時間が来ましたから終わりますが、日本農業新聞の六月五日号の「論説」によりますと、このたばこの農薬汚染の問題について「日本の政府当局は、この問題を極秘に扱うようアメリカ側に要請した」、こういうようなことも書かれておるわけであります。一体政府のどこがそういう要請をされたのか私はちょっとわかりませんが、そういうことをされたのでは、本当にたばこに限らず他の直接口にする食料等の安全検査の問題についても起こり得る、こういう心配を国民としてはせざるを得ないわけでありまして、ぜひひとつそういうことがないように、特にきょう大臣おられませんが、次官等、政治的にそういうことが起こらないようにしてもらいたいと思いますが、あわせて、さっき言いました輸入農産物が地域の特産物に化けるようなことも、これは現行法上野放しになっているのかどうか、もしそうだとすれば、そういうことがないような、やはり立法なり法改正をしなければいかぬ、こう思っておりますので、最後にこの点についての御検討を強く要請いたしまして私の質問を終わります。
お答えいたします。
 私ども食糧庁におきましては、輸入について米麦等は一元輸入ということでやらしていただいているわけでございますが、現在、輸入の大宗をなしておりますのは、御案内のように小麦であり、大麦でございます。大麦は主としてえさ用でございますけれども、こうしたものの食品衛生法上の規制に合致したものが輸入されているかどうかという点につきましては、食品衛生法上規定されております基準の定まっているものが基準以下であるかどうか、輸入されるもののサンプルをとりまして、そうしたチェックを常時行うことによって国内には安全なものを輸入する、こういうことで対応をさしていただいております。
石橋先生が御質問のたばこの農薬の関連でございますが、私も農林水産省の中で農薬の管理を担当しておりますので、一言御報告を申し上げたいと思います。
 この対象の農薬の問題はアメリカたばこに関連するものでございまして、俗称商品名でダイカンバと言われているものでございます。一種の植物生長調整剤的なものでございますが、我が国におきましては、過ぐる国会、四十年代の公害国会のいろいろの御議論を賜りまして、日本の農薬の規制というのはかなり厳しゅうなっております。このダイカンバにおきましては、芝の雑草防除だけに使用できるというきつい規制になっております。そういう意味で、外国から入りますたばこ等のダイカンバの問題、農薬等の問題につきましては、私どもの立場といたしましては、やはりたばこの製品を所管する、具体的には大蔵省でございますが、その今後の対応の推移を見守りたいという態度でございます。
もう一つ、今の食料安全保障論に関連をして、国内自給力の拡大と同時に、日本型食生活の定着ということが非常に強調されておりましたが、これも今度の答申では大きく後退をしておる、こういうふうに思いますし、予算の面でも、五十七年、八年は日本型食生活普及浸透対策ということで一定の予算がありましたが、その後予算上の措置もないように思いますが、この点はどうですか。
一億二千万人に及ぶ国民に対しまして食料の安定供給を図るということは、これは生産サイドといたしましても責務でございますし、農政の最重要課題の一つというふうに心得ておるわけでございます。
 今回の農政審答申におきまして、自給力といった観点がちょっと薄れているのじゃないかという御指摘があったわけでございますが、全体としてやはり国内の自給力を強化していくという観点が変わったものでは必ずしもないというのが私どもの受け取り方でございます。
 ただ、その自給といった場合に、例えば際限もなくコストをかけてもいい、こういうこともまた大方の国民の御理解が得がたいという状況の中で考えてみますると、極力生産性の向上を図りまして、国民に安く安定的な食料の供給に努める、こういう観点もより重要となっておりますので、そういった考え方が盛り込まれまして、国内供給力の維持、確保というような表現が随所に出てまいっておるのではないかというふうに解しておるところでございます。
時間がありませんので、予定をしたことを大分はしょって次に進みますが、御承知のように八〇年の農政審の答申、そして八二年の「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」、この二つの答申では、食料安保の観点から自給率の強化拡大ということが非常に大きくスペースを割いて強調されておりましたし、そういう立場を追求する、こういうふうに言われておりましたが、去年の十一月の答申ではこの前の答申ほど安全保障論は強調されておりませんし、大きく後退をしているように思いますが、やはり食料を外交の武器に使う国がある以上は、食料の安全保障という観点は絶対に捨ててはならぬ、私はこう思っておりますが、この点についていかがですか。
先生今御指摘のとおりでございまして、中核的な農家の規模拡大が可能になるようなということにつきましては、やはり農家の地代負担力なりが十分満たされまして、それによって土地の集積等も可能な方向に価格政策が運用されることを私どもは考えておるわけでございます。
最初の法律が出ました昭和五十一年度から六十一年までのいろいろな変化でございますけれども、まず、この十年間におきます松林の面積の推移で見ますと、五十一年に二百六十五万ヘクタールございましたものが六十一年には二百三十四万ヘクタールということで、面積という点では約三十万ヘクタール減少いたしております。しかし一方、その蓄積量という点では、五十一年当時二億三千八百万立米ございましたものが六十一年度には三億一千二百万立米ということで、七千四百万立米ほどふえているわけでございます。一方、この間の被害量につきましてはただいま先生からお話があったとおりでございまして、いろいろな推移がございましたけれども、五十四年にはピークの二百四十三万立米でございましたが、六十年には百二十六万立米ということで、この数年間で約半分になっておるという状況でございます。
 それから、この間に要しました経費でございますけれども、五十二年度以降十カ年において民有林の松くい虫防除事業にかかります直接的な経費は、国費といたしまして約六百一億円、それからこれに伴います都道府県費、市町村費を合わせますと二百八十九億円、したがいまして、国費と都道府県、市町村の二百八十九億を足しまして、合計八百九十一億円が民有林にかかわる総経費ということに相なっております。