お手元に配付申し上げました参考書類の中に、「社会保険診療における室料差額・付添看護改善に関する意見書」というものを私どもの委員会で五島貞次先生を委員長としましてまとめたものがございます。先ほど簡単に申し上げましたように、室料と言ってもその面積、建築費あるいは暖冷房その他いろいろのものがあるわけでございます。したがいまして、減価償却も大変違ってくるのですが、それが一律に同じように全国でやられているところに大変問題があるのじゃないかと思うわけでございます。病状に応じて、先ほど申し上げましたように、医療上どうしても一人にしなくてはいけない、たとえば亡くなるような重病人を大部屋でもって扱っておった場合には大変ほかの人が困るわけです。したがって、こういうものは病院が病状によって個室に入っていただかなくちゃいけないわけですから、そのようなものは御自分でもって負担するのじゃなくて保険の対象にするような形。しかも、その室料においても、木造のものも鉄筋のものも、あるいは面積の少ないものもあり、りっぱな暖冷房がついてあるようなものについては料金を変えることも一つの手じゃないか。現在は労災保険においては二千五百円までは病状によって必要としたものは室料の差額代は保険で給付になってございます。そのようなことも一つの大事なことじゃないだろうかというふうに私どもは思っております。
 それから、付き添いの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたような基準看護特二類の看護婦の絶対数では、重病人を扱うような病院は残念ながら付き添いが一人もいなくなっては病院運営はやれないわけでございます。しかし、それをどうするかということになった場合には、それじゃ看護婦をそんなにたくさんすぐに集められるかといった場合には、これはなかなかむずかしゅうございます。雇用問題も含めまして助手というものが比較的得やすい段階であれば、それを二カ月でも数カ月でも教育することによって、助手でもって果たせるような看護の分野もたくさんあるわけでございますので、それを導入するような点数を決めていただければ、現在の二・五人に対して一人の看護要員ということじゃなくて、あるいは一に対して一人助手で間に合うところは助手でやるとかそのような形で、したがって正看よりは助手を入れた場合には点数が低くなるのは当然でございますけれども、そのような形をとればそうむずかしくないのじゃないだろうかというふうに私はいま思っているわけでございます。
それから、先ほどのお話の中で付添看護婦と差額ベッドの問題、いろいろ御意見がございましたが、確かに現在の状況では当事者が非常にお困りになっておるということは事実で、これに対してどのような方策を考えるかということで、廣瀬さんでございましたか、一部負担をまともな形で取ってその方の財源にも考えられないかというようなお話、ちょっとございましたね。何かほかに差額と付き添いとにつきまして御提言ございませんか。
 諸橋さん、病院側として実際問題としまして差額ベッドも本当は取りにくいものを取らざるを得ない、あるいは付き添いも患者の状況によってはそうしてもらわざるを得ないということで、現場でいろいろお困りになっておられると思いますが、これに対して病院経営者として何か具体的な御提案ございますか。
これを読ましてもらいますと、長いからちょっと簡単にピックアップしますけど、この「総定員法の成立は、」「重点化された合理的な定員配置を実現するための有力な手段を提供する」という前提があって、「総定員法制定の目的として定員配置の機動化・弾力化を掲げた以上は、政府は、定員管理における」「課題が従来よりも一層加重されたことを認識」せよと、こう書いてある。あたりまえですわな。そのほかずっとあるんだけれど全部飛ばしまして、申し上げたいことは、この「定員管理」という言葉を組織管理とか機構管理という言葉に置きかえてみますとね、いま私がちょっとだけ引用をした行監委の評価というのは、今度の法律についても長官自身もちょっとお認めになったように、そっくり移行できるんですよ。移行できるということは該当するということです、当てはまる。つまり「機動化・弾力化を掲げた以上は、政府は、」「課題が従来よりも一層加重されたことを認識しなければならない」と、肩の荷物が重くなったんですよ、ということですわな、まず。それから、これをもって行革の実現と見るべきではないと、それから、実効ある行革のためにはどのように活用するかであると、なかなかいいことを昭和四十三年、四十四年に書いてありますね。やっぱり古典なんですね、あの臨調答申だろうが、これだろうが。古典が一向に現実の処方になっていない。現実と古典の乖離といううらみがいつまでも残るのが問題なんですよ。あなたはややそれを埋めようとはされているようだが、まだまだ不十分であると私は言わざるを得ない。
 そこで伺っておきたいんだけれども、弾力化ということで府県単位機関のこの具体的な設置を何か法律から政令に譲る、これはまあよいとしている、法律から政令は。ところが、逆に省令から政令に格上げと言うべきですかな、省令から政令に格上げするというのは一体どういう発想なのか、この辺、私はわからない。しかも、いま各方面で論議を呼んでいる大蔵省の財務局、私が引用した。農林水産省から言えば統計情報事務所、食糧事務所等が含まれている。これはだから問題なんです。いまみたいに省令であったら、総理があなたに、あるいは武藤大臣に対してあるいは竹下大臣に対してやかましく言うと統合とか廃止させることができる、直結していますからね。ところが、政令に格上げになった場合には、政令というのはだれか一人事務次官が反対したら上に議題が行かないでしょう。違いますか、官僚機構の運営として。だれか一人反対すればいい。国会の証人喚問みたいなものでね、どこかの党が反対したらお流れですよ。こういう状態だと、事務次官会議をパスしない案件は議案として上がってこない。政務次官会議はこれは全然別ですね、その有効度において。だから、そうなると、だれか反対したら政令改正は不可能だということになると、いま私がちょっと列挙したような出先機関、私の認識では、整理統合、廃止というようなものはたった一つの県が反対してもできない、たった一つの県が反対しているからといってどこかの事務次官がその声を代弁した場合には全省庁的な議題に上ってこない。これは改悪じゃないですか、逆行じゃないですか。違いますか。