言ったのは事実で表現がオーバーだったんだということのようでございますが、衛星放送関係では最後にお尋ねをいたします。
 これは郵政省の方ですが、この３Ｈの失敗、その前段の３ａのトラブル、今までいろいろありましたが、つい先般、郵政省の諮問機関の次期放送衛星問題研究会、これが次期放送衛星ＢＳ４、これについては国際入札で調達をするという方針が大体示された、答申されたということなんでありますが、これを受けて実施をしていくということになれば、これはそのままいわゆる外国から調達をするという形になるだろうというふうに、言ってみればアメリカのメーカーからの受注という形になってくるのではないかというふうに見られているわけであります。
 全体的にこれは日米間の流れの中で今日を迎えておるわけでありますが こういう形で今回の失敗さらには昨年の２Ｘの失敗、いろいろ日本では研究もされ、そして技術的な開発もやられようとしておる、一方でこういう次期放送衛星については国際入札でいくという状況になってきますと、本当に我が国が衛星については責任を持って安定的に運用している、そして実用化されておるというふうに果たしてこれは言えるのかどうなのか。やっぱり何かといえばまた向こうに頼らなきゃならぬという状況の中で、外国にどうしても頼らざるを得ないという状況の中で、これで果たして今後ともこういった衛星なんかについての責任を持った放送政策が展開できるのか。この辺大変危慎を抱いておりますので、この点についての御見解を賜りたいと思います。
私の表現が若干オーバーな形になっているかと思います。ただ、難視聴解消というのはやはり本来この衛星放送の始まりが原点でございますので、私ども、難視聴解消ということに対する衛星放送の使命というものは、これは今後とも変わりはないんじゃないかと思っております。
 なお、抜本的と申しましても、今現在の台数が五百万を超え一千万になりますと見る方も大勢になりますので、そこにはやはり番組編成というも
のに多様性を設けなければいけない。現在多様性がないわけではございません、いろいろ専門的なものを長時間やるということによってそれぞれの幅は狭いながらも非常に深みのある放送をするということになっております。ただ、これが悪いかどうかということも含めて現在のがいいかどうか。私は、現在の受信者の数であるならばこれでよろしいと思いますけれども、これが多数になった場合にどうかということのやはり内部検討は常にしなければならない、こういう意味で申し上げたことでございまして、番組の編成というのはやはり環境に合わせて、我々の使命との見合いで常に見直していくというのが私ども本来の使命だと思っております。
 それが大き目に伝えられたといいますか、私の表現が大きかったことにつきましては、若干新聞記者諸君との関係におきまして不用意だったかもしれません。しかし、私が言ったことは確かでございます。
とにかく会長の談話にもあるように、受信者に迷惑をかけることのないように、まずこれが第一点。さらには、衛星放送に対する信頼をどうきちっと回復していくのかということもやっぱり一つの大きな課せられた課題だというふうに思いますので、その点は十分踏まえて今後の対応をお願い申し上げたいというふうに思っております。
 さらに、この衛星放送に関連をいたしまして、番組編成の関係でございますが、小山さんが四月の定例記者会見で、今年度じゅうには普及世帯も五百万を突破するだろう、抜本的な編成方針の洗い直しが必要となってきておる、こういう趣旨のことを述べられておるようであります。衛星放送における抜本的な番組編成の洗い直しというのは一体どういうことを想定されておられるのか。もちろん、衛星放送として難視聴対策を含めて今日まで果たしてきた役割も極めて大きいわけでありますし、これから将来もそういった任務があろうというふうに思いますが、そこら辺の点についてはどのようなことをお考えになっていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
まず最初にお礼を申し上げたいと思いますが、七月に本委員会の国内調査、私の出身の夕張を含めて北海道に、大勢の関係委員の皆さんやあるいは自治省、警察庁からも審議官も御同行いただきまして、特に産炭地財政も含めて十分現地的にも調査をしていただきまして、地元の出身でもございますので、まず委員長初め関係委員あるいは派遣をしていただきました自治大臣に心からお礼を申し上げたいと思います。
 さて冒頭、自治大臣に三点ほどまとめてお尋ねをしたいと思います。
 一つは、今亀井委員の方からも指摘があったことにも関連をするのでありますが、角度はちょっと違うのでありますけれども、大臣の税務処理上の問題につきまして、かねてから本会議あるいは政治改革委員会等の中で再三にわたって議論が尽くされておりますけれども、本委員会として私が質問するのは初めてでありますから、会期末でありますけれども、大臣御自身の問題として今日の状況の認識あるいはこれに対する見解、改めてお尋ねをしたいと思います。
 それからいま一つは、九月十七日の政治改革委員会で、新聞紙上にも大きく報道されておりましたけれども、水野元総務庁長官がゴルフ場関連でオーナーから六千万円の政治献金をもらっていたへそういう事実の指摘に対しまして、国家公安委員長の立場で事実を調査をする、こういう答弁をされているのであります。その後、大分時間も経過をしておりますけれども、調査の結果はどういうことになっているのか、簡単で結構でございますから明らかにしていただきたい。
 それからいま一つは、昨日海部総理が、政治改革三法案の委員長見解、つまり廃案やむなし、こういう見解を受けまして、重大な決意をする、こういう発言がございました。新聞、テレビでも大きく報道をされております。私は、総理が重大な決意と言う中身は、責任をとって内閣が総辞職をするのか、あるいは国会解散に打って出るのか、道はこの二つしかないと思うのです。この関連三法案の法案担当は自治大臣でありますから、総理ではありませんけれども自治大臣としての御見解。
 以上この三つ、簡単で結構でありますからお答えをいただきたいと思います。