量的には先ほど御報告申し上げたとおりでございますが、この資金をもちまして買い取ります土地は、一つは街路、公園等の都市計画施設の用地として定められた地域の土地でございます。したがいまして、これは数年、大体四、五年をタームとして的確に街路、公園等の公共施設の用地に充当されるわけでございますから、それなりに明確な効果を上げていると考えられます。
 それから工場敷地跡地でございますが、これにつきましては、大部分が確かに都市の施設用地として定められた地域柄ではございません。しかしながら工場跡地を取得できることによって、いままで必要とされながら計画づけられていなかった公共施設関係の用地に充当することもできますし、また現実に再開発事業あるいは公園、住宅、教育施設等の用地に転用をされております。
おただしのとおりでありまして、今回新たに法律改正をお願いいたしておりますのは、都市機能更新用地と言っておりますが、都市の既成市街地の再開発を要するような地域におきまして、再開発事業を近い将来行わなければならない、そのような土地柄につきましてあらかじめ用地の取得について手当てをし、必要な土地を確保できる体制をつくっておきたい、そのためにこの資金の貸付対象となる地域並びに土地の範囲を広げさせていただきたい、こういう趣旨でございます。
いま主として量的側面と、法律の第一条の一号と二号、そういうふうな内容から総括をされたわけであります。もちろんこの法律は制定当時もそうであったわけでありますが、先ほどの質疑の中でも引用されました「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の答申だけではなしに、小林実都市再開発課長がジュリストの去年の十一月号にも論文を載せています。そこでも「再開発の推進のため土地の先行取得制度の強化を図ることは重要な課題であり、都市開発資金等の制度を積極的に活用していくことが必要であろう。」こういうふうに述べているのです。そういうことからいって、この法律にかける期待といいましょうか、目的の一つとしては、広い意味での都市開発に資することはもちろん、今日ではわれわれはずばりそのものだと思っている都市再開発法による市街地再開発事業の促進にも、当然この法律は役立つであろうというねらいがあると思うのですが、いかがですか。
おただしのように、この制度は昭和四十一年に発足をいたしまして、現在まで十四年を経過しているわけでございます。この間の実績をトータルで申し上げさせていただきますと、この制度を使って取得した土地の面積が五百五十八万七千平米、それから金額にいたしまして千六百二十八億九千八百万円を使用いたしております。件数を申し上げますと、三百九十八件になりましす。以上のような実績を上げておりますので、私どもといたしましては、この間の実績としてはまずまずの成果を上げ得たものと考えております。しかしながらこの制度の主要な内容の一部でございます工場等敷地の買い取り等につきましては、多分に工場等からの売り手側の意思が大きく反映をいたしてまいります。工場等は経済主体でございますから、その時点の経済状況によってかなり変動があることもやむを得ないものというふうに理解をしております。
都市開発資金の貸付けに関する法律が施行されて十四年たっているわけであります。したがって政府としてもこの法律実施の功罪といいますか、メリット・デメリットについてはそれなりにまとめていると思うのですが、どういうふうにその教訓をまとめていますか。
都道府県の農業会議につきまして、今回農地部会を廃止いたしまして常任会議員という制度を設定したいと考えておるわけでございますが、この考え方は、現在都道府県の農業会議員の数、これは一会議当たり平均八十六・四人という非常に多くの数になっております。したがいまして、会議体として円滑に機能するように部会制も置かれておるわけでございますけれども、この制度では農地部会が農地法の分野の業務のみを担当するということにされているといったようなことがございまして、今後構造政策の総合的な展開といったことを考えてまいりますと、その推進にふさわしい都道府県農業会議の運営を図るという上では問題ではないか、やはり総合的に一元的に処理するような多面的な分野を担当できる常任会議員制度といったようなことをとることが適当ではないかと考えた次第でございます。
 それでは、なぜ同様に農業委員会については農地部会制というものを依然として存置させたかというお尋ねだろうと考えるわけでございますが、都道府県の農業会議は、先生も十分御案内のように、諮問機関的な性格を持っている法人でございまして、農業委員会の方はまさに農地法上の許可等を行う実質的な行政機関でございます。このために、委員数の多い農業委員会におきましては、農地部会を必置の機関ということにいたしまして、その所掌業務の遂行の円滑化を図っているということでございます。このような実態にかんがみまして、今回の法改正におきましては、農地部会制度につきましては手を触れないということにいたした次第でございます。
 なお、そのようなことで私ども案を立てて考えておったわけでございますが、実は、先生から、非常に長い間の貴重な御経験によりまして、農業委員会の部会制についてもやはり見直しをした方がいいのじゃないかという御意見もございましたので、実は私ども急遽アンケート調査をいたしまして、全国の農地部会を設置いたしております委員会につきましてアンケートによる回答をもらったわけでございます。
 それによりますと、やはり農地部会を存置すべしという意見が八〇・二％でございまして、その内訳は、回答率が八九・五％というきわめて高い回答率でございましたが、現状どおりで差し支えないという意見が七〇・一％、構成員の人数等の増減のような必要な調整をして農地部会を存置してはどうかという意見が一〇・一％、それから、構成員の人選難等の理由によって農地部会を廃止してその所掌事務を総会でやる方がよいと答えた者が一二・一％、それから、その他の部会と同様に農地部会を任意設置とした方がよろしいという意見が五・三％、特に意見なしというのが二・四％でございました。
 かような全国の大勢にかんがみまして、やはり農地部会制度というのは、今後も農業委員会については維持した方がいいのではないかということで考えておるわけでございます。
 なお、しかしながら、今後もやはり農地部会制度の運用という点につきましては、いろいろと御指摘の点も受けまして考えていくべきであるというように考えておりまして、その機能が十分に発揮できますように、今後とも指導に努めてまいりたいと考えている次第でございます。