酪農家が、生まれて普通一週間ぐらいで売り渡すのをぬれ子と称しておりますけれども、酪農家の労働条件なりあるいは施設なり、そういった点から酪農をやりながらぬれ子の哺育育成もやる、いわゆる乳肉複合経営をやるという形、これは四、五年前から農水省としましては推奨をしてきたわけでございます。酪農の方は計画生産というようなこともございまして乳を搾りにくいというようなこともございますので、肉の面から所得をふやすというような観点からも進めてきたわけでございますが、若干酪農の事情がよくなりますと、やはり沿革的なこともございまして肉の方には手を出さないといいますか、逆にまた手を引っ込めるというような傾向がございます。そんなことで必ずしも伸びておりませんけれども、やはりこれから基本的には複合経営でやっていくのがいいのじゃないかというふうに思っております。
 国としましても、先ほど言いましたいわゆる緊急対策の中でもやっておりますし、いわゆる複合経営を始めますれば一頭当たり幾らというような形も出していますし、あるいは農業改良資金の中に畜産振興資金というものがございますが、これは無利子の資金で、例えばカウハッチなんかも置けるようにしたりいたしておりまして、いろんな形で乳肉複合を進められるようにいたしております。
次に、先ほど出ましたが、ぬれ子というんですか、いわゆる乳牛の雄の場合にはほどなく、生後してすぐに手放してしまう。しかし、最近では酪農家の間で乳肉複合経営というんですか、そういう考えで、国の指導もあってそれに挑戦をしている農家もあるということを聞いておるわけですが、この乳肉複合経営の酪農いわゆる農家に対して、国の方がどのくらい熱心に援助をするか。例えば施設整備あるいは人手の問題もあるかもしれませんし、融資の問題もさらにはノーハウの伝授というような問題もあるかもしれませんが、その点について今の時点でどのようなお考えがあるか、お示しをいただきたいと思います。
いろんな地域の銘柄の、これは豚肉だけではございませんけれども、あるいはブロイラーだとか卵だとかいろんなものがございます。そういうことを出店するような機会は我々もＰＲ費を持ったりいたしております。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そういうところに出すことによりまして、今は限定されて一地域だけにしかないものを全国的にといいますか、もっと広い分野でＰＲするというような手段はあろうかと思います。
今まさに御指摘がありましたが、こういう自分たちで安全なといいますか、健康に育てた豚で、その肉で自分たちで商品をつくる。こういうところの仕事をやっている人たちにとっては、何か自分たちの商品と大手の業者との商品の、消費者が見て明らかな目印といいますか、あるいは銘柄商品と銘柄商品でない差別ができる方策はないかと、国の方がそういうところに側面援助をしてもらいたいんだというようなことがあるわけです。私の三重県の伊賀盆地でも、まさにそれに該当するような手づくりハムをつくっているわけですが、今のお答え以上には出ないんでしょうが、側面的援助は何か検討の余地があるのかどうか、もう一度お尋ねをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
現在ＪＡＳ法という、いわゆる農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律というのがございまして、品質表示基準等も定めておるものがございます。したがいまして、これらの中で原材料ですとか内容等ですとか、あるいは輸入品にありましては輸入業者というようなことを表示できるようになっておるわけでございますが、残念ながら原料豚肉の表示につきましては必ずしも規定がないというようなことになっております。それに対しまして、一部の地域といいますか、自分たちがつくりました豚肉を原料にいたしまして手づくりハムをつくったというふうな形で、日本の各地域でいろいろＰＲされたりしておるところがございます。そういった形はそういった形で伸ばしていっていただきたいと思いますが、おっしゃるような形での、いわゆる原材料が国産かどうかということは、これは正直言いまして確認が技術的には難しいというふうなこともございますし、それから加工メーカーが仕入れの段階で国産も使っている、輸入品も使っておるわけでございますので、そういったどちらがどちらということも現実的には把握しにくいというようなこともございまして、現実的には先生御指摘のような、原料の中身まで規定することが現状ではまだ難しいというような実態でございます。
ＡＰＥＣ関連に移ります。やり残している国連の問題は、また別の機会にやらさせていただきたいと思います。
 アジア・太平洋地域の、文化的にも、また地理的にも、また経済状況においても多様な国々を構成国としておりますＡＰＥＣが、その創設以来今日まで、経済問題に特化して政治問題に触れないという姿勢をとってきたことは、ある意味で賢い選択だったのだろう、このように私は思います。
 近年、この地域の多くの開発途上国が目覚ましい経済発展を遂げつつあることに伴って、これらの国々の政治の視野が必然的に国外にも大きく伸ばされるようになることは当然想像できることだと思うのです。ＡＰＥＣとして、非政治の原則を短期・中期的に維持しつつ、その次には必ず政治イシューが登場する。そのときに備えてちゃんとした準備をしておかなければならないんだろう。
 実際、二年前には、非公式ながら首脳会議の制度が設けられました。その意味では歓迎されるべきことなんだろうと思います。首脳会議は、緩やかな協議体であるＡＰＥＣがよきにつけあしきにつけ変容していく過程の一つのきっかけであることには間違いない、このように思います。
 そこで、ＡＰＥＣを重視する日本としては、大臣、しっかりと政策を持って取り組んでいただきたいと同時に、特にことしの十一月のＡＰＥＣ大阪会議を大成功させていただきたい。
 ところが、このＡＰＥＣに影を落としている幾つかの問題がある。その一つがＥＡＥＣなんだろう。このマレーシアのマハティール首相が提唱しているＥＡＥＣに対する我が国の態度について、まずお伺いしたい。
 政府はＥＡＥＣに参加しない方針を固めたとの新聞報道がありましたが、まず、これは事実なのか事実でないのか、ＥＡＥＣ参加問題についての政府の態度は固まっているのかどうか、お伺いしたいと思います。