御指摘のように、数学の旧数学Ⅱと数Ⅱ・Ｂとの間でかなりの点差が出たわけでございます。
 これはなぜかというまずお尋ねがあろうかと思うわけでございますが、作題者側といたしましては、受験者の学力ができるだけ適正な形で点数の上に反映されるような形で作題する、これは当然のことでございまして、具体的に申しますと、大体平均点で六十点程度ぐらいのところが出るようなことを念頭に置きながら作題する。余り難し過ぎてもいけないし余り易し過ぎてもいけない、こういうことを念頭に置きながら作題するわけでございまして、そういう方向での努力ということは今回も行われたものと私どもは確信しているわけでございます。
 しかしながら、現実に今先生御指摘のようにこれだけの点差が出たということは、やはり作題の過程で、作題自体の問題のミスがあるとかないとかというそういうチェックとはまた別に、この問題どこの問題、この難易度というものはどの程度の開きがあるかということについてのチェックがもう一つ足りなかったのではないかというような感じを私ども持っておるわけでございますが、いずれにしましても、その辺のところにつきましては、作題をした側の大学入試センターにおいて今十分その解明のための作業をしておるところでございます。
 次に問題となってきますのは、それならば、それだけ点差が開いたことについての調整をしたらどうかということになるわけでございます。
 これにつきましては、昨年、八年度の大学入試センター試験までの間でございますけれども、大学入試センターといたしまして、理科あるいは社会の選択科目について非常に大きな点差が出た場合、具体には三十点以上出た場合には調整することあるべしという方針をとっていたわけでございます。
 具体にたまたま適用例がなかったわけでございますが……（山原委員「短く答えてください」と呼ぶ）はい。これが可能になっておりましたのは、いろいろ過去のデータの蓄積がありまして、それとの関連で相関関係というものを出すことができて、それが多分調整の上で役立てるだろうということでできていたわけでございます。
 今回、新しい教育課程になりまして、大変教科が多様化しておりまして、それをまた受験者が大変多様な形で選んでおるわけでございます。そういうことで、技術的にもなかなか困難であるというのが一つ。
 それからもう一つは、やはり先ほど来の御論議にもありましたけれども、浪人の方でも新しい教育課程を受けている方が二万人近くいる。そうすると、こちらを調整するとあちらはどうするんだということ、また、たくさんの選択科目の中で、選択したこの旧数学だけ調整したらば、ほかの科目はどうなるんだということで、新たな混乱を増すというようなことで調整をしなかった、こういうことでございます。
まず第一のお尋ねの、十六ビットパソコンのマーケットで、日電が九〇％以上のシェアを占めているのではないかという点でございます。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 実は、日本のパソコン市場の状況あるいはメーカー別のシェアにつきましても、これまたなかなかきちんとした統計がございません。今、田代先生がお触れになりましたものは、恐らく東京のある調査会社が百ぐらいの店舗のサンプリング調査をいたしておりまして、そういったものの結果を引用されたのではないかなと思うわけでございますが、実はそれ以外にもいろんな業界団体でいろんな調査をいたしておりまして、別な調査では、実は日電のシェアは六〇ないし七〇％ぐらいではないのかというふうな見方もあるわけでございます。
 もともと八ビットのパソコンがまずマーケットで普及をいたしまして、その後に十六ビットのパソコンが出てきたわけでございますけれども、日電がここまでのシェアを持つような状況になったという点につきましては、こんな立派なことをやったからとか、あるいはこういうことをやったからというのはなかなか難しいのでございますけれども、状況をずっと眺めてみますと、八ビットのパソコンがマーケットに普及していた時代から、もう十六ビットの問題について大分早くから開発、販売体制について、他社に先行していろいろ取り組んでいたのではないか。それからまた、販売につきましても、よくあちこちにマイコンショップというのがございますが、そういったものを全国的に展開をいたしまして販売体制を固めていったというふうなこともあるのではないかという感じもいたしますし、あるいはさらには、ソフトウェアハウスとの連携関係についてもいろいろ工夫をしたのではないかなと思われるわけでございます。
 そういったものが現実の姿であろうかと思うわけでございますけれども、今後パソコンのシェアが拡大していく場合に、ソフトウエアとの関係はどうかというのが第二のお尋ねでございまして、この点につきましては、私は日本でもアメリカでも事情は変わらないと思います。先ほども触れましたように、いわゆるアプリケーションソフトと言われる、パソコンを有効利用するためのソフトウエアというものは、これはメーカーがつくるだけではなくて、広くソフトウェアハウス等でもつくるわけでございますけれども、そういった場合には、やはりユーザーの方から見れば、そういうアプリケーションソフトがなるたけたくさん使えるものが魅力的でありますし、またソフトをつくる人たちも、たくさん売れる機械についてソフトをつくった方が経済的にも非常に引き合うというふうなことがありまして、ある種の相乗効果というのがそこに見られるわけでございます。
 ただ、それでは今後のパソコンの成長の姿でございますけれども、今は十六ビットでいっておりますけれども、やがてはまた三十二ビットのパソコンも出てくるということでございまして、まだパソコンの世界というのは非常に急速な発展を遂げている世界、決して成熟して業界の秩序が安定している社会ではないということでございまして、ただいま申し上げましたようなマーケットシェア等に関する部分にいたましても、今後の技術開発あるいはソフトウェアの動向によりましてどういうふうに変わっていくか、先行きは定かではないというのが正直なところではないかなと思うわけでございます。
 パソコン市場そのものが今後どういうふうになっていくかということでございますけれども、これから先、二十一世紀に向かいまして情報化はますます進んでまいります。コンピュータリゼーションもどんどん進んでいくわけでございますが、
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
そういった中で、この情報化というものは、従来の産業中心の情報化からだんだんと生活、家庭あるいは地域へとどんどん入っていくわけでございます。その中で、パソコンと汎用のコンピュー
ターを上手に結合いたしまして、全体として情報処理の効率を高めていく、あるいは高度化していくといった動きは当然予想されるわけでございます。そういった意味では、今後ともパソコンの需要というものはますます拡大していくのではないかと思われるわけでございまして、そういった中でも、ある種の互換路線というふうなものが当然できていくのではないかと思います。
 ただ、互換といいますのは、結局、何か機械がありまして、それに対してほかのものが互換性を持つということでございまして、だれがだれに対して互換ということになるのかという点は、先ほども申し上げましたように非常にまだ弾力的でありまして、若い商品だろうというふうに思うわけでございます。
 いずれにせよ、私は、これから先の情報化の進展の中でパソコンの需要というのは今後もますます拡大していくと、そういった意味では、やはりこの分野が今後の内需の拡大という点でも非常に役に立つ分野になるんではないかと思っております。