森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 最近における林業を取り巻く情勢には、林業生産活動の低迷、林業就業者の減少等依然として厳しいものがあり、特に奥地山村地域においては、林業生産基盤の整備が立ちおくれており、森林資源の開発が十分に行われていない状況にあります。
 このため、このような地域において、林業生産基盤の整備を促進し、林業の振興を図ることが重要な課題となっております。
 一方、奥地山村地域の中には、豊富な森林資源を活用したスポーツ・レクリエーション施設等の整備が進められている地域があり、林業生産基盤の整備に当たっては、これらの施設の効率的な利用にも資するよう行うことにより、地域の活性化を図ることが求められております。
 このため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用して、森林開発公団が、当分の間、林業生産基盤の整備等の事業を行うことができるよう、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、森林開発公団が、奥地山村地域において、基幹的な林道の開設・拡張の事業またはこれとあわせて行う保安施設事業もしくは造林の事業をみずから行うとともに、保安施設事業、造林の事業または林道の開設・拡張の事業を行う第三セクターに対し、これに必要な資金を無利子で貸し付けることができるものとしております。
 また、政府は、森林開発公団に対し、これらの業務に要する資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
 第二に、森林開発公団及び第三セクターが行う保安施設事業については、これを治山事業五カ年計画に含めるとともに、当該事業に対する貸付金に関する経理を、国有林野事業特別会計治山勘定において行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
内閣提出、森林開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田農林水産大臣臨時代理。
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 森林開発公団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣臨時代理から発言を求められておりますので、これを許します。林田農林水産大臣臨時代理。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 保利耕輔君外三名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
宮澤さんも日向さんもちょっとこれをごらんいただきたいと思います。これは、私がいろいろな人の知恵をかりて非常に苦労してつくった試算であります。これは日産自動車グループのケースです。結論からいいますと、この移転価格の課税によって、私どもの計算では、日産が二百十六億円、これは国税の分ですね、法人税、それから地方税の還付金が約三百億ですから、これを合わせますと五百十六億円、これだけ差益やその他でもうかった、こういうことになった試算であります。
 ちょっと若干説明しますと、為替レート、これは大体その事業年度の平均をとったわけであります。今も例の円高でずっとこういう推移をたどっております。一九七五年から八五年まで、昭和六十年までやったわけですね。米国での所得調整によります各年度ごとの所得のふえた分、これがドルで表示をしております。合計五億七千八百万ドルであります。これに見合う分を日本で既に納入済みの法人税から引かなければならぬ、税金ではなしに所得を減額しなければならぬ、こういうことになりますよね。この米国での増額所得と日本での減額所得、これはイコールです。そうしますと、五億七千八百万ドル、これだけアメリカで所得が増額される。日本でこれに見合って千三百三十七億三百万円、これだけ所得が減額されるわけですね。
 あと説明を書いておりますが、日本の法人税率、これは七五年度からいろいろあるのですが、一応非常に高目で四三％というふうに組みまして、千三百三十七億三百万円に税率四三％を掛けますと五百七十四億九千二百万円、約五百七十五億ですね、これが日産自動車に還付された額であります。冒頭に申し上げた五百八十億円というのはほぼこれに合うわけですね、計算してもちゃんと合うわけです。
 次に、二番目ですが、米国の法人の連邦所得税率、これは同じ期間を四六％、最高に見たわけです。五億七千八百万ドルにこれを掛けますと、二億六千五百八十八万ドル、これだけ追徴されるということになるわけですね。
 ところで、これは要するに日本で還付されて、これをアメリカの歳入庁に税金を払うわけですからね。そうすると、去年の十一月にこれは実は還付して向こうへ追徴を納入しているわけです。当時はドル百三十五円ですから、二億六千五百八十八万ドル、これが百三十五円で約三百五十九億円というお金が出てくるわけですね。五百七十五億円還付されて、実際にアメリカに送ったのは三百五十九億で済んでおりますからね、円高差益で。五百七十五億から三百五十九億を引きますと二百十六億円、だから、国税のこういう所得の調整による操作で二百十六億円、円高差益で日産がそれだけもうかる、こういうことになるわけですね。それに先ほど申し上げた地方税、これは還付金、自治省認めましたけれども、約三百億円、五百十六億円になるわけですね。だから、差し引きとんとんとかだれが得だれが損でなくて、結局、日本の既に納付した税金からごっそりアメリカに持っていかれる。それじゃ日産は得したのか損したのかというと、こういう格好で五百十六億円ももうかっておる。地方税についていいますと、カリフォルニア州はユニタリータックスの制度、合算税制をとっておりますから、今度の調整はほとんど関係ないわけで、地方税で還付を受けた分は丸々日産の懐に入る、五百十六億円ももうける、こういうふうになるわけですね。いかがですか、日向さん。