先ほど申し上げましたように、ただいま各省庁に、この行政手続の実態の調査をいたしております。それが取りまとめられますと正確なお答えができると思います。
 現時点におきましてはそういう意味で全体像といいますものが手元にないわけでございますが、侵害処分の中での典型の、取り消し処分があるわけでございます。例えば営業許可の取り消しとか、ある銀行業の免許の取り消しとか、そういう取り消しの処分、まあこれは侵害処分の典型例だとございますが、この取り消し処分を規定しております法律は約三百三十ございます。三百三十ございますが、一定の事由がありましたときにそれを取り消すということは法律の中に書いてあるわけですけれども、それをどういう事前手続で取り消すに至るのか、そういう事前手続のまさに行政手続の核心部分でございますが、それがあるものとないものというのがございまして、法律で言いますと、事前手続があるものは約二百、ないものが約百八十、実は法律の中で重複があるのでそういう数になっております。
 それでもう少し具体的に、取り消し処分といいますものを定めますときに、ある法律の第何条の何項という、その第何条の何頃というところに実際は書いてあるわけでございますが、そういう条項数で申し上げますと、取り消し処分を規定しております条項数は約七百三十ございまして、そのうち手続があるものが約四百五十、それから手続が全然書いていないというものが約二百八十、約四割というような実態でございます。
各実体法が個別法で各省庁の担当であるのが現実であると、そのようなお話でございますが、特に今までの検討された経緯の中で、学問上も実態上も、諸外国も同じようにテーマとされているのは各国民の利害に関する行政処分、特に不利益処分的なものを中心に侵害処分というような言葉で学問上使われておりますが、例えば一たん認可したものを取り消すだとか資格を取り消すだとか、一応そんなような例が挙げられますが、そういったものの実態というものの把握でございますが、各省庁に任せておけばいいということはそれは一つございますけれども、どこかで求心的にとらえられなきゃいけない。その求心的な真ん中にあるのが総務庁である、これは変わらないしそうだろうと思います。
 そこで私が伺いたいのは、特に行政処分のうちに国民の権利義務に関する不利益処分をするときの国民の権利保護という側面から現実的な実体法、個別法は大体幾つぐらいあるのかということに関心があるわけですね。それについての文献などを見ますと、かなりの数が上っておる。そのかなりの数について詳しく聞こうとしますと、それは各省庁がやっていることで、余り総務庁が声を張り上げると各省庁とのかかわり合いにおいてまずい場面が多いと、そんなようなお話を聞きます。
 それで、特に私の関心を持っているのは、そういった侵害処分の例をおよそどのぐらい、総務庁と各省庁との関係もありますから厳密に返答は求めませんけれども、どのぐらいの数でどんな困難性があるかという上で、個別法の実際の数というのは大体どのぐらいあるというふうにおつかみですか。
行政手続制度につきましては、これは総務庁が中心になりましていろいろ検討をいたしておりますけれども、基本的には各省庁の所管の実体法の手続ということが中心でございます。この最終答申の中でもございますように、やはりこの専門的な調査審議機関というものを設けて検討すべきであるということでございましたが、そういう場ができました場合には、当然そういう実務といいますかそういう所管の、この背景にした学識経験者の参加、それが必要だというふうに考えております。
 いずれにしましても、私どもとしましては、この問題が役所の中だけの問題でなくて、当然国民の皆様の御関心を得ながら検討していくべきものだというふうな理解でおります。
今、ニュージーランドで行われた改革の中身についてるる御説明がございました。私も、ニュージーランドがどういう改革をやったかという大筋については、文書も拝見しましたのでよく見ておりますけれども、そうした諸外国の改革の実績というものに学ぶことは大事なことだというふうに思います。
 まあ人口やら、あるいは社会的な条件やら経済的な条件やら、それぞれの違いもありますから、それをそのまま適用するというのはなかなか難しい問題があると思いますね。しかし、やってきたことについて、学ぶべき点は大いに学んでやる必要があるということは当然のことだと私は思います。
 先ほど来申し上げておりますように、そうした教訓にも学びながら、内外の声も聞きながら、日本としてどういう改革を行う必要があるのか。とりわけ規制緩和の問題あるいは特殊法人の整理統合、廃止の問題、さらにまた政治改革、税制改革といったような改革について、今改革推進内閣ということまで銘打って取り組んでいるわけですから、内閣を挙げてやらなきゃならぬ課題だということの位置づけについてはいささかも変更はございません。その不退転の決意で改革を今進めている段階にある。
 とりわけ改革委員会というものも設置いたしておりますから、その改革委員会では規制緩和の小委員会あるいは情報公開の部会等も設けて、そして五年間で千九十一項目の規制緩和をやろうというのを三年間に前倒しをして、しかも毎年毎年見直しをして必要な項目についてはさらに追加をしてやろう、同時に、その改革委員会からもそうしたやっている実行についてのいろいろな問題点についての勧告もいただいて、そして総力を挙げて
取り組んでいこう、こういう取り組みをしていることについては御理解をいただきたいと思うんです。
 私は、やはりこれだけ国際化しておる状況の中で、日本が戦争五十年間経済成長を遂げてきた、そのことによって相当な無理もあったのではないかと思うし、これまで必要であったものが今必要でなくなった規制もあるし、同時にこれから発展をしていく過程で足かせになるようなものもやはりある。
 しかし、その規制を取り除くことについては、あるいはその痛みを感ずるものがあるかもしれない。しかし、その痛みを感ずるものがあっても、それは将来に発展をする一つの痛みなんだというふうに受けとめていただいて、私は、ここはやっぱり思い切ってやるべきことはきちっとやるということが大事だということは、内閣でもたびたび申し上げておりまするし、これは省の立場を超えて、内閣一体となって推進をしていこうということの了解、閣議決定もいたしておりますから、そういう方向で全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。