ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十七日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が、また、昨九日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が、また、本日、藤田正明君及び嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君及び関口恵造君がそれぞれ委員に選任されました。
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以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、来る十四日月曜日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十八分散会
私どもの運動のささやかな経験から恐縮ですが触れさせていただきますと、主権在民を憲法でうたっている日本でありますから、労働者、国民の声を最大限集約してそれを国政に反映させる、この基本的な道を私は着実に進めてまいりたいと考えておるところです。
 昨年の九月から三カ月間の間に軍拡臨調反対、暮らしと平和を守る全国縦断大行動というのを私どもが全県的に推進をしましたとき、二十九の県で約千近い地方自治体へお伺いをしましたけれども、その中の保守、革新を問わず多くの市長さんやあるいは知事部局の方々が、日本の将来について、国民の暮らしについて、不安感を表明をしておられました。また、全国七千の労働組合に私どもの仲間が伺いましたが、同じように日本の労働者、国民の将来の生活やあるいは平和、民主主義はどうなるのかということで不安感を表明をしておられましたし、そこでは、必ずしも全部とは申し上げませんけれども、大変多くの方々との共同連帯を確認をしたところでございます。
 また「軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を」という国民署名では、すでに申し上げましたけれども、この二年余りの間に二千六十万人分の署名を政府あるいは国会請願ということで提出をしてまいりましたし、この活動はもっともっと国民的な支持を、現に受けているし、広げる道だろうと思っております。
 こういうふうな国民の暮らしと平和を守る気持ちを率直に理解していただけるような広がりを国民的な規模でつくり出して、その中で国政の正しい方向への推進を求めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
所得税、住民税の減税ということでは、私も先ほど考え方を発言させていただきました。ただいまの全民労協、全日本民間労働組合協議会の質問に対する共産党のお答えの内容につきましても、過日新聞紙上で拝見をしておりまして、大筋は私どももそのように考えているところでございます。
 ただ、私どもといたしましては、その税金問題について、全民労協というのは私どもが参加をしていない組織でございますし、いわばよそ様のことですから立ち入ったことは申し上げにくいのですけれども、すでに昨年の十二月十四日の結成総会議案でその辺の考え方が文書で公にされております。その考え方の中に、私どもは大変不安な内容、懸念を感じるのでございます。
 それは、先ほど中小企業の減税問題をちょっと先生も触れられましたけれども、二月二日に私が日比谷公会堂で開かれました中小商工業者の集会へ伺いましたところが、その中小商工業者の方々が申告納税制度の改悪に反対をするということで、いろいろ全国から集まった代表が物を言っておられました。ところが、その中小商工業者の方々が反対をしている中身を全民労協の方々は政府にやれと言っておるようでございます。それから、今度の直間比率の問題その他の税制にかかわりまして第二次臨時行政調査会が答えを出しておりますが、その問題との関連でも、なぜ財政赤字ができたのかについて、その全民労協の出されている議案の内容では肝心のところがぼやけておるような気がしてしようがありません。それは、不公平税制是正というあいまいな言い方ではなくて、やはり予算の執行やあるいは租税特別措置法などで莫大な利益を受けている大企業に対する課税制度の見直しをはっきりと打ち出すべきではないのかと思いますし、そういう点も含めまして考えておるところでございます。
ただいま先生御指摘のような点、多々見受けられるものもございます。確かに、欧米諸国に比べてわが国の今日の現況というものはまあまあいいじゃないかという楽観論があることも事実でございます。といって、労働省は別に手を抜いているわけではございません。今日まであらゆる形で、失業の予防であるとか雇用の確保であるとかということに鋭意努力をいたしてまいりましたけれども、しかしながら、日本を語る場合でも世界を語らなければならないというようなことが近年非常に多くなってきておる。また、その中身も非常に濃くなってきた。こういうものに対応して、いずれにいたしましても雇用対策というやつは景気の問題、経済の問題ございますから、企画庁その他の関係省庁とも連絡をとって、できる限りのことをいたしております。
 ただ、労働大臣、発言が少ないということでございますので、ひとつ先生の励ましの言葉と受け取って、これから大いに努力をしたいと考えております。特に住宅の問題、確かに政府関係の融資ということになると非常に手続がめんどうだ、そのために銀行が直接貸してあげるからということになれば、やはり借りる方も安易な方がいい、簡便な方がいいというのも当然の志向でございましょうから、これらの点もひとつ勉強さしていただいて、なるべく借りる方々が借りやすい方向、こういう方向に指導できるような体制をつくっていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、非常に厳しい状態であり、また、先ほど経済企画庁からの話で、いろいろ明るい材料、これも確かにあると思います。しかしながら、アメリカの景気が多少よくなったからといって日本がすぐという影響力があるものでもなし、また、原油もバレル当たり五ドルも安くなったといって、それがすぐあした日本へ入ってきて、それがまたすぐ経済に反映するものでもなしということを考えますと、まだ先行き非常に厳しい時代を迎えますので、ひとつそれらを踏まえて、今後とも先生の御意向に沿うようにがんばっていく次第でございます。