例えば、私の感覚で言いますと、あの中に核を持った、核を含む強大な軍事力が存在をする、このアジアに。それは当然中国のことを言っておられるんだというふうに読んだわけですが、それは中国とは書いてない。そして、アメリカの一部に中国脅威論が非常に強く出ていることも事実であります。
 そうなってくると、例えばコーエン国防長官がアジアに十万、日本に四万七千は変えないぞと。あの前後に来られたアメリカの高官は皆同じことを言われた。この問題と日中米という関係とはどうなっていくんだろうか。一般の方は大変疑問を持たれると思うんですね。そこを日本中心にもう少し整理をして書かれるといいんじゃないか。これはお願い、希望にとどめておきます。
 もう一つ、次の問題ですが、やはりこれももう少し明快にしたいという意味で、北朝鮮に対する日本の外交の問題ですけれども、これはけさの新聞に出ておりますが、自民党の山崎政調会長が東京での講演の中で日朝国交正常化交渉を早急に始めるべきではないかということを提起しておられます。これは私はもう以前から提起してきたことでありますが、自民党の役員のお一人がこのことを言われたということに私は注目をしたわけです。
 これは橋本総理がよく答弁などで言われることで、今北朝鮮で大変食糧に困っているから人道的な立場から援助しろという質問に対して、人道というなら拉致された日本人あるいは日本人妻の問題、こういうことも人道的な立場で解決すべきだと、こう言われるんですが、それはそれなりの論理があるかもしれません。私は、そういう問題を解決するためにも、北朝鮮との間に話し合いというものがあって、近い将来に国交回復、国交正常化、そういう状況を見通していける、そういうことの方がむしろいいんじゃないだろうかと思えるわけです。いっかこれも決算委員会かで北風か太陽かという話をいたしましたが、こういう考え方について外務省としてはどうお考えですか。山崎政調会長の話を含めて。
外交青書は、委員御指摘のとおり、昭和三十二年から出させていただきまして、一貫してそれまでの過去一年間の国際情勢や外交活動の動きを記述していくという形になっております。そして、委員も第二部の方はこれはこれでいいとおっしゃいましたけれども、そちらの方は主として資料的な意味で各国別にきちんと具体的に整理させていただいているものでございます。そういった調査研究のための資料を提供するというのも青書の大きな役割だと思っております。
 それと同時に、やはり一年間の我が国の外交活動の動きを極力客観的にまた包括的に整理し説明しようという役割を持っている、それがいわば一部の方でございます。その際にも、やはり極力客観的にという方針で来ておりますので、あるいはそういった意味で我が国の外交の方針が具体的にどこにあるのか、何を意図しているのか、どうもそこのところが食い足りない、物足りないというお感じが残るのかもしれません。
 今回出しました外交青書におきましても、今も御指摘をちょうだいいたしましたけれども、相互依存関係の深まりであるとか地域協力の関係であるとか、あるいはこういった動きの中での国家の役割の変化であるとか、従来余り見られなかった視点も満たさせていただいたと考えております。そういった認識は認識として、それを日米との関係、中国との関係、あるいはリージョナルな組織とのかかわりの関係において具体的にどう行動していくかの点についてさらに掘り下げて記述したらどうかという御指摘かと思いますけれども、将来に向かって参考にさせていただきたいと思います。
事件決着後、私も現場へ行って見てまいりましたけれども、少なくとも建物の損傷は大変ひどうございまして、到底このままで、簡単な修理作業で使用できるものではない、そのようには認識しております。
 しかしながら、この建物あるいは土地をどういうふうにするのか、これにつきましては我が方の外交機能を果たす公邸として適当であるかどうかということも検討しなくちゃいけない。そして、もし外交施設として使わないということになれば、これはいわゆる普通財産ということになるわけですから、それを所管する省庁、具体的には大蔵省でございましょうけれども、そこの考え方もいろいろ聞かなくちゃいけない。そしてまた、委員がおっしゃいましたように、他の用途に供用するとするならば、国有財産管理の観点からの考慮と同時にそれに伴う予算措置その他もありましょう。そういったものも含め、もとより外交的にどう考えるかというものもあると思いますが、そういったものを総合的に勘案しながら決めなくちゃいけないことだと思っております。いずれにいたしましても、この公邸の建物あるいは敷地をどうするか、これから慎重に考えてまいりたいと思います。
では、簡潔に申し上げます。
 現状分析をどう見るかということにつながると思うのでありますが、好業績銘柄の株価は総体的に順調に推移しておりますことは御案内のとおり。全体として軟調に推移をしておる原因は何か、この辺が一つのポイントかと思います。
 株価は、さまざまな要因を背景に、自由な市場の需給関係で決まることも御案内のとおり。最近の株価動向については、その要因を特定することは極めて困難。時間をいただければそのポイントも言ってもいいんですけれども、投機筋から、思惑から、いろいろあるのです。ですから、時間が、簡単にやれというから、その辺はきょうはシャットアウトします。
 ただ、巷間、企業業績や景気の不透明感が指摘されますとともに、海外の論調では、政府が真剣に改革に取り組むことになった結果、改革に伴う痛み、短期的に目に見える形で株価にあらわれておるのではないかという指摘、これはエキスパート、アナリストの各位の指摘であります。（発言する者あり）そうです、そういうこと、フィナンシャル・タイムズです。（野田（毅）委員「やじには答えなくてよろしい」と呼ぶ）そうですが。やはり、せっかく言っているものですから。
 私から申し上げたいのは、我が国の経済状況のファンダメンタルズが決して悪くはないということも御案内のとおりの指標、省略をいたします。
 平成八年度予算編成がおかげさまで成立を見たわけであります。これからは、いよいよ切れ目のない予算の執行を行うことにより、経済の底上げをしていかなければならない時期に到来をいたしました。九年度予算の年度内成立は、そういう意味では、極めて必要、最高の条件であろうということでございます。
 財政構造改革、規制緩和等を初めとする経済構造改革は、野田委員がただいま総理との問答でやられましたとおり、着実に進めなければなりませんし、総理大臣言明のように、着実にこれも進めておるところ。小生の担当の金融システム改革は、五審議会共同で一致してやることにしましたから、これは省略をいたします。
 また、これらの改革の一環として、株式市場に厚みを持たせる観点から、金融システム改革、二〇〇一年までの道筋を示すということにいたしました。ですから、株式の市場の動向については今後重大な関心を持って見ていく、そのメッセージはしかと受けとめる、こういうことで対応をしていこうということであります。