この検討会におきましては、最終処分場の安全性、信頼性の一層の向上を図ることを目的としまして、遮水シートの保護に配慮した遮水工法及び埋め立て作業、それから遮水シートの点検や補修等の保全措置、さらには万一埋め立て後に遮水シートが破損した場合であっても、環境への影響を最小限に抑えるような施設の構造などを検討していただくことを考えております。
 検討会は来月にも発足させたいと考えております。また、この検討会自身は、三年間程度継続させたいと思っております。また、メンバーにつきましては、現在学識経験者等を中心に人選を進めておるところでございます。
厚生省といたしましても、安全な最終処分場というのは大変重要なことであるという認識を持っておるわけでございますが、近年の技術の進展を踏まえつつ、より信頼性、安全性の高い廃棄物処分場の確保に資するため、来月にも学識経験者等から成る最終処分場のしゃ水工法等に関する検討会という名前の検討会を設置いたしまして、遮水工等の構造や維持管理上の事項について検討を開始する予定でございます。
先ほどから先生の骨髄バンクに対する熱意を拝聴いたしておりまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
 まず基本的なスタンスといたしましては、善意の第三者の好意が生かされなければならない、こういうようなことで、先ほどから先生からも御指摘がございましたし、また人事院、さらに自治省からもお話がございましたが、私どもはこれらの関係団体に対して特別休暇を整備してほしい、こういうことでお願いをしてまいっております。自治省におきましては、いわゆる手術時において病気休暇として認める、こういうような方向を打ち出しておりますけれども、私どもといたしましては、なお大変難しい問題もあると思いますけれども、手術時のみならず検査時においても、いわゆる病気休暇ではなくて、結婚などに適用される特別休暇として認めていただきたい、こういうような中でさらに国民の皆さん方の御理解を深めていただきたい、こういうことで今後とも関係団体に対していろいろお願いやらあるいは協議をしていきたい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、白血病などに苦しむ患者に対する骨髄移植の機会を確保するということは大変重要なことでありまして、国民の皆さん方のこの問題に対する御理解と御協力を心からお願いをする次第であります。
大臣、最後にお尋ねいたします。
 究極のボランティアであるこの骨髄移植に国家公務員、地方公務員あるいは民間も含めて大いに参加していただかなければならない。そういうときに、まあ民間の場合は労使協定で結べるわけですけれども、厚生省がおっしゃっているようにまずは隗より始めよと申しますか、この意義を大きく取り上げるのはやはり国家公務員、地方公務員ではなかろうかと思うのです。こういう病気休暇などで逃げないで、本当に病気をしたときにとりにくくなりますから、余り骨髄移植で病気休暇をとられちゃうと、どうもうまくいかないというようなこともあろうかと思います。そういう意味で、ぜひともこれは政治的な決断をしなければならないんじゃないか、このように思います。
 したがって、まずは人事院などに関してきっちりと、この今の規則で逃げるのではなくて、新たな項目を挙げまして、言ってみればボランティア休暇というようなものを設置すべきだというふうに思いますが、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
ボランティア活動について民間で行いました調査でございますが、千七百社を対象にした調査によりますと、そのうちの五・八％の企業がいわゆる特別休暇を与えているという結果が出ております。ボランティア休暇の具体的中身につきましては、例えば心身障害者あるいは高齢者の介護などの活動に参加する場合、あるいは青年海外協力隊に参加する場合などに休暇あるいは休職を認めるということが挙げられております。
人事院はまだ決めてない。しかし、人事院の判断を待たなければ自治省もできない。とりあえず自治省は病気休暇。どうも私は、法改正も必要かと思いますが、もう少しこういうことについては弾力的な運用ができないものか、このように思うのです。
 労働省にお聞きいたしますが、介護休暇なども実現しそうな今日でございます。ボランティア休暇というのがいろいろ言われておりますが、今実態はどうなんでしょうか。民間企業でどのような取り組みがなされているのでしょうか、お答えください。
お答えいたします。
 私どもは、この問題が表に出ましたときに、現在の地方公務員が行っております特別休暇あるいは職務専念義務免除、こういった制度ではなかなかなじまないという判断をいたしましたけれども、特に大臣からも指示がございまして検討した結果、病気そのものではないにしても、一応病気休暇で相当部分は対応できるという判断をいたしまして、地方団体にそういった例示をいたしております。
 その後の検討状況といたしましては、私ども地方公務員法二十四条にいわゆる国家公務員等に準ずる規定がございますので、地方独自でこの問題を先行して行うということは大変難しい状況でございますけれども、国の方の検討状況等を参考にさせていただきながら並行して検討してまいりたい、このように思っております。
私は、大体質問の最後に今の問題に若干触れたいと思うのですが、新農政が片方で展開される、それに対する新しい漁政というものが必要じゃないかということを締めくくりで二、三お尋ねしたいと思いますが、その前に、少し具体的な問題に入りたいと思います。
 遠洋漁業が昭和六十二年に二百三十四万トン、平成三年では百十四万トンと半分以下になっているという、縮小であります。政府の方は、これの対応として減船措置ということが中心であったのですが、いろいろ考えてみると、我が国は今でも世界最大の水産物の市場であるし、漁業生産では世界最高の技術を持っておると思われるし、また、経済大国としてこれから大いに発展途上国の援助をし、世界にいろいろ貢献する必要がある。こういう点から考えると、あれだけ広範な遠洋漁業の漁場を確保しておりながらここまで後退をせざるを得なかったというには、まあ二百海里という基本的な問題があるとは思いますが、国際漁業を確保し、維持をしていく上においてまずさがあったのではないか。例えば漁獲量を上げればいい、とれればいいということが中心になって、沿岸諸国のいろいろな気持ちや考え方、あるいは一緒に利益を共有するというような点にかなり欠けた点があったのじゃないか。そういう点はかなり反省をする必要があろうと思うのですが、そこらについてどういうふうに感じておられるか、お尋ねしたい。