実は私も、この問題につきましてはあっせん者の方にいろいろお願いしておりますので、率直に申しますと、両方の最高が会ってそれで話がつけば一番いいわけでございます。ただそれがつかぬ場合のことも考えていなければなりませんので、関係者の意見を聞き、できるだけ早いうちに決断を下したいと考えておりますので、時期につきましては若干かかるかもしれませんが、今の御趣旨の点もありまして、十分私も尊重いたしまして、決断を早めるように努力をしてまいりたいと思っております。
実は、本法も日切れ法案でありますが、この京都市の場合も、四月一日を目前にいたしまして、特別徴収義務者が徴収するかどうかという重大な権利関係を及ぼす問題であります。したがいまして、あっせんも、それは自治大臣のやることを歩といたしますが、ただ京都市の場合は、市当局が意思表示をし意思を決めたわけでありますから、そして議会が全会一致、各党そろい踏みのところでありますので、各党が全部一致して決まっておる。そうしますと、これは税の問題でありますので必ず反対、賛成は起きます。ですから、今では条例請求もないということになったわけでありますから、したがって円満にいくための御尽力は歩といたしますが、ただ、四月一日を目前にして、それまでに何らかの解決ができなかった場合に、自治省の責任は非常に大きいということにならざるを得ません。そういう点で、大臣は三十一日までにこれの解決をされますか。
そこで、大臣にお尋ねするのでありますが、今の質問の初めにも言いましたように、自治省から適切な助言とか勧告というものがあったのかどうかということをお聞きしたわけであります。
 もう一点、例えば京都市が、きのう古都保存税九億四千万円でしょうかを含む来年度予算案の可決をいたしました。この場合自治省は、この申請に対しまして今日までまだゴーサイン、許可を出しておられません。この場合は全会一致で京都市が可決をしておるわけであります。先ほど合併問題の場合は、ずるずると十五年もたったかということもありましょうがいってしまった、片方の京都の場合も、二年余にわたるこれまたお寺さんたちとのいろいろな争いがあるわけでありますが、自治省の方では頑として抑えておられる、そういう点で大臣のいわゆる助言勧告、あるいはまたこういう許可をしなければならぬ場合、抑えておられる考え、そこらあたり一貫性がないようでありますけれども、大臣の御見解を聞きたいと思います。
市町村合併と警察の立場という点でございますが、合併問題そのものにつきましては、申すまでもございませんが何ら関与するものではございません。ただ、この問題をめぐりまして違法な事態が発生いたしましたり、あるいは発生しそうであるという場合には、警察といたしましてもこれまた当然のことではございますが所要の警察措置をとる、こういうことになるわけでございます。
 そこで、本件の場合でございますが、御案内のとおり長い間の賛成、反対の対立があった問題でございまして、本件事案の直前におきましても、数日間にわたりまして庁舎の中がバリケード封鎖をされておる、このバリケード封鎖は非常に厳重でございまして、後にエンジンカッターでようやく封鎖を解除したというようなこともあるようでございます。その中でいよいよ合併の議決がされるということで、さらに矯激な違法事態が起こるおそれもある、こういう状態でございましたので、町長と議長からの連名の出動要請もございましたので、所要の警察部隊が出動いたしまして警察措置をいたした、このような事案でございました。
広島市と五日市町の合併の問題につきましては、御指摘のような問題をめぐりまして地元町村を中心に種々議論が行われました。現に反対派の方が私のところへ陳情に来られたことも覚えております。
 合併にかかわる問題につきましては、基本的には、市町村が自主的に判断すべき問題でありまして、住民の代表によりまして構成される議会におきましても、住民の意向を十分踏まえて、議会の審議を通じて団体の意思を決定すべきものと思っております。
 私は、この陳情がありましたときに、自主的によく相談をしてやってもらいたいということは申し上げたのでありますが、関係市町村におきまして自主的判断に基づいて、住民の意向を酌みながら適切に対応することを自治省としては期待をしておるところでございまして、今回の合併につきましても、市町村行政を指導する立場にあります県に対しまして、住民の意向を踏まえつつ十分論議し、住民のコンセンサスを得るように努力するよう指導されたい旨、私どもは県の方ともしばしば連絡したところでございます。あのような不幸な事件が起こりましたことはまことに残念でございます。
 警察につきましては、警察庁の政府委員から御説明いたさせます。
いわゆる類似施設補助金、総合補助金、この類似施設補助金というのは、一番これがやかましく言われましたのが五十四、五年当時であったと思うわけであります。今、滝沢さん御指摘になりました以上に、今度は別の建物だから、通路があってはいけない、会計検査院が来たらその通路はすぐとれというような話も当時伺いました。
 そこで、おのおのの補助金の持ちますところの基幹部分を除いて共有可能となる事務室、階段、玄関等は共有を可能とすべく、交付要綱、施設運営基準の改定、これが五十六年以後の予算執行面において行われてきたわけであります。だから、今後ともこの趣旨を踏まえてこのことは推進してまいらなければならぬ。いわゆる箱物の予算というのは、私どもも田舎でございますから、たくさんそういう複合施設がございますが、メニュー化いたしましたり、統合メニュー化というようなことをさらに積極的に今日予算面でもこれは推進さしていただいておる。五十六年の予算執行面のときからやっぱり一つの契機となって、今のような批判が出ない形で推進をしておる。センターだ、ホームだ、家だ、いっぱい名前がございまして、そういう事態が批判されたことは事実でありますので、今後も五十六年以降の方針というもので一層検討、精査をしていくべきものだ、こういうふうに考えます。