特定地方交通線の関連で、お客さんは輸送密度が非常に少ないけれども、輸送のベースとして非常に貨物があるというようなところにつきましては、国鉄の線としては存続できないけれども、何とか荷主サイドからこれを第三セクターにして、貨物を主にして、そして存続しようという考え方がございまして、たとえば第一次交通線におきましても二、三セメントとかあるいはそういう大口荷主なり大口の貨物輸送がベースにありますところにつきましては、そういう話が進んでおります。
 われわれとしましても、そういう形で国鉄の線が第三セクターで肩がわりされていくということについて、もしそういう話が進んでいけば前向きに対応していきたい、こういうふうに考えておりますし、今後出るであろうと思われます特定地方交通線につきましても、たとえば石炭輸送とかあるいは化成品輸送等で何とか鉄道輸送として残していきたいというような地元のお話があれば、われわれとしてもそういう第三セクターというような形でその国鉄の線を鉄道の線として残していくということについては、積極的に前向きに対応いたしたい、こういうふうに考えております。
旅客の輸送体制の中で一番早く手をつけられた三陸縦貫鉄道構想、いわゆる第三セクターでの営業体制、こういったものが議論になり、最終的には運輸大臣が認可をする、こういう手順になるわけですけれども、最近伝え聞くところによると、貨物輸送体制を中心とする第三セクター構想、こういったものも浮上しているやに伺います。どういう地域でどのような議論がなされているのか、あるいは運輸省としてそういった第三セクター構想、貨物輸送を中心とする第三セクター構想についてどのような御見解をお持ちなのか、お知らせをいただきたいと思います。
貨物の合理化に伴う補償制度は大きく分けて三つございます。まず拠点駅への横持ちが距離が延びるということから、増加集配料と申しておりますが、その増加集配料を利用者、荷主に対して補償するという制度がございます。これは廃止後一年間、国鉄の指定する駅を御利用なさる貨物の集配経費の差額を補てんするという制度でございます。これにつきましては、従来の制度とおり大体いきたいと思っておりますが、ただ最寄りの駅をどう考えるかというところでいろいろちょっと御意見の分かれるところもございますが、いずれにいたしましても、これはおおむね従来の制度をそのまま存続をさせたい、こう思っております。
 それから二番目には、通運事業者に対する補償の問題でございます。これは先生御指摘のように、トン当たり標準負担額というのを定めまして、これは廃止の場合が幾ら、つけかえの場合が幾ら、あるいは号給地によってこれも変わってまいります。いろいろきめ細かな定めになっておりますけれども、これにつきましては、若干今回の集約の様相が従来と違っております。大変扱い数量の多いところまでも集約をするということでございますので、現下の財政事情等からなかなか従来どおりの金額というわけにはまいらぬということでございます。そのほか、これにつきましては会計検査院等の御指摘もございますので、十分慎重にやりたいということで、現在通運事業者と話し合いをいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、私どもとしては、通運事業者の廃止あるいは免許のつけかえに伴います不用施設の撤去等によって発生する費用を中心といたしまして補償を行う方向で措置をいたしたい、こう考えております。
 それから最後に、専用線の廃止補償でございます。これも定めがございますので、これはおおむね従来の制度等考えておりますけれども、いずれにいたしましても、荷主さんとの相対ずくのお話でございますので、これは今後ともよく荷主さんとお話し合いを進める中で措置をいたしたい、こう思っておるところでございます。
私がいろいろしつこく御質問しているのも、どんなにすばらしい計画やどんなにすばらしい法律ができても、その需要先がふえなければ、絵にかいたもちというのは失礼な言い方ですが、そうなっては困る。したがって、先ほども申しましたとおり、国民の間でも、エネルギーの問題、資源の問題に対する関心が大変高まっております。そういう国民の意識が高まった折に、それが生きるかどうかというのは需要先の拡大にある、そういう意味からすると、今お話がありましたとおり、文部省等にも、一割五分の学校で採用していただいていると思いますが、ぜひ一〇〇％の学校で協力してもらえるように、私も別な機会にまた文部省にもお願いしますが、ぜひ通産省としても必死の形相でやっていただきたい。
 これは単に、今は紙がたくさん余っていますが、モンゴルの方では紙がなくて困っているという話も聞くし、将来、二〇五〇年時代を考えたときに一体、日本に資源がどれだけ残っているか、そういうことから考えると、非常に私は先行き不透明だし、不安感がありますので、今からそういう国民の意識というのは大変重要だということからお願いしていることでありまして、ぜひ通産省としても、景気対策は大蔵省や通産省やいろいろありますが、景気対策以外にもできるだけ需要拡大を図るという努力を今後とも続けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次に、この需要先というのがそういうことで拡大されますと、今回リサイクル支援法等の法律も制定されましたので、うまくいくのじゃないかということなんですが、需要先の価格低迷によりまして回収業者の方々が非常に困っているということで、三月六日付の新聞等では、古紙などの相場低迷対策として板橋、葛飾区で回収業者に助成金をつけ始めだということが報道されているところであります。法律だけつくれば後は自由市場の中で流れればいいんだということなんですが、実際に古紙回収業者あるいは問屋の方々からいろいろ伺っても、この間もちょっと申し上げましたけれども、問屋での買い入れ価格がキロ当たり八円から九円だとすれば、回収業者の方が住民の方から古紙を無料で回収したとしても、二トン車に五百キロぐらい積んだとしても四千円ぐらいの収入にしかならないというような状況も生まれていますので、そういうことからすると、もうこんなのやらないよということで、一番末端でありますというか最先端であります回収をする機能というのが失われてしまったのでは、どんなに需要先を伸ばしてもうまくいきません。
 確かに問屋筋では古紙の山ができ始めているというのですが、やはり末端の回収業者の方がきちっと自分の生活あるいは収益等も確保しながら仕事ができる環境をどう確保するかということについても、中央としてもきちっと見ておかなければならないと思うのでありますが、地方自治体等が混乱し始めている回収業者に一生懸命助成金を出しているという実態について、もうちょっと通産省としても目をかけて、あるいはうまく回るような仕組みというものをつくるために知恵を出すべきではないかと思うのですが、そこら辺、この実態をとらえて、どう考えておられるでしょうか。