財政運営全般に関する質問として他の先生からいろいろお話ありましたので、簡単ですがこれで終わらせていただきます。
 次に、法務大臣にお伺いしたい。
 法務省の所管事務のうち、出入国管理事務は近時の国際化社会に対処するためには極めて重要な部分であると思います。現在の国際親善、国祭協調というような世界的傾向の中にあって、入管行政は単に治安維持の観点から出入国を取り締まるというふうな行政から脱却して、広く世界に開かれた日本、こういう観点から取り行われなければならないと思います。
 法務大臣は、この入管行政に関して基本的にどのようなお考えでございましょうか。
決算調整資金は、先ほど来の御論議にもありましたように、決算上の不足に対処することを目的としておりまして、今委員がもう一方で提起をされました税収の年度所得区分の議論と直ちに結びつくものではありません。委員の御指摘のとおりであります。
 しかし、年度内の予見しがたい税収の落ち込みなどに対して適切に対応するために決算調整資金というものを財政事情など勘案しながら充実させていくことは、今後の財政運営を考える上で一つの課題である、そのように認識をいたしております。
大変難しいお尋ねでありますけれども、委員が御指摘になりましたのといささか私は考えを異にいたしております。
 六十二年九月の税制改正では、今委員が御指摘になりましたように、所得税の最低基準の適用対象所得の範囲拡大と累進の緩和、また配偶者特別控除の創設などによりまして一兆五千四百億円の減税を行いました。また、六十三年度に実施されました住民税減税を含めますと、これは総額二兆二千億円に上ります。そして、これは六十二年、六十三年の二年にわたりまして一連の抜本的な税制改革の一環として所得課税の負担軽減及び合理化のために実施された恒久税制でありまして、今委員が御指摘になりましたような六十二年度の見積もり誤差の調整のための戻し税的なものということでは私はないと思っております。
 税というもの、極めて大切なものでありますし、公平な御負担を願うことと同時に、その制度そのものが国民から信頼を得るものでなければならないことは、私どもしばしば厳しい局面の中で今までも実感をいたしてまいりました。今後とも国民の負担というもの、そして国民の求めに応じて実施しなければならない施策、さらには国際的に我が国が果たさなければならない責任、こうしたものを勘案しながら税というものを考えてまいりたい、そのように考えております。
第三番目は、昭和六十二年度における減税についてであります。
 政府は、同年九月、所得税約一兆五千四百億円の減税を行いました。この減税措置によって景気の落ち込みの防止を図り、また内需も拡大し、結果として景気の好調を見たということは妥当な政策判断と考えられるわけです。しかし、この所得税の減税という側面だけから見た場合に、この際の減税は、言葉の実質的な意味においては減税と呼ぶにふさわしいものではなかったのではなかろうか。なぜなら、所得税の直近の減税は昭和五十九年度に実行されましたが、これは五十二年度以来七年ぶりに行われたもので、物価上昇に伴う名目賃金の上昇による実質増税をも調整するまでに至っていない減税だった。この六十二年度の減税も三年ぶりに行われた。しかし勤労者は、名目賃金の上昇による高い税率の適用を受けて、実質増税となっている。それゆえにこの六十二年度の減税も、名は減税であっても実質は増税分を何がしか調整したものと見る程度のものではなかろうか。この六十二年度の減税のありようを見て、今後とも政府は常に実質的な勤労者階級の減税を図るべきだ、こう考えております。
 大蔵省として、この実質的な意味の減税をどういうふうに実施するか、するべきかというふうな基本的な考えをお伺いしたい。
確かに私は第三次中曽根内閣の閣僚の一人でありました。そして、私に課せられておりましたのは、それこそ瀕死の状態に陥っていると皆から言われておりました国鉄という企業体、その持つ鉄路というものの生命をいかによみがえらせるかであり、もう一つは、日航機一二三便の事故の反省の上に立って航空行政の安全を図ることと同時に、また日本航空そのものの完全民営化へ向けての努力でありました。そしてその途中において、全く予期しなかった事態としての伊豆大島三原山の噴火とその住民救助という業務が加わり、さらに年が明けますとペルシャ湾の情勢緊迫化の中における日本船の安全確保という問題が生じてまいりました。私は、日々それらの業務に追われておりまして、残念ながら売上税について十分な関心を持つ間もなく任期を終了したということであります。
私は、米を中心に、時間があったら国有林のことについて若干質問をしたいと思いますので、中心は米になると思います。
 それでまず、例の市場形成の場の問題、いろんな角度からの議論があろうと思いますが、私は、安定供給、供給の面、あるいは価格の面、あるいは需要動向、生産調整の面、そんなふうなそれぞれの角度からこの価格形成の場について質問をしたいと思います。四十分足らずですので端的に質問しますので、ぜひ長官、端的に答えてほしいと思う。
 そこで最初に、供給の安定という面で三点ほど続けて質問をします。一つは、政府米の数量、これはどう設定するのか。農政審ですと四割、今度の報告ですと三、四割、最後の方の役割でいうと明確に数字を出せ、こういうふうに言っているわけですけれども、政府米の数量の設定、それを具体的に義務づけるのかどうなのか、単なる言うだけ、あるいは基本計画でこういう概略を言うだけじゃなくして、義務づけるかどうかということ。二つ目は、自主流通の在庫の形成の件でありますけれども、この自主流通の在庫も数量をぴしっと義務づけるのか、設定するのか。ことしは十五万トンのようですけれども、単に十五万トンという目標を示すだけではなくして義務づけるのかどうなのか。そして、この在庫管理というのをだれにさせようとしているのか、従来どおり全農にやらせるのかどうなのか。三つ目は、通年販売促進費あるいは在庫保有助成金等、これは従来どおりするのかしないのか、三年後もするのかしないのか。この三点、まず続けて質問したいと思います。