最初に、三月十八日、スーパー長崎屋尼崎店で出火、死者十五名、重傷者六名の大惨事が起こりました。お亡くなりになりました十五名の皆さんに心からの御冥福をお祈りしますと同時に、六名の負傷者の皆さんの一日も早い回復を心から御祈念を申し上げます。
 また、一月二十二日、ＪＲ御徒町駅北口ガード下で道路が陥没し、十名が負傷いたしました。
 また、三月十三日、昭和五十四年七月十一日の日本坂トンネルでの事故への訴訟判決が出ました。
 これらはいずれも建設省が指導し、あるいは監督している事業での事故であります。したがって、具体的な事故の経過、原因その他につきましては後日質問をするといたしまして、大臣は政治家として、あるいは行政の最高責任者としてどのような考え方を持ち、どのような所見を持ち、どんな反省を持っておるのか、お聞かせ願いたいと存じます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成元年度補正予算案に盛り込まれている特別損失の整理等につきまして、住宅金融公庫法の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、昭和六十三年度までの特別損失を平成元年度において交付金の交付により一括して整理することとしております。
 第二に、平成二年度から平成六年度までの各年度の特別損失について平成十二年度までに交付金を交付して整理することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。綿貫建設大臣。
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 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日月曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時六分散会
御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 橋本龍太郎君
   質疑通告
    総、大、国土、通 富塚 三夫君（社）
    総、大、自    井上 義久君（公）
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国連海洋法条約は、ただいまお話しのとおり昨年の十一月十六日に発効したわけでございます。同条約は、海洋に関します非常に幅広い事項について規定しております、いわば海の憲法とを言うべき非常に多面的な基本条約でございまして、国際社会におきます安定した海洋の公的秩序の確立にこれから大きく貢献していくだろう、そのことは海洋に多くを依存しております我が国の国益にも沿うものであるというのが日本国政府の基本的立場でございます。
 こういう考え方に沿いまして、政府といたしましては、平成八年の通常国会にも条約承認案件ということでおかけをいたしまして、早期批准に向けて政府部内での所要の準備を進めていく必要があるという状況になっております。また、若干消極的でございました先進諸国におきましても、昨年七月のいわゆる実施協定の採択以降、先進国におきます同条約の批准に向けた動きというものも加速されている状況にございます。
 この国連海洋法条約を批准いたします場合、漁業の分野だけでございませんで、海洋汚染の問題、航行の問題、国防の問題、それから海底鉱物資源等々の問題、非常に多面的な面で我が国の国内制度、政策に大きく影響してくるわけでございます。漁業の分野におきましても、ただいま委員お話がございましたように、沿岸国としての自国の排他的経済水域におきます生物資源についての主権的権利を有する、そういう立場が明確にたるということ。それから、科学的な資源状況の把握を通じました周辺水域の生物資源の保存管理措置を講ずる義務を沿岸国が有することになる。こういうような幾つかの点から、我が国の漁業の将来にも当然大きな影響を及ぼすことになるものであるという認識をいたしております。
 したがいまして、水産庁といたしましても昨年後半以来、国内の漁業制度なりその運用面について、国連海洋法条約との関係でどういう点で整合性をとる必要があるか、あるいはもっと進みまして、国連海洋法条約の考え方を受けまして、基本的な漁業制度をどう展開していくべきかということについて諸般の検討、準備を既に行っているところでございますし、政府全体といたしましても、新年度なるべく早い機会に、ただいま外務省が中心になっているんだ連絡、協議はやっておりますが、政府全体としての取り組み体制というものができるのではないかというように考えているところでございます。