これは、あなたそういう断言はしない方がいいですよ。表面は無害であっても、それを数種類混合すれば猛毒になる、そういう性質のものがあるんです。たとえばハブの毒ですね、あのハブの毒は何から成っているかというと、アミノ酸から成っているんですよ。アミノ酸がたしか十六だか幾つだか、それが合わさってあの猛毒になるんですよ。アミノ酸一つ一つは、これは消化剤にこそなれ毒にならないのですから、そういうものでいま日本にありませんなんて、そんなたかをくくっていられるものじゃないんですよ。しかも、いまアメリカにある、ある神経ガスは、これは物すごい猛毒で、そして一つの要素はＧＢという表示でされて、もう一つはＶＸというものであるわけなんです。一つ一つ取り出すと、これは全然無害なんだ。しかし、これを二つ合わせると、まさに生物兵器としてあるいは毒ガスとして大変な猛威をふるうしろものなんですよ。だから、見たところ毒でないからあるいは人畜無害だからというような安心感で今日の生物あるいは毒素というものを見てはならないと思うのです。そういう点で私は少し甘いじゃないか。その辺に対してお答え願いたいと思うのです。
ただいまお尋ねのございました点につきましては、突然のお尋ねでございましたので、また関係の各省庁の法令等でございますので、私この場で十分お答え申し上げることはできない点をおわび申し上げたいと思います。
 ただ、私の了解させていただいているところは、わが国にはこの条約が禁止するような生物あるいは毒素剤を使用するような兵器は存在しない、持っていないということでございまして、したがいまして、それらのものを規制するような法律あるいは政令その他のものはない、こういうふうに了解いたしておるのでございます。
これはいま現実にどんどんと細菌を利用する、微生物を利用する、あるいは遺伝子工学、そういうもので開発が進み、研究が進んでおるわけでございまして、これがまだ政令で主務大臣を確定しないとなると、いろいろと支障が出てくるのじゃないかと私は非常に心配するわけでございます。
 たとえば病院関係で細菌等に対する監督責任は厚生大臣にあるでしょうし、あるいは学校等における研究等は文部省にあるでしょうし、また農薬関係での研究は農林水産大臣になる。こうなると、非常に危険な生物あるいは物質を管理する上で一つの体系的な管理ができない。これでは困ると思うのです。そういう点で、いまとりあえず現行の国内法で本当に細菌や毒素の生産、研究、実験、移転、貯蔵あるいはこれを兵器化するなどに対し、これを監視、管理、捜査、摘発などの措置がとれる法律が整備されているのかどうか、この点について、ひとつお聞かせ願いたいと思います。そして、もしそういう措置が現行法の中でもやれるというものがあれば、その具体的な御説明を願いたいと思います。
ただいま渡部委員が御指摘になられましたようなそれぞれの大臣は、その所管の業務、職務内容に照らしまして、仰せのとおりに入ってまいるものかと存じます。ただし、先ほど引用させていただきました国内法におきましては、主務大臣については別途政令で定めるということになっておりまして、具体的にどのような大臣がこの国内法が定めるところの主務大臣に該当するかは政令において決まることでございますので、それまで、どのような形になるかはただいまのところは定かにはなっていない、こういう状況でございます。
そうすると、この場合の外務大臣のほかの主務大臣とは、たとえば農林水産大臣とか通産大臣とかあるいは文部大臣とか、そういうものを指すのでしょうか。具体的にお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 わが国の場合には、この義務を履行するために国内法を定めております。先般御承認をいただいたものでございます。この国内法の中におきましては、徹底させるための手段としまして、まず第一に、第三条におきまして、外務大臣及びその他の主務大臣が周知徹底させるための措置をとるということを定めてございます。つまり、周知徹底を図ること、これが第一点でございます。
 その次に、第五条におきまして、主務大臣はこの条約を実施する上で必要な場合におきましては報告を求めることができるようになっております。その報告を求めることによりまして条約が定めるところを実施するということでございまして、万が一にもこの条約に反するような行為があります場合には、それぞれに該当する刑罰が定められている。
 こういった一連の措置によりまして義務の履行を図るということになっております。
そうすると、これはそれぞれ徹底する義務というのはその加盟国自身にあるわけですね。
 これは批准してから間もないけれども、しかし現実には調印は約十年前にやっておるわけで、そういう点での日本における徹底の仕方は一体どういう措置をされてこられたのか、その辺をひとつお聞かせ願いたい。
カドミウム汚染問題に関する報告のことについていま御質問があったわけでございますが、昭和五十一年、六年ほど前のことで、率直に言いまして私も記憶がはっきりしていない点もありましたので、当時の資料、それから私の日記等を引っ張り出しまして、いろいろと記憶を呼び起こしたわけでございます。いま御指摘の自民党政務調査会環境部会の報告は、昭和五十一年一月二十九日にカドミウム汚染問題に関する報告としてまとめられております。その日は私が環境部会長であったことは間違いございません。ところが、私が環境部会長になりましたのは一月二十七日でございまして、その二日後にこの報告がまとめられておるわけでございます。もちろん二日後といえども環境部会長は私でございますから、私の名においてまとめられているわけでございます。ただ、これはその前年、昭和五十年の三月から、カドミウムがイタイイタイ病の原因であるということにつきましては医学上も学説がいろいろと分かれておりまして、そういうような関係で、自民党の環境部会としては小委員会を設けて、これについていろいろと検討、研究をしてまいったということで、それがまとめられたのがこの報告でございます。そして、学説がいろいろ分かれているからそういう問題について十分調査研究をするようにという問題を提起しているのがこの報告だと私は理解をいたしております。
 私は、こういう問題につきましては、現在幾ら科学が発達しても不明の部分もあるかもしれませんが、できるだけ科学的知見に基づいて対処していくのは当然であると思っておるわけでございまして、イタイイタイ病の原因はカドミウムではないのだというふうに考えているわけでは毛頭ないわけでございます。ここの報告も、学説がいろいろ分かれているからもっとよく研究を進めるようにということでございまして、環境庁といたしましても、現在も学問上の議論がいろいろあるわけでございますので、その議論を解決すべく調査研究を進めているところでございます。