この「適格性欠如」の中には、恐らくそういうものも入っているんじゃないかなと、いわゆる蓋然性が高いということも言われたわけですから、私もそれはあり得るんじゃないか。ただ、外見上そういうことが、医者に診断を仰いだわけでもないけれども、外見的にそうだからというので「適格性欠如」ということになったんじゃないかと思うんですけれども、今までではこの心身障害の場合には医師二人の診断によってこれを判断しているわけです。
 今度の法改正になりまして、例えばその指導教員が見て、これはどうも適格性に欠けている、非常に粗暴である、乱暴も働くというような場合に、それはある程度心身性あるいは精神性疾患によるものじゃないかと思った場合には、いわゆる条件つき採用ですからして、その人の気持ちだけでこれを排除することができるわけですね。そのときにも、やはりこれまでのように医師の診断を仰がれることになりますか、どうですか。
精神性疾患の場合には「心身」の最初の心の方の故障ということで入ってくるわけでございまして、適格性の欠如の場合にはあらわれました外部的な兆候によりまして職に適しないという判断をするわけでございますが、そういった外部的兆候があるいは精神性疾患に起因するということもあり得ると思いますし、またそういう蓋然性も高いと思いますが、現実に処分した事由が心身の故障によって免職したのか、あるいは不適格性を理由として免職したのかという処分理由によって分類をさせていただいている次第でございます。実情から申しますれば、確かに先生のおっしゃいますような不適格な教員として認定された場合にも心身の故障に起因するケースはあり得ようと思います。
この適格性欠如した免職のケースにつきましては、心身の故障者は入っておりません。心身の故障による免職の場合は、またその都度それはその事由として掲げるような対応をいたしております。
この「適格性欠如」の中には、いわゆる心身障害というものは入っていないんでしょうか、入っているんでしょうか。「心身の故障」というものはごくわずか一年に一名か二名、あるいはない年もございますが、それは含まれておりますか。
最初に、海外投資をどの辺まで拡大していくかということのめどでございますね、それほど大きくならぬという話もあるようですけれども。
 それから、海外投資が大きくなれば今度は海外投資による収入がふえるわけですから、経常の方は改善されても全体総合収支で見ればこれは改善されないというか、そういう問題になると思うんですね。その辺の投資から今度は収入が入るところのまた考え方をどういうふうにしたらいいかということですね。
 それから、自由化の前提でグローバルに資金が動くでしょうが、やはり政策はあるべきだという考えを私持っていますけれども、というのは、国内で基本的なところ、雇用を大きく抱えておるような部門、これは失業問題に絡みますから、そういうところを手放してもらって外国にすぐ行くという点を、これは規制はできませんけれども、やはり政策も何らかの形がないと、経済合理性だけで移動されちゃ困る、雇用問題をやはり国益に考えてもらわにゃいかぬわけですから。
 それから、おっしゃっていました先端技術部門は、これ国内ＲアンドＤは持ってないと国力がだめになりますから、技術部門が外国に移ることを容易に許していいのかどうか。これは国の存立の関係ですから、その辺の問題が単なる経済合理性でいいかなという気が一つあります。
 それから、外国の方から見ても、入ってきて歓迎している時期と、今度は歓迎しない時期が出てくるんですね。今は勝手に出て自由になっておると思いますけれども、国際情勢が変われば追い出されるんです。その辺のやはり向こう側としても政策は持っているわけで、だから、今は歓迎していましてもその辺が変化するという、その辺は外交問題かもしれませんが、外国ではやはりガイドラインを持っているわけです。主要な資源については資本の持ち分を自国は五一％とか、そういうやはり政策を持っているわけですね、自由化といえども。だから、日本もやはりそういうガイドラインを国内で持つべきと同時に、海外投資を自由にするにしましても、やはりその辺についての海外でのいろいろな諸問題を今からいろいろ予想しながらの外国でのまたあるべき姿ですか、そういうことも、何か自由に動くだけではどうも問題があるという気がします。これはガイドラインが出るかどうか知りませんが、国内、国外ともにそういう問題があるということです。
 それから、企業家が海外に投資することを決めるときの決定要因といいますか、企業家の判断するところのファクターは何かということですが、それは地域によって違いますし、産業また製造の内容によって違うでしょうけれども、決め手になっているのは何か。これはＮＩＣＳと先進国では違うでしょうが、賃金なのか、それとも商品の摩擦から生じたトラブルを避けるためのマーケットを向こうで確保しようというのか、それとも原材料が向こうで手軽に入るのか、その辺の問題。それから、土地が日本ではなかなか確保できないからということなのか。それとも、最後の問題点ですが、税金なのか。日本の税金が高いからと、こういうわけですね。しかし、外国に行っても外国税額控除できますから、その辺は調整はできるにしましても、どうも日本の税金が高いというのを理由に出ていくわけですね。その辺が、特にＮＩＣＳの場合、これは台湾が法人税二五％ですね。日本は地方税入れて約五〇％今出ていますから、その半分ぐらいの法人税負担。香港なんか一八％ですね。シンガポールは三三％というわけですから、この辺が出ていくときの決め手になっておるかどうか。ちょっとその辺の、外国に出ていくときにどういうところで企業家が決めるのか。それを出ないようにするには日本でどうしたらいいか。日本が減税すれば、それは動かなくなるのかどうか。個人の所得税も含めましてその辺の、ただ自由に出していいというよりも、日本におってもらいたいわけですから、それに対する対応策はどこに問題があるか。税の問題を今申し上げましたが、それは決定要因になっておるかどうか。そういう点について、できる範囲でお話ししてください。