基本的には、地元小売業者の立場というものが大型店の出店によって影響を受けるというところにある、つまり利害の対立が基本にあるというふうに考えております。ただ、それの背景として、従来からいろいろ御指摘がありますように、景気が低迷をしておりますとかあるいは都市によっては再開発の動きが活発になってきているとか、いろいろ副次的な要因はもちろんあるわけでございますけれども、基本的なところは、ある限られた地域の消費者需要というものをどういうふうに分担するか、どういうようにニーズにこたえていくかというところの、言うならば利害の対立点が基本にあろうかと考えております。
件数がはっきり言えないということは理解をいたします。
 ただ、一面、私なりに認識をしておりますのは、御承知のように全国小売連絡協というものが設立をされて、いま活動を展開しております。これには百以上の紛争を抱えた地域の、たとえば近代協と言われているような小売商業団体等が参加をされている。だから少なく見ても、そういう小売連絡協等に加わっておられるような地域、これは紛争地域と言われるような状況ではないのか、実はそう思っております。それはそれとして、どうなんでしょうか、紛争が長引いてなかなか調整ができないのは何が原因だというふうに思っておられますか。
紛争の定義がなかなかむずかしいものでございますから、ちょっとその数字はどういうふうにお答え申し上げるか、私どももお答えしにくいわけでございます。たとえば商調協をスムーズに運営しているところであって、かつ意見が大幅に対立しているところもございますし、それから、大幅に意見が対立した結果として商調協が必ずしも円滑に開かれてないようなところもございます。いまの段階では、大体地元の了承がはっきりとれてないものは余り届け出が受理されておりませんけれども、こういった去年の二月からの措置がとられる以前にすでに届け出が受理されておって、そして商調協の場をめぐっていろいろ対立抗争がなされているというものは、いまだに続いているわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、そういういろいろな態様がございますので、ちょっと件数としてどうというのはお答えしにくいのでございますが……。
私も、消費者のニーズにこたえるような商業活動、これは無論一つの前提だと思いますね。消費者を抜きにしてどうあるべきかなんというような議論をしても始まらない。だがしかし、大店法の目的の大きな柱は、それを踏まえつつ中小小売業者の事業機会をどう確保するか、ここにはやはりウエートが置かれていることは、これは明白な事実ですね。
 そこで、いま言われるように弱者、この場合には地元商業者、前提として消費者のニーズとの関係、これは言うまでもありませんけれども、そういう立場に立ちつつも、実は大型店の新たなる出店というものをめぐって、御承知のようにまだまだたくさんの紛争事案がある。通産の見方ではかなり紛争は鎮静化をしている、こうこの春も言われているわけですけれども、しかし、現実には地域的に見ると、紛争は激化をし、深刻化をしているという事例がずいぶんまだたくさんあるわけですね。
 そこで、この際にちょっとお尋ねをしておきたいのですけれども、通産省で把握をしている紛争地域というのは何カ所くらいと見ておりますか。
御指摘のように、大型店の出店がその地元その他に悪影響を与えるということは大変困るわけでございますから、そういう意味での調整、指導が現在なされておるわけでございます。
 その場合に、私どもは従来から大型店の問題につきまして、地元消費者の利益をひとつやはり考えなければいかぬということを言っているわけでございまして、そういう意味で、地元消費者の利益と、それからまた地元商業者の利益と、それと学識経験者の公正な判断、その三つを柱にして商調協が運営されているわけでございまして、その商調協の考え方は、そもそもこういう制度というのは、大型店の資本力に物を言わせる出店ということについて適切な調整を加える、そういう考え方に基づくわけでございますから、おっしゃるように、弱きを助け強きをくじく、そういう考え方の商調協というふうに考えております。
地元の審議は、御存じのように、商調協のメンバーで審議をするわけでございますから、その地元商調協の審議の際に、これは通産省からいいと言われておりますとかなんとか、そういうのが入る余地はないわけでございます。特定の大型業者について別に私どもがお墨つきを渡したり、これがいいと言っていることはないわけでございまして、その年度間の計画数量を見て、それが従来の店舗――と申しますのは、従来の店舗をそのまま認めておるわけではございませんで、従来の店舗を大幅にカットしたところで、このぐらいならやむを得ないかというような指導をしておるわけでございまして、私どもがそこでもって特定大型業者についてそれを仮に是認をしましたとしましても、それが商調協の委員の態度などに反応するということはあり得ない。つまり、独自に商調協は判断をしているというふうに考えております。
いま大臣許可の指定漁業というのは、大まかに見ますと、沖合い底びきとか以西底びきとか遠洋底びきとか、北洋はえ縄とか大中型まき網漁業とかあるいは遠洋のカツオ・マグロ、近海のカツオ・マグロ、こうしたたくさんの船を持っている集団、総体的には四千六百隻ぐらいが大臣の許可業種としてある。しかし、一方に県知事認可の業種が全部では二十三万近くありますが、実質的には知事の許可漁業というのは三万ぐらい。こういうふうに考えてみると、四千六百隻の大臣認可の方の漁業についてはわりあい業種も一本化されているし、それから組織的にも規模の大きい漁業を営んでいる方々、こういう人たちの場合は確かに国の再編整備事業の中で対象として救済しよい形が最初からできている。しかし、問題は三万隻に上る地方自治体に散在している中小漁業をどういうふうにこの業種指定の中に織り込んでいくか、これは非常に至難のわざだ。それが地方自治体任せであってはこの再編対策事業の本当の趣旨が生かされないのじゃないか、そういうことに私ども非常に懸念を感じるわけですね。その辺のところをさらに掘り下げて水産庁当局として進めていく対策を私どもは期待しているわけでありますけれども、その点はいかがでございますか。