まず第一に、｜商標｜出願の原則というのがございます。商標登録出願は、政令で定めます商品の区分内におきまして、商標の使用をいたします一または二以上の商品を指定して、商標ごとにしなければいけないというような原則でございます。それからまた、商品の区分、これを別表として定めるということが大事であるというふうに考えております。
三、四年後に主たる体系といたしまして国際分類を採用するためには、審査体制あるいは資料の保管体制、機械による検索を行いますので機械検索上の対応、さらに出願人の理解と協力等が必要でございます。これらの実務上の諸問題を解決しながら対処してまいりたいというふうに考えております。
その三、四年間に副次的な体系から主たる体系に国際分類を置きかえるということになった場合に、この三、四年間の準備期間というのは、どんな環境整備なり準備をされるのかということを具体的に説明いただきたいと思います。
御指摘のように、主たる体系とすることもできますし、従たる分類体系として国際分類を採用することもできます。先ほどの御質問にお答え申し上げましたように、私どもは混乱を防ぐという意味を重要視いたしまして、当面は副次的な体系として国際分類を採用してまいりたいと考えております。
 なお、何年間かという御質問かと思いますが、三、四年の移行期間を考えております。
具体的な問題は後刻別の項目のところでもう少し詰めた話をしていきたいと思いますが、協定二条の二項といいますか（２）では、国際分類の扱いについて、主たる体系にするか副次的にするかというようなことについては、いずれも可というふうになっているかと思うのですが、この関係はどのように位置づけておられるのか。今もお話がありましたが、主たる体系に移行するということであれば当面副次的な位置づけになると思うのでありますが、移行はいつごろを時期的には考えておられるのかなとを含めて、その辺の関係の説明をいただきたいと思います。
御指摘のように、急に分類を切りかえますとそのような懸念もないわけではございませんが、私どもはそれを防ぐために、まずいきなり国際分類に切りかえるのではなくて、国内分類を主といたしまして国際分類を従たる分類とする過渡期間を置こうというふうに考えておりまして、そのような混乱はこの数年間の過渡期間により吸収できるのではないかというふうに考えております。
今度の協定を見ますと、外国から我が国に出願する人たちにとっては大変便利になる。それから、我が国から外国に出願する人たちにもあるいはわかりやすくなるということがあるかもしれませんが、しかし同時に、圧倒的多数は我が国への出願者が多いわけですね。この人たちにとってはかなりいろんな負担が加重されることになりはしないかという懸念もあるわけでありますが、その辺の受けとめ方なり、また対応策についてはどんなふうにお考えになっているでしょうか。
我が国におきます商標登録の出願件数は年々増加しております。昭和六十二年には約十七万六千件となっております。このうち外国人による出願件数が約一割を占めておりまして、その件数は十年前の一・五倍ということになっております。また、我が国出願人によります外国への出願も年々増加しておりまして、昭和六十一年の出願件数は約一万六千件でございまして、十年前の二・九倍となっております。
そこで、実態を伺いたいのですが、将来といいますか、国際分類を採用することになるわけですが、現在の商標登録出願に関して国内だけで出願しているもの、それから外国にも出願しているものの比率は件数を含めてどんなふうになっているか。それから、外国から日本に出願をしているものの数等について説明をいただきたいと思います。
ニース協定につきましては、大分長い間我が国は未加盟の状態であったわけでございます。その理由は、協定の分類内容が日本の商品の構造に合わないということで入っていなかったわけでございますが、最近に至りまして五次にわたる内容の改定等がございまして、また先進各国ほとんどの国がこの協定に既に入っております。商標につきましても、我が国は世界の各国の中で大変大きな出願の比率も持っております。このような状況にかんがみまして、いろんな機関からの要請もございますし、私どもは協定への加入を急がしていただいているわけでございます。
都市計画法のたてまえと自治法のたてまえの比較のお話の御指摘がございましたので、その関係についての御説明を一言させていただきます。
 都市計画法におきましては、都道府県知事が都市計画を決定いたします場合には、「市町村の意見をきき」ということにいたしております。これは都市計画の内容が市町村行政の各般に深くわたりますので、当然市町村の意見を聞くということにいたしてございます。この場合に法律上は「市町村」という表現になっております。しかしながら事柄の内容から申しますと、多くの場合におきましては、現在その行政事務を管理し、執行しておられる市町村長の御意見を伺えば一般的には足りるのではないかというふうに予定をいたしておりまして、その場合に必ずしも市町村の議会の議決を必要とするという立て方にはいたしてございません。いま御審議いただいております法案におきましても、都道府県知事が沿道整備道路の指定、をするとき関係市町村に協議をすることにいたしておりますけれども、この場合にも都市計画法の趣旨と同様に、市町村の行政をその責任において遂行している市町村長に十分協議をすれば足りるのではないかという考え方で整理をさせていただいております。しかしながら、御指摘のように自治法上は、市町村の意思決定をされます場合に、議会に議決事項として諮られることは条例をもってお定めになればできるわけでございますので、市町村の御判断であるいは議会議決事項として処理をされることも当然あり得ることかと存じます。
 それから、協議会の性格づけでございますが、協議会につきましては、先ほど来道路局長から御説明申し上げておりますように、この協議会の構成メンバー、さらに運営のやり方、あり方に十分留意をいたすことによりまして関係の住民の方々の御意見を反映させていく手だてを講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。