これは商店だとかデパート、スーパー、こういうところで働いている人たちにとっては非常に重要な条約であって大変深い関心を持っておられるのですけれども、今お答えのように、日本の社会の現状では週一回休むことすらなかなか難しい。法律では週一は決まっているわけですけれども、特に正月のデパートなどはほとんど一日二日ぐらいしか休まない。
 こういうことはこの条約の精神に全く反するわけでありまして、社会全体の慣習ともかかわる問題ですからなかなか問題は多いと思いますけれども、ぜひ政府はこの条約の方向に進むようにさまざまな手だてを構じていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、宮澤総理大臣が先日ワシントンを訪問されて日米首脳会談が行われました。この問題について外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、この際、委員長にもお願いをしておきたいのは、通常国会では総理大臣に一度は外務委員会に出席をしていただくというのが私の知る限り慣例になっていると思います。特に今回、日米首脳会談、しかもクリントン大統領と一対一で話されたという場面もあったようでありますので、ぜひこの通常国会中に宮澤総理御自身に当委員会においでいただいてお答えをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 そこで、今回の日米首脳会談で特に注目されますのは、クリントン大統領が円高を容認するという発言をされた。このことは大統領という最高の立場にある人が、円高をむしろ歓迎するというふうな受け取り方もあるようですが、そういう発言をされるということは極めて異例のことであると言わざるを得ないと思います。現に昨日は欧米では百十円という円高になってしまっている。
 この問題について、外務大臣、日本政府として基本的にクリントン大統領の姿勢をどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
ただいま田先生から御指摘がございましたこの条約は、一九五七年に採択されたものでございます。内容としましては、商業及び事務所に使用される労働者は一週間七日間の各期間の中に一日二十四時間以上の中断されない週休を受けるべき権利を有すべきだ、またこの週休はすべての関係者に対してできる限り同時に与えなければならないという規定になっております。
 この条約の基本的な内容につきましては我が国におきましても実現されておりますが、なお例えば我が国の労働基準法におきましては、週休制、七日間で一日というほかに、四週間で四日間の休日も認められております。また、休日をすべての関係者に対してできる限り同時に与えること、そういう規定はございません。こういうふうに我が国の国内法の規定と若干違うところがございまして、現状では批准が困難な状況になっております。
本日はＩＬＯ百二十号条約が議題でありますが、委員長の御発言もありましたように、武藤新外務大臣の所信表明を伺いましたので、そのことにも触れで御質問をしたいと思います。
 最初にＩＬＯ条約の問題ですけれども、日本はＩＬＯ条約については先進国の中では最も批准がおくれているということはもう周知の事実でありますが、その中で一つＩＬＯ百六号条約、商業及び事務所における週休に関する条約というのがあります。これも非常に古い条約であるにもかかわらず批准が行われておりませんけれども、国内法及び実態的な点でなぜ批准ができないのか、お答えいただきたいと思います。
商業及び事務所における衛生に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
 なお、ただいまの外務大臣の御発言も踏まえ、質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほどから御同様の御答弁で、そういう規模の小さい人たちは主に農業外所得が占めている、したがって所得補償をそこまでする必要があるのかという議論もある。あるいは結果的に言えば、いろいろな構造政策等々とおっしゃいますけれども、現実に米をつくっているという分で、そういう規模の小さい人はいわゆる所得補償から外れているというのが現実だと思います。そういうお考えの中で、一方、先ほど大臣御答弁されましたように、米は自由化をしない。これは食糧の安全保障、国土保全、そして自然保護、非常に重要な観点から自由化はしないんだ。そうしますと、そういう観点で言えば、主たる収入をほかのものに頼っている人であっても、この分に関しては重要な使命を帯びているわけなんです。皆さんがおっしゃることは、こういう人たちは全部ほかの仕事に所得があるから赤字覚悟ででもやりなさい、ボランティアでやりなさいということを結果としては言っておられることになるわけです。ペイはしないけれども、ほかに所得があるからいいでしょう。一方でそういう価格政策を持ちながら、一方では食糧安保だ、国土保全だ、国のために頑張ってくださいと言っても、私は、それはやらないと思うのです。
 したがって、本当に中核農家を育てるという分で、百歩か千歩か譲ってそういう基本的な路線を進まれるにしても、それであっても、中核はこういう規模でこういうやり方で、そしてこういうコストダウンを努力して目標を掲げてやれば、それだけで安定した収入があり、心配をしなくてよくて、そして子供にも百姓を継げよ、嫁もちゃんと来るぞということがなければいけないと思うのです。全くないわけですね。つまみ食い的にはありますよ。だけれども、どうしていいかわからない。小規模の兼業している人たちにはまるでボランティアでやりなさいみたいなことではなくて、規模を集中化するにはこういう方法があります、あるいは，小さい規模の人は場合によってはおやめなさい、そういう形の中で、しかしその転換していくに際しては、あるいは規模集中化、統合していくに際しては、こういうことで何年かかけてやってください。そういう総合的なビジョンを何も示さずに、価格政策の中でそういうことをやろうとされるということに関して非常に不安を持っておられる。そして一方で、先ほどの非常に決意の強い米の自由化はしないとおっしゃるけれども、その分を支える基盤という中での生産量の半分以上を占める、そういう零細農家の役割というものに対して何らの保障をしないというのが、ひょっとすると自由化しないと言いながらするんではないかという不安に今度はなっていっている、こういう現状ではないかと思うのですけれども、どういうふうにお考えなんでしょうか。