災害相互援助基金の問題につきましては私も重大な関心を持っておりまして、今後ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、都道府県にまたがります広域的な相互援助の問題といたしましては、災害復旧に当たりましでの実は技術者の問題があります。これは災害復旧ということでございますが、技術者が大変不足する。一般的にいいまして、大災害時には、金だけではなくて技術者も端的に言って不足する場合が多いわけでございます。既に幾つかの都道府県におきましては、名前はまちまちかと思いますけれども、技術センターというふうなものがありまして、いざ災害というときにはそういう技術者の相互援助といいますか、派遣をしておるというケースがよくあるんじゃないかと思います。
 こういったことにつきましで私は今後強力に推進していくべきではなかろうか、こんなふうに思っでおるわけでございますが、建設省の考え方はどうなっておるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
先生おっしゃいますように、今の防災問題懇談会の提言の中で触れでおります災害相互援助基金でございますが、これにつきましては今回の改正案の中に盛り込んでいないところでございます。これは、現在、地方公共団体の中で検討をされております。全国知事会の中に委員会等を設けで検討をされているところでございましで、政府といたしましては、その検討の内容を勘案しながら、その対応についで今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、自由民主党の岩井國臣でございます。
 この七月の参議院選挙におきまして初めて当選させていただきまして、水災害対策特別委員会におきましては初めての質問ということに相なるわけでございますが、初めての質問の機会を与えでいただきましたことに対しまして、委員長を初め各委員の先生方に厚く感謝申し上げます。
 私は、長い間災害の業務にも携わっでまいりました。若干細かくなるかもわかりませんが、現場の感覚を踏まえながら、多少技術的に過ぎるかもわかりませんけれども、いろいろ質問させていただきたいと思います。
 現在の災害対策基本法が昭和三十六年に制定されて以来、我が国の防災体制というものはそれなりに整備が進みまして、大きな成果を上げてきたのではないかというふうに思っております。しかし、このたびの阪神・淡路大震災によりまして、現体制に大きな欠陥部分があることがわかったわけでございます。政府におかれましては、直ちに防災問題懇談会を設置されまして、それ以降の慎重かつ精力的な検討の末、ようやく今回の法律案提出となった。私は、いつ法案提出になるのかなと注目して見ておったわけであります。まずもって、今までの御努力に敬意を表する次第でございます。御苦労さまでございました。
 さて、そうはいいながら、今回の法律案、先ほど修正についての趣旨説明があったわけでございますけれども、今回の法律案につきまして、あるいは今後の災害対策につきまして若干疑問に思う点がございますので、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 まず、防災体制の整備についてでございますけれども、まず第一は、防災問題懇談会の提言についてでございますけれども、すべて懇談会での提言が今回の法律案に反映されているとは言いがたいのではないかな、そんな気がしております。例えば、きょうの本会議でも御議論がございましたけれども、災害相互援助基金の問題でございます。懇談会におきましてそういった議論があったんではないかと思いますが、それが今回の法律案に反映されていないのではなかろうかということで、まずその点、お聞きしたいと思います。
そんなところかなという感じもいたします。
 この法案の審議に際しまして、官房長官が御自分の体験から、昔の男性の方がいろんな育児等にも参加していたんじゃないかと言われたということが新聞に載っております。意外なことに、昔の方が女性の労働力率も高かった。専業主婦化が進んだのはむしろ戦後のことではなかったのか。それは、農業だとか自営業だとかたくさんあって、そこにともに参加をし、そして育児をし家事をするというようなことを男女ともにやっていた生活があったんじゃないかというふうに思うんです。
 日本の男性が家事とか育児に参加していない理由。これはきょうの読売新聞に、日本の男性の育児参加論が外国のメディアに取り上げられていますけれども、名取室長も男性の育児参加の度合いが低いというのは男性が長時間働き過ぎじゃないかというふうなことをコメントしていらっしゃる。私はやっぱりそれも大きな原因じゃないかというふうに思っているわけでございます。
 我が党の某代議士がアメリカで留学中にお子さんを出産されて、当然のことながら一緒に立ち会って一緒にお産をし、本当にその後も育児をしたということをおっしゃっていました。日本に帰りましたら今度は、次の子供が生まれるときには、いつ生まれたのか病院に行ったのか全然お構いなしで、そして子供に会ったのも生まれてからしばらくしてからじゃなきゃ会えなかった、こういう状態をお話しいただきました。
 女性もそうでございますけれども、やっぱり女性の姿だけでなくて父親の姿も子育てにはどうしても必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。今、日本で学級崩壊でありますとか家庭崩壊、さまざまな社会問題が起きておりますけれども、これはもう男女含め人々が余りにも経済性を追求する生活にはまり込み過ぎて家庭を放置してきたツケじゃないかというふうに思うわけでございます。こういう法案を通して、男性が仕事に没頭するだけじゃなくて、もっと人間らしい生活を取り戻す、そして仕事が終わった後には長い老後生活があるわけでございますから、そこも有意義に過ごせるような人生設計が立てられる準備をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、二十一世紀、中央省庁の機構も大きく変わります。まず、日本の中央省庁の職員の働き方を少し変える、仕事だけじゃなくて子育てや家庭生活をエンジョイできるようにするところからまず政府としては取り組んだらどうかということを思うわけでございます。
 確かに、国際的な仕事で時間も決められない仕事もあろうと思いますけれども、中央省庁の役人の本当に大変な仕事というのは、予算の編成作業であり、また実は国会の作業なんですね。国会の方にもこれはぜひ改革をしなきゃいけない問題がたくさんあると思うんです。きょうのこの委員会を開くに当たっても、どれだけたくさんの役人の方々が長い時間を深夜までやったかと考えますと、やっぱり内心じくじたるものがございます。そういうことで、ぜひできるところから改善をしていったらどうかと思うわけです。私もしばらく役人生活をしておりまして、国会待機という名の本当に非生産的な仕事にうんざりとした経験がございます。
 そういう意味で、ここもぜひ官房長官の大きな指導力を期待したいと思いますけれども、いかがでございましょうか。