私もその閣議決定はちゃんと見ているんですよ。確かに、審議会を二種類に分けて、行政処分を行う審議会と一般の審議会と分けていらっしゃる。行政処分を行う審議会の方はこれこれ、一般の審議会はこれこれと書いていらっしゃる。だけれども、法の改正とか、そういうことについて建議をする、報告をする、それがなぜ一体行政処分を行う審議会なんですか。性格が違うじゃないですか。これはぜひ審議会の議事録は公開してください、出してください。（発言する者あり）
それは、非公開というのも今までならわかりますよ。だけれども、この日はいつなんですか、これは。九月二十九日の午後でしょう。九月二十九日の午前中に皆さんの内閣は閣議決定されているのじゃないですか、閣議決定。閣議決定はどういう閣議決定ですか。午前中ですよ。「会議の公開、議事録の公開などを行うことにより、運営の透明性の確保に努める。」一般の審議会は。ちゃんと閣議決定で審議会等の透明化、見直し等について決定しているじゃないですか。決定したことをやらないのですか。皆さんはそういうふうにして、ちゃんと自分たちで決めたことを自分たちで守らないのですか、どうなんですか。
 とにかく、あなたじゃだめ、総理あるいは文部大臣、どっちか答えてくださいよ。そうでなければ時間がどんどん進んじゃう。答えてください。
私が聞いたのは、議事録を出してくれと。
 じゃ、聞きましょう。
 では、宗教法人審議会規則の十四条では、「会議の議事録の作成その他審議に関する事務は、文化庁文化部宗務課において処理する。」議事録の作成は「宗務課において処理する。」と書いてあるのですから、議事録がないとはまさかおっしゃらないでしょう。議事録の作成は宗務課で処理するのですから、あるでしょう。あれば出してくださいよ。文部大臣。
お答えを申し上げます。
 審議会の報告をまとめるに当たりまして、審議会として採決という法はとっておりません。したがって、何人が賛成で何人が反対ということはございません。委員の一部には、報告の中身についてさらに審議をすべきだ……（初言する者あり）さらに審議を続けるべきだとする意見があったことは事実でございますが、既に十分審議が尽くされているということで、会長が議事を総理されて報告を受けられたものでございます。
戦前の状況に戻そうなんていう考えはもう全然ございませんし、信教の自由と政教分離というものは、これは憲法で保障されている基本的な人権ですから、これは当然尊重しなければならぬということを前提にして、今の社会情勢に対応し切らない面、あるいはこれだけ変化している状況の中で改善をした方がいいと客観的に思われる点等々を踏まえて、最小限度のものはやはり改正した方がいいんではないかという考え方に立っておるんであって、私は、その考え方を支持するのはやはり国民の中でも圧倒的に高いと思いますよ。
 それは、感情的にあおられた世論に流されるなんて無責任なことではなくて、政府は責任を持ってそれにこたえる必要があるというふうに考えてこの臨時国会に提案をしたいという準備を進めておることについては御理解をいただきたいと思うんです。
自浄・自主でやっていただくことは、これは建前としては私はそのとおりだと思いますね。大学の自治だってそうです。
 しかし、先ほど通産大臣からも答弁がございましたように、このオウム事件をきっかけにして、宗教法人というのは一体どういうものなのか、どういう活動をしておるのかといったようなものが非常に国民の関心を高めていますね。最近の世論調査なんかを見ましても、やはり宗教法人の見直しをすべきだという声は大変率が高いですね。
 同時に、昭和二十六年に宗教法人法が制定されて、それを一遍も見直しもされていないし、改善もされてないのです。これは、やはり宗教法人自体ももうそれは大変な状況の変化にございますし、それから取り巻く社会的環境も随分変わっていますし、私は、やはりそういう観点から見ても見直しをされるのはある意味では当然のことではないか。
 その上で、国会に法案が出れば、これは慎重な審議もしていただく必要があろうし、あるいはまた公聴会等を開いて、意見が必要ならば、これは議会の運営ですから私が言うことではありませんけれども、慎重な議論は当然していただくことだと思いますが、それは私は、今これだけ世論が高まって、関心が高まっているときに議論をするというのは、ある意味ではやはり政治の責任ではないかというふうにも考えておりますから、そういうふうに御理解を願いたいと思うのです。
確かに一般論で申し上げれば、自由経済市場においては自由な価格メカニズムのもとで自由な商品設計、自由な料率設定ということで資源の望ましい配分か達成されると、先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ保険につきましては若干他の商品と違った特性かございまして、非常に契約者を害するおそれが含まれております。
 三点ばかり申し上げますと、一つは、保険契約は大変複雑なものでございまして、不当な免責などがもし一項目でも入っていますと、そのチェックを怠りますと大変契約者の方に御迷惑をかけてしまうということで、非常に複雑な約款から成り立っているということ。
 二つ目に、コストの事後確定性と申し上げましょうか、契約をいただくときに、どういうふうな保険金の支払いになるか、あるいはいつ保険金の支払いがあるかというのが未確定なわけでございます。したがって、安くしようと思えば物すごくダンピングもできる。ただ、ダンピングして非常に損をしますと今度は急激にまた料率を引き上げるという、アメリカの例でも御紹介しましたような実例がしばしば起こるわけでございます。
 それから三番目に、自由にしますと保険会社にも自由にお客さんを選ばせていいかという問題になるわけでございます。そこは法律的にどうこうという問題ではなくて、やはり社会的な存命として保険会社がその意義を有しているわけでございますので、いわゆる引き受け拒否というようなものが横行するような自由度というのは余りにも現実からして問題ではないかというふうに思うわけでございます。
 そういったことから、やはり契約者の立場からのある程度の規制というのは残していかざるを得ないのではないかというふうに私どもは思っているわけでございます。