いろいろな思わぬトラブルが起きるほどに、こういう重大な運営の中では計画との関係でも大きな狂いが出てくる。そこに見られるように、まだ大事な技術の面で十分完成されてない。ここにこういう計画狂いが生ずる。そこにまだまだ国民の大きな反対、それについての重大な指摘を無視して突進してはならない重大な問題が隠されておるんだということとの関係で、重大な教訓を酌み出そうとしないところに大きな問題がある。
 今も説明をしますと、もう技術的には十分問題は処理されて、年間九十トンの処理能力ができたかのごとくさらさらっと説明に及んでいる。実態はそうではないんじゃないですか。昨年の処理も、昨年は幾らですか、四十九トンでしょう。八八年は幾らですか、十九トンでしょう。八七年は幾らですか、五十一トンでしょう。何をもって九十トンなどということをこうさらさらと言ってのけられるのですか。
先生御指摘のとおり、この工場では過去に幾つかのトラブルを生じております。溶解槽にピンホールが発生したり、あるいは酸回収蒸発缶にピンホールが発生して、それを取りかえるというようなこともございました。ただ、このトラブルは、その都度我が国の技術力により徹底してその原因を究明し、所要の対策を講じまして問題点を克服してきております。
 そういうことで、昭和六十年度からの数年間は、先ほど私御紹介したとおり、年間約七十トンベースの処理を達成しておりまして、昨年からは年間約九十トンべースの処理に入ったということで、きょう現在、順調に運転が行われておるところでございます。
なぜもっと素直に、あった重大な問題なども含めて説明されようとはしないのですか。今安全の問題を重視する立場からのいろいろな質問をしておるのです。もう一度答えてください。
この再処理工場の一日当たりの最大の処理能力が〇・七トンでございます。それで、当初の二百十トンという処理量でございますが、これは設計の当初、年間の稼働日数を三百日という前提で計算しておりまして、これは現実には法令に基づく定期検査あるいは保障措置のための核物質の在庫調査といったことを実施いたしますので、年間の実際に稼働できる稼働日数としては二百日ぐらいが限度であるというのが現状でございます。これに加えまして、この二百日の稼働期間中でございましても、剪断機周辺の清掃であるとか、剪断機の治具の交換といったやむを得ない作業によりまして、工場全体としての稼働率は低下いたします。
 そういうことで、現在のところ、年間九十トン程度がこの東海再処理工場において処理できる実際の量であるというふうに考えております。
一九七七年、昭和五十二年でございますが、処理量は八トンでございます。その後、毎年度の数字を申し上げます。昭和五十三年度は十一トン、五十四年度十二トン、五十五年度五十五トン、五十六年度五十三トン、五十七年度三十三トン、五十八年度二トン、五十九年度五トン、六十年度七十四トン、六十一年度六十九トン、六十二年度五十一トン、六十三年度十九トン、平成元年度四十九トン。以上、合計四百四十トンでございます。
お答え申し上げます。
 私が申し上げました第一点に関する件に関しましては、冒頭でも若干触れましたように、なぜ協力であって参加でないのかとか、そういう議論の立て方が、要するに憲法第九条とのかかわりにおいて許される行為か許されない行為かという形で常に問題が設定される。そうすると、憲法違反だという立場からはそれはその中に含まれるではないか。そうすると、政府側の答弁というのは、いかにして含まれない形のものであるかということを言うために、そういう言葉の、本当に失礼な言い方かもしれませんけれども、言葉の上でのもてあそびと言ってはいけないかもしれませんけれども、言葉の上での操作として物事をすりかえようとする、そういうことが、私は、何も今国会に限ってのことではなくて、もうずっとこの日米安保論議を通じて蓄積されてきた一つの国会の文学かなというふうにすら思っております。
 しかし、私は、そういうような答え方あるいは質問の仕方というのは、確かに国会としてはあるいは憲法論議としてはいいのかもしれませんけれども、私が申し上げましたように、要するに国際的に、国際法的な観点からいって、そのような区別づけの基準というのがそもそも国際的に議論されていることなのか。初めから議論もされていないことをただ日本の国内での憲法論議として登場させる、入り込ませるというのはそもそも国際的にもう全くないことであって、したがってその点については、恐らく国際的に聞かれれば、日本語がすぐ英語に通訳されてこの論議が世界に伝われば、皆さんほかの国の人たちは首をかしげることになるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 二番目のことでございますが、国際的貢献、戦争に至らない段階で解決というのは、実は国際社会は、そして国連は、経済制裁決議ということで現実に成果を上げた先例を持っているわけであります。私が申し上げたいのは、南ローデシアに対する経済制裁であり、南アフリカに対する経済制裁でございます。このときにはともに武力行使は伴っておりません。武力行使に最も反対したのはアメリカとイギリスでありました。アフリカ諸国はむしろ軍事的な手段を使うことを強く要求した経緯がございます。しかし、アメリカ、イギリスがこれに反対してそれがなかったということ。しかし、それにもかかわらず長い年月国際社会が一致して粘れば、現に南ローデシアというのはジンバブエ政権としてかわりましたし、南アフリカにおいてもアパルトハイトの原則的な修正という成果を国際的にもたらす結果を生んでいる。したがって私は、この先生の御下問に対するお答えというのは、まさに経済封鎖ということが、まだイラク制裁の場合にほとんど始まったばかりのときに、それが打ち消されるようなおかしな話になってしまったというところにそもそもの問題があるのではないか、もっと経済制裁を徹底する、そういうところで日本としてなすべきことが多々あったのではないか、また今もあるのではないかと思います。