私は、一つの考え方であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、ただいま先生おっしゃいましたようなことをしますには、やはり告示で、ある保険薬局に対してはこれだけの点数、ある保険薬局に対してはこれだけの点数ということを明確に決めていかなければならぬ。告示で決めますには、決められる対象である保険薬局、これは第二薬局の定義は何かということを明確にしていかなければならないというむずかしさが実はあるわけでございまして、そういったようなことからいたしますと、検討はいたしますが、なかなか簡単ではないというふうに考えておるわけであります。
もう一つ問題提起をしておきたいのですけれども、たとえばある国立大学病院のようにかなり歴史のあるものもある。しかし、私は冷静に考えますと、これも事実上同じ建物で処方せん料なり調剤料というものが余分に出ておるわけですから、これも直さなければならぬ。しかし、歴史的な経過もあって、特にあなた方官僚はなかなかそういったものについては直さないというきわめて悪い弊害があるわけですけれども、たとえばそういったものについては、これは第二薬局退治の一つの方法だと思うのですが、保険点数で、幾ら薬局をつくっても点数は院内処方と変わりませんよというような、いわゆる保険点数で抑えるという方法だってあると思うのです。これも検討されますか。
まだ具体的なところまでは申し上げられないわけでございますが、やはり問題といたしましては、先生おっしゃいましたように、たとえば医療機関の開設者の配偶者あるいは親戚がやっておるというだけでは、これはなかなかただいま申しましたようないわゆる取り締まりの対象にはなりにくい。やはりそこで薬局としての独立性なり開放性なりが欠けておる、運営が適正でないといったようなものをつかんでいかなければならぬ、こういうことでございます。これはやはり権利を制限するわけでございますので、慎重にやっていかなければならぬというところにむずかしさもあるわけでございます。いま慎重にそういう意味では検討を深めておるというような段階でございます。
第二薬局というものの定義については、これは確かにむずかしいことはわかります。先ほど言いましたように、見ればすぐわかるものもあります。それから、それ以外にもあなた方がとりあえず仮定義をなさって千七というのをお調べになった、そのときの仮定義が一つ重要な参考でしょう。
 それから、私はこの際申し上げておきますが、いまごろはファクシミリの時代で、電送して患者が行く前に、この患者が行くからこれだけの薬を出せというふうなことを事前に指令ができるような仕組みになっているのですね。ファクシミリによる電送で、事実上医療機関とそして薬局というものが従属関係にある、薬局が従属関係にあるというふうなものもございます。
 そのほかいろいろありますけれども、できるだけ現実に即して、そういった意味では定義はシビアになさってお決めになるおつもりなのか、お伺いしておきたいと思います。
具体的にどういう場合にどういうケースでやるかという問題につきましては、いま詰めておりますが、その方向といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、独立性に欠ける、開放性に欠ける、それから保険薬局としての運営に適正を欠くといったようなものにつきましては、これを指定をしないあるいは更新の際には更新をしないというような方向で指導していくというつもりで、私ども検討しておるわけでございます。
では、その点については努力の跡を認めますが、先ほど申し上げましたように、一見すぐわかる第二薬局がまだ国内にうようよしておる。これについては局長通達を出すとおっしゃいましたけれども、中身については後でまた御質問申し上げますが、とりあえず地方社会保険医療協議会に諮って、都道府県知事の直接の仕事になりますけれども、いずれにしても更新を拒否する方向で局長通達もお出しになるのですか。
多くはないとおっしゃいますが、それは新たな申請についてはそうかもしれませんが、具体的な数字を挙げますと、去年の三月に発表した千七という数字が出ておる。第二薬局は千七あります。その千七については取り消したものはないのでしょう。
最近におきます例といたしましては、先ほど私申しましたように、第二薬局が適正な運営を欠く、たとえば患者に処方せんを渡さないで医療機関から薬局の方へ処方せんが行ってしまうというようなものは、これは薬局として不適当である、そういったようなことで第二薬局を取り消した例はございます。しかし、いまのところはそれほど多くはございませんけれども。
繰り返すようですけれども園田厚生大臣は、いま私持っておりませんから、原稿なしで話しているのですから表現上は定かには申し上げませんけれども、こんな社会的に問題があるものを放置してはならぬ、もう猶予ならぬ、強力な指導もするが、指導で支障があるのなら法律を改正してでもやりたいと言われたのです。その意味ではあなたの答弁はどうもなまぬるい気がしてならぬのですね。いままでの第二薬局というのは全部居座っておるでしょう。一つも取り消したのがない。ちょっと確認しておきますが、取り消したのはないのですね。
停戦監視の業務といたしましては、イといたしまして「武力紛争の停止の遵守状況の監視」等が挙げられております。これが一つ典型的な業務の内容だと思います。
 ただ、停戦監視と申しましてもいろいろな態様があるわけでございまして、ロでございますとかハでございますとか、こういうようなものも停戦監視に含まれるわけでございます。ロは、ここにございますように「緩衝地帯その他の武力紛争発生の防止のために設けられた地域における駐留及び巡回」。ハといたしまして、「車両その他の運搬手段又は通行人による武器（武器の部品を含む。ニにおいて同じ。）の搬入又は搬出の有無の検査又は確認」ということでございます。
 ロにつきましては、例えばカンボジアにおきましては、いわゆる監視所というところで監視する場合もございますが、ある程度広い地域を担当いたしまして、そこで巡回して監視するというようなことが現に行われております。
 それから、ハにございますようなことは、例えばベトナムとの国境にございます監視所がこのようなことをやっているわけでございますが、ベトナムからの武器の搬入というものがないようにチェックをするというようなこともございます。
 そういう意味におきまして、いわゆる停戦監視といいますものは、文字どおりの停戦監視ということのほかに、ここに挙がっておるようなことが広く含まれるということでございます。