今申し上げましたように、オウム真理教をめぐる種々の犯罪容疑については国民の間にも不安感が広がっておりました。これらの事案の全容解明を徹底して行うことを喫緊の課題として警察は全力を挙げて捜査に取り組んできたわけでございます。
 その過程において、個々の事件、個々の事犯について一つ一つ緻密に取り上げて警察はやってきたと私は思っておりますが、やはりこれは逮捕するにしても何をするにしても一応裁判所の手続をとらなきゃならぬわけですから、法に基づいて厳正にやってきたということを前提にしながら、私が申し上げた若干舌足らずの点があって誤解を招きかねないような表現があったというので、先般この委員会でもってその点について申し上げたわけでございまして、私の真意はそういうことでありますから御理解を願いたいということで申し上げたところでございますから、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。
総理はこの問題に関する国会審議の中で、際どい別件逮捕で云々という答弁をされた後に、言い間違いだといって取り消された、訂正されたと聞いておりますが、ちょっとその辺のいきさつと理由について御説明をいただきたいと思います。
このオウム真理教の数々の法律に違反をする事犯というものが明確になってまいりましたし、とりわけ地下鉄サリン事件というのは不特定多数の何の関係もない方々を無差別に殺傷するといったような社会的な大きなテロ事件だと、こういう位置づけをいたしまして、これまで全力を挙げてその犯人の検挙とそして真相解明と、同時に真相解明をすることによって根絶して再発を防止する、こういう取り組みをやってきた。ようやく麻原彰晃を逮捕して、徐々に全容が解明されつつあるというふうに私は受けとめておりまするけれども、しかしまだまだ全容解明には時日を要しますし、これからもさらにそれに努めなきゃならぬ。
 同時にこれは、完全にサリンがなくなったのかといえば、それもまた明確ではないわけでありますから、したがって再発防止のためにも全力を挙げて取り組んで一日も早く解決をして、そして国民の皆さんが安心できるような社会秩序を取り戻すということのために、これからも警察はもとより内閣も一体となってそのために頑張っていきたい、努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
総理に答弁を求めたわけでありますが、潜在的将来の総理候補から御答弁をいただきましたので一応了といたしたいと思います。
 さて次に、オウム関連で御質問をいたします。
 今回の反社会的な無差別テロの再発防止に今後内閣として具体的にどのように取り組むおつもりか、基本的なスタンスを御披瀝願えればありがたいと思います。
私からお答えさせていただきます。
 戦没者追悼平和祈念館の経緯につきましては、ただいま通産大臣から御答弁のあったとおり、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環として、主に戦没者遺児を初めとする戦没者遺族の経験された戦中戦後の国民生活上の御労苦にかかわる歴史的資料、情報をあるがままに収集、保存、提供し、後世に伝えようとするものでございますが、現在、その建物のデザインやあるいは展示事業の内容等につきましていろいろな御意見が寄せられておりますため着工を見合わせておるところでございます。このため、現在、当初の計画を踏まえながら、いろいろな御意見に対応する方向を有識者から成る会合にお諮りし、検討をしていただいておるところでございます。
 今年度予定しておりました額は、実は予算上は減額し、この減額された額につきましては平成八年度以降に予算計上する予定でおります。
地方分権ということでございますけれども、地方に財源がないという状況の中で、地方自治体は精いっぱいこの少子化に立ち向かっているわけでございます。そういう点で、やはりここは政府といたしましても、しっかりと取り組んでいただきたいと思うのです。
 今地方財政は非常に逼迫して厳しい折でございます。また、この一覧表を私も見ておりますけれども、全国でこの医療費の無料化、ばらつきがすごくあるわけです。その適用年齢が一歳未満から中学校卒業までというような適用年齢の格差がある。あるいは無料化の対象が一律でない。所得制限があったり、あるいは歯科が入っていたり入っていなかったり、あるいは入院に限定して通院は入れなかったりとかばらつきがある。自己負担金のあるものとないものがある。あるいは助成の方法ですが、現物給付と償還払いの相違がある。
 これは地方自治体の独自性ということで、ある程度地方自治体の独自性にゆだねるということは大事なことですけれども、こんなに格差がありますと、同じ日本の国において、引っ越しをするたびに医療費の助成が違う。このようなことは、医療の全国的な、どこへ行ってもある一定の水準をサービスする、こういう国としての一つの要請からいきますと、これは問題があるのじゃないかな、こういうことも指摘をしておきたいと思います。
 続きまして、特に歯科について、問題にしてまいりたいと思うのです。
 この歯の問題につきましては、六歳児未満の乳幼児の場合に乳幼児加算というのがございます。基本診療の加算と特掲診療料の加算、こういう加算がございます。この加算につきましては、確かに、大人の方を治療するのに比べて、乳幼児を治療する、これは非常に何倍もいろいろな面で手数がかかるといいますか、そういうことからこの乳幼児の加算につきまして歯医者さんに技術評価として加算することは当然のことだ、私はこういうふうに思うわけです。しかし、今まさしく少子化でもって、乳幼児について考えていかなければいけないこういう状況の中で、この乳幼児加算ということによりまして、やはりお母さん方の負担というのは非常に大変なものがございます。
 例えば、虫歯二本をグラスアイオノマーで充てんする、その場合の保険金額というのは二千四百円なのですね。また、同じ虫歯二本をレジン充てんした場合には三千円を取られる、こういうことなのです。これがお子さんが一人、二人、三人となっていきますと、これは大変な負担になってまいるわけです。乳幼児加算ということは、技術料として評価すべきであるという点においては全然異論はないのでありますけれども、こういう加算をした場合の自己負担につきまして、やはり国として考えていくべきではないかな、私はそのように思うわけです。
 特に虫歯の有病率が、三歳以後急に多くなっている。それからまた、医療現場において、給料日前に子供の受診キャンセルが多い、そういう現場の声もあるわけです。そういうことからいきますと、この乳幼児加算について国としてどう考えるのか、お伺いしたいと思います。