竹本さんの非常に積極的な意欲的な経済政策への転換、これは私もわからぬわけではないわけでございますが、先ほど来お話がございますように、世界経済が深刻な事態にある、そういう中で日本経済をさらに今日以上にいい状態に持っていこうとするわけでございますが、その際に、いまの金利政策一つとった場合におきましても、現在以上の低金利政策をとって、そして中小企業初め設備投資を喚起する、あるいは住宅の投資を引き出す、こういうようなかぎになるところの金利政策というものも、非常に困難なむずかしい条件下に置かれておりますことは御承知のとおりでございます。と同時に、一方におきまして、私どもはまず最優先として、五十九年、特例公債依存の体質を脱却する、一兆八千億なり二兆円なりの、とにかく行財政の節減合理化によって浮いたものはまず真っ先に特例公債の削減に充てよう、そういう中での減税、いま減税に大変力を入れてのお話でございますが、私は、減税の効果も評価をいたしておりますけれども、そういう非常にむずかしい条件がたくさんここに重なっておるわけでございます。
 そういう中で、いかにして具体的に積極的なダイナミックな経済政策を打ち出すかどうかと、意欲は私も持っているつもりでありますけれども、実際の問題として非常に困難な状況がたくさんある。それを一つ一つ打開をしていかなければいけない、このように考えておりますが、先ほど来経企庁長官からも申し上げますように、一つ一つの景気打開あるいは景気政策につきましでの積み上げ、相乗効果をねらっての努力を私どもは粘り強くやっていくほかないのではないか、こう思っております。
わが国の経済がただいま足踏み状態になっておりますのはそれぞれの大きな理由があると思いますが、いまそれを分析されたわけでございますが、一つは世界的な不況、したがって貿易などが、先ほど申し上げましたように、最近はむしろ減少ぎみになっておる、こういう状態でございます。それからもう一つは、アメリカの高金利で日本が低金利政策をやれない。それから、公共事業がここ数年来横並び状態であるということ。それともう一つは、実質可処分所得がここ二年間伸び悩みになっておるということ、ときには減少ぎみになるということ。この四つだと私は思います。したがいまして、この四つに対する対策が必要である、このように考えておるわけでございますが、ただ、わが国の経済は三百兆近い大きな経済の規模になっておりますから、この経済の活力を取り戻すということのためには相当な対策が必要だと思うのです。
 景気刺激という点から減税という御議論がございますが、そのためには、よほど大きなことをやらないと効果は余りないのではないか。たとえば、ことしアメリカのやろうとしております所得税減税は七百五十億ドルでございますから、日本の金に直しますと十七兆でございます。来年はさらにその規模が拡大をされる。アメリカの経済はざっと日本の倍でございますから、税制や経済の仕組みも若干違いますからそのとおりはまいりませんけれども、景気対策としての減税ということになりますと、これはとても一兆やそこらやりましても余り効果がないのではないか。別の意味で、いまおっしゃったような減税というようなことであれば、これまたそれなりに理由はあると思いますけれども、ただ減税を一兆、二兆やったからといって、いま経済が立ち直る、そういう簡単な状態ではない、こう思っております。
経済の実態についての考え方を申し上げますと、一つは、いま世界的に激動期でございますから、経済の状態が刻々に変わっておる、こういうことでございます。ここしばらくの間の日本の経済の流れを見ておりますと、一昨年の夏ごろ一番大底に達したと思います。そこで、これは大変だ、こういう乙とで、政府の方では一昨年の九月と昨年の三月に若干の対策を立てました。そうして五、六月ごろからようやく緩やかな回復の方向に向いたのではないか、こう思っております。しかし、残念ながら世界経済の状態が依然として非常に悪い、こういう状態でございまして、秋ごろからは貿易も伸び悩むということでどうも停滞状態、言葉をかえて言いますと足踏みのような状態になっておるのではなかろうか、このようにいま考えておりまして、現状について私どもも大変心配をしておるのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、電源立地のリードタイムが非常に長くなっておりまして、原子力の場合十五年程度になっておるというような実情にございます。
 こういうふうに非常に長くなっております主たる原因としましては、原子力の安全性でございますとか、あるいは環境保全につきまして地元の住民の方々の不安が残っておるということが大きな原因と考えられます。これにつきましては、安全性の確保あるいは環境保全に万全を期しつつ地元の理解と協力を得ることが不可欠でございますので、臨調の答申にも指摘されておるように、通産省としましては、地元理解の向上のために、通産政務次官をヘッドにいたしまして、電源立地企画官等を地元に派遣をし、広報活動を積極的に展開をしてまいりたいと考えております。
 それから、このような地元理解の向上のための措置とあわせまして、先生ただいま御指摘の電源立地手続の円滑化にも努めていく必要があることは当然でございます。臨調の答申でも指摘されておりますように、諸手続の現在の制度を一応前提といたしつつ、手続のもたれ合いを排除するというようなことによりまして運用の改善をし、諸手続の円滑化を進めていくことが必要であるというふうに考えておる次第でございまして、このような観点から昨年の九月二十二日に総合エネルギー対策推進閣僚会議に電源立地手続の円滑化についてお図りをするなど、関係省庁にその旨の要請をるる行っているところでございます。
 通産省といたしましては、電源立地手続には地方公共団体が非常に関係する分野が多いわけでございますので、地方公共団体の御理解、御協力を得つつ、引き続き関係各省庁とも協力をいたしまして、電源立地手続の円滑化に今後とも努めてまいりたいと考えておる次第でございます。