具体にどういうふうな論文が出てくるか、その論文について審査をするわけでございますが、想定されますところは、先ほど申し上げましたように、本科に理工学専攻、人文・社会学専攻というものがございまして、ここで一般教育等五十六単位、各学科に応じた専門教育七十六単位ということで、通常の大学と同程度の教育が行われておるのであれば、理工学あるいは人文・社会学についての論文が出てくる、このように考えております。
おっしゃることは、学位授与機構が決めるということでしょうかね。
 そうしますと、例えば防衛学などを認める立場に立って学位授与機構がそれを基準とすれば、それを了承するという政府側の立場でしょうか。
学位授与の基準は、当該学位授与機構で大学あるいは大学院と同じような水準にあるということが認定されました課程を修了した者につきまして、修士あるいは博士につきましては、その者が作成いたしました論文を学位授与機構で審査をし、そしてさらに、試験を行って通常の修士あるいは博士と同程度にあるかどうかを学位授与機構において判断するということでございますから、一般の修士あるいは博士の水準というものが学位授与の基準になるわけでございます。
どのような、大学校について学位授与機構が大学、大学院の水準にある教育を行っていると認定をするかという基準につきましては、これは学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準といった関係規定に照らして審査をするということになりますので、端的に申し上げますと、今申し上げましたように、学校教育法等関係規定並びに大学設置基準、大学院設置基準というのが認定の基準になるということでございます。
学習の成果を適正に評価すると言っても、中身はこれですから。
 そうしますと、学位授与に当たりましての基準ができているのでしょうか。しかも、どのような内容について学位授与の対象とするのかということについて、どういう基準ができておるのか。この法案審議に当たって当然出していただくべきものだと思いますが、その基準は出せますか。
私どもは防衛大学校を大学とするということではございませんで、防衛大学校なりあるいは防衛医科大学校で学んだ学生の学習の成果というものを適正に評価をする必要がある、このような考え方でございます。
こういう内容は到底教育基本法の学校教育として認められないものではないのか。しかも、これをどういう人が教えているかということで、これも資料としていただいたわけですが、例えば航空防衛学は、これはお名前が出ておりますけれども、「関空佐、霜田空佐、金井空佐」になっております。軍人、防衛官が教えることになっているわけですね。防衛学担当は陸佐、海佐が当たることになっています。このような教育を学位の授与の対象と認められないことは当たり前ではないかと思うのです。これを認めるということになりますと、大学でもこのような軍事教育を教えていいということになり得るわけでございまして、これは大変重大な問題だと思いますが、この点、この法案の提出に当たってどういうお考えを持っておりますか。
先ほど申し上げました防衛学二十三単位という中で、陸上防衛学、海上防衛学、航空防衛学というのがありまして、その中で御指摘のような内容と思われるような科目、例えば国防原論、防衛地形学、科学技術・軍事史、統率原論、防衛政策、陸上軍事技術その他学校長の定める科目といったようなものが掲げられておることは承知をいたしております。
この記述に見られる天皇の発言は、実に重要な政治的発言であります。
 まず第一に、鳩山内閣が日ソ国交回復を目指して、日ソ交渉を重視してこれに取り組んだ事実は今日でも公知の事実であります。そして、現にこの昭和三十年の六月には日ソ交渉が開始されるわけであります。そして重光外相がアメリカに協議に赴くその議題の一つにも、この交渉経過を含めた日米協議があったわけでありますが、そういうことに直面をしているときに、この天皇の言葉が、日米協力が大事、反共の必要があると、こういうことは、我が国の外交方針について基本的な問題についての政治的発言をした、これはもう明白であります。
 第二番目に、「駐屯軍の撤退は不可なり、」という発言についてであります。
 この昭和三十年の二月には第二十七回総選挙が行われました。その結果、鳩山総裁がリーダーであります日本民主党が第一党に大きく躍進をして、鳩山内閣が自由党とともに連携する中で組閣されたことは、これは歴史的に顕著な事実であります。
 その選挙に臨んでその鳩山民主党はどういう公約をしていたか。総理はもちろん古い話で御記憶がないと思いますが、ここに図書館から取り寄せました昭和三十年一月二十五日の新聞記事で、二十七回総選挙に当たって「各党はこう公約する」という一覧表がつくられて、新聞で公開されておりますが、これを見ますと、民主党の公約で自衛隊のところで、「国力とつりあいのとれた少数精鋭の自主防衛体制を整備し、なるべく速かに駐留軍隊の撤退を可能ならしめる。」と、こう書いてあります。つまり、我々共産党の見解とは違いますが、最小限にしろ自衛力を整備して駐留軍の撤退をできるだけ早く実現するというのが選挙公約であり、この選挙公約を公約の一つとして掲げて総選挙で大きく躍進をしたわけであります。
 したがって、選挙後、米軍の撤退を含む論議が起こされ、そして日米交渉でも駐留軍の分担経費の軽減、それをみずからの防衛整備に回して、そして早く駐留軍に帰ってもらうという方向での論議が、現にこのころの新聞を見ますといっぱいあります。総理も御記憶あるかもしれません。このときに、天皇が、そういった問題を踏まえて、渡米をする外相に対して駐留軍の撤退は不可である、こういうことを発言するということは、まさに我が国の外交政策の基本問題について天皇みずからが積極的に政治的発言をしたということは、これはこの記述からするならば疑いの余地のない明日なところであります。こういう天皇の発言は、これはまさにそのときの政府の基本政治方向と全くかみ合った具体的な政治的発言でありますから、憲法で絶対に許されるところではない、明白だと思いますが、総理の御見解、この記述をどう考えられますか。