正午開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 狩野  勝君
   理事 中井  洽君 理事 冬柴 鐵三君
   理事 木幡 弘道君 理事 山下八洲夫君
   理事 玄葉光一郎君
      岸本 光造君    七条  明君
      蓮実  進君    福永 信彦君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    高木 義明君
      中田  宏君    野田 佳彦君
      福留 泰蔵君    池田 隆一君
      今村  修君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
五月二十三日
 辞任        補欠選任
  山田  宏君    中田  宏君
同日
 辞任        補欠選任
  中田  宏君    山田  宏君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
次回は、明二十四日金曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することといたします。
 なお、外務委員会農林水産委員会運輸委員会科学技術委員会連合審査会は、同日午前八時三十分から開会の予定であります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十四分散会
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が参りましたので、残念ですが、これで終わりますけれども、私は、新しい事態に対応するに当たって地方自治体なりに負担が大きくかかっていく、この事態を放置したままこういう計画をやっていくということは無謀だということを言わざるを得ないと思い、ここに反対します。
 以上です。
私がこの間行って聞いてみたら、大体岸壁などを含めて、国が助成してくれるのは大深度のコンテナターミナルの二六％ぐらいにしかならないのだという話でした。あとが自治体の負担になってくるんです。既設のところがあいていって、しかも新しいところへ向かっていったら、また自治体が金を持たなければならぬ。こんなことになったらえらいことになるな。私は、今度の計画の中で、自治体との関係でいったらそれが大きな問題だなということを感じました。
 そこへもってきてこういう整備をやってきたら、今度はもっと便利にしょうということで、今度はだんだん無人化というのか、そういう方向に合理化されていくことになるだろう。
 そこで、私は聞いてみたら、現在コンテナ荷役料金については、認可料金だけれども少しも明らかにされないんだ。私は、認可料金である以上はそれを公表するのが当たり前だと思うのですが、それは一体どういうふうに考えておられるのだろうか、お聞きしたいと思います。
船型の大型化によりましてあいたバースにつきましては、港湾管理者が無目的に買い上げるといったようなことは起こり得ないわけでありまして、コンテナ船以外の在来船等に利用転換されるものというふうに考えております。それらの施設を買い上げて利用するかあるいは新設をするかというのは、コスト比較をした上で決定をしていきたいというふうに思います。
私は何回もやかましく言いますけれども、通産省が金まで出して、そして目的が鉄鋼業の指定地域になっているのに違うことをやり始めたならば、ちょっと待ってくれということを言って当然だ。だから、その事実関係について、はっきりと大臣として私は調査をやってほしい。そのことを要求しているんです。大臣、どうですか。
まず、手続の方を説明させていただきます。
 冒頭に申し上げましたように、この埋め立ての目的は鉄鋼業用地として行われておりまして、この変更手続が現在まだとられていないという状況では、私どもは、その目的のために埋め立てが継続されているというふうに判断せざるを得ないというふうに考えております。
 第二に、先ほども申し上げましたように、この土地を別の目的に使いたいと言っておりますのは、住友金属工業株式会社の希望を表明したものととらざるを得ない状況にございます。さらに、それに対して県等が調査委員会を設けて、今後の望ましい土地利用を検討している。その結果を待って変更の手続がなされるものと考えておりますので、現在の状況では、今後のこの埋立地の望ましい土地利用の方向を検討するための作業が続いておりますので、その検討結果を待って、認可申請をしてきた者が、埋立権者が次の行動をとるというふうに理解しているところでございます。
まず、林野三法、大変ありがとうございました。来るべき国産材時代の到来を現実のものにするために現在この三本の法律の執行につきまして直ちに検討を始めているところでございます。
 第一に、やはり山村に住んで林業を主業として他産業並みの所得を確保し、定住する条件を整備したいと考えております。そのために森林施業の受委託の促進であるとか、長伐期施業の実施が行われる中で、林業プラスアルファの所得が確保できるような仕組みを考えていきたいと思っています。特に山が荒れているという状況に対応しまして、森林組合、造林公社等々による零細な林家の森林の整備を促進していきます。
 第二に、労働関係では、都道府県に林業労働力確保支援センターというものを設置することになっていますが、これを急ぎまして、そのセンターを通じまして新規就業の方々に対する無利子資金の供与とか、あるいは林業従事者の養成、機械の貸し付け等を促進いたしまして、林業労働者の確保を図りたいと考えております。
 それから三つ目には、これが一番大事なんですけれども、木材の需要の拡大を図るために、現在零細な製材業者がたくさんありますけれども、これを大規模化し合理化して、木材の安定的な取引関係を森林組合等とそれから木材製造業者等との間で確立するという仕組みをこの法律に基づきましてつくっていきたいと思っています。それに基づきまして新しい分野、内装材等への木材利用の促進を図るべく新しいマーケットを確立していくということにしたいと考えております。