農薬につきましては、農産物に使われれば、諸外国あるいは国際機関でもこれはポストハーベストという位置づけになっておりますから、それはポストハーベスト農薬使用という扱いになりますし、加工の過程でもし使うようなことがございますれば、それは今先生がおっしゃられたように、食品添加物の扱いになるかと思います。
厚生省の方からそのようなお話を聞くとは思いもよらなかったわけでございます。
 と申しますのは、米の生産段階における、米に限りませんが、農産品の生産段階におきます農薬の使用ということにつきましては、それぞれ農薬取締法で認められた農薬について残留規制等々ございます。そういう枠内においての問題か、こういうふうに考えるわけでありますが、ポストハーベスト・アプリケーションという問題は、この農産物の生産過程において使われるものではない。食品に対する混入でございます。
 マスコミ報道によりますと、アメリカにおいては白米に対してポストハーベスト・アプリケーションがなされる。こうなりますと、食品衛生法第四条第二号との関連において厚生省はどのようにお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のポストハーベストにつきましては、農産物の保存性を高め、それから世界的な食糧の安定的供給を確保するため、諸外国におきましては広く使用が認められているのが現状でございます。
 ポストハーベスト農薬につきましては、収穫後に使用するものでございますから、その残留量がおのずから高くなります。このため、厚生省では安全性確保の観点から、平成元年度よりポストハーベスト農薬対策としまして、輸入農産物における残留実態調査等を進めておりまして、輸入農産物のポストハーベスト農薬の残留基準を整備していく考えでございます。
 穀物等主要農産物につきましては平成三年度を目途に、その他の農産物については年次計画によって基準の整備を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
国内において認められていないということについて御返答はあったわけでございますが、では、もしマラチオンを保存目的で使用するということがあった場合、これは農薬取締法違反として問題になってくるということでございますね。
 ところが、現実に外国においてそのような処理がされた農産品が直接国内に入ってくる。このことについて農水省はそれに対するチェック機構あるいはそれに対する規制というものはお考えになっているか、また現実に実施されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
現在それに努めるという状況にあるというお話でございますが、現実に欧米における、あるいはオーストラリアにおけるポストハーベスト・アプリケ－ションにつきましては、日本の国内において認められていないような化学薬品も使用されているわけでございます。
 しかも例えば、具体的にお伺いしたいわけでございますが、米や小麦に対して、一つの例を挙げますとマラチオンといったような有機燐剤の使用ということがなされているわけでございます。もし、国内におきまして玄米あるいは白米の保存の目的でこのようなマラチオンを混入するという処理をするということは認められるのでございましょうか。
アメリカを初めといたしました諸外国におきまして、収穫後の農産物に病害虫の防除の目的で一定の薬剤が使われる、そういう例があることは承知いたしておるわけでございますが、それぞれの国におきまして、各国の法制度に基づいて安全性の問題が確保されておる、このように理解はしておるところでございます。
 具体的な使用状況といったようなことについてその全貌を把握しておるわけではございませんけれども、一般的なこととして申し上げますれば、サイロなり倉庫等におきまして薫蒸を行うとか液剤の散布を行う、あるいはまた短い時間水溶液に浸すとか粉剤を混和するといったような形での使用が行われておるというふうに承知いたしておるわけでございます。
 食品安全性の問題、これは厚生省の方で主としてお取り扱いいただくことでございますけれども、私どもとしても非常に基本的に重要な問題である、このように認識をいたしておるところでございまして、外国におきます使用の実態を的確に把握するということで、関係省庁とも連携をとりながら、私どもとしても平成元年度から新たに予算を計上いたしましてその把握に努めておるところでございます。
御説明いたします。
 生産緑地制度につきましては、現在、昭和六十三年の総合土地対策要綱、閣議決定でございますが、それの趣旨に沿いまして生産緑地制度の全面的な見直しの検討を進めているところでございますが、その中で指定要件の見直しあるいは転用制限の強化のほかに、もう一つ地方公共団体が生産緑地を優先的に先買いできる制度の整備という課題がございまして、その課題の具体化ということでいろいろ検討しているところでございます。
 先ほど国土庁の方から御説明ありましたが、当面都市開発資金の貸し付けの制度で、大都市におきましてこれまでは大規模な都市施設とかあるいは再開発の種地とかそういったものに対しまして、地方公共団体に対しまして国が資金を貸し付ける制度がございます。一部のものにつきましては金利の低減等の措置が図られているという制度でございますが、こういったような制度の活用とかあるいは公共用地先行取得債につきまして、これは五年以内の事業化ということが一つの前提になった制度でございますが、生産緑地の取得ということになりますと、なかなかそういう形での事業化のめどが立たない場合もあるというふうなこともありますので、かなり長期の事業化を前提とした起債ができるような制度といったことを、現在いろいろ財政当局ともお話ししながら、そのような制度にしていただくようにお願いを進めているというところでございます。
 先ほどのでは利子についてどうするのかということでございますが、そういった制度の検討の中で、実は利子についても低利のものの方が、借りる側からしてもなかなか事業化が進まない、事業化のめどが立っていないものについての買い取りも容易にできるということもありますので、できれば低利のものが望ましいということでもございますが、いろいろ財政支出との問題もございますので、その辺につきまして含めて検討しておりますが、当面は既存の制度の有効活用によって対処したいというふうに考えているところでございます。