御指摘のように、日米防衛協力のための指針の見直しにおきましては、「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」についても研究、協議することになっておりますが、ここに言います日本周辺地域というのは、日本の周辺であって、そこで発生する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える可能性のある地域という一般的な意味で使用しているものでございまして、特定の地理的概念を念頭に置いたものではございません。
それでは具体的中身に入っていきたいと思いますが、外務大臣にお聞きいたします。
 ガイドラインの対象とする地域の問題であります。
 ガイドラインの中で、具体的な検討対象として、日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合についていろいろ研究をする、こういうことになっております。
 ここで、日本周辺地域という概念が登場するわけでございます。この日本周辺地域というのは防衛計画の大綱、防衛大綱でも出てくる概念でございます。この日本周辺地域というのは、これは外務委員会で外務大臣に一度お聞きしたことがあるかと思いますが、具体的にどの範囲までを言うのか、そしてまた、極東地域に限らず、日本周辺地域という概念がここで用いられているのはなぜかということについて、お答えをいただきたいと思います。
先般もそういう御意見が出ておりまして、それを十分頭に入れながらできるだけ早くという気持ちでおりますけれども、作業の詰めぐあいがどうなりますか。しかし、今おっしゃられましたそういう趣旨は十分尊重してまいりたいと思っております。
この日米ガイドラインの問題、非常に大事な問題を、後で申し上げますがたくさん含んでおります。そういう中で、国会の会期は今のところ六月半ばということになっているわけでございますので、ぜひ国会開催中に十分議論ができるようなタイミングで中間報告をしていただきたい、そういうふうに考えておりますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
防衛協力小委員会は、御指摘のように局長レベルの会合でございますが、今のところ国会の御日程その他がありますので、いつごろ会合が開けるかということでめどが立っているということは、今の時点ではございません。
この問題を議論しているのは防衛協力小委員会、ＳＤＣの場だというふうに理解しておりますが、近々局長クラスでこの会を開く予定はいつなんでしょうか。それが一つの区切りになるだろうというふうに思っておりますが。
今、大変本質的な御答弁をいただきましたので、時間の関係もありまして、ちょっと事務方の方からの御答弁は結構でございます。
 今大臣がおっしゃったことは大変大事なことだと思います。私も決してやみくもな合併がいいと言っているわけではなくて、大臣がおっしゃられたように、合併を進めるにしても地方自治の進展につながるものでなければならない、その点は私も全く同様に思います。
 ただ、私の考えは、地方自治の進展を図るという場合にも、自治体という枠組みをどうつくっていくかというのは一つの政策に基づく制度である。それは、確かに明治の市制、町村制からずっと歴史的経過を経ていますから、もうほとんど空気のようになっているというそういう部分はありますけれども、市制、町村制をつくったと言うならば、そのときはそのときの一つの政策であり制度であった。だから、私は、今の時点においても一つの箱として、その中で市町村が、また、そこの住民が非常に福祉が向上してかつ自治を享受できるようなそういうふうな形での箱をつくっていくことができるならば、それを一つの制度なり政策論なりとして議論していくことは決してむだなことではないし、また間違ったことでもない、そんなふうに思っております。
 そこで、今大臣がおっしゃられた最後の点、一定規模の団体に一定の権限を与えていく、私も決してペナルティー論という意味で言ったのでなくて、メリット論の意味で私は申し上げました。いろいろな調査会などでもペナルティー論というのも出ているやにもお聞きしますけれども、やはりそうではなくて、むしろ現行の市町村が持っていない権限をもっと多くしていくという意味のメリットで、かつインセンティブとしてのそうした拡大を考えていったらどうかと、こういうことでございます。
 そのことでもう少し申し上げますと、やはり一つ検討の価値があると思うのは、今、中核市制度というものがございます。これについては、人口三十万人以上とかそういった要件があり、かつこれは、政令指定都市に認められた権限の範囲内でその中の一部をまた中核市に移譲すると、こういうことでございますので、この中核市の制度をどうやって充実していくか、権限をどう強化していくか、これはこれでもう一つ独立した課題であると思います。
 ですから、私の提案というのは、一方で中核市制度というものをもっと拡充する、その権限をもっと十分なものにしていく。私も、地元の浜松市の関係の方に伺いますと、やはり都市計画の事務、それから農地の転用の許可を中心とする農地法の事務、これについて、中核市になってもほとんど  都市計画については政令市にあるものは来ているにしても、国にあるものでもっと自分たちの市に持ってきたいものがたくさんある。農地法に関してはもう政令市ですら余り来ていない。だからそれも、自分たちの中核市、浜松市は中核市であることを申し添えますが、そこへ持ってきてほしい、そういう声が非常に強いものですから、一方でそういう中核市の充実を図りながら、もう一方で中核市になるための要件をもう少し緩和して、例えば中核性の要件というようなことで昼夜間人口比率が一〇〇を超えるとか、もう一つは面積要件とか、そういった要件がありますけれども、そこら辺をもう少し緩和ないし撤廃などして、先ほど申し上げた、市町村が合併してある程度規模が大きくなればメリットが得られるんだという、その意味のインセンティブとしてこの中核市制度の概念をもう少し変えて合併推進の一つの手段として活用したらどうか、これが私の提案でございますので、これについても自治省のお考えをお聞かせいただければと思います。