まことにおっしゃるとおりでございまして、私も、この件については極めて憂慮しております。それで、今後私どもも、このグローバルスタンダードで企業経営をしていかなければいけないとかたく思っております。
 したがいまして、グローバルスタンダードといいますと、やはり守るべき法令、諸規則に沿ってきちっと業務をする、それから、例えば個人のプライバシーを守るということですね。勝手に私どもの一方的な社内調査だけで、外にいる人についての断定的な判断等も避けなければいけないということから、先ほど申し上げましたように、疑惑を生じた場合には、きちっとそれなりの、捜査当局にお願いして、すべて、我が社としてできるだけの資料を当局に申し上げて、調べていただいているということでございます。
 私も、これを機会に、より一層、自分自身ももっと、当然一〇〇％クリーンにしなきゃいけませんが、会社の経営姿勢をより一層クリーンな形でやり、そしてグローバルスタンダードで競争できる証券会社としてなっていきたい、証券会社としてやるようにしていきたいと思っておりますので、よろしく御支援、御理解を賜りたいと思います。
大きな問題を三ついただきました。
 まず、韓国の財閥とかＩＭＦの問題ですね。
 確かに先生おっしゃるとおりの問題があります。それもわかるわけですが、それを調整できるかどうか、そこがもう次の問題で、ＩＭＦの今のやり方は財閥そのものを変えようとして動いているんですね。
 先ほど言いましたように、ＩＭＦの韓国に対する政策あるいはいわゆるコンディショナリティーというのは、単に経済改革だけでなくて社会・政治改革を要求しているわけです。それに対して金大中新大統領は、就任前はしばらく、十二月の段階では消極的な受けとめ方の発言をしていました。それで、新大統領もこれはだめだ、ＩＭＦのアプローチに対して拒否だなというのでマーケットは売りに出て、ウォンがどっと下がりました。しかし、就任直前になりますと、ＩＭＦのやり方はいいでしょうという格好で、どうもあるいは新しい政権は、ＩＭＦをうまく利用して必要な改革をある程度まで強く進める気概を見せ始めたのかなと思います。
 しかし、それは相当血が出る政策です。それを続けられるかどうか。ＩＭＦは、一部の人が言っていますが平和時の進駐車です、占領軍ですね。むしろ、日本の改革が遅いからＩＭＦは日本に来てほしいんですが、ひょっとしたら、その使い方次第で韓国の経済社会がいい方向に変わるかもしれない。そのときに、短期的に非常に血が出ます。そのとき日本は何もしてくれなかったとか、アメリカの何とかはけしからぬとかいう格好の声が既に韓国から出始めています。そこを何とかうまくしなくてはいけないなと。
 漁業の問題は、韓国が苦しんでいるときに日本が要するに条約を破棄した、そういう受けとめ方で、もう反日ムードがまた高まっているというふうに聞いています。それは日韓の関係というのが、ＩＭＦが主導する格好で出てくる韓国の荒療治が進む過程で非常に注意してかからないと、両国の関係の将来にとって問題が出てくるんじゃないかというふうに見ております。
 それから、三つ目の貧困の問題について言いますと、確かに貧困の問題はあります。
 もっと突き詰めて言いますと、国全体、マクロ的に見まして、マレーシアのマハティールさんがジョージ・ソロスはけしからぬと言って、マハティールはマーケットがわかっていないんだと、ジョージ・ソロスといえば世界じゅうには何万人もいる、マーケットがわかっていないというふうな批判をしたり冷笑した人がいます。だけれども、ちょっと彼の周辺の話を聞いてみますと、マレーシアそしてインドネシア、アジアの多くは一つ重大な彼ら独自の問題を持っています。それは人種的な問題です。今おっしゃられた格差で、実は勝ち組、豊かな人たちは華僑とか中国系が多いんですね、数は少ないけれども。インドネシアもそうです。マレーシアのマライ人もそうです。それが今全体の水かさがよくなって、貧しい船も大きな船も一緒にレベルが、水準が上がっていますからいいんですが、うまくそれを管理しないと本当の人種暴動になるというところが、アジアの多くの国の為政者の一番気を痛めているところじゃないかと思いますね。
 したがって、悪いのはジョージ・ソロスだという発言は、かなり内政的な発言ではないかというような感じがします。だから、格差の問題というのは、そういうふうな要素、単に同じ国民の中で格差があるというだけでなくて、ちょっとグループ分けしますとそういう格差があって、それはなかなか難しい問題で、どうしたらいいのかなと私自身も同情はしてウォッチしている次第です。
 それからまた、二番目の国家管理体制の問題について言いますと、これもまたアメリカの中で、あるいはＩＭＦの人たちが、おっしゃられるような議論を盛んにしております。
 要するに、本当に長期的に自由市場経済型の経済が機能するためには、やはり民間がそれぞれの情報を持って、かつ資源を使えて、その市場には情報があるし、したがって信頼できる、要するに信号がともるんだと。それを人為的に上からやったら信号がいいかげんになってしまう。人為的に政治が、あるいは独裁者が信号を点滅してしまうということですから、それは長続きしないんだという議論があります。恐らく、そういう要素は長期的に見るとあると思うんです。だから、アジアの多くの国は、発展のある段階でいかにそれが新しい政治のシステムにソフトランディングしていくかというのがもう最大の問題だと思いますね。
 振り返って日本の過去五十年を見ますと、日本は市場経済じゃなかったんです。社会主義だったんだと思いますね、国家独裁。それを資本の自由化、何の自由化をだんだんやってきて、まあある程度うまくいったと。最後まで社会主義をやっているのが金融であって、それが今破綻しているわけで、ようやく都市銀行も民間金融機関になってくれればいいなと。もう金利も全くべた一律同じですし、要するに価格競争してなかったわけですから。お金の価格というのは金利ですね。価格競争してないのは自由市場経済じゃなかったわけです。競争は何であったかというと、まあ一生懸命訪問して預金を集めて、そのときにマッチが一つ二つこの銀行が多いというぐらいな競争しかなかったわけですね。これは自由市場経済における産業じゃなくて、したがってそれは今破綻が明確になっていて、ようやく自由市場経済型の金融システムにしようとしていることです。
 それが象徴するのは、示唆するのは、やはりアジアのほかの国においても、要するに経済の発展の段階に応じてその他の非経済のシステムも経済に合うように、それが民主主義の方向だと思うんですが、徐々にソフトランディングさせていくという知恵がもう絶対的に必要だという感想を持っております。