以上で参考人に対する質疑は終わります。
 圓城寺参考人に謹んで御礼を申し上げます。
 本日は、お忙しい中を本委員会の審査のため貴重なお時間をお割きいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 午後二時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五十二分休憩
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   午後二時一分開会
今度は答申が何回にも分かれております。まあ第一次答申、今度はまた第二次答申はあるいは来年の七月を待たないで許認可について答申することがあるかもわかりません。それから来年の七月には基本的な答申と、われわれの任期は再来年の三月の十五日まであるわけです。ですからその対応というものは、一次答申、まあ基本的な答申というのは来年出すことは間違いないですから、この二つの答申に対する政府の態度を見ていけば、政府がどういう対応をしているかということをそこで判断できるわけですね。もし本当に政府がわれわれの答申に対してこれを十二分に尊重して実行してくれるならば、あるいはその監視機関というような問題は要らないかもわからぬ。しかし答申、それを実行に移してくれなければわれわれの任期中に文句を言うし、さらにそこでまたお話しのような監視機関をつくるというようなことも建言する、そういうことになるのじゃないかと、そういうふうに考えております。
これも先ほど土光会長のごあいさつの中で、いまからなら行革を推進し、同時にまたその成果を上げるというようなことについて間に合う、こういうお話でございまして、現状のままで推移するならばにっちもさっちもいかない、こういうお話がございました、にっちもさっちもいかないと。ですから私自身といたしましては、この際大きく勇断をもちましてこの問題に取り組んでいただきたいということをあえて御要望申し上げるわけでございますが、実は先般、先般と申しましてもきのう、おとといでございますか、当委員会におきまして、第一次答申において政府自体がその答申に沿った、十分な臨調の御方針に沿った意味での行革というふうなものが、仮に何か若干でもそれを進める過程において欠落する個所があったというような場合には基本答申に、それから基本答申で必ずしも十分にその効果が出てこない、出ないというような場合においては最終答申においてそれをまた再審、そしてまた機能するようなチェック機関がおのずからあると。しかし最後の答申ですね、最終答申が五十八年の三月ですか、仮に出されたような折に、同時に臨調は解散をするということになるのじゃないかと思うんですが、最終答申を完全に答申どおり実行していただけるかどうか、その辺をチェックするような意味での何か機関と申しましょうか、そのお考えがございましたら、その辺も実は御説明いただければ大変ありがたいと思います。
外国は外国でそれぞれの動きがあるからこの程度にいたしますが、日本の話に戻しまして、法人税について、再改革の基本方針の中で、「経済取引の国際化及び経済構造の変化に対応したものにする等法人税体系の適正化を図る」、こういう表現になっております。この間もちょっとお聞きしましたように、どうもいまいちぴんとこないのですけれども、この経済取引の国際化に対応したというくだりですけれども、表面税率、実効税率、どちらでもいいのですが、日本でいうと、実効税率を下げる下げると言いながら実はやっと五割を切りて四九・九八という程度で、正直言って私どももこの程度の下げ幅では下げ方としては不満でありまして、この点は昨日来の中野先生の主張と私も同じなんです。
 諸外国を見ると、かなりこれは思い切って下げているのですね。アメリカではもう五〇％台のものが四〇％台、やはりイギリスも四五％から三五％、フランスは五〇から三八とかかなり思い切った下げ方です。（発言する者あり）西ドイツの例は、五六から五二ということで日本よりもやや高い。これについては、内部留保で配当した際には支払い済みの法人税額の一部還付制度があるとかいうようなことで、これよりもさらに実態は低いということのようでありますが、いずれにしても、日本よりも思い切って――実効税率で見ると日本はわずか二％弱下がった程度なんですね。これは実は非常に不満が残っております。
 ただ、法人税を一％下げると約五千億円の財源が要るということで、なかなか容易なことではないのですが、しかしかなり思い切って日本で下げた下げたとはいうものの、正直言うと私日身も、この程度の下げ幅で果たして国際的な流れの中でうまく日本経済が動くのだろうか。これについては、日本経済の活力の低下とか、外国の企業は日本に来ようと思っても非常に税率が高くて出づらいとか、そういう意味では摩擦の原因になっているとか、いろいろな問題が、これは私のみならず既に御質問に立たれた野党の議員からも御指摘があったところなんです。
 そういう国際的な流れ、実効税率が相当思い切って下がっているという中にあって、どうしてもひっかかるのは、皆さん方が今回、まあ日本の景気がいいし日本の競争力もあるから二・五ポイントぐらい上げても大したことなかろう、こうおっしゃいますけれども、問題は、これは方向性の問題なんですね。ベクトルがどっちに向いているかという問題なんです。これから上がっていってしまうのじゃないだろうかというところと、あるいは下がっていくのだろうかというところで、やはり企業のビジネスマインド、企業のいろいろな投資活動その他を考える際に、どういう方向へ例えば法人税が向かっていくのか。たまたま今それは景気がようございましょう。だから二・五ぐらい大したことあるまい、こうおっしゃるかもしれないけれども、大切なのは、どういう方向に我が国の法人税そのものが向かっていくのかということが大変大きなポイントだと思うのです。
 そういう意味からすると、この取引の国際化に対応する法人税体系の適正化という表現と皆さん方の今回の御提案がどうもしっくり理解できないのですけれども、どなたからか御説明いただけるでしょうか。