長官の言われる話は私も理解ができます。
 ただ、全国的に一つの水準を保つための補助金、これは当然だと思うのですが、そういうことだけではなしに、本来は地方の権限にゆだねてもいいという事業は、実際には数限りなくあるわけですよ。そういうものを放置しておいて、国の方で財源をしっかり握っている、それを補助金でつまんであげる、それはやはりひもつきになったり、時には利権の温床にもなりかねないという指摘も今日までずっとあったわけですから、そういうことを含めて反省すべきが今日の状況ではないかと思うのですね。
 先ほど申し上げましたように、強い力で陳情されれば、あるいは圧力をかけられればそこに厚い補助金が行くというようなこと、現実にあるのでしょう。あるから多分やっているのでしょう。なければあんなばかな話はやるはずがないんですよね。ばかと言っては大変失礼だ。私は田舎者で言葉が悪いものですから、不穏当な言葉があったらそれは訂正をいたしますけれども、いずれにしても不必要な行動です。ああいうものがもし長官の言われるようにそれ以外のものとしてあるとすれば、本来公平にやられるべきものが力の強いところに多く行くということはないよというふうな話があるとすれば、あの陳情というものはまさに無益の行動、こう言わざるを得ないと思うのですね。だからその辺をやはり今日の政府自体がきちんと整理をしてくれないと困るんじゃないかと思う。
 もう一つは、今長官が答弁されましたけれども、それぞれの地方自治団体の中でももっといろいろな知識あるいは技術、そういう面で錬磨をされてという話がありました。しかし、今日は大分変わってまいっていますよ。いずれの地域におきましても、いろいろな仕組みもありますしあるいは研究機関も相当整備をされている、企業もそれなりにそれぞれの研究機関を持っているという状況がありますから、そういう意味ではもうちょっと地方を信頼してよろしいんじゃないかと思うのです。地方を信頼しなさいよ、そして権限も移譲する、財源についてもきちんと配分をするものは再配分をする、そういうシステムをつくっていかないと、これからの日本の政治というものは、なかなか考えているような地域の活性化あるいは国民生活の全体の水準の向上、こういうものまでは到達し得ない、かように考えるわけであります。
 時間がちょうど参りましたから、以上で私の質問、意見を交えましたが、発言を終わらせていただきます。
 なお、これらの問題についてはまだまだたくさん私申し上げたいことを持っておるものですから、後の機会にまた関連をして触れさせていただく、このことを申し上げまして終了いたします。ありがとうございました。
これは補助金制度に絡む問題だろうと思うのですけれども、私は、この補助金というのは国全体での行政水準を確保していくというために必要な部分もたくさんあると思うのでございます。しかし、できればこれは地方が自主財源を持って自分自身のところで町づくりや村づくりの設計をして、そして自由にやれる、こういう体制が私は望ましいものだろうと思うのです。そして、そのためには、地方もやはり専門技術的に勉強したり能力を持ったり体制を整える、こういうことも必要だろうと思うので、これは両々相まっていかなければならぬのじゃないか、こう思っております。
これは、自分のところの補助金をたくさんもらうために運動しておる人もあるだろうと思いますけれども、自分らの抱えておる仕事全体を国家予算の編成の中で確保していきたい、例えば社会福祉なんかやっている人は社会福祉全体を大きくしていきたい、そういう意味の陳情とかいろいろなものはあるだろうと思います。私は、それが悪いのかと言われますと、一概に悪いと申し上げるわけにはまいりませんが、いいのかと言われますと、あれでいいのだというふうにも申し上げられないわけでございまして、いずれこれからのみんなで検討していかなければならない課題だろうと思います。
私は、国全体を見まして、片一方では過密地域がある、そこでいろいろな問題が出てきておる、他方では過疎地域がある、そこでまたいろいろな問題が出てきておる、こういうことを考えますと、国づくりの面で、あるいは国の活力を高めていくという面でやはりこういう問題は解決しなければならない、かねがね信念としてこう思っておるわけであります。
 今までは、いろいろな国際的な競争とかなんとかということで、そういう一極集中と申しますか、そういう物や金や人を集中して、そして効率的な経済をつくる、これは必要だったかもしれません。私は必要だったと思います。しかし、ここまで来ますと、やはりそれを見直しをしてバランスをとっていくという考え方が絶対必要であろう、こう私は思っております。
 それから、行政につきましては、やはり身近なところでやるのが一番大切だ。したがって、国からなるべく地方へおろす、その地方も県から市町村へおろす、こういう流れが必要であろうと私は思います。当然、それに当たっては財源の再配分もやるべきものだ、私はこういう基本的な認識を持っておる次第でございます。
それでは全体の状況を申し上げますと、ただいま申し上げましたように、五十九年度から六十一年度、この二年間の変動というものを比較いたしてみますと、まず一つは、円高等に伴ういわばメリット、収入増といいますか、あるいは経費節減、そういう要素がございます。これにつきましては、大きいのはやはり油代でございまして、これはこの二年間に千四百億強、これだけ燃料費がむしろ費用の節減をしているということが言えるわけでございます。そのほか、航空機材についての償却費その他の面での円高メリット、あるいは整備費、人件費、これは海外の人件費でございますが、そういうものについての円高メリット、そういうものを合計いたしますと、航空三社、国内、国際合わせまして二年間に二千百億円強、いわば円高等に伴うメリットを受けております。
 一方、日本航空を主体といたしまして海外で収入を得ている、すなわち外貨による収入がございます。その外貨収入に伴う円高の差損でございますが、これがこの二年間で約一千億強でございます。したがいまして、この両者を相殺いたしますと、円高等に伴う収支への影響というのはこの二年間で一千億をちょっと超えた程度、その程度の円高メリットあるいは油安によるメリットというものを受けているわけでございます。
 一方、先ほど申しましたように、費用増が全体でこの二年間に二千億強ございました。そういたしますと、この二千億強のいわば費用増に対して、一つは先ほどの円高あるいは原油安によるメリット、これの約一千億というものをまず充てる、それでもなお一千億程度費用がふえているわけでございます。先ほど費用増の中には輸送力増強に伴うものというものを申し上げたわけでございますが、需要の増加がここ二年ほどかなり顕著に見られるところでございまして、そういう需要の増加に伴う収入増というのが八百億円強ございます。そういうことから、円高等に伴うメリット一千億、それから輸送の需要増に伴うメリット八百億、これでもってほぼ費用増を埋め合わせているということでございまして、その結果、五十九年度の航空三社の収支の状況は、三社合計で経常利益が三百四十億でございますが、それに対して六十一年度は三社合計で二百億という程度でございまして、経常利益はやや五十九年度より悪いというのが六十一年度の収支の分析の結果でございます。
 もちろん、その間いろいろ合理化等の努力は会社といたしてもしておるわけでございますけれども、こういう費用構成というもの、経費増というものが果たして絶対的に必要であるかどうかという点については、私どもとしても、合理化あるいは経費節減の努力というものをさらに一層航空企業には進めてもらわなければいけないというふうには思っておりますけれども、少なくとも五十九年度—六十一年度の短期間の状況で見ますと、ただいま申し上げたような費用分析になるわけでございます。