大臣の前に一言答弁させていただきたいと思います。
 ただいま申し上げましたように、おおむね順調に新規参入は出現しておりますけれども、これはあくまでも形式的に出そろいつつあるという状況でございまして、実質的な競争はむしろこれからでございます。新規参入各社ともまだ電話サービスは一社も実施しておりませんし、あるいはまた新規参入者いずれも初期に膨大な投資を要しておりますし、あるいは収益に結びつくまでの懐妊期間はまだ相当長うございます。そういう意味からいたしますと、まだまだ税制面、財政面あるいは行政面で新規参入者に対してさまざまな支援措置を講じなければいけないだろうと思っております。
 他方また、電気通信事業法そのものにおきましては、電気通信市場を広く民間に開放するという見地から、極力規制を緩和いたしまして、例えば電力事業等と比較いたしましても、規制面という意味でははるかに電気通信事業の方が規制緩和が実現しておりますので、こうした新規参入者における財政、税制等の支援措置と、あるいは事業法面における規制緩和、両々相まって私ども行政の誤りなきを期してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
電気通信事業の改革の過程を仮に第一の段階が電電公社の民営化の段階、それから二番目の段階が新電電の育成の時代、そしてその後に競争の確立という三段階に分けることができるんじゃないかと思うんですけれども、現在既に新電電のサービスが一部開始されているわけですので、育成の時代から競争の時代へのちょうど過渡時代に当たるのではないかというふうに思っております。つまり、新電電の方はまだＮＴＴに比べますと経営基盤が弱いわけでありますから未知数の部分も非常に多い。したがって、一方においては新電電の育成を図りながら他方では競争を促進する。言いかえますと保護と競争とが、ある意味でこれは矛盾している面なんですけれども、その二つを同時に行わなければならない、そういう時期にあると言えると思うんですけれども、この両者のバランスを保ちつつ政策を進めるということが今後の課題だと思うんですけれども、郵政大臣はどのようにお考えでございましょうか。
私、大学時代河合栄治郎の講義を聞きましたけれども、郵便料金の話まではございませんでした。これは私の見解でございます。
 次に、問題を移しまして、電気通信事業における競争の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 昭和六十年の四月から電電公社が民営化されたわけですけれども、そういった民営に移した改正の根底には、電気通信分野に競争原理を導入するというのが基本的な考え方であったと思います。それで、現在この分野の状況、特に新しい電電の成長状況について改正当初、改正時の予測と比較して郵政省は現在どのように、その予測どおりにいっているかどうか、その点についてどのような認識を持っておられるのかお尋ねしたいと思います。
外国電話料金についてはたびたびの値下げがあったようでありますが、そして、値下げのたびにトラフィックがふえるというような効果がかなりはっきりあらわれておるようであります。ところが、郵便につきましては今までのところそう値下げをした経験がございませんのではっきりはわかりません。わかりませんが、電話料金のように価格弾力性、つまり下がることによって需要がふえるということが果たしてどの程度あり得るのか、価格弾力性が若干働いたとしてもそれほどの需要喚起効果はあるいはないかもしれないとも考えられますので、必ずしも需要拡大あるいは収支状況の改善につながるとは考えられないわけでありますが、しかし、余りにも今の円の為替レートですと格差が開き過ぎているので改善せざるを得ないというふうに考えておるところであります。
郵便会計が非常に苦しいということはわかりますけれども、今回の値下げというのはそれによって収支面の改善を図る、何か逆のようにも受けとちれるかもしれませんけれども、収支面の改善を図って、むしろ黒字を多くする、そういう意図は全然ないんですか。
郵政省が外国郵便料金を下げるということを決定したという報道ぶりについては、若干の報道の行き過ぎもあるかもしれませんが、先週末、大臣の方から値下げの方向で検討の指示を受けました。そしてそれを受けまして今鋭意検討に入っている段階であります。各方面とも詰めなきゃいかぬ要素もありますし、値下げ幅を財政状況を勘案しながらどの程度にしていくかをこれから鋭意詰めておるところであります。
 なぜ下げるかということにつきましては、五年前に外国郵便料金を決めました場合には、当時の二百数十円の円レートで換算しますとそれほどの格差はなかったわけでありますが、昨年来の円高によりまして結果としては現在、先ほど御説明したような数字、つまり外国方向別に見ましてかなりの格差を生んでおるような状況であります。そして、外国で生活された方が日本にお帰りになりますと、日本の外国郵便料金は非常に高いというような投書が頻々と新聞等にも報ぜられるような状況になってまいりました。そういうようなところで財政的には決して豊かではございませんが、そういう方面別の格差を解消していくということを目的としまして今値下げの方向で検討に入っておる段階であります。
余りはっきりわかりませんが、今度の法律に出されている特定施設というのは、従来大体民間の施設でできる内容じゃないかと思うのです。純粋に公的な施設というふうに判断ができないような気がするのです。要するに、例えば国が、昨年度ですか、例の基盤技術研究円滑化法というのを制定しました。それに基づいて基盤技術研究促進センターというのをつくりましたね。これは、基礎的研究部分それから応用的研究部分、これを国がてこ入れをして、例の電電の三分の一の株の配当金の中から具体的に産投会計を通して投入するということでできていますね。そうすると、今度のこの民活法に基づく特定施設の中でやられる事業というのはどの部分に当てはまるのですか。基礎的研究部分、応用的研究部分、開発研究部分。開発研究部分というのは、従来民間が独自にやっておった部分だと思うのですよ。そこまでなぜ手を差し伸べなければいけないのか。もっとほかに、我々が言っている民活というのは、生活関連の社会資本の整備というのが重点であってしかるべきであろうと私は思うのですが、その辺の線引きはこれまたどういうふうに行われようとしているのか、それを聞かせてください。