非常によい御指摘でございまして、私は全く同感でございます。
 したがいまして、今日までは資源小国の日本、ただ技術改良に生き経営改善に生きてきたと言ってもよい日本でございますが、幸いにして諸外国の理解と協力のもとに強大な経済国家になりました。だから、経済国家日本はまず軍事国家になりません、こういう宣誓のもとに今ひたすら経済協力に力を入れております。
 今日では、幸いＯＤＡは世界一の規模というふうになりまして、それぞれ受益国からは高く評価されております。しかし、これだけだと単に経済だけであるということになります。したがいまして、当然さらにやはり私たちは汗をかかなくちゃいけないと、かように思います。汗をかくためには、世界に今、カンボジアを初め、さらにはついこの間までのアフガン、さらには中東のイラン、イラク、そしてアフリカにはアンゴラ、ナミビアというふうな問題がございます。ここにやはり国連の派遣する平和維持軍とか――軍と言うといささか抵抗を感じますが、平和維持、そのための要員派遣、こうしたことも今後積極的にして汗をかかなくちゃいけないと、かように私は思います。
 それからのすべては、そこに大きな人道という問題がある、人権という問題もある。こうしたことにやはり日本が先駆けてこそ日本の本当の真価というものが評価されるのではなかろうか、かように思っておりますので、ＯＤＡの拡大は今後もやってまいりまするが、そうした地域紛争への要員の派遣、特にこれは軍人ではありません、民間人をお願いしております。さらに、そうしたものを通じましてのやはり人権、さらには人道上への貢献、こうしたことは今後の日本の大きな外交の一つの責任になっていく、それを心得て我々も前進したいと、かように思います。
今後、私たちも十分それについては監視をさせていただきたいと思います。
 それでは最後に、総理の外交姿勢という問題にかかわってお尋ねをして終わります。
 総理の所信表明には、外交の基本政策というところにかなり多くのスペースをとっておられます。その中に、「世界に貢献する日本」あるいはより大きな国際的責任と役割を果たさなければならない歴史的転換期を迎えているというふうに表明されています。
 戦後の日本を振り返ってみますと、自分たちに火の粉が降りかかるときのみ国際問題には積極的になりますけれども、自分たちで国際的な行動に積極的に出るとか、あるいは国際的ないろんなルールを自分たちでつくっていくとかいうことはほとんどやっていなかったのではないかという反省をするときに、私は総理のその表明は言葉の上ではそのとおりだと賛成なんであります。
 そこで、それでは一体これからの「世界に貢献する日本」といったらどういう日本なのかという問題で、私は、人権、人道の分野で「世界に貢献する日本」でありたいと思うし、経済ということを中心に進めてきたその面からも批判を受けた日本が、やはり人道、人権というものに大きく世界の皆さんから信頼を受けていくところに転換する。転換というのはそこの転換ではないかというふうに私は思うんですが、私の思いと総理の思いが一緒なのか違うのかという問題を最後にお尋ねしておきたいと思います。
フィリピンの農地改革法が成立いたしまして、自作農民を育成する目的で農地改革が進行してまいりました。その間、委員御指摘のような批判なども出ておりましたことも承知をいたしておるところでありますが、我が国といたしますれば、この援助の基本は、御指摘のように、自作農民の自立促進などが最大のポイントでありますことにかんがみまして、国際的な支援が適当な分野において世銀などとの国際的協力の枠組みのもとで適切な援助効果が上がることを期するということで、今後の農業、農村開発に資する協力という意味の明確な目的が達成されますように万全を期してまいる決意であります。
いろいろとお尋ねしたいことはありますが、一つだけ絞ってお尋ねします。
 今、アキノ政権の支援という言葉も出てきましたが、やっぱりフィリピンの今、国内問題の最大の問題、アキノ政権の最大の問題というのは農地改革だと思うんですね。恐らく日本の援助もそれにかかわってくると思う。ところが、地主優先のプログラムであるという批判が多くて、やはり金を投入しても、日本じゃないが土地転がしあるいはまた汚職といったところにその金が集まってしまって、結局、援助が貧しい土地なし農民のところに行かない。そして、その農業を自立させていくというところにかかわって具体的な支援にならない、こういうことの問題が指摘されているのであります。
 したがって、このフィリピンの援助に対しては、今私が言いましたような問題にかかわっていけるように、その条件設定あるいは責任ある措置、そういうものをやっていただきたいということを強く私は求めておきたいと思います。これは外務大臣から答弁いただけますか。
中身的には教科書的なものを伺ったような気さえするのでございますが、いずれにしても本気になって取り組んでいただきたいと思うのです。物の価格は需要と供給の関係で決まる。別に私は今、大臣や建設省に向かって経済学を説法する気は全くございませんけれども、ある外国の方の木に、「土地の利用度を抑えていくというのが、今の日本の土地政策ですね。例えば土地の容積率でも、うんと低く抑えるようなことをやって、土地がない、住宅地がないと騒いでいる。その一方で農地のあいている分はお金を払って、お米をつくらせないようにしているんですから、こんな矛盾したことがありますか。」こういうふうに書いているわけですね。
 もちろん私は住宅地と田んぼをイコールだとは思っておりません。しかしながら、日本の国土は七割が山なんですから、我々口氏が生活に使えるのは三割しかないわけですから、その三割をどのように有効に使っていくか、この辺に政治に関係する我々の知恵を出していくところ、また行政を行っていくところがあると思うのでございます。私は、遷都論を言うつもりはありませんので、まず冒頭にお断りしておきますけれども、午前中の質問の中で、官公庁の一部地方移転、その跡地利用といったことを盛んに言われておりました。これは大いにやるべきだと思うのですが、それだけではなしにもつとやるべきことがあるんじゃないか。要するに、一つは容積率の規制、これも大幅に緩和していいんじゃないかと思うのです。何となく駅なら駅を基準にしてだんだんに率を下げていく、何かの一つ覚えみたいに全く同じようなことをやっている。これももう一度基本的に研究し直していくべきじゃないか。それが供給量をふやす一つの手だてだと思うわけです。さらには、時限立法でもいいから税金の特例をつくって、市街化区域内の農地を宅地にして放出させる、そういう思い切った手だても必要だと思うのです。まあこれは永久的にやることは大蔵省も反対でしょうけれども、二年なら二年、三年なら三年と限定して思い切ってやるべきだ。そうやれば供給量も相当ふえてくる。また、若干意味が違ってきますけれども、農家が良好な貸し家を建てた場合には一代に限って相続税を減免する。
 このようなあらゆる手だてを、今までやったことのない手だてを思い切ってやる、こういうことによって今のこのばかげた土地の値上がりを抑えられるし、住宅の問題も相当緩和されるんじゃないか、こう思うわけでございますけれども、大臣いかがでございますか。