この税制の問題については、私はきょうは伺えば伺うほど何か素人はますますわからなくなるという感じであります。これがわかるように早くなりたいと思いますけれども、これからもまたひとついろいろとデータ等欲しいものはいただいて納得ができるようにさせていただきたい、こんなことをお願いをしたいと思います。
 次に、審議に供されております所得税法及び租税特別措置法の一部改正に入らせていただきたいと思います。
 これは言ってみれば低額給与所得者の非課税分野を広げるという意味で大変評価できるものであります。そして、それがまた家内労働の方にも並行して行われるということで、その面では評価をされる、こういうふうに思います。しかし、いろいろとこれもかなり細かくなってまいりますけれども、わからない点が幾つもございますので、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
 もう時間もなくなりましたから、急いで全部問題点を並べましてそれぞれ見解を伺いたいというふうに思いますが、一つは、別表第二と別表第三というのがあります。この別表第二と第三を見てまいりますと、第二の方は月給ですね。これは八万四千円未満、これが甲欄でいくと全部ゼロ、課税はゼロ、こういうことになります。ところが別表第三でいきますと、これは日給になるわけですから二千八百円未満と、こういうことになります。これが対応している形になるんですけれども、二千八百円といいますと三十掛けるとちょうど八万四千円になるんですけれども、そうすると三十日稼がないと別表第二にはならぬ、こういうことになるんですね。すると、労働基準法でいけば四日以上は労働者には休暇を与えなきゃならないことになりますと、三十日の計算というのはこれちょっとどうなるのだろう、整合性がないんじゃないだろうか、こんなふうにも思います。
 それから、ことしの最低賃金法による最低賃金の額は一体幾らなんでありましょうか。これは労働省の方では特にパートについては指針などを出されて労働基準法の遵守、最低賃金法等々の労働関係の法律を守るようにという指導もしておられるようでありますけれども、これがどの程度守られているのでありましょうか。そしてまたその最低賃金法ということでいったら二千八百円という
のはちょっとまた問題があるのではないだろうか、こんなふうにも思うのであります。他の法律で決められていることが、税法上ということだけで全然無関係というのも、これは同じ政府がやっている仕事の中でおかしいのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
今証券局長から御答弁を申し上げましたけれども、これは証券行政の立場から考えてみますと、どなたがどういう株式を何株御所有になるかということは、これは基本的に自由な話でありまして、大口投資家というものを大蔵省が規制する立場にないということは、これは御理解をいただきたいと思うわけであります。ただ、個人投資家などが証券市場に幅広く参加されるということは、一般的に言えば市場の厚みを増すということでありますから、また、円滑な価格形成に資するという視点から見ましても結構なことだと思います。
 ですから、むしろ逆に言えば、これまでもインサイダー取引の規制でありますとかあるいは株式公開制度の改善などを措置してきたわけでありますけれども、例えば株の大量保有につきましてそれが乱高下の原因をつくることのないように、またこれが一般の投資家がそれほどの情報をお持ちでない結果として不測の損害を受けたりしないようにということから、証券取引審議会におきまして本年の五月にいわゆる五％情報開示ルールというものの創設が提言をされております。大蔵省としてもこれの具体化を今鋭意進めているところでありまして、そうした対応で今委員の御指摘になりますような問題点については対処していきたいと考えております。
私も、全国を回りたかったのですけれども、回れなくて言うのもいかがかと思うのですが、構造改善というのは事ほどさように使ったお金、借りたお金をどうやって返すかということがついて回りますので、それをもう少し不安のないように、リスクをしょわなくていいように変えてあげて体質を強化してあげないと、その部分を強化しないと新しいところへ手を伸ばせないのです。その方が言っておりました。私もやりたい、でも金がないのです。知恵はあっても金がないのです。熱意があっても金がなければできないのです。ですから、その辺で、安い金利で、少なくとも二％とか、二％とかなんかをやりますとすぐ大蔵省あたりが民業圧迫と怒るかもしれませんけれども、そこは今度の三塚通産大臣は力の強い大臣でございますから、局長もしっかり大臣にお願いをして、大蔵省のそういう壁を破ってソフトの面の充実を進めていただきたい。今のは個人の話です。
 もう一つは、先ほど来論議されておりますけれども、産元という企業の経営の形態があるのです。私は、これはある意味では非常にすぐれた特性を持っているのかなと思うのです。産元すべていいなんて礼賛しているわけではありませんが、好ましい形で育成する必要はあろうかなと思うのです。これは今度の構造改善に非常に乗りやすい体制でもあろうかと思うのです。というのは、共同経営の場合にＡさんとＢ社長、例えば布屋さんと染め屋さんでしたら、おまえのところは染め方が悪いぞともろに社長同士けんかになると思うのです。しかし、この産元というのは、うまいように糸屋があって織り屋があってそれから染め屋があってと、一つ一つ行ったり来たりするわけです。そうすると、例えば私が織り屋で、染めがぐあい悪いときに染め屋の社長に直接文句を言うんじゃなくて、産元の大将に、おたくのやっている染め屋の技術は、あれは何だ、あんな技術じゃだめだよとワンクッション置いてこう言うわけですね。ですから、染め屋の大将とは仲よくしながらも、こっちでは物すごいけんかができる。これは共同事業の非常にあつれきする部分はワンクッション置いてありますから、形態としてはいいのです。
 しかし、産元支配という言葉もございます。ですから、私はそれはまずい行き方だと思うのですね。いわゆる産元に対して対等、平等に意見の言える織物屋さんがいなければならない、あるいは染色屋さんがいなければならない。あるいは縫製業者の方も対等に言える。今の産元の中で本当に織物屋とか染色とか縫製の方が力をつけてきて産元に対して物を言える、対等、平等に仕事ができるといえば、私はある意味ではこれは今度の構造改善の、いわゆるＬＰＵ、リンケージ・プロダクション・ユニットの一つの理想的な姿になるんじゃないかな、その素地はあるんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。決して産元礼拝でも何でもございませんけれども、しかし素地としては好ましい形があるので、産元支配ではなく、対等、平等の中に理想的な構造改善がある、いわゆるクイックレスポンス対応ができるように、そういう事業体に育成するということが好ましいんじゃないかなと思いますが、この点はいかがでございますか。