お答えいたします。
 道路公団の出資規定というのはございまして、トラックターミナル会社とかそういうものについて一部出資規定がございます。
 ですが、この道路施設協会の関係しております会社の問題につきましては、先ほど先生の方からお話がございましたように、高速道路に係ります料金収受とか、そういったような交通管理的なこと、それからインターチェンジ関係のことにつきまして出資しているわけでございますが、これは従来公団が実施してきた業務、これをやはり合理化あるいは効率化するといった観点から積極的に外部委託を進めるといったことで、昭和四十年代から五十年代にかけてそういったことが進められてきております。
 そういったことで行ってきておりますので、従来の公団そのものの直営のものも現在存在しているわけでございますが、効率をよくするために施設協会を設けているといった形で行わせていただいているわけでございます。
非常に納得できないことで、そんなことではこれは国民に向かって通らない話だと思いますので、さらに別の機会で私はこのことを取り上げていきたいと思います。
 ところで、道路公団の今申し上げました道路施設協会、この道路施設協会というのは、この経営の実態を若干申し上げますと、売り上げが七百三十億、経常利益が百億超、それから子会社、孫会社、二、三日前にはこの子会社、孫会社が政治家に献金までしているというような話も載っておりましたが、これの売り上げ合計が五千五百億、社員が二万六千人、こういうことですね。
 この道路施設協会の設立の経緯について若干伺いたいと思うのですが、これは資料を見ますと、当初は基本財産が一千万で運用財産が約一千万ということでスタートしたそうなのですが、それで昭和四十年から始まって、四十年に一つ、四十一年に二つ、その後ずっと来て今日まで六十七の子会社をどんどんとつくり上げたわけです。これは主として高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにレストランだとか駐車場の管理だとかその他売店等々を行う会社がかなり多いわけですが、その他のパトロール等もかなりありますね。こうやってそれぞれの会社は大体数十億単位の年商売り上げを出している、そういう会社ですね、全部。
 そもそも道路公団は、みずから道路サービス施設を運営することとして建設予算を予算要求したが、大津サービスエリア以外では認められなかったということがこの設立の説明書に書いてあります。だから、こういうふうに財団法人をつくったのだというのですね。
 道路公団というのは、そもそも例外を除いて出資を認めていないのですね。出資を認めていないから、その認めていないということは、一体それはどういう意味なのか。つまり、子会社や孫会社をつくって、そして道路というのは非常に広範にわたるビジネスチャンスがたくさんあるものだから、そういうものを全部道路公団で占めてしまわないように、道路公団というものはやはり基本的に道路を建設するということに徹すべきだというような趣旨も私は含まれているのじゃないかと思うのですね。
 道路公団に出資の規定がないということについては、どういうふうに理解しているのでしょうか。
この後引き続き今大臣がおっしゃったような核軍縮が継続して行われる。我々としてもそれを大いに期待しなきゃならないし、そうあってほしいなと思っておるわけなんですが、これは少なくとも核戦略からいきますと、スーパーパワーの間の抑止力としての適当な数が必要であるなんという意見もあるわけです。ですから、ゼロになるかさもなければある程度の数を保有したい、そういういろんな抑止力としての問題がたくさんあると思いますけれども、我々としてはとりわけ戦略核兵器・特にこれはＩＣＢＭも含めて削減が望ましいわけであります。
 また同時に、もう一つ残ってくる問題はＳＬＢＭの問題です。これは潜水艦そのものも秘匿性がありますし、その位置その他確認できない非常に難しい問題もある。この問題から例のココム事件などもある程度宣伝をされたわけなんですけれども、そういったようなところまで本来進むべきじゃないかと私は思っておるわけなんです。その点ひとつ今後日本政府としても、大いに両国政府をバックアップしながらできるだけ早く軍縮が実現するように御努力いただければと思うんです。
 また、最近とりわけ米ソの接近が経済の面あるいは科学技術の面、まあ文化交流の面は前からあったと思いますが、それらの面で非常に日立ってきたのではないか、こう思います。それはどうしてかというと、これはいろいろ複雑な理由はあるかもしれませんが、自国の経済政策のある意味での行き詰まりというものもあるでしょうし、民生の分野、これが比較的両国ともおくれをとった、とりわけ日本などにはおくれをとった面もあると思いますが、生産性あるいは品質などの面の水準の比較をしたときの低下、他国と比較しての低下、こういう問題もあるんでしょう、一種の焦りをどうも感じているのではないか。そしてまた、自国の経済を破綻させてまでも限りない軍事レースというものに、軍備拡張の方向に取り組むというのは非常にむなしいんだと、国民に対する責任を恐らく感じているんじゃないかと私は思うんです、大ざっぱに言って。
 そういう面から、昔は大砲かバターかという言葉もあったんですけれども、やはり経済政策というものが今後外交の中の非常に重要な部分に入ってくるのではないかと思うんです。とりわけ米ソが接近しているというのは、これはもう御承知のように、アメリカの経済使節団、非常に大きな使節団がソ連を訪問したり、あるいは今度ゴルバチョフさんもアメリカで恐らくアメリカの実業界との会談を行うだろうと言われておりますし、その結果としてまた新しい通商協定などが結ばれる可能性もある。対ソ投資とかあるいは合併事業が恐らく今後拡大していくんじゃないか。
 こういうふうに考えてみますと、やはり米ソが経済的に相当接近をしつつあるという今日、それに対して日本政府としては、かつての中国とアメリカとの日本を頭越しにした外交のようなことがあるのではないかと私は心配するんですが、経済政策に関してはどういうふうにお考えでしょうか。