これは御承知のとおり、中期防の金額の中でございますけれども、調整枠として残っておったわけでございます。これらにつきましても考え方としては、要するに、何かあったときにやはりそれだけの調整枠がないといけないということでついているわけでございまして、極端なインフレがあるとか極端な為替差損があるとか、何か出てきた場合にはまた別でございますけれども、現在そういう事態がないわけでございますから、現在はそれを除いた数字で一応中期防の計画としてやってきておるわけでございますね。
 そして、九千二百億の話をしましたときには、私も覚えておりますけれども、これは、私どもが説明いたしましたのは、二十五兆一千何億円というと非常に大きく見えるけれども、そのうちの人件費その他についてはもういや応なく払わなければならないのだ、あるいはまた、既に契約をやった分については、これはもう歳出化が決まっておるのだ、そういうことを除いていったならば、これから先、いわゆるいじれる数字というのは九兆二千億しかないのだ、その中で一割ぐらいは、ほかの、例えばＯＤＡも一割カットとかいろいろありますから、要するに操作が可能な金額の中での一割カットをすべきであるというような形で九千二百億という数字になったわけでございます。
 したがいまして、調整枠というのはそれから別でございますから、これから先また不測の事態その他があれば別として、一応これは考えないで、九千二百億は、今の二十五兆円の中で、何といいますか、操作が可能なものの一割というような金額で九千二百億が出てきたというふうに理解していただければいいと思います。
これが減った、あれがふえた、そのプラス・マイナスであって一概に特定はできないという御答弁でございました。
 では、観点を変えまして、現在の中期防衛力整備計画と絡めて、この予算のあり方、この法律案に基づく防衛費のあり方について見ていきたいと思うわけであります。
 平成九年六月三日に財政構造改革の推進についてという閣議決定がなされております。その中で、防衛につきましては、「中期防衛力整備計画（総額二十五兆一千五百億円）について、今後三年間は防衛関係費の水準を抑制するとの考え方の下、残り期間の物件費総額（約九兆二千億円）の一割に相当する金額の所要経費の縮減を行い、本年中にその内容を見直す。」こういう話になっております。九兆二千億円の一割に相当するのでありますから九千二百億円ぐらいの中期防の減額をして、そして減額をする部分については本年中、つまり十二月の末までにその結論を得る、こういう話でございます。
 この中期防につきましては、総額二十五兆一千五百億円ということでありましたけれども、調整枠がございましたね、一千百億円。このことについてはこの閣議決定では書かれておりませんけれども、我々としては、では二十五兆一千五百億円の部分については、九千二百億円の減額をするけれども、一千百億円の別枠、その調整枠というのは残っているというふうに考えていいのかどうか、その点について御答弁いただきたいと思います。
御承知のとおり、概算要求を出します場合も、いろいろなものを積み上げておるわけでございます。したがいまして、その結果としてふえたのもあるし、減ったのもある。そういうような形の中で、数字がそれだけカットという形に、カットといいますか減額してきたわけでございますので、これを減らしたためにこうなったということにはなりませんで、あえて言わせていただきますと、老朽設備の更新、近代化を基本として必要な正面装備を積み上げた結果として、それをしかもできるだけ抑制したためにそういうふうになった。だから、例えば飛行機があるいはその船がこういうふうに減ったからだということではなくて、ことしと比べた場合にはこれは減っているけれどもこれはふえているという、そういうことがございますから、そういう積み上げの結果として、今言いましたように新規契約分を極力減らすことに努めた、その結果がそうなったというふうに御理解していただきたいと思います。
 私も最初、具体的に先生の質問があるということで、そういうようなきちっとしたことでできるかと思って見てみましたけれども、全体として見たときに、これが減ったためにこうなったのだということはなかなか一概に言えないということでございます。
昭和四十八年の十一月、閣議で整備五線の新幹線の整備計画が決まりましたが、その中で、まだ具体的な工事の計画もなくルートが決まっていないのは、北海道新幹線の函館から札幌間、それから北陸新幹線の敦賀から大阪間のいわゆる若狭ルートでありますが、この二つがあると思います。今日の国家財政の厳しさから、時間がかかるということはやむを得ないことであると思いますが、せめてルートだけを明らかにしてほしい、公表してほしい、これは二十数年にわたる地方住民の声でありますが、その悲願はなお今日、残念ながら達成されていない。私も非常に残念に思っておりますが、このことで一、二お尋ねしたいと思います。
 実はこの若狭湾一帯は、世界一の原子力の発電所の基地になっております。運輸委員会の場で原子力発電の話をするのも若干おかしいと思いますが、国土の均衡ある発展という観点から見れば、この世界一のエネルギー基地を、こういう形でいいのかどうかということが問われねばならないと思います。きょう、通産、科技庁も出席しておりますが、簡単に申し上げます。福井県の若狭湾には十五基、約千二百万キロワットの原子力発電所があります。私は、旧ソ連のチェルノブイリそれからアメリカのスリーマイル、各地の原子力発電はいろいろな機会に随分と見てまいりましたが、フランス、ドイツ、イギリス等も含めて、原子力発電で一つの箇所、地域にこれだけ集中している例は、日本にもないし世界にもその例がない。世界一の原子力発電基地と言わなくてはならないと思います。
 いま一つは、青森県の六ケ所村に核燃料リサイクルの基地、日本における原発の燃料の製造、再処理、それから低廃棄物の貯蔵であるとか、日本の核エネルギー政策の一大基地と今日青森がなりつつある、これも事実であると思います。
 この二つは日本におけるエネルギーの二大基地と言ってもいいのではないかと思いますが、その投資額は、時間の点があれば詳しいことを科技通産に伺いたいのですが、大まかなことを言って間違いなければ、それで確認していただければいいと思います。若狭湾の場合は、全体として約三兆一千億の投資が十五の発電所、研究用の「もんじゅ」を初め、新型転換炉を初め、十三の原子力発電所に行われておる。青森の方は、核燃、いわゆる再処理工場を中心に、現在一兆九千億弱、恐らく二兆円と言っていいと思いますが、いずれも大きな投資がなされております。
 そこで、そういう点では非常に重要な基地であるということは言うまでもないわけでありますが、通産、科技庁に、今の投資額のおよそは余り違っていないかどうか、簡単でいいですから確認だけしたい。