ただいまの御質問に対しまして、農村計画を進めていく場合の条件といいますか、おっしゃるように、農業が栄えないと農村は確かに栄えませんが、そういう意味におきましては、一体農村が豊かになる、栄えるということはどういうことなのかということが一つ私は大きな意味があると思います。
 ただいまお話がありましたように、老人にとって農村はいかにあるべきか、子供にとって農村はいかにあるべきか、青年にとっていかにあるべきか、婦人にとっていかにあるべきか、壮年にとっていかにあるべきかというような形で農村を見る目というものが一つ重要なところでございます。そのときに、農村というのは農業的土地利用を主軸とする地域でございますから、これを高度に利用するということが基本的に農村を豊かにすることには間違いございませんけれども、そういうのは農家だけではなくして非農家も含めまして、そういう農業というものに対する深い理解というものを持たなければならない。そういうことから、私は農村計画というものが必要であるということでございます。
私たちは、基本的に農地の流動化を促進しながら生産性の高い農家にいたしまして、価格政策より構造政策へと移行をするような政策努力をいたしておりますが、今先生が御指摘のように、大変これは地域によって促進されておる地域と促進されていない地域がございます。私の町はどちらかというと促進されていない方であろうと思います。雇用機会の増大を提供して、平場農村といたしましてそういう悩みを持っております。
 そこで、ただし生産性の高い土地利用型の農業を続けていくためにはどうしたらいいか。これは混住する部落におきましても、地域集団として中核農家を中心として地域集団が固まることによって力が出てくるというふうに考えております。賃貸借して経営移譲したりいろいろなことをしますと、私たち定住構想に、離村するのではないか、孫の時代まで私のうちは農家でない、不動産を持っているうちだということになりますと、町長としては非常に過疎の心配が出てまいります。したがいまして、地域集団として土地利用型の拠点づくりを今後とも進めていきたい。また、そういう方向に町の施策の大宗を決めているわけであります。
ただいま先生からお話しのとおりでございます。月平均三府県ぐらいから御視察にお越しになっておられます。その御視察の一番大きな目的は、やはり市町村との協議がうまくまとまっておるということについての具体的な調査、視察でございます。
 先ほども申し上げましたとおり、どうしても都市化に伴って悪水、汚水、都市排水が入ってくる、それを市町村の行政側で何とか維持管理費を見ていただこうというような考え方が非常に多いようでございます。先ほども申し上げましたが、いわゆる被害者的な立場で行政側と協議を持とうという御意見を非常に多く見受けるわけでございますが、これでは協議は整わないと私は考えます。したがいまして、先ほど今野参考人の御意見の中に出ておりましたが、行政の責任範囲は、水路であればここからここまで、それからあとは土地改良区が土地改良区側のいわゆる土地排水部分についてどういうふうにしてよくして、住環境もあわせてやっていくか、それに必要な費用はどうしたらいいかという具体的な、しかも双方前向きの姿勢での協議がまず第一に必要だというふうに現場におりまして感じております。
混住化が進みますと、道路だ下水道だ、そういうものも当然付随して施設しなければならぬということで、どんなに最小限度にそれを食いとめようとしましても、やはり必要なものはつくらなければならないということでだんだん侵食されていくのが現実の問題だろうと思うわけでありますが、そういう中で大変な御苦労をしていらっしゃるのだろうと思います。
 それから、先ほどから何度もお話がございましたこういう土地改良の排水事業等におきましては、技術者のことは先ほど来いろいろお話がございましたが、やはり技術的なこととそれからそれに伴います運営のお金ということが大事なことなのだろうと思います。
 上田参考人は、早くに市との、地方自治体との協議会のようなものをおつくりになって進められているということで理想的なお話を聞かしていただいたわけでございますが、ほかの方は必ずしもそういっているとは限らないだろうと思います。連合会の中心者ということでもございますから、ほかの地域について、やはり上田参考人がなさったようなことが即そのままストレートでいくということではなくて、いろいろな問題点を抱えているのではないかと思うのですけれども、そういうことについてお気づきの点がございましたらお聞きしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先ほども申しましたとおり、大阪府の耕地は二万一千ヘクタールございますが、土地改良区という立場から、今先生お話のようにぜひ守っていきたいわけでございますが、大阪という特殊な大都市圏におきまして、現在も関西新空港問題その他が議題に上っております。そういった中で、まだ今後かなり減るのではないかという見通しを府の方からも聞いておりますので、できるだけ立場としては守りたいのですが、減っていく客観情勢があるということでお答えにかえさせていただきたいと思います。
御承知のように、国内生産振興のために体質を強化するということにつきましては、昨年の法律改正によりまして一つの考え方はでき上がっておるわけでございますが、もう一つは対外的な国境措置の問題がございます。これにつきましては、現在のＩＱと畜産振興事業団の一元輸入を併用する形で、これはある意味では我々もガットの上でも主張し得る体制であるとは思っておりますけれども、今回のいろいろな交渉の経緯を見ます場合に、やはりこの対外措置のあり方、国内生産振興との絡み合いというようなことも装備をするといいますか、防備態勢を強めるとか、そういうこともいろいろ検討していかなければならないと思います。
 この時点で直ちにどうこうということを申し上げているわけではございませんけれども、牛肉につきましては、御承知のようにオーストラリア以外のほとんどの国が何らかの制限措置を持ちながら国内生産を振興しているわけでございまして、そういう物の考え方ということは国際的に直ちに否定されているわけではないわけでございます。問題は、そういう考え方がどの程度他の諸国家に受け入れられるかということにも絡んでおると思いますので、我々は国内生産の安定のための各種の施策と、それから国境措置のあり方というものについて十分検討を深めていくつもりでございます。