まず、沖繩全体が私はある意味においては温室だと、この特質を活用いたしまして、最近物価政策がやかましい折から、野菜等の生産地として今後見直していく必要があるのではないかというような感じも持っております。と同時に、沖繩特有のパインでありますとか、サトウキビでありますとか、こういう産業を伸ばしていかなければならないと、こういうふうに考えておりまするし、林業、水産につきましても、やはり沖繩の特色を十分発揮して沖繩の皆さん方の所得向上に資するように農林水産政策を進めていかなければならないと、こう考えております。
 と同時に、私はその品種改良等について沖繩を活用することによって、いわゆる品種改良の速度を、十年かかるところを四年なり五年で、沖繩のあの亜熱帯性の気候を活用することによってそういうこともできるのではないかと、こういうことも技術会議の方にいろいろと指示をいたしているところでございます。
沖繩はわが国唯一の亜熱帯性の気候でありまして、その特性を生かした農林水産業の発展が期待される地域であると、こういうふうに認識をいたしております。
そこでお尋ねしたいんですが、大臣の所信表明の中にも十分その意図は盛られておると私受けとめておりますが、今後の日本農政の中身は、適地適産といいますか、あるいは地域に属する農業の組織化あるいは育成、こういうことが非常に重視されなければいけないと。これは同感でありますが、そういった見地に立って、特に日本農業政策の中で沖繩農業はどのように位置づけて考えていらっしゃるか、また展開しようとしておられるか、大臣のその基本的なひとつ見解を承りたいと思います。
農政の転換、そうして国内自給を高めていくというこの方針からしますと、何か矛盾を感ぜざるを得ません。そういうことでいまお聞きしたわけですが、この程度にいたしたいと思います。
 次にお尋ねしたいことは、二百海里の制約を受けて日本の水産業が非常に影響を受けておることは間違いないと思いますが、その打開策についてはどのように考えていらっしゃるか。
いまあなたがおっしゃった総合的な分析した表がありますね。この資料に基づいてちょっと疑問がありますのでお尋ねいたしたいと思います。
 大事な食糧自給の面で一つ疑問に思いますのは、穀物自給の面で、五十三年度、そして六十五年度の分析が出ておりますね。五十三年度の自給率が三四、六十五年度が三〇とダウンしておりますね、自給率がダウンしておる。これは一体どういうわけか。これは穀物ですね。
 それから牛肉の面を見ると、これもまた七三が七一とダウンしていますね。この要因はどこにあるのでありましょうか。
自給率の現状なり今後の見通しにつきましては、先般の「農産物の需要と生産の長期見通し」におきまして想定いたしておりますものから申し上げますと、食糧の総合的自給率につきましては七三％、現状がそうでございます。十年後の六十五年度の見込みとしましてもこの七三％を維持する。また内容的には、その中でも小麦の自給率を引き上げる、あるいは大豆の自給率を引き上げるというようなことを内容としておりまして、主食用の穀物の自給率は六八％を維持する、これは現状と同じ自給率でございます。飼料自給率については、自給飼料、輸入に係ります穀物飼料合わせまして二九％から三五％に引き上げる。こうした自給力の引き上げを意図してこれからの農政を進めていきたいと、このように考えております。
お願いがありますが、持ち時間が少のうございますので、なるべく基本的な問題を簡明にお答えいただければありがたいと思います。
 次に、八〇年代の農政の基本方向、これは大臣の所信表明の中に十分盛られておりますので、その所信表明を受けてお尋ねしたいことは、総合安全保障の一環としての食糧問題を農業政策としてどう位置づけていくかという見地から、まず具体的に食糧自給率の現状とその達成目標ですね、先ほども需給のバランスの問題を話しておられましたが、その対策をどのようにとっておられるのですか。いわゆる自給率の現状と目標。
日本の農政の大きな転換期といいますか、見直しの時期に来ておるわけですが、九十一回の国会で決議されました食糧自給力強化に関する決議というのをどのように受けとめ、そして基本的に進めておられるか、このことを最初にお伺いしたいと思います。
事務的な話でございますので私から……。
 御案内のように、保育園の費用につきましては市町村の支弁ということでございまして、給食についても一〇〇％公的負担がたてまえになっております。そういう財源上の制約が一つあるのだろうと思いますが、私どもとしても実は、保育園で牛乳を使っていただくことは、お子さんのためにも酪農の振興のためにも結構なことだと思いますので、厚生省にできるだけこれからもお願いをしていきたいと思っております。
保育所の数全体で約二万一千ほどございますが、そのうち脱脂粉乳を使用しております施設が約一万五千カ所でございまして、全体の七割でございます。それから使用料が約四千三百トンでございます。
一つ誤解があるといけませんので申し添えますと、ただいま申し上げましたのは仮定俸給のアップでございまして、私どもいろいろ現実に見ておりますと、たとえば大佐の方というのは、普通からたたき上げて大佐になって何十年もいるという方はほとんどいないわけでございまして、大佐といえばもう職業軍人、ほとんど十年、十数年という方が多いわけでございます。したがいまして、そういった方の恩給額がそうなっておるというように受け取られるとちょっと違うんじゃないかという気はするのでございますけれども、その点ちょっと申し添えておきます。
 それで、先ほど来申し上げますように、最低保障と申しますのは、原則的な計算をやりまして、それでどうしてもやはりこれは少ないんじゃないかという方にかさ上げをしてあげるということでございまして、その意味でいいますと、本来言えばその原則計算とかさ上げ計算のギャップ、これがまた一つの改善と考えていいんじゃないかというようにも思っておるわけでございます。したがいまして、上薄下厚にするために特段にまた何か積み上げるという御質問の趣旨かと思いますが、非常に恩給制度としてはむずかしい問題じゃないかと思います。