極東につきましては、ＳＳ２０、バックファイア、バジャー全部含めまして、極東におきます配備の場所あるいはその機数につきましては申し上げることを差し控えさしていただきたいと存じます。
 それからバジャーにつきましては、海軍及び空軍におきまして、爆撃機または偵察機等に使用されておりまして、爆弾あるいはＡＳ５、ＡＳ６などを搭載しております。速度は亜音速、航続距離は爆弾三トンを搭載しているときで六千四百キロメートルであると承知しております。機数は全ソ連で八百機ぐらいというふうに存じております。
まず先ほどの答弁を補足さしていただきますと、東京サミットは六月末でございまして、六月と申し上げましたのはその前という趣旨でございます。六月中という趣旨でございます。
 御質問のまずはＳＳ２０でございますけれども、ＳＳ２０は移動式のＩＲＢＭでございまして、射程は三千七百キロメートル以上というふうに考えております。三弾頭の核ミサイルでございまして、現在ソ連が保有しております総数は百二十基と考えております。
 バックファイアにつきましては、爆撃、偵察、洋上哨戒などを目的とする飛行機でございまして、最大速度マッハ二・二五以上、行動半径——これは無給油の場合でございますが、約五千七百キロメートル、それでＡＳ４及びＡＳ６を搭載していると考えられます。機数は全ソ連で約八十機と考えております。
六月と言えば、サミットの後になっちゃう。
 それで防衛庁長官ね、ソ連の極東軍が増強されているというのは、長官もよく言っているんだけれども、その中のやっぱり目玉がこのＳＳ２０、それからバックファイア、バジャー、それがどういう性能を持っているものであって、どの程度の数が極東に配備されているか、その辺少し説明してくれませんか。
そんなことを聞いているんじゃないんだよ。防衛庁の方から大平総理に、このＳＳ２０をいよいよソ連が極東に配備をしたという情報をつかみましたという報告をいつしたかと聞いている。
国際軍事情勢の報告につきましては、時期が新聞等に出まして、はっきり明示してあるときもございますし、あるいはそうでないときもございますけれども、時間的に申しますと、それぞれの時点において御報告申し上げたことは間違いございません。ただ、この報道記事につきましては、防衛庁といたしましては、そのような事態があったということは承知しておりません。
当時、新聞記事にそのようなことがあったようでございますが、大変重要な軍事情勢でございまして、防衛庁といたしましては総理大臣に報告をしておったということはもう間違いがない事実でございます。
外務大臣の御都合が何のようですから、まだこの問題残っているけれども、一応ここで中断をして、それで防衛庁、来ていらっしゃいますね——そちらの方に移ります。大臣どうぞ。午後ちゃんと来てください。
 防衛庁長官にお聞きしていくのは、昨年六月の東京サミットのとき、西ドイツのシュミット首相が大平総理に、ソ連がＳＳ２０を極東に配備しましたよと言って情報を流したんだけれども、大平総理はそのＳＳ２０というものは何というものだかさっぱりそれはわからないできょとんとしておったというのは、それは事実ですか。困るじゃないですか。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねのケースは、観光ビザで入国したインドシナ三国に生活歴のある人間で強制送還された者は一体どのくらいあろうかという御質問であると理解いたします。かつてインドシナ三国での生活歴を有する者、いわゆるインドシナ華僑のうち観光客という資格でわが国に入国した者でございまして、その後、退去強制令書の発布を受けました者の総数は百六名でございます。これらのうち五名は香港政庁から旅券にかわる身分証明書の発給を受けていた者でございまして、残りの百一名、これは台湾の旅券を所持いたしまして、わが国の在外公館から渡航証明書の発給を受けましてわが国に入国してまいった者でございます。そのほとんどが旅券発給国へ自費出国いたしております。
 内訳を申し上げますと、自費出国いたしました者が百三名、運送業者において送還いたしました者が一名、それから国費により送還いたしました者一名、現在仮放免中の者一名、合計百六名でございます。
そこのところが少し何だけれども、まずその前に聞いておきたいのですが、観光ビザで入ってきて、言うならば強制送還をしたり、あるいは自費出国で出したりという人たちがおるわけで、その数をちょっと聞かしてくれませんか。
水産庁関係の法律に基づきます審議会につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、消費者代表という関係での委員がおられないことはそのとおりでございます。水産庁の審議会はいろいろございますが、たとえば中央漁業調整審議会というのがございますが、これは漁業の調整をやる、漁業秩序を維持するために各種漁業が入り合っております場合の調整を行う、こういうような関係でございますし、また漁港審議会は漁港の施工基準でございますとか漁港の指定を行う、こういうようなことをやっておりまして、水産庁の場合には、いわゆる総合的な政策を扱う審議会あるいは価格問題を扱う審議会がない、こういう事情があるわけでございます。
 そういうようなことで、特に利害関係がございます漁業者の代表でございますとか、あるいは漁船乗組員の団体の代表の方々あるいはその関係の学識経験者の方々に御参加を願っておる、こういうのが実情でございます。もちろん私どもといたしましても、水産行政につきまして、消費者の意向というものを反映をさしていくということはきわめて重要な課題であるというふうに考えておりまして、かねてからいろいろなモニター制度その他で意向の把握に努めておりますほか、最近におきましては、これは法律上の審議会ではございませんが、問題になりました冷凍水産物の関係で需給調査の検討会等をやっておりますが、これにつきましては消費者団体の方からも御参加をいただいておる、こういうのが実情でございます。今後もなおいろいろな機会を通じまして、そういう方向でやってまいりたいというふうに考えております。