ただいまの岡田委員の一連のお話、大変に世界の中におけるエネルギーの動向等に触れられまして、全く私も軌を一にして同じ考え方でございますし、また、ＩＥＡの話も出ましたので、ＩＥＡにも参画させていただきました一員といたしましても、その感を強ういたしました。
 今後の世界エネルギーの需給の見通しというものは、その前提条件等によってさまざまなものがあるのではないかとは思います。しかし、今御指摘のように、例えばＩＥＡのエネルギーの需給見通しによりますると、今後の世界のエネルギーの需要量というものが発展途上国の経済発展等によってますます増加をしておる、これまた御指摘いただいたとおりでございまして、一九八九年から二〇〇五年にかけて約一・四倍とされている、このようにみなされているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の国際エネルギー情勢には、資源供給地域の政治情勢とかあるいは技術革新の見通しとかその他さまざまな不確定要因というものは確かに存在いたします。しかし、国際エネルギー情勢の今後には極めて不透明なものがあるということはもちろん否定し得ないものがありますけれども、それだけに、国内資源に乏しくあるいはまた国際エネルギー市場において大きな役割を占める我が国といたしましては、今後とも省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発あるいは導入等によりまして総合エネルギー政策の一層の推進の努力に励むということの必要性を感ずる、こういうことをまずもって申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
その件、よろしくお願い申し上げます。
 時間も迫ってまいりましたので、あと一問質問を申し上げたいと思います。
 先般、私実は個人的な形でございましたけれども、中国の方に六度目でございますが行ってまいりました。内モンゴルという地域に行ってきたわけでありますが、そこで実は、内モンゴルに何百億トンという石炭があるという話を聞いたり、一方でまた大連とか、中国の最近の消費生活の拡大で町が公害で汚れていくというまた一万のあれも見てまいりました。上海の楊子江も汚れております。大運の空も本当に煙で大変だ。
 そういう中で、今国会でＰＫＯ問題というものが論議せられたわけでありますけれども、私はかねがね思うのは、日本がこれだけ工業化をしてこれだけの繁栄を得た。その過程で世界最新の、そして一番優秀なる公害防除技術というものを日本という経済社会は得た。その段階で、今一方では日本という国の国際貢献いかにあるべきかというのが問われておる。そういうことを全部考えた場合に、私は経団連の皆さん方との会議で去年申し上げたことがあるのですが、経団連が中心となって、いわばそういう技術をバンクにして、人材を登録して、あるいは外務省、通産省、環境庁が協力をして一つの、これは表現がいいかどうかは別でありますけれども、地球環境防衛軍というような格好に、そういうタスクフォースというか国際協力隊というものを編成することが国際貢献にもなるし、日本のいわば総合安全保障にもなるのじゃないか、そして日本の最もいい貢献の形じゃないか、こう申し上げたことがございます。
 こういう面につきまして、地球環境防衛に関するいわゆるそういう日本の公害防除技術というもの、特に石炭が問題になると思うのですね、中国なんかでは。そういう点に関して、今後のお取り組み、検討の余地があるのかどうか、お伺いを申し上げたいと思います。
具体的にということでございますので、この問題についてはやはり地域のそういった水産業の振興の問題とかいろいろな角度からの検討も必要でございます。石炭対策の観点からも鉱害対策の問題のみならず産炭地振興対策という観点もございますので、そういった観点から知恵を持ち寄って検討を行うということで、今地元自治体、関係各省に相談をしておるところでございます。
小口化についての通産省当局の慎重なお考えがただいま披露されたわけでございますが、私どもの方から見ますと、この商品ファンドというのは二つの性格があるように思います。
 一つは、これは商品に対する投資でございます。そういう商品としての性格にかんがみますと、物資を所管しております通産大臣さらには農林大臣が必要な監督を行っていかれるということは当然であろうと思います。ただ片一方で、これは委員からいろいろ御指摘の点もございましたが、多数の者から金銭を受け入れて運用するといういわば金融的な性格も持っておりますので、その点は金融を所管しております大蔵大臣の方がいろいろと金融の円滑とか顧客保護の観点から監督を行うという立場もあろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、この商品ファンドの今後の運営につきましては三大臣共管という形になっておるわけでございます。
 さらに、銀行は小口化に反対しているか云々というお話につきましては、余り明確に銀行界の意見を聞いたこともございません。ただ、預金金利というものは全般的に自由化が急速に進みつつありまして、現在は一千万円以上の大口定期が完全に金利が自由化されておりますが、さらにことしの秋ごろには三百万円以上の定期預金につきましても金利が自由化されるというような形勢でございまして、いわば定期預金の金利の自由化が急速に進みつつあるという観点からまいりますと、それぞれの金融市場の金利情勢に即応しながら、銀行において自分たちの営業戦略に適応した個別の判断に基づく自主的な金利設定をしていく、こういうようなことがこれからの預金金利の定め方になるのではないかと思っております。
 そのようなときに、一面においては競合する商品が多数出てくるということも自由化という大勢から見れば一つの必然の動向でございまして、あと、問題といたしましては、その自由化のスピード、進度調整、さらにはいろいろ関連する関係業界の調整というようなものがあれば、それは今後とも私どもも状況によりまして関係省庁とも相談をしながら円滑を期してまいりたいと思っておるわけでございます。