ただいま御指摘のような経過になっておりまして、今審問手続といいますか、審査手続で張という、日本名で張と言うようですけれども、これがそういうような主張をしておるようでございまして、裁判所も慎重にその辺を判断するということでいろいろ手続を進めておるようでございます。
 それで、私ども法務省あるいは検察庁の立場というのは、やはり基本的には中国政府からの引き渡し請求を受けて東京高裁にその是非の審判をお願いしておるわけでございます。中国政府の主張をよく検討いたしまして、その主張についていろいろ疑問がありましたらさらに中国政府に対していろいろ補充をお願いしておると、こういうことでございまして、決して中国政府の言い分をうのみにしているという状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
 ただ、逃亡犯罪人引渡法をごらんになっておわかりのように、私どもの方で調査ということについては若干規定がないものですから、やはり中国政府からのいろいろの資料を検討して、それをまた補充してもらうというようなことで公正な裁判を図っていくという立場であろうと思います。
私は、法律案の質問に入る前に一般国政調査案件として、午前中も同僚の北村委員から質問のありました中国民航機ハイジャック事件に関連してお尋ねをしたいと思います。
 この事件は今東京高裁の審査に付されておりまして、前回第一回の審問が行われ、張振海容疑者側からの補佐人を通じてその主張が展開をされ、そして次回は四月二日本人質問、さらにその後の期日においては補佐人側が請求した証人としてパリ在住の岳武氏が証人として取り調べられることが決定されておる、そういう段階に今進んでいると承知しておりますが、このことは間違いございませんか。
この人権擁護の問題の関連として、非嫡出子に対する相続差別等の問題、いろいろあるわけでございますが時間の関係がございますので簡単に伺いたいことは、非嫡出子は、氏、これは民法の七百九十条、親権は民法の八百十八条、七百七十五条、これを母親とし、相続分は嫡出子の二分の一、これは民法の九百条と定められております。
 私は、このような不利益な取り扱いというのは憲法第十三条の個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉、または十四条の法のもとの平等、それから第二十四条の家族生活における個人の尊厳と両性の平等、それから女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約第十六条、また国際人権現約のＢ規約に抵触するものと思うわけでございますけれども、これらに対しては今後やはり検討していかなければならない、こういう問題が一つはあります。
 この問題についてのお答えと、もう一つ最後になりますけれども、非嫡出子の差別解消の機会についてでございます。この差別解消の機会は、現行憲法下の民法制定の際、そして昭和五十五年の改正時と聞いておりますけれども、一部議事録をちょっと私読んでまいりましたけれども、当時どのような理由によって差別の解消案というものが受け入れられなかったのか。具体的にこの二点を伺いたいと思います。
十二月四日から世界人権宣言採択の日であります十二月十日までの一週間が人権週間でございますが、法務省及び全国人権擁護委員連合会では各関係機関及び諸団体の御協力をいただきまして、広く国民に呼びかけまして、人権思想の普及、高揚を図っている次第でございます。
 ちなみに、平成元年度の人権週間におきましては、全国的に「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」「いじめ、体罰の根を絶とう」「部落差別をなくそう」「女性の地位を高めよう」「障害者の完全参加と平等を実現しよう」という五つの項目を強調事項として掲げまして全国的に啓発活動を実施したわけでございます。
 そのほか地方によりましては、例えば北海道におきましては、アイヌの人々の差別をなくそうというような事項をつけ加えて啓発活動を行っているわけでございます。
 こういったような活動によりまして、我が国に起こります人権問題について人々の関心を高め、認識を深めるという点におきましては役立っているものと考えております。
世界人権宣言は、第二次大戦の反省により、世界の恒久平和の達成のために国際的な人権保障が不可欠であるとして生み出されたものであります。人権及び基本的自由を遵守し確保するために、すべての人々とすべての国が達成すべき共通の目標ないし基準を定めたものとして、人権保障の国内的及び国際的な進展に大いに寄与してきております。
 法務省の人権擁護機関は、人権週間を中心にその意義と重要性を人々に広く伝え、我が国における人権尊重の意識の定着を図ってきておりますが、今後とも一層の努力をして御期待に沿うように頑張るつもりであります。
今事務当局からお話がございましたように、明確に何月何日においでになるという日取りの報告は受けておりません。おりませんが、最も近い将来において訪日をされるだろうということは話を聞いておるわけでございます。韓国の大統領がおいでになるということはもう二年か三年ぶりくらいでございます。この際いろいろ懸案について解決をいたしたいということは両国ともかなり強く念願をしておるところでありますので、問題の一つ一つを取り上げましてこれから詰めて、できるだけ両国の最大限度の要望の入った立派な成案をつくって、できれば大統領がおいでになるときまでには話を進めていきたいというふうに考えております。
農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
 今回この法案は補正関連法案となっておりますが、本来補正予算は、財政法二十九条から見ても特に緊要となった経費の支出に限られています。しかしながらこの法案は、特に緊要となった経費の支出のためではなく、農林漁業金融公庫法の大きな制度改正等を行うものであります。それだけに、このような短時間での審議ではなく、もっと適切な時間をとった審議を行うべきであり、まず私は、本日このような不正常な委員会審議を行うことについて一言抗議をしておきたいと思います。
 それでは中身に入ります。
 今回の法案で中山間地域活性資金が創設されるわけですが、その貸付対象者に民間事業者を加えているわけです。農林漁業金融公庫法は、その第一条の目的で「農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」こうなっています。
 もう既に民間事業者も貸付対象になっていることは承知をしておりますが、特にリゾート関連開発は大企業の参入が十分予想されるわけで、このように広範に大企業への低利の貸し付けが進むなら、農林漁業金融公庫の目的ともいうべき点が変質されていくのではないかという心配があるわけであります。その点、貸し付けに当たっても十分留意されるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。