私は素人なのでよくわからないのですけれども、法案の御説明の際に見せていただいたチャートで、支援センターから民間事業者にデータというものが行く、同時にまた情報産業に同じくデータが行く、ケーブルテレビとかパソコン通信等、こう書かれていました。実はここの支援センターから情報産業等に行くデータというものが商品みたいな形で加工された形でおりていくのだったらば、逆に民間のそういう事業者と競合するか、あるいはまた圧迫をするようなことになるのではないかということを率直に申し上げて懸
念じておるわけでございます。
 したがって、今いう生データ、それがどの程度の生なのかあるいはどの程度加工されたものなのかということが、私、素人なものですからもう一つよくわからないので、もう少し詳しく御説明願いたいのです。つまり、これまで気象協会なんかが配信していたそういったデータというものと、今回支援センターが配信するデータ、比べてみたときに、生とか加工というところがどこがどう違うのか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
今の生データということでございますが、若干の説明を追加させていただきます。
 気象庁から出ております生データと申しますと、例えばある地点におきます風向風速でございますとか雲量でございますとか雨とかというふうなものが生データでございます。ただ、コンピューターで処理いたしますために、そういったふうな符号は一種の、例えば気温なり温度なりというふうなものをさらに符号化いたしまして圧縮した格好でコンピューターあるいは通信処理をいたしておりますので、そういう意味では、生データでございますけれども、通信あるいは情報処理に適したような形式で書かれている生データというふうに御理解いただければ幸いでございます。
お答え申し上げます。
 このセンターから配信されますデータは、一次データと申しますか生データでございます。（東（順）委員「それでは私は受けれるのですね、個人として」と呼ぶ）はい。
それでは、続きましてこの支援センターの業務内容について伺いたいと思うのです。
 例えば、私が個人的に支援センターから気象情報というものは受け取ることができるのでしょうか。もしできるとすれば、その際のデータというのは生データなのか、あるいはある程度加工されたものを受け取ることができるのか、この辺はいかがでしょうか。
気象協会が収益が九、公益が一というような、ちょっとアンバランスのような感じをいたします。先ほど長官がお答えいたしましたように、どちらがいいのか、どうすれば本当にこうした情報を民間を通じて国民に配信できるかというようなことをいろいろ検討したはずでありますが、もう一度よく検討をいたしまして、国民また民間業者に安価で配信ができるように努力をしてみたい、かように考えておる次第であります。
私がかように言うのは、角が立つようなことになるかもしれませんが、実は時間がございませんので、当委員会からちょっと離れた論議なものですから踏み込んだことの実態を申し上げませんが、大事なポイントは、こうして洋上救急で運ばれ、あるいは手当を受け、海上保安庁が行って助ける。これが三分の一が実は外国船なんです。外国人なんです。小さく言いますと、五島列島とさっき申し上げましたけれども、その一年間の出動回数を見ますと三十四件。医師がヘリに乗って無線を持ってです。そのうちの十七件が台湾の方、韓国の方、中国の方。ある一面では、国際的な大きな広がりの中で、日本がこれを背負って、言うなら国際貢献の認知をされるような一つの仕事をやっていらっしゃるわけでございます。
 そうしてまいりますと、この医療無線というのは、御案内のとおり、八十七カ国が医療無線は無料という全世界協定をいたしまして、それを今実施している。その延長線でこれをＫＤＤさんが扱うとなると、今局長が御指摘どおりでございます、無料にするということはその社の利益が減るわけでございます。
 そして、今使っていらっしゃる件数がまだまだ少ないとかいろいろな問題がございます。これの実態の調査もやられるでしょうし、第二番目には何かとなってきますと、無料とした場合には、日本の船舶だけ無料であとはいただきますよというわけにはいかないわけです、洋上となりますと。八十数カ国を相手にして腹を決めて、この成案を郵政大臣の認可に出して、それを決裁受けてやりますと、周知徹底なさるわけです。
 そうした中においては、もうこれはただ単純に洋上と言うより、日本という視点より、もっと大きな電波という位置づけの上からいって、洋上の救急に寄与するということで物すごく大きな問題をこれは私は確かに含んでいると思うんです。
 しかし、そういう一面もありましょうが、そういう世界の協定の中にあった医療無線という中において、そのことによって人命が一人でも救えるということであればと、今切磋琢磨して、精査してＫＤＤとしてはそれを実現に向かって検討していただいているんです。そういうことを運輸省は知った上で、まことにありがたい、これ一言で済むものなんです。それを無料の方がいいとか悪いとか、そんなあほなことを言っておったら大変なことになるんです。もう少し言いますから、心得てよく考えておいてください。
 ここで、もう一つのひっかかってくる問題は何かとなってきますと、今、抜済会病院を中心にして全国で洋上通信ネットは承っているんですけれども、船がそうしてインマルサットを使うような通信があったとしても、今度は受発信する、掖済会病院並びに洋上救急の病院の無線装置というものが、今ある電話やファクスでいいんですが、やはりその番号登録をＫＤＤにせぬことには無料にならぬわけでございます、機械からして全部入れかえて対応してくだすっているわけですから。そういうふうな一つのものを通り越しながらも、人命救助というもので前向きに対応願っているわけなんですが、これを今一歩、大臣の政治決断、判断で進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。