そうすると、結論としては、円高の原因はよくわからない、よくわからないけれども、どうも経済的ないわゆるファンダメンタルズと言われる条件からは外れているようだということだけは大臣の間では認識は一致した。しかし、なぜそうなったかということについてはわからない。それは市場が勝手に決めちゃった。市場にいろいろな要素が影響しちゃった。しかし、それは何が原因で何がそうじゃないかということはどうもよくわからぬ、市場が勝手に決めたことですよと。大蔵大臣としては、円高のここまで基礎的な条件から外れたというようになったということについての理由はわからない、そういうふうに言われるのです。
先ほど来申し上げておりますように、日々の為替の動きは市場の為替の先行きに対する期待によって影響を受ける。それで、その市場の期待に影響を及ぼす要素として、金利差がこれからどういうふうに動いていくのか。例えば、日米の貿易収支なり日米の貿易問題がどういうふうに展開を遂げていくのであろうか、あるいは政治的な要因、社会的な要因がそれぞれの通貨の先行きにどういうふうに影響を及ぼしていくか、これからのドルの相場あるいは円の相場にそういった市場のいろいろな要素がその局面、局面で与えてきているということでございます。
 市場のそういった先行きの相場というものに対して、通貨当局としてどういうふうに考えているかということにつきまして、先般のＧ７の大臣会合においては、そういった先行きの相場観というものが、基礎的な経済条件によって正当化されている部分を超えている部分がある、こういうふうに理解しているということでございます。
資本収支の取引がこれだけ大きくなってくると、私は経常収支と為替レートは関係ないと思っている。そうすると、経常収支黒字というのは円高の原因の説明にはならない。しかも、一カ月、二カ月の短期の為替レートの変動を説明するときに、経常収支がどうのこうのと余り関係ない、ほとんど変わらない。短期的な現象というのは、そういう経常収支とかインフレ率とかあるいは貯蓄とか投資とか、そういうマクロ的な変数が変わらないうちの為替レートの変動なんですよね。その説明にならない。
 そうすると、今の説明からいうと、貿易環境と言っていたけれども、経常収支黒字云々の話は資本取引がこれだけ大きくなってくると説明にならないということになった。メキシコも欧州も、私からいえばドル高要因であってドル安要因ではない。
 そうすると残るのは、少なくとも理論的にそうかなという説明の一つになり得るのは、日米の金利動向だということになる。その日米の金利動向を反映して市場参加者は円高になるというように判断した。そういう説明にならざるを得ないように思いますが、どうです。
為替レートは市場の為替の需給によって決まってくるものでございます。その需給に影響を与える一つの要素として、経常収支の状況はもちろんあります。しかし、他方において資本収支、資本取引の影響もございます。したがいまして、経常収支は為替の需給に影響を及ぼす一つの要素であるというふうに考えております。
補正予算がどうのこうのとか規制緩和がどうのこうのというのは後の話。その前の、円高が急速に進んだその原因について何なのか、それがわかった後にやったことでしょう。とすると、対策としてそんなことをやるということは、何らかの原因と関係がある、だからやるんでしょうね。ところが、その説明をきちっとされない。一体原因は何なのか。
 それじゃ伺いますが、日本の経常収支の黒字、アメリカの経常収支の赤字が関係すると言われた。大蔵大臣は、経常収支の黒字と円高とは関係がある、為替レートは経常収支によって決まるというふうに理解しています。
手だてとめどという観点から申しますと、これは立場によって、つまりユーザーによって非常に違うと思います。つまり、大企業などが司法のユーザーとして登場しないということの理由と、それから田舎において裁判所が実際利用できないというのとではかなりその対策が違うと思っております。
 私が知っている限りで一番ひどいケースは、三カ月に一回しか法廷が開かれない地方裁判所支部がございます。海が荒れるとそれが六カ月に一回に飛んでしまいます。島根県の隠岐島です。これは憲法三十二条が全く保障されていないと私は思います。事件が少ないから裁判官を引き揚げるのではなくて、やはり事件がなくても常駐裁判官がいて、緊急の場合に仮処分ができるという体制がなければ、三十二条は絵にかいたもちでしかないというふうに思います。
 そういう意味では、まず予算の増加と、仕事は仮になくても、それこそセーフティーガードであるということで、まず裁判官の増員と配置が必要だ。そうなると次第に事件も起きてくるものなのです。司法の全体を考えますと、弁護士のいないところでは司法書士、司法書士のいないところは行政書士、行政書士もいないと法務局の方が法律相談に乗るというような、ずっと縦のパターンがございますので、それを一つずつランクを上げていくというような発想が非常に重要かと思います。その意味では、まず予算措置ということだろうと思います。
 しかし、一つ問題点は、裁判官の方の給与が、例えばドイツなどは一番若い方と一番偉い最高裁の長官とで四倍程度しか違いませんが、日本の場合は九倍から十倍以上差がございまして、裁判官の給与問題と人数との相関関係というのは大変大きな問題でございます。詳しくはきょうは申し上げませんが、その点ははかなり争点になるだろうというふうに思います。
 一方、大企業とか、都市圏で裁判所にアクセスはできるけれども現実に利用できないというのは、やはり時間がかかる、あるいはお金がかかる。それから、解決として出てくる判決も納得がいかないから最初からあきらめるなり地下の組織にお願いする、こういう形のものでありますので、これはまさに今の機能不全と言われるものの原因には多様なものがありますから、それの分析をある程度踏まえた上での対策がとられなければ次に進まないだろうというふうには思います。