それはあたりまえのことですが、国としてやる場合に、それなら別に、そういう地域の被災者に対しては、地震保険を掛けておった者には五百万出す、ところが掛けてない者は全然ない、火災保険はもらえない、こういうことではいけないから、保険を掛けてない者に対しても何らかの救済措置を、これは大蔵大臣の領分であるのかあるいは建設大臣の領分であるのかどうか知りませんけれども、やはり法のもとにおける恩恵は平等でなければならぬという原則からいっても、やはり国の施策の恩恵は被災者が保険を掛けておろうがなかろうが、地震という被害に直面した場合にはそれを受けられるように何らかのそれに対する救済措置を講ずるというのが、私は今度の地震保険法の改正をするときになお検討すべきことではないかということを言っておるわけであるし、それから明治以来、地震に起因をするものについては火災保険の保険金は支払わないことになっておる、こう言っても、なっておることをよい方向に直していくのが政治であって、昔こう決めておるからもうこのとおりでございますと言うて金科玉条にこれを遵守するというのは政治というものではないし、やはり行政というものは流れておるわけですから、現代に適応したところの保険体系というものに変えなければならぬと思うわけですが、これもくどくど説明する必要はないので、大臣の見解を承っておきたいと思います。
若干私の言葉不足でございまして、先ほどのをより正確に申し上げますと、火災保険では地震による火災がてん補されないということは明治以来ずっと一貫いたしております。地震を直接または間接の原因として生じた火災、これは地震保険として地震保険金が出るということでございます。したがいまして、いままでは地震を直接もしくは間接の原因とする火災については一切てん補されるものがなかったのが、四十一年六月から、この地震保険ができましたことによって、そういうものについては地震保険としてカバーされるという面が出てきたわけでございます。ただ、その金額が小さいではないか……（井上（泉）委員「もらえないのもあるでしょう。地震保険を掛けてなかったら全然もらえぬでしょう」と呼ぶ）これは保険の制度といたしましては、保険料を払った方に保険金を支出する、当然のことではないかと思っております。
地震による火災は火災保険の対象にはならない。ところが、地震が起こってそれから数時間後に火災が発生をしても、これは地震に関連をするということで火災保険の対象にならない。そうすると、何千万もの保険契約をしておった者もこの地震保険による一千万円を限度としたもので物を処理をされる、こういうふうなことになっておるわけです。それからまた、地震保険の場合の国の再保険の危険準備金にいたしましても、大きな地震が発生した場合には、現在国が保有しておる地震保険の準備金の六百億やそこらではとてもじゃないが足りもせぬということですが、そういう地震保険制度、地震保険を取り入れる中で、いまのような直接地震ではないけれども間接的に火災が発生をした場合における火災保険というものもやはり一定の額を見るようなことをするのが、被災者に対する保険としての当然の措置ではないか。それからさらに、地震保険を掛けてない者は、今度は火災保険からも一銭ももらえぬ、それから国の保険でも、国が負担をする分も一銭ももらえぬ、同じ地震を受けた者でも、地震保険を掛けておると掛けてないとによって、国から受ける恩恵を全然受けることができない、火災保険もだめ、国からのものもだめ、こんな矛盾というものがあっていいものでしょうか。これは大臣、どうですか。
お答えいたします。
 地震保険と火災保険との関連についてのお尋ねでございますが、日本は大変な地震国でございまして、火災保険で地震が担保されないかということで明治以来いろいろな議論、要望があったわけでございます。ところが、地震というのは御案内のとおりいつ起きるか、必ずしも平均的に起きるものではない、しかも一たん起きますと非常に損害額が大きいということから、火災保険の中では地震保険というものを処理いたしかねるということで、明治以来火災保険の約款といたしましては、地震による火災はてん補をしない、こういうことで来てまいっておるわけでございます。現在の地震保険制度というのは昭和四十一年にできたわけでございますが、これは新潟の地震を契機といたしまして、そういう地震に対する災害を何らか保険という仕組みの中で考えられないかということから現在の地震保険が誕生いたしたわけでございます。したがいまして、火災保険といたしましては、明治以来一貫いたしまして地震による火災というものはてん補をいたさない、地震によります損害、火災、倒壊、すべてを含みまして地震保険という新しい保険の中で処理をする、こういうことで現在まで参っておるわけでございます。
そこで、農林年金財政の健全化や、あるいは組合員の負担の急増を避けるためにはどうしても国庫補助率を引き上げなければならない、問題はそこに帰してくるというように思うんですね。そこで給付に対する国庫補助率を百分の二十以上に引き上げるという要望が強く出され、当委員会においてもこれもまた毎年附帯決議でもって要請しているわけです。この国庫補助率は昭和四十七年以降八年間も据え置きをされている。
 それからさらに、財政調整費補助の増額を図ることについても、これまた附帯決議でもっても要請をしている。なるほど、財政補助率については昨年〇・〇五％引き上げて現在一・八二％であるけれども、これは団体等の要求によっても三％以上にしてもらいたい、こういう要望も出されておるわけなんです。
 そこで、こういう要求や附帯決議を受けて、農林水産省としては今日まで一体どんな取り組みをしてきたのだ。五十五年度予算編成でも大臣折衝にまで持ち込んでやったということは聞いておるわけなんですけれども、明年度どうするのか。
 そこで重ねて申し上げておきますけれども、本年四月、当委員会で農林年金審議の際、当時の武藤農林大臣は、農林年金は、他の共済年金と横並びは横並びとしながらも、農林年金としての何か独自なものを打ち出すことができないかどうか、独自性を出したい、そして来年度の予算編成までにこれは農林水産省としても十分検討して大蔵省と折衝すると、こういう答弁をしているんですが、どんな独自性をうまく出して要求しているんですか。これは大臣ですね、ひとつ大臣の方から御答弁願いたい。