だから、何とはなしにわかるような気もするけれども、いままで十八万円出しておって、今度は第一と第二が二十一万円になって特別が二十七万円というと、ざっと九万円ですね。片方は三万円ぐらいしか上がらない。ですから、この改定をした金額の考え方も、どこら辺にその考えがあって三万円程度にしたのか。それからいま言うように、第一と二には安くて特別だけ二十七万円にいきなりぐんと上げたんですが、そのきちっとした理由ももう一遍聞いておきたい。
特別項症というのは、先生も御承知のように、大体両手両足のない方とか、両足がなくて一項症ぐらいですから、両手両足がないとか目が見えなくてさらに手足がないとか、こういった非常に重度の方でございます。この特別介護を要する者に対する手当ということで、やはりこの際差をつけるべきではないかと。と申しますのは、そういった重度の戦傷者の方からは非常にいろんな要求が出ております。目の悪い者プラス手のない者、両方足してくれとか、いろんな要求が出ていますけれども、それはそれとして、全体像に対する恩給をつけておるわけでございますので、これにやはり特別の加給をすべきではないかということで二十一万円に対して二十七万円という特段の加給にしたわけでございます。
だから、そういう人であって、一般論ではない。一般論で言えば六五％しかないわけだから、そういう意味で言うと、共済の方も寡婦加算等入れれば高くなるわけですが、しかし、いずれにいたしましても一般的に比較して恩給の普通扶助料の方が低い、この点だけは明確なんで、その点はひとつ今後きちんとしてもらいたい、こう思うわけです。
 それから、その次にお聞きをしておきたいのは特別加給、いわゆる介護手当と言われるものですが、これも従来はすべて一律で出しておったんですが、今度見ますと六月から第一、第二が二十一万円、特別項症が二十七万円一これはわからぬわけでもありませんが、いままで一律にしておったものをどうしてこれ今回からこういう分け方にしたのか、その理由だけきょう聞いておきます。
はい。六十万七千円になりますから、八〇％にはなります。
 それで、先ほどこれは申し上げましたように、いろいろ恩給内部の均衡という問題もありますし、むしろ共済年金との均衡等も考えていかなきゃならぬと思いますが、今後ともこの改善については検討してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
これは去年も私はあなたにいろいろお聞きをした点なんです。しかし、もちろん片方は掛金かけて社会保険数理に基づいてやるわけで、しかし恩給は何と言っても、共済にいたしましてもその他にいたしましても、ほぼこれが基準みたいになって今日まで制度的には進んできている。恩給の場合はこれは給与ですから、言うならば社会保険よりもある意味では進んだ点がなければならぬ点もあっていいと思うんですよ。そういう意味で言うと、私が数字申し上げるのも失礼かもしれないけれども、どう計算しても、いまあなたの言った扶養加算等あるいは寡婦加算等入れたらやはり共済年金の場合は八〇％超すんですね、遺族年金の場合。ところが、いまあなたから説明ありましたように、寡婦加算を仮に入れましても、そう高い数字になりませんね。六五％にそれを足したと仮定いたしましても、実は七一％前後ぐらいになりましょうかね。ですから、そういう意味で言うと、やっぱり共済よりかなり低いんですね、事実上は。金額も低いし、もちろん遺族年金になります率も低い。この点は毎年毎年議論になるところであって、やっぱり恩給局としても相当これは考えてもらいたい、こう思うんですが、重ねてあなたの見解を聞いておきたいと思う。
今日までの慣例上やっておるということだね。そういう理解をしておきます。
 それから次に、前回普通恩給の最低保障についてお聞きをしたんですが、それに関連して普通扶助料の最低保障額も今度は五十六年の六月から四十八万七千円になるわけですね。これも逆算をしてパーセント出すと大体六五％前後に私はなるんではないんだろうかと思いますね。
 そこで、私のそういう考え方がそれでいいのかどうかということと、それから普通扶助料の最低保障額の六五％という数字は、どうも私が共済組合でありますとかその他の遺族年金等々の最低と比較しますと、どうしてもまだかなり低さがあるんではないんだろうか、こう思うわけ。したがって、あなたの方で承知しているならば共済関係がどれぐらいで、それから四十八万七千円にして率としては六五になるわけなんですが、どうしてそういうふうになったのか、その辺のことを説明聞いておきたい。
先ほど申し上げましたとおり、その点は、坂倉委員はこれは員数合わせにすぎないじゃないかと、そういう見方もあるいはこれはできないとは言えないと思うんです。しかし、私どもとしてはやはり二つであったものを一つにして、しかも理事長、役員がそれだけ減員されるわけでありまするから、それによって年間四千万ないし五千万平年度において。そうしますと、やっぱり十年たてば五億近い経費の節約ということもこれまたできるわけでありますので、まあちりも積もれば山となると、こういうこともありますから、そういうことを積み上げていって行政改革の実を上げてまいるということをいたした次第でございまして、私はこれは見方によっては、将来の一つの農産物輸出入問題というものが非常に大事になってくるわけでありまするから、そういう問題をどういうふうにしてさばいていくかというようなときの一つの実験台と言っては申しわけありませんけれども、そういうやはりわれわれは経験によってそういう方向を探っていく一つの参考にもなるのではないかと、そんな感じがいたすわけでございます。そのほかにもいろいみ事業団がございます。それらの事業団も、あるいはもっと大きな立場からの物を考える一つの機会にもなりはせぬかという感じも実は私は持っておるわけであります。