いわゆる戦後処理問題、昭和四十二年に一回これで終わったという決定をされてきた経過がありますね。昭和四十二年までに戦後処理問題としてはどんな問題が処理されたことによって終わったという判断をされたわけですか。
今、審議室長の方から説明のありましたシベリアへの強制抑留を受けた者、それから恩給年限に達しない恩給の欠格者、それから在外資産ですか、この三つの項目で大体対象人員はどのぐらいいるのか、あるいはこの要望事項を満たすとどのぐらいの経費がかかるのか、そういう基礎的なデータというものは把握されているわけですか。
今、御指摘がございま
したのは、一般的な意味におきましては確かに戦後処理の問題と言えるかもしらぬと私ども考えておりますが、冒頭にも申し上げましたとおり、戦後処理問題というものを取り上げていきます場合に、その取り上げ方いかんによりましては大変多種多様にまたがるわけでございます。そういう多種多様、非常に広範囲の、しかも個別の問題というものをこの懇談会で取り上げて御検討いただくというのは実際上不可能に近いことでございますし、それぞれの問題につきまして現在既存の制度とか何かのもとにおきまして対応すべきいわゆる個別具体的な問題、これはやはり戦後処理問題懇談会から最終的にはそもそも戦後処理問題というものをどう考えるべきかということについて御意見を出していただこうという懇談会の性格から見ましても、あるいは物理的な事柄から見ましても、それを取り上げて、裁定機関というわけでもございませんものですから、そういうことを御議論をいただき、御意見をちょうだいするというのは実際問題難しい事柄だろうと考えております。
 したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、この懇談会におきましては、三つの大きな問題、これを中心として戦後処理問題についてどう考えるべきかというふうなことの意見の交換が行われておる、こういう状態でございます。
私どものところへ来ている問題として、ほかにもたくさんあるんですが、旧満州国の軍隊へ国の政策によってあるいは命令によって入隊をした旧満州国軍人というような問題が来ているわけですが、これは検討課題になっていないんですか。
戦後、強制抑留者という問題になってまいりますと、確かに敗戦後各地におきまして、あるいは戦犯とかいう形で抑留されたり、あるいは引き揚げ船が来るまでの間一定の箇所に集合してその間船が来るまで待っておった、これを抑留と称しますかどうか言葉の問題であろうかと思いますけれども、戦犯と言われておりますのはまた特殊な事情がございますが、現在大きな問題として関係の方々から御要望が寄せられておりますのは、専らと言っていいほどシベリアに戦後強制抑留をされた方々からのものでございます。
 御承知のとおり、ソ連は八月九日、対日宣戦布告をいたしまして、旧満州方面にずっと入ってまいりまして、そして当時の軍人、さらには一般の邦人で労働にたえ得ると認定をされたような人たち五十数万人をシベリアに強制的に連行いたしまして、かなり長期にわたりまして非常な悪条件のもとで強制労働、これを求めたわけでございます。したがいまして、強制抑留と一般に言われておりますのはシベリアに強制抑留をされた方々の問題、こう解して間違いではないのではないか、かように私ども考えております。
抑留者の問題というのは、これはシベリアだけの問題なんですか。期間の長期、短期はあったと思うんですが、抑留という経過はほかのところにもあったのじゃないかと思うんですが、その点はどうなんですか。
恩給と非常にこれまた密接なかかわりを持っているいわゆる戦後処理問題と言われている問題について、総理府の現在の取り扱いの状況なり、これから先の方針等について伺ってまいりたいと思います。
 政府委員の方、担当者の方で答えていただきたいと思うんですが、いわゆる戦後処理問題で今どのような問題が政府の方あるいは国会の方に請願なり陳情なりとして出されているのか、その内容を示していただきたいと思うんです。
私が国家意思の決定ができないと言うのは、話の流れの中でございますから、私の言わんとしている意味は、通常の行政事務は御案内のように各省が分割処理をしておりますね。それでいいわけです。つまりボトムアップの方針決定ですね、これで十分いける、私はこう考えておるわけです。ところが、緊急重要な事態が起きますと、関係各省がたくさんになるわけです。
 そうしますと、適時適切なる国家意思の決定ということが容易でなくなって時期を失する、これは日本の行政組織を考える場合に大きな欠陥であろう、これは私自身が言っているだけでなくて、既に行革審からもそういう御答申がありますし、この問題は古くて新しいのですよ、稲葉さん御承知のとおりに。昭和三十八年の佐藤調査会からこの問題は出ておりましてね、やはり内閣の総合調整機能、これの強化を図るべしといったようなことでいろいろな御提言がありましたね。ずっと続いておりまして、そして第二臨調でもお取り上げになり、そして必ずしも十分な結論が得られなくて、その問題は引き続いて行革審で審議をしていただいて答申をされてきているわけですね。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
 その答申を受けまして、私どもとしては、これはそのとおりだ、やはり今日のように内外でいついかなる事態が起こらないとも限らないような潜在的な危険性を常に包含しておる、そういったときには、場合によればボトムアップだけでは処理ができない、どうしてもトップダウンの意思決定というものが必要になる事態があるわけです、適時適切に処理するために。そういう際には少なくとも、人数の問題じゃなくて、そうではなくて、やはり常日ごろからハイレベルのスタッフ組織というものをきちんとしておかないととんでもない事態になるおそれがありますから、そこらをうまく処理するような仕組みを平素からつくっておく必要があるのではないか、こういうことで私どもとしては取り組んでおりますし、またそれを頭に置きながら発言をしておるのです。大統領府でないというのは、これはもう稲葉さん御案内のとおりで、日本でそういうことあるわけはありませんから。