今回、政府におきましては、新しく中教審を再発足をさせまして、そしてそこに時代の変化、時代の趨勢にかんがみまして、初等中等の教育を国民の皆さんが御要請なさっておるようなりっぱな教育ができるように、この教育制度及び教育の内容等を見直してもらいたい、こういう趣旨の諮問をいたしておりますことは御承知のとおりでございます。
 このような、政府が中教審にあえてこの時点で諮問いたしましたゆえんのものは、小野さんも御心配いただいておりますように、最近における青少年の非行の問題でありますとか、あるいは学校暴力の問題でありますとか、いろいろ父兄を中心として国民の皆さんが御心配をなさっておるような状況にあるわけでございます。そういう観点から子弟の健全育成、教育の中におきましては何といっても初等中等の学校教育というのが中核でございますから、その点をしっかりとひとつ見直しをして、時代の推移に即応するようなりっぱな教育をしていただきたい、こういうのが趣旨でございます。
次の問題に移りますが、総理、この十七日にいわゆる中教審ですね、中央教育審議会を閣議で御決定になりました。二十四日発足ということですが、総理の今日の教育における当面、あるいはこれは長期的な課題でありますから、御認識といいますか、それを伺いたいわけであります。と申しますのは、同時に青少年対策本部の副本部長が中山総務長官、本部長として総理が座っておられるわけですね。ですから、総理としての教育における今日的課題、この御認識を御説明いただきたい。
給与担当の総務長官といたしましては、四十五年以来人事院勧告が完全実施されてきた、その結果、非常に労使関係が安定をした状態で今日の日本の社会の発展に多大な貢献をしていると私は思います。民間企業も公共企業も、あるいは政府の労使関係におきましても、信頼関係が崩れるということは大変なことでございますので、私どもといたしましては、今日の良好な労使の信頼関係というものを今後とも維持できるように、誠意をもって給与関係閣僚会議で努力をしているところでございます。
給与担当閣僚会議もたびたび開かれておると思うんですが、総理の基本的な御態度というのはわかりました。そこで給与担当閣僚会議、これはもちろん大蔵大臣も入っておられると思うのですが、所管である総理府総務長官のひとつ御所見を伺いたいと思います。
私は、人事院勧告の持つ意義の重要性というものは十分わきまえておりますから、これを尊重していきたい。その答申を実現することに最大限の努力をしたい、こういうつもりでおるわけでありますが、一方におきまして、いま申し上げたような財政の状況、税収のめどもまだ立っていないというようなことでいろいろの角度からいま検討を進めておる、これが偽らざる政府の現在の立場でございます。しかし、この国会の会期ももう余すところ幾ばくもございませんから、何とかこの国会の間にめどを国会に御報告のできるように努力をしたいということで、いませっかく政阿部内及び党三役、これは政党内閣でございますから党三役等とも相談をして、誠意をもって努力を続けておる、これを御理解をいただきたいと、こう思います。
私も、人事院制度のあり方、人事院制度が非常に重要な立場にありますこと、そして人事院の勧告の重要性、こういうことは十分わきまえておるつもりでございます。したがいまして、この勧告の実施につきまして給与閣僚会議をしばしば開いて、そして政府として誠意を尽くして、これを何とか完全実施の方向に努力したいということを、議論を何遍もやっておるわけでありますが、なかなか御承知のように今日の国の財政事情、非常に危機的状態にございます。そして税収等につきましてもまだ、大蔵大臣からもしばしば御答弁申し上げておりますように、めどが立っておりません。しかし臨時国会も、会期ももう余すところございません。国会の先生方もこの問題につきましては重大な関心を持ち、また御心配もいただいておるところでございますから、政府としてもできるだけこの国会の間に大方の方向づけ、めどというものをお示しできないものだろうか、こういうことでせっかく努力をいまいたしておるところでございます。
りっぱな正しい御見解だと思います。
 総理も、総裁としての立場も兼ねておられるわけですが、今日までのいろんな閣内における議論も踏まえておられることであろうと思います。この国会も会期をわずかに残すまでに相なりまして、私はいまの人事院総裁の見解を踏まえて、早期に完全実施の御態度を表明さるべきであると思いますが、総理の御所信を伺いたい。
決して成績がよくはない、いま率直にそのことをお認めになった御答弁です。そして、それにつけ加えて、これに対して国内的ないろいろな措置があるからそうなっている、これも非常に率直なんです。日本は先進国だといいながら、こういう労働関係のいろいろな諸問題を見ていきますと、先進国の中では非常におくれている国である、中身からするとまだまだ改善、改革をしなければならない国である、こういうことに相なろうかと思うのです。そういうことをまず最初に申し上げておきます。
 五十年のことでございますけれども、当委員会におきまして、ＩＬＯの百二号条約についてこれを承認いたしまして、批准いたしました。その節、もう御案内のとおりで、全会一致のこれに対しての附帯決議がございます。中身に、ＩＬＯ「一〇二号条約に関し今回受諾しない部門、特に、母性給付及び遺族給付について、本条約の趣旨をふまえてその改善をはかるととともに、すみやかに条約第四条条１の規定に基づく義務受諾の通告を行うよう努力すべきである。」と明確に、これは全会一致で認めたのです。それに対しまして、大臣の方も特に決意を込めて「労働問題の分野におけるわが国の国際信用を高めることにもなり、きわめて有意義と考えておりますので、今後とも十分検討してまいりたいと考えます。」というふうな御答弁があったわけです。
 さらに先日であります。二月二十六日の予算委員会の席におきまして、私はＩＬＯ条約百二号の留保条項の解除について、前々外務大臣でございます、ただいまの園田厚生大臣に対しまして質問をいたしました結果、厚生大臣は早急にこれについては未批准のものを批准すべく努力しなければならないという異常なる決意を込めての御答弁なんですが、五十年から今日に至るまで、この点に対しての努力というのはどんなことになっているのですか。未批准の部分について未批准を解除して、百二号条約については完全な姿で日本は批准できるような条件をつくるためにどれだけの努力をなさったのですか、ひとつその辺をお聞かせいただきたいと思います。
    〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕