御指摘のとおり防衛産業は、昨年の中期防の修正で正面装備だけでも五千八百億円減額されたわけでもございますし、これからの趨勢は、減ることはあり得てもふえることはもう全くないという厳しい環境下にあることは事実だと思います。そういう環境で彼らも大変危機意識を持っておりまして、私も今勉強いたしておるところでございますが、防衛産業を守るということも重要でないとは申し上げませんけれども、防衛産業を守ることイコール日本の国防を支えていく力になる、やはりそういう視点からこの問題をとらえていくべきであろうというふうに考えております。
 大変厳しい予算ではございますけれども、例の五十一年の大綱の中にも織り込まれております精神を、装備品等の整備に当たっては、適切な国産化にも配慮しながら、また緊急時の急速の取得という視点も忘れずに、それから教育訓練が容易に行われやすいということ、それから費用対効果、こういうものを総合的に勘案しながら、この精神を守りながら大蔵省と、大いなる理解をいただくべく粘り強く、不退転の決意で予算折衝してまいりたい、このように考えております。どうぞ、御支援をいただきますよう改めてお願いを申し上げる次第でございます。
最後の質問になりますが、新しい年度を迎えての予算折衝がいよいよ始まっております。中期防衛力整備計画は昨年五千八百億円の減を立てて抑制的に修正されたわけであります。それの着実な実行のために大臣もこれから大変な努力をされるわけですが、そのときに当たって、今大変景気が悪い。私もかつて防衛の予算をやった経験を持っておるのですが、防衛産業というか、今まで防衛庁がいろいろ計画をつくったときもいつもその基本にあるものはやはり産業の基盤がなければいけない、そして基盤的防衛力であるだけに何か事情が変化したときには急速に物をつくれる、展開できる、そういう基盤を持っておかなければならない、こういうことは常に強調されておるわけです。
 そういう観点から、今年度予算なんかで特に大きな問題は、各企業が余裕があるときは防衛の方の赤字というかそういうものも救うことができておったけれども、いま企業自身が大変な状態にある。そういう観点から、防衛の研究開発に従事する者、また生産に従事する者、そういう人たちが一たんその職場を離れると再構築することはなかなか時間がかかる。そういう意味において、大変厳しい状態にあるこの防衛の生産関係の基盤というものを今度の予算について大臣はどのように考えられて対処されるか、その点をお伺いしたいと思います。
そのような決意で進まれておることに我々も大いに賛成であります。
 特に私は思うのは、東南アジア諸国に対して、恩着せがましく言うわけではないけれども、この米軍が安定のために大変寄与することを我々も考えて日本は大変な努力をしておるんだ、先ほど中谷議員ですか、予算のお話をされておった中にも駐留費の問題もありましたが、新条約に基づく経費についても我々は厳しい中で相当努力しておる、そういう点を大臣ひとつアジアの諸国に行ったときに、何回も言いますが余り恩着せがましく言うと問題があると思いますが、日本国民は大変アジアのために寄与しておるつもりだということをこれからも強調して、またアメリカにもその点を強調していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
当然、アスピン国防長官との会談で、冒頭から、日米の関係は極めて重要であるというお互いの意思の確認が行われたわけでございます。先ほど参事官の答弁にもありましたように、クリントン大統領のボトムアップレビューにおいても、また宮澤前総理との共同コミュニケというのですか、あの文面の中にもございますように、確かに冷戦構造は終わったことは事実だけれども、引き続き日米関係の信頼性向上のためにお互いに全力を挙げていこう、米軍が日本及び韓国、アジアにプレゼンスするということはアジア全体にとっても、また世界の安定にとっても極めて大事な要素である、そういう認識もお互い確認をし合ったところでございます。
 ですから、私どもは可能な限り駐留米軍の、ひっくるめて申し上げればいわゆる支援といいますか、こういう面でもさらなる努力をしていかなければならないのではないか、そんなふうに今私自身考えているところでございます。
新しい米国の冷戦後の政策においても、このアジアの情勢について米国は相当の決意を持っておる、今までと変わらないということであります。
 例えば、フィリピンから米国が撤退した。アジア諸国が、日本の進出は非常に困る、しかし米国にはおってもらいたい、今いろいろアジアの情勢、中国を含めていろいろなバランスの問題が出てきた場合に、やはり米国におってもらいたい、こういうふうな感じが強いのではないか、このように思っております。そういう意味で、大臣この間アメリカの方にも行かれまして国防長官とも会われましたが、アジアの地域における米軍の役割ということについてどういうお話があったのか。そして日本の方としては、この日本における米軍の地位というものは、単に日本のためだけではなくて、アジアの非常に大きな安定に寄与しておるという認識のもとに米軍とそういう問題についてどのような協力をするか、そんなお話し合いがあったとするならばお話し願いたいと思いますし、米軍に対するその位置づけからいって我が国はこういうふうに考えておるんだという大臣自身の見解も教えていただきたいと思います。
限られた時間ですから、局長、ひとつお聞きしたこと溶け答えてください。
 私が今何度も繰り返して申し上げているのは、先ほど大臣の御答弁の中で、米国の理解を求めていくとともに、米国のこのＭＯＳＳ合意を超える新たな要求についても適切に対処していく方針である、こういう答弁があったから、じゃ具体的に適切な対処とは、国民の皆さんも関心をお持ちになっているから、考えられる、想定されるケースはどんな形ですか、こうお聞きしたわけでありまして、外交交渉ですから、私は、今答弁できない部面のものについても、これはもう十分理解しているつもりです。しかし、それを踏まえて今お聞きしているわけであります。
 そこで、今、塩谷局長のお話にありましたけれども、モトローラ方式の導入ということですが、今の関西セルラーの話にもありました大阪、愛知の方で、これはいわばその準備段階でそうした話が出て、周波数の割り当てというのが中途段階で行われた。今回の場合、周波数というのは既にコンクリートしてしまっているわけでありますから、関西の方で行われたようなケースというものは踏襲されないであろう。また、今の答弁からもあるように、今の段階で首都圏の周波数を割り当てるということはしないという郵政省の明確な答弁である。これは政府部内でどんな横やりが入ろうと、あるいはまた圧力がかかろうと貫くんだというふうに受けとめてよろしいかどうか、簡単にその点だけお聞きします。