いろんな各般の手数料がございますわけでございますが、きっちりとした原則が実はないわけでございます。しかし考え方としましては、先ほど申しましたように、なるべく今回の法改正をやるに当たりましても行革本部等でもいろいろ議論されたわけでございますが、行革本部におきましても、なおもっぱら地方公共団体に関係するものについては地方公共団体手数料令に統一する方向で検討する、こういう方向が示されておりまして、この方向でやってまいりたい。ただ、先ほど申しましたように、一つの法律の中で国の取るものと地方団体の取るものを規定しておるような場合には必ずしも地方公共団体手数料令に統一することが得策とも考えられないわけでございます。
定額については地方公共団体の規則、個別政令、個別省令、地方公共団体手数料金、地方公共団体の条例、個別法律の六項目に分かれているようであります、おたくのほうからもらった資料によりますと。それぞれについて手数料の性格によって明確なる分類基準があるのだろうと思いますが、いかがですか。
今回、手数料の関係の改正をお願いしておるわけでございますが、私どもとしましては、なるべく地方公共団体手数料令に統一してまいりたい、こういうような基本方向でおります。
 ただ問題は、手数料でも、いわゆる地方団体が取る手数料と国が取る手数料、これを一つの法律で書いておるものにつきましては、国の手数料が政令に載っかっていて地方団体の手数料が載っかっていない、地方団体手数料令の方を見なければいかぬというようなことではやはり使いにくい点もございますので、こういうものはやはり個別法の政令の中に国の手数料と地方団体の取る手数料を一緒に書かなければならないのではないか、かように考えておる次第でございます。
 それから額の決め方でございますが、地方団体の手数料の個々の実態というものに即するように、なるべく上限で定めたいと考えでございますが、全国的な統一的にやらなければならない要請が強いものにつきましては、やはり政令の段階におきましても定額で書くものも残ると思います。
そこは見解の相違ですね。
 では次に進みます。
 手数料の問題でありますけれども、今回の改正では、手数料の額は「実費を勘案して政令で定める額」としておりますけれども、政令をすべて地方公共団体手数料令とするのか、それとも個別政令は残るのか、あるいはまた限度額、定額のいずれを政令で定めることにするのか、この点はいかがですか。
結局、投資的経費の財源措置をどのような形で行うかということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、今の地方財政の状況のもとでは、初めから一般財源で十分な投資的経費の財源措置について基準財政需要額で投資的経費の額を算定し得ない、こういう状況にあるものですから、地方債を活用して当面必要な町づくりを進めていただく、その償還費をこれから、いわゆる基準財政需要額の算定に当たって投資的経費の算定の一つとして事業費補正、投資補正というものがありますが、その中で措置していこうということでありまして、私どもは投資的経費の算定方法の一つとしてこれを考えているわけでありまして、交付税制度のねらいというものの、すべての地方団体について一定の行政水準を保障していこう、こういう基本理念には沿うと考えております。国が、こういう仕事をやれ、ああいう仕事をやれということをひもつきで指示していく場合は、おっしゃるとおり交付税制度の本質との関係で問題が起こると思いますけれども、地方団体が一定の枠内で自主的に事業を決めていくということであるならば、私は、交付税制度の基本に反しない、このように理解しております。
ですから、地方団体が三〇％分を自分たちのひもつきでない地方税、地方交付税、地方譲与税等の一般財源でやる、これはいいんですよ。だけれども、地方債七〇％についての補助を地方交付税の中へ新たに算入いたしますよというのは、これはおかしいのじゃないですかと言うのです。というのは、本事業は地方交付税という一般財源を特定財源化するものになるというふうに私は思うんです。
 本来、一般財源は全国あまねく普遍的な財政需要に対処するための財源であるんだし、このような「まちづくり特別対策事業」に適用することは、この地方交付税法の趣旨に反するんじゃないか。局長も衆議院の方で言っているが、その財源については地方債を予定しておる、「その地方債の配分につきましては、例えば過疎債とか辺地債などのように、一定の客観的な基準でもって各団体ごとの総枠を配分」する、こういう答弁をしておりますけれども、過疎債にしても辺地債にしても地方交付税法に明記されている。この新規の「まちづくり特別対策事業」というのは明記されておりません。となると、特定の事業に対して一般的財源であるべき地方交付税を入れるというのは法律上違反しているのじゃないですか。
だとしますと、やはり巷間言われているように、また一般新聞も書いているんだ。「トキハタクシー紛争が和解 解放同盟が解決金払う」ということで、この解決金を払う金が一億一千万足りない、「残る一億一千万円については、一部残されている条件整備をした上で支払う」ことになると書いてあるわけですね。タクシー業界の方は十九社寄って、おまえのところは何台、おまえのところは何台、その台数もあなた方から出した処理基準に外れる台数を出すということで、話し合いやれば談合ですよ。今我々が追及をして、現地でも、大分は今でも実車率五〇％を割るような状態でこれ以上タクシーがふえたら困ると労働者は問題にしているということで、社会的問題になってきたので当分見合わせるということを県の方も言い出したというのが実態だと思うのですよ。
 私は部落差別というものはなくさなければいかぬと思いますが、しかし部落なるがゆえに何か特別のことをやる、必要以上のことをやるということになれば、これは逆差別ですよ。法のもとで平等だということでやるべきじゃないですか。国の責任で特別劣悪な状態にあるところは措置法で環境改善をやっていくことは必要ですよ。しかし、ここが今経営危機に瀕しておるのであれば、なぜ経営改善のための具体的指導をやらないのですか。三十二台をふやしたらいけるのですか。もっとその前にやることがあったのではないですか。そこを明確に答えてください。