政府系中小企業金融機関の既往債務の返済猶予の問題でございますが、これにつきましては、従来から個別の事情に応じた配慮を行うように指導を行ってきております。
 そこで、実績を申し上げますと、中小公庫、国民金融公庫でございますが、この二つともそれぞれ平成四年度は前年度に比べて金額ベースで二倍ぐらいになっております。さらに五年度に入りましても、この両機関それぞれとも前年度に比べまして六割ぐらい返済猶予がふえております。さらにまた、この九月の緊急経済対策を受けまして、私どもとしましては、返済猶予につきましてきめ細かい配慮を行うように指導している状況でございまして、個別の事情に応じて万全の配慮をするように対応していきたいと考えております。
私は今、まずもっと低利の融資制度、ぜひ実現を考えられてはということで言っているのですが、同時に、今も少し触れられた、既に借りている既往債務の返済猶予の実績が今どうなっているのかということと、それから、これまでの借入金の返済がどうしてもなかなか難しい、やむを得ないという場合は景気がよくなるまで猶予を認めていくということ、そういうことを金融機関に対して今きちんと指導して、この不況で深刻で仕事がない、自殺だということにならないように、景気が回復すればまたちゃんと返してもらうことはできるわけですから、本当にこの時期を中小業者はどう乗り越えていくか、そのことについて私は、金融機関に対する指導、特に景気がよくなるまで猶予を認めるようにすることなど、このうんと利息の安い融資制度の実現とともに、すごくここが大事だと思うのですよ。この点どうでしょうか。
無利子の制度ということでございますが、設備近代化資金制度がございます。そのほか、無利子ではございませんが、担保の関係で優遇されているマル経の融資もございます。それから、返済に当たりましてなかなか大変な方に対してましては、返済の猶予をなるべく行うように私たちも政府系金融機関を指導したりしておりまして、なるべく皆様方の資金繰りに問題が生じないように努力しているところでございます。
さらに低利融資ということで期待していたわけですが、融資の面で伺っておきますと、融資規模は五年間で五千億円、そのうち四千億円は金利四・三％、一千億円が利子補給による三・六％金利の融資だということですが、これでは中小企業者の要求からかけ離れた非常に不十分なものと言わざるを得ないと思うわけなのです。
 全商連などの調査では、ことしの四月から八月の五カ月間だけで、営業不振などを苦にして痛ましい自殺者が四十六人も出ておりますが、各業界団体で集めているデータを全部集積しますと、もっと大きな自殺者、犠牲者が出ているわけです。そういう営業不振などによる自殺者などの出ている事態の中で、今、中小企業者の方の声を私はずっと聞いているのですが、仕事がないということ、生活費をどうするかとういう心配、年が越せるかどうかなど、本当に深刻な事態に追い込まれております。これまでの借金を抱えてこういう状態では、もう無利子でないと借りられない、こういう声が非常にたくさん出ております。私は、こうした声にこたえてもっと低利の融資制度を今実現していくべきだ、こういうふうに思うのですが、この点、どうでしょうか。
最初の点なんですが、今三倍ぐらい格差があるわけですね。それが今度のでは、私ども新聞でしか見ていませんから、不正確かもしれませんが、何か都市の議員と地方の議員が二倍ぐらいになる。
 これですが、私は、比例区というのは、各党で候補者を決めるときに考えなければならないと思うのですね。それで、極端な言い方をすると、四十七都道府県といいますか、そのぐらいからうまく候補者を比例区に案分しておかなければ、地方の票を全国区でとることは難しいと思うのですね。ですから、これは地方を重視するというその党の戦略だと思うのです。
 これから、極端に言うと、北海道なら北海道が一つの地区だ、地方政党だって出てくるかもしれませんよ。九州に行くと、独立論なんてあるそうだと私の友人から昔聞いたことがありますけれども。そういうのもあるわけですから、それは比例区があればこそ、私はむしろ緩和していくのではないかというふうに思っております。意見はなかなかかみ合わないと思いますけれども。
 それから、地方重視といいますけれども、もちろん国会議員の先生をたくさん抱えている方が、何かのときに地方のためにいいかもしれませんけれども、僕は、国会議員というのは国全体を見るのが国会議員の役割。さっき県会議員の先生からお話がありましたが、地方分権についてはある程度県に任せてください、こう言っているわけですから、むしろ私は比例区を中心とした国会議員の先生、僕は比例区と選挙区の難しいと思いますが、いろいろな制度あると思いますけれども、極端な言い方をしますと、民意が反映しないような国は滅びたわけですよ。
 そういう意味で、選挙という非常に民意がわかりやすくやる制度だということで、ある意味では日本は行き着くところまで行き着いてしまったわけですよ。国民が物すごいサービスを要求した。それに迎合してしまった。ブレーキがかからなかった。これがはっきり言って、僕は金権体質のもとだと思うのですね。ですから、案分をして、国全体のことバランスをとって。
 それから、地方分権は、私はむしろこの政治改革でないと思うのです。日本の国の地方分権でないのは、今ゼネコン汚職で出てきますが、中央官庁の役人がみんな副知事や部長なんかに全部いて、予算はこうやってこうやって全部決めて、地方のためだなどというリゾート法に私も四年間関係しましたけれども、これは国土庁で全部決めて、どこにどうしろああしろ、詳細に決めた国土庁の命令が暗黙に地方の自治体まで来て、重点地区だ何だなんてでき上がったわけですね。リゾート法については、いろいろな理由で見事失敗しましたけれども。
 そういうふうに、分権の問題と今度の問題、いわゆる定数のある程度の、三を二ぐらいまでのところはむしろ仕方がないのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。