これまでいろいろハード面に関して整備をされてきたということだと思います。
 そこで、この整備の状況というのは、恐らく一極集中ということで、人口増あるいは通勤者、通学者の増加に対してはとても追いつかない状況であろうかと思います。
 そういう意味で、この部分に関しては一層スピードを上げて行っていただきたい。もちろん、財源措置の問題がありますから、限られた財源の中でやるということになりますと、当然重点政策あるいは予算そのものをシフトしていくという措置をとらざるを得ないのではないか。その方策については本日は置いておきまして、ぜひその方向での御検討をまずお願いしたいと思います。
 そこで、例えば複々線化の問題であるとか、増便、増発も含めたそういう対応策もあるのですが、この都市鉄道あるいは都市と限らずに鉄道一般に関してなのですが、駅舎あるいは駅そのものの整備、鉄道施設そのものの整備があろうかと思います。先ほどの御質問の中に、やはり高齢者あるいは身障者の方々の対策として、エスカレーターあるいはエレベーターの設置ということが出ておりました。それで、答弁もいただいておりますが、さらにもう少し具体的な部分でお伺いしたいのですが、自治省から出ております地方財政再建促進特別措置法があろうかと思います。現在、自治体の方で駅舎の整備であるとかあるいは橋上駅、いろいろあろうと思います。こういった問題を推し進めていくと、いわゆるこの再建特別措置法にぶつかってしまうということで、こういった施設そのものの整備が一つのある意味でネックになっていることがあろうかと思いますが、運輸省としてはこの問題に関しましてどのような御見解をお持ちでいらっしゃるか、お伺いいたします。
それでは、かいつまんで御説明いたします。
 運輸省では、東京圏、大阪圏、名古屋圏という、いわゆる三大都市圏につきまして、運輸政策審議会という、私どもの大臣の諮問機関がございますが、それぞれここで具体的な線区の整備について御検討いただいて、その答申をいただいております。
 現在、これに従って整備を進めておるわけでございますが、一例で東京圏について申しますと、例えば、新線として京葉線の東京から蘇我の間、あるいは複々線化の工事としましては、東武伊勢崎線の竹ノ塚と草加の間というようなものは既に完成をしております。さらに、現時点で営団南北線の駒込と目黒の間に新線を建設する、あるいは東急東横線を初めとします複々線化工事につきまして、特定都市鉄道整備積立金制度の活用等によりまして整備を進めるというようなことで、当時答申でいただきました整備計画の五百三十二キロのうち、現在三百三十四キロについて既に営業しておる、あるいは工事をしておるという状況でございます。
 同様に、大阪でも、整備計画が三百三十三キロのうち約百八十五キロ、半分強につきまして既に営業あるいは工事を行っておるということでございまして、そういう意味で、一応ある程度整備の方は進捗を見ておるということでございますけれども、今後ともその推進に全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
客観的な数字ということでは二〇〇％ということかと思いますが、このラッシュ時の通勤通学については、まるで地獄の列車といいますか、そのような実感だと私は思います。本が読める程度、あるいは肩が触れ合う程度というような表現もあろうかと思いますけれども、現実にこういった混雑の中での電車を利用するということ、これは大変なことだと思います。
 そこで、運輸省としては、これまで都市鉄道の整備についてはどのような対策を講じられてきたのか。もちろん、中長期等もありますけれども、簡略に、これまでの整備についての対応策を御質問いたします。
ただいまお話がございましたように、我が国の大都市圏、特に東京を中心といたします首都圏につきましては、人口の流入が激しいということもございまして、非常に厳しい状況になっておるわけでございます。
 私どもとしましても、輸送力増強にはこれまで力を入れてきたつもりでございます。この十五年の間で見をすと、輸送力で約一・五倍、五割増しになっておるわけでございますが、片や通勤通学をされる方も四割ふえておるということでございますので、結果として、それほどその混雑率が下がらないというような状況にあります。したがいまして、これからさらに一層の改善を図っていく必要があるというふうに認識をいたしております。
 ただいまお尋ねのラッシュ時間の状況でございますけれども、首都圏で見ますと、平均いたしまして、今お話しのとおり、約二〇〇％、二〇一％でございます。これは、体が触れ合い相当圧迫感があるが、週刊誌程度なら何とか読める、こういうレベルでございます。ただし、これは平均でございますので、当然その中には、京浜東北線とか山手線のように二五〇％を超える。二五〇％と申しますと、電車が揺れるたびに体が斜めになって、身動きができないという状態でございます。これを超えるような路線もあるわけでございまして、こうした路線について、少しでもその混雑率を緩和するというために、今いろいろな施策を考えておるところでございます。
引き続き議論を続けさせていただきたいと存じますけれども、これからの議論の中で、ぜひとも大臣の答弁を求めたいと思います。
 ただいま大臣が席を外していらっしゃるようでございますので、ここで私の質問は中断をさせていただきたいと思います。
最初に、今回労働基準法の適用を新たにすることといたしました林業につきまして、その必要な条件整備とは何かという点でございます。
 林業につきましては、これまで国会におきましても労働時間法制の適用をすべきではないかという決議もございました。また、林業労働につきましては、後継者の確保等の問題もあり、林野庁が就業構造の改善事業を積み重ねてきた経過もございます。私どもとしても、その実態等についてしばしば調査等をしてその把握に努めておったわけでございますが、私どもの把握した限りにおきましても、就業規則の整備あるいは休日の管理、そういったところにつきまして労働基準法を全面的に適用し得る実態ができ上がりつつある、こういう認識に至りまして、今回労働基準法の適用に踏み切らせていただいたわけでございます。
 御指摘の農業等の問題につきましても、引き続き農林水産省と協議は続けてまいりたいというふうに思っております。
 それから、長時間休憩の長時間拘束による問題でございますが、これは直接は、今回審議会で議論になった経緯は、旅館、ホテル業界等から、長時間の休憩によって労働時間以外の部分でこんな非常に長い間労働者を拘束してしまうことの問題点が出たわけでございます。以前はトラック等の自動車運転手についてやはりその長時間拘束の問題がございまして、これについては既に「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」これをつくりまして、労働大臣の告示に基づいて関係業界の指導に入っているところでございますが、ホテル業界等、その他どういったところで具体的にこの長時間拘束の問題があるか、関係業界からこの法案成立後いろいろ話を聞きまして、さらには実態等深く踏み込んで調べまして、必要なガイドラインの作成等の検討作業に入ってまいりたいというふうに思っております。