学校五日制をなぜ文部省として踏み切るかという点につきましては、先ほど大臣が大畠先生の御質問に答えたとおりでございまして、子供達に自由に行動できる時間的な余裕を与えて、社会体験、自然体験、生活体験などを豊かにしてもらおうという意図からでございます。
 そういう意味から申し上げますと、確かに先生御指摘のとおり、週休二日制については全国でばらつきもございます。それから学校によりましても、例えば特殊教育学校等につきましては、学校五日制について、土曜日家庭に子供がおられたら困る、学校に行ってもらいたいという父兄の方が多いということも聞いておりますけれども、学校五日制の趣旨というものについては、それは全国の全学校、職種でも同じではないか、それならば全国一律にやっていただこうという趣旨で、全国一律にやることに踏み切ったわけでございます。
 それから、年度途中、二学期からなぜ踏み切るのかということでございますが、今大臣が御説明したということのほかに、例えば養護学校とかそれから幼稚園、小学校の低学年になりますと、当然のこととして、父母が、保護者が土曜日に午前中家庭にいない、それからボランタリー活動とか社会教育活動が、今生涯学習局の方で鋭意地域の人たちをエンカレッジして用意をしておりますけれども、その準備ができていないというような場合に、どうしても学校に登校して、学校という場を使って、そして学校で預かってもらわなければならない、学校で文化活動やスポーツ活動を実施してもらわなければならないという事態になるわけでございます。そうなりますと、当然のこととして、新しく学校に入学してきた一年生、二年生あるいは三年生ぐらいまでの父兄を対象にして学校はアンケートをとり、土曜日の日にどのくらいの子供たちが学校に出てくるかということをある程度数字的に固めてから、その準備を教育委員会はしなければならない。そういうことになりますと、三月前の子供たちというのはもう既に一年前へ進んでしまうわけですから、むしろ新学期に新しく入学してきた父兄に新しくスタートする場合にはちゃんと意見を聞いて、そして九月までに準備を整えて、そしてスタートさせる方がかえってベターなのかなというようなこともございまして、あえて二学期から踏み切ったわけでございます。
 ただ、二学期から踏み切ったわけですけれども、関係者には比較的前広に、二学期から踏み切る可能性があるということについては、私ども、非公式な形でありますけれども話をしていたところでございます。
この研究会は、学者及び刑事政策実務の専門家によります純理論的な御検討作業でございます。その意味で、先ほど申しましたように理論的にあるべき姿として方向をお示し願ったものとして私どもは受け取っておるわけでございます。
 これをいただきまして、その後たびたび申し上げておりますように、この制度を実現するために、なかんずく独占禁止法は事業者を規制する法律でございますから、課徴金にしろ罰金にしろ、やはりこれを受けるのは事業者でありますから、事業者が賛成はしなくてもその必要性、水準についてやむを得ないという大方の御理解を得るということが、大きな制度改正にとっては必要になるわけでございます。
 各方面との調整の過程の中で私どもが痛感いたしましたのは、一つは今回の刑罰の引き上げというのは我が国の近代の企業刑事法制の枠組みを基本的に変革をするものでございます。そこで出てまいります疑問といいますか議論というのは、なぜ独占禁止法だけこれをやるのか、いろいろな企業刑事法制があるではないか、なぜこれをやらなければならないのかという御理解を得るのに相当な時間と労力を私ども費やしたわけでございます。
 二つ目は、これは独占禁止法固有の事情といたしまして、昨年国会で成立をさせていただきました課徴金、これは原則四倍の水準に引き上げられまして、実は昨年の七月から実施の段階に入っておりますけれども、現実の違反事件として課徴金の納付命令を発したものは、きょう時点においてまだ一件もございません。これから摘発いたします事件について漸次新しい率が適用されるわけでございますけれども、そういった引き上げが行われた直後にまた刑罰の引き上げを行う、そのことについての大変な反対といいますか御質問がございました。つまり、課徴金も抑止力の強化のために行ったとするならば、この課徴金が実際に動き出した状態を見てそれから刑罰の水準を考えてもいいのではないか、余りにも政府の作業は性急に過ぎるという議論でございます。
 それからもう一つは、一歩、二歩下がって、というのはそういった反対論なり消極論を展開されるお立場のことでございますけれども、それにしても今の五百万円を一挙に億単位に引き上げるということには大変な御批判がございました。しかもこれは、いわゆる大企業というよりはむしろ企業の数からいえば圧倒的多数を占める中小企業の方々の不安感といいますか恐怖感というのは非常に強うございました。例えば、年間数百万ぐらいの経常利益を上げている事業がカルテルを行う、
刑事訴追を受ける、これは法律違反をした者が刑罰を受けるのは当然であるという議論は一方にはございますけれども、しかしその場合に、億単位の罰金を科せられた場合にその企業がそのために破産してしまうではないか、そういったひどい罰金の引き上げ方があるかという御議論でございます。
 しかし、法定刑というのは上限が決められておるわけでございまして、例えば一億円というふうに決めましても実際の量刑に当たりましては結局裁判所で具体的な判決が出て、一万円から一億円の範囲内で実際は決まるものです、そういった中小企業の資力等は十分考慮して量刑というものは行われるものでありますということも、これは法務省刑事局の御協力も得まして各方面に繰り返し繰り返し御説明をしてきたわけでございますけれども、やはりこの点について法律に何のそういうふうな中小企業が排除されるという保証がないではないかというふうな御議論がございまして、なかなか御理解が得られない。きょう時点でも私はその点についての御理解は必ずしも熟してないのじゃないかと思うわけでございますが、そういったいろいろな経緯を経まして、しかしながらやはり大幅に引き上げる必要があるということで、おのずからこの一億円の水準がぎりぎりであるし、現時点ではこれでもって日本の独占禁止法の抑止力の強化に向かって、将来に向かって一歩大きな前進をするんだという認識のもとに政府原案を決定し、ただいま御審議を賜っているわけでございます。