年齢別ということで特に調査をすることではございませんで、国勢調査の調査区を選定いたしまして、大体国勢調査の調査区は五十世帯を基準としてつくっておりますが、その中から三分の一ぐらいの世帯をランダムに抜きまして、その世帯の十五歳以上の方について就業の動向を聞くということをやっております。
それで、この中で新聞等でもことしの失業者、特に最近また急激にふえてきたと、雇用状況悪化したというふうな新聞報道が行われておりますけれども、この失業者のとり方なんですが、六十を過ぎた高年齢者の場合の失業者のとり方はどういうとり方になります。
市町村を選定いたしました場合に、県の方にこの市町村が当たりましたのでよろしくということと、それから該当いたしました市町村に対して、直接総理府統計局長の名で調査に御助力くださるようにということをお願いしております。
終わるまでに・・それは統計法の法律くらいないんですか、だれも持ってきていないの・・こんなことじゃ審議できないですよ。これ、いまのはすぐあれしてくださいよ。
 それで先に進みますけれど、実はこの中で私が非常に前々から疑問に思っていたことなんですが――課長、ちょっといてもらわぬと困るんだがな――この労働力調査、これについてランダムでとるんですが、一体勉強会というか、今度はおたくがその地域に当たったからこういうふうにしてちゃんとやってくださいというふうなことは、都道府県で多分やっていると思うんですが、どのようなシステムでやっていますか。
統計法にはっきりと罰則のことは書いておりますんですが、はっきりと、実は手元に統計法を持ってきておりませんのでお答えできないということでございまして、たしか罰金幾らというふうなことに書いておったというふうに記憶しておるのでございます。
ちょっとね、おたくが統計法上の罰則の上限を知らないんですか、それはちょっとおかしいですよ。そんな答弁じゃちょっと納得できないですね。
 実は私は、この統計調査員にいろいろ聞いたんですが、罰則のあることを知っているかを三人にきのう電話でずっと聞いたんです。だれもいないんですよ、仕方がない、やっているという感じなんです、みんな。ですから、いまはっきりさしておいていただきたいと思います。
私もそう思いますが、基本的な問題を検討するにつきましても、やはりそういう方向でいま検討されつつあるというふうに私は理解をいたしております。
 なお、各般に影響のある問題でございまするから、ある程度の時間はかかると思いますけれども、そういう方向で検討をされておるものだと承知をしております。
そこで大臣にお尋ねをしますが、いまもちょっと言及をされたようでございますが、遺族年金の給付水準、これは国際的に見ても日本の場合は非常に低いようで、大体五割でございますが、外国の場合は六割から七割という例が多数見受けられるわけでございます。二人の世帯が、一人が亡くなるから単純に五割という、そういう算術計算ではなくて、二人世帯の場合でも、共通経費を考えて給付水準を引き上げるべきであると、こういうふうに考えるわけでございますが、大臣の所見を。
遺族年金の支給水準の問題等につきましては、かねがねからいろいろな御意見を賜っており、また、附帯決議もいただいておるわけでございます。
 そこで、これをどうするかということでございますが、たびたび申し上げておりますように、非常にこれは基本的な問題でもありますし、各共済年金制度あるいは他の公的年金制度にも通ずる問題でもありますので、やはりある程度の時間をかけて、基本的な検討をしなければならないわけでございます。そういう意味から、今回寡婦加算の引き上げを行ったことにつきましては、遺族年金の改善はこれで終わったんだというふうに私どもは考えておるわけではございませんで、いま御指摘ありましたように、基本的な問題がある程度結論が出るまで時間がかかるので、他方で寡婦加算額が相当引き上げられているという現状にもあるのに共済年金だけほうっておくわけにはいかないと、そういうことから、ある意味では暫定といいますか、基本問題とは別に、当面の措置をそういうことでやったと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 なお、遺族年金の支給水準の改善の問題については、研究会でも取り組んでいることでもありまますので、そういうところの検討結果を待って検討をしてまいりたいと考えております。
先生の御指摘のように、トラブルが多いということは私どもも非常に遺憾に存じております。ただ、先生もお話がございましたように、取引所の機能と申しますのはヘッジの場を提供する、それから公正な価格を形成する、そういったことが主たる目的でございますけれども、確かに御指摘のようにトラブルも多くて遺憾に思っております。
 しかしながら、最近では、数次にわたる委託者保護を中心としました法の改正であるとか、あるいは業界自身でも自浄に努めまして、たとえば昭和五十三年の三月に全国の商品取引員の全国大会を行いまして、そこで受託業務の適正化を推進するための三つの協定をつくっております。ちなみに申し上げますと、新規取引不適格者参入防止協定、それから新規委託者保護管理協定、それから新規委託者管理改善特別措置基準といったような三つの協定をつくりまして、業界を挙げてトラブル防止に躍起になっており、その効果も徐々にあらわれていると私どもは判断いたしております。ただ、商品取引というものは金銭が絡むそういった取引でございますので、取引結果によっては苦情とか不満が提起されやすいということは御理解いただきたいようにも思うわけでございます。
 それから、あえて申しますれば、私どもは、紛議も確かにそういった意味合いで起こっておりますけれども、商品取引の持つ本来の役割りといったようなもっと別の次元から考えましても、金の取引所は必要ではないかとも思うわけです。先ほどの話の続きから申し上げますと、確かにトラブルが起こっておるのは、むしろブラックマーケットと称されるところで起こったのが表面に出ているわけでございまして、かえって公設市場にすることによってそういったことも回避できるのではないかという期待も持てるというふうに私どもは判断しております。