いまは五十年からのお話でございましたが、四十二年ころになりますとずっと数量は少ないんじゃないかと思うんですね、これは。ここに数字はありませんから、いまそこには触れません。
 そこで、片や輸入をせよと言いますし、片や輸入反対だと、これはやはりそういう声がかなり強いことを——養蚕農家それから生糸団体なんかはそういうような要求を持っておるようでありますね。そこで、ここは農水委員会じゃございませんから余り時間をとっておるわけにはいかぬのでありますけれども、ことしの基準糸価を決定する資料を、これは調査室に頼んでいただいたのでありますが、これは農林省の基準糸価を決めるときの参考資料だと思いますけれども、生産費よりもこれ安く決めているわけですね。私は、ここに問題があるんじゃないだろうかと思うんです。そして、繭振興を言っております農水省であるはずでありますけれども、しかし実際問題として、蚕繭の数量というものは去年は五％ほどこれはふえておるというお話も聞いております。ことしも養蚕団体はかなりの目標を置いて努力しようと、こういうことであるようでありますけれども、とにかく養蚕というのは山地につくるほかないんですね。これは平地につくってももちろんいいわけでありますけれども、これは他作物との関係からするならば山岳地帯、それにつくられるという傾向が強いわけでありまして、またそれを奨励していかなければならぬということであれば、価格の問題を抜きにして考えるわけにはいかぬのじゃないかという感じがいたします。
 そこで、今後の国内養蚕の振興の方途について、言葉ではなくて、どれだけ真剣にやるかという問題でありますけれども、それをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
輸入につきましては、これは生糸の形で入ってくるもの、それから絹糸あるいは絹織物さらに二次製品というような形で入ってくるものがございます。したがいまして、こういうものを生糸に全部換算をいたしまして輸入量というものをながめてみますというと、五十年が暦年で申しますと十六万俵、五十一年が十六万九千俵、五十二年が十五万六千俵、五十三年が二十一万俵、五十四年が十九万俵という俵数になっております。
 それから、先ほど申し上げましたような繭が生産されてこれでもって国産の生糸をつくるわけでございます。一部外国繭も不足の場合は入れることございますが、そういうことでできました生糸の生産量を申し上げますと、五十年が三十三万六千、五十一年が二十九万八千、五十二年が二十六万八千、五十三年が二十六万五千、五十四年が二十六万五千ということで、五十四年の暦年時点では輸入が十九万、これはいろんな形態のものまで含めて糸に換算して十九万、それから生産の方は生糸そのものでございますが、これが二十六万五千、こういうような状況に相なっております。
最近におきます繭生産の動向はどうなっておるかというお尋ねでございますが、四十二年が十一万四千トンの生産でございます。これに対しまして四十九年が十万二千でございますが、五十年以降十万トンを割り込みまして、五十年が九万一千、五十一年が八万八千、五十二年が七万九千、五十三年が七万八千、五十四年は六年ぶりに増産になりまして八万一千ということでございます。したがいまして、四十二年の十一万四千を一〇〇にいたしますと、五十四年の八万一千が七一・一％ということで三割方四十二年からは減っております。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
次の質問にももちろんこれ関係してくるわけでありますが、本当に一元化輸入を撤廃するなどということ、いま大臣のお答えをいただきまして、それを私は信頼をいたしますけれども、これまたあれは五十一年ですか二年ですか、一元化輸入を定める法改正がなされましたときに、ちょうど私農林水産委員会の理事をやっておりましてこれを扱った経過もあるわけであります。これを抜いてしまったんでは、これは繭糸価格安定法を別に損なうものではないといかに答弁、抗弁されても、それはそうでないと言わざるを得ないわけですね。どうぞひとつよろしくお願いしたいと、こう思います。
 そこで、最近の絹関係すべての需給状況、輸入とか何かいろいろ含めて、また繭の生産状況、いろいろと伺ってみたいと、こう思っておりましたが、とりあえず国内の繭生産の動向、私は絹製品の消費動向は先行き決して不安はないと、こういう物の言い方をしたわけでありますが、どうなっておりますか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
私どもとしては、先ほど申しましたように、予算の折衝の過程でこういったリスクマネーの供給をするという要求をいたしたわけでありまして、それについてこのような決定になったわけで、政府の内部で決定をいたしたので、それに基づいて政府は提案をいたしたわけであります。
 では、しからば今お話しのように電電が民営化する、専売が民営化する、こういうことがなかったならば一体こんなセンターはできなかったのかどうか、こういうことでございますが、その財源対策、まあこれはむしろ財政当局で御判断になることでございますが、いろいろ財源の問題がありますが、私どもとしては、こういった特別認可法人に基づくセンターによってリスクマネーの供給をする、あるいは技術サービスをしていく、こういう組織は必要であるということを考えて要求をいたしたわけでございまして、財源のやり方が先ほど申したようなことに相なったわけでありますが、もし新電電あるいは新専売の配当がなかったら産投会計から金が出なかったのか、こういうことでございますが、六十年度は、今申しましたようにまだ配当が計上される状況ではございませんわけで、産投会計の固有の財源で今回の予算は計上されておるわけであります。
 長期的な観点に立って、それではそれがなければこのセンターが果たしてできなかったかどうかということでございますが、私どもとしては、予算の折衝の過程でこのような格好に決まったのでそうしたわけでありまして、もしそれがなかったら財政当局がどういうふうな御判断になったのかというのは私どもの方でお答えすべきことではございませんが、いずれにいたしましても、政府全体としてそのような方向になったわけで、私どもとしてはいずれにしても、こういったセンターあるいは今回の措置というようなことは政策としては重要なものであった、したがって、提案はいたしたいと考えておりましたが、財政当局との話し合いで今申したような結果になったものを今回反映させていただいたということでございます。