それはわかりましたし、なお十分でないとすればさらに積極的に考えていく、こういう御意向、これは尊重したいと思うのです。
 先般、新聞でしたか、私、見たんですが、こういう中小企業対策をとろうということに決めた途端に、アメリカ側から反発がありましたね。私はそれはまた見方が少し立場によって違うわけですから、今おっしゃったように急激な円高に対する緊急避難的措置は私は必要だと思うのですけれども、アメリカ側の非難に対してはどういうふうなお考えですか。
今の大臣のお話に関して、なお引き続いて若干質疑をしたいんですけれども、円高に関連しまして、木下中小企業庁長官がおいででございますので先にちょっとお伺いします。
 今般の円高が二カ月間ぐらいで二〇％も進行するという、かなり急激な上昇であったわけでありまして、しかもそれは協調介入というかなり人為的な措置によってもたらされたということは明らかでありますが、こういう性格を持った今回の円高ゆえに、中小企業群はかなりの打撃、ダメージを受けていると同時に、大蔵当局というか政府当局というか、に対して怒りすら覚えているのではないか、こういうふうに推察をするわけですが、中小企業庁は十一月十八日付で「円高の輸出型産地中小企業への影響について」というレポートを出されております。その後、さらに円高は進行していますから、どういうふうに事態をつかんでおられるのか、あるいは中小企業庁としては今月の二日ごろから実施の一千億円規模の緊急融資、当面の対策としてとられているようですけれども、その進捗状況、今後の一応の見通し、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、事は消費者の安全にかかわる問題でございますので、私どもといたしましても、消費者の声を十分に反映したものである必要がある一方、専門的な知識を有する方々の御意見も十分聞かなければならないということで、安全基準の委員会には学識経験者と消費者の代表、さらには例えば赤ちゃんを多数預っております保育園の方なども委員に加えて審議をお願いいたしておるところでございます。私どもの気持ちといたしましては、当然のことながら、こういう問題につきましては、広く関係の各界の方々の御意見を伺いまして答えを出していくという基本的な態度にのっとっておりますので、審議の状況に応じまして、必要の都度、審議内容につきましては広くお知らせする方向で取り組んでまいりましたし、今後もその点については十分留意いたしてまいりたいと考えております。
消費者側の声の中には、政府のこの安全基準はいわゆる理化学的な数値に基づいておる、実際使う者の側に立った感覚を欠いておる、こういう批判があるわけですけれども、今の御答弁でネット式という商品だけを限定して検討対象にされるということですけれども、果たしてそれでいいのかどうかを含めまして、消費者側の立場に立った配慮を必要とするのではないか。もちろん専門家の立場で当局も研究委員会にはいろいろなことをおっしゃっているだろうと思うんだけれども、消費者側に当たってみたということもあるのかないのか。当たられたらいいんじゃないか。特に消費者側という意識を鮮明にしている団体があるわけです。これは老婆心ながら申し上げておきたいわけであります。
 それからこの安全基準調査研究委員会の構成メンバーに消費者側の委員が入っているんじゃないかと思うんですけれども、これはクローズドで公表してないようでして、私その事情もわからぬではないんですけれども、こういうものはオープンにする、それで名前も出してもらっていいというメンバーを入れるべきだと思うんです。ないしょにしておくということは、それだけでも何か不信をみずから買っている気配がなきにしもあらずです。そういうことも含めまして、委員会を公開する、メンバーはもちろん、議論のあらかたもですね。そういうオープンに研究委員会の運営をすべきだと思うんですが、いかがですか。
先生御指摘のように、乳幼児ベッドにつきましては、最近、御指摘ありましたように特にネット式のベッドにおきまして、ネットとマットレスまたは布団の間に乳児がはさまって窒息死するという痛ましい事故がございましたことにもかんがみまして、通産省といたしましては、事故原団の究明を行ってまいったところでございますけれども、それとの関連で、先生御指摘のように現在安全基準の見直しにつきまして専門の委員会を発足させて検討いたすことにいたしておりますけれども、私どもの事故原因に関する分析からいたしますと、対象といたしましては、ネット式の乳幼児ベッドがこの種の事故の中心を占めているということにかんがみまして、ネット式のベッドを対象に現在基準の見直しの作業を急いでいるところでございます。
今度の六十年度予算の編成に当たりましては、「増税なき財政再建」という制約のもとで、竹下流に言えばまず国債発行の前年度比一兆円減額ありき、そのためにまた一般歳出は対前年度同額以下、いわゆるゼロ成長を達成しなければならなかった、これが六十年度予算編成の大きな足かせみたいなものではなかったか、そういうふうに思います。
 そういうところから、歳出につきましてもマイナスシーリングを設定されたり、補助金の合理化をされたり、人件費の抑制をされたり、公共事業の減額を行ったり、あるいは歳入面についても現行税制の枠内で三千百六十億の増税を含めて何とか三十八兆五千五百億を確保した、そして税外収入二兆二千七百億を加えて四十兆八千二百億になったけれども、やはり歳出総額に合わずに、結果的には十一兆六千八百億の公債発行で埋めざるを得ない状況であった、これが大まかな今度の予算編成の流れではなかったかと思います。
 そういう意味でそれぞれ努力をなさった陰はよくわかるのでございますが、この六十年度予算編成が終わった段階で、大蔵大臣は国債発行の一兆円減額ができたし、あるいは一般歳出をゼロ成長に抑え込んだ、したがって財政再建は一歩を進めたんだというふうに評価する方向でとらえられておりますが、どうも中身を分析をしますと我々は合点がいかない。そういう点について、大蔵大臣どういうふうな御見解だったんでしょうか。