いまの政府答弁を聞きますと、その工事計画書というものがきわめてずさんだと。しかも、一次冷却水のスラッジ、それをためるタンクであり、またそれをきれいにするための水がそこにも入ってくる、排水が入ってくるわけですね。こういうきわめて重要な廃棄物処理施設が一般排水系統の上に建てられているのかどうなのかをチェックしないで工事をすること自体これは問題なんですよ。その点では通産省はわからなかったと言うから、これは通産行政の安全審査のあり方自体がもう問題なんですね。そういう点では基準の見直しなんかも将来行わなきゃならぬと思うんですが、原電本社でわからなかったんですか、その辺。
まず、安全審査、認可関係でございますが、安全審査におきましては、概念設計の許可ということでございますので、ここまでは細かい設計は見るたてまえになっておりません。
 そこで、工事計画の認可段階でこれがどういう立場になるかということでございますが、まず一般排水路それ自体は電気工作物でございませんので認可の対象にはなりません。しかしながら、本体の方、すなわち廃棄物処理設備そのものは、これは改造、増設の際には認可を必要とするものでございます。
 そこで、本件につきましても認可申請が行われ認可されておるわけでございますが、本件につきましては、この認可申請がなされ、工事計画のよしあしがそこで審査されるために必要な添付書類が要求されておりますが、その添付書類においてこの問題の一般排水路及びマンホールに関します記載がございません。また、今回の事態はきわめて異例なケースであると言うべきだと思いますが、そういうことから私どもとしましてはきわめて遺憾でございましたが、工事計画認可に際しこの点をチェックし得る状況になかった次第でございます。
お願いをしておきますが、質問したものだけに答えてください。というのは、非常に時間が限定されているんですよ。
 そこで、おたくから出されております同じくパンフレットによりますと、この敦賀発電所についてはどういうことが書いてあるかというと、「慎重に工事を進め、厳重な検査と試験を重ね」云々ときて、「米国ゼネラル・エレクトリック社が設計したもので、一般の産業では考えられないほど、十分な安全設備や装置を採用しています」と、こうなっておったんですが、ちっとも十分でなかったということですね。私どもが従来指摘してきたとおりのことが起きたわけですよ。全然信用できないということだ。これ、実証したわけですよ。言葉じゃない、実証した。
 そこで、まあそういううたい文句は今後十分気をつけてもらうことにしまして、私がここで腑に落ちないのは、建て増しをした廃棄物処理施設建屋というものが前の古いマンホールの上につくられたのだということなんでして、これは常識では考えられないことなんですね。したがって、この廃棄物処理建屋の増築は当時の科学技術庁の安全審査を受けたのかどうなのか。それから通産省の工事認可を正式に得たのかどうなのかということと、それから設計の段階で、会社側として、前との関連があるわけですからね、それをチェックをしたのかどうなのか。それから原電はその工事に立ち会ったのかどうか。まずこのことをお聞きしたいということ、これを簡潔に答えてください。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、株式会社と有限会社についての法制のあり方というのは非常に重要な問題でございまして、いろいろな議論の中にも株式会社と有限会社、同じくこれが物的有限責任会社でございますので、法制度の簡素化のためにも株式会社と有限会社を一本にしたらどうかというような御意見も実はあるわけでございます。これに対しまして、しかしそうはいっても株式会社と有限会社というのはそれぞれ特色が、先生御指摘のとおりある。一方は、大規模、多数の人から資本を集めて大規模の経営をするというのに向いているし、有限会社は小規模な人数で経営をするという会社に向いておる、こういうようなことがあって、現実に存在する会社の数で比較いたしますと、有限会社の方が株式会社に比べて多いじゃないかというような社会的な実態もある。そういうような実態を踏まえて、株式会社は株式会社としてふさわしい法制を、有限会社はより簡素で、より合理的でというような形での法制を考えたらどうかというような意見もあるわけでございます。
 法制審議会におきましては、そういうような議論を踏まえましていろいろな議論をしたわけでございますが、株式会社らしい株式会社あるいは有限会社らしい有限会社というものを念頭に置いて両者を考えるのか、あるいは大中小株式会社というような形で考えるのか、その議論はしばらくおきまして、当面今回の改正案におきましてはその問題はこれからの検討課題として、いずれにいたしましても、物的有限責任会社であるから最低資本金制度は導入せざるを得ないということになったわけでございます。
 そこで、じゃ株式会社らしい株式会社というものをどう考えるのかということになりますと、実はこれは資本金何百億という会社もある反面、資本金一億円未満の会社が圧倒的に数としては多い、つまり有限会社とほとんど違わないような株
式会社もあるというような実情にあるわけでございます。きちんとした株主総会を開き、取締役会を法律の定めるとおり定期的に開き、きちんと議事録を設け、計算書類をきちんと整え、これを会社に備え置きというような商法の想定する株式会社というものをきちんと守っておる株式会社というのは、私どもそれほど多くはないのではないかというふうに実は考えているわけでございます。
 今回最低資本金を一千万というふうにいたしましたけれども、じゃ一千万を超える株式会社がすべて株式会社らしい株式会社であるかというふうに問われますと、これは株式会社らしい株式会社というものをどう考えるかということにもよりますけれども、いろいろな御意見があるところではあろうかというふうに思います。しかし、いずれにいたしましても、有限責任ということからくる会社債権者の保護という観点から、今回ぎりぎりの線として株式会社については一千万、有限会社については三百万という最低資本金を導入するということにいたしたわけでございます。株式会社らしい株式会社のイメージを答えろと言われますと、ちょっと私も、余りにも大から小までございまして答えにくい面がございますので、この程度にさせていただきたいと思います。