具体的にどれだけの土地が出てまいるかどうかというようなことは、もちろん今ここでお答えはしかねるところでございますけれども、あそこは、御案内のとおり施設部分もございますし、それから職員の宿舎部分も相当数ございます。それぞれにつきまして、いろいろな点を考えまして集約化する方向で検討することになろうかと考えております。
一般にちょっとわかりにくい表現ですが、集約化というのは、今の敷地いっぱいを使うのではなくて、効率化して、そうすると空き地といいますか使わない土地も出てくるんだ、土地対策要綱というのはそういうことだろうと思うのですが、そういう理解でよろしいですか。
東京拘置所はもちろん首都圏に所在する施設でございますので、仮にこれを整備するということになりますれば、政府の総合土地対策要綱に沿いまして、やはりある程度集約化するという方向で検討することになろうかと考えております。
率直にお伺いしますが、地元の関心の一つは、だからそういう場合には、二十一・五ヘクタールとうんと広いわけですから、こういうようになればうんとその範囲が狭まってあくところができるのじゃないか。その点どうですかね。
東京拘置所の整備計画は将来的に検討させていただく課題でございますので、ここで今こうだと確定的にお答えすることは難しい点があろうかと思いますけれども、矯正施設の運営に当たりましては、地域の方々の御理解を得ることが大切であるということは私どもも重々承知いたしております。
 そういうことで、古い施設の改築に当たっては、いろいろ周囲の環境との調和等にも配慮して工夫してきているところでございますし、そしてその際には、当然地元住民あるいは地方公共団体の要望も承るというふうにやっております。
 したがいまして、将来、東京拘置所を改築するということを具体的に検討する段階に参りました際には、やはり地元の関係者等の御意向も承って慎重に検討していきたい、このように考えております。
東京拘置所が非常に広大な地、二十一・五ヘクタールということも申し上げました。これは一方で、今土地問題というのが変大きな問題になっていることもありまして、
そういう関係でも関心も強いのですね。ちなみに、他の拘置所の面積を私の方で調べてみましたら、名古屋が二・一ヘクタール、大阪は七ヘクタール、京都は二・五、神戸が七、広島一・四、北九州一・六ということですね。そうしますと、東京の二十一・五というのは本当にけた違いに大きいんですよね。
 ですから、あの敷地に対しての要望といいますか、これもあるのですよ。移転してもらいたいという要求にはもともとそれがあるのですね。あの広大な敷地を活用できればどんなにか住民、地域のためになるいろいろな施設ですね。私も直接お手紙もいただいたことがあるのですが、葛飾区内の障害者をお持ちのお母さんから、もしあの拘置所が移転するとかそういうことになった場合には、ぜひその跡地に精神薄弱児のための生活寮、そういった施設を建ててほしいというお手紙をいただいたこともあるのですけれども、今の御答弁のような整備ということが進められていった場合には、できるだけ多くの余剰地といいますか、そういうものを生み出していただいて地元に開放し、地域の町づくりに役立つようにしてもらいたい、地元の方でそういうように言っておられる方もいらっしゃるのです。
 ですから、これはあくまで仮の話になるわけですが、そういう整備計画を具体化しようとされる場合には、公共的な建物でありますし公共的な土地ですから、まず葛飾区なり東京都なりあるいは地域の方々に対して、いろいろ要望とか声を聞くということがなされてしかるべきじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
東京拘置所の整備計画を具体的に検討する場合には、現在私どもが進めておりますように、地域の方々の御納得のいけるような、できることならば塀等の少ない形のものにしていくということは一般的に当然念頭に置いております。
これも先週のゴールデンウイークにアメリカで行われた日米国会議員会議、そこで日本の議員、特に新進党の議員がアメリカの議員に対して直接訴えました。特に、やはり貿易摩擦が議論になりまして、そしてアメリカ議員が私たち日本議員に対していろいろと不平不満を言ってきた。ところが、それをそのまま受け入れる議論ではない。そういうことで、新進党は明確に言いました。この地球上のどこに、ある国の政府が他の国の私企業に対してこれやれあれやれと言うのを認める法律があるのか、あったら出してくれ。さらには、はっきりと言いました。アメリカ議員に対して率直に、アメリカ議員も成り下がったものだ、自動車産業の代理人になったのか果たしてそれで今アメリカが、そして日本が、そして地球が抱えている問題が解決できるのかそういうふうに率直に言いました。そうしたらアメリカ議員は、そう言うな、わかってくれ。普通なら、アメリカ人がはっきり言うと、日本人がそう言うな、わかってくれという立場が逆転した。
 議論の上では貿易摩擦の問題は圧倒的に日本議員に有利な展開だったのですが、それだけでは問題は解決しない。やはりこの巨額の貿易黒字は解消しなければ、いずれは、平行線としての不もの摩擦が続く。
 そういうことで、本当に規制緩和、それも彼らと同じ市場構造というか、そこまでの徹底したものをやって、そこまでやってもこの貿易黒字は変わらない、まさにミクロベースの企業の努力の一つの集積として、こういうふうに続くのだ。そこまでやらないと、この問題は解決しない。そういう意味で、これは主張になりますけれども、ぜひそこまで言わせるぐらいの規制緩和というのを早急に、強力に進めていただきたい、こう主張いたします。
 この円高が、お話ありましたので、ちょっと質問の順番が逆になりますけれども、もう一つ。
 今一部に、これも先月大蔵大臣が言われました、外為市場で一部の邦銀が投機的取引をして円高要因というものを醸し出しているのではないか、自分で自分の首を絞めているのではないか、そんなことで、これを規制しよう、国会でもこういう議論がありました。これは重要な問題ですので、これは外務大臣に聞くのは不適切ですので大蔵省になると思いますけれども、果たして外為取引を規制するような動き、川高を阻止するための、そんな事実があったのかどうか、政府の明確な回答をいただきたいと思います。