今の厚生年金の問題につきましては非常に事務的なことがうるさいほどあるということも御承知かと思うのですが、そこで一つ問題になりますのは、企業者負担という立場から非常にこれは大きな問題があるわけです。結論を申し上げますと、二十年前にさかのぼってこれを云々すれば、その企業者が今どこにどうしておるかということも大きな問題ですが、すべて業者負担という分野は当然過ぎるほど当然政府が負担すべきである、こう私は申し上げたいのです。そういう見解に立って御検討をお願いしたい。
 そこで、時間が参りましたので最後に長官初めおいでの皆さん方に申し上げたいことは、長官は百聞は一見にしかずというお心でたびたび沖縄に調査に行っておられる。この前お聞きしたら八度とおっしゃったですかね、たびたび往復された。これは百聞は一見にしかずという御配慮だと私はお聞きします。
 ところで問題は、石見は一思にしかずということを私は申し上げたい。何遍いらっしゃることも結構ですが、いらっしゃるたびごとに何かを心に持ち帰ってくる、これが私が言う百聞は一見にしかず、石見は一思にしかず。一思ということは一つの思いということです。見るではありません。石見は一思にしかず、この真心をお持ちの谷長官だと私は敬意を表しておる次第でありますので、どうかその一思をぜひこれから窓口担当者として一つ一つ実らせていただきたいことを心を込めて要望を申し上げあるいは期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、私も沖縄の戦後処理の問題につきましていろいろと沖縄の皆さん方からお聞きしております。そういうことでそれぞれの省庁に意見を聞き、また私の意見当言ってお話し合いをしておりますけれども、厚生省との関係におきまして厚生年金問題も重大な戦後処理の問題の一つだと私は思っております。
 何分にも昭和二十九年から出発しました我が国の厚生年金、本土復帰したのが四十七年で、沖縄は四十五年から出発したというふうに伺っておりまして、その点今現在の厚生省の年金会計で捻出することは非常に難しいということは先ほども厚生省の課長が申しておったとおりでして、同じようなことを私どもにも言うわけでございますけれども、沖縄本土復帰二十年という節目の年でございますので、来年度を中心に何とかこの問題の処理がまた前進できればありがたいと、こういう方向のもとに私はやりたいと思っておりますが、沖縄開発庁として沖縄県とまだ十分な話し合いを詰めておりませんので、その話を詰めて今後処理の方向に向かいたいと思っております。
次に、先ほども出たと思うのですが、厚生年金の問題。
 厚生年金の格差是正ということもこれは当然過ぎるほど当然、今さら文句を言い合う時期ではない。潔く是正し完全に格差をゼロにすべきであるということはこれは当たり前の話である。これについて開発庁長官の御見解を承りたい。
御指摘のとおり、在比米軍の一部がフィリピンのクラーク基地から沖縄に一時的に移動してきているということは外務省も承知をしております。米側の説明によりますと、これはあくまでも一時的なものであり恒常的に配置されたものではないと伺っております。いずれにせよ、在比米軍基地から撤退した後の米軍の問題については現在米側において検討中であると承知しておりますので、その具体的内容についてはまだ知り得るところではありません。
 一般論といたしまして、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的達成のためには、その有益なものに関しましては基本的に協力していくという姿勢が必要ではないかと考えております。
次にお尋ねしますが、米空軍のＣ１４１型輸送機及び兵員がフィリピンから沖縄の嘉手納飛行場に移駐してきたことによって嘉手納町民はもちろん県民は非常なる脅威と不安を感じて、この気持ちが今や爆発し広がり燃え上がり、いわゆる県民総抵抗の兆しか起こりつつあることは御承知だと思います。この移駐したことによって今申し上げました県民の基地被害による負担と不安が増大しつつあることは今さら申し上げるまでもありません。聞くところによると、それは一時的な移駐であって常駐ではない、こういうことも言われておるのでありますが、もしそのとおり移動するならばともかくとして、そのまま居座るということになるとこれは当然基地の強化につながる。それは県民の意思と裏腹である、こういうことも御承知かと思うのです。
 そこで、政府のＣ１４１型輸送機及び兵員の嘉手納飛行場への移駐を即時中止させる米側への申し入れが私は当然の措置としてあるべきであると思っておるわけですが、政府の見解を伺いたい。外務省。
ブロックによって導入状況に差があるということでございますが、確かに数字で見ますと今御指摘のとおり、完全にすべての土地を売り切ったという導入済みの市町村につきましては、北海道、東北、北陸あたりについてその比率が低いのは事実でございます。ただ、こういった地域につきましても企業立地のペースは全国全体の比率から見ますと上がってきているわけでございまして、企業立地そのものが進まないというこでは必ずしもございません。各地域の開発に向ける熱意というものが非常に高い地域でございまして、このために非常に大きな土地を用意し、そこに一部入ってくるけれども全部は埋まらないというケースが多いわけでございます。したがいまして、例えば北海道の例をとりますと、一部だけでも導入されたという市町村を加えますと全市町村の九〇％が導入が進んでいるというふうなことになりまして、必ずしも数字だけでは比較しがたいものがあろうかと思います。
 もう一点違う角度から導入されやすいところ、されにくいところということについて御説明申し上げます。私どもいろいろ企業が立地地域を選定する理由について企業側からアンケートをとったりいたしまして調べておるわけでございますが、最も選定理由として挙げてまいりますのが幾つかございます。一つは、県、市町村の助成、協力の姿勢でございます。二つ目は、市場への輸送の便でございます。三つ目は、労働力の確保でございます。四つ目は、取引企業への近接性でございます。市場への輸送の便というのは、これはあくまでも交通体系その他の問題で、かなりハードな整備が行われないと進まないものでございますけれども、県、市町村の助成、協力の姿勢ということを一番に挙げる企業が非常に多いということは注目すべきではないかと思うわけでございます。したがいまして、計画は立てたけれども一市町村ではなかなか企業に対する十分な手当てがし切れないというような市町村につきましては、県が十分な指導を行う、あるいは今回の改正にありますように複数の市町村が一致して一つの団地を運営していく、こういった格好での運営を行うことによりまして導入が一層進むものと期待をいたしておるわけでございます。