ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君が選任されました。
 また、去る十五日、平田健二君、末広真樹子君及び三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君、中尾則幸君及び青木薪次君が選任されました。
 また、本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 日本学術振興会法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御指摘のように、日本学術振興会が行います事業につきましてのできる限りの公平性、透明性を確保するような努力は大変重要なことだと私どもも考えております。
 具体的な方策につきましては、現在、日本学術振興会におきまして検討中ではございますけれども、例えば事業委員会の委員名の公表でございますとか、選定された研究プロジェクトの研究代表者や研究テーマの公表、さらには研究プロジェクトなどが選定された後の段階におきます研究推進委員会の構成の公表、さらには研究成果の公表というようなものが考えられているところでございます。このようなことを配慮しながら、公平性の確保に努めてまいりたいと思っております。
今、東大の物理のお話を聞かせてもらいましたけれども、私はこの間ほかの要件で京都大学へ行きましたときにいろいろ聞きまして、これは医学部の方でございましたけれども、先生のお話とは逆に非常に感謝されておる。一千十八億円の真水の研究費ですね、ことし初めて平成八年度一千億円になったわけですが、これ。それから、これは人件費、施設費を含めての話ですが、ことしは大体二兆六千億円ぐらいに、平成四年の場合が二兆一千億円が今日まで四年間に五千億円ぐらいふえておるんですね。こういう点においては非常に感謝されております。
 ただしかし、日本が資源を持たない、「科学技術創造立国」を名実ともに歩み続けるためにはこれで決して十分というわけにはまいりませんから、さらに上積みを図っていかなければならぬと、私はそういうように理解をしております。
これは、前の御質問にもお答え申し上げましたけれども、「学術の応用に関する研究」と申しましても、ごく限られた分野を除きまして基礎研究につきましても応用的な性格のあるものにつきましては含まれると考えておるわけでございまして、御指摘のように文部省は大学におきます学術研究を振興する大変重要な役割を持っておりますので、御指摘のような基礎研究に重点を置いた形での運用を図ってまいりたいと思っております。
基礎研究の充実策について質問いたします。
 科学技術基本法に基づく年次報告が発表されていますが、そこでは、「我が国の研究開発水準を主要先進諸国と比較すると、基礎研究分野においては立ち後れている」ということで、「基礎研究を抜本的に強化するため、」「基礎研究推進制度を本格的に実施する」としています。この基礎研究推進制度の中に科学技術庁を初め五省庁と並んで文部省の日本学術振興会を主体とした事業が挙げられているわけです。しかし、今回の日本学術振興会法の一部改正案では、振興会の目的と業務に「学術の応用に関する研究を行うこと」が追加されることになりました。基礎研究推進制度と言いながら「応用に関する研究を行う」というのは、矛盾をしているのではないんでしょうか。
 朝日新聞などはその社説で、研究活動のフロントランナーを目指すなら、企業主導の効率主義、役立つことから脱皮して基礎研究を重視せよとまで述べていますが、このことは科学技術基本法の精神にも合致するし、その任を最も担うのが文部省だと思うのですが、なぜ応用研究なのか、時間がないので端的に答えていただきたいと思います。
今、先生御指摘の点でございますが、これまでも折に触れて大学側に対してはそれなりの説明をしてきたつもりではございますけれども、先生の御指摘も踏まえまして、例えば来月、国立大学長会議があるわけでございますが、そういう場も活用いたしまして、改めて指導の徹底に努めてまいりたいというように考えております。
特定郵便局の局長の持っている土地、建物を国が借りて郵便局業務を行う、そういう形態は、ほかに例えば交番とか駐在所、郵政省の方に聞いてもわからぬけれども、国家がそういう個人から借り入れて公共のことを行うという施設はほかに何かあるんですかね。恐らく僕はこの郵便局だけだろうと思うんです。そういう国の事業を個人の局長の土地、建物を借りて営むという形態は恐らく特定郵便局の形態だけだろうと思うんですね。地方、田舎に行って駐在所あたりがあるいは個人から借り入れている交番があるかもしれませんけれどもね。
 だから非常に特異な形態、国営としての郵便業務が個人の局長と、癒着というと表現は悪いけれども、借りてそういう業務を行う上において、国民が最も知りたいことは、土地とか建物を借りる賃貸借契約というものがどのようになされているのか、その賃料などは適正に払われているのかどうか、その点を知りたいと思うんです。
 したがって、今言う個人の局長さんから直接借り入れをしている国との賃貸借契約における契約内容といいますか、期間とか賃料の定め方について、賃料算定の基準などがありましたらお示しをしていただきたい。