お尋ねのブルネイと日本との関係でございますが、これは経済関係、特にエネルギー供給源としてのブルネイということで、我が国と非常に緊密な関係にございます。
 一つの端的な例を申し上げますと、この東京地区におきまして使われる都市ガスの四〇％はこれはブルネイ産でございます。それから、大阪地区で使われております都市ガスの二五％も、これまたブルネイ産でございます。それから電力で申し上げますと、東京地区――関東と言ってもいいんですけれども、つまり具体的には東京電力が原料としておる東京電力発電所の一五％、これまたブルネイ産の原料でもって東京電力が動いていると、こういうことでございます。
 この一つをとりましてもおわかりいただけますとおりに、日本とブルネイとのこの種の関係は非常に緊密でございます。一方、ただブルネイは、資源がやっぱり百年近くで切れるという不安がございますので、将来に、約百年後に備えまして国づくりを、つまり油とかＬＮＧが出なくなった後のことを心配しております。日本から、農業関係を初めといたしましてさまざまの技術協力をお願いしたいということでこれまでもかなりやっておりますし、また今後もこの点についてブルネイに協力していきたいと、こういうことでございます。
 なお、御承知のとおりにブルネイは、ことし一月一日に独立いたしましたすぐ後、ＡＳＥＡＮの正式加盟国になっておりましてＡＳＥＡＮのメンバーでもございますし、政治関係におきましても、我が国の対ＡＳＥＡＮ外交重視の一環としてブルネイとの関係を次第に深めていかなければならぬということでございまして、来月早速にブルネイの国王が日本に国賓として、来週でございますが訪日されるということでございます。
それでは次に、このブルネイの問題なんですが、ブルネイと日本の関係、独立したばかりですから、相当深い関係とかそういうものがまだ進展していないかもしれませんけれども、現状におけるブルネイと日本の関係について全般的な問題、簡単で結構ですから御説明いただくのと、それからもう一つは、このブルネイというのは貿易等については日本とは相当大きな貿易をやっているわけですから、今後このブルネイに対する我々の外交についての方針ですね、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
中ソの問題、あるいは最近行われた中ソの事務レベルの内容等につきましては、外相会談のとき呉学謙外相から詳細な説明がございました。また首脳会議でも、短時間ではありましたが、中ソの関係について趙紫陽首相から中曽根総理に対して説明があったわけでございます。
 概略要約して申しますと、中ソ関係には依然として三大障害という三つの大きな基本的な問題が残っておるので、いろいろと党の方の関係であるとか、あるいはまた国と国との間の文化交流、人的交流、あるいは経済――経済については相当拡大したと言っておりましたが、そういう経済の拡大等は行われておるけれど、しかし肝心の三つの障害、さらにもう一つそれに加えてＩＮＦ、いわゆるＳＳ20の最近における急激な増大、そういうものについて中ソ間では意見が合わない、根本的に対立している、こういうことで今大きな前進を期待することができないと、こういうのが中国の要約した考えでございました。これは今後ともそう簡単には解決する問題ではないだろう、しかし我々としては会談は続けていくと。
 また、最近はソ連のアルヒポフ第一副首相が中国にやってくることになっておるので、この副首相に対しては、中国は、かつて中国がソ連から非常に援助を受けたときの責任者の一人であったようで大変な好感を持っておるので、彼に対しては歓迎しようと思うけれども、しかしそれ以上のものにはなかなかいかないであろうと、こういうことでありました。
失業給付に対する国庫負担金の問題と今回の改正の契機についての御質問に対しましてお答えをいたします。
 最近の就業及び産業両面における情勢の変化を背景として、雇用保険の受給者数は年ごとに大幅な増加傾向を示しておりますとともに、高年齢者を中心として再就職をする受給者の割合も著しく減少しており、これに伴い雇用保険財政も急速に悪化するなど、制度をこれらの構造的な変化に的確に対応するものとするよう、その見直しが必要になってきております。
 そこで、今後における産業構造や雇用構造の変化に対応しながら、失業者の生活の安定を図り、再就職を促進すると同時に、労使の負担をできる限りふやさないことにも配慮しながら現行制度を改善することとしたものであります。この結果、五十九年度予算案においては、国庫負担金は前年度予算とほぼ同額となったものであります。今後とも必要な国庫負担金の確保については努力をいたしてまいります。
 給付日額の算定の基礎から賞与などを除くことについての御質問がありました。
 現行の失業給付は、いわゆる賞与等を含んだ総賃金を基礎として算定されております。そのため、給付額が毎月の手取り賃金や再就職時の賃金の額に比べて割高になっていること、さらに賞与等の額は業種、規模により格差が大きく、また企業実績によっても変動があることなどの問題があります。今回の改正案では、このような事情を考慮して、賞与等を賃金日額の算定基礎から除くことといたしたわけであります。
 次に、六十五歳以上の高年齢者の取り扱いについて御質問がありました。
 高年齢者の雇用対策は、今後ますます重要なものとして取り組んでいくけれども、六十五歳以上の高年齢者となりますと、一般に労働市場からの引退過程にあり、通常の雇用につくことを希望する者も著しく減少をしております。このような事情にかんがみ、六十五歳以上で離職した人たちに対しては、基本手当を支給するかわりに一時金を支給する制度を創設することといたしまして、六十五歳以降に新たに就職した人たちは被保険者としないということにしたものであります。
 雇用保険の給付日数を被保険者期間をも考慮したものにすることについての御質問がございました。
 現行の雇用保険の給付日数は、受給者の年齢等に応じて定められているのでありますが、近年、比較的短期間で離職する高年齢者を中心として、給付と負担の不均衡が拡大をしてきております。この点を考慮して、給付日数を年齢に応じて定めるという現行の原則は維持をしながらも、離職前の勤続期間にも応じて定めるということにいたしたわけであります。
 次に、今回の改正は余りにも短期間で結論を急ぎ過ぎたのではないかというような御質問がございました。
 今回の雇用保険制度の改正に当たっては、公労使の三者で構成される中央職業安定審議会の雇用保険部会において、昨年十月から十二月にかけて九回にわたり慎重に検討を重ねていただいたものであります。その間、主要諸外国の失業保険制度も参考としながら、現行雇用保険運営の問題点の分析と将来のこれに基づく改善の方向について熱心な検討をしていただき、報告書が提出されたところでございますが、またその後、中央職業安定審議会においても、この報告書を踏まえ四回にわたり審議が行われたものでございまして、必要な検討が行われたものだと思っております。
 この改正案は、このようないきさつを経て作成したものであり、私としては、できる限り早期にこの改正案により雇用保険制度の改革を図ることといたしてまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕