過去の答弁を引き合いに出すのも非常に恐縮でございますけれども、ここに四十二年に当時の佐藤人事院総裁が国会で答弁しているものがございます。これを読んでみますと、「かりに政府限りの独自の給与法というものをおつくりになることが可能であるかどうかという問題にそれを引きつけて考えますというと、公務員法の中には、政府は人事院の勧告抜きにしてやってもいいという条文はもちろんございません。と同時に、必ず人事院の勧告がなければ政府は給与法案の立案ができないという禁止の規定もございません。したがいまして、この場合に、政府がかりに自主的に独自の案をおつくりになったからといって、公務員法の明文に違反するとか、無効であるとかいうことには、」これはならないと思います。「それは違法、無効にはならないということが正直なところだと思います。」という答弁があるわけでございます。
 私どもの方で俸給表をつくるのは極めて異例のことでございまして、どうしても財政上あるいは国政全般の上からそういう低い水準のものしかできないという場合にやむを得ず作成したということでございます。
だから、そのときの法的根拠は何かと聞いておるわけだ。これは私、何でこんなことを言うかというと、前の人事院総裁もこの点について何回も言っています。要するに、六・四七％勧告して、そのうち二・〇三が何で、これは何でという中身を分割することなんかできやしないと。今ここでの議論は、ことしは六・四四％勧告があったから、前の積み残しが四・四四あるから、上乗せ二％だから二％に幾らか足して三％ぐらいにしてやろうかというふうな話が出てくるわけです。そういうふうなパーセントをごちゃごちゃして輪切りにすることはできない、そんなことはできるわけない、そんなことができるのだったら人事院なんか要らないと、こういう話、ここで何回も人事院総裁から前に答弁があった。
 ところが、実際には、そういう輪切りにしてどんどんいろいろ物を言うということは私はおかしいと思う。それと同時に、あなたが言うように、例えば四月一日実施という、これも確かに勧告の中身です。だから、四月一日は勧告の中身だから、四月一日が六月、七月になるというのはこれはやむを得ないことで今までそういう問題で来たわけです、しかしこれは給与表そのものをいらわないから。何でかといったら、給与表というのは法律で決められておるから、人事院できちっと。ところが、あなたが言う期日については、これは日にちをどうこうすりゃ多少人為的に移動はできるけれども、実際は給与表そのものをいらう中身についての法的根拠というのはあなたは一つもまだ説明していません。もう少し詳しく説明していただきたいですな。
先生先ほど言われましたように、実施時期の問題もございました。実施時期というのも勧告の一つの中身でございます。それから給料表というのも同じく勧告の中身の一つであることは間違いございません。それで、給与法につきましても、政府がやむを得ない理由によりまして人事院の給料表の勧告、給料表の水準まで増額することができなかった場合に、政府が昨年のように六・四七％の勧告を受け、それを二％に縮減して実施するという決定があった場合には、当然それは人事行政を担当する部局としての総務庁が給与法を作成して国会に提出することになるのだろうと思います。
それはわかるんです。今あなたがおうしゃっていることは私初めからわかる言っているんです。それはそうなっておるわけです。給与法をごちゃごちゃいらうということは、これはちゃっと違うのか言っているわけです。
先ほどから申し上げておりますように、給与勧告というのは、給与法の改正によって初めて具体化され、実施に移されるものでございます。したがいまして、その勧告を受けた内閣がその取り扱い方針を決定すれば、人事行政を担当する総務庁をして給与法の改正に当たらしめるわけでございます。この給与法の改正の中には当然俸給表も含まれているわけでございます。したがいまして、政府の責任においてその法案を作成し、閣議の決定を得て国会に提出して御審議していただくという仕組みになっているわけでございます。
あなたがおっしゃっている、人事院が勧告をして、その勧告に基づいていわゆる総務庁としてそれを法案として提出する、その総括的な意味はわかるんです、当然そういう権限があるわけですから。だけども、その給与表そのものについてあなたのところがいらって、それでごちゃごちゃしてしまうというその規定がどこにあるかと私は言うんです。人事院は給与表そのものについて、こういう調査、こういう調査、これに基づいてつくれ、こうなっておる。そのせっかくつくった給与表をあなたのところはいらって直しておるわけだ。それもちょっとやそっとのいらい方じゃなくて全部をばっと直しておるわけだ。その法的根拠というのがこれでは私は余り納得できない、こう言っておるわけです。もう一回説明いただきたい。
大工さんや左官さんなどはやはり防空法のときには登録していたのですよ。技能登録していたのです。しかし、これは割合議論がなかったのですけれども、医療従事者や旧警防団のときも議論があったのですけれども、例えば大工、左官さんは空襲を受けましたり破壊を受けましたらすぐ命令を受けて補修するわけですから、これは特別に取り上げる人なんですよ。本来はこれもやるべきなんです。特殊技能者なんです。工事に参画してなくても、法律の解釈で給付してやっている例もあるのです。国民義勇隊などというのは、広島の八時十五分の場合には、もう八時に動員がかかって仕事をしていたから一家におった者はかからぬわけです。だから、家にいた者は国民義勇隊のこの準軍属の項目に入らぬわけです。入ってないわけです。しかし、疎開をしてはいけないよ、あしたは行くのだよといって命令を受けて、これは拘束を受けているのですから、そこで原爆を受けても、それはちゃんと援護すべきだという議論が何回もあったのです。特殊技能者で医療従事者については、警防団と同じように考えて、待機しておっても対象にしたわけです。これは、三菱の造船所から引き揚げて学内で待機していた。しかしながら、これは率先して任務につく者であるから、若い学生でもあるし、集団的に原爆の中心地でやられたのであるからと、こういうことで準軍属にしたわけです。それでやるならば、当時の議論で残っている議論を私がしたように、大工とか左官さんという特殊技能者も少なくともそういうことなんです。その他、全部が全部、任務を持ったのですよ。法的には私の方が正しいと思うけれども、そのことは今私は蒸し返しません。そういう特殊技能者の中で漏れている人があるわけですよ、大工さん、左官さんというふうに。これは組織しておったのですから。この点について検討したことはありますか。