今、中村先生からチューナーだらけになる、アンテナだらけになるという、それも一つのお話なんですが、テレビを買いかえれば電機メーカーというのは当然商売になるわけですけれども、国民にとってやっぱり家計へ及ぼす影響というのは重大だろうと思うんです。
 日本のテレビ放送の歴史四十二年、私も二十数年ソフトを制作してきまして、初めフィルムで始まって、それからＶＴＲのアナログ、それからディジタルも一応経験しております。しかし、こんなに技術革新が進むと私自身も思っておりませんでした。こういった放送方式、これは技術革新の中ですから、私は局長をいじめたり大臣をいじめるのは本意じゃございません。今回のディジタルに対する取り組みは僕は大変評価をしているんです。しかし、やっぱりここで整理をしてほしい。余りにも技術革新が速いけれども整理をしていただきたい。
 御存じのように、カラー化したときでもこれは普通のテレビで見られたんです。私もその転換期にいました。ただいまカラーで放送しています、カラーを見たい人はカラーテレビを買えばいいんです。お金のない人はじっと白黒で見るというそういう時代があったわけです。今回これは二度の大転換になるわけですけれども、それについて言ってみれば利用者に対する負担をどうしていくか。それから基本的にはもうちょっとわかりやすく僕はした方がいいんじゃないかなと思っているんですが、大臣それから放送行政局長の御意見を改めて伺いたいんです。
先生おっしゃいますとおり、負担を国民にどんどんかけさせて何かをやっていくというのはいい話ではないというのは全くおっしゃるとおりでございます。それで、ひとつ今私が視聴者の立場に立ちまして、今日の前にテレビがあります、このテレビを見ている人がいろんなことが出てきたらどうなるんだろうかという目でちょっと申し上げさせていただきたいんです。
 まず第一に、ディジタル放送が導入されるということは、今の先生おっしゃいましたＮＴＳＣ方式、アナログ方式を直ちにやめてしまうということではありません。必ずディジタルとアナログで両方でやっていく。これはサイマルと言っていますが、サイマルでやりますということです。サイマルでやるということは、今持っている自分の受像機に対してアダプターをつければディジタルが見られるようになりますという構造にしてやっていくというふうになります。
 あとＢＳでもＣＳでも、アンテナは当然必要になるわけですが、チューナーをつけたりあるいは音声多重とかというとまたアダプターをつけるということで、自分が今持っているものをベースにしてちょっと足していくという構造でやっていこうというのが基本でございます。そういうことで、テレビの放送方式をいろいろと導入していきたいというのが現実でございます。
中尾さんが今おっしゃっている目的はここにあるんで、しかも両論併記、七名の方、六名の方に分かれているんでありますけれども、地上波のディジタル化というのはどこも成功していません。しかし、ディジタル化それ自体がなかなか難しいんですね。ですから、どうしても飛躍になりますけれども、来るべき二十一世紀には技術革新を背景として、これはもう当然のことですが、映像、音声、データなどの情報を自由に創造、加工、発信できるマルチメディア時代が到来する、これは間違いないことでございます。それを実現するための基本的、共通的な技術がディジタル技術である、こういう認識になる。
 そこで二番目に、このようなディジタル技術を生かして、マルチメディア時代に向けて有線、無線を問わず通信・放送が全体としての整合性のとれた情報通信基盤の整備を推進していくということが必要なんだと。
 そして三番目に、だから郵政省としては、我が国のマルチメディアの発展の中で、放送がその中核的メディアとして一層大きな役割を果たしていけるように放送全体のディジタル化を早期に進めるべきことを踏まえて対応していこう。さっき局長も言っているＮＨＫとのこともありますけれども、言うといろいろありますけれども、こういうとらえ方でいくというふうにお答えするのが一番いいんじゃないかと思っています。
新しいこれからいろいろなマルチメディアの時代ということで、多様なサービスが登場してくるということで、それに対してどういうふうに利用される方が選択をされるかということは非常に大きな問題でございます。行政の立場としましても可能な限り周知とか御案内というようなことはしていかなきゃいけないと思っておりますが、ただ基本的には消費をされる方が選ばれる問題だというふうに考えております。
 そして、そこで利用される機器類につきましてそのコストダウンをというのはおっしゃるとおりでございますが、基本的にはやはり私はソフトというふうに思っておりまして、そのソフトが非常に普及をして多くの方が利用されればおのずとそこにコストのダウンが起こってくる、こういうことであります。私どもとしましては、この法律を出させていただいている立場からいたしますと、今回のこのソフトというものが飛躍的に伸びてくれることが全体として利用しやすい環境にもつながっていく、そういうふうにも考えている次第でございます。
今御指摘のありました不良債権の問題、これはバブルが崩壊した後、そういう不良資産が、持っている資産の価値がずっと下がって、そして償いがつき得なくなったといったような問題が起こってきておる。そのために金融不安も起こり、あるいは土地問題等の流動化についてもいろいろな阻害がある。これも私はやはり一つの課題だと思います。
 しかし、もっと日本の経済構造全体を見た場合、これだけ戦後急成長を遂げてきた日本の経済の体質というものの中には、もうこれだけ国際化して、あるいは自由化された時代の中に、やはりそうした国際化、自由化に対応できない、言うならば妨げとなっておる、あるいは足かせになっておる、そういうものも日本経済が持っている体質の中にはたくさんあるのではないかというので、規制緩和の問題とかいうようなことが問われて、今真剣に取り組んでやっておるわけですよ。
 そういう体質を変えていくことも私はやはり大事なことだと思いますし、そしてこの今の経済変化の状況を乗り切る、そして新しく二十一世紀に向けて日本が開発をして担っていかなければならない経済分野は何なのかということもやはり思考していくというようなことも、今当面与えられた課題としては大事な問題ではないか。
 そういう全体の経済の基盤というものをしっかり構築をしていく上で、不良債権の問題等についてもこれは当面早急に解決しなければならぬ大事な問題だというふうに思っておりますから、年内にそうした問題の処理に対する方向を出していくために議論をしていこうというので皆様方の御議論もいただいておる、こういう状況にあることについては御理解を賜りたいと思うのです。