参考人の御意見を聞きますと、明日香村は非常に広範囲に埋蔵文化財が眠っている、しかも、いま先ほどお伺いしましたところでは、二カ所だけ百二ヘクタールでしたか、特別保存地区がなされておる。私は、この二つの事柄から、なかなか埋蔵文化財の発掘調査というのは厳しいんじゃないか。住民の皆さんの気持ちからしても、学術調査にしても緊急発掘調査にしてもなかなかやりやすい状態にはないのではないか、こう思うんですが、ちょうど調査に関する事項ということでしたが、こういった点についてはどのようにお考えなのか、これは文化庁ですか、お聞きしたい。
ここに予定いたしております「文化財の保護に関する事項」でございますけれども、私ども考えておりますのは、明日香村が村といたしまして文化財保護のために遺跡範囲の確認の調査をいたしましたり、あるいはまた史跡地の買収をするとか、あるいは史跡地の環境整備をするとかといったような史跡地の調査あるいは管理をいたしております。そういう事柄につきまして、将来、明日香村として、この村の中でどのような事業を予定するのか、どういうことをやろうとするのかということをお決めいただこうということを考えているわけです。
農業立村ということですが、明日香村の産業別就業人口、これは現地調査報告にもありましたが、昭和四十五年までに第一次産業に占める割合が四九・四一％と比較的高水準であったわけですが、これが五十四年十月には二八・五％と大キくダウンしているわけですね。また、全戸数の五六％を占めている農業戸数を持ちながら専業農家はわずか一五％にすぎなくなっている。こうした現状から、農業立村をする、こう言っても非常に時代にも逆行するようなことにもなろうし、大変至難のわざと思われるんですが、この農業立村についてどのような対策を考えているのか、この法案作成について農林水産省は明日香村の農業振興の実態調査をどのように行われたのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
第四条の三項ですが、これは十一ございますが、ほとんど生活環境に関するのが多くて、産業基盤の整備に関する事項は九と十一だけのようですが、この点はどうなのか。それから十一の「特に必要と認められるもの」これは何を想定しているのか、お聞きしたいと思います。
了解しました。
 次は、第四条ですが、総理大臣の「明日香村整備基本方針」これはどういうものなのか、奈良県知事にいつ示される予定か、その基本方針の柱はどういうことか。奈良県知事の「明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画」の素案はもうできているのかどうか、それから明日香村の素案はできているのかどうか。
 この法案を見ますと、総理大臣の基本方針が知事に示され、知事は明日香村の意見を聞いて計画を作成し、内閣総理大臣の承認を得て初めて施行になるということになりますが、この承認がなければ第四条の三項にあるいろんな生活環境の整備等はできないんじゃないか、相当に明日香村の自治活動が制限を受けることになるんじゃないか、生活環境全般にわたってそういう法案になっているように私は思うんですが、この点どうなんですか。
そうじゃなくて、古都保存法の特別保存地区と今度の都市計画法による第一種、第二種の分け方、そういった点はわかりました。規制の面でどのようなことになるのか。この七条の二と二条の二項の一との関係ですね、この辺がよくわからないんです。
特別保存地区の法律的な効果としては、その地区内の行為が規制を受けられるということが一つございます。あと損失の補償でございますとか土地の買い入れといろいろございますけれども、まず第一次的には、保存地区を指定されますと、その地区内の行為が、無条件ではなくて、許可を要するというような一般的な規制が受けられる、その一般的な規制を受ける根拠となるのは古都保存法の方の条文による、こういう立て方をいたしております。
 したがいまして古都保存法上の特別保存地区ということがその規制を受ける場合の条件というふうにお考えいただければと考えるわけでございまして、新しい明日香法によります第一種、第二種の保存地区といえども古都保存法上の特別保存地区なるがゆえに、その地区内の行為について規制がかかる、その関係は古都保存法の方の規定からまいります、こういう立て方にいたしておるわけでございます。具体の規制の内容は政令で定めさせていただく、こういうことでございます。
当時出されましたのが、いまもお話しいたしましたように六月二十七日でございますが、その後地元の横浜市の商工会議所におきましての商調協が五回ほど開かれてございまして、そこでこの案件の検討が行われてございます。そこでは横浜市の商店振興対策協議会ですとか、あるいは横浜駅周辺地区の開発協議会といったようなところの意見を聞きながら検討が行われたわけでございます。同時に、横浜市の商店振興対策協議会とこの横浜そごうとの間でいろいろお話し合いが持たれまして、そこで、たとえばスーパー的な商品の取りそろえはしないように、あるいは特徴のある百貨店にして市民の生活、文化の向上にも資するようなものにすることとか、あるいは地元小売商との共存共栄の問題について積極的に取り組むというようなこと等々につきまして話し合いが持たれまして、そこで合意がなされたという経過がございます。そういった経過も踏まえまして、商工会議所の意見といたしましては、全員一致でこの許可申請どおり認めて差し支えないという意見をいただいたわけでございます。
 それから、大規模小売店舗審議会におきましては、そういった商工会議所の意見、さらには市の方からも意見が出ておりまして、市の方もやはり市の表玄関ということで、ここの整備の一環としてこのそごう百貨店の進出というものを認めてもらいたいというような意見が出ておりまして、そういった意見、さらには横浜市の全体的な商業施設の状況等を判断いたしまして、東京に相当流出いたしておりますことも勘案しながらこの届け出面積を認めたという経緯でございます。