先生御指摘のフィリピンの航海訓練所の計画は、フィリピンの国立訓練所でございまして、フィリピン自身が昭和五十三年に、つまり日本が援助として取り上げる五年前に訓練所をまず設立いたしまして訓練を開始しております。どうしてフィリピンが船員の訓練、特に再訓練に力を入れているかと申しますと、外航船用に船員が七万人おりまして、この船員が外航船に乗って外貨を稼ぐというのがフィリピンにとって大変な外貨収入源になっておりまして、フィリピン政府としてはこれをぜひ拡充したいと、こういうふうに考えていたからでございます。
 確かにイメルダ当時の大統領夫人からも要望ございますけれども、それに先駆けまして事務的にフィリピンの外務省から文書で、ぜひこのプロジェクトに対する協力をお願いしたいということを言ってきておりまして、それを踏まえまして私どもきちんと調査をいたしまして、その調査結果を踏まえて無償資金協力を供与することを決めたわけでございまして、これは今申し上げましたように、フィリピンが既にもう訓練所をつくっておりまして、教室四棟とか職員宿舎二棟等々あったところに日本が協力いたしましたのは訓練棟とか発電機棟ということでございまして、今の、船員の集まりぐあいがどうかという点に関しましては、これはフィリピンがつくった教室の棟が四棟、その後フィリピンの自力で二棟つくっておりますので、この六棟に対してどのくらい集まったかという話でございまして、確かに出だしにおいては集まりが悪かったようでございますけれども、その後非常にふえてまいりまして、今のところ逐次、再訓練のために来る船員の数はふえてきていると承知しております。
 なぜおくれたか、なぜ最初の段階で集まりが悪かったかと申しますと、もちろんフィリピンにおきます政権交代がございますし、それから海運不況がなかなかフィリピン側の思惑どおり回復してこなかったとか、それから政権交代にも関連しますけれども、フィリピン側の行政事務の停滞等々がございまして、出だしにおいては船員の集まり方が必ずしも芳しくなかったというふうに承知しておりますけれども、いずれにしましても今非常にふえてきておりまして、私どもとしては、これはもうアキノ大統領みずからが、ぜひこの訓練所をてこにフィリピンの船員の再訓練を強力に進めたいということをアキノ大統領みずからが言っておられて、私ども書簡もいただいておりますが、そういうアキノ大統領御自身の努力にも協力するということで、さらに技術協力という形で専門家を派遣しておりますけれども、引き続き私どもとしては協力していきたいと、こういうふうに考えているプロジェクトでございます。
この問題はもうちょっと研究する必要があると思うんだけれども、もう一つ、これらの問題で大きいのは、マルコス疑惑のときに問題になった政治的介入といいますかね、そういう問題があるわけです。
 毎日新聞のことしの一月十二日号に非常に大きな記事が載っていて、「ずさん対比ＯＤＡ 三十
七億円投入の航海訓練所」、これ、イメルダ夫人出身のレイテ島につくられた。受講生は予定の五％。もう惨たんたるものだというんですね。副見出しが「外務省、「失敗」隠しに訓電」と、こうなった大きな記事ですね。
 これは当時の中曽根首相の関連の問題なのでお聞きしたいんだが、五十八年五月、中曽根訪比の際マルコス大統領と円借款、このとき無償援助の検討を約束した。それで、「外務省の内部資料や関係者の証言によると、プロジェクトはイメルダ夫人の「再三にわたる要請」を受け、中曽根前首相の訪比を前に他の類似プロジェクトを先送りして進められた政治色が色濃い援助。」だと。それでやったところが——一々触れませんけれども、「六十二年九月のまとめでは訓練の実施状況は予定の五％弱という惨たんたる有り様」で、このため外務省は六十二年十一月二十日、比大使館に対応策を講じるよう指示して、船員に訓練を受けることを義務づけろ、訓練を何らかの待遇改善につながるよう持っていけ等々、慌ててやったというんですけれども、この新聞報道について、事実並びに経過、それから外務省のとった対応ですね。事実はどうだったでしょうか。
先生御指摘のように、ＯＤＡの無償資金協力のみならず日本の予算全体が単年度ではございますけれども、私どもは多年度にわたるものは、つまり大きなものは国庫債務負担行為ということで、三年ないし四年にわたる形で要求させていただいておりますし、単年度の分でも、万一その年度内に執行が終わらないものは明許繰り越しという形で繰り越さしておりますので、この枠の中で私どもとしてはそれなりに対応してきましたし、今後も対応できると考えております。
援助予算は繰越明許となっておりまして、援助の閣議決定を行った翌年度までに執行することができると、こういうことでございます。
 監察の中身では、相手国の要請のおくれ等から援助実施の期間が十分にとれないなどの問題点も指摘はいたしております。
私は中期的戦略として一極集中排除、このためには新しい新都、こういうものをひとつ展望してはどうかということを先ほど申し述べました。遷都でもなく新都と言ったのはまさに二十一世紀、こういうものを展望いたしまして新しい政治、行政、そういう機能、さらには学術文化それから自然環境、こういうものを全部、ひとつヒューマンな観点から新しい都市づくり、こういうものを実験するというようなことも私は含まれていいのじゃないか。そういうものをさっき言ったように交通アクセスしながら、どこか一つ適当な候補地を見つけてみんなでプランニングをする。そのために各界からメンバーが出て、そういう新都みたいなものの建設構想プロジェクトを国家的レベルでつくっていく。そして建設のプランであるとかあるいは手順とか費用とか、こういうものをぜひ私は検討していくということが必要だと思います。分都であるとかいろいろな形で言っていますが、結局そういたしますと中途半端に私は終わらざるを得ないのではないかというふうに危惧いたしておるから、そのようなことを申し上げるわけです。
 ただし問題は、そういうふうに新しい新都をつくるにしてもその後をどうするかということになるかと思います。私は反面では、東京リバイバルあるいは大都市圏リバイバルというものはやっぱりこれはセットでやられなきゃならない。そこには私どもを含めて働く者がいるわけですから、そういう面ではもう一度それら大都市の再開発、これについて力点を置く、これを私はぜひお考えをいただかなければならない、このように考えておるところでございます。
 とすれば、じゃそれをどのようにやるかといいますと、先ほどの繰り返しになりますが、やはり国を挙げてやるとすれば、政府がひとつ音頭をとりまして権限を集中した推進体制をつくる必要がある。そのためには、先ほど私は内閣直属の推進機構をつくるべきだと言ったのはそこに帰着をするわけでございます。そこではさっき言いましたプロジェクトをつくらせて高次な政治判断をして具体化する、国民にそれを提示していく、こういう取り組みをぜひともしていただきたいと私は思います。
 これからはまさに地方分権の時代でありまして、地方もそういうことを受けて立って地方の新しい夢をつくるという形になってくると思います。ただしその場合、言っておきますけれども、例えば新都といっても、それは今の東京がそのまま平行移動したのじゃ何にもなりませんので、さっき言ったいろんなバランスのとれた新しい、いわば中規模のバランスのとれた都市づくり、そういうものが新都という格好でいく。こういうことになれば皆さん方も大変環境のいいところでもっといろいろ国民生活のためのアイデアをそういうところで出していただく、こんな形になってくるのじゃないか。夢物語かもしれませんが、ぜひそういう夢を実現するということにかけて先生方のお知恵もおかりしたい、このように考えておるところであります。