去年以来、日本の国内でも、北方からの脅威というのが非常に喧伝されたわけですけれども、北方から脅威があるのかないのか。この点については最近、私も雑誌で読んだのですが、アメリカの制服組は、余りソ連から北海道への侵攻能力というのは高くないということで、大きな北方からの軍事的脅威というのは認められない、そういう考え方をとっているというふうに聞いたわけです。
 大臣が訪米されたときにもアメリカ側からは、日本の防衛力増強に対する努力要求というものが出たと思うのですけれども、その中で、北方からの、ソ連からの軍事的な脅威に対する対応を主として先方は言っているのか、それとも、シーレーンの保護とか南からのいろいろな軍事的な脅威に対する共同防衛体制の整備というのを主として言っているのか、北方脅威論というものがアメリカ政府部内ではどう評価されているのか、その辺についての議論がありましたら、お教えいただきたいと思います。
大変遅くなりましたが、時間の許す限り外務大臣からお伺いいたしたいと思います。
 北方領土の日が制定をされて、北方領土返還への国民の祈願というものがますます高まってきている。そんな中で、北方領土返還のために外務大臣として今後、御尽力をいただくわけですけれども、それには外交環境をどうとらえているか、その認識が一番基本にあるのじゃないかと思います。
 その点で先般、訪米されてレーガン大統領、ヘイグ国務長官とも会談を重ねてこられたわけですけれども、レーガン政権の強いアメリカという政策の中で、アメリカはこれから対ソ政策をどう展開させていこうとしているか。一方では大変強硬な発言があると同時に、現実的な柔軟な対応も見られるということで、私どももその点が明確につかめないわけですけれども、外務大臣の首脳会談を通じての御認識をお伺いをしたいと思います。
時間が参りましたのでやめますが、外務大臣に一言要望しておきます。
 いまの外交保護権放棄の問題は、具体的には深刻な問題になっているのですよ。これは後でまた詰めることにいたします。
 先ほど申し上げました実弾射撃訓練の着弾地域の設定問題、これは改悪になりますから、沖繩県民だけじゃなしに本当に全日本国民の大きい問題になっていく、この点を十分配慮なさって、国民の生命財産、さらに大自然を破壊から守るという外交姿勢を貫いてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
まあトルコ人ではないかというのが大体わかったようでありますが、私は今回の事件というのは、突発的なことでなく、このキリスト教世界とアラブ世界との対立の根というものは非常に深いのでありまして、そのことを無視しては私は中東問題の解決はあり得ないと思うのであります。このことが中東からアフリカにおける混乱状態を助長させはしないかということを心配するものでありますが、ここで私たちがいま日本に来たところのポーランドの自主管理労働組合のリーダーのワレサ議長の訪問中に起きた出来事として、ワレサさんはいわゆる華々しく傑出した指導者かどうかはわかりませんけれども、やはりポーランドの大地が生んだ、民族の苦悩が生んだ、耐え忍びながら武器なき戦いをもって、第一次大戦後においてポーランドが祖国を復活したが、第二次大戦後においてはドイツから、ナチスからあのようなひどい虐殺をされ、それを守ってくれると思ったロシアの方からも強制労働をさせられて奴隷同様な状態にポーランドの栄光というものを消されていった最大の被害者であります。その起こりというものは、ルーズベルト、チャーチル、スターリンの戦争末期における米英ソ三国の話し合い、戦時中における他国の主権を無視した、そうして他国の領土を分割したウィーン会議におけるメッテルニヒのやり方以上に冷酷無情な、一つのいままでの国際条約の新しい芽をつまむ私は不合理な戦時謀略協定がそのままヤルタ協定の名において、米英ソが組めるならばお互いに対立はしてもそこに話し合いの余地がある、他に対してはこれに従えと言わんばかりの最も悪質なヤルタ協定であったと私は思います。その最大の被害者が、戦争における最大の被害者であるポーランドであるということも皮肉な一つの出来事であります。
 領土問題というものに関して、日本は領土問題の返還ということだけに力こぶを入れて、自国の領土問題だけにこだわっておりまするけれども、自国だけでなく、ベルサイユ体制が崩壊していった原因というものも、この他国の領土を、他国の主権を無視して勝った国が奪い取るというようなやり方、賠償によって勝った国が破れた国をいじめつけるというようなやり方、そういうものの矛盾から、私はベルサイユ体制が音を立てて崩壊していったと思うのです。言えば、戦争と戦争との間の暗い、いやな谷間の時代でありまするが、ベルサイユ体制の崩壊というあの事実の教訓を受けて、国際平和機構をつくり上げようとして国際連盟をつくり上げてそれが崩壊したという経験にかんがみて、それと同じようなことをしでかしているヤルタ秘密協定を、次の平和条約の条件にはそういう矛盾したものがあった限りにおいては、米英ソにすべてを任せろというやり方では任せ切れないものが世界にはうっせきしていると思うのであります。
 そういう意味において、このことはわれわれの要求というのでなく、本当に虚心に米英ソ三国が国際連合を国際連盟以上に国際平和維持機構として完成せしむるならば、他国の手前勝手の権謀術策の謀略、いや、謀略と言っちゃいかぬが、もっと悪質ですから。こういうやり方を無視しておって、実際上において次の平和条約の前提条件が崩れているのに平和条約というものが締結できるかどうか、そういうことを私はこの機会には考えるべきであって、日本における領土問題に対しても、サンフランシスコの会議で吉田さんがこう言ったからとか、あるいはソ連が不可侵条約を無視して進駐したからとか、北方領土の問題は、自民党の学なき、一つの露呈している貧弱さ、下田条約を原点として北方領土デーをつくるというようなばかげたやり方、あんな徳川幕府が崩壊する腰抜け外交の時代、ロマノフ王朝が崩壊するような寸前にその崩壊を導いたような卑屈な、黒船強圧外交に屈した下田条約は何ら今日、今後における世界秩序の原点にはなり得ないということはわかり切っていることだと思うのです。自民党的感覚で、四島返還という目的さえ達成すればというような小ざかしい考え方で、次の世界平和秩序をつくり上げるという意欲を失っておってどうして領土問題の解決があり得るか、そういうところから問題は発足しますが、外務大臣はどのようにこれを考えておりますか。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕