続きまして、ちょっと時間がありますので本件についてお尋ねしますけれども、先ほどの固定資産税の評価がえの中で財政格差が出るんじゃなかろうか、そういったものは交付税の制度の中で調整するというふうな答弁がございました。他方、私の地元の岐阜県なんかの市町村長に聞きますと、うちの場合、公共事業をする場合土地が非常に高いのを買わなきゃいけない、ところが土地の安いところの市町村は非常に楽にやれる。そういったことが地方交付税の中である程度カウントはされていると思うんですが、現場の声とするとちっともカウントされてないというような意向の声が聞こえております。
 きょうの法案も、たまたまそういった単位費用
のレベルでいろいろ出されておりまして、例えば別表の中の市町村の道路の投資的経費というのは、延長一キロメートルにつき六十七万二千円というふうな数字が出ております。こういった中に土地の値段、各地方の格差は本来かなり含まれなきゃいかぬものだろうと私は思うわけですが、そういったものが含まれているのかどうかというふうなことが私の興味でございます。先ほどの評価がえによって財政格差が出るというのは、本来、土地が高いところに高い固定資産税の税収があるならば、そこの土地は高いわけだから別に格差じゃないんじゃないかという逆説的な考えを私は持っておるわけです。
 そこらのことで、どこの市町村を訪ねても言われるため息は、土地が高くてなかなか、何も公共事業はできないということなんですが、そういったことが地方交付税法の単位費用の中でどのように反映されているんでしょうか。
今地方自治体は、ようやく本来あるべき伸び縮みというか、弾性を回復してきている段階です。前へ伸び切ってしまって、これ以上どうにもならなかったんですが、それで多少財政の健全化も図りつつあるというのが現状ではございます。
 しかし、御指摘されたとおり、やるべき仕事はいっぱいあるんです、もう例を挙げるまでもありませんからそれは省略いたしますけれども。そうすると、法律的に特例減額なり、特例——あるいは減額もあれば加算もあるというふうな理屈になるわけですけれども、とてもそんな余剰を持っておる情勢ではないし、そしてまた、先生が恐らく御指摘される点も一緒だろうと思うんですけれども、大体交付税というのは地方自治体にとって固有の財源ですから、そんなみだりに国の年度の財政によって左右されるべきものじゃないということです。したがって、特例減額のような意見が出てきた場合にはとても自治省としては容認できないということであります。
そこで、大臣に一言。こういった特例減額の制度は適用あってはならぬということは、きょうの委員会におきます大臣の答弁の節々にも聞こえたわけでございますけれども、こういった特例減額は政府の方針としてもあり得ないし、自治大臣としてもそのように頑張るつもりだということだろうと思いますが、その確認をさしてください。
大蔵省が交付税について物を申してくるということになれば、御質問のところ、地域ですね、二十三区とかあるいは東京都というのは交付税は一切行かない団体でございますから関係がない話でございます。私どもが承っておりますのは、交付税特別会計の借入金を返済している、それから財源対策債の償還のための基金につきまして交付税措置をできるような状態になってきている、こういうことが一、二年行われてきておりますので、それが土台にある。それを根拠に、交付税について何か協力をしてくれ、こういうことを言いたい雰囲気のようでございます。
そうしますと、この附則三条の中身は裏っ側の読み方で行われているんだろうという自治省の見解だというふうに理解しておきます。
 この主語は「政府は、」ということですから、政府の内部で決まれば実行するしないということは政府の事項だろうということはわかりました。
 その前にもう一つ。なぜこのような、地方に金が余っておるんだというような言われ方をするんでしょうか。具体的にはどっかに幾らか金が余っているんでしょうけれども、例えば私の半端な、へんぱな知識によれば、東京都の二十三区は金が余り過ぎていて、住宅を建てるにしろ土地が高過ぎて建てられない、福祉にやろうとしても、いろいろ施設がないから、金が余っているから軽井沢なんかにホテル並みの少年の家を建てるだとか、そんなことで小金持ちだというような新聞報道もございますけれども、具体的には、大蔵省が目をつけている余っている現象というのは、大体どこら辺に点在しているんでしょう。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、常松克安君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
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厚生省といたしまして、今委員御指摘のやや中期にわたる国民負担のあり方、見通しというものは絶えずそれなりに関心を払ってまいりました。これまで長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的な考え方と目標についていろいろと施策の充実を図ってまいりますとともに、例えば昭和六十三年の三月におきましては、二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望というものを国会にもお示しをしてございます。そういう見通しと照らし合わせてみましても、平成二年度におきまして国民負担が全体として四〇％を超えるという見通しが出たことは、我々にとって大変関心を持たなければならない重要なポイントになるかと思います。
 しかしながら、長寿・福祉社会を実現するためにそれなりの財政需要は必要になるわけでございますし、私どもの考え方を率直に申しますと、長寿社会を生き生きとし、また幸せな国民の実感を担保するために必要な施策はどんな障害があっても実現しなければならない、これはもう最優先の課題であろうと思います。
 その一方で、それじゃトータルとしての国民負担はどこまで上がってもいいかというとそうではございませんので、やはり一定の水準を超えますと社会全体が活力を失ってしまう。活力を失いますと国民のお一人お一人に向けて差し上げたい福祉もできなくなってしまうという二律背反に我々はさらされるわけでございます。そういう意味で、今後の我々の課題は、一方において社会福祉、社会保障のために必要な施策は積極的に進めつつトータルとしての行政の効率、これは申し上げますが、福祉ばかりでなくして全体としての国民負担というのは行政の全般にわたる改革を行いまして国民負担が一定の水準を超えないようにするということをしていかなければならないと思います。
 大変難しい課題でございますけれども、これはぜひともなし遂げなければならない、またなし遂げることはできるというふうに考えておるのが私の立場でございます。