中ソの関係につきましては、私、日中の外相会談その他でもいろいろと議論もしております。中国からも様子を聞いておりますし、日本は日本なりに考え方も述べておるわけでございますが、御承知のような中ソ間には三大障害がありますし、今もまだ存在しているということでございます。その他のいろいろの国家間の改善等については相当進んでおるようでございます。また、党対党の関係もそれなりに改善が行われておる。そして中ソの外相会談までこぎつける、こういうところまで来ておるようでございまして、これも改善の方向にずっと進んでおるように思いますが、しかし、そうした大きな障害というものが解決されるということにならないと、やはり真の中ソ間の改善というものにはならないのじゃないだろうか。今の状況ではなかなかそこまではいってないように私たちは状況を判断しております。
見通しとしても、これは確固たる見通しを申し上げる自信も私ありませんが、今の南北会談というものは、ジグザグはしておりますが、しかし順調にといいますか、方向としてはいい方向に進みつつあるのじゃないだろうか、こういうふうに思います。米ソ首脳会談においても、シュルツ長官とシェワルナゼ外相との間で、朝鮮半島の状況についていろいろと議論が交わされたようでございます。両国外相とも、南北の対話を進めることが非常に大事だ、そういう基本的な方向で考え方は一致しているような感じを私は受けておるわけであります。
 なかなか難しい問題もあるようですが、やはり米ソもこういう状況になってきましたし、そして北も北なりにそれぞれの問題を抱えておる、南は南でやはりオリンピックの開催とかいろいろな問題があるわけですし、何とかこの際関係を大きく前進させたいという決意が両国の首脳にもあるように見受けられますので、これからもまだいろいろな動きがあると思いますし、表に出ているだけの動きではなくて、やはり表ではない動きも、外交のことですからいろいろとまたあると思いますけれども、それは全体的に見て、やはり流れとしては今の状況でだんだんといい方向に持っていっているのじゃないだろうか、そして我々もこれを心から期待をして見守っておる、こういうことであります。
ともかく、日本には対ソ外交というものはなかったのですよ。そうでしょう。あなたがお考えになっても、田中さんが総理のときにソ連を訪問したというだけのことですね。それに比較をすると西欧諸国というのは、それは事情が大分違うことは私も理解をしているのですけれども、せっかく今度開かれるわけですから、今大臣がお答えになったようなことで成果あらしめる、そういうことでこれから大きく改善をされていくように取り組みをしてもらいたいということを、強く求めておきます。
 それから、南北朝鮮の赤十字会談、これもなかなか厳しいものがあるようですが、これに対しての見通し等についてどのようなお考えをお持ちですか。
領土問題を解決して平和条約を結ぶという我が国の基本は変わらないわけでありますが、しかし、これまで戦後、日ソ間にはいろいろの歴史があったわけであります。特に鳩山・フルシチョフ会談といいますか、日ソ共同宣言が生まれて以来、日ソ間でも非常によかったときと、また非常に悪かったときと、領土問題というのは中心的な課題としてありながら、しかしそういう関係は両国間にあったわけでございますし、私どもは体制は違うとしても、ソ連は日本の隣国でありますし、そういう状況の中でまた極東の平和あるいはまた世界の平和、そういうものを考えていくときに、やはり日ソ関係をいい方向に持っていくということは極めて大事じゃないか、私はこういうふうに思いますので、そういうことも前提にしながら、特に米ソ首脳会談があって世界のムードというものがいい方向へ移っていっていますから、やはりそういう点も考えながら、この日ソ会談を何とか実りのあるものに持っていきたいな、こういうふうな気持ちでいっぱいであります。
私は、それはそのとおり理解をしているのです。やはり平和条約を結ぶということになってくると、基本である領土問題をうやむやにした形では結べない、国民もこれは納得しないということは、これは異論はないのです。ですけれども、やはり日ソの関係だけではなくて、日ソ関係が有効に働いていくといろいろな問題が解決をしていくということが国際平和にも大きく役立っていくということを考えるならば、余り形式にとらわれないというか、知恵を出して、そしてせっかく両外相が、これはもう本当に日ソ両国民だけではなくて、世界の人たちの期待を受けて話し合いをするのですから、やはりそういった点は本当に実りある成果を得るような対応が必要であろう、そのように思います。その点に対してもう一度。
大臣並びに局長に、厚生省関係に対する質問をさせていただきます、公明党の宮崎でございます。
 昨年は、中曽根総理、また軍縮委員の先生方、また局長に同行いたしまして、長崎の原爆三十九周年の慰霊祭に行かしていただいたわけでありますが、いよいよことしは四十周年でございます。四十年前を振り返るまでもありませんが、世界で二発目の原子爆弾は、一瞬にして長崎を被爆させました。七万三千八百八十四名を殺しました。七万四千九百九人を負傷させました。そして十二万八十人を罹災させました。そしてまた、一万八千四百九十三戸の家の中に、全壊が一万五千七百四十。まことに思うにつけても四十年前が今走馬灯のようにちらつくわけでありますが、今なお床につき、不安と生への執着と平和への悲願を込めて闘病生活をしている人も数多くあるのであります。私も十六歳で、千三百メートルで被爆いたしました。直接被爆者であります。
 その四十年目を迎えまして、当長崎市の本島市長を初めとして、議会筋その他各種団体、大変な、ことし四十年に向かっての努力と催し物を計画いたしているわけであります。ことしは世界の平和樹立のために、世界各国から多くの首長や高官が長崎にも来るというようなことでございますが、この辺でひとつ、国としてどのように四十周年記念に対応していかれようとしているのか。この辺で一区切りとして実態調査をしていくべきではないか。また、その実態調査をする広島、長崎に対してのバックアップの点はどうなのか。あるいは国家補償の精神に立っての各種の手当等の問題についてはどうなのか。去年は二％のみのアップでありましたが、そういったものをあわせまして、冒頭に増岡大臣に聞きたいと思うわけであります。
 なお、それについての再質問につきましては、社労委で、宮崎、また御質問をさせていただくことになっておりますので、それに譲ることにいたしまして、冒頭に、大臣のこれに対する対応と御決意と方途についてお尋ねしておきたいと思うわけでございます。