日程第六、特定船舶製造業夫定事業協会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長島村宜伸君。
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 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔島村宜伸君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第六 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三ないし第五の三案を一括して採決いたします。
 三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、日程第三、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、日程第四、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、日程第五、中小企業事業団法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長与謝野馨君。
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 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案及び同報告書
 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案及び同報告書
 中小企業事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔与謝野馨君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第二 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案（内閣提出）
 日程第三 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長相沢英之君。
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 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔相沢英之君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 本調査会は、本院独自の新しい試みといたしまして、昭和六十一年に国政の基本的事項のうち産業・資源エネルギーに関し、長期的かつ総合的な調査を行うため設置され、三カ年にわたり調査を進めてきたところでございます。
 この間、理事の皆様方を初め各委員におかれましては、積極的な活動、御協力をいただきまして、本日、最終の報告書を議決することができました。会長といたしましては心より御礼申し上げます。
 また、事務局の一方ならぬ御苦労があったことをあわせて申し添えておきます。本当に御苦労さまでございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十八分散会
この際、お諮りいたします。
 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても口頭報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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農家についての現状認識は委員御指摘のとおりであろうかと思います。私たちも現状についてはかなりそれに近い認識を持っております。
 特に、日本の稲作というのは、先ほど申し上げましたが、農場制農業ではございませんので、やはり水管理でございますとか、土地の利用調整ということで一定の地域の中で相互に結びつき合いながら行われている、こういう実態であろうかと思います。したがいまして、これから生産性を上げていくときに、小規模農家の離農、大規模農家への権利の集中というような道筋だけではない、さまざまな道筋を考えておかなきゃいけないというふうに思っております。私たちの方も、各地の優良なる先駆的な事例を見てみますと決してそういうような単線的ではございません。いろんな経営がその中で行われながら全体の中で地域内の話し合いを進めて、そしてなるべくコストが下がるように、そして地域としては全体の農業が安定していくようにというような工夫が行われておりますので、米価で離農を促進するというような考えは持っておりません。
 今回の新算定方式は、先ほど申し上げましたように、生産費・所得補償方式について幅広い支持を得たい、こういうような考え方でございますので、価格政策以外の運用に当たっては、今委員御指摘のような点にも十分留意しながら進めてまいりたいと、かように考えております。