大規模店舗につきましては、いわゆる消費者のワン・ストップ・ショッピングに対する要請その他消費者ニーズの多様化等を反映いたしまして、御指摘のように大型店の占有率も逐次上がってきておることは事実でございます。また、現実に三条届け出等の状況を見ましても、近年かなり高い届け出件数になっておることは事実でございます。私どもこういう状況を念頭に置きながら、大規模店舗法に基づいての調整を進めて、大規模店舗と中小小売業との摩擦、そういうものをできるだけ回避しながら流通の合理化と営業の自由を確保し、維持していきたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん大店法の調整に当たりましては、個々の案件ごとに中小小売業者に与える影響の度合いを勘案しながら調整を行うというのが法のたてまえでございますし、筋道でございますが、しかし全体として大型店がどのようにふえておるかというようなことは、やはり審議会の委員の先生方あるいは商調協の皆様方にも情報としては十分提供しながら、念頭に置いていただきながら調整を進め、全体としてできるだけ円滑に、しかも他の目的も達成しながら進めてまいりたいと考えております。
まず最初に大臣に伺いたいと思います。
 先ほどの委員のお話でもございましたが、最近大型店舗の各都市への進出が非常に目立っております。ある新聞社の調査によりますと、全国の六百四十六都市を対象に大型店舗の実態調査をしたところ、店舗面積は過去七カ年間に七四％も急増したとされております。そのために狭い商圏の中でのパイの奪い合いが激化するということで、地域の中小商業との間に非常に摩擦、紛争が絶えないという状況が起こっているわけであります。全国平均で三割、場所によっては八割近いシェアに大型店がなっているわけでありますが、小売業全体の店舗面積も七年間で三〇％増加したと言われておりますが、この間の勤労者の実質所得というのは、たとえばことしはほぼ一％減ですが、七年間で一〇％弱ぐらいの伸びにしかすぎません。そこで、こういうような小売店舗の増大、特にその中での大型店舗の増大というのは、そのままに放置できない問題であるというように思いますが、通産行政として大臣はどういうように考えておられますか。
市街地再開発事業以外にもいろいろ他の公的な配慮要件というものについて配慮するよう、また別途の面からの御要請もございます。私どもは法律の目的ないし法律の規定の範囲内でしか私どもの行政というものはできませんが、しかしその精神なり基本的な考え方を妨げない限度においては、そのような公的なものを念頭に置き、配慮しながら、その法自身も法の目的と法の精神に従って遂行していくということは行いたいと考えておりますので、そういう趣旨に御理解いただきたいと思いますし、私、調整内容そのものがそういうことで左右されることはないということは、この場ではっきり申し上げておきます。
御指摘のような通達が五十四年十月に発せられております。先生ただいま御指摘のように、再開発事業の円滑な遂行に配慮をするようという趣旨の通達でございまして、まさに御指摘のようにこの法律は大規模店舗と周辺の中小小売業との調整を行う法律でございますから、その大規模店舗がどういうビルに入るとか、あるいはその店舗の設置者がだれであるかというようなことは、この法律の調整に当たって調整の内容に影響するような形で配慮されるべきものではない。これは法律の解釈から当然出てくると思います。
 ただ、御承知のように、市街地再開発事業というものも非常にむずかしい状況のもとで公益的な目的を有しながら市街地のまさに再開発のために行われる事業でございますので、そういう事業に関しましては、その再開発事業の進行状況といったようなものを一応配慮しながら、たとえば商調協の審議等も、非常に俗なたとえで申し上げれば、いろいろな進行スケジュール等で可能な場合にはひとつ詰めて審議をするとかいうような形で配慮できる範囲内において配慮をして、双方の公的な事業ないし法の執行というのが余りぎくしゃくいかないようにしよう、しかしそのこと自体が中に入る大店舗と周辺の小売業との調整そのものに影響し、作用するような形で配慮することまでこの通達が期待し、予期しているものではございません。
下請代金支払いの適正化については特に力を注いで指導しているところでございまして、先ほど申し上げました特定建設業者、これは主に一千万以上の工事につきまして下請を発注する大手の業者でございます。これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、直接私どもで取り調べまして書面による改善指導を行っているわけでございますが、必要とあらば、内容によりまして直接私ども県を通ずるなり私ども直接なり改善の指導を行ってまいりたいと存じます。
ただいまお尋ねの具体的事例につきましては、ほぼ元請、下請関係は先生の御質問のとおりでございまして、私ども、実は五十四年十二月にそのお話のあった時点では、お知り合いの方から間接的にこういうふうな話があるがというお話でございましたので、対応いたしました担当の者が余りに事例が古くてこれから調べることは困難であるがというようなことで応対したようでございます。ただ、その後ほかの方でもう一度調べ直して御連絡があるかということで待っておったわけでございますが、その後今回初めて再度お話があったということでございますので、今後具体的に地元の県と相談しながら、当事者の方から直接お話をお聞きいたしまして、円満解決の方向で対処してまいりたいと存じます。
研究の課題じゃなくて、防衛研究をやったんでしょう。それで、課題としてこの二項目めの防衛準備ということでやった結果が出ておるんでしょう。課題じゃなくて結果なんですよ。その結果はどうなっているのか、その結果がいいか悪いかというのは、これは国会でも論議せにゃいかぬし、防衛庁の内局でも論議せにゃいかぬだろうけれども、いますでに報告が出されておると言っておって、その問題が問題になっておるんだ、それを早く招集せいとか、そうでないと困るとかいう意見になっておるのか、あるいはこのままでやっていくそのための研究でいいんだ、よう検討してみた結果このままでよろしい、そのためにはこういう運用の仕方をしたらよろしいというふうになっておるのか、そこのところを聞いているのですよ。研究をしたのだから、一定の結論が出たらその問題点を国民の前に明らかにして、そういうことをやるのはけしからぬということになるかもしれぬし、それはそうすべきだということになるかもしれぬし、そうすべきでしょう。そういう点で、この点については七十条の防衛招集の時期を早めるということになっておるのじゃないか。局長の口ぶりからいくとどうもそんな感じなのですが、そこのところをはっきりしておいた方がいいのじゃないですか。それ自体を国会でも論議するということでなければいかぬのですよ。その前提をはぐらかせてしまってやっていたら審議にならぬのじゃないですか、いかがですか。