私どもが持っております自主的な計画は先生のおっしゃったとおりでございます。
 五十五年度につきましては、百人の効率化、五十人の実減員ということは計画どおりに進捗をいたしております。
 それから五十六年度につきましては、現在進行中でございますけれども、二百人の効率化は私可能だと考えておりますし、また増員は八十名で抑えることができる、このように確信をいたしております。
それでは、細かくなりますけれども、臨調の第二部会で要員の削減ということが話題として出た、論議がされたということですが、ＮＨＫは、四十五年から五十四年までの十年間で千百六十人を効率化した、それから五十五年度以降、現業業務については要員数を七％効率化することを目標に、五十五年から五十七年度の三年間で六百人、五十八年、五十九年度でさらに六百人、計千二百人の効率化をする計画を立ててみえる。五十五年度で百人、増員が五十人でプラス・マイナス五十人の減、五十六年度二百人で、これは増員が八十人ありましたのでプラス・マイナス百二十人の減、こういう効率化を図っていくということですけれども、五十五年度の実績と五十六年度の進捗状況はどうなっておりましょうか。
お答えいたします。
 第一の問題でございますが、この条約は御質問のように第一条にいわば政治的な迫害ということを要件にしているわけでございます。第二次大戦後に生じました難民につきましては、戦乱とかその他いろいろの事情のために外国に逃れたという者がございまして、これに対して連合国復興機関でございましたか、それが援助の手を差し伸べたり、その後、国際避難民機関が援助の手を差し伸べて事実上救済に当たっていたのでございますけれども、この条約によりまして、条約上の難民としては一応Ａ項（２）の「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける」というふうにしぼられましたので、それ以外の者をどうするかということが問題になったわけでございますが、実際上は国際避難民機関あるいはその仕事を受け継ぎました国連難民高等弁務官事務所において、厳格にはこの条約に当てはまらない者もその保護の対象にするということが実は行われてきたわけでございます。
 インドシナ難民につきましても、先ほど来お話がございましたが、国連の決議などでその救援をうたっておりますけれども、その中ではレフュジー以外にディスプレイスドパーソンズというものも保護の対象にしようという決議になってきているわけでございます。すなわち、国連難民高等弁務官事務所の実際上の救援につきましては、この条約よりも広くその対象を考えるようになってきているという実情にございます。
 それから第二の難民認定以前の保護処置はどうかという御質問でございますが、御指摘のように、この条約は難民として認定を受けた者についての保護処置を規定しております。これにつきまして、世界人権宣言の第十四条ではもう少しそれを広くといいますか、「何人も、迫害からの庇護を他国において求めかつ享受する権利を有する。」そういうふうに書いておりまして、この書き方によりますと庇護を求めることができるのではないかという庇護権の問題が出てくるわけでございます。これにつきましては西ドイツなどでは外国人法という法律がございまして、その法律によって庇護を求めるのは個人の権利である、庇護権は個人の権利であるという考え方があるわけでございます。
 この点につきましては、実は領土的庇護ということにつきまして一九六七年十二月十四日に領土的庇護に関する宣言というのが国連でなされております。しかし、これは世界人権宣言十四条を確認いたしまして、庇護を与えた場合にほかの国はそれを尊重しなければならないということを確認するにとどまっております。それで条約によってこの領土的庇護を明らかにしようということで、一九七七年一月十日から二月四日まで領土的庇護に関する全権代表会議というのがジュネーブで開催されました。そのときに西ドイツの代表などは、個人が庇護権を持つのだ、そういう形で明らかにしなければ難民についての十分な保護は全うできないというふうに主張したのでございますけれども、その考え方はイタリアとかバチカンとかそういう三つほどの国が支持をしただけで、ほかの国はそこまで行くのは行き過ぎではないかということになったわけでございます。
 この点につきましては、実はカーネギー平和財団がそれに先立ちまして、一九七一年四月に北イタリアのベラジオと、その後一九七二年一月にジュネーブで原案をつくったのでございますけれども、その原案は、条約上書いてありますような事情で政治的な迫害を受ける十分のおそれがあるという者に対して領域への滞在許可を含む自国領域内における庇護を付与するよう最善の努力をしなければならないというような第一条の原案規定をつくったのであります。しかし、これにつきましても、それが採択されればかなり効果があったかと思いますけれども、審議中に、最善のというのはやや行き過ぎだということでそれを削る案が出されまして、それが一票差と申しますか、ごくわずかの表決で修正案が通るということになったのであります。
 そうなりますと、最善の努力じゃなくて、単に努力すればいいということになります。それで積極派の西ドイツなどは、そんな条約ならばつくっても仕方がないというふうに考えますし、消極派の方はそういう庇護を認めるというようなことは行き過ぎであるというようなことで、結局二回以後の会議が開かれないことになったのであります。
 したがいまして、先生御質問の難民の認定以前に庇護を認めるかどうかということは、一応そういう全権会議まで行ったわけでございますが、現在の国際社会の状況ではそれを認める段階に行っていないということになります。しかし、条約はございませんけれども、それぞれの国が、西ドイツのように、国内の法律によりまして迫害を受けて本国にも帰れないという人々に対して庇護を与えるということは国家の自由でございますので、国内法によってそういう処置をすることは十分可能ということになるわけでございます。