近年の我が国の科学技術の水準の向上だとか国際社会における役割の増大等、今後我が国が二十一世紀に向けて発展していくとともに、科学技術面の国際貢献を果たしていくためには、創造性豊かな科学技術の振興、特に独創的な基礎的研究の強化が必要不可欠であります。
 とりわけ、国立試験研究機関におきましては、基礎的研究の推進が期待されておりまして、その期待にこたえるためにはそれにふさわしい研究者の充実を図ることが重要な課題と考えております。科学技術会議第十三号答申には、国立試験研究機関の研究者の充実に関し、優秀な人材の確保策、研究者の適性に応じた人事配置等が指摘されているところでありまして、本答申の趣旨を踏まえてその充実に努めてまいる所存であります。
 また、先生から超電導に対する御指摘等がございまして、国際協力、産学官、特許の関係、安全性、また信頼性、そういうふうなことも踏まえてさらに予算折衝におきましては予算の獲得等施策の充実に最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
今、先生御指摘の点でございますが、特許権を含みます知的所有権の侵害行為でございますけれども、これは本来規制の対象とすべきものでございまして、国際条約でございますガットでございますが、そのガットの規定におきましても、特許権などを侵害する商品、それは輸入を制限してよろしいという特例が認められておるわけでございます。
 御指摘の米国関税法三三七条でございますが、これは特許権などの侵害品の輸入を禁止することを目的としたものでございまして、先ほど申し上げましたガットの考え方と同一の考え方に立っておるわけでございます。ただ、そのアメリカの現行三三七条でございますが、これに問題はないわけじゃございませんで、一、二例を挙げたいと思うのですが、一つは、その審査期間が短いといったようなことから、提訴をされた人間、提訴された者が手続に従って皮論をするということをいたしましても、与えられた時間が短いということから十分なる準備ができないということ、そういう事情から非常に不利益な状態に置かれがちであるというようなことも挙げられておりますし、あるいはまた、その特許権が侵害されておるということで一時通関が停止をされる、その後にクロと一度判断されたものがシロということで侵害なしということに判定がされかえた場合でも、提訴を受けた者の救済措置がないということのために輸入の停止によってこうむった損害というのが、補てんをされない、こういうような制度上の問題が三三七条上あるわけでございます。
 御指摘の今回の改正でございますが、それはいわゆる包括貿易法案の一環としてその中に盛られるべきものとして検討されておるものでございまして、内容につきましては、三三七条で輸入禁止の措置の発動の要件として現行法の中にございますのは、アメリカの国内の産業が現に被害をこうむっておる、侵害しているかどうかということに加えてもう一つそういう条件が加わっておるわけでございますが、その産業被害要件と言っております要件を削除しようといったような内容を改正案の中に盛っております。
 こういう改正が仮に立法化されますと、いわば乱訴といいますか、提訴が非常に多くなるという懸念を私どもかねてから持っておるわけでございますが、私どもは、あらゆる機会を通じましてアメリカ政府関係者などに対しましてその改正の問題点というのを指摘をしてきておりますけれども、引き続き全力で努めたいと思っております。
いまの軍縮交渉と軍備の問題につきましては、佐伯さんがお話しになりましたことで大体尽きていると思いますので、時間がございませんので私それは省略させていただきますけれども、最後にコンフィデンス・ビルディングの信頼醸成措置という問題は、確かにこれはヨーロッパでＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構、それから中立国の間で、演習、二万五千でございましたか、演習をする場合にはそれをお互いに見ることができる、オブザーバーを派遣することができるという形で、演習を装った攻撃ということをないようにしようという措置でございます。しかし、いままでの記録をずっと見てまいりますと、若干これはまだ完全とは言えない面がございまして、たとえば西側諸国は比較的全部の演習を公開しておりますけれども、ソ連の場合には演習の公開の度数が少ないようであります。それから、演習の当日になっていきなり通告してきて、それでどうぞ見てくれと言われても準備ができませんで、そういうようなことがあって必ずしもそれが完全に機能しているわけではございませんが、しかし私は、やはりそういう公開、オープンにしていくということが東西緊張をやわらげる一つの方策だろうと思うのであります。
 そういう意味では、核を低いバランスで安定させるという場合も、低いとは一体何かという大変むずかしい問題がございまして、よく簡単に最低限抑止力という言葉を使いますけれども、しかし最低限とは一体何かとなりますと、国情、その国の政治制度によって違いまして、二千万人殺されてもがんばれるという国と、百人殺されてももう手を上げるという国では最低の規模が違いますから、いろいろ問題がございますけれども、しかしその最低にしていくというときには、やはり一つは外からのそういういま佐伯さんがいろいろ御説明なさったような、軍事とそれから交渉という両立の問題と、それからそのほかに西側でしばしば行った例の反核運動というものが、ソ連の内部では——大体ソ連の内部には反核運動というのは、官製反核運動と自主的反核運動とでも称しますか、そういう二種類あると思いますけれども、その自主的の方は大体つかまえられておるようでありまして、その官製反核運動は、ＮＡＴＯの核に反対せよとか、帝国主義の核に反対せよということが大体メーンな、主要なテーマになっているようでございます。それではやはり困るわけでございまして、そういうところの平等性をどういうふうに回復していくか、これは西側としても考え、平和運動家の方の課題であろうかと思っております。