公的年金制度が複数制度に分立いたしまして、記録管理がそれぞれの制度ごとに行われているという状況のもとにおきましては、未加入者が発生しやすいとか、あるいは制度をまたがる年金相談とか裁定が非常に迅速的確に行えないとか、そういった問題点が指摘されているところでありまして、基礎年金番号は、こうした状況に対応いたしまして、現在それぞれの制度ごとにあります年金番号を共通化いたしまして、年金サービスの向上なり未加入者の解消を図ろうとするものであります。
 こうした基礎年金番号につきましては、これまでも各種審議会あるいは関係団体等からも早期導入が求められてきたこともありまして、私どもといたしましても、関係省庁と調整を図りながら、平成六年度からシステム開発を進めてきているところでございます。
 システム開発の関係につきましては七年度でほぼ終了したという状況でございまして、八年度におきましては、システムのテストでありますとか、厚生年金の被保険者につきましては現在住所情報がございませんので、三千二百万人ぐらいいるわけですが、住所の収録作業、あるいは秋からは、重複加入されて手帳を幾つか持っている方もおられますので、そういったものの確認、チェック、年末には各被保険者に対しまして番号の通知をするというような予定で、切りかえ作業を進めているところでございます。
 これが実施されますと、二十歳に到達した場合に国民年金に加入すべき者というものがはっきり把握できるようになりますので、届け出の勧奨を行うことが可能になるとか、あるいは、複数の制度を異動した場合においてうっかり届け出を忘れるというような場合もあるわけですが、そういった者についても把握できるようになりますので、こちらの方から連絡ができるようになります。
 また、制度をまたがりました資格、記録関係の相談でございますとか裁定につきましても、従来よりも迅速に対応ができるようになると考えております。さらに、将来的には、一定年齢の者につきましては、過去の加入記録をお知らせするとか年金見込み額をお知らせするというような新しい行政サービスも可能ではないかというふうに考えております。
 私どもといたしましては、現在、こういったことで、来年、九年の一月の実施を予定しておりますけれども、それに向けまして全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
そうしましたら、若干質問の対象を変えまして、基礎年金番号についてお聞きをしたいと思います。
 まず、厚生省の現在の基礎年金番号の導入に向けての作業の進捗状況、また、どういった制度として最終的に実現されるのかという点につきまして、お答えできる範囲で結構でございますけれども、お答えいただきたいと思います。
これもなかなか難しい御質問なのですが、今おっしゃった、世代間で、若い人にとって掛けた保険料が十分に返ってこないのではないか。私も数字はきちんと示すべきだと思いますし、確かに厚生省が一般的に出している数字では本人の掛金をベースに考えていますから、例えば若い人で一・九倍といっても、それには本人の掛金以外に企業の負担あるいは国庫負担等もありますので、そういう点では、そういうことは正直に出した上でまさに議論すべきだというふうに思っております。
 そういうことを前提として世代間の公平というものを考えたときに、今国民負担率の議論も出ておりますけれども、例えば十年、二十年、あるいはピーク時と言われる三十年後に、そのときの現役世代がどれだけ負担をしなければならないのか、これはまさに今でいえば若い人の負担ということになると思いますが、そういうことを考えていろいろな仕組みの将来展望を検討しなければいけないと思っております。
 そういう点で、先ほど来もありますように、私は、福祉構造というものも、そういう長期的な展望にも立って構造改革を進めていく必要があるのではないか。先ほど他の委員の方からも御指摘を受けましたが、例えば年金と医療と介護の問題で、私の舌足らずな面もありますけれども、少なくとも年をとったときに安心できる、そういう社会を実現するという一つの前提は必要だと思います。あるいは目標とすべきだとは思いますが、同時に、そういう社会をつくるときの、若い人たち、現役世代がそれを負担できる、あるいは負担を例えば国民負担率でいえば五〇％以内で負担できるような、そこはなかなか難しい非常に狭い選択かもしれませんが、その両方を考えてこれからの福祉の構造を考えていかなければいけない、このように思っております。
全部読みますと膨大になりますので、ちょっと私が部分的に読みますので、また感想をお聞きしたいなと思います。
  去る十一月十九日に行われたダム堰等に関する説明会において、指示した標記の件について貴管内において考えられる広報活動等について、別添アンケート用紙に記入の上、送付願います。
  尚、アンケート様式以外にも貴管内において、実施可能な広報活動についても記入願います。
ということになっていますが、まず１としまして
 １、オピニオンリーダー名簿
  長良川河口堰を正しく理解してもらい、治水事業を推進するべく、世論を盛り上げていくために、オピニオンリーダー名簿を作成し、この人々に河川事業一般及び長良川河口堰に関する説明を行う。
  県事業は県で、直轄事業では直轄と県で分担がある場合には調整し、各分担ごとに様式に記入する。
ちょっと省きます。それから
  ①国会議員 ②県議員 ③党県連
全部読みますと大変ですから、略します。
  従来から、コミュニケーションのチャンネルがあり、河川事業一般として世論を盛り上げるために、対応の必要性があると思われる議員等には、「対応の必要性」に○、対話のチャンネルがない場合は△、対応不要ないしは不可能の議員等には×を附す。
このようなものになっております。それから同じようなことで「大学教授」「マスコミ編集責任者」「首長」それぞれあるわけでございます。また「広報紙等ＰＲ手法」「魚類の放流」「アマゴの放流計画」。
 「河川行政関係人物リスト」これなんかを読みますと
  新聞、雑誌、治水事業一般（地元の河川事業及びダム事業等）又は、長良川河口堰に関連する投稿を依頼できる人物をリストアップ。
簡単に言いますと、長良川河口ぜきを褒めてくれる人のリストアップだと思います。このようなことがるる細かく書いてございます。
 それから先ほど申し上げました十二月四日に、これに追加しまして
  平成二年十一月二十六日付け事務連絡にて依頼した標記の詳細について次のとおり補足説明する。また当アンケートの取扱いについては、注意されたい。
これが一から九項目までです。ちょっとⅠだけ読みます。
  長良川河口堰に関する説明会における各地建、県に対する指示事項については下記の九項目であり、早急な対応をとられたい。
それにはいろいろと書いてあります。地元国会議員のことだとかいろいろと九項目あります。最後に大きい数字のⅢとしまして
  十一月二十六日事務連絡では提出期限を、十二月七日までとしたが、調査作業量が膨大と思われるので、ワープロ等で清書の後、十二月二十一日までに親展にて郵送必着に変更する。
このような事務連絡が出されているわけですが、これについて、いきなりですから十分な感想も難しいと思いますが、特に先ほど申し上げましたとおり、国会議員にマルとか三角とかペケ印をつけるような事務連絡が現実に出ているのですが、その点について感想をお聞きしたいと思います。