長いことお世話になっておりますが、確かに予算編成は五回やらせていただきました。しかし、五回やった大蔵大臣は私だけじゃございません。昔の高橋是清さんは別といたしまして、戦後も池田勇人先生と福田赳夫先生と水田三喜男先生と私と四人でございます。考えようによれば、四人で戦後の半分の予算編成をした。よく金丸幹事長が申しますが、前者の三人はそのときかけがえのない人だったからそういうことになった。君の場合は目下希望者がないからやむを得ずという指摘をこれはよくされております。私もそんな感じがしないでもございません。
 ただ、最初は五十四年から五十五年でございますから、いわば公債依存度が三九％というようなことが予測されておりまして、財政再建という道に入りましたが、ちょうど私が休んでおります五十六年、五十七年、世界同時不況で、合わせて九兆円ぐらいの歳入欠陥が出た。それからまた五十八年度予算から私が担当したわけでございますけれども、結局、国会の議論、大変私なりにも反省してみて、この間、これは失礼な言い方かもしれませんが、参議院の安全保障の調査特別委員会でいわばフリートーキングのような報告書が出ておりました。本当はそういう場所があったらいいなと。恐らく青木さんも、すぐおまえは、目下税制調査会におきましてと、それでなく、自分の意見でなくても、例えばこのような意見もあるではないかというような、参議院のあの考え方を見せていただきまして、そんなことがあってほしいものだなという、これは審議の過程においてそんな感じを持っております。
 それから、私の仕事そのものというのは、結局負担するのも国民、受益者も国民、天から金が降ってくるものじゃないというある種の意識転換みたいなのを国民の皆さん方に長い時間かけてでもやっていかなきゃいかぬ。
 以上、偽らざる心境を申し述べて、最後になるでございましょうお答えとさせていただきます。
大蔵大臣のあれなんですけれども、これが本国会における大蔵委員会の最後の質問、大蔵大臣の最後のお答えになると思いますね。というより、非常に竹下さん長いこと大蔵大臣おやりになっていただいて、事によったら大蔵大臣竹下登先生の最後のお答えになるのではないかという予測ができないでもない。
 いろいろ困難な財政事情の中で大臣をやっていただいて、いろいろ感慨もおありになるだろうと思うし、そのいろいろな御感慨を受けてこれからどうするんだという御抱負もあるのではないかと私なりに考えております。ひとつ速記録に載って構わない程度で結構でございますから、大蔵大臣として最後の御見識をお示しいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
信託問題は、そもそも他の国は銀行と言えば信託ができる。我が国はもうちゃんと区分してある。その実情を話して、それは大体理解に達しました。
 したがって、七行が専業で、大和銀行一つが兼業で、八つでございますが、九つ、いわば国内より一つ余計認可しようというところで、また希望がちょうど九つございまして、それでいわゆる国際化の中の一歩前進の中へ完全に位置づけされておりますので、世界共通の銀行法にしようという話が出れば別でございますけれども、その議論もそれはプロの間ではございますけれども、私はこれがアンフェアを増幅するという措置には少なくとも現段階ならぬだろう。大体喜んで――喜んでもらっているという表現は適切かどうかは別としまして、これは銀行局長随分苦労したところでございますが、今のところ大変に落ちついておる、こういうことではないかと思います。
外国企業の参入について非常に慎重だというお話ございましたけれども、慎重であればあるほど、またアンフェアであるとか何かという外国からの疑問を一つつけ加えることになって、日本の国際関係に悪影響を及ぼすようなことがないかどうかということをほんのちょっぴりは心配しているんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ三十三億六千万円増の三千四百十四億五千万円、事業支出は前年度に比べ百二十九億六千万円増の三千四百十四億五千万円となっており、収支の均衡を保っております。
 資本収支におきましては、衛星放送等のニューメディアの実用化のための施設の整備、老朽化した放送機器の更新整備等のために建設費として四百九十億円を計上し、資本支出は六百三十二億四千万円となっております。
 資本収入は、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円のうち九十九億二千万円を受け入れ、これにより収支の均衡を保っております。
 なお、この繰越金のうち残り八十四億円につきましては、翌年度以降に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることとしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては極力業務の合理的、効率的運営を推進することとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配布されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。