記載がなければ直ちに、これは何というか強制的な権力の発動もしてその後の取り調べに入るのが順序なんだが、船に乗っけてどこかまでやって途中からおりろ、こういう話をしたのでしょう。何かどうも形式的なことばかり整えておいて実質的なことはちょっと抜けておるんじゃないかという感じがするので私は細かい質問をしているわけだ。だからどんなに法律や規則を決めてみても、さっき言ったように連携もなしと言ったら語弊があるが、つけていますか、つけています、たまたま調べてみたらつけていない、けしからぬというだけの話ではわれわれとしては法律をつくる立場からいって生きた運用がなされていないように思うのであります。
 それからその点でいままで御質問申し上げたのですが、時間もあれですからそういう点についてひとつこれは大臣、よろしゅうございますか、お尋ねしていいですか。いずれにしても私はそういうふうな感じがしている。事運輸省だけ見ても、保安庁それから船員局それから官房もあるのですね。それから船舶、港湾、それぞれいろいろこの問題だけでも権限を分割されているわけですね。これを有機的に運用するということがかなり欠けているんじゃないかという感じがするのですよ。だからこの際法律を改正することも一つでありますが、有機的に動かせる体制をつくるために一遍御検討いただいたらどうかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 詳細に書くようになっております。油濁防止管理者は船長を補佐しまして船舶からの油の不適正な排出の防止に関する業務の管理を行っておりまして、ビルジの排出、それからスラッジの陸揚げ、その他タンククリーニング等は同記録簿に記載することになっております。徳山丸の場合はこの記載がございませんでした。
まだいま取り調べ中ですから何とも言えないのでしょうが、話に聞くと、徳山丸の問題でいわゆるその一等航海士なる者は業者に任せてあるので、どこへ捨てたかわからないと言っているというような話も聞いているわけなんでありまして、その責任者というのは、記録簿がある、記録簿があるというのはただ単に何月何日に処分したというだけで、処分方法その他も、細かい話ですがきちんと書くことになっているのかどうか。書いてあるとするならばはっきりしていると思うのですね。ところがいままでの話によればその辺がはっきりしない。その辺どうなんですか、細かい話で恐縮だが……。
船舶におきます油の取り扱いにつきましては、油濁防止管理者というのを一定の船には乗り込ませることを義務づけております。これはおおむね一等航海士がこれに当たっております。さらにその油濁防止管理者の業務の内容を規定いたしますために油濁防止規程というのを策定するように義務づけております。また油の作業につきましてはそれぞれの作業の内容を記録するように油記録簿というものを設置し記録を義務づけております。
便宜を供与するための一つの制度であるというふうにしかならないので、積極的に海洋の汚染を防止するための施策というか、それではなさそうに思うので、これもひとつ考えていかなければならないと思うのです。施設がありますからどうぞ御利用くださいというだけの話であって、便所に行こうかと思っても便所がなくては困るので、公衆便所をつくってあげたという程度のものではないかと思うのです。不心得の者は法律を犯して立ちションをするといっても仕方がないということですね。そういうことでは、先ほどの話にもありましたが、運輸省自体の中でもどうもみんな、ばらばらとは言いませんけれども、余り連携が密ではなさそうに思うのです。本来本当に不法投棄なり何なり取り締まって海洋の汚染を防止しようということならば、たとえば船長には、船には航海日誌というのがあるわけですが、その航海日誌に、どこでビルジを出したとか、どこでスラッジを処分したとかいうことが書いてあるはずだと思うけれども、そういうものは書く義務はないのでしょうかね。
お答えいたします。
 積極的ということの意味にもよりますけれども、私ども港湾局の方の立場といたしましては、要するに船舶から出てまいります廃油というものを受け入れられる施設を整備していく。それが今度は廃油処理の過程の中におきまして確実に行われるという範囲のことを中心としてやっているわけでございます。
これは監督というが、どういう部分を監督するのか、ちょっとはっきりしません。たとえば海洋汚染を防止するためにそういう施設をつくらせて、そこでやるというだけの話で、海洋汚染を防止するというもっと積極的なこの法律なら法律に基づくような意図はそれはないのですね。
お答えいたします。
 長期にわたる契約というのは恐らく例がないだろうと思います。一回一回スポット物として受け入れるというのが実情ではないかと思います。
 それと記録簿でございますけれども、私ども毎年一回、受け入れた量等の報告を出させておりますけれども、これは集計をしましたものが出てまいりまして、一件一件というものではございません。
港湾局長、あなたの方は、おかの方でのそういう廃棄物の燃焼とか処理、そういうものの施設の監督、それから業者の監督、そういうものをやっているわけですね。そこでお聞きするのですが、いまの船舶局長の御答弁のように、スラッジは港へ入ったときに持ち出して焼いてもらう、あるいは捨てるということなんですが、これはしょっちゅうあることではなさそうにいまお話を聞きましたが、そういうものは定期的に業者が船を持っている船社と契約をしておるのでしょうか。それと同時に、もう一つは、監督の場合は、何船が何月何日何時にどの程度いわゆる焼却を依頼されたとかいうような業者の記録はあるのですか。
六十年度の地方財政計画におきましては、歳入面において地方債の抑制に努めますとともに、地方税あるいは地方交付税等、地方一般財源のほぼ順調な伸びが確保され、また歳出面におきまして国と同一基調によってその抑制が図られました結果、国庫負担率の引き下げが行われない前提では収支が均衡することとなったわけでございます。
 また、この一般財源比率を見てみましても、六四・二％というふうに向上しておりますし、地方債依存度は七・八％に下がるというふうに、歳入構造はある程度改善の方向には向かったわけでございます。しかし、地方財政の現状は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、巨額の借入金を抱えておる、また公債費の増加というふうなこともありまして、非常に厳しい状況に置かれておるわけでございます。
 さらに、この地方財政は国の財政構造とは異なっておりまして、義務的経費のウエートが非常に高い、また歳入構造から見ましても、自主財源が乏しくて国の制度や施策、こういったものの影響を極めて強く受けるという性質を持っておるわけでございまして、御指摘のように、この三千三百の団体それぞれにいろいろと違った財政の状況を示しておるわけでございまして、現下の地方財政というものは依然として容易ならざるものがあるだろうと私どもも考えておるわけでございます。
 このような状況でございますから、この地方財政の状況といいますか特質を踏まえながら、財政構造の抜本的な改善とその健全化に努めてまいらなければならないというふうに私どもも考えております。