歯科問題が大変騒がれた際に、実は歯科医師会と厚生省で相当詰めをやりまして、基本的な方向について合意をいたしたわけでございます。
 現在の考え方につきましては、歯科の保険医療におきまする給付外診療の問題が一つございます。その給付外診療につきましては、たとえばダミーの三歯以上のブリッジ等につきまして、これは当然国民の医療上必要かつ緊急なものであるということから、これを保険給付に取り入れるということで、その方向を示し、現在すでにその一部を実施しております。
 それと別の問題としまして、材料差額方式をどうするかという問題がございます。これにつきましても、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、歯科におきまする基礎的な診療料と申しますか、診療の技術料につきまして適正化を図りながら、逐次その材料差額方式を取り入れていくということで進めていっているわけでございます。具体的な細かい、たとえば第一年目は何する、第二年目は何するということはございますけれども、そういう方向で、大体三回くらいの医療費改定の際にそれで完結していこうという方向で進めておるわけでございます。
次に、国民負担の問題で、歯科の差額徴収等の問題についてあわせてお尋ねしておきたいと思うのですが、これはずいぶん以前社会的な問題になりまして、マスコミも取り上げまして大々的に報道した時期がありました。その当時は若干鎮静化したようにも見られましたけれども、最近またこういう苦情を多く耳にするわけです。
 たとえば、保険証を持っていって歯の治療をお願いする。そうしますと、これは保険が使えません、あるいは保険ではいい歯ができませんよ、長もちはしませんよ、こう言われれば、みなああそうですかといって自分で現金を払うということになるわけです。これは私どものごく身近なところにも、現に入れ歯をして八十万円とられた、保険が使えなかった、こういう事例もあるわけです。ですから、やはり相当不当な差額徴収が行われておるのではないかというふうにも思われるわけです。
 そこで、時間もございませんから多くは申しませんけれども、歯科の保険適用の範囲をもっと拡大するとか、差額徴収の扱いについてもっと適正な徹底を図っていく、こういうことは十分考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、どうですか。
前段の質問についてでございますが、昭和四十九年から五十三年にわたります第一次の看護婦の需給計画で、いわゆる二・八体制が八〇％可能な就業者を確保するようにということで計画を立てたわけでございますが、昭和五十三年末におきまして、公的医療機関等におきましては、この目標がほぼ達成されているというふうに考えておりますが、まだ民間の病院等においては必ずしもこの目標が達成されていないというような状況でございます。
 また、週休二日制についてでございますが、これは病院全体についての調査はございませんが、最近の労働省の調査によりますと、民間病院におきまして何らかの形で週休二日制を取り入れているところが約一〇％ということになっております。
 次に、必要な看護を行うための看護婦等のいわゆるマンパワー対策でございますが、各種の医療従事者の中で、現在その充足が非常に緊急であると考えられますのは、看護婦と理学療法士、作業療法士ではないかと思っております。看護婦につきましては、昭和四十九年から昭和五十三年にわたります第一次の看護婦需給計画におきまして、五十三年末において約四十九万人を確保するという目標を立てたわけでございますが、大体この目標は達成いたしましました。しかし、今後とも看護の需要の増大が見込まれるわけでございまして、昨年九月新たに第二次の看護婦の需給計画を策定いたしまして、六十年末において約六十六万人を確保するという目標を立てまして、引き続いて看護婦の養成確保対策を進めておるところでございます。
さっきから何回も言っていますけれども、幾ら行政指導で徹底してみても、無理があればそうは受け入れられませんから、したがって、そういう点で是正を図って、改善できる問題点があるのなら正確に改善をしていく必要があるのではないかというふうに思うのです。
 それから、こうした付添看護の問題なんかを解決するためには、看護婦さんの勤務状態がどうなっているかということは密接な関係があると思うのですね。病院においては夜勤の二・八体制あるいはこれから週休二日制が導入されていく、こういうこともございますけれども、いまの勤務の実情はどうなっているかということが一つと、もう一つは、いい意味で正常な看護をしてもらうためには看護婦さん等を含めた医療の従事者も必要である。マンパワーの対策はどういうふうになっているのか、この二点についてお尋ねします。
退職金の問題は、いまのようなキノコ型というものが六十年代の前半には平常化していく、そういたしますと、いま私どもが退職金の異常と言っておりますのは、平均的な三十五年で退職したら済むであろうたとえば一万二千人というような数字が普通の退職である、そうするといま二万人が退職しますと八千人というものは異常な退職である、八千人の退職金について借入金を借りて埋めたとすれば、当然国鉄の経営を圧迫するのはその金利だろう、そうすると、その金利について国が利子補給をしてあげれば国鉄の経営を圧迫しない、こういう考え方で、現在は異常部分について国鉄の経営を圧迫しないような処置がとられているわけです。その八千人が今度は逆にだんだん退職者が少なくなってまいりまして一万二千人を切るような状態になりますと、その部分については利子補給をしないのみならず、そういった借入金について返済部分が出てくるわけです。一万二千が平年度化されているとすれば、六千人しか退職しなければ六千人分の金を返せる余裕が出てくる。こういったようなことで、六十年度の前半に退職金の問題は解決するのじゃないか。
 一番むずかしいのは年金でございまして、年金については現在大蔵省に研究会をつくりまして、国鉄共済年金というものを一体どうすればいいか、統合するとかいろいろな考え方があるわけでございまして、これは国鉄の努力のみではできませんので、厚生年金とかあるいはほかのいろいろな年金の問題が複雑に絡む問題でございますので、これを根本的に解決したいと考えておるわけでございます。
 新幹線は、先ほど申し上げましたとおり、十年くらい先を見通せば赤字が消える。これも別の会計に考えていただければ、それも借入金でいって後では返せるというふうな考え方が成り立つように私どもは考えております。