それから、積立金の管理、運用の実態はどういうふうにされておるのか。法定利率が五・五％というふうに示されておるわけでありますが、高金利時代に入りまして、同時にまた、そうした組合員の貴重な財産であるわけでありますが、こうしたものの運用についていろいろ配慮が必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
目減り現象というのをどういうふうに考えるかでございますが、将来の支払いに充てるために積立金を積み立てておる額が相当ございます。これにつきましては一定の率以上になるような資金運用をしなさい、こういうことで資金運用をできるだけ効率的にやるようにそれぞれの組合で配慮をしておるわけでございますが、積み立てられたその資金について、たとえば四十八年、四十九年ごろに起きましたような相当なインフレというような現象が出てまいった場合に、そういう意味ではいわゆる目減り現象といいますか、そういうものがどうしても出てくることは避けられないというふうに考えておるわけでございます。
共済年金制度の財政運営についてでございますが、これは、他の年金制度と同様の社会保険の方式というものをとっておるわけでございます。そういうことから、財源率につきましては給付水準との見合いでもって決めておるわけでございますので、原則的には負担というものの限界というものは、保険方式という考え方に立つ以上ないというふうに考えるべきだと思うわけでございますが、しかしさればといって、非常に掛金率が高くなってしまうということになりますと、そういう保険方式というものでいいのかどうかという現実の問題が出てくることは、御指摘のとおりだというふうに思います。
 それで、いまの状況から見た場合に相当程度財源率を引き上げなければならない、掛金を上げなければならないという見通しがあるわけでございますが、負担をある程度のところで抑えるというようなことを片方で考えなければならぬということになれば、当然それに関連をいたしまして、では給付水準というものをどうするのか、こういうこともあわせて検討をする必要が出てくるというふうに思います。
 いま共済年金制度の研究会がございますが、そこでは給付水準のあり方、それから将来の財政負担のあり方、掛金率のあり方、そういうものを含めまして、両面からこの議論というものをさらに詰めていこうということで検討をいたしておるわけでございます。給付水準だけをさらにどんどんよくして、掛金率をある程度の段階で抑えるということは、なかなかむずかしい議論ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、公的負担のあり方の問題でございますが、これはいろいろの議論があるわけでございますけれども基本的な考え方といたしましては、保険料だけでは適当な給付水準が確保できないというような場合、あるいは被保険者の範囲というものが非常に低所得者層に及ぶような場合、あるいは事故の性質上被保険者と事業者だけで費用負担をすることが必ずしも適当でない場合、こういうようなときにおいて公的負担というものを緊急度に応じながら検討をすべきではないか、こういうふうに一般的には考えられておるわけでございます。
 そういう観点から、今後の公的負担のあり方につきましてどういうふうにしていくのか、これについても研究会等での議論も踏まえながら、慎重に検討していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
ただいま証券業務を行う場合の金融機関の範囲の問題につきまして御指摘がございました。
 私どもとしては、金融機関が証券業務を行う場合、特に窓販が当面問題になっているわけでありますが、窓販を行う場合どういう問題があるかと申しますと、これは国債をただ窓口で売ればいいというだけではございませんで、買った方が換金の必要がある場合にこれを買い戻してくれ、売りたいということを言ってくるわけであります。そうしますと、これはいわゆるはね返り玉の処置ということになりますが、既発債の買い入れという問題が随伴してくるわけであります。したがいまして、窓販といわゆる一部ディーリングを含むような業務をやらせることになると。そういうことになりますと、ただいま矢追委員御指摘がございましたように国債は価格変動商品でございます。貯蓄国債というような場合にはいいんでありますが、国債の場合は相場の変動がございます。したがいまして、かなりそれによってそれを取り扱う金融機関のサイドにおきましてもリスクがあるわけであります。そういったこともございますので、これをあらゆる金融機関に、すべての金融機関に取り扱わせるのがいいかどうかというのは、これは銀行行政上からもいろいろな問題があるんではないか。また私どもとしても、そういった単に証券業界の業務分野を侵されるというような観点だけでなしに、およそ国債管理政策上どの程度の国債の販売をやるのが妥当であるかというようなことを十分検討したきゃいかぬのじゃないか、かように考えているわけであります。
 それから、三人委員会の問題でございますけれども、これは今回法律が通った暁に、公正な判断を確保するために三人程度の中立的な立場にある有識者にお願いいたしまして、懇談会を設けて、特に窓販に関連した認可の時期について御意見をちょうだいしたい。これはまあ証券業界、銀行業界それぞれ言い分がございまして、これを最終的に今回法案の形で取りまとめたわけでありますが、この実施に当たってこういう方の御意見ならばやはり聞かざるばなるまいなというような方の御意見を拝聴いたしまして、最終的には大蔵大臣が認可をすると、こういう形にしたいと、かように考えております。
 それじゃ、認可の実施、認可に当たってどういうことを考えるのかという御指摘でございますが、これにつきましては先ほどのお話にもございましたように、国債の管理政策上の要請、国債の安定消化をどういったぐあいにどういうタイミングでやっていったらいいのかと、こういう問題、それから何と申しましても銀行の新規参入ということになりますので、これが公社債市場にどういう影響を及ぼすか、証券会社の経営にどういった影響があるのかという問題、さらに金融資産の多様化という顧客のニーズを含めまして銀行経営の状況、こういったことを総合的に判断いたしまして認可の時期について結論を出したらどうであろうかと、かように考えております。