私は、衆議院で修正された法案を読みまして、民社党のものだと確信いたします。今日の法案は民社党の嫡出子であります。ただ、いろいろさまざまな取引がありましたために違った名前がつけられているようでありますが、あの中の文言でもはっきり国会承認が記載されてございます。ですから、若干の疑いを持つ点はないわけではございませんけれども、私は、あの法案は民社党としてぜひ賛成していただきたい法案である、こう考えております。
その点についてまさに私たちも、この議会の中で民社党は、かねがねいち早く一番強くＰＫＯに積極的に参加する、きっちりと法案をつくってやるべきだという主張をしてまいりました。しかし、長年の日本の戦後の歴史の中で、国民の合意と理解というものも含めて、それと同時に過去の反省の中でシビリアンコントロールというのを明確にするという意味で、国会承認はその前提であるという主張をしてまいりました。つぶすために主張しているのではなくて、本当にいいものにするためにという思いで主張をしてまいりまして今日に至っておりますが、このシビリアンコントロール、そして我々の国会承認という主張に対してはどのような御所見をお持ちでしょうか。
私は最近の報道を見てまさかと思うのでありますが、ＰＫＦを分離し、そしてＰＫＯだけでもというふうなことを耳にいたしますと、世界じゅうの多くの国々は本当に悲しんで、まさか日本がこのようなことをやるとは思わないと思います。まずＰＫＯ法案を通していただきたい。そして、それに対して小異を捨てて大同につき、ぜひこれを今国会で成立させてほしい、これが世界の多くの国々の願いではないかと思います。
そういう中で、私も全く同感なんですが、今国会ではいわゆるＰＫＯ法案が参議院で継続という状況になっております。そういう中で与野党のこの成立に向けてのいろんな動きもされているという報道もされていますが、そういう中で、人的貢献のあり方という部分、それから国際連盟と今の国際連合の違いも含めて、いわゆるＰＫＯというものが非常に大きな特徴的な問題だ。その中で、最近、ＰＫＯの中のＰＫＦは凍結してでも通したらどうだというふうなことが巷間伝えられる、報道されているわけですが、私たちはそういうことでは本当の貢献はできないのではないかという認識を持っているのですけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
私も私学に籍を置いております。財政的には、私は教職員の給与については我慢するつもりでおりますけれども、ただ、それ以外の点ではもっと、いろいろ研究、教育の点で温かな配慮が欲しいということを痛感しております。そして、それらが整いつつ人件費についても御配慮いただきたい。まず物件ということを感じております。
 以上、簡潔ですが、お答え申し上げます。
時間がございませんので、吉田先生に最後に大急ぎでお尋ねいたします。
 先ほどの御発言とは直接のかかわりはございませんが、予算との関係ですね。先生は私学でいろいろと御苦労も多かろうというふうに思います。しかし、私学助成、これも全国的か運動がありますけれども、なかなか思うようにいかない。そういう面がありますが、その運動の反映で、わずかに二％ではありますけれども今度ふやされるということになっております。しかし、一九七五年七月に参議院の文教委員会で、高校、大学の経常経費の二分の一を補助する、そういう国会決議がございます。しかし、現状で見ますというと、大学で経常費総額に占める国庫補助率の割合というのは、一九八〇年度で二九・五％、それをピークにしましてどんどん下がってまいりまして、九〇年度には一四・一％まで下がっております。情けない話だなと思いますが、私学で苦労していらっしゃる立場から、そのことについての御意見が若干いただけたらと思います。最後の質問です。
次に、松本さんにお伺いしたいと思います。
 先ほど中小企業の立場の苦しさについて伺いました。今回の政府予算を見ますというと、中小企業対策費がわずかに〇・三％ふやされるという提案でございます。しかし、臨調行革が叫ばれて十年余、そのスタンスで見ますというと、実に政府予算の五四・四％増に対して、中小企業対策費は逆に二一・七％減らされたという実態が明らかであります。これは中小企業の対策を温かく進めているということにならないところか、文字どおり冷たい仕打ちだと私自身は受けとめておりますが、そういうことからもいろんな意味での苦しい立場が一層進められておるんじゃないかというふうにも思います。
 そこらあたりにかかわって皆さんが実感しておられる点、あるいは政府予算とのかかわりで、どのように予算面でも中小企業対策費をふやしていかなくちゃいかぬかということにかかわって日ごろ感じていらっしゃる、そういうところあたりからお聞かせいただきたいというふうに思います。
所期の目的とは違ったのではないかということでございますが、いわゆる出だしのところでは初めて医療法の改正を行いまして、今まで自由であった病床、病院の設立というものについて歯どめをかけたということでございますから、御指摘のように昭和二十三年以来約四十年ぶりの改正をやった。そこに病床規制を地域ごとに盛り込んだ、これはまた非常に大きなインパクトを与えたわけでございます。したがって、当初は幾らか不自然な動きもあったわけでございますが、結果的には今申し上げましたように、医療圏域ごとに医療供給体制が平準化するという方向に向かっているということかと思います。
 次に、さらにどのような課題が残されているかということでございますが、数の規制は一応達成に向かっているわけですが、医療の質、さらには利用する患者の立場からの供給システムの合理化等の観点から、一つは、今回の医療法改正で対応すべき医療機関の機能の明確化と分化ということがございましょう。それから、病診連係と言われるように、地域における医療供給体制のシステム化を図っていかなかったらいけないということがございます。さらには、冒頭御指摘ございましたように、地域医療計画だけでなくて地域保健計画、さらには地域保健医療・福祉計画包括化に向かうという課題が残されていると思っております。