まだ米側より本件につきまして具体的な個別の要請というものが出されたわけではございませんので、関係各省庁において一般的な考え方の枠組みというものを鋭意検討しているところでございます。その検討を踏まえた上で政府としての考え方というものを検討するという段取りになろうと存じます。
結論が出ていないと言ってお逃げになるわけでありますが、これは具体的な問題が提起をされない限りは各省の統一見解はしない、こういうことなんですか。それ以前に条約、協定上の当然の解釈がはっきりしないということは、ゆゆしいことだと私は思うのであります。具体的な問題が出なければ意思統一はしないというばかな説明は、国会には通用しない。現に動いておる条約であり協定の解釈を迫っておるのに、それはわかりません、お答えできません、各省ばらばらです、そんなばかな答弁はだめですよ。
具体例はやめますが、大蔵大臣最後に、税制統計資料を部内参考資料として、取り扱い注意としてばんとやったんですが、なぜですか。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
御指摘のマツクイムシの問題に関しての会議は、昨年の六月二十日開催されたことは事実でございます。マツクイムシの暴威をどうして防ぐかということは大変大事な問題でございますので、このマツクイムシ防除の手段方法等につきましても、いろいろと御意見あるいは研究の成果をお持ちの学者の方々がたくさんおられるわけであります。そういう方々に御出席をお願いして公開の場で御意見をお聞かせくださいとこう言っても、それじゃだめだと、こういう方もおられるわけであります。したがいまして、農水省から出席者にお願いした文書には、傍聴者はございませんので思う存分ひとつ御意見をお聞かせくださいと、記録もとりませんと、またほかにも出しませんのでと、こういうことでやられた会議でございますので、大変傍聴したいという御希望の節もあったようでございますが、それらの方々には御丁重に、日にちも迫っておりましたから、電話でその会議の特質等を説明申し上げて御了解をいただいたというのが事実でございます。
 しかし、先ほど来のお話のとおり、やはり国民は主権者として知る権利を持っておるということが言われておるわけでございますから、われわれは国民から委託を受けて毎日毎日の行政を進めておるわけでありますから、できる限り、外交問題とかあるいは個人のプライバシーの問題とか、そういうことにかかわりのないような問題についてはできるだけやっぱり公開すべきであると、こういう気持ちで今後指導していきたいと思っております。
農水大臣ですが、マツクイムシ被害防除対策等に関する意見交換会への傍聴、これはもう通告してありますからおわかりのとおり、意見交換会に出席する学者に、傍聴者はいないと話して依頼してあるので断ったと、こうなっているんですが、これは未公開が原則ですか。
それでよろしいということになったような場合にはこれはどうかと思いますが、いまのケースは、これちょっとうまくないですよと言ってお返ししたんですから、私の方でそれを発表してしまうということは、むずかしいこと言うわけじゃありませんが、失礼にも当たると思いまして、それで、これを提案した人のところへ行って聞いてくださいと、こういうわけです。
お答えいたします。
 行政に対しては、国民の理解と協力がなきゃなりませんから、正しい理解と協力のためには十分いろんなことを知ってもらう必要がある。それが私は庸報公開の原則じゃないかと思うのですが、たとえば和田先生が私に、こういうことでどうだろうなと聞いてくる、すると私が判断する、それで私は、それはだめですよと言ってお返しするような場合がありますね。そのことを聞きたいと言って私のところへ来たときには、私は、和田先生のところへ行って聞いてくださいと、こう言うのが当然じゃないかと思いまして、いまのお話はそれでお断りしたケースでございます。
環境庁ですがね。林野庁提出の南ア・スーパー林道の北沢峠部分の工事設計書というのを環境庁に求めた。国の機関相互で取り交わされた文書は公開できないとしてこれを断った。これは複数の省庁にまたがる場合、総理、一体どこに行ったらいいとお考えですか。
情報公開の問題で、私の方ではいまの食品衛生添加物の問題、それから薬の問題がございます。これは国家機密ということはございません。したがいまして、いまおっしゃいましたいきさつは詳しく存じませんけれども、今後は審議会その他の結論も結果も委員会からも私の方からも公表するようにいたします。ただ、審議会のやりとりだけは、委員の言論の自由を束縛する可能性もありますから、この点は慎重にいたします。
ところが、その後労災保険あるいは国家公務員の災害補償制度等がだんだんと確立をされてきております。もちろん厚生年金、公務員の共済年金制度もいろいろと整備されておるわけですが、この目症と特に労災保険及び国家公務員の災害補償制度との比較を見てみますとどうも不均衡がある、このように考えるわけであります。たとえて申し上げますと、目の場合一眼の視力が〇・三未満である。これについては目症の方では三目ですから、一時金の支給の対象にもなっておらない。ところが国家公務員の災害補償制度、労災保険では十三級ということで一時金の支給の対象になっておる。あるいは足の指の問題でも同じような問題がある。足の指につきましては、一指を全く失った者、あるいは機能を失った者、これは目症の方では三目あるいは四目ということで一時金支給の対象になっておらないけれども、労災あるいは国家公務員の災害補償制度では十三級、十四級で支給の対象になっておる。こういう非常に不均衡があるように思うわけです。恐らく総理府の方では、傷病恩給の方との比較は厚生年金とこれで比較するのがしかるべしだというお考えもあるかと思います。私は、むしろそうじゃなくて、国家公務員の災害補償制度と比較をして、さらにそれをプラスアルファで厚くするのが本来あるべき精神じゃないかなと、こう思うわけです。それらを含めて御見解を承らせていただきたいと思います。