今御報告のほかにも事態はさらに進んでおりまして、届いていると思うんですけれども、これはことしの五月十四日付のニューヨークタイムズ、「ジャパンズ・ニューファーム・ベルト」という中にカゴメ特集のような記事が出ております。そこにはどういうことが紹介されているか。カゴメはカリフォルニア州のロスバノスにケチャップとフルーツジュースの工場をつくっている。同社の現地支配人が、アメリカで生産し、日本に輸出するのは大変経済的だ、こう言っております。さらに支配人は、ロスバノスの工場がまだ四分の一の敷地しか使ってないから今後は工場をさらに拡張するつもりだ、こうも言ってます。
 一方、国内では工場の統廃合を進めて脱トマト化。それで国際化を進めて、西暦二一〇〇年には現在の五倍の売り上げ五千億円を達成する計画であります。このままでは食品加工大手メーカーが海外進出や委託生産をさらに進めることになるでしょう。国内生産を空洞化させる。そのための設備廃棄、工場縮小に対して本法案による税制上の特例が受けられる、こういうことですね。国内の設備廃棄等については税制上の優遇がありますね。カゴメは対象にならないなんて法文上ないでしょう。カゴメも対象になりますね、ならないですか。明確に答えてください。
カゴメ株式会社の海外への進出状況いかん、こういう御質問だと思いますが、企業の戦略にわたることでございますのでいかがかという気もいたすわけでございますけれども、聞き及んだところによりますと、まずカゴメがアメリカにカゴメＵＳＡ社というものを六十三年につくったわけでございますが、これの関連工場もつくるという話を聞いております。それから、カゴメは台湾に合弁会社を持っておるようであります。それからトルコあるいはチリの会社とそれぞれ技術提携をしておるというようなことも伺っておる次第でございます。
 以上でございます。
地域農業の発展とか、中小加工業者の発展とか口で幾ら言われても具体的な施策はそうなっていませんよね。
 私は、海外に特に大手企業が進出して国内における加工関係の空洞化がより一層進むのではないかという点で、具体的にトマト加工メーカー、カゴメに絞って御質問します。
 ちょうど昨年二月にも私、農産物十二品目をめぐるガット裁定の受け入れのときに予算委員会でも質問しました。御承知だと思うんですけれども、カゴメの副社長さん、下浦さんは皆さんの先輩です。俗な言葉で言えば農水省の天下り。全国トマト工業会の会長もなさっております。そして筆頭常務も農林省からの天下り。言ってみれば皆さん方の先輩がなされているんですけれども、それだけにカゴメがどのような事業展開をなされているか御承知だと思います。端的に御報告ください。
ただいま渡辺局長から答弁申し上げたことに尽きるわけでありますが、大体農産加工業というのは、そんなにやぶから棒に何にも産地と関係ない企業が進出するというのはまず考えられないわけであります。恐らくその地域の産業と密着して誘致されるなり、あるいはまた会社の都合によって進出ということになりますから、したがって途中から全面外国の原料に転換するということには恐らく企業として、私自身が農産加工業の経験という立場から見ても、私はあり得ないと思うわけであります。
 したがって、今後とも地域経済と密着したそしてまた農産加工であれば、地域の農産物と深い関係の中でそうした食品加工業を振興発展さしてもらいたい、そういう意味で今回の法案というものはいろいろな優遇措置を講じた、こういうことに相なろうかと存じます。
農産加工業はもちろんのことでございますけれども、地域に立地しているのが多いわけでございまして、そこで大きな雇用の場も創出し、そして地域振興にも大きな役割を果たしておるわけでございます。したがいまし
て、この農産加工業、特に地域での農産加工業の振興が重要でありますことは先生おっしゃるとおりでございまして、私たちといたしましてもそのような農産加工業の重要性にかんがみまして、いろいろな面で施策の充実に努力をいたしておると
ころでございます。
 その中で、今のお話でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、やはり国内産のものが多くなければならないとかいうような趣旨はよくわかるんでございますけれども、一定の水準をきちっと設けて、そうでなければならないといったような基準としてそれを使うということはいかがなものかと考えておる次第でございます。
前向きに、より国産原料がふえるというようなことをリジッドに考えているつもりはございません。残念ながらやはり国産原料のウエートが若干下がったといたしましても、地域の農業にとりまして大きなやはり販売元であるというような立場は変わらないわけでございまして、やはり地域の農業の振興のために、少しは減ってもなお頑張っていくというのは、十分私たちといたしましては助成をしていく対象になるものと考えておるところでございます。
先ほどから局長が極めて学問的な説明をしますから大変わかりにくい面もあったと思いますけれども、私はそういう異常な問題が起こるというときは、路線トラック業者がやっぱり一番多いのじゃないかと思うんです。五台、十台持って、しっかり荷主を持っておる中小のところは余り影響はないが、大きな路線トラックが資力に物を言わせて競争をする、そのあおりを食って中小企業が影響を受けるということはあり得ると思いますが、そういうときにはそれは届け出運賃が第一守れない状態になります。あるいはまた運転者は遊んでおる、車も遊んでおる、それから荷物もないというようなことがだんだんわかってくるんですから、そういうときにはこれは言うまでもなく新規参入はやめる、あるいはまた増車もやめさせるというのは当たり前のことでありまして、ただ規制緩和しますから何でもかんでも自由化をさせますということではないので、その点はひとつ御心配ないようにお願いをしたい。これは運用の面で十分考慮してまいります。
 それから中小企業の問題は、他の皆さんからもしばしば御指摘のあることでありますから、これからもそうした御指摘を十分私どもは体して、いやしくも大部分を占める中小企業者がこの運送業界からはじき出されることがないように、四十年ぶりに法律の改正をやったといった途端に中小企業が不利を見たというようなことがないよう今後政省令の施行に当たって十分注意してまいる所存であります。