お答え申し上げます。
 もう先生の方がむしろベテランでそちらのことは十二分に研究済みのことだとは思うんですが、テレビ会議というのはなぜもう少し普及したいかというと、コストが高い、特に機器の値段が高過ぎるということが一つあると思うんです。同時に、通信の遠近格差の是正あるいはまた解消というのは、将来どうでしょうか、衛星から一波でもってはっと移動式みたいな電波通信ということが非常に定着をして発達をしていくと、まさ日本じゅう料金は全部画一になるということも、将来の問題でしょうが、あり得るわけです。一しかし、現状においてはそういうことは一つのロマンではあるけれども、この法律でそこはまだ読めないということになるわけでありますから、我々としては、ＮＴＴのこのＩＳＤＮの利用、二、三年急速にここのところ伸びてきておりますが、機器の価格の低廉化なども大いに努力し、これからのテレビ会議やあるいは高速データ通信の私用を大きく伸ばしていかなきゃいかぬ。
 また、現実に御存じのとおり大分価格が下がってきまして、既にもうその緒が見られる傾向に入りました。これはお調べいただくとわかると思うんです。アメリカなんかがやっていますけれども、我々としてはこのランニングコスト、利用料が安くなるように一生懸命先生の御指摘のとおり努力をいたしてまいりますが、私もことしの四月に晴海でコミュニケーション東京'９２というのを実は見てみまして、ある程度の勢いでこれは普及発展していくなという確信も持つ中で、将来のロマンに向かって一層の努力をしたいと思います。
そういう点で「原則として」という今の答弁を大変重く受けとめさせていただきたいと思います。
 最後でございますが、これは郵政大臣にちょっとお聞きをいたしたいと思います。
 これも既にいろんな議論がされておりますように、従来のいわゆる工業立地というよりもむしろ総合的ないわゆる地域開発というものを考えられる、そういう面では東京二十三区からの例えばオフィスの移転、こういうことになります。
 その場合に、これからのインフラとして一番重要なのは、交通の問題とかという問題もありますが、私は一番問題は通信手段の問題ではないかと思います。情報化社会の中で通信というものをどれだけきちんと地方の拠点都市の方に整備をしていくかということ、例えばテレビ会議であるとか、あるいはまたいろいろな問題でフェース・ツー・フェースの情報の収集をカバーし得る次善の策としてこれを大変重要視していかなきゃならないというふうに私は実は思っております。
 そういう面からいたしますと、通信の問題で現実的に考えてみますと、例えばテレビ会議なりあるいはまた高速データ通信とかそういうものを現・実的に今使っているところというのは大企業ではまだまだ少ない。これからさらに発展をしていくだろうと思いますが、まだ少ない。これが、拠点都市になりますと、東京との関係で通信手段が相当コストアップになってくる。そうすると、東京でオフィスを構えているのと地方へ持っていって通信のコストアップの分を負担するのと一体どっちがいいのかというふうな判断になってまいりますから、そういう面では、例えばの話ですが、電話料金の遠近格差の解消の問題を一体どのように考えていくのか。
 例えば市内が十円で今度ＮＴＴが値下げをして例えば二百円になったとか、こういうことで一対二〇の関係ですが、例えばアメリカの長距離と市内通話の関係というと三対一くらいの割でしょう。あるいはイギリスの場合でしたら大体五対一ですか一〇対一ですか、少なくとも日本の長距離との関係と比率が全然違っている。
 したがって、そういう面からいたしますと、地方の拠点都市というものを考えていきましたときには、そういう遠近距離のこういう関係をどのように解消するかということもインフラを整備するのと同時に大変重要なファクターになってくるのではないかと私は思いますので、そういう観点でちょっと郵政大臣の考え方をお聞かせを願いたいと思います。
それは自分たちが、オランダやデンマーク等は凍結をすると同時にインドネシア政府に対してきちんとした要求を突きつけているわけです。その要求をインドネシア政府が実行したから、それは約束に従って凍結を解いたわけじゃないですか。ですから、その最終的な結果だけを取り上げて、だからインドネシア政府の措置は正しかったのだと言うことは客観性を非常に欠くと思います。
 そういう意味で日本の対応が、水面下でいろいろなことをやったと言われていますけれども、非常に残念ですけれども、水面下で行ったことは国際的には評価されません。それは渡辺外務大臣が、これから百年先に渡辺外務大臣の伝記が出て非常に大政治家だったというふうに評価されるかもしれないけれども、それでは総理大臣になるのに間に合わないかもしれない。さっきの上原康助さんの弁をかりますとそういうことにもなるわけですし、日本が現在求められているのはビジブルな国際貢献でしょう。だからこそＰＫＯの法案なんというのは出てきているわけじゃないですか。そういうことを、ＰＫＯ法案のときには見えなくちゃだめだと言い、そして今の答えの中では見えなくても裏でやっているのだからいいと言うのは、論旨が全然一貫していないじゃないですか。
 少なくともＰＫＯ法案を出してきて、国際的に見えるような貢献をすることが大事であると言う外務省がそれを主張するのであれば、今の答えなんというのは絶対に言ってはならない答弁ですよ。それをやっていいのであれば、ＰＫＯなどというのは本当に引っ込めるべきじゃないですか。それで水面下で日本はすべて重要な国際的な役割を果せばいいじゃないですか。そういう論理的な矛盾を平気で言う神経がちょっとわかりませんが、もう一つ二つ触れたいと思います。
 実は、私はこういった問題について、確かに外務省の東チモールについての政策、インドネシアのＯＤＡについては非常に大きな問題があると思っています。この点について、ちょっと時間がありませんので継続していろいろな場所で問題提起をしていきたいと思いますが、事によると、私は外務省のこういった判断の誤りあるいは政策的な誤りというのが外務省の人員不足。に関係があるんじゃないかという気も少しはいたします。スタッフが足りなければ幾ら一生懸命やろうと思ってもそれは十分なことができないという面は当然あるわけですから、特に私は、アメリカに約二十年ぐらい住んでおりまして、外務省の方には大変お世話になりました。それから、アメリカに住んでいる日本人の感謝と同時に不平不満というものも大変たくさん聞いてきました。
 そういったことについて一言二言伺いたいんですが、外務省のスタッフの数が、例えばアメリカやイギリスに比べて人口一人当たりにしても非常に少ないということは新聞等で報道されていますのでわかっているんですけれども、このところ日本から外国に出かける人の数が非常にふえている。そういう在外邦人のサービス機関として在外公館を考えた場合に、その在外公館のスタッフの数が、やはりこれは、一人当たり例えば何人の邦人の世話をすると簡単に割り算をしてほかの国と比較をした場合に、これまた事によると非常に重労働になっているんではないかという気がいたします。
 その辺のところの数字的なデータがあったら、ぜひ伺わせていただきたいと思います。