お答え申し上げます。
 今回の政府予算案におきまして、関西国際空港着工準備調査費という新しい費目が立目されることになりました。これは大阪湾の泉州沖に設置いたします関西国際空港の着工を前提といたしまして、そのための準備を進めるための経費でございまして、その中身は護岸とかあるいは埋め立てとか、空港の諸施設の設計などを行う経費、これが従来実施設計調査費という、これは予算上の科目ではございませんが、実施設計調査費という名前で呼ばれておりましたような内容のものを含んでおりまして、そのほかになおまだ結論が出ておりません将来の事業主体のあり方というようなものの調査を含めまして、これまでの一般調査費とは別の科目を設置すると、こういうことが決まった次第でございます。
一九八三年度、昭和五十八年度予算の政府案が策定をされました。二十四日からの再開国会がどうなるか、衆議院の議運がこれからどうするかで午後の様子を見なきゃわかりませんが、予算案全体としては私たちはとうてい容認しがたい問題点をたくさん含んでいます。
 そこで、これは決算でありますから過去にさかのぼって新年度予算案との関係における経過的なものについて若干の質問をきょうやりたいと思っています。過去の当然財政支出を振り返りながらであります。
 まずその第一は、関西新空港であります。
 関西新空港問題では、当初運輸省が要求をしていた調査費というのは実施設計調査費となっていたわけですね。これはおたくからもらったあれでも明らかです。ところが実際についた予算というのは着工準備調査費、こういうふうになっているわけですね。この両者の違いというのは一体どこにあるのか、まず大臣。
いま私は現行法では何もやれると言っているわけではありませんのですが、やっぱりこういう側面も、これから院法改正どう進むかわかりませんけれどもね、一つの趣旨としては盛り込むようなことができる可能性が、ある意味じゃあるんじゃないだろうかというふうに思って、私もいま確固たる結論を持っているわけじゃありませんが、お互いそういう認識をこの機会に持ち合いたいと、こう思うんです。
 そこで私、決算委員長にお願いがありますがね、先ほど来官房長が、たとえば農林の官房長もそうですが、いたけだかに事実関係はなかったというようなことを前提にして、最終的には大臣、次官の答弁でさらに調査をされてということにいまなっています。私はこの機会にこの決算委員会に、後ほど理事会で協議をすればいいと思うのですが、この問題に対する高級公務員の職務執行に関する調査小委員会、そういうものをぜひおつくり願いたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、会計検査院は収入支出等の会計経理の適否を検査することを職務といたしております。先生いままでの御指摘のような事態が原因となりまして、国等の契約内容について瑕疵があることが発見された場合には、この当該瑕疵ある会計経理を不適正なものとして指摘することがあるわけでございますけれども、いまのところ、最後に先生おっしゃいましたような大きな観点からは、いまの法律上は非常にむずかしい点があるんじゃないかというふうに考えられます。
現行法によれば性格が若干違いますがね、会計検査院にちょっと、私はこれからの院法改正問題などとの絡みもずっと頭の中に描きながら、この機会に問うておいてみたいのでありますが、関連業界と各省との間に後援会の入会要請やら入党要請やらというようなことに関連して不明朗な事態が発生しています、また発生をする可能性が十分に存在をしています。したがって、財政の執行状況についてこういうような観点からも検査をされるような、これは制度改変が必要でありますが、これは知恵はお互い出すとして、そういうようなことは頭に描かれますか。
お答え申し上げます。
 公務員の綱紀粛正につきましては、従来から政府の重要な課題として取り組んできているところでございまして、いやしくも職員が職務を怠ったりあるいは違法な選挙活動を行っているような疑惑を招くような行動は厳に慎むべきものと考えております。特に昨年四月におきまして事務次官会議において内閣官房長官より各事務次官に対して特にこの点指示を行っておるところでございますけれども、今後ともあらゆる機会をとらえて綱紀の粛正等厳正にその徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 四月の十三日にいわゆる新総合経済対策ということで閣議で新たな総合的な経済対策を決定したところでございます。
 その目玉ということでございますが、まず何と申しましても、現在調整過程にある我が国経済を一日も早く回復の過程に持っていくということで、そのために公共投資関係の施策を掲げておる、これが第一であろうかと思います。
 具体的には、公共投資関係の中でいわゆる前倒し、これは五年度当初予算でお認めいただきました公共事業につきまして、上半期に七五％以上の施工を行う。それに続きまして、公共投資そのものの拡大ということがございまして、これで公共
投資等も含めまして全体として十三兆二千億円の施策をとっておるということでございます。
 それから、特徴の二番目といたしましては、現在かなりの円高が進んできておりますけれども、円高で影響を受けておる中小企業、それからまた約二年に及びますこの調整過程、もしくははっきり言えば不況ということでございますが、この調整過程において影響を受けておる中小企業というものに対する施策をとっておるということでございます。
 具体的には、これは財政投融資を通じました政府関係機関を通じる融資、その中でも運転資金、設備資金というふうに分けられますけれども、こういうふうな融資それから中小企業に対する政策的な設備投資減税というようなものがとられております。
 それから三番目に、雇用対策というものを挙げることができると思いますが、これもいわゆる調整過程の長期化に伴いまして雇用の不安というのが徐々に生じてきておるところでございますが、これに対してもかなり思い切った対策をとっておりまして、金額的には二百八十億円ということでございますが、例えば雇用調整助成金の拡充というような施策をとっておるところでございます。
 以上、申し上げました三点が今回の対策の大きな柱であろうかというふうに思いますが、そのほかにも輸入の促進とか住宅対策というようないろいろな施策をとっておるところでございます。