これは、もう各般のエコノミストの方あるいは世界的な世論にもあらわれておりますけれども、我が国が平成九年中に行いました消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、その他健康保険制度の国民負担の増加とか等々で九兆円余りの国民負担が増加をし、しかも、公共投資の削減を含んだ九七年度の当初予算で日本の景気は非常に冷え込んだのではないかというふうに思われて、現下の状況が招かれたわけです。そこへもってきまして、財政構造改革法ができて平成十年度の政府の原案が今のような形ででき上がって、デフレ経済を助長しているということが言われているわけです。
 こういう状況で今の日本の経済が苦しんでいる以上、この二兆円の特別減税、単年度限りというところで本当に景気が回復していくのかということについては、我が国のみならず、アメリカだって世界的な国だって、みんな心配をしているところであります。我々も、何もここで減税をしてはいけないとか言っているわけじゃないのです。もっと早くにするべきだったし、どうしたらもっと抜本的な、根本的な、我が国の経済を上向かせる方策がとれるのかということを、今この危機の時期に真剣に考えなければいけないのではないかということを申し上げているわけなのであります。
 したがって、この二兆円の特別減税、これを十年度以降も何らかの形で恒久化というか制度化というかしていくということを、ここで国民の皆様に対してメッセージをお送りになれば、それはそれなりの効果が出てくると思います。しかし、九年度限りです、こういう話をすれば、ああ、そうか、そうしたら、手元へ戻ってきた一家庭当たり六万幾ら、何がしの金を、それでは次のときに備えてということで、これまたたんす預金してしまうということで消費が喚起されない、消費が興らなければ、またぞろ景気は上向かないわけでありましょう。したがって、大蔵大臣、この減税制度について平成十年度以降にも恒久化する、もしくは制度化することを考えていくということをお話しできますでしょうか。
先生御指摘の点について、フランスから見た感じを申し上げます。
 第一の点に関しましては、今、時野谷大使がブラッセルから見た感じを言われまして、まさにその通りで、御承知と思いますけれども、フランスなどはフランス語、フランス文化というものに伝統的な執着がございます。ＥＵの統合と全く別な次元で、国内におけるフランス語をしっかりやっていくというのは当然ですけれども、これもＥＵを超えた世界的な規模でフランス語の普及を図るということで、フランス語圏サミットというのをつくりました。二年に一回首脳会議を開いて、昨年の十一月もハノイで開かれて、これにさらに事務局もつくりました。事務局長にブトロス・ブトロス・ガリという前の国連総長を持ってきて、恒常的に外務大臣会議等々という組織をつくって、これには五十カ国前後の国が参画しております。
 このフランス語というものを中心にフランス文化というものを、ヨーロッパ国内は無論ですけれども、世界全体に浸透させようということです。ですからこの欧州統合は、先ほど来申し上げたように、フランスは一生懸命やっていますけれども、それと別の次元で自分のところの文化というものをしっかり確立していこうという政策、これはもう未来永劫変わらないと言っていいんじゃないでしょうか。
 それから、二番目の各国のリーダーシップの点に関しましては、通貨統合されますとフランスの中央銀行は残りますけれども、欧州中央銀行のいわば支部みたいなもので、そこで決定が行われたことを単に実施するということで、金融政策に関しては明らかにもうリーダーシップを失いますけれども、財政政策というのは各国が持っております。それから、まだまだ経済政策全体については各国がやっていくという姿勢でございますから、そこから金融は抜けますが、各国でやります。
 それから、政治に関しては、全体としてできるだけ政治・外交は意思疎通をよく図って一本化しようなんて言っていますけれども、これはなかなかできませんものですから、政治・外交というのはあくまでも各国のリーダーシップの発揮できる分野として残っていくと思います。
 ですから、統合というのは経済の分野では相当進みましたし、これはこれで評価しなければいけませんし、そして金融政策など抜けていくところはありますけれども、まだ各国のリーダーシップというのは相当残っていくというふうに考えた方がよろしいと私は思います。
 それから、先生がその次に御指摘の対ロシア政策というのは、まさにドイツとフランスが組んでエリツィン大統領を立てて、ロシアの市場経済移行、民主主義の確立ということをしっかり支援してロシアをできるだけ国際社会に取り込むと。ロシアの中で極右、極左が再台頭するとかつてのようにロシアがヨーロッパから見て危ない存在になる。
 先ほど兵藤大使から、今ヨーロッパではだれもロシアがヨーロッパに侵攻するということは考えてない、ロシアはヨーロッパにとって脅威でなくなったというお話がございましたけれども、まさにこの状態を続けるというのがドイツにしろフランスにしろ最大の眼目でございます。そのためにはエリツィンを守り立てていくということで、去年の十月に欧州評議会というのがあり、欧州議会というのは御承知のようにストラスブールにございますが、私は代理で出席させてもらいましたけれども、そこにはエリツィン、コール、それからシラクと三首脳がそろいまして、これから三首脳の会談もやるということも打ち上げまして、恐らくこの春にやると思います。
 これは、ヨーロッパの中でもフランス、ドイツが組んで対ロシア政策のちょっと独自の行き方をしていますけれども、アメリカとの関係においてとらえますとますます独自な行き方をしようと。先ほどもお話がございましたけれども、シラク大統領がよく言う言葉に多極化という言葉がございます。これはロシアが言う多極化とちょっとニュアンスが違う点もあるんですけれども、共通点もありまして、アメリカが世界を一極支配することに甘んずることはできない、やはりヨーロッパというものがもう一つの核にならなきゃいけないと。
 それから、ちょっと脱線しますけれども、そういうときにぜひ日本もしっかりした核になってほしいということをあわせて言っておりますけれども、ヨーロッパの中でも、特にフランスとドイツが手を組んでやろうというところがフランスには非常に強く出ております。