民間投資四十三兆円というのはきわめて巨大な投資だと思うのですね。再開発法を審議するに当たりましても私は言いましたが、各業界からいろいろな提言がなされて、そして再開発法の改正が行われるという経過をとっておりますが、いままた新しい公団が業務用を含めてこの再開発に乗り出すということになるわけです。だから、一面から言いますとこの問題というのは、いわば民間の大資本にとっては大都市の再開発というのは二十一世紀へ向けて生きる道として大変な重点に置いている問題だと思うのです。建設省の考え方としても私はこのことを否定しないと思います。しかも、知事の要請を待ってということではありますけれども、新公団がこういう部面に大いに乗り出していくというのが今度の法案の一つの大きな問題じゃないかというように私は思っております。
 それで、いま東京、大都市を考えてみますと、実は枢要の地、いわゆるそういうところにおける再開発も必要でしょうけれども、しかし東京なんかで言えばあすにも地震が来るかもしれない。ところが、木造密集地帯というのは東京なんかの場合にも非常に広範囲にあるわけです。そういうところで一たん火事が出れば一体どうなるのか、死者が何人という試算もやられておるわけであります。再開発をするという場合にはむしろそういうところこそ再開発をして、そして人命を守らなければいけないのじゃないのかというように私は考えるわけであります。そしてまた、せっかくここに公団をつくるというのであるならば、そういうことをむしろ任務とするべきなんじゃないのか。ところが、再開発法のやり方でやりますから、採算とれなければとてもじゃないけれども手が出ない、そういう仕組みになっている。その点から、この新公団のやろうとしているところについて、率直に言うと私は大変遺憾に感じておるわけであります。
 時間の関係もありますものですから、ちょっと先へ進みます。
 公団法の第一条に関連をして伺いたいのです。これはこの間うちの審議からよく問題になっておりますように、公団法の目的から「住宅に困窮する勤労者のために」を削除している、このことに関連して私は伺いたいのですが、まず大臣に聞きたいのです。勤労者の公共賃貸住宅に対する最近の大変な入居希望、これはどんなふうに認識をし、考えておられるかということについて大臣の見解をお尋ねします。
おただしのとおり、東京都二十三区内で何らかの形で再開発を必要とするであろう地区の面積の二十三区全域に対する割合は、私どもの調査では大体三〇％に当たる区域の広がりだろうというふうに推定をいたしておりまして、この地区に投資されるべき公共投資の額が十一兆円というふうに申し上げました。
 そこで、ただいまおただしの、しからば民間の投資額がどのくらいになるかということでございますが、これはその地域の土地利用状況でございますとか公共施設の整備状況等、いろいろ条件がございまして、具体的にどういう事業をそこへ実施していくかによって大幅に変わります。したがいまして、精密なお答えはできかねるわけでございますけれども、仮に公共用地の割合を四〇％、それから容積率を三〇〇％と置きまして試算をいたしてみますと、この全域について投下されるべき民間資本は四十三兆円程度という数字になります。
  午前十時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
   外務委員会
    委員長         秦野  章君
    理 事
                稲嶺 一郎君
                大鷹 淑子君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                中村 啓一君
                夏目 忠雄君
                鳩山威一郎君
                町村 金五君
                田中寿美子君
                戸叶  武岩
                立木  洋君
                木島 則夫君
                喜屋武眞榮君
   内閣委員会
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                藏内 修治君
                竹内  潔君
                矢田部 理君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                中西 一郎君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                柄谷 道一君
                秦   豊君
   安全保障特別委員会
    委員長         原 文兵衛君
    理 事
                衛藤征士郎君
                堀江 正夫君
                桑名 義治君
                上田耕一郎君
                柳澤 錬造君
    委 員
                板垣  正君
                江島  淳君
                大島 友治君
                梶原  清君
                源田  実君
                高木 正明君
                戸塚 進也君
                夏目 忠雄君
                成相 善十君
                村上 正邦君
                志苫  裕君
                瀬谷 英行君
                寺田 熊雄君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                黒柳  明君
                渋谷 邦彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       内閣総理大臣   鈴木 善幸君
       外 務 大 臣  園田  直君
       労 働 大 臣  藤尾 正行君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長
       官）       宮澤 喜一君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  大村 襄治君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中川 一郎君
   政府委員
       内閣法制局長官  角田禮次郎君
       内閣法制局第一
       部長       味村  治君
       内閣総理大臣官
       房広報室長
       兼内閣官房内閣
       広報室長     小野佐千夫君
       防衛庁参事官   岡崎 久彦君
       防衛庁参事官   石崎  昭君
       防衛庁参事官   上野 隆史君
       防衛庁参事官   番匠 敦彦君
       防衛庁長官官房
       長        夏目 晴雄君
       防衛庁長官官房
       防衛審議官    西廣 整輝君
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       防衛庁経理局長  吉野  実君
       防衛施設庁総務
       部長       森山  武君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
       外務省国際連合
       局長       賀陽 治憲君
       農林水産大臣官
       房長       渡邊 五郎君
       水産庁長官    今村 宣夫君
       通商産業省基礎
       産業局長     小松 国男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山木 義彰君
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
    —————————————
本日の会議に付した案件
○外交及び安全保障に関する件
    —————————————
   〔外務委員長秦野章君委員長席に着く〕