私は、八月十六日に起こりました静岡駅前のガス爆発事故に関連しまして、その後の問題も踏まえて質問したいと思います。
 まず、先日警察庁は、あのガス事故の原因について中間検討結果を参議院の商工委員会で報告していらっしゃると思いますが、その中身を見ますと、この原因は、「第一回目の爆発は、第一ビル地下湧水槽部分に滞留した可燃ガスに何らかの火源により引火爆発したものであろうと思われます。」というふうに述べられておりますが、その地下湧水槽部分からの爆発であると断定なさった根拠は何でしょうか。
関心を持って見守ってもらっては困るのだが……。いろいろ表現になかなか文学的な、非常に豊かなものがあるようでありますが、これはよく調べていただいて、後でお尋ねしましたときに明快にお答えができるように処置をしていただきたいと思います。
 残念でありますが、時間が参りましたのでこれで打ち切ります。
私ども、犯罪捜査機関でございますから、犯罪ありと思量すれば、これは当然その事実関係の調査なり捜査に入ってまいらなければなりませんし、いまのところこの席でとかく申し上げるまでの事実関係の把握を私どもはいたしておりませんので答弁を差し控えたい、こういうことで御了承願いたいと思います。
お尋ねの件につきましては、当該献金の趣旨あるいは請託の有無あるいは内容、そうした具体的な事実関係によらなければこれは判断をいたしかねますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
事実関係を私どもの立場でよく調査いたしまして、それで、主管の行政庁もあるわけでございますから、行政庁の判断、行政庁での実態の把握、そういうものを踏まえて、措置すべきものにつきましては適切な措置をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで、先ほどから公選法上の疑義、そして政治資金規正法上の疑義について幾つかただしてまいりましたが、これをお聞きになって警察としてはどのようにお考えになるのか、お聞きしたいのです。
公職選挙法の罰則の適用につきましては、やはり全体の実態、全体のバランスなんかを見ながら、最後の手段として刑罰法規を適用してまいるべきものだろう、特にこういうものについてはそういう基本的な考え方で対処するのが筋目ではなかろうか、こういうふうに考えておりますが、いずれにしろ最終的に決着をつける立場にあるのは、私どもにあることには間違いございません。
刑事局長がお見えになっておりますが、いままでの問答についてお聞きになっておったと思いますが、こういう状態について、結局、調査をしてそれについての具体な問題を明らかにされるのは司法当局であるとおっしゃっておるようでありますが、その点について警察の見解をお聞きしたいと思うのです。
そういった問題につきまして、政治資金規正法の立場と同じ立場をまた公職選挙法がとっておるわけでありまして、およそ選挙運動に関することにつきましての実態に立ち入っての調査権限というものは、選挙管理機関にはございません。
そうしますと、無償部分がかなりな数を占めておるということは明らかであります。私どもが承りました有料部数が千三百に足りませんから、四万七百発行されておりますと一万近くのものが無償で配布されておると見るべきだと思いますが、こういう点を含めて、選挙部では実態を詳しく調べて、それに対応する指導なり処置なりとってほしいと思うが、どうですか。
この「トラック輸送情報」は発行部数四万七百と聞いておりますが、その中で有料が幾らあるのですか。有料配布が千三百足らずと聞いておりますが、会員は一体幾らいらっしゃるわけですか。
それから同時に、自作農維持資金の災害融資枠の拡大と貸付限度額の引き上げの問題でございます。たとえば現在百五十万円借りることができるわけですが、五十一年度に借りたものが五十万円残っておりますと、せっかく百五十万円借りましても五十万円差し引きして百万円しか手に入らない。これではちょっとあれじゃないかというわけでございまして、枠を拡大することを御検討いただいておるかどうか、御答弁を願います。
同じことを言うのですが、三十九年までがんばっておって、異国で乳飲み子を抱えて何十年も苦しんで、そうして生活のためにやむを得ず中国国籍を取得したというのを自己の志望でと解釈するのはむしろどうかしておるのだと思うのですが、次へ進みます。自己の志望による中国国籍の取得とその認定について判例を見ますと、あなたは専門家ですから私か表題を言うだけでわかると思うのですが、東京地方裁判所昭和五十二年行ウ第三百五十四号国籍喪失無効確認請求事件の判決が昭和五十四年一月二十三日に出ています。いま私が質問したのと全く同じケースですね。その場合の五十四年一月二十三日のこの判決では「原告が日本国籍を有することを確認する。」こういうふうになっておるのですよ。こんな分厚いものですからここで読む時間もないし、あなたの方がよくおわかりと思いますので要約を申し上げますと、当時の新聞が焦点をうまく要約してあるのです。
 この裁判で「争点となったのは、国籍法八条の自己の志望で外国籍を得たときは、日本の国籍を失うとの規定。」「この日の判決は、自己の志望によって、とは、表面的な志望の形式では足りず、真にその意思を持って中国籍を取得したものでなければならない」こういうことで「原告が日本国籍を有することを確認する。」という判決が出ておるのです。私は、いま私の質問しておるのは全く同じだと思うのです。この点について法務省の見解を聞きたいと思います。
 大臣も私が質問しておることはおわかりになりますね。これは大体あなたのところの県に関係のある人ばかりですから、私が質問している人は。この判決と比べてどうお考えになりますか、あわせてひとつ答弁をしていただきたいと思います。