日本道路公団等の有料道路に対する負担問題につきましては、先生も御案内のように、昭和五十四年の七月十日に学識経験者やあるいは地方公共団体の代表、日本道路公団、こういった三者で構成されております有料道路負担問題検討委員会というものが設けられまして、この委員会において、高速自動車国道等に対して固定資産税を課したりまたは交納付金を課するということは問題があるけれども、しかし高速自動車国道の通過に関連いたしまして、その周辺の自治体に特別な財政需要が生じているということも事実でありますので、こういった状況に対処するために高速自動車国道の通過市町村に対して一定の助成金を交付すべきである、このような答申がなされたわけであります。
 この答申を受けまして、現在いわゆるメニュー助成金なるものが交付されております。その金額を申しますと、五十五年度は実績といたしまして四十五億三千万円が交付されております。五十六年度、現在予算計上額としては六十億三千万円であります。
 なお、この答申を受けまして、今後の予定としては五十五年度から六十四年度までの十年間に四百五十三億六千二百万円が交付される、このような予定になっております。
大臣も税務局長も前向きに検討してくださるということであります。これは私は一貫して主張してきているのでありますが、県庁所在地というのはそういう意味でいろいろな財政需要も多いわけでありますから、ぜひひとつ十分に検討していただいて、ことしの税調の原案には出せるようにお願いいたしておきたいと思います。
 次に、有料道路の課税について、本委員会で前々から問題になってまいったわけでありますが、現在どうなっておりますか。
これも税務局長から申し上げますけれども、県庁所在地と申しましても人口の規模から申しますといろいろ段差がございます。工場集積度等もずいぶんと違います。そこで、都市形成それから工業集積による各般の自治体としてなすべき仕事というものも差がございますので、県庁所在地に一律に事業所税をかけるということはどういうものであろうかという疑問を私どもは持っているわけでございます。そこで、今回はその措置を見送っておるわけでございますが、今後の研究課題といたしたいと思っております。
 税務局長からも答弁をさせます。
次に、事業所税についてでございますが、この税もどうやら定着をしてきたようでございます。この税が創設をされてから私は一貫して主張してきたのですが、この税は条例にゆだねて徴収できるようにすべきである、あるいはまた全国の県庁所在都市はこれを適用できるようにすべきだと一貫して主張をしてまいりました。大臣、御承知のように県庁所在都市は、人口に関係なく大会社の支社や支店、金融機関の出先あるいは県内規模の会社、農協等の中心機関が集中をしておるわけであります。事業所税の該当施設が群がっておるわけであります。その意味から、何としても県庁所在都市で事業所税が徴収できるような措置を講ずべきだと思っております。大臣、これについてはいかがですか。
課税最低限度の引き上げについては、いろいろ問題のあるところはよくわかるわけでありますが、ぜひひとつ検討をしていただきたいと思っています。
 また、道府県民税の法人税割の標準税率を今回五・二から〇・二下げるようでありますが、この際これは下げるべきではない、据え置くべきであるというふうに思っておりますが、この点はいかがですか。
住民税の課税最低限の引き上げでございますが、先ほど五十嵐さんからもお話がございましたが、これも自治省としてはいろいろ考えたわけでございます。しかし、この財源的な影響というものが相当大きいわけでございまして、現下の財政事情からこの辺でがまんをしていただきたい、こういう趣旨で引き上げを見送ったわけでございます。
 ただ、それにかわりまして非課税措置を講じたわけでございますが、これを恒久化したらどうか、こういう御質問でございます。これは税務局長から申し上げますけれども、いろいろ問題がございますので、本年限りの措置として非課税措置をとったわけでございまして、今後のことにつきましては、課税最低限の引き上げ等をも勘案いたしまして検討いたしたいと考えておるところでございます。
 自余の問題につきましては税務局長から答弁をさせます。
次に、課税最低限の引き上げについてでありますが、少なくとも三控除を二十四万程度に引き上げて、標準世帯の最低限を百七十五万ぐらいに引き上げて給与所得者対策を進めるべきであったと思いますが、どうしてできなかったのかということ。今年度限りの措置、多分百七十五万くらいになるのだと思いますが、これを恒久化をすることはできないのか。また、わが党の長年にわたる主張でありますけれども、道府県民税の所得割が現行二段階でありますが、これを五段階ぐらいにしたらどうかという主張をしてきておるわけですが、税調へそういう主張を税務局としてはなさらなかったわけですか。
ありがとうございました。
 昭和五十六年度予算の編成に当たって、国は一兆三千九百六十億円の増税を掲げてまいったわけであります。そうする必要があったのだと思いますけれども、私どもは既定経費の節減や切り捨てが大いに不足をしていると思っておるわけであります。しかし、同じように税収の増額が期待される地方税にあっては七百五十六億円でございます。交付税に回るからいいんだというような意見もあるでしょうけれども、これは何としても理解に苦しむところでございます。
 私どもは、何も増税をせよと主張しているわけではないのでありますけれども、少なくとも五、六千億円の税の増収を図るべきだと思っておるのでありますけれども、なぜ国税と地方税との間にこのような税の増額による増収の差が生じたのでございますか。
戦後、再審開始の決定があったのはどれぐらいかということで、これは最高裁の方から資料をいただきまして見てみますと、無罪になったのが四百五十三件ですね、全部合計しますと、簡裁、地裁、高裁、最高裁合わせまして。ただし、この中には交通違反事件が圧倒的に多い、道交法関係が圧倒的に多いようですから、実際のいわゆる免田事件とか財田川事件とかいうようなその種の事案として見ますと、戦後で三十件ぐらい、二十四年から五十四年の累計ですが、約三十件ぐらいではないかとおっしゃっているんです。大体一年に二件ぐらい無罪、あるいは再審の事案が起こっているといいますか、そういう状況だということをお伺いしました。
 そこで、こういう免罪事件が生まれる原因は一体どこにあるのかという点ですね、これをまずお聞きをしたいことと、それから第二には、その中で捜査当局の方が証拠の隠滅や、あるいはでっち上げ、これを行った場合、そしてそのことが明らかになって無罪になった場合、それは一体どういう罪になるのか。その罪は問われるのか問われないのか、そのことによって捜査当局の関係者が処罰されたのはあるのかどうか、人数はどのぐらいなのか、この点をお聞きしたいと思います。