実は、清龍丸がこういう長期間にわたって大規模な油流出事故に出動したというのは初めてでございます。七年前に丹後半島の経ヶ岬で流出事故がありましたけれども、その際はたしか一、二週間の出動で終了したわけでございますが、今回非常に長期にわたりまして、今先生御指摘のように、乗組員を初め、それをバックアップする敦賀港工事事務所、金沢港工事事務所、あるいは舞鶴港工事事務所等の職員が大変な尽力をしていただきまして、私も非常に感動し、感謝を申し上げているわけでございます。
 そういった超勤の問題だとかいろんな問題については、できる限りの手当て、対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。既に事務的にいろいろ関係のところとも詰めさせておりますので、そういったことで御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
外務大臣、防衛庁長官、おはようございます。一時間、ガイドラインの見直しの中間報告について勉強させていただきたいと思います。
 中身が余りにも膨大であると同時に、ある意味で冷戦構造が崩壊し、湾岸戦争があり、また国内においても、いろいろ日本の安全が脅かされるような種々の経験をし、日本は有事というものに対し、何ら具体的な積み重ねをしてこなかった。
 有事に対してどのように対応したらいいのか、そこに欠落している部分があるということに気づき出してきたのかどうなのかよくわかりませんが、そういう方向性の中で、この七八年につくられた現行ガイドラインを新たなる角度から見直し、その中間報告が今回で、そして秋には最終報告が出る。そういう状況の中で安全保障問題を真正面から議論できる、こういう場が設定されているということは極めて有意義なことであるというふうに思います。
 ともすると、世界の多くの国々から、とりわけオフレコで議論したときに、やはり日本というのは奇異な国だ、安全保障問題というのを、日本の安全を守るための政治と軍事の具体的な関係をきちんと明確にしないで、憲法解釈に基づいてのみ議論しているという極めておもしろい国である、いつもこのように言われているわけでございますが、それを一歩ブレークし、本来の政治と軍事との権限関係を明確にし、そして一億二千六百万人、並びに日本の国益、そして国際社会における日本の位置づけを明確にしていく上で、実りある議論ができればなというふうに思うわけでございます。
 質問は二つの側面からさせていただきたいと思います。一つは全体的なコメントでございますが、中間報告ということですから、今後やらなければならない膨大な作業があると思います。詰まっていないことがたくさんあると思います。もう一つは、この中間報告について、非常に日本語が難しい。作文するに当たって、大変ないろいろな御苦労をされたのだろうなと。わからない言葉もたくさん出てきますので、文章、各パラグラフごとにわからない点をつまびらかにしていただきたいというふうに思います。
 全体的なコメントといたしましては、このガイドラインは日米協力といった側面から見た日本の防衛ガイドラインであると思いますが、その基本となるべき日本の防衛のための防衛ガイドライン、日本自身の防衛ガイドラインは依然として明確ではないのではないのか。また、米軍の来援計画全体も明らかにされていない。そういうことが不明確のままである。ある意味で、ここで出てきている内容、そういうものを見たときに、日米双方の作戦がオーバーラップする部分だけを示したもので、基本計画というものがまだ明確になっていない、つまり全体像がよくわからないという印象を持ちます。
 つまり、周辺有事というものが起こったときに、それに対して、日本がそのこと自体を日本の安全保障にとって脅威と感じるのか、感じないのか。脅威と感じるとするならば、それに対して日本はどのような対処をするのか。そして、そのときに米軍は、アメリカは、その周辺有事に対して全体のオペレーションはどういう行動を展開することになるのか。そういうことが明確でない限り、日本とアメリカとの協力を詰めていったとしても、これはよくわからないのではないのか。つまり、その前提部分が非常に不明確である。
 二番目、全部申し上げた上でお二人のコメントをいただきたいというふうに思いますが、二点目に関しては、このガイドラインが前提としている情勢あるいはシナリオ、周辺事態及びその場合の周辺地域というものが不明確のままである。
 三番目、平和の破壊者があらわれてきたときに、国際社会全体として、当然国連の安保理が招集され、そして国連の安保理の中で何らかの決議が出る。国連のそういう枠組みと、この日米協力ガイドラインから由来する種々の諸活動との枠組みとの兼ね合いというのも一切不明確である。
 四番目として、このガイドラインに基づいて日本が協力できないとき、義務なし規定ということをいろいろ書かれておりますけれども、一方において、できない場合、すぐ逃げてしまう。他方において、この中で盛られているものを実効性あるものにしていかない限り、日米安保体制を担保させることはできない、そういう考え方がこの中間報告の中に盛り込められていると思いますが、四点目として、このガイドラインに基づいて日本が協力できないとき、日本に拒否できる権限がどのように規定されているのか、どうなのか。
 五番目として、このガイドラインと周辺国、特に韓国との関係、これはどういうふうにとらえているのか。その関係も不明確である。
 六番目として、このガイドラインで一般国民がどのような協力を求められるのかも不明確である。
 七番目として、今後の手続として有事法制及び現行法修正の関係も明らかにすべきなのではないのか。
 この七点、出てくるわけでございますが、今突然言われたとしても七点覚えられないよ、そういうお顔を久間長官はされております。一問ずつ申し上げますが、申し上げたいのは、日本の独自の防衛のガイドラインが不明確、アメリカの来援計画全体も不明確、そういう状況の中で日米双方の作戦がオーバーラップするところだけをこれは取り上げているんじゃないのか。そもそもの基本計画が不明確のままで全体像がよくわからないではないか。いかがですか。