草川であります。
 予算委員長左藤観樹君は、先ほど新進党から提
出をいたしました動議提出理由にも明らかなごとく、六月十二日、重要な証人喚問動議を理事会で各会派の合意を得ないまま、委員会で新進党欠席のまま議決をいたしました。
 我々新進党は、東京共同銀行設立に伴うためのスキームづくりを明らかにするべく強く主張をしてきたところであります。
 しかし、この経週の中で、証人喚問は全会一致が原則であることは、予算委員会理事会において与野党間で長き伝統のもとに行われてきたわけでありますけれども、これが佐藤委員長の暴挙のもとに強行をされたわけであります。我々はこれを許すわけにはまいりません。
 さらにまた、前山口予算委員長時代に、証人喚問問題について異議なし採決という異例な採決方法をとったことがございます。我々の抗議によりまして、その後、委員会で山口委員長は、よき先例を守るため全会一致の採決を行いました、その結果、かかる事態が発生したことはまことに遺憾であり、今後先例といたしませんと陳謝をされたわけであります。いわゆる全会一致の議決が国会のよき先例であることは改めて言うまでもありません。
 今回の佐藤委員長の処置は、長き議会制民主主義の伝統を放棄されたことであり、かかる暴挙を我々は断固として許すことばできません。このような委員会運営を行う委員長佐藤観樹君は、予算委員会が国政に直結する最重要問題を審議する委員長として、その職務を遂行することは不適格であるとの動議提出理由に我々は賛成をすることを表明をいたします。（拍手）
佐藤観樹委員長は、今日まで予算委員会運営について、極めて民主的配慮のもとに立派に努力を重ねてこられました。
 特に政治家二名についての証人喚問については、実に十数回の理事会協議を重ねるなど、十分に慎重な対応を重ねてまいりました。
 しかるに、新進党は、このたびの喚問決定に至る委員長の処置について、議会制民主主義を破壊する暴挙として、委員長不信任案を提出いたしました。
 新進党みずから、理事会及び委員会出席を拒否し、いたずらに議会運営を混乱させたにもかかわらず、委員長にすべて責任を求めることこそ暴挙であり、我々は断固これに反対いたすものであります。
 政治家の喚問を政治家みずから隠ぺいするかのごとき印象を与えることは、民主政治の後退を意味します。よって、このたびの喚問実現は全く正しい処置であり、むしろ委員長の英断を評価すべきものと考えます。
 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ここに新進党に反省を促しつつ、不信任案反対の意思を表明するものであります。
 以上。（拍手）
六月十二日に私たちは動議を出しました。
 その動議は、
  本委員会は委員長佐藤観樹君を信任せず。という動議でございます。
 その趣旨、理由は、予算委員長佐藤観樹君は、証人の人権問題にも及ぶ重要な証人喚問動議を、理事会で各会派の合意を得ないまま、また、委員会で新進党欠席のまま議決しました。
 証人喚問は全会一致が原則であることは、予算委員会理事会において与野党でたびたび申し合わせたこともあり、さらには前山口予算委員長時代に、証人喚問問題について異議なし採決という異例な採決方法をとり、その後の委員会で山口前予算委員長は、よき先例を守るため全会一致の採決を行いました、その結果、かかる事態が発生したことはまことに遺憾であり、今後先例といたしませんと陳謝するなど、全会一致の議決が国会のよき先例であることは周知の事実であります。
 今回の佐藤予算委員長の処置は、議会制民主主義を破壊する暴挙であり、断固として許すことはできません。このような委員会運営を行う委員長佐藤観樹君は、予算委員会が国政に直結する最重要問題を審議する委員長として、その職務を遂行することは不適格であると判断いたした次第でございます。
 これが本動議を提出しました理由でございます。
 委員各位の御賛同をいただきますようにお願い申し上げまして、趣旨を御説明させていただきます。（拍手）
委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
 これより、加藤六月君外二名提出の予算委員会佐藤観樹委員長不信任に関する動議を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。加藤六月君。
これより会議を開きます。
 去る十二日、加藤六月君外二名より、成規の賛成を得て、私、委員長に対する不信任の動議が提出されました。
 本動議は、私の一身上の問題でありますから、この際、本席を理事三野優美君に譲ることといたします。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
これは行政全般に言えることでありますけれども、可能な限り簡素で効率的な行政システムを目指していくというのは当然のことだと思いますね。そういう心がけで行政改革全体に取り組んでいきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 それから、今お話もございました特殊法人の整理統合の問題ですけれども、これは経過を振り返ってまいりますと、昭和四十二年以来、六十年までに九回にわたっていろいろやられておりますけれども、それほど進捗はしていないわけです。それほど難しいものではございまするけれども、しかし、こういう客観的な情勢を控えて、これはもうそんなことは言っておれないというので、先般閣議決定もいたしたわけであります。事業の概成からして本四公団等の一部の場合を除いて、原則として、今お話もございましたように三カ年間でもって実施をする、こういう閣議決定をいたしておるところであります。
 なぜもっと早くやらないのか、こういう御指摘でございますが、統廃合の実施のためには、これは法律の改正を必要とするものもございますし、それから、現に事業をやっておる、同時に組織を持っておる、そういう事業や組織を再編成するということになりますると、若干の準備期間は必要であるというようなことを考えて、できるだけ早急にやらなければならぬというふうに思っておりまするけれども、今申し上げましたような事情もございますから、そう簡単に右から左にできないものもあるわけです。
 しかし、そうした所要の準備が整い次第、三カ年間を待つまでもなく、早くやれるものについては可能な限り、できるだけ早く実施をしていくという方針には変わりはございませんから、その点はそういうふうに御理解を賜りたいというふうに思います。