こういう基準看護のような人的要件に絡むようなものにつきましては、例えば、そういうものが恒常的に確保されるかどうかということで実績を見る、こういうことの措置を適正な運用の一環としてとってきている、大阪府においてそういう方針でやっているようでございまして、この実績期間を四月一日からどのくらいとるか、これは府の判断でございますけれども、府の方に私の方からも問い合わせましたけれども、この適正な指導を行った上で速やかに承認の適否を判定をする、それで承認をする、こういうことでございます。
都道府県知事が老人の基準看護の承認を行うに当たりましては、看護婦数等の所定の要件を恒常的に確保できるようにある程度の実績期間というものを求めましてそれを承認するという場合があり得るわけでございます。これは、この基準看護制度というものの適正な運用を図るという観点から行われている都道府県の指導であるというふうに考えております。
 御指摘の大阪府の事例につきましても、このような観点で大阪府の方で実績期間を置くということで適正な指導を行っているものというふうに考えます。その実績期間の経過を見て速やかに承認の適否が判断されることになるだろう、こういうふうに考えるところでございます。
よくわからなかったけれども、時間がないから後でちょっと聞きますわ。
 緊急の問題をちょっと申し上げておきたい。
 これは、今度の診療報酬の改定で特例許可老人病院では特定病院収容管理料が三月末で廃止になったわけですね。四月一日から老人看護料として特一類、特二類のいずれかを請求することになったわけです。ところが、これは勝手にできないので、都道府県の承認が必要なんです。都道府県は、該当医療機関から申請があり次第、調査をして基準を満たすものについては速やかに承認する責務があるというふうになっているんだけれども、大阪で、医療機関からの申請に対して大阪府は承認は六月ごろになるというふうなことが言われているんだそうです。現実にあるんです。
 それで、この診療報酬の改定を告示したのは三月十九日ですね。四月一日から新点数なんですよ。それを六月にならぬと承認できぬというたら四月分の請求ができない。そんなばかなことがあってはならぬと思うんです。たって、こんなことをやられたら三百ベッドの老人病院だったらどうなるかといったら、大体数千万の影響が出ますよ。病院の運営が危殆に瀕するかもわからぬ。
 そういう無責任なことを厚生省がやるべきではないと思うので、これは厚生省じゃないんだけれども、厚生省、これは大阪府当局を督励して少なくとも改善をさせてもらいたいと思いますが、どうですか。
訪問看護につきましては、その適正な実施ということで従来から保健婦、看護婦に限定されておりまして、今回の改定においてもそれを踏襲したわけでございます。
 ただ、対象患者につきましては、従来退院後の寝たきり老人に限定されていたものを、老人以外の患者も対象とするとともに、退院の要件を撤廃したあるいは算定回数についても回数の増加を図った、それから実施する医療機関につきましても収容施設を持たない診療所に初めて算定を認めるというふうなことなどをいたしまして今回の改定に大幅な改善を行っているところでありまして、従来から一歩在宅対策を進めたということで御理解をいただきたいわけでございます。
ランクというよりは、医療費の平均値との差がどのぐらい出てくるか、その差が問題になるわけでございます。
 平均医療費は、現在の医療の動向からしますと当然上がるでしょう。それから、医療費の高いところの医療費は下がるかどうか、あるいは伸び率が下がるということになると差が縮まる、こういうことになるんだろうと思います。
 その場合に、一体どの程度のところをこういう医療費で考えるかという基準の問題ともつながってまいりますが、全体がある一定の範囲内におさまるということになれば指定される市町村がなくなる、こういう結果が出るだけで、別に高い方から順番に百五十番目までを指定しよう、このように申し上げているわけではございませんので、ランクというのは順番のことを言っておられるのではないと思いますが、要するに、平均値に対する医療費の乖離の度合いがどの程度大きいかということによって指定されるされないは決まるということでございます。
いや、むやみに広がると言うていない。
 毎年指定市町村を指定するというたら、ことし指定した百二十か三十か知らぬが、物すごく頑張って医療費を抑えたとしますよ。そうしたら、来年度になったらいわゆる基準医療費というのはランクが下がってくるでしょう。全国平均の医療費というのはランクが下がりますわ、みんな一生懸命減らしたら。それは単純計算だ。
 そうしたら、今まで別に何もそんな枠に入りそうもないと思っておったものも、基準医療費というんですかそれのランクが下がったら、かかるはずがなかった自治体もかかるということになってくるおそれがあるんですね。そうならない保証はないでしょう。
この定数是正の問題につきましては、何よりも大切にしなければならないことは、先ほど申し上げました衆議院本会議の決議でございます。六十一年五月二十一日の決議の中身を見ますと、六十年の国調後速やかに抜本改正の検討を行う、二人区、六人区の解消を行う、議員、総定数の見直しを行う、これは中身についてはむしろ定数をふやさないという意味での見直しということに理解をいたしております。それから、選挙区画の見直しを行う、過疎過密等地域の実情に配慮するという、おおよそこの五項目に集約されるというふうに私は認識をいたしております。
 ですから、具体的な、例えば自治省側として取り組むにいたしましても、まさに選挙制度の基盤でもございますし、国会の決議があるわけでありますから、せめてこの五項目の方向づけは各党間で話し合いを詰めていただかないと議論の中に入れないという感じがいたします。具体的にどうこうという場ということよりも、各党協議ということは、例えば前回における定数是正協議会がございました。何らかの形で議長の諮問機関ないしは各党間の話し合いによる機関をつくりまして、この大きな意味での国会決議の粗筋をこなしていただいて、今度は何らかの事務的なものに移していただけるならば作業に入ることができますけれども、まさに選挙制度の根幹でもございます、各党のよって立つ基盤でもございますから、この本会議決議の五項目をおおよそ筋道を立てて各党間の御理解をちょうだいすることがまず第一義というふうに理解をいたしております。