ただいまの鉱業政策に関する後藤委員の大変造詣の深い御指摘、まことに私も率直に申し上げて同感であります。
 若干つけ加えますならば、さらにもう一つ困難な状況、御承知のとおり非常に電力多消費という部面が強いわけでありまして、そういった意味で、別にそういうコスト面の経営に対する非常な悪影響、こういう問題が発生してきておる。こういった、ただいま御指摘ございましたもろもろのことから、日本の鉱業政策というものがきわめてむずかしい状況に立ち至っているということは御指摘のとおりであります。そういった中で、あくまで民間の活力をどうやって最大限に生かしていくのか、そしてまた国としてできる部面といいますか、国の果たすべき役割りというものはどういう方法、どういうやり方でやっていくのか、そこの交通整理をしていかなければならぬ、この御指摘もまことにそのとおりだと思います。
 探鉱の重要性あるいは価格安定政策、あるいはナショナルセキュリティーからの備蓄の問題、あるいは鉱害防止に対する対策あるいは海外鉱山の開発の問題、いずれもまことに御同感だと思います。
今回の敦賀発電所の事故に関しましていろいろと御質疑、またわが方から答弁申し上げたわけでございますが、私は、問題の本質は大きく分けて二つあると思います。
 一つは、原子力発電株式会社の体質の問題、これは安全に関する考え方の問題がございますし、それからもう一つは、国の安全行政のあり方の問題、ここにやはりある種の問題点があったのではないか、こういうことを率直に私は反省すべきじゃないかというふうに考えている次第でございます。
 いま先生がおっしゃいましたように、今後の原子力発電が日本のエネルギー構造上大変大事なことだということで私どもは推進をしているわけでございますけれども、そういうさなかにこういう問題を起こしましたことは、私自身の反省も含めまして大変大事な問題だと思っておりますので、十分その辺につきましての解明を会社側、国側ともに急ぎまして、国民の皆様方の負託にこたえたい、かように考えている次第でございます。
これは免責になっているわけなんですよ。承知してないということはないのだ。承知しているわけなんだけれども、はっきり言わない。というふうに、やはり今度の問題を、わが国の原子力行政としてもかなり大胆に問題点をえぐって反省しなければならないと思うのです。出先の問題だけ糊塗する、あるいは原発側だけに責任をかぶせるということではなく、日本の政府が推進しているわけでありますから、そういう意味で機器の問題あるいは事故の性格、あるいは構造上の問題、欠陥があれば積極的に改善をしていくという態勢、行政の責任を確立しなければならないと思います。
 そういう点で、最後に、森山長官もおられますので、森山長官から所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
電気事業法に関しましては、電気事業者を規制するという観点で、原子力発電の機器製造メーカーに関しましては電気事業者との協力関係の上に立って、現在品質保証制度あるいは標準化という作業を進めておるわけでございます。こういう形によりまして、今後品質保証の効率をより上げる方向で努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
昭和五十五年度から現在三カ年計画のもとに、原子力発電所事故情報等処理システムの解析を急いでおるわけでございます。これは、ただいま先生御指摘のように既存の事故情報を分類する、これはわが国のみならず海外の情報も収集いたしまして、これらの情報のパターンを明確にし、かつ発生する個所の頻度その他を含めて十分なシステムをつくり上げていきたい。これを設計なりあるいは今後の安全基準へフィードバックをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
その百九十一件、仮定として二百件であるということはいろいろの報道でも明らかだと思うのですが、百九十一件としまして、その百九十一件の事故が、たとえば機器の事故である、あるいは運営管理上の人為的な事故であった、あるいは機器の事故と運営管理における人的なミスが複合したものである、あるいは今回のように構造物、建築物そのものの構造的な欠陥の問題であるとか、つまり百九十一件の事故というのはいろいろの角度から分析をすることができると思うのです。それは単に分析をするだけではなくて、発生した事故の性格がどういうものであるか、その事故の本質を明らかにすることによって、今後の原発行政をより国民の期待にこたえられるような安全なものにつくり上げていく、これにつながってくると思うのですけれども、百九十一件の事故について、そうした総合的な分析や検討をされていらっしゃるのかどうか、お尋ねをしたいと思うのです。
社会党御提案の土地増価税のことは私も考えてみたんですが、法人が持っている固定資産もやはり固定資産税はかかるわけですから、それは地価が上がればやっぱり三年に一遍見直して固定資産税をふやしていく。ただ、現実には固定資産税、実際の取引価格よりは安いですわな、どこでも。だけれども、それがやっぱり値上げを三年に一遍ずつやっているわけですからね。そことの調整をどうするのかという問題もある。したがって、またもう一つは、固定資産税と同じぐらいのものを取っちゃうということになると、業種によっては土地がなくとも商売がうまくできる業種もあるし、それからどうしても土地がなければ商売ができないと、製造業等でも広い面積を要するものと、そうでない面積の五階とか八階建ての中でできるというのとございますから。そこで、その土地の面積だけについて値上がりを課税するということは、その間のバランスを一体どうしたらいいのかというような疑問もございましてね、なかなか賛同しがたい。ただ相続税については、言うならば富の再配分というようなことでしょう。そういうことでかなりきつ目ないまの相続税というのは、本当にきれいになくなっちゃうぐらい取られますからね、これは本当に。かなり高いものをかけておるというのは、富の再配分ということを目的にかなり強く意識してつくられているものではないだろうかと、そう思っております。