先ほども述べましたけれども、みなし公務員制度という問題が旧制度の残影として残っているというふうに私は申しましたが、これはまさに公務員に準ずる公社もしくは、その前は逓信省の直属だったと思うのですけれども、そういうところからの残影をそのまま引きずっているように思いますけれども、規制緩和の流れの中で、この問題、罰則、十八条の取締役、監査役、職員にわいろ罪、収賄罪についての公務員並みの適用があるということについては、今後どのような方向で検討されるかについて御意見を伺いたいと思います。
ＮＴＴの再編成は、通信政策上の観点からいわば国策として国が実施させるものでございますので、その推進に当たりましては、株主の権利に最大限配意していく必要があるということはさきにも申し上げたとおりでございます。
 したがいまして、株主が投資判断を行います際に重要な要素となります企業情報の開示につきましても、再編成後、現在のＮＴＴが行っておりますものと同程度のディスクローズが行われることは必要であろうというふうに考えております。ＮＴＴだけでなく、地域あるいは長距離ＮＴＴの各社別の財務情報についても、そういう意味で、可能な限り開示されますようにＮＴＴに対して私どもとしても求めていきたいと考えております。
次に、財務状況のディスクローズの問題ですけれども、株主にとっては財務状況のディスクローズは投資判断をする上で重要なものであるということは当然でありますが、再編後において持ち株会社の一〇〇％子会社となる東西地域会社及び長距離会社の財務状況については、ＮＴＴの株主に対して十分ディスクローズされることは担保されておるのだろうか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
これは仮定の話でございますけれども、売却をいたしましても、その対価が持ち株会社の資産として入りますので、基本的には、適正に売却されれば資産が減ずることはないと思うわけでございます。しかし、そういったことにつきましても、非常に重要な資産でございますので、株主の権利の保護という点もあわせて考慮して判断していく必要があろうと考えるわけでございます。
今御説明ありましたけれども、いずれ手放していくという場合は、ある意味では株主の権利が侵害されることになるのではないかということも理屈としてある。それは、今回の再編で資産を三分割して、その子会社の株式を一〇〇％所有している間は、長距離会社の株式は当分の間は所有しているのですけれども、所有している間は問題は起こらないと思われますけれども、収益率が非常に高い長距離会社の株式を手放すことは当然あり得るわけです。そうすると、それだけぽこつとＮＴＴの資産が減っていく、持ち株会社の資産が減っていくということになって、そうすると、今までのＮＴＴの株主というのはそれだけある部分抜けたものを持つというふうなおそれがあるわけだから、だからやはり当然その辺のバランスの問題として認可が必要になるのかなということを考えるのですけれども、そういう面もあるんでしょうかね。
長々と基本方針についてお伺いしましたけれども、なお、この問題についてはさらにだんだん具体的になっていくことを期待しております。
 次に、長距離会社の株式の問題について一点お伺いしたいのです。
 長距離会社の株式、今回の再編成によって、長距離会社を特殊会社でなくて純粋民間会社とすることになるのですけれども、持ち株会社が長距離会社の株式を処分しようとするときには認可を必要とするというのはなぜなのだろうか。どのような場合に認可を行うのか。また、当分の間認可が必要であるとしていますけれども、それは、当分の間というのはどういうことを、当分というのは時間的なもの、それから条件だと思うのですけれども、いつというか、どういう条件が整うことを意味しているのか、そのあたりについてお伺いしたいと存じます。
こういったことにつきまして、基本的考え方というような意味である程度抽象的なものでありましても、もちろん具体的な実施計画をつくります際の指針となるものでございますから、実態を踏まえてつくる必要があるわけでございまして、そういう意味で、私どももよく内容について勉強し、またＮＴＴの考え方も聞きました上でつくることになるというふうに考えております。
いずれにしても、やはり公共事業の持つ経済効果、これをもっとシビアに考えなくてはいけないのですよ、はっきり言って。本当に必要な公共事業を行う。それによって民間投資も誘発できる、そういう種類の公共事業であればそれなりの意味がある。さっき私がちょっと例を挙げた下水道とかなんとかいうのは、その土地の人間が、それを享受する人間が負担すればいいのであって、それを公共と言うことそのものが問題なんですよ。
 ですから、私は、地方分権という問題がこれに絡まってくるわけですけれども、地方が自分たちだけでやるとなれば、おのずと自分たちの生活に一番必要な部分になるわけです。国全体は、もう少し本当に国全体のものにお金を投げ込めばいいのであって、それは、この前のトンネルの崩落なんかがありましたけれども、お金があるからこそあれだけの道をつくり、トンネルもつくれるわけですから、それがもし、もともと本当にお金がなければ、むしろ移動をするというか移住することだってあり得るんですよ。
 だから、これは本当に金持ち時代の発想でやりますから、この点について、まあ余り長くなりますから、私がここでお話ししているのは、いわば公共事業というのはそれなりのシビアな査定を必要とするということ、それで、建設公債と赤字公債というのはそれなりの、要するに、ほかの国では必ずしもそういうことやっていないんですよ。だから、本当に収益を生むものあるいは経済効果のあるもの、そこに限ることにしないと、建設公債という言葉があると、どうしてもそういう聖域になりやすいのです。
 ちょっとまだほかに聞くこともいろいろありますから、では、二日。長くなつちゃ困ります。