先ほどから答弁に窮するような御質問をたくさんいただきますけれども、これはもう委員御自身よく御承知でありますし、むしろ耳にたこができるほど何遍も私どもも繰り返して申し上げてまいりましたけれども、この免税点制度あるいは簡易課税制度などのいわゆる中小零細事業者に対する特例措置と申しますものは、制度の公平性と簡素性という二つの要請の中でどういうふうにバランスをとっていくかという観点から、この種の税になじみのない我が国の現状を考え、ぎりぎりの政策的判断の結果として設けられたものでございます。しかし、これらの制度については消費者を中心にいろいろ御論議があることを私自身も承知いたしております。また、今回の自民党の見直し案におきましても、その「制度等のあり方については、中小零細事業者の消費税の申告・納付等の事務負担に関連する問題であり、申告・納付が一巡する来年五月までの間は、これらの事業者の値決めや事務負担の実態等の把握に努めるべきであり、これらの制度をどう見直すかは、そのような実態把握を十分行ったうえで、検討のうえ提示することとする。」と指摘をされております。
 委員からも完全に一巡を終わってからというお言葉をいただいたわけでありますが、いずれにいたしましても消費税の見直しにつきまして私どもは自民党の基本方針見直し案の内容というものを十分勉強させていただきますと同時に、政府税制調査会の今後の御論議なども踏まえまして、政府としての適切な結論を出してまいりたいと考えております。
さっき言いましたやっぱり一番の問題点の仕組みですけれども、これはもう予算委員会を通じて毎回僕は言っているんですけれども、事業者の免税点三千万円以下とか限界控除とか五億円以下は簡易課税方式を選択できるとか、もろもろのこれこそ最重点に見直すべきポイントであったにもかかわらず、自民党の案では非常に物足りない。それは僕は納税一巡後にきちっとやるのが正しいと思っていますから、すぐに途中経過でもって結論を出すというのは危険ですよ。しかし、自民党の案を読むと非常にその辺がもっと踏み込んだ文章が欲しいと思いましたよ。大臣も
そう思ったでしょう。
これはスタートをさせまして、これから本気でもう一度それぞれの視点からチェックをし直していき、問題のあるところについての是正措置を講じてまいるわけでありますから、今の時点で確たることを申し上げるということも、また私自身の所管を超える部分もたくさん持っておりますから、申し上げ切れない部分があります。しかし、今現実の問題としてこれだけ内外価格差というものが日本の国内における声だけではなく逆に海外からも問題視されるような状況の中で、私どもはなぜそれだけの内外価格差が生じているかという原因を本当に掘り下げていかなければならない責任は政府に本当にあると思っております。政府の一員として努力をいたしてまいりたい、そのように考えております。
やはり小売か卸かというようなこれがなかなか決めにくいとなれば、なおのこと一般の消費者には小売段階で非課税というこの見直しの事実がわかりませんから、大臣のお答えにあった外見表示というか、公取法との問題もありますから、だけども少なくも何かここは小売店であるよというその表示だけは必要だと思いますよ。だから、これは当然の検討課題だと思いますね。
 しかも、消費者はどうやら値段の下がることを非常に期待している。となると、さっき言った内外価格差の方がむしろ大事だと、これはもうアメリカからも言われているというこの大きな問題にむしろ全力を挙げて取り組んでもらい、その小売と卸の基準がと。それよりもやっぱり大蔵大臣はここらで、いずれまあ総理大臣にもなろうかという立場ですからね、物価の値下げ、これを絶対にやるというこちらの方でひとつ公約をするぐらいの気持ちを持った方がいいと思うよ。いや、本当に。細かい仕組みをがたがた言っても僕は意味がないと思うんだけれども、どうです。もう一つ内外価格差、いろんなかけ声は出ております。しかし、来年のしかるべき時期には形で見えてくる、こういうようなところまで努力目標を持っていますか。
これは二つの面の問題点があるいはあろうかと思います。一つは、今委員が小売の定義と言われましたが、これは言いかえれば卸とどう区分をするのかというその基準の問題と同時に、一般消費者がどう見分けるのかという問題もありましょう。ただ、これから先私どもはまさに党の基本方針をちょうだいし、今後政府税制調査会の答申を踏まえて政府の具体案を詰めていくこととなるわけでありまして、現段階におきまして、政府の一員として見直し案の具体的な内容についてお答えを申し上げることはお許しをいただきたいと思うんです。
 ただ一般論として申し上げますと、仮に全食料品の小売段階非課税というものを制度化するという場合には、やはり何らかの形で小売業者なりあるいは小売販売所といったものを特定するための制度上の仕組みが必要になるであろうということは考えられます。そしてまた、非課税となる小売業者あるいは小売販売所なりをどう一般市民に見分けていただくかということも考えなければならないと思います。
監査委員につきましては、いまお話しのように、県におきましては一般の方から二人、議員の方から二人という形で選任をされているのが通常でございます。
 本来、監査委員の権限は、私から申し上げるまでもないことでありますが、会計検査院のように非違の摘出をしているわけではございませんで、公正な行政の確保を図るというのがその任務になっているわけであります。したがいまして、その監査の結果が適正に行政に反映されまして、その公共団体における運営が適正なるようにというふうに努めているわけです。そのためにどういう人がいいかということがしばしば問題になっておりました。御案内のとおり、議員を二人選ぶ前には三人であった時代もありまして、このときは議員から一人も出ておりませんでした。現実にいろいろな公共団体の内部事情から見まして、もう少し議会内部からの牽制があっていいではないかという御批判があって、これはまた議員を二人選ぶというかっこうになりまして、現在の監査委員制度を形成いたしているわけです。
 しかし、これとてもいまお話がありましたように、役人の古手がなっておるというお話ですが、現実に役所の内部を見ました場合に、だれが一番よく把握しているかということになりますと、やはりその辺に知識、経験のある人を選ばざるを得ないということで一人をＯＢから選ぶ。しかしもう一人は、知識、経験が豊富であるという観点から、県によりましては公認会計士を選びましたりあるいは経理士を選んだり、いろいろな方法で自分たちの改善に努めているわけでもあります。しかし、これは先ほどお話がありましたように、地方制度調査会におきましてもまた最近問題になっておりまして、先ほどお答えいたしたように、十八次の地方制度調査会におきましてもこの監査委員の選任の方法なり資格の問題なり権限の問題をもう少し議論してみようじゃないかということで、今回の十八次に引き継がれておりますので、その点について引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。