新進党の高木でございます。
 限られた時間ではございますが、私は、石炭政策、とりわけ国内炭鉱並びに国内炭の役割と必要性について、この際政府の考え方をお伺いをしておきたいと思っております。
 御承知のとおり、本年三月、国内最大の炭鉱でありました三池炭鉱が閉山をいたしました。平成八年実績では二百十九万トンの生産規模を誇っておりましたが、あと、我が国には、長崎県の松島炭鉱、年間生産量百二十万トン、そして北海道の太平洋炭鉱、年間生産量二百十三万トン、この二つの炭鉱が残るだけとなりました。
 この炭鉱の今後のこと、あるいは国内炭そのものの意義について、今石構審で慎重な議論がなされていることを承知をいたしておりまして、この議論の経過を踏まえて、まず初めに、海外からの技術協力の要請について、この際お尋ねをしてみたいと思っております。
 我が国の炭鉱は、世界でも数少ない海底炭鉱開発技術、そして炭鉱そのものがどんどん深くなっている、いわゆる深部化による保安、生産技術のすばらしいノウハウを保有しておることは言うまでもありません。例えば、私も先月、長崎県の池島鉱に入坑する機会がございました。地下六百五十メートル、そして坑口から海底に八千メーター、八キロという長い坑道になっておるわけであります。そういう中でも、安全が優先という立場から、集中管理システムなど長年にわたって蓄積された高度な技術を持っておる、このように私は確信をしておるわけです。
 一方、海外からは、将来に向けて露天掘りから坑内掘りに変わる比率がだんだん高まっていくであろう、そういう意味で、我が国の採掘技術、石炭技術の協力の要請が今高まっておると私は承知をしておりますが、その実情について、まずお伺いをしておきたいと思っております。
芦別から旭川に抜ける道路、これは難所だそうでありますけれども、一日も早い開通をお願いします。
 冒頭にも申し上げましたけれども、現在の石炭政策においては、九〇年代は国内石炭産業構造調整の最終段階であるという位置づけであります。そして国民経済的な役割と負担の均衡点まで縮小していくということでありますから、国民経済的な役割といったものが何なのか、国内炭に対してどういう役割が今後求められているのかということを十分判断をして、その上で、構造調整の最終段階を終えた後、二鉱を残して、国際的にも非常に重要な役割を付加していくということが、政策の最終判断としては非常に重要なのではないかと私は思っております。
 そういった意味で、石構審の企画小委員会での論議を見据えながら、ぜひ政治的、大所高所の判断をしていただきたいなという思いであります。
 質問を終わります。
一般国道の四百五十二号でございますが、これは夕張市から旭川に至る路線でございまして、御指摘をいただきましたとおり、空知のこの地域を縦貫する大変重要な幹線道路であるわけであります。そういうことで、平成五年度にこの路線を国道に昇格をいたしまして、その整備を進めているということであります。
 ただ、これも御指摘いただいたとおりでありますが、現状ではまだ、交通の不能区間でありますとか、冬になりますと通ることができない区間、あるいは未改良の区間が残っているわけでありまして、その整備を急ぐ必要があるというふうに考えております。
 そこで、不通区間につきましては、芦別市側につきましては盤の沢道路、あるいは旭川市側におきましては五稜道路ということで事業を採択いたしまして、現在、用地買収をし、一部ではありますが工事に着手していこうということであります。
 また、冬期の交通ができない区間につきましても、三笠市内におきまして、幾春別道路ということで、これも事業に着手をいたしまして、用地買収をし、工事にかかっているということであります。
 また、その他の区間につきましても事業を進めておりますが、奥芦別道路につきましては、今年度事業を進めまして、十一月、先月でございますが、一応完成をすることができたということであります。
 今後とも必要な区間から順次着実に整備を進めていく必要があると思いますし、建設省としても最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
総理は答えられませんけれども、前に進みます。
 伊江島だけではないんですよ。宜野湾市の伊佐浜、これは今回の強制使用の対象施設になっているキャンプ瑞慶覧です。ここは強奪前は県内では有数の水田地帯でした。一九五四年七月、米軍は、水田に蚊が発生し脳炎を媒介するおそれがあるという口実で農耕禁止の通告をしてきたんです。もう笑うに笑えぬ、そういう本当に愚弄するも甚だしいことを言ってきたんです。それに従わない農民に対して、翌年の一九五五年七月、数百人の武装米兵が銃剣とブルドーザーで襲いかかり、暴力を振るいながら住家を押しつぶし、水田をつぶして強奪していったのであります。沖縄において至るところで起きたこのような米軍による武力接収に対しては、当然のことながらどの地域でも激しい抵抗がありました。
 総理は、お答えいただきたいんですが、どんな手続でそういうことがなされたのかということで、まあ御存じかどうか存じませんが、それは米軍がその都合に合わせて勝手に出す法令、その形は整えましたが、いわゆる布告、布令、それによる強行であります。
 一九五三年四月に発令された布令百九号は、特定の土地、不動産の権利を取得するため、土地所有者に収用の告知を行う。所有者は三十日以内に米軍に譲渡するか否かを決断しなければ、米国は収用宣告書を出し、補償金を供託すれば土地その他の不動産上の権利を与えられるという趣旨の内容です。さらにこの布令の第二条六項では、収用告知を発してから実際に権利を取得するまでの間に米国が土地その他の不動産を緊急に占有し、かつ使用する必要があることを米軍司令部が認めたときは、米民政副長官は当該財産の明け渡しを命令する、このようにも規定されております。
 米軍はこの布令によって全く一方的な強権発動を行ったのであります。総理は、この布令が適正だったとお思いですか。総理からお答えください。