昭和六十二年七月一日現在で見まして、これは調査部所管法人について申し上げますが、今委員御指摘になりましたように、海外に所在する子会社の数は八千四百、また支店、出張所の数が四千三百五十七社、合わせて海外事業所等の数は一万二千七百五十七社という数に達しておりまして、御指摘のように海外取引は急速に拡大しておりまして、これに関連する脱税も増加しておるということでございます。
 これに対応いたしまして、私どもといたしましてもこのような海外取引に関連した脱税の摘発に努力しておりまして、直近の昭和六十一事務年度で申し上げますと、一件当たり三千万以上の大口不正について集計してみますと、その不正取得金額は百十六億円に達しております。
 その態様の主なものは、委員がいろいろと御指摘になりましたところでございますけれども、ごく簡単に申し上げますと、売上除外、架空支払い手数料等架空経費、架空工事原価、こういったものでございまして、私どもといたしましてはこういった不正の態様を十分見きわめまして、まず第一には国内の親会社におきます調査、これはその経理担当部門だけではございませんで、外交部門とかあるいは営業部門等の実際の現場部門に対する帳簿や帳票、テレックス等の調査を十分いたしまして、これによって問題点を把握いたしまして、この問題点の実態を解明するために、これは相手先の海外において調査をする必要がありますので、これに関連いたしましては委員も御承知と思いますが、日米租税条約等の各国税務当局間との間で結ばれております租税条約を活用いたしまして、この個別的情報交換ということを効率的に実施しているところであります。また、加えまして、必要な場合には我々の調査官を実際に海外に派遣いたしまして、その支店、出張所等の経営の実態等を把握して、これによって脱税の姿を具体的につかんで摘発してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただいま御指摘のございました案件につきましては、私ども承知しておりませんので至急調べてみたいというふうに思っておりますが、今のお話を承っておりますと、幾つか問題があろうかというふうに思います。
 まず、当該専務の株式の売買についてでございますけれども、四十六年の通達の趣旨は、発行会社の役職員等が短期の売買をして不当に利益を上げておるというものをチェックしたいということでございまして、その場合に証券会社が売買の背景、目的等を十分調査するようにという趣旨の通達でございますが、その専務という方がどのくらい頻繁に日興証券で株式の売買をされておられたのか、ちょっとその辺がはっきりいたしかねるということでございます。
 また、日興証券が専務と結託をしてという御指摘ございました。その辺も、どこまでが一緒に結託してやったのかどうかというような点等につきましても調査をしてみないとはっきりしたことはわかりかねると思います。いずれにいたしましても、証券会社は免許制のもとに置かれまして、法令違反等の事実がございますれば営業の停止あるいは免許の剥奪というものを含みまして厳しい処分をするということになっておりますので、今御指摘のございました点、法令違反があるのかないのかという事実も含めまして私ども至急に調べてみたいというふうに存じております。
 それから、日興証券に対しまして取引の実情を教えろということで行ったけれどもなかなか教えてもらえないというお話がございました。これは、証券会社は顧客の取引の内容について第三者に明らかにしてはならないという守秘義務もございますので、その辺はむしろ余り、顧客の取引内容について照会があったからといってそれを直ちに教えるというようなことはかえって問題の行為ではなかろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、委員の御指摘がございましたので、私ども至急に調査をして適正な措置をとりたいというふうに考えております。
四十六年の通達の件でございますけれども、これは当時上場会社の役員等の株式売買がかなり極端と申しますか目立ったということもございまして、この点につきまして注意を喚起する意味で証券局長より証券業協会連合会長あてに、現在の証券業協会長でございますけれども、発出した通達でございます。その内容につきましては、要するに、各証券会社は発行会社の役員あるいは幹部職員または主要株主等から当該会社の株式の売買注文を受けた場合に内部者取引が行われないよう厳重に注意する必要がある。この場合には、必要に応じて当該注文の背景、目的の確認に努めることとし、当該取引が法令に違反するおそれがあるときは相手方に注意を喚起するとともに、要すれば売買取引の受託を拒否するなど適正な措置を講ずるものとするということでございます。
 私ども、証券会社の検査に当たりましては、この通達が守られているかどうかということにつきましても十分配慮しながら検査実務を行っているところでございますけれども、証券会社はこの通達を守ってやってくれているものだと思っております。
外務大臣、問題をほかにそらしているんですがね。日本とアメリカとの関係についてはさっきから議論もしてきましたので、今、国際的な比較の方に問題を移しているわけですね。日本とアメリカとの関係についてはもう少し個別的にも議論をしなきゃなりませんが。
 その国際的比較を前から問題にされている。日本のように気前よく負担している国はないんですよ。むしろ基地の使用料まで取っている。フィリピンなどは基地協定がそろそろ切れるものだから、その三倍も四倍もの値上げをいかがするかという議論になってきているわけでしょう。フィリピンのまねをしろと即言うわけではありませんが、西ドイツだって一切負担をしていない。日本だけが年々、とりわけ最初の取り決めの大原則に反して負担を強いられる。
 ですから、例えばカールーチ国防長官はこう言っているんですね。駐留経費の負担は日本は世界で最高だと。さらにアミテージ国防次官補はこの三月十六日、アメリカの下院の歳出委員会軍事建設小委員会で報告をしているんですが、日本は米軍が駐留している国の中で最も気前のいい国だと。いいですか、先ほども述べましたが、これは国防報告にも出てくるんですが、米軍一人当たり四万五千ドル、総額二十五億ドルを援助しているという説明をした上で世界の中で最も気前のいい国だと。アメリカにとっては思いやられたり気前のいい国として評価は高くなるかもしらぬが、日本の国民の貴重な税金がそんなに気前よく世界の最大の軍事超大国に思いやられたのではたまったものじゃありません。その点で安保ただ乗り論とか、日本の軍事費をもっとふやせと執拗にアメリカからの要請があることは私も承知をしております。
 今度もまたアメリカの高官が来て、責任分担を中心に日本の負担増を求める動きがここ二、三日中にまた出るという報道もありますが、世界でどの国もやっていないようなことをどうして日本だけが、そして去年につけ加えてたかだか二〇％前後上がった円高というだけの理由でやる必要があるのかということになりますれば、ちょっとこれは日本の政治のあり方、対米関係は重要だとしてもアメリカにおもね過ぎる、アメリカの全体の世界戦略にあんまり気前よく加担をしたり一翼を担ったりしてもらいたくないというのが私どもの気持ちなんです。
 私はその意味で言えば、アメリカは世界の百三十カ国に基地を置いているんですから、その基地提供についてどんな仕組みになっているのか、当該国はどんな負担をしているのか、アメリカはいかなる支出をしているのかということをもう一回全面的に調査してしかるべきだ。防衛庁だって各国の大使館に武官を配置しているんでしょう。その各国の実例をもう少し出してください。そうしてこの問題を議論しようじゃありませんか。西ドイツだけなどという例じゃ足りませんよ。