現在の新規採用抑制の作業というのは、いきなり新規採用抑制ということを頭から決めているわけでないわけでございまして、従来からやっておりましたように、毎年毎年翌年度はどういう仕事のやり方をするか、まず輸送量はどのぐらいあるかというところから始まって、どういう仕事のやり方をするかということで、何人おれば仕事ができるかということを計算してみて、従来よりも少し能率を上げるということを前提にしながらそういう計算をいたしました。
 その結果、五十八年度は五十七年度に比べまして二万二千六百人少なくても何とかやれますということになりました。そうすると、その二万二千六百人少なくしてやれるというのであれば、退職者の数とにらみ合わせまして採用ゼロでもできる、こういうことになったわけでございます。
 それをもう一回五十九年度でもやっていこうということをつい一カ月ほど前に決めたわけでございますけれども、この場合にも完全ではありませんけれども、ほぼ各管理局別に作業をいたしまして、計算をいたしまして積み上げてまいりました結果、五十九年度の仕事は五十八年度の予算定員よりもさらに少ない人間で何とかやれるという見当がついたわけでございまして、そしてその数と来年の三月三十一日に予想されます退職者の数を引き合わせてみますと新規採用を抑えても大丈夫だということになっているわけでございまして、これは決して抽象的に新規採用ゼロ、こう決めたわけではないので、表へ出ている姿はそうなっておるのですけれども、内部作業的にはそういう手順を踏んでおります。
 したがって、今後どの程度新規採用を抑制する状態を続け得るかというのは、毎年毎年の作業によるわけでございますので、少なくとも今日までのところ、つまり五十九年度の運営に関する限り、五十八年度に相当いろいろ工夫をいたしまして、五十九年四月一日の新規採用を抑制しても五十九年中は列車、電車とも順調に動かし得るというふうに見ております。それ以降はまだ見当がついておりません。
私は、やはりこれは参考人に対する質疑は全く時間が限られておりますし、本当ならば、この問題で臨調の方から責任者に出てもらって二週間や三週間は集中審議をやる値打ちがあるんです。一時間半ぐらいでごまかされちゃったのでは、まことにわれわれとしては残念なんです。
 しかし、やりようによってはと言ったって、人件費をただにしたって赤字になる。それをやりようによってはどうやって黒字にできるかというんです。それじゃ、人件費をただにしてもだめならば、みんな銭の持ち寄りでもって職員が仕事をしなきゃならぬということになるでしょう。月給を返上するのじゃなくて、月給は各人出してやらなきゃやりようがないでしょう。そんな物好きは、北海道でなくたって、どこを探したっていやしません。こんなわかり切ったことを、やりようによれば何とかということでもってのほほんと構えちゃいかれないと思うんです。
 それで、この監理委員会の場合は五年という年数があります。五年の間、この五人の人がこういう夢のような話を繰り返していって、五年たって結論が出るかどうか疑問です。そんなことをしていたのじゃ、これはますますもって国鉄の財政というものは破綻の上にも破綻を重ねるということになると思うんです。そんなことをしちゃいられないと思うでしょう。第一、新規採用もするなということを言っているでしょう。新規採用しないで一年、二年、三年と過ごしていけば、これは仕事の面でも必ず支障が出てきます。
 それらの点について国鉄総裁にお伺いしたいと思うのでありますけれども、そういうことをやっていって業務の運営上支障がないのかどうか、またそれに対応する国鉄側の処置というものは考えられているのかどうか、これは国鉄総裁にお伺いしたいと思う。
租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出をさせていただき、その提案の理由を申し上げたいと思います。
 ただいま議題となりました日本社会党・護憲民主連合提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 政府案においては、地価等土地対策との整合性を図りつつ、住みかえによる居住水準の向上を図ること等を目的に、居住用財産の買いかえ特例の復活が盛り込まれております。しかし、この特例の復活は、その掲げられた政策目的に矛盾する作用を伴わざるを得ないと言わざるを得ないのであります。
 前回、八八年に買いかえ特例が廃止されたのは、政府の言葉をかりるなら、地価高騰の波及を抑制する見地からであり、また、朝令暮改となる特例の復活は再び地価高騰を惹起するおそれがあるとした政府のこれまでの姿勢も、正鵠を得たものと社会党は支持する立場をとってまいりました。
 しかるに、地価が適正水準に達しているとは到底思われない時期に、地価の下支えにつながる可能性を否定し切れない特例の復活を行うことは、生活大国実現に向けた意欲が問われるだけでなく、政策上の整合性も著しく欠くと指摘せざるを得ないのであります。さらには、この間、政府みずからが土地税制は安定的であるべきと力説し、安易な土地税制の変更は税制緩和の期待をいたずらに高め、かえって土地の売り惜しみを招くと警鐘を鳴らしてきたのでありませんか。二年間の暫定措置となっている説得的な理由をいまだ政府が明確にできないでいることもゆゆしき問題と言わざるを得ないのであります。
 また、この特例は、第二次取得者に限定されるものであり、マイホームを初めて持とうとする人には恩恵は及びません。通常の買いかえなら現行の三千万円の特別控除で十分なのは、九一年度実績を見ても、資産譲渡者のおよそれ割がこの枠内におさまっていることからも明白であります。現時点における買いかえ特例の復活は、その求められる条件を見出せないばかりではなくて、税制に期待されている公正、公平、加えて簡素化の理念を侵食するものと断ぜざるを得ないのであります。
 よって、租税特別措置法の一部を改正する法律案より居住用財産の買いかえ特例をうたった部分の削除を求める修正案を提出した次第であります。
 皆さんの御賛同を切にお願いいたします。（拍手）