国有鉄道のことについて、非常な御心配をいただいておりますことを感謝いたします。
 国有鉄道で今一番ガンは何だと言いますと、これは累積債務でございます。累積債務が今年度末で二十兆円ございます。六十年三月になると二十二兆円になることになっております。人間の数も減らし、物件費もうんと減らして、五十九年度の予算では五十八年度よりも八百億も国鉄は節減をする。ところが、一方で利息が、一兆数千億の利息を払うわけでございまして、千二百億からの利息が対前年増なんでございます。したがって、非常な合理化に努力をしておるにもかかわらず、利息の方で、もうすでにこれで赤字がふえるというのが実情でございます。
 そこで、根本的にこの問題をどうするかということについて、去年の国会で御審議を願い、誕生いたしました国鉄再建監理委員会でこの根本対策について考えていただくということで進めておるわけでございまして、この中にローカル線の問題やら、あるいは公共負担の問題も含めまして全体として再建の方策を今考えていただいており、また私ども政府としても、この監理委員会と協力しながら根本的なものを立てていこう、こういうことを今やっておるところでございます。
しかし、本当に仁杉さん、あなた総裁として責任持って国鉄の再建ができる、そういう自信があるとは思えませんね、今のような態度で。何も遠慮することはないじゃないですか、やると言ったのだし、もらうということになっているものを。地方交通線なんというのは、今まさに地交線問題が社会的な問題になっている。六十年あるいは第二次路線についても引き続き国鉄のいわゆる合理化が行われていく。合理化だけではなくて、鉄道線路がはがされていくということなんですから……（「勤労意欲の問題だ」と呼ぶ者あり）意欲と住民の要求というのは違うのですよ。住民の足をみんな奪っておいて、赤字の部分の補てんも約束どおりやらない。こんなばかな話がありますか。国会における論議を何と心得ているのか、私は改めて開きたい。
 そういう中でも、時間が刻々来てしまいましたから、もう一つぜひ言っておかなければならぬことがあるので、国鉄の問題は、この後、国会で大きな論議を呼ぶことでしょう。こういうでたらめな、約束一つも守らない、こんな政府の姿勢がそのまま許されるようでは、国会で我々がまじめに議論をするということはあほらしくなってくるのです。
先ほど申し上げましたけれども、国鉄としては今一生懸命努力しているわけでございますが、なかなか国家の財政上の問題があって、必ずしも十分に助成をちょうだいしているとは言いがたいのでございますが、今後なるべく早くこういう状態でなしに改善できるような方向にしていただきたいというふうには頼っております。しかし、国鉄自体といたしましては、とにかく一生懸命で効率を上げるというようなことで、百姓に向かって努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
今地方交通線の助成の問題で、五十七年度の分だけ開いてみただけでも、国会における論議を完全に無視して、政府の一方的な判断によってそういう打ち切りの助成金になっているということ、これで一体全体国鉄の再建ができると考えておりますか。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
 出すものは出さないで、一方的に首切りだけは強行する。国鉄総裁、あなた自信持って国鉄の再建ができますか、もらうものももらわないで。
先ほどの半額といいますと約二千億かと思いますが、現実に補助金を交付いたしますときの算定といたしましては、予算要求時点におきまして当該国鉄の合理化等を要するに勘案しまして、そして算定をしたものでございます。
現在、地方交通線の運営費補助につきましては、確かに積算上その効率的な経営のもとでの場合に二分の一という形になっております。従来から、創設されてからずっとそういう制度で続いておるわけでございます。
そのほかにもありますよ。地方交通線に対する助成、これも政府はしばしば国会において、二分の一助成を当面行いながらやがて全額を助成するという答弁を行っておる。このとおりに行われておりますか、運輸大臣。
日限を切れという御指摘でございますけれども、これまで十分その趣旨はわかっておりながら、なかなか検討を進めて結論に至っていないということは、よほどそれぞれ考え方もあるわけでございますので、ここでいつまでにというふうに明確なお答えをすることは避けたいと思いますが、御趣旨を踏まえまして、できる限り早くこの問題に結論をつけるように努力をいたしたいと存じますので、どうぞ御了承をお願いいたします。
難航するような内容じゃないじゃないですか。それは官房長官、先ほどこれを指導する、指導するといいますか、そういう方向で一つずつ詰めていく、こういう話でありますが、それじゃこれはいつまでもだらだらとやるというようなことは許されません。いつにめどをつけるというお考えですか。
大臣がお答えになりませんから残念ですけれども、まあ、しかし、少なくとも中小零細を含む民間労働者の中には、労使双方挙げてこのことについては強い要望がある。これはどの政党の方々も十二分に御理解をいただいておると思いますので、最終的なこの法案の修正段階では十二分に御検討をいただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
 三つ目は、遺族年金の問題であります。
 年金改定法案の中で、遺族年金が著しく改悪されようとしております。そのこと自体大変な問題でありまして、これは各政党からそれぞれ修正要求その他が出ておりますので、それについては私はあえて触れようとしません。
 ただ、問題なのは、厚生年金の遺族年金は、受給権者が配偶者、妻の場合ですね。妻と子供、胎児だった子供が生まれた場合を含めて、妻と子は即時受給できます。ただし、受給権者が夫、父母、祖父母である場合、被保険者、加入者が死亡した時点でその受給権者が六十歳未満なら未来永劫に遺族年金は一円も支給しません、これが厚生年金の現行の規定であります。片や共済年金は、遺族年金の妻と子供は全く一緒でありますが、受給権者が夫、父母、祖父母である場合、現在法律改定で五十六になっておりますが、五十六歳以上なら直ちに支給をし、かつ、五十六歳未満である場合は五十六歳に到達するまで支給を停止し、五十六歳になった時点で、大変お気の毒でした、遅くなりましたがと言って遺族年金を支給する。この支給停止措置が設けられている。まさにこれこそ、制度間の不公平の最たるものではないかと私は鋭く指摘をしたいのであります。このことについて改善される意思ありや否や、明確にお答えいただきたいと思います。