質問時間がきわめて短いわけですから、最後に簡単にお聞かせいただきたいのですが、高齢化社会が到来するということはよく言われるわけですけれども、その事態の深刻さというのはまだ十分に認識がされてないのじゃないかという気がするわけです。昨年の暮れに厚生省の発表した推計統計では、昭和八十五年を越えて九十年に近くなるころには六十五歳以上の人口比率が二割を超える。これはかって人類が経験をしたことのない超高齢化社会でございますね。それに問題は、六十五歳以上がふえるということは、たとえば七十五歳以上をとっても、要するに高齢者の数が圧倒的にふえていく。ですから家庭の姿として、たとえば九十歳のおばあちゃんが生きておられて、それで息子夫婦が六十歳ぐらいになっていて、そして子供が一人で三十歳ぐらいになっている、そういう家庭像というのがそう珍しくない一般的な姿として出てくるであろう。そういうときに、いまの、たとえば六十歳定年なり六十歳年金支給開始なり、そういった年金だけに限らず、もろもろの社会制度というのを単純に延長していったならば、高齢化社会というのは無事に処していけない時代であると考えるわけです。
 いま先生、年金について中心に御意見をいただいたわけでありますけれども、最後に簡単に、高齢化社会に処していくために、年金を中心にして諸制度について感想で結構でございますから、注意すべき問題点について先生のお考えを承りたいと思います。
別の観点からお伺いいたしますが、わが国は非常に貯蓄率が高いということが特徴的に言われております。これは日本経済のパフォーマンスの大変いい結果をもたらしている。それとともに、別の見方をすれば、国民の自助努力というものが非常に意欲が高く行われているということにもなろうかと思うのです。
 ところが、先ほどの質問の続きになりますけれども、公的保険がこのまま単純延長されていけば、標準報酬の三割を超えるという保険料まで到達することもそう遠い将来ではない。昭和八十何年なんていいますとずっと先だなんて思いますけれども、これは現実に私どもが老いるころの話でございまして、現実に私どもの時代の話だ、そういう気持ちでございますが、そうなると、貯蓄率も勢い低下していかざるを得ないだろうと思うのです。ですから、そういう方向でいいのか。あるいは、こういう自助努力というものを保持しながら公的年金との組み合わせというものをもっと別の形で考えていってもいいのではないか。そういうふうに私どもは日本型の福祉社会という将来展望を漠然と考えるわけでありますけれども、そういう点から先生の御意見をお伺いしたいと思います。
これは現在の特殊な状況下でやむを得ぬことと考え、昭和五十七年度予算には賛成を申し上げます
そして、このことは、今後の年金問題の緊急度を一層早め、その対応へのより早い着手を政府に求めたものと考えます

 高齢化社会というと暗いイメージが強くなります
確かに人口の高齢化は、国民にそれだけの負担を負わせることになります
いま日本の人口は、毎年一％ずつふえています
子供が多く生まれるからではありません
寿命が延びて老人の数がふえているからです
老人は働かないで扶養を受ける世代ですから、老人のために人口が一％ふえ、国の総生産が同じなら、平均して国民は毎年一％ずつ生活水準を切り下げなければなりません
老人は扶養されるだけでなく、医療や介護などの費用もかかりますから、一％でなく二％の負担増かもしれません
しかし一方では、低成長とはいっても年に三％とか四％の実質成長があります
老人扶養の負担増を差し引いても、まだ何％かは国民全体の生活水準は引き上げが可能なはずです
適正な分配のルールさえできていれば、年金制度は十分に安心して維持していかれるはずです

 年金制度は、いまの若い勤労者も含めて、全国民の生涯の生活設計の土台になるものです
有利なようでも不確かなものでなく、つつましくても確実なものでなければなりません
このような方向に向かって、政府におかれましても、また国会におかれましても、格段のお骨折りをいただけるようお願い申し上げる次第であります
どうもありがとうございました
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず村上公述人、次に今堀公述人、続いて金森公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず村上公述人にお願いをいたします。
その辺は十分これから御検討いただいて、心配のないような方向でいろいろやっていただきたいと思います。
 それで、私も横山先生と同じ執行官の問題になるわけですけれども、このごろは余り関係のあることはありませんから裁判所へ行くことないのですけれども、前に行って、裁判所の地下室の方で、本当に先ほどの話、見たらわかることで、とにかく作業用の地下たびをはいて大きな乗馬ズボンみたいなのをはいて、はんてんみたいなのを着た者が、わがもの顔で裁判所の中をうろうろされると、普通の状態の人は精神的に相当なショックを受けますね。そういう人たちが競売の中に入ってくると、それだけ見ただけでそれこそわかるわけです。裁判所の中に執行官の事務所を置いておったらおかしいのじゃないかというような御質問をして、別によけたということがあるのですけれども。
 ところが、これを読んで見ますと、つまり執行官が裁判所の中に事務所を置いて、手数料が幾らだとかいろいろなことを明示して、看板をかけなきゃならぬというようなことが載っているわけですけれども、一般的に考えますと、執行官なのかあるいは執行官の代理でいろいろなことをする人夫なのか、その辺が一般では区別がつかないですね。むしろ、人夫をやっている人が執行官みたいなことをやるわけですね。そのためにみんな勘違いしてしまうような場合もたくさんあるわけですから、そういう区別は一般の人が見てどういうふうに見分けられるようになっているのかという点。
 それから、「執行官は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。」こういうことが民事執行法の六条に載っているわけですけれども、結局、威力を用いるというのはどういう意味に当たるのかということです。むしろそれは入ってくる暴力団みたいなものに威力を用いるという意味なのか。あるいは威力というのはどういう意味に当たるのか。その暴力団的な人たちを排除するための威力あるいは警察を用いるということになるのか。ところが、執行官の人と暴力団とがぐるになっていたり、一緒くたになってやられると、その威力というのは結局一般の競売をやりに来た人たちに影響してくることになるわけですけれども、そういうところはどういうふうになっているのですか。