我が沖縄県は離島県でございます。その離島県にあってさらに有人の離島が四十二もある、こういうことになっているわけでございますが、宮古の伊良部架橋、夢の大橋と言われております伊良部架橋の早期実現については、これは伊良部町だけじゃなくして今や宮古郡民全体の要望になっておるというふうに私は理解をしておるのでございますが、この伊良部架橋の実現へ向けて開発庁が今どのような取り組みをなさっておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
七次空整につきましては、御指摘のようにこの秋には具体的な内容が決まると聞いておりますので、それまでにはやはり少なくとも計画の具体案についてある程度のまとまりをつくる必要があろうかと思います。そうしませんと、やはりまた今までどおりのような予定地区ということになる危険性があるものですから、我々としてはそうならないように地元の御協力を賜りたいと存じております。
ことしの秋に予定されております第七次空整との関係で、私はやっぱり早目に調査をしてその調査の結果に基づいて七次空整に組み入れていく、そういう作業が必要だと思いますが、その七次空整との関係ではどのような見通し
 なんでしょうか。
先生御指摘のとおり、八重山群島の振興開発また住民の方々の生活の向上ということを考えますと、やはり新石垣空港の建設というのは最も重要なプロジェクトであると我々も考えております。新石垣空港の建設につきましては、県が事業主体になりまして、平成四年に沖縄県知事が宮良地区を建設候補地として選定されましたが、この地元合意の形成を初め農政上の課題等もありまして、なお県において検討すべき課題がいろいろと残っておるというふうに聞いております。
 先般の記者会見におきまして私が申し上げたのは、新石垣空港の建設に先立っては一般論として各種の調査が必要であるということを申し上げたわけでございまして、新石垣空港の調査を具体的にどのように行うのかということは、これは県営事業でございますから、地元沖縄県において決めるべきものであると考えております。
 いずれにいたしましても、開発庁といたしましては、県及び地元関係者が八重山地域の将来の発展のため新石垣空港のあるべき姿について大乗的な見地から十分御協議をいただき、お互いの理解のもとに一日も早い合意形成が図られるように期待いたしておるところでございます。
いろいろ御苦労も多いと思うわけでございますけれども、どうか混乱のなるべくないようにこの上とも御努力をお願い申し上げたいわけであります。
 さてそこで、岡部沖縄開発庁長官、大臣御就任はまことにおめでたいわけでございますけれども、時が時ですね。一番焦点にある沖縄県の責任者に御就任でございます。もう既に沖縄現地も視察され、また多年の御経験がありますから沖縄の問題についても既に十分御承知のところでもございましょう。同時に、現在取り組まれておる大きな問題、開発庁は何といっても沖縄県の発展あるいは沖縄県民の生活にかかわる重責がございます。そういう中で、今置かれている沖縄県民のあるいは沖縄の将来のあり方、直面している問題をどう乗り越え、将来の発展をどういう方向づけでいこうか、どういう問題に今一番沖縄開発庁長官として力を注いでおられるか。その辺の将来についてぜひお話を承りたい。
 沖縄の方もそうした基地の問題、本当にそうしたことのいても立ってもおれない思いもございましょう。
 同時に、今まで耐え抜いてこられた、厳しい試練の嵐を乗り切ってこられたたくましいそういうお立場で、困難な中で明るい未来を切り開いていこうという思いというものは、これはもう伝統的にまた今日も強いものがあろうと私ども参るたびに感ずるわけでございますが、そうした中で、沖縄開発庁長官としての抱負経編について、ひとつぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。昨十四日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君が選任されました。
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吉岡さんのいろいろ御指摘になりました点、文書や口頭で伝えたことのメモ、それらのものが経緯として存在いたしておりますことはそのとおりでございます。
 これは、その経緯に対してどのように関係者がそれを解していたかという問題もございます。そういうものも含めながら、結果のもたらす責任、こういうものも含めて、今お話のありましたことも十分注意深く受けとめながらこれらの問題に対処しなければならないと考えております。
外国弁護士問題研究会でもいろいろ検討いたしましたが、やはり雇用は現段階では禁止するのが相当であるということで結論が出ております。
 その理由は、外国法事務弁護士は基本的には自国法といいますか自分の国のことしか本来やってはいけないという、そういう枠組みがあるわけでございます。もし日本の弁護士を雇用いたしまして、日本の弁護士に日本法を扱わせて、いわばウ飼いの匠みたいに全部こういうのを吸い上げてやるということになると、これは弁護士としての制度的な問題として非常におかしいのではないか。すなわち、これはいろいろ異論がありますけれども、日本法は自分はやってはいけないけれども、日本の弁護士さんを手足として使って日本法を実際にやらせるという、そういうことは問題があるという、こういう指摘があったわけでございます。
 しかし、先ほども中原委員からの御質問にも簡単にお答えいたしましたが、今度の規制緩和推進計画の中では、この雇用問題についてももう少し根本的にいろいろな見方を改めて検討してみようじゃないかということになっております。これは、果たしてそういうような弊害が本当にあるのかないのか、ほかの国では雇用を認めているケースもあるではないか、そういったいろいろな国ではどういう状況になっているのだろうかということも踏まえて検討はしてみようじゃないかという、こういうことになっております。
 従来の研究会の報告では非常に問題があると言っておりますが、やはりほかの国の制度をもう一度再確認し、あるいは本当にそういう弊害があるのかないのかということについても検討はしてみましょうという、こういうことになっているところでございます。