この「物価レポート’８０」、その九十九ページですが、はっきりと書いてあるんですね。断定してます。公共料金の場所でですね。実は、ここでは公共料金を抑えろという要求に対して、まあそうじゃないんだということを一生懸命弁解した場所では、税金の方が効率が大きいと、こう強調しておるんですよ。これはやっぱり大蔵省の態度とは違うということですか。
御指摘のように、いわゆる財政——歳入も歳出もともにそうでございますが、いわゆる所得再分配機能を持っている側面がございます。しかし、ただいま先生御指摘のように、公共料金とそれから歳出と、一概にいずれが所得再分配機能が高いかということは、それぞれの具体的な公共料金の内容、それからまた歳出の内容に応じて比較をいたしませんと、一概にいずれが高い、低いというようなことは、なかなか断定することはむずかしいんではないか、かように考えます。
ただ、この発言を見ますと必ずしもそうもとれないし、また万が一こういう姿勢がありますと、当の大蔵大臣がそういう、たとえば〇・一％だとかね、そういうような感覚ですと、これはとても全体の必要な削減はできないと、こう思いますので、この点はそういうお考えをお持ちにならないようにということを指摘したいと思います。
 それから次に、財政の機能の問題で、所得の再配分の問題につきまして、これは経企庁発行の「物価レポート」ですが、その中で、公共料金などの問題よりは「累進的な税制や社会保障等を通じて所得の再分配を行った方が国民経済的にみて効率性が高く、」としておるんですが、大蔵大臣もそういうお考えでしょうか。
それはわずかな話というところに力点があるんではなくして、五百億円というのは予算の千分の一ぐらいだと。これは、いかにも世間では何か防衛費の予算だけがべらぼうにでかくふえちゃったというような印象を持っておるので、そういうことではないんですというところに力点を置いて、例示的に話したことであります。
「月別自由民主」で、大臣が藤原弘達氏と対談しておるんです。その中でこの軍事費についてですが、「たとえば防衛費の問題でもね、五百億円ですよ。ということは他の役所より二・二パーセント余計に認めたということです。防衛庁の予算が二兆二千億円だから。しかしね、日本の来年度予算は四十五兆か六兆円ですから、その中の五百億円といったら千分の一の話ですよ。」こうおっしゃっておるんです。
 私はこの発言の中に二つ問題があろうと思うんですね。一つは、わずか千分の一——〇・一％だという、こういう感覚。それからもう一つは、もうすでにこの発言の中に単なる概算要求の段階じゃなくて、最終的にもこういう別枠を認める腹が固まっている。それを「自由民主」という内輪の雑誌ですから、思わず本音を漏らされたんじゃなかろうか、こう思うんですが、どうでしょう。
先ほど来、ばっさり削るのは大変むずかしいので、わずかな額でも一つ一つ削っていくのの積み重ねでいきたいと、こうおっしゃったんですが、そういう意味では、たとえば一億でも二億でも、あるいは総予算の〇・〇一％でも〇二％でも必死の思いで削っていくと、そういうことが必要だと思うんですが、そういう姿勢はお持ちでしょうか。
社会保障でも防衛費でも聖域ではありませんということを答弁してありまして、問題は中身ですから、中身についてはきわめて専門的なものが多いので、それぞれ専門家を通して今後予算の要求の中身については厳重な査定をしてまいりますと、こういうことであります。
次の問題ですが、地方自治の問題についてお尋ねしたいと思っております。
 私は、国民本位の民主的な行政改革にとっては、地方自治を拡充する方向で国と地方自治体の間の事務、権限、税財源を民主的に再配分する地方行財政改革はどうしても必要なことであると思うのであります。私どもは、これまで繰り返し、次のような方向で地方行財政改革に着手するように提案してきました。
 それは、第一に、機関委任事務を原則的に廃止し、現実性、民主性、自主性、総合性の四原則に基づいて事務、権限を再配分すること、第二に、中央省庁の権力的な許認可命令権など条例制定権の縮小をもたらしている国の関与、統制を原則として廃止する、当面、廃止、統合、移譲、規制緩和の区分に従って抜本的な縮小、合理化を断行すること、第三に、現行補助金を教育補助金あるいは福祉補助金、農林補助金などの形でできるだけ大項目に統合して、地方自治体がみずからの必要に応じて内容を自由に選択し得る総合補助金方式に改めること、そして補助金行政を通ずる中央省庁の官僚的統制を排除して、繁雑な事務手続から地方自治体を解放すること、さらに第四に、起債許可制度の廃止など、地方自治を保障する行財政構造を実現すること、こういうことを私どもは繰り返し主張してきたわけであります。そしてこういう方向で民主的な地方行財政改革が実行されるならば、地方自治の拡充と国、地方を通ずる行政機構、定員、事務の合理的再編成を一体的に進めることができると確信するわけであります。
 そこで、お尋ねしたいのですが、わが党が提起したこういう地方行財政改革の基本方向というのは、実はわが党だけの主張ではありません。これは神戸委員会以降の地方制度調査会が繰り返し政府に提言をし、地方六団体などの地方自治体関係者が繰り返し政府に要望してきた積年の課題であります。
 具体的にお尋ねしますが、全国知事会や自治省、行管などは、こうした方向で行革が実行された場合、補助金制度改革分だけでも数千億円のコストダウンになる、全体では相当膨大な経費節約が可能であると言っておりますけれども、どの程度の経費節減になるか、大ざっぱな試算でよろしいですからわかったら御説明をいただきたいと思います。