ただいま御指摘の問題は、要するにポイントは、会計検査を効果的に実施するために配慮をすべきポイントを明らかにしていくべきではないかということではないかと、私なりに理解をしておるわけでございます。
 そのような問題として考えてみました場合に、具体的なポイントとしては幾つかあろうかと思います。
 一つは、検査を効率的、効果的に実施するための検査計画を立てるということであります。それから、二番目には、検査を実施する場合に、どのような観点からアプローチをすべきかということについての方向を示すということです。それから、三番目には、検査業務の一連の流れの中で、調査官の作業を適時適切に管理監督をするための体制を確立しておくというようなことではないかなというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、会計検査の今の現状を眺めてみますと、私はこういったポイントは既に業務運営の中で具体化されているというふうに思っております。例えば、先ほど申し上げましたように、毎年の検査業務を開始する時点で検査計画を策定しまして、その年の検査の重点事項を各調査官に徹底をいたしております。
 それからまた、検査の観点につきましては、先生十分御承知と思いますけれども、会計経理が予算や法令等に従って適正に処理されているかという合規性の観点、あるいは個々の事業が経済的、効率的に行われているかという経済性、効率性の観点、それから事業全体が所期の目的を達成し、効果を上げているかという有効性の観点、そういったことから多角的に検査すべきであるということを、毎年度の決算検査報告の中で明記をいたしておりまして、一般にも公表をしていることでありまして、部内においてもいろいろな機会に常時徹底をしているわけであります。
 それから、業務の管理監督の点につきましては、これは十分に部内で管理を徹底するということを長年やっておるわけであります。
 したがって、私としては、こういうことで、現状で十分対応ができているのではないかというふうに思っておりまして、御指摘のような文書化を改めてするということは、現在考えていないところでございます。（発言する者あり）
次に、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
ただいまの附帯決議に関して所管大臣として申し上げます。
 このたびの阪神・淡路大震災により被災された恩給受給者については、被災の実態に十分配慮し適切に措置してまいりたいと存じます。
 恩給改善等に係る各事項については、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
全会一致と認めます。よって、瀬谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山口総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山口総務庁長官。
私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 阪神・淡路大震災により被災した恩給受給者については、その被災の状況にかんがみ、恩給証書の再発行、受給権調査の実施等につき特段の配慮を行い、恩給の受給に支障のないよう努めること。
 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配慮し、今後とも現職公務員の給与水準との均衝を維持するよう努めること。
 一 恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
 一 恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 瀬谷君から発言を求められておりますので、これを許します。瀬谷英行君。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る二十一日に終局しておりますので、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
お答えいたします。
 私も国会に出ましたときに、一番最初地方行政委員会に所属をいたしまして、約十年間地方行政委員として、理事として、国会活動をいたしました。そういう中で、この地方自治法の別表に大変たくさんの機関委任事務及び団体委任事務がずっと書いてある、これは地方自治の本旨からいっていかがであるかという、同じような見解を持ったことは事実であります。そういう意味で、地方自治の本旨を実現しようではないかということでやってまいりましたので、先ほど来お答えしましたように、地方分権推進の国会決議、あるいは国会等の移転に関する法律の際に地方分権と的確に関連づけてということを法案に書き入れ、それを成立させるために全力を注いだ次第でございます。
 ただ、お答えいたしておりますように、それでは地方制度調査会の答申でも、「国の選挙の管理執行、旅券の発給等本来的に国の事務と考えられるものであっても、国民の利便性と事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が執行することが適当な場合があるこということも述べているわけでございまして、したがって、こういった、国が行う事務、そしてそれを地方自治団体を通じて実施しなきゃならない事務というものが現にあることは事実でありまして、ですから、機関委任事務を例えば団体委任事務にするとか、あるいは機関委任事務を廃したかわりに今度は国の出先機関をたくさんつくるとか、処理の仕方はさまざまあると思うのです。
 したがいまして、私は、今行政改革ということを言っているときに、国の出先機関をたくさんつくるなどということはすべきではないと思います。そういう中で、それではどのように、国が行うべき事務、しかも国のさまざまな地域においてこれを執行しなきゃならない事務、これをどういうふうにしたらいいのか。
 私は、ですから分権大綱ではこの機関委任事務制度のあり方についても検討するということで、議論の結果、機関委任制度というものが廃止することの結論も場合によってはあり得ると思います。したがって、これらの問題は分権大綱で方向は示しているわけでございますから、その方向の上に立ってこの推進委員会で十分な議論をいただき、その結果を我々は尊重して推進計画を立てて、これを実行していくという中でこの問題については対処してまいりたい、こう考えている次第でございます。