お尋ねの前提となっております御指摘は、現行法のもとでの裁判書に関する運用の問題でございまして、今回の改正におきまして口頭弁論を経ないでする決定については理由の要旨で足りるという改正をしておりますが、それは、この改正の趣旨といたしましては、現在の決定で行われております仮差押え、仮処分の裁判に実際に付されております理由、これをさらに簡略化するということを目的にして法案を作成したわけではないわけでございます。法制審議会の審議におきましても、この点については弁護士会を初めといたしましていろいろな御意見を伺い、その上で検討してこういう結論を出したわけでございますが、その中におきましても、現在の決定書で付されている理由が詳し過ぎるからもっと簡潔にするということを標榜してこういう改正を実現すべしということでは決してなかったわけでございます。ただ、一般の仮差押え事件あるいは係争物に関する仮処分事件に現実に付されている理由、これは現在の運用においても非常に簡潔なものでございます。これはこれでいいのではないか。それ以上に仮差押え事件についても詳細な理由を付するということになれば、その仮差押え制度の目的を達することができないという危惧がされる、これはやはりそういう場合もある、むしろそういう事案が圧倒的に多いという状況を踏まえまして、ここは「理由」ということで硬直的な立法をするのではなくて「理由の要旨」という表現をした方が適切であろう、こういうことで、そういう審議の経過を踏まえましてこういう立法をしたわけでございます。したがいまして、今後の裁判実務の運用におきましても、そういう趣旨を踏まえていただいて適切な運用がされるものというふうに考えているところでございます。
これは、先ほども判決には理由を云々というお話もありましたが、やはり裁判所が国民の訴えを、どういうような理由でこういう結論を出したかということを明らかにするためにはどうしても必要なことだと思うのですね、理由の詳細をきちっと示すということは。だからこれはまさにそう大げさな言い方ではなくて、国民の裁判を受ける権利、理由もはっきりしないで結論だけ出されて、これで私は裁判を受けたんかいなというふうに国民が疑問に思うようなことじゃ、国民は裁判を受けたという実感が伴わないと思うのですよ。だから、これは十分検討していただきたい。いや、これはもう削除していただくのが至当ではないかと思うのです。
 例えば一つの事例を申し上げます。これはやはり労働裁判ですが、この前、最高裁判所のいわゆる労働事件の取り扱いについてとかなんとかいう、いわゆる裁判官の協議の結果をいろいろ刊行されて云々ということで質問をさせていただきました。そして、東京地方裁判所がいち早くその影響を受けて裁判がなされておるということも指摘させていただきましたが、ごく最近こういう事例があるのです。
 ことしの三月二十四日、名古屋地方裁判所の本庁において、労働事件の地位保全仮処分事件があって決定が出されたのですが、これは東京地方裁判所を前任地とする裁判官の単独部での、賃金仮払いのうち過去分、これは八十一万三千七百十円あるのですが、全額却下、そして将来分についても、請求金額十六万二千七百四十二円を十万円に減額、こういうようになっておるのですね。ところが、担当の弁護士さんの報告ですが、審理の過程でこの仮払いの関係について全く裁判官からの釈明も何にもなかったというのですね。そして決定が出されておるわけです。釈明も何にもない、理由も何にもない。理由もそこのところに書かれないわけです。要旨だからほかのところに書いてあるのでしょう。ということになったら、これはずっと全部あるのかどうか知りませんが、今後こういう十六条のただし書きということになると、審尋の場合に十分聞かれもしない、しかしこちらの要求しておったところがすぱっと削られておる、理由は要旨しかないとなったら、これはどういうふうにして——こちらの主張を裁判所が受け入れてくれたのかどうか、どういう裁判なんだという、まさに裁判所に対する国民の不信を招きかねないじゃないかという、かえってそういう危惧の念を抱かざるを得ぬのです。そういうような心配がないのかどうか。先ほど来いろいろおっしゃったのですが、重ねて具体的な事例を申し上げてお尋ねいたします。
私は、日本共産党を代表して、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。
 我が党は、従来から、林業の振興とあわせて、森林にスポーツ・レクリエーション施設などを適切に配置し、森林の持つ教育的・文化的機能を活用することを提唱してきました。これは、国民の豊かな自然への欲求にこたえる上でも、また、深刻になっている山村の過疎化を防ぎ、活性化を図る上でも大切なことです。そして、このことは現行制度で十分可能です。
 同時に、現在、世界的に問題になっているのは、森林の破壊が地球環境や国土保全に及ぼしている深刻な影響であり、これをどう食いとめるかが問われています。
 このようなときに提出された本法案の最大の問題点は、「保健機能の増進をはかる」ことを名目に、森林の乱開発につながるおそれが多分にあることです。
 本法案の基本的な性格の一つが、スポーツ・レクリエーション施設をつくるために、「列島改造」ブームによる乱開発を抑えるためにつくられた現行の林地開発許可制度と、国土保全や水源の涵養に重要な役割を果たしている保安林制度の適用を除外することであることは、質疑を通じて明らかになりました。
 本法案は、森林保健機能増進計画の「対象森林の全部」が保安林である場合をも予定し、計画の段階で認定を受ければ、施設をつくる際には個別の開発許可を不要としています。特に土砂の流出や崩壊を防ぎ、水源を涵養するという重要な役割を果たしている保安林の開発を原則として不許可にし、例外的に開発を認めている現在の保安林制度の原則からこれは重大な後退であると言わざるを得ないものです。
 また、現在、保安林を解除する場合には、利害関係者の異議の申し立て権を認め、公開の聴聞を行うことができるだけでなく、情報公開制度によって、保安林解除の是非を審議する森林審議会の審議内容も公開され得るなど、緑と山を守ることに切実な関心を持つ関係者に一定の配慮が払われています。ところが、本法案の運用いかんでは、実質的に「解除」と同じ結果になりかねない開発行為に対して、関係者の異議申し立て権や公開聴聞会の機会を奪うことになりかねません。
 一度失われた自然は、簡単にもとに戻りません。それだけに開発には慎重の上にも慎重であるべきです。緑と山を守ることを願う国民の運動の多くは、こういう立場から行われております。
 こういう国民の願いに逆行し、財界や行革審などが、今声高に要求している森林開発規制の骨抜きに屈した本法案には賛成できないことを指摘して、反対討論を終わります。