沖縄県に所在しております施設・区域のうち、民公有地は全部で約一万五千七百ヘクタールございます。そのうち、ほとんどがいわゆる契約に応じていただいているわけでございますが、この駐留軍用地特措法に基づきまして現在手続を進めておりますのは、このうちの約三十五・六ヘクタールでございます。
 一方、本土に所在しております施設・区域の民公有地は全部で約七百八ヘクタールございますが、現在すべての所有者から円満に契約の同意をいただいておりますので、駐留軍用地特措法に基づき使用している土地はございません。
これは、また次の機会に議論したいと思います。
 今回のこの特措法の提案理由についてちょっと一つ伺いたいんですけれども、日本全土にあるこの駐留軍の軍用地を対象にしていますけれども、強制的に米軍に使用されている土地、本土に何ヘクタール、沖縄に何ヘクタールあるのか、まず教えてください。
後藤田氏の御発言について、直接のコメントを申し上げるのはいかがかと存じますけれども、日本政府の立場につきましては、もうきょうの委員会におきましても私もそのことで申し上げましたが、総理あるいは防衛庁長官からもたびたび御答弁ございましたように、少なくとも現在のこの情勢を考える限り、今そういった海兵隊も含めまして、駐日米軍のプレゼンスのあり方を大きく変化するということを考える、あるいはそれを提起するような状況にはない、こう考えております。
 それから、北朝鮮の状況が大きく変化した場合にという前提を置くといたしましても、それは一体どの時点で、またどういう形でということを、今仮定としてもいろいろ一つの姿をつくり出しまして、それを前提にして海兵隊あるいは駐日米軍全体の変化をいろいろ考えるというには、いかにも時期が尚早であると思います。
 それに、当然のことでございますが、在日米軍の構成あるいはそのプレゼンスのレベルをどうするかという問題は、朝鮮半島の状況だけの関数ではございません。そのほかのいろいろな情勢その他を総合的に勘案しながら考える、将来の問題としてもそういう性格のものであろうかと考える次第でございます。
理解できない。
 先日、三月二十八日の朝日新聞に、後藤田さんが「「朝鮮」後の海兵隊削減を検討せよ」というふうに、対北朝鮮を意識する論理で現実的な提案を行っているのも御存じだと思います。このことに対して外務大臣の御所感を、当然読んでいらっしゃると思いますけれども、お伺いしたいと思います。
余り、そう大げさに外交問題としてとらえてもらうこと自体が非常に困るわけでして、やっぱり沖縄の方々が、今まで終戦後ずっとあそこで、キャンプ・ハンセンで実弾演習が行われておる。今度、一〇四号線越えを仮にやめたとしても、ほかの実弾演習はそこでやっておるわけでございますから、せめて一〇四号線だけでも本土の五カ所で分散してやってもらいたいという沖縄の県民の方々の気持ちをやはり酌んでいただきたい。
 最近では、北海道の皆さん方もそういう気持ちになって、ほとんどの方がそういうふうに御理解を示していただいておるわけでございますから、どうかこういう場におられる先生としては、まず率先して沖縄の痛みを分かち合おうじゃないか、せめてできるならと。特に、矢臼別の場合は一万六千ヘクタールあるわけでございますから、国内における演習場としては最大の面積でございます。そういうところでできないとなれば、ほかの演習場でもできないという話になってしまいますので、こういう点についてはぜひ御理解をしていただきたいと思います。
 もし、ほかの演習場でもやれないとなれば、引き続き沖縄でしなきゃならないことになるわけでございますから、やはり我々がＳＡＣＯで決めました内容について、決めたことだけはぜひ御理解いただきながら、全国で分散実施、どこかにまとめて行くわけじゃないので、それも先ほど言ったように十日間、人数でも三百人でございます、そういった人たちが十日間だけ行く。しかも、総射撃日数としては、今までの自衛隊あるいは米軍と共同でやっておった、そういう射撃日数の枠内でやるということでございますので、この点については何とぞ御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
それは性質が違うといったって、現実に何百人かの海兵隊員が実弾射撃訓練で北海道矢臼別に来ると、ある意味ではロシアも含めてそれなりの今、別だと、そんなに考えられないと言ったけれども、そうじゃないんですよ、来れば。
ありがとうございました。どうぞその考え方をつなげていっていただきたいと思います。
 そこで、これから本論に入ろうと思ったところ、私の時間があと六分しかないのです。これではもうやりようがないな、こう思っておりますので、簡単に申し上げます。
 吏道、いわゆる公務員の道徳であります。この吏道というものは、全世界の中で日本ぐらい清潔な吏道を保ってきた国はないな、私はこう自負しております。なぜこんなふうになったのだろうかという原因でありますが、一言で申し上げますとなかなか骨が折れるわけでありますけれども、東洋文化、そして片方に西洋文明があります。
 率直に言って、西洋文明の最後のところは、バイブルの創世記の中に、これは毎日のようにいろいろな動物をつくったり魚をつくったり木をつくったりとやっていって、六日目に人をつくる、こうなっています。そして、その人をつくった中において、男と女をつくり、そして最後のところに、すべての生き物を治めよとなっております。つまり、人類というものは、人というものが、地球、植物、動物、すべてのものを治めるものだ、こういう言い方であります。
 それに対して我が東洋思想と申しますか、その考え方からいいますと、これはまた東洋文化、今の言葉で言いますといわゆる共生論、ともに生きるというものに立って物事を考えているわけであります。西洋文明が狩猟民族でありますので、狩猟民族から発展した考え方だろうなと。それに対しまして私ども東洋文化というものは、やはり共生の立場、植物でありますとかあるいは生物でありますとか、もっと言えば地球全体がともに生きるという考え方、この差が日本の、道徳と言われた、毎日毎日の道徳と言われた、生活をするための道徳と言われたものを自然になくしてしまった。やはりここに吏道の退廃の一番の原因があるであろうな、こう私は考えております。
 長官、ひとつ所信をお述べいただきたいと思います。