経団連等の農業に対する考え方は、コストが非常にかかり過ぎはしないか、もっと農業技術の開発によって生産性を向上させなければいけませんという提言なんです。これに対して私たちとしては、確かにそういうことは私たちとしてもしています。しかし、農業は自然を相手の産業でございますので、直ちに生産性向上の成果を求めることは非常にむずかしい。ですから、その間に時間がかかるものでございますからそういう点はやはり理解していただきたい。過保護であると言われますけれども、先ほど申し上げましたように自然を相手の産業でございますので、当然これは保護していかなければならない。これは単に日本だけじゃなくて、ＥＣ十カ国においても、アメリカ自体でも、やはりそういう保護的な考え方、保護的な政策はとられているのでございますので、日本においても保護政策はとらざるを得ないということを主張いたしているような次第でございます。
先般「わが国農業・農政の今後のあり方」こういうことで産業界が農業、農政のあり方に取り組んでいく理由ということで大々的に経団連の提言がございました。農業過保護論、こうした財界の主張などに対して、農林水産省としては一体どういう受けとめ方をしているか、大臣の見解をいただきたいと思います。
食糧の確保については、一つには、先ほど申し上げましたように、国内で生産できるものは極力国内で賄うというこの基本に立って食糧政策を進めようと考えております。
 そこで、わが国で生産できるもの、また、大方自給できるものとしては、お米あるいは果樹、蔬菜、それから畜産物、これは大体日本で自給できるのでございますが、一面、小麦、大豆あるいは飼料穀物等はどうしても海外に依存しなければならないという現状にございますので、こういう点を調整しながら食糧の自給力を確保してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
今年度の予算編成の重点は、先生御承知のように補助金制度にまず思い切った改正を施しまして、先ほど申し上げましたように統合メニュー化形式によりまして積極的なあるいは総合的な生産対策を進めたということが一つでございます。それからもう一つは、中核農家を中心にいたしまして、経営規模の拡大とそれから高能率の生産集団の確立、それからもう一つは、先ほど申し上げましたけれども、農業技術の開発、普及と農業の基盤の整備、さらには国民の需要の動向に応じて農業生産の再編成をする、さらに日本型食生活の普及促進をする、さらに心の触れ合う農業社会をつくるということが重点でございます。
五十七年度の農政について、大臣の所信表明等で伺ったわけですが、簡単に質問をしながら、お答えの方、的確にお願いをしたいと思います。
 まず、ことしの重点目標は農政として一体何があるのか。私どもは一昨年食糧の自給自足体制を確立をするために国会決議を行ったのでありますが、この自給力の向上さらには備蓄について一体政府はどういう取り組みをしてきたのか、このことをまずお聞かせをいただきたい。
農林水産大臣の幼稚産業保護という考え方に賛成だという御答弁をいただきまして、大変心強い思いがいたしたわけでございます。
 そういう観点からいろいろな施策がなされているわけでありますけれども、最後に、これは御答弁はいただかなくて結構でありますけれども、いま水田利用再編対策で米作の転作が進んでいるわけであります。その転作の後の、農家の方々がいろいろな選択をするわけでありますけれども、野菜、花卉などのハウス栽培に用いられますガラス質のハウスというものに、不動産取得税あるいは固定資産税が家屋並みにかけられるという事態がいろいろな地域で生じているわけであります。これについては、もちろんいまの法体系のもとでは農業用のハウスだけを優遇をして税の減免措置をとるのはむずかしいわけでありますけれども、当面、これは運用についてもう少し転作に協力をした農家の気持ちなり立場なりというものを考えていただくと同時に一将来もしそれが必要であるならば、住宅に対して固定資産税の減免措置がとられていると同じような措置をこのハウス栽培に対してもとっていくような法的な手当てが必要ではないかと思うわけでございます。これはひとつ長期的な課題として御配慮をいただきたいということを最後につけ加えまして、私の質問を終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
御指摘の、昭和五十六年度の地方税は三千二百億円の落ち込みがありまして、これは減収補てん債で措置したところでございます。地方交付税も、私どもの方は五十六年度は約八千億円をちょっと上回るかぐらいの程度の減収の見込みでございまして、これは五十八年度に精算減となってくるわけでございますが、五十七年度の分、これはまだ地方税の方は始まったばかりで、見通しがちょっと立たないのでございますが、これも幾らか落ち込みがあるかなあというふうに現在のところ考えております。さらに、五十七年度も地方交付税どういうふうになるか、これもまだ見通しが確たるところはないのでございますが、いずれにいたしましても、五十六年度を通じまして五十七年度を展望いたしますと、やはり景気の方はまだまだ心配がございます。地方の方も同じくでございまして、私どもは五十七年度、国の方針に合わせまして地方財政の前倒しを交付税を通じていろいろ行っているところでございます。
 それから、もう一つはいま御指摘がありました地方単独事業、これは約八兆五千億用意しておりまして、これを使って地方の景気浮揚を考えていきたい、こういうふうにいろいろ呼びかけて推進しているところでございますが、なかなか地方の方もいろいろ足踏みするところもございまして、現在の景気の動向から考えての心配があるかと思いますが、そういう点で若干足踏みがございます。しかしながら、われわれの方はこれを積極的に進めていっているところでございます。さらに、五十六年度の交付税の落ち込み、予測される約八千億のものは、五十八年度に精算減として措置されるわけでございますが、そのときにどういうふうに考えながら措置していくか、これは国と地方との関係のこともございますが、もちろん地方財政に支障のないように円滑化を図る意味におきまして万全の体制でいろいろ状況を見ながら処置されていくものと、こういうふうにわれわれは考えておるものでございます。