御質問いただきました輸入制限・内外価格差問題タスク・フォースは昨年の三月に設置されまして、まだ一年少してございますけれども、今までにどういう成果が上がっているかということを具体的に申し上げますと、タスク・フォースが手がけまして既に処分を終わっている事件といたしましては、ローカルの事件ではございますけれども、オートガスとプロパンガスの販売価格の引き上げ事件をやっております。これは輸入に大変依存するわけでございますので、円高差益が十分国民に還元されるという点からの問題でございます。それからまた、並行輸入を不当に阻害した事件といたしまして、外国有名ブランド品であります磁器製食器の事件と、それからピアノの事件を取り上げております。それからまた、円高差益の還元でよく問題になります洋書の輸入でございますけれども、これにつきましても、最近でございますけれども、大学へ納めている洋書のマージン率を協定していた事件を取り上げたわけでございます。
 これ以外にも、タスク・フォースが手がけまして現在審査中の事件が数件ございます。
ただいま御指摘の、国民生活に特に密接に関連いたします内外価格差あるいは輸入制限等につきまして独禁法上の問題がある場合には、特に重点的にこれに取り組んでいきたいということで、いわば情報収集専門チームといたしまして、御指摘のタスク・フォースを昨年の三月に設置したところでございます。ちょうど設置後約一年でございますが、具体的成果が徐々に上がっていると私ども考えております。
 内容につきましては、審査部長から御説明を申し上げたいと思います。
内外価格差、また輸入制限のタスク・フォース、これはプロジェクトチームといったことかもしれませんけれども、設置されたと聞いております。これは国民の期待の高いところだと思いますが、具体的な成果は上がってないのではないかという批判がございますが、これに対してはどのようにお考えでしょうか。
規制緩和という観点から申し上げますと、政府・与党によります規制緩和は一向に進んでないという非常に大きな不満が内外にございます。
 一方で、例えば大胆な規制緩和に取り組みましたニュージーランドの例がよく挙げられるわけでございますけれども、マイナス一・五％まで落ち込んでおりました経済成長率が、この一、二年で、九五年を例にとってみますと六％を超える経済成長率を確保しているという状況でございます。
 平成八年三月に改定されました規制緩和推進計画におきまして、競争政策についてはどのような進展があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 私どもも細川政権誕生の折、規制緩和を掲げました折に、公正取引委員会の機能強化、これは事務局を事務総局に格上げすることも含めまして強く要望、推進してきたところでございますけれども、事務総局制が今回導入されるということになりますと、この規制緩和と競争政策の一体的推進といった観点から、具体的にどのような効果があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
発言のお許しを得ましたので、議題となっております案件並びにそれに関連する事項につきまして、公正取引委員会の委員長並びに関係各位に御質問申し上げます。新進党の河合正智でございます。
 まず、先ほどの官房長官の提案理由説明にも、当初の原稿に加筆されて、規制緩和と競争政策の観点からの提案理由の御説明がございました。
 社会主義国家が崩壊しました後、世界は、自由主義経済、市場原理を共有する国家と国家の経済システムの優劣競争の時代に入ったと言われております。
 一方、日本は、戦後の経済体制が制度疲労した上で、閉塞状態にございます。日本の経済構造改革のためにも、規制緩和と競争政策の一体的な推進、というよりもむしろ、規制緩和を実行すれば必然的に市場社会は、ノンルールになるのではなくて、競争政策からくるきちっとしたルールの確立が必要である。そういう状況に入ったと私は認識しておりますけれども、委員長のこの点に関する御認識から、まず御見解を賜りたいと思います。
ただいま御質問いただきました家電製品の一円セールにつきましては、そういうチラシが出ていることを承知しておりまして、公正取引委員会では、独占禁止法で禁止されている不当廉売に該当するおそれがあるということから審査を行ってきております。
 この審査の過程におきまして、独占禁止法の趣旨を十分説明し、相手方にも今後こういう不当廉売に該当するような行為を繰り返さないというようなことを注意したところでございます。各地でチラシが出ておりますけれども、関係人は三社ございまして、その三社に対しまして注意したところでございまして、今後こういうことのないよう十分価格動向について見守ってまいりたいと考えております。
 それから、今後でございますけれども、独占禁止法違反行為の排除の重要性と公正取引委員会に対する期待の大変高まっている状況におきまして、審査部門を中心といたしまして強化充実が図られておるわけでございますので、審査能力あるいは審査技術の向上に努め、不公正な取引方法を含む独占禁止法違反事件への取り組みを一層強化いたしまして、迅速な処理に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
そこまででは実はまずいのだろうと思うのです。私からの意見を申しますが、結局これは地方公共団体の各段階でのリストラが最大の課題になっていく、こういうことになろうかと思います。
 大臣御案内のとおり、この住専問題の処理に関連して、新たな措置として、銀行筋は七年間一兆五千億のリストラをやりますという話を公表していますね。農協系統は三〇％の人件費カット、言うなれば三十数万人のうち十数万人の農協系統の職員をリストラで要員削減するというようなことまで公表されているわけであります。それらに対するわけでもありませんが、地方公共団体各段階、機構、組織というものを改めて見直しをし、リストラを図る、その前に、このところは議論が下火で続いております地方公共団体の、特に市町村の合併をさらに新たな観点から推進するという議論が、こうした今後の地方財政の深刻な状況を踏まえてその議論が起こらなければならないのじゃないかと思います。
 これは、きょうは私の方からそういう意見を申し上げ、もしこれについて今お答えがあるならそれを伺ってもよろしいですが、いかがでしょうか。