先生御指摘のように、ＳＴＣＷ条約関連で新しい法律が制定されまして、昨年の四月から施行されているわけでございますが、これに対する対応といたしましては、船員労務官というのが各海運局及び海運監理部、海運局の支局に配置されております。これは本来の業務は船員法関係の労働関係の監督でございますが、この労務官を中心といたしましてその他の地方海運局及び支局等の職員もあわせましてＳＴＣＷ条約関係の法の施行を実施したいという体制を今とっております。
 それで人員の方でございますが、これは御承知のとおり予算的にも非常にきつい面がございますが、毎年わずかでございますが増員をいただいておりまして、現在合計百三十一名おります。今まで五十八年、五十九年におのおの三名ずつの増員を実現しておりまして、五十九年度にはさらに三名の増員を予定しております。また、この海運局に駐在いたします船員労務官とあわせまして、海上保安庁にはこの種の船舶の監督業務に当たることができ石海上保安宮が全国で五千八百六十人おります。海上保安庁の現場職員とこの船員労務官が両々相まって、今後の外国船の監督体制をさらに充実強化したいと考えております。
看板の塗りかえということだけだ、こういうふうに思いますので了解をいたします。
 それと関連をしてではありませんけれども、船舶職員法第二十九条の三、外国船舶の監督規定について簡単にお尋ねをしてみたいと思うのです。
 一九七八年、昭和五十三年六月のロンドンで船員の訓練及び資格証明並びに当砥の基準に関する国際条約が採択されまして、参加七十二カ国でありますが、昭和五十七年の九十六国会で国内法の一部が改正をされました。したがって、船舶職員法第二十九条の三によって外国船の監督を規定されることになりました。入港する外国船舶の数を調べてみましたら、年間に一万六千隻近くあるわけでありますが、これは運輸省の方にお聞きをいたしましたら、この外国船舶の監督規定について法の整備はあったけれども、職員の配置は全くない。
 運輸省では一体、外国船舶の監督官というのですか、名称ははっきりしませんが、外国船舶の監督官という新しい制度についてどういう人員配置をするのか。行革関連だから人をふやすことはできないからということで人はふやさない、しかし法律は改正した、一万六千隻の外国船の監督はしなければいかぬ、一体これはどういうふうに対応をしようとしておられるのか。もう時間も来ましたからひとつ簡単にお答えください。
九州につきましては、福岡に陸運局、それから北九州市に海運局というわけなんでございますが、海運関係は関門港を控えて門司にあることの方が非常に便利が多いということで、北九州の市長さん初め、そういう合理的な理由をもって一本にすることについて非常に強い御反対、またそういう御説得があったわけです。我々としては、できれば役所は行政機構の上からいえば一本になった方がいいに決まっています。しかしながら、九州はそういう特殊な事情がありますので、今おっしゃったような、悪くならないように、能率が下がらないように、一緒になったための不便がないようにするという妥協の方法を講ずる以外にはなかった、こういうことなのでございます。
 それから、その他の地方で二つの役所がある、先ほどの御質問もいろいろありましたが、これはとりあえずとにかく二つのものを一つにする、しかるべき時期にはこれを一本にしていく、しかしながら、今一遍に庁舎を建て直したり何かするというわけには、これはそれこそ行革の精神にも反しますから、そういう気持ちでやっておるということで、御趣旨なりあなたの精神は生かしていく、こういうつもりでございます。
これはもう法案として出されておるし、私たちも別段反対はいたしませんけれども、行革だ行革だ、だからしなければならぬということで無理してただ看板の塗りかえだけやって、行政サービスを徹底するんだと言うけれども、逆にサービスが、こんな距離のあるところで書類の決裁などをするのはやはり行政的には大変なマイナス面というのも出てくるのですから、そういう点はただ単に行政改革だ行政改革だということだけで対処することはどうかというふうに私は思います。しかし、出されておるのですから、私たちは基本的には賛成をするつもりでおります。しかし、そういう点は今後の問題として、行政管理庁長官おられませんけれども、運輸大臣、ちゃんとしっかり、余り妥協せぬように頑張ってくださいよ。
最初の問題につきましてお答えさしていただきますが、極めて難しい問題で、的確にお答えできるかどうか自信がないわけでございますが、先生今御指摘のとおり、工場が大都市から出ていくという現象が出ておりまして、各都市でいろいろな問題を起こしている。インナーシティー問題というような言葉で表現されておるようでございますが、問題が起きておる。ただその問題の起き方も、東京の場合と横浜、川崎あたりの問題と、大阪あたりと、少しずつどうもその状況が違うというふうに考えておるわけでございます。概していえば、東京はそれほど余り問題はない。むしろ川崎とか横浜では、そちらではかなり深刻な問題になっているというふうに考えておるわけでございます。
 それが工業制限法と関係するのかどうかという問題でございますが、いろいろ我々の方で、まだ浅い勉強でございますが、した限りにおいては、工業制限法そのものよりもやはり産業構造そのものに関係しているのじゃないかという感じがするわけでございます。
 いずれにしましても、工場は出ていっていることは事実で、またその出ていった地域が疲弊しているということも事実でございます。この辺につきましては、まだその解決策というものを模索しているところでございまして、地方公共団体からもいろいろの御相談もございます。それから国土庁といたしましても東京湾の西部の方、ですから東京の南の方から川崎、横浜の方にかけてですが、この辺の再開発といいますか、その地域の活性化につきまして今年度少し勉強したいということで計画しております。
 いずれにしましても、ヨーロッパの方でもなかなか解決がつかないような問題がございまして、果たして日本でうまい解決策が見つかるかどうか、それほど自信がございませんけれども、各方面ともよく相談しながら、その活性化の道というものを模索していきたいというふうに考えております。