これも松沢先生御指摘のとおり、行政改革は現下の急務でございまして、政府は挙げてその推進に取り組んでいるわけでございます。農林水産省自体、簡素で効率的な行政の展開に資さなければいけない。農林水産行政の適確な推進に配慮しつつも、補助金の整理合理化に今後とも努めて、この行政改革に協力をしていかなければならないという基本的な姿勢を持っております。
 しかし、農林水産関係補助金は、昨年四月に国会において決議されました「食糧自給力強化に関する決議」、昨年十月に農政審議会から総理に手渡されました「八〇年代の農政の基本方向」を踏まえて、国としての農林水産行政を進めていく上で有効な政策手段であることはまた疑いを入れないところでございます。したがいまして、今後とも補助金の統合メニュー化、事務処理の簡素化等によりまして補助金の整理合理化を進めなければいけませんが、真に必要な補助金につきましては、これはでき得る限り確保して、意欲的な農林漁業者の期待に今後ともこたえてまいらなければいけない、このように考えておるわけでございます。
もう御承知のように、最近ではどの新聞でも行革の花盛り、こういうことでございまして、第二臨調の成り行きをみんな注目をしている、こういう状態であることは申し上げるまでもございません。そういう中で、最初私たちは行革というのは許認可事項の整理だとか、行政の簡素化だとか、窓口サービスの改善だとかというのに重点が置かれるものであろう、こう考えておりましたところが、最近は補助金のカットの問題、整理の問題、こういう問題が非常に大きくクローズアップしてまいりまして、そしてしかも、じっと私、見ておりますと、三Ｋなんということで食糧の管理の問題などに対しましても風当たりが強くなってきておりますし、農林省に対するところの風当たりというのが一番強いように実は考えられるわけであります。
 これと関連いたしまして、やはり社会保障、年金福祉、こういうものにもそれが覆いかかってくるのじゃないか、実はこんな感じをしておりますのですが、これらに対しまするところの農林省の基本的な考え方はどういうことなんだということをお伺いを申し上げたいと思うわけなんです。
先生御指摘のとおり、この農林年金制度の役割りあるいは今後も果たしていくであろう役割りは、農林漁業団体の役職員にりっぱな資質のすぐれた人材を確保すること、これはもう御指摘のとおりでございます。私、子供心に覚えているのでございますが、役場の職員というのは昔は余り優秀な人ではないような評価を受けておりましたが、最近では、役場の職員が非常にその地域で優秀な人が集まっております。こういう人たちにまさるとも劣らない人材を確保していくというのがこの制度の大きなねらいの一つであることは御指摘のとおりでありますが、また一方において、先生御指摘のとおり大いに改善しなければならないポイントもあるわけでございます。
 これらの、この年金財政の健全性の確保など各般にわたって検討、改善を要する問題につきましては、現在大蔵大臣の私的研究機関で、座長今井一男先生、学識経験者十一名で構成をしております共済年金制度基本問題研究会、昨年の六月にこれは設置されたわけでございますが、この審議の経過を踏まえ、制度の健全な発展について今後とも至らぬ点はこれを埋めて、充足してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
田中委員の方からいろいろ質問がございましたので、ダブるところの面もあると思いますが、まず最初に、この年金制度というのは昭和三十四年に発足をいたしまして、一元化問題などありまして大変厳しい中で、関係者の皆さんの御努力によりまして厚生年金から独立をした、こういう歴史があるわけであります。それというのも、農業団体の職員の皆さんの御努力がなければ農政の推進もできませんし、また、優秀な人材を育成をする、団体を強化していく、こういう意味におきましては、この年金制度が大きな役割りを果たしてまいったと思うわけであります。
 しかし、さっきの審議の中にもございましたように、だんだんと再計算をするたびごとに整理資源率がふえてまいりまして、四回目になりますと七七・八八、実はこういう状態に入っておるわけでありまして、やはりこれは、この年金だけでございませんけれども、年金問題というのが大変大きな問題になってきている、そういう時代でもあろうと思うわけであります。それに対しまして、これをどのようにして改善していくかというのが大変大きな課題だと思いますが、まずその基本的な物の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
先日来問題になっておりますように、株式会社といいましても、規模によって非常に運営のあり方が違っているのじゃないだろうかなと、こう思います。したがいまして、大小会社の区分からそれぞれの会社に適用する規定も変えていきますと、あるいは近藤さんと私の考え方がぴったり一緒になるのじゃないかと、こう思うわけでございます。
 現実の大会社の実態を見ておりますと、株主が即管理者ではないと思うわけでございます。むしろ株主は、株式の運営を通じて利益を得ればいいのであって、運営自体に突っ込んで、自分の意見を反映させるというのは案外少なくなってきているのじゃないかなと、こう思います。もちろん、管理主体であっても何がしかの株主かと思いますけれども、欧米の社会のように階級社会でございますと、オーナーはオーナーだ、ブルーカラーはブルーカラーだというように分かれているわけじゃございませんだけに、むしろそこの従業員がだんだんと成長していって取締役になっていく、これはむしろ私は日本の実態になってきているのじゃないかと、こう思うわけでございます。
 でございますから、大会社の実態から言いますと、私は、いまのように株主権の行使につきましても、総会屋がいまむしろ総会を荒らしている、それを防ぐというようなところに着目しながら規定が行われていく点がありましても、これはやむを得ないことじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。