それでは次に移ります。
 先ほど、冒頭の委員長尋問に対しまして橋本証人は、富士銀行の頭取としてだけではなくて、全銀協の会長としていろいろとスキームその他について相談にあずかった、こういうお話でございましたので、その立場からの尋問でございます。
 このスキームの中で一般行の損失負担というのが非常におもしろい形にできていると私は思います。というのは、さっき申し上げましたように、まず原則は、ある事業が破綻したときの出発点は債権者同士の残高比例なんですね。そこから出発していろいろ加減乗除していく、状況によって変化をさせていくということだと思うんです。そういうことから考えますと、今度の損失率、逆に言えば配当率は大体半分なんです。十三兆の総債権があるわけでしょう、住専七社に対して。それで、損失が六兆四千百億円なんです。正確に五〇％じゃないけれども大体二分の一でしょう。二分の一までは私は当然の義務負担じゃないか、そんな感じがするんです、特別の事情がない限りですよ。
 一般行というのはどういう形になっているかというと、残高が三・八兆円あるんです。そのうち返してもらえるのが、二・一兆円返ってくるんです。半分じゃないんですね。半分以上返ってくるんですよ。半分だったら一・九兆円なんです。そこで二千億余計一般行に返してもらっているんですよ。こんなおかしなスキームは何だろうと思った。もちろんそれは、スキームはあなたがこしらえたことではない。しかし、全銀協の会長として銀行のいろんな要因を背景にしておつくりになった。
 あなたはこういう現象を御存じですか。東京三菱とさくら銀行、大体同じような母体行、一般行合わせた残高があるんです。東京三菱は三千四十五億、さくらは三千百五十五億です。それが今のようなスキームなものだから、損失額は、東京三菱の方は千四百億返してもらえるんですが、さくらはたったの五十六億しか返してもらえないんです。こういうおもしろい変化が出てくるんですね、銀行によって。
 あなたは当然のことと言うかもしれませんが、どうしてこういうスキームをおつくりになったのか。何かあなたの側から、銀行サイドから、そういうふうにしてください、こういう結果をねらってそうしてくださいよということをお願いしたとか発言をしたとか、そういうことがありますか。
それから、今まで対外的に一月十九日に初めて勧銀を通じて大蔵へ出したと言うけれども、その前に我が方の母体行責任は四百一億円ですよということを外に出して言ってないとさつき言いましたよね。どうして言わなかったのか。隠しておかなきゃいけないから言わなかったのか。その辺はどういうことですか。
第一勧銀を通じてという話にすりかえちゃっているんですよ。
 私が最初に聞いたときは大蔵省の了解も得ておりますと言ったんだよ。だけれども、だれにいつどこでと聞いたら、それはわかりませんと、こういう話から発展してきたんでしょう。あなたはその前の私の質問に対するきちっとした回答を含めて一緒に提出してください。
先ほど申しましたように、第一勧業銀行を通して回答をいたしましたので、第一勧業銀行のどなたが大蔵省銀行局のどなたに回答をしたかということにつきまして後で書面で回答をいたします。
わかりました。
 それでは証人に申し上げます。本日中に、私、委員長あてにその大蔵省の幹部、役職名、お名前、それから富士銀行のどなたか、わかり次第私の方へ御報告をお願いしたいと思います、お名前をですね。
中東外交につきましては、世界的に中東の恒久和平というものを達成しなければならぬという基本的な強い考えがあることは委員御承知のとおりと思います。また、ブッシュ大統領自身も、去る九月に私が国連で大統領の演説を聞きましたときも、当時はまだ平和回復のもちろん前でありますけれども、イラクがクウェートから無条件で撤兵をして国連決議を完全に受け入れるなれば、イラクとクウェートの間の問題やあるいはアラブとパレスチナ、イスラエルとの問題や、さまざまな問題について話し合いの契機が生まれてくるだろうという提案を大統領自身もしておりました。私は、今大木委員のおっしゃったように、きょうまでアラブ寄りで、そしてイスラエル寄りではないという認識は必ずしも持っておらないわけでありまして、アラブとの関係も大切であるがイスラエルとの関係も大切にしていかなきゃならぬというので、両方ともにそれぞれの接触はございました。ただ、日本にとって死活的な重要な原油の輸入先、そしてそれがアラブ、それからもう一つは国連決議の二四二、三三八以来、イスラエルに対しては日本は言うべきことを言ってこなければならぬという、こういう立場もございましたし、また、もう一つ言いますと、イスラエルは一人一人の個人所得も御承知のとおり高いわけでありますから、ＯＤＡの関係でイスラエルとの関係というものはなかったわけでありまして、いろいろなことから考えると、政治対話がアラブと比べて少なかったのではないかという御指摘は、これはあろうかと思います。
 そういった意味で、この間うちの中東の平和回復活動のさなかで、イラクの方からスカッドミサイルを無差別に撃ち込まれたイスラエルがイラクに対して反撃をしなかった、私は委員会でもお答えしたと思いますが、もしあれが行われたらあの平和回復活動は質の違った紛争に拡大していくのですから、当時イスラエルが自制をしたということは、これは忘れてはならぬことである、こう受けとめておりまして、次官レベルの政治対話を行うべしと判断をして、これは停戦前でしたが、イスラエルへお使いも出していろいろな政治対話をしたわけでございます。
 今後は、軸足を移すのじゃなくて、片方と片方にきょうまで政治対話その他で欠けるところがあるなれば、そこを高めていってバランスのとれた関係で対話を続けなきゃなりませんし、同時に中東の本当の平和を確立するためには、今イラクに対して大量破壊兵器の廃棄とかあるいは京都での軍縮会議の開催とか、日本もイニシアチブをとっていろいろしていかなきゃならぬと思って積極的に取り組んでおりますけれども、もう一歩進んで、対話の場にイスラエルもそしてアラブもアメリカも、そしてそれら関係諸国も皆入っていって、本当の恒久和平を確立するためにはイスラエルとの対話をきちっと行って、あの二四二の決議その他についてのイスラエル側の国際社会に対する協調的な態度も求めていかなきゃならぬわけでありますから、その意味で政治対話を積極的に続けていこう、こう考えております。