非常に簡単に申しますと、現行の中選挙区制はいろいろ問題がある、だからこれは変えた方がいいというのが意見でございます。
 それで審議会の方では、自由討議という形で、選挙区制をどう考えるかということをまず議論されたわけでございます。大体各委員の方から出ました意見は、今の中選挙区制には問題があるということであります。日本型のうまい知恵だという見方もあるのではないかというような御意見も一部ございましたが、大勢としては問題があるということでございました。
おっしゃるとおりだと思います。確かに、格差是正をやって選挙区同士を比べていくとある程度わかりやすいのですが、今もおっしゃったような逆転現象も生じてくるということになると思うのですね。ですから今度は、それじゃそれを整合性を保つためには、都道府県の単位で一回全部人口で定数配分してしまって、線引きをがちゃがちゃ変えてしまおうとか、そういう大手術をしなければならなくなるというふうに私は思います。したがって、私が提案した問題は、もし一対二であるならば、最低でもこれだけの努力は必要であるという線として提案をしておきたいと思います。今後審議の素材に供していただきたいというふうに思っています。
 次に、今までは定数是正の問題だったのですが、現行の中選挙区制度そのものについて審議会ではどういう評価が与えられていたのか、一度整理していただけますか。
それじゃ政府の方にお伺いを続けますが、そのように六十五の選挙区で今言ったような変動が起きた上で、なおかつ個々の選挙区を比べてみたら、実際は問題が生じるような選挙区というのは幾らかあると思うのですが、それは自治省の調べではどのようになっておるか、ちょっとお聞かせ願えますか。
御指摘のとおりだと思います。仮に一対二以内ということで、いわゆる国会決議に沿った形の改革をするということになれば、百三十選挙区のうちの六十五の選挙区でそういった形が御指摘されることになろうかと思います。
 なお、もし細かい点は政府委員からお答えさせます。
これは基本的には、違憲という大前提もありますけれども、各党間の御論議をまってお決めいただきたいと思います。一対二という形が当然望ましい方向である、そういった形内におさまることが望ましい、そういうことで今度の答申も、そういった一対二というような形の中におさまるような改革答申になってはおりますけれども、私個人としては、やはりそういった形が望ましいと思っております。
今後の方向からいたしますと、格差是正の方向をとるならばということだと思うのですが、それで議論をしておきたいと思うのです。
 前回は一対三の範囲内で整理いたしました。これは一対三を超えますと違憲問題が生じます。だから、それを解消するために一対三まで一応とりました。ところが、今回の審議会答申も、格差については一対二の範囲内でとれということですし、私ども社会党も、格差是正をするならば一対二の範囲内でやるべしという考え方をとっております。したがって、もし本格的にやるならば、当然一対二の範囲内でやらなければならないだろうと思うのですが、その点大臣の方に再度お願いしたいと思います。
さきの国会決議も、この格差問題の是正という形の中で、違憲判決、最高裁におけるそういった三未満という形もありますけれども、この前の国会決議の御趣旨を体すれば、二人区・六人区の解消と同時に、それが一対三未満であるか一対二が適当であるかということは、各党の御論議をまたなければ結論めいたことは今言えませんけれども、いずれにしてもこの格差是正というのは、どうしても国会決議の趣旨に基づいてもやらなければ、次の選挙に臨めないという認識は持っております。
そこで、いわゆる六十一年の国会決議というのがございます。「衆議院議員の定数是正に関する決議」というのがございまして、六十年の国勢調査の確定人口の公表をまって定数の抜本是正を行う、二人区と六人区を解消する、あるいは議員総定数や選挙区画を見直す、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする、そういう趣旨の国会決議があるわけです。したがって、この国会決議について、前回のこの委員会でも福島委員の方から御質疑があったようでございますが、定数の格差是正ということについて一番検討を加えておかなければならないと思います。
 その辺の格差是正ですけれども、是正の比率については大体一対二以内におさめることが相当であるというふうに大臣はお考えなのかどうか、確認しておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、ただいま、先ほど申し上げました三分野のうち国境措置につきましては、アメリカの関税化の提案というのがございまして、それに対してＥＣからもＥＣの関税化に関する考え方というのが出されておりますが、いずれの提案も技術的な詳細につきましてはまだかなりあいまいでございまして、はっきりしたところはわからない状況でございます。特にアメリカの提案につきましては、一次輸入枠を設定して、それをだんだんにふやしていく、それから二次関税を当初は内外価格差をそのまま置きかえることで設定するわけですが、それをだんだんに減らしていくというような提案になっております。他方、ＥＣの提案には、一次輸入枠というようなものがございませんで、可変課徴金を二つの部分に分けて、固定部分と修正部分というような形で、可変的な考え方がある程度残っているということでございまして、いずれにしても、詳細は未定でございますけれども、特に関税化した場合には、農産物の国際価格の変動とか、それから為替レートの変動が直接関税に影響してくるというような側面もありますし、それから同じものをとりましても、国によって品質が違いますから、どういうふうに内外価格の差を品質との関係で決めるのかというような点につきまして、非常に細かい議論が行われております。
 日本といたしましては、最終的にはそういうような細かい点をすべて詰めた上で判断する必要があるわけでございますが、米のような基礎的食糧については、自給方針というものがございますので、関税化にはなじまない、関税化をすることは困難だというふうに考えており、そのような主張をしているところでございます。