現在の進捗状況の道路分について申し上げます。
 一ルート四橋の事業費が全体で五十二年度価格で一兆二千四百三十億円でございます。これに対しまして全体で申し上げますと、五十五年度で三〇％でございます。ルート別に申し上げますと、神戸−鳴門ルートの大鳴門橋につきましては四九％、いずれも五十五年度でございます。それから児島−坂出ルートで約一七％、尾道−今治ルートの大三島橋、因島大橋、それから伯方・大島大橋、三橋合計をいたしまして七五％ということに相なっております。
 完成の見通しでございますが、児島−坂出ルートにつきましては六十二年度を考えております。それから大鳴門橋につきましては、いまのところまだ完全には詰まっておりませんが、五十八年ないし五十九年度、因島大橋につきましては五十八年度中に完成をいたしたいというふうに考えております。最後に着工いたしました伯方・大島大橋につきましては、まだ下部工のいわゆる準備工事にかかった状態でございまして、いまのところまだ完成の時期をはっきりさせるところまでまいっておりません。
 なお、大三島橋につきましては、去る五十四年の五月でございましたか、完成をいたしております。
現在までの事業の投資実績について簡潔な御答弁をお願いします。
 昭和四十四年以降本四架橋事業は本格的に始められましたが、現在までの投資実績について道路、鉄道別に説明をお願いします。
 また、一ルート四橋、うち一橋はもう完成して供用中でありますが、それぞれの事業の完成見通し及び現在の進捗の状況についても説明をしてもらいたい。
お答え申し上げます。
 現在までのいきさつ等について簡単に説明せよという御趣旨であろうかと存じますが、現地でもお話がございましたように、実はこの本四架橋につきましては、明治二十年代のころから四国で悲願になっておったわけでございまして、昭和四十年代に入りましてこの建設が具体化をしてまいりました。四十八年に工事の基本計画の指示が建設、運輸両大臣から本四公団に対してなされたわけでございます。十一月になりまして御承知の石油ショックがございまして、総需要抑制ということで、これが全体が凍結をされたわけでございます。
 その後、わが国の経済状態が回復をいたしましたので、五十年八月、経済企画庁長官、国土庁長官、建設大臣が協議をされました。当面早期完成を図る一ルートを三全総において決定するという点、それから他の二ルートにつきましては、地域の開発効果、工事の難易度等を勘案をいたしまして、関係各省庁間で協議の上当面着工すべき橋を決定するという方針がなされたわけでございます。
 この決定に基づきまして、五十年の八月十八日でございますが、国土庁、運輸省、建設省が協議をいたしまして、当面着工すべき地域開発橋といたしまして大三島橋、それから大鳴門橋、因島大橋を決定をされました。それから五十二年の十一月に三全総の決定がございまして、この三全総におきまして本州−四国連絡ルートについては当面早期完成を図るルートとして児島−坂出ルートに道路、鉄道併用橋を建設することとし、環境影響評価等の結果を踏まえて事業を実施するということをお決めいただいたわけでございます。またその後、大三島橋が完成をいたしましたので、五十四年一月に至りまして再度国土庁長官、運輸大臣、建設大臣が御協議をいただきまして、地域開発橋として伯方・大島大橋を追加決定をいただいた次第でございます。
 いまのところ大変厳しい経済情勢でございますので、さらに新しい橋あるいは新しいルートということは当面は考えておりませんけれども、わが国の将来の国土の均衡ある発展を考えます場合、あるいは西日本地域の経済成長、本州—四国間の交通需要、これは地域的にそれぞれ結びつきの特性がございます。また地域の開発という問題もございます。こういうことを考えますならば、将来は長期的に見ますならば、基本計画どおり三ルートは必要とは思っております。しかし先ほど申し上げましたように、大変厳しい経済情勢でございますので、当面はいまやっておるものを鋭意促進を図って早く一ルートを通し、かつ地域の開発橋につきましての工事をすでに大分発注をいたしておりまして、ごらんいただきましたように、いま工事を中止するということは大変問題もございますので、これを継続さしていただきたいというふうに考えております。
私は、物価については非常に安定しておると思うのです。ただ、問題は土地なんですね。土地が非常に値上がりする。そもそも我が国は世界でトップクラスの所得水準になったと言われておりますが、それにふさわしい豊かさを実感できる国民生活というものがどうも実感がないということでありまして、これからゆとりのある国民生活を実現するに当たっては、私は、内外価格差の問題に加えて、最も重要かつ緊急な政策課題の一つは土地問題だと思うわけであります。総理の言われる公正でしかも心豊かな社会というものを建設するためにも、政府はこの問題に本当に真剣に取り組む必要があると思うわけであります。
 そこで、今回の土地の高騰状況を見ますと、例えば六十二年の統計で見まして、私の手元にあるのですが、六十二年のＧＮＰが三百三十五兆円、それに対してその一年間の土地の資産増加が約三百七十四兆円。ですから、まあ寝ててもＧＮＰだけは稼いじゃった、こういう話になっておるわけでありまして、まことに憂慮にたえないところであります。
 そこで、この土地高騰は最近地方の中核都市にまで広がりを見せているという状況でありまして、もはや放置できないと思うのです。で、大蔵大臣、非常に融資の方を抑え、チェックをしていただいておりますが、その中でどんどん土地が上がっておるという現実。どういう状況かということをちょっと調べてみたのがあるんですが、法人企業による土地取引が急激に増加しているということも事実のようであります。
 このように法人が土地取得に走る理由の一つは、法人に対する課税上の扱いが少し甘いんじゃないか。つまり節税のために借金をして土地を購入するという事例がかなり見られるんではないかと思うのですね。そうすると、節税ないし投機的な土地取得というものが行われると、給料生活者は、一生懸命ため込んでやっと土地を買おうというのが、もう買えないような値段になってしまう。そういうところを抑制するには、少なくとも法人のそういう土地についての借入金による買いあさりということはできるだけできないような仕組みを考える必要があるんではないか。優良宅地造成ということでやるんならこれは別ですが、そういう投機とか節税とかいうことでやれないような方策はないのか。税法上、例えば土地取得のための借入金の利子は経費とみなさないというようなことはできないのか。個人の場合は経費とみなしちゃもらえないわけですが、法人の場合は、全体の法人会計の中で今度四年間延期するというような措置がとられておりますけれども、四年延納するだけの話でありまして、この辺を何かこれから考えていく必要はないかと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。