先生御指摘の消費者教育の問題に関しましては、諸外国の場合にはこれを具体的なカリキュラムの中に取り入れている例もあるようでございます。したがいまして私どもは、文部省初め関係省庁ともよく連絡をとりながら、具体的な対応を考えてまいりたいと思っております。
 それから消費者啓蒙の問題でございますが、乏しいながらも通産省関係でＰＲ予算も持っております。テレビ、パンフレット等の手段を通じまして、本法の改正の趣旨を消費者にも徹底できるように努力を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
まさに今の局長の御答弁のとおりだと思います。法律で保護するにしても、保護される側が周知徹底をされていない、こうであるならば、この目玉も目玉でなくなってしまうと思うのです。
 消費者教育、これは学校教育も含めて教育をされるということでございますが、ある程度工程をつくって、あるいは予定をつくってしていかないと、こんな状況ですから、これは追いつかないと私は思うのです。
 だから、今から、そこらの抗弁権の接続、そのように保護されますよということを周知徹底を図るための何かプログラム的なものを−今のこの実態からいくならば、当然、普通尋常の手段では周知徹底ができないということを御理解いただいたと思うのです。消費者教育を含めて、文部省の関係の学校教育からもある程度のプログラムをつくった上で行動していかなければ徹底しないと思いますけれども、そのカリキュラムを含めました形のそういう計画もしておみえになるのかどうかも含めて、具体的に事実を私は指摘したから、具体的な、ジョイントの周知徹底について、学校教育を含めた御答弁を……。この話は、大臣、いかがでしょうか。
今、先生の東京都の具体的な事例の御報告を聞いておりまして、全国的にも恐らく同じような傾向ではないかと私どもは推定をするわけでございます。
 その点で考えますのは、結局、幾ら消費者保護的な制度をつくっても、それがうまくワークしないと消費者保護の成果を発揮しないということになるわけでございます。したがいまして私どもは、今回の法改正を契機といたしまして、消費者に対する啓蒙活動、それから、ある場合における消費者教育というものにつきまして、もっともっと徹底的にやっていく必要があるのではないかということを痛感しておる次第でございます。
そうしますと、政令で書いてありますから、契約に記載しないでもいいということにはなりませんか。附帯役務を契約の中で明確にするということですが、契約に際して、業者が附帯役務の契約に記載をしなかった場合に、どうなりますか。
抗弁権の書類の提出の中では、政令でもって、省令ですか、でもって、額を決める場合に一万円とか何万円というような少額の場合ですね、これは政令で決める、政令で載っているわけですね、この附帯役務の場合は法律からおろされているのですか。その辺は法律に書いてあるのでしょうか。それとも全然法律は受けないで、ただ政令だけでぼんと出していくのですか。
役務に関連する消費者トラブルといたしまして、例えば教材と塾といったような場合があるわけでございますが、こういう場合につきましては、附帯役務を明確に契約書面に記載をさせるというようなことによりまして、取引の明確化を図ってまいりたいと思っておるわけでございますし、また同時に、関係業界に対しましても、取引の適正化を指導するということで、当面、対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
その間においては、答弁を伺ってみますと、附帯役務を契約の際に記載するように政令で指導していくのだ、こう御答弁もございましたが、これをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
何月何日までというお約束はできませんが、できるだけ急いでやりたいと思います……（横江委員「例えば来年とか」と呼ぶ）そこまでも、ちょっと今ここで断言する自信はございませんが、誠心誠意前向きに対応してまいりたいと思います。
今の答弁ですと、かなり大変なというか、重大な御意見だったと思うのです。一度埋められた死体を発掘して死体解剖に付すというのは、これまたよほどの論拠がなくてはやたらと死んだ人の死体を掘り出してもう一回解剖し直すなんということは、私は普通あり得ないことだと思うのです。よほど死体のあり方に疑問なり疑いが出てきたから、掘り返してこれはもう一度見なければならない、私はそういう気持ちが警察自体にもおありになったのだろうと思います。
 その死体解剖を改めてやった結果がどうであるかは、今捜査の途中であれば、お答えいただきたくても私は結構でありますが、普通ですと、焼いてしまうから死体は残らないにもかかわらず、今回たまたま土葬であったために発掘してやったわけです。しかし、期間はかなり経過しておるわけです。それでも、解剖の結果何らかの手がかり的なものは警察として有力に握られたと私は思うのです。
 と同時に、新聞、週刊誌等の報告もかなり真実性を持っていたなと私は思うのであります。いろいろなことが書いてありますけれども、全部否定されたわけじゃありませんで、例えば金属パイプの押収も事実であった、あるいは土葬されたものを改めて死体発掘して解剖したというのも事実であったというふうに指摘されていくということは、ほかに新聞、週刊誌等で書かれていることの中にもでたらめではなくてかなり真実性があるんだというふうになっていきますと、その病院における暴行の事実、傷害の事実あるいは異常死の事実ということはやがて明らかになってくるものだろうと私は思います。また、そうであるならば、そういう事実があったのにもかかわらずひた隠しに隠してきたところの病院の内部の体制、あるいはそれを見抜くことができなかった厚生省を初めとする監視の体制のあり方に大きな問題点があるというふうに私は思います。
 その次に、院長や同病院の非常勤である東大の武村助教授という方が、現在某画家より不法な強制入院を行ったとして逮捕監禁罪で告訴されていると言われておりますが、事実なのでしょうか。