全国シルバー人材センター協会の会長、専務理事は労働省ＯＢでございますけれども、いずれの方もシルバー人材センター事業に大変詳しい方でございまして、その能力あるいは人格等に照らして最もふさわしい方だというふうに思っております。なお、会長は非常勤で無報酬ということになっております。
 シルバー人材センターは全国に約七百団体ございますけれども、役職員が全体で一万五千名ほどおられます。地方自治体のＯＢはその約一割程度というふうに承知をいたしております。シルバー人材センターは、これまでも地域に密着した仕事の確保ですとか提供、そういったものを行う事業体といたしまして地域の関係者の理解と協力を得ながら、事業に参画する高齢者の自主性を損なうことのないように、そういった観点から運営されてきているところでございます。
 そういった意味で、確かにシルバー人材センターの職員には地方自治体からのＯＢもおられるわけでございますけれども、いずれの方もそれぞれの地域の事情に明るい、またその能力、人格等に照らして最も適当な方である、そういったように判断された方が登用されておるわけでございまして、これがシルバー人材センター事業の自主的な運営を阻害する、そういったことは全くないというふうに考えております。
 またなお、今回の法改正におきまして、今後ホワイトカラーを経験した会員がふえてくるだろう、そういったことも見込みまして、会員自身が事務局の業務を行うことを奨励していきたいというふうにも考えております。こういったものでより一層自主的な運営が図られていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
ぜひともよろしくお願いいたします。
 社団法人全国シルバー人材センター協会の会長や専務理事は労働省ＯＢであり、シルバー人材センターの役職員も自治体ＯＢが多いのではないでしょうか。これでは、労働大臣が今おっしゃったように、自主性を尊重すると言われておりますけれども、真の自主性というものが確保できるのでしょうか。十分な配慮が必要だと思いますけれども、この点についてお尋ねいたします。
次に、都道府県知事が公益法人として指定できるとされているシルバー人材センター連合についてお尋ねいたしますけれども、これはまさか労働省ＯＢの天下り先になるのではないだろうかなどという、とかく国民の目には天下り先と映りがちでございますので、疑念を招きやすいものでございます。私も少々この点を心配している一人でございますけれども、こうした点に十分配慮すべきであり、工夫し、誤解を招かないようにすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
シルバー人材センターの仕事の中身でございますけれども、例えば補習塾ですとか、あるいは名所旧跡の観光案内といったような仕事、あるいは民芸品の製作、こういったようなそれぞれの会員の知識や経験を大いに生かした事業展開を行っている例もございますけれども、まだまだ高齢者の就業ニーズが多様化する中で必ずしもすべてのシルバー人材センターが十分に対応できているというふうには言えないというふうに認識をいたしております。
 このため、労働省といたしましても、平成四年度からは福祉・家事援助サービスにつきまして、また平成六年度から事務系職種につきまして、必要な講習を行う事業に対して補助を行っておるわけでございまして、こういったものを通じまして多様化する就業ニーズなりあるいは仕事のニーズに対応すべく努力をしてきたところでございます。
 さらに、今回の制度改正は、地域によってはせっかく仕事が申し込まれたのにそれをこなすことができる高齢者がいない、十分いない、そのために仕事をお断りするといったような事例とか、逆に高齢者はいるけれども仕事がない、こういったような問題があるということを踏まえて新たに制度改正をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 今般の、シルバー人材センター連合の設立によりまして、連合の支部となりますシルバー人材センター間での人なり仕事の融通、それを容易に行えるようにしたいということが一つございますし、また連合におきましては都道府県下全域での就業機会の開拓ですとか新たな就業機会の企画開発、こういったものを集中的に行えるようになるわけでございまして、こういったことによってより一層ニーズに対応できるんではないかというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 本四架橋につきましては、御指摘のような雇用条件の変化等、その影響が相当なものということが予想されましたことから、本四架橋特別措置法を制定いたしまして、もろもろの施策とあわせまして、事業の縮小等を余儀なくされた事業者に対して交付金の交付等の措置がとられているところでございます。このうち交付金につきましては、事業の円滑な転換等に必要な費用に対する助成を行うものでございますが、特に、御指摘のございました四号交付金につきましては、専ら旅客船事業の従業者に対する架橋の影響軽減のために、雇用主が経営状況等に応じて支払います特別加算退職金の一部を本四公団が旅客船事業者に対して助成をするものでございます。
 それで、その算定基準につきましては、ただいま先生御指摘のございましたように、法の制定時の国会の御審議の中で御説明をさせていただきましたように、いわゆる助成措置といたしまして社会通念上妥当な限度として、公共事業の施行に伴います損失補償基準におきまして支払われております離職者補償の例などとのバランスをしんしゃくいたしまして、法令により定めているものでございます。したがいまして、雇用当事者間の取り決めによって定められます特別加算退職金の水準、御指摘のように、個々の業種の経営環境あるいは経営状況等を反映いたしましてさまざまな水準にあるわけでございますが、そのことが理由になりまして、すぐに四号交付金の見直しが必要にはなかなかなってこないということでございます。
 ただ、この問題につきましては、海員組合等から非常に強い要望がございますので、引き続き関係者間で議論をさせていただきたいと考えているところでございます。