御指摘のように、七百六店舗について立ち入りの調査をしたわけでございます
が、その中で違反の態様はいろいろございます。消防設備そのものについてもございましょうし、あとは防火管理のやり方等において足らざるところがある、そういうようなものをいろいろひっくるめてでございますけれども、三百五十七店舗、これは全体の五一％に当たりますが、何らかの意味で違反の指摘があったということでございます。
 その中で多いものはいわゆる防火管理という範疇に属するものが多うございまして、全体の違反の指摘の中で約五三％が防火管理の関係であったということでございます。防火管理というのは具体的にどういうことかといいますと、例えば、いざ避難するときにうまく避難できないおそれがあるのじゃないかとか、あるいは十分な訓練をやってないじゃないかとか、そういうようなものが中身になるわけでございます。
 それから、消防用設備の関係は、指摘全体の中の約二三％でございまして、これは例えば、そういう消防設備についてちゃんと点検をやってないじゃないかとか、あるいは誘導灯が機能が十分でないじゃないかとか、そういうようなものが消防用設備の関係の指摘事項でございます。
 そのほか、防火戸の機能が十分でないじゃないかというようなものもございましたが、概要を申し上げますとそういうようなことでございました。
どうかひとつ安全を確保されるように国務大臣として御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に移ります。
 消防の方、来ていますね。この間、東京消防庁が都内の大型店の防火査察をした。その結果によりますと、安全を軽視する大変危険な兆候があらわれている、こういうような報告を七日に出しております。時間がないのでいろいろ話しますが、スーパー、百貨店、ディスカウントストア、これで七百六店舗を対象にして調べたところが、全体の五一％に当たる三百五十七店舗のものが消防設備に問題があり、消防法などの規定に違反している。一昨年調べたときよりも違反率というのが四ポイントも高い、こういうような報告をされているのです。
 それで、一体どういうふうな状況なのか、その状況をちょっと簡単に御報告願いたいと思います。
今佐藤委員が御指摘になったように、この問題はＵＮＴＡＣが所管をしているわけでありまして、この席上でそれに正式にお答えし得る責任者は確かにいないわけでございます。しかし、私の地元でも七十六名のＰＫＯに行った豊川の部隊が帰ってきたばかりでございまして、おとといも私はそれを出迎えに行ったところでございます。
 そういう情勢は刻々によくわかっておるわけで、佐藤委員が人命を非常に尊重していただいて御質問をいただいた趣旨はもう一〇〇％わかりますから、今の御発言については、よくこれを体さなければいけないと思います。国際平和協力本部からも参事官が出席をして、この質疑の経緯はよく承知をしたはずでございますから、今後この問題について真剣な対応をＵＮＴＡＣに求めなければならない、これは国務大臣としてそう思います。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、我が国から現在七十五名の文民警察隊員がカンボジアに派遣されておりまして、二十八カ所に一名から五名のグループに分かれて仕事をしております。具体的には平和協力法に基づきましてやっているわけでございますけれども、パトロールなどを通じまして情報収集、現地警察に対する指導助言をやっておるわけでございます。
 お話しのように、安全確保対策でございますけれども、先日、文民警察隊員が強盗に襲われるということなど大変治安が悪化している状況が見られます。そこで、私どもといたしましては、今回の事件にかんがみまして、私、総務審議官でございますけれども、国際平和協力本部事務局長に対しまして、我が国から派遣されております文民警察官の一層の安全確保を図るよう、情勢の変化に対応した方策が講じられますよう要請いたしました。
 また、我が国から派遣しております文民警察隊の隊長であります山崎警視正を通じまして各隊員に対し、単独行動を避けるなど安全確保に十分に配意して行動するよう注意を促したところでございます。
 さらにまた、過日は、国際平和協力本部、外務省及び当庁の間で文民警察隊員の安全確保についてさらに検討を加えました。今後も安全の確保のために関係機関と協力してまいりたい、かように考えているところでございます。
重ねて答弁して恐縮でございますけれども、現在、ＵＮＴＡＣ内部において安全対策について鋭意検討中でございまして、我々としてはその結果を待っている状況でございます。したがいまして、本日、先生の御質問に対して十分なる回答ができないことは、まことに恐縮と考えます。
今回の改正案の趣旨はよく承知をいたしております。しかし、いずれにしてもいろいろな手は尽くしているはずでありますけれども、このような不動産関係の詐欺事件が多発をしておる、しかもそのほとんどがやはり保証書絡みである、こう私は思うわけであります。
 そういう点から見ると、提案でありますけれども、この登記の真正を確保するという意味で今局長さんからのお話もありましたが、保証人資格を司法書士に限定する、そして司法書士さんから、必ず本人、人違いでないことを確認し、さらに登記意思の確認もしていただくというようなことにするより仕方がないのではないか。司法書士さんも全部知っているわけじゃありませんから、例えば町内会長さんとか自治会長さんとか、いろいろと地域の組織があるわけでありますが、そういう方を通じて確認をするということも手だてとしてはいろいろとあろうと思いますが、ただその場合に、いずれにしても時間と費用がかかるわけでありますから、そういう点についてのいわゆる保証料、そういう経費を償うだけの保証料を認めてさしあげる、権利証がなくて登記をするわけでありますから、そういう点はやはり当事者からある程度負担をしていただく、そういう形でしっかりとやっていくより仕方がないのではないかなと思うわけでありますけれども、これは御検討をお願い申し上げたいと思います。
 実は、きょうはほかの問題についてちょっと質問時間をとらせていただきたいと思いますのでこのことはそのくらいにさせていただきまして、十分次回の改正までに御検討を賜りたい、そう思うわけでございます。
 さて次に、法務局の統廃合問題についてお伺いを申し上げてみたいと思います。
 実は、新潟県の岩船郡山北町にございます新潟地方法務局山北出張所が本年七月から村上支局に統合されると聞いておりますが、そうでありましょうか。