いわゆる復興公営住宅、恒久住宅への移行の関係でございますけれども、地元の地方公共団体におきましては、今回の災害復興住宅の一元化募集、この結果を受けまして、落選された方々につきましても、単に落選をいたしましたということを御通知するだけではなくて、個別の住宅へのあっせんといったようなものも一生懸命やっていこう、こういうようなことを考えておるところでございます。そういう事情にあるということをまず申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは基金の関係、これはもう先生も御案内のように、復興基金は地元県、市でつくられたものでございますが、現在、住宅対策、産業対策、生活対策、教育対策、四分野にわたりまして百を超えるメニューで行っております。こういったものについて、地元の県、市においても不断の見直しを行いながらきめ細かい対策を行っているというふうに受けとめておるところでございます。
ただいまの先生から御指摘いただきました、公営住宅に入居する際の家賃の三カ月分の前納というお話がございました。
 これにつきましては、公営住宅法の中で敷金ということで、家賃の三カ月分を敷金としてお支払いいただくということが規定されております。もちろん、これは事業主体の判断で徴収することができるという規定でございまして、あわせて同法の十九条には、特別の事情のある場合には減免あるいは徴収猶予という規定がございまして、現に阪神・淡路の地域におきましては、敷金の全額ではございませんけれども、一部の徴収猶予という制度を設けておりまして、そういった形で一部の徴収猶予を行っております。これにつきましては、来年の三月三十一日までということに現在の要綱はなっておりますけれども、これにつきましては、県の方の考え方として、延長する方向で取り組んでいるというふうに聞いておりますので、この徴収猶予制度につきましては、今後とも延長され、引き続き適用されるものと考えております。
 ただ、いずれにしましても、一部の徴収猶予ということでございますので、先生御指摘のようにきめ細かな対応をしませんと、今お話にもございましたように、非常に低額所得者の方々が最後まで残るのではないかという御指摘もございますので、そういった点も含めて、これから地元の県、市ともいろいろと相談しながら検討してまいりたい、かように考えております。
応急仮設住宅の供与期間の延長等についてでございますけれども、現在の仮設住宅の供与期間は、一応来年の三月までということになっておりますけれども、今できるだけ速やかに恒久住宅に移転していただけるよう努力はしておるところでございますが、来年の三月の時点ではまだ相当数の方が必要とされる状態であるというふうに見込まれておりまして、今後公営住宅等の整備状況等も踏まえながら、必要な応急仮設住宅の供与期間の延長あるいは補修につきまして、地元自治体と相談しながら対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
時間がありませんので、最後に申し上げますが、この法案は、阪神・淡路に決して遡及をしようというものではございません。あくまでも、この大地震を経験した被災者が全国に向けて、いつどこで起こるかわからない自然災害への恐怖から国民が少しでも安心して暮らせる、そのことを願って被災地から発信されたものであります。
 どうか政府におかれましても、財政事情の厳しいことはもちろんでありますけれども、国民生活の安定はそれ以上に重要な要素でありますので、十二分に御理解をいただいて、御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
お答えをさせていただきます。
 先生ただいま、自民党で今現在検討しておられます被災者生活再建支援の法案についてのお尋ねでございます。
 私どもの大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、議員立法のことでございますので、さらにまた、いまだ党の中で御検討中ということでございます、国会において御審議がなされるということでございますので、これに関連するコメントは基本的には控えさせていただきたいと思っております。
 ただ、今現在私どもが阪神・淡路でやっております生活再建支援給付金につきましては、御案内のとおり、生活再建を支援するという目的で、高齢者または要援護の方で非課税の世帯で仮設等々から恒久住宅へ移られた方といった方々に限定をさせていただいて、きめ細かい生活再建の資金として一定の給付金を給付させていただいている、こういう実例がございます。先生御案内のとおりでございます。
 こういうふうな措置は、こういうふうにきめ細かいさまざまな条件のもとで、生活再建支援が真に必要な方々に対しまして生活再建の資金として給付が行われているものというふうに理解をいたしておるわけでございまして、こういう例にもございますように、制度の目的、給付金の性格等々から判断すべきものではないかな、こういうふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 学校施設は公立の場合にほとんど補助金を得て建てられております。これがその補助金の目的であります学校教育に使われているうちはもちろん何ら問題がないわけでございますけれども、学校教育以外に用いられる場合、これは目的外使用と言っておりますが、これは法律によって、原則その所管大臣の承認が必要である。承認を得れば、もちろん公共性のあるものに限られるであろうと思いますけれども、何かのほかの目的に使うことができる、こういうふうな制度になっているわけでございます。
 そこで、私どもとしては、どのような学校教育以外の目的の施設に使うかということは、それぞれの設置者でございます市町村が、その地域の実情を十分に踏まえた上で活用願いたいというふうに思っているところでございます。
 その際に、原則、大臣の承認ではございますけれども、昨今で申しますと、特に福祉関係の施設、その中でも老人の福祉関係の施設というものがかなり多くなってきております。もちろん、そのほかにも学童施設でありますとかさまざまなものがございますけれども、そういったものにつきましては、できるだけ手続を承認から報告へという形で簡便化をし、迅速化を図ることによりまして、目的外使用がやりやすくなるような措置をここ数年とってきたところでございます。
 そういうふうな考え方で、法律に書いてあります大臣の承認というものを、各地方公共団体からの要請の強い分野を所管官庁とも協議をしながら、できるだけ早く簡便な手続で使いやすくしていくというふうな方向で、私どもは今後とも考えていきたいと思います。
 なお重ねて申し上げますが、どのような目的外の施設に使うかということにつきましては、やはりその地域の実情を最もよく知っている市町村当局であろうというふうに考えておりますので、その有効活用を積極的に進めていくという方向で考えておる次第でございます。