お答え申し上げます。
 その点につきましては、諸外国の拠出状況を見ながら検討していくべきことかと思います。国連におきましては、御承知かと思いますが、大体どの国際機関、特に国連本部の場合には二五％を限度とするというような総会の決議もございまして、先ほども申し上げましたけれども、国連の当初の予算でございました約四億ドルの四分の一を負担する、二五％を日本が負担するという基本方針をとっているわけでございまして、そして現在までに九千百万ドルを拠出したわけでございますが、今後さらに毎年百万ドルずつ出していくかどうかにつきましては、果たしてそういうことがいいのか、あるいは別に考えるべきか、ほかの国の拠出状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。
ちょっと細かいことを聞いて恐縮ですが、一億の予定のうち九千百万ドルですね、それで五十六年が百万ドル。つまり出し方というのは、これからも百万ドル、百万ドルというぐあいに出していくつもりなんですか。
まず日本の資金面の協力でございますが、現在までに九千一百万ドルを拠出いたしております。そして昭和五十六年度予算におきましては、さらに百万ドルを拠出する予定にいたしております。
 諸外国についてでございますが、現在までに三十三カ国から約四千四百万ドルの拠出の成約が行われております。
なぜ私が初心を伺ったかと言えば、七年たっているわけでございます。その七年間にいろいろな貢献をなさってきたと思いますので、わが国の貢献、それから諸外国の協力の状況などについて御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 外務省の外交の基本的な方針といたしまして、国連に協力するということが大きな柱になっているわけでございますが、国連大学が設立されました経緯、この構想が出ました当初から日本政府はこれに非常な関心を示しまして、特に、この大学が実現した場合にはぜひ日本に招致したいということで、国連に対して働きかけをやってきたわけでございます。そういうような日本の積極的な姿勢を示すという見地からも、国連大学の経費の約四分の一を日本政府が負担するとかあるいは本部の建物を提供したりあるいはその他の点につきましても具体的にいろいろな協力をすることを国連に約束して、いままでやってきているわけでございまして、そのような基本的な協力の姿勢というものは、今後とも堅持してまいりたいと思っております。
実は外交問題一般について触れたいと思っていたのですが、時間の関係もございますから、国連外交を中心にして、特に国連大学の問題を突っ込んで少し御質問を申し上げながら、同時に御答弁をわずらわしたいと思います。
 いまから七年前に、佐藤総理の時代でございますが、日本に国連大学を招致いたしました。大変申しわけないのですが、初心を思い出すつもりで、この際の招致の理由を御説明をいただきたいと思います。
ちょっと一言。先ほど私昭和五十六年度の国有化のための予算を三億一千万円と申しましたけれども、これはちょっと読み違えで、三十三億一千万円でございましたので、謹んで訂正させていただきます。
私は、外交官というのは優雅な商売だなと実は思っていたのですが、あちこち歩かしていただいて、これは大変な仕事だなという面も、すべてとは言いませんが非常に痛感をいたしました。その意味ではやはり定数の問題、勤務条件の問題、それから特に瘴癘地における健康保持の問題、警備やらあるいはまたその他の生命、安全、それらの問題について十分な配慮を願いたいと思いますので、これは外務大臣にまとめてひとつそういう問題について、首相代理をおやりになった方ですから、その辺は一番わかっていただけると思うので、御答弁いただきたいと思います。
この点は、ただいまの御指摘と私どもの考えと違うところはないと思います。医務官に対しましては、本来の任務は館員の医療相談ということでございまして、ほとんどの国におきまして医療行為そのものは法律等によってできませんので、相談し、まあ簡単なアドバイスを与える、場合によっては任国における病院その他に連れていく、あるいはそこでそういうことができません場合には日本に帰すなり、場合によっては医務官同道でほかの国に連れていくというようなことに主たる任務があるわけでございますけれども、余力がある場合には、その地の在留邦人あるいは日本人旅行者、場合によりましては、任国の方についてもこれを一切排除するものではないということはよく伝えております。
 実情を聞きますと、毎晩のようにあちらこちらから電話がかかってきて緊急な往診を求められて、体力的にどうしようもなくなったというようなうれしい悲鳴と申しますか、そういうものもございますので、ここにはやはり一人の医務官の働ける勤務時間と申しますか、体力の限界というものもございますので、余り行き過ぎてはいかがかと思いますけれども、その範囲内においては、現に多くの医務官がそういう趣旨で仕事をしてくれて、相当な評価、感謝を得ているというふうに報告を受けております。
御指摘のように、新聞等に国土庁、建設省の案が固まったような報道がなされておりますし、いまいろいろな場で建設省、国土庁の関係者が発言をしていることは仄聞はいたしておりますけれども、私どもの方に対しまして、正式な形での国土庁案ないしは建設省案というものはまだ出てきておりません。
 御指摘いただきましたように、確かに法律は私どもが主管省でございますので、責任を持ってこの問題に対しては対処していかなきゃならないわけでございます。
 御承知のような経過で、長い長い経過を持ち、各方面のいろいろな意見がある問題でございますけれども、昭和五十五年度の税制調査会の答申におきましても、五十七年度からＣ農地を含めて課税の強化を図っていくべきだ、ただしかし、その際営農を継続する意思のある者に対する配慮などは当然すべきであると、こういう内容の答申がなされております。これを受けまして、ことしの七月の二十八日の住宅宅地問題関係閣僚連絡会議におきまして、具体策について検討をするという方針も決まっておるわけでございます。
 私どもも鋭意検討は進めておりますけれども、問題が問題でありますだけに、来年度の税制改正に向けての今後の税制調査会の御意向等を十分参酌した上で結論を出していきたいというふうに考えておりまして、現時点におきまして具体的な内容はまだ詰まっていないということでございます。