今お示しになった諸点をめぐって、私も若干、それぞれの各論ごとに私の意見を申し上げながら議論を展開してまいりたいと思いますが、その前に、同じようにきのうの質問にお答えになったわけでありますが、今度の予算を見ますと、今まで行革、財政厳しい、こういう情勢で、特に農林水産省に対しては、他省に比べて私どもには厳しい査定というか予算の縮減が出てきた。しかしそれは、毎年毎年苦労しながら補助金を整理統合したり各省の予算を一括に削ったり、こういうことでやってきたけれども、ことしの場合は実際問題としてそれでやれなくなった。そういう壁にぶつかって制度、政策、仕組みに対する切り込みが行われ始めた。これが蚕糸の安定法の改正であり年金法の改正であり農業災害補償法の改正である、その他幾つかありますが。つまりこれまでの我が国の農政の路線とは違ったものを何かつくろうとしている、いいか悪いかは別にして、それは感じます。
 その際に重大な問題は、これまで日本農政のある意味で柱であったのは何といっても食管制度を中心とした価格支持政策であります。この価格支持の問題については昨日来からいろいろ議論がありましたが、大臣の所信表明を見ましてもこの価格政策という表現はことしの場合ほとんどない。去年、おととしごろから大分薄らいできております。きのうの、これもやはり島田さんの質疑に対する御答弁でも、価格政策は限界に来た、こういうお示しを大臣はせられておるわけであります。
 私は、これは自分の意見を申し上げますが、価格政策というものはまだ限界に来ていないとも思うし、価格政策というものを後退させてはならない、そういう立場に立っております。現実に与野党を通して政治家は、米価のときあるいはいろいろな畜産物の価格のとき、上げ上げと言って攻めていっているのは事実のとおりであります。それがいい悪いは別にしまして、私は日本の零細な今日の農業の実態を見て、価格政策というもので、私は前から言っておるのですけれども、一定の農家の自己資本蓄積というものをやらないと新しい農業への展開のばねにならない。融資でやっていくという政策に今度切りかえようとしておるわけですが、融資でやっていくという政策の背後には、必ず借金雪だるま式の経営に転落させるという危険性があるわけであります。
 私は諸外国の構造改善政策の歴史を見ましても、価格政策と構造政策は均衡的に整備をされていく、ヨーロッパを中心とする、我が国農業基本法の前身であるフランスその他の基本法農政をとってきたところの道筋としても、そういう流れをしておると思うのです。そういう意味で価格政策について大臣はどういうふうにお考えになっておるのか、構造政策と価格政策の関係をどういうふうにお考えになっておるのか、この点を各論に入る前にお尋ねしておきたいと思います。
私は将来的な問題よりも現実的な問題に絞って二、三申し上げたいと思いますが、第一の問題は、やはり現在ある国と地方の財政問題を中心とするアンバランス、これはもう早急にまず第一に是正されなければならないと思います。それは機能問題を議論する大前提なのではないか。例えば一般的に言われますように、仕事は七割やるけれども財源は三割しか保証されていない、こういう一般的状況が、むしろ今度の法案のような中身で申しますとさらにアンバランスは拡大をする。そういう状態になるというふうに思うんですね。そういう意味で、財源と仕事が現行法体系のもとでも、まずきちっと一致する、このことがきちっと詰められませんで一般的な機能分担論を議論しても、なかなか着実な、つまり国民一人一人がわかりやすい状態で機能分担が進む、こういうことにはならないのではないかと思います。そういう意味で、現行法体系に基づくアンバランスを今の法体系に基づいてきちっとまず一致させる。
 その上に立って、ちょっと申し上げさしていただければ、やはり私は先ほど午前中も申し上げましたが、国民生活の問題でいえば年金の問題につきましても、医療のような問題につきましても、これはやはり日本国民として生活をする、生きていく、これはもう最低保障はきちっとする、そのことは私は国の責任だと思うんですね。それは何人かの参考人の方もおっしゃっていますように、日本のどこに住もうとも最低保障はきちっとされる、このことはやっぱりはっきりしていなければいけないと思うんです。しかし日本の法体系というのは、残念ながら最低保障という物の考え方が非常に薄弱でございます。全体として希薄であります。これはヨーロッパなど諸外国の例をとりましても、賃金の問題でも年金の問題でも医療の問題でも、社会保障の問題でも住宅の問題でも、こういう国は先進国の中では非常に少ないわけであります。最低保障はきちっとされる。そしてその最低保障と平均的状態というのは余り違わない。格差がない。しかし日本の場合は最低保障が非常にざるな上に、いわゆる最下層と言われるような状態と平均的状態がそれでもなお格差がある。こういう問題は、私は即刻解決されなければいけないというふうに思うんですね。
 そして、そういう上に立って制度上の問題はやはり住民参加によって、日本の場合、戦後四十年しか地方自治の体験が基本的にはないという、そういう面では私は歴史がまだ浅いというふうに思いますけれども、住民参加による地方自治制度というものがきちっと確立される。そしてその上に立って国と地方の、最終結論でございますけれども、機能の分担の問題が民主的な討論を通して、それはだから私は時間がかかると思うんです。例えば国会の一つの法案によってさっと整理されるというふうな性質の問題ではなしに、かなりの時間をかけて、自治体と国との間で協議が重ねられて、そして合意に基づいてそれが一つ一つ確立されていく。
 私もそんなに勉強しているわけではありませんが、ヨーロッパなどの百年とか、あるいはそれ以上超えるような地方自治の歴史というものを勉強さしていただきますと、一つ一つのそういう機能分担の確立の問題などは大変長い時間をかけて住民参加で合意の上でつくられてきている歴史がある。そういうものが日本の場合で言えば、非常になおかつまだ私に言わせれば戦前的な手法といいましょうか、どうもやっぱり国がまず物を決めないといけないというふうな体質が私はあると思うんですね。そういう意味で、民主主義をきちっと確立することを前提にしなければ、私は機能分担というのは成功しないのではないかと、こういうふうに考えます。そういう中で具体的な施策が練り上げられていく必要があるのではないかと、こう思います。