共済年金制度につきましては、御承知のように高齢化社会を迎えまして、年金財政上非常にむずかしい問題に逢着しているという基本的な問題がいまや最大の課題になってきておるわけでございます。
 したがいまして、その制度のあり方という点につきましても、そういった今後の年金財政をどう持っていくかという基本的な観点からの検討を踏まえまして、給付水準なりそれから受給の資格の問題なり、いろいろな点を検討して見直していくべき時期に来ておるわけでございまして、先ほど申し上げました共済年金制度基本問題研究会もそういった趣旨で特に設けた経緯がございまして、私どもはそれらの御意見を参考にしながら真剣にこの問題に取り組んで、早急に新しい共済年金制度のあり方についての結論を得たいと、こういう気持ちでやっておるわけでございます。
せっかくの答弁ですが、これ一回や二回じゃないんだね。一回や二回じゃない。それから、私もこの委員会で恩給の審議の際に総務長官にも、恩給そのものがここまで来ればやはり社会保障制度的な要素はかなり濃い、そういう意味では恩給審議会だけの答申でいくということは片手落ちみたいな感もあるんじゃないかということをかなりここで議論している一人なんですが、そういう意味で言うと、社会保障システムだという共済が毎度毎度この審議会あるいは社会保障制度審議会等から、恩給の右へならえで遺憾だという指摘を何回もされるということは、私はこれは考えてみなけりゃいかぬのじゃないだろうか。ただ懇談会をつくって検討していますとか研究会をつくって検討していますとか、そういうことだけであなた方終始するという態度そのものについて、私はやっぱり遺憾だと思うんです。
 具体的な内容はたくさんありますけれども、特に最低保障額の引き上げなんかは、これはやっぱり率そのもので考えるべきではないか。後で述べますが、たとえば寡婦加算にいたしましても、恩給にすうっと右へならえしてくる。それだけの話であって、所管省としては私はやっぱり少し手落ちじゃないんだろうかという気がいたしますが、重ねてあなたの見解を聞いておきたい。
御指摘のように、制度審あるいは国共審で共済制度独自の考え方が見られないのは遺憾だというような御指摘がしばしばなされておるわけでございます。その御趣旨は、たとえば今回の改正法案の中にもございますような既裁定年金額の引き上げ、あるいは最低保障額の引き上げという措置が、恩給の改定にならいました従来からの慣例の措置だというところをとらえまして、そこに共済年金独自の考え方が見られないのは遺憾であるというふうな御趣旨で言っておられるように理解をしておるわけでございます。
 ただ、こういった御批判を踏まえて考えた場合に、最低保障額のあり方であるとかいろんな問題につきましては、この共済年金の給付算定方式とか給付水準のあり方とか、そういった共済年金制度の根幹に触れる基本的な問題と関連が深いわけでございまして、これは総合的な角度から検討をしなければならないということだと思っております。
 そういう意味で、関係審議会なりあるいは先ほどもちょっと触れました共済年金制度基本問題研究会の御意見も拝聴しながら検討を進めてまいりたいと思っておりまして、この研究会は昨年の六月に発足をいたしまして、おおむね二年程度を目途に御検討をお願いしておりますので、そういった御意見も参考にしながら早急に全体的な検討を深めたいと、こう思っております。
それでは、これから少し細かくなりますが、共済組合法の内容についてお尋ねをしていきたいと思うんです。
 一つは、国家公務員共済組合審議会、それから社会保障制度審議会の答申が幾つか出ておりますが、いずれも共済年金制度としての考え方がいまなお見られないのは遺憾である、単に恩給に右へならえしているのは遺憾である、こういう指摘が大変出てきます。したがって、大蔵省としてはこの恩給右へならえの批判について、これらの答申で述べておられますように、批判についてどういうふうに考えられるのか、あるいはまたどういうふうに、何回も出ているわけなんですが、検討されているのか、まずこの点からお聞きをしていきたいと思います。
時間的に五十分足らずですから、ひとつ問題点をしぼってお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、昨年でありますが、全国の中小労働者のアンケート、世論調査なども行われておりまして、その中で高まってきたのが、五月一日メーデーが近く行われるわけでありますが、ぜひ休日、祝祭日にしてもらいたいと、こういう世論がほうはいとして高まりまして、大体御案内の全国一般という組織がございますが、ここではもう九八％近くぜひ祝祭日にしてもらいたい。これはほとんど未組織、あるいは五十人以下の零細な労働者が多うございまして、そういう問題を中心にちょっと考え方をぜひお聞きかせを願い、また何とか今後の課題としてひとつ検討にのせてもらいたいとこう思って、大臣にお願いをしたいと思っておるわけですが、第一点は、何といっても労働者の勤労の精神というのは人間社会の基本でありまして、これはまさしく尊重されなければならない、こういう基本的な、私は基本理念を実は持っているわけであります。特に五月一日メーデーというのは、全世界の働く者の祭典でございまして、当然これはその国、勤労者を挙げての祝祭日になっていると。今日の段階ではまさにこれが国民の一つの日と言っていいくらいのあれになってきているというふうに私なりに考えているわけであります。
 そこで、私がちょっと調べてみましたが、諸外国のメーデー祝祭日ということをちょっと参考までに調べましたが、アメリカは、州によって違いはありますけれども、九月の第一月曜日、フランスは五月一日、西ドイツも五月一日、ソビエトも五月一日から二日、それから中国は五月一日、イタリアも五月一日、ベルギーが五月一日、最近になりましたのが、フィリピンが五月一日、これは労働者の祭日として一応祝祭日に決めている国と、それから、日として定めた国がありますけれども、この点やっぱり——決して私は社会主義がどうだと言っているんじゃなくて、自由主義国陣営の中でもこのように祝祭日として決めている。こういうふうに考えておりますので、まずこの点ひとつ入ります前に、大臣に労働者の基本認識というものをまずお伺いしてみたいと思います。