きょうは、通産大臣に御質問を用意してきたわけでありますが、久保田長官もおいででございまして、まず長官に率直に、先にレディーファーストで御質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、今景気低迷で大変な、地方は特にあえいでいるわけでありまして、景気対策が叫ばれているわけです。今までのお話の中で、小川さんの質問に対して、政府税調ですか、その段階ですから、具体的に今回の細川内閣がどうするこうするという話はなかなかお答えできないと思いますが、ただ、一般論として、景気対策をしているときに、結果的に消費税を上げる話になってしまったら、せっかく景気浮揚、個人消費を伸ばそうという議論をしている中に、結果的に所得税減税だ、所得税減税するためには財源を消費税に求めなければいかぬという話になって、いつの間にか議論のすりかえが行われてきたのじゃないかなという懸念を持っているんですね。本来直間比率の見直しはしなくてはなりませんし、だから所得税減税というのは、景気対策とは区分けして所得税の累進税率を変える、その分は何に求めるかという議論はまた別次元の話だと思うわけでございますが、今の一般消費者、特に女の人に買い物をしてもらわないかぬわけですから、長官の感覚として、消費税はもう既に今の消費者に受け入れられる、なじんだという受けとめ方をしておられるでしょうか。
税制調査会の中で、所得税減税の問題も含んで、基本的に不公正を是正するようなそうした税体系のあり方をやっていくというその基本はあるべき姿だろうと思っております。ただ、私どもとしましては、確かに国民と政府の間の信頼関係という点からも考えまして、やはり国民が大事にされているという実感を持てるような税制であってほしいと思いますし、私どもの立場からは、景気とかそれから物価とか、そういったものに気を配りながら税制調査会の結論というものを見守ってまいりますし、また、その上で国民の皆さんのお声も聞くというふうに決めておられるようでございますから、それを見守ってまいりたいと思います。
 おっしゃいますように、行政改革の問題は当然この政治改革の後に続く内閣の大事な課題だと思っております。
私は、かつて一般消費税を導入する議論が行われた大平内閣の時代に、まさに委員と同じ意見を雑誌で主張をいたしたことがあります。その後、行革路線というのが自由民主党の政策の中心になり、歴代の内閣の中心になり、鈴木内閣そして中曽根内閣と大きく骨組みをつくってきたわけでございます。
 私は、現下の税制の問題につきましては、どこかで何かべらべらしゃべっている大臣がおりましたけれども、今の時点では、これは税制調査会において議論をされている最中で、しかも客観的にさまざまな議論を踏まえて、一つの議論の素材としてやっていこうという最中で、総理もまさにこの議論を踏まえて政治的決断をどうするかというのは、これは政治の判断で、与野党を通じての共通の土俵に乗るわけでございますけれども、その前の時点で予断を与えるような議論をすべきでない、総理が予算委員会で一貫してお話をしていた、私もそのとおりだと思いますし、そうありたいと思っております。
 ただ、一般的に申し上げますと、行政改革は細川内閣にとりまして、所信表明でも明らかにいたしましたとおり、政治の改革、経済の改革と並ぶ三大項目でございます。困難な道でありますけれども、私どもも新たな行革路線というものをぜひつくりあげていきたいと考えているところであります。
これは、先ほど来お答えしていることでありますけれども、まず第一は、何のかんの言っても内需主導型の経済、一定の成長率を維持しながら内需を主にする経済にしていかなければならない。それから同時に、ミクロの経済調整もやらなければだめだ。規制緩和もその一つですし、内外価格差もそうでありますし、その是正ということもそうですし、それから魅力ある新しい産業を育てるという意味での産業構造の政策もそうだろうと思います。
 第二に、輸出型の産業というものが今大変な一つの壁にぶつかってきているわけでございまして、こうしたものについてはリストラクチャリングをやっていく。企業としても産業レベルとしても、仕組みのといいますか、構造の再構築をやっていく。
 こういうような、一つはマクロの調整、もう一つはミクロの調整、それから三番目は、あえて言えばセミマクロといいますか、そういうような調整、この三つをやはり切り離さないで、三位一体のものとして、これを基本として進めていくということがハイリー・シグニフィカント・ディクリースの王道であろうというふうに私は考えているわけであります。
条約の解釈の問題でございますので私から御答弁いたします。
 久保田先生の御指摘のとおり、先生が御指摘になった科学的な確実性の十分でないことを理由に予防措置をとることを延期する理由とすべきではないというのは第三条「原則」の中の第三項に規定されております。それは気候変動の原因を予測しあるいは防止し、その予防措置をとるための一環として規定されております。
 その第三条「原則」の頭書きには次のとおり規定されております。読みますと、「締約国は、この条約の目的を達成し及びこの条約を実施するための措置をとるに当たり、特に、次に掲げるところを指針とする」ということで、この第三条「原則」の規定は締約国が条約の目的を達成し実施するための措置をとるに当たって指針とすべきところを掲げたものでございまして、締約国の義務を定めたものではなく、締約国が本条約に基づいて措置をとる際に留意すべき一般的原則を列挙しているものの一環でございます。すなわち、これは長い交渉の経緯を経まして法的拘束力を持たない
規定として条約本文中ここ第三条に置かれたという経緯がございます。
 したがいまして我が国は、この条約を批准するに当たりまして第三条「原則」に規定されましたこの一般的な原則、指針というものを踏まえて国内法との整合性というものについて十分検討した上でこの条約の締結について批准を求めたものでございます。