おっしゃるように、国連総会は十二月十七日で終わるわけでございますが、ことしは先生御存じのように、通常の一般演説のほかに四十周年記念ということで日程が押せ押せになっておりまして、従来よりスケジュールがずっとおくれているのが現状でございます。安倍大臣が提唱されました賢人会議につきましては、やはり広く各国の支持を得なければならないという観点から、その後鋭意各国と意見のすり合わせをやっておりまして、今週、来週、再来週しかございませんので、近く決議案を提出するべく、今最後の努力をしている次第でございます。
 この具体的内容でございますけれども、これは今作業中でございまして、いろんな国がいろんな意見を持っておりまして、最終的に決議案がどういう形になるかということは、この段階では確言できないわけでございますけれども、日本側として一応考えておりますのは、これは非常に重要な問題でございますので、そういうものが設立した暁には集中して審議していただきたい、それで早急に勧告を出してほしいという観点から、活動期間一年ということを考えておるわけでございます。
 それでは、だれが賢人かということでございますけれども、やはり客観的に申し上げまして、その人の意見にすべての人が謙虚に耳を傾けるというような、立派な力量を備えた人が望ましいのではないかと考えるわけでございます。日本側といたしましては、余りメンバーが多くなることは必ずしも望ましくないということで、十名から十五名程度ではないかと考えておるわけでございますけれども、開発途上国を初めといたしましてやはりもうちょっと多くしたらどうかという意見もございますので、最終的には何名ぐらいになるかということはこの段階では申し上げられませんが、いずれにいたしましても十数名ということではないかと思います。
アメリカもそうでしたし、イギリスも今回そうだということで、いろいろな理由がそれぞれあると思うのですが、そういうふうにしてむしろ我が国としては、そこで踏ん張って本当に改革を、本来の正しいあり方のために一層の努力をしていく。それをまたイギリスと同じように、我が国もこれはだめだというようなことがあったら、国連そのものが非常に重大な危機に陥ってくると思うわけでありますので、その点を要望しておきます。
 今、ユネスコの行政改革というお話もありましたけれども、国連全体の行財政改革ということで、賢人会議というものを設置すべきであるという提案を大臣がされたわけですが、国連の会期は今月の十七日で終わります。今会期中にそのことを提案され、そして国連加盟国というのは百五十九あるわけですが、やはり過半数でないと採択されないわけで、その見通しとか、それから賢人会議というのは、名前は出ていますのでわかりますがこれはどういう形ですか、どういう関係の方々がそのメンバーになるのか、その辺をわかりやすくちょっと説明していただきたいと思います。
この間の総会におきまして、三つのことをなし遂げたのではないかと考えておるわけでございます。
 一つは、予算の実質的なゼロ成長ということでございます。それから二つ目は、事業に関しましては、ほかの機関と重複するような事業とか、それから政治的にいろいろな問題があり得るような事業とか、それから緊急性を要しないような事業とか、こういうものをできるだけ削減するということでございます。それから第三には、今後改革を監視するための組織、機構をつくりまして、十八カ国がそのメンバーになったわけでございますけれども、日本もその一カ国として今後やっていくというのが、この間の総会の成果でございます。
 しかしながら、これは先生御存じのように、我々の見解でも、確かにある程度の成果ではあったけれども、これは正しい方向への第一歩であるというふうに認識しておるわけでございまして、今私が申し上げましたように、今後はイギリスの脱退という事態を踏まえまして、志を同じくする諸国と力を合わせて、ユネスコの今後の一層の改革に努力したいと思うわけでございます。
 それで、改革といたしましては、やはり事務局の行政改革というものが、何といっても大事ではないかと思うわけでございます。それから第二には、事業内容をもう少しスクリーンいたしまして、健全なものにしていくということではないかと思っておる次第でございます。
イギリスが正式に脱退したことは非常に残念である、しかし日本は残って頑張っていくということですね。しかし、日本もまたそのうちにという話もあるわけですが、そうならない前提として、どういうユネスコの改革を我が国としては考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ユネスコの過去の実績は、必ずしもイギリスを初めとする我々の立場からいたしまして、満足すべきものではなかったわけでございます。イギリスといたしましては、先生御存じのように昨年脱退通告を出しまして、この間のソフィアにおける総会に当たりまして、ユネスコの改革のために最善の努力をしたわけでございます。しかしながら、イギリス側が昨日発表した声明によりますと、一生懸命努力したけれども、成果は必ずしも十分でなかったということを言っておる次第でございまして、我々といたしましては、イギリスが脱退するということは非常に残念でございますけれども、残ったもので、今後ユネスコの改革のために大いに力を合わせてやっていきたいと考えておるわけでございます。
建設省が調べられたのは、全都市の方からの一方的な話だけを聞いておるわけですね。ですからこういう問題がこれだけ起こってくる。それはずばり言えば、一つは、なぜ国道三百十三を区画整理で用地を生み出すのだろうか。もちろん金が来ることは実務上わかっていますけれども、住民の感情としては、国道というのは、その地域の住民の環境をよくするということとは関係がない、国の仕事なんですからね。そしていつ通るかわからぬ鉄道の線路の敷地を区画整理で生み出していく、そういうことに対する不満、そこへもってきて、当事者でしかも一方で反対しておる連中は、げんこつでとった連中ですよ。それがそういう業者から金をもらっておって、そういうけしからぬことをしておる。そしてしかも、公平であるか不公平であるかということについて親切な話はないわけですよ。具体的なものを見せて説明はなかなかされないわけです。そして県へ不服審査で上げていく。余りにも滅歩率が違うじゃないかということで、県が市と話をして聞いてみて、そういう中でこれはこうしたらどうかというような話のものが順次出てくる。ますます不信感はつのってくるわけです。だから、そういう点を解きほぐしていくための、この事業を進めるためのやはり話し合いというものを十分したらどうか、こういうことを何回も言ってきたし、建設省にも私は要望してきたわけですが、市長が腹を割った話には出てこないわけです。そして建設省は市の話ばかり聞いて、それでこれは問題がない、これでこのまま続けていけば、さらに警察が介入しなければならぬという事件が起こる心配があるから、私はもう少しきちっとした指導をすべきじゃないか。もっと極端な言い方を言ったら、いま金がないと困っておるなら、そんな住民が喜ばぬ仕事に金を流すのは当分やめたらどうですか、そう言いたいのですよ。そういう指導をきちっとされるかどうかということをお伺いしておるわけです。