今のお話でございますと、アメリカ人と結婚をした日本女性というのが正式の婚姻をされたかどうか。アメリカへ帰って夫の方が正式の結婚をしたというお話でございますので、あるいは内縁であったのかもしれませんが、ともかくそういうふうな問題につきましては、まず第一番目には、日本の裁判所に事件を持ち出した場合に裁判管轄権があるかどうかという実はもう一つ難しい問題があるわけでございますが、仮に日本の裁判所に裁判管轄権があるというそういう前提で物を考えてまいりますと、内縁関係の場合にははっきりした扶養義務という関係はないわけでございます。殊にアメリカに帰ってから正規の婚姻をしたということになりますと、少なくとももう事実上の内縁関係というものは終了しておるというふうに見られますので、内縁を普通の夫婦に準ずるような形で物を考えるにいたしましても、もはや扶養義務を請求することは、その日本女性にはないのではないかという感じがいたします。
 あと子供さんでございますけれども、この子供さんはそのアメリカ人との間に親子関係というものが法律上あるんだということになりますと、これは親子というのはずっと縁が切れるわけのものではございませんので、したがって扶養の権利を主張することは当然できるわけであります。問題は、法律上の親子であるかどうかという関係でございますので、認知をしていないとその関係は法律的には親子関係ということが言えませんので、扶養の関係は生じないということになろうかと思います。
これもずっとということはなかなか難しかろうかと思うのですが、孤児の人たちがしっかりしてきて日本に生活基盤ができて、そうしてちゃんと扶養する力が出ればこれはよいと思いますけれども、今のところは今答弁のあったように国で見てあげるしかないだろう、こういうように考えるわけです。
 次に、今度は逆に、私の選挙区に芦屋というところがあるのですが、ここにいる方でアメリカ人と結婚をして、そうして子供が二人くらいおるんですが、この配偶者と子供を残して未締約国に、これはアメリカですが帰還した。その帰還した本人はまたアメリカで正式な結婚をしておる。こういう場合、日本に残っておるところの子供たちは扶養を受ける権利があるだろうと思うのですが、これについてひとつお聞きしたい。
法律の理論的な結論としては、先ほど申しましたように扶養義務を負うということになるわけでございますが、ただ、おっしゃったような事情がございますので、私必ずしも内容をつまびらかにいたしておりませんけれども、外務省、厚生省が努力をされまして、そして中国にいる養親に対してある一定の金額のものを、これを残留孤児が出すというわけじゃなくて、政府並びに基金からの拠出金と申しましょうか、そういうところからいわば扶養料があるいは扶養料に相当するものを送るというふうなことで処理をすることになっているように聞いております。
その場合、帰国した残留孤児の人たちは、実態からいってとても扶養する——自分たちだけでも食べていけない、大変なんです。それなのに、中国に残された養父母から権利を主張されて扶養義務を果たせ、こういうことにたった場合どういうようになるんだろうと非常に心配たんですが、これについてちょっとお聞きしておきます。
いずれにいたしましても、私の言っているのは、財政再建というのは経済再建だということです。だから景気対策をしっかりやりなさい、そして、その財政再建の計画も国民のコンセンサスを得られるものを出してやっていかれたらどうだ、こういう御提言をいたしているわけでございますから、よく御理解をいただきたいと思う。
 最後に、時間がありませんので一点だけ。これは私も非常に矛盾を感じている問題ですが、婦人パートの非課税限度額の問題についてお聞かせをいただきたい。
 現在、これは七十九万ですね。これは七十万が七十九万になったわけでありますが、現在の社会構造、産業構造を見ても、これでいいのか、こういうことが言えます。これはもう大臣も御承知のように、七十九万を超えますと、だんなさんは配偶者控除を受けられなくなるのですね、本人も七十九万を超えますと所得税を払わなければならぬわけだ。だから七十九万と八十万のこの一万円で、これは大蔵省の方で計算してもらったのですが、そうなると配偶者控除の適用をなくすわけですから、所得税が四万六百円の住民税が二万四千二百円、合計六万四千八百円。それから奥さんに保険料がかかってきますよ。もう社会保険が適用されませんから、これは国民健康保険です。これが四万二千円です。それから、たとえば扶養手当、奥さんに月に一万二千円あるとすると、これは年額十四万四千円になります。これも七十九万を超えるとカットされる。それから奥さん、パートの本人の税負担が所得税、住民税が千円と四百円、合計千四百円。ですから、これを計算いたしますと二十五万二千二百円。七十九万を超えて八十万になると、こういうふうに一家の収入が減るというのかこれだけの負担になってくる、こういうことになるわけですね。
 だから、いまの社会情勢、産業構造の変化、パートを雇う方も雇われる方も、七十九万、それまでは働く、限界すれすれまでは。ところが、雇う方も何とかパートの人にやってもらいたいと思っても、それまでしか働かぬものだからだめだ。そういったいろいろな矛盾がいま起こっているわけです。だから、これは税制の問題だけで考えられることもいいわけですが、やはり労働省等の関係省庁とも一遍よく連携をとって、現在の実態面に合わせて適当かどうかということを私はしっかりと検討していただきたい。これが一点。
 それから次は内職の問題です。内職はいま事業所得でしょう。そうですね。だから控除が受けられないわけです。経費なんですね。ところが内職というのは大した経費じゃないのですよ。内職をやられる方は、だんなさんの収入が非常に安いからやむを得ずやっているわけです。これはまた非常に一つの問題があるわけです。だから、これはいまこうするとかああするとかということでなくて、そういった矛盾点を大蔵大臣も大蔵省当局もよく勉強して研究して、やはりこういった問題を解決をしていくという方向で進めていただきたい。これはまた一つの提案として申しておきます。
 あと一分しかありませんから、それを御検討するのかどうか、それだけの答弁を大臣から伺って、私は質問を終わります。