所信を拝見しますと、「国際社会において、我が国の占める国際的地位にふさわしい責務を果たし、」当面、財政金融政策の運営に当たって、課題を五つ挙げながら、その一つとして「世界経済発展への貢献」とお書きになっておりますが、この文脈の上に内需の拡大というのがあるんだと。
 お尋ねする意味は、俗に機関車論と言われますね。今国際会議の席で機関車論は実は影を潜めてきたんだということをおっしゃる方がいるんですが、印象として、機関車論として実は内需の拡大が求められるということなのか、そうではないんだということなのか、その辺の感じはどうなんでございましょうか。
内需拡大としまして既に二度の対策を講じております。第一回の十月十五日の対策では、全体のＧＮＰという関係の経済効果を考えますと約四兆一千億ということでございましたし、また第二弾、昨年末の内需拡大の施策というのは約一兆五千億程度のものでございました。こういったものが六十年度、六十一年度にわたりまして徐々に拡大効果を持ってくると思います。
 定量的にさらにどれだけの内需拡大という点につきましては、そのときどきの経済動向というものを見ながら必要に応じて必要な施策を講じていくということになろうかと思います。
同僚委員からも触れられた点ですが、内需の拡大問題について一言だけお尋ねをしたいと思います。
 内需の拡大と言われるんですが、実際にどの程度の大きさの内需が要請され求められているとお考えになっておられるんでしょうか。お尋ねする意味は、予算の前倒し執行がございますし、きょうは公定歩合も若干下がりましたし、それこれ対策を積み上げながらというんですが、積み上げたものが、求められている内需の拡大の規模に間に合うかどうか、その点の感じをお尋ねしたいんです。
いわゆる課税最低限の問題というのは、これは課税最低限と最低税率、最高税率というのは、所得税減税問題を議論されるときに最も恐らく中心に置いて議論される課題だというふうに私も受けとめております。ただ、今先生おっしゃった物の考え方と税の専門家の物の考え方とが必ずしも一致するかどうか、そんなことまでは申すわけにはまいりませんが、基本的に課税最低限の問題というのはやっぱり大きなポイントになるであろうと思っております。
所得税の控除制度とそれから生活保護金額につきましてはいろいろ従来から御議論があるところでございます。ただ、所得税の課税最低限なり所得控除、こういったものはそれぞれの個人の年間のフローとしての所得、そういったものをとらえまして、これに基礎的な生計費であるとかいろいろな要素から計算をされておるということで、先ほど申し述べたような性格のものでございますが、一方生活保護費の方は、これはその年だけのフローとしての収入なり所得ということだけでなく、資産とか生活上の能力あるいは親族における扶養関係、そういったあらゆるものを生活の維持のために活用して、その上で最低生活が営めないときに給付がされるというふうなものとして理解をされておるわけでございます。
 したがいまして、所得税の所得控除の金額の水準なり課税最低限なりと生活保護基準とは性格が異なる点があるかと思いますので、これを比較して論ずるということにつきましてはいろいろ問題があろうかと私ども思うわけでございます。
しかし、今日実態は非常に大きな矛盾に逢着をしているんじゃないかというふうに思うのであります。
 その一例ですけれども、生活保護費というものがあります。これ自身は、最低生活を維持していくのに最低この点で保護をしていこう、こういうことでつくられてきておる水準でありますけれども、六十一年度の標準世帯の一級地における生活保護費は百九十二万五千円ですね。ところが課税最低限は百三十二万円。こういうことになりますと、最低保障すべき生活保護費、この基準よりも課税最低限の方が下回っている、三割以上も。これは大きな矛盾じゃありませんか。
昭和六十年度末、つまり昭和六十一年三月の見積もり修正は二百九十七万人です。三百二十五万人でございますと、これはやはり誤差が出ることは間違いないですよ。やはり退職者医療制度自体にも問題があると私は思うのですけれども、ここに一つ問題があることを指摘しておきます。精算をするために地方自治体や国保の関係団体は非常に苦労いたしておるわけであります。お百度を踏んでおるわけですよ。それで厚生省は大蔵省との間においていろいろ折衝するわけですけれども、こういうやり方自体に問題があると私は思う。
 もう一つは、退職者医療制度は、退職いたしましてから一定の年金条件の人の六十九歳までの医療を対象にしているのですけれども、それの費用負担の中には、御承知のように退職者自体が国民健康保険に払っている保険料があるのですね。その残りは事務費を含めて全部被用者保険から拠出するという仕組みになっておるわけです。概算見積もりに穴があきますと、国民健康保険に対して国庫負担が少なく入ってまいりますから穴があくという仕組みになっているわけですね。そうでしょう。他の制度全体には高齢者に対しましては四〇％以上の国庫負担があるのですが、退職者医療には一つもないのですね。本人、退職者が払う国民健康保険の保険料に対しましても、他の国民健康保険には五〇％の国の補助がついているのですけれども、それもついていない。全部自分の責任。保険料だけでやっているという制度は組合管掌と共済以外にないわけです、これは現役ですから。高齢者の社会保障としてやる場合に、国庫負担が全然入ってないというふうなずさんな仕組みというか整合性のない制度というものはあり得ないのじゃないか、成立しないのじゃないかと私は思います。これは国民健康保険制度の中に勘定を設けておる、そしてそこで丸めて処理しようといたしておりますから、私は老人保健法の改正にこれが連動しているとにらむのですが、これは制度的には国庫負担を全然出さないというふうなことは、所得の再配分、社会保障の原則から間違いではないか。いかがですか。