私は、これまでたびたび質問をしてまいりましたので、きょうは、これまでお聞きしなかった部分をお聞きすると同時に、もし時間が許されるならば確認をしたいと思うわけでございますが、大変時間が限られておりますので、答弁はなるたけ簡潔にお願いいたしたいと思います。
 この前の四月十七日の公聴会におきまして、私どもがお願いいたしました四十八婦人団体の代表の方、また、労働団体の代表の方々が、政府が提出された機会均等法案について非常な失望を漏らされ、そして全く期待を裏切るものだという感想を述べられました。そして、この均等法案が勤労婦人福祉法の改正部分と労働基準法の改正部分とが抱き合わせになっているということについて大きな憤りを表明されたわけでございます。この法案は、働く婦人ばかりでなく女性全体の大きな関心事であり、また、日本ばかりでなく世界の目がこの勤労婦人福祉法改正案プラス労働基準法の改正案に注がれていると思うわけでございます。
 私は、本会議におきましても予算委員会におきましても、また、この本委員会におきましても、たびたび労働基準法改正部分の切り離しというものを要求してきたわけでございますが、労働大臣はこれが最もよい、妥協の産物とはおっしゃらなかったけれども、非常にいろんな意見を中和してやってきた、これが一番いいものだという点においてはお譲りにならなかったわけでございますが、この点については依然としてそのように大臣はお考えでいらっしゃいましょうか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題にいたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
女が働いていくということと、家庭の生活を両立させていくということについての条件整備は、そのほかにも再雇用の制度だとか、あるいはパートの雇用の労働条件をきちんとやっていくことだとか、もうたくさんあると思います。そして、きょうはせっかく厚生省においでいただいて、保育所の実態などについてお伺いしたいと思ったんですけれども、もうあと一分になりましたので申しわけありませんでした。ぜひ子供たちの福祉のためにも、この保育所問題はきちんとやっていただきたい。先ほど労働大臣、託児所なんておっしゃったけれども、これは保育所の間違いでありますので直しておきたいと思います。
 そういうことも含めまして、それではこの法律はいいかといえば、私は先ほどから厳しい指摘をしておりました。じゃ、悪いからもうちょっとしたら世の中はよくなるんだから直せばいいじゃないかということもあります。しかし、直すということになりますと、この法律は労働基準法を改正する、改悪するという問題と重なってくるわけですね。そうすると、その労働基準法の方は企業家側から言えば、もっともっと保護を撤廃していけということになるわけでありまして、両方ワンセットで出ている法律を簡単に見直しますということにはなかなかならないのではないかという意見を申し上げまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
藤尾労働大臣は、顔の割には非常に進歩的考えをお持ちでございまして、育児休業その他にも大変御理解がある方でございます。我々も、労働省の政策として、育児休業制度を十分機能させたい、こういう認識のもとに、先ほど婦人局長からも答弁申し上げましたように、いろいろ予算的な面からの充実、また、この環境整備に努めておるところでございますけれども、この間、婦人少年問題審議会におきまして、「現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により本制度のなお一層の普及を図ることが先決である」と、こういう建議をいただいておりまして、労働省といたしましては、この趣旨に基づいて育児休業奨励金の大幅拡充等充実に努めている、また普及促進を図りたい、かように考えております。
 ただ私は、今先生の御指摘の育児休業法の法の成案ということ、むしろ産前産後の休業を母性保護の立場でさらに十分当事者が納得のいくような期間の設定という問題に真剣にさらに取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。
すぐにやることは適当ではないという要望書ですね。逆に言うと、早く育児休業の制度をつくってくださいという、こういう意見もちまたに満ちあふれているわけで、どちらの意見をとるかというのは、私は労働省の判断だというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、我が党は育児休業法についての法案をぜひ成立させてもらいたいと思って提出をするわけでありますけれども、大臣としては、この育児休業法の制度はいかがお考えですか。まさか藤尾労働大臣よりは後退する姿勢は、だんだん世の中は前進していくのですから、おとりにならないと思いますけれども、いかがですか。
国際的平和科学というのは、確かに学問としてどうだと言いますけれども、筑波以来、学際学際と、いままで文部省ほど学際をやかましく言ってきたところはないわけであります。ですから、そういう意味でこの世界の動向からして、これだけ新しい平和科学という問題を、はっきり区別しておかなければなりませんが、平和運動と区別した平和科学、こういう観点で日本国憲法のもとでそういうものを追求しないというのは、学際学際というようなことで拒否される理由には私はならぬと思います。
 ここにはちょうど安保の特別委員長の坂田さんもいらっしゃいますが、これはまさに安保とうらはらでございまして、私も安保の特別委員でございますが、片一方で防衛とかそちらばかりが問題になっていて、基本になる平和研究というものがわが国ではさぼられている、こういう意味におきまして、文教と安保に絡んで、坂田さんもいらっしゃることですから、私が提起した問題について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 そういう意味で共同利用にするか付置にするか、そんなことを直ちに判断すべきことではありませんけれども、広島大学が要望し、並びに日本の平和学界の皆さんが、この大学を中心にしてやってきたシンポジウムの成果などを受けて、国際的な発表をなさっているという実績にかんがみて、これに対する調査研究を深められて、積極的な対応を切に望むものであります。
 もう一つは、先ほど言いましたユネスコとの関係でも、確かにユネスコの憲章をごらんになれば、あんなにすばらしく平和という問題をうたった憲章はありません。その中で、ユネスコに対してわが国は最大のお金を出して、これを支えていっている日本でありますから、このユネスコから見ても、わが国の平和研究が認知されないというような実情は、国連大学の事務局を置いたというわが国の立場からしても、これは世界的にも恥をかいているようなみっともない姿だと私は思います。
 そういう意味で文部大臣は、ユネスコの国内委員会の代表でありますから、ユネスコに対しても、そのような積極的対応をとることと、いまの広島大学の平和科学センターのあり方について、今後文部省では、調査研究を深めた上で、要望があれば積極的にこれにこたえるかどうか、その二つについて大臣の意見、回答を聞いて質問を終わります。