このように、交通警察について五十六年度だけで千九百億円負担をしているということになるわけです。交通警察というのは、御承知のとおり道路交通、それも自動車交通にかかわる仕事が大部分です。交通整理、交通取り締まり、高速機動隊、交通情報システム等、歩行者対策も含めまして自動車交通の円滑化と車からの歩行者の安全を守る仕事がすべてであります。これに携わる交通警察の費用が一千九百億円も、自治体の一般財源として交付税の基準財政需要額に入れられている。
 一方、車が走る道路建設というものは、私が申し上げるまでもなく、これは石油業界もいつも問題にしているのですが、ガソリン税でもっているわけです。つまり特定財源で賄われる。つい昨年末にも、この道路財源を一般財源化することについて、建設省を中心に強い反対運動が起きて流産をいたしました。
 車がふえて道路をつくらなければならない。それはガソリン税でつくる。しかし、車や道路がふえた結果、交通事故がふえる、あるいは交通渋滞が起きる。これに従事する警察の費用は、ガソリン税、つまり道路特定財源で賄われるのではなくて交付税で見る、そういう結果になっているわけです。交付税のことについて行政改革の中で財界が問題にする際に、こういった問題というのは全く指摘をされていない。その点、私は非常に矛盾だと思うし、片手落ちだというふうに思うのです。大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
交通警察官約二万六千人ですね、なぜこれだけふえたのか。私、時間があれば、建設省や運輸省の方にも来ていただいて、道路や車、そして交通警察のふえ方について伺って、その間に関係があるということを明らかにしたいと思ったのですけれども、時間がありませんので、その点は省かせていただきますが、いずれにしても、これは伺って確かめるまでもなく、この両者は比例をしているということははっきりしていると思います。
 この交通警察官に交付税上の警察官一人当たりの単価を掛け合わせますと、交通警察に係る交付税の需要額が出ると思うのですけれども、それは幾らになるでしょうか。
この警察官の増員は、過去においてもたびたびやっておられます。お伺いしたいのは、過去から現在までの警察官の増員のうち、交通警察官の増員というものは現在までの累計で何名ふやされたのでしょうか。その点お答えいただきたいと思います。
続いて自治省に伺いたいと思いますが、地方財政計画の説明を受けましたけれども、五十六年度において警察官は二千百三十名増員されているというふうになっておりますけれども、そのとおりですね。
道府県分で職員を測定単位として用いておる費目といたしましては、警察費が警察職員数をとっております。それから、小学校費、中学校費、高等学校費、特殊教育諸学校費、これらが教職員数を測定単位といたしております。
財界は盛んに地方自治体の職員の人件費のことを問題にしています。私は、人件費と交付税の絡みの問題を考える場合に、もう少し別の角度から検討する必要があるのではないかと思っています。
 自治省に伺いますけれども、基準財政需要額を算入するときに、測定単位を職員の数にしているのはどのようなものがありますか。
少し物の考え方というか、文部省がそういうとらえ方をしているということは不幸だと思います。あなたは、社会教育だとかあるいは学校教育だとか家庭教育だとか、いわゆる文部省が所管するのはその分野である。私はさっきから言っているでしょう、学童保育、あるいはかぎっ子という言葉が使われるか、あるいは留守家庭児という言葉が使われるか。実際はそうではなくて、いまは先生方が時間をとって学校の中でそういう人たちを——あなたが言っているのは継続してやっていないわけですね。私が言っているのは継続して留守家庭児を保育している。それは保育と名前がつけば厚生省のように思っておったらいかぬわけですよね。児童の健全な育成というのは文部省だってその柱にあるわけでしょう。社会教育ということ、あるいは子供会の育成とか児童会の育成ということは、厚生省だって児童館の建設をもって地域での育成、連帯、そういうものを求めている、望んでいる。これはこれなりにいいわけなんです。そうあるべきだと思うのですよ。そういうことが社会教育の一環に入っていくわけです。あなたは何を言っているのですか。文部省の所管じゃありませんなんて言うのは役人的発想だし、少し考えを変えてもらわなければいけない。現実に、小学校でそういうことがなされている。これはゆがめることのできない事実なんですね。そして、地方自治体が一生懸命やったって財政的な裏づけの制度がないものだから、位置づけが明確にされていないから、いわゆる地方自治体がそれぞれ独自の財源をそれに充てていく、これが非常に莫大な額になります。こういうことも配慮しなければいけない。しかし、その前に、学童保育あるいは留守家庭児保育、あるいは学習でもいいのですよ。中身は宿題をやったり、時によったら予習も含め復習を繰り返していく。私の少し指摘をして決めつけた考え方というのは押しつけたくありませんが、地方自治体がそういう形で、学校の中での広い意味での学習塾的なもの、共働きの家庭の子供たちだけがそういうものを受けるということは、一見十分な施策であるように見受けられるけれども、その子たちだけという形になってくると、何かそこへ入れない子供たちとのつながり、そういうものは生まれてきませんね。留守家庭の子供と家にお母さんがおる子供とは、地域で、あるいは学校の校庭を使ってもいいのですよ、公園、広場を使ってもいいわけです。地域で仲よくお互いが連帯をして、友だちとして仲間として遊んでいく、そういうことが望ましい、厚生省もそうしたい。そして一年生低学年の保育所から入ってきた子、それに、お母さんはおらないけれども、小学校六年生の子供が力をかして、子供たちのグループとして一緒に仲よく、五時なら五時まで遊んでいく、それは雨が降っても、どんな寒い日でも対応できる、そういう児童館というものが起点でないといかぬ。それが望ましい。そこに指導員がある、こういうことが理想なんですよ。いわば学校だけで、二親が働いている、お母さんが働きにいっている子供たちだけがそこへ隔離されたような形の中でこういう形態を持続さすということは本当はよくないのじゃないか。そういう意見もあるということです。私の意見とかだれの意見とかいうことじゃない。
 きょうは文部省に問題を提起して、次の委員会に文部省所管がありますから、それまであなた方に学童保育は宿題として与えて行きます。もっとしっかりと位置づけをして、そして学童保育に対する認識、どう取り組んでいくか、財政的な面も制度的なものも含めて対応する、考えていくということを約束していただけますか。