当然のことながら、業務運営については日銀政策委員会がある程度方向をお示しになる、それに従っていろいろ公表の義務もくっついていますからそういうことになるんだというぐあいに思います。
 一つだけ、日本銀行の納付金に影響してくるわけですよね。日本銀行の納付金というのは、日本銀行は発行する権利を持っているのでそれの反映なんだというぐあいによく言われていますけれども、日本銀行納付金についても、若干従来懇意的だったんではないかというような意見が出ています、少数の人かもしれませんけれども。
 日本銀行の納付金を、過去の例をずっと調べてみますと、あるときには二兆円の納付金をやる、あるときには千億円だと、非常にばらつきが多いんですよね。これは、納付金について日本銀行はどのように対処されているんでしょうか。
確かに日本銀行も一つの経営体でございまして、効率的な業務運営が求められているということは当然のことであります。また、民間の営利企業と違いまして、競争によって、競争を通じてリストラを図らなければならないという事情は中央銀行にはございませんが、しかし、それだけに中央銀行自身が自分の努力によって効率的な中央銀行業務の運営を図っていくということは非常に重要なことだと思いますし、それは現在では、まさにほかの主要国の中央銀行もいろいろそういうお立場からの努力をそれぞれ行い始めているというのが現状でございます。
 今後、私どもも、法律改正ができまして独立性についての従来以上の実質を与えていただき、その裏腹として説明責任が加重されるという状態になりますならば、それによって生ずる私どもの重い責任というものを踏まえて、できるだけ効率的な業務内容、それは機構、人員、その他経費、万般についてでございますけれども、それを実現していきますように格段の努力をしてまいりたいと思います。
実際上、大蔵省検査は二年に一遍とか三年に一遍とか四年に一遍ぐらいでしょう。それから、日銀考査の方もやっぱりそれくらいの周期でやっておられるので、時期的な重複を避けられることは当然やっていただかなきゃいかぬというぐあいに思いますけれども、検査の方法も似たり寄ったりでして、何か同じような検査を二つの機関が交互にやっているというような印象が非常に強いものですから、今後とも運用上、事務負担が軽減していただけるように、よく大蔵省と御検討を願いたいということを申し上げておきたいと思います。時間がだんだん終わりに近づいてきましたので、それぐらいにしておきたいと思います。
 ちょっと総裁に嫌みなことを申し上げて大変失礼ですけれども、今度日本銀行法が改正になるに際してやっぱりリストラは相当必要なんじゃないでしょうか。日本銀行については、今までも人件費の話だとか、あるいは定員の話だとかいろいろ出ていますね。それらについては、いろんな方がお聞きになっているので私はここでお聞きするつもりはありませんが、御覚悟はいかがですか。
一つには、先ほど大蔵省からお話がありましたように、例えば日程の調整等を行いまして、現実に考査、検査を受ける負担が、ある時期的に過重にならないように配慮するというようなことがあるかと思います。いま一つは、今御指摘がありましたように、調査の内容につきまして重複というもの、不必要な重複は排除すべきものという考え方で、私どもとしては内容の見直しを図っていくということでございます。
今、御連絡をいたすというぐあいに総裁言われましたけれども、実は四十四条第三項には、大蔵省から要請があったときには資料を大蔵大臣に出すよという項目しか実はないんですね。進んで日銀がやれとは、法令違反のときはやれと書いてないんですが、それは社会的常識のもとで、当然そういう法令違反的なものを把握すれば日銀はそのことについて連絡をするというのは適切であるというぐあいに私も思います。
 そこで、いずれにしても、日銀考査と大蔵省検査は実態上相当ダブるところがあるわけですよ、今リスクの問題に御言及になりましたけれどもね。銀行協会の方からは、銀行側の方からは重複はなるべくやめてちょうだいよと。実は、これは四十四条第二項に、取引先金融機関等の事務負担に配慮しろというぐあいに書いてあるわけですね。どういうぐあいに配慮なさるつもりですか。私は、重複を避けておやりになるということは必要最低条件のように思いますが、いかがでしょうか。
農政上とおっしゃったやつは、きょうは農政を議論する場ではございませんから申し上げられないと思うんですが、農政上の理由というのは具体的に言うとどんなことでしょうか。
 私は、農業のことについて、北海道におりますから非常に関心というか切実な気持ちを持って見ておるわけでありますが、つまり、北海道を除いて本州の農家を見ていたら、もともと専業農家なんてほとんどいないんですよ。しかも、これはたしか一九九一年のデータでありますからもしかすると不正確かもしれない、というよりも今はもう変わっているのかもしれませんが、農業粗生産額、農業で生産したものが大体十兆で、農地の売買収入が九兆五千億、これは一九九一年か九〇年だったと思いますのでバブルの最盛期ですから、ひょっとするとそれはそういう要因が入っているのかもしれません。
 そうすると、これは農地、つまり特に一番そのとき地域的にひどかったのはいわゆる関東地方とか近畿とか大都市圏の農地というもの、ある意味では非常に農業収入の何倍も超える土地代金が入ってくる、これは土地税制でそういうことに対する公共事業の用に供した場合の減額措置なんかもあるいは入っていますから、そういうものも含めて大いに影響があるのかもしれませんが、そうすると、農政上というふうに言った場合には土地の売買とかそういうもので上がってくるお金をどのようにこれからやられるんですかということと絡むのではないかと思うんですね。
 将来的には、後継者が非常に減ってきていますから、これから土地の流動化を促進する、レンタルにするかリースにするかとかいろいろあると思うんですが、土地の売買も起きるかもしれない。
 株式会社が農地を取得することについてはいまだに何か大変な議論があるようですから、しかしいずれにせよ、そういう農地を売って、そのお金をどうするかというときは巨大なお金が入ってくるんですね。これは農政上の扱いでどのように判断をされているんですか。