何も私は、別に外務省じゃありませんけど、これはちょっと問題じゃないでしょうか。イラクにまた行かれるような記事も出ていましたし、六月にイランに行かれて一生懸命やられた。国連で十回ですか、もう決議案出しているけど、今回イラクがイエスもノーも言わなかったね、拒否もしなかった。これはもしかすると倉成外務大臣の大手柄ですよ。こういうところをやっぱりどんどん宣伝しなきゃ。今まで十回拒否してたんでしょう、イラクが。今回初めて拒否もしないけど受諾もしないというわけでしょう。これは倉成外務大臣があの中東外交で一生懸命――いや汗かかなくても大丈夫です、そんな褒めていませんから、私は。ちょこっと言っただけですから。手柄かわかりませんよ、私はそう信じたい。しかも絶えずマスコミの皆さん方に書かれる。西の中で日本だけじゃないか、イランにパイプを持っているのは、イランとイラクに同じに物を言えるのは。というときに、まあ確かにいろんなジレンマがありますよ。ペルシャ湾でアメリカにお世話になって一生懸命要請もされているでしょう、資金援助も。
 ですけれども、これはやっぱり発足がキャンプ・デービッドであり、カーターとイスラエルとエジプトだし、サウジだってもうイランとは国交を断絶なんて言われている。非常に緊迫もいいところでしょう。これは東海地震以上ですよ。あしただってこれは国際紛争になりかねないんでしょう。そのときに、せっかく世界じゅうから評価され、日本のマスコミから外務省がただ一つ評価されている、そのパイプを持っているんだと。それがここに援助を与えたら、もうそれこそだめになってしまうんじゃないでしょうか。
 イラクに行けますかな。イランと平等に物をしゃべれるかな。しれは僕の懸念ですか、ただ単に。時間がないから簡単でいいです。
ＭＦＯ、マルティナショナル・フォース・アンド・オブザーバーズの問題は、一九八二年の三月からシナイ半島に展開し、エジプト、イスラエル両国間の国境地帯の平和維持を任務としている多国籍軍の監視団でございます。したがって、ＭＦＯ事務局からＭＦＯの財政状況の悪化を理由に我が国に対して資金協力の要請がございます。現在この要請にこたえるべく予算措置を含めてその対応ぶりを検討中というのが現状でございます。
それは全く政策上の問題でございまして、法律的に、外国の軍隊が日本の何か災害に対して援助をしたい、援助に来たいという要望ないし申し入れがあった場合、これを禁止するような法律というものはないだろうと思います。したがいまして、それを受け入れるか否かは全く政策の問題として決定されるべき事項ではないかと考えます。
これは逆にとりますと、東海地震なんというのはきょうあした起こる問題で、政府もあれだけの体制をあれしていますが、もし逆に日本で起こった場合、外国から軍隊がそれじゃ援助という場合にはこれは受け入れる可能性はどうなんですか。ほかの国じゃみんな軍隊行っていますわな、アメリカだってイギリスだって。日本の場合どうですか。ほかの国から軍隊もそれじゃ手伝いに行きましょうと、こういった場合、受け入れますか。
今御説明申し上げましたとおりに、大学設置審議会の現状の職務というのが、大学等の設置認可にかかわる事務、それから大学にかかわる学位、それから設置基準の所掌事務があったわけですが、そのうち学位と設置基準にかかわる事項については先ほども申し上げましたとおりに大学審議会の所掌事務になるということでございますので、大学設置分科会の所掌事務というのは大学等の設置認可にかかわる事案だけでございます。
 一方、私立大学審議会を実質的に改組いたしました学校法人分科会の所掌事務につきましては、先ほど申し上げましたような設置認可にかかわる場合の事務のほかに、私立学校法の系列の中で、例えば収益事業の種類を定める、あるいは解散の認定を行う、あるいは学校法人の解散命令を行う、あるいは収益事業の停止命令を行うというような、今の私立学校法で私立大学審議会に与えられております所掌事務は学校法人分科会でそのまま引き継ぐことにいたしておりますし、さらに、私立学校振興助成法の規定の中で、私立学校振興助成法の規定に基づいて経常費助成を受けておる学校法人に対しまして、文部省として収容定員の超過の是正命令あるいは予算の変更命令あるいは役員の解職勧告をすることができるようになっておりますが、その場合に私立大学審議会の意見を聞かなければならないという規定になっております。それを、今度の両審議会を一緒にしたことによりまして、文部大臣が意見を聴取する相手側としまして、学校法人分科会に意見を聞くということにしているわけでございます。
 したがいまして、大学設置分科会は先ほど申し上げましたとおりでございますが、学校法人分科会の事務というのは、大学等の設置認可にかかわる事務のほかに、現在私立学校法あるいは私立学校振興助成法のもとに私立学校審議会に付与されておる権限をそのまま引き継いで、学校法人分科会がその権限を行使するというような仕組みにいたしておるところでございます。
 それからメリットでございますが、先ほど来御説明申し上げましたとおりに、二つの審議会が一緒になるということによって、設置認可事務がより円滑かつ効率的に審議が行われるであろうというふうに考えているところでございますし、それの一つのあらわれでございますが、申請者から設置計画にかかわる説明、事情聴取、直接書類審査のほかにヒアリングを行っておるわけでありますが、そのヒアリングあるいは設置認可にかかわる場合に当然現地視察を両審議会で現在は別々にやっております。それから認可後における設置計画履行状況調査、アフターケアと私ども称しておりますが、これも両審議会で別々にやっておりますが、それを審議会を一緒にすることによりまして、より総合的な視点に立って効率的な審査が可能となるであろう。したがって、申請者にとっては回数、文部省に説明に来るあるいは実地調査に来たときに対応する回数が相当縮減できるということで、負担の軽減が図られるであろうというふうに期待はいたしております。
 さらに、大学の設置認可あるいは学校法人の寄附行為の認可にかかわる申請書が、それぞれ審議会が別でございますので、同じような書類をとっておる、重複している部分もかなりございます。それが、両審議会が一緒にして申請書をとるということにする結果としまして、様式を統一化しあるいは簡素化するということによりまして、私立大学側の、申請者側の負担が相当軽減されるだろう、あるいは軽減しなければいけないというふうに私ども考えているところでございます。