お答えを申し上げます。
 まず恩給欠格者に対する書状、銀林の贈呈事業につきましては、事業対象者数は約百八万人でございまして、請求者数が平成二年の三月末現在で約十五万六千件でございます。贈呈件数も同じく平成二年三月末現在で書状と銀杯とを合わせまして三万四千件でございます。
 次に、戦後強制抑留者に対します慰労品等の贈呈事業につきましては、恩給等非受給者の事業対象者数は約二十八万四千人でございまして、請求者数は平成二年三月末現在で約十五万七千件、贈呈件数が同じく平成二年三月末で十三万五千件でございます。
 次に、恩給等受給者の事業対象者数が、これは約十八万九千人、請求者数が同時点で約九万五千件、贈呈件数が同時点で三万三千件。
 次に、抑留中死亡者の事業対象者数でございますが、これが約五万五千人、請求者数が同時点で約二千件、贈呈件数が同時点で一千件、かようの実態になっております。
時間がありませんから余りがたがた言いたくないんですが、責任ある立場で、やはり先ほど来の同僚委員の皆さんの御質問に対してももう一つ明確さを欠くというか、責任ある立場で責任ある答弁といいますか、これを私たちは本当にこの際強く要望しておきたい、こう思います。
 平和祈念事業特別基金において既に六十三年度から戦後強制抑留者に対する慰労品及び慰労金のこういった贈呈事業を開始するとともに、昨年度から新たに外地勤務の経験を有する恩給欠格者、こういう人たちに対しても書状及び銀杯等を贈呈する事業を行っているわけですが、そこで、事業別にこの対象者数それから応募者数、贈呈者数、さらには進捗率がどのようになっているのか、この辺もお答えをいただきたいと思います。
つまびらかに確定いたしておりますならば先生の御趣旨に即してお答えいたしたいんでございますが、その対象者の範囲それから具体的な細目についてもその基金の運営委員会に付議をいたしておりまして、まだ内容については私たちも承知いたしておりません。したがって細かに先生に御答弁できない状態でございます。
質問をよく聞いておいていただきたいと思うんですね。何か大ざっぱな答弁で、先ほどから事業の対象となる恩欠者の範囲も聞いているわけなんです。これはどうなっていますか。
まず、昨年十二月二十二日に政府と党との間で交わされました了解のことについてお答えを申し上げます。
 これは平成二年度予算の編成に当たりまして政府と自民党の間で了解された事項でございますが、一つは平和祈念事業特別基金に対する出資枠を現行の二百億円から四百億円に拡大すること、二、追加出資の二百億円は現行枠二百億円の出資完了後に造成すること、三、平成二年度の出資額は六十五億円とすること、四、書状・銀杯贈呈事業に加え基金果実による新規の恩欠者慰藉事業を開始すること、及び、事業の内容は基金の運営委員会で検討するものとし政府はその結果を尊重すること、五、これによりいわゆる戦後処理問題に関する措置はすべて確定、終了したというものでございます。
 それから、二番目のお尋ねは、その新規事業の内容いかんということであったろうと存じますが、これは基金の運営事項の重要事項を審議します運営委員会において現在鋭意その内容について御討議を願っているところでございます。
時間がないんでどんどん進みたいと思いますが、こうやってパーセンテージで出ている以上、先ほど来のような発想に立たざるを得ない。片や小数点以下二けた出ているわけですから、一けたの場合で計算すれば全然違ってくる。そういうことでこの問題、これは時間がないんでこれ以上質問を重ねませんけれども、これは今後の問題としてやはりここで提起しておかなきゃならないんじゃなかろうか、こう思います。
 次に、平和祈念事業特別基金について若干伺っておきたいと思いますが、この基金については昨年十二月二十二日に平成二年度予算折衝の過程において、政府・自民党との間で四項目から成る了解が行われている。これを受けて平成二年度予算に一部措置がされているわけでありますけれども、まずこの了解に至る経緯及び了解の趣旨、この辺をここで伺っておきたいのと、また了解事項において基金果実による新規の恩欠者慰藉事業、これを開始することとしておりますが、この事業の対象となる恩欠者の範囲並びに事業内容についてもここで御答弁をいただきたいと思います。
今御指摘になりましたことはもう既に税調の方も指摘いたしておるわけであります。例えて言いますと、生命保険の方は掛けても解約すると元金も入らぬ場合もある。ところが年金の方は掛けた分だけ絶対原資が返ってくるのです、現実に。そこまで一般の主婦はいろいろ考えに考えて、どっちが得だろう、どうした方が税金を安くしてもらえるだろうかというのが庶民の考え方なんです。そうして考えれば考えるほどこの三千五百円から一発に三万五千円ということは、また今度は理解に苦しんでくるわけでありまするが、当委員会所属には関係のないことではありますけれども、厚生省の公的年金の考え方をこれとあわせて十二分に考えていただかなければならないのではなかろうか、このように提言をいたしておきます。
 では、次へ行きます。
 これも私も真剣に聞きます。いろいろ御説明いただくんですが、わけのわからぬこんな損害保険料控除、今までは所得税控除として設けられていたけれども、少なくとも昭和三十九年というんですからこれは大分前ですね。住民税の控除は認めなかったんです。ところが、これは今はもう、皆さんの特権みたいなんですよ、法律を百八十度ばっと変更してしまった。今までこれはどなたかが指摘され、議会でも、あるいは地域住民の皆さんからでも、なぜ住民税は控除を認めないのか。ところが今回、急激に住民税で認める、百八十度の転換。大体この法改正というのはぼちぼちぼちぼちと時代の変化に対応して変えるのはわかりますよ。百八十度ほんと。それがまたなぜそうなったかというと、市町村の消防と警察との関係もあって設けられていなかったというふうに衆議院の御答弁の方を漏れ承るとなっておるわけです。一向にのみ込めないんです。ちょっとまず質問の前に教えていただけませんか。