国会におきます審議のときにいろいろと御意見がございました。予算の点についても触れられたわけでございます。この予算につきましては、私ども十分に国会の審議等を踏まえながら、なおかつこの制度が四月一日から施行される、例えばその四月一日以降に出産をされたという方が一年間の休業をとるといたしますと、この職場復帰プログラムの事業主に対する奨励金は次年度、つまり平成五年度に支給をされるというような状況になるわけでございまして、秋以降ということになりますると、たとえ半年の休業をとったとしても同様の結果を生ずるということで、初年度ということも考えますると、私どもはこの制度に必要な額は十分確保しているというふうに考えているところでございます。
九十五億、いろいろ含めて九十五億ということでございましょうか。私はもう少しやはり百億を超えていただきたかった。できたら百五十億ぐらいまでなってほしかった。四月二十五日の大臣の答弁も踏まえて、このような要求結果に終わってしまった、百億を超えられなかったというのはどういうことなのでしょうか。なぜこうなってしまったのか、ちょっと聞かせていただけませんでしょうか。
育児休業法の施行に向けましての来年度の要求の内容でございまするけれども、この法律の円滑な施行を図りますために、第一には、育児休業法に基づきます助言、指導、勧告の実施及び啓発の指導の実施ということが必要でございます。第二に、先生御指摘の一つでございます同法の適用を猶予されている労働者三十人以下の企業についても、育児休業制度が早期に導入されるような育児休業奨励金、これを創設すること。それから第三に、この法律の趣旨を踏まえまして、育児休業者が円滑な職場復帰を図るための措置を講ずる事業主に対して、育児休業者職場復帰プログラム奨励金を創設する、こういう費用を予算要求しているところでございまして、全体といたしまして、平成四年度の要求額は約九十五億を考えているところでございます。
私も育児休業関係でお願いいたします。
 この育児休業法案というのは五月八日に法制化したわけですけれども、そのときに大臣も大変お骨折りをいただいて御努力いただいたと思います。私も当時社会労働委員会に属させていただいておりまして、いろいろとかかわらせていただきました。
 そのときの感想といたしましては、国民の皆さんが長らく本当に熱望されておった法案だったなというように思いますと同時に、一つの法案が生まれていくということはもう大変な努力と時間とそしてエネルギーが要るものだなというように思いました。この法案が法制化するということに当たりまして、何としてもこれが休業制度の中で実効性を確保したいということで、労働者に何らかの経済的な援助をしなきゃいけないということで、私だけではありませんでほとんどの同僚議員も繰り返し述べてまいりました。
 そういうことで、四月二十五日の社会労働委員会におきましては、当時の対馬理事さんの方から五会派を代表する形で、小里労働大臣に対しまして、休業中の労働者に対する経済的援助措置ということで、「平成四年度予算要求において百億円ないし百五十億円程度の規模のもので要求する」ということで確認質問を行ったと思います。これに対して大臣は、「お話しの趣旨を踏まえまして、平成四年度の予算の中におきまして要求してまいる所存でございます。」というように御答弁をいただいたと、私もはっきり記憶しておるわけなんですけれども、この点に関しまして、今回労働省は、先ほど山中議員もおっしゃっていました、この育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金制度と適用猶予事業所に対する育児休業奨励金制度を設けることにしておるわけなんですけれども一この予算規模がどの程度になったか、まずお伺いしてみたいと思います。
すぱっとした御答弁の割にはいろいろと複雑な理解を必要とするという感想を持ちました。
 それで、今大臣もおっしゃいましたんですが、最後に確認をしておきたいと思います。本制度の運用に当たりましては、労使協議を尊重するなど柔軟な運用を図るということのお約束と存じますが、それでよろしゅうございますか。
ＧＮＰ一％枠突破のときに中期防が先行しておったケースもあるわけですが、一％枠に置きかえて新しい歯どめとする、それは総額明示なんだと、今日的にはそれが非常に重要だと、いろんな議論を経た結果こうなったんだという説明をされたのですから、次の準備をするに当たっては、少なくともこの議論が――その議論だって私は賛成じゃないんですが、大きな柱にならなきゃならぬというふうに私は思うんです。本当は時間があれば一つ一つ議論したいんですがね。
 そして、総額明示というのは当然の話、何を基準に総額明示するかというのはまた問題なんです。私はこのときの閣議決定を今持っているんです。一％枠は突破するかもしらぬ。突破のための議論として政府は出してきたから突破するんですが、しかし、一％程度ということを一つ念頭に置いてやるんだと。一％から大きくふえたり外れたりすることはしないということがこのときの閣議決定の一つの踏まえだったと思う。そのことが、「おおむね当該年度の国民総生産の一％程度となるものと予想されます。」という、非常に微妙な表現ではありますが、そういうことが書き加えられている。
 時間がないから、こっちから言ってしまいますが、もう一つの問題点は、防衛庁長官、五年間のいわば中期方式にする、こういうことになっておったわけですね。これも踏襲してしかるべきだと思う。ところが、あの当時も少し議論になったのですが、三年後に見直すというローリング方式を導入してはと。ローリング方式を入れたのでは歯どめにならないじゃないか、五年間に十八兆四千億と決めた以上はその枠内でやるべきである。その十八兆四千億が三年後にまた見直すということでは何の歯どめぞやと、こういう議論があって、最終的な政治判断としてローリング方式はとらないことになった。
 そのことも、少なくとも防衛庁長官、基本にしてもらわなければ困る。もちろんそれでいいというわけではありません、下がった議論ではありますが、そのぐらいのことはやっぱり踏襲してしかるべきだと、極めて防衛庁の従来の議論に立った、はまり込んだ議論になるかもしれませんが、私は思うんです。その辺はいかがですか、一言。