抽象的な文言じゃどうもあれなのですが……。
 ここに運輸白書を持ってきました。これは新しい運輸白書ですが、第七次港湾整備五カ年計画での進捗率というのがあります。それを見ますと、「エネルギー等資源の安定供給のための港湾の整備」は進捗率が一六八・七％、それから「空間の利用の高度化をめざした港湾の整備」、これは一四七・八％でありますが、他方、「地域の産業振興の基礎となる港湾の整備」は七二・七％、非常に進捗率が低いという統計が出ております。
 具体的な問題でお聞きをしたいのですが、地方港湾の整備に力を入れるとおっしゃっておられますが、そうは必ずしもなってない。実は昨年、先ほど別のテーマ、問題意識で名前が出ました伏木富山港ですが、この問題で私たちも要請といいますか陳情も受けました。運輸省の方にもお話しした経過もございます。ここでは、あそこの地形の特色からいいまして寄り回り波というのがあって、岩壁が相当傷んでいるという実情があるわけです。それを何とか住民の利益のために解決をしてもらいたい。写真もつけて私たちは資料をちょうだいしたわけですが、相当岩壁の傷みがひどいという状況なんです。
 この伏木富山港につきましては、問題提起もいたしましたから一定の措置はとっていただけたんじゃないかと思いますが、どうなっているでしょうか。
新しい五カ年計画におきましては、国土の均衡ある発展に貢献する港づくりということが非常に大切かと思っております。このため、地方地域の活性化あるいは定住基盤の整備を図っていく上で、地方の特色を生かした地場産業の振興、また、離島や半島地域における生活物資輸送や日常生活の足の確保というために港湾の整備が強く期待されている、こういう状況にございまして、こういう要請を的確に受けていくために、地域の実情に応じた地方港湾の整備に重点を置いていきたい、こういうふうに考えている次第であります。
私は、ずばり日米構造協議での結論、つまりアメリカの要求に沿ってということだろうというふうに思います。もちろん港湾の整備というのは国民生活の上でも非常に大事なものだというふうに思うのです。しかし、今回のこの計画を見ますと、やはりそういうことで構造協議が土台になり、大企業優先といいますか、そういうことに傾斜し過ぎているなというふうに私は思うのです。
 地域振興のための地方の港でありますとか離島、こういうところの港湾整備が手薄になるんじゃないか、しわ寄せを受けるのではないか、そういう点を危惧しているわけですが、そういう点はいかがでしょう。
現行の五カ年計画では、多目的外貿ターミナルの水際線の延長十一キロを整備したということでございまして、それに比べますと三十キロというのはかなり大きい数字でございますけれども、これは、最近外貿貨物が非常に増大しているという傾向、それから、特に輸入貨物が増大している、そういうときに、埠頭の整備水準、これはもう見方が非常に複雑でなかなか一口で比較できないわけであります。バースの延長であります、あるいはその面積であります、あるいはそこに設置されております荷役機械の性能、型、いろいろなことの比較が難しいわけでありますけれども、大まかに言って欧米並みの整備水準に追いつく途中の過程としてこういう目標を設定したということであります。
欧米並みの水準という抽象的なお答えでしたが、私が申し上げたのは、これまでの七次にわたる過程で、途中いろいろありますけれども、要するに現時点で整備されているのが六十七キロですか、八八年度末では六十キロですね。これまで七次ですから相当の期間だったわけですね、それを五年間でその半分をやろう、これはもう大変な計画だと思うのですが、そういう必要があるのか、根拠ということでお聞きしたので、欧米並みというのではちょっとよく理解できない。
五カ年計画の中で外貿ターミナル水際線延長約三十キロメートルを整備するということになっております考え方の基礎というのは、現在、貨物量に比してコンテナターミナルあるいは大型バース埠頭の整備水準が低いということがございまして、これを、二十一世紀初頭までに欧米並みの整備水準を達成するということで、それに対応すべく三十キロメートルという整備目標をつくったわけであります。
アメリカの要求の背景には、ど
んどん日本への輸出をふやしたい、そのためには大型船がスムーズに入れるような港湾整備とか迅速にやれるような整備というようなことがあるんだというふうに思っておりますが、今回の五カ年で三十キロというのは、これまでの整備のテンポに比べますと大変速いものになっているというふうに思うのですね。その根拠を、そう早急にやる必要が国内的にもあるのかどうか、そのあたりいかがですか。
それでは、私が緊急的に行うことを提案をいたします。
 私は、前から国立ヨルダン航空の東京支店に電話を入れて確認をいたしました。政府からヨルダン航空に対して何の要請も現在行っておりません。ヨルダン航空は四、五日前に、日本政府から要請があればチャーター便のボーイング７２７を配置いたします、そして、きのう楢崎委員も言っておられましたが、アンマン―カイロ間、百三十五人乗り、六百七十五万円、七回利用して四千七百二十五万円、一人大体邦貨に直して五万円で輸送できるそうです。そしてそれに対して、自衛隊機は一機九十人乗るか乗らない程度です。しかも、国際法上は軍用機は難民を乗せておったとしても、あそこは戦争地域ですから標的対象になります。非常に危険です。赤十字のマークか何か入れるなら別ですよ。日の丸の旗であれば、イラク大使が言っておるように、日本は多国籍軍に参加をした敵国だから、いつ地対空ミサイル発射されるかわからない。撃墜された難民に日本政府がどうやって責任を負うのか。
 一番安全な方法は、民間機を利用することが一番安全なんです。しかも、ヨルダンに集まっておる避難民を抱え込んでおるヨルダン政府なんです。そのヨルダンの国立航空会社が引き受けましょうと言っておるのですよ、日本政府が要求したら。私たちは大賛成です。直ちにやってください。そうすれば自衛隊機を派遣しなくて済みます。これほど国論を二分しなくて済みます。世界に向かって、日本国民の世論が一致して難民救済するために必死になって努力しておる姿が、アメリカにも映るでしょう、多国籍軍にも映るでしょう。その金なら私たちは惜しみません、どんどん出します。しかも今、市中ではボランティア活動がどんどん深まってきて多くの金がＩＯＭに送られておる。日本政府も、そういう状況です、金は出そうじゃないですか。難民も輸送しようじゃありませんか。きょうでも、ＩＯＭから自衛隊機を出してくださいという要請がなくても、難民は続々と集まっているのです、日本の意思で今からでもヨルダン航空に契約をして出したらどうですか。どうですか、私はそのことを提案します。