私は商工委員会に属しておりますので、その立場からと申しますか、商工と申しましても私には商の方はちっともわかりませんので、工の観点からお伺いいたしたいと思うんです。科学技術者の代弁者というようなつもりで国会に出ておりますので、そういう観点からお伺いいたしたいと思います。
 郵政省と申しますか、昔の逓信省といいますか、日本の電信電話事業というものは非常に長い歴史を持っておりまして、そしてその中で、少し古い言葉ですけれども逓信技術官僚という言葉がございまして、一つの長い伝統を持っていろんな技術を築き上げてきたと思います。私のぼんやりした記憶の中で松前重義とか梶井剛とか篠原登とか米沢滋とかという相当大きな名前が念頭に浮かんでくるわけでございまして、そういう方々の長年の努力というか、それから見通しのいい計画といったようなものが今日の郵政事業の根幹を築いていると私は思います。私はやはり褒めるべきものはちゃんと褒めておかないといけないと思っているんですが、それだけに、今度の大きな改革によってそのよい伝統が断ち切られることがあると非常にまずいことになるのではないだろうか。今後も昔ながらの技術的な伝統というものをぜひ損なわないようにやっていただきたいという念頭から、その観点から幾つかの御質問を申し上げたいと思うわけです。
 もう少し申しますと、日本の技術陣が光ファイバー技術というものを完成して、欧米に先んじてと申しますか、それを凌駕する立場でその技術を完成したということが今の日本の方々の自慢になっていると思うんですが、それを生んだ土壌というものが電気通信研究所にあったと思いますので、その研究所が今後どういうふうになるかということに対して、私は非常に強い関心を持っているわけです。
 まず郵政大臣に、制度改革の曲がり角のところでどういうふうにその強い伝統を生かして、いい伝統を生かして今後のまた新しい発展を期するかということについてのお考えを聞かしていただければありがたいと思います。
ありがとうございました。
 もう一つ最後にちょっと念を押さしていただきたいのでございますが、国民営に移管いたしますといろいろの問題がございますけれども、社労の方の立場から申しますと、ぜひ当事者能力が付与されて、生かされるようにしていただきたいということと、争議権の二重規制は三年後にはぜひ廃止していただきたいということをお願いいたしまして、電電の職員の賃金、労働条件、その他の福祉が一層向上いたしますことを願っておりますので、どうぞよろしく御配慮のほどをお願いいたします。
 これで質問を終わります。
閣議決定によりますと、それは七十年を目途にしてそういう方向で検討を進めて十分を期そうと、こういうことになっております。
 年金担当大臣は今厚生大臣でございますが、私も年金担当関係閣僚会議に出席しておりますので、私からお答えをさせていただきました。
公務員等の共済年金も、それからそのほかの私学共済の年金とか、いろいろ共済組合の年金がございますけれども、これは厚生年金、国民年金と将来一本に統合されるという方向と理解して間違いないのでございますね。大蔵大臣、そうでございますね。
国家公務員等共済は私の所管でございますので、私からお答えいたします。
 御承知のように、国家公務員等共済組合の中でこれからもやっていただく、そうすると基礎年金といわば職域年金、そういうものは抱合されておる、そこでその上ということになりますと、まさに今度は企業年金として、民間会社でございますから各民間保険会社等とのいろいろな御相談をなすって、それに基づいて税制上の措置という点はその出た段階で御相談さしていただくということになっておるわけでありますが、十分御趣旨の点が生かせる環境にあるというふうに御理解いただいて結構じゃなかろうかと思います。
年金なり共済の方は私ども所管でございませんのでわかりませんけれども、労働保険、すなわち雇用保険と労災保険につきましては、民営化いたしますので、それぞれの法律の一般原則どおり適用されるものだというふうに思います。
新電電になりました場合の共済制度につきましてはそれぞれ法律で手当てをいたしているところでございますし、なおその他の新規参入の電気通信事業体につきましてはそれぞれ民間企業といたしまして、既存の共済制度あるいはみずからのいろいろ創意工夫による職員対策という面からの手当てというようなものが十分とられていくであろうということを期待をいたしているところでございます。
それではちょっと時間がございますので、私は年金の関係の御質問を、もう既になすった方もございますけれども、させていただきたいと思うわけでございます。
 民間に移行いたしましても、民営の経営形態をとりましても国家公務員などの共済組合の年金が適用ということになっております。一方労災保険の適用、雇用保険の適用ということになって、その面ではほかの民間企業と同じなのでございますが、そういったもろもろの違った制度の適用を受けていくこれからの新会社の安定した労務管理、労使関係というものは心配はないのでございますか、ちょっとその点につきまして心配もございますので、郵政大臣、労働大臣にお伺いさせていただきたいと思います。――厚生大臣はおいでにならないのでしょうか、厚生省の担当官がおいでになりましたらお伺いしたいと思います。
もうこれ以上官房長官とやりとりしようとは思いませんが、問題が幾つかあるんですよ。
 それは、まず一つは、本来民間やそれから、今どう言うんですか、一公四現というんですね、あそこは春決まっているわけですよね。だから、春闘ということでそれぞれ毎日毎日、鉄鋼がどうなったとか電機がどうなったとか、いろいろ新聞に報道されている状況の中で決まっていくわけですから、世間もそういう見方をして余り違和感がないわけです。それを公務員の場合は、そういう問題が全部片づいてから、師走の風が吹くころになって決めるものだから、何で今ごろ公務員は賃上げを決めるんだと、こういう違和感がある。これはやっぱり遅くまで決定を延ばしていることによる僕は非常に間違った印象を世間に与えている、こういう責任もあると思うんですよ。
 それから官房長官は、私は法の枠内でのことを言っているんだから間違っていないと、こうおっしゃったわけですが、公務員法二十八条で、法の枠内での判断はこれは人事院がなさることなんであって、官房長官がかれこれ決めることではないわけでありますから、その点ではやはり慎重な対処を要望しておきたいと、こういうふうに思うわけです。
 そこで、人事院の内海総裁、それから給与局長などに、五％以下の勧告を見送ったときにどういう問題が発生するかということについて二、三伺って、後、最終的に総裁の見解を伺いたいと思います。
 官房長官、何か後の予定がおありのようですからもう結構でございます、留守の間にしっかり議論しておきますから。
 給与局長にまず伺いたいと思うんですが、公務員法二十八条で五％以下だということで勧告を見送るというような措置をとったときには、例えば三％ことし較差があった、これは五％以下ということで義務づけられていないから見送ると、こういうことにしたときには、来年民間の賃上げが定期昇給を除いて二％であったときには較差が五％になりますね。そうなるでしょう、大ざっぱな言い方をすれば。要するに、ことし見送ればその較差というものは翌年に繰り越されて、翌年の較差の中では二年分の較差が出てくるからそれを勧告をしなければいけない。つまり、民間よりも倍も高い勧告をしなければいけない、こういうことに勧告制度としてはなるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。