当庁はこれまでも基盤整備を通しまして産炭地域の振興に努めてきておりますが、今後とも公共事業の実施が当面の地域経済活性化策として有用であるというように考えております。そういう意味から、できるだけ公共事業の産炭地域への重点的な配分、それから地元企業への優先的な発注ということについて配慮してまいりたいというふうに考えております。
開発庁来ていますね。——恐れ入りますが、そういう万が一閉山といったことになりますと、今申し上げたような中小企業対策が非常に心配なわけですが、とりわけ地域の地元業者の方々に対してやはり公共事業その他でもって、開発事業でもって特別な参入をさせていただいて、救済事業絡みでお仕事を発注し、また受注をしていただくような施策をやっていただきたいと思うのです。かつて幌内の炭鉱で水没したときに一年間で随分と救済土木事業をやったり、それから水害で農業が、水田がめちゃめちゃになったときにも救農土木をやりましたね。そういうような方式で特別その地域の、いわゆる閉山地域の建設事業者に対してはそういう配慮はしていただけますか。
いろいろこの米の問題、農業問題大変いろいろの議論があるわけでございます。私は非常に素人ながらそういった中で情報社会の中におきましてマスメディアなり評論家、批評家、いろいろな方の影響力が非常に大きいということを感ずるわけでございます。午前いろいろある評論家の本のことも掲げられておったわけでございますけれども、あるいはある先輩議員が消費者と生産者との対立と、こういうふうな視点からも論じておられたわけでございますが、私は全体的に対立と摩擦というような面にいろいろな論議が大変集中されるような傾向にある、むしろ協調という面よりも非常に摩擦とか対立とかそういう面に焦点が当てられていろいろマスメディアが論じられるというふうな傾向があるのじゃないかと思うわけでございます。
 例えば貿易摩擦につきましてもそうでございますし、この米、農業問題につきましても地方と都市、あるいは田園と都会、あるいは生産者と消費者、こういったものはそれぞれ利害が相反するようなそういう観点から非常に強い視点が当てられて論ぜられる。しかも一方においては市場原理一辺倒で論ぜられるというふうなことがあるわけでございます。私も自分の県を回りましていろいろ生産者の方の声を聞きますと、まあ農業というのは弱い立場である。これはまさに工業生産力、どんどん自動車を輸出してその犠牲に農業がなっておるのだと、こういう声を非常にたくさん聞くわけでございます。
 私はそういう声をなるほど一面真理でしょうけれども、そういう被害者意識でいるということは非常に日本国民として悲しいことであるというふうな感じをまた一面に持つわけでございまして、やはり日本国民全体としてその辺調和のとれたひとつ考えていく必要があるという面もいろいろ声を聞きながら感ずることもあるわけでございますが、しかしいずれそういう非常に対立的な面からいろいろ取り上げていくということはやはりお互いに足を引っ張り合うということにもつながるわけでございまして、こういう点はひとつ我々自身それぞれの立場立場を考えながらひとつ考えていく非常に大切な時期だなと、こういうことも感ずるわけでございます。
 また、米の問題から外れますけれども、そういう意味で国と国との立場におきましても貿易摩擦ということで、アメリカとの関係が大変プレッシャーが強いということで不安を持つわけでございますけれども、私も過日アメリカに国防会議議員連盟の一員として参りましたけれども、やはり日米安保体制という両国の間のつながりというものが底辺にあるということが基本的な信頼関係というものを培っておるというふうなことを実は実感として感じてきた者の一人でございます。こういった土台がなければ果たしてどうなっておるんだろうかというふうなことも感じてきたわけでございます。
 それから、実はマスメディア関係で私個人的に感じておりますのは、中央紙と地方紙、これの差が非常に何か大きいのじゃないか。これは地方と都市のいわゆる住民としての農業問題に対する感覚がいよいよ格差が広がっていく一つの土台にもなっておるのじゃないか、こういう感じも受けるわけでございます。まあ地方紙ですと、やはり農業問題を非常に詳細に農民の実態、働いておるぐあい、共同作業の実態、いかに苦労しているか、そういうことを詳細に論じているわけでございます。しかし中央紙は大体そういう具体的なことよりもむしろ国際価格の差がこれほどあるというふうな、そういう視点から非常にどうしても焦点が当たるということでございまして、そこにどんどん認識なり格差が出てくるというふうな面もあるのじゃないかということでございまして、私は農業の大切さと、だれしもが日本農業を何とかひとつ育てていかなくちゃならぬ、もうこういう気持ちは変わらぬわけでございまして、そういう意味でのひとつマスメディアの重大性、そしてそういう面でのひとつ啓蒙というものを特にお願いしたいという気持ちを持っておるわけでございます。
 そういう点と、それからこういう機会に私の個人的な体験に基づく農業という問題について実は申し上げたいわけでございますが、私も長い間治
安関係におったわけでございますけれども、日本の治安が何でこんなにいいのかということをよく外国人から聞かれたわけでございます。いろいろ私も私なりに考えましたが、日本が島国である、あるいは同一民族である、あるいはまた非常に法律、制度が全国斉一で非常に立派であるというようないろいろな要素を挙げられるでしょうが、私は何といいましてもやはり日本民族が農耕民族である、すなわち農耕民族というのは社会的な帰属意識が非常に強い。お互いにスクラムを組んで、土地、水というものに結ばれて共同作業をする。そういった民族の伝統、こういったものがやはり日本の治安というものを支えておる最大のものであるということを、外国人その他国際会議等でも強調してきたわけでございますけれども、やはり日本人の一つの伝統、気質といいますか、勤勉であって、自分に打ちかつ克己心であるとか、節約心であるとか、あるいは自然を恐れ敬う、こういったいい気質はやはり農耕民族に由来する。そういう気持ちがまた治安を支えておる非常にいいものであるということを確信しているわけでございますが、そういう意味で、何としてもこれからの農業をひとつ育てていかなくちゃならぬということも私も信念として持っているわけでございます。
 そういう意味で、いろいろ申しましたが、マスメディア、そういった面についての政務次官の個人的見解をひとつお願いいたします。