先ほど来の及川先生の御質疑に当たりまして、私から申し添えたいと思います。
 本件の審議に当たりまして、御指摘をいただいた諸点については率直かつ厳しく受けとめ、今後とも公共放送の使命と責務の達成に万全を期しますので、御了承をお願いしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
 まず、日本放送協会会長より発言を求められておりますので、これを許します。川原参考人。
それでは午前の質疑は一応これで打ち切りまして、再開は午後一時とし、休憩をいたします。
   午前十一時四十三分休憩
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   午後一時十五分開会
私も実は非常に決算問題に絡みましては、むしろ今後の経営方向ということを考えて非常に良好であるという、私個人のこれは考えなんですがね。むしろ今後の、例えば三年サイクルごとに値上げしました問題が四年半に延びている問題でございますとか、そういう点含めてまあよくやっているなということを言いたかったんですが、ただ問題は、この問題のどにつかえてましてね、今の話がですね、あとの質問に入るちょっと気持ちに至りませんので、むしろその理事会の結論が出てからにしてもらいたい、こういうふうに考えます。
発言としては、さまざまなことを申し上げましたけれども、長田先生、郵政事業のみならず、電気通信事業、放送各般にわたっての先輩でありますし、せっかくの御提議でもございますから、ぜひ理事会で、ＮＨＫが本当の意味で国民から信頼される、また、されている立場を持続できるような結論を出していただくようにお願いをいたしまして、この質問を打ち切ります。
 あと私も与えられた時間が来ていますので、予定されたＮＨＫの決算自体については、余りとやかく御批判めいたことを申し上げる考えはないんですが、国の予算、つまり郵政省の予算、決算ということでは、現状これでいいのかということで郵政省に見解をお伺いする予定でありました。しかし、時間が来ているもんですから、大変経理部長には申しわけないんですけれども、次の機会に譲らしていただくか、あるいはまた、決算委員会を私まだ持っているもんですから、二十六日に総括質問に立つ予定になっておりますので、場合によればそちらの方に鉄砲が飛んでいくかもしれませんけれども、私の質問これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
速記を起こしてください。
 今、長田委員と大木委員からもいろいろ御意見ございました。理事会で後ほど協議をしたいと思うんでありますが、及川君の質問、まとめの質問をしていただいて、及川君の質問を終わりにいたしたい、こう思います。
お話しのお気持ちは私もよくわかりますけれども、私の立場と答弁としましては、御意見は十分に承りますが、今後のことはあくまで私どもの責任において処理をさせていただきたい。決して御期待を裏切るようなことは、今後の番組においてすることはありません。十分にその点は視聴者の皆様方の御期待にこたえるような番組の編集、制作をやってまいります。
先ほど申しましたけれども、私の今の立場と心境から申しまして、あの時点でのニュースの判断としては、私はあれで妥当だったと今でも思っております。ただ、私どものやりました過去のいろんな番組、この新型税制に限っても結構でございますけれども、いろいろな番組なり世論調査なりのやったこと、やり方、その具体的な方法、それがもう全く非の打ちどころがないなどと私は思っておりません。我々大いに勉強をしなければならぬ点が多々あるというふうにみずからも思っておりますし、特に今回の問題について、各方面から寄せられました意見に対しましては率直に耳を傾けております。そして、どうしてこういうふうな誤解を受けたのかなということにつきましても、私どももそれはいろいろ部内でも議論はいたしております。したがいまして、そういうことは今後の番組の制作なり編集の中に私は十分に反映さしていきたい。そして間違いのないような番組の制作をさらに続けてまいりたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。
先ほど番組審議会云々の御意見もありましたけれども、非常にその言葉を私言いにくいことがあるんですけれども、各方面の御意見は十分に率直に受けとめます。そして、私どもの方の責任において、今後の番組の編集制作に十分にそれは受けとめた上で、私どもの判断で考えさしていただきたい、こういうふうに思います。
まあ率直に受けとめると、こうおっしゃられているんですから、我々の主張していることも理解された上で今後の問題に対応すると、こういうお答えと受けとめますが、よろしいですか。よろしいですか、それで。
かつて、レーガン米国大統領が、一九八一年から八〇年代前半にかけて、双子の赤字、財政赤字と貿易赤字を抱えて深刻な経済不況のときに財政再建計画の柱に減税と企業設備投資を促進し、その路線をブッシュ、クリントン大統領が継承してきた中で今日の米国経済が立ち直りつつあると言われております。
 我が国においても、平成十年度税制改正で法人税の引き下げを実施する。法人課税の実効税率は現在の四九・九八％から四六・三六％と三％下げました。中小企業対策においても三％下げて実質二五％になっております。さらに我が党の中でも十一年度に四〇％まで引き下げてはどうだという意見も現実に出ております。法人税の引き下げを中心として企業体質を強化し、設備投資が促進される環境の整備を進めるということも一策ではないか、こう思います。
 設備投資と個人消費は経済の両輪だと私は思っております。経済活動を支える環境が整う、そうなりますと国内総生産の六〇％を占める個人消費の活性化もできますし、消費の拡大もできる、雇用の促進にもなるというようなことを考えたときに、このような具体的な案等は検討するに値するものであると思うのでございますが、経企庁長官のお考えを聞かせてください。