私もマスコミに深くかかわっていたことがございますのでお答えさせていただきますけれども、マスコミに二つ問題があると思います。
 一つは、今、委員がおっしゃったように、どんどんポジションが変わるので余り深い知識もなしに解説を書いちゃうというような場合、あるいはマスコミでもかなり知識の低いマスコミがあるという問題、これもございます。もう一つは、やはり短い時間で物を言おうといたしますからキャッチフレーズになっちゃう。それで、少し公共事業の民間に対する波及効果が下がったなら一遍にむだだと言ったり、それから従来型と新社会資本とどこがどう違うのかというと、これはマスコミは今全く定義しないで言っておるわけですね。そういうようないろんな問題がございます。
 委員御指摘のように、現在の日本におきまして公共事業が経済的に効果がないというのは全くそれは誤解でございまして、公共事業が今現在、今日の瞬間でも非常に下支えに役に立っていると思います。
 それからもう一つは、地方にしないで都会にしたらいいとか地域別のことも言いますが、これも地方が全部悪くて東京が全部いいとか、あるいはその逆とかいうことはございません。どちらの効果を見ても、それぞれによってもちろんむだなものもあり、非常に効果のあるものはある。だから、むだなものを省いて効果のあるものをつくっていく。
 今度の小渕内閣の平成十一年度の予算では、従来型の道路をつくるような即効性のあるものとそれから未来性のあるものをと、こういう二十一世紀先導プロジェクトというようなものを立てまして、新しいものにつないでいくというような対策もとっております。そういう点も重々考慮してマスコミにも御理解をいただき、よく報道していただくように努めたいと思います。
九〇年代に入りましてから累次経済対策による公共投資の増加につきまして、バブル崩壊後の民間部門の設備投資の落ち込みを相殺する形で景気がスパイラル的に悪化していくことを防止し、その下支えに貢献してきたものと考えております。また、減税は可処分所得の増加を通じて個人消費にプラスに働き、さらに民間部門のマインドの好転にも寄与したと考えられ、他の施策と相まって公共事業を初めとしたこうした投資そのものは景気に効果的に作用してきたと考えております。
 また、今後の社会資本の整備は、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核として、民間活力を最大限活用しながら、情報通信、都市、住宅、環境、教育、福祉など我が国経済の活性化に不可欠な分野について戦略的、重点的に行うこととしており、他の施策と相まって、将来の発展基盤の確立のみならず、当面の景気回復にもその効果が最大限に発揮されるものと考えております。
 しかし、今国会もそうでございますが、衆議院におきましても、公共事業に対してその経済的効果につきましてはむしろ、否定的とは申し上げませんけれども、必ずしもその効果についてこれを前向きに評価するお話がちょっと少なかったようにお聞きをいたしております。きょう初めてとは申し上げませんが、岩井先生はそちらの御専門でもございますので、この公共事業、特に河川の問題も含めまして日本の国土全体においていかに公共事業というものが効果があるというお話を承らせていただければ大いに参考にさせていただきたいと思っておる次第でございます。
先ほど、郡司先生から福祉に比べて公共事業の経済効果が劣るかのような話がありましたけれども、その話はいずれ取り上げるかもわかりませんが、ここではちょっと横へ置かせていただきまして、衆議院の予算委員会での議論を取り上げたいと思います。
 衆議院の予算委員会で前田正先生がこう言われているんです。「政府はこの不況の原因をそのままにし、公共事業拡大を柱とする従来型の景気対策を繰り返し、結果、効果が出なかっただけではなく、財政の赤字の増大も招いた」、こういう見方というものが大変多いんですね、今の世の中。私は、こういった言い方だとやっぱりちょっと国民に大変な誤解を与えるんではないかなという気がいたします。
 そこで、総理に御質問させていただきたいのでございますが、公共事業拡大を柱といたします従来型の景気対策は本当に効果がなかったのかどうか。押し上げ効果は当然あったと私は思っておるわけでありますが、そのおかげで世界恐慌に突入せずに済んでいるのではなかろうかな、そんなふうに私なんかは思っているわけでございます。これはまことに大事な話でございますので、ぜひ総理にお答えいただきたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり安定的に国民に食料を供給する義務がまず国家としてある、その責務を果たしていかなければならない。これは平時においてはもとよりでありますけれども、不測時においてもできるだけきちっと食料を国民に供給していかなければならないということが大前提にあります。
 そして、当時は想定し得なかった環境の問題あるいは水の涵養の問題、景観の問題、さらには農村における貴重な財産であります伝統文化等の承継、さらには、特に都市の子供たちを初めとする人たちが自然の大切さあるいはまた自然への理解というものを深め、小さいころからその大切さあるいは実態というものに触れていただくことがこれからを担う子供たちにとって非常に大事であろうというようなこと等々、これから推し進めるべき農業政策だけではない、農業の果たす多面的役割というものを当時は想定し得なかった。
 また、国際的な観点からいいますと、やはりこれから食料と人口とのアンバランス、食料の方が当然不足してくるのではないかというような予測に対して、我が国としても貢献すべきことがあるという前提で条文がいろいろと書かれておるわけであります。
 先生御指摘のように、あくまでも基本法であり、このようなことごとを四つの理念を土台としまして書いてあるわけでありますから、この文章だけでは確かに抽象的というふうに御指摘なさるわけでございますが、これに基づいて実体法、さらには基本計画というものをつくって、そしてそれによって現実にいろいろな目標を立てて、そしてそれを毎年毎年、国会で報告し、あるいはまた基本計画等で国会でもいろいろと御論議をいただき、実体法と基本計画とで進めていく。あるいはまた、農業者だけではなくて消費者、さらには地方自治体、経済界、あらゆる方々がひとつこの目的に向かって一致団結といいましょうか、一体となってこの目的を達成していかなければならないということでございます。
 そういう意味で、新しい基本法というものは、これからの二十一世紀に農業者、農村に住む人々が自信と誇りを持ち、そして国民が安心して食生活を享受できるというような極めて大事な、将来に向かってもたえ得る基本法であるというふうに確信をしております。