おっしゃられますように、この制度は国と民間とが力を合わせて民間団体の地球環境保全活動を支援しようということでございますので、私どもは、民間に対しましても、本制度の趣旨というものを各界各層に普及、広報することを通じまして幅広く寄附を募っていきたいというぐあいに考えているところでございます。
 一方、しかし、これは国民の自発的な寄附にまつということでございますから、私ども、割り当て的な考え方とか、目標値を持ってこういうふうにやりたいというようなことも必ずしも適当とは思えないというようなことで、具体的な目標や方法等についてこの場で申し上げるわけにはいかないわけでございますが、いずれにしましても、本制度の趣旨にかんがみまして、国民、企業の積極的な協力が得られるように、適切な広報、呼びかけを通じて基金の充実を図っていく必要があるというぐあいに考えております。
 そういたしまして、やはりこれは国民の善意に基づくところの国民的な運動というものをバックにした基金にしたいというようなことから、余り財政資金に偏るのもどうかということで考えております。したがって、民間資金の募集についても、現在経済状況が非常に悪いわけでございますが、また、我が国では寄附金に対する社会的風土というものが必ずしも備わっているとは思えない点もありますが、しかし、広報、普及に努めることによって幅広い寄附を集めるべく、私どもはこれから大いに努力してまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
民間からの基金寄附金も想定していらっしゃるようでございますが、これについても何年間ぐらいかけて基金を集めて、今将来図をなかなか描きづらいとおっしゃったわけでございますが、民間からの寄附金と政府からの出資金、どの程度の割合とか、その辺について伺いたいと思います。
御指摘のように、この基金を構想するに当たりましては、いろいろな考え方、いろいろ夢を持って当たったことも事実でございます。しかし、これを現実の予算の場で要求をするということになりますと、予算要求には例のシーリング枠というのがございまして、環境庁の予算枠の中で財政当局に要求し得た数字というのは出資の十億円だけでございました。こういった中で、初年度からこの基金についてはできるだけ現実の仕事ができるようにということで、関係者間のいろいろな応援もいただきまして、当初の概算要求額の十億円に加えまして事業費補助ということで五億円の計上もさせていただくことができたわけでございますので、初年度に当たる計上としては、財政事情の厳しい中では、私どもとしては最善の努力を図ってやったものというぐあいに考えております。
 ただ、先生先ほどお触れになりましたように、世界の中で我が国のＮＧＯの状況というものを見てみますと必ずしも十分ではない、そういう中で、ＮＧＯの地球環境保全に対する活動というものに対する助成を充実させていくためには、やはりこの基金事業というものを充実させていく必要があるでしょう、そのために私どもは将来に向かって着実に、しかもできるだけ早期に必要な相当規模の事業規模が確保できるように、今後基金規模の拡充に向けて努力をしていきたいというぐあいに考えているところでございます。
 先生、数字をお触れになりましたが、そういうことも念頭にあることは事実でございますが、一方で具体的な案件に即した助成応募をまだ得ていない現時点でございます。こういう公式の席で未来に対する見取り図というものを述べる段階にまだ至っていないということについては、御理解を賜りたいと思います。
この法案は、長いこと両院において御審議がありまして、いろいろな修正もございました。また、御審議の過程において大変に有意義な御議論を政府も承ることができました。そういう長い御審議の後この法律が成立したわけでございます。
 しかし、実際にこの法律を適用いたしまして部隊、要員にカンボジアに行ってもらったわけでございますけれども、当然予想されたことではあったものの、パリ協定が予想したとおりの事態と幾つかの点で現実に起こった事態が違ってまいって、それは例えば武装解除が完全には行われなかったということ、あるいはクメール・ルージュが投票をボイコットするという挙に出たこと、殊に前者は派遣されました人々の安全に非常に大きな影響を及ぼすに至ったわけでございます。
 また、それが部隊に対してよりも、やはり要員と申しますか少数のあるいは個人のグループに対して行われた場合が多いといったあたりは、政府も十分予測をいたしておりませんでしたし、国会の御議論でもそこまでの御議論は必ずしも行われていなかった。そのようなことは、私どもが想定をし、法に基づいて派遣をいたしました部隊、要員、それと実際に起こりました事態との間の食い違いについてはいろいろに反省をいたしております。
 また、これからもなお反省を事後にありましてもしなければならないことがいろいろあろうと思います。それは、法が定めておりますことすべてがそのままでよろしいのか、あるいはいろいろに国会におかれましても政府においても考えなければならないことがあるのか。とにかくしかし、短兵急にこれは反射的に考えていいことではないので、これだけ長い経緯のうちに成立いたしました法でありますだけに、短絡的にあるいは反射的にここを直せばいい、あれをやればいいだろう、その辺のことは十分に実は長いこと御議論になっておるわけで、それでありますからこそ三党合意というものがあって、そして、もしそういうときにはお互いに協議会をつくってやはり相談しようではないかとか、あるいは凍結解除の場合にはどうするとか、細かいことが御協議で定められた上でこの法案が修正され、できたわけでございますから、政府がこう思いますからすぐにというように、本来、経緯上そういうことにはこれはなっておりません。
 閣僚の中にいろいろ御意見があるのは、私は当然政治家として、初めての事態でございますから、十分な御議論があってよろしいのですけれども、ただ、この法案の生まれる経緯というものについては必ずしもすべての閣僚がよく知っておられたわけではございませんので、その点も官房長官からも説明をしたりいたしまして、今御指摘になりましたような、つまりおのおのが自由な意見は持ちながら、しかし、これからとるべきコースというのは所管大臣あるいは総理大臣に任せるべきだという、そういう意味で閣内はただいま統一をいたしておると考えております。