地方財政法上の減免というよりは、税率を国の基準の税率まで取らなかった場合に起債制限。今の場合は税率じゃなくて、むしろ減免にするかしないかという個別の判断の問題ですね。ですから、地方財政法の起債制限の条文にひっかかるのかどうか、ちょっとそれもどうかなという気もするんですが。
 さっきの三〇％以上の国の基準というのは、住民税についても何か自治省の方から準則か指導が出た数字でございますか。ちょっと自分も承知しておりませんので、不十分で申しわけございませんでした。
大変恐縮でございますけれども、ちょっと委員長、よろしゅうございますか。
 実は、国の基準をさらに上回った減税策を考えているわけです、兵庫県と神戸市が。そういったときには、今の地方財政法に基づけば実際上の起債制限が課せられるものですから、減税ができなくなるという仕組みがあるわけです、現行法律上。それに対していかがでございますかと伺っているわけです。
ただいまのお話の詳しい内容を十分承知しておりませんで、今お伺いしたところであるわけですが、国の所得税の減免、被災額の五〇％以上空二〇％以上というふうに引き下げるということでございますね。それで一方、平成三年で起債制限、自治体が起債した場合には起債制限に引っかかると。
 これは実際、もう少し詳しく調べたりしないとあれなんですが、今お伺いしました私の感じだけで申しますれば、今回は大震災という特別なあれで国の方でも五〇％以上を三〇％にという措置がとられるのであれば、地方税、住民税についてもこれはまだでございますかね、恐らくそれに合わせたようなことが検討されるということになるんじゃなかろうか。国と地方もある程度合わせてということになれば起債制限は当然適用ないということにこれはなるんじゃないか。むしろそうしないとおかしいんじゃないかというふうに思うわけですが、ちょっと今お話をお伺いした程度と……
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより、参考人に対する質疑に入ります。
 先ほど申し上げましたように、本日は自由質疑形式で質疑応答を行っていただきたいと思います。皆さんそれぞれ所属会派名と氏名、どの参考人に対して御質問があるのかをおっしゃっていただきます。着席のままで結構ですから、挙手をしていただきますと私から指名をさせていただきたいと思います。
 なお、質疑時間はお一人五分以内とさせていただきます。
 それでは、質疑のある方は順次挙手をお願いいたします。

 私どもが二月十二日に報道によって明らかにしました対案は、後ほどまた御質問があれば細かくお答えいたしますけれども、機関委任事務を全廃すること、そして補助金を全廃すること、それから分権基本法には時限を設けない、しかし分権推進計画をまず五年の計画として策定をすること、そして分権推進委員会については、その勧告権を内閣に持たす、と同時に分権のために必要な法律の審査権も持たせるという、そうしたことを骨子にしているわけです

 私どもが皆様方にお願いをしたい点は、何よりも分権基本法あるいは推進法というものを時限立法とするのではなくて、分権推進計画を五年あるいは三年でもよろしい、ともかくそこをはっきりさせることと、それから機関委任事務の全廃ということに焦点を置いていただきたい、そのように思っておりますし、そこを不明確にした分権推進ということは実は羊頭狗肉にもなりかねない、そのように私は考えております

 以上、簡単でございますけれども、これで終わらせていただきます


 最後に、分権の受け皿といたしまして、市町村の能力、人材ということを言われたりもしておりますが、この十数年、市町村が非常に力をつけてきておりまして、かつての末端から今やかなり先端、自分たちでみずから考えるというふるさと創生等を経ましてかなり変わってきておりますし、大学を出た職員もこの十年、二十年入るようになってきていまして、さま変わりに変わってきている
全部の市町村はまだまだかと思いますが、そういう意味でそういう方向で今伸びてきておりますから、これを伸ばす、支える、とにかくやや心配でもやらせてみるということが必要なんじゃないかと思うわけでございます

 あとちょっといろいろございますが、時間二十分だということでございますので、一応これで終わりにさせていただきたいと思います

ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、今井澄君及び竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君及び日下部禧代子君が選任されました。
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今お話しありましたように、私もいろいろ聞いてみると、どうしてもやっぱり値上げというんでしょうか、免許を取るための経費がどんどん上がってきている、こういう傾向にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 そこで、今もお話しありましたとおり、指定自動車教習所における教習時間数の推移というものを見ると、昭和三十五年には技能関係で二十時間、それから学科で二十五時間であったわけです。これが、昭和四十七年に一時限というものを六十分から五十分にして一時限にした、こういうふうなことはあるわけでございますけれども、さらに昨年の改正で、技能教習でマニュアル車については三十五年に二十時間だったのが三十四時限になったわけですね。それからオートマチックで三十一時限。そして、学科は三十五年に二十五時間だったのが今三十四時限になっている。
 一向に交通事故が減らない、特に死者数が毎年一万人を超えているという状況を考えると、これについては全くわからないというわけでは決してないわけですが、それにしても教習時間数をふやせば料金が上がる、こういうふうなことになってくるわけですね。社会的なコストをいかにして低減させるか、そういう観点からすると、安全に、その上にもっと安全にと、こういうことはわからないわけではないんですが、やっぱり問題もちょっと残しているんではないかというふうに思うんですね。その辺はどういうふうに考えているかお聞かせをいただきたい。