建設省の中で、効率化に向けた取り組みということで、各省庁との同じような政策についてはそれぞれ相談していこうということだと思うんです。
 これも我が県の例で恐縮でありますけれども、本当にぱっと見て高規格道路がいつの間にかできたかなと思うとそれが農免農道であったりするところが大分あるんです。そして、確かにこれは一般道、農免農道、さらにはまた林道、地域によってはもう本当に生活道路になっている地域がたくさんありまして、これは私の認識違いかどうかわかりませんけれども、多分つくった後は何かその道路については建設省が維持管理していくというところが大分あるのかと。
 そういう中で、これは警察庁の話になるのかもわかりませんけれども、本当にすばらしい農道を走っていくと標識が全くないんです。ところが、これは昼ならいいんですけれども、本当に夕方の遠近距離がわからなくて事故が起きているというのは、比較的農免農道が多い場合があるんです。その辺の道路行政一つについて、建設省それから農水省、林野庁、これからどのように道路についての整合性というのを持っていきながら、いわゆる利用者、使う人からの利便性をどういうふうに考えていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
先生御質問の中にございましたが、十年の平均で建設業の労働者は六百五十一万ぐらいでございますから、全産業のおおむね一割強というぐらいの割合であろうと思います。最近は全産業が押しなべてそうでございますけれども、建設就業者数もこの十五カ月、平成九年十一月以降連続して対前年同月比でマイナスになっておりまして、大変建設業も厳しゅうございます。
 もう一つマクロ的に見ますと、バブルのときのピーク時に建設業が他産業から引き受けていた労働者の構造が最近少し様相を異にしておりまして、従来ですと例えば製造業とかサービス業、あるいは農林業から人が来ておりましたけれども、最近は逆にほんのわずかでありますけれども、他産業へも人を出しているような状況でありまして、それだけ建設業の状況は厳しいわけでございます。
 建設業の経営改善はもちろん雇用対策ではございませんが、お話のございましたように建設業の持つ雇用吸収能力も我々十分評価しなきゃいけません。一方、先ほど大臣からお答えいたしましたように、これからの我が国の国土整備あるいは管理のあり方の中で、それぞれ地域の今一番不足している必要な公共事業、あるいはその他の建設投資をこれからどう整備していくかという中で、今お話のございましたように地域経済の活性化にいささかでも建設業が雇用面で貢献できるような、そういう効果ある投資を我々も考えていただきたいし、また建設業の立場からもそうした業体制といいましょうか業の経営改善もやってまいらなきゃいけない、こう思っております。
特定建築者が倒産した場合というようなお尋ねでございますが、先ほども少しお答えをさせていただきましたが、仮に特定建築者が倒産したような場合におきましては、特定建築者の決定を取り消す、あるいはまた、取り消して敷地は明け渡させるということで、新たな特定建築者を決定する、あるいはまた施行者みずからが建築するという格好になろうかと思います。
 そういうことによりまして、従前権利者の権利を保護し、建築物の完成を目指していく、こういうことになろうかと思っております。
運用は厳しくやってほしいと思います。
 最後になりますが、権利床を含む建築物について、特定建築者が従前の建築物を取り除いた後、特定建築者が建築物を建築中に倒産などによって撤退したときに、従前権利者の保護をどのようにするのか、また、特定建築者にどのように対処するかについてお答えください。
先生御案内のとおり、特定建築者制度を今度拡充させていただくという案をお願い申し上げておるところでございますが、特定建築者になろうとする民間事業者は、施行者に建築計画等を提出いたしまして、施行者は、必要な資力、信用を有し、かつ事業の目的を達成する上で最も適切な計画を提出した者を、都道府県知事等の承認を受けて特定建築者として決定することになっておるわけでございます。都道府県知事のきちっとした承認を受けてやるわけでございます。
 また、今回の改正で、権利床を含みます施設建築物について制度の活用が可能となるわけでございますが、権利変換計画の内容がきちんと実現されますように、特定建築者の建築計画につきまして、権利変換計画に適合すべきことを新たに要件に追加したところでございます。
 こういうふうに、きちっと内容が実現されるようにしたわけでございます。
 さらに、仮に特定建築者がいろいろな事由で建築計画のとおり建築を行わないといった場合におきましては、法に定められました手続に基づきまして、特定建築者の決定を取り消し、敷地を明け渡させた上で、新たに特定建築者を決定する、あるいはまたみずから建築するということにされておるわけでございます。
 そうしたもろもろの規定を、措置を講じておるところでございまして、そういう手続によりまして、従前権利者の権利の保護上の支障はないように措置をしているところでございます。この運用に当たっても、十全を期していきたいというふうに考えておる次第でございます。
ぜひ、今後も放送番組審議機関の運用、それから訂正放送制度の状況についてはわかりやすく我々に知らせていただきたいなというふうに存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、引き続きまして、同じく平成九年度の附帯決議でありますけれども、これは附帯決議に限らず、字幕放送についての一層の拡充をしてほしいということをＮＨＫに要望しておきます。
 これは、視聴覚障害をお持ちの方や御高齢の方たちに向けての字幕放送ですとかが一層充実されれば、より国民の皆さんにとって便利なものになるということもございますし、それから、私もアメリカで生活しているときに思ったのですけれども、実況のニュース番組とか、あるいは大統領であるとか要人のインタビューも直ちに画面の下に字幕でざざっと出てくる。そうすると、聞き逃しても見ればわかるし、それから私たちのような外国人にとっては、そういう要人のステートメントを見ながらそれが文字であらわれるというのはこの上ない外国語の勉強になるのでございます。ですから、日本でも、あるいは海外に向けてのＮＨＫ放送でも、日本の人たちのスピーチが即字幕として、キャプションというのでしょうか、日本語で出てくれば、これは外国の方で日本語を勉強しようというふうに思われる方たちにとってはこの上ない勉強の機会になるのではないかなとも考えるのであります。
 もちろん、二十何文字かでできているアルファベットと、それから漢字、仮名などを取りまぜた日本語とは大変大きな差があるのですけれども、これらの字幕放送についてＮＨＫとして今後どのように取り組まれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。