ただいまの点は、雲仙の方から申し上げますと、雲仙の方は、間もなく災害の対策本部を終結する段階にあります。長崎県もそろいう態度をとられましたので、いずれ中央でもとらざるを得ないと思っています。
 さて、そういう中で、阪神の問題というのは、橋本総理からも答弁があったと思いますが、阪神・淡路の対策というものは医職住を中心に考えなければならぬ。その医職住の医の方はお医者さんの医であって、それから職の方は職業の問題である、それで住宅、このことが阪神・淡路の中心的な政策の課題でなければならぬ、こういう認識に立って、今政府としても一体で取り組んでいろところです。
 今先生の御指摘の医療の問題につきましては、当初、やはり緊急的にとった措置なものですから、収入の高い人も低い人も一緒の手続をとっていったわけですね。ですから、それはもうある期間が来れば是正しなければならぬのじゃないか、なおかつ、苦しい人、重い人に対してどうするのかということが今日残っている話題でございます。
 したがいまして、これは恐らく六月の中旬ぐらいになると思いますが、現地との間に、またこれも、どのように対応するかということも相談すろ事項になっています。そのときに、兵庫県で今復興の基金というものがございますね。あの基金がどういうふうに活用されているのかということもこれから国が対応する場合の大きな要素になるものですから、その点も、地元で先生方の御協力を得ながら基金問題をどう扱うか、お知恵を拝借できればありがたいというように思っています。
私は納得ができないのですが、全戸調査で出てきた数字が上がってきているわけですから、そこで新たにもう一度、これまでとった施策でいいのかどうかという検討をぜひしていただきたいと思います。
 大臣にちょっとお聞きしたいのです。前回、菅厚生大臣の予算委員会の答弁でも、今厚生省の方の答弁にもありましたが、「雲仙については、これはまだ災害が続いているという認識の中で対応が続いている」という御説明がありましたけれども、政府として、阪神・淡路地域というのは災害が続いているという認識にはないのかどうか、ここだけはっきりさせておきたいと思います。
まず私の方から、借地借家法案を提出いたしましたいきさつ、その趣旨について御説明申上げます。
 借地借家法案は、御指摘のとおり本年の三月十九日に通常国会に提出されまして、その会期、五月とともに継続審議の扱いになっております。現在、この臨時国会でも法務委員会におきまして御審議をいただいておるところでございます。
 この借地借家法案は新法の形をとってございますが、大正十年にできましたいずれも古い法律でございますけれども、借地法及び借家法という二つの法律、これと並びまして、この二つの法律に密接な関係を持ちます建物保護ニ関スル法律、この三つの法律を廃止して、あわせて新しい現代語の平仮名の法律にする、こういう趣旨の法律でございます。この法律は、したがって新しい法律でございますが、実質的には改正に当たるものでございます。この改正は、昭和六十年から民法の関係を扱ってございます法制審議会の民法部会というところで慎重な審議を経まして、昭和六十三年には関係各界の意見を聞くということでございまして、本年の二月に御答申をいただき、この答申に基づきまして法律を出している、こういう関係でございます。
 なぜこの時期に借地・借家法の見直しをするに至ったかというところが次の御質問であろうかと思われますが、この借地・借家法は、先ほども申しましたように大正十年に制定されたものでございまして、その後昭和十六年に、法律家の間では非常に有名な条項でございます正当事由条項というのを設けまして、借地・借家それぞれにつきまして、期間が終わってもそれだけでは終了しない、さらに更新を自動的に求める権利を借り主の方に与える、こういう改正ができた。それ以後は、しかし基本的な法律の骨格には手を触れられないまま今日に至っておるわけでございます。
 実は、昭和三十年ごろからこの借地・借家法につきましては、もうそろそろ時代の変化に伴って見直しをしてはどうかという御提案が各界からございまして、昭和三十年代の前半に私どもの当時の法務省の担当官を初めといたしまして、学者の先生方で一度総合的な見直しをした機会がございました。これが昭和四十一年に一部取り入れられたわけでございますが、当時は基本的な改正というのはなかなか難しかったわけでございます。その後、さらに時代が進みまして、最近に至りますと、従前の借地・借家関係、特に借地関係が現在問題になってございますけれども、現在の法律にどうも適合しない状況が世の中に出てきております。
 その典型的なあらわれは、従前は借りたらできるだけ長く使いたいというのが典型的な借り主側のパターンでございまして、借り主というのはほぼ常にそういうものだと考えて法律をつくっておけばいい、こういう状況にあったと認識されていたわけでございますが、昭和四十年代以降、特に五十年代に入りましていわゆる特別借地方式というようなものも登場いたしまして、借り主の方がむしろ一定期間を限って土地を借りたい、こういうようなニーズも実は出てきたわけでございます。現に住宅・都市整備公団では、七十年のような期間を区切りまして土地を借り上げる、七十年後には必ずお返しします、こういう形で土地をお借りになって公団住宅をお建てになっておられます。こういうようなものは、現行法下では実は全くの紳士協定でございまして、悪く言えば脱法行為ということでございます。こういうようなものが数多く出てくるという状況は、私ども法律を担当する部局としては見過ごせないということで、民法学者の間でも非常に問題にされていたところでございます。
 そこで私ども、昭和六十年から、これは特に借地関係について少し見直しを行う必要があるだろうということで見直しを行いまして、先ほど申しましたように、現在国会に御提出いたしております借地借家法案というものにその成果を取り入れまして、法案として提出させていただいているわけでございます。したがいまして、今回の借地借家法案には、借地部分におきましてはかなり従前の借地の扱いと異なる、新しい類型の借地を多く設ける等の相当の措置がされております。これに対しまして、借家については、現在の状況が供給の面から見ましても私どもの問題意識としてはそれほど問題はないということで、結論としては見直しは行いましたけれども、最終的にはいわゆる借家の部分につきましてはそう大きな改正をしないということで、現在の借地借家法を提出させていただいたところでございます。