現在、テレビの与える影響力というのは大変大きなものがあると思います。特にＮＨＫは、全国放送、公共放送という大きな役割を持って、国民のＮＨＫの報道に対しての信頼感というのは大きいものがあると思うのです。それだけに、報道に当たっては公正な姿勢といいますか、客観的な姿勢というのが非常に大事だ、今回のいろいろなやらせ問題を契機にして、改めて報道に携わる方々の倫理観とか公正さというものが要求されていると思います。今後ともそのような面に十分配慮して報道に当たってもらいたいというふうに私は考えております。
発言をお許しいただきます。
 世界の直面する主要な国際問題の行方は、つまるところ、メディアによる報道によって醸成される大衆の心理状況により方向づけられる、これは、かのライシャワーの発言であります。
 ＮＨＫは、我が国最大の放送事業者でありまして、永年にわたって公共放送としての役割の中で日本の放送の普及、発達に大きく貢献してきたことは論をまたないところであります。それだけに、国民の精神文化面に与えた影響力にははかり知れない大きなものがあると存じております。そして、今また、高度情報社会が進む中で、そのあり方は国民的規模でいよいよ重要な意味を持つと言わなければならないと存じます。
 今、国内も国際社会も混沌の中にあるとき、公共放送としてのＮＨＫの果たすべき役割及び国としてＮＨＫに期待するところ、これを所管大臣である小泉大臣に承りたいと存じます。
もう時間がありませんから最後に御要望して終わりたいと思いますけれども、ただいま御答弁ありましたけれども、放送事業に携わる者にとって言論の自由が保障されておりますけれども、やはりこれを乱用してはならないわけでございます。最終的には放送に携わっている人たちの職業の倫理、モラルの向上が第一だと思いますから、ぜひそういう意味で今後とも十分心して、国民の期待にこたえて頑張っていかれることを心から祈念いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございます。
お答えいたします。
 ムスタンの問題が起こりまして、二月十七日にムスタン取材緊急調査委員会の調査報告を公表した直後から、再発防止ということで具体化に取り組みました。三月十六日に放送総局内に放送現場の倫理に関する委員会というものを設置いたしまして、今御指摘がありましたように、みずからの問題として個人の一人一人のモラルの確立という面から放送の現場で総討議をしてもらいました。百八十の放送の現場で総討議を行いまして、三百六十ページに及ぶ報告が寄せられました。
 その報告の中では、放送現場におごりや特権意識というものがなかったのか、謙虚さはどうだったのか、取材対象に対してきちんとその内容を説明するという基本的なことが行われたのか、スタッフ間の自由濶達なコミュニケーションというのが行われていたのか、そういう意見が多数寄せられて、もう一度、取材、制作の原点を見直そうという声がたくさん寄せられました。
 その中でこれからできるものは直ちに取り組むということで今作業を進めておりますが、その後、二十三日にはＮＨＫと民放の番組倫理委員会というものの初会合を行いまして、そこで今回の一連の事態を放送界全体の問題として受けとめようということで、放送に携わる者が最低限守るべき倫理とは何かということについて三カ月か四カ月かけて議論をして報告をまとめようということになっております。
都市住宅のレクリエーションや憩いの場所に空閑地を開放しよう、こういう建設省の最近の考え、あるいはいろいろな趣味の皆さん、局長もおっしゃったように、あるいはけが、事故にもなりかねないぞ、そういったことなどもありまして、広い空閑地はどこだろうか、勢い河川敷を求めるわけであります。今申し上げておる地帯のすぐ上流に県管理の土地でしょうか、専用の飛行場を特定の団体に貸しておるところがあります。そこを利用させていただこうとなりますと、会員でなければいけないということで、入会金その他も納めなければならない、自由使用はできないように既に占用権を与えられております。ですから、やはりもっと河川事業もなじんでいただこう、そういう配慮からこれらの手法がどんどん出てきておるわけでありますが、そういった観点から考えてみますと、広い河川敷でございますので、水量もどんどん少なくなってきておる昨今でございますので、開放いただくのも最近の手法ではないだろうか、手法に乗っておるのじゃないだろうか、こう考えるわけです。
 それで、建設省の現地の皆さんといろいろ話をしたら、それは公園の中でやってくださいよ、こういう大変無謀なお話もあったわけです。それこそ事故につながることは必至でありましょうし、そういったことで決して私どもは無理を申し上げておるのではないと思いますし、もう一遍現地と十分相談をとっていただきまして解決の方途を見出していただければ、こう要望をしておく次第であります。
 先ほどからいろいろ過去の実績なども建設省からお示しをいただいたわけでありますが、今日までは道路事業とか都市整備の事業などでＡ型タイ
プを投入して有料化の事業をやってこられました。道路とか公園とか都市整備の事業では、例えば交通料金を払うとか、それなりの、資金回収型といっても財源の見通しは明るいわけであります。五年据え置きですから償還も三、四年後になると思いますけれども、今度提案されておりますダム、湖沼あるいは河川、急傾斜地などの事業を考えてみますと、比較的住民になじみの薄い事業のような気がするわけであります。それで、今後これらのＡタイプを導入して資金回収型、いわゆる料金を徴収して償還をしようという仕事を考えますと、既にやられた事業より若干不安定要素が多いのではなかろうか。果たして奥地のダムサイトにそういったレクリエーション基地あるいはリゾート基地をつくっても都市住民が集まるだろうか、そういう懸念がされるわけであります。人が集まらないと資金回収もできないわけでありますからそういった危惧を持つわけでありますが、今提案されておりますこの事業施行に対しての国土庁、建設省それぞれの見通しといいますか自信のほどをお示しいただきたいと思います。