お答え申し上げます。
 検察当局におきましては、既に住専問題等につきまして、協議会ないしは専従班を設けるなど所要の体制を整えているところでございます。本委員会における広範な御質疑また問題の御提起等を含めまして、各種の情報にも十分な関心を払いつつ、資料の収集等に努めまして、その検討を行っているものと存じます。
 今後、関係者らの刑事責任を追及すべきであると認められますような容疑事実が判明いたした場合には、検察当局におきましては、警察当局等の関係諸機関と緊密な連絡をとりまして、鋭意所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づきまして厳正に対処してまいるものと存じます。
Ａ社が実は一切返済をしていないという理由は、興英コーポレーションや親銀行の興銀との間に何らかの理由があると指摘をされている向きもありますが、その点についても調査をしていない、立ち入っていないということですが、これは非常に私はゆゆしきことではないだろうかと思うのです。
 このような住専にまつわる不可解な不良債権について、法務省の刑事局あるいは警察庁はどのように取り組むのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
提出いたしました資料の中に興英コーポレーションに関する記述がございますのは御指摘のとおりでございますが、私ども、この調査報告の中では、立入調査というものについて制約のある中で、管理上問題があると見られる貸付金について問題点を指摘したものでございます。この内部資料で報告されておりますような事実以上に深く事態を把握しておるわけではございません。
興英コーポレーションは、昔は港ファイナンス、旧名、港ファイナンスと言っていたのですが、日本興業銀行の新宿支店長が社長を務めておりますノンバンクです。興銀が二十八万株を持っていると言われておりますし、最盛期には、株の店頭公開を目指して興銀の支援を受けていました。
 興銀系のノンバンクであることはただいま局長の答弁でございましたので、それはさておきまして、いわゆる総量規制が行われた直後、九〇年の六月でございますが、興業銀行の新宿支店長がこの興英コーポレーションの社長に就任をしたわけです。そこで、興銀が直接扱えない案件を興英コーポレーションが引き受けることになりまして、興銀の支店長が社長に就任してから、貸付金というのは千七百億の増加をしております。こういったような事実を承知をしておみえになるのか、局長にお伺いしたいと思います。
御要求のあっておりました問題について、私詳細を存じておりませんでしたが、大変長い期間もし理由なく資料の提出が行われていないとすれば、大変申しわけないと思っております。調査をいたしたいと思います。
まあ、一カ月近くこの住専の中に名前が出ている企業についての資料要求について、今ようやくこの席上で答弁があるわけであります。
 大蔵大臣、国民に情報を開示し住専処理をしたいとおっしゃってみえる立場から、今の答弁をどのように受けとめられるのか、お伺いしたいと思います。
御依頼がありまして以来、関係方面に照会して準備しておりましたところでございます。おくれまして申しわけございません。
 興英コーポレーションに対する興銀の出資比率は四％でございまして、いわゆる関連会社通達におきます「関連会社」というものではございませんけれども、後日、調べました結果を御報告するようにいたします。
いずれにしましても、基準が明確でない、そういうものが国会に提出されていて、私どもは非常に不満であります。しかし、時間がどんどん過ぎますので二番目に移ります。
 住専に対する親銀行の紹介案件が大変不良債権化していることの責任追及は厳しくしなければいけないことは当然です。それで、今から取り上げる問題は、母体行が責任を持って処理しなければならない子会社の不良債権を複雑な方法で住専に移しかえる、まあ飛ばすというんですかね、今回の住専処理スキームに紛れ込ませている悪例があるのでそれを取り上げてみたい、こういうことでございます。
 今から指摘をする例は、日本ハウジングローンの大口融資先であり、ハウジングローンの母体行である日本興業銀行の子会社である興英コーポレーションにまつわる問題であります。
 日本ハウジングローンの貸付先リストの第九位にこの興英コーポレーションというのは名前が載っております。この企業について、私は再三大蔵省に資料要求をしております。もうこれは一カ月近く前からやっておるのでございますが、今日に至るも、企業概要すら大蔵省は私どもに答えてくれません。私は大変これは不満でありますが、どういうことで答えないのか、明確にしていただきたいと思います。
国立教育会館における高等学校の転入学情報等提供システムの利用状況でございますが、これは平成三年度から動き始めたわけでございます。平成五年度が二千七百九十件、平成六年度が千六百四十件、平成七年度が千三百三十四件ということで、先生おっしゃるように平成七年度は平成五年度の半分ぐらいになっているのは事実でございます。
 私ども、ＰＲと申しますか、周知徹底が十分でなかったという面もあろうかと思いますが、あと、高等学校の生徒数そのものが平成元年をピークにかなり減少をしてきております。平成二年から平成七年までの間に大体九十万人くらい減少をしてきております。その間、学校数は余り変わっていないのですね。十三校程度減っているというような状況でございまして、定員の関係ではかなり緩やかになっている面があるのかなということが一点。それから、経済状況が不況ということもありまして、企業の転勤が一時期ほど多くないのじゃないか。そういうようなことも影響して、国立教育会館の高等学校転入学情報等提供システムの利用が少なくなっているのではないかということもまあ考えているわけでございます。
 文部省としては、このシステムをいろいろな方に積極的に活用をしていただくということは大変重要なことだと考えておりますので、予算等も含めまして、各都道府県の教育委員会や生徒あるいは保護者の方に周知徹底を図るように一層努力をしていきたいと思います。