朝鮮半島を植民地支配いたしました。また、攻め入った中国大陸、しかし、イギリスとの戦いは違うのではないかな、私はこのように思えてならないのです。村山前首相の談話が、そのまますべての我が国との交戦国に通用するのはどうか、これは私は疑問に思うところです。しかし、総理はそのまま通用すると言って、それをイギリスにも引用された。どういうふうに違うか。これも「アーロン収容所」にあるんです。イギリス人の奥深い一面を語っております。
 一人の日本人将校が、日本が戦争を起こしたのは申しわけないと言った。イギリス人将校は、君は奴隷かと言った。我々は我々の祖国の行為を正しいと思って戦った。君たちも自分の国を正しいと思って戦ったのだろう。負けたらすぐ悪かったと本当に思うほどその信念は頼りないものなのか。それとも、ただ主人の命令だったから悪いと知りつつ戦ったのか。負けたらすぐ勝者の御機嫌をとるのか。そういう人は奴隷であって侍ではない。我々は多くの戦友をこのビルマ戦線で失った。私は彼らが奴隷と戦って死んだとは思いたくない。私たちは日本の侍たちと戦ったことを誇りにしているのだ。そういう情けないことを言ってくれるな。
 これがイギリス人将校の言です。
 また、イギリス軍のマウントバッテン総司令官は、このように語っております。これは今の今上陛下に語られたことを藤原岩市中佐が書かれたことです。
 英国首席随員のマウントバッテン元帥が私をとらえて、私というのは今の今上陛下、皇太子殿下の時代のことでございます。
 いとも懇ろに、過ぐる戦争中、私が東アジア連合軍総司令官として印緬戦域で対戦した日本軍将兵は、その忠誠、勇敢、規律の厳正さにおいて、古今東西無類の精強でした。あのようなすばらしい将兵は、今後いずれの国にも生まれることはなかったでしょう。
 したがって、私は、イギリスにも村山総理の談話を引用して謝り続けるということは、イギリスの軽べつを買うのではないかなと危惧しているわけです。
 ちなみに、イギリスの歴史家の、これはトインビーの言を御紹介します。時間がありませんので、一カ所だけ紹介します。
 日本人が歴史上残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間考えられているような不敗の半神ではないということを明らかに示した点である。イギリス人もフランス人もアメリカ人も、ともかく我々は皆将棋倒しにばたばたとやられてしまった。
 また、ドゴールは、シンガポール陥落の日の日記に、シンガポールの陥落は白人植民地主義の長い歴史の終焉を意味する、このように書いておる。
 マウントバッテンは「ビルマ戦線の大逆襲」という自書の本の中で、このトインビーの言を受けて、それは史学の権威トインビーがいみじくも喝破したとおりである、もし日本について神が使命を与えたものだったら、それは強権我がもの顔の西欧人を、アジアのその地位から追い落とすことにあったのだと、イギリスの良識的な部分、堂々と我が日本軍と戦った、この日本軍との戦いの意味については、このような認識を持っているわけです。
 したがって、私は、先ほどのタイムズの紹介もしたいのですが、それは省きますが、サンという雑誌の読者のみが、我が国の謝罪が十分なのか否かと読者投票をするような方向でいけば、イギリスの良識の部分、懐の深い良識の部分の軽べつを招き、そして賠償要求をする人の執拗さをさらに加速させる、つまり、総理が目的とした真の友好の道に外れていくのではないか。軽べつの中での平穏は友好ではないことは確かでございます。
 天皇陛下は我が国の象徴であり、我が国国民統合の象徴でありますが、その御訪英に対して、危惧するものであります。
 質問の時間ですけれども、私は、村山談話は英米にも通用するものではないということを明確に総理にお伝えして、この部分での質問をやめます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   平成十年度法務省所管予算説明
 平成十年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は、五千八百十五億七千四百万円であり、登記特別会計予算額は、千九百三十一億六千九百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入れ額が、七百三十億五千九百万円でありますので、その純計額は、七千十六億八千四百万円となっております。
 この純計額を前年度当初予算額六千八百五十六億三千三百万円と比較しますと、百六十億五千一百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純減十九人となっております。
 平成十年度の増員は、新規三百四十五人と部門間配置転換による定員化二十人を合わせ、合計三百六十五人となっております。
 その内容を申し上げますと、
 一 治安・法秩序の確保のため、検事三十二人
  を含め、二百六十一人
 二 出入国管理業務の充実のため、二十六人
 三 国民の権利保全のため、七十八人となっております。
 他方、平成八年七月三十日の閣議決定に基づく平成十年度定員削減分等として、三百八十四人を削減することとなっております。
 次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の維持・確保につきましては、三千六百六十九億七千二百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと、七十一億五千万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、
 まず、検察関係では、検察活動の充実を図る経費として、千二十八億二千七百万円を計上しており、この中には、特捜・財政経済事犯対策経費、参議院議員通常選挙取締り経費等が含まれております。
 矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として、千九百四十九億三千八百万円を計上しており、この中には、被収容者の増加に伴い必要となる食糧費等の経費、矯正施設保安対策経費等が含まれております。
 入国管理関係では、出入国管理業務の充実を図
る経費として、三百十一億八千四百万円を計上しており、この中には、出入国管理業務のコンピュータ化経費等が含まれております。
 第二に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め一二千百二十二億八千九百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと、百十八億二百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、
 まず、登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピュータ化経費を中心に、千九百三十一億六千九百万円を計上しております。
 また、人権擁護関係では、人権擁護活動の充実を図るための経費として、二十七億六千一百万円を計上しており、この中には、法律扶助事業費補助金等が含まれております。
 第三に、施設の整備につきましては、東京拘置所を始め、老朽・狭あい化が著しい法務省の庁舎及び施設を整備するため、法務省施設費として、二百十一億四千九百万円を計上しております。
 以上、平成十年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
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