私は、言葉じりをとらえるのじゃありませんが、政府高官の皆さん方には、常に日本のため、国民のために精励、努力をされているという、尊敬の念こそ持っておれ、しかりおこうなどという気はさらさらございませんので、そういった言葉はお使いにならないようにしていただきたい。
 私がただ申し上げておきたいのは、簡易郵便局で仮に受託者の両親が亡くなった、夫婦そろって葬式に行けないでしょう。局を閉めることも認めてないでしょう、現実の問題として。代行者がいなかったらどうなりますか。委員長、あなたのところだってたくさんある。大臣、あなたのところだって簡易局はたくさんある。親が死んだって、葬式に出されない。ことし、私の選挙区の中で、知っている受託者が死んだ。途方に暮れるけれども、局を閉めることはまかりならぬでしょう。そうした厳しいことをあなた方要求しているじゃありませんか。そのことを棚に上げて、手数料はまあまあですと言われたって、それは聞こえませぬ伝兵衛さんと僕は申し上げたい。片一方で、簡易郵便局法に基づいて、厳として営業を厳命しているあなた方の立場というものがある。そのことについて、ここらあたりで佐藤大臣、あなたの人間的な温かみのあるお言葉、心温かいところをお示しいただきたい。それはそうだということで、よし、わかった、郵政省に検討を命令しよう、こういうことを、おなりになったばかりで本当に意欲に満ちあふれている佐藤大臣に私はお願いをし、お尋ねをしたいのであります。
簡易郵便局の報酬、手数料でございますが、先ほども申し上げたように、私ども従来から、物価、賃金などを勘案しながら毎年引き上げの改定を行っているところでございます。
 また、災害見舞い制度等、先ほども御説明申し上げましたが、おしかりを受けるかもしれませんが、私ども、受託者の処遇についても、現在のところ、一応の水準にあるのじゃなかろうかと考えているところでございます。
 今後とも、この手数料の問題につきましては、経済情勢、物価、賃金等の動向を見きわめながら、適切なものであるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。
じゃ、後でもってこの五件あるいは八件の銀行強盗の内容、並びにそれに対して郵政省当局がとった温かい補償、見舞いの実態等について、資料として御提出をいただきたい。これは要望しておきます。
 私がこうしてこんなことにこだわるのは、業務の拡大は地域住民の声であり、受託者の方々の熱望でありまして、それを実行される、実現する、大変喜ばしいことであります。しかし、片一方、ボーナスはない、退職金も、今お聞きしますとまさにスズメの涙。こんなことで、名前だけは今度の法律改正で簡易郵便局長と名のってよろしい。何かちぐはぐなんですね、おやりになることが。
 私は電力の出身です。それで、入社と同時に、僕は営業マンですから料金担当で、委託の方々のいろいろなお世話をさせられました。例えばメートル検針、メートル調べですね、集金、こういった方々のことについては随分とやりました。そのとき参考にしたのは、ＮＨＫの委託集金の方々に対する補償制度でありました。例えば国民健康保険税の負担に一定の補助をする。委託の方々は国民年金ですよね。その場合、国民健康保険だ。例えばこれについて一定の助成をするとか、解約謝礼金なども、今三十年で三十五カ月というのが出ていますよ、民間やらＮＨＫあたりでは。あるいは被服をどうする。そうしたことについていろいろきめ細かに、民間は民間で努力しているのです。きょうのこの提案の中では、郵便法の一部改定で、企業名は挙げませんが、宅急便に対する対抗策がありありと色濃く出ているじゃありませんか。それだけのことをお考えになるなら、簡易郵便局の業務範囲をこれだけ改定したのだから、それに見合うだけのことをやる。なぜ、夏冬に手数料の一カ月分ぐらいボーナスでやるとか、そんなことができないのですか。そういうことについては一顧だにしない。いやいやそうじゃない、今度はこの簡易郵便局法の改定にとどまるが、処遇改善については抜本改定を本当に意欲に満ちた佐藤新大臣のもとで手がけていくんだ、こういうことなのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
いま先生からお話がございましたように、アラスカ原油自身は八〇年実績でも大体百六十数万バレルということになっているわけです。ただ、これが実際に使われておりますのは西海岸で大体六割ぐらい、それから大体三割がパナマ運河を渡っておる、その他が一割ということになっております。それからアメリカ全体としてみますとアメリカは現在石油の輸入国になっておりまして、相当量輸入しておるという問題がございます。ですから、安全保障上の観点から油を外国に売るべきかどうかということが一つございます。それからもう一つ、石油のユーザーのサイドから見ますと、アラスカの油が日本に出るということになると、需給関係その他からいって買い手側が不利になるのではないかという話が一つございます。さらにもう一つは、先ほど先生からお話がございました海運業者それから海運組合の関係で、そのジョブを奪われるというような問題も含めましていろいろ議論されておるということでございます。そういうことで、いままでも一応安全保障上の観点から、輸出管理法によって米国からの油の輸出は全面的に禁止されておるという状況であるわけでございます。
 ですから、今後こういう問題がもし解きほぐされるとすれば、アラスカの原油が日本に出た場合に、アメリカがその見返り分をどこかで手当てできるかどうかというふうな問題が一つあるところでございますし、それから先ほど出ました海運関係者の問題もございます。そういうことでございますので、アメリカの国内問題としてこれがどう処理されるか。特に、非常事態となった場合の安全保障上の観点からの議論がやはりアメリカ内部でもかなりされておりまして、先ほど先生が言われました天然資源関係閣僚協議会が、レーガン政権になりまして昨年の十一月五日にアラスカ原油の問題は検討したのですが、検討の結果としてこれはやはり輸出すべきでないという結論を出しているわけです。そういうこともございまして、現在はアメリカの国内問題になっておる。
 ただ、先生おっしゃいましたようにアメリカの中にも、日本に売ったらどうかという意見は昔からいろいろございます。ですからこの議論は何回かされておるわけでございますが、日本の立場からいたしますと、もちろんアラスカ原油については価格の問題、それから重質油であるとかいろいろの問題がございますけれども、油を買う地域をできるだけ多角化するという立場からすれば、これが買えるようになるということは日本としてみればいろいろ意義のある点だというふうに思います。ただ、いずれにしても、日本の場合にも価格の問題とか油の質の問題、それからこれは民間が買うという問題がございますので、具体的に買える状況になればその段階で検討することになりますが、エネルギー政策の立場からすれば、多角的にアラスカとかその他の地域から油が買えるというのは日本にとっては非常にメリットがあるというふうに思っております。