一言だけ。
 軍縮というのは、それは現在の状況からまずとめるというのが第一歩だと思いますね。すぐになくなってしまう、なくしてしまうということは不可能ですから。ですから、現状を凍結し、それから今度はそのほかいまおっしゃった拡散を防止するとか幾つもあると思います。それで、それがどのような国が提案したかということでもって決めるのじゃなくて、一歩でも進めるためには日本などが率先して提案者となるべきものだと思うんですけれども、いろいろと理屈をつけて、もう何年も常に核兵器使用禁止の決議案だとか、そういうものをみんな反対に回っているというのは日本としてはまことに恥すべきことだと私は思っておりますので、今度の国連軍縮総会に向かって政府がどういう態度をおとりになるのかについて、さらに今後お尋ねしていきたいと思います。
 きょうはこれで終わります。
核不使用決議についての御指摘はそのとおりでございますが、鈴木総理もしばしばお答えを申し上げておるように、提出者の意図とか、その折の背景、また国際情勢、そういうことを勘案して賛成、反対を決めたと。いまの核不使用決議の場合で見ますと、昨年と一昨年に反対をしておるわけでございますが、これは御承知のように、アフガニスタン問題でソ連のああいう侵攻があって、そしてその後国際情勢が非常に悪くなっておる、そういうような背景を踏まえて、当時西側の諸国が一致して反対をした。こういうことでそのことは総理も答弁で御説明申し上げておるところだと思います。今後におきましても、核軍縮と核廃絶とかと言う前に、一体何が必要か。日本としては被爆国の悲惨な体験を得ておるのでありますから、実効の上がることと——その実効が上がることということについては、一つには核実験をまずやめてもらいたい、あるいは核軍縮を実行してもらいたい、削減をしてもらいたい、あるいは核不拡散条約をこれを徹底してもらいたい、あるいは新たな生物兵器のようなものはこれは禁止してもらいたい、こういうことを申し上げておりまして、実効の上がる措置をとってもらいたいということでまいっておるわけでございます。
アメリカが、西側が軍事力の面で増強を図ること云々と、こう言っておるところの取り方が、これがおっしゃるように、もうソ連に負けないようにソ連よりも優位に立てと、こういう取り方をすればお話のようなことになるが、ほっとけばバランスが崩れるから、そこで西側がやはり増強しなきゃいけない。しかし、それはそれで置いといて増強しなきゃならない。というのは均衡ですね、均衡を図る。それが抑止力ですね。だけれども、一方において低いレベルと、それから交渉もしておる。だから、それはわれわれ軍縮をやれとかいうときにその成果を非常に期待しておるわけです。だから、まあ先生のような進め方をすればなるほどそういう懸念は出てくるけれども、私らはちょっとそうでなく、やっぱり均衡というのが抑止力、それでそれは低いレベルと、こういう考え方です。
西側が優位に立とうと、いまおっしゃったようにソ連は非常に軍事力を強化している、だから八四年ぐらいまでにそれよりももっと優位にしなけりゃいけないと。そうするとまた今度は東側が劣勢になるから、向こうも増強のためにやる。つまり、軍事的抑止力になり軍縮に役立つどころか、反対に軍拡競争をどんどん進めていくという方向に向かっていく。いま外務大臣が言われたように、低いレベルのバランスどころか、ソ連が高くしていくからこっちももっと高くして優勢に立つ、そうするとそれよりまた向こうは優勢に立とうとする。だから、軍縮どころか軍拡競争を誘発していくので、私は日本としてはそういうことに賛成し、また同調すべきではないというふうに思うのですけれども、いかがですか。
先ほど申し上げたように、ソ連が軍事力の強化、核戦力を中心としてデタントと言われながらもこの十年増強しておって、そしてこのままほうっておけば一九八〇年中葉にはソ連の方が優位に立ってバランスが崩れるのじゃないかと、そういう考えを持っておるわけですね。それに対して、軍事力の面で増強を図ることは抑止力になる、境強を図って軍事力のバランスをとりたい、そのとるということが抑止力になる、しかしその抑止力については日本としては、あるいは西欧諸国はオタワ・サミットでも話し合ってそれをできるだけ低いレベルにしてくれと、それからまたソ連との対話はやってくれと、それで米ソ間では中距離核戦力の問題、ＳＴＡＲＴの問題で対話をしておるし、またしようとしておりますと、こう御説明申し上げたわけです。
それでは外務大臣にお尋ねいたしますけれども、この見解と同意見でいらっしゃいますか。つまり西側が軍事力の優位を保っていくことが軍事的抑止力になり、軍縮交渉に役立つと、こういうふうにお考えですか。
私が伺っているところでは、口頭でやりとりの中でワインバーガーさんとまず軍事情勢の何かの話がございまして、その後で総理がワインバーガーさんに、あなたはレーガン大統領と特に親しい人だからここで四点申し上げるということで言われたもので、紙はないと思います。
今、和田委員の方から最後に、この不況というのが失業なき新型不況と呼ぶべきものというふうな話があるということが御指摘があったわけでありますけれども、確かに今日のように有効求人倍卒は依然諸国に比べても大変高いところにあるという状況であるということ、あるいは物価も安定しておるということで、いわゆる、何というんですか、底へずうっと落ち込んでいく不況というものではないということ、それからもう一つは、やはり個人の皆様方の金融資産というものが一千兆円を超えておるという現状、これはやっぱりほかにもないものであろうと思っております。それともう一つは、企業も確かに減益というものを続けておる、あるいは、もちろん赤字のところもございますし、倒産というものも起こっているのも現実でありますけれども、しかし、まだそれぞれのところが含み益というものもある程度持っておるというところ。私たちがいろんな人たちの聞き取りなんかをいたしておりましても、銀行く行ってお金を借りる、そういったことより我々の中で、内部でいろんなことがまだできますからというような実は話もございます。そのあたりが過去の不況のときと違うのかなというふうに思っております。
 そうかといって、今お話がありましたように、これはストック調整の点でお話があったわけでありますけれども、これをただいつまでも大丈夫だ大丈夫だと言って見過ごしているととんでもないことになってしまうということがございますので、やっぱり常々注意深くこの流れというものを見守っていかなければいけないであろうというふうにみずからに言い聞かせながら経済の運営をしていかなければいけないというふうに思っております。