いろいろなあれがあると思うのでありますが、やはり国民の方から基本計画についてこうしてほしいという声が上がってくる場合も当然あるわけですね。それをやはり大事にしてほしいということなのでありまして、すべてがすべて郵政大臣、郵政省が一方的に発案するというものであってはならないということなのでございます。この問題についてはこのくらいにいたしまして、次に進ましてもらいます。
 この第二条の二の二項の第一号、これは非常にいいものだと私は思っております。これは集中排除の意味をここに含めているというように思うわけでございますけれども、この放送普及基本計画の中身にマスメディア集中排除原則というものは記載されると考えてよろしいでしょうか。
ちょっと適切な答弁でなくて誤解を与えたかもしれませんが、放送基本計画を定める際にはいろいろな要素を勘案の上定めていくということで、一般的に国民の需要動向もその中に反映していかなければいかぬという趣旨で申し上げたわけでございまして、放送基本計画につきまして国民の御意見を聞くということではございませんで、それにつきましては電波監理審議会に諮問いたしまして、聴聞も必要と認める場合には電波監理審議会が開くわけでございますし、また聴聞の場というのは公開でございますので、それによって国民の声も吸い上げられるのじゃないかというふうに考えて答弁したわけでございます。
今の御答弁をちょっと言いかえてみますと、この放送普及基本計画そのものを電波監理審議会に諮問するときに郵政大臣の方から発案するわけですけれども、その発案の中身も国民の声といいますか、それを反映したものにするというように聞こえたわけでございますが、それでよろしいですか。
放送基本計画の策定、変更に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように郵政大臣は電波監理審議会に諮問しなければならないということにしております。この場合、電波監理審議会が必要と認めるときは聴聞を行うことができるとされております。また、この聴聞というのは公開されておりますので、そういう国民の声はその場において聞けるわけです。またその前提といたしまして、私ども放送基本計画を定める際には、需要動向といいますかそういうことも把握して、あるいはいろいろな文化的、社会的諸事情等も勘案の上放送基本計画を定めるということでございまして、前段においても国民の需要の動向等は勘案の上策定していくことになるわけでございます。
もう一つ地価の問題で何とかしていただきたいことがあるんですが、これは住宅局長にもお願いでございます。
 例えば私が神奈川で住宅を借りようあるいは土地を買おうとか、あるいは北海道へ行こうあるいは九州の熊本で家を借りるというときに、都内でもそうですけれども、一番困るのは住宅の情報なんです。客観的な情報です。今確かに固定資産税のための評価がございますね。それからいわゆる相続税の路線価もございます。国土庁がおやりになっている地価公示もございます。皆さん方が公共事業をやるときの公示価格から割り出す公共事業のための収得価格もございます。地価というのはいろいろあるわけでございますけれども、実際例えば品川でお家を借りるとき三ＬＤＫだったらこう、四ＬＤＫだったらこう、マンションならこう、確かにリクルートやなんかで本は出ております。それはあくまでも一不動産業と言っては失礼ですけれども、その方の情報であります。
 例えば私が静岡で一つの物件、事務所なり家を求めよう。Ａさんが持っている、自分の持っている物件の価格と、それがぐるっと回ってこちらから出てくるのは、手数料が入ってきますから同じＡという物件でもコストが違って入ってきます。こうなってきますと、我々国民にとって地価がなぜ上がるかというのは、値段について正確な情報を承知しておらない、この問題はこれから、私はきょうにすぐということは言いませんけれども、もしも国民の欲しい土地情報が入ってくるならば、例えば今転勤の時期だと思うのですが、九州の公営住宅の空き家情報、公団住宅の空き家情報、民間住宅の空き家情報等がここにいながらにしてちゃんと、今情報化社会ですぐ出てくるわけですから、それがもしも公平なあるいは公正な納得できる価格が収集できればこれは地価を安定させ、衝動買いであるとかそういうことはないと思うのですね。
 もう一つは、これは法務省の関係がございますけれども、転々売買のときの中間省略というような登記の問題、これもやはり検討の課題であろうかと思うのです。こういうことも含めて土地情報のあるべき姿、建設省は今度宅建業法改正等もお考えのようでございますけれども、宅建業者だけが扱っている量というのは限りがある。直接もあるし、いろいろあると思うのです。きょうは時間がありませんからやめますけれども、いろいろな学説があるわけです。どうするか。土地情報をやはりきちんと掌握することがこれからの住宅政策上非常に重要である、私はこういう考えにあるわけです。これはプライバシーの問題もあります。取引の守秘義務の問題もございます。簡単にできることではありませんけれども、やはり情報の正確さということが、これだけ異常な地価を鎮静させる上においては非常に大事だと思いますし、また、私は、ある意味では不動産業という社会的なステータスを上げるべきだと思うのです。大学が学部をつくり、社会的にも不動産を取り扱う人に対する信頼感、あの人の扱っている物件は信頼に足る、そういうような業界であり、ステータスを上げていくということが今の地価の高騰を防ぐための、回り道のようでありっも非常に重要なことではないか。そういう意味での情報と業界全体のステータスを上げていく、そして本当に国民とともに、福祉といいますかそういう意味での業界であっていただきたいと思うわけです。
 簡単にこれについて、私は今すぐどうしろこうしろということは言いませんけれども、トータルの中で国民に正確な土地情報を与えるシステムを研究していっていただきたい。いろいろな学者もいらっしゃいます、専門の方もいらっしゃいます。どうすることが個人のプライバシーを守り、しかも生活を守り、地価を公平な形で提供できるかという、そういう点での情報についてのお考えがあれば何とか進めていただきたいと思っているのですが、いかがでしょう。