新しく国際協力銀行の業務といたしまして貸付債権の譲り受けができるという規定が設けられており、そしてそれはどういう目的であるかということにつきましてはけさ方大蔵省の方から御答弁がありましたのでそれに譲りたいと思いますが、そういう要請が本行に対してあったかということについてお答えをいたします。
 海外業務から撤退する本邦の金融機関が相次いでおる、あるいはまた海外資産の圧縮を銀行経営上の観点から求められている、そういうことは御承知おきのことだと思います。
 その際に、本行と協調融資をいたしました市中金融機関の貸付債権をやはり整理したいという場合が当然あるわけでございますが、銀行の経営譲渡であるとかあるいは債権を他の金融機関に譲渡しようということがなかなか思うようにいかないので、輸銀に対してこれを買い取ってもらえないかというような内々の打診がそのプロジェクトの非常に早い段階においてあったことは事実でございます。しかしながら、御承知のように現在の輸銀法におきましてはそういうことは本行の業務として許されておりませんので、正式の要請が行われるということはございませんでした。
こればかりやっておられませんから次に移ります。
 私が懸念しているのは、先ほど言いました業務実施方針、これだって、結局今ずっとやられて現在も続いておる日本のＯＤＡの問題というのは、総合商社とかコンサルタント会社、そういったところが途上国の政府、これは残念ながら独裁的なところが多いです。そういったところと癒着した形で、仕組むという言葉が言われておりますけれども、仕組んだものが要請案件としてどんどん上げられてきたということがあるわけです。今度、業務実施方針ということになって、そういう方向がより細分化された形で日本の実態をよりつかんでおる商社やらコンサルタントがまた出かけていって仕組むとなると、ますます途上国をそういった方向でリードすることになるんじゃないのかという懸念があるわけです。
 それは、事実今度の法律ではこの目的に、基金法で相手国のためというふうに定めておったものを日本の経済発展のためというものもわざわざ入れたわけですから、それは諸外国から見れば変わったなというふうに思われるのが普通じゃないかと私は思いますよ。その点を指摘しておきたいと思います。
 それから、もう一つの新たに加わった業務について伺いたいんですが、これは輸銀の関係です。二十三条関連なんですが、そこでは、民間金融機関からの貸付債権の譲り受けができるというふうになっております。何で今このようなことが必要なんでしょうか。
 輸銀総裁に伺いますけれども、そういった要請が具体的に輸銀に対して、恐らく日本の企業からでしょうけれども、出ているんでしょうか。
過去にそういう例があったことは否定できないかもしれませんけれども、この二つの機構を統一することでそれが必然的になるとは全く考えておりません。
 輸銀ベースで行います国際金融の問題と協力開発の問題とは峻別して考えておりまして、これが一緒になって大企業の露払いになるような形にならないように区分は峻別しておりますし、分けるところはきちんと分けて運営させていきたいと考えておりますので、委員が懸念されるようなことは起こらないと思っております。
そうなっておるんですが、今度の基金と輸銀の統合ということになりますと、形の上で商業ベースの投融資、それからＯＤＡをやる基金、これが一緒にくっついちゃうという形になるわけですから、結局別勘定でやるといっても従来の日本型のＯＤＡ、批判されておるＯＤＡ、それの復活だというふうに受け取られても仕方がないんじゃないか。しかも、今度の法律で、さっき言いましたように、その目的、基本に、日本の利益を勘案するということになっているわけですから。
 そうなりますと、この二つを統合すると結果はおのずから明らかじゃないかと私は思うんです。つまり、経済援助、経済協力、ＯＤＡ、これを伸ばしていくために輸銀の資金も活用するという方向ではなしに、商業ベースの輸銀のあり方、つまり日本の企業の促進、こういったことにＯＤＡを利用するという従来のやり方、我々は大企業の海外進出への露払いになっているというふうにこれを表現してまいりましたけれども、そういった方向をより強くするということになっていかざるを得ないんじゃないかと思います。
 そういった点でこれについては我々は反対なんですけれども、そういう懸念について長官はどうお答えになりますか。
今、委員のおっしゃいましたような形のアサハンですとか、中東あるいはほかの国でもございますが、そういったいわゆるナショナルプロジェクト型の援助が最近実績が出ていないというのは事実でございます。
お答え申し上げます。
 今回、当委員会からも、審議の中で、利子税が高過ぎるということで、公定歩合に加算させていただくようにして引き下げを図っているわけでございますが、お尋ねの点は、延滞税についても考えるべきではなかったかという点かと思います。
 どういうふうに言ったらよろしゅうございましょうか。利子税は通常の約定の金利なんだろうと思います。それで、延滞税といいますのは、やはり納付期限を遵守した者としない者との負担の公平を図る必要がございます。それから、滞納防止を図る目的がございます。それからまた、滞納となった税金でもできる限り早く納付していただきたいということを目的として課されるものでございまして、いわば一種の損害支援金とでもいいましょうか、それに近い、利子税とはおのずと違っているというのが延滞税であろうというふうに認識をしているわけでございます。
 それで、この一四・六％、日歩四銭ということになっているわけでございますが、ただ、延滞税につきましても、延滞に陥った、しかし誠意を持って税金を払っていただくんだということになりますと、一四・六％というものの二分の一を免除するという形になっておりまして、実はそういう意味で申し上げますと、現実に一四・六％の割合が適用される場合というのは、税金が滞っている、税務署の方からも何度か、相談に来たらどうですか、そういうのに一切応じない、こういう方について一四・六％がかかってくるわけでございます。
 そういう意味では、ましてや災害とか病気に遭ってしまったというような場合にはその期間の延滞税は全額免除ということになっておりますし、一四・六％という数字だけ見ると高いかというふうなお話があろうかと思いますけれども、実はそういう全く誠意を示していただけない納税者についてのみ適用されているということでございまして、今回、そういうようなことから、この引き下げは行わないということにさせていただいたものでございます。何とぞ御理解いただければと思います。