ココムに加盟しておる自由主義諸国は、皆同じ立場で加盟しております。でありますから、日本はアメリカの属国ではありませんから、私は約束という形でおじぎはいたしませんでした。けれども、私の強い意見を披瀝いたしました。でありますから、先方はこれを公約と受けとめたでありましょう。また、事実、日本の国務大臣が行ってあそこまで言った以上は、これを守らなければ国際信義にもとります。でありますから、私は、向こうで意思表示をしましたもろもろの問題について、とにかく私の責任でこれを実現いたしたいと思います。しかし国会の場へ、いわゆる議会の場へ出てまいりましたものは、私の責任でこれを通過せしめることは不可能であります。でございますから、どうか各党の方々におかれては、今の日本の置かれておる立場を憂えていただいて、よろしく御指導、御協力のほどをお願い申し上げる次第であります。
大臣は、アメリカから帰ってこられましてテレビのインタビューのときに、いや約束したわけではないんだ、プロミスとは言ってないんだというような発言が実はありました。ありましたが、しかし私の率直な感想では、これはぜひ公約と受けとめていただいて、アメリカに対して、なるほど通産大臣が約束したことはやったじゃないかと言ってくれるように、一つずつぜひひとつ取り組んでいただきたい。
 その一つは、やはり審査体制の整備でありますし、いま一つは、やはり外為法改正の問題が出てくるでしょう。それから、ココムの機能を高めていくための日本としての協力をどのようにしていくことができるのか、あるいは対原子力潜水艦の探知能力を高めていくための技術的な協力を進めていかなければいけない、そういうような具体的な一つ一つをぜひ、これは仮に約束しておられなくても、アメリカ国民は日本の通産大臣が来て言ってくれたというふうに受けとめていると思いますし、私どももそんな印象を強くしておりますから、一つ一つ取り組んでいただきたい。その取り組む方針について、ひとつぜひここで聞かしていただきたいと思います。
次に用意した質問は、先ほど質問が出ておりましたので割愛をいたします。その次も、その次も割愛させていただきます。
 通産大臣、最初にこれは聞くべきであったかもしれませんが、今回非常に厳しい訪米であったと思いますが、大臣の御所見、アメリカの政府に対する、あるいは議会に対する御見解はどんなものであったのか。それから、今回通産大臣と商工委員長が一緒に行かれましたが、例えば外務大臣、防衛庁長官あたりの訪米についてはどんな御所見か。
 余りたくさん急に聞いてもなにですから、そのあたりの御見解、いかがですか。
税関におきましては、ココム物資については輸出通関における最重点審査対象項目といたしまして、審査それから現品検査を実施してきております。また主要税関、現在のところ東京税関から門司税関までの主要税関におきまして輸出通関調査室というのを設置いたしまして、ココム物資について専門的に調査検討をさせるなど、税関職員全体のレベルの向上を図って不正輸出の防止に努めておるところでございます。
 さらに、専門技術的な面で問題があるのではないかというふうな御質問でございますけれども、税関職員の専門技術的な面の能力向上のために、税関での商品学研修のほか、通産省の輸出業務研修、これに派遣させまして専門知識の修得に努めておるところでございます。また、通産省との間では従来より緊密な連携を保ってきたわけでございますけれども、今回さらに両省審議官レベルの輸出管理強化対策連絡会を設けるなどして、連絡体制を強化したところでございます。
 今後とも税関職員の専門技術的な能力の向上を図っていくとともに、各省庁間の連携を密にいたしまして、ココム物資の輸出規制の実効の確保に努めてまいる所存でございます。
大蔵省、来ていますね。品物が外国に出ていくときに通関でチェックがなされるわけですね。現行通関チェックというのは、例えば麻薬であるとかけん銃であるとかそうした密輸入それから密輸出というのですか、そのあたりについては非常に経験も豊富だし力を持っておられると思う。ところが、ココムの規制品目であるかどうかということのチェックの能力という点では、失礼だけれどももう少し機能を高めていっていただかなければならぬのではないか。その辺の御見解はいかがでしょうか。
御説明いたします。
 防衛庁は、従来ココム規制ということで仕事にはタッチいたしておりませんので、現在その十分な要員とかそういう面では力がございません。しかし、多くの武器の調達者としての立場あるいはその開発というようなところから技術、知識というものがございますので、それが利用できるかということであろうと思います。現在、政府として再発防止のためにどのような体制がいいかという。ことで検討中であります。防衛庁はできる限りの協力をするということで、関係省庁と協議を申し上げているところでございます。その一環として、技術者を出向させるというようなことはある程度可能であろうと思いますが、十分な要員ということになりますればかなりな期間を必要とするものかと考えられます。
日本におけるこれまでの精神障害者の対策は、精神障害者を長期にわたって社会から隔離するかそれとも放置しておく、こういった特徴を持っていたと思います。今回の改正案はいわば当然過ぎるほど当然の措置を何点か含んでいると私たちは考えております。
 そこで、もしこの改正案について十分な時間をかけ慎重に審議すれば、精神医療の今後の改善、向上に貴重な手がかりが得られるだろう、そう考えているだけに、このような短時間の審議については極めて遺憾である、それをまず冒頭に述べておきます。
 さて、時間もありませんから、私は手短に質問しますので、ぜひ御答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
 本人の同意に基づく入院、これが今回の改正案の一つの重要なポイントでもあるだろう、こう考えます。患者の人権を擁護していく、閉鎖病棟に患者を隔離することで医師、看護婦等の不足をカバーするという現状を改めることが非常に重要になっていると思います。
 そこで、私は端的にお伺いしたいのですが、昭和三十三年十月二日事務次官通知「医師は他の診療科に比べて三分の一、看護婦等も少なくていい」この事務次官通知について、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、精神保健をめぐる状況の変化、精神医学の進歩、それに伴って積極的な治療を行って患者の退院、社会復帰を促すことが可能になってきておりますから、この事務次官通知について見直すことが今必要になっているのではないか、こう考えますが、端的にお答えいただきたいと思います。