最後になりましたが、宮澤総理に、私は国際派として期待している面も今まであったわけでございますが、政治改革のためにまず何をおやりになりたいというふうにお考えになっていらっしゃるか、最後にお願いいたします。
ちょっと羽田大蔵大臣もこのときに、やはり英国の候補者だったら一人百二十万しかお金は使わない、突然で失礼でございますが、選挙のときですね、今の日本の場合に政治家が、年間一億円を超える金が日常の政治活動にかかるというのはちょっとやはりおかしいし、それで企業に公正申立ていなさいと言われるかどうかという問題があるというようなことを発言なさっておられるんですけれども、まあ選挙制度に関しては抜きにいたしまして、本当に政治改革を、政治と金のスキャンダルをもうここで絶ちたい、国際的にも本当に恥ずかしいことだ、常にこういう構造的な汚職の問題が出てくる。先進国の中でも、もうこれ以上やめようじゃないかという立場から、大蔵大臣のここでの御発言の趣旨も敷衍させていただきながら、お考えを伺いたいと思います。
やはり、今の政党助成法に関する大臣の御答弁を伺って大変心強く思ったんですが、選挙制度という大変いろいろな意見が交錯するもめと絡めるから、ぜひ今必要だと思われる政党助成法もできない。ぜひそれは一括じゃなしに、まず必要なものからつくっていくということが必要じゃないかと思うわけでございますね。
 同じ座談会で私、加藤官房長官の御発言に大変注目させていただいたわけでございますが、加藤現官房長官が「私は小選挙区になれば本当にカネがかからなくなるのか、大いに論じる必要があると思う。小選挙区よりも、腐敗防止法や選挙違反に対する裁判所のスピード結審の方が重要だ。」こういう御発言をなさっておりまして、私もまさしくもう同感なわけでございますけれども、こういった腐敗防止法を選挙区の前にまずつくらなきゃいけないという、これに関する官房長官の御意見をちょっと伺いたいと思う、より詳しく伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、高齢化社会が急速に進展してまいります中で、適切な年金の給付水準は確保しながら後代の負担も適正なものとしていく、こういうためには、今後老齢厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げていくということは、避けては通れない課題であると考えている次第ではあります。
 この問題につきましては、先ほども御指摘がありましたように、さきの法改正におきまして御提案申し上げたところでございますが、その際に、改めて次期財政再計算期におきまして所要の見直しを行うということとされたところでございます。今後は、政府を挙げて高齢者雇用の改善に努めますとともに、その状況も見ながら、この対応について国民の理解が得られるように努力してまいりたい、かように考えております。
顕微授精を例に挙げられまして、そういう人たちの希望にかなうことが全体の制度の中で何か考えられないか、こういうことの御提案だと思います。
 確かにそういう考えはありますが、体外受精、また顕微授精そのものにつきまして、現在まだ完全に完成して、そう広く制度に乗るというところまでは行っていない段階かと思います。そういうことで、私どもは、先駆的な技術の高いところで行われているということで、いましばらくの間はそういう状況を見て、先生の御提案も、今後そういう技術が定着をした段階には、また話題になることではなかろうかと思っておる次第でございます。
これにて両案中、内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、明二十一日木曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会
このたびの両法の改正案でございますが、これは御案内のとおり、昨年の一月、総合的な土地政策要綱が定まりましたが、それに基づきまして金融、税制等先行いたしました施策とともに、今回土地政策を推進する上で提案をいたしましたものでございます。
 その土地政策は、当然のことながら土地利用計画を充実させることによりまして新しい都市環境の整備を行い、あるいは都市の発展を図ってまいりたいということでございますし、また地価の安定にも資するものであるべきであると考えておるわけであります。用途地域の見直しあるいは誘導容積制度の導入等いろいろと提案をさしていただいておりますが、これらの新しい手だてを通じまして立派な都市づくりをやってまいりたい。弊害が出ないように、逆に立派な都市ができますように努力してまいりますことを、ここに改めて申し上げておきたいと存じます。
日本のことをよく知らない国もあることは事実でございます。私は、去年、大臣になる前ですが、東南アジア等を歩いたときに、ＰＫＯに参加するあるいは掃海艇をぺルシヤ湾に出すという話をしたときに、懸念を表明した首脳がおりました。しかし、これはこういうことでやるんですよということをよく話をいたしますと、ああ、それならばそれは当然ではないかということで、よく話せばわかるんですね。
 立場上いろいろありますから、どんどんやってくださいと言わない国もあります。慎重にやっていただきたいという国もございます。しかしながら、それは国連の安保理で決めることですから、そこで反対があれば我々出ていかないだけの話でありまして、国連から要請があり、しかも受け入れ国が賛成をして歓迎されるという状態で、ほとんどもう非武装に近いような形で出かけていくわけですから。特に、普通はいかにして敵をせん滅するのにうまい方法をやるかという訓練をやっているんでしょうが、ＰＫＯの参加部隊はいかにして武器を使わないようにするか、いかにしてうまく逃げるか、そういう訓練をたくさんやるわけですから、だから普通のなにと違うんですね。だからそういうことをよく話せばわかるわけであって、話さなければわからない、よく話をして理解がだんだん得られるようになったということであります。