お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、わが国がポツダム宣言を受諾いたしまして、停戦命令が出ておりますので、事実上の戦闘行為と申しますものは、できるだけその時点後、速やかに停止されるような事態にあったわけでございますが、一方、停戦が実現いたしましても、海外におられますわが国の将兵が、敵の、当時の敵の勢力下に入り、そしてその上で復員をされるわけでございますが、その間の身分の保証と申すものは、国際法上主張できるものでございまして、先生御指摘のように、実際に戦闘行為が行われておる場合に敵の勢力下に入られた方々と、戦闘行為が終わっておるけれども、法的な戦争状態が継続しておる時代に敵の勢力下に入られた方々につきましても、同様正当な人道上の取り扱いを受ける権利を主張する根拠が国際法上あったというのが政府の一貫した立場でございます。
ただいまソ連に抑留された人を交戦者というふうにおっしゃいましたが、私はこの問題について大変疑問を持つわけです。といいますのは、交戦者という言葉、これはやはりハーグ条約の陸戦法規の中に出てくる、捕虜に関する規定の中に出てくると思いますが、この場合、これは実際に戦いを行っておる、両国が交戦をしておるその段階において、交戦者に属する人間のことを指しておると思うものであります。
 この場合、終戦後においての抑留の場合、日本軍は軍隊を解消してしまっているのですから、軍隊を解消してしまったものが戦争はやれるはずはないので、戦争が存在したとは言えないと私は考えざるを得ないと思います。
 戦争が存在しない場合に、その一国の、戦争しない国民が、どうして交戦者になるのか、これはまことに不思議なことであろうと思います。実際上存在しないものを、実体として存在しないものを、観念でもってつくり上げることではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
次回は、来る二十四日金曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十一分散会
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先生のおっしゃったのは青年海外協力隊の話だと思いますが、これは発展途上国といいますか相手の国が受け入れるということがはっきりした場合に出しておるわけですが、中国は、いま聞いてみたんですが恐らくまだそういう交渉をしてないんじゃないか。ということで、中国側がそういうものを受け入れるか受け入れぬかの問題が前提としてあると思いますが、これも私いま初めて伺いましたので、どういうふうになるか相談してみます。
今私が申し上げたことは、これから二十一世紀に向かってどうなるなんという問題じゃなくて、そういう社会の変化が非常に急激に今起こってきているということ、これは私の勉強といいますか、聞いた範囲でも実は非常に印象深く感ずる点であります。
 確かに私は、三十万円以上もらえる人、十八万円の人、五万円ももらえない人、ゼロの人と、大分特徴的表現をして申し上げましたが、表現は別にいたしまして、そういう状況が進んでいく。そして、今は昭和六十年。七十年、これから十年後というのは、今ではちょっと予測できない大きな変化が起こってくるというようなことではないだろうかという気がしてならないわけでありまして、そういう起こりつつあるものをどう分析して、どう対応するのかという視点を持ってこれから議論しなければ、六十五年の節目も七十年の節目も、とてもじゃないけれども多くの国民の合意を形成できるというものではないだろうというふうな気がいたしますし、それから幾つかの矛盾が大きいと思うのであります。
 ちょっと税制関連などを含めまして見てみますと、例えば厚生省さんにその保険料負担の決め方というものについて明解な一貫した論理が一体あるのだろうかという疑問を実は持つわけであります。
 健康保険の場合には、所得の大小によって保険料負担に十倍近い差がございます。一定の社会的な公平のための措置という論理が働く。
 国民年金の場合には、定額拠出、定額給付、支払い能力は考慮されていない。さまざまな関係の学者の本なんかもブックセンターに行っていっぱい買って読んでみましたが、やはり支払い能力を考えないで定額拠出、定額支給というのは、国民のべーシックな部分の保障ということにはなじまないことであろうということを多くの学者が書いていました。それから、今六千七百幾らですか、五十九年度価格で将来一万三千円ということになっておりますね。私のうちでも夫婦で入っておりますから毎月一万三千円払っておりますけれども、家内にすればなかなか大変だと言います。それから、恐らく五十九年度価格で一万円前後になったときには、今の状態では国民健保の一七％とか二〇％払えないに近いような状態が当然出てくるだろうと私は思います、国民生活全体がレベルアップすれば別ですけれども。
 それから厚生年金の場合には、生涯所得が低い方には有利な配分効果を持った設計になる。全体として一貫した考え方というのは生まれてきていないというふうな気もいたします。
 課税の面でも一貫した原理というものがないのじゃないかという気がいたします。給付段階に対する課税の問題、それから積み立て段階の課税の問題がございます。給付段階の課税の問題を見ましても、公的年金は給与所得として課税をされる。退職金の課税を含めてえらく違うので、一時金でもらう人が九割だという異常な状態。それから準私的年金の場合は雑所得、厚生年金、適格年金の場合。それから特別法人税一％の問題などもあります。
 野村総研のペーパーを読んでおりましたら、こういう発想も書いてございました。基礎年金の国庫負担をふやすさまざまな方法があるでありましょう。私もちょっと二、三年かけていろいろな議論をしたらいいと思います。ただ、それをふやすことによって非常に大きなメリットがあるということを書いてございます。一つには、国民年金の一号被保険者の保険料免除率が非常に減少するであろう、それから連動する被用者年金の財政に余裕ができるなどのいろいろな面があって着目をする必要があるというようなことも書いてございました。幾つかそういう問題があるわけでありまして、年金課税の面を見ましても、負担のルールの問題にしても、運用の問題にしても、そういう感じがするわけであります。
 そういう面を考えますと、厚年、国年の議論の中で出された問題意識というものをなるべく早い時期に、制度審になるのでしょうかあるいは強化をされた社会保障制度審議会がいいのでしょうかわかりませんけれども、スタートさせるということがないと、到底七十年に向けた統合の国民的合意は得られないという感じが非常にするわけであります。個別の問題はお答えいただく時間がないと思いますから、その辺どうお考えになりますか。