私どもいろいろ地方を歩いておりましても、先ほどもお話ございましたけれども、非常に今どんどん住宅団地が新しいものがつくられてきております。あるいは道路の拡幅が進んできております。せっかくああいう団地をつくっているのに、新しい電柱が次から次へと立って、一方ではこういう事業をしていくんだというふうなことなんで、何かいつも矛盾を感じるんですよ。
 ですから、先ほど局長もこれから先の計画についてもお触れになっておりましたけれども、もう一つの視点をその辺にも向けまして、やはり大団地をつくっていく、あるいは道路を拡幅していくのがあちこちにあるわけですから、今からそういうところから手をつけていけば二重投資も避けられるんじゃないかというふうな感じがするんです。ですから、そういう意味で、いろんな国の方には計画もあるでしょうけれども、そういうところに新たな視点を持って、こういう共同溝ということを促進できるような、整備していくようなそういう方策を積極的に取り入れてほしいと私は思うんですけれども、もし御意見がありましたら。
電線の地中化につきましては、従来からどこでどの程度の規模の地中化をやっていくかということにつきまして、関係省庁あるいは関係機関、それから事業者の方と具体的な協議会等をつくりまして整備を進めてきているところでございます。
 今もお話がございましたように、私どもとしてはやはり電線共同溝に収容していただくというのが一番ベターだというふうに考えているところでございまして、今後そういう協議会の場等を通じまして、できるだけ電線共同溝の整備に事業者の方も積極的に取り組んでいただきたいというようなことで調整を図ってまいりたいと考えております。
国の方も共同溝の整備というものをこれから進めていくということなんですが、一方また事業者も単独でもって地中化の事業をしていくというふうなこともあると思うんですけれども、できるだけ震災の教訓というものを生かしていくためには、やはり被害の少ない共同溝の方に参加できるような、そういう一つの調整と申しましょうか話し合いと申しましょうか、そういうことも必要になってくると思うんですが、その辺のお考えはいかがですか。
道路に占用するもの、物件の耐震性の問題でございますが、これにつきましては、基本的にはそれぞれの占用物件を担当、しておられる事業者が措置していただかなければいけない問題だというふうに考えているわけでございます。
 ただ、道路管理者といたしましても、今回の被災なんかを見てみましても、やはりあちこちで被災している、そのために道路を掘り返して復旧工事をやらなければいけないというような、道路構造の保全という面からもいろんな問題が出てきているわけでございます。
 そういう観点から、やはり私どもとしてもこの道路の地下に占用する物件の耐震性、安全性というものについてはやはり十分配慮していただかなければいけないというふうに考えておりまして、私どもとしても、この占用許可を与える際に十分そういう視点から、耐震性を十分やっているのかというような視点からの占用事業者に対する指導は、これは十分やっていかなければいけないというふうに考えております。
質問の重複を避けてお伺いしていきたいと思うんですが、阪神大震災でいろいろな地中化されている電線等の被害状況の中でも、同じ管路方式によるものでも被害の強かったところとか、あるいは余りなかったところとかいろいろあると思うんですけれども、それはやはり耐震性の問題があったと思うんです。
 そういう意味で、新たにこういう管路方式でもってつくっていこうという場合、道路の占用を許可するという制度がございます、許可がなければつくれないといった。そういう意味で、そういう耐震性というふうなことを考えて、道路を使っでもいいよという許可を与えるときに、そういう耐震性の問題についての何か一つの標準的な指導できるような、そういうものをつくれるものかどうか。これはいろいろな省庁にまたがる問題もあると思うんですけれども、建設省としては何かその辺のお考え持っておりましたら御意見を承りたいと思います。
お答えします。
 通信衛星は本来地震に対しては非常に強いということで、郵政省としましてもこの通信衛星の導入ということについては従来から促進をしてきたということでございまして、地上系のマイクロウェーブとかあるいは光ファイバーネットワークというものを補完するという観点から、通信衛星の利用については促進してきたということであったわけでございます。
 ただ今回、兵庫県庁におきます防災行政無線用の衛星通信ネットワーク、これが停電による影響といいますか、非常用の発電機が非常に運悪く働かなかったということによって、こういう兵庫県にとってかなり大きな障害になってしまったということでございます。
 この整備を行うこと自体につきましては兵庫県の方の一応責任ということになるわけでございますけれども、一方で郵政省としましても、電波法の観点といいますか、電波をいかに公共的な役割に使っていただくかというような観点で、こういう非常用の衛星通信基地局がうまく働かなかったというようなことに対して、十分な対策がとられるように指導してまいりたいというように考えております。
この法案については、時間がございませんので、あと一点だけ伺いたいと思います。
 郵政省にお願いしたいんですが、今度約一万本の電柱が倒れた、こういうふうに聞いているわけでございますが、これは復旧も早くできまして、これは別といたしまして、お伺いをしたい点は、通信衛星を災害用に兵庫県も各府県も兼ね備えておったわけでございますけれども、この被害に適って結局使うことができなかった、受け入れにやはり僕は問題があったと思うんです。こういう設置について耐震という形の中でこういう技術的な施工をしてくださいよ、普通は衛星から受けるわけでございますから、そういうシナリオがあったのではないかなと私は思うんですけれども、そういう点ほどうだったんですか。
准看護婦の問題について、昨年の少子・高齢社会看護問題検討会におきましては、准看護婦の養成を停止をすべきであるという意見と、制度の改善を図りつつ継続すべきであるという意見がございました。
 養成を停止すべきであるという主要なものといたしましては、高度医療及び高齢社会の保健医療に対応するため、看護職員の資質の向上を図っていく必要があるのではないか。それから、一方、女性の高校進学率の上昇ということによりまして、准看護婦制度の成立した時代とは社会背景が変化をしてきて、制度が時代に合わなくなっているのではないかという御意見でございました。
 一方、養成を存続するべきであるという意見としては、もちろんそれは、先ほど触れましたように、制度の改善を図りつつということが含まれておりますけれども、看護職員の需給見通しの中においても准看護婦が位置づけられているということ、それから、看護業務というものが、看護婦それから准看護婦、看護補助者の三者によって全体として行っていくことが効率的なのではないかといったような二通りの御意見があったと承知しております。