「心身又は身上に関する目的」とはということでございますが、役務の提供を受ける者の心、体または身の上といった個人的な事柄に関する目的、例えば体を美化するであるとか語学力を向上させるといったようなものを指すものでございまして、こうしたものについては、その目的がどのくらい実現するかに関して、役務を受けます個人によりまして大きく違いが生じ得る。そのことによって、そこに特徴があってトラブルが発生しやすいということのために、このような定義が置かれておるわけでございまして、そうした分野をいわば特定するのが趣旨でございます。
 その意味で、先ほども御答弁申し上げましたように、当面四業種というようなものを想定いたしておりますけれども、そのような観点から、先ほど来の御指摘のように、トラブルの広がり、あるいはトラブルの内容の深刻さとでも申しましょうか、そういうものを含めて、今後そうした四業種以外の点についても総合的な検討をし、よく実態というものを私どもも注視をしていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
消費者というのは、今も、例えばここで委員会をやっている時点でもトラブルに巻き込まれているわけで、したがって、消費者個人個人にとってはまさに件数が多いか少ないかは関係がないことで、被害はその人個人が受けているわけですから、件数に着目をするのも大事ですけれども、本当にシリアスな被害、実態、トラブルというのも見ていただきたいというふうに思っております。
 それと、第十七条の二でありますけれども、ここでは「「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号の」云々、「一 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上」、ここまでは私もわかるんですけれども、その下の「その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの」という文言があるんですけれども、ここが非常にわかりづらい。どういうことを指しているのか、具体的に御説明を願いたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、苦情件数、相談件数が多いということは一つの要素でございますが、それにとどまらないトラブルの実態というものもよく私どもは見なければならないと思います。
 今、生活産業局長から御答弁申し上げましたように、結婚情報サービスというものは、トラブル件数も四業種に準じたような件数でございまして、私どももこれからよく注視をしていかなければいけない、こう考えております。
ここに至るまではそれぞれの業界との話し合いもあったと思います。
 ここで私、忘れてはいけないことが一つあって、苦情の件数、トラブルの件数は少ないけれども、被害が非常に大きい実態が恐らくあると思います。
 つまり、エステなどは身体にいろいろな影響があり、被害が及ぶことも多いでしょうし、また、残りの三つ、外国語会話教室、家庭教師派遣、学習塾等々は、契約上のトラブル、あるいは習いに行ったけれども外国人と聞いていたのが違ったとか、不実の告知であるとか、さまざまなトラブルはあったと思います。
 しかしながら、例えば詐欺まがいの、今言われました結婚情報センターですか相談所ですか、私も実は二十年ぐらい前、三十に近くなるころ、結婚相談所から電話がかかってきまして、余計なお世話ですけれども入りませんかという話があって、そこにしつこく勧誘をされましたが、結局入りませんでした。そういう状況の中で、例えばこういう悪質な結婚相談所が仮にあったとして、そこで詐欺まがいの行為が起こる。これは自分の人生の、一生を左右する、精神的にも金銭的にも被害が大きいわけです。
 したがって、件数に着目をすることも重要でしょうけれども、被害の実態にも着目をして、これは本当に大きな被害があるんだということに着目をして指定をするということも当然考えられると思うんですけれども、その辺のことはどういうふうにお考えになったんですか。
この四業種以外でございますけれども、三つということで申し上げますと、一つは結婚情報サービスの件がございまして、これが大体千二百件程度でございます。それから、パソコンとかワープロの教室に関連するものが一千件程度、さらに、ＣＤとかビデオレンタルといったものに対する苦情が九百件程度というのが、三業種ということだと思います。
この四業種につきましては、おおむね上から四番目というようなことが言えると思います。年によりまして順位が五番目になるケースもございますが、苦情あるいは相談件数ということだけでいえば、おおむね上の方に寄っている業種ということも言えると思います。
確かに、税額控除方式の住宅取得促進税制、随分拡充いたしました。これは一応自分で計算しましたけれども、現行ですと六年間で最高百七十万円ですか。これが今度合計で五百八十七万五千円、間違っていないですよね。
 それで、これは九五年ですけれども、一人当たりの日本の居住面積というのが三十一・七平米なんですね。それに対してイギリスが三十八平米、ドイツが三十九平米、フランスが三十七平米。また、アメリカから欧州へ行きますと小さな家ばかりだなと思うのですけれども、日本からヨーロッパに行くと、かなり近いなと。
 とはいいながらも、こうやって統計で見ますと、まだ三割近く、二、三割ヨーロッパの方が大きいということで、少なくとも欧州並みに一人当たりの居住スペースが一致するというのは、あと少なくとも十年、二十年かかると思うのです。その間、金利控除なりそういった制度は認めるべきではないか、何らかの方法を使って認めるべきではないか。
 例えば、一つの提案なんですけれども、これは建設省にお答えいただきたいのですけれども、例えば現在住んでいる家、それに対しては今の税額控除方式の促進税制でいいと思うのですけれども、例えば二つ目の家ですね。アメリカのいわゆる住宅金利控除、今までは幾らでも、ローンを借りればすべて所得控除できたということで、それが節税の道具に使われてきた。いろいろな税制改正で、持ち家、住み家プラスもう一軒という形になってきました。
 少なくとも日本も、自分の住んでいる家は先ほどの税額控除、だけれどももう一軒。国立公園の中に家を建てるのは私は反対ですけれども、実際にリゾートマンションというのは結構残っているのですよね。そういったところに対して、いわゆる別荘というのですか、そういう家に対してのみこういう金利控除制度なりを設けることによって、また違った経済波及効果が生まれるのではないかと思いますけれども、建設省としてどうですか、この考え方。ぜひ後で大蔵大臣も、御感想もいただければと思います。