そうなんですよ、大蔵大臣。これは計算のあれで、ただ部品や製品の輸入が、日本は現地法人をつくっていますから入っているし、経済そのものがソフト化あるいはサービス化で変わっていることは私は確かにあると思いますが、それなりの効用はある。
 さらに、本格的な高齢社会になる前に、やはり基本的な社会資本はきっちり整備しておく必要がある。生活道路だとか下水道だとかあるいは住宅、公園だとか、それから空港や港湾でもおくれているんですよ、ある意味で、アジアのよその国に負けますよ。
 そういうことについて、建設大臣、公共事業を代表して御答弁を。
お答え申し上げます。
 経済企画庁では、先生御指摘のように、世界経済モデルで公共事業の乗数効果というのを計算いたしております。これは、その時々のデータを織り込んでできるだけ新しいものをつくっておりますが、一番新しいモデルでは九二年までの十年間のデータを入れたものを計算いたしております。この計算で見ますと、そこまでの時点では公共投資によります乗数効果というのは大きくは低下をしていないという状況でございます。
大蔵大臣の言われるとおりなんですね。財政だけに頼る景気回復はもうこれからなかなか通用しない。私はやっぱり税制改革、規制緩和あるいはいわゆる日本版ビッグバンだとか、そういういろんなプログラムを着実にあわせてやることが必要だと思いますが、それじゃ公共一事業を一切抑えてしまっていいのかどうか。
 今、大蔵大臣は、波及効果の乗数効果が落ちていると言いましたけれども、これはいろんな計算で違うんです。世界経済モデルによると落ちていないということになっているんですね。とにかく減税よりも私はまだ公共事業の方が即効性があるし効果があると思いますが、乗数効果について、経済企画庁長官いかがでしょうか。
公共事業が執行されますとそれだけの経済効果は出ますこと、かねがね御主張のとおり、私もそれを全く否定するということはいたしません。
 これまで景気対策のために公共投資が大幅に追加をされてきました。相乗効果が以前より落ちてまいりましたことも計数的に検証されてきたところでございます。欧米諸国では、不況期においては規制緩和などを通じた市場機能を盛んにすることによりまして下支えをいたしてきております。我が橋本内閣も、まさに規制緩和等を含め六つの改革、これを断行するということも、よきことはよきこととしてベースにつくり上げていくということであろうと思います。
 危機的状況にございます我が国の現況の中で、これから、過度に財政に頼る景気対策ということではなく、諸改革の断行によりましてこのことを下支えし、民需の活発化を促していくということが大事であろうと思います。
製造業を改めて見直していくという大臣のお話、大変これは重要なポイントでございまして、私もまたそこにポイントを置いた上でこの法案をつくられたんだろうと思うわけです。
 もう一点、改めて考え方をお聞きしておきたいと思うんですが、特にメガコンペティションの時代におきまして、我が国は今までのような我が国独自のいわゆる慣行であるとか、独自のやり方ということでは済まない時代になりまして、これはもう言うまでもないことですが、世界的な一つのルールに従って、世界的な基準に従って競争をやっていかなきゃならないという時代になったと思うわけであります。
 そういう中におきまして、そういう条件を一番クリアしてきた産業といいますと、これはもう製造業以外になかったんじゃないかと私は思っているわけです。いろんな規制の条件を見てみますと、製造業の規制は大体一六％くらいですよね。ほかのいわゆる第三次産業の規制の平均というのは六〇％から七〇％ぐらい、まだ規制がたくさんある。そして、その規制の中で守られて生き延びてきたという現実があるわけです。もちろん、だから我が国の経済の発展に寄与しなかったということは申しておりません。大変いろんな立場でもってすべての産業が役割を果たしてきたわけでございますけれども、今日の世界的な競争時代におきまして世界の基準にいち早く合わせて、裸になって競争してきたのはこの製造業であっただろうというふうに私は思っているわけです。
 これは大変重要なことでございまして、慶応大学の島田晴雄先生がよく言うんですけれども、我が国のいわゆる購買力の比較をしてみると、日本はアメリカに比べて四割ぐらい低いということが言われている。すなわち、大体国内で保護政策に産業が守られているがゆえに高いコストで高いものをつくって、それを買わされて国民は生活をしている。これが購買力平価の差になってあらわれているわけですが、実はそういうことではなくして、製造業の場合は世界的な競争基準に合わせていますから、そういう意味では全く購買力平価は一対一、百対百の関係でやってきた。国民に対しても安いものを提供してきたという大きな役割を担っていたんじゃないかと思うんですね。
 ところが、第二次産業である製造業以外の第三次産業の場合は、規制で守られて高いものを国民に買わせていた。消費支出の金額が今三百兆と言われているけれども、この中の四割というのは、国内において高いものを国民が強制的に買わされていたようなものだ。そうすると、三百兆の消費支出のうちの約四割、百二十兆円は第二税金という形で国民がかぶっていたんじゃないか。そういうことをしなかった産業は製造業だけだったんだ、こういう実態にあるわけですね。そういう意味で、この製造業をどのように守っていくかということはやっぱり政治にとりまして大変重要な最大の課題だろうと思うわけであります。
 ところが、現在の我が国の各製造業の実態を見てみますと、今一番事業所の数が減少している産業、従業員の減少している産業というのは製造業なんですね。ぬくぬくと守られている規制が多い産業がむしろふえていっている。こういうことはやはり政策として大変まずい政策のリーディングじゃなかっただろうかと思うわけであります。そういう意味で、ぜひひとつこの製造業の活性化、物づくりの再構築というふうに言われていますけれども、私はこれだけでもまだまだ足りないと思うような気持ちを持っているものなんですけれども、これはぜひ力を入れてもっともっと充実するような政策を今後ともつけ加えていっていただきたいと思うんですが、簡単に、大臣いかがでしょう、そういう考え方は。