昨年の十二月から緊急経営安定のための低利融資を実施したわけでありますが、それに関連いたしまして、先生御指摘のように、米政府等からその内容についてやや懸念を表明してきているのは事実でございます。スミス次席代表もそういう趣旨のことを申しましたし、それ以外にも、いろいろな場でアメリカ側から質問等がなされているわけでございます。
 アメリカ側が一番気にしております点は、せっかく円高によって貿易収支バランスが改善する方向に向かう期待が出てきたのに、日本政府が中小企業に対してそのような対策を講ずることによってせっかくの円高の効果を無にする、あるいは効果を減殺するということになるのではないか、それでその低利融資が、先生おっしゃいましたように、輸出補助金的効果があるのではないかというような点でございます。それに対しましては、私どもの方からいろいろなルートで説明しておりますし、外務省、在米大使館を通じてずっと現在まで説明をしてきております。
 私どもの立場は、この法律自身は、そのような円高が定着をしていく過程において急激にそれが行われたために、中小企業者に倒産の危機等の事態が生じている、そのような中小企業者に対して、将来の経営の方向を変えていくためにはどうしても時間的余裕が必要なんだ、その時間的余裕を与えるためには、やはりどうしてもつなぎの資金的な融資をする必要があるということで融資しておるわけでございまして、そういう意味から、私どもは今度の法律についても、事業転換対策とこれを組みにした対策を一つ考えておるわけでございますが、そのようなことをやっていくための緊急融資であるから、それは実質的に輸出補助金的効果は全くないということを説明しておるわけでございます。本来であれば、このような急激な円高がなかりせば借りる必要のなかった資金を借りざるを得なくなっている。したがって、幾ら低い金利で融資をしても、その金利分の負担はその企業にとってはプラスアルファの負担になっているということでございますから、それが輸出補助的効果を持つものではないというような説明をしておるわけでございます。そういう説明をしておりますので、私どもは米国政府も十分それに対して理解をしてくれるものと期待をしておるわけでございます。
急激な円高の影響、またこれまでの市場開放策等これあり、我が国の中小企業は今塗炭の苦しみにあえいでいるわけであります。また、こうした関係の中小企業に対しましてその活性化を図り、蘇生を促し、もってこれまでの、我が国の経済発展に寄与してきた屋台骨とも言える中小企業を守る施策というものが真剣に講じられなければならない現今の情勢であります。予算委員会で補正審議が行われているこの時期、まことに異例とも言えるこの時間帯に本法案の審議を行うわけでありまして、これは政府はもとより、本委員会におきましても重大な決意で、実り多い議論を進めていかなければならない、このように考えているわけであります。
 一つに、中小企業の問題は、イデオロギーや、あるいはよって立つ政党政派のスタンスの違いによって左右されてはならないと思います。いわば国家的な課題として、中小企業の活性化を図るための施策が総合的な施策の一環としての本法案の位置づけでなければならない、このように考えるわけでありまして、いわば国を挙げてこの総合政策の推進を図ってまいりたい、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、仮にも国際経済環境のインパクトによって政府当局、通産当局のこの法案の成立あるいは運用に対する気迫がそがれたり、あるいは政府部内の不統一によって足並みが乱れるようなことがあってはならない。こうした観点から、まず対外的な問題を私はただしてまいりたい、こういうふうに思います。
 昨年末、ＭＯＳＳに出席するため来日いたしました米通商代表部のスミス次席代表が、この一連の国際経済調整対策等特別貸付制度、あるいはまた本法案提出の動きに対しまして、対米輸出力を補助するような政策をとるのは適当ではないというふう祖コメントを出しているわけであります。この際、通産省は外交ルートを通じて対策の趣旨を説明し、米政府もこれを了解したといういきさつを私は仄聞をしているわけであります。
 そこで、まず聞くわけでありますけれども、このときのスミス次席代表の発言内容がいかなるものであったか、また、これに対する、一つは通産省の対応はどうであったか、あわせて外交ルートの主体者たる外務省の対応はどうであったか、以上三点を聞きます。
まず最初に、現在の沖縄自動車道の整備状況について御質問がございましたが、沖縄自動車道が第二次振興計画の大きなプロジェクトであり、また国体に必要な施設として整備を急いでおるところは御承知のとおりでございます。いろいろ今まで問題もございましたけれども、道路公団の方で鋭意御努力をいただきまして、解決ができていない物件も非常に少なくなってきておるところでございまして、非常に道路公団の方で御努力をいただいております。沖縄開発庁といたしましても、道路公団の方にいろいろお願いもしたりいたしまして、また大臣も非常に強い関心を持って我々にいろいろ促進方を命じられておるところでございまして、この点はぜひ国体に間に合うように期待をいたし、また我々としてもできるだけ努力をさしていただきたいと考えておるところでございます。
 それから、南神道の糸満または空港への接統の問題でございますが、これは先生御承知のように現在国土開発幹線自動車道、全国で七千六百キロが予定されておるわけでございますが、これを全体として一万キロメートルで形成されます高規格幹線道路網、これについて第九次道路整備五カ年計画、この間に計画をまとめるべく現在調整、検討を進めているところでございます。沖縄開発庁といたしましては、沖縄自動車道の延伸につきましてもこの中で検討されるものと考えておりまして、県また南部地域の非常に強い要望を踏まえまして、今後とも建設省と連絡を密にしてまいりたいと考えております。
 それから、順序はちょっと違いますが、三百三十一号線の那覇－糸満バイパス等についてでございますが、先生御指摘のとおり、現在小禄バイパスについてやっておるところでございますけれども、糸満－豊見城間のバイパスにつきましても周辺事情また交通の動向を勘案しながら今後検討の必要があろうと考えております。
 それから、宜野湾臨港道路の宜野湾以北の北伸等の問題でございますが、現在五十八号線は非常に混雑をいたしてございます。このために那覇新港から宜野湾市に至る約五キロメートルの区間、これにつきましては昭和六十年度よりバイパスの計画を策定するための調査に着手しておるところでございますが、宜野湾市内の約四・五キロメートルにつきましては、昭和六十年度より国道五十八号のバイパスとして新規に事業に着手をしておるところでございます。宜野湾市から北谷に至る区間でございますが、これにつきましても周辺事業の進捗状況また交通事情の動向を勘案しながら将来の構想として検討をいたすことが必要であろうと考えております。
 さらに、嘉手納のロータリーの混雑というものが非常に大きいことは先生御指摘のとおりでございますが、これについてのバイパス等の整備に向け計画を検討していきたいと考えております。
 さらにまた、恩納地区の交通渋滞の処理につきましては、一般国道五十八号から沖縄自動車道への連絡、金武の屋嘉から恩納に至る道路でございますが、これを計画をいたしておりまして、六十一年度より事業を実施することにいたしてございます。そういたしますと、恩納の交通の緩和に相当大きな効果がある、このように期待をしておるところでございます。