登記請求権の時効はもう考えられない、債権じゃないんだと、こういうことでございますが、それでは登記に書いてある名前の人、名義人、これは所有権者じゃないのだけれども、そのままそこに居座っておった場合に取得時効が成立するのではないか。こうなりますと、売り主自体は金も取り取得時効も成立するという事態になってしまうのですが、そういう場合に登記請求権者は請求権については時効が成立しないから、登記義務者に対して登記に協力することを要求できるかという問題なんですが、こういう問題についてはどうでしょうか。
登記請求権と申しますのはどういう性格のものかについてはいろいろな考え方がございますけれども、通説的考え方あるいは判例で、最高裁の判例も出ておりますそういう考え方によりますと、例えば所有権移転の場合には所有権移転という事実が存する限り時効にはならないというのが判例並びに通説の考え方でございますし、私どももそれを前提として登記制度を運用いたしております。したがいまして、何年たっても登記請求権というものは、実際上の所有権移転があればそれは現在の名義人、要するに売り主に対して登記を自分に移転しなさいという請求権はあるわけでございまして、時効にはならないということでございます。
わかりました。
 では次の問題にいきますが、不動産登記請求権者、これは義務者に対する請求権という意味もあると思いますけれども、あるいは登記名義人の変更登記権者という人たちがみずからの怠慢で登記の請求をせずに済ませた、そして十年なり二十年なり経過した場合に、この登記請求権という権利は時効にかかるか、消滅時効になるかと、とういう問題ですが、そうして、もしそういう時効ということがあるとすると、この請求権者は所有権の取得時効、こういうものとの関係はどうなるんであろうかという問題ですが。
登記済証を滅失したあるいは紛失したという場合の再発行というのはやっておりません。これは登記法でそのような手続を設けておりません。これは権利証というのは次の登記をする際に重要なものでございます。世間でもよく神棚に上げるとか仏壇にしまうとかというふうにして大事しているものでございますので、この再発行をみだりにやる、みだりでなくても再発行というものがあるということになりますと、かえって混乱させるということがございますので、再発行手続はとっておらないわけでございます。
 ところが、そういたしますと、そういう登記済証をなくした方が今度はその家を売りたいあるいは土地に抵当権をつけたいという場合に登記ができなくなるということになってはこれまた不都合でございます。そういう場合には保証書制度というものがございまして、保証人が二人ついて、この登記の申請をする人はこの何番地の土地の権利者である甲野太郎という人に間違いないんだよと、いわば一種の身分保証といいますか身元保証といいますか、そういうふうな保証書を出していただいて、それで登記手続をするという道を開いております。ただ、その場合でも権利証を持っていないということは本人の申請でないかもしれないという疑いもございますので、そのためには本人に登記所の方から通知をして、間違いないという郵便が戻ってこなければ登記をしないというふうな手続も加えておりますが、そういう形で登記済証をなくされた方についての救済方法といいますか、処理方法というものは法定されております。
大変わかりにくい御答弁、苦しい答弁のような気がしてなりません。私は、同じような問題が医療法人にも起こったことを覚えているのですね。嶋崎大臣は専門家ですから昭和二十八年ごろのことは御案内のとおりであると思いますけれども、医療法人も公益性の理由で特殊な法人をつくった。したがって利益の配当はできない、内部留保だけでいくという非常に苦しい、現在の私的な医療機関が中心の医療経済の中では難しい仕組みになっているわけでございますが、こんなようなことも考えられたわけですが、医療法人の仕組みが今うまく動いていない。一人法人が要るんだとか、今の三人常勤が要るというようなことはだめだというようなことが言われておること、これもやはり一身専属の医師の資格からきたことが理由であることは申すまでもないわけです。
 そこで、このようなことはよほど疑問を解決していかなければいかぬと思うのです。我が法務委員会の若手のホープ中のホープの太田議員が先般御質問をした中に、それじゃ公共嘱託登記法人と一私人であるところの司法書士が競合したときにはどうするのだ、独占権を与えるのかという御質問があって、いや、それはそうじゃない、競合は認めるのだと。横山利秋先生の質問の主意書にもそんなことが書いてあったのですけれども、せっかく民法法人をつくっていきながら、公共嘱託登記法人にはそこになぜ独占権を与えないのであろうか。そしてまたもう一つ、この法的な建前を見ると、一法務局に一つじゃなくて、監査法人のごとく好きなやつが集まって公共嘱託登記協会が幾らでもできてお互いに競争ができるように、法の建前ですよ、見えるのです。それは実際上抑えるんだなんということは、私は、法務省らしくない、法律論としては成り立たない議論だと思うのですけれども、そのような独占権も与えない、数多くの法人の設立を認める。さらにまた、今伺ったように、今の受託委員会みたいなものに法人格を与えるのだという御趣旨であるとすれば、しかもこれは社団法人形態と書いてありますから、社員が仕事をやると競合禁止規定の商法上の精神が——つまり嘱託法人と社員であるところの司法書士あるいは土地家屋調査士とが競合するように、まあ下請みたいになるのでしょうけれども、見えるわけでございます。どうも私はそこがよく理解できない面があるのです。簡単でいいですから、独占権をなぜ付与しないか。なぜ多数の協会を認めるか。そして競業禁止規定ですね、商法の七十四条ですか何かにありますね。それから公認会計士法などではそれを是認しておりますが、そんな規定が入ってもいない。これで、しかしうまく法律的に動くかどうか、お答えを願いたいと思う。