今大きいものでは大型計算機センター、それから総合情報処理センター、情報処理センター、さらに情報処理教育センター、これは文部省で言えばそれぞれどういう部局の所掌になっておりますか。
主なものを申し上げますと、大型計算機センターということで全国共同利用の計算機センターが七大学に設置をされております。また、学内共同の施設といたしまして総合情報処理センターあるいは学術情報処理センターという名称で五大学に設置をされております。それから、やや規模の小さいもので情報処理センターというような名前で同じく二十二大学、それから、情報処理教育センターということで、専ら学生の教育上のためのものとして十大学、あとデータステーションという形で四十七大学、これは国立についての数字でございますが、概況そのようになっております。
そういうコンピュータープログラムも今の大学の中で随分日常的に見ることができるようになっていると思うのですが、これは今度また文部省に戻りますが、今国立大学でコンピューター関係の研究施設、教育施設、設備ではありません、施設はどういうものがあって、かつどのくらいの数あるのでしょうか。
著作権法の建前からいたしますれば、先生おっしゃるとおりでございます。ただ、実際に開発するに当たりましては、自分の勤務時間中に職場で、例えばコンピューター等を操作しながらつくられる場合が多うございますから、そのことによって大いに稼ぐということにつきますと、公務員としての立場でいかがかという問題はあろうかと思います。法律上、著作権法上は先生のおっしゃるとおりでございます。
そうすると、そういうコンピュータープログラムをつくることを職務としている者でない一般の研究者が、大学の文部教官、国立大学ですと文部教官として研究の成果としてつくられたプログラムについては、それを例えば民間に回してそちらの方で大いに活用していただく、さらにその対価を得るということがあっても、それは構わないということになりますか。
ただいまの、職務上作成する著作物と申し上げました場合に、まさにそのプログラムをつくることが大学の教官の職務である場合には国が著作者であり著作権者の地位に立ちますけれども、大学の教官は当然研究をいたします。研究は職務でございますけれども、その研究の成果として得られたプログラムである場合には、当該教官が著作者であり著作権者である場合が多かろうと思います。と申しますのは、例えば大学の教授が講義をする、その講義をすることは職務でございますけれども、その講義をするために作成をする講義案というものは当該教官の著作物であって国の著作物ではない、同様な考え方が類推適用できるだろうと思います。
そこで、第三点でお伺いしておきたいと思いますけれども、民間活力を利用した道路や橋、さらにまた都市再開発や住宅建設、今お話がございました学術研究都市その他が内需拡大策の柱として重要な政策課題となっておるわけでございますけれども、それを促進するためにはアメリカでも実施されている各種の手法というものを参考にして、導入可能なものは私は積極的に取り入れていく必要があると思うわけであります。
 私は、まず第一に、アメリカのいわゆる都市再開発の特徴というものは、端的に申し上げてライトダウン方式とコミュニティー開発総合補助金制度というものがあると思うわけであります。ライトダウン方式というのは、要するに地方自治体が再開発のマスタープランを作成し、住民の同意を取りつけて土地収用や立ち退き補償や整地、道路などのいわゆる公共インフラ部分の建設を行った後に企画コンペを行って、応募したデベロッパーの中から一社を選定して土地を特に市場価格の三分の一程度で譲渡をして開発を委託するという方法でございますけれども、これに政府が総合補助金を出すことによって国、地方、民間が一体となって再開発事業を行うわけでありますが、このような方式は我が国ではなじまないものであろうかどうか、建設省のお考え方をお伺いしておきたいと思います。
大規模な民間活力を活用したプロジェクトといたしましては、例えば近々着工いたします関西の京阪奈丘陵におきます関西文化学術研究都市の事業などが一番大きなものとして挙がってくると思います。
今回の四週五休方式による週休二日制の導入と申しますか、その戸口に入るという段階におきましては、現状においては、先ほど大臣から申し上げましたような措置を行うのが、文部省としては、最も適当ではないかというふうに考えておる次第でございまして、今回のものは、でき上がりました制度の上では、人事院にこれから御協議を申し上げるということでございます。
 ただ、いま御指摘の、それからさらに先のことでございますが、これは先ほど人事院の職員局長の方から「当分の間、」ということで御説明ございましたけれども、人事院のこれまでの取り扱いについての御説明によりましても、「民間企業における週休二日制の動向は、漸次休日数の多い態様へ移行し、かつ、閉店方式の採用が増加するものと思料されるので、今後公務においてもこれらの点について諸般の情勢に留意しつつ検討する必要があるものと考える。」というふうに御説明になっておられます。したがいまして、国家公務員の週休二日制の実施方法等につきましては、わが国の実情に即しながら、今後さらに人事院において検討がなされていくものというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、現状においては、やはり学校というのは、一般の産業とも異なりまして、人間対人間の営みでございますので、生産性の向上というような点ではちょっと事情を異にする場所でございます。私どもは、やはり学校教育のあり方の基本にかかわる事柄でございますので、現状では、この四週五休方式によることは非常にむずかしい、夏季、冬季等の休業日の期間内に実施するしかないという考えでございますが、今後につきましては、さきに申し上げました人事院におきます週休二日制そのものについての今後の取り扱いの検討状況を初めとして諸般の状況を勘案しながら、教育行政を預かる文部省という立場で慎重に検討してまいらなければならないだろうというふうに考えておる次第でございます。