お答えいたします。
 いま大臣の方から御答弁ございましたように、昭和五十四年度予算によりまして、私ども沖縄の振興開発を庁として所掌いたしておるわけでございまして、尖閣諸島の開発利用の可能性を調査すると、こういう目的を持ちまして、魚釣島、南小島及び北小島について自然的地理的な諸条件等の基礎的な調査、それから幾つかの公共施設等につきまして、その設置の可能性等についての調査を実施いたしたわけでございます。その結果、私ども所期の調査の目的をほぼ達成できたものというふうに考えまして、その調査は五十四年度限りで終了をさせておる次第でございます。
いま外務大臣がお話しございましたように、もともと私は、国内法整備ということを考えないで、国際的体面上サインだけをするというのは暴挙だと思います。日本の国内の事情も考えないで体面だけを保つためにサインをするということは、日本の国際性の弱体をあらわした何物でもないと思います。大変厳しい言い方をさしていただきますけれども、そういう意味で今後批准に関しては国内法の整備、また外務省の解釈、それらすべてを統一していただいて、間違いなきを期していただきたいということを要望だけしておきます。
 時間がございませんので次の問題に移りたいと思いますけれども、ただ大変に、しばらく忘れられといいますか、問題になっていないんですけれども、かつて日中友好条約締結の際に尖閣列島問題が大きな記事として取り上げられ、また私どもも真剣に討論したわけですけれども、そのときに実効支配をするように努力するということで沖縄開発庁に予算がついたはずでございますけれども、沖縄開発庁長官として、その後尖閣列島に対して何か実効支配的なことをなさいましたか、伺わせてください。
お答え申し上げます。
 詳細は政府委員から御答弁しますけれども、この条約は、目的と両立しない留保をつけることは認めないと、こう言っている条約でございますので、あの条約の批准をするまでにはその点は十分慎重に検討しなければならぬと思うわけでございますが、いま林さんおっしゃったことが母性保護の特別措置ということに当たるかどうかとか、これはいろいろ検討しなければならぬことがあるわけでございますので、労働省とは十分相談しますし、署名後の外国の事情等もこれは調査しなければいけませんので、十分に調査をして、目的と両立しない留保はつけられないということでございますから、留保なしでこれは批准するわけでございますので、あと五年間残っているということじゃなくて、なるべく早く批准にまで持っていけるように、承認までいただけるように努力をしてまいります。
言葉にこだわるわけじゃありませんけれども、それはある意味で、何度か何分か知りませんが、はかりの傾いたその一部になると思うのです。それは片務性と呼べると思いますね。つまり、完全に等量等質でない、エクイバレントでない要因というものがやはり安保条約にあるということを外務省もお認めになった上での発言だと思いますけれども、言葉にこだわらずに先に行きます。
 先般、私の同僚の議員がアメリカに行って、ある向こうの面識のある議員からの伝言を持って帰ってまいりました。それは、三年前に日米議員のシンポジウムが行われたときに、私も同じ小委員会で同席しましたホワイトというアメリカの議員でありますが、彼が、議論が行われた後で、三年前、捨てぜりふではありませんけれども、次にこの会合を持つ必要はなかろう、今度はチャーター便でたくさんわれわれを呼んでくれたけれども、次には君たちを私たちが招待しよう、そのときにはチャーター便に乗ってアメリカへ来ずに、ペルシャ湾の上を総理大臣と一緒にぜひ飛んで回って見て帰ってほしいということを言いました。そのときはかなり激しい口調でありましたけれども、今度、あのときに自分が最後に言った言葉を覚えているだろうか、いまになって私があのときに述べた言葉がますます現実性を増してきたと思うがどうだろうかということを仲間に伝えてくれということでありましたが、残念ながら世界の趨勢、日本の置かれた立場というものはそうなってきたような気がするのです。
 ただ、私はここで繰り返して申しますけれども、ほかの安保特別委員会で申しましたが、アメリカなり、アメリカの要請を受けて日本の防衛庁が考えている軍備拡張というものもいささかどうかと思う節がある。いまの防衛体制の中でもずいぶんむだがありまして、そういう指摘をしても全くこだまも返ってこないのが現状です。
 外務大臣、とっぴなことを言うようですけれども、決してこれは現実性のない提言ではないと思いますが、私、ことしの春先、二度ほどアメリカに行ったときに、向こうの関係議員と話をしました。それは、どれぐらいお金がかかるか知らないけれども、日本の唱えている専守防衛にのっとった、いままでどこの国もやったことのない一つの防衛体制ができるはずだ、御存じのように日本は太平洋戦争で世界で初めて機動部隊というのをつくった国家でありまして、あれは戦闘的な攻撃的な一つの方法論でありましたけれども、今度の場合にはあくまでも専守防衛ということで、私たちの守るべき国体と申しましょうか、日本という国のエッセンス、単に九州、北海道、本土、四国という領土だけではなくて、そこの中で刮目すべき活動を遂げている日本の産業というものを支えているシーレーンである限り、こういったものを私たちがじかに守ることはなかなかむずかしいが、しかし、どこの国よりも多数私たちが所有している民間の船舶にあくまでも警戒用の情報収集のエレクトロニクスを搭載しまして、一種の警備専門の海軍と申しましょうか、そういうシステムを海上でつくり、航路の安全のための情報収集を日本の技術で行う、そういう構想を私、向こうで述べたことがあります。
 そのときに返ってきた答えは、非常にアメリカ側はこういった問題にリラクタントでございまして、そんなことはせぬでもよろしい、つまり、言ってみれば余りそういう大事な、本質的な仕事を日本にやってもらいたくない、日本はあくまでもアメリカのかさの下、アメリカの手綱の下で、言ってみればジュニアパートナーのような役割りでよろしいというのが向こうの本音でありまして、私は憮然として帰ってきました。ですから、アメリカの言いなりの装備をこちらで拡充する必要は私はさらさらないと思います。
 しかし、いまのようなことは、憲法論になってくるかもしれませんけれども、機能からいってもあくまでも防衛的な警備的な情報収集でありまして、私は、決してこういった構想を実現することは憲法違反にはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。