もう各党がすべて、選挙法の改正に関して一番必要なのは衆参の定数是正の問題である、こういうことを言っているわけであります。これに関して、何回も何回もこの委員会でも質疑がされました。また、予算委員会等でも質疑がなされております。そのたびに総理大臣あるいは関係大臣の御答弁は、各党間で国会で話し合いを、こういうことだけで終始をしておったわけでありますが、山本自治大臣が過般委員会で私が質問をいたしましたときに、何か一歩踏み込んで、時代の流れ等を見て定数をふやさない形で考えたらどうだろうというようなことをお答えになりました。また、きょう先ほど伏木先生の質疑の中で、聞いておりますと、三、四、五という定数の問題をどうするか、これについて大枠で各党間で相談をしてほしい、そうすればできるんじゃないか、こういった御趣旨の発言があったように私はそばで聞いておったわけであります。
 再度確認をいたしますが、大臣のおっしゃることは、定数をふやすということではない。そして、この三、四、五のいまの行われておる百三十の各選挙区の定数の問題についてどうするか。この二つのこと、あるいはあと一つ二つの大きな枠を国会なら国会で話し合って先に決めろ、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
選挙法というのは、民主主義の一番根幹である選挙、すなわち各政党の共同の土俵をつくって、その土俵の上で戦いをすると言うと言葉は少しきついのですが、とにかく勝敗を決しよう、こういう土俵づくりの問題でございますので、これは各党にとっても大変利害が相反し、いろいろ御意見のある点はわれわれも十分知っておるわけでございます。
 この前の比例代表についても、民社党の皆様方にもいろいろの御意見がある点、よく承りました。ただ、それを全部くみ上げてやるということについてはなかなかむずかしいところがあるわけで、おおよそのところで手を打っていただく以外に手がないのじゃないかと思うわけでございます。しかしながら、私は今度は少なくとも皆様方とひとつ十分御論議をいただいて、そしてできるだけコンセンサスをいただくようにしたいということで、党として決定をするずっと前の段階において御相談を申し上げ、そしていろいろ御意見を承り、できるだけそのコンセンサスが得られるようにと努めてまいったわけでございまして、その点はぜひひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 今後の問題についても、いまお話しのように、十分、できるだけ皆様方と力を合わせ、理解を得ながらやっていくという方向に進んでいきたい、かように思っておる次第でございます。
主に民事局長とやりとりをするわけですから民事局長を私がほめるわけではないですけれども、やはり事が民事の仕事ですから、私の感触では、いたけだかではないし割合懇切丁寧にやってもらえる。したがって、法務省が全部いけないという考えは私は持っていないのです。ただ、大衆との触れ合いのところで、従来の古い感覚で権力的に出なければならないという習慣に浸っておるところはやはりかなり権力的である、こう私は思うのです。
 この間私、決算委員会で、通産省相手の決算委員会でしたので経済のいろいろな問題の分析を私なりにさせてもらって、そのときに同和対策審議会の答申が経済の二重構造ということを指摘しておるし、そのずっと前の五年か七年前に、昭和三十二年ですか昭和三十七年ですか、そのあたりで経済白書も経済の二重構造ということを分析しておる。私は、日本の農村の構造を明治以後の動き、地主の数がどうふえて、耕作反別がどういうふうに小作人と地主との間で面積が移っていったかというようなことを調べると、これならば日本の封建制が頑強に根を張っておるのは無理もないわいと思ったことがあるのです。
 その経済の二重構造のやりとりをしておるときに実は法務省の人権擁護局長にも出席をしてもらって、経済の二重構造が封建的であるということは同時に人間の頭の方もそれに見合うたような照応関係にあるのではないか、その事実をあなたは認めるかという意味のことを私は尋ねたのです、明快な答えはなかったですけれども、そこらはうまくごまかしますね、官僚はうまいこと難しい答弁はさっとほかのことを言ってやりますが、私はそのときにちょっとほかのことを考えておって、もう一つのことで、答えやすいことで答えてもらって、私は気分をよくして素通りしたのです。
 その気分をよくしたのは何かというと、実は広島県の尾道市というところで結婚差別の事件がありまして、それは直接結婚が壊れたというのではなくて、ある女性が、どういう思いなのか県の教育委員会とか市の教育委員会にどんどん電話をかけて、「私は言っておきますけれども部落の者とうちの子が結婚するといったら反対しますからね。反対するのが何が悪いですか」と、何を思うたのか問わず語りにばんばんやったという事件があるのです。尾道市ももう辛抱ならぬ、我慢ならぬということで、尾道市と尾道市の教育委員会が広島法務局の尾道支局へ、人権侵害でひとつ啓発なりしかるべきことをやってくれと頼みに行ったことがあるのです。その問題が実はたったこの間、七年か八年前のことですよ、たったこの間説示になったのです。説示というのは言って聞かすということなのです。
 それで、それはけしからぬじゃないかと私が人権擁護局長に言うたら、前の人権擁護局長と違って今度の人権擁護局長は、率直なといいますか、それはどうも申しわけがありませんでした。そんなに長くかかったということは申しわけありませんでしたと言われたから、私は気をよくして、先ほどのことは答弁をもらわずにすっといったという経過があるのです。
 法務大臣、法務省の中の状況というのは、そんな明々白々たる差別言辞について、今すぐ注意をしてくれれば、市民も関心を持っておるし社会啓発が前に進むんだが、何とかしてくれないかということで私が尾道の法務局に頼みに行ったときには、しなかったのです。七年間たってようやくしたのですよ。そして、そういうことをしたということも報告もしてくれないのです。何も報告義務はないけれども、あなたが心配されておったことはこうなりましたよというのが本当だと思うが、それもしないのです。一例ですけれどもそれだけ問題があるので、ひとつ法務省全体を指揮監督なさる法務大臣としては、そういう非常におくれたものがあるということだけは頭に置いていただきたい、かように思います。
 そこで、話をもとに戻しますが、代表訴訟に勝訴した際に、要するに株主に対して費用弁償することは当然のことでありますが、今回は、単に弁護士費用のみならず、その他の費用という文章が条文の中にあるわけでありまして、それはどういうものを想定するかということについて御説明いただきたいと思います。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕