公有地の拡大につきましては建設省の方から答弁がございましたように、これまで相当の実績も上げてきておると思います。ただ、公共団体の責任者の方からいろいろお聞きする話では、予算措置も随分努力していただいているのですが、先行取得債も一定期限内に事業をやる見通しがなければだめなんですね、例えば五年以内に事業が予定されているとか。それとか公共事業の代替地的なものをもっと抱えたいとか、いろいろ公共団体側には公共団体側の希望があるようでございます。そういう点も踏まえて、また関係省庁でいろいろ御相談しながら進めていきたいと思います。
 先ほど御指摘の相続税の物納を公共用地としてというお話ですが、これは国有地ですから、国有財産の方ではそういうヶースもかなりあるのじゃないかと思いますが、その際に優遇措置を講ずるかどうかというのは、これまた私ども関係方面とまたいろいろ御相談したり意見交換したりしてみたいと思います。
そういたしますと、むしろ運用に問題があるのか、それとも土地の所有者の意識に問題があるのかということにならざるを得ないと思うわけであります。
 先ほども幾つかの提案があったのですが、当委員会でまだ出てなかったと思うのですが、いわゆる相続における物納制というのをもう少し活用したらいかがだろうかと思うわけであります。というのは、相続において物納をする場合に物納が少ないのはそのときの評価に問題があると思うのです。いわゆる相続を物納でする場合、これは時価で土地の評価がされるのではなくて、かなり時価よりは低い相続対象課税価格でこれが決まっていくわけでありますから、これから物納をさせる場合には時価相当で評価して、これで結構ですよとすれば、物納というのがもう少し機能するのではないのだろうかと思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。
この制度につきましての財源手当てにつきましては、公共用地の先行取得事業債制度というのがございまして、これで大体現在のところ、過去五カ年を見てまいりますと平均的に二千億程度毎年起債が認められております。財源的には実情に応じまして措置をされているというように理解はいたしております。
午前中もお答え申し上げましたが、法施行以来からちょうど六十二年度末までに約九千九百ヘクタールということで、用地の買収には一定の成果を上げている。実はこの届け出、申し出の実績を見てまいりますと、届け出とか申し出件数の約三割というような形で買い取りの成立も成っておりまして、この制度としましては私たちは一定の成果を見ているのではないかと思っております。
 さらに、総合土地対策でも指摘がございましたが、面積の引き下げの問題、これをことしの六月にもやっております。また、これからもこの制度によりまして土地を譲渡されました方への税の取り扱いの問題、これにつきましても長年額が据え置きになっておりますので、この拡充につきましても関係方面に要請をしている。この制度の活用につきまして今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
この十一条で、先ほど局長さらには長官が述べられたように、より土地に対する利用権による所有権の制限という視点に立って施策がつくられるという視点が入ったわけでありますから、既存の関係法令に関しても、かなりマスタープランとしてだけ位置づけられて、それがさらに実行されていないという点も多々あったかと思われるわけです。そういう意味で、より一層の充実を図っていただきたいと思います。
 次に、先ほど冒頭でも伺ったわけでありますが、またさらに、午前中の野別委員の質問にもございましたが、十二条におきます適正土地利用の確保に関して伺いたいと思います。
 先ほど来の野別委員の質問にありました公有地の拡大の推進の件であります。日本において一九七二年に公有地の拡大の推進に関する法律というのが生まれております。そしてこの法律は現在も機能はしているわけでありますが、私がこれまでうかがい知るところによりますと、せっかくのこのような法律があって、いわゆる先買い権なども保証されていながら、現実的にこの法律が十二分な機能を果たしていると、そのようには伺っていないわけでありますが、これはどういうところに原因があったのか、端的に御提示願えれば幸いだと思います。端的で結構です。
牛乳、乳製品の需給を全体としてどうながめるかということにつきましては、農林水産省といたしましては、御承知のように長期見通しで、現在は昭和六十年見通しでございますが、その中で需要が将来どうなるか、さらに国内生産がどうなるか、また、そのこととの関係で不足する分を輸入としてどのくらい見込むかという長期の見通しは立てておるわけでございます。昭和六十五年見通しを現在作成中でございますが、牛乳、乳製品につきましては、昭和六十年の見通しをすでにテンポから言いますと相当大幅に現状が上回っておるという状況でございますので、そういう現状を踏まえて六十五年見通しを立てるべく鋭意作業中であるわけでございます。
 いまのお話は、そういう長期ではなくて毎年のことを考えるべきではないかということでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、現在の輸入されております乳製品は、特定分野のものあるいは国内で全く生産がないものといったものでございまして、それを含めて全体の需給表をつくるということは意味が余りないのではないかというふうに考えられるのでございます。ただ、そうした中でも、国内の生産ができる、さらに国際競争力を持つということによって、現在輸入されているものが置きかえられるというための対策は、これは講じていかなければならない。そういう対策を考えます場合には、どのくらいそれが可能であるかという量的な問題も出てくるかと思いますけれども、たとえばチーズについて見ますと、現状では約八万トンの需要のうち国内産が一万トン程度でございまして、輸入品を大幅に国産に置きかえるということで来年の見通しをどうするかということには直ちにならない。やはり国内の生産体制の整備と合わせて、それによる見通しに基づいて毎年毎年考えていくということで対処すべきものと考えておるわけでございます。