どうも安藤さんの話を聞いておれば、これは買収の容疑でないか、こういう席でもう少し正確に調べて私は発言してもらいたいと思うね。だれがこれが買収になりますか。各人がみんな金を出し合って東京旅行をやっているのですよ。私はそこへ行ってあいさつしている。あなたは二万円かかるとおっしゃる。一万円しか払ってないんでしょう。安過ぎるとおっしゃる。どうしてそれが安過ぎるとわかるのですか。そんなことないでしょうが。事実それだけしか払ってない。しかも、私自身が金を出しているならいいですよ、あなたのおっしゃることは考えなければならない点がある。私は一文もやってない、この点はっきりしておきます。
最初からそんなにむずかしいんじゃなかろうか、やろうと思ってやってみぬこともないけれどもというようなことをやっておったのではこういうようなことを何回でも行われることになりますよ。
 時間がありませんから次の問題に移りますが、ところで……
犯罪の容疑がどの程度のものなのか。余りこれは取り上げてもむずかしいなという事案もたくさんあるわけなんです。ですから、その辺のところは調べてみろとおっしゃれば私は調査は警察としてはしてもいいと思いますが、その辺のところの警察のやり方というものについて私はなかなかむずかしい問題じゃなかろうかと思うのです。
そういうようなことを言っておられるから、こういうことがあちこちで行われるのです。しかも、後援会の旅行というのは毎年春とか秋とか、そういうようなときに何回も行われているんですね、これまでも。よその町やよその村でも行われていると私は現地へ行って聞いてきました。だから、調べてもなかなかむずかしいだろうなみたいなことを言うておっては何にもなりません。何のために警察があるのですか。こういう選挙の公正を破るようなこと、こういう買収というような疑いのあるような行為が行われていること、これが一番政治の腐敗のもとの一つじゃないですか。その辺のところをきちっとやってもらわなくちゃいかぬですよ。調べていただけるのですか、どうなんですか。もう一遍お尋ねします。
違反であるかないかというのは際どい問題もありますし、それから、調べてみても余り犯罪容疑もないなというものまではなかなか私は警察も調べにくいんじゃないだろうかと思うのです。それは専門家の実務家が来ておりますから、また必要があれば答弁をしてもらいます。
これに違反をするということになりますと、三年以下の懲役もしくは禁錮または二十万円以下の罰金ということで、ちゃんと罰則がついているわけですね。ということになると、これは刑事事件になる可能性もあるんですよ。となりますと、現在の官房長官にかかわり合いのあることだ、あるいは元警察庁長官にかかわり合いのあることだというようなことで、手心を加えてもらっちゃ困るわけですよ。これはいま調べてみなければわからぬというふうにおっしゃったのですが、きちっと調べていただけるんでしょうね。
私、余り法律に詳しくないし、やはりそういう公職選挙法のみならず法律の適用ということになってきますと、事情をよく調べてみないとわからない。また、御本人の意思がどこにあったかということも調べてみなければわからないということでございまして、いまここで直ちに違反であるとか違反でないとかということは私からは答えられないわけでございます。
今すぐ必要かどうかということに関してでございますけれども、現在の気象業務法では、通達その他のことを大幅に緩めない限り、今のままの気象庁の方針、今のままの許可条件その他をやりますと、これは現在とは何にも違わないことになります。これでは十八号答申の趣旨に沿ったやり方とは言えないと思います。
 しからばそれを、私どもは十八号答申をつくった立場から申しますと、なるべく早く実現したいというわけでございます。実現するのに法律が必要なのかどうかという点に関しては私はわかりません。ですけれども、少なくとも政令、省令、その他いろんなものに関するものは直す必要があるだろう。直さないと、現在ので縛られてしまってはかなわないわけでございます。
 ですから、それがもしも問題がないものであるならば、なるべく早くやるということに関しては別に反対はいたしておりません。ただ、何もわからないまま、我々の意見も聞かないうちにどんどんそういうものをつくられてというのは、これも先生のお言葉をかりますと、勘ぐった言い方を申しますと、例えばお上がこう決めたんだ、さあ守れ、もうこういうふうに決まっちゃったんだ、だからおやりなさい、こういうのは大変困るということでございます。ですから、今すぐできるものならそれで結構でございます。それから、その点で非常に問題があるというようなことがあるならば、それは今すぐでなくても、よりいいものができる可能性があるならばそれはそれでも結構だと
いうふうに考えております。
 それから、天下り云々の問題でございますけれども、確かにある種の議論の席で、そういう天下り先をつくるために新しい法人をつくる、そのために我々の負担がふえるというのはとんでもないと言わんばかりのことをおっしゃった会員の方もおられます。これは民間からすれば当然のことだと思います。現在考えられているものが新しい法人だといたしまして、これが天下り先になるかどうかはちょっとわかりません。確かに天下り的な法人というものが世の中にないわけではないというふうに私は理解しております。ですから、そうではなくて、天下り先をつくるということではなくて、それが本当に配信体制のために必要であるというのならば、それは別に新しい法人をつくるからといって反対するわけではございません。
 先生おっしゃいましたように、多少逆行する面もあるかもしれません。今法人をまとめようというようなお話が出ているように伺っておりますが。ですけれども、私どもが考えるところ何も新しい法人をつくらなくても、先生もおっしゃいました、いくんではないかと。それはいくかどうかわかりませんけれども、そういうことも検討していないわけではございません。多少いろいろ考えております。例えば気象協会を改組してみたら、形を変えてみたらどうだ、そんなような御意見も出ております。ただ、協議会として最終的にそういう意見でまとまったという段階ではございません。
 以上でお答えになりますでしょうか。