国際ボランティア貯金につきましては、善意を御寄附いただくということで、現在も大体月四十万件を超える御協力を得ているわけでございます。心から感謝をしておるところであります。
 さて、国際ボランティア貯金の寄附金の利子に係る税問題につきましては、今先生からもるる御指摘がありましたが制度創設時に、私どもとしましてはこの寄附金相当額については利子課税対象から除いてもらいたいということで要求したわけであります。残念ながら非課税措置の実現はなりませんでしたが政府内合意といたしまして、今先生が述べられたような内容の当面の合意としてこの制度がスタートしたわけであります。
 郵政省としましては、海外援助の充実という、これはすぐれた政策課題に資する国際ボランティア貯金の問題でございますので、ぜひこの寄附金充当分の利子に非課税措置を講ずるべきと考えておりまして、来る平成五年の見直しの際には関係方面の御理解をいただくよう努力してこの実現に全力を尽くしてまいります。
 さて、国民の方々からいろいろな御投書をいただいておりまして、私も承知いたしておりますがこの五月の中旬でありましたか、その投書につきまして、先ほど申し上げましたような非課税見直し問題にかかわる経緯等も含めた私ども郵政省としての立場からの対応に不備がありまして、大変申しわけなく存じておるところであります。ただ、この投書の内容につきましては、まことに心強い御支援だというふうに私ども受けとめておりまして、今後の非課税を実現していくためにもこうした声を大切にしていく必要があるという先生の御指摘を十分踏まえまして、今後より一層きめの細かい対応を心がけてまいりたいというふうに存じております。
今大臣からも所見を承りました。どうか今回のこの不祥事、ＮＨＫ副会長以下いらっしゃいますけれども、これを教訓にして、そして一万四千名の職員が打って一丸となって信用回復のためにとにかく頑張っていただきたい。また、営業部門の人たちが一生懸命、受信者のところから受信料をいただいてという形で頑張っておる。そういう汗を流している人にも結局砂をかけるような結果に今度なったわけでございますから、ぜひそういう点はこれを機会にＮＨＫが反省をしながら前進をしていくように、長く逓信委員をやらせていただいております私としても、その点を強く期待する次第です。
 また、大臣におきましても適切な指導をＮＨＫに対しまして行いますように、これは介入はできませんけれども行政機関としての指導をしていただきますように最後にお願いして、時間が来たようでございますから以上で私の質問を終わります。
今回の一連の事態でございますがＮＨＫに対します国民の信頼が著しく損なわれたということはまことに残念なことでございました。また、先ほどＮＨＫの関連の方からも答弁がございましたが公共放送というようなことを十分に認識をいたしまして現在ＮＨＫの職員も一丸となって努力をしておるように私は考えておるわけでございます。
 また、特にこの放送界におきましては、一刻もとどまることのできない、それだけの大変スピードの速い変革があるわけでございますから、そういうことに対しましてＮＨＫが適宜的確に対処をしていかなければならないというときでございますから、なお一層ＮＨＫの職員が鋭意努力し、襟を正し、頑張っていただきたい、そして調和ある前進をしてもらいたいと考えております。
最後に、関谷郵政大臣にお伺いいたします。
 ＮＨＫの島前会長が長期にわたって虚偽答弁を行ってきたことによって、先ほども申しましたように国民の公共放送であるＮＨＫに対する信頼あるいは信用は著しく失墜する、こういう結果となりました。この一連の不祥事とこれに対するＮＨＫの対応、先ほども副会長からもちょっと御答弁ございましたけれども、郵政大臣としてのお考えはどのようか、これを最後にお伺いいたします。
ただいまの先生の御意見、真正面から厳粛に受けとめなければならないと思っております。今後、公共放送としてＮＨＫが国民の皆様の御期待に沿うよう役職員一同最大限の努力をしていきたいと存じます。大変貴重な御意見、ありがとう存じます。
島さんが責任を感じて辞任してしまった現在、なぜうそを言ったのかは今後の歴史が証明するだろう、こう私は思うのです。今回の不祥事を川口会長以下役職員が他山の石として、視聴者の皆さんから、あれ以来本当にＮＨＫは一枚岩となって多メディアあるいは多チャンネルの時代にふさわしいすばらしい番組を提供してくれている、わあＮＨＫはいいな、ＮＨＫは大好きだ、国民がそう思うようなことを、私上田利正、視聴者の一人として大きく期待して終わります。
ただいまの先生のお話は非常に大事な問題であります。けれども、考え方を間違えますとむしろ大変なことに発展するというふうにも考えられるわけでありますので、これは十分注意しなきゃならぬことだと思っております。
 地方公務員と国家公務員との交流ということは、それなりに非常に意義がある。いわゆる第一線というものを、住民と直結しておるところ、その勉強をするということは中央においても大事なことであり、また地方の地方公務員が中央に来て、中央でどういうような作業がされてこういった仕事ができておるのか、国会とのつながりはどういうふうになっておるのかということを勉強する意味からも、私は極めて大きな意義があると思うんですね。
 特に一つ例をとって申しますと、地方公共団体の県あたりでも、電気通信とか電波とかという面には全く素人の方が多いわけであります。それかといって、それじゃ郵政省はどうかというふうなことを調べてみますと、郵政省は一部事務組合という言葉すら知らない職員さえいるわけであります。それだけ地方自治体のことについて、地方行政のことについて疎いわけです。なぜかなれば、ここで郵政省の批判をするわけじゃありませんが、郵政省というのはただ我が道を行く場合が非常に多いものですからどうしても、今まで行政とのつながりがなかったという点もありますね。
 そういう意味で私は人事交流というのを従来から提唱しておったんですが、そういうことになりますと、地方自治体の県庁の中にも電波の問題あるいは通信の問題に専門家が入って、そこでお互いに勉強をすれば非常にすばらしいものになり、その自治体から郵政省に入ってくれば郵政省に地方自治体の行政というものを教えることもできるということから相互の勉強に役立つと思っておりますから、そういう点では私は非常にいいと、特に今先生のおっしゃる小規模の町村の助役でどうだというようなお話がありますが、全く私も賛成であります。住民と直結してやれば、難しい問題が第一線にはどれだけあるかというのをよくわかってもらえますから、非常にいいことだと思いますね。
 ただ、あとは、私の方から押しつけるものでもなければ、そういった問題は強制的にやるものでもありませんので、要請にこたえてということがまず一つである。それと、適当な数字でないと、余りにも大幅な問題になってまいりますと、行政が、これは上級官庁でありこれは下級官庁であるというような問題にまで発展するようになってまいりますと非常に遺憾な点が出てくるわけでありますから、そこらは注意しなきゃならぬ問題だと思いますが、趣旨としては私は賛成であります。