御指摘のとおり、民間からの御協力をいただくという場合に、企業側といいますか使用者側だけではなくて労働組合あるいは労働者という方々の御協力も当然必要でございまして、審議会の答申におきましても労使のそういう民間の御協力、こういう仕組みを提言をされておるわけでございます。
 そういう意味で、私ども、「企業の役員」とこう書いてございますが、当然、そういう使用者側の方だけのということは毛頭考えていないわけでございます。
その千人のＧメンの起用という新聞記事の中に、ちょっと気になることがありますから、私の所見を申し述べて局長の回答をいただきたいと思います。
 つまり、その千人をどうして調達するかということなんですが、これは、「企業の役員など民間の有識者を起用して、派遣先事業所が派遣労働者を契約通り扱っているか、無許可、無届けで派遣をしているところがないかなどを監視、問題があれば通報する体制をとる」というふうに、千人のＧメンになる人の対象と役割が書いてあるんですが、これは使う者だけでやったんじゃ意味がないと思うんですよ。だから、働く仲間の中からもこういう者をたくさん選びまして、そしてそういう不正な派遣事業が行われないようにみんなが監視をする役目を果たさせていかなきゃならぬと思いますが、この点どうですか。
これは答弁非常に不満でございますので、さらに検討を願いたいというふうに思います。
 それから次は、行政体制の整備の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 小委員会報告を見ますと、職安での増員、専門的知識を有する職員の配置などにより、行政の指導監督を強化すべきであると、こうされております。しかし、厳しい行財政改革の中でなかなか難しい条件もあると思うんでございますが、この実現を図るためにはどうされるつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
 また、きょうの日経新聞にはその対策が報道されておりましたが、それらの内容についてお答えをいただきたいと思います。
保険の適用につきましては、これはいろいろ論議もあるところでございまして、私どもも内部的にはいろいろ検討をしてみてはおるわけでございますが、派遣労働者だけについて特別の保険の新たな適用の仕組み、仕方というものを特に設けるということは非常に難しいということで、現在までのところ、そういう判断でおるところでございます。
局長も答弁されましたように、非常に難しい問題があるということなんでございますが、要するに六カ月間で資格ができるとして、しかし申請をしなければこれはどうにもならないわけでございます。ところが、臨時ですからぽつぽつと就業するという場合があるんじゃないかと思いますから、そういう場合には、派遣元の使用者の方が十分つなぎの対策を行わなければ問題が出ると、かように思います。
 したがって、これは附帯決議ではだめなんでありまして、何か特例をつくるような規定をこの際考えるべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
次は、派遣労働者にかかわる社会保険等の適用問題についてお尋ねをいたします。
 まず第一は、派遣労働者への社会保険、労働保険の適用の促進について、労働者派遣事業問題調査会報告書の中で、「社会保険等への加入義務が派遣元事業主にあることを明らかにして、その適用を促進する必要がある。」と述べております。したがって、労働省とされまして、労働保険の適用促進についてどのような方策を講じようとされるのか。特に登録型が問題でございますから、登録型の人材派遣の場合が非常に難しいと思うのでございますが、どうされるのか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
災害の補償責任につきましては派遣元に負わせることにいたしておりますが、その考え方は、一つには派遣が雇用主であり、賃金支払い義務者であるということがございますし、また、派遣元事業主は、労働者の派遣先を任意に選択できる立場にあるわけでありまして、派遣先事業主と派遣者が派遣契約を締結をいたしまして、それに基づいて労働者を派遣したことについての責任があるということが一つございます。また、派遣元事業主は派遣労働者を雇用し、自己の業務命令によって派遣先の事業主において就労をさせているという関係でございますので、派遣労働者を雇用している者として、派遣先の事業所において派遣労働者の安全衛生が確保されるよう十分配慮する責任があるということも、これは法律ではっきりしておるところでございます。
 また、災害補償の内容は、性格的に見ますと稼得能力の補てんということでございますので、賃金に代替するものという性格を持っております。そういう性格からいたしまして、賃金支払い義務者である派遣元事業主に災害補償責任を負わせるということが適当であろうという考え方に基づくものでございます。
次は、派遣法案は、労働安全衛生法それからじん肺法の適用につきましては使用者としての責任を派遣に認めながら、基準法の災害補償に関する規定におきましては派遣先に適用を認めていないわけでございます。これはどういう理由によるものでしょうか。こういうことになりますと、災害発生時の責任をあいまいにすることにはならないでしょうか。
先生の言及されている問題は地方自治体による告発の問題であろうかと思います。外国人登録業務は、御指摘のように機関委任事務であります。しかし、告発という行為が機関委任事務に含まれるかどうかという点については、残念ながら必ずしも明確かつ統一的な見解が確立しておらないのが現状でございます。この問題は地方自治の根幹に関する問題でもございますし、それゆえに地方自治法においては非常に慎重な規定が置かれておるわけでございます。また、実際に地方自治法に定めるところの職務執行命令といったような措置がとられた例は希有のことでございまして、軽々に発動することができないという問題も別途ございます。そこで、私どもといたしましては、告発という問題に限って言えば、これを地方自治法に基づく職務執行命令にまで安易に結びつけるという考えは少なくとも持っておりません。第一義的には、あくまでも説得あるいは指導によって各地方自治体の自発的な告発を実現したいと考えておるわけでございます。そのために、今大臣からも御説明がございました通達によって改めて現在、本日発表された新しい方式を説明かたがた、告発についてはこれをちゅうちょすることなく実施するようにという指導を行うこととしたわけでございます。