今、風上でということを言われたのですけれども、風の向きというのは、例えば風門が壊れたりしたら、向きが変わるということだってあるわけでしょう。だから、そういう風上のところでというようなこと自体が、議論として成り立たないのじゃないかと私は思うのです。ましてこの人たち、私どものところに訴えて来られた人たちは、救護隊の最初の人たちが入ったのと、時間的にはほとんど同じぐらいの時間で入ったというふうに言っているんですよ。そうすると、もう坑内の状況も掌握できないで大混乱に陥っている中で、とにかくおまえ入れ、私が聞いているのではパイプのつなぎかえなどに入ってくれというふうに言われて入れられたというのです。その人たちは酸素マスクなんてもちろん持ってもいない、ふだんのときの、入るつもりで格好をしてきたのを、ちょっと何かあったようだから待つとれと言われて、待っておったら、おまえら行けと言われて入ったと言うんですよ。そして、実際にその火が見える現場のところまで行かされて、今ホース一本で消火しているから、ホースをつないで持ってこいというようなことで、ホースをつながされたり、あるいはパイプのつなぎかえなどもやった、火が見えるすぐそばのところまで行かされて、余りどんどん燃えているのでびっくりした、それで上げてくれと言ったけれども、結局上がってきたのは、この人たちは午前二時か三時ごろだった。十二、三時間入っておるんですよ。恐らくパイプのつけかえなんかをやったときじゃないかと思いますけれども、水もかぶってびしょびしょで。
 こういうような状態のもとで、こういうふうに長時間危険な坑内にいて、下請だという弱い立場のゆえに有無を言わせずに働かされた。このことがあなたが言うように、安全も確認して大したこともない、ちょっと補助的な仕事を災害の非常時だからということでやらせたというようなことに当たりますか。
前回の委員会における発言が誤解を招く結果になったとすれば訂正申し上げます。
 ただ、同意を与えるという意味は、これは覚書に伴いまして河川局長から長岡市に対しまして文書で約束しておることがございます。それには「本職に協議されたい。」というふうに記載があるはずでございます。私はそれにのっとりまして長岡市長と御協議申し上げて同意したということでございます。
 それから第二点は、長谷川建設大臣が、これは廃川処分に当たっての質疑の中で申し上げたのだろうと思いますが、「必ず公共性のものに限って私の方でチェックしてやります」という答弁があったというふうに、お話はそういうことでございましょうか。――国会議事録を拝見いたしましたところ、御指摘の答弁については、これは大臣のお考えを必ずしもそのまま述べたのではないようでございます。読みますと、長谷川大臣の発言といたしまして、
 私は、その陳情書を持っていろいろ参りましたから、そのときに、いろいろ問題があった土地なんだから市で全部取って、そして市でもって全部公共性のものに使ってもらえないのかと、ぜひそうしてくださいよということをお願い申し上げました。ところが、やっぱり市の方でも都合があってなかなか全部というわけにはいかぬというようなお話でございまして、それではあとは公共性のものを、必ず公共性のものに限って私の方でチェックしてやりますという話で、それじゃぜひひとつそのときには建設省の方にも話してくださいよということで連絡をする、あらかじめ連絡をして、建設省でよろしいと言った場合にのみそれはオーケーを出してくださいよと、そういう約束をしておったわけであります。というふうに議事録にはございます。
 この「公共性のものを、必ず公共性のものに限って私の方でチェックしてやりますという話」というのは、長岡市長のお話でございます。それで、これは長谷川建設大臣が長岡市長とのお話し合いの中で長岡市長が発言された内容を披露されたものと考えられるわけでございますが、この際長岡市長がそのとおり発言されたかどうかは私どもにはわかりません。わかりませんが、しかし私どもはその後ずっと長岡市長どこの問題についてお話し合いをいたしておりますが、その間長岡市長とお会いしたときにこの問題についてただしましたところ、同市長は、覚書第六条の取り扱いに対する考え方はこれが締結されたときも今回も終始一貫していると明言されておりますので、したがいまして私どもは、今回の私どもと長岡市長との協議の際の同市長の説明の内容と趣旨においては変わりはないものではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それからこの覚書の趣旨に照らして価格のチェックができるのかどうかということでございます。これについてはいろいろな御意見が出されておるわけでございます。本件土地の転売価格について建設省のチェック機能を肯定した見解を表明しているところもございますが、また否定したものもあるわけでございます。例えば、昭和五十二年四月七日の参議院の決算委員会におきまして、当時の櫻内建設大臣の発言でございますが、
 いま売る価格についてはどうかと。しかし、それはやはりこの長岡市の背景になるところの市議会にしても、また市の執行者にしても、それぞれの責任があるし、その上に、この覚書の上には、文章には出ておりませんけれども、建設省に対してはこれらの処分をするときには協議をすることの約束になっておることは何遍もお答えをしておるところでございます
という答弁がございまして、それに対して橋本敦先生が、 大臣、覚書の解釈でいま大臣は非常に重要なごとをおっしゃったんですよ。として、
 大臣がおっしゃるように、他に売却する場合も処分に当たる。その場合も長岡市と協議をし、そして長岡市及び長岡市議会は室町産業が処分する相手方について、価格について、原価相当性があるか、あるいは相手方が公益性の事業を行うという相手方でない場合は、長岡市はこの覚書に基づいて室町産業と第三者が結んだ売買契約を無効にし得る、こういうところまで効力があるかのごとくあなたおっしゃったんですよ、
として、河川局長にその効力についてただされております。それに対して河川局長は、
 転売の価格について覚書でチエックできるかどうか、これにつきましても承知はしておぬわけでございます。
と答弁いたしまして、それに対して橋本敦先生は、
 局長はいま第三者への処分について、この価格についてはチェックできないということをおっしゃった、大臣の答弁と食い違うんです。私は河川局長の答弁が正しいと思う。
と発言されている事実もございます。
 それで、慎重に検討いたしましても、やはり覚書の趣旨は本件土地がいかに利用されるかに主眼が置かれており、私どもといたしましてもそのように理解して本件を処理してまいりたいと考えておる次第でございます。
 なお、この点につきましては長岡市長の御見解も同じでございます。