まことに前進した御答弁でありまして、七日間の壁を破ってその人その人の立場に応じて延長ということを踏まえていこう、こういうような意欲的な御答弁、敬意を表するものであります。なお、どうかひとつその延長の度合いというものは最低一カ月、こういうふうに私は心して言っておきましたということにいたしておきますから御存念ください。
 次は、消防庁長官に、私が出れば救急のことを言わざるを得ないものでありますから申し上げます。
 消防法本法の改正、こういうことも必要ではなかろうか、こういうふうに考えております。ということは、どう考えても、これからいろいろ尽力して前へ進んでいただきますけれども、消防士で入って救急隊の業務をする。実績からいきましても、六十三年でいきましても二百五十四万件、約二百五十万件。ところが火事の出動は六万件。平成元年度の東京消防庁の消防として出動したのが六千五百件。救急隊として出動したのが三十七万件。もうこれ看板が、ちょっと業務名が違うんじゃないかと思うぐらい業務の――数だけでは言えません、それをいろいろ今大臣の固い決意、御指導がありまして前へ進みました。しかし、いつまでたっても消防士で入って出口が救急隊員、これは非常にアンバランスといいますか、当然いつの日かこの辺のところを明確にしていかなきゃならない。そうなってくると、やはり消防法本法、「応急の手当」という字句からぼんと抜け出して救急隊という本法設立をせにゃいかぬのじゃないか、こういうふうに、ちょっと先走った考えかもしれませんがいたしておるんですが、いかがでございましょう。
ショートステイ事業についてのお尋ねでございますが、ショートステイ事業そのものは、一定の短期間寝たきり老人をお預かりして家族の負担を軽減するというのが事業の目的でございます。
 そこで、半年間程度ということはできないかという御指摘でございますけれども、現実問題といたしましては、例えば二、三日冠婚葬祭に出席されるといった需要がありましたり、あるいは老人自体の立場からはできる限り家にいたいという方もいらっしゃいますし、また、できる限り住民の皆様に回数を多く使っていただくという方向を目指すということも必要であるという観点から、原則七日というルールを外すことは困難と存じますが、確かに利用者が必要とする利用期間に幅があることは事実でございまして、必要度が高いと認められるケースについて利用期間が延長できる方向で検討してまいりたいと考えております。
それも一つの方途でありましょう。そのお考えについて異論を挟むものではございません。しかし、現実はもっともっと厳しいものでありまするから、それはよく認識をしていただきまして、調査というもの、あるいはこういうふうな方途の施策というものを十二分にお考えの中に入れていただきたい、こう申し上げておきます。
 次に、一番最近問題になっておりますのがこのショートステイの問題でありますけれども、法規制によりましてこれは七日間ということに厳密に決められております。しかし、この延長の実現というものが非常にニーズは多くなっております。あるいはそういう方々のお話も、寝たきり老人の言葉じゃなく寝かしてはならぬのだ、もっと訓練をして在宅ケアでお帰りになってももっと自立できるように、あるいは看護のあり方を教えてあげたい、こういうふうな現場からの声もございまして、これを延長、少なくとも半年間の延長というものがあるべきことではなかろうかというこういう御意見もございます。いかがでしょうか。
この石塚秘書問題がこれだけ大問題になるのは、石塚氏は本当にリクルートの社員だったのかどうかと。リクルートが、よくあることですが給与を、つまり政治献金の一種ですよ、持っていたんじゃないかという疑惑が、ほかにもありましたけれども、出ているからです。
 元秘書はこう言っています。秘書の給与を企業が負担することは自民党ではよくあることで、彼もその例だと。社員になるとき、石塚氏は履歴書を出すため五十六年暮れに私と二人でリクルート本社に行って社長室の幹部に会った。深谷氏の指示だと。このとき石塚氏が履歴書を出して仕事について質問したが、その幹部は仕事はないですと答えた。私の知る限り彼はリクルートの仕事などやっていないと言うんです。それで、これは指示だったのかどうかというのを山原健二郎議員が衆議院予算委員会であなたに聞いたら、行けという指示を与えた記憶はありません。聞いた言葉ですね、記憶はありません。やっぱりあなたもちょっと動揺したんですな、これ。
 さて、これは先ほど七月と言ったでしょう、やめたのは。何でも七月が出てくるんですよ。退会届も七月でしょう。で、石塚氏がやめたのも七月なんですよ、六十三年の。なぜ七月かというと、自民党のけじめが夏と言っているから、それにひっかからないように七月にすべてあなたは後で整理したという疑いが非常に強いんです。
 我々はリクルートの人事課に四月六日の午後三時に問い合わせた。そうしたら、その人はしばらくお待ちくださいと言って人事ファイルを見て次のように答えた。石塚猛氏の入社は昭和五十七年一月で、昭和六十三年十二月三十一日に退社しております。七月じゃないんですよ、十二月三十一日と答えた。入社したときの担当部署は何ですか。わかりません。退社した最終のときだけはわかります。非常勤役員です。非常勤役員とは何ですか。それはわかりません。そう書いてあるだけですから。人事ファイルがあるんです。書いてあるんです。十二月三十一日なんです、やめたのは。七月ではないんです。ですから、あなたはどうもいろいろ七月に全部整理したんでしょうけれども、やっぱり上手の手からも漏れることがあるんですよね。天網恢々疎にして漏らさずで、リクルート社の人事資料、そのままだったんですよ。十二月三十一日なんですよ、やめたのは。
 私はさっき受領書を出せと言いました。今度はこのリクルート社にある人事ファイルを出していただけば、これがいかなるものか、本当に仕事をしていたのかどうか、給料をいつまで払っていたのか、ほかのようにあなたに給与を持ってあげましょうと言って毎月十九万円持っていたのか、そうすると、あなたが言っていたこれまでのことが事実だったのかどうかわかるんですよ。だから、リクルート社にこの石塚猛秘書についての人事の資料、国会に出させる必要があるんです。それですべてわかるんですから。
 もうあなたに出せと言っても無理でしょうね。どうです、委員長。これだけ問題になっているんだ。きょう締めくくり総括なんですよ。私は、最大の問題になった石塚秘書の七月にやめたというのは違うという一つの事実を今述べているんです。出すようにしてください、リクルートの……