二十一世紀における我が国の基幹的なインフラであります光ファイバー網の整備状況でございますけれども、まず現状を申し上げますと、中継系につきましては、今年度中にもほぼすべての交換局に光ファイバーの導入が行われる予定であると聞いております。それから加入者系につきましても、三月末でございますが、人口カバレッジで一六％に達しておりまして、私ども二〇一〇年の全国整備完了に向けた二〇〇〇年までの先行整備期間の目標といたしましては二〇％と考えておりますので、これは確実に達成できるだろうという認識を持っております。
 それから、再編後の光ファイバー網の整備でございますけれども、県間の交換局間を結びます中継系につきましては長距離会社が、それから県内の交換局間を結びます中継系及び交換局と加入者の方の間を結びます加入者系につきましては東西の両地域会社によりましてそれぞれ整備が進められることになると考えております。
 ＮＴＴグループ全体としての財務状況を見ましても、再編後も現在のＮＴＴと同水準の利益水準を確保し得ることが見込まれておりますので、グループ全体の投資能力という観点からは、我が国の情報通信基盤の整備は再編後も順調に進展していくものと考えております。
   〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
 それからさらに、東西両地域会社それぞれの加入者系光ファイバー網の整備につきましても、各社の経営努力でありますとか、東会社から西会社への負担金の制度などを通じまして、東西の現に存在しております格差も緩和されますため、いわゆる地域格差が生ずることもないというふうに考えております。むしろ、東西両地域会社が今後事業展開上、創意工夫を凝らし経営の効率化努力をすることによりまして間接競争も刺激されるわけでございますので、そうなりますと、情報通信基盤の整備が我が国全体として促進されることにもつながるのではないかという期待をしておるところでございます。
非常に可能性のある、可能性がどんどん広がっていく世界であるだけに、ともすると最近の日本の技術力というのは、これはもう全般的な一般論でございますが、おくれをとりがちじゃないかというような議論もあるわけでございます。ＮＴＴのそのあたりの研究開発にかかっておる国民の期待、そしてまた使命というのは非常に大きなものがございますだけに、ぜひとも有効な取り組みをしていただきたいと思う次第でございます。
 もう一点、光ファイバーの問題についてちょっと郵政省の方にお伺いしたいんですが、もう既に二〇一〇年までに全国光ファイバー網を整備しようという目標が発表されておるわけでございますけれども、このたびのＮＴＴの再編成ということによってこのスケジュール自体はおくれることがあるんでしょうか。それとも、予定どおりその方針で全国的に光ファイバー網を整備するというような姿勢で臨んでおられるのか。そのあたりちょっとお伺いします。
御説明いたします。
 国際的な競争という中では、これは先生御案内と存じますが、私ども基礎研究から開発まで一貫してやっておりましたので、その結果幾つかの分野では世界でトップレベルのものもあるというふうに自負しております。こういうふうにして一貫して推進してまいったということが国際的な競争の中では大変な力になるというふうに考えております。
 それで、ちょっと詳細は遠慮させていただきますが、先般も武蔵野で少しごらんいただいたわけでございますけれども、私どもこれからの課題ということで、大きくは三つぐらいの目標を掲げて研究開発活動を進めているわけでございます。
 ちょっと難しい言葉になりますが、一つは、サイバーソサエティー、仮想社会というんでしょうか、そういうものの実現に向けた研究。それから、メガという言葉を使っております。今私どもが研究をしています電話は、これも専門用語で申しわけないんですが、せいぜい数十キロビットというような情報量での情報流通をやっておるわけですが、これを千倍あるいは場合によってはもっと大きな倍数の情報量を一気に送るというような、メガメディアと我々は呼ばせていただいておりますが、そういうものの関連の開発。それから、今はファイバーという技術が確かに進展しておりますが、その技術の中身はやはりどこかで電気と光というものを変換して使ってございます。それを初めから終わりまで全部光でつなぐという、フォトニックネットワークと呼んでいますが、大きくはそういう三つぐらいの分野を目標にしまして、二〇〇五年ぐらいには現在と同じような電話料金で映像まで見れるような社会が来るということを目指して研究開発を進めているところでございます。
 ちょっと長くなりまして済みませんでした。
わかりました。
 再編によっていよいよ本格的な国際進出が展開されるということで、先ほど何回も申し上げておるとおり、もう大競争の中にどっぶりと入っていくということでございまして、研究開発というのも大きなその中の武器としてというか、大きな要因になってくるだろうと思います。そういう観点から申し上げますと、今後再編成後の研究開発の方針というのが非常に大きなウエートを占めてくるだろうと思います。今後の研究開発方針についてはどういうお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
沖縄の那覇等で発表されたそういうことは非常に残念なことでありまして、こういうことがあるとすぐいろいろな社会的な批判でたたかれるわけですし、厚生省も、実はこういうことはもう既に去年からお聞きになっていたから、ことしの四月、デイケアについて制限する方向で厳しい改定をされたんだと思うんです。しかし、先ほども申し上げましたように、デイケアというのは実は大変意義がありまして、例えば脳卒中で倒れて病院で療養してリハビリをやって家へ帰ってきたと。この人が家の中にじっといて、テレビの前にくぎづけになったり、こたつに入りっ放し、あるいは御飯を食べるとすぐ寝床に行くということをやっているから寝たきりになるので、外へ連れ出すということがぼけ防止の点でも機能維持の点でも非常に大事ですから、こういう不祥事的なことが起こったからといってデイケア、デイサービスが制限される、本来の目的のものが制限されることがあってはならないと思います。
 先ほど牛嶋先生の御質問にもありました。私もデンマークやドイツを見てきて、生活態度の自立性という点では日本人は非常に劣っている点があると思うんですね。病気を持っていないときは物すごい元気で、それこそエコノミックアニマルだか何だか、とにかくやたら元気で頑張るくせに、一たん病気になったり障害を持ってしまうともう途端に弱くなって、閉じこもり、寝たきりになり、ぼけになっていく。ここのところを考えないと、幾ら制度だけ仕組んでもしようがないと思います。
 そういう意味でも、このデイケア、デイサービス、外へ連れ出すということが非常に大事なので、これをうまく育てていかなければならない。そういう意味では、これを悪用する人に対しては私は逆に非常に激しい怒りを覚えざるを得ないわけですが、そういう点で、デイサービスの方は今、措置制度だということからこういうことは起こっていないんですが、医療の方は保険制度の中できちっと認定を経ないで行われている点でこういうことが起こってきていると思うんですね。
 そこで、さっきの三類型の施設で費用が大変異なるということや、今のデイケアとデイサービスの問題も含めて、この医療と介護の問題について、前回も厚生大臣にお伺いしたんですが、区分よりは連携の方が大事だと、私も確かにそうだと思うんですね。いたずらに分けることだけが問題ではないんですが、ただやっぱりここにどういう医療を介護の方で見ていくのか、持ち込むのか、なかなか難しい問題があると思いますけれども、大臣に、今の質疑をお聞きになっての御感想をお聞きいたします。