そこで、今回の値上げは家賃の抑制にも使う、こういうことでありますが、未入居住宅と長期保有土地、こうした状態が起こったことについては公団の責任だと私は思うわけであります。そうした問題が家賃の高騰の要因にもなっておる。このことはけさほどの参考人の方の意見も実はばらばらであったのでありますけれども、私はその要因になっておると思う。だから、この抑制分に家賃の値上げ分を全部使っていくということには問題がある、こういうふうに思うのです。
 また、維持管理費につきましては、修繕費と管理事務費があるわけであります。先ほどの御答弁では、管理事務費の方にも五％ぐらいを回す、こういうふうに言われたわけでありますが、そうしたものを総合いたしまして、この値上げ分というものをどういうふうな区分でやるか、もう少し細かくお示しをいただきたい、私はこういうふうに思います。
 家賃の抑制や管理事務費に回す分については、これは先ほど申しましたように、政策的な面がありますので、これはある程度の歯どめが必要ではないかと思うわけです。先ほどからこの管理事務費のことをお尋ねしたのは、実はそこに問題があると私は思うからであります。こうした問題が、たとえば公団職員の給与の引き上げのときに回されたり、あるいは期末手当に回されたりというようなことになると、これはすべて根本から瓦解してくるというふうに思いますので、特にその歯どめが必要だ、こういうふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の家賃改定につきましては、昭和四十七年度までに供給いたしました住宅約四十二万戸を対象とするわけでございますが、このうち、空き家に入居されたり、最近の空き家改定家賃が適用される住宅等につきましては、改定にならない見込みも出てまいりますので、現在のところ約三十四万戸がその対象になろうかと考えております。
 それから、この三十四万戸の改定に伴いましての増収額でございますが、平年度ベースにいたしまして二百億円と見込んでおります。使途につきましては、前回同様に、おおむねその七割を維持管理経費に、三割を家賃抑制に充てたいと考えております。
五十三年の値上げの際に、その増収の一部が維持管理費に回される、その使途を明示するようにということが質疑応答の中で要求され、そのことを明示するというふうに方向を示しておられますので、私はいま詳しくお尋ねしたわけであります。
 そこで、五十三年に三十五万戸、それから五十四年に三万戸、五十五年に一万四千戸、五十六年に二千戸、五十七年に四千戸で、計約四十万戸が値上げをされてきたわけでありますが、今回の改定による一斉値上げの対象戸数は幾らになるのか。その対象としたところの値上げによって増収額はどの程度になるのか。そしてさらに、これらの使途について御答弁を願いたいと思います。
そのことで挙げられている三点というのは、これは全部全くのインチキだということを私は申し上げたい。
 まず第一に、経過、過程を言われておりますけれども、経過、過程は、社会党案が出て、それで反対してというようなものじゃないのです。この決議案を提案したときは、提案者の山下元利さん、当時の議運の委員長が議長裁定に基づきと言っております。各党が協議をして、そして六党全部で提案するのでありますとはっきり言っております。
 議長裁定はそれじゃどう書いてあったのかと言えば、議長裁定は、議長裁定の第四項、五十六年の三月六日ですが、「武器輸出禁止法の問題については、さきの予算委員長の発言に沿って、国会の意思を確定し、引き続き各党間で協議して、今国会終了までに結論を出す。」この「予算委員長の発言に沿って、国会の意思を確定し、」ということを言われて、これは自民党も含めて全部この点は受けたわけでしょう。
 それで、予算委員長の発言は一体どうなっているのかと言えば、これはきわめてはっきりしているのです。理事会の協議に基づき、武器輸出に関する問題について委員長より所見を申し上げます。武器輸出三原則及び政府統一方針を貫徹するという御質問の趣旨を踏まえ、政府は制度上の改善をするとともに、なお新たな実効ある措置をとるべきである。三原則と政府方針を貫徹するそのために輸出禁止法をつくれという要求があったのだけれども、それを輸出禁止法と言わないで「制度上の改善」、こうなっている、だから、それを受けて論議をしたわけです。自民党が出してきたそのときの案というのは、中曽根さんがこの間言われ、先ほど私が読んだと同じような案を出してきたのです。これは三月の十七日に出してきましたけれども、「政府は平和国家としてのわが国の立場を踏まえ、武器の輸出については慎重に扱うべきである。」これだけだったのです。
 それで、いままでの経過から言っても全く違う。ほかの党はみんな案を出していた。そういう中で、さすがに自民党はこれを出したけれども、直ちに撤回をして文書を回収したのですよ。回収する前に私は写したのですよ、その場で。そこへいま持っていっているんでしょう。決議はそうじゃないじゃないですか。はっきりと、先ほど言ったように、三原則及び政府方針に基づいてわが国は処置してきたものである、それに違反をしたんだ、だからけしからぬ。今後は厳正にやれ。この論理はきわめて明快ですよ。中曽根さんの言うように慎重かつ厳粛になんというのは、厳粛というのは慎重というのと一緒で心情、態度の問題でしょう。厳正というのは基準があって、それに対して厳正に適応する、ルーズにしたらいかぬ、こういうてやっておるものをこう変えたのではまるっきり違う。余りにも詭弁に過ぎるんじゃないですか。その点はどうでしょう。