ただいまの日野委員の御指摘なり御指摘の表現というのは、私もよく理解できます。要するに、第二種兼業農家の皆さんが安定した所得機会を持てる、その結果として今までの八反歩や一町歩の経営は、自分でやるよりもかなりの部分は中核農家の人に貸した方がいいというふうに自分で判断されるということが大事でしょうし、あるいはまたリタイアされた老齢者の方が自分の命までの経営面積を縮小して、自分が別に生きがいを見つけていく。労働の質の問題もあるでしょうし、採算の問題もあるでしょう。そういう帰結として出てくる条件をつくり出すことが必要だということです。
 私ども、実は昨年、地域農業集団の育成という形で集団的土地利用調整を組織的に進める場合、やはり地権者の話し合いで出し手を確保していくということが非常に重要であるという認識に至ったわけでございますが、それを出し手の確保という視点だけで問題をとらえることは、やはり政策なり行政のあり方として片手落ちなんじゃないだろうか。むしろそういった第二種兼業農家と中核農家を含めた農家間の連帯を確保していく、場合によっては非農家と農家の連帯を確保していく。そういう村づくりに取り組んで、その中でお互いに参加感覚を持ちながら構造政策も進めていく、こういうことがどうしても必要なんじゃないだろうかというふうな判断を持ったわけでございます。
 そういう意味におきましては、実は今回の法律の改正でいろんな問題を取り上げておりますが、やはり安定就業機会の確保という形では、いわゆる出稼ぎ、日雇いを解消して、安定した通勤兼業農家になっていただくための地場産業の育成なり企業誘致を図っていく。あるいは、年配の方がむしろ生きがいを持ってその地域に住めるような新しい地場産業、観光資源を活用したり農産資源を活用したり、地場産業を育成していく、それに参加していただく、そういう意味での就業機会の確保を図っていくということに取り組もうじゃないか。あるいはまた、居住者すべてに共通な生活環境の整備を一体的に考えていこうじゃないか。
 さらに、協定制度も実はそういうものではございませんで、むしろ農業用施設の配置の問題とかあるいは自分たちの共益施設である集会施設だとか用水路の管理の問題等について、農業者という限定ではなくて、前者については地権者が、後者については利用者が、専業農家、兼業農家という境を超えて、あるいは農家、非農家という境を超えて参加していただいて、具体的な問題をいわゆる地域社会の連帯の中に話し合いをしていただこう、こういう意味で制度化を図っているわけでございまして、決してそういうふうな形で考えているわけではないことはひとつ御高察を賜りたいと思うわけでございます。
日本の場合、第二種兼業ですね。それから世界的に見れば、世界的にもやはり第二種兼業というのは伸びています。特に欧米あたりではいわゆるルーラルライフですね、田園生活に対するあこがれというようなものが非常に強いということなども指摘されています。そういったホビー的なあり方もありますけれども、やはり片方に、安心できるための一つの自分の生活の核として農業というものを据えておくという経済原則から来るものが非常に強く作用しているだろうと思います。日本でも、私はそれは言えるだろうと思います。特に日本の場合は、社会保障制度も未発達な部分が非常に多いし、これは安心できない、自分は農業に帰れるところを残しておこう、そういった経済的な発想からも非常に大きなインパクトを受けているわけです。
 私、今こういうことを申し上げる前に、第二種兼業の定義とか概念というものについてちょっとうるさいくらいお話をしたのは、これからのこの法案における兼業の位置というものをちゃんとしなければならないというふうに考えるからこそ、私、このことを少し概念について面倒くさく話をしたわけなんです。これから農業振興地域整備基本方針を作成する、それから市町村において農業振興地域整備計画を作成する、このような際に、あなたは第二種兼業なんだから土地の出し手になりなさい、こういう言い方というのは私はすべきではないと思うのですよ。私の話していること、おわかりいただけると思うのですが。しかし、ややもすればそういう方向に動いていくのではなかろうかというふうに思います。そして、特に今度は協定の制度が強化される、協定が結ばれるということになります。そうすると、そういう圧力が非常に強く作用するのではないかということを私非常に心配をいたします。いかがでしょう。
大分長い時間討論をいたしまして、私はできるだけ簡潔にいわゆる教育臨調などについて御質問をいたします。
 戦後と申しましょうか、教育に関する、教育全般に関する審議会あるいは委員会というふうなものは幾つかできております。その重要なもの、主なものを挙げますと、第一には教育刷新委員会、これは昭和二十一年で、終戦の後、日本が民主主義になり従来とすっかり情勢も変わったと。その中において学校の教育をどういうふうにすべきか。それを南原さんや安倍能成さんたちを中心にしてじっくり研究をして、その後の日本の教育というのは大体においてこの答申を基礎にして発展をしてきたと言えると思うんです。そして、それに対して、そういう体制に対していろいろな問題が出てきまして、それを再検討するというふうな機運が昭和四十年ごろから起こってきたように思われます。そこで、昭和四十年以後、つまり再検討の時期に入ってからの全般的な教育問題に関する審議会というものを挙げますと、これは昭和四十二年七月から四十六年の六月、四年間続きまして、中教審ですね、中央教育審議会、これが「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」という諮問を受けまして、それに対して答申をしたわけでございます。それから次には、約十年たちまして昭和五十六年十一月から五十八年十一月、これも二年間たっておりますが、これも中教審の中に教育内容等小委員会というものをつくりまして「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」という諮問を受けまして、それに答申をしております。それから今度はごく最近のことになりまして、五十八年六月から五十九年三月まで九カ月間、中曽根総理大臣の私的懇談会、文化と教育に関する懇談会というものがつくられまして、我が国の文化と教育の今後の方向、あり方についてその基本をどのように考えるべきか検討し所見を述べてほしいということで、この答申も出ております、これは九カ月。それでございますから、再検討と申しましょうか、つまり最近の日本の教育について再検討をし、そして将来どうあるべきかということは、三つの委員会において実に六年九カ月の月日を経て研究、調査そして答申をされたわけでございます。
 それで、ただ非常に疑問に思いますのは、最後の文化と教育に関する懇談会が我が国における文化と教育の今後の方向、あり方についてその基本をどういうふうに考えるべきかという非常に重要な基本的な問題についての諮問があったにかかわらず、最初の四年、二年という審議期間に比べましてわずかに九カ月しか討論をしないでそして答申を出されたというふうなことに私は非常な疑問を持ちます。
 しかしながら、とにもかくにも六年余りの月日を投じまして日本の教育の現状と将来についての審議をされた、そして答申が出されているということは大臣御承知でございましょうね。