防衛庁長官、あなたは所管大臣だからそういう答弁でやむを得ないのかもしれませんけれども、そこまで古い話をおっしゃいますと、もともと自衛隊が生まれたときの動機というのは、それは最初警察予備隊から生まれて、いつの間にか今日の世界で七位か八位の火力を持つ自衛隊にまで成長してきているわけですから、それはできたときと、そして憲法との関係といういろんないきさつがあって、予算はふやそうにもふやせなかった、そういう経過が私はあると思うのですよ。ただ、この点についてはいまこの場で議論をする時間がございませんので、私、はしょらしていただきますけれども、とにかく国民の側からいけば、あなたの答弁にかかわらず、やはりこれはひどいじゃないか、こういうことがささやかれておるということだけは申し上げておきたいと思うのです。
 そこで大蔵大臣、先ほどちょっと御質問して返事がなかったわけでございますけれども、厚生省が五十九年度の概算要求で六千九百億削減をされておるわけでございますが、私まだ細かく聞いておりませんけれども、これは恐らく毎年毎年切り込まれた額としては厚生省が一番多いのじゃないか、こういう感じがしております。たくさんは御答弁は要りませんけれども、幾つかの省庁について、厚生省と比較をしながら若干の御説明をしていただきたい。これは、場合によっては政府委員でも結構です。
 それから、財界についてどれだけの行革の影響があったのかということを聞いておるわけですから、この点については行管庁長官からお答えをいただきたいと存じます。
五十九年度の概算要求に当たっての防衛関係費に対する私どもの姿勢を御説明申し上げさせていただきたいと存じます。
 臨調答申もいただいたわけでございますので、私どもといたしましては、シーリングいっぱいぎりぎりの要求をした中におきまして、特に内部におきまする各種の一般の節減問題につきましては、内部で身を切るような努力を重ねたわけでございます。
 なお、防衛費そのものが突出しているか、していないかという議論につきましては、これは各般の議論がございましょうから、私はここでは触れさせていただきません。ただ、一つだけ申し上げさせておいていただきたいと存じますが、いま大蔵大臣は、昭和三十三年以来の各省庁の伸び比を言われましたが、過去五年間、この五年間に一般歳出の伸びが三兆三千八百五十九億でございますが、社会保障関係費はそのうちのちょうど半分に近い一兆五千百三十二億でございまして、防衛費はこの五年間の伸びは六千五百九十七億となっております。私どもといたしましては、どういう形で突出というような議論がなされるか、それは各般の議論の仕方があると存じますが、過去五年間の伸びの総額の問題だけ、ちょっと触れさせておいていただきたいと思います。
まず、いま齋藤行管庁長官からお話がありましたように、聖域を設けることなく予算編成に臨んでいく、これはたびたび総理からも申されておるとおりでございます。
 ちょうど私は、いまも安井委員という言葉がございましたが、安井さんと一緒に昭和三十三年に国会に出まして、ちょうどその資料をここに持っております。総理からは比率で申されましたが、簡単に申しますと、いまの予算はこの二十五年間で三十八・四倍になり、福祉予算の伸び率は何と七十二・七倍、防衛費は十八・八倍、教育予算は二十九・一倍、こういうことになっております。その間、言ってみれば国会の論議等が中心になってその集積されたものが予算案であるとすれば、まさにさま変わりの予算を組むだけのある意味における力はついたということが言えると思います。
 しかし、その中に、まさに行革委員会でございますから、行政のひずみと申しましょうか、一つ一つ見てみると、ある県においては千人当たり四十人がその適用を受け、ある県においては千人当たり四人しか受けないというようなひずみも生じてきておるということも、これを全然、まさに既得権であるとして見逃すわけにもいかないでございましょう。そして、なかんずく防衛費におきましては、何としても国際取り決めに基づく経費等がございますので、それらを現状の調和の中でいろいろ議論をした結果六・八八％ということになったわけでありまして、特に防衛費を聖域視しておるという考え方は全く持っておりません。
お答えいたします。
 当委員会の審議の熱心さを見てある意味では悲しく思ったという先生の御指摘は、大変鋭い国民の感情を指摘されたものだと私は存じて伺っておりました。法律が法律制定の合意に戻って正確に執行され、随時随時それに対して補正的措置がとられるならばこのような大騒動は起きなかったという先生の御指摘は確かだと存じます。私どもの方からいえば、中選挙区制における定数の是正がもっと的確に行われておりましたら、こんなにもひどいことにはならなかったのにといううらみは私たちの胸の中にも存在するわけであります。
 しかし、政治というものは全体に流れていくものでありまして、一カ所にとどまっていない。合意をめぐっていつまで応酬しても仕方がないのでございます。したがって、その新しい事情に対応して次の対策を立てていくという意味で、政治改革の問題は当院の永遠の課題ではなかろうかと存じております。それにまた、その時代その時代の政治家たちが適切に対応していくことが新しい展望を開くものではないか。その対応におくれをとる民族や国家は自然に衰退していくのではないか、こう思われるわけであります。
 私どもは、何十年にわたる歴史の教訓を踏んまえて今議論しているわけでございますから、もしこの対応で失敗するととんでもないことになるのではないか。むしろこの種の議論はもっと今までも当院で何回も行われてよかったのではないかといったくさんの反省が胸の中にあるわけであります。こんな短い間に凝縮して百時間も議論したねというふうに褒めてくださる方もあるのですが、私をして言わしめれば、毎年毎年百時間ずつぐらい議論して何か成果を上げておけば、こんなひどいみっともないことに日本の政治全体がならなかったのにと思うところも一緒に存在するわけでございまして、その胸の中の悲しみにどうこたえていくか、それは国民の一人としてなすべき義務だと存じているわけでございます。