今まさに先生御指摘のように、どこで行うかということもさらに検討してまいりたいと思いますけれども、それに当たりましては沖縄県の方々の御意見もぜひ伺わせていただいて、その上で検討を進めてまいりたいと考えております。
政府主催、外務省主催になるわけですね。外務省主催の復帰二十周年記念行事といいますか事業というのをどこでやるのか、現地の沖縄でやるのか東京でやるのか。その場合に、やはりせっかく二十周年ですから現地の人々も非常にいろいろ言いたいこともあるでしょうし要望もあるでしょうから、その辺はどうなるのか、お伺いいたします。
日本政府といたしましては、明年が沖縄返還の二十周年の記念の年に当たるものでございますから、我々の領土が本土に復帰したということで政府として、政府主催になりますかあるいは民間との共催になりますかはわかりませんが、ひとつ立派な、記念すべき年にふさわしい行事を行いたい、このように考えております。
先生御指摘のように、まさに来年は沖縄返還のちょうど二十周年に当たります。私どもといたしましては何らかの記念行事を行いたいと思っておりますけれども、具体的にどのような行事を行うかにつきましては今後検討してまいりたいと思っております。いずれにしましても、先生御指摘のように、沖縄返還という歴史的な事実のちょうど二十周年に当たりますので、またこの機会に改めて日米の友好関係を増進するような催し物を考えていきたいと考えております。
ですから、私が申し上げているのは、こういう時代ですから、一部の地域であったにしてもそういう行動制限とかということをしないように、そういう規制を加えているのであればぜひ解除の方向に持っていってもらいたいということです。
 それで、沖縄県は四分の一世紀が米国の施政権下で、そして昭和四十七年五月十五日に日本本土に返還され、復帰したわけです。返還されてちょうど来年で二十年になります。満二十周年といい
ますか、一つの節目だと思いますが、その二十周年の記念事業として外務省も何か考えていらっしゃるやに、これは新聞ででありますけれども伺っております。沖縄県がずっと他国の施政権下にあって、そして本来の姿に戻って二十年になるわけです。そこで外務省、軍事基地のことを常に申し上げますけれども、今もって在日米軍基地の七五％は沖縄にあるという状況からして、外務省もやはり深いかかわりがあると思うのですが、どういうことをお考えになっているのか、お伺いいたします。
沖縄全体が制限地域となっているわけではございませんで、現に最近の申請でも、例えば宮古島のトライアスロンへの参加についてソ連人に対して査証を発給したケースもございますし、それからシルクロードの音楽の旅という音楽団体に対しても、八九年三月申請のものについて、一部の行動制限という条件は確かに課してはおるわけですけれども、査証を発給して入国を認めた、沖縄訪問を認めたということはございますので、沖縄全部について行動制限を課しているわけではございませんで、あくまでもその中の一部ということです。ただ、これは一般的にはあくまでケース・バイ・ケースの検討ということでございます。
これは事前にそのことをお知らせしてきちっとした形でお答えいただきたかったのですが、それができなかったので申し上げると、キューバの場合は二回。ベトナムもそうですね。その理由が、沖縄は米軍基地が多いからという意味で共産圏の人々については行動制限をされているという理由のように伺っていたわけでありますが、スポーツマンとか芸術家という方々は別に軍事基地とは関係ない、あくまでも文化面ですから。ですから、日ソ関係がこういう時代に入ってきましたから、そういうことについては例えば沖縄地域は行動を制限する地域と決まっているのですか。
国会議員の数から見ましても、一々そこまで比較するようなことをこういう場でおっしゃるのは私の質問に対してまともにお答えになれない証左であると、こう思います。
 問題は、一％の数字、ないとおっしゃるけれども、じゃ、なぜ後で石教授があれほど骨抜きだ骨抜きだというのか。やっぱり一％というのはいろんな点から一定の意味のある数字だったんですよ。それは期待されている数字なんですよ。どの報道を見たってそれは明白であります。それだけ申し上げておきます。
 自民党内のことにまた入ります。
 税率を〇・五にするか〇・三にするかという議論があったときに、こういう議論があったようです。固定資産税と土地保有税を足した税収全体を、土地総資産の一％から〇・八％程度におさめる。その場合に新土地保有税の税率は逆算して幾らになるかという、こういう報道がされております。これによりますと、全国土地資産の総路線価は約九百兆円と見ている。それで、課税対象はそのうち約四百兆円程度と見込んで、この新税と固定資産税、税収合計を一％の場合約四兆円、〇・八％だとすると三兆二千億円、この額を一応歯どめにする。この額の中に抑え込もうと。これは八八年度の固定資産税は土地分で約二兆円ですから、この差を差し引くと新税は二兆ないし一兆二千億円。そして税率を算定した。それが最初〇・五ないし〇・三という数字が随分ありましたけれども、こういう報道がされておるんです。報道されている以上、私はそれをもとに質問しますと、一方、これまた報道ですと、大蔵省の方です、税率が〇・五％と、新税の税収と既存の固定資産税の税収が同水準になるレベルで、それ以下だと効果は期待薄だ。だから〇・五％というのは許容できるぎりぎりの水準だと、これはもう再三そういう発言が報道されております。
 こういう大蔵省の側から見まして、今自民党の両方の税を合わせて、そして全体の負担を考えよう、それから税率を逆算しようと、こういう考え方については、大臣、どうお考えですか。