外国人登録法は、登録の正確性を維持するために指紋制度を設けているわけでございまして、それによって最終的な人物の同一人性も確認をした上で登録証明書を交付するというのが法の仕組みになっているわけでございます。
 したがいまして、従来この通達を発出する前は、指紋押捺を拒否した人についても市町村でそれなりの確認をした上で、指紋にかわるべき方法で確認をして登録証明書を交付しているというのが現実でございますが、今度はさらにその運用を画一的にするということで、まず一つは説得を続けるということを要件とした上で、三カ月たってなおかつ説得に応じない場合には指紋にかわる他の方法によって人物を確認した上で登録証明書を出すというふうに通達で新たに指示したわけでございます。
 これが法的にどうかということになりますと、法の要求しておるところは依然として指紋を押した上で登録証明書を交付するということが法の目的としているところであるわけですけれども、これまでの運用それから今度の取り扱いにつきましては、押さなければいつまでたっても登録証明書を交付しないという取り扱いになりますと外国人の側にもいろいろ不便が出てくるということで、他の方法によって、指紋にかわるべき方法によって人物の同一人性を確認した上で交付をするというふうにこちらの方が一歩緩和すると申しますか、解釈をやや広げて交付する、こういうような規定になっているわけでございます。
十四条第五項というのは、押捺の機会を決めたものじゃないですか。これによって指紋押捺が交付の要件だということになるのですか。そうすると、これまで行われていた、拒否者に対して交付していたことは法違反になるのですか。
外国人登録法第十四条の第五項に「第一項又は第三項の規定による指紋は、第一項に規定する申請に伴って交付される登録証明書」これこれの「受領と同時に押すものとしこというふうになっておりまして、一つの要件になっているというふうに考えております。
非常に簡単な言葉で申し上げれば、指紋の押捺は外国人登録の申請要件ではないけれども交付要件であるというふうに言うことができると思います。したがって、その交付要件の設けられた理由にさかのぼって同一人性確認のために慎重な手続をとるように、そしてそれが満たされた上は登録証明書に指紋押捺という要件を欠いているということを明記した上で本人に手交するようにというふうにしたわけであります。
適式に、適法に申請がなされていれば、そして何らかの手段で同一人であるということが確認できれば、これは逆に登録証を交付しなければいかぬということになるのでしょう。もしそれを怠れば、それは不作為の違法ということになりますよ。しかも、その同一性の認定には必ずしも指紋を用いなくてもいいと通達みずからが言っているわけですよ。おかしいじゃないですか。法違反に対して法違反をもってこたえよということをこの通達は指示していることになりませんか。
私が申し上げましたのは、申請の要件ではないということでございまして、それが行われなくても申請そのものは有効であるということであります。
 しかしながら、その証明書を交付する際には指紋押捺義務を課しておるわけでございます。指紋押捺義務を課している理由は、その同一人性を確認することにございます。したがって、確認の手段が欠けるということはその証明書の交付ということについて問題を生ずるわけでございます。したがって、その交付ができるようにするために指紋押捺が必要なわけでございまして、指紋押捺をしてもらうために、あるいはまたさらに政策的に申し上げれば、指紋押捺拒否という案件が少しでも発生する度合いを制約するために説得という期間を設けてさらに指紋押捺が実現するように努めてほしいということでございます。
そうですね。申請そのものは適法である、ただ押捺義務違反という法十四条違反の効果があるだけである、そうなりますね。だからこそ、この通達でも、最終的に拒否しても登録証は出すのだ、こうなっておりますね。そうなりますと、この指紋押捺の義務というのは、法十四条違反は別といたしまして、指紋押捺を拒否しても申請の手続自体を不適法ならしめるものではない、こういうことになりませんか。
外国人登録法の規定によれば、これは申請の要件ではございません。ただ、その登録証明書を受領するときに押捺する義務を法律が明文で定めておるということでございます。
想起せしめたということですね。では、自治体の直接窓口の職員としては想起すればいい、こういうことになりますな。
 ほかのこといっぱい聞く予定だったのですけれども、時間がなくなってしまったのですが、指紋押捺を行うということは、新規登録あるいは切りかえ登録含めまして、登録申請の適法要件なんでしょうか。つまり、指紋押捺がなければ申請としての適式な申請ではない、したがってこれは受けづけられない、こういうことになるのでしょうか、いかがでしょうか。
拘束の基本的な法的な基盤は刑事訴訟法にございます。刑事訴訟法に定められている義務を、入国管理局長として直接主管しておる外国人登録業務に直接、密接に関連しております関係上、これに関連してその義務をリマインドしたというふうに申し上げてもよろしいかと思います。（小澤（克）委員「日本語で言ってくれませんか」と呼ぶ）想起せしめたということであります。
もう時間ございませんから、またこの問題は、私、次の機会にやりたいと思いますが、大臣ね、たとえばいま、さっきの報告では、局舎の実態を見ると、互助会が千六百九十八ですか、局長のいわゆる私有局舎ですね、個人の。それが一万を超える数字が出されておるんですがね。三者が三千三百、この三者の三千三百の内容はわかりませんが、これはまた後ほどひとつ資料いただきたいと思うんですがね。まあ互助会が千六百九十八というこの局舎を建てるというのは、互助会の趣旨からいってもちょっと問題があるような感じがしますね。そうまでせずに、どうして国の、いわゆるこれ郵政省の局舎なんですからね、郵政省でお建てになる。そしてそこの公務員である郵政職員については、一方では厳正な競争試験やっておるわけでしょう、採用は。ところが局長については、たとえばこの相模大野の局長などは二十六歳ですよね。二十六歳が特定局長の、言うならばおたくの採用基準からいって、一般職の採用の中で局長になる人というのは大体二十六歳でなるのかどうかわかりませんけれどもね、ちょっと非常識なような感じがするんですよ、世襲制なりこういう任用のあり方がですね。それでなくてもいま行政改革の目の厳しいときですからね、見直す時期に来ておるんじゃないか。そうして、やっぱり国の局舎なら国の局舎らしくきちっと建てる。建てられなければ、たとえばどこかからこの資金融資を受けても、一度に金がないとするならば、それにふさわしい後くされのない措置をとるべきじゃないですか。少なくとも任用と特定局長は切り離すべきじゃないか、こういうふうに私は考えるんですが、大臣のこの問題に対する見識を承ってきょうの質問を終わりたいと思います。