もう一度念を押しておきますが、いわゆる狭義の、子供が四十人通るとかあるいは一キロ以内云々ということじゃなしに、もう少し幅の広い通学路の問題にも十分対応していただきたいというふうに思います。
 最後に、大臣に、通学路対策についての御決意のほどをお願いしたいと思います。
第三次交通安全五カ年計画を策定する際におきましても、通学路等の調査をいたしまして、歩道等の整備を最重点にして実施したわけでございます。それが、昭和五十七年度末で歩道設置延長が七万一、二千キロ、そのうち通学路が四万一千キロという非常に高い率を占めていることからも御理解できるのではないかと思いますが、今後とも、また新しい交通安全五カ年計画を策定する際にも十分調査して対応していきたいというふうに考えております。
先ほど大臣は京都へ行かれるかもしれないというようなお話でしたけれども、もし京都へお越しでしたら、ついでに奈良までお越しをいただいてぜひ通学路を見ていただきたい、このように私は思うわけでございます。
 建設省とされましては、自動車の通る大きな道をということが建設省の使命ではないかというふうに思っていらっしゃるのではないかと思うのですが、そういう道も大事でしょうけれども、生活道路、こういう通学道路の問題に本当にもっともっと力を入れていただきたい。これは大体が地方自治体の仕事で、建設省はまあまあというようなことではなしに御努力をいただきたいと思いますし、先ほどの国道二十五号線あるいは二十四号線の問題でも、通学の問題でもいろいろ問題になるところがたくさんあるように私は思いますが、そういう点も含めて十分な御対応をいただきたいというふうに思うわけです。
 最後に、この通学路の問題は通学路という視点でいろいろ実態を把握していただく、調査をしていただく、その上で他の、総理府だとかあるいは文部省、警察庁、運輸省等にも御協力をいただいて通学路についての御対応をいただきたい、こういうように思うわけです。特に通学路という視点での調査をやっていただきたい、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
人口急増地域等において、新設学校の建設に伴い必要となる通学路の歩道、自転車歩行者道等の設置につきましては優先的に採択し、開校時までに整備されるように努めておるところであります。
だから、こういう窮屈なものを示して、大型間接税というものになるのかどうかわからないけれども、そういう増税路線というものを国民に納得させるためにこれを出したのではないかというふうにしか私は思えない。したがって我々としては、先ほどちょっと触れましたように、少なくとも実質経済成長率は五％ぐらい、それで名目成長率は七・五％ぐらいまで引き上げるというような財政政策というものをとってもらいたい。河本長官は四兆とか五兆とかというでっかいことをおっしゃっているが、これは多々ますます弁ずで多い方がいいわけでありますが、少なくとも我々は、現段階においては一兆四千億円の減税をやる、そうして公共事業の追加をやる、それを誘い水にしながら民間活力をどんどん引き出していくというような景気刺激の政策並びに予算というものが用意されておって、もし仮に私たちが言う七・五％というこれでやってまいりますと、例えば租税弾性値を一・一としましょう。この一・一も低いよ。少なくとも実質経済成長率が五％になるというような状況の中で租税弾性値が一・一でおさまるわけがないと思う。やっぱり一・二か一・三ぐらいになってくるだろうと思います、経済情勢からいっても。しかしまあ、一・一と勘定しても、昭和六十五年、歳出は、大蔵省のお出しになったこの試算をそのまま踏襲して、一般歳出を五％伸ばすということで、政府のこの試算では昭和六十五年度の要調整額が九兆九千億円になっているけれども、我々の案だとこれを六兆四千億円に縮小することができます。一般歳出を三％にするという場合においては、政府が言っておる五兆一千億円から我々が言う一兆七千億円に縮小することができるということであります。
 したがって、やはりここで問題になってくるのは、どうしてもこの昭和五十九年度のように、経済成長には寄与率ゼロであるというような予算では、こういうことはできなくなってくる。要するに、財政再建はもう不可能である。私は、問題なのは、歴代内閣がこういうことを目標にしますということを国民の前に約束しながら、どんな政治責任も全くとってないということです。やっぱりだめでしたと。しかも外部要因に全部転嫁しているのです。石油ショックがありました、世界同時不況です。渡辺大蔵大臣に至っては、物価が安過ぎますと言ったことがあるのですから。物価が安過ぎますなんということは大蔵大臣の言うべき言葉じゃありませんよ。物価が安いということは、物価の上昇率が低いから名目成長率が余り伸びなかったのですということを言いたかったのだろうと思うけれども、それは理解しますよ。理解しますが、物価が上がらなかったから税収が上がらなかったのです、名目成長率が上がらなかったのですとまで言わなければならぬような釈明をして、何ら政治責任をとらずに、だめでした、だめでした、だめでしたで、今度また六十五年度赤字国債脱却なんということはだめなことわかりながら、あなたは、これからの経済の景況の推移によってそれが可能であるように努力をいたしますという言い方をしていることで、我々は全く信用はできぬ、こういうふうに考えざるを得ないのでございます。したがって、この点については、明確に盛り込むべきものは予想されるものがたくさんあるわけですよ。
 例えば、大蔵大臣、どうするのですか。法人税、大企業、資本金一億円以上は一・三％、そして一億円以下、中小企業については一％税率アップしましたね。これは二年の時限でしょう。五十九、六十じゃありませんか。これをもとに戻すのですか、六十一年度から。そういう財界との約束ですか。この法人税の税率アップというものがもとへ戻るということになってくれば税収が減ってくるじゃないですか。どうなんです。