認識はぜひ正していただきたいのですが、これは日経連も前に調査をやったとき、アメリカの大体半分だというのは出しているのです。日経連というのは、日本の労働者の賃金が高い高いというのを宣伝するのが使命みたいなところなんですが、そこでもそういうことなんです。能率はたしか三倍高いということになっているのですよ。賃金が二分の一で、能率が三倍高いから、人件費は六分の一になる、これは野村総研の調査として出ているわけでありますから、ぜひそれを読んで考えていただきたいということであります。
 実は私は、あと実際にトヨタとか日産でどういう労働条件が今広がっているか、ここで述べようと思ったわけでありますが、これは我が党の同僚議員の方から後ほどこの問題を追及しますけれども、しかし総理、やはり総理が日本が国際国家だと言うならば、国際的に見て日本の産業とか経済力が非常に進んでいると言うならば、働く人の生活条件とか福祉が、産業が一流ならそれも一流だ、こういうことにしなければならないし、ならなければならない。そういう点で、こういう驚くべき低賃金があったり、過密労働があったり、長時間労働がある、これはサミットを前にして本当に貿易摩擦を解消する、日本が国際国家であるというならば本当に労働条件を世界に比べて恥ずかしくないものにするという、そういう決意を持たなければならないし、その点についての総理の決意を伺って、次の質問に移ります。
日本の自動車会社の賃金がアメリカの自動車会社の賃金の半分だ、私は決してそう思いません。やはり日本の自動車会社の生産性が高いから、同じ賃金でも仕事の能率が非常に上がっておる。それが裏返しに言えば、一つの物をつくるのについて賃金の比率が少なくなっているということはあろうかと思います。
じゃ、次の問題は通産大臣は結構です、総理に伺いますから。
 トヨタとか日産、その他日本の大企業の国際競争力が強い強いというのは、まさにこういうピラミッド型の下請支配で単価を次々と下げさせる、円高になったらさらに下げさせる、こういう上に成り立ってきているわけですね。さっき野村総研の調査で、一時間当たりの賃金ということからいうと、アメリカが日本の二倍だ、日本は二分の一だと言ったのですが、それは大企業の賃金について比較しているわけでありまして、うんと下に行くと、さらにその二分の一がまた五〇％、三〇％というふうになっているのが、この調査からはっきり出てくるわけであります。
 私も、アメリカやＥＣが日本に対して、ご非常にアンフェアだということを言うのを知っておりますし、そのアンフェアだという理由をいろいろ挙げているものを見ますが、その多くは私は当たっていないと思います。関税率はもう日本が一番低い。非関税障壁ということでも、多くの基準・認証、これは何も輸入制限するために設けたものではない。あるいは、日本の国民の生活を守る立場から産地の中小企業を守るとか農業を守る、独自の政策に対して、それをアンフェアだと言う。これも当たっていない、こう思います。しかし、こういう調査を行ってみるならば、この大企業でも二分の一、それがさらに下に行けばその三割になるようなこういう低賃金というのは、長時間労働だけでなしに、これは明らかにアンフェアである、私はこういうふうに考えます。
 ここを是正するために、それこそ下請制度の抜本的見直しとか、最低賃金制も全国一律、もっと徹底したものにするとか、そういうことをして下支えしていかなければ、これがなくならないし、またもやいろいろな貿易摩擦を起こすと考えざるを得ないわけでありますが、総理、いかがでしょうか。
まず、全体の労働災害の発生の動向でございますが、先生今御指摘ありましたように、全体としては、昭和三十年代半ばの非常に災害の多かった時点から比べますと減少傾向にあるということですが、最近数年間は、この減少傾向がむしろ鈍る状況が数字の上でもあらわれてきております。特に五十九年の災害の件数を見ますと、御指摘ありましたように、いわゆる全体の災害の件数は若干ながらその前年よりも減ったわけですが、死亡者数が逆にふえるというような事態もあったわけでございまして、私どもその点を問題として労働災害防止の活動をさらに積極的に進めようということでやってまいっております。
 そこで、またこれは確定的なものではございませんけれども、六十年の数字を一応つかんでおりますのでそれで申し上げますと、死亡災害は二千五百七十二名、これは前年に比べますと二・四％の減少ということになったわけでございます。また、休業四日以上の死傷者数についても二十五万七千七百名程度ということでございますので、前年に比べますと五・二％程度の減少が見込まれるということで、五十九年の数字では、その前年に比べて死亡者数がむしろふえるといった動きがあったわけでございますが、幸いにして六十年度はいずれの数字も前年に比べて減少の傾向を示している、こういうことにはなっております。
 しかし、その減少の幅が必ずしもまだ十分満足できるものじゃないという点がございますので、私どももさらに労働災害の防止対策については力を尽くしていきたいと思っておりますが、そうした全体の動きの中で特徴的な点を二、三申し上げますと、一つは、建設業であるとか林業であるといったような特定の産業における災害は、必ずしもまだはっきりした減少傾向をたどっていない。そういう災害多発業種といいますか、そういう業種における災害が思ったほど減っていないというのが一つの特徴点でございます。
 また、第二点としましては、大企業に比べまして中小企業での災害の発生率が高いという傾向にございます。ちなみに千人以上の規模の企業の災害の発生率を見ますと、度数率という数字であらわしますが、一・〇六という度数率になっております。ところが、三十人から五十人規模のいわゆる中小企業になりますと、これが八・幾つというような、つまり千人以上の企業に比べますと八倍にも相当するような高い災害の発生率になっているというような、いわゆる中小企業における災害がなかなか減らないというのが第二の特徴でございます。
 それから第三としまして、災害を受ける労働者の面で見ますと、いわゆる年齢別に見た場合に高齢者の災害の件数のウエートが高くなる。件数自体は必ずしもふえているということじゃございませんが、全体が減っている中で高齢者の災害の割合がふえている。
 それから四番目の特徴としては、まだ件数そのものはそれほど大きいものじゃございませんが、いわゆる技術革新等先端技術の導入がどんどん進んでおりますけれども、そうしたものに伴う新しい労働災害といいますか、そうしたものの兆候がいろいろとうかがわれるといったところが最近の労働災害の特徴点であろうかと思っております。