ただいまの御質問にお答えいたします。
 大変難しい問題で、中央銀行の信認度をどういう尺度ではかるかというのはいろいろあるかと思いますが、例えば金融政策決定の独立性あるいはプロセスの透明性、そういうもので各国の中央銀行を比べれば、あるいは同時に、金融政策が、金融機関への貸し出し等が選択的に行われていた時代から、公開市場操作といういわゆる市場参加者の取引を通じたマーケット調整ということで行われるようになっておる、そういう三つほどの面から見ますと、十分信認度を持って見られるのではないかというふうに思います。
 金本位制であれば金の量とかあるいは発行限度制ということでありますけれども、今回無制限になったわけですから、これで円の安定が図れるということが行われれば、まさに名実ともということになるのではないかと思います。
 以上でございます。
民主党の川内博史でございます。
 本日は、大変にお忙しい中を参考人の皆様方には足をお運びをいただいて、御意見をいただけるということを、まず御礼を申し上げさせていただきます。
 私には二十分しか時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。
 二十一世紀は、大変なグローバルコンペティション、最近片仮名の言葉がはやるわけですけれども、あるいはメガコンペティションと言われておるようでございまして、世界じゅうを企業やらお金やらが有利な条件を求めて動き回るという時代になるそうでございます。そういう意味では、日本銀行というのは、日本の国内においては唯一の中央銀行として競争相手がないわけでございますけれども、しかし、グローバルなマーケットで考えますと、それぞれの国の中央銀行とそのマーケットからどのくらいの信頼を受けているかという点において競争にさらされるということになると思うのですね。そういう意味で、グローバルスタンダードが中央銀行にとっても大変に大事だという議論につながっていくのだというふうに思います。
 最近、イギリスで政権交代がございまして、トニー・ブレアという大変に若い首相が誕生をしたわけでございますけれども、その誕生したばかりの新政府の大蔵大臣が、英国の大蔵大臣が、イングランド銀行に対して、金融政策委員会を設置をして中央銀行の独立性をもっと高めなさいというふうに指示をしたということを聞いております。
 今回の日銀法の改正によって、日本の中央銀行がどの程度グローバルスタンダードに基づくようになったのか。独立性の問題とかいろいろな点が巷間指摘をされているわけでございますが、まず、どのように評価をされていらっしゃるか、各参考人の方々にそれぞれ御意見を承れればというふうに思います。
今御指摘のような金融制度調査会での議論は私は承知をいたしておりませんが、中央銀行研究会におきまして、政府と中央銀行との関係をどのように考えるべきかという点は、確かにいろいろ議論がございました。しかし、大蔵省と日本銀行が中央銀行研究会の前でやり合うというような事態はございませんでした。むしろ委員の間で、どの程度が、どの辺が適当であるかということが議論になったわけであります。
 その結果、私どもの方では、予算などについて公的なチェックが必要であるという形に一応意見を集約したわけでございますが、その際に一例えば予算の認可などに関しまして、果たしてどういう形態が一番好ましいのかということでございました。しかし、この日本銀行という性格から考えて、先ほどの通貨発行権から収益が生ずるということから見れば、やはり何らかの公的チェックが要るだろう。それからまた、株式会社などと違って、やはり経営の効率化という点から見ると何らかの形でのチェックが必要である。株式会社ですと株主総会等でチェックされるわけですが、こういう認可法人という形になりますと、そういう点についてのチェックの仕組みがやはり必要であるだろう、こういうことでございまして、この公的性格から見て、公的なチェックが必要であるということでございました。
 それをどのように具体化すべきかという点については一むしろ金融制度調査会あるいはそれ以後の法案の審議にお任せをすることにして、私どもとしては、むしろ考え方としては何らかの公的チェックが必要であるということに集約をいたした次第でございます。
環境影響評価法案について、その趣旨を御説明いたします。
 環境影響評価は、環境悪化を未然に防止し、持続可能な社会を構築していくための極めて重要な施策であり、我が国におきましては、昭和五十九年の閣議決定等に基づき、その実績が着実に積み重ねられてきたところでありますが、環境基本法に盛り込まれました新たな課題等にも適切に対応するため、中央環境審議会の答申を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、この法律案は、事業者が事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが、環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、道路、ダム、鉄道、発電所等の規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることとしております。
 第二に、事業者が、地方公共団体等から意見を聞いた上で環境影響評価を行い、その結果を環境影響評価準備書として取りまとめ、これについて、環境の保全の見地からの意見を有する者がその意見を述べることができることとするとともに、関係都道府県知事が、関係市町村長の意見を聞いた上で、環境の保全の見地からの意見を述べるものとしております。
 第三に、事業者がこれらの意見が述べられた後に環境影響評価準備書に検討を加えて作成した環境影響評価書について、免許等を行う者が環境の保全の見地からの意見を述べることができることとしております。この際、環境庁長官も必要に応じ環境の保全の見地からの意見を免許等を行う者に対し述べることができることとしており、事業者は、免許等を行う者の意見が述べられた後、環境影響評価書に検討を加えた上で、所要の補正を行い、これを公告・縦覧することとしております。
 第四に、環境影響評価の結果を免許等に反映させるため、環境の保全の配慮についての審査等に係る所要の規定を設けるとともに、事業者は環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならないものとしております。
 このほか、発電所についてのこの法律案と電気事業法との関係等について、所要の規定を設けることとしております。
 以上が環境影響評価法案の趣旨でございます。（拍手）
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