私は、この点は地方自治体の権利に対する侵犯であるということを指摘して、時間がありませんので、次の特定商業集積法についての質問に移ります。
 自治省、どうも御苦労さまでした。
 建設省にまず伺うのですが、現在大型店の出店は都市計画上の用途地域では第一種住居専用地域、工業専用地域、農業振興地域以外の用途地域に進出することが可能となっておりますが、今回の法律で「良好な都市環境の形成」となっているからには、当然どこへでも出店可能というわけではなしに、特定商業集積ができる地域は限定され
ると考えますが、そう理解してよろしゅうございますか。
市川委員にお答えいたします。
 大店法は、消費者利益あるいはまた地元小売業者との関係で大型店の事業活動を調整するために基本的な枠組みを設定するというものでございまして、今般その規制緩和が図られる中で、地域の実情を考慮してもなお行き過ぎた地方公共団体独自規制が存在するようなことは好ましいものではないと、このように判断するわけでございます。
 それだけに、そのような観点からいたしますると、今回の大店法改正案におきましては、地方自治にも配慮しながら地方公共団体の施策に関しまして大店法の趣旨を尊重して行うべき規定が盛り込まれているわけでございます。
 したがいまして、憲法第九十四条においては、地方公共団体は云々、法律の範囲内で条例を制定することができると、こう規定されておりまして、今回の法改正そのものが憲法違反になるものではないと私どもは考えておる次第でございます。
私からあえて言うまでもないのですが、各自治体が条例、要綱を制定したのは、七九年の大店法改正、八二年の自粛指導、八四年の再自粛指導にもかかわらず、大型店が調整をかいくぐる脱法行為や住環境への影響を無視した出店が相次いだからです。ですから、地方公共団体がこうした異常な進出ラッシュから地域経済、小売業者を守るために、千百三十一もの自治体が条例、要綱を制定したというのが事態の経過です。
 ですから、都市政策、町づくりの視点から、自治体の条例制定権は、憲法が保障している自治体の当然の権利であり、それをやはり尊重するという立場に立つべきであるということを私は強く主張いたします。そして、しかも今度改正案でこの地方自治体の独自規制を廃止させようとしているねらいというのは、二年後の見直しで、大都市地域を大店法の適用除外にした場合に、自治体の条例が残っておれば、大型店の出店が各自治体の条例で規制をおのずと受ける。それを今から排除するためのものとしか言いようがないのでありますが、大臣、この点もし御所見がございましたら、簡潔にお伺いいたしたいと思います。
憲法と法律の問題があろうかと思います。
 御案内のように、憲法で定めております法律の範囲内において条例を定めることができるという場合におきまして、その法律の範囲内とはどういうことかという解釈の問題などございますが、講学上いろいろと言われておりますが、その法律と趣旨、目的を異にして、異なる観点から実質的にも形式的にも条例を制定する場合においては、多くの場合においてこれは法律の範囲内、侵すものではないという解釈が一般的にはなされております。
 ただ、その場合におきましても、他の法律、例えば道路交通法だとか都市計画法だとか、それぞれの観点から定められております法律と抵触いたします場合には、やはりこれは法律の範囲外であるということになってくるわけでございます。ただいま通産省の方から御答弁がございましたが、その条例の規制が結果として大型店の出店だけを実質的に規制を目的とするようなそういう条例でありますれば、先ほど通産省の方からも御答弁にありましたように、いわゆる法律の趣旨、目的の範囲内であるかどうかという判断をしなければならない事態もあろうかと思うわけでございます。
その中身として保険診療部分と重複するような部分については取らないようにというふうな話がございまして、これはたしか大臣に対する一般質問の中でも私お伺いしたわけでございますけれども、実態的には確かに名目は変わってきているわけですよね。お世話料という部分がおしめ料というふうなものに変わっているとかいうのがあるわけでございます。ところが、おむつ料というものの中身をとってみますと、少ないところでは一日百円ぐらいのところから高いところではおむつ料として一日千円、そんなばかなことはないじゃないかというようなところまで、名目さえ変えてしまえば野放しだという実態。そして、それについて本人の了承と言われますけれども、岡光部長御承知のように、現実にお年寄りが寝たきりあるいは介護に非常に手のかかる状態の中で老人病院に入っている、介護施設が足りない。そういう状況の中で、私の知っている患者さんの場合に一年前に比べて保険外負担が一月に一万五千円ふえているわけですね。一万五千円ふえたからといって、それが嫌ならお年寄りを連れて帰ってくれと言われても連れて帰れないという実態があるわけです。そういうふうなことをきちっとガイドラインなりなんなりでやっていくということをせずに、一方で医療費が今後伸びていくだろうからスライド制をやるのだ、あるいはスライド制をやりながら定額制なんだといっても、現実に出す患者の側からいえば、保険外負担を含む自己負担がどんどんふえていっているというのが実感なんです。
 そういう意味では、自己負担という問題につきましては、保険外負担を含めた総額を何らかの形で基準値を設け、もちろんその中における保険の負担分と保険外負担分とについてどのようにしていくかということを含め、先ほど申しましたように、老健審なり中医協において検討するとともに、そうしたお年寄りの負担総額について、それの変更の指標として所得あるいは物価というものにスライドさせていくということが必要ではないかと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
 いずれにしても、十円刻みの負担額の引き上げといったスライド制をぶら下げた定額制というのは定率制の変形であって、明らかに老健審の論議、建議にも反するものであると考えるわけでごさいまして、この部分を早急に何らかの形で総額的に規制し、別の指標を持ってくるということについてやり直す気がないかどうか、お伺いしたいと思います。