総理大臣の申し上げましたのは、まず防衛費の側におきましては、「防衛計画の大綱」をできるだけ早く達成しなければならないという目的を持っておりますけれども、そのときどきの経済、財政事情に対して全く無関係、無縁だというわけのものでもないという事情がございます。それからＧＮＰの側におきましては、これはたびたび申し上げますように、わが国のみならず国際的な要因によりましても変化をいたすものでございますから、ある程度以上の確度を持っては予測し得ない。そういう両方の事情がございますので、したがってこれについてはなかなかはっきりしたことは申しにくい。ただ、努力目標としてＧＮＰの一％を超えない範囲でおさめる、そういう考え方をこの際何も放てきする必要はない、こういうことを申し上げようとしたのだと思います。
大いにかどうかはともかくとして、ありそうだということはお認めになったと思うのですが、ところで首相がそういうふうにお認めになったということは、鈴木内閣においては一％以内に抑える、こういう国会答弁、これは事実じゃなかった、首相の国会での発言というのは言うなれば食言だったということにもなるわけでありますけれども、この点はどういう御認識でしょうか。
ありそうでない、こう思われ、そう答弁なさっていらっしゃるわけですけれども、しかし事実というものは頑固なもので、今日の経済状況から見ましても、いま述べましたように対ＧＮＰ一％の枠というものが今回のシーリングのままでまいりましても――いつかということは議論があるでしょう。しかし、私が言いましたようにＧＮＰが本年度でさえこれだけ大幅に割ってきているという前提に立つならば、これまで政府が掲げてきた一％枠を突破するということはもう避けがたいわけです。だからこそ防衛庁も、四％であるならば五十九年度にも一％突破あり得るということも認めざるを得ないわけでありまして、しかし私は、五十九年度どころか、来年度にさえそうなる可能性があるということを強調したいわけであります。そのあたりは官房長官なかなか認められませんけれども、じゃもう一つ、側面からお尋ねいたします。
 なるほど鈴木総理大臣といたしましては、国会で何度も鈴木内閣においては防衛費ＧＮＰ一％以内で抑える、こう答弁されてきているわけであります。約束されているわけであります。その手前これを変えるということはできないだろうと思いますけれども、しかし今回首相みずから防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破があり得る、こう認めるというわけでありますから、このことについてもう可能性の問題じゃない、あり得る、こう言っておられるわけですから、その前提の上に立ってお尋ねするわけであります。あり得るというのは、これはやはり官房長官、認められるわけでありましよう。
閣議決定をいま変えるつもりはないのだけれども、その分子はもうすでにふえているわけです。このままふえていったとしましても、あるいはこのままの形だったとしましても、その分母の方が落ち込んでいくわけです、落ち込んでいくというのはその増大率が。そうしますと、再来年度どころか来年度さえも確実に一％枠を突破する。これは算術計算で簡単に出てくるわけです。この可能性の問題というのは、閣議決定云々とは違うのです。私は可能性を聞いているのです。この可能性は否定できないのじゃないか。いかがでございましょう。
何分にも、分子にも分母にも不確定要因が相当ございますので、政府としてはただいま一％を突破するというふうに断定をする必要はない、五十一年の閣議決定を変えるということは考えておらないわけでございます。
もちろんＧＮＰは流動的です。ところが、防衛費増というのはもう現に出されているわけであります。しかも、分母でありますＧＮＰ、これは本五十七年度をとってみましても予想の二百七十七兆円を大幅に割って二百六十兆円台に落ち込むだろう、こう見られているわけであります。そうしますと、いま流動性があるとおっしゃったＧＮＰが来年度、本年度並みでつまり二百六十兆円台でいきましても、今回のシーリングでさえも確実に突破していくわけです。御承知の二兆七千七百六十一億、対前年度比七・三五％増というのが今回のシーリングでありますけれども、結局ＧＮＰというのがずっと落ち込んできているわけでありますから、本年度並みで来年いったってそうなる。もちろんこれは可能性の問題でありますけれども、確実に突破という事態になる。しかもそれは、いま私が言った例でいくならば、再来年度ではなくて来年度にも突破の可能性という問題が出てくるわけでありますが、この可能性は否定できないのじゃないでしょうか、いかがでございましょう。
御参考のために、現行の全国区で個々の候補者の方々に対して行っております公営の種類と金額をちょっと申し上げてみます。ただ、これは一昨年のダブル選挙当時の価格を基準としたものだと御承知おきいただきたいと思います。
 予算的には、たとえば今度改正案におきまして廃止されるものがどういうものがあるかと申しますと、無料乗車券、これが大体二千五百万ぐらい、それから無料はがき、これが一人十二万枚、二千六百万円ぐらい、これは今日で考えますと値段が倍になっておりますから、これの倍ぐらいの金額になるかもしれません。（小杉委員「これは一人当たりですか。」と呼ぶ）いや、総額でございます。失礼いたしました。二億六千万円でございます。
 それから自動車の使用に関します運転手であるとか車体の借入料であるとか油代であるとか、こういったものが一億五千六百万円ぐらい。それからビラ、このビラについては、これは作成費の限定補助をしておるわけでありますが、六千万円ぐらい。それからポスター、これが二億三千万円ぐらい。それから演説会施設公営、こういったものは非常に金額は小さいのでありますが、全部合計をいたしますと約八億近い公営費用、これが今回の改正案になりますと落ちてまいるということになるわけであります。現在の時点の価格で計算をいたしますと、さらにこの金額はふえると思います。
 そこで今度は、改正案によります政党の放送でありますとか、それから政策公報でありますとか新聞広告でありますとか、こういうものにつきましては、適当な機会にまたいろいろ御相談を申し上げたいと思います。その方法によりましてかなり見込みも違ってまいると思いますし、各党それぞれにおきまして名簿の候補者数をどのくらいお出しになるであろうかという見込みによっても違ってまいるわけでありまして、現在のところはまだ確たる数字が詰まっておる段階ではございません。