じゃ、急いで答弁願います。
 おたくの小島理事、二億組が本当に危ないと思ったのは、九三年七月イ・アイ・イに対して長銀が手を引いたときであると雑誌のインタビューに答えております。日銀では、小島氏の言うとおり、このとき既に二億組は極めて危険だと思っていたことは間違いないんです。
 だとするならば、日銀は、日銀法二十五条あるいは二十八条を持っているわけでございますから、大蔵省と協議して、この九三年七月、二億組に対して日銀としても直ちに何らかの対応を発動すべきだったと私は思うんです。特に、小島理事はこのとき既に、本当に危ないと思ったのはこのときだ、こうまで言っておるわけでございますから、こういう点において手おくれの責任があるんじゃないんですか。いかがです。
じゃ、指摘だけしておきます、どちらが正しいかわかりませんが。
 私としては、長銀は高橋前理事長を利用し過ぎて結果的に深みにはまったんじゃないかと思っております。東京協和信組の経営を長銀でやってほしいと申し入れ、長銀はこれに対応すると高橋前理事長は証人喚問で答えているんです。証人は、これに対しどのような認識をしていますか、このことは。事実かどうか。
 しかも、これほどお互いに深みに入ってやっておるわけでございますから、あなたの証言からいいますと、ちょっとやはり事実の認識に誤りがあったんじゃないかと私は思っているんですが、どうですか。経営をやってくれないか、こうまで高橋前理事長は言っている、こう証言をいたしているわけでございますから。
私の理解するところでは、東京都、大蔵省とも多分合併という話を、二つの信用組合同時に合併という話はされなかったんだろうと思います、私はそういうふうに理解しております。それ以上のことは承知しておりませんが、私の理解はそういうことでございます。
これはやはり重要な事実の認識で、今こうやって長々と予算委員会が事実調査に入っているのも、その部分の適否について今議論の大きな争点の一つなんです。でありますから、あなたのおっしゃることを聞きますと、どうも不良債権というのはイ・アイ・イだけじゃないんだ、もっとほかにいっぱいあるんだ、だからもってこうだ、こういうようなお話でございますが、ちょっとこの証言は私は納得できがたい点があるんですが、これは議論しちゃいかぬから議論いたしません。
 そうしますと、長銀とは吸収合併について、君らのところで引き取ってくれないかという交渉はしなかったんですか。
私は、二月三日のこの共生社会の調査会から委員として参加をさせていただきました。ですから、きょうは実は二回目のこの調査会でございます。今まで調査会でいろいろやっていらした方たちの中では新米でございますけれども、今までのことは資料等で勉強させていただいたわけでございます。
 その中で、きょうは「女性に対する暴力についての現状と課題に関する件」でございますけれども、共生社会ということでまず思いますのは、今本当に日本の国の人々が他者と生きる、これは男性と女性しか性に関してはいないわけですけれども、要するに子供から大人まで他者と生きにくい状況になっているなとつくづく思うわけでございます。
 それはもちろん教育であり社会現状であり、さまざまなことが関係しているわけでございますけれども、やはり他者を思いやる、あるいはそれが動物であっても物であっても、もちろん人に対して心を通い合わせることが困難な時代になってしまったという非常に残念な気持ちがあるわけです。そして、それがやはり根底に本当に大きくあるゆえにこの暴力ということもエスカレートしてしまっているんではないかというふうに思います。
 先ほど来、女性への暴力に関しましてデータを伺わせていただきましたら、過去二十年、五年ごとのデータを聞かせていただきまして、どちらかというとなべ形で、減ってきてまた最近少し上がっているというようなことでございましたけれども、実はこれはまさに認知件数なんですね。ですから、警察が認知をしたという件数が平成十年六千百二十四でございますけれども、ＮＧＯの調べでは実はこんなどころではないんですよと。これは本当に認知しているだけでございますから、ですから一体どれぐらいの女性がこれは性暴力も含めて暴力に遭っているかという件数は、あるいはここにあらわれている件数の十倍も、もしかしたら百倍ぐらい行っているんじゃないかというようなＮＧＯの話もあるわけなんです。ですから、やはりそこのところの認識を持っていただきたいという思いなんです。
 私、ちょっと時間がないので、伺いたいことはいっぱいあるんですけれども、少しとんとんと行きます。
 女性に対する暴力、先ほどお話しいたしましたように、その根底には他者と共生していきにくい状況で育ってきてしまっている大人が、いろいろなストレスから殴ったりけったりあるいは性的なことで暴力を女性に対して与えてしまうという結果になっているんだと思うんです。
 特にこの性犯罪につきましては、被害者である女性は、被害の訴えによって、先ほどから種々お話、この前の調査会でも出ましたように二次被害が非常に、親告罪でございまして、そこでこれを解決していくためには、先ほどからお話ししていただいているように、いろいろなところでこうでしたああでしたというお話をしなければいけないと。しかし、それがつらさに申し立てをあきらめているというケースが本当に多いわけです。
 そこで伺いたいんですけれども、この前の参考人の方からもお話がありましたように、裁判所での誤解、無理解が非常に現在も多いということなんです。まず、性暴力の被害に遭った女性は通常逃げるか声を上げるはずである、そしてまたそういう暴力の被害に遭った人はそういう性暴力に遭った直後に普通の顔をして普通の生活なんかできないのが当たり前だと。また、そういう目に遭ったら、すぐにこうでしたと訴えに行くのが当たり前だと、こういう観点がまだまだ皆さん方にあるということなんですね。
 そのよくない例ですけれども、一九九五年三月二十四日横浜地裁判決に最もはっきりとあらわれていると。ここにも書いてありますとおりに、その一は逃げたり声を上げたりしていない、被害者の供述は信用できないと。そして、被害者がふだんと同じように昼食をとったということはおかしいんじゃないか、だから信用できないと。性暴力の被害に遭ったにもかかわらず詳細に被害を説明していないのはまたまた信用できないということで棄却されてしまった。これは事実ですね、裁判所、法務省の方、警察の方。