今度の事件は、罰則が最高懲役三年以下、それから行政制裁が輸出の禁止一年以下というもとで起こった事件でございます。これが今回御提案申し上げておりますように、懲役も五年以下になり、それに伴って時効も五年に延び、それから行政制裁も一年から三年に延びるというようなことがありますと、やはり相当の抑止効果が伴うのではないかというふうに私どもは判断しております。
そうすると、今回の事件というのは、そういう点ではそういったルールを外れたいわゆる虚偽申請によるものであって、法律違反してもやろうと思う者がおると、どんなに罰則を硫化しても起こり得る種類のものですか。
そうすると、該当品目の中で行政上の例外措置と言われるのは、一つのリストがあるわけですか。そして特認というのは、その枠を超したものを特認の扱いでパリヘ送って判断を求める、こういうことになっておるわけですか。
ある品目を考えました場合に、まずそれはココムに該当しない品目であるか、ココムに該当するとすれば一定の技術水準以下のものであって、したがって国内の行政庁限りで了承ができる行政例外品目であるか、あるいはそれ以上のレベルであって特別の認可が国際会議であるココムで必要であるという特認品目であるか、今委員御指摘のとおり、三つに分類できると思います。
それでは、ココムの扱いで、一つは非該当品、百七十八品目以外のものは非該当ということで扱う。実際にはなかなか非該当の証明が出なかったり、出ておってもなかなか輸出できぬという問題がありますけれども、一応自由。百七十八品目の中である一定のレベルのものはいわゆる特認で出していく、こういうことですね。そして、そこから先の問題は行政上の例外措置ということでそれぞれの国の判断でやれる。こういう三つの段階の扱いになっておるというぐあいに理解してよろしいか。
ココムで規制をするということで合意をいたしまして、これは具体的にはリストレビュー会議というところで合意してくるわけでございますけれども、それをしかるべき時点で我が国の政令で指定をするわけでございますが、その政令の指定品目数は、御案内のとおり百七十八品目でございます。
今度のアメリカからのこの理不尽な要求というのは、これまで我が国が、ココムの問題というのはお互いに合意したことは国内でやるんだということを、アメリカが理不尽な勝手なことをやった場合に、事あるごとに言うべきことを言ってないから何回も重なってくる。だから沖電気事件の問題も、そして今度の東芝に対する攻撃も、そういうこれまでの外務省の姿勢なりあるいは通産省のやってきたことが積み重なって、これだけの理不尽なことが今要求されるようになったのじゃないですか。その点だけは申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、次の質問に進みますがココムで規制を合意している品目というのは幾らあるのか、お伺いしたいと思います。
ココムの場におきましては、特定の国がココムの約束あるいは規則に違反して輸出したりあるいは制裁を解除したというような場合には、当然私たちとしては問題提起いたしますけれども、今の穀物の場合のようにココムとは関係のない場合には、ココムの場で問題提起することはありません。ただ、アフガン侵攻等にかかわる対ソ制裁につきましては、日米間で緊密な協議等は当時行われました。
いわゆるココムの委員会の運営というのは、まさに言われたとおりなんですね。それならば今回の問題で、東芝機械を国内法できちっと処理するということで、どこの国からもとやかく言われる筋はない。しかし、アメリカからは言われる。アメリカがやった場合は、日本はココムの本質をわきまえて何も言わない。
 もう一つお伺いしますが、例えばアフガン事件で一切の輸出をとめて経済制裁をするという中に、アメリカは穀物の輸出もとめたのですね。しかし、ココムでそういうことを外国に押しつけながら、何の相談もしないでアメリカはそれを解除しましたね。そのときも、ココムの会議で何もアメリカ一国に文句を言わぬで、通産省や外務省は、アメリカのやり方はけしからぬではないかという抗議をされたのかどうかを含めてお伺いをしたいと思います。
ただいまのお話、地代家賃統制令の廃止に絡む地代家賃の大幅な引き上げ要求の件であるわけでありますが、地代家賃統制令につきましては、昨年十二月二十一日限りで失効したわけでございます。私どもとしては、借地・借家人の生活の激変をできるだけ緩和するということを踏まえまして、各公共団体あるいは地主家主経営者団体に対しましても、地代家賃統制令の廃止のみを理由とする大幅な便乗値上げ、そういったことは厳に慎むよう指導してまいってきております。
 特に、先生御指摘のように大阪府あるいは大阪市がこの地代家賃統制令対象住宅が多いわけでございますけれども、この一月から、市あるいは府の窓口に失効に伴ういろいろな相談が参っておりまして、三月の契約更新時にちょっと相談案件が多かったわけですけれども、その後減少してきております。そこで、相談内容でございますけれども、おっしゃいますように、家主の方からは賃料を幾ら上げたらいいか、借り主の方からはこれぐらい引き上げが求められているけれどもどういう対応をしたらいいか、こういうような御相談がほとんどであるわけでございます。
 私どもといたしましては、統制令撤廃後の地代家賃の決め方というのは、今先生御指摘ありました借地・借家法の世界、当事者の協議によって定めるというルールがございまして、そちらの方でよく相談して決めるように、あくまで当事者相談の上でなければ上げられません、便乗値上げの不当な要求があった場合には、それは借り手の方がイエスと言わなければ上げられないわけでございますので、そういう趣旨を話しまして、なおかつ地主家主側のいわば経営者団体について、なおなお便乗値上げと思われる、あるいは便乗値上げにつながるような不当な要求はするなということで指導してまいっております。今後とも窓口を通じまして、公共団体のレベルで必要に応じて適切な指導をなお強めていきたい、かように考えている次第でございます。