時間がございませんのでこれ以上議論する気持ちはございませんけれども、やはり各大臣がそういうことで予見できて、一国の総理が予見できないということがないはずであります。重みをつける意味におきましても、予備費で全部処理していくのだということは余りにもおかしいのではないか。ただ、国会の開会が中心だとおっしゃいますけれども、やはり外遊というものも、今の日本の置かれている立場からいいますと、もちろん国会は大切でありますけれども、諸外国とのつき合い、それもなお一層大切なことであると思いますので、そういうものも踏まえてこれから御検討願えれば結構かと思います。
 そこで、きょう議題になっておりますのは六十二年度と六十三年度の予備費のことでございますけれども、今も交安特に行ってまいりますと、自治大臣初め四人の大臣がいらっしゃいます。この決算委員会というのは、今大蔵省も含めてまだ六十一年の決算をやっておる。六十一年の大蔵省の決算がまだ済んでおらない。そうなりますと、きょうのこの議題といいますのは、否決、可決になりましょうとも議会に諮らなければならぬ。決算委員会は常任委員会とはいいながらただそれだけが一つの歯どめでありまして、その意味から、やはり六十二年、六十三年度の決算、これを明日にも本会議にかけて参議院へ送っていくということでないと、今六十一年の決算をやっておるということでは、委員会はもちろんでございますけれども、院としての権威が余りにもなさ過ぎるのではないか。地方自治体におきましても、これは一つの特別委員会という形である一定の時期に集中的な審議をして、それを先ほどから言われておりますように承認する場合、また否認する場合はございますけれども、それはそれなりに結論を出して次の予算の編成に資していく。そういうことはやはり決算委員会の務めであると思いますし、また、決算の常任委員会として特別にいろいろな問題を特に委員会で集中的に審議をするというようなことがございましても、やはり一年の各省の決算は終えて、そしてその次の予算をお決めになる場合の参考にしていく、そしてそれがもし否決ということになりましたら、それの組み替えも考えながらやっていくということが必要ではないか、そのように思うのでございます。
 今、委員長が非常に御努力をされながら、各党協力をして、そういう結果でこういうきょうのこの委員会にもなったわけですけれども、せっかく大臣に出てきていただいても、六十一年度の決算をまた大臣に出てきていただいてやらなければならぬ、そういうふうなちぐはぐな議会運営になっておる。ただ、これは大臣、大臣として御意見を述べにくうございましょうけれども、こういうあり方が、もう既に与野党が対立をしていくようなそういう議会の場ではでございませんので、やはりお互いによりよい方策を求めながら国民に対して義務を果たしていくということであろうと思いますので、その点を含めて大臣に御所見を承りたいと思います。
今事務方に確認をいたしましたが、委員御指摘のように、各省の閣僚の海外出張は、海外旅費としてそれぞれの省庁に積算をしております。そしてその範囲で行動をいたしているわけであります。
 ただ、先ほど来御議論がありますが、私は、実は、総理の海外出張については、やはり現実に予備費対応とならざるを得ないのではないかということを、何回か閣内におりまして感じております。たまたま先ほどどなたかが御引用になりました海部総理の答弁の際、私も隣におりましたけれども、これはいわば国会の御審議の合間の時期、そこに出張するのがという意味でありまして、例えば、その時期にいたしましても出張できる場合ばかりではございませんし、また訪れなければならない国、そしてそれに同行しなければならない人数その他、相当変動のあるものだと承知をいたしております。となりますと、委員と意見を異にいたしまして恐縮でありますけれども、やはり総理の海外出張というものは、弾力性を持ってこれが行動をするためにも、むしろ予備費で対応させていただく方が望ましいのではなかろうか、私は率直にそんな感じを持っております。
私は、ただいま可決されました特定農産加工業経営改善臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定農産加工業経営改善臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  農産加工業は、農業と極めて密接な関連の下で、国民に食料を安定的に供給し、地域農業の振興と地域経済の活性化に資する等重要な役割を果たしてきた。しかるに、農産加工品の輸入の増大に加え、今回の牛肉・かんきつ、農産物十二品目の輸入自由化措置等により、我が国の農産加工業は厳しい事態に直面せざるを得なくなっている。
  よって、政府は、農業及び農産加工業の健全な発展を図るため、農産加工業者の新たな経済的環境への円滑な適応が図られるよう、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 原材料を含む農産加工品の輸入の急増が、経営基盤の脆弱な農産加工業に悪影響を及ぼすことのないよう農産加工業の経営基盤の強化のため、農産加工業の振興に努めること。
 二 近年の消費者ニーズの多様化に対応して原料用農産物の安定的生産、国民食生活の安定等を図る見地から、農産加工品の開発、新技術の開発に努めること。
 三 加工適性品種の開発、栽培技術の確立に努め、農業の生産性向上等を図ることにより農産加工業のニーズに即した原料農産物の安定的供給が図られるよう努めること。
 四 国民に対し、安価で良質かつ安全な食品の安定的な供給が図られるよう食品流通の合理化を促進するとともに、検査体制の整備、表示の適正化に努めること。
 五 経営改善計画等の承認に当たっては、速やかに行えるよう指導体制の整備に努めるとともに、地域農業の振興との関係に十分な配慮がなされるよう指導すること。更に、経営改善計画等の円滑な実施のため実効ある指導を行うこと。
 六 特定農産加工業者に対する融資制度の運用に当たっては、農産加工業の実態を十分考慮した適正かつ迅速な貸付けに留意し、事務手続きの簡素化等に配慮するとともに、所要の資金枠の確保に努めること。
 七 農産物の市場開放措置の特定農産加工業者に対する経営への影響は、雇用される労働者の利害に重大な関係を有するものであることにかんがみ、雇用の安定、生活の安定に最大限の措置を講ずるよう関係行政機関との連携を密にし、雇用安定対策に万全を期すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。