環衛業というものは、先生おっしゃいますように、また先ほどうちの局長が答弁いたしましたように、全体として見ますと非常に零細な業者が多いわけです。しかもまだ環衛業に大事なことは、衛生の水準を確保する、またそれを向上させるということが極めて大小なことでございますので、そういった環衛業の特性を踏まえた施策をやっていかなきゃならぬというふうに私ども考えまして従来から努力してきたものでございますか、今後は、特に経済のサービス化といいましょうか、そういうことがだんだんと進展をいたしますと見られますし、また、環衛業が全体の就業人口の一割を占めるわけでございますから、当然環衛業に対します施策の重要性というのは一層高まってくると思いますので、そういう施策の充実あるいは強化ということに努力してまいりたい、このように考えておるものでございます。
お答えがありましたが、そういう意味で、環衛業を取り巻く経済環境、これはいつも厳しい状況だ、こういうふうに考えるんです。しかし、経営の近代化、合理化を図って経営の健全化を図ることは、長い目で見て消費者のためにも大事なことだ、こう思うんです。ところが環衛業は、製造業等の中小企業に比べますと、政府の施策の中で日の当たることが少ない業態ではないか、こういうふうに思うんです。
 そこで伺いますが、こうした指導に当たる行政の担当としてどのように認識されているのか、伺います。
環境衛生営業施設数というのは今二百三十六万と考えられておるわけでございますが、その従業者数を見ましても、全産業従事者約四千六百万の約一〇％を占めておるということでございます。今後、第三次産業の増大の傾向という大きな社会の流れから見ましても、こういうサービス産業の増大ということは今後の方向であるのではないかと思うわけでございます。
 特に環衛業は、非常に資本が小さくても、平たく言えば店を開くことができるというようなことで、新規参人が非常に多い、それから一方、そういうことからすれば非常に零細企業が多い、こういう特色を持っておるわけでございます。また、サービスを提供することが営業の中心となるために、人件費の全体経費に占める割合が非常に大きい。そういうことから経営の合理化がなかなか難しい。さらに、サービスを提供するに当たりまして、衛生水準の確保ということを強く求めておるわけでございまして、そういう観点から見ましても、環境衛生業というのは非常に困難な状況にあるのではないかと考えておるところでございます。
次に、環境衛生関係の営業の運用適正化について伺いますが、環境衛生関係営業者を対象とする政策金融であるこの環衛公庫法案の審議でありますから、この際、環衛業そのものについて、行政の対応ですね、これを若干ただしたいと思いますけれども、環衛業の特色、こういった点を行政はどのように認識されているのか、伺います。
全くおっしゃるようなことだと思います。政府系の金融機関というのは、御案内のように、一般の民間の金融機関が融資をしますことが非常に困難な分野について、民間の金融機関を補完するというためにつくられたものでございまして、こういった機能は今後とも私はやっぱり維持していくべきものだと考えております。
 先生が御指摘のとおり、この財投資金というのは国民からお預かりした貴重な資金でございますから、これを効果的かつ有効裏に使用をするということは極めて大事なことだと考えておりまして、先生のお説のとおりだと思っております。
厚生大臣、厚生大臣に望んでも無理かと思いますけれども、財政投融資資金全体の未来図を描いて、政府系の各金融機脚はどういうところを担当していくのか、改めてその位置づけを明確にしていく、こういった対応が私はぜひとも必要である、こう考えるんです。国の信用で集めた国民の貯金、年金資金の有効な使途として、また行政改革の観点からも、私は非常に必要な時期に来ているんではないか、こういうふうに考えるんです。厚生大臣、いかがでございましょう。
私は、自分の意見や主観で申し上げたのではなくて、財政というものを診断する幾つかの項目について見ると、財政の構造は悪化するということを今数字的に申し上げたのでありまして、これは消すことのできない事実であろうと思うのであります。竹下さんもこれから総理・総裁を目指す重要な人物でございますから、緊縮財政の竹下では、これは余り人気が出ないと思いますよ。やはり積極財政の竹下、まあそんなことは余計なことかもしれませんけれども、そう思いますね。
 毎年のように大蔵省が「財政の中期展望」、仮定計算というものを出してきております。私は、これはいろいろな見方ができると思うのです。大蔵省は大蔵省として一つの前提に立って計算を出してきたと思うのですが、私はこの中期展望と仮定計算を見まして痛切に感ずることは、一つは要調整額というものを出しながら、その要調整額の解消という問題についての政策選択が全くない。租税負担率の目標値あるいは国民負担率の目標値というものも全くない。そして歳出削減の具体策も全くない。私はここに一つの大きな欠陥があるように思いますね。こんなものを出したってしようがないですよ。これからどうするんだという一つの案が出なければしようがないと思うのです。要調整額を増税あるいは歳出削減で解消する場合に、それじゃ六・五％の名目成長率あるいは一・一の弾性値が可能かどうか検証は全く行われていないし、したがって税収見積もりも固定してただはじいているだけだ。財政再建は本来特例公債の解消が主たる目標でありますけれども、経常部門が問題の対象であったにもかかわらず、投資部門についても単純一律な緊縮財政を前提としている。そして、特例公債の減額が機械的に、経済情勢に即応した財政運営の視点、そんなものは全くなしで言われている。これでいきますと、答えは、要調整額をぐっとクローズアップいたしまして、あとは増税しかありませんよ、その啓蒙の材料として出したとしか思えない、そういう感じが率直に言っていたします。
 それで、竹下大蔵大臣、六十五年度の赤字国債脱却、この方針はなお努力目標として堅持しているとおっしゃいますが、そのためには毎年幾ら赤字国債の減額が必要なんですか。