認可する以上、それは適当と判断しないことには認可するわけにはいきませんから、そうしたでありましょう。しかし、少なくとも他に水がない、汚れているけれども、どうしてもこの水に依存せざるを得ない、こういうことになりますと、しゃにむに化学的な方法も講ずる、あるいは物理的な方法も講ずる、そういうようなことで措置していくのでありましょうが、いまあの地域において、これほどの水道計画というものを無理にしなければならぬのかという事情。これも言うなれば、石油精製が来る、石油化学が来る、火力発電所が来る、そうするとあの地域における人口も三十万を超えるであろう、そうなると無理してでも水を供給する必要があるからやらなければならないだろう、こういうふうに考えたのじゃないだろうかと私は思うのです。どこの市町村も、あそこの水で何とかひとつ上水道をつくるからやらせてくれというような強い要請はないはずです。これも上から考えた一つの上水道計画と言っていいでありましょう。しかも厚生省は、相当に良識もあったし、また厚生省の考え方、基準等から言うと無理だ。三ｐｐｍを超えるようなＣＯＤの状況。これが今後ますますふえていくような状況。そうなると、これが除去対策、水質保全の対策というものをきちんとやりなさい、これが条件であるはずです。その条件が生きて初めて許可をするというならばいいが、条件を付して許可をするということは一体どういうことなんですか。そこのところを答えてください。
いまのところ漁業補償の見通しも立たないということですから、よけいにこの仕事はまたおくれていくことであろう、こう思いますし、このことも、また適否においてやがて決断せざるを得ない段階に至るのじゃないだろうか、私はそう思います。
 次に、上水道の計画についてお尋ねいたします。
 この小川原湖の水を付近の九カ町村の住民に飲ませよう、こういうことで上水道の計画が認可されたようであります。しかし、この水は飲料水として適当な水であるのかどうか相当な吟味がなされたはずであります。県の調査資料あるいは厚生省の調査資料、それらを読み、調べている段階においては、この水はとても飲み水に適しているような水ではない。ＣＯＤが三ｐｐｍをはるかに超えるような実態。しかも、流入河川からそれらの量が来るならば、それをとめるということにおいて方法があるかもしれない。あったとしても、その方法はまた容易なものではない。下水道計画の策定が急がれるでありましょうし、諸対策がまた講じられなければならないでありましょう。しかし、何よりまた困難なのは、淡水化されていけばいくほどに、この湖の底はＣＯＤを多く示すような、溶解度が高まるような姿になっておる、何とも御しがたい湖であることを承知しているはずであります。
 そういうようなことからいきますと、ここに無理をして、汚い水を多額の金をかけて上水道計画を強引に進めなければならないのかどうかということについては、私は疑問があります。この計画を認可するに当たりそれぞれの見解があったと思うのでありますが、少なくともこれを認可しているところの厚生省は何を思い、何を考え、そうしてこの水を良質の飲料水と位置づけて認可をしたものであるか、この点を第一に伺っておきたいと思います。
地元の漁協に対しましては、その都度いろいろと御説明をさせていただき、また絶えず接触を保っております。そういう漁業調査の内容につきましては、いま申し上げましたように、実態調査の結果、それに対する影響把握という段階に入っておりまして、それについては、現在委員会を構成しまして、それによっていろいろと影響把握をしていただいておりますので、その結果を待って直接の補償交渉に入ることになろうかと思います。
漁業補償の経過、現状につきましては、先般の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、建設事業に着手して以来、ここに関係いたします三つの漁業協同組合がございますが、それに対しまして事業の計画内容を説明いたしますとともに、漁業の実態調査を進めておりまして、小川原湖の漁協については五十四年度。それからあと二つの六ケ所村の漁協と三沢市の漁協につきましては、昭和五十七年度にそれぞれ実施しております。そういったことで、ことしの三月末をもって先ほど申し上げたような実態調査を終えまして、現在その検証作業を行っておるところでございます。漁業補償に関しましては、いま申し上げたような実態調査のほかに、これからの湖の淡水化あるいは湖の水位の変動、そういったものなどに伴います魚介類への影響、こういったものを把握する必要もございます。そういったことから、現在学識経験者から成ります調査委員会を設けまして、影響把握等を行っておりまして、具体の補償問題につきましては、さきの実態調査、それから現在行っております影響把握、そういったものの結果を踏まえまして、事業の進捗状況も勘案して鋭意的確な対応を行っていきたい、そう思っております。
それでは、これは今度国としては比較的前向きに取り組まれたということで私ども評価をしたいというふうに思うのでございますが、保健福祉事業が新規としてかなりふえたのでございます。それは一つは在宅介護の支援事業の創設、それからパート労働者の健診の実施という、考えてみれば福祉国家にとっては当然のこととも思えるようなことですが、しかしそういうことが前進をした。
 特に今回、職場の健康づくりの推進というところで、健康管理指導センターというものが新たに創設をされることになったという点は、私は一定の評価をしたいというふうに思います。予算の規模もかなりこれは使われておりまして、でき上がる施設というのは、お聞きをいたしておりまして、説明をしていただきたいと思っておりますが、かなりの施設をつくられるというようなことを聞いております。
 その中で、お尋ねをしたいのですが、今度の新しい目玉といたしまして、健康管理指導センターというものが新たに神戸と名古屋に建設をされるということを漏れ聞いております。この健康管理指導センターの機能の問題について若干御質問を申し上げたいし、私も自分の意見を少し申し上げたい、参考にしてぜひひとつ実のあるものにしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 この健康管理指導センターというのは従来の健康センターというものとは違いまして、厚生省が今度計画しておられると聞いておるところによりますと、これはがんとか脳血管疾患とか心臓病といったような成人病が最近非常にウエートを高く持ってきているところでございますが、こういう成人病、慢性疾患に対して、予防、治療、リハビリテーションなどを含めた成人病に対する総合的な対策を確立する、こういう目的を持って、一つは、具体的にはこのセンターで、ある一定の健診を行った後、運動や食生活についての生活習慣の改善あるいは適切な事後指導を行う、そして健診の結果、健康な人である場合にはさらに積極的な健康づくりをしていく、こういうような趣旨でセンターがつくられると言われておるわけでございます。
 お尋ねをいたしますが、こういう目的でつくられると言われているわけですが、大体どういう規模のもので、そしてこのセンターの機能というのは一体どういう機能を持っているのかというような点について御答弁をいただきたいというふうに思います。