今年の経済見通しにつきましては、四—六月期四半期の国民所得統計に続きまして、七—九月期四半期の国民所得の推計が出てまいりますのが十二月の初めになっておりますので、それを見た上で正確に実績見込みをつくりたい、こういう考えでございますが、お話にございますような急激な円高によって民間設備投資、さらには貿易収支の面からくるマイナスが相当予想されるわけでございます。これをカバーしようということで御案内の総合経済対策、三兆六千億を発表し、今鋭意この年度内施行に向かって内閣挙げて努力している次第でございます。
 同時に、ことしに入って四度目の公定歩合の引き下げによりまして一般の金利水準はさらに低下しつつありますし、同時に、これもお話がございましたが、円レートに対してフェーバラブルな影響を与えて百五十円台、百六十円台に戻ってまいっておりますから、こうした円高是正が進みますとまた産業界の経済に対する見通しも明るく変わってまいる、かように考えるわけでございます。
 そういうことで、今年度そして来年度どのような経済成長率を達成するか。私たちいろいろ努力をしているわけでございますが、やはり基本的には、今年度に引き続いて来年度におきましてもある程度の積極的な経済運営をする、こういうことで民間企業も投資、消費を促進をしていくということが必要であろう、かように考えている次第でございます。
 西ドイツの物価につきましては、物価局長が参っておりますので説明をいたさせます。
誤解があるといけませんので、今企画庁長官とも話し合ったのでございますけれども、我々二人の認識が一致しておりますのは、百六十円台で上がりどまった、天井を打ったということについてやれやれという気持ちだということでありまして、あとは我々の努力によって、あるいは日本の企業、産業の努力によって、ぜい肉を落とし、あるいは黒字を途上国へ還流するとか、海外へ進出するとか、いろいろな努力によって輸入を促進するとかということによって適正な為替レートヘこれを向けていかなければならぬ、こういう意味でございます。我々二人の意見が今ちょっと異なったような印象をお受けになったかもしれませんが、今二人の意見は全く一致しておりますので、その点誤解のないように願いたい。あくまでも今の水準では困ります、これを申し上げたいわけであります。
御指摘のとおりでございます。ただ、公定歩合というのは短期金利体系に響きます。そういう意味で、政府系金融機関に限らず、全国銀行の金利水準が公定歩合に連動して逐次できるだけ早く下がっていくということを期待しておるところであります。聞くところによりますと、別途長期のプライムレートが近々下げられるということであります。そうしますと、私どもとしては、政府系金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫の基準金利はぜひ下げなければいけないというふうに思っておりまして、今関係方面と折衝中でございます。これは今後とも長期プライム並みに確保していきたいと思っております。
 ただ、そのためにも、今御指摘でございますけれども、それから通産大臣たびたび強調しておりますけれども、その原資でございます財投の預託金利が下がらないとなかなか効率的な運用ができませんので、この面については政府全体としてぜひその方向で実現が早いことを私どもとして期待しているところでございます。
通産大臣から御答弁もございましたが、円レートがどの水準が適正であるかということは、なかなかこれはいろいろな見方がございまして、客観的に決めにくい面もございますが、お話がございましたいわゆる宮澤・ベーカー共同声明の中でも、「プラザ合意以来達成された円とドルとの為替相場の調整は、今や、現在の基礎的諸条件と概ね合致するものであるとの相互理解」に達した、こういう表現を使っておるわけでございます。したがいまして、今の百六十円前半の水準、これが一つの水準であるというような考え方ではないかと思うわけでございますが、最初に申しましたようないろいろな見方もございますので、ここで一概に申し上げるわけにはいかないわけであります。
 ただ、私どもといたしましては、この急激な円高が、輸出産業を中心として日本の産業に相当深刻な影響を与えてまいっているということも十分認識をしているわけでございますので、今後、少なくとも現在の水準で安定をするということが望ましいのではないかな、急激な変動はどうしても避けるべきである、こういう認識でございます。
石炭鉱山の短期集中的な閉山とか、あるいはこういうものが雇用、地域経済に深刻な影響を与えるということで、こういう事態を回避するために通産省といたしましても石炭鉱業審議会の意向を受けまして、需要業界の理解と協力を得るべく努力を続けてきたわけでございます。鉄鋼業界につきましては、原料炭問題で意見の対立が激しかったものですから、石炭鉱業審議会の中に七人委員会を設けまして、これの調整を経て通産大臣から鉄鋼業界の代表に要請を行いまして、その結果、六十五年度までの引き取り協力を得るというふうに至ったものでございますが、鉄鋼業界は今非常に厳しい経営状況に置かれておりますので、こういうことを考えますと、ぎりぎりの協力を得たというような認識を私どもはいたしております。
 電力用炭につきましても、答申では八次策においては「電力用一般炭を中心に需要の確保を期待する」ということになっておりまして、この電力の需要というのは非常に大きなウエートを占めておりまして、八次策の最終年度では八百五十万トンの引き取り協力ということを期待いたしております。したがいまして、この八次策の成否は需要業界の理解と協力にかかっていると言ってもいいかと思われます。
 したがいまして、電力業界につきましては私どもも最大限努力をいたしてまいりまして、大臣から直接電事連の那須会長に対して要請をし、その結果電力業界からも最終的な理解と協力を得たわけでございます。この八百五十万トンという数字は、電力業界のいろいろな事情を考えますと、ぎりぎりの最大限の努力であろうかというふうに考えております。