この前も先生からそういうお話があったわけですが、御承知のように、我が国の不動産登記制度はまず当事者が申請をいたしまして、そして審査は書面で審査をする、こういうことになっております。また、これは公開をされておりまして、だれか見に行きたいという場合はこれを公開をしておるわけであります。しかしその数は非常に膨大に上っておりまして、まず申請をもってやるのでありまするから、価格をそのまま申請をするというのはなかなかその人にとって難しいだろうと思います。虚偽の申請があればそれを記載しなければならぬ、こういうようなことでありまして、そうすると意味がないわけでありまして、やはり登記制度とは別に公示をした価格を書くというのでありましたならば別個にやっていくのがいいだろうと思います。しかし、非常に示唆に富んだ御説でございまするから、将来の問題として検討いたしたいと存じます。
御指摘になりましたように、地価公示価格、都道府県の地価調査、それから相続税の評価額、固定資産税の評価額、何か一つにできないものだろうかという意見、絶えずあるわけでございます。現在はこの三者が毎年研究会を持ちましてお互いに話し合っておるようでございます。今の段階ではお互いに参考にし合うというにとどまっているわけでございますけれども、将来ともこれをどう発展させていったらいいか、大きな研究課題だと受けとめております。
それは一つのお考え方かもしれないと思いますけれども、税の方の立場からいいますと、財産を保有するのに土地を持つかあるいは有価証券を持つか、預金を持つか等々いろいろな選択があり、現実にその選択が国民によって行われている、その中で土地だけを別除して、相続税の対象から一遍外してその部分だけを地方税にするということは、そもそも相続財産を一括して評価して相続税を課税するという物の考え方から申しますと、まことに田舎っぽいことを申すようですけれども、ぶこつなことを申すようですけれども、なかなかやりにくいところでございます。
先ほど、二十年間営農を続ければと前段言われ、後段には、おっしゃることはあすあすにもマンションになる、こういうようなお話でございましたが、前段の二十年間営農をすればこれを免除する、こういうことになっておりますので、念のため申し上げておきます。
すべて御承知の上で意見を述べられていると思いますけれども、私は減免をすることが悪いと言っているのじゃございませんで、不均一課税が好ましくない。ですから、お下げになるならば、いわば住宅用地もその他の用地も画一に行われることが……（菅委員「固定資産税は不均一ですよ」と呼ぶ）都市計画税は目的税でございますので、それはもうよく御案内のとおり御理解のとおりでございますので、それをあえて不均一課税がよろしいということは私は申し上げることができません。
残念ながら全く私の質問の答えになっていないわけです。既に固定資産税では二百平米までの二分の一、四分の一減免が地方税法に入っているわけですよ。それは都市計画税と固定資産税の性格の違いというのを言われるかもしれませんが、まさに都市計画というのは各自治体がやればいいわけですから、東京都という自治体が自分のところの都市計画にとってこれは減免してもいいと言っているのなら、全然それをとやかく言うことはないわけですよ。私が住んでいる武蔵野市は東京都よりもっと前から都市計画税の減免をやっていますよ。それは自治省も知っておられるでしょうけれども、大臣はともかくとしてですね。そういう意味で、今の答えは自治省のこれまでの旧来的な慣例を単に述べられただけで、今のような状況に対する政策的な立場を全く反映していない。もう一回ぜひ検討していただきたい。
大変失礼いたしました。
 法人の場合にも、その土地の保有年限が短期の場合、二年以内の場合は三〇％、五年以内の場合は二〇％、それより長期の場合にはそういうことになりませんですが、それだけは別除しておるそうでございます。
いや、いいです。大蔵大臣が答えられないことを政府委員が答えられるかどうかわかりませんので。私は別に今すぐ入れるということを返事をしろというのではなくて、本当にまじめにこれはぜひ検討してもらいたい。つまり土地のキャピタルゲインを課税する上で、今のやり方というのは非常になまぬるい、というよりは原則がないということなんです。さっき台湾の税制を引き合いに出しましたが、漲価帰公という、キャピタルゲインは公のものに戻すという原則がないということを言っているわけで、ぜひ検討していただきたいと思います。
今国会の三月上旬に漁業災害補償法の一部を改正する法律案を提出されようとしておるわけでございますが、この中の大きな特徴、いわゆる剰余金が出るような、そして一般会計へ繰り戻せるような当然そういうふうな内容がなければ、大蔵省さんとしても繰り入れ繰り入ればかりが続いたんでは第二の補助金になるおそれもあると私は思いますが、この提出されようとする法律案で、剰余金がこうやれば出るだろうというその核となるといいましょうか柱となるようなことはどういうことがあるのでしょうか。
先生、今御指摘いただいた筑波、多摩、名塩などの団地でのいわゆる特定業務施設用地の面積、おっしゃるように一％ないし二％、名塩はちょっと大きゅうございますが、そういった現状にありますし、千葉ニュータウンでも例えば七・七％という格好で計画している等々ございまして、おっしゃるように、今まで計画した幾つかの大規模団地が必ずしも十分な業務用地地区を備えていないということもございます。現在、千葉ニュータウンにおきましては施設用地の導入によります複合機能化のために土地利用計画の見直しを進めております。また多摩ニュータウンにおきましても施設用地導入のための検討を進めているところでありまして、こういったふうに、お話のような住都公団を初めとする公的機関の行います大規模団地については、私どもお話の趣旨を十分踏まえながら、そういった考え方に立ちまして複合機能都市への道を具体的に土地利用の上でも反映させてまいりたいと考えている次第でございます。