千百三十五億を留保するということは先ほどから申し上げておるとおりでございますが、それは留保しておることが実は国の一般会計にも寄与するということでやっておるわけでございますから、大蔵省において、あの分があるじゃないかということでそういった議論が出てくるとは私どもは思っておりません。そしてまた、そこらをどういうふうに扱っていくかということは、やはり地方財政全体から見てどちらが有利かということなどもこれは率直に私どもとしては考えて運用することになると思いますが、全体として見れば、今回決めた形でしておいて、そしてそれは必要なときに返してもらうという方が先々考えてみましたときに有利であると申しますか、適切であるというふうに私どもは判断しておるわけでございます。
 なおまた、今後の財政状況いかんで、五十六年度にある程度国の法人関係税が減ったのにその分に対応する交付税は配ってあるからそれをひとつ考えてくれという意見があるのではないかということでございますが、これは私どもは、それは理論的におかしいのであって、五十六年度の地方財政計画に基づいて使うためにこれは当然必要であった金でございます。だから、実際精算するといたしましても、五十六年度は正当に使っておるものでありまして、五十八年度精算するといっても、そのときに、精算される際に交付税がどれだけ要るのか、要するに地方財政の収支が五十八年度どうなるのか、その際に必要な事業をするために交付税が幾ら要るのかと、そこの議論になってくるだけの問題であって、おっしゃいますように五十七年度の国の財政状況に関連してそこが問題になることはないというふうに考えております。
しかしね、いま報道なんかで予想されているところでは、恐らく五十七年度の補正を組まざるを得ぬだろうというようなことが言われたりしていますね、歳入欠陥が生じてきたりして。あるいは建設国債の発行なんかも含めてね。そうしたときに、当然地方税収の歳入不足も出てくる。それで大蔵省にちゃんとめんどうを見てくれと言ったって、おまえら千百三十五億あるじゃないかと、こういうことになりかねないし、仮に五十七年度にそれが起こらぬでも、もう明らかになっているように五十八年度は交付税財源というのは減ってきますわね、国税三税の減収がありますから。だからそれがあるじゃないかと、大蔵省側から見ますとこう言うのは目に見えているわけだ。千百三十五億円ちゃんと使い残して置いてある財源があるじゃないか、だからまずそれで穴埋めして、その足らぬ分は何とか見ましょうということになりかねないわけでしょう。逆に言うたら、これをいまの現行交付税制度と同じように含めて地方団体に配分をし、そして地方単独事業その他のやつもちゃんと交付税で財源的にも保障していくとか、そのほかいろんなことで保障する。あるいはそれぞれの自治体で財源の積み立てにする。もちろん渡してしまえばその財源があるじゃないかということはなくなるわけです。
 だから、ある意味では私はその発想は、実際の将来の交付税特会のそういう借入金の償還なんかを考えれば、ちゃんと取るべき、もらうべき理由があるんだから大蔵省に認めさして特会で借り入れるということでやった点は評価をするけれども、その千百三十五億というやつを、いま、言うたら使い残して置いておくということは、実際問題としてこれからの五十七年度の補正なり五十八年度の予算折衝のときに逆手に使われるという危険が多分にあるのではないかというように思うんですけれども、この辺はいかがですか。
私は、国鉄財政の悪化の最大要因は、個々には総裁が言われた三点ということだと思います。しかし、問題はやっぱり公共性という立場とそれから企業性という立場のいわゆる調整がうまくいかない。たとえば公共性と言えば、どこでも、電電公社であろうと、郵政であろうと、私鉄であろうと、どこであろうと持っている。ところが、その中で公共性というものは赤字を中心として成り立っている、端的に言って成り立っている。そうすると、無字の方から赤字の方へ、企業内においてひとつ財政的に転化できる。ところが国鉄は、新幹線やその他一部でもうかったものを赤字路線へ持っていくということについては、もうこれは実際問題としてできない相談になっている。そこに国鉄という立場の占める公共性という問題について、やはり今日そういう認識を持って対応することが国鉄運営の責任者である総裁や大臣の立場であらなきやならぬと思うのでありますが、主管大臣として、そういう公共性と企業性の調整がうまくいかなかったということが今日の悪化をもたらしたというようにお考えになりませんか。
このたび、政府から提出いたしました長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昨年六月、平成十年に開催される第十八回オリンピック冬季競技大会の開催地が長野市に決定いたしました。
 政府といたしましては、招致に当たり、平成元年に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、大会の準備及び運営を行う財団法人長野オリンピンク冬季競技大会組織委員会の理事に内閣官房長官及び文部大臣が就任しているほか、平成四年二月には、長野オリンピック冬季競技大会の準備に関し国の施策に関連する事項について連絡調整を図るため、長野オリンピック冬季競技大会準備対策協議会を設置し、国の協力体制を確立したところであります。
 今回の法律案は、同大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として必要な特別措置を定めようとするものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
 第一は、この法律案の趣旨が、同大会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものであることを明らかにしたものであります。
 第二は、寄附金付郵便葉書等の発行の特例を定めるものであります。お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等は、同法に規定するもののほか、組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとするものであります。
 第三は、組織委員会の職員に係る退職手当の特例等を定めるものであります。組織委員会に対しては、国家公務員及び地方公務員が派遣される予定であり、これらの職員について、国家公務員退職手当法、国家公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定の適用の特例を定めるとともに、組織委員会の理事等は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。