田原委員の御質疑を先ほど来承っておりました。
 現在、世界経済は技術革新の胎動期でございます。特に、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信等の基盤技術分野における技術開発は、国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与するものであり、このような分野における技術開発を積極的に推進し、その萌芽を将来に大きく開花させていくことが私どもの責務であると思います。
 欧米における技術開発の動向等にかんがみますれば、今後とも我が国経済社会が活力を維持しながら発展を遂げていくとともに、国際経済社会の有力な一員として、一割国家として広く人類の福祉の向上に貢献をしていくためには、創造的な技術開発に積極的に取り組んでいくことが肝要であります。そのためには、基礎、応用研究を中心に官民の力を糾合していくことが重要であり、国はその果たすべき役割に万全を期すことはもちろん、民間においても基礎、応用研究に格段の努力を払っていく必要があると認識をしております。
 この法律案は、まさに基盤技術分野における民間の試験研究を促進することを目的とするものであり、その運用に当たりましては、法の実効がしっかり上がるよう十分な配慮を払ってまいる所存でございます。
ちょうど十一時になりましたが、二分ありますので大臣に最後にお聞きしたいのですが、本法律案の運用を含めて総合的な技術開発政策の積極的推進について、これからの決意をひとつお聞きして、質問を終わりたいと思います。
これはむしろ基盤技術、各産業に大変使われるような、横断的に使われる技術あるいは特定の分野における革新的な技術ということでございまして、そういうものの、特に基礎あるいは応用の段階の技術開発をしていこうということでございまして、特定の産業分野の競争力の強化ということを考えているものではございませんし、また諸外国、特にアメリカが関心を持っております開発段階、商業化段階、企業化段階、こういったものを対象にいたしておるものではございません。むしろ日本というのは基盤的な基礎技術のただ乗り論という批判が出ているくらいでございまして、そういう意味では特に特定の産業分野の競争力を強化しようということをねらっているものではございませんで、広く基盤的な技術の、特に基礎、応用段階の研究開発、試験研究を進めようということでございます。もちろんこの場合には諸外国に対しましても、諸外国から日本に来ているような企業についてもイコールアクセスを認めるというようなことでございますれば、諸外国から批判を浴びるということはいささかもないと私どもは考えております。
今御指摘のように、確かに一部に新聞で問題になったようなケースがございました点、私も記憶をいたしております。この産官学の連携ということをやっていきます上にはいろいろの制度面の改善、運用の改善といったものが必要になると思っております。センターの機能というのもそれに大変大きく役立つものというふうに思っておるわけであります。今後それをガイドラインという格好でやっていくのかどうか、これはまたいろいろと、それぞれの制度の仕組みから問題があろうかとは思いますが、今後少なくともこの法律に関する限りでは、このセンターの運用を図っていく。こういう場合にはどういうようなことをここでやっていくのか、例えば施設の廉価使用をする、あるいは共同研究をやるというようなことになってまいりますと、おのずとそれの運用の方法というのは出てくると思います。その際に、民間のニーズを十分くみ上げながらその運用を図ってまいりたいと思っております。
 そのほか、また大学との関係につきましては、今後それぞれ民間のニーズに応じまして関係省庁と十分相談をしながら可能な措置を講じてまいりたいと思いますが、今お話しのように、どうしてもおどおどしながらやるというようなことになったのでは本来この成果が上がりませんので、その点につきましては、運用の面におきまして私どもも微力ではありますが、できるだけの努力をいたしたいと思います。
私は引き続き本件について御質問いたしますが、今大木先生からお話がありましたので私もちょこっと感想だけ述べておくんですが、葉たばこのことなんです。この前自民党の坂元先生とタイに行ったときに外務省からまあ怒られました、すごく怒られたんですよ。どんなに怒られたかというと、日本の葉たばこが過剰だということがございまして、専売公社は過剰だからどうしても輸入のところの量を減らさなければいかぬのですよ。そしたら量を減らす中でも、東南アジアの方、タイの方にですな、もう全部、まあ全部とは言わないが、半分切ってもらった。アメリカは全然動いてないんですよ。そんなことなどもございまして、非常に東南アジアの方が、最近開放体制とは言うけれども、大変不満を持っているということだった。私も一言述べておきたいと思うんです。
 そこで、きょう私はお願い申し上げたいことは、先ほどの議論を聞いておりまして、昭和五十五年、私が当選して大蔵委員会に席を汚させていただいて以来、国税職員の問題に対していろんな角度から皆さんに御協力をいただいて感謝を申し上げておきたいと思うんです。私はたまたま五年間ばかり、税関とか国税とか財務局とか大蔵職組とか専売、印刷、造幣というような、大蔵省関係の労働組合の会議のずっと役員をやっていたものですから、人ごとではない感じで大変うれしく存じているところでございます。
 さて、そういうときにまた一つなんですが、国税職員の方はどっちかというとまだ命に関係のない方なんですね。ところが今度は税関職員の方は、命に関係するような仕事についているような職員の状況だと思うんです。ましてや昨今、これは自民党の板垣先生から聞いたんですが、高知の話をちょっと聞きました。暴力団のあのピストル事件がございまして、そのために高知県のグランドホテルの、これは遺族会の会長さんをなさっている人なんだそうですが、全部観光のときに予約がキャンセルされちゃう。そのために非常に観光地も困っているというんです。
 つまり、これをずっと突き詰めていきますと、けん銃であるとか、いろんな経済成長との関係において犯罪が横行するというような時代だと思うんですね。そこで今、日本のこの制度の中では、そういう覚せい剤であるとかそれからけん銃というようなものは、関、つまり水際でとめないことにはどうにもならぬわけでしょう。ところが最近、巧妙な手口において相変わらずやられているわけですね。そういうことを考えてみると、私は先般のこの委員会でも御質問申し上げたんですが、今いろんな合理化、機械化などによって人にかかる部分をなるべく少なくしよう、また計算事務を合理化しよう、これはこれなりに結構です。けれどもそのために、関においてしっかり歯どめをしなきゃならぬようなものが、機械化のために検査も十分にできないというような体制になっているわけです。私は大変そこのところを心配をするんです。
 そこで、大変事務的な質問で恐縮ですが、まず一番最初に、最近の海外渡航者の人数ですね、それと貨物の輸出入に関する増加の割合というものはどのくらいになっているのか。それと相対的に比較して、税関職員の現状というのはどんなことになるのか、比較してちょっと答弁してくれませんか。