先ほども申し上げましたように、必置の規定がない、そういう過程の中でおくれておりましたので、積極的に最大の配置計画を進めてきました。先ほどお答えが出たかもしれませんが、小中学校八五・四％ぐらい、それをさらに九六・四ですか、そこまで伸ばしていきたいという考えをいたしておるわけでございますから、「当分の間」ということに対するいろいろな解釈は御指摘どおりさまざまでございますけれども、そうした規定がなくても積極的に取り組んでいきたい、こういう考え方でございます。
 したがいまして、先般の委員会でも中西先生から、いわゆる四十人学級も含めましての計画についての御質問がございました。たびたび申し上げておりますように、私はこの六十六年の到達年度、全体計画は変えてない、こう申し上げているわけでありますし、私自身も何とかしてこれを実現したい、こういう考え方でございます。文部大臣として微力でありますけれども、私の任期の間に、間もなく六十年度の概算要求の作業も始めるわけでございますから、こうした国会の御論議は私としましても大臣として大事に考えていきたい、こう思っているところでございます。この間、中西さんにおしかりもいただきましたけれども、仮に私は内閣を辞しましても、いずれ、私の選挙区の人が私を推してくれる限りは十年や十五年は政治家をやっていますし、その間は私は文教委員会に籍を置いて、一生懸命政治家としてもバックアップしてまいりますから、こうした先生方の法案の提出、そしてまたこうした御論議が決してむだにならないように、文部省としても十分そのことを含みながら着実に実行できるように努力してまいりたい、こう申し上げておきたいと思います。
高等学校や大学の入試問題にそういう答えをしたら、私はだめだろうと思います。私は禅問答をしているんじゃないのであります。つまり、この議員立法を出している趣旨というのは、何人かの皆さんから指摘されましたように、あるいはまたお答えがあったとおり、今日極めて重要な問題であるがゆえにこれをみんなで賛成してほしい、そしていい教育をしてほしい、こういう願いからなんであります。「当分の間」、法律用語、何十年も続くということは常識的には普通考えられないわけでありますけれども、それは現実にそういう年数を追ってきたことは否定できないわけでありますが、しかし、これからまた三十年余を経過するということになりますと、これでもまだ当分と解釈できるのかどうかということになっちゃうと、私も非常に大きな疑問を実は持つわけなんであります。
 そこでひとつ、最後の締めくくりでもありますから、大臣、「当分の間」を削除していくための展望をひとつお示しいただきたい、こう思います。
私たちが日常会話で使う「当分の間」というのは、それはいろいろ、その交わす内容によって相場が決まると思うのですが、法律では、一般的に「当分の間」と使われておれば相当長い期間を意味している。今までの法律の立法例で見ますと、大体そういう形で現在まで運用されているわけでございます。
やはり文部省の役人的答弁だなという感じを受けます。「当分の間」というのは、普通三十年もそれ以上も「当分の間」だとは私は理解してないんであります。極めて常識的でいいですから、世間一般に通ずる「当分の間」とは何年ぐらいを指しますか。
昭和二十二年に学校教育法が制定されたわけでございますから、それから今日まで続いているわけでございます。法律用語として「当分の間」という用語が一般的に使われている場合は、大きな変化がない限りは、大体かなり長い期間こういう状態でいくという姿になっているのが一般的な法律で使われている「当分の間」の使い方でございます。
せっかくのお答えですけれども、私は今ので間に合うとは考えていないわけなんであります。戦後から今日までの果たしてきた役割、必要性、それから重要性、これは私が指摘したわけでありますから、もっともっと養成政策というものを積極的に文部省は打ち出すべきだ、私はこういうふうに実は考えておりますので、内部的にも十分ひとつ御検討をいただきたいと思います。
 時間ももうありません。それで、最後に一つお尋ねしたいわけでありますが、冒頭私が申し上げましたように、学校事務職員の問題あるいは養護教諭の問題は、学校教育法二十八条と百三条との問題がネックになっているということを実は申し上げたわけであります。
 そこで、「当分の間」とありますけれども、「当分の間」とは何年続いたんですか。
質問させていただきます。
 本日から事前米審が始まり、二十四、二十五日の本舞台に向けて米価に関する動きが始まったというわけでございますけれども、私は、きょうここに消費者運動のリーダー的な役を果たす一つの機関紙を持ってきております。その発行元が七月五日に米価審議会の委員全員に対して要望書を送ったということで、その要旨がこの機関紙に載っておりますので、ちょっとそれを読ませていただきます。
  米の確保が最重要であるとの前提に立って、世界の食糧事情を見渡すと、非常な危機感をいだく。
 一方、最近も米の主産地の生産者の率直な声を聞くと、減反政策と低米価のはさみうちにあって、極端に生産意欲を失ってきていることがわかった。
 米価を上げると、ふたたび大量の過剰米をいだくこととなる、という論もあるが、現状から判断すればその懸念は無用。むしろ、急速な生産減へと向かう可能性がある。
 米をめぐる情況は、きわめて切迫していると判断する。悔いを永久に残すような事態を招かないため、この際、増産を可能にする米価の設定を実現されるよう切望する。
 これは、生産者米価の米価審議会に対して、その審議委員の一人一人に消費者団体からこうした要請書を送ったということは、私もこの世界に長いことおりましたけれども、かつてないことでございます。ということは結局、消費地においても生産者米価への関心が非常に高いということを物語っておるわけで、ここでそのことを御披露いたしましたけれども、私もまた、かくなる要請文に対して同意の立場をとるものでございます。
 それでは質問をさせていただきます。
 今申し上げました米価審議会のことでございますけれども、私はこの米価審議会についてかねがねいろいろな意見を持っていた者の一人でございますが、昨年も、米価決定の前に、米審が始まる前から米価がひとり歩きをしていたり、あるいは青空米審で既に大臣がぶち上げをやったというようないろいろな事実もございまして、一体米審とは何なのかというような話が出ておりました。そしてまた本年も、そうした顕著な現象がないにしても、その基本にある問題はやはり私はあるような気がいたします。政治加算攻防が焦点であるとか、あるいはまた、本番は二十五日以降というようなマスコミの報道等が華々しく躍っている中で、私は、一体米価審議会というのは何なのだろうかということを考えます。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、米価審議会の機能性についてどう考えられるかをお尋ねします。それから答申の扱い、政治加算との関係、そして米価審議会は今後どうあるべきなのかという、この三点についてお伺いいたします。