時間も迫ってまいりましたので幾つか飛ばさせていただきまして、家裁の問題でございます。
 先ほども御質問が一部出たと思いますけれども、悪質なと言われる少年事件が増加しているというふうに聞いております。それについて裁判所としてはどのようにお考えでございましょうか。具体的にどう対処しておられるか。
 また、今回の改正で家裁の調査官の増員などはありませんでしたけれども、事件の背景をいろいろ調べるという大変重い責任があると思いますけれども、調査官の増員などは非常に必要なことではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の裁判官以外の裁判所職員につきまして、先ほどからの御説明がありますとおり、全体で差し引き二十五名の増員が必要になります。現在、お手元に差し上げてございます法律案関係資料をごらんいただきますと裁判官以外の裁判所職員で欠員が百七名あるかと思います。これに増員分の二十五名を加えまして、さらに、先ほどの欠員は昨年の十二月一日でございますけれども、その後の退職がございます。それらを合わせまして、ことし四月一日を目指しまして外部からの新規採用で大部分を埋めたいと思っております。
 それから、数は少のうございますけれども再採用制度というのがございまして、裁判所書記官あるいは家庭裁判所調査官につきましては、一応六十の定年で退職した人をその能力を生かす意味におきまして再採用する者が若干ございます。その再採用と大部分の新規採用で埋めていくつもりでございます。
お答えさせていただく前に一言申し上げさせていただきたいんですが、今回増員しようという部門は司法行政部門ではございませんで、裁判官以外の職員でも書記官、事務官、そういう人たちでも裁判に携わっている方の場合は裁判部門の職員でございます。そちらの方を増員いたしまして、そうでない、給与の計算だとか物品の調達だとか、どこの官庁にでもあるいわゆる事務局部門、それを司法行政部門と申しておるわけでございますが、そちらの方は減員するということでございます。
 まず、それを前提にいたしまして、今回増員をお認めいただきたいということでお願いしております裁判官以外の職員の数は六十二でございます。それは裁判部門の方で増員したいということでございます。逆に、事務局部門の方でいろんな合理化等によりまして三十七減員を立てた、差し引き二十五の純増、こういうことになるわけでございます。
できるだけ早くマニュアルを御策定いただきたいということをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 本議題に関してでございますけれども、さまざま各委員から御質問がございまして、ほぼ私が疑問といたしますところのお答えは既にこもごも述べられておるように承知いたしました。私も国民が裁判を受ける権利を十二分に保障されるためには、裁判官はもちろんでございますけれども、事務局、いわゆる司法行政事務官の存在というものが非常に大事だというふうに思っております。
 その点で、今回この定員法の改正による裁判官以外の増員の実質的な数というものは一体どうなんだろうということが、今山田委員の御質問と同じく、どうも資料を拝見した限りでは頭が悪いせいか十分にのみ込めませんでした。それできょう、大分それがわかってはまいりましたんですけれども、裁判官以外の増員の実質的な数、どの部分でどのような効果を上げるためにという、その実質的な数をもう一回教えていただけませんでしょうか、書いてございますけれども。
御指摘のマニュアルにつきましては、昨年九月の本委員会において下稲葉先生からも御指摘がございました。その後、我々鋭意作成に努力してまいりましたけれども、先ほども申し上げた地方自治体に対する負担の問題が相当引っかかりまして、実はつい最近やっとできかかってきた、こういう状況でございます。我々といたしましては、難民の来ることが予想される前にこのマニュアルを必要とする地方自治体の方に配りたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 さらに昨年、この難民等の問題がこの委員会で議題になりましたときに、難民対策の基本的なマニュアルをおつくりになるという御答弁がたしかあったと思います。多分これはインドシナ難民対策連絡調整会議でございますか、こちらの方が中心となって関係各省とのすり合わせをお始めになるということでございました。なるべく早い機会にこの結果を出したいというふうな前大臣の御答弁もございましたので、この経過はいかがなっておりましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
 一、戦没者遺族等の高齢化の現状等にかんがみ、国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 二、海外旧戦域における遺骨収集については、相手国の協力を得て早期収集に一層の努力を払うとともに、慰霊巡拝等についてはさらに積極的に推進すること。
 三、中国残留日本人孤児に関する情報収集について、引き続き中国政府の積極的な協力が得られるよう配慮するとともに、訪日調査により肉親が判明しなかった孤児に関する調査に最大限の努力をすること。また、中国及びサハリンの残留邦人の帰国援護については、今後とも積極的に推進すること。
 四、帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
 五、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。