いろんなマスコミで報道されております一九九四年の朝鮮半島有事を想定した在日米軍の日本に対する対日支援の中で、一千五十九項目要求されたという報道もありますし、いや固まった要求なんか受けていないという政府の答弁等もあります。
 いずれにしろ、幾度かの協議を踏まえて、防衛庁そのものが支援の項目について検討したことは私は間違いないだろうと思うわけです。その中で、民間空港である成田や、私の住んでいる、那覇空港などが米軍によって使用される、米軍の使用のために提供される、こういうことが防衛庁によって検討されたと、こういうふうに報じられているわけでありますが、運輸大臣、そのことについては防衛庁の方から運輸省には具体的な協議、相談というのは一切ないんでしょうか。
開港前に、当時の運輸大臣、そして千葉県知事、それから公団総裁、それと地元の関係の三里塚平和塔奉賛会会長との間で、安保条約及びこれに基づく地位協定の存在にもかかわらず、これを軍事的に利用することは認めないという取り決めがあることは事実でございます。
成田空港については、開港前の一九七二年に、運輸省の航空局長立ち会いのもとに新東京国際空港公団との間で覚書を交わして、新空港は純然たる民間航空のためのものであって軍事利用させることはないと、こういうふうな基本的な合意に至っていることは間違いないですね。
社会民主党の照屋寛徳でございます。私は、成田財特に関して運輸大臣に何点か質問をさせていただきたいと思います。
 今回、予算委員会でもいわゆる周辺事態法第九条と成田空港の使用問題についてただしてまいりました。予算委員会の答弁、その後の運輸省の考え方を拝聴いたしておりますと、現行地位協定の五条でも成田空港そのものは基本的に使える、だけれども混雑空港なのでそう簡単に使わせるわけにはいかない、こういう基本的な考えなんでしょうか。
先ほど海上保安庁長官から御答弁申し上げましたけれども、四十ノットの能力を持っていたかもしれない、それを捕捉するためには前に回り込まなければなりませんから四十五とか五十ノットの能力を必要とする、そういうものをそろえるように努力をしていかなければならないだろうと。
 当時考えたのは、三十五ノットで何とかいけるのではなかろうか。そういう意味では、だんだん向こうの能力も上げてきている、そういうものにどう対応していくかというのは、まさに、我々御批判もあえて受けながら、そして今御指摘いただいたように、能力アップを図るために内閣全体として取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
 一方で、やはり自衛隊との連携というものは、先ほどから海難の場合、また陸においても大きな災害の場合、こういうものは連携を常に心がけていくということは大事だろうと思っております。
せんだっての第三次補正予算におきましても、これは日韓の漁業協定の取り締まりの励行という観点でございますけれども、約百億円の巡視船艇の整備ということでいただきました。それによって、いわば古い巡視船艇を代替することによってスピードアップも結果的にそれで図っていけるというようなことで、かなりそういったいろんな機会を利用してやっていただいているつもりでございます。
先ほど大臣も別の委員に申し上げましたように、私どもとしては第一義的な海上警察機関として万全を尽くしておるつもりでございますが、船のスピードの技術というのが、それに私どもの整備が、その事案が起こるたびに整備をし、それに対して追いつかない面も一つは今までの例ではございました。
 今度の場合、そういった点かなり痛感をしておりますので、情報収集の迅速化の問題とかあるいは監視体制、船とか航空機なんか使いましたそういうものですね、そういったものとかあるいは捕捉機能強化とか、こういったようにいろいろ、今、大臣からの指示を受けて詳細に検討しておるところでございますので、海上自衛隊との連携の強化もございますし、そういった点いろいろ努力をしてまいりたいと考えております。
巡視船や巡視艇の整備に努力をする、こういうことのようでありますけれども、このときは、海上保安庁の人員、それから巡視船艇、航空機等の体制について今後一層の整備充実を図る、こういうことが全会一致で決められたんじゃないですか。そういうことが決められながら、今回も同じようなことを繰り返すというのは一体どういうわけですか。
ちょっと今手元に詳しいものを持っておりませんけれども、海洋法条約のときの衆参、それからもう一つ、つい最近でございますが、いわゆる日韓漁業協定、こういったときに、巡視船艇の整備に努力すると、こういうような内容であったと承知しております。
前段のチェック能力の問題でありますけれども、御指摘ありましたように、農業生産法人の農地取得の許可を行う場合、十カ年間にわたって経営状況の報告を求めるということになっているわけでございます。私たち、この経営状況の報告の項目なり中身につきましても、これから先、今おっしゃったように多様化、複雑化するわけでございますので、内容をもう少し詳細に、事業の中身にまでわたれるような改定をしたいと思っておりますし、現に農業生産法人台帳というのは整備をされておりますので、これらについても一定の改善が加えられないかなというふうに思っております。
 また、これは農業委員の個人の資質の問題でもございますので、全国法人等とタイアップをいたしまして、能力アップのための研修といったようなことも、現在もやっておりますし、これから先、それを充実するようなことを考えていきたいと思っております。
 それから同時に、これは農業委員会のみがチェックやサポートをするわけじゃないわけでございまして、地域の農業関係者、ＪＡもありますし、市町村その他もございます。そういったところが全体として、この新しい農業生産法人制度が円滑に運営されるようなサポート体制も考えたいと思っております。
 現在、生産法人の検討会におきまして、株式会社形態の導入に伴う懸念の払拭措置と、それからもう一つ、新しい時代でございますので、経営の多角化、技術、経営ノウハウの充実、すぐれた人材の確保等、こういうことを目指しまして、農業生産法人制度につきましては、事業要件、構成員要件、そして業務執行役員要件の見直しを行っております。
 夏までには、先ほど申し上げました懸念払拭のための実効ある措置とあわせまして、結論を得て、できれば次の通常国会に関連法案の改正をお願いしたいと考えております。