最初に、貨物駅等国鉄の事業用地として使用が廃止をされました。地の処理についてお答えを申し上げます。
 貨物駅等として使用しなくなりました。地の活用処理に当たりましては、将来における鉄道本来の事業計画並びに関連事業計画等の活用方を検討いたしまして、その上で資産処分として売却するものを決定をいたしております。資産処分として売却いたします場合には、地方公共団体から公共目的のために御使用になるというようなお申し出がありますれば、それを優先的に考慮させていただくということはいたしておりますが、いずれにいたしましても、国鉄の財政基盤の確立ということを重点に置きまして処理を考えてまいりたい、このように考えております。
    〔主査退席、二見主査代理着席〕
国鉄当局にお尋ねいたしますが、近時全国的に貨物取り扱いの廃止に伴う跡地の処理及び国鉄赤字財政再建下における請願駅の設置の問題が起こっておりますが、これらの問題に取り組む国鉄当局の基本的姿勢をお聞きしたいと思います。
 また、時間の関係がありますから、この処理基準または設置基準等があるかないかをお答えいただきたいと思います。
わかりました。わかりましたが、私は理解できないのですよ。これは機種の問題とかかわりを持つからこういうことを言っているのですよ。あなたがそこまでおっしゃるのなら、また別のところでやりましょう。
協定の中身は私はもちろん承知いたしておりますが、やはりこういうものについては、役所の中の一つの所管をしておるもの同士の文書というものは従来は公表するというふうなことはいたしておらないのでございます。どういうことが書かれておるかということについて、先生の御質問であれば申し上げても結構でございますが、文書を出すということは今までいたしておりません。これは私限りにおいて出しますとここで申し上げるわけにもいきませんので、防衛庁とも十分協議をいたしたい、その上で……
別に秘密にすることはないので、何メートルの幅の滑走路で何メートルの長さのもので厚さが何ぼで、でき上がったときにはあなたの方に所管がえいたします、あとは全部あなたの方でやってください、結構でございますという協定でしょう。別に秘密にすることも何でもないのだ。ただ、今まであの飛行場はいろいろ経過がありました。これは十八年にでき上がった飛行場なんですよ。あれからずっと長い、四十年の歴史があって、中に何遍もいろいろな山があったのです。そういう経過をたどってきた基地ですから、自衛隊の基地に、今まで何遍かあった滑走路延長問題が途絶えて、今度初めて新しい形の滑走路の延長問題が出てきた。それに対して非常に疑問を持っておる者もおるし、あるいはそれで話がついたかと思っておる者もおるし、地元はよくわからないのですよ。したがって、どういうような――別に秘密にすべきものじゃないのですから。話し合いがあって協定が結ばれたのだろうから、協定書の内容を示してもらうのは、別に秘密でも何でもないでしょう。それはできませんか。
役所の中の、将来の事務処理を円滑にしていこうということでもって、そういった両者間での話し合いの結果を記録として形を整えてお互いに持っておろうという役所間の文書でございます。こういう文書について従来、外部に出すということはいたしておりません。これについては私たちと防衛庁との間の問題でございますので、防衛庁とも十分協議をいたしたいと思います。
所管がえのことはわかりました。わかりましたが、例えばその滑走路が傷んだ、この場合はどこが修理するか。これはでき上がってからのことでありますが、でき上がる前に、航空自衛隊の所管である美保基地の突端に全く違う官庁の、国といえば同じ国ですけれども、所管の違う官庁の運輸省が工事を進める、調査をする、ボーリングをする、そういう場合、この滑走路は何年何月を目標にこうやってでき上がったときにはこうこうなって、所管がえをして、管制、修理その他管理は防衛庁がつかさどる、こういうような話し合い――何も話し合いせずにぼっとつくるわけではないのですから、話し合いをして話し合いがついて、それならばひとつここの五百メートルはうちにやらせてもらいたいうちがやりましょうということで予算を要求してこうこういうふうになったと思うのです、先ほどの説明は。そうなれば、この所管の違う二つの官庁が一本の滑走路をつくるわけですから、でき上がっておるところへ継ぎ足しするわけですが、運輸省と防衛庁との間に何がしかの話し合い、申し合わせというものが成り立ってここにかかると思うのですが、そういう協定はすでに行われ、協定文というものはあるのですか。
科学技術庁でジェットＳＴＯＬと申しましょうかを開発を進めておられるということは十分承知いたしておりますし、私たちもできるだけの協力をしていくというのが現状でございます。
バイオテクノロジーの問題につきまして、固定資産税の特例につきましてお答えを申し上げます。
 バイオテクノロジーの研究につきましては、がんその他の疾病の治療あるいは新しい医薬品の開発あるいは品種改良等広範な成果が期待されている、そういう分野であるというふうに承知しております。しかし、同時に遺伝子組みかえの研究におきましては、ただいまも御指摘がありましたが、この自然界に存在しなかった新しい遺伝子の組み合わせを持つ細胞がつくられるということもございます。したがいまして、その研究に当たりましては従来の病原菌以上に慎重にこれに対応することが必要であるということが要求されているわけでございます。このために、これらの研究を行う場合に内閣総理大臣が定めた「組換えＤＮＡ実験指針」というものに従うということにされております。
 そこで、この指針に従いまして設置が必要とされます設備で当該試験研究を行う際に生ずるおそれがある公共の危害を防止するためのものにつきまして、これは公共の危害が生じないかもしれないがまた生ずるかもしれない、そういう状態のものでございます。したがいまして、万全を期する必要がありまして、そういう指針に示されたところによりましてそういった設備が行われるわけであります。
 したがいまして、この通常の微生物の試験研究では必要とされないそういう設備につきまして、この研究については特にそういうものが設置されることが要求されるということにかんがみまして、今回昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までに新たに取得したものについては、固定資産税の課税標準を最初の三年度分、その三分の二の額とするということにしているところでございます。