うまくやってくださいよ、縄張り争いなんということにならないように。
 それから通産大臣、個人消費に対する中小企業の依存度というものは非常に高いわけですね。個人消費の依存度が高い中小企業対策という立場から、個人消費を高めるための重要課題というものは、ずばり言って何が一番大切だとお思いですか。何か禅問答みたいになるから私から申し上げるけれども、所得税減税であるとかあるいは春闘の賃上げの動向、こういうものは最も重要な問題として通産大臣も関心をお持ちになって見守っておられるだろう、あるいはいろいろと物を言っておるのだろうと私は思うのですが、いかがですか。
資格の制度化という形になってくると、これは建設省その他関係省との問題でまたいろいろとトラブルが起こって、縄張り争いみたいなことになりかねない。そういうことで、せっかくいいのがなかなか先に進まないということにもなりかねないのですが、建設省はこうしたインテリア産業といったような住宅関連の問題については、これは所管としてはどっちだというお考え方ですか。
住宅産業、これは建設省を中心として住宅建設をやるわけですが、しかし関連の産業が非常に多いわけですし、またこれは景気の目玉ですから、通産省としても、この住宅産業の発展というものに対しては非常に注目をいたしております。通産省としての立場からの政策を進めていかなければならぬということで、産構審等にも住宅産業についての推進策についての検討をお願いしている、こういうふうに聞いておるわけですが、結論等についてはまだ報告を受けておりません。
通産省は、午前中に同僚委員からの質問もあっているようですが、集中的に実態調査を行っているようですね。通産局長会議も何とかひとつ実態をつかんで対策を講じなければということの一つのあらわれだろうと思っておるのですが、金融、財政、個別業種対策といったいわゆる総合的な景気対策ということを呼びかけていこうとしておるようですが、呼びかけるということは、みずからもこういうことが必要だという具体案というものが当然私は構想されているのだろうと思うのですが、どのようなことをお考えになっていらっしゃるのですか。
大蔵省がどういう考えを持っておるか、私はまだ何もそういう問題については聞いておらないわけでありますが、税制の問題は税制調査会等で検討しなければならぬ課題でありますし、そういう中で、いま中小企業税制を強化しようということになれば、これはいまそれでなくても中小企業全体が非常な不振な状況でございますから、これに対してさらに税制を強化しようということについては、われわれとしてはとうてい賛成することはできない。中小企業を守るためにも、もしこういう試みがあったとしても、これに対しては反対をせざるを得ないと思っております。
一般質問の際に、なお掘り下げていろいろとお尋ねをしてみたいと思います。
 大蔵省は来年度から赤字企業に対して課税をするという方針のもとに、具体的な検討作業に入ったと伝えられているのですが、これは中小企業にとっては大変な問題ですね。なかなか大企業のように経理面なんというものはうまく技術的にはやれない。それをそのままやって黒字を出そうとすると、擬装経理をやらなければできないというほど中小企業は非常に深刻なんですが、赤字に対して課税をするということになってくると、クロヨンとかトーゴーサンと言うと大分うまくやっているような印象を受けるんだけれども、中小企業は必ずしもそうではないと私は思うのです。大蔵省がこの検討作業に入るということについて、通産大臣はどのような見解をお持ちになっていらっしゃるのですか。
石化製品につきましては、アメリカ側から、とにかく日本が障害を設けて、日本の石化業界を守るためにアメリカの石化製品の輸出を妨害しているということをしばしば言われておるわけです。これは私も調べてみたわけですが、日本の石化業界は大変不況ですけれども、しかしアメリカに対して壁を設けておるわけではないので、現在は非常な勢いでアメリカの石化製品が日本に入ってきている、大変な勢いで伸びてきている、ますますいまの日本の石化業界は苦しい状況にある。そこで、石化業界の中から、いまのお話のような、むしろアメリカの輸入に対して規制をすべきであるというふうな意見も出てきておるわけでございますが、今日の貿易摩擦という状況でございますから、そうした手段によって新たな壁をつくるということは、自由貿易を推進しているし、あるいはまた市場の開放を進めようというわれわれの立場からは困るわけでございまして、石化業界そのものの構造的な要因によるところの不況の体質というものは改めていかなきゃならぬということで、いま産構審なんかでいろいろと答申を求めておる段階でございますが、いま私の聞いている範囲では、アメリカに対して何らかの措置をとるというふうなことは、業界の中には意見はあるようですが、まだそこまではまとまっていない、決まっていない、こういうふうに承っております。
御指摘のように、運輸省は許認可の一番多いことも事実でございます。しかしながら、人の今、物、そういった形の輸送といいますか、流通に携わっておる国民生活に最も密着した影響のある官庁でございますから、この点についてもできるだけ許認可の体制を緩和していくという方向で努力をしておるわけでございますけれども、そういった形で御批判の多いことは事実でございます。現に、情勢に応じて先般来、物流二法を初め、できるだけそういった許認可の業務を緩和していくという方向の中で見直しを行っていることもぜひ御理解賜りたいと存じます。
 また、現在運輸行政の責任者として私の名前もちょろちょろ出ておる形の中で、非常に遺憾に思い、反省もいたさなきゃならぬと自戒しておりますのですけれども、この東京佐川事件をもって現在の数百万に及ぶ物流業者、働いておる立場の人たち、そしてまた運輸省職員四万余の士気にかかわるこの形はまことに遺憾であります。
 東京佐川事件の真相解明はもう不断に努力しなきゃならぬことは当然でございますけれども、私は今回の東京佐川事件は、運輸行政そのものと直接そういった形でのかかわりのないケースで起こっておる事件であるという形で、現在佐川で従事しておる数万の職員も含め、こういった形には温かいとまでは言いませんけれども、配意を賜りたいと特にお願いを申し上げたいと存じます。