ここいらは非常に問題のあるところですね。たとえば薬事訴訟でもいま製薬会社の責任と国の責任との関係はどうなるのだというような問題がありますし、それから、そのほかの国の設備なんかについても同じような問題ができるので、ちょっといまの御説明では私、どうもぴんと来ませんですね。少しこの問題については保留をしておきたいと思います。また別の機会に、この点については少し詰めた論議をいたしたいと思いますので、ひとつ御用意をお願いいたしたいと思います。
 それから、やはり私が非常に気になるのは、わが国の原子力政策の一つの整合性として、これはやはり廃棄物をどのように処理するかということが非常に重要なポイントだと思うのです。ここのところがすとんと決まりませんと、トイレのないマンション論が起きるわけですね。いま国の方では一生懸命トイレづくりのまず下の方から始めているような感じがするわけでありますが、トイレをつくるにしても、かなりの予算が、実はかなりの部分がここのところに投入されなければならないだろうというふうに考えるわけです。
 けさの上坂委員の質問の中でも若干予算の点が出たようですが、どうも私も納得いかないのは、全体の予算の中で、ここいらのところの予算の規模が余りにも少な過ぎやしまいかという問題なんです。
 これが最大の放射性廃棄物ということになれば廃炉ですね。大体原発の廃炉なんか最大の廃棄物です。これの廃棄なんかどういうふうにするのかというような構想、それから、これについての試験研究の予算づけ、これがどのようになっているか、概略をひとつ教えてください。
とんでもない事故が起こることがないように貯蔵するというのが、現在進めている研究開発の方向でございますが、何かそれによってトラブルがあり、被害が生じたという場合には、一応国が責任をとって処理するけれども、そのためにいろいろ費用が生じた場合には、それは発生者である当面の電気事業者ということになるということでございます。
安全の監視の責任という意味では、責任を持つという意味で国が一番永続性があるということでございまして、先生の御指摘のとおりかと存じます。
 それから、もし何らかのトラブルが起こった場合には、当然、発生者にその責務が及ぶ、戻るというふうに考えております。
これは結局、民間にはちょっと任せておけないのだという思想の裏返しでしょうかね。
 それから、これについてトラブルが発生したという場合の損害賠償責任というようなものなんかも含めて考えていることでしょうか。
御高承のように、高レベル廃棄物はきわめて長期間にわたって放射能を保有するわけでございます。したがいまして、永久処分した後も何らかの形でそれを監視する必要があるかと考えております。その場合に、もし国もしくはその他のものというふうに分けますと、結局、その長期間という点に着目いたしますと、一番責任体制が長期間にわたって保障できる、責任を持てる者といたしましては国が最適であろう、こういう考え方でございます。
私、ちょっと気になりますので、原子力委員会の方針の中で、この高レベルのものについての点をちょっと聞いておきたい点があるのですが、永久的な処分やこれにかわる貯蔵については国が責任を負うのだ、そして必要な経費については発生者負担の原則によるのだ、こういうふうに書いてございますね、この国が責任を負うということは、どういうことを意味するのでしょう。
先ほど申し上げましたように、高レベルというのは、文字どおりの高レベルを対象に考えておりまして、御指摘のように再処理工場で現在六十六立米、まず三十一トンの燃料を処理いたしましたが、その結果として六十六立米の高レベル廃棄物の液体が出ておりますが、それはステンレス製の容器に入れまして保存しているということでございます。それからいわゆる燃料棒の被覆管につきましても、これは十分隔離した状態で保存をしているという状況でございます。
お答えを申し上げます。
 ただいまの宮地先生の御質問でございますけれども、まず住宅ローンのいわゆる金利の問題が一つございました。これは、御存じと存じますけれども、公定歩合の引き上げに連動するというよりは、むしろ預金金利の動きと、それからあわせていわゆる長期プライムと称する長期金融の金利水準がございます。こういうものをあわせ勘案いたしまして、それによって適当なレートを適用することが妥当であるという金融制度調査会の一つの答申もございます。それはまことにもっともなことでございまして、それによって大体動いておるわけでございますが、第四次の公定歩合の引き上げに伴う預金金利あるいは長期プライムの引き上げの際には、確かにわれわれの希望のレートというものはそういうふうな意向も出た部分もございますけれども、政策的な御考慮、御配慮をされる御当局の意向というものにも十分私どもも協力をいたしましてあのような引き上げに落ちついたわけでございまして、これは上げ幅としては非常に住宅ローンの重要性を配慮した措置であったかと思うのでございます。
 なお、それではこれから先どうなるかという問題になりますと、やはり同じような考え方をベースにいたしまして、近いうちに上げ幅という問題につきましても結論を出すわけでございますが、現時点においては、私の口から幾らになるであろうということはちょっと申し上げる時期ではございませんので、これはひとつ結果をごらんいただきまして御批判もいただきたいと思いますが、何と申しましても、住宅ローンの重要性というものはよくわかっておりますので、その点につきましては、われわれとしては十分考慮をいたします。
 なお、今度はローンの金額の配分の問題でございますが、これもわれわれは非常に努力をいたしておりまして、五十四年の十二月の数字が、全国銀行ベースで申しますと、貸し出しに占める比率は九・三％ということになっておりまして、十年ほど前の四十四年三月がわずかに〇・七％であったということから考えますと、格段の進歩と御評価いただきたいのでございます。なお、十月から十二月までの間の限界の増加額を見ましても、増加額の中における比率は現在のシェア以上に増加率は高くて一三・六に上っておるわけでございます。
 また、私どもの銀行の方の住宅ローンに対します取り扱いは、実は審査部の方の所管ではなくて、業務部というところに預けております。なお、この枠につきましては、支店の枠として措置することなく、本部として全体の枠として勘案しておりまして、枠が足りないからおまえのところは住宅金融をしてはいけないというような管理方法は現在とっておらないわけでございますが、これにつきましてもひとつ御理解をいただきたい、かように思います。