今回のニュージーランド産サクランボのいわゆる輸入解禁に伴う影響のお尋ねでございます。
 この解禁自体につきましては、先生よく御承知のようにこれは専ら植物防疫上の技術的な観点から行うものでございまして、ニュージーランドの方でサクランボの効果的な殺虫方法が確立された、その点を私どもも担当官を派遣しまして確認の上で、この解禁措置に踏み切ったわけでございます。そういうことで、いわゆる解禁という技術的な問題とその貿易上の影響ということは、全く質の違う切り離された問題であるわけでございます。
 ただ、サクランボの今回の措置自体の影響は実際的にどうなるだろうか、こういうことでございますと、全体的にはまずネグリジブルと言っていい、影響はほとんどない、こう言っていい状態であるというふうに考えております。
 と申しますのは、御承知のように日本のサクランボは四月以降出回りまして、大体六月が最盛期でございます。ニュージーランドはまさに逆でございまして、十二月、一月に出てくる。しかも、当面のこととしますと、これは航空便で参っておるようでございますが、ニュージーランドの日本向けの輸出量というのは当初百トンぐらいワンシーズンにあるのじゃないか。実際は、今見ているところでは、今回入ってくるものは五十トンにも達しないようなところであろうという見通してございます。そういたしますと、量的に日本の生食果実、例えば十二月がその出回り量九十万トン、一月は四十万トン、こういうような非常に大きな量でございますので、サクランボ以外の全体的な果実にとっても、影響としては実際上はほとんどない、こういうふうに考えております。
次に、今回の基準・認証等のいろいろな措置によりまして、ニュージーランド産サクランボの実質輸入解禁ということになるわけでございますけれども、このサクランボの国内の他の果樹との競合関係、また現在国産のサクランボに与える影響、こういうものについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをいたします。
森林・林業の置かれております大変厳しい情勢につきましては、先生御指摘のとおりでございます。それらを基本的に整備するために、木材関税の引き下げに端を発しました五カ年計画の策定、それらの措置を特に講ずることによりまして森林・林業の活性化を達成いたしたいと考えているところでございますが、さらにそれをもってしても十分に手当てのできない重要な水源地帯における森林整備につきましては、水源税を創設して万全を期したいということから、現在各方面にそのような御理解を得るべく努力をしておるところでございます。
 これらの過程を通じまして、森林整備の必要性のためには基本的には一般財源によるべきであるという御理解が広まりましたことは、私どもも大変感謝をしているところでございまして、それらを我々も十分踏まえまして、今後とも財源の獲得には努力をしてまいりたいと考えております。
大臣にかわった方がいいという声もありますよ。
 この食管法は、逆ざやということに私は固執するわけじゃないんですけれども、これはやっぱり財政上だけのことについていろいろ先ほどもお話あったし、そういう観点から逆ざや解消をしなきゃならぬという議論がどうしても中心的な話になるんですが、明治、大正、昭和の初め、あの飢饉があったときに、いろいろな制度がありながらなかなか安定した米の供給はできなかった。金持ちがたくさんお米を買い占める。しかしそれをどうすることもできない。いろんな経緯があって、昭和十七年ですか、食管法ができてくる。そして、安定的に供給する道として、そういう中で逆ざやの問題等についても、当時の社会情勢がそうであったと言えばそれまでのことかもしれませんが、今日まで日本の主食である米の取り扱いの過去のいろんな歴史的な経過の中でそういう制度がずっと続けられてきた。
 これは社会情勢が変わったんだということで、逆ざやというものを財政のためになくしてしまうということが本当に安定的な米の供給ということ、食管の精神というものを守り得ることになるのかどうか。これは農家の間でもいろんな議論があり、そしてまた、財政主導でこれが引っ張られていく。これは食管の根本精神と言いながら、この逆ざやが完全になくなったときに米の動きというのは一体どうなってくるのか。また、良質米奨励金云々ということにもつながるわけでありますけれども、こういうこと等をこれは今良質米を奨励しようということで進めてきた。ここでもしこれを削減するようなことになりましたら、農家の方々はそのことのためにどういう道を選ぶかというと、これは地域とか規模とか立地条件、それらの農家の方々のより自分の生活を守るためにいろんな動きが出てくる。これは社会が変わったんだから当たり前のこと、自由経済の中にほうり投げてしまうんだというような単純な物の考え方で進めるわけにはいかない非常に重要な問題であるということだけは、私はこれはちょっと提起をしておきたいと思うんです。
 与えられた時間がわずかでもう一言しかしゃべる時間がありませんから、この問題についてはまだ後ほど議論するとしまして、重要な問題で、逆ざや、財政再建、こういうことだけでこの問題を処理することのないように農業全体、稲作農家全般の諸問題を勘案してひとつ幅広くこれを見ていっていただきたい。
 私はもう時間がありませんから最後になりますが、去る六月二十五日関税問題についての決定があったのですが、そのうち中曽根総理が、ナチュラルチーズそれからチョコレート、このナチュラルチーズの各国からの要望が強いので、この品目についても行動計画の期間中に諸外国に説明のできるように決定してほしいという発言があったと報じられている。これは諸外国にいい格好をしようという総理の心かもしれませんが、酪農を一生懸命やってまいりました北海道を初めとして大規模の酪農家にとりましてはこれは大変な問題であることは重々御存じのことだと思います。今、乳製品は過剰ぎみということで抑制されて、そういう中で今伸びているのはナチュラルチーズだということで、そちらの方にずっとウエートがかかっている。そしてまた、そこに活路を見出そうということでいろいろ工夫、考慮されている。単なる思いつきではないだろうと思うのでありますが、外国にいい格好をするために、農民にせっかく規模拡大そしてまた、安定した酪農経営をということで努力をしつつある最中に、降ってわいたようにこういう話が出てくるというのは一体どういうわけなのか。
 これは総理に言わなければならないのだけれども、農水省に言ってもしょうがないかもしれませんが、一体実態はどうなのか、また皆さん方としてはどういう指示を受けているのか。こんなことは絶対に許し得ないことだと私は思うのでありますけれども、また地元の携わる方々も非常に怒り心頭ということでありますけれども、この問題についてきちっとした態度で臨んでいただきたいし、これは関係の局長さんにお話しいただき、政務次官にもぜひひとつ御理解をいただいて毅然たる態度でやっていただきませんと、今ようやく活路を見出しつつある大規模酪農家にとりましては致命的な打撃を受けることになるという、この問題についての御答弁をいただきたいと思います。