この点につきましては、実は昨年の国連の総会で私が出席をしたときにグロムイコ外相と会いまして、あなたが日本に来る番だということを私が言いまして、グロムイコさんも、それは私が行く番だということを認めたわけです。そのときグロムイコさんが私に対して、しかし日本に行けば、あなたはまず領土問題を持ち出すだろう、そうなればソ連の立場と真っ向から対立するということにもなり得るので、かえって行くことが日ソ関係にとってプラスにはならない、そういうこともあり得るのだというようなことを言われたわけでございます。
 私は、日本としては、領土問題というのは日本の最大の外交課題、特に日ソ間の外交課題であって、日本の外務大臣がソ連の外務大臣とお目にかかるときに、この問題を抜きにして話し合いをするということは到底できませんということを私からはっきり言ったわけでございます。このときには何ら回答はなかったわけでございますけれども、しかし、これは日本の基本的な態度でございますから、グロムイコ外相が訪日される場合には、我が方より日ソ間の最重要な懸案である北方領土問題の解決をソ連側に提起することになるのは、これはもう当然のことである、こういうふうに心得ておりますし、また、グロムイコ外相もその点については日本の立場は承知しておる、私はそういうふうに思います。
これは外務省の資料によってもそうでありますが、日ソ領土交渉について、第一回交渉を一九五六年の日ソ共同宣言、第二回は一九七三年の田中・ブレジネフ会談、第三回交渉は宮澤外相訪ソ、第四回交渉は、グロムイコ外相来日、それから第五回交渉は、亡くなられた園田外相訪ソ、こういうぐあいにそれぞれ位置づけておるわけです。
    〔主査退席、小泉主査代理着席〕
したがって、私たちの理解では、今外相も触れられたかと思うのですが、グロムイコさんが来るということは、日本が第六回領土交渉だ、こういうように位置づけるのは当然だと思いますが、グロムイコさん自体もそういうつもりで来日するだろうかということです。いろいろな報道、新しい駐日大使の新聞記者団との会見その他を見ると、向こうの態度は文化交流だとか経済交流を重点にして、なるべくなら領土交渉を避ける、懸案があるのは領土交渉だからなかなか行けないんだ、こういう報道に我々はとれるわけですが、当然、グロムイコが来るとするならば、グロムイコさん自体も第六回と位置づける、領土交渉をするという覚悟で来るであろうか、こういうことなんです。
これは外務大臣に直接お尋ねしたいわけですが、グロムイコ外相の訪日は近いうちにその可能性があるか。大臣は、最近、本人にもお会いしていると思いますし、新聞は、来さそうで来なさそうで、毎日いろいろ報道がありますが、それをまず第一点お尋ねいたしたいと思います。
 次に、チェルネンコ書記長さんの病気も、大分重体そうだ、健康そうだ、これまたたくさん報道されているわけです。これは、外務省がつかんだ情報をお聞かせいただきたいことと、その病気とグロムイコさんの来日とは直接関係があるだろうか、以上の三点をお尋ねします。
この青年海外協力隊制度は、国際社会に貢献する非常にすばらしい制度であります。歴史はまさにそのとおりでございますので、二十年たった今日を起点としまして、これまでのいろいろな反省も踏まえて、今お話のありましたような点、再就職その他につきましても、改善すべきことは改善をして、また、国として協力すべきことは積極的に協力してまいりたい、こういうように思います。
最後に大臣に一言。こういう状況、まだまだ青年海外協力隊の皆さんにいろいろな点で今後も検討を加えていき、応援をしていかなければならないと思いますが、就職の問題を含めまして今後とも御検討いただきたいと思います。最後に大臣に一言お願いいたします。
ただいま先生お話しのように、数字で申しますと、帰国されました協力隊の方が一年間に約九八％ぐらいの方が職についておられますけれども、例えば郷里を離れて東京ないし大阪というような大都会でなければ就職できないとか、必ずしも一〇〇％御満足いただけない状況にあるということは御指摘のとおりでございますので、また現職参加の方が約二割というのが今の状況でございますので、派遣法の適用、それから各都道府県におきます休職条例の制定、それから民間におきます各企業が休職というような形で参加する道を開いていただけるように、今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。
まだたくさんあるのだけれども、これを言っておったら時間がなくなりますから、総合してマンショントラブルをどうするかということであります。公団の方は、公団に住んでおる人と公団という相手方がはっきりしておるからまだいいわけですね、やりようがあるわけです。ところが、民間のマンションは売ったらはいさいなら、それから第三の管理会社ができる、おれは知らぬ、おまえさんは前の人と契約したじゃないか、わしゃ知らぬよ、こういうことになるのですね。この七十幾つの事例、まことにいろいろある。瑕疵の問題、権利侵害の問題、管理のありようの問題、実にたくさんの問題がある。しかもこれらは、販売業者としてはかなり大手もあるが中小がある。施工業者も京成不動産を初めかなり大手がやっておる。ところが管理会社はまた全然別、こういうことのようですね。この種のマンショントラブルに対してどこが一体相談に応じてくれるのかということなんであります。県庁へ行っても市役所へ行っても都へ行ってもそこまでようせぬ、こういうわけですよ。法律に違反しておればわしの方が文句は言うけれども、そうかといって原状回復命令がなかなか出せぬ、そこまでの権限がない、こういうわけなんです。だからマンショントラブルについて窓口を、準公共的機関あるいは地方自治体におけるマンショントラブルの苦情受け付け機関、どこかそういうものが法的な権限をある程度持つとか何かしなければいかぬ。あるいはまた、これはどうか知りませんけれども、この間不動産流通センターがえらい金かけてできましたね。そういうところに政府からきちんとした役割りを持たせるとか、もっともあそこはマンションに住んでおる人が入っておらぬから、マンションに住んでおる人としては、なんだあんなものは業者の団体じゃないか、こう言うかもしれない。何かマンショントラブルを受け付けて、調整してやってあっせんしてやって裁定してやるというような機構が必要ではないかと思いますが、その点はどうですか。