道路公団の出身者は、二分割後でございますが、道路サービス機構が四名、それからハイウェイ交流センターが六名でございまして、合わせて十名でございます。施設協会から直接行かれた理事数、分割後は十四名だったものが十三名になっているということでございます。
そうすると、十四人だったやつを二つに分けたら今度は役員が二十六人にふえた。十四人だったときには、道路公団の出身者というものは少なくとも十四人以内ですわね。そうすると、今度二十六人に役員がなった。そこで、道路公団の出身者と道路施設協会の出身者はそれぞれ何人ですか。
二分割後は、両方合わせますと十三名でございます。両方合わせて十三名という状況です。（石井（紘）委員「それうそじゃないの」と呼ぶ）失礼しました。二十六名でございます。
お答えいたします。
 現在、オウム真理教の関連企業としましては約四十社を私ども把握しておるところでございますけれども、そのうち、約半数がコンピューター関係の企業でございます。これら企業がコンピューター部品の輸入、組み立て、パソコン販売を行っておるということでございます。
 そこで、コンピューターの組み立てについてでございますけれども、部品につきましては、確認されてはおりませんけれども外国から輸入している模様でございます。その部品を使用して、主として埼玉県の川口市の工場でパソコンの組み立てをしておる、そして組み立てられたパソコンをその後東京の秋葉原の電気街それから名古屋、大阪に所在する関連のパソコンショップで販売しておるというふうに見られております。
 お尋ねのありました技術水準についてでございますけれども、オウム関連企業内には、一般信者に対してコンピューター組み立ての指導を行う者がおりますし、それからコンピューターソフトの開発等を手がけている者もおるわけであります。したがって、技術的にコンピューターにかなり精通した信者が相当数おるというふうに見られておるわけでございます。
 これらの関連企業の従業員はほとんどが信者でございます。正規の社員がおりますほかに、無報酬の手伝い等もいるというふうに私ども見ておりまして、現在のところ、コンピューター関係の関連企業で稼働している者の合計の数が約百六十名というふうに見ておるところでございます。
この法案策定の過程におきまして、ログの保存義務についていろいろ議論させていただいたわけでございます。その際の考え方についてでございますが、コンピューターの利用記録、いわゆるログは、不正アクセス行為をされた方がこれを発見する手がかりになるものである、このように考えております。そういった観点で、郵政省さんとの間でログの記録保存を義務づけることにつきまして、個々の事業者の業務上の必要性、事業者等の負担、国際動向の観点から検討してきたところでございます。
 不正アクセス対策について国際的に見た場合には、不正アクセス行為の禁止、処罰については早急に法制化する必要がある一方、ログの記録保存を確保する方策については、現在、Ｇ８のハイテク犯罪サブグループなどで議論されている最中でございまして、国際動向は流動的であるという状況を踏まえまして、ログの記録保存の義務づけについて今回の法律案に盛り込むことを見送ることといたしまして、法制化につきましては引き続き検討していくこととした、こういうふうな経緯でございます。
 なお、もう一点、届け出義務についての御指摘がございました。この点につきましては、警察庁におきましては、パブリックコメント募集時に、都道府県公安委員会が援助を行うために特定電子計算機の使用者に対しまして不正アクセス行為発見時の届け出義務を課すこととしておりましたが、検討の結果、アクセス管理者が援助の申し出をする形にした方が援助の実効が上がると考えられたこと、またこの点についてパブリックコメントでもいろいろと意見がございました。そういった点を踏まえまして、本法律案では援助の申し出という形で規定するという形になったということでございます。
ありがとうございました。
 外務大臣、ここまでで結構だと思います。
 では最後に、残った時間でエネルギー・環境教育に触れたいと思います。
 今、有馬文部大臣から非常に鋭い問題意識のある御発言をいただいたわけでございます。私はここに「エネルギー・環境問題に関連したこれからの放射線・放射能教育の在り方」という要望書を持ってまいりました。これは平成八年に出されたもので、提出先は当時の小杉文部大臣、提出者は実は放射線教育フォーラム会長有馬朗人先生でございます。つまり、出された方が出した先の文部大臣になられたというので、ぜひこれについて伺いたいと思うんですけれども、この中で非常に大事な問題提起がされていると思います。
 今、大臣がおっしゃったように、エネルギー危機への対応、温暖化対策として省エネ、新エネだけではなくて原子力の役割は不可欠であるとか、それから放射線、放射能は自然現象であって、医療分野等十分に制御可能である、それから放射線には効用と害がある、害というのは定量的に教えることが科学的である、これは非常に鋭い御指摘だと思います。それから、教育も報道もより客観的かつ冷静にやるべきだというようなことがございます。
   〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
 それにつけ加えまして、放射能とか放射線については、教科書で見ると、理科の中ではごく小さな扱いであり、社会の中では原子力の欠点のみ、あるいは不正確かつ情緒的な記述があると。これは私が言っているのではなくて、有馬先生がかつておっしゃったことでございます。こういうのが出ております。
 また、平成八年五月に日本原子力学会が出されました「初等・中等教育における「エネルギー」の扱いと高等学校学習指導要領に関する要望書」というのがありまして、ほぼ同じ趣旨のこと、社会科、理科等についていろんなことが書いてございますが、こういった要望書を受けた形で、あるいはかつてお出しになったお立場も踏まえまして、文部大臣、一体どのようにお考えでしょうか。ぜひ伺いたいと思います。