お答えいたします。
 今先生御指摘の研究発表でございますが、工業技術院の地質調査所は、全国の地下水であるとか地層であるとか地形図の調査研究をやっておる研究所でございますが、先ほど出ましたその一環といたしまして、名水百選の中に登場いたします地下水あるいはわき水でございますが、七十七カ所を選びましてその水質を調べております。その結果によりますと、硝酸イオン、これは普通は自然現象ではほとんど水に含まれないと言われておるイオンでございますが、この硝酸イオンが先ほどの七十七カ所のうちの十二カ所におきましては、一リットル当たり十ミリグラムを超えていたというような調査結果が出ております。
 以上でございます。
名水百選は地元の人たちによって守られていると理解してよろしゅうございますね。
 名水はきれいな自然のシンボルというべきものですが、最近富士山ろくの柿田川及び流域の汚染が伝えられています。柿田川自然保護の会のメンバーが湧水の分析を検査センターに依頼したところ、微量ですがトリクロロエチレンやパークロロエチレン等の有機塩素系溶剤が検出されました。この柿田川を守ろうとナショナルトラスト運動を進めている人々の手により、川の流域二カ所、合わせて約千四百平方メートルの民有地が買い上げられることになりました。こうした美しい大自然は国家によって保全されなければならないと思います。
 去る十月二十五日、日本地下水学会で、これは工業技術院の主任調査官と宇都宮文星短大の先生の共同調査によるものでございますが、名水百選についての発表がありました。この調査の経緯と結果、そしてその汚染の原因をお聞きいたします。
昭和六十年に環境庁の方で名水百選を選定したわけでございますが、その選定の目的でございますが、この選定を通じまして国民の水質保全の重要性につきましての認識なり理解を高めていただくということで、これとあわせまして良好な水質環境を確保するというようなことがその目的となったわけでございます。
 この選定後どのような維持管理の方策がとられているかということでございますが、名水の維持管理につきましては、このような名水選定の経緯からいたしまして、やはり地元の住民の方々の御理解と御協力を得てその方々の主体的な取り組みが期待されているということでございます。
 現実にも、この名水選定を契機といたしまして、名水の所在いたします市町村の自主的な組織でございます全国水環境保全市町村迎絡協議会が結成されまして、この協議会が毎年市町村の水環境保全のシンポジウムを開いているというようなことでございまして、環境庁といたしましては、このようなシンポジウムの開催を支援するというようなことを通じまして水環境保全の重要性ということにつきましての諸活動に協力申し上げているというような次第でございます。
ただいま中島先生から、中小企業問題に大変お詳しい先生でありますので、いろいろな御提案を兼ねての御質問をいただきました。先生おっしゃるとおり、中小企業は我が国の経済社会発展の源泉とも言うべきものでありますから、その振興のために最大限の努力をしていくというのが私どもの務めであると思っております。中小企業の振興のために我々の果たすべき役割は何かといえば、中小企業の自主的な努力を前提としつつ、中小企業の有する能力と可能性を十分発揮できるような環境整備をしていく、こういうことであろうかと思うのでありまして、そういう基本的な立場に立って今後中小企業の環境変化への適切な対応を促進するとともに、活力ある中小企業の育成に努力をしてまいる所存でございます。
 それから、先生から中小小売商についての話がございました。御指摘のとおり、中小小売商、言うなれば町の顔であるわけでありまして、中小小売商が活気を呈している町が活況のある町だ、こういうふうに私どもも認識いたしております。そして、中小小売商の人たちが、それぞれお客さんを集めるためにいろんな催し事もしていただく。いろんな施設もつくっていただいている。それが全体としての町の活性化につながるわけでありますから、その意味で中小小売商、特にまじめに努力している人たちが形成していただいておる商店街、その商店街を魅力ある商店街にするように、私どもいろいろな助成措置を講じてまいりたい、こう考えておるわけであります。
 なおまた、大店法の関係についてお触れになりました。
 御承知のとおり、日本の大店法、これは大規模小売店の出店に対して許可制ではなくして届け出制にしておる。そして従来からの中小小売商との間の衝突を最小限にとどめながら、同時に消費者のニーズにこたえて、いろんな商品が展示されるような、そういう状態にしていくのも、これまた消費者の選択の幅を広げることになりますからやらなきゃならぬ措置でありますけれども、しかし、それはあくまでも努力をする中小小売商、商店街、そういったものと両立できるような形で大規模小売店の出店もやってもらいたいものだ、その両立を図る接点がこの大規模小売店法のいわゆる調整制度だ、こういうふうに思っておるわけでありますが、そういうことでこの法律はできておると思うのでありますけれども、その運用が余りにも結果的には制限的ではなかったかな、出店しようとした場合に、長い場合には七年も八年も十年もかかるなどというのは、これはどうも消費者のニーズにこたえるゆえんではない、こういったこと等がございまして、いろんな方面の御審議を経た上で、いわゆる「九〇年代流通ビジョン」というものが定められました。その「九〇年代流通ビジョン」の精神に沿って、大店法の枠組みは存続させながら、同時に運用の面で合理的な運用がなされるようにやっていきたいということで、鋭意政省令等の改正作業をしておるところであります。
 なお、中小小売商等で、外国のすぐれた商品を輸入していただいて、そしてそれを消費者に渡していただくことによって消費者の生活の質の向上が図られますと同時に、また輸入拡大につながり、大きくは貿易不均衡の是正につながるということで、その面でも大いにひとつ工夫を凝らして政策を進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。