何かその辺がどうも逃げ口上でおかしいんじゃないかと、私は、もうこれ配備すると向こうが言うんですから、この配備は当然そういうふうに解釈していいんじゃないかと、こういうふうに思っておるわけです。
 しかし、最近どうも、先ほど冒頭に申し上げましたように、防衛論議が非常に盛んになってきた。その中でソビエト脅威論というのが非常に強力になってきた。そういうふうなことで、最近リムパックですとか、あるいは中国側の防衛大学との学生交流まで出てくるんですね。そんなようなことがございます。しかし、われわれとして考えなきゃならないのは、憲法で保障されたといいますか、憲法第九条のこと、これはやはりわれわれとしては根底に信念として持っていなきゃいけないんじゃないか。これも新聞に出ていたんですが、ある——まあ、名前言いますと、シノダ・ミノル・ハワイ大学教授、この言葉が新聞に載っておりましたけれども、彼はかつては日本に向けて銃を向けた人である。アメリカの圧力があると思うけれども、日本は力の許す限り憲法九条だけは守ってほしい、この一線だけは貫いてほしい、そうしないと歴史なんというのは全然意味がなくなってしまうのじゃないか、こういう発言をいたしておるわけですが、これは私たち肝に銘じておく必要があると思います。総理、いかがでしょうか。
軍艦の母港化につきましては、再三御答弁しておりますように、その軍艦の乗組員がたとえば横須賀に一定の居住個所をもらって住むということでございますので、安保条約上申し上げるその配備ということではございません。
安保条約上配備と申しますのは、日本の施設、区域を根拠地とすると、たとえば陸上であれば、現在沖繩にある海兵隊が配備される、そういうことを指すものでございます。
これについてはもう前々からいろいろと話が出ておるわけですね。もしこれがそれじゃ横須賀に決定され、アメリカの方はですよ、決定して日本に申し入れてくるということになれば、当然これは日米安保条約の中の配備における重要な変更になろうと思うんですね。また、事前協議の対象になる。これは当然だと思うんですが、その点いかがでしょう。
国防白書の中でアメリカとしてはいろいろなオプションを検討している関連で、二隻目の空母の母港化というのを考えているというふうに述べてございますが、最近その新聞報道によれば、それが横須賀に決まったかのような報道でございますが、そういうことを私たちはまだ承知しておりません。ただ念のため、事実関係を目下確認中でございます。
今度外務大臣と総理が訪米されるわけなんですが、恐らくそのときにはもうちょっと具体的な話が出てくるのじゃないかと、かように思っておるわけでございます。
 太平洋でのアメリカ海軍の増強について、横須賀に二隻目の空母を配備したい、こういうふうな話をアメリカの政府筋が十二日に明らかにしたと、こう報道されているのですが、これについては連絡ございましたか。
ブラウン長官が見えましたときにお会いしましたのは私の前の久保田防衛庁長官でございますが、このときの事情について申し上げますと、久保田防衛庁長官から五十五年度予算案につきまして、非常に財政上苦しい中で防衛努力をするということでこの予算案をつくったと、こういう説明をしたのに対しまして、ブラウン長官が理解を表明されると同時に、この防衛努力については今後も現在の国際情勢及び西側先進諸国の防衛努力を考慮して強化するように要望すると、こういう一般的な要望でございまして、具体的にただいま御質問にあったような海をどうせよとか、あるいは具体的な金額をどうとか、パーセンテージがどうとか、そういう話は全然なかったと、こういうふうに承っております。
お答え申し上げます。
 九月五日の対策と九月十九日の対策とございまして、政府の総合対策の一つの主軸といたしまして、中小企業対策を具体的措置をもって打ち出したわけでございます。
 一つは、これから年末にかけまして、さらに冷夏、冷害というものの影響等がございますので、金融の円滑化措置をとろうということにいたしておりまして、政府三機関に対する通達とあわせまして、銀行協会に対しましても私どもと大蔵省銀行局で、中小企業の特に緊急な融資についてはこれが円滑に行われるように、かつたとえば返済猶予あるいは担保の弾力化等についても十分配慮するようにという金融面の措置が第一でございます。
 それから第二の措置といたしましては、いわゆる特定不況業種についての緊急見直しを行いまして、九月十九日付で新しく建設業、アイスクリーム製造業、清涼飲料水製造業等々のいわゆる冷夏関係業種を緊急に指定追加をいたしました。この中小企業信用保険法の追加措置をとりますと、別枠措置といたしましてのいわゆる金額、たとえば一般の普通保険でございますと七千万円の別枠というようなのが出ますし、保険料率の優遇とかあるいは保険てん補率の優遇等の効果が出てまいります。これが第二の措置でございまして、いわゆる保険法上の特定不況業種の指定という措置をとっております。
 それから第三番目といたしまして、これは先ほどお話し申し上げましたように、特に今回の景気のかげりあるいは冷夏、長雨等の重なった被害が集中的に出ております建設業につきまして、官公需を建設発注の際に特に今年度の目標であります三六・五％を極力達成するように努力するということが一つと、それから発注に際しましては、中小企業に対して公共事業等の傾斜発注を行ってもらいたいという点と、それから取引関係の一歩二歩の前進をねらいまして、大手元請企業が下請企業に対して、大手元請企業が受けたたとえば現金比率等については、末端までこれが均てんするようにというような措置を公共事業関係として関係方面に、建設省と通産省との間で話し合いをいたしまして、第一線の方にそういった通達を発したわけでございます。
 以上申し上げましたのが具体的措置の三つでございますが、このほかにも、最近倒産が非常にふえているという事態に対処いたしまして、特別相談室というものを商工会議所あるいは商工会連合会の方に設置いたしておりまして、昨年相当な成果を上げておりますので、今年度、特に現下の情勢からいたしますとここに相当大きな役割りを期待したいということで、その活発な活動について特に訓令を発しております。
 以上申し上げましたようなことが一般的な措置でございますが、それに加えまして、特に、第三・四半期の金融情勢ということで、年末を控えておりますので、一兆六千五百億円という第三・四半期の融資枠を三機関について認可をいたしまして、これは昨年の同時期に比べますと、ちょうど二六％増になっております。したがいまして、金額の点からいきますと、年末も含めまして、ほぼこれで支障なく金融の量としては確保できたのではなかろうか、このように考えております。