規制緩和につきましても、委員御承知のように、運輸省はずっと率先をして見直しをし、実施をしてきたわけでありますが、さらに、一応私どもとしては三月いっぱいをめどに今鋭意見直しを、作業を実施いたしております。大体百項目くらいになろうかと思いますけれども、これを今やっておる最中でございます。
 ただ、私はいつも申しておるわけでありますが、必要のないそうした規制なり手続、それはもう思い切って廃止をすべきでありますが、一方、やはり交通の安全にかかわる問題だとか、あるいは弱者を最低守るというような、そういう観点からの規制、そういう問題については、とにかく規制緩和の時代だから全部取っ払ってしまえというような、そういうわけには私はいかない。そのあたりをきちんと見詰めてやれということを指示しているわけでございますが、委員御指摘のように、我々としては重要な課題だと思っておりますので、全力を挙げて取り組んでおります。
その点強く要請をしておきます。
 次に、時間の関係もありますから、行政改革について若干のお尋ねをしてみたいと思います。
 村山内閣の最重要政治課題の一つに行政改革があると私は認識をいたしております。総理も国会等を通じまして力強いそういう発言をしておるわけでございますが、いかに発言があったにせよ、中身が伴わなければ絵にかいたもちであります。したがって、そのような生ぬるいことを決してしない、こういうふうに私は気合いを込めて今の政府を見詰めていきたいと思うわけでありますが、今回、運輸省関係におきましても、当然規制の緩和というのは避けて通れない課題だと思いますが、まず規制緩和について、その必要性、見直しの所見を、ぜひこの際お伺いしておきたいと思います。
ただいま御指摘の点でございますが、神戸港が受けた被害は非常に甚大でございまして、神戸港で就労せざるを得ない船員の方々がいらっしゃいます。それで、これにつきましては雇用保険におきまして、今回いわゆる激甚災害法によりまして、特例措置として雇用関係を維持した上でみなし失業給付ということで失業給付を出す、雇用関係を維持した上で給付を出すという失業関係の手当てがなされておりますが、船員保険法におきましてはこの手当ては法律的にございませんで、このたびこの措置に準じた措置を行うことにつきまして、本日午前中に医療保険審議会で諮問を行いまして答申を得たところでございまして、この趣旨に沿いまして所要の対応を私ども講じることによりまして、船員の方々が陸上労働者と処遇の面で差が出ないように取り扱ってまいりたいと思います。
具体的な問題でありますが、神戸港には御案内のとおり多くの港湾関連就業者がおられます。特に、岸壁が災害を受け、船が着けない、フェリーボートも通わない、こういう中から当然、タグボートあるいはパイロット、そういった方々が仕事をしようにも仕事ができない、そういう事実もあるわけです。
 例えば、タグボートにおかれては四百七十八人、パイロットは四十三人、通船が三十三人、起重機関係四十三人という数字も出ておりますが、こういったいわゆる船員の、船で働く方々については、陸上勤務であれば、こういう災害のときには雇用調整助成金という制度で、雇用契約を結びながら災害の復興に当たり、そして復興したらまたその職場に戻るという手だてをされておるのですけれども、船員の場合にはこれができない。だから、何とか陸上勤務者と同等な取り扱いの措置ができないものか、こういう要望が強いわけでございます。二月八日の参議院予算委員会におきましても、厚生大臣は、雇用保険と同様の特別措置を講ずることを鋭意検討する、こういう発言をされておりますが、きょうは厚生省、ぜひこの点どのように具体化されつつあるのか、お答えをいただきたい。
実は、ちょうど私の前に長谷川委員から微妙な議論がなされたと思っております。政府の方からはそれについてお答えはありませんでした。長谷川さんも意識的にお聞きしなかったんだなと思っております。それは、簡単に言いますと、今、外務大臣が言われましたように、単純な地理的なものではないんだ、概念規定だと。
 そうしますと、日米安保条約をよく読んでみましたら、二つの目的というのが書いてあるような気がいたします。二つの軸がある。一つは日本の平和と安全であり、そして両国が非常に共通の関心を持つ極東の平和と安全である、こういう一つの軸。もう一つは、これは実際上はそんなに詳しく書いてありませんけれども、軍事的な平和と安全ということだけではなく、経済的な、またもう一つ人道的な、また民主主義の擁護という概念があります。この全然別の二つの軸があると思うんです。
 そこで、私はぜひここは、これまで平和と安全に重要な影響を与えるとは何だという中身はいろいろありましたが、ここは、国民の皆様にわかりやすく知らせるためには、定義するときには中身の説明と、もう一つ、外ではないという、外延的な説明がございます。そこをやっていただきたいと思っているわけなんです。
 それで、ちょっと私なりに整理をしてみましたのですけれども、これでよろしいかどうか。ですから、さっきの長谷川委員とは実は反対のことを言うわけであります。
 今、外務大臣が言われましたように、今回はあくまで我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態のことを想定しているのであって、もちろん我が国の平和と安全と極東の平和と安全とは共通な関心がございますが、しかしこれは安保ができたときの状況と現在では相当変わってきているだろう。また、全く同じであるならば日本なんということをわざわざ言うことはないのであって、これは当然程度があるだろう。であるならば、この軸に関して言えば、日米安保の目的である極東の平和と安全であったとしても、一義的に我が国の平和と安全には直接かかわらないというものは今回のガイドラインまたはこの今回の周辺法の目的ではないのだと。
 第二番目に、安保条約には軍事だけではなく経済的また人道的、民主主義的なこういう安定や協力という目的が書いてあるけれども、今回のこの法律案は、まさに今整備しようとしていることは、その中では軍事的な局面に限って定めようとしているものであって、決して安保が広く覆っている両国の人道的な、または経済的な安定というようなものを目的とするのではないんだということについて、確認的にお聞きします。