私は昨年の七月の下旬から十日間訪中をいたしまして、孤児問題の調査に入ってまいりました。黒竜江省のハルビンとチチハルの二つの市でありますが、この二つの市で多数の孤児の皆さんや残留者の皆さんとお会いをいたしまして、数々の心境や意見を承ってきたところであります。また、黒竜江省の人民政府やあるいは二つの市の人民政府の幹部の方と率直な意見の交換も行ってまいりました。さらに帰りがけ北京におきましては、孤児問題を直接担当しております中国政府の公安部の幹部の方とも意見の交換を行ってまいりました。中国残留日本人孤児の現地調査をいたしました私が受けとめてきたものは幾つかありますけれども、孤児の皆さんの抱える問題というのは極めて深刻である。そして、かつ複雑多岐にわたっている。戦後四十年過ぎた今でも戦争のつめ跡の深さというものを改めて思い知らされてまいりました。
 中曽根総理は戦後政治の総計算を唱えておりますけれども、孤児問題が日中戦争の歴史的事実の中で発生した問題でありますだけに、まさにいまだ戦後は終わっていないと私は思うのであります。日本の中国に対する侵略あるいは旧満州に対する移民政策、日中戦争等がなかったら、今日の孤児問題やあるいは残留婦人の問題は起こらなかったはずだということは言うまでもありません。それだけに、歴史的事実の上に立って日本の国家自体が反省をしなければいけないし、かつまた、その責任の所在を明確にして対応しなければいけないのではないか、こう私は考えるわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、まさに戦争責任の問題をいまだ引きずっているわけでありますけれども、その戦争責任の問題と基本的な対応につきまして御見解を承りたいと思います。
いろいろと投書等も挙げられましてお話がございました。当時を思い私自身まさに深刻な思いでございますが、孤児の訪日肉親調査につきましては、これまで中国政府及び日本国内の関係方面並びに国民の方々の多大な支持を得まして実施をしてきております。孤児の皆さんが日本を訪問されたときのテレビ等も、これは私のみでなくて多くの日本人が見ていると思います。そういう点に関するマスコミの協力等も非常に高く評価されるべきである、こういうふうに思っておりますが、今投書にもありましたように肉親の判明率というのがだんだんと下がっておるということは非常に残念に思っておるわけでございます。しかし、この調査につきましてはこれからも積極的にひとつ努力していかなければならない、これは外務省だけでなくて、もちろん関係各省、さらに国民各方面の努力によらなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 これはまさに人道的な問題でもありますし、日本が過去に負ったいわゆるとがめというものを今こそそういう意味で責任を持って解決していく日本全体の一つの大きな役割ではないか、責任ではないか、こういうふうに痛感をいたします。
時間がありませんからもういいです。
 最後に、国際人権規約の完全批准の問題。人種差別撤廃条約についての批准、これを積極的にやっていただくことを特にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
先生御指摘のようにこの第四条というのは非常に重要な条項でございますので、現在のところ十五カ国が留保または解釈宣言ということをやっておる次第でございます。そのうちでＯＥＣＤ諸国は四カ国でございます。ちなみに各国の対応ぶりを若干御紹介いたしますと……
もう最後ですから。この人種差別撤廃条約を締結をした百二十四カ国の中で第四条関係を留保している国も当然あるんじゃないかと思うのですね。しかし、ＯＥＣＤの加盟国では国内法でそういう工夫をしながらいろいろ調整をしておるということを聞いておるのですが、その辺の実態についてどういうような掌握をしておられますか。
先生御指摘のように、人種差別撤廃条約の第四条というのは非常に大きな問題だと私どもも考えておる次第でございます。特定の人種の優越または特定人種に対する憎悪に基づく思想のあらゆる流布ということとか、人種差別の扇動とか、人種差別団体またはその活動への参加を犯罪として処罰するということ等を締約国に義務づけておるわけでございます。国会におきましても、過去におきましていろいろと御質問いただきましてお答えしている次第でございますけれども、この問題が憲法で規定されております表現の自由とかそういう問題との兼ね合いで、どういうふうに調整していくかということが非常に大きな問題として我々感じておる次第でございまして、この問題の調整をできるだけうまくやっていく方向で対処してまいりたいと考えておるわけです。
私は、そういう差別の名称のついた法律が現在のこんな近代的な日本にまだあるということは本当に悲しいことですよ。その辺、大臣、よろしくお願いします。
 そこで、条約第四条で「人種的優越主義に基づく差別及び扇動の禁止」を規定しているわけですが、この第四条は本条約の基本的な条項だと私は思うのです。この条項の趣旨を政府としてはどういう受けとめ方をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
今御指摘の旧土人保護法につきましては、こういうことを申し上げたらまたおしかりを受けるかもしれませんが、外務省の所管でございませんので、ちょっと見解の表明を控えさせていただきます。（左近分科員「どこの所管か」と呼ぶ）厚生省だそうです。
昨年の議長見解につきましては、先生御指摘のように、一対三以内の是正とする、五百十一名の総定数はふやさない、小選挙区制はとらない、また選挙制度等については従来からの各党の経過を踏まえて論議をする。そういうことで各党党首が集まってそれを了解いたしたわけでありますが、与野党間の現実の問題としては二人区をどうするかということが最大のあの焦点になったと思います。自民党の方では二人区以上は大選挙区である、野党各党は二人区は小選挙区制に極めて近いというような、大まかに言えば感じの中で議論が最後まで合わなくてあのような形になったと思います。
 今回、また議長の調停が出たわけでございます。五百十一名の総定数が結果として一名ふえることになるわけでございますが、いわゆる選挙法は、各政党、各議員個人の政治活動の基盤に関することでありまして、各党、各人のいろいろな利害を調整し、その結果、議長見解というものが出されたものであろうと思いまして、その点につきましては各党、議長さんの大変な御苦労の存するところであろうと思います。今回は暫定的な形で、いずれ抜本的是正を図るということも同時に示されておりまして、その意味におきましては、各党、そして議長さんの御苦労に対して敬意を表するわけでございます。
 いずれ、その調停に基づく具体的な案につきましては、これからまた、定数協になるのか、あるいは公選特になるのかわかりませんけれども、その中で具体的な立法作業というものが行われるものであるというふうに考えておりますが、現状の暫定的な違憲状態を脱するとしての調停案といたしましては、ぎりぎりの各党の努力と議長の調停がなされたものではないかと考えております。