この都市障害で、サンシャイン、ＳＫＫビルの複合したいろいろな障害について前にお聞きしたのですが、あのときにも、原因者負担にはもう限界があるんじゃないかということで申し上げてきております。その後あそこのサンシャイン、ＳＫＫの障害は幾らか改善されてまいりましたでしょうか。
先生御指摘のように、高層物による受信障害が非常に複雑多岐にわたってきておりますので、特に複合障害その他におきましては、そのような測定器は開発しておりますけれども、それによって確実に物理的な測定と受信者の方々の心理が一致しない。これを調整するというようなことにつきましては大変困難の状態にあるということは否めない事実でございます。
ＮＨＫに重ねてお聞きしたいのですが、原因者負担ということでやっていて、現場でいろいろな折衝をしていて、差しさわりというか、これじゃやれないんじゃないかという疑問みたいなものはお持ちになりませんか。
ＮＨＫといたしましては、電波監理局の都市受信障害解消の指導要綱がございますが、これはあくまでも原因者責任主義によるということになっておりますので、これの直接対策費につきましては、原因者による対策負担、経費を負担をしていただくという方向でやっております。ただし、受信の相談に応ずることという中で、受信障害に関する相談が年間約一万件ぐらい寄せられておりますので、これに対します指導費並びに調査費につきましては、ＮＨＫが経費負担をしまして協力しているというのが実情でございます。
都市障害の改善策でございますが、いろいろ技術的にもあるわけでございまして、共同受信施設の設置の仕方、あるいはＳＨＦ放送を使って解消してもらう、あるいは高性能アンテナによる対策等いろいろ考えておるわけでございます。ただ、費用の捻出の仕方につきましては、従来から郵政省の考え方といたしましては、やはり障害の責任者が、原因者が第一義的に負担すべきである。ただ、それで実際問題としてはいろいろな複雑な要素が出てきておるということで、一歩でもそうした考え方に関係者が近づいていってもらうというようなことで努力もし、また場合によっては、と申しますか、予算要求の中でも、そうした形が出るようにということで、受信障害対策の制度的な解消まで一気にはなかなかむずかしいわけですけれども、そちらの方に一歩でも近づけるという方策を考え出したい、またその方向で努力しているというのが現実でございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、四番目に「テレビジョン放送の難視聴及び都市受信障害について効率的な対策を推進し、その早期解消に努めること。」とございます。全体的なこともお聞きしたりしたいのですが、少し時間の関係もありますので、まず、都市受信障害についてお聞きしたいと思います。今後ますます増加すると思われますが、その改善策とそのための費用負担のあり方について、どんな考え方がまとまっておるでしょうか。郵政省、ＮＨＫにそれぞれお伺いしたいと思います。
いま臨調でいろいろ調査、審議をされておりますけれども、ＮＨＫも特殊法人である、こういうような観点からその中に入っていると思っているわけでございます。しかし、ちょっとＮＨＫはほかの特殊法人と違いまして、言論を報道する機関としてまことに重要な機関でもあり、その経営のやり方、本質についても違うわけでございます。だから、こういう点はひとつ十分に臨調においても、われわれも説明する必要はございますし、御理解をいただいて正当な御判断をいただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
御努力と附帯決議に対する考え方は結構でございますけれども、現実に削減されるということに対してはやはり非常な不満を感じるものであります。今後とも折衝に対する態度をよろしくお願いいたします。
 大臣、いま一つ。臨調でもＮＨＫに対していろいろな問題が出てきますが、行政改革ということでこれから何年間かにわたって大きく論議されていくだろうと思います。ＮＨＫを行革の対象として、全体的に見てどういう位置づけをして、どんな考えでおられるのか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、急いで申しわけないのですが、建設省に、この予算委員会でいまのような豪雪、それから地震、いわゆる国土をベースとしたいろいろな質問がありました。そこで、わが国には五万分の一、二万五千分の一の地図がある。そこで質問は、琉球とか尖閣列島の方とか、まだ全然ないところがある。これは非常に大事な場所だから、こういったものをどうするのか。
 それからもう一つは、この間、地震対策のときにつくづくわかりましたのですが、いまの日本の国の国土基本図作成事業というのは、やはりこの五万分の一とか二万五千分の一じゃいかぬので、二千五百分の一または五千分の一というのを国土基本図にしております。ところが、この国土基本図の作製の進捗状況がなかなか進まない。これは自治体にも一部出してもらう関係もあるのだろうが、政府がモデル定住圏だとか田園都市構想とかいろいろなことを出すのだが、これはやるかやらぬかは別として、これはもとは五万分の一とか二万五千分の一じゃとうていできないのです。五千分の一か二千五百分の一の国土基本図というものがなければいかぬのだ、こう私は常に思っておる。ところが、この国土基本図というものの作製進捗状況はどのくらいの比率でやっているのだろうか、一体これからどうするつもりか。地震対策、豪雪対策その他災害対策等を含めて、それからさっき申し上げましたように琉球とか尖閣列島は五万分の二もない。国土全体を管理するという考え方がなければいかぬのだと思うので、その辺をひつ建設大臣ですか、どなたですか、担当者でもいいです。