私どもとしては、この法律案によりまして、市町村による分別収集量の拡大、そして事業者によるリサイクルの拡大が一番大きく期待されるところであります。そして、このリサイクルとその市場の拡大というものがこの法律案の目指すところでもあります。
 しかし、このためにはリサイクル市場の拡大を担うリサイクル事業者が健全に発展することが不可欠でありまして、地域のリサイクル事業と関連事業者への期待というものは非常に大きなものがございます。この法律案におきましては、再商品化を行う事業者に対し義務対象者から費用補てんが行われることになるわけでありますので、再商品化事業者の発展や参入、これは期待されるものであります。
 私どもといたしましても、再商品化事業者につきまして、これまでもリサイクル設備投資に対する特別償却でありますとか、あるいは低利融資、試験研究費の税額控除といった財政、金融、税制等にわたる支援措置を講じてまいりました。特に、中小企業につきましては、中小企業金融公庫や国民金融公庫といった政府系金融機関を通じました廃棄物の有効利用等を行うための設備についての低利融資、省エネ・リサイクル支援法に基づく技術開発補助金などの手厚い措置を講じながら、中小のリサイクル業者の支援に努力をしてきたつもりであります。こうした努力は今後ともに続けてまいるつもりでありますし、中小企業を初めとするリサイクル事業者の発展に向けた支援に努力をしていく姿勢に変わりはございません。
今日、一般廃棄物は、自治体が扱った五千百万トンのほかに、いわゆる回収業者などによって別途千五百万ないし千六百万トンが回収され、再資源化されていると聞いております。ということは、一般廃棄物の総量の約四分の一を回収業者などが再資源化していることになっております。その役割はまことに大きいと思います。
 そこで、本法案によるシステムが構築された場合に、回収や再商品化を行う事業が一定の規模と広がりを持ってニュービジネスとして確立していきますと、大企業が従来の回収業者の分野にまで進出することも予想されます。その結果、これまで町内会やＰＴＡあるいは子供会等々、草の根の住民運動と相まって資源回収を行ってきたこれら回収業者の経営が脅かされるおそれも出てくると思われます。こうした草の根の運動は、住民がごみや環境問題あるいは資源問題、これを考える重要な場となってまいりました。これに水を差す結果にもなりかねない。
 そこで、大臣にお伺いしたいのは、こうしたことへの適切な対策あるいは考慮というものが求められてくると思うのでありますが、御所見を承りたいと思います。いかがでしょうか。
時間が参りましたので私の質問は終わらせていただきますが、きょうはもう一つ、実は再資源化のプランということについていろいろお伺いしたかったんですけれども、私の意見も申し上げたいと思ったんですが、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
こう聞く私も、実はコンピューターは全然得意じゃございません。しかしながら、私、もちろんコンピューターを自分のパーソナル用ということで買って、もう一年以上たちますけれども、本格的にある目的でやろうということで、この半年間、本当は暇はないんですけれども、ちょこちょこやり始めました。
 これは本当に恐るべき世界でございまして、私もソフトのプロと、ともにいろいろやったりする時間も見つけますけれども、これは私はいわゆる情報化推進議連といいますか、そういう発想でのサポートの話と、やはりコンピューターという世界は、自分でやってみて、やらないとわからない部分が本当に多うございます。例えば十六キロビットの話、あれからメモリーは、今もう六十四とか百二十八とか、いろいろ、どんどんふえています。後ほど申し上げます二〇〇〇年問題も、まさに発端はメモリーの小ささにあったと思うんですが、本当に恐るべきスピードで変わってきておる。
 そこにこの制度が入るということで、私はじっくりと、自治省は、局長もそうでございますし、恐らく担当課長さんも、周りにはおられるかもしれませんけれども、もっと奥深い、ハッカーの世界というか、そういうところというのは十分検討されていないと私は思っているんです。検討されておるならば、今度参考人の招致をした中で、あるいはデータをいただいた中で、資料をいただいた中で、自治省のレジュメに大丈夫ですと書いてある、法律上は罰則があります、こういう中止勧告があります、こう書いてあったって、これはコンピューターをやっている人間とは別次元の世界でありまして、懲役刑が何年であったって、これは全然歯どめのかからぬ世界なのですね。
 そういう面で、とりわけコンピューターが入ってくるということで、極めて慎重な専門的な科学的な分析を、これは国会が、当委員会がわからないならわからないで、参考人招致等を踏まえて、しっかりやっていかなければならぬということをまず申し上げたいと思います。
 きょう冒頭、自由民主党の方からお二人の議員の御質問がありました。確かに住基法の一点をついておられると思います。つまり、光の部分でございまして、こんなに便利になるというお話でございまして、どちらかというとそれ行けドンドンみたいな感じに受けとめましたけれども、住基法のいい面はもちろん評価するにしても、いわゆる影の部分ですね、光があれば影がある。
 先ほどは、住基法のシステムを使って将来はどんどん拡大しようというトーンが私の質問の以前までずっと続いてきたわけでありますが、私は、国会でございますから、与野党一致結束して、やはりこの行政システムの影の部分というものを、国会が、国民の代表である者がしっかり見るという姿勢はぜひ強調しなければならぬと思います。とりわけ野党の我々はその責務を担っておると思いますので、今後、私は長い慎重な審議になると確信をしておりますけれども、そういったトーンで影の部分をしっかりと指摘し、やるのが我々国会の責務だ、こういう姿勢で我々はやっていきますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
 それで、まず質問でございますが、この法案は、私は大変ガイドラインに負けないぐらいの、案外重要な意味を持つ法案ではないか、かようにも思っておりまして、今まで申し上げましたけれども、住基法の審議のあり方について極めて慎重なる審議というものが、国民に納得していただくまず大前提だと思います。大臣として、この国会における、今大体申し上げましたけれどもそういう慎重審議ということについて、提案をされた大臣としてどういう御所見をお持ちかをお聞かせ願いたいと思います。