まだまだ具体的なことでお聞きしたかったんですが、最後に大臣、私は、婦人の今の年金がいかに低いのか、その低い婦人の年金水準がさらに今回の法改悪によって低くなるんだということを指摘して御答弁を求めたいんです。いいですか。現在ですら、農林年金組合員の男女別の標準給与の平均の推移がどうなのかというのを見ますと、昭和四十五年、男子五万二千十八円の給与に対して女子の平均賃金は三万五百二十七円で、女子の賃金は男子に比べて五八・七％水準です。五十年になりまして若干改正されたといえ、それでも男子の六五％水準なんです。そして現在はどうかというと六六・七％、ほとんど格差が是正されてないんです。
 女性の賃金が低いということは、男性にもそれは関係して、賃金全体が低いということにもなりますが、とにかく女性の給与が低い。その結果、今回の法改正でどうなるかといいますと、今回、給付水準の適正化という名のもとに、給付水準が下げられますね。どういうふうに下げられるか。定額部分は、一律に給与に関係なく単価で二千四百円が順次二十年かけて千二百五十円にするんだということ、約四八％の削減です。給与に比例する部分というのは千分の十から千分の九にするわけですから、約一〇％削減なんです。つまり、このことは低額所得者ほど打撃が大きいということを示すものです。
 こういうことをやっぱり今回の法改正でもうやっている、これは大変問題なんだという御認識をいただき、私は大事なことは、申し上げますが、第一に、働く婦人の労働条件を改善して、真に自立した人権を保障して真の男女平等を実現することなんです。二つ目には、年金面では給与水準の低い人も含めて、老後自立して安心して暮らせるような最低保障水準に引き上げるんだということなんです。現在の最低保障水準は年額七十七万四千円ですから、月六万四千五百円ですよ。こういうことをしっかりと踏まえて対応をされてしかるべきだと思います。
結婚を理由とする退職につきましても、雇用均等法の中で明らかにそういう定めをしてはいけないということがございますので、その趣旨の徹底はもちろんでございますが、今お話のございましたように、定めはないけれども慣行的に、あるいはまた、いろいろな形で圧力をかけるというようなことがあるとすれば、それも遺憾でございますので、その是正について指導していきたいと思います。
答弁予想されることは、私みんな指摘しているんじゃないですか。何聞いているんです、局長。労働省と今から協議なんか必要ないんです。来年四月一日、その施行前に法違反の事実がないようにあなた方がちゃんとやりますかと聞いているんです。民間企業と比較してなんてこと、今さら言う必要ないじゃないですか。準公的機関であることはお認めになったんじゃないですか。範たるべき皆さんのところが一体どういうことなんです、その答弁は。
御指摘のとおり、この定年制の男女差別の問題は、かねて何回かごの場でも取り上げられている問題でもございますが、そしてまた私ども調べたところでは、毎年少しずつ定年差別が、男女差別が減ってきておりますけれども、まだ五十八年度で五百二十七農協あることは事実でございます。
 同規模の民間企業に比較をいたしまうと、その比率は若干低いというふうなデータもございますけれども、いずれにいたしましても男女雇用機会均等法、明年の春の施行を控えております。罰則はございませんけれども、法律上明らかに禁止をされておりますので、この問題につきましては、雇用の分野におきます男女の均等な機会及び待遇の確保のための措置といたしまして、法律も施行されるということを踏まえまして、この法律の趣旨の徹底について、労働省とも連絡を私どもの方からとりまして、十分指導をしてまいりたいというふうに思います。
大臣としてはそうお答えになるであろうと思います。それは教科書どおりの答弁しか言いようがない。しかしこういう問題というのは、国際法でどう取り決めがあろうと、国内法でどういう法があろうと、それを乗り越えて政治判断の方が先行するわけでありますから、非常に扱いとしたら難しい。非常に難しいがゆえに、日本も政治的判断を非常に強いられるという格好にもなってくるであろうと思うのですね。
 さあそこで、中東問題というのは非常に複雑微妙であります。いろいろな動きを見ておりますと、本音と建前というのをきちっと分けていないと、常に何が動いているかという本質を見失うという特徴があるように私は思います。今のお答えというのは、私は恐らく大臣はそれ以外にお答えのしようがなかろうと思う御答弁をいただいているわけですが、いつもいわく微妙であり、複雑であり、しかし外交的に考えると重要な問題に対して質問をいたしますと、紋切り型の、いわば教科書的な御答弁しか出てこない。当外務委員会で、一体質問している意味がどの辺にあるのかなと自分で思いながらも質問を続行しなければならないということがしばしばあるわけでありますが、この中東問題についても、これからお尋ねを進めてみますと、恐らくは本音の答弁というのはなかなかなさらないだろうと思います。しかしこの岡本公三の問題というのは、本来日本の政府にとっては法的責任はないとはいうものの、日本に国籍を持つ日本人である人物が赤軍というものを構成しましてテロ行為を外国において行って大変多大な迷惑をかけるということに対して、知らぬ存ぜぬというわけにはいかない。したがって、中東の和平についても日本としては政府を挙げて力を入れて努力をするということも問われてくるわけであります。そうでしょう。そういうことから、私はひとつ本音の御答弁というのをぜひ聞かしていただきたいと思うのです。
 イスラエルに対しまして、今回の釈放問題に対しての外務大臣の談話の中に、岡本を釈放するということは国際テロを鼓舞するものであるから遺憾であるというふうなことをおっしゃっている向きがございます。これについての真意というのをいま少し聞かしていただいて、さらに中東の問題についてのお尋ねを進めます。