ですから、私がさっき言ったように上乗せするということですね。ただ、上乗せすると言っても、今までの技術にちょっと毛の生えたようなものでは困る、こういう答弁もあったわけですね。だけれども、今聞くと、もう一つすぐれた技術、もう一つすぐれた開発というふうに言われているならば、著しくいかなくて、やはり段階的に、現状よりはよりいい技術というものが開発されれば、それが土台になってまたすばらしい技術が開発されていくという形になると思うのです。これが私は中小企業の実態だと思うのです。それは人材の面からいっても、金融の面からいっても、組織の面からいっても中小企業はそうせざるを得ないわけです。
 ですから、今「著しい」ということは削除する気はないという御答弁がありましたけれども、そう考えますと、今の御答弁にありましたように、やはり段階的に進んでいく、その段階的なのが非常に重要な基礎的な役目をなして、次の飛躍的な技術開発というものが行われるということであるならば、それこそが重大なのであって、それを飛び越えてより高度なものだけを求めるような印象を与えるということは、中小企業に対する意欲をむしろ阻害していくことになりはしないか、そう私は考えざるを得ないのですね。そこで私は、もう一度この問題については再検討してもらいたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
私ども、よりよい技術開発指針をつくるという意味において、慎重に関係各省との調整をさらに今後深めてまいりたいと思っておるわけでございますが、ひとつ御理解を賜りたいと思いますのは、本法案によります諸支援措置というのは、先ほど来申し上げておりますように、一般的な技術開発、これに対する支援措置の上乗せ措置であるということでございます。
 技術開発というのは、あくまでも既に中小企業が使用しておるもの、あるいは普及しておるものというものを改めて技術開発することではございません。当然新規なものの技術開発に取りかかるわけでございます。そういった一般的な新規な技術あるいは商品あるいはプロセス、こういったものを開発するのは一般的な技術開発支援措置をもって足れりというふうに判断いたしておりまして、本法案に基づく上乗せ措置を講じまして支援をしていくという意味におきまして、そこに違いを出す意味において「著しい新規性」というふうに私ども規定をいたしたわけでございます。
 しからば、そういうことを言われてもわからぬじゃないかとおっしゃられますと、それじゃ、「新規性」とは何かというところから始めませんと全部御説明はできないことになるわけでございます。
 たまたま先ほど先生が御指摘のような技術改善費補助金におきます要綱におきまして、一つの事例で申し上げれば、機械、装置の省力化あるいは高性能化、自動化のための技術と、非常に幅広い形で書いてございます。こういうものは当然にこういう技術改善費補助金を受けてある開発要素を加味しまして一つの新しいものをつくるという意味で技術開発が行われるわけでございますが、私ども本法案の対象としたいと思いますのは、こういった省力化、高性能化といったようなプロセスをエレクトロニクスの技術、マイクロエレクトロニクスの技術、そういった新たな技術潮流にのっとった形でそれを取り込んでくるということが一つ考えられるわけでございますが、これは新規性の外の話でございます。同時に、「新規性」とは何かと言えば、やはりそれに開発要素を一つ、二つどうプラスするかということではないかと思うわけでございまして、そういったものが今回の中小企業の技術開発に取り組むために求められてくるのではなかろうかという判断でございます。
 そういう意味で、一般的な技術開発政策として支援措置を講ずるのではない、もう一つアップした形、もう一つアップしたグレードの技術開発を支援するという意味において「著しい新規性」という用語を用いたわけでございまして、そういう意味で我々これから、御指摘のような諸問題、できるだけ中小企業に理解を得なげればこの活用もおぼつかないわけでございますので、そういった点を踏まえてきちっとした開発指針をつくりたいというふうに考えておるところでございます。
五十七、五十八年度ごろは少なかったせいもあるでしょうけれども、非常に早く処理されてきたわけです。現在は、今おっしゃったように未済事件がたくさん残っている。ボランティア団体が運動を進めているわけですが、こういう人たちの話を聞きますと、担当裁判官、調査官、書記官は非常に熱心にやってくださる方も多い。ところが本人が中国にいる、あるいは立証をするための機関、関係者が中国にあったり、中国人のケースが多いというような困難なことがあってなかなか進まないということであるわけです。
 そういう中で一つ問題は、弁護士を頼んでやる、そうすると委任状をつけるわけですけれども、この委任状の署名が本人の意思かどうかの確認が必要だ、こういう扱いを受けているようです。確かに民事訴訟の八十条には訴訟委任状を公証人に認証してもらうという手続もあります。しかし、現在の状況を見ますと、このボランティアの人たちに聞いてみますと、委任状を百七十通受け取っているけれども、まだ百通ぐらいは申し立てできない状態である、こういうことから考えてみまして、この立証をするために、私も三十年以上弁護士をやっておりますけれども、あなたの委任状を認証してきてくださいと言われたことは一回もないわけです。ところが、この問題に関しては、中国の、日本の公証人役場に相当するところの認証をしてこいと言われる。その立証のためには、孤児証明あるいは本人の供述書、養父母や隣人、職場など第三者の供述あるいは厚生省の孤児名簿の写し、さらには戸籍簿だとか結婚証明など、多くの書類が準備されなければならないわけです。こういう書類が整っておれば、あえて委任状を公証する、こういうことは必要ではないのじゃないかというように考えております。その点についての見解。
 そして、一緒に言いますが、特殊な困難な状況下にある中国残留日本人孤児の就籍申し立てについては、裁判所並びに政府は特別の援助を検討してほしい、すべきじゃないかと思うのです。孤児本人や支援団体に過重な負担がかかる調査を押しつけるのではなくて、本来、就籍手続は職権確認で進められるものでありますから、調査員を中国に派遣する、これは、家庭裁判所の調査員でもいいでしょう、政府の機関の職員でもいいでしょう、本人や必要な重要証人を政府が金を出して呼ぶということでもいいと思うのです。中国政府の方だってやはり綿密な調査に基づいて日本人孤児と証明して、これも日本の政府が調査して認めているわけですから、調査に厳密さを要求されるにしても、これを孤児本人の責任にしてしまうというのは本末転倒であろうというように思います。そういう意味で、援助の手を差し伸べる。できるだけ可能な、早くできるような、希望をかなえるような、そして無理を言わない、そういうことが必要であると思うわけです。もう時間がありませんので、まとめて法務大臣の意見を聞きたいと思いますが、そういう問題について、閣僚の一員として、中国残留日本人孤児の就籍申し立てに関してどんな援助の手が差し伸べられるか、厚生大臣、外務大臣、こういうところと協議して、積極的に取り組んでほしい。取り組むことをお約束できるか、積極的に検討して取り組む、こういうことが約束できるかどうか、お伺いしたいと思います。