わかりました。それでは、要するに自然増収は大臣おっしゃったように歳出の増加に使うか、それとも減税するか、それとも公債の減額に充てるか、大きく分けてこの三つしかないわけです。平成二年度の予算の自然増収を見ましたら七兆三千四百四十億円、そのうち減税はたった三千五百億円ですね。公債の減額、先ほど大臣そのようにおっしゃいましたけれども、一兆五千百七十八億円なんですよ。この五兆四千億という金が圧倒的に歳出増に充てられている。だから私は、こういう自然増収があった場合に少なくともこのぐらいは減税に充てる、このぐらいは公債減額に充てる、そしてこのぐらいはいわゆる政策的経費として使うという、そういうきちっとした考え方を、その三十九年じゃないですけれども、この段階できちっと立てるつもりはございませんかということを私確認したいんですが。
私が当選をしました翌年の答申でありますが、残念ながら私はそれを存じておりません。
 ただ、同時に申し上げたいことは、昭和三十九年当時の我が国の財政経済の情勢、さらに国庫の状況と今日とは非常に大きく変化をいたしております。私は、やはり今日は今日の時点において考えていくべきである、そう思います。
大蔵大臣、そこが大事なんです。だから重ねて聞きますけれども、昭和三十九年に政府税調で長期答申が大分昔のやつですけれども出ているんです。そのときに、これは年度間でございますが、自然増収の二〇％程度は減税に充てるべきだと、こういう政府税調の答申が出ているわけでございますが、知っていらっしゃいます
本来は租税見積もりというものが的確であり、税収の見積もりの誤りは、プラスであれマイナスであれ、ないことが私どもの誇りでなければなりません。しかし、我が国の経済の進展の中において、おしかりは本院でたびたび受けましたけれども、このところ税収の見積もりの誤りがプラスの方で大きく出ているという状況は委員が御指摘のとおりであります。
 ただ、私どもの立場から申し上げますならば、本来やはりその自然増収という名前の税収見積もりの誤りが生じないようにしていくことがまず我我が心がけるべきことであり、しかし結果としてその税収の見積もりがプラスの側で出ましたときにはやはり国債の依存度を少しでも下げていく、国債残高の累増に歯どめをかけるという方向に重点を置いて考えていきたい。しかし、それはそのときそのときの財政状況あるいは経済情勢等で他の用途を考えなければならないときもそれは当然出てくると思います。しかし、現時点で申し上げますなら、私はそのように思います。
これだけ自然増収がありながらいわゆる租税負担率が上がっているという事実ですね、当然名目賃金は上がるわけですからどんどんそれは税収がふえていくのは当たり前でございますが、私が言いたいのはこれだけの自然増収がある、五十五年以降で見ましたら自然増収は三十五兆一千六百五十億円、私調べましたらあるということでございます。
 一方で、いわゆる財政再建ということがございまして、公債の依存度を五％に抑えなきゃならない、また公共事業も逆にふやさなきゃならない、いろんな要素があるわけでございますが、しかし私大事なことは、いわゆる年度間でも結構ですが、この自然増収をどう配分していくかということがだからこそ私は非常に大事だ、このように思うわけでございますが、大蔵大臣どのように思われますか。
自然増収の見方がいろいろあるわけでございますが、予算編成のときの
年度間自然増収でよろしゅうございますでしょうか。
 六十三年度から申し上げます。六十三年度四兆四千四百九十億円、平成元年度六兆二千百九十億円、平成二年度七兆三千四百四十億円でございます。
今おわかりのように、この十年間で租税負担率というのが国税で四・四ポイント、地方税を含めまして六・一ポイント上昇しているわけですね。確かにこの十年間で減税もされているわけでございますが、それ以上のいわゆる租税負担率が上がっているという、こういう現況があるわけでございます。
 それでは、六十三年度以降の自然増収をちょっと言っていただけますか。
昭和五十五年度の租税負担率は二二・二％でございます。国税が一四・二％、地方税が八・〇％でございます。平成二年度につきましては、租税負担率二八・三％、国税が一八・六％、地方税が九・七％でございます。
時間がございませんが、最後にちょっと自然増収のことを大蔵大臣に伺いたいと思います。いわゆる租税負担率ですね、これは十年前の昭和五十五年と平成二年で結構ですから、国税、地方税で述べてください。
関係する省庁も多いことでございますし、これは内閣の責任において未然防止の問題等については十分力を入れるべきだと考えます。官房長官に今強く指示をいたしますが、これからそのつもりでやってまいります。
公明党の刈田でございます。午前中からたくさんの質疑がございましていろいろ勉強させていただきましたので、私は同僚委員が触れなかった部分についてだけ質問させていただきます。したがいまして、御通告申し上げた順序が違うかもしれません。
 本農業者年金制度の補完事業として行われておりますところの離農者給付金制度についてお伺いをしてみたいというふうに思います。
 まず、今回この離農者給付金制度が二点改正されておるわけでございますが、その一点として七十歳未満に限定してこの離農給付金を支給するということですね。今回の本体の農業者年金制度の改正というのは、農村社会の高齢化が進んでいる実情の中で、その実情に合わせて、農業者年金のいわゆる給付ないしは経営移譲を六十五歳に引き上げてということを考えての改正ですね。したがいまして、六十から六十四歳での経営移譲、そして受給権発生という段階では、それが引き下げられるというような現実もあるわけです。六十五歳まで引き上げるという実情に沿った考え方からいくと、この離農給付金が七十歳未満でカットだというのは、ちょっと相反する状況になりはしませんかという問題を一つ問題意識として持っておりますが、いかがでしょうか。