今お話があったＪＭＴＣは、具体的に前提条件を決めてこういう場合にはよろしいと承認をしているわけです。少なくとも今回の問題もそれに類似する範囲の中の話ではないかと思いますが、その点はどういう見解をお持ちですか。
お答え申し上げます。
 今、穐山先生御質問は、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣでどういう議論をするのか、こういう趣旨の御質問でございました。
 いわゆるＪＭＴＣというこの委員会は、先ほど三点目で申し上げましたが、五十八年に対米武器技術供与をいたすことを決定いたしました際に供与すべきか否かという点を我が国サイドで協議いたしまして、それでこれは供与に値する武器技術であるかどうかというのをチェックするための委員会というのが簡単に申しますとＪＭＴＣでございます。
 今御質問にありますボーイング７６７の胴体部分を日本が輸出するかどうかという話は、これは物の輸出でございまして、いわゆる武器技術とは直接関係のない話でございます。したがいまし
て、先ほど来先生御質問ございますが、そもそもこのボーイング７６７というのは、大分前にさかのぼりますけれども、ボーイング社と日本の航空機メーカーと、それから一部イタリアが入っておりますけれども、これらの三国で共同で開発をして、それで民間航空機をつくって世界の市場に提供しようではないか、こういう話し合いのもとにでき上がったプロジェクトでございまして、既に我が国からは、それぞれ担当の部位がございまして、胴体部分を中心に我が国から輸出をいたしております。アメリカ側で組み立てられておりまして、現在五百機前後既に納入が行われておる、こういうことでございます。
要請とおっしゃいますが、ボーイング７６７をそもそもＡＷＡＣＳに転用する、改造するということにつきましては、アメリカの判断でございまして要請という性格のものではないかと存じております。
お答え申し上げます。
 ただいま私どもの承知いたしておりますところでは、ボーイング７６７がアメリカの方で改造されまして、そして我が国に輸入されるということでございます。したがいまして、ボーイング７６７の胴体の部分は一貫して我が国が提供をいたしておりますので、我が国から提供をすることになろうかと存じます。
御質問の趣旨はＡＷＡＣＳの今回の導入に当たって日本が決めたのかアメリカの要請に基づくものかということだと思いますが、私どもるる御説明いたしておりますとおり、専守防衛の我が方にとって情報収集機能の一環でありますＡＷＡＣＳの導入というのが極めて重要であるという立場から、我が国の自主的判断に基づいてこれを購入することを決定したということでございます。
ぜひ意欲的な取り組みを御期待申し上げております。
 次に、農政についてお伺いをいたします。
 今、農政不信が本当に広まっている、おさまっていないと言われているただ中でございますけれども、さきに総理は、農家が誇りと希望を持って農業を営める環境づくりということをお説きになりました。また農林大臣は、農政不信の根本は何かといえば、農業の将来に対する不安にあると喝破をされたところであります。まさに私もそのとおりだと思います。どうか総理及び農林大臣におかれましては、そのような基本認識に立ってひとつしっかりと、現下の厳しい農政の状況の中でございますけれども、取り組みをしていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
 ところで、今差し迫った農政の課題の一つは、例の水田農業確立対策の後期対策ということであります。今、大変米の需給事情が心配される中でまた生産調整が強められるのじゃなかろうか、このような不安も広がっておるところであります。この問題については本当に難しい問題であります。農家の気持ちに立てば、それは何とか生産調整も余りしないでよいようにしてあげたい、しかしながら、片やそうすることに伴ういろいろな問題を考えますと、そうすることによっての農業に対する好意の、ひいきの引き倒しになってもいかぬということがあるわけであります。そのあたりは今からの正念場に、農林大臣しっかり考えていただきたいということでございます。
 この後期対策について本当のさわりは何かといいますと、今、農政全体が閉塞状況にあるみたいな中で、やはり将来の農業に対する芽と申しますか、将来はこうしていけばこうなるのだなというかぎがある、それをいかにしっかり伸ばせるか、こういうところにポイントがあるのではなかろうかというふうに私は思う次第であります。そのような道、手法というものにつきましては、現在農林省が地域営農集団の育成みたいなことをおやりになっております。地域農業集団の育成と地域林業を組み合わせまして転作、水田農業の確立ということにかなり努めておられるわけでございますが、恐らくこの方向の中に水田農業の将来の確立の形があるというふうに私は思っております。実際輪作をやる場合には期間借地をせにゃいかぬ。期間借地をするときには、例えば農業者年金の受給資格に響くとか、あるいは農地の相続税の納税猶予制度にちょっとさわるとか、何かいろいろな、制度的に実は整合しないところもまだあります。しかし、そういうこともありますが、一番のポイントは、せっかくここまで育ちかけた、恐らく全国十四万農業集落のうちに三万か四万ぐらい現在営農集団があるのじゃないかと思いますが、そういったものをしっかり定着させて、さらにそれを本当の農業中心の地帯に広げる、こういうことだと思うのであります。そのためには、従来から奨励金等もございますけれども、そういったものの育成のための奨励金の配慮は後期対策においてもぜひ、より一層充実する形でつけるべきではないか。これは単に緊急避難的な減反のための奨励金ではなくて、まさに日本の農業の将来を開くための前向きの予算である、こういう姿勢でぜひお取り組みをいただきたいと思います。
 農林大臣の後期対策に対します取り組みについて、所信をお伺いいたしたいと思います。