今公取委員長の方から、一億円は適切な水準ではないかということでありますが、多くの国民の皆さん方の間、経済界におきまして、刑事罰研究会では今御指摘がありましたように数億円という数字が、数字というか考え方が示されているわけであります。数億円と言っただけで具体的に一億円だとか二億円だとかはっきりした数字が示されなかったということは、これは学者あるいは専門家の皆さん方もなかなか示せないという難しい問題があったのだろうというふうに推察をするわけでありますが、それが公取側で一億円という数字を出したことに対して、刑事罰研究会の皆さん方の受け取り方というか、理解の仕方というか、そういう点についてはどういうふうに公取の方ではお受け取りになっておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
罰金刑のあるべき水準につきましては、先ほど申し上げました独占禁止法に関する刑事罰研究会の御結論では、法人と個人の資力格差、あるいは課徴金の存在、あるいは諸外国の法制等を総合的に判断して数億円が適当であるという御報告をいただいたわけでございますが、その後、各方面との調整をいたしまして、課徴金が引き上げられたばかりであるという点についての各種の御批判、それから、そもそも連動規定を切り離すというのは我が国の企業刑事法制にとっては画期的な内容をなすものであるだけにその内容についての御理解の現状、それからもう一つは、事業者、特に中小企業者の方々から、一挙に引き上げられることについての大変な不安感というふうな事情もございました。
 したがいまして、私どもは、数億円という御報告はいただきましたけれども、制度を構築するに当たりましてはやはり大方の御理解を得るということがぜひ必要なわけでございまして、現時点におきましては今回の御提案を。申し上げております一億円という水準がぎりぎりの水準であり、また適当な水準であるというふうに考えております。
公取委員会、それから法務省、それぞれの見解は、両罰規定の見直しというのは全部の違反行為に対して一律的に科すものではないということでございました。刑事罰というのは違反行為者に対して最も厳しいものでありますから、これはそれぞれの個別の分野についてよく慎重に対応すべきものであるというふうに考えるものであります。続きまして、罰金刑の水準について公取にお尋ねをしたいと思っておるわけであります。
 今回、政府案は現行の五百万円から一億円に引き上げるということであります。この一億円という数字につきまして、どういう評価というか考え方を持っておられるか、御説明をいただきたい。簡単にお願いします。
お答え申し上げますが、今、水田委員お話しになったように、私も申し上げております。
 もう既に各国の農林大臣と随分会合いたしました。また、マディガン、マクシャリー、ヒルズ、カナダのマクナイト農業大臣と会談いたしまして、おっしゃるように食糧は工場でつくるように計画的に生産できるものでもないし、土地の条件、気象条件、違います、あるいはこれからの人口の増加、開発途上国が多いとこう言われておるのですが、そこは食糧難の国が非常に多いということも申し上げまして、それで食糧というものはどうあるべきなのか、日本のように飽食の時代、大変ぜいたくな食生活をしている国もあれば、全然食べられない、テレビで時々見るわけですけれども骨と皮だけの子供たちを見れば、食糧というのは世界、国際の中で公平にやはり食べることができるようにしていかなきゃならぬということを、もう何回も申し上げました。
 しかし、過剰になっている農産物を売りたいという輸出国と、これが入ることによって大変な影響が出るという国とございまして、なかなか話ができない。昨年の十二月にダンケル合意案、これは合意をしておるわけではないんですが、合意案とこう言われるものが出た。これももっと議論を深めて、各国の抱えている問題というものをその中で十分話を聞いて、そしてダンケルの案を出すべきであったのではないですかということを申し上げましたが、いずれにしてもダンケルさんは、私は案を出しましたので、あとは問題があるならばその当事者間でお話をしてくださいということの中で、アメリカとＥＣが今回の合意が成立をした、こういうことなんですね。
 おっしゃるように、私もずっとそういう日本の立場というものを主張してまいりましたが、ただ、米に関する限りは、世界の中で私の方と韓国ぐらいで、ないんです。あとは乳製品は若干あります。そういう中で確かに自由化をしたいという国がもう圧倒的に多いわけですから、厳しい環境にある、こういうことは言えると思うのでありますが、まあいずれにしても私は、従来から申し上げたように、二国間でやっておっては一年たってもこれはもう解決はできない、マルチの場で多国間の交渉でやるべきだと、こういうことを主張してまいりまして、ようやく今度二十六日にこのスケジュールが決まります。
 この決まったのを見て私どもが今度はそこに出ていけるわけですから、今までは、まあお互い二国間でのやりとりを随分私や、農林省の幹部の諸君がやってきてくれました。確かに閣内不一致だとこう言われることはありますが、自由貿易の恩恵を受けておることも間違いないわけであります。しかしその中にあっても、今申し上げたような事情でこの農業問題、特に米に関する問題、乳製品等は受け入れられないということを主張してまいりました。
 ただ、アメリカとＥＣがどういうことをやったのかということがわかりませんので、これを十分説明をやっぱり聞かなきゃならぬ。これは公式の場で聞かなきゃだめですから、そういうことでこの説明を受けて対応を検討していかなきゃいかぬということになりますが、まだこのやられた内容を見ると、どうもダンケル合意案の修正につながる問題が含んでいるのではないか、こういう部分もありますので——正確を期さなきゃなりませんから、この種のものは。そういうことで、我が国としても年来の主張というものが交渉結果に反映されるように、これからも最大の努力をしてまいりますと、こういうことを申し上げておるわけであります。