また、この新技術の企業化に要する費用の範囲ですけれども、これは省令で定められることになっておりますが、これについては法律でもって例示されている商品化試作あるいは施設の設備費用、こういったもののほか、企業化に必要と考えられる原材料確保、さらには人員増に伴うところの増加運転資金、そのほかできる限り幅広い費用というものを対象とすることがこの制度制定の趣旨に沿うものと私は思うわけですけれども、こういった点は果たしてどうなのか。また、見本市とかあるいはＰＲに対する費用、こういったものにも対象範囲を広げていくべきではないか、このように思いますが、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
まさに先生御指摘のとおり、新技術企業化はリスクが大きいことに着目いたしまして、保険限度額あるいはてん補率を引き上げるわけでございますので、これが広く活用されることが目的でございます。したがいまして、基準と申しましても技術の内容あるいは性格等を限定列挙して決定していくというような形ではなく、むしろ先ほど御指摘にありましたような特許、実用新案はもちろんでございますけれども、そのほかの場合でも制度の仕組みとして保証協会あるいは保険公庫で認定が行われたものにつきましてはこれを対象としていくというような制度の仕組みとして、基準を設けていくということによりましてこの制度が広く活用されるという方向で措置してまいりたい、かように考えております。
いずれにしてもこの保険を利用する場合には新技術についての基準に適合するかどうか、これについて審査を受けなければならないことになっておるわけですが、具体的な基準というものは省令で決められて、その内容としてはいまからさかのぼって三年から五年程度以内、こういった期間に特許とかあるいは実用新案の登録ですね、こういうものがなされているもの、あるいは中小企業保険公庫や信用保証協会、こういったものが審査の上認められたものが考えられるようですけれども、基準の決め方とかあるいは認定の仕方についてできる限り本制度の趣旨が生かされるように配慮すべきだ、このように考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
新技術企業化保険の対象として認めます技術は、結論的には中小企業にいまだ広く普及されておらない技術を対象とするというものでございまして、中小企業者が信用保証協会にある技術の企業化を申し込みました場合に、それが中小企業に広く普及しているかいないかということを認定するという形でその対象を限定していくことになるわけでございます。その技術の新規性の認定につきましては、最終的には保険公庫が行うのが原則でございますけれども、個別の保証協会におきましても、技術の審査の機構を持ちましたところの保証協会につきましては、保証協会限りでその認定をすることができるというような仕組みにすることを考えておりまして、要はこの保険の手続が結果的に制度的にあるいは運用面におきまして中小企業者に過重な負担をかけるというようなこと、あるいは煩瑣な手続によって今回の制度がうまく活用されなくなることを避けるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、特許権あるいは実用新案権を獲得した技術だけではなく、技術改善補助金を受けた新技術、あるいは産地振興法に基づきまして都道府県の審査をパスしました新技術というものにつきましても、新規性が明らかなものにつきましては特段の審査を要しないで配慮を行っていきたい、かように考えております。
この新技術企業化として認められる範囲ですね。これはどういうものか、また特許をとっていないものについてはどういう審査をしてどういう基準をつくるのか。発足時は保険公庫の認定によるそうですけれども、そのためには幾つかの認定基準ができると思いますが、この点はどうか。また、行く行くは保証協会で認定するということですけれども、全国的に決められた基準で果たしてうまくいくのかどうか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
新技術企業化保険の対象でございますけれども、内容につきましては新しい技術を中小企業の分野におきまして広く普及させるということが目的なわけでございまして、新技術として特許あるいは実用新案として近年登録されたものが対象になることは当然でございますけれども、それ以外のものでございましても、新技術の開発につきまして補助金の成果として開発された技術でございますとか、あるいは中小企業の分野でいまだ商業的規模で普及しておらない技術の企業化にかかわるものでございますとか、その場合にはその範囲を限定するために、信用保険公庫あるいは審査能力を持たせたところの保証協会の認定を受けた対象技術を新技術企業化保険の対象といたしまして、結論的には広く新技術の企業化保険の対象を広めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。

 同部隊においては、領空侵犯回数、二十四時間航空警戒態勢の勤務形態、航空機通過数、隊員の教育訓練等に関して質疑を行いました

 次に、海上自衛隊佐世保地方隊でありますが、同地方隊は、佐世保地方総監部を初めとして第十一及び第三十四護衛隊、下関及び沖縄基地隊、大村航空隊、佐世保及び対馬防備隊等十八個部隊から編成され、人員は約四千七百名であります
また同地方隊の警備区域は、山口県の一部、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島及び沖縄の各県の区域並びにこれら各県の沿岸海域であり、その任務は、担当警備区域における防衛・警備、自衛艦隊等に対する後方支援、災害派遣、航空救難及び離島所在部隊に対する支援等広範多岐にわたっております

 最後に、大村航空隊についてでありますが、同部隊は、佐世保地方隊に所属し、隊本部、飛行隊、整備隊及び航空隊基地隊によって編成され、人員は約五百四十名であります
同部隊の任務は、担当警備区域内の防衛・警備、災害派遣及び救難並びに自衛艦隊隷下の第百二十二航空隊に対する整備支援等であり、任務遂行のため、ＨＳＳ２型対潜ヘリコプター、Ｂ65型連絡機、支援船等を装備しているとのことであります

 佐世保地方隊においては、駐留軍との連携、自衛艦隊との任務の違い及び協力関係、教育訓練の体系等について、大村航空隊においては、第百二十二航空隊との関係、航空機事故の件数、同部隊使用滑走路の運輸省管理の理由等についてそれぞれ質疑を行いました

 以上、簡単に概要を申し上げましたが、なお、詳細につきましては各視察先でいただきました関係資料を当委員会調査室に保管させておきますので、適宜ごらん願いたいと存じます

 以上であります