それから、現在気象衛星の受画装置というのは東京管区気象台内では新潟、名古屋、東京に設置されておりまして、府県気象台へはファックスによって三時間ごとに送信されておるそうであります。きのうもちょっと気象庁にいろいろ聞きましたが、さっきのアメダスとレーダーとの合成のお話もありましたが、実は気象衛星の受画装置というものがあれば便利なのじゃないだろうか。ファックスはモノクロで送られてくるわけでありますから、通常の衛星画像とは大きく異なるということがあります。また、三時間ごとに観測時より四十分おくれで送信されておるわけです。新潟等では、小規模気象衛星利用局がつくられておりまして、毎時資料が入手できるそうでありますけれども、府県の気象台ではこれを常時利用はできません。そこで、これは価格にして大体一千万円程度、それからパソコンを使ったミニのものになりますと百五十万円程度のものだそうでありますが、こういうものが組み合わされると、予報精度の向上ということで非常に正確さが出てくる。先ほど言ったような雲の高さ低さ、雲の量、こういうものが気象衛星からはかなり正確に、はっきり観測されるそうであります。そういう点で、この設置について皆さんの方ではお考えはないでしょうか。
お答え申し上げます。
 あの雲は確かに雲底が非常に黒く不気味な感じがするわけでございますけれども、あれは下から見た場合の底の方でございまして、上にずっと積み上がっているわけでございますね。レーダーとかで見るのはその上の方まで見えるわけなんです。そういうことで、確かに下は不気味で、その雲底というものは非常に低いのですけれども、雲自体は非常に高く盛り上がっておるものでございます。
とにかくあなたの話を聞いておると、例えば富山飛行場なんかは上空五百メーターから真っ黒な雲があって飛行機がおりないというのは、あれは高い雲なのですかね。ちょっと課長さん、真っ黒な雲が五百メーターから立ち込めて、そのために飛行機がおりない。大抵そうなのですよ。高い雲の場合は、みんな日本海から雲間をくぐって入ってくるのですけれども、集中豪雨のときの雨雲というのはみんな低い真っ黒な雲なのですが、それは高い雲ですかね。ちょっと勉強のために聞かせてください。あなた、日本海方面に赴任したことがあるのでしょう。あの真っ黒な雲は東京では見られませんよ。
お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと申し上げたと思いますけれども、集中豪雨雪を起こすような雲というのはかなり高い高度を持っております。そういうことで、先生御指摘の三千メーター以下とかそういう面は非常にまれなことで、普通は非常に高い雲になっております。そういうことで、アメダスの観測点を設けましたのは集中豪雨雪の監視というのが主目的でございまして、集中豪雨を起こすようなものは相当高い雲ですから、十分監視がいくものと思ってございます。
そこであなたと食い違うのは、アメダスでそういうぐあいに組み立てて出される、それとレーダーとおっしゃる。そこで、レーダーの場合にこういう三千メーター級の山が周囲を包んでおるために、三千メーター以下の低い雲はレーダーに映らない、気象観測の専門の人たちは映らない、こう言っているという。映らないものと今の気象の各四要素、これと組み合わせて合成されても、ゼロはあくまでゼロですから。どうなのでしょう。きちっとしたものが出るわけないでしょう。要するに、それにはもう少しそれを見渡せる立体的なものが付加されなければ、きちっとしたものは出ないのじゃないですか。だから私とあなたの食い違いはそこにあるのですよ。片方はレーダーは映らない。だから私さっき聞いたのだ、レーダーは映るとあなたは言えるのかと。現に映らないと言っているから私はこう言っているのです。それからまた、そうであれば気象観測は正確になっておるだろうと私は思うのです。ところが、そうはならない現象が起きているから私は聞いておるわけですが、どうなのでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のアメダスの観測網のネットワークの距離的なものなのですけれども、確かに先生御指摘の四、五キロとかいう雷雨があることは事実でございます。アメダスのネットワークというのはそれより粗いのでございますけれども、気象庁の方ではアメダスだけでなくてレーダー、このレーダーというのは面的に雨量がはかれます。ただ量的に多少粗っぽいところがありまして、定量的に多少弱いところがありますけれども、それをアメダスの定量的に強いところでアメダス地点で補正しまして、面的に非常に密な観測ができるように、レーダーとアメダスと組み合わせて利用するようにしてございます。そういうことで、いわゆる集中豪雨をもたらすような降水現象の監視、これについてはできるものと考えております。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、本法案が小手先だけの土地税制改革と安易な増収措置等を盛り込んだ中途半端な改革にとどまっている点であります。
 近年の異常な地価高騰に対処するには、買いかえ特例の廃止、譲渡益課税の部分的な改革のみでは極めて不十分であります。
 土地譲渡益が十五兆円あると言われ、そのうち五兆円だけが課税対象で十兆円が特例による非課税となっておりますが、その特例全般の見直しも行うべきであります。
 また、本来一年限りの措置であるたばこ消費税の増税延長を初め、揮発油税、地方道路税、自動車重量税の増税の延長は、深い論議を経ずして惰性的に追認されたものであり、断じて容認できるものではありません。さらに、石油税がなし崩し的に従量税に改められるのも、財源確保の場当たり的政策とのそしりを免れるものではないと考えます。
 反対の第二の理由は、国民が切に求める大幅減税、不公平の抜本是正が見送られている点であります。
 税制は社会の鏡であり、不公平な税制が放置されれば、世の中が一層不公平になるのは目に見えております。有価証券のキャピタルゲイン課税、法外な土地取引、土地保有に対する課税の強化等は喫緊の課題であります。
 また、教育費、住宅ローンに苦しむ中堅サラリーマンに重点を置いた二兆円規模の所得税減税実施を強く求めるものであります。さらに、法人税減税、相続税減税の早期実現をあわせ、今年度中に総額三兆円の減税を断行することを主張いたします。
 最後に、抜本税制改革は、不公平税制の是正、高齢化社会の福祉ビジョンの確立、行財政改革の策定等にかかわるものであり、かかる議論を無視して税制改革だけを先行させていたのでは国民の理解は得られません。あくまでも、国民のための税制改革の論議を続けられるように要望し、私の討論を終わります。（拍手）