我が国の貿易を見ておりますと、輸出につきましては円建ての契約が三割以上あるようでございます。三十何％、毎年大体その辺であろうと思いますけれども、輸入につきましてはどうしても一〇％に達しない、一けたでございますので、これはいろんなことからそうなっておるのでございますけれども、ここのところがどうかなりませんと、なかなか今和田委員の言われますような円の外国への踏み出しというものがもう一つ効きにくい。考え方といたしましては、好むと好まざるとにかかわらず、円なり、マルクもそうでございますけれども、ある種の役割をやっぱり担っていかなければならない。ドルが基軸通貨であることには変わりがございませんけれども補完的な役割はだんだんに大きくなっていくと考えるべきでありますし、そのためにはやはり円なりそれに伴う国際金融の自由化というものを進めておきませんと、いわばよそへ出かけていって動ける通貨にならないわけでございますので、それは政府といたしましても極力その自由化を内外にわたって進めております。
 その上で、やはり大勢としては和田委員の言われるような方向へ持っていくことが恐らくもう不可避でございますから、それであればそういうふうな準備を進めていくべきであろうと思っております。
世界の基軸通貨としてのドルは、その地位はもう非常に大きく動揺していると私は思うんですね。長期的に見れば私は、ドル体制にかわる新しい国際通貨体制、こういうものを考えなければならない時期に入っているのではないかと思うんです。といって、今すぐドルを基軸通貨から追放するというだけの力がまだ円にもあるいはマルクにもないと思うわけでございます。そうすると、結局当面はやはりドルを中心にして円とマルクで支えていく、円を準基軸通貨にしていくというふうなことが私は非常に妥当な考え方ではないかというふうに思うんですけれども、そういう点について大蔵大臣はどういうふうにお考えになっておるのか。
 しかし、長期的に見れば新しい基軸通貨体制、国際通貨体制というものを考えていかなければならないというのはまた別の課題としてあるわけでございまして、公明党の矢野委員長もさきに代表質問でそれを提唱し、早くそういう構想をつくって日本から提起すべきではないか、こういうことを主張したわけでございますが、その点もあわせてひとつお答えを願いたいと思います。
私が得た情報によりますと、政府はひそかにアメリカ政府に対してレーガン・ボンドの発行というものを打診した、ところがレーガン大統領が、カーターのやったことはおれはやらぬと言って頑として聞かないので、結局そのかわりにアメリカ側から、今後ドルが急落する際は今お話の出ましたようなＳＤＲ、アメリカの政府が持っているＳＤＲを日本に提供してそして介入資金の円を調達する、こういうことでアメリカ側からそれを提案して妥協した。これが一月のワシントンの竹下・レーガン会談の日米共同声明の最大の目玉の一つになったというふうに言われておるわけですけれども、それは事実ですか。総理、いかがですか。
その問題は、学者にも、また中には実務家にもそういう主張をされる人がございまして、これがごくごく普通の経済事象でございますと一つの考え方であると思うのでございますが、市場がどう受け取るかということがやはり一番大事なことであろうと思います。これはいずれにしてもアメリカが決めることでございますけれども、アメリカの関係者の中には、これによって市場が非常に先を安心するのであるか、あるいは、今カーター・ボンドのお話がございまして、過去にそういうことの連想がございますので、そこまでしなきゃならないのかというふうに市場が受け取るか、その辺がどっちであろうかという議論がやはりあるようでございまして、結果としてはそういうことはあえてするに及ぶまいというのがアメリカ政府の考え方のように承知をいたしておりますけれども、いずれにしてもこれはアメリカ側の考えることであろうと存じます。
今も外務大臣が認められたように、為替差損という形でいろいろ被害も出ているし協力もしているわけなんですね。ですから私は、今やもうレーガン・ボンドの発行をもっと強く要求すべき時期に来ているのではないか。レーガン・ボンドというのは、今の米国債は全部ドル建てでございますけれども、それを要するに円建ての米国債を発行してもらう、そして日本が引き受けるという形でございます。そうすれば少なくとも為替差損の問題はアメリカがリスクを引き受けるということになるわけでございますから、そういうことは日本の国民の利益を守るという点においても非常に重要なことではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、レーガン・ボンドというような形のものはカーター政権のときにも一度やったことがあるわけで、前例がないわけではないわけでございます。また、中曽根前総理も一月のスイスのダボスというところで開かれた会議で、アメリカ政府による他国通貨建て債、つまりレーガン・ボンドですね、これの発行は市場の信認を高める上で有用であるというふうに推奨されておるわけでございますが、その点、大蔵大臣はいかが考えておられますか。
港湾区域内に係留船をかなり長い期間にわたって定着した形で利用するということになりますれば、その浮体構造物だけではなく、陸上からの利用というのが当然考えられるわけでございますけれども、そういった利用する面からまずもって全体的な計画上の整合性といいますか、あるいは総合的な計画のもとに港の基本的な使い方を検討してまいる必要があろうかと思うわけであります。特に、たくさんの数にでもなればそういう必要性が出てくるかと思います。そういう意味では、まずもって基本的な総合的な港湾計画というものを望ましい姿で作成するということが第一義的かと思います。そういたしましても、なおかつ港湾の利用とか保全との関係、港湾の将来の開発、発展との関係、そういった点について十分配慮をする必要があるわけでございます。
 地域のさまざまなウオーターフロントに対しますニーズ、新しい港湾の二十一世紀へ向けての政策の展開の中でそういった要請を積極的に受け入れてまいるという立場からしまして、例えば総合的な港湾計画の中でおさまるにしましても、もっと細かい事務的な面、例えば水域占用というものがどういうあり方であればいいのか、あるいはそれに対します占用料の設定がございますが、そういう料金の問題をどうするのか、水域のいろいろな目的、たくさんの目的に対します利用にかかわる諸問題というものにつきましては早急に検討が必要であると考えておるところでございます。御指摘のとおり、現在、学識経験者あるいは港湾管理者などの関係者の意見を聞きまして、早急に結論を出すべく努力しているところでございます。