五十九年度の地方財政対策の基本的な問題を先に私から御説明申し上げさせていただきます。
 今の地方財政は大変巨額な借入金を抱えておりまして、これ以上の借入金への依存は地方財政の基盤を揺るがしかねない状況にあるわけでございまして、今後、行財政改革の積極的な推進と財政体質の抜本的な改善が緊急の課題となっております。このため、経常経費、投資的経費を通じて歳出を抑制するとともに、なお、生じました財源不足は完全に補てんをいたした次第でございます。その点に当たりましても、地方財政の健全化に資する見地から、交付税特別会計における新たな借り入れは原則としてこれを行わない、当分の間、法律の定めるところによりまして地方交付税総額について特例措置を講ずることといたしました。また、建設公債の活用の幅を抑制したところでございます。こうした措置をとりましたのが今度の地方財政対策でございます。
 今、この借入金の廃止という制度改革を行ったが、依然として特例措置に依存する状況が続くならば交付税率を見直すべきだという御質問がございましたですか、何かそういうこともお話しになったようでございますが、今の国の財政から見ましてなかなかそういうような状態には至っておりませんので、当分の間、特例措置を講じてやっていく、こういう方針でいるわけでございます。
きょうは交付税法の審議の初めでございますので、初めに、昭和五十九年度の地方財政対策の眼目がどういうところに置かれたか、その特徴あるいは従来と異なる点をまず御説明いただきたいと思います。
 また、昭和五十九年度も国税三税の三二％相当額のほかに特例措置を講じておるわけでありますが、その理由もあわせて御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平林鴻三君。
直入の問題につきましては、地方制度調査会の答申にもございますし、また、私どもの新自由クラブの委員が皆さん方ともいろいろお話もされておったように聞いております。
 地方交付税が地方の自主財源であるということをはっきりさせる意味では、こういうことはやはり検討すべき問題ではないかというふうに思いますので、これは将来ももっと真剣に検討を続けていくべき問題である、このように考えております。
時間が参りましたので、この方は地方交付税法の法律案審議のときに続きをやるといたしましょう。
 それで、大臣おられるときに一つだけ聞いて、これで終わります。
 大臣、本会議で、交付税特別会計に国税収納金整理資金から直入という問題について、大臣は、地方財政のことを研究しましょう、検討したい――大臣は検討されるとおっしゃったら、私は本当に検討されるのだと思うのですが、そこら辺、大臣の思いをちょっと聞いておきます。
私どもは、今日の事態、五十九年度の地方財政の収支見通し、この事態は交付税法第六条の三第二項のケースに当てはまるという考え方に立っております。そうしますと、当然交付税法第六条の三第二項の規定に基づきまして、地方行財政制度の改正を行うかあるいは交付税率の変更を行うという必要が出てまいります。
 そこで、今日の時点におきまして交付税率の変更、これは地方の立場からは望ましい、ぜひそうあってほしいという気持ちでありますけれども、今日の国、地方を通ずる財政状況のもとで国と地方の財源配分の割合を変更することは到底できない事情にあることもまた否定できないわけであります。
 そこで、残る道は地方行財政制度の改正を行うということになります。行政制度の改正については、これは各省庁にわたる非常に幅広い問題でありますので、当面財政制度の改正ということが必要になってまいります。
 私どもは、今回御審議をお願いしております交付税法の改正におきまして附則第三条を新たに改正しておりますが、この附則第三条の規定は、交付税法第六条の三第二項にいう地方財政制度の改正と、このように理解いたしているところであります。
それでは次に、地方財政計画の方で、先般のことでちょっと関連して聞きますが、今回の特例措置、これは大臣から答弁いただきましたが、第六条の三第二項との関係で聞いたわけでありますが、これは制度改正に値するとおっしゃったのじゃないかと私思いますが、ちょっとよくわからなかったわけであります。
 私は、もしこれが制度改正だということになりますと、第六条の三第二項の制度改正というのは、この程度を指して制度改正と言うのだろうか。そうすると、この第六条の三第二項というのは、本文というのは極めてあいまいな規定だという感じがするわけです。したがって、私は、その点もう一遍大臣に、あるいは局長でも結構ですが、本来の第六条の三第二項の、自治省の考えておられることをひとつお伺いしたいと思うのです。
私がもらったのは違うのかな、これ日付がないものでね。
 いきさつを言うとちょっと内輪話みたいで悪いですけれども、官房長だったかな、政府委員の皆さんがちょくちょく来てくれますからね。今度の国会の法案はどうとか、問題はどうとかいうのはよく伺いますが、当初、何か新しく今走っておる二輪車とか三輪車の小さい覆いのついた自動車みたいなもの、あれをどうこうするという法案が出るか、別のことでやるかというふうなのが課題になっていますといったころに、実はこれを、どっちが先だったか持ってきてくれて、こんな検討もしていますと。これは全く委員会の公の話じゃありませんが、特にこういう問題には業界が幾つもあって、まああっちこっちになるだろうと。そんなような問題が委員会へ来でみんな業界に振り回されたんじゃこれは人ごとになるからよく意見を伺って、時間をかけても意見調整したらいいですよということを申し上げたころの話ですから、いつごろか……
 私もこれは見たんですよ、そのころ。あなたはあるあると言うけれども、ありゃしませんよ。少年センターだとか、補導員だとか、営業適正化センター、ありゃしませんよ。いずれにしても、これは何かどこか途中で浮き上がってきたんじゃないかなという問題意識を私は持つ。なぜか、今伺ってわかりましたが、例えば、当初風俗営業適正化センターというようにしようと思ったが、それが各省庁の権限調整や業界の二重構造、三重構造のことでぽしゃって、普通ならそのときにやめておけばいいのに、皆さんが途中でかじを変えて別なものをつくったから、ここでだれが聞いても余りうまい答弁にならない。言うなら煮えてないというやつだ。煮詰まってないというんだな。そういうのがありありと私らにうかがえますよ。こうやろうと思ったがそれができないのでこれをつくったと。その中身はこれから考える、歩きながら考えるというんだな。歩きながら考えるものなら考えた後で出せばいいじゃないかという感じもしたので伺っておるんですね。この環境浄化協会というのは皆さんが当初想定をしたものではないんでしょう。