この法律によって政令が定められるということになり、その政令によって金利を上げたり下げたりできるわけですね、下がる場合も書いてありますから。そういうことになりますと、この根拠法は三年ですね。昭和五十九年度までですね。そうすると、この法律が効力を失う昭和六十年度に至っては金利はもとに戻りますね、仮に上げたとしても。政令はこの三年に拘束されますね、根拠法で。
金利の問題でございますから、非常に変動することもございます。仮に高金利というようなことが日本にも波及をするというようなことで、これは非常にいやなことでございますが、そういうような場合には、固定をしておきますと二％が三％、三％が四％というような利子補給ということになるでしょう。そのことは、一方において何千億円という莫大な金額にふくらんでまいりますから、とても財政的にはもたないし、うちを建てない納税者から不満が出ることは当然でございます。したがって、そういうような場合にはいろんな環境、そういう政治、経済上の問題、財政上の考慮、そういうものを全部頭の中に入れてその政令を改正する、そういうことができるように法律を出してあるわけでございます。
それで、この後公定歩合の引き上げ等が行われてこの七・五％の財投の貸付金利というものが引き上げられたときには、これはさらに引き上がっていくということの弾力条項が政令によって定められることになりますね。
法文の状況というのはそういうことでしょう。住宅の建設状況だとか社会的な状況、経済状況というようなことを考えてできるだけ上げないようにしたいという考え方ですが、しかし最高利率六・五％を上回ったときには政令によって新しい金利を決めることができるということになれば、もうすでに一％超えているわけでありますから、そういう点を無視するということになれば理屈の上じゃ可能ですね。
そうすると、この法律はどう読んでもすでに六・五％を一％上回る金を財投から借りておる。したがって、直ちにやろうとすれば一％の金利の上昇を政令で認めることができるということになりませんか、他の政治的状況は別にして。
補足的に御説明をさせていただきます。
 借地借家法に関しましては、やはり特に土地価格に関しては好ましい影響があるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。その理由は、やや重複するかもしれませんけれども、現在のもとでは土地所有者の立場から見ますと、土地に対して借地権を設定しない方が有利だというふうに計算をする行動が強く見られるわけでございます。そのことは土地の需給関係という点から見ますと、本来そうでない場合にはいわゆる供給という形でマーケットに出てくるものが出ないわけでございますから、その分だけどうしても需要の方が多うございますので価格が上昇するという傾向を構造的に持つこととなるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 したがいまして、借地法というものが仮に改正されてそういう要素が、つまり土地所有者がその土地の上に借地権を設定しても、土地所有者の持っている土地の経済価値が今よりは下がらないということであれば、その土地を利用してその上に借地権を設定し、あるいは借地権者はその上に建物を建てるという形で建物あるいは住宅の供給が進むわけでございます。ということは二つの面でいい面が出るのではないか。
 すなわち、土地が今のままでいくとなかなか利用されないままでいくのが、利用されることによって土地の供給が結果としてふえますから、地価全体の中で見たときに供給がふえることを通じて土地の需給関係が緩和するという形で地価にいい影響が出ることが一つ。もう一つは、土地を有効に利用した結果建物が建てられ、それが住宅あるいはオフィスの需給関係に対して供給増という形をとって価格を緩和するという方向に働くという二つの意味におきまして好ましい方向に働くものというふうに私どもは認識しておる次第でございます。
 ただ先ほども申し上げましたが、あくまでこの所有権者と賃借権者との間の権利関係というのは土地政策の観点からのみ決められるものではなくて、権利関係というものを適正に調整をする必要がございますので、そういう観点から法律的な均衡ということも十分に配慮して決められることになろうかというふうに存ずる次第でございます。
 また、大深度につきましては、委員のお考えではむしろ地価に対して高度利用を促進することを通じて地価が上昇するという結果をもたらす方が大きいのではないかという御指摘がございました。この点につきましては、大深度利用の仕方あるいはどのような形でどの場所で大深度を利用するか、それから大深度利用をする場合の法律関係をどうするかということによってかなり確かにいろいろなケースは生ずるかとは存じます。
 しかしながら、現在のままでまいりますと、どうしても交通の混雑を含めてむしろ地表の開発というものが不可避的になる可能性の方が大きいのではないだろうか。そうなりますと、例えば高速道路をさらにつくるというようなことになった場合に、地表で高速道路をつくる場合における地表の土地の価格の上昇に比べまして、大深度という形で道路をつくった場合の方が土地に対する不必要な需要が減るという形では、やはりプラスが大きいのではないだろうかというふうに認識しておる次第です。
 なお、委員の御指摘のように、だからといって大深度を乱用いたしますと、東京というものがますます過度な利用ということになってしまって、先ほど鎌田委員から適切な御指摘がございましたように、東京一極集中を是正するという観点から大きな問題を招来することになろうと思います。したがって、それは大深度利用そのものが悪いのではなくて、むしろ大深度利用という制度をどのような形でどういう場合に利用し、どういう場合には利用してはならないのかという大きな政策のところで枠組みを考える、すなわち東京一極集中というものをどのような形で是正していくのかという観点からむしろ問題を整理していくべきものというふうに考える次第でございます。