失礼しました。
 それからもう一つのお尋ねの北炭系につきましては、三山の山があるわけでございまして、それらがそれぞれ相互に債務保証をしているということで、それらが仮に一山が閉山すると債務保証の関係で同時に閉山に追い込まれるのではないかというようなことでございますけれども、確かにそういう関係に置かれているわけでございます。しかしながら、大臣も先ほどお話がございましたように、雪崩閉山というものはぜひ八次策で避けていかなければいけないという観点からいたしますと、北炭系の三社の集中的な閉山は回避されなければいけないということでございまして、私どもとしてこの三山の関係が今後どうなるかを十分関心を持って注目し、必要な手当てが必要な場合にはできるだけの努力をして何とかこの三山同時に問題を生ずるようなことがないようにしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
緑の手帳につきましては、いずれにせよ、手帳所持であろうとなかろうとまず雇用保険の支給がございます。これにつきましては、今先生御指摘のように年齢によって違いますが、雇用保険の給付延長がございます。ただ、黒手帳と違いまして就職促進手当につきましては、緑の手帳の場合には一定の年齢以上の者、三十五歳以上の者を対象にしてございます。
そのとおり。私もこれを持っています。ぜひこれを一日も早く現地の職業安定所を通して指導してもらいたい。まだわかってないです、これは初めてここで私も申し上げるんだから。きょうが初めてですからね。これは平井労働大臣からもあなたからもお話がございましたけれども、これは一年間、もちろん十分ではないけれどもこういう措置でこういう下請レベルの方々の生活保障、ただしその前にあるのは四十歳以上の雇用保険の関係は九十日、未満は六十日、これありますね。その以降一年間というこういう確認はよろしゅうございますか。そこだけひとつはっきりしてください。
先生御承知のように、石炭企業からの離職者につきましてはいわゆる黒手帳、これが支給されまして、就職促進手当の支給あるいはその他特別な就職援護措置が図られているところでございます。この黒手帳の発給対象者につきまして石炭企業は全員が対象になる。そこからの離職者の人たちにつきましては、掘進、採炭等のいわゆる坑内業務に従事している方、これは支給対象になっております。それから坑外の作業に従事する人でも、選炭ですとかボタ処理等いわゆる炭鉱における一連の基本的工程に属するこういう業務に従事していた方は黒手帳の対象になる、そういうことで対象にしてございます。それ以外の業務に従事していた方につきましては黒手帳の対象にならないわけですが、先生のお話にございましたように、昨年十一月、石炭産業を特定不況業種ということで指定いたしました結果、こういう人たちにつきまして緑の手帳が支給される、それとあわせまして本年五月にそういう方々に対しまして雇用保険の給付期間が終了した後一年間にわたりましての就職促進手当の支給をする、こういう措置を昨年十一月にさかのぼりましてとったところで。ございます。
地元の中小企業あるいは下請企業の皆様方が非常にこういう閉山問題などで深刻なお悩みに直面しているということは私どもも承知をしているわけでございまして、御指摘のように、何とかその地元全体を救っていく中でそういった方々の問題も考えていかなければいけないわけでございます。現行制度の枠内で最大限そういった問題を政府としても考えてまいりたいということで、さきの緊急経済対策でございますが、空知地域五市一町につきましてこれを特定地域中小企業対策臨時措置法の対象として指定を行い、地元の中小企業の方々に対する各種の支援措置を強化したところでございまして、そのほか仮に閉山というような事態になりまするといろいろな金融上の制度もございますので、そういったものも十分に活用しながら何とかそういった方々の問題にできるだけ政府としてもこたえてまいりたいと考えております。
なぜ私がそういう点を聞くかといいますと、きのうも答弁がございましたが、二十五条の二項で、「役務取引又は外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引であって、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行又は国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」これは主務大臣の許可を受けなければならない。こういうことで、我が国が締結した条約その他の国際約束等々の言葉が入っているのです。
 ところが、今あいまいな答弁をしましたが、これは現在の六法全書ですけれども、昭和五十五年の改正でもこの点は四十八条に入っていないのですね。「前項の政令による制限は、国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲をこえてはならない。」こういうぐあいに書いてあるだけで、国際約束の点は入っていないのです。それがまさに今通産大臣がアメリカに行っている問題点の一つになっていると私は拝察しているのです。
 なぜその点が改正にならなかったかといえば、役務の点については国際条約とかいうことは言っても、貨物の点についてまでそれを広げると、余りにも我が国の輸出の自由あるいは貿易の自由が制限されるということで、当時の通産省が、今よりはよかったのですな、全力を挙げて外務省に抵抗したのです。だから入らなかったのです。
 いいですか。そうだとすると、今度の事件でも、二十五条はともかく四十八条を適用するなんということは事実上できないことなんですね、昭和四十四年の判決の趣旨からいえば。そしてまた私どもの根本の立場からいえば、果たしてココムが我が国が締結した条約その他の国際約束に入るのですか。今までの質問だって、秘密であって、国会には全然報告されない。きのう同僚委員が質問をいたしましたけれども、外務省の仕事の内規として、十二カ国か何かについては本省に承認を求めるということは言うけれども、これはココムの対象国とは言えないというように答弁しているでしょう。
 罪刑法定主義というのは一体何なんですか。こういうことをやったら罪になるが、こういうことをやったら罪にならないという根拠が法律に明定されておって初めて人は罪になるのでしょうが。それがこんなあやふやなことで人をしょっ引いて刑罰を科するなんというのはもってのほかじゃないか。そのことを昭和四十四年の東京地裁判決は言っているのです。そのことを考慮しないで通産省にしろ外務省にしろいろんなことを発言するということは、我が国の国益にも合致しないし、我が国民の基本的人権を守ることにもならない、そういうことを指摘しておきたいと思うのです。いかがですか。