仄聞するところによりますと、監理委員会はことしの秋口ぐらいまでに経営形態のあり方の問題を含めて何らかの中間意見を発表する、こういううわさが飛んでいるわけです。その一例として、もちろん民営ということではありませんが、分割という思想の中で、例えば四国を一遍試しに実施してみよう、あるいは北海道、九州も試しにやってみる、そういうふうな意見があるかと思いますと、いや、この機能の分野で、分割はできないにしてみても、分割という思想でひとつ試行をしてみたらどうだろうとか、こういうふうな話がちらちらうわさに聞くわけですが、その程度まで作業が進んでいるんですか。あるいは今の長期負債の問題を含めて経営形態のあり方について何らかの意思表示を監理委員会は年内のうちにされる準備があるんですか。その点を伺いたいと思います。
今、林次長が述べられたと同じ考え方なんです。切り離すことができないというふうに思っておるわけでございます。そう言っているうちにもだんだん悪くなってまいりますので、できるだけ早く結論を出すような努力を監理委員会の方にもお願いしたい、こういうことでございます。
御質問の趣旨とちょっと違うかもしれませんが、監理委員会といたしましては、先ほど申しましたように、長期債務等の問題、これは国鉄の事業再建を図る上で極めて重要な課題であるということは十分認識しておるわけでございますが、ただ、この長期債務等の問題につきましては、それを単独で処理するということではありませんで、国鉄の赤字体質を改めるための抜本的な対策というものと一体的に取り扱うことが必要だ、このような認識でございます。したがいまして、今後、効率的な経営形態の確立というふうな問題とあわせまして、こういう基本的な問題を全体的、総合的に検討しまして結論を出してまいる、このような考え方で現在作業を進めているわけでございます。
そうしますと、手順を伺いますが、監理委員会が経営形態の問題を議論するにいたしましても、この前提条件になります大きな負債の処理の問題というものが目鼻がつかなければどうにもならぬと思うんです。今の大臣答弁で言うと、監理委員会がまず長期負債のみならずその他も含めて、この銭金の問題について監理委員会が考え方を整理整とんして政府に答申をする、それまでは政府は監理委員会の作業を見守る、今こういう答弁なんですが、監理委員会の作業としてはそういうことで理解をしていいんですか。どうでしょう。
これは私もかなり気をつけて、それから従来の文章を読みながら申し上げました。
 私が、減税小委員会ができました当時の幹事長代理であります。したがって、その経過を見てみますと、五十七年の三月七日にいわゆる「議長見解」が出されて「大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討を行うこと。」ということ。それを受けて、それからは、中身の問題は非公式な会談でございますので、一切いわゆる公式な席で申し上げないということになっておりますが、それを集約されて山中小委員長名で福田議長に十一月十九日、赤字公債によらないことで意見の一致を見た、しかし議論をしたが財源は見つからなかったということ。それからそれを受けまして、今度は十二月の二十四日に村山小委員長から福田議長あてに、種々の財源対策と税目を対象に真剣な議論をやりました、しかし意見の一致を見るに至りませんでしたという正式な報告書がございます。
 それから今度、五十八年の三月一日に幹事長・書記長会談が行われまして、そのときに、減税問題と人勧問題とあわせてでございますが、継続的に協議を行う、こういう見解がありまして、それを受けまして今度三月二日に予算委員会で官房長官から、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保して、所得税、住民税の減税についての法律案を今国会中に提出するとの確約があったことを承知しておるという裏打ちを行ったわけでございます。そのほかもう一つ参議院の予算委員長見解がございますが、それは別といたします。
 それから、きょう私も正確に申し上げましたのは、九月九日の五党幹事長・書記長会談回答事項というのがございまして、これには十月下旬に提出させるということと、それから景気浮揚に役立つ大幅規模とするということと、実施は年内とするという二階堂進サイン、こういうのがございます。少なくともこの九月九日には「財源」という字はありません。私は後から行って、財源という字は入れたかと言ったら、忘れたとこうおっしゃっておりましたので、間に合いませんでした、私の側から申しますならば。全くこれはそういうことはございません。
 で、きょうお答えいたしましたのは、要するに流れの中でその後大蔵委員会あるいは参議院の予算委員会等において、各党から俗に言う不公平税制の是正をも含めた各種の提案もあっております。これは熱心な前向きの議論でございます。そういう流れを受けて財源問題というものに対応をしてきた。しかし、最終的には政府の責任で財源問題はやるべきだ。確たる申し合わせではなかったわけでございますが、政府の責任においてやらなきゃならぬということになると、従来の経過から見て赤字公債だけは避けようということで種々考えた結果、きょう提案理由の御説明を申し上げました物品税、酒税、そしてまた法人税等々の問題を、減税額に見合う財源として今日御審議いただいておるという経過になるわけでございます。
 したがいまして、きょうの答弁は、最終的に総理が、大蔵大臣が申したようにという前提で再答弁がございましたことによって大体整理されたんじゃないか。ただし、いささか喧騒の間でございましたので、各人各人によって耳のぐあい——耳のぐあいというのは別に耳が悪いという意味じゃございませんが、喧騒の間でございましたので、皆さんが正確にこの文章どおり受けとめておられない嫌いもあるんじゃないか。したがって、今私が正確に経過から申し上げたということであります。