ＥＣ諸国はすべてＩＬＯの加盟国になっております。ただいま先生御質問の批准状況はどうなっているかということでございますけれども、私たちが承知をしておりますことし一月一日現在の数字を申し上げますと、スペインは百十八本の条約を批准しております。フランスが百十三本、イタリアが百二本、オランダが九十本、ベルギーが八十二本等でございます。
日本がＥＣとの関係をよくしていこう、そしてまた企業もどんどんＥＣに進出していこうと、そうしないとＥＣ統合後は大変難しい状況になるのではないかということを考えてＥＣ進出の企業がふえているという事情はよくわかるのでございますが、ＥＣの統合は、国境のない単一の経済圏の確立を目指して、ヨーロッパ企業の競争力の強化を図ってＥＣの経済成長を促すばかりでなく、ヨーロッパの市民の生活水準を引き上げるために、労働条件、労使関係、社会保障などの社会的側面の充実が必要だということが最近強調されているということは御承知だと思いますが、一九八九年二月、ＥＣの経済社会評議会は、ＩＬＯ、国連、ＯＥＣＤの協定や条約の中でＥＣ加盟国が既に批准しているものは基本的、社会的な権利として保障するべきだと言っております。これを受けまして、一九八九年五月にＥＣ社会憲章というものの素案というものがＥＣ委員会によって発表されたことも御承知のとおりだと思います。
 これに関連いたしまして、ＥＣ諸国のＩＬＯ条約批准状況はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
現在、ジェトロで調査いたしましたのでは、ことしの一月末までで製造業で限りますと五百一社ございます。非製造業まで入れた統計というのは必ずしも整備されておりませんが、いろんな統計から推定いたしますと、全体では千社を上回るのではないかと思っております。代表的な分野は、製造業では電気機器あるいは自動車、運輸・輸送機というふうなものが多いかと思っております。
さきの阪神・淡路大震災に対しましては、パソコン通信事業者と協力をして安否情報の提供を行ったという施策をとりました。
 今、先生から御紹介ございましたように、文芸春秋にも、その際に初動は郵便で送ってと、人力を頼るということで、全部通信でやったらもっと効率的ではなかろうかという趣旨のお話もございました。あのときは、郵政省、郵便の持てる力と情報通信事業者の協力によりまして、応急の措置としてあのような安否情報の提供を行ったところでございます。これも初めての試みでした。
 パソコン通信事業者と協力をして、情報が全国に、あるいはインターネットなどを通じて世界に広がっていくというものの拠点としてこの二万四千の郵便局をどう使っていくかということは、郵便、貯金、保険はそれぞれネットワークができております。ああいった地震のようなときに、開かれたネットワークのもとに郵便局が国民のためになっていくのではないかという御指摘に対しましては、私どももこの災害を通じまして新しい郵便局の役割、意義づけ、ひいては国営ということでもございますので、何かこういったときに本当に地域の皆さん方が大災害のショックから立ち上がっていく情報通信の拠点、そこに行けば自分の情報が知らせられる、あるいはその他の情報がわかる、こういうものになっていけばなということで、私どもも前向きに取り組んでまいりたいということはかねてこの逓信委員会でも表明をしてまいったところでございます。
 現在、具体的にはそのような立場から三点私ども今検討を始めております。
 一つは、いわゆるパソコンの活用ということで、通信機能を有しますパソコンを順次全国の郵便局に配備をしてまいりたい。その結果、パソコンでありますから当然業務用には使うことになるわけでありますけれども、こういった災害時にも必要な生活情報あるいは災害対策情報などを収集あるいは各地に情報の連絡といったようなことができる。これは、当然郵便局の部内での対応でもございますけれども、これを例えばＰＣ−ＶＡＮ、ニフティ・サーブといったようなパソコン通信事業者と接続をいたしますと、日本の国のそういったパソコンを使われる人々、国民全部とそういう情報交換ができることにもなりますし、あるいはインターネットと接続をいたしますと世界にもそういった情報が伝達をできるということにもなりますので、そういう拠点として郵便局を考えていこうということを一つ検討しております。
 それから、もう一つは郵便局の衛星通信ネットワーク、いわゆるＰ−ＳＡＴの活用であります。これは、被災地におきます避難所の状況、被災状況などの映像を集めて郵政局等から全国のＰ−ＳＡＴ受信設備を配備しております郵便局に向けて伝達をいたします。そうすると、全国の郵便局でその被災地の状況がわかる、あるいは親戚の方がどうなっているかがわかるというようなことで、さきに郵政大臣が神戸を視察されましたときにも、本省と連絡をとってＰ−ＳＡＴを大いに有効に活用させていただいたわけでありますけれども、そういったことも今後幅広く検討していけるのではないかと考えております。
 それから三点目は、郵政省にテレビ会議システムの導入を始めました。本省と郵政局と大きな郵便局に今はまだ若干ある程度でございますけれども、現在は六十局テレビ会議ができる仕組みになっております。これを他の公共機関の方、あるいは民間の方にも条件が合えば開放して、そういった震災のときにも大いに使っていただければどうかといったようなこと。
 具体的に予算も要求していかなければ私どもの仕事はできないものですから、郵政行政情報化五カ年計画といったようなものを策定しながら関係省庁とも接触をして、二十一世紀に向けて新たな、そういった本当に国民に郵便、貯金、保険以外に地域のよりどころとしての郵便局の役割を実現できるような体制で取り組んでおるところでございます。