いや、私が申し上げておりますのは、財政法は予算の空白を生じないということを前提にしておるとするならば、予算の空白を生ずる事態に対しては「必要に応じて、」というのは、財政に責任を持たれるあなた方の判断によって決まるものではない。必要に応じてというのは、国民生活にとってその予算が空白になることはこれはよくないことである、ならばそのときに暫定予算を組むことができるということで、予算の空白を避ける、回避するように法は定めておるんだと、私はこう思います。
 そういう意味では、毎年暫定予算をめぐっていろいろと議論がございます。私は、これはきちっと予算の空白を生ぜしめないよう財政上の、予算上の手続をとることをルールとして確立すれば問題のないことではないかと思うのでありますが、随分長い間暫定予算とも大蔵大臣として対応されてきた竹下さんはどうお考えですか。
ただいままでに申し上げておりますことは、財政法第三十条は、必要に応じて暫定予算を作成し云々と書いてございますが、憲法、財政法を通じまして、旧憲法はおけるような措置については書いておりません。すべての措置は、予算は国会の御審議を経なければならないというそういう前提をとっております。したがいまして、そういうことから見ますと、もしそのような事情で空白が生ずるという場合には、この財政法三十条で必要に応じて暫定予算を作成することができると、こういう考え方に立っておるものと存じます。
 なお、せんだってから御議論のございますその暫定予算の成立あるいは提出の時期というものは、新しい会計年度になってからでもそれは当然できるものということはこの財政法には書いてございませんけれども、「必要に応じて、」とございますので、やむを得ない場合には会計年度が変わった場合でも暫定予算を提出することができると解すべきものと思っております。
それでは次に、暫定予算のあり方についてお尋ねをしたいのでございますが、総理並びに大蔵大臣は、憲法並びに財政法は予算に空白を生ずることを想定せず立法されたものではないか、こういう御見解をお述べになっております。もしその見解に従うとするならば、立法に当たって想定せざる状態を生じた場合にどう対応するべきであるかという方針を明確に持つべきものと思うのでありますが、いかがですか。
政府の立場で申しますと、六十三年度予算はただいま当院において御審議を願っているところでございまして、この御審議を願っております予算案には歳入の面で新しい間接税というようなことは想定をいたしておりません。また同様の意味で、ただいま与野党間でいろいろ御議論になっておりますところのその種類の減税につきましても、ただいま御審議願っております予算案は想定をいたしておらない。したがいまして、そういう状況のもとで政府としてはそのような御協議の進展いかんによりましてということは将来のこととして考えておりますが、ただいまとしては御審議をいただいております予算案が最善のものというふうに考えておるわけでございます。
今度のあの協議並びに合意は、六十三年度の減税についてであります。
 この六十三年度の減税については、その歳入の財源の前提として、今いろいろと論議のございます間接税は含まれないという前提が設定をされて議論が行われてきたものと私どもは理解をしているのでありまして、そういう意味では、この間接税とリンクしない形で与野党間の合意について大蔵大臣としては協力する、こういうことでよろしゅうございますね。
これは与野党間で精力的に減税の規模について協議をし、一定の結論を得れば政府はそのことに対して責任を持って実行されるものと、こう思ってよろしゅうございますか。
経験上申し上げて申しわけありませんが、今申しました景気浮揚に役立つ相当規模のというのは、景気が心配されておったときの年度でございました。間違うといけませんからちょっと調べれば正確にわかることでございますが、それはたしか三月であったような気はするのでございます。しかしながら、昨年の臨時国会のときの税制協議というのがやっぱり一番の例なのかなと思いますのは、結局七月三十日でございましたか、いわゆる前年度剰余金等のめどが立った段階で初めて私の口から一兆五千億と、こういうことを申しまして、その後国会の議論を聞きながら所得税法の刻みの調整で四百億、一兆五千四百億プラスになりました。したがって、定量的と言った場合は、やはり時期としては昨年ぎりぎぎりで私が回答する決断をした時期というのが私の経験からすれば定量の限界と申しますか、そんな感じがしてなりません。
 だから、規模というのは、少し先ほど例示しましたのは、景気浮揚に役立つ相当規模のと、規模という言葉を使いまして、それをして規模の性格づけをしたというふうな記憶がございますので、その辺のところが、汗をかいていただいておりますが、双方今後継続しておるといたしましても、今の段階で合意に達していないところではないかなというふうに私思っております。
この問題は、しかし、今総理が言われたような時期の規模の定性的合意をやったのとは違って、一月にわたる長い間のいろいろな論議の中でずっと詰まってきて、最後に国対委員長の段階で、じゃこれは定量的な規模をひとつここで予算の成立までには決めようじゃないかということで出てきたのがあの会談の経過と文面を素直に読んだ場合の結論のように私は思えるんですが、総理は今度の場合ですね、一般的な場合ではなくて今度の場合、あの経過とそれから合意文書をごらんになってそうお読みになりませんか。
先ほども申し上げましたように、新交通ができた場合にバスとの関係をどういうふうにしていくか総合的に考えるということで、開業二年前をめどにいろいろ検討していこうということになっております。我々としましては、バス路線を新しい道に敷くか敷かないかということは、あくまで利用者の流れに対応してそういうことを考えていくべきものであるというふうに認識しておりまして、したがいまして、そういう新交通の駅、あるいは駅と住宅街とのフィーダーの格好で済むのか、あるいは祇園新道と言われる新しい道を通って市の中心部に入るような路線も残さなければいかぬのかという問題は、それまでに十分検討してみる必要があろうと思います。
 いずれにしましても、我々としてはそういう流れがどうしても必要であるという場合に、これは免許をするかどうかは私の方でございますけれども、道路管理者である建設省あるいは警察には、そこに路線を設定することについて協議をすることにいたしております。基本的な免許するかどうかは運輸省の判断でございますが、道路交通上の問題等につきましては一応協議はいたします。そこに通すべきであるかどうかというのは、その再編計画等を検討します中で、フィーダーという関係だけじゃなくて、直通といいますか、そういったものを残す必要があると判断されれば、当然それに対応していくということになろうと思います。