御指摘のとおり、今後交付税会計において負担すべき借入金の残高、五兆七千億円弱あります。それについての利子は、六十五年度までは据え置きになりますから、理論計算でまいりますと毎年度ほぼ四千億ほどになります。五十九年度については国庫金の先行繰り入れ等によって利子負担を軽減しているわけでございますが、いずれにしても、この元金借入残高に見合う利子は毎年度の交付税の法定観から差し引かれます。したがいまして、その限りにおいて、その国税三税で現実に地方団体に配分される額を割り返しますと三二％を割り込むという事態もあり得るわけでありまして、現に五十九年度はそうなっているわけであります。
 その点は我々も十分認識しております。そういう前提で五十九年度の特例措置もいろいろ検討したわけであります。六十年度以降も利子を負担するという前提で、最終的な交付税所要額がどうなるのか、特例措置の額をどうするのか、これを検討していくことになろうかと思います。
地方自治団体の財政運営に支障をなからしめる、これが地方交付税の設けられている趣旨でございまして、安定した運営ができなくなるようなことはない、安定した運営ができるということが前提だ。その前提のもとで今度の改定に同意したのであるから、大蔵省は必ずや協力してくれると信ずるということであります。私も信じたいんです。だが、毎年これはなかなか大変なことになると思います。大変なことにならなければ結構であります。
 さて政府は、今まで借りてまいりました交付税特会における資金運用部からの借入金の残高を国と地方で二分割する、同時に、五十九年から始まることになっておりました借入金の償還を六十六年度以降に繰り延べるということにいたしました。しかし、借入金に伴います利子は毎年支払わなければなりませんね。
 そこで、地方負担分にかかわる利子はおよそ一年間に三千七百億円ぐらいになろうと思います。この額は、借入金の償還が六十六年度以降に繰り延べられたためにいわゆる利子は減っていかないわけです。ずっと払わなければなりませんね。この結果、五十九年度の交付税総額が国税三税の三二％を割っている、現実に三一・三％という事態を招来したように、今後交付税総額は地方交付税率を下回ることになりませんか。三千七百億円、これは交付税率の実質的な切り下げを意味しておるのではないでしょうか。お答えください。
結局、従来は資金運用部から短期の資金を借り入れて特例措置を講ずる、いわば一般会計の枠外でありましたからそれだけやりやすかったという面もあるのかもわかりません。しかしまた同時に、それなるがゆえに一般会計の枠を外れて交付税特会の借入金が累増してきてしまった。その将来の負担、償還ということを考えますと、本当の意味の財政の再建にこれはならない、逆行するじゃないかということで今回の改正に踏み切ったわけでございます。
 そうなりますと、先生御指摘のように、苦しい一般会計の財源の枠内での特例措置でございますから決してこれは楽観できない、非常に厳しい議論をしながら必要な額を確保していかなければならない、そういう今後の見通しについては、私ども全くそのように考えております。しかし、今回の方式の変更について我々は国庫当局とも合意いたしまして、その際に、交付税を安定して確保する、必要な交付税は確保するという大前提のもとで今回の方式変更に踏み切ったわけでありますから、私どもはこれは何としても確保していかなければならないし、またそれは、必要最小限度のものは確保に協力していただけるもの、このように考えております。
ただいま局長さんの決意のほどは承りました。だがこれはなかなか大変なことでありまして、国の一般会計からの補てん措置に変えたという今度の改正によりまして、国の乏しい一般会計の財源をめぐって国と地方の激しい配分争いというのが毎年繰り返されることになると思いますが、いかがですか。そうなるんじゃありませんか。
今回の制度改正は、御提案申し上げておりますように、従来の交付税特会の借り入れによる特例措置にかえて一般会計の枠内での特例措置を行う、毎年度の財政状況をにらんで、その具体的内容は毎年度法律をもってこれを定める、このようにいたしておるわけでありますが、確かに今の国の財政状態は非常な危機的な状態にあると言われております。そうした中でこの一般会計の枠内で必要な特例措置を確保していくということ、これは非常な努力を要することであろうと思います。
 しかし私どもは、今回このような方式を御提案申し上げている以上、地方財政の運営に支障のないように必要な交付税総額は確保するという考え方で、そういった決意でこれからも臨んでまいりたいと思っております。
ありがとうございました。その決意を揺るがないものにして現実のものにしていただきたいと思っております。
 次に、この地方交付税制度の改革という問題について何点か質問をさせていただきます。
 地方財政は、昭和五十年度以降、巨額の財源不足状態が続きまして、今後もこの状態は改善されそうもありません。このような状況の中で、政府は今回、資金運用部からの借り入れをやめて、交付税の不足分を毎年国の一般会計から法律によって補てんをする制度改正を行おうとしております。国の財政が地方以上に苦境に立っておるとき、今回の改正によって、地方財政の財源不足に対応して交付税総額の安定的確保が果たして可能となるでしょうか。
きのう総後勤部長というのが参りまして、張国防部長からぜひおいでいただきたい、こういう招聘がございましたので、正式に御招待があれば喜んで参ります、こういうふうにしてお受けしたわけです。
 私がお受けいたしました経過を申し上げますと、私がこの前防衛庁長官のときに、張さんという向こうの国防部長が私のところへ表敬訪問に来ておるわけです。その後、我が方からも夏目次官、向こうからも軍の首脳がたびたび来られる。そして前の長官でありまする加藤防衛庁長官にも中国側から御招待が来ておった。私は、中国へ私が参るということはある意味で防衛だけの問題じゃない、いわゆる外交的といいますか、大所高所からも判断しなければならぬというふうに思っておりましたので、私自体はじっくり見守っておったんです。ところが、最近いろいろの事情が積み重ねられてまいりまして、向こうさまから正式に御招待があった場合にお受けをしないということは非常に失礼である、そういう意味で決断をしたわけでございまして、正式に御招待があれば喜んで参りますと言った。したがって、今の時点で私が向こうへ行って何を話をするかというようなことは考えておりませんが、私の場合は、防衛庁長官としてどういう話をするかあるいは国務大臣としてどういう話をするかというふうになると思います。今のところ、こういうテーマでということを申し上げられる段階ではございません。