もう御理解をいただいておりますように、この権限は都道府県知事に機関委任をしているところであります。機関委任をしているというのをどう法律的にとらえるか、あるいは実態としてもどう認識するかという問題があろうかと思います。
 私自身も十二年間知事を務めてまいりましたが、一体、県政でやっている仕事のどれが機関委任でどれが固有事務でというのは自覚はほとんどありませんでした。もちろん法律には全部根拠があるわけですけれども、混然一体として預かって仕事をしている、県庁の仕事、知事の仕事としてやっているという、こんな状況であったわけでありまして、それほどある意味では機関委任といえども都道府県ではもう随分長い年月を経ているものが少なくありませんから、県庁あるいは都庁の仕事として進められているということではないかと思います。
 私は、大蔵委員会でも申し上げておりましたように、基本的には、委任されておりますから都下の五十前後の信用組合に対する指導監督の責任は都知事がやっていただいている。そして、大蔵大臣はしかし信用組合も含めた金融システム全体については絶えず責任を負わなきゃなりませんし、万一、機関委任している仕事について、私は法令的に問題があったような場合だと思うんですね、法令の仕事を知事が履行しないとか大変長い期間滞っているとか、そういうときがあった場合にはいわゆる地方自治法上の委任者の指揮監督権を発動すべきだということに私は理解をいたしております。通常は、地方自治をたっとぶ立場からも、委任した以上は知事さんに全面的にお任せをいたしているという状況ではないかと思います。
規制緩和に関しては以上申し上げた質問で終わらせていただいて、次に東京協和信用組合、安全信用組合の救済支援策についてお伺いしたいと思います。
 ここのところ大蔵大臣の説明やあるいは日銀総裁のお話を聞いていると、この二つの組合に対する大蔵省の立場というか、権限というか義務というか、この辺がどうもすっきりしない。それで大蔵大臣にお伺いしたいんですが、この二つの信用組合に対する指導監督あるいはいろんな命令をする命令権は、法律上、東京都と大蔵省はどのような関係にありますか、お伺いします。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、行政改革の基本は、官から民へという形で社会経済活動はできる限り民間の自主的活動にゆだねていく、これが大きく考えましてその方向ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 しかしながら、社会的な公平性や国民の安全性確保ということもあわせ考えなければならないわけでございますから、そういう意味で規制を必要とするという場合も当然あり得るだろうと思います。ただ、その場合におきましても、国は、御指摘のように、基準を示して、民間の自主検査等も考えて、規制の程度や国の実施体制も必要最小限度のものにとどめる努力をするということもこれまた必要ではないかというふうに考えております。その点では委員の御指摘については私ども十分聞くべき御意見であるし、尊重しなきゃならぬというふうに思っている次第でございます。
 したがいまして、こういう立場から、村山内閣といたしましては、経済的規制については原則自由、社会的規制につきましては本来の政策目的に沿った最小限のものとすべきであるということを基本といたしまして現在規制緩和を進めているところでございます。
 そして、御指摘のように、規制緩和を進めるに当たりましては競争政策の積極的な展開も重要でございまして、独禁法の厳正的確な運用というものが必要であるということにつきましては、まさに委員の御指摘のとおりだと思います。今の御意見を十分体しまして今後とも規制緩和に当たってまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 去る十日発表いたしました中間報告、各省庁で十日に発表いただきましたが、十三日には総務庁と外務省が一緒になりまして、各国の大使館関係の皆さん方等々も含めました内外の方々に対して内容を発表いたしました。
 このような中間報告をいたしました意義づけは、かねてから村山総理が、内容も大切であるけれども、どのような経過でどのような過程でこれを決めたかといういわば決める手続、これを透明化する、ガラス張りにする、そのことが重要であるという強い指示がございまして、その総理の指示に基づきましてこのような中間的な報告をいたした次第でございます。
 御指摘のように、個々の内容につきまして、これが十分であるというふうには私自身も考えておりません。ただ、各省庁がぎりぎりの御努力をいただいた、その御苦労に対しては心から感謝をいたしておりますが、今後とも七百四十のいわば措置済みあるいは措置予定でいいというわけにはまいりません。検討中が約三百五十ほどあるわけでございますが、さらにこれをぎりぎり詰めまして、時期を明確化する、またいつまでにこれをはっきりさせるというような中身も充実をさせる等々の努力をいたしまして、できる限り内外からの要望に対してこたえる努力をいたしたい。そうしてぎりぎりの努力をいたしました結果、三月末までに五カ年間の規制緩和計画をまとめましてこれを発表いたしたいと考えておる次第でございます。
先ほどの説明、私、若干舌足らずでございまして、二月五日に、調査検討会におきましては、海上保安庁等が当日どういう対応をしたかというのをかなり詳しく調べまして、中間取りまとめ的な感じのものをそこでも出しておる。二月中にも次回やりまして、三月中にはそういった広範なものを調査検討事項としていろいろまとめていこう、こう考えておるわけでございます。
 根幹にございます、先生御質問のＥＰＩＲＢの誤警報の問題でございますけれども、海上保安庁におきましては、平成九年が実は二百六十六件、それから平成十年は三百十四件のＥＰＩＲＢ警報の信号を受信しておりますけれども、このうち海難によらないものは、平成九年が二百四十六件で全体の約九二％、それから平成十年は二百八十七件で全体の約九一％でございます。
 今回の新生丸の海難事故におきまして、海上保安庁では、ＥＰＩＲＢの警報の信号を受けて直ちに巡視船及び航空機の発動を指示したところでございますが、平素から、ＥＰＩＲＢ警報の信号を受信いたしますと、安否の確認とか、あるいは航行または操業海域の特定等のために、直ちに船主、関係機関等からの情報収集を行うとともに、巡視船及び航空機を現場海域に向け出動させているところでございます。
 ちょっとわかりやすい例で申し上げますと、当庁が本件海難の発生前の一週間の間にＥＰＩＲＢをどう扱ったかということでございますが、遭難信号を九件受信しておりますけれども、うち四件は実際の海難でございまして、海難救助のための巡視船及び航空機を出動させております。その他の五件は誤発射でございましたが、その誤発射の五件のうち四件は直ちに出動前の情報収集で誤発射であることを確認いたしましたが、残り一件が、これが瀬戸内でございましてどこかわからない、こういう状況で、遭難位置、船名等が不確実の遭難信号でございましたが、現場付近に巡視船及び航空機を出動させて、夜中、深夜六時間にわたる捜索を行わせているということで、このような取り扱いをしておるところでございます。