いよいよきょうから審議に入りました。先ほど我が方の野田筆頭理事からも御質問がありました。理念を伺う前に、私は総理に若干、法案審議に向かう総理の姿勢について、大変恐縮ですが、お伺いしたい。
 野田理事も総理に質問をさせていただきましたが、私は衆議院議員になってこの方十年になります。かつては、海部内閣のときは官邸にもおりました。国会の審議日程に、政府が直接与党の理事さんを呼んで相談されて、そして対外的に発表するという姿を私はいまだかつて見たことはございません。これは、国会の議事日程というのはまさに国会そのものの特権であります。
 したがって、私はまずお伺いしたいのは、金曜日に与党の理事さん方をお呼ばれになって、どういうやりとりがあったのか、そのことをまずお聞きしたい、こう思うのです。
自見庄三郎君に申し上げます。
 先ほど郵政大臣も御答弁になっておりますように、まず事実関係を慎重に調査をする、これがまず第一前提ではなかろうかと思います。次に、その結果に基づき、当委員会の理事会において、この問題を証人喚問に取り上げるか、当委員会で取り上げるか別の手段をとるか、それらを含めてひとつ検討をさせていただきます。
 以上のことを申し上げまして、午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
もし仮に事実であったとすれば、大変これは遺憾なことだと思います。
 先ほど郵政大臣からも御答弁がございましたように、ただ、その事実について今把握中であるということでございますから、そのような事実関係をよく踏まえた上で、先ほど来お話しの放送法上の問題等々につきましても判断をさるべきものであろう、このように考えているところでございます。
十一月一日が再免許の時期であることを念頭に置きつつ、現在鋭意調査を行っているところでございます。早急に結論を得るよう努めたいと考えております。
 なお、再免許の時期までに調査が終わらなかった場合の対応についてお尋ねでございますが、調査の推移を見ながら別途検討をさしていただきたいと思います。
先ほどの熱心な政治改革の議論の中にもございましたように、当委員会の審議はかなり遅延いたしております。そして、我々はようやくきょう第一日に入っておる。（発言する者あり）静粛に願います。そういう状況でございますから、当委員会でこれを取り上げるかどうかこの問題をも含めて、理事会で協議をすることといたします。
おっしゃるように、公平、公正な報道というものが確保されるということは民主主義国家において極めて重要な基本的な課題であると思いますし、また一方において、表現の自由というものもまた保障されるということが極めて大事な課題であるという認識でございます。
先ほども申し上げたとおりでございまして、急がば回れというお話もよくわかりますが、政府としては、今までの長い間の経緯を踏まえて、過去五年間に二度も内閣がこの法案ができないためにつぶれてしまったというような、そういう大きな課題でございますし、ぜひ今回は十分御論議を尽くしていただいて、そして、いい実りのある成果が出てまいりますように、政府としても今のお話を拳々服膺して頑張ってまいりたい、このように思っております。
本当にやろうということであるならば、どうやって、その共同作業をどういう場でどういう中身でやっていくかということに全力を尽くすべきである
ただ、残念ながら、この国会が始まってもう一カ月だ、先月から
その努力がなされた形跡がない、この一カ月間
官邸はサボっておる、率直に言って
そのことをぜひ重ねて申し上げておきたい

 もう一遍、最後に、その点を総理はどう対応するのかお述べをいただきたい

ただいまの問題は、いわゆる法のもとの平等との関連で憲法上問題が出てくるのではないか、こういう観点のお話かと思いますけれども、三％であればどうか、一〇％であればどうかというのは、数字の上で直ちにこちらは違憲、こちらは合憲というような言い方というのは難しいと思います。そうすることの合理的な理由というものが十分に説明されなければいけないということであろうかと思います。
ちょっと、これ少し細かいところへ入り過ぎたのでなんですが、もう一つ、全国単位か県単位かという問題、これは実は非常に大事な問題であるんですよ。これは、全国の方が幅広い意見を、民意を吸収できると言う。そう言いながら、片っ方では三％の足切り条項をつくっちゃった。これは全く論理矛盾じゃないですか。
 じゃ例えば、これは法制局長官に聞いてもいいね、三％なら違憲ではないが、それなら一〇％だったら違憲ですか。ちょっと答えてください。足切り条項。
本日は本当にありがとうございました。
 私のところからまたさらに時間が短こうございまして、御協力賜りたいと思うのですが、今も話題になっておりますこの共同化という問題、今のこの物流産業全体が、単位として非常に小さい単位の企業組織が一万を超える多くの数で存在している。この状況の中で、今目指すような多くの諸課題に対して果たして可能性があるんだろうかという点が非常に危惧されるんじゃないか、こう私は認識せざるを得ないんでございます。
 そこでどうしても、共同化がさらに進んでいってこの物流産業全体としてのコストダウンというものを考えた場合、この企業の近代化あるいは再編成といったような組織それ自身の規模の問題ということが一つは出てくるのではないか。それは今の形から共同化の方向をたどりながらそこへ行くのか、それとも大きいプログラムでこれからのいわゆる需要と供給という関係から見まして、例えば今制約になっております道路一つとりましても、東京周辺では今外輪線が計画されておりますね。あれができ上がってしまえば多少、あれは大型トラック用であるということもありますから。
 しかし、そのように緩和策はとられていくんでしょうが、それができ上がるころにまた次の課題が出るといった、そういう傾向の中で推移する恐らく社会の動き、テンポ、そういうところからいたしますと、業界全体としては産業の近代化、企業の再編成、そういったテーマにぶつかるのではないか。どうしてもそこがネックになるように思うのでございます。
 お三方にそれぞれ二、三分程度で、時間が本当になくて恐縮でございますが、一点に絞って御質問させていただきます。