お答えいたします。
 大蔵省といたしましては、去る三月二十七日に「当面の財政金融運営について」ということを発表させていただいておりまして、その中で、「阪神・淡路大震災からの一日も早い復旧・復興に向け、円高の影響も考慮した平成七年度補正予算を今国会中に提出することとし、復興に係る計画の検討状況等も踏まえつつ、早急に作業に着手する。」といたしております。
 また去る十日には、総理より経済企画庁長官に対しまして、最近の急激な為替相場の変動などに対応いたしまして、現在の我が国経済の回復基調をより確実なものとし、我が国経済の持続的発展を確保するため、各般の施策について今週中に取りまとめるよう指示があったところでございます。十一日の閣議におきましても総理より内閣を挙げて協力するようにという御要請があったところでございます。大蔵省といたしましても、対策の取りまとめに全力を挙げてまいる所存でございます。
 いずれにせよ、七年度補正予算につきまして鋭意編成作業に取り組んでおります段階でございます。今国会中のどのタイミングで、またどのような内容のものを提出するかについては具体的には申し上げがたいことを御理解いただきたいと存じます。
ぜひそういった角度からの御努力をお願いしたいと思っております。
 明日政府としての緊急総合対策を示す、こういう状況にもなっておりますので、私はこの機会に大蔵省の観点から明日の対応策に向けての考え方、できる範囲で結構でございますから、承りたいと思っております。
 先ほど質問でも申し上げましたように、円高が構造的な問題を含んでいるということからしまして、短期的な緊急対策だけではなくて、いわゆる構造改革という面からの中期的な取り組みも並行的に進める必要がある、こういうふうに私は考えておりますが、それにしましても、まずもって、当面のこの異常な状態から脱却できるかどうかは別として、するための最善の努力をするということが必要ではないかというふうに考えております。
 そのために私は、まず第一に大幅な協調介入というような観点から為替対策をさらに一歩前進させる方向で決断をすべきではないかということが一つ。それから第二は、円高、株安、景気低迷という悪循環が続いておりますから、この際ぜひ景気対策に向けての大型の補正予算、財政事情が大変厳しいわけでありますが、しかし今の状態のままでは身もふたもなくなってしまうわけでございまして、とにかく景気を浮上させていく、内需に構造を変えていくという面も含めて大型の補正予算の設定。それから三番目に、かねがね言われております公定歩合の大胆な引き下げ、これを中心とする金融政策の推進。少なくともこの三つを緊急にかつ一斉に進めることが不可欠であるというふうに私は思うわけでございますが、ぜひ大蔵の立場で前向きな考え方を聞かせていただきたいと思っております。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
石油製品の価格を自由化するには自由な市場を創設することは当然でありまして、国際的に割高な日本のガソリン価格を本当に下げるには、保安上の制約もありますけれども、事実上、行政指導とかあるいは規制をさらに緩和していかなければならないと思います。
 先ほどいろいろ本法律案の適用によります問題点を申し上げましたけれども、スムーズにこれが施行されて運用されますように通産省側の御努力をお願いして、質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
今回の特石法の廃止によりましていろいろな品質の石油製品が輸入されることが予想されるわけでございまして、これらの石油製品の品質につきましては、環境、安全にかかわる必要最小限の項目につきまして自己管理を柱とする品質管理制度を確立して、現在の水準はこれ以上悪化させないようにするということが非常に重要であると認識しております。
 事業者が本法案に定めます自己管理責任を果たしているか否かを把握しますために、例えば末端の販売店では試買検査などの充実を図りたいと思っておりますし、また行政の立場からは適宜立入検査をやるということも充実させていきたいと思っております。さらに罰則も強化されます。そういう担保措置が用意されておりますので、十分な実効性が確保されていると考えております。
 ただ、この自己管理原則の考え方に立つ本制度が適正な機能を発揮するためには、すべての関係者の方がこの考え方を十分理解していただいて、かつ自覚していただくことが重要であることは事実でございまして、通産省としても関係者の自覚を今後促していく努力をしていきたいと考えております。
希望価格と実際の成約価格は、売り手の側にとりましては通常、通豊かどうかちょっとあれでございますけれども、違うということもあるわけで、これは買い手も同様でございます。そのところに不動産取引の難しさというものもあるわけでございますけれども、具体的に成約になりまして、どういう価格で成約をしたか、契約が成立をしたかということを報告してもらうわけでございます。
 ただ、これは一面で考えますと、依頼者でございます消費者の、幾らで売れたか幾らで買えたかというのは、それがそのままの形で公表されるということになりますと、ちょっとこれはなかなか個人のプライバシーの問題もございまして、一般的な一つの市況という形で、例えばある一定の地域における坪単価が幾らかということは、これはそれなりの公表ということもあり得るわけでございます。具体的にだれだれ所有のこの土地が坪幾らであったかということは、これはなかなかそのまま公表するということは難しいと思っております。
 今回の指定流通機構の改正の大変大きな目的でございます一般的な市況の公表もそういう点に十分配慮して、問題のないような形で市況を公表するということを考えていかなければいけないと思っております。
 さて、その場合のそういういろいろな情報の根源になります成約通知義務に違反した場合にどうかということでございます。成約情報をきちっと指定流通機構に報告してもらうということを義務づけているわけでございますが、ただ、この義務違反があった場合を考えました場合に、それは直ちに消費者の利益あるいは権利を侵害することになるのか、そういう反社会的な行為かということになりますと、そこまではちょっと考えられないわけでございます。あくまでも当該不動産業者と機構の関係ということもございますので、行政庁による監督処分という対象にはなっても、罰則を適用してまで担保しなければならない反社会性を糾弾すべき行為かということになりますと、ちょっとそうは考えられないということで、現在罰則の対象にはいたしておりません。むしろ、行政庁による監督処分の対象ということによって義務の確実な履行を担保しよう、こういうふうに考えているわけでございます。