ぜひ要望しておきますけれども、できるだけこういう調査、重要でございまして、私ども国会で審議する場合でも貴重な資料になると思うのでございますから、今後三年ごとということでございましたら、できるだけ出た時点で、私どもにもダイジェスト版でなくて実際にやったものをすぐお届けいただけるような、そういう配慮をぜひお願いしたいと思います。
 次の問題でございますけれども、郵便年金、民間保険あるいは農協、これらの個人年金はそれぞれございますけれども、現在時点における保有契約状況、これがどんなふうになっているか、明らかにしていただきたいと思います。
この市場調査は大体三年置きに時系列の流れを見るためにも実施をいたしておるものでございまして、その中身につきましては、年金への関心の度合いといいますか、それから条件がどの程度に相なるのかといったような観点からいろいろ調査をいたしておるものでございますけれども、その結果として五割以上の方が年金に対していろいろ、経済的余裕ができればというようなこともありますけれども、加入の意向を示しておられるといったようなことがわかるとかがあるわけでございます。
 今回どのような点を取り入れたり、生かしておるのかという御質問につきましては、今回年代別の調査をいたしましたところ、三十代で既に老後に関心をお持ちの方が思いのほか多い。それで、年金加入意向も、三十代ではありますけれどもその意向を持っておられる方が相当数あるということから、今回終身年金等の加入年齢を五歳程度引き下げるといったことに反映をさせておる、一例でございますけれどもそういったようなことでございます。
先ほどから質問いたしまして、それぞれ局長からも御答弁いただいておりますけれども、今度の郵便年金法改正に当たりまして、郵政省、昨年の九月に市場調査を実施をされました。それなりのポイントにつきましても先ほど田並先生初めそれぞれの先生方の質問の中で答えられておりますから、概要についてはわかりました。しかし、この市場調査は非常に重要でございまして、それだけに何か六千世帯ぐらい対象世帯としてお調べになったようでございまして、これはどのように活用されたのか、それぞれ郵政当局として企画などを中心にしてやられたんだと思うのでございますけれども、どんなふうに資料が利用されたのか、ポイントだけで結構でございますからちょっとお聞きをしたいと思います。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
そういう例えば三十六万とか四十万の年金額が市場調査でこのくらいならば払いますよと言う人たちの要望にこたえられる個人年金なんですね。ですから、ぜひそういうのもひとつ商品を宣伝するときに、皆さん可能な年金の掛金でこういうのがありますよということについても十分にＰＲをするように要望して終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
大変申しわけありませんが、先ほど計算が、にわかに暗算ができませんで大変申しわけございませんでした。
 先ほどのお答えを補足をさしていただきますが、月掛けおよそ大体一万七、八千円でございますが、それと年額二十五万というこれでどの程度の年金額に入れるかという点、四十歳の男子、六十歳支払い開始ということでごく一番ポピュラーな形で申しますと、月掛け一万七千二十八円の場合は年金額は三十六万円でございます。年掛け二十五万二千二百八十八円の場合で年金額四十八万、こういうことになりますので、どうも先ほどは失礼いたしました。
いずれにしても加入者の大切な資金を運用しているわけでありますから、万が一にもそういう掛金を納めている人たちに対して不測の事態が起きないような、今後ともひとつしっかりした運用を強く要望して私の質問を終わります。
 以上です。
せっかく掛けたのがいろいろな事情で契約が失効になる、こういうものに対して一年以内に契約の復活をする意思がある場合には復活ができるように今度措置をするわけでありますが、かなりの方々がこれは望んでいたと思うのです。今までは一回失効になるとだめになってしまったわけですから、障害があってそういうことになるのでしょうが、それを乗り越えて何とかしようという国民のニーズにこたえるということで、これらについても新制度ができたら周知をぜひ十分に行ってもらって、復活ができるような窓口を相当開いていただくように努力をお願いしたいと思うのです。
 そこで、最後になりますが、ここのところの経済事情の変化等によって簡保・年金の資金の運用というのが非常に厳しい状態にあるのではないかと思うのですが、最近の簡保・年金の資金の運用状況等々についてどのように運用されているのか、またどのような状況になっているのか、これらを聞かせていただきたいと思うのです。
小宮山参考人にお伺いをいたしますが、私どもも訪販業界の正常な発展を非常に願っておるわけであります。むしろ、今社会的な評価が落ちているわけでありますから、これの信頼を回復しなければならないというふうに私は思うのです。そういう意味で、皆さんの業界が正常に発展されることは結構なんですが、どうもときどきとんでもないのが起こってくるわけです。ところが、なかなかこれがつかめないわけであります。それを皆さんがつかもうと思っても、アウトサイダーでどうにもならないというものは、やはり通産省なり何なりの法的な規制の中でこれを把握するしかないであろう、こういう意味で私たちは届け出制というものをつくったわけであります。
 私どもの考えている届け出制というのは、非常に簡単なものであります。何の商売とか住所と代表者の氏名ぐらい書いて出せばいいわけですからね。それでそれを扱うのは行政の段階でありまして、これは幾らでもできるわけです。これについてどうしてこれに反対されるのか、どうも意味がよくわからないということであります。
 それからもう一つは、先ほど森嶌先生がおっしゃった勧誘員にカードを持たせるというようなことは、こんなのは必ずやらなければならないことだと思うのです。勧誘する人が名刺も持たないでただ行ってやったのじゃ信用されるわけがないので、本当に自分のところの信用ある品物を売るとするならば、名刺で自分がどこの会社に属して何を売っているかぐらい、日にちを入れるぐらいのことは、こんなのは持たしてやるのが当たり前の話であって、どうせカタログのこんな立派なものを持たせてやるのですから、そういうことはできないわけがない。そういうのをコストに入れたからといって僕は大した問題ではないと思うのですが、その点についていかがでしょうか。