二つ申します。
 私は自衛隊の増強とは申しておりません。整備という言葉を使います。現在の陸海空自衛隊の現実の規模のもとにおいて、歴代の総理大臣や防衛庁長官が言っておられますような精強な役に立つ自衛隊をつくるならば、現在の規模の範囲で防衛費の増強が必要だということです。費用は減らされませんということであります。第一。
 第二、アメリカとの関係でございますが、それは日本とアメリカとの間で十分にそういう点をお話し合いになるべきだと思います。
あなたの御所論を承ってどうも率直に公正な目で見ていらっしゃるような印象を受けないんですよね。
 それから、現実に自衛隊というものをもっと増強しなきゃいけないという結論になってしまった。それは、結局先ほど私が言ったような、お互いに相手方の武力というものを高く考量をして、自国の軍備をさらに拡大していかなければいけないんじゃないかという結論にあなた自身がいまなってしまったわけです。
 それからアメリカのレーガンに、アメリカに追随しているわけじゃないと言ったけれども、アメリカの国防報告などを見てみても、われわれは日本を激励している、われわれの激励によって日本は次第に防衛力を高めているということをはっきりうたっているわけで、アメリカの影響というものを否定するというのは少しも公正な見方とは言えないと私は考えるわけで、その点どうでしょうかね。
まず最初におっしゃいましたアメリカのレーガン大統領の政策を前提にして日本がそれに追随していくのが当然のような傾向のようにおっしゃいましたけれども、私はこれは別だと思うんです。米国は米国、日本は日本だと思います。
 米国もレーガンになりましてから、いままでの一カ二分の一戦争という戦略がこれは誤りであるということになりました、昨年のワインバーガー報告で。そして、いま同時多発紛争に対して同時に対処するという新しいレーガン政策を出しております。これについてはアメリカ国内でもいろいろ意見があることは御存じのとおりであります。したがって、日本は一体何のために防衛力を持つのかという点をはっきりと政治家の皆さん方が基本的な構想をお決めいただいて、それに従って同盟国のアメリカとお話しになることが必要だと思います。その点につきまして日本の防衛費が、予算が突出しているぞということをおっしゃいましたが、これはそれぞれのお立場でのお勘ぐりがございましょう。
 ただし、言えますことは、いまの陸海空の自衛隊は、歴代の総理が言っておりますような精強な自衛隊ではございません。もし戦うことを前提とするならば、いまの陸海空自衛隊はいろんな面できわめて哀れな状態にございます。したがって、私はこの自衛隊を本当に精強にするためには、もっと多くの予算が必要だと思います。終わります。
相互の防衛力増強が無制限というのは多少私の言い方が悪かったかもしれませんが、たとえば、アメリカのレーガン大統領のいまの軍拡政策なんかを見ますと、とてもあれですね、海原さんがおっしゃったように、縮小の傾向というようなことは考えられないわけで、むしろ、大軍拡の方向に行って、多少上院、下院、アメリカの国会がそれを牽制しているということがありましても、基本的な方向としては実質的に大変増強を図っていますね。
 それから日本の場合、政治家やマスコミの抑制力が働く、あるいは財政的な抑制力が働くといいましても、ちょうど私ども昭和十年に高橋大蔵大臣、高橋是清さんが軍部の要求を拒み切れずに軍事予算を盛りまして、国力の限度をすでに超えると言って非常に慨嘆されたことを覚えているけれども、日本の政治家の中ではむしろ防衛力増強を叫ぶ——自由民主党は叫んでいらっしゃる、野党の方が数は少ないし、全体の予算の分配の状況を見ますと、軍事予算の方がやっぱり突出しているということは紛れもない事実なんで、やはり日本も軍備競争に巻き込まれつつあるという現実は否定しようがないように思いますが、この点海原さん、どうでしょうか。
もう一つ例を挙げて聞きますが、更正決定です。これは、それに理由を付記しないということには納税者の権利が守られないという問題がある。理由を付記しないと、例えば納税者が更正処分をされて異議申し立てをしたりあるいは国税不服審判所長に審査の請求をするという場合に、国税当局はその理由の根拠を失っていても別の理由で更正や決定処分を正当化するというようなこともできるわけです。推計課税の場合なんかは、特に税務当局に事実誤認があったという例も少なくありませんし、根拠が担造されたという疑いの極めて多いものさえございます。
 これは十四条でありますが、「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。」「行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。」いずれにしても、理由を示すということがこの行政手続法では不利益処分の場合に非常に重要なものとして、それに対して弁明や聴聞の機会、そういうものを定めているわけであります。
 更正決定についてもやはりそういうようなものが当然あってしかるべきです。いつでもすぐに事前にそれがなされているならば、この税に対する不服やいろんな問題が起こってこないんです。日本税理士連合会がこれらの問題について意見を言っているというのは、私は大変異常な事態だと思いますよ。そういう事態について、これも同様に現在これが行われていないことは明らかです。
 しかし、先ほどの行政指導にしても、やはりこの行政手続法の精神でやるとか、あるいはもっと一歩進めて、このような法規で保障されるということが望ましいのではありませんか。総務庁長官にまず伺いたいと思います。それから大蔵省に聞きましょう。