昭和六十一年度の経済成長の見込みでございますが、今ようやく四月から始まるこの六十一年度、外需は御承知のとおり円高が進んでおりますので減少する見込みでございます。ただ、消費の方は物価が非常に安定しておりますので、所得の着実な増加、それから設備投資の方では非製造業、それから技術革新関連の分野で根強い投資意欲がある、また住宅投資が最近盛り上がってきておる、こういうことを総合的に勘案をいたしまして、今後着実に増加しておる。さらに円高の交易条件の改善が本格的にこれからあらわれてくるということを見ております。また二回にわたって公定歩合の引き下げが行われた、こういうことで投資環境の改善が行われた。また昨年の十月及び十二月二十八日に内需拡大の総合施策を二回にわたって実施をいたしております。そういうことで、このたびの予算の中のこういった措置をすべて加えまして、六十一年度実質四％の経済成長ということを期待をいたしておるわけでございます。
次は、経済、財政問題についてお尋ねいたしますが、昭和六十一年度の政府経済見通しては名目成長率五・一％、実質四％ということを言われていますけれども、一方、民間調査機関ではせいぜいこれは実質成長率二％から三％台であるということはこの間からずっと言われております。予算編成や経済見通し策定の平均的な比較をしてみても一層の円高基調でありまして、政府見通し達成はこれは非常に困難であるという見方が定着しております。そこで、民間設備投資調査の下方修正だとか景気の低迷ぶりから現状を政府はどのように見ておられるのか、それときょうは日銀総裁もお見えになっておりますけれども、この辺の先行きの見通しをどのようにごらんになっているのか、お尋ねします。
私は午前中の議論で言ったでしょう。東北新幹線、上越新幹線について、全国新幹線ネットワークとして機能している、建設は意味があったと言っておるのです。財源措置については政府は別扱いしてきたのです。国鉄だって別扱いせざるを得なかったのです。そういう経緯から見て、整備新幹線についてもどういう財源方式でいくかということは、国民の負担になるかならぬかという問題です。公共事業方式なら丸々じゃないですか。民間資金との関連でどういう組み合わせをするのか。整備新幹線という構想をつくるつくり方についても、今のようにつくりやすくしたけれども、財源について国民に何にも示さないまま、ただ要望があるからつくればいい、つくればいいといってつくってみたら、その過程で、かつてよりもいいものができればいいが――できないことはないと思う、日本はこれだけの技術を持っているんだから。しかし、今までみたいに歯どめはかかりません。ちゃんと法律はみんな変わっちゃったんです。規制を緩和したんですから。条項を全部挙げている時間はありません。逐条審議してもいいですよ。僕はこれなら少し専門家ですから逐条審議してもいいけれども、やりません。規制緩和しているのですよ。
 その規制緩和の中には幾つかの盲点があります。今度はかつてのように検査は厳しくありませんよ。それは自主的な民間との関係がでてきますから。今までみたいな官僚統制はよくないですよ。うちの法案でも、届け出制にしたり、いろいろ企業の自由というものを保障している法案をつくったのですから、おたくと考え方でその点は共通しているところがあるでしょう。しかし、それにしても今度出てきているものは、この法律は、僕が調べてみたところ、施行法だけの問題ではないのです。鉄道事業法というのは大問題なんですよ。これも後の委員に質問してもらいます、僕はきょうは時間がないから。
 鉄道事業法というのは、本来ならば四本あるものを全部一本にしなければならぬのに二つ残っている。営業法は別にしてある。二つ別にして二本だけ一本にしている。そしてこの鉄道事業法というのは、今までの規制緩和、民活という名のもとに、かつてのような運賃形態じゃないのです、これからは。国民負担なんです。総合原価主義に変わるのですから。民間企業ですから、もうからなければ運賃を決めないということになったのですから、今までの国鉄とは違う。だから、今度の民間の新会社を見てごらんなさい。けさの新聞にありますように、みんな運賃を上げることになっているでしょう。これもちょっと後で時間があれば聞きますがね。いずれにしても、今度の整備新幹線に絡まる法律というのは、私の見た限りでは施行法の中の、新幹線整備法だけの単独の問題ではない。鉄道事業法における基本的な性格と密接不可分であるということを申し上げておく。ほかの委員にこれから追及してもらいますが、これが今度の新法全体の中に貫いている特徴なんです。そういう意味で、この新しい新幹線整備法の一部改正というのは、財源も決まっていない。新幹線という世界最高の日本の技術は持っていても、その安全性が問題になるもの、それについて今までよりも規制がずっと緩和される。そしてこの負担その他について明らかになっていない。申し上げたとおりです。こういう法律がいいのか悪いのか、大問題だと僕は思うのです。
 いずれにしましても、この法案は、一口に言うと、今までよりも国鉄というものを媒介にしないだけに歯どめがかけにくい、ストレートになるのですから。そして民間活力という名のもとに企業の自由というものを前提とした国との関係ができますから、検査、設計その他について今までよりも相当綿密な歯どめをどうかけるかということは、これまた政令、省令問題なんです。よっぽどちゃんとしておいてくれぬといけませんぞ。
 いずれにいたしましても、こういう新幹線整備法の新たなこの改正案というものについて、私は基本的性格だけを申し上げて、逐条審議をしませんけれども、今の段階では国民が期待しているから、整備新幹線というものにこたえる方向をどうするかは考えなければならぬが、その前に財源の方式というものを決めない限りはこの新幹線を動かしてはならぬ、こう私は思います。どう思いますか、総理、大蔵、橋本運輸大臣、それぞれ。