育児休業法施行に先立って、厚生省は、年度途中に定員外で児童を受け入れられる枠をこれまでの一〇％から一五％に拡大するということと、これまで下の子が生まれて親が育休に入ると自動的に退所させられていた上の子を事情によっては入所を継続するという通達をお出しになりましたね。
 しかし、育休をとった親たちが保育所探しに大変困っている現状があるわけです。つまり、年度途中に小さな子供を受け入れてくれる保育所が非常に少ないんですね。まれに定員にあきが出たとしても、親が復職していることが入所の条件になっているわけですから、一年の休業期限を待たないで復職をせざるを得なくなる例が大変多くある。育休明けの受け皿が整っていないということが明らかになってきているわけであります。
 育休明けの保育所探しが難しい背景には、低年齢の子供の定員が圧倒的に少ないことがあるのですね。全国で百七十万人の保育所在籍者のうち、ゼロ歳児が四万四千人、一、二歳児が三十四万四千人ですか。三歳以上のクラスは定員割れをしているというところが多いんですが、この低年齢クラスは大変あき待ちの人が多い、そういう状況をどう対処していかれますでしょうか。
検討会として、新聞の内容等を見ますと一例えば措置費制度の抜本的な見直し、入園対象児童の専業主婦家庭の拡大とか、それから児童福祉法と切り離した保育サービス法の検討等、そういうことも書かれておったわけですが、これらは検討する内容だとしてお答えいただかなくとも結構なわけですけれども、私は措置制度というのは、やはりさまざまな問題を抱えながらも、保育の措置をとるその市町村の責任を明確にしながら、かつ所得の多少にかかわらず子供の保育を受ける権利を保障するという点で大変すぐれた制度であると考えております。この点については、やはりゆるがせにできないのではないかなというふうに思っておるわけでございます。
 検討に当たっては、特に保育サービス法の検討に当たっては、児童福祉法とか子供の権利条約の理念を継承、発展させたものであるべきであると思いますし、また、保育を児童福祉と切り離して保育に対する公的責任の後退につながることはあってはならないと考えておるわけですが、この点について御答弁いただきたいと思います。
御指摘のとおり、保育問題検討会が設置されるに至った経過の中には、平成五年度の予算編成過程において、保育対策の思い切った充実を図るという観点から、関係省庁間でいろんな事務的な話し合いが行われ、その中で公立保育所の人件費に関しての財源措置をどうすればいいか、こういう議論があったことは事実でございます。
 今回設置されました保育問題検討会は、そういう背景は背景としまして、決してその財源問題だけを議論するといったようなものではありませんで、先ほども御説明しましたとおり、これからの保育所のあり方、制度全般を考えて、特に保育所に子供さんを預けておられるいわば保護者の方々の立場、それから保育所で働いておられる従業員の方々の立場、それから保育所の経営者の立場、そういうことを幅広く議論しながら、将来に向かっての望ましい保育サービスのあり方を目指していく、こういうものとして設置されているものでございます。
 私どもは、保育ニーズの多様化等に対応した新しい制度あるいは費用負担のあり方全般について御議論がいただけるものと、そういうふうに確信をしております。
ただいま説明がありましたとおり、この検討会の設置の目的に、その制度及び費用負担のあり方等の全体の検討ということが書かれているわけですけれども、私は、この検討会設置の背景は九三年度の予算編成にかかわる公立保育所の人件費の負担問題、その先送りがあったわけで、ここでの検討というのは女性とか子供の立場に立った保育制度のあり方というよりも、行財政問題が優先されることになるのではないかと大変懸念をしてしまうわけです。
 保育制度というのは、子供の利益がやっぱり最優先されるべきでありまして、子供の権利条約の趣旨にのっとって行われることが必要でございますから、国の保育政策が国の一時的な行財政によって左右されることは断じて避けなければならない、そのように思っておりますが、この点については厚生省いかがお考えなんですか。
そうすると、私も保育問題検討会のことをお伺いしようと思っていたんですが、それではこの二つの、いわゆる「これから懇」と言っているわけですけれども、「これから懇」とこの検討会との関連ですね、ちょっとその辺をもう一度お答えいただきたいと思います。
どなたかから言われましたが、大都市出身の運輸大臣というのは久方ぶりなのだから、この大都市交通問題、ゆとり、豊かな社会というのに、殺人的と言われるような名前のつく状況が毎日起こっている、何とかするような努力をしなさいということを言われますし、私もそう思います。同時に、午前中新幹線についての御議論がございましたが、やはり、都市の過密によって発生した厳しい状態を解決しなければならない。同時に、これからはやはり均衡ある国土の発展ということが非常に大事ですから、今の一極集中構造を変えなければなりませんから、その意味から申しますと、分権化時代の基礎条件をつくる全国ネットワークというものも同じウエートをもって努力しなければならない。
 おっしゃいましたように、今までの仕組みで、対大蔵省交渉その他を考えますと、二つの作業、どうできるかなというふうな懸念もあるわけでありまして、私は、政治の面でも政権交代がございましたが、やはり社会経済その他を含めまして、みんな今までの構造から何か新しい次の時代へという設計図をかくような努力をしなければならないときではないだろうか。
 そういう意味で申しますと、さまざまなそういう御議論をいただく政府関連の審議会、例えば財政制度でも財政制度審議会とか、その他ございますし、平岩さんの研究会もございますし、それから各界のさまざまな御意見も当然あるわけでありまして、労働界それから経済界を含めた場もあるわけでありまして、やはりいろいろなところからそういう意味での発想を新しくする問題意識を出していただく。単に政府部内で、運輸省と大蔵省、これも一生懸命やらなければなりませんし、一生懸命やる決意でございますけれども、やはりそれだけでない国民世論を形成していくような、そういうことをやらなければならないときではないかなと。二カ月余りでございますけれども、その思いを深くいたしております。