長官から前向きな答弁を賜りました。
 いずれにしましても、「新しい時代における日米防衛協力のあり方について内外に明らかにする。」このようにこのメモではうたわれておるわけでございますので、やはり私たちは、自然環境のために、この日米安保条約、これも大切なものとしてお願いしたい、このように申します。
 と申しますのは、橋本総理の施政方針演説の中にも実はそのことを外交のところで述べておられます。「環境問題という課題を克服できるかどうかは、二十一世紀の世界にとって重要な意味を持っております。我が国は、米国との間で地球規模の課題への協力を進めております」。ですから、あらゆる面で日米とこの協力を進めていかなければならない、私はこう思うわけであります。
 そこで、話を横に移しますけれども、アメリカとは地球規模的な形で協力をしていく。どうもこの演説の中からいえば、アメリカと日本の技術力はイーブンだ、このようにとれます。
 そして、この演説の後段に、ＡＳＥＡＮ諸国に対しては、「さまざまな分野における経済技術協力や政策対話に力を入れてまいります。」一言で言えば、日本の持っている高度な技術、この移転を積極的にやっていく、このように読み取ることができるわけです。平たく言えば、理解しやすく言うならば、日本は技術立国である、だからアメリカと手を携えて地球的規模で協力はする、そして持っているものはＡＳＥＡＮ諸国に技術移転する。私の考えからすれば、ちょっとこれはうぬぼれじゃないのか。
 なぜそのように言うのかといえば、このタンカー事故で油を除去しました。実に九四％の油はボランティアの人たちの手によって除去したんです。技術や科学、これで除去したのではありません。それは間違っていないかどうか、運輸大臣にお聞きします。
現在、新しいガイドラインについてはいろいろと検討を行っておるわけでございまして、これはまだ具体的にどうなるかわかりませんけれども、従来から、自衛隊におきましても、そういう環境問題等についてできるだけ配慮してまいりました。特に、最近ではアメリカの国防関係者が中心になりましてそういう会議を呼びかけておりまして、我が国の防衛庁の担当者もそういう会議に出ております。
 したがいまして、新しい時代、さっき言ったような意味ではなくて、これから先はそういう環境問題とか自然問題とか、そういうことについてもどういう形で相互が協力していくか、調査研究をやっていくか、これは大変大事なことだと思います。
 しかしながら、今までの見直しのラインに沿ってやっておりますので、果たしてそこまでのことをガイドラインの中に盛り込めるかどうかというのは問題があろうかと思いますけれども、少なくとも今委員がおっしゃられるようなことについては頭の中ではみんな考えながら、これから先、十年、二十年、三十年先に、今言われるような環境問題までを含めてやはり研究していかなければならない、あるいはまた、盛り込めるなら盛り込みたいというような気持ちもあろうかと思います。
 いずれにしましても、これは今いろいろと検討をやっている最中でございまして、ことしの秋までに見直すときにどういう形で出てくるか。できるだけ早い時間にその経過について、ある程度のまとまりが出てきたときには、国会だけではなくて国民の皆さん方にも広く議論していただく。そういう過程において、今委員のおっしゃっておられる、あるいはねらっておられるようなこともまた議論になってくるのじゃないか、そういうふうに思っております。
今長官がおっしゃられたように、新しい時代というのは、私たちの自然環境、これをも守るということを私はこの指針の見直しの中で十分に認識していただきたいなという要望をし、そのことを防衛庁長官も触れられたわけでございます。
 そこで、その「「指針」の見直しの主な研究・協議事項」の三番目に、「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」とあるわけです。そうしますと、今度のタンカーの流出事故はそれほど重大でなかったかもしれない。もし、冒頭で申しましたように、ああ、第三国のタンカーが遭難したなというようなときに、これは米軍の協力を要請してもらう、つまり、私たちは国民の平和と安全、財産を守るだけでなくて自然環境を守るということになれば、これは米軍の協力を要請してもらえるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
恐らく委員が考えておられるような意味じゃないのかもしれません。委員はもっと先のことかもしれません。恐らくそこに書いている「新しい時代」というのは、今までの冷戦構造が終わって新しい時代に入ってきた、そういう中で、約二十年前につくられた指針がそのままでいいのかというふうなことから検討を始めて、新しい時代に対応するガイドラインの見直しをというような、そういう趣旨でございますから、冷戦構造が終わって、不確実、不透明な今日の我が国を取り巻く周辺の中での新しい対応ということになっているわけです。
 今委員が恐らく念頭に置かれているのは、もっとそれよりも先の、今の環境問題を含めて、もっと先の、未来を見据えた、そういう考え方でやったらどうかということを多分念頭に置いておられるのだと思いますけれども、そこまでの感じではなくて、要するに、冷戦構造が終えて、その後の我が国を取り巻く環境が変わったじゃないか、そういう中でガイドラインの見直しをやっていくという趣旨で恐らくそのペーパーはつくられているのだろうと思います。
ぜひ国家主権というものを守る立場で貫いてほしいと思うのです。
 もう少し時間がございますのでもう一つ御質問申し上げたいのですが、それはハウス栽培用の電力の問題でございます。
 今回、来年の一月から各電力会社が電気料金制度の改定を政府に申請をしております。今農民の間から、ハウス栽培用の電力を農事用として認めて料金引き下げをしてほしいという強い要求が出されておりまして、農林水産省、通産省にも要請がだされていると聞いております。私の方から簡単に御説明申し上げますと、電力加温設備のあるハウス栽培め実態を見てみますと、九電力管内で一万四千三百七十一ヘクタール、これは野菜、花卉、果樹のハウス栽培面積三万九千八十七ヘクタールの三六・八％に及んでおりまして、ここで六十五万トンの野菜、百二十八万本の花、五万二千トンの果樹が生産されまして国民に供給されております。ところが、北海道、東北、東京、関西、四国、九州の六電力会社は、かんがい排水用の電力しか農事用と認めていないのでございまして、ハウス栽培農家は高い単価の低圧電力料金を適用されております。電気を使わない春から秋の八カ月間も毎月基本料金の半額を徴収されておりまして、農事用と認められますと、電気未使用期間は料金はかからなくなるわけでございまして、この要求が出るのは当然のことでございます。
 それで、どのくらい取られ過ぎているかという調査がなされておりますが、これは全国で年間四十八億九千五百万円、こういう試算が出ております。例えば私の県などはその数字の中に出ておりますが、年間三億九千四百万、約四億円近い額でこの電気料金が払われているわけでございまして、これは余りにも高い。これが肥料代あるいは農薬代に匹敵するぐらいのものになっておるという数字が出ておるわけです。農事用として認められれば農民の負担がこれだけ軽くなるわけでございまして、今減反、転作の問題と絡めまして非常に大きな要求となっているわけでございますが、農林省はこの点についてコスト低減努力を強調しているわけですけれども、この点をどう理解しているのでしょうか、御承知でしょうか、伺いたいのです。