この十五条の自給率の目標を実現するための担保という意味での御質問だと思いますが、一項の方に、政府は施策の総合的かつ計画的な推進を図るために基本計画を定めなければならないというのが前提にあるわけでございまして、この理念を実現するために基本計画を立てる、そして、それのためには当然あらゆる施策が必要になってまいりますので、この条文で、私はきちっとしたいろいろな施策がとられることによって目標の実現に資するというふうに理解をしております。
個々の作目ごとのということではなくて、質問の方がちょっとまずかったのですけれども、どういう手法で自給率の達成をしていくのか。私どもは、第十五条だけではやはり欠けておるのではないかと。
 今日まで長期見通しということを現基本法に基づいて打ち出してきました。これは見通しであって、計画ではないと農水省の皆さんは言って閣議決定をしてきたわけであります。必ずそういうふうに文言がついておるわけであります。最近二回の長期生産見通し、需要と生産見通しですけれども、中身を見ますと、これは単なる見通しではない、政策を組み合わせて意欲的につくり上げたものであるという形になっておるのですけれども、前回のつくり上げたものを見ますと高まっていくような手法で、前々回のものは平成十二年が目標年次になっておるわけでありますけれども、今の四一％とはまた違って大変高い自給率になっています。これは後で申し上げます。
 そういうことを達成するのが極めて困難な形で今日まで来ておるのであります。したがって、目標は設定したけれどもそのとおりにいかなかったという場合も、このままのやり方ではそういうふうにならざるを得ないのではないかというふうに私どもは危惧をしております。
 したがって、きちんと政府として自給率の向上を達成するために、各種施策を集中し、予算を重点的に投入し、その達成を責任を持って行うものとするというように第十五条に条文化をしなければ、やはりこれはなかなか難しいことではないか。別に政府が言い逃れをするという形ではなくて、それをとめるということで条文化をするという形ではなくて、法律としてそのくらいの体制を整えておかなければ、なかなかこれは難しい問題であるというふうに思うわけでありますけれども、そういう条文化についてどのようにお考えになるのか。
まず、米についてはほぼ一〇〇％ということでありますが、要するに自給率といった場合には、供給サイドだけではなくて、ディマンドサイドの方の意思というものも対等に置かれるわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げたように、ただつくればいいということにはならない。
 そして、例えば麦、大豆、飼料作物といったようなもの、あるいはまたほかにもいろいろあると思いますけれども、そういう基礎的な食料について、これは食料安全保障の観点からも極めて重要でございますから、品目ごとにどのぐらいが必要なのだろうかと。ただし、麦なんかは現時点ではなかなか、めん用あるいはパン用の麦が国産では供給できないといったような技術的な問題もございますので、そういう技術的な問題をクリアしてやっていく。あるいは大豆、先ほど申し上げたように自給率三％ほどでありますが、やはり納豆用の大豆とか、そういうものについては十分国産で対応できるということもございます。
 そういう消費者ニーズ、さらにはそのニーズにこたえるための技術開発等々も含め、あるいは国民に対する啓蒙普及のための理解をいただくというようなことも含めて、品目ごとにそれぞれ一ポイントでも上げていくためには大変難しい問題もございますけれども、品目ごとに一つ一つ積み上げをしていって、最終的にはこのぐらいが目標としてリーズナブルなものになるのではないかというような形で作業をしていきたいと考えております。
大臣の決意はわかりますけれども、今法案の論議をしておるわけでありますけれども、その法案上にこのように抽象的な、国内生産を基本とするとか、単に、「基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。」という中で食料自給率の目標というものを条文化しておるだけでは、やはり大切なこの基本法をつくる段階で、この法律が国民なりあるいは関係者に訴える力が極めて弱いというふうに思わざるを得ないところであります。したがって、これはぜひ自給率の向上を果たすとか、そういうきちんとした文言を第二条なり第十五条で明記をすべきであるということを申し述べておきます。
 同時に、今大臣も言いましたけれども、非常な困難さを伴うということであります。もう少し具体的に、どういうふうに自給率を向上させていくのか、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
いや、それだけの話なら、やれ五十何日だ八十何日だと迷走することじゃなかったんじゃないんですか。それが一体、総理のリーダーシップで言い出されたものが急にしぼむとか、非常に何かほかの思惑でいろいろとやっていらっしゃるんじゃないかと。わかりにくい。わかりにくいこと、もう一つ、総理のリーダーシップがどこにあるのかということ。私はこういう政治の流れというのは国民の皆さんにとてもわかっていただけないと思います。
 さて、今のそういうわかりにくい政治じゃなくて、あるいは総理のリーダーシップがどこにあるかわからない政治じゃなくて、もっと国民にわかりやすく、もっと政治のリーダーシップがちゃんと総理を中心に果たしていけるようにという、私は行政改革というのはそのあたりが一番の眼目じゃないかと思っておるんですが、何のための中央省庁改革、行政改革なのか、これがどうも皆さんの頭の中ですっきりしていないんじゃないかという気がして仕方がありません。
 政府の行政改革会議の最終報告、これはおととし、平成九年十二月三日に提出されている。今回、この法案の審議に当たって、私も再度これに目を通してみました。
 その「行政改革の理念と目標」、なかなかいいことが書いてある。しかも、この文章の書きぶりというのは、先ほどもいろいろお話がございましたが、心がこもっているんじゃないか、これは官僚の皆さんにはなかなか書けない文章じゃないか、そんな感じもするようなものがいろいろあって、この最終報告の全部ではありませんが、「はじめに」、あるいは「行政改革の理念と目標」、あるいは最後「未来に向けて（結びにかえて）」、こういうあたりは与野党を通じて我々みんなの共通の基盤になるものではないかというふうに思っておりますが、総理は、今回の行政改革、中央省庁改革とこの行革会議の最終報告とはどういう関係にあるというふうに思っておられますか。