国が国以外の者と委託研究契約を結んだり、共同研究契約を結んで研究をやっている件数、今手元に数字がございませんが、かなりの数の共同研究ないし委託研究が進んでいるものというふうに理解しております。ただいま手元に数字は持っておりませんが、どの研究所も少なくとも数件くらいの研究はやっております。国際的な共同研究の実績につきましては、六十年度に各省庁において実施されたプロジェクトというものは約六十課題が行われております。
現在、国家公務員が国以外の者と共同して研究を行ている——国家公務員がというのでなくて、国の研究機関がと言った方がいいでしょう、国以外の者と共同して研究を行っている、あるいは国が何か委託をしているというのは、実績としてはどの程度あるのでしょうか。これはテーマの数え方にもよると思うのですが、大づかみな数字で結構です。
「国以外の者」といいますのは、日本国の自然人、法人、地方自治体、それから外国の自然人、法人、公共的な団体及び政府並びに国際機関を指しております。
その辺は、どこまでが職務であり、どこまでが職務に密接なものか、いわば弾力的な解釈の余地があるのじゃなかろうかと思います。
 次に行きまして第五条関係ですが、国以外の者が国と共同して行う研究に関する規定でございます。この「国以外の者」というのは、典型的なのは民間の研究機関だろうと思いますが、そのほかにも、自治体であるとか国の機関に準ずるような特殊法人とか、その他一切合財この五条の対象としては含むことになりますね。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております貸金業の規制等に関する法律案並びに出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
 両法案に賛成する第一の理由は、重大な社会問題となって相次いでいるサラ金悲劇に一日も早く終止符を打つために効果ある対策と考えるからであります。サラリーマン金融を利用して借金をした市民が、その返済に追われ、社会的常識を超えた過酷な取り立てに迫られて、自殺や一家離散などに至る悲惨な事例が発生しております。しかも、このような事態に対する効果的な立法の必要性が叫ばれながら長い期間がすでに経過し、もはやこれ以上法的措置の実現をおくらせることはできないのであります。
 わが党は、今日まで、このような悲惨な社会問題を絶対に放置できないとの立場から、独自に貸金業規制法案と出資法改正案を国会に提出し、五年にわたって各党と協議を続け、その成立のために努力を続けてまいりました。私たちの主張が、サラ金問題が大きな社会問題となった原因と背景を取り除くために、超高金利をなくし、安易な開業を認めず、業者の厳しい取り立てや暴力行為などを防止し、業務と金利の両面から法的規制を図ることにあったことは言うまでもありません。
 今回、数年にわたる論争と話し合いを経て、関係各党、関係者の皆さんの御努力によって本法案に至ったのでありますが、わが党は、一貫して効果的な立法措置の実現のために努力し続けてきた経過の上に、いま可能にして効果的な対応を現実のものとすることが、国民に対する政治の責任であると考えるのであります。今日の現実の諸条件を無視して理想のみを追求し、結果的には法案を成立させず、サラ金悲劇を野放しのままにすることはもはや許されないというのがわが党の考えであります。
 この法案に賛成する第二の理由は、これによって、今日まで指摘されてきたさまざまの業務規制が初めて現実のものとなるからであります。貸金業法に規定された資金需要者保護の目的規定、厳格な登録制度、監督規定、さらに過剰貸し付けの禁止や取り立て行為の規制を含む諸業務規制によって、厳しい世論の批判を浴びている過酷な取り立てや過剰な貸し付けが抑えられることは確実であり、サラ金問題の解決に大きな一歩を踏み出すことができると確信するのであります。
 特に、わが党が強く主張してきた点でありますが、処罰金利を本則で四〇・〇〇四％に規定したことは評価されるものであります。また、いわゆるグレーゾーンの取り扱いについても、私たちの主張を反映して、契約書面や受取証書を交付しないときなど四項目に該当する場合は、みなし弁済の規制は適用しないことといたしております。本則で規定された四〇・〇〇四％への移行について、五年を経過した日以降速やかにとしておりますが、わが党は、六年後の経済金融情勢を展望するとき、そのときの個人金融、庶民金融はいつまでも五四・七五％の筒金利を許さず、本則への移行を展望し得ると判断しているのであります。
 これらの内容について、今日までの経過に見られるサラ金業界の強い反対運動を含めて考えれば、私は確実な一歩前進と考えるのでありまして、制限金利が利息制限法より高過ぎると批判し、せっかくの法案をつぶせば、超高金利一〇九・五％を放任する結果になると考えるのであります。
 以上が本法案に賛成する理由でありますが、本法案の成立をもって、サラ金問題をめぐるすべての問題が解決したことにはならないのでありまして、この法案の目的を十分達成するためには、関係省庁の精力的な対応が必要であり、また業界の自発的な浄化、社会的責任の自覚、庶民金融協会の正しい指導育成が大切であることは言うまでもありません。また、できるだけ低金利に誘導する金融政策や利用者への啓蒙活動も必要であります。
 これらの点について、政府及び関係諸団体の積極的対応を要望するとともに、わが党は、今後の消費者金融の正しいあり方を求め、その実現に今後とも積極的に努力することを表明し、私の討論を終わります。（拍手）