私どもも御指摘を受けて以来あるいはそれ以前から、農地として利用する必要性のなくなった土地でございますので、売り払いという処分をいたしたいということで、やはり売り払いということになりますと、直接の借り手ですか、貸付先の相手方に売り払いをするということでございますので、大分市の方に農政局を通じましたりあるいは県を通じまして毎年のようにお勧めをしておるということでございます。私どもとしても一刻も早く解決したいという気持ちはあるわけでございますが、市の財政というような問題あるいは市と国鉄当局との関係というようなものもございまして延びておるということでございますが、今後ともなるべく早期に解決されるように努力をしてまいりたいと、かように思っております。
農林水産省にお尋ねをしますが、いま会計検査院の方から不当事項として約二十年前に指摘をされて、そのまま放置されておるということはきわめて遺憾なことで、省としてはどういうふうに対応されるつもりですか。
お答え申し上げます。
 先生がいまおっしゃったように、昭和三十六年度の決算検査報告にこの事態につきまして掲記をいたしているわけでございますが、幾つかの分類の中で、「農業上の用に供しないことが明らかであるのに他用途に一時貸付けを継続しているもの」といったことで不当事項として掲記いたしております。あわせまして、このような農地につきましては、速やかに売り払い等の処分をしなさいという内容の是正改善の処置を要求したところでございます。その当時、このような事態につきましては、七百三十七件を指摘したのでございますが、その後このうち五百七十五件が改善されております。本件を含みましてなお百六十二件が残っているわけでございますが、その未解決となっているものは本件と同じように多くは小中学校等の学校用地だとかそういったものが主なものとなっております。
 当局ではいろいろと努力をされているところでございまして、その報告は逐次受けているところでございますけれども、地方自治体の財政難と、そういったことが原因と伺っております。私どもといたしましてはただいま先生おっしゃいましたように、自作農創設という設置の趣旨、そういったことから見まして、国が農業上の用に供しないことが明らかとなっている農地をいつまでも保有するということはやはり望ましくないと、このように考えている次第でございます。いろいろとむずかしい側面があるようでございますが、私どもといたしましては農林水産省、大分市並びに国鉄が前向きに対処されることを願うものでございます。
農地法のたてまえからもあるいは自作農創設特別措置法からしても、三十年間もこの農地をこのままの状態で放置しておくということはこれはもうきわめて不適当であることはおわかりだと思います。昭和三十六年に会計検査院の方から早急に売り払い処分を行うよう勧告を受けていると、こういうことで会計検査院の方も勧告をしてからもう二十年になろうとしておるんですが、これが実行されないということになるとどういうことになるんですか。
現在まで寄付を受けるというそういう行為が完結してないままに約三十年近いものがたったということで、現在になりますと、市が農林水産省に使用料を払いそれを無償で国鉄に貸し、国鉄はそれをまた無償で使って宿舎に充てているという状況でありまして、今日ただいまその断面で見ますと、いま先生お話しのように、いろいろ考えなきゃいけない点が出てくるかと思うんでありますけれども、二十五年当時の経緯がございまして、そのお話が完結しないままに来ているという状況でございますので、私どもといたしましては、やはり当初の市からお話のありました点をできれば早く完結して国鉄名義に変えていただきたいというのが現在時点において市に対するお願いでございます。しかし、いろいろ御事情があるようでございますから、それらの点については御相談に応じなきゃいけないと思いますけれども、昭和二十五年当時のこのいろいろお話があった点をやはり前提としていろいろお話し合いをしなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 私も先生と同じような考え方を持っておりまして、今先生の御重言の中からちょっと思いついたわけでございますが、確かに経済財、つまりソフト権法ですね、通産省が出されたあれは、経済法、経済権といいますか経済財という形で強調されて、文化財という文化庁と通産省の大きな衝突の焦点だったわけでございます。私も、先ほどの文化法案というか、そこまでいかなくても現行の法律で考えてみますと、確かにそういうものの立法は必要だと思うのです。私は、あえてその名前を言えはプログラム法ですね、権法じゃなくて権を除いたプログラム法、これは権利者の保護、それからユーザーの保護、いろいろ各側面での権利と保護、これはいろいろぶつかると思うのでございますが、そこらあたりをある程度調整したものが必要かと思います。
 それで、現行の法律であえてそれを類推しますと地方税法的なものになるだろうと思います。御存じのとおり、国税の場合は法人税法、相続税法、所得税法、さまざまな法がそれぞれ独立した法律として存在しているわけでございますが、地方税の場合は、地方税と言われる住民税、事業税その他いろいろないわゆる地方税が地方税法という大きな表題のもとにまとまって、それぞれ整合性を持って、もちろん国税との整合性も十二分に配慮されてできているわけなんです。
 ですから、私はあえてここで留保したのは、今先生がおっしゃっている意味でのものがあった方がいいであろう。しかし、現在どこまでそれが展開しているかということは疑問でありますし、またもう一つは、例えば今国会でいろいろ論議されています、ことしの二月の商工委員会でのいわゆる促進法への改正、それから四月のいわゆる半導体、通常チップ法と言われていますが、それの論議は商工委員会でなされておりますし、それから知的所有権の統一ルールを通産大臣が国際的に提案しているわけでございますが、これはいわば通産省の管轄というふうに理解できるわけで、それから去年の十二月には、データベースをはっきり著作物と認めろ、それで今度の改正案でプログラムとあのように例示——私は例示という表現はちょっと理解しかねるわけですが、例示、あれと同じようにデータベースというものを入れるというのは文化庁で行われているわけですね。そういうものをいわば一括、合同審議といいますか、よくわかりませんけれども、もし国会レベルであればそういう形でいくべきである。経済財であるということは私は賛成でございます。