最後の点からお答えいたします。
 日米安保から離脱すれば日本は重装備をしなければならないのじゃないかというような御意見でございましたけれども、私は、脅威のないところに軍備の必要はないというふうに考えます。
 軍備の、戦力の使用は、それぞれ軍事的争点との相関関係において使われるわけでございまして、例えば核兵器でもって相手の国をめちゃくちゃにするというようなことは、相手の国との間に死ぬか生きるかの死活的な争点があるというときに初めてそういうことが起こるわけでございます。周辺諸国との間に軍事的争点を持たない日本が核兵器を持つ必要はありませんし、あるいはまた重装備を持つ必要もない。ごく小規模な保安勢力さえあれば、私はそれで十分であろうというふうに思うわけであります。
 それから、最初にお話のございました北朝鮮のさまざまな、麻薬であるとかあるいは日本人を拉致したとかいうようなことは、これは国家の安全というような問題よりは、むしろ警察的な問題でございまして、それに対して、何も日本がアメリカとの同盟関係を持たなければそれを防げないというようなことではないだろうと思います。
 アメリカは、核戦略から通常戦略あるいは間接侵略、そういったようなさまざまな手法を駆使いたしまして北朝鮮との交渉をやっておるわけでございまして、これはアメリカのやり方でございますが、これは一たん間違えば大変なことになる。そういったところに日本が巻き込まれる必要はないのではないかというふうに私は考えております。
 以上でございます。
自民党の中野正志でございます。
 ガイドラインの見直しについて参考人の皆さんから示唆深いお話をいただきまして、ありがとうございました。
 個人的な感じ方でございますけれども、阪中参考人が前にいらっしゃいました新聞社も、阪中さんみたいな方々ばかりいたらもっと違う世論が啓発をされたのではないかな、個人的にでございますけれども率直にそう思っております。
 ちなみに、前田参考人に、基本でありますから確認を申し上げたいのでありますけれども、前田参考人は、脅威はない、北朝鮮の脅威もない、こう率直に申し上げられました。
 今、朝鮮半島四者協議があのとおりの状況で、進みません。そんな中で、私どもは、北朝鮮はむしろアメリカ合衆国の出方もしっかり見詰めているし、逆にアメリカ合衆国を最大の頼りにしているのではないかと思っておるのですね。こういったアメリカ合衆国の存在がもしこの極東アジアになければ、逆に私ども日本は大変な脅威を迎えることになるであろう。
 いみじくも、実は前田参考人は「「脅威は」どこから来るか？」「ミサイル攻撃に脆弱な日本」と書いてありますけれども、原発もあるよ、あるいは石油備蓄基地もあるよ、こういうことなんでありますね。
 私は、あの朝鮮動乱の発生から今日までの、しかも今日も相変わらず覚醒剤でありますとか、にせのドル札でありますとか、その前は少女を含めての青年男女の拉致事件を含めまして、はっきりしておりますことは間違いない、ああいった独裁国家の北朝鮮。前田参考人は南侵の可能性は一〇〇％ないと断言をいただきましたけれども、私どもはアメリカ合衆国の軍事プレゼンスがなければむしろ脅威があるという認識なんですが、改めてそのことについて御見解をお伺いいたしたい。
 それから、前田参考人の理論を詰めていけば、結果的には、日本は自主的な防衛力を高度にしなければならない。日米安保体制を外すわけでありますから、むしろ理論的には核兵器を持った強い日本軍隊というものを持たなければならないことになるのではないか。極端に言えば、アメリカ合衆国にも対日敵性を持たれるわけですね。北朝鮮ともそうだ、あるいは大韓民国ともそうだ、あるいは台湾ともそうだ、中華人民共和国ともそうだということになりますと、理論的には強大な軍隊を持たざるを得ない。そういったことについて前田参考人はどういう御見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
それでは概括、私がち説明を申し上げますが、これはＡＢＣと三つタイプがございまして、今建設大臣にお尋ねになりましたのはＢに当たるわけでございます。
 まずＡから申しますと、これはいわば将来開発利益等々で利益を生ずる種類のプロジェクト。例えて申しますと、駅前の再開発をいたしましたときに、下に自動車の駐車場をつくるといったような事業の場合には、それが収益になるわけでございますから、全体として無利子貸し付けの対象にいたしますと、将来その収益から返済ができる、しかも工事が速やかに進む、そういうメリットがございます。
 それからＢの場合は、これは今の公共事業、下水でありますとか公園でありますとか治山治水でありますとかに関するものでございますが、特に面的な開発と申しますか、つまり地域を一体として開発いたしますときには、道路も河川も公園も等々、たくさんの公共事業が一度に行われる必要がございます。それは五カ年計画で考えておりますシェアのいわばちょっと外になってまいりますから、そういうものについては、一度にＮＴＴの無利子貸し付けをすることによりまして、関連の公共事業がすべて一体になって施行ができる、これまでの五カ年計画のシェアの外で施行ができるということになります。ただし、この場合には収益性がございませんから、その返済になりましたときには、国がそのときに出すべきであった補助金を十何年、何年か後に出すことによって相殺をする、こういう形をとったわけでございまして、それによって面的なあるいは地域的な開発に伴う諸種の公共事業を一斉に同時に一体にして施行することができる、こういうふうに考えております。
 Ｃに当たります部分は、これは開発銀行なりあるいは地域の銀行、開発銀行を経由してと考えておりますが、いわゆる民活によりまして、例えばテクノポリスであるとかあるいは大規模なリゾート開発でございますとか、こういうときに民間が仕事をいたします、その仕事を開発銀行を通じて無利子で融資をしようというものでありまして、その場合には、地代を別にいたしますと、三大都市以外ですと実際の施設費の大体半分ぐらいを貸し出すことができると思います。補助率にいたしますと実は相当高い補助になりますが、これは民活による収益事業でございますから将来収益をもって返してもらうことができる。
 大体そういう三つのタイプを考えております。