私どもも、先生がおっしゃいましたような集落の中の連帯意識と申しますか、そういうものについては私どもなりにその重要性は認識しておるわけでございます。農業共済そのものの制度も、普通の火災保険とか生命保険と違いましていわば作物の保険でございますので、そういった集落の中でのお互いの公平感というようなものが損害評価を適正にやる場合にも一つの支えになっているということは争えない事実だと思っております。ただ、御心配のように集落組織の崩壊を招くようなことになるのではないかという点については、私どもはそういった心配はないものと考えております。
 それは、まず第一に、この方式を導入するか否かはもちろんでございますが、危険段階の数とか危険段階ごとに危険度の差に対応して共済掛金の率の差といいますか刻みをどういうふうに決めるかということは、二足の枠の中で組合員等の意思を十分に反映した形で組合等が自主的に定めるということになっておりまして、私ども決して強制的な実施とか画一的な実施を考えているわけではございません。
 それから、危険段階の区分は農家のグループごとにやることができるわけでございますが、集落のグループごとに行うことも可能というふうに考えておりまして、同一集落内では同じ掛金率という形で危険段階別の掛金設定をやるということもこの制度の中で可能にいたしておるわけでございます。
 最後に、こういった危険段階別の共済掛金率を設定するに当たりましては、知事の認可にかからしめておりますし、そういったこと全体を通じまして、この農業共済の基礎になっております集落というものがおかしくならないように私どもなりに気をつけてまいりたいというふうに思っております。
それなりに農家の方の御要望もあるでしょうし、あなた方の目から全国をごらんになればそうした考え方が出てくるのもある意味では妥当かと思うのです。
 ただ、問題なのは、現在の日本の社会構造の根幹をなしているのは、言葉が適当かどうかは別にして郷土愛ではございませんか。私みたいに農村地帯に育ってきておる者は、極端なことを言うと冠婚葬祭すべて同じ町内会の部落うちでやる、こういうのが慣例化しているわけですね。農作業は特にそれが顕著でございましょう。田植え、稲刈りあるいは最近行う空中防除一つにしても、すべてがそうした長い間のいい意味での良風美俗が我が国を支えてさている。そうした意味で、今御説明になったような形で差をつけている、余りにもドライにお金で割り切り過ぎることが、これは話が飛ぶようでありますが、今の日本の非行少年なんということにも直接間接影響があるのではないかとまで私は思うのですよ。ですから、そうした声があり、お考えもあるかもしれませんが、そうしたことについて、とりわけ農林水産省が長年直接接している農村地帯の現状、そうした麗しい伝統などとの関連はどうなるのか、このことについて御見解をいただきたいと思うのです。
私は、今回提案をされております農業災害補償法について、内容を若干きめ細かく、順次お尋ねをしたいと思います。
 まず最初は、今回保険料の段階制、グループ制をとろう、こういう考え方のようでありますが、なぜそれをお考えになっておるのか、基本的に御説明をいただきたいと思います。
私の質問はやや細かに過ぎるかもしれません。牛だって、というよりは、牛には大変優性遺伝と劣性遺伝とございまして、母親にまさる子供が生まれる。もっともそこをねらって我々は品種改良をやっているわけでありますから、この親からこんないい子がという、だから五分の一ぐらいじゃどうにもならぬという場合もありましょうし、こんな見てくれのいい母親、美人の母親にみっともない子供が生まれてみたりしますから、それは一概には言えないのだろうから、五分の一がいいかどうかというのは、私としては今にわかに批判をするわけにはまいりませんが、一般的にはもう少し高く評価しておく方がいいのではないか。
 特に、リバイバルでもう一遍これは復活して、今度は包括共済に入れてやろうというお考えであるならば、二度失敗は許されぬと私は思うのです。失敗した原因の一つにそれがあったのです。現に私も、そのときには、もうそんな共済ではだめだよと言って入りませんでした。ですから、ここは十分お考えをいただいて、五分の一を基準にして云々というお話がございましたが、実態的にそれが皆さんに受け入れられるような、そういう制度で、これが見事に成功をするように期待をしておきたいと思います。
 時間がなくなりましたが、せっかく試験の関係を担当しておられる事務局長がおいででございます。この新しい、まさに驚異的なことが、今後は優秀牛の生産にスピードアップされてこれが一般化される、実用化されるという時代を迎えるだろう、こういうふうに言われております。国のこの種の試験の進みぐあいはどの辺まで行っているのでしょうか。この際、お聞かせをいただきたい。
 これで質問は終わりにしたいと思います。
お答えいたします。
 現在の国民年金の制度といいますのは、生活保護者なり所得水準の低い人たちを抱えておるわけでございます。そうした点からして、もし基礎年金ということになりますと、そういう人たちを全部抱え込むということになります。この人たちはいわゆる弱者ということになるだろうと思いますが、そうした弱者の人たちを抱え込むということになりますと、やはり保険よりも税方式でいくというのがベターではないだろうか、これは五十二年に社会保障制度審議会が建議されておりますが、やはりそういう方式が一番やりやすい、やりやすいというよりもそういう弱者の人たちを救済しやすいということは言えるかと思うのです。
 ただ、税方式にするということになりますと、それを国民に納得させるためには相当の年数がかかるということが一つございます。もう一つは、婦人の年金権の確立というものを早くしなければいかぬ、さらに、国民年金財政というものはだんだん悪くなってきておる、そうしたことを考えてみますと、税方式で実施するまでの余裕がなくなってしまう。そうなりますと、やはり次善の策として保険方式でいかざるを得ない。そうした点では今回の措置というものはやむを得ないんじゃないかなというふうに理解しております。
 ただ、私、先ほど申し上げましたが、保険料免除の取り扱いをいたしますと、国庫負担当分の三分の一に給付をカットされております。弱者に対して三分の一にカットするということは保険としてはおかしいわけでございます。そうした点で私はこの保険料免除の制度というものを改善すべきではないだろうか、そうした部分については、社会保障というような見地から国がその部分については負担するというようなことにして完全な給付をするべきだ、保険方式であっても、その部分については国が配慮すべきではないだろうか、このように思っておるわけでございます。