私どもの病院にはカウンセラーは一人もおりません。ケースワーカーが三人おられてケースワーキングをしています。そして、東京都の衛生局の方に所属しているカウンセラーが現在七名動いておりまして、その方たちに来ていただいてカウンセリングをしていただくというやり方をとっています。医師そして看護婦はカウンセリングのテクニックは持っておりませんが、カウンセリングが大切である、あるいはこういう場面で必要であるという感覚を磨くために、カウンセリングマインドを得るための研修会に参加してきました。大体そういう構造になっています。
 そして、ほかの都立病院でもかなりの数のＨＩＶ感染者を扱っておりまして、そこにも東京都のカウンセラーは派遣されております。おのおのの病院のケースワーカーとカウンセラーとそして医療従事者が患者さんの心理的なケアをつくり上げていこうという努力をしているところです。
都立駒込病院ではたくさんのエイズ患者さんたちを受け入れて治療に当たってくださっているというふうにお聞きしておりますけれども、そういう意味で、今病院には専門のカウンセラーの方が何人おられて、将来的にはこういうことでは全然足りないんだ、やはりこのぐらいは欲しいんだと。ほかの都立の病院のこともおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
そのとおりです。
 総合病院で入院の数が大体九百近くございますので、ケースワーカーとしての職員は三名おられます。この方たちはメディカルソーシャルワーカーとしての訓練を受けておりますので、ある程度の心理的なアプローチの能力を持っている方です。しかし、それだけではなくて、ＨＩＶ、エイズに関しての知識を十分お持ちになっていて、そして専門のカウンセラーとして働いておられる方がどうしてもそれ以外に必要になりますので、そういう意味で東京都からの派遣をお願いしているわけです。
 それから、社会生活上の困難ということになりますと、どうしてもケースワーキングというまた心理の方とは違ったアプローチが必要になります。例えば、利用できる福祉の制度に関して十分な知識を持っていて個々のケースをそれに合わせていくという非常に重要な作業がありますので、患者さんへのアプローチはケースワーキングのアプローチとカウンセリングのアプローチと両方とも必要であるというふうに考えています。
まあ、ありがちなこととしてお書きになったということで、特別にそういうことをひしひしと感じておられるわけではないというふうにとりましてよろしゅうございますね。――いや結構でございます。時間が限られているものですから、申しわけありません。
 根岸先生にお伺いいたしますが、先ほどお聞きしておりまして、やはり心理的なケアというのが非常に重要だと。先生のお出しくださいましたこのレジュメの中にもありますとおり、その参考例として書かれた、「信じられない」、「詳しく説明をして欲しい」、「逃げ出したい」というふうな、そういう心理状態、これをやっぱりきちんと受けとめてカウンセリングしていくということは非常に重要であるというふうに考えるわけです。
 先ほどお聞きしておりましてちょっと気になりましたのは、病院には病院ケースワーカーという方がいらっしゃいますね。しかし、さっき先生がカウンセラーはというふうにおっしゃいましたのは、その方とは別にエイズに関連するエイズ専門のカウンセラーはという意味で東京都の職員が派遣されているというふうなことだったんでしょうか。
この点については、いろいろ研修に来られているドクターなどからそれぞれの病院での状況を聞いたりいたしておりますと、自分がやろうと思っても周りのコンセンサスが得られずに非常にやりにくいとか、ある程度やってきたけれども、例えば病院長から好ましくないからやめろと言われたとか、そういうような話を聞くことがございます。ですので、多くの病院がある程度滑り出してきたけれども、それがいつまで続けられるかわからないという危機感を持っていました。
 これは拠点病院などの設置が軌道に乗るよりちょっと前のことでありますので、現在は少しその辺の状況が恐らく変わってきていて、拠点病院等においては病院としてそれを受けるという立場をとりましたから、そのようなことは余り起こらないんだろうと思いますけれども、それ以外の病院において同じようなことがあるのではないかというふうな危惧がございます。
 このエイズ研究・治療センターにおいても、そのようなことがないようなある程度の独立性が確保されている必要があるだろうというふうに書いてあるのでございます。
お答えします。
 委員がおっしゃいましたように、ＢＩＳ会議そのものは対外秘でございますが、会議の内外のところでグリーンスパン議長を初めとして多くの方とお話しする機会がございましたので、その印象を申し上げてみたいと思います。
 アメリカは、委員御承知のとおり、つい先日公定歩合を下げました。これは発表文にありますように、インフレ圧力がだんだん鈍ってくるもとでマネーサプライあるいは信用が伸び悩んでいることと市場金利が下がったことについて、この二つの理由を挙げておりますが、その裏にはやはり景気が非常に悪いということがあると思います。それで、向こうの人のいろいろの話を聞いておりますと、この後一、二・四半期はまだ低迷が続くけれども、来年の春からは上向くだろう、これは恐らく期待もこもっていると思いますが、そういう話でございました。
 ヨーロッパでございますが、これも既に委員が御指摘になりましたように、ドイツは、西ドイツがこれまでずっとブームでございましたが、やや景気が下がっている、旧東ドイツは大変なボトムにあった、これはようやく底を打った、そういう話でございましたが、ただ賃上げが非常にひどいので、ドイツは物価の先行きについて珍しく、ドイツというのは大体非常に物価がいいわけでございますけれども、ドイツだけは物価の先行きを心配しておりました。あと、イギリス、フランス、イタリアでございますが、イギリスはようやくリセッションが続いて底を打った。それからフランス、イタリアは緩やかに景気が上昇している、しかしその景気上昇のテンポはいま一つちょっと遅いという印象を受けました。ただ、ドイツを除いた各国は物価が非常に落ちつきつつありまして、この点は各国の総裁は自信を持ってきていたようでございます。
 そういうふうに世界の各国の情勢はややばらばらでございますが、これはＧ７の声明にもうたってございますが、各国の情勢はややばらばらであるけれども、それぞれの情勢に応じてインフレなき持続的成長を遂げるための適切な政策を講じていくべきだ、そういうＧ７の声明に沿って各国がそれぞれ政策をとっているという感じでございまして、その少なくとも物価がだんだん落ちついてきているということについて、ドイツを除いた各国の総裁は自信を持ってきているようだ、そういうふうに感じまして、日本についても物価安定、ますます、特に経済大国で経済のウエートが大きいわけでございますので、それが大事だというふうに感じて帰ってまいりました。