私の方からは冒頭のお尋ねの猶予期間の点についてお答えさせていただきますが、現在、私ども、この猶予期間をどのくらいにするか関係省庁でいま最終的に詰め、検討をいたしておるところでございます。私ども現在検討中でございますので、いまここで確たることは申し上げかねますが、諸事情を検討をいたしましてその猶予期間を決めたいと思いますが、いま先生の御指摘の公債費比率といった事情にも、それからその他の諸事情にも配慮いたしまして、私どもの方としても猶予期間をどのようにするかを関係省庁でなお詰めていきたいと思っております。
七つの課題を冒頭御指摘いただいたわけでございますが、先ほどの鉄道問題、炭住、ボタ山、離職者、鉱害等々の諸問題は、それぞれの実施計画の中にそれの要点が盛り込まれておるわけでございまして、これにつきましては関係省庁とも御相談をいたしまして、また関係省庁の代表の方も審理会のメンバーにお入りいただきまして、このような実施計画をつくっておるわけでございます。したがいまして、この産炭地振興政策というのは非常に多くの省庁にまたがる問題でございますので、関係省庁との連絡体制は、前回法案の審理のときにも当委員会からもいろいろ御指摘いただきましたように、十分連絡を密にするようにということでございまして、私ども連絡体制をいま非常に強化いたして各省庁にお願いをいたしておるわけでございますが、いまいろいろ御指摘いただきましたような実施計画に盛り込まれました諸点につきましては、関係省庁とも十分連絡、協調の体制をとりながら、その実現に向けて関係省庁にもお願いをしていきたいという趣旨でございます。
来年のことを言うと鬼が笑うと言うが、いま計画はこれから発足しようということで、十年先のことを言うのは大変申しわけないわけでありますけれども、私がそういう数字、財政力指数を物差しにしておりまして議論してみますと、どうやら十年のうちには到達はできないじゃないか、こう思うものですから、あえて質問しているわけです。
 そこで、お尋ねしたいわけでありますが、私はそう思うものですから、冒頭両大臣に、産炭地振興の実を上げるためには、福岡県が挙げたような七つの緊急の課題を完全に遂行していかなければならぬと思うがどうかということをお尋ねしたわけですよ。そこで部長、いまの言葉で関係者の御協力を得てと、その御協力を得てというのは具体的に何ですか。この問題については、通産省が産炭地の主管省でありますから、御協力いただくについては、三就労問題等労働省の御協力もいただかなければならぬでしょう。あるいは産炭地補正の問題についても御協力いただかなければ、私が挙げた七つの課題の——重要な当面の課題ですから、そう私は思うのですよ。それでも足らぬと私は思っているわけです。いま私が申し上げた七つの課題、大臣にお答えいただいたのですけれども、そういう問題について、積極的な協力をいただくという意味ですか、いかがですか。
私どもは、それぞれの生活圏がそれぞれ地域の特性を発揮して、いま申し上げましたような基準に到達する、そのために、道県を初めといたしまして関係市町村あるいは関係諸官庁の御協力を得て、ぜひ所期の目的を達成するような努力をいたしたいと思っておるわけでございます。将来の展開を過去のトレンドから推定していいかどうかはわかりませんけれども、今後の経済変動いかんによりまして将来の予測はかなりむずかしいわけでございます。私どもとしても、半分ぐらいのものは卒業させたいということで、できる限り努力をいたしたいと思っておるわけでございますが、いま客観的に現在としては一応必要だと思われます卒業基準にできるだけ多くのものが到達するように、それぞれの関係方面の御努力を求めながら、私どももできるだけの支援をしながらそのようにいたしたい。
 じゃ、いま本当に十出るのかどうかという点につきまして、私どもとしても明確に十出るということをいま申し上げられるわけではございません。もちろんできるだけ多くするということで努力はいたしたいと思っておるわけでございますが、それじゃ、仮に卒業するものが少なかったときに、その時点でどうするかという点につきましては、これはまだ将来の問題として検討させていただくわけでございますが、当面、私どもとしては、所期の目的が達成するように、できるだけ多くの、経済生活圏がねらいました目標を達成し得るように関係方面の努力を促し、私どもも関係省庁ともども努力をしてまいりたいと思っております。
米国の基本的な漁業の政策といたしまして、二つ申し上げたいことがございます。
 一つは、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーということをよく向こうが申すわけでございますが、対外漁獲割り当てを行う際には、入漁国の米国水産業に対する協力の度合い等を勘案して行うという考え方でございます。
 いま一つは、ただいま先生御指摘のように、いわゆるブロー法の改正等に見られますように、終局的には米国の漁民による米国の漁業を振興するという立場でございまして、これが終局的な目標としてはフェーズアウトということにつながってくるということはしばしば聞かされるわけでございます。また、現にそのような動きが見られるということは事実でございます。そのような意味で私どもは、アメリカの政策というものがかなり外国船に対して厳しくなりつつあるということは事実として認めざるを得ないわけでございます。
 これに対しましては、わが国としては、伝統的な漁業実績というものをアメリカ水域で持っているということ、それから、日米の友好な関係というものを前提にすべきである、さらには、わが国は米国水産物の輸出の約五割を実は買っておるわけでございますし、また、スケソウダラの洋上買い付け等の実施によりまして、現にアメリカに対しては非常に協力をしているという状況でございます。これらのことはアメリカ側も捕鯨の問題を除いては評価をしているという状況でございますので、このような広範な意味での漁業協力をとりながらわが国の漁船の操業を確保していくという対応策をし、そして粘り強く外交交渉をする以外にないというふうに考えている次第でございます。