繰り返すようでございますが、やはり特別障害者手当というものの額を定めるに当たりましては、先ほど申しました専門家会議の意見というものも十分参考にいたしたわけでございますが、やはり常時特別な介護を要する障害者の場合には、一般の障害者に比べて特別な負担というものが生ずる、こういった面を考慮して、やはりそういった方々についても生活の基盤となる給付というものをどの程度考えるべきかということをいろいろ検討いたしました結果、専門家会議の御意見等も踏まえまして、特別障害者手当は二万円ということでお願いをいたしておるわけでございます。
どうも明確でないですね。ちょっと困るわけですよ。一級の障害福祉年金六万二千五百円と合わせると八万円ですね。この程度の額を所得保障として確保しようという、そちらの方から私は額が決まってきているのじゃないか、こう思うんです。だから、それに後から説明をつけ加える、こういうのが実態だと思うんですね。どうですか。
昭和五十年この制度が創設される際の国会審議においても、当時の社会局長はこう言っているんですよ。「内容としていわゆる精神的慰謝と申しますか、あるいは肉体的な負担に対する慰謝と申しますか、そういうことを含めた額でございまして、必ずしも介護あるいは監護そのものに着目した金額ではございませんので、いわゆる精密なる算出根拠というものはないわけでございます。」と、このように答弁しておるわけなんですね。この答弁でもその性格のあいまいさはわかると思うんです。
 今回、成人の重度障害者にはこの制度をやめて、今お話しのように月額二万円特別障害者手当を創設しようとしているわけでありますが、しからばこの手当の性格はどのように説明するんですか。また、二万円の算出根拠、この根拠についてはどうですか、伺います。
これはぜひとも老後の生活の所得保障として位置づけられていくように、要請をしておきます。
 次に、特別障害者手当について伺いますが、従来の福祉手当は手当の額も月額一万八百円と少額で、その性格は大変あいまいでありまして、この際、この特別障害者手当の性格、金額の算出根拠等についてひとつ説明をいただきたいと思うんです。
先ほども申し上げたわけでございますが、生活保護法は国民に対する最低生活の保障という最後のよりどころであるということで、生活保護にもろもろの原則があるわけでございますが、一つの大きな柱は、やはり保護の補足性ということだと思います。やはり、他法、他制度というものが充実され、そしてそれを活用することによってなお最低生活が維持されない場合には生活保護制度というものによってバックアップをしていく、これが我が国の公的扶助の基本的な体制でございます。こういった公的扶助の基本的な建前ということについては今後も守っていかなければならないというふうに私ども考えておるわけでございます。
我が国では、社会保険方式をとっていくためにその間の調整が逆に必要ないという不自然な形になっていると思うのですね。なぜならば、真に全国民共通の基礎年金になっていかないと予想されるからであると、こう思うのです。本来、国民共通の基礎年金を目指すならば、そこではそれが貫徹されることを前提として公的扶助のあり方も見直していく、あるいは位置づけを明確にしていくというのが筋道であると思うからであります。
 そういった点でも政府の検討は全く不十分であると言わざるを得ない、どうですか。
本来、公的年金も公的扶助も国の制度でありますから、基礎年金ができたときには、生活保護との関係を明確にしておく必要があるのではないかと考えるのです。
 イギリス、スウェーデン等の外国においては、その関係はどうなっていますか、伺います。
これも御案内の生活保護法第二条で、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と定められておるわけでございます。他制度、他施策というものを受給できない人たちという方々に対しましては、最終的には、最低生活の保障ということで生活保護の対象になるということは申すまでもないところでございます。
しかし、現在予測されるのは、多数の無年金者あるいはフルペンションを受給できない者の発生である。したがって、これらの人たちが他に収入を得る方途がない場合、公的な援助としてそれならどのように対処しますか。それを伺います。
年金制度と生活保護につきまして、それぞれの制度の目的、機能につきまして今年金局長からも答弁があったわけでございますが、今先生のお話しの、生活保護というものは年金による所得保障を補完するものとして位置づけられるものではないかというお話でございます。まさにそのとおりでございまして、改めて申すまでもありませんが、生活保護法第四条は、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」ということで、他法、他制度におきますもろもろの措置、それによってなお最低生活の維持ができないものについてこれを補完するという生活保護法の性格については、先生おっしゃるとおりでございます。
ただいま竹田先生のおっしゃられたことはもっともでございまして、工場地域に住宅が入り込んでいる。むしろ住宅が工場を駆逐するというようなことをいろいろ言われておりまして、その辺のところが地域の活力低下という問題にもつながっていくというのが認識としてあるわけでございます。そういった意味で住工混在の問題というのは、従来は住と工を分離する、つまり工は工で純化をしていく、住は住で純化をしていく中で整理をしようとしていたわけですけれども、その地域の中でやはり住と工が混在をして地域の活力を保っていくというようなことが当然あるという前提に立ちまして、その辺の住工混在の問題はさらに、今すぐどうこうということはなかなか制度的にも出てこないんですが、勉強していこう、こういうことになっております。
 実は住工混在の地域は、おおむね都市計画上の用途地域からしましても準工業地域ということで、何でもどういう建物でも建つ、どういう用途にも使えるというようなことに一つのそういった現象が起きてくる問題があるわけですけれども、といって簡単にそれを別の用途地域に変えることもできませんし、その辺のところは、繰り返しになりますが、住工が混在をして成立をしていく、そういった手法について調査費もとりまして勉強をしていきたい、こういうふうに今考えているところでございますので、またお知恵をよろしく拝借いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。