法務省も、大蔵省の非常に遅いテンポに巻き込まれないようにどんどん法を検討して、内閣法制局と統一見解をとって、この抵当証券法の改正であるとか、あるいは新規業法の立法であるとか、この辺について努力していただきたいと思う。所見を伺いたい。
先ほどから何度も申し上げるように、四月から問題になって六月もやりますと言って、そしてようやく第一回の研究会を開いたのが十月三十日。先のめども全然ついていない。こんなことで、これだけの被害が出ている国民の大切な問題に対する対応として大蔵省はどうお考えなんですか。
 しかも、私が非常に心外なのは、先ほど来申し上げているように、銀行系、証券会社系、保険会社系、みんな立派な紳士のような形をしている。そしてそれが大蔵省の監督下にある。このようなところが五十九年から始めている。大蔵省といろいろな関係があるわけなんです。こういう被害が出てきたら、五十九年からの決着をつけるためにももっと誠意ある、もっとす早い対応があってしかるべきじゃありませんか。何ですか、十月三十日に第一回の会議を開いて、これから先どれだけえっちらおっちらやるのか知りませんが、まことに国民の負託にこたえていないと私は心中怒る。精いっぱいやることについてもう一回お答えいただきたい。
今春から改めて検討をしてきたところでございます。ただ、先生先ほど御指摘のような法律的な問題にかかわる点もございまして、非常に難しい問題があるということもございます。
 そこで、この十月三十日から学識経験者をメンバーといたします抵当証券研究会を法務省と共同でスタートしていただきまして、現在、学識経験者のメンバーの中において鋭意検討を急いでいただいておるところでございます。
せっかく法務大臣からそのような誠意ある御答弁をいただいたんですが、私はこの問題が生じてから現在までの主として大蔵省、法務省も含めての対応、まことに遺憾に思うんです。
 まず本年四月二日、本院の大蔵委員会において、当時の竹下蔵相は、この抵当証券問題に関して、法務省とも相談して適切に対処し、一般投資家の被害を未然に防ぎたい、このようにお述べになっているんです。これが四月二日のことです。それから約二カ月後の六月十五、十六、十七日ぐらいの新聞報道によれば、大蔵省は抵当証券について投資家を保護するための法規制の導入を考え、「秋までに大蔵省案をまとめ、法務省と調整したうえで、年内にも法改正か新規立法に踏み切る考え」であるというふうなことが報道されているんです。そうすると、大蔵省は、抵当証券問題は被害者が出て大変になるかもしれぬ、何とか適切にやりますと言ったのは四月二日。六月十五日には年内に何とか目鼻をつけます、こう言っておられた、法務省と協議して適切な措置を講じたいと。ですから、もう半年、九カ月過ぎているんです。現在におけるこの問題に対する大蔵省の対応について概略をお伺いしたい。
この問題については先生に大変御熱心に御質問をちょうだいいたしておりますけれども、先ほど来お話がございましたように、質問者である先生自身が何をぼやぼやしているかといういら立ちを感ぜられておると思います。自分自身も、この問題については毎日新聞紙上をにぎわしているときに、対応策というのがもっとびちっといかないのかというような点を民事局長やなにかに話をしておる、そういうようなことでございまして、今大蔵省ともども研究会ということで検討されておるようでございますけれども、可及的速やかにこの検討結果によって対応させたいということが一つと、先般の予算委員会で
も申し上げたことでございますけれども、被害を受けるのも、今先生のお話のように概してお年寄りとか御婦人が多い。そういうような点を考えると、このような問題に、幾らかでも金利を多く取りたいという気持ちはわかりますけれども、命の二番目のような気持ちで、大切な金を出されるときには、私は先般の予算委員会では、交通信号が横断歩道でも青になっても右左をいま一回見て渡ってほしいというような心境でおるということも御理解願いたいと思います。
 また、この問題に当たって、悪質な問題に対しては厳しく対応していくということが、これからのまじめに仕事をされている人、まじめに投資をされている人に影響を与えないということも大切だと思いますので、厳しい処置をとってほしいということを申し上げておきたいと思います。
これは法案審議のときにたびたび申し上げた問題でございますが、五万円を立案当時考えましたときは、昭和五十四年の全国消費実態調査の数字を一応頭に置いておりました。六十五歳以上の無業の単身者の世帯の方の消費支出をその統計から見ますと、全部何もかも入れますと七万二千円ぐらいのデータがあったわけでございますが、そのうち雑費としてくくられておる費用を除きますと実は四万六百円ばかりの数字が出たわけです、五十四年時点でございます。それに、立案しますのは五十九年度がベースでございますから、その間の物価上昇ということで一七％、一・一七倍を掛けまして四万七千円という数字を頭に置きまして、五万円ならばそういった消費実態の、六十五歳以上の単身者の生活の基礎的部分と言えるのではないかという観点からつくったわけでございます。
 もちろんこれだけで五万円を決めたというわけではございませんで、その時点での、例えば五十九年度での生活保護基準などでも二級地、一級地、額は差がございますが、五万八千円、五万三千円という男女平均の基準がございました。
 それからもう一つ申し上げさしていただきたいことは、やはりそういった水準を将来にわたって保障します場合に、現役の方にどのくらいの保険料になるか、それが先ほど申しましたようにピーク時で一万三千円、御夫婦で二万六千円払っていただけばそれが賄える。そのような総合的な勘案から五万円という立案をさせていただいたつもりでございます。