警察表彰規則によりますと、今官房長言われたように、警察協力章というのは特に顕著な功労があると認められる警察部外の者に対する授与ということになるわけですね。警察官の場合を見ますと、警察功績章というのが特に顕著な功労があると認められる者に対しての授与ということで、どちらも「特に顕著な功労が認められる者」とある。このように条文を見ていきますと、警察協力章というのは、警察官における警察功績章に対応するものと考えるわけでございます。
 そこで、続けてお尋ねしたいのは、警察官が殉職なさった場合、警察表彰規則によりますと、表彰の程度に応じて賞じゅつ金が支給されることになっておる。そのほか、警察官等に対する特別ほう賞実施要領というのがある。これは内閣総理大臣から特別ほう賞金が授与されることになる。これらは二本立ての併給ということになっていくのじゃないかと本員は思うわけであります。警察官の場合は勲功章、功労章、功績章、賞詞等、その中の三番目が特に顕著な功労ということです。民間の場合は警察協力章ということで特に顕著な功労。平野君の場合は五百九十万、警察官の場合は最高一千三百万、こうなる。理論的に、またこういった方々の協力という場面からいたしまして、この辺で本当にもう少し見直していかねばならぬと本員は思うわけでありますけれども、私が今申し上げたことに対する見解はいかがなものでしょうか。
その前に、恐縮でございますが、先ほど最高額の関係は警部の俸給と申しましたけれども、警視の俸給の中位号俸を基準といたしておりますので、ちょっと訂正させていただきます。
 今お尋ねの警察協力章ができましたのは昭和二十九年八月でございまして、これは犯罪の予防なり捜査、犯人の逮捕等に特に顕著な功労があったと認められます警察部外の方々に対しまして授与しているものでございます。
今言われた巡査と警部、こういったところを基礎額にして均衡を失しないようにというわけでありますが、私はこの辺の算定の基礎に今後一考を要する問題があるのじゃないかと申し上げたいわけであります。
 さて、今回平野青年に授与した警察協力章でございますが、これはいつ制定されたのか。今回の事件を含めまして、今日まで数多い国民の協力者が出たと思うのでございますけれども、これについての定かな答弁を求めたいのでございます。
警察官の職務に協力援助し災害を受けられた方の遺族に対する給付は、給付基礎額を計算の基礎として行っているところでございます。
 協力援助者の災害給付制度におきましては、警察官がその場におったならば当然行ったであろうことを一般の国民の方々がかわって行われるという事情にあるということから、警察官が公務上の災害を受けた場合の補償額と均衡を失しないように、警察官の給与を基準として算出しておるわけでございまして、それが給付基礎額となっておるわけでございます。
 最低額は公安職俸給表（一）の七等級の十六号俸、これは巡査の俸給の中位号俸でございまして、この号俸の俸給月額の三十分の一の額、これが五千九百円で、今度改定していただきまして六千百円になる、こういうことでございます。
 最高の方の額は、公安職俸給表（一）の特三等級十号俸、これまた中位号俸でございますが、これは警部の号俸でございます。この号俸の俸給月額のやはり三十分の一に当たる額、これが今回一万三百円ということになる。こういう形の基礎額を基準に算出をしているというところでございます。
今回の事件で警察に協力援助して死亡した学生に対する補償というのが、遺族給付一時金と申しますか、五百九十万円と伺っております。前途ある若者の死亡に対する給付金としては余りにも低額ではないかと私は思うわけであります。遺族給付金の給付基礎額の定め方に問題があるのではないか、その算定の基礎はいかなるものか、ひとつ具体的に本日伺っておきたいと思うわけであります。
 なお、五千九百円と最高一万円、その根拠について私もいろいろと調べておりますが、この辺の算定の基礎についてひとつ定かに答弁を求めたいのでございます。
おっしゃるように、これは民間会社になりますから、他の交通機関との間で激しい競争を展開しなければいけないというふうに考えます。ただ、監理委員会の御意見にもございますように、私ども、鉄道貨物というのは、鉄道貨物なりの特性のある分野、すなわち競争力の非常に強い分野があるというふうに理解をいたしております。通運会社とかトラック会社とかいう方々の御意見を伺いましても、レールがきちんとした形で運んでくれるのであるならば、長距離のものについては、何も好んで長距離トラックを夜通し走らせるということでなくて、その部分はできる限り競争力の強いレールに任せたい、そういう営業体制があれば貨物をそちらの方に任せたいというようなお話をよく承っております。
 そういう意味で、私ども、今回の貨物会社というのは、トラックというような、ないしは内航というようなものとの関係において、鉄道が強い分野、すなわち特性を持っている分野というところで大いに商売をする、そういう形のものを中心に考えたい。そういう意味で考えまして、いろいろ通運業界等からも御意見を伺いました結果、先ほど来申し上げておりますように、一応ある程度の収入というものを得るような形というものが可能ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、運賃と旅客会社との関係でございますけれども、運賃は、今回は貨物会社が従来の貨物運賃というような形で荷主からいただくわけでございまして、旅客会社の線路の上を走ります際には、旅客会社に対してレールの使用料というものを払って、それは列車の運行コストの中に算入して、それで採算の成り立つようなものとして運賃を荷主からいただいていく、こういう形で考えております。