自治省といたしますと、情報化の推進を二つの柱で進めているわけでございます。一つは、自治省も含めた行政の情報化、地方団体の行政レベルにおける行政の情報化を進めること、それとまた、地域社会と一体となりまして地域における情報化を進める、こういう二本柱で進めているわけでございます。
 地方団体の行政の情報化につきましては、先ほどの、閣議決定されました行政情報化推進基本計画、これとほぼ軌を一にしまして、地方の行政情報化の推進に関する指針というようなものを自治省として出しております。
 もう一つは、これもまた委員御指摘にございましたが、平成六年十月に地方行革の推進のための指針というものも自治省として出したわけでございますが、その一つの重要な項目としまして、住民サービスの向上のための行政情報化の推進というような項目を設けまして、地方団体に行政情報化を進めてくださいということをお願いをしているわけでございます。
 実態といたしますと、地方団体でいわゆる最新の手段を十分に活用したような情報化がどこまで進んでいるかについては、またこれは階段の途中にあるというふうに認識しておりますが、端的に申し上げますと、例えばインターネットのホームページの開設等も急速に進んでおります。自治省のホームページからも「地域発見」ということで検索できますが、大体五百ぐらいの団体で、それも恐らく数百ずつ毎年ふえてくる、こういうような状況でございます。
 したがいまして、私どもといたしますと、そういう技術的な、こういうことをしたらどうですかというような情報提供を申し上げることはもちろんといたしまして、地方団体の行政情報化についてのいわば財政支援というものを地方財政計画あるいは地方交付税の算定を通じて行っているわけでございまして、地方団体の庁内ＬＡＮの整備を、市町村レベルにおきましてのＬＡＮの整備等についても、本年度、これを標準的な仕事として交付税の事業の中に取り込んでいこうというようなことをやっておりまして、年々充実しているところでございます。
 こういうようなことを通じまして、今後ますます行政の情報化の推進が住民の福祉の向上なりサービスの向上につながっていくように努力をしてまいりたいと考えております。
今御説明いただきました行政情報化の目的というものは、今御説明がありましたけれども、行政事務の効率化と住民サービスの向上が主な目的だろうと思います。また、現状大きなテーマとして、地方分権それから地方行革、これが今課題となっている現状を考えてみますときに、地方分権、地方行革のための環境整備とその推進力としての地方自治体における行政情報化がまたあわせて不可欠だろうと思います。
 今御説明いただいたのは自治省における行政情報化でございますけれども、自治省が指導監督する地方自治体における行政情報化の問題について、これは各都道府県、地方公共団体さまざまな、取り組みに差があると思いますけれども、その進捗状況をどのように把握していらっしゃるのか。そして、それらに対する自治省としての支援策、具体的なものがあれば二、三御紹介をいただければと思います。
今委員御指摘のように、平成六年の十二月に閣議決定されました行政情報化推進基本計画を踏まえまして、自治省におきましても、平成七年の七月に自治省の行政情報化推進計画を定めました。たまたまそのとき自治省は人事院ビルで、合同庁舎への建てかえということで新庁舎になりました。今までツーフロアだったところが十フロアというふうに分かれたわけでございまして、そういうようなことにも対応しまして、情報化をその機会に進めようということで全体として取り組みました。例えば、自治省ＬＡＮの整備をするとか、あるいは情報化のための執務環境を整備する。それから、消防庁がございますので、災害に強い情報通信システムをさらに一層推進する。それから、それをいわば行政サービスの向上につなげるというようなことを柱として行っております。
 今大臣から、まだレベルとしては低いという答弁がございましたけれども、また私どものところにも自治大臣からのメールがＬＡＮを通じて参るわけでございまして、油断なく画面を見ていないといけない。そのうち何回かに一回は自分でまた返事をしなくちゃいけない、こういうふうなことに追い込まれているわけでございまして、それに一生懸命対応しているというような状況であると思います。
 しかし、地方団体も含めまして、今少しずつ自治省あるいは霞が関をめぐる情報化の環境も進んでまいりまして、平成九年三月からは霞が関ＷＡＮにつながるわけでございまして、そういうもので各省庁との連絡を密にすること、あるいは今委員からお褒めをいただきまして恐縮でございますけれども、自治省のホームページなりそういうもの、あるいは自治省が地方団体の情報検索の窓口になるというようなこともやっておりますので、こういうことをさらに進めていきたい。あるいは、政府全体としてはこれはもう取り組んでおりますけれども、行政手続のペーパーレス化とか、そういうことで、住民の、国民の負担を軽くするというような意味で、許認可等を含めた行政手続についても情報化を進めることができないのか、そういう点につきまして検討を進めつつあるという現状でございます。
具体論では確かにいろいろ難しい面もあると思います。関係する業界の皆さんの御協力もなければこれは実行することができません。だから、そういう面をさまざまの諸外国の例などを含めまして具体的に追求をしていくということをぜひ真剣にやっていただきたいというふうに思いますし、私どももさっき申し上げたような野党精神でいろいろな意味での勉強を今後ともやっていきたい。この前、春の段階で四野党の幻税制案というものが出ましたけれども、もう事態がここまで来ますと、私どももまた勉強し直して、幻税制案パートツーか何かをしなくちゃならぬというふうにも思っているわけでありますが、そういう中でもぜひ政府にも刺激になるようなことをやっていきたいというふうに思っております。
 あわせまして、土地の課税の問題、これは勉強すればするほど非常な複雑な面がありますね。土地対策全体と土地税制と絡み合って非常に複雑ですし、それから、今までのシステムの改革その他でいいのか、相当思い切った考え方の転換も必要ではないかというふうな意見があります。私有権制限なんて発想もありますけれども、私どもは、何か行政的、権力的に私有権制限と、法律で決めてやりますよというような方法論は妥当ではないのじゃないかというふうに思っております。非常に多面的な面を持った難しい問題でありますが、これにも真剣にチャレンジをしなくてはならぬというのが今日の問題だと思います。
 ただ、政府税制調査会の最終答申でしたか、読んで思ったのですが、あの中には戦後の経過が書いてございました。戦後の経過の中で、土地対策を税制のところにシフトして持ってきた、そして、さまざまの税制緩和を通じて土地問題、特に供給面の解決を図ろうということが中心になってきた、そういうことがずっと積み重なってきて、今の状態でいいますと非常にいびつな形が出てきて、それが土地問題の解決にそれではやってきたことが効果を果たしたかといえば、これも非常に疑問だ一非常に疑問だとは書いてありませんけれども、そういうみたいなことが書いてあります。同時に、税制の面から見ましても、あるべき課税対象が非常に制限をされてくる、制約をされた状態になってくる、両面で問題になってくる、ですから正面から土地問題、土地政策に取り組まなくてはならぬ、同時に、社会的にこれがリーズナブルであり公平だと思われるような税制を考えなくてはならぬというようなことが書いてございました。そういう意味から言いますと、今度の提出されている法案の中でも、十年を五年とかあるいは超短期とか、短期的には何らか意味合いがあるだろうということかもしれませんけれども、政府税調でも出されている答申からいたしますと、まだまだ小手先の話というふうな気がいたしますが、その辺はどういうふうな認識でおられますでしょうか。