援護というものの概念といいますか、そういうものを少し広く解釈できませんかね。あなた方は、センターをつくって風俗習慣をなれさせるということだけが援護だというふうにおとりにならないで、特別な条件のもとに三十数年間捨てておかれた人たちに対して何かするという気はありませんか。そうしなければ、その人たちの年金は死ぬまで格差のついたまま終わってしまうということになるわけでしょう。僕は、そういうことが中曽根総理の言う戦後の政治の見直しなんでしょうかと聞きたいわけです、大臣。
御存じのように、私どもがやっております援護措置と申しますのは、戦死傷によりまして稼得能力を失った者に対する援護でありますとか、あるいは引揚者が円滑に帰還する場合のそれに関する措置ということになっておりまして、先ほど大臣から申し上げましたように、引揚者の老後保障の観点からの措置というのは、援護措置としてはちょっと枠を超えるのじゃないかというふうに私ども考えております。
要するに社会保険の原則というものがある、だからそれを中国残留孤児の問題に適用すると全般的に制度全体が難しくなる、こう言いたいわけでしょう。
 では、ひとつ大臣に申し上げたいのですけれども、どうですか、別に切り離して基金か何かつくって、援護年金とかなんとかという名称でもいいのですよ、そして救済をするという方法はできませんか。例えば、センターなどでもそうだったのでしょうけれども、国が半分出す、民間も半分出す、そして帰国者にも保険料なら保険料というものを出してもらうというようなことで運営をしていくことができないだろうか。基礎年金は五万円、しかし帰国者については今申し上げたように仮に四十歳の人だって三万一千二百五十円しかもらえないということだったら、これはどうも納得がいかぬ、僕はこう思うのですけれども、そういう新たなることが考えられませんか、また考えられる余地はありませんか。
中国残留孤児問題だけにとどまらなくなるのではないか、やはり海外からの帰国者全般の問題として処理せざるを得ないのではないか、そうなりますと恒久的な措置ということになるわけでございますので、海外に居住しているさまざまな方々の帰国時の多様な年齢に応じて年金額の優遇措置を講じなければならない、こういうことになると思います。
 先生は、そういう海外からの帰国者全部ということではなくて、中国残留孤児については特別に考えられないかという御指摘でございますけれども、私どもはやはり、個別の事情というものを年金制度に持ち込むことはなかなか困難である、したがって海外からの帰国者全般に及ばざるを得なくなる、それは恒久的な措置にならざるを得ない、それは社会保険方式をとる以上は困難である、こういうことになると考えております。
実は大変偶然だったのですけれども、けさ電話をもらったのです。極めて短い時間だったから詳しいことはよくわからなかったのですが、中国から帰ってきた人なんです。名前を申し上げてもいいのですが、カケガワさんという人です。昭和三十三年に帰国をして、三十五年から三十九年に勤めたわけですね。厚生年金をもらっているのです。そして五十年に肉親に再会をして、五十一年の三月二十五日に国籍を取得された。詳しくはわかりませんが、僕も聞く時間がなかったのですけれども、四月一日に就籍をした、こう言のです。三十九年から五十一年の間ブランクになっているのですが、さかのぼって十万円を払った、それも三回の分割払いで払って、今は年金をもらえる資格を取ることができました、こう言っているのですが、沖縄の話を出したのは実はそういうことで私は出したのです。だから、そういう法的な措置というものがとれないものだろうか。なるほど審議官のおっしゃるように、制度的な問題というものがあるからというお話はそれなりに私は理解ができますけれども、これは特殊な例ではないだろうか。ただ、あえて言いますけれども、その特殊な例というものを認めると制度が大変煩雑になり混乱をするということは理解できますよ。しかし同時に、この人たちは何といったって特別の例で、これは恐らくこの席にいらっしゃる方々は何人も否定しないだろうと思うのですが、その辺は再度お伺いいたしますけれども何ともなりませんか。
こういう少年非行の問題につきまして社会全体が関心を持ち、努力をしなきゃならぬということであると思いますし、その社会全体という中で一番少年に直接的にかかわるのは学校教育であると思いますから、そういった教育の面、それから家庭もまた直接にかかわっておる、こういうことであると思いますので、家庭もしっかりしてもらわにゃいかぬというように思います。
 そうすると警察はどういう立場になるかといいますと、今の家庭、学校以外のところは——少年の場合は職場は少ないと思いますけれども——一般社会ということになると思いますが、少年の家庭、学校の問題もありますけれども、そこは主としてそういうところで直接的にやり、警察はむしろ二次的だと思いますが、社会ということになりますと、家庭や学校もまた直接の立場ではなくなってくる。
 警察は社会一般の秩序、治安の維持ということになりますし、その秩序維持、治安維持の中には、起こった犯罪の捜査、検挙も極めて重要な仕事でありますけれども、同時に犯罪の予防といったような、起こらないようにする面がありますし、犯罪予防に限らず、社会の障害になる、また犯罪に発展する事故あるいは事案、こういうようなものについても、できるだけ警察がかかわる限りにおいてこれを防止するということもまた重要な仕事であろうというように思うわけでありまして、法的に言いますと、警察法二条に言う意味を警察の責務として与えられておるわけでありますので、その立場からやっていく。
 その場合に、おっしゃるように、犯罪の捜査とは違って、犯罪以前の段階の問題について扱う場合にはいろいろと考慮せにゃいかぬ。犯罪を犯した場合でも、少年の特性にかんがみて、その扱いは成人の場合とは違った配慮をせにゃいかぬ、こういうことでありまして、その犯罪や事故の問題以前の段階においては、少年の特性に対する配慮、考慮というものがより高度なものでなけりゃならぬというように考えるわけでございます。