まず、第一点の雇用促進事業団が設置いたします勤労者体育施設等の関係でございますが、これにつきましては、他の国の施設、行政機関の施設と若干異なりまして、原則として経営管理を地元地方団体に委託する、そして、しかもその使用料、利用料を取る場合には、その用地代の分を含めて利用料を取れる、こういうような形態のものでございます。そういう意味におきまして、財政再建法二十四条の規定によりますいわゆる実質的な意味での寄附金というような地方団体の財政負担はない、利用料の中でその用地代を確保できる、こういうような性格のものでございますので除いてある次第でございます。
 それから、第二点の労災病院でございますが、これは五十三年度の財政措置についての申し入れに際しまして挙げておったわけでございますが、その際には、労災病院のほか、職業訓練施設あるいは心身障害者職業センター等と一緒に掲げておったわけでございますが、職業訓練施設、心身障害者職業センターにつきましては国の予算で措置をする、そして労災病院につきましては各病院において措置をする、こういうような連絡を私ども労働省から受けておるわけでございまして、そういう意味におきまして昨年の申し入れには掲げておらないわけでございます。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
昨年の七月でしたか、自治省が各省庁に要請した中に、無償借り上げの例として各省庁の施設名が挙げられております。その中に挙げられていないもので、雇用促進事業団の勤労者の体育施設と農村の教養文化体育施設、または労働福祉事業団の労災病院等があるようでありますが、その中にこれらの施設が挙げられていないのはなぜか、自治省に理由を伺いたいと思います。
離島、僻地の医療の格差というものが是正されて、初めて日本の医療体制というものが確立されていくと考えるわけであります。いろいろな書物にも出ておりますように、かつてアメリカではプライマリーケア施策が非常に功を奏しまして、卒業したら半分はそういった方向に行くとか、あるいは何年間のプランの中で現実をどう進めていくかという見事なプランが功を奏して、医療体制が確立しているということも仄聞するわけでありますが、今後の検討課題として、五月から発足するであろう需給対策のプランについて、どうか鋭意努力していただきたいと思うわけでございます。厚生省関係については、また後日ひとつお願いいたします。
 最後の項目でございますが、これは国と地方公共団体間の財政秩序の確立についてでございます。
 地方財政再建促進特別措置法の第二十四条の二項の規定によりますと、国、公社等が設置する施設に対して公共団体が経費を負担することは禁止されております。無償貸し付けも含むのであります。にもかかわらず、国、公社等が、施設の用に供する土地、建物等を地方団体より無償で借り受けている例が多数見られるのであります。自治省でも各省庁にこれらの点の改善措置を求められているようでありますが、この無償借り上げについての法制局の御見解をまず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 五十七年末で外国の方々の医師は千六百二十一人いらっしゃるわけでございます。もちろんこういう方々がすべて辺地で働いておられるということではないわけでございますが、離島等におきましてもかなりの数の外国人の医師が従事しておられるということは私どもも承知しているわけでございます。
 外国人の医師でございますけれども、日本で医療を行うというのは非常に厳しい条件がございまして、御案内のように、日本の医師免許を受けておるというようなことが必要であるわけでございます。医療技術の面では特に問題はないわけでございますので、こういった外国の方々が離島、僻地でいろいろと医療に活躍なさっていただいているということは、差し迫った事情等もございますし、やむを得ない問題であろうというふうに私どもは思うわけでございます。
 ただ、外国の方は、先生御案内かと思いますけれども、非常に御高齢の方が多いという問題、それから、医療という面に対する恒久的な対策であるかどうかということについては、私は、外国人の方々が僻地、離島の医療を請け負うというようなことが恒久的なものであるとは、あるいはそれがいいというふうには必ずしも思わないわけでありまして、なかなか難しい問題ではございますけれども、先ほどのような僻地、離島の医師の確保ということについては、私どもも十分心していかなければいかぬ、かように考えているわけでございます。
その需給体制見直しの問題ですが、今後の我が国の医療の確保の問題、医師並びに医療従事者をあわせましての問題だと思いますが、いつごろそういった問題の着手並びに発表というものができるのかということ。
 それから、未整備の分野の中で、今も出ましたように高齢化による老人病の対策とか保健のサービスの問題とか、地域医療の対策の問題あるいは無医地区の問題というのがあろうかと思うわけであります。この辺について、昭和青年が三百名、七十五年が二百十名ということになるわけですか、今平均的な数字どおっしゃいましたが、これと離島医療、離島の医師、この格差是正、この辺との兼ね合いについてはどういう見解を持っていらっしゃるのか、あるいは省としての対策はどの辺に持っていらっしゃるのか、ひとつ定かにしていただきたいと思います。
次に、住民税減税についてお尋ねをいたします。
 住民税については、さきの国会での地方税法改正で五十九年度分が三千六百四十二億、六十年度分として三千七十二億円の規模で減税が行われたわけでございます。しかしながら五十九年度の改正は、五十五年度以降減税がなかったこと、また五十九年度は同時に自動車税、軽自動車税の引き上げといったように大衆増税が行われたこと等を考慮いたしますと、その減税効果が既に失われているのではないか、このように考えられるわけでございます。そして、六十年度減税は基礎控除等の引き上げ、それから所得税の給与所得控除の引き上げのはね返り等によるものであるわけですが、同時に六十年度は市町村民税所得割の最低税率〇・五％引き上げが行われるわけです。
 そのために五十九年度と六十年度の改正による減税額を比べますと、いわゆる低所得層、例えば年間収入三百万円では、六十年度の減税額が五十九年度の減税額よりも小さい。一方、中高所得層では六十年度の減税額が五十九年度の減税額よりも大きくなっているわけです。その結果、所得の低い層では改正後の税額は六十年度は五十九年度よりも多くなっている、このような結果が出ているわけでございます。したがって、税額が増加したのに対して、中高所得層は、六十年度は五十九年度よりも少ないという不合理が生じているわけでございます。そこで、いわゆる低所得層にも六十年度の減税効果が及ぶように、六十年度税制改正でも住民税減税を行うべきではないか、このように考えるわけですが、この点についてはいかがですか。