この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、加藤武徳君、嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君、佐藤栄佐久君が選任されました。
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恐らく常識的には均等割の方が所得水準としては低い人が多いであろうから、均等割の納税義務者の方が多くてしかるべきなのに、どうして所得割の納税義務者の方が多いのかという御趣旨かと思いますが、それには幾つか理由がございまして、一番端的な理由といたしましては、先ほど神谷委員からも御質問があったところでございますが、昭和五十一年度に均等割の引き上げを行いました際に、均等割の非課税限度というものを設定したわけでございます。したがいまして、それまでそれ以下の下で均等割を納めていた人が納めなくなった、これが制度的な一つの原因でございます。
 もう一つの原因といたしましては、今世帯単位で納めるのか、こういう御質問でございましたが、例えば主婦がどこかで勤労して所得を得ておられる、またそのだんなさんは別に所得を得ておられるというような場合には、だんなさんに均等割がかかりますが、その妻である奥さんには均等割はかからない、こういうことで均等割の納税義務者と所得割の納税義務者の数が変動した、あるいは逆転した、こういう現象を生じているわけでございます。
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それじゃ質問をさせていただきます。
 今度、個人住民税の均等割を上げるようになっているのですが、均等割はやはり所得割と違って世帯別になっているのですか。この資料による均等割と所得割の納税者の割合を見ると、年度別によって非常に違ってくる。五十年までは均等割の方が所得割の納税者の数より非常に多い。そうすると、均等割を納めているけれども所得割を納めない世帯が非常にあったのじゃないかということになるわけです。ところが最近は、五十一年以降になると所得割の納税義務者が多い。いわゆるサラリーマン、働く人たちが世帯数よりか非常に多くなっている。それで、この所得割の人数が多いというふうに見えるわけなんですが、均等割というのは世帯単位に割り当てられるものなんですか。
電力、ガスはもう既に徴収して払ってもらっておるわけだ。それで著しい不均衡はないです。若干上積みしたり、若干低いところもあります、甲乙丙とありますからね。だから、特に丙の場合なんかですと比較的まだ低いままにしているところもあるし、若干上乗せをしているところもあります。そういうように電力、ガスでもアンバランスがある。しかし著しくはない。そういう問題なんで、大臣、これは自治体の権利といいますか、自治権にかかわる問題なんで、そういった点について条例制定権を持っている自治体に不当な介入をしないようにこの点はひとつ明確にする、自治体の裁量権というものをちゃんと保障するという立場でこの問題の取り組みをやってもらいたいというように思うんですけれども、大臣の見解をその点お聞きしたいと思います。
著しい不均衡を生ずることは決して望ましいことではないということは御理解いただいたと思います。あとは順次逓増をしていくということでおのずからなる幅というものが決まってくるだろうというふうに考えております。個々のケースを見て判断をするということになろうかと思います。
建設省に聞きますが、これ五年で一〇〇％になるのだけれども、これを三年で一〇〇％にするということはいかぬのかという問題が一つ。それから、六十一年から六十四年の間順次ですね。だから、五年は五年でやるけれども、六十二年は九〇％にして、そしてどんどんと一〇〇に近づけていき、六十五年には一〇〇にするというようにするのが許されるのか。その著しいというのはそこのところじゃないのかというふうに思うのだけれども、いかがですか。
御指摘のように今この問題は、先ほど来申し上げておりますように、結局は地方公共団体が条例によりまして自主的に適正に決定ができるという形になっておるわけでございますから、余り同じ道路で直轄区間とそれから都道府県知事の管理している区間との値段が途端に変わるというふうなことも、それはちょっとおかしい点もあろうかと思いますので、地方団体におきましても余り不均衡なようなことはなさら
ないとは思います。しかし、自主的に決定できることは事実でございますので、一々細かいことを建設省の方でおっしゃるということも私ども考えておりませんし、もしそのような著しく異なるようなことがある、まあどの点が著しいかわかりませんけれども、特に何かそういうふうな事態について建設省の方で地方団体におっしゃるというふうなことがありますときには、私どもも建設省とよく相談をしてまいりたいというふうに考えます。
渡辺委員の御質問にお答えいたします。
 先ほど来杉山局長から御答弁を申し上げておりますように、このケースについては親会社の不況による影響が非常に強いわけでございまして、渡辺委員が地元の事情を見ながら御意見、御質問をなさることはよく理解のできるところでございますが、親会社の工場移転あるいは営業活動の縮小などは、これまで取引関係のあった下請中小企業に悪影響を及ぼすことのないようにする、そのことが望ましいことは言うまでもありません。
 しかし、こうしたケースにつきましても、下請代金支払遅延等防止法などのルールに反しない限り、自由主義経済体制でございますために、当事者間の問題という基本的な枠がございます。したがって、両者の話し合いによって、極力摩擦を生じさせないような形で解決が図られるべきものと考えられるわけでございます。
 中小企業庁長官も参っておりますが、下請企業振興協会に対して、親企業との取引の縮小等によって影響を受ける下請企業について、下請取引のあっせん等に積極的に努めるように指導してまいりたい、このように考えております。
 通産政策全般からいいますと、好不況によりまして、好況にある産業については大変指導がしやすいわけでございますが、不況産業その他の経営の実態を見きわめながら対応しなければならない、これは一番基本的な問題だと考えますが、できるだけ地元に被害の及ばないということを前提として具体的な指導をしてまいりたいと思っております。