ちょっと今とっさの御質問でございますので今調べますが、ただ私学の場合はかなり高年齢者が多いということが従来から言われております。それは、国立学校等を退職されまして私学に入られる方というのが片一方であるものですから、全体の年齢構成は若いんでございますが、組合員で高齢者の方は他の共済に比べると多いという指摘がされております。従来六十五歳以上でとりましても、他共済ではコンマ以下の率でございますが、私学共済の場合は四％近くあるというようなことがございます。何歳が最高かというお話でございますが、五十九年度の最高は百歳がお一人いらっしゃいます。
最初の発足当時が五万人ぐらい、その次に学校が次々とできて現在三十四万人近い組合員がいる。したがって、支える基盤が非常に大きいから、歴史も浅いけれども、歴史が浅いということは年金をもらう人の数も少ないけれども、非常に安定した経営基盤であるというそのことはわかるんですけれども、私はもう一つ短期について言えば、若い組合員が多いということは病気にならない組合員が多いということですから、当然健全経営になるということは考えられますが、もう一つ私が非常に気にしておりますことが幾つかあるんですけれども、私学で最高の組合員の年齢というのは幾つぐらいなものですか、私学共済で。
先ほども少し申し上げましたが、一言で言いますと、私学共済の場合は若いので成熟度もしたがって低いということが言えるんだろうと思います。私学共済が発足しました当時は組合員の数が五万人でございましたが、現在は三十三万人になっております。かなり支える基盤がふえているわけでございますので、この点国鉄などはどんどん支える基盤の方が減ってＯＢの方がふえているという状況でございます。そういうことから見ますと、私学共済は幸いにもこれまで私立学校の発展等によりましてその基盤が大きくなってきた。そして私立学校ができますが、そういうところは若い教師が多いわけでございますので、したがいまして年金を支払う該当者も少ないということになるわけでございます。そういう関係でその支える基盤が広がったと同時に、新しい学校等では教員構成とも若いということもございまして、年金として支払う分が少なくて済んでいるというようなことでございます。所要財源率の計算等にも将来の安全を見越していろいろ配慮をいたしておりますし、そういうようなことで他共済に比べまして健全な経営が行われているというふうに考えております。
長期も短期も非常に良好な収支であるということについては非常に喜ばしいことでありますけれども、その良好であるという理由は一体どこにあるというようにお考えになっておられますか。長期なんかについては成熟度四％なんというのはもう群を抜いていいわけですね。その理由は先ほど二点ほどおっしゃいましたけれども、もう少し分析をしていかれた方がいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
核問題はあなたとやり合っても、もう少し外務大臣とかしかるべき責任者とやらなければならぬと思うんでありますが、かつて沖縄国会のときです、佐藤総理の答弁で何回か確認をされているわけでありますが、沖縄が核抜き本土並み返還ということになっている。核抜きということの意味内容は、核弾頭だけを抜けばいいということではない。運搬手段、貯蔵庫その他トータルとしての核システムそのものを除去するということが沖縄の核抜き本土並みの意味内容なんだと、こういうふうに答弁をしているわけですね。その立場から問題を見るならば、核関連施設が日本にどんどんつくられている、核搭載可能の装置をした飛行機が日本に飛来している、これ自身が厳しく問題に供されなければならぬはずなんです。特にＣ３Ｉなんという議論が今盛んに行われている時勢でありますから、トータルとしての核システムを拒否するということでなければ、非核三原則の貫徹、柱は立たないというふうに私は思うんです。その点で外務省の態度は極めてあいまいである。核弾頭の持ち込みそのものについても寄港とか通過をめぐっていろんな議論がありますし、外務省の態度は不鮮明であります。さらに次の問題でも極めてあいまい、逃げまくっていると言わざるを得ないのでありますので、その点はきょうのところは質問を留保しておきたいと思います。今の答弁は全くだめです。
 最後になりますが、防衛庁に伺っておきます。対米武器技術供与できのうも議論になったようでありますが、防衛庁の技研ですかで開発をしたとされる画像識別によるミサイル誘導装置、これを技術供与として求められているということがきのうの質疑で明らかになりました。それはそれとして、次の問題は、ＳＤＩとの関係が論議をされているんですね。このＳＤＩに対する態度としてまだ日本は正式な態度決定をしていない。にもかかわらず、この防衛庁提供の技術がＳＤＩの技術の一部に応用される可能性を持っているというような指摘があるわけでありますが、これはちょっとまずいんじゃありませんか。長官もアメリカに行ってＳＤＩの話をしてきたようでありますし、基本的な態度が決まらないのに、またこんなことに協力すべきでないと私は思っているわけですが、あなた方が提供する技術がそこに使われる可能性を持っている、これは断ってしかるべきじゃありませんか。もともとＳＤＩの研究に対する協力要請というのは、全面的参加だけを求めているんじゃなくて、個別的な技術の提供、民間のものもそうでありますが、をアメリカは求めているのであって、そこであなた方は厳しく線を引かなければならぬ。基本的な態度を決めないままずるずると引きずられていくならば、結果としてＳＤＩの開発なり研究に協力したことになってしまう。その点も防衛庁長官、少しきちっと線を引いてほしい。そこは考えなきゃならぬ対応じゃありませんか。特に防衛庁が開発した技術だということになればなおさらであります。その点、長官の見解を伺って私の質問を終わります。