御指摘のように、二国間の協定としては二つ目でございますので、協定に基づく発動の事例は当然ないわけでございますけれども、このワシントン条約につきましては日本は何年か前にこれに加盟しておりますけれども、この条約に基づく仲裁の事例があったということは具体的には承知しておりませんので、特に目立ったものはなかったのではないかと推測いたしております。
そうしますと、いままで、これは日本にとっては二つ目だということが最初にありましたですが、こういった種類のもので、仲裁みたいなものが発動しなきゃならなくなった事実というのはいままであるんですか。
従来ともこのような民間投資と相手投資国との間の紛争につきましては、ワシントンで作成された国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約というのがございまして、この条約に基づきまして世界銀行の中に投資紛争解決国際センターというのができておりまして、そこに訴えをすることができるような仕組みが存在していたわけでございますけれども、今回の協定におきましても第十一条におきまして特にこの条約に言及いたしまして、この条約の規定に従って「調停又は仲裁に付記することができる。」ということで明確に定めてございますので、この協定で定められた保護の枠組みにつきまして法律上の紛争がある場合には、個々の投資家が相手の国を相手取ってこの仲裁の手続に付すことができるわけでございます。この際に、この協定の手続によっても相手国は直ちにこれに応じなければならないという義務を負うわけでございますので、そういう意味では第三者的な仲裁の手続がこの条約の中においても確保されていると、こういうことになっているわけでございます。
そうしますと、国有化等についてもこれは二国間でお互いに合意してつくるわけですから、当然そういうことをやるということを前提にしてこの協定が結ばれるわけはないんですね。恐らく国有化の場合は、何か特別な状態になってくるという状態のときに行われるのだと思いますが、この保護協定はその二国間の紳士的なお互いの取り決めであって、第三者がどこか担保するとか、たとえば国連が担保するとか、国がたくさん入っていれば別ですけれども、二国間の場合はこれは協定の基本的問題かもしれませんが、何か適当な担保するあれがあるんですか、第三者としてですね。
先生御指摘の点がまさにこの投資保護協定の中心的な役割りであると思うわけでございます。投資保護協定の主な目的といたしましては、相手国におきましての投資環境を整備することにより、特にその投資についていろいろな面から保護が与えられることにより、民間企業家の投資を促進するという効果を持つわけでございますけれども、その中心となる点は、やはり相手国におきまして収用、国有化等の場合にこれに対して適切な補償が行われるということを確保すること、あるいは利潤の送金等の自由を認める制度を設けること等にあるわけでございますけれども、今回の投資保護協定におきましてもその点を明記しているわけでございます。
  午前十時十八分開会
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   委員の異動
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     福間 知之君     八百板 正君
     佐藤 昭夫君     宮本 顕治君
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     勝又 武一君     福間 知之君
 六月二十八日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     山中 郁子君
 七月五日
    辞任         補欠選任
     成相 善十君     岡田  広君
 七月七日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     宮本 顕治君
 七月八日
    辞任         補欠選任
     岡田  広君     成相 善十君
     宮本 顕治君     山中 郁子君
 七月九日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     宮本 顕治君
 七月二十六日
    辞任          成相 善十君
 七月二十九日
    辞任         補欠選任
     福間 知之君     佐藤 三吾君
 七月三十日
    辞任         補欠選任
     佐藤 三吾君     福間 知之君
 八月二日
    辞任         補欠選任
     中村 鋭一君     小西 博行君
 八月三日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     中村 鋭一君
 八月十八日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     山中 郁子君
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   委員長の異動
五月十四日勝又武一君委員長辞任につき、その補
欠として八百板正君を議院において委員長に選任
した。
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  出席者は左のとおり。
    委員長         八百板 正君
    理 事
                長田 裕二君
                長谷川 信君
                前田 勲男君
                大森  昭君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                片山 甚市君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
   委員以外の議員
       議     員  勝又 武一君
   政府委員
       郵政大臣官房長  澤田 茂生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
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  本日の会議に付した案件
○電話加入権質に関する臨時特例法の時限延長に
 関する請願（第二八一号外四二件）
○身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願
 （第九六一号外三一件）
○郵便のサービス低下反対に関する請願（第四〇
 四三号）
○郵便の一日一度配達反対に関する請願（第四〇
 四四号）
○郵便のサービス低下・郵便料金の値上げ反対に
 関する請願（第四〇四五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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