ことしは野菜の暴騰が大きな話題になりました。たとえばいま三浦の農業で切実に訴えられておりますことは、三崎では白菜はつくっておりませんけれども、キャベツ、大根、スイカがいまやっと採算がとれるという実態です。三浦市の場合、去年、おととしと大暴落したためことしは野菜の栽培面積が非常に減少した。そこへ十六号、二十号という台風の被害で三〇％から三五％の収穫の減があった。こういうことで価格の上昇を招いた。しかし、ようやく採算がとれるという程度である。ところが、高く売れたその翌年は必ず収穫量がふえて大暴落するということが繰り返されているわけです。そういうことから、農業経営の安定を確立するために、国が重要野菜として指定した品目については価格補てん事業を行っておることは御承知のとおりでございます。
 そこで、この価格補てん事業のカバー率なんですが、共販出荷予約数量については国がカバーしてくださるけれども、実際はそれよりもたくさん品物が出るわけですね。ですから、この価格補てん事業の対象から外されておる分がかなりある。たとえばここの実態を見ますと、大根で五七％、キャベツで四八％、早春キャベツで四二％から四五％。このカバー率をせめて六〇％ぐらいまで持っていってもらえないか、こういう強い要望が出ておるのですが、この点についてはどんなお考えでしょうか。
一般的には先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、個々の生産者から国の研究機関等に御照会等がございますれば、従来ともできるだけ対応したいと思ってやっておりますので、そういう点でこれからも対処してまいりたいというように考えております。
 それから、このごろデータがたくさんございまして、きめ細かく生産者まで渡るということはなかなか大変でございますが、そういった意味も含めまして、筑波の研究学園都市に農林水産研究情報センターというものを整備いたしました。これはまだ必ずしも十分ではございませんけれども、できるだけ広くそういう需要にこたえられるように今後とも整備をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
ぜひ徹底方、がんばっていただきたいのです。
 たとえば三浦市の場合なんかですと、大根をつくっているわけですが、この一本の大根に何億という細胞があって、その細胞一個から一本の純系の大根をつくろうという研究をやってみた。しかし、こういう公的機関の研究成果が全然手に入らないものですから、三浦市の農家のお友達のつてをたどって熊本大学まで行ってアドバイスを得て、しかも農協から七、八百万の予算をつけてもらってやった、こういう話もあるわけですね。したがって、これは非常に切実な問題でございます。そういう公的機関での一定の研究成果、情報というものが、たとえばレクチュアの会を設けて、県へ聞きにこいというのじゃなくて、自分から出かけていって、しかもわかりやすい形で教えてあげて、それが実際の生産者の現場で役に立つ、どうかひとつそういう方向へ強力に御指導をお願いしたいというふうに思います。
 以上のことから、国立の農業研究機関で実施されている高度な研究成果についても農業者へ直接公開してほしい、こういう要望がございます。あるいは仮称データバンクのようなものを国がつくって、利用を便利にする、こういうようなお考えはございませんか、どうですか。
国の研究機関で得られました成果につきましては、いろいろな方法、手段で大方の利活用をいただくように努力しているところであります。実際の生産者のところへ行くまでの過程ではいろいろございますが、先生御指摘の点につきましては、農業普及組織等を通じましてやっているところでございます。ただ、情報が非常に複雑多岐にわたっておりますので、今後とも、そういった点につきましてはさらに一層徹底いたしますように努力をしてまいりたい、かように考えております。
先ほど局長が答弁をいたしておりますように、実需者全体、いまお話しの四団体もございましたけれども、まだまだいろいろと実際に実需をしている方はあるようでございまして、そういう実際に使っている人たち全体に対して公平にしてしかもお互いに円満な形でそういう割り当てができるかどうかという点が大変むずかしいのではなかろうか、そういう問題があるからこそ今日までこの問題が長く尾を引いておるのではないかと思うわけでございまして、そういうことがすべて解決がされれば、私は需割りというのは大変結構なことだろうと思うのです。その需割りがそういう公平でしかも円満な形で、実際にそれを使っておる人たちにうまく配分ができるような割り当てができるような仕組みが本当にできるのかどうかというところが問題でありまして、そういうことを十分検討しなければいけないのではなかろうか。しかし、それがうまくできるということなら結構かと私は思うわけでございます。
 その辺が先ほどの局長の答弁のように、実際はなかなかむずかしいんだ、こういう答弁ではなかつたかと私は聞いておったわけでございまして、需割りそのものを決して否定するわけではございません。それは結構なことかと私は思うのでございますが、実際にそういう形での需割りがうまくいくかどうかというところがこれから問題ではなかろうか、こう思っておるわけでございます。
通産省といたしましては、先生御指摘のような需要者割り当てというのも、実需者に対して安定的な輸入豆の供給という見地から一つの方法ではないかというふうに考えております。私どもといたしましては、農林省が需割りについていろいろ御検討中というふうにも聞いておりまして、しかし、たとえば受けざらの点等でむずかしいようでございますけれども、農林省の御協力を得られれば、本件につきましては前向きに検討していきたい、そういうふうに考えております。
大臣、非常に包括的にお答え申し上げましたので、大臣のおっしゃいましたことの中に含まれております実態的な点を私からちょっと御説明申し上げたいと思います。
 まず、せんだって起こりました事故でございますが、ただいま防衛庁の方からも御報告がございましたように、空港の敷地の外側でございます。鉄筋コンクリートの建物の中で起こったもののようでございまして、現実にまた、何らありません。しかし、そういうことではございましたけれども、おっしゃいますように、そういったようなものを安全か危険か、こう二つに分けて考えれば、やはり危険性のあるものと認識するのが妥当であろう。
 そこで私どもは、その事故の後で私どもの方の局の飛行場部長から防衛庁の担当の装備局長に対しまして、ミサイル等爆薬類の取り扱いについて今後さらに慎重な配慮をしてほしいということ。あるいは空港の外で発生した事故であっても、これが仮に民間航空に影響を及ぼすということがあると大変なことでございますので、その場合の情報の処理なりあるいは善後策なりについて緊密に連絡をとるようにしてほしいということ。たまたま事案は那覇について起こったわけでございますが、そのほかにも、大臣お答え申し上げましたように、幾つかの空港があるわけでございます。そういった空港についても同様の趣旨の徹底を図ってもらいたいということを強く申し入れをしたわけでございます。
 そういうふうな形で、大臣お答え申しました趣旨は、安全の確保ということにいろいろ努力を払ってまいりたい、こういうふうに御理解いただきたいと思います。