総理大臣がお答えする前に私から一言。
 私が申し上げましたのは、医師の特別措置の特例、これがなくなったために、非常に実際の所得は同じでも所得の額が大きく出てくると。で、かなりそういう人たちは高額所得者であると。そのために非常にいままで払ったことない税金を払うと、普通の人は払っているんだけれども。そういう人たちは払ったことがないわけですから、そのために借金をしたり何かをして払ったという実例たくさん聞いております。そこで結局考えたことが、要するに医療というのであっても業でございますから、その自分の経営とそれから技術料の報酬を分離をしようというように、純然たるそういうふうに考えてやった人もありましょうと。しかしそれは理解ができますと。できますが、しかしそういうことを利用して安いコストを二つぐらいトンネルをくぐらしてわざと高くつくり上げるというようなことはこれは認めるわけにいきませんよと。それには要するに現在の医療保険制度の中に問題がある、その本質を直さなければ後を絶たないと。だから余りもうかり過ぎるような制度でまずないようにしてもらいたいということを申し上げたんです。
 それからもう一つは、課税をどうするかという問題につきましては、統一見解を出しましたように、厚生省が法人の実体を備えていないというような認定をされるということについては、それを重要参考にして課税を執行いたしますということを国税庁の見解として申し上げたところでございます。
それから総理も新聞紙上で御存じのように、最近診療報酬に対する課税、税金を節税というか脱税というか、そういう意味でいろいろ有限会社をつくるあるいはまた第二薬局をつくる、こういうようなことが起きて国民の不信を買っておるわけであります。しかし私たちが個人的に知るお医者さんは、そのほとんどは黙々とやっておる。そんなに何億ももうかっているようには思えない。今回もこの会社をつくった、これも医療法に違反をしてどうも勝手につくったような、そういうようなのが二百五十ぐらい全国にいまあると言われておるわけでありますが、こういうようなことに対して、総理としてどのような見解をお持ちであるのか。
 で、大蔵大臣は本委員会の答弁で、これはやはり現在のそういう税金を隠さなければならないほどもうける体制がよくないんだと、そういうようなことを発言をされたわけであります。やはり確かに診療報酬というものも国民の負担において行われるわけですから、そういう意味からもやはりそういうもうけ過ぎのような事態があるとするならば、これは是正をしていかなければならない。それは財政再建にも不可欠ではあると思うわけでありますが、そういう点のお考えがあればお伺いしておきたいと思います。
で、やはり反対論があるということは、考え方によってはやはり不公平税制の是正に効果があるという証拠でもあるんじゃないかと私は思うんですね。もうへのかっぱにもならぬような法案であればだれも反対しないわけで、そういう意味で少々反対論があっても、総理としても大蔵大臣としてもやはり信念を持って、もちろん運用上のいろいろな誤解を解くとか、そういう微調整はあったにしても、この制度の根幹は私は絶対に崩してはならないんではないか、このように思います。この点一言だけ総理の御決意を。
今回の法案審議の過程で、わが党の多田委員の質問に対して大蔵大臣は、もしこのグリーンカード制が施行されると、いままでは高額所得者が分離課税である程度税金に持っていかれた残りがあったわけだけれども、今回は八五％。したがって意欲もなくなると。だからこのグリーンカードの実施とともにそういう高額所得者の税率を変えなければならないという、こういう大蔵大臣の個人的な見解だと思うんで、そういうニュアンスの発言をされたわけでありますが、先ほどの総理の御答弁では、ともかく実施するまでにそういうことはやらないと、そう理解していいわけですね。
私は実施前からいろいろ論議をして、その結果国会で御決定いただいた、これが一番課税の公平を期する道であると、こういうようなことで御決定をいただいたわけでございますから、これを実施しなければいけない。そして実施した上でもしそこに、もしですよ、改善を要する点、見直しを要する点が出てきた段階において、初めてこの新しい制度ではあっても実施後において検討を加える、再検討を加えるということはあってしかるべきであるけれども、まだ実施もされない段階においてこの見直しをするというようなことは政府としては賛成できないと、こういう趣旨のことを申し上げた次第でございます。
まあ総理は衆議院の大蔵委員会で、このグリーンカードの実施後問題が出てくれば改善を加えると、手直しをするような発言をされておるようでありますが、それはどういう意味でございましょうか、具体的に。
この問題は利子・配当課税の問題、不公平税制を改善しようということで総合課税に持っていくと、それを確実にこれを実行していくということ、そういう問題等を総合勘案をされて衆参両院の大蔵委員会等でこの問題が取り上げられ、そして相当時間がかかったわけでありますけれどもあのような改善がなされたと、こういうことに私承知をいたしておるわけでございます。そしてまだそれが実行に一遍も移されていない。五十九年からこれが実行されると、こういう中におきまして、間におきまして、いろいろ見直し論が出ておるということでございますが、政府としてはせっかく国会で長年の御論議を通じて御決定をいただいた制度でありますので、これを誠実に、確実に実行してまいる、こういう方針でおるわけでございます。
この間、日本の総会屋が、アメリカへ大挙アメリカの総会を勉強に行ったという記事が出ておりました。アメリカではびっくりこいて、日本の総会屋アメリカへ進出というタイトルをしたそうでありますが、いまのところはまじめな勉強をしてきたということになっておるわけであります。しかし、そのまじめな勉強の中で一様に言っておりますことは、アメリカの株主総会はきわめて長時間、そしてまじめな質疑応答が行われておる、こういうことを、報告ですからどうかわかりませんけれども、総会の時間が二、三時間から五時間に及ぶこともある。総会は会社を知ってもらう絶好のチャンスとされ、株主のコンセンサスを得るまで意を尽くそうという姿勢である。だから、わずか二、三十分、ひどいのになると十分で終わって、ああよかったよかった、万歳と言って、社長以下みんなが、きょうは御苦労さん御苦労さんと言っているのとえらい違うなと思うわけでありますが、先ほどもちょっと御意見を伺ったわけでありますけれども、こういうことを比較してみまして、日本の株主総会が総会屋を排除しながらまじめな株主総会とするにはどうしたらいいだろうか、その点が日本の企業のディスクロージャー、社会的責任、株主の利益擁護、株主の本当の協力を得られるポイントになるのではないか。むしろ、改正の中で一番主力を注がなければならぬことではないかと思われるわけであります。
 今度経団連が参考人としていらっしゃるのでありますが、改正に当たって、株主総会の民主化あるいはまじめな討議の場、そういうふうにすることについて、審議の過程、関係団体との協議の場でどんな議論が行われ、尽くしてきましたか。