今御指摘ございましたボイラー技士に関する試験でございますが、これは私どもが所管しております安全衛生法で規定しております一つの免許資格に関する試験でございます。
 ボイラーにつきましては、その構造が適切でない、あるいは取り扱いが不完全である、こういうふうな事態がありました場合には、労働者に非常に大きな危害をもたらすという危険性を持っておるものでございますので、私どもといたしましては、ボイラーの構造なりあるいは取り扱いに関し適正を期すために、安全衛生法に基づきましてボイラーについては一定の構造規格を定め、それを取り扱う作業者につきましては免許資格制度を設けまして、その試験に合格した者でなければボイラーの取扱作業に従事してはならない、こういう就業制限をかけておるところでございます。申し上げましたような制度を設けております趣旨は、危険性を内在いたしますボイラーの取り扱いに関し、いささかでも間違いが生ずることがないよう、したがって、そういう間違いを防止することによって労働災害の防止を図っていこう、こういう趣旨で設けておる制度でございます。
 私どもとしては、そういう点を考えて制度の適正な運用に努めてまいっておると、こういうことでございます。
民間に主として焦点を合わせてのお話でございましたけれども、私、地方公務員法を所管しておりますので、地方公務員の関係について御説明申し上げます。
 地方公務員法五十七条に言うところの「単純な労務に雇用される者」というものの範囲につきましては、今先生のお話にございました、既に失効はしておりますが、その昭和二十六年の政令というものの規定に基づいて現在も判断して差し支えないという旨と、それから、国の場合に技能労務職員という範疇がございますけれども、これを参考としてその範囲を定めるように、地方団体を従前から指導してまいったところでございます。
 具体的にお話しのボイラー技士につきましては、今申し上げました地方が参考とすべき国の取り扱いにおきましても、あるいは自動車運転手、あるいは建設機械の操作手というふうなものと同様に、行政職俸給表（二）というものが適用されているわけでございます。また、先ほどの失効した政令との関係で申し上げますならば、職務の内容は主として機械的労務に属するということで、その政令に列挙されている職種に該当するというふうに考えられます。したがって、これらのことから、現在それぞれの地方公共団体におきましては、基本的にはボイラー技士につきましては単純労務に雇用される者という扱いをとっているものと考えております。
 私ども、国の技能労務職の範囲を考えるべきこと、あるいは従前の、失効してはいるがその政令の考え方によっても差し支えないことという指導方針につきましては、今後も変える考えはございません。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
時間が来ましたので言いませんが、これはやっぱり片手落ちですよ。どう考えて
みても片手落ちだ。それから、先ほどのように、総合評価をきちっとやらないうちに地域指定の関係をやるということも、これも手順が間違っている。そういう間違った形でやるところにやはり国民の不信というものが起きるのでありますから、そういうことを十分踏まえて、また別な機会にこの問題についてはやらせていただきたいと思います。
 時間が来ましたので、林野庁の関係やれませんでしたが、以上で私の質問を終わります。
先ほど来担当の部長も申しておりますが、私考えますのに、なぜ公害疾病が起きたのか、やはりその原因究明のできる能力、識見を持つ人をまず中心にして、そして検討するということではないかというふうに、現状を見て考えております。
それじゃ患者の人たちは、被害者の人たちは、最大の経験者じゃないですか。なぜ入れられないんですか。そのことがここで審議されることについて不信感を持つということは、これは当然じゃないですか。そう思いませんか。ここは長官いかがですか。
私どもの方といたしましては、この中公審の委員の先生方はいずれも学識経験という範囲から私ども御審議をいただいているわけでございまして、やはり専門の学識あるいは学識経験といったようなことから委員になることをお願いしているところでございます。
それから、この種審議会には、当然のこととして加害者側、被害者側というものが入らなければ公正な審議というものは私はできないというふうに思いますが、被害者の代表を入れてほしいという要求が前からあったわけでありますが、いまだにそれが実現していない。その理由は何でしょうか。
どうもやっぱり手順が後先じゃないかということを私は強く指摘せざるを得ません。
 時間がありませんから、ちょっとお尋ねいたしますが、環境庁の大気保全局で複合汚染健康影響調査というのをなさいましたね。これは中公審には資料として出しておりますか。——出しているかいないかだけ答えてください。
やはり大気汚染の態様の変化を踏まえまして、やはりこの大気汚染と健康被害という問題が一番大きな問題でもございますので、この辺につきまして、現在の我が国の大気中に存在いたしますいろいろな汚染物質とそれから健康被害との関係というものについて今専門委員会で御検討をいただいておりますので、私どもといたしましては、この専門委員会の御検討を待って先へ進みたいと、このように考えている次第でございます。
これは最後に大臣にぜひひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 今局長から、将来の拡大に向かってそういうふうにいくのだ、第四条はそう受けとめたいと私も思います。ただ問題なのは、どんなにここで声を大にして将来に向かって拡大すると言われても、財源の問題がどうしても出てまいります。財源をいかにして確保するか、現状の非常に厳しい中で、さあ今後国庫をふやしていくことができるか、恐らく不可能じゃないかと思います。じゃ目的税という問題もあるでしょうが、これもまたいろいろ問題を含んでおります。
 そこで、先ほどちょっと話題にしましたいわば所得税あるいは住民税等の扶養控除との問題、これとの調整を考えて財源を一本化して、そして第一子からいわば高い児童手当を支給している国が、先ほど申し上げました国々がございます。やはり日本の場合も、財源がないなんか言われたらこれはどうしようもないのです。新しい福祉の展開というのはやはりもう一ひねりして何か新たな財源を本当に検討する、真剣になって模索する、ここに初めて新たな展開が始まるわけですから、国庫がないから何もできませんなんか、社会保障問題、そういう論議じゃ困ると思うのです。
 そこでその財源の問題について一つの具体的事例として今出しましたけれども、こういう問題、ほかにも問題があろうかと思います。例えば企業が出しております家族手当という手当がございます。それからほかに似たような、やはり類似した体系の制度があります。そういうものの統合とか、いろいろな面が考えられると思いますが、この問題について本気になって取り組む御決意があるや否や、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。