現在の就職協定につきましては、先ほど申し上げましたように、大学側と企業側が別々に申し合わせを行うという形を改めまして、大学側と企業側双方が同一のテーブルに着いて就職協定協議会を開催し、ここにおいて申し合わせを行うという形になっております。
 役所のかかわりでございますが、文部省では、就職問題についての大学側の協議機関でございます就職問題懇談会、これは大学関係九団体で構成をしております。この就職問題懇談会の世話役といたしまして、大学側の意思の取りまとめを行う。それともう一つ、企業側にも検討機関がございますが、この企業側の検討機関との橋渡し、両者の意思疎通の調整役。こういう二つの役割を演じているというのが現在の実情でございます。
ありがとうございました。
 それじゃ、今はどういう状態になっておって、特に就職協定と役所とのかかわりといいましょうか、この辺についてどうなのか。
 あわせまして、きょうは労働省の方がお見えだと思いますが、労働省も何らかのかかわりがあるやに聞いているのでございますけれども、労働省と就職協定とのかかわり方等についても引き続き御説明をお願いしたいと思います。
就職協定につきましては、目的といたしましては、大学等卒業予定者の就職活動につきまして、特に最終学年の学習に支障なく、秩序ある形で行われ、かつ学生が適切な職業を選択する公平な機会が得られるようにという観点から、昭和二十八年以来、就職協定の申し合せが行われておるわけでございます。当初は、企業側、学生側、大学側がそれぞれ申し合わせを行うという形で進んできたわけでございます。
御指摘の点でございますが、法文上の問題は別にしてと、こういうお話でございました。
 基本的にやはり大学は、幅広い教養、専門の学芸の教授と、こういうことが基本でございます。それによって幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うと、こういう目的を有するわけでございますが、御指摘のように、こういった目的に沿った教育を実施する、こういう中で専門的な職業人を含めて広く社会の各分野で活躍できる職業人の育成を図るということは、当然あり得る大きなポイントであろうというふうに思います。
 これに対しまして、高等専門学校や専修学校、これは職業能力の育成を直接の目的としてそれぞれに対応する分野の職業人を育成するという、こういう考え方が基本にあるわけでございます。ただ、御指摘のように、その中で職業人、こういう概念は当然共通のものとしてあろうかというふうに考えております。
なるほど、学歴というものもそれなりの私は意味を持つと思います。一生懸命勉強して非常に水準の高い学校に合格をして、そこですぐれた友人たちと一緒に学んだ人というのは、確かに優秀だと私は認識をいたしますが、ただ、そういう方が生涯を通じて優秀かどうか。
 例えば、私の場合には必ずしも褒められた学生経験ばかりじゃないのですけれども、その後いろいろ皆さん、いろんなこういう方々にもまれて毎日を過ごしておりますと、正直言って、昔は大変優秀でもう全く模範的とされた人が自分の命日までの社会生活の中で学び得たものを全く生かしておられないケースにもぶち当たるわけでありますから、初めから、どこどこの学校の何学科を出た、その時の成績がどうであったというような事々で人が生涯を何か仕分けされるような、そういう社会というのは極めて非現実的ですし、社会のためにはある意味では大変な弊害ですらあると、こう思っております。
 したがって私は、今、生涯学習が非常に大きくクローズアップされてきておりますが、その後において学び得た知識や、あるいはその方のいわば総合的な見識とでもいいましょうか、あるいはまた、そこで後から得られた資格といいましょうか、そういう事々も常に柔軟に社会がこれを評価するというようなものに置きかえていくのがこれからあるべき姿なんだろうと、こう受けとめているところであります。
 私はそういう意味で、例えば文部省でも官学、私学、たしか来年度は半数ずつというふうに承知をいたしておりますが、それは何も意図的にしたことでなくて、それだけ大分変わってきているなということも実感していることを申し添えたいと思います。
これは報道されるところによると、例えば一例を挙げますと、イギリスがいち早く、一報を受けて三十分ぐらいして助けに行きたいということをロンドンの大使館に申し入れた。ところが、それを受け入れるという返事は二日後で、それも大変ありがたい、すぐ来てくださいというのじゃなくて、どちらかといえば来ていただいても結構でございますというような返事であった、こういう報道を私はテレビで目にしたわけです。
 それ以外にも外国の実際に来られた方の中で、日本政府の対応がもう一つであったとか、せっかく行ってやろうと言ったのにもう一つ積極的な返事がもらえなかったとかいうようなこと、あるいはその返事が行くまでにちょっと時間がかかり過ぎたと、そういう意思決定のシステムというんですか、受け入れを決めるための。
 それで、各方の連絡とかこういうことにつきましては、河野大臣、私はこれまで日本は割に外国に対して援助をすることが多くて皆さん富んでおられたと、こう思うんですね。今度こういうような未曾有の災害が発生して、外国の人たちからすれば、これまで日本から随分助けてももらっているんだから今度は我々がお返しをする番だと、いわば非常に積極的に言ったのに、もし仮にその受け入れが時間がかかったり返事がもう一つどうぞというものでない場合は随分失望をされ、その点について不満も漏らされていると、こういうことを聞くわけでございます。
 どうなんでしょう。そのような申し出があれば、私は、これは最初の窓口は外務省でありますから外務省が、結構です、どうぞ来てください、ありがとうございますと、そういう返事をしておいて、後は例えば検疫の問題であるとか入国の問題であるとか関係省庁への連絡等々は、それはしかるべきその衝にある人がそういう障害を取り除いていくのが順番じゃないかと思うんですが、その点について外国にもし失望を与えたとすれば、今回のこと、援助の申し出で、その辺も含めてひとつ大臣に御答弁をお願いいたします。