極めて不満の中で質問しますので中身は多少きつくなるかもしれない。
 今、納税者の中にある心配の一つは、消費税導入によって税務署が相当態度がきつくなりはしないか。そういう中で人権無視あるいは思想、信条による差別が出てくるのではないかという心配が現に起きています。これは、この間吉井君が具体的に金沢の件で指摘をしたところですが、そういうことはないと断言できますか。
だから、普通の場合はそれでいいんですよ、それでやってきたのだから。そういう意味じゃ、主計局も次長で、本当は主計局長に出てほしい場合もこれあり、まあとばっちりが行って申しわけないけど、こっちがそういう状況だからね。
 しかし、こちらが特に、私がきょう質問したいと思っているのは国税庁全体の組織の運営が憲法に合致してやられているかどうか、こういう問題で長官に聞くのです。次長の職務を言ったけれども、次長というのは長を助けるのでしょう。これがむしろ主要な仕事ですよ。先ほど、直接じゃないけれども、自民党の理事さんからの話によりますと、長官というのはしょっちゅう来るわけにいかないと。何しろ長で、全国の税務署あっちこっち行かなきゃいかぬので忙しいのだというのですよ。忙しいのはわかるから、大方は出てきてもらってなくていいのですが、特に要望した場合に、きょういるんでしょう。それと衆参大蔵委員会開かれるのはそんなしょっちゅうじゃないですよ。そのときに、国会が要望した場合には、税務署へ出向くのも結構だけれども、まず国権の最高機関である国会へ出てきて答弁をするのが当然だと思うのですね。そういうために次長がおるのです、そういうときのために次長がおるので……（「理事会の話だよ」と呼ぶ者あり）いや、理事会で片づかなかったからここでやっているのですよ。だから、むしろそういう場合には出るべきだ。
 もう一つ言いましょう。衆議院の大蔵委員会に出ていたのですよ、長官が。これは参議院軽視も甚だしいですわ。ついこの間中曽根氏の証人喚問を衆議院だけで参議院に出てこなかった。これはもう参議院軽視も甚だしいというので予算委員会の理事会じゃ大騒ぎになったのですよ、与野党あわせて。これもとばっちりかぶつちゃったけど。そんなもので、これは参議院軽視の問題なんです。
 それで、あんな答弁しかないけれども、委員長、これ理事会で真剣にかつ参議院の権威をかけてひとつ協議してほしいと思いますが、どうでしょうか。
国税庁の次長の職務を申し上げることに相なろうかと思いますけれども、次長の仕事といたしましては、国税庁の事務全般につきまして関与するというふうにされております。したがいまして、このような立場から、従来からも国会で御答弁させていただいておる次第でございます。今回の御質問につきましても私から答弁させていただくことをお許しいただきたいということでお願い申し上げた次第でございます。
次に、税収確保という問題と、それから特に消費税導入の段階で国税当局と納税者の関係というのは私極めて大事だと思います。そういう点で、税務行政の問題について質問をしたいと思います。
 国税庁長官に来てもらって、国税庁の長としての見解をただそうと思ったのですが、どうも次長しか来ていない。あれですか、今まで私は特に次長で質問をしてきたのですが、国税庁長官に質問したいと、特に質問も限定して、そして具体的に要請をしたのです。国税庁長官は政府委員ですからね。政府委員というのは、国会で出席を要望した場合には出てくるのが当然なんです。
 じゃ、なぜ出てこないのか、ひとつ聞いてみましょう。
いま御意見を承ったわけでございますが、物件費に見合う消費者物価の上昇率、人件費に対応します公務員給与の改善率、これは先ほどちょっと経済主管から御説明を申し上げましたけれども、毎年全く同じ姿というのじゃなくて、やはり微動はいたすわけでございます。ことに人件費が若干じり高と申しますか、そういう傾向を示しております。これは国家公務員給与に準じて処遇を極力いたしたいという観点がらそういう姿が出ておるかとも存じますけれども、そういうことがございますので、どうしても物価と公務員給与改善の人事院勧告というものが非常に相関連しておる部分が多いのだという御指摘は私もよくわかるわけでございますけれども、いま申しましたような内部に相当大きなウエートをする、五十二年の折には三三％と申し上げたかと思いますが、その後三五％になったときもあり、ここ数年をあれしてみますと三四％ぐらいを示しております。
 そういうことから言いまして、昭和四十三年にいままでの皇室経済の歩みや道筋というものをいろいろ研究され審議されまして、そこでそのときの総理大臣の給与のアップにスライドさしたらとか、いろいろな意見もあったようでございますけれども、一番中立的なと申しますか、そういうようなことで平均した一般公務員の改善率、それからいろいろな諸経費が物価の高騰によって圧迫をされるわけでございまして、そこは非常に御工夫を願っておるわけです。
 実は五十四年度においても、われわれ事務段階のあれでは、いまお話しがありましたいわゆる原則、これに照らしますと、すでにそれを超えておる、と同時に、人件費なんかもある程度処理しなければならない、そういう数値が出てまいっておりまして、これをどう措置するか、いろいろ苦心、工夫をいたしたのでございますが、やはりそれほど大きく上回っておるわけでもないという状況から、昨年度はいわば一応見送ったわけでございます。それが本年にずれ込んできておるという事実はございます。そういう形でぎりぎりのところまで、多ければいいというものではございませんから、ぎりぎりのところまで御工夫を願って、いよいよのところで皇室経済会議の審議を経て国会の方に御提出を申し上げる、そして御審議をいただきたい、こういうことで本年はお出ししたような経緯でございますので、その点をひとつ私の気持ちとともに御了承いただければと存じます。