特別養護老人ホームについては割引の適用がないというんですが、私の手元にあります資料でも、特養については四人部屋が三八・四％、こうなっていますが、三人部屋が一一・七、二人部屋が三八・九、一人部屋が七・四こうあるわけですね。特別養護老人ホームについては特別な介護が必要なんですから、必ずしも、すべてについて個室化がいいというわけにはいかないことはわかりますが、しかし二人部屋あり、四人部屋ありということになりますと、やはり四人部屋より二人部屋の方がいいということに私はなってくるだろうと思うのですよ。どうして養護老人ホームと特別養護老人ホームが割引率が違うのか。やはり同じにすべきじゃないでしょうか。
それから大部屋雑居の場合、割引率がありますね。そこでお尋ねしますが、これは養護老人ホームだけに適用されるんですか、それとも特別養護老人ホームにも適用されるんですか。それと、頭打ち三万円の場合に割引率が適用されるとしますと、たとえば四人部屋の場合は二〇％引きで二万四千円、こういうことになるのかどうかです。その辺をお尋ねします。
今回、新たに本人につきましての費用徴収の改定をいたしました五十五年度につきましては十九億円でございますが、明五十六年度は平年度化いたすわけでございます。私どもは推計といたしまして国庫補助ベースで、その分が三十四億円ということに相なると見ております。
五十五年度予算におきまして推計をいたしております養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの入所者の総数を約十五万一千名余と見ておるわけでございます。その中でほぼ七〇％の十万五千人程度の人は無料、所得状況から見まして費用負担の対象にならない。おおむね三〇％程度、人数で申しますと四万六千人程度、十五万人中四万六千人程度が費用負担していただく結果に相なると見ておりますが、月額千円以下とか二千円以下とか低いランクのところが人数が多うございまして、二万円とかいう上の方になりますと、だんだん人数が少なくなっておる。先ほどお話ございました最高額の三万円というところでは約千九百名余という推計をいたしているわけでございます。これは実施が八月一日でございますので、いずれも実績の統計ではございませんで私どもの推計でございますが、そういう状況になっておるわけでございます。
それから費用負担についてランクがあるわけですが、およそのところでいいのですけれども、どれだけの人が、どのぐらい負担するようになるのか、それをちょっと御説明願いたい。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
御説明申し上げます。
 八月一日から実施をいたしておるところでございますが、ほとんど大多数の都道府県は大体、国で定めました線に沿って実施をいたしておる状況でございますが、中に都道府県で申しますと四府県、まず実施期日につきまして、私どもの方では八月ということでお願いを申し上げましたけれども十月なり十一月なり、内容は国の定めたとおりにということでございますが、実施期日の点で若干の猶予をしておるという県が四府県ございます。東京都は十一月からと申しております。
 それから、いまお尋ねがございました、内容につきまして軽減策を講じておるところ、これは本人の分と扶養義務者の分と別々にございますが、本人の費用負担分について軽減を図っておりますのは県で一つ、それから市で五市でございます。それから扶養義務者の負担分について軽減措置を講じておりますのは県で三県それから市で七市、こういう状況に相なっております。その他は大体国で定めました線でお願いいたしている次第でございます。
こういう事件が起きてから後を追っかけて見直しとか制度の検討をやることはまことに残念でございますけれども、しかし、こういうことが起きた以上は早急に御意見のとおりやっていきたいと考えております。
 なお、先般の視察に行かれた後の御趣旨なりお教え等は十分これを守っていきたいと思います。
 なお一一〇番の問題でありますが、これは私も実は内々考えておったところでありまして、委員会でも委員の方から出た意見でありまして、臨時でも結構でございますから、これに類する医療に対する不服申し立ての機関を厚生省につくっていきたい。一一〇番で受けられたものは進んでこれをお教えを願って、これに対応する処置をとりたいと考えております。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
  の趣旨説明
日程第三、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長塩谷一夫君。
    〔塩谷一夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第三 地方交付税法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
第一点の東海再処理施設の運転の問題であるかと存じますが、これは御指摘のように、ただいまの日米間の合意の効力が四月三十日までということになっておりますので、米国政府との間でこの合意を一年間延長する方向でただいま話し合いをいたしておるところでございます。
 それから第二の、日米現行原子力協定の改定の問題でございますが、これにつきましては、昨年米国から予備的な協議を行いたいという話がございまして、日米間の事務当局間で予備的な話し合いをいたしました。その後、昨年から本年までを通じまして、具体的な動きはございません。
 それから第三点の核燃料貯蔵の構想でございますが、これにつきましても昨年初め米国から、そのような構想が成り立ち得るかどうかということについて共同でフィージビリティー・スタディーをしてみないかという話がございまして、御案内のように使用済み核燃料が野方図に蓄積されるということは、核不拡散政策上決して好ましいことではございませんので、そのような構想が成り立つかどうかについて米側とフィージビリティー・スタディーをやるということ自体は原則として結構であるという立場をとっております。ただいま米側の専門家との間で共同フィージビリティー・スタディーというものの内容につきまして詰めておる段階でございます。したがいまして、まだそれをやるかどうかということが決まったというわけではございません。