もう一つの資料で、「定率繰入等の停止に伴う財政事情の展望」というのが書いてあります。
 大蔵大臣は、これからの定率繰り入れを停止するかどうかまだ明らかではないとおっしゃっておりますが、仮に定率繰り入れを停止した場合、これがこの一ページに出ておりますが、その場合、実は昭和六十年度から余裕金の残高はゼロになりまして、その段階からは予算の繰り入れが必要になるわけです。そして、その額は、六十年度から六十二年度にかけて、この三年間に十一兆八千六百億円にも達することになるのです。したがって、これらの年度に大きな財政負担がかかりまして、予算編成できないと思いますよ。この三カ年に十一兆八千六百億円も予算繰り入れが必要になるわけでございますから。定率繰り入れをやった場合、逆に定率繰り入れをやった場合ですよ。やった場合は、五十七年度から六十二年度までの六年間に実は十兆五千四百億ですね、ここに書いてありますように。一兆三千億円余り減少するだけではなくて、六十年度から六十二年度の要繰入額というのは大幅に減少しますね。
 つまり、このことの意味することは、もう言うまでもないと思うのですが、定率の繰り入れの停止というのは、目先の国の財政の苦しさというのは確かにしのげる。しかし、それは後年度、つまり六十一年から六十二年度にかけて負担を先送りすることであって、基本的には財政再建に全く寄与しない。これが実は差し上げた資料なんでございます。というのは、この方針を政府が選択する余地がきわめて高いのですよ。ですから、私はあえてこういう表をつくって申し上げているわけなんです。したがって、私は大蔵大臣に、この定率繰り入れの停止というのはぜひもうやらないようにお願いをしたいのですが、いかがですか。
まず、このような試算をおまとめいただきまして、本委員会で配付される前、大蔵省の方へお示しいただきましたことに敬意を表します。
 国債費の定率繰り入れ問題でございますが、いまの資料にも明らかなるごとく、昭和六十年度以降、財政負担を重くするだけで、財政再建に寄与しないと思われる、こういう御指摘でございます。そして、いまの試算を見ますと、恐らく、いまいろいろなことが言われております特定財源の一般財源化とか、そういう問題をも下敷きにしながらおつくりになっておるというふうに思ったわけであります。したがって、五十八年度についてどうするか、こういう問題になりますと、これはまさに五十八年度予算編成の過程で、五十六年度、算処理に伴いますところの国債整理基金への繰り返ししの問題、そうして五十八年度の財政事情を踏まえて検討してまいりたい、今日では答弁はその域を出ないと思っております。そうして、五十九年度以降の検討の日程につきましては、もとより具体的に申し上げる段階にはございませんが、いずれにしても、将来の公債償還の問題については、この資料ももとより参考にさせていただきます。私どもがいま作業をしておるもろもろの問題もございますが、中長期的視点に立って幅広くこれを検討してまいりたい。
 で、定率繰り入れを停止すれば後年度の財政負担が大きくなるということは御議論のとおりでございますけれども、仮に定率繰り入れを実施するとして、結局その分だけ繰り入れのための特例公債を増発しなければならない、こういうことになりますし、これに伴う利払い、償還のための後年度財政負担が同様に増大する、こういうことにもなりますので、まさに御指摘の筋を踏まえながら五十八年度予算編成の過程において慎重に検討させていただきたい、このように考えております。
私は、何といっても労働者の収入が多くなるということは非常に喜ばしいことと思います。特に可処分所得が少なくなっておるということは、やはり今日の所得減税のやり方、これを例年ずっと累積関係で何年かやっておって可処分所得が低くなっておるということはもう忍びない。したがって、労働賃金が上がることは労働大臣として非常に大きい関心を持っておるわけでございますが、何といっても労働賃金というものはあくまでも労使の交渉で円満にやっていただくというのが一番筋が通ると思うわけでございます。偏って一部の方に対してきつい措置をするということはいかがなものであろうか、かように考えます。したがって、労働賃金というものは働く方々の基本の給料でございますから、これについて物価とにらみ合わせたりあるいは経済の流れ等を十分考慮して、十分に配慮してやるべきではなかろうか。いま前大臣の話を申されましたが、私としても事あるごとにそういう点を十分考慮して閣議等でも発言をして、労働者のためになるようにということで鋭意がんばっておるわけでありますから、今後ともそういう気持ちで努力したいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、いわゆる内示制度というものもございますが、先ほどの中労委の見解にもございますように、そういった内示制度のもとにおきまして、それをどのようにして労使で解決をしていくかということも言われているところでございまして、先ほど来申したような形で、労使が結果的にはお互いにそれを結んでいくというふうな結末になっていくというふうに理解するわけでございます。
先ほどから大臣も申しましたし、私も申し上げたように、こういった公務員に準拠していくという問題については、一つの政府の対応の方針ということでございまして、それを受けて労使の交渉がなされるというふうに私ども理解しておるわけでございます。
ただいまグリーンエナジー計画という名前で五十三年から六十二年までに向けて十年間の計画で研究を開始いたしておりますが、この研究の内容は、いま先生の御指摘のございましたように、一つは、植物のいわゆる太陽エネルギーを用いてでん粉その他の成分をつくっております植物の太陽エネルギーの利用効率をできるだけ高く持っていく、そういう研究が一つでございまして、それからもう一つは、太陽エネルギーそのものを、現在いろいろな化石エネルギーをいろいろな形で用いております作業の体系の中、あるいはエネルギーの利用の体系の中に、自然エネルギーを用いて、それに代替するような技術の開発ということを目標にして研究を進めております。もうすでに四年ほどたちますので、第一の研究のところでは、たとえば、先ほどの御指摘の中にもありましたようなトウモロコシやサトウキビが属する、Ｃ４植物と言っておりますが、太陽エネルギーの効率よく使えるたぐいの植物でございますが、その力を稲その他のＣ３植物に属するものの方にそういう性格を持ち込むような研究というところに焦点を当てて研究を推進しておりまして、まだ、稲とかそういうすぐに農作物に結びつくところの種類にまでは及んでおりませんけれども、そのテスト植物の段階でございますが、世界でもかなり例の少ない研究の成果が出つつございまして、そういうもののところから今後ＤＮＡの組みかえその他のところも結びまして新しい技術に発展させていきたい、そういうふうに考えております。
 なお、このグリーンエナジー計画につきましては、第二の計画の方はかなり実用的なものでございまして、一つ一つ、現に北海道あたりで実現されておりますハウスを用いての太陽エネルギーの有効利用というような、いろんな冬場の石油暖房を使わない方式というようなことで開発しております技術は、すぐに現場に入っていけるわけでございますが、第一の方は、すぐに稲の超多収に結びつけるというところまではなかなかむずかしい点がございますが、最終的にはそういうところに実地に結びつけるというつもりで努力をしていきたいというふうに考えております。