じゃ、問題をここで整理したいのですが、小選挙区制では第一党が得票率以上に議席を得る、これは今お認めになった。比例代表がそれに加わっても、比例代表というのは議席と得票が同じく出る制度ですから、緩和されることがあっても、並立制全体としてはやはり第一党が得票率以上に議席を得るじゃないですか。そうでしょう。緩和されること、程度の問題はあったとしても、並立制全体としてそういうふうに民意をゆがめてしまう、これは明瞭じゃないですか。どうしてそんな簡単なことをお答えになれないのか、これは不思議なんですが、それを認めなかったら小選挙区制をやる意味がないでしょう、あなた方。
いや、それは小選挙区だけであればそのようなこともあるだろう、それはそうでございます。したがって、今度の選挙制度改革では両方、並立制という形で出させていただいているゆえんはそこにあるわけでございまして、小選挙区だけならばおっしゃるようにいろいろ問題はあろう、それはそう思っております。
大幅かどうかというのはまた別としても、緩和されるというからにはやはりそういう、もともとゆがめる、この制度が。第一党が得票率以上に議席を得るということを、その程度の違いはあってもお認めになりますね。いいですね、これは。小選挙区の基本ですよ、これは。
そういうふうに認識してないというふうに言われたのですが、小選挙区制のイロハなんですね。得票率以上に第一党が議席を獲得するというのは、これは小選挙区制の、何というのですか、本当にイロハに属する問題ですよ。
 これは、例えば、私ここに持ってきたのは自民党の政治改革本部選挙制度調査会が出した「政治改革一問一答」、このときの会長は羽田副総理ですね、今の。それを見ましても、そんなのは常識的なこととして書いてあります。「得票率に比べて議席占有率が高くなることは小選挙区制の特性。」だと。これは小選挙区制の特性なんですよ。それに比例代表が加わっても、比例代表は得票と議席が同じく出てくるわけですから、この得票率以上に議席が出るという、これは若干緩和されるかもしれないけれども、変わらないのです。これも本当にイロハの問題ですよ。
 あなた、それを認識してないでお出しになったとしたら、小選挙区制を知らないでこれを出したということになる。これはもう本当にそういうふうに言わざるを得ないんですが、得票率以上に第一党が議席をとるという、これをお認めになりませんか、それでも。
私はそのようには認識をいたしておりません。
 このたび政府が出しました並立制は、今までも国会あるいはまた審議会等々でさまざまな御議論があって、その御議論の中でも、並立制というものが、数の違いなどはございますが、一番結局落
ちつきどころとして妥当なものではないかということで出てきているような経過も踏まえて、今回も最善のものとして政府案として出させていただいたということでございます。
 小選挙区によって民意の集約を図っていく、そしてまた比例制によって多様な民意の反映を図っていく、集約と反映ということが相まって、相補う形で実現をされていく。そういう意味で、私は極めて現実的な、まずまず妥当な案ではないかというふうに思っているところでございます。
そういうことでございますから、今度の政治改革法案におきましても、限度額について、また透明性の問題について、あるいはまた罰則の問題について、政治資金規正法等々でそのようなことを書いているところでございまして、その法案が通ることによって大幅に私は改善をされるものであるというふうに思っております。
他用途米でございますけれども、他用途米は、御案内のように、五十九年から過剰米がなくなった後を受けまして、加工用米に回す、それが減反が強化される中で転作の一つの形態としてやれば需要者側にも受け入れられるし、生産者、農家の方にも受け入れられるということで発足し、以来もう相当の年月がたって需給関係に定着している制度でございます。
 率直に申しまして、転作を強化する過程では比較的それがやりやすかったのですけれども、四年産米に転作緩和したわけでございますけれども、緩和した中では、必ずしも転作緩和が予定どおり進まなかったというようなこともありまして、他用途米から主食用に回ったりしたものがある、それが今の需給関係に影を落としておるわけでございます。
 そういう緩和の中では他用途米がつくりにくいというのは、私は率直に言ってそういうことはあるのではないかと思います。ただ、この他用途米部分の供給ができなければ、米の需要自身が、高くてもいい主食米とか、あるいは標準米等安い米、それから加工用米等々、それぞれの用途があるわけでございますので、それが欠落するといろいろな問題が起きてくるというようなことで、やはりどうしても供給に努力する必要がある。系統団体あるいは都道府県もそういう点については十分に認識してもらっておりまして、積極的な取り組みをしていただくということで現在やっていただいておるわけでございます。そういう点で、農家にどうしても最近の需給事情なり、それへの対応について理解を得ながらやっていく必要があるのではないかと思うのです。
 そういうことから、昨年度策定いたしました水田営農活性化対策では、ことしから基本的単価についてさらに助成をするほか、集約加算とかあるいは多収米の導入についての加算とか、さらに他用途モチ米の加算、いろいろな加算制度を、少しでも農業団体が末端農家に浸透させるのに役立つのではないかということで、現在、来年度予算に計上しておるわけでございます。そういうことを活用して、何とか需要に合ったものをやっていきたいと思っています。
 いずれにいたしましても、これは強制でも何でもありませんので、やはり誘導でございます。生産者、末端の農協というようなところの理解がなければ進まない話でございます。私ども、一生懸命実態を説明しながら、系統団体とともに対応をやっていきたいというふうに考えているわけでございます。