言葉の若干の言い方、あやはございましょう。それは理解をいたしますが、つまり、食糧管理制度の根幹については守ってまいりますという従来の政府の答弁、その根幹については政府の直接管理が一つである、全量買い入れをやって間違いない管理をすることが一つでございます等々の根幹についての御意見がございましたが、従来から言われてまいりました食糧管理制度の根幹、基本、私は根幹でも基本でもそれほどのことはないと思っておるのでございますが、これは加藤六月大臣も変わりありません、こういうことなんでございますね。
実は、私も食管制度の基本と言ったり、あるときは根幹と言ったりいたしておりまして、これは一本にした方がいいのかどうか、こう思っておりましたが、要は、農民に対して再生産を保障する、消費者に対して安定的に主食である米を供給していくという体制、制度ということでございます。ただ、ここをはっきりしておきまして、あとはいろいろな応用は出てくると思うわけであります。
今お答えの中で、食糧管理制度の基本については堅持してまいります、こういう話でございましたが、時によりますとその基本ということにつきまして、言葉の上もありましょうが、人によって若干言い方が違う場合があります。でありますから、食糧管理制度の基本とは何か、大事な時期にありますだけに、私はここで改めてもう一度伺って確認しておきたいと思うのでございます。いかがでしょう。
第一の不公平税制の是正に関連いたしまして、学校法人、宗教法人に対する優遇措置を見直してはどうかという御意見でございますが、私も賛成でございます。これらに対しましては、収益事業につきましてはもう課税をしているという面があるわけでございますが、より一層の見直しが必要であるということでございます。やはり税制改革というのは聖域を設けちゃいかぬということだと思います。ここは手をつけないんだということがありますと、国民の税制に対する信頼というものはやっぱり損なわれるわけでございますから、全部一遍まないたの上にのせてみて、公平の原則に従って措置を考えるというのが私は原則だろうと思います。
 それから、二番目のマル優の問題でございましたが、ちょっと世上議論が混乱しているところがあるかなと私思いますのは、マル優を存続した上で低率分離課税をしよう、こういう有力な案がございます。それは例えば、現在ですと一人三百万円までという限度管理をきちっとして存続するけれども、しかしその預金についても、今は免税になっているが、例えば一〇％なら一〇％その利子から税金をいただこう、免税預金から減税預金へという考えがこれでございます。もう一つは、そんなことをやっても第一限度管理ができるか、しかも国税庁の検査が時々金融機関にばあっと入ってきて莫大な金を吸い上げられるというのは困ったものだ、したがってそういうややっこしい制度は置かないで、この際目をつぶってマル優というのは廃止してしまう、そして一律分離課税、金持ちもそうでない人も二〇％なら二〇％という税率で利子課税をした方がいっそすっきりしているじゃないか、こういう考え方が有力な意見としてございまして、金融界でも都市銀行を除けばすべての金融機関がこれでもはや一致してきているわけです。
 問題は、その場合に、そうすると郵便貯金はどうなるんだと。要するに、郵便貯金は青天井で預入限度がなくなるんじゃないかということで郵便貯金に対する競争上の恐怖感を持っておりますので、都市銀行だけはいや廃止は反対だと、こう言っているわけでございまして、どちらをとるか。私は先ほど言いましたように、いっそ廃止してしまって一律分離課税の方がすっきりするだろう、そして廃止したものをどうするかというと、全額所得税と法人税と相続税の減税財源に振り当てる、この方がいいんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
 先生の御提案の、一たん銀行窓口で課税して還付させる、還付請求を受けて返すというお考えもこれは一考に値すると思いますが、この手続がこれだけの預金の口数が張るわけでございまして、全員が還付請求をするということは非常に手続上煩瑣な問題になりはしないかなという感じがいたします。
 それから、建設省が考えております流水占用税とか水源税についてどうかということですが、私も反対でございまして、できるだけこういう目的税なようなものはつくらぬ方がいいということでございます。政府税制調査会の中でも、これを支持する意見は皆無に近かったというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、四番目は耐用年数のお話でございました。今、法定耐用年数が十一年というお話でございますが、日本の全産業が持っている設備投資年齢が今平均して八年でございますから、おっしゃるとおり十一年は長過ぎるのでございます。できれば八年くらいに短縮すべきだと私は思います。ただ、実は法定耐用年数を短縮いたしますと、それだけ減税をするということに相なるわけですから、そのような方法がいいのかあるいは法人税の一律引き下げがいいのかということになろうかと思います。財源にゆとりがある時代ならば法人税の税率の引き下げと切り離して対処し得るかもしれませんが、限られた財源の中での選択ということになるとどうでございましょうか。いずれにしてもこの問題は法人税率の取り扱いと絡んで、私が先ほどワンパッケージと申しましたけれども、セットとして考えてみる大きな課題ではなかろうか。いずれにしても御指摘の問題、これは長過ぎることだけは確かでございまして、できれば短縮した方がよろしいということだと思います。
 円高の問題でございますけれども、輸出がだめですから内需へかわれ、こう言っても、これから新規参入なんかできる余地はほとんどない、それはもう理想論だと、おっしゃるとおりだと思います。ですから、どちらかと言えば歯を食いしばって地べたをはい回るような努力をしつつ、例えば一ドル百八十円なら百八十円、百八十五円なら百八十五円というこの厳しいレートへの適応の道の方が案外対応しやすいかもしれません。ただし、その間にいろんな問題が起きますから、そういう中小企業などの努力を側面から支援するような政策的な措置が必要ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。