そこで、いわゆるこの給付と負担の公平化という問題が政策課題として問われてくるわけですね。いわゆる医療保険制度の一元化という問題であろうかと思うのでありますが、一九八四年の四月に発表された厚生省の「今後の医療政策の基本的方向」というものがございますが、それによりますと、全制度を通じる給付と負担の公平化は昭和六十年代後半に実現するとしているわけですね。その後の国会答弁では六十年代後半のできるだけ早い時期にと明言してきているわけです。この一九九〇年、ことし平成二年というのは昭和でいいますと六十五年に当たっておりまして、これまでの経過から見て、政府としては一元化に向けた方針及びそのスケジュールを当然現在の段階では明らかにすべきときが来ているのではないかと思うのですが、これは大臣、いかがでございましょうか。
確かに、今後高齢化が進んでいくに伴いまして老人保健拠出金あるいは退職者医療拠出金、この被用者保険からの拠出金負担というものは増大していくわけでありまして、私どもも、これにいかに対処するかについて真剣に考えていかなければならないと思っておる次第でございます。
 国保と被用者保険との関係、さらにその間に老人保健というものが介在いたしまして、この関係というのはなかなか複雑になっておりますが、いずれにしても、基本的には老人の医療費を国民全部で共同に負担し合おうというところから、従来に比べますと被用者保険の拠出金負担が重くなってまいりまして、一方、国民健康保険の方は結果として老人保健の拠出金については若干軽くなってまいっておりますが、その間においてやはり被用者保険に対する何らかの対策というものも必要であろうということから、今回、老人保健における特別保健福祉事業というようなことから健康保険組合等に対する国の助成というような仕組みも取り入れたわけでございますので、この問題については、やはり双方の関係を十分に考えながらいろいろとバランスをとって対策を進めていく必要があろうか、こう考えておる次第でございます。
厚生省の仮定した試算によりますと、サラリーマンの医療保険から老人保健及び退職者医療への拠出金の合計が増加し続けていくわけです。一九八八年度における被保険者一人当たりの拠出金の金額と料率というものは、厚生省の資料によりますと政管健保で年間二万九千円です。八・三％の料率中二・二％に当たります。組合健保で同じく三万三千円、八・一％中これも同じく二・二％であったものが、仮定された試算によりますと、二〇〇〇年度においては、政管健保で九万八千円、率にして一一・三％中四・七％を占めるということになっています。これは厚生省の資料です。組合健保でいいますと十万三千円、一〇・三％中四・七％と推計されているわけです。
 今回のこの八百五十億円ということによる財政効果は、このように、組合健保でいいますといわゆる一般勤労者、サラリーマンが中心でありますが、このサラリーマンに過大な犠牲を求めていくということになっているわけです。言いかえれば、一般勤労者の過大な犠牲の上に将来軽減する効果を持つという形になるわけですが、これは一体どうでございましょう。とりわけこの国保以外の被保険者は、たとえそれがわずかの率であれ、わずかの金額であれ、当然一般会計から国保財政に繰り入れられていくということになりますと、理屈の上ではいわゆる地方税の中からさらに負担することになっているわけですから、これについてどのようにお考えをお持ちになっていますか。
今回の国民健康保険法の改正の内容につきましては、特に保険基盤安定制度という低所得者の保険料軽減に対する公費助成の制度を恒久的なものとする、あるいは国庫補助の増額分を財政調整分に重点的に配分するということになっておりますので、少なくとも、今後財政力の弱い市町村に対して重点的に国費の助成が行われるという効果が出てくることは明らかでございます。私どもとしては、個々の市町村における保険事業の運営状況というものを十分に見まして、それに対応した助成というものを的確に行ってまいりたいと考えておりますし、また、この制度が実施された暁には、それが市町村の財政状況にどのような影響を及ぼしたかということについては十分検証をさせていただきたいと考えております。
一年間に幼稚園にどれだけお金がかかるかということを調べてみましても、やはり私立の幼稚園の方がお金がたくさんかかるわけですね。それで、今例えば英語教育をするとか音楽教育をするとかというふうな特色を出しまして私立幼稚園が園児を募集しているという園児の取り合いということもあるんですけれども、幼児期の人間形成というのは大変大事ですから、お金のあるなしにかかわらず、子供たちをみんな平等に幼児として健全に育てていきたい、こういうふうに思いますと、公教育の中の幼稚園の教育というのは大変大切だというふうに思うわけですね。
 そのあたり、どうしても教育というのは高校とか大学に主眼がいきまして、幼稚園の教育というと、本当に隅の方に追いやられているという感じが強いわけですね。ですけれども、教育というのは、一番もとは小さいころですから、小さいころを豊かな環境の中で本当にすばらしい人間関係を築きながら自分をつくっていくというのが大事だと思うわけです。そういう意味で、余りにも貧弱な幼稚園の環境とか実情に対して、ぜひ前向きに御指導なり、取り組んでいただきたいというふうに思います。
 その中で、もう一つは幼稚園の園長の問題なんですね。これが兼任園長が多いわけです。つまり、隣接の小学校の校長が園長を兼ねているというのが多いわけですね。もちろん、兼任の園長も積極的にそういう園務を一生懸命やっていらっしゃるということは認めるわけですけれども、しかしやはり幼稚園の先生方といつも一緒におり、そしてそういうことによって子供たちと接する機会を多く持つ。スキンシップをするとか、だっこするとか、手をつなぐとか、そういう機会はどうしても兼務の園長は少なくなります。
 そういう意味で、先生方の悩みを聞くとか、それから保護者の悩みを聞くとか、いろいろとあると思うんですね。できましたら専任の園長、または園長ができなければ教頭の配置、そういうものを園の中に置いていただきたい。これも、回ってまいりましたら、幼稚園の先生のもう切実な願いであるわけですね。このあたり、ひとつどのような状況であるか、それからどのようにお考えか、よろしくお願い申し上げます。