誠心誠意きちんと決めるということですから、農家の必死なこの願い、昨年はもろもろのもろもろの中に選挙もちらついて据え置きにしたというふうな論調もあります。これもまたガセネタかもしれませんけれども。選挙が終わって下げた。去年の参議院選挙の大敗北。農政不信が据え置きであってさえも出てきた。ですから、米価の決定の経過が、非常に不信感を植えつけるもとになっている最大の原因もそこにあるというふうにも思います。
 そういう点で、再々度になって申しわけないですけれども、誠意を持ってというのは、昨年のような諸般の事情で変わり得ることもあるというふうに理解をしてもいいかどうか、答えていただきたい。
今、諮問をしているところでありますし、尊敬すべき審議会の委員の人たちがいろいろな角度から話し合っているわけでありますから、今の時点において私がお答えできる立場ではないと思います。
 いずれにいたしましても、審議状況、そして答申というものをよく踏まえて、誠心誠意、きちっと決めるようにいたしたいと思います。
朝からの同僚委員の質問、あるいはまた自民党、与党の中にも据え置きだという議論があったということもお聞きしております。そういう点で、もろもろの事情、諸般の事情を考慮して、政務次官は、今そこにおりますことは大臣ですから、決意できますか、据え置き。
全くわからないわけですけれども、私は去年ここにおりませんでしたからわからないのですけれども、そうであれば、政務次官、あした答申があると思いますけれども、そのわからない事情で据え置きという決意はありますか、あなたに。
いわゆる米価に関連をいたしまして算定する場合におきましては、物価その他経済事情等については当然参酌をすることになっておるわけでございまして、そういったことで適正な米価を算定いたしまして、これを諮問し、そしてその後におきまして据え置きということになったわけでございまして、やはり稲作農業のいろいろな事情というものを総合的に判断をされまして、これが据え置きというふうになったというふうに理解をしておるわけでございます。
諸般の事情というのはどういう意味か、もう一度きちんとわかりやすく、きょうは農家の方も多数来ておりますから。端的に言いまして、昨年は——これは後で言いましょう。もう少し中身を詳しく……。
昨年は、一・五ヘクタール以上の稲作農家を対象として算定をした結果、五・一％という水準が出てまいりました。米価審議会の小委員会の報告にも、行政価格のいわゆる連続性といいますか安定性の確保から激変緩和措置をとるということがございまして、したがって昨年は、五・一％に対しまして激変緩和措置をいたしましてマイナス二・五五％の諮問をさせていただいた、その後、米価審議会からの御答申をいただきまして、さらにその後、諸般の事情で据え置きという形になったわけでございます。
そこで、政務次官がいらっしゃいましたから、政務次官の決意をお聞きしたいわけですけれども、その前に、昨年、平成元年産はどういった米価の決定がされましたか、これは食糧庁次長でいいですけれども、二・五五％の答申を得て据え置きに至った経過についてお聞かせ願いたい。明確な御答弁をお願いしたい。
私どもといたしましては、新聞報道にありますような三％等のお話をした経過は一切ございませんし、新しい算定方式によりまして算定をした結果、マイナス一・五％という水準になりましたので、これを本日の米価審議会に諮問をさせていただいた、こういう経過でございます。
本案に対する修正につきましては、先般来種々御協議を願い、先刻の理事会におきましても確認いたしました次第であります。
 修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読はこの際省略させていただき、その趣旨について御説明申し上げます。
 第一点は、題名を沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に改める。
 第二点は、国は、駐留軍用地の所有者等に当該土地を返還する場合、その所有者等の請求により、当該土地の所在する周囲の土地利用の状況に応じた有効かつ合理的な土地利用が図られるよう、当該土地を原状に回復する措置その他政令で定める措置を講ずるものとすること。
 第三点は、国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受けた場合、当該所有者等に対し、当該返還を受けた日の翌日から三年間を超えない期間内で、当該所有者等の申請に基づき、政令で定めるところにより、国が支払っていた賃借料または土地収用法に規定する補償金に相当する額を支給するものとし、この給付金の額は、年間千万円を限度とし、かつ総額三千万円を限度として支給するものとすること。
 第四点は、沖縄県知事等は、総合整備計画の策定等の施策を実施するため、国に対し、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関してあっせんを申請することができるものとすること。
 第五点は、国の負担割合等の特例を定める規定及び駐留軍用地跡利用基金について定める規定を削除し、また、国有財産の譲与等の規定を整備するものとすること。
 第六点は、国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとすること。
 第七点は、この法律及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではないものとすること。
 第八点は、この法律は、平成七年六月二十日から施行するものとすること。
 第九点は、この法律は、平成十四年六月十九日限りその効力を失うものとすること。
 第十点は、目的、国の責務等の規定について所要の整備を行うものとすること。
 以上が、修正案を提出いたしました趣旨と内容であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。国務大臣小澤沖縄開発庁長官。