お答え申し上げます。
 受信機の普及が一定の限度に達しまして、今後の飛躍的な契約の望まれない状況のもとで、また生活態様がいろいろ多様化あるいは変化してまいっておりまして、営業をめぐる環境というものが非常に厳しい中におきまして、負担の公平をどのように図っていくかということが私どもに課せられた基本的な課題だというふうに考えております。
 そうしたことから、今後の契約、収納業務の基本的な体制は、手続の口座振替というものをさらに増加させていく中で収納を安定させていき、さらにそこによって生まれた余力というものを契約の維持、増加の方に振り向けていかなければならぬというようなことから、実は五十八年度の当初から集金を委託しております方々と鋭意話を進めてまいり、また職員につきましても、五十八年の十二月から新しい営業体制ということを発足させておるわけでございます。
 そこで、委託業務のあり方と処遇体系のあり方について、五十八年度実施を目途に努力しようということで、集金の組合の方々と話をしてまいったわけでございます。その過程の中で、八月に全受労という四百名ばかりの方々の集金受託者の組合が新たに発足されたわけでございますけれども、現在集金受託者の方々は全国で約四千二百名ということになっておりまして、Ｎ集労といいますかメジャーの組合が約二千二百名、全受労の方々が四百名というようなことで、組織的に分かれておるわけでございまして、新しい営業体制の発足十二月とあわせて、両組合と業務のあり方と新しい処遇体系のあり方について鋭意折衝をしてまいったわけであります。
 私どもといたしましては、一口で言いますと、口座促進によりまして収納率を高いレベルに安定させ、当期発行分の現金領収証を当期中に収納し、新規あるいは転入など未契約の開発で収納量をふやし、滞りだとかあるいは収納のおくれのない、いわゆる完納受信者をふやすことによりまして、そういったこととあわせまして、受託者の方々につきましても大きな収入を確保するように、お互いに協力してやっていこうではないかということで鋭意話をしてまいったところでございます。
ところで、ＮＨＫは受信料の徴収を受託者と呼ばれる人たちにゆだねているわけでありますが、その人たちの労働条件は一般の職員に比べても非常に劣悪であります。
 ところで、現在受託者の方たちの労働組合が三つに分かれておるというふうに聞きますが、ことしの春闘で賃金が上がった人たちと、話し合いがつかなくて据え置きのままの人たちに分かれ、その賃金差は一万円を超す、こういうふうに言われているわけでありますけれども、ただでさえ低い賃金の人たちの間で、こうした格差というものは一日も早く解消をされる方向で協会としてはまず努力を傾けてもらう必要があるというふうに思いますが、会長どうでしょうか。
私どもとしては、こういう新しい技術革新の進展の時代に対処しまして、また国民、視聴者のＮＨＫに対する期待も、従前とは違って一層強いもの、また時には厳しいものがあるという事態の中で、私どもの体質をさらに改善して、改革していかなければならぬと考えております。その際に、もちろんＮＨＫに働いておる従業員そのものができるだけ新しい事態を認識して、納得した上で事を進めていきたいと考えております。
 ただ、時として、労使間の問題につきましては、やはり経営の判断と労働組合の判断とが食い違うことが間々あるのはこれはどうしてもやむを得ないことかと思いますけれども、私どもとしてもそのような際にはできるだけ私どもの気持ちを率直に披露しまして、十分な理解を求めながら事を進めていきたいというふうに考えております。
大臣、お聞きのような調子でやれば、これは厚生省を代表して言われるわけじゃなくて、森山第一課長としては、現在の仕事について説明したにすぎない。それで、森山さんは政策委員ではないから既存のルール、既存のデータについて今一生懸命報告をされたにすぎない。それを私は叱咤するわけにはいかないわけで、厚生省に文句を言うわけにいかないわけですね。どうしても外務大臣あるいは外務省の皆さんにお答えをいただかなければならない。これはいかに考えてもスピードがのろ過ぎて、現実にある数字に対応しないというところがもう明らかですね。
 先日、日本にいる外人記者クラブの諸君と懇談するチャンスがあったら、日本人はサディストだと言うわけですね。なぜサディストなのか。引き取るなら引き取るで早く引き取ればいいではないか、引き取らないのなら引き取らないで明確にすればいいではないか、引き取るのと引き取らないの宙ぶらりんで、ＮＨＫで「おしん」のドラマをやっているけれども、「おしん」のドラマと同じように、国民がそれを泣いてリフレッシュメントしておるのではなかろうか、こういう皮肉というか、何とも言えない批評を私は聞いたことを思い出すわけであります。
 こんな五、六十名規模で長々とやっている、そして日本に連れてきたら、最後の調査の何人かは必ず調査おくれで泣きながら別れていく。そして、滞在期間はわずかに一週間にしかすぎない。そして、その人たちは涙を流しながら別れていく。それをテレビで映して国民が泣いてみせる。そして、こうした問題を放置していく。そして、関係者がみんな緩慢に死んでいくのを待つ。そして、皆殺しをしたら解決をする。これは虐殺ですな、こういうやり方というものは。むしろ調査人数が少ないなら調査人数が少ないのを増員すればいいのだし、増員することができないのならば関係機関に費用を出して委嘱すればいいのだし、中国関係に対して四千億も五千億も経済協力をする実力が我が国にある以上、こうした日中関係の大きな傷跡について処理する費用がないとは私は言うことはできないと思うのです。問題は、交渉能力の問題であり、交渉する精神の問題であり、交渉する気迫の問題であると私は思います。私は、中国側にも責任があるということをこの際、付言しておきまして、この問題に対して各局でもっと知恵を出されたらどうなのか。例えば、先日の新聞報道によれば、残留孤児で中国で日本籍を取得して、中国人が自分で日本籍を取得して日本に帰ってきて、そして自分の肉親を捜したケースまで報告されている。司法の道の中にもこうしたルールがある。行政の道の中にも既存のルールがある。あるいは民間団体でも手伝おうという人の余力もあるが、日本政府がもっとそうしたところを取りまとめ、交渉する責任者として登場しなければならないし、このようなレベルを抜本的に変えなければいけない、けたが違うのではないかと私は申し上げておるのです。六十名じゃなくて六百名を、千名ではなくて一万名を処理できないはずがないではありませんか。終戦当時の日本において、引揚者の行方不明者あるいは戦災孤児の行方不明者を当時のＮＨＫは全力を挙げて放送し、年間三万ないし五万という放送を行い続けた実績があるではありませんか。それなのにこのレベルでとどまっている。そんなばかな話はない。行政は民衆の苦悩に奉仕しなければいけない。私はそれは千古の鉄則だと思う。こうしたものについて、今後態度を改めて新たな交渉をする気がおありなのかどうか、私は伺いたい。