所信表明に「交通安全施設等に十分配慮した道路」ということを申し上げましたが、「交通安全施設等に十分配慮した道路」と申しますのは、道路交通の現況、道路の構造などに応じまして自動車、歩行者、自転車などの質の違った交通を分離する歩道、自転車道などが設置されること、また、主要な交差点におきまして、交通島といいますか安全島といいますか、導流島が整備されること、四車線以上を有する幹線道路におきましては、中央分離帯の設置がなされるとともに、さらに必要に応じては防護さく、道路照明、道路標識、立体横断施設などの整備がなされるということが含まれております。
 そこで、先生の御質問は、休憩施設が交通安全施設かどうかという御質問であったと思いますが、休憩施設は交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法で規定する交通安全施設ではございません。残念ながら入っていないのでございます。高速自動車国道など長距離交通の利用が多い道路におきまして、利用者の利便を増進し、交通安全に資するものでございますので、そういうものに入っておりませんが、今後とも適切に設置をして、なるべく過労による事故が発生しないように、高速道路の中では十分な配慮を施してやっていきたい、かように思っております。
千葉県の企業庁といいますか、千葉県の知事とオリエンタルランド社との契約の詳細も検討して、これは免許権者は千葉県でございますから、千葉県側の意向もよく聞きました上で建設省として一応検討してみたい、かように思っております。
分譲協定で十年が切れるといろいろな手続、手段というのはもう考えられない、それから免許権者の判断、知事から相談があったらということなんですが、そういうことを待っているんじゃなくて、もう六十、六十一、六十二年に国民の海を埋めてつくった埋立地が全く一私企業の土地転がしに使われていくという事実に歯どめをかける。もうあと二年、三年しか残されてない期間に国が適正な指導措置をとる。法律によれば十年間も未利用で行われたところは買い戻し規定もあるんですよ。それも今言った六十年、六十一年、六十二年の期限の間ならば買い戻し規定の発動もできるけれども、それを過ぎたらできなくなる。建設省の指導は、この二、三年、一私企業の土地転がしの暴利を許していくか、歯どめをきちっとかける行政措置の指導がとれるか、それは私は今重大な時期に来ていると思う。
 最後に、建設大臣にそうした問題点を含めて、これを是正していく考え方がおありになるかどうかお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいますように、これは分譲協定の方と埋立免許の方と両方あるわけでございますが、千葉県からいろいろお話を伺っているところでは、分譲協定の方におきましても、十年の期間が切れた後におきましても、これは分譲協定に基づくということにはならないことになろうかと思いますが、いろいろな手段で実行を担保していきたい、こういうふうに申されておるわけでございます。
 それから埋立免許の方でございますが、これは先ほど申し上げましたように、基本的に免許権者か判断して決めるべきものでございますが、その際千葉県知事は、現在までのいろいろな経過あるいは新法のできないきさつといったようなものを考えて総合的に判断されると思いますが、県知事からそういうような点について御相談があれば我々としても御相談に応じたいというふうに考えております。
そういったがはかけても、結局この辺は法の解釈が、千葉県がいずれ判断するだろうということで皆さん逃げているのですが、建設省として、やはり厳重に公有水面埋立法のあり方というものは判断を示さなければならないと思う。千葉県は何回も相談しているのに回答がない。あと今言ったように六十、六十一、六十二年でこの土地の十年の転売禁止の縛りは全部切れてしまうんですよ。民法上の縛りは全部切れてしまう。そうすると、この土地はオリエンタルランドが幾らでどこに売ろうが、国も県も全くノータッチということになってしまうんですよ。もうけほうだいです。目的以外にどこに売ろうと法の縛りはないということになってしまう。この辺を皆さんも法の判断をきちんと示す、永久に県の許可権が及ぶのなら及ぶ、それがまたオリエンタルランドが転売する先にも及ぶ、そういう解釈ができるのかどうか、その結論は出ていますか。
今答えられましたように、主権者である国民の皆さんは率直に申し上げて法律に余り詳しくない。役人の方がよく知っているわけですね。手続の問題等については皆目わからぬというのが今日の実態です。したがいまして官庁と住民の皆さんとの便利的な橋渡しをサービスする、こういうように言いかえてもいいのではないかと思うわけでありますが、先ほど申し上げましたように、例えばさきの社会保険労務士制度ができたときに、新しく社会保険労務士法という法律ができて、社会保険労務士の窓口の所管庁についても手続代行事務を含めまして従来行政書士がやっておったが、その職域がなくなったということも一つの例であります。
 そういうようにだんだん少なくなってきておるわけでありますが、今度は、昨年の十一月から実施されました、いわゆるサラ金で住民の皆さんがいろいろ被害を受けるという中で貸金業法という法律ができたことは御案内のとおりでありますが、この貸金業法が施行されるに当たって、これまたその業務を通じて行政書士の権益が侵されるような事態が起こっているわけであります。
 すなわち、今御答弁されましたように、例えば貸金業を営もうという方が登録制度に基づきまして県の知事なりあるいは大蔵省の地方の財務支分部局に対しまして登録手続をやる。これは当然、希望をされる方が県なり財務局の方に個人で独自に手続をされるとか、あるいはその手続が非常に不案内であるという場合は行政書士を通して手続をするというのが当然の姿でなかろうか、こういうように思うのですが、その点についてはどうですか。