お答えを申し上げます。
 六十一年度中ということではございませんで、六十一年度から着手してしかるべき時期に組織の統合を行う、こういうことでございます。まず福岡中央病院は、がんや腎移植等を中心とするいわば高度の総合診療機能を有している病院でございます。そして、総合診療機能以外に医療従事者の教育研修機能を持っているわけでございますが、現在の施設は非常に場所が狭隘でございまして、施設の移転整備が緊急の課題となっているわけでございます。一方の久留米病院は、久留米市を中心といたしまして一般的、基本的な医療を主とした総合病院でございますが、病床の規模及び周囲の久留米大学の附属病院あるいは聖マリア病院あるいは社会保険の久留米病院等々の整備状況、機能の状況等を勘案いたしますと、単独で機能強化を図ることは難しい、こういうふうに考えたわけでございます。
 このため、両病院を統合することによりまして、統合と申しましても久留米病院の機能の全部を福岡中央病院と統合するということではございませんが、循環器機能を中心とする機能を福岡中央病院と統合する、こういうことでございますが、これによりまして九州ブロックの中心的な国立病院として機能強化を図ることが期待できる、こういうことから統合の対象としたものでございます。
 統合後は、九州ブロックにおきます高度総合診療施設として位置づけ、診療機能面においては特に循環器病の分野に力点を置いて、三次の医療を中心といたしました高度の総合的医療を提供するとともに、臨床研究、研修機能、地域医療研修といったような機能を持つ病院として整備いたしていく方針でございます。
大臣、どうぞ。
 じゃ、政府委員にお尋ねをいたしますが、私は福岡の出身なものですから地元の問題に集中してお尋ねをいたしてみたいと思います。
 国立福岡中央病院と国立久留米病院が昭和六十一年度中に統合ということに相なっておるわけですが、この具体的な内容というのはどうなっておりますか。
最近の医学医術の進歩と同時に、やはり病院・診療所というものがだんだんと私どもは日本全国的にふえてきておると思います。具体的に申しますれば、先生御案内だと思いますが、病院の数にいたしましても九千五百八十ありますし、そのうち公的なものあるいは私的なものというものが約九千ぐらいあるわけであります。それからまた、一般の診療所につきましても、七万八千何がしかあるうちに私的なものでも七万三千余あるわけでございまして、そういう意味で、おかげさまでこのごろそういう病院、診療所というものが全国的に相当の数になってまいりました。確かに偏在をしておるところは私はあると思います。これは否定はいたしませんが、しかしマクロ的に見ますれば大分整ってまいったと思うわけでございます。
 こういう状態を踏まえて考えますと、やはり今の国立病院・療養所というものも特化をしてまいりまして、それでやはりそのほかの病院等と一緒になりまして、国の医療機関の果たすべき役割というものを明確にした上で残していくことが極めて大事だろう、こう思っているわけでございます。もとより人員、機材等々が十分に調達できるならばまた話は別でございますが、それが極めて厳しいという状況であるならばやむを得ざる私は道であろう、こういうふうに考えておるものでございます。
今、大臣の御答弁の中で、いつでもどこでもよい医療の供給を受けられる、これは非常に重要なお言葉だと思います。私が見ますところ、地域医療をばっさり切るという悪影響が出てくることは御存じのとおりですが、いつでもどこでもよい医療を受けられるというお言葉と矛盾する内容になっておるのではありませんか。
私は今回の再編成が、きっかけというものが先生おっしゃいますように財政の問題から出たということはある一面ではあり得ると思うんですが、しかしながら私考えてみますと、本格的なこれから高齢化社会を迎えるわけでありますが、そのときにいつでもどこでも良質の医療が受けられるというふうな供給体制を我々はどうしてもつくらにゃいかぬと思っておったわけでありまして、そういうことで昨年には医療法の改正が行われまして、医療計画というものを今各県につくってもらっているわけであります。こういう状況のもとで、我が国の医療機関というものが全体として有効、適切に機能するように役割の分担というものをやっぱり決めていくことが極めて大事だと私は思っているわけであります。
 そこで、国立病院・療養所の再編成といいますのは、こういう観点から国立の医療機関としてふさわしいようなやっぱり指導的な役割というものを果たせるように、ひとつ国立の病院・療養所というものを再編成しようというふうに思いましてやったものでございまして、こういった再編成ということはやはり避けて通れない道であるというふうに考えております。
時間があれば反論したいところではありますけれども、こつこつと研究していらっしゃるところもそういう支援は受けられるのだとおっしゃいますけれども、実は農水省から説明を受けますと、産業投資特別会計から借りたお金は必ず返さなければならないので、融資を受けられるところはある程度ちゃんと成功するようなところでないとだめなんですよという話なんです。しかも、現在農水省とタイアップしてハイテクの研究をやっているところを探してみると、大企業ばかりですよ。サントリー、明治製菓、麒麟麦酒、日立造船、日清製粉、三菱重工、三井造船、キッコーマン、日本車輌、挙げれば切りがないくらい大企業がずらりとやっているわけです。そういうところに一層メリットを持っていくことは明らかだということを申し添えておきます。
 続いて、法案に関連して我が国の農林水産関係の研究体制の問題について質問いたします。
 冒頭に指摘しましたように、ここ数年来、農水全体の予算が大幅に削減されている中で、農水関係の技術研究予算はわずかながらふえております。しかし、全体からいえば農水予算の一、二％という少額にすぎません。基幹産業の研究予算としては本当にお粗末です。
 問題は、そのわずかながらふえている農水関係の研究予算の中身です。試験研究は、大きく分けて経常研究とプロジェクト研究にわけられます。そこで聞きますけれども、経常研究の基本となる人当研究費の昭和五十七年から昭和六十一年の五年間の推移と、プロジェクト研究の同じ五年間の予算額の推移はどのようになっておりますか、わかりやすく簡単にお答えいただきたいと思います。