もう時間がありませんので、最後に医療保険制度の改正についてお尋ねいたしますが、今回の医療保険制度改革案の中で特に私が関心を持っておるのは、健保と国保との立場の相違で意見が大きく分かれているというのが一つありますが、退職者医療制度の創設をめぐってのこうした問題が起こってくるわけなんですが、ここのところをどのようにお考えですか。退職者医療制度を創設するということが、いわゆる今申しました健保と国保との立場の相違から意見が対立する、こういう問題がなぜ出るわけですか。
第九十六回国会の衆議院における附帯決議でも「積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること」という御決議もちょうだいいたしております。私もそれぞれの方からいろいろの御議論もちょうだいいたしておりますので、まず意向反映、これはやはり積立金をしておる人たちの意向を反映するように、これから審議会の人選等とりあえずできることから考えていかなければならないと思います。また、有利運用の面についても、これから大蔵省に負けないようにひとつ一生懸命勉強して努力してまいりたいと思います。
確かにこれはエンドレスな議論かもしれませんが、積立金の活用法としては、いわゆる高利運用によるところの蓄積を主としていくのか、それとも低利資金あるいは福祉施設に運用する乙とによって後代に社会資本を残していくというようなやり方ですね、そのかわりに保険料の後代負担を求めるのか。財政投融資のあり方をも含めて、政治全体としての考え方が今後これは問われていく問題であろうと思いますが、厚生大臣はやはり自主運用を何としても望む、こういうお気持ちですか。
これはある意味においてエンドレスな議論とも言えると思います、一面には。そもそも国の制度、施策というものに基づいて集めた金でございますので、いわば専門的見地からこれを安全にして、しかも有利な運用ということを念頭に置いて対応してまいりますと。やはり臨調でもいろいろ議論していただきましたが、その原則はやっぱり原則として貫いて、しかもその有利運用ということを十分念頭に置いて配意していけと、これが現実の姿であろうなと。別に財投というものが存在しておるからという角度からだけでなくしかし現実問題として、また財投というのは、第二の予算と言われるような国の全体の財政金融諸般の政策を一元的に配分する機能としての役割も持っておることも事実でございます。
これは、例えば公務員系統の共済年金が自主運用をしておりますね。そこへもってきて、今度は民間の厚生年金などは低利の統合運用を強いられている。こういうことで、ここにも官民格差があるんじゃないか、こういう論議もなされているわけですが、先ほどからも申しますように、将来の年金制度を考える際に、この労使の保険料の集積である積立金の運用収入というものは重要な財源であるわけなんですが、そういう意味から、財政投融資運用をやめて自主運用にすべきだと私も思いますが、大蔵大臣いかがですか。
今回の改革案では、給付と負担の適正化を図ることが主要なねらいとなっておりますが、長期的には、先生が今まで御心配いただいたように、保険料負担の増加は避けられない見通してありますから、それをできるだけ緩和していくためには年金積立金の運用というものが大変大事な問題で、このような今後の負担増をできるだけ緩和するための有利運用、あるいは保険料拠出者の意向反映の強化等の方策を講ずる必要、これはいろいろ議論されておりますので私どもだけの考えでまいりません、大蔵省と相談をしていかなければならないことで、大蔵省は余り喜ばない話でありますが、これから一生懸命協議してまいりたいと思います。
そこで、この件にちょっと関連いたしますが、きのう、きょうの話ではございませんで、厚生省としては以前から財投離れということを主張されております。この件について厚生大臣どうお考えですか。
法務大臣、ちょっとお聞きいただきたいのですが、坂本ミツ子さん、この人は昭和十三年一月六日生まれで、いわゆる中国残留の日本人孤児なんですが、五十四年十二月に厚生省に対して調査依頼をされた。これは、七歳のときに家族と別れた、坂本ミツ子というのが自分の名前だということは覚えておる。厚生省が調べたところ、戦時死亡者の名簿で見つかったわけですね。そして五十五年二月に、山口県に留守家族、お母さんの坂本むつ子さんがおることが確認された。そこで、五十五年三月に戦時死亡宣告の取り消しをされて、戸籍はもちろん復活したわけですね。五十五年十二月二十五日には、長男の黄布和を連れて一時帰国したわけです。ところが、五十六年二月二日に外国人登録を要求されて、したわけですね。ですから、戦時死亡宣告の取り消しをして戸籍が復活した。ところが、十二月に帰ってきて、一カ月少しで外国人登録をさせられた。そしてその後外国人のまま日本で生活されて、不幸にして五十八年、去年の十一月に自殺されたというケースなんです。
 これとて、もし外国人登録がなされずに住民登録さえしておればれっきとした日本人としての取り扱いを受けておりますし、今、不幸にも子供さんは中国籍のままで日本のある施設に預けられておる。もしこのお母さんが日本人として日本で生活できておったとするならば、この子供さんの帰化も容易にできた話なんですね。
 これは一つの例ですけれども、これが政府の処遇かといいますと、私は本当に腹が立ってくるのです。ですから、くどいようですけれども、こういうケースはこれ一つではなくて、いろいろ聞きましたら、あちこちで外国人登録をしろということをやられるというわけですね。そういう制度上の問題も含めて、あるいはこういう文書の中でも登録をしろ、これはいいのかどうか、適切かどうかということも含めて、厚生省と法務省で一遍十分検討して、そしてしかるべく善処をしていただきたい、こういうように私は要求したいのですけれども、法務大臣のそれについての所見を伺って、質問を終わりたいと思います。