ＳＥＣの場合は、委員も御承知のとおり、企画立案、検査、それから証券会社に対する監督、自主規制機関に対する監督、それから調査等を含むいわゆる証券行政全般を一元的に取り扱っている機関でございます。私どもはその中の一部、すなわち検査部門と法務執行部門、これが委員会に与えられた権限でございます。したがって、ＳＥＣの場合は証券行政全部を一元的に扱っているところがら、登録の取り消し、それから強力な行政処分というのが行われるんですけれども、現状では私のところは今申し上げたとおりで、ＳＥＣとは違った組織であるということを御理解いただきたいと思うんです。
 ところで、それじゃ今後これでいいのかという御質問だと思いますが、今度、金融監督庁の方に移行しましたときには、金融監督庁の方で行政も一緒にやることになるだろうと理解いたしておりますので、今の形とは違った形になるだろうというふうに思っております。だからといって、それじゃ委員会がさらに行政を一元的にやっていいのかとなりますと、これは政策の問題でございますので、私の口からはちょっと申し上げるのを御容赦いただきたいと思います。
次に、水原参考人にお尋ねを申し上げます。
 先ほどから同僚議員のさまざまな御質問もございましたけれども、大蔵省あるいは証券取引等監視委員会が、過去の考査、検査から今回の山一証券のこういった事件の実態を把握、発見できなかったということは事実だと思います。
 先ほどの答えの中で内部報告を待たねばならない、あるいはまた検査も考査も信頼関係に基づいているというふうにお答えがあったように思いますけれども、信頼関係に基づくということは日本的な大変すばらしいことだというふうには思います。しかしながら、これからいわゆる国際的な金融競争が激化するにつれまして、生き残りのための違法行為のようなことも大変に複雑化、巧妙化してくるのじゃないかというふうに思います。
 そうすると、現在の監視体制というものに対して、先ほど人数の点で非常に足りないというお言葉がございましたけれども、行政権限ということにつきましては、先ほどのお話にも出ましたが、例えばＳＥＣの場合には、違法行為に対しては証券会社の登録の取り消しもできる、あるいはまた違反者個人の証券業界からの追放もできるというふうなことがございますけれども、この行政処分権については、これから監視委員会の権限についてどのように考えていらっしゃるのか。あるいはまた別のもっと強力なものをつくらなきゃいけないというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
個別の金融機関の破綻に対しましてはそれぞれ的確に迅速に処理をするということでございますが、同時に、金融システム全体の活力を高め、透明性を高め、力を強めるために、金融・証券関係で現在進行しておりますいろいろの改革をできるだけ早く確実に実行していくことが大事であると思っております。
我が国の金融システムの動揺が懸念されるような状態になりますと、それはやはり海外からの日本の金融機関、金融システムに対する不信感の増大ということにつながりますので、いろいろな点で悪影響が生ずることになると思います。私どもとしましては、そういった事態を招かないように最善を尽くしてまいりたいと考えております。
このような日本の金融機関の破綻が続きますと、いわゆるジャパン・プレミアムがさらに上昇するという懸念がございます。今後、海外からの資金の取り入れ、ひいては国際競争力に影響がないとは言えないというふうに思うわけでございますが、その点に関してどのようにお考えでいらっしゃいますか。簡潔にお願いします。
まず、千五百十八円でございますが、これは八年度もそのように決定しておりますし、九年度も千五百十八円ということで決定をいたしております。これは価格でございますので、ずっとそのままということでお約束はできかねますけれども、毎年度毎年度そういうことで決めてきた経過があるわけでございます。
 現実には千五百十八円だけが農家の所得になるというか、懐に入るわけではございません。これは評価のうちのかなり低い部分の繭につきましての値段でございまして、現実には、昨年は平均ベースで千六百八十七円という平均価格が実現をいたしております。中でも品質の高いものになりますと千八百円とか二千円とか、そういったものも実現されているわけでございます。
 そういう観点から、私どもも、品質のいい繭、製糸側から喜ばれる繭、さらには絹業サイドから喜ばれる繭づくりを促進するということが外国との関係を考慮した上でも大事なポイントではないか、そしてまた養蚕農家の所得の向上の上からも大事なことではないかということで、養蚕、製糸、絹業、一体となった取り組みの中で地域に合った繭づくりを進めていく、こういう方向を推奨しているわけでございます。そういうのが基本的な養蚕農家の振興策に関する考え方でございます。
 それからもう一つお尋ねの検定所の件でございます。
 先ほどお尋ねがございましたが、お金がかかるという問題がございました。実はこれはその大部分が、繭検定所の人件費をそのまま足しますとおっしゃるように大変なお金ということに相なるわけでございます。
 ただ、現在のところ、私どもの見ておりますところでは、繭の検定量と人員の関係ということで申し上げますと、やはりいろんな観点から合理化は図られておりますけれども、まだまだ繭の量に比べて人員の方が相対的に多いと言わざるを得ないと思います。これは各県で御尽力をいただいておりまして、業務量に見合った人員ということで逐次減ってきてはおりますが、なお多いかと思います。
 それからもう一つは、検定のやり方も、先ほど別の御質問にもお答えしましたが、簡単に申しますと、二回を一回にするとか、あるいはやり方を簡素化するということで、経費がかからない、あるいは人員も要らない方法を検討いたしております。
 したがいまして、全体としての繭検定に要する費用をまず大きく削減すると、金のかからないようにするということが大事な点ではないかと思います。したがって、全体としては経費は減るというふうに見通されますけれども、その中でも、また金をすべて農家の方が全部負担するんだということのないように関係者を御指導したいということでございます。
 さらに具体的に申し上げますと、養蚕農家だけが負担しているだけではなくて製糸業者と半々で負担している県、あるいはむしろ製糸業者の方が負担している県といろいろございます。要するに、利用者に対する過負荷というものが急激に上がるということになりますと、これはまたいろいろな問題が参りますので、その点は十分に配慮して今後の運営に当たっていきたい、このように考えております。