まず三十九年度でございますけれども、総額で三千六百二十四億円でございます。この酒税の税収を酒類別の構成比で割り振りますと、清酒が三八％、しょうちゅうが二・八％、ビールが五二・二％、ウイスキー類が四・二％、その他二・八％ということでございます。
 最近時点の実績が出ております五十七年度の酒税の税収総額が一兆七千七百三十五億円。これを同じく酒類別に構成比で案分いたしますと、清酒が一六・四、三十九年当時より構成比が二分の一以上減っております。しょうちゅうが二・八が一・〇、それからビールが五二・二が五四・三、若干ふえております。ウイスキー類が顕著にふえておりまして、四・二％が二七％、その他が二・八％が一・四％、こういう状況でございます。
実はこの酒の税収がどういうふうな形で動いているかということをちょっと検討してみました。主税局の方でちょっとお答えをいただきたいのですが、昭和三十九年の清酒、しょうちゅう、ビール、ウイスキー、その他ということで、その金額と構成比を述べていただいて、今度は五十七年について清酒、しょうちゅう、ビール、ウイスキー、その他で、今の税の増加額、要するに何倍になっているかというのをひとつお答えをいただきたいと思います。
二級酒で一級酒並み、それ以上のもので売れていくというのは、確かに私も若干問題に思います。というのは、税の面からでなくして、創意工夫からいうと、それらはそれなりの努力をしておるという評価もまたできるんじゃないか。やはりある種の競争原理じゃないかという感じもいたします。したがって、一概に私もそれに対して否定的見解を率直に述べたことは余りございませんが、実態として考えますと、今おっしゃいましたような意見を踏まえながら、これは五十六年税制改正のときにも渡辺前大臣との間で議論があり、難しいながら検討しようとのお答えもあっておるわけでございますから、これは必ず検討していかなきゃならぬ課題だという理解だけは私も持っております。
ドイツでは、御承知のように、醸造の量によって税率が配慮をされておるという制度もあるわけでありますから、単にすぐ従価税ということではなくて、今の製造のロットの小さいところにはそれなりの困難がある、できるだけ競争によってそれを大きくしていきたいと思いますけれども、現実の生身の経済でありますから、そう我々の希望するようにはいかないでしょうから、いろいろな新しい手法を使って、少なくとも今の特級、一級、二級という税制を逆手にとって、要するにその他の業者よりは有利な収入を得るという方法は、私はどうもフェアでないと思うのです。そうすると、税制の方で何かのチェックがかかるのか。しかし、その人たちの立場も配慮しながら、そういう生産量において、従量税においても何らかの配慮をするとか、手はいろいろあろうと思うので、総合的に考えて、少なくとも今の級別税制の裏をかかれるようなことは、税の公平の原則からいってこれは望ましくないことでありますので、大臣もひとつその点、前向きな処理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
量は必ずしもそう多くないようでありますけれども、二千六百の中で六百四十一も、二級酒の税負担で一級程度あるいはそれ以上の酒を売っているというのは、これはもう、私はこの前ちょっと指摘をしたのでありますけれども、既に現実に級別制度は崩壊していると見ていいんじゃないですかね。ですから、きょうはもう時間もありませんからこれに多く触れませんが、この問題はもう次の税制改正までには何とか大蔵省としてはそれなりの解決をしてもらわなければ、これまでどおりの特級、一級、二級で税制改正をするということは、私どもは了解できないと思うのですね。その点ひとついかがでしょうか。
製造業者の数でございますが、高価格一級酒を出しておりますのは、これが多うございまして二千六百六十八者でございます。それから高価格二級酒を出しておりますのが――大変失礼いたしました。合計を申し上げました。高価格二級の方を申し上げますが、製造者数は合計いたしまして延べ六百四十一者でございます。ちょっと一級の方につきましては数字がございませんので、今確認いたします。
最近特にふえてまいりましたのが、御指摘になっております資産形成に関する悪質な取引でございまして、私どもは啓発ということについては非常に、特に悪質な取引に重点を絞りまして啓発活動をやっているというところでございます。
 ただ、対象になりますのが意外と老人が多いということでございまして、そのために私どもも、できるだけそういう老人の福祉機関と連携を非常に密にして提携をしておるのでございますけれども、今回感じますのは、豊田商事の場合も、地域の人なり家族なりが温かく老人を見守っておられるところは、割とそういう被害に遭っていないのでございますが、老人が孤立しているところというのはやはり被害に遭っているということが非常にございました。
 そういうことで、私どもは家族の連携といいますか、コミュニティーといいますか、そういうものは特に都会を中心に最近非常になくなってきて、それが今日の大きな問題でもあるわけでございますけれども、こういう問題をもう一度基本からよく見直していかなければいけないんじゃないかと思います。それで、ことしは「消費者の日」のテーマを、消費者の連帯ということを大きなテーマにいたしまして、こういう面についても力を入れていきたいというぐあいに思っております。
 それからもう一つは、やはりこういう資産形成の問題というのは、日本の場合まだまだ歴史が浅くて、国民の間にもなかなかそういう知識はございませんけれども、こういう問題は、アメリカの事例を見ましても、やはり学校段階からこういう教育をしていくということが必要ではないかというぐあいに思いまして、その手始めに、私どもの消費者政策部会でも、現在学校における消費者教育のあり方を御検討いただいておりまして、いずれこういう成果を踏まえまして文部省にもよくお願い申し上げたい、こういうぐあいに考えておるわけであります。
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