オンブズパーソンという言葉、最近よく言われるようになっていまして、その具体像というのがそれぞれにあるんだと思うんですが、なかなかすぐにつくれと言っても、例えば児童相談所なら児童相談所のことにバックアップとしてつくるとなると、今回の法案にあるように審議会ということにもなります。一つにはやはり、まずできることとして、今この児童相談所での措置に対して、もちろんそうは言っても子供は非常に意見表明する力が弱いですから、その弱い子供に適切な代理人なり、結局先ほどの繰り返しになりますけれども、親あるいは保護者が代理できない子供の意見をきちんと代弁していくというシステムを今の児童相談所で措置するという仕組みそのもの、あるいはそこにオンブズパーソンのようなものを設けなくても、まずきちんとやっていくということが今の段階でできると思います。
 次の段階でオンブズパーソンの導入ということになるわけですけれども、これは児童相談所だけのバックアップとしてオンブズパーソンを設けるか、あるいはもう少し都道府県なりで今だんだん導入されてきているオンブズマンの制度をこの福祉の措置に対しても当てはめていくということにするか。それは私は状況によって後者の、何も福祉のことに限ったオンブズパーソンでなくてもそれはそれでいいのではないかというふうに思っています。川崎市等で市民オンブズマン等をやられていますので、そういうものをもっと使いやすくしたものも一方で考えていっていいのではないかと。ただ、それが子供にアクセスできるものであったり、あるいは親にアクセスできるものであるということは非常に重要になるのではないかと思っております。
ありがとうございます。
 菅さんにお尋ねをいたします。
 児童相談所のことで、子供と保護者に施設の処遇内容等を積極的に提供して、十分な情報に基づいて両者とも意見を表明できるように、そして第三者機関あるいはオンブズマン制度というふうな御提案がありました。私も大賛成なんですけれども、児童相談所が地域においてこれまで行ってきた、あるいは現在行っているそれらの問題、それらの訴えを聞いている現状、そういうことと違うものを考えておられるのかどうか。何か具体的に、こういう形のこういうものが欲しいのだという御提案があれば伺いたいと思います。
今、保育現場では多様に実践が行われていますので、本当にお時間があればたくさんの事例を御報告させていただきたいのですが、私はこういうふうなことだけではやはり足りないのじゃないかという点でのお答えにさせていただきたいと思います。
 それは先ほども、例えば保育時間を長くして、親が働いている時間だけ預かる、あるいは家庭では食事が与えられない、実にこういった子供たちもたくさんいるわけでございます。朝の御飯を食べてこない。親は食べないのが常だから、子供も食べさせなくてもいいと思っている親もございます。そういった親もたくさんいるんですけれども、じゃ、家庭がそれができないから、養育ができないから保育園で遊ばせ、そして保育園で食べさせ、保育園で眠らせ、そして家庭に帰せばいいかというと決してそうではないということが私は申し上げたかったんです。
 そしてまた家庭は、今回大変お母さんという言葉が出てまいりましたけれども、現代の社会の中では男女のパートナーシップあるいは男女共同参画型社会ということを非常に強くさまざまな場面で探られているわけです。
 私は、先ほどの一番最初の主張のところで生活都市あるいは生活立国というふうな言葉を申し上げさせていただきましたけれども、やはり私たちは豊かな生活空間というものが得たい。五十年たってこれだけ豊かな国になったわけですから、それを私たちは子育ての場面でも豊かさ等を子供たちに与えたいというふうに思っております。
 そういった意味で子供たちが豊かな地域生活ができるよな形での子育て支援、あるいは自立した子育てができて本当に選択力を持った家庭が子供たちに最適な環境が選べるような、そんな親たちを育てる、そのことも含めた子育て支援をしていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
本日は遠くからもおいでいただきまして、本当にありがとうございます。民主党の竹村泰子でございます。
 もう大分、いろいろ皆様にもほかの議員からお聞きいたしましたので重なるかもしれないと思うんです。皆様にお一言ずつお聞きしたいのですけれども、時間の制限がございましてそうはいきませんので、失礼をお許しいただきたいと思います。
 先ほどお答えになっておりましたが、自立型子育て支援の必要性ということを森田先生がおっしゃいました。家庭が病んでいるあるいは保育現場が苦しんでいるという、そういうお言葉がございまして、私も胸を痛くしたのでありますけれども、いかがでしょうか、先ほどのお答え以外に具体的にこういうことがあったらいいなということがありましたら一言教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回のＷＴＯの勧告を受けた酒税法改正案では、その製造者のほとんどが今御指摘のございましたように中小の零細企業であるしょうちゅう乙類の税率が、かつてないほど大幅な引き上げとなっているわけでございます。このような経営環境の激変に対しまして、しょうちゅう乙類製造業者の自助努力のみでその影響を克服することには私どもも限界があるというふうに考えております。
 したがいまして、このような状況にかんがみ、業界の構造改善、経営の近代化等を一層促進していく観点から、現在、酒造組合中央会がしょうちゅう乙類業対策基金というものを設けまして、この運用益によりいろいろな事業を行っておりますが、これを大幅に拡充するということにしているわけでございます。具体的には、近代化、合理化など経営基盤の強化を図る者に対する支援事業、転廃業を余儀なくされる者に対する転廃給付金の支給等の対策をできるだけ早期に講ずることとしているわけでございます。
 このため、平成八年度補正予算において、既にこのしょうちゅう乙類業対策基金の積み増しを二百億円お認めいただいたわけでございます。また、現在御審議いただいております平成九年度予算案におきましても、一般会計の補助金として三億三千三百万円の補助金の計上をさせていただいているところでございます。
 この基金の運用益と補助金により、経営の近代化支援として、しょうちゅうの蒸留廃液処理施設の整備、あるいは新商品の開発研究、経営改善、あるいは経営者、従業員の研修等の近代化支援策を講ずるとともに、また、転廃業者に対する支援として、転廃給付金事業を拡充いたしまして転廃業者に対する給付金の支給を行うとともに、合併の場合の被合併者に対しての合併給付金を支給するというような措置を講じさせていただきたいと考えております。
 また、財政措置以外におきましても、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業の実施を予定しているところでございます。
 以上でございます。