おっしゃる国家緊急権というのがどういうものか、中身はわかりませんが、しかし、例えば石油危機がこの前起きまして、洗剤だとかトイレットペーパー大騒動が起きましたが、ああいうようなとき、また石油がもうなくなるというようなときにこれを配給制にするとか、そういうような状況のもとにおいて、あのとき緊急立法をやりました。私は通産大臣でしたけれども、たしか国民生活安定緊急措置法、もう一本つくりましたが。ああいうようなことはやはりやっている実績もあります。それから災害対策基本法、これもやはり緊急事態に対するいろいろな処理だろうと思います。
 しかし、緊急とか危機の押し売りというのはよくない。そういうのは全くそういう事態が構成要件として満たされたときに発動さるべきもので、なまはんかで行われるべきものではない。ですから、そういうことは私は公共の福祉、利益のためにやれると思うのです。将来どういうことが起こるかわかりませんが、可能性を否定するものではない、それは事態によります。だが、しかし、緊急という今の思想は昔の非常人権とかあるいは戒厳令とかそういうものを意味するとすればそれはできない、そう思います。
昨年の伊豆大島噴火の際には、十一月の二十一日の夜半に緊急の閣議決定をしていただきまして、噴火対策本部をつくり、私が本部長になりまして、二十一省庁の皆様方の御参加を得て、大島町あるいは東京都とも十分連絡をとって、非常にスムーズに対処したわけであります。この間、官房長官とは絶えず私は連絡をいたしておりましたので、今おっしゃいますような何かちぐはぐとかぎくしゃくした、そういう感じは一切持っておりません。
いろいろな御意見があるけれども、いわゆる所掌業務というのは明確でございますから、余りそのことにまで危機だ、危機だと言うことが果たしていいかどうか。もっと訴えるとするならば違う形で御注意をなされた方がいいのではないかというような、こういう気がいたします。
 そこで、国土庁にちょっとお伺いをいたしますけれども、この一年の間に伊豆の大島の噴火による一万五百人の緊急避難が行われました。あれは総理も大変力を入れられていたようでございますが、私どもも東京都、それから国土庁、実によくやられたのではないかと思います。いわゆる災害対策基本法に基づく非常災害対策本部が事故なく対処したという意味ではこれを評価したいわけでございますが、やはりこの安全保障室との御関係をちょっと申し上げますと、この安全保障室の万からも、御関心があるわけでございますから当然なことでございますが、国土庁にいろいろと物を言われたようでございます。
 この物を言われたのが当時の新聞にも若干こう出ておりますけれども、例えばこれは新聞記事を引用させていただきますけれども、その室長の方は、「大噴火の時点から待機態勢に入っていたが、同室からの協力打診に国土庁側が「自然災害はわが方が責任をもって対応する。安保室が入ってくればかえって混乱する」と反発する声も上がったほどだ。」という記事があるのでございますが、その記事の中身がどうのこうのという意味ではなくて、ああいう自然災害の場合と安保室との関係というのはやはりきちっとしておく必要があるような気が私はしてなりません。そのあたりは国土庁、どのようにお考えになられておるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
海外における邦人の保護は、まさに御指摘のとおり外務省の所掌事務でございます。しかし、これについていろいろ各省から御意見をいただいたり御協力をいただいたりすることは当然のことだと思います。
まだ一年の経験でございますから、十分批判したり評価するには時間が短過ぎると思いますが、各室長等々一生懸命よくやってくれていると思います。
 初め心配されたのは、例えば国際関係、外務関係については外務省と摩擦を生じはしないかとかあるいは屋上屋を架することになるのではないか、そういう心配がありましたが、そういうことはないように思います。
 それで、今のように時代のテンポが非常に速くて次々に新しい問題が起き、しかも今までなかったような新しい問題が出てきている、こういうときにおきましては、やはりああいうような機能、部局を首相の周辺に置いて、そして、てきぱきと調査を行いあるいはそれに対する対策を考える、そういう機構は必要のように思います。
先ほど来の山原先生のお話を拝聴いたしておりまして、私は、本当にそのとおりだと思っております。全く安全第一という基調は至上のものでございます。
 そこで、わが国の枠組みはどうなっているのか。まず第一は設計。これは慎重に慎重、そういうことで今日までやってまいりましたことは御承知のとおりです。
 第一義的には、やはり管理者の責任、この管理運営について日本の方はどうなっているのだろうか。これも本当に厳しい枠組みの中で義務づけていることも、御承知のとおりであります。第二義的には、いわゆる電気事業者に対する監督機関としての通産省の対応というものも、これは先生御指摘のとおりでございます。その次にわれわれの安全委員会の出番、こういうことになるわけであります。
 先ほど申しましたように、今日まで二十年間、日本は二十四基動いてまいりました。世界はいま二百八十基動いておりますし、いま建設中のものが二百五十基あるわけでありますが、たまたまいまのような事故の反省というものをじっと聞いておりますと、これはなかなか言えない問題が出てくる。その理由は何だろうか。これは、やはり運営管理の中においてのミスというものがここに出てくる、そういうことが一番大事なことである。
 私は、先ほど山原先生がおっしゃいましたように、本当にルーズな運営をやる、手抜きをやる、こういうところに目が届かない監督行政ということを一番心配しておるわけであります。わが国の今日の監視体制、安全対策というものは、その点について世界に冠たるもの、したがって、この二十四基、二十年間動いてまいりました中では、能の放出というものは全然ない、線のものについてはいささかあったかもわかりませんけれども、人身事故皆無、こういうことで今日ありますのも、そういうところで手落ちなし。今後も、先生のおっしゃるように、緩めていったらいけない、強く強くこの目を離さずにいくべきもの、こういうふうに私たちは考えておるわけであります。御理解願いたいと思います。