一番最初の旧炭鉱の未利用跡地の問題から申し上げますと、これにつきましては、委員御指摘のように、現在地元の市町村の財政力が脆弱であるというようなことを主な理由といたしまして、非常にその土地がその地域の主要な部分を占めているにもかかわらず未利用のまま放置されている。それが産炭地域の発展の障害になっている場合、こういった場合も少なくないという状況でございます。
 この点につきましては、昨年の十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申におきましても、こういった問題については、金融債権者とそれから担保所有権者との間の私法上の問題ではあるけれども、一方では当該地域や産炭地域の振興にとって極めて重要な役割を果たす地域であるという場合には、こういった私法上の関係にゆだねずに、国としても必要なあっせん努力等一層検討を進めるべきである、そういう答申をいただいております。今回の予算措置におきましても、こういった跡地についての活用についての予算措置を講ずるとともに、個別具体的な案件を中心に対策に取りかかっているところでございます。
 それから、ボタ山につきましては、これは地域公団による工業団地の造成等の場合にボタ山利用の団地の造成などもこれまで進めてきたところでございますが、最も問題になります危険ボタ山、ボタ山の崩壊の危険、こういったものに対処するために現在災害防止工事を施工しておるところでございまして、補助対象の二百二十四のボタ山に対して既に百八十三、約八割の着工率で事業を実施しておるという状況でございます。
 老朽炭住につきましては、国の補助事業でこの炭住の改良を行っていくということを進めておるわけでございますが、自治体の財政を支援するため臨時交付金制度によって通産省としてもその支援措置を講じておるということでございます。
 石炭鉱害対策につきましては、現在実施しております十カ年計画であと一年間残っておるところでございますが、委員御指摘のように、申し出があってまだ認定の処理をしていない案件がございますので、この処理を鋭意進めていく。同時に、この一年間の対策については、残された法期限内ということでございますので、最大限の努力をもってこの鉱害処理には努めてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、先ほど御答弁いたしましたように、この一年間の対策の実施によってもなお三千七百億円程度の残存鉱害が残るということでございますので、その扱いにつきまして現在石炭鉱業審議会鉱害部会で検討いただいているところでございます。
これから振興対策、活性化を図るためにはいろんなことが考えられるわけですが、しかしその前提条件として、一定の次に申し上げます問題をきちっと整理整とんしませんと、幾ら基本計画をつくろうと実行計画を立てようと円滑に事業が進まない。そういう意味で、幾つか問題を指摘したいと思うんです。
 一つは、未利用地の活用の問題で、あるいは基盤整備上問題になりますのは、石炭鉱山の施設が資金繰りの関係で相当担保物件になっているものも非常に多いと思うんですね。これは私的な行為ですから、国が直接かかわるわけにはいかないと思いますけれども、しかしそれも放置しておくわけにはいくまい。そういう意味で問題が一つあります。
 それから、二つ目の問題はボタ山の処理の問題であります。私もかつて国鉄の炭鉱、志免炭鉱の仕事をやっておりましたので、多少その当時の認識を持っているわけですけれども、やっぱりボタ山の処理というのはなかなか困難をきわめております。しかし、きちっと処理をしなきゃならぬ。したがって、その対策が必要になると思うんです。
 それから住宅の問題です。昔からハーモニカ長屋なんて言われておりましたけれども、炭住につきましては、それぞれの地域でも住宅の改良をしたり集約をしたり努力されていると思います。これもある程度の対策をとりませんと、基盤整備あるいは地域振興対策上障害になる問題、あるいは逆に言えば、活用する道もしっかりとらなきゃなるまいというふうに思うんです。
 それから、もう一つは鉱害問題です。どちらかといいますと、九州地方に多いと私どもは見ているわけですが、まだ全体の鉱害の認定が一〇〇％行われていないという点も見受けられるわけです。この鉱害対策をきちっとする必要があると思います。
 今、たくさん問題意識を述べましたけれども、これらについて具体的な対応を伺いたいと思っています。
ただいま申し上げましたとおり、私ども公団は、関係行政機関と密接な連携をとりましてただいままで事業を進めてまいりまして、先ほど申し上げましたような実績を上げているというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今後とも関係行政機関とは密接な連携をとりつつ、かつ地元の御協力を得まして事業の円滑な遂行を進めたい、かように考えている次第でございます。
今、成果を伺ったわけですが、これから八次政策の地域を中心に、あるいは旧産炭地もそうでありますが、特に公団の皆さん方が具体的に現場で仕事をしてきたわけですけれども、当該の市町村ないしは生活圏でこういう点は十分留意してほしいあるいは検討してほしいというようなことは、本庁には言われているんだろうとは思いますよ、しかし、私どもとして少し勉強もしておく必要があろうという意味で、特別御意見がありますならば、ひとつおっしゃってもらいたいと思います。
池田会長を初めとして新しくＮＨＫの役員になられました皆さん、本当に御苦労さまでございます。大変厳しい環境でございますが、とうぞこれからも国民の期待にこたえるＮＨＫとして大いにその成果を上げていただきたい、このことをまずお願いをしておきたいと思うのです。
 そこで第一点目は、今参議院の方でいろいろと総括質疑をされております消費税と受信料の関係についてまずお伺いをしたいと思うのです。
 ここにいらっしゃいます通信部会長さんも大変な御努力をされて、ＮＨＫの受信料に消費税をかけるなんというのはもってのほかだということで、最後まで大変頑張っていただいたようでありますが、どうも法律を見ますと、受信料も消費税がかかるという内容になっておるようでございます。それを見て、私非常にびっくりしたのでありますが、これは六十一年の三月の六十一年度のＮＨＫ予算を審議をする際に、ＮＨＫの受信料の性格についていろいろと論議をしたのを私も覚えております。そのときに私の方で申し上げましたのは、受信料というのは税金説をとるのかあるいは放送対価説をとるのかあるいは公用負担説をとるのか、どれなんだろうか。もう一つは許可料説みたいなものがあるんですが、これは別として大体この三つに、税金ではないわけですから当然対価説をとるかあるいは公用負担説をとるか、そのいずれかになるんじゃないですかと。しかし、ＮＨＫの前の会長さんや当時の松本理事なんかの答弁でいきますと、明らかに公用負担説、要するにＮＨＫが公共放送として質の高い番組を自主的に、しかも中立的に、不偏不党、公平公正な立場で国民の皆さんに提供するという公共放送を守るための、ＮＨＫを支えるための特殊な負担金である、こういう答弁を当時の松本理事も川原会長もしたわけですよ。ですから、私は、そういう立場からすると公用負担説なんですねという話をしたわけであります。
 あくまでもＮＨＫという公共放送を支えるための特殊な、特殊なというのは、要するに国会に予算書を出して国会で議決をしてそれで料金が決まる、そういう意味で特殊という言葉を使ったようでありますが、宴するに特殊な負担金であります、こういう答弁をしておるんですよ。その考え方は今でも変わらないかどうか、お伺いをしておきたいと思います。