今の景気の足を引っ張っているのが消費の停滞だということはだれの認識も一致していると思うんですね。その消費の停滞を少しストップさせて上向きをさせていくきっかけとして、消費税の税率を少しいじってやるということは大変有効な手段だと私は思うんですね。今閉塞感が生まれています、国民の中に。本当に消費に向かわない、そうした状況の中で、食料品、あるいは米とかミルクとか限定をされてもいいと思うんですけれども、そういうものが少しでも消費税の対象から外れたんだということで、消費の芽が出てくるというふうに私は思うわけです。ですから、さらに前向きに突っ込んで検討していただきたいなというふうに思うところでございます。
 この議論は、また税制特別委員会か何かできちっとやる機会を得たいというふうに思っております。
 また、中小企業の中で今融資を受けられなくて倒産になっているということ、私は地域を回っていて強く要望されているわけです。大変な不景気の中で、自分が持っている担保とかあるいは保証とかというものは全部もう金融機関にとられてしまっていて、それ以上の融資が受けられない。しかし、今五百万円融資をしていただければまたしっかりと事業がやっていけるにもかかわらず、その融資が受けられないという切実な声が聞かれるわけでございます。午前中の審議の中でもその話があったわけですけれども、その持っている担保について少し優遇をして、運転資金を今緊急に貸し付けてやるような制度というのはっくれないものでしょうか。
昨年十二月十八日に与党三党でこの問題について御議論されておりまして、その結論としましては、「今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合、消費税の持つ逆進性をも踏まえ、ＥＣ型インボイス方式を前提とする軽減税率の問題等についてさらに検討を加えるものとする。」と、こうなっておりまして、私どもも、消費税率が現在五％という税率水準であるという現実、それから前段階税額控除というこの税の持つ特殊性からいって、非課税にするということがかえって負担を重くすることもあり得るといったこと、軽減税率というには基本税率の五％が低いということ、そういうことから、現実には平成九年四月の今回の引き上げについては単一税率でいくという結論を去年の十二月に与党でいただいているわけでございます。
 今後の問題については、消費税をどう考えていくかという基本的な問題にかかわってくるかと思っております。
久保大臣の答弁はきちっと承知をいたしております。三党の研究課題、検討課題として御指摘のようなことにありましたことも承知をいたしております。その上で、外国の事例、インボイス等々の問題の研究の成果、主税局長から答えさせます。
大臣、その答弁では大分後退をした答弁になってしまっているというふうに思うんです。
 昨年の十月三十一日、三党の合意では、「消費税の改革に大胆に取り組む」、「軽減税率については、これまでの議論の経緯を踏まえつつ、さらに諸外国の実情について調査研究を行ないながら検討を深める」、「消費税の持つ逆進性をも踏まえ、ＥＣ型インボイス方式を前提とする軽減税率の問題等についてさらに検討を加える」ということで合意されています。
 そして、大蔵大臣、前の大蔵大臣ですけれども、私も質疑の中で、大蔵省としても検討を進めている、導入に向けて研究をさせているという答弁をいただいているんですね。ですから、大蔵省としてどこまで研究をされたかということなんです。
 じゃインボイス方式を導入することが前提でなければだめなのかとか、あるいはどういう前提がなければ複数税率にすることができないのか、あるいはヨーロッパ諸国ではもう軽減税率をみんなやっているわけですね。そういうことが日本にできないということは私は説得力がないと思うんですけれども、もう一度お願いします。
だれでもこの国民皆保険制度を維持していこうと思っていると思います。保険に入っていると適切な医療が受けられる、この制度を安定的に運営していくためには、国民全部が給付を受けると同時に負担をしていくということでこの制度は成り立っていくわけでありますので、その給付と負担のあり方については、今後、国民各位の理解を得られるような格段の努力が必要だと思います。
 そして、その給付と負担の均衡を図るためには、患者さんの負担、そして、若い人でもお年寄りでも払っていく保険料の負担、そして、公費、税金、また企業の負担、この組み合わせしかないわけですね。ということを考えますと、どこかの負担が重いから嫌だというと別のところにしわ寄せが来る。だれがどの程度適切な負担をして、また、よりよい給付を受けるかということを考える場合に、私は、今後、抜本的な改革が必要だと思っています。
 今、本委員会で言われているように、出来高払い制度だけでいいのか、定額・包括払い制度をより拡大した方がいいのではないかという議論もあります。同時に、医療提供体制のあり方、さらには、薬剤費のかなり大きい費用というものを、薬価を決める基準というものを抜本的に見直したらいいのではないか、それらを総合的に見直す時期に来ていると私は思っております。
 ただ、この総合的な見直しをするまで今回の改革はなしにしろという御意見でありますが、私は、この程度の負担で嫌だと言うのだったら総合的な改革はできないと思っています、率直に言うと。どんな改革をしてもこの程度の負担は必要だと思います。この程度の負担を回避して、それでは総合的な改革があり得るかというと、そうでない。どんな改革をしても今程度の負担は必要だ。でありますから、今後、この制度をやったとしても、総合的な改革には時間がかかります。その間、赤字財政を放置していくのか、それでは保険財政はもたない。総合的な改革をするにしても、来年度はできないと思います。時間がかかる。その間、保険財政の安定的運営を図るのも重要ではないか。
 それぞれ不備な点、足らない点があると思いますが、私は、今回の案を段階的な案として御理解をいただき、できるだけ早く総合的な、抜本的な改革案をまとめて、皆さんの批判に供したいと思います。