これより会議を開きます。
 労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、仲裁裁定の実施に関する件につきまして決議いたしたいと存じます。
 本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただいたところ、先刻の理事会において、全会一致をもってお手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
 委員長からその案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    仲裁裁定の実施に関する件（案）
  政府は、公共企業体等の昭和六十年新賃金に関する仲裁裁定を尊重し、当該裁定が速やかに完全実施されるよう適切な措置を講ずることを要望する。
以上であります。
 お諮りいたします。
 ただいま朗読いたしました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    ［賛成者起立〕
文部省のあの特会制度というのは大変うまく運営されていると思うんですよね。大蔵大臣、どうでしょうね。防衛庁の今の施設の立ちおくれというものがあるし、財産も持っているんですよ、旧軍閥のものを引き継いで。かなり整理はしたけれどもまだあるから、特会制度でひとつ。そういうことをしないと、みんなどこの役所も財産を持っていたって放さない、大蔵省が持っていってしまうというと。だから特会制度をひとつ決断して、そしてそれをやって、さっき言ったような条件整備をしたら、それは民活なんかわけがないんだ。何兆円の民活ができる、公正な民活ができると私は思うんだけれども、民活本部長をやっておられる総理大臣の所見を伺いたい。
文部省の関係では国立学校特会というやつがあるわけでございまして、これは昭和三十九年に国立学校特別会計法で設置された特別会計であります。
 これは先生御承知のとおり国立学校の内容の充実を図る、国立学校の拡充整備を促進する、こういう目的でできた特別会計であるわけでありますが、この制度の特色は、第一に、附属病院収入などを返済の財源として財投資金など長期借入金制度を導入できる、そしてその資金で附属病院施設などの整備が可能になっている。これが第一の特色。二番目は、民間資金の導入を容易ならしめるために、国立学校で奨学を目的とする寄附金を受けた場合には、当該寄附金を歳入として計上し、同額を歳出として国立学校における教育、研究に対して弾力的な使用を図ることができる奨学寄附金制度、これがあるということ。三番目が、先ほど先生御指摘のように国立学校で不用となった土地などを処分してそして新たに整理統合するという場合に、従来の土地等の処分を予定としてその処分見合いで新しい土地等の取得が可能である、また処分をした場合にはその金は国立学校の特会の収入として、そしてその収入で新たな学校等の施設の整備の経費に充当できる、こういうことでございます。この制度のおかげで新設医科大学の整備とか、あるいは国立学校の整理統合とか、そういったことが図られてきたわけでありますが、現在も広島大学などの整理統合はそういう制度、仕組みを使ってやっているわけでございます。
現在、防衛庁は東京の六本木の繁華街の中にございます。したがいまして、これを移転いたしまして市ケ谷のところに持っていきまして、そして新しい防衛庁を建てることにしたらどうかというようなアイデアは従来からございます。私たちもいわゆる民活につきまして、官邸を中心に大分御努力いただいておることは承知いたしておりますので、そのアイデアも貴重な意見の一つとお聞きしておりますけれども、しかしこれを実行するためには幾つかの前提がございまして、それはなかなかその前提を整理していくのはかなり困難なことなのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、アイデアとしては従来からもありますし、貴重な意見としてお聞きしているわけでございます。
さっき三宿の話をしましたけれども、総理、あそこの三宿の自衛隊というのは九・五から、あるいは五十平米以下、四分の三は将校、尉官、佐官、将なんですよね。子供ができたらやっぱり六畳と四畳半じゃまずいし、そこに並んで一般公務員の公務員宿舎があるんですよ。これは九・五坪を二つを合わせて一つにしたんだ。一つに合わせて一般公務員は三ＤＫぐらいでしょう。その目の前の自衛隊宿舎のこと、これは差別ですよ。大蔵省もひとつこういうところは下の方をよく見てください。正直言って、これ以上言いません、今防衛庁長官も言われたから言いませんけれども。
 なお、航空自衛隊が世界で一番訓練度が低いと言われている、油がないから。油がないから訓練度が低いというんだ。いい飛行機を買ったって乗る人間がそれじゃしようがないと思うんだね。
 そのほか言えば切りがないんだけれども、そこでこの間新聞に出ていたんだけれども、防衛庁が引っ越すという案があったが、防衛庁から説明してくれぬかな。
第一点でございますが、先ほど補助金と交付金との特質ということを申し上げました。一般の補助金ですとシーリングの対象としてカットされやすい、しかし定額の場合にはそれがされにくい、それがメリットである、しかし一方、物価等の変動の場合に、それが直ちに反映するという制度的な保証がないという意味で、交付金の場合にはそれがマイナスという面がないではないと申し上げました。先生の御指摘まことにごもっともで、当然物価の変動もございます。それから職員のベースアップもございますから、その限りにおいては、そうしたものをきちっと毎年必要に応じて見なければ実際の仕事がされにくいという面はございますが、そこは私どもが財政当局と十分話し合いをして話を進めていかなければならないところで、極力都道府県に御迷惑をおかけすることがないように、公共職業訓練の一定の水準が確保されるように最善の努力をすると申し上げさせていただきたいと思います。
 第二点の面でございますが、確かに、比較的人口の少ない地域あるいは農村地域等にありましては、単に学校の卒業生というようなもので割り振りますと、都会地帯あるいはいわゆる太平洋ベルト地帯に集中しやすい面がございますが、人口の少ない土地であっても、それなりに公共職業訓練は社会的な大変な意義を背負って行われているわけでございます。それが後退するというようなことがあってはなりませんので、激変緩和というよりも、むしろ従来の線はきちっとそれぞれの府県について確保されるように、そういうように政令で定めるいろいろな基準を考えてまいりたい、決して人口等で割り振って特定地域だけ交付金が集中することなどのないように十分配慮してまいる所存でございます。