時間が参りましたから、最後にＮＨＫの問題でもって少し承りたい。
 ＮＨＫが放送を担当する、こういうことになれば、私どもがその当時考えておりましたときには大体いまの設備でもっていいんじゃないかという、それに多少のプラスをすればいいんではないか、これは十年前に考えておったことでございますから、そんなふうに思っていた。ところがこうやって政府の法案も出ておる。ここで詰めてまいりますと、ＮＨＫにやってもらったとしても、やはり政府案と同じくらいの経費はかかってくるのではないだろうかということですね。
 それからもう一つは、ＮＨＫにいままでなかったような国費を投入するということも起こってくるわけですね。
 それから民放と対比してＮＨＫの力といいますか権限といいますか、そこに大変力が集中されてくるといったことが起こってくるんじゃないだろうか。
 もう一つ、これは技術的な問題でありますけれども、授業料とそれから一般の受信料、こういったものの関係は一体どうなってくるのだろうか。もちろん国立大学は公共的なものだとはいえどもやはり授業料を取って、経営と言ってはおかしいけれども、やっているわけですね。独立採算制の姿をとっているわけです。ＮＨＫの存在そのものが公共的なものというふうになっているわけであります。だから民放と違うところですけれども。
 そういったような関係は一体どうなるのだろうか、この辺について御説明をいただきたい。
先ほど申し上げましたように、私どもの案は、国立大学として出発をするわけでありますが、言うまでもなく開かれた国民の大学でございますから国が責任を持って教育関係諸団体、国公私立大学などを含めて設立当初から御意見を賜り、こういう大学のあり方などについて検討をしていただくように今後とも放送大学自身がお決めになることだと思います。しかしやはり国立大学として出発すれば、全国の国立大学の連合ないしは共同利用的なものが軸になっていて、そしてそれを通じてその他の公立私立大学などにも協力を呼びかけつつ国民のものにしていかなければならぬという、全国的な下からのバックアップという、下からの民主制という側面を追求しなければならぬと思います。
 同時に中央の放送大学は、共同利用研究機関が今日やっているように、私立大学、公立大学などを含めて今日まで放送教育などに経験があり、いわば教育工学的放送を取り扱うような、そういう一連の経験者なども広く人材を開放して、一種の共同利用的な観点から中央では門戸を開放していかなければならないものではなかろうかと考えております。
いまの大学局長のお答えでは、最後のお話だとやはり国大協に一番近いみたいです。その辺にまた、オブザーバーぐらいに入れてもらおうという感じでしたな。
 それで社会党案の方、この大学はほかの国大協のメンバーとは違いまして、全国にスクーリングの場所を持つわけですね。それと既存の国立大学との関連みたいなことも何かお考えになっていらっしゃるわけでしょうか。
御指摘のように特殊法人の放送大学学園が設置する大学という形で、その点はこの学園法案の附則で関係の学校教育法等の改正もお願いをしているわけでございます。従来からもこの放送大学についての構想については国立大学協会その他それぞれ大学の関係者、もちろん私立大学の関係者、特に私立の通信教育の関係者などにも考え方についても十分御説明をしてまいってきておるわけでございます。
 お尋ねは、この大学がいまある既存の大学のどういう団体に所属することになるのかという具体的なお尋ねであったかと思うわけでございまして、その点はそれぞれこの大学ができましてから御相談になることでございますけれども、私どもやはり全体の、たとえば国立大学協会等においてもこの大学が加盟メンバーとなるかどうかその辺はこれからの御相談でございますが、当然に国立大学協会等とも密接に連絡をとり、先ほども御説明したわけでございますが、教官、組織その他についても御協力も得ながらやっていかなければならぬという立場もございますし、当然そういう団体と密接な連絡をとれるような形で進めていくもの、かように考えております。
では、それに関連してもう一点憲法の解釈を伺いたいと思いますが、今国連憲章四十一条の枠内での対応が行われているわけであります。（「五十一条だ」と呼ぶ者あり）いや、四十一条です。しかし、これが仮に国連憲章四十二条つまり国連軍の結成がなされた場合にはいかなる対応が可能なのか。過去の政府見解では、昭和三十六年衆議院の予算委員会で当時の林内閣法制局長官がこのような答弁をしております。「将来理想的な国際連合ができて国家間のいろいろな紛争を国内警察活動と同じような形で国連が解決をつけていくというような形になった場合において、それに参加することを今の憲法が全く認めておらないかといえば、私は必ずしもそうは言えないと思います。この点は多少問題があると思いますけれども、その場合の国際警察軍ないし国際警察隊の組織、任務内容いかんによっては考える余地がある。」というふうに答弁をしておられます。
 私は、かねてよりこの委員会において国連の活動に実質的に参加していくために、さらにはまた安保理事会の理事国としても活動していくために、その前提条件としてでも、私は、国連平和維持軍には自衛隊を派遣してもいいのではないか、そのような提案をしてまいりました。今の質問は、さらに一歩踏み出すわけでありますけれども、この林法制局長官の昭和三十六年当時の答弁の想定している事態が今やまさに近づきつつある、我々が国連中心主義をとって平和憲法のもとで世界の紛争は国連を通じてと言っている以上、その実質的内容は何かということを私は今詰めるべきであると思います。
 実は、私はこういう質問を方々で発してまいりました。しかし、まだ法制局との調整がつかないとかそういうお答えがあるわけです。しかし、私は今の事態で解決のつかないもの、それが一体いつ解決がつくのだ、あえてそう申し上げたいわけであります。こういう紛争がしょっちゅうあっては困ります。しかし、これほど典型的に我が国の主権の問題にかかわることが起きた、それはもう今後ずっとあるいはないかもしれない、このときに我が国が平和憲法をどう生かしてどう行動したか、あるいはまたそれについてどういう考え方を固めたか、それは日本の今後の五十年の歩みあるいはもっと長い歩みに決定的な影響を与える、そのように私は考えているわけであります。その点について、ひとつ外務大臣お答えをいただきたいと思います。