御指摘のとおり、今回の一連の御提案申し上げております法律案におきまして、例えば学位授与機構をつくって、新たに博士、修士、そして学士の学位を今まで取得できなかった人にも取得できるような道を開く、あるいは短期大学、高等専門学校の卒業者に対しまして準学士の称号を称し得るようにするということで、いわば資格というものをそこに従来よりも広い形で持ち込んでおるわけであります。
 しかしながら、今先生御指摘のように、学歴社会あるいは資格社会というものについては、今後はできるだけこれを生涯学習社会、生涯学習体系ということも考えながら、これをさらに推し進めるというような施策はやはり差し控えるべきだろう、このように考えておりまして、準学士なりあるいは学士の学位といったものについて、新たにそれに特別の地位を与えるということについては、厳に抑制的に臨んでおるところでございます。
その点が私どもとしても一番意を用いた点でございまして、弾力化をした上で低下を招いては元も子もないということで、昭和六十三年に免許基準の引き上げ等法律改正で改善をしていただきましたこの教員養成の水準は、ぜひ維持していきたいということで、先ほども御指摘のありました専門の科目については、一般教育の一部の科目もそうですが、それについては従来と同様とする。それから一般教育について、従来のような、ある意味では硬直的な最低限のものは取り払われるわけでございますが、専門的知識とともに教員に必要な幅広い教養、この幅広い教養についても、低下しないようにという観点に基づきまして議論をいたしました。そして、大学審議会でも、先ほどからお話がありましたように、一般教育の重要性を指摘し、今後とも大学教育全体の弾力化された中での工夫によって、その効果を維持していくというような御指摘もあります。これを教員養成においても確保したいということで、細かい単位数は言いませんが、先ほどありましたような免許法施行規則において配慮すべき旨の規定を設けたいと思っているわけでございます。
戦後の教員免許法の原則といいますか原理に開放性というものがうたわれて、その原則にのっとってこの免許法もずっと来ているというふうに思います。そういう意味からすれば、今のような「等」というのがそういう広い範囲で適用されていく、その精神は大変すばらしいことだと思うわけでありますが、今回の改正が大学審議会の答申に基づいて大学教育の基準の弾力化に対応する措置を教員養成上も講じなければならないということでありますけれども、今回の改正により今私が指摘したような問題も含めて教員養成の質的な低下を招くのではないのかなという心配もあるわけですが、これに対してどうお考えですか。
いわゆる短大レベルの年齢層に当たります専門学校につきましては議論がございましたが、まだ少し時期尚早という意見が強くて、今検討はしておりますが、これは多分まだ入らないであろうと思っております。
先生今御指摘になりましたように、教員免許を取るための必要な専門教科及び教職に関する科目のうち、特に今議題になっていますのは、お話しになりました専門教科に関することでございますが、現在は、まず教員養成としてふさわしいといいますか適格であるということで認定された課程、ここで勉強しないと免許状を取得するための単位にならないわけですが、その特例として、同じ大学レベルで認定は受けていないけれども、そのほかの学部学科なり他の大学で取得しましたものも、その認定を受けている大学がこれはよろしいとなりましたら免許を取る科目の一部に使える、こういうことでございます。
 それについて、今先生お尋ねのお話は、高等専門学校に専攻科制度ができて、その課程認定以外の、従来大学だけであったものを高専の専攻科にも適用するようになるという説明だが、これはほかに何かあるかということだと思いますが、今想定していますのは、これは教育職員養成審議会という専門の審議会がございまして、そこに今回の制度改正に関しましても、大学審議会で検討されておるのと並行して御検討いただきまして、いろいろな専門的立場から見解をいただいたわけです。その審議の模様によりますと、この高等専門学校の専攻科のほかに、高等専門学校のいわゆる四年、五年の本科、それから法令の規定上は既に形式上は入っておりますが、従来内容がまちまちであったということから認めておりませんでした短期大学の専攻科、こういったものも入れて、そして同じ高等教育レベルのようなものでございますので、先ほど申し上げました課程認定以外の大学の学部学科で一部認めたものと同様に扱っていこうということでございます。
今先生から御質問の件でございますが、昭和六十一年の二月十九日でございますが、私どもの事務局につくりました研究会で今御指摘の問題についての考え方を明らかにしてございます。
 その第一点は、専用線の単純再販、今先生がリセールとおっしゃった問題についてでございます。「現行の専用線の料金体系の下では、第二種事業者は、日本電電」これはＮＴＴでございますが、ＮＴＴ「から借りた専用線を細分して、第三者に対して安価で再販売することができるが、このような単純再販を行う事業者は、今後、専用線サービスを開始する第一種事業者と市場で競争関係に立つものと考えられる。 この場合、日本電電」ＮＴＴ「が、保守、管理等の面でこれらの単純再販事業者を支援して第一種事業者の新規参入を阻害することのないように、注意する必要がある。」このようなことを申しているわけでございます。この考え方が明らかにされておりますのは、昭和六十年の四月でございますけれどもＮＴＴが民営化され、同時に電気通信事業が自由化されたわけでございます。それで専用線の単純再販売、これが制度的に可能になったということでございます。
 一方、第一種電気信事業への新規参入が事業を開始いたしましたのは六十一年の八月でございまして、上記の、今申し上げた提言が行われた六十一年の二月の時点ではまだこれらの事業者の新規参入が行われていなかったわけでございます。それで、専用線の再販売事業者は新規参入事業者と競争関係に立つものでございますので、ＮＴＴが保守管理等の面で再販売業者を支援して、第一種事業者の新規参入を阻害するのではないかという懸念が当時あったわけでございます。
 このような問題意識のもとに今の件の提言をした、こういうことでございます。