私がいつも申し上げますのは、その一兆が三兆七千億になって後世代へのツケ回しになるということと、いま一つは、ことしの予算編成に当たっての大きな悩みと言うと表現が感傷的になりますが、それは要するに利払い費が社会保障費を超した。財政は、なかんずく予算はと言った方がいいかもしれませんが、いわば道路をつくりますとかいろいろな全体のためのことをやらなければなりません。防衛ももとよりでございます。教育ももとよりでございますが、と同時にいま一つは、応能主義によるところのこの租税からして、いわば具体的に言えば生活保護等の富の再配分という機能を元来果たすべきものである。その富の再配分ということを意識した場合に、利払い費が社会保障を超えた場合、その編成の衝に当たる者として、じくじたるものを感ぜざるを得ない。単年度の予算を見た場合に、そのようなことを感想として申し上げたことも何だびかございます。
 ただ、私自身、諸外国の皆さん方とお会いして感じますのは、そこのところが意識の相違とでも申しましょうか、我々は、それを言ってみれば外資に頼っておる、外国のお金に頼っておる、あなたのところは自分の国の国民の貯蓄に頼っておる、そこに大きな相違がある。そして国民の皆さん方が、いわゆる利殖を求めての行為であると言われようと、それだけのものを勤労によって蓄えておる人に対する利子として考えるならば、我々のような、それを諸外国のファイナンスに求めておる者とおのずから考え方は違うではないか。こういうことを私はよく批評として受けますが、単年度予算の際にそのことを感ずることは事実であります。
保有状況でよろしゅうございますか。（正森委員「はい」と呼ぶ）
 五十八年度末でございますが、構成比で申し上げますと、市中金融機関が約三〇％でございます。それから個人、法人等が約四〇％、資金運用部と日銀が約三〇％というふうな分布になっております。
難しい問題でございますが、確かに四十年の公債発行というのは、オリンピックの翌年の戦後最大の不況というのが原因であったと私は思います。当時私は内閣官房副長官をしておりましたので、その当時の閣議の模様もまだ記憶をしております。
 それから、五十年に赤字公債の発行に踏み切ったことも御指摘なさいましたとおりです。あのときの環境を見ますと、四十九年度にたしか大減税を行いました。（正森委員「そうです。一兆七千億」と呼ぶ）そうです。大減税を行いましたが、実質成長が三角になりました。卸売物価は三〇％ぐらいでございましたでしょうか、上がったような時期でございますが、この五十年度というのは最初おっしゃいましたとおり、まだ歳入欠陥、四十九年のがわからぬうちに編成いたしましたね。したがって、これは弾力的な運営をするとかいろいう言っておりましたが、四十九年、厳密に言うと四十八年の暮れからでございますけれども、四十九年から続いた石油ショックの後遺症から、世界経済全体が結果としてなかなか立ち上がれなくなったということで、何しろマイナス成長でございましたから、今そんなことをしたら我々殺されるかというぐらい大変なときであったと思います。
 そのときに議論になりましたのは、今四十九年に大減税を行って増税を行う時期ではもちろんない、したがって、せっかく国民の貯蓄というものがあるわけだからというので、赤字公債の発行に踏み切って、景気のてこ入れというような施策を行ったことは事実であります。それで、大平さんがたしか大蔵大臣でありまして、その当時のことを想起しながら、税の先取りを自分はしたということを言っていらしたことが印象として非常に強く残っております。
もう時間が来たので終わりますけれども、今非常にいい御意見をいただきましたので、ぜひ政府部内で統一された意見となるようにお願いを申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございました。
予算委員会の議論を通じまして総理大臣と大蔵大臣からは、仮に間接税の増徴をしても、それを所得税とか法人税の減税に全部還元するということであれば国民の税負担はふえない、ただ、そのことによって経済が力を回復して税の自然増収が拡大をする、そういうことになってもそれは増税にはならない、あるいは不公平税制の是正も増税にはならぬ、こういう趣旨のことを言っておられました。したがって、一方で増税をして、それを別の形で減税に還元するということは、「増税なき財政再建」には反しないのではないか、当然やるべき課題ではないか、私はこのように考えております。
「増税なき財政再建」、こういうことは今日の時点までその大筋は貫いてまいりました。しかし、それとは別の角度から、シャウプ以来のひずみ、ゆがみの出た税制そのものを抜本的に見直すべきであるという趣旨の、先ほど河本大臣からもお話がありましたような、異例のことながらという前提で答申もちょうだいしたわけでありますから、これに取りかかっていかなければならぬ。その手順ということになりますと、まずは国会の議論等を整理いたしまして、そうして政府税調にまず予見を持つことなく議論をしてもらおうということでありますので、可能な限り早くやりたいという気持ちは税調に、時限を付してというところまでは私は踏み込んでおりませんけれども、お願いをしなければならぬ課題だという問題意識を持っております。
来年策定をめどとしてつくられております四全総がかなり注目を集めております。去年の十一月に国土庁の計画・調整局が「四全総長期展望作業中間とりまとめ 日本 二十一世紀への展望 国土空間の新しい未来像を求めて」、なかなか気宇壮大な題のついた文書を発表しました。この中に新しい言葉があって、「バイオソサエティ」、「自立調和型の社会」というのだそうですが、そういうユニークな発想なども盛り込まれていて、いろいろ反響があったと思うんですね。それで、いろんな社説が新聞に出ました。社説を見ると、四全総策定に望みたい視点で一番取り上げられているのは、集中型社会か分散型社会かという集中、分散の問題についての展望と国土政策の基本、それだったと思うんです。
 最後の「集中と分散」のところを見ますと、こう書かれている。「いわゆる分散政策は今日まで国土政策の基本的な戦略をなしてきた。」。一点集中型ではなくて、人口、産業などを集中を抑制して分散させていくというのが基本的戦略だった、こう書かれていて、つまりいろんな問題を生み出しているということを述べて、一々省きますが、問題の新しい展開を見ながら最後のところは「集中型社会から分散型社会へ」、ここでまた「共生・ネットワーク型国土」という新しい言葉が出てきているんですけれども、基本的な考え方はやっぱり分散型社会ということが結論になっているんですね、細かなことは省きますけれども。
 こういう問題が四全総の基本課題だ、こう述べられているんですが、国土庁としてはこういう集中と分散をめぐるいろんな新しい問題点は重視しながらも、これまでの国土政策の基本戦略としての分散政策、ここで述べられている新しい分散型社会への方向、これは策定中の四全総の基本方針として盛り込むのかどうか、まずこの点をお伺いします。