国際連合平和維持活動、いわゆるＰＫＯなどに従事する要員の死傷者の数が近年増加してきておりまして、これらの要員の安全の確保は、国際社会にとって極めて重要な課題の一つになってきたわけであります。このような背景のもとで、この条約は、昨年の十二月九日に第四十九回国際連合総会においてコンセンサスによって採択をされました。
 既存のテロ防止関連条約をモデルとしながら、これらの要員に対する犯罪を防止し、並びにその犯人を処罰するための法的枠組みなどについて定めるこの条約は、これらの要員の安全の確保に関する初めての国際約束として大きな意義を持っていると思います。
 また、この条約は、国際社会が国際連合の平和維持活動などの活動の重要性及びこれに従事する要員の安全に引き続き強い関心を持っていること、及びこれらの活動の効果的な実施のために今後とも協力を行っていく決意を持っていることを示すものとして重要な意味を持っているわけであります。
国連平和維持活動に参加する国連要員の安全確保に関する国際条約は、一九九四年十二月九日、コンセンサス採択され、二十二カ国が批准して、三十日後の発効の運びとなっています。
 条約が成立した国際的な情勢とこの条約の意義、我が国が批准して後、果たすべき積極的役割について大臣にお尋ねをいたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に関して、反対討論を行います。
 今回の地方交付税の減収三百七十七億六千万円は、国の政策減税に伴うものであり、減税の内容いかんを問わず、その補てんは国の責任でなされなければなりません。
 ところが、減収分は、国の一般会計からの特例措置で補てんされる形にはなっていますが、同額を九七年度から五年間、国の一般会計から特別交付税会計に繰り入れるべき額から減額精算することにしております。これでは、実質的には地方の財源で補てんするものであり、国が責任を果たしたとは言えません。
 財源について言えば、九五年度本予算審議の際の組み替え的補正を行うとの政府の発言を誠実に実行し、当初予算の浪費、不要不急の経費にメスを入れることにより、財源は十分確保できるのであります。
 地方財政の借金が百十八兆円を超す深刻な状況であることについては、当委員会の議論でも明らかです。そういう深刻な事態の中で、地方への負担の押しつけを行うべきでないことを改めて指摘し、討論とします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、昨十七日に終了いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後零時五十六分散会
時間になってしまいました。日和佐さんには独禁法の問題点でちょっとお聞きしようかと思いましたけれども、申しわけございません。また後の機会にやらせていただきます。
 終わります。
これより会議を開きます。
 この際、新たに就任されました国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣官房長官野坂浩賢君。
事業革新法、俗に言う空洞化三法の審議に入りまして、まず最初に、大臣の御所見というのですか、きのうの夜テレビを見ておりまして本当にショックを受けましたのは、ニューヨークの証券市場はもう最高だ、一方、東京証券市場は年初来の最安値を記録した、その理由はどこにあるのか。産業の空洞化等と言われていたアメリカが、いつの間にか復活してしまった。製造業を中心にその経済の力強さというものがニューヨークでも株価に影響し、今度は反対に東京では、忍び寄る空洞化、また不景気というふうなものが年初来安値の株価に反映した。これは、とりもなおさず空洞化というふうな問題があって、これは残念と同時におもしろいなと思うのは、なぜアメリカの産業の空洞化がとめられたかというと、やはり一つには自動車産業が復活した。
 この自動車産業がなぜ復活してきたかといいますと、非常におもしろいのは、新しいシステムも入った。ターンキーというシステムで自動車産業は復活した。大臣、よく御存じかと思いますが、アメリカの自動車産業復活においては、日本から設備を持っていくだけではなくて、人の教育も、システムもすべて起こして、それこそキーを回せば日本と同じ品質、日本と同じような安価なものができる。一方、それを考え出した日本の産業は空洞化におびえている。この空洞化というふうなもののもとをたどれば、これは、大臣、大蔵大臣もお務めになられて非常によく知っていらつしゃるとおりに、為替、円高、これはある意味で行き過ぎたと言ってもいい円高というものが大きな影響を及ぼすというふうに考えておる次第でございます。
 この辺から含めて、円高また空洞化についての、何でこんなことになってしまったのか。日本人が何を悪いことしてきたのか。一生懸命働いて、働いて、働いてきて、汗を流したら幸せになれるはずが、なぜ今空洞化といっておびえなければならないのか。まず大臣の御所見を賜りたいと思います。