それじゃ今度は話題を変えまして、次長から財投からの借り入れのお話が出ましたから、そのことについてまずお尋ねをしてみたいと思うのです。
 今お話があったように、財投からの借り入れが今度七・三から七・一にしてもらったということで、その限りには結構なことで大変御努力をされたなと思うのです。ただ、国有林野の面と民有林との対比、これは衆議院段階でもいろいろ議論されたから、もう私が言いたいことは御承知だと思うのです。民有林の貸し付けのやり方と比べてみてそういうような方式をどうして導入できないのか。金利をもっと下げてくれてもいいではないか。七・三から七・一に下がったからもっと下げてほしい、五％ぐらいまで下げてもらいたい。民有林に実例があるではないか、しかも国が助成をしているではないか、国自身がやっている国有林野の特別会計に対しても面倒見てもいいのじゃないか、こう思うのですけれども、この点についてひとつ。
木材価格の基本になりますのは木材需要の見通し等でございますし、木材需要の見通しになりますと、これは住宅着工の今後の見通しとかいろいろそういうデータがあるのですが、残念ながら現段階で五年先の住宅着工等につきましてもなかなか明確な見通しがないのは先生御承知のとおりであります。したがいまして、各識者の方々の御意見を伺いましてもそれぞれ木材価格の見通しにつきましては、四・五とか、三とか、もっと上がらないかとか、そういう御意見が多少ございます。しかも、先ほど私どもの次長が申し上げましたとおり、これは単に木材価格だけじゃなく、物価、賃金要因、財投の見通し、その他いろいろございます。前提条件が非常に多うございますので、一本でお示しすることはなかなか難しいということは先生にぜひ御理解をいただきまして、私どもはそういう中においてやはり今後自主的努力をしながら、その一方におきまして、財政援助を受けながら七十二年をめどに鋭意改善に努力したいということで進めておることでございます。
 また、附則にも書いてございますが、途中で場合によっては見直すことも当然ありますが、現在は林政審議会の先生方の御意見等も、いろいろ試算の上で現在七十二年をめどで収支均衡を図るということで、職員一同挙げて鋭意努力をしておりますし、そういう中でやはり国有林野事業の健全性を確保することが、私どもが将来にわたっての国有林の使命を達成する上に重要であるという判断で、七十二年収支均衡を目標としまして鋭意努力してまいりたい、こういう決意でやりたいということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
それじゃ五十三年のときに決めてそのとき期待をしておったのは、材価の上昇率は五％、これが今日まで仮に五％ずつずっと上昇をしてきておったとすれば、単年度だって収支償っているはずだという主張があるのです。これはもう御存じのとおりだと思うのです。今の話のように七十二年収支均衡、その辺にそれを置いて国会に出せば、国会議員の方も、それだけ手間暇かけるのじゃまた延ばしてやろうじゃないか、そういうことで了解をもらえるだろう、こう思っているのでしょうか。ここで法律が通った段階で改めて林政審に当たって決める、こういうふうに言われましたけれども、大体通る見通しが立ってきたでしょう、衆議院も通ってこっちへ回ってきたのですから。そういう状況の中で、あなた方はその場合にどういう想定の仕方をするか、材価についてだけ、ほかのことはいいです、七・一の話はまた後から聞こうと思っているのですから。
それはガイドラインに書いてあるわけだから、そうじゃなくて、種々の研究グループに分かれて研究が行われていると言うから、聞いているのです。
 しかし、研究だと言うけれども、研究した結果、そういう便宜供与というものを実際に行う場合があり得るわけですね。今局長も言われたように、この極東有事というのは日本は平時の場合なんです。日本が平時で、そして米軍が極東のどこかで日本を基地にして戦闘行動をやっているという場合でしょう。そういう場合に、日本の政府がそういう軍事行動を行っている米軍に対してどういう便宜供与をするのか。その内容いかんによっては、日本自身が相手の国から報復的な攻撃を受けるかもしれないという日本の国民の平和と安全にとっては極めて重大な事態なんですよ。そのことを国民が全く知らされない、そんなばかな方法があなたありますか。どういう問題を研究しているのかというくらいは言わなげればならないのじゃありませんか。そして、国民の批判なり同意なり、そういうものを得ていくということが私は大事だと思うのです。
 私自身は、局長、委員長の許可を得て発言しているのですから、国政調査権の行使として私は質問しておりますよ。ですから、あなたの方でも、それに対して秘密だということで拒否するのなら拒否するだけの具体的な理由がなければなりませんね。今までの政府の答弁でも、国政調査権の質問に対して皆さん方が秘密を理由にしてそれを拒否する場合というのは、その国政調査権の行使によって得られる公益、こういう言い方をしていますけれども、それと秘密を保持することによって守られる公益との比較考量の上にケース・バイ・ケースによって決めるんだ、こうなっているわけです。今、こういう国民の生命とか安全、財産、そういうものにとって極めて危険な事態が発生するかもわからないという、そういう極東有事研究の研究対象すらも国民の前に明らかにしない。どういう公益があるのですか。安保条約の効果的運用に支障を来すと言うけれども、それじゃ、例えば食糧を提供する、そういう便宜供与をいたしますとか、弾薬の補給をする、その研究をいたしますということを明らかにしたからといって、日米の安保条約の効果的な運用にどういう影響があるのですか。それをもっと具体的に話してもらわなければ、私は今の答弁拒否は納得がいかないですね。お答えいただきたいと思うのです。