そういう議論が各所で起こっているということは理解しておりますけれども、うまい話には必ず落とし穴があるのでございまして、やはり今後私どもが投資家あるいは消費者としてやっていかなければいけないのは、リスクをどう評価するかと。リスクをとらなければ確かに収益は上がらない。しかし、収益が上がるためには相当のリスクをとらなければいけない。そういうグローバルマーケットの中でリスクをとりながら収益を上げていくということを、これはむしろプロとしての金融機関がやらなければいけない、あるいは投資信託でやらなければいけない、そういうことがこれから始まっていくんだと思います。
 日本の場合には、やはり若干金融機関なり機関投資家がおくれていたのは、リスクのとり方ということについて若干グローバルなスタンダードからいうとおくれていたということでございまして、今後外為法の改正あるいは金融システム改革の中でグローバルにリスクをどう評価し、そしてそれをどうとっていくのかということを学んでいかなければいけない。そこをキャッチアップしていかなければいけないということでございますけれども、きょう何度も申し上げておりましたのは、その五％だ六％だといううまい話には必ず落とし穴があるので、そこのリスクを十分評価していただきたいと、こう申し上げたわけでございます。
きょうは有事規制の問題に絞って質問をするために通告をしておりますけれども、最後の質問でございますので、一日の議論を聞いていて感じたことを一つだけ申し上げて、大臣のお考えをお聞きできればと思っております。
 外為法の改正が行われれば大変な円の流出があるんではないかという、そういう心配が随分出されました。それに対して榊原局長は、大変自信を持って、そう簡単にはいかぬだろうと。特に、六円円高が進めば原価さえ割れてしまう、そういう警告まで発していらっしゃったわけです。大蔵当局がそれだけ自信を持たれるということはそれなりに結構なことだと思いますけれども、しかし、そんなに甘いものだろうかなという実は感じを持ったわけです。
 年金者が集まりますと、もう大変この問題に関心を持っているんですね。想像以上に関心を持っています。それは、今の年金だけでは食っていけないので、せっかくもらった退職金、預金をしてその利子で少しは生活のプラスにしたい、そう思っていたら、途端に低金利でもう何にもそれが当てにならなくなった。そこへ、今度は外為法の改正で自由に外国に預金ができる、その利子で何とかいい生活をしたいなという、そういう素朴な意見というのがすごくあるわけですね。そんなにお金も持っていない、そういう年金者でさえそこまで真剣に考えているわけです。ですから、日本全体、相当お金を持っている人から見ればこれに対する期待というのは私は大きいんじゃないかと思うんですね。
 しかし、今外国と日本との金利差が物すごく大きいわけです。外国に行きますと、高金利の大変魅力ある金融商品がいっぱい並んでいるわけですね。そして、日本の銀行ではもうとても太刀打ちできないくらいの巨大な銀行が、世界の銀行が日本の市場をもう虎視たんたんとしてねらっている。しかも、この一年間でシティーバンクの外貨の残高が二・四倍にも膨れ上がったという、日本の国民全体の意識が変わってきているわけですね。そう考えたときに、局長がおっしゃるように、そう簡単に流出をとめることができるんだろうか。
 日本の銀行の預貯金の利子が外国並みに上がれば別です。しかし、そういうものがない限りにおいては、これは相当流れていって日本の経済に大変大きな混乱をもたらすんじゃないかなという心配を、実はきょう議論を聞いて私は感じたわけでございますけれども、大丈夫ですか。
資料がお手元に届かなかったことについてはおわびいたしますけれども、私どもも、例えばイギリスと日英金融協議というのをやっておりまして、政権がかわってしまいましたけれども、保守党の閣僚でございましたけれども、この二月に来られて、イギリスのビッグバンについてこれは一日かけて議論したところでございます。大蔵大臣もクラーク蔵相と会っていただいて、イギリスがそれをどう評価しているかというようなことも十分聞いたところでございます。彼らのその言いぶりは成功であったと。企業ではなくて市場をとったんだ、国民所得をとったんだ、雇用をとったんだと、そういう言い方をしておりました。
日本共産党の有働でございます。
 本日は大変ありがとうございました。御専門の立場から自然環境を守る熱い思いが、そして具体的な御提言、ひしひしと伝わってきた思いであります。その中でいろいろ課題、また改善内容あるいは修正内容等々、お述べになられました。
 私ども日本共産党は、できるだけ各会派とも一致してこういう公述内容で述べられた点、修正するところは修正してよりよいものにしていくべきではないかと考えているわけであります。本日、私ども修正内容、基本的に法案要項、法案内容をまとめることができました。御指摘のありました公聴会の開催の問題だとか、累積的な環境影響の調査の問題、複数案の検討の問題、評価後の調査の問題、あるいは事業実施による利益という懸念される条項の条文、文言の削除、あるいは条例とのかかわり等々、お聞きしますと、大体皆さん方が懸念されている内容は網羅させていただいたつもりでございます。きょう、お帰りに一部ずつ僭越ながらお渡しさせていただいて、そして不十分な点、いろいろ御指摘、御指導いただければと思いますので、まずよろしくお願い申し上げます。
 私、持ち時間十分で限られています。全九人の方に対等、平等にまずお尋ねします。三十秒以内でできればお願いしたいと思います。
 それは、一つは諌早湾の干潟を守るという問題であります。これだけ三千五百五十ヘクタール、山の手線の大体三分の二ぐらいに相当する干潟、生態系が一挙に消滅すると。消滅を目的にした事業が過去やられた例は私余り知らないわけであります。そういう点に対しまして、やはりこういう法案を今審議中であれば、目の前に起きている問題を解決するために役立つということは、精神を生かすということは法制定の上でも私は大事ではないかということでお聞きするわけでありますが、ともかく干拓事業あるいは防災対策、いろいろ農水省の事業としてはおっしゃっています。これについてはそれぞれのお立場からいろいろ議論はあろうかと思います。情勢の変化もございます。そこは国会で大いに議論して深めていただければ私はいいんではないかと。ともかくも水門をあけて、そして議論していただきたいと。
 朝日新聞五月二十八日付、水門をあけていただきたい、全国で五八％の要望だと結果が出ています。この水門をあけていただきたいというこの世論調査につきまして、各公述人、どういう御理解でありましょうか。理解できる、あるいはそうでない、端的に。それから国民主権であります。環境庁、政府、こういう問題も尊重すべき、できるだけ努力すべきだと私は考えるわけであります。
 この二点について、端的に。そのほかにもお聞きしたいことがございますので、よろしくお願いします。