お答えいたします。
 日産生命の処理スキームにつきましては、たびたび申し上げているように、現在、保険管理人たる生命保険協会に契約移転計画の策定を命じているところでございます。現在、生命保険協会内においては、保護基金の発動を前提として救済スキームの検討を行っております。先ほど申し上げたように、日産生命は日立・日産グループに属していることは事実でございまして、この日立・日産グループ各社に対しまして保険管理人が折衝しているというふうに聞いております。
 現在、このように関係者間で日々協議、検討中の段階でございますので、処理スキームの方向性を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても早期の処理スキームが策定されるよう私どもも努力してまいりたいと存じております。
平成会の岩瀬でございます。
 委員の諸先生方が多方面から深められておりますので、できるだけダブらないような形でやらさせていただきたいと存じます。
 初めに、金融関係が連日新聞等をにぎわしておりますので、この問題から二、三入らせていただきたいと存じます。楢崎先生が先ほどやっておられましたけれども、日産生命保険について、先生が多方面からやられましたので、その中の後の点について、少々お聞きしたいと思っておるところでございます。
 一つは、この処理について、日立、日産、系列会社というふうなお話が先ほどありましたけれども、支援の話がなされておりましたけれども、これについてのその後の経過、新聞等では拒否された、こういうような話になっておるようでございますけれども、その後の経過についてお聞きになっていれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として依田智治君が選任されました。
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その点はこれからどういうぐあいにやるのか、日産生命の処理の仕方が社会的あるいは金融界にも大きな影響を与えると思いますので、十分検討していただきたいというぐあいに思います。
 ただ、気になるのは日産生命が五・五％の個人年金をばっと売っちゃったと。これはただ売ったんじゃないんですね。ほかの保険会社は毎年年払いしているわけです。ところが、ことしになったらもう二・七五％でしか保険金を運用しませんよというので、二・七五％の保険金に変えているわけですね、年払いだと。ところが、日産生命がこのように傷が大きくなったのは、そうじゃなくて一時払いをしたからなんです。全期間の全契約を全部一時払いをした。それがどうしてできるかというと、銀行ローンなんですよ。銀行ローンをやらせておいて、そして一時払いをしたんです。それで急成長を遂げたというぐあいに聞いているんですね。
 これは実は、ちょっと横道にそれるかもしれませんけれども、銀行窓販の問題が今保険業についてございますね。これとも十分関係があるのかなというようなことを考えています。要するに、銀行の影響力というものは保険業界に対しても大きな力を持っているわけですね。今銀行窓販、窓販については投信窓販、生保窓販、それから損保窓販というようないろんな議論がなされていますけれども、ぜひ慎重に御検討を願いたいというぐあいに思っています。
 そこで、最後に大蔵大臣に、日産生命の処理について銀行局が一生懸命やっているようでございますけれども、ぜひこれを順調に処理スキームがうまく運営されるように頑張っていただきたいと思いますが、御所見をお願いします。
今、御指摘のように、日産生命の処理スキームにつきましては、現在保険管理人に対しまして契約移転計画の策定を命じたところでございまして、その計画策定の過程で保険管理人とか日産生命が日立・日産グループ各社に対して各種の要請を行っているということは当局の方でも承知いたしております。
 この日立・日産グループにつきましては、確かに株主としての通常のような責任はあるとは言いがたい面がございますが、他方で、先ほど申し上げたような人的な関係あるいは営業上の関係があることも否定できないわけでございますので、いずれにしましても保険管理人の方の判断ではございますが、保険契約の存続を図るために、関係者の理解と支援を得ながら、スキームができるだけよいものになるように当局としても支援したいと思っております。
まず、そういったいろんな住宅以外の機能を盛り込んだ新しい開発、これは駅前の再開発でありますとか都市部におけるそういう限定された環境の中で結構最近はたくさんあります。何％かということにつきましてはちょっと定かに、今手元に資料ありませんのでわかりませんが、今後の方向としてはそういう方向が考えられます。
 ただし、土地がないから一緒にするという意味じゃなくて、要は複合施設であっても単にひっついているだけで、住宅とそういったほかの機能がうまく連動していない例がたくさん見受けられます。それは、制度上何かを積んでやるということは非常にメリットがあるわけですけれども、より生活者の視点に立った複合の仕方、これに対する必要な助成とか融資をこれから図る必要があろうかと思います。
 そして、なおかつ建築物だけじゃなくてその建築物の周りのオープンスペース、屋外空間の広場とかお庭とかそういったことについても要りますし、それから駐車場も要りますので、屋外も含めた整備がこれから必要かと思います。
 それから、アメリカの例を先生今おっしゃったわけですが、アメリカの場合我が国と違いまして非常にセキュリティーが悪い状況です。日本の場合、今までの集合住宅、今の複合化のことに関して言いますと、どちらかというとクローズしてつくってきました。かぎ一本で中をクローズしていますが、要は田舎の家というのは外から中の生活がわかる。阪神・淡路大震災でも、淡路島の地区の方はその日のうちに安否確認ができたというのは、どこのおじいさんはどこに寝ているかまで知っていたということがあります。ということは、皮一枚のつくり方でより開かれた構造になっているということが非常に大事で、それが地域に住むという基本要件になろうかと思います。
 そういった意味で、先ほどの住宅以外のプールとかいろんなコミュニティー施設も地域に開かれた形でやはりつくるべきじゃないか。だから、そこの住宅の所有者だけが使うのじゃなくて、より地域の方が一緒に使えるようなつくり方、これが大事になろうかと思います。