これは、ブックレスシステムが開発されました現在におきましては、中間の並行処理の段階を置かないで直接ブックレスのやり方へ、つまり今度の改正法で認められるやり方に移りたいというように思っております。
そうすると、もう既に移行作業がスタートをしているところについては、結局それが完成するまで一年なら一年ということで、一年たつとそれは、この法律が成立すればこの法律の指定を受けるということになるのか、その中間に電子情報処理の並行処理の法律がありまして、それによって並行処理の指定ができるということになっているのですが、その中間では並行処理の期間というものを置いて、そしてその上でさらに全部できたらば今度本法案の指定をする、こういう過程になりましょうか。
現在既に移行作業に着手いたしておりますところが東京の江戸川出張所、大阪法務局の不動産登記部門、名古屋法務局の名東出張所、仙台法務局の大河原支局、以上でございます。
 残る広島、福岡、札幌、高松につきましては、六十三年度新規に移行作業を始めることになりますが、まだ決まっておりません。
その八つのブロックは各一つずつの出張所でやりたい、こういうことでございます。そのそれぞれのどこでやりたいという具体的な登記所名というのはもう決まっておるのですか。
現在の登記所の数は千百七十弱でございます。
 今後の計画でございますが、まず全国の八つのブロックでそれぞれ一つずつ移行をする。これは全国の職員に対する啓発とコンピューターに対する知識の付与という、そういう教育的意味合いも含めまして、まず各ブロック一庁ずつということから始めてまいります。と同時にもう一つは、民事行政審議会でも答申の中に盛られておりますが、コンピューター化のメリットの大きい繁忙登記所からやっていくというもう一つの建前がございます。
 そういった方針に基づきまして順次移行のための諸条件の整備を急いでまいりたいと思いますが、期間といたしましては、かねて申し上げておりますように今世紀いっぱいぐらいはかかるというふうに考えております。
そこで順次同じようなことをほかの登記所もやりたい、こういうことでございましょう。
 そこで、今登記所の数は千百幾つですか、あって、そのうち全部が全部指定をする、コンピューターを置くということではないみたいなお話もあるのですが、今後の指定全体の計画というのはどういうふうに考えておられるわけですか。
第一号に指定することは間違いないので、ほかはどこもやっていないのですからそうでしょうけれども、法律施行後直ちにというような状況なのか、ある程度時間を置いて指定をするというおつもりなのかということを伺っているわけでございます。
この法律を今審議中であるわけですけれども、この法律が成立をした、そして施行されたという段階では、もう直ちにこの板橋出張所はこの法律に基づく指定を受けられるという状態にまで来ているわけですか。
現在板橋で行っておりますのは、あくまで並行処理のためのシステムでございまして、この法律が成立しました暁に板橋をブックレスの第一号登記所として指定したいというふうに考えておりますが、そのシステムはブックレスの、全く登記簿を使わない仕組みでございます。したがいまして、そのプログラムは全く異なるものでございます。そういう意味で入れかえを行います。その入れかえをするためのプログラムはほぼ完成していると言っていいと思います。ことしの三月に船橋の登記情報センターにおいて一応公開実験を行いましたので、その成果はほぼ完成に近いという状況になっておりますが、なおいろいろ改善を要する点ももちろんあるわけでございまして、なるべく効率化を図るためにステップの数を減らすというようなことをやらなければいけないわけでございますが、そういう作業を今精力的にやっているわけでございます。
例えば老健法を改正して按分率を上げたとか、それから退職者医療制度をつくったとか、今後の法改正でもって適正化を進めていくとかというようなことをすれば、仮にそういう意味の赤字があっても、影響額があっても、それは全体として解消されていくのではないか、こういう意見でしょう。これはしかし私は筋違いだと思うのです。これは退職者医療制度をつくったことによって国保に対する負担も下げたわけでしょう。そして見込み違いでもって影響額が残っているわけですから、これは明らかにその筋からすれば、それで生まれた赤字をそんなもので埋め合わせをして、全体で解消するからいいではないかという考え方は全く筋違いではないかと思います。これはここで議論してもしようがありませんから、私はそういう意見だけは申し上げておきます。影響額が出たものについては、もっとその筋として考えるべきだと思いますから、その辺だけは指摘をいたしておきます。
 もう時間がありませんから質問を移していきます。私はこれまでたびたび申し上げているわけですけれども、医療保険制度の健全化を図っていく、医療の適正化を進めていく、負担と給付の公平を図っていく、こういういろいろな視点があるわけです。そういう点を本当の意味で是正させていって、安心して医療が受けられるような体制をつくっていくためには、単に財源をどうするかという問題だけではなくて、医療の供給のあり方、診療報酬の支払いの方式等についても、この際大きく検討を加えていく必要があるのではないかと思うのです。
 特に、これは課題にもなっているわけですけれども、一番今地域住民が切実に期待していることは、何も大病院やら大学病院、そういうところだけに行くのではなくて、もっと身近なところにいつでも相談ができる、いつでも診療してもらえる、しかも医師もその地域の生活環境やその人の生活の実態をよく知っているということが地域の医療をつくっていく上では大変重要な課題になるのではないかというので、家庭医の制度というものがいろいろ話題になっているわけです。予算を見ますと、厚生省の六十三年度予算で家庭医機能普及定着事業費として五千六百万円を計上しているわけです。今後こうした家庭医制度のあり方について厚生省はどういうふうに進めていくつもりなのか、あるいは医師会等々の関係はどうなっているのかということについて御説明をいただきたいと思うのです。