なお、つけ加えて、念のために申し上げますのは、まだ今次の諮問に対する答申を得るための議論は一回もなされておりませんので、過去議論されたことについてのお答えにとどまるわけでありますが、税収計算についてはどのような方式を想定するか等によって異なってまいりますので、実際問題、かつて一般消費税の税収のときに特別部会報告というもので昭和五十一年のペースで税率一％で四千三百億円、こういうような試算をされたことがございます。その後いろいろ変わってきておりますので、それが六十一年ベースでどれぐらいになるかといいますと、非常に粗っぽい計算をして八千億円ぐらいかな、こんな感じが今お答えの限界でございます。
 それから、元来日本の商慣習にという問題がございましたが、それはかっても大変議論された問題でございます。まけとけとか、今ディスカウントとおっしゃいましたが、そういう風習が我が国にはあるということは当時も議論された問題であったと承っております。
現実の問題としては、現に世界の主要国がとっております大型間接税の実態そのものをそろそろ比較検討なさるということ、それが大変必要なことだろうと思います。
 そこで諸外国の場合、この税率でありますけれども、五％以下というのはないですね。大体平均一〇％くらいからスタートして、その後だんだん一四、五％に上がってきておる。そのことは論議は別として、仮に五％の税率で導入する場合に、税収はおよそどの程度になると見ていらっしゃるのか。民間のこうした調査機関ではいろいろな数字が出ておりますが、その中でどのような見通しを大蔵省としては持っておられるのであろうか。
 あるいは、ちょっとまとめて申しますし、時間がありませんのでなるべく簡潔に御答弁いただいたらありがたいと思うのですが、大型間接税の導入は、総理、日本人にはどうもなじみにくいと私は思うのですね。これがいいか悪いかは別として、日本の商売というのか、そういう風習と申しますか、かなり値段そのものにこだわったり、あるいは量をふやすからもう少しディスカウントしてくれとか、何かその辺で意見が合致して取引あるいは売買をする、こういう習性のある中で、きちんとこういう間接税が組み込まれていく場合にどのような影響を与えるであろうか。
 あるいはそれは別としても、諸外国でもそうでありますが、こういうことが物価の上昇の要因になったり国民経済に非常に不況をもたらす、景気の足を引っ張るというようなおそれがないか、これは経企庁長官からお答えをいただければありがたいと思います。
お尋ねの点にお答えする前に、防衛計画の大綱の前提といいますか、その基本を流れております考え方について若干先に述べさせていただきたいと思いますが、先生とっくに御存じだと思いますけれども、この大綱というのは、現在の世界が——つくった当時の世界情勢も同じでございますが、東西両陣営というものを中心として、これらの二つの関係においては対立といろいろ警戒その他ございますが、マクロ的には安定した状況にある。それは、米ソを中心とした核抑止力、あるいはそれぞれの陣営内における多国間あるいは二国間の安全保障体制というそれぞれの枠組みができておって、それなりに対峙を含みながら安定をしているという認識の上に立っておるわけであります。したがいまして、ある特定の二国間で双方の間にある程度の軍事力の差がついたにしても、だからといってすぐその軍事力を用いて強い方が襲いかかっていくという、いわゆる弱肉強食の社会ではないというようなことを前提に考えておるわけでございます。
 そこで、しからば、例えば我が国に対する軍事的な脅威ということを考えますと、これはいわゆる心理戦のような状況から、上は全面核戦までさまざまな脅威の態様があるわけであります。そういった多くの脅威の段階、スペクトラムを考えまして、それを我が国の防衛力、及び、我が国はアメリカと安全保障体制というものを結んでおるわけでありますが、それらをもってすべてにわたって抑止する、日本に対する侵略を未然に防止するというのが基本的なねらいになっておるわけです。その幾つかの段階の中で、我が国が主体的にみずからの力でまずやらなくちゃいけないのはどこまでであろうかというときに考えたのがこの限定的な小規模事態、少なくともそういった事態に対しては独力で対応できるようにしておかなければ、今申したようないろいろな段階のある各種の軍事的脅威、日本に対する侵略の脅威に対してすき間ができてしまうであろうという考えに立っておるわけであります。
 そこで、それでは限定的小規模とは何だということになりますと、限定的と言えば、やはり当然のことながら、手段において核を用いない通常兵器であるといったような意味の、手段における限定がございますし、地域的にも、局地的なものであるといった限定もあろうかと思います。さらには、時間的な問題もあろうと思います。というのは、日米安保というものがありますけれども、やはりアメリカの本格的な支援を受けるまでにはどうしても物理的なタイムラグというものがございます。アメリカの支援というもののいとまのないような状況で起きる事態、そういったものにはやはり独力で対応できなくちゃいけないというようなことがもろもろ考えられて、小規模かつ限定的な事態というようなことが決められたわけであります。
 したがって、これらの考え方というのはあくまで、今の現情勢下における我が国に対する脅威を未然に防止する抑止戦略の考えから出ておるわけでありまして、先生の今御質問にありました侵略事態、いわば起きるときどういうシナリオがあるであろうかということとは若干かみ合わない面があるわけでございまして、そういった抑止の状況をとっているにもかかわらず何か起きてしまう、そういうときどういうシナリオになるかということになりますと、これはまた千差万別、何が起きるかわからないという点もございますけれども、それとこれとは若干区別してお考えいただきたいと思います。
 したがって、道央まで来るとか、あるいは道北でとまるであろうとかというような具体的シナリオについて私どもは大綱そのもので想定しているわけではない。それは、年度年度の防衛計画なり、そういったところで検討すべき問題であろうかと思います。
 いずれにしましても、我々としては、時間的にあるいは手段的に見て小規模であってその事前予知というものがなかなか困難である、こちらが十分な準備、あるいは同盟国も含めた十分の準備ができないような状況で相手が日本を侵略してくる、そのときに対応できないようでは、既成事実をつくられてしまってせっかく日米安保がありながらそれが働く余地がなくなってしまうではないか、そういったすき間をつくらない、先ほど申した全体として安定した状況にある世界情勢の中で日本自身が力の空白になってそこで侵略の誘因にならないような形にする、そういったものを整備いたしたいというのが基本的な防衛力整備計画の大綱の考え方でございます。