この際、問題の竹田統幕議長の発言に関連して念を押しておきたいと思うのです。非常に重要な問題でございますし、国民の皆さん方の関心も強いわけですから、はっきりさせておく責任があろうかと思うわけですが、それは徴兵問題についてであります。
 竹田統幕議長は、徴兵をやらないというのは政策だと思いますから、それはそれでいいんです、しかしそれを憲法にひっかけて言うことは次元が違う問題がある、こういう言い方をなさっているわけですね。ここが一番ポイントだと思うのです。私どもは、単なる政策の問題ではないと思います。現行憲法のもとにおいて、これは政策として選択できない問題だ、このことをはっきりしていただきたい。間違いございませんか、総理。
今回の竹田統幕議長の雑誌インタビューにおける発言は、適正を欠く面があり、まことに遺憾であります。
 自衛隊員なかんずく統幕議長、各幕僚長等高級幹部たる者は、その地位と責任の重大さを認識し、節度ある行動をとるよう絶えず留意すべきことは論をまたないところであります。
 私といたしましては、今回の問題を契機とし、竹田統幕議長に対し処分をするとともに、陸、海、空幕僚長を初めその他の幹部に対しても、外部に対して発言する場合は、あらかじめ上部の了解を得るように指導したいと考えております。
 なお、一昨日の予算委員会における私の発言について、十分意を尽くせなかった点がありましたことは遺憾に存じております。
政治の軍事に対する優先は、民主主義国家においてぜひ確保しなければならないことは言うまでもない。自衛隊は、国会の審議を経た法律、予算等に従うことはもちろんのこと、さらに内閣を代表して最高の指揮監督権を有する内閣総理大臣及び隊務の統括者である防衛庁長官の指示する基本方針に従ってその任務を全うするよう、十分に管理されるべきものと考える。
 今回の竹田統幕議長の見解表明は、統幕議長という立場上、たとえ個人的見解であっても適正を欠く面があり、まことに遺憾である。
 政府としては、シビリアンコントロールの確保について国民にいささかの疑念も生じないよう留意し、今後とも民主主義のもとにおける自衛隊の適正な運営に努めてまいる所存である。
 なお、この点については、私から防衛庁長官に注意を促したところである。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
 この際、一昨日の石橋君、大出君の質疑に関し、鈴木内閣総理大臣、大村防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木内閣総理大臣。


御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、理事に中井洽君を指名いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後一時十五分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 御承知のとおり、長い間本委員会の理事でありました高橋高望君が、去る一月三十日、逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに故高橋高望君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 全員御起立願います。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
いま答弁しますから……。（「だめだ、いいかげんなことじゃ」と呼び、その他発言する者、離席する者多し）
 このままの状態で暫時休憩をいたしますので、この席のままでお待ちを願います。
   午後一時四十四分休憩
     ――――◇―――――
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
いま、大出委員のお話で、私の通産大臣時代にキッシンジャー氏云々ということで、韓国と武器輸出の関係があったというような趣の話がございましたが、私の時代にはございません。通産当局に聞きましたら、私の時代ではない、そういうことでございましたので、誤解が残るといけませんのでお断り申し上げます。
私どもの調査は行政上の調査でございまして、残念ながら限界がございます。したがいまして、知っておりますこともおのずから限界があるわけでございますが、ただいまの堀田ハガネの事件につきましては、私どもとしては、これは貿管令上違反であるということで検察にも御意見を申し上げ、後お任せするという形になっておりますので、そういった過程におきまして真実が解明されるというふうに考えております。
現在の段階で固まったものはございませんけれども、先ほど先生から御指摘ありましたように、センターの規模、組織の規模、役員等はその行う業務量が確定してこないと最終的には決まらない、そして出資をしていただいた地方公共団体や港湾管理者の総意によって決定されるものでございますので、現段階ではまだ確定したものはございませんが、当初の一年度あるいは二年度ぐらいについて考えますと、大阪湾圏域で設立されますものは、一年、二年は業務の内容が調査が主体でございます。その調査が主体の業務の間は、恐らく二十名か三十名ぐらいの規模でやれるのではないかというふうに考えております。その後、建設の事業あるいは廃棄物を受け入れて処理をする事業、そういうものが最盛期に入ってまいりますと、それに応じて職員の数、組織の規模はだんだん大きくしていかなければならないというふうに考えておりますが、その規模につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり実際の状況がはっきり青写真で出てまいりませんと、なかなかはっきり確定はしかねるという感じでございます。