もう一つ、シグマ計画という言葉をもってあらわされておりますところの、この言葉はユーザー自身も大変期待を持っておられるようでございますけれども、いわゆるプログラム作成の生産性を向上させるソフトウエア生産工業化システム、これがシグマ計画である、このように理解しておるのですけれども、このシグマ計画の概要、それから所要資金、調達先、そして外国、アメリカとの関係を説明していただきたいと思うのです。それから、通産省といたしまして、本事業も含めて今後ソフトウエア重視の観点からどのような政策展開を図っていかれるおつもりか、あわせてこの点についても御説明をいただきたいと思います。
ある程度わかったような気もいたしますけれども、後でまた時間があれば触れたいと思うのです。
 私も若いつもりでおるのですが、結構古いのかもしれません。何か時代の流れにおくれていってしまうような不安感も持つわけでありますが、今おっしゃったように、うまく世の中が進んでいけばいいと思うのですけれども、なかなか陰の部分、こうした面も出てこようかという気がするのです。陰の部分といいますのは、一分野が特化する、してはならぬですけれどもそれがしてしまう、置いてきぼりを食ってしまうというような分野が出てくる、こうあってはならないのでございまして、さっきおっしゃったような何もかも調和のとれた形での情報化社会であってほしい、こう思うわけでございます。
 本法改正の大きな理由の一つとして、ソフトウエア、これもさっき触れられました、需給ギャップが挙げられる。この汎用プログラムの開発と流通がおくれている理由につきまして、この調査室の資料も読まさせていただきましたけれども、通産省としてつかんでおられるところをひとつ御説明いただきたいと思います。
情報処理振興事業協会等に関する法律が四十五年に制定されたわけでございますが、そのときの法律の目的には「情報化社会の要請にこたえ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というような言葉で、情報化社会という言葉は既にそのころから使われておったわけでございますが、私どもは最近それに高度という言葉をつけまして、高度情報化社会というようなことで現在の情報化の動きを説明しておるわけでございます。
 それはどういうような内容かということでございますが、定性的な御説明で恐縮でございますけれども、コンピューターあるいは情報関連機器がそれぞれ単体で使われるだけではなくて、一つの産業分野においてもネットワークを組まれてシステムとして構築されて使われる。それで、個々の各種のニーズに応じました多様なサービスが全国津々浦々で行われるようなことになって、その結果として経済社会が非常に活力のあるものとなる。それでしかもバランスのとれた国民生活が実現できるというような社会を私どもとしては高度情報化社会と考えておるわけでございます。そのようなことを行うことによりまして、産業分野におきましては単に個々の企業の生産性の向上ということではなくて、産業全体としての効率的な情報化の推進というのができると思いますし、単に産業分野だけではなくて、社会的な面あるいは個々人の家庭生活においてもそういう種類のものが使われることによってより豊かな経済社会が実現するということをねらっておるわけでございます。そういう方向に徐々に現在の社会は動きつつあるというふうに考えております。
情報化ブーム、ニューメディアブーム、こうした今日にあるわけでありまして、高度情報化社会という言葉もしきりに耳にするわけなんです。私は、何かわかったようなわからぬような感じがして、実は高度情報化社会というものはどういうものなんだろう、わかったようでわからぬというのが私の今の気持ちなんです。何かうまい定義といいますか、そうしたものを、わかりやすく言ってどういうような表現でいいのか、ここら辺のところ、定義というものを教えていただきたいと思いますし、二つ目といたしまして、情報化社会の進展の現状、ただいま若干お触れになっておるわけでございますけれども、今後の進展の見通し、これらについてひとつわかりやすく説明をいただければと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。浦野烋興君。
以上で両案の趣旨の説明聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時三十七分散会
私も不勉強でございまして、御質問があるということで勉強さしていただいたわけでございますが、イギリスのホーム・レスポンシビリティーズ・プロテクションといいますのは、育児とか介護、年老いた老親の介護かと思いますけれども、そういった子供の育児、老親の介護等のために労働活動を行うことができなかった期間について、基礎年金給付がそれにより減少するのを防止をするために、今申し上げましたようなホーム・レスポンシビリティーズ・プロテクションの期間を本来の加入すべき年数から控除をするという仕組みでございます。
 ただし、そのホーム・レスポンシビリティーズ・プロテクションの期間にはいろんな条件がございまして、育児期間というのは十六歳以下の子供について児童手当を受給している期間であることが必要だという条件がございますし、それから介護につきましては、少なくとも週三十五時間以上介護手当受給者の介護に従事している期間、介護手当受給者の介護に従事しているということが条件になっております。それから三番目に、老人や障害者等の介護に従事し、補足給付、これはイギリスに特別な社会保障給付として補足給付というのがございますけれども、補足給付を受給している期間、そういった単に事実上子供を育児しているとかあるいは老親を介護しているということだけではございませんで、いろんな国の制度の上で児童手当を受けているとか、あるいは介護手当受給者の、介護に携わっている、一定時間以上そういったことに従事している、そういった条件に該当する場合に限ってイギリスの基礎年金を受けるために必要な加入すべき年数の中から控除をされると、こういう扱いになっているわけでございます。