わいろ工作が始まって急成長を遂げたという状況があると見てよいようですね。
 もう一つ、このオリエンタルマシンは取引先はどこか。ほとんどが文部省、国立大学系とほかは一般官庁、こう言われています。そうしますと、中央官庁のどこにオリエンタルマシンのどういう機械が入っているか、一応これは目を光らして調査をしてみる必要がある。そして同時に、直ちに中央諸官庁に対して、こういうオリエンタルマシンとの契約は今後一切まかりならぬ、Ｃどころか指名業者、資格から全部排除するという処置をとりあえずとるべきだ、私はこう思います。
 その点については、官房長官まだいらっしゃらないので、綱紀粛正にも責任を負ってこられました総務庁長官、今私が申し上げましたようなことについてどのような処置をなさるか、お尋ねしたいと思います。
大阪大学におきましてのワープロの購入台数は全体で四十三台にわたっておる。私ども金額として把握いたしておりますのは、六千万円余というふうに承知いたしており
ます。
オリエンタルマシン社について申し上げますと、資本金九百万円、従業員六名でございまして、現在私どもが相手方として承知しておりますのは、大阪大学における関係として資格審査の関係で申しますとＣ等級というふうなことで、契約の相手方としては一応の有資格者であるというふうな関係を承知いたしております。
これ以上多くを聞きませんけれども、大臣お聞きのとおりです。間違いないでしょう。自分の勤務場所である文化庁、しかも汚職犯罪です、そこでわいろをもらっている事実がある。これは私は絶対に軽々に見逃しちゃならぬ重大な事実だと思うんです。官庁の綱紀粛正を歴代内閣も言ってきました。事もあろうに文部省、まさに子供たちに品性と道徳教育を、そしてまた豊かな情操をと常々おっしゃる文部省、文化庁も含めて、その役所がわいろの受け渡し場所になるというのは私は恐らく前代未聞と言って過言ではない、こう思います。
 そこで、文部省に伺いますが、このオリエンタルマシンという会社はどういう会社か調べられましたか。簡単に言ってください。知っていますか、知っていませんか。少しは調べてみましたか。
被疑者田中潤佑の被疑事実についての御質問でございますけれども、この事実につきましては、委員御案内のとおり、先般二十四日に逮捕、勾留しているばかりの事実でございますので、まだ詳細なことは申し上げられる段階ではございませんが、被疑事実の中には大臣官房会計課において授受が行われたという事実もございます。
もう一つ、田中について。
 この文化庁の官房会計課長であったこの本人については、文化庁の役所で現金の受け渡しをした事実があるというように報道されていますが、これも回数、金額特定しませんが、場所についてはそれもあったという事実は間違いないのじゃありませんか。
例えば、中曽根の公訴事実を見ましても、五十八年二月十八日から五十九年五月十六日ごろまでの間、何と前後十三回にわたって金品の受け渡しがやられている。これは公訴事実として特定しているんです。だから、金品の授受がなされた場所についても、公訴事実として十三回ということまで公に特定されておるんですから、いずれ公判で明らかになるけれども、これは例えば新聞で報ぜられているように、女性名義の口座に振り込ませた事実がある、あるいは大学で受け渡した事実がある、こういうことについて、全部十三回特定せよとは言いません。今私が指摘したような事実も含まれているのかどうか、これぐらいは明らかにしていただかなくちゃいかぬと思いますが、どうですか。
これだけの重大な事件が起こっているわけですから、しかも今教育問題が論議されているさなかですから、徹底的に解明するという誠意を文部省は当然国民の前に明らかにすべきだし、そのことの解明なくして私は臨教審のこの問題をすらすらと討議していくというような、そんな甘いものじゃないと思います、この事件の重大な意味というのは。いやしくも、教育畑で文部省の中枢が、これが汚職にまみれたなんというのは前代未聞です。
 しかも、私が極めて許せぬと思うのは、わいろの受け渡しをどこでやっているかというんです。役所でやっているという事実が新聞で報道されているでしょう。文部省や、文化庁の会計課や、その他の役所は、わいろの受け渡しを公然とできるような、そんな状況になっておるんですか。こういうことに徹底的にメスを入れずして、何が教育改革かと言いたくなりますよ。
 審議官に伺いますが、実際の金品の授受がどの場所で行われたかということを明確にしていただきたいんですが、おわかりですか。
お答えいたします。
 私、今、昭和四十七年の合同委員会合意と申し上げましたが、昭和四十九年の間違いでございますので訂正させていただきます。
 今御質問の点でございますが、先ほど申し上げましたように、この合同委員会合意の中で米側として汚染防止のために万全の措置をとるということが合意されているわけでございます。
 それから今日の状況について申し上げますと、先ほど施設庁の方からも申し上げましたように、最近この地域において訓練は行われていないわけでございますが、今までの訓練ぶりを見ても汚染防止について十分に配慮して訓練を行っていると承知しておりますし、これまで汚染につながるような訓練を行ったということは私ども承知しておりません。また、米軍は訓練の実施について米軍の中で一定の規定を設けて、そういう汚染というようなことが起こらないようにしているというふうに承知しております。
 また、もう一点つけ加えさせていただきますと、この北部四ダムは先生の御指摘のように沖縄の方々にとっての水がめというような役割を果たしておるわけでございますが、沖縄におります数万人の米軍関係者も沖縄県と同様このような水源に飲料水を依存しているわけでございまして、米側としてもその水質保全という問題については私ども日本政府が関心を持っていると同様に関心を有しているものと承知しております。