五十九年度につきましての御質問でございますが、まずちょっと経常収支につきまして五十八年度の状況を御説明申し上げますと、現段階で、五十八年度の経常収支の見通しが二百三十億ドル程度の黒字になるものと考えておるわけでございます。
 問題は、五十九年度の経常収支の黒字幅がどの程度になるかという点でございますが、現在政府の公式な見通しは、五十八年度とほぼ同じ二百三十億ドル程度の黒字を見込んでおるわけでございます。ただ、この点は、今御指摘ございましたように、世界経済が全体として回復して、特にその中でアメリカ経済が急速な回復をしておる状況を受けまして、日本の輸出が極めて伸びておるわけでございます。そういう状況を受けて、この二百三十億ドルにつきましては、やや弾力的に考えなければならぬ点は確かにあろうかと思っておるわけでございます。
 しかし、内外需の比率という点になりますと、これは今、私が申し上げました五十八年度が二百三十億ドルの黒字、五十九年度が二百三十億ドルの黒字といたしましても、外需の比率は、これは前年度比の関係になりますので〇・五程度でおさまるのではないかと考えておりまして、その意味では、あくまで五十九年度の五十八年度に対する比較としての外需依存度は、五十八年度よりもはるかに小さな数字になることは間違いない状況にあるのではないか、かように考えておるわけでございます。
時間がもうかなりたってきましたので、質問を急ぎます。
 五十九年度、八四年度なんですが、今の答えですと、五十八年は内が二・二に対して外が一・二ということなんですが、五十九年度は外需が〇・五とかなり低目に見ておられるわけですけれども、少しそれは低過ぎるのじゃないか。結果として、五十八年度、そのまま尾を引くような形で外需がやはり相当高くなるのじゃないか、こう思うのですが、その点についてお聞きをしたいと思います。
内需と外需の比率でございますが、現段階での我々の推定によりますと、内需が二・二、外需が一・二程度のものになるのではないかと推定いたしております。
先ほどの局長に対する御質問につきましては、局長も申し上げましたように総理府の方に伝えまして、よく相談をさせることにいたします。
 それから五十八年度の成長でありますが、これはおよそ政府の目標三・四％は達成できる、このように考えております。
 内訳につきましては調整局長から答弁いたします。
河本長官、帰ってこられましたので、質問を長官の方にし、御答弁をお願いをするということにしたいと思いますが、今の問題、確かに統計という難しい、しかもそれは歴史的に続いていることでございますから、専門家というお考えはわからないこともございません。しかし、先ほども言いましたけれども、今日、消費者物価の上昇率というものは極めて重い社会的な影響を持つものになってきております。労働組合の役員も、かつてのような幅の狭いそういう立場では物を見ておりませんし、かなり消費者、国民の生活の立場から物価を専門的にとらまえて研究している人たちがたくさんおられます。ぜひ単なる学識経験者というのじゃなしに、本当に国民生活の中へ飛び込んだ、そういう生きた専門家として労働組合役員というものを見直していただきまして、ぜひ統計局の方にそういう意見が強くあったということをお伝え願いたいと思います。
 そこで河本長官にお尋ねをいたしますが、先ほど先輩委員の御質問がございまして、八四年度の成長率見通しについてお答えいただいたのですが、八三年度、いわゆる三・四％当初見込みに対してほぼこの段階で予測がされると思うのですが、その数値は大体どのくらいになるというふうに見ておられるのか。またその中身ですね、いわゆる内需と外需の割合、どの程度に落ちつくのか、この辺をお聞きをしたいと思います。
ここで大蔵省にやっぱり注意を私は促しておきたいと思うんです。この種の資料が、今も言ったように国民一人当たり三口座以上持っている、そこに所得隠しがある、悪用されているというふうな、だから郵便貯金に問題があるという、こういう飛躍した論議が起こるのも、やはりこの資料をもっと正確に提出しなかったからだと思います。 今も郵政省が言ったように、通常郵便貯金六千三百四十六万口座、積立郵便貯金千七十六万口座、住宅貯金二十三万口座、定額郵便貯金二億七千二百三十四万枚、こういうふうに書けばそうしたばかげた事柄は出てこないわけで、中傷というのですか、故意にこうした、国民がおかしいんではないかというふうに疑義を抱くような形の資料というふうなものには非常に問題がある、こういうふうに思います。これについて、別に大蔵省の見解をきょう聞くのが本旨でありませんから、事実は今のように郵便貯金が非常に不当に使われているということでないということだけが明らかになればいいわけであります。
 そこで、大蔵省に少しお聞きしてみたいんですが、不公平税制の是正というのを言うならば、この少額の郵便貯金などを目のかたきにせずに、いわゆるクロヨンの不公平部分になぜもっと積極的に手をつけないのかということを私は言いたいんです。この税負担の不公平を象徴するクロヨンという言葉が使われ始めたのは昭和三十九年であると思います。今日ではクロヨンは、クシピンというんですか、九、四、 一。九、六、四が九、四、一と言われる率に変わっていると言われています。
 去る十月四日、国税庁が発表した民間給与の実態調査によると、五十八年一年間継続して民間企業に勤めた給与所得者は、パート主婦などを含め三千四百九十三万人、その給与、ボーナスなど合わせた給与総額は百十四兆九千八百三億円で、前年比三・〇％の伸びであった。このうち所得税を納めたのは三千百七十六万人で、所得税総額は六兆六千二百九十八億円というふうに調査はなっています。つまり、所得税を納めた人の割合を示す納税者割合は、九〇・九％となっております。これに比べて、自営業と農業所得の方々の納税者割合は三九・五と一四・六というふうになるわけで、九、四、一というふうになって、今やクロヨンでなくクシピンというふうな実態になって、税の不公平が一層拡大し続けているということを証明しているんではないかというふうに私は見るわけです。大蔵省、この事実についての見解をひとつ承っておきたいと思います。