現在、私どもが省令で考えております考え方といたしましては、市町村における委託業務の執行は、原則として市町村の農業委員会が市町村長の助言とか協力を得てするものとする、こういう考え方でございます。ただ、市町村によりましては農業委員会が置かれていない市町村もございますので、そういう場合には市町村長が行う、こういう原則を省令に規定したいということでございます。
ないのじゃないかと思いますというんじゃなくて、あなたが先ほど、省令で農業委員会が事務執行できるようにすると考えている、検討していると言ったから、だから私は、どういうことなんだと聞いているんです。私にあなたが聞かれたってしょうがないんです。
そうすると、基金そのものが委託するんでなくして、基金が市町村に委託したその事務をさらに市町村が、農業委員会に再委託することに関する省令をつくろう、こういうことですか。
現在、年金基金の業務につきましては市町村に委託をいたしておりますけれども、この市町村に委託した業務を事実上執行しているのは農業委員会でございます。ただ、農業委員会は法人格を持たないということで、直接基金から農業委員会に委託ができないということで、先ほど御説明申し上げましたのは、市町村に委託された業務については農業委員会が執行する、そういう原則を省令で定めたいというふうに申し上げた次第でございます。
先ほども申しましたように確かに二・七％、金額にして先生御指摘のように、六十一年保険料分が十八億ということでございます。確かに、これだけの金額がなぜ未収なのかということがあるわけでございますけれども、農村の中で、この保険料徴収の業務というのはなかなかいろいろ難しいという面もありまして、こういう実態になったかと思います。実は、ほかの年金保険制度でもこういう問題があるわけでございますけれども、比べてみますと、比較的農業者年金の場合には未納状況というのが少なくして済んでいるのじゃないかというふうにも思っている次第でございます。
 今後とも、こういう未納金額ができるだけ少なくなるようにいろいろ工夫していきたいと思っておりまして、農協系統のオンラインを活用した保険料の自動口座引き落としを導入するとか、そういうようないろんな工夫をして収納率の引き上げに努力してまいりたいというふうに考えております。
あなたが言わぬなら私の方から言いましょう、あなたの方から出てきた資料だ。昭和五十四年以降、時効によって保険料を年金基金が取りっぱぐれた金額ですよ、五十四年度以降ずっと全部出ている。ちなみに申し上げれば、昭和六十年度が、六十年保険分は十六億五千七百万円、昭和六十一年度の保険料分として十八億四千七百万円、これだけのものを二年間の間徴収しないために時効によって消滅させているんです。年金基金というのは国の機関として保険料もきちんと取りなさい、給付義務もきちんとやりなさいと法律に言われているのに、二年間もほうっておいて結局時効によって金が取れない、しかも一年間に十八億も取りっぱぐれている。こんな状況について監督するべき農水大臣、あるいは具体的には大臣といったって大臣があれじゃないけれども、局長どうなんです、十八億も金を取りっぱぐれたということについてあなたどう思っている。
時効が完成して未納になった保険金の額の詳細については手元に今資料がございませんけれども、昭和六十一年度分について見ますと、収納すべき保険料の二・七％につきまして時効が完成して収納できない、こういうような実態でございます。
この三項では、かなり考え方を明確に示しているわけでございます。先ほど申しましたように、「農業及びこれをめぐる諸情勢の推移、農業者の保険料負担能力等を考慮の上、平成八年度以降当分の間、別に法律で定めるところにより、基金に対し、必要な補助を行うものとする。」、こういう考え方を明確に示したものでございます。
 私どもといたしましては、この考え方は、平成三年度から平成七年度までの具体的な額を決めたルールと同じような考え方で、平成八年度以降も追加的な補助を行う、こういう考え方であるというふうに理解しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては同じような平成七年度までのルールで追加補助を行うとすれば、大体おおむね二十五年にわたりまして、年平均約四百億円ぐらいの国庫補助が追加して必要なのではないか、現段階の試算でございますけれども、そういうふうに考えている次第でございます。
要するに、国会の議決だから政府がそれを尊重しろということだけであって、具体的な内容について、具体的な権利義務的な側面の規定としては、単なるこれは宣言規定にすぎないんじゃありませんか。それにもかかわらず、二十余年間にわたって八千億だか幾らだか、どうだこうだというふうなことを言うけれども、そんなことはこの附則十八条三項のどこを押したって全然出てこないんじゃありませんか。単なる宣言規定にすぎないでしょう、いかがですか。
この法律の条文から見ますと、五年後の財政再計算のときに、財政再計算のやり方、それから国庫の追加助成の考え方、そういうものを政府が政策立案するときにまず政府を拘束するというふうに考えられます。
このＣＳＣＢのこれからの会議でございますけれども、ヨーロッパの枠にとどまらない非常にグローバルな意味があると思っております。特にこのＣＳＣＥで行われるこれからの議論というものは、いわば東西関係の変質に伴う新しい世界の安全保障システムないしは国際システムを考える場であるということ。それからまた、安全保障の不可分性という問題です。欧州でのデタントは当然アジア・太平洋にも何らかの形で波及をしてくるという意味。それからまた、我が国は東欧の改革とそれから民主化に、これから本格的に支援をしていくということになっております。そういった意味でも、当然ＣＳＣＥの会議の問題というものは、我々にとっても大きなかかわりを持ってくるわけで、ぜひともオブザーバーとして参加すべきではないかという議論もあるわけでございますが、承るところによりますと、政府としましては、このオブザーバー参加につきましては消極的な御意見をお持ちなようでございますけれども、その点なぜかということにつきましてお聞かせをいただきたいと思っています。