九州工大の飯塚につくりました情報工学部でございますけれども、新しいタイプの大学として六十二年の四月からスタートいたしまして、六十二年度に二学科、六十三年度に二学科、現在四学科でき上がっておりまして、六十四年度にさらに一学科をつくりまして、完成五学科ということになる見込みでございます。
 現在の進捗状況でございますけれども、そういうことで学科数とか入学定員については、五学科のうち四学科まで済んでおりますので八〇％進捗をしておりますし、教官の受け入れ等も三〇％まで進んでおりますが、建物のことで申し上げますと、現在までに完成いたしましたのは知能・電子研究棟、それから一般教養とか共通講座の研究棟、情報科学センター、屋内体育館、福利施設というようなものが既に完成をいたしておりまして、六十三年度にさらに増設の計画を持っておりますので、全体計画の約五〇％を六十三年度までに完成をする、こういう予定で現在進行中でございます。
これは九州工業大学の情報工学部の問題ですが、これは随分私もこの当委員会で質問をしたり、あるいは直接文部省に出かけていって折衝したのでありますが、おかげで産炭地の真ん中の飯塚市で情報工学部ができたわけであります。これは地元としても非常に期待をいたしておるわけでありますが、これはそもそもが技術大学をあそこに設置するということで文部省も非常に乗り気になっていただいておったわけですけれども、結局高岡ですか、あれを最後にして技術大学の設置というのがとまってしまいまして、もう早くから整地その他やって構えておったわけですけれども、それがやっとできたわけですが、この点の現在のいわゆる施設関係、設備関係、こういったものについての計画なりそういったものがわかればお教え願いたいと思います。
手元に正確なデータを持ち合わせませんので恐縮でございますが、大まかな感覚といたしまして、昨年度からの継続事業となっておりますのが二五％程度でございまして、残りの七五％は六十三年度における新規事業ということになります。ただし、これは既設の大学、学部等におきますそういった新規事業でございまして、新しい大学をつくるためにという意味の新規事業ではございません。
内容的に申し上げますと、いわゆる医科大学等あるいは新構想大学等のいわゆる新設大学でございまして、それらの継続的な形ではございますが、その経費が、施設整備費が百八十五億円でございます。それから、研究学園都市施設として七十四億円、そのほかに既設の学部等施設経費としまして五百三十三億円といったのが大まかな内容でございます。
先生おっしゃることは、もう本当に胸にしみるようなお話でございまして、まあ前回お尋ねいただきまして、昭和六十三年度与えられた中で、先生方からもいろいろ御鞭撻をいただきまして、四兆五千七百六十六億、これをもってできるだけの努力をいたしてまいろうと、こういうことでございます。
 ただ、これからのことを考えますと、先生おっしゃいますように生涯学習だけとりましても、これは大変なやはり国の公財政支出というものの必要も十分考えられます。したがって、六十四年度概算時までに、はっきり申して省内でも少し知恵を出し合い、まあこういう言葉がいいのかどうか、作戦を立てまして、そしてどの部分が、枠外と一言で言ってもなかなかこれはせめぎ合いになろうと思いますが、しかし教育の重要さをまず認識をしてもらい、実際にはこれ枠外で認めさせるというくらいの意気込みで、どこを枠外にするかというのがまた作戦の中に入ってまいると思いますが、先生のおっしゃる御心配と意欲は十分胸に置きまして、私ども内部でも検討し、またお力をかりながら来年度に向けて頑張りたいと思っております。
東京一極集中が加速されるのが今の姿じゃないかという御指摘がございました。これからどういう社会に変わっていくだろうかなということも考え方の一つのポイントになるだろうと思うのでございまして、やはり週休二日制、余暇時間が非常にふえていく、また国民がどういう生活を望むだろうかということも一つあるだろうと思うのでございます。ただ経済活動ばかり願うだろうか、あるいは快適な生活というところにもっと重点を移していくのじゃないだろうかというようないろいろなことが考えられるだろうと思うのでございます。
 そういう考え方の今後の流れも見詰めていかなければならないと思いますけれども、同時に、御指摘いただきましたように情報とか通信とかいうことが非常に重要な役割を果たすわけでございますけれども、幸いにして通信の問題についても、先ごろ遠距離通信の料金の引き下げが行われたわけでございます。やはり遠隔の地におきまして通信、情報において不利な立場に立つ、これはできる限り縮小していかなければならないと考えるわけでございます。東京から離れた地域にあっても必要な情報は適時得られるのだということになってまいりますと、かなり変わってくるだろうと思います。
 同時にまた、高速交通体系を整備してまいりますと時間的距離が短くなってくるわけでございます。何も人間が集まって会議をしなくてもテレビ会議をどんどんやれるじゃないか、こういう時勢になってまいりましたら、むしろ快適な土地に本社機能を持つことも不可能ではないじゃないか、こういうことも言えるのじゃないかと思うのでございます。早い話が、戦後日本は臨海に産業発展の地域を求めてまいりました。それからやはり空港の地域に求めてきたように思います。そして、これから先どうなるだろうかなと思いますと、大リゾート基地の周辺に頭脳中心の産業が立地を求めてくる時代もあるんじゃないだろうかな、こう思ったりもするわけでございます。
 そういういろいろなことを考えながら、基本は均衡ある国土の発展でございますので、それに向けてあらゆる施策を講じていく努力を重ねれば、東京一極集中の弊害をだんだんと除去することも可能になってくるのじゃないかな、こう思うわけでございます。東京自身そのものが過密で、今やこのままではとても息苦しくなってしまっていると思うのでございます。したがって、首都構造も改革して秩序あるものにしていかなきゃならない。そういうことから副都心問題でありますとか業務核都市問題であるとかいうようなことが出ておりまして、やはり基本的には職住近接の地域社会をつくっていかなければ快適な生活は営めない。今のままでは東京はそんな姿にはなっていないと思います。しかし、それも改造はしていきたいと思いますし、また日本全土がそういうことになりますように、これからもお知恵を拝借しながら最善の努力を尽くしていきたいと思います。