ただいまの御質問、先ほどからの問題ともずっと関連性があるかと思いますけれども、私どもとしては、現段階では先ほどの発電所という問題は除かれているという点がありますけれども、そのことを別にすれば、大体必要なものは法案の中に入っているというふうに考えております。
 さて、そこで現在はそうであるけれども、さらに将来はどうかという点の御質問もあるわけでございますけれども、将来の問題につきましては、新しい初めての法律でございますから、この法律をまず施行させていただいて、その経験というものも見る必要があろうと思いますし、それから社会経済情勢の発展、推移というものも見る必要があろうかと思います。そういうようなことの推移、実績等に立った上で、さらに検討すべき問題があれば検討していく、こういう姿勢は必要であろう、このように考えております。
何でもいいからとは申しませんけれども、まず法律があるがいい。これを優先して、いろんなことよりも、いろんなそういう不備よりも、法律をつくることを優先したように、どちらを優先するかというのが私は基本理念だと思うのです。基本理念がなければ、どちらを優先するかできない。そのときに、法律に必然性がない。なぜこの法律が必要なのか、必然性のはっきりしてないような法律が、そういうふうにどちらを大事にするかといったときに、とりあえず法律ができることが大事だということで、必然性のない法律ができてくるということは、これはどうしても疑問になる。私どもが疑問を持つというのは仕方がないんじゃないかと思います。
 この法律に挙げられた対象事業が、これまでのアセスメントの実績を踏まえて、法でうまくいくかどうかというようなことも考慮をされたために、限定されたものとなっています。しかし、法律でアセスメントの統一した手続等を定める以上、大規模で、環境影響の著しいものについては法律で取り上げるべきではないかと思います。こういった意味で、対象事業はこの法案に具体的に挙げられたものでもう十分だと考えておられるのでしょうか。それとも、対象事業をこれだけに限ったのは当面の考えであって、今後追加し、充実を図っていくという考えがあるのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
大変厳しい御質問をいただいているわけでございますが、率直に申しまして、大臣からの御答弁にもございますように、発電所は除かれているという点から言えば、この法律案の言うなれば点数を下げているということは、ある意味ではそうなのかもしれません。ただ、私どもは、むしろその面だけよりは、この法律で、わが国において初めて法律制度として事前の評価制度を確立するということの意義の方をより大きく申し上げたい。しかも、その背景といたしましては、ばらばらに地域ごとのルールでいくということにはいろいろ問題が出てくるかと思います。
 それからまた、これは一般論として申し上げれば、ある程度の経験ができてきた後は、行政通達というような形よりも、法律という形で物事を明確にしていく方が、たとえば内容で言えば住民との関係とか、そういうようなことを決めていくには、行政運用よりは法令の形による方が一般的にも納得されやすいということは言えると思います。そういうようなことから、電力が除かれているという点については、これはちょっと点数を下げているということはあるいは御指摘のとおりかもしれませんけれども、私どもとしては、なおかつ、この段階でこの法律案の成立を図るということには大きな意義があるというふうに申し上げたいわけでございます。
電力も十分なアセスメントをいままでもずっとやってきているわけですね。そういうものの積み重ねの中からこの法案が出てきて、いま審議しているわけですけれども、そのときに電力が外れた、そういった中で、はっきりとした基準でこれが外れたというんならわかりますけれども、取り巻く状況とか、そういったことで外れていきますと、今度は、法律の方の意義、一体どういった意義がこの法律にあるんだろうか、逆に法律の方にも疑問がいくと思うのです。
 電源立地に際しては電気事業者も環境問題に配慮し、これまでのアセスメントの中でも、電気事業者が非常に熱心にやり、また、ずいぶん苦労しながら実績を積み重ねてきているというのはわかります。このような発電所のアセスメントの経験をどう評価するのかは議論のあるところとは思いますけれども、発電所は法の枠内ではうまくいかないから除外したということになると、対象事業は、現時点で法制化してうまく動くものだけを取り上げた、こういうことになる。これでは法制定の意義が乏しいのではないかという印象を受けるんですが、どうお考えでしょうか。
一つの考え方だということは否定しないでしょう。現状の財政再建という立場から見て、もし削るのなら三つとも削るという論もあるでしょうし、そういうふうにアバウトな議論でいけば、いま土光さんのやっているのなんというのは、もうなたで切るのより機械のこぎりで切っているようないまの臨調の答申ですからね。答申が来るのだろうと思うのですが、言うなら、なたとかかみそりとかなんてきめの細かいものじゃないですよ。大なたどころの騒ぎじゃないような切り方なんで、それから見たらいまの私の方のが、まだ小さいなたぐらいに該当するので、国民負担のバランス論から見れば私はより妥当性があると、自分で言っていたのではおかしいですけれども、そう思いますね。
 次に、これは参考のために見解をちょっとお伺いするのですが、現在陸軍中将さんが百人いるのです。これはいま普通恩給で大体三百七十万はもらっているのです。少将が二百十七人、これは生きている人ですね、二百八十八万円もらっているんです。もう少し位を下げまして大佐でも二百三十四万円くらいですか。中佐が二百万円くらい、伍長クラスになりますと、これは五十二万円くらい。こういうバランスはいまの恩給制度の中でどのようにお考えになられますか。バランスはとれているとお考えですか。それともこの軍人恩給の制度、まあ大将になるともっと高いのですが、一応お山の大将じゃありませんからそれは省きましたけれども、その点はいまどういうふうに、年金関係に携わっている立場から見て妥当性のあるものだというふうにお考えになっておられますかどうか、お答えいただきたいと思います。