そうすると、引き続きブラック・アンド・ホワイトの名前を継続していたときには懲戒の対象になると、こういうように理解してよろしいわけですね。
 というのは、私が思いますのは、よく向こうの慣習では、クライアントに対して、ファームとしての一体性、継続性を表示するために、亡くなった人の名前もそのまま残しておく場合が多いわけです。ですから、どうしても依頼者に対する関係で、ホワイトさんが離日してもブラック・アンド・ホワイトという名前を継続して続ける方がむしろ向こうのファームとしては非常に都合がいいということから、そういう事例がたくさん出てくるのではないかと、こういうように思うわけなんですけれども、懲戒の対象となるのかどうかの点については、いかがですか。
外国法事務弁護士事務所の名称につきましては四十五条に規定をしておるわけでございますが、ここにございますように、「事務所の名称中には、当該事務所を設ける外国法事務弁護士の全部又は一部の者の氏名を用いなければならず、」ということにしておるわけでございまして、「かつ、他の個人又は団体の名称を用いてはならない。」ということにしてございます。したがいまして、御指摘のように、ブラック・アンド・ホワイトのホワイトさんが帰国したという場合には、やはり事務所の名称としてはホワイトの名称は消していただくというのがこの法律の建前であるというふうに考えております。
本法案上は、外国法事務弁護士は職務を行う際には外国法事務弁護士という名称を用いなければならないということにしておるわけでございまして、この考え方は、日本語を使う場合でありましても、外国語を使う場合でありましても、やはり基本になるだろうと思います。特に外国法事務弁護士という名称が決まりました経緯は前回も御説明したと思いますけれども、やはり現在まだ国民一般も含めて耳なれない言葉でございますから、これを定着させるということも含めて、やはり職務を行う際にはこういった名前を用いるべきだというのが基本だろうというふうに考えております。
 したがいまして、どうしてもローマ字で書くという場合にはローマ字つづりで書いてもらうというのが原則であろうというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように、外国人にはその意味がわからないというものもございますから、そういった場合にはこの外国法事務弁護士という名称が持っております要素を当該外国の言葉に翻訳した名称を用いることは必ずしも禁止をすべきものではないというふうに考えておるわけでございます。
 具体的に申し上げれば、外国法事務弁護士は外国法の事務のみを取り扱うという要素が一つございます。それから、事務弁護士という言葉の意味は法廷活動ができないという意味であるということでございます。この二つの要素を取り入れた翻訳語であれば、これはやはり実質的な表示として外国法事務弁護士という名称を表示しているとみなし得るわけでございますから、それが法によって禁止されており、さらにそれが懲戒になり、あるいは日弁連の指導の対象になるというのは若干厳格過ぎるかなというふうに考えておるわけでございます。
 ところで、じや、どういった名前ならいいのだろうかということでございますが、例えば英語で申し上げれば、ソリシター・アト・フォーリン・ローといったような場合は、ソリシターという意味合いに法廷弁護士でないという意味合いがございますから、それはパスするだろう。あるいはアメリカ大使館が今度の法案を訳しておりますのを見ますと、フォーリンロー事務弁護士とローマ字で書いておりまして、こういったものももちろん、それが定着するならば、それも一つの使用し得る言葉であろうというふうに思います。逆に、アトーニー・アト・ローといったように、アメリカでは弁護士という意味になるような言葉、これは訳語としては適切ではない。それはやはり日弁連の指導の対象になるかもしれない、こういうふうに考えております。
五十六年度の炭価について、これはちょうど北海道電力の料金改定の時期と絡みまして、炭価決定の中心になる電力用炭をどの程度引き上げるかということがいろいろ交渉されたわけでございます。決定したものは、石炭業界の要求炭価に比べますと幾らか低い程度でございますけれども、しかし、五十五年度までの炭価決定の状況に比べますと、石炭業界の要求額にかなり近寄ってきているということであろうと思います。
 この炭価が果たして五十五年度の炭鉱の収支を均衡させるかどうかということについては、これはもう本当に実績を見てみなければわかりませんし、最近伝えられるところによると、一部の炭鉱では炭層条件などによって減産があるということでございますから、そういった自然条件の変動に基づくものを企業収支の観点からどう読むかというようなことは問題が残るかと思いますが、いずれにしても、五十五年度の実績を見なければ、合理的な妥当な生産費をカバーできたかどうかということは判定し得ない状況にあろうと思います。
 五十七年度はどの程度の炭価であるか、私にはよくわかりません。少なくとも、賃金の上昇分、一般の物価の上昇分をカバーし得るに足る炭価の引き上げが行われるべきものだと思いますし、その炭価の引き上げが行われるように業界間の合意を見ることを期待しておりますし、また、審議会においても何らかの働きをする必要があるというふうに考えております。
 その格差是正の問題については、いま申し上げたように、全体としてやはり平均的な生産費をカバーするという方向で考えるということがまず第一のことでございましょう。やはり平均的なもので考えざるを得ない。そうしますと、どうしても急傾斜など自然条件の悪いところは赤字幅が大きくなる。それが果たして安定補給金の九百五十円といいますか、平均から言うともう少し少ないのですけれども、そういうものでおさまるかどうかということは、これもまた実績を見なければわかりません。しかし、これは勘ですけれども、やはりまだ急傾斜炭鉱などそういうものについては、平均的な生産費がカバーできても赤字が残る可能性が大きいのではないかというように考えておりまして、したがって、今後急傾斜炭鉱の、まず保安が第一ですけれども、保安に万全を期しながら合理化をどのように進めていくか、その様子をよく見るということと、それから、何らかの共同事業で合理化する余地があればそれも積極的にやり、その支援も政府も考えていくというようなことで、その状況を見ているという状況でございます。