非課税貯蓄等利用者カードをグリーンカード制度と一般に言われているわけでございますが、この制度につきましては、五十五年三月におきまして、通常国会におきまして所得税法の改正が行われ、昭和五十九年以降総合課税の移行とカード制度の実施、採用ということが決定されておるわけでございまして、私どもといたしましてはこれを確実かつ円滑に実施する方針でございます。
 ただ、この制度につきましてはいろいろ不安や誤解があるようでございますので、さらに正しい知識が深まりますように今後ＰＲに努力したい、このように考えております。
次に大蔵省にお尋ねいたしますが、最近グリーンカードについて大変な批判と申しますか抵抗と申しますか、そういうものが出ておるようでございます。しかしながらこれは昭和五十九年から実施するということが決まっており、すでに政府もそういう形で国民にＰＲをしておりますが、これは予定どおり完全に実施しますかどうか、はっきりとお答え願いたいと思います。
 それからもう一つ、最近、新種の国債として貯蓄国債を発行するようにいま大蔵省の事務当局が具体的な検討に入ったという報道がありますが、これは事実かどうか、明確にお答え願いたいと思います。
情報公開につきましては政府も前向きに取り組んでおるところであります。最近、公共団体におきまして条例等で情報公開が行われておりますのを重大な関心を持って見守っております。
 一方におきまして、プライバシー保護もコンピューターの発展等にかんがみましてまた重要な課題に登場しまして、この点についても、行政管理庁においてはつとに研究会を持ちまして検討を加えておるところでございます。
 各党からも情報公開の法律案が提出されており、われわれもこれを拝読して検討しておりますが、情報公開につきましては臨時行政調査会におきましても大きな課題として取り組んでおるところでございます。われわれはわれわれとしていままでの研究の線をさらに進めてまいりたいと思っておりますが、一面において中央と地方との関係あるいは情報問題等について臨時行政調査会におきましても検討を加えておるところでありますので、その推移等も見守りながら、できるだけ早目にこの問題に対処してまいりたいと思っております。
この問題は実は討論したいけれども、時間がありませんので前に進みます。
 次は情報公開の問題に関してでございます。
 もはや情報公開は時代の要請であり、趨勢であると思います。しかも、地方公共団体がどんどんと前向きに取り組んで、条例等を自主的につくっておるのでございます。また国会においても、議員立法としてこれに関する各党からの議案が提出されております。しかるに、この情報公開法については政府は一向に積極性を持って取り組んでいないのではないか。情報公開とプライバシー保護法というのは表裏一体のものであって、非常に重大な関係にあると思います。プライバシー保護法ができないまま各所で情報公開がどんどん進む、また一方では情報機器の発達あるいは通信機器の進歩、こういうものからプライバシーがたまたま侵害される実例さえあるわけでございます。こういうもろもろの条件を考えたときに、いまや情報公開法とプライバシー保護法あるいは通信の秘密をどういうふうにしていくか、こういう一連の体系的な法の配置というか法体制というものを築く必要があると思いますが、いかがでしょうか。
電気通信審議会と省令の関係についてお尋ねがございましたので、実務的な問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 電気通信審議会、この委員会でも御審議いただきまして十月一日から発足するということに相なっておるわけでございますが、一方、省令の問題もございます。ただし、十月一日までの間、現在郵政審議会の電気通信部会、これは電気通信審議会が成立しますときに廃止になるわけでございますが、この電気通信部会の方にこの省令の問題等も御相談しながら、御意見等も拝聴しながら適時適切な対応というものをやってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
国の行政と地方の行政、これは車の両輪でございまして、中央、地方の行政が十全にその機能を発揮することによって国民生活に対して十分奉仕できるものと考えるものでございます。基本的には私は、住民に身近な行政、これは地方の行政として確保されなければなりませんし、それに対して政府は広い立場から最善の協力をする、またそれに関連する財政的な裏づけにつきましても十分な配慮をいたしまして、地方行政が十分な機能が発揮できるようにすることを心がけておる次第でございます。
次にお伺いしますが、これは国と地方の機能分担についてでございますけれども、よく地方の時代と言われますが、そういう時代は日本の民主主義国家としての基礎をなすものとして非常に重大だと思います。したがって、いま臨調を通して国は地方に対してどの程度の権限の移譲を考えておられるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
営業保証金の金額自身は、五分の一という率は、これは今後、倒産その他営業保証金の還付の事態が出てくることが十分予想されますので、事実、最近はそういった事件が漸増してまいっておりますので、全体としては利息がふえ、そのための準備金がふえますが、準備金のバランスから言いますと、五分の一の形というのは今後とも維持しなければ全体としてのバランスが悪くなるおそれがあるということで、五分の一というのは据え置いております。
 それから、いまお話しの保険料でございますが、まず営業保証金そのものは、これは供託をしませんと他の差し押さえの対象となりますので、自由な運用という形は絶対やれないということでその額を全部供託しているというのが制度的な意味でございますが、いまのお話のような保険制度にするときは、保険料そのものを会員から徴収して取りまとめてトータルでやるというわけで、いわば信用保証協会のようなものをつくってやるという制度がこれにかわってくるかと思いますが、これにつきましては、かなり専門的な研究の期間が要りますし、全体としてのバランスなり、一番問題になります債権者への弁済が、実際にどの段階でだれが責任を持ってやるか、保険会社がやるのか、それとも他の者がやるのか、そこら辺の問題も出てまいりますので、制度的には十分研究に値すると思いますが、まだその結論が得られませんので、引き続き勉強させていただきたいと思います。