御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として堀江正夫君が選任されました。
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いま御指摘ございました点は、私たちも平素から考えておるところでございまして、まあこれが弱点になっておるところでございますが、そういう点を十分心いたしまして効率的な運用を図るように一層の努力を払います。
港湾の整備に対する要望というのは非常にたくさんございまして、その結果先生がいま御指摘になったような正面を広げるというような結果になりがちでありますけれども、姿勢といたしましては、先生いま御指摘のように、できるだけ集中的に総花にならないように、投資効率を上げながら事業を実施いたすようにいたしたいと思います。
それで、今度は局長の方に、この港湾整備五カ年計画、ここに政府がお出しになっている内容の細かいことなんかは私いいですから、どれでもいいから局長が一つか二つ取り上げて、それで具体的にこういうことをやりたいというふうに考えているんですと言って、その辺のところをもう一つでも二つでもいいからちょっと説明してくれませんか。
これは、目黒先生の御質問がございましたときにお答え申したことと重複するかもわかりませんが、要するに、港湾整備緊急措置法のこの「緊急」という問題、この文字にこだわりを持っておられるように思うのでございますが、この昭和三十六年第一次発足いたしましたときには、まさに緊急事態であったと思うのでございます。ちょうどあのときは所得倍増計画、いわゆる高度経済成長への入り口でございまして、それを受け入れるにいたしましては経済基盤が十分できておらない。しかも、今後の経済はマス輸送と申しましょうか、大量輸送によるところの低コスト化ということを図らにゃいかぬ、そういうことから港湾の整備が始まりまして、そこにこそ緊急の意義がございました。
 今日、二十年たちまして、港湾の整備も着実に進んでまいり、一応外洋関係につきましては、いわば荷さばきの上におきましては一応整備はついてきたように思っております。でございますから、それならば港湾整備計画措置法というようなことにすればいいじゃないかということでございますが、しかしながら、この港湾整備緊急措置法というのと特別会計とは一体となったものでございまして、そういう関係でございますので、あくまでも港湾整備特別会計とこの緊急措置法という名前の法律とが一体となって形成されておるものでございます。そういうことでございますので、私たちといたしましては、やはり港湾を計画的に進めていくその根拠としては、港湾整備緊急措置法という法によって進めていかざるを得ない、こういう事情でございます。
 そういう点を御理解していただきまして、われわれが今度この第六次で進めようとしておりますのも、したがってただ荷受け能力のみの増強を図るんではなくして、いろんな多様的な要件を加味してこの緊急第六次計画をつくっておる、こういうことでございます。
御指摘の点でございますけれども、ただいま近藤先生は事実上税率を委任したことと同じではないかというふうにおっしゃったかと存じますけれども、税率そのものを政令に委任したということとは全く違っておるということをまず申し上げておかなきゃいけないと存じます。
 要するに、税額を計算します過程におきまして課税対象を幾らと特定しそれに対して三％の税率を乗ずる、その特定の仕方の問題なんでございます。御指摘の簡易課税制度でございますが、法人企業統計における全産業の平均的な付加価値率二〇％をもとにしまして八〇％という仕入れ率を原則的な率として掲げまして、卸売業につきましては九〇％の仕入れ率を設定している。御承知おきいただいているとおりでございます。尾崎局長が簡素化ということを答弁したとさっき御指摘ございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、これは制度の簡素化を図ったものと理解いたします。
 ところで、先生の御指摘は、今回簡易課税のみなし仕入れ率を決めます場合にこれを政令に委任するとしました結果、ある率が仮に将来政令で定められるということになった場合に、それが現在決められている率に比べてより厳しくなる、つまり税負担をふやす方向へ新しい率が定まった場合には一種の増税効果を生ずるではないか、そういうことを政令に委任していいのかというのが今の御指摘の趣旨かと伺いました。
 この点でございますけれども、今回の改正というのは、既にたびたび議論されましたように、税制改革法の十七条三項でございますか、いろいろ御議論の結果、中小企業に対する今回のこの措置というのは見直す必要があるということを法文上明記されまして、それを受けまして我々見直しが必要だと考えておるわけでございますけれども、それは当初の段階で、先ほど申し上げましたようなみなし仕入れ率の設定ということをそのときの事情で八〇％と規定しましたことに対してなお見直しが必要だという御指摘を受けているわけでございますが、厳密にこの八〇％というものを実態に即応した率に見直してみたときに、より適正な率——仮により適正な率に置き直される余地がございました場合にはそれに対応するというのがこの見直しの趣旨でございまして、税収を今のレベルよりも上げるとか下げるとかいうことをねらいにしてどうこうするという話ではございませんということを御答弁したんだと思います。
 じゃ増収になるという場合が起こり得るかということでございますけれども、それは率の設定によっては計算上起こり得るかもしれません。しかし、そのことは今回の見直しの許容することであろうと私どもは考えます。既に従来におきましても古い物品税法の施行令等におきましても一定率というのは定められておりました。これは何度か改正を試みられたことがございますけれども、一度ならずこれが今近藤先生がおっしゃるような意味におきまして増収の方に働いた改正というものは、過去にも例はございました。