もう最後であります。ごく簡単で結構でありますが、どのような角度で公害防止事業団の改組と申しますか、新しい展開をお考えか、そのポイントだけでもひとつ承っておきたいと思います。
 同時に、今のお答えの中で、次の次の年というような感じのお答えもございました。私は、場合によっては、先般申し上げました水俣のヘドロ対策の関連において、公害防止事業団が何らかの形でかんでいただくという方策が一番具体的な方策としてとりやすいのではないか。これは全くまた私のおぼろげなる感覚でありまして、政府で十分にお詰めいただいて、ほかにも適当な対策があるということであれば、もちろんそれはそれで結構なんでありますが、いずれにしてもこの問題は先送りすることなく、本年の秋口にはある程度の何か解決案というものを見出さなければ、来年実際問題として非常に困難な事態が生ずるのではないかということを憂慮をいたしております。
 そういうものの関連からいたしますと、今私が申し上げたようなことでありますと、その問題だけ切り離して来年度の国会における法律提案ということでは非常にいわば半端なものでありますし、でき得れば早急にひとつこの問題についても御検討をいただいて、新しい魅力ある公害防止事業団の脱皮をお考えいただくということも必要ではないかというような感じがいたしますので、これは私の希望として申し上げます。今この際は、その方向について、多少でも今考えておられる方向が具体的にお述べいただけるのであれば、その点をお述べいただきたいと思います。
 質問はこれで最後にいたします。
事業団につきましては、臨調の御答申をいただいて以来懸命にその運用のあり方について考えている次第でございます。なかんずく、本年度予算においてもその緒についた事業を構想いたしたわけでございますが、先生御指摘のような基本的なあり方につきまして、ただいま予算編成を迎えておりまして、しかるべき人たちの御意見を聞くようなことを至急にまずやってみたい。その御意見を承った上で、日程についてはここで先生に定かにお約束することはできませんが、そういった検討を半年ぐらい重ねまして、次の次の年ぐらいを目途にいたしまして考えていけたら、こういうふうに思っている次第でございます。
ひとつ今後一層の御努力を国土庁にお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に、水俣病問題を離れまして、一般問題として公害防止事業団の問題についで問題を提起いたしておきたいと思います。
 公害防止事業団が生まれましてから既に約二十年、公害防止のために大きな寄与を果たしてまいりましたものの、先般の第二臨調においては真剣にその存廃の問題が討議されるに至っております。一方において環境行政は、公害防止の視点から従来からの規制を中心とした公害防止の面から、新しく二十一世紀へ向かっての成熟化する社会のもとに快適環境づくりを目指して新たな対応を迫られております。
 私は、このような環境行政の新たな展開に即応して、公害防止事業団も新しい展開を目指して脱皮していくことが必要であり、そのためには早急に法律改正も要するのではないかと考える一人でありますが、環境庁にそのようなお考えがないかどうか。もしあるとすればどのような構想を持ち、これをどのようなタイミングで実現しようとお考えであるか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
全国総合開発計画の関連につきましてお尋ねがございましたので御説明申し上げます。
 先生御指摘の九州新幹線を含めます整備新幹線の問題等につきましても、臨調の答申でありますとか国鉄の再建監理委員会の緊急提言といったような内容に見られますように、また現下の国の財政状態といった問題からも、非常に厳しい状況にあるわけでございます。しかしながら、私ども国土庁といたしましては、やはり地方を振興し、国土の均衡ある発展を図るために、新幹線、高速道路といった幹線交通体系を整備しまして、幹線交通のサービスを全国にわたって均衡化するということが重要であろうというふうに考えているわけでございます。
 現在四全総の策定作業中でございますけれども、これは昭和六十一年に策定できるようにということで準備を進めているわけでございますが、こういった面でこの高速交通体系の整備というものは重要な検討課題の一つと考えております。今後、御指摘の九州の西回り高速道路、九州新幹線、こういったものの取り扱いも含めまして、関係各省といろいろと御相談を進めながら検討を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。
今の御説明だと我々はああそうですかと簡単に納得できないわけですね。先ほどのお話の中でございましたように、ラットによる実験については、ＷＨＯでも発がん物質と認めるには少なくとも二種類以上の動物に発がん性が認められなければならない、このようになっておりまして、その後昨年の秋、ハムスター等の実験によって発がん性が認められておる、こういう結果が出ておるわけですね。そういうふうになっておりながら現在も使用禁止を延期している。私はこれは非常に問題じゃないかと思うのですね。今の御説明の中にありましたように、欧米諸国とのいろいろな関連によって使用禁止を延期しているということでございますけれども、これは大臣、非常に重大な問題だと思うのです。直接は厚生省にかかわる問題ももちろんあると思いますけれども、外国への配慮ということと国民の命の取引なんということになったら大変な問題だと思うのです、そういうことはないと思いますけれども。したがって、このＢＨＡの問題に対する使用禁止という観点から言えば踏み切るべきじゃないか、このように思いますので、この問題についてはまだ後ほどあわせてお答えいただきたいと思います。
 時間がありませんので、最後にＥＤＢ、これは殺虫剤でございます。このＥＤＢの問題でございますけれども、御存じのように、現在アメリカでかんきつ類を倉庫の中で薫蒸するときに使っておるわけでございますが、これも発がん性物質であるということで、アメリカではことしの九月一日から使用禁止、こういう措置が発表されているわりでございます。しかし日本政府、これは農水省だと思いますけれども、日本政府の要求を理由にされて日本向けは対象外というようなことが新聞等で報道されておりました。
 この問題につきまして伺いたいことは、まず第一点は、現在ＥＤＢの日本到着時の残留量の上限はどのくらいになっているか。それから、これの検査は業者が自主検査をやっているということでございますけれども、この充実強化を図るべきじゃないか、これが第二点目でございます。この点について先にお答えをいただきたいと思います。