勧告という、制度として確立することが適当かどうかは別としまして、少なくとも半数の人が希望しているということであれば、これが加入につながる可能性は高いものというふうに私ども考えますので、こうした加入促進、必ずしも中小企業退職金共済事業団なり地方自治体だけではなく、私どもの直接の出先機関である都道府県労働基準局あるいは監督署を通じても加入促進を図ってまいらなきゃならないわけでございますから、その際に、そういうような加
入の動きの、希望のあるところを重点的にとらえて、この加入奨励策を講じていくということは非常に効率的だろうと私ども存じます。
 そうした点については、今後の行政の中で十分考えてまいりたいと思います。
局長、加入率を高めるために、例えば三十人以上の中小企業について、労働者の人たちの半数以上の加入希望者があった場合、できれば私は出先の方で、地方部局でその中小企業に対して加入の勧告をするような、奨励をするようなそういうシステムですね、そうすることによって一層の加入促進を図る、こういうようなやっぱり具体的な取り組み、これも考えていいんじゃないかと、こう思うんです。いかがでしょう。
この制度の普及、そしてまた加入促進につきましては、絶えずこれを皆さんに知っていただいて、こういった制度を利用してもらうということに努めてまいらなければならないわけでございますが、この制度の計画を策定して、計画的、機動的に取り組んだらどうだと、取り組まなきゃいかぬじゃないかと、こういった先生の御指摘は私も全く同感でございます。
 そこで、労働省といたしましては、この中期加入促進計画の策定について大変貴重な御意見をいただいたと、こういったことに十分留意いたしまして、今後の加入促進のために私どもとしては促進策を講じてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
大臣、ぜひひとつ加入促進のために年間を通じて、促進月間に限らないで、常にやっぱり促進運動を展開していっていただきたい。
 特に、普及を図るために中期加入達成計画ですね、こういうものを具体的に策定して効果が上がるようにひとつ取り組んでいただきたい、こういうふうに思うんです。あわせまして大臣の所見を伺います。
中小企業の退職金共済制度につきましては、五年目ごとの見直し、こういうことがなされているわけでございますが、こういった機会に制度の改善が行われてきているところでございます。このような制度の改善を機会といたしまして加入促進運動を強化する、これもこの制度への普及促進に極めて私どもは有効であろうかと、こんなふうに思っておるわけでございます。
 御指摘のような加入促進年、こういったものを設けるかどうかは別といたしましても、今回のような制度改善時の機会をとらえまして、この制度への加入促進のためのキャンペーンなどを強力に展開しながら加入促進の運動をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
次に、中小企業退職金制度の普及促進対策の拡充について、大臣、私の提案を含めて申し上げたいと思うんですが、五年ごとに中退金法が改正されておりますので、この際、その改正中退金法の施行期日にあわせて、ぜひひとつ中小企業退職金共済制度加入促進年、仮称ですけれども、こういうようなものを設けて、具体的にやっぱり制度の改正内容の周知とセットにして加入促進運動を展開していくべきだと考えるんです。ここで労働大臣の所見を伺います。
まず、相談員の活動状況について若干申し上げますと、相談員は、年間約九千程度の個別訪問を実施しておりまして、相談員一人当たり約四百件の企業を訪問しております。そのほとんどは未加入企業への加入勧奨でございます。
 それから相談コーナー、これは現在東京に一カ所設けられておるわけですが、六人の相談員で五万九千九百三十件の相談を受けております。これはまだ発足したばかりで、六十年の四月から十二月までの実績でございます。業務の内容として主なものは、本制度の内容、それから加入の手続はどうなっているのか、こういったものが二万九千件と最も多数を占めております。
次に、相談員制度の趣旨とその業務内容、それから中退金相談員の設置状況の推移、今後の増員の予定、こういうものはどういうふうになっていますか、この際伺います。
御指摘のように、県レベルで実施をしているのは愛知県だけでございますが、愛知県におきます補助の具体的内容を見ますと、まず補助対象事業主は、愛知県内に所在する事業所の事業主で、新規にこの制度に加入する事業主ということになっております。助成額は一年間に納めた掛金総額の二〇％でございまして、予算を見ますと六十一年度で六千百七十五万円というふうになっております。
アメリカの財政赤字がなければ日本の円はドルに対して百五十ではなくて百二十、百十まで上がるだろう。そうすると日本の中小企業、日本の農業が受ける打撃は今よりもはるかにひどいものとなるんです。だから今、日本の経済はアメリカの財政赤字に救われていると言ってもいいんです。けれども、おっしゃるとおり、アメリカの財政赤字によって国際貿易が大きな不自然なひずみ、不均衡を生じてきました。長い間円安の中では日本は自由に輸出できまして、それで日本の中小企業を含めて大変大きな恩恵を受けて、今そのいわゆるツケが回ってきました。
 もうちょっと円安のときに、四年前、五年前に、そのときに中小企業の問題とか経済調整、いわゆる前川レーポートの構造の調整が行われれば、特に内需拡大が行われれば、今のジレンマ、日本の経済のジレンマに陥らなかったんではないかと思いますけれども、私は経済関係として今円高問題非常に悲観的です。これからの日本の経済の苦しみとか、円高、デフレ問題とか十分認識されていないと思います。円がもっと高くなれば、アメリカの経済学者はみんな、もう八割ぐらい、円はもっと高くなる、百二十までならないと日本とアメリカの経済の不均衡は解決はできないという発言をし、そういうふうになれば日本の経済はどうなるか、非常に心配しております。