このくらい立派なことを言っているのです

 それにもかかわらず、この大津君に対しては職員となじまないと言うんですからね
そういうふうに判断する、なじまない
それから勤務成績が著しく不当だ、こういう理由で一年間青柳駅に持っていかれた
いわゆる隔離された
格子なき牢獄に入れられていたわけであります
期末手当も大体五％カットされている
どうでしょうね、これ
どうしてそういう嫌がらせや差別とかをやるのか、どうも私にはわからないんですね

 自分の会社の職員を信頼しない、それから思いやりもかけない、こんな非人間的な扱いをして何とも思わない経営者がいるような会社は決して栄える道理はないと私は思うのです
一年か二年は十万人首切ったからもうかるかもしれないけれども、こんなのもうかりっこない、将来はだめになっちゃうと私は思う
口先ばかり顧客に対するサービスだとか、こんなこと言ったって信用できるわけがない
だから、安全運行は怠ることになります
私はこういうふうな考え方を持っている、大臣そう思いませんか

 こんな事例や、先ほど申し上げました安全運行にかかわる事故、これはもっともっとたくさん、いっぱいあります
ただ、時間がないから出さないだけであります
これについて大臣はどういうふうに思われるか、また私が今申し上げたことについて、常務さんからでいいですが、松田さん、どういうふうにこれにお答えになるか、まずここで二問答えてください

大体今までの時間、間もなく三十分になるわけでありますが、こういう質問をしたらこういう答えが返ってくるだろうなと想定したとおりの答えが返ってきておりまして、少しがっかりしているのであります。しかし、地元の三十万市民の熱望というのは大変なものでありまして、仮に日立市あるいはまた八王子市のようなシステムがとれるならそうしたいという声もあることも事実であります。その場合につきまして特に気象庁から行政指導を強力に行ってほしいなということをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
お金の面では面倒は見ておりませんけれども、いろいろな気象データ、あるいは予想天気図とか、天気予報を出す場合に必要ないろいろなデータがございます。そういうものは全部無料で提供しているわけでございます。
非常にきめの細かい予報、例えば八王子の予報はどうか、日立の予報はどうか、これはポイント予報などと呼んでおりますけれども、そういうものになりますと気象庁ではなかなか対応できませんので、あるいは日立市だとか八王子市などの自治体がやっていただけるというのであれば、これはいろいろデータを送りましてその業務を支援する、そういう形でそういう動きは大いにやっていただきたいということで考えております。
日本の天気予報は当たらないと言う人もいるそうでありますが、当たらないときもあったことも事実であります。私は、信頼をしてないなんということじゃありません。もちろん信頼をしているだけに、もっときめ細かな観測装置をお願いしたいということを申し上げたのであります。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 そこで、こういう問題を提起しているところが全国に幾つかあると思いますが、今の財政事情やいろいろな面からいってもなかなか難しいということから、自治体が乗り出してつくられたところがありますね。例えば日立市であるとか八王子市であるとか、おわかりでしょう。それはどういうシステムになっていますか。
ただいまの御質問では、なるべくきめの細かい、例えば郡山なら郡山の予報というような観点からお話しになったと思いますけれども、ただいま大臣が述べられましたように、郡山を含む割と狭い地域で予警報を出しているということがございますし、将来的には、水害などと関連いたしまして、大雨が降ったような場合に降水短時間予報というのをこれから計画しております。これは、五キロ平方ごとに降水量を計算いたしまして三時間先まで一時間ごとに、そんな形で提供していくということも計画しておりますので、そういうデータなどを御使用いただきますと郡山の状況も非常に詳細につかめる、防災への対応も十分にできる、そういうように考えております。
そうですかと言って引き下がるわけにはいかないのですね。例えば先ほど申し上げました考える会が市民からのアンケートをとって公表いたしました。それによりますと、郡山市民の七五％が現在の気象情報に不満を持っていることが明らかになりまして、地方新聞の方でもこれを大きく取り上げられました。福島県の地図というのはまさに御承知のとおりなんでありまして、その中心地で地震が起きても震度の表示が全然ない、いろいろあります。これは市民にとってはまさに不安だと思いますよ、私もそこに住んでおるわけでありますからそういう意味で私を含めて。郡山市民の感情、根強い要望、現状への不満――これは気象情報が市民活動と密着している。特にこの前の八・五水害で非常に神経過敏になっております。そういう意味では何としても何らかの形でつくってほしいなという気持ちは私は十分理解できるし、そして先ほどの通り一遍の答えだけでは私を初め市民の皆さん全体が理解できないのではないでしょうか。大臣、いかがですか。御見解をください。
先生ただいま御指摘いただきましたとおり、各国の公共事業あるいは建設事業の制度と申しますのは、各国それぞれの文化ですとか社会のシステムに深く根差しているところでございまして、各国別に相当異なった制度を採用しております。ただいまここで各国別の差異を申し上げる時間はございませんけれども、日本の場合にも同様でございまして、日米間の今回の交渉の前提といたしまして、日本の建設、公共事業の制度、枠組みの中で可能な限り外国企業の参入を容易化する措置をとる。日本の持つ一つの制度の中には当然、単年度予算制度でございますとか指名競争入札といったような仕組みが入ってくるわけでございますが、その枠組みの中でできる限り外国企業の参入を容易にする措置をとる。と申しますのは、機会の平等、機会を提供するということでございまして、その結果を保証する、具体的には米国企業が日本の建設市場で何らかの仕事をすることを保証しているものでは毛頭ございません。日本の企業と平等の立場に立って、しかしそういうことではなかなか米国企業としてやりにくい点もあろうかと思うわけでございますから、指名の期間ですとか情報提供その他につきまして、日本の制度の枠組みの中でできる限り緩やかな制度と申しますか枠組みを今回つくったということでございます。したがいまして、その結果として出てまいりますことは、日本側も当然のことながらこの枠組みを誠実に実施していかなければいけないわけでございますけれども、このような枠組みをアメリカ企業、さらには外国企業ができるだけ積極的に活用して、ぜひ実績を上げてもらうように、むしろそういう努力を米国企業、外国企業に求めていくというのが私どもの立場でございます。
 以上でございます。