私は、昭和四十五年から四十六年にかけての医療抜本改正時代、社会保険審議会の一員であった者でございますが、大臣御記憶にあると思うんですけれども、答申の中には、公費負担医療と保険医療との再編成を考えなさい。そして難病、長期高額医療については必要なものは公費負担医療に移行せしめなさい。移行せしめ得ないものについては適当な負担の減額措置を講じなさいということが答申の中にございました。これは公益保険者、被保険者、医療担当者を含めて全会一致の答申でございます。
 衆議院段階では、血友病などの一定疾病については軽減等の措置を図ると附帯決議になっておりますね。私は、審議会の答申というものを考えれば、ただ軽減だけではなくて、この際、公費負担医療に移行すべき疾病は何か、どのような疾病については軽減措置を講ずべきか、これを大臣として関係審議会に諮問して、その諮問の結果を尊重し、減免の措置がとられてしかるべきだ、こう思うんですが、いかがですか。
先生御指摘のとおりでございまして、私も今回この法案をまとめるに当たって、最初の原案は定率二割の御負担を最初から願うということでありましたが、激変緩和という意味で、当面一割ということでお願いしておるわけですが、一割でもまだ今先生御指摘のようないろいろの難しい問題がやはり出てくるようでございます。
 したがって、これを緩和させるための大きな政策が高額療養費の問題でございますから、これは行政がやる場合、物理的に技術的に不可能な問題がありますが、可能な範囲で、これからこの委員会での先生方の御審議を賜りまして、その審議の上、先生方の御意見で私どもに申しつけられましたことについては、誠意を持ってそれが実現されるように努力をしたいと思っております。
今先生が御指摘になりましたように、所帯別に全部レセプトがファイリングされておるという前提ならそういうことなんですが、現在の社会保険事務の現状では、世帯ごとにファイリングされていないわけでございまして、申請があれば支払い基金から送られてきておる膨大なレセプトの中から該当レセプトを引き出すという作業をしなければならない、こういうことで、ある所帯のレセプトを合算するとか、あるいはまた月をまたがって同一人についてのレセプトを合算するとかそういうことは非常に難しいわけでございます。
それは、仮にある一定の検討期間が要するという場合ですね、今社会保険事務所は台帳に世帯別にどれだけの医療費を払ったかわかっておるわけでしょう。とすれば、例えば二ないし三カ月連続して一世帯ごとに高額療養費の限度額を超えて自己負担をしておるというものは二カ月、三カ月、どれがいいのかはこれからの問題ですけれども、その期限を過ぎれば収入はないわけですから、または傷病手当金をもらっても賃金は六〇％に落ちているわけですから、そういう長期入院者に対しては、例えば低所得者並みの限度額に落とす等で長期入院者に対する特別配慮を行うということは実務上何も問題はないと思うんですが、いかがですか。
けさほど高桑先生からも同様な御指摘がございました。確かに領収書主義でいけば、今のような問題は片づくわけでございます。ただ、領収書方式をとる場合にはまた領収書方式の問題が出てまいることもこれは事実でございまして、レセプト主義でいくか領収書主義でいくか、これによってこの高額療養費の支給の態様というのはかなり変わってくるということは言えると思います。
局長にお伺いしますが、本会議の私の質問に対して、端的に要約して言えば、現在査定はレセプト主義になっておるので、将来の電算機導入等の場合には別としても、世帯単位、三十日単位というものに直ちに切りかえることはなかなか実務上問題がある旨の御答弁されたんですが、これ、領収書主義に切りかえたら問題は何もないでしょう。
船員の雇用対策といたしましては、現に雇用されております者に対して失業を未然に防止するという見地からの雇用安定対策と、現に失業の状態にある者に対する雇用促進対策とがございます。
 前者の雇用安定対策といたしましては、まず内部登用制度を定着させるための上級の資格を受有させる訓練を実施し、これを受講させる事業主に対しまして助成を行っております。次に、日本船員福利雇用促進センター、財団法人でございますが、そこが開拓いたしました外国船等に余剰船員を派遣する事業主に助成を行う、それとともに外国船への乗船に必要な訓練を実施しまして、これを受講させる事業主にやはり助成を行っております。また、海技大学校の分校におきまして技能講習を行いまして、陸上での就業に必要な技能資格の取得をさせるようにしております。さらに、本年度からは船員保険特別会計からの補助で雇用促進センターにおいて実施しております能力開発事業の一環として、中高年船員職業訓練では、陸の公共職業訓練校への入学の道を開きますとともに、これを受講させる事業主に対して同じように助成を行っております。
 後者の雇用促進対策といたしましては、まず特定不況海上企業からの離職船員、国際環境の変化に伴う減船による漁業離職船員等、やむを得ず離職をする船員に対しまして、船員の雇用の促進に関する特別措置法、船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に対する臨時措置法などによりまして、失業保険の延長給付、職業転換給付金の交付を行うなどの特別の措置を講じております。次に、船員職業安定所等にありましては、広域にわたり再就職の促進に努め、求人の開拓、職業相談、就職指導などについてきめの細かい積極的な対応を講ずるようその推進を図っております。また、日本船員の職域拡大を図る意味で、雇用促進センターを通じて外国船への乗り組みを積極的にあっせんしている、かようなことを行っているところでございます。