きょうはこの問題についてはこれ以上深く質問をしませんが、やはりそんなまやかしというか、ごまかしみたいなことをしていつまでもほっておいたらいかぬ。あなた方の腹の中はわかっているんだ。だから早くもっときっちりとして、それに対して反対の声、賛成の声、いろいろありますから、そういうものをきっちりと整理をして正しい対応をしなさい。きょうは、大阪府がその時点で存続という仮定の中で数字をはじき出してこれを申請してきた、こういうことが新しくわかったから、それはそれなりの意思表示だと思います。これはこれからの問題としていきたい。
 もう一点、現在問題になっております公害等調整委員会で行われている大阪空港の調停事案について、私はあした調停の場が持たれるというふうに聞いておりますけれども、国の基本的な考え方、今ここで詳しい数字まで挙げよと言うわけではありませんが、ひとつ基本的な考え方を聞かしていただきたい、こう思います。
それはもうおっしゃっているとおりでございまして、大阪国際空港を何とかして残せという声が非常に強いものがございますし、残るだろうと考えて、いろいろ仕事をなさっている方々もたくさんありますし、地方公共団体もそういう方向でございますから、そこまでのところはおっしゃるとおりだと心得ております。
私は残すのだと言えなんて言っていない。モノレール事業に着手したその時点から存続という線上に乗っているのじゃないかという見方もありますよ、そうじゃございませんか、こういうことなんですが。
あなたのおっしゃっていることと私の言っていることとそう違っているというふうに思っておりません。ということは、ここで今大阪国際空港はもう存続に決まっておるということは申し上げかねるということを言っておるのでございまして、モノレールは何らかの形で残るだろうという前提でこれは組まれておることでございますし、これを大阪国際空港の存廃をどうするかということの判断の材料の一つには十分考えなければならぬ、これは当然のことでございます。それ以上のことを今ここで、これがあみから残すのだと言えとおっしゃいましてもそれはできない。今あなたが質問の中でおっしゃったとおりのことでございます。
モノレールは事業決定して既に事業が進んでいるのですよ、中間的に。何を言っているのですか、あなた。もし廃港にしたら、あそこをどう決めるのか。そんなことをこれから考えるのだったら、このモノレールの事業効果というのはどれだけあるのですか。運輸大臣、何を言っているのですか。では建設省のやっていることに水を差すような話になるじゃないですか。五十七年に、そこを起点にしてこのモノレール事業に対する取り組みをした、そのことでむしろ現空港は存続の線上に置かれたのではないか、こういう見方もありますと。何も存続だということをはっきり決めたとは言ってない。また決められる問題ではない。関西新空港をつくるときには現空港は廃港にするという線上であれば設置されているわけです。しかし、時代が変わってくるし、いろいろな問題が新しく生まれてくるから、そういう意味で、背景として、その補強策として関係自治体なり関係住民の意識調査をやってみたい、こういうことでないのかということなんです。
私はモノレールがそんな小さい問題だと言っているわけではないので、モノレールだけで大阪国際空港の存廃が決まるのではない、こう申し上げておるのでございます。大阪国際空港が、早い話が、そういうことはなかなか難しい問題だと思いますが、もし空港でなくなったとして、あれだけの所がどう使われるかという問題が同時に解決されなければならぬ問題でございますから、その場合にはモノレールはどうなるかというふうな考え方でいいのではなかろうかと思っておるのでございますが、いずれにしても早く決めなければならぬ、こう思っております。
私は、長時間にわたって精神医療の問題を論議してきましたが、石川文之進医師の進退の問題、あるいは医師免許を取り消されるのか取り消されないのか、こうした問題は国民注視の問題であろうと思います。医療費の適正化という問題を前面に掲げて健康保険法の改正を求められておる厚生大臣として、間違いのない対応を私はこれに求めたい、このように思います。
 そこで、質問の途中で論議をしました長期ビジョンの問題でありますが、ビジョンを取り上げた段階では、必ずしも全体の問題が明らかになっていなかったわけであります。私も一番最後に取り上げればよかったんですが、質問の関係でちょうど中間の時間帯で取り上げました。
 そこで、再びこの私が示しました長期総合計画の骨子の問題に、総まとめの意味において戻るわけなんですが、やはり診療の適正化とかあるいは医療の適正化、国民の総医療費をもうこれ以上どんどんと増額をさせない、あるいはまた精神医療の問題からいえば、患者の人権あるいは十分な医療、こうしたことを考えていくために、やはり抽象的なことでなくて具体的な問題は、現行三十二万床もあるこの病床を、やはり年次計画でもってこれを二十万床程度にまで下げていく、そのためにそれでは社会復帰施設をどうするのか、地域医療をどうするのかというさまざまな問題を周辺に提起をし、そして病院における拘禁状態、収容状態、こうしたものをなくしていくということを図っていかなければならぬと思うんですが、どこから手をつければいいかという問題を一つ言えと言われれば、私はやはり病床をふやさずに減らしていくというところに軸を置いて、そしてそれに必要なことをやっていく、このこと以外にないのではないかと思うんですね。
 たくさんあるからどれからやったらいいかというんじゃなくて、やはり軸になるものがあると思うんですよ。医療費の面からも、いろんな面から見ても、やはり病床を少なくする。アメリカでもイギリスでもフランスでも、先進諸国は皆そういうふうにして落としていっているんですね。やっぱり、こういう問題の論議は軸がなければいかぬと思う。だから、この三十二万床を十年計画で二十万床程度にしてはどうか、私どもはこう言っているわけなんですが、それが何万床であってもいい、厚生省としてやはりこれを下げていくんだというところに軸を置いてもらわなければ、先ほど措置入院の問題をいろいろ論議してきましたけれども、結局解決はしないと、こう思うんですね。
 厚生大臣、どうですか。二十一世紀の医療のビジョンの中の精神医療のこれから取り組む方向の中の中心にそういうものを据えて周辺の整備をしていく、こういうことでなければ、私たちはただ宇都宮病院の問題をだあっと取り上げて、そしてこの事件をただ追い回っていたということに終わってしまう、こう思うんです。どうでしょう――大臣の率直なあれを言ってもらえばいいんだから、横から要らぬこと言うな。