そうなりますと、具体的な問題でなければなかなか詰めることはできないということでお逃げになったわけでありますけれども、法制局でこの問題が明確になりませんと、実際にそれをやろうとするところの防衛庁の方では言うならば全く仕事が進まないということになろうかと思うのですけれども、その点について防衛庁としては、有事法制の中にあってこの問題はどこまで研究され、具体的に詰められているか。確かに、有事法制の中にあって第一類の陸の点についてはある程度詰められたわけでありますけれども、空と海についてはまだほとんど手つかず。そして第二類、第三類という形でまだ残っているわけでありますが、この問題についてはどういうふうな具体的な研究結果が出たのでしょうか。
先ほど国家総動員法の制定年月日を昭和十六年と申し上げましたが、昭和十三年でございましたので訂正させていただきます。
 それから、ただいま御質問にございました点は、何といいますか、現実に具体的な問題が起こりませんと具体的に議論をすることができないわけでございます。非常に抽象的に申し上げますれば、公共の福祉を達成するために必要があれば、それを達成するのに合理的な範囲内で個人の人権を規制することもできるであろう、制限することもできるであろうという程度しか現段階では申し上げかねる次第でございます。
国家総動員法に基づく徴用制度はいけない、また国家総動員法のようなことは許されないんだ、しかし公共の福祉のためには基本的人権の制限はいま許される。となると、公共の福祉のためという理由づけで、有事のときは結果として国家総動員法的な有事法制にまで広がっていくおそれがあるんじゃないか。その点、憲法の枠内でどこまでそれが許され、どこまで許されないのか、その基準を明確にしていただきたい。
日本有事の際にどのような法制をとる必要があるかということにつきましては、ただいま防衛庁で御検討になっているところでございまして、日本の有事の際にわが国を他国の侵略から守りますために、これはいわば公共の福祉でございますから、そのために個人の権利につきまして何らかの規制を行うということはあり得ることでありまして、現行憲法もそれを禁止しているとは思いません。
 しかしながら、国家総動員法、昭和十六年でございましたか、いわゆる太平洋戦争のころに制定されました国家総動員法、これは非常に国民の権利を無視するものであり、しかも非常に大部の、非常に広範な委任を行政府に与えているようなものでございまして、こういったような国家総動員法と同様の規制が、法律が現行憲法のもとでできるとは考えておりません。
やはり憲法を改正しなければこの問題についてはできない、こういうふうに私受け取ったわけでありますけれども、それでは、日本有事の場合においては、有事法制による、いわゆる国家総動員法を適用しそれに充てるということは憲法に抵触するのじゃないかと思うのですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
もう本当にはしょってやらなければならなくなりましたけれども、あと最後に滋賀丸事件についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 この滋賀丸事件というのは、私はもうこれで何回も決算委員会とかでいろいろと質問をしてまいりまして、一昨年の決算委員会で運輸省の当時の寺嶋潔国際運輸・観光局長さんの方から、滋賀丸の乗船名簿について運輸省の方で一生懸命努力をしたんだけれども、今に至るもこれを収集することができないという御答弁をいただいたわけです。
 私のところに、この前もお見せしたと思うんですが、当時、この船は客船だったんだけれども、戦時海運管理令によって、船舶運営会によって運用されているんだけれども、土佐沖の哨戒船兼客船として、軍用船として使われて、そして乗客は何にも知らずに乗り込んでアメリカの潜水艦に沈没をさせられて、今もまだ海底深く眠っているわけですが、その遺族の方にぽつぽつとこういう死亡認定通知書というものが届いているわけです。そして、そのときの弔慰金を若干もらっているという人があるんですけれども、全員がもらっていない。しかし、こういうものがある以上は私は名簿がないというのもこれもおかしいと思うので、ぜひその名簿をやっぱりこれからも継続して御努力をいただきたいというふうに思うわけです。
 この中に、結局私は、数人の遺族のみにこの文書が届いて全員に届かないのはなぜかということと、それから弔慰金というのがあるわけですけれども、厚生省の方に、戦後処理の問題はもう終わったというふうにこの前も言われたんですけれども、これは私は終わっていないというふうに思いますので、今後も引き続いてこの問題については御高配をいただかなければならないと思います。
 あと、五月の三十日がちょうどこの方々が船の遭難された五十回忌になるわけです。二十回目の慰霊祭が室戸岬沖で行われるわけですけれども、昭和六十二年五月十二日付の参議院予算委員会の会議録によりますと、当時の国務大臣斎藤十朗厚生大臣が「御遺族の御心情を考えまして、本年度、昭和六十二年度には南西諸島における対馬丸を含めた沈没艦船等の御遺骨に対する慰霊巡拝を計画さしていただいているということでございます。」という記述がきっちり残されているわけです。ですから、対馬丸を初めとなっていますけれども、滋賀丸はその中に入れていただけるのかどうか。今も民間の人によって、民間の方々の浄財によって慰霊祭が営まれ、そして船体も、せんだって私どもの高知県の出身の科学技術庁長官であった谷川先生の御尽力によって、海の底を「かいよう」によって探査をしていただいたんですけれども、今に至るもあらわれないわけでございますけれども、このままでは済まされない。
 それで、運輸省の方も厚生省の方も、海が鎮魂の場であって、そこで安らかにお眠りくださいというふうに言われていますけれども、私はそうではないと思うんです。このままでは遺族の方も浮かばれませんし、やはり戦時中のことであったからということでうやむやに片づけることなしに、きっちりと戦後処理という立場で名簿の完備、そしてあとの弔慰金とか補償の問題とか慰霊祭の問題とか、そういったことを一つ一つ私は誠意を持って国に実行していっていただきたいということを申し上げまして、あと一言、時間がございませんから大臣からお言葉をいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。