先ほども申し上げましたように、平成二年度に空港を概成するということで鋭意工事を進めているところでございますが、適切な時期に用地が取得できるか否かが、達成できるかどうかということの大きな要因の一つになっているところでございます。
 空港用地につきましては、先ほども申し上げましたが、二十一・三ヘクタールの未買収地がございますが、これにつきましては、あくまでも話し合いを基本にいたしまして解決を図るということで、千葉県あるいは成田市等の地元の御協力を得ながら最大限の努力を重ねまして、地権者の御理解を得て、計画遂行に重大な支障のないように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
成田空港を早期完成するには、用地問題、土地問題の解決が最大の課題であると思うわけでありますが、話し合い解決に向けて努力をされておるようでございますが、この見通しはどうなんでしょうか。
先生お話しのように、最近円高による海外旅行等の増大を背景にいたしまして、航空需要が著しく増大いたしております。昭和六十二年度の成田空港における取り扱い旅客数は千五百五万人、対前年度で申しますと二二％の増加。また六十三年度につきましては、まだ終わっておりませんけれども、約千八百万人に上るというふうに予測をいたしております。また発着回数につきましても、六十二年度は九万五千回、対前年度比で一二％の増加でございます。六十三年度につきましては十万五千回に上るものと見込んでおります。
 この結果、お話にもございましたように、ターミナルビルは増改築による混雑緩和対策を重ねてまいったわけでございますが、既に適正な処理容量を大きく上回るとともに、滑走路の処理能力につきましても限界に近づいてきている、こういうのが実情でございます。成田空港は我が国の表玄関の役割を果たしているわけでございます。その意味で、残る二本の滑走路と第二旅客ターミナルビルを早急に完成させる必要があるということで、最善の努力を傾注しているところでございます。
成田空港問題について若干お伺いしておきたいと思います。
 成田空港の利用は、先ほども申し上げましたように、増加の一途をたどっておると聞いております。過密時には五分間に一回の離発着があるようでございます。現有施設の能力の限界に近い状態と言われておるわけでございますが、現在滑走路一本の状態では、不測の事態が起きないとは言えない、そのような危惧をされるような状況であるとも伺っております。成田空港の完成は、そのような意味からも急務と言われておるわけでございますが、運輸省は成田空港の現在の利用状況をどのように把握し認識しておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
残事業の中心は、騒音下の農業基盤整備としての成田用水事業、それから空港からの雨水排水対策としての河川事業、それに小中学校、このような事業内容になっておるわけでございます。こういうようなものが残事業でございますが、これの進捗見込みというものにつきまして地元の千葉県にも確認したわけでございますが、その完了にはなお五年の期間が必要と判断されるということでございまして、今後財特法の有効期限を五年間延長すれば何とかやれるというようなことでございます。
かさ上げ対象事業百十億円が残事業量、このように聞いているわけでございますが、その内容と、今度延長期間五年間、このようになっておるわけでございますが、果たして五年間で事業が完全に完了することができるのかどうか、その見通し等についてはいかがでしょうか。
計画に基づく三十九事業のうち二十七事業が昭和六十三年度末までに完了する予定でございます。事業費ベースでの進捗率は九四％程度、六十二年度末決算では九二・八％でございますが、昭和六十三年度末では約九四％、このように私どもは承知しておるわけでございます。
 そして、この期限切れの事態を迎えたわけでございますが、期限切れになりますと、かさ上げ措置というものが、既に行われた分まで、六十二年度末までで大体百三十九億のかさ上げ措置が行われておるわけでございますが、このまま期限が切れてしまいますと約十五億円のかさ上げ措置がなくなる、このように私どもとしては承知しております。
この事業の進捗状況はおおむねパーセンテージでどのくらい進捗されておるのか、また日切れ法案ということで三月末で本法が失効するということになるわけでございますが、仮にそのようになった場合どんな影響が出るのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
最近の地価動向につきましては先生もすでに御案内のとおりだと思いますが、やはり三大都市圏の住宅地で値上がりが目立っているということであります。結局、いろいろございますけれども、それに対する当面の対策ということになりますと、どうしてもいわゆる需給ギャップを埋めていかなければいかぬ、つまり何らかの形で宅地の供給の促進を図っていくということが必要になってくる。
 そこで、その中にはたとえば再開発の推進等もあると思いますが、一つには市街化区域の中にまだ相当大量にございます農地を何とかして宅地に転用していこうということが必要になってくるわけでございます。そういうような観点から農住組合法を提出して現在御審議をいただいておるわけでございますが、従来からも四十七、八年ごろのいわば一億総不動産屋と言われた時代の地価の状況があったわけでございますが、そういうものに対するいろいろな制度ができまして、投機的な土地取引に対する抑制というものをやってきておるわけでございますが、それを続けながらいろいろな各般に及びます施策を講じて、いま申しました宅地供給の促進ということをやっていくことが非常に重要であろうというふうに考えております。
 われわれは、現時点におきましては来年の予算要求等あるいは農住組合法案という提出もやっておるわけでございますが、そういったような施策を着実にやっていくことがいま現在においては非常に重要だというふうに考えておりますが、うちの大臣からも指示があったわけでございまして、地価の動向を見ながら鋭意いろいろな対策について検討していきたい。その際どういう形でやっていくかということについても、現在検討をしているところでございます。