そういう意図をお持ちになったのかもしれませんが、できました法律は違うんです。これは何かをしなけりゃならないということが書いてある。
 それでは、もう少し議論を進めます。今内閣のことを申しましたけれども、国会も同じ立場なんですね。国会も報告を受けて「措置を講ずるものとする。」、こういうことなんです。これは今私は内閣の議論をいたしましたけれども、国会に関してはさらに重大な問題が私はあると思います。つまり、国会が報告を受けて、やはり「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」ということは、国会が報告内容に従って立法することを義務づけられるわけですね。国会がこの法律の八条二項の措置をとらなければこれは八条二項違反になってしまう、こういうことなんですね。
 これは行政部、しかも、なるほど民主的に構成された審議会かもしれませんけれども、行政部の一附属機関なんですね。だから、この行政部の一附属機関の報告に対して国会が必要な措置をとる義務を負うということは、これは国権の最高機関である国会の自由な意思決定を拘束することじゃありませんか。先ほど初めに協議会等について隠れみのであるとかないとかいう質問もいたしましたけれども、これは隠れみのどころじゃないんですね。この協議会自身が内閣よりも国会よりも優越した立場にある、こういうことにさえなりかねないんですね。国会の審議権、議決権を拘束して侵害するものじゃありませんか。笹野議員、笹野議員は憲法学者だというふうに承っておりますけれども、いかがですか、その点。
したがいまして、私どもの意図といたしましては、先ほどから何回も申し上げておりますように、税制再改革の趣旨にかんがみていわゆるこの協議会の報告というものは最大限に尊重されるべきものである、こういう考えで我々は初めから終始一貫をしているわけでございます。
私は法律についてそれほど専門家ではございませんけれども、しかし「講ずるものとする。」というのは、これは講ずるということなんですね。尊重という、尊重義務とか努力するとか、それとは違うんです。やらなければならないということなんですね。それは法制局と御相談になったと。それは、法制局は立案者の立法政策についてそれを法律的にまとめることについての、何といいますか、助言者であろうと思います。しかし、それは法制局はあくまでも助言者であって、皆様方がこういう政策というものをやるから、それを法体系に整備しろということで法制局がやるわけでございますね。そうじゃありませんか。
この問題につきましては、私どもも法制局と十分相談をいたしま
して、そういうことにならないように考えております。
 したがいまして、この「所要の措置を講ずるものとする。」というのは、どうしてもしなければならないということではないと。したがって、法的拘束力はないと考えております。
尊重ならば尊重とお書きにならなきゃいけないんです。ここに「所要の措置を講ずるものとする。」というのは、講じなければならないんですね、これは。それでありますから私は、国民税制改革協議会が民主的な手続によって民主的な議論をされる、それはそれで結構でございましよう。
 しかし協議会は、あくまでもそれは、さっきも伺いましたけれども、国家行政組織法の一つの附属機関にすぎないのでございますよ。行政部の最終的な責任というのは、先ほど申しました憲法にもあります。内閣が持っている。そうすると、一附属機関の意向というものによって内閣がある行動をすることを義務づけられるということは、今の憲法なり国家行政組織法の建前に反する、私はそう思うんです。尊重するならば尊重するでよろしいんですが、これはそうじゃないんですね。もう一度その点を明らかにしていただきたい。
ただいまのところにつきましては、税制再改革基本法の「報告等」というところで第八条にきちっと規定をいたしておりまして、八条の第二項で「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」、こうなっておるわけでございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたように、協議会のいわゆる報告を受けたときは内閣及び国会はその協議会の報告は最大限に尊重をすべきものである、我々はこういうふうに解釈をし、こういうふうに作成をしたわけでございます。
最大限に尊重されるものであるという御答弁がございました。しかし、それならば尊重をするという表現でなければおかしいんですね。これは「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」と書いてある。講ずることを義務づけられておるんですね。これはだれが見てもこの法律はそう書いてある。いかがでございますか。
それではもう一回正確に申し上げます。
 要するに、税制改革協議会のいわゆる答申があります。あるいは報告という名前になるかもわかりませんが、いずれにしましても本質的には同じでございます。しかしながら、その報告や答申というものは少なくとも税制改革の基本的な方針や理念に沿って出されるものであろうと私は思っております。したがいまして、税制再改革の趣旨にかんがみて考えてみましても、私はその協議会の報告というものは最大限に尊重されるものである、こういうふうに思っております。
時間がありませんので、三つ一遍に質問をいたします。恐縮ですが、お答えをいただきます。
 まず、柳澤参考人にお伺いをいたしますが、今回の法改正で農業生産法人構成員の農地取得等の緩和というのが打ち出参れているわけです。その農業生産法人については、農外資本が畜産インテグレーションなどの形で農業に進出する際にダミーとして農業生産法人の形をとるケースがふえております。そして、その傾向は農産物の自由化やリゾート開発の中で一層強まっているところですが、このようなダミー法人やその構成員に農地を取得しやすくするのは極めて問題があるんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 田久保参考人にお伺いいたしますが、先ほどの基本戦略を見ますと、地域社会開発事業の積極的展開としてマルチハビテーションの提供や農園つき住宅の開発を図るとしておりますが、新聞などでは全国新聞農協連合会がリゾートファーム構想を打ち出しております。これを見ますと、地上二十階のコンドミニアム型のホテルを含む壮大な計画を示していらっしゃるわけです。これらについて具体的な計画があれば、また今後の見通しがあればこの際お示しいただきたいことと、リゾートは乱開発ぎみになっておりまして、計画し施設はつくったがお客さんが来ないというようなことになりはしないかという性格を持っていると考えますが、この点についての御見解をお示しください。
 最後に、松村参考人が先ほど、農業公園それから市民農園、学童農園について大変具体的に、いかに多くの皆さんに喜ばれているかということをるる述べられました。私も本当にそういうものをもっとたくさん整備していくべきじゃないかという立場なんですが、一九七五年に構造改善局長がレクリエーションの農園通達というのを出しまして、その通達によって農民の土地所有も守られ、都市住民も利用できる、そういう運用がなされてきたと思うのですが、それをあえて農地法に例外規定を設け、農民の土地所有を守る憲法に風穴をあけるのはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。