住専処理機構に移されていくそういう不動産物件というのは、これから国が管理をするということの中で、また負債が出れば国が二分の一補てんをしていかなければならないようなことになっていくわけですので、そういう物件で本当に良質なもので公営住宅として使えるものがあるならば、それはもう安く手に入れることもできるかもしれませんですし、そこらは柔軟に考えていってもいいのではないかなというふうに思うわけです。
 その反面、そういうことで何か建設省が裏づけをする中で住専の問題が処理をされていくのかなというような国民の疑問が起こってもこれまた困るわけでございますので、そこら辺を十分に注意しながら、良質なものについてはもうできるだけ早く、庶民が求める公営住宅の数の確保ということが一番求められる法律でございますから、そこらを踏まえてしっかりとやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。
 それから、これは先ほど来同僚委員の方からも指摘がされているわけですけれども、民間から借り上げた家賃については家賃補助という形で自治体に国がその差額の二分の一を補助するということになっていますけれども、そうしますと、一般民間住宅を借りていらっしゃる方との間に不公平感というのは物すごく発生をしてくるというふうに思うわけです。
 先ほど来、同じ一棟の中に繰り入れられているものの中のごく一部を公営住宅として借りることもあり得るという答弁があったわけですけれども、そうしますと、そこのマンションの中に入っている普通一般の民間の人たちは正規の不動産会社との契約で家賃を払っている。例えばそれが十万とすれば十万払っている。ところが、公営住宅として認定されたところですと、そこは民間家賃の約半分ということですから大体五万円ぐらいになるということだろうと思うんですけれども、それしか払っておらない。同じ条件で同じ住環境に住みながら、しかも所得が同じとする場合に、そうすると一般民間住宅で賃貸契約をして借りている人たちにとっては、同じなのに何でこんなに差があるのということになるわけで、そこに私たちが今まで主張してきた二五％分位層ならその二五％分位層の人たちに対してひとしく国の恩恵が当たるような方法はできないのかということがあったわけでございます。
 だから、そういう人たちにもひとしく家賃補助みたいな形がつくれないだろうかという主張をこの間やってきているわけですけれども、先ほど来もお話があったわけですが、もう一度御返事をいただきたいと思います。
ですから、そういうものに該当するものであれば、そういう処理機構で扱うものであっても問題がないのですねと私は聞いているんです。そうならばそうだと言っていただきたい。回りくどく言わないでください。
具体的な事例がどうなるか今の段階で全くわからないわけでございますが、制度の考え方としては、どういうものあるいはどういう経緯のものであるかどうかということではなくて、借り上げあるいは買い上げたときに公営住宅として適正に供給、提供できるものであるかどうかということが主眼でございまして、今例示なされましたようなものとの関係は現状で全く考えられないというふうな、まあそういうものがあればというお話でございますが、そういうものがあればというのはどういう状況であるのかちょっとわからないのでございますけれども、今申し上げましたように、公営住宅として適正に供給できるような物件であるということがあくまで基本的な条件でございますので、そういう評価になろうかと思います。
通商産業省より重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
 まず初めに、第６の交通安全活動の推進の関係でございますが、お手元の資料の十三ページでございます。この（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会が全国の自転車小売店の協力をいただきまして、昭和四十四年度から全国的な規模で、主として通学用の自転車を対象にいたしまして、無料で安全点検を実施をいたしているところでございます。平成七年度までに、全国で約二十七万会場、六千百万台の点検を実施したところでございます。平成八年度におきましても、約二千五百会場で七十五万台以上の無料点検を実施をしようという計画でございます。
 続きまして、十四ページの第７、自転車利用者に対する啓蒙等でございますが、これにつきましても、毎年五月に実施されております自転車月間におきます行事の一環としまして、地方公共団体、さらには自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして、駅周辺で自転車の駐車ルールの遵守その他のマナーに関します呼びかけを行っておるところでございます。
 引き続きまして、十五ページになりますが、第８、自転車の安全性の確保でございます。
 このうちの（１）でございますが、日本工業規格の制定及びその普及でございます。通産省としまして、昭和三十四年以来自転車の完成車及び部品につきまして、いわゆるＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりました。平成七年度末におきましては、完成車それから部品のＪＩＳ規格の品目数は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場も百三十三社、百五十一工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては、今後とも不
断の見直しを図りますとともに、さらに一層の普及を図ってまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、十六ページになりますが、自転車のＳＧマーク制度でございます。この制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして、認定基準に適合します製品につきましてＳＧラベルを貼付をしまして、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥によりまして人身事故が発生した場合には、その被害者に対しまして、賠償金の支払い等の救済措置を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から平成七年度末までに約八百四十四万台の自転車がこの制度に基づいてラベルを貼付しております。今後とも、このＳＧマーク制度の一層の実施、普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、十九ページになりますが、（６）自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保するために、自転車の組み立て、検査及び整備に関します通商産業大臣の技術認定制度としまして昭和五十四年度に発足をしたものでございます。平成七年度末現在、全国でほとんどの小売店、五万六千人の方が認定を受けていらっしゃいます。今後とも、この制度の普及を通じまして自転車の組み立て整備技能の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
 最後になりますが、二十ページの３でございます。自転車等駐車場事業の育成でございます。これにつきましては、財団法人日本自転車普及協会が、日本自転車振興会から助成をいただきまして毎年自転車駐車場の整備を行ってきております。昭和四十七年度から平成七年度までに全国で三百三十九カ所、約十四万七千台の駐車場施設を整備をいたしております。平成八年度におきましても、全国で七カ所、約五千七百台分の駐車場施設の整備を計画をしているところでございます。
 通商産業省関係につきましては、以上でございます。