一昨年は同じく老人保健法が改正になりましたですね。去年は退職者医療制度の導入、来年はまだこの老人保健法の改正と同時に高額療養費の自己負担額五万一千円を五万四千円、こういうことで毎年この医療行政というものはカメレオンのごとく変わっていくわけですね。国民の目にも非常にわかりにくい。迫り来るいわゆる政府が言うところの長寿社会、私は高齢化社会と言っておりますけれども、国民の生命と健康を守るという確固たる医療制度のビジョンを掲げて、国民の目の前に示し、国民にそれを判断していただく、こういうことを御一考をお願いをしておきたいと私は思うわけでございます。
 それから、同じく厚生省さん、いわゆる診療報酬請求書、レセプトでございますが、これは今どれくらい種類がありますか。私のいただいておるのは相当ありますけれども、お医者さんがこれを書き込んで支払基金の方に回すいわゆるレセプトでございますね、何種類ございますか。それが一つと、これを簡素化するというお考えはないかということ。この二つをあわせてお願いをしたいと思います。
ただいまの御質問の概算要求の件につきましては、概算要求の時点で具体的な形で具体的な結論を得るに至っておりませんので、この件につきましては、具体的な形で要求が行われておらないところでございます。
六十年度末というとこの三月三十一日ということですね。そうすると、来年度予算の概算要求等々の問題があるので、これはもう既に決まっておるのじゃないでしょうか。でないと、概算要求はどうなりますか。二つとも存続で出しておるのですか。末に統合するということははっきりしておるわけですね。その辺はどうなのですか、予算措置。
お答えいたします。
 御質問の北陸財務局の件につきましては、五十九年一月の閣議決定、「行政改革に関する当面の実施方針」というのがございまして、それにおきまして「財務局を全国八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、昭和六十年度末を目途に具体的結論を得る。」とされているところでございます。したがいまして、財務局の統合問題につきましては、六十年度末を目途に具体的結論を得るように引き続き慎重に検討してまいっているところでございます。
それの経過はよく知っておるわけでございますが、住民の財産と生命を守る消防車でありますから、これも全部地方自治体の負担ということでもありまして、なかなか地方自治体も補助金カットというようなことで厳しいということでの、当然重量税創設の意義を知った上での陳情、要望だと思いますので、今後ともひとつ検討はお願いをしたいと思うわけでございます。
 それから、これは行革絡みでございます、地方支分部局の件でございますが、大蔵省、ブロック数を八ブロックにするということで北陸財務局、これはことしも私は質問いたしましたけれども、六十年度末にということでございますが、そろそろ予算措置も当然講じなければいけない問題でございますが、北陸財務局の今の進捗状況はいかようになっておりますか。
消防自動車に対する自動車重量税の軽減要望につきましては、私どももそういう声があるということは十分承知いたしてはおります。
 ただ、先生御承知のように、自動車重量税は四十六年度税制改正で創設されたわけでございますが、そのときの創設の趣旨は、いわば自動車の走行が道路の建設とかいろいろな社会的費用をもたらしている、そういう現状にかんがみまして、その自動車の使用者に必要最低限の負担を求める、そういうことであったわけでございます。したがいまして、こういう創設の趣旨から見ますと、いわば自動車の用途に基づいた軽減あるいは免税、そういったものは一切設けられていない、そういう事情にございますので、消防自動車がいわば公益用ということではもちろん十分承知いたしてはおるわけでございますけれども、今申し上げたような自動車重量税の趣旨から見まして、なかなか軽減なり免税をするというわけにはまいらない。その点御理解をいただきたいと思います。
いわゆる規制を緩和し、市場を開放し、輸入を拡大するというこのパターンですけれども、このＥＣの要望なんかは、反対に規制を強化してくれというわけですね、強化することがかえって輸入はしやすいんだという。ですから、輸入緩和イコール市場開放、輸入拡大じゃない場合もある。また、こういう食べ物、飲み物というのは消費者に正しい情報を知らせるということで、これはやはり当然のことのようにも思います。そういう意味では、どうかひとつ鋭意検討していただきまして、消費者の皆さんに正しい情報を提供するという意味も込めまして御検討を今後とも続けていただきたい、かように思うわけでございます。
 それでは、時間が大分来ましたので、各省庁の方へいろいろとお伺いをしたいと思います。
 まず大蔵省さん、自動車重量税の件でございますが、これは消防ポンプ自動車と積載車、それを積んでいる車の特別措置ということでございますが、この消防車というのは、そんなに年がら年じゅう使用して走っておるわけではございません。そういう特殊性にかんがみて、これは陳情も来ておりますので御存じだと思いますが、消防ポンプ自動車及び積載車の重量税の免税ないしは負担の軽減、こういうことについて特別措置を講じてもらえないか、こういう要請がいろいろと来ておると思いますけれども、この点のお考えはいかがでしょうか。
最近、ＥＣ諸国の対朝鮮政策というものが一歩前進していると私は見ておるのであります。いわば、フランスのパリにおける通商部が今度は通商代表部に昇格をする。国交関係を持っている国と同じような待遇をいたしておるのであります。また、ＥＣの中ではスウェーデンのように既に国交を持っておる国もあるし、来年はギリシャがＥＣに加盟いたしますと、ギリシャもまた同様朝鮮とは国交の関係を持っておるのであります。いわば全体的にＥＣの関係は、経済関係、文化関係を軸にして朝鮮との交流は前進していく、こう見るのが当然ではなかろうか、こう思うのです。
 そうしますと、我が国の朝鮮政策もそういう意味で今さらに一歩前進をしなければならないのではないのか。特に日本の立場というものは、むしろそれに先駆けて新しい朝鮮政策を展開しなければならぬのではないかと思うのです。今までもしばしば問題になっておりますように、朝鮮と日本の関係では、クロス承認という問題についてはこれは現実性がないし、また南北朝鮮がこれに対して同意を与えていないのでありますから、そうしますとクロス承認という考えではなくしてクロスコンタクト、こういう面をきちっと政策的な基本に据えて朝鮮問題を考えたい、こういう時期に来ておるのではないかと私は思うのであります。そういう私の意見に対して、総理の朝鮮問題に対するいま一歩政策の前進ということについて、そういう意欲をお持ちかどうか承っておきたいと思います。