未利用地を例に引いていきますと、用地買収の面で非常にいろいろな障害が、これは土地の開発につきましてはいろいろな問題がございますが、その開発のいろいろな条件というものをわりに甘く見過ぎていたというようなきらいは確かにございました。それを現在いろいろな面、角度から総裁申し上げましたように一つ一つつぶしながら解決の道を探っているわけでございますが、先日来いろいろお答え申しておりますように、二十二地区のうち、まだ基本的な開発の方針についていろいろ協議を進めなければならない地区というのが七地区残っております。これにつきましてもできるだけ早く一つ一つの問題点を解決してまいりたいと考えております。
いろいろの理由は確かにあったでしょうが、その理由がいわゆる不可抗力なものであったのかどうか、具体的にその手法が改善をされる要素があったのかどうか、その細かい問題まで分析をされ、理解をされていかないと、漠然と考えていると再び過ちを繰り返すという事態にならないかどうか、この辺はいかがでございましょうか。
未入居住宅あるいは未利用土地の問題、いろいろ御指摘を受けております。一つ一つ事情を調べてみますと、それぞれ原因が違っておるものが多いのであります。私、そういう問題に取り組みまして両三年努力してまいっておるのでありますが、いずれにしても見通しが悪かったとか、経済情勢、社会情勢の変化に的確に対応できなかったとか、反省すべき点がたくさん出てまいります。しかしその具体的な対応措置をどうしたらいいかということになりますと、一つ一つ違っておりますので、そういう反省のもとで個々の事案を一つ一つつぶしていく、こういう努力を現在、全力を挙げてとっておるわけでございます。今後も続けてまいらなければならぬと考えております。相当の成果を上げたとは存じますが、まだまだ難問が残っておるというのはきわめて遺憾でございますから、なお大いに努力をしなければならぬと考えておる次第でございます。
総裁にお伺いをいたしますが、そのような過去の批判、これはそれなりの計画をお持ちの上で実際には事業をお進めになっているわけですけれども、なぜそうした問題が起きたのでございましょうか。何か計画段階において欠陥があったのか、一体どういう方面、何か足らなかった面があったのか、それについて総裁としてはどういう御認識をお持ちでしょうか。
もとより新公団の発足はそうした御指摘の面を踏まえてそれを積極的に解消するということは確信を持って、というよりもやらなければならない責務であろう、このように考えるものでございます。したがいまして、過去の御批判につきましては深く反省し、新発足につきましては新総裁以下挙げて、また職員の方々の御理解もいただいて、いわゆる国民のとうとい税金を使っておるわけでありますから、そうした観点からもこの点につきましては確信、覚悟を持って対応しなければならないものであるというふうに考えておるところでございます。
どうも一応自己満足をしていらっしゃるようでございますけれども、実はもう過去何回となくいろいろな批判がされ、論議がされてきておるわけですね。特に今回の新公団、いまの日本住宅公団の住宅そのものも、遠、狭、高、つまり遠い、狭い、それにしては家賃が高いではないか、こういう批判が非常に大きく出ておりまして、さらにはせっかくつくった公団住宅そのものがちょっと考えられないような、住宅はできたけれども下水道はできない、上水道も引けないんだということで二年も三年も空き家状態が続けられているというような実態が実はあるわけでございまして、そういうもろもろの過去の批判点が今度の新しい公団によってほとんど解消されていく、こういう確信の上に立っておられるかどうか、一度念を押しておきたいと思います。
第一期、二期、三期と続けられた住宅政策でございます。一応公的あるいは民間と合わせてトータル的には計画を達し得たものと私たちは考えておるわけでありますけれども、いまも不規則発言がございましたが、公的住宅について、公庫関係は別として、目的数に及ばなかったことは非常に反省するところでございます。もちろん土地対策あるいは地方公共団体等との調整の問題、あるいは住宅を建てる上における社会資本の整備、関係の方々の御理解への調整がおくれたという面もございますけれども、とにもかくにも一応の成果は上げ得たものと考えておりますが、四期五計ではそれぞれの過去のそうした阻害要件に対応するような形で進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
住宅政策の基本的な考え方でございますけれども、私たちは良好で文化的な生活を営み得る良環境づくりをすると同時に、安定した住宅環境のもとで国民が快適な生活ができるというような方向づけを基本に考え、また、特に昨今の過密化しつつある都市化現象の中で、特に大都市における勤労者の方々の住宅を重点に住宅対策を立てていくという基本的考え方で進めたい、このように考えておるのでございます。
この際、暫時休憩いたします。
 念のため、申し上げますが、本会議散会後直ちに再開いたしますので、御承知ください。
    午後零時五十八分休憩
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    午後二時七分開議
本法律案は、先ほども申し上げましたように、いまの高等学校現場における実態といたしまして、教育の質を高めるという方向でもって実習助手という制度を廃止してすべて教諭任用にする、そして、さらに将来的には実習助手はなくなるわけでありますし、そうした中におきましては、いままででありますならば、たとえば実習器具などを助手がそろえておくとか、そうした単純作業的なものと見やすくされておりますために、いろいろ問題があったわけでありますから、これを器具の設置からあるいは後片づけまですべて含めて、生徒自身が教師とともにやっていくという習慣なりなんなりをつけていく、こういう体制がいま望まれておるわけであります。
 したがって、そうした意味で実習助手というものを配置すること、そのことでいままで学校の中におけるいろいろな矛盾が出ておりますから、それをなくするという意味でこれを提案しておる、そこで、いま働いておられる皆さんについては、この皆さんをそのまま放置するわけにはまいりませんので、十二年間の暫定的な措置をとって将来的には教諭任用に切りかえていく、こういうことになっておるわけであります。