ただいま先生御指摘の点でございますが、大阪大学につきましては、御指摘のとおり、五十八年度の追加予算配分でワープロの購入についての予算示達をしておることは事実でございます。
 その余の大学にかかわる予算示達の状況につきましては、私どももいろいろと調べておるわけでございますが、全体の問題といたしましては、私ども追加示達の原議書あるいは各大学からの予算示達申請書を捜査当局にすべて提供させていただいておるわけでございます。したがいまして、私が今申し上げられますことは、十数大学について文部省から予算示達をしておるということは申し上げられる次第でございます。
それじゃ文部省に伺いましょうか。
 時期の限定は、いつからいつまでというのはなかなか難しいのでありますが、およそ言われておりますのが、昨年の秋からことしの年度末ごろまでの間に予算の追加配分をしてもらって全国の各大学が事務機の購入を行った、その一つが大阪大学の贈収賄事件になっているということでありますが、この時期に事務機等を今申し上げたような予算の追加配分で購入した大学は全国で幾つぐらいあるでしようか。
中曽根武経理部長の関係でございますが、今申し上げましたように、起訴された事件が一件、それから現在贈賄側二名を逮捕いたしておりまして、それぞれの贈収賄の事実がございます。その余にあるかないかは、これから捜査を進めた上で、先ほど申し上げましたように、看過しがたい不正事犯が明らかになりますればそれに適切に処理するものと考えております。
 それから鳥野見あるいは中曽根両氏の関係というお尋ねでございますが、今申し上げましたように、それぞれ別個の贈収賄の事実で現在捜査中でございまして、その関係が目下のところはないわけでございます。それも、今申し上げましたように、今後の捜査の発展に従って明らかになるということであろうかと思います。
今後の問題にも話が及んでいるわけでありますが、中曽根には今捜査中の問題以外にも余罪があるでしょうか。それから中曽根と文部省の鳥野見とはつながりがあるでしょうか。その辺、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの事件につきましては、大阪地検におきまして、本年の六月十九日、大阪大学事務局経理部長中曽根武を収賄罪、それから株式会社オリエンタルマシン代表取締役辻宏志を贈賄罪でそれぞれ逮捕いたしまして、七月九日にそれぞれ大阪地方裁判所に公判請求をいたしました。
 そのほか、六月二十九日、株式会社パシフィック科学貿易代表取締役井上旻、それから七月九日に、フクダ電子株式会社取締役永田明巳をそれぞれ右中曽根に対する贈賄罪で逮捕し、身柄勾留の上、目下鋭意捜査中でございます。
 また、七月十三日に、文部省大臣官房会計課総括予算班主査鳥野見博を収賄罪で逮捕いたしますとともに、さきに申し上げました辻宏志を右鳥野見に対する贈賄罪で再逮捕し、いずれも身柄勾留の上、目下鋭意捜査中でございます。
 今申し上げましたように、現在、検察当局におきましては各事件について鋭意捜査を進めているところでございまして、今後の捜査の見通しにつきましては今お答えできる状況ではございませんが、なお今後捜査を進めて、その進展に従いまして看過しがたい不正事犯が明らかになりました場合には、もとより検察当局として適宜適切にそれに対処、処理してまいるものと考えております。
十年間の各大学の不祥事の全体について私なりに分析をしてみますと、圧倒的に多いのが医科大学、歯科大学の寄附金とか預かり金をめぐる問題が第一ランクであります。二番目には、入学試験の漏えい問題あるいは入学者の選抜に絡むさまざまな不祥事、これが第二のランクに挙げられます。そして三番手には、今もその一つでありますが、大学の物品調達に絡む贈収賄事件が多発をしておる。東京芸大、阪大、旭川医大、その他数校に及んでいるわけです。さらに、国士館などに見られるような暴力事件まで起こるというふうに至っては、これは荒廃の極と言っていいのではないでしょうか。しかも、これは表に出ただけの内容でありまして、どうも全体で見ますと氷山の一角ともとれるわけであります。
 内容は、学生が問題を起こしたのではなくて、大学側、大学の先生、理事者のグループ、そしてそれが今度は文部省の中枢にまで火がついたというに至っては教育改革の資格なしと言われてもいたし方ないような事態なのでありますが、個別事件について、特に最近の問題について伺っておきたいと思うんですが、法務省おいでになっていますか。
 大阪大学等のワープロ汚職をきっかけにして文部省中枢にまで及んだ一連の贈収賄事件の捜査の状況、概要について、御説明をいただきたいと思います。
大臣もそれを認識されてこれから積極的にお取り組みになると言うのですからいいですが、いつでしたか、澁谷さんが自治大臣だったときか、あの人なかなか率直な人で、今のようなこういう議論の中で、やっぱりこういう制度改革を進めるのは断固として強大な官僚と闘わなければならないなんておっしゃった大臣がいたんですよ。（「すぐやめたけれどもな」と呼ぶ者あり）すぐやめちゃったけれどもね。まあそんな勇ましく言わなくてもいいけれども、少なくもそういう地方制度の改革というものには物すごい反対の勢力があると、こういう認識のもとに――まあ大臣のどうも任期も、これ短過ぎていかぬと思うんですよ。せっかくなったんだからもう少し長くやって、ちっとは業績の残るようなことがいいと思うのだけれども、あなたの限られた任期の中でひとつ頑張って、何かこういうところへ一つの風穴をあけるぐらいなことを残してもらいたいと、これは要望にしておきます。
 それじゃ、やっとこれから本論へ入ります。
 最初に地方交付税に関連して、これはいずれ法案の審議の中で議論されなきゃならぬことですけれども、ことしのこの自治省の一般会計の総額は九兆一千五百億、このうち地方交付税が九七％にもなっているんですが、その地方交付税交付金の財源として計上されている金額の内訳の中で、国税三税の三二％分、これが八兆七千億、それから特例措置分千七百六十億と、こうなっています。この特例措置分の内訳というのはどういうふうになっていますか。