いま聞きましただけでも、佐藤さんと自治省の答弁というのは全然食い違うわけですね。総理府の答弁は、行政能率、それから計画人事、活力、これが入れた最大の理由だとおっしゃる。しかし、計画人事の問題にしましても、これは後ほど聞きますが、勧奨制度その他が機能していないという前提に立ってやっておるのかということも聞きたくなるわけだし、自治省の答弁は今度は身分保障だと、したがってそういう観点で一律にしなきゃならぬのだと、こういう全然答弁の内容の違う複雑怪奇な法案であるということはいまお聞きしただけでもわかるような気がするんですが、これはまたひとつおいおいこれからただしていきたいと思います。
 そこで、まず自治省に聞きます。——総理府になりますかね、これは。
 改正法によると、基本的な問題が、いま二つの答弁に実証されるように不明確な部分がたくさんあるわけです。そこで第一に、勤務条件と見ての改正なのか。それから分限という言葉がいま出ましたが、この立場での改正なのか。ここ辺だけはちょっとひとつ総理府並びに自治省の方でまず明確にしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
三千余の地方公共団体に勤務をする地方公務員につきまして、今回なぜ一律に定年制度というものを導入をすることにするのかと、こういう御質問でございますが、今回地方公務員法を改正をいたしまして設けようといたしております定年制度は、身分保障ということを前提にいたしまして、その一定の年齢に達した場合には当然にそこで退職をするという新たな分限制度というものを設けようというものでございます。これは、現在の地方公務員法の体系からいたしましても、そういった分限制度を設けることは法律で定めなければならないというふうにされておりますので、今回法律によりましてそういう定年制度を導入をすると、こういうふうにいたすことが一つの理由でございます。
 また、その場合、なぜ地方公共団体すべてについてそういった一律導入の方式をとるのかということでございますが、これは地方公務員の身分の基本的な問題でありまして、これは地方公務員であると国家公務員であるとを問わず、公務員の基本にかかわる問題でございますので、そういう意味では国家公務員の制度と地方公務員の制度との整合性を保つ必要があるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味合いから、今回、定年制度の導入につきましては法律によりまして一律にすべての地方公共団体に導入をする、こういう仕組みをとっておるわけでございます。
国家公務員の定年制、これはいま参議院の内閣委員会でもって御審議をいただいておりますが、この法案を総理府が提出いたしました理由は、行政の能率の向上を図って、そして国民の信託にこたえたい。また、公務員に定年制を導入することによって、人事行政面において、長期的な展望に立った計画的な人事管理の展開を通じて、組織の活力をまず維持して職員の士気を高揚できると、かように考えておるわけでございます。
いま大臣から提案理由の説明をいただいたわけですが、どうも公務員制度というものに定年制というものは私はなじまないというふふに思っておるわけですが、いま説明を聞いただけでもなお釈然としない部分もあるわけです。
 そういう意味で、きょうは総理府の副長官も見えておるようですが、終身雇用ということを前提とした公務員制度の中で、今回定年制を導入するこの趣旨というか、もう一遍ひとつその辺を御説明いただきたいと思います。
 同時にまた、自治大臣の方については、三千五百という自治体、一部事務組合ある中で、画一的な定年制度をなぜいま導入しなきゃならぬのか。その点について、まず冒頭にお聞きしておきたいと思います。
全会一致と認めます。よって、志苫裕君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、安孫子自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安孫子自治大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、志苫裕君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫裕君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まずチョコレートクラムの方の輸入実績でございますが、調製油脂の方は確かに先生御指摘のように三割強ふえております。ココア調製品の方は四％の増になっておりますが、五十二、五十三は先ほども申し上げましたようにむしろ減ったという経過もありますし、全体のチョコレート関係の消費がふえていく伸び率と大体符合しておりまして、実態が、そういった約束を無視して、自主調整が無視されて輸入がふえているというふうには私ども理解しておりません。
 調製食用油脂については全く残念な事態だと思っております。私どもこれは御案内のように、先ほども報告いたしましたように、合理的な輸入規制措置を講ずるという方向でやっておりまして、いわば業界の自主的な規制という実態にはなっていないわけでございます。
 調製食用油脂及びチョコレートクラムの流通、消費の実態について簡単に申し上げますと、調製食用油脂は輸入量の大体三分の二はマーガリンメーカーが買っておりまして、加工の上これを洋菓子、アイスクリーム等に出荷しております。残った三分の一が、大体お菓子屋さんが直接買いまして自家消費をするかあるいは委託加工して利用している形でございます。これは、従来マーガリン、ショートニングに依存しておりました洋菓子とかパンの業界あるいは一部のアイスクリーム類似品等の業界が、急速に実は消費量の拡大と同時に消費の高度化が進んだために、従来の低品質のショートニング等に置きかわって調製油脂を使うようになったという実態があるわけでございます。
 チョコレートクラムについては、御案内のようにこれは従来どおりチョコレート関係の原料として使われているわけでございます。