先ほど四全総の話がありましたが、特にこの土浦市を中心として学園を結んで、四全総の一つの拠点地域に土浦はなっていて、学園との間で大きな課題になっているわけでして、そういう中で、専門学校なりあるいは技術者の教育の場所なり何なりというものをぜひつくってもらって、退職された公務員や技術者あるいは大学の先生たちがそこへ残ってその地域で、これから科学博覧会が終わるとその跡が工業団地になる、さらに工業団地が幾つかできて、そこに全国から労働者も集まってくるわけですから、それらの教育をしていくような形で人口が定着をしない限りここの前進はない、私はそう考えている。ぜひそういうふうにしてもらいたい。
 続いて、学園の中心というのは桜村です。その桜村の人口を見ますと、三万九千近い人口の中で男女の差が三千名ある。三千名男が多いわけですね。こういうのはちょっと日本でも珍しいと思う、一つの村で三千名の差があるというのは。これは単身赴任でそういうことになっているわけですから、だから、その三千名の皆さんが家族ごとそこに定着するようにするためには、今言ったことをどうしてもやらなければいけない、そういうふうに思いませんか。
先生今ほど御指摘のように、学園中心地区は公的な研究機関が集中的に立地しているわけでございまして、その方々の定年後の問題、ないしはそこに働く研究者が夜間、東京であれば専門学校に行けるというような状態をつくることも今後の大きな課題だと思います。
 このことにつきましては、例えば、周辺地区に私立の学校ないしは民間の研究機関を積極的に誘致する、ないしは、大学とまではいきませんものの、専門学校のような中級の技術教育機関を誘致するということが課題でございまして、この点につきましては、私どもとそれから地元茨城県などと相談しつつ、その具体化に向けて現在鋭意検討中でございます。
今日までそれぞれの努力によって学園の中にも、確かに交通の問題やあるいは学校、教育機関、それからメディカルセンター、さらにはいろいろな施設ができたことは事実ですけれども、特に問題になっているのは、定年で退職される公務員、技術者の皆さん、こういう方々がどうしてもそこに定着できない。それで結局この方々が、どちらかというと単身赴任のような形で最後までそこに居つかないというところに問題がある。
 これはやはり、今まで私もしばしば主張してきたように、定年が来てもまだ十分に技術やあるいは知識やそういうものが活用できる状態でありますから、地元で要求しているのは、やはり専門学校であるとかあるいは技術者の教育機関であるとか、さらにまた、若い公務員は昼働いて夜勉強したいということがアンケートから相当出ておりますが、そういうような施設をつくって、退職をされた皆さんもそこで生活ができるように、そういうことをしてもらいたい、こういう要求が強い。これらについてしばしば求めてきたわけですけれども、その辺の努力はどうなっていますか。
一般的に、研究学園都市につきまして根幹的な都市施設が完成し、先生がおっしゃいましたように、政府が予定しました移転研究機関の移転が完了した状態を指して概成と従来言ってきたと思います。
 今後の目標として、一言で言えば、従来私ども、この都市の熟成を図る、こう申し上げているところでございますが、言ってみますと、非常に観念的には、現在この都市が、既存の都市計態としてはやはり文化面なりその他サービス面での不足があることも否めません。また、これからの課題として、今ほど御指摘のありましたような都市中心部における人口定着が進むことなどを指して、熟成ということに相なろうかと思います。
先生今ほど御指摘のように、筑波研究学園都市の人口は現在十四万五千人程度でございます。その内訳は、学園地区中心部でございますが、これは計画人口が十万人に対して三万五千人、周辺開発地区は計画人口が十二万でございますが、これに対しては十一万人ということでございまして、研究学園地区内の人口の定着が余り計画どおりではないというのは御指摘のとおりでございます。
 これは地区の形態から見まして学園地区内の主として民有地におきます業務立地なり住宅立地のおくれが主たる原因だと考えます。これからは、この学園地区内におきます業務立地なり住宅立地の促進ということとあわせまして、周辺開発地区を含めた地区におきます民間企業なり研究機関の導入について一層の促進を図る必要があるというように考えております。
次にお聞きしておきたいのは、今回のサミットの中で新ラウンドの開始時期が明示できなかったというところはこれは一つの大きな問題点だったのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。それはフランスが非常に強く抵抗をしたというふうに報道されているわけでございますが、いずれにしましても、先進国の中のいわゆる利害関係、利害の対立、これが表面に出てきた、こういうふうに見るのが正当ではなかろうかとも思うわけでございます。
 東京ラウンドが終了して以来、技術革新もさらに進み、ハイテクの製品の貿易比重というものが高まっております。さらに、今後は保険、証券、ソフトウエアなど、サービス取引も急速に拡大をしていくのではないか、こういうふうに見られておりますが、こういった中で世界貿易構造というものが変わり始めております。こうした変化を日米両国は踏まえまして、新ラウンドでハイテクとサービス貿易の一層拡大の見地から交渉を進めようとしているし、米国はまた、自国の農業不振を打開するために、農業貿易の自由化も取り上げたいようでございます。これに対しましてＥＣ諸国は、産業調整のおくれから、ハイテク産業の国際競争力というものが全般的に弱い。新ラウンドではハイテク貿易を取り上げることに消極的のようでもございますし、フランスは農業貿易がテーマになれば農産物の輸出に打撃が出る、こういうふ
うな警戒色が非常に強い、こういうふうに思われるわけであります。
 このような先進国間の利害の調整に加えまして、さらに途上国が関心を示している農産物それから繊維製品の関税引き下げ交渉に先進国側がどこまで応じられるかの問題もあり、概して発展途上国は新ラウンド開始に消極的で、前途にまだ多くの課題があるようにも思われるわけであります。
 米政府とともに日本政府は新ラウンドについて統一的構想で主導的立場をとってきている、こういうふうに私は思うわけでございますが、サミットでのやりとりを通して、会議に参加された大蔵大臣としての新ラウンドに対する考え方と、今後の見通しについての御所見を伺っておきたいと思います。