私、先週の土曜日でございますか、山形県へ呼ばれましてエネルギー問題を話しに行ったのですけれども、地方におけるエネルギー問題に対する関心というものは非常な、異常なと称してもいいくらいでございまして、特に御指摘がございました電源地帯に対する電力料金の特例みたいなものに対する要望が、渡部君の提案で新聞に大きく出たものですから大変な関心でございまして、それからいまのローカルエナージーというものに対して、やはり県なり鉱業権者なりがいろいろ問題を進めているというようなことで、これからやはりこの問題に対しては相当強く政府としても関心を持って進めていかなければならぬと思いますし、またおっしゃるようにそのこと自体がエネルギーの節約にも結びついていくわけでございますから、ぜひひとつこの地方の時代にふさわしいこれからの考え方というものを進めるべきだと考えております。
大臣、いずれにしてもこうしたローカルエネルギーへの取り組みというのはまさに地方の時代と言われるにふさわしい事業だと思いますね。同時に、一面では地域住民にエネルギー問題に関する理解を図る手だてにもなる、まさしく法第十条が予定をするエネルギー問題に対する国民の理解を図る、これを地でいくようなものだと私は思うわけです。同時に、地域エネルギーの開発というものは進めば進むだけ、その分だけたとえば電力事業者の場合電源投資が節約できるわけですから、当然地域エネルギー開発といったようなテーマについては電力会社等にも多分に協力をさせてしかるべきものだ、こう思いますが、その点はどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、薪炭につきましては最も身近にある自然エネルギー、再生利用可能なエネルギーでございまして、われわれといたしましては太陽、地熱、中小水力等の自然エネルギーとあわせまして、今後地域の実態に応じましてその開発、利用を図っていきたいと思っております。薪炭に関しましては農林省あるいは地方公共団体等と十分連絡をとりつつ今後とも開発を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
勉強を大いにしていただかなきゃなりませんが、地方公共団体に財政上ある程度措置をされるだけではなしに、やはり電源開発に伴う地域住民への影響というようなものも深刻に起こるわけですから、それにふさわしいメリットが配慮される、この点はぜひひとつ大臣も留意をしていただきたいと思います。
 さて、ここでいま一つ、バイオマスエネルギーと言いましょうか、つまり家庭廃棄物あるいは農業廃棄物その他挙げればいろいろございますね。これらを活用して、バクテリアなどを利用した生物的処理というのでしょうか、これを通じて可燃ガスを生産をするといったような手法あるいは薪炭林の活用といったような点でも積極的な推進が図られるべきではないか、こう思うのです。ちなみに薪炭林は全国約四百万ヘクタールが放置されていると言われています。一ヘクタールについて三十ないし七十立方の材がとれる。これについて、たとえば林野庁とか森林組合とか地方公共団体、こういったところと協力をしながら、一つの例で言えば木炭生産等についても企業化、共同化を図りながらエネルギー化をしていく、このことは単にエネルギーの供給に有効であるというだけではなしに、過疎地域の経済開発といったようなものに対しても一定のメリットを与えることになるのじゃないか。したがって、こうしたものは技術的にも経済性についてもそう問題はないわけなんですから、通産といいましょうか、つくられる新機構といいましょうか、積極的に推進すべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
そのため、電源地帯の措置といたしましては、昭和四十九年度以来電源三法が制定されておりまして、それによります交付金制度が実施されております。当面この交付金制度を活用いたしてまいりたいと存じますが、さらに将来の問題につきましては、いろいろと各方面からの御要望も踏まえて長期的な課題として勉強してまいりたいというふうに考えております。
補助金等につきましては、先生のおっしゃるような措置を講じておるわけでございますが、さらに地方公共団体等に関しましては、地方債の枠につきましても、五十五年度は自治省にもいろいろお話しした上ふやしていただいたところでございます。また、電源立地促進対策交付金制度がございますが、この交付金制度におきまして、従来は対象規模が五千キロワット以上のものでございましたが、五十五年度におきましてはこれを一千キロワット以上のものに引き下げて交付対象を拡充する等々の措置を講じまして、地方公共団体についても一層助成の強化を図ってまいるつもりでございます。
玉置さんにお答えを申し上げます。
 今回の臨時行政調査会設置法案の目的でありますが、現下の最重要政策課題の一つである行政改革の推進のために、長期的かつ総合的な視野のもとに行政の適正かつ合理的なあり方を検討し、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資することを目的といたしております。
 本調査会に対しましては、広く行政の制度及び運営の基本的諸問題につきまして多角的な御審議を期待いたしておりますが、地方分権の問題につきましても、広域行政への対応の必要性などにも配意しながら、住民生活に密着した行政は、できる限り地方公共団体の責任において実施さるべきであるとの基本的な考えに立って、総合的な調査審議が行われることを期待いたしております。
 次に、第一次臨調の実施状況についてお尋ねがございました。
 昭和三十九年九月の臨時行政調査会の改革意見は、内閣機能の強化、中央省庁に関する改革など、行政の各般にわたるものでありましたが、政府は、これまでこれを極力尊重するとの基本姿勢のもとに、答申の実現に取り組んできたところであります。これまでの行政改革においても、相当の成果を上げていると考えております。
 しかしながら、答申の一部については、社会経済情勢の著しい変化など諸般の事情から、いまだ実現を見ていないことも事実でありますので、これらについては答申当時からの情勢の変化を考慮しながら、行政の簡素、効率化に役立てるように努めてまいりたいと存じております。
 また、第二臨調答申について確実に実施せよとの御意見でございました。
 政府といたしましては、先ほど鈴切議員にもお答え申し上げましたとおり、行政改革を先送りしたり、あるいはこれを怠ったりする隠れみのに第二臨調を使うつもりは毛頭ございません。第二臨調の意見、答申につきましては、これを政府全体の課題として受けとめ、速やかに実行に移してまいる方針でございます。
 残余の件につきましては、行政管理庁長官からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕