起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第四 地方税法及び国有資産等所在市町
  村交付金及び納付金に関する法律の一部を
  改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）
  （参議院送付）。
三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、日本電信電話株式会社法案、日程第二、電気通信事業法案、日程第三、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長渡辺紘三君。
    —————————————
 日本電信電話株式会社法案及び同報告書
 電気通信事業法案及び同報告書
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔渡辺紘三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
     ————◇—————
 日程第一 日本電信書話株式会社法案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
 日程第二 電気通信事業法案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
 日程第三 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等
  に関する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、科学技術会議議員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 原子力安全委員会委員に内田秀雄君、田島英三君及び山本寛君を、
 科学技術会議議員に芦原義重君及び武安義光君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に岸野駿太君及び島田晋君を、
 中央更生保護審査会委員に緒方節郎君及び西岡正之君を、
 社会保険審査会委員に松浦十四郎君及び山縣習作君を、
 運輸審議会委員に安田道夫君を、
 日本放送協会経営委員会委員に天野歓三君、池田敬子君、岩村精一洋君、永倉三郎君及び林卓男君を、
 労働保険審査会委員に田中清定石及び宮野美宏君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
次に、年末年始の自然休会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、先例に倣い、その処理を、委員会所管事項については委員長に、また、小委員会所管事項については小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、塩出啓典君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の所得税の見直しに当たりまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、中堅所得階層並びに多人数世帯の負担の軽減というのが眼目になっております。
 多人数世帯の負担の軽減ということは、先ほどの御議論にもありましたけれども、そういった観点から基礎控除、配偶者控除、扶養控除の三控除をそれぞれ一律に財源の許す範囲でかなり大きく引き上げるという手法によってそれはかなえられる問題でございます。同時にそれと組み合わせで税率構造を若干なだらかにする。その場合に中堅所得階層のところの部分に十分配意をするということでございます。
 これはいろんなことから申し上げられるわけでございますけれども、例えば所得に対する実効税率という観点から申し上げますと、所得が例えば一〇％ふえたときに、上積み実効税率がどれだけふえるかという税負担の上昇のいわば弾性値でございますが、そういったもので分析をしてみますと、今回御提案申し上げておるものでは、大体所得七百万ぐらいのところの負担の軽減の弾性値が一番高くなっておりまして、それを中心に若干下の方、上の方へその弾性値がなだらかになっていくといった傾向を示しております。そういった点がただいま御質問になりました点で私どもがお示しできる一つの数値的な例でございます。