物価が安定しただけでは内需がふえるということにはならぬと私は思います。実質可処分所得がふえるということが一番のキーポイントでございますから、実質可処分所得がふえるための、プラスになるための、あるいはさらに、プラスになりましてもそれが大きく伸びる、あるいは小さく伸びる、いろいろな場合がありましょうが、実質可処分所得がプラスに転ずる一つの条件としてこれを考えるべきではなかろうか、こう思っております。
 ただ、確かに二年ぶりに実質可処分所得はふえまして、多少のでこぼこはございますが、消費に対しては当然いい影響が出てきております。しかし、一方におきまして、輸出がずっと昨年の秋以降減っておりまして、このために経済界が沈滞をする。特に設備投資意欲が、まず中小企業の段階からどんどんと減ってまいりまして、最近では大企業も設備投資を見直しておる。この影響の方がはるかにどうも大きいように思います。
 そこで、公共事業の前倒しとか、あるいは実質可処分所得のプラスとか、そういう新しい要素もございますが、そしてプラスの要素にもそれはなっておるのでありますけれども、それ以外に、経済全体の足を大きく引っ張っておる輸出の落ち込み、それと投資の落ち込み、こういうことから総合的に判断をいたしまして、現在の経済の状態、景気の動向は弱含みである。このように考えております。
この問題の追及はむしろ大蔵大臣にすべきだと思いますので、この辺にしておきたいと思います。
 次に、物価の上昇、不安定が内需の不振をもたらしているんだ、物価が安定すれば内需は当然ふえてくるんだという説明を、去年もおととしも続いて経済企画庁長官からもお伺いしたわけでございますが、この物価が安定した現在、内需もまだまだ伸びないのはなぜでございますか。
税収を計算いたします場合に、大蔵省に聞いてみますと、翌年度の税収につきましては各税日ごとの積み重ねを中心にやられるようであります。しかし、翌々年度とかその次の年の税収を計算される場合には名目成長率を参考にして計算される、そのように聞いております。もちろん、翌年度の税収計算の場合も、各税日ごとの計算もさることながら、当然名目成長もある程度参考にされるのではないか、私はこう思っております。
 そこで、物価が低い水準で安定をいたしますと、つまり予定以上に物価が低くなるということになりますと、デフレーターが違ってまいりますから、当然名目成長率は低くなります。そうしますと、そのことは一部の税収には当然影響は出てくると思います。
 ただ、しかし、一方で物価が低い水準で安定をいたしますと国民生活も安定する、実質可処分所得もマイナスがプラスに転ずる、現にそういう事態が起こっているわけでありますから、そういう面では経済全体に対して大きな貢献をする、こう思います。したがって、少し長い目で見た場合には当然税収にもプラスの貢献ができるであろう、こう思っておりますので、物価が安定したから税収が減ってしまったんだということも言えないことはありませんが、しかし、必ずしもそれは、経済あるいは財政全体に対する正確な判断ではないように思いますので、もう少し広い角度からこの問題は分析すればどうだろうか。確かに大蔵大臣の言われるような面もございますが、それだけではない、このように思います。
そこで、先般、本国会中でございますが、大蔵大臣から、物価が安定したために昨年度も大きな歳入欠陥を生じたし、今年度もかなりのものが見込まれるというような発言がございまして、問題になったところでございます。これは、大蔵大臣として、歳入欠陥を埋めるのに増税というものが必要だということを強調するためかもわかりませんけれども、これにつきましては、われわれ物価対策委員会の委員としては、まことに不見識な大蔵大臣の物価と経済についての認識だというふうに思っております。これにつきまして、経済企画庁長官はどのようにお考えでありますか。
大臣の基本的な御認識についてお聞かせをいただきました。私も全く同感でございます。
 そうなりますと、具体的にどうしていくかという課題がやはり残されてくるわけであります。そこで、結局在日韓国人の皆さんのいろいろな御意見や御希望を聞きますと、少なくとも自分たちは日本国憲法にのっとって、そして日本国国民が課せられているのと同じ義務を今日まで果たしてきた、そしてまたそれは当然だと思っている。もう一つ、在日韓国人の皆さん、特に協定永住者等々は韓国へ帰る意思を持っていない人たちであります。そして、それが前提となって協定永住権も与えられていると思うのであります。言うならば、ロイアルティーは韓国にあるけれども、しかし住民意識は日本にあるわけであります。ゆえに、皆さんがおっしゃることは、まず在日韓国人にも住民としての座を与えていただきたい。具体的には、たとえば、とりあえず日韓法的地位協定に伴う出入国管理特別法が制定されたように、外国人登録特別法の制定をして、そしてこの協定永住者を初めとする在日韓国人に対して、その歴史と生活の実態にふさわしい地位を与えていただきたい、これが一点言われているわけであります。そして、住民としての座を与えられるということになりますと、当然外国人登録証明書の常時携帯や提示義務というふうなものが今日のような状態ではなくなっていく、住民登録によってその位置づけがなされるということになってこようかと思うのであります。
 第二番目に望まれておりますのが、いわゆるマイノリティー政策も同化とか帰化とかいうふうな考え方ではなくて、民族性保持の視点に立って考えていただきたい。だから、日本は単一民族によって成り立つ国だ、こう言われているけれども、実態は少数多民族が日本の国を形成している要素となっているのだ、この認識をやはり持っていただく時期に日本自身が来ているのではないのか、こういうことであります。
    〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
そういう意味で、日本は今日まで単一民族国家としての考え方が基本にありましたけれども、これからはマイノリティー政策というものをもっと積極的に真剣に考えなければならない時代を迎えている。これはある意味では一つの国際化ということにもなるであろうと思います。これは難民の皆さんのことにつきましても同じことが言えると思います。
 第三番目に、新しい時代に対応して、先ほど申し上げました法的地位協定等々、協定改正の準備もするべき時期に来ているのではないだろうか、こういう指摘もされているわけであります。これらのことが解決をされることによって、日本人の在日外国人に対する認識というものがおのずから改革をされていくことになると思います。そして、日本人の国際的な意識というものもより一層深められると思います。また、日本人に対する違和感または閉鎖性というものを指摘する諸外国からの認識も、そのことによって変わってくるだろうと思います。
 このような新しい時代に対応した考え方というものを、一朝一夕にはいかないまでも、政府が検討を始める時期に来ているのではないだろうか、このように私は思うわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。