私も最初から分けて質問しているのです。円高差益を企業努力でどうこうと言おうとは思っていないのです。それは外部要因と内部要因とあるでしょう。その内部要因もこの際、やはり同時に忘れてはいけないことですね。その内部要因について、例えば電力で働いている人たちが、わしらそんな危険なものほかなわぬと言って原発反対、こうやったら今日、日本のエネルギー政策の中で果たしている原発の役割というのは大きいわけですね、そういう人たちの協力、理解、努力というものも相まって今日を迎えているのではありませんか。その内部要因についての評価をどうお考えですか、こう聞いている。ごちゃまぜにしないで、私はセパレートにしてお聞きをしているわけです。
円高とか石油の値下がりというのは、努力によってできたものではございませんので、私はやはり合理化とか近代化とかいうことは一層進めてください、それから電力会社等だけが、自分たちだけがもうかったからといって私的なことをやることは、これは認められませんということだけの話であります。
御指摘のように、電力会社の収益要因には大きく分けて二つあろうかと思います。一つは、為替レートの円高とかあるいは原油価格の値下がりというような外部要因というもの、それから今、先生御指摘になりましたような企業努力と申しましょうか、労使による努力、あるいはその中には、原発の稼働率の向上とかいろいろな問題がございますが、そういう内部要因、二つあろうかというふうに考えておりまして、今回問題になっておりますのは、そのうちの外部要因である円高と原油価格の問題、このあたりが特に問題になっているのではないかというふうに考えておりますので、私どもも今回の検討対象としては、この為替レート、原油価格の問題に焦点を合わせて考えてみたい、こういうふうに思っております。
大臣、質問は山ほどあるけれども、いかんせん時間がないのでこれで終わりにいたしますけれども、私は、何もここで弁論大会をやっているわけじゃないのですよ。言ったことは実行してもらいたい。事実の上に、行動のために私どもはやっているのでございますから、どうかひとつ私の質問も余り粗末に扱わないで、これはひとつ事実を行動でお示し願うように、今度は具体的に、大臣のところへ参りますからその実績を私にお聞かせくださるように、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、これをもって終わります。どうもありがとうございました。
性能につきましては、まだ日本での使用の実績がございませんので、日本での客観的なデータというのは出ておりませんけれども、カナダではかなり売れているようなことでもございますし、性能それ自身についてそんなに彼我の懸隔があるということではないと思います。
時間が来まして残念ですけれども、七、八百ドル。七百ドルだって十四、五万円になりますね、今の相場でも。大変な開きですよ。
 僕は目を皿のようにして見るのですけれども、性能の部分は聞かないのです。性能がどうか。日本のトヨタとか日産とか、そういうものから見てどうかと思うのです。日本の技術も相当向こうへ持っていっておりますから、性能の点はどうですか。
ただいま御質問のございました韓国の現代自動車の対米進出でございますが、この二月から始まりました。初年度は十万台売りたいという計画のようでございます。アメリカ進出に先立ちまして既にカナダで販売をいたしておりますが、昨年の販売実績が約八万台でございまして、これはトップのシェア、日本の本田はその次になっております。値段も、アメリカで売る車種については、対抗する日本の車種と比べて七、八百ドル安いということでございます。
 技術的には、日本の三菱自動車が技術提携、部品供給等をやりましてつくった車ではございます。カナダでの例その他から見ますと、かなり手ごわい日本車の競争相手になってくるということは十分予想できるわけでございまして、先生今御指摘のようなことでございます。
 将来のことを考えますと、日本の自動車業界も、この追い上げその他について、この際もう一度十分気持ちを引き締めて、技術開発その他に力を入れていくべきではないかと考えております。
今お話しの三つの業種は、いずれも先月通りました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象業種に指定させていただいております。それによりまして、信用保証粋の拡大とか税制上の優遇措置がいろいろできるわけでございますが、中小企業金融公庫等から低利融資をします利子補給の予算は今度の国会の予算に出させていただいておりますので、そういうもので五・五％の低利融資を影響を受けた方々にもやっていくということを考えておるわけでございます。
まず、所沢のセンター以外に当然オーバーフローする分を受けとめるセクションが必要ではないかということで、これは大臣から民活で少し工夫をしてみるという強い指示を受けておりますので、私どもは民活という方式で、大量帰国時代に備えて若干補完するようなことを前向きに検討準備をさしていただきたいと思います。
 その場合に必要なことは、所沢のセンターの事業内容に質的に劣らないように教授陣をそろえなきゃならぬということと、それから労働省といろいろな提携をとっております、それから最高裁との提携をとっておりますので、そこらあたりも、ある程度連携関係がそのサブセンターでもつくようなことがどうしても必要になってこようかと思います。そうなりますと、つくり得る地域はおのずと場所的にはあちこちという形にはならないと思います。あるいは東京都内あるいは大阪というような限られたところに、今申し上げたような条件を整備し得るというのはおのずと地域的には制限されてくるんではないかと考えておりますが、いずれにしても、大臣は非常に強い意向を持っておられますので、私どもその意を体して今後、扶養費の問題が解決しましたので、ひとつその民活の問題の、どう具体化するかということで全力投球をして研究をさしてまいりたいと思うのであります。
 二番目のセンターの職員の身分関係でございますが、一部センターの常勤の職員がおりますが、多くは非常勤の講師という形をとっております。
 と申しますのは、センター自身が永遠に続く仕事ではございませんで、おのずと終期のある仕事でございますので、主力は非常勤の講師、一部基幹的な職員は常勤職員と、こういう構成で運営をいたしております。