アメリカの要求が非常にこの面でも強いということが言われているわけでありますが、私はこの要求に迎合することは大変また軍拡につながるという意味でも危険だというふうに思うわけでありますが、同時に、今いみじくも言われたように、継戦能力というのは単純に武器、弾薬の備蓄量というだけではなくて、もう少し広い意味でも使われているようにもとりわけ政治的には思われるわけでありますが、総理とワインバーガー長官との会談で話題になったこの継戦能力というのは、そういう広い意味で言っているんでしょうか。外務省。
アメリカが我が自衛隊に対していろいろな期待といいますか、防衛努力の増強の期待を持っているということはかねて申し上げておりますが、具体的に個々に数字を挙げてこれをどうだこうだというふうに言っているということではございません。ただ、いろんな機会に、継戦能力でございますとか、抗堪性とか、あるいは即応能力といったようなものについてはこれは重要なファクターだと我々考えているというふうな意見は、もちろん彼らも言っております。
 しかし、私どもは、アメリカ側から言われるまでもなく、私ども自身の防衛力のあり方といたしまして、真に有効な防衛力というものは、単に正面兵器をそろえるだけではなくて、そういった継戦能力なり、即応性、抗堪性といったような面にも十分配慮をされて、さらに後方支援態勢をしっかりしていくというものでなければならないというふうに考えておりますので、そういった努力を払っているところでございます。
通常、継戦能力というのは、弾薬とか燃料の備蓄量何日もつのかとかという議論として言われておりまして、日本の継戦能力は数日間だなどという指摘もあります。アメリカは二カ月ないし三カ月ぐらいはもつべしという非常に強い要請がかねてからあるとされているようでもありますが、その辺のところは非常にアメリカの日本に対する要請との間に距離があるというふうにまず承ってよろしいでしょうか。
もう一度防衛庁に問題を戻しますが、防衛庁は、現在の継戦能力についてどんなふうにとらえているんでしょうか、それから今後の継戦能力をつけるというのはどういうことを意味し、考えておられるのか、説明をいただきたいと思います。
じゃ、そういうふうに受けとめておきたいと思います。
 そこで、もう一つ。五六中業はどちらかというと正面装備に重点を置き過ぎた、比重をかけ過ぎた、そこで今度は後方問題も重視していく、そのバランスの上にという内容になっていようかと思うのでありますが、後方とのかかわりで継戦能力論が出ているわけです。
 総理とワインバーガー氏との過日の会談の際にも、その向きの話が出たとされているわけです。これは、外務省から伺いましょうか。総理とワインバーガー氏との会談では、どんな話だったんでしょうか。
ですから、現在の考え方とあわせて、最終というのは、ここ一年ぐらいの作業日程で五九中業につなぐということになるわけでしょう。そうすると、来年の六、七月ごろにでき上がってくる。そのときには、経費見積もりもこの内容にありますようにやらなきゃならぬわけですね、従前も財政試算などということをやってきたわけですから。その段階で、言うならば一％枠で調整をするというふうに承ってそれじゃよろしいか、こう聞いているんです。
ですから私は、最終的に決めるときに判断すればいいことであって今の段階でどうこう申し上げるべきじゃない、こういうことを申し上げたのでございますから、私が長官指示を出したときには今のような考え方でやっておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、これは来年の七月ごろにはでき上がる、概算要求前に策定をするということになりそうですね。その時期には、少なくとも現在の方針である一％論を基本にして整理をする、まとめ上げる、調整をするというふうに承ってよろしゅうございますか。
繰り返して申し上げますけれども、私どもは一％の三木内閣の閣議決定の方針というものは尊重していく、そして私が、シビリアンコントロールの第一義といたしまして、私みずからがこの問題について責任を持って対処していかなきゃならないということでございます。
 私の今の考え方というのは、防衛計画の大綱水準の達成を期する、そういう覚悟でつくってもらいたい。そのほか、今、防衛局長から言いましたように、財政事情いろいろございますから、ここら辺をずっと読めば、その上で作業を進めていくわけでございますから、その上に特にこうだと言って今の段階で指示をする必要はない。最終的な段階でどう政治的に判断するか、それでいいのじゃないかと思っております。
これは先ほども大臣からお答えを申し上げたとおりでございまして、五十一年の三木内閣の閣議決定の方針というものが念頭にあるということは、これは事実でございます。しかしながら、中業の作業そのものは、これは防衛庁の内部資料として作成していく、毎年の概算要求の参考にするというふうな性格のものでございます。閣議決定そのものは、御承知のように、毎年度の防衛力整備に当たっての指針という性格のものでございますから、閣議決定の問題そのものは毎年度の予算編成の過程におきまして最終的な判断をする際にこれが問題になってくる、こういうことではないかと思いますし、そういう意味で、大臣から申し上げましたとおり、毎年度の予算編成の際に一つの政治判断というものが毎年従来もされてきたわけでありますし、今後もそうなるであろうというふうに私は理解をいたしております。
プラント輸出につきましては、先生先ほど来御指摘いただきましたように、発展途上国に対する経済協力的な観点からもぜひ推進をすべきものというふうには考えております。そういう観点から、保険の弾力的、機動的な運用を特にプラント輸出については考えるべきではないかという御指摘につきましても、基本的にはそのとおりというふうに考えるわけでございます。
 ただ、プラント輸出の場合には何せ金額が大きくなりますので、一たん事故になりますと保険金の支払いもまた多額に上らざるを得ないという面もあるわけでございまして、保険の引き受け態度も一方では慎重にならざるを得ないという点がございます。ただ、こういった問題につきましては、ケース・バイ・ケースになるかと思いますけれども、今御指摘のような点も踏まえまして、できるだけプラント輸出の振興にお役に立てるような方向で考えてまいりたいというふうに考えます。