それはちょっと違いますよ。損をさせぬというところはそうだけれども、この要綱を見てごらんなさい。あなた今片道ということを言われたんだけれども、要綱の「雇用保険関係」のところにぴしっと船員のことを書いておるんだ。「船員であった後陸上勤務となり」、そして今度は「船員保険関係」の方に「陸上勤務であった後船員になり」と、つまりこれは往復ですよ。だから、二つあるんだからあえてこのように二つに同じことを書いている。あなたのは片道だけだから、それは大変な間違いですよ。往復。
 だから、通算という表現にするなら、事務処理上いろいろ今の時点でぴしっと通算するという形をとれるかどうか、これは難しいでしょう。だから問題はこれから事務的に詰めるとして、この往復したものについても損をさせぬということだ、要は。それさえはっきりしたら、事務的には、便宜的にいろんな道は、私は当事者があるいは厚生省とも話をしてとれると思う。そのことだけは約束しておいてくださいよ。
先ほどお答えをいたしましたが、通算という形ではなかなか両保険制度が違うということなどで、いろいろ問題がございますが、要は、今度の改正によって損にならないという基本的観点でその辺をどうしていくのか。
 今度の修正で出てきました問題は、こういう船員から陸上に移った人というものが、これが今度の改正によって損を受けないように、こういう形のものであるわけでございますが、これがまた海へ戻る、こういう形の繰り返しというものについてまで特に修正で触れておるわけではありませんが、その趣旨を体しまして、要するに、その方たちが改正によって損を受けるということはないというような措置をひとつ私どもも検討していきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
最近の船員の就労実態というのは、海運それから水産業ともに極めて不況である。したがって、今おっしゃったように、長年船に乗っていてそしておかに上がったというだけじゃなく、そういうケースももちろんあるけれども、場合によってはもう二、三年のサイクルで海上勤務と陸上勤務を繰り返すという状況もあるんです、これは。とりわけ大手の場合などは船の数が少ないわけだし、あるいは水産の場合にもあのような形で漁期が限られてしまうということだから、一つのサイクルを持って回転している、海と陸と、海と陸と。こういった場合には、この法の趣旨は――法の趣旨をこれ勝手に変えたらいけませんからね、修正されたものを。これはあなたおっしゃったように、損をさせぬということだ、言ってみれば。損はさせませんよ、安心してくださいということなんだから。そうなんですと言っていただいたのでもうあえて言うことはないけど、これ、繰り返しておるわけですからね。繰り返しておる間に雇用保険と船員保険に身を移しているわけだから、最後ほどっちで失業というような状況になるかわからない。たまたまおかで失業したときには雇用保険、海でいったときには船員保険、過去をずっと見てみたらあっちへ行ったりこっちへ行ったりしておるという状況だけど、その場合にはきちっと海と陸の通算の措置をとる、それがサイクルを持って動いたときでも損はさせない、保障する、こういうことと解すべきと私は思うんだけど、間違いないですな。
新大臣に就任をされて最初の論議を交わす機会でありますが、いずれ来年になってから予算委員会後に大臣の所信を聞いた上で、
地方財政、地方自治にかかわる問題については議論をしたいと思うんです。
 ただ、最初に今日の地方財政の危機の状況についての認識及び来年度予算編成に向けての大臣の決意というような点について二、三お伺いしたいと思います。
 これは大臣も御承知のように、今日の地方財政の危機の状態というのは極めて深刻だというように思います。起債残高はもう膨張の一途ですし、そして公債費率が危険ラインを突破している自治体というのは四五％を超える、こういう状況ですから、大変な事態だというように思います。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
 一方、不況がずっと長引いてきて、景気は持ち直してきたとはいうけれども、庶民の暮らしのところにはまだまだ遠い状況です。ですから、生活保護を受けている世帯数でも人員でも、この十年間で約一割またふえてきている。不況は庶民の段階ではまだまだ続いている状況で、したがって地域住民の暮らしを守る組織としての地方自治体の役割というのは一方ではますます重要になってきているんです。ところが財政はそうはいかぬと、こういう状況になってきている。そういう中で国の財政が極めて厳しい、その克服が第一だという、そういう口実で自治体財政に対する締めつけといいますか、これがますます厳しくなっていることは御承知のとおりです。
 従来ですと、財源不足額が出れば、本来全額国が責任を持つのが今の制度になっているのだけれども、しかしそれでも半分は持ちましょうというように、いろいろ国の責任自身も全く放棄をするという状況ではなかったわけですけれども、五十九年度以降はこの責任も完全に放棄をして、地方財政それ自身でやりくりをしなさいと、こういうことになって、とうとうことしは、交付税法上は国税三税の三二％というこの法律そのものは変わっていないけれども、実質は三一・三％に切り込まれるという前代未聞の状況になってきているんです。
 しかし、これはそういう財政技術上のやりくりをやってことしは切り抜けてきたという状況であるわけですけれども、今度は、来年度はいよいよ制度そのものを変えて地方自治体に対して負担を転嫁する。いいますと、だから地方財政の危機をどう打開するかという点では重要な分岐点、分かれ道に今立っているのじゃないかというように私は思うんです。
 そういう点、振り返ってみますと、昭和二十八年から三十年代へかけての地方財政の危機がありました。あの時期に地方財政危機を克服するために財政再建特別措置法等もできましたし、それによって地方団体の禁治産状態というのが法制的につくられてきましたし、それから町村合併が進められ、あるいは教育委員会の公選制とか、それから議会の開催回数を減らすとかいうような、いろいろな自治権に対する縮小といいますか、これもやられた。だから、今回の地方財政危機も、ある意味ではそういう財政的な締めつけだけでなしに、制度そのものを変えていくという方向で地方自治の権限そのものが大きく縮小されるというか、圧縮されるといいますか、そういう事態になるのではないかという、そういう危惧を私は持っているんです。この辺の認識についてひとつ大臣の御見解をお聞きしたいというように思います。