私は、まず林業等振興資金融通暫定措置法、この基本的な改正点についてお聞きしたいと思います。
 先ほども質問がありましたけれども、今回の改正で、第一条の目的、第二条の基本方針の「国内産木材」から「国内産」という言葉が消えまして、「木材」一般に本法が適用されるようになりました。それにより外材にも適用範囲が拡大されるということになるわけですね。先ほどのお答えでは、縦系列の共同では国産材、外材どちらを使うかこだわらない、しかし川上から川下まで国産材をつないでいく、こういう趣旨だというお話があったわけですけれども、それならばなおさら、国内林業振興のための資金融通暫定措置という本制度の原則的な立場を守って、この「国内産木材」という言葉はきちんと書いておくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 これはもう委員十分御案内のとおり、金丸前議員に渡されたとする五億円につきましてはいろんな告発がなされておりまして、その告発のうち、なお政治資金規正法上の収支報告書不記載罪、さらには所得税法違反の告発事件がございまして、これについてはなお現在捜査を東京地検において続けているところでございます。したがいまして、先ほどお答え申し上げました現在逮捕しております所得税法違反の事件をも並行して捜査を進めている段階でございます。
 したがいまして、その捜査の中身については現段階でお答えすることはいたしかねるわけでございますけれども、委員が御指摘になっておられることをも、これは十分検察当局として捜査する過程において厳正な捜査を行うものというふうに考えているわけでございます。
玉田先生と河口先生が高い見識のもとに、今、特定優良賃貸住宅の建設促進に対する御意見を拝聴いたしておりましたけれども、全く同感ということをまず申し上げたいと思うのであります。
 順を追って、玉田参考人からちょっとお聞きいたしたいと思うのでありますが、住宅基本法の必要性ということについては、もう既にいろいろと住宅宅地審議会等において先生の御意見もかつてから聞いておりました。住宅政策の基本的な改善を図るために住宅問題の認識をまず明らかにして、住宅政策の体系を確立いたしまして、その円滑な推進を図るという立場に立って住宅基本法の制定についての御意見を拝聴いたしておりました。
 住宅政策の理念の明確化、今もお話に触れておられましたけれども、例えば、国、地方公共団体、企業、個人の役割分担の明確化とか、居住水準及び住宅資金の負担の関係等について住宅供給計画の策定とか、住宅に関する統計、情報の整備といったような問題等々について政府は必要な調査、広報等について格段の努力を払うべきであると考えているわけであります。その関係から、今回の法案については、私どももこれは画期的なものであり、将来にわたって非常に全体の住居水準というものを高めて住宅政策を前進させるものだと考えているわけでありますが、政府が格段の努力を払って国民的合意を得て、今申し上げました住宅基本法の制定に努力すべきであるということについて、先生の御見識を拝聴いたしたいと思うのであります。
 さらに、良質な賃貸住宅のためには、従来からの構造とか設備とか、こういうハード面だけでなくて、修繕、建てかえといったような計画などを含めた住宅の維持管理のソフト面が耐用年数を延ばすというストック重視の近年の考え方からも重要であると思うのでありますが、先生の御答弁をお願いいたしたいと思います。
 河口先生は、今もアンケート調査その他、いかに住宅政策があるべきかということについて組合員の意見を十分聞きながら実態をこの表にまとめられました。このことについても深く敬意をあらわしたいと思います。
 そこで、河口参考人は、土地基本法の審査の際に、勤労者の生活実態から考えて月収の一五％が生涯において限度ではないかと、今もそのお話をされました。私も、高い教育費負担や高齢化社会を迎えて老後の生活への蓄えの必要性の高まり等、勤労者を取り巻く状況を考えるとこのあたりが一つの大きな目安だと思うのであります。これまた同感をいたしております。
 そこで、この法律の家賃対策補助によりますと、十五万円の家賃を入居者負担が当初九万円から出発いたしまして、年五％ずつ上げて、そして二十年後に大体市場家賃になると、この法案の骨子でありますが、これではどうも、私もこの後すぐ午後に質問するわけでありますけれども、これではちょっと高い。特に労働省あたりからも来てもらって、大体賃金がダウンする年齢というものは相対的に何歳になるだろうかというようなことなども考えて、実際問題として優良賃貸住宅の政策というものについては、これは賃貸住宅の建設促進が主なのか、あるいはまた将来持ち家政策というものについて考えた方がいいのか、その点がまだ私は合点がいっていないわけでありますが、その五％の家賃負担の水準についてもう一度御意見を拝聴いたしたいと思うのであります。
 それから、ＮＲ住宅等についての御見識もお伺いいたしました。非常に注目をいたしておりますが、私は、職住近接を実現するために、河口参考人がおられる連合では今言ったＮＲ住宅に取り組んでおられると伺っておりますけれども、その内容や実績についても教えてもらいたいと同時に、職住近接のために住宅の近所に職場、業務機能を密接するための方式というものを今日考えるべき時期じゃないだろうか。特に、アクセスその他の関係等についてもなかなか思うようにいかないというようなこともございまして、その点についてひとつ、東京都内では非常に不可能であるとするならば、例えば埼玉とか千葉とか神奈川とか、そういうところにやはり職場と住宅というものを密接にして職住接近の考え方というものをこれから誘導政策としてもやるべきじゃないか。私どもは、去年拠点都市の関係で東京一極集中に対する排除の法律というようなことについて決めたわけでありますが、これらとも関係があるわけでございますけれども、その点もお伺い申し上げたい、こう思います。よろしくお願いします。