今回の見直しの基本的な考え方でございますが、これも先ほど申し上げました地対協意見具申、昨年の地対協意見具申でございますけれども、非常に詳しい見直しのよって立つ基準という御提言をいただきました。
 現在の状況にかんがみまして、可能な限り一般対策へ移行する。それから、既に目的を達した事業、社会的ニーズが乏しくなった事業につきましては廃止する。それから、個人給付的施策につきましては、原則として廃止する。ただし、自立、向上に役立つものは残しまして、しかし段階的に廃止を検討する。それから、人的事業につきましても、段階的に一般対策で対処、あるいは廃止の方向で検討するというような御意見をいただいたところでございます。
 それに基づきまして、先ほどお答えいたしました「今後の地域改善対策に関する大綱」を総務庁で政府関係省庁の合意を得まして定めまして、その意見具申を踏まえ、そして大綱を踏まえまして予算編成がなされたところでございます。
 五十四項目が残されまして、二十八項目が廃止されました。その残された五十四項目のうち二十項目につきましては必要な修正がなされたというところでございます。この予算案に盛り込まれまして、今後の地域改善対策事業とされる五十四項目が、今後法律が成立いたしますと、制定を予定されております政令の中に地域改善対策特定事業ということで盛り込まれる、その予定であるということでございます。
 法律案と政令の関係につきましては以上でございますが、政令につきましては、なお現在の政令と同様に三分の二の例外規定あるいは経過規定等所要の措置を定めることを予定しておるところでございます。
さらに、政府はこの地域改善対策特別措置法失効後のあり方について、昨年十二月十一日の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえて地域改善対策の見直しを行い、そして昭和六十二年度予算案を決定した、こういうように聞いております。
 この見直しについての基本的な考え方及びその概要についてお伺いするのと、また、本新法案に基づく政令案の概要及び政令案と予算案の関係について、そういったものもお伺いしておきたいと思います。
先生お尋ねの心理的差別の解消の事例でございますが、総務庁が昭和六十年の十一月に実施いたしました実態把握の結果を見ますと、心理的差別の解消が進んできたことを示す事例といたしまして、まず若年層を中心に同和関係者の一般住民との婚姻の増加が見られた、先ほど申し上げたところでございますが、三十歳以下だけをとりますと、約六割は同和関係者と一般住民の間の婚姻であるということでございます。それから、第二点でございますが、国民の大多数が同和問題を知るようになっているということ。それから、第三点といたしまして、結婚に対する態度を聞いた調査項目がございますけれども、子供の意思を優先するとする親が、積極的優先と消極的な優先を合わせますと、消極的な優先というのは本人の意思がかたければ仕方がないというものでございますが、約八割になっておるというような事例がございます。
この問題はまた次の機会に、それからまた、この後まだ同僚委員の質問がございますので、そちらに譲りたいと思います。
 総務庁長官官房地域改善対策室が「同和問題の現況」として発表している中に、昭和五十九年六月十九日の地域改善対策協議会意見具申、これが載っておりますね。その中に、「心理的差別の解消も、実態的差別の全般的な減少、人権意識の普及高揚及び各種啓発施策の実施等により、ある程度まで進んできたといえる。」こうございます。そういう中で、心理的な問題点としてはいかなる解消が図られたのか、どういうものだったのか、そういった面をお伺いしておきたいと思います。
やはり中立という中における理解者、そういう立場から選考すべきであって、今おっしゃるような民間運動団体に属する方々の有識者、こういう方々はもちろん御意見は十分吐いていただく、その御意見の場というものは別途つくる、それがいわゆる地対協にいろいろと御意見をおっしゃっていただくという場であって、この委員としてという意味でなくて、そういう場でひとつ御意見をちょうだいするというふうにしていったらどうか、このように申し上げたつもりでございます。
寺田委員御指摘のように、幾つかの裁判官の不祥事がございまして、それぞれの不祥事は突き詰めて考えますといろいろな原因があるというふうには思うわけでございますけれども、ただいま御指摘になりましたように裁判官の研さん、研修と申しますか、それがやはり服務規律を正していく上での一つの方策であろうというふうに考えまして、前にも御説明申し上げたことがあるかもしれませんが、司法研修所に裁判官の研修を専門に行えるような人的な機構を充実いたしまして、具体的に申しますと、専任の教官を三名ほど昨年の春から司法研修所に置きまして、従前は判事補、簡易裁判所判事を中心にやっておりました裁判官研修に、中堅の裁判官層の研修を少し重点的にやっていこうということで、昨年の春から始めたわけでございます。
 いろいろのことをやっておりますけれども、主なものを申しますと、一つには、いわば法律の研究だけではなくて、少し法律以外の関連領域の研究というものもした方がいいんじゃないかということで、中堅の裁判官に集まっていただきまして、共同研究をやりますとか、あるいは総括裁判官に集まっていただきましてやはり共同研究をやるとか、それからもう一つは最近も少し新聞等にも報道されておりますけれども、中堅の裁判官を短い期間裁判所以外のところに派遣して少しよその世界を見てきてもらおうというようなことで、とりあえず新聞社、ＮＨＫ等に短期間裁判官を本来の仕事を離れて派遣いたしまして、見てきてもらうというようなこともやっておるわけでございます。何分始めましてまだ一年たつかたたないかというところでございますので、どれだけ効果があるかということを、いま即断することはちょっと無理かと思います。もう少し長期的な観点で効果があるかどうか見なきゃいけないというふうには思っておりますけれども、やや自画自賛ということになるかもしれませんけれども、たとえば新聞社へ行ってまいりましたような人の話も聞きますと、非常によかったということを言っておりますし、逆に新聞社の方でも来てもらって非常によかったというような話も伺っておるわけでございまして、現在の段階では、もう少しこれを続けていけば、いろいろな効果が出てくるのではないかというふうに考えておる次第でございます。