県をまたがるのは広域になりますから、これは農林水産大臣が計画を立てるわけでございますけれども、一括してやります。それから百五十八の流域につきましては、先生がおっしゃいましたように、今までは八十と二百五十五ですか、でございますから、そもそも計画する区域が違っていたわけでございますけれども、これからは百五十八という、民有林も国有林も含めた流域をまず決めます。その中には当然民有林、国有林両方あるわけでございますけれども、計画を立てる際に相互に意見を聞くということがまずございます。
 それから、具体的には会議の場を設定しようと考えておりまして、民有林と国有林両者が同じテーブルに着いてよく意見交換をいたしまして整合のとれた計画を立てたい、このように考えているわけです。
連携するというのはどういう現象になるのですか。その過程で連携をする、同一テーブルに着くとか、例えば流域の方は百五十八になるわけですから、県単位ではない。そうすると、地域森林計画、従来のあれですと県が中心になってくる、県が対応する。民間の方は県が中心になってやる。国有林の方は局だとかということになってくると、ずれが出てきますわな、今までのあれからすると。かなり従来の体系との変化もあるし、それから地域森林計画を策定する県の方との間の対応のずれも期間的に出てくるわけですね。その辺の調整というのはどういうふうにするのですか。例えば、国有林の方は個別に担当者みたいなものを置いて対応するのですか。それとも一括、局の方が各県にまたがって対応するのですか。それとも、今度営林署がどういうふうに配置されるのかわかりませんけれども、それの対応というのはどうなるのですか。
特に今言われた地域森林計画ですね、それから国有林の方ですと施業計画になると思うのですけれども、従来は地域森林計画というのは二百五十五というあれだった、それから国有林の方は八十だったわけですね。これが百五十八に統一されて流域単位でいろいろ考える、ここが一つの大きな柱だろうと思う。
 そこで、具体的に官民の協力といいましょうか、あれがどう出てくるか、こういうことだろうと思うのですけれども、地域森林計画、国有林の方の施業計画というのはそれぞれ別々に立てるのでしょう。
今後民有林、国有林を通じました森林整備を一体的に推進してまいる必要がございますが、このためには民有林と国有林が連携をとりながら、同一の森林計画化につきましては同一の期間の計画も樹立いたしまして進めてまいりたいというように考えているわけでございます。
 それで、まず計画を樹立いたします際に、計画の策定者はこの場合、都道府県知事と営林局長あるいは営林支局長ということになるわけでございますけれども、まず相互に意見を聞いて計画内容の整合を図るということにいたしているわけでございます。
 それから、具体的な実務といたしましては、都道府県と営林局等で会議の場も設けまして十分に打ち合わせを行いまして、民有林と国有林で整合のとれた施業方法あるいは林道の配置等に努めてまいる考えでございます。また、計画の実施に当たりましては、それぞれがその役割を果たしますとともに、地域の林業関係者等により構成されます流域協議会等の場も活用しながら連携をとって推進するように指導してまいる考えでございます。
ぜひ大臣、国有林の方が減量化をすればいいのだとか、林野庁がスリムになって、あとは民間に任せればいいのだと、こうなってくると、いわゆる国有林の持っている公益性を事実上放棄したと言われかねないのですから、ぜひその点の御配慮を引き続きお願いをしたい、こういうふうに思います。
 次に、官民の連携といいましょうか、これが今度の法改正の中の大きな柱といいましょうか、だろうと思うのです。具体的に官民連携というのは法改正の中でどう位置づけられているのか、どう担保されているのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思っています。
請負実行の拡大の方向で民間実行の徹底を図っていくわけでございますけれども、ただ、植えつけか生産かというようなことでございますとか、あるいは、これらがどのように請負化されていくかということにつきましては、この具体的内容等につきましては現在検討中でございまして、まだ数字的に明らかにすることは困難でございますので、差し控えさせていただきたいのでございます。
その閣議の大綱の中で具体的に出ているので、ではその植えつけ部分と素材生産の部分、閣議了解の中では「徹底」と言っているのですね。数字はともかくとして「徹底」と言っている以上、五九％、四〇％が残る、そのままということはないと思うのですね。数字までは言わないとしても、それならば植えつけの方と素材生産の方ではどっちにウエートを置いた民間徹底になるのですか。
私は――聞いてください、聞いてください、私が答えているんだから。私は、食い違いはないと何回も申しております。というのは、アメリカは、あの武力の侵略があったときにいち早くサウジに防衛線を張って平和の破壊を食いとめ、その後も多国籍軍の大宗をなす、その主役を果たしてきた国でございます。だから、アメリカの考え方というのは、ああいったときは力でもってでも抑えてやらなければやられた方がかわいそうだ、抑えなければ侵略がどこまで広がるかという使命感に燃えて出てきたのだろうと私は推測をしておるのです。ですから、かかる費用すべてもアメリカとしてはそれはおっしゃるように見るでしょう。日本はその全額を負担すると言っているわけではないのです。応分にその一部をささやかに負担して支援金を出そう。そしていろいろな国内の事情等もあり、国会の与野党の議論を踏まえ、私は、申し上げたように、与野党の議論を踏まえて、国民感情等も配慮せよということでありますから、ぎりぎりの選択としてこれだけのことをいたしますとここでお答えしました。けれども、目指すところは平和回復であり、国連の平和回復活動に対する多国籍軍に対しての部分的の支援である、それができる限りの範囲であるということで、日本の立場は日本の立場であります。だから、全体としてそれをとらえたときに、どこも食い違いがない、終点は国際平和の回復と維持である、こういうことであります。