麦価算定におきます消費税アップの算定の件でございます。本年産の麦価の算定に当たりましては、実は消費税が導入されました平成元年と同じ方法を用いておりまして、今年産の場合は消費税が改定されたすぐ後、すなわちことしの四月のデータを用いまして物財費を物価修正するというような算定をしておるところでございます。そうしたことによりまして、消費税の三％から五％への改定の影響を価格に適正に反映しておるというようなことでございます。その算定の値につきましては、先生今御指摘になりましたように七十円というふうになっておるわけでございます。
何点か御質問をしたいと思います。
 まず最初に、九年産麦の政府買い入れ価格について現在諮問をしているわけでございますが、これの消費税の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
 現在、政府管掌作物の生産者価格には消費税が内税として、物財費相当分だろうと思いますけれども、含まれておるように聞いております。消費税が三％の時点では、米で一・五％、麦で一・六％、こういうふうに聞いているんですが、これ見ますと、その分だけ麦の方が物財費が多いのかなと、つまりなかなか利益が出ないんだなとつくづく思います。
 そういう中で、本日諮問した麦価の中に、消費税が三％から五％に上がったことによって七十円が買い入れ価格に算入されているんだろうと思いますけれども、この七十円とした根拠というか考え方、これを示してもらいたい。
新進党の西川知雄でございます。
 きょうは特に慶應大学の曽根先生に対して二つ御質問をいたしたいというふうに思います。田中先生、右崎先生も、その点についてもし御意見がございましたら述べていただきたいと思います。
 ポイントの第一は、今、政党本位、政策本位の国をつくっていこう、国会をつくっていこうということで小選挙区制度が導入されたわけですが、実際の現象的にはそのようになっていないということが一つの大きな問題点ではないかと私は思っております。すなわち、選挙での公約と当選後の国会での活動、これが非常に食い違っている場合があるということです。
 過去二回こういう会が催されまして、私はこの点をしつこく聞いておるわけですが、いまだかつてどなたも明確な回答をしていただいたことはないので、回答をお願い申し上げたいと思います。
 具体的には、例えば、昨年の総選挙で当選した自民党の議員が七十七名、社民党六名、民主党三十名いらっしゃるわけですが、その方たちが、無条件で消費税五％アップに反対する、こういうふうに選挙中には国民の皆さんに広く訴え、選挙公約でもこれを掲載された方もいらっしゃる。それにもかかわらず、十一月に新進党が提出した消費税据え置き法案の審議では、例外は二人だけで、大多数がこの新進党の据え置き法案に反対してしまったという事実がございます。
 これは、いろいろな各党の事情があり、党議拘束等々があったということだとは思いますが、選挙は個人で行う、しかしながら、選挙民はそういう選挙公約をした人がいいか悪いかの判断で投票し、その後の国会議員に期待された活動とは全く別の行動をするということは、国民に対する非常に欺瞞的な裏切り行為ではないかと国民の多数は考えるのではないかというふうに私は思います。
 この間も申し上げたのですが、選挙公報で大学中退というところを大学卒というふうに間違って書いてしまった、本人はそう説明するわけですが、その場合でも当選無効というふうに判断されかねないということですが、今のような消費税の例であったようなことが果たして本当に許されていいのかということ。そして、これが本当に政策本位、政党本位の政治、そしてそれに向けての小選挙区制度ということの結果であるのか、この点について、先生の御見解、そして、どういうふうにしたらこれを解消することができるのかという点をまずお尋ねしたいと思います。
 次に、今回の選挙でやはりこれに関して重要なのは、政策論争というものをやらないといけないのに、本当にその政策論争というものがなされているのかということについてお伺いをしたいと思います。
 私は、先生等が中心になってやられた民間政治臨調のこのすべての内容を既に入手しまして、全部吟味いたしましたが、その中で、十七ページに「政策論争の場の自由化」というのが書いてございます。その中では、「小選挙区候補者同士による政策討論の機会を積極的に設ける等、有権者の選挙における選択を実りあるものとするための努力をさらに行なう必要がある。」というふうに提言をされております。
 私も、その趣旨にのっとり、国会でも委員会で積極的に発言をするという方針をとっておりまして、私ごとですが、きょうまでもう十二回質疑に立ちました。しかしながら、果たしてこういうことが選挙区で行われているかというと、私は非常に疑問視せざるを得ません。
 私は、国会議員の二世でもございませんし、市会、県会を経たわけでもありません。また、有名人でもございません。したがって、私が小選挙区制から出るというときは、非常にハードルが高かった。このハードルを乗り越えるためには、やはりその小選挙区で出ている人たちが政策論争して、この人であれば入れていいのだ、信頼できるというふうな体制をつくらないといけないと思います。
 小選挙区制の一つのいいところは、お互いの候補者の顔が見えやすくなる。今までの中選挙区制ですと、八人の候補者の中で四人ぐらいが受かったのだけれども、今度は一人を選ばないといけないとなると、候補者の顔がより見えやすくなる。しかし、今の投票行動は、その見えやすくなった顔に対して、その人が有名であるとか、名前が通っているから、そういうことで投票する傾向が大いにあります。そういう点から、私は、政策論争というものを公開の場でもっとやるべきであるというふうに思いますが、その点についての先生の御見解をお願い申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、私は、時間の関係で曽根先生にのみ質問をするというふうに申し上げましたが、自由討論の時間も若干削っていただけるようであると思いますので、他の二人の先生からも御意見をいただければ幸いだと思います。