現在、ＮＨＫにおきましては幼稚園から大学レベルまでの教育教養放送を実施されているわけでございます。今度新しく放送大学学園が仮にできて放送が始まるといたしますと、大学放送が開始をされますので、一部競合する面があるとは考えられます。しかし、その影響はどうだろうということになりますと、受信料を含めまして私は影響はそう大してないのじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
一つ私がいま取り上げましたのは、放送法の改正の、しかも受信料の収納の状況にかんがみて改善策はこれだということで出されたような義務制、この関係についてお聞きをしたのでありますが、これについてはひとつ願わくは再度国会に出てくるようなことのないよう、これは大臣、どう考えても私はＮＨＫにとっては大変心配な案件だと思いますので、これ以上申し上げませんけれども、ひとつ大臣に要望しておきたいと思います。
 それから、もう一つ大臣にお聞きしたいのでありますけれども、放送大学の関係については武部君からもいろいろ御指摘がありましたし、御質問いたしておるわけでありますが、いずれにいたしましても、この放送大学は、この国会で仮に衆参あわせまして成立を見ることができなかったといたしましても、非常に問題のある法律だと思うのであります。特にＮＨＫを主管されておる郵政大臣として、ＮＨＫ、特に教育放送なんかも含めまして一体どういう関係が出てくるだろうか、ＮＨＫとしてはこれに対する対策としてどの点がいまから準備をしておかなければならぬ事項になるのだろうか、もう一つは、受信料の関係がさらに未納、未収の方向に、この放送大学法の施行によってそういう言いがかりあるいはそういう事情になってくるような心配はないのかどうか、これは郵政大臣としても十分慎重に検討されておかなければならない問題だと思うのであります。この点については大臣からもひとつお聞きをしておきたいと思いますし、あわせて坂本会長からもこの点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。
大臣、全部の問題を目下検討中ということは、放送法改正全般についてこの委員会でもよく議論されている経過があるわけでありますけれども、放送法改正についてはもう少し現状に合わしたらどうかというような改正の議論もあったわけであります。そういう全般的な、総体的な法改正を検討しているというふうに受けとめていいんでしょうか。
本日は大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、藤田公述人にお伺いするわけでありますが、八〇年代の初年度は財政再建が課題とされたわけでありますが、膨大な国債を抱えたわが国の財政が不健全なことは言うまでもないことであります。五十五年度予算編成に当たり、政府は福祉関係予算の削減、福祉制度の見直しに力点を置いたのでありますが、結果においては衆議院段階において総額千四百十四億の実質増額修正がなされ、懸案の児童手当制度、老人医療の無料化制度は存続をされたものの、いわゆる覚書なるものが政府と自民党の間で交わされて、昭和五十六年度予算編成においては見直しをする構えを崩していない。
 そこで先生にお伺いするわけでございますが、このわが国の社会保障は、制度的フレームは整ったとはいいながら、中身の充実が今後の課題であると思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。また、経済状態と福祉の関係をどうとらえるべきなのか。財政再建はどのように行うべきなのか。——時間の関係もありますから、まとめて申し上げてしまいますのでよろしくお願いします。
 それから年金問題についてでございますが、先生は企業年金に対してどのような御見解をお持ちでございましょうか。また、いわゆる公的年金制度の整備、すなわち統合による基本年金制度の創設でナショナルミニマムの確立を急ぐべきであると私は考えるわけでありますが、すでに年金の官民格差、民間相互の格差が大きな問題となっておりますが、企業年金は一層相互の貧富の格差を助長することになりはしないか、こういう心配があるわけでありますか、その点はいかがでございましょうか。
 また、厚生年金における保険料負担において労使折半となっておりますが、むしろ企業負担をもう少しふやしてもよいのではないかと、こう考えるのでありますが、いかがでしょうか。
 それから、高齢化社会での医療、特に寝たきり老人の在宅における介護が大きな社会問題となっておりますか、悲しいことに、ここ一、二週間の間にもう二、三人のお年寄りが亡くなっているという事実があります。そこで老人医療のあり方、在宅老人の対応について制度的にどうあるべきか、国、自治体の責任について。
 以上のことについて先生の御所見をお伺いしたいと思うのであります。
 また、内山先生にお伺いしたいのでありますが、現在定年延長については、先ほど来お話がありますように、六十歳定年延長を目指して、公務員では国家公務員法の改正案を今国会に提出しておりますし、民間でも鉄鋼を手始めに私鉄、自動車が六十歳延長に向かって労使の協議か続けられておりますが、そこでまず一つには、国家公務員の定年延長についてどうお考えでしょう。いわゆる官民格差の是正から見ての判断ということをお伺いしたいのであります。
 二番目に、総評及び四団体から政府に申し入れのされております年齢による雇用差別禁止法の法制化の要請が出されておりますが、本来、労使協議により推進されるべきであるとの政府の考え方もありますが、この両方の調整をどう図るべきか。また、企業では法制化についてどのように考えておられるか、内山先生御存じであったらお教え願いたいと思うのであります。
 三番目に、六十年に六十歳定年、こういうふうな話もありますし、または六十四歳ぐらいに実施すべきだというふうな意見もありますが、これらについてどうお考えでございますか、お伺いしたいのであります。
 以上、まとめて長々と質問しましたが、よろしくお願い申し上げます。