先生御指摘のように、液状化対策検討会ということで、東京大学名誉教授の岡本先生を中心とされます委員会が、昨年、液状化対策についての提言をいただきました。
 中身は、先生御指摘のとおり、いろいろ具体的な対策、構造対策、それから起こった場合の復旧対策、あるいは特に施設が異なる場合の境界の部分についての対策等々、非常に貴重な御意見が含まれております。
 それなどを踏まえまして、国土庁及び建設省で相談いたしまして、昨年の八月に、液状化対策推進の一環といたしまして、小規模な建物に対応できるような液状化マップの作成マニュアルを作成いたしました。現在、関係省庁及び都道府県に通知しまして、その普及に努めているところでございます。
私は、まず地震と液状化の問題について質問を申し上げたいと思います。
 地震だとか台風だとか洪水だとかを天災と呼んでおるわけでありますけれども、液状化の問題を天災として片づけるわけにはまいらない、そういう今日の客観的な情勢にあると私は思うのでありますが、つい一月十五日、先日のことでありますが、釧路沖地震が起こりました。この地震は、マグニチュード七・五、震度六の烈震ということでございました。この釧路沖地震で液状化は起こらないかととっさに私も頭にひらめいたのでありますが、案の定、翌日の新聞には液状化の問題が相当大きく報道されました。
 私も地元に多くの埋立地を抱えております関係上、この問題を看過することができないと思って、現地に行ってまいりまして、二日間にわたりまして、現地の事情を視察するとともに、現地の大学の地質学の先生にもいろいろと勉強をさせていただいて帰ってまいりました。こういうことから見まして、私は、液状化の問題を、今日これはもう人間の手で防止のでき得る状態にある、そういう観点を持ったわけであります。
 帰ってまいりまして、少し調べてみますと、国土庁の中に置かれた液状化対策特別委員会という名称でしょうか、委員会が設置をされまして、東大の岡本名誉教授が委員長でそれを取りまとめられまして、一つの提言をなさっておるわけであります。この対策委員会の提言は、ある意味では今日の海の埋め立て、あるいは山を切り取って土地を開発する、そういう人間の手による開発、埋め立てといったものに対する天の警告であるとともに、この液状化対策委員会の作成いたしました報告は、まさに警世の忠告であると私は受け取った
のでありますけれども、国土庁長官はこの取りまとめに対してどのような感想をお持ちになっておるか、まず冒頭にお尋ねをしておきたいと思います。
極力住民負担を、利用者負担を減らすというのじゃなくて、勧告の内容は、はっきりと国費で持ちなさいとなっておることを、私は指摘しておきたいと思います。
 最後でありますが、これも新聞報道を取り上げることで大変恐縮なんですけれども、先般臨時行政改革推進審議会が特殊法人の民営化や統廃合の可能性を探るなどして所管官庁からヒアリングを行った、このように報道しております。これはマスコミ報道そのままでありますから本意はわかりません。とりわけ建設省は公共事業の分野が多いわけでありまして、建設省所管にその内容は集中しておるのではないだろうか、私はこう思っております。例えば、日本道路公団、住宅。都市整備公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、住宅金融公庫、日本勤労者住宅協会、こういうものがこの中に対象になっておるやに報道されております。それで、建設省はどのように受けとめておいでるのか、お尋ねをしたいと思います。
 これらの事業は、いずれも国民生活に直結しておる事業でありまして、本来国がやってきた事業であります。それが民営化の波の中で御多分に漏れずこのようになっていきました。それは官施行の事業でありますと小回りがきかないとか、いろいろあったわけであります。そういうことで半官半民の公社、公団となったわけでありますが、やはりこの中心は国の財政の投入が基本となって運営されておるのは明らかであります。仮に今ここで民営となりますと、それらの手法は全く閉ざされてしまうわけでありまして、そうなりますと、いよいよ使用者、事業者の負担で賄うことに置きかえられていくであろう、私はこのように受けとめるわけでありますが、建設省の皆さんは、この行革審の問題についてどう受けとめておいでるのか、少し御答弁を賜りたいと思うのです。
大変重大な問題だと思うのです。これもさっき大臣が言われましたように惰性、怠慢ということに類するかどうかは別として、私は次のことを申し上げたいと思うのですね。
 去年の四月に、建設省は事故を未然に防止するために「土木請負工事工事費積算基準」というのを改正したのですね。その中では、現場の請負工事をやる、そのところに、請負工事費の中に現場管理費というのを明確に今度は盛り込んだわけですね。そして、それを位置づけると同時に、現場従業員全員を対象とした研修・訓練、この訓練は避難訓練とか機器の取り扱いで、これは元請企業ですよ、元請企業が一カ月ごとに半日程度その訓練をやることを義務づけているのですね。しかも、そのほかに現場に水洗トイレをつくる、この費用もみんな入るわけですね。それから、プレハブの詰所なども費用をアップしてつくるように、これは生活環境、働く環境をきれいにする、安心させる、心の安らぎということも含めてやったということになっているのですね。それを月一遍半日程度やるというのだから、建設省はチェックするということになっているのですね。去年の四月ということですから、もう十カ月以上たっているわけです。そういうときに現場で訓練がなかったわけですよ、出稼ぎ労働者に青森で聞くと。この責任はだれがとるのか。
 こういう点で言えば、請負工事費の中に現場管理費、現場管理費の中には安全対策費も入っているわけです。やらなかったら、言葉はうんと悪いですけれども、元請が横領してしまったと言われても仕方がないような事態ですよ。そして、事故が起こると、孫請の高正建設、おまえ悪いやないか、名札がちゃんとあって、責任者いるんじゃないか、これをやられたらたまったものじゃないと思うのですね。
 ですから、そういう点では徹底した管理をしなければならぬし、見ていかなければならぬ。現場管理費が入っているということ、これは建設省の事務次官通達として出されて各都道府県と政令都市には全部行っているわけですよ。もちろん東京都にも行っているわけですから、これをやらなくてはならぬわけですが、建設省、この点についてお伺いしたいと思います。