新潟の場合は六十年度も保育料は据え置くということは、今指摘したようないろいろな問題も考慮しで、その上で据え置きます、そういう約束をしておったのが、一割カットによって七千八百万円の負担増、これでどうしてもできなくなってしまったというそういう経過なんでして、決してそれは影響ないというのじゃなくて、これがカットにならなければその程度の負担増ぐらいできたはずなんです。それは当然予測できるから約束しておったのに、できなくなった、これはもう明らかに今回の一割カットの影響なんですが、こういう事実を前にして、これでも影響がないと、こう言い張るとすれば、やはり事実をよく調査してもし影響があればないようにするという、そういう措置をとるべきだと思うんですが、大蔵大臣でも厚生大臣でも結構ですが、お答えいただきたいと思うんです。
先生お示しのように、新潟市が五十九年度は引き下げて六十年度は二・九％の引き上げをしておることは事実でございます。これは引き下げの経緯についてはいろいろな関係団体の要望等もあったようでございますが、六十年度は引き上げておりますが、これは補助金カットということではなくて、むしろ保育単価が上がっております。全国的に大体四％未満ぐらいの、三％から四％ぐらいの引き上げが行われている例が多かろうと思いますが、新潟もその保育単価の引き上げ分に対応しての引き上げというふうに理解しておりますので、カッ十分の影響というようなものではなかろう、保育単価そのものが人件費のアップ等によりまして上がってきておりますので、その見合いのこういう措置であろうと考えております。
先ほどの総務庁の家計調査の数字につきましては、私どもがお答えする立場にございません。ただ、私どももいろんな中でこれを使わせていただいておりますので、どういうデータがあってそれをどのように使ったかという意味でお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど先生御指摘のように、全国の四人世帯の標準生計費を申し上げているわけですが、これが大阪市の場合が年額で二百九十万円ほどでございます。それから新潟市が三百二十八万円ほどでございます。それから金沢市が三百二十万円ほど、このように総務庁の統計上はデータとして出されており、公表されております。
一応のメルクマールの程度で、それをもとに課税したらそれは大変な話ですよね。それは実額は全然違うんですから大変な話ですが、しかし一応メルクマールにしろ正式に使っており、実際納税者のところにはこういう文書で、こうやって計算しなさい、こう言っているんですからこれは正式の数字なんですよ。私が言っているのは、国民の納得という面からいきまして、税金を取る、これはやはり消費に着目しておることは間違いないんですから。それが、しかし生活保護では今度は低い、この辺がどうも納得できない。となれば数字に間違いがあるのか、大阪と新潟の例を比較しましたけれども、新潟の方が高いというこの数字に間違いがあるのかということにもこれなりかねないんですが、それらも含めてどうですか。
一言先ほどの御答弁に補足させていただきたいと思いますが、私どもが標準生計費と申しておりますのは、先ほど申し上げた総務庁統計局の方で一般の家計の消費支出の内容を調査をいたした数字でございまして、これは私ども標準生計費とややおこがましく申しておりますが、そういう調査に基づいた一般的な平均値でございまして、これはあくまでも、納税をいたします際に所得の金額を計算いたしますが、その所得でいわば生活しているわけでございますので、所得金額を計算していただく真として、チェックをするデータとしての生計費を納税者の方々で御検討いただきたいということでございまして、この総務庁の調査に基づきます生計費が即課税に結びついているとか、そういうことではないということだけ念のために補足をさせていただきたいと思います。
まさにいろいろな言い方はあるでしょうけれども、ただ、実際にそこに生活しておることは変わりないんですよね。それが特に二級地になっておるところ、実際標準生計費では大阪より高くて、そういう意味じゃ余計税金を払いなさい、こういう対象になっておりながら、今度は保護をもらう段階では別の基準で低くなっちゃう。国民の目から見たら納得できないんです。厚生省から見たら、これは厚生省の立場だ、大蔵省は大蔵省の立場だと、縦割りでそう言っているでしょうけれども、その対象になる国民から見ますと納得できないんですが、どうですか、大蔵大臣。
これは優先順位もいろいろあるでしょうが、ぜひ継続的に進めていただきたいと思います。
 それともう一つ、具体的な課題としてこの離島の村から出ているのは、那覇市内に離島総合センターをぜひ設置をしてもらいたいという強い要望が出ているわけです。といいますのは、南北両大東村あるいは、久米島は高等学校があるわけですからある面では幾分条件はいいかと思うのですが、粟国村であるとか渡嘉敷村であるとか座間味村、渡名喜、こういう八村から離島総合センターの那覇市内の設置をぜひやってもらいたい。理由としては、例えば那覇あたりの高校に子弟を入学させれば一月七万円近くかかるというのですね。沖縄から東京の大学なり学校に出すのに匹敵するくらいにかかる、またかかるでしょう。一人の場合ならそれで何とかなるが、兄弟二人も重なるとその家族全部、子供が高校を卒業するまでは那覇市か浦添市か中部都市圏に移らなければいけない。だから、ますます離島から離島してくるわけですね。こういう過疎化現象にも拍車をかけている。したがって、そういった総合センターをつくってそこで共回生活をさせるとか、いろいろな面でまた経費が安くできるような宿泊等共、勉強を兼ねてのことができる、こういうものなども、これは県段階のことであるかもしれないが、離島振興ということを真剣にお考えになるならばこの種のことについても国としても積極的に助言をするとか、あるいはある意味においてはこうしたらできるだろう、これは開発庁だけのことではないと思うのです。文部省あるいは政府全体の考えとしてやらなければいかぬ問題だと思うのですが、この種の要求についてもぜひ実現をしていただきたい。また政府としてどうお考えか、御見解を聞いておきたいと思います。