最近こういう雇用のあり方について、この場合は神戸ナビゲーションがそういうふうにしているのだそうですが、契約が六カ月ということで、船長以下十五名全国各地から集められているわけですね。契約が二月十五日ですか、だから事故に遭った方に聞きますと、まだ一々名前を覚えておりません。そうして乗船をして、船長がだれで一等航海士がだれ、二等航海士がだれ、機関長は大体あの人だろうかというぐあいで、名前すら定かでない、こういうときに発生した事故なんですね。だから、全国寄せ集めのこうした雇用契約のあり方というのは最近海上保安庁あたりも心配しておられるらしいのですが、寄せ集めということになっている最近はやりのマンニング、こういうマンニングというのは、船員法上も問題ですが、安全管理の面から見ましても労働条件の問題からいたしましても問題があるわけで、団体によって、いわゆる雇用の促進を図るためにあっせんしておられるところもありますね。そういうのは船員職安法上実は違法な行為だと一面言われておりますけれども、そういうようなのを適正化しまして法律の中に位置づけるかなにかしまして認めていく、そして雇用の促進を図る、こういうのがまず第一にあるのです。
 しかし、このマンニング方式というのは実態が皆目つかめないのですね。だから、こうしたことによって事故が発生をしたら、果たして雇用の責任者はだれか、あるいは今度事故を起こされて陸に上がりましたけれども、本俸十二万円で三カ月分を一時支給するとか聞いたとか、さあ雇用の中で海難事故等に遭って九死に一生を得たのだけれども手当はどうなるだろうか。船主の方は、国際的にアメリカの方から謝罪が来たとか、アメリカは賠償してくれるだろうかどうしてくれるだろうかというのはあるでしょうけれども、この働いておられる方々の身分保障はその後皆目わからない、こういう実態なんですよ。だから、こういうことが許されていいかということなんでして、マンニングというのは、最近海運という面で、あるいは消費不況という状況が国際的にも波及をして商船が減船されていくという状況もございますので、だから寄せ集めという実態も出てくるのでしょうが、このことについてどういうふうにお考えであり、またこれからどういうふうに対策を講じようとされるのですか。
船員の雇用関係についてお答えいたします。
 この日昇丸は、いま御説明のありましたとおり忽那海運の所有船でありますが、それを神戸ナビゲーション・サービスという会社が裸で用船いたしまして、それに自己の雇用しております船員十五名を乗せまして、さらに忽那海運の方に定期用船契約で戻したという雇用関係にあります。したがいまして、当然船員十五名と神戸ナビゲーション・サービスとの間には適正な雇用契約が締結されております。
 それから、船員法関係の労働条件の保護の問題でありますけれども、御指摘のとおり、船員法に基づきまして船員の雇用契約が成立いたしますと、労働条件を海員名簿に記載いたしましてそれを船員に提示するとともに、海員名簿を行政官庁、これは運輸大臣あるいは運輸大臣の指定する市町村長でありますけれども、それに提示いたしまして雇用契約の承認を受けるということになっております。堺市長、これは運輸大臣の指定する市町村長でありますけれども、二月十八日に堺市役所に雇い入れ契約の公認を申請しておりまして、法律どおりやっております。
 それから就業規則につきましても、船員法に基づきまして、船舶所有者、船員法上の船舶所有者はあくまでも神戸ナビゲーション・サービスでありますけれども、神戸ナビゲーション・サービスが海運局に就業規則を届け出なければいかぬということになっておりますが、これにつきましても適法に神戸海運局に届け出られておりまして、われわれの見ますところ、労働条件の保護については問題がなかったというふうに考えております。
ただいま御質問ありましたうち、船舶整備公団との共有関係につきまして実態を御説明いたします。
 本船日昇丸につきましては、昭和四十年八月、船舶整備公団と忽那海運株式会社が共有で建造した船でございます。建造当時は、船価二億六千百万円のうち船舶整備公団持ち分七〇％、忽那海運株式会社が三〇％、こういう持ち分になっております。したがいまして、昭和四十年八月建造でございますので、現在船齢が十六年近く、こういう状況になっております。それで、船舶整備公団と忽那海運株式会社との間で共有建造の際に契約がなされまして、完成以後は忽那海運が管理するという形になっております。
 以上、公団関係の所有関係について御説明しました。
あなたが言われるように、大蔵省は郵政省が集めた金を使うわけです。だから、そういう意味からいくと評論家的な立場じゃなくて、ある意味では、集める方は郵政、使う方は大蔵ということになると、全く郵貯の置かれている状態というのは直接的に関係するわけです。いまあなたがむずかしいということを言われましたけれども、そこで百年も続いてきたものを変革しようとするんですから大変なことをやられるという認識をしっかり持ってもらいたいんです。
 そこで、こういうものは懇談会でやっているからといま言われますが、従来、郵政審議会だとかその他各省にいろんなものがありまして、やっているやつというのは余り公表されないんです。ところが、この金融懇と言われるやつだけは、新聞報道を見られたって御案内のようにいろんな意見が出ているでしょう。これによって、いま言ったように、貯金外務員の士気の問題にも影響してくるし、市場の問題も変動してくるしということが起きるものですから、ただ何か審議会をつくって検討する、研究会をつくって検討するというだけならいいんですけど、少なくとも昨年の十二月にいわゆる金融懇をつくるという状態で、本年に入ってこれだけ急激な変動があるということを考えていただければ、いかにいま懇談会でやっていることが大変なことをやっているかということが認識できると思います。とりわけ前の委員会でも私どもがきつく申し上げたわけでありますが、外務員を減らすとか募集手当をなくすなんということを大蔵省が言えば、働いている人が一生懸命心血を注いで働くということが、士気が低下することはあたりまえじゃないですか。大蔵省の皆さんだってそうじゃないですか。たとえば物価が上がっても大蔵省の人は賃金を上げない、がまんしてもらうと言ったら、それでも元気でもってやろうということになりますか。しかも、これは外務員を減らすということでしょう。定員を削減するというわけでしょう。ですから、こういうやり方がもうすでに年が明ければ急激に貯金事業に影響してくるということなんでありますから、どうかひとつ大蔵省の方も、いまこれ以上話をしても、あなたの御答弁はいずれにいたしましても金融財政弾力化あるいは一元化、懇談会で慎重審議やっていますからということでそれ以上の答弁は恐らくなされないだろうと思うんですが、どうかひとつ、そういうように敏感にとにかくはね返ってきておる現状を踏まえて、確かに金融懇ができたときには大変異常な貯金の増高があったわけでありますけれども、現状を認識いたしまして、金融懇の問題もそうでありますし、それのみならず大蔵省がこれから財投を運用していく問題にも直接影響するわけでありますから、そういう視点でひとつ大蔵省はやっていただきたいと思うのであります。
 そこで、それは大蔵省に対するお願いでありますが、郵政省も、さっき外的なお話もありまして抽象的な答弁なんでありますが、いま言うような視点でいろんな批判が集中をしております、外務職員に対して。郵政省としても士気に影響しているということは認められるのじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。