今先生御指摘のところ、そういうふうなお考え方もあろうかと思いますが、私どもが一番その原因であろうと考えておりますことは、やはり我が国の学校教育法体系におきます大学のつくり方というところに一番大きな原因があろうかと思っております。
 もちろん国際化等々の問題もありますが、例えば今御指摘の、過疎化の町が外国大学の分校を呼ぼうというのをいきなり考えた例というのは余りないのではないかと思います。まずは我が国の私立大学を誘致したい、あるいは国立大学をつくりたい、こういうふうなところがあって、しかしながら国立大学はもとよりのこと、学校法人による私立大学ということになりましても、これは現在私どもがとっております設置のシステムからいたしますと、学校法人をつくってそこに必要な資金を提供し、土地あるいは建物といったものもすべて学校法人の所有にする、こういう仕組みでございますので、なかなか過疎の町ではそういう対応はできない。そこで、法的な規制がないアメリカ大学日本分校というものをいわば簡便に設置ができる、こういうのが一番基本ではなかろうかと、このように考えております。
今たまたまおっしゃいましたが、株式会社とか有限会社、これが十七校あるわけですね。学校法人とか財団法人、これが八校。地方自治体が助けながらやる、こういうのも実はあるわけです。どうして最近このようにアメリカから、アメリカの大学を日本へどんどん持ってきたいか。これはアメリカと日本と両方の要望がやっぱりうまく合うから大学をどんどんつくるんだろうと思うんです。
 そこで、調べてみましたら、どうしてという一番目ですが、国際化の進展あるいは留学ブーム、これがまず一つだろうというふうに私は思います。二つ目は、さっきちょっとお話がありましたように、日本の大学の定員制の問題が実はありますね。受けたいんだけれども、全部入れない。四十二万人ぐらいの人が今あふれているだとか、そういうような状況があります。ましてや、もう来年がピークだというふうに言っているんですから、大勢の浪人生がいる。そういうような環境の中で、国際的なそういう外国の大学へ入学したいという、そういうのがあるのかなと。それから、三つ目は過疎化。田舎の方へ行きますとだんだん過疎になってまいりまして、どうも町の活性化が弱い。そういう場合に、ぜひともそういう学校を誘致して学生数をふやして、そしてそこに出る月謝その他のことで町が活性化するんじゃないか。
 それからもう一つは、アメリカでの十八歳人口の減少ということがありまして、向こうの学校でも学生集めというのが非常に難しくなって学校の経営というのも非常に大変だと、そういうようなことが多分あるのではないか、そのように考えるんですが、その辺の問題点、原因、こういうものを文部省はどのように把握しているのか、お伺いしたいと思うんです。
学校教育法の形式的な解釈は別といたしまして、現在我が国におきましては教育の授業を行うこと、それ自体は格別の規制がない、だれでも自由に教育の授業を行うことができるというのが基本的な考え方として社会的にも定着をいたしております。ただその中で、教育を行うことによって一定の地位を取得するということにつきましては、一条学校、専修学校あるいは各種学校、こういう制度があるわけでございます。
 ただいま先生御指摘の、いわゆる外国大学日本分校と言われるものは、私どもとしてはいろんな情報を通じて先生御指摘のように約三十校というふうに承知をいたしておりますが、これが我が国の学校制度の中において各種学校あるいは専修学校となっているものは極めてわずかでございます。これらの情報として承知をしているものに対して何らかの調査をするということになりますと、現在社会に定着をいたしております、教育の授業はだれでも自由にできるということに対して、私どもが一定の届け出を求める、こういうことにもなりかねないという問題がございます。当面は静観をしてまいりたいというのが私どもの現在の態度でございます。
この問題は非常に重大ですし、しかも難しい問題だと思いますので、どうぞ十分検討し、研究し、またこの委員会でも論議していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
この自己点検、自己評価につきましては、関係の団体の意見を伺いました際にもかなり説が分かれるところでございます。果たしてこれが機能をするか、これがどういう意味を持つかという御指摘のところもあれば、これをきちっと定着をさせ、アメリカにおけるアクレディテーション・システムのようなものに機能させたいというところもございます。しかしながら、私どもとしてこういうふうにあるべきであるということを申し上げることは、先ほども申し上げましたように、大学関係者の現在の意識からすれば非常に難しいところがございます。
 まずは、この答申でも指摘されておりますところでありますが、私どもとしては、今後大学審議会にもお諮りするところでございますが、大学設置基準において各大学がそれぞれ自己点検、自己評価を行ってほしいといういわば努力規定みたいなものは設けていきたいなと、このように考えておるところでございます。
これは私は大変問題だと思うのですね。やはり十七億も受信料からこういうことに支出するということに痛みを感ずべきだと思います。２Ｘと合わせて四十四億円、この議論はもう既に九〇年度予算の中で済んでしまっている。だからもうここのテーマにならないことになるのですね。これは行政手続上やむを得ないということで、ちょっと先に置いておくとして、この３Ｈの打ち上げが失敗したというその理由。これは目下鋭意調査をしておるということなのでありますが、私はやはり納得できないですね。そこら辺を細かくやりたいのですが、時間の都合で３ａの方へ持っていきます。
 ３ａの劣化が基本です。この３ａがこんなふうは劣化してきたということについても、これはざっと三点の理由がある。そもそも打ち上げのときに四つの太陽電池パドルのうち一つがだめになるというのは、これは単なるアクシデントとは言えないのではないか。四つのうちの一つがこんなことになるというのは、やはり設計、製造過程における問題点があるのではないか。それから、太陽フレアというのはまあこれはやむを得ないということになる。夏至は計算ができているわけだから、前の二つの理由がなければこういう事態にはならなかったということにはなるだろう。しかし、こういうことになりますと、やはり宇宙開発事業団なりで、こうした問題がもう少し検討されるべきではなかったか。
 話は飛びますけれども、２Ｘにしても３Ｈにしても、これは姉妹機ですから、これがともにＧＥの製作であって、やはり設計、製造上の過程の中でもう少しく検討されるべきではなかったか。ここらあたりを単純に不可抗力、アクシデントというふうに言ってしまってはならぬところが残ると思うのですが、いかがですか。