私はまず、大臣にお伺いをしようと思うのです。
 というのは、ちょっとここへ書き上げて持ってまいりましたけれども、このところ社会経済情勢の推移にまって、地方財政の財源不足というのがもう慢性化してきておることは御承知のとおりでありまして、これは五十年からの数字を見ましても、五十年度が二兆一千八百余億円、五十一年度が二兆六千二百億円、五十二年度が二兆一千六百余億円、五十三年度は三兆一千四百余億円、五十四年度は四兆一千四百億円、また五十五年度も二兆五百五十億円、こういう数字になっているところでございます。したがって私は、もうすでに地方財政におけるところの財源の不足というのは慢性化してしまってきておる、いわば不足が定着化してきているというように思えるわけであります。
 したがって、ここで大臣にお伺いをしておきたいと思いますのは、大体今後の見通しとしてこういう情勢というものがどう推移をしていくか、また、こういう慢性化したような状態が続いていくといたしますと、大臣としてはこれはどういうふうにお考えになっておられるかという点をまずお伺いをいたしたいと思います。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 昭和五十四年度の補正予算によって同年度分の地方交付税の額が六千三百九十二億円増加することとなりますが、本年度においては普通交付税の調整額の復活に要する額百九十五億円を交付することとし、残余の額六千百九十七億円を昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要があるので、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正し、所要の規定を設けることといたしております。
 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
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 地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改
 正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で提案理由の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る十九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十九分散会
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この間内閣総理大臣の答弁を聞いておりましたら、絶対国民には迷惑かけません、こういう答弁でしたですね。しかし、こういう迷惑がかかっているわけですから、本来ならやっぱり早期に補正予算を組んで、慣行としてやられる支払い期日に間に合うように政府としては措置をするのが当然だと私は思いますが、時間がありませんから、これはいずれまた問題にすることにしまして次に移らしていただきます。
 大蔵大臣、今の補助金制度というのは抜本的に改善すべき必要があるだろう、私はこういうふうに考えるのです。例えば六十年度の法律補助十一兆九千八百五十三億円、予算補助二兆四千四百四十八億円、合計十四兆四千三百一億円、こういうようになっているわけです。交付対象別で見ますと、法律補助は地方公共団体に十兆三千四百四十六億円、その他一兆六千四百七億円、予算補助を見ますと、地方公共団体に九千五百十二億円、その他一兆四千九百三十六億円。予算補助になりますと、その他に対しての補助が一対一・五になっているんですね。
 予算補助というものは御存じのように、中央省庁が恣意的、人為的、恩恵的に判断をして、箇所その他も時の政権等が関与してその箇所づけをやったりしてやるわけです。だから、そういうことで余りにも弾力があり過ぎたためにいろんな不明朗な事態というものが発生しておる。例えば役人がある特殊公団に天下りすると、事業量五億円持ってきたとか、こういうことになりかねない。
 そしてなおかつ、省庁別によっても補助金のケースが違う。厚生省を見ますと、ほとんどが法律補助です。全部法律でやられておる。ところが、別の省へ行きますと、基本法としては確かに何かの計画がありますが、あとはよろしくといったような格好がずっとあった。予算はというと思うとおり中央省庁の配分だ。こういうことでは、少なくとも国民の税金を使って、そして景気活性化その他いろいろと財政上補てんをしていくわけですから、もう少し私は明確に本問題等に対する改善策をとるべきだ。でき得ればやはり、どうでしょう、これひもつきとかなんかというようなことも一理ありまするが、地方自治体として自主的な運営のできるような補助金といったような要請もあるようですから、もう少しこの点は検討されて、そういう余り弾力運用の入らないような金の使い道をやってみてはどうか、こう考えるのですね。
 例えば、大蔵省の資料で見まして、法律補助で社会保障関係費、地方これ大体四兆八千五百四億円、その他で二千三百七十九億円。この二千三百七十九億円というのはいろいろな団体に行っている。例えば文部省を見ましても、かつてモスクワ・オリンピックのときに約五億見当の補助金が政府から出る。文部省からも出る、大蔵省からも出る、各省からいろいろその名目で出てくる。しかし、こういったものが、アメリカはモスクワ・オリンピックに参加しませんと言ったら、日本政府もそういうことになった。当時の外務大臣伊東正義さんが行ってそれを説得して、そして最後に、言うことを聞かなけりゃこれはひとつ打ち切るよといったようなことまでかかってくる。そういったこともあるんですから、だから、そういうことの余地のないような、いわば明朗なガラス張りでそういうものが使われていくというようなことに改善をすべきではないかというふうに私は考えるわけでございます。この点の見解を大蔵大臣、どうでしょう。