事務的な御説明を先にいたします。
 地元の方が騒音問題その他で非常に関心をお持ちだということは私どもも大変よく理解できます。そこで、旧帯広空港を使うについては、なるべく地元民の住民の方々に御迷惑がかからないように、安全確保はもちろん、騒音についても十分配意していままでも使ってきましたし、今後も使うつもりでおります。
現地でもそう言っているんです、同じことを。特に飛んでくるやつは上の声だから、現地では抑えようがない。長官どう思います、これ環境問題とか、いろいろ大蔵省の問題とか、基地交付金の問題とか、いろいろこれから派生してくる問題たくさんありますけれども、そういういま以上騒音を起こさない、市長が切々としてそういうふうに市民にも約束しているんです。
 防衛庁も将来のことはわからないと言わないで、環境を見れば長官だってやはり、ぼくはここに、戦争中はあったんですけれども、帯広に空港もありました。しかし、あれだけ町の真ん中になったところへ、自衛隊の空港があるということ自体非常に問題だと思うんですが、もう少しひとつはっきり、このことについて、長官、現況おわかりにならないから何とも言えない、事務局答弁に頼ることになるかもしれませんが、現況を見れば、それはとてもあすこにどんどん飛行機飛んでこられるようになったら、遠い将来にわたっても、市民は大変迷惑するし、困ると思うんです。これらに対する長官のひとつ配慮ある御答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
当面と申し上げましたのは、防衛の任務の内容が将来長期にわたって全然動かないということは考えられませんので、正確を期して当面と申し上げたわけであります、何年か先、遠い将来のことはちょっとここで申し上げるわけにはまいりません。
これいつでも当面がつくんで困るんですよ。当面外してください、どうです。当面というんだったら市長も答弁しているんですけど、納得しないんです、みんな当面では困ると。文教地区で住宅地区なんですから、これ以上ふえられたら困ると、当面では困るんです。もう一度ひとつ。
旧帯広空港を使ってきましたのは、おっしゃるとおり、いままでのところ十二機の飛行機で、いずれも小型のものであります。ヘリコプターが十一機、プロペラの小型機が一機ということで、当面今後もこの機数がふえるということは予想されておりません。
 それから従来使ってきたような使い方、つまり離発着の訓練であるとか、飛行方法の訓練であるとか、災害派遣であるとか、緊急の病人の輸送であるとか、そういった用法においても従来どおりというふうに私どもは考えております。
実は一団の土地として、当時の所有者の方々、複数の方々から売買等を行いまして、今日まで訓練場として、その意味では平穏無事に使わしていただいておるわけでございます、私どもとしましては、この件につきまして、先生御指摘の手続上のそごにつきましては、確かに御指摘のとおりだと思いますが、売買契約が行われ、土地代金が支払われたということに関しては、国側にも、もとの所有者の方にも同様の認識があったものとして、長年月経過したものというように理解しております。
こういう問題が出てきたんです、一連の流れの中で、しかもこれ二十何年たっているんです。移転登記が行われないで、住所が確認できなかったためにこういう問題が起こった、一体だれに払ったんですか、金は。払ってないんですか。
先生御指摘のように、私どもの方で一般の私人の方から国有の演習場、訓練場といった形で買収するときには、当然通常の売買手続に従って、売買契約も結びますし、それから国有財産としての所有のための手続一切とります。その段階で、国有財産に移しがえする、国有財産としての手続をとるわけでございますが、本件につきましては、昭和三十年に帯広駐とん地、帯広訓練場を開設いたしますときに、それぞれの手続とったようでございますが、たまたまこの二筆がほかの土地と違いまして、所有者の方の住所等の問題もございまして、手続がおくれていた。それで、どういった手違いか、今日まで国有財産としての、国有財産台帳等への登載手続は済ましておりながら、登記簿上の手続をとっていなかったということでございますので、私どもとしましては、この辺につきましては手続上にそごがあったというように考えております。
私から一般的なお話を申し上げまして、その後で担当の各省から具体例を申し上げます。
 二十五条の御質問は、国内法制上どのように担保されるかということを一応ながめてみますと、現行法制のもとでこれは履行できると考えております。身分関係事項につきましては、難民に対して発給されることとなる外国人登録証明書及び同登録済証明書によって、氏名、生年月日、国籍、職業、世帯主との続柄等、基本的な身分事項の証明が可能となります。それから婚姻要件の具備証明等のその他証明、大学等への入学資格及び各種資格取得のための国家試験の受給資格を取得するために必要とされる証明等につきましては、そのための文書または証明書を難民が所持しておらず、かつ新たに取得することができない結果、これを提示することができない場合もあるわけでございますが、この場合には相当の証拠の提示さえあれば当該事実の存在を認めるとの運用を行うことといたしますので、この点について特に問題があるとは考えておりません。それから、相当の証拠の入手、これで十分と考えるわけでございますが、その証拠の入手につきましては、必要な場合には行政上可能な援助を与えることは言うまでもない点でございます。
 そこで、若干具体的な点につきまして申し上げますと、婚姻要件具備証明書等につきましては、本人の申立書等にて認められることになり、また大学等への入学資格の証明につきましては、入管局における難民認定手続におきまして本人の学歴等を供述書に記載することとする予定としておりますので、入学資格を認定する関係機関の入管局に対する照会により、その資格認定が行われることになるわけでございます。