税制改革に当たりまして特に留意しなければならないのは、今お話もありましたように国と地方の財源配分の問題でございます。例えば六十二年度の租税の配分を見ますと、形式割合は国六三地方三七、こうなっておりましていわゆる三割自治の状況にあるのに対しまして、国から地方への交付金、地方から国への負担金をそれぞれ考慮した後の実質的な割合を見ますと国対地方は四対六または三対七と全く逆転しております。したがいまして、三割自治を是正するため最終的には仕事割合であるところの実質的配分割合に近い形で租税の税源配分を考え直すべきではないのか、こう思いますがいかがですか。
現行税制につきましてはさまざまな面でゆがみが指摘されておりまして、これらの是正を図るということはこれは避けて通れない課題であるというように考えております。中間答申におきましては、これらの是正を図りまして所得、消費それから資産等の間でバランスのとれた税体系を構築する、そのための税制改革の基本的な考え方、全体像についてこれを示しているところでございまして、今後御論議等を踏まえつつできるだけ早期に成案を取りまとめていきたい、こう考えているところでございます。
 また、答申にも指摘されておりますようにこの税制改革に伴う税収の変動によりまして地方団体の財政運営に支障の生ずることのないよう措置していくことがぜひ必要でございますので、この点も十分踏まえて対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
次に税制改革についてでございますが、我が党はさきに廃案となりました売上税と今回のいわゆる新型間接税につきましては本質的にはこれは変わらない、こういう疑念を抱いておるわけでございますが、先般政府税制調査会が税制改革についての中間答申を竹下総理に提出したところでございますので幾つかお尋ねしておきたいと思います。
 まず自治省としては同答申についてどのような所感を持っているのか、伺いたいと思います。
国庫補助事業にかかわりますいわゆる超過負担の問題につきましては、国、地方の財政秩序を乱すものでございますので早急に是正すべき問題であるというふうに考えております。こういう考え方に立ちまして、従来から毎年度、大蔵省と自治省とそれから事業を所管しております関係官庁と三者によります共同調査を行いまして、その結果に基づいて超過負担の解消を図ってきているところでございます。そういう意味におきまして、この対象の行政項目と申しますか対象の国庫補助事業によります金額の多少の問題とかあるいは実態との乖離の状況によりまして毎年度その是正する額は違っているわけでございますけれども、今後ともこの問題につきましては引き続いて超過負担が発生しないように努力をしていかなければならないということで、関係省庁とも連絡をとりながら対処してまいりたいと思っているわけでございます。
 したがいまして、御指摘のように改善のペースが落ちているということではございませんで、対象事業によりまして年々、額といたしましては大きくなったり小さくなったりというような関係になっているわけでございます。
補助金に関連してお聞きしておきたいんですが、超過負担の問題でございます。これは一時大いに取り上げられまして改善の実績も大変大きかったところでございますが、ここ数年は金額的に見まして改善実績が落ちているように思います。超過負担の改善は必然的に国庫の財政負担の増を招くものでございますから、補助負担率の引き下げ同様改善のペースを落としているようにも思えてなりませんが、自治省としてはどう対応されているのか、伺いたいと思います。
六十四年度の予算編成作業は今大蔵省が御答弁したような段階かと思いますが、自治省としましては、補助金持例法に基づく補助負担率の暫定措置が六十三年度で期限切れになる、こういうことを踏まえて関係各省庁においても所要の検討をしていただく必要があるのではないか、かように考えておりまして、先般六十三年度予算成立の際の閣議におきましてもその趣旨を大臣から関係大臣の方に申し上げているような状況でございます。
したがって、後者をとりました方が、最近の我が国の生活水準の向上は目覚ましいものがございますから、これを一〇〇％反映させるということになるわけでございますし、物価の方を基準にいたしますと、そうではない、昭和二十五年当時のある意味で最低の生活に対応する支給額ということになると思われます

 今度の改正案はちょうどその中をとるという考え方のようでございまして、私はそれはそれなりに一つの根拠を持っているのではないかという気がして拝見したわけでございます
昭和二十五年当時は日本全体の生活が非常に貧しいものでございましたから、それはそれなりに刑事補償の場合にも十分考える必要があった
しかしその後、現在のある意味で豊かになった日本において、その生活水準の向上を一〇〇％まで刑事補償の額に反映させる必要はない、その中をとるということでいいのではないかというのが根拠であるとすれば、それにも一つの理由があるだろうということでございます

 もう一つの死刑の方でございますが、二千万円から二千五百万円に引き上げるということでございまして、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、未決拘禁などとは性質を異にしておりまして、非常に厳しい意味での誤判の、ある意味で最悪の結果に対する補償でございます
法律の世界では絶対という言葉はめったに使うべきものでないと思いますけれども、しかし、こういう誤った死刑の執行というようなことは恐らく絶対にあってはならないことである、こう考えられます
そして万一そういう事態が起こった場合に国家が何をなすべきかということにつきましては、それはほとんど数学的な数、金額というつもりでございますが、数学的な計算の外にあるものではなかろうかと思うのでございますが、そういう意味では二千万円を二千五百万円に引き上げるという案がやむを得ないのかとも思われますし、しかしそういう小刻みな考え方ではなくて、改定の必要があるということであれば例えば三千万円に引き上げるというふうな案の方がすっきりするのではなかろうかという気もするわけでございます

 時間のようでございますので、以上にとどめさせていただきます