その後の多少の努力、これは認めることにいたします。
 構造の問題では技術的な問題もございまして、皆さん方が住民側にいろいろと説明をされるわけですが、住民側は直ちに判断がつきかねるのも無理はないわけです。それと、これまでに当局がとってきた態度から、当局はその場その場で住民の意見、追及を避け、結局は住民の意見には耳をかさずに計画を進めようとしている、こういう感情も今なお強く残っております。
 道路をつけるに当たりましても、いかに環境を保全し、公害を出さず、公共性を満足する良好な道路をつくるか、こういう立場に立って最も望ましい道路構造をとり得る路線選定を行うことが大切だと考えます。こうした立場を踏み外しているから住民の不信が出てきているのだ、こんなふうに私は考えるわけですが、ルートの見直しも含めた柔軟な態度が求められると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
小戸神社横での測定場所につきましては、高速道路の計画線より約三百メーター離れておりますが、小戸地区全体が総体的に静穏な地区でございまして、代表的な場所として選定をいたした次第でございます。他地域でも地域の代表的な場所を選定して測定しておりまして、池田市の木部地区におきましては、国道百七十三号線沿いで測定を実施いたしております。
 なお、その後におきまして地元との話し合いにおきまして、実測地点をふやし測定を実施しておりますし、川西地域につきましても追加測定地点につきまして地元と協議中でございます。
今、その環境アセスメントを出された後の対応などについてかなり詳しくお答えをいただいたのですが、そのお答えでもとても住民は納得しないだろう、私そんなふうに思うのですね。
 今回環境アセスメントを行ったのは、事業実施者である阪神高速道路公団が行ったものであります。自治体や住民がこれには参加しておりません。それだけにやはりもっと謙虚に自治体や住民の意見を聞いて、環境アセスメントを実施に即したものに改める義務が公団側にあるのじゃないか、私はこのように思うわけです。
 川西側も、現地とは随分離れました小戸神社内で測定をしておられますし、池田市側のアセス測定点は、予定ルートからニキロも離れた交通量の極めて少ないところでやっておられるわけですね。なぜ過密の絹延橋Ｔ字路あるいは木部交差点、こういったところで行われないのか、こういう疑問を残したままになっているのじゃありませんか。私は、そのような調査で健康被害を出さない保障がどこにあるだろうか、こんなふうに思います。その点はいかがでしょうか。
先ほどちよっとお答えが脱落しておりましたので、景観の問題についてお答えいたします。
 先生おっしゃるまでもなく、今日、都市の景観環境の保全並びに向上というのは非常に大事な問題でございまして、この都市部に乗り入れます高速道路の建設についても、我々十分注意を払わなければならないというふうに考えております。公団におきましても内部に美観委員会を設けまして、これに対応してまいりたいと考えておりますが、お尋ねの川西地域の高速道路は高さが非常に高うございまして、平均十四、五メーターございますので、沿道への圧迫感等はほとんどなく、見晴らしも極端には悪くならないと考えております。
 今後、委員会等の審議を経まして構造物の意匠、高架下の利用、周辺整備等につきまして、河川と地域と一体感のある美観的なものにしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、ただいまの川西市の環境保全審議会の、川西市長が諮問いたしました答申の結果を踏まえてのお尋ねでございますが、川西市市長への川西保全審議会の答申は、御指摘のように環境影響評価時における疑問点の問題、それから計画時の問題とあわせまして、根本的には今後の環境保全対策を各面にわたって十分にやるように、こういうふうな要旨であるというふうに理解しておりまして、当公団といたしましては、今後川西市とも十分御協議を申し上げながら、環境保全対策を万全にしていくよう努力してまいりたいと考えております。
言われております奇襲対処だとか、あるいは有事のことでございますけれども、客観的に見まして、私どもは奇襲といったようなことはもうほとんど考えられない。そのような狂人国家は少なくとも日本の周りにはおりませんし、現在の状況の中で、そのようなことがあらかじめつかめずに、ある日突然、青天のへきれきで攻めてくるといったようなことは、万々起こり得ないと思っております。
 また、有事のことにつきましても、かえって日本が下手な対応を起こすことによって相手を刺激するということはあったとしても、ここで言われるような、何か向こうから自動的に攻めてくるというようなケースは非常に少ないのではないかと思うんですね。しかし、それは、その体制をつくっておいて、私はむだになっても結構だと思っておりますから、それを否定するものではございませんけれども、しかし、その「有事」ということの定義あるいはまたその「体制」ということについて、下手な法制をつくってしまうと、それがかえってマイナスになるということを恐れるわけでございます。
 そのことについて少し質問させていただきますが、まず「有事」の定義でございますけれども、ずっと聞いておりますと、要するに、これは法律用語でもあるいは何か定義された言葉でもございません。非常にあいまいな言葉でございます。しかし、これが今回のように公文書に使用されておるわけですね。そうすると、ここをもう少しはっきりしておく必要があるのではなかろうか。
 きょうの御答弁ですと、自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態ということでございますけれども、この自衛隊法第七十六条の規定でいきますと、「外部からの武力攻撃に際して、わが国を防衛するため必要がある」と、国会も認めた場合だけですね。非常に限定されておりますね。ということであれば、これを法制化する場合は、このことをはっきりとお書きになりますか。