大臣の認識が明らかになったわけでありますが、この非行の問題を歴史的にたどってみたいと思うのです。
 特に戦前戦後を通じまして幾つかのピークがあったと思うのですが、戦前では昭和十七年から十八年にかけて十四、五歳から二十歳未満の青少年の非行が約五万件から六万件というふうに言われております。戦後における第一のピークは、昭和二十六年の十三万三千六百五十六件、さらに第二のピークは昭和三十八年から四十年ぐらいにかけて十七、八万人、また戦後の第三の今日的なピークでありますけれども、昭和五十四年から十四万人、昨年は一年間で十五万人を超えた、こういうふうに、これは警察庁の調査でありますけれども、指摘をされているわけであります。
 特に最近は非行の年齢が低くなってきている。十四歳で二二％、十五歳で二四％と言われております。この社会的な背景を見ますと、戦争中になぜ非行が多かったのか。ある意味ではあの極限の侵略戦争の中で人間の生命が軽んじられる、天皇の民草として身を鴻毛の軽きに置けというふうな教育でもありました。青少年の中に展望がなくなる、そういう中での非行であったと思いますし、昭和二十六年には朝鮮の侵略戦争、そうして特需景気という異常なブームがあり、また昭和三十八、九年ごろには高度経済成長とオリンピック、ベトナムに対する侵略戦争、さらに五十四年から今日にかけては軍事費の増大などに見られておりますように、さまざまな核戦争の危険性の増大など、そういう点で子供たちの心の中に、そうした人命の軽視や社会、経済の変化あるいは最近の総理大臣の犯罪等に見られるような政治の腐敗、ここに根源があると私は考えております。ですから、単に狭い愛情だけの問題ではないのではないかというふうに思うわけでありますが、こうした歴史的な段階における非行の実態について数を述べて指摘をしたわけでありますが、この点については事実どうなのかお答えいただきたいと思います。
基本的な認識という御質問でございますが、よって来る原因は何か、こういう点であろうと存じます。今日の非行青少年のあり方という現実が、やはり敗戦後の一つのつめ跡であるということは覆い切れない問題であろう。戦後のあの窮乏と混乱と無秩序の中にはぐくまれた存在、そうしてまたそこには社会倫理あるいはまた社会的な家庭におけるしつけ、あるいはまた社会教育上の礼儀、そういうふうな一つ一つの問題が余りにも無関心に放任されておったということが根本の原因であろう。しかし、そのもっともとを尋ねるならば、やはり私はいつも申すように、愛情というもの、親子の本当の愛情、教師と生徒との心のつながり、しつけ、そういうふうなものが等閑視されておったことが原因であろう、かように私は考えます。
まず文部大臣にお尋ねいたしたいと思うのですが、今日子供の非行が戦後最高のピークを示しているわけであります。この問題では現場の教師やあるいは父母の皆さんも大変心配をしていらっしゃる、当然教育行政に携わる文部省としても非行の増加あるいは校内暴力の激増に対して大変な決意を持って取り組んでいらっしゃると思うのです。とりわけこの非行や校内暴力の性格を見ますと、人間の命や人格を尊重し、社会生活に必要なルールを自覚しないで子供たちが成長するということになると、これからの日本、八〇年代から二十一世紀にかけてのわが風の進歩や民族の将来にとってもきわめて重大な問題である、こういうふうに私は考えております。そういう意味で、この問題はまさに重大な国民的な課題の一つであるというふうに認識しているわけでありますが、まず田中文部大臣の基本的な認識についてお尋ねをいたしたいと思います。
公社の経営の弾力性といいますか、合理性というものにつきまして、いろいろ私御質問を受けるたびに申し上げておりますが、現状におきましては予算執行のあり方が、行政官庁の予算執行の常識がそのまま適用されております。したがいまして、さっき申しました、事業体として絶対に必要だと思われる月次決算の制度も今日まで行われておりません。またその必要もなかったはずでございます。それと、事業体でございますので、必ずしも年度以前に予定いたしました予算のとおりに事は動きません。また予算のとおりに強行いたしますと、過剰設備をつくったり、世の中の変動に対応するということに硬直性が出てまいります。そういう現象はすでに歴然と残っております。
 それから、もう一つ制約がありますのは、国営事業の三公社五現業というものに対する一括処理の行政の常識でございます。三公社五現業の業務の内容、その時点時点における業務の、公共企業体で独立採算制を持つべしという独立採算制の観点から、世の中の変化に応じて各企業の間には当然の差が出てまいります。斜陽産業の系統の業務と、そうでない将来により発展すべき性質の企業と、根本的に違った社会的環境にあるにもかかわらず、三公社五現業横並びという常識で、今日まで行政されたことも否定できないと思います。その辺の問題を何らがその企業の特質に応じて、またその企業に対して、社会が近い将来に期待すべきものの状況に応じて、弾力的に行動できるという形にならぬ限りは、よく世界じゅうで言いますが、国営企業の非能率、硬直性というものから脱却することはできないだろうと私は思っております。一時脱却することが政治的にできたようなかっこうになりましても、やはり公社の設立以来の今日までの歴史を見てみますというと、設立のときの状況と、今日の行政の状況はかなり異質なものになっておるように私は受けとめております。そういうふうな、企業を中心にして、その企業が社会の要求に弾力的に応じるといったてまえで運営されない形のファクターが入るようなあり方というものは、特に電電のように、これから急激な変質をやらなくちゃならぬ企業に対して、特別御配慮をいただくようにしていただかないと、決して将来世の中の御要求にたえる姿になり得ないというふうに私はいま感じております。