基本的には、需給関係等において決まる性格のものでありますだけに、中長期的に見るとやはり一極集中から多極分散へという姿が定着する時期であろうと私は思っております。したがって、私も書き物にしたり答弁するときにいつも困りますのは、いわゆる適正価格という言葉までは使えますが、適正価格とは何ぞや、こう言われたときにお答えする当面の自信がない。あと一年でどれぐらいになるか、半年、一年と言われますと、それだけの自信がない。奥野長官からもお話がありました名目成長率も一つの問題だ、それからまた定期預金金利というものも一つの水準だ、各物価指数等において昭和五十五年というものを経済企画庁ではよくとられますので、それも一つの基準がなということで、本当は一生懸命勉強しておるというのが現状でございまして、総じて言って、片や五七・四％、地方は一・数％というこの格差についての異常性は問題意識を等しくいたしますが、幾らまでは下げ得るという目標を設定するだけの自信はきょう現在私は持っておりません。
落ちつくのが高値に近いところで落ちつかれても困るんで、そこでどういう政策をこれから打たれるかというところに関心を持つんですが、総理にお聞きしますけれど、東京の土地は一年でもう二倍以上なんという異常なのが確かにあったですね、これは取引実例であったわけですから地価と言えるかどうかわかりませんけれども。
 そういう異常なのはほうっておいてもある程度はメッキがはげますよね。しかし、政策よろしきを得ればさらに下がっていかなきゃおかしいと僕も思っているわけです。そこで、総理の認識としては、東京の地価は異常なるピーク時に比べて何割ぐらい下がったらばこれが政策の成功と言えるのか、地価が安定した、落ちついたと言えるのか、その辺のめどといいますか認識といいますか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですよ。それがわからないと、いやそのうち下がるだろうと言われてもちょっと国民も安心しないと思うんですね。
日本における東京の地位というものは私は変化してきていると思うんです。地位の変化はやはり土地価格の変化にもつながっていくと思うんです。ですから、どれが妥当であるかということは、これは安定したときの地価を見るより仕方がないと思います。ただ、言えますことは、昭和十年から昭和五十七、八年ぐらいまでは、全国を見ておりますと地価は名目国民総生産の上昇率と大体合っているんです。それからがたっと変わってきているわけですから、これはまさに異常だと、こう思っているわけであります。
 どの辺で落ちつくかということは、今申し上げましたいろんな事情が重なってきますので、予断をすることは適当でないと思っております。
まさにそのとおりでして、東京の地価を頭に置いていくと地方都市はどこでも安く感じちゃうから東京のお金がみんなそっちへ行っちゃうという、そういうおかしな現象が起きていることは事実です。
 そこで大臣、今東京の地価は下がりつつある、そのとおりですが、これから政策がもっと効いてくるわけですから、どの辺まで下がるのか、もちろんこれは異常とも言えるあのピーク時に比べてですが、東京の地価はどの辺まで下がるというふうに見通されているか、その辺をひとつ、ここ半年、一年の間に。
今の都心の地価高騰は高過ぎると思っています。幸いにして少し下がりぎみになってきているわけですけれども、なお下がるべきである。そうでなければこの東京の地価と比較して地方の地価が高騰を続けていく、こう思っているわけであります。
わかりました。それでは、今後どうなるか、それはまだきょうの時点でははっきりしたお答えがいただけないわけですから、仮に来年の秋ぐらいまで相続税法の改正が延びたとしても救済措置はしっかりとしておく。それも後になってから言うのではなくて、できるだけ早い時期に、来年になったらすぐにでもある程度のアバウトな範囲で救済のめどを国民に知らす方が不安を取り除くことになるから、それだけをお願いする、こういうことにしておきましょう。それ、いいですね。
 さて、土地の問題なんですけれども、これはきょうもいろいろ議論が出まして、いろんな角度から対策は必要だししかしまだ難しい面もあると痛感していたんです。国土庁長官にお聞きしますが、そもそも今回の土地対策ですが、全国の指標である東京の事情に限ってお聞きしたいと思うんです、余りにも格差がありますから。東京の地価ですが、この上昇を抑制するというのが政府の目的なのか、それともこれをかなり厳しく下落させる、どちらに政策の重点を置かれるのか、それはいかがでしょう。
先ほど二つ申し上げましたんですが、一つは相当大きな財源を必要とするということ。もう一つは資産、所得、消費というそういうバランスをとって税制の抜本改正を考えたいと存じまするにつきましては、そういう関連において御提案をし、御審議をいただいたらと、こういう議論が有力だと、二つ理由がございます。
授業料の額をどう決めるかというのは大変難しい問題でございまして、私どもとしては、社会経済の状態がどうなっているか、あるいは一般的な家庭の経済の状況でございますとか、さらにはもちろん先生のお話にございました私学とのバランス、これも同じ国民が国立へも行き私立へも行くわけでございますから無視することのできない要件でございますし、さらには育英奨学制度の整備というようなこと等、いろいろ総合的に勘案をしながら検討していかなければならない事項でございますので、そういう点を考えながら今後対応していかなければならない、こう思っておるわけでございます。
 ちなみに、国立大学の授業料を上げました場合には、これまでは授業料に見合うだけの奨学金は金額上対応するというようなことで、真に家計に困難があるような家庭の学生に対しましての配慮というのは、常にあわせて行うように努力をしてきているということを申し上げておきたいと思います。
 それからなお、大学院生の問題でございますけれども、これは授業料面というよりは、むしろ逆に、現在の大学院生に対する育英奨学なりあるいは処遇の問題というような点から、臨教審でも指摘が行われておりますし、先般も国会でお答えをしたことがあったかと思いますけれども、大学改革協議会、現在やっております中でも、そういう問題を議論していただいておりますので、そういう方向を踏まえながら、今後着実に方策を進めるような努力は文部省としてもやってまいりたい、こう思っておる次第でございます。