私は、ただいま可決されました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    受信設備制御型放送番組の制作の促進に
    関する臨時措置法案に対する附帯決議
    （案）
  政府は、本法施行に当たり、高度情報通信社会推進本部の基本方針を踏まえ、関係行政機関等の連携の下に、マルチメディアを活かし、ゆとりと豊かさの実感できる国民生活の実現に向け、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、マルチメディア・ソフトの展開に当たっては、これまでのソフト制作支援の実績を見極めつつ、本法による支援措置の創設を契機として、今後とも人材面、技術面、著作権等の制度面を含めた総合的な振興を図ること。特に、中小ソフト制作事業者の創意工夫が十分発揮できるような環境整備に努めること。
 一、生活・文化の向上と社会福祉の増進に資するため、医療、教育等の公共分野における先導的な利活用方法の開発・普及を積極的に推進すること。その際、特に高齢者、身体障害者等にも十分配慮した施策を講ずること。
 一、情報通信分野の基礎的・汎用的技術について、国自らが長期的視野に立った研究開  発を推進するとともに、その成果が広く実利用に活かされるよう配慮すること。
 一、情報通信基盤の整備に当たっては、情報の地域間格差等にも十分配慮し、均衡ある  地域情報化を推進するとともに、国際的な共同プロジェクトの実施や発展途上国に対  する技術協力などグローバルな展開にも積極的に参加・貢献すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本当にマルチメディアであるとか、いろいろ言葉ばかりが先行しまして、もう一つイメージとしてはわかないわけでございます。それをまた施策としてやっていくということは大変かもしれませんけれども、大いにマルチメディア社会ということについて夢が膨らんで期待は大きいわけでございますので、どうかよろしくその辺は行政としてのリードというのをお願いしまして、終わりたいと思います。
さらに、航空分野においては、各国との協議等を通じ、利用者利便のさらなる向上のための路線網の充実に努めてまいります

 第五に、次世代に向けた技術開発の推進と運輸行政の基本である安全の確保に努めてまいります

 技術開発につきましては、超電導磁気浮上式鉄道や軌間可変電車、メガフロート、先進安全自動車いわゆるＡＳＶ、次世代港湾の技術開発等、運輸技術の研究開発を進めてまいります
また、気象観測等の機能と次世代の航空保安システムの中核機能をあわせ持つ運輸多目的衛星ＭＴＳＡＴにつきましては、今年夏の打ち上げを目指し準備を進めているところです

 安全の確保につきましては、言うまでもなく運輸行政の基本となる柱であり、引き続き交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保、適切な運行の確保等に努めてまいります
また、災害時にも国民経済、生活を支えることのできる交通運輸ネットワークの確保に努めるなど、災害対策にも引き続き積極的に取り組んでまいります
さらに、コンピュータープログラムが西暦二〇〇〇年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しないというコンピューター西暦二〇〇〇年問題についても万全の対策を講じてまいります

 海上保安業務につきましては、国連海洋法条約や新日韓漁業協定等に伴う業務の増大に対応して、巡視船艇・航空機の整備等に努めるとともに、薬物・銃器の密輸入、不法入国、海洋汚染、外国漁船の不法操業等各種犯罪の一層の取り締まり、領海警備、海洋調査の充実強化、航路標識の計画的な整備等に努めてまいります
さらに、最近の海難の発生状況や本年二月一日からのＧＭＤＳＳ体制への完全移行を踏まえ、海難救助に万全を期してまいります

 海上防災体制に関しましては、大規模油流出事故に対応すべく、防除資機材等の整備、大型しゅんせつ兼油回収船の建造、漂流予測の体制強化、即応体制の強化、環日本海諸国との国際協力体制の構築等に引き続き努めてまいります

 気象業務につきましては、気象、地震、火山等による災害を未然に防止、軽減するため、気象レーダーの整備等による観測体制の強化、従来に比べよりきめの細かな津波予報の開始、防災情報伝達経路の二重化等による防災気象情報の高度化に引き続き積極的に取り組むとともに、海洋気象観測船の整備等による気候変動・地球環境対策の強化、気候に関する予測情報の精度向上、異常気象の監視及び速報体制の強化を図ってまいります

 最後に、以上申し上げました諸施策を実施するために必要な平成十一年度予算案について申し上げます

 まず、一般会計でありますが、歳出予算額で九千四百五十三億円、前年度当初予算に対して二百九十四億円、三・二％の増となっております
このうち、行政費は四千六百三十七億円、公共事業関係費は四千八百十七億円であります

 次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては六千四百二十九億円、自動車検査登録特別会計につきましては五百一億円、港湾整備特別会計につきましては四千六百九十四億円、空港整備特別会計につきましては四千六百六十八億円をそれぞれ歳出予算額として計上しております

 また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二千五百五億円が予定されております

 以上、国民生活に密着した運輸行政をめぐる政策課題は山積しておりますが、私といたしましては、長期的展望に立ち、機を失することなく果敢に諸問題の解決に取り組んでまいる所存でございます
これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりであります
終わりに当たりまして、重ねて皆様からの御支援をお願い申し上げる次第でございます