発起人の具体的な人選につきましては、今の時点で予測しがたい点があるわけでございますけれども、この機構の目的でありますとか業務、それから発足時の対象業種等々から見まして、関連する民間企業でありますとか、業界の団体でありますとか、あるいは農林漁業者の団体、こういったところの指導的な立場にある方々が主体となるものではないかというふうに考えております。
 それから役員との関係でございますけれども、理事長と監事につきましては、発起人が推薦をした者の中から大臣が、理事長と監事でございますが、これは発起人の推薦の中から農林水産大臣が任名することになっております。
それでは、次に設立について伺いたいと思います。
 先ほどもいろいろと出ておりました人間の関係というのも、これまだこれからの問題では大事な問題になってくると思います。まず発起人が選ばれるということになります。設立するためには発起人が要るということになりますけれども、この発起人というのはどのような分野からその発起人というのは集められるんでしょうか。その発起人と後の役員とのかかわりというのはどういうふうになりましょうか。
わかりました。そうすると結局、例えば奥さんが今まで仕事をしながら稼いでおりましたが、例え語で大変恐縮ですけれども、今度は機構ということで一緒になりました、だから今まで稼いでいたその職場なり収入なりというものは今までどおりでございますと、こういうことで理解していっていいわけですね。
新機構になりましてからの機械化研究促進業務関係のいわゆる財政の対応の仕方でございますが、これは従来と全く同じ考え方でいこう、つまり機械化促進業務の運営費の分で収入がございますので、それを差っ引きまして、要するに機械化研究業務必要上の経常経費の方は国の補助金で支出する、それから施設的なものになるものについては出資金として出す、そういうルールは大蔵省との間では了解されておりまして、既に新機構ができました以降は、新機構に出すものとして従来の機械化促進業務で計上しました予算を年度途中で区分しまして新機構の方に出す、こういうことで財政の対応の仕方は全く従来と同じ原則でいこう、こういうことになっております。
アバウトになった理由はわかりました。
 さらに、どこの家庭でも金のことというのはちゃんとしておかないと後々いろいろと出てきますので、なお根掘り葉掘りで申しわけないんですが、今度の研究促進業務の方は三十五億円のあれでとりあえず取り組んでいきますと。そうすると、機械化の方は、今のお話を伺っていくと大体年々で積み上がってきているわけで、これからもそういうこと。今までのような実績は確保できるんですか。
機械化研究所の方の持参金である出資金の額については、五十九年度末が四十一億三百万、それに六十年度の出資金七千六百万円足しまして四十一億七千九百万円に、六十一年度中に、今七千五百万円ばかり政府出資を計上しておりますが、そのうちで設立時点までに研究所に出資する分、これはまだ実は未確定でございますから、仮に半々としますれば三千七百万円ぐらいが加わった金額でございますので、これは約でございまして、正確にその時点では決まるわけでございますが、大体四十二億円幾らというような金額でぴしゃりと決まるわけでございます。
金のことですから物事がはっきりしてないとぐあいが悪いのです。七十六億円くらいというふうに言われていましたけれども、そうするとなぜ持参金が今はアバウトで言われるんですか。持参金幾らとはっきりしない何か理由があるんですか。
六十一年度のこの機構の資金計画といたしまして、特に基本財産は三十五億円以上、まあ三十五億円程度を考えております、民間研究促進業務は。それから農業機械化促進業務関係は、先ほど話がありましたようなことでの引き継いでくる財産がございますから、それに足したものがこの機構としての発足当初……
そうすると、一家のうちで、だんなさんの持ち分と奥さんの持ってきた財産といったようなことで理解をしなきゃならぬということのようであります。そうするとこの機構家の財産は全部で幾らになりますか、今の発足時。
鉄鋼業界の唐突な実力行使に関しましては、先ほども御報告いたしましたように、七人委員会の中でもこういう行動に対していろいろ意見を申し述べまして、それに対して鉄鋼業界はとにかくやむにやまれぬという答えでございます。鉄鋼業界の事情にも十分理解すべきこともあろうかと思います。まあそれはそれといたしまして、六十一年度の基準炭価問題及び引き取り量、それから八次政策における原料炭の引き取り量、そういうものをあわせて鉄鋼業界とさらに詰めてまいりたいと思います。
 それから閉山対策については、いよいよ現実のものとなりそうですから、そういうきめ細かい対策を十分考えていかなければならないというように思います。特に地域振興対策について、従来以上のものを考える必要があるのではないかというように思います。細かいことはさらに詰めてまいりたいと思います。
 それから高島炭鉱の、きょう労使協議会が行われてあるいは閉山の提案が行われるのかもしれませんが、それに対して第八次政策で決めた閉山対策を適用するのかどうかということについては、これは制度上どういうことになりますかは今のところまだ検討しておりませんから、今後、政府石炭部と検討小委員会の中で詰めなければならないというように思います。気持ちとしては、産業構造調整の一環として、もし高島がそういう状況に追い込まれるとしたら、今後の新しい政策が適用されることをもちろん希望いたします。しかし、制度上どういうことになりますかは政府にさらに検討をお願いしたいというように思っております。
 それから、資金繰りで金詰まり倒産が起こりはしないかということは、この八月以来、検討小委員会としてもまた政策部会の経理小委員会としても十分注意しております。もちろん政府もよく注意しておりまして、最低限の資金繰りをつけるためのめどなどによる経営改善資金などによる支援を講じておるところでございます。今後ともそういう状況は続ける必要があると思います。特に、貯炭がどんどんふえてまいりましたし、今後、来年以降になりましても、生産の縮小ということになりますと、中間的に貯炭がふえるということも十分考えられますので、貯炭融資については対策を十分講じていく必要があるというように考えております。
 以上でございます。