午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時二十分まで休憩いたします。
   午後零時四十二分休憩
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   午後三時二十分開会
実は、私どもの先輩に二人おられます。私も不勉強でございましたが、ただいま先生からお話も伺いまして、そういう実際のメードの先輩の意見もよく聞いてみまして検討をさせていただきたいと思います。
オストメードという、それこそ今までなかった身障者に対するいろいろなこれからの施策だけに、きょうの私の質問に対しても、今後の策として明確なお答えがいただけなかったという点等もありますし、これはひとつ厚生省としては真剣に取り組んでいただきたい問題だと思います。
 そこでもう一つ、これもちょっとお願いしておきたいことなんですが、オストメードの方々が、例えば風邪だとか、頭痛だとか、その程度の病気をしたというときには比較的どこのお医者さんでも診てくれるわけですけれども、これが内臓的な腹痛だとか、あるいは腰が痛いだとか、そういったようなことでお医者さんの門をたたいた場合には、特殊なそういう人たちだけに、へたに診察をして、その後の妙な医療紛糾にかかわるようなことは、これはもう真っ平だと、こういうわけで、あなたの場合は手術をした病院に行きなさい、こうやって追い返されると、こういう例が少なくないようです。要するに、受け付けさえしなければ責任をかぶることもないと、こういうことだろうと思うんですけれども、こういうようなほかの病人には考えられないような問題も派生してくるわけでして、何とかひとつこういうことが起こらないように、病院相互間の血の通ったシステムを考えるべきじゃないかと、こう思うんです。
 先ほど申しましたように、今までなかった病気であるだけに、これからの施策といい、今言ったような、こういうシステムといい、本当にこれは専門的にひとついろいろ考えていかなくちゃいけない。したがって、研究班の中に参加させるということではなしに、別途に何かそういう研究の部署をつくっていただくということも私強く要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
こういった造設者の方々については、身体障害者福祉法では補装具の支給というものがございまして、先生御指摘のように、補装具の支給という形で必要な器具を支給する、こういうことになるかと思いますが、具体的な内容あるいは支給方法につきましては、まずは改正法が成立するということが前提でございます。改正法の成立を待って、これは私ども、ほかの補装具もそうでございますが、告示の形で行っておりますので、改正法の成立を待ってから将来の告示を行いたいというふうに考えております。
 その場合には当然、いろいろ御指摘ございました利用者の便も考えなければなりませんし、また、製品につきましても、御指摘のように、まだ現在国産品としてはいいものがないようでございますから、輸入品というものを配慮しながら考えていかなければいかぬというふうにしておるところでございまして、これから検討をさしていただきたいというふうに考えております。
次に、先ほどから何回か述べました補装具についてお尋ねいたしますが、これが先ほども述べましたように、毎日数回取りかえる使い捨ての消耗品であるわけなんです。したがって、その費用もかなりかさんでまいっております。特に、特殊な物だけに国産品というものがまだまだ技術開発のおくれから品質が悪くて、よほどうまくやらないと疎漏してしまう、こういうところから、必然的にアメリカ、イギリス、デンマークあたりからの輸入品に頼っているというのが現状でございますが、したがって価格も比較的割高となる、それだけ経済的にも負担が強いられている現況であります。
 そこで現在東京都では法外援助という形で月に一万円程度の補助をしているようですけれども、厚生省としてこの点についての今後のお考えはいかがですか。
これらはすべて政令事項でございます。現行法では障害等級表は法律で決められておりますけれども、障害等級表も含めまして政令で定めるということになっておりますので、法律が成立し、これが実施に移されるまでの間に政令を決めるということでございますので、やはり一日も早くこの法律が成立をするということが必要であろうというふうに思うわけであります。
同じ人間でありながら制度の差異によってこういう差別がつくということは、これはもう放置できない問題ですので、ひとつ一日も早く統一できるような、そして皆さんが納得できるような施策を講じていただきたいと、こう思います。
 大体時期としてはいつごろからになりますか。
どうも歯切れが悪いんですが。だけれども、もう少し私はなぜそういう状態が起こってくるのかということを考えなければなりません。
 これは大臣、政治家としてお尋ねをするんですが、今日の円高不況は昨年の九月のＧ５、これが発火点といいますか、それがもう思わぬほどどんどんいっちゃって百五十円台まで円高になって、今百六十円台、宮澤さんとアメリカの財務長官との覚書で百六十円台で一応落ちついた形になっております。しかし、日本の経済、特にその八割、九割を占める中小企業あるいは輸出関連産業などのなにからいいますと、あるいは今度は購買力からいいましても、二百三十円から百九十円ぐらいまでがせいぜいぎりぎりのところだというのがいろんな経済の調査団体の見込みとして出ていますが、そういうのは結局、それが起こって不況になって税収が落ちた、そういう政策をとったのは政府ですからね、自治体は逆立ちしたってこれ円高を抑えることもできなければ何もかにもできぬわけでしょう。
 だから、政府がそういう政策をとってそれでこ
ういう落ち込みを生じたのに、なぜ自治体がその責任をとらんならぬのか。とりあえず、それだけ落ち込みました、地方財政にも穴をあけました、これは政府の責任ですから政府がちゃんと補てんをします。しかしまあ、例えば今すぐと言ってもないから交付税特会で借り入れをやっておいてくれ、元金も利息も皆将来には政府が全部責任を持ちますから、見込み違いをして申しわけなかったというならわかる。利子は全額持ってやるからあと全部借金しておまえのかい性で返せ、冗談じゃないやというそういう気がするんですかね。この点は一体大臣どのようにお考えですか。