今御説明のとおりでございまして、私もこの資料を拝読いたしました。そうしますと、今お話しの六ページに現行の月額表というもの、トータルの年額が出ていますね。それと今度は改正案の年額を比べてみました。そうしますと、最高裁の長官が〇・六八％、大臣の場合は〇・六九％、一番少ない人が〇・五四％、総じて〇・七六から〇・五四％の増になっておるわけですね。そうしますと、一・九％ぐらいの増だというふうに一般的に認識しているのが、実際は一番多くて〇・七六、少なくて〇・五四ぐらいの中におさまっているというふうな結果になるわけでございまして、一・八％ふえた、一・九％ふえたと思っているんだけれども実際はそういうふうなことだということが初めてわかったわけでございますが、そういうふうな認識でよろしゅうございますか。
今回の給与改定の結果、先ほども申し上げましたとおり、裁判官の報酬、検察官の俸給につきましては、平均一・九％の増額が図られたわけでございます。そのほか、扶養手当、調整手当、期末勤勉手当等全額を加えまして、年額の給与支給総額の増加率は約〇・六％から約一％ぐらいの増額となると思います。
 例えば、先ほどお示しいたしました合本の「参考資料」の十ページをちょっと見ていただきたいのでございますが、ここですと、例えば判事一号は年間総所得二千五百五十四万九千九百九十二円ということになる、こういうような表が一番右端に書いてございます。もっともこれは東京都に勤務される方で考えております。この額は改定前に比べまして総額で十七万五千円ばかりふえております。期末が減った分を差し引いても十七万五千円ばかりふえておりまして、その割合は〇・六九％でございます。
 それから、判事になりたての判事八号、任官して十年目の判事八号あるいは検事八号のあたりになりますと、年間総所得千百二十四万九千九百十六円でございまして、これは改定前に比べまして八万五千七百円ばかりふえております。これは〇・七七％ぐらいの増額ということになっておのまして、一％にはいきませんけれども〇・七％前後であると、こういうことでございます。
先ほどの御答弁で期末手当の減額の話が出ました。この大臣の提案理由の説明の中には、増額、増額ということで減ることが一言もなかったものですからちょっとお伺いしたんです。
 そこで、若干細かくなりますけれども、大体一・九％の増額だというふうなことでございましたが、トータルとして何％ぐらいの増額になるんでしょうか。
裁判官につきましては確かに報酬という言葉が使われております。これは憲法の七十九条六項と八十条二項に「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」という規定があるわけでございます。したがいまして、裁判官につきましては諸手当を除いた基本的な給与につきましては報酬という用語を使っているわけでございます。
 これに対しまして、検察官についてはその諸手当を除いた基本的給与を俸給という表現をしております。これは実は一般の公務員全体が諸手当を除きました基本的給与を俸給という言い方をしておりまして、ただいま委員、給与と言われましたが、実は給与という言葉は、裁判官でありますと基本的な給付であります報酬と、それから手当等のものを合わせたものを給与と言っております。
 それから、一般公務員、検察官も含めてですが、俸給と諸手当を含めたものを給与、こう言っているわけでございます。
 この報酬という言葉は裁判官だけ特別に使われております。
 なお、基本的な給与につきましては、ほかの公務員につきましては、国会議員でございますと歳費という言い方で表現しておりますし、また地方公務員につきましては給料という言い方をしてお
ります。
大体わかりました。
 そこで、この法律によりますと、裁判官は報酬、検察官は俸給、一般職の公務員は給与、こういうふうに言葉を使い分けてあるんですが、大体同じような意味に解釈してよろしゅうございましょうか。
今のような考え方でいけば、憲法で禁止する集団的自衛権に踏み込むおそれがある、そういった危険があるということをきちっと指摘をしておきたいと思います。
 次に、防衛費の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 総理は、昭和五十一年九月までは三木内閣の官房副長官をしておられたと存じます。昭和五十一年十月「防衛計画の大綱」を国防会議と閣議で決定をされて、昭和五十一年十一月五日、当面の防衛力整備についてということを閣議決定し、防衛
費は対ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするということを決定された。そのとき総理は自民党の国会対策委員長ではありましたけれども、しかしその前、三木総理あるいは坂田防衛庁長官が苦労してこの当面の防衛力整備についての閣議決定に持ち込む努力というものは、特に総理の側近として御努力をしていただいたのだろうと思う次第であります。
 そういう総理の経歴をも踏まえてお尋ねしたいと思いますし、さらに総理は、昭和六十年二月四日、当時中曽根内閣でございましたが、予算委員会において、この防衛費対ＧＮＰ比一％枠が大きな問題になりましたときに、自民党を代表して質問に立っておられるわけであります。歴代政府が一％枠を守ってきた、同時に、近隣諸国に脅威を与えないでこの安全保障というものが守られてきた、これは、日本国憲法とかシビリアンコントロールとかあるいは専守防衛の精神とともに、予算のめどとしてのＧＮＰ比一％枠が果たしてきた役割というものは極めて大きいということを強調しておられるわけであります。そうして総理が、今後ともその方針を守っていきたいという答弁をしておられるが、今日まで果たしてきた役割を十分評価されながら判断していくべきものである、こう述べておられるわけであります。当然、三木内閣の官房副長官として、三木総理あるいは坂田防衛庁長官のもとで苦労された、私は、海部さんとしての当然の御主張だろうというふうに思うわけであります。
 総理、当時の、お述べになりましたときの考えと今の考えは変わらないというふうに理解してよろしいですか。