今の局長答弁は、私どもの要求からいきまして非常に不満そのもの、納得できませんが、この同じ有給休暇の関係について、さらにお尋ねをしていきたいと思うわけであります。
 労働省も御承知のはずでありますが、出稼ぎ労働者というのがありますね。かねてからこの出稼ぎ労働者の皆さんは年次有給休暇の付与を要求をしてきていらっしゃるわけでありますが、労働省としても、この要求に当然積極的な態度で応じるべきだと思うのでありますが、どうでございますか。
このＩＬＯの百三十二号条約ですけれども、年次有給休暇の取得の資格について、六カ月以上の勤務を条件としてはならないとしているわけですね。現行法は一年以上の継続勤務あるいは八割以上の出勤ということを条件としています。政府案はこの点について何ら改善しようとされていないわけですね。この点につきましても、ＩＬＯ条約のように措置すべきだと私は思うのです。そうしませんと、ＩＬＯにもちろん労使の代表も行っておりますが、政府の代表も行っている。政府の代表も賛成をして条約を採択した。しかし法改正について言えば、ＩＬＯが条約で定めたその資格条件についても、そのことを今度のように改善しようとしていない。これではいつまでたってもＩＬＯ条約を批准できませんよ。この点はどうでございますか。
年次有給休暇を取得するということが生活の質の向上にもつながる、そういう意味で、新前川レポートでも千八百時間を達成するためには、一つは完全週休二日制を定着すること、それから同じく年間二十日程度の年次有給休暇を完全に取得するということが目標と考えられております。私どもとしましては、生活の質の向上を図るために、年次有給休暇を国際水準でとるということがぜひ必要なことと考えて、最大限努力してまいりたいと思います。
今の日本の労使関係でいいますと、後で触れますけれども、与えられるべき休暇というものが完全に消化できないような状況にも置かれているわけですね。それは企業がすべてにおいて優先する、労働者の生活よりも企業の企業活動そのものが優先するという発想からそうなってきているわけですね。だから、この猶予措置問題についても、初めに猶予措置があって、だからある程度付与日数を引き上げていこうという発想ではなくて、付与日数を引き上げることが前にきて、特殊な条件の場合は猶予期間を設けるとか、こういう発想がないと、発想が狂っているわけですよ、我々と。これではいつまでたっても、私はまともな人間らしき生活をするようになっていかないと思うのですが、これについてもう一言お答えください。
今指摘しましたように、最低十日というのは余りにも不十分だと私は思います。こんなささやかな措置につきましても、なお適用猶予措置が講ぜられるということは大変な問題だと思います。この程度の引き上げ措置でありますと猶予措置など全く要らない。これが先進諸国と言われている仲間の中で、欧米諸国はぐうんと前に進んでいるわけでありますから、欧米の水準を超えて規定しようとしている、だからこれには一定期間では無理があるから猶予期間を与えるとかいろいろなことがあっても、それは私は納得できるのでありますが、欧米諸国の水準と比べて極めて低い、最低十日という水準にとどまっているにもかかわらず、この猶予措置をとるということは、私は納得できないわけであります。少なくとも猶予措置の対象範囲を極力絞って、例えばこれまた三十人未満程度の企業とするとか、あるいは猶予の期間につきましても、六年間などという長期にわたるものではなくて、例えばその半分の三年以内にするとか、この辺について再度お考えを聞きたいと思います。
ただいま御指摘の問題でございますけれども、年次有給休暇の最低付与日数の一層の引き上げにつきましては、原則として労使の一層の自主的な努力が必要であろうかと思うわけであります。当然政府といたしましても、今後の検討課題の一つであるというふうに認識をいたしております。
政府の答弁を聞いていますと、政府は一体ＩＬＯ条約というものを批准する気があるのかどうなのか私は疑いたくなります。世界で、極めてＩＬＯ条約の批准率の低い、そういう汚名をかぶせられている日本でありまして、いろいろな面で日本は立ちおくれているわけですね。それは一つには、政府のそういうＩＬＯ条約に対する、それを批准しなくてはいけない、条約に即応した国内法の整備をしなくてはいけない、実態を引き上げていかなくてはいけないという熱意も欠けていると私は思うのでありまして、これは承服できません。もっと積極的な答弁を再度求めたいと思うのでありますが、大臣の御答弁をお聞きいたしたいと思います。
私、ここに「チェルノブイリの雲の下で」という、ドイツ人の女性と結婚しておられる日本人の方の本を持っておるのですけれども、それによりますと、同じ西ドイツでもヘッセン州のごときは非常に早く危険を警告をいたしておりますが、例の核武装論者でありますシュトラウス氏の支配しておりますバイエルン州ではもう全く警告すら発しなかったというようなことが指摘されておりまして、すべてがかなり政治的に受け取られる危険というのが非常にはっきりいたしておると思うのでございます。特に五月三日にはボンでライン川の花火大会がありまして、約三十万人の人出であったのですが、そのときは西ドイツで初めて大きな雨が降りまして、これが放射能を含んでいたというので大変大きな騒ぎになりまして、そのときにはこの花火大会に対して何の警告もなされなかったというようなことが指摘されておるのでございます。
 私は、こういう点から見まして、この被害状況の把握ということ、健康には支障がないというようなことで済ましてしまう危険が非常に高いのでありますけれども、こうした問題につきましても、原発推進あるいはこれに対して非常に懸念を持っているかというようなことによりましてこの発表の数字が随分変わってくる可能性が非常に高いのでありますが、その点について政府はどうお考えになりますか。