お答え申し上げます。
 私どもは先ほどお答え申し上げましたように、放送の自由を抑制するおそれがある調査はこれを行わないということをここで先ほど明言したとおりでございまして、しからばＮＨＫの業務で放送の自由を抑制するおそれのない業務というのはあるのかという当然御質問があるかと思います。それにつきましては、私どもは、たとえば受信料徴収業務というのがございますが、受信料徴収業務がもう少し効率的に行い得る可能性がないか、それから受信料免除というのがございますけれども、その受信料免除というものが適確に行われているか、そういうこと等は報道の自由を抑制しない範囲で調査可能であろうか、こういうふうに考えております。
前回もこの委員会で主務大臣の権限の範囲内という答弁がございました。ＮＨＫの場合はそれならば具体的にどのような方法で実施をするのか、その対象範囲はどうなるのか、これが問題になるだろうと思います。今回の行管庁の法改正の理由を見ますと「行政の合理的かつ能率的な運用を図るため、」こういうふうになっている。この「行政の」というのは郵政省であってＮＨＫではない、このように理解できるわけですが、このことについて行管庁のひとつ見解を聞きたい。
現内閣は、行政監察を特殊法人に対して行うことについてＮＨＫを例外としなかった、こういうことでございます。ではございますけれども、今回の行政管理庁設置法の改正案につきましては、行政管理庁が特殊法人に対して行う調査につきましては主務大臣の監督権限の範囲内において実施する、こういうふうに私としては承知いたしておるところでございます。そして、これは閣議の節などにおきましても、ＮＨＫについては特にそういう趣旨のことを私からも行政管理庁長官に申し入れといいますか、いたしまして、行管長官からも、その点については十分配慮するということを聞いておるわけでございます。
 そういうことでございまして、ＮＨＫが言論報道機関である特殊性からいたしまして、郵政大臣自体の現行法上の監督権限もきわめて制約をされておりますことは先生御承知のとおりでございます。特に、放送番組に対する干渉というものは全く認められておらないところでございます。したがいまして、行政管理庁の調査と申しましてもＮＨＫの放送番組に及ぶものではございませんで、今回の法改正によりまして、ＮＨＫの自主性、放送番組編集の自由が損なわれるおそれはないと私は考えております。
あなたはいま均衡の問題とおっしゃったが、こういう問題は均衡の問題ではないと思うのですよ。しかし、あなたがいま後段でおっしゃったことについては、後で具体的な法文を引用して質問をいたしますからお答えください。
 それで、郵政大臣にちょっとお伺いいたしますが、ＮＨＫの自主性の確保や放送の自由ということはあなたも十分に御存じだろうと思うのです。このＮＨＫを行政監察の対象とすることに大平内閣は踏み切ったわけですが、大臣としてはどういう見解をお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫというのは、特殊法人の中でもきわめて国家関与の少ない報道機関であるということは私どもも重々承知しております。先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、ＫＤＤ事件等がございまして、国家の意思によって、国家政策目的を遂行するために国家がみずからつくった特殊法人について調査するということにしなければ均衡を失するという点がございまして、私どもはＮＨＫも含めざるを得ないという判断に立ったわけでございます。
 しかしながら、特殊法人と申しましても、国家政策に非常に密接した行政機関と同じような特殊法人から、ＮＨＫのように報道の自由ということで行政の監督が非常に薄い特殊法人もございます。ですから郵政省の監察に関連して、郵政省の業務運営の効率化を図るための調査に関連してもし仮にＮＨＫを調査するようなことがございましても、それは郵政大臣の監督権限の範囲内で行いますし、報道の自由を抑制するようなおそれのある調査はこれを行わぬという立場は貫きたい、こういうふうに私どもは考えております。
私は、この障害者年に当たって一番大きな問題は、この一年間に何をやるかということ以上に、いま申し上げましたように、または、いま御答弁いただきました点の中にも含まれていることですけれども、子供たち、そして大人を含めて、そういう障害を持っている人たちと私たちの方も含めてノーマルにつき合いができて、正常につき合いができる環境をいかにつくるかということが、やはり一番重要なことではないかと思うわけです。そういう点で、確かに一律にやることがいいか悪いかという議論は十分あるとは思うのですが、ややもすれば、たてまえだけになりかねない、そういう弱い人、不幸な人に対する同情心という形ではなくて、私たち自身も、そういう中に自然に交流ができるという一つの例示的、またはトレーニングの一つとして、大いに、そういう点もお考えをいただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 それから同時に、ただいま子供、児童に対しての福祉教育ということについてお尋ねしたのですが、これは子供たちだけではなくて一般の成人に向けても、こういうことが大変必要なことだと思うわけです。これは厚生省の方にお聞きした方が適切かと思いますが、身体障害者福祉法の中にも心身障害者対策基本法の中にも、国民の責務という形で、たとえば身体障害者福祉法の第三条の二項には「国民は、身体障害者がその障害を克服し、社会経済活動に参与しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。」という訓示規定が設けられているわけですけれども、こういったことについて、一般人に対する啓蒙活動等については、どういうことをされているのかということをお尋ねしたいと思います。