どうも非常に大きな問題なので手短というのが難しいのですが、結局スクールというのは語源はスコーレだというふうに言われております。要するに余暇ということで、ある社会でどれだけそういうメンバーに余暇を保障できるか。だんだん歴史的には余暇がふえてきていると思います。そこへ持ってきて高齢化とかいう形で平均年齢も伸びてまいります。ですから、私はこれも黒羽さんと基本的には大体同じようなことを申すことになるかと思いますけれども、かなり出入り自由なポスト・セカンダリー・エデュケーション・システムというものを考えればよろしいのではないか。したがって、今のように十八歳で必ず大学に行くというのではなくて、やはりそういうことが必要な分野というものもあると思いますので、そういうものについてはすぐ入るという、しかしむしろ多くの学問領域では、理工科の場合も含めて少し実社会に出てみて、それからまた大学というか、いろいろな形のポストセカンダリーの教育を受ける機関に入る。そういう意味では教育切符なんというような考え方が出ておりますけれども、例えばそういう考え方はどうだろうかというふうに考えております。
私も最近は、大学、短大、専門学校というふうな言い方と同時に、高等教育というふうな言い方もしております。ですから、大学、短大、専門学校を高等教育と言うのか、あるいはさらに社会人入学とか成人教育とか、そういうものを全部含めて高等教育と言うのか、その辺でまた高等教育の定義も違ってきますし、そういう点ではいろいろ難しいと思いますが、各国の状況を大まかに見てみますと、大体十七、八歳ぐらいで入って、三年とか四年とか教育をするような定型的な教育機関への在学者数というのは、日本は三五％とか三六％ですが、アメリカの場合四〇％を超えている。ヨーロッパの場合はまだ二〇％前後の国が多いというような状況になっておるようであります。
 ですから、すべての者に開かれた高等教育ができるという点では、それは極論を言えば全員が高等教育を受けるような、そういう文化的な豊かな社会というようなことも十分考えられるし、これはこれで考えていかなければいけないと思いますが、十七、八歳で入る定型的な高等教育機関としては、現在の三十数％という進学率はほぼ適当なところなのではないかと思います。もうそのぐらいの年齢になりますれば、続けて大学なり短大で学習するよりは社会に出てというような希望も十分あるわけですし、またそういう人たちは勉強したいときには帰ってくるような、そういうオープンなシステムをつくるということを考えながら、定型的な大学、短大の規模というものは今程度でよろしいのではないかというふうに私は思っております。
 それから、英才というのは、これはなかなか難しい。何が英才なのか、これは最初から英才の資質がわかるということよりも、結果として英才であったというような場合もあるでしょうし、なかなか難しいわけですが、世上よく言われておりますように、理工系では非常に早く英才的な資質の人も発見できるし、そういう人たちにはそれにふさわしい場を与えるのがいいというようなことが言われておりますが、全般的に人文科学、社会科学、全部の科学にわたってどうもそういうことも言えないという大変難しい問題があると思いますので、ある程度英才教育の効果のはっきりしている分野だけは、今例えば大学の物理学科の学生は四年間大学にいなくてもいいではないか、三年から大学院に行けるようにしてもいいではないかというような意見もかなり出ておりますが、そういうふうに割合英才についてのコンセンサスのあるような分野の英才教育というものはどしどしお始めになった方がいいかと思いますが、無理して全部の学校の分野にわたってその制度を考えていくということはなかなか難しいことではないか、こんなふうに思います。
防衛費と教育費、見方としては並んで一つの視点として考えるということもこれはまた一つの見方だろうと思います。しかし、私ども、日本の国はやはり国際社会の中で平和憲法を掲げ、そして平和で豊かな発展をこれから維持していかなければならない、そういう観点から考えますと、やはり日本の国というのは貿易立国でございます。そして、いかなる国とも戦いをしないということを国際的にも宣言をいたしております。そういう日本の国のテーゼというものを守って、そして国際社会の中で平和を維持していくということについてのやはり防衛費の負担というのは、これはまあ見方はいろいろあると思いますし、党によってはその考え方をとらない党もあるでしょうし、しかし私どもとしてはそうした考え方で国民の平和、国民の幸せを求めていくというその方向を、私ども自由民主党の政府としては求めているわけでございます。したがいまして、防衛費と教育費とを並んで比較をしていくということは私自身は適当ではないというふうに考えております。
 しかしながら、確かに先生から御指摘のように、そうした伸び率に比べて教育費は大変窮屈、これは教育だけではございません。全体的な国全体の予算というのは確かに一つのシーリングの枠の中におさめられているわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、その中で私どもは最大限のやはり努力を傾けていきたい、このように申し上げているわけでございます。当面、六十年の概算要求につきましては、先生も御心配のように、行革審のそうした提言、意見というものに対して、どのようにこれを対応させていくかというのは先生も大変御心配な点であろうということも私はよく理解をいたしております。そういう意味では私はこの臨調のいわゆる最終答申にあった定数改善については停止をする、こういうふうに表現をいたしておりますが、審議会の方におきましては、これをやはり極力財政の勘案をしながら考えろというふうになっているわけでございまして、そうしたところもやはり財政当局また臨調そのものの教育に対する考え方というのは従来とは変わってきておる、教育というものに対する重要性というものも十分認識をしておるというふうに私はこの文面を見ながら理解をしておるところでございまして、そういう基盤に立って、先ほどからたびたび申し上げますが、例えば四十人につきましては、全体計画は変えておりませんし、最終年度につきましてもたびたび申し上げておりますように、その最終目標に向かって進めていきたい、このように考えております。当面、六十年度の概算要求は極めて重大なところに私は差しかかっているという判断でございますので、一生懸命このことについての実現をでき得るように努力をいたしたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。