総理に最後に聞いておきたいと思うのです。
 過日、ローマ法王がお見えになって、各国の元首、政府首脳、政治経済上の指導者に次のように申し述べると言われて、人類同胞に向かって、軍備縮小とすべての核兵器の破棄を約束しようではありませんかと呼びかけられました。総理は、この呼びかけに対してどういうふうにお考えになるのか、それが一つ。
 ところで、昨年の暮れに行われた三十五回の国連総会では、核兵器の不使用と核戦争の防止に関する決議が賛成百十二、反対十九、棄権十四で採択されていますが、被爆国日本が反対の態度をとったということについて国民は解せないわけです。ですから、ローマ法王が提起された問題と、国連に提起しておられるところの問題に対する日本の政府のとっている態度、わかるように御説明をいただきたい。
 これで終わります。
あなた、冗談じゃないよ、そんなもの。あなたの知らぬことを勝手に統幕議長がそこらに文書を配付して回っておいて、意思を組織して回っておって、何があなたがコントロールしているか。あなたは浮かされているだけだ。コントロールは、逆に制服によってされていっている。私は、これは重大なあなたの間違った態度だと指摘をしておきたいと思うのです。
 時間の都合がありますので、総理に聞きます。
 ワインバーガー米国防長官は、四日の米上院の軍事委員会公聴会で、レーガン政権の軍事方針を包括的に明らかにしております。その中で、同盟国と共通の対ソ戦略を強化し、同盟国にも分担を求めるということで日本などについても触れております。日米首脳会談なりあるいは外務大臣がアメリカに行かれるという問題も近く行われるわけですが、そこで具体的に私は総理にお聞きしたいと思います。
 第一点、共通の対ソ戦略をとるということを求めてきておりますけれども、あなたは共通の対ソ戦略をとるという立場をとられるのかとられないのか、これが一つ。
 二番目に、中東における米軍基地の継続を支えるような軍事戦略から要請されるとするならば、そのときに経済協力に応ぜられるのか応ぜられないのか。
 第三番目に、中東など米国を中心とした緊急投入軍維持のための費用分担に応ぜられるのか応ぜられないのか。
 まずは三点についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 何度も申し上げているとおり、部内において個人的な意見を関係者から聞くということでございまして、私が二月四日に申し上げましたのは、雑誌のインタビューで発言して記事になりましたことにつきまして、立場上不適正なところがある、よって厳重に注意処分すると同時に、部内に対しまして、責任のある立場の者が部外に発言するためにはあくまで慎重にするように注意を促す通達も出しているわけでございます。シビリアンコントロールを徹底させるという点につきましては一層励行している点をよく御理解願いたいと思います。
いや、あなた、統幕議長というのはあなたを補佐する人です。補佐する人が個人的見解で勝手にそこらを回ってよろしいということにはならぬでしょう。あなたは現に二月四日の当委員会で、自衛隊は内閣総理大臣及び防衛庁長官の指示する基本方針に従ってその任務を全うするよう十分に管理されるべきものと考える——そうしたら、その方針に基づいて仕事をするというのは当然であります。そうでなかったら、コントロールなんという言葉は要らぬことになるでしょう。ところが、勝手に意見を配って、そしてその意見どうじゃと言ってやっておってごらんなさい、あなたの方針と違うことを勝手に組織していることになるじゃありませんか。そうしたら、コントロールなんてどこへいくんです。制服主導型に自衛隊の中は動いてしまうということになってしまうじゃないですか。あなたが二月四日に委員会で言っておられたこととは大きく後退したことになる。違ったことじゃないですか。本当にあなたがコントロールをあえておっしゃるというならば、十分に管理する立場から見るならば、勝手な行為をとられたことは遺憾だという態度をとられるのがあたりまえじゃありませんか。
お答えします。
 ただいま申し上げましたとおり、個人的な意見について関係者の意見を求めたもので、先生御指摘の条文は、外部に対してこうした場合の適用のある規定でございますので、この場合には何ら関係がないと考えております。
ちょっとあれですが、融資等の話も出ましたので、小企業等経営改善資金、いわゆるマル経資金ですね、このマル経資金について最近商工会議所の調べによりますと、国民金融公庫に対して商工会議所、商工会からの推薦件数が昨年の十月から十二月まで八万五千百件、金額で千七百十九億五千万、これを対前年比で調べてみますと、金額で四七・三％増になっておる。これは一つはやはり金利が安いということ、借りやすいということ、そういう点からこの金額が非常に大幅に伸びた。また、時節柄先行き不安でやはり運転資金を確保しておきたい、こういう零細な企業の考えによってこのように大幅に伸びたと思うのですが、この五十六年度の予算で、貸付規模は五十五年で五千百億ですか、五十六年で二百億増しの五千三百億、こうなっておりますね。こういう人気があるといいましょうか、非常に貸し付けの件数が大幅にふえておる、こういう中で果たしてこの二百億ぐらいの増額でいいんだろうか、果たしてこれでいけるんだろうかという心配をしているわけです。
 それとあわせて、三百五十万なんですね。そうしますと、金額はふえるわけですから、当然件数が減ってきますね。これは金額ベースで先ほどのは言っておるわけですけれども、いずれにしても、金額ベースにしても四七・三％ふえたというのは相当大幅に件数がふえておる、こう見なければならないと思うのです。もし、これのマル経資金の問題で、途中でこの金額では足らないというときには手当てできるのでしょうか。その点どうでしょうか。