昨年の十一月にスタートしたと伝えられておりますビジネスインターン制度というのがございます。それは、説明会の後、キャリアアップ研修を三ないし六カ月間行って、そして一定程度スキルを身につけた後、ＯＪＴ研修という名のもとに一年間その派遣先に出すと。スキルを生かすという名目ですが、給与支給がほぼ二十万、社会保険の加入制度も福利厚生制度もあって、そのビジネスインターン制度の推薦文句によりますと、「ＯＪＴ研修 人材派遣会社のメリットを活かし、派遣システムを利用して様々な企業での実地研修を行います。」という、そういう募集で九六年三月で約八十名が参加したという事例があると聞いております。
 これは労働者派遣法によりますと、専門的な性格を有しまたは特別の雇用管理を必要とする業務ということでいわば規制がかかっておりまして、政令で定める業務に限定をされ、これ以外の業務については労働者派遣事業を行うことは罰則つきで禁止されるというのが法の趣旨だと思いますが、このＯＪＴ研修制度、いわゆるビジネスインターン制度というものを認めますと、これは低賃金を固定化して他に普及のおそれがあるばかりではなく、この適用対象業務の拡大ということになって法的に問題ではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘のように、派遣労働者に関しましてはこれは専門性を高めるという観点から教育訓練が実施されることが重要でございますが、この実施状況につきましては、私ども平成七年の労働者派遣事業実態調査によりますと、一般労働者派遣事業におきます教育訓練の受講状況につきましては、新規採用登録時に受けたものが常用で五一・四％、登録型で四〇・二％、派遣直前に受けたものが常用で四四・六％、登録型で四〇・三％、派遣後に受けたものが常用で五一・四％、登録型で三一・六％でございます。特定労働者派遣事業におきます教育訓練の受講状況につきましては、新規採用時に受けたものが八〇・六％、派遣直前に受けたものが三八・五％、派遣後に受けたものが五一・八％というような形になっております。
 教育訓練の方法といたしましては、派遣先でのＯＪＴ、派遣元事業所内のＯＪＴ、派遣元事業所内でのＯＦＦ−ＪＴ、こういうものが比較的多くなっているところでございます。
私どもといたしましては、まずこの法律を施行する段階でできるだけ周知、広報に努めますとともに、私どもの出先機関等にパンフレット等を配付いたしまして、これが関係方面にできるだけ多く渡るように努力をいたしたいと考えております。
労働者派遣契約に記載すべき内容といたしましては、派遣元事業主、派遣先におきます苦情相談の窓口あるいは苦情処理のプロセス等が考えられるところでございます。また、派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳に記載すべき内容といたしましては、苦情の申し出のあった年月日あるいは苦情の内容及び苦情の処理状況等が考えられるところでございます。この点につきましては、具体的には法律が成立いたしますれば、その後の実施する段階で関係審議会において審議いただきまして対処してまいりたいと思います。
 これらの内容につきましては、改正後の法第四十七条の二の規定に基づき公表いたします指針にも盛り込むことを予定いたしておりまして、指針を派遣元事業主及び派遣先に周知徹底するとともに、指針に基づいて指導、助言することによりまして、派遣元事業主等による苦情処理が適切に行われるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
それじゃ後でお知らせいただければと思います。
 今回、苦情処理に関する事項あるいは損害賠償の措置等について派遣契約の内容に記載されるわけですが、その記載事項は派遣元あるいは派遣先の管理台帳の記載事項とすることとされておりますが、それぞれ今回の改正を含めて具体的な内容はどのようになるのでしょうか。あるいはまた、どのような効果が出るというふうに把握しておられるのでしょうか。
ただいま議題になっております社会保障研究所の解散に関する法律案に入ります前に、少し、全般的な厚生行政についてのことに関しまして、大臣並びに事務当局の考え方を聞かせていただきたいと思います。
 今回の国会は住専国会ということで、住宅金融専門会社に関する議論、大変に大きな話題を呼んでいるわけですけれども、同時に、この厚生委員会の場におきましての薬害エイズに関する問題、私たちが地元に帰りまして多くの有権者の皆さんとお話しするにつけまして、やはりこうした二つのテーマが大変な話題になります。
 その中で、一般国民の皆さんの共通した疑問点というか、憤りであろうと思うのですけれども、政治家、官僚、そして財界といいますか企業、業界、こういったいわゆる政官財の癒着、この問題が象徴的に出ているテーマとしての住専であり、薬害エイズの問題であろう、こういうふうなことを国民の皆さんとの対話の中から強く感じる次第でございます。
 おまけに、それに中立てあらねばならない学問の分野がかかわっている、あるいはまた、少しテーマは違いますけれども、例えばＴＢＳの問題等につきましては、批判すべきマスコミも極めて堕落をしている、こういったふうなことが今集中的に出てきている。
 そういう中で、最もわかりやすいといいますか、国民の側から見て非常に不可解なテーマというか、至ってわかりやすい、不信感を助長させているのが、薬害エイズに関する厚生省の資料の提出のあり方という問題があると思います。
 先般は事務次官が、いわゆるＨＩＶの資料については月末にすべてを公表したいということをおっしゃっているようで、もう既に全部が終わったのかというふうに思っていた多くの人々にとっては、まだたくさんの資料があるのだというふうなことを改めて知らされて、あきれ果てているというふうな実態があります。
 一方、先ほども委員の方から質問の中で出ましたけれども、医療用食品の販売をめぐりまして公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受けた厚生省所管の財団法人日本医療食協会の理事長の異常なまでの高額の報酬といったふうな問題。この天下りの問題も、古くて新しいといいますか、私たち、政治に関心を持った時代からずっとこの日本の国会で天下りの弊害という問題はさまざまな角度から取り上げてこられているテーマではございますけれども、今申し上げたような、まさに現役からＯＢに至るまで広範囲な厚生官僚のモラルの荒廃というか、こういったことを指摘せざるを得ない点があります。
 まず、この点につきまして、原因はどこにあって、これからどういうふうに改善をされようとしていくのか、このあたりにつきましてお考えを聞かせていただきたい。