「生活大国五か年計画」というものを発表していらっしゃるわけですけれども、生活関連に重点を置く。本当にまさに大事なことではないかと思うのですが、政府は九一年度予算から生活関連重点化枠というものをずっと別枠でまとめていらっしゃる、創設されたわけですが、今年度の予算におきましても、住宅、下水道等の生活関連枠というものが公共事業費予算全体のせいぜい二％程度だ。生活関連枠を創設する前に比べてせいぜい〇・一から〇・二ポイントふえただけ。ほとんど余り変わっていないのではないか。お題目ばかり、生活大国を目指すと言われているけれども、実際の中身、予算を見てみますと、生活大国を目指す、そういう予算案になっていないのではないか、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。
御指摘の点でございますが、ただいま政府は中長期の経済運営の指針としまして「生活大国五か年計画」を昨年六月に策定しております。その中にも直接触れている点でございますが、現在の国民経済の目標、ただいま御指摘のあったように大量生産、大量消費、そういう観点から、より直接的に生活の質の向上につながる、こういうところに目標を移しかえております。そういう中でいろいろ努力がなされるわけでございますが、政府は当然生活大国づくりのための環境整備を進める、これが必要でございますし、また企業なり個人でも、意識の面でただいまおっしゃいましたような大量生産、大量消費でなくて生活の質向上につながる、そういう変革が大事であるというふうに考えておりまして、現在景気が非常に厳しいということで経済情勢が厳しいわけでございますが、むしろそれを変革のための契機として考えるということがまた大事でありまして、そういう中で経済成長の中身、あるいはそういった点につきまして、むしろ生活の向上につながるようにつなげていく、こういうことが非常に大事である。
 具体的には、生活者が豊かさと同時にゆとりを感じなければいけない、実感できなければいけないということで、労働時間の短縮、これが千八百時間の具体的目標に向かいまして、既に過労働四十時間制の現行の労基法の改正、こういった部門も関係しておりますし、そのほかにも住宅取得が年収の五倍で取得できるという点で住宅対策も行っておりますし、また、中でも社会資本整備ということが重要なわけでございまして、これも具体的なわかりやすい目標を掲げまして、その整備に努力を続ける、こういう状況でございます。
不況といえば暗い面ばかり強調されるわけですが、中にはいい面もあるのではないか。大量生産、大量消費、また大量廃棄、そうした生活スタイルというものが果たしてよかったのかどうかということを見直す一つの大きなきっかけにもなったのじゃないか。
 この冬、大変なべとかみそとかがよく売れて、家族団らんがふえた、そういう情報もございますし、また、いろいろ地球環境を守っていくためにもエネルギー消費を抑えた簡素な生活スタイルがこれから必要なんじゃないか。そのようなことも非常に指摘をされているわけでございますが、不況を克服していくとともに、こうして気がついたものはしっかりと、ある面ではライフスタイルを私たちの生活の中で定着させていかなければいけない。不況を克服して、再びすべてが前のように戻っていったのでは意味がないと思うわけですが、その点についての御見解、また、どういう努力がなされねばならないと思っていらっしゃるかについて伺いたいと思います。
私の答えとの関連でもございましたので、適宜私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 価格を地域ごとに決めるという、なかなかそういう性格のものでないという意味では、価格は全国一律的に考えていく、こういうことになろうかと思うわけでございますが、御指摘ございましたように、各地域の事情がそれぞれ違っておりますから、どういう経営規模を目標にしながらどういう農業の姿を考えていくかということを、これまた全国画一的に考えていくわけにはいかないというのが先ほど申し上げた思想でございます。
 その間をどのように理解すればいいのかという御質問でございますけれども、事は構造政策にとっての価格条件をどう考えるかということにもなるわけでございますが、私ども構造政策を進めていく立場からいたしますれば、やはり価格条件というのは非常に重要な条件の一つである。やはり適正な水準における価格の安定ということはどうしても必要な要件だというふうに考えております。問題は、その場合の適正な価格水準とは一体どう考えるのだということになるわけでありますが、先ほど先生から御指摘がございましたような、例えば需給事情を重視して決めるという考え方もございましょうし、あるいは内外価格差が非常に大きいという現状に即して、それをなくすというような方向で考えたらどうだというふうな議論もあるわけでございますけれども、日本の農業の実態、外国との違いその他を考えましたときに、いわゆる需給均衡価格といったようなものでありますとか、あるいはアメリカの価格水準で日本の価格を決めていくといったようなことではとても構造政策は進められない。やはり担い手がちゃんとやっていけるような価格水準でないといかぬだろう、このように私どもとしても思っておりますし、そういう意味では、米審の小委員会の考え方は、いろいろ御議論はございますけれども、日本の現実を踏まえた、ある意味ではちょっと手を伸ばせば届くような、そういう日本農業の実態を踏まえた担い手層に着目した価格形成の考え方だ、私どもはそのように実は受けとめておるわけであります。
 したがいまして、逆に今度は、そういう形で形成されます価格水準というものを一つの与件といたしまして、地域の農業の置かれておる実態に即して、例えばコストを重視する形で農業展開を考えるところもありましょうし、そういう条件にないところでは、多少コストは高いかもしれないけれどもより高く売れるような米づくりというようなこともございましょうし、あるいは米以外の農作物にむしろ特化して、米はその経営を補完するような部門として位置づけるといったようなあり方もありましょう。そういう地域地域の農業のあり方を地域の合意として考えていってもらいたい、そのための支援を我々としては十分やっていきたい、このように考えておる次第でございます。