私は、動燃の総務の訴訟対策室長の森さんという方にこの件で電話をかけて聞きました。そうしたら、森さんがおっしゃるには、二つの点で住民から告発を受けていると。一点は、先ほど申し上げました原子炉等規制法の六十七条の法令違反である。これは、科学技術庁に対する報告が虚偽であった。それからもう一点は、この「もんじゅ」の事故の折に、同日に動燃の方がビデオを撮影されております。それは十五分間撮影したのですけれども、一分と四分に編集をし直して提出した。これも虚偽に当たるのではないかということで、この二点によって今事情聴取を受けている。これは動燃の訴訟対策室長の方がおっしゃっているので、そうではないかと私は理解しております。しかし、今、立場上お答えできないということでしたので、この件はちょっとおいておきます。
 さて次に、近藤理事長にお伺いしたいのですが、動燃の予算についてということなんですけれども、収入ですね。やはり理事長、理事という方々は経営陣ですのでしっかり頭に入っていると思うのですが、この動燃の収入の中で政府の出資金と補助金はどれぐらいの割合を占めていらっしゃるのでしょうか。
それでは、この事情聴取についてなんですけれども、住民の方が告発なさったというごとなんですが、どういう主張を住民の方がなさっているかということを動燃の方はとらえていらっしゃるのでしょうか。どういう点で事情聴取をされているか、その点についてお答えください。
わかりました。ということは、動燃の方がこういうふうな発表をされたというのは間違いであるということですか。はい、わかりました。
 さて次に、「もんじゅ」の事故についてなんですけれども、聞くところによりますと、今回「もんじゅ」で起きたナトリウム漏えい事故で、福井地検が事情聴取を行っておるという話を聞いております。これはどういうことかといいますと、福井地検は三月二十八日までに、科学技術庁に虚偽の報告をした行為が原子炉等規制法違反、この六十七条に抵触すると判断し、法人として動燃を同罪で刑事訴追する方向を固めたというふうな話を聞いているのですが、そのことについて質問したいと思います。
 まず、動燃の職員の方が福井地検によって事情聴取を受けているという事実はありますか。
両方の間の意見が違ったということでございますが、正確に申し上げますと、班長代理には班長の権限はございません。この場合には、上の方に、上位の方に権限が移っていくようになりまして、今回の場合でございますと、班長が不在でございましたので、その上役でございます担当役がこの権限を持っておりますし、また行使いたしております。
現在、お尋ねのマニュアルにつきましても、これは事業団が保安規定の下部規定として自主的に定めているところでございまして、これをどのように実施しているかという点につきましても、今回事故が起こったわけでございますから、この原因究明の過程でその状況についても明らかにしたいと考えております。
大変心強く感じたことがあるわけでありますが、建設省の四ページのところに、経済に与える影響をも勘案して、用地補償費比率が低いところに重点的に配分していくというふうな公共投資の問題。来年から七％公共投資費が削減されるということの中で、地方にあっては、まさに公共投資依存型の地方自治体の財源の組み方、予算の組み方がなされている市町村が特に私ども東北にあっては多いわけであります。そういった中で、七％の公共投資費が削減されていくということになりますと、地方財政に与える影響というもの、あるいは建設業界そのものが大変な形になっていくだろうと。
 そういったときに、用地費比率の低いところということになりますと、当然東北地方とかあるいは大都市圏を避けた形のところということになります。まさにその公共投資の用地費が、恐らく私どもですと田んぼ一反歩当たりで大体三百万ぐらい。ところが都会で買いますと、これが一坪一千万とかそういったところでありますから、こういう用地費が非常に安いところで公共投資をやっていきますと、事業費そのものは非常に大きくなっていくわけでありますから何倍かの事業ができていくということになります。まさにいろいろな資材を使っていく、これは経済に対する波及効果も非常に大きくなっていくわけでありますから、財政再建と言われながらも、ある意味では経済効果あるいは日本の景気浮揚にもつながっていくんじゃないのか。こんなふうなことが考えられますので、この事項については特に私どもはお願いをしながらも、ひとつ御覚悟のほどをここでお聞きしたい、こんなふうに考えます。
 それから、もう一つは道路特定財源の問題ですが、先ほど来、ことして終わりで来年からいよいよこれがなくなっていく、時限立法なんだというようなお話があったわけであります。
 私ども東北地方でも、ここに掲げてありますように、ガソリン税だとかあるいは重量税とか、こういったことはこの法律ができて以来数量的には少ないにしてもずっとお支払いをして、そして都市圏とかあるいは中心地域の道路とかこういったものが早くでき上がっていって、そしていっかは私どもの方にも波及してくるんだろう、こういう期待感の中で我々はずっとお支払いをしてきたわけです、税を納税してきたわけなんです。
 私どものところに来るんだろうなと思われるときに、これが財界とか何か都会の人たちからの、もう公共投資は地方には要らないんじゃないかみたいな話から波及していって特定財源が例えばなくなっていってしまうとするならば、私どもは今までどういう理由でこれを払ってきたんだろうなと。自分のところはまだまだ砂利道とかそういったところが非常に多いわけでありますし、先ほど和田委員からも話がありましたが、本当に救急車も通れないような道路すら我々のところにはまだ残っているわけですから、こういったことを考えるならば、当然これは来年度以降も特定財源としてひとつ続けていってほしい。
 そしてなおかつ、今言われているような、例えばこれを林野の赤字に埋めていくんだとかあるいは国鉄赤字に埋めていくんだとか、こういうふうなことが一方で言われている。これはもうまさに税そのものの目的から逸脱した形であって、新たに国民にこのガソリン税で国鉄赤字あるいは林野の赤字を埋めますよと提案したときに国民が納得するだろうか。こういったことまで含めて考えますと、これは道路特定財源という形で、大いにこれからも我々も一緒にやっていきますので頑張っていただきたい。この辺の所見もお伺いしたいと思います。
 以上です。