今大臣の方から陰の部分の指摘が一部あったわけですね。確かに今ファミコンが六百万台も普及している。それに熱中する子供たちということで、他方、学校教育があるいは本来の教育がおろそかになる。またそのことが子供の性格をゆがめて、登校拒否だとか過大な孤独感だとか友達づき合いもやらなくなるとか、確かにその弊害も出てきておると私は思うんですね。これが逆に、今の初等教育における正常なコンピューターを使っての本来の教育といいますか、それがいささかおっかなびっくりと言っては語弊がありますが、そんな現状にある。本来、子供の先天的な感覚は大人よりももっともっと進んでいるわけですね。それが結局商業用のそういったファミコンに引きずられていっちゃう。もっと正常な、それこそ教育現場における基礎的なコンピューター教育がなされておれば、陰の部分の心配もむしろ少なくなるのではないか。これからの人間生活は、コンピューターを抜きにしてあり得ないと私は思うんですね。我々世代ではこれはとてもじゃないがだめでありますが、私は余り陰の部分を心配されて、どの程度の年代からそれをやるべきかということよりも、今申し上げた国際的な比較からしても、このことにひとつ大胆にお取り組みをいただきたいということを申し上げたいと思います。
 そこで、具体的なことなのですが、予算面で、ことし文部省として教育方法開発特別設備費補助というふうな中で、ハードの面で補助金を二十億円つけていただいた、こう私は理解をしておるわけです。ただそれだけではこれは正直言いましてそれこそ一滴の対策でしかない。現実にソフトの購入なんかには全く手がつけられていないわけですね。そのあたり、大変厳しい財政事情の中ですから苦衷はわかるのですが、どういったいきさつなのでしょうか。
臨教審におきましても、この実態を大変重く見た報告がなされております。具体的にはＣＡＩあるいはＣＭＩ、どちらを見ても非常におくれておるというふうに急速な対応を求めてきておるようであります。
 そこで、現在の日本とアメリカあるいはヨーロッパのコンピューター技術といいますか、それは私はそんなに国際的にまだ日本はおくれていないのじゃないか、かなりアメリカの水準に追いつきつつあるというのが現状だと思うのです。ただ、これから先、市場開放の問題を含めて、情報産業というのは極めて戦略的なポイントになってまいります。国際競争に勝ち抜いていくという表現を使いますと、これはまた貿易摩擦の面からもそぐわない言葉だと思うのですが、少なくとも同じ位置づけでやはりついていかなければならぬと思うのです。とりわけ電子電機産業のそういった日本の国としての戦略的な位置づけ、非常に重要になってまいります。そのためには、いわゆるソフト技術者の供給というのが非常に重要な問題であるわけです。
 これはもう既に、文部省としても十分認識をされておられると思いますけれども、現状はほぼ四十万人くらいと言われております。しかし、こういった人たちの声を聞いてみると、大変労働過重になっているわけです。最大の不満あるいは最大の問題意識は要員不足、そこから来る長時間労働だとか、あるいは労働環境が悪いとか、労働者の個々の側からもそういう指摘が要員不足についてあるわけです。しかし、供給の面を見てみますと、現状は大学卒業者約一万五千人、専門学校卒業者二万五千人、合計して四万人ぐらいでしかない供給体制だと思うのです。
 この数字が大幅に間違っておりましたら御訂正いただきたいと思うのですが、我々の理解ではその程度ではないか。このまま推移をしますと、あと五年後には六十万人くらいのソフト技術者が不足をする。大変な問題だと私は思うのです。当然ソフト技術者の量的な確保をまずやらないことには、今言ったアメリカ、ヨーロッパと同じレベルでともに進めていくということにおくれを来してくる、これは歴然としているわけです。この要員供給といいますか、その認識についてはいかがなものでしょうか。
新幹線の駅をつくりたいというのは地元の大変な熱意の高まりのもとにお始めになられたお仕事だと思います。ただ、新幹線駅そのものにつきましてこれを何らかの形で地方財政上の措置をすることは、私どもはこの種の事柄の内容から見て当該地元の地方団体に財源措置をするということは今までも一切してまいりませんでしたし、また、私どももそういう考え方は持っていないところでございます。
 確かに突如襲った不況のために町全体が沈滞し、市民の熱意がなかなかかなえられそうもない、そういう御事情はわかりますけれども、駅舎そのものについての財源措置は、仮に起債という形であっても、従来一切認めたことはございませんし、私どもとしては、新幹線の仕事というのはこれは全国的な交通の基幹になるべきものでございますから、本来地方団体が負担をすべきものでない、もしその負担を地方団体にさせ、それに対して仮に起債にしても財源措置をするということになればこれはもうおよそ歯どめのきかない話になる、そういう観点からやってないわけでございます。
 ただ、そういう駅舎をつくりまして、そのことには私どもは財源措置は一切できない、そういう方針でございますが、それに伴っていろいろとまた整備を行っていく、都市の再開発なりあるいは開発整備というものを行っていく、このことは地方団体として担当すべき事業というものがあろうかと思います。その事業を、現在の尾道市の財政状況等から考えてみて、どの程度のテンポで進めていくということになるのか、あるいはそれがただいまお挙げになりましたようないわゆるまちづくり特別対策事業といったようなものに該当するのかしないのか、その辺は十分見きわめが必要だと思います。そういう意味で、私もその駅舎関連事業の内容を実は十分承知いたしておりませんので具体的なお答えはちょっとできかねますけれども、そういった市自身が本来行うべき事業については起債の対象になり得るものもこれはあるわけでございます。もとより起債の許可に際しましては、当該市の財政事情等もよく考えて行う必要があることは言うまでもないところでございますが、そういった点について、尾道市なりあるいは尾道市を指導しておりますところの広島県の所管当局、こういった点にまたよく話も聞いてみたいと思うのでございます。