お答え申し上げます。
 本件、すなわちＦ１６の三沢配備につきましては、六月下旬、在日米軍から防衛庁に申し入れがあると全く同時かつ並行的に外務省にも連絡∴申し入れがございまして、両省庁間でそれぞれの分掌分野、所掌事務に従いまして検討を開始したわけであります。また、その後も緊密に両省庁間で協議を続けた次第でございますが、申し上げるまでもなく、外務省の立場からの検討は二つのポイントがございます。
 第一点は、日米安保体制の運用をつかさどる責任官庁として、この体制の運用上どういう意味を持ち、どういう問題点があるかという点でございます。
 第二点は、井上委員御指摘のとおり、本件が対外関係に与える諸問題につきまして、外交当局の立場からの検討が当然行われた次第でございます。
 他方、防衛庁は申すまでもなく主として軍事的な観点からの御検討をなさったわけでありまして、この間、相互に連関いたしますもの、なかんずく安保体制の運用に係りましては、総合的な安全保障の見地から両省庁間の十分な協議を行い、かつ関係省庁及び内閣にも共同して説明し、検討結果をお伝えするということをしたわけでございます。
 外務省といたしましては、安保体制の効果的な運用の見地から本件を見まするに、七一年に三沢に配備されておりました二飛行隊のファントムが撤退して以降約十年、この間における極東の軍事バランスは、わが方、すなわちわが国及び西側にとって不利な形で展開しておる現状にかんがみ、このＦ１６の八五年以降の展開は極東における軍事バランスの改善に役立つ、かつ米国の日本及び極東の平和と安全に寄与するというコミットメントの意思を明確にする、かくして日米安保体制の抑止力の維持向上に貢献する、そのような総合判断のもとにこれを前向きに受け入れるというふうに決定した次第でございます。
 なお、外交上の配慮あるいは対外関係という点ももちろん考慮いたしたわけでございまして、本件が受け入れ決定となった場合に、近隣諸国を含め、あり得べき諸外国からの反応についても検討したことは申すまでもございませんが、それらを全部総合いたしまして、個々一々には申し上げませんが、極東の軍事力バランス回復という見地、安保体制の抑止力の向上という見地が、究極の結論として、外務省の判断としてまとまった次第でございます。
外務省が検討の中に加わるということは私は当然だと思うのです。私は前の委員会でも外務大臣に幾つかの質問をいたしました。そのときに、とりわけ外交フィルターでの物事のとらえ方が国益に非常に微妙に影響する、そういうことで、ひとつ外務省がしっかりとした間違いのない判断をしなければいけないというようなことの質問の中で、外務大臣は、国際的視野に立って物事を判断すべきで、これがきわめて重要なことだというようにも言われているわけです。
 そこで、検討に加わった外務省に尋ねます。政府の立場に立てば、Ｆ１６配備をするということはそれなりのメリットがあると言うかもしれません。しかし、別の角度から見れば当然デメリットもあるわけであります。先ほどからも申し上げるように、国の政治、とりわけ外交的な面でアジアの緊張の根源にかかわる大きな問題になるかもしれない。そういうことから、その比重の大小は問いません。検討に加わって、何がメリットの大きさなのか、あるいは外務省としてはどういうデメリットがあると思っていらっしゃるのか。デメリット、メリットという表現で答えるのが苦しければ、こういう点については懸念される、こういう点については一定の評価がされる、そういうことでも結構ですが、外務省としての見解をひとつここで聞いておきます。
事前には十二分にお話を申し上げており、内々総理の御内意もあったわけでございますけれども、いよいよ私が正式にアメリカに行くことになったものですから、いま申し上げたような趣旨を数日前に総理と、申し上げたというよりも総理とよく打ち合わせをいたしまして、こういう方針で参りますということを改めて確認をしたということでございます。
事務当局等では、いまも防衛局長からお話しのとおり、各省、特に官邸とも十分な御連絡をとっておりましたけれども、私自身が総理に申し上げましたのは、訪米の数日前でございます。
後ほど具体的な問題との関連でまたお尋ねをしますが、そこで、いまの大臣の御答弁とのかかわりであと一、二点お伺いをいたしておきます。
 かつては、福田さんが外務大臣をしておられるころは盛んに全方位外交ということを強調いたしておりました。しかしこれも日米を主軸とするという前提はついておったわけですが、必ずしも日米軍事同盟的色彩を前面に打ち出さずに、対ソ関係あるいは対中関係、中東関係についてもより積極的な、言葉をかえて言うと、平和外交を推進していくということが外交の基調だったというような感じがするわけです。
 しかし、昨今の国際情勢の変化ということもあることは否定はいたしませんが、最近の日本外交の基調といいますか姿勢を見ておりますと、余りにも日米の、あるいは日米欧といいますか、そういった軍事同盟的色彩というものを前面に出すがゆえに、対ソ関係にしましても、あるいは朝鮮民主主義人民共和国との関係その他の社会主義諸国との関係等においても、または非同盟国との関係もぎくしゃくすることになっていはしないか。これは私たちは大変懸念をするわけですね。
 そういう中で、たとえば日米関係にしましても、いま自民党の江崎団長が訪米なさっているわけですが、日米通商摩擦に端を発した米政府及び議会の、さっきも申し上げました保護主義的な傾向あるいは相互主義法案が議会を通過するのじゃないかということが大変濃厚になってきている。貿易摩擦解消では日本側は今後さらに厳しい対応を迫られることは必至だと思うのですね。そういう中で、これからも日本側が農産物の輸入など、残りの輸入制限の緩和とか金融サービスの緩和など新たな措置を迫られつつあると見ていいと思うのですね。これに対して、外交の窓口である外務省は一体どうなさるのですか。
 さらに、八三年度国防白書を見ましても、この防衛費の着実な増加努力を評価するということを大変強調いたしております。そして、三月一日からは米下院外交委員会における東アジア小委員会の公聴会も始まろうといたしております。総じて貿易摩擦というものをアメリカのいわゆる軍事的な世界戦略を優位にする一つの手法といいますかテクニックとして考えているとも見られないこともない。外交には、オーバーロードといいますか、過大な課題なりいろいろな注文がつけられるのが一般的だと思うのですね。そういうことを見誤ると、私は、日本の国益という表現は余りどうかと思うのですが、日本国民から見る国益の保障というか、それを守るという立場においては、大変失礼な言い方をすると、失態を招かざる危険なきにしもあらずというような感じもいたすわけですが、これについてはどう対処していかれようとなさるのか、改めて御所見をお伺いしておきたいと思います。