今おっしゃいましたように、これはあくまでも例外措置でございますので公には公表いたしておりませんが、ただ大学の図書館あるいは公共図書館に図書館協力ハンドブックとかそういったパンフレットを配りまして、その旨をお知らせしております。ただ、それが十分に行き渡っているかどうかはわかりませんが、私どもとしてはそういうＰＲをいたしまして周知徹底方を図っているところでございます。また、一年に一遍、大学図書館長との懇談というのがございまして、大学図書館長と私ども接触いたしますので、そういう機会にもその趣旨のことを申し上げているわけでございます。
 ただ、今おっしゃいましたように、そういうケースがあるということは十分に徹底されていないということでございますから、これからも私どもその趣旨を徹底させていくことはやぶさかではございません。
 以上です。
国立国会図書館には国会議員の皆さんの職務執行に資するという大きな目的がございます。また、納本制度というものを通しまして、国内の出版物を網羅的に集めてこれを文化財として後世に保存するという大きな職務もございます。そういったところから、一般の公共図書館といささか趣が異なりまして、また一方、受け入れ側の施設、人員にも制限がありまして、昭和二十三年の開館当初から利用できる人々を二十歳以上の方というふうにしてまいりました。
 ただ、初めのころは大学などの学生につきましては二十歳未満の方にも利用を認めていたわけでございますが、大学の数もふえ、学生の数もふえてまいりますとなかなか十分に受け入れることができなくなりました。また一方、大学の図書館の整備も進みましたので、学生につきましてはもう例外を認めずにまず大学の図書館を使っていただきたい、そういう制度に昭和六十一年からしているわけでございます。
 また、今おっしゃいましたような、おいでになってお断りする場合には、大学の図書館などの御紹介があれば国会図書館を使用していただくことにしておりますので、そういう制度があるということをお話ししながら利用をお断りしているわけでございます。それが現状でございます。
一番いいのは、受注業者の原価計算している人をスカウトして中途採用されれば一番わかりますよ。それは、やっているんですから、全業者が間違いなく。ですから、そういう意味では会計検査院の中の公認会計士とか企業会計に詳しい人だってわからない、裏帳簿でやっておるわけですから。ですから、その辺のところを踏まえながら今後検査を続けていただきたい。わからなければいつでもまたお聞きくださればお教えいたしますから。
 次は、国会図書館の方でございますが、先日十九歳の学生が国会図書館を利用しようと思って行きましたら入館を拒否されたと、これはどうしてですか。
今、委員がおっしゃいましたように、受注業者へ納入している業者につきましては、私どもも会計検査院法上、直接検査する権限はございません。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、必要に応じて納入業者の方を検査するという検査の一環といたしまして、さらにその納入業者がどのような形でほかの業者からその部品あるいは原材料品などを購入しているかということにつきましては、従来と同じように調達実施本部、防衛庁職員の立ち会いのもとに肩越し検査ということで対応する手段もあるわけでございますので、私ども会計検査院といたしましては、検査手法にさらに創意工夫を凝らしながら検査に万全を期してまいりたい、このように考えております。
恐らくだめだと思います、私の感触では。
 なぜかというと、受注業者は防衛庁なり会計検査院が来られた場合に示す表向きの帳簿と裏向きの帳簿と分けておるわけです。ですから、受注業者へ部品を納めている納入業者まで行かないとわからない。これは実際にそういう担当をしている人から聞いた話です。
 防衛庁価格といいまして、例えば一万円で受注業者に納めた部品、実際は五千円とか三千円で、検収が終わってお金をもらって払った。その後、相殺伝票を起こして、実際あれは一万円で納入してもらったけれども五千円なんですよ、わかっていますねと、こういうことをやっておるわけです。
 ですから、いわゆる受注業者へ納入しているところまで行かないと本当のことはわからない。そこまでできるんですか、今の会計検査院法で。
派遣労働者の人権が侵害されるときといいますのは、もともと派遣元というのは性善説に立ってはそもそも前提がならないわけで、契約が一年以内であるから、それを労働者が知っていようと知っていまいと、もちろん契約を変えていけばその派遣労働者に対する人権は知らないうちに侵害されていくという可能性はあると思うんです。
 私、以前お話をさせていただきましたが、自分が派遣労働者であったことがあるという経験の中で、私は全然知らなかったけれども、知らないうちに恐らく請負をさせられておった。そういう事情というのは多分あると思うんです。
 そこで、前回も言いましたけれども、これがぜひ言いたいことですが、派遣労働者からの申告権といったものを実効性のあるものにぜひしていただきたいというふうに思うんです。この点について派遣労働者自身が、自分にはそういう権利がある、権利があるといいますか、そういう情報を持っているということがやっぱり必要であろうと思うんです。
 この間、当委員会の視察で職安へ行ったときにこういうパンフレットをちょっともらってきたんですが、そこの裏にも相談、苦情処理と書いてあります。小さな字で書いてあって、多分ほとんどの方は読まないだろうなと私は思います。派遣スタッフとして働く上でわからないことや困ったことなどは遠慮なく派遣会社、派遣先の担当者や最寄りのハローワークに相談してくださいと、こうしたところに一行、二行書いてあるわけです。ただ、先ほど言いましたが、具体的にこんな事例はやはりいけませんよ、例えばこんな事例の場合はあなたの権利は守られていますよというぐらいのことはあってもいいのかなという気がいたします。
 そういった意味でも、労働省としてその周知徹底あるいは啓発ということについて、取り組みあるいはその指針についてもしあればお話をしていただきたいと思います。