どうもわからぬですね。ことしは予算を何とか組んだと言うけれども、公債なしに予算が組めたのなら私はその御意見を承りますよ。公債を減らさなければいかぬと言いながら、十四兆も公債を出しておって予算を組んだ。毎年組めますよ、公債さえふやせばね。それは理屈に合わないんじゃないですか。財政再建を皆さんおっしゃっておる。これは時間がないから読み上げませんけれども、財政再建は緊要だと言うて本会議であなたはお話なすっておる。公債をよけい出せば予算は組めます。そんなものはちっとも、これは何も皆さんでなくたって、大蔵省の人たちでなくたって、中学の生徒でも予算組めますよ、こうなれば。足らない分みんな公債で予算を組むとすれば、こんなものはだれでも組めます。それでは予算組めたんじゃない。なぜ公債を減らさないか。財政再建をしなければならないと言う皆さんが、なぜ財政再建の道へもっと踏み込んでいかないのです。公債を出さないで予算が組めたのならば、私はあえて法人税の増税を申し上げるつもりはないのです。公債を十四兆も出しながら、財政再建ができたんだ、一歩を踏み出したんだなんということは、国民に言ったってわかりませんよ。それが本当の意思ならば、再建の意思なんかないんだから、ここでもう初めから財政再建なんか皆さんおっしゃらなければいいし、私は論議やめますよ。これなら私は論議したって意味なさない。十四兆もの公債を出しながら、予算が組めたから、これは必要がなかったんだなんと言うならば、それならば勤労者の減税をしなさいよ。所得減税をしなさい。当然のことなんです。どうなんです。
今年度、五十五年度予算編成に必要な財源は、本格的な増税をすることなくして予算が組めたということでありまして、増税をしろという——増税をしろというわけでもございませんが、なぜ増税しなかったかということにつきましては、五十五年度予算はそれをしないで組むことができた、こういうことであります。そうして、いわゆる国民の皆さん方に新たなる負担を求めるということになりますと、それはいろいろな客観的情勢もございます。特に、今年度はそのような形で予算編成ができたわけでございますけれども、将来にわたって財政再建を進めていくためには、いま阿部委員の御指摘の法人税等を検討の外に置くということはできないというふうに考えております。
まず自然増が多かった、こう言う。自然増の一番大きな負担をした人はだれなんです。源泉課税じゃないですか。物価が上がり給料が上がれば減税をされるのが当然であるのに、勤労大衆は物価でたたかれて税金でまた持っていかれる。自然増の主力は源泉課税でしょう。大衆の課税じゃないですか。特別措置を直したと言うが、一体何を直したのです。どれだけの金額を直したのです。ほんのわずかじゃないですか。財政が確保されたからいいんだとおっしゃるけれども、十四兆何がしの公債は依然として出るじゃないですか。公債を減らして財政再建をしようというのに、なぜ増税ができなかったのです。これはもうとてもあなたの答弁では私は納得できません。
法人税をなぜ引き上げなかったか、こういう御質問でございますが、正確に申し上げます。
 五十五年度におきましてはかなりの自然増収を背景に、その上租税特別措置の大幅な整理合理化等によりまして必要な財源が確保できたというところから、法人税の引き上げ等のいわゆる一般的な増収措置は講じないということで、今年度はそのような措置をとったわけであります。
本当はずいぶん変わっています。違いがありますよね。
 そこで、総理はそうおっしゃるけれども、本当は総理は財政再建の意思はないのじゃないか、ただ大合唱をやって、それで財政危機だ、危機だ、だから国民大衆課税をやるぞ、福祉は切り捨てるぞ、こういう国民に対するおどかしをかけておるのじゃないかというふうにしか私は思えない。それはなぜか。そのあらわれは、なぜ法人税の引き上げをやらなかったのです。これは重大な問題でありますから、国民にわかるように明快にお答えを願いたい。
財政法の想定するような経済財政の姿に持っていかないと財政再建と言えないじゃないか、単に特例公債を取りやめるということだけで甘んじておってもいけない、建設公債というようなものに対してりっぱに歯どめをつけていかないといけないじゃないかという御指摘、阿部さんの言われるとおりと私は思います。しかしながら、手順といたしまして、政府としては、特例公債の脱却をまずここ数年の間になし遂げようといたしておるわけでございまして、建設公債につきましては十分の節度ある歯どめを構えまして、公債政策並びに公債管理につきまして慎重に対処していかなければならぬ、そして再建の実を上げなければならぬと考えておりまして、究極において志向される財政再建の目的は、あなたと政府と変わったものではないことを申し上げておきたいと思います。
まあ、重ねてのお尋ねでございますけれども、重ねてお答えいたしますけれども、やっぱり通貨金融当局を信頼しておりますと言う以外にお答えようがないと存じます。通貨金融当局、私は必ず矢追さんの期待にこたえて、りっぱにやっていくものと確信をいたしております。
 それから輸出の問題でございますが、最近の輸出は比較的順調に伸びておると聞いておるわけでございまして、一般の見方もそのようでございますが、したがって、あなたが御心配の国際収支の点につきまして、輸出面からは漸次改善の方向に向かっておると思いますが、何さま大きな油の代金による赤字でございますので、これを埋めてかかるということはとうていむずかしいことだと思うのでございまして、経常収支のマイナスをどこまでで食いとめられるかということがことしの勝負でないかと考えておりまして、いろんな要素、いろいろな政策を組み合わせて、できるだけそれを少なくするように努力していきたいと考えておりますが、根本は、やっぱりあなたが仰せられておるように物価だと思うのでございます。物価につきましては、一連の総合政策を立てまして、いまそれを周到に実施いたしておるところでございます。
 先ほど乳製品の価格問題もございましたように、農産物にいたしましても、魚にいたしましても、乳製品、酪農製品、みんな弱含みでございます。ただ、野菜の一部だけが警戒を要するというような状況になっておりまするし、工業製品におきましても、電力料金のはね返りを受けましてコストが上がってまいるというものも一％あるいは二％、多いので三％程度のコストアップが計算上出てまいるわけでございますけれども、しかし、これはわれわれの努力によってできるだけ吸収いたしまして、御心配の物価に転嫁しないように、いまいろいろな配慮をいたしておるところでございまして、私は申し上げておりまするように、四月、五月という期間、この乱気流は切り抜けて、六月には総体的な安定期を迎えることができるのではないかと、またそうしなけりゃならぬと、いま全力を挙げておるところでございます。