こういうことは、いつどこでどうやりますと言ってやることじゃございませんものですから、私どもはそういうきちっとしたデータをそろえて、これならばどこからどこまで大丈夫というところをきちっと把握した上で行動すべきことだと考えております。
常々やって、五十七年から八、九、六十となってきているんですよ。だから、必要な調査、準備をしているということは、一定段階でまとめたら告発するんですね。これはどうかといいますと、もう二月段階で東京食糧事務所の吉田所長さんだって言っているじゃないですか、準備していると。どうなんですか。
こういう小売のいろんな行為に対する指導と申しますのは、ただ警察に引き渡せばいいというものではないわけでございます。したがいまして、私どもはそういうところへ流しているもとのところから直していくという方法をとりながら、しかし、これはこういうところでここまで申し上げていいかどうかわかりませんが、どうしてもというときは、単に小売なら小売とか、やみの中継ぎ店というのじゃなくて、もとのところから一連のものとしてきっちり数量とか、だれがどこにどういうふうに流したか。極端に言いますと、最後はどこの農家の米がどこへ流れたということまで含めて、一連のものとしてきちっと立証しませんと、これは法律で最終的なところまで持っていくにはいろいろあるわけでございます。何度も張り込んでいるとか、何度も調査しているというのは、そういうためのいろんな準備とか資料収集もやっております。
 しかし、それを何か頭から尾っぽまで全部並べてきちっとやるときには、それなりの我々も確証を得た上で、この前の場合は少なくとも産地のそういう行為までははっきりとらえましたけれども、それがいつどこでどれだけの数量で、丸正といいますのも、御承知のように許可の店舗も持っている営業所でございます。本当にその無許可のどの分にどこまで行ったかということをきちっといたしませんと、ただ告発しろ、あるいは訴追しろというだけでは事柄が済まぬわけでございまして、私の方の手はずとしましては、そういうことを都道府県と一緒になりましてきちっとできるようなことをいつも準備をしております。
 ただ、それをどうしてやらぬかということになりますと、やって万が一それがだめじゃ、これは一番まずいわけでございますから、そういう証拠が集まるようにということは常々やっております。
山形食糧と矢萩商店は、これは行政処分したことはわかっているんですよ。私が今問題にしているのは武蔵糧穀とか丸正、これは無許可だということで何ら行政処分がされてない。それが問題なので、何かやらなきゃならないんじゃないでしょうか。これは食管法の第三十一条違反による告発ということも考えながら、いろいろ準備しているという話を聞いているわけです。だから、それはどうなっているんだというふうに聞いているわけですよ。
 この武蔵糧穀と丸正の問題につきましては、実を言いますと、五十七年の七月に我が党の藤田衆議院議員が衆議院農水で取り上げたんです。そのときに、中山食糧庁次長が、五十七年五月三十一日知事名で警告もしている、この警告に従わなければ今後さらに強い措置をとるんだということを答弁されたわけなんです。しかも、その後一貫してこの業者は無許可で販売を続けているんですよ。
 それで、食糧庁から説明も聞きました。それによりますと、五十七年六月以降今日まで武蔵糧穀に対して口頭指導十一回、警告書交付が五回、張り込み監視が十二回もやられているんですね。丸正チェーンについてはどうかといいますと、二十五の店舗に平均六回の口頭指導ですから、全体でもって百五十回もやられているわけです。警告書の交付は平均一店舗三回ですから、延べ七十七回もやられている。食糧庁も大変粘り強くいろいろ指導されているんですけれども、しかし相手は全く無視している、こういうことですよ、足かけ三年間にも四年間にもわたって。もう断固たる処置をすべきじゃないでしょうか。
大学院の問題について教育研究活動が必ずしも活発に行われていない大学院があるのではないかという御指摘でございますが、確かに博士課程について見ますと、在学状況について申し上げますと、在学者が全くない大学院というものはございませんけれども、ただ定員の充足率が大変低いというようなところはかなりあるわけでございます。
 五十八年度の入学者について見ますと、入学定員に対する入学者の割合が一〇％以下というようなものが百七十九大学院中十五大学院があるというような形で、一割弱でございますけれども、入学定員に対して一〇％以下というようなところもあるわけでございます。
 研究科別について見ますと、四百六十研究科のうち、七十九研究科がそのような状況にあるわけでございます。また、御指摘のように、大学院設置以来博士の学位を授与していないものというようなものも、学年進行中の大学院を除きましても百五十九大学院中三十大学院あるというようなことで、相当な数のところで博士の学位を授与していない場合もあるわけでございます。いろいろな具体的な事情はそれぞれの大学院にあろうかと思いますけれども、全体として大学院の内容の充実を図るということは、これは日本の高等教育の中におきましても、今後の高等教育の質的な向上といいますか充実を図る上で大学院の内容を充実させるということは、確かに先生御指摘のように、大変大きな一つの課題でございまして、私どももその点は十分意識をし、今後の高等教育制度の充実改善に当たりましてもその点は考えなきゃならぬ課題だというぐあいに考えているわけでございます。
 もちろん、大学院の認可に当たりましては、大学設置審議会において教員組織や施設、設備等について厳格な審査を行って認可をされているわけでございますけれども、設置された後における大学設置審議会のアフターケアと申しますか、あるいは視学委員の指導なり助言を積極的に行うということも必要ではないかと、かように考えております。
 いずれにいたしましても、大学院が置かれて、それが具体的に機能をするようなことでなければならないことは御指摘をまつまでもないわけでございます。私どもも、今後大学院の質的な向上、充実ということについては特に意を用いてまいりたいと、かように考えております。