お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりに、もう率直に申し上げまして、私といたしましても、文部省の予算編成を考えますときに、何しろ人件費が平成元年度で申しますと七七％を占めておりまして、そうした中で財政が非常に厳しいという状況で予算編成をするわけでございますので、なお平成二年度の今お尋ねでございますけれども、平成二年度の政府全体の予算編成についての基本的な方針は、やはり特例公債からの脱却と申しますか、特例公債をとにかくゼロにするということが当面の大きな目標になっております。このことが達成されませんとなかなか新たな予算編成の方針が出てこない。そういう状況のもとで平成二年度の概算要求にこれから取り組んでいかなければいけないという立場にあるわけでございまして、私自身もどういう工夫の余地があるかということで、今省内で鋭意その方策について取り組んでいるところでございまして、委員初め文教委員、これは与野党を通じてお力添えもいただきたいと考えているところでございますが、確かに結論的には委員御指摘のとおり、文教予算の人件費が非常に高いウエートを占めているという特性から厳しい状況になっているということは事実でございます。
だから、私たちは文部省のけじめなんというのは全くもう明朗ではない、きちっとしたものではない、こういうことを申し上げているわけであります。
 時間の関係で、次に教育予算について伺います。
 教育予算の概要説明を随分長いこと御提案いただいて、たくさんのことをやられるという決意はわかったんですけれども、言われたことと予算がきちんと合わなければ私は意味がないのではないか、こんな感じがするものですからお伺いいたしますけれども、文部省予算というのは、年々人件費のウエートが高くなって、逆に政策的経費が低下する一方で、もう文教の旗頭の文部大臣としては、長いことやっぱり一番問題点だというふうにお考えになっていらっしゃったと思うわけです。既にもう予算が成立したものを質問するわけにもいかないので、私は来年度の予算についての考え方も含めて、文教予算のあり方、基本的問題、こういうことについての大臣のお考えを伺います。
何か大臣、用心してなかなか本当のことをおっしゃっていただけないんですけれどもね。確かに要請があるかもしれません。しかし本当に適任者が出ているのかどうなのか、ここもやっぱり問題ですね。
 例えば、北九州教育委員会にあの高石さんが教
育長になって行っていますね。時代が違いますから、そのときは適任者だとおっしゃればそうかもしれませんけれども、そういう要素を持っている人をやっぱり出していくわけでしょう。この先回辞任なされました教育長にしたって、やっぱりそういう要素を持っているんですね。それで、厳重注意をされた方を文部省としてはその後どうされたんですか。おやめになったんですか、そのまま無職ということになっておりますか。
お答えいたします。
 前段の部分で、これはもう委員十分御承知の上での御発言であろうと思いますけれども、今回の福岡県の前教育長の処分の問題につきましては、文部省といたしましては厳重注意ということを行いましたのは、何分にも福岡県の教育委員会に身分が属していたわけでございまして、その時代における行為について文部省といたしましてこれを処分するという仕組みにはなっていないわけでございますので、その点は十分御理解をいただいた上での精神的な意味での御発言であろうと思いますが、念のために申し添えさせていただく次第でございます。
 教育委員会に文部省から人材を出すということにつきましては、これも委員十分御承知のとおりに、それぞれの教育委員会からの要請があって初めて文部省としては適任な人材を派遣しているということでございまして、そういう意味で、これをやめるという考え方は文部省としてはございません。
しかし、議会において正確さを欠く答弁をし、それを謝ることもしない。私は正確じゃない、全くこれはもう虚偽に満ちた答弁だというふうに考えているわけです、事実から考えてみますと。そういう方に対して、処分じゃありません、注意を与えたんだ、こんなことを言われますけれども、文部省が各県教育委員会に対して——小中高等学校の教師あるいは校長などに対する処分などというのは非常に厳しい。厳重注意なんというものじゃない、まことに厳しいものがあるんですが、身内に対しては大変やわらか過ぎるぐらいやわらかいですね。だから国民が信用しないんですよ。
 そういうことも含めるわけですが、きょうは時間がありませんから、この部分についての質問を終わりますけれども、最後に簡単に、地方教育委員会の活性化をしなきゃならないとか、こういうことを言っているわけですけれども、文部省から地方教育委員会に対して出向する、こういう制度というものを廃止する、その点についてはいかがですか。お考えを伺います。
お答え申し上げます。
 処分ということにはなりません。文部省の内部で、二度とこういうようなことを起こさないようにという意味で、上司から注意をしたということでございます。
農業共済金でございますが、これはやはり、何と申しましても災害対策の一つの中心の柱になる対策でございまして、私どもも年内の支払いを何としても完了させたい、こういうことで早期支払い体制を督励をいたしておるわけでございます。そういうことの結果、各地域ともその体制で現在進めておりまして、それは十分達成できる、こういう見通しを持っております。
 なお、その際に、特に要望の強いところにつきましては、仮渡しもやるようにという指導をあわせてやっておるわけでございますが、すでに五県、十六組合ほどは仮渡しを実行しあるいは実施中でございますし、なお今後十四県、五十九組合ほどが仮渡しをする予定で準備をいたしておるようでございます。この面もさらに指導をいたしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、損害評価の特例の問題について御質問がございましたけれども、ことしのような冷害によりまして食用にならないような米が大量に発生しているという事態におきましては、損害評価につきましても特例を講ずる必要があるということで、かねて検討いたしておりましたが、実は十月二十四日にそれを実施するということを決めまして、各府県の農業共済組合連合会にすでに指示をいたしたところでございます。
 その特例の中身でございますが、通常は縦目ぶるい一・七ミリメートルの選別で政府買い入れ基準に達するということで、これが通常のルールでございますけれども、今回は特に、買い入れ基準に達しないようなものについてはさらに被害粒を控除し、それでも不十分な場合には縦目ぶるいで一・八ミリメーター目で選別をする、さらに、なお不十分な場合には、青米等につきましての搗精試験をやりまして、その歩どまり低下分も見る、こういうふうな特例を決めたわけでございます。