事故の際に何も対策がないということではございません。原潜が寄港中に仮に事故が起きたような場合には、米軍から外務省を通じまして直ちに通報が来る、あるいは私どもの放射線モニタリングによってそれにつきましては十分確認ができるという体制をとっておりますので、そのような場合には直ちに私ども所要の部署へ通報を行いまして、その後空中あるいは海水中の放射能測定等放射能調査を強化するということでございますとか、あるいは必要に応じ内閣の放射能対策本部を開催いたしまして、関係省庁及び地方公共団体との協力のもとに、一定海域への立ち入り制限でございますとか、原子力軍艦の近傍の海域での住民に対する影響が及ばないような措置、所要の対策を講ずるといったような万全の対策を講ずるということで私ども体制を整えているというふうに申し上げたいと思います。
この議論を長官にも横でお聞きいただいたわけですが、別にアメリカでなくてもどこでもいいんですけれども、原子力潜水艦であれば、相手が大丈夫だと言えばもう大丈夫だと、そして日本の原子力船については万一の事故も考えなければならないんだと、これはだれが考えても少なくともおかしな論理なわけです。そして、それじゃ万一横須賀で事故が起こったときにどのように人は避難をしなければならないのかとか、事前に防災対策を考えておくというのは当たり前のことだと思うんですが、しかし、そういうことも必要ないという見解は、どうも私は国民の立場からすれば合理的で納得できる根拠じゃないと思いますが、この点だけは長官のお考えをちょっと伺っておきたいんです。
科学技術庁は放射能漏れの方は考えられて、それで原子力軍艦放射能調査指針大綱というのをまとめられて、これは横須賀でもやっておるわけですね。ですから、一方では放射能漏れもある、事故等も想定しながらそういうものをつくられて、ただしこれは測定だけで終わってしまっているわけですけれども、一方ではそれを考えながら、一方では地元が地域防災計画の中で位置づけようとして協議を持ってきても回答もしない、勝手にやりなさいと、これは余りにも無責任じゃないかと思うんですが、この点長官どうですか、長官のお考えを伺いたいんですが。
原子力船「むつ」、そこに原子炉を積んでいるということにつきましては物理的には違いはないと思います。出力とかそういう面では当然違うでありましょうし、これは私どもの推測でございますが、単に寄港するだけであれば、普通は原子炉は出力は非常に抑えているというふうにもこれは常識として考えられるわけでございますが、「むつ」の場合はそういった定係港というようなところで、母港として常にそこにいるというその辺の運用の仕方、その辺の違いもそれはあろうかというふうに考える次第でございます。
潜水艦であろうと一般の船であろうと原子炉を積んだ船という点については違いがない。一時的にとまるにしても、長らくとまるにしても、そのことは除外して、原子炉を持った船であるということについては違いはないんでしょう。どうですか。
私は原子力潜水艦と「むつ」との違いを御説明したつもりでございます。米国の原子力潜水艦は日本に寄港するだけでございますが、「むつ」の場合は定係港に常に係留されており、かつ陸上施設というものがそこにあるわけでございます。その陸上施設におきましては核燃料を取り扱い、さらに貯蔵され、廃棄物の処理
も行われている、そういう違いがございますので、その点を勘案されて地方自治体で防災計画をおつくりになっているというふうに理解をしているわけでございます。
日本の原子力船の場合は、原子力災害を万一にしても考えなきゃいけないということを今おっしゃったわけですね。アメリカの原子力潜水艦であれば、同じ原子力船であるけれども、大丈夫だから必要じゃないという立場ですね。あなた自身おかしいと思われませんか。
原子力船「むつ」につきましては地元の地域防災計画があるではないかとの御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、「むつ」の万が一の事故におきましても、これは陸上部と異なりまして、沖への引き出しといった可能性があるという点も考えますと、やはり一般公衆への被害の可能性というものはまず考えられないというふうに考えるわけでございますが、しかし「むつ」の場合は、原潜と異なりまして、ここにはやはり陸上附帯施設というものが設置されている。そこではやはり燃料交換あるいは燃料の貯蔵あるいは廃棄物の処理等が行われるということで、これは単なる寄港、原潜の寄港とは違うわけでございます。またさらには、定係港として原子力船「むつ」が常にそこに係留されているということも勘案いたしまして、地元の自治体におきまして原子力防災計画が策定されたものであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
各大臣、御苦労さまでございます。
 きょうは、危機管理監の設置あるいは内閣官房副長官を増員する、さらには外務政務次官を増員する、こうしたことについて提案されているわけでございます。基本的にこれらについては賛成するものであります。
 これらの問題というのは、つまりは中央省庁改編の大きな改革案、行革推進の大きな枠組みの中で内閣そのものの機能を強化していくという非常に重大な問題があるわけでございますが、ある意味ではそれを先取りするといいますか、そういう意味合いがあるんではないか、こういう思いでお尋ねしてまいりたいと思います。
 まず第一に、危機管理監を内閣に置く、この問題については、かねて我が国の危機管理に対する体制が十分ではないと幾多の反省が求められてきたわけでございます。我が党におきましても、ぜひ危機管理監等の専門的な担当官を置くべきであるというような意見を提起したこともございます。
 そうした意味におきまして、この危機管理監の設置ということは時宜を得たものと思うわけでございますが、しからばこうした危機管理監を設置して内閣として取り組む危機管理問題についての基本的な考え方について、まず官房長官からお伺いいたします。