私は全然そういう感じは持たなかったし、そんなことは言っておりません。
 それで、亡くなった大平総理もカーターさんとお会いしたときに、カーターさんが政府部内の計画を早目に達成することという表現をしたわけでございます。政府部内の計画。それは恐らく中期業務見積もりを頭に置いてカーターさんは言ったかもしれませんが、表現は政府部内の計画を早目にということを言った。それに対しまして、亡くなった大平総理が、いろいろ日本の制約がある問題でございますとか、いろいろのことを述べたところで、防衛問題には真剣に取り組むという表現で言ったのでございまして、一年繰り上げとかそういうふうなことを総理が約束したとか、外務大臣が約束したとか、そういうようなことは一切私はないと、これは総理からも、私、直接聞いておりますし、書いたものにも残っておりますし、総理が約束したということはございません。
五月十四日の参議院の本会議で、亡くなられた大平首相がこの問題についていろいろ各党から質問されたとき、中期業務見積もりの繰り上げ達成を約束していないと繰り返し答弁されたんですが、その後新聞を見ますと、アメリカ国務省、国防省両当局は、九・七％増では、これは大平公約を破っているんだという見解を述べたとかいうような記事がいろいろあるんですけれども、外務大臣、向こうと、ブラウン長官なんかと話したときに、一年前倒し、中期業務見積もりの一年繰り上げ達成、これは公約じゃないかというような受け取り方をアメリカ側がしていたような事実はないですか。
先ほど私、申し述べたことはそのまま正直に向こうとの話し合いがあったことを申し述べたのでございます。九・七％の評価はすると、ただインフレとか大蔵省の査定がないかとかいう話が出たこと、それから在日駐留費用について日本に負担をやってもらっていることに感謝すると。ただ、日本もいろんな制約があるから、これはまあ憲法その他のことだと私は思いますが、制約ということですから。制約があるから、そういう日本の立場はよくわかるということの話があって、そして世界の軍事情勢の話があり、日本に対しまして顕著で着実な防衛費の増加、来年一年というようなことでなくて、継続して考えてもらいたいということ。それから、いまお話のありました中期業務見積もりについて、繰り上げて達成できないだろうかというような具体的なことの期待表明があったことは事実でございます。ただ、それを、九・七を一〇にしてくれとか、ＧＮＰ比の一・何ぼにしてくれとかいう話は出なかったことは確かでございます。それに対して私は、自主的に考えなけりゃならぬ問題だ、それから国民のコンセンサスが必要だ、日本はそれだけでなくて、紛争周辺国に経済援助をしている、広い意味のこれは総合安全保障だというようなことを話したのが全部でございまして、実はいま先生がおっしゃったようなことが東京からアメリカにはね返ってきたわけでございます。私が何か来年度の補正予算で足りなくなった分を見るとか、それからもう一つ話に出なかったことで追加要望を何か予算のときにするということがあるそうだがという二つの全然話が出てなかったことがあるんですね。東京からはね返ってきたことがございました。それはもう私は全然そういう話はしておりませんし、向こうからも話はなかったということはこれはもうはっきりいたしております。
先生の御質問は、恐らく税制上のイコールフッティングとの関連で、やはり民間についても商品上、例えば定額郵貯などのような商品の導入を考えられないかという御質問かと思われます。
 御承知のとおり、ただいま私どもは金融の自由化の流れの中でその行政を推進しているわけでございますから、金融の自由化の流れの中で自由化商品等につきましては積極的に前向きに受けとめていきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、例えば郵貯の持っております定額郵貯のような商品を導入することにつきましては、税制上の観点のほかに、長短分離の問題あるいは金融機関の経営に及ぼす影響、それから臨調の方針など、種々留意、配意すべき点、慎重にすべき点があるわけでございます。
 もうちょっと敷衍して申し上げさせていただきますと、戦後の民間金融機関の中で、普通銀行と長期信用銀行の業務につきましては制度的な分野調整を行っております。これは言うなれば長短分離という制度でございますけれども、普通銀行は主たる資金調達手段は定期預金、これは二年物、それから期日指定定期預金などを入れますと三年物までになっておりますけれども、こういうものを長期化いたしますと、長短分離制度問題に及ぼす影響というものがあるわけでございます。この制度問題につきましては、私ども時代の流れに沿いまして漸次実態に合わせてこれを改めていくということになると思っておりますけれども、時々大臣なども申し上げておりますとおり、我が国の金融制度、金融慣行の有する長い歴史と伝統あるいは日本の土壌を踏まえて漸進的に対応していくという姿勢でおるわけでございます。それが長短分離制度にかかわります問題でございます。
 それから、定額郵便貯金そのものについて申し上げさせていただきますと、これは長期にわたって預入時の金利体系が保証されている、こういうことになっておりますので、民間金融機関がかようにこの長期固定の金利商品を扱う場合には、その経営にどのような影響を及ぼすかということも検討をする必要があると思っております。
 それからもう一つは、臨調の最終答申でございますけれども、定額郵便貯金の商品性そのものについて御議論がございまして、「個人預貯金の分野における官民のバランス維持及び事業の健全性確保の観点から、その見直しを行う。」必要があるということが指摘されておるわけでございます。
 以上のような留意すべき点、検討すべき点等があるということでございます。
 私どもとしては、一般的には、民間金融機関が預金者のニーズあるいは創意工夫を生かした商品の多様化に前向きに対応するつもりでございますけれども、本件につきましてはかような問題があるということを御説明させていただきました。