ただいま久世委員御指摘のように、政府の公務員の中に常識外れの不祥事が起きておりますこと、まことに残念に思います。私も久世委員と同様に公務員の経験者でございますが、私どもの常識ではちょっと理解しかねるような事態になっておるように思います。
 この問題について厳正に処理をして、国民の皆様方の公務員に対する信頼を回復していくように努めていかなければならない時期ではないかと思っております。その意味において、全く久世委員御指摘のように私も考えております。これから行政改革というものを通じ、あるいは綱紀の粛正ということを通じて、日本の政治が少しでもよくなるように努力していかなければならないと考えております。
 特に、法務省の責務としては、治安の維持ということと国民の権利の保全ということが中心であろうかと思いますが、このことをしっかり胸にたたき込んでこれから一層頑張ってまいりますので、皆様方の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
今回のこの給与二法は、今、法務大臣から趣旨説明がございましたように、例年、人事院勧告の趣旨に基づいて一般の政府職員の例に準じて給与を改善する措置を講ずるということがその内容だと思われます。給与水準は相応の合理性を持たなければなりませんし、また加えて、法務行政として裁判官や検察官の地位、職分を常に考慮することが重要であろうかと思います。
 橋本内閣が発足いたしまして、松浦法務大臣には新しく御就任になられたわけでございますが、本日は、この給与問題も含めて、大事なり組織の
 基本について何点かお伺いいたしたいと思います。
 第二次橋本内閣の大きな柱は行政改革であります。橋本総理もこれを強力に推進することを表明しておられるところでございますが、しかし昨今、
 公務員、殊に行政の中枢にある公務員の不祥事が相次いでおり、このままでは行政に対する国民の信頼は失われてしまうと思います。
  のような情勢のもとにおいて、法秩序を守り国民生活の基盤を支える法務行政の使命はますます大きくなってくるのではなかろうかと思います。新法務大臣におかれましては、こういうような重大な時期に就任されたわけでございます。
 法務大臣には、元来、非常に広い視野の中で行政に対する見識を持っておられ、特に公務員制度なり公務員行政の権威でもいらっしゃいますが、法務行政の責任者としての御決意をまず承りたいと思います。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 まず、政府から両案について趣旨説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
去る十一月二十九日、最高裁判所事務総長を命ぜられました泉徳治でございます。前任の金谷事務総長が東京高裁に転出しました後を受けまして、司法行政の任に当たることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 改めて申し上げるまでもございませんけれども、裁判所は、個々の具体的な事件の裁判を通じまして、基本的人権を擁護し法秩序を維持するという重要な責務を負っております。この責務を果たすために、微力ではございますけれども、司法行政の面で全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 幸いにいたしまして今日まで、当委員会の委員長並びに委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援をいただきまして、裁判所の運営は逐次充実してまいっております。今後とも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十五日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
 また、去る十一月二十八日、畑恵君、田英夫君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君、照屋寛徳君及び及川一夫君が選任されました。
 また、去る十一月二十九日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
 また、昨日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
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多数と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武藤総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤総務庁長官。
関係省庁の連絡協議会でございますけれども、この設置の趣旨は、六省庁の各制度が全体として整合性がとれた形で適切に運営されることが重要であるということから、省庁間の連携体制を整備して各制度の円滑な運用を図ることとするものでございまして、昨年の十月二十七日に発足をいたしております。それで、本年の一月十六日には第二回会合を開催いたしまして、また第三回を今月末には開催を予定しているというふうなことでございます。このような中で、具体的にどのような方法、基準で六省庁の各制度間の調整を図るかという点に関しましても検討することを予定しておるわけでございます。
 私どもといたしましては、振興会のこの事業を実施するに当たりまして、各省庁の制度において採択される研究課題と重複しないように留意をするということは御指摘のとおり重要な課題であり、そのように努力したいと思っております。
 したがいまして、各省庁で行われます事業で、大学に対して研究の委託がなされる場合には、その具体的な研究テーマや研究代表者等の必要な情報を提供いただいて、これを踏まえて振興会が適切な対象を選ぶようにしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、審査員の重複についてのお尋ねでございますけれども、これは今後相談していくべき課題の一つでございます。この問題はこれからの相談事ではございますけれども、御指摘のように、重複を避けた方がいいという考え方と、場合によっては一部は重なっていた方がいいという考え方もあり得るかもしれませんので、これらは目的が今のような観点から適切に行われますように十分相談してまいりたいと思います。