午前十時開議
 出席委員
   委員長 奥田 幹生君
   理事 逢沢 一郎君 理事 甘利  明君
   理事 高村 正彦君 理事 佐藤謙一郎君
   理事 額賀福志郎君 理事 竹村 幸雄君
   理事 和田 貞夫君 理事 森本 晃司君
      尾身 幸次君    加藤 卓二君
      木村 義雄君    古賀 正浩君
      佐藤 信二君    斉藤斗志二君
      坂井 隆憲君    住  博司君
      田中 秀征君    田辺 広雄君
      田原  隆君    谷川 和穗君
      中谷  元君    鳩山 邦夫君
      深谷 隆司君    町村 信孝君
      山本  拓君    渡辺 秀央君
      小澤 克介君    大畠 章宏君
      加藤 繁秋君    小岩井 清君
      渋谷  修君    鈴木  久君
      水田  稔君    安田  範君
      吉田 和子君    権藤 恒夫君
      二見 伸明君    渡部 一郎君
      小沢 和秋君    川端 達夫君
      江田 五月君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  中尾 栄一君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房長      熊野 英昭君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  高島  章君
        通商産業大臣官
        房審議官    横田 捷宏君
        通商産業大臣官
        房審議官    合田宏四郎君
        通商産業省立地
        公害局長    岡松壯三郎君
        通商産業省機械
        情報産業局長  山本 幸助君
        工業技術院長  杉浦  賢君
        資源エネルギー
        庁次長     深沢  亘君
        中小企業庁指導
        部長      田島 哲也君
 委員外の出席者
        外務省国際連合
        局原子力課長  貞岡 義幸君
        文部省高等教育
        局大学課長   泊  龍雄君
        文部省高等教育
        局専門教育課長 若林  元君
        商工委員会調査
        室長      松尾 恒生君
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委員の異動
三月十五日
 辞任         補欠選任
  浦野 烋興君     住  博司君
  加藤 卓二君     坂井 隆憲君
  田中 秀征君     町村 信孝君
同日
 辞任         補欠選任
  坂井 隆憲君     加藤 卓二君
  住  博司君     浦野 烋興君
  町村 信孝君     田中 秀征君
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本日の会議に付した案件
 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
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後の方から申し上げます。
 農地保有合理化法人の問題、御承知のように法律上は市町村、農協など、もちろん公益法人もやれるわけなんですけれども、近年例えば農協で農地保有合理化法人資格を持つ組合が多くなってまいりました。私はもう何年か前からそういうことをいろいろの機会に審議会その他で主張してまいりまして、一定の条件を満たさない農協ではこれはまずいものですから、それは当然のことなんですが、一定の条件を満たす農協についてはだんだん広がってきております。私どもの教室でも若い助手、大学院の学生を組織してこの調査を現在行っておりますけれども、非常に活発にやるようになりつつあります。
 例えば愛知県に安城市がございますが、安城市農協では農地保有合理化法人資格を持ちながら数百ヘクタールの利用権設定その他土地利用調整について取り組んでおる事例が出てきております。漸次こういう方向にいくんではなかろうかというふうに考えております。もちろん農協については所有権の売買ということは権限を与えられていないわけですけれども、こういう貸借、利用権設定等々を通じながら所有、利用調整を進めていくことをやらない限り、なかなか次代を背負う経営者は育っていかないというふうに私考えております。もちろん個別経営だけではなくて集団的な経営、協業経営といったようなものも当然その中に含まれているわけです。そういう方向で新しい構造改革を現場でやっていくことが必要だろう、こういうふうに考えております。
 次に、中山間地域の問題でございますけれども、これは確かにこれまで土地改良事業が全般的に言えば進んでこなかった地域でございます。言うならば、中山間地域では事業計画の困難性その他あったわけですけれども、やはり中山間地域一般ではなかなかはかり切れないところが現実を見ますとございます。つまり圃場整備等々土地改良事業に積極的に取り組んでいる市町村があるかと思うとその隣では進んでいない。言うならばリーダーシップの問題等々いろいろあるんだろうと思いますが、基本的な違いは、地域の農業の活力を私五つの点で尺度をはかっているんですが、第一が情報力、第二が技術力、第三が組織力、第四が販売力、それから第五が経営力というんでしょうか経営管理力、例えば農協にしてもそれから個々の農家にしてもこの条件の違いが非常に差として出てきている。このあたりをつけていかなくちゃならない。そのためにはベースとしてやはり土地改良事業は農業の基盤ですから、それから環境維持のためにもそういうことをぜひ今後進めていかなくてはならない、こう考えております。
 それと関連するんですが、第一の御質問、これは非常に理論的に難しい問題なんですけれども、土地改良投資というのは土地所有と合体してしまう性格を持っております。つまり土地改良というのは、物理的な言い方をしますと、土地所有という概念は、もう日本は地球のずっと向こうまで行くぐらいの土地所有、底土ですね、これはあるわけですが、農業に必要なのは上の三十センチとか五十センチ、これが農業として利用すべき土地なんですね。ここをある意味では改良していくわけなんです、水田にしても畑にしても。そのために必要な例えば用水、排水路、それから農道といったようなものがつくられていく、あるいは区画形状の再整理といったようなことが行われていくわけですけれども、これを例えば全額公費でやるということになりますと土地所有の権限を非常に制限をしなくちゃならぬ、こういう問題に出くわしてまいります。これについては当然土地所有者である農民はその強力な制限を受けたならば反対するということになって、ここの関係が理論的にも非常に難しい問題を持っております。
 ただし、土地改良の事業種目によって、今言った例えば混住化というふうな中で排水事業ということになりますと農業だけの関係でございません。都市消費者世帯の雑排水なども入ってまいります。これについては土地改良区でいろいろの知恵を絞って対処して、負担を求めているというふうなこともございます。道路などもこれは農家だけの車が通るわけでございません。そういうことを含めて、時間がございませんからすべてにわたって申し上げませんけれども、例えば用水と排水といったようなものはかなり違いがある。しかし、用水というのをもう一度よく考えてみると、例えば水田の洪水調節機能というふうな観点をどれだけ入れるかによって評価の違いが非常に出てくると思うんです。そのあたりは理論的にもなかなか詰めがたい。理論的にわかったとしても、それを今度は行政的、予算的にどうやるかというような負担区分までいくと非常に難しい問題が出てまいります。この辺は一挙にはまいりませんので、私は私なりに考えがございますけれども、現実に即しながら問題を解決していく以外にないんじゃないか、こういうふうに考えております。