まず一つは、いわゆる政治資金を株式の売買に活用したことがあるかと、これは私が政治資金を扱っておる責任者じゃございませんが、私はそれはないだろうと思います。それから、政治資金の中へ株式の売買益を繰り入れたと、これも私はないというふうに思っております。
 ただ、今おっしゃいましたように、日本の株式市場の急速な発展の中で何々銘柄とか言われた経験は、私も大蔵大臣をしておった当時ありまして、それを一生懸命せんさくしてみましたが、なかなか出どころにはたどり着けませんでした。
そこで、当リクルート事件をずっとやってきておりまして、どうも政治と株とお金との関係がさまざまな話題を実は呼んでいるわけです。公開に当たって一もうけする。昔、中曽根さんが殖産住宅でおやりになりました。仕手戦や株価操作に絡む政治銘柄ができる。こういう一連の状況がさらに政治に対する不信を増幅していると思うのですが、総理御自身として株を通じてお金を集めたことがほかにありますか。総理ないし総理の関係団体、政治団体などで株の購入や売買に絡んでお金をつくったことがありますか。集めた政治資金を株式とか有価証券等の購入に回して運用をしたことがありますか。その点はいかがでしょうか。
今、理事間の御協議をいただきまして確認的に申し上げたいのでありますが、理事間の協議では、総理の手元から三点セット、青木さんの分三点、それから福田さん名義の分三点、いずれも当予算委員会の委員長に提出をする、委員長がお預かりをする、そしてその後の処理については理事間で協議をするということになったわけでありますが、持ち帰ることなく委員長にお預けをするということでよろしゅうございますか。
コピーの問題というのは、それこそ理事会で議論していただければ結構だと思いますが、私の考え方は、私経済にわたるものをコピーしてばっと配るということは、やはり国会の調査権の中で避けるべきものじゃなかろうかなという考えを持っているわけです。しかし、お見せすることは一向構いませんし、お預けしても結構でございます。それをコピーしてばらまかれる方がいらっしゃるというふうには思っておりませんし、紳士の方ばかりでございますから、お見せするのも一向に、お預けしても結構だと、こういうふうに思っております。
そうしますと、総理の御見解は、当予算委員会の理事会に物を出します、それからもちろんコピー等も出します、ただ見せるだけでなくて、はっきりさせますという約束ができるわけですか。
他院と申しましょうか、本院からいえば他院の理事会のやりとりというようなものを私は本院で触れようとは思いません、実は私は理事会に出ていないものでございますから。
 しかし、私が申しておりますのは、皆さん方を信用して実物を見せてちゃんと預けておくわけでございますから、それで私なりにその三点セットの問題は、矢田部さんがおっしゃいますように、それじゃ売買約定書を、いやこれこれと、それも私はわかります。しかし、少なくとも三点セットというものが一応の合意でございましたから、それをお持ちして、そこで結果としては矢田部委員が今おっしゃったようなことであったかもしれません、私は理事会へ出ておりませんが。しかしながら、理事会等で御協議いただくことは一向私はそれを拒否するものでもございませんし、いつでも理事会等にお持ちして結構だと思っております。
私が衆議院から受けた報告は、見せることは見せる、しかしコピーは渡せない、見たらすぐしまってしまう、こういう閲覧だけを認めると、紙芝居みたいな話なんであります。こんなやり方であなたできますか。ここへ出せますか。それじゃ出していただきたいと思います。
私が出て御説明しようと思っておりましたが、小沢内閣官房副長官が御説明に伺ったことは事実でございます。お預けもいたしますと。
 ただ、小沢副長官がそのとき申しておりましたのは、少なくとも私的経済行為の問題がコピーされて全国へ出回るというようなことの慣例はつけたくない。どうぞお持ち帰りになっても結構でございますが、いわばコピーをとって全部明らかにする、例えば銀行名もありましょうし、そうしたところは国会議員の良識でこれは見たって自分は忘れてしまうとおっしゃっていただける方もございましょうし、そういう気持ちで申し上げたわけでございますので、実物を持ってお帰りいただいてまさかそれをコピーして配るような方はいらっしゃらないわけでございますから、実物をお持ち帰りいただいた方が一番いいのじゃないかというふうに考えたわけでございます。
有料道路の建設並びにその運営に要します費用は、道路を直接利用いたします利用者の料金収入によって賄い、償還をすると、こういうたてまえになっておるわけでございます。で、先生御指摘の個別採算制をとる場合には、まさに先生おっしゃるように物価等の水準が供用開始をいたしました時点と全く同じレベルの状態であり、かつ追加投資等も必要のないという場合には、なるほど先生おっしゃるような当初計画をいたしました償還期間内に当時設定をいたしました料金によりまして償還をし得るということに相なるわけでございますけれども、物価水準の騰貴あるいは追加投資等によっては、料金水準を上げてまいらなければ実際の運営ができないと、こういうこともあり得るわけでございます。
 ただ、先生御指摘の点はプール制の問題であろうかと存じます。高速自動車国道及び首都高速道路及び阪神高速道路は、それぞれある種のプール制を採用いたしております。で、名神高速道路が当初開通いたしたときにおきましては、路線別採算制によって償還をすると、こういうのが原則であったわけでございますが、昭和四十一年に国土開発幹線自動車道建設法が改正をされまして、全国七千六百キロメートルの高速道路網を整備することが定められたのでございますが、こういった長期にわたる高速道路の整備を進めていくに当たりまして、どういう料金の設定方式をとるべきか、路線別採算制による料金制度には疑問を生じたために実はいろいろ検討が行われました。すなわち、昭和四十二年八月に、有料道路の建設を推進するに当たり、その合理的な経営及び効率的な利用を図るための料金制度はいかにあるべきか、こういうことにつきましての建設大臣から道路審議会に諮問が発せられまして、これは数年かかりましていろいろな角度から検討をされました結果、昭和四十七年三月に実はプール制に移行をしたということでございます。