昨年の一月に閣議決定されました防衛力の整備についてという閣議決定の中に中期防後の昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方についての定めがございまして、それにつきましては、中期防終了までに改めて国際情勢や経済財政事情等を勘案して、専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うべきというふうに書かれてございます。したがいまして、まだ二年ございますのでその具体的な方針について述べられる段階ではございませんけれども、防衛庁といたしましては、やはり防衛力の整備といいますものは中長期的な観点に立ちまして計画的かつ継続的に進めるということが望ましいのではないか、かように考えておりますので、六十六年度以降も現在のような、中期防のような防衛力整備計画を策定することが望ましいのではないか、かように考えております。そういう意味では、そろろそろ作業
に着手する必要があろうかと思いますので、政府部内、安全保障会議等にお諮りをいただきまして、できるだけ早い時期に検討に着手するお許しをいただければありがたい、かように考えております。
そこで、重ねてお伺いしておきます。
 中期防衛力整備計画、六十一年度から六十五年度まで、こう続いていくわけでございますが、次期防衛力整備計画はどのような方向と考えておりますか。
お答え申し上げます。
 白書は、紙面のページ数といいますか、そういう制限もございますので、一般的には最近時点一年間におきます、国会なりでいろいろ御議論をいただきましたものを主として取り上げるというような観点から、内容の更新を図っているわけでございます。
 そういうことでございまして、大綱見直し論といいますか大綱の仕組みにつきましては、二、三年前でございますが、非常に議論が盛んでございましたので、それらの御議論を整理いたしまして政府としての考え方をここに述べておったわけでございますが、過去一年間を振り返りますと、この間の議論もほとんどなくなっておりました関係上、同じページ数の中におさめる関係では、これを省略いたしまして他のものを掲載したというのが実情でございまして、特に他意はございません。
 ただ、昨年、一昨年にかなりこういうページが割かれておったというのには、やはり「防衛計画の大綱」が五十一年にできましてからちょうど十年目の節目を迎えておりましたので、そういう意味で内外での御議論も多かったのではないか、かように推察しております。
それでは、「なだしお」の論議をしてまいりましたけれども、ここで、このたび出された防衛白書に関して若干質問をしておきたいと思います。
 まず、竹下内閣になって初の白書でもございます。中曽根内閣の昨年まで、この二年間続いた「防衛計画大綱」の見直し論が、こちらには消えておりますね。これはいかなる理由ですか。まずその辺から。
御質問の件は、九月二日に横浜の地方海難審判理事所から横浜地方海難審判庁に申し立てになりまして、その間海難審判維持をするための必要証拠書類等をそろえまして、九月二日に申し立てをしたわけでございます。
 今後の日程等につきましては、先ほど長官がお答えいたしましたように、来月中に第一回の審判が行われる予定になっております。
海難審判庁、来ていただいていますね。――今回の潜水艦「なだしお」と第一富士丸の事故の調査の進捗状況はどんなふうになっておるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
ただいまお尋ねのありました件でございますが、まず事情聴取につきましては、確かに始まった時間はおくれたわけでございますが、これは当初人命救助優先というふうに当庁は考えておりました関係でございます。
 それから、事情聴取を行いました場所につきましては、行うべき場所については特段の定めはないわけでございますけれども、今回につきましては、当初海上自衛隊の横須賀地方総監部で「なだしお」の艦長の事情聴取を行ったというのは事実でございます。これは、「なだしお」につきまして七月の二十四日、二十五日の両日、実況見分というのを実施しておりました。この実況見分には艦長の立ち会いをお願いしていたわけでございますので、そういった事情もありまして、横須賀総監部の方で艦長から事情を聴取したということでございます。したがいまして、「なだしお」の実況見分が終了いたしました後は、海上保安部の方で事情聴取をしているということでございます。
重ねて海上保安庁にお伺いしておきます。
 横須賀海上保安部が事故後「なだしお」の艦長に事情聴取のための出頭を求めたが応ぜず、横須賀海上保安部の係官を海上の「なだしお」に派遣して、そうして事故から七時間近くたって艦長から事情聴取をした、このように伺っておりますが、それは事実なのか。そしてまたどうしてなのか。本来海上保安部へ出頭すべきではないのか。そういった面も含めてあわせて御答弁いただきたいと思います。
まことに難しい御質問でございます。
 法務省が地図を所管するようになりましてから、歴代の局長がこれに力を注ぐというふうに答弁をしてまいっていることも私よく承知をいたしております。事実、この地図の整備というのは登記所といたしまして文字どおり極めて重要なテーマである、今後どうしてもなし遂げなければならない重大な課題だというふうに認識していることには全く偽りはないわけでございます。ただ、地図を含めまして表示登記に関する歴史というのは、権利の登記に比べまして非常に歴史が浅いという面がございます。それと、昭和四十年代から五十年代、そして六十年代にかけまして登記事務そのものが毎年激増してきている、そちらの方にどうしても力をとられざるを得ないということで、なかなか地図の充実ということに思い切った手が打てないで来ているということも認めざるを得ません。
 また、法務局自身が自分の力で日本国全部の地図を備えつけるだけの力があるかと申しますと、これは人的にも能力の面におきましても、また予算の面におきましても甚だ不十分なところがあるわけでございまして、現状としましては、そういった法務局における地図の作製作業というのは、ある意味では法務局職員のレベルをアップするというところに主眼があると言わざるを得ないのではないか。そういたしますと、全体計画としてはどうかと申しますと、やはり国土調査その他の成果に大きな部分を依存せざるを得ない。いささか他人のふんどしで相撲をとるような嫌いがないわけでもないことで、そのような答弁しかできないことは残念なわけでございますけれども、今後私どもの可能な限りの努力をするというふうに申し上げるほかないことを御了承いただきたいと思います。