農林水産省の方に来ていただいておりますので、表示の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今、大変本物志向、安全性を志向する消費者のニーズにこたえまして、有機野菜とか無農薬野菜等が出回っておりますが、こうした基準はどういう基準になっているのか、また、この基準はどこでどのようにどういうメンバーで策定をやっていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
これは非常に難しい問題かと思いますが、無過失によります損害賠償責任制が本当に有用に生かされるためにぜひ前向きに検討をいただきたい、そのように思います。
 告発によります刑事罰についてお尋ねしたいと思います。
 これも昭和二十二年の法制定以来一件のみ、例の昭和四十九年の石油カルテルのときのみ行われて、あとは例がないわけでございますが、今まで審決がたくさん行われていながら一件しか行われてなかったという理由はどうしてなのか。真剣にやろうと思えばできたのではないか、どうしてできなかったのかということについてお尋ねしたいと思います。
今おっしゃいました法律改正で推定規定を設けるというのは、裁判所の意見というよりも補足意見だったと思いますが、そういう意見を申された裁判官がおられるということは確かに承知しております。
 ただ、独禁法違反行為と申しましてもいろいろなパターンというかいろいろな種類がございますので、それについて推定規定を設けるというのは立法技術的にも非常に難しい問題ではないか、そういうように考えております。
灯油のやみカルテルの鶴岡訴訟におきまして、当時の島谷最高裁の裁判長が、独禁法に消費者の損害額について何らかの推定規定が合理的な方式で求められれば、同法二十五条に基づく訴訟が容易になって消費者の目的も達成しやすくなるということで、独禁法の改正の立法措置が必要ではないか、現在の独禁法の運用だけでは難しいのではないか、そのように述べているわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
今までの一般消費者が必ずしも損害賠償を回復できなかった大きな理由として、直接取引していないために、メーカーがカルテルで、流通業者を通って一般消費者に来るという場合に、カルテルによる損害額というのを具体的に把握するのがなかなか難しいという点があったんじゃないかと思うわけで、そういう意味では、公正取引委員会では現在、そういうカルテルの損害額というのは一体どうやって算定するのかというようなことを、内部の研究会ではございますけれども検討しております。
 今まで不十分であったということではございませんけれども、これからさらに一層公取の適切な意見というのが出せるように努力したいと考えておるわけでございます。
今までも独禁法の中に、裁判所が資料要求をしたときにはその求めに応じて公取は報告しなければならない、そのような規定があったわけですけれども、それが十分作動してなかったと申しますか、それによって勝訴に至らなかったということはどうしてなのかということについてお尋ねしたいと思います。
独禁法の二十五条に無過失損害賠償責任が認められているわけでございますが、昭和二十二年に法制定以来、訴訟事件がただの六件あったのみでございます。また、その中で勝訴したものはただの一つもない、そういう状況でございますが、民法は原告立証責任制をとっているわけですが、一般の消費者が損害額を立証するということは、もう本当にこれは非常に困難な状況でございます。これまでの判例をもとにしている限りにおきましては、この現行法の独禁法二十五条によって独禁法違反行為を抑止するということはまず不可能ではないか、そのように思われますが、実効性のあるものにするために公取としてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
その二つの点、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
 大蔵省の関係でかなり質問を残してしまいましたけれども、また次の機会にさせていただくことにして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、さっき流通コストとか物流コストということも随分出てまいりましたけれども、日本の現在の流通システムについてちょっとお伺いをしたいと思うのです。
 日本の流通機構は非常に多段階制が多くて、その中にいろいろな商業マージンもあるし、結局そのこと自体が物価にはね返ってくるのではないかという指摘も一部あるのだと思うのですね。
 そこで、この流通機構の改革といいますか合理化ということに関して、これは通産省でしょうか、どのようにお考えなのか、まずお伺いをしておきたい。それから、この流通機構の改革という観点から見た場合に物価とどんな関連性が出てくるのか、お伺いしたいと思います。
長官ありがとうございました。
 続きまして石油税の関連についてお伺いをいたしたいと思います。
 午前中、湾岸の問題に絡んで、石油製品が大またで駆け上がるような形で値上がりをしてなかなか下がってはこない、こういう御議論もございました。その中で支援財源の一つとして石油税が実施をされていくわけでしょうけれども、この石油税の実施に伴う便乗値上げ、この点についてどのような対策を考えておられるのか。それから、これは通産省の方でございましょうか、今の状況の中で石油税というものが実施された場合に、ガソリンとか灯油とか国民生活に直接かかわってくる代表的なものの小売価格というのは実際的にどんなふうになってくるのか、これをお尋ねしたいと思います。
先ほども山下先生の質問でお答え申し上げましたが、滋賀県でこの冬を前にしてぜひとも再開をいたしたい、こういうような希望が何回も私のところに参っておりまして、十分承知をいたしております。また、先ほど鉄道局長、再開に至るまでに行わなければならないこと、信号方式をどうするか、あるいは今県警等で押さえられているようなもの、そういう解除のもの、いろいろなことがございます。
 要は、二度とあのような事故を起こさないで。運転していくことが肝要であろうと思いますが、十分に私どもも承知をいたしておりまして、一日も早く運行再開が実現できるように関係者を指導しておりますし、今何日とも言えないわけでございますが、地元の希望に対しまして積極的に、そういう準備ができれば対応できるようにしていきたい、こう思っております。