先生も九州ですので、三井三池炭鉱のことはよく御承知だと思います。私も全く地元でございますので、百二十八年の我が国最大の石炭を産出した三井三池炭鉱が三月の三十日に幕を閉じたわけでございますが、感慨深いものを覚えるわけでございます。閉山に当たりましては、先生もいろいろな角度から、三井三池石炭の閉山対策につきまして適切な御指導、また御助言をいただいておりまして、この機会に厚くお礼を申し上げたいと思っております。
 まず、一番の問題は、閉山に伴います再雇用の問題だと思っております。まだほかにも地域振興の問題だとかいろいろございますけれども、当面政府が一丸となって考えなければいけないのは、離職者の再雇用をどうしていくかという問題だろうと思っております。当然、労働省が中心となりまして政府全体で考えるべきことでございますけれども、今先生からお話しいただきましたように、三井三池炭鉱でお働きいただいていた方々は、ある意味では専門的な技術と申しますか技能をお持ちになっているわけでございます。そういう分野を整備新幹線の九州ルートの工事に活用できないかというのは、私はある意味では新しい視点として真剣に考えることではないかなと思っております。
 直接、鉄建公団等々の特殊法人でということはなかなか難しい問題だと思いますけれども、実際に工事に携わっていただいている建設会社にはそういった専門的な技術的な技能を有する方が必要なわけでございますので、運輸省でできることは、先生のそういった御助言もいただいた中で積極的にひとつ取り組んで、何かの役に立ってまいりたい。大変ありがたい御助言だったと承っておきます。
今、自治省の方からしっかりとした財源の理由づけと具体的な措置のあり方を話していただきました。これだけはっきりと言っていただけるわけですので、いろいろなところからの不協和音というのは出てこないものというふうに理解しておきたいというふうに思います。
 最後になりますが、非常に難しいことかもわかりませんけれども、国鉄清算事業団職員の平均年齢、五十一歳ぐらいだというふうにお聞きしております。残念なことに、古賀大臣の地元であります三井三池炭鉱、三月末をもって閉山をいたしました。
 一つは、閉山に伴う離職で、新しい職場を見つける。今、一生懸命国も自治体も新しい職場の可能性があるところを離職者の皆さん方に提供して、新しい職場を探しておられるというわけでございます。清算事業団の皆さんの平均年齢も五十歳、似たようなところだというふうに理解をしているわけですが、これから始まる新しい新幹線工事、これらの部分に、非常に難しいと申し上げたのは、手続的に国がどれだけ関与といいますかバックアップできるかという点が難しいということなのですけれども、先ほど局長が話をしてくださいましたとおりに、事業団の皆さん方の再就職先も一生懸命見つけていただいている。この三井三池の皆さん方も、国家的なエネルギー事情の中で、新しい職場を見つけるというごとで、新幹線工事のいろいろな現場にも、地元雇用ということをも含めて活用ができないものかという声が上がっているわけでございますが、なかなか厳しいということを前置きしながら、要望として、大臣にも頑張っていただければなというふうに思っているわけですが、大臣から一言ございましたらお願いいたします。
全国的に新幹線を整備してまいりますためには、特に今後整備が予定されておりますいわゆる未着工区間、ここを整備してまいります上には、営業主体でございますＪＲの負担を明確にした上で、なお不足する部分については公的負担を拡充していく必要があるだろう。その際、国の負担とあわせ、地方団体も相応の財政負担をしなければならないのではないかというふうにまず考えているところでございます。
 そういうふうに考えました場合に、その地方団体の財政負担につきましては、いわゆる未着工区間の関係地方団体の財政力は一般的には脆弱でございます。また、既設の新幹線には地方の負担がなかったわけでございます．また、新幹線プロジェクトというものは地域格差の是正にとって重要な意味を有するものでございます。そういうこと等を勘案いたしますれば、税源の偏在を是正し、地域格差の解消を目的とするという地方交付税による財政措置を講ずることが適当というふうに判断したものでございます。
 このような考え方に立ちまして、今御審議をお願いしております全国新幹線法の改正ということを、その中でＪＲの負担以外の公的負担の根拠を明らかにし、国、地方の負担割合も法令で明定をし、さらにそういう当該地方の負担については地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう所要の財政措置を講ずるということを法律上明定したいという改正をお願いしているわけでございます。
 現在、具体的な財政措置の内容として考えておりますのは、地方団体の負担につきまして、その九割について地方債の発行を認めまして、その元利償還金の五〇％を普通交付税により措置するという予定にいたしているところでございます。
お答えいたします。
 少し激しい新聞記事でございまして多少誤解があるかと思いますけれども、私が申し上げましたのは、とりあえずＮＴＴさんが東西に分割をされまして、料金につきましては同一料金でサービスをしたい、こういつたことを申されておるわけでございます。確かに、先ほど来お話ございましたように、電話料金というものはユニバーサル料金でございまして、やはり一般の方々がそれを使っていろいろな形で生活にもあるいはその他のものにも御利用いただいているわけでございまして、それが大きな値上げとかあるいは料金が変わるといったようなことになるといろいろとこれは国民生活にも影響が出てくるわけでございます。
 そういった意味で、暫定的な料金の調整をされるということはよく理解できるわけでございますが、この二つの会社がそれぞれ競争し合ってこれから会社を経営していくとすれば、当然そこに経営努力の差が出て、料金的にも差が出てくる、あるいはサービス内容も変わってくる、こういった事態が出てくるのは当然かと思います。それに対しましては、やはり経営者の努力の問題でございまして、それに対してきちんとした形で持ち株会社が経営の監視を行うといったようなことである程度解決は可能ではないのか、こういうふうに思っておる次第でございます。
 なかなか私、再編成をした場合に経営の当事者としてどうしたらいいかという考え方は余り明確なものは持ってはおりませんけれども、そういったような形で、とにかく自由競争の中からいろいろな国民に対する料金の低廉化であるとか新しいサービスの展開であるとかそういったようなものが生まれてくるわけでございまして、やはり最終的にはそれぞれの会社が独立して競い合っていく、こういつたような仕組みが絶対必要ではないか、そのように考えておりまして、今回の東西の二つの分割はとりあえずの中間段階の形ではないだろうか。最終的には、持ち株会社というものからもう離れて完全な民間会社になってやっていかなければいけない問題だろうと思っております。
 特に、ユニバーサルサービスの話が出ておりますけれども、こういったものも、ユニバーサルファンドといったような形で一般の新しい新規通信事業者にもそういったユニバーサルサービスというものを課していく、こういったような仕組みがこれからは必要になってくるんではないだろうか。そういった意味での中途段階のものではないかということを申し上げた次第でございます。
 御理解いただきたいと思います。