余りよく知らないのですけれども、ぞうきんを縫っているというお話でございますが、私なんかも子供の時分から下宿、寮に入ったりして、ボタンつけとかちょっとした縫い物ぐらいはできるように実はなっておりまして、軍隊でもやらされましたし、だから基礎的な、ちょっとしたぐらいのことは学校でも教えてもいいんじゃないかという気もいたします。といって、そんなことばかりやっておったのではまた困りますから、多くの中の一つとしてそういうことがあっても悪くはない、むしろ僕自身の経験から言うと、あった方がいいんじゃないかなという感じがしないでもございません。
今国会中に提出されることを私は期待いたしまして、この男女雇用平等法のことについては了解いたしましょう。
 続いての問題といたしましては、学習指導要領の改定だ。これはおかしな話で、中学校においては男は二単位、女は三単位になって、必修になっているらしい。私のおいがこの間来て、何かやっている。何をやっているんだ、お前何だそれ、ぞうきんみたいじゃないかと言ったら、ええ、ぞうきんです。ぞうきんをともかく縫うことも家庭科なんだって。小学校の五年か六年か、一生懸命やっている。こんなのが家庭科か。大臣、どうだい、常識で考えて。これが家庭科だそうだ。その二単位の一つなんだって。おかしな話だな、常識から外れとるぞと思った。男の子が運針をやっているんだ。それが家庭科の必修ですよ。どう思いますか。あなたもこれは古い、生まれは明治か大正の初期だろうと思うのですが、私らもちょっと理解しがたいような、そんなことがやられている。今学習指導要領の改定とおしゃったから私はあえて聞くけれども、中学校においてもやるのですよ。どうです、大臣、そういうことを知っていますか。
総理も答弁で、できるだけ六十年に批准ができるように政府としてやりたい、こういう御趣旨の御答弁をなさっておるのを存じております。
 それで、例えば雇用の平等法につきましては、今申しましたとおり鋭意検討いたしておりまして、できれば今国会会期中にも法案の提出をいたしたいということで、労働省が今いろいろ努力をいたしておるところでございます。
総理大臣は、来年に向けて国内法の整備を行いますときちっと言っているんだよ。だから、この法律を来年出すのかどうか。そのことを、国内法ができてないからということで、整備ができてないからというので批准を延ばしておるはずだ。だから私は聞いているんだ。来年までに必ずやりますな、こう聞いておる。
先ほど御答弁いたしましたとおり、現在労働省におきまして審議会の審議をお願いをしておりまして、それを踏まえまして、労働省といたしましても六十年批准に向けてやれるようにその体制整備を図りたいと今努力をいたしておるところでございます。
そうすると、問題になっております国内法の整備等が六十年度にはきちっとできるという本会議での総理大臣の答弁であった。今挙げられておるのは、国籍法さらにはまた男女雇用平等法か、これはＩＬＯで百六十五号の勧告が今から四年か五年か前にあったはずなんだ。それについても実はできてないんだが、これは完全に来年中には出しますな、法律として。
それでは次の質問に移らしていただきます。
 それで、この法案に対しては原則的には私も賛成なんですけれども、実のところ申し上げて、ちょっとこの法案にははっきり言って不満足なんです。なぜかというと、まずてん補率を二・五％上げるなんていう、これなんかちょっとこうごまかしみたいな上げ方で、もうそれぐらいなら西欧諸国並みに一〇〇％にしてしまえばいいじゃないかということが第一点です。
 それから、次の広告保険だとか、こうありますね。これやめるやめるというと、まあ確かにないんですけれども、どうも私の経験では、通産省が余りお勧めになってなかったと、したがってこれは余り発展しなかったという感じがするわけですね。まあそれでもやはりこれをやめるのはしようがないにしても、それから最後の千百四十四億円ですね、こういうものを借りるとまたこれ金利払わないかぬですね。むしろこのくらいのものは増資されてもいいんじゃないかと。先ほどの二十兆円からあるわけですからね。それに対して一千億ぐらいの資本金があってもいいんじゃないかという気がするんです。これはいろいろ難しい点があると思いますので、今回はこれでいいですけれども、やっぱりその辺積極的にお考えになっていく必要があるんじゃないかという気がするわけです。
 そこで、私、この輸出保険というのは、これは昭和二十五年ぐらいからですね。ところが、もう時代が全然変わっているのに、保険自身あるいは運用自身が昔のままおやりになっているという感じがするんです。それはどうしてかというと、これができた時分というのはトランジスタラジオが輸出の花形だった時代で、それが対象になっていた。ところが、もう今はそうじゃなくて、ＶＴＲだとかラジカセとかあるいは電卓なんというのにもうどんどん変わってきているわけです。
 しかも、私が申し上げたいのは、要するに日本の輸出が概算で千五百億ドルぐらいですね。そのうちの一千億ドルぐらいが機械ですか。それで、三〇％ぐらいが自動車で、一五％ぐらいが家電です。ところが、一番中心になってきている自動車とか家電というのはこの保険の対象に、まあなってないというんじゃないですけれども、片足ぐらいしか突っ込んでないんですね。自動車は、自動車組合というのはこの輸出保険に加盟してないんですよ。それから、家電というのは包括保険の品目に入ってないわけです。で、これが相当、先ほどの四百五十億ドルぐらいになるわけですね。こういうものが入っていない。それで、これは包括保険だから全部入らなければいかぬわけですね。それがたまたまうまくそういうなにが抜けている。それで、現実には自動車なんかもアメリカのようなリスクのないところは自分でやっているわけです。それでナイジェリアみたいな危ないところは商社を使っていると、家電も大体同じようなことをやっているわけですね。だから、恨みつらみというというわけじゃないんですけれども、こういうのを何か、やはり輸出の大宗ですからね。しかもこういうのが貿易摩擦の一番元凶なんです。プラントなんというのは全然貿易摩擦になっていないわけですね。その辺が、少し積極的に取り組まれるという必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。