この点については累次お答え申し上げてきていると思いますが、シーレーン防衛という考え方は決して鈴木内閣のときに米側との間で初めて出たという話ではございませんで、一次防、二次防のときから、当時としては、日本が有事に輸入しなければいけない最小限の輸出入量について、すべてを船団護衛でやっていこうという考え方で防衛力の組成というものを考えておったわけでございます。
 その後、日本の輸出入量ともにどんどんふえてまいりますので、船団ですべてを直接護衛でやっていくことでは困難であるということで、かなり早い時期から、そういう直接護衛ではなくて、例えば航路帯というものを設けて、その回廊のような形で比較的安全に航海できる海域というものを設定をして、その中を自由に船舶を走らせるといったようなオペレーションも考えなくてはいけないだろうということで、航路帯方式というようなものも考えられてきたわけであります。
 したがって、航路帯方式なり哨戒あるいは直接護衛、各種の作戦を通じて行う我が国船舶の保護、海上交通の保護というものについては、従来からあった考え方であって、決して鈴木内閣のときに突如浮かび上がった構想ではないということを十分御理解いただきたいと思います。
評価だけされても困るのでして、私はこのアルコール事業部なりあるいはいろいろな答弁を聞いて、日本のエネルギーの危機というものに対して、いま少し石油事情が緩んだということだけで、どうもそういう点危機感がないのじゃないか、もっと危機感を持つべきではないだろうか。そのためには、私はたとえば公害対策で自動車のＮＯｘ、の問題、業界は猛反対しました。しかし、それは国民の健康なり命を守るために、マスキー法的な発想でやっていった。通産省はそういうものは政策として、エネルギーの問題は代替エネルギーはやれるものは何でもやっていくのだというふうに言っておるわけです。書いておるものを読むと言っておるけれども、実際にいま燃料アルコール一つとってみても、もうほんのわずかのところを努力すればできるにもかかわらず、そういう目標を決めてないために、セルローズからできたら大量に安くできるだろう、こういう考え方、そうは言っても、まだまだ石油は少しは値が下がったじゃないかという安易さがあるのではないかと思うのです。答弁はいいですから、私はそういう意味でのひとつ早急な、アルコールを燃料として使用することについての積極的な政策立案なり施策に取り組んでもらうように要望しておきたいと思うのです。
 それでは同じことで、農水省おいでになっておりますね。
 これはいま申し上げましたように、ガソホールで一〇％自動車に使おうとして、そのまた一割を賄うとして三十五万キロリットルのアルコールを国内でつくらなければならぬわけです。そうしますと、いま大体米は減反しろ、あるいはビートをつくって転作でやると、北海道ではこれ以上つくると、とにかく砂糖との関係で関税が足らなくなる、原資が足らなくなるから、これで抑える、そういう農林水産省の農業政策というのは、防衛的なというか、後へ下がるようなことになっているわけです。これはアルコールをつくる方で考えれば、たとえば休耕田にアルコールになるバレイショとかカンショとかあるいはサトウキビ、ビートでもいいし、ミカンの果汁の廃液でもいいわけです。そういうものをとにかくやれば、その地域の農家収入が保障されるわけです。たとえば単価は少し下がってもいいと思うのです。それはそこまでのことは言わぬで、いまの値段でもいいのですが、大量につくって一年間でこれだけの現金収入があるということなら、その地域で住もうかという気になるのです。そこで農業をやって全きていこうかという気になる。
 特に、いま葉たばこの問題がある。葉たばこというのは、農林水産省ではなしに専売公社が農村地帯の過疎化をとめるという役割りを果たしてきているのですね。これがまた国際摩擦ということで、高いから、ストックは一年分余分にあるからということで、これはまさに農村の過疎化が急激に進むあれになるわけですね。そういうものに対してむしろ積極的に、どうですか、日本でアルコールをつくる原料は現在こういうものがございます、これを使ってやればこうなりますというような積極的なものを出していくべきではないかと思うのです。もちろん国内の馬でんにしたってカンショのでん粉にしたって、これは国際価格から言えば高いわけですから。私がさっきから言っておりますように、日本で全部アルコールをつくって賄うことは、耕地面積からいって不可能なことなのです。たとえば北海道の休耕田にバレイショをつくってアルコールにしたら、休耕田の半分あれば大体一〇％は賄える。しかし鹿児島の休耕田で一〇％まるまる賄おうとすると、休耕田の倍のカンショをつくらなければならぬということが、細かい計算をすれば出てくると思うのです。そういう国内における農産物としての利用できるアルコール、そういうものをある程度計算して、これをこういうぐあいにやって、たとえば足らない分はアルコールで輸入する、精製されたものでないアルコール、あるいは乾燥したでん粉で輸入するとか、そういうことの両方で大体ガソリン全体の一〇％、九割は輸入ということになりましょうけれども、そういう形で国内の農業が成り立つということを考えるべきではないか。そしてそういう立場で、逆に言えば農業政策として燃料アルコール推進を通産省——さっきから言いますように、お説はよく拝聴するということですが、まだすぐやろうということにならぬのです。農水省としてはまさに——これは日本の一番悪いところですよ。各省ごとに独立しておるようですが、両方まとめてやればまさに農業政策としても大変積極的な面が出てくるし、あるいはエネルギー対策としても通産としても出てくるけれども、そこらの話というのがそれぞれが十分できていないところに私は問題があるのではないだろうかと思うのです。
 農水省としてはこの燃料アルコールを進めていく、たとえば転作の奨励金がついたものなら二百五十円のアルコールはもうちょっと下がるわけでしょう、そういう方法もあるわけですね。ですから、そういう点での農水省の燃料アルコールの原料を確保するという立場での農作物をどうしていくかということについてのお考えと、それから場合によっては通産省へ積極的に申し入れていく、協議をしていくというお考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。