発電所の特例につきましては、いろいろ申し上げたところでございますが、従来からの制度の安定性の観点から、また発電所の特殊性の観点からも、国が手続の各段階において関与する特例を設けることが適切であると判断して設けたところであります。
 したがいまして、政府としても、現在お示しをしております案が最善の案であると認識をしております。
せっかくでございますから、電気事業もこちらの網にすっぽり包んでしまうことができるというような環境影響評価をつくり上げて、そして特例を削除すべきではなかったかというふうに思うのですが、今からでも、削ろうと思ったらあそこをちょっと削ればいいだけですから、お削りになるお考えはございませんでしょうか。
発電所は環境影響評価法案の対象事業ということになっておりまして、環境影響評価法案に定める共通的な手続が適用されるわけでございます。
 発電所につきましては、先ほど申し上げましたように発電所の特殊性ということで、今回は環境影響評価法案の手続に加えまして、電気事業法を改正して手続の各段階で国が関与する特例を設けることにしたところでございます。このように、事業の特性に応じた適切な手続を定めているものでありますので、どちらが軽いとか重いとかという性格のものではないというふうに考えております。
確かに、この法案では発電所も対象事業になっております。この法案に従った環境影響評価の一般的な手続がなされることになるわけです。
 しかし、電気事業法改正案では、手続の各段階で、勧告をする、変更命令を行う、通産省の関与の仕組みがその都度織り込まれているということになっているわけですね。また、第二種事業の判定だとか方法書の評価方法でも記載事項を追加するというような、手続的にはちょっと見たところ環境影響評価制度が強化をされたような内容になってございます。
 これでは、相対的に見まして、電気事業法改正案よりも今出しているこの法案が安易な制度のような、言ってみたら軽んじられているのではないか、そのように見えてならないのですね。そんなふうに見えてもよいとお考えになっておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思うのです。
発電所は、環境影響評価法案の対象事業の一つとして、中央環境審議会の答申の基本原則を満たすように作成されました環境影響評価法案に定める各種指針や手続が適用されることになっております。したがいまして、環境影響評価法が電気事業法の特例によりまして骨抜きになるという御懸念は当たらないと認識をしております。
しかし、中央環境審議会の答申でも「統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度とする」というふうにわざわざ「統一的で、」という文言を入れまして、橋本総理に答申を手渡す際にも、くれぐれも骨抜きにならないようにというコメントを添えているわけですね。ところが、この中環審の答申に反して、通産省の権限を強化した内容での電気事業法を改正した。それで、この法案でも、「この法律及び電気事業法の定めるところによる。」ものと特例扱いをしているわけです。
 ですから、このように発電所アセスだけ特例扱いするということになりますと、中央環境審議会の企画政策部会長が何度も強調したように、この法案自体が骨抜きになってしまうのではないか、私はそういう心配を持つものでございますけれども、骨抜きになっているのではないでしょうか。
それでは関根消防庁長官にお尋ねしますが、ちょっと時間がなくなったものですから、一括ひとつお聞きいたします。
 まず、老人福祉施設の火災に絡んで、社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会が設置されて検討されておりますが、まずここはいつごろまでにこの結論をまとめられるのか。
 そして委員会で、例えばいろいろな出される検討事項を見ておりまして、大変結構なんでございますが、とかくこういう福祉施設では、その中にお世話になるといいましょうか、要するに利用者といいましょうか、入っている人たちの立場というものをつくっている人がいろいろと心配して、ああするこうすると考えるのだけれども、実際入っている人の立場からすると、どうもニーズに合っていないという、これはいろんな子供の施設やお年寄りの施設、従来つくった中では絶えずそういう問題が出てくるわけであります。
 今回の場合も、自力で避難のできないお年寄りたちを対象にした施設等の防火問題ですから、そういう人が出てきて意見を言うというのは困難なのでありますけれども、そのかわりにそういう施設の協議会の会長さんですとか、そういう方たちが入って議論されているということになるのでしょうが、消防庁の所管からすれば防火、消火、避難、こうなるのですが、もちろん建設省の住宅関係、厚生省も入っておられます。問題は、広くそういう入っておる人の立場でいざ火災になったらどう対処すべきか。
 例えば、私たち外国の福祉施設を見た場合にも、お年寄りが平生食堂で座っているいす、それもトウなんかでつくって、いざというときには担架がわりにすぐ持ち出せる、そういう配慮になっているというところに大変全体がいわゆる防火、避難というものを兼ねておる。そういうものは日本の従来の施設には欠けておる。こういうことはこの種の火災が起きたときに、例えばこの間の松寿園のように、人もあれもいろいろなことが仮に充足しておったとしてもだめだったとか、あるいはというようなことが他の場合にも起きるわけでして、そういう点でまず消防庁の考えを聞きたい。
 さらに、いろいろな研究をされて進めていきますと、どうしても金が足らなくなってまいります。これは大臣に後から聞きたいわけですが、消防庁の予算というのは少しずつ目減りをしております。研究してその成果を出す。例えば最近は弱者の施設、中高層建築物が大変ふえてきておる。そうすれば当然それに伴う消防器具等がやはり近代化されてくる。そのために市町村にも補助を出さなければならぬ。それで消防庁は今の予算状況からすると大変苦しいのじゃないだろうか。そういう点では、こういう最近大きい火災もありますし、大臣もひとつ来年は腹をくくって、どんと消防予算を持って、いざ起きたときも人は一人も死なせぬぞ、こういうたんかも切って金を取るという覚悟も必要じゃないか、こう思いますので、長官の答弁を聞きまして、大臣からひとつお聞きしたい。