靖国神社にお参りをされて、いまおっしゃったような気持ちで参拝をされておるということでございます。個人的には台湾人の元日本兵士の問題についても心を痛めておられる、こういうことでございます。
 後にまた立法化の問題でいろいろ議論させていただきますが、御承知のとおり、昭和五十二年八月に、台湾人元日本兵士の補償問題を考える会というものが後ろ盾になりまして、この問題につき日本政府は補償してもらいたいということで当時者の代表訴訟の形で東京地裁に提訴がなされました。そして先月の二十六日第一審の判決が出されたわけであります。その内容は、新聞等で読んでおる範囲内でありますけれども、「戦争被害をどの範囲で補償するかは立法政策の問題であり、補償に関する法制度がない以上、裁判所として支払いを命ずることはできない」、また、「原告らは自己の意思にかかわりなく日本国籍を喪失し、現在なお何らの補償を与えられていない。戦死傷で経済上、社会生活上、はなはだしく難渋を強いられていることがうかがわれ、裁判所としても同情を禁じ得ない」としながらも、「司法判断は実定法の解釈を超えることはできず、この問題は国の国際的外交処理ないし立法政策にゆだねられるべきだ」と結論を出されまして、請求を退けられておるわけです。
 そこで、この判決は、いまの法制度のもとでは裁判所は政府に補償を命ずることはできないというだけでありまして、政府の政治責任あるいは道義的責任を免除したものではありません。
 司法の判断は結論として、先ほど申しましたように、「国の国際的外交処理ないし立法政策にゆだねられるべきだ」ということになって、問題は立法問題として今度は国にはね返ってきておるわけでありますが、厚生大臣はこの問題についてどのようなスタンスで取り組んでいかれるおつもりか、まず聞かせてほしいと思います。
 同時に、いまの日本の現行法によりますと、軍人は恩給法、軍属は援護法でありますから、総理府にもこの点同じ質問をさせていただきたいと思います。
合祀されておることは聞いております。二十数万の方がおいでになって、三万人の方が戦死されて、合祀されておるということは承知はしております。どういう気持ちで参拝するか。これは個人個人いろいろ複雑な事情もございましょう。私も旧軍人の一人でございますから、まことに御苦労でございました、私ども散り残った桜として、あなた方の御意思を、平和というものを、また戦争の非惨な面の今後ないように、全力を挙げて平和を守ります、国のためにがんばっていきます、こういう気持ちで実は拝ましてもらっております。
はっきりしたことをおっしゃっていただけないわけでありますが、個人的には九段の宿舎が近所にあるから靖国神社はよく参拝する。靖国神社には台湾人の元日本軍兵士が三万人合祀されておることを御存じですか。あなたはどんな顔をして参拝されておるのですか。
これはそういうような懇談会で大体その日にしようというような論議を尽くして結論が出たと聞いておりますが、私はいまのところいいとか結構だとかということの発言は控えさせていただきます。
政府の方では、日本経済の規模が非常に大きくなっておりまして、世界全体のＧＮＰの約一〇％というシェアを占めておりまして、日本経済は世界経済とともに存在しておる、世界国家が日本だ、こういう考え方を基本に持っております。
 したがって、これからの景気見通しを立てます場合には、現在の世界経済、これは戦後最悪の状態である、このように言われておりますし、また、ときには五十年ぶりの最悪の状態である、このようにも言われております。とにかくこの数十年ぶりの最悪の状態である現在の世界経済がこれからどのように動いていくのか、ここが私は一番のキーポイントではなかろうか、こう思っておるのです。
 最近は、ＯＥＣＤとかＩＭＦあるいは国連、ＥＣ委員会等、幾つかの権威ある国際機関からの経済見通しも修正されまして報告をされております。つい最近は、アメリカの議会もヘアメリカの政府も、後半から来年以降にかけての経済見通しをそれぞれ出しておりますが、果たしてそのようにいくのかどうか。そういう国際機関とかアメリカ政府、議会の見通しなどを見ますと、現在のマイナス成長がだんだんと方向転換をしてプラス成長になって、ことしの後半から来年にかけてはある程度よくなるんだ、こういう見通しを出しておりますが、もしそういう方向にいきますと、これは輸出も相当回復するであろう、こう思いますが、しかし、えてしてこういう見通しは、先ほども調整局長が申し上げましたように、なかなか正確に動かない、こういうこともございますので、私どもは、この後半から来年にかけての世界経済の回復の見通しをもう少し分析してみたい、このように考えております。
 そうしますと、結局、輸出の方は、いま日本で輸出振興策をとるということも、プラント輸出は別でありますが、それ以外についていまのような世界情勢のもとでとるということは不可能であります。
 しかりとしますと、主として内需関係ということになりますが、考えられる問題といたしましては、後半に公共事業をどの見当追加するかということが一つの大きな課題になると思います。
 それから第二は、民間の設備投資のうち、中小企業の設備投資が当初の見通しどおり着実に実行できる、進んでいくということのためには、何か政府としてとるべき対応策があるのかどうか、これも一つの大きな課題だと思います。
 それから、住宅政策が一つだと思います。住宅政策はこの春以降相当思い切ったことをやっておりますが、なかなか政府の期待するとおりの軌道に乗っておりません。何か対策はないのか、これも当然考えなければならぬ一つの大きな課題だと思います。
 それから、これだけ状態が悪くなりますと、数業種はいわゆるかつての構造不況業種のような情勢になっておりまして、これらに対する何か特別の対策をひとつ考えていく必要があるのではなかろうか、こういうこともこれからの大きな課題でございます。
 それから、公共事業をやろうとする場合にも、あるいは中小企業政策をやる場合にも、住宅政策をやろうとする場合にも、先立つものは資金でありますので、その資金調達を一体どのようにするのか、こういうことを総合的に考えていかなければなりませんので、先ほど来申し上げますように、以上のようなことを課題といたしまして、これから約一カ月間政府部内でいろいろ検討を進めていかなければならぬ、このように考えております。