要するに集団的自衛権は、これは国家固有のものである、私はそうだと思うのです。今回も、我が国が直接攻撃されていないかどうか、そこは私は大変難しいと思いますよ。百四十一名の方々が拉致されて他国の政府によって拘束をされている、私はまさに主権の侵害だと思う。これは私は、よその国が攻撃されておって我我は関係がない、そのように考えていいかどうか疑問を持っております。ただ、そこはきょうの問題と直接的な関係がございませんので触れませんけれども、要するに今長官のおっしゃったことは、集団的自衛権というのは固有のものとして我が国はある、しかし武力を行使するような集団的自衛権というのは、我が国はそれを行使しない、それが憲法九条の精神から出てくる解釈である、そういうふうに私は受けとめさせていただきました。
 それでは、そういう前提に立って柳井条約局長にお伺いをいたします。
 委員長、パネルをちょっと使わせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
お答えを申し上げます。
 今集団的自衛権についてのお尋ねでございますが、国際法上国家は集団的自衛権——集団的自衛権と申しますのは、今委員御説のとおり、自分の国と密接な関係にある外国、これに対しての武力攻撃、これを自分の国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する、こういう権利といいますか地位だろうと思います。それで、我が国も国際法上集団的自衛権があるというのは、主権国家であるという意味から国際法上の概念としては当然でございます。ただ、憲法九条との関係で申し上げれば、憲法九条のもとで許されております自衛権の行使というのは、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきである、こういうことと解しておりまして、したがって、今申し上げましたような、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず我が国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する、こういうふうなことは今の憲法九条との関係から申しましてその範囲を超えるものだ、これが従来の解釈でございまして、そういう意味で憲法上許されない、かように申し上げているところでございます。
それでは、先ほど来申し上げておりますように、この国連平和協力法案というのは何をなそうとしているのか、そしてまた何ができ、何ができないのか、これを私は明らかにまとめていく必要があると思っております。いろいろな議論を通じて、断片的にはこれはやれそうだとかこれは恐ろしいとかいう記事が新聞等に出ているわけでありますけれども、これを整理して、特にきょうはテレビが入っているわけでありますから、お茶の間でこれが理解していただける、そして正確なこの法案についてのイメージを持っていただく、それが私は大事なことであるというふうに思うわけです。
 その具体論をこれからお願いをするわけでありますけれども、その前提に、法制局長官に一点だけお伺いをさせていただきます。
 昨日も大分議論がございました。集団的自衛権というのは一体どういうものであるか、なかなかわかりにくいと思うのです。まあ私に簡単に言わせるならば、今回のことでサウジアラビアがあるいは危ない、そこでサウジの要請に応じて米軍がサウジアラビアに展開をされる、これは私は集団的自衛権の具体的な姿であろうと思います。ですから、今回のいきさつからすれば、最初は集団的自衛権の行使で事が始まったわけであります。それを国連憲章四十一条の経済封鎖の決議が行われて、そのために必要な軍として既に展開されている多国籍軍がいわば国連決議の中の軍に変わってきた、そういうプロセスであろうと思います。これはちょっと余分なことでありますけれども。
 それでは、我が国が、先ほど総理に確認をさせていただきましたけれども、戦後四十五年の歴史の中で積み上げてきて確定をしておる集団的自衛権の解釈を教えていただきたいと思います。
まずその前に、災害にどう対処して最も効果的な救生活動なり災害活動をするかということについて申し上げておきたいと思います。
 まず、災害対策基本法と、また自衛隊法の八十三条の趣旨は、やはり災害が起きた場合におきましては、その災害が県の段階で救済し得るものもあるわけでございます。県の段階でなかなかそれができないという判断をした場合には、速やかに要請をいただきまして、そして防衛庁がそれに対応する、こういう趣旨になっておるわけでございます。
 これは各国でも、やはり基本的には地方自治の精神もあり、また地域に最も精通しておりますのは地方自治体でございますから、例えばアメリカのＦＥＭＡがよく話題に出ますけれども、アメリカにおいても、災害が起きた場合はまず地方政府が州政府に対して報告をし、州政府がＦＥＭＡの本部に報告をし、ＦＥＭＡの本部からホワイトハウスに連絡が行きまして、そこで連邦政府が救済活動に入るかどうかという判断をするという形になっておるわけであります。
 私は、災害といいますのは一義的にはやはり地方自治体が対処するということが第一である、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、自衛隊法によりましても、災害出動、また県知事の要請による治安出動の場合におきましても、消防、警察がその災害あるいは治安問題に対しまして対処いたしますけれども、それが対処し切れない範囲の大きなものであれば直ちに自衛隊に対して出動を要請するという形になっておるわけであります。したがいまして、私は、もし地方自治体がみずからの持っておる能力を超える範囲のものであるというふうに判断した場合はできるだけ速やかに出動要請を行う、こういうシステムになっておるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 私も二度にわたりまして現地に参ったわけでございますけれども、五時四十六分に地震が発生をいたしまして、それ以来なぜ十時までかかったかという点について見てまいりますと、いろいろ現場が混乱しておった、あるいは早朝であったということ、あるいは全体の規模を特定するまでに時間がかかった、こういうような観点からやはり県の要請がおくれたんだというふうに見てまいったところであります。
 以上です。