私どもが掲げております下水道の整備目標は、ただいま御指摘にございましたとおり、先進各国の普及率と比べまして必ずしも高いものではないと言わざるを得ないと思います。しかしながら、一応現在四四％の水準を五年後には五四、五％に高め、十年後には七〇％に引き上げるという具体的な目標を持っているわけでございまして、七〇％台になりますと、先ほど先生も御指摘ございましたように、現在のアメリカ並みの水準になるわけでございます。さらに都市計画中央審議会の答申にも、長期的な課題として二十一世紀のできるだけ早い時期に九割に達するといったようなことも目標として示されておるわけでございまして、これが達成されますとイギリス、西ドイツ並みのレベルになるわけでございます。
 現状の整備水準が欧米諸国に比べましてまだまだ低い状況でございますので、御指摘のとおり、先進各国の普及率との比較論においては非常に心もとない面があるように思われますけれども、しかし現状をかんがみますと私どもといたしましては、一つの妥当な整備目標と考えているわけでございまして、これらの目標達成に全力を挙げて推進してまいりたい、こういうふうな考え方でおるところでございます。
私も下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 経済優先の公共投資から国民生活の質的向上を図る公共投資として、下水道の整備は極めて重要な意義を持つものであります。昨年六月に経済企画庁の発表した公共投資基本計画によれば、経済力に見合った豊かさを実感できる社会資本の整備の必要性を述べており、私も公共投資を生活環境、文化機能にウエートをシフトさせていくことは同感であります。
 ちなみに各国の下水道普及率を見ますと、イギリス九四％、旧西ドイツ九一％、アメリカ七三％、フランス六四％、これに対し日本は四四％と、欧米諸国と比較し著しく低位にあります。第二次下水道整備五カ年計画では四四％を五四％に引き上げることが予定されております。また都市計画中央審議会答申では、西暦二〇〇〇年に七〇％、二十一世紀初頭に九割程度を目標としておるようでございます。
 しかし、他の先進国と比較して考えた場合、普及率を引き上げるスピードを速める必要があるわけでございます。特に、国際的に地球環境問題がクローズアップされている今日、下水道普及率が著しく低いことが新たな国際批判の要因ともなりかねません。下水道の普及率のスピードをもっと速めることができないのかどうか。日米構造協議で十年間四百三十兆円の国内投資を約束しているわけでもありますので、関係省庁が連携してこの予算行使の企画に当たるなら可能だとも思うのですが、いかがですか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 先ほどお話ししました内容とダブりますので、やや重複されたところは省かせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の経済運営の基本は対外不均衡を是正し、世界に貢献しながら我が国の国民生活の質の向上に努めていく、かつ、国土の均衡ある発展、そういったものに努めていかなくちゃいけないという使命を背負っておると認識しておるわけでございます。そういった点から、中におきましては、いわば地域の活性化を初めとする経済運営の施策の展開が重要と認識しているわけでございます。
 先ほど、先生から御指摘ございました二十一世紀ビジョン、これは昨年十二月十日に出された改訂版がございますが、それとも符合しているわけでございまして、これは我々の産業構造審議会の企画小委員会で出したものでございますが、この二十一世紀ビジョンの後にまた昨年も出しておりますけれども、これの中でもいろいろなことが提言されておりますので、これをベースに御報告したいと思います。
 ここでも、今後の産業構造はどうなるかということも予測されておりまして、いわば我々の一番
関心の深い製造業につきましては横ばいで推移するんじゃないか、こういう報告が出ておりまして、その中でも伸びるものあるいは停滞するものいろいろ形態はあろうかと思いますが、伸びるものではエレクトロニクスあるいは新素材とかあるいはバイオとか、こういったものが期待されるわけでございます。また、産業の中におきましては、いわば産業のソフト化といいますかサービス化ということで、外生化したサービス産業が相当伸びていくという予想もされております。また、あわせまして産業内で内生化している部分、いわば研究部門だとかあるいは情報処理部門だとか、そういったいわば生産面のウエートが徐々に減って、逆に企業内におきましてもそういった高次の機能、いわば研究開発だとかあるいは情報処理部門、こういったものがふえていくというような予測もされているわけでございます。
 そういった面から、我々も今後の産業構造の変化に対応いたしまして、いかに足腰の強い産業を育てていくかということが大事じゃないかと思うわけです。いわば産業の高度化ということが一番重要な課題じゃないかというふうに考えておるわけでございまして、我々も、ことし法案を出した頭脳立地法などこれはもう端的な例でございまして、これは御案内のように、日本は東京に頭脳部分、研究部門とか情報処理部門、こういったものが大変一極集中しているというような状況でございまして、このまま行ってしまいますと地方は空洞化しちゃう。先生御指摘のように、企業は立地を求めて海外に行ってしまう。地方はそういった面での強化を図らなくちゃますます産業の停滞が見られる、こういった懸念もございまして、我々がことし産業の高度化を図るべく産業の頭脳立地、これを図るべく法案を提出したわけでございまして、今国会で御審議いただきまして衆参とも通していただいたわけでございます。
 現在、十六業種五つのカテゴリーに分けて考えておりまして、研究部門、情報部門あるいはデザイン部門、それから企業のいわば経営あるいは販売部門に該当する経営コンサルタント関係部門、こういった事業を地方に分散して地方の産業を高度化していこう、こういった横断的な政策も展開し、かつまた、最近におきましては、先ほど申しましたように、不況地域につきましては産構法に基づくもの、あるいは中小企業の特定不況地域の円滑化法に基づくもの、そういったものとあわせて中小企業の融合化によってさらに一層の新規産業を生み出すとか、あるいは技術を生み出すとか、そういった面とかあるいは民活法を活用した事業の展開、これも八施設だったんですが十一施設をふやしまして十九にする。これもまさしく地方の活性化を図るための一つの大きな転換を図ったということでございまして、これらひいては農村地区にも大変好結果、いわば波及を及ぼす、こう理解しております。
 御案内のように、テクノポリスを二十五地域指定いたしましたが、これはもう拠点地域にもちろんつくるわけでございますが、これを核として農村地区にも大いに拡大されていくでありましようし、また頭脳立地法、これもどちらかというと地方分散の一つの目玉でございますが、地方の都市を中心に指定する予定でございます。これもそういった核を通じて農村地域にも大いにその高度化の役割を果たしていく、こういったことも期待されるわけでございまして、そういったもろもろの施策を通じて農村地区の活性化に我々も努めていきたい、こう思うわけでございます。