個々の候補者があるいは議員が自分の所見としてそういうことを述べられたということはあり得ることでありまして、想像にかたくございませんが、そういうこともあって自民党総裁の立場としては明らかにしていく必要があるということからこのような六月十四日のいわば通達になったのであると思いますが、その中では「社会的に弱い人に対してはこれを維持していく。」と言っておりまして、それ以外の人に対して維持していくということを反対に言っておらないわけでございまして、総理・総裁の立場はこれで明らかであると考えます。
不正を行っている者に対しては正さなければならないというので、不正を行っている者は私もやはり正していくべきだと思いますけれども、そのことが即このマル優を廃止するかどうかということとはつながってないような発言がなされたのではないかと思うのです。
 同時に、大臣、そう言われますけれども、あの選挙を振り返ってみますと、自民党の議員の方々の中にもたくさんの方々がマル優存続あるいはマル優廃止反対ということを選挙中述べられているわけです。私リストを持っておりますが、あえて個人のお名前は申し上げませんけれども、選挙公報に、マル優を存続いたしますとかマル優制度の発展、存続を図りますとか、いろいろな形ですけれども公報にも載っております。また、第一声やあるいは街頭演説の中でたくさんの方が言われて当選してきているということや、さらに加えて、自民党税調の小委員会の中でのマル優問題についての討論の中で大分いろいろと反対される意見も出されていることが新聞紙上にも載っているわけです。私は政治というものは国民の信頼を得て進めていかなければならないものだと思うのです。ところが、このことが政治不信を一層拡大したものだと思わざるを得ないのです。政府の責任は非常に重大じゃないかと思うのですが、この点についてのお考えを。
マル優につきましては、昨年の選挙の際、私の記憶では、総理大臣は、マル優については、いわゆる社会的に配慮しなければならない人々に対しては残すべきだと思うが、これが不正に利用されるといったようなことについては改めなければならないということを言っておられたと思いますので、全部これをそのまま残していくというようなことは言っておられないと思うのであります。記録を調べてみますと、これは昨年の六月十四日でございますが、自民党の本部から都道府県の支部連合会あるいは各候補者に対しまして、この点について誤解がなきようにということで、中曽根総理の言明は、「いわゆるマル優制度については、老人とか、母子家庭とかの社会的に弱い人に対してはこれを維持していく。しかし、不正を行っているものについては、是正しなければならない。」こういう趣旨であるということを六月十四日の時点で言っておりまして、私はこのとおりであると思います。
臨調の答申の中では、いま先生お述べになりました例として二つ挙げられたわけですが、国会の委員会の決議、それからまた過去のいきさつ等によりまして非常にむずかしい問題のあることは私は十分承知をいたしておるわけでございます。
 まず地方事務官問題について一言簡単に触れておきたいと思いますが、従来ともこの地方事務官問題というのは、実は私は昔から非常に関与しておった問題でございますが、国家公務員でありながら府県知事のもとに指揮監督を受ける、こういうやり方でございます、これはもう私が申し上げるまでもなく。それじゃその行っておる事務というものはどういう事務かといいますと、国家的な統一性を保ちながら国全体一本でやっていかなきゃならぬ性質の仕事であると私は理解をしておるわけでございます。
 そこで、国家公務員でありながら知事の指揮監督に置くということは、どうしてもやっぱり制度としては変則な制度でございますので、この制度を何とかしなくちゃならぬということはもう何十年来、三十年来のこれは問題であったわけでございますが、従来の地方行政委員会のいろいろな決議を見ますというと、身分関係だけを取り上げて、国家公務員を地方公務員に移す、こういう身分的な立場で立論されておったと私は理解をいたしております。
 しかし今回は、大々的な大規模な行政改革をやろうということならば、変則的なそういう制度をやめ、そして国の行っておる行政、地方の行政、その仕事の筋を立てて、今回、いま全部が国家公務員ですから、それを大半は——大半といいますか、どのくらいになりますかわかりませんが国の機関の公務員に移す、それから一部は、なるほどその仕事の性質からいって地方公共団体、ローカルオートノミーになじむものはそちらに移したらいいじゃないか、こういう仕事を中心としてこの問題を考えたらどうだ、こういう提案であったと私は理解をいたしておるわけでございます。
 それから、さらにまた国家行政組織法の問題。これは労働省設置のときに、実は私は当時厚生省の総務課長としてあの案を起案したわけでございますが、労働省というのは新しい役所、労働民主化ということでさらに大きく発展をしていかなければならない役所であるので、将来ふやす場合があるだろうということで、マッカーサー司令部の示唆によりまして、増設することを予定しながらその分は政令でと、こういう話であったわけでございますが、参議院においてそれは削除されたわけでございます。
 それからずっと今日に至っておるわけでありますが、最近における行政需要の変化、そういうことを考え、特に今回は臨調答申において八省にわたる中央の部局の再編をやっていこうと、こういうわけでございまして、やっぱり最近における行政需要の変化に対応して機動的に部局の再編成ができるようにする必要があるのではないか、こういうことが出てまいりまして、従来の論議の中にありました、そうすることによって膨張するじゃないかという御懸念が非常に国会の場で出されましたので、膨張はいたしません、むしろ縮減の方向で総枠制限をして、いま行革を実施するというやさきでございますので、御理解をいただきたいと、こういうことで答申が出ておるわけでございます。
 私としては、最近におけるそういう行政需要の変化等々を考えてみまするならば、やはりこれは相当理解すべき内容のものではないだろうかと実は考えておるわけでございます。しかし、この問題をどう処理していくか、対処していくか、それは近く行政改革大綱の中で政府の方針を打ち出したいと考えておりますが、まだ具体的に結論を得ていないというふうに理解をしていただきたいと考えております。