その点で、今日の状況を考えるときに、やはり根本的な問題にメスを入れていく必要があるんじゃないか。
 そこで、まず第一には、この急激な異常な円高の中で、アメリカがいずれにしろこの円高容認という態度をとることに非常に問題があるんじゃないか。この点では、日本政府はアメリカに対して、やはり基軸通貨であるドルというものについての価値の維持といいますか、あるいはその安定のために手を尽くすべきだということを要求していいんじゃないか。とりわけアメリカの経常収支の赤字の問題、それから国家財政の巨額な赤字、いわゆる双子の赤字と言われておりますけれども、これを改善する一つのプログラムを具体的にアメリカは提示すべきじゃないか、そのくらいの要求はしていいんじゃないか、こういうことが一つ。
 もう一つは、やはり投機筋による為替投機の問題が非常に大きな問題になっていると思うんです。確かに金融派生商品などの取引が出てまいりまして、いわゆる投機の技術というものがいろいろと進歩してきた。あるいは投機に必要な資金量というものも膨大になってきている。こういう投機筋によるところの為替投機、これが非常に大きな影響を及ぼしている。そういう意味では、この際、実際の需要、いわゆる実需ですね、これに基づかない投機は規制する。八四年の四月に実需原則の撤廃が行われたわけですけれども、当時の状況と今日の状況というのは大きな違いがこの投機問題では出ているわけですから、そういう決意を政府として示したらどうかということ。
 三つ目の問題としては、円高の日本側の一つの要因として、約三十祉で日本の輸出の半分以上を占めておりますけれども、この貿易黒字の問題があると思うんです。しかも、円高が進みますと、こういう企業は大体、労働者に対しては長時間や過密労働あるいは低賃金、あるいは下請の企業に対しては単価の切り下げをして、国際的競争力をまた増加してさらに貿易黒字を生み出す、そして円高が進む。これは野村総研では悪魔のサイクルという呼び名をしておりましたけれども、ここの悪循環を断ち切るということが必要ではないか。
 この三つの問題に根本的にメスが入れられるかどうかじゃないかと思うんですが、御感想を承りたい。
内外価格差が拡大している最大の理由は、委員御指摘のように、円高が急速に進んでいるということだと思っております。そしてさらに、それと同列というか、それにつけ加えた理由として、その急速に進む円高に購買力平価の改善が追いついていけない。追いついていけない理由は、先ほどから述べているいろいろなことがある、こういうことでございます。
 内外価格差だけ縮小するためには、為替が反転してくれればそうなるわけでありまして、そういうことで、先日、ＯＥＣＤでも、私は為替の反転が必要だ、こういうことを各国に訴えてきて、それに対してはだれも反対はなかったわけでありますが、ただ、為替は市場で決まるわけでありますから、政府が直ちに反転が必要だと言っても、なかなか反転してくれるというものでもないわけであります。
 縮小傾向にあるとはいえ絶対的に経常黒字が大きいから、そこをどうするとか、そういったマクロ経済対策も必要であろうと思いますし、日本はやるべきことをやって、その上で各国に対して協調を働きかけていく、こういうことが必要であろうかと思っております。
きょうの委員会の中で先ほど来出ている問題等あるわけですけれども、とりわけ円高の問題等が論議されております。先ほど来出ておりますが、経済企画庁の物価局から、昨年の十一月の時点での「生計費調査による購買力平価及び内外価格差の概況」という文書がございます。これを見ますと、近年内外価格差が一層拡大しているという状況がよくわかるわけであります。
 この要因をどう見ておられるかということを長官にお尋ねしたいわけですけれども、経済企画庁物価局発行の「物価レポート９４」というのを読みますと、近年の内外価格差拡大の要因としては、一つとして「円レートの急速な上昇が考えられます。」こうあります。この委員会でも、この間、二日間にわたって参考人の意見などを聞いたわけですが、それらの参考人の御意見の中にも、円高と内外価格差問題、こういうことがるる述べられたわけであります。
 最近のさらに急激な円高を考えてみますと、この昨年の十一月時点の生計費調査に比べてさらに上がっておりますので、一層内外価格差は進んでいると思うわけですけれども、その要因がやはり円高ということになってまいりますと、この円高をどう是正するかということが非常に重要な問題だと思うわけです。一部、同僚委員の質問にもありましたけれども、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
私は技術的に詳しいところはよくわかりませんが、したがって、いろいろな御懸念があることもわからぬではありません。
 しかし、先ほど御指摘もありましたが、もともとこれがどういう分野に利用されていくか、特に行政サイドとしてどういう分野に利用するかということでいけば、その利用目的、つまりその利用するサイドにおける一つの意思決定というのがあるわけで、今回のネットワークシステムを導入したから直ちにそれが結果としてすいすいとほかの行政サイドの方に転用されていくということにはならないのであります。
 先ほど納税者番号の話についてもありましたが、それはそれで、納税者番号をやるかやらぬかという、そちらのサイドでの意思決定、判断というものがあって、その際にどういうやり方をするかは、そのときにこの住民票コードナンバーを活用していこうということになるのかならぬのかという世界の話であります。
 ただ、これがいろいろな分野に、その気になれば転用し得る可能性を秘めているということは、私はあえて否定はいたしません。しかしそれは、少なくともそのことがより住民の利便性を高めていくことであり、当然のことながら、その際にいわゆる個人情報に関する保護がさらにきちんと、技術的な対応、システム的対応も、走っていく中でより確認をされていくという、やはりいろいろなことが並行して進んでいく過程の中で、この活用が広がっていく話になるんだろう。
 しかし、今から、まだ何にもやっていないうちから、いやどんどん広がるんだ、いや保護はできないんだということで、何か縮こまってしまって、それで従来と同じ、紙を使って判こを押したというその種の世界の中に行政サービスというものが閉じこもっていて本当にいいんでしょうかということだと僕は思うのです、素直に。
 そういう意味で、私は、臆病になり過ぎるわけにもいかぬし、無防備であり過ぎてもいかぬと思います。だけれども、先ほど来のいろいろなやりとりの中で御指摘のある点については十分に本当に留意の上に留意をしながら、きちんとした防護の、制度面、システム面において可能な限りの対応をしながらやっていかなければならぬ。
 そういう意味で、物事を、スタートしてから後においても、それを他のところに広げる可能性があるかもしれないが、それについては極めて十分注意をした上で、慎重の上にも慎重に対応していかなければならぬということは当然のことだと思います。