関西国際空港の全体構想について検討するための基礎的な調査でございますが、これが昭和六十三年度当初予算に計上されているところでございます。経費としては一千万円でございます。
 この調査は、近畿圏におきます航空輸送の長期的な需要予測、それから関西国際空港についての長期収支採算性といったものの分析等を行うということでございまして、全体構想完成後の航空需要予測というものはこの調査の結果得られるものでございますので、今の段階で全体構想完成後の予測値というものを私どもとしては持っているわけではございません。ただ、私どもが当初考えておりました、と申しますよりは、地元との関係等でいわゆる三点セットというのがございます。空港計画、環境影響評価あるいは地域整備計画といういわゆる三点セットというのがございますが、その三点セットの中でいわば最終的な関西空港の全体的な能力と申しますか、これは一応の想定といたしまして、年間の着陸回数は二十六万回、旅客数は七千二十万人、それから貨物は二百十四万トン、これは年間でございますが、そのような数値を想定いたしまして三点セットというものを決めた、こういう経緯はございます。
このような大きな建設工事には公害問題はつきものでございますけれども、特に環境問題につきましては今後も留意をしていただきたい、このことを要望いたしておきます。
 そこで今回、六十三年度予算にも全体構想調査費が計上されまして、いよいよ本格的に二十一世紀を目指す二十四時間使用可能な唯一の空港として、まさに日本の玄関となるものである、このように私たち認識をしておるわけでございますが、それだけに全体構想は万全を期すものでなければならない、このように思っております。
 そこで、この空港の二期工事、つまり全体構想はこれから調査が進められていくと思いますけれども、当初予想された構想と大きな違いは起こる可能性があるのかどうか。当初予想された一日の便数、乗降客、また貨物等の数量等はどのようにまずお考えになっていらっしゃるのか。私たち、当初の構想と大きく変わらないものと、このように思っておるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
特に昨年は、大きな台風もなく大きな災害等もなくて非常に順調に進んでおるように思っておりますし、今後もいろいろな思わぬ台風等の災害がありましても開港目標には完成できるように努めていただきたい、このように思います。
 特に、この埋立工事につきまして昨年の夏には海水汚濁問題が起こりまして、一時漁協の方からも工事の中止等の要請があったという経緯がございますが、その後、海水汚濁問題またそれに対する対応策、どのようにとっておられますか。
関西国際空港の第一期工事の進捗状況でございますが、関西国際空港株式会社におきまして昨年の一月末に空港建設工事に着手をいたしました。そして昭和六十七年度末開港ということを目途にいたしまして、現在空港島それから連絡橋の工事を進めているところでございます。
 工事は極めて順調に進捗をいたしております。空港島の護岸工事につきましては地盤改良が完了いたしておりますし、既に護岸の一部が海面上に姿を見せつつあるという状況でございます。それからまた橋脚につきましても、全体三十一基のうちの三基が既に海上に設置を完了いたしております。そういう状況で工事は極めて順調に進捗しておるというふうに考えておりまして、運輸省といたしましては、これからも最善の努力を尽くして予定どおり完成するように全力投球をしたいというふうに思っております。
関西国際空港問題について質問をいたします。
 関西国際空港の建設につきましては、地元では非常に期待されたものでございまして、その早期完成が望まれているところであります。石原大臣初め運輸省、また特に航空局の皆さん方が鋭意促進に努めていただいておりますことにつきましては、深く敬意を表するものであります。
 昭和六十八年三月開港という目標でございまして、関西国際空港建設の一期工事が始まっておるわけでございますが、現在の進捗状況はどのような状況にあるのか、まず御説明いただきたいと思います。
私、おととしの暮れ、通勤客が着膨れするころ、実は東京の都市再開発のプランをつくろうと思って、常磐線でしたけれども専門家の数人と体験乗車をしたことがございます。それで北千住の駅にもおりまして私自身あの状況を見て知っておりますし、北千住も東京近郊の通勤線の過密の一つの事例だと思いますけれども、ともかく北千住に限らず、東京に定住している人たちの通勤状況というのは非常に過酷な条件にさらされておりまして、これは解決しなくてはならない焦眉の問題だと思っております。北千住だけではなくて、この問題を解決するためにこれからも鋭意努力をするつもりでございますし、またひとつ皆さんからもお知恵をかりたいと思っております。
ちょっとはっきりしないのですが、計画は出されて、それはもう認められた。しかもそれは運賃値上げを含む、この運賃値上げ自体についてはきょうは時間がありませんから議論しませんけれども、そういうものとして認可されたわけでしょう。しかし、その計画の基本的な要件である土地問題、それはまだＪＲとの詰めは済んでない、はっきりしてないということですか。そうすると、基本的な要素を欠いた計画を運輸省は承認しちゃったということになるのじゃないですか。
今回申請しております内容によれば、管理開始後三年以上経過した住宅ということになるわけでございます。
 まず、その戸数は全体で六十五万戸あるわけでございます。ところがその中から、傾斜家賃の適用中の住宅あるいは終了後三年たっていない住宅、さらに空き家家賃が設定されていない住宅、そういったものを除きますが、これらがちょうど十八万戸ございます。そこで、今回の見直し対象となる住宅は四十七万戸ということになるわけでございます。これをお尋ねの管理開始年度で見ますと、大体昭和三十一年度から四十七年度までの住宅全部と、四十八年度から五十四年度までの住宅の一部ということになるわけでございます。
 それから、四十七万戸を見直しますが、見直し即改定ではございませんで、例えば、その計算した額と現行家賃の額の差が五百円未満の場合には改定を行わないというようなこともございます。そういうことがございますので実際に家賃の改定となる住宅は三十六万戸でございますが、一部につきまして、その計算はしますけれども実際に家賃を上げるというのを一年間おくらせます。そういうことで、六十三年度に改定を実施いたします戸数は三十四万戸ということになります。