ぜひそうしていただきたいと思います。
 それから、私現場の人間じゃないもので、現場の先生方の声といいますか意見といいますか、そういうのをお聞きしたかったと思っているのですけれども、まだそれをしてないのですけれども、この数字をどのように考えるとか、そういうこともお聞きしたかったのですけれども、例えば子供たちが理由もないのに一週間なり十日なり休んだ場合、そこで先生方としては、多分この登校拒否児童生徒に対すると同じように、家庭訪問とかあるいは電話をかけたりとか、そういうことをなさっていると思うのですけれども、そういう先生方の対応について、文部省の方で何らかの指導というか、そういう基準というのはあるのですか。
「学校ぎらい」という欄には、先ほど申し上げましたような理由で担当の、まあ日常的に指導している教師が見て判定をして記入をするわけでございますが、もちろん「その他」の欄に登校拒否的な傾向を持つ子供が入っているかもしれませんし、それはここに挙げました数字だけではなくて、もう少し大きな問題というふうに考えております。先ほど来も、繰り返しになりますけれども、五十日以下で休んでいる子供たち、これは恐らくこの数字の数倍あるだろうと言われているわけでございまして、そうしたものも含めまして、私どもは登校拒否対策というものを考えているわけでございますので、「その他」の欄に計上しているもので、もしそういうものがあるならば、当然それも対象にして私どもとしては施策を考えるべきものであるというふうに思います。
これだけ社会問題化しています登校拒否に対する対策として考える場合に、人数を把握するのであれば、むしろ「病気」「経済的理由」あるいは「その他特に学校を休む理由」を設けて、特にそういう理由がないのに休むという数を把握して、そして、それに対する対応を考えた方がいいんじゃないかと素人なりに思うのですけれども、このあたりはいかがでございましょうか。
「学校ぎらい」となっておりますので、現時点に立って考えてみますと、言葉が適切であるかどうかということは問題としては残るかもしれません。しかし、この調査を始めましたときから、この「学校ぎらい」の定義としましては、心理的な理由などから登校を嫌って長期欠席した者というわけでございまして、本人の心理的ないしは情緒的な原因により学校に来れない、ないしは行きたいと思っても行けないという一つの状況がこの登校拒否児にはあるわけでございますので、それは教師として日常的にずっと指導しておりましたならば、その辺は十分把握できるものというふうに思います。
学校に行かない理由が学校が嫌いかどうかというのは、これは一応児童生徒本人が判断するところじゃないかと思うのですよね、原則的には。私が思うのは、その点と、あるいは「その他」の部分に、嫌いということをどういう形で子供に聞くのかわかりませんけれども、例えば学校は好きか嫌いかと先生が聞いた場合には、ひょっとしたら子供だったら学校が嫌いとは担任の先生に言いにくいかもしれない。そういう意味で、「その他」と「学校ぎらい」、この人数が分かれているのですけれども、はっきりと分けられるのかどうかというところにちょっと疑問を持っているのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
これは学校の先生が日常的に子供を観察をし指導しているわけでございますので、子供の欠席の理由というのは教師が大体わかるわけでございます。したがいまして、もし不明な場合は、もちろん本人ないし親に照会をするということはあり得ましょうけれども、実際は、日常的に継続的に指導しておりましたら、子供の欠席の理由というのはわかると思います。
お答えいたします。
 通産省といたしましても、この低公害車の開発普及につきましては重要な課題と受けとめ、今日までいろいろな角度から努力してまいりました。御案内のように電気自動車につきましては、昭和四十六年から工業技術院の大型プロジェクトで取り組みまして精力的に開発に向けて努力してまいったわけでございますが、現状の電池につきましては、走行距離あるいはスピード、そういった面で限界があるものですから、現在限定的に使われているというのが実情でございます。
 また、最近非常に話題になっておりますメタノール自動車につきましては、昭和六十年度から積極的に取り組んでおりまして、現在、いわゆるエンジンの始動性の問題あるいは安全性の問題その他経済的ないろいろな問題、こういった問題について積極的に研究を進めておりまして、昭和六十三年度からはいわゆるガソリンタイプの自動車についての走行テストを開始し、かつまたディーゼルタイプについては昭和六十五年度から走行テストを開始し、その普及に向けて努力してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、二点目のいわゆる最新規制適合車への代替問題あるいはディーゼル車の副室式化の問題につきましてお答えしたいと思います。
 我々、現在までこのディーゼル車対策につきましてはいろいろな規制を通じて自動車業界を指導してまいったわけでございます。御案内のようにその結果、相当この面での低減効果はあったかと我々は評価しておりますが、なおあわせまして、もう既に目標が決まっております六十三年、四年、五年、これの排ガス規制強化に向けて、現在この完全クリアに向けて業界を指導しているわけでございます。またこういったものができてくるということになりますと、その早期導入のための税制等の問題で一般国民を含めたユーザーを指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。またこれらの対策についてさらにいろいろな面から抜本的に技術開発を進めていこうということで、実は昭和六十一年度に新燃焼システム研究所というのを、これは基盤技術研究促進センターの出資によって行われておる研究所でございますが、ここでいわゆるディーゼルエンジンの排ガス中のＮＯｘを低減するための対策、そういった面に積極的に取り組もうということで今早速六十一年度から着手しておるわけでございます。例を申し上げますと、燃焼技術、噴射技術ですね、それから新しい触媒の開発といった面でさらに一層の対策が進むように前向きにこういった研究にも取り組んでおるわけでございます。
 以上でございます。