はい、承知しました。
 安定した運営を企図されましたが、私は、この精神に対しまして深く敬意を表しております。
 これから、あらゆる角度から多くの意見もあろうと思いますが、それはそれなりに将来の検討をしていただき、また、我が国の将来の社会経済の変動によってそれ相応の対応策も出てくるのではないかと思います。したがって、当面高齢化社会の急激な到来を控えておりますが、そのためには時間の制約も予想されますので、私は来るべき国会において今回の改正案がぜひ成立しますよう先生方の特段の御配慮をお願い申し上げまして、私の所見を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
したがって、この法案によって、国民年金制度が公的年金制度の土台となって重要な役割を演ずるようになるということを考えますとき、この制度に対する国民の認識も一層深まってまいるのではないか、かように存じております

 要するに、今回の改正法案は制度体系の再編成でございます
我が国の現状を見ますとき、公的年金制度は現在その転換期にあると私は存じております
このような流れの中で、公的年金制度の将来を考えて、今後長期にわたり安定した……
雇用環境の問題等からいいまして、現在の六十歳という支給開始年齢、これは妥当じゃないかと思います。年金の支給開始年齢六十五歳、六十五歳定年というのは、まだまだ雇用環境が充実しておりませんので、六十歳が妥当だろう、こういうふうに考えております。
定年制については、民間企業では六十歳という定年制を持ったとしても、例えば函館ドックのように、もう五十五歳の声を聞いたら、おやじやめないのかというような状況になるわけですから、少なくとも開始年齢の六十歳を後に延ばすことについては反対であります。
定年制は現在まちまちと申し上げますか、まだ一律になっておりません。したがいまして、今いろいろ言われましたように、退職金等も絡めて考えるならば、この年金支給開始時期というのはこれでいいのではないか、こういうふうに私は考えております。
今、定年雇用制の問題あるいは賃金、退職金等の制度の問題、住宅政策等も含めてこの年金問題を考えなければならないという御主張だったと思うのですが、時間の関係で、年金支給開始の時期の問題と定年制の問題、これとの関連についての御意見を簡単に三十秒ずつひとつお願いしたいのです。
私も、厚生年金の掛金者一本やりでございますが、おっしゃるとおりに官民格差があることも十分承知いたしております。今長野さんからおっしゃいましたように、厚生年金と国民年金の中にも格差がある。やはりそれぞれの生い立ちがある、掛金もたくさん掛けていたというような経緯は、それはそれなりに尊重すべき部分は尊重しなければならないであろう。けれども、基本的な部分では徐々に是正をしていくべきであろう、そんなふうに考えております。
お答えいたします。
 共済年金の問題だと思いますが、私は国民年金関係でございますのであえて触れませんでしたけれども、やはり官民格差という問題は本当に大切なことだと思います。これは、いただきました資料によりますと、閣議決定で六十一年の四月までに一緒に、これは大蔵省の提案になるのでございますか、その法案を成立させるというふうに承っております。現に、これは野呂陳述人から話があったと思いますけれども、その第一次案と申しますか原案ができたというふうにも聞いておりますので、これはぜひ推進していただきたい、このように思っております。
私どももまさにそのところは同じ考えです。ありがとうございました。
 次に、従来、国年加入対象者、いわゆる強制被保険者でありながら保険料を納めずにきた方々がまだかなりいらっしゃるわけですが、今回新しく基礎年金を発足させるわけでございますので、これはぜひとも特例を設けて救済をしてもらいたい。過去納めねばならなかった期間を納めてない方々に対しては、少なくとも空期間として認めるような特例措置を講じなければ、またまた無年金者が続出するというふうに考えるわけでございます。つまり空期間として認めるべきである、こういう特例措置を設けねばならぬという私の考え方について、もし御意見がございましたらお聞かせ願えませんか。
おっしゃるとおりのような考え方もあろうかと思いますけれども、先ほど長友さんのお話の中にありましたように、所得比例制というものが導入されて、支給の方もそれに応じた、厚生年金と同じように比例的に二階建てができれば一番望ましい姿ではないか、そのように私は考えております。
では池永さん、どうでしょうか。保険料の納め方ですね。新しい革袋に新しい酒をと言われるように、新しい基礎年金をつくったのですから、これはみんな同じような条件の保険料の負担方式にすべきではないかという考えを私は持っている。サラリーマンの方は定率で、自営業者の方は定額でというふうになっているわけですが、今回はそこのところは、基礎年金の部分だけは同一にすべきであると考えるのですけれども、いかがでしょう。
ただいまの藤井商事に対します問題につきましては、先般の予算委員会の分科会におきまして私どもの貿易局長から、先生からの御質問がございました際に、オレンジの輸入割り当ては輸入実績に応じて割り当てを行うこととなっており、訴訟とは全く別個の観点で行っている旨の御説明をしたところでございまして、私ども割り当てを行うに当たりましては、輸入の安定的、継続的な確保ということを第一義的に考えております。したがいまして、割り当てを受ける企業が割り当て品目の輸入とは無関係の企業活動におきまして、国との関係で仮に民事訴訟を行っていたといたしましても、そのことをもって当該割り当て品目の輸入の安定的、継続的な確保を損なうとは言いがたいのではなかろうか、こういうようなことで、割り当ての可否をそれによって決するのはいかがかというふうに考えております。