余りばかなことにつき合っていられないですから進めますけれども、今の見解を聞く前にもう既に出ているのですね、委員会で。それからいきますと、出席できる人数を前提にした範囲内ということになっているわけでございますから、当然政治資金規正法に基づく分野に該当するのではないか、こういうふうに思われるわけでございます。
 これからそういう問題を中心にお聞きをしたいと思いますけれども、まず、もう時間がありませんので、政府のというか、自民党見解が二月一日に安倍幹事長から出されました。この自民党見解として出されましたリクルート問題における政治献金等に関する見解というのがございまして、これは昨年の夏以前のものというもので該当しないということ、それからそれ以降でもいわゆる政治資金規正法に基づいて処理されているものであれば該当しない、それ以前も以後もですね、こういうことが言われております。で、二月の十七日に楢崎委員の方から竹下総理に対してその質問がございました。これによりますと、二月一日に自民党の見解が出されました、竹下総理はその内容について支持をなさいますかということに対しまして、出されたという事実は私も承知しておりますが、指示をしたことがございません、こういう話ですね。このシジが、楢崎さんの言っておられるシジというのはサポートのことでして、竹下総理がお答えになったのは指図の方なんですね。ちょっと意味が食い違っておりますので、もう一度その辺を確認したいと思います。同じシジなんですけれども、中身が違う。
考え方はもう申し上げておりますとおりでございまして、あとは具体の事実の当てはめの問題でございますから、それはやはり詳細な事実を承知した上でないと当てはめができない、こういうことなんでございます。
仮にという話をしてもだめ、調査はできないということでこの審議はどうなるのですか。そんなばかな話ないでしょうが。自治省の見解が出ているのでしょう、今まで。それをもとに答えたらいいでしょう。
公的な解釈は先ほど選挙部長が答えたとおりでございます。出席を前提としてということでございますから、実際そのとおり出席したしないは別問題で、出席を前提として常識的な考え方でいくという解釈でございます。
今の御質問にしましても、仮にそういうことがあったらということではないかと思うのでございますけれども、具体の事例に即しまして仮にそうであればという形でお答えするのも必ずしも適当でないと思います。
先ほど自治省の方がお答えになる前に今までの委員会の中で、出席を前提として売られたパーティー券以上のものは政治献金とみなす、こういう自治省の見解が出ております。先ほどからのお話のように、東京のパーティーは会場の広いところですけれども、それでも二千万円という数字が出ております。岩手県の盛岡で開かれました五月三十日の開催のパーティーにおきましては三千万円、千五百枚といり大変な数字が出ておりまして、この具体的な件について、パーティー券とみなすのか、あるいは政治資金における献金とみなすのか、この自治省の見解をまずお伺いをしたいと思います。
今のお答えですと自分が調査してすべてであるということでございますね。だから、自分で調べた限りはない、他人が勝手に名前を使っていない限りは大体自分でわかるということでよろしゅうございますか。
私も私なりに可能な限りの調査を行いましたので、今後出てくることはないであろうという確信を持っております。出た場合にどうするかという仮定のことを前提にしてお答えする準備はいたしておりません。
確かに私的に使われる部分については政治資金でない、こういうふうな解釈が既にもうでき上がっておりますけれども、私どもは大体公に使う部分が大部分ということで、私的なものはむしろ普通の方よりかなり貧しい生活をしているのではないか、こういう気持ちを持っております。
 しかし、今回新聞に公表されましたような、例えば六十年以降のリクルート社関連の献金一億五千百万、こういう金額になりますと、まさに庶民からかけ離れた数字になっているわけでございます。一応先ほどの竹下総理自身から公表されましたものが二千万追加になっておりますけれども、それを合計しますと一億五千百万ということでございますが、このほかにリクルート関係ではもうありませんか。それからもう一つ、もしこの後に出てきたらどういうふうになさいますか。
もう一つ指摘されなければならないのは、先ほど労働省の監督課長さんから、詳細に調べたいけれども当該の船舶はおりませんというような意味の御答弁がございました。しかし、当該の船はいないかもしれませんけれども、昨日の参考人の意見陳述の中で、非常に劣悪な労働条件のもとで作業をさせられました、睡眠時間が三時間でした、あるいはあのように海洋汚染防止法という法律をここでわれわれが真剣に審議しておりながら、実際海上で作業する方々が何ら海洋汚染防止法についての話は聞いておらぬ、海洋ヘスラッジ等は、もちろんスラッジ以外のものでも投棄しては相ならぬというような訓練は受けておらぬ、船は帰ってこないかもしれませんけれども、きょうも同じ作業が続けられているわけです。帰ってくるまで待てる問題ではないと私は思うのです。労働省として、一つは同じようなタンククリーニング業者に対して労働条件の改善命令をなさるおつもりがあるのか、あるいはもうすでになさったのか。
 また、総務審議官にお伺いしたいのでございますが、何ら訓練は受けておらぬ、当然これは海上で行われる、本来なら運輸省が責任あるべき問題である、そこで働く人が何ら行政上の指導監督も受けずに作業に取りかかる、きょうも行われる、あしたも行われる。確かに詳細に調べてからが大事でしょう、でも、さしあたってこのような事案を起こさないために、作業に従事する方に何らかの対策を講ずる用意がなければ、幾ら法律が成立しても何にもならないと私は思うのです。しかも、さきの委員会で私はスラッジの流れについて正確に掌握しなさいと言いました。発生量もわからない。先ほどの同僚委員の御指摘では、専門家はわかる。私も聞いたところでは大体わかるという返事を伺っておりますけれども、運輸省がわからない。わからないのは運輸省です。わかるようにして、スラッジの流れを明確にしない限りだめです。いつごろまでにそれを明確になさるのか、労働省と審議官の御答弁をいただきたいと思います。