国際法上に言うところの内政不干渉ということですが、再度お尋ねをいたしますけれども、今回の事例は日中平和友好条約の一条一項、それに先立つ共同声明の第六項に言うところの内政不干渉という、この項目には反しないというふうに理解してよろしゅうございますね。
お答え申し上げます。
 日中共同声明、それから日中間の平和友好条約で言っておりますところの内政に対する相互不干渉、これは国際法で言うところのお互いの内政事項に対する不干渉という意味と私は理解しておりますが、そういう意味におきまして、国際法上の干渉というのは、ある種の武力その他強制力をもって一国が自国の自由裁量で決定し得る事項に対して圧力を加えて自国の意向に相手国を従わせようという行為を内政干渉あるいは国内問題に対する干渉ということで国際法的には認識されておるものであろう。日中共同声明あるいは日中平和友好条約に言っておりますところの内政不干渉というのは、そのようなものに対する禁止というふうに理解しております。
今回、教科書記述において事実を歪曲した部分に関する中国側から日本政府に対する申し入れがあったわけでございますが、日中共同声明第六項の中で、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、」ということをはっきり述べられております。また、御案内のとおり日中平和友好条約の第一条の一項でも、「相互不可侵、内政に対する相互不干渉、」ということが明記されているわけであります。私は、今回のような中国側からの申し入れはこの共同声明第六項のただいま申し上げた部分、さらに条約一条一項に言うところの内政不干渉の中身には反しないというふうに考えております。さて、条約局長お見えですから、この点に対してどういうふうに解釈なすっていらっしゃいますか。まずこれをお尋ねをしたいと思うのですが、どうでしょう。
本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十三分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        外務大臣臨時代
        理
        国 務 大 臣 宮澤 喜一君
        文 部 大 臣 小川 平二君
        厚 生 大 臣 森下 元晴君
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
        国 務 大 臣 松野 幸泰君
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災害時の避難情報の伝達システムの確立のことをおっしゃられましたのですが、気象庁の予報とか警報なんかの災害情報の伝達は、まず都道府県と市町村とを結ぶ、それから市町村と集落を結ぶ、そういった防災行政無線網の整備が最も効果的であると言われておりまして、その整備を現在促進しているところでございます。災害時における避難の勧告、指示は、この防災無線とあわせまして、サイレン、半鐘、広報車、職員の巡回など、あらゆる情報連絡手段を使いながら、迅速に、かつ的確に伝達を確保できるよう、今後一層の努力をいたしてまいる所存でございます。
 次に、住民に対する避難訓練その他の問題を御指摘になりましたが、全くそのとおりでございまして、出水期における総合防災訓練につきましても、人命の保護を第一義としまして、特に災害危険区域の住民に対して、地域の実態に応じた避難訓練を積極的に実施するよう指導しておりますが、また一方では、防災に関する教育も非常に重要でございまして、防災知識の提供、民間防火防災組織あるいは婦人活動団体などを通じまして、防災知識の普及に努めているところでございます。今後とも、一層この面で充実するよう指導してまいりたいと存じております。（拍手）
このたびの豪雨災害に対し、政府は非常災害対策本部を設け、各般にわたる講ずべき対策を決定し、その推進を図っているところであります。捜査救出作業を精力的に実施することはもとより、市民生活に直結する都市機能の早期復旧を図るとともに、被災者、被災中小企業者の復興を助けるための金融措置等を講じ、被災者が一日も早く立ち直り得るよう応急対策を急いでおります。
 さらに、急傾斜地崩壊防止事業、激特事業を含めた河川の改修を検討するなど、将来を考えた復旧事業の早期実施を図ることとしております。
 現在までに応急対策はかなりの進捗を見ていますが、引き続き地元地方公共団体と密接に連携しつつ、被災した方々が元気を回復し、生活の安定を図ることができますよう、これらの対策に万全を期する所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣始関伊平君登壇〕
時間がありませんから、これは自分の方で数字を出します。
 いま高齢化社会が進んできた、これはもう当然のことであります。御存じのとおり六十歳以上というものを見ますと、昭和五十年は人口構成のうちの一一・七％、五十一年は一二％、五十二年は一二・二％、五十三年は一二・四％、五十四年は一二・六％、五十五年は一二・九％、こうなっているわけです。それで、将来どうなるかということは、御存じのとおり昭和五十二年の十一月四日にいわゆる三全総が閣議において決定されているのですが、それで予測しているのです、老齢人口がふえるということを。老人がふえるということを予測しているのに対して、交特はこれに対して何にも対応してこなかったというところに、老人の事故が非常に激増してきた、こういうことが言い切れるんじゃないかと僕は思います。
 さて、御勉強が足りないようでございますから、私の方からさらにつけ加えますが、交通局長が暇そうだから質問しておきましょう。
 いま私はそういうふうに決めつけました。子供と老人がなぜ死亡事故が多くなってきたかという原因をひとつ種明かしをしたわけですけれども、交通局長、ほかにありますか。