これは昨年の決定直後より、関係国六カ国ございますが、アプローチしております。現地の方ではこれは全く新しいシステムでございまして、このシステムの内容についてまだ技術的に知っていなかったということもあって、彼らも国内でいろいろな調査、それから利害得失の検討をいたしまして、ことしの春六カ国すべてから受け入れたいという回答を得ております。
 この回答をもとに現在このシステムを製造し設置し得る会社、イギリスの会社でございますが、その会社とそれぞれの国の担当部局との間で契約交渉に入っております。ただいま断食月でございましてちょっとその契約がおくれておりますが、これが明けますと、それぞれ次第にその契約ができ上がっていくという形になるというふうに思っております。
安全のシステムというようにさっきおっしゃいましたね。航行安全装置をとにかく日本がつくり直す、何か故障しているそうですね、そういうお話がここにあるんですけれども、これはもう相当進んでいますか。
ペルシャ湾のことにちょっと触れましたけれども、どうもペルシャ湾の問題というのは以前から私も何回か御質問申し上げたんですが、なかなかうまくいかない。これは現実問題として、日本の将来にとってあるいは現在でも大変大きな問題だというふうに思います。いろんな意味で米軍からの援助を受けながら何とか安全に航行するというのが私は現状ではないかと思うんです。そういう意味で、このペルシャ湾に対してというよりも、米軍に対して何らかの形でこれは財政措置というものを明確にしておく必要があるんじゃないか、このように思いますが、その点はいかがですか。
今日までは御指摘のように主として円高ドル安ということ、あるいはまた一時はオイルショックというふうなこと等も考慮しまして、歴代いろいろと考えてこられたわけでございますが、なべてそれは日米安保体制の円滑な運営ということに頭が置かれておる、特に今回は雇用の安定ということが大きな目的であると、こうしたことで御審議をお煩わせしておるわけでございます。
 今おっしゃることも非常に大切なことで、思いやりという言葉すらも、実はあるいは目上の者が目下に対するような言葉でございますから、日米は対等でありますので、そんな言葉がいいかどうかということもありますが、今ここでごろっと変えてしまうと何かまた本質的に変わったんだろうかというふうなこともございますので、それはそれなりで日米の理解のもとに使っておりますが、そうした言葉も私これでいいんだろうかと実は思わないわけでもありません。したがいまして、そんなことでいろいろ今後何かつくれとおっしゃることは一つの御意見だ、かように私も考えますから、いろいろとそういう点を検討してみたいと思います。
まず、欧米型のいわゆる賃金概念とそれから日本の賃金概念の違いということでございますけれども、確かに欧米ではいわゆる提供する労働の量とか質というものを極めてドライに算定いたしまして、そしてその対価を払うということです。ところが日本の場合は、単にそれだけではなくて、いわゆる生活保障給的なもの、例えば何人の扶養家族を持っているとか、あるいはどういうところに住んでいるとか、あるいはどういう交通手段で通っているとか、そういったようないろんな個別の事情、生活保障的なものを加味したその種の手当、あるいは一時的に支給されます、典型的なものは例えばボーナスでございますけれども、そういったようなある種の報奨的な性格のもの、さらには退職の際に支払われます退職金でございますね、これも報奨的なものに加えていわゆる長年の労苦に報いる、こういう趣旨もございます。
 いずれにしても、そういったような極めて日本的な思想と、欧米のような非常にドライな思想がございまして、いわゆる例えば米軍人の給与体系でございますが、基本的にはいわゆる基本給が中心でございまして、あとは例えば日本のようなこういう地域に勤務するという特殊な事情を加味した手当がございますけれども、基本的には私どもの言っている基本給そのものだけで構成されておる、こういうことでございます。
私は、米軍のいわゆる給料というのは一体どうなっているのか、全然勉強しておりませんのでわからないんですが、ただアメリカの一般の民間の給与体系というのはもうこれは完全に職務給でございまして、日本の場合には年齢給といいますか、ある程度年をとれば結婚もする、子供もできるというようなものを考慮した上での賃金体系。アメリカの場合はそういうことは全然関係なしにその職務のいわゆる評価によって賃金が決まる。だから、若い人がその職場につこうが年輩の人がつこうが賃金はもう同じだ、職務によって賃金が決まる。
 米軍の方をちょっとお聞きしたいんですが、どういうような賃金体系になっておるんでしょうかね。
ただいま先生が御指摘になられましたことは、本案につきまして船員中央労働委員会で審議の際に大きな議論の焦点となったものでございます。特に問題とされておりますのは、先生おっしゃいますように、七百トン未満の小型船舶については省令で定めている、この省令を法律規制に引き上げるべきではないかということが労働側委員から特に主張されました。私どもがお答え申し上げましたのは、基本的な方向として法律で規制をするということ自体については私どもは異論を申し上げているのではなくて、問題は、現在省令で定めておりますことは、法律でないことにかなりの部分がわたっております。例えば、一週間五十六時間であれば一日の労働時間は八時間を超えてもいいとかいうような、いろいろ法律にない規定が省令にあるわけでございます。
 そういう省令に基づいて現に労働時間というものが定着しているという現状の中で、そういう実態をどういうように把握し、また今後どういう方向に直すべきかという議論を抜きにして、ただ単純に省令を法律に持ってくるのか、あるいは省令をいじらずにそのまま法律に持ってくるのか、そういう議論はなかなか難しいのではないか。まず、現在あります省令の規定ぶりにつきましてどういうように手を加えるべきか、そして法律に持っていくとする場合にはどういう形で法律に持ってきたらいいか、そういった基本的なことについてまず審議をすべきであろうということを申し上げたわけでございまして、最終的には船員中央労働委員会から、三年以内をめどにもう一度審議をして適用拡大について今後審議を進めていこうという御答申をいただいておりますので、私どもはその御答申に沿って今後も検討してまいりたいというように考えております。