高齢化の到来、こういうふうに言われて久しいわけでございまして、やはりそういう基本的な学問、基礎的な学問というものは我が国でもどうしても必要になるのではないか、こんなふうに考えるわけです。やはり国公立大学の中でそんな学問を研究する場を設けることを、これは文部省の範囲かもしれませんけれども検討していただければ、こう思うわけで、その点について大臣の御見解をお伺いをしたい、こういうふうに思います。
ただいま議題となりました両案件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 本案は、船員雇用促進センターが船員労務供給事業を行うことができることとするほか、当該事業の適正な運営を確保するための措置、当該事業に従事する船員の職業及び生活の安定を図るための関係法律の特例適用等の措置を講ずることにより、外航海運における船員の海上職域を確保し、その雇用の一層の促進を図ろうとするものであります。
 本案は、三月二十日本委員会に付託され、四月十八日大野運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月五日質疑を行いました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、外航海運業の現況、離職船員の雇用の確保及び船員労務供給事業の概要等についてであります。
 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして申し上げます。
 本件は、埼玉県の南東部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、埼玉県春日部市に関東運輸局埼玉陸運支局の下部組織として春日部自動車検査登録事務所を設置する必要があるので、その設置について国会の承認を求めようとするものであります。
 本件は、三月二十日本委員会に付託され、四月十八日大野運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月五日質疑及び討論の申し出もなく採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長田名部匡省君。
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 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔田名部匡省君登壇〕
先ほど第三分野の激変緩和の話がございました。私はそれはそれでやむを得ないというぐあいに申し上げましたけれども、公的な介護保険というものが出発するならば、やはり第三分野については抜本的な見直しを保険業界、そして監督官庁である大蔵省はなさるべきだというぐあいに思っております、激変緩和というようなことで、中小保険会社をかわいがっておればそれでいいんだというようなことでもないし、がん保険で威張っているアメリカの保険会社をそのままぬくぬくさせておいてそれでいいのかということでもあるというぐあいに考えておりまして、第三分野については、これからも問題が随分出てくると思いますので、徹底的な御検討を願いたいと思っております。
 ちょっと局面が変わりますが、同じく厚生省の話ですけれども、厚生年金基金の方おいでになっていると思いますが、これは年率五・五％で計算してあるわけですね。しかしながら、そうはいっても、今のバブルがはじけた後でそれほど大きな利回りが期待できるわけではないと。利差の分をどういうぐあいにするのかねというんで、三年棚上げというような施策が出てきているようで、掛金率は今のところいじらないということのようですけれども、現実には利差がどんどん出ていると。
 それが実は保険業界にも出ていて、新聞を読みますと、生保は新規に企業年金を売っていないようではないかと。期限が来たものの更新についても一部では遠慮したいという動きが出てきているというようなことが報ぜられています。いずれにしても、現在五・五％の利回りですが、昨年の七月ですか、四・五に改定になりました。しかし、実際の九四年度の利回りは三％に低迷をしているというのは、これは新聞記事ですけれども、一％以上の逆ざやを生保としては生じているようだというような観測記事が書かれています。
 お伺いしますと、この四・五％という利払いは政令で決められているというぐあいに承っていますが、調べてみると信託会社であるとか投資顧問というようなところは実績主義なんですね。生保のところだけが政令で四・五％と決められている。政令で決めて固定化していく。固定化していけば、もうけるときはもうけるけれども、損するときは損するということなんだよというお話かもしれませんけれども、このような経済自由化、金利の自由化の時代に、政令で四五と定める、しかもそれが実際の利回りと相当違うということは、私は甚だおかしなことだなというぐあいに思っておりますが、御見解はどうでしょうか。