義務教育職員の給与費に関する国庫負担金制度の基本的な問題でございまして、いまは国庫負担というかっこうでおおむね二分の一を国が持つというかっこうになっております。この仕組みをどういうふうに変えるのか、全部国が持つ方がいいのかあるいは財源措置の結果全部地方が持ったらいいのか、そこらはいろいろ議論の分かれるところだと思いますが、少なくともいろいろな経緯を経て今日に及んでおるわけでございまして、私どもとしてもこれほどの大きな問題を一挙にいま片づけられるとは思っていないわけでございます。
 ただ、おっしゃいますように、不交付団体に対するいろいろな国庫負担制度の財源調整措置、これについては今後ともやはり検討を加えていく必要があると思っておりますし、明年度も、要求ベースでありますが、文部省としては若干の改善をしたいということで要求されておるようでございます。私どももそれは支援をしてまいりたいというふうに考えております。
改善の検討を加えていただければ大変結構だと思うんですが、この三つの中で、特に義務教育給与費にかかわる問題ですが、これは御承知のとおり、国と地方自治体で共同で責任を負ってやっていかなきゃならない仕事であることはわかっておりますが、しかし財政的に言えば、国の方の負担で本来この義務教育の仕事というのはやっていただくべきものだろうと思うわけなので、この点については不交付団体と否とを問わず、こうした調整を将来やめるのが私は筋ではなかろうかと考えておりますが、御意見いかがですか。
ただいま議題となりました三案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化に資するため、信用補完制度の拡充を図ろうとするものでありまして、その内容は、
 第一に、信用保険の付保限度額を、普通保険については現行の五千万円から七千万円に、無担保保険については現行の八百万円から一千万円に、特別小口保険については現行の二百五十万円から三百万円に、それぞれ引き上げること、
 第二に、中小企業者が新技術を企業化するのに必要な商品化試作、施設の設置費用等の資金の借り入れによる債務について、信用保証協会がした保証を対象とする新技術企業化保険を創設し、保険限度額を一億円、てん補率を百分の八十とすること、
 第三に、連鎖倒産防止のための倒産関連保証について、組合等が倒産した場合の関連中小企業者も対象とすること等であります。
 次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 倒産防止共済制度は、中小企業者が取引先企業の倒産の影響を受けて倒産する等の事態の発生を防止するための、中小企業者の拠出による共済制度であります。
 本案は、共済契約者の利便を増進し、共済事業への加入の増加を促進するため、制度の拡充を図ろうとするものでありまして、その内容は、
 第一に、掛金月額の最高限度を現行の二万円から五万円に引き上げることにより、掛金総額の最高限度を二百十万円に、共済金の貸付上限額を二千百万円に、それぞれ引き上げること、
 第二に、共済事業が長期にわたり安定していると認められる場合には、共済金の貸し付けを受けて完済した者に完済手当金を支給することができることとすること、
 第三に、掛金総額の最高限度までの積立期間を現行の五年から三年半に短縮すること等であります。
 右の両案は、去る三月十八日当委員会に付託され、四月二十三日佐々木通商産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、審査を重ね、五月七日に至り両案の質疑を終了し、それぞれ採決の結果、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 中小企業等協同組合等は、中小企業者が相互扶助の精神に基づき、協同して事業を行うことにより、その経済的地位の向上を図る上においてきわめて重要な役割りを果たしております。
 本案は、最近における経済情勢の変化とこれに伴う中小企業の要請等に対応して、所要の制度改善の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、火災共済協同組合の事業の範囲を拡大し、現行の火災共済事業に加え、火災及び破裂、爆発、落雷等の事故に係る総合共済事業を行い得ることとし、また、組合員の使用人及び組合員たる法人の役員もこの共済事業を利用し得るよう、共済契約者の範囲を拡大すること、
 第二に、事業協同組合、商工組合等の役員選出方法として、現行の選挙制に加え、選任制をとり得ることとすること、
 第三に、最後の登記をした後、十年を経過した事業協同組合等は解散したものとみなすとともに、休眠状態の組合等に対しては、業務改善命令を経ることなく、直接に解散命令を行うことができることとし、また、行政庁は、解散命令の通知にかえて、その要旨を官報に掲載することができることとすること
等であります。
 本案は、去る四月十八日当委員会に付託され、五月六日佐々木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨八日質疑を行い、引き続き採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、以上三案に対し、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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