必ずやるということですから、大いに期待をします。総理大臣の命を受けるという意味では、閣議でも発議をされて、これはもう当然そういう取り組みをしてほしい。
 さらにもう一点、これは全国的な問題でもあるわけですけれども、物価高さらには賃金の抑圧というのでしょうか、そういう中で非常に苦しんでいる人たる、いわゆる内職、家庭内の主婦が一日に数時間働くという内職的な仕事に対する工賃が非常に低いわけであります。これはそれぞれの地域の最低賃金との均衡を見ながら労基局が決めるわけですけれども、この工賃の引き上げについて現状に見合った引き上げを指導すべきではないか、決定すべきではないか。委託する側が応じないという一つの壁もありますけれども、それはやはり行政の指導の中で理解を得て、内職労働者の工賃の引き上げを強く働きかけていく労働省の姿勢を私は伺いたいわけであります。
国際障害者年を迎えましてそういったものに対する対策を総理大臣みずからがおやりになっておられるわけでございますから、こういったことは総理大臣の責任においてやっていただくというのが筋であろう、かように考えます。私はその一閣僚といたしまして、総理大臣の命を受けてそれを達成すべく努力をいたしてまいる、こういう立場におるわけでございますから、先生の御指導のように、私が行動すればそれだけの効果を上げ得る、私はそのように思っておりますから、必ずやります。
まことに御指摘のとおりのお恥ずかしいようなざまでございまして、申し上げようがないわけでございますけれども、私もそれを所管をいたしておる責任者でございますから、私の責任におきまして各特殊法人に対しましても厳重な指導を行います。この次この決算委員会で御審議をいただきますときには、なるほどこれだけよくなっておるかと言われるように必ずやってお目にかけますから、暫時の間私にお預けをいただきたい。
開局長が非常に御苦労なさっていらっしゃるということは私も理解をします。しかし、なかなか思うようにいかない。国土庁は各省庁からの連全部隊だ一各省庁がやはりその取り組みがそういう姿勢がないから、集まったところでは全くそれが達成されてない、こういうことになる。民間に対して行政指導をし、ときには事業主を公表することができるのだ、公表するのだ。これはまだ公表したことがないのです。できないわけなんです。なぜかというと、みずからが正してないから。これは私は、そういう民間にも強く呼びかけなければいけないけれども、やはり政府自身がきっちりとしてほしいということです。
 さらに特殊法人については、私の調べでは非常に悪いわけなんです。労働省は当然雇用率の達成はなされているわけですけれども、通産省あたりは三分の一以下でしょう。特に運輸省、建設省は、全くすべてが達成をしておい。大臣、こういう事実が明らかになっているわけなんです。これは一体どうなるのか。このことば何を意味するか。私はあきれ返ってしまうというか、本当に大臣が一生懸命所信を申し述べ、そしてそれに各それぞれの政府委員が一生懸命努力をなさっているのに、片側でこういう状態だ。これは一体どうするのか。これはひとつ大臣から、こういう状態をほっておくのか。どういう形で——こうであります、ああであります、あるいはこう努力しましたという、もうそれはかえって言いわけになりますから、むしろ私の質問に対しては、どうするかという答弁を私は求めたいわけであります。
御趣旨のとおりでございまして、別に二十万以上でなければシルバー人材センターを置くだけの価値がないとか、十万以上にこれを広げたからそれで十分だとかいう性質のものではございませんから、五万であろうが三万であろうが一方であろうが、至るところに、日常の生活の中にそういったものができておる、それが活用されておるという姿が当然であり、そこへ行くべきだと私は思います。ただ、御案内のとおり、予算的な措置を始めたばかりでございますし、予算的な制約があるものでございますから、とりあえずその発足といたしまして二十万のところにどうであろうかとか、あるいはそれをさらに倍にして十万ぐらいのところに置いてみたらどうだろうかということを試みにやっておるだけの話でございまして、私は先生と同じように、これをどこまでも日常化して、どこにでもだれでも利用できるものがあるというところまでやっていかなければ政策にはなっていかない、さように考えております。
ちょっと御質問の趣旨が受け取りにくいのでございますが、労働省は先ほど言いましたような対策をやっておりますし、最初御指摘になりました高年齢者対策が非常に重要であるということと、それから関係各省にまたがる問題が多くて総合的に取り組まなければならぬということがございましたが、その点につきましても関係各省庁と協議を進めておりますが、当面は政府全体の総合的な高齢者対策の推進体制として老人対策本部というようなものもございますし、そういう場を通じて総合的に連携をとりながら進める。同時に、藤尾大臣から就任後直ちに指示がございまして、特に関連いたします厚生省とか文部省等との関係におきましては定期的な会合も持って十分密接な連携を持って対策を進めていくというような形も進めておるわけでございます。
話が出たというのは、ペルシャ湾とかインド洋とか、そういう名前と一緒にグアム以西、フィリピン以北という話が出ただけであって、そこの海域を日本で分担してくれとかどうしてくれという話じゃないのです。そういうペルシャ湾とか一連の話がずっと出まして、そういうところでアメリカは防衛努力をやっているのだ、ついては日本も、経済的に力強くなったのだから防衛力強化の努力をしてもらいたいという一般論として出たわけでございまして、海域分担とかそういう依頼はなかった。ただ、そういう話が出たときに、それを黙っていますと、必ず後から何かグアム以西、フィリピン以北と言って日本は黙っていたじゃないかというようなことを言われると、これは誤解を与えるといかぬと私が思いまして、その海域を分担してくれと言われたのじゃないのでございますが、海域分担の思想であれば、それは憲法上できませんということが頭の中にあるものですから、法律上海域分担というようなことであれば、それはだめです。もう一つは、これは千海里、数百海里ということを何回も国会で防衛庁の答弁を私は聞いておるわけでございますので、グアム以西、フィリピン以北というと、それから大分足が出るんじゃないか。それは政策判断として防衛大綱で決めていることよりも予算的にも足を出すことになるおそれがありますので、これは政治的に妥当じゃないという判断で、両方のことから、片っ方は海域分担であれば法律違反になるし、海域分担でなくても、千海里以上になる、数百海里以上になるということであれば、政策上これはむずかしい。この二つの理由で私は誤解があるといけないからということで、それをむずかしい、できない、こういうことを言ったわけでございます。