米国経済につきましては世界経済の二〇％、日本が一〇％、合わせまして三割が日米で世界経済をリードしているというものでございますので、よほどこの関係を見ながら、軍事費の増大のレーガンもありますけれども、所得減税の思い切った措置をしているということについてはよくよく研究されまして、その経済への影響、まあアメリカと日本と、消費構造から経済構造、違うとは言い条、やはりそれはよく御検討いただいて、参考にして、経済政策の上に役立つようにしていただきたいと思います。
 それからなお日本国内、内需の問題につきましては、塩崎長官に非常に深い判断を下していただき、また主張をしていただきたいのは、公務員の給与がいまのところ二年間据え置きになっているということ。人事院勧告の完全実施ですね、これをひとつぜひとも推進をしていただきたい。完全実施を図っていただきたいと思います。内需に大きく響きます。そして公務員諸君も一生懸命働いているのに、これは正当な対価としての、公正な第三者機関である人事院が勧告したものを二年間続いて無視するということは、これはそのこと自体が問題でございますが、内需の拡大につきましても大きな影響を及ぼしているのじゃないかと思います。
 それから仲裁裁定、これは昨年は実施していただきましたが、ことしはまだ議決案件として国会に付議されているという状況でございますが、もし今国会で議決されないままに解散にでもなりますと、解散の公算がほとんどもう九九％だと思いますが、そうなりますと、仲裁裁定はもう廃案になって上げようにも上げられないという状況になりますから、公共企業体、四現業、この問題につきましてはひとつ今国会よほどよく情勢を見ながら、やる手はありますから、ひとつ時期を失しないように適切にこの問題に対処して、仲裁裁定の完全実施に向けて、経済との関係におきましても経済企画庁長官が強く主張をしていただきたいということを要望しておきます。
アメリカの景気回復につきましての説はいろいろあるわけでございますが、これは確定的な意見というふうではなしにお聞きをいただきたいと思いますが、今回のアメリカの昨年の暮れに底を打ちました景気回復というのは、まず在庫が動いたわけでございます。そして消費が出てきているということで、消費、住宅という金利関連のものあたりが動いておるということでございます。
 四—六までは内訳がわかりますが、その四—六では設備投資にも若干動意が見える。先ほど年率の九・七の成長率と申し上げましたが、そのうち寄与度で〇・九は設備投資だというわけでございますが、基本的には在庫が動いて、それから消費住宅というものが動くというわけでございます。この辺の動き方は従来の景気回復のパターンと基本的には同じでございまして、それから後に設備投資が出てきて、緩やかに景気回復のスピードが持続的なものに移っていくということでございます。
 そこで、そういう点から考えますと、在庫の問題といいますのは、これはかなり時間をかけてやった自律回復力が効いたということだと思います。
 それからもう一つは、物価が非常に落ちついております。一二％を超すといったようなものがいま二％台というような形になっておりまして、これが実質所得をふやしたということも事実だと思います。
 それから塩田委員が御指摘になりました減税ですね。これは個人所得減税に加えて企業減税といったようなものもかなりやっておりまして、この辺がやはりコストを下げるということに効いておると思います。
 そのほか考えますと、ドルが非常に高くなっておるというような要因も加味しないといけないかと思いますが、基本的にはそういうところで考えたらよろしいかと思っておる次第でございます。
アメリカ経済が力強い回復基調という表現をされましたけれども、確かに明らかに上昇に向かっておるということは言えると思います。その原因、要素、それはどういうふうに見ておられるかということでございますが、レーガン政権大幅の軍事費の増大、そしてあわせまして大幅な減税、所得減税をやってきておる。毎年一〇％ないし五％ずつ減税をしてきておる。そしてその総額も、すでに日本円にしますと百七十兆円にも上るというようなことも報ぜられておりますが、この二つの要素がどういうふうに絡んでいると見ておられますか。
お答えを申し上げます。
 これまで第一次と私ども申し上げておりますけれども、ふるさとづくり事業においては、六十三年からいわゆるふるさと一億円が契機になって、ふるさとづくり特別対策事業とか地域づくり推進事業とかいうことでやってまいったわけでありますが、実績という御質問がございましたが、ハード事業については全国で約四兆六千億ぐらいの事業がなされましたし、それから、ソフト事業については約一兆三千億ぐらいの事業が実施されたところでありまして、全国各地で地域の特性を踏まえた個性的な地域づくりが積極的に展開されているというように認識しておりますし、ある程度地方団体の積極性も発揮されてきているというようなことで成果が上がってきているというように思っています。
 そういう成果を踏まえて、平成五年度以降、新たに第二次のふるさとづくりを推進することとしています。この第二次のふるさとづくりにおきましては、これまでの自主的、主体的な地域づくりのための取り組みをさらに着実に浸透、定着させる、あるいはより明確な地域づくりの理念あるいはテーマに基づいて重点的に事業を推進していくといったことによって、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を図っていこうということを基本的な考え方として、一応期間としましては三年間、ソフト事業それからハード事業から成るふるさとづくり事業を推進していこうということでございます。
 やり方につきましては、従来の地方債と交付税を組み合わせた事業、あるいはソフト事業については交付税の基準財政需要額に算入するというようなやり方でございますが、三年間の初年度として、ハード事業としては約一兆円を見込んでおりますし、ソフト事業については、三千三百の団体に平均して一億というような考え方から、三千三百億を見込んで地方財政計画に計上いたしております。これまでと同様、いろいろな地域に密着した自主的、主体的な公共施設の整備あるいは人材の育成、文化の振興その他の各種のソフト事業が地方団体の自主性のもとに積極的に推進されていくものと期待をいたしております。三年間でございまして、全体をどうするかということはありますけれども、地方団体の実情を勘案しながら、今後とも自主的、主体的な地域づくりに対して積極的な支援をしていきたいという基本的な考え方でやっていきたいと思っております。