そこで、そのほかに離島医療の問題とか沖繩の医療格差の問題についても少し触れたいと思ったのですが、余り散漫になってもいけませんから、きょうは時間がありませんからこの問題だけにしぼらざるを得ませんが、いま大臣がおっしゃいましたように、確かに、法務省は国籍法の改正とかいろんな法律面の担当官庁であることは当然ですね。しかし、福祉の面から考えてもそれだけでは済まない問題がある。それで、大臣は、国際的御見識も非常に広いし、外務大臣もなさった、もう有力な閣僚ですから、政府全体として、この問題について外務省、少なくとも厚生省、法務省が早急に解決をするという意味で、大臣がイニシアチブをとっていただいて、もっと法律的な面あるいは福祉の面、対米交渉という関係で、この際腰を上げるべきだと私は思うのですが、その程度のことは当然おやりになると思うのですが、よろしいですね。
いまの問題は非常に各般にわたって大きな問題を抱えておることでありまして、いま言われました委員会における私の発言、現在も少しも変わっておりません。人権規約の男女の差別、いわゆる日本人の男と外国の女の間にできた子供は国籍があるが、日本の女と外国の人との間にできた子供は日本人になる資格がない、ここから来ておるわけでありますから、国籍法の改正、それから続いて、そういうものをやった上で米国と正式にかけ合う必要がある。これは米国で米国の国籍を与えるのか、あるいは日本に置くのか、本人の希望によってどうやるのか、こういう交渉をやる必要があると考え、これは一大臣の問題でございません。手続は法務省あるいは外務省、これに非常な関心を持つのは厚生省ということでありますが、内閣全般の問題でありますから、いまも発言の意思は変わっておりませんから、そういう方向で相談をいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、昨年の沖特委員会で先生の御質問がございまして、当時の担当の者からただいま先生議事録お読み上げのとおりの御答弁をさせていただいておりますが、大変申しわけございませんが、その後、事態の把握は必ずしも先生のただいまの御質問の御趣旨に沿った形で明確になっておりません。私ども不勉強でまことに申しわけございませんが、ただいま本日のお答えといたしましては、さらにチェックして明確なところをできる限り早くお手元に差し上げたいと申し上げたいと存じます。
父母両系主義をとりました場合に予想される二重国籍、そして二重国籍になった場合の問題点あるいはその解消の方策というような点につきましては、ただいま御質問中にお述べになりましたとおりでございまして、私どももそういった諸問題につきまして、いろいろと外国の制度なども調査をし、そして国内法の問題になるような面を洗い出し、どういう方法が最も望ましいかということを検討して改正に持っていきたい、こういうようなことでございます。
ただいま御質問にもございましたように、父母両系主義をとるという方向が問題になっておるわけでありまして、その方向で私どもも検討いたしておるわけでありますけれども、国籍法の改正ということになりますと、これは影響するところ非常に大きい問題でございますので、いろいろと関係方面から資料を集める、あるいは関係方面の御意見を聞くということも必要になってくるだろうというふうに思うわけであります。私どもは現在その準備作業に着手をいたしまして、諸外国の制度あるいはその運用の実態などを調べます、あるいは外務省を経由して各国の日本大使館にお願いをして、各国の制度や運用の実態というものを調査をいたしておりまして、その御返事がぼつぼつと返ってきておるというような段階でありますので、今後こういう調査の結果を踏まえまして、そして問題点を洗い出しまして、関係省庁にも御連絡して、さらには法制審議会というようなところでも審議していただきまして、そして法改正に持ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
国籍法を改正いたしますればこの点はかなり抜本的に改善されるのではなかろうかという点は、ただいま御指摘のとおりでありますけれども、国籍法の改正につきましては、御承知のように、無国籍児の救済の問題の面からだけではなくて、男女平等の面から父母両系主義をとるべきだという形での改正が問題になっているわけでありまして、この改正ということになりますと、そう近い将来というわけにもまいらないのではなかろうかというふうに考えるわけであります。その間の解決といたしましては、やはり帰化手続を簡易にすることによって救済を図っていくべきじゃなかろうかということを考えておるわけであります。
 そこで、私どもといたしましては、この国際児の無国籍児につきましては、現在の国籍法の許す範囲内であらゆる配慮をいたしまして、これらの人の帰化事件が簡易に許可になりますようにということで対処しておるわけでありまして、最近の例で申しますと、その所要期間というようなものも著しく短縮されておるというような実情でございます。
公式に前の発言をここで訂正をされた、こういうふうに理解をいたします。（「訂正じゃない」と呼ぶ者あり）厳密にされた、これでもよろしいですよ。
 非核三原則につきましては、世界唯一の被爆国民の心からの願いであります。いかなる核兵器も日本の領土、領海、領空に持ち込むことは一切許されない。このことは七一年の国会決議でも明瞭であります。それだけに、核空母、巡洋艦などの日本寄港、領海通過は核の持ち込みにならないというライシャワー発言は国民に大変衝撃を与えました。もしもこれが事実だとするならば、核積載艦の寄港、領海通過、領空通過、これを含めてアメリカによる日本への核持ち込みはないというこれまでの政府発言は全くうそだということになってしまいます。非核三原則は外から崩されるということになってしまいます。きわめて重大な内容です。
 そこで、総理の認識をお尋ねしたい。ライシャワー発言のようにアメリカ政府自身も核積載艦の寄港、通過は核持ち込みにならないと解釈しているとすれば、それは安保条約あるいは関連合意これ自体とも矛盾をするし、これに違反することになる、こう思うのでありますけれども、総理の認識はいかがでございましょう。