お答えいたします。
 先生御指摘の点、事実としてございました。
 事実関係を簡単に申し上げますと、これはパキスタンからあるメーカーに対してインバーターの引き合いがあったということでございます。インバーターは周波数変換器と申しまして、これは濃縮の際の遠心分離法によるウラン濃縮にもっぱら用いられるという機械で、回転をさせ回転を調整する機械でございます。このインバーターの引き合いに関しましては、通産省としましては、ロンドン・ガイドラインに基づく各国の情報交換のルートに基づきまして、五十三年の秋ごろ、そういう事実があり得る、パキスタンがそういう引き合いを各国にし得る可能性があるという情報を得ましたので、関係メーカーに対し慎重な取り扱いをするよう注意を喚起していたところでございます。翌五十四年になりまして、あるメーカーが具体的にこのインバーターの引き合いを得たという情報を得ましたので、私どもとしては、この関係企業に対し、原子力基本法の精神、それから核不拡散条約等の国際約束の考え方を強く説明するとともに、本件に関し、そのような立場から慎重な取り扱いをするよう求めたわけでございます。
 同メーカーは、実際問題としてこのインバーターが引き合いに応じて生産し得るかどうかやや疑問があったところでございますが、その際通産省の説明もあったことであり、自主的に本件商談を取りやめております。
 以上が事実関係でございます。
私も実はテレビは見ておりませんけれども、話は後で聞きました。きょうは通産省に来ていただいておりますので、いろいろ詳しくこれからお話ししていただきたいと思いますけれども、これは大臣、ある開発途上国のバイヤーが日本の商社を通しまして、ある重電機メーカーに対して周波数変換器いわゆるインバーターの引き合いがあった、こういう話なんですけれども、この点についていろいろとわれわれも関心を持ったわけでございますので、通産省の方からこの事実について御説明をいただきたいと思います。
実は最近こういう問題が起きております。それは三月六日のＮＨＫのテレビの特集でございますけれども、この番組の中で「謎の原爆購入計画・ねらわれた先進国技術 まきこまれた日本企業」こういう大変ショッキングな番組が報道されまして、これは大臣ごらんになりましたか。
まあ機動的に対処されることを要望いたします。なかなか政策的に雇用をつくり出すということは容易なことじゃないと局長が言われたとおりだと私も思います。したがって、ある場合には長い期間の努力が必要でもありましょうし、ある場合には、機動的に速やかに対処することも必要でありましょうから、時期を失しないように、政策を実行されたいというふうに希望しておきます。
 次に、職業訓練についてお尋ねしますが、今回の企業内職業訓練ですね。これも先ほどの質疑にありましたが、五十七年度から実施するんだということでありますが、それでこの企業独自の組み方をすれば、生涯訓練という点からは相反するものが出てきやしないか、そういう点はいかがでしょうか。
五十四年の六月から始めまして、具体的に申請が出てまいりますのが翌月になりますから、七月から統計とってみますと、一年間で十万人を超えるこの開発給付金による雇用ができたわけでございますが、その政策効果というお尋ねでございますが、安定所に対する求人は不況のときでも若い人には求人の方が多いというようなことがございまして、とかくわが国の雇用慣行からして、求人は若年者に偏りがちでございます。そういった状況に対してこの中高年雇用開発給付金制度が、中高年齢者に対する求人意欲を起こさせるといった形で雇用に結びついたということが言えるんではなかろうかと思います。確かに、幾ら手厚い助成制度がございましても、求人そのものがないときには効果はないわけでございますけれども、ちょうど五十四年後半から五十五年前半にかけては経済活動も活発になってまいりまして、雇用関係についても多少の改善を見た時期でございます。そういう意味で先生御指摘のように、労働時間で対処するというようなこともそれまでは行われておったわけではございますが、経済活動の状況を反映して求人を出そうというときにこの制度があったということは、若年者に対する求人を、中高年齢者の求人に誘導するといいますか、そういう効果もあったのではなかろうかと思うわけでございます。この開発給付金制度そのものが、雇用をゼロのところをプラスにして、雇用をつくり出すという効果はないかもしれませんが、安定所の職業紹介による就職の状況なんかを見ましても、高齢者、中高年齢者の雇用率がこの五十四年以降上がっておりまして、そういう意味で政策的な効果はあったんじゃないかと見ております。
ちょっと話が戻りますが、五十四年度予算編成のころですね、十万人の雇用創出ということで大分国会でも論議があったわけです。その十万人の雇用創出ということは、労働省はどのように評価しておられるか。若干景気が上向いたために雇用が増大したとか、あるいは所定外労働時間の延長が困難になった時点から雇用が増大したというような、そういう見方もあるわけですが、その点はいかがでしょうか。
また後ほど具体的に入る問題等もございますので、大臣のいらっしゃる間に、当初大臣だけに総括的にひとつお願いします。
 この六日から一応仕切りを始めました本年度の日ソ漁業交渉、これに対してそれぞれ日本側の態度というものもお決めになっていらっしゃると思います。昨年の交渉は十二日間交渉で調印されましたし、五十四年度の一昨年の内容とほぼ同一のことでございましたが、特に漁業協力費というのが、一昨年三十二億五千万が五十五年度は三十七億五千万、本年度はさらにこのところが一番大きな山になるのじゃないかと思われるのですが、まず漁獲量、操業区域、操業期間、こうした問題の取り決め、これに対する日本側の態度をお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、きょうお会いになりますニュージーランドのマッキンタイア副総理との漁業の諸問題等ございますが、入漁料とかいろいろな問題等もございましょうけれども、どういうお話をされるのか、差し支えなかったらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 さらにもう一つ、運輸省と厚生省がつくりました例の今国会に提出をされておりますフェニックス計画でございます。このことについては農林水産省に事前に相談があったということは、前回私が質問をした際に水産庁長官からお答えをいただいたのでありますが、私ども漁業の関係者は、この広域臨海環境整備センター法案についてきわめて関心を寄せているということであります。このことの扱いについて、事前に約束事を関係省庁と水産庁としてはしておられるようでありますが、総括的に、この問題の取り扱いについては農林水産省としてはどうお考えになっているか、大臣のお考えを聞きたい。
 以上三点についてお願いをします。