先生御指摘のとおり、任意保険におきましては、釣り舟は、遊漁者、船客の物損あるいは身体の損害賠償につきましては、通常船客傷害賠償責任保険というのがございまして、これを利用していただいているわけでございます。それから、釣り人自身の身体傷害あるいは物損、それから捜索救助費用等の事故に対しましては釣り保険がございます。
 その両者のいわば強制保険化についてどうかということでございますが、強制保険には、法律で付保すること、加入すること自身が義務づけられております自動車損害賠償責任保険等から行政指導によって事実上付保されているものとか、いろいろ態様があるわけでございます。
 さて、現に船客傷害賠償責任保険にいたしましても釣り保険にいたしましても、ベースになる保険がすでにございますので、これをいわば強制化するということを考えてみますに、本来保険というのは、加入するかどうかというのは契約者の自由意思、任意というのが原則でございますから、これを強制化するということになりますと、それなりの公共性、必要性が前提になるということだと思います。この公共性、必要性が果たしてあるかどうかということに関しましては、まず所管の省庁で御判断をいただいた上で、強制化に踏み切る必要があるということでございますれば、やはりその契約者のコンセンサス等を得ながら、そういう条件が満たされるのであれば、その強制化についての検討を業界を交えながらやるということについてはやぶさかではございません。そういう意味で、強制化に踏み切るということになりますと、くどいようでございますが、そういう公共性、必要性があるのかどうか、それから、何よりも実行が担保できるかどうかというような点でいろいろ検討のポイントになろうかと思います。
 それから、先生御質問のたとえば商品に附帯してやれないかということでございますが、いわば釣り具という商品に保険を附帯化して販売するということになりますと、保険商品としてのフィージビリティーがあるかどうかということだろうと思います。これは、そういう形で釣り具を利用する利用者が均一の危険に遭うのかどうかということだろうと思うのですが、釣り具といってもいろいろな利用の仕方があろうかと思います。遊漁者といっても、本当の家族のレジャーから、かなり危険な場所に行って釣りをするいそ釣りだとか、いろいろな態様があろうかと思いますので、そういうのを一つの危険としてとらえられるかという問題もあろうかと思います。しかし、それにいたしましても、そういう保険をいわば保険商品として設計するということになりますと、これは釣り具メーカー等が契約者になるというのが一つの例だと思いますが、そういうニーズがあればそういう形で業界等も交えて検討を進めていくことについてもやぶさかではないのでございますけれども、果たしてそういう条件が満たされるかどうかというのが問題かと思います。
 それから、釣り保険に関しましてはそれなりに業界もＰＲ等をやり、あるいは釣りの愛好団体を通ずるとか、あるいは各職場の釣り団体を通ずるというようなことをやっておりまして、まだ普及は十分ではございませんけれども、逐年契約件数、被保険者数は増大しているという状況にあるわけでございます。
前にも、私、この委員会で質問申し上げたのですが、釣り保険について再度質問をしたいと思います。
 保険の方、お見えでございますか。遊漁者自体が加入する保険と、釣り舟がその搭乗者について加入する保険の二種類がありますが、これは両方とも任意保険でございます。したがって、最近の遭難等の事故の多発から見まして、やはり自動車の強制賠償保険のような義務加入が必要ではないかというふうに思うわけでありまして、こういう点でどういうふうにこの釣り保険についてお考えなのかどうか。
 また、釣り保険の加入促進のための具体的な方策として、あるいは釣り具を購入の場合とか、何かそういうものを求める場合に保険に入るようなシステムになっていればそれも促進の方策になりはしないかと思うのですが、その二点をお尋ねいたしたい。
政党である以上、我々の先輩の方々も今日まで何度か政権をとるためにいろいろな工夫をしてきたと思っております。私も二十何年議員でおらせていただいておるわけでございますが、全野党そろえた国民連合政権から、あるいは社公民でどうだ、一番近くはこの前の衆議院選挙でも、社公民社民連合わせて候補者といたしまして過半数に十名上回る候補者を出して、そして一つの政権をとろうということで一定の政策協定もしてやってきたわけであります。しかし、御指摘のように、残念ながらどれも成果を上げることができなかった。
 その背景の中には、私たち自身も、中選挙区制という場合にどうしても五名区で三名立てるというのは非常に厳しいという、あるいは立てた場合にその後共倒れになって、例えば四名区で二名の場合に、二名が結果としてゼロになってしまう、そうすると、その次はまず一名議席を獲得しなきゃならぬということの繰り返しが、私も正直に申しておりますように、社会党にとりましては候補者を減らす歴史であったという背景が率直に言って中選挙区制ではございます。
 したがって、私たちとしましても、この制度のままで政権交代をすることは非常に難しいという判断に立ち、腐敗の根本が政権交代が起こらないことにあるんだということと相あわせて、選挙制度自体を変えるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、先生から御指摘をいただきましたが、せめてそれなら単純小選挙区なりあるいは並立てやれば政権をとる気迫が見えるというのは、少し私は論理のすりかえではないかと思うのであります。
 私たちがなぜ単純小選挙区制をとらなかったかは、もう既に何度がお話し申し上げましたし、並立制の問題について、この基本的な欠陥についても私たちは申し上げました。したがって、私たちは、制度としては国民の民意を一番正確に反映しつつ、かつ顔が見え、かつ大体二つの極として政権交代が起こり得る制度ということでドイツ型の併用案を国民の皆さんに提示をしたわけでありますが、そこでは二百の小選挙区があるわけでありますから、当然これは出さなければいけません。
 それから、政権をとるためには当然三百近い候補者を山さにゃいかぬ。したがって、小選挙区二百、比例代表百という候補者を私たちは準備しなきゃいかぬ。それは、現状においては私たち一党だけでそのことを達成しようということは申しておらないわけでありまして、いろいろ、政権構想、まだ十分進んでおりませんが、いずれ近々公明党さんとも民社さんとも社民連さんとも話をしたり、あるいは日本新党さんとも話をして、やはり三百人近い候補者をつくる、そして自民党さんにかわる政権交代が起こり得る、これが国民の皆さん方に今一番求められていることではないか。こうやって政権自身を一つ一つ一歩近づけていくことが日本の政治自体のレベルアップにもつながってくるだろうということで、決して、単純小選挙区にしないから、あるいは並立にしないから、政権をとる意欲が感じられないというのは、ちょっとこれは問題点のすれ違いではないかと私は思っております。
 あくまで併用案というのは、候補者が出せない云々の問題ではなくて、最もこれが合理的な、民意を反映し、かつ政権交代が起こり得るという意味で極めて、一番合理的な案だということで私たちは提示をしておるわけでありまして、この際、こういう政局あるいはこういう政治情勢でございますから、政権交代ということに私たちとしては何としてもこたえなきゃならぬという強い意欲を持っておりますことだけはひとつ御承知おきを願いまして、私たちの案に賛成していただいて、これが通るならば、必ず三百近い候補者を、我が党だけとは申しませんが、皆さんと協力をして立てる、これをもってお答えにかえさせていただきたいと存じます。