簡易裁判所の名称につきましては、その制度の発足のときからいろいろと意見があったようでございまして、ただいま先生も御指摘になりましたように、簡易というのは何か事件が簡易迅速に処理されるということの方に力点があって、もう少し別な観点からいい名称はないかということも議論されたようでございます。発足の当初におきましては、民衆に親しめるというような意味から、民衆裁判所であるとか国民裁判所であるというような名称もありましたと尚時に、アメリカの裁判所の翻訳でございましょうか、治安裁判所であるとか平和裁判所であるとかいう名前もあったようでございます。いずれにしましても、私どもの社会に何かなじまないというようなこともございまして、一般国民が親しめる、簡易迅速に少額な事件が処理できるというような意味から、簡易裁判所という名称が最後に残ったようでございます。
 確かに、その後も国会におきまして、またそういう機会があって議論になったようでございますが、その簡易裁判所がずっと今日まで使われてまいりました経緯にかんがみまして、これがかなり定着をしたといいますか、これにかわるいい名称がなかなか浮かばないと言った方が正確かもしれませんが、そういう事情もございまして、簡易裁判所という名称が今日までなお残っているわけでございます。
 これを何かに変えるということになります場合に、先ほど来お話に出ておりますように、それでは簡易裁判所というものを一体どういうふうなものとして位置づけるか、その性格といいますか本質というものに関連いたしまして何かいい名称が考えられる場合には、これもまた変えていく必要があろうかと思いますが、いま現在におきましてはそれほど根本的な制度の改革ということに手をつける余裕がないと申しますか、時期でないものでございますから、とりあえずこの名称を使っている次第でございます。
そこで、簡易裁判所の裁判官がその使命を全うするにおいては、特に裁判官のような方は、「武士は食わねど高楊枝」じゃございませんけれども、非常に簡潔な、そして中立というか非常に公平な方々というような、精神的な面にウエートのある方も相当おるし、また望ましいことだと私は思っておるのですが、そういう裁判官が自信と責任と情熱を持って、しかも経験豊かな裁判官が民間の紛争、トラブル、悩みに適切なアドバイスあるいは裁断を下すということで、その働きに比例する、相呼応するような名称も私は重要ではないかと思います。
 そうした場合に、簡易裁判所の簡易というのは、ややもすればその苦労と能力とあるいは豊富な知識、経験を用いての活動とは若干マッチしない嫌いがなくはないだろうか。かつて木村篤太郎法務大臣は、この種の質問に対し「かような名称に結局落ちついたのではありますが、その簡易裁判所の本質につきましては、いまお話しになったことはごもっともでありますから、そのことにつきましては来るべき民事訴訟法改正の際において、十分その御趣旨をもっていきたい」云々、大体こういう趣旨のことが書いてあります。これについて、簡易の名称について御意見があったらお伺いいたしたいのです。
仰せのとおり、簡易裁判所は第一線中の第一線の裁判所と申してもよろしいかと思います。国民の多くの人が身近なところで裁判を受けられるということが、簡易裁判所の非常に大きな特色のように存じます。同じ一審を受け持ちます地方裁判所が控訴審となっているのも、あるいはそういったところにあるのかもしれませんが、この辺は先ほども申し上げましたように、確たる自信があるわけではございません。
御指摘のとおり、従来日本からいわゆる発展途上国へ出した援助なるものが、極端に言いますと、どぶに捨てたような形で浪費されているという事実もたくさんございまして、そのことが日本のためにも、またそういうふうな国々に、極端に言いますとこじき根性を起こさせるということですけれども、そういうふうなことになって非常に不幸な結果を招いているということも御指摘のとおりでございます。
 それで私としましては、発展途上国への援助というものは、やはり総合的、全体的なものでございまして、たとえば農業をふやすために灌漑をつければいいというふうなことが、実はそうはいかないわけでございまして、これはいままで、中国に例をとりますと、中国の農地の中でかつて豊かな農地であったところが、六割以上、そういった自然条件によって荒廃に帰するわけでございます。そういうのはどこから来るかといいますと、ただ灌漑さえすればいいというふうな考え方でございますと、塩がわいてきましてだめになる、たとえばそういうことでございます。あるいはアルカリがわいてきてだめになるということでございまして、そういうふうな形で部分的に即効的なものを考えるということが根本的な間違いであると言わなければならないと私は考えるわけでございます。
 ただいまの病院、診療所の問題もそうでございますし、それから大学と小学校の関係もそうでございますけれども、そういった点で相対的に、やはり先ほどちょっと御紹介いたしました国連によるところの十カ年計画、これはかなりよくできているというふうに私は思うわけでございまして、それで日本一国でやりますと、いわゆる日本の野心というようなものを疑う国もあります。先般も、東南アジアの国々が、日本の軍事費があれだけふえるのならば、なぜそれをわれわれの方の援助に回さないかということで、非常に厳しく批判をいたしておりましたけれども、しかし、その実は、東南アジアの国々の経済計画そのものがかなりずさんであるということもまた事実でございまして、これはやはり両方協力しながらやっていくというふうな形にしないと、向こうさんのおっしゃるところに——内政不干渉というのかもしれませんが、向こうさんのおっしゃるところへただ無条件にやっていくというのではなくて、国際的な協力のもとに、真に効果のある十年計画あるいは二十年計画を立てた、そういうところに十分な資金を注いでいただきたい。
 基本的に申しますと、もしも軍事費がＧＮＰ一％であれば、発展途上国への援助が現在のように〇・三二％であるというのは、明らかにこれは均衡を失しているわけでございますけれども、その均衡を失している一つの原因は、やはり発展途上国への援助のやり方に問題がある。これについて、ひとつ皆で力を出し合い、知恵を出し合い、そして世界が協力して、こういう国々を幸せにするようなそういう具体的なプランを国連を中心にして、各国それぞれ分担しましてやったらどうだというふうに私は考えておる次第でございます。