お尋ね二つございました。
 第一点は、例えば弁護士の資格を持っている者がある一定の企業の社長になって専らマネージメントをやっているというような立場である、そのときにたまたまフランスとの契約交渉があるというような場合にどうかというお尋ねかと思います。
 確かに基準というのは極めて画一的につけにくうございます。したがって、個々のケースで法務省の意見を形成し、または日弁連の意見を聞いて相協議しつつそれぞれ認定するという話になろうかと思いますけれども、基準というのは何かと申しますれば、当該外国において当該申請者が行っていた活動が弁護士としての活動と見られるかどうかというのが基準になろうかと思います。したがいまして、例えばニューヨーク州の企業に入っている弁護士資格を有する者のうちで、リーガルセクションにおりまして専ら当該会社のためにリーガルサービスを行っているというような状況でございますと、それは弁護士ということになろうかと思います。これに反しまして、専ら会計といいますか、あるいは資金の借り受けとか、そういうことに従事していたローヤーが果たして弁護士と見られるかどうかというようなのは、やはり個々のケースで、やってきた内容が何であるかということに基づいて認定していくということになろうかと思います。
 それからもう一つのお尋ねの、同程度の学識というのをどのような基準で考えているかというようなことでございます。典型的な事例を申しますれば、例えばニューヨーク州の弁護士がフランスに留学いたしましてフランスのロースクールを出た。しかしながら、フランスでは現在でも弁護士については国籍要件がございますので、司法試験を受けることができない。しかし合格率はかなりの合格率でございますので、ロースクールを出れば大体有資格者と同程度と見てよいというような場合は、これは同程度の知識があるというふうな認定はできようかと思います。
 その他の事例でどういう事例があるかというのは、実は個々の具体的な申請を見て検討いたしまして、そして幾つか出てきた中で恐らく一つの類型化というようなものができるのではないか。それまでの間は個々のケースで法務省と日弁連との間で意見を闘わせていくというようなことになるのじゃないかなというふうに考えております。
だから、その点が客観的基準の定めぐあいがちょっとなかなか難しいんですね。例えばアメリカの弁護士というのは企業に入ってそこの取締役になったりして、企業活動に積極的に入っていきますよね。そういうことですから、それがたまたまフランスとの間で盛んにトレードやっているというようなことで、法律的な対策もその人がやるということでフランス法が非常に堪能になってきたというような場合は、自分のローファームでなくてもそれに通算されるということになりますと、それはちょっと甘いのじゃないかなという気もしますね。
 それからもう一つは、その外国法に関する学識を十分有するかどうかは、これはこちらの方でテストするわけじゃないでしょう。ペーパーテストだとかオーラルテストするわけじゃない。だから、それもやっぱり客観的に何らかの基準と資料で認定しなくちゃならぬという困難な状況になりますね。そういった場合は何によってその学識の有無を認定する、スタンダードにできるのか、そこらあたり、お考えありますか。
ただいまの御質問は、十六条二号における五年間の実務経験についてのお尋ねということでございますが、これにつきましては当然、その法律事務の取り扱いというのは弁護士としての取り扱いということでございますので、その個々のケースでいろいろ違う点もあろうかと思います。例えばアメリカの場合ですと企業内弁護士も弁護士の一種ということでございますので、そういう場合には企業内でフランス法をやっていた人ももちろんこの五年の実務経験の中に入ってくる場合があろうと思いますが、種々のケース一括して申しますれば、当核外国の弁護士として、フランス法といいますか、他の外国法について実務をやっていたというようなことを考えているわけでございます。
そこで、その五年以上の実務経験というのは、その外国法を使ってコンサルタントあるいはクラークといったような立場で会社あるいは事業所で働いておったということも五年の経験の中で通算されるのか、やっぱりそれを扱う権威のあるローファームあるいは事務所で五年という経験が要るのか、そこの解釈はどうなんですか。
第二条に、三つに大きく分かれて規定がしてあるわけでございまして、一項の前段の方は、犯人と格闘しておる警察官が力及ばずやられかけておるとか、あるいは助けようと思って、自分も一緒におぼれそうになっておるとかいうふうなときに助けを求めて、これに応援をした、そのために災害を受けたというような、警察官の援助要請のあった場合というのが第一番目でございます。
 それから第二番目は、殺人、強盗、窃盗等、人の生命、身体もしくは財産に危害の及ぶ犯罪の明らかな現行犯がおりまして、かつ、警察官その他これをつかまえるべき者がその場にいない場合に、職務によらないで自分で逮捕に向かった、あるいは被害者の救助に当たったというために災害を受けたときということになっておるわけでございます。
 それから三番目は、水難、山岳における遭難、交通事故その他人の生命に危険が及び、あるいは及ぼうとしているときに、みずからの危険を顧みずこれを助けようとして災害を受けたときという三つに分類されるわけでございます。
 それで、警察官の援助要請の場合、そこを逃げていく泥棒をつかまえてくれ、あるいはおれに加勢してくれという明示の意思表示がありました場合に、これはもうもちろん言うまでもないことでございますが、首を締められているために声が出ない、あるいは組み敷かれておる、あるいは自分もおぼれかけておるというために声は出せないけれどもその周囲の状況からこれは助けるのが相当であるという場合には、当然要請があったのと同様にみなすというふうに考えておるわけでございます。ただ、むずかしいのは、何かあったらよろしくお願いするという程度の抽象的な依頼があって、どうも怪しいのがおったから交番へ行く途中に滑って転んじゃったというのまで拾えるかとなりますと、少しこれは問題でございまして、もう少し切迫した具体的なものが必要であろう、こんなふうに考えておるわけでございます。
 それから、現行犯人の逮捕の場合というのは、殺人だとか強盗だとか傷害だとか窃盗だとか、ここに例示されておりますようなはっきりした犯罪の場合はよろしゅうございましょうけれども、交通違反の場合であるとかというものについてまでこれを一般の人にかかわらしめるということは、別の悪い面も出てまいりましょうから、明白な犯罪に限定をして考えておるといったようなところがポイントになろうかと思うわけでございます。
 御質問の趣旨にちょっと反しているかもしれませんが、そんなふうに考えております。