周辺の環境整備施設でございますが、御指摘の例に挙がりました公害防除施設、これはかなり地方条例等で厳しい規制が行われておるものにつきましても対処して補助金をつけておるところでございます。それから取りつけ道路につきましては、一般公共の道路と、直接その専用道路と申しますか、そういうふうに大別いたしますと、専用道路については補助対象にいたしております。それから周辺の環境整備でございますが、その他の付帯工事として門、さく、へい、植樹、芝張りといったいわゆる周辺環境整備事業につきましても補助対象にいたしております。ただし、住民の要望等を入れまして、スポーツ施設あるいは公園緑地あるいは老人ホームその他福祉施設なんかが出てまいることがございますが、これらにつきましては、たとえば公園緑地につきましては建設省の方の補助制度がございますし、また福祉施設等につきましても補助制度が別途ございます。つまり他の行政あるいは補助制度によって実施される体系がございますので、その方と調整しながら進めるように指導しておるところでございます。
ではもう大牟田の問題は、これ以上詰めても、何ぼ詰めてもこれ詰めようがないわけです、御答弁が返ってきませんから。詰めようがありませんので、きょうの質疑はここで終わります。したがいましてこの問題については、また部屋に来ていただいて、いろいろと私の意見も述べさせていただきたいと同時に、この実現のために努力を続けていただきたいことを御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、廃棄物処理事業経費、この問題でございますが、ごみの処理では全体の約七四％が一般財源、残りの二六％がいわゆる国庫支出金、手数料、それから地方債の特定財源で賄われているわけでございます、これ大まかに申し上げましてね。そこで、廃棄物の処理施設に伴う公害防除施設や、あるいは付帯施設、周辺の環境整備施設、こういうものについてもやっぱり国の支出というものを考えていかなけりゃならない時期がまた来ているんじゃなかろうかと、こう思うんです。たとえば今回の場合を想定をいたしましても、当然ごみの集積場所ができるわけです。そこからまた積み出しをやらなきゃならぬ。そうなってくれば、その周辺のいわゆる環境を整備する、あるいはまた取りつけ道路をつくらなければならない事態も起こるかもしれない。そういうさまざまな事柄を考えてまいりますと、当然ここにやっぱり地方自治体、あるいはまたセンター、センター言っていますけれども、センターと言っても最終的には地方自治体が負担をするわけでございますので、港湾管理者が大体主体になっているわけですから。したがってそこら辺をどういうふうに処理するかというこの問題も大きな問題だと私は思うんですが、ここらのいわゆる付帯施設、公害防除施設あるいは環境整備施設、ここら辺の資金的な手当てというものをどういうふうにお考えになっておられますか、お聞きをしておきたいと思います。
まあそういうもとに厚生大臣も、今後このごみの問題に積極的に取り組んでいただきたいことを御要望申し上げておきたいと思いますし、それから、この今回の法案については、そういうことを改めて認識を持ちながら運輸大臣も取り組んでいただきたいことをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。運輸大臣の御所見を。
私は、今回のこのセンター法案が出て何に一番メリットがあったか考えてみたんです。そうしましたら、いままでのごみに対する認識が大きく変わってきたということなんです。このことを私は政府の皆様方に改めて再認識をしていただきたいと思うんです。そしてごみに対する考え方を根本的に変えていただきたいどいうことなんです。そうしないと、もう近き将来にわたってこのごみの問題は非常に厄介な問題にならざるを得ない時代が必ず来ると。食べたものは出るんです。使ったものほかすが出るんです。これはもう大原則なんですから、だから資源を集めることだけ、食べることだけを考えるんではなくて、それから必ず排出されるものをどう処理するか。いま、食べるものを集める、使うものを集める、このことだけに専念しているわけです。後たれ流しということなんです。ここの処理ができないと、最初と最後の処理ができないと私は政治ではないと思うんです。その最初の処理だけを一生懸命にがんばっているわけです。世界でも有数の国になってきた。ところが、排せつの方だけはこれだけは非常なおくれをいま来しているという、こういう認識。だから、改めてごみとは何ぞやということ、そこにもう一遍視点を置きかえて、そして新しい政治姿勢を示していく、これが私は非常に重要なことではなかろうか、ここに私は最大のメリットがあった、こういうふうに思っておるわけですが、どうでしょうかね厚生大臣、私の考え方は間違っているんでしょうか。
事業所税の課税団体の範囲の拡大の問題につきましては、これも私どもは、できるならば範囲を拡大したいという気持ちを基本的に持っております。ただ、この問題については、この税が創設されたときの経緯などもありまして、この税は基本的に大都市における人口、企業等の集中の著しい大きな規模の都市における都市施設の整備の必要性というものに着目して、一定の規模以上の都市についてのみ課税権が認められたという経緯がありまして、当初は御案内のように、五十万以上の団体に課税権が認められてスタートしたわけですが、五十年度にスタートして五十一年度にさらに三十万以上の都市も内容的には余り変わりがないじゃないかということで課税団体の範囲を広げたのでありまして、そのときに、この税の基本的な性格が、いわば大都市税制といいましょうか、人口、企業の集中の著しい特定の都市について、その必要性を認めた税の性格からして、三十万をさらに下まで広げるについてはいかがなものかという意見が税制調査会の中に非常に強かったわけです。その空気が今日でも依然として強く残っております。
 私どもは、その後都市の実態が変わってきているんだと、都市施設の整備の必要性というものは、たとえば県庁所在都市でありますとか、あるいは人口二十万ぐらいとか、いろいろな御意見があるわけですけれども、少なくとも現在の三十万以下はだめという考え方ではなくて、都市の実態からすればもっと広げてしかるべきだという意見をいろんな機会に申し上げているのですが、なかなか税調の空気としてはそれが支配的にならないというようなことで、五十六年度の場合拡大が実現しなかったわけです。しかし、これにつきましても、私どもの気持ちは、今後とも都市施設の整備の必要性というのは三十万に満たない都市においてもかなり高まっておりますので、その範囲の拡大の努力を続けていきたいと、このように考えております。