自助努力というものも、今答弁がありましたように限界があると思います。ですから、もう今のお話でもわかりますように、掛金もこれ以上アップするというのむいかがかと思われますし、給付を減らすといってもこれは大問題でしょうし、何か政府が国鉄の自助努力ということをしきりに強調されているんですが、私どもが考えて、今以上に自助努力ができる余地があるのだろうか、このように心配をするわけでございます。
 そこで、自治大臣にもお尋ねをしておくわけですが、国鉄共済に対しましては、政府の答弁でもときどき出てくるんですが、六十四年度までは何とか財政調整で、そこまでが限度である。したがって、それ以後についてはすべての被用者年金制度による調整あるいは緊急対策、これが年金制度一元化の流れの中で抜本的に検討されなければならないということを述べておるんですが、政府はその具体策を検討する場を早急に設けよと、社会保障制度審議会ですか、そこでも述べておりますし、あるいは大蔵大臣の答弁の中にも、「国家公務員等のグループのみによる援助はこの五年が限度であると考えられる。従って、それ以後は全被用者年金制度による財政調整等が不可欠であり、私としても、今後関係方面に働きかけて、その実現に努めて参りたいと考えております。」こういうような答弁を大蔵大臣もしておるわけなんですが、自治大臣はこういうことについて何か御相談といいますか、要請がありましたか。
自助努力というふうに申し上げますと、理論的といいますか、一般的に考え得る問題としましては、掛金を上げること、あるいは給付の増大を防ぐこと、それからわずかではございますが、積み立てがございますので、その積み立てを取り崩していくこと等々が考えられると思います。しかしながら、掛金につきましてもかなり高くなってきておりますし、給付につきましても国鉄共済については既にスライドの停止ということをやっておりますので、この辺につきましてはかなり難しい問題があるのではないかというふうに私ども考えております。
 そのようなことも考えまして、今回の国家公務員共済法の改正案の中では、国鉄につきましてはいわゆる職域部分、三階部分でございますが、こういうものの支給の停止とか、あるいはみなし従前額でございますとか、こういったものも国鉄には停止するというようなことで自助努力の一環にしたい、このように思っております。
政府も、六十五年以降は国鉄の自助努力、そしてまた国の方でもこれについて考えるというような統一見解が出ているわけですが、国鉄共済の自助努力というのはどういうことができますか。
ただいま先生のお話にもありましたように、六十四年度までは、この夏に監理委員会の意見が出るまでは、公務員等から財政援助をいただきまして収支が相償う、とんとんでいけるということになっていたわけでありますけれども、監理委員会の意見をそのまま実施いたしますと、六十四年度までのみならず、もっと早く財政の危機が到来するだろう。それで六十四年度までならして申し上げますれば、大体一年につき七、八百億の赤字が出てくるわけでございますが、六十四年度までの前半においてはそれよりも低い額でございますが、後半になりますとそれよりも高い額になっていくということで、六十四年度においては一千億を超える金額になりますし、六十五年度を超えますと財政調整がなくなる等、さらにまた国鉄の経営改革が進みまして年金の受給者が一番ピークに達する、一方、人も減ってくるという意味で、ただいま申し上げた一千億をはるかに超える、あるいは二倍とか三倍とか、そういうオーダーの金額になろうかと思います。この辺につきましては退職する人数の確定と、それからどのような年齢の者が、どのような給与の者が抜けるかということによりまして変わってまいりますので、正確な金額は今の時点では申し上げにくいわけでありますが、今申し上げたようなオーダーで財政の破綻が来るんではないかというふうに思っております。
ただいま先生御指摘のように、毎年防大卒業生のうちから多数の任官拒否者が出ておりますことにつきましては大変遺憾に存じておるところでございます。しかしながら、防衛大学校につきましては、この教育の方針といたしまして、従来から広い視野、それと柔軟な思考力を持った幹部を育成するということで、学生の資質に偏向を来さないように応募時に非常に広く門戸を広げておるわけでございまして、その際に入る人の動機等を調べてみますと、必ずしも国防について確固たる信念を持って入ってくる者ばかりでもない。例年こういうものに信念を持っておりますのは一割程度でございまして、そのほかの者は漠然たる動機を持って入ってくるのが多いというような状況になっております。
 これにつきまして、教育訓練あるいは団体生活等を通じまして立派な幹部自衛官になるように育成をいたしておるわけでございますが、どうしても団体生活に順応できないとか、あるいは入校後体が悪くなった、あるいは自衛官として自信が持てない、こういう者が出ておるわけでございまして、本年につきましても、身体の故障という者が例年より多い十四名という状況になっております。
 いずれにいたしましても、こういったような状況になりますことはまことに残念なわけでございまして、私どもにおきましても、防大生の募集時、それから防大に入校してからも防大設立の趣旨を理解させることといたしておりますし、それからまた学生補導の重要課題ということにいたしまして、学年に応じた進路指導を行いまして、幹部自衛官としての確固たる信念を保持するように努力をいたしておるわけでございます。しかしながら、学生は人生一番迷う時期でございまして、心理的にもいろいろ動揺がくるということで、学生相談室等も設けて全力を尽くして彼らの国防に対する理解あるいは心理的な安定といったようなものを期してきておるわけでございます。
 それからただいま先生から御指摘がございました学生手当あるいは期末手当の問題でございますが、御承知のように、防大生につきましては、自衛隊員でございまして、当然のことながら学業専念義務が課されておるわけでございまして、学生手当及び期末手当につきましては、この勤務に対して支払われるものでございますので、償還させるということはいかがなものであろうかというふうに考えております。
 なお、防衛医科大学校におきまして償還制度あるいは勤務義務制度をとっておりますけれども、防衛医科大学校におきましては、御承知のように、これを卒業いたしますと医師の国家試験の受験資格が与えられるというものがございますので、利益の公平の見地から償還期限あるいは勤務年限というのを設けておるわけでございまして、やや事情が異なると考えております。