御指摘のように、労働保険の保険料の徴収過不足や、あるいは失業給付金あるいは特定求職者雇用開発助成金の不適正受給など、毎年不当事項として指摘されておりますが、これらのこのように指摘されております原因といたしましては、例えば労働保険ですと、これは相当数の事業所に全部適用いたしておりまして、相当の範囲にわたります。そういう意味で、事業主に対する関係法令等の周知徹底を図っておるところではございますが、そこが十分でなくてまだ理解不足であるとか、あるいは私ども、申請書類が上がってまいります、その場合に、そういう申請書の審査事務というのが、私ども限られた人員でやっておりますので、そこが審査、確認が不十分であったことによるものではないかというふうに私ども考えております。まことに遺憾であると思っております。
そこで、労働省の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、会計検査院の方から概要として指摘をされておること、最初にいつも出てくることが労働保険の保険料の徴収額の過不足の問題、これがトップでいつも同じように指摘をされて、大体継続的に指摘をされておることはどうも同じことである。これは、労働省としてはこの原因をどのようにお考えになっておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
私ども会計検査院といたしましては、社会経済情勢の変化に即応した検査を行うということを一つの最大の命題といたしまして、検査に当たる各局各課でそれぞれ工夫を凝らして努力をしているところでございます。例えば、検査を始める前に毎年度重点事項というものを定めまして、それに従って計画的に検査を実施しているということでございます。
 労働検査の分野におきましても、先ほど来申し上げておりますように、例えば地域雇用開発助成金という制度ができましたときには新たにその検査に当たるというような観点から検査を始めたものでございます。今後ともさらに一層御指摘の趣旨に沿った検査を充実するような方向に努めていきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、労働行政もいろいろな意味で社会状況が変わる中で変化をしているはずだと思うのです。会計検査院としても、今回はというか今度はどんな方向でどんな項目を調査をしていこうか、まずこういう検討をされることから始められるのだと思うのです。全般的に全部調べてみて、それでここが不当事項だからということでは多分ないのだろうと思うのです。最初にまず今の社会状況の中であるいは労働行政の中でこの分野を絞って調査してみましょうということから始まるのだと思うのですが、それはそういうことなんでしょうか。
 私が思うには、それにもかかわらず、違うことも出ておりますけれども、大体同じようなことになっているということはどうなのか。大体それぞれの年度でどんなことを今回は会計検査院として調査をしていこうかということについてのまず最初の方針みたいなものがあるのだと思うのですが、その辺はどんなふうになっているのか、これも御説明をいただければと思います。
ただいま申し上げましたように地域雇用開発助成金でございますとか労災診療費の問題につきまして指摘しているところでございますが、指摘にまでは至らない事態でございましたが例えば高年齢者多数雇用奨励金というものがございます。そういうものにつきましても検査の過程で指摘している、そういうような状況がございます。
御答弁はいただきましたけれども、これは概要ということで、拝見をさせていただくと大体同じような内容のことに見受けられるわけです。そうしますと、今御答弁をいただいたわけですけれども、労働省に対する指摘事項というのは、これは概要といってもやはり指摘事項の中で一番重要なことということで指摘をされておられるのだと思いますが、今御説明いただいたほかには指摘事項として特になされておるわけでございますか。
お答え申し上げます。
 労働省関係の不当事項といたしましては、御指摘のように労働保険料の徴収過不足の事態と失業給付金の不適正支給の事態、特定求職者雇用開発助成金の不適正支給の事態の三項目につきまして毎年継続的に指摘事項が検査報告に掲記されているところでございます。これらの業務につきましては労働行政の重要な一環としまして引き続き実施されておりますので、検査院といたしましても重点を置いて検査に当たっているところでございます。
 これら継続的に指摘があるもののほかに、例えば六十三年実施の検査からは雇用調整助成金について検査を行いまして、六十二、六十三両年度の検査報告に掲記しておりますし、また平成二年実施の検査からは地域雇用開発助成金の支給についてと労災診療費の支払いについてそれぞれ新たに検査を開始して、平成元年度の決算検査報告以降におきまして不当事項として掲記しているところでございます。
国民税制改革協議会についての三つ目の質問といたしましては、この協議会が二年間の審議で二十一世紀を展望した確固たる税制をつくられるのか、これでできるだろうかということを大変疑問に思っております。幾ら急いでも二年間の審議でまとまらないと思うのはもちろんでございますし、結論が出せないのではないかと私どもは判断せざるを得ません。国民の意見を聞くということは民主主義政治では当然でありまして、別に皆さん方の専売特許ではないんです。
 それはともかくとしまして、審議を進めて一つに案をまとめるということは、大変な根気と強力なリーダーシップが必要だと思うわけでございます。今回の提案の各党にその能力、大変失礼ですが、まとめていかれる能力があるのかどうか。
 先日、ここでの質疑で民社党の寺崎さんは、物品税に基本的には反対でありますと。到底この法案を提出している党の所属の議員だとは思われないような質問があったわけでございまして、これは私はちょうどそのときは聞いていなかったんですけれども、テレビを見た私の選挙区の地元の人たちが、そんな進めておる方と質問する方と適当に、食い違うようなことではこれは信用できないというふうな声があったわけでございます。物品税の復活は、野党の代替財源の目玉商品でしょうけれども、それについてさえ意思統一が図られていないようでどうして税全体の構築ができるのか。私は非常に不安でもありますので、そのことについてお伺いいたしたいと思うのでございます。