同じような点で、いま述べたことで自治省の方の見解をお聞きしたいんですが。——まだ見えてないから、先に進みます。
 これから具体的な点をいろいろお尋ねしていきたいんですが、いろいろ大きな影響がある。特に北海道の点では大変な問題になりかねない。これは大臣も御承知のように、通年施行の問題だとか、通年雇用の問題だとかいうふうなことが特に大きな問題にいままで北海道でもなってきましたし、本当に北海道の開発という問題を考える場合に、いまある線、八十数線もこれを廃止するというようなことで、本当にどうなっていくんだろうか、これからの北海道は、ということを私は本当に真剣に考えざるを得ないと思うんですね。
 これはもう大臣御承知でしょうけれども、たとえば北海道の町村会長芳賀さんが述べられておる点を見ましても、地元の了解を得ずに一方的な赤字線対策を押しつけられるなら賛成できない、地元に金を出させるというような赤字対策には絶対反対だと言っていますし、また幌加内の町長さんも、深名線が該当するとなると町全体の死活問題だと。それから、美深町の町長さんの話でも、道内ローカル線は地域住民の生命線だという観点から、こういうふうな特殊事情を無視して、本州と同一基準で切り捨てられるのは全く承服できない。それから、歌志内市の市長さんの話でも、これは国鉄がなくなれば山もつぶれる、山がなくなれば町もつぶれるというふうな話がありますし、挙げたら切りがないぐらい、それは自治体の関係者等々大変な状態になっているわけですね。
 もちろんこれは国鉄として、どの線が廃止の対象になっていますよなんて発表していませんけれども、だけど、新聞ではあの基準によって大体これらの八十八線が廃止になるということが出されてきておるわけで、大変なことになると思うんですね。ですから、私はまず最初に、この北海道の特殊事情も十分考慮した対応の仕方ということを考える必要があるんではないかと思うんですが、この点について大臣がどのようなお考えをもって臨まれるのか。
三全総におきまして、北海道、東北が非常に将来発展の可能性のあるところであるということで、その中に、国土資源にも恵まれたところに、将来の人口でございますとか、産業が東北、北海道にこれから張りついていくであろうという予測を立てているわけでございます。
 ただ、この地方におきますところの交通問題と申しますのは、三全総におきましても、要するにナショナルミニマムと申しましょうか、そういうものを確保するという観点から、それぞれの地域に応じましたところの、実情に合った合理的な交通体系をつくるべきであるというふうに言っておりまして、そういう観点から、われわれといたしましては、地方の定住構想といいますか、それの実現に当たりまして交通問題を考えているところでございます。
 今回の国鉄の地方交通線の存廃の問題でございますけれども、これは国鉄の地方交通線が地方の定住条件にとりまして非常に重要な影響があることは申すまでもないわけでございますけれども、片や国鉄経営の再建の問題も非常に国として大きな問題でございますので、国土庁といたしましては以上のような観点から、今後この廃止線の指定の基準の作成でございますとか、あるいは代替交通機関の整備の問題につきまして、関係各省と話をいたしまして、定住構想の実現に支障がないようにいたしたいと考えておるところでございます。
次、国土庁にお伺いしたいんですが、これは国土審議会が開かれまして、あのときでも定住圏構想の問題が問題になり、私も意見を述べたんですけれども、定住圏構想という観点から考えてみますと、あすこの三全総の中でも北海道、東北の問題を取り上げて、特に交通網の問題が第五項でしたかに書かれてあったと思うんですが、そして、昨年また同じように東北開発促進計画というのが閣議で決定されておりますね。こういう観点から見て、やはり今度の国鉄再建計画による八十八線を対象とする対応の仕方ということから、どういうふうな事態が考えられるのか、国土庁の方としての見解を述べていただきたいんです。
お答え申し上げます。
 北海道の基幹的な交通体系におきまして、鉄道のネットワークが重要な役割りを果たしておるということは、いまさら申し上げるまでもないことだと考えております。いまも先生御指摘がございましたように、一昨年立案いたしました新北海道総合開発計画に基づきまして、目下総合開発事業を実施しておるところでございますけれども、その中におきまして必要に応じてその整備を図るということにしておるところでございます。
 このたび、国鉄経営再建法案による地方交通線対策につきましては、北海道の鉄道に大きな影響があることも予想されますので、北海道が、一つには積雪寒冷な地域である、二つには国土がきわめて広大である、さらには今後の開発の可能性が高いことなどを勘案いたしまして、今後北海道の総合開発を推進する上で支障が生じないよう特に考慮する必要があるものと考えているところでございます。
 この国鉄再建法案におきましては、地方交通線対策の対象となる路線の基準につきましては、政令で定めるということにしておりますので、その段階におきましてこのような考え方に立ちまして、関係省庁と十分御協議の上適切に対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
国家の枢要なポストだから、まあこれ汚職をやったら刑法百九十七条か何かで公務員で汚職した者は懲役何年と、この一カ条でくくられている公務員の中へ、そういう重大な総理大臣も、それから役場の一吏員も同じように扱われているんだよね
それは多分社会生活の上で法のもとに人は平等だという平等論の見地のみしかそこに入ってきてないからだろうと私は思う
法の前に平等だというのは結構なことだ
法の前に平等だというのは結構なことなんだが、やっぱり総理大臣というような地位というものが非常に重くて、あるいは国家の威信とか、国家の名誉とか、国家の政治を動かしているトップなんだと
今天皇は象徴でございますから、実際的には総理大臣が動かしているということになるというと、そこにその地位をある程度保護するというか、そういう面があってしかるべきじゃないのか

 アメリカの憲法で、もし大統領が疑わしい場合にはまず弾劾ですね
そして弾劾をした上で刑事手続があるということになるわけですよ
それから大体民主主義の憲法でフランスにしてもイタリーにしても、大統領、これは日本の総理大臣は大統領じゃありませんけれども、サミットなんか見たって政治のトップであることは間違いない
フランスでもイタリーでも大統領がその職務中の問題については国家反逆罪以外は訴追せずと憲法に書いてある
だから、弾劾は必要だけれども訴追せずと書いてある
すごいもんだなと私は思ったよ
しかし考えてみれば政治は相当争いの世界ですから、争いの世界で謀略もある
このごろでは世界の国家間の謀略だって私は大変あると思うんですよ
ロッキード事件が謀略があったかなかったかわかりませんけれども、いずれにしても、そういうジャングルのおきてが支配する国際間においては、そういう観点からも国家の重要機関というものは軽々にやっぱり役場の一吏員と同じように扱っちゃいかぬという常識があってしかるべきだと、そう思うんです

 そういう意味において、これはあえて言うならば、田中元首相をロッキード事件でもっていきなり外為法逮捕でやるなどということは、正直言って非常識きわまるんだよね
こんなことはあっていいものじゃないんだ
調べる必要があることは、だれでもあっていいんですよ
疑わしきは調べにゃいかぬから
その方法としてはやっぱり任意捜査という方法もあるではないかとか、要するに常識の問題というか、この点でちょっとリーガルマインドということがこのごろ盛んに言われる
特に戦後この問題が非常に言われるが、リーガルマインドと常識とはどこが違うかということを一遍最高裁の局長答えてくれぬかな