担当の政府委員からお答えをいたします前に、きわめて概念的な包括的なことで恐縮でございますが、申し上げさしてみていただきたいと存じております。
 今回の御提案をさしていただいておりまする法案の中には陸上の関係の予備自衛官のみでございますが、この陸上関係の予備自衛官につきましても、先ほど担当政府委員からお答え申し上げましたように、後方の警備というものを念頭に置きながら新しい編成を考えていきたいということが基本になっておりますが、私といたしましては、やはり将来、中長期の観点から見た場合に、わが国の防衛を担当する自衛官並びに予備自衛官というものは、やはり一つは人口動態などの要素も考えて、せっかく自分で一つの信念を持ちながら自衛官として訓練を受けて、ある一つの練度、経験を得て、そして停年になって第二の人生を歩んできておる諸君が、やはり常に訓練を受けたその経験を生かしていくということがあってしかるべきだし、またそれを考えていくべきだというふうに積極的に考えております。諸外国ともに、先進諸国におきましては、呼び名はそれぞれ違うかと存じますが、こういった考え方はあると思っております。
 それから、御指摘のございました海上自衛隊並びに航空自衛隊につきましては、必ずしも海上自衛隊並びに航空自衛隊においても、ある特別な技術のみというわけではございませんで、その周辺のいろいろな仕事もあるわけでもございます。私は、やっぱり将来長い目で見たときには、現在は制度としてまだ確立はいたしておりませんけれども、十分われわれとして、予備自衛官の制度そのもの全体を考える中で常に検討をしていかなければならない課題である、こういうふうに認識はいたしております。
 なお、もう少し詳しく、現在までの検討の内容につきましては担当政府委員からお答えをさしていただくことにいたします。
この予備自衛官、私の学校の後輩の中にも幾人かおりまして、話も聞いてはおりますが、ある意味で言いますと拘束をされているわけですね。緊急事態の場合には拘束をされるわけです。それと同時に、毎年度短期日ではありますけれども一定の訓練も課せられているところです。
 さてそこで、現状はわかりましたが、これから予備自衛官のあり方の問題です。海軍といいますか、海上並びに航空の場合、率直に申し上げて、陸上の場合と違いましてかなり専門的な技術、そういうものが要求をされるものが非常に強いと見るわけですね。そこで、私は決して望むものではありませんけれども、将来の航空なり海上についての予備自衛官のあり方というものが皆さん方とすれば当然準備をされていると思うんです。いまの答弁では五六中業の中で十分に検討したいというふうに言葉を濁してはおりますけれども、もっと深い研究が進んでいるはずだと思うんです。もう少し明確に、将来の予備自衛官の性格、あり方、規模、そういうものについての考え方をもう少し明らかにしてもらいたい。
陸上自衛隊、海上、航空自衛隊、それぞれの考え方を持っておるわけでございます。
 まず、陸上自衛隊の予備自衛官について申し上げますと、現在四万一千人の予備自衛官をいただいておるわけでございますが、これは有事の際の後方警備あるいは後方支援等の要員に充当をしていくというような考え方をとっているものでございます。この陸上自衛隊につきまして今回さらにふやしていただきたいということでお願いをしておりますのは二千人でございますが、これは先ほど申し上げました後方警備の要員として二つの軽普通科連隊をつくる要員を確保したい、ふやしたい、こういう趣旨でございます。
 それから海上自衛隊につきましては、これは後方警備等に充当できる要員を確保していきたいという考え方を従来とっておるわけでございますが、五十六年度、五十七年度、これは内容としては認められていないわけでございます。
 航空自衛隊についても、いずれそういった予備自衛官、いまはございませんけれども、これもつくっていきたいということでございますが、これもこの法案の中には入っていないわけでございまして、今回の法案は陸上自衛隊について二つの軽普通科連隊を編成するのに所要の二千人の増をお願いしたいということでございます。
 それから、将来的にどう考えているかということでございますが、これは現在の五六中業におきましてこの予備自衛官をさらに充実していきたいという考え方は私ども持っているわけでございまして、五十九年度予算以降におきましても、そういった措置をできればとらしていただきたいという考えは持っておりますが、それは今後の毎年度の予算においてどういうことになるかということにかかるかと思っておる次第でございます。
非常に本質的な我が国の輸出輸入、しかも市場に対する御洞察に基づく御意見でございまして、お答えが大変難しくなり、また、あるいは先生の求めておられるものとややかけ離れてくるかもわかりませんが、私の考え方、先ほどの競争力について触れさせていただきますと、確かに、特に我が国の製造業、二次産業の部門の競争力というのは非常に強くて、しかもそれは生産工程において、かつてはアメリカが大変得意だった大量生産システムではなくて、消費者の細かい需要に応じた多品種少量生産にスムーズについていけるような体制を確立したという点が非常に大きいと思いますし、そういう日本からの機械類その他の輸出をもとにしまして、アメリカの重要産業はまたそれに花を開いて、各種の輸出品を使って、諸外国に輸出しておる、こういう構造が今でき上がっておるわけでございます。
 ただ、数年前でございましたか、私は中小企業の労働力確保法という法律をつくったことがございます。これは、中小企業が労働力を確保しやすいように、設備投資をもっと思い切ってやっていかなきゃいかぬとか、あるいは大企業の下請企業に対する週末発注、週明け納入といったような問題、そういうものを少し下請振興基準を改めて緩やかにして、社会全体がゆとりを持ち、かつまた時間短縮に向かうようにしなきゃいかぬ、こういったような法律構成をつくったことがございます。これも今先生おっしゃったようなことからいえば、極めて最効率にできた、効率、精度を追求した競争力というものを、ある意味で、要するにそれが少しずつコストを高めていく要因にもなるんだろうと思われますし、また逆にこれからの課題でございますけれども、例えばリサイクルその他をやっていく場合に、ある製品をつくる場合にはリサイクルしやすい形で製品をつくらなきゃいかぬ。ドイツなんか既にこういう考え方を導入しておりますけれども。
 そういう考え方が入っていけば、今までのコストででき上がった製造業の製品というものが当然のことながらコストが高くなっていくという形になってくるわけでございまして、そういった社会的な各種の要因というのをある程度考えながら製造業というのはこれから企業行動を考えていかなきゃいかぬ。そういう分野が徐々に出てきておるんだろうと私は思います。そういうことを考えながら今後の我々の行政も進めていかなきゃいけない、かように考えておるわけでございます。