秦先生御指摘のとおり、ほとんど私もごもっともと存じまして、やはり戦略的に物を考えていきませんと国民の理解というものが得られない、整合性のある、納得のある国家戦略というものが出てこない、そういうふうに考えております。ただ我々も、過去のいろいろ経緯その他の制約の中で、また民主主義でございますのでいろいろな妥協に従ってやっております。
 国家戦略が日本にあったかどうかということでございますけれども、それを私はこういう公開の場で議論をするとかそういう点においては、これは明らかにちょっと弱い点があったことは認めるのにやぶさかでございませんけれども、あったことはあったと思います。つまりどういうときにあったかと申しますと、日本の議会民主主義というのは、いわば民主主義制度でございますから本来多数決のはずでございますけれども、同時にコンセンサスでございますね、ということでもってなかなかはっきりしたことは言いにくいわけでございますけれども、どうしてもこれだけは譲れない国家戦略という場合には、かなり多数をもって強行で実施しております。その例がサンフランシスコ講和条約であり、日米安保条約であり、それから六〇年安保改定であり、それから日韓正常化でございます。この場合は、国家の戦略として国民に対してじっくり説明をしているかどうかという点では確かに御指摘のとおり問題点はあったかもしれないのでございますけれども、やはりこれだけは譲れないという国家戦略がございまして、それを遂行したものというふうに考えております。
先生今御指摘ございました森の中の散歩方式、米ソのＩＮＦ交渉の首席代表の間での話があったというものでございますが、その内容として伝えられておりますのは、欧州において双方のＩＮＦミサイルの発射機を七十五基ずつに制限する、米国はパーシングⅡは配備しない、したがいまして巡航ミサイルが七十五、ＳＳ２０が七十五、この七十五というのはヨーロッパ部分だけでございます。そして、いわゆるアジア部につきましては凍結する。それから航空機につきましては、双方百五十機以上の中距離核搭載航空機は配備しないというふうなこと、こういう話が行われたということでございますが、まず本件が実現しなかったのは、首席代表間での非常に非公式な話ということでございまして、それぞれの政府が持っておりました基本方針の枠内でのことではございません。例えば、ソ連が現在も主張しておりますように米国のＩＮＦ欧州配備は全く認めないという立場にソ連側から見ればそごをいたしておりますし、アメリカ側から見ますれば米ソのＩＮＦのグローバルな均衝を図るということでございますが、これは欧州部分について言っておりましてアジア部が抜けておりますので均衡が図られてないわけでございますので、それぞれの政府の基本方針に合致していなかった、そういう意味で合意が得られなかったというふうに理解いたしております。
まだ岡崎さんにいろいろ質問したいこともありますけれども、時間がないのでいずれ機会を改めて……。
 次に、山田国連局長にちょっと事実についてお尋ねしたいのですけれども、ＩＮＦ交渉でいわゆる「森の散歩」という、ウィーンの森でニッツとクビチンスキーとか、ちょっと名前があれかもしれませんけれども、散歩している間に暫定的な協定に到達したのだけれども、それは結局両方が拒否してだめになってしまった。四、五日前の日本の新聞に載っていたのですけれども、あの協定がもう少し早くできていればＩＮＦ交渉は成功していたかもしれないというふうな外国電報の記事がありましたが、あのいわゆる「森の散歩」というのが失敗したのはどういうところに原因があったのですか。もし御存じであればお答えいただきたいと思います。
アメリカには確かにリベラリズムの伝統というのがございまして、リベラリズムの勢力というものは、まあこれは人口比にすれば非常に少ないのでございますけれども、学界、言論界に非常に強い勢力を持っておりまして、常に現実的な政治理論を持つ人から批判されております。キッシンジャーであるとか、それからサミュエル・ハンティントンであるとか、そういう現実的政治学者から批判の対象になっております。その内容は、つまり国際政治について甚だナイーブであるということなんです。実は先ほど上田先生がパルメ委員会の報告をお出しになって、こういう結論に到達できないはずはないとおっしゃったときに、私発言する機会を逸したのでございますけれども、パルメ委員会に入っていますバンスという方は、現在アメリカのリベラルの指導的役割を持っている方でございまして、明らかに現在のアメリカの政府の政策とも違いますし、それから、もともと民主党の方でありますけれども、民主党の中の主流の考え方とも違うようでございます。
 ただ、リベラルの方というのは大変人柄のいい方が多くて、極めて善意でいらっしゃるのでございますけれども、大体すべての平和運動というのはそういう結論になるのでございますけれども、非常な善意で世界平和ということで話をしているうちに将来の見通し、理想はよろしいのでございますけれども、結論部分になってまいりますと、日本の場合で言えば必ず日本の防衛力を弱める方向、日米安保体制を弱める方向、それからアメリカの場合はアメリカの防衛力の手をみずから縛る方向、必ずそういうふうに結論がいってしまう。これがリベラリズムのナイーブさが及ぼす一番の害であるというふうに考えられております。
私が備蓄対策、安全性を特に重視しておりますのは、今おっしゃったように、もっと数字的に申し上げますと、沖縄県の米の自給率はたった三％なのです。九七％は移入に頼っておるわけなのです。ですから、本土の備蓄米がどのような形で安全に、完全に備蓄されておるか、確保されておるか、このことがはっきりしませんというと、これまた今までの安全性の問題という、危険、不安が起こる可能性があるかもしれない。でありますから、そこをはっきり−他県の旨さんとも違うのはそこであります。
 たった三％、しかも、今おっしゃったように年々減少して、昭和四十年の需要量が十万トン、四十六年が八万三千トン、五十六年が七万三千トンに対して、自給量は、四十年が二万五千トン、そして五十六年が二千百九十トンと、まさに十分の一に減少しておるわけです。ですから、こういう状態に対して、国は沖縄に対してどういう米作の考えを持っておるのであるか。また、移入に頼る米は、そのものが、備蓄そして安全に貯蔵された米でなければ安心して食べられないわけでありますから、そういうことを思うとこれはよそ事ではない、こう思ってあえて聞くわけであります。その点ひとつ心配のないように十分裏づけていただきたい、特に念頭に置いていただきたい。
 それと関連しまして確認したいことがございますが、最近、琉球大学の新城教授が多収穫米のすばらしい品種をつくり上げておるのです。これに対して政府はどのように理解しておられるか。また、そのことに対して、これを全日本の米作の立場からどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。