大蔵省はいわゆる育成、指導、監督をするという立場にある証券業界との関係なのですが、やはり実態的にはそういう点がうまくいっていないからあのような問題が起きたのではないか。つまり、このところどうも不思議なことには、一昨日に大手証券会社より訂正の報告が出て、二百二十九件が二百三十一件に、補てん額が千二百六十億が千二百八十三億に変わって、しかも八八年九月から九〇年三月期まで、大蔵省が通達を出した後でも九〇年三月期の補てんが百六十三件の七百七十億も占めているといったことが出ているという。どう考えても、この大蔵委員会が始まる前の前の日になってまた訂正が出てきた。ある新聞によると、既に通達が出た一昨年の段階では八割方もそれが大蔵省もわかっていた、補てんの分が。それも黙認していた。また今度は訂正だということの問題から考えると、その辺の指導監督という問題は明確になされていなかったんじゃないか、そういうことができない環境にあったのではないかと思うのですが、どうなんですか。
御指摘のように月に一回、証券局の担当別にいろいろと証券界の人たちと会合を持っております。これは主として、私どもとしては証券局の考え方、政策的、行政での考え方をむしろ説明する機会として大いに利用し、あわせて市場の動向、証券市場のあり方についての業界の意見も聞いて政策の立案の参考にしているわけでございまして、決して特定の証券会社あるいは証券会社側の意見に左右されるということではなく、行政上の参考資料を得る、あるいは我々の行政の考え方を説明するという場所としてそういう機会を持っているわけでございます。
天下りと言われている幹部の方々の人事はおおむね五年サイクルで交代されていくと聞いています。
 私の得た情報では、大蔵省証券局長を中心とした幹部、大手証券業界のトップクラスとの間で月に一、二回程度の会合、打合会を開いて、株式担当者も含めて綿密な情報交換、情報の収集などもしていると聞いています。しかし、実際には専門家でなければわかりにくい。証券業界側がイニシアチブをとっている場合が多い。一部報道されているように、野村証券の力量が抜群に強くて大蔵省の担当者も頭が上がらないみたいなことが言われているのですけれども、そういった事実が癒着の構造と言われるようなものを生み出したように見られるのですが、証券局長、どうでしょうか。
お答えをいたします。
 大蔵省の場合、金融、証券の知識経験を必要とする職場に請われて就職をするケースが比較的多いことは御指摘のとおりでございますが、私どもの仕事の性質上そうした専門的な知識経験を有する人が総体的に多いということに基本的にはよるのではないかと思っております。しかし、国の機関と密接な関係にございます営利企業への就職につきましては、その民間企業との癒着を防止し、行政の公正さの確保を図っていくという観点から、国家公務員法に基づく人事院の審査を受け、その承認を受けておるところでございます。証券会社への再就職も同様の手続を経るものでございます。
 もとより、大蔵省に在職をした者が営利企業に就職をすることによりまして行政がゆがめられてはならないということは当然のことでございますから、当省の側におきましては常に厳正かつ公正な行政を行っているというふうに確信をしておるわけでございます。
 なお、今先生から取引所あるいは幾つかの証券団体あるいはシンクタンク的なものへの就職ということについての御指摘がございました。取引所でございますとかあるいは証券業協会といったような団体におきましても、やはりその業務の運営上、高度な知識、識見あるいは長年の経験ということからの人材の求めがあるということが多くあるわけでございます。私どもといたしまして、大蔵省退職後において証券取引法の運用等についての知識経験がさらに活用されるということは、それぞれの団体のいろいろな設立の趣旨等、目的の遂行に役立つものと私どもとしては考えてまいったところでございます。
今までももう既に有価証券報告書が出されていて、しかしそれが正確ではなかったから今度訂正有価証券報告書を出したわけで、そういう正確でない場合に正確なものにさせるというのが一つの大蔵省の任務だろうというふうに思いますけれども、その任務を果たすことを、今幾つかの例を挙げましたようにもう既に矛盾があるわけですから、それを要求しているわけでございまして、明確にやはりしていただきたいというふうに思います。
 そして、今回の損失補てんに証券取引法違反はなかったのかどうか、この点の質問に移りたいと思います。
 大蔵省は、証券取引法に触れる違法な行為はない、これを大前提に今行動をしております。もし法令違反があれば、証取法の公開の審問をした上で証取法上の処分をしなければならない。今まで証取法違反と大蔵省は考えていないから、だから証取法の審問手続も処分も一切やっていない。証取法違反があれば大蔵省の前提は完全に大きく崩れてしまうわけでございまして、具体的なケースとして具体的な事例でお聞きをしたいわけですが、今度の損失補てんのうち、先ほどから聞いておりますトラブルとなった場合あるいはクレームがついた場合、トラブルとなって話し合いの上に証券売買で補てんしたケース、これが結構たくさんあるわけですけれども、そのケースに限って確かめたいと思います。
 トラブルになって話し合いをした上に、損失を補てんするために価格のはっきりしない国債とかワラント債を低い価格で購入して、そして同日あるいは翌日に高く買い戻して利益を提供する、こういうケースがたくさんございました。高い価格で買い戻すことを約束しない限り、既に損を出したためにトラブルになっているお客ですから、そして価格のはっきりしない証券ですから、これを購入することは考えられない。損失を補てんするために高く買い戻して利益提供することを約して勧誘した、こういう場合が極めてたくさんあるんじゃないでしょうか。そして、これは特別の利益提供を約して勧誘することが健全性省令にもそれから証券取引法にも違反するわけでございまして、だからもう一度確認しますが、トラブルになって、話し合いの上損失を補てんするために価格のはっきりしない国債とかワラント債を低い価格で購入させてすぐに高く買い戻して利益を提供したケース、これはいずれも特別の利益提供を約して勧誘した例に当たるのではないですか。