生体解剖というお言葉でございますが、被疑事実として告発されました事実は、当時水泳中の事故で仮死状態にあった甲という人、そこの胸部から心臓を摘出して他の患者に心臓を移植したという事実につきまして、その胸部を切開して心臓を摘出したことが殺人ないし業務上過失致死に当たる、あるいは、移植を受けました人について見れば、拒絶反応によって患者が死亡することが明らかであることを知りながらその手術を行ったという点で殺人あるいはその関連で業務上過失致死に当たるのではないかというのが告発事実でございます。これにつきましては、殺人の件につきましては、心臓摘出時においてその人が生存していたと認めるに足る証拠がない。それから、もう一人の移植を受けた方に対する事実につきましては、延命効果を期待した治療目的による手術であって、未必的に殺意も認めがたいということで殺人罪については不起訴でございます。それから、業務上過失致死罪等の成否につきましても、当時の医学上の問題もいろいろ検討いたしました結果、この和田教授の行いました手術、これは違法なものとは認めがたいということで不起訴になっておるわけでございます。
あの和田教授の事件は、告発をされたのは、あれは生体解剖ではないかということだったと思いますが、あれは生体解剖でなくて死体解剖だというふうに考えられて不起訴になさったのでしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねの事件は昭和四十三年の事件でございます。昭和四十三年八月八日の札幌医大の和田教授の行為が殺人あるいは業務上過失致死等に当たるのではないかという告発がございまして、札幌地検で捜査をいたし、これを不起訴処分にいたしております。昭和四十五年九月一日、不起訴処分にいたしております。
御指摘のございましたように、我が国では死につきましての法律上の定義等はございませんけれども、伝統的にはいわゆる心臓死をもって死としておるところでございまして、また御指摘のございました角膜及び腎臓の移植に際しましては、死をしっかりと確認してから行っておりますので、生体解剖というふうなことはないと考えます。
生命権と生存権の保障問題について御質問を申し上げます。
 角膜及び腎臓の移植に関する法律というのがございますが、この法律では、死体から腎臓、眼球の摘出をし、他人に移植することを認めております。ところが、この法律には死体の定義がございません。死を決定する根拠法規なしに死体ということでやっておりますので、場合によりますと生体解剖になるおそれがあると思いますが、こういう問題についていかがお考えでしょうか、所管大臣にお尋ねいたします。
私が心配いたしますのは、原則を打ち立ててはみたものの、こういうつらい時期でありますから、追加財政需要あるいは歳入欠陥が生じた場合に、早々とこういう原則を崩してしまうということが心配なんであります。一度立てた以上は、極力努力をしていただいて、交付税特会の借り入れというような事態をすぐに招かないように御尽力をいただきたいと思っております。
 次は、地方財政の現状と交付税の役割といいますか、そういうようなことについての大臣の御認識なり御見解を伺いたいわけでありますが、先ほど来申しておりますように、昭和五十年度以降の地方財政というのは、実は毎年度多額の財源不足を生じてきたわけであります。その財源不足を補てんするやり方は、年度ごとに若干ずつ異なっておりますけれども、要は地方債を増発する、これが一点であります。要するに、府県や市町村でとにかく金を借りておけ、こういうやり方が一点であります。もう一点は、先ほど来申しております交付税特別会計の借り入れということで、交付税を膨らまして地方の財源措置をしてきたという二点になると思います。
 各地方団体、もちろん歳入の確保に努めなければなりませんし、また、最少の経費で最大の効果が上がるように、歳出の抑制あるいは効果的な使用に極力努力することは当然のことであります。けれども、同時に、現行の地方制度は地方団体の財源を国が保障することになっております。行政水準を維持するためにも地方団体の財源を国が保障する、これがいわば国の責務になっておるわけであります。もちろん、地方自治を保障した現行憲法のもとではこれも当然のことだと思います。でありますから、先ほど申したように、いいかげんな財政運営をしておったら国の方でこれを是正するように指導するのは当然のことでありますが、国が地方財政の責任を持つという、この責任意識をどうかひとつ自治省、自治大臣も持ち続けていただいて、地方財政の改善に御努力をいただきたいわけであります。
 そこで、先ほど大臣がちょっとおっしゃっておりましたが、地方交付税の国税三税からの繰り入れ率、いわゆる地方交付税率の引き上げ問題であります。
 実は、この問題は毎年この委員会でも議論になっておるはずであります。また、財政の貧弱な地方団体にとりましては、地方交付税というのはまさにつえとも柱とも頼む財源であります。この財源の確保につきまして、恐らくすべての交付団体におきましては、市町村でも府県でも、毎年、何とか交付税の率の引き上げが行えないか、こういう議論を絶えずやっているところであります。それほど各地方団体の関心が強い、何とかならないかという気持ちがあるわけであります。実は今、国もお金がない、しかも財政再建の途中だという実情があります。そして、地方も何とか財政をやりくりしなければいかぬという実情の中にあります。また、例の交付税の法律の議論としていろいろな交付税率の引き上げ、改定の議論が行われているところでありますが、実際問題として非常に難しい。実情がそう簡単に交付税率を改定するような実情にないというのが政府でおっしゃっておるところだろうと思うわけでございます。
 けれども、五十年度以来の実際の交付税の金額を国税三税に比べてみますと、今年度は、財政を圧縮して、余裕財源がぎりぎりなくなるくらいのところまで持っていっていろいろなやり方をやった結果、国税三税の三二％程度に実際の金額もおさまっておると思いますけれども、今までやってきたことは、大体三二％をオーバーして交付税措置が行われたわけであります。交付税の法定率を改正することは難しいとは言いながら、実際問題はそれをオーバーしてやってきておる年度が多うございます。どうかひとつ、ただ難しい、考えると言うだけではなくて、何とかこの議論を推し進めて地方団体の期待にこたえるように御努力を願えないものだろうかと思うわけであります。
 繰り返しで恐縮でございますが、大臣のこれからのお考えなり御決意というものを聞かせていただければありがたいと思います。