所得制限の基本になっております所得のある程度ある方はがまんをしてもらう、本当に困った方には重点的に効率的に給付をするという基本的な問題は、両審議会とも了承をいただいていることと考えます。しかし、いまおっしゃいましたように、その所得制限のやり方については、実態というものをもっと把握をしてやれという御注意があることも事実でございます。
 その実態把握についていま御指摘のような問題があることは私も十分考え、心配をしておるところでありますが、厚生省の現在の能力では、やはり税の対象ということを基本にしてこれをやるというのが今日ではやむを得ざることではありますけれども、御指摘のとおりいろいろな問題点は国税庁とも連絡をしながら、まずその税の対象が公平になるように、かつまた私の方ではその基本の上に何かこうかげんをする方法はないかなどということは検討して、適正給付ということを考えなきゃならぬと考えております。
そこで厚生大臣、御承知のとおりこの法律案の提案に先立ちまして諮問されましたいわゆる社会保障制度審議会の答申は、今回のこの所得制限の導入強化につきまして「所得制限について掘り下げた検討のあとがみられない。」「今回の老齢福祉年金における扶養義務者等の所得による一部支給停止の導入は、」「明確な方向づけに欠けていることを指摘せざるを得ない。」「所得制限の問題は、ますます重大となってきているので、関係諸制度の性格を充分考慮しつつ、給付額と所得制限との関係をも含め、社会保障制度の本質に立脚した基本的検討に努められたい。」と答申をいたしておりますし、国民年金審議会の答申も「福祉年金の給付制限については、他の関連する諸分野をも含め、基本的な検討を行うべきである。」このように所得制限の物の考え方をもっと基本的に検討しろという答申になっておるわけでございます。
 財政当局並びにさまざまな国民世論相手の簡単なようでむずかしい問題ではありますけれども、この両答申を今後厚生省としてどのように受けとめて、今後どのように基本的な検討をなさろうとされるのか、その点を大臣に聞かしてもらいたいと思います。
ただいま先生おっしゃいました自営業者、農民からの拠出につきましては、被用者グループについて事業主からの拠出があるのに対しまして、財源負担のあり方として不均衡であるという指摘が従来からございまして、私どもも検討してまいったところでございます。
 一方におきまして、自営業者等の拠出の性格づけ、徴収の技術的方法、徴収コストなど多くの問題がございまして、早期に実施することはなかなか困難であると考えております。社会全体が連帯して児童を健全に育てていくという児童手当の考え方からいたしますれば、社会の構成員が応分の負担をすることは基本的には望ましいことと考えている次第でございます。
私どもといたしましても、課税の公平を図ることは財政再建の一番基本的なことだと考えておりまして、国税庁職員五万人でございますが、総力を挙げて今後とも課税の公平の確保のために、青色申告その他納税者の協力を確保する体制の維持に努めながら、一方で税務調査の徹底を図りまして、悪質な脱税ということがないように今後とも最大限の努力を続けてまいりたいと存じております。
それほどの脱税ではないけれども、所得の把握の仕方には苦労されておる、これがおっしゃりたい本音だと思うのですね。そう言われながらも、たとえばサラリーマンが所得税について、申告所得について脱税することはほとんど制度的に考えられないことですよね。現にこうして自営業者あたりが申告に不正をやる、脱税をするということ自体が推して知るべしでして、そこらはトーゴーサンとかクロヨンとかの割合は別としても、所得の捕捉の仕方に大変問題があり、苦労はなさっておると思いますけれども、もっともっと苦労をしてはっきりしたものにしてもらわないと、私は不公平感はなくならないのじゃないかという気がしてなりません。逆にそちらの方が、財政再建される場合にはまず最初にやってもらわなければならないことじゃありませんか。
お答えいたします。
 国税庁といたしましては、税務当局といたしましては、いま先生御指摘のように課税の基本としての収入金額をいかに把握するかということが最大の眼目でございます。そういう意味でいわゆるサラリーマン、給与所得者とそれから申告納税をしていただく事業所得者との間に不公平が生じないようにということで、私どもとしては最大の努力をしているわけでございます。
 いわゆる事業所得者の脱税の状態につきましてはどうかという御質問だと思いますが、これにつきましては、私ども年間約十数万件の税務調査をやっておりまして、事業所得者の約五％程度をやっているわけでございます。これにつきましては、最近青色申告の普及その他もございまして、一部に悪質な納税者のあることも事実でございますけれども、全体として見ればそれほどの脱税というような状態にはないのではないか、このように私どもとしては考えているわけでございます。
そうであればあるほど——大蔵省の方、来ておられますね。所得の捕捉についての公平さを追求してもらうということは重大な問題だと思うのです。
 そこで聞かしてもらいたいのは、自営業者の脱税の状況は一体どうなっておるのですか。
仰せのように、現在整備工場は全国で約七万八千ございまして、そのうちの七万一千がいわば零細企業という分野に属するものであります。そこで、車検のことに関しまして臨調から答申がございましたし、その以前に、昨年の十二月閣議決定いたしまして、いわば許可認可の整理合理化の一環として車検制度の見直しをするということをやっております。現在運輸技術審議会におきましてこれを鋭意検討しておる最中でございます。
 当然おっしゃるように整備工場の仕事は減るという面は確かに出てまいりますが、一方におきまして、自動車の利用者がいま三千四、五百万人おられますが、これらの方々のいわばユーザーの利便と申しましょうか、これをどう図るかということもまたわれわれ一つの課題だと思うております。
 ただ単純に何年後どう改正しろということは、いまわれわれの素人の段階では言えない段階でございまして、これが公害とかあるいは安全の問題等もございます。したがいまして、先ほど申しました運輸技術審議会におきまして答申が出まして、それを受けまして善処いたしたいと思うております。それによって受けてまいります中小企業の影響というものにつきましては、その時点でわれわれといたしましてもやはり十分な対応策を考えなければいかぬと思うております。