ここで使う外圧というのが、要するに一番わかりやすいということはおっしゃいましたね。わかりました。
 大臣、私、もう一度読みます。全部読むと時間もあれでしょうから、「軍部の思い上がりとエゴイズムでした。そしてそれを打ち砕いて戦争を終わらせたのが、ソビエトの参戦と原爆といった、いわゆる「外圧」でありまして、強い外圧がないと、何ごともすすまないという体質は今も変わっておりません。」、どうでございましょう。
この「ドキュメント太平洋戦争」という番組は、あのような悲惨な体験をなぜしなければならなかったのか、それからそれを検証することによって再び同じ過ちを繰り返さないために我々は何を学ばなければいけないのかという企画意図、それから何よりもあの番組の底辺には、今御指摘ありましたように、無念の思いを抱いて亡くなった大勢の方々、そういう無念の思いというものをベースにしながら、これからの日本の再建にどうやってその人たちの思いを生かしたらいいのかというのがあの番組の基本にはございます。
 今御指摘ありました外圧という言葉ですが、歴史的な事実から酌み取れる教訓をどういう言葉であの場合当てはめたら一番適当だったのか、今よく使われる言葉を使っでわかりやすく表現したらどういうことになるのかということからあの言葉が使われたというふうに思っております。
 「ドキュメント太平洋戦争」の場合には、一年前に専門家八人によっての審議委員会というものをつくりまして、どういうアプローチでこの番組をつくったらいいのか、コメントは八人のその諮問の委員が台本を全部全員が見ていろいろな意見を言う、作成中もその八人の人たちが四回一堂に会して出ている番組についての検証を行いながら放送したということで、我々も、特定の歴史観に立脚しないで事実をとにかくお見せして、いろいろな見方はあるだろうけれどもこういう事実があったと、今こういう事実がわかったということを客観的にお示ししようということでつくった番組で、外圧という言葉についてはそれが一番わかりやすいんじゃないかというところから採用したものだというふうに思っております。
わかりました。理解をいたしました。
 私はドキュメンタリーとがよく拝見させていただくんでございますが、毛利さんではなくて例えばＮＨＫの解説員、要するに専任キャスターがそのドキュメンタリーの進行役といいますか解説をおやりになる。やっぱりそのキャスターがお話しになったこと、キャスターが進行なさったことイコールこれはＮＨＫの考えでありＮＨＫの姿勢として受けとめてよろしいんでございましょうか。
教育テレビの場合には終了時にやっているわけですが、そういう形でテレビの場合には昭和二十八年にスタートして定着した、教育テレビの場合には三十四年から始めているというようなこともありまして、私どもは基幹波をそういうことを行う第一の波というふうに認識してやっておりますので、まあよろしいのかなと、放送終了のときだけでいいのかなという考えでございます。
 各国の状況なども調べましたけれども、放送開始前にやっているところというのは、英国もフランスもドイツもやってないんです。だから、当初からの我々の考えたとおり、一日一回はそういうことをやろうという方針を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
国民に日本ということを認識させよう、それは大変いいことでございます。
 ところが、総合テレビ、教育テレビ、ラジオ第一、ラジオ第二があるんでございますが、総合テレビにおいては平日朝は君が代はございません、日の丸はあるんでございますが。祝日においては君が代・日の丸がある。教育テレビにおいては平日も祝日もこれないんでございますね。日の丸のかわりにロダンが映ったりしているんです。そして、ラジオ第一、ラジオ第二もあったりなかったりしているんでございます。
 これはどのような区別というんですか、どのような御認識でそのようにおやりになっているんでございますか。
今、後半で労働大臣がおっしゃったとおり、私も労働大臣を初め労働行政に携わる皆さんの労を多とするものでありますし、こういう言い方をすると大変おしかりを受けるかもしれませんけれども、今までも昨年十一月に百万人規模の雇用創出計画、そしてことしになりまして三月に七十七万人の雇用創出効果に対する発表があって、大臣の言葉をかりますと歴史に名前の残る労働大臣であるかどうかは別にしましても、この間の御努力に対しましては大変私も評価いたしております。
 そして、今お話がありましたとおり、四月二十三日に現下の厳しい雇用情勢にかんがみて、総理から関係閣僚に雇用対策を打ち出せという指示があって、この十一日に新たな雇用対策を打ち出すことになっておりますけれども、この基本的なお考えについてお伺いしたい。
 特に、今回の雇用情勢の発表を見ますと、失業率では若年層、そしてまた高年齢者層の失業率が大変高くなっております。若年層では一〇・一％、高年齢者層では八・三％となっています。
 さらに危惧されますのは、新規学卒者の就職状況がやはり改善されないままになっている。大学生では、男性の九〇・七％、女性の八四・七％が就職できない状況にあります。そして、それをさらに分析してみますと、大学卒業予定者五十三万七千人、就職希望者数三十七万三千人、その差約十六万強となっているわけであります。この十六万の中には、就職せずに大学院に行ったり留学したり、ほかの大学に行く方もおられるでしょうけれども、やはりこの数字の中のかなりの部分は就職できない数字であると私は思います。
 さらには、高校生について見てみますれば、卒業者数が百四十四万、進学者百万人、就職者数が三十二万人、その他十一万四千人となっています。このその他も恐らく大学卒業予定者のところで見たその差の十六万人とほぼ変わらない状況にあるのかなと想像するわけでありますけれども、雇用対策の基本的な考え方の中にも入っておると思いますけれども、この新規学卒者の就職促進、さらには高年齢者層の失業対策というものを早期に、また強力に進めていく必要があろうかと思いますけれども、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。