御指摘のとおり、五十歳以下、四十代の教員ないし三十代の後半の教員が大変大きな割合を占めている、半分以上に両方合わせるとなろうかと思いますけれども、御指摘のとおりでございます。
 現在、退職者、五十代後半の教員が少ないものでございますので、全体として高齢化していくということは避けられないかと存じます。また、それ自体大変な問題であることは事実でございますけれども、残念ながら、現行の公務員法制を前提といたします際に、六十歳までの定年制という前提があるわけでございますので、私どもといたしましては、できるだけベテランの方々に今後ともしっかりと子供の教育に情熱を傾けていただくような研修や学校運営のあり方等について検討してまいりたいと思っておりますが、また逆に、五十歳下から四十代の方々が退職する段になりますと、毎年その分の採用者というものは見込めるわけでございますので、平均年齢が十年後もまた一気にそのまま進むということではなくて、今度はそこからまた十年ぐらいたちますとある程度バランスがとれてくる、それ以上は平均年齢という形では上がっていかないということにつきましては、それなりに若い方がふえてくるということは希望は持てるかと思っております。
先ほども申し上げましたように、私自身、自分の勤めていたところのバリアフリー問題というのは常に積極的に取り組んでまいりました。もちろん予算の問題がございまして、率直に申し上げて、ないものはない、残念ながら。ですけれども、今後もできる限り最大限の努力はさせていただきたいと思っております。
あなた、もしそこまで後方地域支援すると言ったら、これでストップですよ、これは。だが、外務大臣、あなたの御見解は、それはそういう見解もあるいは一理あるかもしれません。
 問題は、在日米軍基地の活用というものは六条の規定しかないわけですよ、我が国の施設・区域を利用できるということは。米軍のそういう都合があるからといって、アフリカに行こうが中東に行こうが、どこに行こうが勝手だという解釈にはならないじゃないのですかというのが私の見解なんだ。
 そうであるならば、安保条約の改定をするのか、あるいは特別協定を結ぶのか。どこかで、日米間でそれを取り決めしたのですか。（発言する者あり）今ごろって、重要な問題なんだ、沖縄にとっては。
米軍が中東に行ったというのは、日本の平和と安全に資するために行ったわけではないわけであります。（上原委員「ないのでしょう」と呼ぶ）ないのです。
 ですから、軍隊の任務というのは一つに限られているわけではなくて、幾つかの任務を重ねて持っている場合があるわけでありまして、在沖米軍が日本の平和と安全に資するための任務を持っていると同時にほかの任務を持っていたからといって、それがいけないという話ではないのです。そして、軍隊の機動性というのは、日本にいるときには、日本の平和と安全あるいは極東の平和と安全に資するためにいていただいているわけでありますが、それと同時に、軍隊の機動性、ほかの任務のためにほかに移動して、そしてほかの任務につくということもあるわけでありますから、まさに中東の方に行った米軍に対して、周辺事態安全確保法で日本の自衛隊が後方地域支援をするなどということはないわけであります。
新ガイドラインにおいては、今条約局長が答弁したように、まさに、日本の平和と安全というものに着目してそういう用語を使った、こういうことでありますし、そして、日米安全保障条約の目的が日本と極東の平和と安全に資するためということは、これはもうずっと今日まで変わっていないわけでありますが、その結果の日米安保条約の存在が、広く結果として、アジア太平洋全体の安定のためにも資している、そういうことはいいことだ、こういう趣旨から新ガイドラインではそういう言葉を使った、こういうことでございます。
外務大臣、私が指摘をした、条約上、海兵隊ということが、これは簡単に思っていらっしゃるかもしれませんが、そういうことに対しては外務大臣として一体どういう御認識なのか、ああいう解釈をしておられるのか。あるいは、今私が六条との関係、あるいは旧ガイドラインと新ガイドラインのなぜそうなったかということに対して、事務当局の答弁があったのですが、政治家、閣僚としてはどういう御認識なのですか、そういうことに対して。総理や外務大臣の御見解もぜひ聞かせてください。
地方分権について、特に第五次勧告について御質問しようと思ったのですが、ちょっと時間の関係で、それはまた改めての機会で時間をとりたいというように思います。
 地方分権推進委員会は、第一次から第四次までの勧告の中で大変頑張ってやってきたというように考えております。特に、機関委任事務を廃止するということは大変大きな成果だろうと思っています。それに基づいて推進計画がつくられたわけですが、地方分権そのものというのは、いろいろな考え方、とらえ方があるだろうと思います。
 しかし、その中で、何といいましても、国際的にいろいろな問題が多くなって、国のやる仕事というのはやはり重点化して、内政面はできるだけ地方に権限を移譲していく、財源を移譲していく。そしてまた、そうした中から中央政府のスリム化を図っていこうということも地方分権の中の大きな要素だと思いますし、これから高齢化社会を迎えまして、公的なセクター、それは中央、地方政府含めた公的セクターと、民間セクター、そして市民セクターというものがそれぞれの役割分担を果たしながらネットワークを組んでいくということでなければ、なかなか日本のこの高齢者時代を乗り切ることはできないだろう。その場合、特に地方の公的セクターに権限と財源を移譲していくということは大変重要なことだと思っています。
 そこで、こうした地方分権を進めるということで、やはり大きな点は権限の移譲あるいは国の関与の廃止、地方分権推進委員会が扱ってきた課題だろう、このように思いますけれども、まず御質問いたしたいのは、一次から四次までの勧告、それに基づく分権計画で、一体国家公務員の定数というのはどうなるんだろうかということが一つの課題かと思います。
 この地方分権の勧告を踏まえて推進計画をつくり、これから法律案が出てくるわけでございますが、一体国の方はスリムになるのかということでございますが、特に定員の面から、いかがでございましょうか、スリムになるのでしょうか。スリムになるとして、どの程度スリムになるのでしょうか。