私といたしましては、この事件につきましては、的確な事実関係の把握に努めてまいりたい、こういうふうに考えておりますが、御承知のとおり、私どもは、地教行法の規定に基づきまして行政を行っていく立場でありますので、その法律の規定並びに精神に従いまして的確な事実関係の把握に努めてまいりたい、こう考えているわけであります。
 なお、事柄が起訴されておる事件なんでありますので、一番肝心の雨森さんは勾留されておるという状況でありますから、真実の把握につきましては、この審理の経過を見ないと、今先生が御指摘のような微に入り細をうがった事実関係というのは、現在のところつかみにくい点があるわけであります。事の真相をきわめるということはなかなか大変なことなんであります。私も、余り長い経験はございませんけれども、そういうことに関与したことがある人間として申し上げますと、やはり事柄が裁判にかかっている場合には、そこで詳細は最も明らかになるというふうに思うわけでありまして、その経過を見ながら、地教行法の規定に基づきまして真相の把握に努めてまいりたい、こういうように考えております。
 なお、私が、荒れていたのじゃなかろうかという推測を申し上げましたのは、決して体罰を加えた人を擁護するような気持ちはさらさらありませんけれども、常識的に言って、学校の先生ですから、その人が急にこれほどのことをなぜしたのだろう、こう考える場合に、何か背景があるのじゃなかろうかという推測が一般的にはされるわけなんでありまして、そのことを申し上げたわけであります。平地に波乱は起こらぬという一般的な論理から言えばそうなるということを申し上げたわけでありますが、事実と違うならば、その点は訂正いたしたいと思います。
 いずれにせよ、通常といいましょうか、これほどの暴行行為が加えられた事例というのは、私は生まれて初めて知ったわけなんでありまして、極めて遺憾な事件であるというふうに思っております。
重ねて文部大臣に聞きますが、高橋利尚君は、他の生徒が持ってきたドライヤーを使っていただけで死のせっかんを受けるということまでいっちゃったのですね。もちろん予想しない出来事なのです。これは今あると申し上げましたように、体罰を容認する作風がこの学校の中に、そしてこの岐陽高校の先生の謹言によりますと、私の前任校、二つの名前を挙げられました、前任校でもこれと同じようでございます、岐陽高校だけ突出した体罰ではありませんと、はっきり私におっしゃった。そうすると、これはかなりのこういう体罰の作風があるということを否定するわけにいかないのであります。父母の方々に聞いてみますると、前の校長は自分からやったらしい。後から来た人は見て見ぬふりをしてそれに巻き込まれていく。そして三言目には、子供になめられるなど、新しく赴任する先生にそういう注意があった。
 こういうことから考えますると、今私が申し上げました事実について、大臣は、荒れていたからじゃないか。そうじゃないのです。絶対にそうじゃないということと、それから、真実の把握が誤っておるから、今のように、荒れておったで多少はやむを得ない、突出したのじゃないか、こういうようなことに私は今承ったのですが、そうでないということを申し上げ、どうかひとつ文部省も実態をきちっと調査いただきたい。そして、大臣もこれに対して的確に対処していただきたい。これの答弁をいただくとともに、いま一つ文教委員長にお願いをいたしますが、文教委員会としても、この実態から、文教委員会の現地調査をぜひお願いを申し上げたい。
 以上の二点について、最後の質問をいたします。
お答えいたします。
 先生御承知のように、捜査密行の原則とか、いろいろ刑訴法上の縛りがございますので、具体的に不起訴になられたもう一人の先生について、どういう事情から不起訴になったか、雨森教諭との関係がどうであるかということ、ちょっと私ども具体的にはお答えできませんけれども、一般論といたしましては、検察当局におきましても、そういった事情、要するに比較考量ということをしてあのような処分をしたと考えております。つまり、不起訴処分をしたということでございます。
もう一つ聞きますが、傷害致死について、戸塚ヨットスクールのこの判決を読んでみますると、傷害による致死は、 「暴行罪の結果的加重犯であるから、共謀は、暴行について存すれば足り、傷害及び致死の結果についてまで共謀があることを必要としない」、これは当然のことなのですが、これについて、今度は雨森教諭だけ起訴しておられる。いろいろな全体的な背景から考えますると、もう一人の藤木教諭が不起訴処分になっておる。私はこれをどうとかこうとか言わないです。言うのじゃないのですが、この全体的な流れの中から、雨森教諭だけが突出しておるというような印象を与えるような危険があるのです、これによって。この点については、どうお考えになりますか。
大臣、この特例法案は、もう昨年の審議の際にも、われわれは、こういう悪例をつくるべきでないということで再三申し上げておるわけです。そういうことですから、きょう私は、そういう前例のある法案の審議ですから、冒頭に大臣の考えだけこの問題では聞いておきたいと、こういうことでお待ちしておったんですが、まあ衆議院の予算委員会の方に呼ばれたということですけれども、これは恐らく昨日通告があったと思うんですね。私のところには、けさこちらに出て初めて、そういう内容で何とかしてくれぬかというような、こういう連絡があったんですけれども、今後のこともあることですから、この重要な法案審議の際に大臣がおるのは当然であって、理事会で聞いてみるとちゃんと確認しておるそうです。そこら辺はきちっとしてもらわぬと、委員会の審議に皆さんにも大変御迷惑がかかると思うんですよ。それをまず冒頭に、ひとつ今後はこういうことがないように注文をつけておきたいと思います。
 そこで、昨年この問題で、特例法の是非の問題で議論をして、野党の皆さんはほとんど全部と言っていいんですが、反対をしたわけです。なぜそういう反対をするかといえば、本来交付税というのは地方の自主財源ですね。そうして、自治体は大変な借金状態にあるし、一銭でもほしいというのがいまの実態なんです。そういう中で、大臣自身も就任のあいさつの中では地方の自主性とか、自治体財政の健全化であるとか、こういうことを再三言っておるわけですから、まあ言うなら、交付税が補正で増額になればこれらはやっぱり自治体のそれこそ自主性という立場に立って自治体自体に私は任せるべきだと思う。それが私は地方財政法なり、地方交付税法の趣旨だと思うんですよ。これはもう昨年この問題で再三同僚議員を通じて主張して、討論の際にもその点を明確にしておるわけです。にもかかわらず、またことしも同様の措置をとるということは一体どういう考え方なのか。そこら辺をひとつ大臣の見解をまず聞いておきたいと思うんです。