そこが少し問題なんであります。
 環境庁長官が第三者として意見を述べるというだけでは不十分だと。県でも設けているように、県知事がいろいろ意見を述べる場合に、県知事が第三者機関に対してきっちり諮問したり意見を述べたりしながら、そして独自の権限を持ちながら審議会、審査会が有効に機能する、そういう点で中央としてもしかるべきそれを検討する必要があるということを述べておきます。今後検討して、もっと信頼性が高められるように公正な審査が行われるべくやるべきだということを主張しておきます。
 そこで、今言われた環境庁の意見を付す場合に、今後、法案の後、意見を述べる場合、件数が相当ふえるのではないかと予測されるわけです。その点どう見ておられるのか。この間、八九年以降どれぐらい意見を述べられ、それが今後どういう見通しになるのか、その点をお示しください。
環境影響評価制度の信頼性を高めるということのためには、中央環境審議会の答申におきましても提言をされておりますように、許認可等を行う主務大臣等による審査に加えまして、第三者が審査のプロセスに意見の提出を通じて参画することが必要でございます。
 このために、本法案におきましては、環境庁長官が第三者として意見を述べることといたしまして、これまでと違いまして、必要に応じ意見が述べられるということになります。そういうことで、客観的かつ公正な審査が確保されるというふうに法律上構成をしているところでございます。
 環境庁長官が第三者として意見を述べる、この際に、必要に応じまして外部の専門家の知識やあるいは経験も活用をいたしまして、さらに適切な意見の形成に努めまして審査の信頼性を高めていきたい、こういうふうに考えております。
 また、地方公共団体につきましては、方法書あるいは準備書につきましての意見を形成するに当たって、先ほどから御答弁申し上げておりますように、審査会等を開催することは法律と条例の関係上も可能でございます。
 こうした面で、ただいまお話にございましたように、審査会等も活用されるということで、地方公共団体の意見、それから環境庁長官の意見がそれぞれ事業者等に出されるわけでございまして、両々相まちまして審査の公正さが確保できる、信頼性が高まる、こういうふうに考えているところでございます。
若干数字が違ったようであります、これはもう一度確かめたいと思いますけれども。かなり大半がそういう第三者機関的な審議会等を設置して、意見を反映すべく公正な取り組みをやっているということだと思います。
 その中で、東京都条例による環境影響評価審議会というのは、事業者がまとめた評価書案とそれに対する住民の意見、関係自治体首長の意見等を検討し、修正、補足、追加すべき事項を審議会審査意見としてまとめ、事業者に対し改善を求めているわけであります。
 具体例の一つとして、都市高速道路外郭環状線、放射七号線で、埼玉県境間に至るこの外郭環状線建設事業に係る環境影響評価書案に対して、アセス審議会として、現地調査と六回の審議の結果、大気汚染、騒音、振動、植物、地形・地質、景観など三十三項目にわたって改善を求めているわけであります。また、首都圏中央連絡道路建設事業については五十七項目、八王子都市計画道路建設事業に対しては三十二項目と、それぞれの改善を求めているわけであります。
 外国例では、オランダでは環境影響評価委員会が国内の専門家たちの中から選ばれて設置されているようであります。カナダでも審査委員会が設置されているようであります。
 このように、自治体の例や外国の例の教訓から見ましても、事業者や許認可権者とは独立した中立の地位にある第三者機関としての環境影響評価審査会、これを中央段階及び都道府県段階に設置すべきだ、こういう意見が強く日弁連等を含めまして指摘されているわけでありますが、この点をどう受けとめておられるのでありましょうか。
今先生、心臓の患者さんが東長野病院にたくさん行っていらっしゃると。国立療養所東長野病院が長野県の方々また長野市の方に大変御評価いただいておる話はうれしく思うわけであります。
 ただ、心臓疾患は、心臓外科の手術とそれからその後のリハビリテーションのところが結構時間がかかりまして、それに付随する心臓内科というのと連携をしてやっていく必要があるわけでございます。そういうことで、心臓だけでも心臓外科と心臓内科の連携があるし、それから、先ほど申し上げましたように、手術のときには麻酔の医者も要るとか、それから、術後のケアのときにはほかの全身的な内科疾患を面倒を見る人が要る、こういう多くのスタッフを必要とするわけであります。
 現に、東長野病院の方の心臓手術をやっている担当者の方から、私どものところに書類でもって、もう手いっぱいです、助けてください、もうこれ以上はできません、こう言って悲鳴が上がっているものが私どものところへ届けられております。現に、国立療養所というのは、もともと長期療養をするような形として整備がされているわけですから、そもそも心臓外科、心臓内科でフォローしていくということに対しては向く施設ではないわけであります。
 そういう意味で、今回、東長野と関係のない東信病院と長野療養所の統廃合にあわせて今度新しく国立長野病院を整備する、そこに心臓外科——今先生は北信地域の心臓外科の話をされましたが、移る先の上田市には、心臓外科の手術はどこもできるところはないという地域なのであります。そういう意味で、国立の立場としては、確かに長野市民の問題も、心臓外科の部門が若干弱くなる、しかし、現にほかには長野赤十字病院というところが、これは国立療養所と同じように、心臓外科の先生は同じ数の三人の方がいらっしゃる。そこも急にばたんとすれば確かに問題かもしれませんが、我々としては、今の段階からお話を申し上げて、そちらの方も受け入れをお願いしますと申し上げているし、上田の方の人は今まで全然なかったところへ今度は新しく心臓外科ができてくるということで、国の立場では、一地域というよりもう少し広く長野県域ということを考えて、我々としては、長野県から心臓の患者さんが困るほど手を引くということではなく、全体のバランスを考えて国立医療機関の整備をやっているということで、この点については、私は理解を得てやっていかなくてはいけないと思っておるところでございます。