また、一部報道によりますと、これは正しいかどうか、イエスかノーかお聞きをしておきたいのですが、平成六年、去年ですね、去年の八月時点では、自治労事業本部からは十三億円の預金、自治労本部からは四億円、そして自治労共済からは五十億円。そして、その翌月の九月末、去年の九月には、自治労事業本部から二十三億円、自治労本部から四億円、自治労共済から五十億円、合計自治労関係で七十七億円の預金がある、こういう報道もありますけれども、これは事実ですか。
自治労さんには多分一昨年の暮れに、私ども預金をとるに当たっていろいろ営業展開していくのですが、労働組合さん、お金あるということを聞いていたものですから、本店長を初め飛び込みで行くのです、みんな。それで、何回か足しげく通っているうちに、じゃ少し預けようということで、たしか自治労さんは数億円、最初は預けてくれたと思うのです。そのうち、自治労共済の方が自治労本部より金があるよということを言われたものですから、それで自治労共済の方に今度、道を挟んで向こう側でございますから、一生懸命通った。それがだんだん私どもの金利を見て、いいんじゃないかということでやってくださったというふうに思っております。
それでは、今回一番我々が問題にしておる一つは、今回、公的な支援を行うに当たって、救済をされる大口預金者とは一体どういうものなのかということを明らかにしておきたいのですが、これは新聞記事になっていますから名前を出しても問題はないと思いますけれども、いわゆる村山首相の出身母体であります自治労の預金についてお伺いをしておきたいと思いますが、今回のこの自治労の新聞記事が何度か出ております。
 一時期は自治労自体のみならず、自治労の共済、コープですね、生協からも最高時、これは自治労の財政局長さんのお話として報道されておりますが、最高時で五十億円に達したということが報道されておりますが、この記事は御存じですか。また、それはどういう事実がということをお聞きしたい。
それでは次に、私はこの長銀がイ・アイ・イ支援を打ち切った平成五年前後を見てみますと、この両信用組合の預金総額は、打ち切り前の六月では千七百七十一億円、それで打ち切り後のときには、十二月には二千十一億円、二百四十億円預金総額が増加をしております。
 多分、こういった長銀の支援打ち切りというのを契機に、何とかこの危機を乗り切らなきゃいかぬということで預金集め等に奔走されたのではないか、こう思いますけれども、相当金融も逼迫しておりますし、バブル後の金融の詰まりに詰まった状況ですから、どの経営者も金融の経営者は頑張っておられた。その中で、相当無理をされて預金集めをどの金融機関もやられているというのが一般的な常識のように思うのです。
 四元さんもインタビューの中で、非常にまじめな人柄だ、こういうふうに証人のことを評されておりましたけれども、バブル崩壊でこうやって金融が詰まっている中で、大口預金を獲得するために、例えばいわゆる裏金利をつけたり、または仲介者に仲介手数料を金利という形で払ったり、またバックマージンなどを渡したりということが、まあ一般的には、口では言わないけれども、今のこういう状況の中で金融機関はいろいろ苦労しながらそういったことをやっているということが結構裏の常識になっているようなことを聞いたことがありますけれども、まさか証人の立場から、こういうようなことは全く行っていないということが断言できますか。
ちょっと質問を予想されながらお話をされているようにお聞きいたしますけれども、昨年何本というようなお話ではなくて、じゃ具体的にお聞きをいたしますけれども、この四元氏のインタビューの中で、去年の十月九日、十日と武村大蔵大臣が鹿児島の方へおいでになりまして四元氏とお会いになったということですが、その後というか、四元氏の方から、こういう、武村さんが来ていろいろお話があった、大蔵省の状況はこんな感じであるというようなお話が電話でもなかったのかどうか、断言をしていただきたい。
ＷＴＯの農業協定そのものは国際ルールを規定しているものです。だからこそ九十日以内という規定がちゃんとあるわけですから、それによって譲許されない、修正が認められない、そういうことになれば、国際ルールは前の譲許表が残っていくわけですよ。結局、国内法令によって関税化を実施できるという日本政府の統一見解、きょう出されたものは、国際的には私は全く通用しない、まさに日本政府のひとりよがりな見解であって、国会がこういう統一見解を是とするならば、国会自身の権威の問題にもかかわる、こういうふうに思います。このことを指摘して、次の質問に移ります。
 米の関税化というのは、国内法さえ改正すればできるということを今でも繰り返しておっしゃるわけですけれども、そう生易しいものではないでしょう。この一週間の世界の動向でそのことが極めてはっきりしたというふうに思います。
 三月九日にアメリカ通商代表部が議会に提出した通商年次報告で、米の関税化に懸念を表明して、その中で特に、日本が関税率の算出に当たって用いた方法について懸念を示した、新たな第二次関税率を最大限にするため、日本は高コスト、高品質の国産米のこれまでの価格を加工用の低品質の輸入米の価格と比較した、この方式はＷＴＯとの一貫性において疑問を生じさせるものであると、高関税の譲許自体にＷＴＯ協定上の疑問を持っていることを表明したわけです。これは、日本の米関税化に伴う譲許に対して異議があることを議会に表明したと言えるものです。あとは、アメリカがＷＴＯに申し立てるかどうか、そこだけですが、アメリカの異議申し立ての可能性というのは極めて高くなっていると言えると思うのです。
 いずれにしても、きょうを入れてあと四日間、結論は出てまいります。問題は、アメリカが日本の米の関税率を引き下げるために圧力を加え続けると表明しているわけですね。その手段の中に異議申し立ても含まれていることは明らかだと思います。政府は、こういう事態になることを想定せずに今回の関税化に踏み切ったのでしょうか。その点を明らかにしてください。