昭和五十八年の十一月に建設省が管理している砂防堤にポスターを二枚張った労働者が軽犯罪法違反で逮捕されました。そして大規模な家宅捜索を受け、共産党の多数の内部資料が押収されました。しかも裁判所の命令で押収した物件の一部は共産党に返還されました。返還された証拠物の中には「赤旗日曜版領収書綴」というようなものまで入っていました。そういう事実がありますか。同時に、これは刑事処分としてはどうなりましたか。
ただいま御指摘の事件で捜索、差し押さえを行った事実はございますが、差し押さえました内容物等につきましては、これは証拠物そのものでございますので、内容につきまして御答弁するのは差し控えさしていただきたいと思います。
では警察にお聞きします。
 千数百点の証拠物が押収され、その中の一部が裁判所から還付命令が出ている。還付命令の出た証拠物件の中には、例えば地区委員会構成名簿、経歴報告書、承認申請書、こういう共産党の内部資料が含まれていたはずですが、いかがでしょう。
この被疑事件は公営掲示板に証紙の張ってあるポスターを張った、ただ、たまたまその人が国家公務員だった、そういう事件でしょう。そしてそれに対して、千数百点が押収された事実はありますか。
この件については前に別の委員会で私どもの方で答えているのではないかと思いますが……。
 それではお答えいたします。
 お尋ねの事件につきましては、東京地検におきまして五十八年五月二十一日に国家公務員法違反の罪で被疑者六名のうち二名を身柄つきで事件送致を受けまして、翌五月二十二日、両名につきまして東京地方裁判所に勾留請求をいたしましたところ勾留状が発付され、その後勾留延長請求も認められましたが、同年六月七日、東京地検におきまして両名を釈放しております。他方、残りの被疑者四名につきましても、東京地検におきまして、同年五月二十七日、在宅で事件送致を受けましたが、同年十一月十一日、被疑者六名全員につきまして不起訴処分にいたしております。
 以上でございます。
今度は問題を変えます。
 昭和五十八年の東京都知事選挙のときに革新統
一候補である松岡英夫候補の証紙の張ってあるポスターを貯金局で働いている国家公務員が公営掲示板に張った。ところがこの労働者は逮捕されました。そして五十名の警察官が日本共産党台東地区委員会事務所に家宅捜索に来て、六時間にわたって家宅捜索をしました。そのときに押収した物件が千数百点です。こういう事件がありましたか。あったとすればこの刑事処分はどうなったか、検察庁の方から、法務省の方から説明してください。
去る三月二十八日に電力・ガス差益問題懇談会が基本的な方向を出しております。昨年の暮れごろからいろいろな差益の活用についての意見が出てまいりまして、特に五十三年に六カ月にわたりまして暫定的に引き下げを行ったということについての評価、このときラーメン一杯の還元とかというようなことも言われたわけですが、そういうものについての評価も締めましていろいろな差益の活用論が出てまいったわけでございますが、それについてこの懇談会で基本的な方向を整理をいたしまして、今後審議会における正式の議論に橋渡しをするというような考え方から報告書が出されたわけでございます。
 その基本的な方向は四点ほどございますが、まず第一点は、差益は需要家の利益のために還元することが原則である。これは電気事業法に、電気料金は原価に基づいて算定されるべきであるという基本原則がございますが、この線に沿ったものと考えられると思います。
 二番目に、具体的には暫定的な措置として、電気については料金の引き下げ措置及び料金制度の調整、ガスについては料金の引き下げ措置を行うべきであるということでございました。これは、現在の為替レート及び油の価格の変動が非常に不安定でございますので、恒久的な制度を行うことは無理があるということで、とりあえずの暫定的な措置として行うということでございまして、六十二年度につきましてはこれから様子を見て別途考えるということでございます。また、中身につきましては、料金の一律引き下げ、これは前回、五十三年度に行った方式でございますが、これと同時に、現在ございます制度上のひずみ、特に業務用、産業用の特別料金制度、これは新たな需要については従来のものよりも高く取るという特別料金制度、もう一つは、家庭用につきまして三段階料金制度、これは需要量の多い部分については高く取るという制度でございますが、この二つについて見直しを行ってはどうかという点でございます。
 ガスにつきましては、基本的に一本の料金でございますので、引き下げを行うということでございます。
 三番目に、今後の原価変動に伴うリスクに対応するために差益の一部を内部留保の確保に充てる、これを活用いたしまして設備投資の前倒しに積極的に対応することが適切である、こういう方向でございます。実は、電力、ガスともにＬＮＧを使っておりますが、このＬＮＧは石油のＧＳＰ、ガバメント・セリング・プライスと連動いたしておりまして、これが今のスポットと連動しないというシステムになっております。したがいまして、今後このＬＮＧの契約更改交渉いかんによりまして差益の額はかなり変動すると考えざるを得ません。また、スポット価格の変動も今後未確定でございますので、内部留保をリスクのためにとっておく必要がある、それを今後の設備投資の活用にいたしたいということでございます。
 四番目は、差益を経済協力など特定の政策目的の財源に充てることは不適切である、これは最初の原価主義という原則からいった方針であろうかと思っております。
 この四点が基本的な方向でございまして、通産省といたしましては、この基本的方向が適切であると考えておりますので、けさ開かれております経済対策閣僚会議の決定も受けまして、今後関係審議会の意見も聞きながら、早急に具体的な方策について検討を進めたいと思っておりますが、これは六月から実施したいと考えております。また、差益の計算につきましては、四月にさかのぼりまして計算をしたいというふうに考えております。