ありがとうございました。
 私どもが知るところでは、罰則規定はないものの、それなりに担保になる条文等が用意されるということがよくわかったわけでありますが、そこで、もう官房長官はおられませんが、政府・与党の首脳連絡会議のメンバーの中に当然各党の代表者の方々がおいでであります。その与党の幹部の方々は当然、昨年の閣議の、住専のスキームをつくった閣議の中でも、事前に論議をされて了解されたと思いますし、あるいはつい先般の、必ずしも評判がよくなかったわけでありますが、追加措置についても各党の首脳の方々が了解されて、政府はそれを尊重するという。そういう意味では、閣僚ではないかもしれませんが政府・与党のそれぞれの代表者の方々に、相当この住専のスキームについてのそれなりの見識と見解と責任が私は生じるものだというふうに思っているわけであります。
 その中のメンバーのお一人でありますところの社民党の佐藤観樹氏が、既に新聞報道で、住専絡みの七十四億からの不良債権を抱えています東海電工から五千七十五万献金をいただいていたという、そういう報道もあって、それはちょっとそこに置きまして、それはそれで怪しい部分もあるのですが、とりあえず私が気になっているところは、一九七三年から監査役を約二十五年続けておられます。この監査役という立場、これはもう中小零細企業において、事実上何も見ずに判を押すというような形があることも私どももよくわかっているところではあります。しかし、公的な立場の方が監査役に立って何も見ずに判を押すというわけにはなかなかいかないだろうというふうに思いますし、いわんや自治大臣当時に、先ほど官房長官が申されましたように、形式上のミスというよりはむしろ、私は確信犯とは申し上げませんが、重大な手落ちの中で報酬をいただいておった。しかも慌てて、これが話題になってからお返しになろうとしていて、押し問答をしながらやっとお返しになったという。
 そういうことを見ますと、私は、久保大蔵大臣のいわば後任でありますところの社民党の幹事長でありますけれども、これはやはり何らかの形で道義的責任というかそういうものが生じているのではないかということを、久保大蔵大臣の御見解あるいは御感想ということでも承れればありがたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律、いわゆる資産公開法でございますが、その第四条の規定に違反した報告が行われた場合には、同法に罰則の定めがないのは御指摘のとおりでございますが、衆議院政治倫理審査会規程第一条におきましては、「政治倫理審査会は、」「議長が定める法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認められるかどうかについて、これを審査する」と規定されております。そして、この議長が定める法令には資産公開法が含まれております。
 したがいまして、資産公開法第四条の規定に違反して報告が行われました場合には、虚偽の報告が行われました場合には、政治倫理審査会の審査の対象となるわけでございます。
ありがとうございます。
 それでは法制局に承りたいのですが、政治倫理の——官房長官、ありがとうございました。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第四条に、関連会社等報告の提出という形で条文がつくられておりますが、これには、高度なというか、当然しかるべき国会議員がそういうことはあり得ないということを前提に、罰則規定がございません。この四条について私はそんなふうに理解しておるのですが、なぜ罰則規定もなく四条があるのか、法制局の御見解というのでしょうか、御教示を……。
通産省の調査では、東京特別区内で中小企業者が相当数課税対象になる、これは二〇％を超えるということですので、やっぱりこれは課税対象から外すべきだということを改めて申し上げて、次の質問に入ります。
 お手元にある資料のうちの一枚目、「鉄鋼・自動車・不動産大手企業に係わる有価証券報告書による地価税額の仮定試算」というのをごらんいただきたいと思います。これは元になる資料は、「東洋経済統計月報」の八九年十二月のかなり詳細な各企業別の資料であります「上場千九百八十社の所有土地と簿価」からとったものであります。そこから該当事項をピックアップしまして、調査時点は八九年三月までに到来した最近の決算期。
 まず、政府税調基本答申で示された当初案一％を想定した案でこれらの企業について具体的に計算をしてみますと、例えば一％課税で鉄鋼五社で一千百六億円、新日鉄は五百三十四億円、日本鋼管が百九十五億円等々となっております。不動産の場合には、四社で一千四百五十一億円、三井不動産が二百三十九億、三菱地所が四百十六億となっております。それを一％から〇・三％に税率を引き下げるだけで、鉄鋼五社でそれが何と三百三十二億円に下がってしまう。これは当然そうなります、単純計算で。不動産四社で四百三十五億円。要するに、税率引き下げがこの法案の骨抜きの第一の要素であるということがこれは明らかであります。
 ですから、これは昨年の十二月十二日の報道で一斉にこれに対して批判が起きております。中でおもしろいのは、日経連会長の鈴木永二さんがこう言っています。自民党税調はバナナのたたき売りのように税率を下げたり、課税控除を設けた。これは皮肉だと思いますね。当初期待された一％が塩川私案で〇・五％下がり、それから最終的には〇・二％、どんどん下がっていきましたですね。この間には渡辺元政調会長の〇・一％から〇・二％、こういうのも出てはきましたけれども。要するに、ともかく当初予定され、また一定の効果があると思われた。一定の効果があるということはきのうも申しましたけれども、それがどんどんバナナのたたき売りのようになってきた。これはやっぱり与党自民党の実際のこの法案が出てくる過程であります。
 こういう批判も含めて、この経過をどう大臣としてはお考えになりますか。