戦争中朝鮮半島に住んでおられた方々に対する当時の軍部、そうした関係者がいろいろと悲しい思い出をつくらせてしまったということは幾つも例がございます。したがいまして、既に日韓間は非常によい関係になっておりますが、まだそういう問題が残っておるということもやはり大切でございますから、私たちといたしましては十二分に配慮をし、またその人たちの御遺族の、また御本人の名誉というものを新しくきちっとするということが大切だと考えております。何らかの措置をとるように努力いたします。
ぜひこれは外務省としても、国内のことについては所管が違うかもわかりませんけれども、戦前の強制徴用をした方々あるいは学徒動員の今のような例、そしてまた霊を慰める場合についても日本人だけの塔が建って、同じ職場に働いておみえになった方々の韓半島出身者の方々の名前だけは除外をする、こういうことのないように、これこそ閣議でも、関係のそれぞれの企業にも、私全国にこういう例は山ほどあると思うのでございますので、ぜひ働きかけをしていただきたい、このことを強く申し上げますが、最後にもう一言お願いをしたいと思います。
韓国に関しましての今のお話は私も初めてでございますが、本当に草川委員は地元のことで大切な問題としていろいろと御腐心なさっておるということを承りまして、我々といたしましても当然のことでございますが、この問題は、・御家族に対しましてもそういうふうな誤解のないということを何らかの機会に速やかにやらねばならぬということを本当に私も痛感いたしました。
 したがいまして、けさも新しい大使が表敬に参られまして、韓国も第六共和国が誕生したわけで、大使も、前の外務大臣が、日本を重要視して盧泰愚大統領から大使として選任を命ぜられました、このようにおっしゃってお越しになられまして、非常に大きな人事をして日本との関係をなお一層強固なものにしたいというときでございますので、私も、今申されましたお話は直ちに外務省といたしましても厚生省と御連絡を申し上げ、そして忌まわしき戦争の傷跡をふくように最大の努力をいたしたいと考えております。
 以上であります。
そこで、私どももこういう方々がどこからお見えになったのか、現在の韓半島それぞれの地域に散らばっておみえになりますので、家族の方々にも御連絡をしようというような運動もあるわけでございますが、そういう方々の訪問をいたしますと、実は挺身隊という言葉を聞いただけで身の毛がよだつという御家族もおみえになるわけであります。どうしてかといいますと、戦前日本の軍隊が強制的に当時の朝鮮半島の女性の方々を日本の軍隊の慰安婦に徴用してしまった。そして、戦争が終わったときにはそういう方々は半狂乱になってしまい、ほとんどが自害をするとかというむごい歴史的な傷跡があるのだ、そういう言葉を思い出すのだから、それは日本に残った君たち日本人が、これはそういう方々と違う学徒動員だということもはっきりと証言をしてもらいたいというような声もあるわけであります。そういうお話を聞きますと、我々は非常に胸が痛むわけでございまして、そういうところに先ほど申し上げましたように奥野長官の発言は非常に相手の国を理解していない、私はそう思うわけでありまして、あえてこういう例を出したわけでございますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
仮名がありませんので正しい読み方かどうかちょっとわかりませんが、申し上げます。
 宮本貞淑、呉原愛子、金田光子、大山福栄、山本貞禮、光沢禮子の六名とあります。
お答え申し上げます。
 東南海地震によりまして、ただいまお話しの三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所、当時の名称でございますが、そこで亡くなられた方々につきまして、たまたま私どもが戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律を所管しておりますが、その施行に関連しまして、昭和三十五年に厚生省から愛知県を経由しまして入手した資料がございます。名簿の写しが残っておりまして、それによりますと、東南海地震によって亡くなられた方の総数は六十一名でございました。そのうち半島挺身隊の死亡者とされる方が六名ございます。
 以上でございます。
草川委員がかねて韓国に対しまして盲導犬、ボランティアとして非常に大切なお仕事をしていただいておるということを承りまして、私も非常に感銘を深くいたしておった次第でございます。特にことしはオリンピックの後のパラリンピック、そうしたことを通じまして本当のグッドウイルと申しましょうか、よき善意が伝わるということは大切なことである、かように私も考えますので、そうした面におきましても我々は参考にさせていただきたいと思います。
なかなか難しい御質問で、ちょっとお答えになるか自信がございませんけれども、やはり基本には民間のいわゆるＮＧＯと言われる団体の活動が、欧米においては宗教、慈善等の長い伝統を持つ活動として広く行われており、かつ、いわゆる途上国世界にそういう団体のネットワークが広がっている。それに対して日本ではそういう慈善援助活動の伝統がなかった、いわば政府がやってきたことを民間も同じようなスピードでやっているというところに基本的な問題はあるのではないか、かように考えております。
現在動燃事業団がプルトニウムの航空輸送の容器を開発しているわけでございまして、一昨年と昨年、ＮＵＲＥＧ〇三六〇に合うようなテストを、これはアメリカでございますけれども、サンディア国立研究所において実施してございます。それで昨年、一九八七年の二回目のテストでは非常にいい成績が出ておりまして、そういう意味では、動燃事業団としてはこの容器の開発の見通しをほぼ得ているというふうに承知しております。
 ただ、先生御指摘のとおり、マコウスキー法が成立をいたしました。それでマコウスキー法が少し新たな条件をオンしてございます。そのオンされている条件に今後アメリカ政府が、具体的に原子力規制委員会がどのような考えでどういうふうに実際肉づけして決めていくのかという問題がございまして、その辺がどうなるかはまだわからないところがございますので、ちょっとその辺についての判断は差し控えさせていただきますけれども、少なくとも現行のＮＵＲＥＧ〇三六〇に関しては、ほぼ満たし得るという容器の開発に、動燃事業団はかなりそういう意味では見通しが得られたというふうになっている次第でございます。