今大臣の御答弁の中にございましたが、私は、現実にその実態を見てきたときに、秋に必ずよくなる、そしてまた活況を呈するであろうという予測が一部にあるということなんですね。だから、せっかくつくった共同施設であるけれども、一時的にその製品からの撤退を余儀なくされた。これはみずからの責任ではなくて、そういった外的な大きな要因によって余儀なくされたというような人たちに対する配慮というものをぜひお願いを申し上げておきたい、そのことを強く御要望申し上げます。そして、大臣きっとやっていただけるに違いないという希望を残して、次に入ってまいります。
 次は、この法律案の中に盛られていないことでございますけれども、特に業界の皆さん方から要望として出ておるものが幾つかございますが、それをまとめて申し上げてみたいと思います。
 一つは、組合員の自由脱退の制限、これも憲法上いろいろな問題があると思いますけれども、しかし、みんなでやろうということで決意を固めてやったわけでございますから、それが残った人たちに迷惑がかかろうと、どうしようと、これは全く自由でございますということで抜けていかれたのでは、後に残された人は、あれはもう脱退は自由だから仕方のないことだということであきらめがつかない、何かしら裏切られたというようなものが残ってしまうということがあるということを聞いております。
 したがいまして、その抜けていく者に対して手かせ足かせをはめるというのも大変な問題だろうと思いますが、脱退への一定の制限をする、例えば他組合員の持ち分の譲渡をきちっと済ましてから脱退をしなければならないというような、一部の制限を加えるべきではないかという意見が一つ。
 それからいま一つは、これは大臣にお伺いを申し上げたいのでございますけれども、この協同組合、中小企業の組合をつくる場合には、すべて都道府県がその指導に当たっているわけでございますけれども、大蔵省、運輸省の所管する業種に属する組合については、いわゆる他業種との合併についてもそれが県知事の範疇にない。これは二カ所にそのことを出さなければならないという非常に煩雑なことがある。なぜこの二つだけそういうことをしなければならないのだろうかということで、組合設立の皆さん方に対して大変不自由なことになっておりますが、ほかの省庁がすべて都道府県にそのことを譲渡されているということであるとするならば、この二つの省も同じような歩調をとられるべきではないかと思いますけれども、きょうは大蔵大臣、運輸大臣おられませんので、通産大臣としての御見解をお伺い申し上げておきたいと思うのであります。
 それから、組合員の生前譲渡制の導入については、この道を開こうということでございますけれども、ただ、組合員の方が年とられた、いわゆる身体に故障が起こった場合には、その後継者である息子なり、あるいはその人たちに生前に譲渡しておこうという道を開くということでございますが、その息子さんがまたそこへ帰ってこないというような場合もよくあるわけでございます。そのときには最も優秀な従業員の人であっても、そういうことがあってもいいではないか、こんな要望が出されておりますけれども、それも一つの理屈だと思いますが、これに対する御見解はいかがでございましょうか。
 もう時間も参りましたので、以上まとめてひとつ御答弁をお願い申し上げます。
塩の生産団体であります日本塩工業会の副会長の前国でございます。塩の生産につきまして、日ごろから温かい御支援、御指導をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。
 今回提案されております塩専売法案に関連しまして、次の四点について要望意見を申し上げます。
 第一点でございますが、この法案におきましては、塩専売の公益目的が明文化されております。また、現行の塩専売制度の基本的骨組みは実態的に継続されております。この点につきまして、塩事業の関係者として深く感謝申し上げたいと思っております。そんな意味で、この法案が今国会で原案どおり無事可決、成立することを希望いたしております。
 第二点でございますが、新しい専売法のもとでの塩事業の運営に当たりましては、公益目的を追求することはもちろんでありますが、塩事業関係者に対しましても引き続き血の通った施策が講ぜられるよう、特段の御配意をお願いいたします。
 このような観点から、次の二つの項目について具体的な要望を申し上げます。
 一つは、大蔵大臣の諮問機関として設立されますたばこ事業等審議会及び新たに新会社に設立される塩専売事業運営委員会、この両者の構成並びに運営に当たりましては、塩事業関係者の本当の声が十分に反映されるよう、御配意をお願いいたしたい。
 いま一つは、現在、公社総裁の諮問機関であります塩業審議会及び塩収納価格審議会、これは引き続き新会社の塩事業責任者の諮問機関として存置をされ、これまでと同様の運営を継続していかれるようお願いをいたしたい。
 三点目でございますが、人間の生存に不可欠な食用塩は、我が国のように塩づくりには大変不向きな条件下にありましても、経済ベースにのっとった上でなるべく自給率を高めていきたいというのは塩事業関係者の長年の宿願でもございます。そのために塩の関係業界におきましては、国内塩産業の自立体制の確立、こういう目標に向かって目下生産、流通の両面にわたり精いっぱいの合理化努力を行っておるところでございます。
 塩の生産業界の実例を申し上げますと、製塩企業は昭和五十七年、五十八年、五十九年と連続する大幅な生産者価格の引き下げに耐えながら、新しいイオン交換膜の導入、燃料転換といったことを中心にしまして、相当多額の投資負担を伴う合理化努力を懸命に実施中でございます。そして着実にコストを引き下げ、昭和六十一年の一万七千円という目標価格に向かって忠実に接近を図っておるところでございます。
 一方また、販売特例塩、自主流通米に似たような販売特例塩というのがございますが、これにつきましても一定の秩序を守りながらその拡販に力を注ぎ、全体で年間三十万トンを超える状況になっております。国内の生産が百二十万トンでございますので、約四分の一近くになる状況まで至っております。このように、塩産業の自立化を目指して真剣に努力をしておる点につきまして御理解を賜りたいと思っております。同時にまた、生産、流通の合理化の進行過程で無用な混乱が起きないよう適切な措置を講ぜられるとともに、大きな影響が出そうな場合には特段の配慮がなされるよう要望いたします。
 四点目でございますが、この法案の附則第二条で、国内塩産業の自立化のめどが得られた段階で、この法案に検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるということにされておりますが、塩の公益専売制度に検討を加えられる際には、塩の重要性にかんがみ、その公的関与のあり方について、国民消費者並びに公益専売事業に長年貢献してきておる塩事業関係者の意見を十分尊重されるよう強く希望したいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）