エアバッグの普及を図るために、運輸省といたしましては自動車メーカーに対しましてエアバッグの標準装備、もしくはエアバッグ装備を希望するユーザーに対しまして対応可能なようにエアバッグ装備が可能な車種の拡大というものを指導しているところでございます。また、先ほど御指摘ございましたように、ユーザーに対する個々の自動車の安全性能に関する情報提供というものを今年度から実施する予定にしてございます。
 今後とも、安全性の確保というのを重点に、エアバッグの普及というものを一層図っていきたいというふうに考えております。
めちゃくちゃに高いというほどではないわけであります。
 そこで、運輸省にお尋ねしますけれども、このエアバッグの効果についてはアメリカでもかなり、八千人近くがこのために命が救われたと、また国内の関係機関の分析によってもしかるべき効果がある、警察当局もこれについては効果もある、シートベルトと併用すればより効果がある、とりわけ正面の場合には効果があるということを御答弁なされたわけであります。そこで、やはり人の命にかかわる問題、やっぱり命こそ大事で命を大事にする政治という立場から見まして、このエアバッグを普及するということが私は大事ではないかと。
 そういう点からいいまして、自動車業界などに対する働きかけ、その点で車の保険料を安くするとか等々、自動車業界その他に対しても誘導策、これが求められているのではないかなという気がいたしますけれども、まず運輸省の方にお尋ねいたします。
エアバッグを装着している車と装着していない車の価格差につきましては、現在我々が調べましたところによりますると五万円から十一万円程度となっております。今後の技術開発等によりまして一層価格が下げられるということを期待しておるところでございます。
日本車にはエアバッグがついていないという点で私は問題があると考えるわけであります。日本で年間八百五十万台ほど生産されている車のうち百六十万台にはエアバッグをつけて生産されているわけでありますが、これは主としてアメリカ向けの輸出車であります。アメリカ国内の安全基準のため輸出向けにはエアバッグをつけて生産される。国内向けでも新車の一割程度には運転席のみエアバッグをつけられるようにしてつくられていますけれども、運転席のみのオプション設計で助手席はつけられていないようであります。アメリカでは両方ついている。
 そこでお尋ねしますけれども、エアバッグをつけた軍とつけない車、価格差というのは大体どれぐらいなのか。
交通事故総合分析センターにおきましては、自動車安全運転センターで調査いたしました事故調査、そういうものにつきまして分析をいたしました。その結果、平成五年三月に、「交通事故による被害の実態とその軽減対策に関する調査研究」という報告書がまとめられてございます。その中で、エアバッグの問題に関しまして、調査対象となった三百八十五件の事故のうち、エアバッグ装備車が関係した事故が七件、七台、そのうち二件、二台につきましてはエアバッグが作動し、これにより乗員の頭部、顔面の被害は低減されたと思われると、そういうふうなことが記載されてございます。
血液型、ＤＮＡを含む病歴、犯罪歴、所得、資産額などなど、カード内の記憶領域は自治体ごとの活用ができるようになっていますが、その点についても、国民総背番号制につながるとの批判を恐れてか、はっきりしないままであります

 ＩＣカードの導入については、番号先進国でも、断念もしくは慎重であります

 韓国では、軍事政権時代に国民総背番号制が実施され、カードの常時携帯が義務づけられていますが、紙のカード、一部はプラスチックが、ＩＣカードにかえられようとすることの危険性に気づいた市民運動と、電子カード化反対を大統領選挙の公約に掲げて当選した金大中政権の誕生によって、このほど住民カード電子化法案を葬り去ったのであります

 先月、私は、有志の国会議員と視察団を組んでソウルに出かけ、国会議員や市民運動の方々に話を聞いてきましたが、日本のような民主主義の国がこのような危険な制度を導入することはまさかないでしょうねと言われて、答えに窮しました

 小渕総理、日本政府はなぜ、この自治省の無謀な構想を採用しようとするのか、このカードには全く危険性がないと思っておられるのか、お答えをいただきたい

 最後に一つ、私が強調しておきたいことは、この法改正によって政府がつくり上げようとしている住民基本台帳ネットワークシステムが、情報の極めて高度な国家管理であり、昨今、国を挙げて推進しようとしているはずの地方分権に真っ向から逆らうものであるという点であります

 そもそも、現行の住民基本台帳制度は、市町村において住民の居住関係を公証し、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うためのものであって、国の行政機関が住民基本台帳を他の目的に使用することを認めたこの改正案は、法律の目的に抵触し、逸脱していると言わざるを得ません

 住民基本台帳の事務は、本来、地方自治体の固有事務であります
地方から要望が上がっていないにもかかわらず、また、改正案の提出に当たって、当事者である地方自治体に説明も事情聴取もしていないのは、地方自治の軽視も甚だしいと、市長経験者の私は憤りを禁じ得ません

 既に九〇％を超える市町村で住民情報の電算処理が進んでおり、それぞれに工夫したシステムができ上がっています
そこへ国が口出しをして、唐突に一連番号を振れと命じるのは、国家の中央管理であり、まことに理不尽なことではありませんか
一九七〇年代から三十年近くの間に、全国の四割を超える自治体で個人情報保護条例がつくられています
その中には、外部とのオンライン結合禁止条項を盛り込んだ条例も数多くあるのです
今回の法改正は、そのあり方を否定するものであります

 総理並びに自治大臣、これが地方分権の推進に逆行しないと言い切れるでありましょうか
この点への答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕