アメリカが支障があるかないかというのは、これは私の考えることじゃなくてアメリカの考えることじゃないかと思いますけれども、しかし、アメリカも今、核を持ち込もうとしたって持ち込めないから、そういう持ち込めないということを前提にしてアメリカはやはりアメリカの安全保障とかあるいは世界戦略というのを立てておるのじゃないか、また立てざるを得ない、こういうふうに私は判断をするわけです。
アメリカはそう考えている。じゃ、あなたはどう考えているのですか、支障があるかないかわからぬけれどもなんて。あると思っているのですか、あなたは。支障があると思っていらっしゃるの、支障がないと認識をされているのですか、どっちなんですか。
支障がないとかあるとかというのがよくわかりませんけれども、アメリカはそういうことを前提にしてアメリカの安全保障というのは考えておる、日本に核持ち込みができないということを前提にしてアメリカの安全保障というのは考えておる、こういうふうに私は思っております。
確認をします。
 それじゃ日本の今我々が国是としての非核三原則、そのことについて、アメリカは核積載艦の寄港を拒否されている、そのことはアメリカの安全保障上支障がない、日本政府はこういう認識ですね。
アメリカは日米安保条約を結んでおりますし、これは事前協議条項というのがあるし、非核三原則というものも日本にあるということは十分承知しておりますから、アメリカは安全保障上、そうした日本の立場というものを十分理解し、そして安全保障上、アメリカは日本に核の持ち込みをしてまで安全保障を守らなければならぬ、アメリカの安全保障を確保しなければならぬという考え方は全くないと私は思っております。
日本の非核三原則については十分に理解をしているのだ、こういうことだと思うのですね。だから、そこまで入り込んだ話については相互が合意しているのだ、こういうことのお答えだと思うのです。そのことがいい悪いは別において、そのことの議論じゃなくして、日本に核兵器積載艦の寄港があり得ないということはアメリカの安全保障上、障害になっているのでしょうか、なっていないのでしょうかと、こういうことについての認識を僕は大臣に聞いているわけなんですよ。どうもそのことについてお答えがないのですよね。何かアメリカからこの非核三原則について、そんなことをされたら困るのだ、アメリカの安全保障上、そんな不自由な、制限された寄港なんというのはもう困るのだというような話も内々あったのかどうか、あったとは言わないでしょうけれども。アメリカは日本に対しては核を積載した艦船の寄港はしなくてもアメリカの安全保障上十分支障がないのだという認識で、我が国も合意をして、そういう認識に立っているのかどうか一それはどうなんですか。
アメリカの安全保障という立場で、アメリカは世界戦略というのを私は持っていると思います。アメリカはその一環としての日米安保条約の運用あるいは日米協力というのは、これは当然考えておる面はあると思いますけれども、しかし、この核の入港の問題については、アメリカもたとえ安全保障上、これが必要であると考えたとしても、この問題についてはアメリカとしてはもうアンタッチャブルである。これは日米間で約束できておるのですから、それ以上進める問題ではないというふうにアメリカも認識をしておる、こういうふうに私は思います。
大臣、くどいようだけれども、私の聞いているのは、アメリカの安全保障上、我が国に核兵器積載艦が寄港できないということは障害になっているのか、なっていないのか、これは大臣の見解を聞いているわけです。非核三原則の運用の問題だとか、それはもう何回か議論されているわけですから。どうなんですか。
これは障害になるとかならないとかいう問題以前の日本の基本原則でございますし、そういう立場でこの安保条約というものが生まれ、その中で事前協議条項というものが制度化されておる、こういうふうに私は考えております。
大臣、私の聞いているのは、核兵器積載艦の寄港が我が国には制限されているわけですね、そのことはアメリカの安全保障上、障害にはならないという認識なのか、どうなんだということを聞いているのです。
そうですね。つまりここ数年ゼロなんです。これはまさに、今の総定員法の枠と行革のあおりを受けるということで、そこへしわ寄せがいき、国民サービスが低下して、本当の民衆裁判所の機能が全国の至るところの地域で低下していけば、示談屋だとかいろいろな者が出てくるという、こういうことで、司法全体がやっぱりゆがんでくるということを私は指摘しておるわけですね。だから裁判官の増員結構ですが、今後力を入れられて裁判所職員の増員に一層力を入れていただきたいということを強く求めておきたい。それについていろいろきょうはお聞きをする準備をしておりましたが、時間がありませんので、その点は強く要望しておきます。
 そして、この簡裁の統廃合という観点について言うならば、これは初めに説明がありましたけれども、非常に事件が減った、そして過疎になっておるというところで、交通の便がマイカーの増大その他でよくなったからどこかへ持っていってもというようなお考えがあるかもしれませんけれども、私は、簡裁についてはこれはそれなりにその地方でやっぱり根づいておるわけですし、その統廃合ということになれば、原則としては、私は、第一に議論をした簡裁の理念を守ること、そこから出発をして、簡裁として現在の簡裁は僻地であっても廃止しないで、僻地の住民に奉仕する体制をとる、それからもう一つは、都市集中地域の事件の過密に対応しておっしゃいましたけれども、新設も含めてこれの解消を検討するというようなことで、機械的に有効性を問題として削減だけに目を向けないでやっていかなくてはならぬというように思っておりますが、そこらあたりはどうお考えか、最後に伺って質問を終わりたいと思っております。そして、さらにこの問題については三者協議はもちろんですけれども、私が指摘したふうに、国民的ニーズにどうこたえるかですから、統廃合その他については法制審議会の議論もさることながら、地域住民の意見も十分に吸収し得るような体制で進めること、このことを約束していただけるならばお約束していただいて、私の質問を終わります。