あらかじめお断りをしておきますけれども、私はこの問題について現在の段階でいかなる具体的な立場をとるものでもございませんし、さまざまな報道が行われて、そうした中で率直な疑問がわいてくるから率直にお聞きをしている、こういうことであります。
 これについて外務省の見解をお尋ねします。
先ほど大臣がお答えいたしましたように、返還プルトニウムの輸送は一九九二年を計画しておりまして、具体的な輸送計画はまだ決まっておりません。大臣がお答えしましたように、航空機で運ぶのか海上で輸送するのかを含めてまだ決まっておりませんので、海上輸送する場合の護衛のあり方をどうするか、それは具体的な輸送の計画を決めます段階で具体的に検討していくという予定でございます。
ちょっと違うのじゃないですか。余りこれは時間の関係でやりとりしたくないのですが、海上輸送で海上保安庁の巡視船をお使いになるというのが当初の計画ではないのですか。このときに巡視船を何隻護衛につけるという計画であったのか、それをお聞きしているわけですよ。
お答えします。
 一九九二年にプルトニウムをイギリス及びフランスから日本に持ってくることについては、先生御指摘のとおりです。
 それで、船で運ぶ場合の護衛をどうするかについては、従来どおりの方針は微動だにしておりません。すなわち、海上保安庁の船で警護をしていただく方針であります。したがって、今御質問の何隻とかいうようなことは全然話題にのっておりません。
余り突っ込んだやりとりは避けたいと思いますが、報道によります内容とは大分違っているのかなというふうに率直に思っております。
 それから、科学技術庁長官の見解を承りたいと思います。
 このプルトニウムの輸送に当たっては、海上保安庁の巡視船では不安であり不十分なのかどうか。といいますのは、海自の自衛艦が護衛に当たるということが報道をされまして、いろいろな政府部内での話があったのかと思いますけれども、そうした背景の一つに海上保安庁の巡視船のいわゆる能力の問題等について議論があったのかどうかお尋ねをしたいし、当初の計画では巡視船は何隻護衛につくということになっておられましたのか。
巡視船を出すことの可能性について検討しているということでございまして……（木内委員「巡視船ですか」と呼ぶ）海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣するというその可能性について検討している段階でありまして、真意はそこの点で変わらないし、従来どおりの対応であります、こういうことです。
大変ありがたい御質問であると思います。
 例えば、労働省関係の各種法律に関しましては、基準法関連では中央労働基準審議会、中基審がございます。最低賃金も、これは最賃の審議会がございまして、いろいろな意味で当該の労働者あるいは経営者そして公益を代表する者の意見を聞く中で細かなことを決めていくというルールが一応確立をしているというふうに思います。この在留資格の問題すべてに関して労働組合として参画の場を要請しているということではございません。
 ただし、例えば具体例を申し上げますと、ソフトエンジニアにつきましては、これは通産省を初め、将来的に六十万人のエンジニアが不足するとかいうふうな予測がされておりまして、当該領域に対してかかるエンジニアを導入することについては異論はないであろう、仮にこのように当局の方が判断をいたしましても、実は我々現場で活動している者から申し上げますと、このソフトエンジニアの場合は、例えば三十五歳定年説でありますとか四十歳になるともう使えないとか、こういうふうな現状があるわけであります。労働市場としては、人手不足にもかかわらず、その労働条件は極めて過酷でありまして、月に五十時間の残業はざらであるとか、仕事が厳しい割には所得の方が少ないとか、相対的に考えますとそういう劣位にある労働条件であります。
 このような労働条件が、通常の場合は労働市場がタイトになりますと改善される、そういう定説はございますけれども、現実的には、ソフトワーカー、ソフトエンジニア等の労働条件につきましては、必ずしもここ十年間、労働時間初め福利厚生等を含めて改善されるという状況にはないわけであります。その原因というのは、例えば一人社長、三人の部下、こういうことでソフト会社として設立をして、それが子、孫、そのひ孫請という形の何重もの外注体制の中で事業に参入することによって過当競争が生じている、こういう現状もあるわけであります。そういうことを考えた場合に、マクロな意味での労働市場に、いわゆるシミュレーションとかによって言われるからといって、そこの部分に大量に当該労働者を導入されたのでは、我々自身としては過当競争を激化してしまうという個々の状況があるわけであります。こういう事例もございます。
 また、「技術」というくくりの中で、「工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」、こういうふうに申しましても、例えば大学を卒業したからといって、これは直ちに熟練労働者とは申せません。我々が経験したところによると、少なくとも大体三年程度の教育期間を経て一人前のエンジニアになるというのが実情でございます。したがって、このような実務経験と本人が持つ学問上あるいは学芸上の資格の総合関係をどのように判定するかということにつきましても、個々にいろいろ議論がございます。これは日本における高等教育制度と外国における高等教育制度並びにその水準は非常に内容に差がある。差があるというのは、能力に差があるということではなくて、その内容にも差がある。グレードにも差がある。教育課程にも差がある。そういうふうな状況は我々も把握しているところもございますので、そういうところも含めて、具体的な基準を考える際には、いわゆる不公平を拡大することのないように我々状況を把握した者の意見を参考に使っていただきたい、こういうふうなことで申し上げたということでございます。
 時間が限られておりますので、以上であれしたいと思います。