ただいまお尋ねの五十八年十二月期の東亜燃料の決算でございますけれども、経常利益で八百九十二億円の計上をいたしております。他の石油企業の多くは三月期決算でございまして、一部十二月決算の企業がございますけれども、ただいま詳細な数字は持ち合わせておりませんが、赤字の会社もあれば黒字の会社もあるというのが実情でございます。
この問題はもう同じやりとりになると思いますので……。
 私もこの関係につきましては、やはり国の責任で、外国資本のものが、平たく言えば好き勝手にできるような制度を放置するわけにはいかないという立場から物を言っておるわけですから、いずれ私自身ももう少し調査研究をして、この問題は継続してやることにして、きょうのところはこの程度の質問でこの問題については終わっておきたいと思いますので、国税庁の関係の方は次の委員会の方に行かれて結構であります。
 それで、ただいまの質問と基本的には関連しておるわけですが、いろいろ私もあちらこちらから話を聞いておりますので、それを整理しながら、少し単純な質問から入ってみたいと思うのです。
 まずエネルギー庁の関係についてお尋ねしますが、十二月期の決算はもう終了しておると思うのです。後ほどいろいろ関連してお尋ねしますが、まず単純に東亜燃料の十二月決算、できれば資本力においてもそれとほぼ肩を並べておるようなところも含めて、資料があれば出してもらいたいわけです。それから今直ちに知りたいのは、東亜燃料の十二月期の決算がわかっておれば、ここで答えてください。
一番最初に申し上げましたように、個々の納税者の課税状況につきましては、具体的には御答弁を容赦していただきたいということでございますが、一般的に申し上げまして、私どもはできる限りのことをやっておる、こういうことでございます。
精神論的な話で抽象的で、もっとも至極のように聞こえますけれども、結局は何か霧の向こうで、こういう普通常識では考えられないような十六億円になんなんとするようなお金の処理が、国際的な一つの壁と申しますか、そういうものがあって難しい、しかし極力措置をする、どうもはっきりしないわけですが、やってみて難しかったのか、いまだに釈然としない、霧の向こうの話があるのか、この辺を私は聞いておるわけです。
 だから、事実やってみて、調査をしてみて、もうこれ以上はとてもじゃないが難しいのか、具体的にちょっと言ってもらいたいと思うのです。調査は全くしてないのか、ほとんど全容は明るみに出ておるのか、その辺がちょっとわからぬです。これからの話じゃなくて、既に調査を終了したというわけでしょう。したならば、そのしたという一つの既成事実の中での分析を私は聞いておるわけですから、もうちょっとその辺をはっきりしてもらいたいと思います。
いろんなことをおっしゃるけれども、今度のこの諸手当の引き上げはまさに被爆者への諸手当の引き上げなんですよね。だから、あなたがそういうふうに何かいろんなことをおっしゃって、本当にそれが心からのものであるならば、少なくとも特別な配慮、特別な努力をされてしかるべきではなかったかということを私は申し上げております。口でいろいろおっしゃるけれども、少なくともこの点に関しては特別な努力はなさらなかったし、なさるおつもりもないということがよくわかりました。
 それで、私どもは被爆者の方々への諸手当の引き上げを速やかに決めるべきだという基本的な態度に当然立っております。しかし、今申し上げましたように、これを二％に値切って抑えるというやり方についてこれをよしとするわけにはいかない。これは被爆者の方だって大きな怒りを持っていらっしゃる、そういう立場であるということを明らかにしておきたいと思います。
 それで、本法案に関連いたしまして、私がきょう厚生大臣並びに厚生省にいろいろお伺いしたいことは、さらに今後の努力をどういうふうな立場でなさる姿勢がおありかということになりますが、その一つの土台といたしまして、このほど被爆者の団体であります日本原水爆被害者団体協議会、略称で日本被団協というふうに言われておりますけれども、ここの団体が、昨年十一月以来全国に散在する被爆者から被爆者要求調査というものを行って報告書が発表されております。これは回答者三千六百九十人で、被爆者手帳の保持者の約一％に当たるわけですけれども、被爆者組織の方々がみずからの手で行った画期的な調査としてマスコミなどでも大きく取り上げられておりますので、大臣以下厚生省の方々も御承知のところだというふうに思います。
 それで、時間が余りありませんから、かいつまんで御紹介いたしますと、この調査は、被爆後今日まで最も悲しかったこと、また今一番悩んでいること、困っていることは何か、また、原爆を許せないと思うのはなぜか、それから、国や地方自治体にやってほしいことはどういうことか、また、医療や手当申請でいやな思いをしたことはどういうことがあるかなど、六項目を本人が記入するような調査でございます。幾つかの調査の結果に基づく特徴点を挙げますと、被爆者であるための健康上の不安、老後の生活不安、子供や孫の健康と遺伝についての不安、こういうものを挙げた人が大変多くて総数の六二・一％になっています。それで、これは一般の国民の意識と比べる上で特に特別被爆者の方々にそうした悩みやら苦しみや不安が多いということを見る上で朝日新聞が昨年の末に行いました国民意識調査というのがございます。ここでは老後の生活の不安が平均で五四％です。それで、この被団協の調査の同じ年代の六十歳台で見ますと、一般の意識調査では四〇％というふうな数字が出てまいりますが、少なくとも被爆者の方は、一般の意識調査の場合よりも二〇％も高く、深刻な病気と健康への不安を持っていらっしゃるということがこの調査で示されていると思いますので、これは一つの大きな特徴だと思います。
 当然のことながら、被爆者の方たちがこうした老後や健康上の不安を、一般の方々の中でも今そういう不安というのは大変大きな社会問題になっているけれども、それに加えて、さらにこの調査で比較すれば二〇％以上も高くなっているということについては、厚生大臣としても容易に認識されることであるというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。