で廃止をされる糸田線が三百十一名、上山田線が七百四十五名、こういう数字も出ているわけです。中には、嘉穂工業高校のように、四百七十六名の生徒中三百三十一名までが列車を利用しなければならないというようなところもあるわけですね。こういうところでは、代替するバスで運び切れるのかという問題もあるし、それよりもう通学不能ということで生徒が集まってこないようになって、学校の存立そのものにもかかわるのじゃないか、あるいは通学区を再検討しなくちゃいけないのじゃないか、こういったようなことで教育委員会が頭を抱えているということが報道されているわけです。
 一体こういうような事態を考えているのか。考えているとすれば、あなた方は対策をどういうふうにしたらいいと考えておられるのか、ひとつ簡潔にお答え願いたい。
今回のこの法律が、先生御承知のように代替輸送手段、バス等に転換することが可能かどうかという点がこの政令の基準の一つの法律での考え方になっておるわけでございます。それで、私どももいろいろ御折衝申し上げました結果、第一次の選定の中で、周辺地域において産出される石炭の相当量の輸送の用に供されるものを当初の選定の中から除くというような点につきまして織り込んでいただきましたし、また、今後輸送需要等を算定をいたしてまいります過程で、今後のその輸送需要の算定の中で、産炭地域振興の今後の見通しというものを織り込んでいって算定していただくというようなかっこうでその点を配慮するということが、どうも現在の法律体系からいきますと限界ではなかろうかということで考えたわけでございます。
いまいろいろ説明がありました。可能な限りの配慮をしてもらったというふうに言われたように思いますけれども、私は政令の条文をいろいろひっくり返してみましたが、たとえば積雪地域などについてはこうするといったような、ちゃんと積雪地域というようなことで具体的にその点の配慮があらわれているなというような条項があるのですけれども、産炭地についてはそういうようなものはないのじゃないかと思うのですよ。それでもやはり配慮されておるのでしょうか。
最近、貿易問題、アメリカと日本の間の問題、ＥＣとも大分貿易問題が出ておるわけですけれども、それとどうも防衛問題というものがリンクして、非常に複雑というのか、アメリカ側にしてみれば単純かもしれませんが、そういったような何といいますか密接なリンクが行われるようになってきたような気がするわけなんですが、空軍中将ですか、ドネリーという人、この方が日本の防衛力に関して記者会見をされて、そこでシーレーン防衛という問題、これに関連して、わが国の港湾、空港を使う便宜供与を希望しているというふうな報道が行われているわけですけれども、また同時に、アメリカの戦略軍司令部の見解も、限定核戦争は可能性があるんだと、こういう発言もしているわけです。これはいままでは、大陸間弾道弾――ＩＣＢＭの抑止力といいますか、核の戦略核としての抑止力、これはある意味で言うと使われない武器であるというふうな解釈が一部ではされておったわけですけれども、どうも最近見ますと、小規模な戦術核戦争というのが起こる可能性が出てきた、こういうふうに考えていいんじゃないか、これはミサイルのいわゆる正確度といいますか、命中率が非常に上がる、そういったような問題を含めて、どうやら使える核がどうも最近出現しつつあるというふうな感じを私は持つわけなんです。
 それで、ヨーロッパあたりですと、これに対して、ＳＳ２〇のソビエトの配備に関してアメリカが新型巡航ミサイルや戦域核ミサイルパーシングＩＩ、こういったようなものをヨーロッパに配備するということに関して、ヨーロッパの各地でいま反対運動が起こっておるわけです。これはボンの集会を初めにして、各地でずっと起こってきておるわけですが、これを見ていましても、この運動そのものが、ただごく一部の人たちの運動ということじゃなくて、西ドイツあたりは与野党ともこれに参加をしているというふうなこともありますし、非常に大きな問題として、ヨーロッパの人たちがこの戦域核の配備についての心配をし出したというふうに私は思っていいんじゃないかと思うんです。これはヨーロッパだけの問題として片づけて、われわれは知らないぞというわけにはいかなくて、たとえばＳＳ２〇の射程距離あたりを見ますと、四千キロから五千キロということになりますから、当然これはヨーロッパだけの問題としてわれわれは高みの見物というわけにはいかないんじゃないか、こういうふうに私は感じておるんですが、ロストウ米軍縮局長ですか、この人が、ジュネーブで十一月三十日再開の欧州戦域核交渉でもＳＳ２〇の配備等に関して、ヨーロッパだけでなく、日本を含めて対応していくんだと、こういうふうな発言も行っているふうに報道されておりますし、またさらに、ＳＳ２〇というのがシベリアに配置されても、ヨーロッパとそれから日本と両方カバーできるようなことになりはしないかと、アジア寄りに配備される可能性が強くなっている、こういうふうな発言もあるわけなんです。
 ですから、恐らく核戦略というものが新しい時代にいま入りつつあるんじゃないかと私は感じておるわけですが、まず最初に外務省にお尋ねしたいのは、ソビエトの声明の中で、ときどきソビエトが言っていることですが、核を持たない国への核攻撃はソビエトとしては行わない、あり得ない、こういうことをソビエトが言っておるわけですが、核を持たない国への核攻撃ということで、核の配備とは関係ないわけですね。ですから、したがって、極東にＳＳ２〇を配備するということは私は明らかだろうというふうに思います。あるいはすでに配備されているんじゃないか。十一月の三十日にジュネーブで行われますヨーロッパ地域の戦域核の交渉、これについて、さっきちょっと申し上げたようにヨーロッパとソビエトの間の問題ということよりも、総量規制という形で、こういう形で考えていくべきだと。これは恐らく日本の外務省としても何らかの意思表示をされているんじゃないかと思いますが、この総量規制という問題について、外務省としてどういうふうに対応していくか、あるいは今後どう考えていくのか、その辺まず最初にお伺いしたいと思います。