こうした過剰設備処理につきましては、絶えず業界は不安を抱いているようであります。
 と申しますのは、新特安法のねらいどおりこの計画を具体化いたしましても、果たして国際競争力に耐えられるかどうかということが一つ問題があります。紙板業界のように、現行の特安法下で二割近い設備廃棄をやっております。一たんは立ち直ったわけでありますけれども、結局輸入品との競争に実は敗れまして、混乱状態に戻ったという例があります。したがいまして、過剰設備の廃棄は製品の需給改善や過当競争を避けるのには役立つわけでありますけれども、そのことが必ずしも国際競争力の強化には結びつかないという点が実はあるのです。その点については通産大臣、どうお考えですか。
アウトサイダー規制の問題は、私もずいぶん考えました。やはりこの時限法の中で立ち直ってほしいと願っておる国家的な産業、その中でアウトサイダーが勝手に暴れまくって、集約、合理化、設備廃棄、そういうものを奇貨としてみずからのみが膨張することについて、それをなしにしてやっていけるだろうかということを考えたのですが、産業というものは、他動的には電力料金がどうだこうだとかいろいろ理由があります。ありますけれども、本来自分たちで自立すべきものなのです。その業界の中で一匹オオカミがおる場合に、通産大臣がそれに対して命令とかあるいは勧告とかということも、法律上はつくればつくり得ましたけれども、そういう業界ならば五年間めんどう見てあげてもだめならだめで仕方がない。産業はみずからが自立するのが基本なんだから、したがって、一方においてはアウトサイダーを抱えておってやっていけないというようなことならば、みずからが指定を辞退するというぐらいのものでなければならない。官僚統制といいますか国家統制といいますか、あるいは公権力の介入が異様に厳しいということは避けるべきなのが産業政策である、そう思っておりますので、最終的には私の決断でアウトサイダーについては触れない、通産大臣としての命令権もあるいは勧告権も持たないでもっぱら自立にまとう、そのようなことがまかり通る業界はやむを得ない、消えていってもらいましょうという割り切り方をいたしました。
通産大臣、就任されてから言うべきことはきちっと言ってくるという基本的な考え方であるようですから、どうかひとつそれを堅持していただきたいと思います。
 次に、現特安法につきまして、同法の意図する効果が達成されたかどうか。過去五年間経過を見ておりますけれども、そういう点が心配される向きが実はあります。たとえば、電炉については現行特安法を適用いたしまして過剰設備の処理を行いました。この業界の生産能力は適用前に比べて逆にふえたわけですね。このような設備処理が行われたにもかかわらず、結果的には過当競争体質が解決できなかったという結果が実は出ております。どこに原因があるかということをいろいろ調べてみますと、アウトサイダーの問題とどうも深くかかわり合っておるということなんであります。そういう点で、どうしてもアウトサイダーに対する共同歩調といいますか、そういう点がこれからの対応としては話し合いが十分行われませんと、一方では設備は廃棄しました、一方では増設をしたというようなことであったのでは、この特安法が生かされていかないのじゃないかという懸念がありますが、その点どうでしょうか。
一九八二年五月十一日でありますが、ＯＥＣＤ閣僚会議で積極的調整政策、いわゆるＰＡＰを閣僚宣言として発表いたしております。このＰＡＰの骨子は、第一に、産業構造などの調整については、産業の救済ではなく、あくまでも市場メカニズムの中で活性化を図っていくものでなくてはならない。第二に、仮に急激な不況に遭って構造的に弱体となった産業を政府が援助する場合であっても、それは一時的なものであって、かつ、可能な限りスケジュールに従って漸減させなければならない、というわけであります。つまり、政府が介入する産業政策というものがこういう形で認知されたわけですね。
 そこで、通産大臣に確認をしておきたいのでありますが、このＰＡＰの精神は厳としてこの新特安法に生かされておるのかどうか。さらに、新特安法が諸外国からの批判に対しましてＰＡＰの精神に沿って十分たえ得るものかどうか、この自信のほどをお聞かせいただきたいと思います。
まず、先生が御指摘のとおり、安全対策というものにつきましては国際平和協力本部としては最大の配慮を払っているところでございます。
 基本的にいいますと、ＵＮＴＡＣの職員、日本人であってもＵＮＴＡＣの職員でございますから、一義的にはＵＮＴＡＣが責任をとることになっております。先般、村田大臣にカンボジアに行っていただきまして、ＵＮＴＡＣに対していろいろな要請を行いましたが、それに対して国連側からは、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策には万全を期したい、それから、選挙監視要員につきましては歩兵部隊による警備を計画している、それから、同じく選挙監視要員でございますけれども、各国から出てこられる選挙監視要員については自国の部隊が配置されている地域に配置する、こういった対応が示されております。それから、文民警察につきましては安全対策のためにプノンペンに集めさせてくれという申し入れをいたしましたけれども、もう選挙も間近であるし、一どきに日本の文民警察職員だけがプノンペンに集まると業務に支障を来すという回答がございまして、村田大臣との交渉の結果、現地に行っている文民警察の山崎隊長が各地域を巡回して安全対策についていろいろ指示を下す、そういった結論になっております。
 これは基本的にＵＮＴＡＣのとるべき措置でございますけれども、他方、日本政府といたしましても、派遣している要員の安全対策につきましていろいろなことをやっております。一つは、派遣前に研修でその辺の安全対策について十分周知せしめること。それから、派遣に当たりましては防弾チョッキを配付する。それから、短波放送が聞けるラジオを各人に配る。そのほかにも、遠いところでございまして国内の通信事情が非常に悪うございますので、インマルサットといいまして、日本にダイレクトに電話がかけられる一種の携帯電話でございますけれども、そういったものも二十数台配備して万全を期しているところでございます。