もう時間が来ましたのでこれで終わりにいたしますが、大臣に一つお願いをしておきます。
 この前もお願いをしましたが、地方公務員のいわゆる全体像——人数の上でですね、これはいろいろな影響が出てきますので、一つの増加傾向とかいろいろなデータの出し方があると思うのですけれども、こういう問題も踏まえると将来展望の上で、十年後、二十年後大体このぐらいの方向に推移をするのじゃないかぐらいの見通しはやはりつけていただく必要があろうかと存じます。この問題はまた機会を改めて議論をいたしたいと思いますが、ぜひ自治省におかれましても御検討をいただきたい、これを御要望申し上げまして終わりにします。
厚生省にちょっとお伺いをいたしますが、いまもお話がございましたように、共済制度等も考えてみますと将来展望はそう明るい材料はないわけで、そういった意味でこの年金制度全般について考えなければならない。社会保障制度審議会でも、いわゆる二階建て年金制度が議論をされてきたわけでございますけれども、いずれにしてもここ数年のうちにこれらの年金制度というものを基本的にもう一歩拡充しなければならない、そういう時代に入っているわけで、そういう点に対する見通しはどうなっておるでしょうか。
将来予測が非常に厳しいということは、単に地方公務員共済組合だけでなくて他の共済組合制度も同様でございますし、また公的年金制度全体を通じて今後の老齢化社会を迎えてそういう財政問題をどうするか、これは共通の非常に大きな問題でございます。したがいまして私どもとしましては、これは共済グループの研究会でございますが、共済年金制度について、いまのような将来見通しを踏まえてどういうふうにしていくのかということを少し時間をかけながら基本的に検討をしていただきたいし、またしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
昭和七十年度には赤字になっていく、要するに積立金を取り崩していかなければならぬというふうなお話でございましたが、そういたしますとあと約十五年、こういうことになりますね。いずれにしてもいまのお話でございますと、公務員の増加というものを見込んでない粗試算といいますかそういうことでございますから、これはやはり傾向は微増という傾向にいかざるを得ないであろう。いろいろな地域住民の行政サービスに対する、要求に対する多様化というのが考えられますので、減るという傾向にはならぬでしょう。やはりふえますわね。したがって、これはこれなりの問題があるわけでございます。
 そうしますと、少なくともいまの財源率据え置きという考え方に立てば、あるいはまたこの問題を考えるとしましても、いずれにしてももう十五年先にはそういう方向が来るわけだから、その後の見通しを研究してもらわなければいかぬ、出してもらわなければいかぬ、こういうふうに思うのですけれども、それは先ほどお話がございました共済年金制度基本問題研究会の方に期待をしておる、こういうことになりますか。
それでは、そのいろいろな検討事項があるわけでございますが、年金財政の将来展望の問題について、自治省の考えを少しお伺いをしたいわけでございます。
 これは基本問題研究会を発足させてやっているわけですから、それらの論議の発展とあわせて考えなければならない問題だと思うのでございますが、たとえば国鉄共済なんかの場合は最近大変これが大きな問題になっておりまして、国鉄財政再建の非常に大きなネックになっておるわけですね。そういうようなことを考えますと、一体地方公務員共済の場合将来どういうような傾向になっていくか、これは非常に問題ではないかと思っているわけです。
 一つは、前回も質疑をいたしましたが、地方公務員の定数というわけにはいかないとは思いますが、将来どんな方向でこれが増加していくべきだということをお考えになっているか。これはやはりかなり大きな問題で、将来展望、そういった面でもひとつ踏まえておかなければならない。それからもう一つの論議としまして、いま六十歳定年が問題になっているわけですね。この法律が通過したという場合には、一体この年金財政はどういうふうになっていくのか。さらにその延長上として六十五歳定年という時代も来るかもしれない、それもそう遠くない将来にこれが国会でも議論の対象になろうか、私はそういうような予測をいたしておるわけですけれども、そういう地方公務員の増加傾向という問題それから六十歳定年という問題、こういう二つの問題を踏まえたときに、一体地方公務員の共済制度というものは財政的にどういうような推移をしていくと予測されているのか、ここら辺の見解を承りたいわけです。
お答えいたします。
 先生御指摘の一番目の加害行為という面でございますけれども、国鉄といたしましては新幹線の騒音振動が沿線にお住まいの住民の方々に何らかの被害を及ぼしているということについては十分認識しておりまして、それあるからこそ、先ほどから先生御指摘のように発生源対策あるいは家の対策というものを進めておるわけでございます。ただし、それが先生おっしゃるように、法律上の不法行為と申しますか、そういう意味での加害行為に当たるということまでは考えておりませんで、その部分につきましては御存じのとおり現在名古屋高等裁判所に司法の判断を仰いでいるということでございます。
 それから、二つ目の路線選定も含めました建設段階の問題でございますが、総裁が別の委員会で申し上げましたように、当時としては最高の技術レベルでつくったつもりでございますが、後に環境問題に対する社会的関心が変わったという部分を加味すれば、確かに、結果としてもっとやっておけばという考え方がなかったわけではございません。しかしながら、当時としましてはできるだけ私どもとして努力したつもりでございまして、その一つの例として、先生挙げられました路線の選定につきましてもいろいろの条件を総合的に勘案いたしまして選定いたしましたので、当時としては合理的なルートを選んだというふうに考えております。
 それから、三つ目の御指摘の一審の判決の中で、国鉄は総力を挙げて減速以外の対策を前進さすべく厳しい義務が課せられているという点は真摯に受けとめておりまして、一審判決後も家屋対策の対象範囲を拡大するとか、あるいはそれまでなかった家の防振工事をやるとかいった対策も追加しております。また、発生源対策につきましても小山総合試験線といったものを含めましていろいろ研究開発をいたしまして、現在その成果の一部を東海道新幹線の名古屋地区においてテストしているという実態もございます。このように今後ともいろいろな研究開発をいたしまして、その成果のうちで実施可能なものを早く見出して実施すべく現在進めているというところでございます。