それでは、国会改革は私たちが国民の負託にこたえてみんなで話し合ってやっていこうということを改めてお誓い申し上げることにいたしまして、湾岸危機問題について申し上げたいと思います。
 私は、ことしの夏から秋にかけて東欧及びソ連に旅しまして、ベルリンの壁の崩壊、ドイツ統一への動きとかペレストロイカのソ連をこの目でじかに見てまいりました。世界は冷戦から平和、繁栄へ向かって大きく流れ出したと思います。こうした東西関係の変化で、世界は不安定性と不確実性をはらみながら新しい国際秩序の構築を模索していた、そういうときにイラクによるクウェート侵攻が起こったと思います。こうした事態に対して、国連安保理事会はイラクに対する経済封鎖を初め、去る十一月二十九日には武力行使を容認する決議まで、累次の決議を行いまして、一方、アメリカを初めとする多国籍軍はこれらの決議の実効性を確保するために湾岸地域に展開したのであります。
 これからの世界にとって、クウェートのように金持ちであっても軍事力の弱いというような国が他国から侵略を受けるということがまかり通るようでは、世界の平和の維持は困難になるわけであります。結局、これに対して国連中心でみんなで世界の平和と安全を守るしかないわけでありまして、我々も今回、多国籍軍と湾岸諸国に対して四十億ドルの協力を約束したわけでございますね。そして、この補正予算にも十億ドル相当の湾岸平和基金拠出金を計上して、その他の人員輸送などの協力も行ってきておるわけであります。
 現状においてはできるだけの協力を行っていると思うわけでありますけれども、今日までの我が国が行った努力が果たして国際社会がいかに評価しているかという点でございます。これについてお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました衆議院議員の選挙の投票方法を自書式に改める公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の三分の二条項を廃止する政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
 まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
 さきの公職選挙法の改正におきまして、衆議院議員の選挙の投票方法は、投票用紙に印刷される候補者等の氏名等の上の○をつける欄に○の記号をつける、いわゆる記号式に改められたところであります。
 しかしながら、同じ国政選挙である衆議院議員選挙と参議院議員選挙で投票方法を異なるものとした場合、有権者に戸惑いを与え、いたずらに混乱を招くおそれがあり、少なくとも衆議院議員選挙と参議院議員選挙においては同一のものとすることが適当であること。また、衆議院議員の選挙において、立候補者数または名簿届出政党数が多数となる選挙区が生じることが予想されますが、この場合、記号式投票では、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者あるいは政党を見つけ出すことは容易でなく、かえって有権者に無用な混乱を与えるおそれがあること。さらに、選挙管理委員会の実務に関して、立候補の届け出の締め切り後に候補者名、政党名の入った投票用紙を調製しなければならないことや、記号式投票では一見してどの候補者、政党への投票かがわからないため、開票作業に時間がかかることなどの問題が生じるおそれがあること。とりわけ、補充立候補事由が生じた場合には、補充立候補の届け出を待って投票用紙の再調製を行わなければならないため、選挙管理委員会は時間的に厳しい制約を受けることになるなど、選挙管理委員会に過重な負担をかけること等の理由から、今回、自書式投票に改めようとするものであります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、衆議院議員の選挙の投票に関する事項であります。
 投票は、自書式投票の方法により、それぞれ、小選挙区選出議員の選挙については候補者一人の氏名を、比例代表選出議員の選挙については一の衆議院名簿届出政党等の名称または略称を自書して行うことといたしております。
 第二に、施行期日でありますが、この法律は公布の日から施行することとし、改正後の公職選挙法の規定については、この法律の施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙に適用することといたしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 引き続いて、政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
 さきの政党助成法の改正におきまして、政党の政治活動資金は、その相当部分を政党の自助努力によって得た国民の浄財で賄うのが基本であり、政党が過度に国家に依存することがないようにするとの趣旨から、政党交付金の交付限度額を前年収入総額の三分の二に相当する額とする規定、いわゆる三分の二条項が設けられたところであります。
 しかしながら、現実の政党の状況を見ると、その政党の歴史やその政党がどのような収入源によってきたかなどの各党の事情により、政党の自助努力による収入の状況、財政基盤には相当の差異があり、三分の二条項があるために、結果的に各党に交付される政党交付金の額に不平等が生じるおそれがあること。また、政党の運営の当否は、最終的には選挙を通じた国民の審判にゆだねるべきであることから、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択については政党の自主性を認めるのが適当であること等の理由から、今回、前年の収入総額をもとにした政党交付金の交付限度額を廃止しようとするものであります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、政党交付金に関する事項であります。
 その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額をその政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額とする制度を廃止することといたしております。また、各政党に交付すべき政党交付金は、四月、七月、十月及び十二月にそれぞれ交付することといたしております。
 第二に、施行期日でありますが、この法律は、平成八年一月一日から施行することといたしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が政党助成法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。