一番最初に、大企業向けの技術開発補助金の収益納付の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
 一昨年のいわゆる行革国会以来、私たち日本共産党は、臨調行革の中で、予算編成においても聖域と言われたのは防衛費、軍事費である、さらに一昨年来から同時に大企業に対する補助金が第二の聖域であるという立場から、いろいろの角度から追及をしてまいりました。私自身も、これまで本委員会や予算委員会等においてこの問題についての追及をしてきたわけであります。本来、収益納付という問題は、担当は大蔵省でありますけれども、補助金等適正化法の第七条第二項に定められている、つまり原資というのは国民の税金であるからこれを有効に適切に使わなければならない、こういう立場だと思うわけであります。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいと思うのですけれども、昨年二月の予算委員会で私がコンピューター関係の補助金に対する収益納付の問題で質問をいたしました際に、担当の大蔵大臣から、現在までの経過を踏まえて、補助を続けた方がいいのか、あるいは五年間という納付期間を見直しをした方がいいのか、いずれにしてもいろいろの角度から検討をしてみたい、こういうふうな答弁があったわけであります。
 そういう点で、当時は安倍通産大臣だったと思うわけでありますけれども、通産当局でもその後御検討をされたと思いますが、この問題についてどんなふうな検討がなされたのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
時間が本当になくなってきてしまいましたけれども、お許しをいただいて最後に……。
 いま大きな問題となっておりますトヨタ東京カローラの社員による詐欺事件というのが、新聞でも大きく報道されておりましたのでごらんになったと思いますけれども、一昨日、トヨタカローラの元社員が新車の販売の詐欺の疑いで逮捕されました。私のところにも被害者が訴えてまいりまして、これは三人の方でしたけれども、相当な額が詐欺に遭っているという実態が明らかになりました。
 この背景というのを私なりにいろいろと分析をしてみますと、わが国の自動車メーカーが貿易摩擦で輸出が不振になっている中で、国内での激烈な販売競争が行われたという事情があると思います。この社員もノルマ、ノルマで追われて、無理に値引きをしてつじつま合わせに詐欺に走ったと警察で述べていたと言われておりますけれども、激しい売り込みでトヨタは、はしょりますけれども、年間の経常利益が四千億円と報道されております。こうした詐欺にかかった被害者たちが大変な苦労をして、現在家も売ったりなんかしながら返済をしているという実態を見たときに、被害の事実がはっきりした以上、早期に会社が、天下の大企業と言われるトヨタが、この業者の人たちに損害を補償するよう通産省として強力な指導をお願いしたい、私はこのように思っております。トヨタの名前でトヨタ関係の社員がやったということであり、また苦情発生後は名古屋のトヨタ本社からも人が行っており、全トヨタぐるみ被害に責任をとるというのはあたりまえのことではないだろうか、私はこのように感じております。これは最後に通産大臣にお答えをいただきたいと思います。
マルエツの件でございますけれども、昭和五十七年、昨年の十月からことしの二月にかけてはマルエツは十億円を武富士に融資と申しますか貸し付けたことがあるそうでございますが、ことしの二月にすでに返済をされておりまして、両者の関係はいまは全くないということでございます。
 それからまた、今後の問題につきましても、同社は武富士に対する融資を行う意思はないということを言っておりますから、本件についてはさしあたりどうこうするという問題はなかろうかと思います。
 私どもは、短期資金の運用の際にも、できるだけ社会的な指弾を受けないような融資をされるように指導をしてまいりたいとは思っております。
お答え申し上げます。
 中小金融機関に限りませんで、金融機関一般につきまして、金融機関が貸金業者に対しまして融資をするのに当たりましては、かねてから、五十年代に入りましていわゆるサラ金問題が社会問題化いたしましたものですから、五十三年でございますが、私どもの方から、金融機関の公共的な性格にかんがみまして、社会的な信頼を損なうことがないよう慎重に配慮するよう指導してきたところでございます。信用組合につきましても、これを直接監督いたしておりますのは都道府県でございますが、都道府県を通じまして同様の指導を行ってきております。
 今般、貸金業の規制法律が成立いたしましたので、私たちとしましては改めてこの趣旨を徹底させたい、かように考えております。
 ただ、消費者には消費者金融の需要もございますから、この需要に適正に対応していくのにはどういう形で対応していくのがいいのかという点は、別途いろいろと私どもの方でも検討していきたいと思います。その一つの方法としては、健全な貸金業者を育成していくということも一つの方法ではないかというふうに考えております。
 それから、スーパー等の量販店が最近いわゆるキャッシング、貸金業に進出しているという事実を私たちも理解いたしております。今回の貸金業法はいわゆる貸金業という行為をとらえる形になってございますので、これらスーパー業者につきましても、その行為そのものにつきましてはあるいは貸金業法の対象としてとらえまして、同じように規制の対象にすることが考えられますので、この点は関係省庁とも今後十分相談いたしまして、どういう形で規制を加えていくのがいいのか、この点は今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
いまの説明を聞いてもちょっとまだぴたっといかない点があるんですよね。時間が足りませんからまたこれは次回に譲りまして、これと同じようなものはないということはおっしゃっているわけでして、部分的に、しかし同じ部分といってもどうもちょっと違うような感じがいたしますので、これは改めて次回に譲りたいと思います。
 それからもう一つ、これは立法過程の問題ですけれども、きょうはここには公取からは出席を願っておりませんけれども、報道等では盛んに立法過程でいろいろ問題があったのではないかと。たとえばこれは経済雑誌ですけれども、公取と直接というよりも、業界の要望がこの法案には九割方盛り込まれているんだというふうなことが言われておりまして、通産とそれから公取との交渉でも、まあ何といったらいいんでしょうかね、独禁法に抵触する部分というのか、違反すると思われるような部分については骨抜きをされたんじゃないのかなあというようなことがあったり、いろんなことが言われておるわけですね。特に問題なのは、通産が一応業界にかわって公取と調整をすると、法案の内容ですと、大体そういうふうなものが盛り込まれておるということで、なおさらそういうことにもなってきたんじゃないかと思うのですね。
 それから、さらにこれは覚書等もございますね。これは詳細お聞きしますけれども、これはやっぱり大臣、この法案の作成過程で、公取の反対意見というものが実力大臣によって抑え込まれたのではないかというふうなことになったんじゃ、これはそういうことでは困るわけですし、そういう報道がいろいろなされておるということについては、どのようにお考えになっておりますのか。それから、なぜ覚書というものが必要であったのか、その辺の経過についてお尋ねをしたいと思います。