事前に言ってなかったので……。それではまた後で答えてもらいましょう。
 もう一点は、火がすぐ出るわけです。これも私は余り独断で物を申し上げたくないのでありますけれども、九割が圧死というふうに言われておりますが、圧死というのはいろいろなケースがございまして、いろいろな市民の言葉を、証言を拾いますと、火が出てやむなく退避せざるを得なかった、それで、そこで別れの言葉も交わしながら肉親が生死の別れをするわけです。
 自衛隊には、どうなんでしょうか初期活動で消火活動というのはどれくらいできる能力をお持ちなんでしょうか。
記録によりますと、そのとき陸上自衛隊が二千三百名入った、こうなっておりますね。芦屋と伊丹、一つは近傍出動であるでしょうし、西宮も芦屋も相当な被害を受けておりますからそれは当然だと思いますが、姫路から入った姫路の部隊などなど、二千三百名というのはどういう展開をなさったのでしょうか。
自衛隊の当初の立ち上がりの活動でございますけれども、再々御報告しておりますように、災害発生後直ちにと申しますか、七時五十八分に、第三六普通科連隊が伊丹駅のところに近傍派遣ということで出ております。それから、引き続きまして、今度は西宮の病院の裏の人命救助ということで出ております。
 したがいまして、立ち上がりでございますが、この際に、伊丹の駅のところにおきましては、一人の警察官の方を救出し、一人の御遺体を収容したという活動でございます。また、西宮の病院裏につきましては、六人の方々を救助し、二十九人の御遺体を収容したというふうに承知しております。ただし、当初立ち上がりの人数、その日の人数についてはまだ全体として集計というものができておりませんで、それは三日後ですか、先生が御指摘になったようなところから記録として残しておるわけでございます。しかし、当初の立ち上がりからそのように派遣された部隊が人命救助並びに御遺体の収容等に当たったということはあったわけでございます。
 また、途中の日に、今まで百七十六人というような御報告をしておったわけでございますけれども、その後、救助者、救助された方の人数について百五十七という修正をいたしたわけでございますが、これはいろいろな手続の関係、検死等の関係もありまして、ダブルにカウントしておるというようなことが途中でわかりましたものですから、その時点で適正に修正をさせていただいたということでございます。
 繰り返すわけでございますけれども、立ち上がりの十七日の時点から、人命救助が主とした自衛隊の派遣目的でございまして、人命救助に全力を尽くして当たっておったということでございます。

 私は、一番疑問なのは、五千二百体を超える大量の死者を出したということで、どうしても救援に入られた自衛隊の活動がどうだったのかということを、批判などするつもりはございませんで、実際どうだったのかということをお聞きしたいわけであります
この第一日目、第二日目、十七、十八と最も大事なときにどういう活動をしたのかそして、もし今できるならば、そのときのそういう活動の中から反省点があれば、あるいは改善点があれば説明していただきたいと思います

最後に一言。
 敬意を表すべきは現地の自衛隊の諸君であって、決して内閣中枢にいる命令権者ではないということを、私は今回の事態で申し上げておきたい。そしてこれは、かつてあった、我が国が戦争をしておる段階においても、それはそうでございました。我々は今回を教訓として、同じような精神構造のもとに動いておる、これを正さねば、本当に我が国の危機管理体制は成り立たない。正すべきはやはり責任の所在を明確にした公論を国会の場で尽くすことであって、そこには、自己の地位を守るとか守らぬとかいう配慮が一切あってはならぬのだということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先ほど訓練の一環として偵察をしたと言われたのでありますが、あれは訓練ではございませんで、調査活動の一環でございます。それだけ御理解いただきたいと思います。
 現在、困難な状況の中におきまして、日々寝食を忘れて救助活動に邁進している隊員の皆さんに対しまして、心から敬意を表する次第であります。
おっしゃるとおりだと思います。地方分権の考え方の背景には、そういうことが非常に大きな背景としてあると思うのですね。
 それで、私が言いたいのは、地方分権が、地方のためにするのだという、それももちろんありますけれども、中央の国政が補助金の原則的廃止ということまでうたっているように、私は補助金制度の限界も今見えてきた。今後考えられる高齢化社会、これは二〇一〇年かそこらは全国で三千万人以上の六十五歳以上のお年寄りを抱えるようになる、こういうことをいろいろ考えた場合に、国自体がもう分権化せざるを得ないところに来ている。
 やはり各自治体のやる気とか、そこに住む人たちの立ち上がり、そういうものがないと、この国はだんだん元気がなくなっていくよということだと思うのですよ。やはり地方が本当に活力を、みずから考えて自立していくような、そういう活力を地方が生み出していかないと、この国はうまくいかない。だから国のためでもあるということを、私は前提として言いたいわけでございます。
 それで、今度の地方六団体の意見書では、機関委任事務制度の廃止あるいは地方事務官制度の廃止までうたっておられる。それから、福島県の「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」でも、原則廃止ということをうたっておられるわけですね。明確にうたっておられる、これは福島県も、あるいは地方六団体も。
 なかなか国の方は廃止までいかぬのですよ。廃止という文字をまだ非常に嫌っている段階なんですけれども、廃止して何ら支障がないんだぞという地方の気概がここへ出ていると思うのですけれども、この辺の現場からの実態とそういう廃止をうたっておられる根拠について、知事さん、お考え、お感じをちょっとお聞かせいただきたいと思います。