もう時間がありませんので、これは答弁は要らないのですが、私はゆうべ一晩かかっていろいろと有価証券報告書を調べてみました。先ほど不動産融資が多いから担保が当然多いのじゃないか、こういう話なんですが、たとえば同じ銀行——これは相互ではありません。協和銀行、これは一体不動産をどのくらい担保をとっているかというと、いずれも九月期の報告です、四百五十八億ですね。これに比べて平和相互が一千億くらい多いのですね。協和というのは相当大きな銀行です。拓銀、これは私の方の北海道のあれですけれども、これでも千百六十三億。平和よりは少ないです。それから埼銀、これは平和に近いのですが、やはり少ない。千三百五十六億。さて、富士銀。これはもう大きな銀行なんですから、恐らく相当の担保があるだろうと思ったら大間違いで、千十八億。いずれも平和相互に比べて不動産についてははるかに少ない。そのかわり、債券とかあるいはまた有価証券とかあるいは信用、そういったものの担保は大きいですね。こういうところから見て、いかにこの銀行は異常な体質の中で経営、運営されておるかということの一つの証左ではないかと思うのですよ。まだいろいろと証拠はあります。きょうはもう時間がないからやめますが、こういう事態を踏んまえて、この銀行に関する監査なりあるいは調査なり、税務調査も含めまして、ここからひとつ磯邊さんもあるいは答えてもらいたいと思いますが、相当厳重にやらないと、あるいはどっかの銀行のように、結局は再び預金者に迷惑をかける、そういう結果になりかねない要素もありますので、その点についての決意を含めて、ひとつ局長の御答弁を願いたいと思う。
大口融資規制の問題につきましては、この銀行という問題だけでなしに相互銀行全体の大口融資規制をどうするかということで、現在、金融制度調査会で中小企業金融専門機関の制度のあり方について審議しておられますので、現在鋭意その問題を私どもとしても慎重に考えてまいっておるわけでございます。
 この平和相互銀行自体の指導につきましては、個別の問題にはなりますけれども、今後、検査の結果をよく見まして、それに基づいていままでもいろいろな面でかなり個別の指導を行ってまいりますけれども、いやしくも公共性のある金融機関として社会性、公共性といったような面で疑惑を招くことがないように十分注意して指導に心がけてまいりたいというふうに思っております。
時間も参りましたが、非常にきれいな答弁をしていますが、そうきれいな答弁をされると少し虫がおさまらないのです、実態をよく知っていますから。したがって、銀行としては一体これをどうするのか、大口融資規制を含めまして、土地関連はどういう指導をしているのか。大体株主構成にしましても、いま言った六つ、これは名前は言いません。だけれども、大体局長にはわかっておると思うのです。この六つだけですでに三七％の株を押さえている。もちろん個人も入っていますね、亡くなった方ですけれども。こういった構成を局としては一体どう考えるかということです。あるいはいま言った大口融資の規制の問題土地関連の問題、こういったことについてどういう指導を今後進めていくか、いいかげんな答弁、余りきれいな答弁では、私は具体的に言わざるを得ないのですよ。
御指摘のように、この銀行の大株主の中に人的関係、融資関係の非常に深い会社が多いということは事実でございます。ただ、これは資本関係はほとんどございませんので、そういった意味では私どもが言っておりますいわゆる関連会社というものではなかろうかと思いますが、いずれにせよ、かなり関係の深い会社が並んでいると思います。しかし、これらの会社はそれぞれ独立した企業でございまして、それなりに本来の業務を行っておるというようなことで、広い意味では相互銀行と関係の深い会社の集団のような形にもなっておりますけれども、それが全部金融機関が実質的に土地を持っておるのだというような性格のものでは必ずしもなかろうというふうに私は考えております。
この扶助料の率の引き上げということに非常に関心を持っておられる方がずいぶんたくさんおられますので、この問題の前進にぜひ力を尽くしていただきたいということを強く政府側に要望しておきたいと思います。
 そこで、戦後処理の問題につきましてお尋ねを申し上げたいのですが、先ほどの公務扶助料等々の改善というようなことで、ここ四、五年の間改善がなされております。しかし、戦争に召集されて戦地へ行った、不幸にして戦死をした、そういう方々に対して遺族の家庭に公務扶助料が支給される。最近公務員の人々が公務事故、公務災害によりまして不幸にして殉職をされるといったようなときに支給されておる金額、まちまちでありますけれども、相当な金額になっておるケースもあるようであります。そういうものに比べて現在の公務扶助料の支給金額、いろいろと考えさせられる問題が多いわけなんです。
 ある人の調査によりますと、戦没遺家族の公務扶助料、昭和二十七年か昭和二十八年に新しく発足して毎年国から支給される金額を合計したら、昨年の十二月末日まででその総累計金額が五百四十五万円だというような計算をせられておる人もおります。むろん経済価値が、二十年も二十五年も前ではずいぶん違うわけですから、こういう金額は決して合理的というかこれを基準にするということもできがたいのでありますけれども、それにしても昭和二十七、八年ごろから去年の暮れまでの国家補償が、その総合計が五百四十五万だということを考えると、常識的に考えてそんなものかなという感じがするわけなんです。むろん経済価値が違うのですからそこのところは非常に問題があると思います。
 あわせて、昭和二十年の終戦のときから七、八年は遺族の人はほっておかれておる。国は何にもしてあげてない。しかも重要なことは、公務扶助料の対象者というのが非常に少なくなっていきつつある。総理府からいただいた書類、去年の分とことしの分と調べてみても、公務扶助料の受給者総人数が、去年の場合が六十七万人、この間暮れにいただいた書類のそれが六十三万七千人ということですから、それだけで見ても一年間に三万三千人から受給者が減っておられるということであります。そうなりますと、たとえば三万三千人を仮に三百六十五日で割ってみるとすれば一日当たり九十人ぐらい減っておる。一日九十人ということは一時間にすれば四人弱減りつつある。そうしますと、一時間に四人ということは十五分間に一人減りつつある、こういう計算になるわけなんです。
 ですから、私がいまここでこういうふうに言っております最中にも、息子さんを戦争で亡くされたたとえば老父母の人々、先行き非常に短いというような人が現実にこの時点にでもおられるということであります。そうであるならば、やはり作業を急がなければいけないということになってまいります。後のことは心配するなと言って送り出しておるわけですから、ほかの社会保障とか国家補償とかいうのとはまた意味合いが違うわけで、これは非常に特殊なケースなんですから、特殊なケースであれば特殊なケースにふさわしいような処置がなされなければ、後のことは心配するなと言ったのがうそになるということでありますので、その辺はひとつ総理府の方も十分に意を用いていただきまして、戦没者の人々に礼を失しないように、その遺家族の方々に十分な配慮をひとつお願い申し上げたいというふうに思うのです。
 その辺につきまして、副長官のひとつお考えを伺いたいと思います。