日本は資源を海外に依存するという度合いは非常に強いわけですが、南アの場合はこれはちょっと別に考えなくちゃいけませんけれども、しかし、そういう意味からしても、この一次産品の商品協定を確立していく上で日本が積極的な役割を果たすということは我が国の対外政策としてもとらなければならない非常に重要な点だろうというふうに考えるわけです。しかし、十八品目の内容を見てみますと、商品協定が今経済条項を伴って行われているというのは四つ。しかし、すずの協定というのは借り入れの問題があって今経済条項というのは停止されていますから、実際には経済条項を伴って実施されているというのは三つ。
 そこで、これは大臣じゃなくて結構なんですが、この七年間行われてきたゴムの商品協定ですね、この協定は七年間にどういう問題があったのか、問題がなく比較的順調に進んだのかどうか、そこらあたりの点についてお聞きしたいんですが。
最初に、ゴムの協定について関連してちょっとお尋ねしたいと思います。
 大臣も十分御承知かと思いますけれども、ＵＮＣＴＡＤの会議が開催されましてもう二十数年たつわけですね。貿易の開発、そういうことを通じての経済格差の是正、こういうふうなことを内容としてこれまでＵＮＣＴＡＤの会議というのは続けられてきたわけですが、実際の二十年間余りのこの経過を見てみても、なかなか経済格差が縮まらない、依然として貧困、飢餓という状態が世界から一掃されない大変な状態があると思います。
 この二十年間の状態を見てみますと、日本は一人当たりのＧＮＰ平均増加率が年に四・七％というんですから、二十年間で大体ＧＮＰ一人当たり倍近くになっているわけですね。だけれども、二十年間で開発途上国の状態を見てみますと、ＧＮＰ一人当たりの増加率がマイナス増加というところが二十カ国近くあるんですね。これはふえるどころか減っていっている。こういう点からでも経済格差というのは非常にひどい状態になっている。これは何とかしなければならないというのが今国際的にも問われている一つの重要な問題じゃないかと思うんです。
 そういう意味で、この一次産品の商品協定というのは、開発途上国の経済問題、社会開発の問題を進めていく上でも非常に大切な問題であるということが繰り返しＵＮＣＴＡＤの会議でも強調されてきましたし、第四回の一九七六年のＵＮＣＴＡＤの会議ではこの一次産品の商品協定の総合プランが提出され、その次の第五回ではこれの促進が確認され、第六回の一九八三年ではこれの一層の増進、実施ということが強調されてきているんですが、実際に十八品目出されている状況の中で経済条項を伴って商品協定がうまく作用しているというのは極めて少ない、そういう状況にあると思うんです。ですから、こういう経済格差を是正していく問題、その中での一次産品の商品協定に対する取り組みの問題、この重要な位置づけを日本の外務省としてはどういうふうにお考えになっているのか、まず最初に大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
先生からお話がございましたように、四十一年の法改正では、事業免許制と受信料支払い義務制と放送世論調査委員会の設置が改正案に盛り込まれていたわけでございます。
 事業免許制につきましては、民放の法的地位を放送法上明確に確立しようという意図からそのような内容の法案を考えたわけでございますが、現在の放送局の免許、現在施設免許という形でやっているわけでございますが、それにおきましても放送の適正な運営を確保することは十分可能であるというような観点から、また関係者からも、事業免許制につきましては慎重な姿勢を持っているところが多いわけでございまして、そういう観点から今回は事業免許制は取り入れないというか、取り入れるべきではないという判断をしたところでございます。
 それから支払い義務制でございます。これはＮＨＫの受信料の支払い義務制でございますが、契約という言葉を用いていることもありまして、契約自由の原則が適用されるという認識のもとに、契約強制を基本とする現行三十二条の趣旨が誤解されるというような考え方から、直接支払い義務を規定すべきではないかというような観点、法律関係を簡明にしようというような趣旨で提案させていただいたわけでございますが、支払い義務制をとったといたしましても、受信料収納のためのＮＨＫの努力、現在新年度に向けてといいますか、六十三年度新営業構想ということで努力していただいているわけですが、受信料収納の努力というのは必要でございまして、現行制度の中で収納率を向上させて経費の節減をするためのＮＨＫの取り組みを、まだ始まったばかりでございますので、その状況を見守っていきたいというような観点から、支払い義務制も導入すべきではないという結論に達したところでございます。
 それから放送世論調査委員会でございますが、公正中立な、先ほど先生からもお話ございましたように、第三者機関による世論調査等によって放送番組の向上を期待しようとするものでありましたのですが、放送番組の向上につきましては、まず第一に放送事業者の自律にまつべきではないか、放送事業者みずからが考えて放送番組の向上に努力すべきではないかというような観点から、世論調査委員会につきましても制度として導入すべきではないというようなことで、今回はそのかわりというわけではございませんが、番組審議機関の活性化の措置を講じて放送番組の向上を図っていきたい。放送事業者の自律を促進する手段として、番組審議機関の活性化の措置を講じて番組の質的向上を図っていきたいというようなことにしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の改正案に盛り込むべきでないし、盛り込む必要はないという結論に達したわけでございます。