また、法案の中に「業務核都市の整備」というのが示されておりますけれども、この業務核都市として指定されようとしている八王子とか熊谷とか成田、筑波、千葉、横浜などは、日本全体から見ますといわば東京圏の一つでありまして、首都圏の中で分散しても日本列島全体から見ますと多極分散にはならないのではないかと思います。これは東京の過密を南関東一帯に広げようとしているものでありまして、遷都とか分都とか展都とかいろいろ言われているその展都の部類に入るのではないかと思いますが、多極分散の趣旨にこういう状況ではマッチしていないのではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
権限移譲についての努力目標と同時に、開発予定地区における国土利用計画法の監視区域指定の努力とあるわけですけれども、努力ではなくて、指定することとしなければ、再び投機の対象とされて地価高騰を招くことにもなりかねないと思います。本来なら、同法十二条に言う土地取引の規制区域指定の条文を適用して、開発予定地区に群がってこないようあらかじめ土地取引について強力に規制する必要があるのではないかと思います。それなのにこの規制よりももっと弱い監視区域の指定と後退をしておりまして、さらにそれも指定の義務づけではなくて指定するよう努力するというのでは多極分散を進めていくためにも大変不安があるわけですけれども、この点についてはどういう御見解でございましょうか。
権限の委任の問題につきましては、総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会におきましてこれまでかねがね検討を重ねられてきておるところでございますし、また、仄聞いたしますところによりますと、現在の地方制度調査会の中におきましてもこの権限委任の問題につきまして検討が重ねられておるようでございます。地方制度調査会等を中心にいたしまして、行革審等もいろいろ御協力いただきました上で、各方面の知恵をおかりしながら権限の地方移譲を積極的に進めるよう努力してまいりたいと考えております。
地方への権限委任を真剣に行うのならば、権限委任問題検討委員会のようなものでも設置して総合的、具体的に精査検討するような方針も同時に示されるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょう。
多極分散型国土を形成いたしますためには地域の総合的な行政主体であります地方公共団体の果たす役割が大変増大しておるわけでございます。そのためには行政機能、財政権限の各地域への分散ということがどうしても必要だとこう考えておるわけであります。
 今先生お示しのように、本法案の中におきましても、行政機能の分散を図ります観点から、権限の委任に努めるということを明らかにしておるところでございます。今後とも、この法案の趣旨を踏まえまして私どもといたしましても積極的に努力してまいりたいと思いますし、また六十三年度のいわゆる行政改革大綱の中におきましても、国、地方を通ずる許認可権限の見直し等を政府全体として着実に実施すると、こういうことを定めておりますし、その方法につきましても各省庁が地方団体、民間団体等の意見をも踏まえつつ逐次所要の見直しを進める、こういう定め方をいたしておりますので今後とも積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
中央に集中しております行財政権限、いわゆる許認可権などの地方移譲の件ですけれども、これについては大胆かつ大幅に移議すべきであると思うわけです。本法律案の中には移譲するよう努力したいとあるわけですけれども、もっと強い表現にするべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
今国土庁と総務庁、さらに内政審議室、大蔵省とこういった機関で移転する機関等についての協議を進めておるところでございますが、また、御指摘のように縦割り行政の中でなかなか難しい点も率直に申し上げてあるわけでございます。しかし、この法案を成立させていただくことによりましてその趣旨を各省庁に十二分に理解をしていただき御協力をいただいて国土庁長官としての調整機能を十二分に発揮させていただいて、まず率先垂範して政府機関から移転を進める、そして民間企業等にもその趣旨を理解していただいて民間の協力もいただこう、こういうことでございまして、我々はその点につきましては、この法律を成立させていただくならば全力を挙げてその趣旨に従って努力をして御期待に沿うようにやってまいりたい、こう思っております。
国際的な機能あるいは情報中枢機能、そういった機能が新しい情勢変化の影響を受けて東京に昭和五十年代の後半から極めて加速的に集中してきていることは事実でございます。これに対して四全総あるいはこの法案の考え方はこうした機能を東京だけが担うのは好ましくない、むしろそうした機能も名古屋圏あるいは大阪圏、さらに地方の中枢都市等々で相応に分担して担うべきである、そういう方向で都市づくり、町づくりを進めていくべきである、こういう考え方に立っているところでございます。
民友連の小山峰男でございます。
 私は、道路公団の総裁に御質問をしたいと思います。
 御存じのとおり、一月十八日に、野村証券の外債主幹事になるための過剰な接待というようなことで道路公団の井坂理事が逮捕されたわけでございまして、大変国民に大きな信頼の失墜を来したわけでございまして、まことに遺憾な事件であったというふうに思うわけでございます。
 さて、この外債発行の手続上、一体この井坂理事と内部的な関係はどうなっているのか、あるいは総裁がどういう形でタッチしたのかということをお聞きしたいと思うわけでございます。
 報道等によりますと、外債発行の手続としましては、まず市場の調査というのが出てくる、それから次に候補会社の選定という形が出てきて、さらに入札、入札の結果で主幹事の決定、外債発行と、こういう流れで事務が行われるということでございます。入札の結果等につきましてもかなり井坂理事の意向等が反映される、必ずしも入札の結果だけではなく選定が行われるというようなことも言われておるわけでございますが、その辺の状況、総裁はどういうところでどういうようにタッチをしていたのか、それをお聞きしたいと思います。