総理、我々も厳しく見ているんです。本当に核廃絶を緊急の課題として核保有国がまず政治的合意をと、こう言っていますが、それに反対をし、それを妨害する勢力が世界のあちこちにもある。そのことは私たちも重大な問題として認識をして、だからこそ世界でこういった核兵器廃絶のための国際統一戦線をつくろう、国内でも非核三原則を含めて完全な核廃絶のために運動しよう、こう言って頑張っているのであります。むしろ中曽根総理、あなたの姿勢こそが、いろいろな口実を設けて核廃絶に向けて断固と進もうとしない障害をつくり出しているのではないか。その意味で、ＩＮＦのあのアラスカへの配備発言というのはその象徴的な一つだと私は思うのであります。
   〔委員長退席、理事林道君着席〕
 ソビエトのゴルバチョフ書記長は、七月三日、ガンジー・インド首相歓迎会でも、ヨーロッパでの中距離核ミサイルの核廃絶、これを第一歩と位置づけて、アジア・太平洋地域の核軍縮についても米国と交渉に入る用意があると、こう言明しています。また、ゴルバチョフ書記長は、五月の十九日、ベトナムのグエン・バン・リン書記長と会見をいたしまして、こういうように言っています。我々は今ヨーロッパから核兵器を一掃するために積極的な方針をとっているのである、この核の危険を世界のほかの地域に移すためにそうしているのではない、我々の目的は、一九八六年一月十五日に我々の宣言したプログラムに従って、核兵器のストックが最も大量に集積されているヨーロッパを手始めに、手始めにですよ、すべての大陸を二〇〇〇年までに核兵器から解放し、その土台の上に包括的な国際平和、安全保障体制を築くことにあるとその目標を明確にしています。
 こういう世界の流れがあるときに、中距離核ミサイルの問題に関してアラスカに配備せよなどとおっしゃる総理のこの発言は、これはまさに核兵器の廃絶どころか新たな緊張と配備の拡大を要求するということになる。そうではありませんか。
核廃絶は我々自由民主党及び現内閣が強く主張しておるところであり、そのための米ソ首脳会談に向けても我々はこれをできるだけ早期に実りあるものを行わさせようと努力してきたところであり、そういう方向に向かって潮の流れは動いてきておる。私が二年ぐらい前から申し上げておるとおり来ておる。これは我々としても喜ばしく感じておるところです。しかし、今までの足取りを見てみるというと、一進一退、ジグザグで動いているという点は認めざるを得ない。これは恐らく両国とも内容についていろいろまだ十分了解するところに至らず、あるいは国際関係や国内諸情勢というものも絡んでいるんでしょう。
 そういうわけですから、そう共産党の皆さんみたいに楽観的に物を考えるということにはいかぬ。やはり物は単に希望的観測だけではなくして、冷厳に見詰めていく必要がある。そして、冷厳に厳しく厳しく見詰めて、どこにその難路があるか、隘路があるか、それを一つ一つ取り崩し、ほぐしていくようにするところにやはり現実的前進が行われる。我々はそういう渋い見方で物を見ておる。ちょっと甘さが、あなた方と違う点があるんじゃないか、そう思っております。
それでは、次の問題に移ってまいります。
 核兵器の廃絶という大事な課題であります。
 言うまでもありませんが、かつて三発だった、四発だったと言われた原子爆弾、原子兵器は、今や核抑止論、均衡論などそういう口実の中での果てしない核軍拡の中で五万発を超え、まさに人類の危機が深まるという状況にまでなってきました。したがって、我が党がかねてから言っておりますように、核保有国がまず緊急の重大課題として核廃絶を国際協定によって政治的に合意して、人類の願いにこたえる大きな道を開いていかねばなりません。今日の世界の大勢は、核兵器廃絶、核兵器の大幅削減の方向に大きく動こうとしていると思います。
 総理も所信表明で、「特に核軍縮の問題については、レイキャビクにおける米ソ首脳の話し合いを踏まえ、中距離核等の削減に向けての大きな進展が期待されております。」とお述べになりましたが、これは、総理も今日の世界の大勢が核兵器廃絶に向かっているという、そういうことを御認識してのことでしょうか。
強制捜査も行わずいまだに一件の検挙もないというが、今度は、検挙も行わず具体的に捜査を遂げずに不起訴にするようなことがあっては、まさにその責務に背くでしょう。暗黒政治の魔の手を温存させることになるでしょう。
 最後にこの件について総理に伺いますが、こういう警察官の電話盗聴は憲法に違反するような重大な事件であるという、こういう御認識に立ては、今後は絶対にやらせない、政府の責任者としてそういう立場を貫いて指示をするなど具体的な処置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。今後の成り行きを見守っていきたいと思います。
 もう一つ、文部省、マリアナ問題なんですが、これについて前回の答弁で、北マリアナ共和国から姉妹校提携なり武道館建設なり、そういうことを国士舘大学がしていただけるようで、まことにありがとうございますという、そういう問い合わせがあったと、文部省は国士舘大学にそういうことがあるのかと聞けば、そういうものはありませんということなんで、北マリアナ共和国に対してお断りを申し上げた、こういう答弁がありましたね。現にいまの調査の結果もそうなんです。ところが、私の持っております日本北マリアナ協会が発行しておるマリアナ・コンフィデンスというこの冊子の中に、五十七年の十二月号と、五十八年の二月号に、それぞれ「北マリアナ政府要人 国士舘大学を視察」ということが、まず十二月号にあります。そこで、その北マリアナの上院の新聞発表によるとということで、議長が東京訪問をして、国士舘大学柴田梵天総長に会って、そして「同大学の姉妹校設立に関して、北マリアナ連邦へ来訪されたことへのお返しとして、国士舘大学を実地に視察」をしたと、こういうことなんですね。そして、柴田総長はサイパンに姉妹校を建設すると、そしてまたこの北マリアナの上院は、同大学の計画を全面的に支持して決議を満場一致で採択した、その採択した文書を総長のもとに持ってきた、こういうようなことなんです。二月号に今度はなると、「北マリアナ連邦政府首脳と日本の国士舘大学当局者たちは昨年十二月九日、同大学の分校をサイパンに設立する協定に、サイパンのマウントカーメル校講堂において調印した。」と、そして「国士館大学側は総長の柴田梵天博士および同行の大学理事者たちが署名を行った。この協定によって開設されるのは、北マリアナおよび日本の青年のための教育センターで、恒久施設が計画されている。」、ここにはその上院で国士館大学の姉妹校をサイパンにつくるということについて採択して決議を上げて、一方では国士舘大学と北マリアナ政府との間で署名をしている、調印をしている、こういう事実がここにあって、しかもそういう事実はありませんということを国士舘大学が言い、文部省が断ったということなんですが、そうすると、この事実が全然相反するんですね。ということは、この日本北マリアナ協会が発行しているこの書いた中身が事実に反するのか、文部省が答弁されたことが事実でなかったのか、これはどういうことになりますか。