そういう解釈をしたのでは、何のために財政法の「予算の作成」で最高裁の二重予算権というものが明記されておるかという趣旨がちっとも生きてこないのですよ。最高裁や、まあ国会もそうだけれども、きちんとこの条文を法律どおりに要式行為を伴って適用する、さしてもらうということをしなければ、何のためにこれが書いてあるのです。あなたの言うようなら、各省みんな一緒だから、こんなことを書く必要はないじゃありませんか。国会、裁判所、会計検査院の問題についてわざわざ特筆してあるのは、各省の予算要求の仕組みと違う独自性を持っておるということだからここに書いてある。あなたの言い方は、全く各省と同じやり方で同じ立場で、要式行為なんかそんなものはいいですよ、十七条で百億出したものが十九条で五十億になろうと、これは納得したのですから減額とは言えませんと、そんなばかなことはないですよ。何のためにこれが書いてある。何のために二重予算権がある。趣旨が徹底してないじゃないですか。それこそ最高裁が惰性に陥って、まあ最高裁は人件費が多いから、けんかもしないのでよくめんどう見ていただきますからという最高裁の姿勢というものがこの中にうかがわれる。
 事務総長どうですか、私の言うことがわかっているかね。
十七条で概算要求をお出しいたします。それから要式行為はどうかということについて申し上げますが、この「意見を求めなければならない。」と書いてある十八条第二項の末尾の条文でございますが、これにつきましては、特別機関である裁判所等の機関の予算につきましては、十分にその機能が発揮できるように予算面から制約をされないようにということで「意見を求めなければならない。」という趣旨の規定である。私どもは、これは要式行為を伴うものではない、そのように考えております。
 また、先ほど来仰せの減額という意味でございますが、これは先ほどお答え申し上げたとおりで、十分に時間をかけて調整をして、それで最終的に裁判所、財政当局の間で納得の線が出た場合には、これは減額とは申しておらないので、最終的には裁判所が自主的に調整をした、そういうふうに理解をして作業をしておるところでございます。
そんなら、十七条によって見積もりに関する書類を作製し、概算要求をしたということですね。
 問題が二つあって、十八条で決定する前に意見を求めなければならないとあるが、それは要式行為をしているかということが第一の質問です。ただ事務総長が行ってごちゃごちゃ話した、あなたが行ってごちゃごちゃ話した、そんなことは十八条の二項によるものではないよ。わざわざここに書いてあるんだから、文書をもって意見を求めるという、要式行為をなぜきちんとやらないのか、これが一つ。
 二つ目は、十七条が概算要求であれば、十九条で「歳出見積を減額した場合においては、」ということで明らかに減額されているではないか。そちらが、あなたが承知をしても、それでよろしゅうございますと言ったところにしたって、十七条から見れば減額されているではないか。そうしたら十九条は生きてくるではないか。その論理をきちんとしなさいよ。
問題が二つあるのですよ。十七条による内閣へ見積もりに関する書類を作製し送付するというのが、あなたの話だと八月のものはそうではない、十七条のものではない、そうなんですね。そう言いたいのでしょう。どっちだ。そうだと言えばいいんだ。違うのか。八月に出したのは十七条ではない、こういうことを言いたいのか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法改正案の修正案及び修正部分を除く原案、国家行政組織法の施行に伴う関係整理法案外四法案に対する賛成の討論を行うものであります。
 われわれは、今日まで行政の簡素化、効率化を目指し、国民的立場で行政改革を推進してきたところであり、今後もその基本姿勢は堅持していくものであります。
 しかしながら、政府提案の行革関連六法案は、今後の行政改革の手がかりとするという政府の発言とはうらはらに、どのように今後の行政改革を進め、臨調答申を忠実に実行に移すかはあいまいであり、多くの疑問点が内包されていたのであります。
 そこで、私どもは、本特別委員会において政府提出法案の問題点を具体的に指摘をするとともに、民社党・国民連合、新自由クラブ、社会民主連合と協力し、行革関連六法案について修正要求をまとめ、法案修正を含め行政改革の徹底を図るために努力してきたのであります。その結果、国家行政組織法改正案につきましては、自由民主党も含め修正案を提出する運びとなったのであります。
 国家行政組織法改正案の修正案は、ただいま提案者から御説明がありましたように、行政組織管理の弾力化と国会の審議権、行政に対する国会の関与監督権との調整を図るとともに、行政の簡素効率化に資するものであり、高く評価できるのであります。
 他の法律案につきましても、先ほど総理からの御答弁にあったように、行政改革への次の第一歩となるよう強く要望するものであります。
 すなわち、総務庁の設置については、それが中央省庁統廃合の一里塚であることが確認され、地方支分部局についても五十九年度からわれわれの要求どおり整理合理化に着手することが示されたのであります。
 さらに、許認可、機関委任事務の整理についても、本委員会の政府答弁によってその方向づけが明らかにされたのであります。
 確かに、行革関連六法案は必ずしも十分な内容とは言えないのでありますが、われわれの努力により、今後の行政改革への展望を開くことができたものと言えるのであります。したがいまして、私は、政府提案の行革関連六法案とともに、国家行政組織法改正案の修正案に賛成の態度を表明するものであります。
 なお、日本共産党提案の修正案につきましては、いささか考えを異にいたしますので、反対をいたします。
 最後に、政府に対し、先ほど来の公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブの質問に対する答弁を誠実に実行するよう強く要求し、討論を終わります。
 以上です。（拍手）