庁舎とおっしゃいますのは本社ないしは管理局のことかと思いますが、最近いろいろ警備上の問題もございまして、守衛の方でいろいろ御来意を拝聴いたしましたり、そういったようなことをやらしていただいておりますけれども、国会議員の先生方でも当然そういうふうなことで守衛の方でチェックをさしていただければ自由に御入場いただける、かように考えております。
希望退職の本題に入る前にもう一つだけ質問しておきますが、国鉄の庁舎、国鉄用地の中にありますね。それで適格がある。そういう通路というのは国会議員は自由に通行できますか。
大臣ね、いろいろなことを言いたいんだけれども、結果的に、ちょっと一言申し上げたいのは、国鉄が、まあ民間であれば破産状態に等しいような状態であるというような監理委員会の指摘、予算委員会で何遍もやったことでありますが、そういうのにもかかわらず、国鉄の幹部が、自分の官舎を必要以上の経費でもって改築をしてみたりというようなことがずっと行われる、こういうことで再建が一体できるんだろうか。いかがですか。
確かにバスは計画に比べまして実績がかなり大きくなっておるんでございますが、実は、高速道路が開通をいたしまして、そういったところへ新規のバス路線をお認めいただいたようなものがございますことと、それから例の監理委員会の御意見等も拝聴をいたしまして各地で貸し切りバスの新製をいたしたりいたしておりまして、いろいろな面で業務量に若干の変動がございますので、そういったことも若干発注量がふえた原因かと存じます。
バスの場合は、私の言っている数字間違いならば訂正してもらえばいいけれども、当初の計画では五十九年度十九億円だったですね。それが二十一億円。それから六十年度には当初二十億円だったのが二十三億円。六十一年度には二十三億が二十八億。ふえてますね。これは明らかに駆け込み工事、駆け込み発注ではありませんか。
それは旅客用の、私ども、気動車もしくはディーゼルカーと呼んでいるものだと思います。これは特に四国等を中心にいたしました地域が非常に古い車がふえておりますので、そういった古い車を重点的に取りかえるために今そういう新製に取り組んでおるところでございます。
貨物輸送の減少に伴いまして、最近は機関車の需要が大変減ってきておりますので、ここ数年はディーゼル機関車は製造いたしておりません。最近はディーゼル機関車の新製はいたしておりません。
御茶ノ水の駅の改良工事につきましてはまだ計画が具体化いたしておりませんが、前々からの問題といたしましては、ホームが曲線中にございますので何とかしたいという考え方は前々から持っておりますが、現在のところ計画が具体化している段階にはない次第でございます。
桜木町駅の改良につきましては、あの周辺におきましては三菱ドックの跡地を使ってみなとみらい２１という計画がございますが、その計画を主導いたしております横浜市の全額工事負担金によって工事をいたすものでございます。国鉄の自己資金を使う工事ではございません。
 なお、国分寺の駅の改良の問題でございますが、これもいわゆる駅ビルあるいは南北の自由通路の新設ということで、地元の御要望並びに駅ビルということが引き金になっておりまして、地元の負担金あるいは駅ビル計画での民間資金の導入というものを図りながら、その一環として行うということでございまして、今までもそういう事例は幾つかございまして、むしろそういったものについても抑えぎみのやり方で仕事を進めているところでございます。
それじゃ、東京周辺でも桜木町の駅の改良あるいは国分寺駅の改良あるいは御茶ノ水駅の改良、そういう工事が進められようとしているわけですけれども、総裁、これはどういうような意味で緊急度が高いんですか。
最近の工事予算の総額全体は非常にひところに比べましてかなり圧縮されております。そういうような予算の中で、私どもまず重点的に行うという方針にいたしておりますのは、各種施設の老朽化に伴う取りかえ工事、そういう安全面での工事を一番重点的に行っておるつもりでございまして、したがいまして、従来ございましたような、例えば複線化、電化工事というような、これも地元で非常に御要望が強い工事内容でございますが、そうした面におきましてはかなりこれは制約をされておるというふうに思っておるところでございまして、全体の工事量がここでふえているというふうには私は見てないんでございます。
いずれにしても、厳しい二百海里時代というか、海洋法条約にかかわる母川国主義というような、こういう時代を迎えておりますけれども、激変だけはひとつ避けるような、そういうことで最大限の努力をしていただきたいというふうに、この日ソのサケ・マスの関係についても要望しておきたいというふうに思います。
 今回の日ソ・日米交渉を見るまでもなく、本当に我が国の二百海里時代への対応が余りにも甘過ぎたのではないかというふうに思わざるを得ません。政府は、この点を深く反省して今後の対策を確立する必要が私はあるというふうに思います。特に、私はこれまで何回もこの委員会で指摘してきましたが、減船が避けられない以上、減船救済対策を制度として確立すべきではないかというふうに思うんです。いつでも減船になりますと、共補償とかなんとかということが従来の形でいけばいくわけですけれども、もう共補償すべき共が既に厳しい状況になっていてできない状況でありますね。それから時の政府の財政状況によって大きく左右される。こういうことであっては、これはもうどうにもならないわけであります。したがって、ここのところは、財政がどうであろうが、こうなったときにはこうするというような制度というものをきちっとしておかないと、いつもそのために――昨年なんかも五月、六月段階のやつが暮れにならなければ決着を見ないというようなわけで、そんなに半年も雲やかすみを食って生きているわけにはいかないわけであります。しかも借り
た金というやつは寝ていても利子でふえていくわけですね。そういうことを考えれば、制度としてきちっと確立をしていくということが私は極めて大事だというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。