公営、公団、公社の住宅については、敷金以外の一時金というのは法律上取ってはならぬことになっている、こういう考え方で貫かれておるわけでございますが、今度、民間の賃貸住宅とはいえ、これは建設省が標準的な契約である、国民に広く使っていただきたい、こういうことで国民に周知する契約書ということになりますと、この中身というのはある意味では国が認めたものだ、国が根拠を与えたものだ、こういうふうに多くの人はとるわけでございます。
 そうすると、先ほど挙げられました礼金、更新料、権利金、保証金、こういうその他の一時金というものもこの欄に書くようにしておくということは、取ってもいい、こういうことを建設省が言っているのに等しいとだれもが受けとめる、私はそのように皆さんが理解してもやむを得ないものだと思うのです。
 そうしますと、標準的な、しかも安定した契約居住関係を維持するためにつくった標準契約書だとするならば、このその他の一時金というのがきちっとした法的根拠がなければ、やはり標準契約書に載せるのは不適当だろう、このように私は思います。そうしますと、建設省としては礼金等のその他の一時金というものはどのように法的に理解しておいでになるのか、また、どうしてこのような一時金のやりとりが行われるようになったのか、どう理解しておいでになるのか、その辺を御説明していただけますか。
先生の御指摘、仰せのとおりでございます。
 少し詳しく申し上げますと、公営住宅につきましては、公営住宅法の十四条あるいは十二条の三という規定によりまして、公営住宅の事業主体、管理主体は、入居者から家賃、敷金、割り増し賃料を除くほか権利金その他の金品を徴収してはならないというふうに規定がございます。また、住宅・都市整備公団住宅、いわゆる公団住宅につきましても同様に家賃と敷金しか取れない、あるいは公社の賃貸住宅についても同じでございますし、あるいは住宅金融公庫の融資を受けて行われます賃貸住宅につきましても、礼金というのは取ってはならない、こういうふうに規定がございまして、それに従って礼金等の一時金というのは取っていないというふうになっているわけでございます。
公営住宅とか公団住宅、公社の住宅では、敷金以外には一時金は支払っていないのではないかと思うのですが、これは法的にもきちっと規制をされておるのですが、その辺はいかがでございますか。
ただいまの御質問でございますが、お答えに入ります前に、今回の「賃貸住宅標準契約書」につきましては、なるべく表示部分といいますかわかりやすくしようと、今までの契約書が非常に簡単に書き過ぎて、どんな契約の内容が、どういう住宅なのか、規模はどうなのか、設備はどうなのか、こういったことがわからないまま契約書がつくられているのが多かったわけでございますので、住宅の規模ですとか構造ですとかあるいは設備、トイレがあるとかないとか、浴室があるとかないとかあるいは電気、ガス、水道の使い方の問題、駐車場があるとかないとか、非常に細かくわかりやすくさせていただいた中で、賃料関係につきましても賃料や共益費、その支払い期限とか支払いの方法とかいうのを書かせていただいた中に、「敷金」あるいは「その他一時金」という欄があるわけでございます。
 敷金につきましては、もう先生御承知のとおりでございます。「その他一時金」と書いてございますのは、その他の一時金として一応私どもがあり得るものとして考えておりますのは、全国のかなりの地域で礼金ですとか権利金ですとか、あるいは保証金という名前でやられているところもございますけれども、そういった一時金という慣行がかなり広く行われております。また、場所によりましては更新料といった形で、一定期間の賃貸借契約が切れまして、それをさらに更新する際に更新料というのが一時金的に支払われるという実態がございますことを受けまして、そういったものがある場合には、そういう契約をされた場合にはこの欄に記載をしていただくという意味で、ここに欄を設けているということでございます。
この標準契約書の二ページに、お金の支払いについての一覧表がございます。「賃料等」というふうに書いてございまして、「賃料」と「共益費」、そして「敷金」、もう一つ、「その他一時金」、あと「附属施設使用料」とか特別のものがあるわけでございますが、賃料、共益費、敷金、これはよくわかるわけでございますが、「その他一時金」という記載がございまして、書く欄がございまして、これが何なのかよくわからない。その他一時金というのは、普通は賃料は毎月払うものとわかりますし、共益費というのは電気代とかエレベーターの使用料とかそういうような形で出るということはわかりますし、敷金はそういう債務の担保のために大家さんに預ける、これはわかるわけでございますが、その他の一時金というのがよくわからないのですが、これは一体何を予定しておいでになるものなのか、御説明いただけますか。
峰崎先生御指摘のとおり、日米間、両国の経済関係が深化すればするほどいろいろと問題が出てきておることは事実でございます。そういう背景のもとに、クリントンの新政権の関係の閣僚その他の方からいろんな御発言が出ておることは先生御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、私ども現時点ではまだクリントン政権の、例えば御指摘のスーパー三〇一の復活といった取り扱いにつきましても、新政権としての明確な方針というものが確定されておるというふうには私ども認識をしておりません。それだけに私どもとしては、できるだけ早期に新政権の、クリントン大統領はもちろんのことでありますけれども、特に直接の衝に当たられますＵＳＴＲのカンター新代表、あるいは商務長官のブラウン長官等々とできるだけ早く率直に、両国がまかり間違っても貿易戦争といいますか、保護主義に走っていくというようなことに方ならないように率直に意見の交換をいたしまして、できるだけ世界貿易、世界経済の基軸的な経済関係でありまするところの日米の関係を建設的に処理していくようにしたい、かように思っておる次第でございまして、そういう意味合いから当委員会の御配慮も賜りまして私どもの通産大臣がただいま向こうに行っておるということでございます。
 ＳＩＩの後どうするのかというお話につきましては、これもまさに日米の双方でそういう構造問題についてお互いにツーウエーでいろいろ意見を交換し合おうじゃないかということでスタートしたものでございますので、これを今後どういうふうに扱っていくべきかという点については、これも日米間でよく相談しながら検討してまいりたい、かように思っております。