私どもの方では、保証つきの貸し出しと保証なしの貸し出しの状況について、都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫について、各年度末過去五年ぐらい、四十九年以降とっております。それは、いま中小企業庁長官からも御答弁がございましたように、数字を見ます限りにおきますと、保証つきの貸し出しと保証なしの貸し出しとでは〇・三％から〇・四％程度の金利差がございまして、しかもこれは金融が緩んでいた時代でございますので、順次金利も毎年年を追って低くなってきている事実はつかんでおりますが、ただいま御指摘のように、その状況について今後とも私どもといたしましてはその状況はどうであるか、さらに引き続き指導を強化して調査を進めてみたい、かように考えております。
どうも質問をするといかにもいいことずくめで、院の決議なんというようなものを本当に尊重されているようなことで、文句のつけようがない答弁ばかりだ。これは長官、私どもは現場にいるのですよ。特にこの商工委員の諸君というのは、中小企業の人たちに密接につながっているのですよ。いろいろな苦情、涙ながらの訴えを受けるのですよ。残念ながら、どこから上がってきた資料か知らないけれども、まあ皆無だとは私は言わないけれども、改善されていない。
 大蔵省、ひとつあなたの方で真剣に、これは調査をいままでもおやりになったんだろうけれども、改めて調査をやって、厳しく改善させるというようなことにしてほしいと思うのだけれども、いかがですか。
御指摘のとおりでございまして、保証つきの融資については、保証によってリスクがカバーされておりますから、金利のうちのリスク分というものは引き下げられるわけでございます。これについては従来から金融機関に対して当方からあるいは大蔵省から指導をされておるわけでございます。また、現に五十年三月には、各金融機関の団体におきましてもこの保証つきの貸出金利について優遇するという自主決定も行っておるわけでございます。その実績につきましては、財務局の調べによりましても、大体〇・三％なり〇・四％金利が低いという数字が出ておるわけでございます。
具体的なことでお尋ねをするのだけれども、保証協会の保証つき融資というものは、危険負担というものが全く貸し付け側においてはない。だから、これは金利を安くしなさいという当委員会における特別決議が行われている。実績はどうですか。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。
 まず、昭和五十四年度経済について申し上げます。
 昭和五十四年度のわが国経済は、原油価格の大幅上昇等の厳しい環境のもとではありましたが、過去二年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調を確かなものとしてきました。
 こうした中にあって、生産活動は堅調に推移しており、また、雇用情勢はなお厳しいものの緩やかな改善基調を維持しています。
 以上の結果、昭和五十四年度の実質経済成長率は六％程度になるものと見込まれます。
 他方、物価面では卸売物価は、一次産品価格、特に原油についてその上昇が大幅かつ根強く続いており、これに円安傾向も加わって、前年度比一二・一％程度の大幅な上昇になるものと見込まれます。消費者物価はおおむね安定的に推移してきており、前年度比四・七％程度の上昇にとどまるものと見込まれます。
 また、国際収支面では、原油価格の引き上げ等の影響により、経常収支は二兆六千億円程度の赤字に達するものと見込まれます。
 次に、昭和五十五年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。
 昭和五十五年度のわが国経済をめぐる内外環境を見ますと、原油価格の上昇等の要因から物価はその先行きについて警戒を要する状況にあります。また、景気の動向についても必ずしも予断を許さないものがあります。さらに世界経済については、先進工業国の景気は鈍化傾向にあり、加えて国際石油情勢も不安定、不透明であります。
 こうした内外環境のもとで昭和五十五年度の経済運営の基本的課題は、第一に物価の安定を図ること、第二に景気の維持と雇用の安定を図ること、第三に国際協調の推進と自由貿易体制の維持強化を図ること、第四にエネルギー制約への対応を進め、経済社会の発展基盤を培養すること、第五に行財政の刷新、再建を図ること、以上の五つであります。
 政府はこのような経済運営のもとにおいて、昭和五十五年度の実質経済成長率を四・八％程度と見込み、景気の自律的拡大基調を維持することとしております。
 なお、石油につきましては、最近の国際石油情勢はきわめて流動的な様相を呈しており、わが国としては、昭和五十五年度の経済運営を円滑なものとするためには、石油の確保に万全を期するとともに、消費節約の一層の徹底を図ることが必要であります。
 次に、物価につきましては、その安定が国民生活の基本的要件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであることにかんがみまして、物価の安定に細心の注意をもって努力してまいる考えであります。
 この結果、昭和五十五年度の消費者物価は、前年度比六・四％程度の上昇、卸売物価は前年度比九・三％程度の上昇になるものと見込まれます。
 また、国際収支については、経常収支は、輸出の伸びが見込まれますが、原油価格の上昇等から輸入額の伸びが続くことなどにより、前年度に比して赤字幅は縮小するものの、なお二兆二千億円程度の赤字が見込まれます。
 なお、以上申し上げました見通しの諸数字につきましては、わが国経済は民間活動がその主体をなす市場経済であること、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えるべきであります。
 以上、昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。