今、防衛庁長官が御答弁申し上げましたが、特に沖縄タイムス、また琉球新報の結果は聞いておりませんが、沖縄県におけるメディアというものの取り上げられました数字というものは、沖縄県における考え方の一つの証左としての数字と謙虚に受けとめさせていただきたいと思いますが、我々といたしましても、今般の法案がこの日本において二度と再び大きな戦火を交えない、そのための抑止の効果としてこうしたものを持つことが必要であるという前提で法律案を出させていただいておりまして、ぜひ沖縄県の状況につきましても、私自身も、先生御案内のとおり、長らくこれに取り組んでまいった立場で承知をいたしております。
 冒頭、サイパンあるいはテニアンの話がございました。私も、本件についても現地に参りまして慰霊碑を建立する等の仕事をいたしまして、あのバンザイ・クリフでもんぺをはいた婦人ががけから飛びおりた記録がフィルムで今日なお歴史的事実の大きな悲劇として載せられていること、実態を承知いたしております。
 そういう意味で、ぜひ沖縄県の皆さんにおかれましても、本法案の趣旨を十分御理解願えるようにと思って努力をしてまいりましたが、重ねて先ほどのタイムスの数字でないような数字が出るように理解を懸命に求めていきたい、こう考えているところでございます。
お話の沖縄タイムス、それから共同通信の調査結果というものがありますが、共同通信の調査結果は、「反対」もしくは「どちらかといえば反対」が合わせて二三％であるのに比べまして、沖縄タイムスの調査結果は五五％になっていることは私どもも承知しているところであります。
 両者の調査結果に隔たりが生じている理由につきましては、民間事業者による調査ということもあり、私から確定的なことを申し上げる立場にはありませんが、さきの大戦において大きな被害を受けたという沖縄の方々の心の痛みが防衛問題に関する認識にも影響を及ぼしているというものだと考えられます。
 いずれにしましても、この法案は我が国の平和及び安全にとって重要なものでありますから、その趣旨、目的についてよく理解をいただきますよう、今後とも機会をとらえて御説明に努めさせていただきたいと考えております。
長官、この事実は防衛の最高責任者としてきちんと認識すべきでしょう。我が国の平和と安全のために、そのためにガイドライン関連法をつくろうというのだから、そういう大事なことを長官が知らない、とんでもない話であります。
 さて、四月二十三日と二十四日の両日、地元沖縄タイムスが実施をしたガイドライン関連法についての緊急電話意識調査が行われました。反対が五五％、賛成が二六％であります。そして、「反対」、「どちらかといえば反対」と答えた人たちの理由が、「日本が紛争に巻き込まれる恐れがある」、これが四二％であります。「今以上に米国に協力する必要はない」二六％、「憲法に反する」、これが二二％であります。
 このアンケートの結果について、総理並びに防衛庁長官、どのような所感を持っておらますか。
防衛庁長官、きのうの長官の発言はまさに私はガイドライン関連法の本質をついた発言だと思います。だから、沖縄県民はもちろん怒っております。しかし、それがこの法案のねらいだろうということがよくあなたの発言でわかった。
 さて長官、端的にお答えください。
 あなたは防衛の最高責任者として、もちろん周辺事態と有事、戦争は違いますけれども、あの五十四年前の沖縄戦で、沖縄は小さな島々から構成される島嶼県でありますが、日本軍が駐屯している島はことごとく直接的な攻撃を受けた、しかしながら日本軍が駐屯をしていない島は全く戦禍に見舞われることはなかった。この事実は知っていますか、長官に。
私がきのう申し上げたのは、ありていに申し上げますと、島袋委員の最後の方の言葉がよく聞こえませんで、真意をつかむことができなかったという点もあったと思います。
 ただ、そのとき私の気持ちとしては、沖縄には米軍基地が多く存在するという事実を踏まえまして、例えば在日米軍が何らかの軍事的活動を行うに際して、沖縄に所在する米軍基地が使用される状況も考えられるという一般的な趣旨を申し述べさせていただいたものであります。
 沖縄県に米軍基地が多く存在し、基地問題への取り組みが県民に大きな課題になっていることは、私も基地問題を担当している一人として十分認識しております。周辺事態への対応についても沖縄県民の関心が大変高いこともよく認識しております。ですから、あらゆる機会をとらえて地元の方々にその趣旨や内容についての説明に努めてまいりたいと考えているところであります。
 この法案が、周辺事態に対して沖縄県など特定の地方公共団体に大きな負担を強いるようなものであるとは考えておらないところでありまして、今後もそういう態度で対処してまいりたい、こう思っております。
司法制度改革審議会設置法案を議題といたします。
 本日は、本案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、四名の参考人から御意見を伺います。
 本日御出席をいただいております参考人は、専修大学法学部教授小田中聰樹君、日本労働組合総連合会労働対策局次長熊谷謙一君、21世紀政策研究所理事長田中直毅君及び日本弁護士連合会司法改革実現本部事務局長宮本康昭君でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、まず、小田中参考人、熊谷参考人、田中参考人、宮本参考人の順に、お一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
 なお、参考人の意見陳述、各委員からの質疑並びにこれに対する答弁とも、着席のままで結構でございます。
 それでは、小田中参考人からお願いをいたします。小田中参考人。