臨時教育審議会設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 我が国の教育は、国民のたゆみない努力により著しく普及し、その水準は国際的にも高く評価され、我が国の成長と発展に重要な役割を果たしてきております。特に、戦後において、その急速な普及充実が図られ、国民全体の教育水準の向上に大きく寄与してきたところであります。
 一方、近年における社会の急激な変化、教育の量的拡大等は、教育のあり方に対しても大きな影響を与えており、今や教育改革の必要性が各方面から指摘されるに至っております。
 このような教育改革に対する国民の要請を踏まえ、今後とも我が国が活力ある国家として安定した発展をしていくことができるよう、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して教育全般にわたる改革を推進していくことが、緊急かつ重要な課題となっております。
 そこで、政府全体の責任において、長期的展望のもとに教育改革に取り組む必要があると考え、このたび、各界の人格識見ともにすぐれた方々を委員にお願いして、臨時教育審議会を総理府に設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
 まず第一に、今後における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して、教育基本法の精神にのっとり、各般にわたる施策につき必要な改革を図ることにより、教育の目的の達成に資するため、臨時教育審議会を総理府に置くことといたしております。
 第二に、審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、教育及びこれに関連する分野の諸施策に関し、必要な改革を図るための方策に関する基本的な事項について調査審議して答申するとともに、意見を述べることをその所掌事務としており、また内閣総理大臣は、この答申または意見を尊重しなければならないことといたしております。
 第三に、審議会は、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する二十五人以内の委員をもって組織するとともに、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する専門委員を置くことができることといたしております。また、審議会の事務を処理させるため、事務局を置くことといたしております。
 このほか、審議会は、国の関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができることとしております。
 なお、この法律は、施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 臨時教育審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説
  明に対する質疑
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 臨時教育審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説
  明
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上、私は、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から意見を申し述べてまいりましたが、皆様の御賛同を賜りますよう強くお願いをいたしまして、反対の討論を終わります。（拍手）
しかるに、五十九年度はこれをさらに制度化するというのであります。まさに地方に対する背信行為以外の何物でもありません。こんなことでは、自治省に対する地方公共団体の信頼感は完全に失われてしまうと思うのであります。
 最後に、昭和五十九年度の地方財政計画によりますと、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金等国から地方へ付与される財源は、昨年に比較してすべてマイナスになっているのであります。特に地方交付税は、地方税と並んで地方財政を支える重要な柱であります。私は、この総額を確保することこそ、地方財政の健全化を促進し、地方自治の確立に寄与するものだと確信をいたしているのであります。この際、政府は、国の財政再建のために地方に犠牲を転嫁することなく、英断を持って地方財政の抜本的な改善を行うべきものであると思うのであります。
私は四十歳が悪いと言っているのではなくて、若い新進気鋭の法学者なりそうした人がなることはむしろ賛成と言ってもいいわけです。ただ、現実問題として四十一条一項を、例えば一号、二号は高等裁判所長官あるいは判事は十年以上、あるいは三号、四号、五号、六号では簡易裁判所の判事、検察官、弁護士あるいは大学の教授、助教授二十年以上となりますと、大学を終わること自体が二十二歳であることその他を考えると、現実には不可能要件といってもいい。四十年ということで若手を起用することがもし裁判官としてふさわしいとするなら、もっと現実可能性のあるように十年以上と、二十年以上よりももっと下げなくてはだめなんじゃないか。
 しかも高等裁判所の長官、判事、弁護士あるいは大学教授というのも簡単になれる職ではございませんで、それぞれ大学を出てからかなりの年月を要します。この法の四十二条によりましても、一号から六号までそれぞれが十年以上というふうに書いてありますと、この十年以上を踏まえてやっと四十一条に達することを考えると、なおのこと、せっかく四十年以上と書いてあっても現実的にはなり得ないであろう、実際に、現実的にもいらっしゃらないだろうと思うのです。現実には四十年と書いてあっても、実際、本当はあり得ないだろうと思います。
 ということで、法が四十年以上と書いて四十歳の人もなることが仮に望ましいとするのであるならば、法の方も本当に四十歳でなれるような書き方で書いていただいた方がむしろいい。あるいはそこに今までの識見の高いとか法律の素養のある者という解釈をもう少し幅を広げていただいて、この十年、二十年という枠を超えて本当に現実的になれる道をお開きになったらどうだろうか。逆に言って、どうしてもなれないなら四十年という言葉そのものを変えた方がむしろ法としてはふさわしい。法というのは、言葉で書いた以上はこの間の指紋の問題じゃありませんが、形式解釈で言えばできるだけ素直に守られることが望ましいのでしょうし、目的論的に解釈するのであれば、それにしても現実可能性のあるような規定にした方がいい。これでは、道を開いたようには見えるけれども現実的には余り意味がないのだろうというふうに思います。
 次に、裁判所法四十五条の問題であります。ここでは簡易裁判所の判事の選考任命の規定でございますが、その第一項によりますと、「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は」と書いてございます。ここで、多年司法事務に携わる音あるいは職務に必要な学識経験ある者というのは、具体的にどのようなことを指すのでしょう、お尋ねをしたいと思います。