いろいろと現実問題としてただいま先生からもお話がありましたように、漁業権であるとか既得権であるとか、こういう問題が絡んでおりますし、こういう既得権、漁業権という問題はこれこそ当事者間の話し合いということがなければなかなか前進しない問題でございます。したがいまして、第一義的には当事者間の話し合いというものに大きな期待を寄せますけれども、我々といたしましても最大限の後ろ盾は行ってまいりたいと思っております。
一言でいいのですよ。行政側としてあなたが熱心におっしゃっているのですから実あるものにしなければいけません。当初は政府提案であったわけですし、農協はそれなりに助成しなくたってやったじゃないか、漁業の方が進まないのは何か理由があるわけですね。自然を相手にして漁業権の問題もある、既得権の問題もあるわけです。だからそれだけの違いは違いとして認めていただいて、何としても合併促進は図るのだという後ろ盾をしっかりやってほしい。やるならやる、やらないならやらないでいいんですから、ひとつお答えください。
農協が比較的といいますか合併件数としては一番多かったわけでございますが、例えば農協にしましても、うちにしましても、当初合併助成法は政府提案という形で、政府の立法ということでやったわけでございますけれども、率直に申し上げまして、やはり生き物である組織、しかも関係者の共同組織、こういう自主的な組織体につきまして行政が上から強烈に指導するということでは、正直申し上げまして本物の合併になかなかなりがたい。みずからの共同組織体を合併ということで生まれ変わらさせる、このためにはその組合を構成している、うちで言いますと漁民が本当に徹底的に話し合い、徹底的に理解した上で初めて本当の合併になるというような感じが我々としてはいたしておるわけでございます。
 しかしそれだけで済まないのはもちろんでございまして、やはり行政側がいろいろな側面からの応援なり御相談に応ずるあるいはムードを盛り上げるということも当然我々としての責務でございますので、そういう自主的な運動に加えまして我我の手だて、これが加わって初めて合併の所期の効果が出ょうかと思っておりますので、今後ともそういう方向で最善の努力は行ってまいりたいと考えております。
制度の枠組みができて、そしてそれが組織を挙げて実践に乗り出してはいるんですが、実際のところは力不足。そして漁業権行使をめぐる既得権への執着、さらには地域感情などの阻害、財務内容の格差、こうした原因によって、合併がどんどん進められるのですが、全国的には今まで一一％ちょっと出ているくらいだ、今おっしゃった理想像がなかなか思うようにいかぬわけですよ。これはどうも何かが欠落しているような気がします。それは何だとお考えになりますか。私は行政だと思う。行政がもっと必死になって後ろ盾をしてやらない限りこれはどうにもならぬ。漁協合併というのは言うはやすく行うはかたしというところに今なっていると思います。助成とか支援とか、これは議員立法なものですから、委員長提案ですから、したがってどうも金がついていない。だからこの際、政府が本来、それほど熱意を持っておられるなら提案をしてそれに基づく何らかの方策を、ここで申し上げるまでもないことでありますが補助とか助成とか、そういうような形も含めて後ろ盾をしっかりしなければどうしようもないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
合併のメリットは、何といいましても組合規模が大きくなることによりまして構成員及び事業範囲あるいは事業量というものが拡大をする、そういう経営の基盤ということが拡大することによりまして財務的に経営が改善されあるいは向上するということが一番のメリットと考えておりますが、特にここのところの金融の自由化でございますとかあるいは流通消費の広域化、多様化ということから申しますと相当大きな経営基盤なりあるいは財的基盤、こういうものを持っておりませんと現実に対応ができないという悩みがあるわけでございまして、そういう新しい動きに対応するためにも何とか基盤そのものを強化してもらいたいというのが合併に託す我々の願いでございます。
この問題はこれからの具体的実施の中で出てくると思いますが、その際にまた議論をしたいと存じます。
 合併法の問題ですが、この合併助成法による農協とか森林組合、漁協の合併の状況をある資料で見ますと、農協が六四・三％、森林組合四九・一％、漁協はわずか一一・七％。漁協の合併が極めておくれているわけであります。そのおくれている理由については先ほどの議論で十分承知しました。合併のメリットほどこにあるのでしょうか。
数年前から官官接待問題で世論が大変厳しい折に、きのうのような大蔵の事件が起こるなんて、本当にびっくりいたしておったところであります。その種の議論もありますけれども、きょうは時間がございません。早速中身に入らせていただきたいというふうに思います。
 我が党は、個人の所得課税に対する減税を求めてきたところでございます。今度の減税幅あるいは単年度の措置に対する適否はともかくといたしまして、我が党の主張に政府の施策が近づいてきたというようなことで、大いに歓迎するところであります。しかし、減税政策の経緯やこれがもたらす地方財政への影響とその補てん方法を見ますと、問題がないわけではないというふうに思います。そこで、議題となっております両法案を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣は、きのう、減税についての御相談は十二月十七日の朝だというふうにお答えになりました。このお答えを聞きまして、こんなに大事な問題がなぜ一体発表の直前であったのかな、こういうことからすれば、自治大臣並びに自治省や地方税が軽視された、そう言われても仕方がないような気がしてならないわけであります。御所見を少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それからいま一つには、所得税と個人住民税の軽減割合が七対三と従来の特別減税と同じ比率になっておりますが、この減税割合は所与的なものであったのか、それとも総理の指示あるいは大蔵との折衝によって決まったのか、その辺のところをお伺いをいたしたいと思います。