これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そんなもの、自由にお使いくださいと恩着せがましく言わぬでも、あなた、交付税は地方が勝手に使える金なんですから。わかったと言う人もありますが、私はますますわからないということを申し上げまして、質問を終わります。
いろいろ御批判を受けましたけれども、批判されるばかりじゃないのですよ。結構市町村長さん方は喜んでおられて、これはどうしたらいいものができるかと。要するに心配しているのは、やはりこれはコンクールみたいなものだから負けてはならぬという、そっちの方からきているわけですよ。
 それで、報告を受けるというのも、今はやはり情報とかいっていますけれども、後で今度は国なり県が面倒を見て肉づけしてあげようというわけですから、それは別に報告なり情報提供ぐらいのことは何でもないことで、どうぞ自由にお使いくださいということを言っているわけですから、その辺のところをひとつ御理解していただきたい。結構喜ばれているのですから、よろしく。
前段ですが、これはまず交付税の基準財政需要額の算定の仕方でございます。そして、その需要額の算定のときには、その需要額の性格に応じて配分するわけでございまして、今回の一億円ということは、ふるさとづくりのプロジェクトづくりとしての配分としては一律というものが適当である、このように考えております。現に今までにおきましても、例えば検診車等を緊急的に、大きな県も小さな県もまず一台整備しなければいかぬ、こういうようなときには同額で計算する、こういうような方法も交付税の算定ではやっておるわけでございまして、それぞれの需要の性格に応じた適切な配分がされればよろしいわけでございますし、また財源調整の点から申しますと、結果的には財政力の弱い団体に手厚く行っておるということも事実でございます。
 それから、報告の点でございますが、これは補助金の交付に基づく報告というようなことは全然考えておらない。何に使ったかということではなくて、むしろその地域のプロジェクトはどういうものをお立てになったか、こういうような報告でございまして、補助金を交付して、これは旅費に使った、何に使ったというような細かい報告を求めるものではございません。あくまで地方交付税の一般財源、ひもつき財源でない趣旨というものは私ども守っていくつもりでございます。
交付税の基準財政需要額の算定は、基準財政需要額個々の性格に応じまして配分するわけでございまして、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、高齢者対策等は老人人口とか、あるいは保育所等は保育児童数とか、そういうようなことで配分するわけでございます。
 今回の一億円構想というのは、まさしく各市町村のプロジェクトづくり、こういう意味におきまして、大きな市、小さな町村も同じスタートラインで地域づくりのプロジェクトを住民一体となってつくってもらおう、こういう趣旨でございまして、その意味におきましては、人口の多寡によらないで、むしろ一律の方がそれぞれ地方団体間競争というようなこともあっていい計画ができる、そのような性格にかんがみ、交付税の需要としましてその他諸費におきましてはかの経費とは別に加算するというような形で配分するものでございます。
これは、三条に反することを公然と文書で通知するなどとはもってのほかだ。
 それからもう一つ、これは第一条で、この地方交付税法の「目的」としては「財源の均衡化を図り、」こうなっている。それで、その他の諸費に算入するというわけでありますが、その他の諸費はどういう基準で決めるのですか。都道府県も市町
村も、人口と面積、こういうものを測定単位として決めるのでしょう。そこまで精密にやっておるわけなんでしょう。ところが今回の一億の配分を見ますと、人口三百十二万の横浜市も、人口百八十七人の東京都の青ケ島村も一律一億円。これが均衡なんですか。一人当たりは横浜が三十二円、青ケ島は一人当たり五十三万円。これは、地方交付税法の第一条の「目的」に「均衡化を図り、」となっていますが、交付税法の精神そのものを踏みにじるものじゃないですか。どうなんです、その点は。
藤尾さんはとんでもない間違いを言っておるんです。大錯覚ですね、あれは。コンピューターの値段が幾らぐらい、あのときの問題、しておるかというと、一つは、これはＮＴＴやその他関係者は原価というのはなかなか外へ出さないようです。しかし、私が調べた範囲内においては、最初のものは二十一億円前後です、これは手数料まで入れて。二十一億円といいますと、当時の値段では千二、三百万ドルですね。それを二億ドルとか四億ドルとか六億ドルリベートを取ったと言うんでしょう。原価が千二、三百万ドルのものについて、そんな二億ドルもリベートが出ますか。四億ドルも出ますか。いわんや六億ドルも出ますか。それがアメリカの政治家の懐に入ったとか日本の政治家の懐に入ったとか、とんでもない名誉に関することを間違いをやっておるのです。私の周りのある議員は、あれはもう頭が変じゃないかと言う人もいた。それは日本の名誉のために、日本の名誉のために言っておきたい。
 それからさらに、もう一台のものは、これは十一億円ぐらいでありまして、十一億円ぐらいのものというのは八百万ドル前後です。ですから、千二、三百万ドルとか八百万ドル程度のものを二億ドルも四億ドルもリベートが出るなんていうことは考えられない。これはアメリカ、日本の政治家の名誉に関することでありますから、我々の方は藤尾さんにも抗議しました。また党の幹部にも是正するように抗議いたしました。しかし、アメリカの方に対しても、それが事実無根であるということを私は個人的にやりました。しかし同じ党の、我が党の長老の方でございますから、それは党内のやはり仁義といたしまして、間違いは間違いとして、私たちは善処を要求しておる次第なのでございます。