何遍も言っておりますように、あなたは戦争協力法案でないと言う。連立のもう一方が戦争に参加する話だと言っているんですよ。あなた、その食い違いをどう説明するんですか。その説明がない限り、何でこの法案が憲法上許されてこの審議に付されるのか、こういう重大な問題なんですよ。あなた、そんな、野田さんのことを信用する云々かんぬん、それはどうでもいいですよ。小沢さんは明確に戦争の話なんだと言っているんですよ。その点説明しない限り、小沢さんは国民の皆さんに「正論」という雑誌を通じて、これは戦争の話なんだと説明する。全然違うじゃないですか。あなた、この点を明確に説明されない限り審議できないですよ。
先ほどこちらでちょっと言われましたけれども、私の審議権を妨害しないでくださいよ、長々と。全く質問に答えていない。
 小渕総理、それじゃお聞きしますが、戦争協力法案でないと小渕さんはおっしゃる。小沢さんは何と言っておられるかというと、戦争に参加する話だ、そして政府・自民党がうそとごまかしで切り抜けようとしているんだと言っている。
 それじゃ、どっちがうそをついてごまかしているんですか。あなたなんですか、小沢さんなんですか。どっちかはっきりさせてください。
小沢党首の命により、私も自由党から入閣しております。したがって、小沢党首がどういう考えをしているかということは、私はこの内閣の一員としてのみならず、自由党から入閣しておるという立場において説明する責任があると思っています。
 そういう点で、小沢党首の考え方、発言というものが一方的にあなた方の感覚からだけで論じられるということは極めて不本意なことであります。だから先ほど来懇切丁寧に申し上げておるんです。
 つまり、先ほど来いろいろ言いましたが、私は先般の緒方委員の質問にも答えました。私自身このガイドライン法案が戦争に参加するための法案であるとかいうことは考えてもおりませんし、そういう言い方もしておりません。小沢さんもそういう表現はしておりません。
 それは、そのことは、いいですか、この周辺事態という事態というのは有事と同時に起こり得るかもしれません、起こらないかもしれません。いずれにしても、日本の平和と安全に極めて重要な影響があるような事態について、我が国政府あるいは国会を含め、どうやって国民のためにその生命あるいは安全を守ることができるのか、具体的にどういうことまでできるのかという議論ができていないじゃないか。そういう点で、有事に関連する部分も合わさるところがあるんだから、そのことについての議論をしっかりとしなければならないということを強調したいがための一つの言い方であった。だからあえて、極めて大ざっぱな話だという言い方で表現をしておることだと思っております。
アメリカのせいではないです。あなた方は常にアメリカさえ悪者にしていればそれで立つかもしれないが、そうではないんです。そういうことを我々は日本の政治家として、まじめにしっかりとそのことを国民に訴えるべきじゃないか。
 ところが、我々は、日本が直接武力攻撃を受けたとき、どういうふうな対応を、どこまで国民に協力を求めることができるのかという、言うならば、一般に言う有事法制さえ議論すること自体がこの国会でできなかった。そういったことをもっと正面から国民に訴えるべきではないかということが小沢さんの本心である。私は、同じ党の党首と幹事長として、この問題について突っ込んだ議論をしてきました。そして、この脈絡を読めば、私はそのように理解をしております。
 つまり、てにをはの、あるいは片言隻句の揚げ足取りだけをやってこの国会の議論をそういうふうに持っていくこと自体が……（発言する者あり）
総理、私の質問に総理は全く答えておられない。総理が署名をして連立を組んだ一方の連立の自由党党首の小沢さんが「戦争に参加する話」なんだと言っておられるわけですよ。明確にこう言っておられるのに、総理、そんないいかげんな答弁で私は済まないと思いますよ。
 問題は、法治国家としてこのような戦争に協力する法案が果たして許されるのか、こういう問題なんです。私はこの点で、連立の一方の当事者が戦争に参加する法案と言って、あなたがそうじゃないと言う。これは全く法案の正否の重要な問題にもかかわらず、このように政府とそれから連立の一方が違う重大な問題じゃないですか。
 総理、この点明確にすべきであります。小沢党首は、国民に対して明確にこれは戦争に参加する法案だと言っているんですよ。あなた、どうするんですか。総理ですよ。（「総理だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
個人を一億から一億二千万に上げたと胸を張って言える話じゃなくて、そんな一億も借りる人は一個人でいるわけはないんです。せいぜい借りたって二千万ぐらいなんだから、具体的にもうちょっと個人個人だったらどこまでお貸しできるのか、あるいは相手側の状況も見定めなきゃならないけれども、そういう話をしてもらいたかったんだけれども、まあいいや、時間がないから。
 大臣、農業における土づくりの必要性を再認識しなければならないという観点で僕はこの三法案があると思っているんです。現在の農業というのは生産最重要視の中で、ある意味では対症療法的な法案なのかなと思うので、意見をちょっと聞かせていただきたいんです。
 僕は、土を休めるという視点で一カ月とか一カ月半ぐらい必要じゃないかと思っているんです。ヨーロッパのように一年とか八カ月とか休めることはできても、日本はそういうことをできないから、その視点を大臣が持っているのかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、環境に優しい農業実践ということでありますけれども、消費者に対する啓蒙を、それはやっていらっしゃるんだけれども、むしろ僕は二十一世紀の中盤を考えるならば、今の小学校高学年あるいは中学生ぐらいの、要するに次の時代を背負う人たちに日本型食生活のあり方を含めてきちっと学校教育の中で持っていけるようなことを閣議なんかでも文部大臣に思い切って言ってもらいたいと思うんです。
 その二点を伺って、終わります。