ついでに出ましたけれども、配偶者——いずれこれは所得税法の方で出ますから、そのときに譲ります。
 それから、もう一つ同じくサラリーマンの間の考え方なんですけれども、いまのように給与所得控除は確かにある。これは勤務に伴う経費だから、大ざっぱに言えば一種の必要経費と見ていいわけで、そうするとこれを一律に決められていくのじゃかなわない、やはり実額に応じてやってほしいという人も当然いるわけでしょう。
 そこで、私は、どうもこの給与所得控除の中でほとんどのサラリーマンは必要経費的なものはおさまってしまうんじゃないかと思いますし、それから一々めんどうくさいことをやるよりも源泉徴収でやってもらった方がいいという声も相当強いだろうと思うものの、やはりサラリーマンの持っている一種の不公平感というものを考えますと、どちらかに選択しなさいと、概算経費率でいくか、つまり給与所得控除でそのままおさまるか、それとも中には実額控除の方を選択して、こっちでやりたいんだという人がいたらそれもやらせるという選択制にするのが一番いいんではないかと、少々の手間はここでふえるかもしれないけれども、やはり給与所得控除というるのが非常にあいまいな部分も残している以上、今後はサラリーヤンに対して選択制を認めていく方向を本格的に検討すべきではないかと、こう思うわけなんです。
 そこで、大蔵省の考え方と同時に、大臣の御所見をお伺いして終わりにします。
これは一長一短あるんですよ。一長一短あるんですが、共稼ぎしたこともできない人もあるわけですから、だから並立がいいのか、あるいは配偶者控除を大幅に引き上げて、そこで解決つく問題なのか、いろいろ一つの検討課題、私はやると言ったことはないんです。一つの大きな検討課題であるということを申し上げたわけです。
減税を求める声は国民の間にも高まっているように思いますけれども、サラリーマンの中に自分らの税金をひとつ例の二分二乗方式を導入してやったらいいんだ、やれという声が一部にあるようなんですね。これについては大蔵省の考え方はかなり以前から聞いているんですけれども、渡辺大蔵大臣の御所見をお聞きしていないのでお願いしたいと思うのです。
 私は、パートとか内職とかいう主婦がふえていく現状などを考えますと、この二分二乗方式はちょっとこれから現実性がなくなってきた、無理になったというふうに思っているわけですが、大臣いかがでしょうか。
余りこういうことで神経質になることもないと思うんですけれども、何かそういうテレビや何か聞いていると、いかにも大きな金が動くようなことを盛んに言っている経済評論家もいるわけなんだから、そういうことについて本当につかめる情報というものは日銀なり国際為替銀行に、十分ひとつ金の流れをつかむような対策といいますか、情報の収集というものにひとつぜひ努力をしていただきたいと思うんです。
 それで、何と申しますか、私は、国際収支、貿易というものからいくと、やはり赤字になることは瞬間的にはあっても、日本の経済体質、いわゆる輸出産業体質から言って赤字になるということはまずなかろうと思うんです。それに対して為替が安くなるというのは、やはり一面からいくといま一部言われている資本の逃避という、これはある程度防がなけりゃいかぬですけれども、資本の海外への投資、貿易の黒字になったのをそれを海外投資する、海外へ金を貸してやるということは非常に正常な行為だと思うんですが、そこの区別をしていかなければならぬと思うんですが、いまでもやはり、一時非常に——最近余り新聞や情報に出てこないんですけれども、外国から日本へ借り入れや日本で起債をする、こういうふうな国際資本の動きについて、ドルも入ってくるそれから日本からも外国の政府や企業に多く金を貸すと、こういうことが非常に活発化されているわけですが、何か、どうも日本の資本の投資ばかり出てきて、外国のそういう石油のドル、アメリカの資本が入ってくるとかヨーロッパの資本が入ってくるとか、そういうふうなこと、日本からまた海外への投資と、この活動状況はどうなっているんですか。
日本へ進出しております外銀等につきましては私ども把握しておるわけでございます。また海外の銀行にどれだけ預金をしているかについても、海外預金の許可実績等で把握することができます。
いま御説明あったんですが、実際、日本のドルにかえて貿易や借り入れの支払いというようなものと、それから積極的にドル預金というものがどういうふうに増加するのかというような問題、ドル預金というものは貿易の決済のためにも使われたり、取引のためにある程度の、いわゆる歩積み両建てではないけれども、持ってなくちゃならぬということはあるんでしょうけれども、そういう残高とか何かというものは非常に機動的にわかるようになっているんですか。
一言つけ加えさせていただきますが、私ども、プルトニウム利用を考えますときに、三つないし四つぐらいの観点から考えなければいけないと思っております。
 一つは、資源論でございます。ウランは無限ではございません。そういう意味の資源論と、それからもう一つは、再処理したプルトニウムは、いま原産課長が言いましたように、国産エネルギーとみなせるという点からの資源論でございます。二番目は、おっしゃったように経済性かと思います。発電コストです。それから三番目は、いわゆるエネルギーセキュリティーという観点かと思います。バーゲニングパワーという意味にも当たるかと思います。そういった観点から考えなければいけませんが、西独等におきましては、さらにこの考えのほかに、将来のＦＢＲへの技術の習熟の一つのプロセスという観点もあるようでございます。プルトニウムのハンドリングがＦＢＲにとって決定的な技術になる、かつ経済性を左右するのもプルトニウム燃料のプロセスが重大なキーを握る、その事前勉強という意味もあるようでございます。そういう観点からプルサーマルにつきましては考えたいと思いますし、ＡＴＲにつきましても考えていきたいと思っております。
 なお、使用済み燃料の最良の今後の処理の仕方としましては、やはり再処理をして有用なものは利用する、そうしてこれ以外のものはコンパクトにして貯蔵するというのがベストであろうという方針を私どもとっておりますので、そういう前提に立ちますと、プルトニウムを利用する考え方はさっきのような考え方をベースにしていく、単に経済性だけで進めるのは必ずしも適当ではないのじゃないかと思っております。電気事業者がそこに着目するのはこれは当然だと思いますので、その限りにおいては私は結構でございますが、私どもとしては、プラス広い意味の評価というものを加えて指導してまいりたいと考えております。