鎌田委員の仰せのとおり、過去二十年間、過疎に対します対策として議員立法においていろいろの施策を行ってまいりました。そうしてそれはそれなりに、市町村の道路の整備でございますとかコミュニティーの施設あるいは生産基盤やら生活環境の整備等についてかなりの成果を上げたというふうに自負いたしております。現に、人口の減少率というものも著しいときに比べてかなり鈍化しておるというのも最近の傾向ではないかと思いますが、しかしながら反省すべき点も大変多く残っております。例えば東京とか都市部に比べまして若人の人口というのが何か十七年もおくれておるというようなデータも出ておりますし、どうしてもやはり過疎地域が老人だけの社会に変わってきてしまっておる。どうして若人を引き戻すのか、こういうふうな観点に立ちまして、二十年を経た後に過疎法が失効いたしましたときに、新たな角度から、また四全総等にもありますいろいろの精神を踏まえて新しい地域に活性化を与えるという観点からこれに取り組んでいかなければいかぬというふうに認識をいたしております。
 そこで、地域の活性化を配慮しつつ、例えば若人の定住を促進するような産業振興、雇用確保のための施策はどこにあるだろうか。お年寄りが生き生きとして暮らしていけるような高齢者関連の施策なり対策をもっとふやしていかなければいけないのではないか。地域の自然等を生かした地域間交流のための施策、それからまた広域的な見地からの事業、さらに加えたいのは都市と農村との対話の中に新しい視点で過疎地域を見直していく。
 例えば、私のように都市に生まれて都市に育った人間でございますと、先般の参議院の選挙にほとんど九州を回りましたが、どこへ参りましても自然の美しさというものに大変魅力を感ずるのでございます。お互いがお互いの魅力を持っておりながら、それをそのように感じないというところに問題があるわけでありまして、都市との有機的な結びつきという中から均衡ある発展、過疎対策に対する新しい視点というのがあるんじゃないかと私は思うのでございますけれども、今後新たな過疎対策を関係各方面の御意見を伺いながらまとめていきたい、そういう気持ちでございます。
御指摘の問題は、均衡ある国土の発展を目指す国土政策の中でも最重要の問題だと認識をいたしております。また、東京の一極集中というものが大変な病める土地の価格を形成し、そして庶民の手の届かないところへ住宅が行ってしまった、そういう深刻な事態も生じておるわけでございます。
 そういう意味で、政府といたしましてはあらゆる施策を推進しておりますけれども、しかし今委員の御指摘のとおり、水は高いところから低いところへ流れるというような状況で、一極集中というものに必ずしも歯どめがかかっておらないということに反省もいたしておるわけでございますが、多極分散型国土の形成を図るために、また四全総を名実ともに実現いたしますために、一つは地域主導の地域づくりということを推進いたしております。竹下内閣のときにスタートいたしましたふるさと創生という問題もその一貫でございまして、今形を変えつつ、自治省を中心に鋭意地域の個性ある地域づくりということに努力をいたしております。また、国土庁におきましても、リゾート法等を策定いたしまして、地域に活性化を与え、二十一世紀の展望を踏まえて、乱開発でなく、秩序あるリゾートの開発というものを進めておる次第でございます。
 なお、もう一点、四全総の主軸になっております政策はいわゆる基盤となる交通、情報、通信等の整備という問題でございますが、このことに関しましても、過疎地域の声を伺ってみますと、まずどうしても交通だ、この機関をまず最初に十分考えていただきたいという声が非常に強いわけでございます。最近新幹線網が大分広がってきておるわけでございますし、鹿児島へもいずれという気持ちは持っておるわけでございますが、財政的な制約もあるでしょう。しかし、工業再配置法等の施行後、例えば南東北と申しますか、北関東の周辺には相当の工場が立地するようになりました。また、上越新幹線の影響と申しますか、新潟県におきます工業の張りつき、人口の定着というものも自覚ましいものがございます。
 今後、一つは地域の主導的な英知をまとめていただくという施策、同時に政府一体となりまして交通機関等の基盤整備というふうなものを拡充することによりまして、これらの総合的な政策の中に、時間は多少かかるかもわかりませんけれども、東京一点集中を多極分散の方向へひとつ努力してまいりたい、こういう考え方で国土政策を進めてまいりたいと考えております。
漁業問題で私が心配している点は、いまの漁業関係の担当大臣もソ連側においては非常に慎重です。極東共産党の古い指導者であったコバレンコさんなんかの物の考え方とは違っているようです。やはり手がたく国同士の話し合いにおいて問題を摩擦のないように政府の責任で片づけていかなけりゃならないという方向へ来つつあると私は思うのであります。にもかかわらず、日本における、要するにソ連を仮想敵国として陽動作戦をやっている人は、栗栖弘臣さんのような人はソ連を初めから仮想敵国として、そうして日ソの戦争の危機を説き、またソ連に対する好意を持ち、あるいは持ち過ぎる人はいまにもソ連が日本に上陸作戦をやってくる、それよりは魚の問題、領土問題をたな上げしても魚の問題あたりで妥協しなければいけないんじゃないかというような、非常に一貫しないソ連に対する動きが日本の国内自体にあるということは、日本の外交をやる上において、政党政派は違っているが、やはり日本のみずからの主体性を確立して他に向かって外交交渉をやるのでないと、相手から虚をつかれる危険性がきわめてあると思うし、ソ連自体がいまヨーロッパの緊張、または極東に対する極端な緊張、中東における対立を激化する形において、あちらからもこちらからもというような動きをするならば、ソ連自体が内部崩壊を導くおそれがある。ソ連革命の中において非常に苦慮してきたブレジネフさんなり、あるいはレーニン研究所の所長でありレーニン大学の学長であって、マルクス・レーニン主義というものに一貫性を持ってきた長老のスースロフ氏なんかが生きている限りは、そういう冒険政策によってソ連を内部から崩壊に導くようなことは私はできないと思うんですが、われわれが国土防衛に対しては責任を持つことが必要であるけれども、いたずらにソ連を刺激し、ソ連をして「窮鼠猫をかむ」ような形にまで追いやるということは、孫子の兵法から見てもとらざるところであり、常に包囲せん滅せんというような愚策でなく、相手の退路を遮断しないというのが乱世における政治哲学であり戦略であります。そういう意味において政府はもっと冷徹にこのソ連関係には対処していくことが必要だと思いますが、あなたはどのようにこの日本の外交における主体性を確立しながら、なおかつソ連や何かに対処しようというお考えか、その点を——大体、外務大臣を歴任した方は相当世界の中における日本の進路ということは把握しているようですが、自民党は政権ですから、雑多な要素によって混濁の時代をつくっておりますが、一体どのように方向づけていくつもりでありますか。