現在、先ほど申し上げましたような都道府県の食品、環境の幹部職員、課長以上という形で約五十名近い方が活動されておりますし、保健所の中では獣医師という職種だけで数をとっておりませんが、農林水産省の調べでは約三千二百名の方が五十六年度で活躍をいただいているということでございます。先生御指摘のように、今後とも専門分野で大いに御活躍を願いたい、このように思っております。
しかし、医学の分野でもずいぶん獣医師の活躍は幅広いわけで、大学での基礎医学の教官などには獣医師の資格を持った方ずいぶんやっていらっしゃいますね。病理学、生理学、解剖学などで教鞭をとっている方ずいぶんいらっしゃる。実際に学校で学んでいる中身を見ましても、人間の医学を相当に学んでいるという実態があるというふうに思いますし、それからまた公害病だとか伝染病だとか、こういうものについては獣医師の活躍分野というのは広いわけですね、イタイイタイ病、水俣病などの発見にも獣医師はずいぶん関係されたというふうに言われておりますから。そうなっていくと、必ずしもそうではないのじゃないか。
 保健所の中で獣医師さんというのはかなりの数いらっしゃるのじゃありませんか。そのことを伺っておきます。
いま先生お話しのような御要望は私どもも承知いたしております。ただ、保健所法におきまして保健所の業務と申しますのは、いわゆる母子保健から予防接種あるいは最近問題になっております循環器検診、がん検診、非常に幅広い対人保健サービスを行う、同時にまた医療機関の監視等医療行為、医療機関との関連が非常に強い。そういうことから、保健所は法律によりまして一応医療機関ともなっているわけでございます。
 こういうことから、御指摘の食品衛生監視、環境衛生監視という部門で非常に多くの有能な獣医師さんに御活躍を願っているところでございますが、それぞれの衛生課あるいは都道府県の食品衛生課長、環境衛生課長、そういうところでも大いにがんばっていただいている。しかし、保健所のいま申し上げました性格から、総合的に地域全体の住民の健康を守る、医療機関との関係が非常に深いというところから、現在保健所長を医師と定めておることは一応望ましいものだ、このように考えております。
さて、日本民間放送連盟、一般的には民放連と言われておりますが、その放送番組調査会で、テレビ朝日の取締役であります、当時は報道局長でもございました椿局長が政治とテレビについて発言をいたしております。その内容が新聞に大きく取り上げられ、テレビ報道のあり方について論議を呼んでおります。
 新聞報道によりますと、椿局長はこういうふうに述べております。ちょっと紹介をさしていただきますど、非自民政権が生まれるように報道せよと指示した、また、小沢一郎氏のけじめを棚上げにしても非自民政権が生まれるように報道するように指示したとか、またこういう発言も新聞報道によるとしておられます。幸い自民党の梶山静六幹事長、それから佐藤孝行総務会長は悪人顔をしておる、二人をツーショットで撮り、報道するだけで、視聴者に悪だくみをする悪代官という印象を与え、自民党守旧派のイメージダウンになったと、非自民路線の具体的な映像まで説明をいたしております。しかも、五五年体制を崩壊する役割をわれわれは果たした、こう自負もしておりますし、さらにこう述べております。公正であることをタブーとして、積極的に挑戦する、公正な報道には必ずしもこだわる必要はない、こういうふうに椿報道局長は言い切っておられるわけでございます。
 さて、もしこの新聞報道が事実だとしますと、私は、テレビ朝日の報道番組の最高責任者、それに取締役でございますこの椿発言は、私は民主主義にとって極めて重大なことであるというふうに思うわけでございます。なぜならば、今総理も、まさにジャーナリズム出身の先輩として、公平、公正な報道は大事である、同時に憲法に保障された言論の自由も大事である、こう言われました。
 その中で、まず、この民放連が、ジャーナリストでございますから、自主的にまず規則を自分たちで自律のために決めておられるわけでございますけれども、その民放連が自主的に定めた放送基準の二章にこうあります。これは自主的に決められた放送基準でございます。「政治に関しては、公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する。」こう書いてあるわけでござもいますから、まあジャーナリストとしてもこれから大きく逸脱し、私は、職業的倫理上からも絶対に許される話じゃない、こういうふうに思うわけでございます。
 また、テレビ局は新聞、雑誌などと違いまして、これはもう、言論と、こう言いますが、テレビは、御存じのように、新聞などと異なり放送法で表現の自由を保障いたしています。その一方、当然不偏不党、あるいは政治的公平、真実の報道、そして、意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする、こういうことを法律上義務づけてあるわけでございます。なぜかといえば、それはもう御存じのように、これは国民の共通の財産でございます公共財の電波を使いますから、これは当然の責務である、こういうふうに思うわけでございます。そういった中で、椿局長の発言は放送法に違反する疑いが私は濃厚である、こういうふうに思うわけでございます。
 また、公選法、公職選挙法でございます、に規定しております「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」にも抵触するおそれがありますし、できるだけ多様な意見や物の見方を視聴者に提供するということは、やはり私は報道の最高責任者の、ジャーナリストとしても、また今さっき言いました放送法上は公平性の確保ということがきちっとうたわれているわけでございますから、そういった意味でも私は大変重大な問題である、こういうふうに思うわけでございます。
 時間がございませんから、郵政大臣に、イエスかノーかだけでお答えいただきたいと思うわけでございますけれども、新聞報道あるいは前の本会議の御答弁によりましても、この産経新聞に報道されて以来、政治的公平を規定した放送法に違反する疑いがあるとのことで、テレビ朝日の取締役である椿前報道局長から郵政省としては事情聴取を行って、調査中だということがわかっておりますが、これは事実でしょうか、事実でないでしょうか、その点だけでよろしゅうございます。