もう時間がほとんどなくなりましたから、これで最後にいたします。
 地価税は申告納税方式を予定しておりますが、各人が自己の土地の増加額を毎年把握して、そして非課税の土地を除いて控除額を控除して納税するという必要があるわけで、納税事務がかなり煩瑣になるというふうに予想される。また国税当局の方も、さっきから出ておりますように、全国に広がった土地を各人について名寄せする必要がある。現在はそういう資料はないということで、国税当局は固定資産課税台帳等の供覧の規定によって自治省などの協力は得られるというふうなことを言っておりますけれども、要するに執行上もかなり煩瑣になってなかなか難しい問題があるんではないかと思うんですが、今の状況で十分税務行政の執行が可能なのか、大体いつごろまでに体制が整い得るというふうに見ていいのか、この点を確かめまして私の質問を終わります。
地価税の議論をしておりましたときに、結局のところ問題となる地域は土地の値上がりをしている地域、大都市及び大都市周辺のようなところではないのかという議論がございまして、地域を限って特定の地域についてだけこの税制を適用したらどうかというような議論もございました。土地の値上がりもない、絶対的な水準も低い、そういうところまで対象にする必要はないのではないかというような議論があったわけでございます。それに対しまして、この地価税は人税でございまして、全国に所有している土地を名寄せして課税するというような点もございまして、やはり地域を限るということは難しい。しかしながら、確かに土地問題がないような地域、ローカルな土地所有にまで課税をしていくというのはどうだろうかという議論もございまして、単価控除という形でそのような土地の水準の非常に低いところは外していくという考え方がとられたわけでございます。
 結果といたしまして、かなり広範な土地を持っておるような方が低い納税額で済むというようなこともあるわけでございますけれども、しかし、それは結局土地の値段の安いところに土地を持っておられるということでございまして、逆に言いますと、そのようなところに土地を持つということについてインセンティブが働きますれば分散的な機能も期待されるわけでございますので、そういう点からあわせ考えまして、単価控除を定額控除と一緒に採用いたしまして、そして控除額の大きい方をもって基礎控除とするという制度にしたわけでございます。
次に、地価税の課税の範囲あるいは基礎控除ということにもいろいろ問題があると思いますが、時間もございませんので、私は基礎控除の中の特に単価控除という問題についてお聞きをしたいと思います。
 単価控除を盛り込まれたことによって、大規模保有地を抱える大企業ほど有利になるということが言われております。このため当初三十万とか二十万社・人と言われておりました課税対象もかなり減ってきたということです。石小委員長も、十億円というのは残しておくとしても三万円の単価控除というのは削除すべきではないか、これは屋上屋を重ねるものではないかという指摘をいたしておりますが、なぜその二つ、単価控除と十億円のどちらか高い方というふうな決め方をしたのか、その点をひとつお聞かせ願いたい。
相続税におきます土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格の均衡を保つように努めているところでございますけれども、実際問題として土地の価格には相当の値幅がございます。また相続税の課税上のものであるということを考慮いたしまして、地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度を目途としてかた目の評価を行っておる状況でございます。
 地価公示価格は、一つには一般の土地取引について取引価格の指標を与えること、さらに公共用地取得の補償基準とすることを目的としておりまして、その公示地は都市計画区域内に限定されておる状況にございまして、その地点数も約一万七千、こういう数にすぎない状況でありますから、相続税評価の活用に当たってもおのずから限界がございます。
 以上申し上げましたように、相続税評価と地価公示との間にはそれぞれの目的、性格が異なりまして、その評価方法にも相当の隔たりがありますところから、公的評価の一元化の観点から両者を直ちに統一することは容易ではないと考えております。
 しかしながら、委員御指摘のように、相続税評価とほかの公的土地評価相互間の関連につきましては、以上申し上げた諸点を考慮しつつ今後とも相互の均衡と適正化を図るように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、総合研究大学院大学の新設、短期大学部の併設及び廃止、大学入試センターの所掌事務を改めること等について規定しているものであります。
 まず第一は、総合研究大学院大学の新設についてであります。
 これは、学部を置かない大学院のみの大学を設置し、国立大学共同利用機関との緊密な連係及び協力のもとに教育研究を実施しようとするものであります。
 なお、総合研究大学院大学は、本年十月一日に設置し、昭和六十四年度から学生を入学させることとしております。
 第二は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
 これは、三重大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、京都工芸繊維大学に併設されている工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工芸学部及び繊維学部に統合しようとするものであります。
 なお、三重大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、昭和六十四年四月から学生を入学させることとするものであり、京都工芸繊維大学工業短期大学部は、昭和六十四年度から学生募集を停止し、昭和六十五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
 第三は、大学入試センターの所掌事務を改めることについてであります。
 これは、大学入試センターの所掌事務につき、国公私立大学が共同して実施する試験に係る業務を行うこととするとともに、大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供を加えようとするものであります。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る昭和六十三年度の職員の定員を定めることといたしております。
 なお、衆議院において、施行期日に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
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