国が必要という形で指定を検討するケースもございますが、私ども、食品産業という方面に直接の権限を持っておりませんので、こうした必要性というものについては、民間あるいは諸外国からの要請が今後ともあるというように考えております。したがいまして、こうした要請がＡ１リストのうちどれくらい出てくるかというものについては、現時点でちょっと想像がつきかねる状況でございます。
 しかしながら、このＡ１リストは、三百三十九品目が一九七九年の時点でリストアップされておりますが、この中におきましても、評価の時点が十年前であるとか、そういったものがございます。私どもが現時点でこれを評価いたします場合には、現在要求される動物実験の匹数、飼育期間、こういったものが必要とされますので、Ａ１リストに載っているから安全性というものが現時点でもそのまま通るというようなことには考えられないわけでございます。したがいまして、百二十八のうちの四十数品目前後につきましては、現時点での資料は不十分ではないかというような見積もりをやっている次第でございます。
アメリカの要請あるいはＦＡＯ・ＷＨＯのＡ１リストのものを私どもが無条件にわが国の添加物に追加するということではございません。こういった要請というものが妥当であるならば、それを受け入れてその後の添加物として指定するか否かは、わが国独自の手続、また判断あるいはまた国民の食生活、こういったものを考えて、食品衛生調査会の議を経て適当なものを指定するわけでございますので、国会決議に反するというようには私ども考えていない次第でございます。
そういう考え方でいきますと、アメリカはＡ１リスト百二十八品目をまず提示をしてきた。そういう経過から見て、そして現状で、そのＡ１リストのうちアメリカは九十六認めているという経過からして、いまアメリカの言いなりになるような形で添加物の問題を貿易摩擦ということで考えていくと、かなり大幅にふやしていく。つまり、九十幾つまでふやしていく、そういう方向にならざるを得ない。それも国会の決議に反しないのだということになるのですか。
私どもは、昭和四十七年の国会の決議、食品添加物を極力制限する方向で措置していくという考え方については、現時点においても妥当だと考えておる次第でございます。
 また、こうした考え方はわが国のみではなく、ＦＡＯ・ＷＨＯの食品添加物の国際評価におきましても、その冒頭におきまして、添加物が食品に使われる正当と認められる場合とは、経済的、技術的に、他の方法では達成不可能な場合に限り、かつ、人に危害を与えるものであってはならないというような約束をつくり、さらに、特定の食品に、特定の目的のもとに、特定の条件下で、かつ必要最小限の量を使うものであるということを掲げておる次第でございます。このように、添加物に対する各国の考え方あるいは定義は異なっておりますが、基本的な安全性の評価並びに有用性というものについては相共通するものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、品目上、先生御指摘のように、四品目の欠落、今度は十一品目の追加という関係については、確かに数の上では御指摘のような点がうかがわれるかもわかりませんが、品目の追加については、いろいろな加工食品の国際交流、あるいはわが国国民の食生活の変動、こういったものを前提といたしまして、その添加物の安全性が従前と同じ考え方で十分に保証され、また必要性あるいは有用性といったものが明らかに存在する場合には、こういったものを追加することについて国会決議は反対している、あるいはそれを認めていないというように私どもは解釈しているわけではございません。
そうすると、この決議以降差し引き四品目減らしてきた、こういうことになるわけですが、今回の十一品目の食品添加物の許可拡大は、この附帯決議に真っ向から対決をするやり方だと思います。国会の決議を無視したそういう状態であり、私はこれは許されないことだというふうに思います。十一品目にとどまらず、今後とも、外国の要請に基づいてどんどん許可品目を拡大していかれる方向なのかどうか、この点を伺いたいと思います。
そのクロス承認とか同時加盟とかという議論はかねてからないわけではありませんが、それは場合によっては南北の分断を固定化する議論につながることもあり得るので、その点はやっぱり十分注意して南北問題というのは扱っていただかないと、逆な方向に行く可能性もあるので、これは警告をしておきたいと思うわけであります。
 そこで、朝鮮問題の今度は、南の方の問題について一、二点伺っておきたいと思います。
 一つは、金大中氏の事件に関連して、最近の動きも加味しつつお伺いをしたいと思うわけでありますが、御承知のように、日韓関係に刺さったとげとして金大中事件がありました。一応いま金大中氏はアメリカに渡って滞在をしているわけでありますが、この金大中事件はいまだ決着を見ていないということを私たちはかねてから指摘をしました。それに対して政府は、政治決着を二度にわたって行ってきたわけであります。その政治決着の重要な中身の一つに、金大中氏の日本における言動は韓国で責任を問わないという約束があり、かつ韓国もそれを了解しておった。金大中氏の韓国における裁判も、その責任は問われていないはずだというのが従来からの外務省の態度でありました。
 きょうの各報道などによりますと、日本で入手をした金大中氏の判決、これは金大中氏自身、あるいはその関係者が確認をしたところ、先般の判決の内容と同じものであると。その内容を読んでみますと、まさに日本における言動の責任が先般の死刑判決では問われている、判決内容になっているという新しい報道に、確認された報道に接しているわけでありますが、この点外務省としていかが受けとめておられるでしょうか。