お答え申し上げます。
 国民生活実態調査におきまして、五十七年に比べまして五十八年の所得が下がっておりますのは事実でございますが、これは中身といたしまして五十八年度に稼働所得がかなり落ちたということが主たる原因であろうかというふうに考えておりまして、年金、恩給等の額につきましてはそれ相応の伸びは一応は示しておるというふうに考えております。
 先生の御質問でございますが、総体的に申し上げまして、厚生省としましては、本格的な高齢化社会の到来を迎えるわけでございますので、その中で健康で生きがいのある生活を不安なく送るということが必要であるというふうに考えておりまして、いろいろな施策を総合的に推進していく必要がある。その基本といたしまして、やはり制度が長期的に安定し、国民にとって信頼できる制度にしていくということが必要であろう、このような観点で年金あるいは医療保障につきまして抜本的な改正をいたしまして、また健康の問題につきましても、壮年期からの健康づくり、これを柱にしました高齢者の健康対策あるいは生きがい対策を含む老人福祉対策、こういうものを総合的に推進していきたいというふうに考えております。
ただいまお願いをいたしている調査はまさに地元の理解と協力を得るために必要な調査であるという立場で考えておるわけでございまして、そういう意味では私の国会で申し上げた基本姿勢と著しく逸脱しているものとは私は考えません。
少し先ほど基本的な態度をお答え願ったことと、今の答弁とは違うんじゃないですか。それはなぜかといいますと、大臣、それではさっきの、政治的に国民に公約をしたということについて、ＧＮＰ一％という公言と同じであると私申し上げた。全く考え方は同じでありますと、こういった答弁とは——住民の理解と得られる協力の範囲内で混乱を避けてやりたい、地下水だなんてこう今言ったけれども、それ自体がやっぱり問題だと言っているんですよ。これは大臣も御存じでしょう、事前調査といえどもやらないと。これは動燃の理事長も答えているし、事前調査といってもこれはやらないと、明確なんですよ、この点は。現に記者会見の内容まで載っているんですよ。横路知事にお会いしたときの記者会見の内容がここに載っていますけれども、吉田理事長も、事前調査といえどもやらないと。これはどういうことなんです。大臣だって見切り発車はしないと言っておいて、今は調査じゃないんですか、今やられたことは調査でないと言うんですか。これは単なる住民の理解を得るためのＰＲだということなんですか。この点は納得できないんだ、私は。
少しくお時間をいただきまして私どもの考え方をこの機会に申し上げたいと思います。
 貯蔵工学センターの立地につきましては、他の原子力の施設の場合と同様に、地元の理解と協力を得て進めることが基本ということはたびたび申し上げたとおりでございます。この考え方に立ちまして、これまで調査の実施につきましても地元の理解を得るよう努力をいたしてまいったところでございますけれども、現在のところ調査の実施につきましては北海道知事の了解あるいは周辺町村の積極的な賛成を得るところまで至っていないのは事実でございますが、他方、道議会では調査の促進を決議しており、また幌延町は町を挙げて調査の早期着手を望んでいるなど、地元に調査の促進を求める動きのあるのもまた事実でございます。また、これまでいろいろな地元の関係者から地盤、活断層、地下水等に関連した種々の疑問、不安が提起されており、地元の理解を深めるためにもむしろ調査を実施して、得られる具体的で正確なデータに基づいてそのような疑問、不安にこたえることが必要ではなかろうかと、こう判断をいたします。
 そのような状況を総合的に勘案しまして、今般地元の理解を一層深めてもらうためにも何をなすべきか私として熟慮した結果、調査に直接関係する地元関係者の理解の得られた範囲において地元の不安、疑問にこたえるための調査から実施をさせてはいかがかと、こう決断をいたした次第でございます。
 もちろん御指摘のような不測の事態のないように、極力そこは配慮して穏やかな調査ができるよう心から私は希望いたしております。
地元の関係の皆さんの理解と協力を得るという点について、あるいはこれは私どもの力不足、努力不足であったかと反省もいたしますが、北海道知事の了解ないし周辺町村の積極的な賛成を得るところまで至っていないというのは事実だと思います。
お答えいたします。
 騒音被害が始まりましたのは、厚木におきましてＮＬＰが開始されました五十七年二月からでございます。それまではミッドウェーの艦載機は三沢、岩国において訓練をしておったわけでございますが、御承知のように三沢が六百八キロ、岩国が五百九十二キロと大変離れておりまして、燃費の関係、あるいは訓練効率の問題、即応態勢への影響等からかねてから関東平野内に適当な訓練飛行場を提供してもらいたいという要請がございました。これがなかなか実現しないうちに五十七年から米海軍の施設として提供してございます厚木において訓練が始まったものでございます。かつては厚木は周辺は人家のないところだったのでございますが、最近では都市化が進みまして、現在、五十九年三月三十一日現在でございますが、周辺六市、綾瀬、大和、相模原、海老名、座間、藤沢で人口百二十一万、三十九万六千世帯。なお、騒音被害は町田、横浜にも及んでおるところでございます。
 このうち、昭和四十八年十二月二十七日、環境庁告示第百五十四号、航空機騒音に係る環境基準、これに定められている基準値七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の範囲だけでも約十万世帯、人口が三十二万人という状況でございまして、この騒音被害は、特に五十九年度、夏場に入港をし訓練をいたした関係で苦情が大変多うございました。一日平均五十件を超える苦情電話がございまして、ＮＬＰ中止、代替飛行場設置の、先ほど先生御指摘の大和市の署名十二万、海老名市の署名五万人ということで関係政府省庁に、総理官邸にも行ったと思いますが、これの早期解決の要望が出ておるところでございます。