やはり、これから公的な年金制度というのは、整合性といいますか、そういうものがどうしても必要なことだと思います。年金の中で長い間の官民格差がいろいろと言われておりまして、これから将来年金が国民的に大変大事なことになるのだから、それを何とか一元化しようじゃないか、お互いの整合性を保っていこうじゃないか、そういう方向にあるわけでございますから、共済についても六十五歳支給が避けて通れないという御説明がございましたけれども、厚生年金と歩調を合わせて将来ともに支給開始年齢の問題に取り組んでもらいたいと思うわけでございます。
 次に、保険料のことでちょっとお伺いします。
 今回の改正案で、財政再計算による見直しでは保険料が二・二％引き上げられる、こういうことになっております。前回の財政再計算では、たしか一・八％ずつの引き上げを五年ごとに行うというような計算であったように記憶をいたしておりますけれども、この点について関係者の方々に対する説明が少し足りてないのではないかという節がうかがえるわけでございます。なぜ前回一・八％だった引き上げが二・二％の引き上げになったのか、その点をお伺いを申し上げたいと思います。
お答えをいたします。
 共済年金の支給開始年齢は、厚生年金の男子と同様原則六十歳とされてございますが、従来五十五歳であった時期がございまして、それの経過措置が現在進行中でございまして、平成元年現在、共済組合の支給開始年齢は五十八歳でございます。
 それで、厚生年金が六十五歳に引き上げの法案が出されていることとの関連でございますけれども、この公務員共済の年金につきましても、六十五歳までの支給開始年齢の引き上げは、国共済自身の財政事情及び公的年金の大宗を占める厚生年金との整合性を考慮すれば避けて通れない課題であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、共済年金の支給開始年齢の問題につきましては、本年三月二十八日の閣議決定、これは厚生年金の支給開始年齢引き上げ法案の提出に当たって行われた閣議決定でございますが、そこでは「共済年金については、その職域における就業に関する制度・運営等にも留意しつつ検討を進め、厚生年金との整合性を図る観点から、右記と同様の趣旨の措置を講ずるよう対処していくこととする。」と述べられておりまして、私どもといたしましても、この閣議決定にのっとって今後検討を進めてまいりたいと考えております。
これだけ年金の支給開始年齢の問題が大変世間的に、社会的に大きな議論を呼んでおるところでございます。また、日本の社会構造からいっても高齢者雇用というのは必然的に積極的に取り組まざるを得ない、そういう状況でございますので、労働省として、政府としてもこの高齢者雇用の問題については今後ともぜひひとつ積極的な、勇猛果敢な取り組み方をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、ちょっと大蔵省にお伺いいたしますが、今回、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳にする、これを政府としては法律で提案されております。今官民格差の問題だとか年金制度の一元化だとか、こういうことを言われておりますけれども、そういった中で、共済年金の支給年齢は今現実に幾らになっておりますか。そしてまた、この厚生年金の六十五歳との絡みで共済年金の支給開始年齢をどういうふうに今後やっていこうというふうにお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
ただいまお話にございましたように、高齢者雇用の法的な枠組みにつきましても、去る十月二十四日に雇用審議会に対しまして、労働大臣から六十五歳までの雇用機会を確保する対策について法的整備のあり方を含めて諮問を行っておりまして、現在雇用審議会におきまして熱心な御討議をいただいているところでございます。私どもといたしましては、もし御意見がまとまれば年内にも御答申をいただきたいということでお願いをしている状況でございます。
今御説明ありましたように、労働省としても来年度、高齢者雇用についての助成措置というのは積極的にお考えだということでございますけれども、もちろんその予算的な助成措置、そういった面で高齢者雇用を積極的に誘導していくことも必要でございますが、やはりシステムといいますか、そういった法制面での何らかの手当てというのも必要ではないだろうかという感じがいたしております。雇用審議会でもその問題について今検討がなされているというふうに聞いておりますけれども、こういった高齢者雇用の法的な整備の問題についての労働省の取り組みについてお伺いを申し上げたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、高齢化社会が進展しておりまして、それに伴いまして労働力の高齢化ということも進んでおります。したがいまして、近い将来の展望を見ましても、労働力の増加というものを高齢者に依存せざるを得ないという状況が参ってきておりますし、また、人生八十年時代の社会参加のあり方という点から申しましても、六十五歳程度までの雇用を確保するということが極めて重要な施策になってきているわけでございます。そういった中で、私ども労働省といたしましては、高齢者の長年培った知識、経験、能力を十分に活用しながら我が国の経済社会の発展に不可欠な労働力を確保していくというようなことで、高齢者の方々の雇用の場を確保することは労働行政の最重点課題であるというふうに考えております。このため、来年度の概算要求におきましても、高年齢者の雇用対策を最重点の課題とし、六十五歳までの高齢者の雇用の拡大を図る観点からの助成制度の改善などを内容といたしまして、前年度に比べてかなり大幅な拡充で予算要求をいたしているところでございます。
今私が申し上げたような事業というのは、いわば特定した事業です。こういうものは本来補助事業として扱うべきだと思うんです。その返済の一部を交付税で見るということは、交付税の枠そのものが狭められてくるわけです。ですから、自治体にとっては自主的な財源というのはだんだん減らされてくるようなものですから、これは私は補助事業として見てほしいと思うんです。補助事業であれば、これは申請して交付決定されますし、それに不服があるときは審査請求だってできるわけでしょう。何らかの形で国に対して自治体が物を申すことだってできるんです。
 しかし、今のような起債事業でやりますと、申請は非常に複雑な手続ですけれども、国の方で一方的に配分することもできるわけです。そして、自治体としてこういった起債事業に対して是正の手続とか、そういった要素というのは一つも入っていないわけです。ですから、そういう点から見ても私はちょっと問題があるんじゃないだろうかなと、そして特にこの起債事業の問題については非常に制裁措置まで発動できるようなこともできるというようなことを考えた場合に、こういった特定する事業について元利償還金を交付税の中で見ていくというのは交付税の本来の精神にも私は反していると思うんですが、そういう点で一度お考えいただきたいと思うんです。