私が言っているのは、いろいろな企業、あるいは泉井氏のように個人的にも、企業努力という意味では、やはり官庁の役人等に接するのはこれは当たり前のことであり、私も、接すること自体は何ら問題ないと思うのですね。ただ、そこのところで、いろいろな金銭の問題あるいはそういった便宜供与の問題等が出てきたときに大きな問題になるのであって、接することは何ら問題ない。
 ですから、私は、こう言ってはなんですが、たまたま泉井氏のこういった問題で浮上しただけであって、このような問題は、日常茶飯事、仕事柄当然やっていると思う。そこのところを聞いている。だから、官房長自身のことでもいいです。泉井氏以外でこのような各業界団体から接待を受けたことはありますか。
今回調査をいたしましたのは泉井氏と通産省幹部との接触ということでございましたから、そのほかのことについて一般的に調査をしてお答えをするというようなものではありませんけれども、そういうことのないように綱紀についてしっかり徹底をしているということでございます。
では次に、先ほどある委員が質問しましたが、はっきりとお答えにならなかったのですが、今回の泉井氏以外の関係業界団体あるいは個人等からこのような接待、飲食あるいはゴルフ、贈り物等の接待を受けたことはありますか。
一般的に規制緩和のもとであり、かつ、今申し上げましたように、本質的に両当事者間の言い分が食い違った状態で民事で係争中であり、また、地検においてその取り調べが行われているということで、当面は事態を見守る方が適切かと考えております。
係争申とはいえ、通産行政からして信じられないようなことが起きたわけですので、私はもっと厳しく三菱石油なり三井鉱山に調査をすべきだと思いますが、この点いかがですか。
三菱石油の方から、新聞報道が行われた当初から、あの新聞報道のような事実はない、また、あとは民事係争中の事件であるのでコメントを差し控えたい、そういうことでございました。
横光克彦でございます。
 今回の泉井事件は、皆様方、同僚議員がお話しされておりますように、単なる脱税事件ではない、これはほとんどの国民もそのように思っていることと思います。三菱石油、そしてまた三井鉱山、こういった間の仲介手数料という名目で、膨大な、信じられないような金額を得た。そこからこの問題は発端したわけでございますが、なぜ一個人があるいは一小さな企業が、あの大企業を相手にあのような膨大な仲介手数料を得ることができたのか。ただの仲介手数料であるとはやはり信じられない。石油の超過量の問題ならばわずかな罰金で済むわけですので、そういった意味では、そこにすべてが集約されている、そこに大きなこの問題を解くかぎがあるのではなかろうか、私はこのような気がいたしております。
 一九九四年一月ですか、政治改革法案が成立いたしました。しかし私は、政治改革法案が成立してから今日まで、政治改革法案が成立する前と少しも変わってない、そんな気がしてならないわけです。今度の問題も、どうしても最後は政治家の姿が浮かんでくるのですね。これはこの問題だけでなく、厚生省の問題にしても、すべての癒着、腐敗事件は、最後は政治家が浮かび上がってくる。やはり、選良された私たちが、今こそ襟を正して、そしてまた、この問題を真摯に原因を究明していかなければならない大きな責任があろうかと思っております。
 そういった中で、まずお聞きしたいのですが、泉井氏は今地検で調べられておりますね。ただの仲介手数料としてあのような膨大な金額を払った三菱石油あるいは三井鉱山に対して、通産省はどのように対応をされましたか。
お答え申し上げます。
 消費者の保護は、私ども通産省にとりましても、国民生活のゆとりと豊かさを実現する上で重要な政策課題だと認識しております。
 製造物に関します安全確保の問題につきましては、まず、できる限り事故を起こさないようにするという意味での未然防止、それから万が一事故が起こった場合の再発防止と迅速な救済、さらには消費者への情報提供といいました総合的な安全対策で対応すべきものであると考えております。
 御指摘の製造物責任制度につきましては、消費者保護の観点から重要な課題であると認識しておりまして、先ほど申しました総合的な安全対策の一環として検討すべきものであると我々は考えております。しかしながら、他方、製造物責任制度は、中小企業への影響等、我が国の経済社会に対して広範な影響を与えるものでもあるわけでございます。したがいまして、我が国の実情を踏まえた十分な検討が必要であると我々は考えております。
 その際、一つは、製品の事故と被害の救済の実態の把握と分析が必要であろうかと思っております。
 それから第二に、消費者の保護は裁判規範だけでは実現されるとは考えられませんので、実態的に、実質的に消費者を保護するために、事故の未然防止でありますとか被害の救済措置その他、裁判外の措置等含めまして、総合的な対応と検討が必要であろうかということでございます。
 それから三番目は、欧米についての動向でございます。六〇年代に米国では導入されておりますが、その後、乱訴、賠償金額等の高騰によりまして製造物責任危機と呼ばれるものが二度起こっております。また、新商品の開発が阻害されたという産業界の意見も出ているようでございまして、現在制度の見直しの動きが出ているようでございます。
 さらに、欧州におきましては、制度が、先ほどありました十二カ国のうち九カ国導入されたようでございますけれども、その導入による影響に対する評価はこれからというような状況にあろうかと思います。したがいまして、これらの諸外国の動向、さらにはその経験といったことも留意する必要があると思っております。
 私ども通産省としましては、まず事故と被害の救済の実態の把握に努めるとともに、制度に関連しますもろもろの問題について総合的に勉強していきたいというふうに考えております。
 御指摘の報道につきましては、幾つか報道なされているわけでございますが、今申し上げましたように、製造物責任制度につきましては、非常に重要な、広範な影響を持つ問題であるということから、総合的な検討を今行おうとしているところでございますので、今の段階で、報道にありますように法制化について消極的でありますとか積極的である、そういったことを省として決定したわけではございません。十分検討していっておる、それからしていきたいということでございます。