ただいま先生が御指摘になりました熱帯林行動計画、我々ＴＦＡＰと言っておりますけれども、これはＦＡＯの熱帯林開発委員会におきまして八五年に採択されたものでございまして、各国の森林、林業の状況、問題点及びその解決の方法を明らかにするための調査を行いまして、その結果に基づいて将来に向けてとるべき具体的な方策から成る国別の熱帯林行動計画を策定して、その実施に先進国、国際機関等が協力していこう、こういう枠組みでございます。
 他方、現在御審議いただいておりますもとになるＩＴＴＯは、熱帯木材の国際貿易の発展を図りまして熱帯木材生産国の輸出収入の増加及び消費国への供給の安定を確保することを目的としておる商品協定の実施機関でございます。
 六機関の設立を規定している熱帯木材協定においては、熱帯木材の商品協定として、世界の木材経済に関する協議、熱帯木材の国際貿易を持続可能な供給源からのもののみについて行うことを西暦二〇〇〇年までに達成するための加盟国の能力の向上、あるいは国際木材市場の透明性を確保するための市場情報の改善等を目的として、これら目的のため熱帯木材生産国と消費国の間で必要な具体的な政策、具体的に例を挙げますと、例えば二〇〇〇年目標あるいは持続可能な熱帯林経営についての基準及びガイドラインの作成等でございますが、こういう具体的政策を策定する場を設けること、あるいは市場情報、造林、森林経営、林産業等の分野で各種調査、技術協力など種々の事業を実施することを規定しているわけでございます。
 現在御審議いただいておりますこの協定の十四条には、この協定の目的を達成するために関連機関の努力の重複を避けるということを書いておりまして、ＦＡＯ等の既存の機関の活動の補完性及び効率を高めるための規定でございます。両機関の活動の重複を避けて、かつ足りないところを補うという形での配慮が払われてきております。
また、八五年に国連食糧農業機関、ＦＡＯが熱帯林の適正な開発と保全を図るために熱帯林行動計画、ＴＦＡＰを採択いたしました。このＴＦＡＰとは、実施状況がどういうふうなことになっておるのか、この協定とのかかわりがどういうふうなことになっておりますか、あわせて組織としてのＦＡＯとＩＴＴＯとの関係についてお伺いをいたします。
議員お尋ねのアジエンダ２１及び森林原則声明等につきまして申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、一九九二年六月に開催されましたＵＮＣＥＤにおきましてアジエンダ２１及び森林原則声明などが採択をされたわけでありますが、アジェンダ２１は環境と開発に関する諸問題についての行動計画を包括的にまとめたものでございます。我が国といたしましても、アジェンダ２１を踏まえて、国内施策に取り組むとともに、国際協力を積極的に実施してきておりまして、特に環境保全のための国際的な法的枠組みづくりへの貢献、環境ＯＤＡの拡充強化などに重点的に取り組んできておるわけであります。
 森林原則声明は、地球のすべての種類の森林を対象として、森林の保全と持続可能な経営に関して、主権と責任、世界の緑化、林産物貿易などにかかわる原則をまとめた十五の原則から成るものでございまして、我が国としてもこの声明を誠実に履行してきているところでございます。
 本協定は、前文におきましてアジェンダ２１、森林に関する原則声明を引用していることからも明らかなとおり、ＵＮＣＥＤの中心的な理念でございます持続可能な開発の考え方を基本理念の一つとして作成されたものであって、持続可能な開発の過程に寄与することを目的の一つとしております。より具体的には、熱帯林資源の利用と保全とを両立させることを目指す二〇〇〇年目標の推進をもってその実施に努めていくことといたしているということでございます。
経済企画庁長官の宮崎勇でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 当委員会が開催されるに当たりまして、今後の経済運営の基本的な考え方について簡単に御報告申し上げます。
 現下の経済運営の喫緊の課題は、景気の先行きに対する不透明感を払拭し、一日も早く景気回復を確実なものとすることであります。
 最近の我が国の景気は、足踏み状況が長引く中で弱含みに推移し、特に雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いております。国民生活も大きな影響を受けています。政府は、四月の緊急経済対策以降各般の対策を講じてきましたが、為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってきた機会をとらえ、新たに効果的な景気対策を打つべきと考え、去る九月二十日に、史上最大の総額十四兆円を超える経済対策を決定いたしました。
 政府といたしましては、今後、本対策の着実な実施と機動的な経済運営を行っていくことにより、景気の回復を確実にするとともに、中長期的にも我が国経済の持続的発展を確保してまいる所存であります。
 特に、中長期的な展望を開くためには、我が国経済社会が直面している構造的な諸課題を克服することが必要であり、そのため、第一に規制緩和の推進や社会資本整備等による高コスト構造是正と新産業の創出、第二に福祉、雇用政策等による生活面での不安解消、第三に経常収支黒字の縮小と制度、仕組みの国際的調和等の構造調整を進めることにより、経済社会システムの変革を進めていかなければいけません。現在、経済審議会に二十一世紀に向けた新たな経済計画の策定をお願いしているところであり、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会の創造に努めてまいります。
 我が国経済の高コスト構造のあらわれであり、豊かな国民生活実現の妨げとなっている内外価格差問題につきましては、個別分野ごとに内外価格差の実態調査を毎年一斉に行い、その要因を明らかにするとともに、競争環境の整備や輸入拡大に向け、実態に即した具体的な対応を進めてまいります。また、公共料金につきましては、今後とも公共料金の取り扱いに関する基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正に対処してまいります。
 ボランティア活動の促進につきましては、関係省庁連絡会議を設置し、法的整備などの必要性を含め、ボランティア活動の環境整備のあり方について鋭意検討しており、その結果を早急に取りまとめたいと考えております。
 今後とも消費者の保護、支援に積極的に取り組んでまいります。特に、皆様方の御尽力を得まして昨年成立いたしました製造物責任法が本年七月に施行となったところであり、原因究明体制の充実強化、裁判外紛争処理体制の整備、事故情報の収集、提供の充実強化など、関連する諸施策を一体的に講じてまいります。
 最後に、対外経済面の課題について申し上げます。
 我が国の経常収支黒字は縮小傾向にありますが、諸外国の市場アクセスの一層の改善を求める声には依然として根強いものがあります。経済企画庁は、ＯＴＯや対日投資会議の活動を通じて、市場アクセスの一層の改善、外資参入環境の整備などの施策を推進してまいります。また、これらの対外政策を通じて、国民生活を豊かにすることに努めてまいりたいと存じます。
 以上、経済運営の基本的考え方についてお話し申し上げました。景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため、微力ながら全力を尽くしてまいります。今後とも本委員会の皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）