警察庁が科学警察研究所と共同して、五十四年春に行った調査を拝見いたしますと、五十二年の暴力団全体の年間収入試算は一兆四百億円、暴力団員十万八千余人で割りますと、一人当たりの平均年間収入は約九戸八十万円、これはサラリーマンの平均年間給与の約四倍に達しております。これを見て私も驚いたわけでございます。しかもその収入の内訳を見ると、ただいま局長も申されましたけれども、債権取り立てなどの非合法な手段での収入が約三百億円、交通事故の示談、交渉の仲介、一見合法に装った収入も年間数十億円に上っておる。今後民事に介入して資金源を求めるという暴力団の傾向は、ただいまも申されましたけれども、一層増加するものと予測されるわけでございます。この問題につきましては、私は警察もさらにその体制を強化していただきたいと思いますけれども、しかし、これは警察の力だけでは何ともならぬわけです。これはやはり各地方公共団体、または立場は違うといえども日弁連、こういったものがやはり一体になって、対応していかねばならぬと思います。私は、弱者を救済して、社会正義を追求する、そして社会の秩序を正すということにつきましては、これは警察も弁護士も共通の目的を持つものだと、こう思うのでございますし、またこれに対して政府としても積極的なやはり体制づくりというものに、もっと力を入れるべきではないだろうかと、こう思うのでございます。大臣いかがでありますか。
研修員手当の改正は、これだけ別な条文になっておりますけれども、在勤手当の一種でございます。研修員という特殊な立場にありますので、通常の手当の系統とちょっと違ったたてまえになっておるわけでございます。具体的には生計費部分と授業料等の研修費の二つから成っているわけでございますが、これも全体の物価上昇等を見合わせて改定を行いましたけれども、一部の国につきまして、その研修費がかなり安くて済むところができましたので、それに対応するために若干号をふやしたというのが実情でございます。
 それから、特殊語学手当という部分でございますけれども、これは若手の館員が任地に参りまして、それが英語、フランス語、ドイツ語でない約四十カ国語あるわけでございますけれども、そういう任地の言葉をマスターすることが非常に必要である。しかし、本来は赴任前にしていくわけでございますけれども、現在の人繰りからいきまして、とてもそれが間に合いませんので、赴任した後勉強させる。それを奨励して、その実費を補てんするという趣旨で与えている手当でございまして、最初の一年間、さらに成績がよければ更新して合計三年まで、初級コース、中級コース、高級コースと申しますか、そういう三年間について御指摘のように在勤手当の一二％、一五％、一八％を支給することにしております。ちなみに昭和五十五年度におきましては延べ人数二百二十四名がその対象になっております。
次に研修員手当の問題で若干お尋ねしたいのです。
 これは一号から二十二号まで。そこで私のいただいておる資料では、今度の改定の場合に十九号から二十二号というのが追加になっておる資料になっておるわけでありますが、そう追加になっているというふうに理解をしていいのかどうかということが一つ。
 それから、第六条であります特殊語学手当。これは在勤基本手当の一年目が百分の十二、二年目が百分の十五、三年目が再分の十八ということで特殊語学手当が出ると承知しておりますが、これと第二十条の二で支給します研修員手当との関連というのはどういうふうになるのか、先ほど質問した点とあわせてお答え願いたいと思います。
昨年実は法改正をしたわけでございます。法改正をしたためにいまのコードを発動する必要が起きなかったわけでございますが、その前、法改正が二、三年、間を置いたときには、いまの必要が起きましたので、たしか五十四年かと思いますけれども、これを行って、その時点における物価等による調整を行った事例がございます。
お答えいたします。
 まず第一点でございますが、これは去る三月十八日私どもの衆議院当選四回生議員と鈴木総理との懇談会がございましたときの私の発言についての記事でございます。その概略を申し上げますと、私が発言をいたしましたのは、防衛庁の見解を申し上げたのではなくて、四回生議員の一人としての個人的な見解として申し上げたのであります。その内容は、現下の国際軍事情勢にかんがみましてわが国としては「防衛計画の大綱」の水準に一日も早く達する必要があるのではないか、それで五六中業におきまして「防衛計画の大綱」の水準に達したいということを申し上げたのであります。その際、今後のＧＮＰの伸び率あるいはその規模等についてもちろん不確定でございまするし、また「防衛計画の大綱」の水準に五六中業で達した場合の防衛費の規模につきましても不確定でございますので、対ＧＮＰの比率がどの程度になるか、これはわからないのではないかということを申し上げた次第でございます。
 それから第二点でございますが、伊藤先生の御質問の趣旨は今後予算の補正を考えておるかというようなことではなかろうかと思うのでありますが、その中で特に具体的に御指摘のありました人件費の問題でありますけれども、これはまだ人事院勧告が行われておりませんし、またその結果の政府の対応もわかっておりませんので何とも申し上げられないわけでございます。まだ現段階におきましては防衛庁として補正予算等について全く考えておりません。
 それから第三点でございますが、私も新聞記事を拝見いたしましたが、五三中業におきましてＰ３Ｃに関しましては三十七機、Ｆ１５に関しましては七十七機調達する計画であることは御案内のとおりであります。すでに五十五年度におきましてＰ３Ｃ十機、Ｆ１５三十四機を調達する予算をお認めいただいたところでございます。したがいまして、残るＰ３Ｃの二十七機並びにＦ１５の四十三機に関しましては、これを五十七年度から五十九年度の間に調達する必要がございます。ただ、五十七年度に何機分予算を要求いたしますかは中期業務見積もりの見直し及び五十七年度業務計画案作成の過程で検討してまいり、かつ決定いたしたいと考えておるところでございまして、現在のところ何らかの方針を決めたということはございません。