今事務当局からお答えをいたしましたように、この問題については、関係各省の協議等も行いつつ誠意を持って対処しなきゃならぬ、こう考えておるわけでございます。ただ、外交上の問題も絡んでおりますし、もちろん財政問題もあります。他への波及とかいろいろあります。ありますが、私は、やはりこれは基本的には外交上の問題を配慮しなければならぬなと、こう思っておりますが、いつまでも放置していいという課題ではない。これは何らの措置も今日まで行われておりません。
 で、今、峯山さんがおっしゃいましたように、なるほどこれは今最高裁にかかって係属中です。その結果を見なきゃいけません。しかし、東京高裁の判決も、今おっしゃったように、同様の境遇にある日本人と比較しまして、これはやはり日本としては道義的責任ありじゃありませんかといったような指摘もあるんですね。棄却はされておりますけれども、やっぱりそういう条件がくっついている。ここらは真剣に政府としては考えなきゃならぬ、こう私は思っております。
 いずれにいたしましても、外交問題あるいは裁判の問題等ありますから右から左にというわけにはいきませんが、いつまでもこれは放置しては相ならぬ、私はさような理解のもとに各省の協議を進めてまいりたいと、こう思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題になりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する質問を行いたいと考えるわけでございますが、法案の質疑に先立ち、最近の諸問題についてこの際、ただしておきたいと存じます。
 去る三月一日の渡辺通商産業大臣のいわゆる毛針発言や、二十五日の平泉経済企画庁長官のマルコス疑惑に対する真相を究明することを批判する発言など、問題発言が閣僚の中から次々と出されているのであります。また二十六日には、撚糸工連不正事件により通産省の幹部が逮捕され、通産本省が捜索を受けるなど、設備廃棄事業に絡む構造汚職に発展し、国会におきましても、その事実関係について徹底追及しなければならない問題となっております。しかも、こうした一連の問題は、すべて経済官庁が起こしていることに特に問題がございます。
 現下の経済環境は、急激な円高により、中小企業を初めとした輸出関連産業にとっては、まさに生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされており、早急なる対策を講じなければならない局面に立たされているところであります。円高対策については、さきに成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法がございますが、この法律の成立の際に、情勢の推移に応じた施策の見直しを行うことが決議されており、今国会中であっても、再改正が必要ならば、実情に即した対応をとらなければならないとしてあります。
 このように国会においても、厳しい経済環境をいかに克服するかという議論のさなかに、経済のかじ取り役である経済官庁がこのような一連の問題を起こすことは、まことに遺憾なことでございます。この際、総理の所見と今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。（拍手）
 さらに、総理は、重要問題について、国会の審議より私的諮問機関による活用が多く、このことは、立法府の軽視ということにとどまらず、主権の問題にまで影響するものと考えますが、総理いかがでしょうか。
 さて、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案は、臨時行政調査会の最終答申を受けた行革大綱に基づき、特殊法人等について民間法人化、活性化を行うとともに、国等について試験事務の民間団体への委譲を行うことを内容としたものとなっています。しかしながら、幾ら性格が類似しているものだからとはいえ、内容及び趣旨の違うものを一括法案として同時に審議すべきものではなく、それぞれ個別に慎重な審議を行うのが順当であり、またそれが立法府としての役割であると考えますが、通産大臣も総理と同じように、国会軽視の考えでおられるのか、はたまた野党軽視でおられるのか、いかがお考えでしょうか。
 次に、内容の問題でありますが、特殊法人等の民間法人化、活性化として、製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所の行っている業務について、民間機関にもその業務を行える道を開くこととなっています。しかしながら、これらの法人が行っている業務は、それなりの必要性があるからこそそれぞれ法人が設立されたものであり、しかも各法人とも、安全性の確保と消費者保護という社会的な役割を十分に担ってきたところであります。今のところは、こうした法人の努力により安全性がかなりの程度で確保されてきておりますが、一連の業務を民間団体が行うことにより、今まで確保されてまいりました安全性が今後とも確保されるという保証はなく、ガスあるいは電気といった直接国民生活に密着した分野でもあり、万が一の事態も許されるものではございません。安全性の確保について責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
 次に、電源開発株式会社の活性化についてであります。
 電源開発株式会社は、電源開発促進法に基づく法人であり、電源を建設するという国の電力政策を大きく左右する業務を行うところであります。電源開発株式会社が発足した当時と比べて現在は、各電力会社が電源についても大きく寄与しておりますが、そこは民間企業であるがために、どうしても電源開発についてもコスト的な側面を考えざるを得ず、どうしても政策的な配慮の伴った機関が今後とも必要であると考えますが、政府は、電源開発株式会社の今後の展望について、どのようにお考えになるのでしょうか。
 第三は、中小企業投資育成株式会社の問題についてであります。
 中小企業投資育成株式会社は、発足以来、中小企業の健全な成長と発展を推し進めるために、中小企業の自立的な経営基盤の強化に努めてきたところであります。しかしながら、今回、中小企業投資育成株式会社を民間法人化するとの内容は、中小企業への多大なる悪影響を及ぼすのではないかと心配をしておるところであります。現在、東京、大阪、名古屋ともに健全なる経営を行っているところでありますが、経営は生き物であり、山もあれば谷もあることが予想されます。力強い政府の後押しがなければ、投資育成株式会社を頼りにしている中小企業者は、安心することができないのではないかと考えますが、いかがなものでございましょうか。
 第四は、試験事務の民間委譲の問題であります。
 公害防止管理者、公害防止主任管理者、火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、以上の六つの資格試験に係る事務を民間機関へ委譲することを内容としておりますが、こうした資格試験が果たして公正に行われるのか、心配しているところであります。また、先ほども指摘したように、通産官僚と業界との構造汚職という問題もあり、しかも安全性が問われる資格でもあり、どのように公正さを確保するのか、お伺いいたしたいと思います。
 最後に、政府の介入によって始まった今回の円高による不況は、輸出関連にかかわらず、中小企業や下請企業にとっては予想以上のどん底の状況であり、戦後四十年間、今日の日本経済の発展に大きな役割を果たしてまいった中小企業を軒並み倒産に追い込むことのないよう、二百円以上の為替レートの安定化を含め、早急な円高救済策を講ずるよう強く政府に要求いたしまして、質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕