法人税と退職給与引当金との関係のお尋ねでございますが、これは別にそう絡めて税制調査会で審議したわけではありません。それぞれ審議を続けてきました。特に今度の場合は、退職給与引当金につきましては、これは特別措置ではございませんが、従来いわゆる企業優遇の税制の一つであるという御批判もあったところでございます。しかし、これは従来企業の経理の準則の方から来ている措置でありまして、税制上特別にそういう措置を講じたのではないということであって、それを是正するという考え方はとらなかったわけでありますが、実際の退職の実態と退職給与の積立金が創設されたときの実態等と比べますというと、ここで積み立てのための引当金について今度改正しようとしているように是正した方がよくはないか、それが結果的にと申しますか、同時に法人の税率については加重されるということになる次第でありまして、それがあるから法人税の税率アップはやめたのだとか、やめるという直接的な関係でもって処理したというわけではございません。
今回の五十五年度の税制改正の中で、いわゆる退職給与引当金の改正が行われました。これが法人税率に換算をしますと、あたかも大企業においては一・一％から一・五％の法人税の引き上げに相当する、こうした何か論議のすりかえ的な話が聞こえてくるわけです。当然退職給与引当金の洗い直し、見直しというのは、これは租税特別措置法の改正の中の当然やるべき一つの筋のものであって、そうした法人税の税率の引き上げとの絡み合いの中から論議していくということは、またそうしたことが言われることは、大変筋違いではないか、こう私は思うわけでございますが、今回の五十五年度の税制改正の中で、退職給与引当金と法人税率の引き上げ問題というものの相関関係が論議されたのですか。この辺の経過について御説明いただきたいと思います。
一般消費税のかわりに法人税ということを頭に置いてそういう特別の小委員会を置いたということではございません。法人税の問題については先ほどもお尋ねがございましたけれども、その増税ということの可能性、あるいは増税ということによって日本の経済に与える影響、あるいは法人税の仕組みにつきましては、いろいろ複雑過ぎてなかなかわかりにくい点があるということもありますので、ひとつ法人税の基礎的なところから掘り下げて早目に検討しておこうということでございまして、これが一般消費税にかわり得るものであるということを前提にした小委員会ではございません。
それでは、来年度以降のいわゆる大型増税の地ならしとして特に法人税の問題について税調内に専門小委員会を設けた、こういう話があるわけですね。これはいまの一般消費税にかわる新しい何らかの大型増税の地ならしとしてこのような委員会設置が行われた、こう理解してよろしいのですか。
五十六年度の税制改正ということにとどまらないで、五十六年度以降の税制のあり方について政府税調では検討するつもりがあるのかないのか、あるいはせざるを得ないのではないかというお尋ねのようでございました。これはまだしかとそういうことについて政府の方の考え方も聞いておりませんし、また税調の中でもそういうことについて議論はしておりませんが、恐らく一般消費税をどうするということも含めまして、少し長期的な財政再建の道を頭に置きながら、税制のあり方もどうするかというようなことを検討しなくちゃならぬのじゃなかろうか、これは私の個人的観察といいますか、そういう感じがいたします。
国民は総選挙で一般消費税導入についてはノーという拒絶の明確な選択をしたわけでございまして、もしも五十六年度以降にこの一般消費税の導入が不可能であるということであれば、当然税調は中期答申の改正作業に踏み込んでいくべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、当初は財政再建の柱にこの一般消費税の導入という問題が含まれていたわけです。これがだめだということであれば、当然中期答申における改正作業、一般消費税を断念した改正作業、こうしたものについても取り組んでいく、こういう用意があるかどうか。
そうやって、総理はいつも自然体でお逃げになる。もちろん日銀に任せるというのは、それはある程度金融政策の面ではわかりますけれども、いま大変円安が一つは日本の物価上昇につながっているだけに、総理、そうのんびりしたことを言っておれないんじゃないですか。実際、もうきょうの夕刊でも七％という消費者物価が出てきておりますよね。現実に五十四年度の政府見通しは、これはひょっとするとだめな可能性も出てきている。こういう状況下にあって、総理、インフレ対策、この間物価対策もやられましたよね、発表されましただけに、これはやっぱり円安問題を放置しておくわけにはいかぬと私は思うんですよ。
 いま総論的にはおっしゃいますけれども、現実問題として、やはり相当積極的に、日銀に任せてある、信頼しているから大丈夫だと、それだけじゃなくて、総理はこうしろという指示はできなくても、やっぱり総理の大きな方針というのはあるでしょう。これはやっぱりたとえば二百五十五円まで来たらやるとか、二百五十円突破したらやるとか、そういうのは、それは余り言うと相手のあることですから、まあぶっちゃけた話はできないにしても、私はちょっと、この間のときもそうだったし、きょうもこれじゃ、総理がこの円安問題に対して本気になって取り組んでいるのかどうかという疑いも持たざるを得ないわけでして、申し上げる次第です。これを重ねてお伺いしたいのが一つ。
 もう一つは、私はこの前も申し上げましたように、まあ経済摩擦もありますし、なかなか困難とは思いますが、こういったときにこそ、輸出を振興させる何らかの手だてをとって円高へ持ってくると。これは一遍にはなかなか効果は出ないと思います。私は、この円安はずうっとは続かないような気がしておるんですよ。後半になれば円高基調になる可能性を、私はまあ楽観論者かもしれませんが持っておりますが、そこまで行くまでのいまの日本が大変なんですから、その辺で私はいま緊急な発動をしなきゃならぬと。
 もちろん、物価を抑えるいろんな手だてもあるでしょうが、その一つとして一日も早くこの円安傾向を何とか脱却していく、これは積極的にお願いしたいと思うんです。実際、いまのインフレは油を含めてやむを得ない面もかなりあるわけですから、あと人為的にできるのは、私はこの円レートだと思うんですね。それだけに、これは非常に私、関心を持っているわけです。そういう点で申し上げるので、総理重ねてお願いします。