新進党の増子輝彦でございます。
 きょうは、我が委員会の法案審議が終了いたしまして、その後、一般質疑ということで時間をつくっていただきました。
 御案内のとおり、日本の経済状況、景気が大変悪いということで、バブル経済の崩壊後、なかなか厳しい現状がございます。
 そういう中で、今国会、住専国会そのものと言われたような状況の中で、住専の処理問題についても国民の九割の皆さんが反対をしているという中で、今回、この住専関連法案が間もなく本国会ですべて成立するという状況になってまいりました。私ども、自己責任というものを明確にしていかなければならない、と同時に、やはり情報の開示という中で、今後、行政や政治のあり方というものがどのようにあるべきかということを改めて考えさせられた国会であったのかなと。
 そういう中で、我が商工委員会、今後の日本の通商産業あるいは景気の問題等におけるいろいろな諸問題を抱えている中で、きょうは幾つかの点について質問をさせていただきたいと思っております。
 まず初めに、通告をせずに大変恐縮でございますが、きょうの朝の各マスコミの報道によりますと、フィルム問題で、我が国とアメリカ、コダック社がいろいろと摩擦があった中で、米政府がＷＴＯにこのフィルム問題で提訴をしたというような報道がなされております。これについて通産大臣のコメントも一部報道されているようでございます。今後の我が国のこういったいろいろな問題について、ＷＴＯそのものの、我々が訴えていく、あるいは訴えられるというようなものも含めて、重要な問題になってくると思います。
 この件について、通産大臣の見解を一言お聞かせいただければありがたいと思います。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増子輝彦君。

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六月十日
 反原発運動の推進に関する陳情書
 （第三七九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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自治省関係を御説明を申し上げます。
 同じ資料の十九ページでございます。第９、国の助成措置等の２でございますが、自転車等駐車場及び自転車道の整備に対する地方債措置でございます。
 これは二つございまして、一つは、都市計画事業として行う場合でございますが、国庫補助金に伴う地方負担額につきまして地方債で措置を講じているところでございます。
 また、地方公共団体が単独事業として行うものにつきましては、一般単独事業債の一般事業で従来から措置をしてきたところでございますが、特に、平成四年度からは、都市生活環境整備特別対策事業の中の一つとして地方債措置を講じておりまして、その元利償還金につきまして交付税で措置を行っているところでございます。平成八年度におきましても、都市生活環境整備特別対策事業、その全体の総額につきましては、前年に比べましておよそ三五％増額をいたしておりまして、地方公共団体の需要に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
ロシアの経済状況についてでございます。ソ連が解体して以後、経済改革は約四年余り過ぎておりますが、その進展状況につきまして、ただいま先生御指摘の物価あるいは民営化の進展状況について数字を御紹介して御説明したいと思います。
 民営化につきましては、本年三月までに国家登録企業二十四万のうち約十二万三千社が民営化されておりまして、九五年のＧＤＰの七〇％、九四年は六二％だったそうですが、九五年は七〇％が非国営部門で生産されているということで、これまで一定の進展を見ております。
 それから、物価動向につきましては、先ほど先生御指摘のように、九二年には年間二十六倍であったわけですが、九三年には十倍の物価上昇を記録いたしました。その後、緊縮財政の効果によりまして九四年の物価上昇は三・二倍、昨年はさらに二・三倍まで鎮静化しております。ロシア政府は本年の月間インフレ率目標を平均一・九％、これは年間一・二五倍になりますが、に設定しております。ことしに入ってインフレは改革開始以来最低の水準に落ちついております。これは月間二％台になっております。
 さらに、ＧＤＰの動向でございます。ロシアではＧＮＰ統計は作成しておりませんので、ＧＤＰの動向を御紹介したいと思います。
 工業生産はこれまで停滞、縮小を続けてまいりましたけれども、昨年来、好調な輸出を背景といたしまして下げどまりの傾向が出てきております。このため、九五年のＧＤＰはマイナス四％、九四年はマイナス一二・六％でございましたので、マイナス四％と下げどまりの傾向が見られております。本年第一・四半期についてもほぼ同様の水準でございます。
 これらは肯定的な傾向でございまして、この反面、マイナスの面もございます。
 例えば企業が抱える巨額の債務、これは昨年末現在でＧＤＰの一四％を占めております。さらに生産投資の低迷、これは九五年の投資額は対前年比でマイナス一三％となっております。さらに失業、これは二月の完全失業率は八・五％、対前年同期比で一％増となっております。このほか、貧富の増大も非常な勢いで進んでおります。
 そういった意味で、プラスの面もございますがマイナス面もあって、ロシア経済はいまだ困難な状況にあるということが言えると思います。