佐藤先生から、先ほど来、地方行政を御経験の立場から、市町村の実態を把握されての貴重な御意見があったわけでございます。
 やはり金利の問題等々、今局長が申し上げましたとおり従来の感覚では難しい。そういう中にございまして、大変努力をしなくちゃならぬということで事務方も大蔵等とのかけ合いをいたしておるわけでございますが、残念ながらこれまた壁が厚いという中にございまして、いわゆる問題意識を持ちながら、引き続き先生のお気持ちを体して努力をしていきたい。その他の分野におきましても同様な気持ちを持って対処をしてまいりたい、かように考えております。
土地改良資金の償還金の問題でございますが、今回のような災害の場合には、従来から償還条件の緩和につきまして指導しているところでございます。
 今回も、関係金融機関に対しまして九星二十日付で通達を出しまして、被災の程度等を考慮の上で必要に応じて償還猶予あるいは償還期限の延長等につきまして配慮するよう指導しております。現在、農林公庫等で具体的に検討しております。
 それからまた、金利の軽減につきましても一生懸命検討していますけれども、他の分野に比べてそもそも公庫の貸付金利が低水準に設定されているということからなかなか難しいという認識を持っております。
時間がもうございませんので簡単に御答弁を願います。
 現在、公定歩合が年一・七五％というふうに史上最低の水準にございます。これと比較をいたしますると、制度資金の金利、これは非常に高うございます。特別被害者で三％、その他は四・二五％から四・六％、頼りにする自創資金が四％というふうに非常に高うございますので、やはりこの金利を下げていただく。
 それから、例えば土地改良で負担金償還金が非常に農家の限界を超しております。したがいまして、この土地改良負担金の償還、これについても利子の減免あるいは返納、元金猶予あるいは償還期間の延長、そういうことをお考えいただきたい。さらに、土地改良施設に対する維持費もなかなか払えない状態にございますので、この助成についてもお願いをしたいということを申し上げまして、時間でございますので最後の質問といたしたいと思います。
御指摘のように、ことしの水稲の作柄の低下で一部の地域で特に農家の飯米確保に懸念が出ておりましたので、一般の小売店を通じた米の売却以外に、全中、全農、農協店舗を通じました組合員への安定供給あるいは都道府県知事の要請に基づきまして、市町村を通じて被災農家に売り渡しをしてもらう措置を講じたところでございます。
 ただ、今度も市町村に御指摘のようにいろんな御苦労をおかけすることになるわけで、私どもとしても何か考えられないか、いろいろ検討したんですけれども、私ども食管の立場からそれについての対応というのはちょっと申しわけないけれどもできないというようなことで、各地方団体にいろいろな御苦労をおかけすることはわかるわけですけれども、特段の御理解と御協力をお願いしてやっていただかざるを得ないということを申し上げざるを得ないと思っております。
被災農家の飯米確保対策でございますが、農水省が飯米確保のためにいち早く手当てをしていただいたことを高く評価いたしております。
 ところで、この飯米を末端で取り扱うのは市町村になるわけでございます。市町村が農家に米を配給して、代金の回収までこれは義務づけられております。
 五十五年の冷害時には、私は県庁の役人をしておりましたが、そのときに市町村へ行ってその事務を見ましたが、膨大なものがございまするし、毎月に関することでございますので、これはもう市町村の職員は非常に、今でさえ疲労の上にまた疲労を強いられます。さらに代金回収になりますと、五十五年の代金がようやく五年かけて大体済んだ。それで、相当部分が市町村で取り切れずに損失に落ちたというような例もございまして、この市町村に対する手当てを私はしなきゃいかぬなというふうに考えておるわけでございます。それについて政府でどういうふうにお考えになっておられるか。
共済金の支払いでございますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、年内には農家までちゃんと支払いができるように御指摘のような支払い財源の確保につきましても万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。
 さらに、事務費につきましても、いろいろとことしは事務量が膨大であるというふうなことから、各方面から要望がございます。これにつきましては、手持ちの予算によりまして配れる財源もございます。そういうものも活用し、さらには積立金の取り崩し等々の措置もございます。そういうふうなものも含めまして、これもそういう損害査定に支障が生じないように万全を期してまいりたいと思っているようなわけでございます。
 いずれにいたしましても、農業共済制度はこういう災害対策の基本でございますので、農家の方々のお役に立つよう努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
電気通信の対策につきましては十分自信がおありだというような御答弁に伺ったわけであります。
 建物が地震で崩壊をする、それに伴って大きな火事が出てくる、これが一次災害、二次災害でありますが、一番おっかないのは、情報不足によるところの言いますならばパニック、これが大きな問題だと思うわけです。ところが、電気通信回線がふくそうしてしまうということになれば、一般的に同報的な施設が完備をしていなければならない。電力さんは、配電施設が懐われてしまうということになれば、電気がとまっちゃうとテレビが見れない、もうラジオしかないのじゃないか、こう思うわけです。そのラジオを使っての緊急避難命令、これがサンフランシスコでも十分活用されたと聞いているわけでありますが、我が国においてはアメリカと適って、民放ではない公共放送であるＮＨＫがある。あるいは民放も百五十六社を数える。非常に放送設備、チャンネルが多いわけでありますが、やはり報道あるいは放送の内容ということになりますと、所管郵政省としてはなかなか中身に入っては指導ができない、こう思うわけであります。
 しかしながら、パニックの中で何とか避難をしなければならないという一般住民からすると、その報道、緊急避難命令等の情報が区々にわたるとこれはかえって混乱をするのではないか。ＮＨＫの放送はどうだ、しかし民放はこうだということになってしまうと非常に困るというような意味合いで、一たん有事の際のこの種の報道は、ＮＨＫ、民放等はどんなふうに規制をされているのか、その辺お伺いができればと思う次第であります。