ただいま農林省の方から御説明がございましたとおりでございまして、公的年金に対する国庫負担につきましては、それぞれの年金制度の給付内容とか、被保険者グループの費用負担能力等の事情を総合勘案いたしまして、バランスのとれた形で設定いたしておるところでございます。現在厚生年金、御承知のとおり二〇％、農林共済一八、国共済が一五％という形になっております。こういったバランスのとれた形で設定されておりますので、これを変更することは困難であると考えております。農林共済の財政事情につきまして、ただいま種々議論がございました。こういう事情も踏まえまして、農林年金につきましては財源調整費を設けて、国庫負担を別途定率補助のほかに定額補助の形で行っているところでございます。
 今後国庫負担のあり方を検討するかという御質問でございますが、御承知のとおり、現在高齢化社会に備えて全体の公的年金制度をどういうぐあいに持っていくか、各方面で広範な議論が行われておるところでございます。今後こういう年金制度全体についての基本方向が定まった時点におきまして、年金に対する国庫負担のあり方というものも基本的な検討を加えていく必要があろうかと考えております。その一環として、将来検討課題となるということはあり得ようかと思いますが、バランスを崩した形で単独に国庫補助の率をいじることは困難であるということを申し上げたいと存じます。
まとめてお答えを申し上げます。
 まず、第一点の千分の十五の問題でございますが、確かに支給開始年齢の引き上げによりまして千分の十五が引き下げられるということでございますけれども、先ほど退職一時金の話がございました、その点がございますので、これは数パーミルであるということはおわかりいただいたと思います。（野坂委員「わかりました。それだけ聞けばいいんです。あとの通算のことはわかっております」と呼ぶ）したがいまして、総財源率で見ますると、やはりこれは二〇パーミルぐらいの引き上げになっているわけでございまして、国庫負担その他いろいろと考えまして、修正率その他も現状どおりで置きますと、どうしても一〇パーミルを超え二〇パーミルまでいかない程度の掛金の増ということが計算されるわけでございます。
 もちろん、これは今後十分に財政再計算の過程で検討してまいりますけれども、私どもの試算から申しますと、現状ではそのような状態でございます。
 なお、初期債務の話でございますが、初期債務につきましては、その性格上どうしてもこれはなかなか国庫負担で処理のできないという問題があるということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 最後に、国庫負担の増の問題でございますが、現在の給付に対する一八％という国庫負担を何とか引き上げたいということで、先般の五十五年度予算の審議の過程におきましても、私ども大臣折衝まで持ち上げてやったわけでございますが、これはやはり他の年金制度とのバランス関係ということが一番大きな理由でございまして、さような点で、昨年同様の財調の補助は確保いたしましたけれども、これを引き上げるのは残念ながらできなかったという経緯でございます。
何分にも修正率の問題は、いわゆる後代負担というものが当然伴うものでございまして、現在の組合員がどの程度まで掛金を納めることができるか、また納めるべきか、また将来にどれだけ負担をかけていくかということを、非常に慎重に検討しなければならぬ問題であると思っております。御案内のように、この再計算の問題は現在進行途上の問題でございまして、研究会で十分に御議論を練っていただいておりますので、私はこの段階で修正率を上げるべきか下げるべきかという議論は差し控えさせていただきたいというふうに思います。その点では、私どももちろんその研究会の結果を踏まえまして、掛金率を決定してまいるわけでございますから、その際には、ただいま申しましたように、現在の負担と将来の方々の負担というものを彼此十分考えまして処置をいたしたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほどのお話でちょっと補足させていただきたいわけでございますが、先ほど、支給開始年齢の引き上げで一五％の掛金率の減になるということをおっしゃったわけでございますが、実は、一方で退職一時金を廃止して通算退職年金を設定いたしたわけでございます。したがいまして、通常、通算退職年金を計算いたします場合には、退職一時金の中で一部控除をいたしまして、それを留保して使っておったわけでございますけれども、今回からは退職一時金が廃止になっておりますので、通算退職年金の中に掛金として含まなければならぬということがございます。したがいまして、私どもの考えでは、この数理的保険料率の増減関係は、結果的には、私どもまだ定かではございませんが、数％の引き下げという程度で考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
そう言いますと、大臣、私たちが地方のいろいろな問題を出してきて問題点を指摘すると、それは教育自治です、文部省ほど教育自治権を保障しているところはない、こう言います。そうであれば、少なくとも地方における父母あるいは生徒児童のこうしたところの関係から、皆さんが納得のいくような地方自治体の方針あるいは施策を皆さんが尊重することがまず前提に書かれなくちゃならぬと思うのですよ。そのことが私は一番大事だと思います。今あなたが言われるのは、そのことを言っておるわけですから、その中で、皆さんの納得のいくような金額であり中身でなくてはならぬわけです。
 その場合に、私がさっきから言うように、安ければよろしいという風潮が行革の中で、臨時行政調査会の中でとられておるところに――なぜかといいますと、例えば民営でやっているところはわずか三・六％くらいしかないわけです。客観的なデータになっているかどうかすらも不十分な中にありながらも、そういうものをむしろ安いということを強調しておるわけですから、この点は果たして私たちが納得のできるデータであろうかということを考えてみた場合に、本当に今私たちが遂げるべきは何なのか。それは学校の現場が皆さんが認め合える条件をつくり出していって、そのためには従前からやっておる行き届く体制をどう持つか、そのためには細かい規模のものの中でみんなが配慮が行き渡るようにしていくというのが大変重要だろうと私は思っています。ですから、そうした意味でこの点を今まで言い続けてきたわけでありますから、この点を理解した上で、文部省が言う教育自治権というものを主張いたしますならば、地方自治体のそうした主体的なものを認めるということにしていただかぬと、上から通知を流してこれに沿ってやれなんということでないということをここで言っていただきたいと思うのです。