特に私収支報告書につきまして御指摘をいただきまして詳細に調べたわけではございませんので、そういう意味では的確にお答えできないわけでございますが、法律の解釈論として申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、政治家個人の収入のうち政治資金規正法に基づきまして政治資金として報告すべきものは、その受けた寄附のうち政治活動に関してなされたものでございます。そこで、株式の譲渡が行われたという場合、一般論として、妥当な価格によって株式の売買が行われておりますならば、単に値上がりの期待があるから、あるいは結果的に利益を得たからといって寄附と認めることは困難ではないかと思います。
 なお、著しく低い価格で譲渡が行われまして売買という行為が名目的なものであると認められるような場合もあり得ると思いますが、そのような場合には妥当な価格との差額が寄附になると思いますが、この場合もその譲渡行為が政治活動に関するものであるならば政治活動に関する寄附として報告する必要が出てくる、こういうことでございます。
これは私いつも思いますのは、三つあろうかと思っております。この献金によって日本がよくなるように、それからこの献金でその政党が伸びるように、この献金で川端委員が立派な政治家になられるように、こういう大体三つに分けられるのではないかな、こういうふうにいつも理解しております。
言葉としてはおっしゃるとおりでありまして、非常に留意をしなければならない。まさに李下に冠を正さずというのはここにあると思うのです。そういう意味で、例えば使う方としてできるだけ政治にお金がかからないようにする、選挙にもお金がかからないようにするというふうな部分ということも非常に大切なことなんですが、いろいろな種類のお金が入ってくる可能性があるわけで、心しなければいけない。
 一般論として、政治家に献金をする人は何を期待してというか、思って政治家なり政治団体に献金をされる、寄附をされるというふうにお考えでしょう。
政治資金は、委員御指摘のとおり、政治活動を行うために、寄附金、いろいろ制限等ございますが、ちょうだいして政治活動にお互いが使っておる。その出所がブラックであったりグレーであったりということは、それは当然好ましいことではないと思っております。ただ、現実問題として、いわば寄附金、会費等でいただいた場合に、その方がどういうふうにしてその資金を得られたかということに対して調査してお受け取りするというのは難しい問題ではあろうと思うのでありますが、情報の入りやすい立場にある政治家として、そういうことに対してはもとより絶えず留意していなければならない課題であろう、そういうふうに今感じております。
時間の関係もありますから、見解が違うのであれですが、投資家保護という部分で、今回の取引もディスクローズされていなかった、何も知らないで、実態を知っていたら買わなかったかもしれないわけです。こういうことに巻き込まれることもなかったかもしれない。そういう部分で、本人の実態調査も、今後のためということも含め、これだけ未公開株の譲渡に関していろいろな疑念を持たれるということは、証券行政全般、根幹にとって、私はその行政をつかさどる責任のある立場として調査をすべきだというふうに考えております。
 観点を変えまして、同じような株の取引に関するそういう問題、国民の間に随分問題を投げかけた件としていわゆる明電工事件というのがありましたけれども、簡単に現在までの経緯を御報告いただきたいと思います。
しかし、目的は投資者保護という観点から、しかもその部分にいろいろな政治あるいは役所の関係しているのではないかというふうなことも含めて、取引自体非常に国民から不審な目で見られている、そういう要素を非常に含んでいると思うのです。そういう意味で、再度になりますが、いわゆる証券行政そのもののあり方についてこの件が非常に将来においてもいろいろ問題を提起をする件であったというふうな観点から、実態をいま一度取引の内容も含めて明らかにし、今後に問題を残さないようにするということが証券行政のあり方にとっても非常に重要なことではないかというふうに考えますが、そういう意味でそういう観点から二十六条を適用して調査をすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
そこはそういうわけではございません。要するに、株式の譲渡、売買それ自身が証券取引法上何らかの制約があるのではなくて、むしろそういう不特定多数の者に対して均一の条件で売り出しないしは募集を行います場合におきましては、投資家保護の観点から、発行会社に対しまして、企業内容についてきちんとわかるようにしてやれ、こういう手続的な義務を課しているわけでございます。したがって、例えばの話でございますが、テレビにつきまして、品質証明といいますか、製品仕様書というものをきちんとつけて本来売れと仮にした場合におきまして、その例えば製品の仕様書でございますとか品質証明がないからといってその売買自身が違法であるとかおかしいとかそういうことじゃないのと同様、売買それ自身はこれは適法なものである、ただそういった手続に瑕疵があったということでございます。
いや、残念であるのかないのかそういう感情的な問題を聞いているわけではなくて、現に第四条に違反して、届け出もなしに、株を買った人に対して情報の提示もせずに違法な売買がされた。四条違反の認定というのはそういうことだと思うのです。ということは、この売買自体が証券取引法で言う公正取引を著しく欠いているというふうになると思うのですが、いかがでしょうか。
そうしますと、実態として売買が行われた。そして、それは現時点においても届け出――後追いが意味があるのかどうかは知りませんが、本来の趣旨からいうと、後追いで届け出、形を整えるというのに何ら実効的な意味はないと思うのですが、現実に届け出もない、四条違反の売買がされた、これは不公正取引ではないのですか。
航空宇宙関係施設の立地につきましては、私も就任以来各地に参り、また各地からもおいでいただきまして、全国各方面において多大な関心を持っておられることを十分承知しております。
 その中で、先生の地元の名古屋圏でございますけれども、名古屋圏は非常に御熱心でございまして、特に名古屋圏につきましては、第四次全国総合開発計画において、航空宇宙を初めとする研究開発機能の集積などを図ることによりまして、産業技術の中枢圏域を形成するということになっております。したがいまして、先生御指摘の点につきましては、今後の我が国の航空宇宙技術の振興のあり方、また今申し述べました四全総に示された方向、あるいはまた各地域の動向など種々の事情を勘案して、長期的視点に立って検討すべき課題であると思料をしておりますけれども、その際に、先生るる御指摘の名古屋圏の持っております立地についてのいろいろな条件等は、当然のことでございますけれども、この検討の中で十分考慮すべきものと認識をしております。