私は、二十分という限られた時間で郵政省だけに御質問申し上げますが、初めに郵政大臣、今度の組閣で新しく郵政大臣にどなたがなられるかということを私は非常に関心を持って見ておりまして、あなたが就任されてほっとした気分でありました。そうした点も含めて、御就任おめでとうございましたということを初めに申し上げさせていただきたいと存じます。
 初めに伺いたいと存じますのは、郵便貯金の預入制限額の管理の問題についてであります。
 御承知のように、郵便貯金は簡易で確実な少額貯蓄の手段を国民の皆さんに提供していくという事業の目的からいたしまして、預入限度について制限を設けてまいりました。ところが、一人一千万円を超える違法な貯蓄を集めた職員に対しても募集手当を配ったとか、あるいはまた管理システムにしても一口百万一千円を超えるものしか名寄せの対象にしていない、したがって小口分散すれば幾らでも積むことができるといったようなこと等がマスコミによって指摘をされてまいりました。
 ことしの四月、総務庁は行政監察に基づく勧告の中で、限度額管理が不十分であるということを指摘しながら、郵政省に対して本人確認の徹底と名寄せの仕組みの改善・充実について求めております。郵政省はどのような措置をとっておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、労働省としては、テレワークモデル事業といたしまして、本年の七月からサテライトオフィスを東京都府中市、千葉県柏市のニカ所に設けまして、そこに民間企業十社、ニカ所で各三十名程度の就業者に参加してもらいまして、現在試行的に実施をしております。
 それとあわせまして、学識経験者や実際に企業でテレワークを企画、実施しております実務家、こういうメンバーから成ります検討会を先般設けまして、その検討会におきまして、試行的に実施しておるモデル事業からの問題点、効果等々の結果を整理して、今後のテレワーク普及のための方策等々を確立していくということをやっております。
 労働省といたしましては、このテレワークにつきまして、勤労者にとりまして働くという面で多くのメリットと可能性を広げるものというふうに考えております。具体的には、先生今御指摘のように、高齢者や障害者、あるいは育児、介護等の家族的責任を持つ者に対して就業機会を広げる。さらには、一般労働者にとりましても、通勤負担の軽減によりまして自由時間をふやし生活の充実を図ることができる。さらには、雇用機会の比較的少ない地域におきまして、テレワークという形で就業機会を拡大する可能性がかなりあるというような点で、労働省として今後郵政省ともさらに連携をとりながらこの普及に努めてまいりたいと考えております。
テレワーク、それからアメリカで言うテレコミューティング、私も去年いろいろシリコンバレー等々にもこの問題で調査に行ってまいりましたけれども、日本のテレワーク人口、ようやく一週間に一度以上パソコン等のあれで在宅で勤務するというんですか、仕事をする数が四十万人だろうと言われてございます。アメリカの場合は一千万を超えているというようなことでございまして、これは何かといいますと、特に女性の雇用、例えば育児、お子さんを抱えながら、お年寄りの面倒を見ながら働きたいというのは、例えば在宅でパソコンで仕事ができるというような効用があろうかと思います。もちろん障害者の方にとっても、わざわざ通勤電車に乗らなくていいというようなこともございます。
 その一環として、サテライトオフィスというのが今ようやく立ち上がってきたと思いますけれども、労働省はテレワークモデル事業の推進を展開中だと伺っております。特に共同利用型のサテライトオフィスについて、今スタートしたばかりだと私は認識しておるんですが、この現状と将来のテレワーク推進あるいは雇用とどう関係があるのか、簡単にお答え願いたいと思います。
郵政省といたしましては、先生今御指摘ございましたように、いろんな意味で効果があるということで、テレワーク普及に向けた国民運動をひとつ関係省庁と連絡しながらやっていきたいということで、第一回目でございますけれども、この五月二十七日、いつもの通勤地獄なくなった一ごろ合わせ余りよくないのですけれども、五月二十七日ということで一日テレワークデーを実施いたしました。百社の民間企業の方々が参加をされまして、一万三千六百人がこれに参加をされたということでございます。
 その他、アンケート調査などをしましても、これを推進するという機運が高まりつつございますので、私ども、民間におきますテレワークの実施を支援するために、今後、施設整備事業の拡充あるいは税制、財投支援措置の創設、それからグローバル・テレワーク・ワークショップということで、国際会議等の中でも先導的にこのテレワークというものを立ち上げていこうということで、ひとつ大きな国民運動を盛り上げてまいりたい、このように考えております。
この推進協議会の試算では、何か二〇一〇年で五十兆円規模になるんじゃないか、大変な産業といいますか、変革をもたらすんじゃないかと思ってございます。
 次に、遠隔勤務、テレワークについて労働省と郵政省に伺います。
 日本はアメリカに比べてテレワークヘの取り組みがおくれている。これはパソコンの普及が十分でないとか、勤務形態、労働環境が違うとかいろいろあると思いますけれども、遠隔勤務、テレワークの普及促進について郵政省は今後どのように取り組んでいくのか、簡単にお答え願います。
今御答弁いただいたとおりだと思います。私の持っているのと数字がちょっと違うところがありますけれども、大体そんなところでございます。
 一九八七年、昭和六十二年、私、三年目の数字を言いますが、三年目の数字で二・一八。それから一九九一年、平成三年ですけれども、これが二・三三。それで一九九四年、平成六年でございますが、これが二・一三です。二・一八と二・三三と二・二二です。ですから、これを見ても八〇年代と九〇年代とでは顕著な差異は認められないですね。このことをしっかり確認させていただきたいと思います。
 さて、去る二月二十日の参議院商工委員会におきまして、沓掛哲男先生がこの公共投資の波及効果の問題を取り上げておられます。それで、沓掛先生は昨年七月の、先ほどのこれですね、七月の経済白書、これは大変重大なミスを犯しておるのではないかと、そういうふうに指摘されました。最後に、意図的なものを強く感ずるとまでおっしゃっているんです。私も全く同感でありますので、沓掛先生の議論がいろいろあるわけですが、今度はそれとはちょっと別の観点からこの問題を取り上げたいというふうに思います。
 昨年七月に出されましたこの経済白書では、公共投資の効果についてこう記述されております。波及効果、乗数効果のことですね、（乗数効果）となっていますが、波及効果は公共投資自身の需要としての効果が主体で云々、ちょっとありまして、バブル崩壊等の影響により相殺されて波及効果は顕在化しなかった、このように大体述べられておるんです。
 私は、記述に重大な誤りがあるのではないかと思います。バブル崩壊等の影響により相殺されたのは経済成長率であって、乗数効果ではないのではありませんか、どうでしょうか。