大臣がお見えになったので、先ほど事務当局からもお答えいただいたのでございますが、ひとつわかりやすい形でお答えをいただきたいと思うのでございます。
 行政改革というのは、とにかく公務員に対する反感とも言えるような、これが相当にひそんでいることは、これは事実であろうと思うのでございます。ただ、具体的にはどういう数字であるからどうこうということはわからないまま、とにかくむだがあるのではないかという批判だと思うのでございますが、やはりそれはそれとして大切なことであると思うのでございますが、いま一つは、やはり財政難の中で財政再建ということに相当寄与していただけるのじゃないか、あるいは行政改革をやれば相当税金なんてふやさなくていいのではないかという、これも感情に近いのじゃないかと思いますが、そういう感情があることは事実なんでございます。
 そういう面で、行政改革の一方のやはり推進役と申します大蔵大臣として、現下の行政改革の中身というのはどういうものでなければならないのか、どのように御認識をしているのか、ひとつわかりやすく御答弁をいただきたいと思うのでございます。
行政管理庁にお伺いいたします。
 現在、平均的な税務職員の給与というのは年収四百万円前後、そうではないかと思うのでございますが、それでいまの御答弁は五千万ぐらい税収が上がるということになると、これは財政再建という立場から見れば、定員削減ということではなくて、むしろ増員ということを多分普通の会社ならするだろうし、財政難に見舞われている国家としても考えるべきじゃないだろうか。国税職員についてはそういう配慮はされているということはお聞きするのでございますが、本年度で実質九名の削減ということでございます。こういうことにした理由と、いま申し上げたような立場から、一般公務員とは別に財政再建という立場から今後もう少し定員というものについて考え直すつもりはないのか、お伺いしたいと思います。
国税職員を一人増員すると一体どの程度の税収増が期待できるだろうかという御質問でございますが、なかなか計算はむずかしい問題でございます。一定の前提、いわば増差所得とわれわれは申しておりますけれども、調査によってさらに申告以上に把握した所得、これと現在の人員と一それから内部事務と外部事務の割合、そういうものをすべて勘案いたしまして、限界的に一人加えられる職員が、これはすべて調査に従事するといういろいろの仮定のもとでございますが、一応の計算をいたしますと、一人につきまして一年間五千万円というのが一つのめどとしてわれわれがはじかせていただいた数字でございます。
お答えの趣旨はよくわかるわけでございますし、単純に数字を追ってみれば人員が足らないのではないかということはだれもがわかるわけでございますが、しかし、現在、行政改革と定員削減ということが政治の基本的な方針となっておりますときに、それだけでは説得力がないし、また国民の理解を得ることができないのではないかと思うわけです。やはり税務職員の増員と税収の伸びに相当明確かつ相当額の牽連関係がないと、現下の情勢で税務職員の増員ということを私どもが応援するわけにもいかないし、また皆様方が国民を説得しても説得力がないのではないかと思うのであります。
 そこで、こういう資料があるかどうかわかりませんがお伺いしたいのは、いままでのいろいろなデータなどから見て、平均的能力を持った税務職員を一名増員させた場合にどの程度の税収の伸びが期待されるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
ただいまの御答弁をもう一回整理させていただきたいのでございますが、行政組織全体をスリムなものにする、引き締まったものにする、そういうことによって五千億円ぐらいの経費の節減が行われるのじゃないか、こういうことですか。
行政管理庁にお伺いをしたいと思うのでございますが、ただいまの御答弁にもあるように言葉はいろいろと結構なんでございますが、われわれが目標を持って何かに取り組む場合に、やはり計数化をしないと結局は言葉の羅列あるいは数合わせで終わってしまうということになるのではないかと思うのです。そこで、いま行政管理庁あたりが行政改革を断行し、どういう行政改革をやってどの程度の行政経費が浮くのか、そういうかなり目で見える形でまず課題を設定する必要があると思うのでございます。いろいろあろうかと思うのでございますが、まず行政管理庁が目玉商品だというような形でいま掲げておりますような問題を二、三代表的な例でいいのでございますが、お答えいただきたいと思います。
これは、本来大臣がお答えするような大きな問題だと思いますが、大臣まだお見えになっておりませんので、私からお答えいたします。
 いま御指摘がございましたように、行政改革は国民の世論でございまして、また財政再建が緊急の課題となっております今日、行政の各般にわたりまして徹底した簡素化、効率化を推進することは現内閣の最重要課題でございます。これがまた国民の期待するところであると私ども考えております。
 このために、すでに昭和五十五年度を初年度といたしまして、特殊法人の統廃合による十八法人の減、特殊法人役員の大幅な縮減、地方支分部局、付属機関等の整理合理化を初めといたしまして、国家公務員の定員削減、各種行政事務の整理簡素化、補助金等の整理合理化などの方針を決定しておりまして、逐次計画的にこれを実施に移していくということで対処していきたいというように考えております。
最近の貿易に対する零細企業に至るまで中小企業の取り組みというのは大変積極的でもあるわけですし、またそのことが日本の経済の生き延びる道でもあるわけです。ときには危険を冒さなければいけないことも出てくるだろうと思います。そういう意味では私は、通産省としてもこれからより一層貿易振興策というものを図られなければいけないでしょうし、そのための危険負担というものはきちんと裏づけをしておくということが必要なのではないかということを申し上げておるわけですし、私はそういう方向が望ましい、このように思います。
 同時にもう一点、この問題は、保険金が支払われたからそれで終わりという問題ではない。あとの事後処理というのが大変大切であります。最近の保険事故等がどういう国々を中心にして発生をしているのか。また、この五十三年度の予備費の利用も——これは予備費という形で出てきているわけです。三月九日に大蔵大臣決定、間もなく新年度が始まろうとしているときに、こういう支出をしなければならなかったところに緊急性が出てきていると思うわけです。そう考えますと、私たちはこれからの事態をますます深刻に受けとめなければいけませんし、同時にまた、これに対しては国民のお金が使われるわけでもありますから、保険料は保険料として受け取りはするけれども、そのことも考え合わせますと、私たちはその事後処理というものを——たとえばトルコなんかでは、債権国会議が開かれたというケースもありますが、そういう実態はいまどうなっておりますか。