時間が参りましたから、最後にお伺いをしておきたいと思います。
 まず一つは、土曜閉庁の準備をずっと今日まで進めておこしになったと思いますが、それでもって具体的にこういう点に注意し、こういうところを改善しておこうというふうなものがあったと思うのです。それについてお伺いをしたいということと、もう一点は、土曜が閉庁されることによりまして、先ほどもお話が若干ございましたが、事務量というものに変化がないとすれば、どこかではこなさなければならなくなったとすれば、一カ所に仕事量が固まったりすることがあって、超過勤務というのですか、こんなことがどんどん起こってきたりしても本来の意味から外れるのじゃないかなという気がするわけであります。また、もっとしっかりやっておかなければならぬなと思うのは、土曜閉庁されたときの事務が次の日に持ち越されていいのだということがはっきり書いてあるわけであります。この点についての周知徹底がしっかりなされていないと、これは直接に国民の皆さんの問題であると思いますので、これをしっかり徹底をしてもらいたいと思うのですが、これについてお伺いをいたしたいと思います。
ただいまのいわゆる総定員法と国家行政組織法の見直しでございますが、まず、国家行政組織法につきましては、今御指摘のように来年の七月、この法律が施行されましてから五年目の見直しということになっております。したがいまして、私どももそういった法律の附則に書いてございますような見直し規定に従いまして、目下検討中ということでございます。それからなお、総定員法につきましても、現在は第七次の定員削減計画を実施しているところでございますが、これにつきましても、七次以降どうするかというようなことを含めまして、今検討をしているということでございます。
先日の税制問題の特別委員会の中でのお話だったと思うのですが、竹下総理が、より一層の行政改革の推進を図るために国家公務員の総定数を定めました総定員法または行政組織法を見直す考えを明らかにされております。行政組織法は中央省庁の部局課数などの総枠を定めたものでありますが、五十九年の改正で省庁内の統廃合については政令で行えるようになりました。その際、附則で局部課数を含め六十四年七月以降改めて法律のあり方を見直すことというのがうたわれておるわけであります。これは総理が見直す、こういうふうに言われたわけでありますが、いつごろその作業に入られるのか。また、改正案というのは来年の国会に出すとか出さぬとか、そういうことまでわかっておりましたら、スケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。
先般国会の御要請によりまして提出いたしました「行財政改革の推進について」という文書につきましては、従来の臨調、旧行革審あるいは新行革審の六月二十九日の意見具申、これらを踏まえまして、当庁において行政改革部分については取りまとめをいたしたものであります。この個々の文言につきましては、それぞれ関係省庁の合意を得て政府として提出いたしたものでありまして、なおかつまた中期的な展望に立ってのものでございますので、その大部分については三年ないし五年の間にぜひとも実現してまいりたいというかたい決意を持っているところであります。一つには、変化への対応、あるいはただいま御指摘のありましたような簡素化、効率化、総合性の確保あるいは信頼性の確保といったような改革の視点に立って、各種の改革課題の具体的な方向を示したものであるというふうに御理解をいただきたい次第であります。
 中身につきまして具体的にということになりますと、それぞれの年度ごとに定めていかなければならないものもございますので、やはり項目を羅列するだけになってしまって大変恐縮でありますが、考えているものといたしましては、年金、医療、農業等主要施策、あるいは行政組織、定員、現業等、公社、特殊法人等、国、地方を通じた行政改革、規制緩和、補助金等、各分野にわたりまして着実に御趣旨に沿った方向で具体化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在の著作権法が規定する実演、レコード等の保護期間は、現行法制定当時、著作隣接権に関する国際条約の要求を満たすものとして定められたところでありますが、我が国における著作隣接権の保護の充実を図る見地から、これを延長する必要が生じております。
 また、近年の家庭用ビデオ機器等の普及に伴い、権利者に無断で複製されたビデオソフト等のいわゆる海賊版が大量に市場に出回り、著作者等の権利が侵害されているという問題が生じております。
 著作権法は既に海賊版を頒布する行為については罰則の対象としておりますが、このように広範に行われる海賊版の頒布の状況に適切に対応するためには、海賊版を頒布の目的をもって所持する行為を、罰則の対象とする必要が生じております。
 これらの必要性に基づき、所要の措置を講ずることが今回の著作権法の一部改正の趣旨であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、著作隣接権の保護期間の延長についてであります。
 現在、著作隣接権の保護期間につきましては、例えば、実演に関してはその実演を行ったときから、レコードに関してはその音を最初に固定したときからそれぞれ二十年と規定されておりますが、諸外国の状況や実演家、レコード製作者等の果たしている著作物の伝達者としての役割と文化的使命等を考慮し、これを三十年に延長しております。
 これに伴い、国内の商業用レコードの製作業者が外国レコードの原盤の提供を受けて作成した商業用レコードを、他の者が商業用レコードとして複製、頒布する行為を処罰することとする期間及び旧法下において保護されていた演奏歌唱及び録音物の保護期間の残存期間の上限につきましても、それぞれ延長の措置を講じております。
 第二は、ビデオソフト等の海賊版を頒布の目的をもって所持することについて、権利侵害とみなすことであります。
 すなわち、著作権、著作隣接権等を侵害する行為によって作成されたものを情を知って頒布の目的をもって所持する行為について、新たにこれらの権利を侵害する行為とみなし、これを罰則の対象としております。
 最後に、施行日等についてであります。
 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。