新幹線、営業中のものにつきましては、現在新幹線保有機構が所有し、これを本州三社にリースしているところでございますが、ＪＲ東海からは、持っている償却資産が少ないため、現在のリース方式ではなく上場前に財務体質改善のために新幹線の譲渡を受けたい旨の要望がございまして、私どもも上場前には各社の財務体質強化という観点から、この新幹線譲渡問題を決着をつけなければならないと思っておりますが、いろいろ問題点もございますので、現在鋭意検討しているところでございます。
 新幹線保有機構そのものの問題もあわせてこれから検討していくこととなろうと思います。
時間がないですからあれですが、新幹線売却が伝えられていますね。どういう方針でこれはやられるのですか。売却益というのは保有機構にも入っていくわけですね、大臣。そうすると、国鉄の長期債務の減少に一体つながるのだろうかという危惧があるのですが、この保有機構は新幹線を売却した場合にどうするのですか。
ＪＲ株式の処分につきましては、先ほど申し上げましたように、遅くとも平成三年度に処分を開始したいと考えておりますが、当然その売却の時期、方法等については株式市況等も勘案しつつ適切な処分ということを前提に、現在ＪＲ株式基本問題検討懇談会というのを省内に設け、学識経験者の方々に検討していただいているところでございます。
ただいま総括審議官から答弁いたしましたように、平成三年度に株式の上場をするということについては、鋭意今懇談会等で御尽力、御審議をいただいておるところでございます。
 政治家としてと言っても、これは今もお話があったように、経済の動向であるとか株式の市況であるとか、こういうものに影響をされますから、今そこまではあれですけれども、土地も先ほど九・九兆円、これも公示価格が新しく出たのですから見直そう、また株式ももう少し時間をいただかないと、幾ら政治家であろうとこれはわかりかねると申し上げる以外にないと思います。
いや、それは今の答弁当然なんですが、大臣、お互いに政治家として、株なら株で一体どれぐらいのことを頭に描きながら市場に臨もうとするのか、その辺はどういうふうにお考えになっているのですか。
ＪＲ株式につきましては、これも長期債務償還の貴重な財源でございますので、できるだけ適切な価格で処分したいと考えておりますが、株式価格というのはＪＲの経営動向、さらには株式市況の動向等にも左右されますので、現在では私ども予測することができませんので、お許し願いたいと思います。
ＪＲの株を、今言われましたように来年度から売却が開始をされる。東日本、東海、それに西日本、これは恐らく全部含んででしょうが、大体どれぐらいの売却益を描いていらっしゃるのですか。
九・九兆円というのは、昨年初めの地価公示額をもとにした、かた目の一応の試算でございまして、また新たな公示価格も出ましたので、現在再評価をしております。また、これは全体の試算でございますので、個別の案件につきましては、先生御指摘の汐留の用地あるい
は国鉄本社の跡地等については私ども相当高い評価ができるものと考え、できるだけ適切な価格で処分したいということで検討しているところでございます。
はい、わかりました。
 ただいまの問題点の留保につきましては、その処理につき後刻理事会で相談いたします。よろしいですね、各党の理事さん。——それじゃ川崎寛治さん。
輸送はいろんなものがございますけれども、先ほども申し上げましたように、武力行使と一体となるような戦闘が行われる場所に武器は送らない、武器弾薬は運ばないということであります。
これは重大な問題なんですよ、第一線には行かないとか、戦闘の行われるところには行かないとか。そうなりますとこれは、しかも武器弾薬ですから、個別的自衛権の行使の問題から集団的自衛権の問題、全部発展してくるわけです。だからこれは明確にしなければいかぬわけなんですよ。輸送業務の、武器弾薬は、その業務としては運ぶということですね。
私は輸送業務全般を聞いているわけですから、輸送業務そのものを聞いているんですから。輸送業務に武器弾薬を含みますか含みませんかと、こう聞いているんです。
条約局長は業務の内容としては武器弾薬も輸送の業務である、排除しない、こういうふうに言ったわけであります。ですから、武器弾薬をこの日本の協力隊は後方基地から前線に対して——前線とは言わぬでもいい、どこでもいい。多国籍軍に、展開している多国籍軍に、それは中間点であろうと何であろうといいんですよ、それに武力行使につながる武器弾薬を輸送するということを一番の業務にするわけですから。それは医薬品も入れるでしょう、食糧も入れるでしょう、しかし、それを排除しない、こういうことですから、武器弾薬の——ですからこれは、武器弾薬を運ぶか運ばないかということを私は聞いているんですから、武器弾薬は原則として運ばないと言ったのがその外務大臣の答弁なんですから、そうしますと、外務大臣のその答弁が原則なのか原則でないのか、明確にしてください。
おっしゃったそういう諸制度については、これはありがたいと思いますけれども、二十年も掛けないで、例えば五年ぐらいしか保険料を掛けていなかった、しかし牛に圧迫されて壁との間に挟まれて、事故を起こして半身不随になったというふうな場合に、引き続いて保険料を払いなさいとかあるいは奥さんがかわって営農を続けなさいというのは、やはりかわいそうでありまして、非常に確率的には低いわけですから、農業、林業、酪農等、そういった業務の過程で事故を起こしたという場合に限定してもいいかと思いますけれども、障害者となった場合の、他の年金でいけば障害年金になるんでしょうけれども、これについては余り財政負担もふえないと思いますので、念頭に置いていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
 それから、ついででございますけれども、農水省それから農協あるいは農水省の主要な外郭団体、ここでの身体障害者の法定雇用率は達成されておるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。