貿易のインバランスの解消につきましては、これはアメリカあるいはＥＣの経済の再活性化にあると思います。また、日本としてはやはり内需の拡大をしまして輸出ドライブのかからない経済運営を進めるということが基本だと思うのでございます。しかしながら、日本は御承知のように資源のない国でございまして、やはり貿易の自由化というものを基本にして日本経済を支えているということをも私たちは十分配慮してまいらなければいけない。その中で私たちはこの農産物に貿易の摩擦解消に大きな影響を与えないような形をいかにしてつくるかということが農林水産省の役割りだと私は考えます。御指摘のように、残存輸入制限品目、いま現に制限品目のうち、十億程度でございます。これを全部開放したとしても十億に満たないものだと私は考えますので、そういう点から言いますというと、百八十億あるいは二百億ドルの赤字と言われておるこの経済摩擦に対しての何らの直接の解決にはならないわけでございますので、そういう点から言いますというとむしろ農産物については私の方としてはこのアメリカの輸入が、穀物で大体二千万トン、それから農水関係全体で、額にして百二億ドルのアメリカの輸入があるわけでございますので、アメリカにとっては、むしろ日本がいいお客様なんでございますから、そういう点を十分アメリカに理解していただいて、今後いわゆる残存輸入制限品目については、これはできるだけアメリカとしてもこの程度に抑えていただきたい、これ以上あなたの方で制限品目の緩和をしないようにしてほしいということを私たちは主張いたしているというのが現状でございます。
大臣にお聞きをしますが、貿易摩擦は、米国やＥＣの国内情勢の悪化によることが一つ、それからもう一つはわが国の工業製品の集中豪雨的な輸出が原因になっているというふうに思います。米国の対日貿易赤字が百八十億ドルになったと言いますけども、日本の農産物を全都市場開放したとしてもせいぜい五億か七億ドル程度しか寄与することができないということは政府みずからも認めているところであります。したがって貿易摩擦の解決のためには、わが国のとるべき政策課題は、工業製品の節度のある輸出であり、このことの解決なしに農産物を仮に自由化したとしても貿易摩擦問題が解決されることはないというふうに私は思いますが、大臣の見解はどうですか。
まず、アメリカなりＥＣなりが日本に対して農産物の市場拡大を要求しておる背景でございますが、私どもは、基本的にはアメリカ及びＥＣがいずれの場合におきましても経済状態が非常によろしくない、高いインフレ率と高金利あるいは財政収支の不均衡、国際収支の赤字、特に政治的な問題になりやすいのはやはり失業の増大、こういう背景の中で経済的な不況を脱出する一つの方向として日本に対して市場開放を要求してくる、その中に農産物の問題も含まれておる、こういう位置づけであろうと思っております。それで、現在残されております残存輸入制限品目二十二は、これはいずれも長年残存輸入制限品目を減らしてくる過程で何とも残存輸入制限が外しようがなくて今日まで残ってきておるものでございまして、わが国の農業及び沿岸漁業にとりまして基幹的な地位を占める品目であり、あるいは地域的にきわめて重要なものばかりでございますので、もしこれらのものが自由化されるというような事態になりますとわが因の農業及び水産業にとってはかり知りがたい打撃を与えるというふうに考えておりますので、何とかそのような事態を回避しながら解決を求めていきたいと考えております。
私は、時間が余りありませんので、いままで臨調の第一次答申と五十七年度予算について二、三の問題について指摘をしたにとどまるわけでありますが、この第一次答申に基づいて、しかも忠実にこれを実行してつくった五十七年度予算、いままで指摘してまいりましたように決して農業の発展や農民のためにいいものではない。答弁を聞いておりますと、臨調の答申はごもっともだというように受け取れますが、そんなに臨調の答申がよかったらば答申が出される前に皆さんはなぜ改善しないんですか。これからもいろいろな答申が出されてまいりますが、臨調に言われて直していくということじゃなくて、もしごもっともだったら先に直すのが当然だと思いますが、そのことを今後の問題として強く指摘しておきます。
 さて、次は貿易摩擦に関連をする問題ですけれども、わが国の農業を取り巻く課題はたくさんありますけれども、当面の最大の課題は農産物の自由化、輸入拡大の圧力をどう切り抜けていくかということであります。わが国の農業は、外国農産物の輸入の増加によって自給率も低下したし、あるいは国内では生産調整を強いられ、縮小再生産に追いやられようとしているわけです。もし自由化されたりこれ以上輸入枠がふえるということがあるならば、国内農産物はまさに壊滅的な打撃を受けることになるんです。輸入圧力に対する大臣の決意やあるいは政府の対応については後ほど聞きますけれども、まず、米国やＥＣが執拗に市場開放を迫ってくるこの背景と、残存制限品目を自由化したら、あるいは枠を拡大したら日本農業は一体どうなるのか、農水布としての見解を簡潔に述べてください。
これは、細かくもう少し調べてみますがね。
 それで、あと残されました時間、この委員会の審議を通して私どもとしてなおはっきりさしていただきたい点を、二つほど、政府に政府の統一見解というか、まとまった見解を出していただかないと、どうもあいまいであるわけです。
 それは、先ほど来事実関係について御質問をしておりましたが、アメリカのブロック通商代表がわが国の四人の国務大臣に市場開放声明文案を提示をしていく、こういうやり方は、通常的に、国民常識から言えばあり得べきことではない。これは、だれがどう考えても、一国の総理に対して、世界の指導国家と称するアメリカが、アメリカの一役人が、こういう宣言をしなさい、こういうことを言うのは、どう考えても非常識で異常な状態だとわれわれは理解をしておる。これは、主権侵害に関する問題に内容としてはやっぱり考えざるを得ない、こういう理解をわれわれはしておるわけですが、政府の方は、この委員会の質疑を通してそういう認識がないわけですね。外務省は、先ほども申し上げましたが、若干異例の出来事、こういう御答弁をせられておる。通産省になると、こういうことはしばしばあることだ、こういうふうに言われておる。大体、外務省と通産省でこれはニュアンスというよりも基本的にちょっと違う。この問題を一体どういうふうに——一本の政府の見解というものを出していただかねばならないとわれわれは思っておるわけです。若干異例である、若干というところに、私は後で質問しますが、問題があるのだと思いますけれども、しかし、異例であるという外務省に対して、こういうことはしばしばあるので、あり得ないことじゃありません、通産省はこういう答弁をされておるわけですね。この二つの外務省と通産省の見解の差というもの、これをまとめていただきたいと思うわけです。一体どちらをわれわれは政府の正式の答弁と理解したらいいのか。これは外務省が窓口だから外務省の見解が政府の見解だ、こういうふうに理解をすべきだと私は思っておりますが、どうですか、外務省。