この新型間接税についての方式、根拠、税率等は自民党税制調査会にげたを預けた形になっておる。不公平税制についても同じで、あいまいであり不徹底であるという批判がございまして、政府の税制調査会、税調というものの見識が社会に今問われております。
 そこで、大臣はこの中間答申を受けて会談して、今後の税制改革の進め方について協議したその結果、自民党と政府とは大筋で一致している部分については大蔵省に指示し、法案づくりの準備を進めていくことになったと伝えられておりますが、それにまずお間違いがないのか。それでは一体間違いがないとするならば、政府と自民党で大筋で一致している部分とはどのような部分なのか、これが一つであります。二番目は、大蔵省の法案づくりの準備はどのぐらい進んでいるのか。三点目は、税制改革法案の提出時期は一体いつなのか。今国会への提出は断念すべきであると思うかどうか。この最後の、今国会への提出は断念すべきであるということは竹下総理、金丸前副総理、安倍幹事長も断念を示唆しておりますが、これは責任ある立場の大蔵大臣としての確たる御見解を含めた中で、ただいま申し上げたような問題について、大臣が御答弁できるものと局長がお答えする分とは分けて結構ですから、御答弁いただきたいと思います。
昨年秋の諮問以来非常に御熱心に、御存じのように全国あちこちの意見も聞かれまして素案として、中間答申としてまとめていただきまして、政府としては基本的にこれを尊重しなければならないと思っております。
 なお、御承知のように、同時に私どもの党内の税制調査会におきましても同じ問題の議論をただいま続けておりまして、その結果を待ちまして、また政府税調のあるいは最終答申というものも予想されるのでございますから、そういうことがもしございますればそれも待ちまして、できるだけ早く政府案を決定をいたしたい、かように考えております。
これは大臣にお尋ねいたしますが、四月二十八日に政府税制調査会が中間答申をまとめ上げ、竹下総理に提出いたしました。宮澤大蔵大臣としてはこれをどのように受けとめておられますか。
最近の交通事故の問題で、高齢者の問題それから二輪車の問題が大きな問題になっておるわけです。それからまた四輪ではＡＴ問題、ＡＴ車が大変ふえてきておりますので問題があるわけでございまして、その三つの問題がございます。
 ＡＴ車の問題では、これは昨年からですか、自動車教習所でＡＴの講習二時間を始めたわけですが、必ずしもそれが十分だとは我々は思っておりません。さらに現在、ことしの四月から、これは実験といたしまして一部の学校を選びまして四時間とか六時間とかＡＴ車の教習をやらせて、そういった成果を踏まえながらいろいろ検討していきたい、こう思っております。
 それから二輪車の問題も、殊に若い人の二輪車事故が大変ふえているという問題があるわけで、若者の二輪車志向が大変強まっている、そして二輪車の性能が年々大変よくなってきているという問題があるわけでございまして、よく言われるわけですが、例えば二輪車は大きいのは千数百ｃｃのものもある、ところが四輪車は五百五十ｃｃから普通四輪があるわけですが、これは十八歳以上から免許を取ることになっているのに二輪車は十六歳以上が千何百ｃｃでも取れる、そこらに一つの問題がないかというような声もかなりあるわけでございます。そういう意味で、例えば十六歳からそういった大きなものをいきなり取っていくのがいいのか、やはり小さいものからやっていった方がいいのかというふうな問題。これは外国でも、例えばドイツあたりは昨年からですか、そういう限定的な免許の制度をやったりいろいろやっているようでございます。我々もそういったものなどの研究とか、今の若者の二輪車事故に対して一体どういうことを考えなければいかぬかということを現在研究いたしておるわけでございます。
 それからお年寄りの問題は、これは二つあると思うのです。一つは、お年寄りのドライバーがふえているものですから事故を起こす問題と、お年寄りがまさに歩行者で、あるいは自転車に乗ったりして自動車にはねられるといいましょうか、そういった二つの問題があるわけでございます。
 ドライバーの方は、免許更新の都度、いわば三年に一遍把握するというとあれでございますけれども、そういった高齢者の方々に講習をやったり、今各県で更新時の講習に、高齢者の方には高齢者学級というものを設けて特別にいろいろ講習をやっております。それから、これは希望者についてですけれども、いろいろな身体的な機能の衰えといったもののテストをやって、これはテストをやって落とすというわけではないのですけれども、例えばあなたはこういう点が衰えているから運転するときはこういうところを気をつけていた方がいいですよといったような指導とか、そういったものをいろいろやってきております。
 それから、歩行者で被害者になるといった面でのお年寄りの場合は、いろいろ苦労しているわけですが、確かになかなか把握しにくいものがあるわけです。かつて幼稚園児だとかそういった子供の事故が大変大きな社会問題となった。先生の言われた四十五年ごろに世の中が大きく沸き上がったのは、やはりあのころは子供が多かった。子供が多いということになると世の中の関心が非常に高くなる。世のお母さん方もヒステリックに騒ぐということで大変盛り上がったと思うのですが、それの対策としては、幼稚園とか学校とかそういうところで子供を比較的把握しやすいといいましょうか、そういうところで安全教育なり何らかの対応がいろいろできたのだと思うのです。それから学校の周囲のスクールゾーン対策とか、そういう対策もとれたわけです。しかし、お年寄りの場合には必ず行くというところもございませんので、老人クラブとかいろいろなことで対応いたしておりますけれども、全体把握というのはなかなかできない。そういうことでいろいろ対策は講じておりますが、大変苦労しておりますけれども、これからも大いに進めていきたいと思っているわけでございます。