お答え申し上げます。
 まず、全体の条約の中で権限ある当局が法文上どうなっているかという先生の第二点目の御質問、これは環境庁の方からお答えいただくことにいたしまして、第一点目の輸出入に関して通産大臣が登場するのはどういうことであるかという最初の御質問でございます。
 これにつきましては、条約につきましては、先生御案内のとおり、既に今御説明がありました各種の各国間の権利義務関係が書いてあるわけでございますが、それを受けまして、具体的にどういうふうに輸出及び輸入という国際間移動を処理していくかというのは、各国がそれぞれ最も適当と思う法制度を用いて処理することになるわけでございます。
 我が国の場合を考えてみますと、まず輸出輸入につきましては、外国為替及び外国貿易管理法という法律がございまして、これに基づきまして各種の輸出秩序維持、物資の規制、さらには国内需給物資の規制というものに加えまして、既に先生よく御案内のとおり、ワシントン条約、これも同じく国際間の条約でございますが、それに基づきまして希少動物の国際間移動、これも外為法で処理いたしております。あるいは、ロンドン・ガイドラインに基づきます化学物資に関しても、これまた外国為替及び貿易管理法で処理しているという、そういったような既存の法体系がございます。
 今回の有害物資につきましても、それの輸出入に関しましては、現在持っております外国為替及び外国貿易管理法の目的及び過去の法規制の類型に照らしまして、これで処理することが最も効率的であり、妥当である、かように考えて処理することにしたわけでございます。
そうすると、条約上で義務づけられている国内の権限といいましょうか、連絡先は環境庁と外務省、なのに出てきている法律案は通産大臣が関係している。条約上の位置からいきますと、中央連絡先もしくは権限ある当局に有害廃棄物の通報をすればいい、あるいはそこの許可を得なさいということが条約上は書いてある。しかし、我が国は何でここに通産省が入ってくるんですか。環境庁が通知する、許可する、これだけで十分だと思うんですけれども、その点においてどのように判断なさるのか、これが質問の第一。
 それから、権限ある当局あるいは中央連絡先というのは、条約に基づいていろいろな情報がここに入ってくることになっていますね。しかし、国内法に一つもこの権限ある当局という言葉が出てこない、これは一体どういうことなんですか。国内法の中に、この条約を履行しなきゃいけない環境庁の権限というんでしょうか、義務というんでしょうか、何一つ書かれていないのは一体どういうことなのか。抜けていても十分できるという趣旨なのかどうか、含めて二点御質問させていただきます。
現在の診療報酬を改定するに当たりまして、中医協の御審議についてのお尋ねがいろいろあったわけでございます。
 審議期間がわずかではないかというお尋ねがあったわけではありますけれども、これはかなり前から診療担当者側がこれぐらい改定してくれというかなりの改定要望が出まして、そこから延々と何度も何度も議論が積み重なっているわけでございます。
 中医協というのはもう長年の歴史がありまして、御案内のとおりでございまして、正直申し上げまして、診療者側はできるだけ診療報酬を上げてくれというスタンスでございますし、支払い者側は、これは保険料なり医療費を負担する側でございますから、基本的にはできるだけ少ない診療報酬を望むスタンスであるわけでございます。そのせめぎ合いの中で議論が展開されていくわけでございますから、先生ぜひひとつ御理解をいただきたいのは、そのための実態調査でございます。
 これは何しろ、例えば民間の開業医の病院の所得の実態を調べるわけでございますから、法律で強制的な調査権があれば別でございますけれども、やはり医療担当者側の合意という中でこの調査が行われているという点をぜひ御理解をいただきたいし、厚生省がさっさと取りまとめて発表しろというお尋ねでございますけれども、中医協が調査をし、支払い者側それから診療者側、公益委員という三者の中の取り決めなり、それから検討の結果としてこの辺が動いているということをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、中医協のやり方についてのお尋ねがあったわけでございまして、これはやや経過的なものも含んでおりますので、大臣の前にまず私の方からお答えをいたしたいと思うわけであります。
 じゃ、今回はどういうふうになって決まったかということでございますが、今回の改定につきましては、六月にやりました実態調査、それを年末に速報値の形で中医協に提供いたしまして、それで粗いところ判断をつけてもらいまして、私どもの方に中医協の意見として御提言があったわけでございます。
 その意見が、最近の医療を取り巻く状況から見たら一定の改定が必要だということ、それから、良質な医療の効率的な供給という考え方を基本に、看護関連にも十分配慮した改定が必要であるということ、それから、改定幅、改定時期につきましては、厚生省は中医協の審議の経過をよく体して所要の措置をとってくれ、こういう意見があったわけでありまして、それを受けまして政府部内で政府案として最終的に調整を行いまして、改定幅なり実施時期というものを定めまして予算に計上する形をとったわけでございます。
 改定方式についてはさまざまな議論等があったわけでございまして、諮問方式から建議方式へというお尋ねでございますけれども、先生おわかりのように、中医協の歴史というのは、何度も何度もパンクをしたり、もつれたりした経緯の中で現在の方式というものが定着をしているわけでございますから、私どもとしては現時点で現在の方式を変更するつもりはございません。
 国会との。関連について私の方から一、二だけ申し上げますと、診療報酬の改定を行いますと、全体としてこの財源は保険料でございまして、政府というよりも健保組合だとか市町村国保の保険料の負担にはね返っていくわけでありますけれども、国庫補助分等がございますから、当然予算に関連いたします。したがって、私ども、予算案という形でこの診療報酬改定は御承認をいただくことにいたしておりますとともに、この審議をいたします中医協につきましては、公益代表の四名の委員につきましては、その任命に当たりまして国会の御承認をいただいていくということになっているわけであります。厚生省としては、こういうことから、中医協のあり方なり国会とのかかわり合いは、現在のところ今の仕組みでいいのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。