大体、成田問題はそれくらいにさせていただきまして、私の地元の房総の問題について少しお尋ねをいたしたいと思います。
 国鉄総裁もお見えのようでございますから、大変小さな問題で申しわけございませんが、五十七年の十一月十五日に全国的にダイヤ改正をなさったわけでございます。私、毎日地元から国会に、電車を利用して、いわゆる国鉄を利用して通っているものでございますけれども、大変苦情をいただいているわけでございます。そのダイヤ改正のねらい、旅客の場合のねらいはどこに置いて改正なさったのか。全くお客が乗らないように、不便なように、しかも乗り継ぎができないように、乗客が減るような形のダイヤ改正でございます。私も時刻表を持ってまいりましたので、頭をひねられるならば、めんどうでも見ていただきたい。
    〔主査退席、沢田主査代理着席〕
 時間がないから一つ一つは具体的に申し上げませんけれども、十一月十五日以降のいわゆる改正案と、その前の改正案を見てみますと、快速なり鈍行なりというものに全然乗り継ぎができないようなダイヤ編成をなさっている。これはねらいはどこにあって、こういうことをなさったのか、おわかりならお答えいただきたい。
成田空港の特に南側地域におきまして、航空機からのものと見られる氷塊が相次いで落下するという事態が起こりました。御承知のように、専門の委員会を設けましてその原因を探求しておりますが、はなはだ抽象的ながら、航空機には水を使う幾つかの系統がございますけれども、そういう系統から機体の外に漏れた水が、外の気温が低いために氷結をいたしまして、それが高度を下げてきて低空になり、暖められて解けて落下するのではないかという、きわめて漠然としたところまでしか実はよくわかっておりません。
 いずれにしろ、水が原因であるということから、現在各航空会社に対しまして、これは外国の航空会社も含めまして、水を使う系統について整備点検で十分注意を払うようにということで指導をしておるわけでございます。しかし、ごく最近も小さいものながら氷の落下があったということでございますので、私ども今後とも各航空会社に整備の万全を期すると同時に、万一のことを考えまして、ただいま御指摘をいただきました保険制度の創設ということを行ったわけでございまして、すでに二十四社がこれに加盟をするということに相なった次第でございます。
次は、着陸態勢に入ると必ずといっていいぐらい落下物が落ちてくる。いままで五十五年から九回にわたって、氷のかたまりみたいなもの、タイヤあたりは言語道断ですが、そういうものが横芝あるいは芝山、そういう洋上から着陸態勢に入ったところで落下物が落ちてくるという問題が起こっているわけでございます。何か保険対策等をお考えのようでございますけれども、これについて原因が明確でない。
 どうもおかしいんじゃないか。洋上でもって車輪を出すならば出すというように、あるいは燃料の関係等で、着陸態勢のもう直前まで車輪は出せないとかというふうな取り決めがあるのかどうか、その付近の対策を講ずれば、こういう問題は解決するんじゃないかというふうに考えますけれども、どういうふうにこの問題に処していかれようとなさっているのか、簡潔で結構でございます。お答えいただきたい。
成田新幹線は空港のアクセスとして計画されたわけでありますが、地元との関係等いろんな諸般の情勢で現在工事が停滞いたしております。
 われわれとしましては、新東京国際空港のアクセス及び千葉県北西部のニュータウン等の通勤、通学輸送という問題に対応するために、現在いわゆる成田高速鉄道構想というものを持っておりまして、昨年も関係者との委員会を設けて一応の結論をいただいておりますが、この高速鉄道、現在まだ案が複数ございまして、このあたりの調整を関係者等といたしまして、両面の機能を持つこの高速鉄道によって、空港アクセスの問題も解決していきたい、かように考えております。
時間ばかり気にして質問をしていたのでは、どうも落ちついてできませんが……。
 次の点に移りますが、この利用状況から見て、二万六千人の方々が毎日ここを利用するわけですね。交通アクセスの問題については、まだ解決しないたくさんの問題があるわけですが、あそこの地下にりっぱな駅をこさえておられますのに、そのまま放置のままで、これは改修だって大変なお金がかかるだろうと思う。陸上輸送だけによる、いわゆるリムジンバスが大半使われているようでございますけれども、一たん事故が起こった場合を考えればやはり当初計画なさった成田新幹線構想というものが必要であろう。東北新幹線もできる、上越新幹線もできるという、まあ赤字でも何でもおつくりになるというときに、最も日本の表玄関として必要なアクセスの問題は未解決のまま、これも放置されようとしているわけです。どういうふうにこれを進めようとお考えなのか。簡単で結構でございます。それと手順というものをお答えいただきたい。
国土庁といたしましても、これは非常に貴重な大規模な用地と考えておりまして、今後首都圏整備の立場から、広域的な面から、また地元の役にも立つというような面からも考えまして、地元が土地の利用計画を策定されます場合に、運輸省等と連絡を十分とりながら協力し合うなど、適切に対応していきたいというふうに考えております。
私の答弁は正解でございます。私は初めからそう思っておりましたが、断定的に言うことができなかったのは、何年ぐらい続くのかなという見通しが立たなかった。そこで、今回は三年続くことをほぼ私としては確信を得ましたから、したがって、先ほど申し上げましたとおり、総理のおっしゃっているのは、単年度だけであったらそれは確かにいままで見送られてきた、あるいはそのために値上げ要請までしようとしていた業界でありますから、設備投資その他でたまっているところもありましょうから、それはそれなりに正解だと私は申し上げた。しかし、これが三年続くことを前提にやるとすれば、やはり電力料金の問題も含めた国民への五ドル分の活力というものがおりていく、それが日本企業がまた再び世界の最先端に立つ活力を取り戻す重大な天恵を握ったということにしたいということでございますから、私の答弁はそんなに疑問を持たれるような答弁ではなかったと思いますが、もう一遍繰り返します。
 五千億円は――ちょっとふえましたけれども、既存の電力業界の設備投資の予定の前倒しの金額でございます。したがって、石油の五ドル値下げ分がたまたまその金額にほぼ近いからといって、それが相殺されて、もう金は、電力料金引き下げに回す余地はございませんということは言わせませんということをはっきり申し上げておいたつもりでございます。