目的は、これは先ほど国土庁の方からもお話がございましたけれども、われわれが硫黄島を整備して使おうというのは、これは拡張ということではございませんで、いま持っている施設を使いまして、何せ本土における飛行が非常に制限されておりまして、このままではやはりわれわれの練度は維持できないという点があります。これは海上自衛隊、航空自衛隊両方でございます。そのために、五十五年度からいま持っている施設を整備しまして訓練をできるようにしたいと思いまして、五十五年度はまず滑走路の調査をしたいと思います。建設された後、これはいつできたかわからない点もありますが、約三十年近くたっておりまして、滑走路自身も老朽しておりますし、また、一部ガスの噴出等もございまして、どういう状況になっているか、あるいは下に地下ごうがあるかどうか、そういうことも調査したいと思います。それが一つであります。
 第二は、現在も、ため池を持っておりますけれども、どうしてもいまのため池では小さいわけでございまして、給水施設を整備しようと思っております。
 それから、第三は、昭和五十年以降、硫黄島及び南鳥島周辺における航空救難につきましては、国際民間航空の問題ですけれども、日本政府の責任になっておりまして、当然、能力から言ってわれわれがお手伝いする立場にありますので、硫黄島を中心にした救難飛行機を運用するための格納庫を整備したい、それが主な内容であります。ただし、一年でできません。
二月二十一日の本委員会で、二宮委員の質問に対して、防衛審議官の友藤審議官は、この基地問題について、近年整備したいんだということで、幾つかの問題、飛行場の維持管理、関連する航空輸送、対潜哨戒機の飛行訓練等の支援という点を本委員会で述べられたんですね。
 防衛庁にお伺いしますが、五十五年度予算ですね、予算要求の大要、防衛庁のは予算要求としてありますけれども、硫黄島の関係の調査を中心とした費用ですね、これはどういうふうになっておりますか。
私は、防衛施設庁ではなくて、防衛庁から本日参りましたが、その件につきましては私の方の専門ではございませんので、御指摘にはどうもお答えできかねますが、国土庁が言われたところに異論はなかろうと思います。
通告がなかったので正確に法的なことは調べておりませんけれども、私どもの承知しておる範囲では、自力でお帰りになりましても特別に罪に問われるような事情ではないと思います。
差し上げました資料の中に抜けておったとすれば、まことに申しわけないと思います。いまの土地分類基本調査、それから地籍調査のほかに、基準点測量といたしまして、われわれはそれらのものの基準となるものといたしまして、数はまだはっきりいたしませんが、二万五千五百地点ぐらい、これを実は計画いたしておるわけでございます。
地籍調査につきましては、同僚委員からも幾つかの御質問がありました。私は一点だけ、新しい十カ年計画を拝見すると、基準点測量というのが入っていないんですね。これまでの十カ年計画には基準点測量が入っていたのですけれども、第三次の十カ年計画には、いただいた資料には入ってないのですけれども、その理由をお伺いします。
いま上田議員から御指摘がございましたとおり、実は衆議院の方でも海洋調査問題で政府の一元的な取り組みということの御指摘をいただいたわけでございます。
 いま御質問の前段にございました水の問題もでございますけれども、実は地下水を含めて水の調査の一元化というふうなことでございますが、各省庁間、これは衆議院でもお断りしたように、じゃひとつ官房長官のところで水の問題についても調査をしてほしいということで調整が官房長官の手元にゆだねられた形になって各省庁協議をいたしております。同時に、海洋問題についても、どこか一元的に、いまおっしゃったようなことでひとつ調整に取り組むべきではないか、各省庁ばらばらではかえって非能率だという御指摘もいただいておりますので、いま御指摘があったようなことをできるだけ話し合いながら前向きで一元的な調査に取り組めるような体制にひとつ入るようなことで努力をしてまいりたい、こう思っております。
意欲は持っているということだと思うんですけれども、やはりこれは少し本格的な体制が必要なんじゃないかと思うんですけれども、各省庁とも連絡をとりながら政府として海洋資源、大陸だなを含めて、体制並びに方針を明確にする必要もあるだろうと、長官、いかがでしょう。
農村の高齢化が進むということは、それは何もきのうきょう急に進むわけじゃない。人間は、年は一年に一歳しかとらぬわけですからね。だから、農村の高齢化が進むということは、これはもう何もきのうきょう始まったことじゃないと思うんですけれどもね。
 また、保険料を必要なだけ取ってないというのは、これは最初からそう決めたわけだから、平準保険料を取ってないのはこれは当たり前の話です、最初から。ただ、経営移譲が進んだという、これは農水省の予測が間違っていたというか、だから狂ったわけですわね。
 だから、こういう点考えますと、このように条件を途中から悪くする、当初の約束を全然悪い方向に変えてしまうということは、私は非常によくないのじゃないかと思うんですけれどもね。だから、こうなるということは前々からもうわかっていることですし、もっと早目早目に手を打たないと、余りにも変化が急激で、私はこんなことを繰り返していたら、もう農業者年金に対する農民の信頼というのは全くなくなっちゃって、こんな制度に入っていたら果たして我々のときにはもらえるのかどうかわからないという、そういうことにもなりかねないのじゃないかと思うんですけれどもね。こういう点、私はそのような気がいたします。
 それで、しかも今回は平準保険料が一万三千二百三十八円ということで、これは私が理解をしているのでは、いわゆる今回給付を下げますね。給付を下げる。でも、それを賄っていくにはやはり一万三千二百三十八円の保険料が必要であるという、この平準保険料というのは、例えば物価の上昇率とか、あるいは国家の補助とか、あるいは加入者の数とか、そういうのはどういう条件のもとで計算したのがこの平準保険料になるんでしょうか。これの条件をちょっとお聞きしたいんですけれどもね。