種田議員にお答えいたします。
 今回の地価高騰に対する対策としましては、これまでも総合土地対策要綱、今後の土地対策の重点実施方針などに従いまして、監視区域の的確な運用、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効・高度利用の促進、東京からの機能分散の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりました。
 また、土地政策審議会の答申では、土地基本法の成立を機に、土地政策全般のあり方につきまして改めて見直し、土地基本法の基本理念にのっとりましたより総合的な土地対策を確立し、その効果的な推進を図ることが必要としており、達成すべき土地政策の目標としては、土地神話の打破、適正な地価水準の実現及び適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げております。
 現在、この提言の具体化を図っているところでございますが、今後は、この答申を踏まえまして、構造的な対策を含めた総合的な土地対策の一層強力な展開を図り、土地政策の目標を早期に実現できるよう努力してまいります。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
種田議員から御指摘を受けました点、お答えを申し上げます。
 現行の税収の年度所属区分につきましては、発生主義的な考え方に立って整理をされていることなどから、年度内に納税義務が成立している税収は極力その年度の所属とすべく、受け入れ期限を翌年度の五月三十一日として、三月期決算法人に係る法人税を中心とする翌年度五月税収を取り込んでいるところ、御指摘のとおりであります。
 この年度所属区分は、会計処理の観点からは、発生主義の立場をより徹底したものと考えることもできますし、また昭和五十三年度の受け入れ期限についての改正以来既に十年以上経過して定着したものと考えられます。
 しかし、御指摘のように、この仕組みが税収見積もりを非常に難しくしているということは否めない事実でありまして、それを否定するつもりはありません。ただ、直ちに旧に復するためには、現在のような厳しい財政事情のもとにおきましてはその財源として再び特例公債の発行によらざるを得ないと考えております。
 いずれにいたしましても、年度所属区分の変更は今後の重要な研究課題として認識をいたしておりますし、例えば景気によりまして税収が大きく変動する法人税について旧に復する可能性を探っていくなど、さまざまな可能性を今後探っていきたいと考えております。問題は認識をいたしております。ただ、当面手をつける状況には財政状態が許さない。この点は御理解をいただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第二 国務大臣の報告に関する件（昭和六十三年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。橋本大蔵大臣。
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
これにて質疑は終了いたしました。
 これにて午後二時十分まで休憩いたします。
   午後一時十分休憩
     —————・—————
   午後二時十二分開議
三治議員にお答えを申し上げます。
 湾岸諸国理事会を構成している国名をお尋ねでございますが、構成しておる国家は、バハレーン、カタール、オマーン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦でございます。
 次に、我が国を除いて湾岸平和基金への拠出をしている国はどうかというお尋ねでございますが、我が国を除いて湾岸平和基金への拠出をしている国はございません。
 湾岸平和基金の主な支出項目、金額をお尋ねでございます。資金協力、物資協力のため湾岸平和基金に拠出した約千二百二十九億円につきましては、既に過半を執行済みでございまして、具体的には車両、事務用機器等の調達に係る物資協力を行いますとともに、各国の輸送関連経費に充てられる資金を供与いたしております。
 なお、中東貢献策に関しまして、四十億ドルの拠出のほかに追加措置を考えているかというお尋ねでございます。我が国といたしましては、今後につきましては、今回の十億ドルを含めて既に発表いたしました貢献策につきまして、可能な措置から速やかに実施していく方針でございます。（拍手）
あと四分になりましたから、やっぱり地震のことと信用組合のことを言わないと政治家じゃないような気がしますので一つずつお伺いしますけれども、（「さっき言わないと言っていたよ」と呼ぶ者あり）いや、最後に言わないとやっぱりぐあいが悪い。
 私は、思いつきでございますが、大蔵大臣、一番大事なのは、大蔵大臣の言う金融秩序というものを守ることは最重点的な要件だと思います。
 ともかく我々は、国民の生命、財産を守るということが大事なんですよ。しかし問題は、今回の場合には余りにも悪いと。これはもういいです、もう首になっちゃったから構わないけれども、しかし問題は、その預金者、一千万まではともかく一〇〇％、金利はくれないまでも一千万までは返してくれる、いわゆる預金の保険があるわけですね。だから一千万を超えた部分については、保険機構外のものは、この隣どうですか、九〇％返してやるとか、一〇％はおまえらの責任だというような、これは非常に政治的解決かもしれませんが、そうしてでもいいからともかく今回のことは早くクリアしてもらわないと今言ったようないろんな危機管理が起こると。
 そして、この次はそういうことのないように、一人一人の国民に、銀行といえどもいいかげんなことをやっているとつぶれちゃうぞ、だからしっかりしたところへ自分でもって、私はリベラルという言葉は、まさに自分の意思で自分で実行してそして自分で責任をとるというのが本当の意味のリベラルだと思います。言うだけ言ったじゃいかぬ。
 だから、ぜひそういうことを、私は政治家が論議の中へ入ってもいいんじゃないか、これは法律を遵守しなきゃならない役人の立場からしてそんなことはできるはずはないんですけれども、私はこれは一つの自分の意見でございますので、別にそれをするしないというそんな返事は要りませんが、どうぞひとつお考えをいただきたいというのが今回の問題の一つでございます。
 それから地震の方は、地震の予知ということを静岡県、私は静岡県なものですから非常に熱心にやっていますが、果たして地震の予知というのはできるのかできないのか。私はどうもできないような気がして、そのお金があるんならその七十億をほかの防災に使った方がいいんじゃないかなという気がするんですが、これは暴言でしょうかね。ひとつどなたか、国土庁かな、あれは。地震予知連絡会というのはどこですか、所管は。科学技術庁ですか。