横光委員からお話がありましたように、開発と環境の共生、そうした時代になっている、だからこの二つの輪がうまく回って人類の未来があるんだというような御説、至極もっともですし、共感を得るところでございます。
 今言われるように、こうしたことだから、ほかの省庁、特に環境庁との取り組み、この重要性を指摘されました。この環境アセスメントというものは、事業者があらかじめ環境への影響を調査、予測、評価し、環境の保全に努める制度として、今申したような環境調和型経済社会、これをつくっていく上で極めて重要、こうしたことが当省だけではなく内閣全体の認識でございます。
 そういうことで、若干誤解もありましたのは、通産省としては、環境保全上実効のあるアセスメントをいかにするかという観点からこの電気事業法の改正をお願いしたわけでございますので、今後とも環境庁を初めとして各関係省庁と一体となって密接な協力関係を図りながら、今申した電気事業法の改正及び環境影響評価法の円滑な施行に向けて努力してまいりたいと思うのです。
 ちなみに、蛇足ではございますが、先ほども申したように、実はこの法律の改正、電気事業法ということで、エネルギー庁が主体となって御答弁申し上げていますが、実際的なこうしたほかの省庁との橋渡しというか、そうした関連においては、環境立地局、これがやはり中心になって、そして円滑な連絡を、密接な連絡をとりながらやっていく、かように御理解いただきたいと思います。
諸君、第百四十一回国会は、本日をもって終了いたします。
 諸君は、我が国が直面する内外の重要問題について、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
 年末年始の一段と多忙な折から、諸君におかれましては、健康に留意され、ますます御活躍あらんことを願ってやみません。（拍手）
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お諮りいたします。
 松本善明君外一名提出、情報公開法案及び倉田栄喜君外七名提出、行政情報の公開に関する法律案は、内閣委員会において閉会中審査をすることといたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
 次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各委員会から申し出のあった案件中、まず、建設委員会から申し出の道路整備特別措置法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
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    〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
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起立多数。よって、そのとおり決まりました。
 次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の六百七十六請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、原子力発電等に関する請願八請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外六百八十三請願を一括して議題といたします。
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    〔報告書は会議録追録に掲載〕
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お答えいたします。
 ドイツ、フランスで現在どんなふうになっているかと申しますと、ドイツもフランスも再販制度がございます。
 ドイツにおきましては、十九世紀から再販制度が存在しておりまして、一九五七年に競争制限禁止法が制定されたわけで、商標品と出版物につきまして適用除外が認められたわけであります。一九七三年に商標品の適用除外が廃止されましたが、文化政策的な見地から出版物の再販制度は許容されたわけであります。
 ドイツの考え方は、この再販制度を維持する理由ですが、一つは、多くの書店が多くの地域にあること、もう一つは、サービスのよい中小書店がどこにでもあること、そして、これらの書店では売れる本ばかりではなくて売れ行きの遅い本も品ぞろえをしてあること、これらにより本を読む機会が国民に豊富に提供されるべきであるというところが趣旨でございます。
 再販制度がないと、大型書店は売れ筋品の大量仕入れによる値引き販売が可能となり、中小書店が値引きできずに駆逐されていくというふうなこと、まあ私どもの申し上げているのと同じようなことでございます。売れ行きの悪い本、これは若干割引販売をしております。しかし、これは日本でも時限再販という制度がありまして、それと同じでございます。
 フランスでございますが、十九世紀の後半からこれも再販制度が普及したと言われております。同国における独禁法制定当初は、書籍、雑誌ともに実は再販適用除外とされていなかったのであります。これは有名な話でありますが、一九七九年に推奨価格制度が禁止されまして、自由価格に移ったわけであります。いろいろな問題がございまして、やはり私どもの申し上げておりますような、価格の上昇あるいは書店の淘汰ということ、あるいは専門的な、学術専門書が出しにくくなるという傾向が出てきたわけでありまして、一九八一年に、これではいかぬということで書籍定価法が制定されたわけでございます。それで、一九八二年一月から実施されたようであります。
 私ども、フランスの出版業界とかなり親しくこのあたりの話をもう数年来続けておりまして、いろいろな情報を得ておりますが、これが規制緩和小委員会あたりの調査とは何か随分違うのですね。そんな傾向はないとか言っておりますが、これはもう大ありでございます。いずれこれはまた資料も出せるかと思いますが、この二国におきましては同じようなことが問題になってきたわけでありまして、今も非常に安定した状態で再販制度が行われております。
 以上、申し上げました。