ただいまの御指摘でございましたように、地方財政は五十七年度単年度におきましては収支が均衡する見込みになっておるわけでございますが、一方、五十年度来の収支不均衡の状況のもとで、五十七年度末の見込みにおきまして、地方債の残高は、普通会計債で三十四兆円、交付税特別会計の借入残高が八兆円、おっしゃいますように四十二兆でございますが、率直に申し上げましてこれ以外に、公営企業債のうちでも普通会計で元利償還を負担することになっておるものが七兆円ございますので、全体的に見れば五十兆円にもとどこうとする借入金を抱えておるわけでございまして、今後地方行財政の円滑な運営を図りながら、しかもこうした累積した借入金の返済を行っていくことは容易ではないということでございまして、私どももそう認識をしておるわけでございます。
 そういったことで、毎年の地方財政計画を立てる際は、私どもとしては累増する借入金の返済金等も含めて地方財政の運営が円滑にいくように、そういった形で財政計画を立てておるわけでございますけれども、さらに中長期的に考えますと、地方財政の構造的な改善を図るべき方策を考える必要があると考えておるわけでございまして、それは御指摘のとおりでございます。ただ、御承知のように、今後のわが国経済の推移もなかなか予断を許さない状況でございますし、また、国の財政事情もきわめて厳しいという状況のもとにあることでもございます。さらに行財政の簡素効率化なり、国、地方間の事務再配分等について臨時行政調査会において検討がされておるという段階でございますので、私どもいろいろ考えてはおりますが、現時点においては具体的な方策についての結論を見出すことが困難な状況にあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のように、私どもとしては毎年度の地方財政計画を作成するに当たりましては、それぞれの年の経済情勢なり税収の状況、行財政事情の動向等に対応いたしまして地方財源を確保いたしまして、財政に支障のないようにいたしたいと思っておるわけでございまして、おっしゃいましたような状況を踏まえて、なお私どもも基本的な改善策について検討を重ねていかなければならないというふうに考えております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております参議院提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案に対し賛成、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合より提出されました修正案に対し反対の討論を行うものであります。
 このたびの公職選挙法の一部を改正する法律案は、参議院全国区制度の改正を行うもので、参議院にふさわしい人をより得やすい制度にすること、さらに、現在の広大な地域を選挙区とし、八千二百万人の有権者から見ての候補者の選択の困難性と候補者から見ての膨大な経費の必要性をも解消することができる制度にすることであります。
 また本案は、政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、国民の政治的意思形成の媒介として重要な機能を果たしている現状等にかんがみ、現在の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改めようとする趣旨であることは、まことに当を得たものと考えるところであります。
 本案は、以上の観点から、現行の参議院議員の選挙制度の仕組みを根本的に改めることとし、都道府県を単位とする選挙区選挙と拘束名簿式比例代表制選挙とから成る新しい参議院議員選挙制度を設けようとするものであります。この比例代表制選挙を導入することにより、従来の全国区制度が個人本位の選挙であったことから生ずる各種の弊害を是正し、さらに、候補者名簿に登載することにより参議院議員にふさわしい人材を得ることがより可能になり、また、有権者の意思を適正に国政に反映することが可能になるものと確信いたすところであります。
 まず、その主たる内容について申し上げますと、第一に、一定の要件を備えた政党その他の政治団体に限って候補者名簿を届け出ることができることになっておりますが、この一定の要件とは、五人以上の所属の国会議員を有すること、直近の国政選挙において有効投票の四％以上の得票を得たもの及び十人以上の所属の比例代表選出議員候補者及び選挙区選出議員候補者を有することになっておりまして、以上の三つのいずれかに該当することが政党らしい政党として比例代表制の選挙に参加することができることとしております。
 第二に、供託金の引き上げについてでありますが、それは過去の例に基づいておおむね五年ごとに引き上げているという趨勢にかんがみ、供託金の額を名簿登載者一名につき四百万円とし、政党その他の政治団体がこれを供託することといたしております。
 第三は、当選人の決定についてであります。これにつきましては、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体の得票数に比例して簡明なドント式により当選人数を決定し、候補者名簿に記載された順位により当選人を定めることにいたしております。
 第四は、選挙運動についてであります。比例代表選出議員の選挙における選挙運動は、政党その他の政治団体が主体となって行うものとし、公営によるテレビ及びラジオの放送、新聞広告並びに選挙公報によるものといたしております。
 以上、主な内容に言及いたしましたが、参議院全国選出議員の選挙の現状及び政党政治の進展の状況にかんがみ、全国区制度の改革が必要であることはまことに当然でありまして、私は本改正案に対し、全面的に賛成いたすものであります。
 なお、拘束名簿式比例代表制をとるが、名簿届け出政党等の資格制限を設けないこととし、また無所属の立候補等をも認める共産党の修正案に対しては、政党本位の選挙の実現という観点からは認めがたいところであり、これに反対するものであります。
 また、名簿届け出政党等の要件緩和等を図ろうとする新自由クラブ・民主連合の修正案に対しましては、おおむね同様の趣旨から反対するところであります。
 以上をもって私は、参議院提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案に対し賛成、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合提出に係る両修正案に対し反対の意見を申し述べ、討論を終わります。（拍手）