犬、猫の引き取り状況につきましては、先生ただいまお話しのとおりまことに残念な状態でございます。この動物の保護と管理に関する法律によりますれば、先生御存じのとおりに、もし飼いますと、終生飼養するあるいはみだりにふえないように不妊等の手術を行う等のことが決められておるわけでございますが、御指摘のとおりに一部に不適正な飼養を行う飼い主の方々が往々にして見られまして、それが野良犬あるいは野良猫の発生という原因にもなっておるわけでございまして、私ども非常に残念に思っているわけでございます。
 先生御指摘のように、こういうものの発生がないようにするためにはやはりもとから断たなければいけないということだろうと思いまして、私どもとしましては、関係の省庁あるいは地方公共団体あるいは民間の動物愛護団体、こういうところと一体となりまして、機会を見ながら、例えば動物愛護週間等ございますが、終生飼養するとかあるいは不妊手術の奨励、こういった面の動物愛護の精神の浸透を図っていくということで従来も対応してまいったのでございますが、このような事態もございますので、なお一層今後とも努力をして、動物愛護精神の浸透に努めたいと思っております。
犬につきましては狂犬病予防法が徹底されておりまして、犬の登録、予防注射、抑留等の処置がとられていたため、狂犬病は昭和三十一年以降発生はしなくなってきておりますけれども、それでも捨て犬をするとかいうことは後を絶ちません。総理府がまとめられた犬、猫の引き取り状況の全国の合計数の昭和五十一年度から五十八年度の統計を見てみますと、実は犬は毎年五十万匹以上引き取られておりまして、猫は五十一年度が八万五千匹であったのが五十七年度には二十一万匹と急激にふえているという状況であります。
 引き取られた犬、猫は欲しい人たちにあっせんをしたり研究機関に引き渡しをしたり、残りは処分をされているわけでありますけれども、引き取られた約九〇％は処分に重点が置かれてしまっているという実態であります。飼い主の適正な保護管理がないからふえるわけでありまして、もらい手がないから捨てるあるいは捨て犬、捨て猫をする人がいるから野良犬や野良猫がふえるという堂々めぐりをしながら、その犬、猫は大半が確実に実は殺処分されているという状況であります。これでは動物愛護の精神に反するばかりか法律制定の目的にも反することになるのではないかと私は思いますけれども、総理府としてはこの問題にどう対処されているでしょうか。
ただいま鈴切先生の方から最近の犬、猫の苦情の実態等のお尋ねがございましたが、犬、猫の苦情の実態の把握というのは非常に難しい問題でございますが、犬につきましては二十五の都道府県がデータを収集しておりまして、それによりますと、五十八年で約十三万件と聞いております。
 その中身でございますが、苦情の主なものを申し上げますと、野犬等の捕獲要請、飼い犬の引き取り要請、それから犬の放し飼い等があるというようなものがその主な中身でございます。
 猫については、都道府県でそういう情報をとっておらないのでございますが、先ほど先生からお話ございましたように、私ども総理府で動物保護に関する世論調査を五十七年六月に行いました。その結果によりますと、猫に関してはごみ箱などを荒らされたという方々が四〇％ぐらいあるとか、それから鳴き声がうるさかったとが食べ物を盗まれたとかふんをされるなど家や庭を汚されたとか、こういった苦情等がございます。
大臣、何か新しいことをやるいうと、こんなにもうびっくりするほどいろいろ資料をつくったりなんかするので地方団体も大変だと思うんですが、それなりの時代の要請としてあるのでしょうけれども、こういうことがあるということを一応御承知おきをいただきたいと思います。せっかくの構想ですから、何とか時代の流れに沿って順調に進むことを要望しておきます。
 それで、もうちょっと時間がありますで、最後に一つだけ。大臣、臨時行政調査会の、このいわゆる臨調の答申を最大限尊重するというのが中曽根内閣の基本だと思うんですけれども、けさほどの大臣の答弁も率直な答弁がありまして、私も同感なんですけれども、地方の行財政に対する、経済界はもちろんですけれども、認識不足というのは確かに偏見としてあります。
 それについて一点だけ、これ確認をしておきたいんですが、臨調の地方行政に対する考えの中でこういうことを言っているんですね。これはこのままではちょっとぐあい悪いと思うんですが、臨時行政調査会第三部会報告ですか、「国と地方の機能分担等の在り方について」という報告書の中で地方財政の仕組みを一応うたっておりまして、「こうした地方財政の仕組みを通じて地方行政が運営されてきた結果、今や地方公共団体の標準的な行政サービスについては、全国的にみてほぼ同程度の水準に達したものと考えられる。今後は、地域の独自性に基づく行政サービスについては、基本的には、受益者である地域住民の選択と負担によって行われるべきものと考えられる。」、これは私はわかるんです。「地域の独自性に基づく行政サービス」、これは地域住民の選択と負担でやれと、これはわかるんですけれども、この前提として「地方公共団体の標準的な行政サービスについては、全国的にみてほぼ同程度の水準に達したものと考えられる。」、こういう認識を臨調が持っておられるようなんです。これをこのまま黙って、さようでございますというわけにはいかぬのですよ。もう格差はひどいものです。これはそこから「標準的な行政サービス」という、この標準的な行政ということからいわゆる基準財政需要額というものが出てきているんだろうと思いますから、そうなりますと、こういう認識では困るわけです。
 私先ほどから申し上げているように四国なんですけれども、下水道なんか人口十万ぐらいのところでまだゼロというところがあります。それが「全国的にみてほぼ同程度の水準に達した」というふうに臨調の先生方が理解をして、その上に立って国と地方の云々ということになってきますと、最終的には結局国の方が手を抜いて、そして全部地方へしわ寄せがきたときに、基本になっている考え方が、大体標準的なものは全国もう同じレベルになったんだと、こういう考え方でやられたらもう地方の公共団体はたまったものじゃないですね。この辺を大臣どういうふうにお考えになるのか、ここをはっきりしていただかないと、この行政改革の名前のもとに結局国がお金をなるたけ使わないようにして、そのしわ寄せは全部地方へかぶってくるという考え方にこれはつながっていくんじゃないかと心配をするわけです。この辺の大臣のお考え方を。