平島氏の申告というのは、御承知のとおりに詳細な資料に裏づけられたものであります。申告は取り下げられましたけれども、事実まで消えてしまうということはないと思うんです。今情報収集はされているということでしたので、独禁法四十五条四項にも、「公正取引委員会は、この法律の規定に違反する事実又は独占的状態に該当する事実があると思料するときは、職権をもって適当な措置をとることができる。」という規定もございますので、これは単に関西のゼネコン談合組織があった、あるであろうということだけにとどまらない。談合が成立するということは、発注元から予定価格等がやはり漏れているということにもなっていくわけで、行政に対する国民の不信の目というのもほっておいたら広がるというふうに思います。ぜひ厳正な活動を要求して質問を終わりたいと思います。
御質問でございますけれども、私の方から何とも申し上げられないわけであります。
 ただ、一般論としていつも申し上げておりますけれども、私も、雑誌も新聞も読んでおりますので、よく内容は存じております。一般的に、私どもといたしましても、独占禁止法違反の事案がありますかどうかということについて常に情報を収集しております。情報を収集して、それが要するに事案の解明の端緒となり得るものであるかどうかを検証しまして、それからは通常の法則にのっとりまして行政処分なり告発なりいたしているところでございます。もしそういうような情報がありますれば、そのような流れに従って当然対処するものでございますので、そのように御理解いただければ結構でございます。
商店街の活性化は、御指摘のとおり商店街自身が主体的に考えまして、またみずから実行することにより初めて大きな効果が上がるものというふうに思っております。他方、御指摘のとおり、商店街の多くは事務局体制も不十分でございまして、多くの場合、手弁当の有志がその活動を支えているというのが現状でございます。
 かかる状況にかんがみまして、当省といたしましても、商工会、商工会議所あるいは中央会の経営指導員によりますきめ細かな経営指導、また中小企業事業団からシニアアドバイザーと称しておりますけれども、専門家を派遣いたしまして指導いたしております。また、商工会、商工会議所で登録しております専門家を要請に応じまして派遣、指導いたしております。さらに、各都道府県に設置されております中小商業活性化基金を活用いたしました商店街活性化のための計画づくりへの助成を商店街振興組合に行っているところでございます。
 こうした施策を通じまして、商店街の企画立案機能の強化、充実を図っておりますとともに、具体的な商店街活性化のためのソフト、ハード両面の取り組みに対しましては、補助金あるいは高度化無利子融資等の各般の助成措置を講じているところでございます。
 今後とも商店街活性化対策を強力に推進いたしまして、中小小売商業の支援に遺漏なきを期してまいる考えでございます。
いずれにしても大事な役割をこれからも担い得るのが商店街だと思います。
 その商店街が魅力ある、消費者にとっても魅力ある活性化ということについて、私いろいろ聞きますと、やはり商店街振興組合の事務局の体制が非常にかぎになっているんじゃないかということを実感いたします。京都の西新道も、理事長さんも非常に力をお持ちの方なんですが、やはりそれを支える事務局の方が、商売されている皆さんから出されるアイデアを例えば国や自治体の施策を利用して実際にどう実現するのかということを、非常にそういう能力を発揮されているんです。ですから、そういう政策を実際に遂行する能力を持った事務局がいる商店街というのは非常に活気を急速に取り戻していっているというのが共通しているんじゃないかと。先日、全国の商店街振興組合連合会の方々と懇談したときにも、それはやりあちらの方からおのずと出てきた問題提起でした。
 そういう点で見ますと、今の政府の商店街支援策の中に、この事務局に対する支援というのが少し弱いんじゃないかという気がいたしております。人件費が全く出ていないということもあるんですが、それだけではなくて、そういう事務局の機能を強化する上でのさまざまな支援策をもっと厚くする必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、この点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど御紹介申し上げましたとおり、製造業や卸売業ではおおむね転嫁をしておるという状況でございますけれども、小売業者等のうちの売り上げ規模の小さい事業者においては相対的に転嫁を行っている比率は少ないという状況でございます。そういったことを踏まえまして、私どもといたしましては、パンフレットの作成、講習会の実施など中小企業団体の御協力をいただきまして、転嫁対策の実施、適正な消費税転嫁のためのいろんな対応をいたしてきているところでございます。さらに、今回の消費税の引き上げに際しましては、従来と同じような転嫁の状況の調査に加えて、特に中小企業者に対しまして転嫁状況の実態を把握するべくアンケート調査を行うとともに、ヒアリング調査もあわせてより詳細な実態の把握に努めてまいる所存でございます。
 ちなみに、今回行う調査では下請企業等々御指摘ありましたところも含めて対応いたしたい、こういうふうに存じております。
生糸取引所の不当な取引行為の防止対策についてのお尋ねでございます。
 生糸取引所につきましては、御案内のとおり、リスクヘッジの場と商品の価格の先行指標の提供という機能が適切に果たされていくことが重要であると考えているところでございます。
 このため、私どもといたしましては、取引所の市場管理能力の向上、経営基盤の安定などを図りますために、繭糸関係取引所の合併を推進しているところでございます。これに加えまして、不公正な取引などを防止し、公正な価格形成を確保するために、まず第一点といたしまして、取引状況などを注視して、売買枚数の制限、委託証拠金の増徴等の措置を講ずること、それから二つ目には、取引員の受託業務の状況等を監査しまして、必要があれば改善を図ること、それから三つ目には、不公正な取引が行われた場合には、過怠金の徴収、取引の停止、除名を含めて厳しく対処するなどによりまして、市場管理措置が適切に行われるよう取引所を指導してきているところでございます。
 特に、最近におきましても、おとつい、五月二十日でございますが、横浜生糸取引所の理事会、総会におきまして、市場管理措置の改善につきまして再度周知徹底するなど、取引所の指導に努めているところでございます。今後とも、このような取り組みによりまして、生糸取引所の機能が適切に果たされるように努めてまいりたいと考えているところでございます。