もういまは、その場面についてのいろいろな自省も含めて御発言になっておられますから、それは十分その点も御認識だろうと思いますが、実は人権規約を国会として承認するに当たりまして、衆議院の外務委員会の場所では決議をしたわけであります。その決議の中に、未批准の部分、つまり留保部分については早期に留保を外すという方向で努力することというのがちゃんとあるんですよ。したがいまして、国際的なこういう場所に出て、国連のこういう委員会に出ていろいろ発言をなさる場合に、日本の主権の問題だとおっしゃる、その主権の中に国会における決議というものが認識されてないということが非常に明確に浮き彫りにされるわけでありまして、こんなことに対して私は黙っているわけにはいかないのです。よろしゅうございますか。これは認識として間違っていますよ、主権の問題だとして振り切ればそれでいいというのは。国会答弁で、時間さえ来ればいいから、いろいろと肩透かしの答弁をやってみたり、ごまかし答弁をやればそれでいいという姿勢が、外国に行ってまでも出ているのです。ひどい話だと私は思いますよ。このことは、自省を含めて検討されますね、必ず次回には。委員会に持って出る場合。
わが方から出席いたしました者から聞きましたところによりますと、この選択議定書の問題が果たしてこの人権委員会の取り上げるべき問題であるかどうか、その点に疑義がございましたので、ただいまおっしゃられましたような答えをした由でございますが、委員がおっしゃられました御趣旨は、私どもといたしましても十分理解し得るところでございまして、単に形式的な形で返事をすべき筋合いのものでは必ずしもない、そのあたりは十分肝に銘じて検討考慮すべきことではないか、かように感じております。
私は、ボランティア活動がいけないと言っているわけじゃないのです。ボランティア活動に依拠してばかりいるということはけしからぬと言っているのじゃないのですよ。そこのところはひとつ誤解のないようにお願いしたいのですが、ただしかし、ボランティア、ボランティアと言いましても、人権尊重されているという実感があって、初めてその問題に対しては自主的にそういう活動というものが喚起されるわけでございますから、そこのところはそうでないのにやることを要求するというのは、私は間違っているだろうと思います。だから、その辺は非常にいわく微妙な問題でありますから、いま大臣のお答えになったことも私は理解できないじゃありません。
 しかし、そうなればなるほど、さて次の問題にひっかかるのです。これはこの委員会の場所で、人権規約にうたわれている権利というものが日本では保障されている旨の発言が非常に強くなされたという経過がございまして、また、そのことに対して日本としては非常に強く取り組んでいるというような趣旨も発言されたわけでございますから、そこで出てきた問題は、人権規約の選択議定書に対して日本が批准してないわけですね。これは、私も外務委員会に所属いたしておりまして、Ａ規約、Ｂ規約の審議にかなりの時間をかけて審議をしたという経験をいまだに覚えているわけでございますが、この留保条項等々の問題をめぐって、かなりこれに対しての質問が各党から集中してあったという事実を私もいまだ忘れていないわけです。
 そういうことからいたしますと、個人のアピール権というものをいろいろ認めたものを、どういうわけでこの選択議定書に対して日本は批准しなかったのかという質問が、案の定出てきたのです。そうしたら、その席で日本側から出られている方は、これはまあ主権の問題だからといって振り切られたといういきさつがあるようであります。どうもこれでは困る話じゃないか。主権の問題だからといって振り切ってしまっておられるのは、穏当とは言えないのですね。適当とは言えないですよ。ちょっとこれは私はまた見過ごすわけにはいかないなと思いながらこの資料に当たったのですが、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
住宅公団につきましては、せっかくつくった家が空き家になって残っておるというふうな点もございますので、そういう点を考慮いたしまして全体の建設計画が控え目になっておるわけでございます。
 なお、全体の印象といたしましては、住宅局長が申しましたように公団住宅、それから公営住宅等の公共住宅、それから政府が政策金融を行っております公庫からの金融を受ける公的金融による住宅ですね、これが六十万戸ということで、なおあとの半分が、半分と申しますか、半分より少し多いんでございますが、これを民間デベロッパーその他民間の自主的な開発に係るものでございまして、百三十万戸が可能になるかどうかという点につきまして、ある観点から見ますと、政府が政策手段を持っているもの、あるいは自分でやるもの、公的な公共機関でやるものについてはどうも確実性が多いのではないか。また住宅金融公庫の第一回の募集が、この法案を通していただきますと間もなく行われると思いますが、それで見ればわかるわけでございますが、五十六年度の第四回目の募集、これは一月末から三月の一日まで約一月やったのでございますが、これが大変好調でございまして、六万戸の募集に対しまして実は応募は十一万九千幾ら、約十二万でございまして大変調子はよかった。一つの傾向を示しておるとすれば大変ありがたいことだというふうに思っております。
 問題は、政府が直接の政策手段を持たない民間金融による、銀行ローン等による方でございますが、これにつきましてはやはり経済運営の全体がうまくいくかどうかというような点、それから民間購買力がもっとふえるかどうかというような点に関係するところが多いのでございまして、内需拡大のために、あるいは景気浮揚のために住宅建設をやるのであるが、いま申しましたように、住宅建設の目標のうちの半分ぐらいは、いわゆる景気の影響を受けるということでございまして、そちらの方を心配しておるわけでございますが、いま局長が申しましたように住宅ローンも下げてもらうというようなこと、その他いろいろありとあらゆる手段を使いまして、この使命、われわれの責任の達成に努めてまいりたいと思います。
 なお、最初にお話のございました公庫や公団の住宅でございますが、これはどうも私自身の印象で言えば確実性の高い方に入ると考えておるのでございますが、いま御指摘のような問題もあると思いますので、十分に注意をし、なお督励いたしまして確実にかつ有効な住宅を建設してまいりたい、かように存じております。