それは、モーターボートの方もモーターボートの競走法でやっていますし、おたくの方もそういう法律で現状やっていることは知っている。しかし、通産省の補助金についても、内部でその団体の監査を行うだけで、そして、その補助金が適正に行われているかどうかの、その後の監査、検査というものは行われていないのですよ。そういったものは、政府機関の検査対象にしていくべきではないか。先ほど中曽根長官も小坂大臣もそういった方向でという答弁をされているのですが、通産大臣、そこのところはどうかということなんです。
いま関係諸官庁と連携をとっているということは伺ったわけでありますけれども、会計検査の対象になっていないという状況、こういう問題について今後どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
通産省では、御承知のように、競輪それからオートレースを所管しておるわけでございますが、これは地方公営競技でありまして、いわゆる地方の財源の確保のために行われておるわけでありますが、その一部が、御承知のように、振興会を通じて補助金として機械関係あるいは公益関係に流されておる。この補助金の助成の方針を決定するに当たりましては、いま通産省は各所管の官庁と十分連絡をとり、関係所管の意見も十分尊重して行っておる、こういうふうに聞いておるわけであります。
先生御指摘の四団体でございますけれども、日本中央競馬会は国の全額出資団体でございますので、私どもの方で検査の対象になっておりますけれども、あとの三団体につきましては、私どもは検査権限を持っておりませんので、検査はいたしておりません。
どうも中曽根長官もあるいは小坂運輸大臣も、非常にこの現状認識については甘い。私は、まだこれらのところに不正とか——最近その外郭団体に若干汚職事件が起こりましたけれども、しかし、こういうものを放置しておいたらいろいろな問題が起こってくるのは必然だというふうに私は見ているのです。特に、中央競馬会から船舶振興会を見てきて特にその感を深くしているのですが、きょう会計検査院はおいでになっておりますか。
 会計検査院にお伺いしたいのですが、こうしたギャンブル団体について、会計検査が及んでいるところ、及んでいないところ、その点はどうなっておりますか。
ただいまの御指摘の諸点でありますが、私も、就任してまだ日が浅いのでありますけれども、多少関心を持って事務当局にいろいろと質問をし、また、その経緯、いきさつその他も聞かせてもらったわけでありますが、この配分につきましては、一応学識経験者、しかも、それを運輸省が承認をした人々の委員会で、きわめて厳正にやっているというような実態であると聞いております。
 また、各官庁、たとえば文部省とかあるいはまた自治省であるとか、さらにまた厚生省であるとか、こうした交付金を受けたいと言われる各省の事務当局、さらにまた各地方自治団体の方々、こうした方々との間で十分打ち合わせをし、その利害得失なども十分論じて、そして、それを一応の原案をつくって、さらにそれを先ほど申し上げました学識経験者の審査委員会にかけてこれを配分しているというふうに報告を受けているわけでございます。
 したがいまして、ただいまも行管長官からお話がございましたが、ある場合にはこうしたことが行政の円滑化に役立っておるのではないか、また役立っているのが当然であろうというような感覚を持って現在——しかし、こうした問題についての委員の御指摘についてはわれわれも十分よく踏まえて、そうしたことの中から種々の問題が起こった場合には、適正に、厳重に対処してまいろうというふうに考えております。
詳細は運輸大臣あるいは自治大臣に御答弁願いますが、私は、先ほど申し上げましたように、どうも政府機構とか官僚システムというものは硬直しておって、いろいろな手続を要求して、そして機動性に欠けている、そういう欠陥を直すのは行政改革であり、できるだけ仕事は民に移そう、そういうふうな方向で一生懸命やっておる最中でもあるわけです。
 いまやっている仕事が法に違反するとか、あるいは非常に妥当を欠くような政策が行われているならば、監督官庁が厳重に取り締まってそれは直さなければならぬと思いますが、しかし、いままであった官庁のしきたり、書類とか手続とかあるいは実地の検査とか、そういういろいろな面の煩項さを考えますと、わりあいに機動的にうまくいっているんじゃないか。文部省予算が少なくて、プールがなくてみんな困っているというときに、そういうものが一面において機動的に出動してやっているというのは必ずしも否定すべきものではない。しかし、そのプールをつくる場所の選定が、不正が行われるとかあるいは妥当性を欠くということは、これは監督官庁が厳重に取り締まったらいいのではないか、私は、実はそういうふうに感じておるところです。
先般、参考人の方々のいろいろとお話を伺いまして、法案に対する賛否はともかくとして、参考人の方々は異口同音に制度を十分に周知徹底を図らなければだめだと、こういうことをおっしゃっられておられました。
 また、私の先般の質問のときに自治大臣も、法案が成立するとすれば初めての経験となるために、選挙の管理執行に関しては十分時間をかけて宣伝、周知徹底を図る必要がある、こうも述べておられました。だから、一日も早く結論を出してほしいというような意見もあったわけでございます。これは四月二十三日の委員会でのことでございます。
 あれからもう月日も流れまして二カ月たっておるわけでございますけれども、自治省に伺いますが、事務的に考えてみた場合、国民及び各段の選挙管理あるいはまた執行に携わる人々に周知徹底するためにどのような手順が必要であり、またそれぞれどのくらいの期間をこうした一つの制度などが誕生する場合には要すると考えておられるのかをまず自治省に伺っておきたいと思うのです。
 それで、いろいろな人たちがだんだんこの拘束名簿式比例代表制の自社両党案というものがわかりかけてきた。それがわかりかけていることがすなわち賛成ということではなくて、それゆえに大変なんだなという雰囲気を私もいろいろ質問を受けるわけでありますけれども、そのようなまだ選ぶ側というところは本当にかやの外といいますか、そういう感じになっているわけですから、なおのことこの問題は関係する自治省とすれば頭を痛めている部分ではなかろうかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。