十年旅券の導入に当たりまして、旅券の耐久性をいろいろな面から確保するために努力してまいりましたが、ちょっと技術的になりますけれども申し上げます。
 まず、表紙につきまして、一番外に出ておりますので耐久性を強くすること、あるいは査証欄、中の方に紙がございますけれども、その用紙自体の強度を強めるようなこと、さらには、最近の旅券は写真を張るのではなくて写真を転写しておりまして、そういうものの転写像あるいは印字の耐久性といったものも十年もつものに改良していく、そういったことで、旅券冊子全体につきまして、資材の面から耐久性を改善する開発を進めてまいりました。
新党さきがけを代表いたしまして、旅券法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から御質問させていただきたいと思います。
 今回、旅券の有効期間を原則五年から十年に延ばすという改正がこの法律案の骨子でございますけれども、これについては、平成四年六月の第三次行革審の答申に対応するものであると理解をしております。
 五年から十年に延ばすに当たりまして、いわゆる旅券そのもの、パスポートそのものの耐久性ということが一つの大きなポイントになると思っておりますけれども、今回、そういった耐久性について開発のめどがついたというふうなことを伺っておりますけれども、どういう改善策を図られたのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
いろいろなケースが外務省に入っておると思いますので、そういうケースをちょっと調べていただきながら、十分な対応が将来ともできるようにお願いして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
難民の扱いというのは非常に難しいものだと思います。さまざまなケースがございますし、さまざまなケースを幾つかの類型に分けて対応するというようなことは、なかなか実際はそれぞれの事情、バックグラウンドを考えると難しいように思います。これに対する対応は真剣に考えなければならないというふうに思います。
 もう一つ、これはちょっと御質問とすれ違ってしまいますが、現在の難民の収容施設の質の問題、これは大いに考えなければならないところがあるのだろうと思います。これらはちょっと私所管が違いますのでこれ以上申し上げることはできませんが、難民といえども人権があり、そうした人たちの立場というものも考える、少なくとも最低限の施設を備えて対応するということはやはり大事なのであって、もちろん今我が国としてもできる限りの施設設備で対応しているわけでございますが、今のお話などを伺うと、さらに高いレベルを要求されている部分もきっとあるのだろうという感じはいたします。
御説明いたします。
 難民認定につきましては、いわゆる条約に基づいて、条約の難民の定義に該当するかどうかということで判断しておるわけでございます。一方、そういう方でございましても、不法残留等、退去強制事由に該当しておりますと、それに基づいた退去手続というのもなされます。ただ、難民認定をしている間はそれを一時的に停止しているというのが実態だと思います。現在におきましても、大体同じような取り扱いをやっております。
御説明いたします。
 いわゆる日系人の在留資格でございますが、これにつきましては、二世であるとか三世あるいはその配偶者ということでありますと、その身分に応じまして、その日本人の配偶者あるいはまた定住者という在留資格が付与されることになっております。この在留資格に該当するための要件につきましては、法務省告示で明確に規定されているわけでございます。
 先ほど、いわゆる東西格差があったのではないかという新聞報道等がございましたが、それにつきまして調査いたしましたところ、このような事実は全くございませんでした。しかし、ブローカー等を通じての一部の誤った風評によりまして架空の転居等が行われたというふうなことはゆゆしい問題でありますので、これにつきましては、外国人登録上の居住地としての架空の住所を登録したことが判明した外国人には、これをあっせんしたブロー力一につきましては告発しております。
 こういう人々について審査官に自由裁量があるのかということでございますが、そういうことは一切ございませんで、いわゆる在留資格、日系人というパターンに該当する者でありましたら、これは、その書類等に問題があれば別として、審査官によって裁量があるということは絶対ございません。審査官は、その審査に当たりまして、提出された資料等からその身分関係の真偽の判断をする必要がありますけれども、日系人であるという事実を認めつつ、その在留を拒否するというようなことはできません。そういう裁量権はございません。
最近発表されたアメリカの東アジア戦略や日米安保報告では、「ソ連の崩壊は、歴史的脅威を基礎にした日本の安全保障の根拠を消滅させた」としています。安保条約が「東アジアにおけるアメリカの死活的な国家的利益のかなめ」であると述べております。アジアで米軍が駐留するのは、このような報告が指摘しておりますように、まさに米国の国益、経済的利益のためであるということなのであります。
 沖縄の米軍基地は、戦後のアメリカの占領下で、言われておりますように、銃を突きつけ、ブルドーザーを出して野蛮な方法で取り上げていった、そういう多くの基地で構築されています。
 戦後五十年たった今日、施設庁長官は、安保反対などという態度をやめてアメリカの基地との共生共存を求める、そんな発言をして県民から糾弾されました。言うことを聞かなければ、今度は法律を盾にして強制使用の手続に踏み切る、そういうことなのであります。日本の外交はそういうことを基礎に置いています。これが今沖縄が安保堅持のもとで受けているところの仕打ちなのですよ。我々はそういうことをもう絶対に認めることはできぬ。そういう強制的な手続を直ちに取りやめて、要求どおりに土地所有者に返還すべきであることを厳しく指摘しで、次の質問に入ります。
 次は、いわゆる沖縄米軍基地返還三事案のうち、県道一〇四号越え実弾砲撃演習についてであります。
 日米安保報告では、県道越え実弾演習について「大幅に縮小されている」というふうに述べています。最近五カ年間の実態及び沖縄の演習と在日米海兵隊の全体の演習の割合について、政府の把握している内容について説明を求めます。