時間が大変迫ってきたのですが、いまはたてまえとか何かの議論じゃなくなって、現実的な問題になってきているわけですね。たとえば、まあ九月に開かれるかどうかわかりませんが、銀行局長の方に後で聞きますけれども、現実的にたとえば九月に、来年の四月にしよう、スタートできないかどうか、それで打診して、ほぼ四月一日で農協さんもそれに踏み切った、四月一日を目標にとにかくスタートしていこう、そして組合員に説得をしましょう、お客にも説得をしましょう、そういうことまで来たわけですから、そこでそれにはどうしても郵政さんが一緒になってもらいたい、同時発足ということを言っているわけだね。
 だから、先にしろとか何かとはだれも言ってない。先にしろなんて私も言ってない。皆さんが四月一日になら四月一日にで発足するんだけれども、そのときにはあなたは一緒になって行きますかというのがいまの質問の中身なんです。だから、皆さんが四月一日で行きますと言ったら、あなたも行きますよと言えるかどうかの問題なんです。だから、どうせやるんなら同じにスタートしたらいいんじゃないですか。いかがなんですか。
私ども国営事業の立場と申しますのは、いかなる内容でございましても、他に先駆けまして結論は出しかねるということでございまして、そういう動向については十分承知しておりまして、また関係各方面とも御連絡はとらしていただく中で、やはり国民のコンセンサスを得た形でやってまいりたいというところに真意がございますので、御理解いただければ幸いでございます。
そういうことを聞いているんじゃないのです。だから、全銀協さんから各銀行も周知期間、ＰＲ期間の六カ月を前後にどうとるか、産前産後じゃないが、どうとるかは別問題として、とにかく同時に実施をしていきたい、こう言っているのがいま参考人の大方の意見。それの目標はいまのところは四月一日である、大体そこまで来たわけです。
 じゃあなたの方は、それに合意に達しようが達しまいがそのことは別として、そうなったとき、あなたは一緒に行くのかどうかということを聞いているのです。人の腹の中まで探って議論をしているんじゃない。あなたの方では、そういうふうに意見が統一したと同時にスタートできるのかどうか、それをあなたに聞いているんだから、そこを答えてくださいよ。
現段階で民間金融機関におかれまして、全金融機関月一回同時実施という方向で御検討に入られておりまして、それが結論になっておるというふうに私どもまだ理解しておりません。特にこれから詰めに入られるということで、その状況をひとつ見させていただきたいということと、それから現在郵政省といたしましては、そういうことで窓口閉庁につきまして結論を出したとかあるいは固めたという段階ではございません。
検討検討で日を送っていたんじゃないんで、もういまは来年の四月一日に実施したいということを一つの前提として、皆さんの意見としては郵政も含めて同時出発が希望である、こう言われているのですね。それに応じてくれるのかどうかをいま聞いているんで、私の言っているのは検討することを聞いているんじゃないのです。それと、一緒に同時出発する意思があるかどうかを郵政省の方には聞いているわけだから、その点はきちんと答えてもらわなければ困る。
郵政省といたしましても、検討対策小委員会を設けまして、全省的に週休二日制問題、その中で特に郵便局の土曜日窓口閉庁問題について検討中でございます。
 その中で、考え方といたしましては、第一点に、郵便局は国営事業としての公的な窓口機関でございますので、やはり民間金融機関の動向といったものを重要視しておりまして、現時点で差し向き月一回土曜閉店という方向で御検討されておりますので、その状況を注視しているという段階でございます。特に郵便局の場合ですと、事業の性格から申し上げまして、中小金融機関なり農協といったところの関係が深うございますので、特にその辺の動向について注視しておるというふうな段階でございます。
 それから第二に、郵政事業として持つ性格から、これは郵政三事業、郵便、貯金、保険ございますけれども、それぞれの事業の性格なり従業員の勤務形態等が異なっておりますので、それにふさわしい方法を検討しなければならない。それと全体の職員間のバランスの問題もございます。
 そういった点、それと、特に基本的には利用者の方のコンセンサスを得るということで、郵便局のサービスの充実と申しますか、特にオンライン化による機能サービスの充実等いろいろございますけれども、給与振替とか自動払い込みとかＡＴＭ、ＣＤ、言うならば他の金融機関に比べて立ちおくれているサービスを充実させることによって、土曜日窓口を閉鎖するということについての御理解を賜るといったような条件づくりもしていかなければならぬという事情もございます。そういった点をいま鋭意検討している段階でございます。
先ほど申し上げましたように、四千五百の農協、それから七百八十万人の組合員がおるわけでありますけれども、組織の合意、組合員の合意を得るために、これからは努力をしてまいるわけでありますが、先ほど総会ないし総代会の六・五％の農協の問題を申し上げましたが、若干時期的にはずれると思いますけれども、五十七年度、来年の三月をめどにそういう合意形成ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
現在のような高度の産業、経済、文化、大変な大きな変動を来しておる時代に、国民の皆さんに政府の政策、考え方、そういうものを十分理解をしていただくためには、やはりこの政府の施策の十分な理解と協力を得るためのＰＲをしなければならない。それはまた、マスメディアを通じて行う必要がある。
 いま御指摘がございましたように、大変ゼロシーリングの厳しい時代でございますが、先ほど中曽根長官も申されたように、いまの行革、そしてまた臨調の大変行政機構改革をする、そういう中で総理府の広報予算が削られるということ、これは私どもにとっては、むしろいま日本の行革は何をやるのか、臨調は何をやっておるのか、こういうことを国民に真に理解をしてもらうためには、現在の予算は私はまだ十分でない、こう判断をいたしております。
 ただ、国民の皆さんに理解をしていただくためのＰＲの仕方、これには先ほども御指摘もございました。私どもも十分この点、改革、改良をすべき点は多々あると思います。しかし、この広報の必要性というものは、私どもは十分理解をし、そして国民の皆さんに政府の施策、そしてまた政府の何をいま求めているか、これを十分国民の皆さんに理解、そして協力をしていただくための予算としては、私は決して多い予算ではない。むしろもう少しふやしていただきたい、これが私の願いでもございますし、先ほどの中曽根長官も同様の御意見を申されまして、大変意を強うしたわけでございますが、そういう考え方で、私どもはこの予算を大事に、しかも有効に活用をしてまいりたい、かように考えています。