現在、応急救護処置について、指定自動車教習所等においてどのように教育が行われているかについてのお尋ねでございますが、これは教則本におきまして、一応心肺蘇生法でありますとか止血法についての記述、それから観察の方法ですとか寝かせ方といったようなことも記述がしてございまして、これを十五分から三十分程度座学として、一応の知識として持っていただくというような仕組みになっております。しかしながら、とにかく交通事故で心臓がとまったりあるいは呼吸が停止したりするというケースが多うございます。また、腕がもげて出血多量で亡くなるというケースもございます。そのような心臓が停止した場合、あるいは呼吸が停止した場合、これは五分間たってしまいますと脳が死んでしまいますので、その脳を生かすということで、まず人工呼吸と申しますか、他人が酸素を供給するように口から息を入れて脳を生かしてあげるという方法と、それから物理的に心臓を圧迫しまして血液を脳に供給して脳をとにかく五分間ぐらい生かすという方法、それから出血多量で亡くなることのないように直接圧迫止血法あるいは間接圧迫止血法ということで血液の流出を防ぐ。それもせいぜい五分間ぐらい待っていれば救急車がやってまいりますので、せめてそのくらいの期間素人でもできるように、そういう知識を持っていただきたいということでこういう仕組みをお願いしているわけでございます。
 これは諸外国では、いわば市民としてのマナーというような観点から、広く一般にもそういう知識が普及するようなシステムがあるように聞いております。また、こういう運転免許の機会にこういう知識、技能を取得していただくようなシステムを持っている国としてはドイツがございまして、ドイツの場合には、免許取得時八時間ほどのこの種の心肺蘇生法等についての技能を習得していることを免許取得の条件としていると聞いております。
現行法では、応急救護処置の知識、技能を普及させる、こういう法律上の根拠というのはなかったのだろうと思いますね。任意になされている部分はあったかと思います。そこで、今回それを法律で義務づけるようにした理由というのを改めて伺いたいわけですね。
 あわせて、例えば指定自動車教習所におきましては、現行何らかのこういう応急救護処置についての教育がなされているとは思いますが、今回の法改正によって現行からどのようにこの教育内容が変わっていくのか。例えば教則本の内容が変わる、あるいはそれの教育方法が変わる、実技を取り入れるかどうかというふうな点も含めまして、あわせてお答えいただきたいと思います。
応急救護処置の取得時講習を、普通免許及び二輪免許を受ける方についてのみ義務づけをした理由についてのお尋ねでございます。
 この二つの免許を取得する方が最も交通事故に遣われる可能性が高いということもございますが、さらに理由を申し上げますと、例えば大型免許の場合は多くの場合、これは普通免許を持っているという人が取られるわけでございますし、大型特殊免許あるいは小型特殊免許等は、大型特殊免許の場合には大体普通免許を持っていると思いますし、小型特殊免許の場合には農耕作業用の自動車等でございますので、余り交通事故に遣われる機会も多くはなかろうといったような理由もございまして、まず普通免許及び二輪免許を得られた方から応急救護処置についての知識を得てもらうようにしたいという判断から、このようにお願いをしているわけでございます。
公明党の山口那津男でございます。時間も限られておりますので、私の方から応急救護処置について集中的に御質問させていただきます。
 まず、今回の法改正で、応急救護処置を免許の取得時に講習を受けさせる、こういう制度改正をなされたわけでありますが、この普通免許及び二輪免許に義務づけた理由は何か、この制度の趣旨を伺いたいと思います。
小林委員から先ほど来、非常に熱心な御質疑をいただいて拝聴しておりました。地方行政委員でもあり、また交通安全対策の委員でもありますので、総合的な観点から非常にごらんになっておると思います。
 まさに私は交通事故はそうだと思うのでありまして、非常に簡単な例えを申しますと、ＡＢＣＤＥというような定数と、それからＸＹＺという変数との複雑な組み合わせだと思います。したがって、午前中の御質問でもございましたが、交通安全対策等の場合は総務庁が管轄をいたしまして、そして運輸、建設、自治あるいは大蔵、国土、いろいろな各省に関係ございます。したがって、総合的に見なければならない面があるので、この点は小林委員が御指摘されたとおりです。
 特に、首都周辺の警備につきましては、先ほど来政府委員から熱心に御答弁を申し上げておりますように、首都であるという特殊性から、何と申しますか管区の警察の要員やいろいろなものを借りてくるわけでございますが、しかしそのために各県の治安状況が悪くならないように、そういう配備は警察庁長官のもとに精密にいたしておりまして、そういうことを総合的に考えながら交通安全そしてまた警察行政、そういうものに対応して
 いかなければならないのではないかと思います。私も、御質問にありましたような点を誠意をもって対応したいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、東京を中心とした近県のそういう定員状況についてはどのように認識されているか、最後に国家公安委員長の方からお答えいただいて、終わりにしたいと思います。
アスベストに関します諸外国の規制の状況でございますが、先生からお話がございましたように、石綿につきましては石綿製品等製造工場に対して排出抑制をするという考え方がＥＣなり西ドイツ、フランス、アメリカ等においてもあるわけでございます。それから石綿の使用につきましては、全面禁止あるいは一部禁止、許可禁止というような形で、国によりましていろいろの違いがあるわけでございますが、概括的に申し上げますと、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンにおきましては、特定の用途に使用されている場合や技術的、経済的な面から代替が困難な場合を除き原則として禁止ということでございまして、その他のＥＣ、西ドイツ、アメリカ、イギリス等におきましても一部の分野で禁止という形になっておるわけでございます。そういう面で、こういう世界各国におきます状況といいますものを踏まえながら私ども日本の対応をいろいろ検討してまいったわけでございます。
 繰り返しになるわけでございますけれども、この石綿につきましては、断熱性なり絶縁性、柔軟性等すぐれた性質を持っているものでございまして、現在約三千種類の製品に使用されているという実態にございます。これに代替する製品につきましてはいろいろ検討されているわけでございますけれども、完全にこれにかわるものがいまだ確認されていないという状況にございまして、こういう面で、現時点で石綿の使用を禁止するということは非常に難しい問題というぐあいに考えているところでございます。石綿につきましては、環境濃度の状況やら発生源の態様等から見まして、引き続き排出抑制対策を推進するということとあわせまして、特に問題があると考えております。石綿等製品製造工場につきましての規制をこの大防法の改正によって行いたいということで今回御提案申し上げている次第でございます。
 現在私どもとしましては、世界の趨勢を見ながら、代替品の開発の状況を見ながら将来におきましてはできるだけ減らす、なくしていくという考え方を持っているわけでございますけれども、現実問題といたしましては、適正な管理のもとでやはりある程度使用しつつ、将来的には安全な代替品にかえることが望ましいというぐあいに考えているところでございます。このために先ほど申しましたように今年度予算におきましてもそういう面での調査研究費を要求いたしているところでございますので、そういう面で今後とも引き続き諸外国あるいは開発状況、研究状況といいますものを絶えず追っかけまして適切に対処してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。