私は、今度の参議院選挙について二つ心配したことがあった。一つは、いまお話しのように投票率がどうなるか。それからもう一つは、無効投票はどれくらいになるかという二点であったわけです。
 その第一点の投票率の問題は、過去の参議院選挙の事例を調べてみますと、地方統一選挙と参議院普通選挙が同時に行われる年、これは任期の関係上十二年目ごとに一回回ってくるわけでございますが、ちょうどそれに当たった。十二年前、二十四年前の投票率を見てみますと、やはりいずれも五〇％台。その前後の通常選挙と比べますと、著しく落ちておるという現象が見られまして、今回も地方統一選挙と期間的に重複するために、投票率は低いであろうという予想は立ったわけだと思います。さらに、そういう問題のほかに、いまお話しのように新しい制度だということもあったかと思いますが、地方統一選挙とダブっておったということが相当大きな原因ではなかったか、私はいまでもこう思っております。
 それから、無効投票率の問題は、各方面から私どもが言われたことは、これは一割ぐらいはなるであろう。確かに、全国区制度が初めて行われた最初の選挙のときの無効投票率は、たしか一四、五％だったと思いますね。だから、今回も全く初体験だから、これが一〇％超すぞという話でございました。それは全体として、各方面の非常な御協力をいただいたおかげで二％台になって、この比例代表の考え方というものはやはりある程度浸透をさせた、こう思っておるのでありまして、そういう意味で私は全体としてまあまあであった、こう申し上げたわけです。
 さらにつけ加えますれば、選挙違反が比例代表の場合は格段に少ないという点も、一つつけ加えさせていただきたいと思っております。
先ほど佐藤さんの質問にもお答えになっておりまして、無効投票が減った、減ったということで、何かえらい大きな成果を上げたようにおっしゃっておりますが、投票率がこれでは無効投票が減るのはあたりまえのことです。国民の皆さんが幅広くたくさん行った場合には無効投票も多くなるのは当然で、こんな五〇％台であれば無効投票が減ってくるというのはあたりまえのことなんです。
 なぜ、こんなに投票率を低下させてしまったか。本来、新しい制度で、政府の方も相当ＰＲをしたわけでございます。各県の選管も、一生懸命力を入れておりました。もちろんマスコミも、新しい制度の解説、新しい制度についての国民動向というものをどんどん報道をされたわけでございます。あれほどＰＲしながら、なぜこんなに投票率が下がってしまったのか、この点どのようにお受け取りになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
この制度は、わが国で初めての制度でありますだけに、これをおやりになるということが最終的に決まるまでには、いろいろな御議論があったと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、全国区制度のいわば弊害をどうしたら除くことができるかという観点に立って、新しい比例代表という構想が取り入れられた。比例代表というものが非常にいい制度だからこれをやろうということよりも、むしろ全国区制度の弊害をどうしたらやめられるかということから始まった、私はこう思うのでございます。
 そこで、今度の比例代表制度につきまして、全国区制度に比べて弊害は除かれた、こういう点も私はもちろんあると思います。
 そこで、今度の制度につきましても、いろいろ心配された点など幾多あったと思いますが、私どもの事務的な管理の面から申しますれば、一つは、やはり人物から政党へという選択を求めるということでございますが、この場合に、いままでとやり方が違いますから無効投票が相当出るのじゃないか、こう思ったのですけれども、無効投票は全く予想を裏切って二％程度でありました。私は、あの選挙が済んでから、マスコミを初め世論の様子をいろいろ見たわけでございますけれども、それらを聞いておりましても、まあまあということではなかったか、こう思っておるのであります。
 そこで、先ほど来お話しのように、この制度の基幹は維持しながら、実際のこれの実施面において改善すべき点については、今後改善の方向でひとつ検討をしよう、今日こういう立場でおるわけであります。
検察庁が事実関係を調べるのは、調査ではなくて捜査になってしまいます。捜査権の発動をしろと、こういうふうな御趣旨だとすると、捜査権を発動するかしないか、捜査をするかしないかということは本来極秘で行うべきことでございますから、公の場で捜査をするとかしないとか申し上げることは適当でないと思います。
 いま御指摘のございましたように、それが告発になっている事件とかかわるものでございますれば、告発の事件の捜査の過程で出てくると思いますが、弁護士法違反かどうかということについてそれを独自に捜査するかどうかということになりますと、たとえば最高裁判所の判例でもこういうふうなことを言っておりまして、弁護士法違反というのは、弁護士でない者がいろいろなことをやっていろいろな弊害を起こすことを防止するために、私利を図ってみだりに他人の法律事件に介入することを反復するような行為を取り締まれば足りるのであって、同条は、たまたま縁故者が紛争の解決に関与するとか、知人のために好意で弁護士を紹介するとか、社会生活上当然の相互扶助的協力をもって目すべき行為までも取り締まりの対象とするものではないということを最高裁判例ははっきり言っております。つまり、こういうふうに縁故者とか知り合いの者がある特定の人のためにその一つのことだけ法律的なことをやっても直ちに弁護士法に違反するのではないよということを最高裁ははっきり言っておるわけでございまして、そういう行為であればまさに合法的に行われるわけでございます。合法的に行われる可能性が非常に強いものを犯罪の疑いを持って、つまり、民間の私的関係で本来合法的に行われているそういうふうなものを犯罪の疑いの目を持って捜査当局がみだりに捜査権を行使して介入するというのもまたなかなかむずかしいところがあるということも御理解をいただきたいと思うのでございます。
 そういうふうな意味で、この事件について単独で、これを個別的に取り上げて捜査するかどうかとお尋ねになりますと、それはちょっと申し上げられない、捜査するとも言えないし、しないとも言えないとしか申し上げられないのでございますけれども、もしそれが御指摘のありますように違法な事件とかかわりがあるのでございましたらば、それは当然にその捜査の過程で出てきましょうし、また、この関係で実際に被害者が出ているのでございましたらば、その被害者から告発がなされればこれはもう捜査当局は告発を受けて捜査をしなければならないのでございます。
 そういうふうなことであるということをひとつ御理解いただきたいと、こういうふうに思います。