ソ連の今回のクーデターの失敗によって起こってきた新しい共和国の発言権というものは、異常と思えるほど強くなってきているという認識を持っております。
 特にロシア共和国においては、大変活発にエリツィン大統領を中心に新しい国づくりといいますか、そういう考え方が随所にうかがわれるわけでありますが、片や、ロシア共和国の動きに対してロシア・ナショナリズムという観点から抵抗をしている他の共和国も幾つか見られるわけでございまして、こうした共和国間の対立、そういったものも含めて、いわゆる急進改革派と保守派、また軍部、あるいは共和国間の対立といったものが、ここしばらく流動性を帯びながら動いていくのであろうと我々は思っております。
 しかし、日本政府としては、これからの対ソ外交を進めるに当たりまして、先ごろ派遣をいたしました斉藤外務審議官も、エリツィン大統領に最初の日にお目にかかり、そして昨日はゴルバチョフ大統領にお目にかかる、もちろん先方の時間の都合がございましたから日がおくれたという形になっておりますけれども、同時にお目にかかるという姿勢をとっておりまして、いろいろと、これ。からの外交を進めるに当たりましては、共和国とも十分緊密に連絡をとりながら日本の対ソ外交というものを進めてまいらなければならないという考えを持っております。
もう時間がなくなりましたのでそれ以上質問を続けることはできませんが、今の私が質問したことにかかわる持ち出されたごまかしのための数字などについて、いずれ改めて言う機会を持ちたいというふうに考えております。
 終わります。
私は過去のＰＫＦにおきまして、いわゆる括弧づきの戦闘的なものが一度もなかったということを申し上げているつもりは毛頭ございませんで、先生に申し上げるまでもなく、例えばコンゴの例、あるいは一九七四年のキプロスの例、あるいは一九八二年のレバノン暫定軍の例というのは、そういう武器といいますか、日本政府が申し上げておりますところの前提が崩れたかあるいは崩れかかったそういう事態、特にコンゴの場合にはひどいケースでございまして、その後、国連はそういう反省に基づきまして非常に慎重に平和維持軍というものを組織してきておるわけでございます。
 今の先生の御質問でございますけれども、過去の死者数、国連の統計によりますと七百七十二名ということでございますが、しかし、これも私たち各国に電報を打って調べてみました。時間の関係上たった一つの例だけ申しますけれども、例えばスウェーデン。これまで五十九名の者が亡くなったと言っておりますが、実は交通事故、航空機事故、その他病気といったことで亡くなったのが五十名、活動中で亡くなったのが九名、そういうことをスウェーデンが言っております。フィンランドの例その他ありますけれども省略いたします。
 それから、最近京都大学の香西先生が本を書いておられますけれども、香西先生はその本の中でＵＮＥＦとＵＮＤＯＦ、これはいずれも中東地域に展開しております平和維持軍でございますが、ＵＮＥＦとＵＮＤＯＦの要員の犠牲者の大部分は地雷への接触及び交通事故によるものであるということを先生も言っておられますけれども、基本的には、いわゆる銃弾に当たって死んだ者が全くなかったということは申しませんが、基本的な構図というのは今申し上げたようなことになろうかと考えております。
そんなことをおっしゃってごまかそうとされるんだから。それじゃお聞きしましょう。過去においてＰＫＯ、ＰＫＦ、その活動の中でどれだけの人々が命を落としたか、その数をおっしゃってください。
過去の平和維持軍、調べてみますと確かに今先生が言及されたような装備というものを各国、国連と協議の上で持っていっておりますけれども、平和維持軍の目的はあくまでも国連の権威に基づき、そこに存在し説得することによって既に達成された平和を維持するということでございまして、過去の歴史を見ますと、それじゃそういう持っていかれた武器が現実にどんどん使われているかというと、それは実は現実ではございませんで、私たち、この問題を検討するに当たりまして各国に電報を打って調べてみたのです。
 それに対して、例えばオーストリアは十八年間にわたりまして平和維持軍に参加しているけれども、一度も発砲したことはない。フィンランドも、これまで人をねらって実弾を発射したことは一度もない。イタリアにつきましても、実際に武器を使ったケースは一度もない。ポーランドその他ここに書かれてありますけれども省略いたしますが、それが実は現実でございまして、確かにこういう武器その他は持っていっておりますけれども、それはあくまでも治安その他の観点から念のためということと理解していただきたいというふうに考えております。
私は、最初に大臣にお伺いをしたいのでございますけれども、先日、東京湾にございます東京都の最終処分場を見てまいりました。そこにはたくさんのごみが捨てられておりましたけれども、もう満杯状態でございまして、あと一年十カ月しかもたないのじゃないかという危機感があるのですね。
 そこで一番心を痛めましたのは、今使い捨て時代だと言われているのですけれども、使わずに捨てられている新品のごみがいっぱいあるということなんです。あるスーパーマーケットが、価格を維持するために値段のついたままでＴシャツを捨ててある、あるいは学生服を捨ててある。あるいは食品メーカーは、まだ賞味期間なのにそれをそのまま捨ててある、こんな状態がありました。中には子供さんの絵がトラックに一杯ぐらい捨ててあるのですね。よく見ると交通安全の標語の絵だんですけれども、これを全国の小学校の皆さんから募集したのでしょう。そして、いいものだけ展示して、選に漏れてしまったのは全部捨ててしまったわけですね。こういうふうなごみの捨て方がされている。
 これはまさに企業のモラルが問われているわけですが、そこの現場の方々が言っておりました。貝塚というのがありますね。昔、貝殻だとが食べたものを捨てたところですけれども、今それを発掘すると、その時代の文化というものがどういうものであったかがわかる。ところが、今の日本の最終処分場を後世の人たちが発掘すると、一体その時代の日本の文化は何だったのか、こんなことを感ぜざるを得ないのではないか。あるいは、日本は資源がない、そして外国から資源をどんどん輸入をしておる。しかし、その資源がまさに使われないまま、製品のまま捨てられている、こういう実態を見ると外国の方々はどんな思いをするだろうか、こんなこと宣言っておりました。それから、こういった企業の価格維持のために新品のごみを処理しなければならない、その処理の費用が税金で賄われている、これは私たちとしては理解ができない、こんなことも現場の皆さんが言っておったわけでございます。
 この日本のごみ問題でございますけれども、これは日本の今の一つの文化の象徴でもあるかもわかりません。非常に大切な問題なんでございますけれども、こうしたごみの現状につきまして、大臣の基本的な御認識から伺ってまいりたいと思います。