先ほど申しましたように、私は実際の運用には必ずしも詳しくないので、あるいは勘違いがあるかもしれません。ただ、食糧庁の統計によって現行の方がマージンが少ない、こういうことを根拠にしておっしゃるということでございましたら、私は不本意でございまして、その間に流通革命というのがございましたし、包装その他も非常な進歩がございます。私は、それが現行の食管制度で流通経費が節約になっているという証明にはならない、こういうふうに感じております。細かい点で一々申し上げるとなかなか大変でございますので、それは省略いたします。
 それから逆ざやですが、もしの問題でございますけれども、もし国民が一定のお米を必要とする、こういうことでしたら、私自身は、消費者も払ってそれ相応の負担をすべきだ。もちろん所得の観点、社会福祉の観点から問題はございましょうけれども、一般的に申しますと消費者はそのコストは払うべきだ、こういうふうに考えております。社会福祉の観点から行われるなら、それは別途の方法でなさるべきだ、こういうふうに考えております。
 最後に、現在非常に問題になっておりますのは、需給が均衡してない、過剰のお米が出ている。これに対して経費は批判があるのは当然ではないか、こういうふうに私は考えております。
産地直結の問題について簡単にお答えしたいと思います。
 最近農産物について、消費者の自衛上産地直結ということがいろいろなところで行われてまいりました。しかしながら、農産物の産地直結と言いましても一定のルールというものを守らないとなかなかぐあいが悪い。そうして金銭の支払いとか、そういうことも保証されないと生産者の方にも御迷惑をかける。特に米の問題などにつきましてはなおさらそういうことは重要なことです。
 それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、生協では米をぜひ扱いたい。生協の扱っているところのお米は経済連とタイアップしてみんなやっているわけで、そこに信用の基礎というものがあるわけですので、生協では米を全面的に扱いたい。しかしながら、従来の食管法の登録制のもとではなかなかお米が扱えないというのが現状で、現在お米を扱っている生協の店舗は全国の店舗の中の三分の一くらいだと思います。それも毎年そういうふうにふえてきているわけですけれども、米の消費拡大なり消費者の要請にこたえるために私たちはぜひこの際生協の参入ということを拡大していきたいし、そういう立場で皆様方にも御協力をいただきたい。
 特に、流通の面に新しい方針が打ち出されていくということになりますと、現在の経済社会のもとではどうしても資本の力というものが大きく動くことにお米の場合でもなってくるのではないだろうかということ、下手をしますとそれが米の値段をつり上げる形になったり、いろいろなことで作用いたしますので、そういうことに対するコントロールの機能としても、農協と生協による米の正常な扱いというものをぜひ皆様方の御努力によって拡大をしていきたいというふうに私は考えております。
今回の定年制の施行に伴います定年による退職者の場合におきましても、従来と同様の扱いとなり、二十五年以上勤続の場合には国家公務員等退職手当法第五条の適用を受けるものと考えております。
最後でありますが、定年制の導入によって定年退職者の退職手当法の適用につきましては、従来の定年による退職者と同様、四十八年改正法附則を含めまして、国家公務員等退職手当法第五条の規定が当然に適用になるというふうに考えますが、総務長官、いかがでしょうか。
定年制度が施行される際、通算退職年金も含めての年金の受給資格のない職員が生じるという問題につきましては、民間における任意継続組合員等の特例措置を参酌して、共済法上特例措置を設けることにより対処することが適当であると考えており、今後とも関係省庁間で協議を行わせ、定年法が施行されるまでの間に具体化し得るよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、無年金者の扱いについて指摘をしておきたいと思います。これは同僚議員からも出ているところでありますが、定年制が導入されることによって、定年年齢に達しても共済年金の受給資格がないまま退職せざるを得ない公務員が出てきます。このような無年金者に対して共済法上救済措置をとる必要があるというふうに考えますが、この点はどう理解し、どういう措置をおとりになろうと考えておられるか。
予算委員会の総括質問でその質問の采配を振っているのは自民党の委員長なんですよね。そのときに政府が十分答弁しようと思うことはできるんです。それが自分たちの手落ちで、あるいは不破議員の指摘が正しかったから結局は十分に反論し切れなくて、そこで後になって、チャンスをつくるためにわざわざ科学技術庁がつくって、原田議員が質問して、政府が答弁する、こういう仕掛けと見られるわけなんですよ。そのことを私は事実を挙げていま申し上げているわけですね。ただ単なるメモじゃないですよ。完成した質問なんですね。こういうことを政府がやっているところに事の重大性があるということがおわかりになっていないですよ。
 それでなくても、最近の新聞の論調をごらんになっているでしょう。国会の質問について、なれ合いとか、八百長とか、じゃれ合いとか、いろいろな批判が出ているときですよ。こういうことは大臣も御承知のとおりだと思う。そういう中で、ただ単なるなれ合いどころか——国会の調査室がつくったとかなんとかいうならいざ知らず、あるいはまた通産省が出した、こういう通産省の独自の見解形式で出している資料ならいざ知らず、完全な質問原稿です。このとおりおやりください、そのとおりやりましょう、そして予定した答弁をする。こういうことが横行したら一体どうなるのかということを私は聞いているわけなんです。もしこういうものが明るみに出て、これを大臣がいいとして放置されるとすれば、今後他の政党や他の国会議員が、じゃおれの質問を全部つくってくれよ、こういうふうに言ってきたらどうしますか。全部それに応ずるのですか。また、そんな仕事をする余裕のあるぐらい政府はそれこそ暇なのか、こんなことさえ勘ぐりたくなりますよ。ですから、そういう点では、こんな完全な原稿を渡してそのとおり質問が行われたこの事実に対しては、大臣としてはけじめをつけておいてほしい、見解は明確にしてほしいと思います。