ありがとうございました。
 歴史は繰り返すと言われます。昔のことを余り振り返るつもりはございませんけれども、きょうやっておるのは、平成四年度、平成五年度の決算でございまして、これは西暦でいいますと九二年度、九三年度です。調べてみますと、この年は赤字国債の発行をやっていない年なんですね。
 歴史は繰り返すようですけれども、一九七九年度予算の中では、国債の依存率というのは三九・六％あったようですね。歳入の四割が借金だ。この予算では、赤字国債発行額が八兆五百五十億、建設国債が七兆二千百五十億という、極めて危機的な状況だったと思うのです。
 八〇年代に入りまして、その当初から今と同じような状況で、財政再建問題というものが政治の重要な課題で、いろいろ議論もございまして、厳しいシーリング設定によって超緊縮予算がつくられる、第二臨調が発足をいたしまして、いろいろとこの問題に対応してきて、八〇年代後半に至りまして国債依存率が低下をする、八九年度に消費税三％が導入されて、借金依存を脱出する、こういう状況があったと思います。したがって、九〇年度から国債発行はゼロになりまして、九三年度まで四年間、赤字国債発行は停止になったということでございます。しかし、九四年度から再び赤字国債がずっとふえてまいりまして、依存率が上昇してくる、こういう歴史を繰り返しておるような状況でございます。
 ここで、こういう問題も含めまして大蔵省に少し具体的にお聞きをしたいのは、今私どもが地元に帰りますと、住専問題とあわせていろいろ質問が出る項目は、やはり消費税の問題なんですね。そこで、先ほど総理から、財政改革、この赤字克服の問題について基本的なお考え方が述べられました。したがいまして、大蔵としましては、こういう基本的な問題を踏まえまして、もうまた来年度の予算編成の時期にかかるわけですけれども、具体的な今後の方針というものをどういうふうにお考えになっておるかということを少しお聞きしたい。
 同時に、二点目の問題として、武村前大蔵大臣が、先月ですか、ある雑誌にいろいろ財政問題についての見解を述べられておりました。この中で、消費税の問題につきましては、八％、一〇％、一二％、三つのケースを提起をされまして、一二％が実現できたとしても我が国財政再建は道半ばだというような提起がございました。
 これが出されまして、地元に帰りますと、この消費税問題がいろいろ提起をされるわけです。五％の問題についてはもう理解をしているつもりですが、少なくともこの消費税問題についても来年の予算編成に向けてきちんとしなければならない時期を迎えておると思うのですが、これらの問題を含めまして、今後の予算編成、財政のあり方について少し大蔵の方からのお考え方をお聞きをしたい、こう思います。
もう既に議員よく御承知のことでありますので、改めて数字を並べることはいたしません。しかし、まさに国債費が政策的経費を圧迫し、非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。
 こうした中で、私どもは、国会での御議論あるいは関係いたします政府のさまざまな審議会の御意見等を踏まえて仕事をしていくわけでありますが、関連いたします審議会に共通の議論の場がなければなりません。先般お願いを申し上げまして、経済審議会、財政制度審議会、税制調査会、そして殊に、国民負担率という視点を考えましたときぜひお入りを願いたいと思いまして社会保障制度審議会、この四審議会の会長並びに会長代理にお集まりをいただき、基本的な財政の状況というものを改めてお話を申し上げ、共通の認識をベースにしてそれぞれの御議論を進めていただくような
ことをスタートいたしました。
 これも、一つのやり方として、それぞれの審議会が専門審としての御見識を発揮していただきます場合に、共通して財政の厳しい事情というものを踏まえて御議論をいただきたい、そのような思いからでございます。
 なお、先ほどビジョン云々というお話がございました。私、まだそういうものを発表したりはいたしておりませんけれども、従来から私は、第二次臨調の際、いわゆる土光臨調の際に、高齢化のピークに達するころにおいても国民負担率を五〇％以下に食いとめろ、できれば四五、六％で食いとめろと言っておられたその言葉が、非常に強く頭にございます。そして、委員が御指摘になりましたように、税、社会保険料以外のさまざまないわば借金の部分を考えましたとき、今後高齢化の進展に合わせながら、この目標の中にいかに財政を健全化しつつ閉じ込めていけるのか、非常に困難な目標ではありますけれども、私どもはこれに取り組まなければならない、そのような思いでおるところであります。
ＰＫＦが部隊として出ていったときの現地の行動こそ、実務部隊の現地の行動こそやはりこの問題の焦点なわけですよね。
 ずっと議論になっているように、万が一の武力を行使しなければならぬときはどうかという議論でずっと今やってきたわけですよ。特に、その場合、現地の活動、武器使用に至るまでのその本隊のところは部隊として防衛庁長官が指揮監督をしておるというのがこの法案の特徴であって、その実態を見れば、もう自衛隊とは別組織で、今回ＰＫＦに自衛隊を別組織でやったという実態は既に失われているというふうにいうべきだと私は思うのですよ。
 これは、私、なぜこういうことを言いますかというと、昨年平和協力法案が廃案になった後いわゆる三党合意というのができて、そのときに、例えば公明党の皆さんなんか、別組織で国連のＰＫＯ協力活動をするんだ、こうおっしゃって、もし自衛隊が入ればそういうものは粉砕するんだというところから、石田委員長なんか昨年の十一月から始めておられるわけですよ。私は、当然そういう、それほど自衛隊と別組織にするということがとても重要だという概念は、野党の公明党の皆さんにも実はあったはずなんです。
 ところが、それが、守られている、別組織として、やはり現に三党合意に基づいて今回の法案ができたという説明もされているし、実際今の防衛庁長官の説明でも、今みたいな非常に私から見れば本当につけ足したようなものであってもいわゆる別組織だったというふうにおっしゃっているけれども、実態は違うじゃありませんか。実態は違うのだ。実際ＰＫＦの部隊を出すときには、もう自衛隊の指揮、防衛庁長官の指揮監督で本隊の部隊が完全に現地で展開する構造になっておって、実質的にはもはやこれは自衛隊の部隊が海外展開していると断定せざるを得ないわけです。
 しかも昨年廃案になった協力法案では、一応併任とは言っていても、防衛庁長官と平和協力隊の本部長の指揮監督が二つともあったとしても、当時の説明によれば、防衛庁長官の方の指揮監督権は後ろに隠れてしまっていて平和協力隊の本部長の指揮監督が通っているというのが先ほどの説明だったじゃありませんか。昨年の廃案になったものよりももっと違った、もっとえげつない形で今回の法案が実は出されてきたという点は、私はこの法案の極めて、いわゆる政治的な意味から含めても重要な欠陥を持っているということをこの際一応指摘をしておきたいと思います。答弁は要りません。
 それで、時間の関係で次の点をちょっとお伺いをしたいと思います。
 これは国連の指揮監督に関する件なんですけれども、まず最初に総理の国連常設軍構想におけるいわゆる指揮監督の問題ですね、この点についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。