御指摘のとおり、農林年金を含みます共済年金はこれまで退職前一年間の平均給与ということをベースにいたしておりまして、他方、被用者年金の大宗を占めます厚生年金の方は全期間平均給与ということで、この点につきましては、いわゆる官民格差というような問題も含めましてこれまでもいろいろ御議論のあったところでございます。
 今回の改正におきましては、公的年金制度の整合性を図るという観点から、共済年金制度につきましても退職前一年間の平均給与から全期間平均に改めたということでございますが、この結果、年金額の算定のベースとなる給与水準そのものは当然のことながら直近一年に比べますれば全期間平均の方が低いわけでございますが、組合員期間の長短でありますとか給与の上昇率等によっていろいろケース・バイ・ケースで相違がございます。低下率の高い方ではやはり二〇％から三〇％くらいベースになる給与の水準は低下するものと予想をいたしております。
 しかし、ベースになります給与水準が低下するといたしましても、今回、制度の仕組みが変わりまして定額で給付をされる基礎年金制度の適用がございますし、また新たに定額の加給年金が創設をされるということで、全体的に定額的な要素がかなりふえてまいります。そういったことから、年金額につきましては、ベースになります給与水準の数字が小さくなるということが直ちに年金の給付にそのまま響くというものではないというふうに考えております。また、この措置によりまして、退職近くになって給与が大幅に上昇する方と平均的に給与が上昇する方の年金額の差は縮小されるというふうに考えておりまして、どちらかといいますれば、低給与の方について見れば給付水準の低下は少ないと私ども見ているところでございます。
では、次に進むことにいたしますが、今回の改正によりまして共済年金制度は従来の内容から見て大きく後退する、こう私は判断するわけです。
 一つは、給付算定の場合、平均標準給与の決め方が変わってまいります。従来は退職時前一年間の平均給与額で算定をした、今回は加入していた全期間の平均月額とする、この変更は、従前の決定方式と異なりまして年金額が大きく減額になるのではないか、どの程度減額になるのか。
 いま一つは、この決定方式を変えた理由を御説明を願います。
先ほど申し上げましたように、百九の四倍が百九の三倍に抑えられるということでございますから、千分の三百強になるわけでございます。それで、私ども、所得の中から税金その他を引かれている現役組合員の方々のことを考えますと、千分の三百二十とかせいぜい三百三十とか、その辺ぐらいのところに掛金率をおさめられるような制度の設計が必要であるというふうに考えておるところでございます。
大事なところですから伺っておきますが、今御答弁のように、改正した場合に掛金は千分の三百となります、したいと思う、これが上限でございます、こういうことだとするならば、将来ともに掛金の上限、限度というものは千分の三百というところが限度である、こういうふうに理解しておいてよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、このままでまいりますと今の千分の百九が四倍程度になるわけでございますが、こういうことになりますとやはり負担の限度を超えるだろうというふうに考えておりまして、今回の制度改正によりまして約三倍程度に増高を抑える、そういうことにいたしますと千分の三百強というような水準になるわけでございます。事業主の半分の負担ということを考えますと千分の百五十とか百六十、この辺がどうやら組合員の方に御負担いただく限界の中にどうにかはまるところの数字ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
大きな要因で税目別に御説明しますと、先ほど申し上げておりました雇用者数の増によります分、これによります給与所得税の増加が約千五百三十億円ぐらいございます。そのほかに、還付が減少しておりますので、源泉所得税の給与分が全体として千九百七十億ふえております。それから利子が三月、四月に二回にわたって約二割以上の引き上げがありましたので、利子の源泉所得税が二千三百六十億円上回りました。これは当初予算に織り込み得なかった三月、四月の利上げによる分でございます。そのほかの源泉所得税については収支とんとんでございます。実績と当初予算とはとんとんでございます。
 それから申告所得税は、五十四年にもやはり土地の譲渡所得税がかなり、千億以上の増加をしておりましたので、五十五年度につきましても、土地を中心としまして譲渡所得税、その他所得の増を見まして二千五百二十億円、これは上回ることにしております。
 法人税は、これはほとんど収益率が若干低下いたします見込みでございます等の事情がありますので実勢としては変わっておらないわけですが、五十四年度の土台が千五百億円上回りましたほかに、五十四年度末の税収が千億円ことしにずれ込んできたわけでございます。合わせまして二千五百億円の増加と、こういうことで、そのほか間接諸税は全体として二千億円の減収を見込んでおるわけでございます。
 大変だらだらと申し上げましたが、まとめて申しますと、金利上昇による利子の増加が約二千三百六十億円と、それから土地の譲渡が思ったよりも好調である、一千百億円と、法人の延納によるずれ込み分千億円と、足しました四千五、六百億円というものが一時的な要因でございます。雇用の増による源泉所得税の増加と、法人の収益が五十四年に上回った千五百億円足しました約三千億円、これは五十五年度の実績にも出てまいりますし、五十六年にこれが反映されて、五十六年度の税収見積もりに織り込んであるわけでございます。
 もう一言申し上げさしていただきますと、五十五年度の補正をつくりましたのは昨年の十一月でございます。その段階で、九月決算までおおむねわかっておりました。その段階で、補正後予算に対して前年度五〇・二％ぐらいの税収が入っておりましたので——七千三百四十億円の税収を追加いたしまして大体五〇・二％になる、補正後予算に対しまして十一月の実質税収が。そういうつもりで補正の全体のチェックをしたわけでございますが、その後、十二月、一月と税収は大体前年を一〇％または九％台しか上回っておりません。現在のところ一月末まだはっきりわかっておりませんけれども、かなり補正後予算に対する進捗率は前年を下回ってきております。
 そういうことで、いま仰せのように、これからまだ全体の税収の三割が入ってくるわけでございますから、まだ確定的なことは申しませんけれども、先ほど仰せのありましたような大きな増収が補正後今年度生ずるというふうには私どもはとうてい考えられないというふうに思っております。