いや、それは私は今局長の答弁を聞いていますと、さっき言いましたように、現状を余りにも肯定し過ぎて、是認し過ぎていると思うのです。やはり前向きに、一歩でも二歩でも前に進もうという気があるなら、現状を引っ張っていくというくらいの出発点が必要ではないかというふうに思うのです。
 週四十六時間では、事実上労働時間が短縮されるとは思いませんし、同時に本気になって時間短縮をやるという気があるのかどうか疑わしくなるとさえ言わなければならぬくらいに私には受けとめられるのです。したがって、この点についての大臣の答弁をここで改めてお聞かせいただきたいと思うのです。
週四十四時間制からスタートをせよという御質問でございますが、現状におきましては、週四十四時間を超えている事業場の労働者数の割合といたしまして、これが五三％でございまして、さらに事業場数の割合でいきますと、これが七〇％になります。中小規模事業場の半数以上が現段階では現行法の週四十八時間にとどまっているという実態を考慮しますと、法定労働時間は、中央労働基準審議会の建議に沿って、当面は週四十六時間として、できるだけ早い時期に四十四時間とすることが適当と考えております。
そういうことでなくて、一九九〇年にできれば一番いいわけですからね。ひとつお願いしておきます。
 次に、当面の週法定労働時間についてお尋ねしたいと思うのですが、今の日本の労働時間の実態等を考えた場合に、早急に欧米並みの労働時間水準に近づけるためには、週四十六時間というのではなくて、週四十四時間制からスタートするということくらいを想定することが必要ではないかというように思うのですが、どうでしょうか。
一九九〇年代の前半、できるだけ早期ということでございまして、御議論の中で一九九三年なのか九五年なのかいろいろ御議論ございましたけれども、私としては、御趣旨に沿うような方向、またその時点において最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
今一九九〇年代の前半というお話があったわけですが、前半といったって相当の幅があるわけですよ。私は、今までずっと議論されてまいりました労働時間短縮のための当面する課題というものを考えた場合に、やはり早期に移行できるようにすることが望ましいと考えるわけです。そこで一九九〇年代の前半の半ばといえば、一九九三年くらいまでに週四十時間制に移行できるように努力すべきじゃないかというように考えるのです。労働時間短縮というのは、やはり目標を設定して、労使が計画的にその目標が実現できるように努力していく、同時に行政府もそのために援助し指導し協力していく、こういう全体の努力がなければ、今大臣が言われたようになかなか実現できないと思うのです。目標が漠然としていますと、計画的に努力していくということもできませんから、この際、ある程度目標を明らかにしておく必要があるのではないか。ですから、一九九〇年代の前半というのではなくて、もう少し目標を明確にしておくことが必要ではないかというように思うので、再度大臣の見解をお聞きしたいと思うのです。
きわめて簡単に申し上げてみたいと思います。
 公定歩合の問題は、実際この国会でこういう公定歩合の議論をいただけるようになりました。昭和五十五年までは、少なくとも公定歩合の操作は予算審議中はこれを明治以来行わないとか、そういう変な慣例がありました。それが金融が事ほどさように国際化した今日、そういうことはすべきでないということで、いつでも弾力的に対応できる、そういう意味のシステムとでも申しますか、そういうものは整っておるわけでありますが、いずれにいたしましても、日銀の専権事項でございますので、いろいろな状態を勘案して考慮されるであろうというふうに思っております。
 それから、人勧凍結の問題が出ました。確かに凍結というのはフリーズでありますので、だから解けることもあるがまた解けないこともあるという意味においては、恐らく見送りという言葉が適切ではあったのではないかな、こういうふうに思っております。そうして、民間賃金の問題は、これは労使間の自主的交渉によって決定されるものでございますので、物価とか経済情勢を勘案して適切な御決定がなされることを期待をしておるにとどめておきたいと思います。
 それから、為替レート論の問題がございました。これはちょうど私が官房長官のときにいわゆるフロートいたしまして、一体どうなることか、まだ国会ではフロートした当時は必ずしも質問は余り出ませんでした。これは答える方も質問する方も、余りこの変革の大きさに諸準備がなかったということも言えるのじゃないかと思うのであります。スミソニアンレートを経て、すでに十年の歴史を経ている。しかし、ただ何分ほかの国と比べてみますと、日本とほかの国とは大変に失業率とかそういう問題が違っておりますので、そういうまだ各国のファンダメンタルズがいわば一定の基盤で議論ができない状態ではないかな。いわゆる盛田さんのよくおっしゃるワイダーバンドを設けたらどうだというのも、もちろん一つの見識だと思いますが、いま直ちにそういう環境にはない。きょうは二百三十三円台でございましょうか、やや円高基調が続いておりますが、この問題は確かに、今後はやはり国際協調で介入政策等もある程度考えていかなければ真の効果はないのじゃないか、こういう感じがしております。
 それから代替エネルギーに対する問題ですが、私どもも素人ながら、原油価格が下落いたしますと、代替エネルギー関係の株価が下落するのは別といたしまして、いわば情熱が失われてくるんじゃないか。したがって、今年度予算の中でも六・一％増ということでエネルギー対策費を計上しておりますが、これからも官民一体となって、これには重要な問題であるという認識の上で対応していかなければならない問題だと思っております。
 それから、債務国に関する問題がございましたが、この場でもお答えいたしましたが、今日それこそ債権国、債務国、その金融機関あるいはＩＭＦ等で、いまのところまだ心配はない。特にメキシコの問題を例としてお出しになりまして御指摘がありました。確かにアメリカの銀行は、銀行の数も一万五千くらいもありますからではございますものの、引き揚げたところもあるじゃないか。日本は正直にみんなこれに対応しているじゃないか。それはまた考えようによれば、日本の銀行が国際的信用が高いということでもあり、しかしそれが、いまおっしゃった言葉をそのまま使わしていただくならば、ばばをつかまないようにという意味の行政指導は、かなりそのつどきちんと国際金融局の方で対応しておるというふうに理解をいたしておるところでございます。