検討を進めていただきたいと思いますが、それでは五十三年度の単年度の収支予算ですが、これを見ますと二十九億三千六百万円の赤字予算になっておりますが、この赤字は五十一年度の繰越金の九十八億二千万円と五十二年度の繰越金の二十億一千万円、合計百十八億三千万円から補てんしようとするものであったんですが、決算を見ますと三十四億一千九百万円の収支差金を出して、その繰越金からの補てんは必要なくなっているわけですが、このように赤字予算が黒字に転じたその理由はどんな理由でしょうか。
これは、制定当時の状況はちょっと私どもわかりませんが、その当時は恐らくＮＨＫの財政事情の見通しが暗い時期じゃなかったかというふうに思うわけですが、そのために債券を買われた方々の利益を守ろう、こういう趣旨であったかと思うんですが、今日ではこの規定が不要になっているのじゃないかと思うんですね。むしろその資金を効率的に活用するという見地からも、この条項については削除をすることを検討されたらいいのじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
郵政省にちょっとお聞きしますけれども、放送法四十二条では、放送債券を発行した場合その一〇％を償却積立金として積み立てる、こういうふうに定めておりますけれども、これはどういう理由ですか。
わかりました。いま長官から明快にございましたから、それで結構です。ひとつ、住民のコンセンサスを十分、六月はいまのところでは考えられないということですから、住民のコンセンサスをひとつ得るという立場で考えてもらいたいと思いますね。この点特に要望しておきます。
 そこで、次の問題、時間がありませんから。今度は、地質学者の生越教授とそれから東大の貝塚教授のグループが中心になりまして、どうもここには活断層がある疑いがあると、こう言っているわけですね。したがって、これはその点ではやっぱり不適地だと、こういう見解を出しています。一方、いま農民側はどういうことを言っているかと言いますと、これは大変だと言っているんだ。最近は、原発を設定して以来、土地が十アール当たりいま百三十万円になっている。共和村の土地が岩内のこのあたりで百三十万円だそうです。十アール当たり百三十万円というと札幌と大差ないんだよ。農業を、米づくりをするために十アール当たり百三十万円にもなったら、これは、とても農民は土地を買い求めることはできない。米づくりができないといま嘆いている。これは結果的には原発の影響で尻別全体が土地の値段が高騰している。この一点、率直にいま訴えられています。
 それから第二点の問題は何かと言いますと、現在二十七万俵の米をつくっています。これは岩内、原発の周辺の農村ですが、そこで雷電スイカと言って、スイカ、メロン、イチゴ、こういったものを全部含めますと、あそこの地域住民が生きるための酪農の振興を含めますと、これは、何だかんだと言って、相当な大きなものになっているわけですよ。これが一体本当に放射能が出てきたり何かした場合に一体どうなるのだということで、でき上がったら、メロンだとかイチゴだとか、ここの産地の北海道でも有望なところにこれがなっているのだが、これが全部離れちゃって、これはまさに先行き不安だというのが率直な農民の一つは声です。
 いま一つの問題は、私が先ほども言いましたが、漁民の問題を言いますと、北部日本海のスケトウの産卵地ですよ。最大の産卵地、これは。安倍三史教授も認めておりますが、そこで、問題は、二百海里で規制をされて、なおかつ、今度温排水によってスケトウがとれないということになったら、これは岩内沿岸の岩手と、こう言うのですが、四カ町村の漁民は壊滅であります。こういう大きな損害が出る、これは岩内港の水揚げだけで水産加工含めて、スケトウだけで七十五億ですよ、七十五億の実は水産加工、スケトウの損失をしているんです。こういう問題が実はある。
 それから、もう一つの問題を言いますと、先ほど言った地質調査の問題で、そういう問題が出てきている。そこで、私言いたいのは、ずいぶん住民の安全、コンセンサスを得るためにこの間も北電と話し合ったそうでありますが、とりあえず中間データだけでも出してもらえぬかということを申し出てたと言うのだ。ところがデータは出せないと、こう言っているのだ。これでは、長官もひとつ、先ほど大臣にもお答え願っているのだが、安全が最大の問題だというのであれば、どうしてデータが出せないか。しかも生越教授が入ったときに北電はこういう談話を出しているんでしょう。これは公式の談話ですから、私も申し上げておきたいのでありますが、これは生越さんが入りまして、それから同時に、先ほど言った貝塚教授を中心にした四十人の活断層グループ、ここに活断層がある、こういうのが、ここに私は持ってきています。図書館から借りてきましたが、日本活断層の最終的な、日本の最高の資料でありますが、これちょっと政府委員の方、大臣と長官に見せてください。（資料を手渡す）これはこのように、十七キロ活断層現に入っていますね。こういう疑いがあるということをこれははっきり鮮明にしているわけである。ところがこの生越教授の発表のときに、不適地だという発表に対してどういう発表をしたかというと、こういう発表をしているのだ。活断層の徴候はない、単に地質、地盤が不適だとか道とかという問題については、まさにこれは学者の中傷である、したがって、北電のあれとしましてはいささかもこのことについては問題はない、地質については問題はない、こういう談話が出ているんだ。これどうなんですか。そういう談話を出すくらいならどうして、住民が疑問に感じていることに対して正式なデータを出してもらいたい、あるいはそういうものをひとつ出してくれぬか、私らも反対のための反対をしているのじゃないのだから、こう言ったら、どうして出せないのですか。これはむしろ通産省側として疑問に感じませんか、こういうことについて。