検挙の状況を年次別に御参考に申し上げますと、昭和五十九年中の五十一件に対しては三十一件検挙しております。六十年は百一件に対して七十二件、六十一年が二百二十二件に対して百十九件、本年が二十一件に対して十三件という状況でありますが、この中身をよく検討してまいりますと、未検挙の事件のうち七割ぐらいはいたずらと見られるものがある。たった一回こっきりの脅迫で後動きがないとか、あるいは大変荒唐無稽な要求を掲げる。ビルの屋上から金をばらまけとか、そういったような点を判断いたしますと、未検挙の七割ぐらいはいたずらではなかったかというふうに見ておりますので、ただいま申し上げた検挙の状況は実質的に非常に高いと私どもは見ているところであります。
お答えをいたします。
 御指摘のように、重大犯罪の犯人が検挙されませんと治安上多様な問題点が生ずることともなりかねないことは、過去にも幾多の例があるところであります。グリコ・森永事件を世上模倣したとされているところの食品企業に対する恐喝事件につきましては、大変多発をいたしまして、昭和五十九年、これはグリコ事件が発生した年でありますが、五十一件、昭和六十年に至りまして百一件、昭和六十一年は二百二十二件と倍増をいたしたところでありまして、警察といたしましても、この事件の社会的な悪影響等を十分認識をいたしまして厳正に対処いたしてまいりまして、多数の事件を検挙、解決したこともございまして、この事件は本年に入りましては大変ペースダウンをいたしまして、五月十五日現在、きょう現在で二十一件と非常に少なくなっている状況でございます。
話は変わりますが、近年大胆不敵な犯行を敢行した上で、犯行後、犯行声明やあるいは脅迫状を送りつけてくるという異常な事件が多発している、このような点が憂慮されるのでございます。朝日新聞西宮支局襲撃事件もその範疇に入らなければいいが、このようにも思いますが、何といってもその典型はグリコ・森永脅迫事件であろうかと思います。このような事件が未解決のまま経過する場合、国民の法秩序に対する信頼感が損なわれることは言うまでもございませんが、これを模倣し、あるいは便乗する新たな犯罪を生ずる、そのようなことが危惧されるわけでございます。
 ちなみに、グリコ事件は発生以来ことしの三月で三年目を迎えたようでございますが、これを模倣した食品企業に対する恐喝事件の認知立件状況、そのようなものについて御説明をいただきたい、このように思います。
ただいま先生お尋ねの件にお答えする前に、凶弾によってとうとい生命を失われた朝日新聞社員に対して、私からも心から御冥福をお祈りいたし、かつまた、この真相の究明と犯人検挙に捜査当局とともに努力してまいることをまずもってお誓い申し上げたいと思います。
 お尋ねの事件については、現在捜査当局において捜査中と承知をいたしております。この真相が明らかではございませんけれども、犯行の手段方法がどこから見ても凶悪な事件であることは申し上げるまでもないと思っております。この種の暴力事犯は目的のいかんを問わず許されないところでございますけれども、もしそれが先生のお話のように報道機関、言論封殺を意図されたものであるということになりますれば、それは民主主義の根幹を破壊しかねない、極めて重大な事件であると私は思います。そのような点で速やかな真相の解明を期待しておるところでございますが、検察としても厳正に対処していきたい。そうしてこそ初めて民主主義社会の保持ができ、平和な国家が形成される、こう信じております。
これは私、もう一つパーティーの問題についても触れていきたいと思うのでありますけれども、葉梨大臣もこれからずっと政治活動を続ける中で、今非常に政治資金というものについての批判が大変強くなってくるという中で、今申しました、政党に頼るよりもむしろその中の各政党のいろいろなグループに頼った方がいいということになってまいりますと、これは本来の政党政治という枠から大変崩れてくるのじゃないかということを、私はあえて申し上げておきたいと思うわけであります。
 そこで、この十年間に大変ふえてまいりましたパーティーの問題について触れておきたいと思うのであります。
 私も、昭和五十年に政治資金規正法の改正をしたときに、率直に言って、パーティーというものがこういう形でこんなに頻繁に行われるということを、当時委員でいらっしゃった方何人かこの中にもいらっしゃいますけれども、思わなかったわけであります。しかし現在、言うまでもございませんが、今度の報告書の中でも八十七億七千三百万円ということで、その経費が十五億八千七百万円が計上されておるものですから、純益として七十一億八千六百万円、届け出たのが百三十九団体ということで、自治省の解説によりますと、大体届け出たのは三分の一程度ではないか、つまりいろいろな各ホテルで年間行われているパーティーの数と比較をしてみると、大体三分の一くらいではないかと言われているわけでありまして、収益率が八一・九％という数字が出てくるわけでありますけれども、大変これは効率のいい資金集めということになるわけであります。水割り一杯で三万円だと冷やかされているのはお互い耳に入っているわけでありまして、こういったパーティーというものはドル箱あるいは金のなる木だ、集金パーティーだと言われるようになって、八一・九％もの純益が上げられるというようなことを政治がやっていることは、中小企業の皆さん方には、大変苦労して下請でやっと経営を成り立たせている者からいいますれば、これは私は政治に対する大変な不信を呼ぶものだと思うわけでございます。
 そこで、これは幾つかの問題があるわけでありまして、このパーティーの問題のうち一つまずお伺いをしておきたいのは、政治団体あるいは政治資金団体あるいは政党でもいいわけでありますけれども、ここが主催をする場合には当然届け出の義務が発生する。しかし、個人なり、あるいは個人も今度は法改正になっておりますから本来ならこれはちゃんと届け出をしなければいかぬことであります。ただし、いわゆる有志によって全く政治団体と別個に行われたということになりますと、現行法ではこれは届け出の義務がない。ただし、これが政治資金としてその個人、その政治家に寄附をしようという場合には、本来なら届け出をしなければいかぬということになっているわけでありますが、この届け出義務につきまして、今も私が申し上げましたような理解でよろしいですか。