都合のよいところだけプロフェッショナルが出てくるわけなんですけれども、やはりこれだけ国民に不安を与えて、しかも今竹内先生言われたように二十年間タブーになって、日本の臓器移植問題の、技術的な発達はあったと思うのですけれども、実施がおくれたという点では責任があると思うので、その点では健康政策局長ぐらいが、先ほどの話ではないですけれども、何か記者会見をやるなり、あるいはこういう事実がありますよというようなことをもっと国民にＰＲするようなことをしてもしかるべきではないですか。どうです。
より近いという意味がどういう意味なのかちょっとわかりませんが、いろいろの学会が日本医学界の中にございましていろいろの意見をおっしゃるのは、学問の自由として私ども受けとめるわけでございまして、個別の、例えば医療行為、症例について厚生省がどうのこうの言うということはむしろプロフェッショナルフリーダムを侵すということで、今まで何もコメントしてきておらないのが御承知のとおりの事実だと思います。
どうも臨調方式に固執をされるのですが、厚生省はより一層近いわけですよね、胸部外科学会に。何かこれについてアクションを起こされる御予定あるいはその気持ちはないですか。
先生ただいま御引用の日本胸部外科学会のそれにつきましては、残念ながら私全文は読んでいませんが、概要は承知しておるつもりでございます。そして、私なりの感想を申し上げれば、その御反省ももっともだなという気がいたします。あの和田移植事件によりまして、まことに不幸なことでございましたけれども、日本における臓器移植がストップをしたあるいはタブーとされた、こういうような事故があったわけでございますから、そういう学会の反省は私にもうなずけるものがあります。
 さて、その後の御注文、胸部外科学会等に働きかけていわば国民に対して反省の弁を発表させたらどうか、こういう御注文かと思いますが、いかがなんでしょうか、国会議員としてそういういわば外部から学会に働きかけて学会の意見をどうこうするということは、私はちょっとためらいを感じます。むしろこういった問題も経過としてあるわけでございますので、いわゆるこの調査会におきまして国民の移植治療に対する不安を取り除くという目的をもう少ししっかりと把握していただいて、慎重かつ十分な御審議をいただければと、こう思うわけでございます。
昭和四十三年八月に札幌医科大学の和田教授によりまして、水泳中の事故で仮死状態にあった男性の心臓が摘出されまして、それを別の男性の患者に移植した、その移植の結果、しばらくは生きておられましたが、その後拒絶反応等によって亡くなったという事実がございました。
 これにつきまして、一般の方から札幌地方検察庁に殺人罪等で告発がございました。札幌地検では鋭意捜査を行いまして、昭和四十五年の九月に不起訴といたしました。不起訴の理由は、嫌疑不十分ということでございまして、その要点は、第一の心臓提供者である人につきましてはその摘出時に果たして生存していたかどうかを認める十分な証拠が収集できなかったということであります。それから、第二の事実、つまり移植をされた相手方に対する関係では、手術の目的自体が延命効果を期待したものでございますので、殺人の故意ないし未必的な故意も認めがたい。しからばその間に果たして業務上の過失があったかどうかということも捜査をいたしましたけれども、治療行為につきまして落ち度があったという、つまり過失があったと認めるに足る十分な証拠もないということで、嫌疑が不十分という措置をいたしました。
 その後、検察審査会におきまして不起訴不当という議決が行われまして、再び事件が札幌地方検察庁に戻ってまいりました。札幌地方検察庁では再度相当の捜査を行いましたが、四十七年の八月にやはり不起訴処分にせざるを得ないという決定をいたしております。
 以上でございます。
そこで、法務省に先にお伺いしたいのですが、これももう既に出た論点でありますけれども、やはり脳死であるとか臓器移植について国民の中に不安があるわけですね。それが、医者である私がこういう言葉を使うのはどうかと思いますけれども、医療不信の一つの原因になっているというふうに思うわけです。だから、その医療に対する不信をきちんと解明することが第一ではないかと思うわけなんですが、特に脳死と臓器移植というようなことになりますと和田移植の問題が出てくるわけです。
 そこで、法務省に、きのうレクをしていただきましたけれども、ひとつ和田移植について、ごく簡単に経過と不起訴という処分に至った理由、これをお聞きしたい。
沖繩諸島相互間を連絡いたします離島航路につきましては現在、二十九の事業者が三十二の航路を維持してございます。先生御指摘のようにこのうち、約四分の三近くを占めます二十三の航路が経営上赤字を計上いたしております。これにつきましては、離島航路整備法によりまして赤字の補助をいたしておるわけでございますが、この額が前年度三億六千万円でございます。これは国が赤字の七五％を補助し、残りを地方公共団体が補助しておりまして、赤字のほぼ満額は補てんされておりまして、船舶の運航が順調に行われておるわけでございます。ところが先生御指摘のように、本年に入りまして石油価格の高騰がございまして、この点経営コストを非常に圧迫するんじゃないかということが懸念されている状況でございます。したがいまして今後、財政当局と協議をしながら離島航路補助制度及び事業者の経営努力によりまして、今後ともできるだけ離島住民の足を確保してまいるように努力いたしたいと思っております。
 それから次に運賃の問題でございますが、本来は適正利潤を含みました適正原価を運賃でもってカバーするというのが原則でございます。しかしながら離島の場合は、旅客輸送需要が非常に少のうございますので、すべてのコストを運賃でカバーするということは非常に困難なことだろうと思っております。しかも今回のように石油価格の上昇というコストアップ要因が入ってまいりますと、ますます非常に困難となろうと存ずる次第でございます。したがいまして運賃算定に当たりましては、離島航路補助金が入るということを前提といたしましたコスト計算をいたしまして、できるだけ離島住民の方々の運賃負担が少なくなるように、今後とも努力してまいりたいと思っております。