それはまた別の機会にやらせていただきますので、結構でございます。
 そこでちょっと、最後の質問に入る前に、厚生大臣も大蔵大臣もやられて、そしてその上でいろいろなバランスをとって今は総理としてこの予算、これは内閣の提出に係るもので、こうやってここで審議をさせていただいている現状でございますが、今私が申し上げた、社会的弱者に対する本年度の予算案、この側面と、今言いました、情報公開も十二分にされない、そして、本当にこれは、ビジネスの社会で損をした人、または損をするかもしれない人、そういう人たちを救おうという、そしてそれを、場合によっては何兆円という公的資金が要るかもしれない、そういうアンバランス、私から言わせると非常にアンバランスなこの予算が最善の予算である、予算案であるというふうに総理は思われるんでしょうか。もう一度御回答をお願いします。
私が申したのはそういう意味ではございません。
 当該銀行の現在の状況、将来どういうふうに改善していくのかという計画、そういったものについては審査委員会に提出がされます。それをもとにして審査委員会が審査し、そして審査の概要は公表することになっておりますので、その範囲内のものは明らかになるものだ、こう思います。
 なお、詳しい点は担当者がおりますので、詳しくは答弁させます。
ちょっと、今非常に重要なことを言われたので確認をさせていただきたいと思いますが、そうすると、審査委員会に対して過去の大蔵省の検査結果とか示達書の内容とか、回答書の内容とか日銀考査の結果とか、それについて提示をされて、それが将来国民に開示される、そういうふうに理解してよろしいのですか。
お答えいたします。
 特別児童扶養手当関係の予算というのは、委員もよく御承知と思いますが、少子・高齢化が進んでまいりますというと給付と負担の増大が見込まれます。そうした中で、将来にわたって安定した社会保障制度を構築するために、必要な給付は確実に保障しつつ、給付の効率化、重点化、これを図っていくということで、委員御存じのような予算措置になったわけであります。
 一方、金融システム安定化のための施策というのは、我が国の金融システムが安定化していかなければ、実は金融機関からの必要な融資が十分受けられなくなる、そういう企業が出てくるおそれもあります。いずれにせよ、順調に必要な資金が回っていくことが経済の運営、発展にとって必要なことでありますので、この間、御審議を願って法律を成立させていただいたわけであります。
 そして、先ほど、資金注入を受ける銀行等についてのいろいろな情報がまだ開示されていないという御指摘がございました。そういう点があることは事実でありますけれども、実際に当該銀行に資本の増大のための措置をするという場合には、審査委員会にその関係の資料は十分提出されることになるはずであります。提出されましたならば、審査委員会における審査の概要は公表することになっておりますので、その中で必要な資料というものは明らかになるものだというふうに思っております。
おはようございます。各大臣の皆様には本当に連日御苦労さまでございます。いよいよ最後のＷＴＯ特別委員会におきます質疑の場と
 いうことになりました。
 今回のＷＴＯ協定でございますけれども、自由、無差別、多角的な貿易体制を築き上げていくということで、しかも物だけでなくてサービス分野とかあるいは知的所有権、こういったものも含めてそういう自由な貿易体制を築き上げるということで大変意義のあることだと、こういうふうに思うわけでございます。またもう一つ、今回のＷＴＯの設立につきまして非常に意義があると思いますのは、七年にわたって議論を尽くしてまいりまして、その中で日本が相当な役割を果たしてきたんではないかと。ここに至るまでに関係者、交渉担当者の皆さんの本当に御努力がたくさんあったことだと、こういうふうに思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
 と申しますのも、日本の場合、明治の開国以来諸外国から、欧米列強でございますが、不平等条約を押しつけられて随分難渋をした記憶があるわけでございまして、最近でもいろんな分野で随分苦労させられる。
 例えば、簡単な例を引きますとオリンピックのノルディック競技、こういったものでも日本のジャンプの技術が大変すぐれたから、今度は距離の方を延ばして日本が余り勝てないようにしようじゃないかと、こんな動きもあったり、若い人の間で人気のあるＦ１でございますけれども、こういったものもいわゆる電子噴射装置みたいなものを日本の技術がどんどん開発して強くなっていくと、そういったものの規則を変えて日本の企業が勝てないようにしてしまうとか、そういった状況がある中で、今回ＷＴＯについては非常に大きな役割を世界の中で果たしてきた、そして世界の国々の多様性を反映させるような形で大きな貢献をしてきたことに対して、政府当局の皆様方の御努力に本当に敬意を表するわけでございます。
 ただ今回、この協定がいよいよ実施されるということに当たりまして、評価しているだけではなくて、今後国内の必要な対策をどう講じていくのか、そしてそれに伴って国民の理解をどういうふうに得ていくのか、こういった問題がございますし、またこれですべてが完結するわけではなくて、世の中が変転するわけでございますから、今後の対応をまたどういうふうにしていくのか、こういった課題があろうかと思うわけでございまして、その点について各大臣の御見解を伺っていきたい、このように思うわけでございます。
 まず最初に、国内の対策とそれから国民の理解をいただくことについてでございますけれども、一つはこの協定の実施に伴う経済効果とそれから国内対策の費用の関係でございます。
 これにつきましては、この間の最初の総括質疑でもお聞きしまして、その中で総理からもあるいは通産大臣、大蔵大臣からもいろいろお話がございました。例えば、この六年間で六兆百億円あるいは自治省の関係で一兆二千億円上積みして七兆二千百億円と、こういうふうなお話が六年間の必要な対策ということで講じられる、こういうことでございますけれども、それで果たして日本の農業とか農村といったものはどういうふうに変化をしていくのか。
 六年たった状況で、果たして例えば七年後からはミニマムアクセスについて、これを関税化することになるのか、それとも実は追加のミニマムアクセスの譲許をしなければならないことになるのか。そこら辺については本会議でもお聞きしたところ、今後慎重に検討したい、こういうふうなお話だったと思うわけでございますけれども、そういったところを見越した予算として、日本の農業を強化するというふうな形になっているのかどうか。そこら辺についての御見解をまず農水大臣にお伺いしたいと思います。