もう少し具体的に伺いたいと思います。
 憲法九条について、私たちは自衛隊も持てない、違憲だと考えています。ところが、政府は現行憲法の立法の趣旨や文言の解釈を非常にねじ曲げて、防衛のために必要な最小限度の実力は持てる、あるいは専守防衛ならばいいんだというふうに言っておるわけでありますが、専守防衛ということについて総理はどう理解しておりますか。
あれこれじゃなくて、憲法の重要な部分についてこの条項を是としていくというお考えの上に擁護論を打ち出しているんだろうというふうに一般的には考えられるわけですが、そういうふうな言われ方をすると、是とはしないがしかし現行憲法がある以上は守りますというようにも聞こえるわけなんで、その点念のために伺っておるわけであります。
私は、憲法九条を含め、前文から最後の条章までを含め、現行憲法をあくまで尊重し、擁護していく、これを改憲を進めることは鈴木内閣においては考えておりませんということを繰り返し申し上げております。
では、こう伺いましょう。
 現行憲法の九条――防衛問題の論議の焦点になるわけでありますが、これは総理、総裁としてこの条項でよろしいとお考えでしょうか、それとも問題ありとお考えでしょうか。
具体案があったかどうかではなくて、少なくとも党の綱領としてあるいは政綱としてそれを明記をする、しかも憲法というのは一国の基本方針、国の基本的なあり方を決めるものでありますから、現行憲法とは別に自主憲法を制定するんだということになれば、それなりの理由、それなりの根拠――ただ軽率に改正手続があるとか行きがかり上やったんだということにはならぬと思うんです。明確な骨子とか草案がないまでも、それはどうだったのかと伺っているんです。
その点が現在も憲法調査会で議論をしておりますが、どこをどう改正するかということは党としてまとまっておりません。いわんやその当時におきましても、私は、どこをどうするという具体的な改憲の案というものはなかった、こう考えています。
現在の状況については伺いましたが、少なくとも政綱をつくった、政綱で自主憲法制定をうたい上げたということになれば、単純にいまの憲法に改正手続があるから自主憲法をつくりますということになったわけではないでしょう。
 それから、総裁として私はそれにかかわっていないからわからないというのも少しくどうなんでしょうか。少なくとも現行憲法に改正すべき点ありと考え、この点に欠陥ありと考えたからこそそういう基本方針を打ち出したのではないんですか。
私のつたない経験ですけれども、私がいろいろほかの共済関係の運用を見てみますと、十分それで魅力あるものができるのじゃないかという気がいたしましたので申し上げたのですが、これで省略いたします。ぜひひとつ研究課題としてやっていただきたいと思います。
 若干具体的な質問をいたしますが、今回の給付改善の内容の中で、掛金が増額された場合の掛け捨て、掛け損の解消が盛り込まれているわけですね。ということはそれなりに理解できますが、いまの制度からいきますならば、そういうことをすることによっていままでよりも永年勤続者に対する恩典が薄くなるんじゃないかという感じがするんですが、その点いかがでしょうか。
大変貴重な御意見をいただいたわけでございますが、いまの制度の仕組みは、掛金と掛金の運用収入を原資とし、片や、全体として見た脱退率というのを考慮しながら給付のカーブを描いているわけであります。したがいまして、先生の御提案のように、一定のファンドをつくってそれの運用益を給付の方に回すということが共済の仕組みとしてうまく乗っかるかどうか、その点を含めて勉強をしてみたいというふうに思っております。
この点につきましては、また後日いろいろ伺うことにいたしまして、次の第二の問題点に移らしていただきます。
 政府は、財政再建に当たって五十五年度以降の行政改革計画の実施についてその大綱を昨年十二月の二十八日に閣議決定をされまして、幾つかの項目を挙げその目標を示しておられるわけでございます。補助金等の整理合理化については二十九日と伺っております。ただ、こうした内容の中で根本的にメスを入れるべき問題が若干抜けているような気も、私、持っているわけでございますが、その一つについてきょうお伺いをしたいと思います。
 これはいわゆる特殊法人、認可法人についてその事業内容、役員の構成の実態等その解明をなすことがこの行政改革の一環として大事ではないかという意味でございまして、これは当然監督義務は関係の省庁、その大臣にあるわけでございますけれども、いずれも特別会計あるいは補助金という形で国民の税金の使途が問題になるわけでございますから、その総元締めとしての大蔵大臣にこれから所見をお伺いしてまいります。
 その内容の一例でございますけれども、特殊法人から公益法人に出資をする形で設立がなされる。その公益法人からまた出資がなされて民間会社の設立に寄与する。また、この民間会社というのは往々にしてダミー会社である場合が多いのでありますが、こういった実態を掌握をしていくべきではないかということをこれからお伺いしたいと思うわけでございます。
 具体的事例に触れる前に、大蔵省にまず一つ確認をさせていただきたいのでございますが、公社、公団、事業団等こうした特殊法人が公益法人という名の子会社あるいは孫会社に対して出資できる法律根拠についてであります。
 各公社、公団、事業団法を見ますと、一般的に関係事業に対して投資をできるとなっているものがありますし、また投資はできても出資はできないのじゃないかというふうな表現もあるわけでございまして、法律用語を見ましても明らかに解釈は違いますし、産業投資特別会計の場合には、出資及び投資と分けて規定をしております。また、日本住宅公団法の場合には「投資（融資を含む。）」となっております。日本国有鉄道法の場合には、投資とは別に現物出資はできるというふうに明確に分けております。この投資と出資の違いについて、この際明確な御見解をいただきたいと思います。