今まで全く機能してなかったけれども、今後積極的に運用する、今後悪質なものについては罰則適用をする、検察庁と告発協議をもって今後の対応をしていく、要約すれば、こういうことでしたね。今まで全く機能しないで、今やる。要するに抑止効果を上げていくという機能を持つ官庁ですからね、この点はその任務をきちんと果たしてもらいたいと思うのです。
 ですから、そういう前向きな姿勢ということは評価をいたしますけれども、この違反事例の中で大きな割合を占める不公正な取引を用いる行為について、これは社会党案で出しているわけでありますけれども、罰則適用による予防措置はとられていない。これは、不公正な取引方法の防止も独占禁止法の大きな柱だと思うのです。
 二点出しておりますが、不公正な取引方法を用いた者、不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際協定または国際的契約をした者について罰則を新設するという日本社会党・護憲共同案について見解を求めます。
見解を受けましたけれども、これまた議論は続けて別の機会にいたしたいと思います。
 続いて刑事罰について伺いますが、この違反行為を抑止する、カルテル禁止規定の実効性を確保することを目的として、先ほど冒頭も質問の中でやりとりいたしましたけれども、行政上の措置としての課徴金と制裁措置としての刑事罰、この二つがあって、この二つが機能することによってこの抑止力を高めて独占禁止法の目的を達成していくということになるわけでありますけれども、刑事罰については全く機能していない、これがカルテル禁止の実効性を大きく阻害をしておることになると思いますが、これは公正取引委員会の対応について伺いたいと思います。これが一点。
 二点目としては、刑事罰研究会を一月二十九日に開催をしましたね。今国会に独占禁止法改正案を提案をするということは前から、特に日米構造問題協議の協議の結果としてもそういうことになっているわけです。しかも独占禁止法をめぐる国際的批判が高まっている中で今国会に独占禁止法の改正案を提案をするならば、刑事罰強化についても同時に提案をしてきて当然だったというふうに思うんですよ。ところが、一月二十九日に刑事罰研究会を開催をした。全くちぐはぐですね。そして遅くとも秋ごろまでに結論を得ることをめどとしている。結論ですね、これは。提案するかどうかもわからない結論という全くちぐはぐな内容だ。なぜ今回そこまで詰めて提案をしてこなかったのか、これについても伺いたいと思います。
公正取引委員会が確定審決によりまして認定した違反事実について訴訟上推定力を認める、これは一つの御議論であると思います。ただ、現在までの我が国の判例を見ましても、確定審決のありました事件につきましては、裁判所も事実上の推定力はこれは認めておるわけでございます。ただ、勧告審決の場合と同意審決の場合と審判審決の場合、それぞれ推定力に強弱があるということはこれは理論的に諸外国の例等から見ましても、これはある程度やむを得ないとは思いますけれども、事実上の推定力がある。
 同時に、私人の独占禁止法違反の損害賠償が一番活用されておりますアメリカにおきましても、一般私人の訴えにつきましては、これは被害者、原告の立証責任ということで機能しておるわけでございまして、私どもはこの面ではむしろ事件の積み重ねによる判例の発展、成熟というものが基本になければならないというふうに考えておりますが、ただ公正取引委員会といたしましては先ほど来御説明申し上げておりますように、被害者、原告の公判延における立証事実をより容易ならしめるために、より負担を軽減するために資料の提供あるいは損害額の意見を裁判所に申し上げる場合も、より具体的にできるだけ明確にする努力をしていく、そのことによってこの二十五条の訴訟というものが広く国民に理解され活用される、そういう方途をとるべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
続いて、社会党・護憲共同案についての見解を求めますが、事業者について審決が確定したときは、当該審決により認定された違反行為等があったものと推定する規定を新設すべきではないか、これは社会党案ですけれども、これについての見解を求めます。
被害者の迅速、円滑な救済を目的とする独占禁止法の損害賠償制度につきましては、まず制度の面で被害者の立証負担を軽減するために、まず確定審決ということによってその違反行為の存在についての被害者の立証が容易にされるという効果があるわけでございます。それからまた、裁判所からの求意見制度によりましてその違反行為と損害との関連性ないし因果関係及び損害額に関する原告の立証負担を軽減するという制度になっておるわけでございますが、さらに公正取引委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、研究会の報告に従いまして違反行為の存在あるいは損害額に関する原告の立証負担を軽減するための措置ということで、例えば裁判所からの文書送付嘱託に対して適切に対応していく、あるいは裁判所からの損害額の意見につきましてもできるだけ詳しく公正取引委員会の考え方を示すとともに、その根拠となる資料を可能な限り添付するというようなことを考えております。
今お話がございましたアメリカとＥＣ間の協議は、私どもがいろいろな形で承知している限りにおきましても、十一月九日のハーグにおきます首脳会談以降いろいろなレベルで行われておりまして、最近でも七日、八日に農相会談が開かれ、昨日、きょうあたりにおきましても行われているというような報道がなされています。その間の主要な議題は、何と申しましても輸出補助金の問題でございます。これは先ほどお話しさせていただきましたけれども、やはりこの交渉の一番の問題でございます。その場合に両者間で問題になっておりますのが削減の方法ということで、ＥＣの方は予算額での削減を主張しているのに対しまして、アメリカは対象数量の削減を主張しているわけでございます。そうしたことから考えますと、その間の削減方法について議論をするとすれば、もし数量についての議論が行われているとすれば、今御指摘になったフィナンシャル・タイムズのような折衝ということが考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この交渉の最大の問題は、先ほど来申し上げておりますように世界の農産物貿易を歪曲化しております輸出補助金の問題でございますので、この問題の解決というものが一番重要であるという認識を私ども持っておりますので、この問題が二国間だけで解決されるということは決してあってはならないことだと思いますし、交渉は多国間で行われているわけでございますから、これは例えばケアンズ・グループなどの開発途上国もこの二国間の話し合いについては非常に不満といいますか、不信感を持っているわけでございますので、こうした問題も当然多国間の場できちっと協議されるべき問題だというふうに考えております。