十二月一日現在の欠員、年度によっていろいろ違いがございます。ただ、そうは申しましてもそれほど大きな差があるわけではないのでありますが、この違いは、要するに年間との時期に退官していくかということによるわけでございます。一年間を通しますと、大体できてくる欠員というのはほぼ似たようなものになるわけでございます。今回ですと、十二月一日現在では退官者数はまだそこまではいっていなかったけれども、その後ずっと逐次退官者数が出てまいりまして、最終的には毎年とほぼ似たような、春の時点で六十名を少し超える程度の欠員ということになったわけでございます。
資料によりますと、六十一年十二月一日現在の判事の欠員は二十八、こういうことになっているわけでありますけれども、例年ですと、昨年、一昨年、三十三とか三十五という十二月一日現在の時点での欠員であったように私は記憶しているのですが、ことしは何かこの時点での欠員が非常に少ない感じがいたしますけれども、何か原因がございましょうか。
今回増員をお願いいたしております判事の充員でございますが、ただいま仰せのとおり、基本的には判事補から判事への任官でもって埋めるわけでございます。この資料にもございますように、昨年の十二月一日現在の判事の欠員は二十八名でございます。この二十八名の欠員がその後さらに大きくなります。その後の退官等で、この四月でこの八名の増員をも加えまして六十名を少し出るぐらいの欠員になるわけでございます。片や、判事補から判事に任命される者が今回五十五名でございます。その五十五名の裁判官と、それからあと若干名は検事等からの任命でもって、六十名を少し出る程度の欠員は埋まる予定でございます。
まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に則して質問を申し上げたいと思います。
 私はここ三年、この法案、同種法案に対して質問をいたしておりますので、大体のことはわかっておるつもりでありますけれども、まだわからない点もございますので、お尋ねを申し上げたいというふうに思っております。
 まず、この法案の中身の第一は、裁判官の中の判事を八人増員をする、こういうことでございますけれども、八人増員に定員枠をふやすわけでありますけれども、現実的にこのふやした枠を人間をもって埋めなければならないわけでありますから、どういうふうにして埋めるのかということをお尋ねを申し上げたいと思います。これは毎年お尋ねをしているのですけれども、基本的には判事の枠を充員をするためには判事補がその給源の最たるものでありますから、判事補がおらなければこれはしようがないわけでありまして、その辺の関係がどうなっておりますか、その点からお伺いをしてまいりたいと思います。
司法法制調査部長がいらっしゃるので、この法案の法務省側の担当ということですが、ちょっとそれとはあれですが、外国人弁護士の問題ですね。この前アメリカへ行かれたわけですね。それで、どういう点が今問題になっていて、どういうふうな解決になったのですか。将来の日本におけるこの外国人弁護士の見通し、これはどういう方向になるのか、御説明願えればと思います。
法律案資料の二十二ページ以下に地方裁判所、家庭裁判所等の事件の状況を記載してございますが、地裁の民事の第一審訴訟、これがじわじわとふえているわけでございます。刑事につきましては御指摘のとおりほぼ横ばい。家裁につきましても、家事審判、調停あるは少年保護事件、大体横ばいというふうに申し上げてもよろしかろうと思います。簡裁につきましては、民事訴訟はいわば高値安定の状況でございますし、督促も大体そのような状況がございます。調停がかなり減ってきております。
 全般的に申しますと、御指摘のように全体の状況としてはほぼ横ばいで安定しているというような傾向があろうかと思いますが、先ほど来申しております民事執行事件、これは増加の傾向がございますし、破産の方は減りましたけれども、最近はサラ金自己破産がなくなったので減ってまいったわけでございまして、法人の破産がかなりふえてまいっております。こういうのは非常に手がかかるわけでございまして、従来の未済もたまっているところへだんだんこういう大きな破産が参ったものでございますから未済事件が累増していく傾向がございますので、この辺で何とか手当てをして適正な処理を図りたい、このように考えておるところでございます。
例えば就業構造等の面で申しまして、第二次産業の就業者のウエートが徐々に減ってまいりまして、三次産業の就業者のウエートがふえてくるというようなことをもって空洞化という議論をする方もいらっしゃいますが、むしろこれは、いわゆるサービス経済化というようなことの大きな流れであろうかと思うわけでございますし、また、知識集約化というような言葉にも示されますように、単にハードだけではなくてソフトを含めて製造物の価値を高めるというようなことになってまいりますと、こういう傾向がますます進むことは当然のことであろうかと思うわけでございます。
 ただ一方では、国内の製造業が盛んに海外投資をして、それで国内の製造業が徐々にウエートを減らしていく、こういう面での心配から空洞化ということが議論をされているケースもございます。確かに、最近の状況を見ますと、急速な円高が進んでおりますので、我が国からの海外投資というのもかなり加速化されておりまして、こういう面から当然国内におきます雇用への影響というものも出てまいるということは考えられるわけでございますが、現在の我が国の海外生産比率は、最近時点では四％台でございますし、二〇〇〇年にかけましても、国内の経済の状況いかんにもよりますが、およそ一割ぐらいまで海外生産比率が上昇する程度ではなかろうかというようなことでございますので、海外投資によりまして国内の製造業が欠落をするというような形にはならないのかとは思います。
 ただ、いずれにいたしましても、国内の雇用機会がそうでない場合に比べれば少なくなるということについては、これは認めざるを得ませんので、むしろそういうケースに備えまして、技術革新、情報化の進展等によりまして新しい産業分野を開拓いたしまして、産業全体の活力を維持していくということは当然のことでございますし、そのために通産省としては今後も大いに努力をしてまいりたい、かように考えております。