これはどういう基準で特定地方交通線を選ぶかという基準と関係があろうかと思うわけでございます。四千人という特定地方交通線を決めるのに、輸送密度が四千人以下という四千人の数字が違ってくる場合の話になるわけでございますが、四千人という数字をどうやって選ぶのか、いつのときをつかまえてやるのかということが一つ問題があるわけでございまして、これについては過去三年の平均でやるとかいろいろな考え方を私どもでも考えております。
 その際に、以前に御答弁申し上げましたとおり、その数字が将来どういうふうに変わるかということについて、非常に明確な御計画があってふえる場合には、その三千人が五千人になるかもしれないというようなものについては、事前に私どもとしてもその数字に入れて考えたい。当然知事から、あの線は特定地方交通線へ選定されているけれどもこういう計画があって近くそういうものができれば輸送密度がふえる、こういうような御判断もいただけるかと思うわけでございまして、したがいまして特定地方交通線の選定に当たっては将来も見越したものということで私どもとしては選定をいたすわけでございます。したがって、近い将来、私どもの考えている数字というのが大幅に変わるということはないとは思うのでございますけれども、これは法律の施行後の実情に合わせてどういうふうに見直しをしたらいいかということは検討しなければならないかもしれませんが、現在は見直しをすぐやるということは考えておりません。
今度は数字の問題になりますけれども、特定指定以後にその前提の数字が違ってくる場合があるわけですね。輸送密度が向上したりあるいは収支が改善したりということも全くないとは言えないと思うのです。その協議をする中で、いやわれわれ自治体もがんばってみんな国鉄に乗るように運動しようじゃないかといったような話になってきて、実際にまたその数字自体も改善されてきた、こういった場合にはどうされますか。解除されますか。
寄与分の制度を新たに設けた理由及びその内容について具体的に御説明願いたい。相続人以外の者でも、死別した長男の妻、内縁の妻、事実上の養子等の寄与について、この寄与分を認めるべき場合が多いと考えますが、いかがでしょうか。
まず最初の、兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続人の範囲を兄弟姉妹の子までに限定した理由は何かというお尋ねでございますが、現在の民法では代襲相続人の範囲は無制限でございますので、兄弟姉妹の代襲相続においては被相続人と何のかかわりもなかった者が相続人となりまして、しかもその相続人を探すために遺産分割がきわめて遅延する等の弊害を生ずる場合が少なくございませんので、これを是正するために代襲相続人の範囲を被相続人のおい、まためいまでに制限することとしたわけであります・
 いま一つ、死別した配偶者にかわって相続人となるいわゆる配偶者の代襲相続権についてはどうかということでございますが、この問題につきましては法制審議会におきまして審議されたわけでございますが、代襲相続権を一般的に認めますと、夫に先立たれた妻が再婚した場合のみならず、妻に先立たれた夫も妻を代襲して相続人となる等の不合理な結果を生ずる等の理由で、結局立法化は見送るものとされたのであります。したがって、今回の民法の改正法律案にはこの点の改正は含まれておりません。
兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続人の範囲を兄弟姉妹の子までに限定した理由は何であるか、死別した配偶者にかわって相続人となるいわゆる配偶者の代襲相続権については検討されなかったのか、お伺いいたします。
ただいまの後段のお尋ねでございますが、たとえば、相続分の引き上げ以外に配偶者を優遇する措置といたしまして生存配偶者に居住権を与えるというような方法も確かにございます。
 このような方法についても、法制審議会におきまして十分討議をされたわけでございますけれども、居住権についての保護というような特殊な立法措置を講じますと、その居住権自体の法律上の性質はいかなるものであるか、その終期はいつまでであるか、それは一体相続分とどういう関係があるのかというようないろいろな法律上の問題が出てきたわけでございまして、もしこれを認めますと、いわば全く新たな用益物権を考えるというようなことにもなりかねないわけでございまして、そういった複雑な仕組みにいたしますよりは、むしろ相続分を単純に引き上げをする、少なくとも二分の一の相続分を持っておりますれば、居住建物の所有権を共同相続いたしましても、持ち分に応じて使用収益するその権能によりまして十分その居住の保護は与えられる、不都合は生じないであろう、むしろ端的にそういったものを含めて相続分を引き上げるというような立法の方がよろしいのではないか、そういう結論に達したわけでございます。
先ほど私がこの脳死問題というのは臓器移植に限定すべきだと申し上げましたのは、実はそれが一つ頭にあるからでございます。臓器移植のときにだけ脳死をもって死の判定をしてよいという形の規定の仕方で足りると思っているわけですが、そういたしますとその時点で死となるわけですから、したがってそれが死亡時刻になるわけでございます。他方、そうじゃなくて普通の場合、移植じゃない場合については、通常は心臓死をもっていわば脳死を判定するという手続をとるということでございます。
 なお、もう一つ残ります問題は、脳死状態のときに医療をやめる、打ち切るという場合に問題が残ってくるわけですね。打ち切るときに死を判定する、死の診断をするという場合、しかし移植はしないという場合、これをどう取り扱うのか、これは大きな問題だろうと思います。やはりこの場合には、さっき言いましたように現在の考え方でも医療を中止していいわけですから、医療を中止しますれば間もなく心臓死になってまいります。だからそのときに死と判定するのか、それとも脳死と判定しても治療をやめるというときにこれを死と判定するのかということでありますけれども、これはやはり法的な手続が必要であろうと思います。その場合も、つまり脳死を基準に判定するのであるから、したがって、移植をしない場合であっても脳死の判定をした段階で死亡時刻を決める、こういうことになろうかと思います。
 結局は、普通の場合、つまり人工呼吸器等をつけていない場合についての判定の仕方は心臓死をもって脳死の判定をすればいいわけですね。つまりそれはかなり時間的に接着しているはずでありますから。外国でもそういう立法をしているわけですね。つまり、脳死を死と決めた上で、しかしその脳死の判定の手続として、一つはそのような三兆候をもって判定してもよいという認め方で足りると思うのです。
 要するに、前提としては脳死問題というのは移植問題でありますけれども、しかし、脳死を個体の死として認めた以上は、人工呼吸器の取りつけられているような植物状態の患者が、ある時点から脳死状態に移るわけでありましょうから、その時点をもってこれを死とするというふうに決めておいて、そしてそれは移植もしてよい、それから治療も当然打ち切ってよい、なお、それ以外の人工呼吸器を取りつけてない場合については心臓死をもって脳死の判定とする、こういう手続でございます。そうしますれば、おっしゃるような二つの死ということはあり得ないのではなかろうかというふうに思います。