政府の方針はわかった上でお尋ねをしている。わが党は十年前から官公需の中小企業向けの発注率を五〇％に引き上げるように一貫して要求をしてきているわけです。歴代政府は、努力をすると言いながら、ぼつぼつやっている。ところが、やっと目標が三七・二％、ことしね。
 行官庁は去る九月に、官公需の中小企業発注に関する行政監察結果というのを発表しておられますね。これは総理がちょうど長官のころです。その中で、通産省初め各省庁がもっと積極的な措置を講ずるように求めているわけですが、私は時間がないから、その中で具体的なケースを一つだけとらえて聞いておきたいと思うんです。
 官公需の中小企業向け特定品目九品目というのが決められていますね。こういう品目を中小企業に任せなさいということで九品目決めておりますが、このうちの外衣、下着等制服や白衣、この品目について昭和五十年度と五十六年度の契約の総額、そして中小企業向けの契約額とその比率について厚生省、郵政省、防衛庁、国鉄、電電、この順にお聞かせをいただきたい。とりわけ厚生省は契約比率が大変改善をされているようなので、その理由もあわせてお伺いをしたい。
ただいまおっしゃったように、三七・二％まで毎年逐次引き上げてきております。金額にして三兆九千百八十億に達しておりますが、そのようなことを逐次好ましい環境として整備しつつ、さらにその発注率を高めるために努力をいたしますが、一挙に五〇と申しましても、中小企業の製品の質の問題、あるいは適合性の問題等ございますから、全面的な協力を惜しまない、受け入れを待っているという姿勢を持って進めてまいる所存であります。
関連して二、三点お伺いをいたします。
 経済不況、とりわけ消費不況というのは大変厳しゅうございます。たとえば、大阪の丼池におきましては、人勧凍結の発表が出たとたんに背広の売り上げが一挙にダウンをした。長引く不況の中で景気対策が切実に求められているという中で、人勧凍結は不況を助長する不景気対策、そう言わなきゃならないというところへ来ております。
 不況克服のための内需の拡大につきましては、中小企業対策がきわめて重要であるということは政府もお認めになっているところでございます。中小企業の今日の危機を救う上で一つの重要な柱として、官公需の中小企業向けの発注というのを大幅にふやすということ、つまり中小企業への大幅な仕事づくりをするということが大事であります。
 本年度の官公需等の総額十兆五千億、そのうちの中小企業向け発注の目標というのは、政府は三七・二％でございます。これを五〇％に引き上げますと、一兆四千億の仕事というのが新たに中小企業の仕事に回ることになって、景気の回復に大変大きく寄与するものであろうと思うわけでございます。
 そこで総理、そういう中で中小企業向けの発注を五〇％に引き上げられたらどうだろうかと思うんですが、いかがですか。
これは累次この席上等でも申し上げておりますように、人勧制度というのは公務員について労働基本権が制約されておるということの代償措置として認められているものでございまして、それだけに大変な私は重みのある制度だというふうに思っております。したがいまして、これは尊重をしていただくということがたてまえでございまして、過去もそういうことで御理解をいただきました結果、四十五年以来完全実施ということで定着した、完熟した取り扱いとして今日まできておるわけであります。そういう点から申しますと、今度の政府の措置というものは人勧制度のたてまえからいって、私としてはやはり大変遺憾至極であるというふうに申さざるを得ないのでありまして、これはいままでもしばしば繰り返して申し上げてきておるところでございます。
 ただ、この点については内閣のみならず、国会に対しても勧告を申し上げておるということでございますので、いろいろの角度から御討議をいただいております。慎重に御審議をいただきまして、適切なる判断が示されることを念願をいたすというのが私の立場でございます。
ことしもだめだ、来年はわからぬ、結局。これでは全く話にならぬじゃありませんか。
 人事院総裁、いまのこの政府の態度、自民党の態度についてどのようにお思いになりますか。
結局、先延ばしでごまかして凍結方針を貫くということではありませんか。それじゃ国民が許すはずがない。
 ところで、来年の人勧については尊重し実施するとなっていますが、これは完全実施ということですか。
私が指名されましたので、私からもお答えをいたします。
 凍結解除、いま見合わせておる、こういうことでございます。凍結という言葉はフローズンでございますから解けることがある、まあこういうことにもなるわけでありますが、いまは見合わせておるという現実を踏まえて協議をいただいておるわけでございますから、凍結解除があるかないかと、こういう議論よりももっと広範な議論をしていただいておるのを、やはり政府としてはこれを見守っておる、こういうことであろうと思います。
これは各党間において広義の間で議論されることでございますので、何が入っておって、何が除外されておる、こういうことを、基準を決めるような問題では私はないと、誠意をもって御検討をいただく、こういうことを、やっぱり国会でありますから国権の最高機関である、それの結論の推移を見守っておるということになろうかと思います。
最後に気象庁と文部省にお伺いをしておきたいと思います。
 観測体制の問題について、気象庁は九二年度に雲仙岳測候所に一名の増員、福岡管区気象台にも二名の増員を要求されているわけであります。これはもうごく当然のこととはいえ、私はこの増員をもちろん歓迎いたします。それで、現在の雲仙岳は定員六名に応援を加えまして十名の臨時体制で、夜間二人の体制もとっております。そこで、雲仙岳の活動も踏まえてこの臨時の体制については来年度もその水準をぜひ維持しなければならないと考えておりますが、これが一点です。
 もう一つの問題は、全国的な観点でお伺いしておきたいのですが、昨年の補正予算では雲仙岳の観測体制が強化されました。ここはいわゆる普通観測火山と呼ばれるものでありますが、恒常的に三点の地震計が設置されることになりました。今後はそういうふうなことで、普通火山は一点だという今までのやり方ではなしに、やはり火山の活動に合わせて必要な地震計の増設、整備を考えていくべきだと思いますが、この点についてお答えいただきたいわけです。
 それで、文部省にお答えをいただきたいわけですが、大変苦労していただいております九州大学を中心とした十大学の合同観測班の活動、これも今のこの山の状況から見まして来年度も今と同じような観測体制の維持、継続が求められていると思います。そういう点でどういうふうにお考えか、お答えをいただきたいわけです。