午前十時開会
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   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     上杉 光弘君     林 健太郎君
     田辺 哲夫君     野沢 太三君
     寺内 弘子君     坂野 重信君
     福田 幸弘君     永野 茂門君
     宮崎 秀樹君     鳩山威一郎君
     糸久八重子君     村沢  牧君
     粕谷 照美君     上野 雄文君
     高桑 栄松君     鶴岡  洋君
     近藤 忠孝君     佐藤 昭夫君
     内藤  功君     吉川 春子君
     抜山 映子君     小西 博行君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     神谷信之助君
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  出席者は左のとおり
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十九分散会
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、集落地域整備法案を議題とし、審査に入ります。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
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 集落地域整備法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努めてまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤農林水産大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同を代表して、農林漁業信用基金法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
   農林漁業信用基金法案に対する附帯決議（案）
 政府は、農林水産業の振興を図る上で金融の果たす役割が益々重要になっていることにかんがみ、今後とも農林水産金融制度の充実に努めるとともに、本制度についても、左記事項に留意し、これらと一体となった運用ができるよう万全の体制を確立すべきである。
       記
 一 最近の金融情勢の変化等に対処し、農林漁業経営等に必要な資金の円滑な融通を図るため、信用補完事業の機能が十分に発揮できるよう、組織・財務基盤の強化、債権管理の適正化等の体制を整備し、本制度の適切な運用に努めること。
 二 新法人の設立の趣旨、沿革等にかんがみ、今後とも出資者、利用者等関係者の理解と協力が得られるような業務運営体制を整備し、その的確かつ効率的な運用に努めること。
  なお、新法人の業務を円滑に行うため、必要な役職員数を確保し、適材適所による人員配置を行うとともに給与等の雇用条件については不利益を生ずることのないよう措置すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
この際、本案に対し、月原茂皓君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中恒利君。
衆議院に設けられました税制改革協議会の報告が先般出たわけでございますが、今後の税制改革の取り扱いのいかんによりまして、御指摘のように当初において予定いたしておりました地方交付税、総額九兆八千九百億円について減収が生じることももちろん考えられるわけでございますが、その場合には地方公共団体の健全な財政運営に支障が生じないよう、また一方におきまして、先ほど御質問にございましたような、また大臣からお答えを申し上げましたような追加公共事業について、その円滑な執行ができるように必要な措置を講じなければならないと存じます。すなわち、地方団体におきましては、当初に示された地方財政計画、これに基づく歳出の中身というものを予算に盛り込みまして執行中でございますから、これに必要な交付税の財源は、もし穴があいた場合には必ず補てんをし確保しなければならない。と同時に、公共事業の追加に伴う地方交付税の措置についてもあわせて考えてまいりたい、こういう考え方のもとに目下大蔵省と鋭意協議中でございます。
 なお、交付税の決定につきましては、これは御承知のとおり八月末までに行わなければならない、このように法律上規定されておるところでございまして、今日までずっと八月末までには普通交付税の決定をしてきたところでございます。私ども本年度の場合にもぜひそのようにして、地方団体が特に九月の議会におきまして予算の補正を行うに際して不安のないようにいたしたいと考えておるところでございますが、自治省といたしましては、そのため、税制改革の取り扱いが決定され次第速やかに今臨時国会に交付税法改正法案等を提出するよう諸般の準備を進めているところでございまして、これによりましてぜひ八月末までに交付税ができるよう諸般の作業を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。