消防の第一線に活躍しておられる常設消防の人はもちろんでございますけれども、いわゆる消防団として、一たん災害があった場合に出動されるそういう消防団の方々の日夜にわたる御労苦というのは大変なものだと思います。
 私どもは、できるだけこうした火災や災害に備えて平素待機しておられる方々が、一たん事故があった場合に、住民のために身を顧みず活躍できるようなそういう体制にしていかなければならないと思いますし、また、それに報いるようないろいろな表彰制度とかそういうようなことも考慮に入れていく必要があると思います。先ほど細谷さんからもお話がありましたように、事故が、あるいは災害がありませんと、そのありがたさというのはわからないんですね。そういうことを十分念頭に置いて、私どもは、消防に従事される方々に対する待遇であるとか処遇であるとかいう面を今後も十分考えていかなければならない、このような姿勢で行政に当たっているつもりでございます。
二十四項目という基準もございますし、また一年ごとのいろいろなチェックということがございます。今の四県については、いよいよ間もなく出るのではないかと思っておりますが、最後に私は大臣に、いわゆる自治体消防になりましてから今日まで三十六年、警察の一部であった消防が独立いたしましてから、今日、日本の四十七都道府県における人命の損失並びに林野の問題、国土のいろいろな損失という問題がございますが、この消防行政に対する、また地方に対する行政指導の強力な指導のポイント、今後の大臣としての御決意並びに御方針をひとつ最後に承って、終わりたいと思います。
私たちの方も実は五十八年度の契約がどういうことになっているのか、今実績の調査をいたしているところであります。今わかりましたところだけ見ましても、その県によりまして、先ほど申し上げましたように、契約額と補助基準額との間のずれがございます。どうして同じ物を買っても県によって値段が違うのか、私たちも大変不思議ではありますが、ともかく実態がそういう形でありまして、同じはしご車を買うにしましてもＡ県とＢ県とは違っておりましたり、化学車を買うにいたしましてもまた違っておったり、いろいろなことをしております。
 そういう点をもう少し調査をして、業者にはあるいは私たちの方からよく申し上げておかなければいかぬことかもしれないと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういう実態があることは私たちも承知をいたしておりますので、今後とも十分内容を検討しながら是正をしたいと思いますし、それが公共団体の負担増を多く招くということであれば、やはり実勢単価を改めるということにしていきたいと思っております。
何％上がったらということであろうと思いますが、実際各県によって施設を購入する値段というのが大変格差がございます。これを実は実勢の調査を行っているわけでありますが、公共団体の中で乖離が非常に大きいということになりますと、これはある程度やらなければいかぬとは思いますが、今ここで平均的に見て五％上がったらやるとか一〇％になったらやるとかいうことを申し上げるのはどうも大変つらいところがありまして、そういう日本全国の市町村の実勢を見ながら、公共団体の方のいろいろな要望、そういうものを加味しながらこういうものを直していきたいと思っております。
物価上昇等々の問題も勘案に入れてのことということでございますが、今回は物価上昇率は大体二・八％の上昇ではないかと思うわけであります。何％になったらこの基準単価のアップにつながるのか、その辺についてもひとつ御所見を承りたい。
御案内のとおり、補助基準額の設定につきましては、毎年度の補助金によって購入をした消防施設の価格調査を行っておりまして、この調査を踏まえながら、物価上昇の要因を考慮して調整を行ってきたわけであります。
 五十八年度はそれぞれの施設につきまして単価の上げ方が違っておりますが、平均して五十八年度、今年度は一・七％単価アップをいたしたわけであります。今回は、いろいろ実勢を調査いたしました結果、それほど違っていないということがございましたので、基準額の改正は五十九年度は行わなかったわけであります。
 今後におきましても、私たちはこういう価格調査というものを実際に行いまして、補助事業を円滑に執行する必要がございますので、実勢に合ったような補助額の決定をしていきたいというふうに思っております。
次の問題に進みます。
 国庫補助基準額の据え置きについてでございますが、今まで毎年補助基準の単価が上がってきたわけであります。今回据え置きになっているわけでありますが、この据え置きになった理由をひとつ明快に答弁を求めたいと思うわけであります。
大臣がいらっしゃるわけですから我々が大きな期待をするのは当然なことだと思いますし、また、今まで閉ざされておりましたソ連との話し合いというものも、大臣が行くことによってまた一つの大きな展開があるようにということでは、私どもはひとしく大きな期待をするところであります。
 しかし、今日まで過去にいろいろな取り決めがあったり、日ソ間にはいろいろな話し合いがなされてきたのですけれども、漁業協力促進とか、また民間漁業協力とか国際漁業機関における協力とかいろいろな問題が今日まであって、また、サケ・マス流し網漁業の問題のときなんかは、日ソ科学者会議で資源の問題についていろいろ議論をしようということですが、これがまだ開催をされていないなどということもございます。
 それから、サケ・マス流し網漁業については、最近は経営が非常に大変だということで、漁場転換とか、経営の協業化資金制度とか、漁船のリース制度の創設とか、こういうこと等についても提起をして、非常に漁業経営というものの悪化に対しましていろいろな要望が寄せられております。先ほど申し上げましたように、日ソ間についてのこの協定はもちろんのこととして、今日まで共同事業または民間漁業協力ということでも数多くソ連との間の問題点があるのですが、そういう問題等についても幅広くお話し合いをしていらっしゃるというお考えなのですか、大臣どうでしょう。幅広くという話ですけれども、どういうことを念頭に置いていらっしゃるのかということもあわせてちょっと。