九次の五カ年計画の進捗率でございますが、仮に六十年度末ということに想定をいたしまして、かつ、先ほどお尋ねのありました臨時交付金でございますが、あの事業費が先ほどお答えしましたように確定しておりませんのでその要素をちょっと省きまして計算いたしますと、六十年度末で、ただいまお願いしております予算が通ると仮定いたしまして、全体で五二・五％ということで、私どもが五カ年計画をつくったときに想定していた率よりは若干低い率というふうに考えております。
 六十二年度までございますから、今後のことはまだ毎年の予算の折衝にもなるわけでございますが、例えば六十年度においてもオーバーフローを解消したというふうなことを踏まえまして、鋭意完全達成に向かって努めてまいりたいと考えております。
第九次道路整備五カ年計画は六十二年度が最終年度でありますけれども、その達成率の見込みはどのようになっているか。そしてまた、この第九次五カ年計画達成のためにどのような予算措置を講ずるつもりであるのか、建設省並びに大蔵省にお伺いいたします。
道路開発資金も六十年度で新しく創設しようとしておるものでございますが、これは考え方といたしましては、道路に関連いたします公共的な事業分野における民間活力を導入する、そのための引き金的な役割を果たすものだ、低利の融資をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 ただ、お尋ねのその具体的な事業の案でございますが、現在鋭意検討中でございます。
 いずれにいたしましても、この貸付金を十分活用いたしまして道路整備の一層の進展を図るという観点から検討をしていきたいというふうに考えております。
今回の資金運用部からの借り入れでございますが、これは申し上げるまでもなく臨時的な措置でございます。ですから、まず大前提として今後速やかに縮減、解消も図ってまいりたいというふうに考えておりますが、六十年度にお借りすることになる千二百億円、その元利償還につきましては、いずれにしても道路整備特別会計の運用に支障のないよう適切に対処していただけるというふうに私どもは考えております。
次に、財投資金よりの投入の千二百億円の返済というのはどういうふうになるんでしょうか。私は、元利ともに道路財源以外の一般財源から返済するというふうに考えますけれども、そのように考えてよろしいでしょうか。
今回の臨時交付金制度を導入した理由でございますが、九次五カ年の近年の進捗状況を見ておりますと、ややもすると地方の生活に密着した地方道の整備がおくれがちということで、私どもの考えでおります道路網全体のバランスのある整備がなかなかとりづらいような面もございます。そこで今回こういう地方道に臨時交付金を交付することによりまして、国土構造の骨格としての高速自動車国道からいわゆる地域社会の日常生活基盤としての市町村道整備まで非常にバランスをとって整備していくことになるというふうに私どもは考えております。
私の理解では、またこの問題は別途論議することになると思いますけれども、地方道路を整備するという点でその資源の配分ということを考えますと、今回その千百十億円を持っていったときに、ほぼ二千億ぐらいというのは若干問題ではないのかなというふうに私は思います。それは地方道路をつくるときのその財源をどういうふうに考えるのだろうかという意味でこれはまた今後の大きな問題になるというふうに私は思いますので、また別途論議をしたいというふうに思います。
 それから続きまして、今回のこの地方道路整備という特定の種類の道路建設を対象とする交付金制度というのは、やり方次第によってはいわゆる幹線道路というか高規格幹線道路を含めた全体の道路整備の体系をひょっとしたら崩すことになりやしないのかな、そしてまた同時に、現在緊急に整備を要するのはいわば大都市の幹線道路ではないか、こういうふうに思いますけれども、そうした今までの体系を崩すおそれがないかどうかということについてお伺いいたします。
地方道路整備臨時交付金でございますが、その六十年度に実施いたします予定の事業費の規模は、法律案にも書いてございますが、各地方公共団体から実施計画が提出されます、それを合計したものということになっておりますので、現時点においては確かな数字ということはなかなか申し上げにくい状況でございますが、あえて予測といいますか考えれば、二千億円台かなというふうに考えておる次第でございます。
今、年金税制改革は今後の重要なテーマの一つで、非課税措置は税制全体として無視し得ない存在として大きな問題になってくる、公平の観点から許されるかどうか、さまざまな角度から見直したい、こういう答弁で、大蔵省の本音の部分が若干出ているような答弁なわけでありますが、大蔵省としてはそういう意味では検討の方向に、国共済を上回る分については課税をする方向にあるというふうに理解をしたわけであります。実は、この点については、私は反対であるという立場から二点伺いたいと思うのです。
 確かに、今御指摘のような税制全体として考えていけば、公平という観点からもバランスの上からも、あるいは税制適格年金、向こうには課税がされているわけでありますから、そういういろいろなことを考えていくと、確かに課税の方向にあるというのが合理的な考え方であるということを大蔵省が主張されることはよくわかるわけであります。しかし、例えばこれはこれまで国家公務員の共済年金というものが厚生年金に比べてかなり高い水準であったという実態があって初めて国共済を上回れば課税をするということになる話ではないかということが一つであります。今度の共済年金の改革によって国共済を含めて共済全体の水準が下がってくる、それを上回るものに課税をするというのは、今までの約束事を変えることになるのではないかということが一つであります。
 厚生年金基金に加算部分があって厚生年金の水準を上回るのはある意味では当然なことでありまして、またそれがなければ厚生年金基金の意味がない。国家公務員の共済年金を厚生年金の水準に下げるということは、官民格差という批判もあることでありますから当然やっていかなければならない、結構なことだと思いますが、だからといって、その厚生年金水準を上回る厚生年金基金に課税をするということは、極言をすれば厚生年金基金制度そのものを準公的年金として認めないということになりはしないか、その存在を否定することになりはしないかという疑問も一方出てくるのですが、その点についての御見解を伺います。