端的に答えてください。将来あるといったって、委託研究なんですから、機構は研究機関を持ってないんですから出向か再委託しかないんですよ。業務にちゃんと入っているんですから、将来なんというものでなくて機構がスタートしたらやるんです、そういうことでしょう。
 そこで私が問題にしたいのは、現在、参議院の科技特で審議中なんですけれども、研究交流促進法においては、従来国が受託した研究の成果、つまり特許権などはすべて国が取得していたわけですけれども、それを今度この研究交流促進法を改めて、資金を負担した一部企業に、つまり委託者に特許権の一部を譲与できるようにしようというような格好で変える話が今進められているんです。この法案については大変問題だから私たちは廃案を生長しているんですけれども、としますと、この並びで農水省の現在の受託研究等実施規程も改正することになりますね。
この受託研究のところにつきましても、必ずしも十分な議論をしていま
せんけれども、今先生のおっしゃられたようなことで、再委託とかあるいはこの機構への出向ということも将来あり得るというふうには考えております。
先ほどからも土屋総務官から申し上げておりますように、国と民間の共同研究というのは、双方の持ち味といいますか、双方の持つお互いのノーハウを十分に持ち寄って、それぞれが単独ではできないような技術の開発、研究開発を進める、そういう観点で現在もすべての、先ほど先生のお話にありました四十七件の共同研究というのはそういう観点で成立をして現在継続しているようなものでございまして、私が考えておりますのも、そういう意味で、もっともっと相互の研究環境の違いというものについてのお互いの理解ということを深めることがまず非常に重要だ、そういうふうに考えている次第でございます。
現在の共同研究の仕組み自体は今先生のおっしゃるとおりでございますけれども、なぜそういうことをしているかということは、あくまでも共同研究のパートナーである民間企業における研究のインセンティブを与えていくということに大きなねらいがあるわけでありまして、それを無視してはなかなか共同研究というものも進まないのではないかというふうに考えております。
どうもその辺につきましては、残念ですけれども、お考え方が私どもとは若干異なっておるわけでございますが、私どもが共同研究を進めていくというのは、決して特定の企業、大企業とおっしゃられましたけれども、そういうものの利益のために行うということではないわけでございまして、研究の重要性は言うまでもありませんけれども、それぞれの特徴あるいは能力というものが民間と国では違うわけでありますので、それらを相補って、そしてより技術開発を進めるということが国民経済の発展に大きな役割、影響を持つものだと、そういうことで共同研究を進めることにしているわけでございます。
先ほど申し上げた研究についての自由濶達というのは、研究者が研究をしていくのに自由濶達でなければならぬということであります。ただ、この項については、しかし私どもとしては、この研究機構というものをつくるということはまさに国民の福利を増進するということが目的でありますから、これに反するようなことがないように、今御指摘の問題なんかは私たちは念頭に置いていきたいというふうに考えます。
そうなんですよ。ですから大臣、本当に法の目的にあるように、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資するためには自由濶達なそういう研究が行われる必要があるというふうに述べられているんです。としますと、こういう条項というのは私は再検討すべきだと思うんです。そして、よく私が今まで議論してきましたけれども、研究の成果が公表されるというのはどうして大事かといいますと、途中途中にあってその研究の成果を学会や何かに今発表していますでしょう、国の場合に。そうすると広く国民的に評価もされ、批判もされるんです。そういうことがまさに大臣が言わんとする自由濶達な研究という内容なんです。そういう点で、ぜひこの項についての再検討を私は大臣にお願いしたいと思うんです。
原資は産業特会といえども、これは国の資金ですよね、言うまでもなく。企業秘密ということで成果が義務づけされていないという魚がやはり問題だと思うんです。特に、機構の役職員に対して第二十七条で秘密保持義務を課しておりますね。そして、それを守らなかった際には罰則まで適用するとなっております。どうしてこういうものをつけたんだということについては既に他の委員に対して、農業機械化研究所の規定を受け継いだものだから入ったんだというような答弁をなさっておりますけれども、私は非常に問題だと思う。
 今聞きたいことは、それじゃ通産省所管の基盤技術研究促進センターの場合にこうした役職員に秘密保持義務を課しておりますか。
おっしゃるように、この出資は融資の場合と同じように特定のプロジェクトに対して出資をするという考え方でございまして、それについての成果の公表ということにつきましては、融資事業の場合と同様に許容される乾田はできるだけ公表してもらうということでございますけれども、それを義務づけるということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
今言ったことは、否定的ではなくて、検討するけれども今後対応をしていくだろうということだと思いますね。
 いずれにしましても、出資する場合に、共国技術開発法人が行う特定の研究テーマに対して出資するということになると思うのですね。その場合に重要なのは、研究内容とかあるいは成果などの公表を義務づけておられるかどうか。
いろいろ配慮されると言うけれども、吐血したり意識がなくなったりという事故が今まで起きているじゃないですか。実際問題、具体的な問題、あなた、ないと言えるんですか。労働者がうそを言っていると言うんですか。私は労働者はうそを言ってないと思う。くたびれ切っていますよ。だから、もしも事故が起こったらどうですか。安全だというのは、事故が起こるまで安全なんです。そこで、事故が起こったときに責任をとりますなんと言われたって、事故が起こった責任なんというのは後じゃとれないわけね、そのうちもう橋本さんも大臣じゃなくなるだろうし。そうなりますと、本当に私は命を守るということから考えても、やっぱり考えてもらわなきゃならない。また時間があったら、今いろいろおっしゃったけれども、具体的な事実ではっきりさせていきたいと思います。
 ただ、大臣に申し上げたいのは、自動車の場合なんかはもう過労な中で運転させたといったら、これ使用者が罰則を受けますね、使用者が働かせた。ということになれば、国鉄の労働者に対して、こういう過労でもって事故が起きるというようなことはもう直接大臣の責任になるということを自覚して、そして労働者が——責任ないと言われるの。