本法案の第二条におきまして代替エネルギーを定義づけておりますけれども、これはこの法案の目的が、わが国の経済の石油に対する依存度を軽減していこうということでございますので、その石油にかわって用いられるエネルギーの開発、導入を促進してまいるという見地から、石油代替エネルギーを明確に定義しているわけでございます。
 石油は非常に利用価値のあるエネルギーでございまして、石油を考えてみますと、まず燃料として燃焼の用に供しているわけです。その燃焼によりまして熱を得られ、さらにその熱を変換いたしまして動力を得、その動力をさらに電気にかえているわけでございますが、この四つのレベルにおきまして石油にかわって用いられるエネルギーをおのおの規定しているわけでございます。
 まずその第一号におきまして、石油にかわって燃料として用いられるもの、すなわち石炭、ＬＮＧ、アルコール、さらには石炭液化油というようなものが、燃料として石油にかわって用いられるものだと思います。さらに、その燃焼によりまして熱を得られるわけですが、その熱にかわるべきものといたしましては、太陽熱とか地熱とかいうのが考えられるだろうと思います。さらには原子力から得られます熱もここに入ります。さらに動力、これにかえて使われるエネルギーといたしましては水力、波力、風力というようなものが考えられます。さらに電気でございますが、いま考えられておりますのは太陽光を直接に電気に変換する技術を開発いたしておりますが、太陽光発電によって得られた電気というのがこれに入ると思います。
 これら四つのレベルにおきまして、石油にかわって用いられるおのおののエネルギーの形態をすべてわれわれは石油代替エネルギーというふうに定義いたしまして、これらの開発導入を図ってまいりたいということでございます。
今回私どもが代替エネルギーの開発につきましてお願いをしております財源は、御承知のとおり電源開発促進税の増税と、それから石油税の使途拡大でございます。いずれも目的税でございます。こういった代替エネルギーの開発を一般会計で推進する方法もあろうかと思いますけれども、その目的税をお願いしておりますゆえんは、やはり国民がそれによってメリットを受けるということが前提で目的税をお願いしたわけでございまして、言いかえますとエネルギーをお使いになる方が、将来のエネルギーの需給安定ということのために資金負担をしていただくということでございますので、そこに一般会計からの支出とは違った次元の考え方が出てくるんではないか、こういうふうに思うわけでございます。したがって、その目的税である程度の税金の負担をしていただきまして、それでエネルギーを使っていただくということになりまして、エネルギーの使用のコストが高くなるということになりますと、当然に先ほど来お話のございますいわゆる省エネルギーと考え方がつながってくるのじゃないかということでございますので、それは国民の選択の問題ではないかと思うわけでございます。税金を高く払って、しかもエネルギーでもたくさん払うということになりますと、それは確かに二重の支払いということになりますけれども、そこにおのずから賢明なる消費者としての選択が働くんではないかということがございますので、私どもは税金を上げるためにエネルギー危機をあおりまして、エネルギーが大変になるから早く税金を納めてくださいという考え方でやっているのではなくて、あなた方がお使いになるエネルギーを安定的に供給するためにはこれだけの金が要ります、それはあなた方の御負担でぜひお願いしたい、それが目的税にさしていただいた最大の理由だというふうに考えております。
ただいまサンシャインのお話が出ましたので、私から答弁させていただきます。
 実はサンシャインを始めましたときは二〇〇〇年代のクリーンエネルギーをつくるという発想でございまして、相当長期間にわたってじっくりと基礎的に勉強しようということでございました。したがいまして、そのときにはサンシャイン計画の成果としてどのくらいのエネルギーが代替されるかというようなことは全く考えていなかったわけでございます。しかし、御承知のような事態になりまして、私どもといたしましては研究開発に当たってもある程度の目標を立てて、そのゴールに向かって邁進しようじゃないか、そういう考えのもとに先ほど御指摘がございました五％とか七％という数字が出たわけでございまして、私どもが現在の技術水準で先を見通した場合に、このくらいのものは目標としてしかるべき数字であろうということで定めたものでございます。
私はいままでまだ会ったことはありません。特に忙しい時期でもございましたものですから、会ったことはありませんが、先ほど来のお話を聞いておりまして、この案件以外にもずいぶん文部大臣としての権限になっておるもので、各局にその裁きをゆだねておるものもある。ただし、先ほどちょっと話がありましたけれども、承認するかしないかという場合の書類その他のあれは目を私が通しまして、それでそれによろしいという合意を与えたサインをするわけでございます。そういう手順は当然とっておるわけでございまして、したがいまして、私の方から特にこれは自分が面接なら面接をするか、あるいは何をするかということを言いますれば、それはそういうことになると思いますし、ほかの案件でもそういうことはずいぶんあることでございます。教育長の問題は人事の中でも非常にむずかしい、あるいはまた重要な問題でございますから、十分そういう意味の配慮はいたさなければならぬと思いますけれども、やはり、先ほど話がありましたように、全体の設置法並びにその分掌規程の中にございまする権限をどういうふうに目的に応じてうまく使っていくかというところが、行政の運用であろうと私は思います。したがいまして、いろいろ御心配の点はございましょうが、また考えてみますと、人事でございまして、従来からよく顔を知っておる人、あるいはその人とのつき合いが長いような場合がございました場合には、それは改めてその人をもう一回面接をする必要は私は必ずしもないのではないか、制度として教育長になるという方々を、全部それでは面接をしなければならぬかということになりますと、必ずしもそこまで窮屈に考えていかなくてもいい場合が出てくるわけでございます。そういうのは結局運用の問題であろうと思って、私は先ほどからのお話を聞いておったわけでございますが、私自身はまだ教育長の候補者の方々に面接をしたことはございません。