ただいま御指摘の国連憲章四十二条には確かに「空軍、海軍又は陸軍の行動」という言葉があり、また四十三条には「必要な兵力」という言葉がございます。これと憲法九条にいう「陸海空軍その他の戦力」というその概念が同じであるかということでございますが、その件に関しましては、結局のところ我が国が国連加盟に際しまして四十二条、四十三条に対してどういう態度をとったかということに絡む問題であろうと思います。この点に関しましては、前国会の特別委員会におきましても、自衛隊が憲章四十二条に言う空軍、海軍、陸軍に参加することができるかという観点から何度も御質問をいただきまして、それに対しまして、委員も御案内のとおり、私どもの方から幾度にもわたって答えてきているわけでございます。
 その内容は、ここで繰り返して申し上げませんが、要するに国連憲章七章に基づく国連軍への我が国の関与の仕方、参加の態様につきましては、現在まだ研究中であり、結果をいまだ明確に申し上げる段階ではない、結論的にはこのように申し上げてきたところでございまして、その点についてはなお研究を続けさせていただきたいと思っている次第でございます。
聞いていることに答えぬで、何言っていますか。この答弁書の最後に、「なお、国際法上も、交戦権は、通常、右に述べたような意味に解されている。」そう書いてあるではないですか。そのことを聞いたら、一番前の聞かぬでもいい、わかっていることを答えるということは、第一部長、あなたは本当にまじめじゃないよ。
 それで今度は、国連憲章の四十二条によるいわゆる正規の国連軍、それから四十三条にも加盟国が兵力、便益、援助を提供する約束をしているという問題がありますね。この国連憲章四十二条あるいは四十三条で言う「兵力」というのは、あるいは四十二条で言うている「空軍、海軍又は陸軍」という言葉が二回出ますが、これは日本国憲法第九条二項に出てくる「陸海空軍その他の戦力」ということを、先ほど私は英訳文を言いました、それと全く同じ言葉を使っていると思うのですが、四十二条関係ではエア シー オア ランドフォーシズというふうに二回使っています。四十三条では、一項の方の兵力はアームドフォーシズというふうに英文では国連憲章はなっています。それから二項の方はフォーシズ、アームドがない。日本訳は同じ兵力になっていますけれども、こういうふうになっている。だから、ここに言う兵力提供の義務を日本は四十三条で約束したことになるのかならないのか、これも法制局第一部長にお聞きします。
国際法上の交戦権と憲法九条二項に言う交戦権との異同という問題に関係するわけでございますが、私どもが憲法九条で保持しない、これを認めないとしている交戦権とはいかなる意味であるかということにつきましては、これは戦いを交えるという意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利の総和である。相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等の権能を含む、このような交戦権は自衛隊は有しないということでございます。
ただいまのお尋ねでございますが、憲法九条の第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」このように規定しております。したがいまして、自衛隊はやはり「国の交戦権は、これを認めない。」という規定の適用を受けることは間違いございませんので、憲法九条二項に言う交戦権は有しないということは御指摘のとおりであろうかと思います。
軍隊ではないが軍隊として取り扱われる、今こういう御答弁でしたね。
 軍隊ではないのです。そして日本は憲法九条の一項を実現するために、その目的のために軍隊でない自衛隊しか持てないことになっているのです。しかも国の交戦権を否定しているのですから、自衛隊は交戦権は持っていませんよね。国際法上で言う交戦権も持っていないということではございませんか。
社会党の秋葉でございます。
 きょう私が質問したいことは、同和関連農家、いわゆる部落農家、より広くは部落農業について、幾つかの点について質問したいと思います。
 もう大臣初め農水省の方々よく御存じのことですけれども、一九八五年の農業センサスによりまして、その統計から抽出をすることによって、部落農業の実態がかなりの程度明らかにされました。地対協の意見具申の中にもありますように、一般農家に比べると、耕地面積の点でも、例えば耕地面積が三分の二といったような昭和五十年当時と同じ傾向が続いている、あるいは不安定な兼業農家の割合、これも高い、それから、農産物の販売額にしても、これが比較すると非常に低い立場にあるといったようなことが明らかになっております。このことは、一般の全国平均と比べて、その理由を考えてみますと、例えば稲作経営に重点が置かれている、あるいは経営内容、これを多角化する、あるいは多様化するということで随分問題がある、あるいは複合経営が難しいような状況にある、そういったことが指摘できるのではないかというふうに言われております。このほかにもさまざまな問題があるわけですが、この部落農業について、大臣はどういうふうにこの現状を認識されていらっしゃるのか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 ただし、現状というのは、データというのは一応客観的にあるという誤解をされることがしばしばありますけれども、客観的なデータというのはその存在が非常に難しいということがあります。例えばよく言われていることで申し上げれば、コップの中にウイスキーが半分ある場合に、酒の好きな人はもう半分になってしまったと考え、それから、お酒が嫌いで、しかも飲まなくてはいけない立場にある人は、まだ半分も残っているというふうに認識するということがございます。実は、そういった価値観から、あるいは見る側の姿勢によって、データはいかようにでも解釈することができますし、あるいはそのうちの幾つかだけを見てほかのものが見えなくなってしまう、それは意識的な場合もありますし、そうでない場合もあるのですけれども、そういった点も含めて現状をどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。