検討していきたいということなんですが、ぜひそれは対応してほしいんです。
 たとえば、これは二点ほどまとめて聞きたいと思うんですけれど、秋田県の場合に人工林杉、この利用の状況を見ますと、国有林の原木依存が約五割なんですね。国有林材の決済問題というのがまた一つ悩みになっています。基本的には通常三カ月の延納が認められているんですが、一月、二月はこれは延納短縮をするかあるいは現金で納めなさいと、しかも三月末までにと、こうなっているんですね。これは林野庁の財政的な理由等があることは承知しているんですけれども、せめてこの延納を短縮する際に国産材の振興資金なんていうものを対応させていっていいんじゃないか。五十六年度の場合は特別措置として実施しておきながら五十七年度はだめだということになってはやはり問題なので、ぜひこの延納にこの資金を対応していただきたい。これが一点。
 それからもう一つは、国有林材の販売面の改善なんですけれども、安定的に販売をしてほしいと、これがまた地元の業者の強い希望なんです。いまの人工杉の販売で見ますと、需要期といわれる七月から十二月の第二半期、第三半期の販売が五十六年度で三四・四％、これが確かに五十七年では若干改善されまして四二・七％というふうになっているんですけれども、もうちょっとこの点改善してほしい、こういう要望も強いわけで、この点もぜひこたえていただきたいと思います。
国産材産業振興資金の枠の拡大につきましては、五十八年には五十六年に比べまして若干増加したところでございますが、今後もさらにこれにつきましては、要請を踏まえまして、検討してまいりたいと思っております。
 それから、木材関連産業再編整備につきましては、五十七年、五十八年、二カ年間にわたりまして実施するということで現在進めておりますが、私ども現段階といたしましては、これが計画どおりに実施するかどうかということを十分見きわめて検討してまいりたいと、かように考えております。
私どもの各種の森づくりを進めるに当たりましては、従来からも国土緑化推進委員会を中心とする緑化推進の予算三億余り、さらには二十一世紀の森等の造成に二億余り、また国民の皆さんの浄財によるところの緑の羽根の募金が五億余りございまして、これらの資金を有効に使いながらこれらの事業を進めてまいることにしております。
御指摘の点、従来の森林を守る、緑を守る、いわゆる荒廃した林業をどうして今後伸ばすかと。その一環にもなろうかということで、この緑化推進運動を始めようとしておるのであります。
法律的には第十六条、「（補助金の交付）」の支出に位置づけられるわけでございますが、ここに位置づけられたということだけで後退ということには相なり得ないわけでありまして、やはりあくまでもこれは県の自主性を尊重し、安定的にこの事業ができるように定めたわけでございまして、私どもはこの新しい制度になりましても、この事業の実施に当たりましては、十分これまでの要請に合うように進めていけると考えております。
要するに、第十条に規定されたこの国の責任、それから地方自治体との負担割合、これは第十一条でも明記してあるんですね。それらを受けて法律が改正されて、旧百九十五条の「予算の範囲内」だとか、「二分の一以内」だとかいうふうなあいまいでなくて、きちっと必要な二分の一を国が持つんだと、法律的に国の責任を明確にした、これが現行百九十五条だと思うんです。それを今回の法改正に基づいて「国は、都道府県に対し、次に掲げる事業について、交付金を交付する。」というかっこうでもって削ってしまったんですね。ということは、これは十条から外されますから十一条からも外されますし、あるいは財政的にきちんと責任が明確に位置づけられている地財法の十一条の二のそこからも外されるというふうなことになりまして、自治省と算入については口頭了解というふうなことも必要になったと聞いております。ですから、法律的には非常に国の責任が財政措置上で後退したということは明確になっているわけです。どうですか。
明確じゃないんですが、五十一年の地財法の改正のときには、それ以前の場合には「予算の範囲内において、」「二分の一以内」というふうなことで、つまりあいまいな規定だったと思うんですね。地財法の第十条で定めている、つまり地方公共団体のやる仕事について国と地方自治
体が責任を持たなきゃならないということで、その二十号に「林業改良普及事業に要する経費」も入ってたと思うんです。ところが、旧森林法の百九十五条には、それが「予算の範囲内」だとかなんとかということで明確でなかったから、五十一年の地財法の改正によって現行法にですね、「国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、林業専門技術員及び林業改良指導員の設置のため必要な費用の二分の一を補助する。」と、こういうふうに変わったと思うんです。そうじゃないですか。
長官は実態論で後退がないよというふうにおっしゃっているんですが、私は法律的にどうなんだということで尋ねているわけですよね。
 そこでお尋ねしたいんですが、現行の森林法の百九十五条の規定は、これは地財法が五十一年に改正されたときに、現行のようになったと思うんです。旧百九十五条がどうで、現行百九十五条にはどんな理由で改正されたのか、その辺のいきさつをお述べください。
あなたも国鉄に御理解ある方ですから、私は、日本の国鉄というのは、あなたのおっしゃるとおり、当初は黒字とかなんとか考えないでやったと思うのですよ。一番先は、小学校唱歌にあるように、「汽笛一声新橋を」というのは、たしか横浜の外人居留地に外国人がいる、それが東京に交渉に来るのになかなか不便である、途中でいろんな事件も起こる、そこにおいて横浜から新橋の間に鉄道を通そう。当時、私たちの大先生であった大隈重信大蔵卿がイギリスから百万ポンドの金を借りて国が破産するといって大騒ぎをした。そして、技術陣から設備から全部借りてあの鉄道を敷いた。国が破産するかと思った。国が取られるかと思った。しかし、それが有効需要を次から次に生んで二万一千キロ、今日わが国鉄が誇る新幹線までいった。私は、そういう時代もあったし、同時にまた、輸送機関というものは国民のニーズにこたえていますから、その当時は鉄道しかなかったけれども、今日はヘリコプターからあるいは飛行機のことまで論ぜられるように、長距離輸送はほとんどだれしもが飛行機、各県にみんなジェット機の空港を持ちたい、こういうことなどもありますから、だんだん赤字のところもふえてくる、投資したものがすぐ生きてこないというふうな、やっぱりニーズにこたえていく中に、予算編成なりあるいは住民のそういう変化に相対応しながら問題の意識の変化も、経営者も国民も全体いまいたすところじゃなかろうか、私はこういうふうに感じております。