米軍以外の朝鮮国連軍の我が国におきます地位につきましては、国連軍地位協定上我が国における施設の使用が一定の範囲で認められているわけでございますけれども、この協定に関します合意議事録の地位協定第五条に関する規定からも明らかなとおり、想定されておりますのは、朝鮮国連軍の活動はすべて我が国において兵たん上のものであるということでございます。したがいまして、当然のことながら、その施設の使用の態様というのは、朝鮮国連軍たる米軍が我が国の施設・区域を使用する場合とは異なっているわけでございます。
 それから、現在国連軍地位協定のもとで米軍以外の朝鮮国連軍に対して使用が認められておりますのは、七つの在日米軍施設・区域でございます。現在のところ、朝鮮国連軍専用の施設というものは、実際問題としてはございません。
 七つと申しますのは、キャンプ座間、横須賀の海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、それからホワイト・ビーチ地区ということでございます。
実際にあり得る事態なんで、少し整理をしておきたいと思いますけれども、今おっしゃった施設の使用というのは一体何なのか、あるいは国連軍地位協定二十五条の合意議事録に、十分な兵たん上の援助を与えることができる、こう言っているわけでありますけれども、これは具体的には一体何なんですか、あるいはその施設というのは一体何なんですか、御答弁いただけますか。
玄葉先生御指摘のとおり、朝鮮国連軍に関します我が国での地位、待遇につきましては、国連軍地位協定が現在も有効でございます。したがいまして、基本的にそれに従った待遇と申しますか、地位が与えられるということでございます。
 ちなみに、そうなりますと、米軍以外の朝鮮国連軍につきましては、当然のことながら、現在政府から提出しております周辺事態安全確保法に基づきます後方地域支援ということは行うことはできないわけでございます。これらの米国以外の朝鮮国連軍に対する我が国における支援の代表的なものと申しますれば、定められております施設の使用それから免税措置、いろいろ調達する際の免税措置等がこの協定に定められているわけでございます。
 なお、あくまで一般論として申し上げれば、当然のことでございますけれども、米軍以外の朝鮮国連軍であろうが、我が国の施設を使用するに際しまして、みずから必要な物資、役務をみずから調達するということは当然可能でございます。
実は、この議論はかなり用意をしてきて、先ほど余り答弁いただけなかったのでありますが、用意をしてきたのでありますが、余り詰めていくと手足を縛るということにもなりかねませんから、余り今回はいたしません。
 では、今の議論はおいておいて、例えば、新たな決議があって朝鮮国連軍が動くという事態になった、その事態において我が国は朝鮮国連軍を構成する米軍に対しては後方支援を行うことができる、これは既に答弁がありますし、私も当然のことだというふうに思います。では、米軍以外の朝鮮国連軍を構成する他の国の軍隊に対しては何をどこまでできるのか、国連軍地位協定あるいは吉田・アチソン交換公文あるいは岸・ハーター交換公文等々により何がどこまでできるのか、この件について御答弁願います。
お答え申し上げます。
 国連の決議が採択されました後に、その後の国際情勢の変化に応じてその決議がそれなりに生々流転していくということは、当然あることでございます。その中で、委員御指摘の、例えば朝鮮戦争に絡まる中国の非難決議は、中国が国連に加盟するということになって事実上その意味を失っていくということも当然あることと思います。
 しかしながら、朝鮮半島の基本情勢に関しましては、北と南が対立しており、その対立との関係で朝鮮国連軍というものが派遣されている、北と南のそういう意味での緊張状況が続いているということは厳然たる事実でございます。北朝鮮と韓国が国連に加盟した後も、その状況が続いておるわけでございます。したがいまして、そういう文脈におきまして、朝鮮戦争の際に採択されましたこの三つの決議というものは法律的意味はまだ失っていないと私どもは考えており、これが国連社会の基本的な認識であるというふうにも考えております。
このことについてはいかが整理されるんでしょう。
 例えば、一九五〇年の国連決議の有効性の問題でありますけれども、この点について、残念ながらと申し上げたらこれも恐縮でありますが、北朝鮮は国連に加盟をしているわけであります。例えば、福田外務大臣は一九七二年四月二十七日の答弁で、一九五一年の中国を侵略者として非難した国連決議は、とにかく中国が国連に加盟したということで当然消滅したものだという解釈をとるということをおっしゃっているわけでありますけれども、こういうことを考えていくと、残念ながら、あの当時の決議が本当に有効なのかというふうに疑問を持たざるを得ないと思いますが、その点についてはいかがですか。
食品を通じてのダイオキシンの問題は、食品衛生上大変重要な問題でございます。
 過般の所沢市における事案につきましては、これは廃棄物焼却施設が集中的にありまして、そして一部マスコミの報道によりましてこれが問題化されたということで、この地域のダイオキシン濃度の問題を精密に調査しようということで今やっております。
 食品一般につきましては、流通範囲が非常に広域化しておりますし、特定地域で生産された農産物が国民のダイオキシン摂取量にどの程度影響しているのか、食品衛生上の観点からはなかなか判定しにくい問題がございます。
 私どもとしては、平成四年度から調査をやっておりまして、平成八年度からはトータルダイエット調査、今御指摘の二・四一ピコグラムというものでありますが、これを実施して、その安全性を確認しておりますので、今後ともこれの基礎になる数値についてさらに精査、拡大調査をやっていく必要があると思いますけれども、基本的にはこの水準はコプラナＰＣＢを入れたとしてもＷＨＯの言う主要先進国における摂取量の中に大体入っておるというように思っております。
 なお、こうした食品におけるダイオキシン濃度の問題は重要な課題でございますから、過般、閣僚会議を設置いたしまして、早急に基本方針をつくり、対策を講じていこうということでございます。ＷＨＯから提言のありました四ピコグラムの標準値についても、これを取り入れる科学的根拠を明確にした上で対応していこうというようなことで、総合的に今取り組ませていただいております。