沖縄県につきましては、今先生申されたとおりに、我が国でただ一つの亜熱帯性気候地帯に位置づけられておるわけでありまして、その特性というものを十分に生かした農業の発展が期待されるんではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 そのような考え方に立ちまして、農林水産省といたしましても、第二次沖縄振興開発計画、昭和五十七年から平成三年度まででございますが、に基づきまして農用地並びに農業用水の確保、土地基盤の一層の整備というふうなものに努めるとともに、主要作物でありますサトウキビなどの生産性の向上を図っていく、豊かな太陽エネルギーというふうなものを有効に活用した野菜なりあるいは花卉類の生産の拡大を図っていく、あるいは飼料基盤の整備等による畜産の振興、そういうふうないろいろな施策による農業生産の振興を図りながら、生産性の高い農業の確立を図ることを基本といたしましていろいろな施策を推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
農業者年金基金は、農家の老後生活の安定それから農業構造の改善の推進に非常に重要な制度であるというふうに認識いたしております。
 先生御指摘のように、近年農業者の兼業化とか高齢化の進行によりまして加入者が減少するとか、それからまた受給権者が増加するというようなことで、今後年金財政の長期安定を図ることが緊要となっている次第でございます。こうした状況に対応するために、現在本制度の今後のあり方につきまして各方面の意見を聞きながら検討を続けているところでございますが、その結果を踏まえまして次期通常国会に改正法案を提出する予定で現在検討を進めておる次第でございます。
 先生御指摘のような、被用者年金期間の通算措置とか特定保険料の適用拡大、こういう問題につきましても次期制度改正において検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、これも出ましたけれども、食管に関係するいわゆる不正規流通米、やみ米ですね。大潟村事件も既に聞いたわけでありますけれども、大潟村に限らずこれは良質米をつくるところはそういう傾向に走っていくというのは、これは一つの成り行きだと思います。大体、最近、いわゆる不正規流通米というやみ米はどのぐらい年間に動いておるのか、そのトン数をお伺いしたいと思います。
次に、転作物の問題についてお尋ねしたいと思います。
 現在、転作作物の主流を占めるのは麦と大豆と、こういうことを聞いておりますが、いずれも価格が高くて品質が劣るというような問題があって、加工業者が苦境に立たされているということを聞いておるわけです。パンなんかでも外国産の麦でつくった方がおいしい、日本のはまずいというような、こういった不満が高まっているわけでありますけれども、これにどのようにこたえようとしておるのかお尋ねしたいと思います。
ちょっと私聞き違ったと思うんですが、この三年の据え置きでいわゆる現在の保有米がもっとふえてくるのかどうかということです、普通の作付状況でいった場合に。それはふえていく、片っ方は毎年十五方トンずつ減退していくと、これ往復になるものですから、その辺をちょっとお聞きしておるんです。これは後の対策にそれが出てくるんですから。
次に減反問題について、もう既に出ておりますけれども、これもちょっと聞いておきたいんです。
 水田の減反面積については、もう生産者の間では限界に近いという悲鳴の声が出ておるわけであります。そこで、また今度八十三万ヘクタールということで一応三年間いくわけでありますけれども、こういう減反を進めざるを得なかったというのは、やはり需給バランス、消費量が年々減少しているところに一番大きな原因があったと思うんです。
 政府は、今までのお話で、学校給食とかあるいは新規需要開発、こういった手法でもって消費の拡大に取り組んでいきたいというお答えがあるわけですけれども、八十三万ヘクタールを当分据え置いていった場合の、これは作付け状況によって先はわかりませんけれども、いわゆる保有米はもっと多くなっていくのか少なくなるのか、需要の拡大との関係をどういうふうに考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
我が国の穀物自給率は、先生御案内のとおりに、昭和四十年の六二％から六十二年の三〇％に低下をいたしておるわけでありますが、この間、国内の農業生産額は三倍を上回る拡大を示しておるわけであります。
 特に畜産の生産額というものは四十年の六千六百億円から六十二年の二兆八千六百億円と四・三倍の大幅な発展を遂げておるわけであります。国土資源の限られた中で、我が国におきましては安い価格の輸入飼料穀物を利用することによりまして畜産業が大きく発展いたしまして、国民に対して良質で安い価格の畜産物を供給するとともに、農業生産全体としての拡大に大きく寄与しておるもの、こんなふうに考えておるわけであります。
 今後の国内生産につきましては、飼料穀物は輸入に依存せざるを得ないものの、米は自給をするという考え方、その他の作物につきましても消費者のニーズ、需要の動向に対応いたしまして、生産性向上を進めながら国内生産の維持拡大を図る方向で検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
技術者の良心に従って申し上げなくてはいけないと思います。
 技術的な面だけから申し上げますと、確かに先生のおっしゃるように、一期工事を継続しながら仕事を進めた方がメリットがある、そういう点は確かにあるわけであります。例えば、作業システムを解体することなく、あるいは技術者を解散することなく継続していくとか、あるいは船舶、建設機械の遊休化等を避けることができるという点がございますが、しかしながら、技術的な面だけではなく、全体構想につきましては、やはり将来の輸送需要の問題であるとかあるいは収支、採算等も含めて、トータルとして総合的な判断が必要であると思います。
 また、例えば現在サンドドレーンという非常に背の高い船を使っている。サンドドレーンという船で地盤を固めていくわけでありますけれども、そうすると、飛行機が飛んでいるときには工事がやれないではないかという御疑問もあるかとも思いますが、それにつきましてはいろいろな工夫が必要でございまして、航空法に定める水平表面に突出する部分につきまして、定期便の運航に支障のない程度の運航制限等を行いながら工事を進めるということは技術的に可能であるというふうに思っております。いずれにいたしましても、全体計画としては総合的な判断が必要であると考えております。