私は、午前中の質問にもお答え申し上げましたが、日本の漁業は、漁獲物をどのように高度に利用するかということが漁業経営の安定の根本の方策であります。したがって、漁獲した魚を高度に利用するということは、いわゆる加工から流通に至るまでを含めてまず整備することが先決である、このように考えております。したがって、水産物の加工はやはりその時代時代の国民の好みに応じたものを加工いたしまして、流通も合理化された流通機関で末端の消費者に供給する。流通改革は、やはり複雑な流通機構では生産者価格と消費者価格にずいぶん大きな差ができるものですから、できるだけ安く提供するためには流通機構の改善を図りたいということを考えておるのでございます。特にこれからのわが国の食糧をいろいろ考えますと、少なくともたん白資源だけを考えてみれば、やはり現在でも五〇％以上の魚によるたん白の食糧の供給をやっておる部門でございますから、これにはひとつ農水省も一段と力を入れて、ただいま申し上げたような基本的な考え方で取り組んでいきたい、このように考えています。
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、この二法律案につきまして、数点、御質問いたします。
 まず最初に、前者の法案につきましてお尋ねをいたします。
 金子大臣にお尋ねいたしますが、水産加工業の果たす役割り、そしてまたその振興対策についていかが取り組んでいこうとするか、この点についてまず大臣のお考えをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
この際、暫時休憩いたします。
 本会議散会後、直ちに再開いたします。
    午後零時七分休憩
     ────◇─────
    午後一時四十八分開議
それで、これから活用していただく負債整理資金ですが、わが党としても前から漁業経営者の経営を圧迫している固定負債を何としても解消してもらうための要求を出しておりました。だから、随時これが改善の方向に向いていることも事実ですね。それを有効かつ適切に、早急にこの経営の立て直しができるようにぜひ全力を挙げて、せっかくつくったものですから、莫大な予算ですから、ぜひこの点はこれからは心して水産庁としても行政の面で御指導をいただきたいし、また、さらに活力のある政策を出していただきたいと思います。要望しておきます。
 それで、時間がありませんが、燃油の問題も最近はこうしてＯＰＥＣの状況が変わってきましたから、少なくとも漁業者にちょっとした安堵感もあると思いますが、系統買いにおいてもいまこの油の値段というのは少し横ばい状態だと思いますね。いわゆるこれまで八万を超えたことがありますね。それがいま七万幾らぐらいになっていると思いますが、そうした面での燃油が変わってきた。
 これは非常にいいことでありますが、しかし、この次に問題になるのは二百海里の入漁料の問題ですね。ニュージーランドなどはもう拒否していますね。ソロモンとか一部には非常に友好的なところもあります。南太平洋フォーラム諸国を含めて、そうした入漁料の軽減のために、大臣、ひとつ海外協力という面でも、この間ソ連の漁業大臣も来られましたし、アメリカの方も来られましたし、いろいろ話し合いはされておりますが、ぜひとも日本の漁業外交という面で力を砕いてもらわないと遠洋漁業はつぶれますよ。だから、こうしたことについて大臣の決意をお聞かせいただいて、これからもまた論議しましょう。栽培漁業の問題とか沿岸漁業の振興とか、いろいろありますが、いまは遠洋漁業についての、カツオ・マグロなど一本釣りがどんどんなくなってしまって、だめになってしまったら、漁獲量の大半を占めているのですから、マグロなどはその値段においても大変なもので、そういうのが国民の生活のコストにかかわることのないように、そういう政策をひとつやっていただく決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 減船の主体になっております日鰹連傘下のカツオ・マグロ漁業者の状況でございますが、五十七年一月一日現在で各種制度資金、つまり経営維持資金、燃油資金等でございますが、この借入残高が八百十六億ございます。これの各年次別の償還状況でございますが、五十七年が七十二億、五十八年が二百六十九億、五十九年が二百八十四億、六十年が百三十億、六十一年が四十七億、六十二年が十一億、六十三年が二億、かような状況になっております。
そこで、続けて岡原先生にお伺いをいたしたいのですが、先ほどちょうだいいたしましたレジュメの二の二の七番のところの投票の仕方ですね。小選挙区で選びたい候補と応援したい政党が食い違う場合が多い。その現実を無視できない。したがって、現在においては二票制がよい。しかし、今言及なさいましたように、将来的には一票制への移行を考慮というふうなお考えをここで示しておられるわけでありますが、これを拝見いたしまして、かなり現実直視型というか弾力的というか、そういう思いを持ちました。
 今回、中選挙区制度から決別しよう、小選挙区を中心とした、そしてそれに比例代表制を加味した新しい選挙制度に移行しようというその決意の背景には、何といいますか、制度ですからどっちが百点満点ということではないけれども、ここでは本当に日本の政治が大人にならなければいけない、やはり政党中心の、政策本位のそういう選挙をやりたいものだ、そういう政治をやっていこう。そのことを通じて、少し言葉を使えば、日本の民主主義を成長させていこう、成熟させていこう、そういう一つの政治の決意といいますか意図というか、それを十二分に発揮をしたい、そしてそのことを正しく国民の皆様にも理解をしていただこう。
 こう言うとちょっと恐縮かもしれませんけれども、国民の皆様に対して、そういう意味でより教育的であり啓蒙的な今回の議論をしたいと思うし、またその結果も、与党の皆さんもおっしゃっておられる政党中心、そして政策本位の政治にこれからなるのですよ、したがって、こういう制度にいたしました、そういう目的意識がしっかりしていなければいけない、そういうふうに思うのです。
 その点で、一票制ということは今までの中選挙区から考えれば相当程度二大政治ブロック化を促進するということで、かなり気持ちの上で、一気に変わったなということで戸惑いは恐らく国民の皆さんの間にあるでしょう。しかし、それを思い切ってやるのがまさに政治改革の意義であり、そこに新しい政治をスタートさせようという国会の意欲というか、決意が内外に示されるものではないか。
 そういう意味で、私どもは、この一票制ということは、ここで大きく変えるのだということについてはどうしても譲れない制度なんだという考えに立っているわけでありますが、改めて先生の御所見を伺いたいと思います。