お答えいたします。
 私ども、税収の見積もりをいたします際に、正確に当てようということで最大限の努力をすることは当然でありますが、自由主義経済のわが国におきまして、正確な見通しを立てるということは非常にむずかしいわけであります。しかも、気象条件とか、あるいは外国の経済の動向とか、私どもの手に余るといいますか、どうにもならない条件によっても左右される事柄でありますので、その辺は御理解願いたいわけでございますが、ことしは非常に珍しい例でございます。むしろ政府の見通しというものは過小見積もりではないだろうかという御批判を受けることが多いわけであります、不幸にしまして、ことしは結果として過大見積もりに終わる可能性があるのではないかという御批判を受けるような事態になっているわけでありますが、補正の見通しを立てましたときには、これは毎年そうでありますけれども、そのときまでの税収の実績でございます。それから、いろいろ大法人等を中心にいたしましてサンプル調査をいたします。どのくらいの申告をする予定ですかというようなことを聞くわけであります。そういった調査、あるいはそのときにおける経済企画庁等を中心にいたします経済見通し、こういうものを総合勘案して見通しを立てるわけであります。
 このときにも、補正の御審議の際に、もう少し税収が出るのではないかという御意見も大分あったわけでございます。先生御指摘の、お医者さんの問題等も新聞等でよく指摘されておりますが、確かに詳しい分析はまだ行われておりませんけれども、お医者さんの控除が一律七二％から五二％から七二％へと五段階にこれが切り下げられるというようなこともありまして、第一線の調査官の感じだけでございますけれども、特例控除ではなくて経費の実額を控除するという仕組みに移行したお医者さん、あるいは青色申告をなすっておられるお医者さんが専従者控除の額を増やすというような形で合法的な節税に努められる、そういうことも散見しているやに伺っております。
 詳細につきましては、今後国税庁と御相談しながら真相を究明していくということにしたいと考えております。
五十五年度の補正の地方交付税の特例法案を当委員会で審議をしたのは二月でございましたが、この特例法案では三千七百五億円を翌年度に繰り越すという問題を含んだ法案で、相当論議をしたわけでございますけれども、税の増収を見込んで補正を組んで、それが今度は胸がどきどきするようなと、そういうような税収の見込みということに対しての見積もりが私は大蔵省が甘かったのじゃないかと、こういうようなことを指摘したいわけでございますが、補正後に経済の激変でもあったのであればわかるわけでございますが、どんな読みでこの税収を見積もったのか、私は甘かったのではなかろうかと、こういうふうに指摘したいわけでございます。
 聞くところによると、所得税が伸びなかった理由としては、医師の第二薬局の節減対策を原因として挙げておるようでございますけれども、これは当初からいろいろ論議をされてわかっておったことであると思うんですが、大蔵省の見解を伺いたいと思います。
五十五年度の地方税の収入見通しがどのようになっておるかという点について私からお答え申し上げたいと思います。
 結論から申しまして、五十五年度分として地方財政計画に見込まれております十五兆六百九十八億円の地方税収入見込み額はほぼ確保できるのではなかろうかと考えております。中身を見てまいりますと、道府県税で申し上げますと、法人関係税あるいは自動車関係税等で計画額を下回るおそれのあるものもございますけれども、たとえば自動車取得税などで申しますと、五十四年度と五十五年度の新車の登録台数などを見てまいりますと約一〇％ほど少なくなっております。そういった状況を反映しまして、自動車取得税等は当初見込みました額を下回るのではなかろうかと思いますけれども、道府県分も市町村分も、個人住民税等の税収の好調に支えられまして、最初申し上げましたようにほぼ計画された額を確保できるのではなかろうかと思っております。
なお、これもお見せしてあるはずですが、ことしの二月、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツの著名な四つの国際問題研究所共同して今後の国際危機を乗り切るための政策提言を行った。これは政府機関ではないようでありますが、大変有力な影響力のある研究機関が合同して政策提言を行っておる。日本も西側の安全保障に当たって主要国として加える、簡単に言いますと、日本を重要な世界的な勢力として認めなければならない、先進七カ国サミットでは経済問題だけでなしに戦略問題もテーマとして取り上げられなければならないというようなことを言っている。これ穏便な言い方ですけれども、考えようによってはＮＡＴＯ方式に変えていきたいという意図が入っておるのではないかという感じがするんです。
 それから、もうすでに三十年前ですけれども、最近これはワシントン二十六日の時事通信の報道です。一九五一年、古い話、三十年前にジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問がこのときに、ただ乗りは許さない、日本が防衛によって大きく貢献できるようになれば条約を相互的なものに改定するという証言をしています。そういう底流がアメリカではやはり今日残っておるし、なお、ラロック発言じゃないですが、ベトナムの後これから五十年ぐらいにわたってヨーロッパあるいは極東のためにアメリカの若人の血を流すことはあるまいというようなことを言っておるのと関連するのですけれども、アメリカの方では議会筋あるいは議会が乗っかっておる有権者の意識というのは日本人の意識と全く違う点があるのじゃないか、なるべくいまの片務的な安保条約から離れていきたいという意識が相当あるのではないか。ところが、日本の側は、いまの空気か水かのように思っておる安保条約の体制というものにどっぷりつかっていますから、ラブコールじゃないですが、向こうにすり寄っていく、向こうは離れていく、そういった形で何か地殻変動が起こっておるのじゃないかという感じがするんです。
 ところが、政府間ではそういうことはありませんということがたびたび繰り返される。ある時期になってしびれを切らして、外務大臣はスポーツ選手でいらっしゃいますが、向こうからいろんなサインが出てくる、ところが、サインを受けてプレーをしてくれると思っておるのに知らぬ顔をしている、気がつかないふりをしているのか、全く気がつかないのかというようなことになりますと、大変じれったい感じがするのは当然ではないかと思う。そういうようなことがあるかもしれないという前提なんですけれども、これで質問を終わりますが、ケーススタディーとして政府なりあるいはわれわれ与党の責任かもわかりませんが、非武装中立という議論もございますから、それも含めていいでしょう。非武装中立あるいは武装中立、そういう議論もこれは先ほど申し上げました豪州から出ている。またＮＡＴＯ方式、これはカナダの国防大臣がそう言っています。七カ国首脳会議でそういう話が出るかもわからないＮＡＴＯ方式、双務的なやつ、あるいは現体制。現体制のままでアメリカが言っておるような防衛努力というのが果たしてできるのかどうか。というのは、しようと思っても国民がついてこないというような基盤を現在の片務的な安保条約というものがつくっておるのではないか、そういう感じがいたします。
 そういう意味で、非武装中立、武装中立、ＮＡＴＯ方式あるいは現体制、一体どれでいくのだということをこの時期にもう一度真剣になって考えるべきではなかろうかと思います。
 そういう意味で外務大臣に伺うんですけれども、そういった意味の研究をするタスクフォースといいますか、相互安全保障閣僚会議もございます。別段そこでなくてもいいかと思いますが、私どもは党の中でやるべきことだろうと思います。政府としてそういう点についてどういうふうに思っておられるか、現段階でのお考えを伺いたい。