計画承認申請の具体的な手続につきましては、現在検討を始めたばかりではございますけれども、いずれにしましても、ややもすればこういった法律の承認を受けるに必要な書類というのは非常に膨大なものになりがちになる、加えまして、中小企業の現実の能力を考えますと、なかなかコスト的にもあるいは人員的にも対応が難しい、こういった問題がございます。そういった観点から、煩雑さというものをできるだけ軽減したいというふうに考えておるところでございます。
 そういった観点で、例えばこの法律案でも中小企業者が都道府県で申請を行えるように、中央省庁ということではなくて、あるいは各地方支分部局、通産局みたいなところではなくて、地元の都道府県で申請が行えるようなシステムにしておりますし、それからまた、場合によりましては市町村長等にまで委任できるような形で、いろいろな意味での事務負担の軽減を工夫しておるところでございます。
 いずれ促しましても、できる限り利用しやすいものとなるように鋭意検討してまいりたい、かように存じます。
この法案で、個々の中小企業者が計画の承認申請をする場合に、申請書の作成に当たる事務能力が十分であるかどうかが心配をされると思います。手続の煩雑さから申請が敬遠されるという事態を招かないようにどのような手だてを用意されておりますか、お聞かせください。
具体的にどの程度かという御質問にはなかなか端的にお答えしにくいのですけれども、本年の九月に、実は私ども九百社ばかりのアンケート調査を行いました。そのアンケート調査結果によりますと、大体二五％、四分の一くらいの中小企業者が何らかの形の新分野進出を考えている、それから五％の中小企業者が海外進出、海外展開を考えている、こういう非常にラフなアンケート調査結果でございますが、得られております。
 そういった中で、全体の製造事業者、その他八十万事業所を超えるような母体があるわけでございますが、その方々すべてがこういった、例えば八十万事業所掛けることの四分の一の方々、すべてこういう努力をされるわけではないと思いますけれども、相当数の利用が見込まれるのではないか、かように考えております。
 具体的な支援措置として、それでは利用件数、どれほど見込んでどういうふうな措置を講じようとしているのかというところはなかなか難しい問題がございますけれども、いずれにしましても、金融、税制、予算上のきめ細かい支援措置はできる限り講じていこうと思っておりまして、緊急な対応が必要なものにつきましては、このたびの補正予算案に盛り込むべく現在作業を続けているところでございます。
 それから、将来において、仮にいろいろな要請が出てまいりまして支援措置が足りなくなるというような事態においては、そのときにおいて追加的にさらに十分な手当てを講じてまいりたい、かように思います。
先生の今御紹介いただきましたケースでございますけれども、具体的にケース、必ずしもつまびらかではございませんけれども、今御指摘になりましたようなことでありますれば、素材の面あるいは生産、加工技術の面、さらに用途、性能といった面をずっと見ていきますと、明らかに従来と異なるものであると考えられます。したがいまして、御指摘のケースは、基本的に新分野進出に該当するというふうに私どもは判断しております。
 それから、抽象的な話で申しわけなかったのですが、少し具体例を御紹介申し上げますと、同じ業種でいろいろな新しい工夫をするというような例といたしましては、例えばねじ製造業のケースでございますが、従来は一般ボルト等のねじを製造、販売しておった、こういう企業が、ねじに化学処理等の表面処理、表面加工を行いまして、非常に高付加価値のしっかりしたねじをつくれるようになった、こういうことで、従来の販路と違った高度な産業機械用の特殊需要に対応する、こういうケースもあるわけでございます。
その新しさという、部分で、まだはっきりとしたものがわからないのですけれども、ちょっと具体例を出して私から言ってみたいと思います。
 例えば製造業の場合、野球のボールを製造していた会社が、今人気でありますＪリーグなどのサッカーボールに変更したいでありますとか、ゴルフクラブのヘッドをスチールから軽量のカーボンですとか、そういうものに変えた場合にはどうなのでしょうか。この辺が一番中小企業が知りたいところで、また、末端の中小企業の方々にはちょっとわかりにくい部分でもあると思いますので、もう一度詳しくお願いいたします。
最近、ゴルフ場や産廃の処理施設等の建設の中で住民とのトラブルが絶えません。
 私は大分県でありますけれども、大分県でもそういう問題が起こってきて、我々もその間に入って大変困っているわけであります。こういった場合に末端行政というか、直接住民と接している行政はなかなかそのことについて明確な対応がとれないというようなケースが非常にあるわけでありまして、今後そういう意味で事業者に手続的な義務を負わせることは当然でありますけれども、しかし住民に対しても、例えば説明会のボイコットなどを防止するとかそういった意味での義務をきちんと負わせるというようなことが私は必要ではないかというふうに考えるわけであります。特に環境行政の不幸は、行政と産業界と国民との不信感というのが私は非常に大きいと思います。そういう意味で、これは答弁は要りませんけれども、こういった問題が今後非常に重要だというふうに思いますので、私の意見として聞いておいていただきたい、このように思います。
 次に、いわゆる環境教育について御質問をさせていただきたいと思います。
 人間と自然環境との関係が危機に満ちたものとなっており、自然の浄化作用能力を超えた企業活動や生活を抑制することが求められています。便利さ、快適さ、安さばかりを追求するのではなく、少しぐらい高くても環境負荷の少ない商品やサービスを選択してそれらを長く使用することや、省エネルギーやリサイクルに積極的に取り組む環境に優しいライフスタイルの実現が望まれていると思います。
 このためには個人が消費の段階から本当に必要なもの、環境負荷の少ない再利用、再生利用を必ず実施していくとともに、企業も省資源、省エネルギーの製品開発を一層推進し、繰り返し利用できる回収システムの整備や部品の保管、修理体制を社会全体として確立していくことが必要であります。こうしたことの意識を啓発するための家庭内や学校での環境教育も重要であると思います。環境庁としては、こうした国民の意識の改革を進める啓蒙運動の展開等、環境教育をどのように推進していったらいいとお考えなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。