年収百十三万になったわけでございますけれども、労働省の調査によりますと、五十八年度の初任給の額は、男子で中学卒で九万三千六百円、女性で八万六千三百円、高卒で男子が十万六千二百円、女性は十万円。したがいまして、ボーナスを年間三カ月と計算いたしましても、ちょっと計算いたしましても百十三万を下回るというのがないわけでして、中卒男子で百四十万四千円、中卒女子で百二十九万四千五百円、高卒男子で百五十九万三千円、高卒女子で百五十万、こういうことになるわけでして、結局これの恩恵を受ける方は今二万七千人いらっしゃいますが、私も詳しいデータを持っておりませんが、実際の勤労学生の収入と比べますと、実態と比べて非常に差があり過ぎる。したがいまして、先ほどのほかとの並びで大体二万円の引き上げで百十三万。二万円上がったと言われますが、現実論としてはこれは非情に問題ではないか。
 そういうふうなところから、今度は逆に、政府税調の方ではこれはやめてしまえという議論すら出てきた、こういうふうに伺っておるわけですが、これら勤労学生というのは、やはり家庭の収入が非常に少ないから働きながら勉強するということでありますので、もう少し考慮すべきではないか。パートの問題は今回二万円のもう一つ上乗せというのが自民党の回答で出てきて、これからやっていただけるわけでございますけれども、こちらの方もひとつ真剣に、実態に合わせてやっていただきたいと思います。大臣、税調の議論の中にあった、これはやめてしまえというふうなお考えなのか、それとも実態から見て少しはやはり考慮すべきだ、こういうお考えなのか、その点はいかがですか。
今回の所得税法改正によりまして、勤労学生の控除につきましては二万円引き上げさせていただいたわけでございます。その結果、所得の限度額が五十二万円から五十八万円に引き上げられるわけでございますが、給与収入に換算いたしますと年収百十三万円ということに相なります。
 どれだけの人が適用を受けられるかということは、あるいはこれは国税庁の方から御説明申し上げた方がよいかと存じますけれども、国税庁から私の方が受け取っております報告では、現在実績が出ております五十七年分で申し上げますと、約二万七千人ぐらいの学生の方、二万七千七百六十三人でございますか、例年大体二万数千人がこの適用を受けておられるということでございます。ただし、これは五十七年の実績でございますので、その後の給与水準等の引き上げの状況等を加味いたしましても、今回これだけの水準が上がりますので、適用者の数は五十七年の数字を下回ることはないだろうということでございます。ただ、これがいわゆる勤労学生の総体の中で何割を占めているかというのは、ちょっと私ども今手元に資料がございませんので、お答えしかねるわけでございます。
今の後者の方の、勤労学生の控除の適用が上がったわけでございますけれども、今度上がりますと、年収幾らまでの人が適用され、勤労学生でこれの対象になるのは大体何人ぐらいになるわけですか。それは勤労学生の大体何％ぐらいか、わかれば教えていただきたい。
ぜひ、具体的な返事を待っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、もとに戻りまして、所得税の各種控除。今回大体引き上げられたわけでございますけれども、控除の目的、それから理由、そして今回上がった分の、もちろんもとのを含めてですが、例えば基礎控除が三十三万という算定基準、これを説明していただきたい。
保険関係というのは確かに乖離が、これは予期せざる問題で生じます。ただ、御指摘なさいましたように、私自身も感じましたのは産投会計。開銀、輸銀等からの納付金でございます。これも石油価格の変動と為替相場の変動が著しければ説明がつきますと申しますか、普通我々は、補正後といえども、一般会計ですと、例えば税収の見積もりでも一％は誤差のうちだというぐらいな構えでやっております。それから見れば、確かに差がございますから、具体的にどういうふうに対応していくか、私もにわかに判断がつきませんけれども、私どもある程度やむを得ないと事実認識していただける外為特会とか保険会計とかと、それから今の産投会計のようなものとの差がございますだけに、具体的にこれは勉強して、御返事ができるように努めたいと思います。
参考人の貴重な御意見、大変ありがとうございました。
 お話の中で、市場開放ないしは内需拡大、円高の維持、それから開発途上国に対する援助の拡大など、これらの項目についての御意見は共鳴するところが多々あるわけでございますが、レーガン政権としての議会に対するというか、議会に対する姿勢だけじゃありませんが、自由貿易といいますか、公正な貿易ということで、議会側には防衛の立場に立って大分頑張っているような状況が続いているようでございます。例えばダンフォース上院議員に代表されるような大変厳しい見解を持っている人たちも多いようですし、また産業界あるいは労働界含めまして、日本の通商行動そのものについての深刻な脅威感もこれは薄れていない。
 こういう状況を考えますと、やはり国際社会の一員として日本がこれから生きていく上で大変これは深刻な問題だというふうに受けとめざるを得ないわけですが、この中で、先ほどお述べいただいた例えば内需拡大の中では、お話がありましたように、産業構造の改善等も含んでこれから対処していかなきゃならぬということは十分わかるわけです。これは御説明のとおり時間はかかりますが、しかし日米関係の改善ということでいうと、時間がかかってもできるだけ早い時期にアメリカの方も希望が持てるような日本の産業構造に対する対策なり政策というものが打ち出せないものかどうかというようなことが一つ課題としてあると思うんです。先ほどのお話の中で基本的なお話は大体伺ったんですが、これらについての何か具体的な御意見があればひとつ伺いたい。
 もう一つは、お立場上大変お答えがしにくいかもしれませんが、例えば今審議中の政府の六十一年度予算案でございますが、その予算案の中でも特に貿易摩擦等に絡んだ内需拡大の問題は、何も貿易だけではなくて日本経済そのものを考えても重要課題だと思うんですが、こうした観点から考えますと、六十一年度の予算案につきましては、経済、財政、金融面で、極端に言えば、そうした当面要求される重要課題についてほとんど対応ができていないではないかという財界あるいは評論家等の厳しい批判もあるわけでございますけれども、こうしたゼロシーリングで三、四年続けてきた金融財政政策というのは、もう限界だろうと私個人は思っておるんですが、その辺で内需拡大等一つ取り上げても、新しい観点に立った財政運営や経済対策というものをやらざるを得ない時期に来ているんだろうと思いますが、この辺に対する御意見がもし例えれば大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。