ですから、被爆者手帳をお持ちの方々に対する調査項目としては、それはそれでよろしい。しかし、同時に、先ほど言いました学校、企業、団体、そういったところへの調査というのは、これは本当に皆さんの御努力に対してちょっと申しわけない言い方になりますけれども、極端に言いますと全くやってない。
 それは要するに、今度の被爆者調査の、特に死没者に関しては、これは車の両輪でありまして、一つは、被爆者の皆さんからそういった関係資料も含めてお聞きをするということ、もう一つは、直接国、都道府県等が個々の学校なり企業なりから、例えば昔でいえば軍需充足会社なんというのがあるわけですから、これは援護局等はリストもちゃんとお持ちのはずでありますから、あらゆるそういった関係団体等について、例えば文書なり調査員を派遣するなりして関係資料の収集をしなければならない、この点が落ちておったわけですね。それはお認めいただけるでしょう。
 だから私の立場は、遅まきながらもやってほしい。できるだけいろいろな資料を集めた上で死没者を把握するということに尽きるわけでありますから、今申し上げましたように、個人の調査以外に団体の関係資料を集める調査というのはおくれておった、このことをお認めの上で、これからでもまだ遅くないわけでありますから、積極的にやってもらいたいと思うが、いかがですか。
先生御承知のように、今回の実態調査につきましては、死没者調査につきましても非常に重要な柱として調査委員会にも御検討いただいたわけでございます。その結果、生存被爆者の現状把握のための調査のほかに、二本目の柱といたしまして原爆死没者の実態把握のための調査という項目も入れでございます。その中で、現在生存されておられます原爆被爆者の被爆時の家族等の状況についてもお書きいただくように、先ほど御指摘ありましたようにちょっと調査票も複雑になりましたけれども、その項目も入れでございます。それから、その他知人等につきましても、もし情報があれば書いていただくような欄も設けておりまして、それについて被爆関係の資料もあれば知らせてほしいというような形で情報を収集する調査を実施したということでございます。
次に、この点は極めて残念至極なんでありますけれども、今回の調査は、過去、昭和五十年あるいは四十年に調査をしたものとやや違いまして、死没者調査を大々的にやるということでありました。確かに今まで国は原爆で亡くなられた方の数字をつかんでいないという問題があったわけでありますから、死没者を調査して今後の行政の役に立たせるという大きな目的があったわけであります。そういたしますと、私もことしの春の当委員会でも指摘をいたしましたけれども、三十七万前後の被爆者手帳をお持ちの方の調査だけでなしに、可能な限り死没者に対する関係資料を集めるということがございました。厚生省の方もそれをお認めであったわけであります。
 ですから、三十七万人前後の被爆者手帳をお持ちの方からの当時の関係資料の発掘やら、あるいはそういった方々の肉親あるいはその友人、知人等で亡くなられた方の調査に応じていただくというそれがありました。これが大きな柱ではありましたけれども、それ以外にもう一つは、死没者調査をするために、例えば企業でありますとか学校でありますとかあるいはその他の官公庁でありますとか、そういったところでお持ちの死没者の名簿、あるいは場合によっては病院ではカルテ等もあるかもしれません。今申し上げましたその種の、被爆者手帳をお持ちの方以外の調査も同時に広く行う、私どもも説明を受けておるわけであります、こっちの方はどうなっていますか。
私も調査票を拝見しましたけれども、被爆者の皆さんがかなり高齢化していますから、書きにくい問題もあるのですね。したがって、若い人が手助けをしてあげて、あるいは専門的な方がいろいろ助言をしてあげて、八〇％というのは見方にもよりますが決して十分じゃないと思うわけです。我々はもともと国勢調査に合わせてやれという要求を今までしてきたわけでありまして、申し上げるまでもありませんが、国勢調査はいろいろな努力をして、例えば当日公園で浮浪しておられる方にもちゃんと面接をして、言うなれば一〇〇％もしくはそれに無限に近い数字が出ているわけでありますから、やはり八〇％というのは決して十分じゃない。
 したがって、出てくる回答を待つということじゃなくて、もう一回、十月十六日の締め切りはあるが、まだ間に合いますよという広報を出して努力をすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
我が国を取り巻く財政、その環境は私はより一層厳しい環境になっておる、そこへいま一つ高齢化社会がまさに急速に進展していく、こういう状態の中で六十一年度予算も、編成の第一歩であります概算要求基準から決めてかからなきゃいかぬ。恐らく国会が終われば私に課せられる大きな一つの役割だと思っております。
 経済学とは心理学だ、私もよくそういうことを感じます。しかしながら私自身が、六十年度予算編成を終わりました昨年の十二月の終わりに、これ以上一体削るところがあるだろうか、こういう心境になりました途端に、我と我が身に言い聞かせまして、待て待て、そんなことでは歳出圧力に抗し切れなくなるぞ、六十一年度予算も環境がよくなるということが言えるわけのものでもないし、引き続き厳しい概算要求基準を設けて編成作業を行っていかなきゃならぬじゃないか、こういう心境を吐露したわけであります。
 そこで、概算要求をどうするか、こういうことになりますと、私は、結論から言いますと、やっぱり厳しいものにならざるを得ぬじゃないか。
 それまでに税制改革の議論が出てくる環境にはございません。国会の議論を整理して税調が始まったといたしましても、いわば概算要求時点では、現在の制度のもとに問題を整理してかからなきゃならぬじゃないかということがございます。それからもう一つは、ああしてお世話になりまして御議論いただきました各種補助率問題というのが、これまた概算要求基準設定前に見当がつくという課題ではないじゃないかということになりますと、いわゆる今おっしゃいます経済学とは心理学だ、財政再建ばかり言って国民の士気が沈滞するような空気を醸し出してはいかぬということを理解しつつも、私は、概算要求基準というものは結論から言って厳しいものにならざるを得ぬじゃなかろうかな、こういう感じで現在受けとめておるところでございます。