御指摘のとおり、参議院は、衆議院の議論が足らざるものがあればこれを補完し、出過ぎたものがあればこれを抑制し、その論議の中にバランスを持つということは当然の役割でございまして、参議院のそうした権威を高め、役割をしっかり果たしていくことは当然のことかと思います。これは当然、御指摘のように参議院の投票率等にも微妙な影響を及ぼすものと思っております。最近の選挙における投票率は著しく低下傾向にございまして、特に前回の参議院通常選挙の投票率は四四・五％、また国政選挙として初めて五〇％を下回っておるわけでございまして、深刻にこれを受けとめなければならぬと考えております。
 お尋ねの参議院議員の選挙制度改革につきましては、与党三党では昨年十月三十一日の政策合意におきまして、議員定数の削減を前提にし、民意がよりょく国政に反映されるよう、早急に選挙制度の面からも、権威を高めたり役割をしっかり果たすということとは別にこの選挙制度の見直しを開始すると、明確にここに合意をしておるわけでございまして、鋭意検討が行われておると承知をいたしております。
 また、平成会におきましては、さきの通常国会に参議院議員の選挙制度の改正を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案を提出されまして、本国会に継続審議となっているものと承知をいたしております。この問題につきましては、今後さらに国会を初め各党各会派で十分御論議を深めていただき、自治省といたしましては、その結果等を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
平成七年の参議院選挙の世論調査によりますと、あなたはどの選挙に最も関心がありますかの問いに対しまして、参議院選挙の関心が最も薄く、ゼロに近い結果になっております。参議院が他より低い投票率になっていることが、参議院としては心配すべきでございます。二院制における参議院の危機と言わなければならないと思います。これは制度全体の問題として参議院全体が真剣に取り組むべき課題であることを訴え、大臣にお答えいただいて、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 本法案が有権者の投票環境の向上を図ることを主眼にいたしておりますことは申すまでもないことでございまして、このことにかんがみますれば、有権者へのＰＲの重要性については全く御指摘のとおりで同感でございます。
 今回の改正の内容については、パンフレットや新聞広告等各種の手段を活用してその周知徹底に努めるべきものと考えております。また、都道府県、市区町村の選挙管理委員会におきましても、広報紙に改正内容を載せるなどして、積極的にさらに周知徹底に取り組んでいただくようにお願いをいたしてまいりたいと考えております。
御指摘のように、必要となります国政選挙の執行経費につきましては、地方公共団体の負担増とならないように、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律を改正することによりまして適切に対応したいというふうに考えております。
今回の改正に伴う国政選挙執行経費の支出増については、地方公共団体の負担増とならないように措置を講ずべきであると思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
投票時間が二時間延長になるということによりまして、大都市圏を中心に、一部の市区町村におきましては即日開票が困難になるおそれがあるというふうに考えております。
 どの程度の市区町村が即日開票が困難なのかということは現段階では正確に把握をしておりませんけれども、私どもといたしましては、各市区町村に対しまして、まずは開票開始時刻をできるだけ早めてもらう、あるいは自然に開く投票用紙というものを活用してもらう、それから枚数計算機といったようなものも導入されていないところは導入してもらう、そういうことでいろいろ知恵を出してもらいまして、できる限り即日開票ができるように指導してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 今回の改正に当たって、選挙結果をいち早く国民に伝えることは重要なことでございます。即日開票体制は可能なのでしょうか。当然、投開票に当たっては、その公正確保が最も大事であることは言うまでもございません。その上で、開票速報、選挙報道に支障が生じないよう開票の作業の迅速化を図るべきでありますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
二点御質問をいただいたと思っております。まず最初に、港湾運送事業の規制緩和について先生の御意見を拝聴させていただきました。私も港湾運送という歴史的な背景というのも若干私なりに承知はいたしているつもりでございます。しかしながら、今言われております行政改革それから経済構造改革、運輸省といたしましても真摯にこの規制緩和の問題について取り組ませていただいております。先生も御承知だと思いますけれども、交通運輸の分野の中におきましても、規制緩和を促進することによりまして自由競争を推進していって、そしてそれぞれの経済的な効率化、活性化を図っていくという観点から、運輸省といたしましては、まさに運輸行政の根幹でありました需給調整規制を物流、人流全分野において原則的に目標期限を決めて廃止するということで見直しを決定させていただいております。しかし、今までこの港湾運送の分野においての規制緩和の議論というのはほとんどなされていないというのが実情なんです。まず、手順といたしましては、行政改革委員会の中で御審議をいただきまして、その上で、先生今御心配いただいているような規制緩和を行うことによってどういう環境、条件整備が必要なのか、これをよほど慎重にやっていかなければいけないと思っております。運政審の場でいろいろな検討を行っていくわけでございますが、そういうことを念頭に置きながら、いろんな関係者の方々で、またいろんな角度から御審議をいただきまして、そして円滑な安定的な荷役の確保が行われるように環境、条件整備をしていくということが実は重要なことだというふうに認識をいたしております。また、事前協議の制度の問題についてでございます。この問題につきましても、事前協議という制度が今日までそれなりに果たしてきた役割というのは私は評価すべきところは評価していかなければいけないと思っております。ただ、残念ながら、日本の歴史的な慣習と申しますか、そういったものがアメリカ、外国の方々によく理解できないということで、今この改善について求められているところでございます。運輸省も積極的にこの問題について、労使間の問題ではございますけれども、何とか改善策がまとまるように今協力をしながらこの協議会を行わせていただいているところでございます。そういった中で、今回のアメリカのＦＭＣの一方的な期限を決めた制裁措置というのはまことに遺憾なことだというふうに思っておりまして、私といたしましても米国政府を通じて強く抗議をいたしたところでございます。いずれにいたしましても、この制度につきましても今精力的な改善についての協議会、きょうも実は会議を開かせていただくことにいたしております。何とか大事に至らないように、こちらの面でも協議をまとめるような積極的な取り組みを運輸省として行ってまいりたいということをきょうはお約束させていただきたいと思います。