時間がありませんのでまたの機会にいろいろそのほかのことについて聞きたいのですが、こういった組織というのは、新聞によりますと東北にも関西にも九州にもあるというふうに言われています。そういうものについて、前がこうであったから今回はこうだというようなことをすぐ言われてしまいかねないし、前例がこうであったから、これはそれよりももう少し悪性が弱いんだから当然告発せずではないかというような形で、これが一つのあしき慣例になってしまうことのないように、次のときにも皆の疑問にふたをしてしまうというようなことがないように、ぜひ今回このことについてもさまざまな形でいろいろな発表をしながら、これからも取り組んでいっていただきたいと思います。
 次の問題に移ります。
 これも告発に関してなんですけれども、潜水艦の「なだしお」と第一富士丸という民間の船が衝突した事件がありました。これは今それぞれの法廷で審理されているわけですけれども、その中に潜水艦の艦長とその下の航海科員の人を対象として、航泊日誌が改ざんされたのではないかという告発がなされたという事件がありました。この告発について横浜地検では、平成二年八月二十一日、不起訴ということを決めた。その後横浜の検察審査会の方に、これはおかしいということで検察審査の申し立てをした。その申し立て書記載の罪名としては、艦長に対しては虚偽公文書作成罪の教唆、公文書投棄教唆、証拠隠滅教唆、それについて実行した方が虚偽公文書作成、公文書投棄、証拠隠滅。航泊日誌というのを一枚その部分を切り取って、それをシュレッダーか何かにかけて廃棄してしまって、そこに新しい予備の紙を、違うことを書き入れて、そしてそこに差し込んだという、そういった内容で、事実は一応みんな認めている事実らしいのですけれども、そのほかの点でどこかこれを起訴としない部分があったという判断を横浜の地検ではされたということなんです。そして、検察審査会で審査をした後、不起訴不当という結論が出た、これをもう一回検察にやったのですけれども、再度不起訴ということになってしまった、こういった事件があったというふうに聞いたのです。ここでもまた告発ということに絡んでの問題なものですから、これを伺ってみたいと思うのです。
 この場合に、検察審査会の制度というものにここのところ裁判所も非常に熱を入れられまして、ハンドブックやパンフレットをつくり、そして最近の新聞によりますと検察審査会というものについてのビデオもっくってアピールをされているということなんですが、検察審査会で不起訴不当という結論が出ても、これについてはまだ再度の不起訴になってしまう、こういうことでは検察審査会というものの存在意義がＰＲされるほどのことがなくなってしまうのではないかというふうに思います。
 そこで伺いますけれども、起訴相当とかまたは不起訴不当というふうに検察審査会で申し立てられました事件について、過去どのくらいの起訴率があるのかということを裁判所にお答えいただきたいと思います。
今濱局長の方から言われましたのは、確かにそのとおりだと思うんです。それぞれ行政処分と刑事処分では違うわけですから、それはよくわかっているんですが、今問題にしているのは告発ということなんですね。告発ということと起訴とは違うわけですから、起訴されるときには、それは検察の御判断で、この場合だったら起訴すべきか否かということは十分にいろいろな配慮をされて判断されればいいわけでございます
けれども、しかし告発をするということの中にそういったことを入れるかどうかということについて、公取委のやり方というのは、検察の判断まで踏み込んだ形で告発せずとかいうことを決めてしまうというのは問題ではないかというふうに私は先ほど申し上げたし、今もそういう意見を持っているわけです。
 この点についてはいろいろな批判やらまたその他の論評もありますけれども、私は、告発をする場合に、仮に今濱局長の言われたようなところまで公正取引委員会が判断をし、そこまでなければこれから先も告発ができないということになると、今後のいろいろなそういった問題についても大きく影響をもたらしてしまうのではないかということで、私は非常に危惧感を持つわけです。今度の事件で、ほかの面でも、ここまでやっても告発しないんだなということが見えてしまうんじゃないか、その点がこれから先非常に思いやられる点なので申し上げているわけでございます。
 もう一つ、この問題については、今までこういった問題については告発をし、起訴をし、裁判を受けということがなかった、まだ判決が出るところまでは行っていないような事例の中で出てきている問題ですけれども、この法三条とそれから九十五条での構成要件ということになりますと、これは例えば個人的にどこまでのものがなくてはいけないというようなことは決めて、要するに会社の中で個人的なことが具体的にここまで決まっていなければならないとかいうようなことについて、どういう形で解釈されているんでしょうか。ちょっと言っている意味がとりにくいかな。要するに、法三条の中で構成要件というのはこれこれこういうものであるというようなことについては、どこから御判断をされているんでしょうか、公取委の方。
大体日本人は画一化が好きなんだね。赤がいいというとみんな赤になる、白がいいというとみんな白になる、白にならなきゃはみ出しちゃうみたいに錯覚を起こしている。だから、六・三・三・四制という単線運転で人生航路があるとすれば、それに乗った方がいいことは間違いないわけです。しかし、乗りおくれた人たちがたくさん出ている現状から見ると、その路線に複合線をつくるべきだ、複々線にすべきであるという考えがこういう多様化の制度だと思うんです。ですから、従来、うちの子は高等学校へ入れつやいいけれども入れなかったから専修学校へ行った。専修学校へ行って大学へ行くバイパスがあれば私はそれはそれでいいと思うんですが、そういうものがもう常識なんですよという社会をつくらなきゃならないんです。
 世論がそうだからといって、じゃ単線運転を強化したらいい、そこで救済する措置を講じたらいいといったら、これは全然進歩がない、弾力的な進歩はない。だから、単線運転のみじゃなくて複合路線をつくって、そっちから大学へ行って偉くなる人はいっぱいいるんだし、我々の同僚でも暴れん坊で余り勉強しなかった人の方がかえって実社会に出て社長として成功しているとか事業に成功している層が多い、そこに使われている優秀な優等生がいるというようなことは現実にあるわけです。ですから、余り一元化路線を考えないで、多様化路線を敷いたとするならば、追跡調査をしながらより効果あらしめるように努力してもらいたいおという気持ちがございますので、一遍それを総点検してください。またそれを後日お伺い申し上げます。
 最後でございますけれども、体育局長、来ていますか。——日本は予算がなくて何も余りできないというような情けない話だけれども、フランスのアルベールビルで冬季のオリンピックをやって、これは大変成果を上げたと喜んでおるんですが、この七月にスペインのバルセロナでオリンピックが開催される。日本も大変予想外と言われるほどいい成績を冬季オリンピックで上げたということはまことに我々もうれしいことであり、日本の国民全体が、やればできるんだという自信を持ったのではないだろうか、こう思うんです。バルセロナでもぜひ日本選手が頑張ってもらいたいということを思うとき、平成十年には長野で冬季オリンピックをやるということにこれはもう決定しておるわけでございます。
 そこで、今うわさになっていると思うんですが、昨年スポーツ振興に関するスポーツ振興基金が設けられたのでございますが、オリンピック選手などの選手強化の予算も含め予算が乏しいという実態が言われております。そこで、何とか財源を確保したいというような視点に立って、プロサッカーリーグの発足に合わせていわゆるサッカーくじを導入したらどうだろうかという発想が出ておりますし、我が自民党の中においても今検討をさせてもらっておるのが実態でございますので、実際事務当局として、外国の状況等を含めて何か参考になる意見があれば聞かせてもらいたいと思います。