予算編成の難しさ、厳しさというものに対する御理解ある御発言もいただきましたけれども、今お話もございましたように、新しい年度の予算を編成して、後にこの大震災が起こったわけです、したがいまして、今御審議をいただいておりまする新しい年度の予算の中には、この震災に関連する予算というものは計上されておらない。
 そこで、とりあえず緊急必要とするものにつきましては、これから御提案をして御審議をいただきますけれども、六年度の補正でもって賄おう、そして緊急に対応していこうと。同時に、これからさらに救援、復旧、復興に対する金というのは、どういう規模でどの程度のものが必要になっていくのかというのは、これからやっぱり検討されなきゃならない問題なんです。
 しかし、七年度予算というのは単に震災だけの問題ではなくて、国民生活全般にかかわる問題もありまするし、とりわけ、経済に対する浮揚策といったような影響を持った予算でもありますから、この予算は予算として成立をさせていただきまして、そしてこの震災に対する、これから復旧、復興に対する予算というのは、新しく補正予算でもって十分充当して、その期待におこたえすることが至当であろう、こう考えて、今準備をさせてもらっておるわけです。
 ただ、お話にもございましたように、非常に硬直化した厳しい財政事情にありますだけに、これは一律に削減をするといったような形式的なものではなくて、やっぱり社会の変化に対応して、必要な予算は計上していく、そして選択をしていくという厳しい洗い直しの態度というものは堅持して、できるだけ財政の健全化を図っていく、同時に、国民の期待と要望にこたえ得るようなものにしていくという努力は、これからも引き続き厳しく対応していくものでなくちゃならぬというふうに理解をいたしております。
最後の質問になりますが、総理に伺っておきます。
 先ほどの質問でもございました、今回どうして組み替えができないのかということで、予算の編成が終わりまして、そしてそれから今回こういう大震災が起きたということが一つの理由だろうと思うんですけれども、ただ、私は冷静になって考えてみまして、じゃ、果たしてこの予算の編成の最中であっても機動的な対応ができたんだろうか、どうなんだろうかということを疑問に思うわけですね。
 それは言うまでもありませんけれども、財政の硬直化、国債費が、二〇％ももう最初から使い道が決まっておるとか、あるいは公共投資の配分の固定化でありますとか、これはもう二十年以上にわたってずっと配分が、まあ若干の動きはありますけれども、ほとんどもう固定化をしてしまっているという、こういうことがあります以上は、いつ震災が起きようと、今回のようにたまたま編成が終わってしまって、まさにこの国会が始まって、二十日から国会が始まって、そして予算委員会で審議をやる直前にこういう震災が起きたから、だから組み替えができないんだよということではなしに、私は、今回のことを真摯に反省をするならば、やはりこの予算の機動性といいますか、そういうものを持たせることではないだろうかという気がするのですね。
 そのあたりの感想といいますかお考えを、やはり予算をもっと機動的に、流動的に、それこそ必要な政策課題に応じて機敏に組み替えができるような体制を不断にとっておくということ、こういう心構えを御披瀝をいただきたいと思いま
すが。
御指摘のように、預金保険機構の存在が今回の事件で大変大きく関心を呼ぶことになりました。私どももこの事件を教訓にして預金保険機構、法律を含めてあらゆる側面からさまざまな勉強をさせていただきたい。確かに支援のあり方もありますし、料率の問題もあろうかと思います。あるいは申し上げているような、ここに検査機能を持つことの是非、これも勉強したいと思います。
 アメリカは、一九二九年のあの大恐慌の経験から連邦預金保険公社が誕生したようでございます。そういう意味ではかなり先輩で、いろんな経験も積んできていることも素直にアメリカの経験として、そのまま導入はしませんが、勉強はさせていただきたいと思っております。
 ただ、世界を見てみますと、各国こういうものがありますが、保険料率で差を設けているのは確かに唯一アメリカだけでございます。自己資本比率等によるものではあろうかと思いますが、結局金融機関の中で保険料率で差がついてしまいますと、保険料率の高いところは危険な金融機関というレッテルを張ることにもなりかねない、そんな問題もございまして、慎重にこの点は御指摘を踏まえて検討をさせていただきます。
おっしゃるとおり、リスクの高いところにはそれの見合いの引き当てをしてもらいたいということを、基本的に私ども、金融機関の健全性維持の観点から申しているわけでございます。
 その場合、他方、私ども、中小企業への貸し出しを原則としてふやしてほしいということを、今度資本注入をする金融機関の経営健全化計画の中に盛り込むように、そしてまた、その実効を確保するようにフォローアップするということを申しておるわけでございますけれども、これが、一体、自己矛盾を起こしているんじゃないかというような観点のお話でございました。
 確かにその面はあるわけですが、もともと中小企業者の皆さん方には、政策的な特別な手だて等が行われる場合は格別として、例えば、超優良企業に対するプライムレートなどに比べれば若干割高な条件というようなことで融資が行われておったという事実もございます。
 したがって、私どもとしては、そういうことの中で、ある意味で自然の姿をとって、適切な引き当てを行いながら、量的には融資が行われるということで、この両者、そう矛盾を来すということではないのではないか、このように考えているわけであります。
 特に、私どもが扱っているのは、先生が今御指摘になられたような期間よりも若干中長期的な観点からの議論もしておるわけでございますが、健全化計画を出していただいたところを見ますと、業務の再構築の中で、我々の銀行はこれからはリテールに特化していきますよということをうたうところが実は非常に多かったのでございます。
 それは、どういうわけでそうなったかというと、これから日本の金融というのは、直接金融と間接金融のバランスをとっていかなければならない。そういたしますと、大企業の方々に間接金融で金融機関が貸し出しをもって金融を疎通させていくということよりも、直接金融で直接市場から調達するという金融の形態がとられることが多い。つまり、間接金融に携わろうとする限り、大企業というのはむしろ自分たちの主なお客さんではあり得ない、こういうことが構造的に起こるということが展望されているわけでありまして、その意味でも、各金融機関は、これからは自分たちのお客さんを大事にしていかなきゃいけない、それからそこへの融資を工夫していかなきゃいけない。こういうような観点から、中小企業への融資というものを大事にしていこう、こういう姿勢を示しているわけでございます。
 そういうことでございまして、先生の御指摘の点もわからないわけではありませんけれども、実際、私どもとしては、構造変化の中でそういう姿が期待される、このように考えています。