我が国では納税者番号制度についてかなり前から議論をさせていただいております。一つには、税制を構築するに際して、先ほどから委員の御指摘のように、納税者番号があることによってより公平な税制が仕組めるという観点、それからもう一つは税務執行に当たって適正な課税が確保できるという観点、いずれも税制の面からしますと、あるいは執行の面からしますと納税者番号があるということは望ましいことかと思います。
 ただ、それは一面的な問題でございまして、もう一つの面はこの納税者番号が入ることによって国民の皆様には煩わしさというか受忍義務が発生すると。といいますのは、納税者番号というものができたときに、これを税務署だけが使っているということではなくて、納税者番号制度というのは何かといいますと取引をする際に納税者自身が自分の番号を記載するという義務を負うわけですが、この煩わしさなりあるいはプライバシーの問題、自分の行動、経済活動について常に報告していなければならないということは納税者番号の負担の面になろうかと思います。そういう意味で、プライバシーの問題。それからもう一つは、この納税者番号が使いやすい経済分野とそうでないものがありますが、そうしますと資金シフト等が起きないかという問題が指摘されております。さらには民間——個人、法人もそうですが、それから行政面のコストがどれぐらいかかるか、コストベネフィットの関係を議論しなければいけない。この三点が大きなポイントかと思っております。
 ただ、いずれにしましても、機械あるいはコンピューターが非常に発達してきております。それから、私ども個人の生活におきましても、カード時代といいますか、カードが自由に処理できるという時代になっています。そういう新しい環境の中で膨大にふえていく経済取引を的確に把握していくということのためには番号制度というものは必要ではないかなという認識が前に比べれば高まってきていると思います。
 そういうことで、私ども問題点をなるべく整理して、また国民の皆様に納番というのは何であるか、国民の皆様に何を求めるのかということについて十分御理解を得ながらこの議論を進めていきたいと思っております。
 なお、外国についての御指摘がございました。外国におきましては、アメリカでは納税者番号制度はかなり前からうまく動いております。これはアメリカの納税意識、納税思想、そういうことに支えられているのかと思いますが、一方でイギリス、ドイツ、フランスでは納税者番号はございません。また、北欧ではございます、イタリアにはありますということで、国情といいますか、国民のプライバシーなり、課税の適正公平ということについての意識がここにあらわれているのかと思います。
 そういうことで、それぞれの国、それぞれの地域においてこの問題についてはそれぞれの対応をしているのが実情であるということでございます。
いろいろお話を聞いておりますと、やはり金融取引に係る税源の正確な捕捉のための制度といたしましては、私は最も有効な制度は納税者番号制度ではないかというふうに考えております。したがって、この制度についてはできれば本委員会におきましても一度本格的な議論をしていただきたいなと思っておりますが、きょうは少しだけ時間をいただきまして、基本的な問題について二、三質問させていただきたいと思います。
 先進諸外国でも、我が国と同じように、先ほど申しましたようにイギリス、ドイツ、フランスなどはまだ制度を導入はしておりません。こういった主要国でまだ納税者番号制度が導入されていないわけでございますけれども、特に我が国の場合、これまでいろいろな議論がなされてきたにもかかわりませず、今日までこの制度が導入されなかった最も大きな障害というのはどういうふうにお考えになっておるのでしょうか。そしてまた、既にこういった制度を導入しておる欧米諸国では日本の導入に当たって障害になっているような問題がどのように対処されているのか、こういった点をまずお聞きいたします。
結論といいますか、具体的な数字としてどれだけの費用がかかるかということは計算はできておりません。この制度の導入によりまして新たな事務負担がふえるということは確かでございます。したがいまして、この制度を構築するに際しましては、関係金融機関と大分議論を続けました。その一つの答えとして二百万円を超えるものという制度をつくったということも事務負担を軽減する、かつ必要なものは報告できるという線を探ったということになるわけでございます。
 その他、例えば輸出入貨物に係る荷為替手形等の取り立て等によるもの、こういうことに付随するお金のやりとり、こういったものは資料情報がなくても間違いがないと思いますので、そういうふうに内容的に外していったものもございます。金額的あるいは内容的に外していくことによって事務負担をなるべく減らそうという努力をさせていただいたということでございます。
課税当局の方の初期投資としてお答えいただいたわけですが、同時に、告知書の提出義務を負っております金融機関等につきましても恐らく事務量がかなり増大していくというふうに思いますけれども、これについては何か御試算はございますでしょうか。
お答えいたします。
 今月十六日に閣議決定されましたところの経済構造の変革と創造のための行動計画におきましては、我が国の電力のコストを中長期的に低減していく基盤を確立するために、大きく分けまして次の三つについて取り組むことといたしております。
 一番目は、負荷率の改善でございます。負荷率と申しますのは、ざっと申しまして、電力事業の稼働率ともいうべき言葉でございますが、この負荷率一％の改善は電力コストを一％削減する効果を有しております。
 負荷率改善の対策を策定するため、電力会社はもとより、電気の需要家あるいはビル建築の関係者、メーカーといったところがどういう取り組みを行うべきかという点についてめどを立てますとともに、これら具体策の検討とあわせまして、今後どこまで負荷率を改善できるか、本年末までにその目標を設定することといたしております。
 第二に、独立発電事業者、ＩＰＰの活用。これは電力会社以外の事業者が電気を起こして電力会社に電気を卸すという事業体でございます。昨年、初めての電力会社による入札ということで、独立発電事業者の活用が始まったところでございますが、このＩＰＰの平均落札価格は電力会社自身が行う発電コストよりも二割前後低かったわけでございます。このため、電力会社をしてこのＩＰＰを可能な限り活用するよう、電力会社に要請しようとしております。
 第三に、電気事業者による効率化の加速と資機材の調達の効率化あるいは修繕費の見直し等、事業者によりますところの効率化努力の取り組みを促すということにしております。
 それから第二番目に、電気事業におけるさらなる競争原理の導入の見地から、海外の規制制度改革の実態も踏まえつつ、我が国の電気事業の供給システムについて見直しを行うこととしております。
 具体的には、一年以内をめどに電力供給システムの見直しを行い、そのあり方について合意形成を図る。その際、電源構成のベストミックスに留意しつつ、発電事業分野において電源開発株式会社やＩＰＰが対等な条件で競争できる制度のあり方等について検討する。次に、供給信頼度等と事業の効率化との関係について考え方を整理しつつ、本年末をめどに、今後の電力の流通設備形成、これは送電、配電、変電といった分野でございますが、流通設備形成のあり方について結論を得ようとしております。
 最後に、具体的な電気料金のことでございます。こういった対策を背景といたしまして、既に多くの電気事業者は来年のできるだけ早い時期での料金改定を表明しておるところでございますが、以上の方策によりまして先々国際的に遜色のないコスト水準となっていくことの基盤が形成されることを踏まえまして、二〇〇〇年に再度の料金改定の申請が行われることを期待しておるわけでございます。