社会党としては農業三法というものを今、国会に、農林委員会に出しておるわけですね。食糧に関するそれぞれのものを出していますが、あれが基本的な考え方だ。しかし、現在これが皆さんのあれによってなかなか通してもらえないわけですから、どうしてもそれに到達するまでは、この状況というものを何とか守っていかなければならない。今は平和で、貿易摩擦がいろいろあるけれども、ショッピングに行くと何でも買える、そういう時期ですね。だから、一般の人から見れば、物は豊富じゃないか、自給率なんか問題じゃないじゃないかと言われるけれども、現実に物を少し生産をすると、卵の値も下がる、牛乳も余れば値を下げなければならないというようなことも問題になるだろう、豚肉もここのところ数カ月間以上値がずっと下がりっぱなしだ、こういうような状況、野菜も何もかもそうなんです。
 そうしてみると、物を余計生産をすれば下がる、それで消費者の手には意外に値段は変化がない、こういうことでは生産の方が非常にぐあいが悪い。といって、これを計画生産をしろということはちょっと資本主義のもとでは無理だろうから、そこで生産と消費との間に価格の調整機能を持つような、そういうことが必要じゃないか。
 この前、五十三年から去年まで随分鶏卵の問題で議論をした。そして、社会党は公明党、民社党さんと一緒になって、ここに鶏卵の需給と価格の安定に対する法案を提出しました。それは通っていませんが、しかし、畜産局がかなり厳しい通達を出すことによって、去年の七月以降今日まで鶏卵の価格はかなりいい方向にいっています。こういうような需給調整機能というものを持つ行政体制というものができないかどうか、これについてひとつお答えを願いたい。
確かに委員が御指摘のとおり、今の規模では実際に本当に農業で飯を食っていく、農業というものがいわゆる産業として発展していくということは非常に難しいことであろうというふうに思っております。そういうことで、まだ十分ということではございませんけれども、規模を拡大するために皆様にも御審議をいただきました農用地三法という法律、こういったものを駆使しながら、今ようやくその機運というのがだんだん出てきたのじゃないか。
 というのは、だんだん高齢化時代になってくるという中で、その後継者が入ってこない、それでは農用地三法を活用して、特に農用地利用増進法というものを活用しながら何とかひとつ中に入ってもらって、ひとつ土地を貸しましょう、耕作をお任せしましょうという動きが出てきております。そういう意味で私どもも、本当に農業の中で生きていく人たち、こういった人たちがやる気を起こして、そして、一つの手段さえ得られれば本当に農業に専業しながら食べていけるというものをつくり上げるために、融資の面ですとか、もろもろの施策というものは拡充していかなければいけないというふうに考えております。
やはりここは後継者が残る、嫁が来るような農村にしなければいけない。このためにひとつ努力をしてほしいということだし、これはやはりすべての農業者の願いだ。
 そこで今後の農政に関連をして、所信の中にもあるし、しばしば言われることは、構造政策、基盤整備、中核農家の育成、そして価格政策から構造政策へ、補助金の農政から融資へ、こういうように農政が大きく変化をしているように思います。そこで、いかに日本の場合に規模拡大をしようとしても、これはヨーロッパにおいても十ヘクタール以上というものが経営の規模になっているし、アメリカにおいては百六十以上というものがそうだ、日本の場合には、北海道はかなり面積が広いけれども、その他の場合においてはそうはいかない。どうしても現在の二種兼業というものを崩して、その土地を大型の方へ利用するということについては甚だ困難ですね。そうなると、やはり二種というものを残しながら同時にこの農業を進めていく、そして、一方においては地域になじんだものをつくっていくという、その保護政策というものが常につきまとわなければならない、こういうふうに考えるわけですが、農業に対する行政上の保護というものに対して、今までのあり方をもう一遍再検討していく考え方はないかどうか。
これはきのうちょっと自治省に質問の内容をお話ししたときには申し上げてなかったのですが、これは簡単に数字が出ると思うのですね。今現在自治省に来ておるこういった意見書の数だけでも結構ですから、できましたら私の質問時間中にちょっとお調べをいただきたい、こう思います。
 そこで、まず、こんな言葉があるわけです。厚生省にお尋ねをしたいわけですけれども、防衛費をふやすと子供たちの死亡率が高くなる、これはハーバード大学の医学者たちが百四十一カ国の統計的な分析から主張をされておるわけです。これはどうしてかといいますと、当然のことながら医療費あるいは福祉費、教育費に回すべき予算がその分削られるからである、平たく言いますとこんなことになるわけですが、日本の乳児の死亡率、五十八年度で世界一になっております。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 日本の防衛予算が急速に伸びてきた、そのことと相まってこの統計を裏づけておるのではないかというふうに私は思うのです。
 そこで、厚生省の六十一年度の予算編成過程を少し振り返ってみますと、当初当然増経費が一兆五千億円ぐらいと言われておったわけですけれども、最終的には二千六百九十三億円の増にとどまったわけであります。そこで、この間一兆五千億円から二千六百九十三億円に減らされた内容を見てみますと、第一には老人保健法見直しによる補助金の削減が千九百億円、高率補助金の負担率カットで二千三百億円、政管健保への国庫負担削減で一千三百億円、医療費の適正化等で一千三百億円。しかし、この一兆五千億円当然増経費というのは六十年度に対しての額でありまして、いわゆる負担率のカットされる前の五十九年度と対比をして見てみますと、これはさらに大きな削減幅になるわけです。児童保護措置は六十一年度の最終予算が三千五百八億円になったわけですが、十分の八の負担率からすればさらに削減幅はふえて二千百五億円の削減になっています。
 この形で生活保護費を見てみますと千五百八十三億円の削減、老人福祉保護費で一千四十億円の削減、児童家庭局、社会局、合計で約五千四百億円の削減になります。また、国保の助成金、療養給付等の補助金、財政調整交付金をもとの四五％の補助率で見てみますと、これまた三千四百億円の削減。社会保障あるいは社会福祉にかかわる予算が極めて大幅に削減をされております。こうしたことに対して、厚生省は基本的にどう受けとめておられるのか、これが第一点。
 それからいま一つは、ことし、六十一年度でももうこれだけの削減がされた。さらに六十二年度は、私はもう予算の組みようがないと思うのですね。一体どう考えておられるのか。この二つをお答えをいただきたいと思います。