午前中最後ということでございます。お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。
 市町村の合併をどう促進、誘導していくかという視点で、たくさんの委員から提言や質疑があるわけでございますが、第二十四次地制調でもこの合併問題が審議されましたし、引き続き第二十五次地制調でも合併を促進するという視点で御審議をいただき、また、政府の方でもそういう諮問をしておるわけであります。そうしますと、当然、次なる合併の特例法ともいうべき改正の作業のスケジュールというものをイメージしていきたい、こういうふうに思うわけであります。
 この六月十二日までに回収のアンケートを、市町村の首長、議長、都道府県の同じように知事、議長、こういうアンケートを拝見いたしますと、極めてきめ細やかな貴重な資料が回収、収集そして分析されると思うわけであります。その上で、当然のことながら法改正の手続に入ってくる、こういうふうに思うわけでございます。
 局長に御質問を一点させていただきますが、今後の地制調の動向からこの法改正までどんなスケジュールをお考えになっているのか、まずお聞きいたします。
もう時間が参りましたので、また中途半端になりましたけれども、この情報化については、庁内のＬＡＮという話だけではなくて、やはり県庁と結ぶ、あるいは自治省と商工団体、地場産業センターと結ぶとか、そういう外へ向かっての使い方について、私はぜひとも自治省が音頭をとって頑張っていただきたいと思います。私は、ウルグアイ・ラウンドの六兆円、ああいうものよりも、実は本当に自治体にこれが浸透すれば、はるかに大きい活性化効果を持つものだと信じて疑わないわけでございます。
 以上で終わります。
地方自治が抱えている課題が多いことを否定するものではありませんが、私は、自治省の内部においても、あるいは先ほど申し上げたとおり、各ブロックで地方行革セミナー、最近では地方自治・新時代セミナーということで、あえて首長さんや議長さんやあるいは市の職員さんと話をしているのは、地方自治というものは今後大きな役割が課せられているし、そして同時に、二十一世紀の少なくとも前半は中央集権ではなくて地方分権、地方自治が全面的に花開くときだ、こういうことを自信を持って、夢を持って実は語っているわけでございまして、ちょっとこの辺は、今古賀委員の認識とは違うものがございます。
 基本的には、これからはますます地方がそれぞれロマンあふれる町づくりをできるようになりつつあると思うし、七月に出される地方分権推進委員会の勧告もそれらに大きく寄与すると思いますし、また地方の方も、そういう世間一般の見方の中で、地方の行政能力等も強まりつつある、私はこう思っております。
 ですから、課題は多いと思いますけれども、地方自治体の皆さんやあるいは地方自治体に与えられた所与のものが、私は、そう悲観的であり、夢がなくて、このままいったら坂道を転げ落ち、最後はがけから落ちて、海か川か知りませんが、そこに落ちる、少なくともこういう状況では現場を含めてないんじゃないのかな、こう思っております。
時間が参りましたのでこれで質問を終えますが、きょうは大変前向きの御答弁をいただき、ありがとうございました。途中でも申し上げましたけれども、地方制度調査会あるいは分権推進委員会等々においても議論が進められているわけでありますけれども、そういったところにおいてどういう議論が進められているか、あるいは自治省の中においてどんな検討が進められているか、どこまで検討が行ったとか、そういったことを当委員会でもぜひ報告をしていただいて、当委員会がそういうことの議論の場になるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
全く委員御指摘のとおりでございまして、そういうことにつきましても、私どもも今御指摘のような方向で考えていくべきだと思っているところでございます。
 現実には、どの程度の規模であるならば個別の各分野の権限移譲が可能であるか、その際に、今の中核市の制度がございますけれども、さらにそれ以下であっても、ある程度まとまった権限の移譲が可能ならばまた新しい制度というものを考えていくことも可能であろう、それがまた市町村の合併等に対してもインセンティブ的な働きをすることもあろうかというように考えております。具体的には、地方分権推進委員会でこの問題についてもお取り上げいただきまして、この問題は、今回の次なる勧告の時期よりも若干おくれるかもしれませんけれども、そういうことについても真剣に御討議をいただくというようなことになっていると私どもも承知をいたしているところでございます。
アメリカのＮＩＩ構想、欧州のＴＥＮ構想、あるいはまたシンガポールのＩＴ二〇〇〇構想、またマレーシアのスーパー・コリドー構想ですか、私も昨年シンガポール、マレーシアへ行ってこういった各国の情報通信の整備状況を見てまいりましたけれども、欧米のいわゆる先進国、またマレーシア、シンガポールを初めとするアジアの情報通信における先進国といいますか、そういった国々が非常に大きな意欲と力を持ってこの情報通信整備に取り組んでいる、そういう事態を前にして、ぜひ日本の情報通信基盤整備ももっと力を入れていっていただきたい、私はそんなふうな思いがします。
 そういう中で、今ＮＴＴが中心であるので業者が少ないというお話ありましたけれども、いろいろなＣＡＴＶの関係の業者で、熱心にこういった光ファイバーあるいはケーブルテレビの普及といったことに真剣に取り組んでいる業者がおります。ＣＡＴＶに関して言いますと、現在日本の場合は、加入者数というのは二百二十一万ほどというふうに聞いております。アメリカが六千百二万。アメリカと比べて、一人当たり人口の差でいくと十三倍ぐらいの差が開いている。ＣＡＴＶも、地域における情報通信基盤整備という観点から見れば非常に重要な役割を果たすものだと私は考えますけれども、ＣＡＴＶの育成、発展、そういう観点における郵政省の基本的な姿勢というものについて聞かせていただきたいと思います。