お答え申し上げます。
 先生の御質問は、現在ございます地上における共同受信設備の今後の建設計画と放送衛星の打ち上げとのかかわりということだと思うのでございますが、先生御指摘のとおりに、現在、残存しておりますところの難視世帯は非常に散在してまいりまして、有線を使いました共同受信設備でもって建設していくということにいたしましても、すでにきょう現在、郵政省の方に承認をいただいておる世帯単価が十万を上回るようになってきておるわけでございます。それを十万以下に、まとまりのいいものをいまつくっておるという状況でございますので、今後は一世帯単価が、置局にいたしましても共同受信設備にいたしましても二十万から三十万に増高するという予測ができるわけでございます。
 そういう意味合いでもって放送衛星の計画ということを難視解消計画の中に導入した次第でございますので、今後、現在ございますところの地上施設の共同受信設備につきましては、これに衛星用の受信機のヘッドをつけていただきますと、衛星によっても十分、さらに現在以上にクリアな絵がごらんになっていただけるということもございますので、そういう方向についての指導はやってまいりたいと思っておりますが、先生御指摘のように、前回にも先生に御説明申し上げましたように、今後は、共同受信設備は現行の形のままでの計画は縮小してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
ＮＨＫの五十七年度予算の審議に当たりまして、初めに、最近、電波利用開発調査研究会実用衛星部会、あるいは放送の多様化に関する調査研究会議などの報告が相次いで出されて、改めて放送衛星問題がクローズアップされてきておりますが、この問題に関連して二、三お伺いをしたいと思います。
 具体的な問題は、放送衛星打ち上げとの関連での中継放送局建設、つまり受信障害解決の地上設備の問題です。現実の問題として共同受信施設設置費などが年々減ってきているわけで、五十七年度予算案のレクチュアのときにも私お伺いをしたんですけれども、お話としては、これは放送衛星打ち上げを見込んでの傾向であるというお話がありましたけれども、この点は、改めて、どういう立場でのこの建設費の減少ということになっているのか、この点を初めにお伺いをいたします。
お答えは繰り返しになりますけれども、私個人の問題よりか、やはりＮＨＫそのものに対する国民の皆様方の御期待と、それから使命は不偏不党というところにあろうかと思いますので、当然、会長である私はそれを守るべきだ、今後といえどもそうあるべきだというふうに考えております。
最後に、坂本会長が御就任をされましたとき、いろいろな事件がございました、前会長のいろいろな行動が批判された点がございましたし、あるいはそれをめぐりまして、やはりＮＨＫの公正ということを守るためにＮＨＫからの会長を生み出したいということで、これは外部の方々のいろんな動きがありまして、わずか短時日のうちに約百三十万人の署名がその当時集まったということが言われております。それは直接的には坂本会長の選出にいろんな影響はなかったかと思いますが、やはりそういった国民の皆さん方のいろいろな意向ということを今後も忘れずに坂本会長としては臨んでいただきたい、このことを要望したいわけです。もう一言。
二月二十六日にチェイニー国防長官が、これは長官として三度目の国防報告だと存じますが、これを大統領及び議会に提出いたしました。
 同報告は、湾岸危機後、ソ連の崩壊後のものとして大変注目されている国防報告であったと存じますが、この国防報告のポイントは、詳しくはまた国際参事官の方から御答弁した方がよろしいかとも存じますが、ポイントが幾つかございます。
 それは一まず地域的な不測事態への対処に重点を置く、今委員御指摘の新国防戦略を国防白書においてより明確にしておるという点が第一点。それから第二点は、やはりソ連の崩壊によりまして世界的な軍事的な挑戦を行い得る旧ソ連は国ではなくなったということ、しかし旧ソ連の行方はいまだ不確定である、特に旧ソ連軍の存在、核の管理あるいは核や高性能兵器の技術拡散についての懸念も二番目に表明されております。それから地域的な紛争につきましても、これは国名を特記してございますが、イランとか北朝鮮などの弾道ミサイル等への懸念を具体的に表明しております。それから、アジア・太平洋地域におきます前方展開その他の同盟関係でありますが、日本と韓国とオーストラリアなどの同盟関係は引き続き重要である、保持すべきもの、このように述べております。それから北朝鮮の核開発、いろいろ議論がございますが、この問題はこの地域の平和にとって最も危険な脅威であるということが記述されております。
 新国防戦略につきましては今委員御指摘のとおりでございますが、効果的な戦略抑止をやろうとか前方展開プレゼンスを維持する、あるいは緊急事態に対応する戦力の保持あるいは戦力の再構築能力等々いろいろ説明がございますが、これらにつきましては省略させていただきます。
 我が国との関係につきましてどのような記述がなされておるかという点は私ども大変関心のあるところでございますが、今回の国防白書におきましては非常に行数が少のうございます。しかしポイントとしては、在日米軍駐留軍経費についての評価、これは昨年新協定、特別協定を結びまして駐留軍米軍経費についての給与をある年限をかけて負担をするということ、光熱水料等についての負担をするというものでございますが、これについては高く評価をされておられます。それから日本との同盟関係は引き続き非常に重要な点であるということが述べられておりまして、同時に、湾岸危機に対し貢献した国として我が国も列挙されておる。
 こういうことでございまして私ども全体として感ずることは、今の国際情勢の大きな変化を踏まえつつも、なお米国から見ていろいろの諸問題がある。つまり一言で言えば、地球的規模における脅威はあるいは存在しなくなったかもしれませんが、地域的規模における脅威というものは発生の可能性がより強くなっているんではないかというようなそういう基本的な認識のもとに書かれたもの、そのように評価をいたしておるところでございます。