ただいまの管理局長さんですか、五十六年度、私立高等学校等経常費助成費補助金、これは三〇％に当たる部分ですね。これが百八十九億六千七百七十九万一千円。そして六百九十九億というのは、都道府県に対する「その他の教育費」という形でこの基準財政需要に見込まれて、ほぼ支出された額が六百九十九億、こういうことですか。
私立の幼稚園の経常費に対する補助金でございますが、都道府県の支出いたしております補助額は、五十六年度の実績で先生にお答え申し上げさせていただきますが、六百九十九億円でございます。このうち、国庫補助額が百八十九億円でございまして、その差額は交付税による裏づけをされたものというように理解いたしております。
五十七年度の国の予算措置としては、公立に対しましては幼稚園施設整備費補助の三十五億八千四百万円でございます。管理運営等に要する経費についての交付税措置につきましては、これは自治省の方と相談いたしまして、数字が得られましたら用意をさせていただきます。
五十四年度の決算がどうだと私は聞いておるわけではないのでありまして、五十七年、国立、公立、私立の幼稚園に対して交付税、それから国が出しております補助、あるいは国立の場合は国が直接支出するわけですから、それは幾らか、内容的には国の補助金それから交付税、分けていただいて結構ですから、国立、公立、私立、交付税、国の補助金、全体で幾らになっておりますかというのを提出してください。
私立幼稚園につきましては、先ほど御説明がございましたように、交付税措置並びに経常費助成費補助金、これで措置されておるわけでございます。
 公立の幼稚園に対しましては、先ほど御説明申し上げました施設整備費補助というのは直接国の予算措置でございますが、通常の管理運営に要する経費は、これは御承知のように交付税措置で積算をされておりまして、その全国総額を私どもが推定することはむずかしいのでございます。したがいまして、先ほどは五十四年度の実際に支出された経費についての文部省の調査、それの総額を申し上げたのでございます。
 以上でございます。
これは速やかに提出をいただくようにお願いいたしておきます。それが出るまで質問しないなんということは申しませんから、それだけは速やかに、この問題を論議しております間に文教委員会の方に提出をいただくように、ひとつお願いをしておきます。わかっていますね、私がどういう項目を聞いているか。
法案の御審議に際して用意しておくべき基礎的な数字についてただいま御質疑があったわけで、即座に明確な答弁を申し上げられなかったということは、まことに遺憾に存じております。恐縮に存じております。
私は全部足して幾らと言っているのですよ。公立、私立、国立、全体で幾らか、そうしてそのうち交付税が幾らで国の補助金が幾らか、こう聞いているわけですから、聞いているように答えてください。——大臣、三十分でちょっと御用のようですから言っておきますけれども、私は幼稚園の問題を議論しているときに、国が幼稚園に一体幾ら出しているのか、もちろん交付税で出しているのはこれは自治省ですけれども、自治省が都道府県の「その他の教育費」の中で幼稚園に対する基準財政需要額幾ら見ているか、それから公立の、市町村の幼稚園ですね、市町村に対するその他の教育費で基準財政需要額一体幾ら見ているか。それはもちろん経常経費もあれば投資的経費もあります。それから、文部省が直接出している補助金もある。国立大学が直接支出しているものもある。種類は違いますけれども、幼稚園全体で幾らであるかということは、少なくとも、交付税は自治省でしょうししますけれども、文部省と自治省とは相談しているはずですからね。だから、全体幾らかということは、すぱっとお答えになれるような態勢でないと、私は、文部省どうかしているのじゃないか、こう思わざるを得ないのですけれども、その点、大臣として、いまの状態を見てどういう御感想ですか。
今回、去る二月八日未明、ホテル・ニュージャパンにおきまして死者三十三名を含みます大きな惨事が発生いたしましたことは、私ども消防行政に携わる者といたしましてまことに残念に存じておるわけでございます。ただいま佐藤先生から御指摘がございましたように、火災に限りませず、あらゆる災害につきまして可能な限り災害を未然に防止いたしますために、あらゆる事態を予想いたしまして各般の対策を講じなきゃならないということは御指摘のとおりであろうと思うわけでございます。
 御案内のとおり、私どもといたしましては、一昨年の川治プリンスホテル火災以後全国の旅館、ホテルの一斉点検を行いました。その結果を踏まえまして、昨年の一月二十四日に各消防機関に対しましては、一つは、防火管理体制の強化充実、二番目には消防用設備の設置あるいは維持管理の徹底、さらには不備事項につきましてこれを速やかに是正いたしますために警告あるいは指導を発し、状況に応じては措置命令をかける、そしてそのような措置命令に従わない場合にはちゅうちょすることなく告発あるいは公表の措置をとるというような内容を盛り込みました通達を出しまして各消防機関を督励をしてまいったわけであります。と同時に、御案内のとねり昨年五月十五日からは新たに表示、公表制度を旅館、ホテルにつきまして導入をいたしまして、これにつきましても、ただいま申し上げましたように、措置命令を発してもなお必要な措置を講じない悪質な者に対しましては、ためらうことなく公表する、あるいは告発の手続をとるということを重ねて指導してまいったわけでございますが、今回このような大きな事故が発生いたしましたことは、消防機関といたしましても、これまでの消防行政、とりわけ予防行政のあり方につきましていろいろ反省すべき点も多々あろうかと存じております。
 私ども、今回の火災発生以後、再びこのような事故が生ずることのないように、現在各消防機関に対しましてさらに具体的にせっかく指導を続けておる次第でございます。