不法入国をしている外国人の女性の方たちについての御質問にお答えする前に、一言先ほどの、今後のボートピープルに対する問題として新たな収容所候補地の設定という点の御指摘がございましたが、現在入管当局としては新たな収容所の候補地を設定したと、こういうことはございません。
   〔理事白浜一良君退席、委員長着席〕
したがって、そういう意味で地元側に何かトラブルがあったというようなことはなくて、一つそれに関連して、あるいは委員が御念頭に置いておられるのは、たまたま法務省の職員が大村センターの状況を視察した際に近くの炭住の跡地を見学させていただいたということがありましたけれども、これは決してその候補地としてそういう訪問をさせていただいたことでは毛頭ございませんので、したがってそういう候補地を設定したということはないということを一言まず申し述べさせていただきます。
 それから、御指摘の点でございます。
 これは女性の不法就労という問題からお答えさせていただきたいと思いますが、昭和六十三年中に摘発を行いました女性の不法就労者という人たちの数は五千三百八十五名という状況になっておりますが、この人たちのほとんどが近隣のアジア諸国の出身ということになっておりますし、またその稼働内容を見ますと、大部分がいわゆる風俗関連業種ということになっております。そしてこういう人たちに関連して、悪質なブローカーとかリクルーターというようなものが関与するというケースが多いので、こういうものについてぜひこれは防止をしなければいけないという観点から取り組んでいるところでございます。
新たな仮収容施設候補地を設定なさいましたところ、一部の地元の方々とトラブルがあったというふうなことも伺いましたけれども、そのようなことがないように、また住民の方々に対するいわゆるインフォメーションというか、そういうのを十分に図っていっていただきたいというふうにお願いをいたします。
 続いて、きょうの審査の本題に入らせていただきたいと思います。
 まず、経済的地位あるいはさまざまの条件がまだまだ男性に劣っております女性の人権保護、人権を守る立場から、日本に不法入国した者のうちの婦人の占める割合、人数、そしてその実態はどういう状況でしょうか。把握していらっしゃる限りで簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
地主、小作という言葉をいまは使うべきではないというお話でございます。私も現在の賃貸借につきましてはまさにそのとおりだと思うのです。それで、いまの賃貸借の性格は戦前の地主、小作の関係とは全然違う、そこのところをまず認識していまの賃貸借の問題を扱うべきであるというふうに思っております。その点は先生の御指摘のとおりでありまして、私も、最近のといいますか、特に四十年以降くらいの賃貸借につきましては、地主、小作というふうな表現では極力使わないようにしております。しかし便利な言葉がないものですから、なかなか苦しい言い回しをしたことがございますが、いま先生が問題にしたと同じような意味で、地主、小作とずいぶん違う、そこのところをはっきりさせておく必要があるという点については、私は同じ考えでございます。
 それから、いまの賃貸借の実態をどういうふうに理解して、どういうふうに展望を持つかという点の御質問ですが、実態を踏まえてそれを話せということになりますと、委員長の方からは答弁は簡潔にという御注意もございまして、簡潔にこれを申し述べるのは大変むずかしいのですけれども、私、現在の賃貸借の実態という点で特に注目といいますか問題にしておりますのは、お持ちでしたらこの参考資料の十ページをちょっと見ていただきたいと思うのですが、ここに「借入耕地面積の推移」というのがございます。階層別に都府県の借入地かどういうふうに動いているかというのが出ておりますけれども、明らかに一町五反を境にしまして、それから以下の方々の借入地面積は減っていって、それ以上の方の借入地面積がふえていっているという形に動いているわけですね。そして逆に、ここには貸付地面積の方の階層別の動きは出ておりませんけれども、私どもがセンサスなどで貸付地の動きと借入地の動きを関連させてみますと、貸付地の方はむしろ、下層の方々の貸し付けに出す面積はふえていって、上層の方々の貸付地は減るという逆の形になってまいります。つまり経営規模の点で言いますと、経営規模が小さい方々が貸し付けに出し、そしてそれが経営規模の大きい方々に移っていっているという傾向、これが非常にはっきりと出てきておるわけです。ここのところでもう一度言いますが、戦前のいわゆる小作関係というものは、ある意味で言いますと小作をするというのは零細貧農の象徴、まさに戦前はそうだったわけです。しかし、現在借入地でもって経営をしているのはそういう性格ではない。むしろ経営的な発展というものを示す一つの指標たり得るというふうに評価していいのではなかろうか、こう思っておるわけです。
 その場合に、貸し付けに出しているような方々の性格は一体どういうものであるかというのを見ますと、最近の農家経済調査なんかの推定数字もございますけれども、大体そのうちの七〇％ぐらいは、安定的な賃労働といいますか、かなり所得の安定している職員でありますとかあるいはサラリーマンの方々が出していらっしゃるという数字になっております。私ども、実態調査のあれから見ましても、大体そういう方々が出しているのが大変多くて、それともう一つ並んで土地の提供者になっておりますのは、老人の方々でもってもう働く能力というものがなくなってきていて、しかも後継ぎの方々も外に出ていらっしゃるというふうな方々が預けるという形になっている。恐らくこの傾向というものはこれからもっと強くなるのではなかろうかというふうに理解しております。
 なお、ついでにつけ加えておきますけれども、いま私、経営規模の小さいサラリーマン農家といいますか、農業外でかなり安定的な所得を得ていらっしゃる方々が貸し付けに出しているということを申し上げましたが、といって、これからの貸付地は恐らく第二種兼業農家の方々のところから出てくる、あるいはその第二種兼業農家の方々はもっぱら土地の提供者という側に回るのだというふうに理解すべきではなかろうと思うのですね。先ほど山口参考人の方からも問題の御指摘がございましたが、現在の段階でもって一番農業の発展というところで問題にしなければいけないのは、営農に意欲を持ちまた能力を持っている人に土地の利用権を集めていくということが非常に大事だと私は思うのです。その場合に、営農に意欲を持っておりまた能力も持っておるという方は、必ずしも現在の専業農家ばかりにいるとは限らない。現在でも、第二種兼業農家というふうに統計上のカテゴリーになっております中でも、二〇％はそういう意欲を持ち能力を持っている人が現実に農業をやっていらっしゃる。こういう方々の営農の場というものも拡充してやり、本当に農業で働く態勢というものをつくり上げていく。それはいろいろ協業組織でありますとかなんとかいう形でバックアップしていくことが必要だと思いますが、そういう態勢をとることが非常に大事なのではなかろうか、私はこう思っております。