時間がありませんので、あと要望をいたしておきたいと思います。
 米国の対日輸出品が日本において一・五倍以上高くなっている、中間マージンが高いわけでございますけれども、これらの品物も十三品目挙げられております。それから、特に欧州の製品で米国で売られているより日本で売られている、アメリカよりも日本が高いというのが二十品目あるわけですね。それは、ヨーロッパから出ていった同じ品物が、アメリカに行っているのと日本に行っているのとそれだけ格差があるというのも、これまた消費者の立場からいうと非常に問題がある。それらの是正についてひとつ御努力をいただきたいと思います。
 それから、特にこの価格差の中で普通言われておりますのが輸入の洋酒ですね。これは関税の税率も落ちておりますし、そういう点もあって、もっと下がらなきゃならないのに下がってない。今市場では洋酒のダンピング、大手がいろいろな通信販売等やっておりまして、それが本来の流通価格じゃないかと思うのですけれども、その辺はどのように受けとめておるのか。それから外車の関係も、仕様によって中身はいろいろあるようでございますけれども、これらが本当に実態どおり値段が下がってきておるのか。それから香水、これらについてもどのようになっておるのか。その単品をひとつお示しをいただきたいと思います。
 それから、牛肉、砂糖等、日本が食料品の保護政策として行っている――牛肉の場合は本当はもっとずっとやりたいのですけれども、時間がございませんので一点だけお伺いをしておきますけれども、そういう製品についての価格差というのはどうなっておるのか、まずお答えをお願いいたしたいと思います。
次に、都市高速道路の料金の値上げについてお伺いをいたしたいと思います。
 有料道路の都市高の不払い運動というのは、値上げのたびにしょっちゅう新聞報道で出てくるわけでございまして、その中で、名古屋の有料道路は全然文句を言ってないというような記事も載っております。私も名古屋に住んでおりまして、あの高速道路は、全部できてないのに当初から非常に高い料金を取られている。中の人たちの考えることと報道とが若干ギャップがあるのではないかと思うわけでございます。
 本来、有料道路というのは、国の政策がきちっと行き渡らないために、とりあえず財政的にペイできないから有料にして、何年たったら無料にしますと当初は始まったわけですが、東京みたいにこれだけ人があって、有料道路で高速道路だといっても数珠つなぎで、もうこのごろ朝見ると赤ランプばかりで、ほとんど利用するのが大変だと思うくらいのところでじゃんじゃん値段が上がっていくわけです。一体いつごろつくって、何年計画でペイできて、そのときから何回値上げがされて、実際の計画段階と今はどういうふうな形になっておるのか。そしてまた一つの例で結構ですが、東京の今問題になっておるところだけですが、当初の利用計画の人数が現在までにどのくらいの利用状況があったのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 先に全国的な慣行の状況について御説明させていただきたいと思います。
 私どもで平成元年に貸し家経営実態調査というのを行いましたが、更新時におきます手数料ないしは更新料でございますけれども、御指摘のように、東京圏では八割弱の家主が徴収しておる実態でございまして、その額は、平均的には家賃の一カ月程度というふうな結果になっております。また、大阪圏では逆に九割以上の家主が徴収していない。あるいはさらに、その他の都市圏ではほとんど徴収していないというふうな実態になっておるわけでございます。
 そこで、その性格でございますけれども、今申し上げましたように、東京圏というふうな限られたところでの言うなれば確立された、ないしは定着をしつつある慣行というふうなこと、さらには二年ないしは三年に一度一カ月程度というふうなことから考えますと、直ちに家賃の値上げとイコールというふうに受けとめるべきものではないのではないかというふうな感じはいたしますが、ただ、御指摘のように、家賃の言うなれば補充的な要素というふうな意味合いも持っているということは否定できないというふうに考えております。ただ、実態として確立されておりますので、行政的にはその是正云々というふうなことは現実にはなかなか難しいのではないかというふうな感じはいたしております。
 以上でございます。
今の修繕費の関係ですが、県営住宅でも問題になるのですけれども、当初から家賃を決めるときに、修繕費が一定割合で、六千円から一万五千円ぐらいの間でちゃんと構成比の中にあるわけですよ。最初から入っている人は全部払っておって、自分たちが修繕の恩恵に全然あわないうちに出てしまう。ところが、今の公団等の方式は、どこかで修繕費、公団自身の合計の会計の中で生じた費用を算出するために、全然恩恵の入ってない棟でもそこから徴収するというような形になっておりますので、もう少しおのおのの、個々の独立採算的な形の配慮をしていただくようにひとつ要望をしておきたいと思います。
 次に、東京都等の家賃の契約更新の手数料についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは東京だけが非常に突出しているような気がするわけでございますが、学生の皆さん等が東京で賃貸住宅を借りますと、大体二年で契約更新になる。その更新時に家賃の値上げを言われるのじゃなくて、手数料として一カ月分取られる、こういうシステムがほとんど東京で行き渡っているわけでございまして、これは実質家賃の値上げじゃないかと思うぐらいなんです。こういう弱い者いじめを何とか是正する方法がとれないものだろうかと思うのでございますが、いかがですか。
トラックの運賃・料金につきましては一昨年の十二月の貨物自動車運送事業法の施行によりまして認可制から届け出制になったわけでございまして、事業者はその創意工夫によりまして自由な運賃・料金の届け出が可能となったところでございます。
 一方、労働力不足その他の制約要因が顕在化してきたという状況を踏まえまして、本年六月に、トラック輸送に係る弾力的運賃・料金検討委員会から、先生御指摘のとおり今後の望ましい運賃・料金のあり方について報告があったところでございます。
 運輸省といたしましては、この報告の提言の内容を業界団体あるいは荷主団体等に対しまして周知を図るということをやっておるわけでございますが、あわせて、業界団体が荷主あるいは利用者の理解を求めるための啓蒙活動を行うよう、これも指導をさしていただいているところでございます。
 できるだけ早くこの内容を実現するようにすべきだ、先生御指摘のとおりでございます。そこで、今後、これはもちろん最終的には業界で検討して結論を出していただく問題でございますが、業界団体におきましては、次回の運賃改定時における導入ということを目途に、物流の効率化に資する弾力的な運賃・料金のあり方について検討していただいているということでございます。次回の運賃改定時には弾力的な対応ができるような制度にしたいというようなことでやっていただいているということでございます。
 なお、運輸省といたしましても、このような事業者が新たな運賃・料金を届け出しようとする際の判断基準というふうなことでござますが、変更命令をどういう場合に出すかということの基準でございますが、この一層の明確化を図るよう努めてまいりたいというふうに考えております。