これも念のためちょっと伺っておきたいわけでありますが、昨年の九月十九日に指針見直しの進捗状況報告というのが出されておりまして、第三項目、これは「極東」という表現が「日本周辺地域」ということにここでなっているわけでありまして、極東と日本周辺地域、何か違いがあるのでしょうか、あるいは変えた意味はあるのでしょうか。念のためちょっと伺っておきたいと思います。
御承知のように、前回のガイドライン、これはその二年前の五十一年にできました防衛大綱に沿ってできたものでございますけれども、あの当時から比べますと、冷戦構造が終わりまして、もう様子が変わったわけでございます。したがいまして、一昨年新しい防衛大綱が決まったわけでございますので、それを受けて、これから先の日米の防衛協力のあり方はどうかということをやはりきちっと見直していかなきゃならないというようなことで、一項目、二項目もあわせて全面的に見直すことにしたわけでございます。
 特に、今度の新しい防衛大綱には、防衛力の役割として新たに「より安定した安全保障環境の構築への貢献」を位置づけたところでありますけれども、防衛庁としては、現行指針策定時と比較して、平素からかかる分野における日米の協力が重要と考えておりまして、そういう分野、いわゆる一分野についても、第一項目についてもそういう点からもやはりもう一回見直そうということをしているわけでございます。
私は、そういう意味で、この予算案、特にラウンド対策費を見る限り、ことしの補正予算の審議経過を見て今非常に心配をするわけでありまして、農水大臣も、その辺は何か先延ばしをするのではなくて、明確に方針を出して、やはりきちんとした議論をして承認をしてもらうという姿勢をきちっと出しておく必要があるのではないか、こう思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、安保、防衛問題についてお尋ねをしていきますが、日米防衛協力のための指針、いわゆる日米ガイドライン見直しについて検討が進められております。この予算委員会でも何度か議論をされてきているわけでありますが、この見直しの範囲についてまず確認をさせていただきたいわけであります。
 極東有事に関する第三項目だけではなくして、日本有事の第一、第二項目も全面的な検討に入るということが報道されているわけであります。つまり、朝鮮半島の情勢なり極東の情勢が不安定だから、第三項目の日本周辺地域云々のこの検討をすることは私はよくわかるのでありますが、なぜ日本有事の第一項目、第二項目を含めた検討が必要なのか、まずその辺の考え方といいますか、問題意識といいますか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
基本的に考えておりません、こう申し上げましたね。それで、本予算委員会で、財政構造改革を目指してこれから本格的な、三党を中心に政府も入りまして審議に入ります。平成十年の予算編成の編成方針を、聖域を設けずそこでやるわけであります。そういう中で、国民に対する約束は約束として、厳然とあるものはあるわけですね。その構造改革会議におきまして論議をしてまいり、その辺をどう取り組むかは、結論として六月末には方向性を出したい、こういうことで審議の準備に入っておるわけでありますので、対応してまいりたいと思います。
あらかじめ額は決まってないのです、が、しかし、六年間で六兆百億、事業費ベース、これは約束をしたことで決まっているわけですね。そして、過去三年間大部分を補正で処理してきた。しかし、ことしの補正予算審議で、私はむしろ本予算で確保すべきという立場で申し上げているのですが、それぞれ三年度まで補正予算で処理をされてきた。
 やはりこれはきちんと本予算で上げておかないと、また補正の審議のときにいろいろな議論になって、これはもう農家側としてもたまらない状況も出るのではないかということを憂えるわけでありまして、そういう意味では、きちんとやはり当初予算にのせるべきではないか。大蔵大臣がもう補正予算は考えていないと言うのですから、来年度の事業は大変なことになるのじゃないですか、このままでは。
先ほど御答弁申し上げましたように、このウルグアイ・ラウンド対策費というのは、可及的に、できるだけ速やかに六年間でこの対策を実施していく、これが大原則でございまして、毎年毎年この事業費の金額が決められているわけではございません。
 平成九年度につきましては当初予算で計上しておりますけれども、その後追加的に事業の実施が可能であるというような事態になりました場合には、それはそのときの問題としていろいろと御検討をお願いしたいということになろうかと思います。
補助金、税財源の問題かと思いますが、おっしゃるように、地方分権をどんどん推進していくと、市町村長さんあたりとお会いしますと、どんどん仕事がふえて人手が足りなくなるのじゃないかという心配が一つあります。それからもう一つは、それに伴う財政の裏打ちがないのじゃないか、こういう心配があることは私も十分承知いたしておるわけでございます。
 この補助金と税財源につきましては、国庫補助負担金の整理合理化に関して、国庫補助削減計画の策定、運用、関与の改革等について具体的な整理合理化方策を示すとともに、地方税財源の充実確保につきましてもその方針を示しておるわけでございまして、私は、ある一定の評価をすべきだ、こう思っております。
 問題は、補助金の整理合理化といいましても、国が国債に依存しております財政運営をいたしております以上は、地方は、例えば交付税を三千三百に配るにいたしましても、国からいただいた交付税額では到底足りませんから、足りない分は借金をしておる。また、補助事業は国、各関係省庁で決めますが、地方の分担金といいますか、地方財政で負担をしなければならない。それが財政的に足りなければ地方債に依存をしなければならない。
 そういう国の財政運営と連動した問題もあるわけでございまして、ゆえに、国の財政構造改革とあわせて地方もそこいらを改革していかなければならぬわけでございまして、国、地方を通じた歳出の抑制といいますか、それはそういう点に十分この考え方というものが置かれておる、こういうふうに私は理解をいたしておるわけでございまして、そういうこと等も十分踏まえた上でこの地方分権の推進というものは対応していかなければならないと考えております。