お答えいたします。
 いま発表されております物価の数字は一月までが全国確報が発表されておりまして、二月はまだ全国の確報は発表されておりません。東京都区部の、しかも速報が発表されているだけでございます。そして物価の基調は、季節商品を除く総合等の動向に徴してもわかりますとおり、かなり落ちついてきております。かつ、非常に高騰を続けておりました季節商品等につきましては、それぞれ対策を打っているところでございます。二月がわからない、三月がわからない、かつ努力をしているということで、確定的な予測というのは申し上げかねるわけでございます。
 で、これから申し上げますのは、先生の御質問に対しましてはっきりしたお答えになるかどうかは存じませんが、予測とか見通しとかいうものではなくして、一つの計算として次のような計算ができるということで申し上げさしていただきます。
 それは確報が出ておりますのは一月の全国でございますので、このレベルのままで二月、三月推移するといたしますと、五十五年度の平均で七・七％程度ということになります。で、それでは二月は出ておりませんが、仮に二月の全国を東京並みに上がるという、これは単なる仮定でございますが、仮定を置きますと、七・八％程度というようなことになろうかと思います。
国民生活は政府予算が成立すればいよいよ圧迫される、こういうことがいま立証されたと思うんです。まだ十分に数字が出ているわけじゃありませんから、あと細かいのはそれぞれ後の機会に譲りますがね。
 政府は、この一月末に五十五年度の消費者物価の見通しを、昨日も論議がありましたが、当初の六・四％の程度から七％に上方修正をした。これも一−三月期前年同月上昇率を五％台と見てのことです。すでに一、二月は東京区部で六・九、六・八％。ちょっと不可能ではないかと思うんですね。これは春闘とも関係があるわけではっきりしていただきたいんですが、五十五年度の消費者物価上昇率は結局八％に近いと言われていますが、どういう見通しを経企庁長官お持ちですか。
これは、ただいま審議官が説明したのは、仮に雇用者所得で七・五％アップすると、税や何かもふえるけれども、可処分所得もふえますという話をしたわけであります。
 予算の問題は、全体として評価をしていただく以外にはないわけでありまして、いろんな条件のもとでつくられた今回の予算は、私は最善のものであると、かように信じております。
お答え申し上げます。
 主税局でつくっておりますモデルがたくさんございますので、若干時間を拝借いたしまして恐縮なんでございますけれども、先ほど給与収入三百万の標準世帯で御説明を申し上げたわけでございますけれども、政府の経済見通しの雇用者一人当たり伸び率が七・五％でございますので、その七・五％のケースでもう一度御説明を申し上げますと、五十五年分におきましては、給与収入三百万の世帯の税額は、先ほど申しました十万九千九百九十八円でございますが、そのほかにただいま御指摘がございました社会保険料、これは十四万円でございます。五十六年で七・五％の給与収入のアップがあるという前提で計算をいたしますと、給与収入が三百万が三百二十二万五千円でございます。それから、国税、地方税の税額の合計が十四万百六十円。それから、社会保険料十四万四千五百円でございまして、税引き後の手取り額で計算いたしますと、五十五年分が二百八十九万三百三十円、五十六年分が三百八万四千八百四十円。さらにそれから社会保険料を控除いたしました、いわば純可処分所得でございますが、これが五十五年分が二百七十五万三百三十円、五十六年分が二百九十四万三百四十円、こういう数字に相なります。
官房長官、総理のかわりに答えますか、いま質問しますから。
 言ってみれば、試算は出ないんですよ、出ていないの。そして国民に大きな負担をいま求めようとする国家予算原案になっているわけです。これ一体鈴木内閣としてどう考えるんですか。
どうも質問の趣旨に答えてもらわないと困るんですが、時間ばかり食って。
 中央、地方の公共料金の負担増だとか、あるいはそれらに伴って住居費が上がる＾教育費が上がる、保育費が上がる。これらのものを全部試算されているわけでしょう、予算をつくられるには。
健康保険の保険料について申し上げますと、一部負担は、たとえば本人の初診時六百円から八百円、入院時の負担二百円から五百円というふうに引き上げに相なっておりますけれども、全体といたしまして、別に給付の面で増加をいたしておりますので、健康保険の患者負担を総合的に受益との関係で見ますというと、若干負担の減ということに相なっております。
夫婦と子二人の標準世帯で、五十五年と五十六年の税額と税引き手取り額の数字でございますが、年収三百万の世帯でございますと、五十五年分の税額の総計は、これは国税、地方税合計でございますが、十万九千九百九十八円でございます。で、五十六年の場合、これは年収のアップを何％で見るかということで数字が変わってくるわけでございますが、仮に五％アップの場合といたしますと、先ほどの三百万の世帯で税額が十万九千九百九十八円と申しましたが、これが十三万三千百四十円に相なるわけでございます。
まず初めに、公共用水域の水質の状況がどのようになっているかということからお話しいたしますと、わが国の公共用水域の水質は、排水規制の強化だとか、あるいは下水道の整備等によりまして総体的には改善の傾向にございます。しかし湖沼や内湾等の閉鎖性水域、あるいは下水道等が整備されていない中小河川等におきましては、横ばいとかあるいは悪化の状況にあるものもございます。したがいまして、それらのところでは水質の環境基準も達成していないという状況でございます。
 これらの要因は何かということになるわけでございますが、御指摘のように家庭雑排水等による負荷が総体的に大きくなってきているということは言えるかと思います。
 それでは、このような地域の水質改善をどうして図るかということになりますが、それらの一番の大きなものとしては下水道の整備促進ということが基本になるわけでございますけれども、そういった下水道の整備が急速には進まないとか、あるいは将来ともそういった下水道の整備が行われそうもないというような地域につきましては、こういった汚染のもとになっている家庭雑排水対策等が必要になろうかと思われます。
 こういった関係から、環境庁としましては、これらの地域の雑排水処理を何とかしなければならないということで、五十六年度の予算要求をしておったわけでございますが、それが認められましたので、これら雑排水の処理システムであるとかあるいはそのあり方等につきまして、本年度から専門家による検討会をつくりまして調査検討を進めてまいりたい、このように考えております。