ちょっと沿革がらみのお話ですので、便宜私から答弁をさせていただきます。
 御指摘のとおり、昭和二十五年の公職選挙法の発足の時代は、国及び都道府県の選挙は全部三十日、その他は市町村に至るまで全部二十日でございました。それが、ただいま高杉先生がお挙げになりましたようなたび重なる改正を経まして本日のような形になってまいりました。その間それがどうなったか、何でここで三日、何でここで五日という理由は一々は述べられておりませんけれども、主として他の選挙とのバランスみたいな配慮があったのだと思います。
 またさらに、今回の改正の中で提案者が述べられましたような選挙運動手段の発達その他の事情による社会情勢の変化というようなものが考慮されてきたのだと思います。たとえば、いまお挙げになりました昭和三十三年の改正、それから最近の改正でございます昭和四十四年の改正、そういった改正のときの国会の審議や提案理由などを見ておりますと、選挙運動の手段の発達その他選挙の実情にかんがみて、選挙運動の期間を短縮することが合理的であると判断されたというような文言が出てまいります。そういった総体判断によったものだというように考えております。
これまでの改正の経緯を見ますと、常に期間の短縮が行われてきたわけですね。法制定時には、衆議院の選挙も参議院の通常選挙もともに三十日間だったわけです。これが昭和二十七年には衆議院選挙が二十五日間、昭和三十一年には参議院通常選挙が二十五日間、続いて昭和三十三年には衆議院が二十日間、昭和三十七年には参議院が二十三日間、こういうようにそれぞれ短縮されてきています。今回のこの法案が成立すれば、衆議院は十五日間、参議院は十八日間、法制定当時に比べるとほぼ期間は半分ですね。
 これまでの改正については一体どういう理由か、具体的にひとつ明らかにしていただきたいと思うのですが、選挙運動期間を一体どこまで短縮していけばそれは終息するのか、選挙制度の保持という点から見ますと私は非常に危惧を覚えるのです。各選挙運動期間の短縮された期間がそれぞれどのような合理性に基づくものなのか。これは各種それぞれ期間を全部市町村まで短縮しているわけでありますが、それぞれの合理性に基づく理由というものを明確にしていただきたい。また、運動期間というものは短縮し、短くなっていくことが趨勢なんだと、こういうふうにお考えなんですか、その点も明らかにしていただきたいと思います。
この期間短縮は、何と申しましても、先ほど提案理由の説明のときに申し上げたのでございますが、やはり基本的には、選挙を正しくよいものにするためには金のかからない選挙にすべきものである、こういうたてまえから、金のかからない選挙にするための一つの方法として、この選挙期間の短縮というのもこれは物理的に非常に大きなそういう目的を達する一つの方法である、こういう関係からこれを御提案申し上げたのであります。
 それが一番大きな主眼であり、同時に、先ほどから申し上げておりますように、選挙をされる国民一般の立場からもできるだけ気持ちよく選挙に参加していただく、そのためには必要以上に迷惑をかけるようなことのないようにしていくのも一つの方法である、こういうたてまえから今度御提案を申し上げた次第であります。
いまの高杉先生の御質問でございますが、選挙期間を短縮するのは金のかからぬようにするんだということのようだが、それもあるだろうが、やはりもう少し自由に機会を与えて、選挙を自由濶達にするように方法を講じてはという御質問でなかったかと存じますが……。
投票率を上げていくというのにはいろいろな方法、手段があると思いますが、運動期間が長くなったから投票率が上がるのであろうか。これはいろいろ見方はあると思いますけれども、運動期間の若干の短縮というものが投票率を下げるという方向に働くかどうかは、私は必ずしもそうならないと思っているわけであります。要するに、投票率に影響のありますのは、先ほど来お話しのような選挙に対する関心度の深さ、厚さであると思うのです。そういうものを高めるという方向は、投票のあり方としては考えていかなきゃならない問題だと思います。
 それから、先ほどの問題にちょっと私も意見を申させていただくならば、いろいろいまの政治のあり方についての御批判もありましたが、選挙というのは、やはり参政権を通じて国政に参加されるわけですから、仮にいまの政治に対して批判的な方があるとするならば、私はそういう意思表示をされる投票をされることであろう。むしろそういうことで政治の流れを変えようということであるならば、私は棄権をなさらずに積極的に参加さるべき筋合いのものではないのか。それが国政の運営の上においてはいい結果をもたらすものではなかろうかと、こう思っておるのであります。
 いずれにいたしましても、御趣旨は、要するに選挙のあり方として、候補者と選挙民との接触の機会あるいは度合いというものをより多くする、あるいは厚くするということは選挙のあり方としては正しい方向であろう、こう思っております。
結局これは、日米安保条約によって日本と結びつけられておるアメリカがどういうふうに考えるかということと非常に関係があると思うのです。だから、もしアメリカが日本は経済大国になったんだから軍事大国でなければアメリカの同盟国に値しないという考え方を仮に持つとしますと、日本が経済大国であって軍事大国を目指さないという考え方は成り立たないだろうと思うのですね。さっき申し上げましたように、現在の日本というのは、アメリカとの同盟体制、アメリカとの防衛上の協力体制を憲法上必要としておるわけですが、同時に、集団的自衛権の行使が許されない。それでもいいという前提で現在の日本とアメリカの同盟関係が成立しておるわけですね。だから、日本とアメリカの同盟関係が成立する限り私は、日本は経済大国で軍事小国の道を進むことができると思うのです。
 そこで、アメリカの目から見た場合に、日本が軍事大国を目指すのがアメリカにとって利益なのか、世界の平和にとって利益なのか、あるいはアジア・太平洋地域の安全にとってプラスなのか。また、アジアの諸国が日本がそういう方向を目指すのがアジアにとって危険なのか危険でないのか、こういうことが考えられなければならないと思うのです。私はいまの世界の情勢なりアジアの情勢から考えてみて、どの国も日本が経済大国で、軍事大国を目指すということを期待しておらないと思うのですね。希望しておらない。その軍事大国を目指さないことによって起こるいろんな問題については、むしろ軍事大国を目指すことによるマイナスの条件を考慮に入れた場合には、それは許容できるというふうに考えておるからこの行き方で私はやっていけるし、この行き方が成立すると思うのです。