そこで私は具体的な例としてもう一つ、しつこいようでありますけれども聞いておきますが、青少年並びに青少年教育指導者に対する研修を青年の家でやっております。御存じのように研修所というのは国立社会教育研修所というのがございますね。お聞きしますと、設置法の十八条から二十四条の一までにある所轄機関の運営については、きわめて自主的あるいは自立性を重んじてやっておるようです。ところが、この設置法十条五項で規定をされる青年の家、少年自然の家あるいは婦人教育会館など、いわゆる皆さんが言う付属機関の中に今度センターは入るわけです。ということになりますと、所轄機関の場合とはちょっと違って、直接管理運営をするわけですから皆さんの手が入りやすいということになると思います。そうなると、研修などにつきましても、青年の家で出されておるのを見ますと大変な中身を持っております。国立青年の家における青年団体指導者研修基準についてという文部省社会教育局長の通知が出されております。この中身を見てみましても、上級指導者研修を青年の家で行う際の基準についてというのが出ておりまして、これを見ますと、上級指導者研修については文部省社会教育局長が終了証を交付するということになっております。本来たとえば学校なんかの場合には、学校という一つの単位がございまして、文部省じきじきに終了証なりあるいは卒業証書というのは渡さないわけですね。ここでは学校長ということになるわけです。ところが、ここでは文部省が直接これを出せるようになっております。ということになってまいりますと、今度文部省の意向なりあるいはこれからの方針なりが非常に入りやすいという性格を持っております。ところが、いまの法案の中ではこれを歯どめしたり規制することはできないわけです。あるいはさらに今度は所長の権限だとかいろいろなことになってまいりますと、この中身、研修の級別区分を見まして、受講資格から修得すべき中身等についてずっと読ましていただきますと、私に言わしむるならば大空恣意的なものが入りやすい中身になっております。ですから、そういうことからまいりますと、このセンターはこれから研修を大変重んじていくようになっていますね。重要視するようになっている。ということになると、いま言うような懸念があるわけです。ですから、そういう歯どめのないものに対して私が言うように懸念があるとすれば、それをなくすのは、そういうことはあり得ないのだということをこの際文部省が明らかにしていただく、このことしかないと思うのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 実はもう私は十分この委員会で御意見を承りましたので、その点を改めて申し上げるまでもないと思ってちょっと申し落としましたけれども、それは当然のことでございます。
所長が私たちのここでの審議の経過だとかなんとかを配慮してやるなんということはとうてい考えられませんね。だから、やはり管理をする側にある文部省なりがその点を十分認識をした上で、以後そういうことはしないということを明確にここで確認をしておかぬと、とうていそのことは考えられません。どうですか。
実際の施設の管理運営につきましては所長が具体的に判断をすることは職務上当然のことでございますけれども、社会教育のあり方、その本質的な性格、さらには数次の国会にわたりますこの委員会等におきますところの御審議の経過というものは十分所長も考慮に入れていろいろ対処するというふうに考えております。
事務処理とかその他の問題で経費節減は十分結構でございますけれども、番組の制作費なんかについてあんまりけちけちしたことをなさるということは、むしろＮＨＫの基本が危ぶまれるというようなことになりゃしないかという大変懸念をしているわけです。と申しますのは、家を建てたり、かん詰めをつくったりするのと違いましてね、番組をつくるのは。材木が幾らで、かわらが幾らで、手間が幾らだから幾らの物ができたという筋合いのものじゃないはずですね。それで五百万の番組だから、一千万の番組だからといって、途端に見てる側の人にとってはっきり明確にわかるもんじゃないんですね。
 しかし、そういうことで金額を値切ってまいりますと、それは過酷な条件の中でつくるから、新たな意欲も新たな工夫も出るというケースもございますが、それも程度問題でして、もう制作の意欲を失うほど切り詰めてまいりますと、絶対に芸術的あるいは人に感動を与えるような番組はできないと思いますし、それが結果、ＮＨＫの基盤を危うくさせると思うんですね。ですから、あんまりけちなことをなさらない方がいいという認識を私持っていますし、それで、民放も含めてですけれども、どの番組の制作の担当者も十分な満足をして番組を流しているとは思えませんね。
 そこにはやっぱり予算と時間とに縛られて泣く泣く妥協して流している。だれもが黒沢明なわけじゃないわけですから。それでなくとも、この程度で仕方がないという不満を残しながら、それでも目いっぱい一生懸命つくっておられて、ＮＨＫの番組は私は大変評価しておりますし、大変好もしく思っている番組も非常に多うございますので、大変頼もしく思ってはいるんですが、だからこそあんまりけちけちして制作費の面で詰めていくようなことをなさって本末転倒なようなことにならないようにお願いしたいと、会長にもこれお願いしたいと思うんですけれども。
 それからもう一つ、制作費の問題などで時折ジャーナリズムの中でずさんな資料に基づいてＮＨＫとの比較なんかをなさっているところがあるんですよ。たとえば総資産に占める固定資産の割合だとか、あるいは収入に占める減価償却費の割合とか、収入に占める人件費の割合などを単純に比較いたしまして、いかにもＮＨＫが冗漫なことをしておるというようなかっこうで発表なさっておる雑誌も新聞もあるわけですね。
 私ね、一々勝手にそういうことをなさっているところへ出かけていって、おまえのところの資料は間違っているだの、ずさんだのというのも大変な話だと思うんですね、一々文句言いに行くのも。しかし、このまま受け取られてしまうようなことになりますと、いたずらな誤解を助長させまして、不払い運動の方々に利を与えてしまうようなことにもなりかねないので、機会あるごとにＮＨＫはそういうずさんな、あるいは的確でない対比のあり方で被害をこうむっているようなことがあれば、何らかの折に明確にした方がいいんじゃないかという気がします。
 資料でここにいただいたのもあるんですが、一々読み上げている時間ありませんけれども、かなりずさんな資料に基づいていいかげんな対比をしているものもあります。ですから、そういうものには何かの折に明確にそのことに対する反論を胸を張ってなさるという機会があってもいいんじゃないかと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。