私ども社会党は、この八営林局十営林署の全地区に関係議員を派遣をいたしまして、先般来二度三度、現地の状況を把握をしておるところでございます。私自身も四国四県の党の国会議員全員と一緒に高知県の安芸郡野根営林署へ参りました。高知営林局、高知県当局、野根営林署の所在する東洋町の町議会並びに森林組合など関係諸団体、皆さんに大変に御厄介をおかけいたしまして、つぶさに現地の状況を把握をして帰ったつもりでありますが、これらを含めて全体的に指摘されるのは、一つは、なぜ私の町の営林署がなくなるのか、この問題について理解されていないというか廃止の理由がわからない、こういうのが一つ。それから二番目は、やはり国有林のある地帯はそこの営林署というものの持っておる比重が大きいだけに、営林署がなくなると山が荒れる、そして寂しくなっていく、こういう住民の受けとめ方。こういう二つが、おおよそ理解されていない、納得してない、そしてそれどころか撤回をしてほしい、もとへ戻してほしい、こういう案は受け取るわけにはまいりません、こういう状態になっておる原因だと思うわけであります。
 この営林署を一割削減するという方針は、中川農林水産大臣が国会で一度、二度言明をされておりますね。正確に申し上げますと、昭和五十三年五月九日衆議院内閣委員会で、十カ年で一割の署を廃止するが無理やりにやるのではなく地元の意見を尊重するということを言っていらっしゃる。五十三年六月六日の参議院内閣委員会でも、営林署の統廃合に当たっては地元の理解と納得を得て実施するよう最善の努力をする、こういうことを言っていらっしゃるわけであります。つまり地元の理解と納得の上に営林署の統廃合は進める、こういうことを言明していらっしゃるわけであります。佐藤大臣もこの中川大臣の御意見に同じである、こういう答弁が先ほどあったわけでありますが、これは間違いございませんね。
ただいまお話ありましたように、十月二十三日に十署の統廃合につきまして提示いたしまして、その後十月三十日にその統廃合計画の細部説明ということを行っているわけでございます。これを契機といたしまして、それぞれの地域の自治体あるいは関係業界あるいは関係労働組合というところで熱心な御議論がされておりまして、それで我々といたしましては、細部についてのいろいろなこれからの扱いについて御説明すると同時に、それから担当者もいろいろなチャンネルで現地に派遣いたしまして地元の理解と協力というものをお願いしているわけでございますけれども、現時点では残念ながら、表向き積極的に賛成であるというようなことにはまだ立ち至っておりませんので、これからも粘り強くお話し合いを継続してまいりたいと考えている次第でございます。
午前中の当面の重要な課題について、一つは国有林の営林署統廃合の問題、いま一つは十二品目のガットをめぐる問題、この二つに絞って御質問をいたします。
 最初に、国有林営林署統廃合の問題でありますが、十月の二十三日に林野庁が八つの営林局十営林署の廃止と統合の具体的な案を提示をされました。その後、該当市町村を中心に森林組合などの間でこの問題について現地での話し合いがどの程度進んでおるのか、この公表以降の現地の反応はどうなのか、まずこの点について林野庁の長官から状況をお知らせいただきたいと思います。
おっしゃるように、ウエーバー品目についての公平性、これは公平性を欠いておるという強い認識を持っております。従来も主張してまいりましたが、この後も改まるまで主張し続けたければならぬ、かように考えております。
やはりそこのところが非常に大事なところだと我々思うわけであります。歴史的な経過からいって、当時としてはそういう三十五カ国ぐらいの国の中で、しかもマーシャル・プラン等のアメリカのそういう力の背景のもとにできたものではあるが、法律は悪法でも法律じゃないか、やむを得ぬではないかというそんな話もあるわけですが、やはりそういうやむを得ぬではないかという、不合理はあるが仕方がないじゃないかということでは、さっき言うガットの持つ公平な通商の自由というものの信頼性がむしろ弱められる、失われてくるというものであろうというふうに私は思うのです。本当に公平なガットというものの信頼性を高めるためには、むしろ我が国が無定見な全面受け入れをしてはだめだというふうに思います。それは新しいラウンドの話し合いでどうこうという話もあるが、しかしそういうことだけじゃなくて、今の十二品目問題における我が国の対応としてもそこは筋を通して、そのことの方がむしろガットの本来の信頼性というものを確保することになるのではないかというふうに思うんですが、この点について農水大臣の御所信をいただいて私の質問を終えたい、こういうぐあいに思います。
津軽鉄道の方は技術的な問題もあるようですから、引き続き誠意を持って話し合いをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 前段の貨物駅廃止の問題ですが、総裁の御答弁ではありますけれども、それでは余りにも冷たい仕打ちじゃないかと思います。十万トンという取り扱い最の基準が定められていて、しかも、その三つなり二つなり四つなりの駅を一つにまとめれば十万トン以上の荷はある、そういう条件をも、計画だからだめだ、こういうのでは、私は、誠意がないという批判を受けてもやむを得ぬと思うのです。そこで、時間もないのですが、重ねて、そういう問題については弾力的に、関係者と話をしてできるだけのことを考えていただきたいと思います。いまの点は大臣からも後お伺いしたいと思うのです。
 それから、もう一つ申し上げたいのは、仮に計画どおり実行されるといたしましても、来年の二月までに準備ができない。いろいろあるわけであります。原ノ町の関係の事情を調べて、資料までもらってきております。駅が廃止されるとしても来年の二月一日からでは困る。いろいろこれこれ準備があります。トラック輸送に切りかえるためにはそれなりの設備もしなければなりません。たとえば私有コンテナと言われるけれども、コンテナをつくらなければなりませんが、そのコンテナをつくる時間もない。あるいはトラックの方と輸送契約を結ぶためのいろいろな話をしなければならぬ、そういうことを考えてみると、とても来年の一月末までに準備完了というわけにいかない。時間がないから読み上げないのですけれども、ここに五者から一々問題点を私は資料としてもらってきております。そういう場合には五十九年二月ということに余りこだわらないで、段階的に物事を処理していくということもあっていいのじゃないかと思います。何が何でもとにかく二月一日からやるんだというのでは、荷主の反発も買うでしょうし、ある意味ではその地域の地方自治体の反発も買うでしょうし、将来の国鉄の事業の運営にもある意味では支障があると思っております。この段階で話がまとまらなければ、準備がまとまらなければ二月一日をずらすということは言いにくいかもしれません、しかし、実態がそうであればあるように対処していただきたいと思うわけであります。
 以上の点は運輸大臣からも御答弁をいただきたいし、総裁からもお答えをいただきたいと思います。