昭和六十三年度運輸省予算の説明をいたします。
 昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億六千二百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百四十七億一千六百万円を含め九千二百八十五億三千万円をそれぞれ計上しております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆三千四百二十七億四千九百万円、歳出予算額六千五十八億八千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千億二千四百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十三億四千万円、歳出予算額三百三十三億四千万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百二十八億四千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上しております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、昭和六十三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆一千八百六十億円が予定されております。
 このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、造船・海運対策及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象観測体制の充実強化、地震・火山対策、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。
これにて野口幸一君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
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私も、去る二十日、図らずも日本銀行副総裁を拝命いたしました。微力ながら、新総裁を補佐して職責の遂行に全力を傾注する覚悟ですので、よろしくお願い申し上げます。
 従来、日銀副総裁には財政金融の専門家が就任するのが慣例といいますか通例でしたけれども、私はジャーナリスト出身で、主として経済分野を担当してまいりましたものの、金融実務等につきましては全くの素人です。もちろん、これから勉強する所存です。私のような者がまず日本銀行のお役に立つとすれば、その素人である存在を玄人集団に何らかの形で反映させていくことかと考えて、悩んだ末にお引き受けしました。経済記者としては日銀ウォッチャーの一人でもありました。その体験も生かしていきたいと存じます。
 今後、四月一日、日本銀行法、新しい法律の施行とともに、外為自由化をはしりとする金融ビッグバン、大改革も始まります。金融改革の時代です。金融資本市場が内外に広く広がることを考慮しますと、中央銀行の金融政策や金融業務の運営に当たりましても、国民の視点、生活者の感覚も一層必要になってくるんじゃないかと思うのです。とりわけ、高齢化社会を控えまして貯蓄手段の多様化となってきますと、単に経済は国の、企業のといったマクロ的な問題だけではなくて、ミクロの世界にも、深く生活に入り込んでくるわけです。そのためにも、私は、ジャーナリスト及び生活者の視点を日本銀行の政策判断、業務運営の参考として役立てたいと思います。
 さらに、先ほど総裁からも申し上げましたけれども、改めて私の立場としましても、このほどの不祥事件については深くおわび申し上げます。
 そうした金融界をめぐる一連の事件を考えましても、大蔵省や日銀など金融行政や金融政策の衝に当たるセクションを中心に、従来の組織のあり方や運営方法の抜本的な見直しが迫られており、それだけではなくて、日本銀行の場合には、行員の自己意識改革というものが本当に求められていると思います。そうした問題を抱えている日銀に、社会一般、いわゆる世間の目というものを反映させていく必要がある。同時に、日本銀行が何をやっているか、実は国民のための銀行だということを日本銀行の側からも社会に対して知らしめていくことが重要だと思います。私は、そのかけ橋として働くことができれば幸いだと思います。つまり、両面交通のコミュニケーションを密にしていくために尽力したいと考えております。
 今後の政策運営、業務運営などについては、ただいま速水新日銀総裁からるる御説明申し上げたとおりですけれども、副総裁の私としましても、四月一日から施行される新日銀法の二つの理念、つまり独立性と透明性を実現していくべく総裁を補佐してまいりたいと思っております。
 独立性とは、日銀法を御審議いただきましたのでもう十二分に御存じですので、釈迦に説法かと存じますけれども、政策及び業務の運営に当たり、中央銀行の主体性を発揮していくことです。しかし、それは中央銀行の独善というわけではありませんで、もちろん国の経済政策との整合性等々を考えた上でのことです。そうした前提の上に立って、特にマクロ政策としての金融政策の実施に当たっての経済情勢の分析、検討、判断、政策の運営等の過程で発揮されるのが独立性だと私は考えております。
 一方、透明性につきましては、これも皆様先刻御存じのことなんですけれども、金融という言葉がクレジットと言われるとおりに、まず第一に信用、お金としての物質的な裏づけのほかに、人間の心が関与する信頼という言葉と同義語になるわけで、そこで信頼性、クレジビリティーなるものが日本銀行の金融政策や業務の運営の根幹にあるわけです。
 しかし、口でクレジビリティーだとか信用性とかという言葉を申しても単なる空疎な響きしか伴いませんので、それを実際に国民の各層に理解してもらう、日本銀行の金融政策を理解してもらうこと、つまり、これも英語で恐縮ですが、いわゆるアカウンタビリティー、どういうことをしているか、どういうメカニズムになっているかということを国民にわかりやすく説明すること、説明責任だと思います。それを十二分に確保していくのが私どもの役目だと考えております。
 こうした基本認識をしっかりと持って、本来の使命である物価の安定、当面は物価の安定イコール経済の安定ということにもなりますが、それと金融システムの安定、この二つの安定という大きな課題に取り組み、インフレなき持続的拡大に資していくのが二十一世紀の中央銀行、日本銀行の使命だと私なりに考えております。
 今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）