純粋に、経済理論的に、減税をすればこれが消費に幾ばくかは結びついていくという意味で、これを否定される方はいないと思うのです。
 ただ、先ほども私申し上げましたように、ここ平成六、七、八年と、税の世界でいえば、三年にわたって五・五兆円のネット減税を続けてきている。一方で赤字国債もたくさん出させていただいている。そういう財政がこのままいくとすれば、これは金利を通じて経済にマイナスになる、財政が赤字を拡大していく場合には経済にマイナスになる、これも事実です。これも経済理論的にはそうだと思います。したがって、財政構造改革というものに手をつけたということでございます。
 そうした中で、では、税ではどういうことを考えたか。構造的に何をするかというときに、私どもここ二、三年考えていたことは、例えば法人税について、課税ベースを広げてでも税率を下げることが経済構造にプラスである。例えばベンチャー企業とかこれから発展するような産業にとってみれば、税率が低い方が、課税ベースが、引当金などがなくても非常に有効である。そういう意味で、私どもは構造的な改革として法人税の改革に手をつけておりました。そういう財政構造改革あるいは経済構造改革あるいは金融システム改革、そういうことをやりつつきましたから、去年のこの時期には特別減税はもうやめさせてくださいということを申し上げました。
 しかし、その後、アジアの状況あるいは金融をめぐる状況の中で、このままではどうにもならないという状況の中で、追加的に減税をすれば、それはそれなりにプラスの点がありますから、財政構造改革が許す範囲内で何ができるかといったときに、二兆円の特別減税であろうということで結びついた。
 先ほど来、言葉足らずで、三度も御答弁申し上げて申しわけありませんが、決してあることが絶対だめだということではなくて、それぞれプライオリティーなりその状況に応じて判断していくものだと思います。そういう意味で、私ども、特別減税をしないで済むような状況であることを望んでいたわけですけれども、そうではないということで、今回の状況になっているということでございます。
一点ずつ申し上げるよりも、少しまとめてお話しさせていただきます。
 私が一番はっきりさせておく責任があると思います論点の一つですが、特にこの家族単位と個人単位というところに、とりわけこれは、成人男性は家族あるいは世帯を代表しているという立場が一般的ですので、どちらかというと女性の問題になるかという気がいたします。
 そういう観点から女性の問題を見ましたときに、私のメモの少し先の方に触れておきましたが、女性の自立志向というのが一方では非常に強まってきているわけです。他方で、こういった自立志向が今日の例えば家族介護あるいは子育てを困難にしてきている、そういう見方で、できるだけ女性には余り強い自立志向を全面的に持たないでもらいたい、そういった政策対応が現在あるのではないかと、女性としては多少勘ぐってよいかという気がいたします。
 しかし、この考え方なんですが、女性を制度の単なる受益者にしていくような、何といいますか誘導ですね、つまり、例えば今サラリーマンの妻として一定の所得以下ですと自分で年金を拠出しなくても年金権が獲得できるという、こういう考え方が本当にいいのかどうか。まだそういう女性が次の世代である子供たちを育てていくということなんですが、私はこの考え方は少々疑問に思っています。これは何か、働いている女性が働いていない女性の面倒を見るのがおかしいじゃないかという議論だけでまありませんで、やはり一人の人間として、もちろん状況によって負担できないような状況を減免するとかそういったことがあってもよいと思いますけれども、原則的にやはりこれは社会全体で支えていく制度なのだという観点に立ちますと、健康である成人女性を特別扱いしていく、ある種の保護ですね、こういう考え方には疑問を持っています。
 つまり、依存層ですね、そういったものをわざわざつくっていくような仕掛けよりは、もっと積極的に負担はみんながするんだという国民的合意をつくっていく、そういう考え方が必要ではないか。そういう観点から見て、今の家族単位というのが家族あるいは世帯に依存する女性というものをつくっていく考え方になっているので、もっと積極的な個人単位の考え方を定着させていくのがよろしいのではないかということ、これが第一点です。
 それからもう一つは、自立志向が強まってきて、しかしなおかつ多くの高齢世代も、そして自立していきたいと考えている女性を中心とした若い方の世代も、やはり親を親として子を子として大事にしていく、そういった環境を維持したいという気持ちは非常に日本国民の中には強いわけで、これを疑う人はいないですね。むしろ、なぜこんなに大変な中で特に若い世代の方が親のことを心配するのだろう、そういうふうにも言われているわけです。しかし現実には共働きをしたいとかしていかざるを得ないとか、そういうふうになったときに、やっぱりもっともっと積極的に共働き対応の福祉サービスといいますか、今の在宅福祉の基本というのはやはり家族に基本的な介護者がいる、そういった介護者を少し休ませてあげないと続けられないからという考え方に立っているわけですね。
 これは、在宅ケアというものがどういうふうなものかというのをもっともっと先進国に学んでいかなければいけないと思うんですけれども、今の例えば三時間とか四時間の滞在型のヘルパーという形ではなしに、一人一人の自立度に応じた見守り型のケア、いつもべったり時間単位でついているのではなくて、必要があれば緊密な関係のもとで飛んでいけるとか定時に見回るとか。そのためには、システムだけがそういうものになるのではだめで、やっぱりサービスの受け手がそれなりの覚悟とか教育訓練を受けていなければならない。
 ですから、そういうことを提案する私たち自身が世話を受けるときにどういう構えでなければいけないかという私たち自身の課題にこれからなっていくと思うんですけれども、そういう点で、私はやはり個人単位の社会福祉、社会保障システムの方向へということと、共働き対応の在宅福祉サービスの充実ということをきょうは特に強調しておきたい、そんなふうに考えておりました。
 さらに続けてよろしいんでしょうか、あるいはもう一度何か御質問いただくことになりますか。