おっしゃるように住宅ローンが大変発展いたしまして、住宅ローンのウエートが家計調査の中で占めてきた。 さらにまた、過去において耐久消費財を買ったようなために生じたところの過去の債務、それをローンで払っていく。その債務がふえてきたことによって任意可処分所得が確かに圧迫されていることは事実でございます。昔ならば、これはもうわずかな金を任意の形でためていって、最後にぱっと買うというような形でございますから、私は、いままでと違った消費者金融の発展によって、このような形の生活水準の示し方があるという考え方を示したものだと思っておるところでございます。
大体私も読んでいますから、余り詳しく説明されなくてもいいのです。ただ、四十八年から五十七年における実質任意可処分所得というのは〇・五％ふえていますね、おたくの国民生活白書では。それから四十年から四十八年に五・九％ふえています。五十七年はマイナス一・二％になっている。だから、ここのところちょっと物価が下がって、油も下がっておりますから少し数字は上がりつつあるかと思いますが、そういう外的な要素を除けば必ずしもそうはいかない。 だから、ちょっと長く見ていただくとわかりますように、やはりこれから物を買うといったって、あるいは家を買うといったって、生活必需品を中心にしてまずそこで節約していく。それから大型の土地を買ったり家を買ったりするというのは、なかなかそんな力がなくなってきている、こういう状況には変わりないのじゃないですか。ありますか。違いますか。違うならもう家どんどん建つはずじゃないですか。
次に、これもまた悪い状況の一つの説明になると思うのですが、国民生活に関係する問題であります。経済企画庁長官から若干説明をしていただきたいのですが、実質可処分所得の推移が一体どうなっているのか、それから実質任意可処分所得というのを経済企画庁は今度の国民生活白書で使われましたね。要するに実質可処分所得から住宅取得のローンとかあるいはいろんな借金を返して、実際にあと残って使える自由裁量のお金は一体どのくらいになっているのか。これは統計的にこう出ておりますが、その実態を簡単にわかりやすく説明をしてください。
この点につきましては総理大臣は行革三味、行革、行革と、こう言われておりますが、行革の反面では年金の支給年限を下げていくとかあるいは福祉の問題、切り下げとか、こういう問題が当然絡んでくるのですが、相矛盾するような内容も含んでおりますが、そこのところは先ほど答弁にありましたように、福祉やあるいは高齢者の問題についてはいささかなりとも粗末にしない、真剣に考えると、こういう認識でいいのですか。
高年齢者対策、これに伴う老後の年金対策、定年対策というものは焦眉の問題になってきておると思っております。
 それで、年金にいたしましても、国民年金は六十五歳から、公務員の年金は五十五歳であったのが六十からと。 厚生年金は男が六十、女が五十五でございますか、そういうようにいろいろ落差がある。これらを統合しようというのでいま政府全体で力を入れ、とりあえず国家公務員等の公的年金に手をつけて御審議をお願いしておるわけでございます。
 いずれにせよ、老後の問題というのは最大の問題にいま登場しつつありまして、一面においてこれらの制度が持続的に安定的に維持されていくようにわれわれはここであんばいをやり、必要な編成がえをまた怠るべきではない。と同時に、負担の公平という点からも考えまして、その改変について公平にいくような、またある意味においては既得権を持っているところもございますが、既得権を持っている人とそれらを持たぬ人との間のバランスをどうとるか、若年と高年との負担のバランスをどういうふうにとるか、そういうような非常にむずかしい問題がございますが、これは時間の要素を入れなから、終局的には大きな意味における大統合に向かって段階的に経過措置も十分考えつつ進んでいくという考えが正しいのではないかと思って、ともかく老後の問題と高齢者対策については真剣に取り組んでまいるつもりです。
 私は、人生八十年ということを言っておりまして、人生八十年に設計変更しようと、その準備をやろうということを唱えておるものでございます。
二つお答えしたいと思います。
 一つは、委員がおっしゃいましたとおり、金利の低下というのは投資を引き出す効果があるわけでございますが、普通の場合はそうでございますが、今回の場合は、バブルのときに企業のバランスシートが非常に傷んでおります。したがいまして、金利が下がってマネーフローが多少改善いたしましても、企業はまず企業の負債を返済し、バランスシートを立て直すというところにまず関心がございますので、いつもに比べて非常に金利が下がったにもかかわらず設備投資が出てこないのは、そこに大きな原因が一つあると思います。
 それから、実質金利でございます。これは多少技術的なことを申し上げますが、これは委員が百も承知のことではございますけれども、実質金利というのは、名目金利からこれからの物価上昇の予想率を差し引いたものでございまして、非常に難しいのは、企業あるいは家計がこれから物価がどのくらい上がるだろうという予想を数字的に的確に把握することはできません。したがって、普通は機械的に卸売物価あるいは消費者物価の現在の情勢を当てはめて実質金利というのを一応置いております。
 そういう意味で、まずは卸売物価を調整する場合に、国内卸売物価の方がいいと思いますが、それはともかくといたしまして、委員のおっしゃったように確かに短期のものは六％近いものになりますけれども、確かにアメリカよりは高こうございます。しかし、日本よりもはるかに景気の悪いドイツかフランスの実質金利はこれよりはるかに高いところにございます。また、いわゆる国際比較をいたします場合、普通は、これは設備投資でございますので、長期金利を消費者物価で調整するのが比較的普通でございます。そうして金利をはじきますと、日本の場合は先進国では非常に低い方になっております。
 しかし、技術的にはともかくといたしまして、そういうことは別にしまして、私どもは、金融政策をやります場合には、実質金利も一つ頭の片隅に置いておりますけれども、それだけではなくて、名目金利、企業金融、資本市場の動向等を勘案して決めておりますが、いずれにしても難しい時期でございますので、これからも誠心誠意適切に運営してまいりたいと思っております。