私は今の答弁を聞いて本当に驚かざるを得ないんですね。謝罪というのは向こうから迫られたらやるというものではないと思うんです。特に真珠湾の奇襲攻撃というのはどれだけ世界の歴史的に大変な問題になりてきたか。それをそういう公式の場がなかったというふうな答弁で戦後四十五年も済ませていたというのは、日本があの戦争に対して何ら反省をしていないというふうに世界じゅうから見られてもしようがないことであって、だから今の答弁で私はなぞが解けました。これは数年前になります。昭和六十一年の九月二日、自民党の機関紙自由新報に、この真珠湾奇襲攻撃のときの指導者でもあった源田実さんがこの真珠湾攻撃をたたえて、「世紀の奇襲成功せり飛行機乗り冥利につきた」、こういう大特集をやっているんですね。こういうのが出たときに、私は自民党ってどんな感覚だろうかなと思って大変驚いたんですが、謝ってもいない、謝る必要も今まで感じてこなかったとすれば、これはやっぱりこういう新聞特集が出るのも当然だと思います。
 私は、これは官房長官に事前に通告はしていませんでしたけれども、一応今ここに政府の責任ある立場でおられますので、こういうことでいいのかどうなのか、アメリカから言われなくても、遅きに失しますけれども、日本はとんでもないことをやったということを何らかの形で意思表示する必要があるとお考えにならないのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
今の答弁を具体的な中身でぜひ行ってもらいたいと思います。
 私はこの際ついでにお伺いしておきたいんですが、来年は日本が太平洋戦争を始めて五十年になるわけですね。いわゆる真珠湾に対する奇襲攻撃を行った年からであります。アメリカでは日本批判とあわせてこのことが最近改めて問題になっていることが報道されています。そこで、これは外務省になると思いますが、日本はあの真珠湾に対する奇襲攻撃についてアメリカに公式に何らかの形で謝罪したことがあるのかないのか。あるとすれば、いつどこでだれがだれに対してどういう形で謝罪したのか、明らかにしていただきたいと思います。
この間盧泰愚大統領が来られたときに、海部総理も政府を代表して日本の責任で朝鮮の方々に大変な御不幸を与えたということは申しわけがない、おわびを申し上げますと丁重に謝罪を申し上げたわけであります。それは朝鮮半島の方々だけではなしに、中国大陸初め広くアジアに及んでいるそのことに対しても、これはやはり日本の過去の歴史の責任は我が国にあるわけでありますから、そこは謙虚に反省をしてそしてアジア諸国の皆様方におわびを申し上げるということは、これは当然のことであると思っています。
今の答弁ですと名簿に限定しないということでありました。私は前回の答弁とかなり変わった答弁だと思いますけれども、あらゆる面調査するということは結構です。
 私はこの前にも申し上げましたが、ことしは朝鮮併合八十周年という年です。私は改めて、名簿にとどまらず、第一に三十六年間という植民地支配にさえもとどまらないで、日本政府が朝鮮への侵略を開始して朝鮮併合に至る間の一連の出来事、この中身には日本が軍事的な威圧下で次々と併合条約まで強制していったという経過があります。この間に日本人が朝鮮の王妃を殺害するというふうな事件もありましたし、それからまた日本の保護政策、併合直前の時期ですが、このやり方が余りにもひどいというので万国平和大会に日本のやり方の不当さを訴えに出す、いわゆるへーグ密使事件というのがありますが、それに関連して韓国の国王を日本が強制的に退位させたというふうな事件、こういうふうなものは今でも朝鮮の中で日本に対する怒りの対象になっているものであります。
 こういう朝鮮併合前からさらに三十六年間の植民地支配の実態、第三には戦後今日に至るまでこれらを明確に反省しないで逆にいいことをしてきたんだというふうな発言まで行われてきた戦後の日本外交ですね、こういうものも含めて全面的な日本の重要な反省の機会にすることが必要だというふうに思います。そうしなければ、経済大国になった日本の軍事大国化という不安、これは朝鮮からもアジア諸国からも消し去ることはできないと思います。もちろん反省の対象は朝鮮だけでなく私はアジア諸国すべてに対して行うべきものだと思いますが、そういう点について官房長官どのようにお考えになるか。
韓国政府から要請がありまして、そして我が国政府がお約束をしたのは名簿の調査であります。まず第一に名簿を確認するということが私は一番大事だという趣旨のことを申し上げたわけであります。その名簿がわからなくて一般的に調査をするというても、なかなかこれは古い話のことでもあり難しいことが想像されます。まず第一に韓国政府と約束をした名簿を調査するということが第一点であろうと思います。
 しかし、その名簿が調査の結果わかりますれば、具体的にどの人がどこへ来てとこういうことになりますから、その名簿が明らかになれば次の段階でその名簿の人について追跡調査をすれば一番それは実態が明らかになる。そういうような趣旨ではまず名簿を調査し、そしてその次にその名簿が出てきたらそれに基づいて実態の調査をするということになろうかなと、こう思います。
消費者の立場からのことで幾つか指摘をさせていただきたいと思います。
 一年余り前に、私どもが、私どものアナリストを三十名ほど動員いたしまして、内外価格差の実態とその背景の調査をまとめたことがございます。お手元にお配りしております資料の五ページ目に、私どもが考えましたさまざまな内外価格差の背景にある日本の商品のコスト高の要因のフローチャートが示してございます。この中で私ども痛感いたしましたのは、確かにさまざまな規制、輸入規制だとか参入規制だとかあるいは価格規制といったものが日本の産業の自由な競争を阻みまして、それが大きなコスト高になり内外価格差の原因になっている。これは非常に重要なポイントでございますけれども、やはりその中で明らかになりましたのは消費者の態度でございます。
 上から三段目に消費者態度という項目がございます。さまざまな商品に消費者が非常に高い仕様を要求する。あるいは過剰な品質を求める。あるいは非常にたくさんの品種、グレードを求める。あるいは、先ほどのプロダクトライアビリティーではございませんけれども、消費者が非常に多くの保護を求める。こういった消費者のさまざまな要望によりまして、日本の流通コストだとかさまざまなデリバリーコストなどが必要以上に高くなって、それが内外価格差の一つの大きな原因になっている。これはやはり非常に重要な事実ではなかろうかと思います。
 そのような事実があるからこそ、先ほどの佐々波先生のお話にもございましたように、海外企業であっても日本に来てしまうとむしろ規制に守られて高い価格を追求してしまうというふうなことにもなってしまうわけでございまして、やはりこのような規制緩和というのは、それぞれの生産者、消費者がみずからの判断に基づいて適正な購買行動、経済活動が行えるということが前提でございます。
 そういった意味では、消費者がそれに見合った形でのみずからの選択眼を高めていく、そしてそれを可能にするような制度的な整備、例えば情報開示への義務であるとか、あるいは消費者へいろいろな形で啓蒙する方策であるとか、そういったことがあわせて非常に重要ではなかろうかというふうに考えております。
 以上でございます。