確かに、昭和五十三年を境にしまして、私たちが当委員会で追及をいたしましたように、新しい新構想大学、これはわが党は反対でございましたが、こういうものをつくるに当たって、この新構想大学が、今日の教員養成制度から見ても、既設の大学の学部のあり方などから見ても、今日の教員養成にとって新たな課題が起きているからといって新構想を起こしたわけでありますけれども、既設の大学の教育学部でも教員養成のそのような方向に向かっての改革や既設の大学の教育学部を充実させ、それぞれに対応することによって教員養成の実が図られるのではないか、したがって、既設の大学における教育学部を充実させよということを私たちは要求してきたわけでありますが、その点が幾つかの大学の教育学部に大学院を設置するという方式となってあらわれてきつつあることは評価をする次第でございます。
 もとに帰りまして、国立大学協会の特別委員長の記者会見のメモで言っております三番目に「既設の教育系大学・学部の大学院の構想については、各大学がその適切な構想を検討することが重要である。また、新大学に限らず教育系大学・学部等の大学院に現職教員が入学する場合も、現職のまま入学できるよう配慮すべきである。」、こう国大協の委員長が要望をしておりますが、この点についてどう対応してきましたか。
ただいま嶋崎委員の御指摘の、前の国会におきます論議のやりとりで、ただいまお話のような議論が行われたということは、私ども十分承知いたしております。
 そこで従来、四十三年以来設置されていなかった大学院が五十三年度に一校認められた、これは具体的には愛知教育大学の場合でございますけれども、それで、その後どういう対応をしてきたかというお尋ねでございますが、具体的には昭和五十四年度には横浜国立大学におきまして大学院を設置いたしております。昭和五十五年度には岡山大学と広島大学で大学院を設置いたしております。さらに昭和五十六年度予算案におきましても、静岡大学、神戸大学に設置をすることにいたしておりまして、予算案の計上その他、御提案を申し上げております予算案で提案をいたしておるわけでございます。さらにその後の充実につきましても、それぞれ調査費を計上して、これら既設の教員養成大学・学部の充実という点につきましては、私どもとしても、その線に沿って取り組んできておるというのが、ただいままでの経過でございます。
今回提出されました国立学校設置法の一部を改正する法律案は、三つのタイプの国立大学の問題が提案されております。一つは、鳴門の教育大学並びに鹿屋の体育大学、これを私は新構想大学と名づけますが、この二つの大学の新設の問題と、既設の大学並びに大学院、大学の学部その他の新増設、新たに学部をつくろうとする一連の大学並びに大学院などの充実を図ろうとする幾つかの場合であります。三つ目が国立共同利用機関に関係する宇宙科学研究所の設置や分子科学その他の問題、民俗博物館の共同利用研究所の設置、要するに共同利用研究所に関する問題と、私は、主に三つに大枠をいたしまして、御質問をいたしたいと思います。
 最初に、鳴門教育大学に関連してすでに昭和五十三年の八十四回国会におきまして、兵庫教育大学並びに上越教育大学について、当委員会におきましては、長時間にわたりまして慎重な審議をいたしてまいりました。すでに兵庫教育大学は、大学院の受け入れが始まっておりますが、上越教育大学も、今年度から学部の学生の入学の段階に入っております。
 今度提案されましたこの鳴門教育大学も、その延長線上の新構想の教育大学と理解をいたしますが、そのとおりでしょうか。
これより内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
次に、馬場昇君外四名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。馬場昇君。
これより会議を開きます。
 まず、中西積介君外四名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案及び中西積介君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。中西積介君。
私どもは、輸出によって国際紛争の種になるようなことはあくまで避け、武器輸出三原則並びに政府統一見解に基づいて貿易を行いたいと思いますし、それからココム諸国につきましても国際的な決まりもございますし、最初政府が申し上げましたような方針をあくまで貫いて貿易をしたいと思います。
おただしのとおり、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、これは昭和四十二年の制定法でございます。それから特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、昭和五十三年の立法でございます。前者のいわゆる騒音防止法は空港関係の一般法というふうに考えておりまして、おただしのとおり、こちらの一般法におきましては、空港周辺整備計画を知事が策定されるときに運輸大臣の承認を得ることで足りるということになっておりまして、特定法の方は、騒音対策基本方針を定めようといたします場合に、運輸大臣及び建設大臣の同意を得るという形になっております。これは私どもの理解では、一般法によって一応整備計画が策定されますれば具体の土地利用についての計画並びに規制につきましては、御承知のとおり都市計画法の適用が当然あるわけでございまして、都市計画法の規定に基づきまして、都市計画決定権者である都道府県知事または市町村から都市計画法の手続によって十分配慮された上に土地利用の計画の点は確立される、その場合、必要に応じ建設大臣が協議を受け、御相談に乗るという手だてがあるわけでございますので、一般的な法制度としてはそれをもって足りるのではないか。ただ、先ほど申し上げました特定法におきましては、この障害が特に著しい場合にその対策について基本方針をあらかじめ立てる、その場合には特定の空港をあらかじめ指定してそれに関連するものについて対策を立てる、こういう形になっておりますので、そのような要請に当たる空港につきまして、特別に総合的な手当てを行う必要から立法がなされたものというふうに考えておりますので、この特定の指定がなければ一般の手続によって、都市計画をもってカバーするということで、十分対応できるものではないかというのが私ども考えておるところでございます。