航空局長いらっしゃいますか。——空路のことについて伺いますが、先ほどは、災害救助法に基づく輸送業者に、災害の方は空は当然関係ないから入っていないんですが、空も含めて政令を検討するのだ、こういうふうなお答えがあったわけですが、空の問題についてこういうふうにこの野外令では述べておられる。
 (1) 航空輸送は、高速で、経路の選定が自由であり、長距離及び応急的な輸送に適する。したがって、緊急輸送及び陸上・海上の交通路線が破壊又は遮断された場合の輸送に重要な価値を持つ。
 (2) 航空輸送は、気象、飛行場及び敵機の行動により制約を受け、また重量・容積の大きい器材の輸送は、航空機の構造及び有効とう載量によって限定される。
「概説」のところではこういうふうに述べておられるんですが、航空局長はこの件について具体的に相談を受けておられますか。
それでは、海運の方の局長いらっしゃいますか。——鉄道の次は水路のことが記述されております。
 (1) 船舶輸送は、一般に長距離、大量の一括輸送に適するが、速度が比較的遅く、港湾の施設、荷役、局地輸送等の能力に制約される。また、気象の影響を受け、敵の各種の攻撃の目標となりやすい。
 小型船艇によるものは、接岸運動性に富み、揚搭も比較的容易である。また、潜水艦、水中翼船等は、独特の性能を発揮することができる。
 (2) 船舶輸送の利用に当たっては、その特性を考慮するとともに、輸送実施のための組織の複雑性及び準備に多くの日時を要することに留意する必要がある。
こういうことなんですが、何か相談を受けておりますか。
それでは、鉄道監督局長に伺います。
 この「概説」のところの「交通手段」の第一項は「道路」になっているわけです。道路はこれは建設省なり警察庁の所管でありますから省いて、「鉄道」というところについて伺いたいと思うんです。
 こういうふうになっています。
 (1) 鉄道は、安定した大きな輸送力を持つとともに、長距離の移動に適した効率的な交通手段であり、後方の地域において重要な意義を持つ。
 (2) 鉄道は、線路及び輪転材料に制約されて、移動の柔軟性を欠き、その施設特に橋、トンネル、操車場等は、敵の攻撃の目標となりやすく、またその建設及び修理には、高度の技術、多くの作業力・資材・時間を必要とする。
 (3) 鉄道の利用に当たっては、その特性を考慮し、関係部外機関の積極的な協力を得て、計画的かつ最大限に活用する。この際、民需との節調を図るとともに、必要に応じ重要箇所の警戒・防護、応急復旧及び補助手段等の対策を講ずる必要がある。
こういうふうに記述され、以下ずっと各論があるわけですが、鉄道監督局長としてはこういう趣旨のことについて防衛庁から何か協議を受けておりますか。
それでは以下、運輸省の各担当の局長に、逐次、野外令の記述についてどういうふうに見解をお持ちか、承ってまいりたいと思うんです。
 まず、「概説」の「要旨」の中では、先ほど読み上げましたように、
  各種の交通手段をもって相互補完するように有機的な組織を構成し、これを適切に運用するとともに、交通路線の警戒・防護及び被害の復旧等について総合的に施策することが極めて重要である。この際、特殊武器の脅威についても、あらかじめ考慮する。
 第五項では、
  交通は、その大部を部外の交通基盤に依存する。したがって、交通業務においては、関係部外機関と緊密な連携を図るとともに、部外輸送力を組織的に利用することが極めて重要である。
こうなっているんですが、部外輸送力、行政を預かっている運輸省の官房の審議官は、この点について相談を受けていない、こういうことなんですか。
運輸省の官房の審議官は、この今の私が問題にしている野外令、特に第二部、第三編、第四章の「交通」というところの記述について読まれたことがございますか。
特殊武器に関する記述は、第四章の「交通」におけるところで見てみますと、先ほど先生がお読みになりましたように、「この際、特殊武器の脅威についても、あらかじめ考慮する。」というのと、それから「特殊武器の脅威が増大するに伴い、予備の交通路及び端末地の地域被害対策等についても考慮する。」という二カ所の記述があるかと思うのですが、これは特殊武器により攻撃を受ける可能性が絶無とは言いがたいために、特殊武器の脅威が増大する場合には、部隊及び補給品が一地点あるいは一地域に集中して壊滅的な被害を受けることがないようにあらかじめこれを分散するため、輸送に際しては端末地の選定であるとか、あるいは予備の交通路を確保するなど、あらかじめ考慮をしておくという、そういう必要性を述べたものでございます。
お答えいたします。
 まず、円高相場の我が国貿易に対する影響でございますが、円高相場が我が国の貿易にどのような影響を与えるかにつきましては、円相場の上昇が始まってからまだ日が浅いこともございまして、軽々に判断できません。ただ、一般的に申し上げれば、円高は輸出に対しては抑制的に働き、輸入に対してはこれを促進する方向に働くことは言うまでもございません。この結果、円高は中長期的には経常収支の黒字を縮小させ、通商摩擦の緩和に寄与することが期待されるところでございます。なお、現在程度の円高であれば、我が国の輸出関連産業に大きな影響はないものと思われます。
 次に、中小企業に及ぼす影響でございますが、代表的な輸出型産地から状況を聴取いたしておるところでございますけれども、現在程度の円高であれば、当面深刻な影響を与えるものではないと判断いたしております。なお、今後の変動幅いかんでは輸出型産地等への影響もあり得ますので、円高の動向及び影響につきまして十分注視していく必要があると考えております。
 次に、電力及びガス料金の値下げということの問題でございますが、電気・ガス料金につきましては、原油価格の値下げといった要因がある一方、資本費等のコスト増要因や、中東情勢の行方等の不確定要因もあり、さらには為替レートにつきましても今後の円相場の動向を十分に見きわめていくことが必要でございます。電気・ガス料金の取り扱いにつきましては、料金の長期安定を念頭に置きまして慎重に対処してまいりたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
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