私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明いたすものであります。
 御案内のとおり、この法律案は、地方公務員について定年制度を導入しようとするものであります。
 現在、多くの地方公共団体においては、職員の新陳代謝を図るため、高齢職員の退職勧奨を行っておりますが、この退職勧奨制度は、最終的には退職が職員の意思に係るものであるため、二五年齢に達すれば必ず退職するという制度的保障に欠けており、この措置をもってしては、高齢化社会の到来の中で今後一層職員の高齢化が進む状況にある地方公共団体において、適正にしてかつ計画的な人事管理の確保が困難であることは自明のところであります。
 このような事態を回避するためには、定年制度を導入することによって職員の新陳代謝を促進し、もって長期的展望に立った計画的かつ安定した適正は人事管理を各地方公共団体が確立することが何よりも要請されるところであり、それは広く国民の要望にもこたえるものと信じます、
 本法律案による地方公務員の定年は、前国会においてすでに成立を見た国家公務員法の一部を改正する法律の規定により国の職員について定められている定年を基準として各地方公共団体の条例で定めるものとされているなど、地方自治の本旨に基づいて十分なる配慮がなされております。
 また、その基準となる定年年齢は原則六十歳でありますが、これは民間企業における定年制度の今日の実態及び今後の動向を踏まえたものでありまして、国の雇用政策との関連においてその整合性が保たれているほか、地方公務員に対する身分保障について十分考慮されております。
 以上、本法律案は、職員の高齢化に対する措置としてまさに時宜を得、かつ適切なものと考え、司法律案に賛意を表するものであります。
こういった問題について、参考人の意見も聞く必要があります。
 きわめて重要な改正ですから、審議を尽くし、そして国会としての権威を確立をするためにもいまの委員長の提案の終局の提起については反対であります。
行政改革は鈴木内閣としても政策の最重要課題としてこれを実行する、そうして五十七年度の予算編成に当たっても、補助金等については二兆円近い整理をして、増税をしないで予算編成を全うしたい、こういう方向を決めておるわけでございます。そうしてその内容については、第二臨調の答申を七月に求めて対処したい、なお将来に向かっての機構等についての第二臨調の答申は、その後に第二段階として求める、こういう方向が打ち出されておるわけでありますので、私といたしましても、農林水産行政の責任者といたしまして、内閣の決定は忠実にこれを実施をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 したがいまして、この非常に厳しい国際情勢の中で、特に農業関係の面においてスタートのおくれた日本、こう言っても私は間違いじゃないと思うわけでありますけれども、そういう立場の日本、そして長い地主制度という制約のもとで進んできた日本の農業、農村が、戦後初めて農地解放という形になって本式の農業政策が展開されてからわずか四十年、そういう日本ということでありますので、基盤整備にいたしましても用排水の諸条件にいたしましても、農村の環境整備にいたしましても、あらゆる農村地域社会の政策というものは、よその先進国から比べますと、もう見ただけでもわかるように非常におくれているわけであります。そしてこれからいわゆる高度所得国家とでも申しますか工業先進国家とでも申しますか、そういう高度国家の日本において農家が他産業に負けないものを得ることのできる体制をつくろうというのが、基本法をつくった当時の私どもの考えであったわけであります。
 そして、そういう実態をつくろうという努力を重ねてきておりましたけれどもなかなかそれが実現できなかったということで、したがって農林水産の分野で自給力が逐次低下をしてまいる。そこへ持ってきて、国会から昨年大きな支えを与えていただいて食糧自給力強化の決議をしていただき、しかも農用地利用増進法というような規模拡大等の法的措置も講じていただいた。こういう環境がそろって、これからやっと農林行政らしいものを進めていこうというやさきに、その農林省の補助金はどうとかこうとかなんという財界やらいろんな方面からの提案が、さも農業問題をわかった人のごとくにして出てきた。これは納税者の方々ですから批判は御自由ではありますけれども、やはり日本の農業の実態というものを十分に知り尽くした上、理解した上で提言をしてもらいませんと、これは大変なこと、取り返しのつかぬことになる。
 現に、ちょっと手を緩めただけでも、昭和五十四年度には二百八十九億ドルという、石油の半分に近い農林水産物の輸入がふえているわけであります。去年はまたそれがふえ、今年も増加の傾向をたどる、こういうことでありますので、やはり農業というものの持つ特性というものを十分理解してもらえるようなことを、私は機会をとらまえて閣議においてもいろいろな会合においても、その点を強く主張し続けておる次第でございます。
 したがいまして、私は総理に対しましても、農林省を中心にというようなお考えは全くお持ちになっておりませんし、恐らく第二臨調の委員の皆さん方は国家的立場で物を考える方々でありますから、安全保障の問題から考えても、食糧の重要さ、民族が生きていくためにも重要な農政というものをそう手荒にということはあるまい、こういうふうに私は考えておる次第でございます。
 しかしやはり経済的、合理的、効率的な国費の使用、税金の使用というものを行政を預かる者は常に考慮していかなければいけませんので、その面については次官、官房長、官房を通じまして各局に対して、政府の基本的な方向というものがわかっておるわけでありますので、いま田中委員から指摘を受けたような問題も含んで検討を命じておるところでございます。