また繰り返しの点がございますけれども、周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるということはたびたび申し上げているとおりでございます。したがいまして、いかなる事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるかということは、その事態の規模や態様や性質ということによって異なってくるわけでございますので、その点を総合的に勘案して判断する必要があるということでございまして、したがいまして、その生起する地域、発生する場所をあらかじめ地理的にここからここまでということを特定することはできないということでございます。
 ただし、周辺事態が我が国の平和と安全に、軍事的な観点を含めまして種々の観点から我が国の平和と安全に重要な影響を与えるという事態でございますので、現実の問題といたしましてはこのような事態が発生する場所という地域にはおのずと限界があるということを累次政府から申し上げているところでございまして、中東、インド洋等を例にとりまして御説明する際にも、現実の問題としてそういうところで我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態というのは起こりにくいであろうということを説明しているところでございます。
全く御理解できないです。あなた方は地理的概念で答えてきたじゃないですか。地球の裏側は想定されない、まさか中東、インド洋までは、こう何度言ってきたんですか。地理でしょうが、この言い方は。
 委員長、こんないいかげんな答弁、私は納得できないですよ。私、一体どこまでが範囲なのか、きちっとした見解を出していただきたい。委員会として要求していただきたい。少なくとも理事会で協議していただきたい、そのことを。──こんな答弁ばかりじゃだめですよ。答弁になっていないですよ、それは。
委員もおっしゃったように、何十回、何百回同じ答弁ばかりしてと言われますが、私たちは地理的概念ではないという設定のもとにこういうことをしているわけでありますから、同じことを聞かれれば同じ答弁にならざるを得ないわけであります。
 衆議院ではこれが理解されて通過をさせていただいた、大変ありがたいので、ぜひ委員にも御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
これは、この法案がどこまで適用されるのかという根本問題ですよ。外に向かっている法案でしょう、これは。その法案が一体どこが適用範囲かも言えない。遠くなればだんだん可能性は少なくなる、こんなことしか言わない。こんな答弁を衆議院以来一体何十回、何百回繰り返してきたんですか。
 委員長、だめですよ、こんな答弁をやって。じゃ、一体だれが答えられるんですか、この適用範囲は。だれも答えることができないじゃないですか。こんなばかな話はないです。これを適用するのは諸外国ででしょう。外国でどういう事態が起こるかわからないわけでしょう。だから、外国の間には、こんなものをつくられたら大変だという危惧の声だって上がっているんです。国際問題ですよ、これをどうするかは。絶対だめです、こんないいかげんな答弁じゃ。
日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、これは距離的な観点だけから言えるわけではない、むしろそういう地理的要素というのは全然ないわけではないけれども、地理的要素がそんなに大きいものだとは我々は思っていない、こういうことでございます。
何度も申し上げているように、私たちがここは想定できないと言えるような極端に遠いところはありますけれども、すべてのところについて、ここを想定できるかできないかということは、それは言いかねると。例えば、地理的に言えば、遠くに行けば行くほど少しずつ想定できる程度が少なくなっていくわけでございます。
それはおかしいですね。遠いところは現実に想定されないと言うんでしょう。だったら近いところは想定するということじゃないですか。何で想定すると言わないんですか。それとも地球上全部想定しないと言うんですか。だったら要らないじゃないですか、この法案。だめですよ、そんな答弁ばかり繰り返したら。時間のむだです。こんな同じ答弁ばかりじゃだめですよ。
私たちは、観念上、線を引くこと、あらかじめ特定できないということを申し上げておりますが、その周辺事態の定義が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と、こういうことでありますから、極端に遠いところでは、ここは現実には想定できないだろうなということはそれははっきり申し上げることはできますけれども、すべてのところについて、ここは想定できるのかここは想定できないのかとすべての地点についてそういうことを一々申し上げることはできないし、そういうことは申し上げないことにしております。
だめですよ。全部答えていないんだったらわかりますよ。赤と黄色の地域、地球の裏側、中東、インド洋を含むところはあなた方は答えてきたじゃないですか。何で東アジア太平洋地域だけは答えられないんですか。道理がないじゃないですか。だめですよ、これ。
何度もお答えしておりますように、周辺事態というのは地理的概念ではないわけで、ここは想定できるかここは想定できないかと一々詰められてもすべてについてお答えできるわけではなくて、相当極端なところまで行くとこういうことは実際上想定できないだろうなと言って答えることはできますけれども、その一つ一つのところを言っておのずとどこかに線が浮かび上がっちゃうような、そういうようなお答えはできないわけでございます。
だめですよ、そんな答弁じゃ。あなた方は地理的概念で答えているじゃないですか。地球の裏側は行かない、現実問題として考えられないと言ってきたじゃないですか。中東、インド洋は想定されないと言ってきたじゃないですか。ちゃんと地理的概念と答えている。そして、地理的要素がないなどとは一度も言ったことがない、こうやって皆さん答弁してこられたでしょう。何で東アジア太平洋地域だけは答えることができないんですか。おかしいじゃありませんか。何で急に地理的概念がなくなるんですか。だめですよ、そんな答弁じゃ。
特定建築者制度は五十五年の改正で導入されたわけでございますが、本来、再開発事業を行います場合には、例えば公共団体が再開発事業を施行するという場合には、そのビルを、下の敷地の整序からビルを建てるまで公共団体施行者が全部一括して基本的にはその事業を実施する、したがいまして保留床も権利床も一括したビルとして全部建てるということが基本であったわけでございます。
 五十五年には、施行者にかわって計画、建築させることによって民間のノウハウを引き出していこう、活用しようということで考えたわけでございますが、その場合にも、権利床につきましてはみずからが入るということで地方公共団体がつくりますけれども、保留床は売るものでございますから、そこに入る人が特定建築者として建てていいじゃないか、こういう制度を導入したわけでございます。
 ただ、これでございますが、今回保留床だけから成る建物に限定されておるわけでございまして、混合で建てるといったようなところについてはやはり特定建築者制度が使えない、民間のノウハウを活用できないといったような欠点がございましたので、今回、民間活力を活用しようという観点から、保留床も権利床も両方一体となって建物を建てる場合でもこういう格好で民間の活力を活用するということで拡充をした、こういうことでございます。