これまでも国会等の審議を通じましていろいろな問題につきましては私どもの調査結果を御報告いたしておりますけれども、先生の御指摘は恐らく医療福祉研究会の関係だろうと思っております。
 これにつきましては、現在問題になっております医療福祉研究会でございまして、これは通称小山会と呼ばれております。この問題になっております研究会はかつて十数年前に一度あったようでございますが、小山会でないような勉強会があったようでございますが、小山会のような形で岡光前次官と小山さんが中心になって動かしていた研究会は平成二年ぐらいから平成七年の六月まで合計十数回開催されているわけでございます。
 それで、この岡光氏と小山氏以外のメンバーでございますけれども、いわゆるメンバー表といったぐいのもので会員名簿というふうな形で会員に配付されたようなものはなかったようでございますが、これは会が開かれるときの送付名簿みたいな形で残っているようでございます。
 そのメンバーでございますけれども、厚生省職員は岡光氏のほかに十六名でございます。それから医療関係者、ジャーナリスト、民間の方、小山氏以外が九名ということでございまして、この中には案内状の送付を受けましても参加していないという方もいらっしゃいますし、その参加度合いというのは極めてさまざまでございます。
 研究会の進め方ということでございますけれども、主としてメンバーが持ち回りで講師になりまして、医療とか福祉とか農業問題とか、こういったような問題でテーマをつくりまして発表いたしまして、相互に議論した上で会食をする。この会食とか会場費というのが小山氏あるいは彩福祉グループの方で負担していた、これが問題だというふうに我々は思っているわけでございます。
 この医療研究会に関する調査でございますけれども、各メンバーの研究会への出席とか会食等の回数等を確認しました上で、ここ一週間以内にそのメンバー等を公表するとともに、必要な者につきましては厳正な処分を行いたい、処分と同時に発表をいたしたい、こういうふうに考えております。
ところで、厚生省はこの岡光、小山関連に関しては事実調査を進めていらっしゃるはずでございます。昨日はもうこの問題に絡む埼玉県の処分も出てしまった。通産省も、別の問題でございますけれども、短期間でお調べになられて一応処分までなされた。
 厚生省、どんな状況になっているのか、今の状況を報告いただきたい。
先ほどの大臣の答弁につきまして若干補足させていただきます。
 私、九日に刑事弁護人とお会いいたしまして、前次官に対しまして辞退ができないだろうか伝えてくれないかと、こういうことを申し上げたわけでございます。それで、弁護士さんからの答えで、いろいろやりとりはございましたけれども、刑事弁護人でございますのでこの問題についてお答えできる立場ではないし、私限りでお答えはできないと。それから、先ほど大臣が申し上げましたように、接見の時間というのは一日一回しかできないそうでございまして、九日に行ったときにはもう終わっていたわけでございます。十日につきまして、早目にお願いしたいということでお願いしたんですが、今のところその予定はないということで、残念ながら十日の時点では終了できなかったということでございます。
 したがいまして、これから御本人について御確認を、お願いをまたし続けるということになっていますが、現在のところ、まだそれについての回答はございません。きのうのままの状態でございます。
そうすると、今の段階ではまだ本人の意思というのは明確になっていない段階ですね。そうすると、厚生大臣としてはこれは当然辞退すべきなんだと、こうお考えになるんだろうと思います、厚生大臣は。ですから、これについては今努力をしている最中なのか、十日まではわからなかったわけですけれども、今の時点でもし何かわかっているならば、事務当局で構いませんけれども、どんなことになっているのかお答えをいただきたい。
私は、新社会党・平和連合を代表して、本協定いわゆるＡＣＳＡの承認に反対の立場から討論を行います。
 ＡＣＳＡの規定は極めて抽象的、包括的であり、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に抵触するおそれが随所に含まれています。それは単なる危惧ではありません。今国会での政府答弁や外務省、防衛庁首脳の発言において、言葉の言い回しによってその適用範囲を際限なく拡大し、事実上、有事における日米軍事協力ができるところまで拡張されようとしていることが既に明らかとなっています。
 ＡＣＳＡの条文には、共同訓練で提供された武器の部品や構成品、燃料などがその直後に戦闘作戦に用いられることを禁じる規定はありません。ＰＫＯや人道的国際救援活動に出動した米軍が、安保理の授権によって、または独自の判断で武力行使を行った場合、それへの自衛隊の後方支援はしないという明確な歯どめもありません。
 日本有事以外の状況下に、米軍部隊の一部が戦闘行動を行い、他の一部が日本の領域またはその周辺で待機、補給、共同訓練を行って、その間に自衛隊から後方支援、物品・役務の提供を受けて、その後に戦闘部隊に合流または交代することにも歯どめはありません。
 また、ＡＣＳＡは、武器輸出三原則に違反し、米国だけではなく第三国への武器移転にも道を開いています。
 むしろ、政府答弁や外務省、防衛庁などから聞こえてくる声は、それらを容認し、事実上、戦時の後方支援、物品・役務の提供に限りなく接近する方向へのものばかりであります。そして、既に戦時の後方支援のあり方について検討を進める動きさえ政府部内では存在しております。
 これでは、集団的自衛権の行使を禁じた憲法九条の理念と規定は否定され、事実上の改憲と言わなければなりません。ＡＣＳＡを生み出し、それを方向づける日米安保共同宣言が、事実上の安保条約の大改定であるにもかかわりませず、国会の承認も経ず、国民の議論にも供せずに、日米両国政府の首脳の間だけで行われたのと軌を一にするものであります。
 このように憲法も国民の意向も無視して、日本の将来とアジア諸国との関係に重大な影響を与える軍事協定を結ぶことは、私は断じて認めるわけにはまいりません。
 冷戦後の世界とアジアでは、軍事同盟の強化や軍事力による大国主導の秩序維持ではなく、あらゆる紛争を話し合いによって政治的に解決する努力を積み重ね、核軍縮を初めとする大幅な軍縮と積極的な信頼醸成措置を推進し、経済的、文化的な協力と交流を促進することによって多国間の平和保障と協力の仕組みをつくり出していくことが最大の課題であり、特に日米などの大国に課せられた責務であります。
 日本の政府と国会がこの責務に背を向け、戦争と武力による威嚇または武力の行使を準備するようなことは、憲法も国民も許しておりません。
 私は、この立場から、本委員会がＡＣＳＡの承認をしないことを求め、反対討論といたします。