大分時間も少なくなってまいりましたが、あと一、二点お尋ねさせていただきます。
 これも新聞で報道されておりましたし、またパンフレットをその後私も見ましたら、確かにそのように書いてあるのですが、防災研で大型の耐震実験装置が用意されておりまして、実物または実物大の模型まで耐震実験ができる大変すばらしいものがある。これは私も拝見させていただきましたが、どうやら水平方向の振動実験しかできないというのが実情だそうでございまして、水平方向の実験しかできないということは、つまり、直下型地震が来たときの縦揺れというものについては実験されていないという。これは私も正直申し上げて唖然としたのです。
 直下型地震というのは大変予知しづらいということは、当然自明の理でございます。ならば、直下型地震が来た場合の防災という意味においての耐震実験、これはどこがやるのかといえば、当然これは防災研なのかなと思っておりましたので、この縦揺れ実験がされていない、こういうことは今回、私も不勉強でございましたが、初めて知った次第でございます。今後この辺につきましては、予算措置も含めましてどのように改善されていかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
これこそまさしく縦割り行政の弊害もかなりあるのかなと思っておりますので、科技庁中心がよろしいのか気象庁中心が、これはまた専門の皆様の御意見もよく聴取いたしまして、そういう方向に持っていければというふうに思います。
大臣から大変明確な御指摘をいただきましたので、どうかその方向で、予知連の制度改正をすべき点があれば鋭意お進めいただきたい、このように思うところでございます。
 次に、先ほども少々触れさせていただきましたが、リアルタイム地震防災システムと申しましょうか、最近は地震情報の収集、解析、このスピードはコンピューター時代で大分アップしてきたわけでございますので、地震が起きて、いわゆる災害を極小化に抑えるためには、さまざまなシステムの運用によってはかなり可能であるというところまで来ていると思います。
 地震予知推進本部の本部長であられる大臣といたしまして、また科学技術庁長官といたしまして、いわゆる地震が起きた、被害を極小化に抑える、そのための情報から避難誘導からさまざまな問題も含めましてのトータルなシステム開発と申しましょうか、この辺はぜひとも科学技術庁でひとつしっかりリーダーシップをとってお進めいただいた方がよいのかな、このようにも思いますが、御決意のほどはいかがでございますか。
兵庫県南部地震の問題につきましては、お亡くなりになられた方がトータル五千三百四十八、行方不明の方が今なおお二人おられる。負傷者の方は三万四千五百六十八。全壊、半壊、一部損壊含めて、住宅に対する被害というのは約十九万という未曾有の大被害ということになっております。国土庁の防災局が本日発表した数字にはこうなっておりまして、とりわけ犠牲になられた方々に対して心からの哀悼の意を表したいと思いますし、さらに被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 政治の面の果たす役割というのは極めて大きいというふうに思います。それぞれの方々が同じように哀悼の意やお見舞いの言葉を述べられているわけですが、言葉だけではなしに、政治の面で、政治家として、政党として、これが言葉どおり実現できるように頑張っていかなければならないということを私はお誓いを申し上げて、以下質問に入らせていただきます。
 全体的な災害の模様は今申し上げたような現状にあるようですが、とりわけ郵政事業や電気通信、そして放送事業に対する被害も所信表明で述べられております。幸いと言ったらなんですが、この被害状況から復旧に向けて、復興に向けて立ち上がっている郵政事業、そして電気通信事業、放送事業、これらに対する国民の皆さんの御批判というのはあることはあるんですが、政治的な問題にしなければならないほどの御不満、御意見というのは出ていないと拝察をいたします。
 ただ、震災が発生をして約一週間程度、親族の皆さん方から電話回線を利用して安否を気遣う連絡をしたいということに対して、電話をかけないでほしい、もうしばらく待ってほしいというようなことに対して特に批判が出ている点は、テレビなどを拝見しながら、新聞を見ながら、何となく事情はわかっておっても、これにこたえることができないのかどうかということを私は深刻に受けとめました。しかしその後、郵政当局はもちろんのこと、ＮＴＴあるいはＫＤＤ、こういった方々あるいはＮＨＫ等が一生懸命頑張られまして復旧、復興に当たられているわけであります。
 したがって、私は所信表明の内容はそれなりに受けとめるんですが、実は、被災を受けられて復旧、復興に当たられる社員、職員の方々、大変おられると思うのであります。このことについて、別に他意はないのでしょうけれども、大臣の所信表明の中になかったという点については若干残念に思っております。
 特に、郵政やＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫの社員、職員の被災の状況というのは、郵政当局から逐次我々の手元にも送られてまいりました。本日現在ということを前提にして受けとめますと、職員や社員で亡くなられた方が四名、そして家族の皆さんが亡くなられたというのが百名というふうになっております。そして、重傷の方が二十一名、軽傷ということではございますがけがをされた方が百四十七名、住宅が全壊をしてしまったという方々が六百二十七戸ということで数字があらわされております。半壊、一部損壊ということで一千八百四十三戸ということになっておりまして、郵政関係者というものを見ただけでも大変な被害の状況であります。
 しかし、いずれにしても、復旧、復興に当たっていかなければいけません。電気通信事業で見た場合でも、県外から四千名の緊急動員があったし、関西エリアだけでも三千名の動員があった。合計七千名でとりあえず復旧に当たられたというふうにお聞きいたしております。こういった方々が機材を搬入し、同時にみずからの生活は自前でもって解決をしながら復旧に当たられたという実績が残っているわけでありますから、常日ごろの災害に対する対応というものについて、訓練ないしはさまざまな対策というものを立てておかないとできることではなかったのではないかと思います。
 そういう意味では、郵政当局を初めとして、リーダー、責任者の方々が今回万全の体制をとられたということについては大変うれしく思うのでありますが、これからなお三月までの時点を考えても、電気通信だけでも二万名を要する動員をして復興に当たられる、こういう状況にありますので、みずからの問題をなげうってとにかくここに当たるということでありますので、郵政大臣、こういうことに対する激励というか、そういう意味合いの回答をひとつお受けしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。