大変ゆっくりしていらっしゃるということは、安倍幹事長も、あと一週間しかないのですから、下手をするとうやむやのうちに会期を終えてそのまま逃げていこう、こういう腹ではないか、私はこう勘ぐりたくなるのですね。なぜかと言えば、もう三月三十日からずっと今日まで来て結論が出ていない。
 それじゃ、安倍幹事長の方から大蔵省に話が来てないとしても、そういう話がもう与野党間であるわけですから、少なくとも大蔵省としては、仮に一兆五千二百五十億でしたか、この減税をやる場合にはどういうふうにしてやったらできるのかというぐらいの検討はなさってしかるべきだと思うのですね。これはなさっていますか。
別にまだ承ってはおりませんが、政府・与党はおっしゃいますようにしょっちゅう連絡をとりつついたさなければなりませんので、あるいはお尋ねがそのうちにあるかもしれません。まだございません。
税制の抜本改正というのはずっと前からの話でございますが、今我々国会議員としてまた政党人として一番関心を持たなければいけないのは、六十三年度減税について与野党の合意というものがあるわけですね、この与野党合意をきちんと決着させるというのが最大の関心でなければならないんじゃないかと私は思っている。それが終わってからどうなさるかというのはまた別の問題として。そういうことで私もいろいろと推移を見守っております。
 きのうは、自民党の安倍幹事長と社公民の書記長が会談をいたしまして、この減税の規模について二十日ごろ明示をする、そういう話し合いがあったと私は新聞を見て承知しております。少なくとも自民党の安倍幹事長が、減税の金額を示す、こう約束をされたからには、その担当の大蔵省に、どのようにやったらいいか、こういう相談かあるいは何らか指示があってしかるべきだと思うのです。それが大蔵大臣に来ているか、担当の局長さんのところに来ているか、これはわかりませんけれども、少なくともそのくらいのことはあってしかるべきだと思うのですね。これはありましたか。
最大の、こうおっしゃいましても、いろいろ悩み事はあるものでございますから、どれを一つとも申し上げかねますが、かねてお願いを申し上げております税制の抜本改正というものを何とか近い機会に成案を得て御審議をお願いしたいものだということは常に念頭に持っておるところでございます。
いよいよ国会もあと一週間で閉会の予定になっているわけでございます。大蔵省関係の法案も衆議院の方は全部通過しておりまして、参議院の方はどうなっているかわかりませんけれども、参議院の方もほとんど終わりに近づいている、このように私は理解しております。この時点で宮澤大蔵大臣として最大の関心事は何かということを最初にお伺いしておきたいと思います。
ですから、最後に一言申し上げたいのは、やはり国際化ということを考えていかなければいけないわけでございますし、このガット云々という問題、イギリスから言われている問題はきのうきょうじゃないのです。竹下総理大臣が、私が大蔵大臣のころからの懸案事項だと言っていたでしょう。ガットが去年十一月に突然言い出したわけじゃないわけです。そういう広範な意見を聞いて、この一年でがらっと変わるような内容じゃなくして、これが一たんできれば十年、二十年もつくらいの、ひとつ意見を集約して英知を集めて考えなければいけない。ですから、先ほど言いました「人国記」をよく読んでください、こういうことで終わりたいと思います。
今御指摘のしょうちゅうが半分などというのは、これは酒税だけの基準税率からいたしますとそういうことでございましたけれども、これは一方におきまして売上税をお願いするということをやっておりまして、それを織り込みましたところでの負担としては二％程度の引き下げということでほとんど横ばいでございました。
 それはそれといたしましても、確かに基本的な方向が違うじゃないかという御指摘ございます。それはまさに、今もお話のございましたパネル報告を受けてのガットの勧告でございます。この点につきましては、私ども、前回、おととしの暮れの案でこれは大丈夫ではないかということで一応案をつくったわけでございますが、御承知のようなパネル報告であり、ガットの勧告でございます。私どもとしては、このパネルの報告、ガットの勧告につきましては申し上げたいことは多々ございますけれども、従来から日本が国際的な観点を重視するという観点から、ガットの勧告につきましてはこれを尊重するということはやはり貫く必要があるとすれば、まことに前回御提案したものとは異なるわけでございますが、またいろいろ申し上げたいことはございましても、ここは国際的観点からそれを尊重するのは大方針として守っていかざるを得ないのではないかということから、前回の案と若干離れるところはございますが、今中でいろいろ検討いたしておるところでございます。
初めの部分の、将来のニーズによってはという御指摘は、私どももまことにもっともだというふうに考えております。登記要約書という新しい公開方法は、今までの閲覧とは全く違う概念構成でできておりまして、今までの閲覧というシステムは、全部は見られるけれども、それはただ単に見るだけであって、自分でそれを記録の形で保存しようとすればメモをとらなければならないということになっているのに対して、今度の要約書は重点的な事項をハードコピーの形でお渡しするという形になっておるわけでございまして、それがどの程度の利用があるのかという点については、私どももうひとつはっきりしない面があるわけでございます。そういう意味で、今後の事態の推移、国民のニーズ、あるいはシステム開発の可能性と申しますか、そういうものをにらんで処理をしたいということは、御指摘のとおり考えてまいりたいと思っております。
 二番目の郵送の問題でございますが、今申し上げたこととも関連するわけでありますが、もう一つは、郵送料だけ払えば郵送するということになっておりますが、その事務負担は登記所の職員がかぶって、それを受け取って発送するという手間を負っているわけでございます。それを、これは非常に下世話な言い方でございますが、四百円いただける証明書であればある程度のサービスはしてもよろしいと思うのですが、二百円でそうやるということは、私どもの負担能力からいってどうかということがあろうかと思います。