この不法投棄者も、警察の取り締まりも行き届いてきたのかもわかりませんが、減っている傾向にはあるんですね。年々減ってきている傾向にありますが、しかしその中で、やっぱり資力不足というのは相当あるわけですね。もう原状回復できない、資力不足。これはまた後ほどお話をお伺いいたしますが、結局これで見ますと、年々減ってきているけれども、しかしまだ不法投棄がある。しかし、ここ数年たちますと、最終処分地がうまく確保できなければみな不法投棄にならざるを得ないということも起こり得るわけです。起こり得るわけですよ、現実問題としては。
 この辺のところは、やっぱり十分よく御認識をしていただいた上で対処をしていただきたいというふうに思いますが、この不法投棄量の種類別と、投棄者不明、資力不足の事業の種類別を御説明いただきたいと思うんです。
 不法投棄全体では、大体建設廃材が三四％、木くずが四二％、その他建設系廃棄物が一一％、大体建設関係でこれで八七％あるわけです。投棄者不明で見ますと、建設廃材が三七％、木くず二五％、その他建設系三二％、これだけで九四％ある。建設関係が圧倒的に多いわけです、この不法投棄。
 この点についてどういうふうな認識を持っておられますか。
投棄者不明あるいは投棄者が判明したものの資力がないというものについてのお尋ねでございますが、まず、投棄者不明のものについて申し上げます。
 平成五年度八十六件、三万四千トン、平成六年度百二十二件、八万二千トン、平成七年度二百五件、二万二千トンとなっておりまして、平均すると、一年当たり百三十八件、四万六千トンとなっております。
 それから、資力がないため原状回復できないというものでございますが、同じく五年度十二件、八万七千トン、六年度十件、五千トン、七年度二十六件、六万六千トンとなっておりまして、平均すると、年間十六件、五万三千トンとなっております。
 両方合わせて平均すると、年間で投棄者不明あるいは資力不足による投棄量約十万トンといった状況でございます。
今御説明願いましたように、平成五年は三十四万二千トン、平成六年三十八万トン、平成七年四十四万トンと年々ふえていっているわけです。
 これは平成五年度で見ますと、平成五年度の最終処分量が八千四百二十五万三千トンですから、大体そのうちの〇・五ないし〇・四％が不法投棄をされているという計算になるわけですね。だからこれは大きいですよ、不法投棄の量としては。
 排出量の〇・五％不法投棄されている。これは大変なことでありますが、その不法投棄のうち、不法投棄者不明とか、投棄者はわかるけれども適正に処理する資力がないという件数は平成五年、平成六年、平成七年、どれぐらいでございましょうか。
私どもが各都道府県を通じて調査した結果でございますが、平成五年度不法投棄件数二百七十四件、投棄量三十四万二千トン、平成六年度三百五十三件、三十八万二千トン、平成七年度六百七十九件、四十四万四千トンとなっておりまして、この三年間を平均いたしますと、一年当たり四百三十五件、平均で三十九万トンといった状況でございます。
これは大変なことでございますね。だから、最終処分場の問題は、本当に真剣にお互いに考えなければならないと思うわけであります。
 それで、そういう状況の中でも不法投棄が後を絶たないわけであります。まだ今のところは最終処分場にある程度の余裕といいますか、余裕があるにかかわらず不法投棄が後を絶たないわけですが、この不法投棄についてお伺いをいたします。
 平成五年から七年までの間、どうなっておりますか。
一つのシナリオのもとでの試算でございますが、これから経済活動が拡大していくという部分、それから一方でリサイクル、減量化が進んでいくという、あるいは進めなければならないという中で、一応最終処分すべき量を現在の水準に固定いたしまして、なおかつ、先ほど来お話ございますような、ここ近年の最終処分場の新規立地が減少しているという傾向を入れ込みましての試算によりますと、西暦二〇一〇年ごろには最終処分場の残余容量がゼロになるという結果が出ております。
そうですね、結局平成五年度で残余年数が全国でももう二・何ぼと、こういうことになっておるんですな。そうすると、それから大分たっていますわね、だから非常に厳しいということはもう一目瞭然でわかるわけですよ。
 それで、ずっといろいろ計算は皆さんにしていただいておるようですけれども、中間処理だとかリサイクルだとかいろんなことをやっても、それで排出量は現在の水準に抑えたとして、最終処分場がゼロになる試算をしていますね、いつごろになるとゼロになるかと、処分場がなくなってしまうと。それはいつごろでございましょうか。
私は、日米関係というものを非常に重大視しておりますし、それから社民党も大変な党内の激論の中で日米安保体制というものを守っていくということも決めておるわけです。そういう立場に立ちますと、私は非常に政治的な要素というものを大事にしたいというふうに思っておるわけでありまして、そういう意味では、これは沖縄の皆さんにとっては大変な苦悩であることはよくわかっておるんですけれども、基地の整理、縮小、統合というような問題はしょせん最終的には外交交渉によって決着をつけなきゃならぬ問題だというふうに思うわけであります。
 しかも、今政府と大田さんとの間にはそれなりの信頼関係、きずなというものもできているわけでありますから、これから苦楽をともにしていくという観点から、私が今申し上げたような一つの手法もこれは当然考えられてよかったんじゃないかなというふうに思っておるわけであります。
 それから、時間もございませんからお尋ねいたしますが、衆議院でこの法案が通過をする前後だと思いますけれども、コーエン国防長官が、例えば朝鮮が安定をしても十万のプレゼンスを置くというようなことを言っておられる。これは沖縄の人たちにとってみるとまたかと、この特措法と絡んで、本当にまた基地というものは固定化されてしまうんじゃないかというお気持ちが大変私は強かろうというふうな気持ちもいたすわけであります。
 そういう中で、衆議院で通った段階、そしてコーエンさんのああいう発言を踏まえて、現地沖縄ではどんなお気持ちでおられるのか、先生からちょっとお聞きをしたいと思います。