そうすると、今の答弁からは、被害原因が今後とも調査を継続して変わってくるという、そういうふうな可能性も出てくるということですか。そういうのを三重県にはきっちりと継続的に調査をさせていくというふうに私はとったんですが、それでいいんですか。
三重県の行いました調査につきましては、その調査そのものがずさんということではなくて、やはり調査対象が河川という自然の状況でございますので、場所によりましてやっぱりいろんな状況があるのだろう、そんなふうに思っております。
 三重県におきましても、先般の調査でもう終わりということではなくて、今後も実態調査を実施する予定があるというふうに聞いておりますので、私ども建設省といたしましては、三重県の今後の調査の推移なんかも見守りながらいろいろとまた適切に対処していきたい、そういうふうに考えております。
取水をするとこのような被害がまたできると。何か塩害防止のためにせきをつくりながら、せきの下流では塩害が出てくるという皮肉な結果が一つ指摘できるかと思いますが、私、この三重県の調査を見ておりますと非常に雑だな、これ。一遍の調査で、一日だけの調査で河口ぜきだとかそういうふうなものの原因ではないんだというふうなことは断定できないし、誠意を持ってきっちりとやっておかなければならない、これは河川局みずからがきっちりとやっていかなきゃならぬのじゃないかなと思います。
 例えば長良川の４と７の地点です。つまり河口ぜきのすぐ上流部ですね、７がこれはへい死率が九〇％ですが、塩害とするならば塩分濃度が非常に低い。４というへい死率が上流部よりも非常に低い地点がございます。そこがへい死率が七〇％未満。その七〇％未満のところが底層で塩分濃度が二四・〇四パーミル。そこの表層はというと八・五四。ところが、７のところを見るというと、片方で表層で九・二三パーミルでありながら、今度は底層のところでは五・三パーミルという。普通、常識的に考えますと、表層の方が塩分濃度が薄くて、下の方が、底層が濃いというのはこれは当たり前ですし、よその調査地点を見ると皆そうなっている。ほぼ同じか、それとも底層の方が塩分濃度が高い。ところが、この４と７を考えてみると全然違うわけですね。
 だから、これは果たしてこの調査自身が本当にいいものなのか。これだけで判断をして、河口ぜき工事とは何ら関係がございませんと果たして言い切れるのかどうかというふうなことが全く疑問なわけです。これで三重県がこう判断をしたならば、大変にずさんであるというふうなことが言えるかと思いますけれども、どうでしょうか。
しゅんせつとそれから長良川河口ぜきにつきましては、もう一つ取水がございますので河川の流量がその分だけ減ります。そういったことで塩分濃度の変化が生じる、それによりましてシジミの生息状況に大きな変化を与えるということは当初から予測しておりました。
以上、先ほど述べましたような調査結果から三重県が一つの見解を出しておるわけでございますが、木曽川、長良川、揖斐川とも同じへい死の状況となっていることから、河川流量の減少による高塩分化が原因と推察されるということでございまして、長良川河口ぜきの工事と関係のない木曽川におきましてもシジミ被害が発生しているわけでございますので、長良川河口ぜきとか、あるいは長良川のしゅんせつが直接の原因とは考えにくい、そういう見解が示されております。

 一方、年金生活者の毎日の生活を考えれば、物価スライド措置は、制度改正問題とはかかわりな
く、直ちに実施すべきものであります
そのため、私どもは既に国会に法律案を提出いたしております
政府・自民党はこの早期成立に同調すべきだと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか
また、自民党は、先般の参議院選挙向けに、財政再計算期の給付改善措置について、政府案ではことし十月からとなっているのを四月にさかのぼって実施すると公約しました
これも制度改正とは切り離して即刻実施すべきでありますが、いかがでございますか

 さて、私は、ここで女性の問題についてもお伺いしておきたいと存じます

 海部総理は、女性の「地位の向上を図り、女性がその能力を発揮し、男性とともに力を合わせて社会に貢献できるように努めてまいります
」と述べられました
しかし、具体的には一体何をするのかについては全くお触れになりませんでした
例えば、現在は六・六％にすぎないという各種審議会等の女性委員の割合を確実に高めるために、必要な措置を講じるお考えはございませんか
また、野党四党は、一昨年夏、共同で育児休業法案を提出しましたが、その可決成立に協力していただけますか
パートタイム労働法の制定についてはどうでしょうか
こうした具体的な課題について、全国の女性たちとともに、総理の明確な御答弁を期待いたしたいと思います
（拍手）
 関連いたしまして、政府は四年前、女子差別撤廃条約批准の審議の際、その補完的条約であるＩＬＯ百五十六号条約の批准について私に約束されました
政府は一体いつこの条約を批准するお考えなのか、婦人問題企画推進本部の本部長でもある海部総理から、具体的な時期を挙げてお答えいただきたいと存じます

 続いて、農業、食糧問題についてお尋ねをいたします

 今や自民党農政に対する農民の不信は、全国各地で一票一揆となって広がっております
農民の皆さんは、政府・自民党は一体我が国の食糧や農業をどうしようというのか、明確な回答を求めております

 海部総理は、「今、農政に求められているのは、農業が自立できるよう確固たる長期展望を示し、農家の方々が誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げ」ることだと述べられました
（発言する者あり）