先般の十月七日付の朝日新聞夕刊において、「平和相互銀行が、五十二年三月期（半期決算）から五十四年三月期までの五期分の二年半にわたって約三億五千万円の申告漏れをし、うち約一億二千万円は所得隠しを行ったとして、東京国税局から重加算税を含む約一億七千万円の追徴課税処分を受けていたことが七日までにわかった。」という記事がありました。
 同時に、同じ記事で、
 「国税当局は意図的な経理操作だとして、金融機関としてはきわめて異例な重加算税追徴の更生処分にした。
 国税当局の調べではこのほか、手持ち有価証券や不動産などの評価をめぐる申告漏れも約二億三千万円あった。
 また、同銀行は五十二年に行われた前回の税務調査でも、五十年九月期分から五期分で総額四億三千万円の申告漏れがみつかっている。四十七年九月期から五十二年九月期までの十一期分では約十一億円の修正額になった。」
 こういう新聞記事があったわけでありますが、本件について事実かどうか。また、これに対する行政担当責任者の考えを簡単に聞かしてもらいたい。銀行局長と国税庁長官の答弁を求めます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 質疑通告のない山本宮内庁次長、植木参議院事務総長、岸田国立国会図書館長、青山裁判官訴追委員会事務局長、西村裁判官弾劾裁判所事務局長、大倉国民金融公庫総裁、渡邊日本開発銀行総裁及び竹内日本輸出入銀行総裁は退席していただいて結構です。
 なお、知野会計検査院長及び泉日本専売公社総裁は後刻再び出席していただくことにして、一時退席していただいて結構です。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省とこれに関係する日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
 この際お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、その旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十一日安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
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これは広島県だけでなしに、こういう問題は普遍的な状況になっております。私が知っております大阪府の事態を見ましても、そういう状態があるわけであります。この種の浪費、冗費、いろいろな形態があります。
 たとえば先般新聞などでも指摘されておりましたが、予算陳情、役人接待のための特別組織をつくっている。たとえば土木協会。広島県も土木協会というのが問題になっておりますが、五十三年度で四千万円、五十四年度で三千三百万円、これが陳情費、予算獲得費、いわゆる接待費となっている。愛媛県の土木協会でもそうでありまして、これは五十三年度で八百五十万円、五十四年度で八百万円。こういうのは島根県でも滋賀県でもあります。大臣の地元の徳島県におきましても、治山林道協会でありますかこういうものができまして、五十四年度の事業促進費、接待費七百九十万円というふうになっております。これはごく部分的な指摘でありますが、こういうものを各自治体で拾い上げますと無数にあるわけであります。
 私はここに日本下水道協会の五十二年度決算と五十四年度予算を持ってきておりますが、ここでも五十二年度決算歳入額が五億八千二百万でありますが、建設省都市局に対する調査委託料というものがありますが、これはどういうものか私はわかりませんけれども、八千八百三十万あります。そのほかに、五十二年度で促進運動費が千九百万円、要するに政府に対する予算陳情であります。五十四年度で促進運動費が四千百八十三万円、この中に予算獲得運動費だとか地方支部総会に各省の出席依頼旅費などというものまでちゃんと費目として組まれておるわけであります。
 都市再開発促進協議会というものがありますが、これは五十四年度の総会の記録によりますと、三十九府県七十三市町村が参加しておりますが、会費が均等割が四万円で、あとは事業費がついた場合にその事業費の一定部分を拠出するとなっております。この事業の促進費が五十三年で三百六十二万円、五十四年で四百十万円であります。この中にはさらに細かい明細も出ておりまして、事業促進費の中には、予算獲得及び法律改正に伴う各省、建設省なりとの懇談会十八万円、十回、こういうのがちゃんと予算化されておるわけであります。
 このようにしまして、陳情政治そのものに問題がある。しかも酒食を伴う陳情があたりまえになってしまっている。いま私たちは行政改革の問題を言います場合に、そういう飲み食いで予算を決めたり、飲み食いの場所で予算の配分を左右するということがあってはならない、これは言うまでもないことでありますけれども、こういう状態になっている。これも明らかに公費天国の一端であります。こういう事態について自治省が指導監督すべきではないか、頂門の一針を示すべきではないかということを地方の住民もひとしく考えておりますけれども、これについては大臣、いかがでしょう。