御指摘のようにこういったリースマンションと申しますかワンルームマンションの建設に当たりまして節税効果であるとか、そういった形で過大なＰＲといいますか、宣伝を行うことは厳に慎むべきであるというように考えております。
 なお、ただいま御指摘のワンルームマンションの損得試算につきましては建設省で仮に試算をしておりますが、結論といたしましては自己資金の二百万円と、それから初年度の負担額二十一万円といたしまして二十年間の負担額の合計を五百六十万円といたしまして、その合計がワンルームマンションの購入により二十年後に一千六十五万円となります。ワンルームマンションを購入しないでこの二百万円と五百六十万円を年六％で運用いたしますと、二十年後には一千五百五十万円となります。したがいまして、この場合はワンルームマンションを購入しない方が有利であるという試算をしておりますが、これはあくまで試みの試算でありまして、前提の置き方いかんでは結論が異なることもあるものでございますので、試みにわれわれとしてはこういう試算をしておるということでございます。
ワンルームのマンション業者は節税効果、これを大々的に宣伝をいたしております。サラリーマンに対しまして投資のために購入を勧めているわけですけれども、ブームをつくり出しているこのワンルームマンションの節税効果でございますが、この利殖が目的という無責任な売り方、このために購入者が直接居住をしないという現象が出てくるわけですから非常に問題が発生してくるわけです。
 報道によりますと、ワンルームマンションの投資というのは節税効果を入れましても健集会社がＰＲするほどうまみがないと、こういう試算を建設省はなさったというふうに聞いておりますが、その試算の概要をここで発表してくださいませんか。
実態の把握につきましては、当然現に建設されているもの、あるいは建設を計画中のもの、それらにつきましてどういった紛争の内容であるのか、あるいはそのマンションに入居をしている入居者の方々が入居前にどういった住宅に住んでいたのか、あるいは供給業者の実態がどうであるのか等々につきまして調査を行っております。
 したがいまして、場合によりましては供給業者につきまして十分状況を聞くこともありますし、また、地方公共団体を通じて実態の調査を把握するというようなことも行っておるところでございます。
ただいまの御指摘のように、ワンルームマンションにつきましての紛争は各地で多く発生をしております。たとえば世田谷で申し上げますと、五十八年四月から八月の総計の計画件数六十三件のうち紛争となりましたもの二十八件、杉並で二十件のうち三件と、以下相当の発生件数を見ておるわけでございます。
 その紛争の中身を見てみますと、御指摘のように第一には所有者と入居者が異なっておりまして、そのために管理人を置かないものが多いので管理が不十分になるということ、それから比較的入居者といたしましては若年者が高密度に居住するということによりまして地域社会が乱されるということ、それからごみの処分あるいは深夜の騒音等、近隣に迷惑となることが多いということ、それからまた御指摘にございましたように耐久性にも問題がある建築物で、将来スラム化のおそれがある、こういうようなことで紛争が多く発生しているというように聞いております。建設省といたしましてはこのワンルームマンションの実態を十分に把握をし、現在種々の調査を行っておりますが、その上でこれの紛争が極力なくなるように、周辺住民との調和が保たれながらこういった住宅が建設されるように、また居住水準についてもできるだけ建設省で第四期の住宅建設五箇年計画で示しております最低居住水準、単身の場合最低居住水準が専用面積で十六平米でございますが、少なくとも十六平米以上はあるようにというようなことで指導をしていきたいと考えておりますが、十分に実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
この計画は直接投資額だけでも三十兆円とも言われておるわけですけれども、公社自身が実際に投資をされる額は総額的にどれぐらいを見積もっておられるのかお聞きをしたいと思います。
大変お忙しいところを電電公社の真藤総裁以下関係者の方、御出席をいただきましてありがとうございます。今日まで電電公社が進めてこられましたいわゆるＩＮＳ構想、高度情報通信システムにつきまして概要なり概念について御質問をしたいと思います。
 まず、このＩＮＳ構想の概要と、それに対して今日現在順調に進んでいるのかどうか、そのあたりからお尋ねをしたいと思います。
時間が来ましたから、最後になりますが、一番最初にお願いしました例の有額回答の件、後の労使関係の問題、大変お骨折りですけれども、大臣在任中にきちんと処理していただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。
総理はそう答弁をされますけれども、しかし、国民の意識というものは今どこにあるのか、このこともやはり我々は重要な参考にしなければならぬと思うのであります。特に防衛については、自衛隊の軍事力を強化する、これに賛成だというのは、これは選挙のときに同時に行われた国民の意識調査の中では一〇％、一割しかないのであります。現状でいいというのが六割、むしろ縮小すべきだというのが一九％であります。廃止をすべきだというのが五％で、その他、答えないのが六％。これは昭和五十三年に比べて、「現状で行く」「縮小する」「廃止する」という人が八四％、五十三年の場合には七七％でありました。むしろ中曽根内閣が出現をして、このような「現状で行く」「縮小する」「廃止する」人が非常にふえておるという国民の意識調査が実はあるのであります。しかも、「自衛隊は強化する」という中には、男が一五％で、女の場合には六％という数字もあります。同時にまた、昭和五十三年には自民党支持者の中でも、自衛隊を強化すべきだ、これは二四％であります。ところが、これが今度の調査によっては一四％に下がっているのです。自民党支持者の中でも一四％です。これが国民の意識調査の中に実は出ておるのであります。
 ですから、今総理はいろいろ答弁をされておりますけれども、この国民の意識調査、もちろんこれには認識の仕方はいろいろあるでしょうけれども、一応の国民の意識水準、動向として参考になるのではないでしょうか。いかがでしょうか。