労働組合がそういう考え方をお出しになるのは、これは御自由です。そういう労働組合もあるわけですからね。労働省は一体だれのための労働省なんです。下げてもよろしいと一部の労働組合がそういう意見を出したからいうことで、引き続きこういうやり方で指導しますと、こんなこと公然と言っていいですか。そうではないでしょう。あくまで賃金の問題、定年延長後の賃金の問題、あるいは退職金の問題というのは、労使間で自主的にお決めになるのが原則でしょう、あなたのところに書いてあるでしょう。賃金不介入の原則をここでは貫くのか、これはもうストップさせるのかという境目ですよ。だから聞いておるんです。
定年延長を阻害する要因といたしまして一般的に言われておりますのが、まずは人件費コストの問題であり、それから人事管理上の諸問題であり、まあそのほかにもございますが、その点は、この定年延長の実効ある方策、立法化問題を含めて審議しております雇用審議会のことしの一月に出されました答申の中でも触れられていることでございまして、そういった阻害要因については、これは単に使用者側が言ってるだけでなく、組合側からも、年功的賃金、退職金制度を何らかの形で修正していく必要があることが指摘されているというふうに言われておるわけでございまして、定年延長を政府の施策として、昭和六十年までに六十歳定年を一般化するということを強力に進めますためには、この阻害要因の解決方策について、労使で自主的に交渉して決められるところはもちろんそれで済むわけでございますけれども、一つの参考的な考え方、そういったものをお示しした上で、口主的に判断して定年延長を進めていただくということは、政府としては非常に必要な施策だというふうに私ども考えて、今後ともそういう考え方で進めていきたいと思います。
定年延長を進めます場合には、企業の実情によりましていろいろなケースがあるわけでございます。中には賃金制度などの改善、変更をしなくても定年延長ができる企業もございます。しかしながら他方、定年延長を進めるに当たりまして、賃金制度、退職金制度の変更はせざるを得ない企業があることも、これもまた事実でございます。そのような場合には、変更しなければならない場合には、関係労使が十分お話し合いの上、納得した上でなければ恐らく定年延長というものも実現できない、そういうことだろうと思っております。したがいまして、私どもといたしましては、実際に定年延長した企業の経験なり、知恵なり、そこににじみ出ておりますところの労使の努力とか知恵というものを広く関係者の方々に情報として提供しておるわけでございます。賃金制度研究会の報告も、そうした考え方の一例として私たち提供してるわけでございます。
社会的責務を果たすために必要だからということで定年延長奨励金を出しているんでしょう、それは。そういうことならね、これはあれでしょう、恩恵的にやってくれということと違うでしょう。国の施策として、これは、それぞれの企業の社会的責任を果たしてその任務を推進してもらいたいと、そのためには政府も援助をいたしましょうということで、定年延長奨励金というような制度をつくって指導をしてきているわけでしょう。そこが基本であって、とにかく、給料は下げでもよろしい、退職金はふやさぬでよろしいというような指導は、労働省がやるべき指導ではなかろうと思うんですが、その辺はもうはっきりしてもらって、はっきりしているんなら、こんなもの通達変更しなさいよ。
この通達は、ただいま先生がお読み上げになりましたように、この賃金制度研究会の報告の内容を骨子としてここに掲げてあるものでございまして、先ほど申し上げましたように、この考え方を当該労使に押しつけるというものでないということは先ほども申し上げたとおりでございます。
先ほど申し上げましたように、定年延長を進めるに当たりましての賃金制度、退職金制度の改善などにつきましては、基本的に労使の方々が十分お話し合いの上決めていただく、この基本的姿勢には変わりございません。
定年延長に関しまして、定年延長の意義、必要性につきましては、労働基準局におきましてはいろいろな機会を利用いたしまして、関係労使に対しまして周知徹底を図っているところでございます。
 また、定年延長を進めるに当たりまして、従来の年功的な賃金、退職金制度が阻害要因となっていると、こういうふうなケースが間々あるわけでございます。このような場合に、そのような企業の労使から基準局に対しましてお求めがありましたときには、私どもは、そのような制度の改善の具体的な事例、あるいはいま先生からお話ございました、賃金制度研究会の報告の内容などを一つの参考資料として情報提供しているわけでございます。私どもそういうことで、一定の考え方を企業の労使に押しつけるということでは。ございません。
私はまず、先進工業国は自由貿易の原則を堅持することがこれからの世界経済の発展のために絶対の前提条件であるという認識を新たにすべきであると思う。ちょっと問題が起こるとすぐ保護貿易的な言動をすることはよくないと思います。
 それから同時に、いまいろいろな貿易摩擦が起こりますのは、第二次石油危機によりまして、世界経済、特に先進工業国の経済状態が非常に悪くなっておりまして、現時点においては平均マイナス成長である、したがって購買力も非常に減少しておる、ここに摩擦が起こる背景があるわけでありますから、個々の細かな交渉も必要でありますけれども、しかし、ＯＥＣＤ全体の経済が好転するということ、相当な成長を回復するということ、そういう背景をつくり上げませんと、なかなか抜本的な解決はむずかしいのではないか、こう思います。幸いに、ＯＥＣＤ全体の経済の状態は現時点が一番悪いけれども、だんだんと回復が進んでまいりまして、ことしは一％、来年は二％から三％、こういう水準に回復する、このように見通しが立てられておりますし、同時に、アメリカの経済がレーガン政権の期待どおり成功いたしますと、来年のアメリカの経済成長は四％台、再来年は五％ということになるようでありますので、あれだけの大きな経済がその程度の経済成長をするということは貿易摩擦を解消する一つの大きな背景ができるのではないか、このように考えております。
 自動車の問題につきましては、いま通産省が窓口になりましていろいろ折衝をしておられる最中でございまして、非常にデリケートな問題もあるようでございますから、私から具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきます。