法律上強制力がなければ、私は、その時点が来てからその対応を考えるのでは遅い。既に私がこの問題を指摘してからもう数年を経過しておるわけです。しかも、井上局長自身も昨年のこの予算委員会で私に答弁して、この構想があるやということを説明して、この構想というのは、これが現在ディズニーランドでありますが、その周辺にこういう緑化計画に基づいたようなプランを私自身も持っておりますし、皆さんの方もこれは持っておると思うのですね。そういうプランが既にありながら、一年間何一つ具体化されてないという状況にあるわけですね。ですから、皆さんも千葉県を監督し指導する、大臣認可を与えた責任を果たすということであれば、もう今までになされなければならないのですが、今から直ちにこの計画の具体的な、財政的な裏づけも含めたものを提示させて、それができない場合には県が買い戻し規定を発動するとか、これは十分可能だと思うのですが、そこまでの指導をするお考えがあるかどうか。
これは私法上の契約、当事者間の合意、十分可能である、こういう判断だけで法的に県なり国がこれの延伸の措置をとり得る、こういう見通しはあるのかないのか。
これは、分譲協定そのものが私法上の契約でございますので、当事者間の合意を待つべきものであろうかと思いますが、しかしそれにつきましては、千葉県としては、買い戻し期限の延伸を両者間で協議することは十分可能であるという感触を持っておるようでございます。
先ほど来申し上げておることでございますが、建設省といたしましては、この分譲協定に基づく買い戻し期限が到来するまでに遊園地としての土地利用が図られる見通しが立つように千葉県を指導してまいる所存でございますが、仮にそれが困難な状況でございます場合には、買い戻し期限の延伸を含めまして千葉県とよく協議してまいりたいと考えております。
ことしの暮れになればはっきりすることなんですが、それが実行されなかったとき、そのときは建設大臣、建設大臣であるかどうか非常に微妙なところがあると思うのです。局長もそのとき在任であるかどうか私は微妙であると思います。しかしそれぞれ政治家として、役人として、そのときに国の行政を預かったという立場からは信念ある措置が私は必要だと思うのです。そういうときに皆さんが大臣をやめた、局長が変わったという事態があったとしても、皆さんは、私が今予測したように遊園地はつくられないのではないか、宅地に転売されるのではないか、極めて不当なことが行われようとしているということが予見できる段階で、それをできるであろうと漫然と年末を迎えでいいのかどうか、その込もう一度、大臣も今の私の質問の中で御判断ができればそれぞれ御答弁をいただきたい。
この件につきまして御理解いただきたいことでございますが、三十七年の時点でここが遊園地用地として埋め立てが計画されまして今日に至っておるわけでございます。このような埋立地における利用目的につきましては、時の経過とともに社会的な、その土地の利用効率でございますとか周辺の状況の変化等に対応する事柄等がございますので、必ずしも未来永劫当初の目的以外に転用ができないというような性格のものではないと思います。したがって、それらにつきましてはそういった判断に最もふさわしい地方公共団体、特に都道府県知事の御判断がそういうことについて最も有効に働くのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。しかし当該地点につきましては、先ほど申し上げましたように東京ディズニーランドが立地している等から勘案しまして、当初の利用目的たる遊園地用地としての利用について今日において何ら変更の理由はないと思いますので、当初目的どおりこの土地が遊園地用地として利用が進められるであろうというふうに私どもは理解しているということでございます。
現在、総合課税の対象となります資産所得が十万円を超えますと扶養控除が認められないというふうになっております。それは先生御指摘のとおりでございます。この制度自身は何と申しますか適切な制度だと思います。今の問題の御指摘は、一六％の分離課税を選んでいる人はそれから外れてしまうじゃないか、そこのおかしさなのかと思うのでございます。逆の方の、先ほど申しました十万円の方の総合課税対象となる所得、これがあっても扶養家族にすべきかどうか、それはむしろしないという税法の考え方に正しさがあるのだろうと存じますが、今の分離課税を認めておりますこういう割引債あるいは利子所得も三五％の分離課税がございますが、それにつきましてはその制度そのものが利子の受取段階でもう課税関係を完結してしまう。それによって執行の便宜にも資するし、そういった資産の所得者というのは税務署とは無関係になる。それがまさに分離課税の制度そのものでございます。税務署にも何も幾らの利子所得あるいは償還差益が発生したかというのは連絡がないような仕組みになっておりますので、したがいまして扶養控除の対象とすべきかどうかの判定基準になります十万円の中には入れない制度になっておるところでございます。
 問題はそこいら辺のところがおかしいという御指摘かと思いますけれども、分離課税のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、受取段階で一六％あるいは三五％の課税をするということで課税関係は完結して一切税務署との縁もなくなるというような制度でございますので、それもそれなりの合理性は持っている制度であろうと思います。
 したがいまして、ちょっと変な言い方でございますけれども、よくそういった制度についての周知といいましょうか、先ほど御老人の例でございましたけれども、そういった方々には、そういうふうになっておりますということを、どこでございましょうか、銀行の窓口なり何なりが教えて差し上げるということでしか何か解決のしようがないような気がいたしております。
 制度そのものの御指摘のような点につきましては、税調でも実は議論がなされたことがございまして、現在、非課税貯蓄、マル優につきましても、それから発生いたします利子所得は、それはただいまの扶養控除の判定の十万円の中に入れないということになっております。その点についての、それは見直すべきではないかという議論もあることはございますけれども、現状はそのように考えておるということでございます。