ただいま委員から御指摘の三世問題の対処方針が実際に実現したときに、その内容にかんがみて、日本人が韓国に行く場合あるいは韓国の本国の方が日本に来られる場合の待遇と違いがあるのではないかというお尋ねでございました。
 この点について、まず退去強制の点で御指摘ございました。これは退去強制というものについて、今度の三世問題についての対処方針の中で退去強制事由というものは明記をされております。先ほど申し上げたとおりの内容で退去強制事由が明記をされておりますので、退去強制を日本から全く受けないということではございません。
 それから、それではこの退去強制の事由がこういうふうに非常に限定されているということ、これはどうかという点もございましょうが、この点につきましても、これらの方々が日本でそれだけ定住性が非常に高いという点にかんがみますと、このような取り扱いをさせていただくことは不合理な扱いではないと考える次第でございます。
 再入国許可についても、同様な観点で再入国許可という制度は適用になりますので、そういう点で、査証かないということは再入国許可という制度によるその適用があるという点でひとつ御考慮を願いたいと思います。
ただいま私から御説明申し上げました三世問題についての対処方針は、日韓間の協議が昭和四十年の法的地位協定の第二条に基づく協議でございました関係上、その対象者はいわゆる三世以下の子孫について対象としているわけでございます。その三世という意味については、ただいま委員御指摘のとおり、昭和四十六年一月十六日以降に生まれられた方々、これをいわゆる協定上の二世と私ども称しておりますが、その子に当たる方々が三世ということでございまして、そういう方たちについての対処方針となっております。
ここで今言われた優遇といいますか、それは三世に限られると思うわけですが、これは日韓法的地位協定に言う二世、すなわち四十六年一月十七日以降に出生した者の子供を指す、こう私は理解しているわけですが、そのような限られた人だけに適用される、このように理解していいわけですか。
ただいま委員からお尋ねございました先般の四月に日韓定期外相協議で決着を見た三世問題についての対処方針は、項目的に申し上げまして、法務省の所管事項については以下の五つでございます。
 第一に「簡素化した手続きで覊束的に永住を認める。」第二に「退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交・外交上の利益にかかわる罪、及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。」第三に「再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。」第四に「指紋押捺については、三世以下の子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺に代わる適切な手段を早期に講ずる。」第五に「外国人登録証の携帯制度については、三世以下の子孫の立場に配慮した適切な解決策を見いだす。」
 以上でございます。
今委員から、この間大統領の御訪日を含めた一連の会議等々につきまして非常に成果があったと御評価をいただきまして、私どもありがたく存じ上げておるわけであります。
 三世の問題は、今委員お話しのとおりあらかた形ができていると思います。問題は一世、二世あるいは指紋の押捺の問題、携帯の問題等々含めてまだ残余の問題が残っておりますが、これは今回の会談でも時間切れというか時間足らずで、いわば今後歴史的経緯を踏まえて両国で十分検討しましょう、考えましょう、なおまた話を進めましょうということに相なっておりますので、今私どもの間においてもこの問題についていろいろ検討をいたしております。次の閣僚会議が開かれるということでございますが、そのときの議題に上がる上がらないは別にしまして、この一世、二世の問題については前向きで検討いたしたいと思っております。
 なお、詳細につきましては入管局長から答弁させます。
最近よく言われることでございますけれども、アメリカが少し内向きになっている。そして、我々から見ると、ＮＡＦＴＡの中にアメリカというものは非常にあぐらをかいて、ドルのレートについても、ペソを横目に見ながら大した問題はないというふうに、もし仮にそういうことであるとすれば、これは国際基軸通貨として我々はもう少し頑張ってほしいと思わざるを得ない保と思います。
 本当に、言われているように、国際社会に大きな影響力を持つ国々が少し内向きにみんなそれぞれがなるとすると、これは、やはり国際経済あるいは国際的な貿易、どれをとってみても為替その他が極めて不安定、つまり基軸がなくなってしまって不安定になる。それぞれがみんなそれぞれの経済圏を持つということになると、それはそれで一つの問題は片づいたとしても、また別の問題が出てくるのではないかということも言われているわけでございます。
 我が国が抱える問題は、もちろん、経済的に輸出輸入それぞれ、為替レートの非常な、急激な変動というものが大きな影響を与えておることは私も大変遺憾なことだと。これは、急激な変動というものは、計画を練り、企業家が本当に努力をして組み立てている経営計画というものがそれによって壊れてしまうということでありますから、大変大きな影響があるというふうに私は思いますが、他方、外務省におりますと、この為替レートというものが、円借款の債務の返済についても大変大きな影響が出てきておりまして、せっかく我が国がその国の経済を支援するという目的で借款を供与しているにもかかわらず、今度は、その返済に当たって、その国の経済にまた別の問題を惹起するということになるという指摘などがあって、これなどは我々、大いに残念にも思っているわけでございます。
 レートは、市場が、マーケットが決めるものであって、我々が決めているわけではございませんけれども、しかし、結果としてそうした問題が起こっているということについて我々も非常に残念であり、この問題についてどう対応するかはよく考えなきゃならぬ。しかし、これは安易な対応の仕方というわけにはまいらないわけでございまして、十分、慎重に検討する必要があるのではないかなどと思ったりしております。