決して追い打ちをかけるわけでも何でもございません。ぜひひとつ、お願いを含めてお尋ねを申し上げたいと思っております。
 したがいまして、残念ながら今まで百万トン、百五十万トンの備蓄米を確保しようというようなこと、この約束が果たされてこなかったということから深刻な今日の米不足を来しておるわけであります。ぜひひとつ、今度は減反緩和ということだけではなくて、備蓄米を含めた、そしてまた、来年以降の冷害がないなんというようなことは間違っても言えないわけでありますから、それらの見通し等をも含めて、減反緩和じゃなくて、果たして減反政策がいいのかというようなことまで含めてぜひひとつ御検討をいただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
具体的な手だてということにつきましての御質問でございますが、基本的な方針は先ほど申し上げたとおりでございます。
 それで、これに関連いたしまして、減反政策の見直しということも検討しているわけでございます。先ほど申し上げました八項目に関連しての関係閣僚会議におきまして決定した事項の中にも触れられておりますように、十月末までに減反面積について、生産調整に関連した減反面積につきまして見直しをするというふうに言っておるわけでございます。
 それで、基本的には、我が国の米につきましては潜在的な需給ギャップが依然として存在しているわけでございます。したがいまして、そういう観点からも生産調整対策は実施する必要があるわけでございますが、来年度以降の水田営農活性化対策につきましては、転作等目標面積を緩和する方向で検討しているわけでございます。その中で意欲ある生産者に稲作を担ってもらうという工夫をいたしまして、今月末までに結論を得るよう作業を進めているところでございます。
よくわかりますけれども、それだけではなかなか納得してもらえないわけですよね。ですから、私ども国会は国会として何らかの対応をしなきゃいけないというようなことで御相談申し上げたいというふうには思っておりますけれども、もう少し政府としても、そうではないのだという、安心できる、何か手だてをしていただきたいというふうに思うのです。何か具体的な手だてはないのでしょうか。
お答えいたします。
 今回の緊急輸入の措置でございますが、これは予想し得なかった異常気象に起因する作柄不良に対処しまして、主要食糧を安定的に供給するという食糧管理制度の基本的役割を果たすための緊急特例的な措置でございます。
 したがいまして、現在ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において論議されております貿易ルールの問題とは全く次元を異にするものでございまして、米につきましてはこれまでの基本方針、国内生産による自給という基本方針のもとで今後とも対処してまいりたいというふうに思っております。
けさも秋田県の農協の方々が約二百人お集まりをして、米の市場開放につながるのじゃないかというようなことで大変な危機感を持ちながら大会を東京で開いておるわけでありますが、次元の違う問題で緊急避難のやむを得ない措置だというふうにおっしゃることはよくわかるわけでありますけれども、しかしそのようなアナウンスだけでは納得できない、安心させる方法を具体的に講じてほしいというふうなことが叫ばれておるわけであります。
 そこで、私ども国会は国会として対応していかなきゃいけないというふうには思っておりますけれども、政府として、農業団体あるいは農民の不安に対して、そうではないのだというような具体的な手だてがあるならば、ひとつお知らせをいただきたいと思います。
本年産米の作柄が想像を絶する異常気象により戦後最低の水準となったことから、六米穀年度の米需給につきましては相当厳しいものとなったわけでございます。
 特に年末年始に向けまして、需給に問題がある米菓、もち等の加工用米につきまして二十万トンの緊急特例の輸入を行うこととしたわけでございます。
 それから、主食用米の需給につきましては、今後の集荷状況あるいは来年産米の作付の見通し等に左右されるものであります。
 現在、五年産米の全量集荷に全力を挙げて取り組むとともに、六年産米につきましての転作等の目標面積の見直しあるいは六年産の新米の早期供給について検討しているところであります。厳しい需給事情のもとで輸入が必要になってくる事態も想定されますので、今後の状況を見ながら万全の措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、食糧管理制度のもと、このような対応によりまして米の安定供給に遺憾なきを期してまいりたいというふうに思っております。
 次に、先生御指摘のありました輸入でございます。これは、先ほど申し述べました米の緊急輸入に当たりましては、世界の米の貿易の実情に十分配慮いたしまして、国際相場などの貿易関係に極力影響を及ぼさずに適切な輸入が進められるよう留意して進めているところでございます。
この辺は非常によくわかる説明なんです、さっきと違って。
 三百九条ノ四、利益相反の問題について伺いますが、ほかの委員からもいろいろこの点について質問が出ています。要するに、社債管理会社は社債管理会社として社債権者のために一生懸命やらなきゃならないということと、社債管理会社といったって結局は銀行だから自分の貸付金の方の回収も一生懸命自分のためにやらにゃならぬということになってくる。この場合どうなんだということになるわけですが、この利益相反行為ということに関連して、具体的にこういう場合は利益相反行為になるのかならないのかということについて伺いたいんです。
 まず一点目は、発行会社がただ金を持ってきたときに、銀行の立場で自分のところの貸付金の方へまず取っちゃうのか、あるいは社債権者に対する償還として受け取るのか。一つの持ってきたお金をどっちに割り振るかというふうなことは利益相反行為の問題になるんだろうか。
 それから二番目の問題は、例えば社債発行会社が何か新しい不動産を取得したと。銀行という立場に立ては、どうも危なっかしいからこれを急いで仮差し押さえしようといって自分の債権保全のために仮差し押さえするのか、社債権者のために仮差し押さえするか。これ、どっちゃってもいいのか。あるいは同じように発行会社が新しい資産でも取得した場合に、ともかくそれを担保に出せと銀行の立場で自分のところへまずとってくるか、社債権者のために担保にとるかというふうな、このような場合にどっちゃっても構わぬのか。これは利益相反の問題なのかそうじゃないのか。利益相反というのは非常に難しい概念だからね。どうなんでしょうか。