今大臣から答弁をいただきましたが、県の調査が二十四日から行われているというふうにお聞きをしておりますので、その調査等も踏まえて、そういう要求が多いと私は思いますので、そういう要求が出ましたら、ぜひとも住民の方々の意向に沿って食事供与事業の延長ということを決断をお願いしたいと思います。
 続きまして、仮設住宅についてお伺いをしたいと思います。これも我が党の書記長が二月四日に予算委員会で厚生大臣に、災害救助法の関係で御質問をいたしましたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 私たちは当初から、この仮設住宅の建設、また、建設単価を非常に上げていただいているとか夏にクーラーを特別つけていただいたとか、いろいろな意味で特別の配慮をしていただいていることは承知をしております。その上でなおかつ、これだけの長期にわたったということで、いろいろ私たちが予想していなかった問題も出ているというふうに私は考えます。そういう観点に立って我が党の書記長も質問をしたと思いますが、そのときに厚生大臣は、大要こういうことを答弁されております。これは勘違いされたと思いますけれども、特別基準というものを設定するというふうに最初にお答えになって、それでその後で、さらにゆとりのあるような間取りにできるように弾力的に運営をしていく、こういうふうな答弁をされております。ですから私たちは、この委員会等を通して、通常の基準よりも広くとっているとかいろ
いろな意味で特別基準をやっていただいていることは知っておりますけれども、それをやった上でさらにというふうな御答弁だったと私は受けとめました。議事録を細かく見たわけではありませんけれども、そういうふうな感じを持ちまして、実は地元の方々も非常に喜んでいるとかそういうことも聞いております。
 そういうことを踏まえまして、この仮設住宅、現状ではなかなか、いつ山が静まるかもわからないそういう状態の中で皆さんお住まいになっていらっしゃいますので、この点について今後、大臣の言われるような趣旨でどういうことができるのか、これをお答えをいただきたいと思います。
ただいまの御質問のことについては、確かに私そのように申し上げました。特に私ども心配いたしておりますのは、狭いあの仮設住宅の中におられる方々の中で今おっしゃられたようなこと等でぎくしゃくするようなことを私たちはさしてはいけないし、今申し上げますような、やはりだれが見ても公平だな、公正にやっておられるんだなということをまた理解できるようなことで取り組んでいかねばならない。そのことで知事さんとも、早くとにかくそうした個別的な実態調査をやるということでございますから、もう期限がございませんよということで私の方からも強くお願いをしているところでございますので、三月の中旬ごろまでには御提出願えるのかなというふうに私たちは解釈をしているわけでございます。
 そういうことと、総理の現地に対する視察につきましても、やはり復興、復旧計画というものが、今県と協議し、一応ガイドラインについては先般現地での説明会が建設省の方で行われております。このことをさらに詰めていく問題等もあるわけでございますから、総理の方からも私の方には再三、どうなっているんですか、私が行ける時期はいつでしょうかというようなことを求められておりますので、私は、新聞にも出ておりますように三月中旬以降にはどうしてもできるだけ早くその実現を果たしたいというようなことも申し上げております。そういうことですから、総理の御心配、またそれぞれの地元の要望を踏まえて、早急に食事供与のことも、先ほども申し上げましたように、頑張っても、自立せると言っても、そういう心理的な状況等も勘案するならば、できない状況の方もおられるわけですから、そういうことを十分ひとつ踏まえて早く出していただきたい。
 そしてまた、復旧、復興計画等についても、ひとつ各関係の省庁の皆さん方とも一体的な復興、復旧計画がとれるように環境整備をしているところでございます。なおまた、私どもも、財政当局にお願いするときは、特に食事供与についてもやはり理解をちゃんとしていただくだけのことの説明がつけるようにしていただきたいということもつけ加えて申し上げておきます。
 話が前後いたしましたけれども、そのように考えております。
その後の参院予算委員会での討論でも、侵略戦争であるかどうかを聞かれて、私はそういうことについて判断する専門的知識を持ち合わせない、そう答弁しました
宮澤内閣を支える最大の派閥の代表者竹下元首相は、三年前、首相当時、私の同じ質問に対して、後世の歴史の審判にまつと答弁しました
つまり、侵略戦争の反省をしない人々、そしてまた、世界政治のこの根本問題、原則問題で善悪を判断する知識もなければ基準も持たない、そういうことを公言してはばからな、い人々が、海外派兵の法制化を強行しようとしているのであります
まさに、アジア諸国の不安は核心を射たものと言わなければならないではありませんか
（拍手）
 第五は、アメリカの覇権主義の戦略との関係の問題であります

 アメリカは今、生き残った唯一の超大国として、全世界を自分の軍事的な監督のもとに置こうとし、いかなる対抗者の存在をも許さないという軍事戦略、政治戦略をとっています
国防総省の文書「国防計画指針」の起草過程でこの構想が明らかになったとき、世界の多くの方面から、アメリカは世界の憲兵になるのか、全世界を自分の軍事的な監督と支配のもとに置こうとするのか、この覇権主義の構想に対してそういう批判と危惧の声が起こりました
国連の事務総長はそれを聞いて、この構想が実行に移されたら国連が終わりになるとまで言明しました
アメリカがこの構想を進めるに当たっての合い言葉は、不安定性及び不確実性が敵だということであります
それがあるところ、どこでもアメリカには軍事介入する権利がある、それで世界各地に手を出そうとしているのであります

 ところが、一月のブッシュ大統領訪日に際して日米両国政府が発表した東京宣言は、まさにその同じ言葉、不安定性及び不確実性が敵だという言葉を使って、グローバル・パートナー・シップ、地球的規模でのアメリカとの協力を約束しました
そして、日本の防衛のためだと言ってきた米軍基地を、この戦略の前方展開の基地として公然と承認しました
さらに続くのがこの海外派兵立法であります
今度の海外派兵立法がその計画の一環であることは隠れもない公然の秘密であって、国連平和維持活動への協力と言うが、協力の相手は、入り口では国連だが、出口では米軍だと言われるゆえんもここにあるのであります
（拍手）
 この法案は、九〇年代から二十一世紀に至る日本の運命を、極めて危険な、また世界の諸国民にとっても有害きわまる道、アメリカの覇権主義と日本軍国主義の従属的な結合という極めて危険な道に引きずり込もうとするものであります
（拍手）
 私は、このような計画を、国民の平和の意思に逆らい、民主主義の原則を踏みにじって強行しようとする宮澤内閣に対して、その退陣を断固として要求するものであります
（拍手）
 たとえ無法な暴挙の前にこの国会でのＰＫＯ法案の結末がどうなろうと、海外派兵に反対する日本国民の闘いはそれで終わるものでは決してありません
平和と主権、民主主義を願うすべての国民とともに、自衛隊海外派兵のこの野望の実現を許さないために、最後まで闘い抜く日本共産党の決意を述べて、反対討論を終わるものであります
（拍手）