小川証券の問題につきましては、私ども承知いたしております。非常に厳しい状況で、やはり自主廃業ということでございまして、五月二十六日から営業休止になっております。従業員数も、四十名おられた方が現在二十数名というふうに伺っております。
 いずれにいたしましても、私どもその地域におきます公共職業安定所におきまして、企業からの情報収集あるいは解雇時に雇用保険の手続等についてどう指導するか、そういう点も含めまして最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
都合のいいときは自由社会をおっしゃって、企業を救うためには公的資金を投入すると。政府はお金も出すわけですから、やっぱりきちっと雇用を守るという立場で、自由社会を振りかざさないでぜひ対応していただくように私は強く要求いたします。
 それで、政府の権限のある問題についてもう一つ伺いますけれども、山一証券の系列の小川証券、ここの労働者の問題なんですけれども、小川証券は今年七月に自主廃業に追い込まれました。再就職先として頼みにしていた山一証券が突如廃業いたしまして、自分のことで手いっぱい、小川証券の面倒を見る余裕はないと、こんなふうに言われているわけですけれども、大阪証券労働組合小川分会が九月二十四日に大阪地労委に救済を申し立てました。
 山一と接触する場をようやく確保した直後にその廃業が発表されたわけですけれども、こういう中で、十二月四日に労働省、大蔵省、文部省、東京都の雇用問題担当者で山一証券等雇用問題連絡協議会が開かれたわけなんですけれども、この対策の中に山一だけではなくて、三洋証券とか小川証券の雇用の問題もぜひ含めて対策を立てていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
再三申し上げておりますように、私たちは先生とは少し立場が違うと思いますが、市場経済という自由社会の中に生きております。したがって、経営者には経営者の判断があると思います。その判断が法律だとか何かに対して違反をするとか、あるいはおかしいという場合は私は責任を持ってそれを正さねばならないと思っておりますが、相手の意思に対して政府が介入をしてその意思を変えさせるということは自由社会では許されていないと思います。
徳陽シティ銀行につきまして、現状を御説明申し上げます。
 対応策といたしまして、これは宮城県中心でございますので、宮城県を中心として対処いたしているところでございます。宮城県は同銀行に対しまして、雇用問題についての適切な対応を要請いたしております。徳陽シティ銀行におきましては、雇用対策本部を十二月一日に設置し、意向調査あるいは従業員に対する求人情報の提供等を実施するということといたしております。
 また、宮城県におきましては、同銀行の従業員の雇用問題に関する連絡調整機関といたしまして、徳陽シティ銀行雇用問題連絡調整会議を設置し、財務局等の関係行政機関あるいは経営者団体等と連携しながら対応することといたしているところでございます。
大蔵省も全力で努力してほしいと思いますが、労働大臣にお伺いいたします。
 この債権譲渡によって、労働者の雇用数というのが実は再建スキームの中に入らないと、このように大蔵省は言っております。例えば、徳陽シティバンクは預金保険機構に不良債権は引き取らせる、残りは仙台銀行などに債権譲渡されるわけです。実際に、この計画が発表された途端に、預金は東北地方の非常に大きな七十七銀行にどんどん流れている。
 そういう中で、仙台銀行の頭取は、雇用についても最大限の努力をすると、このように述べているんですが、七十七銀行の勝股頭取は、徳陽シティバンクからの債権譲渡については正常な貸国債権の引き受けで協力する、当行はリストラを進めている最中であり、店舗や人員の引き受けは考えていない、こういうふうに言っています。
 おいしいところだけいただきたいということですが、こんなことを黙って見ているのでは雇用の確保はおぼつかないと思います。政府は強力な行政指導を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣にお願いしたいと思います。
これはそうでしょうが、やはり少しピッチを上げないといかないような感じがしますので、御努力を願いたいと存じます。
 そこで、その中で、今、大臣も少しお触れになりましたが、私は少し懸念をしていることがあるのです。やはり自由貿易地域制度の拡充、地域の拡大ということは、ここにも触れてあるし、せんだっても沖特で法案も審議をし、あした予算がもし終了すると、これは沖特でまた議決すると思いますが、大臣、この程度のことでは、これは県民の期待に添いかねますよ。
 私は、この自由貿易港、自由貿易地域の指定というのは、沖縄問題の一番の核心になる課題だと見ているのです。もちろん、これはそう簡単にはいきません。私自身もそういう認識であります。県の、あるいは地元の経済団体等の意向も踏まえなければいけませんがね。少なくともここで官房長官が蓬莱経済圏構想というものを打ち出して、政治判断でやると言った以上は、こういうようなことではなくして、もう少しきちっとやっていただかなければいかないということが一つ。
 もう一点、私は昨日も建設省関係の分科会で亀井建設大臣にもお尋ねしましたが、社会資本のインフラ整備というのは、沖縄にとってはこれからもやらなければいかないのですよ。この間、沖特でも申し上げた、南部にしても、中部にしても、北部にしても、宮古、八重山しかりなんです。
 このことも十分配慮しなければいけませんが、少なくとも国際都市形成構想を二十一世紀に向けてやるというなら、今長官がお述べになったように、鉄軌道問題をどうするか。幸い、これについては沖縄開発庁もようやく食指を示しつつある。だから、持論ですが、私は、できたら、那覇空港から南は平和祈念公園まで、そして中部を経由して北部の海洋博記念公園までは、モノレールをそのまま延ばすとは言えませんが、それに見合うような鉄軌道というのはどうしても必要なんです、これは、基地問題の解決を含めて。
 この二つについては、沖縄開発庁も、今、三次振計の後半の検討をなさっており、ポストをどうするかを含めて、ぜひ十分念頭に入れて検討していただきたい課題だということを、改めて要望を含めて申し上げておきたいわけですが、これは、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。