国鉄総裁、結構でございます。
 時間が少しまだありますので、空港問題をやらしていただきますが、成田の第二期工事のことです。羽田の事故その他も若干は絡むかと思いますが、成田の第二期工事見通しをお聞かせ願いたいと思うのです。
 本来ならば、二十四時間開港の国際空港といったものが必要なものでしょうけれども、いま成田はただ一本の滑走路があるだけ。しかも、夜間飛行は禁止された形の中で、とうてい当初に期待した空港でも何でもないわけでありまして、今後のこの第二期工事の見通しをお知らせいただきたいと思います。
重ねてのお尋ねでございますが、私は、現状の段階では臨調の答申がどういう形、あるいはどういう企業形態を出すか全く予測しておりませんが、少なくともいま高木総裁以下国鉄の全職員が、国鉄の現在の状態というものはきわめて危機的であるという認識に立って、また、われわれもそうした危機的な認識の上に立って、国鉄にいま与えられておる経営改善計画をできるだけスピードアップして、そしてまた、できるだけ深目にこれをやってみせるということが国民に対する――少なくとも私が運輸大臣として国鉄を監督する立場にある者としては、実際いまあなたのおっしゃったように、国民の目から見てやっているなという諸点をぜひとも出すべきではないかというふうに思っておりますし、また、そうしたことを今後国鉄の職員の方々とともに全力を挙げて走ってみたいというのが現在の心境でございます。
暮れとことしになりまして、信用がなくなったので金利が少し高くなったのじゃないかというような記事が出ておりましたが、私どもの方は、五十七年度の予算でただいまお願いいたしておりますのは、民間からの借入金でございますが二千六百億、私どもが発行いたしたいと予定しておりますものが七千九百億でございます。
 先生御存じのとおり、長期プライムレートは八・六でございまして、こんなことを申し上げてはあれでございますが、民間の優良企業がただいま金融機関から借りておりますのは、大体九・〇から一割近いと私どもの調査で承知しておるのでございますが、私どもの方、今年度の千三百億から約倍の二千六百億の借り入れに際しまして、長期のプライムレートは八・四で、実際の、と号債と申しまして金融機関にほとんど引き受けてもらっております大量の債券は、利率が七・九で予定いたしております。したがいまして、関係方面と十分相談いたしまして決めましたもので、決して信用がなくなったので金利が高くなったというようなことはないと考えております。
国鉄は、先ほども申しましたように、非常に大変な状況になってきているわけでございまして、これは暮れの新聞記事でございましたが、政府の金融機関からの例の優遇プライムレートよりもまだ〇・三％優遇された金利、これがもう断りが来ているというようなこともございましたけれども、民間金融機関からもついに信用がなくなったかなという気がするのですが、あれは事実関係はどうなんでございますか。
五十七年度の整備新幹線についての予算額は一応計上されております。私は、こうした新幹線の計画を来年度はぜひとも環境調査その他を進めてまいりたいというふうに現在考えております。
大臣にお尋ねをいたします。
 総裁お答えのとおりに、新幹線もなかなか過去のように、そうもうかって、もうかってということでもなさそうでございます。総裁からはこの運輸委員会の席上でも、国鉄としては整備新幹線についてはやりたくないのだというようなお答えもいただいておりますが、大臣としては、今後の整備新幹線、調査費は二十億ついておりますけれども、この整備新幹線についてどのように進められるか、どのようなお気持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それに在来線の赤字が加わるわけであろうかと思います。東海道、山陽の場合ももちろん収支係数はよかったわけですが、だんだん悪くなってきておりますけれども、今後それはどうお考えでございますか。山陽、東海道について従来どおり高収益を保てるか、最近の係数はだんだん悪くなってきておりますけれども。
お答えいたします。
 御高承のとおりと存じますが、ことしの六月から東北新幹線十往復、十一月から三十往復でございます。それから上越新幹線に二十往復、これで運転回数は大体軌道に乗るわけでございますが、五十七年度だけ見ますと、私どもの方の東北・上越新幹線の収入が約千二百二十億でございます。この中には国からいただいております工事費補助金、これを五百三十八億入れておりますが、千二百二十億でございます。経費が二千九百二十億でございまして、差し引き赤字は千七百億出る見込みでございます。これを五十八年度以降平年度で見ますと、いま申し上げましたのが、収入がただいまの運賃ベースで大体二千三百億でございます。これには補助金が入っております。経費が約四千二百億円でございまして、赤字額は千九百億円の見込みでしばらく続くのじゃないか、そういう推定を立てております。
ただいま証券会社の割合が二七％という仰せでございますが、これは五十六年の総発行額が十三兆三千九百六十二億でございまして、そのうち証券会社の取り扱い分が三兆六千三百八十一億円でございまして、二七・二％ということになっております。
 この証券会社の販売分は全部が個人というわけでは必ずしもございません。事業会社とかその他の法人に売られる場合もあるわけでございます。ただ、その傾向として申し上げますと、かなり証券会社の取り扱い額が多くなっていることはもう明らかでございます。昭和五十年度で申し上げますと、証券会社の取り扱い分が三千五十七億ということでございますから、そのころに比べれば十倍以上になっておるということであります。
 それから、国債の種類として、御案内のように十年利付国債のほかに中期利付国債とか割引国債があるわけでございますが、特に二年物、三年物、四年物という形で出しております公募中期債につきましては、九割近くが証券会社に落札されまして、その七、八割が個人によって買われておるというふうに私どもは見ておるわけでございます。割引国債につきましても、これは全額証券会社が取り扱いまして、これは割引債券の性格上ほぼ全額が個人に売られておるというふうに理解をいたしております。