そんな答弁ばかりじゃ困るのですよ。これはリンク１１なんだから、みんなリンクしているんですから。あなたも先ほど交換ということを言われましたけれども、これは短波でやっているわけでしょう。ですから、送ればアメリカの第七艦隊のブルーリッジだってそれをとれるのですよ。交換をしているとか、していないという問題じゃないでしょう。自動的に入ってしまうのじゃないですか。そういうことを言えないとかなんとかといったって、全く事実に反することを言っているわけです。機械が自動的に受信してしまうわけですよ、リンクされているわけですから。
 防衛庁長官、これはなかなか答弁できないというから私ちょっと話を進めますけれども、これは戦略的な情報でも何でもないのです。戦術上の情報ですよ。そういうものが常時アメリカ軍に流されている。日米安保条約上必要な情報は交換するとなっていますけれども、この戦術上の情報を全部、のべつ幕なし平常のときにアメリカ軍に提供している、これがリンク１１の本質なんですよ。こういうことは集団的自衛権の行使が禁止されている日本の憲法に違反しているのではないかと私は思うのでございますが、いかがでございましょう。
日米間におきましては、日米安保体制の円滑な運用という見地から、平素から必要な情報の交換を行っているということは一般的に繰り返し申し上げているとおりでございますが、いま御指摘のＰ３Ｃが収集しました情報につきまして、これをアメリカと交換をしているかどうかというような問題につきましては、具体的な活動にかかわることでございますので申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
リンク１１というのはアメリカ海軍とリンクされているわけですね。そして、第七艦隊もこれを積んでいるということになりますと、日本の海上自衛隊や日本のＰ３Ｃが送ったその情報は、自動的に、たとえば第七艦隊のフラッグシップであるブルーリッジとか、また神奈川県の上瀬谷にあります。アメリカ海軍西太平洋艦隊航空部隊司令部、こういうところでも受信ができるのではございませんか。
Ｐ３Ｃが哨戒監視活動等をやりまして収集いたしましたデータの分析方法は二様ございまして、一つは、Ｐ３Ｃ自身が搭載しております電子機器による分析がございます。それからもう一つは、詳細な分析につきましては地上にある施設、厚木にあります音響業務支援隊等、そういうところで分析活動もやるということでございます。
しかし、いますぐその情報に基づいてアメリカ軍が攻撃するか自衛隊が攻撃するか、それは別としても、そういうソ連の原潜の行動が哨戒活動によって監視され、その動き等々が全部伝送されているということははっきりしている事実じゃありませんか。Ｐ３Ｃの情報というのはリンク１１を通じて送られるわけでしょう。その送り先は厚木の対潜作戦センター、それでございますか。
この問題はかつて何回か御議論が出た経緯もございますが、タクティカルな情報と申しますのは、まさに対潜攻撃を行うような場合のその当該潜水艦についての情報ということでございますから、現在、平時におきましてそういった対潜攻撃の情報をとっているというようなことはございません。
典型的な価値のある資産として汐留、梅田ということが挙げられるわけでございますが、どちらも最近貨物輸送のウエートが下がりまして、両貨物駅の必要性というものがだんだん低下をしてきておりますので、場合によって貨物機能を廃止することあり得べしということで、基本的にはそう考えております。
 具体的には、梅田の場合には、全体の面積の四分の一か五分の一に当たるレールの南の部分につきましては、昨年の十一月十五日で貨物の取り扱いをやめました。したがって、この土地をどう処分するかあるいは活用するかということが差し迫った課題になってきております。そこで、二年ほど前から地元大阪市と御協議をいたしました。その活用方について大阪市としてどうお考えいただくか。やはり大変貴重な土地でございます。町の中心部の貴重な土地でございますから、われわれの収入だけの問題で結論を導くことはまずいわけでございますので、地元の公共団体で考えていただくということで、ここ一年余りの間に相当頻繁に関係者間の打ち合わせが行われておるわけでございます。まだ具体的にこの土地を売ることにするのか、あるいは活用することにするのかということまで決めるだけの検討結果は出てきておりません。売るにつきましても、今後使ってまいりますにつきましても、まず全体構想といったようなものを地元の方々と御一緒につくっていく、その構想との関連であるいは一部売るとかあるいは一部使うとかいうことも生まれてこようかと思うわけでございまして、抽象的に、売るかあるいは活用するかということを決めるのでなしに、その使い方をまず特に地元の方を中心にして研究をしていただくということから入ってまいりたい。五十八年度中に結論を得ることは、あるいは売却といったようなことにつながるということは無理があるかもしれませんが、しかし五十八年度中にほぼ輪郭だけはつくり上げられるような方向に持っていきたいということで、大阪市にいつもお願いをしておるところでございます。（浅井委員「汐留は」と呼ぶ）
 汐留につきましても、前々から東京都に申し上げておるわけでございますが、これまた東京都としては数少ない広い面積の土地であるということであるわけでございますけれども、率直に申しまして築地にあります魚市場をどういうふうに持っていくかという問題がありまして、基本的には魚市場の移転計画があるわけでございますけれども、その時期がいつになるのかということがまだ東京都として決めかねる。いまでも魚市場への、ごく少量ではございますけれども、貨物輸送の起点にもなっておるわけでございますし、その他のコンテナのヤードとしての機能も漸次大井埠頭の方へ移していっておりますけれども、まだどうしても汐留でないと困る、また、むしろ道路交通の方からいってもあそこをいますぐ全部やめられても困るというようなこともありまして、縮小計画を一方において立てながら、処分方については東京都にも御相談をいたしておるところでございますが、この方は、梅田の場合と違いまして、もう貨物扱いをやめたというところまでいっておりませんので、ややテンポがおくれておるということでございます。
 いずれの場合にも、この活用方については、繰り返しになりますが、関係市町村の御意向を十分承りながら、また、そちらの都市計画全体につながるように考えながら、活用についても、処分についても考えてまいりたいというふうに考えております。