そうすると、この際に、もう時間が参りましたのでまとめて言っておきますけれども、その後の調査によりますと、生協が六十五円の値上げを受け入れなければ出荷しないということで、先ほど言いました三社のほかに、日石、出光、丸善、共石を含む元売七社が談合していたことがわかってきたんですね。さらに十一月十四日の宮城、十一月十五日の岩手、十一月十八日の山形、十一月二十日の福島、十一月二十一日の青森という順番で出荷停止が行われていることもわかったんです。そして実際に、岩手が十一月十八日、山形が十九日、福島が二十五日と、確実に実施されていっておるんですよ。こういう事態は、私は元売七社が東北地域全体を対象にして共同行為を実施していることの証明であろうとも思うんであります。
 私は、この点についても公取委員会が厳正な調査をなさるべきだというふうに考えますが、また既にそれはよう知っておると、幸いそういうお顔つぎのようなので、御承知のことであって既に始めていらっしゃるならば、そのように承りたいんでございますが、最後にお伺いして質問を終わらせていただきます。
基本的には合致するんですが、私の方で調べたものを御紹介しますと、例えば、中東で日本に輸出したいと言っているサウジアラビアですね。そこには三つの製油所がありますが、いずれも外国資本との折半です。そして、そのうち二カ所はモービルとシェルというメジャーとの合弁ですね。それからシンガポールを見てみますと、ここには五カ所の製油所があります。そのう
なるということは、およそ不可能な基準を政府は続けておる。これは大体昭和三十年ごろからやっている。昭和二十九年には必要相当量の武力を持つことは構わないという解釈をしておった。鳩山内閣だ。ところが、その後変えて、必要最小限という、およそ実行不可能な基準を政府は今まで何十年言い続けている。こういう不誠実がある。まだほかにもあります。幾らでもあります。きょうはあと十五分くらいしかないのであれですが、これを一時間くらいやったら、今まで政府が憲法九条解釈についてやっていることはいかに常識外れであるかということがよくわかります。
 もう一つ常識外れをやります。自衛権発動の三原則というのがあります。これは日本が、防衛出動をしたりあるいはその他いろんなときに外敵に向かって大砲を撃ったり、ミサイルを攻撃したり、飛行機で襲撃したり、こういうような自衛権の発動、武力の行使であります。これをやるには、これを発動するには急迫不正の侵害があること、それから国民生活が根底から覆される、幸福追求の権利とかなんとかいろいろ憲法で保障されている国民の基本的権利というものが根底から覆されるような急迫不正の侵害がある、こういうときは必要やむを得ない。それ相応の手段でやる。こういう自衛権発動の三原則があるのでございます。したがって、海外派兵はできませんの、あれはできませんの、これはできませんのと言っておる。あるいは集団的自衛権はできませんの、こういうことを言っているわけです。
 さてこの三原則、本当にそうでしょうか。きょうは時間がありませんから、また端的な例を一つ出します。我が国は昭和十六年当時、アメリカと非常に緊迫した国際関係にありました。そして十二月八日を期して開戦通告をすると同時に真珠湾に襲いかかるつもりであったが、手違いによってそれは前後いたしました。我が国はそういうことをやったわけです。したがって、よその国がそういうことをやるであろうということは覚悟しておかなければならない。そうするとどういうことになるか。ある国が日本に対して非常に緊迫した状態であって、防衛出動を発令するということは——いや、そういう状態になったらもう一カ月、二カ月前から防衛出動を発動しておくということなら、それは問題ありません、これは日本で言う開戦通告と同じことになりますから。向こうからやるかやらぬかわからぬのに、こっちが防衛出動を発動するというのはなかなか政治的に難しいんじゃないかと思いますが、防衛出動の発動がないという状態で敵の飛行機が例えば最初にレーダーサイトをつぶしに襲撃をしてきた。今の戦闘爆撃機は大体マッハ二であります。そうすると、マッハ一というのは秒速で三百四十メートル、一分間に二十キロ、一時間に千二百キロ走る。マッハ二ならその二倍走るわけです。そういうものがレーダーサイトに襲撃してきた。仮に対岸から来たって二、三十分で来るわけです。それで襲撃してきた。そうすると、レーダーサイトを防衛している短ＳＡＭなんかあるんでしょうが——今ないですね、レーダーサイトは防衛してない。短ＳＡＭやなんかやったとする。そしてそれは発射できる。これは自衛隊法九十五条というものがあって、武器が、レーダーサイトも武器と考えて、武器がやられるときには反撃していい、こう書いてあるから、それはできる。ところが、さあ、そら来たと言って、ほかの航空基地から戦闘機を発進させて、それを追い払うとか追撃するとか、こういうことは防衛出動を発動しておらなければできない。防衛出動を発動して初めてできる。そうすると、防衛出動を発動するためには国会の承認が要りますが、緊急のときは国会の承認が要らない。しかしながら、そういう事態を知って内閣総理大臣が国防会議にかけて、そうして防衛出動を発令して防衛庁長官に命ずるというようなことには、どう考えても、そこで会議をしておっても数分かかると私は思うのですね。数分というのは今の戦闘機においては今の板付の基地、そこから飛んでいく時間なんです、数分というのは。普通考えれば小一時間かかるんじゃないか、どんな手続をしても。そうすると、悠々と全部爆撃して悠々と引き揚げていく、それから後発進しても到底間に合わない。しかし、そうなるんだがどうかといったら、そうなってもやむを得ませんというのが要するに自衛権発動の三原則、あるいは自衛隊法の解釈からもうそうなるのはやむを得ませんというのが法制局の見解のようでありますが、それに間違いないかどうか答えてもらいたい。