私の方の養子の問題を先に御説明させていただきたいと思います。
 我が国の民法におきましては未成年者の養子縁組につきまして、まず当該養子縁組が子どもの福祉に反しないかどうかということを家庭裁判所が審理しましてその後、縁組の許可をし、かつ今度は戸籍事務管掌者というものが法令に違反しないということを認めまして縁組の届け出を受理する、そして初めて養子縁組が成立するというふうにされておるわけでございます。
 繰り返して言えば、権限ある当局としての家庭裁判所と、同じく権限ある当局としての戸籍事務管掌者の二重の審査を経て未成年の養子縁組が認められるというふうにされておるわけでございます。
 御指摘の自己または配偶者の未成年の直系卑属を養子とする場合には、家庭裁判所の許可を要しないとされているのはそのとおりでございます。それはこのような身分関係の場合には養子の福祉を害しないことが定型的に明らかで、むしろ簡易迅速に養子としての地位を与えることの方が子の福祉に資すると考えられているからでございます。
 その一つの例として挙げられますのは、配偶者のいわゆる連れ子さんを養子とする場合も、配偶者、つまり養子の方から見れば実親に当たるわけですが、その実の親の同意が必要というふうに別な規定でされておりますから、この場合も子どもの福祉を害しないことは明らかであると考えられるのでございます。
 したがいまして、自己または配偶者の未成年の直系卑属を養子とする場合には、一方の権限ある当局である家庭裁判所の許可にかえまして、もう一方の権限ある当局である戸籍事務管掌者が他の法令に違反しないこととあわせまして当該縁組が自己または配偶者の未成年の直系卑属の養子縁組に当たるかどうかという事実を認定して、それに当たるとすれば縁組を認めるというふうになっておるわけでございます。
 したがいまして、いずれの場合も子どもの福祉に反しないかどうかということの権限ある当局の判断を経まして養子縁組が成立するというふうになっておるわけでございまして、我が国の未成年養子に関する民法の規定は条約二十一条の（ａ）項に適合しているものというふうに考えておるところでございます。
条約と国内法との関係で二点ばかり、少し細かな質問になりますけれども、ひとつ明確にしていただきたいということで質問させていただきます。
 一つは、条約の第二十一条（ａ）項では「養子縁組が権限のある当局によってのみ認められる」と規定されております。一方、我が国の民法では家庭裁判所の許可を必要としないいわゆる直系卑属養子が定められています。この両者の関係について政府はどのように整理をされているのか、明確にしていただきます。
 いま一つは、条約第四十条の二項で、外国人の児童が刑事裁判を受ける場合、その児童が日本語がわからないときには無料で通訳の援助を受けるものとされています。我が国少年法では逆に、通訳人の費用は徴収することができる旨定められていることとの関係であります。これについては政府はどのように関係を整理しているのか、お伺いをいたします。
政府は、一般に条約を締結するに当たりましては、誠実にこれを履行するという立場から国内法制との整合性を確保することといたしております。この条約の締結につきましてもこのような方針のもとに鋭意検討を行った結果として、その内容の多くは、先生もお触れになりましたとおり、人権規約、憲法を初めとする現行の国内法制等で既に保障されておることから、条約を締結するために新たな立法措置は必要としないと考えております。
 他方、今申し上げましたことは立法政策上の観点から将来、児童の法的保護、福祉の向上等をさらに一層図る一環といたしまして新たな国内立法措置が行われることを排除する趣旨ではないことは申すまでもございません。
 広報についてお触れでございますけれども、この広報につきましても従来より関係の諸機関による予算のもとで実施されてきておるわけでございまして、この条約の締結後もこのような体制に基本的に変更はないわけでございます。私どもといたしましては、関係機関の広報予算を活用いたしましてこの点についても積極的に対応していくという考え方でございます。
丹羽審議官、私の言っていることにちょっと素直に答えてくださいよ。もうその先の話と後の話はまた違うのです。
 だから、負担率が変わるのか変わらないのか。これは一たん決めたんでしょう。決めたけれども、これは将来ずっとこれでいくのですか。いくと。じゃ国、地方の負担率は、概算しますと、国が三五％程度になり、地方が一五％程度になるのです、駅舎その他等の問題は。そうすると、地方財政というのは非常に逼迫しているのですよ。御存じのように交付税その他どんどんカットを受けていますから、将来ともこれを維持するということになれば大変な問題じゃないか。
 鹿児島の例をとって恐縮ですけれども、私も鹿児島ルートは希望の灯を絶やさないと言ってみんなに約束して、一生懸命小里委員長を初めとして頑張ったわけです。この鹿児島ルートは、熊本県八代から西鹿児島の間が百二十キロ、これを新幹線規格の路盤新設によって直線化して、在来型の狭軌レールを敷いてスーパー特急車両を走らせることで決まっているわけです。先ほど緒方委員の方から、そんなのはおかしいじゃないか、新幹線というのはやはり広軌でもってスピードが二百キロというので決められるんじゃないかという話があったように、しかし、現実問題として、財政的な問題がこれあり、当面こうしたもので決めていきたいと。
 ところが、この建設費は百二十キロ、四千三百億なんです。そして地方の負担、これは三百九十億になるわけです。こういう過大な負担を、地方債を発行すればいい、それは自治省も認めましょうということになるわけでございますけれども、これはふるさと創生論じゃないが、一億円をばらまく状況の中ですから、そういうバックボーンを日本列島に通そうという新幹線であるなら、もっと念を入れてその辺のことについて配慮があってしかるべし、こう思っているわけです。
 だから、こういういわゆる負担割についてこれから変動がある、国家的プロジェクトであるならば、公共事業費としての価値のあるものではないかというのが私の本音なんです。しかし、現実に今こうして作業を進めているわけですから、その保有機構の問題とかあるいは工事を施工されます鉄道建設公団の方に金を補強するとかというのは今度の法律改正でもあるわけですが、そういう問題も、一つ一つがその場限りの処置ではない、もっと長い目で明確に答えを出していただくようにしてほしい、こういうことなんですよ。だから、変動する地域負担、そういうものを余り過大にされることよりも、やはり国が主体になってやるべきじゃございませんか、こういうことなんです。それはいかがですか。