産業連関表によりまして計算をいたしますと、公共事業が一単位ふえますといろいろな産業に対しまして幾段階かの波及的な効果が及ぶわけでございまして、それを累計いたしますと約二倍に相当する生産の効果が生ずるというふうに計算をされておりまして、したがいまして、それに伴いまして各産業においてそれぞれの雇用係数に従いまして雇用も増加をするというふうに考えられるわけでございます。
 農業につきましては、生産誘発係数は〇・〇二ということで、ほかの産業と比べまして必ずしも高くはないという結果になっております。また、農業に対する影響といたしましては、生産あるいは雇用の誘発の効果のほかに、公共事業において発生しました需要がいろいろな過程を経まして生産それから所得、雇用といった増加につながるわけでございますから、農林業におきましてもそれらが回り回って農家の所得の増加になるという形で均てんしていくものであるというふうに考えられるわけでございます。
まだお答えいただいてない雇用の問題と、それから内需拡大というのは個人消費とのかかわりではどういうふうに理解をしたらいいかということについて、先に答えてください。どうも今のお答えだけでは私にはわからないことばかりですので。
雇用創出につきましてちょっと後で事務的に答えてもらいますが、農業に対しましては、まさに公共事業の項目の中に農業の基盤整備を含んでおりますので、そういう形で需要効果と並行して、まさに国際競争力のある高生産性農業をつくるための地盤を創出することになる、かように考えております。需要効果という点から考えますと、全体として所得が増大すればそれなりに食糧に対する需要がふえる、高品位の食糧に対する需要が伸びると、かように考えていいと思います。
公共事業によります内需拡大効果、直接的にはＧＮＰにどれくらいの影響を与えるかということにつきましては、公共事業を行うときのいろんな経済状況や対外との関係がいろいろございますのでなかなか一概に言えませんが、私ども経済企画庁の経済研究所で開発をいたしました世界経済モデルによりますと、初年度が一・四七、そして次年度が二・二五、三年度が二・七二、それぞれの累積効果をマクロとして持つ、こういうことでございます。
 また、いわゆる産業連関表で分析をいたしますと、当然これは一番大きな影響、需要創出効果を持ちますのは建設でございますが、それ以外にも電機、機械とか、金属第一次製品とか、紙パルプ、木製品とか、さらに商業とか、そういったものを中心としてそれぞれの効果を持つと分析をし
ております。
 中小企業はどうかというお尋ねがございましたが、これは政府調達に一つの基準を設けておりまして、四〇％は中小企業から調達をする。建設事業もそうでございますしそれからいろいろの物品の調達もそうでございますので、支出の四割は中小企業向けに流れてそれぞれの効果を生むと、かように考えております。
それでは、内需拡大策ということで今度五兆円の補正がどうだとかこうだとかという話でいろいろとやりとりがありました。内需拡大策としての公共事業の波及効果についてどの程度の効果ありと見込んでおいでになるのか。特に、これが中小零細企業にどういう影響をもたらすというふうに見でおられるか。あるいは農業にはどういう影響があるというふうにお考えになっているか。どの程度雇用創出に役割を果たすことができるというふうに考えておられるか。さらに、内需拡大というのは個人消費拡大とのかかわりというのはどういうふうになるか。この辺のところを経済企画庁長官はどのようにお考えになっておりますか。
もともと我が国の過度の輸出体質を直そうという、いずれにしても社会資本が不足でございますから、そういうことでございますから、つまり、しからずんば、輸出に向くであろう資源なり資金なりが国内のそういうことに向くということ自身はやはりひとつ貿易摩擦の解決に役立つと思うのでございますが、同時に、我が国がそこで開放体制をとっておりましたら、そのような国内投資に対しても外国からの参加、あるいは外国製品による寄与というものが可能になるわけでございますから、両方の意味があると思います。国産品であってならないというわけではもちろんございませんけれども、そういうふうにいたしますと、両方の意味で我が国の開放体制、貿易摩擦の解消に役立つと思います。
さらにこの問題は私は政府の方で率先垂範でいろいろと努力をしていただくということ、強力に進めていかなければ全体的に国民の理解をというふうに言ってもなかなか難しいと思います。そういう面でひとつ今後の御努力をいただきたい、こんなふうにも思います。
 そこで次に、内需拡大策ということは、これは国産品で拡大をしたのでは余り意味がないということになるんでしょうか。その辺はいかがなんでしょう。
全体の調達額が三千三百二十七億円、物品の調達額でございますけれども、その中で四百二十三億円でございますから、一三％ぐらいの比率ということでございます。
貿易局でございますので御質問にお答えいたしますけれども、内閣の外政審議室でおまとめいただきました資料によりますと、政府全体で四百三十三億円という数字を承知いたしております。
ただいまも大臣から御答弁をいただきましたとおりに、今、この円高傾向になお協調介入が求められるところでございますけれども、いずれにいたしましても、我が国の産業構造の調整は不可避であると見なければならないのではないかと思います。
 そこで、今回政府が産業構造転換円滑化臨時措置法案を提出されるに至ったのでございますけれども、この法案の内容に入る前に、構造転換の前提となります経済成長についてちょっとばかりお尋ねをしたいと思います。
 御承知のとおりに、前川レポートでは、構造転換のためには四％の経済成長が必須条件とされておりますけれども、六十一年度は、四％の政府見通しに対しまして、三％にすら届かないと見込まれております。この問題は、前の委員会等においても何回も質問したところでございますが、六十二年度の政府経済見通し三・五％に対しましても、多くの民間機関が二％台を予測しているわけなのでございまして、その達成には否定的な見方がされております。これは御承知のとおりだと思います。
 ところで、田村通産大臣は、国際的にも期待された公約ともなっている経済成長が達成されないその原因をどのように見ていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたい。それと同時に、構造調整推進のために四％達成は不可欠であると思われますし、さらには構造調整の成果としても四％達成を望みたいが、通産大臣のこの問題に対する見解をあわせてお聞かせいただきたいと思います。