中国との共同開発の問題につきましては、いま御指摘のとおり渤海湾の開発をめぐりまして現在話が進んでおるということでございまして、近く日本側の新会社の設立が期待されているところでございます。
 それから、いま御指摘のございました内陸部の開発につきましては、従来は中国側は内陸部は中国自身の単独開発でやる、こういう基本姿勢を持っておったようでございまして、その後若干考え方が変わってきたという話も聞いておりますけれども、日本側といたしますれば、中国側から一緒にやろうじゃないかという話が持ち込まれますならば、積極的にこの問題に取り組んでいきたいという基本的な考え方を持っております。
 近く通産大臣も訪中されるということもございますので、こういった問題等も含めまして、中国側の考え方がだんだんと明らかになってくるのではないか、それに応じた対応をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
ＯＰＥＣというよりは、むしろ中近東に必要とする原油の四分の三を仰いでおる、日本の必要とする総エネルギー源の半分を中近東に仰いでおるというようなことは、いかにもこれは不安定なことでございますので、先ほどあなたが言われたように、これを極力多元化していくということが目標でなければならぬと存ずるのでございまして、中国でございますとかメキシコでございますとか、そういった方面へ漸次話を進めておる。非常に大きな期待はまだ当面持てませんけれども、せっかく始めておるわけでございますが、それは当面の供給の多元化でございまして、根本は先ほども申しましたように、全体として脱石油の方向にいろいろ施策をしていかなければいかぬことは当然だと思っております。
いろいろ御答弁がありましたが、私の心配がそれで除かれたわけじゃないと思います。いろんな御答弁のほかにもっとやはり貿易の多角化、こういうことに真剣に力を入れなければならぬのじゃないか、こう思います。しかしそのことを言っておりますと時間がかかって、あとの同僚の質問にも差し支えをいたしますから今後に譲ります。ただひとつ大平さん、待ちの政治ばかりやらぬで、こういうときには積極的に取り組んでいただきたい、私は大変に外貨の心配をしている一人であります。
 次に、御承知のとおり本来エネルギーの危機は第一次オイルショック以来始まっておるわけですね。ところが七年目の今日やっと代替エネルギー法案が提出された。これはどうも遅過ぎるんじゃないですか。言うならば怠慢のそしりを免れない、こういうことも言えると思うのです。私はこの際大平総理にその心境を伺いたいと思うのですよ。率直に言ったら七年もたってやっと出すようなことで一体どうなのか、こういうことであなたの考え方を伺いたい、こういうことですね。
それでは大平さんにお尋ねしますが、「長期エネルギー需給暫定見通し」、これによりますと、向こう十年間をとってみても今後毎年三億から三億六千万キロの石油の確保を必要としております。現在の買い入れ価格を単純に計算してみましても、これはもう六百億ドルからあるいは七百億ドル。今後価格が上がりましょうから、さらにその開きが大きくなることは間違いないと思います。
 他方、昨年のＯＰＥＣ諸国との貿易実績を見ると、輸入総額に対して輸出総額は三分の一に満たないわけですね。したがってその実績どおり計算いたしますと、ことしは約四百億ドル前後の赤字がＯＰＥＣ諸国との貿易で見込まれる、こういう事情だと思います。いま、御承知のとおり日本の貿易姿勢がとかく非難を受けておるわけですが、そういうときに今後貿易でこの大量の赤字を埋めることができるかどうか、これはひとつ総理にお伺いしたいと思うのです。
ちょっと私どもの計算とは幾分違いますが、余り議論に時間をかけては悪いから飛ばしますけれども、私の知る限りではＯＰＥＣ諸国との貿易収支のみの赤字を見てみますと、五十四年の一月から十二月までの一カ年間約二百五十億ドルですね。それから五十五年の一月一カ月だけで約三十五億ドルの赤字になっております。そこで五十五年度ＯＰＥＣ諸国との貿易収支で一体どれほどの赤字が見込まれるのですか、お伺いします。
五十五年度でございますか、五十四年度でございますか。（山本（幸一）委員「五十四年度の一年間」と呼ぶ）五十四年度はたしか百億ドルを少し切った程度だと思います。
久しぶりですな。
 先般来、本委員会で同僚の皆さんから大変傾聴に値する御意見や御質問を承って敬服しております。したがって、私は心配しておりまする二、三の問題をきわめて大ざっぱに総理を中心に伺ってみたいと思います。
 まず第一に、石油確保に欠かせない外貨の事情であります。現在の外貨の手持ちは何ほどなのか、あるいは五十四年度の外貨の赤字が伝えられておりますが、それはどの程度なのか、お答えいただきたいと思います。
いままで放送法の改正あるいは電波監理法の改正について関係の向きでいろいろ議論をしてきて、法律改正をすべきだという段階にまで至ったこともあるのです。しかし今日、それができていないというのは、先ほど文部大臣がいみじくもおっしゃいましたが、政治的な情勢の変化に伴ってできていないのです。同じように、十年前はそうであっても、今日、明確な形として放送大学学園というものの放送局の免許を、必然的に郵政省が許可をするということになるならば、何のための電波監理審議会か。そこに諮って決めるのが至当であって、こうなればこうなりますということを報告する程度の電波監理審議会ならば、法制上こういうものを置く必要はないのです。全く権威のないものじゃありませんか。
 しかしきょうは、電波監理審議会のことをいまから議論しておっては時間がありませんから、ただ御忠告を申し上げておきますが、そういうことを報告しておいてそれで済むような電波監理審議会ならば、お開きにならない方がいいでしょう。国費のむだ遣いになりますということを私は申し上げておきます。
 そこで、続いて伺いますが、放送法二条の定義では、いわゆる教育番組と教養番組というふうに分かれておりますが、この放送大学学園の放送は、教育番組に入るのですか教養番組に入るのですか。