お答え申し上げます。
 従来、景気回復局面におきまして、中小企業の設備投資の先行性といいますか、景気回復に向かうないうときに、中小企業がまずその機動性といいますか、あるいは、設備自体はそんなに大きくないものから入りますので、小回りがきくということもございますし、そういうことからどんどん出ていって、その後に大企業の大型の設備がどんと来るというような流れで来ていたことは事実でございまして、今回そういう現象がないという認識は、私どもも昨年の白書でも分析をしているところでございます。
 その理由についてはいろいろあるのだろうと思いますけれども、学問的に申し上げるのは別にいたしまして、私どもが中小企業の方々といろいろお話をしている過程で感じられますところを一つ、二つ申し上げますと、やはり、日本経済がこれからどうなるのかということについて、長い間の景気低迷ということもありましたけれども、単なる景気循環の問題ではなくて、日本経済全体の先行き、先ほど委員が空洞化というのも御指摘なさいましたけれども、そういうことも踏まえながら、先行きについて非常にヘジテートしているといいますか、ちゅうちょしている面があるというのが一番大きいのではないかというふうに思っています。
今お答えのとおりで、その点については二月の予算委員会でも、我が党の志位書記局長の質問に対して、橋本総理もこのようにおっしゃっているのですね。「従来景気がある程度回復の局面に向かうと必ず中小企業の皆さんが持ち前の創造力と行動性を生かして前に走り出す時期があった、今回まだそれが見られない」、こういう形で七〇年代、八〇年代の景気回復期における中小企業の設備投資と今回の違いについて明確な認識を示しておられますし、これは佐藤通産大臣も同様のお考えだろうと思います。
 それではなぜ、今まで、七〇年代、八〇年代の回復と比べて今回は中小企業の立ち上がりがおくれているのかという問題でありますけれども、この点はどのようにお考えになっているのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 平成二年度以降の我が国の設備投資でございますが、いわゆるバブル崩壊後、景気低迷の影響を受けまして大幅に減少したわけでございます。特に平成五年度におきましては、前年度に比べまして大企業で二〇・七％減、中堅企業で二四・〇％減、中小企業で二四・四％減ということで、四、五、六というところが対前年同期比で設備投資が大変落ちているわけでございます。特に平成五年度、これはボトムになった年でございますけれども、そういうことでございます。その後でございますが、累次にわたる経済対策、企業におけるストック調整の進展とリストラ努力による収益の改善、そういった効果も出てまいりまして、平成七年度以降は大企業、中堅企業を中心に設備投資は増加に転じております。
 ただ、中小企業につきましては、最近の数字におきましても大企業ほどの設備投資の回復の力強さには欠けておるということでございまして、業種ごとの跛行性、そういったような影響がまだ残っておる、全体の景気回復の中でそういう要素を残しておるということでございます。
中小企業が力強さに欠ける、あるいはよくない見通し、日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる短観でも、消費税先行き不透明とつい先般発表されたわけなんですけれども、こういう状況がどうして起こっているかという点で、これは私ども指摘をしておりますけれども、日本経済全体の中で、従業者数、事業所数ではおよそ八割から九割、売上高、出荷額では約五割を占める、日本経済の土台とも言える中小企業の置かれている現状、実態というのが今大変な状態であるということが、やはりこれはまず指摘をされなければならないと思います。
 特に、大企業の海外進出、逆輸入を含む製品、部品輸入の激増、産業の空洞化が進行している、こういう産業空洞化という今の日本の経済、産業の根本問題にどう立ち向かうか。きょう議案になっております中小企業創造法改正案についても、そういう中できちんと位置づけられ、そういう立場でこの空洞化にどう対処するかという点からこれは検討されなければならないということを私は大いに強調するわけなんですけれども、先月、特定産業集積活性化法案、ここの質疑の中で我が党の吉井委員は、大企業の海外進出、輸入の激増の問題を取り上げたわけなんですが、きょうは私は景気との関係、投資との関係でお伺いをしたいと思います。
 まず、製造業の設備投資実績についてでありますけれども、特にバブル崩壊後の九二年以降、大企業、中堅企業、中小企業の規模別の設備投資実績、製造業についてお伺いをしたいと思います。
大変いい、また参考にすべき指摘だと思います。人生五十年の時代の年金だったからこそ、支給開始年齢は六十歳だった。今人生八十ですか。七十七歳が男性、女性が八十二歳。六十五歳というのは二〇一三年からですから、今言ったように、今取れるのをすぐ引き延ばすということは、今まで厚生省はしていません。よく悪い宣伝をされます。六十歳から六十五歳支給になりますというと、来年から六十五歳になって、六十歳の人はもうもらえないという誤解があるのですが、そういうことは厚生省はいたしません。もう数年前に六十歳から六十五歳に改正しましたけれども、段階的にやって、六十五歳に支給開始年齢がなるのは二〇一三年ですから、先の話であります。現在六十歳支給される方を延ばして支給しないというようなことはしません。
 それと、先ほど完全積立方式にした方がいいのではないかというようなお話がありました。現在は、積立方式と賦課方式、両制度を加味したいわゆる修正賦課方式をとっております。というのは、完全積立方式になりますと自分の積み立てたものは老後にもらえますよ、賦課方式というのは現在の若い世代も受給者に対して負担していきますよと、この積み立てと賦課を両方加味しているわけです。これがもし抜本的改革をしょう、自分たちは完全積立方式にしようという今の御指摘としますと、大きく言って二つの問題があると思います。
 一つは、この受給者に対して三百五十兆円ほどの負担をどうやって現在の世代が賄うか。と同時に、将来の負担も、今度は自分の積み立てですから自分が負担しなければならない。切りかえ時にこの多額の負担をどうやって調達するかという問題と、物価上昇に対応できるかという問題、積立方式にはこういう問題もありますから、我々は完全積立方式になったらこういうようになりますよという材料は提供いたします。それと、現在の修正賦課方式とどちらがいいかというのを国民に選択してもらわなければならない。
 いずれにしても、年金制度に不安のないような改正をしたい。そのために十分な情報を提供していきたいと思います。