自由民主党の茂木敏充でございます。
 まず、今回の刑法改正についてお尋ねしたいと思います。今回の改正、まさに明治四十年以来八十八年ぶりの全面改正、こういうことで、この一大事業に当たりましての大臣並びに関係のお考えを伺いたいと思います。
 まず第一に、今回表記の平易化というものに重点が置かれているわけですので、この点からお伺いいたしたいと思います。
 そもそも刑法とは、国民に対してどのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科せられるかを明らかにするものであります。ゆえに、国民のだれもがわかりやすいものでなければならないと考えますが、私、いま一度現行の刑法を読んでみますと、何が書いてあるのかよくわからない。大変難解な条文が並んでいるわけでございます。それどころか、当時の時代的な影響もあるのかもしれませんけれども、どうもお上の方から決めたことを下々に知らしめる、こういった印象すら感じてしまうわけでございます。
 国民生活に深くかかわり、その行動規範ともいうべき刑法がこのようであっては、今日、憲法に規定されております国民主権の精神にも合致しないのではないか、このように思われるわけですが、まず法務大臣、この点についてのお考えをお聞かせください。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十三分散会
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次に、内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
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 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
我が国民主主義の達成は、地方自治が確立をしなければならないということは言をまたないことでございますし、また、その中において、それぞれ地方自治体が自主的、自立的に対応していただかなくてはならないことでございます。また、議会みずから、本来の地方議会のあり方を踏まえて、そして地方自治の発展のために活躍をいただくことは、私どもも期待をしておるところでございますが、この議会の定数のあり方につきましてはいろいろ議論のあるところでございますけれども、私は、あくまでその当該地方公共団体の自主的、自立的な判断によってこれを考えられるべき筋のものであろうと考えるわけでございます。
 とは申せ、やはり地方の議会本来のあり方を考えますときに、安易に定数削減の道だけが経費節減とか合理化とかそういう面でないことは、私も認識をしております。
地方議会の最近の選挙等、無投票が非常に増加しておる傾向を見ますときに、議会活動と議員歳費等のあり方というのは、委員も御指摘ございましたように、十分配慮をされなくてはならない問題であると認識をしておる次第でございます。
 特に、本日、吉井委員からそういう御指摘がありましたことは、私も過去、議会生活を経験いたしまして、歳費等の引き上げを議会に提案をいたしました際は必ず共産党は反対をされまして、そして結果的には多数決であるから受け取るということで受け取ってこられたことを思いますときに、私は、非常に貴重な御指摘をいただいたと存じておるところでございまして、これからも一層公正を期す上で、議会議員のいわゆる報酬、手当等については配慮をしていかなくてはならないと存じます。
 特に、多くの地方公共団体におきましては、それぞれ特別職の報酬等の審議会の答申を受けられまして、これを考慮して定められておるところでもございますし、自治省といたしましても、議員報酬の人件費を初め、議会関係の経費につきましては、その他行政分野の経費と同様、各地方公共団体におきます実態等を勘案いたしまして、所要の額を地方財政計画に計上をいたしますとともに、地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしまして、そして対応しておるところでございまして、今後ともそういう点につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。
食料・農業・農村基本問題調査会答申におきましては、二十一世紀におきまして人口、食料、環境、エネルギー問題が顕在化する、こういう基本的な認識に立ちまして、我が国経済社会の展望を示した上で、今後の食料・農業・農村政策の基本的考え方、具体的施策の方向を明らかにしております。
 この答申を受けて本法案が法制化されたわけでありますけれども、その趣旨は、何よりも国民の皆さんが農業、農村に求める価値として二つのことに集約をいたしまして、一つが食料の安定供給の確保であり、もう一つが農業、農村の多面的機能の発揮ということでございます。この二つを基本理念に掲げまして、国家社会におきます農業、農村の位置づけの明確化を図ったということであります。
 それから、具体的な政策といたしましても、この基本理念に基づきまして構築しているわけでありますが、主なものを申し上げますと、食料の安定供給の確保という点では、食料問題の重要性ということから基本理念の一つに取り上げたということでございますが、特に世界の食料需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみという基本認識を入れ込んでございます。これは、地球環境の問題などが世界の食料需給に悪影響を与えかねないという認識を踏まえたものでございます。
 また、多面的機能を特に三条で明記しておりますけれども、これは、農業、農村の持つ国土や環境の保全機能、こういったものを重視する、あるいは文化の形成、景観の保持等も含めておりますけれども、特に環境面につきまして明示的に規定をしておるということでございます。
 また、農業の持続的な発展のための不可欠な要素といたしまして、現行基本法では経済的要素しか規定しておりませんけれども、新しい基本法案におきましてはその四条において、農業の自然循環機能の維持増進ということを規定しております。これは、農業が本来持っております自然循環機能を通じて土や水などの自然環境が形成、保全されるといった認識を示したものでございます。
 幾つか申し上げましたけれども、資源の有限性とか環境問題とか食料をめぐる問題、こういったものは、それぞれのところに十分反映されているというふうに考えております。