一般的な補助金その他は除外をするとして、ごくわかりやすいという意味で典型的に問題申し上げるわけですが、定員の削減、これはまさか警察署長の定員を減らすというわけにいかないと思いますから、逐次その影響というものは現場に行くわけですね。これは警察官の定員の削減、不補充ということに理屈の上からなるわけです。私どもの聞いている範囲でいきますと、派出所をつくってくれとか、あるいは増員してくれとかといういろんな要求があるわけですが、現実の問題として、この答申と皆さん方の仕事の量との兼ね合いが本当にうまくいくかどうか、その点非常に治安を担当している警察だけに懸念があるわけですが、その点いかがでしょう。
わかりました。
 さて、その次に、警察庁、消防庁それから公営企業金融公庫、これは公庫・公団の問題は答申にありますから、それはそれで結構ですが、今度の第二臨調の答申の中には、警察庁及び消防庁としては、定員と給与の問題だけですか。それ以外のことについては指摘がないというふうに理解をしていいかどうか。
 それから、共通事項ですから、定員の削減、給与の抑制という問題について、警察庁及び消防庁としてはどういう見解を現在お持ちになっているのか、あるいはこれからどういうふうにしたいというのか、その点を明確にしてもらいたいと思うんです。
いまも大臣からお話がありましたように、国自身が減量経営をする、効率のいい行政を行うということでは、どなたも余りその分野では反対ないと思いますが、具体的ないまのような話になってきますと、各省庁皆意見が違うわけですね。この問題は自治省のかたい方針があるというふうに、そこだけはきょう理解をしておきたいと思うんです。私どもも医療保険制度そのものについて十分メスを加えて、その分野で十二分な努力をした結果どうにもならないというならば、また総合的な手段、方法もあろうと思うんです。考え方はわかりました。
 それから、この答申にはないけれども、自治省としてはかねてから、行政の民主化、あるいは効率的な行政を進めていくという意味で、いろんな御意見があったと思うんですが、この際、答申にはないけれども、来年度の予算編成を踏まえて、重点的にこの項目だけは国会で審議をしてほしい、あるいは閣議の方針の中に入れてほしいというふうな具体的な課題がありましたならば、言い残しがないようにはっきり言っておいてもらいたい。
ちょっと関連しまして大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨日の国保連の全国会議の中で、この問題についていろいろ質問が出されまして、そのことは逆に言えば、都道府県負担と言えば交付税にかかってくるんじゃないか、そうすれば結果的には市町村にも問題が出てくるじゃないか、こういう追及の中で、厚生省側の答弁としては、いわゆる住民負担になるようなことはさせないと、都道府県から今度は市町村に波及することもさせない、したがって、都道府県に負担をしてもらうと、こういう前提に立って今度の八二年度の予算要求については、都道府県負担分を除いて概算要求をやる、こういうことを明確にしたようでありますが、いま財政局長の答弁聞きますと、年末までに調整すると言いますが、厚生省画体はもうすでにそこを割り切って、都道府県負担を前提として予算要求やると、こういう方向を明らかにしておる。この点は若干いまの答弁としては食い違うんじゃないかと思うんですが、大臣のこの点に対する明確なひとつ見解をいただきたいと思うんです。
質疑通告のない首藤公営企業金融公庫総裁は退席していただいて結構です。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠として黒柳明君が選任されました。
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ただいま大臣がお答え申し上げましたように、社会教育、特に家庭教育の中におきましては母親の占める役割りというのが大変大きなわけでございます。
 従来から家庭教育学級等の学習活動を充実してまいりましたけれども、特にことし、昭和五十六年度から「明日の親のための学級」という形で、新婚早々あるいは現在妊娠期にある男女を対象として、家庭教育に対する知識を学習していただくといったような施策も新しく始めたわけでございまして、従来の施策と相まちまして、これらの家庭教育についての施策を充実してまいりたいと考えているところでございます。
ただいま御指摘がございましたように、米ソの核戦力がほぼ均衡した状態にありますと、核兵器そのものの使用は相互に抑制されているような状況に置かれることになるわけでございますので、むしろ使われやすい戦力としては通常戦力の重要性が改めて高まってきているのではないか。たとえばソ連は一貫して通常戦力の増強に力を入れてきておりますので、アンゴラ、エチオピア、アフガニスタン等の例にも見られるように、直接的、間接的に通常戦力を行使する意図を示してきておるのでございます。
 そこで、ただいま御指摘のロング米・太平洋軍司令官が、本年二月の下院軍事委員会における発言の中で、通常戦力の可能性を指摘されておりますのも、こういった事柄を背景としての発言ではないかと考えられるわけでございます。こういうソ連の一貫した通常戦力の増強に対抗して、こうした可能性を軽減していくためにも、同盟諸国とともに、通常戦力による地域バランスを維持していく必要性を、ロング司令官は強調したものであると理解いたしておるわけでございます。