プルトニウムの需給の問題につきまして、今回の事故におきまして余剰が出るのではないかという御指摘でございますけれども、プルトニウムは、我が国といたしましては当面プルサーマルに使いたいと考えておりまして、この前の閣議了解に基づきまして、地元の方々の御了解を得るべく一生懸命努力している最中でございます。
今回の事故及びそれに対する動燃の対応のまずさが地元を初め国民の方々に原子力に対する不安、不信感を与えたことは、まことに遺憾なことでございます。
 他方、我が国の置かれている資源的な制約や地球環境保護の観点から、原子力発電及びそれを支える核燃料サイクルの円滑な展開は今後とも重要だと認識いたしております。これにつきましては、実は先般、五月九日の原子力委員会におきましても再度確認させていただきました。
 今後とも、事故原因の徹底的な究明あるいは再発防止対策、動燃の体質及び組織、体制についての抜本的な改革を進めるとともに、原子力関係者一同、初心、原点に返りまして、安全の確保と情報公開の重要性について再認識をしながら、原子力行政に対する信頼の回復に今後とも最大限の努力を払っていかなければならない、このように思います。
時間が参りましたので、最後に大臣に、今回のこのＣＴＢＴに関連して、いわゆる日本のプルトニウムリサイクルですね。プルトニウムというのは原爆の原料になるということで、日本は核兵器に野心があるのではないか、こういう疑念を晴らすために余剰のプルトニウムは持たない、こういう方針を日本としては決めているわけでございます。
 核燃料リサイクル、これについてはまた別な機会に一回きちっと議論したいと思いますけれども、最近の一連の動燃の事故等によってプルトニウムの需給見通しというのが、どうもこれは一回見直さざるを得ないのではないか、今のままでは余剰プルトニウムが生じてしまうのではないかというふうに思うわけでございまして、このプルトニウムリサイクルについて、特に需給見通しについてどのように御認識されているか、確認しておきたいと思います。
核爆発につきましては、通常、核燃料物質が使用されます。そうした意味で、核燃料物質の使用の規制を行っております内閣総理大臣の指定する職員、この場合はすなわち科学技術庁の職員ということになりますけれども、これが立ち会うことにした次第でございます。この場合、我が国の査察官が保障措置の観点から、査察の実施と、それから国際機関が行います査察への立ち会いの経験を有しております。したがいまして、これらの査察官の活用ということでこれから検討してまいるという考え方を持っております。
 それから、外務省がということでございますけれども、こうした包括的核実験禁止条約のもとで行う査察につきましては、査察の対象範囲でございますとか査察の活動、こういったことを決めるに当たりましては、現地におきまして外交交渉が必要になるといった場合が想定されます。こうしたことから、外務大臣の指定する職員を立ち会わせて行うことにした次第でございます。
それから、同じように、今度は現地査察があった場合の受け入れ規定の整備というところで、内閣総理大臣の指定するその職員及び外務大臣の指定するその職員の立ち会いのもとに査察を受け入れるというふうになっているのですけれども、これは具体的にはどういう人になるのか。それから、外務大臣の指定する職員と総理大臣の指定する職員と、同じ国の職員だと思うのですけれども、なぜこういうふうに分かれているのか。
御説明申し上げます。
 原子炉等規制法には、第七十四条の二に「内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。」という旨が規定されてございまして、この規定に基づきまして、国内の報告徴収につきましては科学技術庁長官が行うことになります。
五名のわずかな委員によって、七十一の長い歴史を持つ附置研究所の内容を評価すること自体が私は無謀なやり方だと思うのですよ。その内容自体を見ましても、研究所設立の意図、趣旨から見て現在も妥当であるか。妥当と言いがたい場合、別研究の目的を持っているか。それは妥当か。あるいは研究所の現状から見て設置形態は妥当か。また研究所の流動性はどうか。人事は交流が適切に行われているか。所外との交流は適切に行われているか。また研究所の規模、組織、運営は妥当か。こういうものなんですね。
 それで、コメントがつけられておりますが、それを見ますと、例えば東京大学の社会科学研究所につきましては、「日本の社会科学研究の縮図の観。研究部門の構成が全く無体系で、講座の総花的集合と化している。国際交流の実績に乏しい。研究所としてのアクティビティは低い。」こういうふうに書かれております。これは五段階で最悪ですね、Ａ１となっております。それからもう一つＡ１、これは東京大学の新聞研究所ですが、どういうふうなコメントがついているかといいますと、「大学の附置研究所としては存在理由なく、現状の研究組織程度ならば、文学部に合併吸収するのがもっとも自然で有効な方向であろう。」というふうな評価がなされているわけでございますけれども、行政機関の一つとしてこういう評価をし、しかもいわば勝手に改組等を押しつけることは、まことに大きな問題だと思うのでございます。これはまさに研究内容への評価であり、行政機関がやるのはまさに国家統制につながるのではないかと思うのですけれども、こういうことは全く正しいやり方ではないと私は思います。
 そして、今おっしゃいました五名の委員、それからさらに四名の専門委員あるいは担当科学官三名、これを全部合わせましても、例えば文科系の方は梅棹忠夫さんお一人なんですね。あとの方は全部理科系といいましょうか、そういう自然科学系の人たちなんでしょう。たった一人の人が文科系、社会科学系で、それで五段階評価をするというやり方が果たして正しいのか。文部省としてまさか正しいとは思っておらないと私は思いますが、この点はどうでしょうか。