任務が終わったものについては整理合理化するというのはこれは当然なわけですね。補助金なんというのはそういう点では、もし補助事業の目的に沿っていないようなことがあれば直ちにこれは返還を命令するだけの力を持っているわけですね。ところが、補助金と同じだと言われるこの特別措置についてはそれだけの厳しさというのは私はないと思うんです。ですからまだまだ整理してもいいものがあるのでないかなというふうに考えるんですけれども、それはさておきまして、いずれにしても、税制調査会ではいろんなことを考えた上で整理合理化しなさいと言っているのに逆にふえているということは、これはいかに政策的な税制をやらざるを得なかったといってもちょっと納得できないですね。
 ですから、私はぜひお願いしたいのは、この特別措置の内容を一度出してくれませんか、二百項目。例えばどういう具体的な項目があるのか、それがどのぐらいの時限的なもので行われているのか、あるいはそれによってどのぐらいの減収になるのか、ひとつぜひ具体的なものを出していただきたいと思うんですけれども、どうですか。
税制調査会におきますその御指摘というものは、やはり税金というものは本来は国または地方公共団体がその財政需要を賄うための税源を確保するためのもので、したがって政策税制というものはそういう基本からいえばちょっと別のものであるけれども、しかしその政策税制自体を税制調査会も否定しているわけではないわけなんでございます。しかしながら、そうした政策税制が立てられてそれが任務を終了した、あるいは重要度を減じたというときにも依然として存続するようなことはそれは適切でない、その整理合理化を厳重に進めるべきだ、こういう御趣旨でありまして、私どももそう考えているわけでございます。
 今回ふえた理由でございますが、例えば六十四年度の自動車の排出ガス規制に適合した自動車に係る自動車税とか自動車取得税の軽減措置とか、あるいはＮＴＴ株の売り払い収入を活用した民活で、第三セクター、これは地方公共団体が出資するもので第三セクターでございますが、そうしたものが取得する公共施設用地で最終的には県とか市町村に帰属するというようなものについての非課税措置であるとかいうような特例措置を、かなりの数、立てております。したがいましてそうしたことによるものでございます。
 最近の厳しい財政状況とか税負担の公平の強い要請ということを考えますというと、政策目的遂行のためにやむを得ないと認め新設したものではございますが、こうした政策税制については今後とも新設をできるだけ抑制して、また既得権化とか慢性化ということがないようにこれの見直しを常時行うということで努めてまいりたい、こう考えております。
御指摘の百八十項目であったものが現在は約二百項目にふえているではないかという点についてはそのとおりでございます。内容は、先ほど新旧対照表の中でもいろいろ申し上げましたが、そういった事情が入りまして二百項目になっております。
今引当金は所得そのものだという、そんなようなお話がありましたけれども、昭和三十九年以前はこの引当金なんというのは租税特別措置の中にちゃんと入っていたはずで、私はやはり租税特別措置として引当金というものを見るべきだと思っているんです。ですからそれを地方税にまで影響させてくるということについてはどうしても納得できないわけでして、地方税源を拡充するためにはもう少し地方税そのものを独立性を持ったような性格に強化してほしいなと、こんなふうに思っておりますので、そこのところは意見が大分違うようですけれども、強く要望しておきたいと思います。
 その次、二番目は地方税の特別措置の問題です。
 税制調査会の六十一年十二月に出されました「昭和六十二年度の税制改正に関する答申」、この三十六ページにこんなふうに言っています。「地方税における非課税、課税標準の特例等の特別措置については、税負担の公平を確保する見地から一層の整理合理化を図るとともに、その新設及び拡充を行うことは厳しく抑制すべきである。」
 たしか昨年の当委員会における佐藤三吾議員の質問に、地方税の特別措置というのは百八十項目というふうにおっしゃったと思うんですけれども、今月二十四日の衆議院の地方行政委員会で社会党の山下議員の質問に答えて、百九十五ないし二百項目だというふうにお答えになっているんです。大分ふえたんでないかなと思うんですが、そうでしょうか。
デリケートな交渉事でございますから余り突っ込んで申し上げません。ぜひ成果を上げていただくような御努力をお願いしたいと御要望しておきます。
 大変限られた時間でございまして、もう一つだけこの審議官設置に関連してお伺いしたいと思いますが、国際的な問題といたしまして捕鯨の問題がございます。
 これは国際捕鯨取締条約というものの中で今日本の捕鯨が、商業捕鯨が禁止されておるわけでございますけれども、いろいろこの経緯等伺っておりますと納得のいかない点が多いわけでございますが、私の理解からいえば、この鯨資源というものを有効に利用を図るために国際捕鯨取締条約というものは締結されている、こういうふうに理解しておるわけなんです。
 これは間違いないと思いますが、それを一つ念を押しておきたいのと、資源であるならば、この資源が枯渇しないように努力するというのは当然でございますが、そういう取締条約の中で商業捕鯨が全面禁止されてしまっているということでございますけれども、こういう現状を踏まえながら、今農水省としては、捕鯨に対して、まずどういうアプローチからかつて盛んにやっておった商業捕鯨を復活していこうとされておるのか。
 まず第一に、今調査捕鯨をやっておられるようですが、これは、科学的な根拠をしっかり認識してもらうためにもぜひ必要なことだと思いますから、やってもらわなければいけない。同時に、当面はほかの国では許されている生存捕鯨がなぜ日本ではいけないのか。これぐらいのことはすぐにでもやれるように努力して、沿岸の捕鯨で生計を立ててきた人たちの生存捕鯨は認めさせる。
 ここから始めて、さらに調査捕鯨、これをきちっとやって、鯨資源というものはこういう状態であるということをはっきり立証できるような調査捕鯨も継続して、やがて商業捕鯨の復活にいくべきだ、こう思っておるのですが、いかがでしょうか。