くどいようでありますが、どうも最近言葉が先走りましてなかなか実態がついてこないという風潮が出てまいりますので、この辺で科学技術庁長官あたりが先頭に立って、この辺はいろいろな技術、手法がありましょう、それは既存の枠組み、既存の手続、これは皆だめだというのじゃなくて、大事に活用していけばいいのでありますけれども、大骨としてそういう方向へぜひ指導していただくようにひとつ私から強く要望を申し上げておきたいと思います。
 それでは次の問題として、これは通産省とも関係があると思いますが、恐らくそういう流れの中の一つとして、別の方に基盤技術研究円滑化法というものが今実は上程されております。あれを見ますと通産、郵政所管みたいな感じに実は限られておりますが、当然にこれは科学技術庁も関連されたと思います。どんな関連をされたか、ちょっとだけお伺いしたいと思います。
先ほど御指摘のありました税制の問題、これは従来増加試験研究費の税額控除制度というものがございましたし、それから日本開発銀行の技術開発に対する融資制度というものもございました。先ほど大臣から御説明ありましたように、六十年度におきましてはエレクトロニクス、それからライフサイエンスといったようなある分野を選んででありますけれども、増加試験研究費の税額控除制度を拡充するというような制度もつくられましたし、それから先ほどの日本開発銀行の出資機能、それから技術開発にかかわる融資の機能というものも整備充実するということで今検討されていると思いますけれども、そういう方で努力が行われておるということでございます。先ほど大臣のお話のとおりでありますが、今後とも税制とか金融上の措置、いろいろ検討すべき課題があろうかと思いますので、今後検討したいと思います。
詳細はまた政府委員からあるいは補足説明をさせますけれども、先生今おっしゃったようなことは、実は昭和六十年度の予算においてある程度芽は出しておるのじゃないかというような気がいたします。リスクマネーにいたしましても、例の通産それから郵政で新しく始めるところにもそういう工夫がございますし、また今、国会で御審議をお願いしている税制の関係にもそういった面からの促進税制が考慮されてございますが、決して私もこれで十分だとは思いません。特にまた先生今お話しの寄附金の取り扱い、これは私も非常にうなずくところがございます。しかし、私も今すぐ、ではどういうことでという案は持ち合わせていません。ひとつこれは今後私どもの勉強の宿題にさせていただきたいと思いますが、詳しいことは政府委員の方から御説明申し上げます。
それはなかなか難しい問題だと思うのですが、結果によってあるいは見返すものかもしれません。
 そこで、具体的な研究開発の資金対策といいますか、あるいは誘導措置とでもいいますか、その方法として一つは税制があるんじゃないか、こういう感じがいたします。いわゆる技術開発促進税制みたいな考え方で本格的な検討に入られたらどうかということがあろうかと思います。
 それからもう一つは、必ずＲアンドＤ、いわゆる研究開発にはリスクが伴いますので、リスクマネー的な円滑な調達というものがいろいろなサイドからできないものかということも検討の対象に挙げたらいかがか、こんなふうに思います。
 それからもう一つは、これは科学技術に限ったことではありませんが、ここの場でなじむかどうかは別といたしまして、寄附という問題ですね。何か税の面から見ますと、なかなか寄附もしづらいというのが一般的な日本の風潮なんだけれども、事こういう国の大きなウエートを占めるような問題については、そういうサイドから喜んでみんなが持ち合いながら、提供しながら、そしてそういう民族の行く末のためになるようなものに喜んで参加する、こういったような道すがらをもう一回検討の素材にのせて、できるところから手をつけていったらどうかな、こんな気が私はいたしておるのですが、いかがなものでしょう。
そういう三つの基本概念から発想いたしまして、より具体的にちょっとお尋ねを続けさせていただきたいと思うのです。
 このごろ貿易摩擦まで引き起こしているほど日本の先端技術、こういうものが相当駆使されまして伸びていることは大変結構なことだと思うのですが、同時に、数字的にも諸外国との比較におきましても、これから一番大事にしていかなければならないし、おくれをとっているなという面で基盤技術という問題がある。これはもう先刻御案内のとおりだろうと思います。そういう基礎的な研究への取り組みも遅きに失した感がありますが、これからもしっかりしていかなければならぬという立場から一、二御質問を申し上げさせていただきたいと思うのです。
 これは、私自身も勉強してみてまだ勉強不足でわからないのですが、基礎的な研究というものは、国や公的なもの、それから民間がそれぞれ一つの目標を立てながらそれへ向かって研究していくという両サイドがずっとあると思うのです。そういう場合にどこがどの程度の役割と責任を考えたらいいんだろうかな、こういうことをそろそろ組み立てなければいけない、こんなふうに思うのですが、お考えがあったらお示しいただくとありがたいな、こう思います。
食品添加物の規制緩和を熱っぽく叫んでいる食添協会に対して、あなたが協会に行かれて密接な関係などという言葉を重ねて言われるということは非常に安易なやり方である、軽率だと私は思うのです。同時に、歴代の課長さんは協会に随分利用されている。情報交換と言われるけれども、私は利用されていると思います。だからこそ、国民の方は行政に対して不信感を募らせずにはいられないことになってしまうわけです。
 そこで、私はきょうここに「食品添加物Ｑ＆Ａ 私たちの食生活と食品添加物 編集 厚生省環境衛生局食品化学課」と書いてあるパンフを持っています。ある消費生活センターの責任者の方が、食品化学課作成ということであるので食添協会から送られてきたときに安心して窓口に置いていたというのです。ところが、後で内容をずっと見ていくと、何だこれは、日ごろセンターが消費者に話をしている、説明をしていることとは全くその趣旨が合わない、そういうことで、せんだっても日本食添協会からパンフレットの増刷をしたので追加注文をしてくれ、もちろん無料ですが、そういうふうに言ってきたけれども、我々の趣旨と合わないのでお断りをしたということを言っているわけです。私は、政府の方針が変わったのかというふうに尋ねられました。このパンフレットは厚生省でつくられたのですか、食品添加物協会でつくられたのですか。