最近は円高のせいもあってかなり外国車の輸入もふえておるわけであります。しかし、まだまだ国産車に比べると保有台数の中に占めるパーセンテージは非常に低いわけでありまして、貿易摩擦解消の観点からももう少し外車というものの占有率を上げていくことも必要ではないかというふうな感じがします。ただその場合に、やはり日本の規制というか基準が厳しいために、それがいろいろ外国からの苦情の種になっておる点もあると思うんです。現在特に問題になっておる点はどういう点ですか。
次に国際化の進展に関連した問題を取り上げたいと思いますが、この自動車検査制度の国際的統一を進める必要があると言われておりますが、これについて運輸省はどう考えておられるのか、またどのように進められておるのかお伺いしたいと思います。
六十二年度予算の中で新規に中小物流業者の情報化対策調査費として五百万円計上されております。この程度の予算で果たして十分なそういう対策が行われるのかどうか、いかがですか。
次に、情報化の問題がやはり運輸業界に非常に大きな影響を及ぼしつつあります。特に、トラック輸送業者の競争という面を考えた場合、最近は大手路線業者がＶＡＮ事業に進出するというような動きも目立っているわけでありますけれども、やはりこういうＶＡＮ事業等を持っておる、大規模情報ネットワークを持っておるところは集荷力においても非常に差が出てくる、こういった面で中小と大手との格差がこういう情報化社会の進展によって拡大する傾向にある。
 こういう中で、これからの運輸業界のあり方として中小の近代化あるいは指導、支援というものをどう考えていくのか、お伺いをしたいと思います。
一般に鉄道等の施設の改良というものは、原則として利用者負担と申しますか、で行うということになっておりまして、ただ非常に大規模なお金が一時的にかかる場合もございますし、それを改修するのに時間がかかるというようなこともございますので、政府関係の開発銀行の融資というようなものの対象としてできる限り低利かつ長期の資金を提供してそういう施設改良を進めさせる、こういうことになっておりまして、開発銀行の民鉄枠というのがございます。その民鉄枠の対象工事の中に旅客施設安全対策工事というのがございまして、その中に工事の内容といたしまして高齢者、身障者等の旅客に対する安全確保を目的として整備する施設の工事というものを対象としてそういうものを進めさせる、こういうことで対応してきているところでございます。
現実の問題として、例えば私鉄の郊外の方の駅なんかの改造なんかどんどん進んでおるわけですけれども、階段ばかり多くなってますます困難が増してくるような気がするわけです。だから、かなりやっぱり政府として十分な指導とそれからかなりしっかりした助成をしないと、私はますます交通弱者にとっては環境が悪くなっていくような気がするわけです。この点について、もう少し助成のあり方についても何か強化するとか、そういうことを考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
大臣、忘れていませんと言われたけれども、忘れられたら困るのね。忘れないのは当たり前なんだけれども、忘れていないで考えたんだけれどもできませんでしたなんというのでは困るということなんですね。忘れないということは、責任を持って言行一致でなかったら雇用対策は解決できませんよという、そういう考え方、そこのところの立場をしっかりやっていただきたいということを重ねてお願いいたします。
御指摘の両法人の民営化、法人化によりまして、監査が基本的に監事の自主的監査に基づく報告にゆだねられるということでございますが、午前中にも申し上げましたように、基本的に予算等の認可は、事業計画の認可という体制も変わりません。必要であれば報告聴取をするとか、そういったような監督はもちろん行います。
 それから安全の関係につきましては、この検査の適正かつ円滑な実施というためにいろいろ設けてあります規程はそのままでございますので、その点については今後とも同様な適正な検査ができる、利潤追求で云々ということにならないような規制はきちっとやっていくということにいたしております。
法案の方につきましては担当局長の方から正確に答えていただくこととしまして、私からは、責任を持ってみんなの就職を図るように努力すると言ったお約束は忘れておりませんということだけを申し上げます。
時間がないから次に移りますが、総務庁に伺いますけれども、北海道、九州をいろんな事情があって離れられないという人がどうしても出てくるわけですね。それに対して政府は繰り返し一人も路頭に迷わせないとあの民営・分割化の前にそうおっしゃった。その決意に変わりがないと私は信じたいわけなんです。また、就職対策の約束の一つとして公的部門は三万人を対象にしたというふうにおっしゃって御努力をいただいたと思います。現在国が八千五百人、特殊法人が四千五百五十人、そして地方公務員が八千六百七十人という数、合計しますと二万一千七百五十人というのが決定ないしは内定という数でございます。そうするとあと八千人というのが努力目標から見ればまだ残っているわけでございますので、これは早急に全力を挙げて努力して三万人の目標を達成するということをしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
法律上は「食用きのこ」ということで裸で書いてございますけれども、実態上の問題としては、協同組合というものの性格上、組合員の事業との競合ということは避ける。しかも、どういう事業をやるかということは事業計画なりそういう組合員の総意が反映した形で仕組まれてまいりますので、現実的には恐らくエノキでございますとかあるいはヒラタケでございますとか、こういう大規模な施設なり取引関係あるいは資金力というものが必要なものに限って組合が恐らく稼働することになるんじゃないかと思っておりますので、そういう点では個別の組合員が多くやっております例えばシイタケでございますとか、こういうものについてまで組合が大量に手を出していくというような動きではそれぞれの組合にいろいろ聞いてみましたところございませんので、そういう衝突というような事態は避けられるものと思っておりますし、そういうことにつきましては、組合の中でここまでの範囲は組合員みずからがやる、ここから先は資金力なり施設力なり信用力からいって組合がやった方がベターであるというような仕分けについては十分民主的な討議を重ねていただきたいと思っておりますし、そういう方向で指導してまいりたいと思っております。