更新登録というのを三年ごとに行っておるわけですが、旅行業者というのは非常に中小企業が多く、数も多いということでございますが、これまで割合倒産の件数が少ないといっ状態で維持できているということでございますが、その一つが、やはり三年ごとの更新時期に財産的基礎をきちんとチェックするという体制で倒産の防止といいますか、役割を果たしてきていると思います。
 この三年をさらに先に延ばすかどうかというのはこれからの状況を踏まえて検討しなくてはいかぬと思いますが、今回の改正で主催旅行というものについて、消費者保護の観点からかなりきちんとした対応をするということを予定しておりますが、その辺の状況を踏まえながらこの更新登録制度についてはさらに検討させていただきたいと思いますが、これまでの経験から申しますと、三年ごとに見直すというのが利用者保護の観点からも非常に有効に働いているというふうに考えております。
次に、今度の改正の中で登録の有効期間でありますけれども、これは依然として三年のままというふうになっているわけですけれども、その理由は何なのか。パスポートも先般、五年だったものを十年に更新しているわけですから、当然この登録期間も三年から五年ぐらいにしてもいいのではないか、このように考えるわけでありますけれども、その辺はどのようなものでしょうか。
これからいろいろ約款とか何かきちんと充実するという作業を並行して今行っておりますが、今御指摘の、トラブルがあった場合の相談先というものも、おっしゃるようにきちんと電話番号等明記して、周知徹底させるようにいたしたいと思います。
今のトラブルに関してでありますけれども、例えば非会員のところでトラブルが起きたといった場合に、どこに相談に行ったらいいのか、もうちょっと明確にされたらいいかと思うのですけれども、例えば旅行トラブル一一〇番みたいなものが今現在あるのかどうか、あるいはどこのセクションでやっているのか、その辺ちょっと加えてお聞きしたいのですが。
私はその徹底は旅行業協会にお願いするという形になるのではないかと思うのですけれども、むしろそういうトラブルが多いのは、協会に加わってない業者、非会員というのですか、そういったものが結構多いのではないか、そういうふうに聞いておるのですけれども、協会に入ってない非会員に対する指導が大変大事ではないか、こう思うのです。それに対して運輸省としてはどのように行うのか。
 簡単に言うと、すべての旅行業者に協会に入っていただくということが一番いいわけでありますけれども、そういう強制的なことがやれるのかどうかわかりませんけれども、そこら辺も含めて、どういうふうな指導を行っていくのか。協会の会員でありますとか非会員でありますとかという、例えばマル適マークみたいなものを使用するとか、何らかの方法があるのではないかと思うのですけれども、その表示などの工夫ができないものかも含めて、ちょっとお答え願いたいと思います。
今御指摘のとおり、旅行業務取扱主任者については現行の二種類というものを維持するということでございますが、御案内のように、海外旅行の場合、旅券等の出入国の関係の特別な知識が要るとか、あるいは国際航空の運賃というのはかなり特別な知識が要るというようなことで、その辺についてきちんとした対応ができる主任者ということで区別しております。
 具体的に、取引をする際に主任者は書面できちんと条件等を通知するわけですが、その際に主任者の名前もきちんと記載するということで、利用者との関係では責任関係を明確にするということをしております。また、一般的には営業所にその標識を区別するように措置をする予定にしております。
 いろいろな違反行為についていろいろ防止策をとるということについては、私どもこれまでもいろいろ取り組んできておりますが、今後も、最終的には立入検査等を随時やるということで、違反のないような状況を確保して、利用者に安心して旅行に行っていただくという環境を維持していきたいと思っております。
それでは、その消費者保護あるいは規制緩和の趣旨から各論に入りますけれども、主催旅行を行わない旅行業者について、登録時の資産等に関しまして海外と国内を一本化するというのは、時代の流れにも合いまして極めてすっきりした形になっておりまして、適切なことだと考えますけれども、一方、その旅行業務取扱主任者は引き続き二種類の主任者の制度でありまして、一般の主任者がいない営業所では海外を扱わせないということになっていると聞いておりますけれども、それをどのように、その扱っていかぬというのを消費者にわからせるのか、標識で表示するというふうに聞いてもおりますけれども、どのようなものを考えておるのか、そしてその周知の徹底をどうするのか、また一般の主任者がいない営業所で海外旅行の業務を取り扱うおそれはないのか、そのための対策はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、稲作の体質強化、そのために担い手農家の育成なりあるいは組織化するなり、これを進めるということで国民的な合意が得られるような米価決定をいたしたい。それは生所方式に基づいて、地域方式に基づいてやる。
 しかし本年においては、豊凶の二年間の大きな段差があるというような点、算定の要素について十二分に配慮しなければ相ならぬ、あるいは金利の急激な低下、これに対しても生産費低下の要因としてある程度の調整をしなければならない等々慎重な配慮をしたわけでございますが、その背景には、委員もおっしゃいましたようにウルグアイ・ラウンドの合意、これに伴うミニマムアクセスの受け入れと、さらには新食糧法への移行というようなことで、稲作農家の皆さんのこれに対する不安、懸念等々も十分に配慮しなければ相ならぬ。さらには、とにかく厳しい国際環境のもとで我が国の稲作を進めていくというためにはぜひ必要であるとして国内対策を打ち立てて、生産者あるいは地方公共団体、国一体となって現在その緒についておるところでございますが、そういう際の稲作農家の皆さんの取り組み意欲、これに対してもいささかでもマイナスの影響を与えては相ならぬということから、今回の米価決定をいたしたわけでございます。