私も先生のお気持ちはよくわかります。子供という方が普通の日本語の会話の中に普通に出てくる言葉ですから、その方がなじみがあって温かみもあるというお気持ちは私も同感でございますが、条約ということになりますと、それを批准するというプロセスの中で、公文書としてほかの文書との整合性とか、そういうことを考えなければいけないということで児童というふうに訳さなければならないということになっているようでございまして、大変残念ながら児童というふうに言わざるを得ないようでございます。
先生の御卓見、まことに貴重な御意見で、いろいろと勉強させていただきました。
 高等学校の場合は、いろいろと個性化、多様化ということで今までも少しずつ努力をいたしてまいりまして、学科の内容とかあるいは幅について多様な選択ができるようにという工夫を少しずつしているところでございまして、幾つかそういうケースも出てまいりまして、世間の注目を集めており、これからの高校の進み方としては、こういうことが一つの示唆になっているのではないかということを、私も実際見まして、感じたところでもございます。
 小中学校につきましては、いわゆる義務教育ということでございまして、それこそ長年のいきさつがございますので、それを踏まえて先生御指摘のような新しい時代にも対応していかなければいけないというので、非常に高校とはまた違った難しさがあろうと思います。しかし、新しい時代に即応していかなければいけない、多様化し、個性化していかなければいけないという課題は、小中学校といえども同じであり、さらにもっと必要性が高いかもしれません。そういう方向に向かってこれからさらに努力を続けていかなければいけないと考えております。
今先生御指摘ございましたが、千十五時間というのを三十五週で割りますと過当なり二十九時間。私どもは、やはり今の学校の授業時間の中ではこれが限度だというふうに思いますね。それで、したがって二十九時間をどうやって割るかとなると、今のような割り方になる。先ほど先生御指摘ございましたように、今後学校五日制、今、月一回でございますけれども、おいおいこれを完全実施というようなことになりますと、当然これは学習指導要領改訂の問題と絡んでくると思います。その時点においては、恐らくこの二十九時間自体ももっと減らさなければならないということになってまいりますので、果たしてその辺の全体の仕組みをどうするかというあたりはこれから大きな課題になる、このように思っております。
音楽あるいは図工というあたりをどのような形で教育を実施をしていくかという、これは世界によっていろいろ事情が違うと思います。例えば、そういうものはできるだけ学校以外のところで力を入れていくというような考え方もあるでしょうし、ただ、日本の場合には、どちらかというと、やはり学校で基本的なものは身につけさせていこうという考え方で実施をしている、このように理解しております。
やはりこれは国の基準なんですよ。大綱ではあっても、国の基準なんです。だから全国がこれで画一的な時間割り編成が現実に行われているのです。それをやらないとかっては大変問題になった。処分された先生すらいるのですから。ここにいた中西績介委員なんというのは典型的にそうですからね。決められた枠の中で学校の隅々までこれをやっておるわけ。
 そこで、音楽が七十時間というのは、世界の趨勢に合っていますか、どう思いますか。初中局長、文部大臣、お二人、それぞれ意見を聞かせてください。
この時間をどうするかというお話は、全く無から話す話であればいろいろな議論ができると思うわけでございますが、やはり従来からの歴史的な経緯の中で決まってきているわけでございまして、基本の観点は、やはり調和のとれた人間形成を図る。したがって、いろいろな教科をそこでやっていかなきゃいかぬとかということがあると思います。あるいは文化を伝承するということもあるわけでございまして、そういう基本の観点を踏まえながら、しかし今までそれぞれの授業時間をもって授業が明治以来行われているわけでございます。そういう歴史的な経緯、そういうものを踏まえながら、これは文部省が勝手に決めたわけではございませんで、教育課程審議会で十分御審議をいただき、こういう形に決定をしている、こういう状況でございます。
外国の事情を私詳しく存じませんので、世界的に見てどうかという御質問に対してはお答えいたしかねますけれども、今の日本の状況ということだけ考えますと、子供の負担がかなり大きいというのは先生の御指摘の面も確かにございますが、時間数という意味で申せば、まあこの辺のところではないかという感じがいたします。
私は、まずプレジャーボートの係留地の問題について最初にお伺いしたいと思います。
 けさほど来の議論の中にもいわゆる放置艇の問題が出ておりまして、けさの答弁の中で、運輸省としては、これは昭和六十三年におつくりになっていますか、全国マリーナ等整備方針をおつくりになって海洋レク振興の立場から今努力をしているんだというお話がありました。その中で、平成四年度現在で約十万艇ぐらいの無断係留があるということであります。
 私もこの全国マリーナ等整備方針というのをちょっと概略拝見させていただきました。これは目標年度が平成十二年ですから、ちょうど西暦二〇〇〇年になります。そして、この二〇〇〇年の時点でプレジャーボートの数を約四十万そうと想定して放置艇をゼロにする、こういう計画で整備をお進めになるというような内容でございます。
 ただ、私ちょっと心配な点がありまして、といいますのは、実はこの計画をおつくりになる前年の昭和六十二年の時点の放置艇の数は約十二万艇でございます。平成四年現在でけさお話しになったように十万艇、その間四、五年で二万艇の減少、数だけで言いますとそういうことになります。じゃ、果たして平成十二年、あと七年後に本当にこの計画のようにゼロにしていく方向で、具体的
には四十万艇分確保できるのかどうか。私はこれは相当な努力をしないと現実には実現するのが難しいんじゃないかな、こんなふうに思うんですけれども、まずこの点についてお伺いしたいと思います。