中部新国際空港といういいものをつくっていただく、片一方で泣くところが出てくるというのは喜びも半分になっちゃうなという気がいたします。私は、当初からそう一方的に一元化と決めつけないで、そこは柔軟性を持たせた議論とそれから地元の実態調査というのをきちんとおやりになって、十分なコンセンサスを得ていただくのがいいんじゃないかなと思います。
 これからますます航空需要がふえていくと思われます。海外旅行も、かつては団体旅行として行っていたものが現在では個人旅行、しかも年に三回も四回も行くような時代になってきております。今後は、このような需要の変化にフレキシブルに対応できるようにしなければなりません。特に、名古屋空港ではキャパが限られているために需要が制限されてきておるという実態は私はよくよく見てきております。
  ですから、中部新国際空港設立に当たっては、既存のものを廃止するのではなくそれぞれの空港の特徴を生かしながら、関西の三つ鼎立というのもございますので、ともに発展させるべきではないかということを御提案申し上げます。とりわけ、名古屋の現空港が廃止になりますと一番ダメージを食らうのは岐阜県でございます。大変に常滑まで遠い。そういうこともよくよく御検討の中に入れていただきたいと思って御提案申し上げます。
 この点について大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
今回の改正法案におきまして、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社の設立等を禁止するということで、事業支配力が過度に集中することという構成要件につきまして、今先生御指摘のように、法律に定義規定を置いてあるわけでありますけれども、法律上の概念や用語にはおのずから限界がございますので、規定ぶりが若干抽象的にならざるを得ないという面がございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、そういう法定化し切れない部分や解釈に幅のあり得る事項につきましては、改正法の施行日までにガイドラインという形で解釈の基準をお示しをして、運用の透明性といいますか、そういうことを図っていきたいということでございまして、これは、ガイドラインというのは、申すまでもありませんけれども、私ども公正取引委員会が法律の規定を離れて禁止対象の枠を設定するということではありませんで、むしろ法律の規定を客観的かつ明確に説明しようというものでございます。
 ガイドライン作成の手順といたしましては、法案の御審議が進んだところでドラフトを示す、その過程で、もちろんそのドラフトの中には、国会における御審議等での御意見も当然参考にさせていただくということでありますが、ドラフトを示して、さらに各方面から御意見をいただいて、最終的に法律の施行日までに確定をしたいというふうに考えております。
 具体的に幾つかお尋ねがございましたので、若干申し上げたいと思いますが、第一の企業グループの規模が大きいということについてでございますけれども、現在いわゆる六大企業集団と言われるものがございますが、そういった六大企業集団の中で一番小さい規模の企業グループの金融業を除くメンバー企業の総資産額を勘案しまして、全体の合計、そういうものを勘案いたしまして、持ち株会社による企業グループの総資産額の合計が十五兆円程度を超えるものということにしてはどうかというふうに考えているところでございます。
 それから、有力な事業者というのはどういうことなのかという、例えばそういうことでございますが、例えば現時点では、シェアが一〇％以上あるいはシェアが上位三位以内というようなことをガイドラインの中でお示ししたい、してはどうかというふうに考えておりますが、それはドラフトを作成し、その後最終的には確定するということになるだろうと思います。
 以上でございます。
平成九年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億八千七十四万円であり、これは前年度の当初予算額に対して七百九十二万七千円の増額になっております。
 その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千三百九十二万六千円を計上しております。
 また、北方領土問題対策に必要な経費として九億六千六百八十一万四千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億二百二十八万円であります。
 この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、啓発事業関係については、まず、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会及び県民大会の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うための経費を前年度に引き続き計上しております。
 また、北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして、引き続き実施していくこととしております。
 さらに、返還運動を次世代に承継していくための青少年現地研修・交流会開催経費、都道府県民会議の連携を強化するための地域ブロック会議開催経費、インターネットによる啓発経費等を新たに計上しております。
 このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しておりますが、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地があり、墓参が実施できない箇所があるため、この所在確認のための調査経費を新たに計上しております。
 また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。
 北方領土問題対策協会補助金以外の経費といたしましては、北方四島交流事業啓発用記録ビデオを中学校等の教材として活用してもらうため、全国に配付する経費を新たに計上しております。
 以上、平成九年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。