私どもいい意見というのは何年か言っているのですよ、専売公社に。これは去年も言っておるように、このスウェーデンのなんというのは、狭いと言ったって同じたばこの箱の大きさですよ。たばこを吸わない人は吸う人よりも平均寿命が長いと書いてあるのですよ。いい文句じゃないですか。すぐにだってこれは採用できますよ。「ハイライト」は日本のたばこでしょう。アメリカでつくっているのには、非常にこれは有害だと書いてあるのですよ。いまの態度は全然答弁にならぬですよ。われわれは何回とこの問題を提起をしておるのですが、必要を認めぬと言い切っておるのです。一言でいいですけれども、われわれがもっといいアイデアを持ってきたら採用しますか。本当に聞きますか。それだけ答弁してください。
お答え申し上げます。
 たばこの包装の注意表示の文言でございますが、これにつきましてはいろいろ御意見が寄せられておりますし、また先生おっしゃいますように、諸外国の例、強弱いろいろございまして、その辺も調査いたしまして表示いたしております。
 ただ、私どもは別にこだわるわけではございませんけれども、現在の「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示につきましては、いろいろ経緯もございまして、特に昭和四十六年の専売事業審議会の答申及びその当時の国会の審議の経緯もございまして、いろいろと多くの御意見を伺って、そういう注意表示にしたといういきさつがございます。
 ただ、その当時は当時でございまして、現在においてはそれを変えたらどうかということになるわけでございますが、私どもの立場といたしましては、ああいう非常に狭いスペースのところに書く文言でございますから、短い文章でわかりやすいようなものがないかということをいろいろ検討しているわけでございますけれども、現在の吸い過ぎ注意の表示、これは喫煙者の方の念頭にもずっと定着してまいっておるということなどを考えますと、ほかにいい文案があればともかく、現在のところでは、まあこの表示で一応妥当なものではないかというふうに考えているわけでございます。かたくなにこれにこだわるわけではございませんので、ほかにも適切な文言があるかどうか、今後もなお各方面の御意見を広く聞いてまいりたい、このように考えております。
三十五のうちの二十六となっておるわけでございまして、まだパーフェクトではないわけで、たまたま古い建物もあるわけですから、一概に直ちにとは言いませんけれども、基本的にこれも文部省所管でございますから、これらの促進方を強く要求いたします。
 さて、専売公社に御答弁を願いたいわけでございますが、大体いま私が申し上げましたように、周囲の態勢は非常に喫煙の害ということについてそれぞれ取り組んでおられますし、あるいはたばこの失火という問題について、社会的にも大変損失を与えておるというような例があるわけでございますが、私は何よりもたばこの有害表示の問題について、専売公社が頑強にたばこの吸い過ぎには注意をしましょうという程度の有害表示で終わっておることに非常に強い不満があるわけであります。何回か申し上げておりますけれども、専売公社としては、そのように判断をしていないという立場でございますが、先ほどいろいろと申し上げましたし、ここにもスウェーデンのたばこだとか、アメリカのたばこだとかいろいろなたばこを持ってきておりますが、ほとんどがタールは何％だとかあるいはニコチンは何％だとかいうような有害表示を全部しておるわけです。こういうことについて専売公社は依然として一種類の表示にこだわりますか。あるいは数種類の、複数の表示をしろということをＷＨＯは勧告しておるわけでありますが、事ここに至っても頑強にそれを固守しますか、その点どうですか。
ただいま御指摘の国立大学の付属病院におきます喫煙の取り扱いでございますけれども、これは治療上の必要もございますし、火災予防の観点からも、その規制については従前から努力をしておるわけでございますし、ただいま御指摘のように、昨年のこの委員会でもこの取り扱いについて御指摘がございました。
 私どもは、早速国立大学の付属病院長会議等でこの問題を重点的に取り上げまして、各大学の、特に外来の待合室における喫煙の規制について指導してまいったわけでございます。その結果、昨年の時点では、付属病院三十三院の中で、喫煙室の設置であるとか喫煙区域の指定等の措置をとっておったものが十四病院、パーセントにして四三％程度でございましたけれども、その後重点的に指導いたしました結果、現在では三十五の病院の中で二十六の病院でそういうふうな喫煙室の設置とか喫煙区域の指定等の規制措置を講じておるというのが現状でございます。
特殊法人の中に、船舶振興会のみならず他にも競馬あるいは競輪等々いわゆるギャンブルの特殊法人がございます。それらを含めまして、私は甲乙の差なく、またその運営者がどなたであろうと、またその形が財団であろうがなかろうが、すべてが今回の監察の対象だという趣旨で対象にしたわけでございます。
 特に私は、いろいろこの問題で質問を受けたことがございます、国会ではなくて。したがいまして、そのときには、ギャンブルというのは本来は好ましいものではないかもしれぬが、しかし、国民の中には射幸心というものも当然あるので、そうした意味で認められてきたものであろう。しかし、政府がみずからやるのはどう考えてもおかしい、といってじゃ民間かということになればこれまたよけいおかしくなる。
 そういうふうなことで、それぞれの主務官庁が十分監督の行き渡る方法、これがつまり第三セクターとしての特殊法人、こういうふうになったのだから、したがって、たとえそれが株式会社であろうがあるいは財団法人であろうが、そういう意味で第三セクターとしての使命を果たしてもらって、なおかつ上がりに関しましてはその一部を補助金に使うとかあるいはまたいろいろな使途があるだろう。このことに関しましては当然主務官庁が十二分にわきまえていることであろうけれども、私はさような意味で、モーターボートだけがどうのこうのとか、あるいは他のギャンブルの機関がどうのこうのというのではなくして、ギャンブルとは本来そういうものであるから特殊法人なんだ、こういうことを実は一般的にも御説明申し上げ、当該法人に関しましてもそういうふうなお話をした経過がございます。運輸大臣からもそういうふうな話を当該法人に対しましてしていただいたというような経緯もございます。
 そんなことで、大切な補助金行政もその中に含まれておるわけでございますので、したがいまして、それが十二分に公正に行われておらなければならない。そのためには常にやはりそうした特殊法人のあり方、運営、組織等に関しましても十二分に行管としては行管としての監察をしたい、こういう趣旨からでございます。