物価対策は、これは経済企画庁とのやりとりですから、また改めてしますが、通産当局にかかわりのある電灯、電力料金改定の問題をとってみましても、文章上は言えても、具体的にそれじゃどんなにやって取り締まりをするのかと言ったら、これはもう手がないですよ。
 そこで大臣、お尋ねをいたしますが、電気料金、ガス料金が四月一日から上がるわけでありますが、通産省としては新たな価格体系というものを想定しておられるのかどうか、その点お聞かせいただきたいと思うのです。
御指摘のように便乗値上げという言葉は厳密な定義のない言葉でございますが、一般的に理解されておりますものは、ただいま先生御指摘の電気料金の引き上げに伴うコスト増あるいはその他のコスト増等を転嫁するというものの上に、さらに需給関係その他に便乗いたしまして、上乗せの価格形成をすることを便乗値上げというふうに考えられておるわけでございます。
 ただ、私どもここでお願いしておりますことは、基本的にはいろいろなコスト増があっても、それを一〇〇％吸収するということは無理であっても、まさに一割でも一％でもできるだけ努力をして吸収してほしい、いわんや上積みをするようなことはこれはもってのほかなんで、そういうことは万々あるまいと思うが、慎んでいただきたい、こういうことをお願いしておるわけでございまして、厳密に幾ら幾らがどうこうというような価格介入を前提としたものではございませんで、基本的な企業の価格形成に関しての姿勢並びに努力を要請しておるものでございます。
いま調整局長がお話しになりましたように、円は後半強くなるということを前提に考えていきますと、この二百四十二円の査定というものについても申請どおりでよかったんじゃないか、しかも、見通しとしては非常にむずかしい見通しでありますから、会社側が二百四十円で将来一年間を見通してきておるわけですから、現在のレートがこうだからということで、二百四十二円という形で何もわざわざ高く見てやる必要は一つもなかった、むしろ申請どおりやるべきじゃなかったか、そういう批判が一般の人にはあるのですよ。申請してやったら、いや、申請が少ないからもっと高くしたらどうですかなんという、そういうことについて国民が了解をするという可能性は余りない。ですから、そういった意味では私は二百三十七円という昨年度決定をした経済見通しに対する円レートで作業してもらいたかった、あるいは申請どおりの二百四十円でやってもらいたかったと思うのですが、これもいま言ってはもう過去の繰り言であります。これからぜひそういうことのないように、これはお願いですね。国民の立場に立てば、これから査定をするときにはぜひそういうふうに考えてもらいたいということを、これは意見として申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、もう時間がありませんから、あと、値上げになった後の措置についてお尋ねをしたいのです。
 物価対策についていろいろなことが言われておるのですが、電灯、電力及びガスの料金改定に伴う措置について、「コスト上昇については、極力合理化努力により吸収し、」とこう言った後で、「便乗値上げ等不当な価格形成を行わないよう関係業界に要請する」とこう言っておられるのですが、便乗値上げというのは幾らからを便乗値上げと言うんですか。電気料金の値上げした分をそのままストレートに価格に反映した場合には便乗値上げと言うんでしょうか、あるいは電気料金の値上がり以上に価格に転嫁した場合のことを便乗と言うんでしょうか。その便乗値上げという範疇はどの部分を言うのか、これをひとりお聞かせいただきたいと思うのです。
そこら辺のところは特に要望しておきたいと思います。特にこれはこれからの仕事の上では住宅整備公団の仕事になるだろうと思うのですけれども、そういう場合に十分中小の商店の人たち、それから地元の住民の人たちのプラスになるようなやり方をやるように特に要望しておきたい。
 それから、住宅整備公団は量から質の時代だと言われているようですけれども、やはりそうはいっても決して質だけの問題ではないのですね。まだ入りたい人はいっぱいいるのですから、そんなに立派なものでなくてもいいから安くしてくれという要望が非常に強いのですよ。それにはこたえ切れていない、最近の公団住宅というのは。かなり小さい土地で住宅を建てていますけれども、それなんか非常に高いものになっていますね。これは地価が高いからと言えばそれまでなんだけれども。したがって、住宅整備公団は、やはりこういう場合こそ国有地などを使いながら安い住宅をどう建てるかということをもっと真剣に考えるべきじゃないでしょうか。だから、そう簡単に量から質なんて言ってもらっては困るのです。
 それから、先ほど申し上げた住宅整備公団が抱えている土地の問題、そこら辺の問題は後でひとつ文書で出していただきたい、こう思います。
 時間がありませんので、最後の問題に移りますが、実は私どもの千葉県で大変自動車、車の公害がひどくて困っているところがございます。これはすべて国道であり、それから道路公団のつくられた道路、そういう道路が集中しているところがどうしてもひどい状態になっています。そして、これは環境基準をオーバーしている日が何日がもう既に出てきている。現在の環境基準は御承知のとおり引き下げた——引き上げたと言った方がいいのでしょうか、とにかく基準を甘くしたわけですね、その甘くした基準をも超えている、こういう状態がございます。
 それは、一つは千葉の東関道、国道、湾岸道路の集中する地域、それから習志野の地域、こういうところがございます。これはもう何とかしなければならぬのは当然のことで、既にこの道路を建設する際に地域の人たちとの間に調停条項というのをつくっています。これによると「居住地における騒音及び二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるものとする。」そして、それを超えた場合には直ちにいろいろな対策を講ずるということになっている。
 ところが、今道路公団とか建設省とかそれから地元の市とか県が、協議はしていますけれども、さっぱり具体的な対策はやられていない。この一つは千葉の真砂地区ですね。真砂・検見川地区それから習志野の地域、そういうところについてどのような対策をしようとしているのか、この点を都市の開発とも関連をしてお伺いいたしたいと思います。