現状ではそういうような感じであろうとは思うのですけれども、これはやはりきちっと縛っておかないと、必ず法律の抜け道というのを探してくる人間がおりますから、これだってそうなんですから、今の法律改正もそうなんですから、そういう意味で、現状は日本は強いからなんという話でもって安心しておってはいけないと思うのです。そういうことでいつも郵政省、何かルーズな感じがして私しようがないのでありますが、大変失礼を言い方かもしれませんけれども、そういう感じがいたしております。
 またほかに心配事があるのでございます。例えばＶＡＮ事業というもの、第一種と第二種との違いというものについて前に議論したことがありますけれども、その点なんです。
 ＶＡＮというものは、回線を借りてコンピューターをつないでメディア変換とか同報通信とかプロトコル変換とか速度変換とか、こういうことでもってやるわけなんでございますけれども、要するに情報を加工して新たなやり方で伝送していくということなんですね。パケット通信というのは、これは中心になってくるような感じがいたしますが、パケット通信といったって何も新しいことは全然ないです。ただパケット通信をすれば何がいいかというと、非常に効率的に回線を使うことができるということ。これは技術的な問題です。法律用語じゃありません、パケット通信なんというのは。法律の分野にぽんぽん出てくるからおかしくなるのであって、あたかもこれは何か新しい法律解釈みたいに聞こえておりますけれども、実はこれは技術用語なんで、パケット通信、すなわち回線を非常に有効に使う手段の一つでございます。
 こういうものが出てくれば、ＶＡＮ業者によってパケット通信をやれるような仕組みに装置を入れてするということになれば、これは付加価値通信網ということになる。ところが、そのパケット通信の中身は、電話だって何だって今第一種がやっている仕事というものを全部やることができる。ということになれば、ＶＡＮ業者が第一種の回線を借りて、そしてそこにコンピューターを入れて、付加価値をつけたと称して電話をやることだってできる。これは単純再販になってしまいますよ。こういうことだって可能性があるわけです。とにかく何でもできてしまうということで、これは法律によりますと、第一種と第二種と接続するためにいろいろ協議して、まとまらなかったときに郵政大臣が命令で協定を結ばせるとか、そういうことが書いてございますけれども、そういうように特別二種を優遇することはないと思う。要するに、同じ競争相手、すなわち第一種と第二種とどこが違うんだと私は言いたい。ただ技術的に非常に効率よくやるやり方を採用するのがこの特別二種であるということなんでございます。
 そんなことから考えますと、今回は特別二種というもの、これは本当に特別だみたいに思って優遇し過ぎて、そして国際ＶＡＮを全部取り入れてしまおう、そして、先ほど申しましたように、その行き先は主権侵害という形にもなりかねないところへ、そういうルートをつくってしまうということにもなりかねないような気がしてしょうがないのでありますけれども、こんなところは当然郵政省の皆さんはおわかりでやっていると思うのでありますが、その辺について御見解をお願いしたいと思います。
私は、初めからこの問題はソ連をはっきり念頭に置いて、活字にまでしたい気持ちであるはずのアメリカですね、そして活字なんかに書かれたら絶対会合に出ないぞというぐらいの姿勢を持っているはずのヨーロッパ各国、ここらのところの対立は三〇％の上限というのが取っ外されたことで、一応はとげとげしい表現にはなりませんでしたけれども、最初にアメリカの連中と打ち合わせをしまして、アメリカが国際会議においては意外とアメリカも一つの国であるにすぎない、一票と一人の発言者ですね。たとえば、ヨーロッパといっても、ＥＣは一つですが、その中に十の頭がある。十の頭が全部発言し、また行動をするわけですから、それにまた、ＩＥＡにしても、ＯＥＣＤにしても、共産圏に準ずる国々も入っているし、もうすでに石油ばかりでない、依存度、国の自立そのものがソ連と切り離せない国も入っている。その中で、アメリカというのは、非常に国際会議場ではわれわれが考えている以上な苦境に立っているということを見ましたので、どうだ、アメリカのその気持ちはわかるが、国際会議場において日本とアメリカとの問題はお互いいつでもその都度会って話し合える国の間なんだから、その問題はまず横に置いておこうじゃないか。そうして国際的な会合の場合において、アメリカの基本的なスタンスは日本は支持してある、そういう姿勢でいるから十分に議論したらいいということで――裏面工作というのもおかしいんですが、無策で会議に臨むよりか策ありて臨む方がいいわけですから、そういうことをやってみて臨んだんですが、それでも、アメリカ自身も会合の場合においてはソ連という言葉は出しませんでしたし、やはりその中にソ連の経済圏の中の国も来ているものですから、アメリカがふだんに言っているような姿勢はついに出せずじまいであった。したがって、私も、わが国が将来シベリアの油田とか、あるいはガスはサハリンとかになりましょうが、そういう問題について何か発言するという環境でも雰囲気でもありませんでした。したがって、私は、もっぱら東南アジアの例を挙げて、インドネシアとマレーシアの石油という問題で発言を終わったわけでありますが、どうも、この問題は、私は、ウィリアムズバーグのサミットであっても、東西問題について、はっきり東西問題ということでやると、これは仲裁の労をとってやろうにもちょっととりにくい感じの空気がございます。もちろんヨーロッパは地続きであるということ、そのことは決定的にアメリカや日本とは考え方を異にする地政学的な立場を持っているわけでありますから、したがって、わが日本がそれに対して直接に調整することもまた困難でありましょうが、また、それによってわが国のみがしばられるということもあり得ない。したがって、われわれは、日本としてはいままでの考えどおりに、ソ連との関係における、アメリカが、たとえば石油の掘削についてリグの部品を供給しないとか何とかということを一時やりましたけれども、そういう異常な情勢でない限りは私たちは私たちの道を歩けばいいんで、日本の立地条件から考えて、ソ連と話がつけばついた部分についてはやはり日本のリスクの分散になるかどうか、それが危ないですけれども、しかし、多角化あるいは善隣友好というようなことも考えながら、エネルギー依存についてもソ連をその対象外とすべきではない、いままでの政策でいいのではないかと考えております。