政治と政治に必要な資金の関係についてお触れになりました。我が国の政治にかかるお金の額が多過ぎるのではないかという御批判はいろいろなところから出てきておりますけれども、実際、私が諸外国を旅行させていただいて、そこの国会議員に会っていろいろお話を聞きますときに、例えば人件費とかあるいは交通通信費とか政治活動というものにかかる費用を国がほとんど抱えておって、個人で余り自分の日常の政治活動にお金をかけなくてもいいよ、例えばその代表的な例はアメリカでございました。また、ヨーロッパの国々のように、いろいろ個人は政策努力を一生懸命やれば、あと選挙区の培養とか選挙民との連絡という我々が今時間とお金を最もそこに費やしておるようなことは政党のそれぞれの支部が政党活動としてきちっとやっておってくれる。ああ、うらやましいな、こういうふうになれば個人でお金を集めるということに時間や能力を使わなくても、政策努力に一生懸命打ち込むことができるんだなということに私はうらやましさを感じたこと、率直でございました。
 ですから、今の政治資金の問題で、今度出ております公職選挙法も、お金の出の方、選挙区に対する支出の方を縛っていこう、これも大切なことの一つでありますから、一人一人が自覚をしてブレーキをかけていかなければなりませんけれども、そこだけで片づくものでもないと思っておりますから、私はそれは政治改革の第一歩だということをいつもいろいろ申し上げてきました。
 では、究極のことは何であるかというと、私はやはり欧米型の選挙といいますか、政策論争というものを中心にしながら、政党の支部というもの、政党の機関というものが政党活動として議員のそういった日常の活動を肩がわりする、と言うと言い方が悪いですね、本来のものとして政党の業務としてやって、議員は政策努力、政策活動、国会活動に専念できるようなそんな仕組みが必要である、こう思っておりますから、政府としては、選挙制度審議会の方にその抜本的な問題についてただいま諮問をしておるところであります。願いとしては、政策論争中心の選挙ができるように、そして個人が政治資金のことで、もっと必要だからもっと集めなければというところに余計な時間とエネルギーを使わなくてもいいような、本来の政治活動に精魂を打ち込むことができるような姿にしていくことが最も望ましいことであると思って、それに向かって私は努力を続けていく決意でございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、土地基本法の推進に関する決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 本委員会は、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案について質疑を重ねるとともに、愛知県、大阪府及び兵庫県に委員派遣を行い、また、公聴会を開催する等慎重に審査を進めてきたのでありますが、現下の土地問題に対しての土地基本法の重要性から、本委員会として土地基本法の推進について決議すべきであるとの合意に達したのであります。
 以下、案文を朗読いたします。
    土地基本法の推進に関する件（案）
  本委員会は、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の審議を通じ、土地対策について検討を重ねてきたが、現下の地価高騰が大都市地域の住宅取得を困難なものとし、社会資本整備に支障をもたらすとともに、持てる者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等経済社会に重大な問題を引き起こしている現状にかんがみ、この際、政府は、左記事項に留意しつつ、適切な施策を進めるべきである。
     記
 一 土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとの土地基本法制定の趣旨にかんがみ、土地についての基本理念の周知徹底を図り、国民の間に定着するよう努めるものとすること。
 二 土地問題の緊急性及び重大性にかんがみ、土地基本法に基づき、関係法令の整備を含めた具体的な施策を早急かつ的確に実施すること。
 三 土地税制については、適正な土地利用、投機的取引の抑制、利益に応じた負担等を図る上で重要な意義を有していることにかんがみ、土地基本法の精神にのっとり、その見直しに早急に取り組み、取得、譲渡、保有等に関し、整合性のある税制の確立に努めること。
 四 大都市地域を中心とした良好な住宅・宅地供給を推進するため、関係住民等の意見を反映させつつ、土地利用計画制度の整備・充実を図り、新規の宅地供給の促進、市街化区域内農地の計画的宅地化、工場跡地等低・未利用地の有効・高度利用、既成市街地の再開発等に努めるとともに、あわせて道路・鉄道等の社会資本の整備、公有地の拡大の推進等公共用地の確保に努めること。
   なお、土地の有効利用等を図るに当たっては、良好な居住環境、地域住民の生活権、営業権等に配慮するよう努めること。
 五 国民の信頼を確保するとともに、適正な地価の形成、課税の適正化等に資する観点から、地価公示等の公的土地評価制度の一元化について努力すること。
 六 金融緩和情勢が地価の高騰を助長しているという面があることにかんがみ、土地関連融資の適正化について金融機関、ノンバンクたる貸金業者に対する指導の一層の徹底を図ること。
 七 監視区域制度については、大規模開発プロジェクト予定地等における先行的指定及び届出対象面積の引下げ等、その的確な運用により地価高騰の未然防止に努めること。
   さらに、これによってもなお地価の急激な上昇等を抑制することが困難な場合は、規制区域の指定について指導すること。
 八 監視区域制度等の円滑かつ的確な実施に資するよう、都道府県等の財源に充てるための所要の予算の確保に努めること。
 九 国公有地等の利用・処分に当たっては、公用、公共用の利用を優先するとともに、民間への払下げに当たっては、周辺の地価への悪影響をもたらさないよう配慮すること。
 十 不動産業者に対する指導の一層の徹底を図り、投機的取引の抑制と適正な地価の形成を図るとともに、不公正な取引の未然防止に努めること。
 十一 土地行政の総合的推進を図る観点から、行政組織の整備と行政運営の改善に努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）