先ほども御説明を申し上げましたが、組合の認定件数五百八十一件でございますけれども、そこを構成しております中小企業の数が十万以上ということでございます。なお、実績で申し上げましたとおり平成三年度から六年度までの四年間で私どものコンサルティング等に対する補助事業、二百六件、十四億円、また中小公庫、国民公庫の中小企業労働環境整備貸付については二千四百五十九件、千四百二十五億円、それから設備投資減税につきましては百五十二件という実績があるところでございまして、こういった実績から見ますと、やはり中小企業の雇用管理の改善について一定の成果を果たしてきたものというふうに私ども考えております。
中小企業労働力確保法につきましては、平成三年に制定されまして以来、本年三月末までに人材確保のための取り組みを行おうとする五百八十一団体の計画を認定してきたところでございまして、この経緯につきましては一定の実績を上げてきたものというふうに考えております。
 ただ一方、例えば現行の福祉施設等の設置、整備に対する助成につきましては、空調設備等の労働環境改善設備と労働者住宅等の福祉施設を、これを同時に整備するのでないとこの助成の対象にしないというようなやや要件の厳しい面もございまして、必ずしも御指摘のように実績が上がっていないものもございます。
 今回、この労働環境改善設備または福祉施設のどちらか一方の整備でも助成対象とすることといたしまして、また助成額の引き上げも行うなど、事業主の方にとって使いやすい仕組みというものを考えておるところでございまして、そういう面から中小企業に積極的に活用していただけるように考えているところでございます。
非常に国際的な評価も受けておりますし、今後大いに頑張ってやっていかにゃならぬと私も理解をいたしておりますが、多ければ多いほどよいというものでもないと思うんですね。要は中身だと思うんです。そういう中で、同じＯＤＡでも贈与、それも無償から技術協力あるいは政府の貸し付けあるいは国際機関に対する出資とか拠出等々いろいろありますが、この分野でさらに今後力を入れていきたいというような方針について若干方向づけができるならば述べていただきたいと思いますが、いかがですか。
石井先生御存じのように一九八九年、それから飛ばしまして九一年以来、日本のＯＤＡは世界の第一位の規模になっております。これに加えまして、ＯＤＡ大綱というＯＤＡの指導原則、哲学も確立してきております。したがいまして、今や押しも押されぬトップドナーということでございますが、さらに援助の実施面での改善を加え、また日本の国民の皆様方、被援助国側の国民の皆様方、さらには世界の世論に向けて、日本の援助が有効にかついろいろな地域で役に立っているということをＰＲすると。この辺のことをやってまいりますと、日本は量的な面でトップであるのみならず、指導的な援助国であるということになろうかと思っておりまして、その面で努力いたしております。
 援助対象国は百五十を超えるまでになりまして、そういった従来の日本側の努力が今般の阪神・淡路大震災のようなときに一つの反響となってあらわれるということではないかと考えております。
精力的な活動をお願い申し上げます。
 続きまして、ＯＤＡ関係、政府開発援助に関連して若干御質問いたします。
 きょう外務大臣が朗読されました外務省所管一般会計予算案の概要についても、国際貢献策の充実強化の四つの柱として二国間援助等の拡充ということが大きくうたわれておるわけでございます。それで、現時点においてＯＤＡで世界一といったしかポストをとっておると思うんですが、ちょっと概況についてどのような御認識に立っておられるか、ごくごく簡単に御発言を願いたいと思います。
それで、このときの会談を伝える各紙の新聞報道によりますと、河野外相はイスラエルベの働きかけを強化していく方針を伝えたと、こういうことで結ばれているわけですが、具体的に日本国の外務省としてイスラエルに対してどのようなアクションを起こされるおつもりか、御予定があればお聞かせをいただきたい。
大臣以下皆さん御苦労さまでございます。私より若干の質問をさせていただきたいと思います。
 今、同僚の野沢議員が核兵器不拡散条約、ＮＰＴについて御質問でございました。それで、大臣はいろんな国の要人とずっとこの問題について話し合ってきておる、そういうことも御発言になったわけでございますが、一番最近、外国の要人としてエジプトのムバラク大統領、ムーサ外相とこの問題について会談をされたように我々は伺っておりますが、そのときの状況をごく手短にちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思います。
次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、平成六年度に政府等から交付される水田営農活性化助成補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約二億円と見込まれております。
 以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
    —————————————
 平成六年度の水田営農活性化助成補助金につい
  ての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————