お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、六十四年度までは財政調整というようなことで何らか当面しのいでいけるという感じでございますが、六十五年度以降はいかんともしがたいという事情でございます。六十四年度までですと、年平均約九百数十億の収支が合わないということでございますが、六十五年度以降は、年平均三千億を超えるというようなことになっております。
 やはり一番大きな問題は、退職者の急増ということがございまして、戦中戦後採用しました職員が大量に退職するという時代を迎えておる。しかし、一方において掛金を負担する職員は国鉄経営の合理化というようなことでどんどん減ってまいる、これが一番大きな原因でございます。私ども、今後とも経営改善、職員の合理化というのを進めていく所存でございますが、そういう過程におきましては、先生御指摘の年金の問題がまさに問題になってくるわけでございまして、私どもとしましては、やはり年金全体のより大きい場と申しますか、より大きい単位の中で調整とかあるいは統合とか、こういうことを図っていただく、そういう中で国鉄の年金問題をぜひ解決していっていただきたい、かように考えている次第でございます。
次に、国鉄共済年金の問題につきましてお伺いしたいと思います。
 国鉄共済年金は、既に財政的に破綻し、昭和六十年度からは国共済グループによる財政調整が行われ、年金の支払いが確保されているわけでありますが、そこで、国鉄共済年金の現状について、国鉄にお伺いしたいと思います。
 国鉄共済年金に対する財政調整計画は、財政調整事業運営委員会で策定され、さらに国共審で審議されたわけでありますが、財政調整委員会における「計画策定にあたっての基本的考え方」の中で、「今回策定した計画は、あくまでも昭和六十年度から六十四年度の五年間に限った当面の対応策にならざるを得なかった。仮に六十五年度以降も現行の財政支援体制であるとすれば最早支援は不可能であって、支援体制の拡充、強化が是非とも必要である。」と述べておりますし、国共審の答申においても、「国家公務員・電電・専売の三共済による国鉄共済年金に対する財政調整事業は、拠出側組合員の負担増等から判断すれば、今回の計画が限度であり、速やかに年金制度の一元化を展望しつつ公的年金全般による調整方策を確立すべきである。」と書かれているわけでありますが、昭和六十五年度以降の国鉄共済年金の状況はどうなのか、また、それに対してどう対応していくのか、国鉄及び国鉄問題に精通していらっしゃいます大蔵大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
御指摘のように、今度の改正案が成立いたしますれば、公的年金制度間における給付水準の調整というのはほぼ完了するのではないかというふうに考えます。したがいまして、今後は、負担面における制度間の調整ということを進めてまいりまして、公的年金の一元化を図っていく必要がある、こういうふうに考えております。
 また、特に国共済の事情といたしましては、国鉄共済に対して財政調整を実施しておりますが、これが昭和六十五年度以降非常にきついということでございまして、その後は、公的年金全体でこれも調整を図っていく必要があるであろう、こういうふうに考えております。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
改正案では、共済年金制度についても、基礎年金を導入しまして、共済年金は、その上乗せの報酬比例年金に組みかえられ、その算定方式も、加入全期間の平均標準報酬を算定基礎とするなど、ほとんど厚生年金と同じになっております。閣議決定では、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」となっておりますが、給付については、今回の改正案によりましてほとんど一元化されたと考えられます。しかしながら、費用負担については、必要な保険料はそれぞれの保険者ごとに決められることになっており、今後の被保険者数や組合員数の動向等によって、その費用負担に差が出てくることが考えられます。この公的年金部分については、給付が同じであるならその負担も同じというのが、全被用者を通じて見た場合公平な扱いであると思いますが、今回の改正によりまして給付の一元化が図られるわけでありますので、今後、負担面についてはどうするのか、お考えをお伺いしたいと思います。
私が特に強調したいことは、日本語教授ということじゃなくて、実態からしますと確かにパリ大学の第一からもありますし、そこには文部省も交換教授という形で出しておるわけであります。しかし、それは大変エリートでございまして、なかなか入れない。したがって、結局、日本そのものを知りたいと思っても、第一に入れないために第三の方へどっと流れていく傾向だそうでございます。そして、与えるのは、あなた方は日本語を習いにきたのということで、日本語だけで、結局、あたらたくさんの若い人々が日本を知りたいというのに対して、そういう求められるものが与えられない現状だ。したがって、第三から要望がないから黙っているのじゃなくて、せっかくそういう状況がございますので、私どもは社会学者、現在の社会学を専攻している学者をそちらの方に、むしろお伺いしながら、こちらの方から押しつけるわけにはもちろんまいりませんので、そういうことを積極的にできないのかということを言っているわけであります。今までのフランスからいたしますと大変な違いが出てきておる。そこへ我々が的確に手を打っていくべきではないかと私は思うわけであります。
 なお、ことしの二月に、イギリスと日本の間に日英二〇〇〇年委員会の合同会議が持たれたと聞いております。これは二〇〇〇年と言うのですから、これからの二十一世紀を目指してイギリスと日本がお互いにどう協力できるのかという文化人、知識人、民間のいろいろな方の会議と聞いております。したがって、フランスやその他の国々にも、日仏二〇〇〇年委員会でも結構でございますから、どんどんやるべきじゃないかなと私は思うわけです。こういう試みを、二十一世紀を見通した上で、これは日本の国際社会での多面的な外交、これは恐らく安倍大臣はその点を十分お考えになっていると思うのですが、今までのようにアメリカ一辺倒、私たちの党ではそういうふうに言いたくなるのですけれども、安倍さんの時代になりましてかなり多面的な外交に力を注いでおるということに対しては深く敬意を表するものでございます。そういう意味では、二十一世紀はますます日本は多面的な外交を目指すということになろうかと思うのです。その土台をなすという意味で、私は、日英二〇〇〇年委員会のような試みを他のヨーロッパの国々ともやることが必要ではないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。