まあその点は後でもう一遍確認をしますが、さてそこで、認可料金と実勢の料金の間に非常に乖離がある、お互いにそこは認め合ったわけですね。遺憾であるのでこれはまあ直すということも確認をされたわけですが、さて、法律上、こういう料金の違反があった場合に、罰則があるわけですね。罰則があるわけですが、現在の罰則でいきますとまあ五万円でよろしいと。五万円払えば難を免れるといいますか、そういうことがある。で、まあ再犯、再々犯を犯しましても、それについて特別の厳しい規制というものも法的には明示をされていないで、かつて航空局長から昭和五十一年九月の十日に認可運賃違反についての警告、こういうものが出て、逐次、旅行業界なりに適正化に関する協力依頼が出ているわけですね。その後、私が指摘をしましたように、ＩＡＴＡに加盟の航空会社の運賃もそうでありますが、ＩＡＴＡに入っていない航空会社の料金についても大変なダンピングがまだまだ継続をしている。
 そこで問題は、認可料金と実勢料金を、たとえば認可料金を下げるなら下げる、実勢に近いものに適切に下げる一まあ下げるという言い方がいいかどうかわかりませんが、適正にするということを明示をして、ダンピングを防止するためには、まず基本になるその料金認可のところできちっとして、後ダンピングをしている場合に厳しく罰すると、こういう方法をとらなければ、第百五条にいたしましても、あるいは百二十九条の二にいたしましても、ほとんど死文化してしまう、法律上ていをなしていないということになると思います。その点についての見直しは大臣いかがでしょうか。
大臣、ここの部分で私はある特定の航空会社の名前は言いません。言いますと、それは皆さん方にもあるいは国際的にもハレーションを起こすでしょう。しかし、皆さんはどこの航空会社の運賃がどうなっているかということはわかっているはずです。ですから、私はしばらくの間者さん方の措置を見守って、いずれまた改めてここの部分についてはきちっと整理をしたいと思うのですが、余りにもダンピングが激しい。たとえば大人の料金をスカイメイト料金ぐらいに下げる、あるいは大人の料金を子供料金ぐらいまでに下げる、こんなことはざらですね。これはまあ航空の秩序の面から言ってみて非常に問題があると思うんです。
 さてそこで、外国の航空会社が日本にダンピング運賃で輸送をしている、われわれはそれを問題にするわけですが、たとえば、ヨーロッパに行ってみますと、日本の航空会社の運賃というのは安過ぎるというふうにヨーロッパでこれまた指摘されている事実があるわけですね。これは御存じでしょうか。
先生御指摘のとおり、われわれはそういう責任を負っているわけでございますが、実は航空運送業界におきましても、自主的にこういうものを相互にチェックしようという一つのシステムをつくっておりますので、こういう一つのシステムなり、個々の航空会社に対しましても、ダンピングに走らないようにという注意を喚起して、このような遺憾な事態がないように努めているわけでございます。
一部の航空会社でそういうことをやっておるという事実は聞いております。そうして場合によっては、そういう航空会社ないしそれの代理店に対して注意を与えたという事実もございますし、または外国との航空交渉の場においてそういう事実を指摘し、是正しろというふうに申し入れたこともございます。
運輸省は航空運賃の実態をよくおわかりになっていると思いますが、日本に入っている他の外国の航空会社の運賃、料金で、特にこれはひどいな——ひどいというのは、高い意味でなくて安売りでひどいなと、こういうところは御存じですか。あるいは確認をしたり、時には勧告なり注意をした、そういうことはございますか。
この問題でやっていますと時間が来ますので、しかし一言言っておきます。相手側の国がチェックするからそれはいいんだ、しかもそれは先進国だ、法令なんかも全部整備されている、だから間違いないだろう、こういう判断でございますが、しかし日本の国として国際的信用はどうなるか。まず自分のところから出すならば、やはり出す品物がまともなものであるというものを出していくところにあって初めて国際信用は成り立っていくわけでございまして、そういうことをやろうとするならば、何も外国の手を煩わさなくとも日本のこの制度の中で、例えば環境庁とかあるいは技術庁なら技術庁、そういうようなところに全部チェックを打ってもらえば、一応妥当な線というものの判断は下せるわけでございます。その上で出していくというぐらいのことをやらなければ、日本が今後地球環境問題でやはり主導的な役割、主役を務めていかなければならない責務を持っているだけに、私はこれはぜひひとつ考慮をしてもらいたい、考えてもらいたいということを申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、あともう五分ということになってしまいましたので、質問を省いて、最後のところで質問をさせていただきますが、厚生大臣にお尋ねをいたします。
 これからのごみ問題を考えていきますと、やはりさまざまなアイデアを生かして、いかに住民に利益を供与していくかということが、この廃棄物処理のこれからの大きな課題だというふうに思うわけでございます。そういう意味でいきますと、既に先進的な取り組みをやっているところでは、北海道の札幌市にありましては、幾つかのすぐれた業績を残されておるわけでございます。例えば発電、それから余熱を使っての保養センター、温水プールあるいは園芸団地、そしてこれなどは非常に住民に喜ばれているところだと思いますが、団地に対して暖房をするというような幾つかの住民にメリットを与えるような施策が行われておりますし、そういう対応が行われておるわけでございます。
 こういうようなことはこれからもどんどん進めていってもらいたいと思うのでございますが、このようなごみ焼却場の余熱利用を積極的に行っていく必要があると思うのでございますが、この点に関する取り組みをぜひ進めていく意味において、厚生省は一体今後どう考えているのか。それから、こういう施設をつくっていく場合には、地方自治体にその財政のすべてがかぶるということでは、この制度というものはなかなか伸びていかないと思うのでございますが、そういう意味での国の財政的援助の制度というものもあわせて、やはり同時に推進をしていかなければならぬと思うのでございますが、そういう意味で厚生大臣のひとつお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。