さて、私は予算委員会でも我が国の武器輸出三原則に抵触する問題、またその企業姿勢をただしてまいりました京セラの企業の実態について若干危惧を持って、さらに詳しく私なりに調査に入ったわけであります、武器輸出の予算委員会でも指摘したわけでありますけれども、法に、あるいは我が国の政府の方針に逆らって企業の繁栄は到底あり得ないし、そういうことをしてはいけないし、当然深い反省に立って、さらなる経済の進展を自力で、あるいは多くの関係者の努力でなし遂げてほしい、こういう思いであったわけでありますけれども、私が指摘をすれば早速、うわさで大変迷惑をしている、日ごろ私は稲盛社長というのは立派な方だということをお聞きしておって、まさかその社長がそういうことを発言なさるとは思っていなかったのですが、そういう発言があり、通産省が上西副社長を呼んで事情聴取をすれば、取引の事実、まあ不利になることは言わないでしょうけれども、うわさでないということがだんだん明らかになってきたわけですけれども、なおかつまだ企業の経営の体質に疑問を抱いたので、きょうは、私なりに二、三、京セラの企業がどのようなことをしているかということを私の調査によって明らかにし、それについて政府の対応を尋ねていきたい、こういうふうに思います。
 第一点は、京セラがバイオセラムというのですか、人工骨を製造している。このことについては、厚生省は御承知なんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生仰せられますとおり、海外援助、経済協力あるいは技術援助協力、そういったものが最近非常に多くなってまいりまして、これらに対する会計検査院としての検査あるいは調査は非常に緊要なことであるということは、以前から私どもも認識いたしております。したがいまして、実情を申し上げますと、既に昭和三十年代から、ただいまのＪＩＣＡの前身である海外移住事業団、そういったものの南米における事業の実施状況、そういったものも現地について検査といいますか調査をいたしておりますし、四十年代に至りましては、毎年発展途上国に赴きまして、そこにおける技術協力あるいは海外援助の実態を、相手の協力を得ながら調査いたしておる次第でございます。
 最近で言いますと、去年でございますが、アフリカのエジプト、ケニア、スーダン、そういったところにおける技術協力、そういったものの実態を拝見して、国民の税金であるそういう援助の資金が現地において有効に生きているか、現地の人のためになっているかというのを拝見してきているわけでございます。当初私ども、主権が及ばない国の調査でございますので、協力が得られるかどうかということを非常に危惧していたわけでございますけれども、案ずるより産むがやすしと申しますか、行ってみますと現地の当事国の官憲の協力が非常に得られまして、あるいはまたＪＩＣＡならＪＩＣＡの派遣員の意見も聞き、またその案内を得ながら、場合によっては向こうの官憲といいますか当局者が帳簿まで見せてくれるというような協力も得られるような状態でございまして、非常に調査がしやすいと申しますか、そういう実効を上げております。
 ただ、外国旅費の予算の関係がございます。それと、国内における検査も十分でないという現状にかんがみまして、なかなかこれを徹底的にやるというわけにはまいりませんが、御趣旨を体しまして、今後も外国旅費の予算をふやし、また、当局が毎年出しております海外援助、技術協力のフォローの白書がございますが、そういったものを参考にしながら、なお意欲的に検査と申しますか調査を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、まず最初に検査院に一つお尋ねをしておきたい。むしろ、私からもぜひこのことについては充実をしてほしいという期待も含めて、お尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、我が国の外交指針、外交の一つの大きな柱として、開発途上国に対する経済援助の問題があります。国際協力事業団が中心になってその予算執行等に当たっているわけですけれども、相手国の民生安定、生活向上に大いに役立っためにも効果ある予算執行が望まれるわけでありまして、もちろん相手国に入って主権を侵害することはまかりなりませんが、協力を得ながら、我が国の予算が効果ある事業執行になるように、実地検査等も含めたより充実した会計検査院の対応が必要であろう、こういうふうに思うわけでありますが、この点についての検査院からの御所見を承っておきたい、こういうふうに思います。
私たちもいつまでもそういうところで働けるようにしておきなさいと言っているのではないのですよ。それは引退できるような条件をつくってあげたい、私たちだってそう思います。しかし、現実にはそういう条件というのはない。だから結局のところ生活保護を受ける以外にはこの人たちは行き場がないのじゃないか。この人たちは自分はこれだけいまでも元気で働けるのだから生活保護などを受けなくても働かしてもらいたいと言っているわけですよ。そういう希望にこたえるのが労働省の仕事じゃないのですか。
 ぼつぼつ時間のことも気になるから私あと一、二点だけ質問をして締めくくりたいと思うのです。
 そのいまの引退をするという場合でも、百万円ということが言われておりますけれども、この百万円というのもきょうこのごろでは余りにも私は少ないのじゃないかと思うのです。国、県、市が合わせて百万というようなことではなくて、もっと国だけでも百万出してやるとか、それぐらいのことはやはりやるべきじゃなかろうかというふうに考えます。
 そして、このいわゆる引退する人たちに出すお金を留保者という病気などで最近現場に出てきていないような人たちについては出さないということで交渉の中でやり合っているというようなことを、私組合の機関紙でちょっと見たのですけれども、こういう病気で一番引退の条件さえ整えば引退するだろうというような人たちに対して一銭も出さない、とにかくやめなさいというようなことでは、それこそやめるにやめられないのじゃないか。だからこういうような人たちに対してももっと温かみのある態度をとるべきじゃないか。
 最後にもう一つだけお尋ねをしたいのは、よく失対事業が非能率だというようなことが問題になりますけれども、私はこれは労働省の方のいわゆる資材費などの関係も非常に大きいのじゃないかと思うのです。実際に私がこの松阪で聞いたのでは、いわゆる資材費が国から来るままで仕事をやるとしたら二百四十人がかかって一日に一メートルの道路の舗装をする資材費にしかならないというのですね。私はこんなことで非能率とかなんとか言って非難できないのじゃないかと思うのです。だからこういうようなものについても改善をすべきだというように考えますけれども、以上三点ほどお尋ねします。ぱっぱっと一言ずつ答えてください。