税理士さんというのは、税金の問題の専門家なんですね。そうして納税者の立場に立って、課税標準が適法なものかどうかということでいろいろ考えていらっしゃる。税務署はまた税金をぶったくるという立場から課税標準が適法かどうかということで考える、そこで税理士さんと税務署との間の問題が生まれてくるんですよ。だから、いまあなたのおっしゃった答弁で納税者が不正なことをやっているというけれども、税法そのものの解釈で税理士さんはこれは正しいと思っておる。ところが税務署の方は、これは不正だと思う。一体それはどっちが判断するんです、「不正に」と書いてあるけれども。そこを聞いているんです。
物品税の申告期限というのは移出の翌々月の末日までにたしかすることになっておったと思いますが、ただし、物品税は物を個別に追っかけていく税金でございますから、一つ一つの物の出入りについてまた別に物品税法に定める記帳義務というのがあるわけであります。記帳義務を正当に行っていないことは、物品税法上固有の制裁の対象になります。そういう点では物品税が間接税として、つまり物の移動について課税をする税金として特別な性格を持っておるということの反映でございまして、そういうことと一般消費税（仮称）が言っておりますように、所得税、法人税の申告とあわせて申告義務が発生し、その納税をしていただくという仮案を出しておりましたが、そういうことについてまだ具体的な考えは当時詰めておりませんでしたが、直接の関係を持っているという御指摘は、私はどうも理解がしがたいというふうに思います。
これは税理士さんが、委嘱者が故意にやったということを認めてやられるわけですが、そのもう一つ前に、先ほど来御質問がありましたことでなかなか理解しがたい点も多いわけでございますが、申し上げておきたいと思いますので、ちょっとお時間をかしていただきたいと思います。
いまの場合は仮定の話としましては、その都度というのはインボイス方式であります。しかし、ある課税期間を設けて、この課税期間が済んだところで納税義務が発生するということもできます。これは立法技術の問題ですから、その都度という前提はわれわれの作業としてはございませんのでお答えできないと、こう申し上げたわけでございます。
そんなごまかし答弁じゃだめなんですよ。あなた仮に、一般消費税との関連考えていないと言ったって、客観的にはそういうことにならざるを得ないようになっているんだから、幾ら四の五の言ったってだめです。
ですから、もう一つ聞いておきますけれども、五十三年の税制改正答申の中にあった一般消費税大綱ですね、この場合の納税義務の発生、これはいつ、どの時点から発生するわけでしょう。その点も先に聞いておきたい。
それはまさに物品税法に基づく申告義務というものがございますから、物品税法に基づく申告義務について当事者から依頼されて税理士業務をやっておられます場合には、まさにそのとおりであります。
そうでしょう。
 もう一点聞きますが、その物品税の納税義務というのは、製造場からその品物が移出されたと、あるいは商店の場合だったらそれを販売したとき、そのときに義務が発生するというふうに私は考えますけれども、そうすると、帳簿に記帳する場合も、あるいはまた税理士さんが帳簿に記載しなさいよというふうに助言する場合も、すべて移出もしくは販売の都度ということになるんじゃないでしょうか、その点どうですか。
そうじゃないんですよ。だから言っているでしょう。簿外取引になっているその品目が、これが間接税がかけられる物に仮になったとした場合、いいですか、その場合であって、しかもこの税理士法が改正されて助言義務が生まれているという場合には、期末の申告調整ということはできないでしょう。期末の申告調整というのは、財産課税について、法人税のようなそういうことならば許されるけれども、しかし、いま言ったように間接税の対象品目になっている場合は、これはその取引ごとに帳簿にも記載しなければならぬ、そういう義務もあるわけですね。ですから、税理士さんとしては、そういう簿外取引もちゃんと帳簿に記載しなさいよという助言をしなければならなくなるじゃないかということを言っているんですよ。
いまのは法人税の調査の際の、御質問の趣旨ですが、法人税の所得計算の問題であれば、所得の決まるまでに是正されるわけですからそれでいいわけですが、いまおっしゃっているのは、たまたま物品税の事例で簿外に出ているやつを見つけたという趣旨でお聞きでしょうが、それが税理士業務として委嘱を受けているかどうかの問題で、いま法人税をやっておればそれは法人税の問題ですから、そこを仮装、隠蔽ということが実現されるかどうかで判断されればいいので、出ていくその物品税自体の話はここでは直接関係はないと、こう考えております。
さらに、そういうことにかかわって、いわゆるイラン石化、ＩＪＰＣに及ぼす影響、これは大蔵の見解として、いわゆる政府出資をしてナショナルプロジェクトに格上げをしたイラン石化、それに対する対応。去年の十月、政府出資を決めたわけですが、今日でもやはり、一時は凍結の方針だとか、あるいは約束実行を疑問視しているのではないかという大蔵省の見解が報じられたわけです。私は、山下社長がイランへ行き——これはあるいは前の委員会で私自身が通産省に尋ねれば、イラン石化についてはアメリカもこれは別枠として了解済みだということなんですね。いわゆる今回の経済制裁等の中には含まれない別枠としてアメリカは了解しておる、こういう通産の答弁があったわけなんです。そういうふうに通産はとらえ、そしてわが国の出資が決定されたそういう企業でも、今日のイランとの外交情勢あるいは世界情勢、そういう中から大蔵省は、このイラン石化に対する取り組みは、十月の時点で政府出資を決められたときの考えと変わりはございませんかと、こういうことなんです。