今度の結果というのは、先ほど来お話ししておりますように、非常に私どもとしても厳しい決断をせざるを得なかったということであります。その内容といたしましてやはり一番問題であったのは、ソ側の方が資源というものに対して、今度の第二十七回の党大会の中でも資源を保護することあるいはこれを活用していく、有効に利用していくということが物すごく強く打ち出されたということで、漁業省としてもこの枠組みから一歩も外に出ることはできないという非常に強いものであります。
 その中で特に底魚といいますか大陸棚資源といったものについて、これを子孫に残していかなければいけないんだということ、あるいはカレイですとかギンダラですとかマダラですとか、こういった高価な魚種といったものの資源も非常に厳しくなってきておるので、こういったものを保全していかなければいけないということを非常に強く打ち出しております。それともう一つは、みずからの食糧としての確保ということ、例えばムラホフスキー国家農工委員会議長との話し合いの中でも、今まで魚は十七キロ食べておったのをこれからは十九キロまで上げていきたいんだということ、それから私たちが視察しましたオケアンにおける魚の売り方についても、非常に真剣な売り方で、私たちにも一つずつ缶詰なんかも味わえなんというぐらいでございまして、魚たんぱくに頼るものが非常に強くなってきておる、この二点が一番大きなものであったろうと思います。
 私どもといたしましても、伝統的な漁法あるいは今日までの北洋に果たしてきた日本の立場、そして激変というものはどうしても緩和してもらわぬと困るんだということ、それから、確かに底刺し網というものが海底の資源に対して影響を与えるということでありますけれども、これも今日までずっとやってきた漁法であるので何とかあれをしてほしいということを延々と話したのですけれども、先ほど申し上げたような理由からこれについては一歩も譲ることはできませんということであります。これはしかも三カ月有余にわたっての話し合いを踏まえた上での私どもの話し合いでございますから、これ以上議論しておりますと、当然出漁できる例えばイカですとかサバですとかいったものにまで影響が出てきてしまうと思ったときに、厳しいながらも私として決断をせざるを得なかったというのが実情であります。
大臣に質問申し上げますが、まずその前に、本当に御苦労さんでございました。本来なれば暦年妥結で努力されてきた日ソ漁業交渉、私たち一月一日から五日までの暫定操業の間にも例年のように何とか妥結するのかなと思っていたのが、延びるのも延びまして四月にもう入っている。大変な事態でございました。こういう中で大臣が行っても、何か窮地に大臣を送るような気がいたしまして大変だなと思っておりましたが、やはり大筋の妥結の内容を見ますと、これは大変な後退でございます。前年度六十万トンの漁獲割り当て量が十五万トンになったというのは、漁民また関係業者にとりましても大変な痛手になる妥結でございますので、こういう点では全く今回の妥結内容は何か日本側の敗退のような気にさせられるわけでございます。
 つきましては、この日ソ漁業交渉の概要と、こういう決断を迫られてしまった主たる要因を、大臣はどのようなそのときの状況でこれを決断したか、その点をお伺いする次第でございます。
そういう決意で一生懸命努力をしながら交渉、対応していけば、その努力は、念ずれば花開くという言葉のとおり、必ずよき方向に向いていくことと私は確信をしておりますし、そのために、大臣、長官等には大変御苦労でありますが、政府を挙げてのしっかりした対応を重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
まさにこの二百海里というものが定着してきたということで沿岸国が主権的権利というものを強く前面に打ち出し、あるいはサケ・マスに関する母川国の主張、こういうものが強まっているということで、確かに遠洋の漁業というのは非常に厳しい状況にあるということはもう御案内のとおりであります。しかし、そういった漁業に水産加工業の皆さん方も多く依存して生計を立てているというような現実もありまして、私どもは厳しい中にあってもやはり我が国の実情を訴えると同時に、相手の理解も求めて、粘り強い外交というものをしていかなければいけないというふうに思っております。
 今度の日ソ漁業交渉も相当厳しいものがあったわけでありますけれども、また裏にあっては安倍外務大臣初め外交当局の皆さん方も大変よく協力していただいたということで、厳しい中でもああいった結論を得ることができたわけでございます。そういう意味で、外交的な面でも大いにお力をいただくと同時に、また今御指摘がありましたように、相手の二百海里水域内における漁業資源、こういったものについても我々も配慮していく必要があるだろうと思います。
 特に今度の場合にも、底魚の中でもカレイですとかあるいはマダラですとかギンダラ、こういったものについて、あるいはカニの資源等についてソ側の方が相当強く資源の枯渇ということを訴えておりました。こういうことを考えたときにも、我々がそういったものについて配慮すると同時に、我が国として協力できるものは協力しながら、そういう中でさらに我が国に対する理解というものを深める努力というものも、我が国の二百海里内の漁業を振興することとあわせてやっていく必要があるということを私どもも痛感いたしております。
あなたは、前の同和対策室長のときは非常に立派な人だと思っていたが、金子さんの質問に対してはどうもつまらぬと思ったから私は腹が立ったわけですが、それは別にしまして……。
 せっかく外務省から来ているのですから、いつかは聞きたいと思っておったことで、一言だけ聞いておきます。
 つまり、八月九日にソビエトが参戦した、侵入した、侵略したとか、こう言うのです。しかし、大体日本が旧満州を侵略したのだから。外務省の課長はうんと言っているから、そのとおり侵略、柳条溝事件じゃ何じゃとでっち上げては満鉄を占領したり、かいらい政権をつくったわけだから、中国人にしてみれば、開拓団というのは権力を背景にして土地を奪い、農地を奪っていたという感じなんだから。
 しかし、開拓団の人は、農民としてそこへ新しく希望の生きる道を開拓しようと思って行ったし、国の命令で青年義勇隊等は行ったわけですから、これはこれですが、しかしそれと一緒に、その混乱期において関東軍は、瀬島参謀を含めて山田乙三軍司令官は、敗戦国であっても、制限された権限の中でちゃんと現地軍として居留民保護の具体的な交渉をしたのかどうか。すべきであったのではないか。現地軍というのはそういう責任があるのではないか。戦時国際法上の権利があるのではないか。そういう認識は全然なくて責任を放棄したからああいう混乱が起きたのではないか。
 ある開拓団の近くの独立守備隊に私の友達がおりましたから、当時は私はハルビンにおったわけだから知っていますけれどもね、あっという間にいなくなったですね。これは、大阪大学の講師で、後に教授になりましたけれども、ずっと革新系の活動家になった人です。幹部になった人です。社会党じゃありません。そういうのがいなくなったですね、全然。だから、関東軍はそういう点について普通、教育されておったのか、認識を持っておったのか、知識があったのか、そういう努めを果たしたのか、果たさなかったのかという点で、今外務省はどういう見解を持っているか。私が問題を指摘しておきましたから、かなり研究をしておると思うから、答弁をしてもらいたい。