ここから臨教審答申の根幹にかかわってくるわけですが、例えば公文俊平氏と江副氏との接点も、教育問題、とりわけ臨教審問題と深く関係しております。これは、臨教審で教育自由化問題が大きな問題になりましたときに、政策構想フォーラムというのが御承知のように東京大学を中心にしてあるわけでございますが、そこから「学校教育行政の行革提言 —教育改革の突破口としての規制緩和・撤廃—」デレギュレーションというものを出しておりまして、これが臨教審に大きな影響を与えるわけですね。当時、臨教審をめぐりましての激しい論争が行われましたときのいわゆる教育自由化論の大きな援護射撃になったことがございます。
 この提言を行った中に公文俊平氏と江副浩正氏が名を連ねているわけでございまして、教育改革について両者はまさに同志的関係になっております。したがって、公文俊平氏が臨教審とどのような立場でどのような意見を述べてきたかということは極めて重要な問題でございます。臨教審答申が今次教育改革の根本となっておりますので、この辺の経緯についてただす必要があります。文部省としてこれをどう把握されておるか。
 当時のいわゆる教育自由化論、これは私どもと見解を異にするわけでございますけれども、これを彼らが一緒になって援護したという事実は消すことができないと思いますが、その辺について文部省はどういう把握をされておりますか。
基本的には公文氏の個人的な財産の運用という視点から行われたものではないかと私どもは現時点において理解をいたしておりますが、その行為自体が先ほど申し上げましたように国民の批判を招くような行為であるといたしますれば、それは良識を持って行動すべき公務員としての視点から議論されるべき事柄であろうと思います。
 いずれにいたしましても、今おっしゃいましたような法令の規定に抵触するというぐあいな感覚を持っているわけではございません。
これは何かの官職につくために、あるいは審議会委員になるためにある方からもらったというものではない、あるいは渡したというものではないのです。職務権限の問題は別の問題として、私はよくその辺わかりませんけれども、しかし国家公務員である者が、一方にとってみれば渡すことは何かの目的を持っているわけですからね。しかも相当の金額でしょう。売却することによって相当の金額が入手できるわけですからね。それは何らかの意図をもって出てき、そして双方の関係がありまして、そしてその後で大学審議会委員あるいは教育課程審議会委員に江副氏はなっていくわけですから。公文氏に職務権限があるとは思いませんけれども、そういうことが好ましいことなのかということは聞いておきたいのです。
おっしゃっている趣旨がよく理解いたしかねますが、通常、国家公務員法三十九条の規定は、あるポストにつきたいということで利益を供与したりあるいはそのポストにつけるために金銭を受け取るというようなことでございまして、先ほど条文を読んだばかりでございますけれども、任命権者側において余り採用したくないけれども金銭の授受を受けて採用するとか、そういうような関係を念頭に置いた規定ではないかと思いますが、少なくとも、審議会の委員になるために今のような株の譲渡を受けるというようなことが因果関係として成立するようには、私、突然の御質問でございますが、直観的には該当しないであろうと思っております。
普通の例えば地方公務員などにおきましてこういうことがありましたら、これは大変な懲罰の対象になるのが今までの文部省の方針ですよね。場合によっては免職処分になりかねない情勢でありますけれども、この場合は全く問題にならないという解釈ですね。三十九条は問題にならない、そう理解してよろしいですか。
国家公務員法の三十九条は、あるいは退職、任用、そういった官職につくためにこういった金品を授受してはならないということが書いてございます。今の質問の趣旨がよく理解いたしかねますが、審議会委員になるために金品を供与したり授受したりというような事実ではないと理解しております。
今、大臣が言われたように、確かに昭和二十二年の制度設立のときは保険料率は労使折半で一千分の二十二、それで国庫負担率が三分の一と、こういう状況でずっと来ておるわけですが、考えてみますと、例えば雇用保険の失業給付の日額の上限とか、そういった問題についても今の生活の実態に合わせたというふうな形で本来対応されるように今制度が相当成熟をしてきておるわけです。
 だから、戦後の直後のときなんかは本当に国に金がなかったわけですから、保険をスタートさせたってだれが保険に入るんだと、こういう状況の中でスタートしておりますから、そうすると当然国としてやはり失業対策、そしてまた失業者の生活安定対策、こういうことで三分の一負担になってきた。ところが、高度成長期などを経てかなり制度も熟してきた、こういう状況の中で国庫の負担率といったものを引き下げる、あるいはまた保険料で十分賄っていけるところも出てきているじゃないか、こういったことがあったかもしれないです。
 ただ、本当に戦後と、あるいは高度成長期と今日とを比べて、当時の物価水準と今の生活、毎日の所要額、こういったものを比べたら一体どうだったのか。当時は絶対的な本当にもう窮乏状態でしたから、それでも最低限食うものは食わなきゃいけないから、やっぱり割高なものだったのかなと。ただ、今かなり豊かになってきた状況の中で、ここまで下げても大丈夫だ、こういう状況になってきているのかなという印象があるわけです。
 ただ、そうは言いながら、冒頭に私がお尋ねをしたように、今の失業率三・六％、大変厳しい状況であります。
 大和総研が三月二十三日にまとめたレポートでいきますと、第百十六回日本経済予測、こういうことでございますが、九八年度の予測が、もう既にこの時点で失業率は三・七％。そして九九年度の予測が、これがケース一としては補正予算で公共投資四兆円、あるいはケース二が公共投資四兆円、さらに所得税減税五兆円というケースで試算をしても失業率が四・三％にはね上がるという状況が、こういう一民間のシンクタンクの推計でありますけれども、予想されるわけでございます。
 そうすると、その時点になるとさらに財政状況は厳しくなってくるわけでして、財政状況が厳しくなってきた中で、さあ国庫負担の比率をもとへ戻しましょうと言ったってもうどこにもその財源はないよというふうな話になりかねないと、こう思うんです。
 ですから、今雇用保険の積立金が先ほど四兆円ほどあるということでございましたけれども、国庫負担を下げてその四兆円をどんどん使い尽くしていって、さあ、いざ大変な時代になったときにどこにも保険料の積み立てがないと、しかも毎年度単年度の収支は赤字になってしまうと、こういうことになったらそれで本当に雇用保険制度の本来の制度が生きてくるのかどうか、そこら辺のところをぜひ真剣に御検討をいただきたい、こういうふうに思います。