大臣の御答弁で了解をして、先に進みます。
 たばこのことを申し上げたついでに、患者さんの喫煙の問題についてお尋ねをさせていただきます。
 過般、データを発表なさいまして、二〇％ぐらいの患者さんが喫煙をされておられる、こういうことでございます。承りますと、これは現在お吸いになっている方、こういうことのようでございます。これについて環境庁は、去年の十二月に「禁煙指導の充実について」という形で各都道府県関係へ保健部長さんのお名前で書類を出されておられます。その中で、「従来から、各県市（区）における公害保健福祉事業の一環として、禁煙指導が行われているところであるが、」というお言葉がございます。過般データをお届けをいただきましたときにいろいろ承りますと、患者さんの診断書の中には、かつて喫煙しておったとか今喫煙しておるというのがいつも書かれておる、こういう御返事をちょうだいをいたしました。
 ところが、今まで私がこの委員会で西風ぐらい、患者さんの喫煙のデータを一遍出してください、こうお願いをしましたら、いやそれは調べられないのです、ありません、このように環境庁はお答えになっておったわけであります。それでは、今の時点でなぜこういうことを覆されてもともとわかっておるデータというものをお出しになったのか、あるいはどうして今まで喫煙のデータを私どもが言ったときにお出しにならなかったのか。どちらの面からでも結構でございます、御答弁いただきます。
先生の御提言を拝聴いたしておりまして私なりに、この役所に参りましてまだ全部を承知しておりませんけれども、かつて硫黄酸化物によりまして健康の被害を受けられたその方に対しては、これは未来永劫、仮にその会社の出している煙の中に硫黄酸化物がなくなったと仮定しましても、これは補償していかなければなりません。新しく年々増加いたします方々につきましては、果たしてＳＯｘが影響しているのか、あるいは今問題になっておりますＮＯｘが影響しているのか、これは二道があるのだろうと私は思うわけでございます。そうした意味で、今回は日切れ法案でございますので、どうしてもこの月中に御審議いただかなければなりません事態に追い込まれておりますので従来のままの御提案を申し上げているわけでございますが、部長が申しますように、窒素酸化物の問題も大きく問題になってきておりますし、あるいは浮遊粒子物も問題になっておりますので、これは二道の中の一つの条件として目下審議会でも検討しておりますというふうに申しておるんだと私は理解しております。
だから、その民事責任も踏まえてＳＯｘでやってきたわけでしょう。それもＳＯｘだけということに関したら、ほとんど各地域でレベルを完全にダウンさせてやっているわけでしょう。だから、その地域外の企業、賦課金を払っているところはどうなっているんだ、こう言って、わんわん言っているわけです。私どもはこれに対して、各地域へ行ったら、患者さんに対してお払いする、これはまた新しく出てくる患者さんだっている、これに対して、リーズナブルな原因者負担のものが見つからないから今までどおりＳＯｘでお払いをいただいているんだ、こう説明しているわけです。
 ところが、あなたのお話でいけば、地域指定解除をしないのはＳＯｘの面じゃないんだ、ＮＯｘやらを含めた大気の汚染の問題だ、こういうお話。それならば、そういう割り切りでお話しなさるのなら、もう何にもＮＯｘのことで中公審に諮問せぬでいいわけです。専門委員会に語らずに、ＮＯｘ部分についても賦課金を持ってもらう。個人に対してあるいは大気に対してＮＯｘ的に一番影響のあるものといったら、それはたばこですよ。こんなことわかっておることじゃないですか。ｐｐｍで瞬間的にはかれば、たばこの煙というのはすごい量になるわけであります。これに賦課金をかけて、そして、いわゆる中小企業やらそういったところの軽減をしていく。地域指定にあるところは、それはまだまだ責任をとってもらわなければなりません。しかし、それ以外のところのものも考えてもらう、そういうことを当然やってもいいじゃないですか。こう申し上げたら何かまた――僕の言っておることおかしいですか。僕は、僕の言っている方が矛盾がないと思うのです。どうもあなたのおっしゃっておる方が割り切りが多過ぎて、患者さんにも御説明できなければ、お金を出していただいている、賦課金を払っているところにもなかなか説明がしにくい、そんなふうに私はここ数年間の質疑を通じて思います。
 大臣、余り御存じないと言うのは失礼ですが、お聞きになっていかがお思いですか。
だんだん拡大しますよね。
 大臣、先ほど言ったように、その基準財政需要額というものは抑えられできます。しかも、これは五年後の、先の話になるかもしれませんけれども、専売と電電公社も民間になるわけですから、これの法人税もリンクされてそれぞれ入ってくる。聞くところですと、電電公社だけで大体日立製作所ぐらいの地方税の環流があるだろう、こう言われている。これはわかりませんよ。しかし、そういう要素を含めていわゆる地方税が全体としてふえてくる。したがって、不交付団体がふえてくる。
 しかも、今言いましたように、国が本来国庫負担行為として最も中核に据えている教員の人件費の部分については、不交付団体についてはもうカットする、削減の対象になってくる、こうなってきますと大変なことですよ。一般財源化がいい、いわゆる交付金を一般財源化しなさい、臨調でもそういう答申をしておりますし、私どもが地方制度調査会に行ったときも、できる限りメニュー化をしなさい、あるいは一般財源化をして地方の弾力的な財政の運用をするようにさせてやった方がよろしいという提言はしておりましたけれども、そのうちの、政府側といいましょうかいわゆる中央官庁にとって一番都合のいいところだけをつまみ食いしますとこういう状況が起きてくるのですよ。
 なお、財政局長は先ほど、自然増収の範囲内で一般財源化をしても、それは自然増収で吸収ができますから、こうおっしゃいましたけれども、今の一般財源化の対象になる金額が、これはおたくの課長さん、小林さんですかが本に書かれている内容ですけれども、その金額は、私の計算では四千三百億です。先ほど少し数字が違いましたが、四千三百億円。それに、今言いました不交付団体の分が一〇％カットということで今度拡大をしてきますと、これは幾らプラスアルファがつくかわかりませんけれども、それは何年かにもよりましょう、あるいはさらに、よく言われておりますように、教科書の無償配付をこの際考え直してみてはどうかという問題もこれは重なってまいりますと、交付税で税収が伸びた、あるいは先ほど言いましたように地方財源が全体として一〇％以上拡大した、だから一般財源化してもそこで吸収ができるという限界を超えるのじゃないでしょうか。
 財政局長、一般財源化という問題について自治省ではどこで歯どめをかけるのですか、どこで一定のラインを引くのですか。