条約により、国際的な基準につきまして相互に監視するということのようでございますけれども、日本側の監督体制はいかにも弱体であるのではないかという感がいたします。監督の任に当たる船員労務官は現在百二十六名ということです。五十七年度には二名プラスして百二十八名ということを伺いましたが、これでは不足であると局長さんは認めていらっしゃるようでございます。船員労務官だけですべてをカバーするのではなく、他の機関の協力を得る必要があることはもちろんなんですけれども、しかし、軸となるのはやっぱり労務官でなければならない、このように思いますね。足りないという自覚をお持ちなんですが、最低限、これからのいろいろな海洋に対する取り組みなどを踏まえまして、これだけは必要だという分析、計算というふうなものはいかがでございましょう。これだけは最低必要なんだがと。足りない足りないではわからないような気がするので、その辺はいかがでございましょう。
ＳＴＣＷ条約は、旗国主義、いわゆる日本の国に登録している船に対しては全部日本の国の法律を適用するようにというふうないわゆる旗国主義を採用しております。この条約を批准いたします以上は、私どももそういう日本に国籍のある船には全部この船員法、船舶職員法を適用していくつもりでございます。
 ただその適用の仕方でありますけれども、やはり先ほどから話題になっておりますように、いわゆるマルシップ、三百数十隻ございまして、日本の海運に占めておるウエートも非常に大きいものがございます。これを一挙に一〇〇％、ＳＴＣＷ条約あるいは船員法、船舶職員法を適用するということになりますと、やはりかなり社会的な混乱を招くと思いますので、私どもはこれからいろいろと、これを御可決いただきますとまた一年先ぐらいから施行ということになるわけですけれども、一年間、その間にできるだけその障害がないような方法を関係者ともよく話し合いながら、できるだけこの条約の趣旨を逸脱しないような形で、しかし現在のそういうマルシップの存在というものが根本的に破壊してしまうようなそういう急激な変化のないような形で調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
昨今、大変きな臭い国際情勢でもございます。そういう意味での空も陸も海も、非常に経済の流通機構というのは一層厳しさを増しております。そういう中で、ぜひそういう形での今後の善処をもあわせて考えていただきたい、そのように思います。
 今回の条約の大きな柱の一つは旗国主義でございますけれども、これを崩すようなことがありましたら正しい批准とは言えないと思いますし、国際的にも非難を浴びるばかりか、しっぺ返しも覚悟しなければならないと思うんです。これまでの日本の海運のあり方を見ますと、いわゆるマルシップでありますとか便宜置籍船でありますとか、目先の経済的利益を追求するために安全と適正な発展にもとる傾向が大変見られたと思います。その反省の上に立っての今回のこういう形だろうと思うんですが、このことが日本船員にも深刻な打撃を与える結果にもなってきたわけでございます。したがって、日本としてはこの旗国主義を緩和することなく厳格に実施していくべきだと考えるものでありますが、この点についていかがでございますか。
次に、ＳＴＣＷ条約批准に関連した問題についてお尋ねいたします。この条約は、国際的な基準を定め、その基準を守っているかどうか、各国が相互に監視し合うことになっておりますが、
   〔委員長退席、理事黒柳明君着席〕
ところが、聞くところによりますと、ヨーロッパの十四カ国は、来る七月一日を期して向こう三年間にわたり大変厳しいポートステート・コントロールを実施するということのようでございます。入港船舶を片っ端からチェックしまして、国際基準に満たない船舶を締め出すという方針だと聞いておるんですが、昨今のヨーロッパとの貿易摩擦、いろいろなことを考えますと、日本の船がその火の粉をかぶるおそれもないとは言えないと思うんです。と申しますのは、ヨーロッパ十四カ国は今回のＳＴＣＷ条約を含む六つの国際条約に基づいてチェックしようというんですけれども、六つのうち、海洋汚染防止条約、ＩＬＯ百四十七号条約、この二つはわが国はまだ批准をいたしていないと思うんですが、こうした状況にどのように対応するつもりなのか、その辺も伺っておきたいと思いますが、いかがですか。
先般来たびたびお答えを申し上げておりますように、憲法の第十五条の第一項が「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と、こう規定をいたしております。これは国民の参政権を規定した基本的な規定であると私どもは考えます。これをもとにいたしまして、公務員を選定する具体的な方法として選挙とかいろいろな方法があるわけでございまして、選挙につきましては憲法には選挙権という言葉は使われていないわけでございます。
 そして、十五条の第三項あるいは第四項に選挙に関する規定がございますが、同時に第四十四条に「議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。」という規定がございまして、これを受けて第四十七条に「両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」というふうになっておるわけでございます。したがいまして、国民の参政権は基本的な権利であると言えましょうが、その参政権の具体的な行使の方法である選挙につきましては、いわば選挙人の資格、被選挙人の資格と、こういうふうに明瞭に憲法にも規定されておりますので、私どもは選挙権については四十四条等の、あるいは四十七条によって規定をされているものだと。
 これは先般、宮之原委員が十五条に関連いたしましてこの点を明確にしたいという御趣旨の御質問がございました。私どももこの点は非常に大事な点でございますので、十五条一項は基本的な参政権の規定であり、具体的な選挙の資格、被選挙の資格は四十四条あるいは四十七条——地方自治についてはまた別の規定がございます。これに基づいて規定されておるものであって、選挙権というのは選挙人団を構成するための資格であって、それは法律によって定められ与えられるものであると、こう申してもよろしい、こういうふうに考えます。