教員の要求される資質というのは、本来、非常に幅の広い豊かな教養と、それぞれの御担当になる教科の専門性というものを兼ね備えた形が要求をされておるわけでございまして、その意味では、そういう資質、能力を身につけた方々が多方面に活躍をされるということは当然期待をできるわけでもございますし、現に、そういう御活躍になっておられる方が多いわけでございます。
 ただ、例えば初等教員の養成課程のように、かなり教員という職業にいわば密着した形での教育コースというものをおとりになられた方々が現実に非常に就職が困難だという数が余り多くなりますと、やはりこれは入学してくる学生の期待を大きく裏切るというようなことにもなりかねませんので、そういうようなことにも配慮をしながら、これは単純に定員を減らすとかということではございませんが、新しい方向への発展、展開ということも一つの検討の課題にはなるのではないかというふうに考えている次第でございます。
現場ではこういうことが心配されているわけですね。教育課程の検討だけにとどまらないで、入学定員の削減あるいは抑制といった方向に進むのではないだろうか。当然そのことは教職員の定員にも関係してくるわけであります。私は、あくまでも開放性の教員養成制度というのは維持をして、教員への門戸というのは広くしておくべきであるというふうに思います。
 先回のこの文教委員会でも、医師が余るではないか、したがって国立大学の医師の養成の数を減らしたらいいんじゃないか、こういう御意見もありました。しかし私は、先生が余るから、先生になるかもしれない学生を養成をするというその大学の数を減らしていくなんということはとんでもない話であります。特に、卒業生の数がそのまま医師の数になる、医者にならない方がいらっしゃっても医師の関係の研究というようなところにつかれるという、そういう医学部の定員の問題とは全く違うのではないか、この教員養成というのは。その辺、いかがお考えですか。
これは、いずれにいたしましても地域の実情が県ごとに異なるわけでございますし、また、教員養成の大学なり教育学部につきましても、それぞれ伝統と積み上げの上に教育研究を展開しておられるわけでもございます。さらに、先生御指摘のように、明確な目的を持ちました専門的な教員養成の重要性ということは今後とも一層強調されなければならないところでもございますので、そういうようなことも踏まえながら、かつ、一律に何らかの方針で対応するということではないと存じております。
 ただ、やはりそういう対応する際の基本的な考え方というようなものについての一応の関係者の合意というものが得られますれば、そういう合意に基づいての個々の大学のいろいろな個別の具体対応という展開が容易になるのではないかという観点で、これからいろいろ御論議をいただきたいと考えておる次第でございます。
いろいろな記事を総合してみますと、留学生や帰国子女のための日本語教育をとか、情報教育に力を入れてはどうかとか、入学定員を一部減じて教員の再教育面で貢献すべきだなど、いろいろあるわけでありますけれども、しかし、余りにも教育課程を広く浅くする結果、本当に教職についてしっかりした教員になりたい、こういう意欲の強い者にとってマイナスが出てくるのではないだろうか。あの学校はつぶしのきく学校だなんてね。そういうことでは困ると思うのですが、いかがですか。
今の問題は後で論議をするといたしまして、時間のない両大臣に来ていただいておりますので、その方に先に移らせていただきたいと思います。
 まず官房長官にお尋ねをします。
 先日の内閣委員会でも同僚議員が質疑に立って若干の御答弁をいただいておりますが、年金や恩給の受給資格の欠格者問題、もう一つは被抑留者等に対する給付金の問題等について若干の質疑をしたいと思います。
 この間の第三十八回の衆議院の総選挙でも、あるいは三十七回の選挙でも三十六回の総選挙でも、特にシベリアに抑留をされた皆さんに対する恩給問題については随分と水面下で議論をされておったようであります。ここにいらっしゃる与党自民党の皆さんも、それぞれの選挙区で複数以上の候補者が立候補されるわけでありますから、その中で、シベリア抑留問題はおれが主役であるということをそれぞれが言い張っておるというのが実態であります。しかも、戦後の問題については処理済みであるという政府の方針でありましたけれども、個別的にそれらの給付をやるんだというのがいつの選挙でも喧伝をされてきたことは、官房長官もこの間の答弁で明らかにされておる。
 抑留をされておった皆さんというのはそう財力のある方ではない。しかも、お示しをいただいておりますように平均年齢は六十六歳と、老齢化し高齢化をしておるというのが現状であります。その方たちはそれぞれの協議会をつくられて、三千円とか六千円とかあるいは一万円とか、ばらばらでありますけれども会費が納入されて、法律を制定するためにぜひという格好でそれぞれの県等で行われておるというのが実情だと思っております。私は、法律をつくるのはこの国会の立法府としての権限でありますから、そのようなことは運動を進めるために自分たちの会費を集めておると思いますけれども、うがった見方をすると、それは選挙のためにということだってあり得るだろうと思っております。その可能性は否定できないではないかと思います。
 そういう意味で、これらの財力のない方々の思いといいますか、それぞれを総決算をする、いわゆる戦後処理をしてしまうということは今非常に重要ではないのか。いつまでも期待を持たせ引っ張っておくということにも問題があろうかと思うのでありますが、これについて戦後処理問題懇談会ですか、そういうものがつくられて、一応個人ではやらないけれども全体的の祈念事業等はやっていきたい、こういうふうにも書いてあるわけであります。しかし、与党自民党の皆さん方あるいは全体の各政党の皆さんもこの問題には非常に関心をお持ちでありますから、それについて政府の明確な態度、今後に対処する方針、そういうものがあれば伺っておきたいと思います。