実はちょっと私よくあれしてないんですけれども、私が多分報道で申し上げたのは、これからの農政を展開していくためには、今ちょうど一つの曲がり角といいますか、転期に来ておる、そういったときに、今までこうだったからこれはこうするんだというだけではだめです。そういったものに対しても、何というんですか、乗り越える、挑戦する気構えがなければいけないんじゃないか。その中には、どうもこういうことをあれするとみんなから怒られちゃうからなというんで、つい口にしないようなことがもしあるとするならば、そういったタブーというものにも挑戦しなければいけないということを実は申し上げました。たしかそれについて国会の質問の中で、食管というものも聖域だったんじゃないかというお話がございました。基本的には、食管は別に今までも聖域じゃなくて、今日までも食管法の改正をやってまいりましたし、あるいは流通改善等についても昨年の末でしたか、やっております。そういうことで食管そのものは私はタブーだと思っていません。
 それから価格を下げるという話は、それもちょっとあれなんですけれども、私がもし何かでお話ししたとすれば、例えば食管の今度その差がなくなりましたね、そしてこれからコストにまでも踏み込むのかというような御質問がございました。コスト逆ざやまで踏み込んでしまうんだったら、食管はもう要らぬじゃないかというような御論議の中でそういうお話がありました。ただ、私といたしましては、コストについてもやっぱり考えなきゃならぬと思いますと、そのコストについて考えるということは、例えばお米の検査のばら検査ですとか、あるいはばら流通の問題ですとか、あるいは交通手段、こういったものをより効率的なものを使って、そしてそういった管理経費なんかを縮められるものがあれば、これは今財政が厳しいときですから、そういったものをやる必要があるんじゃないですかということを実は申し上げたりなんかしたことは今記憶いたしております。
十二品目の話はまた後で詳しくお伺いしたいと思うんですが、同じく同じ日の新聞で、同じ場所で、食管制度について触れておられます。食管制度についてはタブーに挑戦をしなければいけないということを言っておられる。つまり「食管はいわゆる聖域で、変更はタブーだったがタブーに挑戦しなければ農業の発展はないのも事実。生産者米価だって引き下げてもおかしくない環境にある」。つまり「引き下げるつもりはないが、皆でよく話し合えばおのずと方向は出てくる」、こういうことをおっしゃっておられます。
 そこで最初にお伺いしたいのは、今まで食管はタブーであった、聖域であって変更はタブーだった、だけどこのタブーに挑戦しなければいけないということを言っておられますけれども、タブーとは一体どういうことを考えておられるか、このタブーに挑戦するとは一体どういうことを具体的に考えていらっしゃるか、そこら辺をお伺いしたいと思うんです。
もうおっしゃるとおりでございます。ただ、これからそういった問題について各国と話し合っていかなければいけないということでございますので、いろんなことが言われますけれども、日本の農業というものはこうあらなければいけないということを基本にしながら、原則的に、日本の国内で生産してないとか、そういったものについてはいろいろと考えていかなければいかぬと思いますけれども、今ちょうど十二品目を初めといたしまして交渉をこれからしていかなければならない、今またしている最中であるというようなことでございますので、ここで余り多くのことを申し上げることができないことをお許しいただきたいと思います。
当然、一般論としては当たり前のことになると思うんですけれども、これから実際に農林水産行政をやっていく上において、これは一般論だけじゃ済まない問題で、具体的に交渉しなければならないというときに、大体これはもう最後まで守り抜かなければいけないとか、これは多少緩めていいんではないかというふうなことを具体的にこれから、大臣、考えていかなければいけない段階だと思うんですけれども、その辺はどうですか。
お答えをいたします。
 この身ぎれい論といいますのは、今先生から御指摘がありました記者との会見のところでお話ししたということで報道されております。実は、この問題につきましては、何というんですか、私が党にありましたころ、例えば農業者の皆様方の農産物自由化阻止あるいは枠の拡大反対ということの大会なんかがしばしばございました。そういったところで私、党を代表してごあいさつ申し上げましたときから、そのときにも実は申し上げておるわけであります。ですから、実は、何というんですか、一般論的なあれでございまして、この品目がどうだということでは実はなかったんです。ただ、何でも守る、これもだめ、こういう話し合いもできないということであると、結局、本当に守らなきゃならぬというものに対して迫力が
なくなってしまいますということで、私どもとしても、いろんな各国からの関心品目がございますが、こういったものについては精査しながらその中で守るべきもの、あるいはこれは譲っても大丈夫だろう、また競争できるというものがもしあるんだとするならば、そういったものに対しては、例えば関税の引き下げだとか、そういったこともやらざるを得ないのではないかというようなことで実は申し上げた。そのことがたしか頭にあって、記者さんからの質問に対してそのことをお答えしたというふうに思っております。
それはさっき話ししておるわけだ。そこからもう一歩きめ細かな、これは大きな激甚災という網がかかればそれなりの特例措置等あるわけですけれども、これはちょうど被害の現状から見ますと、被害を受けた方には申しわけないんだけれども、古い家屋であって、防災対策という観点からしますと、あと一歩というような感じのところが被害を受けたようですね。また、地域的にも集中的に二町村、二地域について被害を受けたという、これは地盤の関係とか何かあるんだろうと思います。しかし、町民としましては最大の努力をして未然にこれだけの被害を小さく防いだということは、これは大変なことだと思いますね。被害を受けられた方々のための、法的には確かに激甚災とかこういう網はかぶらないのかもしれませんけれども、この現状にかんがみて大臣、これは政治的な判断としまして、もう少しひとつ地域性、こういうまた二年連続の被害を受けたという現状等の中で、それから市町村につきましても地方財政としまして、大変な、産業が非常に低迷をいたしておる中での、日高沿岸の市町村の現状にあるというこの中で、これは自治省とのいろんなお話になるだろうと思いますけれども、これぜひきめ細かに御検討いただいて、何らかの措置ができるように、これは法律上じゃなくて、やっぱり政治的な判断ということだと思いますけれども、大臣、先ほど鈴木委員からもお話ございましたけれども、実力を発揮して、これは何らかして一歩でも進めていただきたい、こう思うんです。
 それから今回の災害に当たりましていろんな教訓があったわけですが、さっきもお話ございましたが、今後もこういう教訓を生かして、地震対策を進めるに当たりまして、大臣としていまいろいろこれはまとめられておられることだと思います。この今回の宮城沖よりも大きい地震でありながら、町並みとか、地盤、相違はあるかもしれませんが、最小限度に食いとめられた、これを生かしてということで、どのようにいま大臣お考えになっていらっしゃるのか、それを今後にぜひ生かしていくという観点で、この点についても大臣の確固たる、しかとした御答弁をいただきたいと思うんですが。