次に、カンボジア和平の問題でございます。
 今大臣からもお話しございましたが、いよいよ東京会談が、四日、五日ですか、開かれる、こういうことで、これには、三派を代表するシアヌーク殿下、ヘン・サムリン政権のフン・セン首相ばかりでなくて、ソン・サン派やポル・ポト派からもそれぞれ代表者が、シアヌーク殿下の随員という形で来日されるというふうに聞いておるわけでありますが、もちろんこの結果はやってみなきゃわからぬ、こういうことでございましょうけれども、相当突っ込んだ議論が展開されるんではないかというふうに期待されるわけであります。
 このまことに複雑な会談をタイその他の関係国と密接な連絡をとりながらこの実施までこぎつけられたということに対して、大臣初め関係者の皆様方に敬意を表する次第でございますが、平和のための協力というのには、和平が成立してからの復興協力もさることながら、和平に至るプロセスでの協力が大事なんだということを大臣はかねてからおっしゃっているわけでありますが、逆に、復興協力できる能力があるということは、すなわちそのプロセスでの発言にも重みが生ずるんではないかとも思うわけでありまして、地域紛争の仲介をするというのは我が国にとって戦後初めてのケースだそうであります。
 ぜひ、座敷を単にお貸しするというだけでなくて、積極的にあっせんの労をとっていただいて、この会談が成功するように最大限の御努力をお願いしたいと思いますが、大臣の御決意をお願いしたいと思います。
確かにそういう道筋も一つあろうかと思いますし、国連もこの問題についてはそれなりの関心は持っておるようでございます。
 ただ、まさに先生がお話しになりましたように、両国、インドもパキスタンも、当面はこの問題は二国間の交渉を通じて解決したいという姿勢でございまして、その背景には、両国ともこれに署名しておりますただいま仰せのシムラ協定というのがございまして、そこにも、両国間のこの紛争を二国間の交渉を通じて平和的な手段あるいは両国間で合意するその他の平和的手段によって解決しようということが書いてございまして、私どもは当面、その両国間の自制を基礎とした話し合いによりまして何とか事態が収拾されることを期待しておるわけでございまして、その趣旨は、先ほど大臣も申し上げましたように、総理からも先般の御訪問の際それぞれの首脳に対しまして強く要請されたところでございます。
特にこの紛争は他のものと比べて違いまして、両国が核兵器を持っておるのではないかと言われておるわけであります。特にインドは御案内のように一九七四年に核実験を行いまして、一度は失敗しましたが、二度目には成功したようでございますし、間違いなく再処理工場があると言われております。そのことは、すなわちプルトニウムを持って、核兵器があると考えるべきだと思うわけでありますし、既にパキスタン国境に軍隊を集結させて、いつでも核兵器を使用できる態勢をとっているという情報もあるわけであります。
 それからパキスタンについても、少なくともウランの濃縮工場はあるのではないかと言われております。アメリカの偵察衛星の写真の分析の結果、同軍のＦ１６戦闘機には核爆弾用の特別な装置が搭載されているということが明らかになったというイギリスの新聞情報もあるわけであります。
 いずれにしても、大変に危険な情勢にあると思うわけであります。したがって両国に極力自制を求めなきゃならぬと思いますけれども、ただ、両国の間にはいわゆるシムラ協定というのがありまして、紛争は二国間だけで解決するんだ、こういう建前になっておるわけでありますから、なかなか日本が直接調停の労をとるということも難しい面があろうかと思いますが、何か国連の平和維持機能を活用するなど、国際的な枠組みの中でこれを解決する、そのために日本がイニシアチブをとるというようなことが考えられないでしょうか、お伺いをしたいと思います。
まことにそうなのでございまして、この研究会はもちろん、その他の介護システムに関係する諸会議は、各層から幅広い分野の人に加わってもらったとうたっておるにもかかわらず、高齢者の介護の中核的役割を果たす歯科の口腔ケアは歯科口腔介護の専門家である歯科医がどの会議にも一人も入っていないというような現況であります。これは驚くべきことでありまして、医療、福祉の法律上から見ましても問題があるのではないかなどと考えさせられております。
 例えば、口の中の環境を整えてあげ、きれいにしてあげ、よくかめるように、よい味がわかるように、そしておいしいと感じながら食べられるようにしてあげることができる歯科の口腔介護を専門とする歯科界または歯学界から一人の人材も入ってないということは、事実上からも多少問題があるのではないか。
 さらに、もう一つ問題点があります。介護保険制度の基盤になるシステムの研究を行っている高齢者総合ケアシステム研究会が、昨年三月にその研究結果の報告を出しております。この会の研究内容は、米国のナーシングホームで医療・介護チームが行っている医療・介護方法と、それに対する支払い費用をむだなく有効に使用することを目的に研究開発が進められているケアマネジメントの手法の日本における有用性を研究したものです。その研究結果は、少しきつく言えば米国のものを模倣していると言ってもよいぐらい類似しているのは既に厚生省も御存じのことと思います。
 米国におけるこの研究開発のメンバーの中にはもちろん歯科医師が参加しています。ところが、翻って日本の高齢者総合ケアシステム研究会のメンバー表を見ますと、三十八名のメンバーの中に医師会、看護協会、病院長、さらに厚生省の課長さんが三名、自治体の局長、部長、さらに福祉、年金の代表者、さらに医学部、文学部、法学部の大学教授が名を連ねているにもかかわらず、歯科の専門家が一人も入っていないのであります。
 その上、調査研究の内容を見ると、米国の通称ＭＤＳと言っているアセスメント表には歯科・口腔の状態という調査項目があるにもかかわらず、この研究会のアセスメント表にはこの項目が削除され、栄養状態という項目の中に埋没されているのであります。歯科界の関係者の一人として全く理解のできない、国民にとっても悲しむべきことだと深く憂慮しておりますが、大臣はどんな御感想か、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。