そういう認識だから困るのですよ。あなた、そういうことを言うなら、今市町村に行って聞いてみなさい。現実には超過負担がすごくなってきているのですよ。例えば補助金、負担金の区分が、国が六分の四、県が六分の一、市町村が六分の一、こういうふうになっておった。そこで事業枠が仮に千五百万だとすると、補助金は五百万しかこない、そして一千万は市町村の持ち出したということが実態なんですよ。そういうものを全然超過負担がなくなったなんという認識の中でやるから、このように国土調査すべてがつまずいてしまうわけです。もっと真実を把握してその上に立って対処しなければならないと思うのです。
 ちょうど時間になりますから、最後に大臣の、こういう問題に対してどうこれからやっていかれるおつもりか、また、この予算獲得のためにはどのような御努力をなされるおつもりか、その心構えをお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
地籍調査の補助金が超過負担があるということで問題になりまして、私どもといたしましては、三省庁で五十五年覚書をつくりまして、了解事項をつくりまして、五十六年から調査いたしました。その結果に基づいて五十六年から逐次超過負担についての解消措置をやってきておりまして、五十八年度で超過負担はないということで解消いたしましたわけでございます。
これは、いわゆる市町村の超過負担ということで、国土庁、自治省、大蔵省、この三省で、補助金あるいは交付金に対する超過負担があるかないか、こういう実態を調査したやに聞いておりますが、その結果、地方公共団体の超過負担はどのようになっておりますか。
国土調査の地方負担に対する財政措置の御質問かと思いますが、特別交付税で従来から措置をしてまいっておりますが、五十八年度の特別交付税は三百一億前年度より減っております。また、災害等もございまして、豪雪の問題もまたつけ加わってきたわけでございます。そのようなことで、この一部の問題につきまして算定要領の見直しを行いまして、国土調査につきましても交付率の引き下げを行ったわけであります。決して私ども、国土調査事業を軽視しているとかそういうつもりはございませんが、全体に非常に厳しいという中での措置をやむを得ず講じたということで御理解をいただきたいと思います。
ただいまも一番重要なのは予算措置であると言われましたが、まさにそのとおりだと思います。
 そこで、これらの問題を強力に推進していくためには、自治省やあるいは大蔵省の理解がなければならないわけでございますが、とりあえず自治省に対して、これに対する特別交付金が交付されるわけでございますが、その特別交付金の交付の算定が今度下げられたわけでございます。そのために市町村は非常に困ってきておる。なぜ下げなければならなかったのか、この点についてお伺いいたします。
 それから、今の交付税を出す側からの国土調査に対する御認識をひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は、稻村長官はよく存じておりますし、非常に実行力に富んだ立派な政治家だと認識しております。どうかひとつ稻村長官の独特の力を発揮していただいて、国土行政の重要性とそれに対する国民その他に対するＰＲというものを十分やっていただきたい、こう思います。
 そこで、この地籍調査というものを、その中でもよく見てまいりますと、大変進捗率が低いわけです。しかも、国土調査は今まで始まってから三十年を経過しておる、こういう中でもまだまだその進捗率は非常に低い。このおくれておる問題点、原因、それは一体どこにあるのか、そしてそれに対する対策をどのようにお考えなのか、お示し願いたいと思います。
渡部さんおっしゃったように、国土調査事業というのは大変基礎的な問題を提供するわけでありますから、大変重要な仕事であろうと私は考えております。そういう意味から、本事業につきましては、厳しい財政事情のもとでありますが、国土庁の最重点施策の一つとして、ひとつ今後強力に進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
もうこれ以上、余り時間がありませんから、この程度で終わりますが、とにかくこの路線の重要性を十分御認識いただいて、早期完成をして、福島、新潟の両県民に対して早く安心をさせていただきたい。どうかひとつこの実情を御賢察くださって、最善の努力をお願いして、建設省に対する質問を終わります。
 次に、国土庁長官にお伺いします。
 この国土調査というのは非常に大切なものでありまして、いってみれば国の基本資料をつくるような仕事だろうと思います。そこで国土の効率的、合理的開発を進める上で大変重要なものと私は位置づけておりますが、残念ながら国民の認識は非常に低い。そればかりではありません。政府内部の認識にいたしましても、甚だ欠如しておる、こう言わざるを得ないのであります。今度のこの分科会の質問を見ましても、国土庁に対してはわずかに三名だと聞いておりますが、この実態を見ましても、いかに国土庁が軽視されておるか、これはやはり国土庁長官、ひとつ十分ＰＲをしながら、この国土調査の重要性について対処していただきたいと思います。それについて、まず、長官の所信のほどを承っておきたいと思います。
この問題は前にも当委員会でやったわけですが、今大臣も言われました。もう一度重ねて言いますけれども、先ほどの議論にもちょっとひっかかってくるんですが、仮に借換債やむなしとしても、少なくもこの法律では五十九年度新規発行の赤字国債にだけ特例債を認める、これだけにまずとどめるべきではなかったか。それから、先ほど言ったように、もう前からわかってきたんですから、少なくも昨年あるいは五十七年度ぐらいから、そのときの新規発行の赤字国債だけは借りかえにする、しかし既発債についてはやはり十年という約束があるので、これはやはり脱却のために、現金償還のために最大限努力をしていく、こういうふうなことができたんじゃないか。私自身だって去年、おととしぐらいから、もうこれはこのままいけば借りかえしか手はないんじゃないか、先ほど大臣言われたように、税による国民の負担も厳しいし、歳出カットもそうめちゃくちやなことはできない、そうしたらある程度これで資金を調達していく以外ないということで、私自身も借りかえはもうそれこそ性悪、絶対悪い、ここまでは考えてないわけでして、ある程度は私も理解しているつもりです。だから、それだけにこの法律、今大臣勇断を持ってと言われますが、その勇断がちょっと乱暴過ぎやせぬか。
 まず少なくも、もう一度重ねて聞きますが、新規発行分だけに五十九年度はとめられなかったのか。あるいはそれが五十八年度あるいは五十七年度ぐらいからそうやっていけば、国民にも、ああ、いずれはこれは借りかえしなきゃならぬのだなということにもなってきたんじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。