せっかく長官がお見えでございますので何でございますけれども、長官に対する御質問は一番後、いろんな事実の確認をさせていただいた後でしたいと思います。お許しいただきたいと思います。
 政策というものはいろんなタイプのものがあると思うんですね。臨床的なもの、あるいは一過性的なものもございましょうし、それからシステムを変えるというもの、中長期的な政策の体系を持つもの、いろいろあると思うんですけれども、規制緩和というのはやはり後者に属するもので、しかも全体のマクロの動き、ミクロの動き、ミクロから積み上げられた問題、個々の問題、そういうものを全部含んだある方向というものを達成していこうという大変困難なプロジェクトだと私は思っておるわけであります。それだけに、現実の動きというものと照らし合わせて、ある観念にとらわれてこだわるのではなくて、その都度やはり状況の変化に対応していくべき、かなり気の長い政策ではないかというふうに思っておるわけであります。
 それで最初に、これは平岩委員会である程度理論的なセッティングの上に出された方向でございますので、その辺の理論と現実というものとのギャップといいますか、この辺についていろいろ考えてみたいと思うわけでございます。
 平岩委員会のお約束ですと、とにかく規制緩和をやれば新規産業がどんどん出てくるし、雇用もふえるし、それから内外価格差も詰まって消費者余剰が生まれると、そこからまた新しい需要が伸びて経済も拡大する、国際関係もよくなって川高も見通しがつくと、大変至れり尽くせりの理論的な設定であったわけでありますが、それに対して現実はどうなっているか。
 きょう通産省お見えでございますか。こういった政策が打ち出されてから後の新規産業それから雇用それから価格差問題、どういう実績が出ているのか、これをまずお伺いしたいと思います。
ただいまの問題は非常に政府部内で難しい問題を抱えておりますので若干御説明させていただきますと、国の各省庁が所管しております施設、特に行政財産としての土地でございますけれども、国有財産法で管理、処分のあり方を決めておりまして、特に行政財産たる土地をどういう方にお貸しするかということについて、行政財産を仕事に使うこととの関係でかなり細かく定めて実際の管理を行っているというふうに私ども認識しております。
 特に、大きな都市で住宅を供給するということになると、そういう行政財産も含めてもっと住宅のために活用してほしいという気持ちは建設省の住宅局も御指摘と同じ認識に立っておりますけれども、実際の行政財産の管理について責任を持っている官庁ではただいま申し上げましたような考え方で進めておりますので、どういう方法が、指導というようなことは政府部内でなかなか難しいですけれども、どういうことが住宅政策の観点から政府部内でお話し合いができるのかということをもう少しお勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ぜひその方向で御努力方をお願い申し上げます。
 最後に、若干宣伝めいた話で大変恐縮でございますけれども、東京都の場合は警察署、消防署、そういう公の施設の上にも実は署長公舎をつくったりあるいは署員の住宅を併設しております。これは強制的にやらせております。そのほか都の公の施設をつくる際には、必ずと言っていいように住宅を併設させております。国においても、例えば郵便局をおつくりになるとか、あるいはいろんな公の施設をおつくりになる際に、建設省が指導的な立場で住宅政策を展開していただきたい。公の住宅をその上に合築をする、そういう方向を打ち出していただければ、それこそ右へ倣えとみんながやるんじゃなかろうかと思いますけれども、建設省がそういう指導をやる考えがあるかないか、ぜひそういう方向で指導していただきたいということの要望も含めましてお尋ね申し上げます。
日本共産党の笠井亮でございます。
 本予算には幾多の問題があると思いますけれども、やはり今、日本経済が深刻な不況と未曾有の財政危機、赤字ということで、二重の危機に見舞われている。国民がその打開を求めていると思うんですけれども、本予算がそれに逆行しているというのが端的な問題ではないかと思うんです。
 具体的には、二つ申し上げたいんです。
 一つは、景気対策ということで、これは現下の最大の問題だと思うんです。とりわけ、消費不況をどうするかということを見ますと、るる今お話もありましたけれども、庶民に増税をする恒久的減税ということが予算によって提起されておりまして、これは不況を激化させるということを言わざるを得ないと思います。
 私は、当面の景気対策というならば消費税減税に踏み出すべきだ、今まさに日本がそういう方向に向かっている、当面の景気対策をとるべきだということを考えておりますし、その点で本予算は大きな問題がある。この問題では、総理自身が真剣に取り組むと言われました経済戦略会議の答申で、消費税の増税が不可避ということが言われているわけです。これほど国民の願いに逆行するものはないというふうに思っております。
 他方、予算総則で福祉目的と称して消費税を盛り込んだことについて申し上げますと、これは全く将来の増税のレールを敷くということであって、福祉充実とも相入れないというふうに申し上げたいと思います。
 もう一つ、財政の危機という点でも、この予算を見ますと、ゼネコン型の公共事業を大幅に拡大して国、地方の財政赤字を膨張させる、今日の財政危機を一層深刻にするということだと思います。私はこの点で、本当にむだを削って、福祉、教育重視などに抜本的に切りかえるべきだと思います。
 それから、加えて、六十兆円の銀行支援策の具体化の問題もあります。それからさらに、アメリカでも成功の見通しがないと言われている弾道ミサイル防衛計画の共同技術関連を含めた五兆円の軍事費が計上されている。そういう点でも本予算には大きな問題が含まれていると思っております。
 最後に一言ですが、直近の国政選挙での国民の審判ということでは、昨年の参議院選挙の結果がありました。その参議院における予算否決というのは、私は事実上、内閣不信任に匹敵するような重みを持っている重大な問題だと、この結果を衆議院側もぜひ重く受けとめていただきたいというふうに思っております。
 以上です。