アメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の中で、特に皮革と革靴に関する問題のところで質問したいと思います。安倍外相のお体の関係がありますので、大臣お答えくださいと言うときだけお立ちになってください。あとは担当者の方にお願いいたします。
 今度、靴の輸入の割り当てを大きくしたということで、その前提になりましたガット二十三条一項でアメリカが提訴をした。そのときに、ここで二国間の話し合いがなされることになっていたわけですが、日本政府は二国間で話し合ったときにどのような形で交渉したのでしょうか、どのような形で説得に努力をなさったのでしょうか、簡単にお答え願います。
これより会議を開きます。
 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。田中美智子君。
次回は、明二十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
民主主義を標榜するアメリカの議会において、あるいは一部の特異な議員もおるかもしれませんが、バットでたたくと言うのは、いじめに通ずることであるので余りよくないわけでありますが、反面において討論の国であり、個人の尊厳をたっとぶ、いわば民主主義の典型的な一つの国と見ていいのだろうと思います。そういう国であることは先生も十分御承知でございましょうから、ごく一部の例外的な議員というふうに理解してもいいのじゃないかと思います。例外にしてもそういう議員がいたからといって、我が国の国会議員でそれをまともに受ける議員はほとんどおらないのじゃないか、与野党を通じて見識の高い議員が多いと思います。
しかも、日本側がこういう代償を提供しているのに代償がなお不足だということで、皮革、革靴に一律四〇％の対日報復関税を上乗せする。現行が九％ですから合わせて四九％で、対象品目の日本からの対米輸出は事実上完全にストップするという評価さえあるありさまであります。
 一方、日本はどうかと言えば、ＴＱで六〇％の税率をかけるのは第一次の枠が超過後ですね。ところがアメリカは直ちに、最初から四九％の関税をかけるということで、本体よりも報復の方がはるかに大規模であるというように言っても言い過ぎではないと言われるくらいのことであります。
 先ほど同僚委員からも質問がありましたように、中小企業が圧倒的多数を占める皮革産業、しかも我が国でさまざまの歴史的な経緯を抱えている産業であります。そこにＴＱ新設の趣旨が生きるかどうかというのは、結局一次の税率枠の設定いかんにかかっておる。枠がどんどん拡大するということであれば、これだけ過大な代償を払い、かつ報復まで甘受する意味がなくなると言っても言い過ぎではないと思いますが、枠拡大についてどういう対応をされますか、お伺いしたいと思います。
たまたま六十一年採用の検事の数が三十数名だということが新聞で報ぜられまして、私どもも非常に困ったことだと思っておるわけでございますけれども、長期的に見ますと大体五年に一回ぐらいは三十何人になることがあるわけでございまして、ことし限りの問題ならばそう憂慮すべき問題ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。しかし、これが二年、三年と同じような状況が続くとやはり困った問題でありまして、将来の検察運営にとって非常に困った事態になるのではないかというふうに考えております。
 今のところ、いろいろ原因を言う者がございますけれども、これという確たる原因はないわけでございまして、ただ、先ほども申しましたように司法試験の受験者、合格者の年齢が非常に上がっておるものですから、そういう面も非常に関係がある、あるいは組織に入ることを嫌って司法試験を受ける者が非常に多くなっている、そういうことが、検察というのは組織の最たるものというふうな若干の誤解もあるわけでございますけれども、そういうことで検察の使命については非常な理解を示しながら自分がやるのは嫌だという人もたくさんおるわけでございまして、そういうこともございますので、検察の内容についてもよくＰＲしまして、検察陣営に一人でも多く人材を確保したいというふうに考えておるわけでございます。