昨年の年末に成立しました政府の大型の景気対策、補正予算、あるいは今年度の成立しました予算の中におきまして、いわゆる新指定単という形で、郵貯においては四年で一兆円、今年度五千億ですか、簡保では一兆二千億、あるいは予算では二兆円、大きな金額が五年運用という形で新しいスタートをしたわけであります。同時にこれが随分株価の回復にカンフル剤になっておる、私どももある意味で評価をいたしでいるわけであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、郵貯で一兆五千億、簡保で三兆二千億余り運用されておりますこの新指定単、大体どれくらいの金額で株を運用なさっでおるのか。お答えにくい面もあろうかと思いますが、あえてお尋ねをいたします。
今回の支援というのはあくまで国際協調の範囲内で、ということは、要は、民主化の方向が後退しないようにするべきであるという国際協調の範囲内で、日本としては許される範囲の——日本は領土問題が片っ方にあることは私ども常に頭にあるわけであります。決してそれを分離しているとは考えておりません。その範囲内で努力をし、そしてそれぞれ個別に会うときには、日本は領土問題があるからその問題も解決をしていかなければならない、そして支援もしていかなければならない、この両輪があるということ、これがかみ合っていかなければいけないということは常に私どもは主張してきているわけであります。
したがって、私の言っていることと矛盾しないのです。
 拡大均衡というのは今手段とおっしゃいました、外務大臣のおとりになった表現をとれば。だから、政経不可分ということを具体的に実現していこうとすると、こういう拡大均衡という手段を日本としては認識しているということになるであろうと思うのです。それはそのとおりでしょう。
 さて、それで、この「政経不可分」というところの政、政というのは政治でしょうが。政治というのは、本来ここで認識されているのは領土問題なんです。領土問題と経済というのは不可分ですよ。このことをこの政経不可分ということの中では強調して強調して強調し続けて、これを原理としてきた。そうですね。そして、そのことのために、手段として拡大均衡というのは考えられている、こういう関係にある。
 今回ロシアに対しての支援を日本は決めた。決めることについて、再度「「政経不可分」と「拡大均衡」の関係」というのは政府の統一見解としてここに述べられているんだけれども、今、先ほどから、支援というのはエリツィン大統領に対する支援なんですか、ロシアの政府、国民に対する支援なんですかというお尋ねをしたら、お答えは、ロシアの改革、ロシアの民主化ということに対する支援だ、こうおっしゃる。
 ここに言う「政経不可分」の政という、政治という中身は、今まで領土のはずだったんですが、今回の経済支援に対しては、ロシアの改革ということが政治の政の中に認識されている、こう言わなければいけないんじゃありませんか。いかがですか。
先ほど申し上げましたように、政治と経済というのは全く分離できるものではありません。鈴木委員にもこの間から申し上げましたけれども、私は思い切ったという表現をしたものですから、どうもロシアは政治と経済と分離であるかのように受け取られてしまって、また私はそれを反省いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、政治と経済というのは分離するわけにはまいりません。
 そこで、いわゆる領土問題、そういうものを全然問題にしないというようなときには、全く経済も動くわけにはいかないのじゃないかということで、政経不可分の原則というのは非常に強調されてきた。しかし、ゴルバチョフ以降、領土問題の存在を相手側も認めるようになってきた。そういう中にあって、それならそれを解決するためには経済もある程度許される範囲で支援をしていく、それが結果的に領土問題が解決する手段になればいいのじゃないかということで、拡大均衡というのがとられてきたと私は思うのです。
地方行政、地方自治というのが非常にダイナミックになってきた。これは私も全く同じ印象を持っています。かつて非常に静かというかスタティックな形であった地方自治というものが、もっともっと多方面にわたり、そして深く広くやっていかなきゃならぬ。そういった具体的な対応を今本当に迫られておる。そして、地方の独自性を生かしてやるべきときだという所見を私も持っています。例えば自治省で言えば行政局、財政局ともにそういう所見を持っておるわけでございますが、久世委員の御指摘になる点は同感でございまして、ダイナミックに対応していきたいと思います。
 それから超過負担の問題は、いわゆる地方分権、地方自治を強化するということからいえば、いわゆる補助事業、国の事業がまだまだ整理をされていないという点が多いわけでございまして、地方財源の充実、地方権限の強化とともに、超過負担という問題が大きく解消に向かって乗り出すようなそういう施策を総理のもとで大蔵大臣と相談をしながら地方のやっていく仕事をもっともっと広げていきたい、このように思っております。
 それから、し尿処理とかごみ処理とかというこういう問題は、例えば都市部からこういった人間の排出するいろいろなものについての処理が今都市行政の中心になりつつあるんです。これは端的な例を言いますが、「レ・ミゼラブル」の中でジャン・バルジャンが下水道を逃れていくという情景がありましたが、あれなどはそういったことの典型的な事例で、日本は生活関連施設が非常におくれておる。
 いわゆる生活大国ということが今やかましく言われ、そして総理の大きな目標になっておられ我々もそれに一生懸命努力をしておるわけでございますが、特に都市部のそういった廃棄物、し尿処理等々のことを中心に生活関連問題をしっかり進めなきゃならぬと思いますし、それが同時に地方分権ということからいえば、市町村また大事な農村部、山村部というところの生活を進めるためにも重要な時期になってきたと。そういう全体的な意味で相談に乗っていかなきゃいけない、こういう気持ちを持っておるところでございます。
 先生方とともに努力をしていく決意でございます。