国連中心というふうなことが主張されますけれども、結局経過を見てみると、今までの同僚議員も幾つか述べましたけれども、最初の十億ドルを決めたとき、あの二十九日の夜九時に、額の問題はこれから検討するんだということになったけれども、明くる朝大臣に早急に首相官邸に呼ばれて、午前七時に十億ドルだという返事をブッシュ大統領にしなければならなかったという経緯にしても、またそのときにこれ以上の積み上げができないんだ、もう財政的には不可能だということが政府の首脳の中でも言われながら、現実にはブレイディ財務長官が特使として来て、そして結局四十億ドルになった。ところが、この間ブレイディ長官はテレビのインタビューに答えていましたよね。四十億ドルにしておけという要求を出したら、私が主張した一週間後にそれが実現したと。そうだったらもっと多く要求してもよかったんではないかというふうなことが、冗談とも本気ともつかないことがテレビでも放映されているという状況なんですね。
 この問題というのは、閣議でもいわゆるアメリカからの圧力に屈したんではないかということが議論されたという問題になっていますが、国際的にイギリスの新聞にしろフランスの新聞にしろ、例えばタイムズやあるいはガーディアンなんかにしても、この日本の姿勢に対して極めて厳しいいわゆる対米追随ではないかという指摘がなされておりますけれども、こういう点について大臣はいかがお考えなんでしょうか、これまでの経緯を踏まえて。こういう点についてはやはりよく考えておかなければならない点があるというふうにお考えなのか。
これは国連に対して多国籍軍に対する資金の提供を申し入れたら、国連の方は明確に断っているわけですね。私たちの方が受けつけるのはいわゆる筋が違いますと。だからその受け皿を考えるのに大変外務省としては四苦八苦したという経過があるわけで、これは国連の要請ならば国連に提供すれば受け皿はちゃんとできるわけだけれども、国連の要請でないからそうなっている。
 それで問題は、今の多国籍軍と言われるのはいわゆる国連の軍隊ではない。だから国連憲章の四十二条の発動に基づく軍事行動ではないということはよろしいですね。
国連との関係で申しますと、八月二十五日に採択されました安保理決議六六五というものがございますけれども、この中で、すべての国家に対して、この決議の第一項に言及されている国家、すなわち海上部隊を展開して経済制裁の確保を目的とする活動をしている国が必要とするであろう援助を憲章に基づき提供することを要請するという決議がございます。
国連の要請ではないということについては明確にお述べにならなかったけれども、それはそういうことでいいんでしょうね。国連からの要請ではないということ、多国籍軍に対するいわゆる資金提供というのは。
いわゆる多国籍軍に対しましては、けさほども御答弁申し上げましたように、米国のみならずヨーロッパ、それから一部アラブの国その他多数の国が参加をいたしております。それで、それらの国々も含めましてやはり私どもは国際的に日本に対する期待があるというふうに受けとめて、その立場から我が国としてできる限りの貢献をするということで措置をしてきております。もちろん米国におきましてもそのような意味での期待があるということは当然でございます。
今までの質疑の中でも大分出ましたけれども、イラク問題についての日本政府の対応としては、憲法に忠実で憲法の枠内でなければならないということや、また国連中心で努力するんだというふうなことを政府は再三述べておられますけれども、果たしてその点どうなんだろうかという問題が多々あると思うんですね。私は、イラクの問題の中で今日本政府が国の内外で厳しく問われているのは、やはり日米関係のあり方の問題が一つ厳しく問われているんじゃないかと思うんです。日本がいろいろな貢献策を出す、しかしこれに対する批判、国際的にどんな批判があるかというふうなことも大臣はいろいろとごらんになっているだろうと思うんですが、そういう点を改めて少しお聞きしておきたいんです。
 まず最初に、今回のいわゆる多国籍軍に対する支援の要請というのは、これは国連からではなくてアメリカから要請されたものである、その点は間違いございませんか。
二番目の点の百四十一人の拘束されておられる邦人の方々の所在でございますけれども、我々といたしましてもあらゆる手段を使って所在の確認に努力をしているところでございます。ただ、具体的にどういう情報を有しているかということにつきましては、邦人の安全の問題もございまして外部に一切ノーコメントとさせていただいております。御理解いただきたいと思います。
確かに地方財政にとってはこの電気税、ガス税というのは主要な自主財源でございました。これが今回の消費税の導入によって廃止されることになって、その結果、地方の自治体財政に大変大きな影響を与えたということは事実でございます。先ほども委員の御意見にございましたように、自治団体にとっての財政補てん策と申しますか、これは消費譲与税なり消費税分のうちの交付税なり、消費税の約四割分が地方に還元されることになりますから、そういったことでは地方の自治体財政にとっては、手当てというか、多少不足でございますけれども、充てんされてきておるということも事実でございます。
 しかし、委員の御指摘になった電気においての三千六百円、ガスにおいての一万二千円という免税点がなくなって、これが広く薄められて三％になったということは事実でございます。そのために、低所得者層を含めて広義の弱者対策という形において従来の電気税、ガス税に関してはそういった措置がなされておったわけでありますが、その枠が取っ払われたということでございますから、逆進性をつかれての御意見開陳は、その形はそうであると理解でぎます。しかし、この消費税がそもそも消費全般に薄く広く例外なしという基本的な形でかけられてきた経緯にかんがみまして、こういったことがやむを得なかった措置であるというふうに理解しておるわけです。
 今度の見直しに当たっても、食料品や教育や家賃等々見直しはなされたわけでありますけれども、この面については見直しの中に入れることはできませんでした。しかし、今後とも、こういった低所得者層に対する対策、また、自治体財政に穴があかない具体的な施策というものは懸命に政策的努力をやりたいと思っております。