私は実はこう考えているんです。
 およそ今日のような国家であれ、あるいは今日のような中央集権的な強い国家でなくても、日本にも多分幾つか地方国家的なものがあった時代もあったと思うわけでございます。しかし、それ以前でも集落なり地域社会というのはそれなりにあったんではないかと思うわけでございます。ですから、本来、人間の固まり、地域というものは、それ自体いろんなことをやってきたし、いろんなことをやる能力をもともと持っているんじゃないでしょうか。
 しかし、それだけでは十分でないということで、それぞれの地域に一つの政府ができて、それがまた全体として集まって中央集権的な強い国家ができて、それはそれで防衛とか国を守るとかあるいは全体として国を引き上げるというところに大きな力を発揮したし、当然そういう目的のためにつくったんだと思うわけでございますが、しかし一方では、そのことによって本当の意味で個性が生じてこないというところもあるわけでございまして、私は地域のコミュニティーというものはもともと人類が誕生したときから大なり小なり持っていたと思うのでございます。
 きのうも衆議院の地行委員会がありましたが、例えば過疎地をどうするんだ、幾ら国が過疎対策をしても、過疎を卒業してまた人口がふえた市町村というのはそんなにあらわれているのかと、こういうふうに言われました。しかし、本当にそこが過疎から脱却して発展するためには、国は国で今までお手伝いしてきたわけでございますが、やっぱりその地域の人に考えていただいて、その地域の力を振り絞っての中からしか本当の意味での過疎への対策というのは立たないんじゃないだろうかと。
 そういうことを含めて、もう一回それぞれの地域が本来持っている機能をより十分に発揮してもらえるように地方分権ということ、あるいはそれぞれの地方が自治の体制の中であらゆる可能性をもう一回引き出してくる、こういうような考え方が根底になければならないと思って、今回地方分権を進めるということで皆様方の御意見がまとまって、国会で地方分権推進法というものができたと私は承知をしております。
そういう全般的な問題もありますけれども、私は、外交とか防衛は国がやって地域の問題は地方でやるということになりますと、これからの高齢化社会を迎えて、いわゆるお年寄りの介護とか医療問題とか環境の問題とか子供の教育の問題、そういった生活に密着したような問題、そういうものに対してきちんと地方団体が対応していけるということが非常に重要になってくる。今までだって重要だったけれども、ますますそういうことについて、もう国は面倒を見てやらないというんですから、地方団体がきちっとそれができるようなそういう体制をしっかりつくっていかなければいけないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
大臣のお答えの前に、私の方から説明をさせていただきたいと思います。
 これから二十一世紀に向かって、今までの地方団体が持っておりました責務、これも大変重いものでございますけれども、これからの将来を見通して特色的なことを申し上げるとするならば、私は、一つは地域というものを支えていく、そしてそれが地域の自治の原点として成長していく、地域の経営主体と申しますか、そういう意味における地方自治体の確立ということが一点あると思います。
 それからもう一つは、こういう高齢化社会になってまいりますし、行政の方向というものがやはりどちらかというと対人行政というものの比率が非常に高くなってくるだろう。そういう意味において、地域地域で一番身近な地方自治体がこれに対応していく必要が生じてくるのではないか、あえて申し上げますならば、これからの地方の行政の展望というものの中でそういうことが特色づけられるのではないかと考えているところでございます。
今、地方分権の必要性が強調されておりまして、我が自由民主党におきましても積極的に地方分権を進めていこう、こういうことで鋭意協議をしているところですけれども、白川大臣も自治大臣として地方分権を進める上で大変情熱を燃やされておりまして、そのお話をたびたび伺っております。
 ところで、地方がこれからは大事だ、重要な役割を果たしていかなければいけないんだということが言われておりますけれども、地方団体の責務といいますか、任務といいますか、使命といいますか、そういうものはこれから二十一世紀にかけてどういう分野でどういう責務が重いものとなってくるのか、どういうふうにお考えになりますか、まずお考えをお伺いしたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 大臣、できれば定刻までに来ていただくように、今後よろしくお願いします。
 地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で、災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成九年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前九時五十七分散会
世界的に見てもアジアは日本のみならずターゲットのはずでありますから、これからの積極的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 アメリカ、イギリスを除けば、アジアから来ているお客さんの中で、韓国、台湾、中国、香港、特にこういうアジア四カ国、四地域からのお客さんが多いわけでありますね。これはもちろん成田、関空という日本におけるハブ空港にお客さんが多いのは当然でありますが、地方空港が果たしている役割というのが非常に大きいのではないかという感じがするんです。いわゆるハブ空港に来て鉄道なんかを使ってアクセスして地方に行くというのと、ダイレクトで地方に来るというのと両方あるわけですけれども、近年の地方空港の外国とのダイレクト便の増加を見れば、かなりこの傾向が出てきているのではないかという感じがいたします。大体外国から日本においでになっている中の五〇％はこの四カ国ということにもなるわけであります。
 その中で、三大都市圏を除く地方空港を見てみますと、直行便が飛んでいたのが例えば一九九一年は九空港、三十七路線だったんですね。それが一九九六年、五年後には十七空港、六十七路線ダイレクト便が地方から飛んでいるんです。ほぼ倍になってきている。それにつれて直接地方に来る外国人の訪問客が非常にふえている。この五年間で地方空港に来ているお客さんは五〇％ぐらいふえているんです。
 そういうことを考えていくと、地方空港の果たしている役割というのが今でもかなり大きなものがあるし、それからこれからもふえていくのではないかというふうに思います。例えば韓国便を見ても、一九九一年と一九九七年の比較で、一九九一年は十一の地域からソウル便、釜山便なんかがあったのが今十八便です。それから、中国は三便だったのが八便。香港は四便だったのが六便というふうにどんどんふえてきている。これからもますますこの傾向がふえていくのではないかという感じがいたします。
 そしてもう一つは、今回の法案の目的が来訪促進地域の整備ということで国際観光のテーマルートを開発してテーマ地区を設ける、これはさっきもお話ありましたが主に十カ所ぐらい全国で設ける、それはほぼ地方であります。そういうことになってきますと、地方圏にダイレクトに外国のお客さんをいかに誘致するかということが今後の戦略の大きな柱になってくるのではないか。数ではそれはもちろん成田、関空にかなわないわけでありますけれども、伸び率あるいはこれから予想される直行便の増加ということを考えれば、地方空港というのは非常に大きな役割を果たしていくはずだと思うんですね。
 そういう意味で地方空港の役割、そしてまた地方空港の整備を進めてダイレクト便をふやしていくという、これは空港整備という意味だけではなくて観光面からそういうことが今後の我が国の国際振興に大きく資するのではないかと思いますが、これはこの計画を進めていく上での大きな柱だと思いますので、大臣の御見解を伺いたいと思います。