平成元年度ＮＨＫ予算案について、引き続き御質問申し上げたいと思います。
 今回のＮＨＫ予算案を見ますと、カラー契約千四十円、新たに衛星放送の付加料金が新設されましたほか、消費税分が加算をされて新料金の承認をお願いしたい。確かに、四月一日から消費税が導入されることになっておりますが、今回直ちに消費税分上乗せ、そして新料金を提案するというのは一体どういうことなのか。全くＮＨＫの経営陣の考え、これは理解に苦しむところであります。
 ＮＨＫの世論調査等によりますと、相当高率の、七〇％を上回る国民の声が反対を表明されております。この数字はそのまま視聴者の意向というふうに置きかえて読むべき数字であると思います。
 また、地方自治体を見てみますと、東京都を初めとしまして二十一に上る都道府県におきまして消費税分を公共料金から外そう、こういう必死の経営努力がなされておるわけでありまして、消費税分の値上げは何とかしないで済みそうである、こういう報道もございます。
 受信料で成り立っているＮＨＫでありまして、経営努力もしないで直ちに料金の上に乗せる、こういうことは到底認めるわけにはいかないわけでありますけれども、どんな経営努力の足跡があるのか、御説明願いたいと思います。
時間がないとおっしゃいますから私も一言だけ申しますが、私は田並先生のような、まじめにＮＨＫの将来のことを考えて言っていただいている国会議員に対して心から感謝の意を表します。大変な哲学者ですね、あなたは。それで、私はあなたがＮＨＫの会長になってくれればいいと思っています。
私はこういうところになれないので、先生方の持ち時間をとやかく無視してしゃべることがありまして申しわけありませんが、今、田並先生がおっしゃったように、放送法の総則第一条に書いてありまする放送の不偏不党、真実と自律を保障することによって放送による表現の自由を確保すべしというのが真ん中にあるのです。そのほかに、国民全体の福祉の向上とそれを最大限に広げろということ、それも私は頭に入れて、ＮＨＫというのはそういうものとしてこれからもやっていくべきである、そういうものが公共放送の使命であると思っております。
余り言いたくはないですが、どうも会長に聞くと混乱するし、失礼ですよ。私が言いたいのは、ＮＨＫの会長に就任をされてもう数カ月たつわけです。それで、ＮＨＫはもうけ集団でないということなのですよ。もうけ集団じゃないのですよ。ただ、赤字になっていいということは言いませんよ。あくまでも利益の計上というのはないので、収入と支出でもし収入が多ければそれは収支差金ということで処理をされて、それがその次の年度の中で生かされていく、こういう協会なんだということなのです。そのことをまずきちんと踏まえていただくと同時に、ＮＨＫの会長として国民が求めている所信というのは何なのですかと改めて聞いたわけでしょう。この間、十二月十四日の決算の審議のときに会長がいろいろ答弁した内容というのはどこか違っていませんかということを私は指摘しているのですよ。もっと聞きたいのは、放送法の第一条に書かれていることをきちんと踏まえてＮＨＫの経営に当たるというのが会長としての任務じゃございませんか。このことを聞いたわけです。そういうことなのです。
確かに、石油価格が高騰をしておる割りに、イカの価格等を見ますと、価格が低迷をしておるということがございます。この前の石油ショックのときには、半年かせいぜい一年おくれまして価格は後ろにくっついていきまして、これは大変なことになると思っておりましたところ、一年くらいで価格が落ちついていきましたものですから、これをうまく乗り切れたわけでございますが、したがいまして、たとえば一年なら一年その価格が落ちついていく間、石油対策といいますか灯油対策を講ずることによってそれをカバーしていくという、この前はそれで成功——成功と言えるかどうかわかりませんが、まず対応していけたわけですが、今度の石油はじりじりとずっと上がってきたものですから、漁家の人も苦しい苦しいと言いながら魚は依然としてとってくるというか、目の前に魚がございますれば安くても高くてもとりたいというのが心情でございましょうから、そういうことでわりあい水揚げの数量が減っていかない、したがって価格も上がっていかない。同時にまた、価格が上がりますと今度魚離れをするというおそれも片一方ございまして、非常にむずかしい状況にあるわけでございます。したがいまして、私としましては、これは消費者の立場ということを考えますといろいろ問題がございますけれども、少なくともコストをカバーするように魚価が追っついていってもらいたいという気持ちを持っておるわけでございますが、なかなかそういうふうな状況にならないというところに、非常に経営が苦しい問題があるかと思います。もちろん長期的には、そういう高い油に対応するような構造をどうしてつくり上げていくかという問題もありますけれども、当面としてはそういう非常に苦しい立場にあるわけでございます。
 したがいまして、一つは、何とか石油の価格を安定をしていってもらうということと同時に、魚価もまたコストをカバーするように安定をしてもらいたい。その間における対策として石油対策というものを考えておるわけでございますが、一経営体当たりにとりますればそんなにたくさんな金ではないので、国としてこれを何とかめんどうを見られないかという御指摘でございます。この点については、漁業者の強い希望も十分承知をいたしておりまするし、私たちとしましても、そういう漁業の特殊性ということについてはずいぶん主張をいたしてきたわけでございますけれども、やはり全体的な物の考え方ということになりますと、漁業の特殊性ということに着目した現在の低利融資制度というものは、まず漁業だけについて特別な配慮であるということになっておるわけでございます。同時にまた、経営の維持安定という観点につきましては、私どもとしましても、維持安定資金の三百七十億を活用いたしまして、そういう維持安定につきましてはできる限りのことをやってまいりたいと思っておるわけでございまして、現在の状況としては、先生御指摘のような問題がございますけれども、われわれとしてはできるだけの努力をいたしておるというところが現状でございます。