結局、政治的判断。科学の問題ですからね。それが、もともと原子力船「むつ」ができましたときには、森山さんが、これを恐れる者は火を恐れる野獣だという論議まで出て大論議になって、そして動かしてみたら放射線漏れが起こった、そして十数年来「むつ」は動かないまま、こういう経過があるわけですね。だから、政治的判断で物事を進めるという姿勢ではなくて、やはり原子力行政の基本である科学的な検討が背後になければならぬと私は思っております。
 ついでに、「むつ」の遠隔錨地は決まったでしょうか。
この縮小計画は、政府といたしまして、科技庁といたしまして十分な各方面の御意見をもとに組み上げたものでございまして、科学技術庁として、あるいは政府と言った方がよろしいのかもしれませんが、そういうことで、こういう計画で進めたいということで原子力委員会に御説明申し上げ御了承を得た、こういうことでございます。
原子力委員会でこの縮小計画についてどう考えるかということでございますが、港湾の縮小につきましては原子力委員会の場でも御説明を申し上げ、原子力委員会としてもこの「むつ」の計画につきましては効率的に推進をするという、既にそういう原子力委員会の報告もございますが、そういう中で合理的なものであるということで、この計画について特段原子力委員会として異議とかそういったことはございません。
「むつ」はほとんど動いていないわけですからね。現在の船長さんの御意見を聞かれること、もちろんそれは当然のことだと思いますけれども、しかし率直に言って、「むつ」に関しては未経験な状態なんですね。そこで、「むつ」の初代船長の折原さんが、これは昭和五十六年の二月十一日の読売新聞に発表しておりますが、その紙上にはこういうふうに出ているのです。外洋母港などあってはならないことだ。津軽沿いのような外洋母港では、第一に、冬の季節風とそして濃霧で視野が悪い。第二に、潮流も激しい。第三に、津波や台風などの対策も考慮しなければならないなど危険が多く、原子力船「むつ」には不適と判断すると、外洋港計画そのものに否定的考えを明らかにしております。
 この折原さんの場合には、初代船長としての、操船者としての一人の意見聴取の資格者であると私は思います。その人が外洋港計画自体に対して否定的見解を持っておるわけでございまして、この点は本当に重要な安全性の意見聴取の場合に大事なことだと私は思うのです。
 ついでに聞きますが、この縮小計画について原子力委員会は討議をし、何らかの結論を出しておられるのでしょうか。
操船者の意見と申しますのは、具体的に申しますと、私どもの本船「むつ」を操船いたします船長のことでございます。港湾の縮小をし、設計をするに際しましては、操船者である船長の意見を聞くということは当然のことと思っております。内部で打ち合わせします際に、十分船長の意見も踏まえて設計に反映させておる、こういうことでございます。
まあ、それを言明していただくことが私は価値があると思って伺ったんで、結構でございます。今後とも、そういう外国資本なり大企業なりの進出に対しては、やはり医療産業のあり方について真剣に大事な医療の憲法を守っていただきたい、こう思っております。
 今のようなお話を聞いていただいて、大臣に、このような大資本というか、大企業あるいは外国資本の日本の医療産業への進出が実際いろいろとあるわけで、それにどういうふうに対処しようとするのか、大臣のひとつお考えを承りたいと思います。
御質問の後段の方の医療法の七条四項の営利を目的としないという規定を削除すべきであるというプレッシャーがあるのではないかという御指摘でございますが、私どもはそのような事実は全く聞いておりません。
今のお話では、まだコンクリートされたものではないということなんですけれども、ちょっと考え方を開いておきたいのです。
 と言いますのは、コンクリートされたものではないという答弁なんですけれども、きのうのある新聞の夕刊ですね、これによりますと、河本特命事項担当大臣が「東京商工会議所で日本商工会議所の五島昇会頭はじめ大阪、名古屋など各地区商工会議所会頭らから民間活力導入問題についての意見を聴いた。」とありまして、それでこのときに日商側から規制緩和だとかあるいは国有地の払い下げ問題で要望事項の説明がなされたとある。
 そのときに「河本国務相はあいさつの中で、遊休国有地をいったん住宅・都市整備公団に売却した後、入札でなく随意契約で民間に払い下げる構想について特に触れ、」たというのですね。どういうことを言っているかと言いますと、「公正をどう確保するか、払い下げ後の開発をどう確実にするかなどの問題がある。賛否双方の意見をよく聴きながら検討したい」というふうに言って「慎重な姿勢を示した。」こういう報道があるのです。
 ですから、今審議官が言われた私段階というのは、どういう意味になりましょうか。もう既にこういうことがやられているということでありますから、河本大臣はここまで述べたようでありますから、こうなってくると、もうちょっと突っ込んで中身を伺っておかなければならないというふうに思うのです。
 それで、一、二お尋ねしたいのですけれども、国が住宅・都市整備公団に払い下げる、譲り渡すという場合には、これは公共優先で随意契約で払い下げられるのだと思うのですね。それから、必要な基盤整備を住都公団が行う。それで住都公団はその基盤整備を行ったものをどうするかと言えば、民間に払い下げる。そのときは契約としては入札でやるのか、随意契約でやるのかはこれまたもう一つの非常に大きな問題になろうかと思うのですね。この点、一体随契を考えているのか、それとも入札を考えているのかという点についてお尋ねしたいのです。