たくさん申し上げたいことあるので、これ。
 この間質問し残した問題にＦＳＸの問題があるのです。その中で一つ私が出した質問に対して政府答弁で、「交換公文はいわゆる財政事項を含む国際約束ではないので御指摘は当たらない。」というのがあるのです。これはもうむしろ、今の外務大臣より宇野総理の方がＦＳＸの交渉においての実態をよく御存じだと思うので、これよくわからないのは、最初に日本は自分で開発しようとしたでしょう。三菱重工ですか、どこかが中心になってまずやる。ところがアメリカの方からいろいろとプッシュがありましたね。あえて圧力とまで言いませんけれども、圧力かける前の段階の根回しがありましたね。それで、こちら側からアメリカの方に申し込ませるような形で共同開発しましょうと、こういうことになりましたね。そして共同開発進めるとなったら、今度はアメリカの議会がいちゃもんつけてきた。そして日本が次々と譲歩をしていく。これはやっぱり国民に非常にわからぬと思うのです。しかもそれらのことをアメリカの議会ではがちゃがちゃやっているのに、日本の議会では例えばこういうものについての交換公文、私はここで交換公文につきましてはべ―カー書簡を中心にした問題を挙げて宇野総理の名前で答弁もらっているのです。
 要するに、交換公文というのは国際的な約束じゃないのですか。これは財政事項を含むということを入れたので、財政事項を含まなければ国際公文というのは国際的な約束だと、財政まで含まないというふうに上手に逃げているのですけれども。だって約束したら財政負担しなきゃならぬでしょう。交換公文というのは一体どういうものなんです。国際約束じゃないと言い切れますか。そういうふうに言っていいのですか。
常に私は政治家たるもの先頭に立つときには、まず隗より始めよと。行革も財政再建も隗より始めよ。隗とは何か。政府である。こういうふうに認識して進んでおりますので、そうした新しい技術等々の面もございましょう、最善の努力を今後払いたい、かように思っております。
総理は漢語が大変お上手なんですが、隗より始めよ、御存じですね、いかがですか、東京のＮＯｘをもう一遍ひとつ、しつこいようですけれども、非常に大事なことなので。
いつも言われることでございますが、非常に狭隘な都市に多数の人口が集中しておる。したがいまして、お正月あるいはお盆には空は青いがその他は非常に空が曇っておるというふうな、一般にわかりやすいお話をしますとそういうことになるであろうと思います。したがいまして、ＣＯ２の問題は、今後の国際の環境会議におきましても一番大きな問題でございまして、やはり我々といたしましても、まずエネルギー等々考えました場合に、クリーンエネルギーが必要だねということから始まっておるということでございます。
 したがいまして、その面におきましても、クリーンとは何事だ、原子力かというような話になってしまいまして、原子力を否定する国々もたくさんございますから、まず省エネだろう、さらには新技術の開発だろうと。日本はそういうバランスをとりながら、この間の世界の環境会議におきましても私は主張してまいったような次第でございます。
 だから、このようなすごいところで世界環境会議を九月に開いてもだめだよ、そういうふうにおっしゃればそうかもしれませんが、しかし今後新技術の開発なり、そうした面において日本が先頭を切ってイニシアチブをとりましょう、こういうふうにこの間も申し上げておるところでございますので、その点も御理解賜りたいと思います。
この社会科の今回の分離といいますか解体問題ですけれども、戦後四十年続いた社会科、これはもう先ほどからも皆の委員が申し上げておるところですが、ここで先ほど話のありました朝倉隆太郎さん、それから平田嘉三さんが辞表を提出しているわけですね。その理由がわからないとかいろいろおっしゃっておられますけれども、朝倉さんの場合は、四十年一貫して文部省に協力してきた、こう言うのですね。事実、そういう人なんです。まるでクーデターだなということをおっしゃっているわけですね。
 それから平田さんにしましても、「私は全国社会科教育会の会長であり、社会科解体でけじめをつけたかった」ということで辞表を提出したことが報道されているわけでございます。
 こうしますと、本当に文部省に誠心誠意、戦後教育の中核と言われる社会科問題について協力してきた人が離反をする、しかも一部、先ほどこの問題は保守とか革新とかいう見方によるとかいうようなお話がありましたけれども、そんなんじゃないんですね。御自身が言っておられるように、朝倉さんなどは、私はそんな革新とかそんな人間じゃないんだということをはっきりおっしゃっている。そして、文部省を支えてきたんだ、日本の教育の中軸を支えてきた、そういう方が離反するというのは大変なことです。
 そしてその後、これもお話のありました文部省の中島章夫審議官が辞表を提出したわけですね。けれども、それも余りにも影響が大きいというので、辞表を押さえられて、六十三年の六月に定年を前にしまして文部省をやめることになったわけです。これらを見ますと、異常なんですよ。この動きは異常です。
 そして、さらにこのような動きに対して、全国の教員養成大学あるいは学部の社会科教育担当者及び幼稚園、小学校、中学校、高等学校の社会科教育関係者で構成する日本社会科教育学会は「社会科教育に関する要望書」並びに「高等学校「社会科」の改訂に関する質問書」を教育課程審議会に提出しておりますね。要望書とかそんなものを見ますと、地理教育研究者常任委員会の要望書、歴史教育者協議会、社会科教育全国協議会も「高等学校社会科に関する要望書」を出しておられます。
 そういう中身を見ますと、時間がありませんからすべてを申し上げることはできませんけれども、教員免許は現行のままで、公民、地歴の免許新設は避けてほしいというのがほぼ教育界の要望でございます。全国歴史教育研究協議会も、「社会科は四十年にわたり学校現場に総合教科として定着していること。社会科からの歴史、地理の分離は望ましくない」というふうにおっしゃっているわけですね。そのほか圧倒的多数が反対なり疑問を投げかけているんですよ。これを無視することができますか。日本の教育を前進させる上において、反対、賛成あろうとも、それらの意見をやはり正当に包含をするという姿勢がなくしては文部行政は必ず失敗すると私は思います。
 この点については石橋文部大臣にお伺いしたいのですが、これだけ多くの反対や疑問などがあるものを押し切っていいのかということですね。教育に携わる政治姿勢として大臣の御見解を伺っておきたいのです。