実質的価値の維持ということが本当に行われているかどうか、それについてやはり基準が明確でなければならないということを私たちは主張するものであります。この点は総務庁の方の繰り返しの見解がありますので、この程度でやめておきます。
 次に、戦後処理問題について質問いたします。
 去年、平和祈念事業特別基金法が採決されたときに附帯決議が付されました。その中で、「恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については、引き続き検討を加えた上、速やかに実施するよう努めること。」というのがありますが、この内容の附帯決議を政府としてはどのように処理しているのか、このことをお伺いします。
お答え申し上げます。
 恩給の改善につきましては、さきの公的年金制度改革に関連し、恩給制度につきましてもこれとのバランスを考慮した見直しが求められ、鋭意検討いたしました結果、恩給のベースアップにつきましては、昭和六十二年度以降公務員給与の改善、物価の変動等諸事情を総合勘案する方式で行うことといたしておりますことは御承知のとおりでございます。
 恩給の改定に当たりまして、その改善の指標を何に求めるかにつきましては、従来から、そのときそのときにおける社会経済事情等を勘案しながら、最も適切な指標を採用いたしてきておるのであります。現在の諸情勢のもとにおきましては、いわゆる総合勘案方式によりまして恩給の実質的価値の維持を測ことが最も適切であると考えてております。今後とも、恩給が国家補償的性格を有する制度としてふさわしい処遇がなされるべきであるという基本的な考えに立ちまして、いわゆる総合勘案方式により恩給の実質的価値の維持を図ることによりまして、恩給受給者の方々の処遇の改善に努力いたしてまいりたい、かように考えております。
恩給法について質問いたします。
 恩給のベースアップの改善指標を今までの公務員給与方式から総合勘案方式に変えて三年目になりました。この方式は臨調答申による恩給抑制のやり方であります。また、ベースアップの基準が不明瞭であることから行政運営上公正さに欠ける、そういう方式だと言って私たちは批判してまいりました。つまり、公務員給与引き上げに準じさせるというのであれば、基準は極めて明確であります。しかし、総合勘案方式ということになりますと、これは極めて政治的な思惑で決定されるわけで、恩給受給者の待遇について基準が不明確になるのであります。行政の運営に一定の基準が必要であることは行政の原則であります。私は、この恩給のベースアップの総合勘案方式は行政の運営上からも非常に問題だと繰り返し主張してまいりました。この点について、改めて総務庁長官の政治的見解をお伺いしたいと思います。
御指摘ございましたように、現在の農村社会の特徴の一つは、かつてのように農家として一色でとらえられる姿ではなくて、いろんな形で農家が分化しておるということにあるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。そういうことからいたしますれば、各地域におきまして全国的な動きを頭に置きながら、農家の意向とそれから地域の条件というのを見きわめていただきまして、地域の実情に即した構造政策の推進といいますか、農業のあり方を考えていただくということが非常に重要なのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 その場合、我々として期待したいと思っております点の一つは、やはり昨今の状況を考えますときに、商品化される農産物の生産については、これこそが担い手だと言われるような個々の経営ないしは効率的な生産組織によりまして、その大半が担われるということが非常に重要な点ではなかろうかと思います。と同時に、特に稲作等につきましては現在の農村の状態を考えますと、かなり広範な自給を主とした農家層というのもやっぱり残存していくということになるのではなかろうかと思うわけであります。
 そういうことを頭に置きながら、どういう形でそれでは各地域における生産のあり方を考えるかということでございますが、やはりまず何と申しましても非常に重要な点は今申しましたようなことで、地域農業の担い手になる中核的な農家を確保して、その規模拡大を図っていくということが非常に重要な課題になるわけでございますが、先ほどございました兼業とのかかわりで申し上げますれば、今兼業農家というふうに一応統計的に扱われている者の中にも、一種兼業を中心といたしましてそういった中核農家に含まれる農家の方が大勢いらっしゃるんだろうというふうに思います。
 と同時に、兼業農家の中には、安定兼業農家として農業依存度の少ない農家も多数おられるわけでございます。こういった農家の方につきましては、その意向を踏まえながら就業機会の安定的確保を図りつつ、その保有する農地をできるだけ流動化を通じて、円滑に担い手に集積していくといったようなことが必要なのではなかろうかと思うわけであります。また、そういった個別経営の世界だけではなくて、地域によりましてはまとまりのある効率的な作業単位を形成していくという観点から、例えば専業農家が機械作業を担当いたしまして、兼業農家が補助作業を行うといったような形で、土地利用やあるいは農作業の面で、地域の農家が役割を分担いたしました集団的な生産組織を育成する、そのことを通じて地域農業全体の生産性の向上を図っていくといったようなことも重要ではなかろうかと思うわけでございます。
 こういう考え方を持ちながら、今回の農用地利用増進法の改正に当たりましては、市町村によります地域の農業構造の改善目標を設定する、そのもとで農業委員会なり農協等、農用地の利用調整活動の活発化を図るといったような制度面での条件整備をお願いしておるわけでございますが、これによりまして、地域農業のあり方についての合意形成をできるだけ急いでいただく、そういう合意形成をベースにいたしながら、担い手農家の育成確保あるいは生産の組織化といったような課題に取り組んでいくことが必要ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。