これが問題になるのは規制地域のときに問題になるんです。現行法で許可になっているあれは、もう営業を認められてやっているというと、新法になってもそれが続くでしょう。だけれども、新法が出てからではもういかぬことになりましたでしょう、規制地域の場合。だから、その辺のところで、そう多くないけれども、問題がいろいろ起こっておるという状況があるんです。
 それからもう一つ。たとえば新法で十二時までは風俗営業としてやる、だからこれは接待行為もちゃんと堂々とやる、サービスも。それで十二時になったらその営業者がかわる。次に十二時からは別の業者が同一の場所で深夜の酒類提供店として営業する。どちらも許可、それから届けを出しているという場合は、それは両方とも場所を二人の人が時間を分けて借用するわけです。こういう場合があり得るのだ。現にやっているところありますね。そういう営業形態、これは現在でも新宿あたりでそういうのがありますが、そういうのはそのまま新法へ移行しても認められるということになりますか。
二月十二日までは旧法が適用されているわけでございまして、その旧法の適用のある間に許可の申請がされた場合に、それは経過措置で新法の申請とみなして処理することにいたしております。ただ、その許可の日を申請の日にさかのぼって許可するという、それはちょっと無理でございますけれども、新法の申請とみなしてやるというものでございます。ただ、新たな許可対象になります八号営業につきましては、これはちょっとそういうことはできませんけれども、現在既に許可対象になっておるような営業につきましては、旧法のときに申請が出された場合に、それは二月十三日になりましたら新法の申請とみなして処理をするということにいたしております。
それから、もうこれで最後にしますが、二月十三日から新法が施行されてくる。現行法での申請ですけれども、申請をしても、本籍地が遠い場合の照会やらなんかで、オーケーが出るのが、風俗営業の許可なんか出るのが時間がかかる場合もあるのです。
 だから、移行するので、本来ですと二月十二日までは現行法で受け付けして処理せないかぬということになっているが、事務手続、そういうこともあるからというので、話し合いで京都では、大体一月じゅうには必要であれば出してくださいよという話で、各署によって、二月の二日までは構わぬとか二月の十日まではいいとかいうような話をしてますけれども、いずれにしても、許可を出すのが調査をしたりしておくれるにしても、許可の月日というのは申請を出した日というか、それを受理した日というか、そういうことにすることはできるのかできないのか。
 それから、それができなければ、大体迅速に、届け出るにしても、それから許可申請にしてもせないかぬわけですから、現場に対してはどういうような指導をなさっているのか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
私どもといたしましては、衆議院、参議院両院の決議の趣旨を踏まえてやってまいらなければならないというふうに思うわけでございまして、警察手帳でなくて、別の立ち入りの証明書というようなことでやるというふうにもちろん限るわけでございますけれども、たとえその立入証を持っているからといって、みだりに立ち入るというようなことのないように公安委員会の方で基準を定めるというようなことにいたしたいというふうに思います。
 身分証明書につきましては、警察官全般に渡すというふうなことはいたしませんで、特定の専門の係というような者だけにいたしたいと思いますし、それから個々の警察官がみだりに立ち入ることのないように準則を定めるとか、そういうふうなことで、そういう業者の方の負担とかにならないようにきちっとやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は憲法の問題を詳しくやっているわけじゃありませんので、学問的な厳密な意味での回答はできませんけれども、私が理解している限りにおいて、やはり安保の第六条というのは、共同作戦というのは、それから軍事基地の利用も入りますけれども、明らかに集団的な自衛権の発動というふうに理解せざるを得ないと思うのです。だから、そういう意味ではこれは憲法違反だというふうに言っていいだろうと思います。私は安保条約それ自体が憲法違反だというふうに考えております。
 それから、二番目に出された問題ですけれども、地方自治体に対する軍事基地を抱えている、あるいはつくろうとしているところに対する対策ですけれども、御承知のように、周辺整備法の新しい法律が七四年につくられて、財政作戦が飛躍的に強化されてきて、それで因果関係をある意味では棚上げをして、地方自治体に対するさまざまな補助金や国庫支出金を通じて、私に言わせますと、札束で自治体の自治権を買い取るような方策が強行されてきております。それで、どこの自治体でも財政難のところが多いものですから、ついそれに乗せられて地方自治体の本来の任務を放棄するような地域が残念ながら若干出てきております。しかもこれは単なる補助金の問題だけではなくて、その地域のさまざまな階層に実に巧妙なＰＲをやって、それで政策を推し進めてきている。私は、基地を維持していく人たちが非常に強調しているのは、地方自治体をどうやって政府の側に、政府の言うことを聞くように持っていくか。したがって、基地をめぐる問題というのは、基地を抱えている周辺の自治体の住民の争奪戦であるというような規定をかつてやっていた方がおります。そういう方向でどんどん強められてきております。
 それで、非常に問題なのは、安保条約を盾にとって地方自治体に対して非常に強圧的な態度をとっている、一方では買収作戦的なやり方をとり、今三宅島でいろいろな形でやられているのは、財政法や財政支出に関する法律を無視するような、そういう規定を無視するような形のさまざまな動きが行われていて、それで自治体が何を言おうが、住民が何を言おうが、安保条約のもとで日本政府にとって必要なのだ、アメリカにとって必要なのだという非常に強圧的な態度が目立っております。
 逗子でも同じでありまして、地方自治の本来の筋を安保でねじ曲げていくという政策が今のこの二つの地域の場合には極めて露骨にとられている。憲法で保障された地方自治の権利すら剥奪しようとしているのではないか。これははっきり言って地域の民主主義、それから憲法で保障された地方自治の権限を政府が権力的に押しつぶしていこうとするそういうあらわれではないかと思って大変憂慮しております。