鉄道営業法第十八条第二項で、有効な乗車券を所持していない乗客等に対しまして鉄道事業者は鉄道運輸規程の定めるところにより割り増し運賃を請求できることとなっており、これを受けまして鉄道運輸規程、これは運輸省令でございますが、第十九条で、その旅客が乗車した区間の相当運賃及びその二倍以内の増し運賃を請求することができることとされております。
国鉄当時の不正乗車の件数とこれに対する収受金について、国鉄の資料によりますと、国鉄最終の五カ年、五十七年度から六十一年度の平均をとりますと、全国で件数は年約八万件、収受金は年約七億円となっておりまして、旅客運輸収入に占める比率は〇・〇二％でございます。
 なお、分割・民営化後のＪＲ各社の不正乗車に対する取り扱いにつきましては、各駅ごとにそれぞれ把握しておりますが、統計業務の合理化によりましてＪＲ全社一括しては毎年の集計は行っていないところでございます。
大臣、私が今申し上げているのは、役所の方を信頼して、役所から決めてきた金額をそのまま素直に払って、そして役所の全く手違いで二重払いさせられた、あるいは滅失した建物に対する課税をされた。これを五年間で、しかも納付の日から五年たったらもう返さぬというふうなことだと市民感情としてこういうことは納得できない。要するに一口に言えば信用した人間がばかを見る。役所のやることを全面的に信用して一生懸命税金を払ったら、役所の間違いで払い過ぎたにもかかわらず五年たったらだめだ、しかも、その五年が納めてから五年だと。過誤納付がわかったときから五年というのが五十二年の判決の前の取り扱いだったわけです。納めたときから五年といったら、先ほども申し上げたように二十八年間間違って取られた人は二十三年分取られっ放しなんだ。何とかそこで考えなきゃならないというので今の最高裁の判決の射程距離を少し検討されたらどうかということを申し上げたわけですが、これについて何かうまいお考えはありません
要するに、この最高裁の判決の事案は法人税の申告納付に関する問題であって、しかも自分で請求すれば五年以内にできる八カ月のゆとりがあった事案なんです。こういう事案を、申告納付でなくして賦課納付、しかも固定資産税のように継続的に納付することが一般的に考えられているこういう場合にまで、ただやみくもに最高裁の判決だからということだけですべての場合を網羅するように判断するのは適切でないと私は思うんですが、法制局長官、こういう判決の、いわゆる一口に言うと射程距離と申しておりますけれども、この辺についてはどうお考えですか。
最高裁の判決は、おっしゃるとおり申告納付に関しての還付請求権の消滅時効の事案でございましたけれども、この判決によりますと、無効の申告または賦課処分についての時効の起算日について、「その納付のあった日と解すべきである。」、こういう判決が出たわけでございますので、この判決そのものが固定資産税に直接は関係ございませんが、法律の考え方一般といたしまして、国税も地方税も同じ考え方で運用するべきであるし、また、この判決にございますように、申告納付と賦課徴収いずれを問わず消滅時効の起算日は納付のあった日だというふうに判示をしていることから考えまして、内部で当時いろいろ検討したようでございますけれども、やはり判決に従って地方団体を指導するのが適当だろうということでやったわけでございます。
中身を御説明いただいたわけですが、要するに、法人税を納付するについて、自分で払い過ぎたということがわかっていろいろ計算したいけれども計算書類が検察庁に押収されている、そのために自分で計算できない、ところがその書類が返ってきてから八カ月の余裕があったにもかかわらず還付請求、返還請求しなかったという事案であって、しかもこれは法人税ですから申告納付の問題なんです。こういう判決の事案を直ちにすべての場合に適用するということが妥当かどうか、その辺について検討されましたか。
この五十二年三月三十一日の最高裁の判決につきましては、法人税の関係の事案でございますけれども、国税通則法の第七十四条第一項、これが地方税法の十八条の三と同じような規定でございますが、還付請求権の消滅時効に関する規定の問題でございますが、この問題について最高裁の判決につきましては、この還付請求権の消滅時効の起算日でございますその請求をすることができる日というのは、無効な申告または賦課処分に基づく納付の場合にはその納付のあった日と解すべきである、こういう判決が出ているわけでございます。
御答弁の趣旨からいけば、この件については特段されなかったというふうに理解をしたわけでございますけれども、しかし大臣として委員会で答弁をされた以上、やはりきちっとした対応をされないと、まさに委員会軽視ということになるのではないかというふうに思うわけでございます。このチラシ広告が今おっしゃられたような法規等々に抵触するかどうかというのは、これは一つ問題かと思いますが、やはり長官に、このような地価高騰をあおって商売をやる、こういうような姿勢を断固打ち破っていくんだという姿勢をしっかり持っていただきたい、そういう意味で私は質問させていただいたわけでございまして、そういう趣旨で、今回も事実をもって長官の行動について事細かく追及をするというような意思ではなくて、そういうふうな断固たる長官の土地問題に対する取り組みの姿勢、こういうものをお伺いをしたいという観点から御質問をさせていただいたわけでございまして、ぜひともそういう強い姿勢を持って取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
 それから、その委員会の際に、藤原土地局長がやはり私の質問に対して、これは地方公共団体の生産緑地の先買い権の財源についての質問でございました。これに対しては検討するという御答弁をいただいたわけでございますけれども、どのような御検討をいただいたのか、御説明をいただきます。