ただいま議題となりました小規模事業者生業安定資金融通特別措置法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 従来の政府の中小企業政策はともすれば小規模事業者対策が忘れがちであったと言えます。すなわち、従来の中小企業政策は、中小企業の中でも比較的力のあるものを近代化させて、その競争力の強化を図る一方、こうした政策には乗れないような小規模事業者はその陰で十分な対策もないままに切り捨てられてきた傾向が見られるのであります。しかしながら、本当に保護育成を図る必要があるのは大きな企業ではなくて、資本力が乏しい小規模事業者であるはずであります。
 中小企業者を取り巻く環境は、景気の後退、インフレの進行などますます厳しいものになっております。こうした影響をまともに受けるのは中小企業の中でも小規模事業者であります。高度経済成長政策から国民福祉経済政策への転換が叫ばれながら、小規模事業者に対してほとんど施策らしいものが講じられなかったことにつきましては大きな反省がなされなければなりません。こうした中小企業のすそ野を形成する数多くの小規模事業者に対し、適切なきめ細かい施策の手が伸べられてこそ、国民経済の安定が図られると言えるのであります。政府においても、小規模事業対策として、小企業等経営改善資金融資制度を創設する等の措置を講じておりますが、現在の小規模事業者め置かれている環境を考えた場合、より抜本的な対策が必要であることは言うをまちません。ことに小規模事業の経営形態は、経営者自身の生活を目的とした生業的性格が強いことを考えた場合、これに対応したきめ細かい施策を用意する必要があります。
 この観点から、一定の要件に該当する小規模事業者に対し、無利子の生業安定資金の融資制度を創設して、これを無担保、無保証で利用できる道を開くことといたしました。
 次に、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず、本法律の目的は、小規模事業者に対し、生業安定資金を無利子で貸し付ける事業を行う都道府県に対し、国が必要な助成を行う措置を定めることにより、小規模事業者の生業の安定を図ることであります。この場合、小規模事業者とは、常時使用する従業員が工業等の場合は五人以下、商業及びサービス業の場合は二人以下の事業者で、その所得が政令で定める額以下の者ということといたしております。
 次に、都道府県が小規模事業者に対して行う生業安定資金の貸し付けの内容は、二百万円を限度で無利子とし、その償還期間は五年以内で、その貸し付けに当たっては、原則として担保または保証人を要することとしますが、これの困難なときでも償還の見込みがあると認められる場合は無担保、無保証でも貸し付けの道を開くことといたしております。
 また事情により、償還の繰り上げまたは猶予及び償還免除等の措置をとることができることといたしております。
 さらに、都道府県は生業安定資金の貸付事業を行うため特別会計を設けるものとし、国は、都道府県がこの特別会計に繰り入れる資金の二倍に相当する額を補助金として都道府県に交付するものといたしております。
 以上が本法案の主な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
大蔵大臣、まさにお聞きのとおりでございまして、しかし、これは別に大蔵大臣の責任でもなければ政府の責任でもないと思うんです。そういう財政再建を目指した教育も、大平総理の言葉をかりれば、教育といえども社会福祉といえども聖域にはしないという決意、気構えというものでやっても、現実には受益者側から猛烈な陳情といいますか、反発といいますか、主張というものが来ていまのような予算案になった。さらにその後は、与野党交渉でさらに修正を見たわけです。そこで結局、いままでのような形でのいわゆる支出構造を変えていくとか歳出構造を変えていくとかいうようなことをやっても、絶えずこういうことの繰り返しになってしまうのじゃないでしょうか。別の仕組みが必要なのではないでしょうかというのが私の考えなんです。
 それには私は二つ必要だというふうに思います。その一つは、まずお金を出す、つまり税金を取られる側と税金を使ってその受益を受ける側というものの距離が現在のいまの財政の仕組みでは余りにも遠いということだと思うんです。これは当然のことですけれども、中央集権になり過ぎている。ですから、カリフォルニアの税反乱なんかを見ましても言えることですし、実は私の出身の町、浜松でこういう例があったんです。市庁舎を建てたいということになった。市の担当者は当然これは補助金がついておって、自分のところで破棄したってほかの町が使うのだから、せっかく何十年に一遍しかないチャンスだからどうしても市役所をつくりたい、しかし補助金ですから一〇〇％国がくれるわけじゃなくて、その市も出すということになっている。そのことに対して市民の方方からそれこそ猛烈な反対運動が起こって、結果的には非常にじみな市役所をつくるということでおさまったのですが、私はその経過をずっと見ておりまして、つまり本当の意味での健全な財政再建というこの点が一番大事じゃないか。つまり税金を出す側というのがその感覚を生かして、むだなこと、不要なことに金を出さないような仕組みをつくるということがポイントじゃないかと思うのです。それによってしか、たとえば補助金を削るとしましても、いろいろな委託費を削るにしましても、私のところだけ削るということになればこれはもう受ける側は猛烈な抵抗をする、死にもの狂いになる、これはあたりまえなんです。全体の仕組みの中で、お金を出す側とお金を使う側がお互いに話をするようなことができるような仕組み、すべてがすべて、国家のすべてについてそれをやれということはむずかしい話ですけれども、そういう分野を多くふやしていくと、教育にしましても社会福祉にしましても私はそういうことが可能な分野だと思います。そういうことが必要じゃないかと思うんです。
 そういう視点からいたしますと、今回の行革の中で中央と地方の事務の再配分については今後の検討課題ということで、実は触れられていないというのは私は大変残念なんです。むずかしいことはよくわかっておりますし、過般の地方制度調査会における委員と大臣の質疑を見ますと、非常に自治大臣はむずかしいということを強調されておられるようですけれども、しかし私は、いま大平内閣、いや大平内閣だけじゃなくて、いままさに日本の政治が一番最大課題としている財政再建、その牽引車としての行政改革、一見すると一般消費税何兆円に対してこの行革何千億、これはよくわかるのですけれども、仕組みとしてのこの行政改革、ここでやっておかないと、もう幾らこれ増税でやっても出口のところをふさいで、つまりバケツに穴があいたやつに水を注ぐようなもので、幾ら水をたくさんやってもバケツに穴あいたのをふさいでおかない限り、たとえばことし仮に収支相償うような予算を組んだとしても三年後にはまた税収不足で赤字になることはわかり切っている。いまこの出口をふさぐという仕組みからいたしますと、私は自治大臣に大奮闘をしていただいて、行管庁長官ともどもにこの中央、地方の事務の再配分、勇気を持ってやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。