お答えをいたします。
 建設省としては、今回の件について、業界がいわゆるやみ献金を行っていたのではないかという国民の厳しい批判を受けていることになり、あわせて、公共工事の入札・契約制度の運用について不透明な点があったのではないか、このような指摘を重く受けとめまして、去る三月の二十九日に大臣談話と建設省の対応方針を発表させていただいたところでございます。
 この方針は、公共工事の入札・契約制度について透明性、競争性を高めていくために、建設省の直轄工事におきましては、技術情報募集型、施工技術提案型、この方式を導入いたしまして、本年度、トンネル、橋梁、地下駐車場等の工事を中心に七十一件の工事について十億円以上のものを公開をしまして、四月五日にそれを明らかにしたところでございます。
 また、入札手続の透明化、適正化を図るために、指名競争入札制度の改善を図ることとし、四月一日に、省内に全局長等を構成員とする入札手続改善検討委員会を設け、約一カ月程度で指名基準の具体化、非指名者に対する理由説明等を検討し、早急に結論をまとめたいと今改善に取り組んでいるところでございます。
 さらに、建設業界に対して企業倫理の確立を求めていかなければならない、強く要請いたしましたところ、日建連、全建、今後それぞれの団体が、企業一丸となって、企業倫理の確立のために政治資金規正法に違反する献金は一切行わない旨の決意を自主的に表明し、建設省としても、その内容が速やかに徹底、遵守されるよう指導していきたい、このように考えております。
私も議論に参加をさせていただきたいと思います。
 金丸被告の佐川疑惑事件が大型の脱税事件となって広がり、その摘発を通じて建設業界ぐるみの同被告への巨額の不正献金の事実が明らかになってきました。建設業界は、我が国の公共事業も、すべてを施工段階で担当しておる業界でして、社会資本の蓄積過程で、今国民の目には請負契約に不正はなかったかどうか疑問が持たれておるところであります。献金問題は次の機会に譲らしていただきまして、きょうは、公共工事をめぐる指名、入札問題に絞ってただしたい、こう思っておるところであります。
 日ごろから、とかく公共工事をめぐる入札やあるいは入札に入る前の指名や、あるいは談合などがありやしないか、ささやかれてきましたが、ここへきて、その実態の一部が浮き彫りになってきたと私は思っておるところであります。発注官庁を舞台にいたしまして政治家やあるいは建設業界が絡んだ指名の際の不正、入札談合を構造的に、そして恒常的に繰り返してきた疑いが濃厚でありますし、公正でなければならない、そして自由な競争でなければならない、そういった基本的ルールが根底から崩壊しかねないような事態だ、私はこのように受けとめざるを得ないのであります。
 このような一連のことにつきまして、建設大臣はどのように受けとめていただいておるのか、認識を明らかにしていただきたいと思いますし、あわせまして、今どのような手法を打つべきなのか、打っておいでるのか、お伺いをしたいと思っております。
ありがとうございました。
 井上国土庁長官、お忙しい中お越しいただきましてありがとうございます。
 国土庁というのは、私はやはり大変夢のある官庁だと思っております。日本の国土全体をどういうふうにデザインをしていくのか、言ってみれば総合デザイナーみたいな役割を果たしておられるのではないかと思いますけれども、総合デザイナーの中でやはり私がお願い申し上げたいのは、ふるさとにはふるさとの夢がある、ふるさとにはふるさとの特色がある。したがいまして、こういう夢とか特色を余り壊さないで日本全体の夢をデザインをしていただきたい、こういうことでございまして、そういう意味では、地方拠点法の地域指定というのは都道府県の知事がやることになった。私は大変な進歩だと思いますけれども、第一点、今後ともひとつ地域の夢を壊さない、地域の特色を壊さないでデザインをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 時間がありませんので、質問三つ、一緒にさせていただきます。
 二番目の質問は、これもやはり本当に新しい夢、明るい夢を与えてくれておりますのが、この厳しい経済情勢の中での新しい国土軸の問題であります。夢は大きいのでありますけれども、よく見てみますと、調査費がわずか一子二百万円しかついてない。こんなことで一体夢が実現できるのだろうか、疑っておるのでありますけれども、どうぞ金もうんと、予算もうんと、調査費も増額していただいて、早くこの検討結果を出していただきたいなと思うわけであります。
 もう一つ、三番目の問題として、一極集中是正が叫ばれておりますけれども、この中で特に意義あることは、首都機能の移転、つまり国会等の移転法ができたことでありまして、この点についての青写真について簡単に御説明いただければ大変ありがたいと思います。
 以上三点、よろしくお願いいたします。
制度間調整事業による援助というものは、私どもの自助努力を前提として成り立っておるというふうに認識しております。
 先生には釈迦に説法でございますけれども、確かに組合員の保険料の負担も大変でございますし、それから年金受給者の年金額も抑制をされておるということではございますけれども、一方で私ども清算事業団も千億の特別負担をやっておる、ＪＲも二百二十億の特別負担をやっておるということで、おのおの関係者がそれぞれ痛みを分かち合ってやっているというのが現在の制度だと思います。
 確かに、ＪＲは発足後大変好況の風が吹きまして、今運輸省の方から御説明がありましたように相当の利益が出ておりますけれども、私ども、これは民間会社として国鉄を民営化した。この民間会社が健全に育っていくというところで国民もいい交通サービスを受けられるわけでございましょうし、鉄道も二十一世紀に向かって生きていけるわけでございます。
 また、私どもの立場からいたしますと、ＪＲが相当の利益を出していただきませんとＪＲの株式が上場できないわけでございます。この株式が上場されるということは、清算事業団の収入に全部なるわけでございまして、今後の株価の動向にもよりますけれども、土地と並ぶ膨大な私どもの自主財源になるというぐあいに考えておりますので、その点はＪＲ自体も新幹線の買い取りとかその他安全設備の投資とか、相当サービス改善のために一生懸命やっておりますし、また一般の民間企業に比べますと、ＪＲの各社の持っている債務というのは、国鉄改革のときにその七割は私どもが受け持ちましたが、依然として非常に大きゅうございます。そういう観点からいたしますと、やはりこの問題は一元化の際に何とか御高配をいただきたい、このように考えている次第でございます。