イスラエル政府側は、このキング・フセイン橋を、プロジェクトを日本がぜひとも進めるべきだ、そういうシグナルをいろいろなところで出しているようでございます。日本政府ももう少し前向きに、三者にげたを預けるのではなくて、少し積極的にこの三者間の調整に加わって、このプロジェクトをぜひ進めていただきたい、そう外務省にはお願いをさせていただきたいと思います。
 済みません、ちょっと時間がありませんので、次へ移ります。
 現在、日本から国連の事務次長に明石さんが出ておりますが、この明石さんが近々退任されるのではないかという話を伺っております。明石さんがこの夏あるいはこの秋に御退任になるのかどうか、あるいはＷＨＯの中嶋さんが次には事務局長には立候補をされない、ＵＮＨＣＲの緒方さんも体力的な雨その他もあって、余り長くやられないということを伺っておりますが、そういうことになりますと、日本から国連の事務次長レベルあるいは国連の関係機関のトップへの人材の派遣ということが途絶えてしまうことになると思いますが、外務省はこうした問題について今どうお考えで、どういった手をとろうとされているのか。次にどういった国連機関にどういった方を送り出そうと考えていらっしゃるのか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。
キング・フセイン橋のかけかえの計画につきましては、ただいま先生からお話がありましたとおり、ジョルダン、イスラエル、パレスチナの三者の間で、維持管理のあり方あるいは実施のための法的枠組みということで協議が続けられておりますが、まだまとまっておりません。
 我が国といたしましては、この計画につきましての技術的な調査は既に終了しておるわけでございまして、できるだけ早くこの三者の合意ができるように働きかけておるところでございますけれども、中東和平プロセスの全体の動向を踏まえつつも、今後ともこの三者に対して働きかけを行っていく考えでございます。したがいまして、この計画をおいてほかの方に回す、回さないというようなことは、今のところでは考えておりません。
 ただ、その北の方にありますもう一つの橋で、シェイク・フセイン橋というのがございますけれども、こちらの方はジョルダンとイスラエルの間の橋でございまして、これは法的枠組みの調整が終了しまして、昨年八月、交換公文に署名を終えて、九八年の初めの完成に向けて現在建設中でございます。
パレスチナに対するＯＤＡで、一件だけ具体的な話をさせていただきたいと思います。
 ヨルダン川西岸とヨルダンの間に幾つか橋をかけかえるあるいは新しくかけるというような話がありましたときに、ジェリコとアンマンの間のキング・フセイン橋という橋を日本がお金を出してかけかえよう、そういうプロジェクトを提案し、受け入れられた。ところが、西岸はイスラエルが実効的には支配をしておりますが、イスラエルの支配が国際的には認められていない、さりとてパレスチナ暫定自治政府を日本が国家として認知しているかというと、そういうわけでもないということで、所有権の帰属あるいは橋の管理の問題が宙に浮いてしまって、このプロジェクトが進んでいないということがございます。ドイツも同じような提案をしたものの、やはり同じ問題にぶち当たって、ドイツ側は撤退をした、そういう経歴がございます。
 このキング・フセイン橋のプロジェクトが今後竣工するめどがあるのか、あるいは、こうした中東和平のプロセスが停滞している場合に、このプロジェクトを断念して、同額のものをパレスチナ暫定自治政府の、先ほど大臣の御答弁もありました、民生の安定あるいは民生の向上といったものに振り向けるつもりなのか、そのあたりの外務省の見解をお伺いしたいと思います。
両先生、本日はどうもありがとうございます。
 私は簡単に二問お尋ねしたいんですが、まず最初にリム先生にお伺いしたいんですけれども、先ほどアジア太平洋地域の成長と日本経済の。パフォーマンスというお話の中で、日本経済の。パフォーマンスについては悲観的に見ている、アジア太平洋における経済の牽引車にはならないんではないかというようなコメントがあったように思うんです。これは今、日本経済は芳しくないと思うんですが、例えば中長期的に将来を見通してこのような御見解を言われた面もあると思うんですけれども、もう少しこの部分について、どういう理由でそのようにお考えになったのか詳しくお聞かせをいただきたい、これが第一問であります。
 それから、二つ目ですが、これはプラサート先生、リム先生お二人の御見解をお伺いしたいんです。
 以前にこの調査団がタイの方に訪問されましたときのプラサート先生とのやりとりをちょっと読ませていただきました。その中で、プラサート先生は、例えばＡＳＥＡＮの会議なんかでも日本の外務大臣とタイの外務大臣とは違う言葉、異なる言葉をしゃべっていると。日本は口を開けばアジア太平洋と、それからタイの方はＡＳＥＡＮ、アジア、こういう視点だと。だから、そこにずれがあるといいますか、違う言語で会話している、このことは非常によくないという御指摘でありました。
 それから、今のお話の中でも、どうも日本というのはいわゆる日米とＡＳＥＡＮの間に立って非常に態度があいまいだという、特にこのＡＳＥＡＮの安全保障であるとか経済の問題に関してこういうコメントがございましたし、リム先生の御報告の中にも似たような感じがあったと思うんです。
 ただ、これはひとつ日本の立場から今度は申し上げますと、お二人もいみじくも御指摘されましたように、今ＡＳＥＡＮ地域よりも北東アジアといいますか、これは朝鮮半島の問題もありますし、中国の両岸関係その他いろんな紛争要因といいますか、そういうものがあります。そういう状況で考えると、やはり日本という立場から見ると、日米同盟といいますか、これはやはり最優先せざるを得ない。もちろん、戦後五十年間の経済関係ということも背景にあると思うんですが、最優先をせざるを得ないと思うんです。
 その中で、今お二人からいろいろと御指摘のあったＡＳＥＡＮの経済発展なんかに寄与していこうとすると、どうしてもＡＳＥＡＮの側から見ると中途半端だという立場に立たざるを得ない面も私はあるんじゃないかと思うんです。そういう意味でいうと、日本は何をやればいいのか。片方に日米関係と、こういう重要なものがあって、もう一方で確かに発展するアジアという大きな課題があって、その中で日本は何をやればいいのか。
 さっきお話のあったようなＯＤＡだとかそういうものに関して申し上げますと、これは継続努力をしなきゃいけないと思うんですが、もっと大きな枠組みでやはり日本がアクションを起こしていくというのはなかなか難しいんじゃないかと思うんですが、この点についてもう少しお二人の所感をいただければ大変ありがたいと思うんですけれども。