工業では今、産業の空洞化というのが大問題になっております。日本の企業が外国に工場をつくって外国の安い労働力などを使って外国で生産をする、そしてそれを外国にも販売するし日本にも持ってくる、いわゆる産業空洞化です。つまり、金もうけのためには日本の産業が空っぽになってもやむを得ない、こういうやり方がアメリカでも広く行われているし、我が国でも広がって広範な失業の原因をつくり出すというような事態が社会問題になっていますけれども、食品加工についても同じような事態が生まれています。
 例えば、水産食品メーカーが外国で工場をつくる。外国と合弁会社を開く。そして、現地での安い労働力などを使って加工業を営む、こういうやり方がようやく本格化してきた、これから急激にふえていくのではないか、こういうことが広くささやかれておりますけれども、この問題に対する水産庁の認識及び方針をお聞きします。
洋上加工なり洋上買魚そのもののコスト計算、収益計算というものを分離してやった数値はでき上がっておりませんけれども、それぞれの漁場それぞれのときどきによってかなり収益状況は違っているようでございまして、場所によりましては、むしろ若干の魚をとらしてもらうために採算を度外視して洋上買魚なり洋上加工しているという地域も現にあるわけでございまして、全体としてもうかっているということでは必ずしもございませんし、それから大手のウエートが高いことは、全体の魚扱いからいいましてある意味では当然でございますけれども、中小なり零細につきましてもいろんな形で入っておりますし、それから特にソ連水域等では北海道の中小というものが洋上買魚という形でみずから付加価値をつけ、みずからの労働の燃焼の場を確立しているというふうに聞いている次第でございます。
洋上買い付けなり洋上加工というものも、いろんな動きを経まして相当量になってきているわけでございます。その過程でみずから洋上加工をなし得ている方々と、そうじゃなくて、ただいまありました底びきのように資源量が少なくなってきている方々との間でいろんな摩擦のあることも我々は十分承知しております。
 しかし、この洋上加工問題につきましては、アメリカなり、それからソ連の二百海里体制というものがこれだけ確立してまいりますと、そう言っちゃなんでございますけれども、アメリカならアメリカで申し上げまして、アメリカの漁業者が二百海里内で魚をとり、それをみずから加工して日本に提供してくるよりは、日本が洋上買い付けをして日本で付加価値をつけるということの方が次善の策としてはかなりベターでございますので、こういう方向も一つの方向として我々は評価しているわけでございます。しかし、既存の加工業者等との摩擦という問題もあろうかと思いますので、その辺につきましては、関係業界の調和なり話し合いというものが十分図られますよう今後とも見守ってまいりたいと思っております。
水産物の輸入ということとは幾らか形が違いますけれども、似たような問題がいわゆる洋上買い付け、洋上加工、洋上すり身ではないかと思います。大洋とか日水とか極洋とか日魯、大体大きな水産業者がほとんどこれをやっている。そして、国内の中小加工業者に非常に大きな打撃を与えているという事実があると思います。この問題について、例えば一九八五年十月、全国底曳網漁業連合会というところが洋上買い付けに反対だという声明を出したそうですけれども、この点の実情及びこの問題に対する水産庁の見解はどうでしょうか。
農産物にしましても水産物にしましても、外国から一切輸入するなというようなことを私たちは言っているんじゃない。日本の農業、日本の水産業に大きな悪影響を及ぼすような輸入は極力規制すべきだという立場で、この点は農産物についてさんざん議論されましたけれども、やはり魚についてもその立場をぜひ貫いていただきたいということを要望したいんですが、これは大臣いかがでしょう。
アメリカの動きでございますけれども、ここ数年、こういう国際化してきた中で日本がかなりの残存輸入制限品目を魚については持っているということで、ただいまも御例示がございましたニシン等を初めとして、日本の輸入制限を撤廃するなり緩和するなり関税率を下げるなりというようなことをいろんな機会に申してきていることは当然でございますけれども、現在のところ日本側の置かれている漁業の情勢ということにも理解を示しておりまして、決定的にガット提訴であるとか、そういう話には立ち至っておりません。
そういう考え方でやっているから、自治省に、それじゃ具体的に各県にどのぐらいの職員が行っているか数字を出してくれと言っても、約何人としか出てこないわけですね。約というのはどういうことですかと言ったら、そんな人事記録は持っていないんだと、こういうわけです。しかも、五年間の人員について教えてくださいと言ったら二年間しか持ってこないわけですね。前のはどうしたんですかと言ったら、一々調べなければわからないというんです。
 私は人事なんてそんな甘いものじゃないと思うんです。それじゃ出された人にとったってたまったものじゃないですよね。自治省はおれを出したけれども一体この先どう考えているんだろうかな、おれの履歴はもう自治省の中に残っていないのかななんて、そんなことにもなりかねないと思うんですよ。そういうあいまいな形で交流をやっているということについては非常に疑問を感じるわけです。
 もう少し詰めたいところですけれども、ちょうど時間になりましたのでやめますが、私は結論として、こういう人事のやり方というものは地方自治の本旨に反するものであるし、地方自治をいわば形骸化させる、政府の考え方で地方自治体をだんだん支配していくということにつながりかねない、そういうふうに思いますし、どうしてもやらなければならないというのであれば、さっきも言いましたが、総理が言ったように優越感を持たないように、課長なら課長、部長なら部長というような対等のポストでもって、しかも指定されたポストに話し合いでやる。ただ二年間なら二年間県にやるから適当に使えなんて、そんなやり方ではないようにしてもらいたい。
 特にこの問題については、県に働く職員、政令都市に働く職員にとっては今後の意欲にかかわる非常に大きな問題だけに、県の職員の組合、政令都市の職員の組合、そういうところともよく協議をして了解の上にやってくれることを強く要請して終わりたいと思います。
 そのほか大分細かい問題で質問通告をしておりますけれども、時間がありませんので後刻に回さしていただきまして、終わります。