これは要するに、全体の約十一万円というのを最初に決めまして、そして五・五％のアップ率を差し引いて実は決めるわけでございます。したがって、この十一万円程度が妥当であるというふうに私どもも判断をいたしまして、この五・五％のベースアップ分を差し引いた額がいま申し上げました二万一千円ということになるわけでございます。
ですから、この二万一千円というのはどういう根拠があるのかと聞いているんですよ。上積みというのは年々減ってきているんですな、さっきも申し上げましたように。五十五年が八万五千円でしょう、五十六年が五万二千円、今度は二万一千円。上積みというのは何で決めるわけですか。
戦没者遺族に支給されます公務扶助料につきましては、かねてから要するに恩給が再出発しましてから、他の恩給とのバランスから受給者の非常に強い要望がございまして、特に五十六年度からは月額十二万円にしてもらいたいという要望が非常に強く出されておるのでございます。これらの遺族の特殊事情も考え、それからさらに私どもといたしましても、他の年金との要するにバランスということも考えますと、われわれとしてはこれの増額を図らなければならないということでございまして、そのために今回五・五％、五十六年度が月額十万三千円でございますので、それに五・五％を掛けますと十万八千二百五十円ということになるわけでございます。しかし、これではまだ少な過ぎるという判断から、今度これを八月からさらに年額二万一千円、月にいたしますと千七百五十円というものを実は上積みをいたしまして月額十一万円というふうにいたしたわけでございます。これのアップ率が六・八％ぐらいになるわけでございます。現在のそういういろいろの諸情勢を考えまして、これを非常に大幅に引き上げるということも必ずしも適当でないということで、十一万円というふうに現在考えて措置をしたものでございます。
次に、公務扶助料の最低保障額を五月から五・五％引き上げて、さらに八月から年額二万一千円を上積みし、遺族加算九万六千円を含めて百三十二万円、つまり月額十一万、こういうことにしているわけですけれども、この月額十一万はどういう根拠があるのか。それと、特に八月から上積みをしている二万一千円、これはどういう意味があるのか、お伺いをしたいと思います。
 この上積みの額は五十五年度が八万五千円ですよ。五十六年度は五万二千円になっております。そして本年度は二万一千円と、大きく動いて少なくなっているんですね。この辺がわれわれとしては、上積みの額というものは何によってこれは上積みされるのか、どういうものを根拠にしているのか非常に理解がしにくいわけです。やっぱり一つの方針なり方式を持って改善していくべきじゃないかと、こういうふうに考えるのですが、その辺いかがですか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、両法案に対し賛成の討論を行うものであります。
 わが国の船員及び船員制度を取り巻く諸情勢は、ここ近年、国際的にも国内的にも大きな変化を見せており、このような事態に対処し、わが国の船員が今後ともそのすぐれた能力を活用していくことができるよう措置することは、目下の緊急の課題でありますが、このような観点から、今回の両法案の内容は、きわめて妥当なものであり、両法案に対し賛意を表明するものであります。
 まず第一は、船員制度の近代化の円滑な推進であります。
 わが国の外航海運は、最近外国用船への依存傾向を強めてきており、日本人船員の雇用の場がますます縮小していく傾向にあります。これに対処するため、船員法及び船舶職員法の一部改正法案では、従来の船員制度を再検討し、技術革新に対応した新しい職務体制の確立を図っており、これにより日本人船員の社会的地位の向上を図りつつ、その職域が確保されることが期待されるものであります。
 第二は、ＳＴＣＷ条約の国内実施であります。
 本条約は、船員の技能に関する国際基準を設定することにより、人的な面から海上における安全の確保を図ろうとする画期的な条約であり、その発効が間近に迫っているところであります。したがいまして、主要海運国としてのわが国がこの条約を締結し、その内容を国内で実施することは、きわめて有意義であると考えるものであります。
 なお、この際、船舶職員の乗り組み基準、いわゆる配乗表を政令で定めることとしておりますが、乗り組み基準はきわめて技術的、専門的事項であり、近年の船舶の技術革新の進展、船舶の多様化等状況の変化に適時適切に対応し、安全を確保していくためには、政令への委任はきわめて妥当なものであると考えます。
 第三に、船員災害防止対策の総合的かつ計画的な推進であります。
 乗組員の少数精鋭化等、船員を取り巻く労働環境は質的に変化してきており、その変化に適切に対処し、快適な船内環境を形成するための諸施策を樹立することが急務であると考えるものであります。このため、船員災害防止協会等に関する法律の一部改正法案においては、船舶所有者に総括安全衛生担当者の選任、安全衛生委員会の設置等を行わせることにより安全衛生管理体制の確立を図ることとしており、現下の情勢にかんがみれば、まことに時宜を得たものと考えるものであります。
 最後に、以上のような内容の両法案は、政府において、関係公労使より構成する審議会等における慎重な審議を経たものであり、特に船員制度の近代化については、官公労使が一体となり、船舶の安全運航、船員の快適な労働の確保を最重点に慎重な実験を進めてきた結果を受けたものでありまして、関係者の御努力を高く評価する次第であります。
 今後とも、政府は、わが国船員の職域確保に配慮するとともに、船員災害防止のための諸施策をより一層推進することに努めるよう強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）