別に省いてというのではなくて、当面、今の内閣としてやり得る緊急的な、取り組まなきゃならぬ課題は何かという視点から考えた場合に、今御指摘のありましたような問題点を挙げて、そして解決に努力していきたいというふうに思うわけです。
 そうしたもろもろの改革を進める過程の中で、今の行政組織でもって十分対応し得るのか、あるいは不合理な点があるのかというような問題については、これはやっぱりふだんから検討を加えていかなきゃならぬ課題であって、今ここで直ちに結論を出して、そしてやらなきゃならぬというところまでには至っていない、もう少し検討しなきゃならない課題がそれぞれあるんではないか。総合調整をする機能とそれぞれの所掌する事務について、あるいは事業についてやっていくというようなこととの関連というものは、どうあることが一番いいのかというようなことにつきましては、前段で申し上げましたような規制緩和の問題とか特殊法人の問題とか、あるいは地方分権、情報公開とか、そうしたもろもろのことが実行される過程の中で、さらにふだんから検討を加えていかなきゃならぬ課題ではないかというふうに受けとめておるところであります。
政府の行政改革の方針等をいろいろと資料等で見させていただきますと、お話のありました特殊法人の整理合理化あるいは規制緩和、地方分権、特に総理が力を入れておられます情報公開、それから行政組織の合理化あるいはまた総合調整機能の見直し、こういったところが中心的と言われておりますが、総理が当委員会やらあるいは本会議等で御質問に対してお答えになるのを聞いておりますと、大体特殊法人の整理合理化、そして規制緩和、地方分権、情報公開、この四つに絞ってお答えになっておられる。
 ここら辺は、どういう理由で、行政組織の合理化あるいは総合調整機能、こういったものを省いておっしゃっておられるのか、一度お尋ねをいたします。
今、中井委員から力強い激励と、行革については与野党ない、国会、政府を挙げて実行すべきものだという力強いお言葉をいただきましたから、心からお礼を申し上げたいと思うんです。
 これは、今お話もございましたように、いろんな角度から考えて、それぞれの考えはあると思いまするけれども、端的に申し上げますと、やっぱり行政改革の目的は何かといえば、簡素で効率的な政府を実現するということが一つと、同時に、行政を取り巻く客観的な情勢というのは社会的にも経済的にもどんどん変わっていっているわけでありますから、その変わった状況に機敏に対応できるような、そういう行政組織というものを考えていくことが大事ではないか。そして何よりも、行政全体に対する国民の信頼を回復する、いただくということも大事な視点ではないかというふうに思っておりますから、そういう視点に立って規制緩和なり、あるいは特殊法人の問題なり、あるいは地方分権の問題なり等々、当面する行政改革の課題について全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今まで二十年間もこういうことが繰り返されてきたわけで、今確かに突破口とおっしゃいましたけれども、しかしまだこれから協議をやっていこうという話なんだなというのがわかったんですね。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりこうした問題を根本的に解決するためには、お話のありましたように、国連海洋法条約の発効を受けて二百海里体制を全面適用する、これが一番根本的な解決になるんじゃないかと思うわけです。そして、当農水委員会でも昨年の百二十九国会では漁民団体から提出されております二百海里体制の早期確立を求める請願というのを全会一致で採択をいたしました。また、地方議会でも関係の深い二十三の道府県、三百十一の市町村で決議や意見書を上げているわけです。ですから、政府は一日も早い二百海里体制の実現に努力をすべきだと思いますが、その御決意をぜひ伺いたいと思います。
前回の日韓協議で私どもが一番重点を置きましたのは、現行の枠組みというものは国際的な情勢、これは先ほど来も御議論が出ていましたが、国連海洋法条約の発効、批准という情勢でございますが、そういった流れ、あるいは両国の共通の水産資源の保続というようなこと、あるいは操業秩序の確立ということからいって限界があるんじゃないか。したがいまして、新しい漁業関係の構築を目指して現行枠組みを見直すべきじゃないかということに最大の力点を置いたわけでございまして、私どもの理解といたしましては、韓国側も中長期的にそういうことが韓国のメリットになるということを理解されまして、将来早期に日韓の新漁業秩序の形成のための努力のための協議を行うということについて合意ができたわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては突破口が開けたというように理解をしておりますが、その前提として一年間程度かけまして双方で共同で資源調査を行う、それを踏まえまして、どういう日韓の漁業の枠組みが適当なのかという本格的な協議を来年なるべく早い時期に開始いたしたい、かように考えているところでございます。
確かに件数は減ったんですけれども、今までも、例えば韓国の大統領が来日したときとか、ソウル・オリンピックがあったときとか、何か外交的な問題があるときには件数が減って、その後またふえるという状況を繰り返してきたということなので、そういうことには絶対にならないようにというのが大変強い御希望です。
 そして今回の合意では、九六年末まではいわば自動延長ということになるんだと思うんですが、それでは九七年以降新たな日韓漁業関係をどういうふうに確立していくのか、大変申しわけありませんが、私の時間短いので簡潔にわかりやすく御説明ください。
ＡＰＥＣの自由化の進め方につきましては、包括性の原則は維持しつつも、二つの問題が大事だと思います。
 一つは、我が国の農林水産業が抱えるような困難な問題をそれぞれの国が持っております。こういうものについて柔軟性を認めるべきだということが一つであります。
 もう一つは、今委員から御指摘ありましたように、完全自由化を貫けという、これはケアンズ・グループが主体でありますが、彼らの主張もありますし、同時に、韓国や中国やチャイニーズ・タイペイのように、また我が国もそのとおりでありますが、各国のそういうセンシティブな問題については柔軟な取り扱いをせいという主張もあるわけであります。
 ですから、議長国としての我が国の立場は、こういう両方の主張をあわせて調整して実行可能な案をつくることが議長国としてのリーダーシップである、こういうふうに考えます。
 そこで、ただいまお話がありましたように、ＡＰＥＣは交渉の場だとは委員御指摘のとおり私ども決して思っておりません。これはそもそも自主性とコンセンサスをベースにした会議でありますから、いわばフォーラムでありますから、それが法的拘束力を持ったウルグアイ・ラウンド合意よりもなお前に出るようなことはこれは許すべきじゃない、こういう方針を貴いてまいりたいと思っております。