作業は当然今までもずっとされているわけですから、それはそれでいいんですよ。それをもう一歩進めて、最後に国会にお願いする、御相談したいというようなお話があるわけだけれども、別に国会に相談するなということを強調するんではないんですが、仕事のしやすいように、しかもごく当たり前のことがいっぱい法律事項としてあることについて、相談し論議をすることは民主的なんだけれども、しかし、そんなことをせぬでもやってもいいものがあるじゃないかというのが、僕はどうもかなりあるような気がしてしようがないんですね。だから、そういうものについては、むしろ事業運営をする立場から見れば、こういうものはもう少し自由濶達にやらしてもらえないかと、今法律事項になっているけれども、これは外すことはできないだろうかというような意味で、そういう観点で全体を洗い直してみるということについて少し検討してみてくれませんか、別に拘束しませんから。そういうことを一つ御要請申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、この為替法、振替法というのは非常に事務手続的な事項が詳細に法体系化されているものですので、何か新しいサービス改善を実施する場合には、この法改正が必要になってくるということでございます。
 しかし、私ども確かに国の提供する事業でありますから、その業務範囲が法定されるということはある意味で当然でありますけれども、できるだけ時代の変化といいますか、預金者のニーズに合うようなサービス改善にかかわるような施策が弾力的に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 そういった観点から、この改正案におきましても、省令化できる点は省令化していくというようなことで対応をしているわけでございまして、こ
れは郵便貯金法あるいは振替法、為替法のみならず郵便法におきましても、簡易保険法におきましても、郵政の各事業法等につきまして、私どもそういった考えで弾力的な運用ができるよう法の改正にも努めているところでございます。
次に、法案自体の問題なんですが、法案の提案の内容を見ますと、サービスの強化につながるお話ですから、とりたててこれに反対をするという気持ちはさらさらございません。むしろ、こういったものをなぜ法律事項にしなければいけないのか。こういったものこそ早急に郵政省側の意思だけでなされてもいいようなものではないのかなあと、こう考えたりするんですが、いかがなものでしょうか。このほかにこれに似たようなものといいますか、そういうものはないのでしょうか。あるんでしたら聞かしていただきたいというふうに思います。
私は先生と全く同感でございまして、二万四千の郵便局、まあ全部にということでもありませんでしょうが、日本の津々浦々にあります我が郵政省の、百年になんなんとする歴史の中での組織で、国民の長い、これからの国家の命運を支えていかなければならない基本を持っております郵政省の事業としても、また一般の市中銀行、それから、これまた農協という新しい組織が戦後に築かれて、その面で日本の伝統の農業に従事される方々の利益を考えてやってまいりましたもの、それぞれいわゆる新しいネットワーク、郵政省の方では、ポストのＰをとってＰネットというふうなことを申しておりますが、これは郵政省の方では随分数が多うございます。
 他の金融機関の数に比べましたら、郵政省の方が圧倒的に多いものですから、先生のお話のような大蔵省、郵政省の一体化した、国民の皆さんに利益を享受していただけるような組織を早急につくるとともに、いい意味での前進が図れて、そして国際協調、先ほどのお話でありました外債の件もありますが、国際協調とまた国内の協調両々相まつ対応をしていかなければならないと私ども決意を新たにしております。
大臣、ところでいろいろお話を伺っていますと、対立する必要がないのに意見が分かれると、分かれることもないのにまた意見が違うと言う。一体なぜこうなるのかというのが僕らにはどうしてもよくわからないんですよね、当事者でないこともあるんですけれども。どうもいろんな話を聞いている、また新聞紙上からうかがい知るところでは、事前に相談をしているとかいないとか、あるいはまた、言葉はどこまで正確なのか知りませんけれども、約束があるとかないとか、信義則違反だとか、いろんなお話が出てくるんですよね。
 ですから、そんなことは政府部内の話として、一体なぜ整理ができないのかということをいつでも疑問に思うんですけれども、郵政大臣もこの問題では、新聞紙上だけの話では、一口で言えば断固やると、こういうふうに言っておられる。省令でやれるんだというようなことも言われておる。もちろん大蔵省との話し合いはしないということじゃないけれども、しかし、いずれにしてもやらにゃいかぬのだという気持ちをにじませて発言をされていますね。これはうまくいきますか。
局長にそんな話をお聞きいたしますと、そうすると、今現在話は大蔵省とついていないのでしょうが、一体話はつけられるんです
か。つけられるとすれば、いつからこれ実施されようとしているんですか。
簡潔にということでございますので、結論を申しますと、私どもは今のお諮りしている案、衆議院では一日延びておりますが、でバランスがとれていると思います。
 理由は、預託法、これは一つの財産形成的といいますか投資的な取引でございます。それからマルチ、連鎖販売取引、これは一つの組織への加入という後ずっと尾を引く行為でございます。それから海先法、これも投資的な取引でございます。事の性質上、海先法はちょっと性質が正確に言うとクーリングオフと少し違うんで、基本契約を結んでから個別売買するまで十四日置かなければならないということで、ちょっと違います。
 そういった消費者がかかわります取引の態様に応じて、通常の売買、それ以外の組織とか投資とかという性質に応じて七日と十四日、今度は八日と十四日でございますけれども、これで均衡がとれていると思いますし、それから、そういう比較の問題を離れましても、クーリングオフについて今の最大の問題点は、もう一日あったら、もう十日あったらということでは実はないんで、そもそも知らなかったとか、うまくごまかされて権利の行使をし損なったとかいうのが多いわけでございまして、そこのところをまず有効に使っていって制度の実効を上げたいということでございます。