いわゆる難視聴世帯の数と申しますのは、昭和五十九年から六十年度に実施いたしました辺地難視聴実態調査により約十万世帯と推定しているわけでございます。現時点で個々の難視聴世帯というものを特定することは困難ではございますが、ＮＨＫの放送局のいわゆるサービスエリアを示しますところの電界強度図、それから共同受信施設の整備状況等によりまして難視聴地域であるかどうかということはほぼ把握できているわけでございます。地方公共団体、ＮＨＫとも十分密接な連絡をとりながら、円滑な業務の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
それから、難視聴世帯は十万世帯と言われましたけれども、正確な把握というのはできているのでしょうか。例えば、都道府県別の世帯数であるとか、あるいは市町村別の世帯数であるとか、そういうものは全部もう把握が終わっているのですか。この資料を見せてくれと言ったらなかなか持ってこないのですが、これはどうなっていますか。
つまり、地上放送にかかわる受信料も衛星料金で賄う部分以外のＮＨＫの経費についても、その負担のあり方というものを総合的に勘案いたしまして設定されているものと理解しているわけでございます。
私はやはり、そういう現状にはあるかもわかりませんけれども、白黒で衛星放送の契約をする人も中にはいるんじゃないかと思うのですね。そうすると、やはり一番安い料金よりも安くしてあげるのが一つの目安ではないか、このように考えるわけでございますが、そこのところは、最初の料金設定の算定基準というか、そういうものはどのような感覚でおつくりになったのですか。
このカラーの料金というものが千七十円、それから、普通契約と申しまして、白黒のテレビの場合の契約が七百円ということに現在なっておるわけでございます。
 それで、この特別契約という衛星放送のみを受信する場合でございますが、これは、最近の受像機はほとんどがカラー化されているわけでございまして、そういう意味で、この衛星の放送を受信するだけの特別契約料金というものは千四十円というふうにしていただいておるわけでございます。したがいまして、カラーの料金よりも若干低いという料金に設定しております。白黒と比較いたしますと、白黒の方が非常に低いのでございますが、白黒の普通契約というものは、過去のいろいろな状況の名残でございますものですから、現実的には、衛星放送を受信するというような場合にはカラーがほとんどではないかということから、こういう設定をしているわけでございます。
まあ十年先どういうふうに使うかということを今から議論しても、大分先の話でございますからこれはおいておくことにいたしまして、この難視聴地域の解消のために行うということからすれば、当該地域の受信料の問題でございますが、私は、地上の受信料と同額にすべきではないのかと考えます。ところが、実際は高くなっていますね。普通契約の地上放送の受信料は現在、訪問集金で七百円ですね。ところが、この特別料金は千四十円でございますが、これは何で高くなっているのですか。
今の法律で読むと四十二条ですかね、この機構が解散するときは国庫に返還ということが規定されておりますね。解散しないときはその使い方について別途立法化するということですね。こういう考え方ですか。
本基金は、ＮＨＫのテレビジョンの難視聴解消の促進を図ることを目的として設置するものでありますので、その目的が達成されれば、基金の役割も果たされたことになるわけでございます。
 この目的が達成された後の出資金の扱いにつきましては、予算措置や法改正を要することになるわけでございまして、その時点において改めて御審議いただくことになろうかと存じます。
多分に他力本願的な観測ではないかと私は思うわけでございます。
 この基金が目的を達成した後の扱いですけれども、例えば十年後に、おっしゃるとおり難視聴地域の解消がたまたまできたとしましょう。そうしたら、その基金というのはどういうふうな形にするのですか。
このような施策が行われますと弾みがつきまして、この難視聴解消というものが積極的に行われるのではないかと私どもは考えて、この施策を皆様に御審議をいただいておるわけでございます。そういうことから、積極的に難視聴解消というものをやっていきたいということは、私どもの本当に心から希望しているものでございますので、物価の上昇等も若干考えられますけれども、やはり年間で五千件あるいは六千件というような実施の件数をさらに伸ばして、そしてこの十万世帯の難視聴を解消いたしたいというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど来佐々木先生等にも申し上げたわけでございますが、今先生の御指摘のとおり、通達も出ておる、あるいはまた特定農地貸付法、いわゆる貸付法も制定をしていただいた、さらに今回のものは重なるではないか、こういうふうな御意向かと思うのでございます。もちろんそういう面がございます。ございますが、最近のニーズが非常に高まってまいりまして、しかも農地の関係、そして土地問題、あるいは都市政策、そういう問題が近時非常に著しくいろいろな形でふくそう、進展をしているというふうなこと等を踏まえて、今回この法律の提案をさせていただいたということでございます。
 なお、特に申し上げるまでもないと思いますが、農業政策の観点と都市政策の観点と両方踏まえて、そして農地として良好に保全されること、それからまた公害や災害の防止、あるいは景観向上等の機能を考える、それらを総合的に考えながら、良好な都市環境の形成に大きな役割を我々としては期待をしてこの法律を準備をいたしましたということでございます。いずれにいたしましても、
けさほど来お答えをしておりますが、土地問題は最近非常に議論が多うございますけれども、都市の中にしっかり緑を残す、あるいは農地を残すというふうな観点を柱にしながら、さらに土地問題の解決にも資するような考え方を併用して考えていこうじゃないか、こういうことで進めていきたいと思っております。