私ども、昨年五月に本件についての審査を開始したわけでございますが、全国の代表的な建設業者が多数参加している事件でございますし、埼玉県という地域的な範囲ではございましても、官公庁の調達手続の公正を害し、かつ納税者の利益を害することになる談合事件というものが国民経済に重大な影響を与え得るということで、私どもは重大な関心を持ってこの審査を進めてきたわけでございます。その審査の結果に基づきまして、事実上、法律上の問題につき検察庁と協議をいたしたわけで、そのしないことの理由をつくるためにしたということではございませんで、私どもは当然に、犯罪ありと思料できるや否やについての検討を進めたわけでございます。
 先ほど、勧告では認定しているはずであるという御指摘でございますが、私ども確かに、昭和六十三年四月以降平成三年六月に土曜会が解散されるまでの間において、企業レベルにおきましては一定の談合ルールに基づく受注調整行為があったということは証拠上認定しておりまして、したがって勧告の措置をとったわけでございますが、個人レベルで、特定個人のいかなる行為が不当な取引制限をもたらす行為として犯罪を構成するものであるかという点につきまして、残念ながら十分な判断資料を得ることができなかったということでございます。
公正取引委員会がこういうことでもってこれを実効あらしめるために、しかもその告発を円滑にする、そしてその後の捜査というものとの連携を保っていくために告発問題協議会の設置とかそれから連絡協議会の設置とかいうことをされたんだと思うのです。告発をするという形での場合には、これが前提となってそれをやっていくのは確かに、円滑な業務の連携を保ちながらこういうところを一応調べたりなんかしてこういう資料があった方がいいとかいうことを決めたり、または法的にはこういう問題があるからそこを詰めたらいいというふうなアドバイスを受けるなりなんなりされるというのは一応わかるんですけれども、今回のように告発をせずという、しないでもいいよという形の方に今の検察の意見やら何やらというものがその連絡協議会の中で使われる、マイナスの方向に使われることになると、これはちょっと問題があるんじゃないかと思うのです。
 そもそも告発というのは、こういう犯罪があると思料するときのもので、何もこれによって起訴し、有罪が確定できるかというところまで専門的に詰める必要もなければ、証拠を整える必要もないんだと思うのです。これはまさに捜査の端緒になるべきものなんですから、そこまでのことについて検察の意見をいろいろと聞いて勘案した上で告発せずとなりましたというふうな発表をされるということになると、非常に国民はびっくりしてしまうと思うのですね。ここから告発をして検察の方に行くはずなのに、既に検察と相談してやはりしない方がいいんでしょうかなんて決めちゃったということになったら、これは公正取引委員会の存在自体についても非常に不信感を持ってしまうと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 公正取引委員会では、平成二年の六月にいわゆる刑事告発に関する方針を一般に公表いたしたわけでございますが、平成三年一月に告発問題協議会というものを検察当局と公正取引委の間に設けたわけでございます。
 この理由は、刑事制裁を求めて公正取引委員会が告発をする業務、これは当然受けた方の検察庁におかれましては起訴、公訴の維持といった業務につながっていくわけでございますので、こういった起訴ないしは公訴の維持に当たる立場にある専門機関である検察庁の意見も踏まえて、あくまでも公正取引委員会の判断において独禁法七十三条に言うところの犯罪があると思料し得るや否やという点については判断するわけでございますが、そういった専門機関の意見を踏まえるということが全体として刑事制裁を求めて独禁法の抑止力を強化していくという業務を効率的かつ円滑に運営するために極めて肝要であるというふうに判断して、このような協議会を設置した次第でございます。
時間がありませんので、細かい議論をこれ以上するのはちょっと遠慮しておこうと思います。
 いずれにせよ、問題の重要性というのは自治省も文部省も理解をいただいておると思います。ですから、定数法で見るべきものは見る、また、定数法で見られぬものについては基準財政需要で措置すべきものは措置する。また文部省は、とにかく四十数カ国語あって大変なわけですから、養成機関ということもこれはやはり考えていただかなければいかぬと思いますが、そういったものも考えていただくということを注文として申し上げておきましょう。
 最後に、ギャンブルのことをお伺いしたいと思います。
 私は、我が党がかつて公営ギャンブルはすべて反対と言うのを、それはやはりよくない、自治体の財政事情というのがある以上、ギャンブル自体は我々は認める、しかしその運営についてはやはり公正、公平、いやしくもまた暴力団その他の関係のないようにきちんとやることが必要だ、そういう意味で十分注文していこう。先ほど塩川さんが、社会党も何か現実的になんて言いましたが、そういうことは私は一生懸命やってきたので、この際申し上げておこうと思います。
 問題は、これが当初は戦災復興のというようなことだったでしょう。今はもうそういう時代じゃないわけですね。ですから、施行団体についてどんどん均てん化の方向を進めていただきたいと私は思うんです。一部事務組合でいろいろふやしていく方法もあるでしょう。方法はいろいろあります。要するに、できる限り多数の自治体に均てん化する方向を考える。
 それからいま一つは、ちょうど私が地方行政をやっているころ公営企業金融公庫ができました。大蔵省もなかなかこれを粗末に扱っておったんですが、最近はそれでも大分よくなったようでありますが、これに対して納付金、一・二％ですか、という形で均てん化をいたしまして、そうしてこれは、公営企業のみならず河川とか道路とか、そういった自治体の単独事業の起債の金利を下げるためにもこれが活用されている。私は非常に結構だと思うんです。これをもっと拡充強化する必要があるんじゃありませんか。〇・五％から始まって今一・二％のようですが、これをもっとやはり引き上げるということも一つの均てん化の方法だと私は思うんです。
 これは総理府ですか自治省の見解をひとつ承りたい。
 それからいま一つは、中央団体がありますね、自転車振興会、日本船舶振興会ですか、そのもとの全国モーターボート競走会というのがいろいろあるんですが、モーターボート以外は全部特殊法人なんですね。どういうわけかモーターボートだけが社団法人で、役員で会長を決めるから同じ人がずっと万世一系やっておるわけですよ。片方は大臣の任命ですからしょっちゅうおかわりになる。私はこういったギャンブルにかかわる団体の責任者が何十年も同じ人だということはよくないと思います。もちろんこれは法律にかかわる問題です。私はこれはやはり改めるべきだと思います。
 これは自治大臣の考え方をひとつ承っておきたいと思います。