エリツィンがそういう発言をするに至った経過はそれだけではないと思うのですよ。どういう話し合いがどこでどうなされたかということは私たちは全部はわかりません。外交の幕の向こうはわかりませんが、わかっているところだけ言っても、今の宮澤さんのサミットについての発言があった。それに先立って去年の十二月には、外務省の斉藤審議官はモスクワでクナーゼ次官にその種のことを言われている。これはサミットのことを言っているわけですけれども、そ
う発表されているわけです。どうもその辺が相手方には、それだけではないようにとられたかもしれない。さらに三月二十七日に松永さんが、これは総理の特使というのでしょうか、よくわかりませんが、そうした要務を帯びてモスクワへ行って親書を渡している。この親書の中身を言ってもらえるなら大変結構ですけれども、言うにせよ言わないにせよ、こういう中で、いうところの領土問題というのは余り言わないよ、そんなことをがたがた言わないからどうぞということをエリツィンに思わせるような経過があったというふうに理解する部分は多いのですけれども、いかがでしょうか。
つまり、それ以外は宮澤さんは言ってないんだと。したがって、エリツィンの理解がそれだけのことを理由にしているんだとすれば、ずれているということになりますね。それでいいですか。
エリツィンがどういうふうに理解したかということについて私が、それは正確であるかどうかということまで述べるわけにいかないわけでございますけれども、クリントン大統領のアナポリスにおける演説につきまして基本的に賛意を表明したということと、先ほど説明いたしましたけれども、二国間の問題と招待する、いわゆるサミットプロセスの問題とは関連づけない、そういう立場をいろいろな場で宮澤総理は表明しておられるということは事実でございます。
つまり、アメリカ時間の四月一日にアナポリスでクリントン大統領の積極発言があった、そして、その後すぐ大統領から宮澤首相に電話がかかった。そして、アナポリス演説は賛成であると宮澤さんは言われた。そして、東京サミットに招くときに二国間問題は入らないと言われた、そこまでは正確なんでしょうね。それをエリツィンは、領土問題を含まない、経済援助があるからというふうに理解した、こういうことで正確なんですか。
エリツィン大統領は確かに経済協力と訪日の問題、正面衝突しないという趣旨のことを言いました。それは宮澤総理の発言としてそういうふうに引用いたしましたけれども、他方、宮澤総理の発言という中には経済協力と対日支援、そういう関連づけについての発言は一切ございません。宮澤総理はエリツィン大統領をＧ７、いわゆるプラスワンの会合に招くかどうか、先生御案内のとおり確かにそういうことが問題になったときがございます。その問題と領土問題とか二国間の関係は関連づけない、そういう趣旨の発言はいたしました。
政経不可分の範囲内の支援だったという話は、これは私はびっくりしたことなんで、言葉はとらえませんが、しかし言葉としてはびっくりしたのですが、まあ実質的な議論をしましょう。
 エリツィン大統領が四月十四日に記者会見をして、宮澤首相が領土問題に絡めないで支援するのだと言っているから日本に行くのだよということを記者会見していますね。これについて、そういうふうにとられていいのですか。
先ほど来申し上げておりますように、言葉のあやと言われればどうもあれでございますが、私どもは、政経不可分の延長線上に拡大均衡がある、その拡大均衡の範囲内、こういうふうに判断をしていただいて結構でございます。
そんなことを仮におたくの方の予算書に書かれたからといって国民はわからぬですよ。例えば所得税二十七兆だと。しかし、二十七兆のうち三二％は交付税でもって使うんですとなっているわけでしょう。そういう説明だけ書いておけば、所得税は二十七兆円なんだから、これは全部国民の所得なんですということを、一々その二十七兆円という数字を書かなければ国民が納得しないんですか。そんなことないでしょう。二十七兆円確かに所得税で入りますと。しかし、その三二％は交付税でちゃんと地域の住民のために使われるんですということを明らかにしておけば何も問題のないことであって、これは歳入の面だって、そんなことを言うのであれば、例えば一般会計の中にのっていない自治体に対するものだってちゃんとあるわけでしょう。
 例えば地方財政に関する歳入の面で、これはたしか国の一般会計にはのっていない例えば国の特別会計から地方団体に関する補助金というのがありますね。道路整備特別会計とか治水特別会計とかいろいろあるわけでしょう。こういうものだってちゃんと国の歳出ですか、その中にはのっていないでいきなり地方財政計画の中に入ってくるわけでしょう。国の税の出し入れとか歳出のいろいろな国と自治体との関係なんというのは、こんなもの我々予算書見たってわからないですよ。そのために地方財政計画というのをきちっとつくって国会でもってちゃんと承認をするんではないんですか。
 だから、そういう地方財政計画が明らかになってくれば、ああ国の歳入の中でこういうものが地方財政の方にも影響してきているんだなということがむしろ国民に私はわかりやすいだろうと思うんですね。今までおっしゃっていたようなことというのは、交付税を一般会計を通さず特別会計に直入するということのマイナス理由というんですか、そういうことをされては困るという理由を幾つか述べていましたけれども、私はそれはちょっと理屈にならないだろうと思うんです。そんなことは政府の部内の話であります。
 それで、この論議しておっても肝心な問題の時間がなくなりますが、本会議でも申しましたように、これはもう総理の諮問機関の地方制度調査会が第一次から二十二次までもうこんな厚い答申集があるんですけれども、この中でちょっと拾ってみたんです。あるいは落ちているかもしれないですよ、たくさんあるから。昭和五十五年の答申にもやはり直入の制度に改めるべきであるということがちゃんと書かれている。五十七年にも同じように書かれている。翌五十八年にも書かれているし五十九年にも。毎年書かれているわけですよ。それで今度は、平成三年には、「地方交付税制度に関する基本的な考え方についての意見」として、特別な意見としてこれをやりなさいということまで書いておるわけでしょう。
 このくらい毎回毎回、我々が国会でここで決議をしている決議を実行しなさいというふうにされている答申というのはありますか。それを全然一顧だにもしないで大蔵省は、今述べたような我々がちょっと聞いただけではわからないような理屈でこれはやっちゃ困るんだと言う。そういうことには私はならないと思うんですよ。本当の意味は一体何なのかということです。
 それで、自治省に聞きたいんですけれども、直入にすれば、例えば四千億なんという今度特例減額したけれども、そういうことはしないと思えばしないで済むでしょう。どうでしょう。