なかなか私は納得できないんですが、これは田川さんから後ほど検討するということをいただいておりますから、今聞くと閣議決定にあなたもおられたような感じもするんですが、ひとつ期待しておきますから、きちっとしてください。
 そこで、先に進みますが、総理、今あなた政治倫理の問題について、特に田中問題のけじめについての見解がございました。そこで、そういう上に立って聞くんですが、田中角榮さん、それから佐藤孝行さん、このお二人は自民党を離党しておる、これは知っています。しかし、田中派というか、自民党の議員の中における派内もしくは中曽根派、こういうところに所属しておることも事実、この点はどういう御理解ですか。
今の問題は、今度出している税法改正の中に入っていることですから、したがいまして、これは閣議決定もしておるわけですが、今田川自治大臣のお答えを聞いておりますと、要するに今佐藤委員の御指摘なさった内容を自分は詳しく承知してないし、政策段階でどういう議論がなされたかを承知していないものだからと、こう言って謙虚にお答えになったわけだと思うんです。これそのものは当然のこととして、政府税調、党税調、それから自由民主党、いわゆる新自由クラブ、与党の政調、政審、それから閣議をクリアしたものでありまして、いろいろ問題になっておりますのは、四十五年当時、いわゆる所得額で一千万超を公示することになった。それが五十九年、ちょうど一人当たり所得がアメリカのまだ半分ぐらいの時代のものですから、それからやってみますと、人数もうんと膨大になりましたし、いわゆる俗に言う高額所得者という感じが徐徐に当時とは違ってきております。したがって、これを上げるのが適切ではないか、その際いろんな議論をして、所得で示すよりも納めた税額で示した方がいいじゃないか、こういう議論になったわけです。
 世上いろいろ言われておるのは、そうすると平均的国会議員が公示されないようになるという意味の批判がいわゆる社会面なんかに出ておったことはございますが、これそのものの持つ意味は、そうした倫理関係とは余り関係のない、極めてノーマルな議論から積み上げられた税法上の改正である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
過ぐる臨時国会におきまして、例の決議案の問題がいろいろ問題になりました。そういう問題の取り扱いについて、国民の皆さんの御理解を十分得られなかった点があったと考えておるわけであります。その結果、非常に熱いおきゅうを据えられたと申し上げましたが、やはり選挙というものは、主権在民の国家におきましては最高、最終の国民の判定を得た審判である、そういうふうに考えまして、これも一つのけじめである、自民党はおかげでひどいおきゅうを据えられたという一つの結末も得た、そういう形にもなると思います。
 またしかし、政治倫理をさらにこれを進めていかなければならぬという面から、諸般の政策を推進するという決意を持ちまして、いろいろ資産の公開とか、あるいは党内にも政治倫理委員会をつくりまして、いろんな政策を今検討していただき、各党ともいろいろ御相談もしてきて、団体として、組織としてみんなで総がかりで政界浄化のためにも我々は努力し始めている、そういうことでございます。
ひとつ楽しみにお待ちしておきたいと思います。
 そこで総理、総裁声明を出して、新自由クラブと連合を組んで、そしてスタートを切ったわけでございますが、田川さんの先ほどの答弁もございました。そこで私は、ある意味ではこれは総理・総裁としてあなたにも責任はあることだと思うんですね。そういう意味で、この田中問題のけじめ再優先に対してどう対処するか、これについて総理の見解をいただきたいと思うんです。
個々のいろいろな政策については、私も自由民主党と新自由クラブの間で連立を組んでやっておりますけれども、政策ベースで検討をしております。
 今、御指摘のことにつきましては、私も大変知識が浅うございますから、ここで論評を加えるというだけの自信もございませんので、私どもの政策の担当者と一応打ち合わせをさしていただかなければちょっとここで論評を加えるわけにはいきませんので、御理解していただきたいと思います。
第一の問題からいいますと、私たちはアメリカにおぶさるなんという考えは毛頭ありません。現状がアメリカにおぶさっているとも思っておりません。日本はアメリカに基地として使われ軍事力としても使われている。二重の意味でアメリカの戦争計画に使われているところに、さっき指摘したような核の戦場になるような、あるいはアメリカの核戦略にいろいろな面から利用されるような、そういう危険があるんだ。今、日本を戦争で脅かしている一番の危険は、私は、アメリカの有事の際に、日本の国民の平和と安全に何のかかわり合いがなくても、アメリカが一たん有事で事を構えたら自動的に巻き込まれる、そこに今の一番の戦争の危険があると考えています。その点について、その危険を感じないとしたら、まずそこに中曽根さんと私の一番大きな見解の違いがあるでしょう。
 それからまた、日本の国の安全と独立は、日本の国民が守るのは当たり前であります。だから私どもは自主独立と言っているのであって、だからアメリカの軍事抑止力に対してもソ連の軍事均衡論に対しても、私はそういうものには強く批判をする。当然日本の、私どもが中立の場合に中立自衛と言っているのはそのためであります。この点は、中曽根さんが我が党の立場に関係して意見を言われましたので私も意見を言いますが、ここに大きな違いがある。アメリカにおぶさるかどうかじゃなしに、アメリカとの軍事同盟で縛られるのか、そこから抜け出すのか、これが私とあなたの間の大きな違いだということを指摘して、私がテーマを移したわけですから本題に移ります。
 第二の民間活力の問題ですけれども、私は、民間の活力という場合に、中曽根さんの施政方針演説を聞いていますと、どうも民間というところに出てくるのが、大建設業者ばかりが頭にくるような感じがします。しかし、本当の意味で国民の活力ということを問題にしたら、これは私は違うと思うのです。
 経済企画庁に伺いたいのですが、例えば最近の国民総支出、この中で国民所得計算で経済企画庁が国民経済計算をずっとやっておりますが、最近の国民総支出で一番大きなウエートを占めるのは何でしょう。実質指数で教えてほしいのですが。