最近では韓国側と指紋押捺問題につきまして話し合いましたのが二回ございました。
 第一回は八月十三日、在日韓国人の待遇問題に関する実務者協議がソウルで行われましたけれども、その席上、向こう側から閣僚会議までに前向きの態度を示してほしいという要請がございました。これに対して私どもは、我が方がとりました措置、それから現在の国内の状況などを説明いたしまして、それは非常に難しいという返事をしてとりあえず帰ってまいりました。
 第二回目は、八月二十九日、三十日の閣僚会議の際の外務大臣会談でございます。これは八月三十日の午前に行われました。その際に韓国側から次のような表現で改善措置への要望がございました。
  在日韓国人の処遇問題は歴史的背景からきている。在日韓国人は日本人並みに処遇してもら いたいという希望を有しているが、こういう希望に対し、自分たちは（それが）正しいという考え方を持っている。こういった処遇問題は、両国民の相互理解に役立つような形で解決される必要がある。かかる観点から指紋問題についても是非前向きの姿勢を示してほしい。
というのが韓国側の要望でございました。
この問題だけやっているわけにもいきませんので、ほかに移りますけれども、冒頭申し上げたように、やはり非常に政府の見解というものが、従来の見解から今度は一変したという印象を与える、そういうことは免れないというふうに思うわけでございまして、そういう意味で先へ進み過ぎている。法制局というものは客観的な法律解釈をするべきであるにかかわらず、言ってみれば政府のお先棒担ぎをしているというか、そんなような印象も免れない、こういうふうに思うわけでございまして、大変にこのことは問題であるというふうに思わざるを得ないわけでございます。時間の関係もあって、この問題は一応この程度にいたしておきます。
 次に指紋押捺の問題をお尋ね申し上げます。
 最近の指紋押捺問題に対する韓国政府の出方というか態度、いろいろな形で先日も新聞に報道されておりましたけれども、安倍外務大臣に対して韓国側の要請があったということがあるわけでございまして、最近の韓国側の対応というものがどうなっておるのか、外務省に伺いたいと思います。
御指摘のとおり、考慮すべき諸般の事情として、最高裁判所は御指摘のような項目を掲げ、その他諸般の事情ということを言っております。
 そこで、一般人に与える効果、影響はどうかということのみに絞ってお答えいたしますと、靖国神社は国民や遺族の多くが戦没者追悼の中心的施設であるとしているということでございます。したがいまして、そこに専ら追悼の目的で総理その他の国務大臣が参拝いたしましても、新たに靖国神社に対する宗教面における援助、助長というような効果はないと、私どもは判断したわけでございます。
最高裁判所の判決の中には、確かにあなたの言われるように「諸般の事情を考慮しこという言葉はありますけれども、その中身というのは、「当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等こういうふうになっているわけですね。しかし、参拝の形式がいかにあれ、少なくとも当該行為の一般人に与える効果というようなことを考えれば、内閣総理大臣が靖国神社に参拝をするならば、それはそれだけでその宗教、神社神道ですか、そういう宗教を助長、援助するような印象というものを免れない、一般人に与える靖国神社に対する考え方に非常に一定の効果を持ってはないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがですか。
それを端的に示せ、こう言われるとなかなか示しにくい難しい問題でございますが、冒頭に申し上げましたように、最高裁判所は、憲法が禁止する宗教的活動というものの判断基準といたしまして、その目的が宗教的意義を持ち、そして、その効果において宗教に対する援助、助長等の効果がある行為を言う、このように言うとともに、具体的な行為がこの宗教的活動に当たるかどうかというものを判断するに際しては、諸般の事情、あらゆる事情を総合判断して、社会通念に従って客観的に決めなさい、こういうふうに言っているわけでございます。どの線かということは、あらゆる事情を総合判断して決まる問題でございます。したがって、その方式においてどこまで、あるいはどの行為ならばいいということを具体的に言うことは非常に難しかろうと思いますが、少なくとも今回行われたような参拝方式のものならば憲法に違反しない、私どもはこのように判断するに至った次第でございます。
それから、消安法の特定製品を今度第一種と第二種に区分するということなのですけれども、私これは大体無理があるのじゃないかと思うのですね。法案を見てみますと大変おもしろいのですね。例えば「特定製品」の定義というのは、「消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。」こうなっているわけですね。改正法案では、そのうち「第一種特定製品」についてはこういう定義をしておるのですね。「その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が困難である者がいると認められる特定製品で政令で定めるものをいいこそれ以外のものを第二種という、こうなっておるのですね。そうすると、こういう規定というのは珍しいですね。平たく言えば、ある種の業界の中に安全性の確保について余り熱心じゃない悪い業者がおる、そういう製品は第一種だ、こういう規定なのですよね。ガス事業法では製品の性質に基づいて一種、二種を分けていますけれどもね。消安法の特定製品を一種、二種に分ける場合にはそうなっているんですよ。片一方は業界に悪い者がいたらこれは第一種なんだ。何でこうなるのか。
 さっき言ったように、「特定製品」というのは「一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる」ものでしょう。これは一種、二種も共通なんですよね。それをまた「特に危害を及ぼす」ものというものを特に分けようとするから、いやあ、業界に悪いやつがいたらそれは第一種だみたいなそういう規定の仕方になっているのだろうと思うのですよ。
 そこで、ちょっと私はよくわからないのでお尋ねするのですが、第一種と第二種を現実的に区別する、現実的に認定する基準をお知らせいただきたいと思う。