自然を守るという大きな意味から先生御指摘いただいておるのはよくわかります。ただ、この圏央道の場合も、環境庁としての役割というものが非常に微妙なものでございまして、御承知のように建設省が事業主体になるし、また環境アセスは都がするという体系の中に、そして私どもがタッチできるというのは、建設大臣が都のアセスを受けて、もし環境庁にこれは重要だと思って聞かれる場合は私どもはその意見を述べることができるけれども、聞かれない場合私どもで、おい建設大臣いかぬじゃないかという立場がないというのが今の手順でございます。だから、自治体の方で、都もあるいは青梅市かそこら辺の町も乱開発されるとその地域がだめになるのですから、各自治体がそれらを防ぐ手だてはあるはずであります。だから、各手だてのできるいわゆる権限を持ったところが環境を保全することがより大事だという立場になっていただきたいと私は願うのみであります。
今この地図を拝見しまして、国立公園のすぐ横のＮという今お示しになったところ、これは無指定地域でございますので、私どもとしてはこれについてコメントする立場にございません。ただ、環境庁としてコメントできなくても、これは担当する役所が必ずあるのですから、そこが適正な処理をすべきだと思います。
お答えいたします。
 現在圏央道で事業化をしておる区間、四十・一キロございますが、そのうち埼玉県側、これは十九・八キロございますが、大体盛り土が主体の構造でございますので、残土の発生というのはございません。東京側、二十・三キロございますが、ここで約四百万立方メートルぐらいの発生土量がございまして、このうち約二百万立方メートルは埼玉県側あるいは東京都側の盛り土の材料として使う予定をしております。したがって、残土量といたしましては残りの約二百万立方メートルというものを想定をしております。
 これをどうするんだということでございますけれども、これにつきましてはできるだけ活用するということがまずはございまして、具体的には骨材であるとか路床材料として活用をしてまいりたいというふうに考えております。また、その他周辺地域の事業に活用するということも考えております。どうしても発生する残土につきましては、いろいろな関係機関と十分な調整を図って適切に対処してまいりたいと思っております。
要するに、谷といっても、今説明があったように幅が四キロから八キロぐらいの広いところなんですね。ところが圏央道が通る裏高尾の谷というのは、これはもう峰から峰まで広いところをとったって一キロちょっとしかないわけですね。そういう点では、狭いところでは数百メートルしかないわけですから、全然違う地形のところのものを物差しとして持ってきて、そして安全だと幾ら言われたって、これはもう説明にならない。だから住民のサイドは、これはどうなっているんだということで紛糾をするわけです。
 見解書に対して反対、批判の意見書が二万通近く出されているわけです。これはもう具体的にいろいろなことを細かに、水についてはこうだとか、交通量はこうだとか、大気汚染についてはこうだとかというような、そういう意見書が出されているわけですけれども、実は青梅の市長が賛成の意見書を出されています。この青梅の市長の賛成の意見書の中で、騒音問題、低周波空気振動の問題、トンネル出口付近の環境問題、農業問題、この四点について「市民の関心が高いので配慮し」「生活環境の保全には万全を期されたい」、こう言っているわけであります。これはもう賛成の市長でもこういう心配をしておられる。結局、見解書がそういう形だからだということが言えるわけであります。
 次に、残土問題について伺います。
 圏央道建設で出る土砂の量、これはどのぐらいになるでしょうか、そしてその処理はどうされるのでしょうか、建設省に伺います。
今、広瀬委員がるるお述べになりましたことが一番大切だと私も痛感いたしております。
 特に、途上国はその出生率を考えましても先進国の倍であるということも言われますし、また最近の趨勢を資料によって調べますと、年間三千万ずつふえていかれるであろう、こういうふうになってまいりますと、日本はやはりその外交の足場は太平洋並びにアジアであるということを申すと同時に、今日このままの日本のよい環境を育てながら、やはり先進国の一員としてそれだけの使命を将来にわたって果たさなくちゃならない。かように考えてまいりますと、当然私たちは、いろいろな目的を持った予算も必要でございますが、足腰も大切だということを申し上げなければなりません。
 なおかつ、ガット一つを考えてみましても、やはり外交の分野はどんどんどんどんと広がっておるわけでございます。物の移動だけを眺めておった場合のガットと、物が移動する場合のサービス、これをどうするんだというふうに今や対象は広がりましたし、さらに物を生み出すについての私的所有権はどうなるんだというふうにまた対象は広がります。さらに、私はいつも言うのでございますが、平和が続けば続くほど破壊はない、破壊がなければ物が生まれる、物が生まれれば値段が下がる、値段が下がるという観点から立ちましても、やはり優秀なものを第一次産業におきましてもあるいは鉱工業の製品におきましても生み出していくということが大切だというふうに考えてまいりますると、今やガットはどんどんどんどんと農業問題に拡大され、あるいはまた熱帯産物に拡大されるというふうに、これは自然の流れでございますから、こうしたことと我が国と世界との福利というものをあわせ考えた場合に、当然私はそれだけの配備をする必要がある、こういうふうに考えております。
 したがいまして、今本当によい御意見を吐いていただきましたので、そういうふうな力強い御意見等々を背景といたしまして、今後さらに、これはもう何も外務省だけの利益を考えてやっておるのじゃない、あくまでも世界の利益を考え、また我々日本国民の福祉を考えた上でのことであるということにおきまして、なお一層今後そうした面における努力、これは私の責任だと思ってやってまいりますので、よろしくお願いいたします。