私どもは参議院選挙で与野党が逆転した結果を自民党は謙虚にまた厳粛に受けとめるべきであるというふうに考えておるものでございまして、十分な手順と手続を踏むことなく消費税の導入を含む税制改革を強行した自民党に対し、国民はノーの判断を下したわけでありますから、そこで私どもは消費税の欠陥を指摘して、そしてまたその導入による矛盾と混乱を指摘して、消費税を撤回しろ、そして国民合意の税制改革をやり直しましょうというふうに選挙のとき訴えてきた結果でございまして、大鷹議員の野党は反税意識に訴えて選挙を戦ったという御認識でありますが、これとは全く無縁のものでございまして、認識不足ではないかというふうに思っております。
おっしゃるとおりでございますが、ここで一つだけ、実は大蔵省の先輩でございまして、大蔵省の皆さん方がしょっちゅう引用される本、泉美之松さんという方の本をいつも引用される方がいらっしゃいますが、その本の中にこういうことを書いております。租税の立法に関して国民の代表者の賛同を求めることが今日の議会政治の始まりである、こういうふうに書いておりまして、要するに国民の代表者の賛同を求めること、いわゆる租税というのは国民の賛同なくしてはと、そういうふうに解釈しても私はいいんじゃないかと思います。
 おっしゃるとおり、公約を守るということ、そして選挙の結果をまじめにそれを実行するということ、それが私は租税の国民の信頼を得るためのまず第一歩である、こういうふうに考えております。
高井委員にお答えいたします。
 高井さんも、今お話がございましたように、今度の参議院通常選挙において、消費税廃止を初め、公約をなさって有権者の審判をお受けになって御当選になられたわけでございます。
 議会制民主主義におきましては国民がみずからの代表を選ぶ重要な厳粛な手続が選挙であろうかと思っておりまして、その審判の基準となります選挙における公約というのは大変重いものだと考えております。公約というのは、選挙の際、政治家と国民の間に交わされる公の約束と考えたらよいのではないだろうかと思っておりまして、政治家に求められる第一の要件は、国民に対して誠実に公約を守るということであろうと考えております。
 私も、高井さんと同じく今回の選挙におきまして公約を申し上げて再選されました。私が今日皆さんと一緒にこうして消費税廃止関連九法案を提案し、提案者として今発議者の席で御答弁を申し上げておりますのも、とりもなおさず選挙で有権者にお約束を申し上げました公約を誠実に履行するという議会制民主主義の基本に立つものだと考えております。
速記を起こしてください。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ほかに御発言もないようですから、建設省、自治省、警察庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、公営企業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十一月二十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十五分散会
確かに投票権の行使を阻害するような要因があります場合、それをどう除くかということは非常に大事なことだと私ども思っております。
 ただ、よく御承知のとおりでございますけれども、戦後一回在宅投票というものが非常に広がって、そのときにいろいろ問題も起こったというような過去の経緯もございますものですから、やはり公正ということを十分考えなければいけない。そういう意味で、なかなか客観的に公正が確保される道というのが私ども今のところ見出せない状況にございますものですから、それで実現してないというようなところがございます。ひとつ今後ともなおよく検討をさせていただきたいと思っております。
もう時間ですね。じゃ、ちょっとです、簡単ですから。
 これもやっぱり自治大臣に伺いたいんですが、寝たきり老人がふえています。寝たきり老人に対する不在者投票ですね。障害者の方に対しましてはあります。ところが寝たきり老人のいわゆる不在投票、これが今のところ制度がはっきりしておらぬのですが、これはいかがでしょうか。どなたか。
限られた時間ですので、私は今この一時間余りの質疑で、いろいろと疑問点、さらには科学というものがどうあるべきか、そういう点で、人間の叡智というものが自然環境を破壊することに使われてはよくないし、人間の暮らしを豊かにしていく、幸せにしていく、そういうところに自然の摂理とどういうふうに協調しながらいわゆる人類の幸せをもたらしていくか。そういうことを考えてみるならば、この協定、こんなことを言うとえらいなにですが、非常に急がれているので、いろいろな矛盾点があります、疑問点もあります。この対応は非常に大変だけれども、しっかりしなければいけない。そういう意味で大臣に、技術開発というものが人類の暮らしにどのように作用していけばいいのか。これは言をまたないわけですけれども、自然の摂理を崩して宇宙まで破壊をしていく、そういうことのきっちりとした、いわば二十年先ほどうなってもいいんだ、あるいはそういう対応一つすら考慮に入れずに物事を進めていくということが本当の技術開発、技術促進になるのかどうか。それは人類のいわゆる生存権というか、人間の生きていく上において本当に考えなければいけないことを抜かして物事が進められていく、そのことに私はどうも満足をしないと言うのです。そういうことについてちょっと大臣の所見を聞いておきたい、こう思います。