証券取引法の一部改正につきまして、それを中心にしまして若干質問を申し上げたい、このように思います。
 今趣旨説明があったわけでございますが、我が国の公社債市場は、国債の大量発行を背景として増大の一途をたどっておる、こういうことで、去年の売買高は七百六十七兆円にも達しておる、こういうような状況で、特に価格変動リスクを回避するという立場で、この先物市場の必要性というものを我々自身はある程度理解はできるわけであります。しかし、これは初めての試みでもあるということで、大変心配する向きもあるわけでございます。そういう点で、債券先物市場をつくる必要性というものをもう少し詳しく、また実際上の機能について説明をしてもらいたい、このように思います。
これより会議を開きます。
 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
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 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
  の一部を改正する法律案
 証券取引法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次回の委員会は六月二十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五十五分散会
挙手総員、全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この有線テレビジョン放送事業者は事業を開始するに当たって契約約款というものをつくらなければならぬ、その契約約款の中で料金の規定を設けることになっておるわけですが、その規定につきまして郵政大臣に届け出の条件を課してございます。郵政省といたしましてはその約款の内容を検討いたしまして、その料金に関する事項が受信者の利益を阻害しておるという場合には料金に関する事項の変更を命ずる、そういう権限も与えられております。したがいまして、私どももそういう役務の提供のための加入料とか利用料というものが適正であるかどうかというものを私ども十分審査してまいりたいと思っておりますし、受信者の利益が阻害されるおそれがある場合には必要な適切な指導をしてまいりたいと、そのように考えております。
この有線テレビジョン放送施設に加入する場合には加入料といいますか加入金というのを払うわけでございます。それは加入した最初のときだけでございます。それから利用料というのを毎月支払うことになっておりますけれども、いろいろ施設によってその加入料、利用料の額は異なっておりますが、営利で自主放送を行っております二十五施設の平均値で申し上げますと、加入料は三万九千円ということになっております。それから毎月の利用料は千二百円というのが平均値でございますが、そういう数字になってございます。
 それで、先ほど申し上げました転勤等で引っ越しをした場合には加入されてから一年ないし二年以内の方に限って二割から五割程度は返還をいたしますという、そういう契約約款になっておるわけでございまして、加入してから三年以上たった方にはそこでおやめになっても加入料はお返しいたしませんというような形になっておるわけでございます。これは加入しますと加入者宅まで線を引っ張りますので、ある程度の費用がかかるわけでございます。そういう費用を回収するという意味合いもあって一、二年の間は何とかお返ししますけれども、いつまでも加入金を返還するというわけにはいかないという考えではなかろうかと思っております。
もうちょっと説明してくれませんか。今の既存のテレビというのは毎月幾らといって契約金を払い込んで、それで好きに見ているわけでしょう。今度のは今の既存のテレビと違って契約をするときにどの程度お金を取られるのか。恐らく何万円という程度取られるわけでしょう。そうでなかったらこれは成り立たないから。その何万円になるか私はわからない。それを知りたいんですけれども、契約金を払って契約をする。そうすると、そこから十年だろうが二十年だろうが加入の契約は同じなわけなんだから、そうすると、今どういうことなんですか。短かったら二割か五割しか返さぬとか、仮に五年なら五年でもう引っ越して大阪の方に行くんですから契約を解除いたしますと言ったら、そのときは返すのが当たり前じゃないんですか。そこの辺はどういうことなんですか。
円高が我が国経済に及ぼす影響につきまして確かに民間の調査機関等でいろいろな試算をしているということは私ども承知しているわけでございますが、このような試算にっきましてはモデルを使って計算していることが多いわけでございますので、過去のパターンというものにかなり引きずられている面があるのではないかと思います。ですから、円高が具体的にどういう影響を持つかということについては、いろいろな要素を考えてその行方を見定める必要があるのではないかと思います。
 ごく一般的に申しまして、円高というのが輸出の減少、輸入の増加といったような効果を生じます一方、物価の安定ということから個人消費等の内需拡大効果という面もあるわけでございまして、そういった両方の効果がどの程度のものになるかということにつきまして、言いかえますとそれが経済成長率にどういう変化を与えるかということにつきましては、いろいろなかなり複雑な要素を考える必要があると思います。ですから、当面そういった試算はしておりませんし、いろいろな情勢を見きわめながら今後の経済成長率というものを考えてまいりたい。具体的には、年末の予算編成というようなことに向けての経済見通しの作業の中で、ただいま申し上げたような問題を総合的に考えて判断してまいりたいと考えている次第でございます。