お答えを申し上げます。
 同盟関係、役割り分担等につきましては、総理より詳細御答弁がありましたので、私は、それ以外の問題について申し上げます。
 一つは、地位協定による在日米軍の駐留費の問題でございますが、政府としましては、今後とも地位協定の枠内において、日米安保体制の根幹をなします在日米軍の駐留が円滑にかつ効果的に行われるように、同協定の適切な解釈、運用を図ってまいるつもりでございます。
 次に、中東の問題でございますが、共同声明に書きましたが、ごらんのとおりでございまして、中東地域の安定の回復と自由世界共通の利益の確保に米国が努力をしているということは、これは確認をしたわけでございます。
 しかし、中東問題全般の政策につきましては、たとえばパレスチナ人の民族自決権の問題等、いろいろまだ意見の違っている問題もあることはそのとおりでございます。
 また、アラブ諸国の国々が米国の中東政策に必ずしも全面的に賛成はしてない、支持してないということも、私はよく承知しているわけでございまして、日本としましては、経済協力でございますとか、外交努力でございますとか、こういうことによって、わが国の力、国情、能力に応じて、この地域の平和と安定のために、包括的な中東和平が達成できるように今後とも努力してまいる所存でございます。（拍手）
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逼迫した財政事情のもとで共同声明をどう受けとめておるか。
 これは、総理からいまもお話がございましたように、従来からのわが国の立場を確認したものでありまして、これによってわが国が新たな特別な負担を負うということは考えておりません。
 また、いずれにいたしましても、今後の防衛関係費の規模等につきましては、これは日本が自主的に決定すべき問題でございます。五十七年度の予算編成に当たりましては、防衛費だからといって特別な扱いをすることなく、「防衛計画の大綱」に従って、経済事情、財政事情、こういうものも勘案をいたしまして、他の諸政策との調和を図りながら、防衛力の着実な整備を図っていく考えでございます。
 なお、シーリングにつきまして、とりあえずシーリングの問題で別枠にするのかというお話でございますが、防衛費のシーリング枠の取り扱いはまだ未定でございます。ともかく、他の経費と同様に、まずは厳しい枠で臨む方針でございます。
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕
日本周辺の海・空域の範囲についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 政府は、わが国を防衛するために必要な防衛力の整備を図るに当たりまして、わが国の周辺海・空域における防衛力の整備についても努力しているところでございます。
 ところで、お尋ねの周辺空域とは、本来、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでありまして、サイトレーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものではありますが、一定の空域を具体的に特定して考えているものではございません。
 また、海上自衛隊においては、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の周辺海域において、海上交通の安全を確保できることを目的として防衛力の整備を行っているところであり、また、この防衛力の中には海上自衛隊の航空機も当然含まれており、かかる観点から、この周辺海域の上空においても、そこにおいて行動する航空機の整備に当たって考慮されているものであります。したがいまして、海・空域の範囲について特に混乱が生じているものとは考えておりません。（拍手）
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 また、サミットは、沿革的には経済問題の討議を主体とするものでありましたが、何といっても、世界の主要国首脳が一堂に会し、直接に話し合う場としては現在確立された唯一のものであり、経済にとどまらず、その他の共通の関心事項についても首脳間の自由な意見交換を行うことが、今日の流動的な国際情勢に照らし当然かつきわめて有意義なことと考えております
かかるサミットの意義にかんがみ、わが国としては御指摘のとおり、これを今後も引き続き開催していくべきものであり、また、そうなるものと期待をいたしております

 以上、お答えいたしましたが、残余の件につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕
これは、労災事件に関連しては例の六価クロムかな、あの問題をめぐって非常にむずかしい法律論がありますね。しかし、これはここで取り上げる筋合いのものではないと思いますから取り上げませんけれども、医療過誤の問題は非常にむずかしいですね。むずかしいというだけでなくて、普通の裁判官ではなかなかできないのと、それから、これはいままでは日本医師会が団結して非常にやりましたけれども、近ごろ変わってきましたからね。だから、医療過誤の場合は、これは不法行為として取り扱うのではなくて、債務不履行として取り扱うという形が大体固定しているというふうに考えてよろしいですか。そうすると立証責任は転換されますからね。そういうふうに考えてよろしいでしょうか、それが一つ。
 それから、あの場合にカルテなどを出してくれということを要求しますね。そうすると、カルテを出すところと出さないところとありますが、これに対してはどういう態度を最高裁としては指導しているわけですか。この前、カルテを出されたはいいけれども、乱暴なドイツ語で書いてあるから全然読めないですよ。普通のドイツ語なら読めないこともないでしょうけれども、乱暴なドイツ語で書いてあってとても読めなくて、だからカルテを出すのをいやがるのですよね。そのために医療過誤の裁判はちっとも進まないわけです。これは債務不履行なんだから、考えれば医者の側、病院の側に主張なり立証責任があるわけですから、当然自分の方からカルテも出さなければならないのではないかと私は思いますが、カルテを出す出さないでいつももめているのですね。こういう点はどういうふうな指導をしているわけですか、指導というのはおかしいかもわからぬけれども。