所得税の場合の住宅取得控除が五年以内に申告されれば適用になるということでございますけれども、これは所得税の場合は、年々の所得の申告は毎年三月十五日までに、翌年の三月十五日までにやらなきゃならぬということになっております。ただ、住宅取得控除については、これはその取得になった年から五年以内にある年の所得を申告する際にあわせてやればよろしいと、こういうことだろうと思うんです。
 ところが、不動産取得税の場合は、これは不動産の取得の事実があったものに対して課税をするものでありまして、所得税のいまの住宅取得控除の扱いと同じようにはまいらないのではないか。五年にいたしますと、不動産取得税の賦課決定の除斥期間は五年でございまして、この問題等もあるし、要するに不動産の取得の事実があっても五年間は課税ができないという状態になるわけでございまして、五年というのはいささか問題があるのじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
 いずれにしましても、六十日が実態に合うかどうかという問題でございまして、これは現在は、先ほどからお話のございましたような通達によりまして、一両年は六十日を超えて申告がありましても減額措置を適用しないというようなことにならないように指導をしておりますし、現実に六十日を超えたので適用していないという事実もないわけでございます。ここ一両年の運用の実態を見て検討いたしたいと思っておるわけでございます。
全団体を悉皆的に把握しているわけじゃありませんが、多くの団体が、現在、納税通知書を発送する際に、申告制度についてのお知らせというものを同封いたしまして、これに基づいて申告がなされますと、たとえそれが六十日の期限を超えたものであっても、六十日以内の申告と同様の処理をしているという団体が、数としては圧倒的に多いようでございます。
次に、不動産取得税の問題に移ります。
 昨年の当委員会で、減額申告の期限を六十日と改正をする問題について、実態をお話しをして、その撤回もしくはしかるべき措置をお願いをしたわけでありますが、自治省の方では通達を出して、一両年弾力的な運用をするようにというように指導をされておるというように聞いています。この弾力的な運用ですが、先ほどもちょっと出ておりましたが、私もいろいろ聞いてみますと、全国的に大分アンバランスがあるんですよね、運用の仕方に。この点については自治省はどのように把握をなさっていますか。
基本的には、これを継続するという前提においての改善措置を講じようと、こういうことでございますが、せっかくのいろいろな御指摘もありますので、その点を含めて検討さしていただきます。
いわゆる宅地並み課税制度につきましては、税制調査会の答申あるいは地方税法の中にあります検討条項からいたしまして、五十七年度までには結論を出さなきゃいけないんですが、その場合の基本的な考え方として、税制調査会の答申にもございますように、宅地並み課税制度を存続する。と、これは引き続き存続する。その中で具体的にしからばどうするかという点で検討をしていかなきゃならないと、このように考えております。宅地並み課税制度をやめてしまうということは、検討の範囲には考えておりません。
そうすると、結果として二市だけが減額措置をしてないということになりますね、Ａ、Ｂ農地があっても。そういうことになるわけですね。あとは条例なり代替措置で何らかの形の減免措置をやっていると、こういうことです。
 それで、この宅地並み課税の問題について、先ほど税務局長は、同僚議員の質問に対して、もう早晩結論を出さざるを得ないし、あるいはＣ農地まで拡大をするかどうかということも結論を出さざるを得ないというようなお答えになっていましたが、現在自治省としてはこの問題をどういうようにお考えなんですか。宅地並み課税は当然のことで必要なことだというようにお考えなのかどうかという点。
条例制定していない都市の状況を調べてみますと、Ａ、Ｂ農地がない、基準から出てくるものがないというのが五市であります。それから、減額対象となる農地がない、Ａ、Ｂ農地でなくて、要するに減額対象にすべき農地がないというのが二市。それから代替措置でやっている、すなわち補助金等でやっているというのが三市。こういう内訳になっております。
市街化区域農地の存する市町村の数でございますが、全体で八百六市町村でございます。そのうち、三大都市圏の特定の都市、すなわち現に宅地並み課税が行われております三大都市圏の特定の都市内の市町村数は百八十五市でございます。
 それから次に、減額措置を適用しているものでございますが、百八十五市町村のうちで減額のための条例を制定している市町村が百七十五でございます。していないものが十と、こういうことでございます。
いま税務局長が言ったとおりでね、評価の点ではそれは厳正にやらないかぬ。私は評価の問題では、とりわけそういう企業資産の償却等の問題、それから先ほど言いました路線価方式の見直しの問題、こういった問題は評価の問題としては検討してもらいたい。そして、あとは大臣の方の問題になるわけだが、政策問題ですから、政策問題として、やっぱり五十七年度に評価がえをする場合に、その実態を踏まえて十分御検討をいただきたいというように申し上げておきたいと思います。
 それからその次、それに関連して宅地並み課税の問題ですが、自治省から聞くと、宅地並み課税の対象になっている面積が、Ａ農地で二千二百十五ヘクタール、Ｂ農地で八千四百七十六ヘクタールということです。それで、これの対象市町村がどれぐらいで、それから減免措置をやっている、まあ言えば奨励金という方法もありますが、そういう市町村は何団体になるのかという点をまず御報告いただきたい。
奥鬼怒スーパー林道でございますが、これは栃木県の日光市の光徳を起点といたしまして、群馬県利根郡の片品村戸倉というところを終点とするという計画でございましたが、終点となっておりました県道の沼田——田島線の開設が実行されずに終わりまして、将来も見込みが立ちません。それから、自然環境との調和の問題もございまして、この林道の終点を片品村戸倉から大清水の方に移しまして、路線位置並びに受益地の区域を一部変更したところであります。
 したがいまして、従来の計画五十二キロに対しまして、現在四十七・五キロということでございます。受益地の面積も以前は九千七百五十六へクタールでございましたが、一万五百ヘクタールということで拡大しておりますし、森林蓄積につきましても現行百八十万立米が百八十九万立米というふうに増加してまいっております。
 そこで、今後との関係でございますが、五十六年度予算といたしましては、事業費五億円で延長約二・四キロメートルの工事を実施しているところであります。
 現在森林開発公団におきましてこの奥鬼怒スーパー林道の実施計画の変更の手続をやっております。変更案の公表を終わりまして、今後は関係の県知事への協議、さらに農林水産大臣への認可申請を行いまして、あわせて環境庁長官への包括協議を行うことになっております。現在関係者と緊密な連携をとりながら速やかに実施するように公団に対しまして指導しているところであります。