基本的な考え方だけ私から申し上げたいと思います。
 今度の教育改革プログラムの中でも、従来の単線型の教育制度からできるだけ複線型構造にして、子供の適性とかあるいは興味、関心に応じて多様な選択ができるという、そういういわば複線型の教育制度というものを提唱しているわけです。
 そこで、今委員、かつて科学技術庁長官としての見識でお述べになったことに私どもも賛成でございまして、やはり資源の少ない日本は、専門的な知識を加えて物づくり、そして付加価値を高めて物をつくる、こういうことの重要性は認識しておりますし、私も、いろいろロボットコンテストなんかも行ったり、それからこの間は工業大学の学長さんが視察をしていきましたけれども、そういった専門教育を受けた人がその後さらに研究したいという意欲に燃えて大学へ入ってくると、非常にいい才能を発揮すると言うのですね。
 やはり、実物教育とかあるいは実学を学んだ人がさらに学問的な関心を抱いて、さらにその能力を伸ばしていくということは極めて大切なことだと思いますので、今おっしゃったように、専門高校から高専に入る道ももっと広く、そして短大あるいは四年制の大学、そういうふうな接続がもっとスムーズになるように、やはり大学とか短大とか高専、そういう関係者にも、専門高校、旧の職業高校ですね、専門高校からの学生をもっともっと受け入れる、そういうマインドをひとつ醸成していくことは大切だと思っておりますので、そういう基本的な考え方で私たちも努力したいと思っております。
 もし各論があれば……。
私は工藤議員に引き続いて関税関係について少し聞かしていただきます。
 日本の市場の閉鎖性とかいろいろなことが言われますが、関税負担率で考えてみますと、大橋局長、これは大蔵委員会の調査室の資料にもあることですから私の方から数字を申し上げますが、関税負担率というのがあります。関税収入を輸入総額で割ったものですね。これを見ますと、日本が二・五、アメリカが三・四、ＥＣが二・八、カナダが四・〇、オーストラリアが一一・一。これは一九八四年の数字ですけれども、我が国が一番低くなっているんですね。つまり、関税が非常に高いというようなことは決して現状ではない。これは非常にはっきりした数字であります。
 それからまた、相手国市場へ相互にどの程度浸透しているか、この点については、最近、単純に貿易額だけを見るのではなしに、その国に進出している、例えばアメリカに進出している日本企業あるいはその子会社がどれだけアメリカ国内で販売しているか、あるいはアメリカの場合には、単なる貿易だけではなしに、日本に進出しているアメリカ企業ですね、それがどれだけ日本で売り上げをしているかという点を見なければ相互の浸透度というものは正確にはわからないのではないか。またほかにもいろいろ指標を利用しておられる方もおりますけれども。
 そこで、我々がその点について調べてみますと、日本の対米輸出と在米日系企業の売上高、それを総計いたしまして仮にアメリカの人口で割りますと、一年二百三十七ドルになります。これは通関は大蔵省の通関統計を使っております。一九八三年であります。逆に、アメリカの対日輸出と在日米系企業の売上高を日本の人口で割りますと、四百五十二ドルになります。つまり、一人当たりにしてみればほぼ二倍ほどアメリカは日本市場に進出しているということも言えるわけで、それはもちろん何を基準にとるかで違ってまいりますけれども、そういうところから、貿易不均衡については日米双方の識者の中で割合冷静な意見が最近は見られるように思います。
 例えばアメリカのベーカー財務長官なども昨年の十一月演説をされまして、「「われわれは製品の数量ワクよりも製品のデザインを立案すべきだし、市場の規制よりも市場計画をつくることだ。関税よりも品質を上げなければならないし、ロビイストよりも消費者にこそ電話を入れるべきだ」と述べ、保護主義より品質向上と市場開拓意欲が大事だと訴えた。」という記事もございますし、それから「生産性向上により国際競争力を回復」すべきだという意見も見えております。
 例えば、ビジネス・ラウンド・テーブルの国際経済委員会委員長を務めるＥ・Ｗ・スペンサー・ハネウエル会長ですか、そういう方が去年やはり秋に演説をされて、「米国企業が戦略を転換しない限り、長期的視点に立って行動する外国の競争企業が最終的に勝者になるだろう。」「株主の各年ごとの評価より、長い目でみた競争力や成長を優先するよう企業の目標と戦略を再考する必要がある。そのためには米企業は投資をしなければならない。そうすれば現行の業績の水準以下の利益にとどまる。しかし、投資を選択しなければ外国企業との競合に直面して市場支配力が落ち、利益はその先、数年間低下するだろう。」という意見とか、あるいは米商務省のシカゴ出張所のジェラルド・マークスという方が日米貿易問題をテーマに講演をされて、シカゴでありますが、「米国の巨額の貿易赤字の原因として、いちおう外国市場の閉鎖性や米財政赤字にも触れたものの、あとはほぼ米国企業を批判」して、「大多数の米企業は輸出に全く関心がない」「目先の利益ばかり追う経営姿勢が国際競争力を損ねている」「米企業の海外生産拡大も赤字の元凶」というように問題点を指摘されたというようなことが日本経済新聞その他に載っております。
 それで、大橋局長も、「貿易と関税」という本がございますね、その本年の三月号に論文を書いておられまして、「市場開放に関しては、アクション・プログラムの実施等これまでに相当の実をあげてきているので、現在残っているものは、関税・輸入制限の分野では、一律的な関税引き下げに含めることができずに例外として残したものとか、輸入制限のうち撤廃できずにあとに残されたものとか、極めてハードコア的なものばかりである。」という御主張をされております。
 そこで、こういう点を前提にして、我が国が関税で一方的な譲歩をするという姿勢がそれでいいのかどうか、それで問題が解決するのかどうかについて率直なあなたの御意見を伺いたいと思います。