同僚委員からお話がございましたように、八次策以後まだ日は数カ月でございますが、非常にいろいろな問題が山積をいたしております。それらの問題について順次御質問を申し上げたいと思います。
 通産省また労働省、それぞれ大臣にきょうは御出席を賜りまして、また、各省庁間の連絡会議等で積極的なお取り組みをいただき、それなりの施策を進めていらっしゃる現状については敬意を表する次第でありますが、何せ短期間の中に、そして石炭産業しかないという地域で閉山または合理化という産炭地の現状は非常に厳しいものがある。こういうことから、各省庁連携をとりながらさらにまた強力な推進をお願いしたいと思うのであります。
 最初に、エネルギー全般の問題としまして、通産大臣もいらっしゃることでございますのでお聞きをしておきたいと思うのでありますが、最近、ペルシャ湾におきまして我が国のタンカーが被弾をしたという状況の中で、何そうかちょっと航行を見合わせようじゃないかという業界でのお話もあったようでございます。現在、ホルムズ海峡を渡って日本の国へ石油を持ってまいりますのがおよそ六割ぐらいの量であろうと言われておるわけでございますが、ペルシャ湾でこういう事実があるということだけではなくして、これは日本のエネルギー情勢にも非常に大きな関心を持たなければならない問題であろうと思います。当面すぐに何があるということではないかもしれませんが、この行く末というものは。そういうことで、通産当局といたしましてはこの状況についてどのように分析をし、お考えをお持ちになっていらっしゃるのか、まずその点についてお伺いをしておきたいと思います。
いずれにしましても、北九州などにおける求人倍率などを見ましてもまだまだ十分な状況が見えておりません。したがって、今言われた事柄についても十分理解はいたしますけれども、今後そうした問題についてさらに推進をしていただければと思います。
 労働大臣にお聞きをしようと思っておりましたけれども、時間が参りましたので、希望を一言だけ申し上げておきたいと思います。
 それは高島の離職者対策であります。これは第八次政策の中における一つのモデルとして大変重要だということを私たちは認識をし、何回となく問題視してきたわけであります。ところが高島における状況というのは、三井砂川の状況と比較しますとまだまだ企業側の責任が不十分ではないかということをいただいた資料だけから推察しますと私は感じ取れるわけであります。したがって、こうした問題につきましては、今後ともある問題でありますから、ぜひ企業責任という点をやはり重視していただいて、そこでどれだけ確保できるかということを一つの目安にして八次政策の中においてこれをまた生かしていただきたいということを強く要望いたしまして、時間が参りましたので終わります。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
次に、新石垣空港の建設問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今、八重山地域で最大の問題は、この新石垣空港の建設問題であります。御承知のようにこれを推進する八重山郡民、そしてまた地元に若干の反対者がありまして賛否両論といいますか、今では一部の反対者のためにその工事が大幅におくれてきたということで、九十数％に及ぶ推進派がそれこそいら立った形でその促進を訴えてきている実情であります。
 現在の石垣空港は御承知のように滑走路の長さが千五百メーターであります。ところが、石垣空港で乗降する航空機の利用客は五十九年ごろから既に六十万人台を超えておりまして、六十年には七十万人台になっているところであります。運輸省航空局の所管いたします空港整備基準などによりますと、乗降客五十万人以上はジェット機を就航させる。それから順次、小型ジェット機から中型ジェット機、そしてエアバスヘと需要の度合いに応じて空港を拡張していくというのが基本方針であります。
 石垣の空港は既に七十万人台に達しているわけでありますから、本来ならば中型ジェット機が就航する時期にその意味では来ているわけであります。ところが空港が千五百メーターしかありませんので７３７の小型ジェット機を就航させて今日に至っております。しかもこの７３７でも千五百メーターでは基準に合わないわけでありまして、実は運輸大臣の暫定許可という形で今７３７が運航しておる状況であります。そしてまた空港は一日大体十一、二往復が限度のようであります。石垣空港は今この限度に来ているわけであります。
 そこで、ジェット機が就航できる乗降客六十万人台、それから今後の予測を含めますと百万人台の利用に供せられる本格的な空港をつくらなければならぬ。つまり、二千五百メーターの空港をつくらなければならぬということでこの新石垣空港の計画が進められてきたわけであります。五十七年に新石垣空港は現在の建設予定地に運輸大臣の許可をいただきまして準備をしてまいりました。自来、用地の買収、海上でございますから漁業権の補償等々の手続を進めてまいりまして、行政的には順次その執行体制が進んできたわけでありますが、先ほど申し上げましたように地元で反対の運動が起こり、それが全国に飛び火をいたしまして、そして今日まで着工の運びにならずに至ったというのが大体の経過であります。
 一方、石垣島というのは島の形が南の方に広く後ろの方にしっぽのとがったマンタと言われるエイに似たところがありますけれども、島のほぼ中央に於茂登岳という沖縄で一番高い山があります。それを中心に島のほぼ北側に、東から西の方へ山並みが続いております。そして石垣の市街地を初め人々の住んでいるのはほとんど南からこの東にかけての低地であります。今の空港が拡張できればそれでいいわけでありますけれども、今の空港は、その北側には史跡がありまして、そしてまた南側は市街地に接近をしておりまして、いずれも拡張ができないという状況であります。
 島の形状が先ほど申し上げたような形でありますから、あと内陸部につくるといたしますと宮良川一帯のあの低地、島の南東部に当たるところしかありません。しかし、ここは既に昭和五十年度以降土地改良事業、これはかんがい排水事業、土地改良事業が行われておりまして、この優良農地をつぶすわけにもいかぬ、島の西側には余り適地がない、こういうところから今の白保海上案というのが出てまいりまして、県並びに地元市の方でもそのように決定をしたわけであります。
 そこで、まず開発庁と運輸省航空局にお尋ねをいたします。
 現在の空港の拡張ができない以上、この白保海上案、県が策定をいたしました建設計画のもとで空港建設は進めなければならぬ。そしてまた航空需要が現在の空港ですら既に七十万に達しているわけでありますから、どうしても本格的な滑走路二千五百メーターの空港をつくらなければならぬ、新石垣空港を建設しなければならぬ必要性については御承認いただけると思うのでありますけれども、その点いかがでございましょうか。