ぜひその点、しっかり努力していただきたいと思います。
 京都会議に向けての議定書交渉では、二〇一〇年前後の時点での温室効果ガス排出量の削減を中心に議論がされているわけですが、この問題は、さらに長期的に大気中の温室効果ガス濃度をいかにして安定化させるか、そのためにどれだけの大きな幅でガスの削減をしていくかということが非常に重要なのだと思います。
 ですから、目標を二〇一〇年に設定した場合でも、一〇年といっても一二年になるんでしょうけれども、本当は二〇一〇年ですから、やはりその目標を二〇一〇年以降の取り組みにつなげていく、私はそういう政策がないといけないと思うわけです。ＩＰＣＣは二酸化炭素を例えば産業革命前の二倍に安定化させるためのシナリオを示しているわけですが、日本政府はそういう意味ではどのような長期展望に立ったシナリオを描いていらっしゃるのか、どういう展望を持って会議に臨もうとしておられるのか、その点ぜひ長官、お答えいただきたいと思います。
まず最初に、こういう合同会議というのが行われたというのは、いろんな審議会がある、たしか今度も九つ審議会があって、それが合同会議をやったというのは、建前上と言うと言葉は悪いんですけれども、できるだけ広い範囲の御意見を聞いてということで、しかも京都会議もあるからというようなことである程度時間も決めておやりいただいたということです。
 この合同会議の報告書を受けて総理も、これはこれで一応いただいたけれども、さらにまた、いろいろと関係の審議会もあるので、必要な勉強、検討は進めてもらいたい、こういうことでございます。合同会議の報告書の内容については、今余り細かい議論は、私もコメントを避けた方がいいと思いますけれども、いずれにしてもそれはそれとして、中央環境審議会の方では引き続き精力的に議論を続けていただくということにしておりますので、そちらからまた前向きのいろんな議論が出てくれば、私どもはそれを受けてこれからの環境行政に十分反映させていきたいというふうに考えております。
次に、地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議というのがあって、ここの報告書についてなんですけれども、この合同会議も非公開で、そして市民からのヒアリングも極めて限定された形で行われた。しかも、当日は十八人の委員のうち四人しか出席していなかった、こういうことを伺っております。
 十一月十四日に総理に提出された報告書は、関係省庁、特にまたここでも通産省の従来の説明と同じ内容が並べられて、抜本的な対策を示さない一方で国民の負担だけは強調されているという、こういう内容で、これは今までの政府提案を追認したにすぎないものだという批判が各地から、また各階層から私どもに寄せられております。
 私は、このように国民に閉ざされた過程を経て省庁の主張にだけ耳を傾けてまとめたような、このような報告書が、日本がとるべき温暖化対策に関する最終的な結論としていいのかどうか、その点では大変疑問に思います。
 一方、中央環境審議会の企画政策部会が、「今後の地球温暖化防止対策のあり方について 中間取りまとめ」というのを公表しておりますけれども、その中ではまた違った、より突っ込んだ対策が検討されております。私は、ぜひ長官、政府としてはこの合同会議の報告書を結論とするのではなくて、より積極的な対策を出しているそちらの、中環審の方向で今後この内容を具体化していっていただきたいと思いますが、どのようにお考えになりますか。
私も、環境庁長官を拝命いたしましてからいろいろとＮＧＯの方とお話ししておるんですけれども、いろんな行政官庁の中でも、これから環境問題を実際にやっていく場合に、特に環境庁はＮＧＯと申しますか、ＮＧＯに限らないんですけれども、国民一般にいかにして理解してもらうかということが非常に大事な要素だと思っております。
 そういうことですから、たまたまこの間の政府の最終案をつくるときに、十分にいろんな方に御説明もできなかったし、国会にも十分御説明しない、最終段階でということにつきましては総理も遺憾の意を表されましたし、私どもも遺憾に存じます。ただ、いろいろと時間的制約やら、それからまた外交上の考慮というようなことでどうしてもそういう面が残るということは、外交交渉の面から言いますとひとつ御理解いただきたいと思いますが、環境行政一般について言えば、当然に国民にもっと理解してもらいながらやらなきゃいけないということでございますので、ＮＧＯとの関係というものももっと従来以上に強化し、そしてまた、いろいろな我々の政策についても公開の場でもっと広く御説明するように努力をしたいと思っております。
委員御指摘のように、これは制度改革といいましても、かなり大きな影響を持つ制度改革であるということは我々も全く同じ認識でおりまして、実はこの作業を非常に時間をかけてやってきたつもりでございます。
 現実にこの作業にかかりましたのは、平成五年六月に最高裁の中に、これは速記官自身をメンバーに含めましたプロジェクトチームをつくりまして作業を開始しましたので、足かけ五年間の作業になっております。しかも、この間、組合との間ではその当初から何度も何度も繰り返し意見交換をし協議をする。それから、弁護士会との間でも二年近く、いろんな裁判所の速記をめぐります客観的な状況に関する資料も提供し、お互いに意見を聞くという形の意見交換の機会を定期的に、非常に密度濃く繰り返してきております。
 そういうふうな弁護士会との意見交換を踏まえまして、昨年の六月から全国の裁判所で相当大がかりな録音反訳の検証実験をやってみたわけでございます。規模で言いますと二千二百件ぐらいの証拠調べについてこれをやっております。現実にこの証拠調べにお立ち会いになった弁護士さんは数百名おられるわけですが、そういう弁護士さん方には個々に、この録音反訳方式でできた調書のできばえはどうだったかということを一々お尋ねしております。そうしますと、弁護士さんの回答としては、九割を超える方が、従前の速記録と遜色のない、裁判をやっていくに何の不安もない調書ができておりますというお答えをいただいております。
 日弁連の方も、確かに、今の時点で養成をすぐやめてしまうということには不安があるということではございましたけれども、この録音反訳方式を採用するということについては、きちんとした体制が組め、手続的にも問題のないような措置がとられるのであれば積極的に考えていくべきだという、こういう御意見をいただいたわけでございます。
 したがいまして、我々の方としては、委員御指摘のような重大な問題であるということは十分踏まえまして、時間をかけて、また関係者との間でも十分オープンな議論をやった結果、こういう方針を出させていただいたというふうに考えておるわけでございます。