全会一致と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中尾通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、炭鉱の閉山による疲弊が依然として深刻な状況にある第八次石炭政策影響地域等に対し
ては、最も重要な施策対象地域として、当該地方公共団体への財政支援の強化等重点的かつ強力な支援策を講ずること。
 二、対象地域の見直し、特に指定解除に当たっては、地域の実情を十分配慮しつつ、合理的な基準に基づいて行うとともに、適切な猶予期間を設ける等の激変緩和措置を講ずること。
 三、産炭地域振興実施計画の実効性を高めるため、必要な財源を十分確保し諸施設の充実に努めるとともに、関係省庁間及び関係地方公共団体との連絡・協調体制を一層緊密化すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 梶原敬義君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、高崎裕子君が、また昨八日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君及び森暢子君が選任されました。
    ─────────────
昨日、新聞で報道されました件でございますけれども、ことしの春、日本語学校に入学したマレーシアの四人の学生に対して、その受け入れ日本語学校の方でいろいろな不行き届きがあってということでございます。それで、この件につきましては、私ども早速、きのう新聞に出たこともございますし、その新聞にも名前が出ておりましたが、アジア学生文化協会というところに問い合わせをしております。それでまた、これは入管関係のことでもございますから、関係の当局の方を通じてその事実関係の確認を現在急いでいる、こういう状況でございます。
 現時点で申しますと、アジア学生文化協会の方から聞こえてくる話と関係当局の方で調べてみた話とがかなり食い違っておるという状況でございますので、このことについてどうかと具体的に申し上げるのはもう少し事実関係を確認させていただきたい、それからにさせていただきたいというふうに思っております。
 ただ、一般的なことで申し上げますれば、この問題、こういうことはよく新聞にも出てくるわけでございますけれども、基本的には外国人の日本社会への受け入れの問題であろうかと思っております。いわゆる就学生問題と我々言っておりますが、正規の留学生として来ているのではなくて、いわゆる就学生として半年間のビザをもらって来ている者について、その中には実は日本で日本語を勉強するというよりも職について働くというのが目的だという者もかなりある。また、そういうことで、日本に行けばお金がもうかるということでそれをあっせんするブローカーがいるということがよく報ぜられております。今回の件でも、新聞に、マレーシアにおけるいわゆるブローカーと申しましょうか、仲介業者のことが出ておりまして、そうすると、本件はやはり不法就労の目的で留学という名をかりて来たのか、こういうふうにも思いますけれども、そこは先ほど申しましたようにまだ実態がよくわかりません。
 そういう就学ということで実は労働が目的だということで外国人が入国をするということになりますれば、これは日本での労働政策の問題、雇用政策の問題にもかかわってくる。もちろん基本的には入国管理の問題でございますけれども、これは国内の雇用政策ともかかわってくる問題でございます。
 また、これが教育の方から申し上げますと、日本語学校というものがそういう不法就労等の名目に使われるということは決して好ましいことではないので、教育の立場あるいは文化の立場から申し上げれば、やはり日本で大学に入って勉強したい、あるいは日本語というものを勉強して日本文化を知りたいということは、これは大いに歓迎すべき事項でございます。大いに歓迎すべき事項でございますけれども、実はその日本語学校が今御指摘のような非常にあいまいな経営をやっている、問題があるということでは非常に困る。やはり日本語学校というものの質をよくして、そういうトラブルの入り込む余地がないようにするということが、多少回りくどい方法ではございますけれども、やはり一番必要なことではないかというふうに思っております。
 そんなことで、実は本年度、日本語学校の基準をつくろうではないかということで協力者会議をお願いいたしまして、現在文部省の方で、もちろんこれは外務省、法務省さんにも入っていただきまして、三省で緊密に連携をとりながら日本語学校の基準というものをできるだけ早い機会につくりたい。そういう基準ができますれば、現在いろいろ設置されております、一口に約五百校ほどあると言われておりますが、日本語学校について、そういう基準のもとにこれを内容の質的な充実について十分に指導していく。そういうことを通じて、こういうふうな不祥事がだんだんとなくなっていくということを目指していきたいと考えております。