事務方に作業はできる限り急ぐように指示はいたしますけれども、それにいたしましても私はある程度の日数は必要であろうと存じます。しかしそれと同時に、損失補てんという行為、先ほど来いろいろな角度からの御論議がありますけれども、いずれにいたしましても国民の中に不公平を生じせしめる行為ということでは変わりがございません。これは顧客になっておられる方がそれを自覚しておられようとおられまいと、証券会社の方にその損失を補てんしたという意識があれば、これは確実に不公平を生じているわけであります。そうした視点から、私どもはそうした問題を生じないように法的にもこれを禁止するという措置はできるだけ早くとらせていただきたいと願っております。
 どうぞ、その作業をできるだけ急がせますことと証取法についての御審議と分けて御論議を願いたい。その作業にはある程度の私は日数はかかると思います。現実の問題といたしましてある程度の日数はかかるでありましょう。それが全部そろうまで証取法の審議はできないとはどうぞおっしゃらないでいただきたいと心から願っております。
それで結構です。
 だから、そうなるから、今自主的に出している損失補てんの金額、会社名と今持っている資料と同じだから出さなくてもいいんじゃないかとおっしゃっているけれども、同じであれば同じで出してください。その後、調査した結果が違ったら違ったように我々にはっきり教えてくれませんか。それは余り長くかけちゃいかぬと思うんですね、この調査は。なぜならば、大蔵大臣は先ほど、これから証取法改正を含めた事後対策について、いつごろになるのかわかりませんけれども、この臨時国会というお言葉ですね。そうすると、政府が出してくる証取法改正の問題と資料で我々が対策をとる問題と、時期が一致すればいいんですけれども、一致しないと何か証取法の改正だけが先行しちゃうということが大変懸念されるんですよ。だからこの調査は早くして、早く知らせてくれぬかということを言いたいんですが、いかがですか。
現在私ども、四社に特別検査に入っておりまして、その特別検査の目的は、事後的な損失補てんがさらにないかどうかというのをチェックしているわけでございまして、御指摘のように、もし漏れているものがあれば、その検査で指摘するということになろうかと思います。
これからリストの公開が行われて、いろいろ検査に入りますね。検査に入ったときに、いわゆる損失補てんが幾らかと、これは正しいとかこれはのけてもいいよとか、のけても認められるとか、いろいろ各社によって損失補てんの理解が違うんですから、定義が違うんですから、ばらばらの数字というものが私は出てくるように思うんです。その検査をするときに、国税はもうここで申告が行われたからそれで終わりとするのか、証券の方で調査した結果これはおかしいということがあれば、追加して調査をするということになるんじゃないですか。そうならないんですか。
私どもが承知いたしております限りでは、今申し上げましたように我々に報告がありました損失補てん額のうちの一部を税務上自己否認して課税所得に申告したということでございまして、それ以上の事実は私ども承知をしていないわけでございます。
そうしますと、否認をして税金は取ってくださいということになっているんですが、これは国税庁に聞かなければなりませんけれども、そういう交際費とそれから使途不明金ということで区分けされて税がそれだけ取られるということだけならばそれで済んでしまうんですが、ここまで来ている場合には、損失補てん金以外の不正な処理、会計をしているということも考えられるんですよ。そこまでいきますと、今自主的に公表された数字とこれから調べ上げる数字と変わってくるということがあり得るんじゃないですか。ありませんか。
自主報告を受けました損失補てん額、これは各社が私どもに自主的に報告してきたわけでございますが、その損失補てん額につきまして、税務申告に当たってこれは証券会社の経理上は売買損になっているわけでございますけれども、その売買損の一部を自己否認いたしまして課税所得に加算するということで、自己否認をして法人税の申告書を提出しているということは我々も承知しております。
それともう一つあるのは、ＮＨＫの番組審議会で大体まとめられたことは、要するに公表という方法をとられておるわけですよ。ただし、一応あれは議論の細かなやりとりは外には発表をしないようだけれども、郵政大臣のところには行っているんじゃないでしょうかね、あれま。——いや、あなたに聞いているんじゃなしに、どうもそういう手続に僕は聞いているわけです。だから僕は悪いと言っているんじゃないんですよ、それは。それはそれでいいが、要するにＮＨＫであろうと民放であろうと、とにかく表現の自由とか言論の自由というのは同じなんですよね、問題視する目というのは。だから同じ条件に立っていながら、片一方は肯定して片一方は否定するというのは、どこが違うんだろうと、こう素人から見ると、疑念を持つわけですよ。ですから、私もでき得れば、郵政省にもお願いをしておきますが、余り何だかんだと言って、自主性を失うようなやり方というのは決して私は好ましいと思っていないわけですから、信頼関係がまずできるんなら、もう一度じゃ従来の方法で民放にやってもらおうかというようなことがあったって私はいいと思うんですよ。しかし、それがどうしてもそれをやって問題が解決しないということになれば、別に法律行為にすることはないんでしょうけれども、やっぱり所要の措置をとらにゃいかぬということになるんだろうと思うんですね。そういったことを含めて、ぜひ省の方でもこれからの作業のようですが、お考えいただくことを要請をして、次の問題に移りたいというふうに思います。民放連の方、どうもありがとうございました。
 次の問題、最後になろうかと思いますが、放送衛星と料金問題ということでお尋ねしたいというふうに思います。
 まず衛星機構の法律が成立をして、当然いろいろな意味で作業に入られると思うんだけれども、民放関係については、当然民放各社がいろいろなことをおやりになるだろうと思うんですが、郵政省やＮＨＫという意味では、この衛星にかかわる受信料ですか、これは一体どういう作業、あるいは作業めどを持っておやりになるのか、まずお聞きしておきたいと思います。