日程第三 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第四 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、私立学校教職員共済組合が支給する通算退職年金の額を、厚生年金の引き上げに伴う国・公立学校の教職員の通算退職年金の増額に準じて改定しようとするものであります。
 委員会におきましては、長期経理の今後の見通しと国庫補助率の引き上げ、日本私学振興財団及び都道府県の助成の拡充、私学における労災保険及び退職手当制度の整備のほか、福祉事業の充実、臨時的職員の組合員資格にかかわる諸問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、大島委員より、長期給付に対する公費助成の拡充等に関する各派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第二 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長降矢敬義君。
   〔降矢敬義君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るため、国会議員その他の特定公職の候補者が政治資金を取り扱うべき政治団体を指定することができること、特定公職の候補者が政治活動に関する寄付を指定団体に寄付したときは、指定団体は寄付の総額、内訳を収支報告書に記載し提出すること、同一の者からの年間百万円を超える寄付について寄付者の氏名等を報告すること、指定団体を有しない特定公職の候補者等については、みずから管理する政治活動の寄付について、個人として所定の収支報告書を提出しなければならないこととすること、これらの措置の対象となるべき寄付は金銭等で政令で定めるものに限ることとし、施行期日は昭和五十六年四月一日とすること等を主な内容としております。
 委員会におきましては、鈴木総理大臣の出席を求め慎重な審査を行い、その間、政治浄化と法改正、全国区制度のあり方、国勢調査結果と定数是正、選挙違反の取り締まり状況、五年後の見直し規定等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小野委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して降矢委員より賛成、公明党・国民会議を代表して多田委員より反対、日本共産党を代表して山中委員より反対、民社党・国民連合を代表して栗林委員より反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する特別委員長鳩山威一郎君。
   〔鳩山威一郎君登壇、拍手〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
官房長官、総務長官からお答えをする前に、事実の問題についてお答えをしておきます。
 佐藤先生御質問の四十三年の通達でございますが、御指摘のようにあの時点におきます官庁綱紀の粛正につきましては、当時の不祥事件の発生にかんがみまして、総務長官名をもって官庁綱紀の粛正に関しまして示達をした次第でございますが、その中で、なおこれらの案件につきまして、管下政府関係機関の職員、地方公務員についても、それぞれこの趣旨に準じて行うよう指示または要請をいたしますととも、内容につきましては、御指摘のように、いわゆる職務上利害関係のある業者等との接触について疑惑を招かないよう行為を厳重に慎むということと、本省庁等の指導監督の地位にある機関の職員が出先機関または地方公共団体の職員と接触する場合にも、この趣旨にのっとり厳に自粛すると、こういうことでございます。もちろん官庁間及び官庁の監督にあります政府関係機関と官庁との間につきましては、いわば一つの常識としまして、それぞれ適正な、国民の批判を招かないような服務が当然期待をされておったわけでございまして、当時のこの示達につきましては、その点を明確に具体的事例として含めて示達をしたということでは必ずしもなかったわけでございます。昨年来、官庁間のこういう問題に際しまして総務長官あるいは官房長官の御指示のもとに官房長打ち合わせ等を行いまして、昨年十一月二十六日の規定の中では明確に官庁間相互、当然それに準じました政府関係機関と官庁間とのそれらの問題についての取り扱いを明確にした次第でございますが、繰り返しで恐縮でございますが、四十三年の時点においてはそういった具体的御指摘の事案については、いわば基本的な常識と申しますか、公務員倫理という概念で特にその点に言及して示達をしたことにはなっておらないことを申し添えておきます。