そのほかにも日米共同演習につきましては、大体陸海空各自衛隊と米軍との共同訓練は各個別々にこれは実動訓練それかられの上のといいますかペーパーの上での訓練等も大体踏まえられてきた。そうすると、この先を展望してみますと、いずれはアメリカの陸海空の三軍と我が国の陸海空の自衛隊との合同の実動演習というものも考えられておるのではないかと私思うわけでございますが、その辺の見通しはいかがでしょうか。自衛隊、防衛庁としては積極的に対応しようという姿勢なのか、あるいは慎重に対応しようとするのか、もう一問ございますので、この辺について簡単にお答えください。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、航空自衛隊が保有していない機種を含めましてできるだけ多くの異なった機種間におきまして訓練を、外国軍隊との共同訓練も含めてでございますけれども、実施することは自衛隊の戦術技量の向上につながる、こういうことで必要であると考えております。また、こういった訓練を行いますことは所掌事務の遂行の必要な範囲内にとどまる限りにおきまして法的にも可能であると考えております。しかしながら、具体的にそういった訓練をいつ、どのように行うかということにつきましては、実施する場合のメリット、デメリットを勘案して慎重に判断すべきものであろうと考えております。
 ただいま先生から御指摘の在韓米軍と航空自衛隊との共同訓練の問題でございますけれども、米側からも種々の戦闘機との間で戦闘機戦闘訓練を実施したいという一般的な希望の表明はございますけれども、現在のところ、在韓米空軍と航空自衛隊との共同訓練をやりたいという具体的な要請というものはないということでございます。（山田委員「あった場合」と呼ぶ）ただいま申し上げましたように、そういう要請がございました場合におきましては、その訓練の内容、目的、それから全般的な情勢等、メリット、デメリットを判断いたしまして決定すべきものであろうというふうに考えております。
先ほど上田委員も指摘されましたように、例えばＯＴＨの場合には、我が国防衛のためにそれが機能するものなのか、あるいは極東ソ連軍の動向等を超早期に警戒管制いたしまして、これをアメリカに伝えるために導入するのかという、極めて基本にかかわる部分の問題でありますが、時間がありませんので、局長は今、別表に基づいてという御答弁でありますが、私は、別表とともにやはり大綱が考えておる、あるいは大綱がおのずから規定をするといいますか、その精神といいますか、考え方というものをやはりきちっと踏まえて整備をしていかなければ、飛行機が四百三十機以内だからとか、一機出だからとかいう問題ではないだろうと思っております。
 それはそれといたしまして、日米防衛協力をこれからも大いに拡大していこう、その中身の重要な一つは、軍事訓練ではなくて、日米共同訓練、実動訓練というところにウエートがあるのだろうと思います。それと、今申し上げましたシビリアンの交流も入ってくるかと思います。一つ伺いたいのは、これは先日報道にかかった部分でありますけれども、在韓米空軍と我が国の航空自衛隊との共同訓練につきましてアメリカからぜひ実施をしたいという要請があったと伺っておりますが、事実要請があったのかどうか。もしそれが正式に要請された場合には、防衛庁長官、これは要請を受ける、要するに共同訓練をやるということになるのでしょうか。それをひとつお知らせいただきたい。
私どもが現在進めております防衛力整備は、量的な面で申し上げますと、「防衛計画の大綱」の別表に定められているのが基本的な枠組みになっておるわけでございます。御指摘のＰ３Ｃにいたしましても、これは大綱別表の海上自衛隊の作戦用航空機の数約二百二十機という総体の数の中で整備を図っていくべきものであるということでございまして、いずれにいたしましても各種の装備は、例えばＦ１５にいたしましても航空自衛隊の作戦用航空機約四百三十機の枠の中の話である。そういうことでございますから、私どもが考えております五九中業の事業量と申しますものもこういった大綱の別表の枠内で検討されていくというふうに御理解をいただければよろしいのではないかと思います。
「防衛計画の大綱」は御案内のとおりでございまして、平時において一時的、限定的な侵略に対処する、それがいわゆる基盤的防衛力構想ということになっているわけでございますが、ＡＥＧＩＳ艦とかＯＴＨとか、あるいはまたＰ３Ｃを大量に購入する計画とか、こういうものが大綱の考え方をはみ出していないとするならば、どこに根拠を求めておられるのか。局長どうですか。
お答え申し上げます。
 第一点の安全に関する情報の提供という問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、これは国際観光振興会の業務の範囲の線引きでございまして、そういうところで業務としては行わない、こういう形に法改正後はさせていただくことになるかと思います。それで、先ほど来国際観光振興会の会長も、私も、それだけのことではございませんで、現地の実際の窓口の対応の問題につきましては、法改正後直ちに右から左に、きのうときょうの違いというような形がしにくいという問題も実際問題としてはあるやに思っておりますので、その辺の対応につきましては、業務ということではないにしろ、柔軟な対応をしたいというようなことで考えております。
 それから第二点の人数の問題でございますが、先生御指摘のように、五十四年の法改正をお認めいただきました結果、これは定員ではございませんが、現地で採用する、この仕事を担当する方として五人という人数が出てきております。この問題に関しましては、先ほど私がこの業務をどういうふうに考えていくかということの御説明を申し上げた際に申し上げましたように、間口は狭めて奥行きを深める、そういう意味での効率化を図るということがまず第一の考え方でございますので、当面は予算にしろ人員にしろ今の枠の中の話として考えていき、その結果、提供する情報の内容の充実とかそういったような形での効率化が図られるということを考えておりますので、当面は今の現状を考えておりますが、一般的な話としまして、今後の業務の推移とかそういったようなことに関しまして実態がいろいろと変更するということは当然考え得る話でございますので、その際にはそのようなことで対応せざるを得ない、こんなようなところでございます。