きょうは先生の環境庁への励ましの言葉をいただいたということでありがたいと思っております。
 先生のお話の中にございましたが、自動車の問題につきましては私どもも各省ともどもいろいろな研究を進めているところでございまして、特に今一番問題になっておりますディーゼルエンジンにつきましては、この排気ガスによります東京都を中心としたＮＯｘ問題あるいは黒煙問題あるいは先生が非常に関心を持っておられますアレルゲンの問題等、ディーゼルエンジンにつきましてはいろんな問題を抱えているわけでございます。そういう面で、私ども専門家の中におきましても十分現在の技術開発の動向を見ながら自動車の単体の規制値といいますのを決めておるわけでございまして、現在も中公審の中におきましても審議を続けておるところでございます。
 それ以外にいろいろの問題が全般的に指摘されておるわけでございますが、環境庁といたしましてはいろんな事象、いろんな問題等につきましては広く研究を進め、あるいはいろんな学者の御意見を聞きながら、そういう情報につきましてはできるだけ早く集めまして、それにつきましては必要な対策等がありまする場合には関係省庁と連携をとる、あるいは関係省庁とともどもに一緒になって研究をするというようなことで、全般的に直接一つの事業をやるというわけじゃございませんけれども、環境問題にかかわります問題につきましてはいろんな面での調査研究を進めてまいりたい、そういうことで私どもの生活環境を守ってまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
環境庁に最後に、質問というんですか、要望申し上げたいんですけれども、これは先ほどの連合でも私申し上げましたように、どうもこういう問題については国際的な要求があって受け身でやっていることが非常に多いんじゃないか。それから、確かにフロンの問題、オゾン層が破壊されるというのは大変な問題なんですけれども、日本が今抱えている環境汚染、大気汚染の問題は、例えば、私もこれはよくわかりませんけれども、ジェット機の排気ガスですね、あれが成層圏にどんどんＮＯｘあるいは微粒子、それをまき散らしているとか、私、午前中も申し上げましたけれども、ディーゼルエンジンの排気ガスの問題なんかも、どうしてもこれはメーカーとか生産サイドの抵抗がありますので、やっていくのは大変だと思うんですね。大変だと思いますけれども、こういう問題をもっとやっぱり積極的に取り上げていただかなきゃいかぬ。
 それで、外国から言われて、外圧がかからないとこういうのが国会でも問題にならないというんじゃちょっと情けないので、やはりこういう、またフロンあるいは紫外線の問題はある意味じゃ日本人にとっては二十一世紀の問題かもしれないですね。ところが、現実にはどんどん環境汚染、大気汚染が進んでいるので、その辺をぜひやってもらわなきゃ、まあやるべきだと言ったらやりますとおっしゃるに決まっているんですけれども、この辺は田村大臣にも後でお聞きしたいと思うんです。
 環境庁というのは、私知りませんけれども、失礼なら許していただきたいんですけれども、二流官庁だと思うんですよね。やっぱり環境庁を一流官庁にしていかなきゃ、通産省とむしろ地位を逆にしたぐらいのことをやらなきゃいかぬのじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺まず長谷川さんの御所見を承って、それから大臣の御所見を承りたいんですがね。
確かに御指摘のとおり、例えば新しい化学物質を世に出す場合にはそれの最終処理というものを当然前提に考えなくちゃならないし、その方法の一つとしてリサイクルというのは非常に重要だと思っております。現在私ども素材産業を担当しておりまして、例えば鉄とかあるいはアルミとか銅とか、こういう素材が非常に有効に依然として強い産業として残っているというのは、やはり御指摘のとおりリサイクルシステムができているからだろうと、かような面も当然あるわけでございますので、御指摘の点、十分留意して考えたいと思っております。
今おっしゃったのは、焼却しただけではそうならなくて、むしろほかの物質、例えばＮＯｘと反応する可能性があると、このようなことが専門家の意見のようでございます。
それで、次の問題に入る前に一つお聞きしたいんですが、先ほど市川理事から話がありましたけれども、これを焼却する場合、フロンというのは焼却するとホスゲンになるんじゃないですか。毒ガスになると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
実はこの四月でございますけれども、アメリカのＥＰＡの人たちが日本に寄りまして、その後中国に行っております。実は、今おっしゃったように、発展途上国にこのフロン規制について協力を求めるというのがアメリカの政府の人たちの意向でございまして、日本に寄った際におきましても、日本に同じようなことについての協力を求めておりましたが、特に、その中で今御指摘のとおりの代替品の開発技術、これが仮に確立したら、それをむしろ積極的にＬＤＣに移転をするべきではないか、こういうことを主張しておられるように聞いております。同じような認識を各国とも持っているように思います。
 それから、もう一つつけ加えますと、この条約、議定書の中で、今後実は全体の生産量が削減されていくわけでございますが、ある先進国が発展途上国に輸出をしているといたします。実は、その国が今後生産削減していきますと、輸出をやめて国内の消費に回すということは可能なわけです。そうしますと、ある発展途上国は自分で生産せざるを得なくなってくる。これはやはり望ましくないということで、実は上乗せ一〇％という規定が入っているわけです。これはまさに発展途上国でかつこの条約に参加した国がより円滑にこの問題に適応できるようにと、こういうようなことも考慮しているんだろうと考えております。
お答えします。
 私どもは、土地に対する基本的な考え方といたしましては、個人的な見解も多少入るかと思いますが、土地はすなわち国土そのものだという基本的な観念を持っております。その中で財産権というものが認められ、所有権というものがあるわけであります。したがいまして、土地というものは国民生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤となる限られた地球上の資源である、こういう認識のもとに立ちまして、人間そのものの生活は、土地がなくして人間は生きてはいられない、こういう大前提のもとに立ちまして、土地は適正かつ合理的な利用を実現することを図っていくことが大変重要である。こういう認識で、土地に対する政策に取り組んでいく基本的な考え方といたしております。
 政府がさきに閣議決定をいたしました総合土地対策要綱におきましても、開発の利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと、二つには土地の利用と受益に応じた社会的な負担の公平を期すべきであるということ、三番目には公共の福祉を優先させた利用の責務を伴う等、こういった理念がうたわれております。これらの総合土地対策要綱に基づきまして、さきに国会に御提出をいただいております野党四党の土地基本法等も参考にさせていただきまして、土地に対する国民の共通認識というものをこの際ある程度理念という形で植えつける、こういう意味で土地基本法というものを作成すべく作業を始めておるわけでございます。各界各層の有識者の先生方の御意見も承りながら、もう既に二回その懇談会をやっております。年内には大方の結論を得まして成案をつくるように進めてまいりたい、目下鋭意検討をして成案を得べく努力をいたしておる最中でございます。