それじゃ鉄筋の老朽校舎の問題や木造の危険校舎の問題について触れたいのですが、これはまた別の機会にすることにいたしまして、一つだけ。
 いまの校地取得に関して大変困難になっているのは私どもも地元でもずいぶん聞くのですが、それは一つは、校地を提供する際の税制上の何らかの優遇措置がとられれば校舎というものは用地取得が各自治体とももう少し容易になるのですけれども、これがいろんな他への波及ということもあって優遇措置がとられておらない。学校のために出せば税金はそんなに緩和されるのなら、じゃ提供しましょう、こういうことになるのをこれが大きく阻んでいる。これはひとつ、やはり文部省がこの際、教育の重要さでもって大蔵省を説得してあるいは政府全体を納得さして何らかの優遇措置というものをとるべきじゃないかと思いますが、これについてのお考えを伺います。
土地につきましては、校舎の場合と違いまして非償却資産だというようなことで従来地方債等で措置をするというのが原則になっているわけでございますが、先生のお話にございましたように急増市町村の場合にその財政的な負担を軽減したいということで、特に急増市町村に限りまして義務教育の小中学校の用地補助という制度がとられておるわけでございます。
 お話にもございましたように当初交付率四四％というのが定められまして、これは当時の考え方といたしましては、一般の市町村のこういう用地取得、校舎建設等に係る費用負担の程度と急増市町村で補助を受けた場合の負担の程度というものがやはりでき上がりとしてバランスがとれていることが必要だろうというようなことから検討した結果〇・四四という数字が出てきたというようなことで、それなりの理由がなかったわけではないと思うわけでございますけれども、その後実態等を見ながら逐次改善に努力をしてまいったわけでございまして、当初の〇・四四から〇・五〇にし、〇・六〇にし、六五にし、七〇にし、七五にし、そして八五というところまで、十年ちょっとかかったたわけでございますけれども〇・八五というところまでまいったわけでございます。
 もちろん私どもこれで満足というわけではございませんで、関係市町村からの要望も大変強いということも十分承知をしておりますので、他の市町村とのバランスということも一応の考慮はいたさなければならない課題だとは思いますが、この問題については文部省としては十分検討し、対応を考えていきたい、今後の課題だというふうに考えておるところでございます。
大いに期待をいたします。
 それでは、次に、もう時間がなくなりましたが、いまもちょっとお話が出ましたけれども、急増市町村の小中学校用地補助、これがされるようになったことは当初から見ますと前進だったのですが、これに交付率が設けられておって、この制度が創設した当時はたしか四四％というふうになっていたと思います。その後順次改善されて現在八五％までに引き上げられてきたと思いますが、しかしこの交付率のほかに補助率三分の一が適用されるために、実質的には補助率が現在、三分の一なら三三％ということのはずですが、二八・三％程度であると思いますが、この際、これもいまの全体の財政事情の中で前向きのことをやるというのはむずかしいと言えばむずかしいのですけれども、いまの急増地域の問題、大規模校の解消の問題とも関連をいたしますが、校地補助に対する交付率というものを思い切って撤廃したらいかがか。そうすれば、三分の一が本当に三分の一に生きてくると思うので、まずせめてその程度のことを思い切ってこの際やったらどうか。この点いかがですか。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 中野 四郎君
   理事 小沢 一郎君 理事 奥野 誠亮君
   理事 片岡 清一君 理事 小泉純一郎君
   理事 佐藤 観樹君 理事 堀  昌雄君
   理事 伏木 和雄君 理事 中井  洽君
      足立 篤郎君    上村千一郎君
      小里 貞利君    大村 襄治君
      高村 正彦君    住  栄作君
      田名部匡省君    渡海元三郎君
      浜田卓二郎君    栂野 泰二君
      中村  茂君    山花 貞夫君
      山本 幸一君    坂井 弘一君
      部谷 孝之君    安藤  巖君
      小杉  隆君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 山本 幸雄君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     岩田  脩君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   森廣 英一君
        法務省刑事局刑
        事課長     飛田 清弘君
        自治省行政局行
        政課長     中島 忠能君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  小笠原臣也君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  平林 忠正君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
二月二十三日
 辞任         補欠選任
  大西 正男君     高村 正彦君
  粟山  明君     小里 貞利君
  山口 鶴男君     栂野 泰二君
  岡田 正勝君     部谷 孝之君
同日
 辞任         補欠選任
  小里 貞利君     粟山  明君
  高村 正彦君     大西 正男君
  栂野 泰二君     中村  茂君
  部谷 孝之君     岡田 正勝君
同日
 辞任         補欠選任
  中村  茂君     山口 鶴男君
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二月一日
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同月九日
 衆議院議員の定数配分の是正に関する請願（加藤万吉君紹介）（第四四三号）
同月十八日
 衆議院議員の定数配分の是正に関する請願（加藤万吉君紹介）（第八四六号）
同月二十一日
 衆議院議員の定数配分の是正に関する請願外三件（加藤万吉君紹介）（第九二七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
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