この理解を示すという言葉でございますけれども、御案内のとおり、私はかねがね申し上げておりますが、今度のそういった賃金の決定といいますものは労使の自主交渉で決まることでございますから、私どもがいかに理解をいたしましても決められますのは労使間の交渉で決められるわけでございまして、それに対しまして私どもが何らかの差し出口をいたしましてそれに影響を与えるようなことはしてはならぬというのが私どもの立場でございます。でございますから、理解を示すということが、ただ単に私の頭の中でなるほどそれは無理からぬことであるなと私自体が理解をしているという言葉でございましたならば、それは額面どおり私はちょうだいしてよろしいと思いますけれども、理解をしておるならば何かそれではしなければならぬではないかということにこれが関連をしておるということになりますと、私がこれに関与するわけにはまいらぬ、そういう立場におるということをお考えいただきまして、その理解ができるという言葉をそれなりに御寛容いただく以外に方法はない、かように思います。
私は、八一年春闘を中心に、賃金、雇用、時短等について質問いたします。
 まず最初に、八一年国民春闘は、先行する民間単産に回答が出され、さらに四月九日予定の鉄鋼回答を中心に、いよいよ春闘は前段の山場に入ったと思います。その中にあって、労働者、勤労国民諸階層の生活と暮らしは依然として非常に厳しい状況下にあることは御承知のとおりであります。特に、昭和五十五年度物価上昇率は七・八％、政府が当初設定いたしました六・四％をはるかに超えていることは御承知のとおりであります。さらに昭和五十五年度労働者の実質賃金は、昭和五十五年平均に引き続きマイナスを記録しているのもそのとおりであります。また勤労者の実質可処分所得は、所得減税がないままに依然としてマイナスを続けている状況にあります。
 いま労働組合は、この厳しい状況のもとで、労働者の生活防衛をかけて八一年国民春闘を闘っているわけでありますが、このことに対し、労働行政に携わる責任者としての労働大臣はいかが考えておられるか、まずその所見を承りたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 理事会で御協議いただきましたとおり、小委員十四名よりなる高齢者に関する基本問題小委員会を設置したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会を開きます場合の開会日時等につきましては、運輸委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
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これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 運輸委員会において審査中の内閣提出、広域臨海環境整備センター法案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
 連合審査会開会申し入れに関する件
 労働関係の基本施策に関する件
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次官補のアーミテイジさんに私は先ほど会いました。今回の来日は、アーミテイジさんが新しい政権のもとで東アジア担当になられたので、日本を含む韓国、東南アジア、そういった地方にいわゆる視察旅行といいますか新任者として勉強のために旅行に来たということでございまして、その第一番目に五日に日本に来て、あした離日されます。そういう目的でございまして、いろいろ私どもと話はいたしましたが、特に何か提案を持ってきたとか、そういうことではございません。
はい、結構です。重なっているということ。これに対する防衛負担の問題については、時間がありませんから、次に譲ります。
 五日から来日をしている米国防総省のリチャード・アーミテイジ次官補代理から何か具体的な提示があったかどうか、このことも聞いておきます。
まず、お断りしておきますけれども、アメリカが言っておると言われるグアム以西、フィリピン以北という区域を、何度もお答えしておりますように、日本に防衛をしてくれと言っておるわけではないということを申し上げておきます。
 いま御指摘の区域が海上自衛隊が防衛の目標としておる区域と重なっておるかどうかというお尋ねでございますから、地理的に言えばそれは大体重なっておる、こう申し上げられると思います。
簡易裁判所は現在五百七十五庁ございます。その中で、裁判官が配置されておらない庁が百五十二庁ございます。委員仰せの二人庁は、一般職の職員が二人おる庁でございまして、その庁は三十九庁ほどございます。裁判官が配置されておりません庁も数としては相当数ございますけれども、そこの平常の事務量について見ますと、簡裁判事一人当たりの標準的な職務量の十分の一以下であるところが約六〇％、五分の一以下で考えてみますと、その九〇％がそういった程度の職務量に相なっております。
 したがいまして、そういったところにすべて裁判官を配置するのも司法全体の効率的な運用という観点から考えますと、非効率的と相なるわけでございます。したがいまして、兼務あるいは近隣の簡易裁判所から填補をしていただいておりますが、それによって事務に支障があるというふうには考えておりません。
 簡裁の事物管轄の改定の問題は、昭和二十九年に上がりました後の経済事情の変動にマッチさせる、相応させる改正が昭和四十五年度にされたわけでございますが、それからしばらくたって、事件数等、相当地方裁判所の方がふえてまいっておる関係にもございますけれども、簡裁には簡裁としてふさわしい事件を取り扱っていただかなければなりませんので、その辺のことにつきましては、法曹三者協議会において今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。