それじゃ、公共団体の意見につきましてはまた後ほどにして、残りの方をやらせていただくことにします。
 まず指定地域の大気汚染状況、先ほども大分保健部長からお話がありましたけれども、指定地域内の大気汚染の状況の推移について御答弁願えればと思うわけです。これは私もかなり検討させていただきました。いただいた資料によりますとＳＯ２の減少状況、現在は一〇ｐｐｂ以下といったような状況になってきておるとか、二酸化窒素が依然としてフラットな状態になっているといったような状況であります。そのほかいわゆるＳＰＭだとか一酸化炭素、カーボンモノキサイドあるいは光化学オキシダントなどはどういうふうになっているのでございますか、
このＮＯｘにつきましてはまた後ほど議論させていただきたいと思いますので、これ以上進めません。
 次に、またこれもＮＯｘが出ておりますけれども、公共団体の主たる意見によりますと、「中公審は、ＮＯｘ（窒素酸化物）の健康影響を十分解明しないまま、指定解除の結論を急いだように見受けられる。」こういう意見につきまして、環境庁といたしましては、「現在の大気汚染はＮＯｘを含め総体としてぜん息等の主たる原因とは言えなくなっていることが明らかにされた」、今保健部長が御答弁なされたと同じことでありますけれども、これにつきまして中公審はこのようにはっきりとは言っていないのではないか、そんなふうに私は思うわけであります。つまり、「総体としてぜん息等の主たる原因とは言えなくなっていることが明らかにされたことから解除相当としたものである。」という考え方でありますけれども、私は、中公審はこのようにはっきり言っていないのじゃないかな、そういうふうに思うわけでございます。特に、専門委員会においてはＮＯｘの疑いは晴れていない、そんなふうに思うのでありますけれども、いかがでございますか。
御指摘の、ＮＯｘが環境基準に達していない、どの辺になったならば指定をするのか、この問題につきましては、法制定当初にもＮＯｘの問題、ＳＯｘに加えてＮＯｘをどのように加えていったらいいかということについては御議論があったということを私ども承知しているわけでございます。当時もそうでございましたが、ＮＯｘの基準とかそういうものを制度として取り入れるための十分な科学的知見とか報告といったようなものあるいは技術上の問題等々がありまして、なかなか現在に達するまでできてなかったというのが現状でございます。
 なお、私どももＮＯｘに関するこの問題について何もしていなかったということではございませんで、この点につきましては各種の調査を行うとかそういうようなことをしたのでございまして、いずれにいたしましても、このＮＯｘのどの程度の基準値でということについては、現在の科学的な知見からはそういう考え方をはっきりさせるということについては大変難しいと私ども考えているのでございます。
そのように参考にするという程度で、余り重みを感じていないのじゃないかという感じがするわけであります。私も本会議においても総理に質問をいたしましたように、大多数の地方自治体は反対しているという状況にあるわけです。
 ここに環境庁からいただきました「地方公共団体の主たる意見と環境庁の考え方」という資料がありますけれども、これについて少し質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 まず、「ＮＯ２（二酸化窒素）及びＳＰＭ（浮遊粒子状物質）の環境基準が未達成で、なお改善を要する状況にある。環境基準が達成されるのを待って解除を行うべきではないか。」という公共団体の意見があるわけですけれども、これに対しまして環境庁といたしましては、「環境基準の未達成をもって公健法の指定相当と考えることには無理がある。」このように考え方として述べておられるわけですけれども、基準値の何倍になると患者の発生があると考えておられるのか、また指定相当と考えるのはどの辺か、その辺を御答弁を願いたいのであります。
石渡先生御指摘のとおり、六十一年度経済成長は当初四％であったわけでございますが、年度の統計は出ておりませんけれども、六十一年暦年で申しますと、おっしゃるとおり二・五％になっておるわけでございますが、この政府見通しと実際の実績との違いはどうかといいますと、実は昨年の秋も総合経済対策を政府が策定いたしまして、補正予算もお願いし、積極的な景気対策を図ってまいりましたので、内需については大体四％前後を確保したわけでございますが、急激な円高で輸出が低迷し輸入がふえる。これは国際収支の改善を考えればいいことでございますが、ＧＮＰに対してはマイナスの要素でございまして、これが大体ＧＮＰ成長を一・五％引き下げた形になって、その結果二保五％、これは暦年でございます。したがいまして、年度についてはまだデータがそろっておりませんが、どうも昨年の暮れに実績見込みを発表いたしました三％の線よりも下がる見通してございます。
 そういう状況の中で、今年の経済成長をどうするか。政府としては三・五％の見通しを立てておったわけでございますけれども、お話もございましたように、円高がさらに進んだ段階で一番影響を受けるのはやはり民間の設備投資でございます。これは先生御指摘のような民間の調査機関と我々の見通しの大きな違いは、民間設備投資をどう見るかということでございまして、この円高による民間設備投資の減退分を何とか補うためには、財政主導型で臨時緊急的な措置として、ここは積極的な景気対策を内需を中心として進める必要がある、こういうことを考えまして、実は先般予算も通していただぎましたので、今経済企画庁が中心になって鋭意この緊急経済対策を各省の協力を得て策定中でございます。