私どもも最初老人保健制度を立案しましたときに、実は厚生省の考え方は、いまおっしゃいましたように、医療とヘルス、予防事業、リハビリを含めて、財源もあわせて一本でやったらどうだという考え方を持っていたわけでございます。その考え方で実は社会保障制度審議会にもお示しをして御審議、御議論をいただいたわけでございますけれども、やはり財源まで一緒にしてやるのはどうだろうか、医療は医療、それから健診なり予防なりリハビリテーションといったヘルスの面は従来どおり公費でやってみてはどうか、やるべきではないか、こういう御議論が強かったわけでございます。したがいまして、制度の運用といたしましてはできるだけ具体的に、包括的にやっていきたいと思っておりますけれども、費用の負担の面につきましては、医療は医療、それから保健事業と分けて考えるということにしたわけでございます。
 おっしゃいますように、特に老人の場合には健康と病気の間の中間というものが非常にはっきりしません。連続的なものでございます。そういった意味におきまして、医療サービス、それからその他の保健サービス、いろいろな面で連携をとりながら一体的にやっていく必要があると思います。費用の面では区別をしておりますけれども、実際のサービスの面ではできるだけ対象者の心身の状況なり家庭の状況に応じて一本で総括的にやれるような体制、やり方というものを工夫していきたいというふうに思っています。
さて、この支払い制度の問題に関して最後になりますけれども、先ほどから何回も申しておりますように、今回のこの老人保健法の中身を見ますと、いわゆる包括医療というものに足を踏み込んでおりますけれども、問題は保健とか予防というものと治療というものと財源の調達がちょっと違う、別だ、こういうところが支払い制度を議論するときに大きく混乱させる原因になっておるのではないかと思います。
 もともとこの法律が目的としますような包括医療の実現のためには、当然それは診療報酬のあり方にかかってくるものがたくさんあると思いますよ。たとえば予防、治療、リハビリというものが包括医療だとするならば、これも治療と予防とか保健なんというものの魔は本当はないのですね、特に老人病なんというのは。そういう意味では、境を隔てて、こっちの方は保険財政、こっちの方は公費負担だとか、まだそのはざまに、診療報酬体系に組み入れられた部分がたくさんありますけれども、残された部分がたくさんありますね。同じ包括医療をやるとするならば、予防も治療もリハビリも一緒になった診療報酬体系をつくることが本当の筋なんじゃないか。ところが仕組みが、いろいろ各保険者に対する負担の問題等もありましょうけれども、残念ながら医療の方だけは保険でやって、こっちの方は別建てになるというその端境、学際、そのあたりの問題がやはりありますから、支払い制度を議論する場合に、何か医療の方だけ向いて、何しろ医療適正化だけを考えて支払い方式を何かやろうとしておるんだというように見られても無理がないのではないか、そう思うのですけれども、どんなものでしょうか。
いまの大臣や長官の答弁を聞いておりますと、いまはできないけれども今度の改正に、そういうふうに私は聞こえてしようがないわけ七すね。ところが、実際にはそうではなくて、やる気があればいまの中でもできるわけでしょう。これはやってないわけですね。
 たとえば縁故米のように、確かに形式的とか実質的な理由がある場合にはともかくとして、大量の、しかも正規の、あるいは不正規のそういう一部の方が公然と印刷文書に広告まで載せる、そして堂々と営利行為をやっている、これは全然取り締まっていない。いまでもやろうと思えばできるわけでしょう。その点を私は問題にしておるわけですね。
 この幸福米穀の中でも、主要仕入れ先が約百社、いま申し上げたように中央米穀あるいは大阪第一食糧、これは挙げてあります。そのほか約百社、これは一体、こんな仕入れができるのですか。しかも第一食糧の中には、糧友会の名簿などを見ますと農水省から天下りでここへ行っておる人もあるわけですね。こういう人がおるところ、こういうところも含めた主要仕入れ先約百社から堂々とこういう営利行為をやっておる。私はやはりそういう点から考えて、農水省のいままでの姿勢、やろうと思えばいまできるわけですから、それをやっていないところに問題があるのです。それをやらずに今後改正したら云々と言われても全く国民に対して説得力がない、私はこう言わざるを得ないと思うのです。
 ですから、乖離があり、これは現状に会わせなければならぬ、こう言われます。しかしその乖離としても、私は縁故米等々そういうようなものについてはともかくとしても、こういう大々的なものをいままでほうっておいて野放しにしておるということになりますと、恐らく今度の改正の中でも十分これらの是正が保証されるものがないのじゃないか、こう言わざるを得ないと思うのです。
 次にお聞きしますけれども、無登録の純然たるやみ業者の問題でありますが、関米商というのがありますね。関東普通外米雑穀商業協同組合、これはモチ米の統制撤廃の要望書を農林省に対して昨年の十月に出しております。「農水大臣に要望」として、米穀新聞ですか、これに出ておりますけれども、この中を読みましても、食管法の米穀類の流通に対する欠陥に着目して、米穀類の品質に合致させた価格と合理的な流通を熱望して、日本経済新聞に自由米相場の情報を提供したということを、実は誇らしげに書いているわけですね。これは関東です。こういうものも公然とまかり通っておる。愛知でしかり、大阪でしかり、関東でもしかりなんですね。
 これは農水大臣にもこういう要望書が出されておるから、農水省は百も御存じのはずだと思うのです。こういう点から考えてみましても、私はやはりいまの姿勢というものは大変なことだ、こう言わざるを得ないと思うのです。この関米商も、これはほとんどがいわゆる無登録の人たちの集まりで、いま会員が三十八名、これを百名にする、こう言っておるわけですね。そして四条による入札制度が開放されるということを大変期待している、こういうことも書いてあるわけであります。こうなりますと、本当にまじめな登録業者もたまったものではない。
 そこで私はお伺いしたいのは、こういう実態を正確に把握する、そして今度登録から許可制度に変わるわけでありますが、無登録店、こういう大々的なものが不正規なことをやっておるということを調べた上で、こういう人たちに対しては当然排除の措置をとらなければならぬ、こう思いますが、いかがでしょうか。あるいはいま幾つかの名前を挙げましたけれども、こういうところに対してはどう対応されるのか、この点について明確な答えをいただきたいと思います。