教科書の検定は文部省の権限並びに責任において行っておるわけでございますから、もとよりこれを回避したり、あるいはそのように誤解されておるようで残念でございますが、民間の企業に転嫁しようというようなつもりはさらさらございません。ただいま決断というお言葉がございましたが、私の考えておりますることは、先般来るる申し上げておりますように、当方の立場、当方の真意を正しく理解してもらうために全力を傾注する、それによって問題を解決したい、このように考えておるわけでございます。
いずれこのことにつきましてはお尋ねする機会も持ちたいと思っております。が、この発端は教科書の問題であるし、そして焦点もまた同様に教科書の問題でございます。したがって、教科書の責任は全部文部大臣にあるわけでございますから、この際、文部大臣の決断がきわめて重大であるということを前回御指摘申し上げましたが、この点についても同様に御理解になっておられるかどうか、重ねてお伺いいたしたいと思います。
ますます厳しい状況が出てきておりますことについては心から憂慮いたしております。したがいまして、事はすでに外交問題になっておるわけでございますから、外務省とも協議いたしまして、さらに当方の立場、当方の真意を正しく理解してもらうための方途を研究するつもりでございます。
現在非常に問題になっております教科書問題について御質問申し上げます。
 いろいろ今日までの経過を見ますと、日本政府といいますか、文部省側の説明にもかかわらず、その後次第に事態は悪化しつつあるといいますか、激しくなりつつある。中国からは外務次官の抗議といいますか、申し入れがございましたし、韓国は国会でこれに対して決議を行ったということが伝えられております。こう見てまいりますと、今回の中国並びに韓国の申し入れもしくは抗議というものは両国の国民感情、世論というものが背景になっておりまして、私はけさの広島の原爆記念日の放送を見ておりまして、日本においてもこういう状態だということを考えますと、これはきわめて重大な問題だ、国を挙げて日本も対応しなければならないし、しかも、それは一日延びれば一日だけ状態は悪くなっていくという心配さえもございます。なおまた、台湾でもこれを問題にしているということも伝えられておりまして、アジア全域あるいは国際的な大きな問題にも発展しかねない問題でございまして、緊急にこれに対しては日本として解決のために全力を尽くす段階ではないかということを考え、痛感します。大臣はどのように御把握でしょうか。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件、特に教科書検定にかかわる問題について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
いま支払い遅延の話なども出ましたので、あれなんですけれども、いろいろな法律とか協会ですか、調停機関がありますね。にもかかわらず、現実には支払い遅延ということが頻々と起こっておりまして、私も直接そういった話も耳にするのです。そういった方が調停機関に相談に行くというのは、本当に場所を引っ越す覚悟ぐらいがなければ行けないのじゃないかと思うのですけれども、調停とかあっせんの件数なんかは実際にはどのくらいあるものなのですか。
 それから、ことしから取引改善講習制度というのが始まって、まだ実施されてごくわずかな期間だと思いますけれども、こういったものの効果とか今後の方向といったものを御説明ください。
御指摘のとおり、設備貸与機関は民法三十四条の規定に基づきます公益法人でございまして、それの業務方法書といいますか、その内容につきましては、都道府県知事の承認によって運営されるということでございます。現に設備貸与機関におきましても、設備貸与機関だけで行っております公益法人がございますし、それからそれとは別に、いわゆる下請振興事業との関係で下請企業振興協会という公益法人がございますが、そういう下請振興の事業もあわせ行っている、設備貸与と下請企業振興の両方を同じ公益法人が行っているという県もございますし、それぞれ県の実情に応じて都道府県が認可を行っている、こういうふうに考えております。
 ただ、私どもといたしましては、中小企業庁として貸与機関あるいは本件に関連する公益法人の運用については、少なくともこういう点は担保したいというような点につきましては、補助金交付要綱その他を通じまして県を指導、監督している、こういう関係になっております。
一スコードロンの機数をどの程度にするかという問題は確かにございます。恣意的な問題ではありませんで、要撃戦闘機につきましても十八機体制とか、それが諸外国では二十四機とか、そういうような幅のある問題でございます。我が国はまだそこまでいっておりませんのでそういう縮小された編成でやっておりますけれども、おのずから幅があるという点だけは御理解をいただかなくてはなりませんし、しかし、さりとて無制限に一スコードロンの数をふやしていいものでも戦術単位としてはあり得ないと私は思います。
 それから、低空偵察行動をするのは内陸作戦、上陸後の作戦を想定しているのではないかという御質問だと存じます。私どもは我が国の専守防衛の立場からいって、今委員が御指摘のように機能的にはやはり上着陸阻止です。これは海空それぞれで領空、領海それから領土への侵入を防止することがまず第一義的でなければなりませんけれども、そういう状況でとどまればよろしゅうございますが、しかし実際の侵略その他の形というものはやはり上着陸ということも行われ得るわけでございまして、それらに対応するということのほかに、もしも我が国に侵略して上着陸して内陸に入ってきても、やはり相当な縦深性のある抵抗力といいますか抗戦力を持っておるということも一つの大きな抑止力になることも事実だと私は思います。そういう点で内陸の航空偵察の実戦訓練もやっておるものでございまして、よく戦車の例も引かれますけれども、私は基本的にはそういう考え方に立って構成さるべきものというふうに考えております。量的な問題は、これはまたいろいろ検討を要する問題はあろうかと存じます。