お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございました数字は、いわゆる統計情報部のつくっております生産費調査の家族労働報酬の数字だというふうに存ずるわけでございます。この計数は、乳価決定と申しますよりは、いろいろな関係で実現をしましたものを一定のルールで、いわばほかのものを先に引いた結果としての計数として出てきているものであると私どもは理解をしておるわけでございます。
 乳価の決定、不足払いの対象となります加工原料乳の価格の決定に当たりましては、この生産費調査を基本といたしますが、その中での飼育労働及び飼料作物労働につきましては、一定のルールでこれを評価がえをいたしておるわけでございます。飼料作物の関係の労働につきましては、農村における雇用賃金、これは農業ばかりではございませんで、建設業あるいは運輸通信業その他の業務も入っておるわけでございますが、それに基づいて評価がえをしておるわけでございますし、また飼育管理労働につきましては、従来からこれを主要加工原料乳地域における製造業労賃をもって評価がえをしておるということでございます。
 かようなわけでございまして、私どもといたしましては、今回につきましてもそういう労賃を用いまして評価がえをして計算をしたいと考えておるわけでございます。
極めて一般的な答えで、私も頭が悪いのか、何を答えていただいたのかわからないのです。
 そこで、もう少し具体的に伺います。
 乳価のことを決めるときに決定的な問題は、自分の労働費。いざ買ってきて、それをピンはねして差額を取ってもうけるなんということはできない。結局問題を決めるのは、汗水流して働く自分の労働、その労働の対価、労働費がどうかで決まるわけです。そこで、酪農農家の労働報酬ですが、五十四年には一日九千八百十三円、五十七年には六千七百七円、こういうことなんです。平均五人以上働いている製造工場の常雇い労働者に比べると、この酪農農家の労働報酬が五十七年で五八％、これだけしかない。五十八年で六六％。これでは農業をやっていけない、これでは酪農をやっていけない、この点を補償しなければ酪農をやめてほかに行く、こういうことになる。今度皆さんが試算する。こういう労働費でやっているんだが、大臣、今晩みんな呼んで緊急会議を開いて、あしたの酪農の値段をこの立場から都市労働者並みのところまで上げて再考すべきだと思いますが、いかがでございます。
加工原料乳の保証価格、これらにつきましては加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生乳の生産条件や需給事情の変化、酪農経営の状況等各種の要素を総合的に考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見を聞いて今月末までに決めるという方向で参ります。
私が答弁しましたのは、アメリカが義務として事前協議にかけてこなきゃならぬ個別の問題については、六条の事前協議条項によって処理されるべきものである、随時協議については、いわゆる事前協議の運営等について随時協議するということは、これは一般的にできるんじゃないか、できるということを私は言っておるわけであります。したがって、私も今栗山局長の説明で思い出したわけでございますが、昨年私がマンスフィールド大使と行いました協議は、まさに四条によるところの随時協議でありますし、そしてその内容は、いわば事前協議の運営についての内容であると言ってもよかったんじゃないかと思うわけであります。そしてアメリカは、いわゆる安保条約、その関連規定を守ります、遵守します、事前協議条項はきちんと守りますということを、その席上において一般的に表明をいたしておるわけでじざいます。それは日本も確認を、これまでも何回も一般的にしてきておるわけでございますから、その限りにおいては私が申し上げたことは一貫しておるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それからニュージャージーは、まだ入るとか入らぬとか、公式にも非公式にも何も出ておりませんが、いわゆる事前協議というのは日米安保条約の根幹とも言うべきものでありますし、日本は非核三原則を持っておるということは天下に明らかでございます。そして、この事前協議はあくまでも守られなきゃならぬ。それは条約が前提にありますし、条約が守られなければ二国間の信頼関係というのは根底から崩れるわけでございますから、日米関係にはそれだけの信頼関係は確固として存在しているというふうに私は思っております。したがって我々は、事前協議を経ずして核の持ち込みなどということは到底あり得ない、今の日米安保条約、その信頼関係から見てそれはあり得ない、こういうふうにかたく信じておるわけでございます。
 しかし、これまでもそうでございましたが、国会において野党の皆さん方からそれは守られてないのじゃないか、核つきで入っている可能性があるんじゃないかという疑問も出される、あるいは国民の一部でやはりそういう声が出ておるわけであります。特に、今回トマホーク問題が表へ出まして、そうなると世論あるいは議会、いろいろと議論が起こってくるのは当然でございます。そういう際に、我々は安保条約をこれから守っていかなきゃならぬという立場に立ち、同時にまた、その基礎となる日米の信頼関係を確保していかなきゃならぬということになりますと、やはりそうしたいろいろの疑問に対して日米間でちゃんとけじめをつけておく必要があるんじゃないか。
 そこで今後、場合によっては昨年行ったようないわゆる四条によるところの随時協議を行って、一般的に日米間で安保条約並びにその関連規定あるいはまた事前協議条項は守りますということを確認し合うことが必要になった場合はこれを行います、こういうことで言っておるわけです。そして、ニュージャージーの入港というふうなときにおいては、恐らくいろいろと国民世論あるいは議会の中で問題が相当出てくるでありましょうから、そういう際はやはり安保条約を守りましょう、日米間の信頼関係を確固として維持していきましょうという形の話はしなきゃならぬのじゃないか、こういうふうに私は思っているわけであります。