行管庁長官、簡単にお引き受けになりますけれども、これは本当に真剣にやっていただかないと、やはりここで御答弁されたことはいつまでも後を引くわけであります。
 一つの例を申し上げますと行政白書ですね。これはあなた、ことしの秋からおつくりになるとおっしゃったでしょう。それはどんな準備をされておられましょうか。そしてまた、この秋には行政白書として国民の前に、現在の行政機構というものはこういう状態であるということを明らかにするものをおつくりになるつもりですか。
まず世襲人事というようなものが公の職にあってはならない、そう思います。これも十分監視してまいりたいと思います。
 それから、いわゆるたらい回し、渡り鳥というようなものも、これは人事の刷新の上からも必ずしもいいとは思いません。この点もわれわれは大いに監視してまいりたいと思っております。
また、例のいわゆる世襲人事とかあるいは渡り鳥とか、こういう問題がずいぶん問題になっております。公務員出身から特殊法人の役員を選考する場合は、関係省庁の職員にとらわれず、広く各省庁から適任者を選考することを決めた昭和四十年五月十四日の閣議口頭了解があります。実際には成果は上がっておりません。
 たとえば昭和五十五年の四月から九月までの間に退職した役員の後任者五十三名中、前任者と同じ省庁から天下っておる者は三十五名、六六％です。そうなりますと、やはり世襲人事ということになってしまうわけでありますが、これは本当に各省庁、次はおまえだよ、次はおまえだよというようななわ張り的なポストを約束しているというようにしか思えないわけですが、世襲人事についてはどうお考えになりますか。
 それから、もう一つ渡り鳥について申し上げますけれども、昭和四十年五月十四日の閣議了解以降、昭和五十四年の十二月十八日の閣議了解に見られるように、政府のたび重なる決定にもかかわらず、渡り鳥というものはもう野放し状態になっております。一九八一年の天下り白書の中で渡り鳥役員の実態を見ると、いわゆる渡り鳥は依然多いわけでありますが、全役員数四百六十三人中、何と百十八人、二五・五％が渡り鳥をやっております。二つ目が八十五名、三つ目が二十四人、四つ目が五人、五つ目が二人、六つ目が二人、こういう状態になっておりますけれども、この野放し状態についてはどうお考えでしょうか。
五六・四％、これは多いじゃないですか。半数以下というのですからね。やはり私はこれについて進めていただかなければならぬと思いますし、五十九年度までに特殊法人の常勤役員の二割削減を第一次臨調答申は言っておりますけれども、これについても、縮減については、天下りというのは非常に問題があるわけでありますから、天下りを縮減すべきだろう、内部登用とか民間登用についてしわ寄せをしては、これはかえってバランスが崩れてしまうのではないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
五十六年十月一日現在で私どもで把握しております数字は、常勤役員の総数が七百五十三名でございますが、そのうち国家公務員から直接そちらの特殊法人に行った方、あるいはこれに準ずる方、これを合わせまして四百二十五人ということで、五六・四％という数字になっております。
実は天下り役員ですね。これは非常に多いということで、役員総数のうちの比率を昭和四十八年天下り白書から拾ってみましたところが、政府関係機関すなわち特殊法人、公益法人六十一法人の役員三百八十四名中、天下りが三百三名、七八・九％。昭和五十五年の十月に、同じく政府関係機関の七十四法人の役員四百六十三名を調べてみましたところが、天下りが何と三百五十三名、七六・二％なんですね。となりますと、昭和四十八年から五十五年の七カ年間の天下りの比率はほとんど減っていない。わずか二・七％減で、しかも天下りは役員の四分の三を超えておるのですね。昭和五十四年の十二月十八日の閣議了解で、特殊法人の常勤役員のうち天下りの割合を半数以内にすると決定しておるわけです。ところが、まるきり変わっていない。これはどうなんですか。達成はいつやられるおつもりでしょうか。
いま石原さんはそういうふうに御答弁になっているんだけれども、私、ずうっと記録を調べてみたんですよね。そうしたら、この間、三月二日の本院決算委員会でわが党の安武議員が指摘をしたと思いますが、四十三年に発行されております「市町村民税逐条解説」ですね。石見さんの執筆に成るものですが、それには、「客観的にみて担税力を喪失した者」、「「天災」あるいは「公私の扶助」に類するような特別の事情」にある者というように解説されている。五十年の二月の二十六日の衆議院の地方行政委員会で三谷さんが質問をしましたが、それに対する答弁は、担税力等に特別の事情がある場合に限り、減免措置をする、たまたまそれが同和地区に集中したのではないかという趣旨の答弁があるわけです。だから、三谷質問までのところでは、いま石原さん言われたいわゆる広い意味のところまでは見ないで、担税力喪失というところに文書なり答弁なりが集中しています。ところが、五十年の十二月に出ました自治省税務局編の「住民税逐条解説」、これを見ますと、いま言いました特別の事情がある場合に限り云々というところが、「「天災」あるいは「公私の扶助」に類するような特別の事情と解すべきであろう。」という部分が削除をされて、かわって、公益上必要と認められる者もここで言う「その他特別の事情がある者」に含まれると。ずうっと調べてみますと、新しく「公益上の必要」という文言が出てくるのは大体この辺なんですね。それまでは出てこないんだわ、ずうっと調べてみると。だから、大体この辺から広義に解釈をされるようになったのではないか、と文言から見ると。そう考えるんですね。こういうようにお変えになった事情というのは、一体どういうところにあるんでしょう。