私は、郵政事業というものは、郵政事業は国民生活に本当に密接不可分に結びついた事業である、電気通信は二十一世紀につないでいく、また二十一世紀に向かって先導的な中核的な役割を果たしていかなければならない、両方とも大事なネットワークに関する事業であろうと思っておりますが、やはりその間で一番大事なものは国民の皆様に対するサービスであり、信用であると思いますね。そのためには、財産は何かとおっしゃいますと、郵貯は百兆を超えるとか、簡易保険は三十二兆以上の資金があると申しましても、何よりもやっぱり財産は人材ではないかと、このように考えております。
実は郵政省ぐらい商売熱心な役所はないなと言ってくださる方がありましてね、大変ありがたいことだと思っておりましたんですが、今青島先生の何ですか、郵便事故の後始末のお話を聞きますと、幾ら商売熱心でやっても役所は役所だなあという感じがいたしておったわけでございます。そういうことで民間における企業経営について他に学ぶ点が非常に多いわけでございまして、民間企業の人材の導入や職員の民間企業への派遣につきましては、今までも嘱託として受け入れたり研修の一環としての企業派遣は既に一部実施をいたしております。今後とも国家公務員法等の制約を考慮しつつ、今後とも可能な範囲で検討してまいりたい。平野先生からも先般何ですか、文書につきましていろいろ御注意をいただきまして大変参考になったわけですが、また今後ともそういう点ありましたらいろいろ御指摘をいただきたいと思います。
それから、郵政省に大勢の人材を抱えていらっしゃって大臣も心強いと思うんですけれども、今裁判所の判事さんさえ一年間新聞社に研修に行ったり、デパートに出向いて接客の方法、対話の方法を学んでいるような時代なんですが、郵政省としては民間の人材を例えば二年とか三年とか短期導入なさって、そういう人たちの物の考え方、文章の書き方、そういうものを導入されるような方向に向くべき時代が来ているんじゃないか。何回も私申し上げましたし、二、三日後にまた一つある例を申し上げるんですけれども、文章一つにしても、お役人の文章から全然抜けていない点があるという、そういうことから民間頭脳の導入ということにどういうお考えを持っていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
せめて大学の新聞ぐらいは前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、現代っ子は御存じのとおり電話っ子でありまして、この中で、お子さんが一時間も二時間もかけて、電話料が物すごく高くて悲鳴を上げていらっしゃる方もいらっしゃると思います。だんだんだんだん手紙を書かなくなってまいります。それで郵便局の方は、今にダイレクトメールと官庁の人事異動のあいさつ文を運ぶのが郵便局になってしまうんじゃないかというような危惧さえ抱くわけですけれども、子供たちに日本のいわゆる郵便文化というものを育てることが将来の需要者を育てる大きな要素だと思うんです。いろいろ調べてみましたら、毎月二十三日をふみの日だとか、手紙作文コンクールだとか、はがきコンクールだとか、年賀状版画コンクールだとかいうようなことをやっていらっしゃるようでございますけれども、例えば、全国的なもっと子供たちに手紙を書かせる大きなイベントというようなことをお考えになったらいかがかと思うんです。
 例えば、沖縄と青森のある学校同士を郵便友好校というようなことで友達関係を結んでもらう、お互いに手紙を出しっこしてもらう。それで年に一遍ぐらいは、今簡易保険宿泊設備が、今度事業団の方にいろいろ関係がありますけれども、そういう施設もだんだん整ってきている。中間地点で二日ぐらいその子供たちを集めて手紙教室を開くとか、何かもうちょっと子供たちに手紙を親しめる、日ごろからペンを持ってはがきを書こう、手紙を書こうという努力をもうちょっとされたらと思うんですが、いかがですか。
それは人間のやることですから間違いもあることはありますよ。それで皆さん方一生懸命やっていらっしゃることはよくわかっているわけです。ただ、起きた間違いをそれを率直に認めて、血の通った事後処理ですね、これこそが大事で、いっぱい扱っているんだから一つぐらい行かなくたって当たり前だというような、そういう感じではいないでしょうけれども、誤りがあったときにそれにどう、人の気持ちを損なわないように、次なるサービスにつながっていくようにですね、損なわないようにしていくかというそういう配慮が、実はサービス業ですから一番大切なんではないかという気がしますんで、その辺のところを綿密にひとつお計らいをいただきたいということを要望として申し上げまして、この事故は大変残念だったと思いますけれども、終わります。
先ほど守住先生が松前先生の名前を出されましたが、松前先生、八木先生初め逓信、郵政省の先輩の御努力のおかげで、今や我が国の電気通信は技術の面でも自由化の面でも世界のトップランナーになったわけでございます。そのような情勢におきまして何が一番重要かといいますと、通信の秘密の保持とか何かと並んで一番重要かもしれませんが、やっぱり通信方式の標準化の問題だと思っております。今、先生言われましたＩＴＵのＷＡＲＣ－ＭＯＢの会議も海上の安全通信の方式を標準化する、世界が一つの標準を使っていかなければ、特にＩＳＤの時代になりますと非常に困るわけでございますが、特に国内がばらばらであるということは大変なことでございまして、私の選挙区は、電力も五十ヘルツと六十ヘルツと選挙区の中で二つありまして、大変不便をいたしておるわけでございます。これは先生言われましたように、ミリ波もそうだし、ファクシミリでもいろいろあったわけでございます。その同じことが先生の言われるテレビ電話でも当てはまると思っております。
 ただいま山口副社長もその点については十分な認識を持っておられまして、さてどこでそれをやったらいいかといいますと、やはりそれは、技術的な条件等は民間の自主的な標準を作成する機関である電信電話技術委員会、ＴＴＣでもって我々も検討すべき問題ではないか。そして今、もう既に技術的検討がＴＴＣで開始されておりますので、我々としてもその成果を太いに期待して待っておるところでございます。先生が御心配される点は我々も全く同感でございます。