環境権について、今言われたようにいろいろな説がありまして、はっきり言って定説がないという状況もわからぬわけではないわけです。しかし、少なくとも環境庁はこの環境権の確立というものをやはり志向していくべきじゃないか。私たちの法律も、基本的人権として、やはり環境権というものを確立する布石みたいな文章にしておるのです。
 だから私は、ここで今環境権をこの中に入れなさいということもですけれども、それよりも、環境庁はやはり環境権を確立するということに向かって環境庁の中にプロジェクトチームでもつくって、環境権というものを確立する。例えば環境権の概念はこういうことだとか、そしてそれをどういうぐあいに確立するというので法律にうたっていくのかどうか、こういうことで、環境権を確立するということに向かってプロジェクトチームでもつくって環境庁内で勉強をすべきじゃないかそういうことを思うのですが、これはどうですか。
先生のおっしゃることと、私も同感でございます。特に、人間は健康で文化的な生活を営む権利を持っている、そのために良好な環境は欠くことのできない条件であるということもそのとおりと思います。
 ただ、基本法の中において、それらを理念として、例えば健全で恵み豊かなものとして維持することが欠くことのできない大事なことであるというようなことを初めとして幾つかったってございますし、環境のそういう恵みを受けることの人間としての当然の人権といいますか、そういうことがあるわけでありますけれども、これを基本法の中に一つの権利ということでうたわなかったのは、とかくすると、権利になりますと、権利ということに対する学説あるいはまた判例、そういうものでまだきちっとしてない面も十分ございますので、こちらは一つの憲法に次ぐ基本法でございますから、それなりに何らかのときに判例にも十分熟していない言葉を入れることはいかがなものかということもありまして、環境権ということは改めて使ってはおりませんけれども、その願うところの人間が健康で文化的な生活を営むためにそれぞれ与えられておる人間の立場というものについては、十分理解して組み込まれております。
大臣もそう考えておられると思いますので、もう答弁は求めません。
 次に、環境権という言葉がよくうたわれるし、そういう主張もあります。ところが、この法律を見てみますと、環境権というのは、一つもそういう言葉は出ておりません。そこで大臣、これは一般的に言って、きれいな空気とか、きれいな水とか日照とか、また静穏な暮らしをするとか、きれいな景観とか、自然環境、海浜とか森林とか、私はさらに歴史的環境も含めて人間の生存に重要な良好な環境、こういうものを人間は享受する権利を持っておるということが、憲法の二十五条生存権から十三条の幸福追求権と言われております。こういうことを考えて、そういう中からこの法律もあると思うものですから、そういう人間の生存に重要な良好な環境を享受することは、人間は権利を持っているんだ、こういうことについての御見解をお聞きしておきたいと思います。
立法につきまして御質問がございましたので、私からお答えさせていただきますが、おっしゃるように教育基本法には前文がございます。私どもも前文でそういうことを考えるかどうかということにつきましては、相当検討いたしました。しかし、やはり考えまして、これからの環境問題に関するいわば根幹となる法律といたしまして、その理念というものを前文で書くのか、または条文で書くのかということになりますと、法的規範性といたしましては、やはり条文そのものに落とした方が法律の構成上としては規範性が高まるということがございますので、私どもはあえて前文とはせずに、条項そのものに基本理念を三条、四条、五条ということで書かせていただいたわけでございます。
 基本法の性格につきましては、先生御指摘のように、言ってみますれば法形式といたしましては一般法ではございますが、環境に関する根幹的な理念を定める法律でございますから、そういう意味におきましては環境に関する憲法的な性格を持つというぐあいに、先生御指摘のとおりと理解してよろしいかと存じます。
今先生の御指摘、二点あったかと思いますが、最初の公共事業の事業別の配分、確かに先生からちょうだいいたしましたこの資料のとおり数字はなっておりまして、事業別のシェアの変化が大きく見られないという御指摘でございますが、もう少し長いスパンで見てまいりますと、例えば昭和四十年度と平成五年度というようなことで見てみますと、現在問題になっております住宅・下水道環境衛生等のいわゆる生活開運の公共投資、これは昭和四十年度には全体の九％でございましたのですが、平成五年度では三〇・一％ということで相当大きなシェアの違いが生じておる。当然それ以外の分野は九一％から七〇％弱ということになっておりまして、長い期間で見ますとこのようなことでございまして、必ずしもシェア固定ということではないのでございます。
 ただ、現実問題、いろいろな御意見、御批判も十分承知しておりまして、このところは、公共投資基本計画というものをつくりまして以降は、生活関連の投資をさらに重点的にやるべきであるということでございまして、平成三年度から生活関連重点化枠という新しい仕組みも導入いたしまして、そちらにさらに重点を置いておるということでございまして、五年度予算におきましても、先ほど申し上げましたような住宅、下水道等の生活関連は対前年七・一％の伸び、それに対してそれ以外の公共事業については四・一％ということで、現実的にできる限りのめり張りをつけておるところでございまして、今後とも基本的にはこの生活関連重視ということで毎年度の予算編成に当たってまいりたいというふうに考えております。
 二番目は具体的な箇所づけの話でございますが、確かにこれは重点的、効率的に予算を配分し、なるべく早く工期を終わらせるというのがいいことだと思うのでございますが、基本的にはそういうことで各省庁、事業別、箇所別の張りつけをやっていると思いますけれども、現実的にはなかなか予定工期どおりいかないということもございます。この辺はさらにこれからの箇所づけに当たって努力をしてまいりたい。一方で調整費なんという仕組みもございますけれども、基本的には、具体的な箇所づけ、新規採択をどうするかというところが個別の事業の進捗に当たっては大事な点でございますので、なお一層努力をしていきたい、かように考えております。