この規定は、決して民法の認知の遡及効を否定したものではございません。認知の効力がさかのぼるかどうかという問題は、いわば身分法の問題で、私法上の問題でございます。しかしながら、国籍を取得するかどうかというのは、これは公法的な問題でございまして、国籍法は国籍法の体系で国籍を取得したかどうかということを判断する、こういうことでございまして、民法の解釈を曲げるということはあり得ないわけでございます。
その準正の場合の解釈というのは、それとの整合性ということで、出生後の認知ということについては日本国籍を取得するのには足りないのだと言われますが、これはまた違った解釈も当然できるわけですよ。重なるところで整合するということでなくても、解釈そのものは準正の場合をただ決めただけなんだということもできるわけでございまして、別にそれによって、だからここで準正子、本来の嫡出子になったという準正の問題を言う必要だけではないかと思うのです。その部分で、さかのぼって出生時という問題ですね。さかのぼらない、厳格に出生時というふうにそこだけは遡及効がなくなるということは、民法の七百八十四条の規定の、認知によってその認知の効力は出生までさかのぼるという部分を国籍法で曲げたというふうにまず考えられるかどうか、その点を伺いたい。
私の説明が、このような法律になった背後の考え方等をちょっと説明しましたために若干混乱が生じたのかもしれませんけれども、要するに二条一号の言っているのは「出生の時に父又は母が日本国民である」ということにもう決まっているわけでございます。それで、この出生のときの父というのは出生のときに法律上の父であるという解釈、なぜそういう解釈をするかと申しますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば国籍法三条が、出生後認知をした子供について、その後準正子つまり婚姻準正等があれば、そういう子供は届け出によって日本国籍を取得することができるということになっているわけですが、この規定は、少なくとも認知だけでは当然には日本国籍を取得しないという解釈を前提にしてのみ理解できる規定であるということになるわけでございます。
 そういうふうなことから申しますと、厳格な解釈と申しますか、法律の正しい解釈といたしましては、出生後の認知によって日本国籍が当然に付与されるということにはならない、こういうふうに言わざるを得ないということでございまして、何もそこに非常に政策的な解釈とか配慮というものは全く入っていないということでございます。
お答えいたします。
 冷戦後の国連のあり方というものは、まさに今おっしゃられたとおりだろうというふうに私も認識しております。その上で先ほどの私の公述の中で申し上げましたとおりさまざまな問題がそういう状況にありますが、今冷戦が終わって数年たった状況の中で宙ぶらりんの形ですべての秩序の枠組みが十分な安定をしない、そういう現状でございます。そういった意味で、こういうさまざまな安定化をもたらす枠組みに対して我が国がどのようにその役割を果たしていくか、非常に重要な瀬戸際といいますか分岐点にあるという認識が非常に重要だろうという気がいたします。
 そういう上に立って、現状のこの世界各地のさまざまな地域紛争、民族紛争その他の噴出状況というものを見てみますと、やはり各国さまざまな事情はあろうかと思いますけれども、私といたしましては、日本がどういう選択をするかということに非常に大きく世界全体の流れがかかってきている。ましていろいろな国が今よく言われますとおり内向きに志向を強めているという時代に日本の対応というものが実は非常に重要でありまして、各国押しなべて深刻な国内問題を抱えている状況の中で日本の国内問題というものを比較相対的に見てみますと、これはそれほど深刻なものではない、つまり我々は余裕のある立場に立っているという認識が非常に重要だろうと思います。
 こういう認識の上で私なりの考えを申し上げますと、恐らく現行の憲法の中で我が国がどれだけの平和維持活動に参加できるかという問題、憲法解釈、さまざまな解釈の仕方があろうかと思いますが、私は国連という存在に関してはやはり現在の憲法の中で特別な地位を与えられているという認識が非常に重要だろうと思います。
 したがいまして、恐らく例えば湾岸戦争の際に行われた多国籍軍という試み、この中で後方支援という日本の役割というものを考えますと、私はやはり軍事力あるいは軍隊機能というものは指揮権の問題が非常に重要なメルクマールであろうかというふうに思います。そういった場合に例えば多国籍軍の指揮権の中に入って日本が後方支援を行うということは、これは現行憲法の中ではできないだろうというふうに思っております。したがって、自発的協力としての後方支援というものは可能であったと思います。ここのところが非常に重要だろうというふうに私は考えておりました。
 現在、多国籍軍型の日本の平和維持活動の協力というものは恐らく求められているといいますか先ほどの浅野先生の質問の中では恐らくもっと国連が中心になった平和維持活動の側面だろうと思います。そういった面では私は、国連が指揮権を持つ、恐らく憲章四十三条あるいは事務総長がＰＫＯ活動の中で指揮権あるいは指揮権に似た権限を持つ、そういう状況の中では我が国の憲法は、我が国の決定として、選択としてこれに協力するということは、軍事力の使用の態様いかんにかかわらず禁止していないだろうというふうに見ております。
 それから、ＰＫＦの解除という問題に関しましては、これは法律の中に期限が設けられているわけでありますが、その中で法律上の手続等が論じられるべきだろうとは思いますけれども、私といたしましては、現状の、先ほど申し上げましたような世界秩序の状況を考えてみますと、恐らくこの問題は早期に、日本として昨年の立法の過程で論じられた前提が変わったという形の論議が起こってくる、起こってきて当然だろうというように見ております。現在の国連のさまざまな平和維持活動全体が、先日のガリ事務総長の訪日の中でもさまざまに論じられましたとおり、前提そのものが大きく変わっているという認識の中で考えていく必要があろうかと思います。