ただいまの御指摘のＳＤＩ協定四項にはいわゆる成果の利用を規定しておるわけでございます。その意味いたしますところは、その第一文におきまして「公正かつ衡平な待遇が与えられる。」ということでございますが、それは米国の法令に従いまして日米両国の参加者は生み出した情報について平等の取り扱いを受けるということでございまして、より具体的には、具体的な権利の内容はもちろん個々の契約によって定められるわけでございますけれども、日本の参加者は次のような権利を与えられるということがアメリカとの間で確認されております。
 第一点は、特許の対象たり得る情報で米国政府が権原を取得するものにつきましては、米国政府は通常日本の参加者に対し、取り消し可能な、非排他的、かつ使用料の免除された使用権を与えるということでございます。さらに、日本の参加者はこれよりさらに大きな権利を要求することができますし、状況によりましてアメリカの法令に従いましてアメリカはより大きな権利を与えることは可能でございます。それから第二点は、特許の対象になり得ない情報につきましては、米国の法令に従って日本の参加者は米国の参加者と同等の権利が与えられるということが了解されておるわけでございます。
最初に、ＳＤＩ協定の中身の不確定さについて確認をとっておきたいと思います。
 ＳＤＩ協定の第四条を見てみますと、その表現が極めて法律的にあいまいでございまして、「個別の契約その他の取り決めに従った作業の実施の過程において日本国及びアメリカ合衆国の参加者により創出された情報に対しては、公正かつ衡平な待遇が与えられる。」、「公正かつ衡平な待遇が与えられる。」と何を法的に意味するのか極めてわからない表現になっておるわけでございます。これに対しましては恐らく外務省の方では、それは実施取り決めの了解覚書に法的にはっきりしたことが書いてあるからよいのだと、このような回答になると思うのですが、一部の新聞によりますと、共同開発した技術につきましては所有権は米政府に帰属するけれども、日本の方は使用権を与えられるんだ。米政府は「取り消し可能な」、ここが重大なんですね、「取り消し可能な、非排他的」、排他的でなくて「非排他的」となっているんですね。そのような使用権を与えられるというように書いてございますが、これは了解覚書にそのように書いてあるのかどうか、まず確認を求めます。
欧州議会がどのような理由で決議をなさったのかわかりませんが、ただいま委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議をやっておりました際に、シンガポールの野党の書記長からその旨の通報を参加国にみんななされまして、その際例えばマレーシアの場合には、マレーシア国民もこの対象になっております、二名対象になっておりますが、これはもうシンガポールの内政であって自分だちとしては一切何も言わぬということを言っておりますし、ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、専らこれはシンガポールの内政問題であるという立場を我が方としてはとっております。
今お話しになったことはシンガポール政府が言っていることでして、決して政治的な活動をやっているのではなくして社会運動家としての活動をやっている中でそういう理由をつけられて逮捕をされているわけですね。ですから、ヨーロッパ議会でもそういうことを考えているからこそ即時釈放を求める決議までしていらっしゃるわけですね。ですから、日本としてはアジアの一角として当然これから友好関係を結んでいかなきゃならないんでしょうから、シンガポールの国民のことを考えれば日本政府はこの件に関して関心と憂慮を持って見守っているくるいのことは私はやっぱり主張するべき責任があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
五月二十一日、ビンセント・チェンを中心とする十六名がシンガポールの政治社会システムを転覆し共産主義国家を建設しようとの計画にかかわったとして、国内治安法に
基づきシンガポール内務省により逮捕されましたが、その後同内務省は六月十九日にビンセント・チェンには二年、その他の十一名には一年の拘留を命じ、また残りの四名については翌二十日に釈放したと承知しております。さらに六月二十日、シンガポール内務省は本件関係者として国内治安法に基づき六名を追加逮捕しましたが、七月十九日、三名については釈放したと承知いたしております。
 いずれにせよ、本件はシンガポールの内政問題でありますので、コメントは差し控えさしていただきたいと思います。
では、北海道開発庁ということで確認しておきます。
 最後に、シンガポールにおける社会運動家の逮捕の問題です。
 現在十五名が逮捕令状がないままに逮捕されまして、裁判なしに一、二年の拘禁処分が行われて今拘禁中であります。この問題は六月十七日、ヨーロッパ議会で即時釈放を求める決議が行われております。
 この日、ちょうど倉成外務大臣は拡大ＡＳＥＡＮ外相会議に出席のためにシンガポールにおられたというふうに聞いております。この決議の送付を受けているはずだと思いますけれども、外務大臣としてこれに対しての関心はいかがお持ちでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
結果的にはこれだけ黒字が累積しまして、それは甚だ残念な結果であると思います。
 しかし、これを現象的に見ますというと、八〇年からアメリカのドルが非常に高くなりまして、アメリカの景気は急上昇しました。円安という面から見まして、それでずっと世界じゅうがアメリカに輸出が伸びた。むしろ輸出が伸びたというよりも、ドル高のために吸引されたという形がありますですね。世界じゅうに流れ込んだというような現象がある。日本もそういう関係でぐっとこう伸びていった。それではいかぬというので、プラザ合意という形で二年前に調整が行われ、そしてそれと同時に、日本側も懸命の努力をして是正するように努力してきた。
 もう一つは、石油が非常に安くなってきた。日本の場合には約二億キロリッターぐらい入れておりましょうが、一バレル一ドル下がると十二億ドル日本は支払いが減るわけです。一バレル一ドルといいますと、当時は三十四ドルとか言っておりまして、それから二十八ドルぐらいになって、それが下がってきて今十六ドルぐらいでしょう。それが十ドルを割ったときもあるわけです。そういう最近の事例を見ますと、石油で払うべきお金が払わなくて日本へたまってきた。その二つのことで日本の黒字がぐっと累積したという現象があると、分析すればそう言えると思うのです。
 そういう状態をわきまえながらも、我々は懸命にこの黒字を減らすように、市場開放であるとか努力をいたしましたが、それはなかなか間に合いません。また必ずしもうまくいったとは言えませんが、結果的に見ればそうです。しかし、そのかわりアメリカ側に対して、あるいは世界側に対して資金還流をやった。日本に集まった黒字のドル、お金というものは、これはもう世界の足りないところへどんどんどんどん供給した、そういう形でバランスを維持してきたという点も一面においてはあるし、最近は産業の直接投資がどんどん進みまして外国へ進出する、そういう形で調節も行われている、そういう現象だと思うのであります。