去年の私の答弁に関するお尋ねでございますからお答えいたしますが、そのときの質問がいわゆる航路帯と言われる場合の幅についての議論でございまして、幅は一体どのぐらいかと。
 かつて国会でも百マイルだとかなんとかというような議論が出たこともございまして、一体幅はどうだというような議論がございましたので、私がそのときお答えいたしましたのは、一定の幅を持って固定的に考えて、われわれが考えている航路帯というのはこれだけの幅があるのだというふうにとるとそれは実態と大変違ったことになりますよということをお答えしたのが趣旨でございます。そういう意味で、陸上におけるハイウエーのような意味での航路帯あるいはシーレーンというものがあるわけではなくて、もっと幅広く考える必要があるという意味では面的要素を加えつつあるというお答えをしたことがございます。
 そのことはいまでも私は変わらないというふうに考えております。
済みません、防衛局長さんからもう二段階も三段階も卒業されて塩田施設庁長官、防衛局長だってさんざんこういう発言をしているのですけれども、当然守備範囲が違いますので、かといって防衛施設庁の長官ですから、もうシーレーンおれは知らなくていいのだ、発言しなくていいのだなんという人ではないと思うので、どうですか、シーレーンというのは。
 それじゃ、長官ですから、こちらからあれしますが、昨年六月、航路帯というものについて国際的には面的な要素というものに海上防衛のあり方が移りつつあると言える、こう発言されているのです。これはいま考え変わりましたでしょうか。
アメリカ側と私どもの間に考え方の相違があったとは思っておりませんが、とかく海上交通の安全確保、すなわちシーレーンの防衛ということを言いますけれども、シーレーンという言葉のイメージがあたかも一本の細道であるかのような印象を持ったことは、いろいろな方がそういうふうに感じていること多いかと思います。しかし一般的にやはりシーレーンというときには海上交通の安全確保ということで、特定の航路帯というものを指すものではないというふうに理解しております。
 ただし、わが国の海上交通の安全を確保することを考えた場合に、当然のことながら世界各方面からわが国に向けられる航路というものは集約的に日本周辺に来てある一定の幅の中におさまってくる。そうしてその最も合理的で、かつ海上交通の安全を確保することを考えた上でも南東航路であり南西航路というのが実際のオペレーションというものを考えた場合に最もあり得る形として、ティピカルな形としてあるのじゃないかということだろうと思います。そういったことがいわゆるシーレーンの定義というものとごっちゃになっているのではないかというふうに私自身は思っております。
シーレーンという言葉が、正直言いまして私もその専門家ではございませんが、使われ始めたのはここ数年間のことだろうと思っております。それまではシーレーンあるいはＳＬＯＣという言葉は余り使われなかった。少なくも国会で始めてシーレーンという言葉が出てきたのは私の記憶によれば昭和五十年ごろだったのだろうというふうに思っております。
 ただ、その使われ方についていろいろな意味で使われたということはあろうかと思いますが、私はシーレーンというのは一般的に海上交通の安全を確保することがシーレーンの防衛というふうに理解しております。
それでは、シーレーンの方にちょっと質問入りますけれども、シーレーンというもう言葉の解釈云々の時代じゃありません。この軍事用語というのは、やっぱり最近の軍事用語、これは防衛用語ですね、要するに英英辞典でも何を見ましてもシーレーンというのは出てきません。
 これは私専門家を前にして別にこんなことを言う必要はないと思いますが、いわゆる海上航路帯等というものについてはシー・レーンズ・オブ・コミュニケーション、これが従来から今日までのいわゆる世界的な防衛用語、軍事用語で海上航路帯、補給帯、いまいろいろな意味に使われている。ところがシーレーンというのは、国会の発言なんか見ましても前からシーレーンなんというのはこれは使っていたわけじゃありませんね。これは現代的に使われた用語だと私は思うのですが、いまこのシーレーンの用語の内容とか解釈とかそんなことを論議するのじゃないです。シーレーンというものについて問題点を論議したいのですが、まずこの私の認識というのは誤りありますか。
言うまでもなくこの件につきましてはわが方から提案したことでございまして、いつ始めてもいい、いつでもいいというふうなものとは役人の考えることとして考えているわけじゃございませんで、できる限り早くしたいという考え方は持っておりますが、今日時点でいつからどういうスケジュールでいつまでにというふうな具体的なものを持っているというまだ段階ではないことを御理解いただきたいと思います。
陸上の方は、御指摘のとおりに労働安全衛生法という法律があります。それに対しまして私どもの方は、同じような労働安全という名称を使っておりますけれども、法律じゃございませんで、労働安全衛生規則というものを設けております。この労働安全衛生規則というのは船員法に基づく省令でありまして、船員法自体は船舶の安全ということを中心に船舶単位に物事を考えております。それは、やはり陸上との一つの差がございまして、陸上では事業所自体が、たとえばある日突如としてなくなるということはございませんけれども、船につきましては、いま申し上げましたような海難という事故がありますので、まず、職場と労働の場が同じであるそういうところの安全を図らなければいかぬという観点から、船員法はかなり詳しくいろいろと規定しておるような次第でございます。
 したがいまして、そういう観点からわれわれの方も労働安全衛生規則を決めまして、船自体の運航の安全ということの絡みで考えておるようなわけでございます。ここが陸上の労働安全衛生法との抜本的な差でございまして、そういう点が陸上の労働安全衛生法をそのまま海上の労働安全衛生法にできなかった大きな原因でございます。
 なお、陸上の労働安全衛生法の方は、御案内のとおりに、いろいろの種類の業種につきまして非常に細かい安全衛生規則になっておりまして、これは陸上産業がいろいろの業種から成り立っておるということの一つの大きな原因だと思いますが、船員の職場というのは、それに比べますと非常にコンパクトな、総合的な一つの職場という形になっておりますので、私どもは、現在のような船員法体系で処理するのが一番やりやすいし、船舶の安全も、さらに船員の労働安全衛生も図れるのだろうというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、本社サイドのいわゆる労働安全衛生面に対する意識革命がもっと必要であろうということから、今回、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正いたしまして、そういう点を新しく取り入れたわけでございます。