私は、民間参入というお話もありましたが、その辺のところ、ある程度いろいろと問題点を煮詰めていきながら、民間参入がいろいろと今後問題を残さないようにという対応というものがどうしても必要なんだと思うのでありまして、これは今後逐条審議の中でもいろいろと触れてお伺いしてみたいというふうに思っております。いずれにしても、私はもう少し煮詰めた改正案が出てもよかったのではないかという問題意識を持っていることだけは申し上げておきたいと思います。
 次に、きょうは全中の櫻井常務に大変お忙しい中わざわざ参考人ということでおいでをいただきましてありがとうございました。
 大変恐縮でありますけれども、最初の入り口のところで、一応今回の改正というものについて、言ってみれば、直接種苗を扱う、そしてまたそれを利用する、そういう立場でどういうふうに受けとめておられるかということをまずお伺いしたいと存じます。後で法案審議に入りましたら、その初めの方でまた幾つかの点についてお伺いをする、そんなふうにさせていただきたいと思うんですが、ひとつよろしくお願いをいたします。まず今回の両法の改正というものをどのように受けとめておられるか、お願いいたします。
今の稲村先生の問題提起について、私ども基本的に同じ認識をしているつもりでございます。と申しますのは、先ほど申し上げました農業生物資源研究所の設立等にもあらわれていますように、新しい意味でのバイオテクノロジーを使いました特に育種の面では、まさに国も本格的に取りかかったところでございまして、そういう中から一つの開発された新しい品種なりあるいは育種の方法なり、さらに申しますならば種苗、こういうものが具体的な形で出てくるということになりますと、これは恐らく制度的な面でもかなり問題になろうかと思います。現状はそういう方向が予測され、またそういう方向に向かって国も民間もあるいは都道府県もみんな努力しているわけでございますが、具体的な形としてあらわれているものはまだごく一部でございます。例えば主として培養方法を使ったような意味での品種の改良とかいう面、あるいは種苗の開発とか、こういう面はかなり進んできておりますが、そういう面以外の遺伝子の操作にわたるような部分になりますと、これからの問題であるということで、現在の状況では、当面主として主要農作物種子の生産流通関係につきまして現状では民間の参入の道が開かれてないということを中心にしまして、それなりの対応を今の時点でやっておく、それからバイオテクノロジーに絡みます本当にこれから出てくる革新的な技術の面については、さらにこれからの研究課題として制度的な面も含めて検討を行っていく必要があるのではないか、こういう判断を現状ではしている次第でございます。
まず第一点の、例えばデータの蓄積整備、これはコンピューター導入と、それから適切な対応をしていくためのシステム開発というようなことが今取り組まれておられるということでございます。この点は、こうしたエレクトロニクス関係の技術を活用した整理とかあるいは分析とかというような、そういう体制というものはもう既に民間ではかなり大幅に普及している、そういう手法にもなっているわけであります。それだけに急いでその体制づくりを完成していただきたい、こんなふうにも思うわけであります。
 それから第二点目の品種特性の維持管理等の問題ということでありますけれども、例えばＥＣ向けの野菜種子等についての対応はされているというようでありますが、最近はかなり東南アジア関係等にも種苗業者等は進出しておりますし、そうしたところとの関係というのがかなりあるんではないだろうかということもちょっと気になるところであります。その辺の現状と対応はどうなっておりますでしょうか。
 それから三点目は、それこそ今までの御努力を一層強化していただきたいと思います。
 四点目の優良な品種については、これも体制が遺伝資源研究所その他の形でいろいろと整ってきているんだと思いますけれども、ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますのは、例えば小麦の遺伝資源というようなことでは木原均先生が随分長い間努力されたいろいろな小麦、それこそこれは世界的にもかなり貴重な存在ということになっておりますけれども、その辺の取り扱いといいましょうか。これは大学との関係がいろいろあるんじゃないかとも思いますが、少なくとも作物の遺伝資源は総括的に何か管理するといいましょうか、そういう体制が必要なのではないかと思いますが、その辺のところはどのようになっているかおわかりでしょうか。
その観点は立派だと思いますが、どうも地方自治の本旨にももとるし、合理性もないという法案も私の私見では随分見受けられる。だから問題にするわけですが、まさか法制局の答弁で何とか法は本旨にもとるし、合理的でないというような答弁をして、自分が法令審査をしたあれを覆すようなことはなかなか言わぬでしょうけれども、素直に見直すときにはこれはこんなものは要らぬなと。これからますますそういうものについて、今お答えになったような観点で法令審査をやるように求めておきます。
 これは直接これにかかわる判例じゃありませんが、三十八年の最高裁の判例を引用すれば、地方公共団体が自主立法権、自主行政権、自主財政権というものを与えられた団体であることを無視して、憲法で保障された地方自治の機能を法律でもって奪うことは許されない、こういう判例もあることを考えれば、私はやたらと法律さえつくれば地方公共団体に仕事を昔のように命令できるんだ、やらせられるんだというふうに考えるべきものではないということを改めて指摘をしておきたい。
 それにしても自治省ね、私は先ほど言いましたが、二十七年改正で別表をつくることによって、無制限な機関事務がふえていくことをある意味では制限をしようと。面倒な法改正の障害とか、あるいは一覧表にしておくことによってだれが見てもすぐわかる、何だこんなものまで義務づけられておるのかというようなことがわかる。有識者から批判が出る。こういう改正趣旨を持っていたはずなんですが、しかし先ほど言ったように、実はそうやって命ぜられた、自治法の別表にも載らないものが何だかいっぱいある。それを行管も総務庁も自治省もあんまりわかりませんじゃこれはちょっとルーズなんだな。これからはその辺はきちっとしますか。