起訴状にはこのように書かれているわけです。「佐藤は、社長室次長兼総務課長事務取扱だった西本正と共謀のうえ、同社などにおいて、松井及び日高に対し、同社の費用でイタリア及びスペイン旅行に招待することを約束した。これに基づいて、昭和五二年六月三日から同月一七日までの間、松井、日高両名を、同社が郵政大臣に認可申請した「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する運用協定の締結に関する件」など多数の案件などの処理に関し、便宜な取計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取計らいを受けたい趣旨のもとに、」「旅行に招待した。」このように述べているわけです。
 つまり、このことは個人の資質によるものではなくて、会社の経営体質に根差したものでありまして、組織的な犯罪だと私は思うわけですけれども、あなたはいかがでしょうか。
これも私の個人的見解ですが、ただいま捜査当局の手で調べられておりますので、私的な原因なのか、あるいは会社という公の目的のために行われたのか、そういう点については私としましてコメントできない状態でございます。
それでは今回の事件が、逮捕されました人物の個人的な資質の問題なのか、いまの御答弁ではそのように聞こえるわけですけれども、あるいはまた、それは会社の経営体質によるものか、一体どちらなんでしょうか。
私が提起をした議論、これは必ずしも私の意見を反映をしたものではないというお断りをしてあるとおりでございまして、幾つかのたたき台としてこういうものをお示しをしたことは、困った困ったと言いながら、そこに何らと言っては失礼です、内部ではいろいろ御検討が行われているであろうと思いますけれど、中期ビジョン、将来展望に絡まる具体的な、ではどうしたらいいのかという御議論の展開がないものですから、あえてこういう模索中も模索の、生煮えの問題提起をさしていただいて、それに対するＮＨＫ、郵政省のお考えを伺いたかったからであります。
 本来だったらむしろそちらの方から、こういう考えがあるんだけれどこれはどうでしょうかと、本当は御提示をしてくださるのが現在の環境の中では至当であろうと私は思います。そのくらいの積極性、勇気があっていいと思う余り、生煮えも生煮えも、大変中途半端な問題提起であったかもしれないけれど、こういうことをいま申し上げたわけでございます。
 今日の社会で、放送というものが文化、教育、そして人々の人生観に至るまで強烈な影響を与えている事実を考えますときに、放送文化の健全な発展というものは国民的な課題といっても言い過ぎじゃないと思います。特に放送文化の担い手であるＮＨＫが、公正中立の独立した機関としてすぐれた番組を制作、放送をしていけるような財政と制度を確立することは、これは緊急の課題であろうと思います。財政不安定のところに、職員のやる気をなくさせ、政治権力の介入のすき間を与えることにもなりかねませんから、この辺を心配をする余り、私は余りいい手、アイデアではなかったかもしれないけれど、種々の問題の御提起を申し上げたわけでございます。
 たとえば、ＮＨＫの国際放送に対する全額国庫負担、交付金が入ると、ニュースあるいは報道の編集権はどこかへすっ飛んでしまうんではないかという短絡があるようであります。私に言わせると、全額取って、金は出しても口は出させないというくらいのしぶとさというんでしょうか、そういうものがＮＨＫの中にあってほしい。
 われわれは、ＮＨＫのできるだけ負担を、ぜい肉を落とすべく御議論、御提起を申し上げている中で、たとえば国際放送を全額国庫交付金で賄ったらどうかという御議論に対して、仄聞をするところによりますと、これが余り多くなるとひもつきになっちゃって、どうにもこうにもしようがないという御議論が中にあるようであります。わからないわけじゃない。ないんだけれど、もうひとつ大きな立場、強い立場に立って、金はいただいても口は出させませんよというＮＨＫのしぶとさがなければ、私はこれからうねりの非常に激しいこの激流の中で、ＮＨＫはそれこそ右往左往するだけであるという、事例の示し方はあるいは極端かもしれませんけれど、そんな考えを持ったんです。
 そこで私は、政治も一党支配の時代を終えつつあるという客観情勢から、一体これからの放送体制というものをどういうふうにしていったらいいのかという長期ビジョンに絡まる——具体策はお示しいただかないで結構ですよ、これはいま。だからこれは、この次の値上げというものは、先ほど会長のお口からも漏らされたとおり、ちょっとやそっとではこれはできませんね。ちょっとやそっとではできない。国会だってそう簡単にこれは通るものじゃない、私はこう思っています。そういう中で、どうでしょうか、会長、長期ビジョンというものをこの三年間なり二年間なりの間にお考えをいただいて、それをわれわれの議論の対象にさしていただくような具体策を、ある期限を切ってお出しいただけますでしょうかね。このことをまず一つは坂本会長にお尋ねをいたしたい。それから、郵政大臣には、これも当委員会で二日間にわたっていろいろ議論をされた中に、いままでの放送という概念ではとてもとても律し切れないくらいの技術革新、その幅、価値の多様化、むずかしさというものが出てきた。とてもとても昭和二十五、六年代につくった法律で全部をかぶせること、これを律することは無理だという意味で、放送法の全面的改正を中心とした放送政策の根本的な見直しをお約束をしていただけるかどうか、これは大変大事なことだと思いますよ。
 対症療法で、放送大学ができるから一部手直しをするんだ、あっちを継ぎはぎこっちを継ぎはぎ、こんなことで一体どうなんですか。新谷先生もきょうおっしゃっていましたよね。行政が先走り過ぎちゃって、それから後、衛星が打ち上がってから一体基本のルールをどうしたらいいかというんじゃ、とてもとてもこれからのむずかしい時代を、情報化時代を律していくこともコントロールしていくこともできないという意味で、これはひとつ率直なるお答えをいただきたいと思うわけであります。
 ＮＨＫの会長には、長期ビジョンをある年限を限った中で御提示いただきたいということ、郵政大臣には、多様化した非常にむずかしいこの情報化時代の中で、いま私が申し上げた放送法の全面的改正を中心とした放送政策の見直しにつながるお約束をしていただけるかどうかということであります。率直なお答えをちょうだいをいたします。