その視聴率至上主義という言葉は、視聴率をとるためには非常識なことでも何でもやってもいいというような意味が含まれていると思います。事実、過去にそういったようなこと、つまりやらせの問題がそれなんですけれども、あったと思いますが、やらせの問題は昨今ほとんど影を潜めております。これはやはり、やらせの問題に対する社会的な批判を我々が受け入れて、自浄的に努力したということだと思います。
 それからもう一点、視聴率をとるためには、とるというのはなぜかというと、いわゆるＣＭスポンサーがたくさんそれにつくということの裏返してございますね。ところが、さっき遠藤先生の御質問のときも申し上げましたが、今はスポンサーが、非常識な品位のないやらせみたいなことをやったらそのまま逃げていくというようなことが多いわけでございまして、そういった面からも二重にこの問題は制約を受けている問題かなと私は判断しております。
今のテレビというものが視聴率戦争だとかあるいは視聴率至上主義と言われているわけですが、俳優の愛川欽也さんなど、俳優、文化人の人たちが「テレビについて話す会」、こういうものをつくられております。その中心メンバーであります愛川欽也さんはこんなことを言っていらっしゃる。「なぜテレビの評判が悪くなったと考えていますか。」こういう質問に対して、「はっきりしています。視聴率です。視聴率戦争と言うでしょう。戦争にはルールがない。乱すから戦争になる。そういう意味では視聴率戦争とはうまいことを言ったものです、ルールがないんだから。」こういうことをおっしゃっていらっしゃいます。
 今回のＴＢＳ問題だけでなくて、テレビ各局が、やらせの問題だとかいろいろ世間の評判を受ける事件を起こしたり、あるいは暴力だとかセックスだとか子供のいじめを助長するようなお笑い番組だとか、こういうものが問題点として今指摘されていると思うんです。必ずこの視聴率が問題になってきて、そして視聴率至上主義というものがなくなるどころかどんどんエスカレートしているという状況にあるわけです。視聴率の前にはルールもなくなるというところまで来ているのではないか。
 民放連としてこれからこの問題にどう取り組んでいくか、会長のお考えをお聞かせいただきたい。
先生おっしゃるとおり、視聴率の実態は非常にファジーと申しますか、若干あいまいなものがございます。今それの精度を高めるためにいろいろと、今御指摘になりましたビデオ・リサーチ社その他でも新しい機械の開発に努めておるように聞いております。ですから、その辺は今後はさらに精度が高まっていくものと私どもは期待しております。
社の方針ということでございますが、その社の方針もやはり民主主義が土台になっているということを私は申し上げたいと思います。
 次に、視聴率の問題についてお尋ねしたいと思います。
 視聴率戦争がいろいろ展開されております。問題になったワイドショーでいいますと、各局が同じ時間帯に同じ問題を扱うわけです。どのチャンネルを回しましてもオウムばかりだとか、あるいは同じタレントのスキャンダルだとか、こういう状態があるわけです。こうした狭い範囲で視聴率競争というものをやると、おのずとセンセーショナリズムに走ったスクープ合戦、こういうことに必然的になっていく。視聴率戦争とかいわゆる視聴率至上主義とかいう問題は、テレビ放送で何か問題が起こるたびに指摘されてまいりました。結局のところ、この視聴率というのは必要悪だということで押し切られているような状況だと思います。
 この視聴率の実態というのは、ビデオ・リサーチ社でいえば、関東地区二千万世帯に対してサンプルはわずか三百世帯だ。誤差率というのはプラス・マイナス四・六％。といいますと、これは上下でいきますと、九・二％の差が出てくるわけであります。これが一％上がった下がったということで現場では大きな問題になる。これは、民放界全体で今度こそ何とかしなければならない問題だろうと私は思うんです。この視聴率の実態もあわせて会長の御見解を伺いたい。
今お答えになったとおりで、土地が昭和三十年に比べて平成元年が百二十八倍なのに、他方、ほかの物価は、卸売物価が二・一倍余り、それから消費者物価は五・二倍ぐらいということになりますと、いかにも土地の上昇の率が高いと戦後の問題として言わざるを得ないわけであります。
 さらに別の資料によりますと、その上昇について一つの統計があるのですけれども、その統計を見ますと、卸売物価指数で地価指数を割ってどうなるかと見ますと、当然のことながら一九五六年は一ですね、同じですからね。それがどんどん上がりまして、一九七三年にはほぼ二十倍になったんです。それが一九八六年には二十五・二倍でしたが、一九九〇年三月には何と六十八・二になる。猛烈なスピードで上がったんです。それが今度の、戦後三回目の地価上昇の実情であるということになって、庶民の間に、これは家を持てないということで、このごろ高級車が売れるのもそれが大きな理由で、もう家を買うのをあきらめた者が、五百万ぐらいかかつてもいいから、ひとつせめて自動車を持って、それでいろいろ旅行をして気分を味わおうというところで、サラリーマンの間に高級自動車が売れておるという状況も起こっておるんですね。これはやはり為政者、あるいは為政者だけでなしに、企業としても考えなければならない問題なんです。勤労者が自分の家を持つという望みをもう持てなくなった、そしてほかの方に関心を転嫁しなければならないということは、非常に大きな問題であるというように言わなければならないのです。
 それで、国土庁に伺いますが、国土庁が国会にも資料を出されましたね。その資料を見ますと、一九八八年現在の含み益で、政府税制小委員会に報告し、我々もいただいた資料によりますと、企業の土地の資産額が五百十四兆五千億円、帳簿価格が八十兆六千億円、含み益は四百三十三兆九千億円に上る。一九七〇年は幾らだったかというと、資産額は四十二兆五千億円、帳簿価格は七兆六千億円で、含み益は三十四兆九千億円だったから、この間に含み益増大は四百兆円に上る。
 もっと重大なことは、法人の保有する未利用地について理由を尋ねたら、これは国土庁が尋ねておりますね。当初から利用する意思なしというのが一九七八年の調査では九％だったのに、一九八九年の調査では五〇％を占めた。さらに、その未利用地について、七八％の土地に今後の利用計画のないことが明らかになっているという事実ですね。これは時間を節約する意味で私が全部言ったのですが、そのとおりですね。