最後に、会計検査院法の改正についてであります。
 会計検査院の権限を強化するための院法改正については、衆議院、参議院両院において警告の決議を重ねるなどいたしまして、一貫して政府にその実現方を要望してまいりましたが、依然として政府は否定的な態度をとり続けております。反対の主な理由は私企業に対する公権力の過剰介入だと言われていますが、検査院側では、この権限は伝家の宝刀であり、その行使には慎重の上にも慎重を期すると言っているのでありまして、それでもなお政府が反対する理由が理解できないのであります。先ほども申し上げましたとおりに、国費の厳正効率的な使用を痛感される現在、その実効を上げるためには検査院の権限強化がどうしても必要であります。この問題について総理が決断を下すべき時期に来ていると思いますが、この点を伺って私の質問を終わりたいと思いますが。
国費の支出、経理につきましては、御指摘のように厳正にこれを行って、いやしくも浪費するがごとく、あるいは不当事項として指摘されることがないように戒めてきておるところでございますが、委員長御指摘のように、毎年同じような経過をたどりまして惰性的になってきておりますことははなはだ遺憾でございます。われわれは各省庁を戒めまして、同じようなことが二度指摘されないように、また新しい事項も指摘されることがないように、これを絶無を期しまして今後とも努力してまいるつもりでございます。
 なお、事前の予防措置といたしまして、行政管理庁を活用いたしまして、行政管理の状況をつぶさに監察させまして、会計検査院の側において指摘されることがないように予防的な努力もいたしてまいりたいと思う次第でございます。
次に、国費の不正不当な使用が毎回検査報告の中に指摘されているわけでありますが、いまも若干言及はされておりますけれども、ほとんど同じ型の国費のむだ遣いの事例が後を絶たない状況でありますけれども、これに対して中曽根内閣総理大臣は今後どのようにしてこの絶滅を図っていこうとしているか、お伺いを
いたしたいと思います。
内閣といたしましては、予算同様、決算は最も重要な国会の案件であり、結果であると心得ております。この決算委員会に対する出席等につきまして、予算委員会ほど頻度が少ないのははなはだ遺憾でございますが、できるだけ総理大臣といたしましても機会を設けるように、御要望に応ずるように努力してまいるつもりでございます。
 なお、決算によって指摘されました事項は国民の血税の処理の結果指摘されたところでございまして、政府としてもおろそかにしては絶対ならない大事なポイントでございます。従来も指摘されました当該官庁等につきましては、早速その指摘に従いまして是正方を指示してまいり、また一般的な問題につきましても、各省庁につきまして戒めてきたところでございます。今後とも誠意を持って努力してまいりたいと思います。
 なお、決算委員会におきましていろいろ各委員の皆様方から御提出いただきました御論議につきましては、政府といたしましてもこれを慎重に検討し、しかるべき措置をとるように努力してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
労働大臣、よくおわかりのとおり、失業というのは一番怖い話なんですよ。ブッシュさんが、あえて言えば、負けたのは七％の失業率じゃないのでしょうか。いろいろな政策を打たれたけれども、いまだに七％。アメリカはかって五％を危機ラインと言ったのです。五％になったらばセクレタリー・オブ・レーバーは帽子を食うという表現をしたことがあります。どういう意味がな、腹を切るという意味がなと、当時、私はアメリカにいて、帽子を食うというのはどういう意味だかよくわからなかったのですが、要するに責任をとるという意味だったのですね。五％が危機ラインと言われたことがあるのです。
 日本の失業率で今までの最高は三％でございますよ、終戦直後は別としまして、ここのところでは。これは円高のときです。ちまたに六千万人の働いている人の三％といったら、百何十万人ということですから、これは大変な政治上の問題になりますね。選挙なんて言っていられないですよ、これは。この失業を出さないということですね。
 ところが、失業の先に来るのは、実は倒産なんですよ。倒産件数が結構ふえてきて、円高のときは毎月二千件。年に直して二万件を超すのです。去年が大体一万四、五千件ですから。ただ、これは注意して見ていかないと、最近の倒産は手形が落ちないで倒産するのじゃなくて、不動産にどかっと金をつぎ込んでいますから、手形も何も回らないうちにぱたっといくのですね。ですから、統計でいうと、商工リサーチの統計の方が真実に近いので、手形交換所の不渡りの枚数を勘定しても深刻さがわからない。この倒産がずっとおくれて失業へ来るので、何を申し上げたいかというと、まだ雇用状況は悪くなる可能性がある、危険性があるということを心配しているわけです。だからこそ今早急に手を打っていただきたい。
 そんな中で、どんどんそういうことをやっているのはどこだというと、大企業なんですよ。中小企業は給与も低いし、厚生施設も少ないかわりに、そういうときには首は切れぬです、これは。私の家の家業も三十人ほど人を雇っている紙屋でございますけれども、まあいわば一家主義でございますから、家族を入れれば百人からの人間の生活を預かっているという思いで、私の一番上の兄などは社業にいそしんでおりますけれども。しかし、だからといって、今の大企業と中小企業のこの労働環境の差というものは、今以上に広がっちゃまずい。もともと差があるんです。だからこそ大企業、いい学校を出ていい大企業に入った人がハッピーで、中小企業に来る人は、そんな早稲田、慶應なんか出たような人は来ませんから、これは正直な話。ただ、田舎に行くのは嫌だ、自分のうちの近所で間違いないところへ勤めたい、そんな出世もしたくない、海外勤務も望まない、そんなんじゃない、親が病気だからうちから通いたい、そういうような要望で来ている方々ですけれども、この差をなるべく縮めることが労働行政の目標であって、こういうときに首が切れないだけ何をしているかというと、待遇が縮まっちゃうおそれがあるんですね。これは失業じゃないけれども、見えない失業というんでしょうか、見えない労働条件の悪化が出だしたら困る。そこも、労働大臣、手を打っていただきたい。
 何か御所見があれば、中小企業労働者の配慮をぜひ伺わせていただきたいと思います。