先生から御指摘をいただきましたように、現在、沖縄にあります米軍の施設・区域の整理、統合、縮小の問題というのは、政府の重要課題の一つでありまして、現在、政府が挙げて真剣に取り組んでいるところでございます。また、先生もそういう観点から沖縄に思いを寄せて、今、運輸省としてのできる範囲というものがどういうものなのかということの観点から、御指摘をいただいたものだというふうに思っております。
 特に民間空港において何らかの政策が考えられないのかということに軸足を置いてのお尋ねかというふうに思いますけれども、先生も御承知のとおり、この民間航空の発達のための空港の整備というのは、利用者の負担を原則といたしているところでございまして、空港整備特別会計によって今日まで推進をしてきているところでございます。米軍基地の本土移転という目的のために、この民間航空利用旅客の負担によって基地施設の整備を行うというのは、特別会計の制度の趣旨から見ても問題が多いのではないか、こんな認識でいるところでございます。
 先生がおっしゃるように、最重要課題であります沖縄の米軍施設の統合、縮小というのをあらゆる角度から検討するということについては、先生の御指摘を十分私どもは踏まえていく必要があろうかというふうに思います。
今までお話を聞いておりまして、猪熊先生の方からコンセンサスができたらというふうな御発言があったんですが、私は今御提案いただいたこの案について、会長初め事務局の皆さんが一生懸命御苦労されて取りまとめられたことに敬意を表しますが、この案では恐らく期待されたものはできないだろうと。時代の変化に対応した新しい行政の監査のあり方ということで二年にわたって議論をしてきたわけでございますけれども、もともとこの議論が始まるときから、私自身は、参議院の制度改革の議論と並行して、そちらにインプットする有効な提案ができればということで、理事としても委員としても参加をさせていただいてきたわけでございますけれども、きょういただいたこの案を見る限り、やはり形だけのつじつま合わせに終わってしまうのではないかという危惧を大変抱いております。
 一番基本的なことは、行政の苦情処理の問題にしても、あるいは現在の行政機関が行っている行政の職務執行の状況についても、別の観点からというよりは既存の仕組みの活性化というか、本来の機能をしっかりと発揮するような形でやるべきではないのかというふうに考えております。
 例えば、この試案の中で所掌事項として挙げられております「行政監視のための調査」というふうな指摘がございますけれども、一体どういう調査をこの調査権限に基づいて行っていくのか。それは国政全般にわたって、今二十二省庁ある各行政分野が所管している行政について、それぞれこの二種常任委員会というところで、一体三十人か四十人か、どれだけの委員を持つかわかりませんし、調査スタッフを充実したとしても、それを本当にカバーできるようなそういった調査といったものを継続的かつ効率的にやっていくことができるのかということを大いに疑問に思っております。
 それから、二点目の「「行政監察計画」等についての調査」についても、もともとこの行政監察について、今まで各常任委員会あるいは特別委員会の方で十分なヒアリングというか監察結果の報告あるいは勧告、こういった内容について吟味をしていないからこそ、例えば厚生省のああいう特別養護老人ホームの問題とかそういった問題が出てきておるわけでございまして、もっと二年前、三年前の時点で行政監察局が出した監察結果について厚生委員会の方でしっかりとした議論をやっておればあんな事件は起こってこなかったというのが私の認識でございます。そういった意味では、こういった二種常任委員会というものを設けたところで一体どういう調査を行政監察結果等に対して行うことができるのか。
 と申しますのも、例えば今の予算委員会とか決算委員会を見ても、それぞれ所属の第一種常任委員会があろうかと思いますけれども、そこのいろんな所属の人たちが集まって二種常任委員会を構成しておるわけでございまして、やはり一年とか二年とか三年とか、それぞれの自分の専門分野とする一種常任委員会で専門行政をよく精査して、また勉強をして、それで初めて有効な指摘とかあるいは提言とか、こういったものができるのではないのかなと、こう思うわけでございます。
 また、その運営の問題についても、いずれもしこれでいくということになれば議論がなされるんでしょうけれども、果たしてこの二種常任委員会という形で、今の予算委員会のような形で、例えば通常国会の冒頭に予算を審議するような形で一カ月ぐらい審議する、あるいは決算委員会のような形で時期時期に応じて決算審査をしていくというふうな形でやっていくのか、恒常的に委員会を設置して、いろんな意見を踏まえながら、行政監察結果報告が多分一年に二十本、三十本は出てくるでしょうから、それをきっちりきっちりと毎月やっていくのか、そういった問題になってくると思います。そのときに本当に各分野にわたる行政監察結果というものを二種常任委員会の方で限られた時間で吸収して、そしてまたこなして処理できるのか、大いに疑問があるのではないかなと思います。
 それから、「苦情請願」の問題についても、オンブズマン的機能をということですから、こういう形で苦情請願ということになるんでしょうけれども、結論から申し上げて、一つはやはり参議院という立法府において本当に満足のできる苦情処理ということで請願をしてくる人が行政機関に対してどういう救済を求めているのか。行政機関に対してどういう救済措置を講ずるように強制する手段が今、参議院にあるのかというところまで突き詰めていくと、それはないだろうと思うんです。現行の仕組みとして、やはりいろんな不服審査制度とかこういったものがありますし、さらに不服審査で救済されないような行政苦情については行政監察局の方で行っております苦情相談処理会議といったものもあるわけでございまして、そういったものと苦情請願との関係をどういうふうに整理していくのか、いろいろ整理しなければならない課題はたくさんあるだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
 最後の「提案、勧告」のところは、やはり国会の委員会としての対応としてはこういう形式になってしまうのかなということを考えると、実際にこういう委員会をつくるよりは、もう一度本当に振り返って、私自身が前回のフリートークのときに与党の皆さん方に申し上げて、本当にやる気があるんですかというのは、先ほど山田先生が言われていたような発言時間の問題とかそういった問題もありますけれども、実際に各委員会で本当に行政監察の結果とかそういったものを真剣に取り上げる用意があるのかとか、あるいは今提案されている請願も会期末処理で一括処理して、中身を全然審査しないままでやることが本当にいいのかといったところまで踏み込んだ議論を期待しておったんですけれども、この二種常任委員会という形で、形だけは何か立派なものができるような気がいたしますけれども、果たしてこれが本当に時代の変化に対応した行政監査ということで国民の期待にこたえられるかどうかは非常に疑問であると。むしろ、参議院の制度改革と絡めて言うのであれば、今申し上げたような現行の常任委員会あるいは特別委員会といったものをもっと機能強化していくということがより重要ではないかなということを申し上げたいと思います。
 以上です。