よろしいでしょう。来年になったらぜひひとつ、そのアップを約束したと、こう考えて差し支えないと思います。ただし断っておきますけれども、以降というのは将来どこまでもありますからね。来年ではなくて、以降は再来年、再々来年、十年後になればよくなるからだめだということでは困りますね。
 それから、さっきちょっとお話しいたしました補助金の問題について御質問したいと思います。
 これは説明するまでもないと思いますが、六十一年度から六十三年度までの三年間の暫定措置、こういうことで六十三年度、来年度がいよいよ切れる年でありまして、果たしてこれがもとに戻るのか戻らないのか、地方六団体は大変な関心を持ってこれを眺めているところであります。
 先ほど、これからいろいろ国と地方の役割分担、それに伴う費用分担等を検討して決めたい、こういうふうに言っておられますけれども、これからやはりそういうことを検討して決めることになりますか。
六十四年度以降も引き続きそういう状態が継続をするということになりますと、国、地方の税財源の配分、もちろん交付税率もひっくるめてでございますが、あるいは事務配分その他をひっくるめまして、健全化をするために懸命な努力を払います。
わかりました。そのとおり聞いておきましょう。
 そうすると、こういうことを約束できますか。六十三年度は三年目なんです。来年も同じような状態が続けば、一割以上の財源不足が続けば必ず税率のアップをすると約束できますか。あなたの言葉を聞いていると、来年も続けば必ずアップしなければいかぬですよ、裏の解釈をすればね。
言葉の理解に誤りがあればちょっと訂正をいたしたいと思いますのは、六十三年度を私は明年度と言ったわけではございませんで、六十三年度までこの状態が続くという想定がなされるということであります。ですから、二年度続くということは六十一年度、六十二年度、また見通しされる三年度以降というのは六十三年でありますから、三年度以降も引き続きその状態ということになりますと、私どもは六十四年度には少なくとも現行の補助率の引き下げの特例措置は直さなければならない、そういう前提に立てば、今ここで交付税率のアップやその他で、恒久的に財源が不足をするという予測をすることは自治省の立場としていかがなものかということを申し上げたわけであります。
そんなことを聞いているんじゃないのですよ。こういうことを聞いているのです。
 六条三の二項というものは御承知のように、財源不足がうんと続いてきたならば、総額を確保するために制度の改正か、でなければ交付税率をアップしなさいと書いてあるのです。これは総額を確保するということが地方交付税法の生命だからです。地方交付税法で総額を確保できなければ何の価値もないのですよ。だから、この総額確保ということを一項を構えて強くこれは命じているのですね。そこで、自治省はどういうふうになれば六条三の二項に該当するかということに対して、こういうふうな財源不足の状態が一割以上二年間続いて、三年以降もそういう状態が続く見通しであれば制度の改正か税率をアップしなければいけない、こういうふうに書いてあるのです。
 ところが、先のことは別として今度の状態は、六十一年は一兆一千七百億、一〇％を超えているのですね。六十二年度は二〇％を超えているのです。今回のやつは一兆七千二百五十九億で、これも一〇％を超えているのです。当然、六十三年度のこの状態を見ますと六条三の二項に該当するのです。そうしましたら、あなた今、私は来年は大丈夫だから、六十三年度以降もそういう見通しがあれば該当すると自治省は答えているけれども、三年度以降というのは六十三年のことなんですよ。六十四年も同じような状態が続かないからこれは当てはまらない、あなたはこう言っているのですよ。それでいいんでしょう。いいですね。もう一遍聞きましょう。それでいいんですか。
私が地方財政計画を全部オールマイティーの力で策定をし決定をいたすわけではございませんけれども、自治大臣といたしましては、六十三年度までの暫定措置というふうに受けとめて、その実現のために努力をしなければならない立場でございますので、懸命な努力を払うということで御理解を願いたいと思います。
それじゃ、こういうことを約束できますか。あなたは今こういうふうに御答弁されましたね。来年は大丈夫だから六条三の二項には該当しない、こういう答弁ですね。それでいいんですか。
だから、そういう点でやはりこの際、先ほど大臣がおられなかったのでちょっとなにしたんですが、もう一度これ改めて大臣の御所見を承りたいんです。
 今国会の商工委員会で何回も何回も技術開発の問題が出てくるわけです。私はこの問題も、もう怪しきは使用せずということであればそれはそれなりに結構だと思うんです。しかし、国際的にやっぱり日本が先駆けて、それじゃ代替品をすぐつくるとか回収装置を開発するとかして、そして代替品をすぐ世界に供給して、あるいは特許を公開して無害なものをつくってもらうというふうなことにいかなきゃいかぬ。
 ところが、先ほどお伺いしましたら、これに対して二千万円の予算だと言うんです。これ、毒性試験をやるだけでも十億円かかるわけです、先ほどの答弁で。それならやっぱり、今日本が国際的に置かれている立場を考えた場合に、こういうときこそ日本がさっと手を打って、格好よく世界のために貢献いたしましょうと。わずか、わずかと言ったらなんですけれども、十億円ですよ。十億円で日本がどれだけ世界からアプリシェートされるかということを考えた場合に、もっとビビッドに、もっと積極的にぱっとこう反応しなきゃいかぬのじゃないかと思うんです。
 しかし、これはもう何回も申し上げておりますように、役人ではやっぱり限界があるんです。大蔵省の顔色を見たら、まあ二千万円がいいところだということになっちゃうんですね。こういうときこそ大臣が先頭に立っていただいて、内閣としてこれはひとつやろうということで、宮澤大蔵大臣に、あなた、これはもうぜひ特別に十億円でも二十億円でもつけなさいと、こういう反応がやっぱり必要なんじゃないかと思うんです。そこでやることによって、これは国際的に日本のなにが全然違うと思うんですよ。そういう点で大臣どうお考えになるか、個所見を承りたいんです。