今あなたが読まれた研究会の報告書は御都合のいいところだけ読まれていらっしゃるんですね。「ナショナル・ミニマムは、国の責任で行ない、それを超える地域的特性に基づく需要に関する施策は、各地方公共団体の責任のもとに実施されることが原則であると考える。」それは前段の話で、その次に「このような国と地方公共団体の役割分担という観点から、最低生活の保障を行なう生活保護あるいは社会福祉施設の運営など、基本的に国の事務とされてきたものにおいて、特別の給付を行なわなければ、実質的なナショナル・ミニマムを確保できなくなる場合、」今あなたがおっしゃったようにナショナルミニマムの問題は国なんだとおっしゃっておるけれども、しかし実際には特別の給付をしなければそういうナショナルミニマムが確保できなくなる場合においては「国の施策において地域的特性を配慮すべきものとされてきた」こう言っているんですね。
 だから、地域特性のものについては全然国としては考えなくてもいいのだというふうに言っているけれども、それは原則であって、しかしそれだけではナショナルミニマムを確保できなくなる場合においては国としても地域特性を配慮しなければだめなんだというふうに書いているのじゃないですか。
今先生のお尋ねの件につきましては、私どもの方でも問題であるということで、地方自治あるいは財政、社会保障に関係する五人の先生に社会福祉制度における地域的特性の問題に関する研究会というものを開いていただいたわけでございます。
 ここで六回ほど検討し、また北海道の現地等も視察をしてまいったものでございますが、基本的に地域特性に関する国と地方の役割分担については、国民生活の分野におきましては、最低生活の保障というようなナショナルミニマムは国の責任で行い、それを超える地域的特性に基づく需要に関する施策は地方公共団体の責任において実施されるのが原則である。一方北海道におけるいわゆる福祉灯油の問題につきましては、研究会報告にもございますが、極めて地域特性の強い事柄であるということで、基本的には地方自治体の責任において実施していただくのが適当ではないかということでございます。なおこれには多少留意する部分がございまして、経済情勢が特段に問題となるような事態になったりしたような場合はまた別であるということが書かれているわけでございます。
 そのようなことを踏まえまして、国として新たな施策を講ずるということについては極めて難しいと考えているわけでございます。
今度の移転対象となります機関がどのような業務の性格のものでありどういったところが適当かということにつきましては、移転を進めます関係省庁の御意向を踏まえ、また御指摘がございましたような地元各県、国等にいろいろな移転条件等がどのように受け入れられるかという点もございますので、それらを総合的に考える必要があると思っているわけでございます。
 移転先地の問題につきましては、先ほどお答えしましたとおり、ある機関につきましては基本的に東京周辺にならざるを得ない性格のものもあるわけでございますが、その他のものにつきましては可能な限りそういった地域の振興にできるだけつながるよう、必ずしも東京周辺ばかりではなくて各地方にもできるものについてはそのような検討をお願いしたいという視点でもって進めていきたいと思っております。
よく答弁が理解できないんですけれども、東京周辺というのは確かに出ていく方としては便利だと思うんですね。しかし東京周辺でなくたって、例えば北海道であっても九州であっても何も支障のない機関もあるのじゃないでしょうか。ですからそういうようなところはできるだけ国土庁みずからが指導性を持つべき問題だと思うんです。そして今私が前段申し上げたように、それぞれ出ていく先の都道府県の過密過疎の問題まで注意を払って、そういう全体的な中で国土庁の指導性というものを発揮してほしいという気持ちを持っているんですけれども、もうちょっとわかるように説明していただけないでしょうか。
現在いろいろと検討されております機関の中には、いわゆる地方支分部局などのように、関東を管轄するという業務の性格上どうしても東京周辺というおのずから地域的な限定がなされざるを得ないものもございますが、その他の機関につきましては可能な限り地域の振興につながるという視点からの検討も必要というふうに考えているところでございます。
出ていかれる機関の希望といたしましては、やはりそこに働く職員のこととかそれから子弟の教育だとかいろんなことを考えますから、そうするとどうしてもやはり文化的な生活を営めるような県庁所在地というものを希望されると思うんですね。ですから出かけていく方の意見というものが中心になりますと地方ではどうしても過密過疎につながってくるだろう。受け入れる方の県といたしましても、そういう出ていく方の希望というものを取り入れなければ今度うちの方に来てもらえないのじゃないか、ほかの方に行ってしまうのじゃないかという心配も出てくる。
 ですからその辺は国土庁といたしまして、国土庁は別に東京都のことだけ考えているのじゃなく日本全国のことを考えてやっておられると思うので、やはり出ていく先の都道府県の過密過疎の問題にまで注意を払って十分各都道府県と話し合っていく必要を私は感じるわけです。その辺の指導性というものを国土庁でしっかり踏まえていただきたいものだなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございますけれども、現在は東京に集中し過ぎておりまして、例えば、本社が名古屋にあります会社あるいは工場なんかでも、東京にそういう事務所を置かなくちゃ仕事ができないというような状態でございますので、名古屋だけではないと思いますが、各地区とも、各地区で自活できるようにするためにはやはりどうしても地方に権限の移譲をやっていただきまして、とにかく東京へ行かなくちゃ何にもできないというような、何といいますか、権限がたくさんあるものですから、そういうことのないようにしていただければ地方で相当やれると思います。東京に行かなくちゃ仕事にならぬというような状態では、いつまでたっても地方というものはやっぱり成り立たないんじゃないか、こう思っております。
 道州制だとかいろんな問題も起こっておりますけれども、ぜひとも地方にその財源と権限、そういったようなものを移譲していただいて、地方である程度仕事ができるというふうにしていただければいいんじゃないかと思っております。
 例えば、先ほどからお話がありましたように、東京湾の埋め立てだとかいろいろの問題があると思いますけれども、そういうことをされましても、私は、東京の中でコップの中の水をかき回すようなもので、大して東京の集中というものが緩和されるとは思いません。やはり地方にそういったようなものができるように変えていただきたい、そう思っております。