先生御指摘のように、最近におきます住宅ローン金利の低下に伴いまして、御指摘のように比較的金利が高い時期に借り入れられました住宅ローンの繰り上げ弁済とか、あるいは御指摘のような条件変更といった要望が多くなっているということは承知しておるわけでございます。このような要望にどのように応じるかは各金融機関があくまで個別の経営判断によってなされているところでありまして、しかも、そういう問題であるということは御理解いただきたいと思いますが、聞くところによりますと、個々の金融機関はこのような要望につきましてみずからの経営判断に基づいてできる限りお客さんの要望にこたえるよう努力しているというふうに聞いております。
先ほど御説明申し上げました、家賃の決め方でと申し上げました中には、当初十年の傾斜をかけることも含んで御説明したつもりでありますけれども、もちろん旧金利で設定しました傾斜を新金利のものが追い抜くというような、そういうことは決してございませんで、新金利になって下がった分だけ全体が下がる、こういうことでございます。
公社に対する適用の仕方でありますけれども、新金利はあくまでも新規住宅供給のものに適用されることになります。したがいまして、新規供給住宅の場合、例えば一つの例としまして二戸当たり六十三平方メートルの三ＤＫを考えた場合に、現行の家賃の決め方でいきますと、旧金利の場合は月額が九万四千円でありますけれども、新金利の場合は八万七千円に約七千円引き下げられることになります。しかしながらこれはあくまでも新規供給に限るわけでありますので、既に管理しております既存の賃貸住宅にはこれを適用することは困難なものと考えております。
それでは先ほどの中心的なことと同じですね。当然これが引き下げられるということになりますと、新しく建てられる住宅の家賃はそれが反映されるということですね。そして、これまでの五・二五％の金利の資金で建設された住宅の家賃よりも、新しく建てられる四・七％の金利で建設される公社の賃貸住宅の家賃というのは当然低く設定をされるということになりますね。そこで、私はこの金利の引き下げのメリットが公社家賃にストレートに反映をされるべきだ、このように考えるのですが、その点はどうなんでしょうか。
いろいろ御説明があったわけでありますが、私はそれ以上言わぬことにします。しかし、もっと大幅な引き下げ、そういうことだけ強く要望して、次に移りたいと思います。
 次に、公社住宅に関連してでありますが、今度の公庫の金利の引き下げは、当然住宅供給公社への金利も引き下げられることになりますね。それは大体どれぐらい引き下げられることになるのですか。
今回財投金利の方が〇・八五下げましたけれども、それにフル連動いたしませんで〇・五五％の下げにとどめたそのルールといたしましては、財投金利の引き下げ幅の〇・八五のおおむね六割相当を公庫の貸付金利の方を下げる。この六割相当と申します数字は、民間の住宅ローンの金利の改定ルールといたしまして定着しておりますのが長期プライムレートの変動幅の六割を使う、そういうルールが民間に定着しておりますので、そういうことを勘案いたしまして〇・八五の六割相当、さらに内需拡大ということも配慮いたしましてそれよりさらに少し有利なところ、そういうことで四・七％をセッティングしたところであります。
財投金利の引き下げ、貸付金の金利の引き下げは三月七日に改正されまして、従前が六・〇五％でありましたけれども、これが五・二％、下げ幅で〇・八五％でございます。
現状を見てまいりますと、もう異常な土地高騰ですね。その対応策というのはいつもおくれおくれで、結局、泥棒を捕まえてから縄をなうというような現状だと思うのですね。本当に積極的に今後とも十分な対応をしていただきたい。要望します。
 次に、我が国も超低金利時代に入ってまいりました。民間金融機関の住宅ローンの金利も、変動型で五・五％、固定型で六・四八％にこの四月一日からなるようであります。ところが、政府は資金運用部の預託金利を三月七日から下げましたね。これはどのように下げられたのか、下げ幅はどれぐらいなのか、お尋ねいたします。
随分難しい御質問でございますが、中曽根内閣の閣僚を続けているうちはやはり賛成せざるを得ません。そうですから賛成をしております。売上税の法律の問題の中身についてはまだそれほど検討されておりませんが、これからこの国会で恐らく結論が出るであろうと思います。やはりそこまで私は賛成でいかなければいけないと思っております。
六十二年度の経済見通しの中で総体で実質三・五％の伸びを見ておりますけれども、この中で住宅につきましては実質七・一％の伸びを見込んでおりまして、金額的には投資額といたしまして、これは名目でありますが、一七・七兆という見込みでございます。
六十一年度の住宅建設戸数の見通しでありますけれども、六十一年の四月から六十二年の一月までの前年同期比で申し上げまして、たしか一一・三％ぐらいであったかと記憶しておりますけれども、その推移から二月、三月の統計を入れまして六十一年度統計をつくりますと、おおむね百四十万ぐらいのところに落ちつくのではないかという予測を持っております。
結局、この買いかえの特例は認めるという考え方になりますか。私は、異常な高値で売買される場合にこの適用を除外することが今早急に求められていると思うのです。いかがですか。早急にこの問題の検討に入り、早急に結論を出すという考え方はございませんか。
大学の教授、特に理工系の教授にお会いしてお話を聞きますと、国から予算はいただいておるものの、非常にお金がかかる。そのために、学生と一緒になって研究する場合に非常に支障がある、そういうふうなお話も伺っておるところでございまして、やはり大学のあり方を議論すると同時に、大学の研究が時代に適応してもっと活発に、思い切って研究室が研究できるような助成というのは今後ますます重要になってくると思うわけです。
 そういった意味で、臨教審において大学審議会がいわゆる援助ということを言葉に入れたということに対して、私もそれは非常にいい方向であると思っておったのですけれども、この審議会の議論の中で、そういった大学への援助というものについてもかなり突っ込んで議論されていくと理解してよろしいのでしょうか、私はやはりそれが必要だと思うのですけれども。