奄美の特別措置を沖縄と同じようにするべきだ、こういう御趣旨だろうと思いますが、先生御承知のように、奄美と沖縄では復帰の時点がそれぞれ異なっておりまして、これまでいろんな歴史的経緯等がありまして現在の状態になっておるわけでございます。
 ただ、奄美につきましてできるだけ沖縄並みにということで、これまで幾つかの主要な事業につきましては、例えば補助率等につきましても沖縄と同じような補助率にする、こういうことでやってまいりました。平成元年度におきましても、漁港関連道につきましては奄美も沖縄と同じような補助率にする、こういう努力をいたしておるわけでございますし、さらにまた、奄美の基金につきましても、これまで出資機能がなかったわけでありますが、その点沖縄公庫との間に差があったわけでございます。これにつきましても、出資機能を創設するということで、必要な部分につきましては私ども沖縄と同じような形での特別措置をやりたい、こう考えまして平成元年度も努力をいたしたつもりでございますし、今後とも先生の御趣旨を体しまして努力に努力を重ねたい、こう考えております。
これは、奄美群島振興開発特別措置法と沖縄に施行されております開発特別措置法との間にも、この法律の内容自体にも大きな差がございますね。だから、もし、奄美群島が沖縄との間にもなお格差を残しているということを審議会も意見を答申され、そしてまた国土庁としてもそのことをしっかり御認識になっておるのでありますならば、少なくともこの法律の内容について、奄美群島についても沖縄並みの水準まで早く近づけてやりたいということならば、それに見合う法律の内容を持つということも重要なのではありませんか。
この五年間に所得格差は、まあ若干と見るかどうかは別にしまして、六六・一から六四・七に拡大をしているということになると思いますが、この所得格差が拡大をしているというその原因はどこにあるんですか。特別措置法でもって本土並みの水準に近づける、それを目的にしてこの特措法による振興開発事業を進めたにもかかわらず所得格差がなお拡大していったこの原因はどこにありますか。
今も申し上げましたように、新エネルギーあるいはそういう新しい分野につきましては開発を進めてはおりますけれども、全体の水準はどうしても一％とか一・三％の水準でございます。したがいまして、エネルギーの大宗はやはり今までのような既存の化石燃料、さらには安全性に十分配慮しながら原子力をやるというように、総合的なエネルギーのベストミックスを見ながら何とかして需要にこたえるという方策を考えていくしかないというのが現在の状況でございます。
まさに地球環境問題、特に温暖化問題を解決するために、先ほど立地公害局長からもお答え申し上げましたように、できるだけ炭酸ガスを出さないエネルギー源の開発というのはまさに焦眉の急になっております。通産省といたしましては、今までもサンシャイン計画という計画をつくりまして、新しいエネルギーの開発をいろいろやってまいりました。これらの中には、例えば燃料電池など相当研究開発が進みまして、将来有望ではないかと言われるものも出てきております。しかし、残念ながらまだ具体的にエネルギー需給見通しの中で大きな地位を占めるというところまではいっていないわけでございまして、現在のところ全体の中の一％とかあるいは一・三％とかいう非常に小さな割合でございますが、いかに小さくてもこれからはぜひそういうものを鋭意育てまして、何とか全体としてのエネルギーの需要を賄うように懸命に努力をしたいということでやっておる段階でございます。
そうしますと、エネルギーの需要はますます増加する。したがって、産業も向上すると思いますが、しかし、ＣＯ２を解消する方法の固定化というのは五年から十年先でなければ実現できない、こういうことになってきますと、どうしてもＣＯ２を出さないエネルギー源を求める以外にないと思うんですが、これについては通産省はどうお考えでございますか。
五年も十年も先のことを今考えてもなかなか大変なことでございますが、その間の我が国におけるエネルギーの需要、この上昇傾向は産業が発達したり国民が文化的な生活を行って生活が豊かになるとどんどん需要はふえてくると思いますが、この需要率といいますか、需要上昇の見通しはどんなものでしょうか。
現在、来年度から着手すべき研究開発予算は要求しておるわけでございまして、炭酸ガスの固定化有効利用のためには予算要求段階で約二十二億の資金の要求をいたしております。
 これの実現性ということでございますが、五年ないし十年の時間を要するものではないかというふうに思っております。それだけに早急に着手しておくということが必要な技術開発ではないかというふうに考えている次第でございます。
炭酸ガスの固定化ということは今どの程度まで進んでいるわけですか。そして、予算はどれだけつけられているか、概算要求はされているんですか。これによって規模の問題がわかると思うんです。そして実用化のあれは何年後ぐらいの見通しでございますか。
わかりました。また、できるだけ早くそういう計画をお示しいただいて、その段階で私どもも意見を申し上げる機会を与えていただきたいと思っております。
 ところで、今度延長されるこの奄振開発事業の中心的な課題というのは、先ほど大臣も局長もおっしゃいましたように、経済の自立化を図ることに重点を置いた産業振興ということが中心に据わらなければ所得格差という問題はなかなか解決していかないのではないか、こう思うんですが、その点については私が今申し上げたようなことで理解していいのか。
 それから、振興すべき産業は、奄美の特性を生かした伝統産業の大島つむぎ、キビを中心にした農業、それから奄美群島周辺の広い海域を有効に生かす漁業ですね、それと亜熱帯のすぐれた自然というものが本当に生きるような形での観光、こういうものが柱とならざるを得ないし、それがまた今考えられている問題だと思いますが、そういう産業の柱となるものについて、具体的にこれから五年間どういうことに力点を置いて振興を図ろうとされているのか。この点を、余り詳細にお述べになる時間もないでしょうが一応伺っておきたいと思うんです。