赤羽の星美学園で工事の差しとめを求める仮処分の申請をしたというニュースがあるわけでありますが、いま総裁のお話で大したトンネルもないというふうに言われたけれども、この星美学園の下のトンネルなんというのは、大したトンネルでないのにもかかわらず、これが仮処分の申請ということになってひっかかってしまうと、清水トンネルよりももっと厄介なことになるということになりはしないかというふうに思うんですが、たとえばこの星美学園のトンネルの問題なんかは、話し合いをすればわかるという範囲のものなのか、それとも、話し合いがまとまらないでこんなところでひっかかるようだったならば、トンネルを掘っちゃ困るというのだから、高架でもって学校のわきを通るというふうに路線変更をすれば学校の方はそれで満足するということなのか、そちらの方はかえってむずかしいことなのか、その辺の方法はどのように考えておられるのですか、その点お伺いしたいと思うのです。
先ほど御答弁申し上げましたような考え方を持っておるわけでございまして、いまのところでは大宮以南の用地取得が大変おくれておりますけれども、ここには余り長いトンネルはないわけでございますし、また長い橋梁もないわけでございますので、用地取得さえもうわずかな間に実現いたしますれば工事を一斉にやることができます。したがいまして、いまおっしゃいますように、大宮から南と大宮から北の間でその間隔がひどくあくということがないようにいたしたい、それがないようにできるかどうかは、何とか説得に説得を重ねて、用地の御提供について関係地域の方に犠牲を忍んでいただくということ以外にないわけでございまして、いまのところまだまだ別のところで、できたところからだけ開業するというところに、何といいますか、いままでの考え方を変えなきゃならぬほどの状態ではないのであって、まだ用地取得に全力を尽くしていけば、そしてその直後にいわば突貫工事をいたしますれば、一貫して運営が、開始が可能だというふうに考えておる次第でございまして、現時点では、いま途中から走らせるということは考えていないわけでございます。
それで、先ほどの岩動委員の御発言の中にもありましたけれども、交通政策が西高東低である、こういうお話なんです。西高東低ということは、東京から西の方はどんどんやるけれども北の方は手抜きである、大臣の出身地を含めて、ということになるわけです。そこで、これが採算上やむを得ないと言われればそれまでかもしれませんけれども、やはり東低の方に属している者とすれば納得できないわけです。
 そこで、たとえば東北、上越新幹線が大宮以北ができ上がった場合、大宮以南が、先ほどのお話のように、東京都内あるいは埼玉県内の一部等の反対でうまくいかないといったような場合に、全部でき上がってから開業をしたいという総裁のお話でありましたけれども、大宮からあるいは盛岡あるいは新潟といったところが先にできてしまった場合に、これを遊ばしておくのか、上野の方まで全部完成するまで待っているのか、それとも見切り発車でもって大宮以北だけで営業してしまうのか、その辺はどちらなんでしょうか。
国鉄財政の状況から言うと、この莫大な建設資金、さらに北海道新幹線が開通した場合でも決して黒字に転化をするというふうに安易に予想はできないわけでありますが、当然その財政上の負担というものは別途に考えるということにならざるを得ないと思うのでありますが、いまの大臣の御発言だと、国鉄に対する負担とはしない、その方向で考えておるというふうに理解してよろしいんですか。
お答えいたします。
 伊勢本花市氏から請願書が仰せのとおり大蔵大臣あてに出ておりまして、本件は、昭和二十一年広島県忠海大久野島におきまして窃盗事件があったので、それの返還請求を国が行うべきであるという内容のものでございます。
 本件につきましては、若干前後いたしますが、このような物資は実はいわゆる旧軍の物資に相当するものだろうというぐあいに思っております。旧軍物資につきましての一般的な取り扱いはどうなっていたかという仰せでございますので、概略御説明をいたしたいと思いますが、旧軍の支配下にあったすべての財産につきましては、昭和二十年九月二十四日、連合軍最高司令部から帝国政府に対する覚書「日本軍隊より受領し、且受領すべき資材、補給品、装備品に関する件」により次のように決定を見ております。
 第一は、旧軍の支配下にあったすべての財産は連合軍に引き渡される。第二は、武器等はスクラップにされ、民生用に役立つその他の資材等とともに日本政府に送還される。第三に、日本政府内務省はこれらの返還物件の受領及び処理の機関となる。これが連合軍の指令でございます。
 これらの特殊物件のうち土地、建物、機械、船舶等は国有財産法上大蔵省所管でございますので、内務省が受領後直ちに大蔵省に引き継ぎを受けました。これら以外の、いわゆる国有財産以外の物件につきましては、次のように内務省を中心に管理、処分をされました。
 すなわち第一は、特殊物件の処理の実務は、内務大臣の訓令によりまして各知事に委任をされました。しかし、内務省は昭和二十二年の末に解体をされましたので、特殊物件に関する事務はそのまま建設省に引き継がれたということでございます。これらの特殊物件の処分は昭和二十六年にほぼ終了いたしましたので、残存する物件につきましては特殊物件現在調書等を作成の上、その管理、処分事務が昭和二十六年度末に建設省から大蔵省に引き継がれたわけでございます。
 本請願書にございます事件は、昭和二十一年の事件であるように請願書には記載されております。その当時、大蔵省としては当物件を所管しておりませんでしたので、大蔵省としてはこれを直接了知する立場になかったということは申し上げておきたいと思います。しかしながら、本請願書につきましては大蔵大臣に対しましても請願書が出ております。その内容等を拝見をいたしまして、事実関係が必ずしもつまびらかではないというようなことがございますが、私どもも念のため本件について調査をしてみましたけれども、残念ながら関係資料等見つかっておらない、これが現状でございます。