御説明申し上げます。私どもの方は検査を担当しておりますので、その観点から御説明申し上げます。
 まず、一般排水路についての検査をどう見ているかということでございますが、私どもこれを使用前検査で扱いますが、使用前検査というのは、電気事業法四十一条の工事計画の認可を受け、または四十二条の届け出をして工事をする電気工作物の工事について行われるものでございます。本件のような一般排水路については、認可、届け出の対象とされておりません。したがって、認可を受け、または届け出をして工事をした電気工作物に該当しないため使用前検査の対象とならないし、また検査も行っておりません。敦賀発電所の一般排水路についても同様で、検査は実施しておりません。
 それから、定期検査の対象となる設備は電気事業法施行規則第五十三条から第五十五条において定められておりまして、一般排水路は対象としておりません。したがって、敦賀発電所の一般排水路も検査の対象としておりません。
 それでは、このマンホールの点検でございますが、あそこの部屋には除染廃液タンクというのがございます。この除染廃液タンクの使用前検査において、一般排水路のマンホールの存在することについては検討したかという点が問題になるかと存じますが、この点につきましては、一般排水路のマンホールは検査の対象とはなっておりません、しかし、廃液タンクの検査との関連において同タンクの施設方法がマンホールの存在によって技術基準に抵触することにならないことは十分確認する必要があると考えております。本件につきましては、その点の確認はしているものと考えております。
今回、年金制度にとりましては非常な重要な時期でございます財政再計算を行ったわけでございますが、まずその内容につきまして御報告をさしていただきたいと思います。
 まず、今回の財政再計算は昭和五十四年度末を基準にしていたしたわけでございます。数理的保険料でございますが、総脱退率の低下、これは先生御承知のように二十年以上の勤続者が増加いたしまして、二十年未満の一時金者が減少するという現象でございますけれども、このような総脱退率の低下、あるいは年金者失権率の低下、これは余命年数が延びまして、年金受給期間が長くなるということでございますけれども、これらの要因は財源率の増加につながるものでございます。しかしながら、反面、先般の国会におきまして年金の支給開始年齢の引き上げ等の減少要因もあったわけでございまして、結果的には、この数理的保険料は、四十九年度末の基準でございました前回の千分の九十二・三八に対しまして千分の九十三・五三となりまして、結局、増加率は一・一五パーミルということになったわけでございます。
 次に整理資源率でございますが、これは前回の再計算後におきまして年金の改定等の制度改正がございまして、これによる不足財源が増加いたしました。それからまた、修正積立方式をとっておりますために、この修正された不足財源が増加要因となりまして、前回の八〇・〇三パーミルに対しまして一〇一・五九パーミルということになりまして、結局二一・五六パーミルという大幅な増加になったわけでございます。
 次に所要財源率でございますが、これは数理的保険料と整理資源率とを合算した総財源率から国庫負担の補助相当分を差し引いたものでございますけれども、総財源率が前回より千分の二十二・七一増加したものの、国庫補助につきましては前回の千分の三十八・八二に対しまして千分の四十四・六五となりまして、結局五・八三パーミル増加することとなったために、所要財源率は前回の一三三・五九パーミルに対しまして今回は一五〇・四七パーミルということで、一六・八八パーミルの増ということになったわけでございます。
 この所要財源率一五〇・四七パーミルに対しまして、前回同様の修正率七七・五％を乗じた修正後の所要財源率が一一六・六一パーミルとなりまして、これに利差益の四〇％相当分、これは千分の四・五八でございますが、これに相当する分を差し引きますと、結局新掛金率は千分の百十二・〇三となるわけでございますが、本年四月一日に、先ほど先生のお触れになりました社団法人全国農林漁業団体振興会が農林年金に対しまして財政援助をするということとしている財源分、これは三・〇四パーミルになりますが、これを差し引きますと、結局一〇八・九九パーミルとなりまして、この結果、新掛金率は千分の百九ということになった次第でございます。
 なお、この財源再計算に当たりまして主要なファクターでございますところの要素を若干申し上げますと、組合員数は五十九年度まで増加し、以後は一定数、約五十一万人ということで想定いたしております。それから年金受給者数は、十年後の昭和六十五年度におきましては十万六千人、二十年後の七十五年におきましては十四万七千人と想定をいたしております。なお、基礎になります給与でございますが、これは改定率を年率五％ということで計算をいたしております。
 これによりましていかなる効果が出るかということでございますが、結局、年金の総給付額が近年著しく増大いたしておりまして、人口の老齢化あるいは加入組合員に対する年金受給者比率の増大等が進展する中で、さらにこの給付額は増大を続けるものというふうに考えられるわけでございまして、今後とも年金財政収支の改善には積極的に努めてまいらなければならないわけでございますが、掛金負担の面でも、今回の財源の再計算の結果、先ほど申しましたように千分の百九ということにいたしましたために、結果といたしまして、従来の千分の九十八という掛金率で据え置いた場合には昭和五十八年におきまして年間給付額が掛金収入を上回るということを前回御報告したわけでございますけれども、今回の掛金率の改正によりまして六十年にこの状態になる、つまり二年延びるという状態に相なります。
 それから次に、もしも千分の九十八というものに据え置いたときには、昭和六十五年に年間総支出が総収入を上回るということを申し上げたわけでございますが、この年が七十年になりまして、結局五年この状態は延びる。さらに、掛金率を九十八にいたしました場合には、保有資産がゼロとなる状態が昭和七十四年に来るということを申し上げましたけれども、これは昭和八十年ということで、六年間延びるという状態になりました。
 このようなことで、今回の財源再計算の結果におきまして、財政の状態はやや改善をしたということが言えるわけでございますが、一方におきまして、これで問題が解決したわけではなく、依然として修正率は適用いたしておりますし、また利差益につきましてもその四〇％分を投入するという形になっておりまして、依然として、財政の健全性を確保し、世代間の負担の均衡ということを図ってまいるためには、今後とも将来の収支見通しを立てまして、十分な検討を掛金率等につきまして考えてまいらなければならないという状態でございます。