御指摘ございましたように、本法に基づきます特定不況業種は、現行の特定不況業種の指定要件であります事業規模の縮小等につきまして産業政策の具体的な行動がとらている業種にとどまらず、産業政策としての具体的な行為がとられていない業種にありましても、構造的要因により長期にわたり不況に陥って過剰供給能力があることと、それから事業規模の縮小等を余儀なくされていること、雇用量が相当程度減少しており、または減少するおそれがあることなどの要件に該当すれば対象としていくことといたしておるわけでございます。ただ、具体的な業種の指定に当たりましては、中央職業安定審議会の議を経て作成いたします指定基準にのっとりまして行うことといたしておるところでございます。
仮に、定年六十とした場合、これはわが国でもまだ半数ぐらいしか六十になっていないわけなんだけれども、仮に六十としても、二十二歳まで学園生活を送り、六十から余命年数が延びて七十まで生きたとすれば、人生の半分はただで生きて人生の半分しか働かない。こんなことでは世の中がもつわけがない。しかも年々福祉というものが国民からの希望は高い、それにこたえなければならないというのに、打ち出の小づちじゃないわけですからね。結局、現役の労働者がこれを支えなければならないということになると、これは欧州あたりに見られるようなきわめて憂慮すべき社会現象が起きてくる。
 だから、総理府の調査によっても、現役の労働者でも不安を感じているというのは、老後の生活あるいは自分のライフサイクルが立たないということに対する不安であろうと私は思うんだけれど、さりとて六十歳から年金で最低生活ができるからどうぞといってもその原資がないということもあるけれども、それでは人生の生きがいというものがない。結局参加するという道を開かなければいけない。そういう中で、自由競争体制の中でそれをただ単に労使の団体交渉事項として任していたならば、これはやはり自由競争の中では、各企業は有効競争をやるわけですから、だから公正労働基準というものを求めて、やはり低きに低きに条件は流れる可能性を持っているわけなんです。
 こういうことを考えていくなら、私は現在のわが国の自由競争体制の中にあってもこの種の問題、つまり定年というような問題はわが国の年齢構造、余命年数その他を考えて、思い切って法的措置を講じていくというようなことが必要であろうというふうに思うわけなんです。いまの大臣の御答弁でも、せっかくこれからわが国独特の考えをつくっていかなければいけないということであったわけですから、どうぞ大きく声を出してその道に進んでもらいたい。ひとつこれは強く希望しておきたいと思います。
 時間がありませんから法案に入りますが、離職者法についてですが、これまでの労働省の説明によりますと、特定不況業種の指定に当たっては、産業政策が発動される業種に限定せず、雇用量の変動等に着目し、雇用政策の必要性に基づき指定すると、こういうことになっているわけですが、この場合、一般的に構造不況業種と言われる業種であっても、業界によっては通産省のいわゆる新特安法のお世話にならないという業種もあるわけです。そして自主努力によって構造改善を図っていこうという業界もあるわけなんで、そういった業界に対して、本法の指定はどのような形をとるのか、これをお聞きしておきたいと思う。
農業経営基盤強化のための関係法律の整備に関する法律案と特定農山村地域における農林業等活性化のための基盤整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、この三案につきまして若干の質問をいたします。
 前回もこれらに関する問題については何点か質問させていただきました。また、同僚委員からも各般にわたります質疑がございました。さらにまた参考人の御意見も聞き、そしてまた過日は静岡県に現地視察、このようにさせていただいたわけであります。
 最初にお尋ねしておきたいことは、前回も申し上げたのでありますが、昭和三十六年に農業基本法ができまして、この農業基本法をもとにしましての施策というものにつきまして、その後いろいろな法案、そしてまた国の農業のあり方というのは、その基本法にのっとって始まったわけであります。
 他産業並み、また効率主義、いろいろなことも言われておりますけれども、時代の大きな変化の中にありまして、他産業並みの農業の発展、一生懸命努力をしたとはいいながら、他産業と同じ進展というのはなかなか難しゅうございます。だんだん格差ができ、また生産過剰の状態に陥り、また輸入問題、いろいろな問題ができまして、こんなに世の中が大きな変化を遂げますと、三十年前につくりました農業にかかわります基本的な考え方というものをやはり時代に即したものにしなければならぬ、こういうことが議論になりました。
 私も、前大臣であります近藤大臣に、三十年たちましてこんな大きな社会の変動の中で、基本的な考え方の中にも問題として指摘しなければならないこともあろうかと思いますが、やはり新しい時代に即した形での基本法といいますか、基本的な物の考え方というものをきちっと定めるべきではないかということを申し上げたわけでありますが、農林省もこの新しい時代に即した農業政策につきましていろいろな検討をしまして、対策本部を設けて新政策の骨格をつくりまして、これを農水省として発表する、それを受けてといいますか、その後、農政審議会に諮問をいたしまして、中間取りまとめということで去年発表になったわけであります。
 これは農業基本法そのものは生きておるわけでありますから、農業基本法と、新しく施策をいたしました時代に即応した新政策というものとの関連といいますか、どういう位置づけになるのかということをお尋ねしたいと思うのでありますけれども、実は今日の法律改正も、もちろん農地法を初めといたしましていろいろな手当てはしておりますし、法律改正のできない部分につきましては事業としてもいろいろな施策が行われてきておるわけでありますが、しかし、法治国家として基本法があり、そしてまた今新しい新政策がつくられ、しかもそこでは農政審でいろいろな審議をして中間取りまとめとして新しい時代に即したものが発表になっておるという、これは閣議決定ということじゃない農林省としての発表、それを受けて農政審議会に諮問をして答申を受けた中間取りまとめ、こういうことでありますから、その農政審の法律の中での新しい考え方というのはどういう位置になるのか、この辺、ひとつ明確にお答えいただきたいと思うのです。