私も現場の関係者に確認いたしましたから、自衛隊から兵庫県に対して空中消火活動の提案があったということは事実でございます。
 この資料によりますと、自衛隊の現場の方々は、空中消火が初期において有効な手段だと考えておられるようですが、長官のお考えはいかがでしょうか。
危機管理でございますから、聞かずに自分でお答えいただいたらありがたかったかと思います。
 次に、防衛庁長官にまたお願いしたいんですけれども、テレビ報道によりますと、私もテレビを見ていたんですが、十七日の時点で、目立った火災の発生、数カ所と報道されておりました。道路の損壊で消防車がたどり着けないとか、水が出ないなどの厳しい状況の中で時間が経過して火災が拡大しまして、多くのとうとい人命と財産が失われたわけなんですが、初期消火の有効な方法を確立するということは、今後の地震対策でとても重要な要素だと考えます。
 私の手元に資料が一つありますので、読み上げさせていただきます。
 一月十七日十七時四十分、午後五時四十分、中部方面隊総監部及び第三師団司令部は、空中消火の可能性について検討するとともに、兵庫県の空中消火実施の有無について県側に確認。
 同日二十時、第三師団の連絡要員が、県側の担当者から、空中消火は考えていないとの情報を入手。
 十七日二十二時ごろ、第三師団により、県側は明朝七時に決心するとの回答を得た。第三師団司令部及び航空隊の総監部は、県からの空中消火要請の可能性があることを予想し、諸準備を開始した。
 十八日午前七時を過ぎても県側の空中消火の実施について回答がないため県に確認したところ、午前十時に決心を延期した。
 十八日午前十時過ぎ、県の空中消火実施の決心を確認したところ、空中消火は実施しないことを確認。実施しない理由については不明。とございますけれども、長官は、自衛隊内にこのような動きがあったことは御存じでしょうか。
それでしたら、できたら「防衛ハンドブック」の出版社に抗議をされて、書き直していただいてほしいんですね。そんなふうな注釈が細かくそのページに出ているわけでもなく、国民の手に簡単に入るものですから、これは八十三条の二の適用要件が総理大臣であると、私たち読んでもそう思うわけでございますので、もう少し解釈をしっかりしていただきたいと思います。
 あと東海大震災、予知ができる予知ができるというと、これまた気象庁の予算の問題にも結びついていくかと思うんですけれども、予知ができる地震とできない地震なんというものを分けて法律の解釈なり、こういう自衛隊法の用意をしているというのは、非常に変な話だと私は思います。
 次は、官房長官にお願いをいたします。指揮権の話のついでに伺いたいんですが、今回の震災では兵庫県知事や職員の出勤がおくれてしまったということも初動態勢のおくれの原因とされておりますけれども、知事自身も被災者でございますし、大変だったと思います。それでも総理のリーダーシップがあれば十分カバーできたんじゃないかと思うんですけれども、もしも東京で大震災が起きて、まあ少し不謹慎な話ですが、都知事のみならず、総理の身に万一のことがあった、もしくは自分の意思を伝えられない状態になったときに、総理の権限の継承順位というのはどうなるんでしょうか。
限られた時間ですので、予算そのものとガイドライン関連について、二問御質問をさせていただきたいと思います。
 この予算委員会の質疑を通して、日本経済、景気の大きな曲がり角をどうするかということを痛切に私は感じたところでございます。そして、景気回復が進み、経済の安定成長が図られるのか、それとも景気の悪化の傾向をより強くしていくのか、これは当然、ひとえに政府の経済政策いかんにかかわっていることも感じているところでございます。現下の不況は、国民の生活への行く先不安、それに起因しており、景気の現状と厳しい国民の生活を打開するには、提案されている従来の公共事業型中心の景気対策ではなくて、国民の行く先不安を国民個々の生活の場から解消する対策こそ急いで求められていると思っているところでございます。
 そういう意味で、私たち社会民主党は、党内外の多くの皆さんの声を聞いて、次のような点を提案してまいりました。
 例えば、給与所得者の九割弱が実質増税となる政府提案の定率方式による減税を、過去二回にわたって政府が行ってきた定額方式による特別減税の継続、拡充、そういうことに切りかえるつもりはないかということ。臨時福祉給付金の継続、拡充を図れないかということ。年収一千万までの世帯に最高五万円を給付する、飲食料品にかかわる消費税額戻し金制度の創設は検討できないかという部分。また、二十一世紀へ向け、新しい児童手当を創設すべきではないかという点。そして、今一番問題となっております年金の保険料、これを凍結するのであれば、基礎年金の部分をきちっと確立するために国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げるべきではないかという考え方。また、少子高齢化社会の中で見落とされている出産費用の公的保障は図れないかという点。
 そして、大きな問題として、むだな公共事業の削減をし、生活関連公共事業への重点的な配分を行うべきではないかという点。そして、人間が人間らしくほかの生物と一緒に生きていく二十一世紀をつくるために、ダイオキシンや環境ホルモンなどの有害化学物質対策費については大胆に拡充すべきではないかという点。最後に、ＢＭＤシステム、情報収集衛星関連予算は、現下の厳しい経済状況を考慮すれば当然削減するべきだと考えております。
 こういう部分について、総理と大蔵大臣、国民の消費マインドを高める、生活の不安を解消するという意味で実現すべきだと考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。