及川委員御指摘のとおり、一概に個人株主と言いますが、この中では二種類に大きく分けられるのではないかというふうに思われます。つまり、家庭財テク程度の庶民株主と大口の個人株主でございます。問題点はあるわけでございますが、昨年の税制改正におきましても政府もようやくキャピタルゲインの原則課税に踏み切ったわけでございまして、その際、所得税法においても利子課税とあわせて三年後に総合課税への移行を検討することが明記をされてございます。したがいまして、売却額の一％の源泉分離課税もこの間の暫定措置と私どもは受けとめております。
 このような立場から、私どもはキャピタルゲインに対しましても、最終的に総合課税へ移行することが望ましいというふうに考えております。しかし当面は、納税者番号制度等の諸条件の整備が行われるまでは、みなし利益率を現行の五％から七％に引き上げさしていただきまして、これに二○％の税率を課す分離課税を行うことといたしております。
もう一点は、キャピタルゲイン課税の強化に対する懸念でございますね。
 これは、キャピタルゲイン課税の強化によりまして、一つは小口で楽しんでやっておられる方々のところまでその影響が出てくるのではないか、こういう国民納税者の、大衆の気持ちですね。こういう要素もございますし、また大手の企業にとりましては、それによってだんだんだんだん法人は海外にも逃げていく、こんな話も出てくるわけでございまして、この代替財源法案とのかかわりの中にも、それから将来の税制再改革の基本的な方向ともかかわり合いがあるわけでございますが、このキャピタルゲイン課税の長期的展望、これは個人株主育成に関しての問題を含めまして、発議者の御意見を承りたいと思います。
国民の皆様の税に対する不公平感の大部分がこの不公平税制にあるということは及川委員御指摘のとおりでございます。このことは総理府の税金に関する世論調査なり、あるいは各種報道機関の世論調査などからいたしましても明らかなところでございます。この国民の皆様方の税制に対する不公平感が根強いのは、不公平税制による減収規模なりあるいは対象人員もあるわけでございますが、それよりも、不公平そのものが税制の中に制度化されているということが最も大きな原因であろうかと思います。この制度化された不公平を除去することこそ、国民の税制に対する信頼を回復するための至上命題でありまして、緊急かつ不可欠なことであろうというふうに思います。
 そこで、この数ある不公平税制のうちに、私どもは、主なものにつきましては昨年の四野党共同提案におきましてその改革の基本的方向を示したところでございますが、今回の税制再改革基本法案におきましても、社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られるとともに、納税環境の整備が推進されることにより税負担の不公平感が払拭されていることということを税制再改革の基本的な柱の一つとして明記をしているところでございます。その具体的な問題につきましては、国民税制改革協議会におきまして検討を重ねていただきたいと思っております。
国民納税者の意識といたしまして税制改革の必要性をやはり同じように感じている、その大きな柱はやはり不公平税制の是正であると思うんですね。それと同じ発想で見ますと、果たして、今回提出されております税制再改革では、国民が期待するような不公平税制が是正されるんだろうかという、こういう問題が出てまいりますので、この点に対して、この税制再改革の基本的な方向の中で不公平税制は是正されると、その裏づけとなる御発言がございましたら承りたいと思います。
総合課税主義、これが望ましい方向であるという、各個人のすべての所得を合算してそれに適切な税をかけるという方向は、これは正しいと私は思います。
 ただ、そうなりますと、どうしても納税者番号制度とのかかわりが出てくる。国民納税者の感触からいいますと、やはりこの納税者番号というのは一人一人のプライバシーとの関係でまだ抵抗感が強いということがいろんな世論調査でも出ておりますけれども、この関連と納税者番号制度導入に至るまでの、これは慎重を期さなければならないというこういう必要性を私は非常に強く思うわけでございますが、この点についてどのような配慮を今お考えになっているか、発議者の御意見を承りたいと思います。
本件につきましては、委員も御案内のような諸状況にありますことは御承知であろうというふうに思うのであります。この発動は米国通商代表部の権限でございまして、我が国政府が本問題に言及する立場にはございませんという基本的なスタンスは御理解をいただけるものだというふうに思うのであります。
 この四月二十八日のＵＳＴＲの年次貿易障壁報告が発表され、数々のものがリストアップをされておりますこと、私どもも決して等閑視するわけではございませんし、憂慮をいたしておるところでございます。いよいよ今後優先項目を決定するという重要な場面を迎えることに相なりました。しかし、スーパー三〇一条の問題はあくまでも米国国内法の問題であると前段申し上げたわけでございますが、我が国といたしますれば自由貿易主義を高く標榜いたしておるわけでございますから、同条の運用が保護主義台頭の引き金に相なるような事態は同盟国として避けていただかなければならぬ、このようなことで今回の訪米におきましても、日本とアメリカが自由世界に果たしておる役割の重大性にかんがみまして、いささかも保護貿易、管理貿易に相なりませんように、両国の首脳はこのことで一致をいたしておるわけであります。
 と申しますのは、竹下総理の口頭メッセージを私はブッシュ大統領に申し上げたわけでございまして、両国首脳間において取り交わしました約束は不変不動であり、これは推し進める。そういうもとに私ども閣僚がその趣旨に従いながら全力を尽くしておることでございまして、このことにつきましては政府として当然その問題の事実誤認があるとすればこの是正を求めなければなりませんし、在米大使館を通じまして正しい認識をするように引き続き努力をいたしておるところであり、先般の訪米に際しましてもその辺のところは私からも指摘をして、ある程度の理解は得たのかな、こんなふうに考えているところであります。