発掘調査の根拠規定は、文化財保護法の五十七条の二という規定でございまして、それは周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合の規定でございます。その場合には、第二項によりまして、文化庁長官が発掘に関し必要な事項を指示することができる。この指示に基づいて具体的な発掘が行われる場合に長引くケースがあり得る、そういう意味でのトラブルではないかと思います。
ちょっともう一度、文化財保護法による工事の中止命令ではないということですが、じゃ、何によって発掘調査をやり、その発掘調査についての規定といいますか、要するに私有物に対して事実上の現状維持の禁止命令がやはりあるわけでしょう。それが三年も五年も七年もそういう状況でずっと置いておるということは、それはどういうふうな根拠でそういうことがなされておるんですか。
先生が引用なさいました文化財保護法の規定は、そこに新たな遺跡が発見された場合の対応措置でございまして、それに基づくいわゆる六カ月を超えたような事例はないということをお答え申し上げました。具体的にいろいろトラブル等があると思われますのは、発掘の調査をお願いするわけでございまして、発掘のために時間がかかっている、そのことによって開発がおくれる、そういったようなことでいろいろと問題があり得るという事例でございまして、その文化財保護法の規定に基づいた工事の中止命令によるものではないと理解いたしております。
くどいようですがね、先ほどの答弁はいわゆる六カ月を超えるものはないということでしたが、実際には調査等によって六カ月を超えるものがあるということですね。そうすると、六カ月を超えて何年もということが現実にあるんだが、これはどうですか。
先ほどお答え申し上げましたように、六カ月以上というような例はございませんが、現実にはそういった埋蔵文化財等が出てまいります。あるいはそういったところの調査をお願いするわけでございますが、現実には発掘の調査に相当の時間がかかる。したがって、例えば六カ月を超えるような事例もあり得るわけでございまして、それは一種の指示等に基づきまして調査を行っているその期間が延びるということによって、開発側に御迷惑をかけているような事例ではないかと思います。
諸外国の立法例を見ますと、今先生おっしゃいましたような権限が法律上明記されておる立法例もございます。これもやはりこれからの検討事項でございますけれども、特に没収の規定を設けるかどうか、それから逮捕、捜査等の権限をどうするかということでございますが、取り締まり法規を設けました場合の一般的な捜査の規定というのは刑事訴訟法等に定められておるわけでございますから、そういうような考え方もあろうかと思います。いずれにいたしましても、各省庁と十分相談をさせていただきたいというふうに考えております。
そこのところをはっきりしませんと国内法の大前提が崩れちゃうんで、これも各省庁の御理解をいただかなければなりませんけれども、頑張っていただきたい。
 それから権限のある担当官に、差しとめや捜査や書類及び当該物の検査あるいは没収及び逮捕の権限を含めて執行に係る権限を与えるということは最低限必要だと思いますが、ここら辺のところの検討は頭の中にございますか。
先ほども言ったように、民保の方から、官業は民業を相当圧迫しているのじゃないかということで、新商品の開発についても、あるいは資金運用のあり方についても、いろいろと注文が来ているのは承知をしております。ただ、国の事業であって、どんな田舎へ行っても郵便局があり、簡易郵便局がある。また、外務員がいて、具体的にいろいろ加入者のサービスの向上のためにも努力をしておりますから、そういう意味では、民業の手の届かない部分について簡保、年金というのは相当やっているわけです。ぜひその辺は十分配慮していただいて、具体的に相当決意を新たにして取り組んでいかないと、どうも官業が民業を圧迫しているという意見に押されて、簡易保険なり郵便年金というのがどんどん縮小されていったのでは、これは大変困るわけでありますし、今言った新種保険の問題等について対応する労働組合も真剣に取り組んでいるわけでありますから、謙虚に耳を傾けて、新種保険の開発研究会というところででも検討されて、さらに一層実現のために努力をされるように強く要請をしておきたいと思うのです。
 そこで、今申し上げました官業が民業を圧迫しているという批判が最近かなり強くなってきているような気がするのです。その理由としては、簡保、年金の資金量が二十兆円を超えた、あるいは外務員がいて全国至るところに郵便局があって、それでそういう資金を集めたりいろいろな活動をやっているために、どうしても民業が圧迫されてしまう、こういう批判のようであります。さらに民間の生保二十三社の資金量の三分の二、先ほど言ったように簡保、年金の資金量というのは二十兆円ですから、三分の二を超えそうになっている、これは大変なことだというような危惧感から出ているだろうと思うのですね。
 あるいは民間と競合する保険の種類というのがかなり出てきたために、相当圧迫をされている。こういうような理由で官業が民業を圧迫しているというような話をしているようでありますが、これはどうなんでしょう。実際に無診査保険で競合する部分というのはどのくらいあるのか。それは簡易保険というのは無診査ですし、民間は無診査と診査とあるので、この無診査のところが主に競合するだろうと思うのですね。そうすると、その民間の生命保険と競合する部分というのが、簡保の場合あるいは年金の場合どの程度あるのか。さらに、実際の資金運用に当たって、どの程度民業を圧迫するような資金運用がされているのだろうか。いろいろ一つ一つ調べていくと、どうも民業を圧迫しているという実体がないような気がするのですよ。したがって、郵政省として、こういう官業が民業を圧迫しているという批判に対してどのように考えられているのか、その具体的な事例をひとつお示しを願いたいと思うのです。