そういうふうに素直に答えてほしいんだわ、そんなややこしいことを言わないで。だから通産省頭かたいのよ、この問題について。
 確かにおかしいとおっしゃったんだから、じゃそういう立場に立って検討していただきたいということを重ねてお願いして次の問題に移りたいと思います。
 消費者問題で最近またいろいろな内職の問題が起こっているわけですよ。長官御存じのとおり、物価は上がるし、実質賃金マイナスだと、何とか内職をしたいよというのが女の人の考え方だと思うんですけれども、その内職のやり方が非常に汚いんですね。安定的収入、確かな副収入なんて、こういうふうに書いてあるんですね。家でやれますよ、月収三万から四万というような。それはアニメ彩色、それから彩色手芸、それから色塗り内職というようなので非常に内職募集をやっているんです、上手に書きましてね。そういうものについてどの程度実態を把握していらっしゃるか、そういういろいろな内職の問題についてどんな対策を立てておられるか、労働省ですか、お伺いしたいと思います。
問題があるかなんていまさら相談しなくても——私が言ったのは、まるまる絹のものも縄一〇〇％、それから絹の糸に半分くらい樹脂を結合させたものも絹一〇〇％、これじゃおかしいというのは相談しなくてもわかるでしょう。長官どうですか。それくらいわかるでしょう。同じ絹一〇〇％といったって、一つはオール絹、一つは樹脂を結合させたもの、同じ絹一〇〇％という表示はおかしいとお思いになりませんか、常識的に考えて。消費者の一人として、大臣じゃなくて、消費者の一人として考えておかしいと思いませんか。
この問題は、消費者保護の表示と申しますか、その問題としてこれは消費者保護上問題があるかどうかということは、通産省と協議の上で考えていきたいというふうに考えております。
私の言わんとする意味も、いま局長が答弁しているわけですが、要するに、エネルギーが石炭に、電力でも石炭に変わった場合に、窒素酸化物で三倍、硫黄酸化物で五倍、ばいじんは二百倍というふうな汚染があるわけですね。そういうことに、公害対策をやらないでただ見ていれば三倍、五倍、二百倍という公害が現に発生しちゃうわけですね。ですから、そういうことを含めて対策がとられていかなくてはならないだろうということを申し上げているわけです。それで、総量規制は愛知、兵庫、福岡などはどうなります。
きのう政令が告示になりまして、関係都道府県知事が策定いたしますこれからの総量削減計画というのは、特定工場の使用燃料の見通し等も十分踏まえて作成されることになっておりますので、その点、私ども六十年までには何としても環境基準の達成はしなきゃならぬということで十分踏まえてやるように都道府県の方にもいろいろ相談をこれから持ちかけたいと思っております。
初め、窒素酸化物は総量規制導入ということがあるわけです。東京、神奈川、大阪は、先ほども御答弁があったように、閣議決定された。それで、閣議決定された東京、神奈川、大阪のほかにも、こういうエネルギーの転換を含めた観点から閣議決定をされたのかどうか。現状でいるんじゃないわけです。いかがですか。
先生の御指摘いただいた点もございますが、私ども石炭転換の一番早いのは恐らくセメントじゃないかというふうに当初から想定しておりまして、セメント工場からまず手をつけたわけでございますが、これにつきましては、セメントは燃えがらが一緒に含まれてしまいますんで出ない。したがって、非常に使いやすいということで想定して始めておったわけですが、このところやはりセメント業界の石炭転換が一番早いようでございます。
 いま後追いと申されましたけれども、最近かなり防止装置が技術革新で進歩をしてまいりまして、どの程度出るかによっていろいろな防止施設をつければ、かなりな部分を除けるんじゃないだろうかということで、個々にはいろいろ相談を受けておりますが、後追いと言われましても研究を始めたのが五十五年度でございまして、これは仕方がありませんが、何とかひとつ急ぎの部分から解明をしていきたいと、こういうことで取り組んでいるわけでございます。
   〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕
一方では四倍から五倍に石炭火力が重点的に建設されていくわけです。ところが、他方では五十五年度から調査を始めておりますということでは、いかにも後追い行政ではないか。石炭を使う量が急激にふえていくわけです。それに対する公害問題の対策がいかにも後追いではないかと、そんな気がしませんか。
石油代替エネルギーの供給目標の設定によりまして、石炭転換の動きというのは恐らく一層推進されてくるのじゃないかというふうに私ども考えておるわけでございますが、仮に石油と石炭を比較してみますと、公害防止装置をつけない場合で、石油に比べまして石炭は、ＳＯｘで五倍、ＮＯｘで三倍、これは平均的な値ですが、ばいじんで二百倍というかなりの量が出てくるわけでございます。したがいましてこれは、私ども、大気保全上いろいろ問題が大きいんじゃないかということで、五十五年から調査費を計上していただきまして、現在石炭の種別の影響、それから利用形態別の影響、それから燃やした場合の大気の影響、こういうことでいま調査をしておる段階でございまして、この調査結果を踏まえながら必要に応じていろいろな措置をとっていきたいと、いま準備をしておる段階でございます。
お答えします。
 先ほど、これも嶋崎委員から、最初に質とは何ぞやということから出たのですが、いわゆる国の補助が充実をしていって、そして財政的なものが解決されていくことも、また一つの充実かもしれません。そのことによって先生方の給与の面でありますとか、あるいは設備を購入させていって、そういう物理的な面で大学が充実していくという面も、また質ということが言えるかもしれません。
 また、これも嶋崎委員のときにもちょっと触れたのですが、質の見方というのは、観点がいろいろあると私は思います。逆に言えば、当時私学補助ということが、やはり大きな政治的な問題になってまいりましたのは、一連の大学紛争、この大学紛争のもとは何だったかと言えば、大学の経営が非常に厳しくなって、そのことがいわゆる父兄負担に連なっていった。そうしたことが一連の大きな大学紛争にまでなり、社会問題にまでなり、政治問題にまでなっていった。
 そういうことから考えますと、いま私学補助というこの補助が生きることによって、従来あったような大学紛争みたいなものは全く影をひそめてきた。そういう面では、きわめて大学というものは静かな環境の中で学問を進めることができるようになった。これもやはり質的な充実ということが言えるだろう、私はこう思っております。質のとり方というのはいろいろあるのじゃないかな、私は、そんなように考えております。