憲法二十九条は財産権の不可侵というか、そういうふうな規定ですね。それは最高裁の決定があるのはわかりますけれども、それがあるからといって、これはほかのいろいろな法律にどんどん適用されたら、もうかなわないのじゃないですか。だから、きわめて例外中の例外だということは、現行法のたてまえからいっても認められるのじゃないですか。だって、自賠責の場合、こういう規定はないでしょう。じゃ、自賠責の規定がある、いま二千万だ、じゃ二千万で終わりだという規定じゃないわけでしょう。損害があれば、幾らでもできるわけでしょう。これは請求できますね。飛行機の場合だってできるのでしょう。飛行機の場合はできないのですか、できるのですか。どうなっているのですか。飛行機の事故の場合はできるのでしょう。
この船舶の所有者等の責任の制限の制度は、もともとこれは世界的に言えばもっと古い制度があるのだろうと思いますけれども、わが国に関して言えば、商法において委付制度という形で制限が認められておった。この委付制度の場合には、もし加害船舶が沈没でもいたしますと全く無価値になって被害者の保護が全くなくなってしまうということで、委付制度をとっておった責任制限制度を金額責任制限に変えたというのが、一九五七年の条約に基づく五十一年のこの法律であったわけであります。それを、そのたてまえはそのたてまえのままとして、内容を飛躍的に改善するというのが今回の改正法でございます。
 確かに、御指摘のように被害者の保護という点で問題があるという御議論があるわけでありまして、たとえば、そういう御意見が先ほど申しました昭和五十五年十一月の最高裁判所の決定という形になって、その判断があらわれておるわけであります。この事件の特別抗告の申し立て人も、そういうことで憲法二十九条違反だということで特別抗告をしたわけでありますけれども、最高裁判所は、先ほども申し上げましたように、海上航行の国際性、あるいはこの責任制限制度の国際的性格というようなものでありますとか、あるいはこの制限制度が沿革的に非常に古い歴史を持っておるという点でありますとか、あるいは海上企業の危険の大きさというような点をあれこれ勘案をいたしまして、結論としては、この制度は現行制度について見ても憲法二十九条には違反しない、こういう結論を出しておるわけでございます。
油濁は本法と非常に関連というか密接不可分な法律ですから別として、あとは原子力と何があるのですか。いまわからなくてもいいから、あとでちゃんと列挙してもらいたいのです。その辺はいまの日本の法律体系から見て非常におかしいというか、被害者の保護ということから考えるとどうも逆な方向へ行っている法律なんであって、きわめて例外中の例外でなければならないのじゃないですか。いまわからなくても、あとでもいいですが、例外中の例外ですよ。こういうふうなものを安易に認めることがおかしいのじゃないですか、条約であったとしても。そこら辺のところ、どうなんですか。
油濁の場合は本法案と非常に関連しているものですね。原子力の場合はどうですって。それからほかに何があるのですか、ちゃんと列挙してもらわないと。非常にこれは基本的な問題で、問題がありますね。
人損の場合、同じ例で申し上げますと、五百トン未満の場合には、現行法は三千五百六十五万円でございますが、改正法によりますと一億三千五百万、同じく一千トンの船につきましては、現行法が七千百三十万でありますが、改正法によりますと二億二千五百五万円、こういう数字になるわけでありますが、人損と申しましてもいろいろの場合がありまして、先ほど申し上げました旅客の場合には、その旅客の乗船しておりました船舶の限度額というものは、先ほど申しました一千二百六十万掛ける乗客定員というものがプラスされます。それから、自分の船の乗組員であります被用者の関係は除外されるというような、いろいろな例外があるわけであります。
いまのは物損ですね。そうすると、人損の場合にはそれはどうなんですか。だから、人損だってたくさんいろいろなものがあるわけで、一遍に亡くなっちゃうということになれば、それで企業側がこれだけの損害で責任を免れちゃって、それ以上あってもあとは知らないというふうなことになってくると非常に問題が出てくるのじゃないでしょうか。具体的に人損の場合はどうですか。
私が心配しているのは、会計検査院が意見表示として指摘をした二項目目なんですよ。
 農林大臣、この事業の目的というのははっきりしているんですよ。しかし、この事業の推移を見ていって会計検査院としてはもう農地はあきらめた方がいいんでないのと、こう言っているんだ。それを多目的利用などという言葉を使っているんですよ。これは農林省にとったら大変な問題なんですよ。これは農林水産委員会でも、今や全国の国営農地開発事業で農家の負担金の問題が出てどうにもならない状態になってきているときに、多目的利用というものの検討に入ったっていいんではないかと、こう言っているんです。そのときは、絶対そういうことはだめですよ、こう答えているんですよ。ところが、一方ではこういう御意見が出されているこういうときでありますから、これはぜひ今後真剣に検討してほしいと思います。
 自治大臣、今答弁ありました。両県知事の間でいいところまでいっている、最後の一歩でありますと、こう言っていますから。しかし、私どもも決算委員会の一員といたしまして、二度まで意見表示されて、そしてなおかつその問題が今後も何年間もかかるというのでは、これは参議院の決算委員会というのは何のためにあるんだという疑問が出ますから、その点はひとつよく踏まえておいてほしい。
 それで、改めてこの席をかりて決算委員長にお願いしておきます。自治大臣も現地の知事を待つ、農林省も指導している、しかしなかなか前に進まない、こういう状況でありますから、何かのきっかけがなければどうしてもこれ以上出ないとこう私は判断しているので、次回の決算委員会には両県知事に参考人として来ていただいて真剣にその議論を聞いたり、聞かせられたりしてみたい、こう思いますので、ぜひ次回理事協議会の中で相談をしてほしいということをお願いしておきます。