環境庁の方では地球温暖化対策といたしまして幾つかの点を考えております。
 まず第一番目には、ＩＰＣＣの作業が国際的に進んでおりますが、これに全面的に協力して積極的な役割を果たしていく。我が国におきましては、ただいま長官が話をされましたように、過去において公害対策の国際的な先進的な実績におきまして、経済成長を損ねることなく燃料の省エネルギーを世界で一番進めた、こういう実績がございます。それに基づきまして各種の省エネルギー対策をまずやっていく。それからまた、天然ガス等の二酸化炭素の排出の少ない燃料への転換を図っていく。また、新エネルギー、そういうものの開発を行っていく。こういうことを総合して省エネを進めていきたい。
 さらには産業構造全体の変換、また国民のライフスタイルの変換、そういうものを通じて国際的な炭酸ガスの排出抑制に向かっての率先的な対応をしていきたい、このように考えております。
我が国としましては、地球環境問題の解決に向けまして積極的に貢献をしていかなきゃいかぬと考えておるのでありますが、今回のワシントン会議を受けまして温暖化対策、特にＣＯ２対策、二酸化炭素の排出抑制につきまして環境庁ではどういう対策を考えておられますか、お聞きしておきたいと思います。
 それからこの会合で通産省は再生計画というのを発表されたようでございますが、これの概略をお聞かせいただきたいと思います。
委員の重ねての御質問の温暖化対策については、これも一応先ほど申し述べましたが、なおこの点につきましては手おくれにならないということが重要なことであろうと考えております。
 また昨年十一月の先ほど述べました大気汚染におけるノルドベイクの会議の件もありまして、温暖化対策は重要なことであると同時に、御承知のように外務省の桜も一カ月半ほど早く咲きました。そのように地球全体に温暖化が寄せていくことは事実であると思っています。これの対応をしなくては、海水面その他においての上昇ということも考えられます。そういう点においてアメリカと欧州各国のＣＯ２政策がいかに大事かということはみんな承知しております。しかし、これは私は企業も各家庭もそして世界各国が一つになって対応しなくちゃいけないと思っております。特にそういう点で国は異なれども地球は一つということを申し述べまして、日本の意見を申し述べました。
 その間に私は、ＣＯ２を抑えることのみに走ってしまうならば経済の伸びはこういうふうに落ち込むのではないかという日本の意見があったので、それが相違点だということを指摘されました。そういうことでなしに、日本はいろいろ過去の中で公害を克服しながら経済を伸ばしてきた実績がありますから、そういう点を申し述べたのでありまして、地球温暖化に対してはなおなお研究をし、前向きで対処しなくちゃいけない、こういう考えを持っておりますし、足らざる点につきましては政府委員に答弁をさせます。
そこでお伺いしますが、長官が発言されたと報道がありましたが、経済成長を損なうことなく環境政策を推進することができるということの、僕らが考えたら余りあれすると経済成長もそれだけ制約されるんじゃないかと思うんですけれども、根拠をお知らせ願いたいと思います。
 それから今後どのような方針で温暖化問題に対応していくのか、これまた長官のお考えを聞いておきたいと思います。
谷川委員の重ねての御質問でございますが、そういうことはありませんが、ただ三ブロックに分かれましたから、通産省関係でＣＯ２対策に対する意見がありました。しかし、そのことについては日本の代表といたしまして意見の相違は全くありませんでしたことを申し添えておきます。
 以上でございます。
そうすると、その会議で二酸化炭素の排出抑制と経済成長との関係につきまして日本政府の代表間で意見の相違があってごちゃごちやしたというのは、そういうことはありませんでしたですな。
まず、規模別に見まして、千人以上の大企業が達成率が低いというのは御指摘のとおりでございまして、私どもといたししては、特に大企業の本社、本店のあります地域を中心に、ブロック別の事業主、業種別の懇談会を開催するなどしながら大企業の雇用率の達成にさらに努めてまいりたいと思っております。
 大企業の率が進んでいない状況の理由はいろいろあろうかと思いますけれども、一つには、大企業におきましては実雇用率の算定の基礎となる常用労働者数が非常に大きいために実雇用率の急速な向上が実現しにくかったと、こういう側面があろうかと思いますし、また障害者の方々はいろいろ多様性がございますが、そういった障害者の方々が定着をして落ちつくという場合に、何と申しますか、中小企業の家族的な雰囲気という、言い方がよろしいのかどうかわかりませんけれども、きめ細かな労務管理といいますか、そういったことで中小企業の作業方式、そういったものがよりなじみやすいといったそういった側面はあろうかと思いますが、ただ、そう申しましても、繰り返しますけれども、大企業の方でおくれているという事態は極めて重要な問題であろうかと思いますので、その点には特に重点的に今後とも指導の対象にしてまいりたい、このように思っております。
 それから業種別につきましても金融、保険業、卸売、小売業それから飲食店、そういったところが非常に雇用率の達成がおくれている、こういう状況もございますが、これにつきましても、特におくれている第三次産業の飲食店とか卸売、小売業とか、そういったものにつきましても業種別の懇談会を開催しながらやってきておりますが、さらに指導を徹底してまいりたいと思っております。
 また最近、事業主の方々に年に何回か、一回か二回になろうかと思いますけれども、事業主の方々に一カ所に集まっていただき、また就職を希望する障害者の方々にも同じ場所に一カ所に集まっていただいて、いろいろな希望なり選択をしながら就職に結びつくようなそういった方式なども活用いたしておりますが、いずれにいたしましても、先生御指摘の大企業の問題、それから第三次産業の問題については十分な問題意識を持ちながら、さらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。