小中高等学校におきますボランティア活動の問題でございますけれども、現在の学習指導要領、教育課程の基準の中にも、各教科に並んで特別活動、そういう時間がございますけれども、その中では社会奉仕の活動をするというようなものが盛り込んでございます。ただ、御指摘のように、これを実際にどのように展開するかというのは各学校の判断にゆだねられているということで、御指摘のようにしっかりやるところとやらないところがあるというのが現実の姿だというふうに思っております。
 そこで、文部省としても、こうした面での社会奉仕の精神と申しましょうか、そうしたものを小さい子供のころから培うということは非常に重要なことだと思いまして、それを推進するような研究指定校の制度を最近設けたところでございます。平成元年度はその数をふやすというふうなことをしております。新しい教育課程の基準におきましても、その面をさらに重視した形で改定を行っておりますので、基準の改定に合わせて、実際に各学校で展開できるような、そういう面での指導に力を入れていきたい、こういうふうに考えております。
そこで、文部省にお伺いしたいわけでありますけれども、公立の学校と私立の学校、これを比較しますと、ボランティア活動というのは私立の方が非常に盛んになっている。これが私の実態調査でいろいろな形でわかったわけであります。そういう点では、やはり教育機関、学校教育におけるカリキュラムの中にもっともっと福祉施設やボランティア活動を入れて、幼児期といいますか、こういうときから必要ではないか、私はこんなふうに考えているわけであります。文部省として、こういうカリキュラム等の問題を含めて検討をしていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 今先生が御指摘になりましたように、これから高齢化がどんどん進む中でボランティアという役割は非常に大切になってくると思っております。一方で、青少年とか成人という立場から見ますと、みずから主体的にボランティア活動を体験することによって、人と人の助け合いが大事だという精神とか生きがいとか充実感を持って生活をする、あるいは文部省の立場からいいますと、学習した成果をボランティアという形で生かしていくといった観点が大変に大切であるというふうに思っておりまして、学校教育、社会教育を通じていろいろな施策を行っております。
 ここで幾つかの例を御紹介させていただきますと、社会教育につきましては、地方公共団体が行う青少年のボランティア活動参加促進事業、それから婦人が行うボランティア活動の促進事業あるいは社会福祉施設の中でのボランティア養成事業、そのほかにボランティアに重点を置いたまちづくりの推進、こういった事業につきまして助成措置を行っておりまして、具体的にはこういった事業の中でボランティアというものが大変大切だという普及活動、それからボランティアの養成講座、ボランティアに関する指導者の研修、それから現実にボランティアの方々をボランティアバンクという形で登録いたしまして、御希望する方々に福祉施設とか社会教育施設に直接行っていただいて、活動していただくというふうな事業を進めております。
 なお、今年度からちょっと視点を変えまして、高齢化が進む中で、お年寄りにボランティアとして働いてもらってはどうだろうかということで、長年の経験を十分生かしてもらおう、これまでお持ちの才能というものをリフレッシュしていただこうということで、長寿学園という新しい事業も開始しております。そのほかにも、文部省自身が行う事業の中で、専門家の研修の中でボランティア活動の問題について必ず取り上げるとか、国立の博物館とか婦人会館あるいは青少年施設の中でボランティアの養成とか活用というものを積極的に進めております。
 そういった意味で、ボランティアの問題はこれからますます大変重要になってまいりますので、そのほかの施策を含めて、全体的な立場から、この事業についてはより拡充していきたいというふうに考えております。
そうすると、運輸大臣としてはもう一度考え直すというふうな意味を含めて精査をされるようでありますから、いま私が申し上げた点もその中心にして、十分にひとつ留意をしていただかなければならぬと思います。よろしゅうございますね。
 さて、今度は北に飛びます。むつ小川原の問題なんです。青森県は総事業費約二千億の予算を使っています。二千人の農民の土地を買い上げております。石油コンビナートが来るから十万人の雇用が可能であるという宣伝も一時期ございました。不況で企業が進出しないために、通産省や国土庁と一体になって国家備蓄を誘致することとしたわけで、それを推進中であるのがただいまの実態であります。その雇用はわずか百人にしかすぎないということに結果としてはなってしまいました。この開発の失敗に対する責任は非常に大きいです。この責任もさることながら、この計画には重大なミスがあると言わざるを得ません。これもいろいろ挙げることができるのですけれども、時間の関係からするとその二、三にとどまることを私は非常に残念に思いつつ質問をいたします。
 青森県が風や波を調査して五十二年十一月に港湾審議会に提出した資料がございます。ここにあるのですが、年間八〇％船がつけられるというふうにしているにもかかわらず、その半年前の三月の運輸省の報告書を見ますと、これまた年間百四十八日しか使えないということになっている。この重大な食い違いは、この計画を無理に強行しようとする象徴的な事実だと思われるのですが、まずその一因として、青森県と運輸省が協力をして、荷役可能日数の割り出しの重要な物差しとなる風の測定で目に余る虚偽のデータを作成しているという事実が実は出てまいりました。
 ここに写真がございます。これまた見ていただきたいと思います。この写真に見られるように、まず鷹架という観測所があります。これが鷹架観測所なんですが、見たところ松林ばかりだと思います。どこに観測所があるのかわからないような松林ばかりの中に観測所がある。実はこの松林にさえぎられまして風が小さく観測されるというのは、一目瞭然この写真を見たってわかるのですね。松林のど真ん中にあるのですよ。ところが、まともな観測はそこから一キロ北にある発茶沢で行われているわけですが、この両者の風速の違いを、運輸省の小川原地区気象報告書を見てみますと明瞭に出しているわけです。
 ところが、一方気象庁も報告書を出しておりますが、気象庁の報告書を見てみました。そうすると、鷹架観測所は局地的なもので使えないということを証明しているのです。にもかかわらず、それを知りながら、あえて風を小さい鷹架で観測した方を採用して、稼働率にそれをおっかぶせていっているということが事実として出てくる。しかも気象庁は海上の風が陸の二倍もあるということを明らかにしているのですが、海上の風を調査したという結果はみじんもございません。一体何のための風の調査かということは目を疑うばかりであります。
 こうなると、港湾審議会に提出された資料というのは根本的に誤っている、やり直しが必要だということが言えると思いますが、いかがでございますか、運輸大臣。