投資も自由にやりたいということだと思うんです。
 そこで私、いまあなたがおっしゃった拘束予算制度、お金の流用の問題、資金の問題、料金の法定制の附題、これは財政民主主義の問題を公社がどう考えているのかという問題に帰着するんですね。ここで財政民主主義の問題の根本に掘り下げた議論をする余裕はありませんけれども、当然のことながら財政法で独占の料金は法律で定めるという規定を初め、政府、公共企業体は、国民生活に奉仕するために、国民の意思がその経営の原則を定め、反映するように憲法に定めている国会の議決を必要とする、そういうものであるわけでしょう。そして経営の効率化を理由にして料金法定主義を外すというわけでしょう。そしてまた拘束予算制度を外す、総予算制度を外す。そうした場合に公共事業としての、国民、利用者の立場に立って財政民主主義の基本をしっかりと押さえた上での事業をするということと全く離れたことになるわけですよね、あなた方の考え方が。
 要するに、電電事業はそれじゃ公共事業ではないというふうに考えているのかと思われるような内容になります。法定制外す、予算拘束外す、つまり国会の議決を受けないということですから、国民の審判を受けないということですから。それで料金は勝手に上げたい、予算も勝手に使いたい。そういうことが公共事業である電電事業にとって許されるものであるかというと、私は許されないことだと思いますよ。あなた方は、電電事業は公共事業じゃないと思っているわけですか。つまり、そこのところを財政民主主義の立場から——財政民主主義、公共性をみずから否定する、そういうものに落ち込むあなた方の見解であるということを言わざるを得ないんですけれども、その点いかがですか。御意見があるならば簡単におっしゃってください。
いま投資のお話がありましたが、いま私、資金と申しましたのはお金そのものに着眼したわけでございまして、これによって有効な運用をすれば、投資が必要であるということになれば、そういう稼いだものによって、これはまた認可を得まして投資に入れるという道は開けておるわけでございます。
そうすると、いわゆる投資については入ってないというこ上ですね、この資金の中に。あなたが資金とおっしゃった中にはいわゆる投資上の制約は入ってないということですか。
資金と申しましたのは、私どもが、日銭が電話局で入りまして、これを直ちに国庫に預託しなければならないということになっております。これを私どもが独自に弾力運用することによりましてその利子というものを稼いでいきますというと、やはりその分だけ料金値上げというものも先に延びるということで、きわめて利用者のためになるという点からの問題でございます。
私どもが制度面、運用面と言いますのは、現在の公社制度におきまして、まず拘束予算制度もその一つでございます。それからさらに公社法におきましては予算の流用問題、こういったものにつきましても、拘束予算制度から派生しまして事実上行政指導その他で拘束があるというようなこと。さらに資金面におきましてこの資金の弾力的な運用、こういったものが道が開けていないということ。さらにはまた、料金制度につきましてもほとんどすべて法定という形になって、特に基本料金でございますけれども、現在、料金体系十四段階でございますか、これもすべて個々に法定されておるというようなことで、弾力的に今後遠近格差の是正等もやっていく場合にも非常に支障を来すというような問題。さらに幾つかございますが、こういったことが大きな点ではないか。さらに、先ほど申し上げました公労法におきますところの私どもの労働条件の確定におきますところの横並びの問題、こういうことを指摘しておるわけでございます。
そうすると、拘束予算制度のことですか。私が質問しているのは、制度面、運用面の実態というのは何かといういま質問したんですけど、それは拘束予算制度のことですか。
ここで申しております制度面、運用面ということでございますけれども、これは先ほど来申し上げましたように、公社法さらには公労法、こういう体制のもとでの制度面、運用面によって各種の制約がある。特に、先ほど言いましたように、予算におきましては拘束予算制度というものがもたらす拘束といった、そういったことから私どもとしても非常に弾力的な経営ができないということと同時に、そういった弾力的な行動ができないということが、同時にまた私ども管理をやる者の立場から見ましても、目分の問題を自分で解決していくという経営当事者としての責任を、ぶつかってもなかなか成功しないということになりますというと、どうしてもそういう責任感というものをなくさせていくということで、長い間にどうしてもこの制度が形骸化いたしまして、企業努力についての安易さを招くというような点を指摘したわけでございます。
私ども、職員管理上いろいろ制約その他があるというとらまえ方は、先生がいま御指摘なさいましたような硬直性という言われ方でのとらまえ方ではないわけでございまして、私ども、特別に職員の一定の者を差別するとかといったことは当然あってはならないと思っておりますし、また過去にやったこともございません。今後もやる気はございません。この問題は、当然のことながら経営形態が現行のままであろうと経営形態が変わろうと同じように差別があってはならぬというふうに思っております。
住宅公団が来ていませんから、具体的な資料になって行ったり来たりしませんけれども、三万五千戸の問題については、私資料をよく研究しておいてくれと言っておいたんです。これは景気刺激の一つの実態じゃないけれども、私も見たいんですがね。実際に三万五千戸の公的な住宅を建てるという計画、大臣よく聞いておいてください、三万五千戸を五十七年度中に建てるわけでしょう。まだ土地の取得が実際上できてないというわけだ。これから土地を買って家をつくるわけだ。相当突貫工事をやってやるんだろうと思うんですけれども、設計し発注していく、こういう過程で果たしてできるのかどうか。
 あるいは上半期に七五％発注するとか、いろんな公共事業の発注等の問題を含めたときに、何もかもそう集中して、資材の高騰や土地の値上がりやそういう問題で、果たしてうまくいくのかどうかということは非常に私は疑問だと思って、具体的な問題でひとつ提起しておこうと思ったんです。きょうは余り資料も用意されてないようだから、これでどうこう問題にしようとは思っていませんけれども、そういう点をしっかりやりませんと、百三十万戸の住宅建設と言っても、景気刺激だと言ってもお題目に終わっちゃうんじゃないか。民間七十万戸の方に期待しているのだ、こういう意見かもしれませんけれども、公的住宅の方だって、公営住宅の建設の方すらうまくいかないんじゃないか。
 それともう一つは、やはり公団が持っておると言っても、遊休地が、余りいい方向の土地は持っていないんです。そこへまた建てると、空き家住宅ばかりつくる、欠陥住宅ばかりつくるという結果になってくるわけだ。だから、果たして三万五千戸が賃貸住宅なりあるいは分譲なりに、たとえば東京周辺をつかまえてみれば、都民やあるいは関東近県の住民、そういう人たちのニーズに合ったような公団住宅ができるかどうかとなると、非常に私は疑問だと思うんです。こういう点をよくもう少し分析をしなければならないんじゃないか、こう思うんですけれども、この点はいかがですか。