先ほど来申し上げているように、大深度地下については所有権が及んでいる、こういう前提で私どもこの制度を考えなければならないというスタンスに今おりますが、そういった前提のもとで、お話のようにこの問題整理に当たっては憲法二十九条三項に基づく「公共のために用ひる」ということが大変重要な要件だろう、こう私どもは考えております。
 現行法上、御承知のとおり土地収用法の対象事業というのがこの公共のために用いる要件を満たす事業と一般的に考えているわけでございまして、そういった意味で私どもとしては、収用法の対象事業に掲げられている事業というものを大枠として、その中で考えていくのが適切ではないだろうか、しかもその際に、今先生るるお話しのように、私権との調整問題などなど考えますと、これは前提としては事業実施の必要性あるいは緊急性、こういったことも踏まえて検討していく必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
 また、同じような前提に立ちまして、この地域の考え方でございますが、結論から申しますと、この大深度地下利用法制というものが今議論されている背景というものは、何といいましても大都市地域におきます社会資本整備の立ちおくれ、この整備の難しさ、こういったことから地下空間というものが着目されているという経緯でございますので、私どもとしましては、やはりこの問題は大都市問題という側面を重視して、大都市地域に焦点を当てて考えていくのが至当であろう、こんな考え方に現在立っております。
現にもう地下三十メートルとかそういうところについて収用法の枠の中で運営しているのでありますし、幾ら大深度といってもそれから十メーターか十五メーター下がるだけの話でありますから、十メーターか十五メーター下がれば土地収用法にはなじまなくてほかの法律をつくるという考え方は、私は国民の法益保護の均衡からいっておかしいと思うのであります。今のところは土地収用法の運営の中でやっていきたいという話でありますが、これはもう少しきちんと、自信を持って、これからも国民の所有権を強制的に利用するには土地収用法の中において運営をしていく、ただ、手続は非常に厄介でありますから、収用裁決までいかなくて簡略化して、事業認定ぐらいで終わらせて利用促進を合理的にしていくということは納得できますが、ぜひひとつそういうふうな毅然とした姿勢でやっていくべきだと思うから、そのことはこの段階において要求しておきます。
 ところが、今各省の方針を見ますと、民間施設を入れたり、あるいは土地の取得や何かが非常に困難な大都市以外の地域を対象地域の中に入れたりする構想も出ております。今申したとおり大深度の地下利用が個人の所有権に制限を加えているものであるし、その直接の根拠はやはり憲法二十九条三項の「公共のために用ひる」あるいは二項の「公共の福祉に適合するやうに」用いるというそれを受けているわけでありますから、対象地域というものは無制限に広げるべきではないのではないか、利用の仕方が非常に稠密で地価が高くて公共用地の取得が困難な、そういう大都市地域でやることが国民の私権保護のゆえんではないか、また、対象事業も何でもいいというのではなくて、公共公益事業で土地収用法の対象事業の中から大深度地下における事業実施の必要性があるというようなものをふるいにかけて選択してやっていくことが、私はこの際正しいあり方であると思うのでありますが、その件についてはどう考えているのか、伺いたいと思います。
今回の大深度地下利用に関する法制というものが今後どういう格好で政府として取りまとめられていくかということについて、いろいろと今後の御議論、詰めなければならぬ点があるわけでございますけれども、その中で私権との調整という部分については、これは非常に厳密な法議論がなされなければならぬだろう、こういうふうに認識しているところでございまして、そういった中では、ただいま先生おっしゃったように、私ども建設省の今のスタンスとしましては、やはり今後ともこの土地収用制度との関連、あるいは憲法二十九条二項、三項との関連、こういったものを踏まえたシビアな議論というものが基本になければならないだろう、こういうふうに考えている次第でございます。
ちょうど一九九五年の二月にＮＰＯ法案の法案づくりを与党プロジェクトで、自民、社民、さきがけ三党で始めて以来、今月で丸三年になります。その間、いろいろ価値観の違う政党、あるいは市民団体もそうなんですけれども、意見をお互いに闘わせ、深めてまいりました。多くの小さい市民団体、大きい市民団体、北海道から沖縄までのいろんな意見が集約されて、市民がこの法律づくりに参加したと言っても過言ではないと考えております。
 そうした中で、政治家の方でも、衆議院段階では民主党が修正をお出しになり、また参議院段階では実に二十時間に近い時間、党派を超えてよりよい法律ができるための大胆な議論を闘わせてまいりました。そういった運営をしていただいた委員長に敬意を表したいと存じます。そして、私ども、修正案に参加するしないは別として、参議院として意思を確認し合ったということは間違いのない作業だったと認識しております。私の質問を最後に質疑が終局することを思いますと感無量でございます。
 最後に、数点確認をさせていただきたいと思います。
 市民活動促進法案の第二条第二項第二号ハに関してですが、第一に、法人が、その活動の目的から、特定の候補者、公職にある者または政党などに対する政策見解を集会、機関紙などを通じて国民に宣伝することは禁じられていないと考えていますが、いかがでしょうか。
 第二点目。社員、役員個人が、特定の候補者、公職にある者、政党などを推薦し、支持し、またはこれに反対すること、そしてこれを社会的に表明することを妨げるものではないと考えておりますが、いかがでしょうか。
 三点目。法人の役員がその地位のまま特定の公職候補者もしくは公職にある者となることを妨げるものではないと考えますが、いかがでしょうか。
 当然のことながら、公職にある者が、社員、役員、団体の代表になることもできると考えますが、いかがでしょうか。
 第四点。公職選挙法で禁じられている事前運動は除き、法人が主催する集会などで特定の公職の候補者、公職にある者、政党から政策などの意見を聴取する行為は許されるものと理解していますが、いかがですか。
 また、法人が発行する機関紙などに、特定の公職の候補者、公職にある者または政党が、選挙のためではなく政策の広告を出すことは認められるでしょうか。
 以上四点、よろしくお願いいたします。