なお、敦賀市を初め関係市町村及び関係団体からも要望書が提出されておりますが、福井県の要望とほぼ同趣旨のものでありますので、省略いたします

 最後に、今回の事故に関して幾つかの点を指摘し、政府の適切な措置を要望しておきたいと存じます

 第一に、今回の事故は、幸いにして環境及び作業員等に対する影響は心配するほどのことはないようでありますが、事故の経緯から明らかなように、日本原子力発電株式会社の安全管理体制の不備を強く指摘せざるを得ないと思います

 今回の事故は、廃棄物処理建屋の設計、施工管理上の問題と警報装置、パトロール、事故発見後の連絡通報体制等の運転管理面における人為的なミスが重なっておりますが、その根底には、会社としての安全管理に対する認識の甘さがあると言っても過言ではありません

 したがって、政府として、今回の事故の実態を十分に究明し、会社の責任を明確にするとともに、特に安全管理体制については、全社を挙げてこれを確立するよう、厳格な指導、監督を行うことが必要であると存じます

 第二に、原子力行政に任ずる政府としても、今回の事故を厳しく受けとめる必要があります

 今回の事故によって、廃棄物処理建屋の工事計画認可に当たって、一般排水路との関係が見過ごされ、技術基準を含めた審査のあり方、運転管理専門官制度のあり方、事故の報告基準及び報告義務のあり方等に問題があることが明らかになっております

 したがって、政府として、これらの点の強化改善を含め、早急に保安管理面の抜本的見直しを進めることが必要であると存じます

 第三に、今回の事故は、日本原子力発電株式会社の事故ではありますが、単に一会社の特異なものと考えることなく、原子力発電所を有するすべての電気事業者に対しても、今回の事故原因等を周知徹底し、保安管理体制を十分チェックさせる等強力に指導することが必要であると存じます

 また、今回の事故により影響を受ける現地の方々の要望に対しては、政府としても、可能な限りの措置を講ずるよう、特に要望しておきたいと思います

 以上をもちまして報告を終わります
（拍手）
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
 日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事故について実情を調査するため、去る八日、福井県に委員派遣を行いましたので、この際、派遣委員から報告を聴取いたします。梶山静六君。
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、社会保険労務士制度の整備充実を図るため、社会保険労務士の免許制を登録制に改める等の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、職責の明確化を図るため、社会保険労務士は、品位を保持し、業務についての法令と実務に精通して、公正な立場で、誠実に業務を行わなければならないこととすること、
 第二に、社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づくすべての申請書等の提出代行事務を行うことができることとすること、
 第三に、社会保険労務士会の会員である社会保険労務士は、他人の作成した申請書等を審査した場合等には、審査した事項等を、書面に記載して申請書等に添付し、または付記することができることとすること、
 第四に、社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験の合格に加えて、二年以上の実務経験を必要とする．こととすること、
 第五に、現行の免許制を登録制に改め、登録事務は、全国社会保険労務士会連合会が行うこととし、所要の登録手続を定めることとすること、
 第六に、社会保険労務士会の会員でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、申請書等の作成事務、提出代行事務等を業として行うことができないこととすること等であります。
 本案は、去る五月十五日委員会に付託となり、昨日の委員会において採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を支給するとともに、特別手当等の額を引き上げようとするもので、その主な内容は、
 第一に、認定被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対し、従来の特別手当及び医療手当の支給を廃止して、新たに月額九万八千円の医療特別手当を所得のいかんにかかわりなく支給すること、
 第二に、認定被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にないものに支給する特別手当の額を、月額三万三千八百円から三万六千円に引き上げること、
 第三に、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対し、新たに月額三万三千六百円の原子爆弾小頭症手当を所得のいかんにかかわりなく支給すること、
 第四に、健康管理手当の額を、月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げること、
 第五に、保健手当の額を、月額一万千三百円から一万二千円に引き上げるとともに、厚生省令で定める身体上の障害のある者等に支給する保健手当の額を月額二万四千円とすることであります。
 本案は、去る四月七日委員会に付託となり、昨日の委員会において質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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