運輸大臣にお願いいたしますけれども、これは港湾を管理する立場から、このあれですと、湾内に埋め立ての用地がまだ一部あるということ、それから漁業補償の問題なんかも沿岸であればわりあい少ないといったようなこと、それから、あるいは何よりも発生源から近いといったようなことで今回のあれを認められると思うのですけれども、しかし、いま厚生省のお話ですと、まだ第二期工事、第三期工事で次々のことも考えざるを得ないというようなことでございます。
 そうしますと、三十年代に千葉臨海やあるいは堺臨海ということで工場用地でどんどん埋め立てていったわけですね。そのときにはそれが日本の国土政策に合うと思ってやっていったのが、結果的には公害の問題やあるいは環境破壊の問題が出てきて、大阪湾、東京湾では少なくとも工場用地の埋め立てはしないという一つの合意ができ上がっているわけでございます。それと同じような愚をここで犯すことがないのかどうか、その点は運輸省としてはどうお考えでございますか。
恐らく引き続き新たな土地を求めるということになろうかと思います。したがいまして、第一期の工事を終われば第二期の工事に着手せざるを得ないのではないかというふうに予想をいたしております。
ということは、これは一応十年ということでございますけれども、その次の対策ができなければまた次々にということなのか、あるいは一応この十年をめどとして、その先にはこの地域でも埋め立てといったようなことも含めての対策は考えない。ということは、一つの法人を解散するということも含めて、そこまで努力するということなのかどうか、ひとつお願いしたいと思います。
御指摘のように、人間の活動あるいは産業活動の避けがたい所産として廃棄物が出てくるわけでございまして、かつ、どんどん累積していくという性格から、何せ処分空間が永続的に必要とされてくる性格を持っておるわけでございます。この先どうするかということについては必ずしも詰め切っておるわけではございませんが、引き続き極力抑制していく。有効利用、資源化を図っていく。資源化あるいはエネルギー化の問題は国全体として要請されているところでございまして、まだまだ不十分というような印象も持っておりますので、それらによってかなり減量化も可能であろう。さらに、焼却あるいは圧縮等の減量化方策につきましてもまだまだ整備が足りないというような印象でございまして、それらによって排出量を極力抑制するということに最重点を置いて所要の最終処分場の確保を図り、それを有効に使っていくことを考えていきたいと思っております。
まず、厚生省にお尋ねをいたします。
 生活水準の高度化によって一般家庭の廃棄物は発生量が増大いたしますし、産業廃棄物もＧＮＰの増大につれてふえてくるわけでございまして、その捨て場が問題になっていることはよく認識いたしております。しかし、この大阪湾の中に八百ヘクタールの埋立地をつくるということでございますけれども、この八百ヘクタールというのは非常に大きな地域なんですね。南港が大体九百ヘクタールありますが、これが今後大阪湾の中で単一になるかどうかは別といたしましても、これが三つも四つもどんどんできてしまったら、もうその港湾域全部がふさがってしまうような状況でもございます。
 厚生省としましては、先ほどからの御答弁の中でも、減量化あるいは再生利用についての御努力をされているようでございますけれども、しかし、それがここ当面十年間は大して大きな効果が上がらないということで、これだけの用地を確保しての捨て場を考えておられるのだと思うのです。
 そうしますと、これはたかだか十年の話なんですね。あと二十年、三十年あるいは五十年という単位の中でこれを続けていくならば、大阪湾はそれこそふさがってしまうわけでございまして、この後のことも含めて、厚生省の廃棄物対策の基本的な見解をお伺いしておきたいと思います。
焼却灰の固型化技術につきましては、五十二年から五十四年、三カ年をかけまして、約千七百万円の経費をかけて技術開発及び調査をいたしてきております。その成果が最近やっと出てきたという段階でございますので、そういうデータの成果も踏まえながら技術指針等の方向にもっていきたいというふうに考えております。
鈴木総理の訪米前に御指摘の原次官、私が総理に御説明しましたのは、たしか四月二十日だったと思いますが、いまの御指摘のシーレーンの話の方はそれより前に、私が何回かお伺いしまして御説明をしたことがございます。たしか一回ではなくて二回か三回あったと思いますが、その中でいろんなことを御説明した中に、確かに海上防衛の話も御説明をしました。
 これで御説明しましたのは、シーレーンが——シーレーンがと言いますか、海上護衛というものが線のようにシーレーンとか言いますので、あるいは航路帯と言いますので、線だとか帯だとかいうような概念で来るような狭い幅のものではなくて、もう少し広い幅のものですよということは御説明をしたわけです。それは、実際に潜水艦がいまどういう性能を持っていると、その潜水艦をまたやっつける方もどういう性能を持っているということを御説明しまして、その潜水艦の対船舶攻撃、その守る方の対潜水艦攻撃というものからして、線だとか帯だとかというような言葉から来る狭い概念ではございません。したがいまして、そういう意味では面的要素を持っておるものでございますということを御説明をしました。しかしそれは、太平洋を、のべつ、面でとらえて全部守るんだという意味では決してございませんで、そういう狭い、ひものような、帯のような観念ではございませんということを御説明をしたわけです。その点は、その限りにおいては御理解をいただいたと思っております。
 首脳会談でございますけれども、いま先生は首脳会談で一千海里の防衛を約束したとおっしゃいましたが、私が承知する限りでは、首脳会談ではそういう具体的な何千海里とかいう言葉は出ておらないはずでございまして、総理がおっしゃったのは、後でプレスクラブの演説か何かで、日本は航路帯を設けた場合には一千海里の防衛力の整備を図っているんだということをお話しされたように聞いております。それは私どもが常々国会等でお答えをしておるとおりでございまして、別段変わったことは何もないというふうに私は理解をしておるわけであります。