土地税制の問題について、私は建設委員会のメンバーでございますが、連合審査に加えていただきまして、質問させていただきたいと思います。
 本題に入る前に、橋本大蔵大臣に冒頭お伺いしたいのでありますけれども、先般、四月十一日の新聞に、新年度は税収が鈍化の懸念がある、それに九十億ドルで予備費が減少している、そういうようなことから歳出の一部を、新聞によっては一〇％と明確に書いてありますけれども、予算の中から一部凍結をする、こういう新聞の報道がございました。しかし、ことしはアメリカとの約束の四百三十兆円の公共投資の問題などを含めて、いわば大変重要な初年度だと思いますが、その初年度から政府が組んだその予算の歳出から一部凍結というのは、どうも穏やかじゃない気がします。
 そこで、この「歳出を一部凍結へ」とある新聞報道、どの程度真実で、大臣としてはこれに対してどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
これより大蔵委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、地価税法案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
 これより質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野建一君。
いずれにいたしましても、新しい税をスタートさせるわけであります。当然ながらさまざまな角度からの御意見が出ると思いますし、私どもは、そうした御意見を率直にお述べいただきますことに、非常に将来に向けてよい勉強の材料を提供していただいておると思っております。
 実際上今後どう扱っていくかということになりますと、なかなか問題も多かろうとは思いますが、いずれにいたしましても、私どもは、先ほど申し上げましたように、既にこの法案自体の中で少なくとも五年の時期を区切っての見直しをお約束をし、その状況によってはそれが繰り上がる可能性も否定しておらない状況であります。そうしたときに、またそれぞれのお立場からの御議論をちょうだいする機会もあろうかと思いますし、税制調査会にも御論議はそのまま私どもは資料として提供し、政府税制調査会としての御判断もいただくわけでありまして、こうした点からよりすぐれた、国民に支持のいただける税制を目指してまいりたい、そのように考えております。
そのことは逆に言えば、地方自治体が国の基準以上に上乗せしたり、あるいははみ出し、横出しをしたりして規制をしておるのは国としては認めないよ、こういう発想からお出になっておるんだろう。役所同士の法律や条例の関連ということは抜きまして、納税者の方から見れば同じ規制であります。窓口規制、町村の窓口であろうと県の窓口であろうと条例であろうと、同じ規制であります。その規制をクリアしないと工場はつくれないのであります。そういう中でつくらされた用地あるいは買わされた用地、それらにもこういう形でこの地価税というものがかかってくる。少し配慮があってしかるべきだ、私はこのように考えます。
 今回の法案の中では、時間もありませんから私どもは強く求めませんけれども、三年後の見直し、三年後に行っていただけるであろう見直しという中で私どもは議論をしていきたい。そういう中で、しゃくし定規なことを言われずに、納税者の立場から見て同じ規制なんだ、こういう発想に立ってお考えをいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
公益的用途に供されている土地に準ずるものといたしまして、御指摘のとおり課税価格の二分の一軽減特例の対象をつくっているわけでございますが、その対象となる土地としてどのようなものが適当であるか、各省庁とも検討を重ねてきたわけでございます。
 公害防止、水質汚濁についてお触れになったわけでございますが、やはり公害防止というのは基本は企業の自己責任が原則でございまして、また、そのようなことを考えまして今回の措置から外れているわけでございます。
 グリーンベルトにつきまして地方の上乗せがあるのではないか、そういう個別事情をしんしゃくしたらどうだというお話でございますが、工場立地法に基づきます工場立地に関する準則というのがございまして、それによりますと、工場の周辺の地域の生活環境の保持を図るという観点から、工場の敷地面積の二五％以上の環境施設、そのうちの二〇％以上が緑地ということになっているわけでございますが、それを配置すべきものとされているわけでございます。このような国の定める準則によりまして周辺地域の生活環境の保持に寄与する用途ということでございますから、工場という事業用地の一部でありますが、二分の一の軽減特例の対象としたわけでございます。
 地方で特別の義務づけがあるということでございますけれども、これは全国的な準則と違いまして、地方公共団体の個別事情によるところが大きいかと存じます。必ずしも統一的な基準に基づくものではございませんので、これを対象とすることはいかがか、やや考え方になじまないものではないかというように私どもは考えております。
私が承った範囲では、報告、通報、それから質問、命令等はすべて医師の通報によるということですね。医師の通報がもとなわけだ。したがって先ほどと同じことになりますけれども、医師がコンタクト・トレーシングできるのだろうか。この人が何人セックスをしたか、どうしてこれをつかむことができるだろうか。これは先ほど来言われていますよ。性行為による感染症を自主申告する人はいませんよ。さっき入国管理局の関係の方が見えておりましたけれども、エイズ感染者である外国人でたくさんうつすかもしれない人は入れないなんて、どうしてそんな判断できるんですか。できるわけないじゃありませんか。私はエイズですって何か証明書持ってきて、それで入国したいという人はいないと思う。まず一〇〇％いませんよ。
 どなただったか局長さんが、全部そうじゃないというようなことを言っていましたが、全部そうでなくても漏れたらだめなんだわ。一〇〇％とらえなければいけないんです。漏れるということがあったら漏れた人だけ損するような形になる。そして、そっちの方が怖いということです。みんなそんな人のためなんとか言っているけれども、我が身かわいいのでありまして、人のために自己を犠牲にするというのは、まあ政治家ぐらいのものじゃありませんか。政治家は国民のために身を犠牲にする。それでも偉い人は、絶対そうでないと言っていても証言法ができたら途端に言を変えた人がいます。人の言っていることは信用できないんだ。
 ですから、殊に性行為感染症は虚偽の申告があると思うんです。その虚偽の申告をどういうふうにしてコンタクトしていきますか。それができなければ意味ないんだ。死文に等しいです。どうですか。何にも言わない場合でも、この人がだれから感染したかということをどういうふうにしてキャッチしますか。張り込みしますか、どうですか。