農産物の需要と生産の長期見通し、また農政の基本方向のフォローアップの問題についてのお尋ねでございますが、お話ございましたように、現在の長期ビジョンは策定されましてから既に五年を経過しておるということでございまして、この間に我が国の農業を取り巻く内外の環境条件がいろいろ変化してきているということで、ただいま農政審議会におきまして現行ビジョンのこれまでの成果等の分析検討の作業を行っていただいておるところでございます。これをフォローアップ作業というふうに呼んでおるわけでございまして、現行長期ビジョンの取り扱いにつきましては、この分析検討の結果を踏まえまして判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今度のいわゆる増収が増収になりっ放しでなしに、将来にわたって引くことができるというのはあなたの言われるとおりで、それは大蔵大臣も本会議で答弁されましたし、私もよく承知をしております。しかし、繰り返し言うようですけれども、交際費だとか広告費に目をつけてくれということを言っているのじゃなしに、もしどうしても増収が必要であるとすれば、「増税なき財政再建」の定義からいいましても、例えば退職給与引当金の四割というのをもう少し実情に合ったように変えるということによっても増収は生み出すことができますし、それは定義によれば必ずしも増税という定義には当たらないというような解釈もあるわけですから、もう少しすっきりした税制のあり方というものはあり得たと思うのです。それを今まで二回も三回も赤字法人に手をつけるということは、納得する理由が少ないのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 厚生省は来ておられますか。それじゃ、せっかく厚生省がおいでになっているようですから少し聞かせていただきたいと思います。
 初め、質問通告をしましたときには三月六日の社会労働委員会の議事録ができておりませんで、私どもは新聞とそれから一部の雑誌等に出ております議論をもとに質問通告をいたしました。それできょう、社会労働委員会の議事録が出てきたようですから、それで正確なのを先ほど読ませていただきました。それで一たんやめようと思っていた質問を再度させていただくことになったのですが、議事録自体を読んでも、これは名前を挙げて失礼ですが、丹羽政務次官の答弁が、誤認に基づく答弁なのか、あるいは本当にそう思って答弁されたのか、よくわからない点があるんですね。議事録を全部読んでみると、直されているようでもあるし直されていないようでもある。そこで、その点を私が指摘しますから、それがどうなるかという事実をまず確定していただいて、その上で私の質問をさせていただきたいと思います。
 念のためにその部分を読みますと、これは質問者は自民党だと思いますが、長野委員でございます。「まず最初に、数日前の新聞によりますと、行革審が四月に出す予定の報告の中で、年金と医療の負担を実は対国民所得比で二〇％以内にすべきである、そういう提言を出す予定だと言われております。果たしてこの二〇％以内に医療、年金を抑えるということが可能なのかどうか、本当にそれで高齢化社会を迎えてやっていけるのかどうか、厚生省としてどういうお考えなのか、あと医療も年金も個々には伺いますので、総論的なお考え方をまず示していただきたいと思います。」これが質問ですね。
 それに対して答え、丹羽政府委員、こうなりまして、「新聞の報道については承知しておりますけれども、中身につきましては、率直に申し上げましてまだ十分に把握しておりません。ただ、社会保障の負担率でございますが、六十一年度が一一％でございます。この内訳は年金が六・三％、医療そのほかが四・七％でございますが、私どもの試算では、ピーク時の三十五年後には年金だけで大体倍くらいになるんじゃないか、一二％くらいになるんじゃないか、そういたしますると一一プラス六で年金だけで一七％くらいまでふえる可能性があるわけでございます。」こうなっているんですね。
 ここで切りますと、年金が二倍になるから六・三が二倍になって一二％をやや上回るというように普通の読み方なら読めるんですね。それを何と思われたか丹羽政務次官は「そういたしますると一一プラス六で年金だけで一七％くらいまでふえる可能性があるわけでございます。」こう言っておられるのですね。そうすると、年金は二倍じゃなしに三倍になるということにならないと、こういう数字は出てこないと思うのですねのそうしてみると、丹羽さんは勘違いでこう言われたのかなという気もするのですね。
 その後で続いてこう言われているのです。「医療そのほかにつきましても合理化、節減を図っていきたいと思いますが、率直に申し上げまして、私どもは二〇％以内に抑えることを今後とも一つの努力目標にしたい、このように考えているわけでございますけれども、諸般の情勢は大変厳しいというのが偽らざる今の実態ではないか、このように考えている次第でございます。」
 それで、新聞紙上などではこの後の部分が報道されまして、結局、社会保障負担を二〇％以内で抑えることは困難である、超える、と厚生省も言うておるというように報道されているのですね。そうしますと、これは前の前の大臣、渡部厚生大臣のときに予算委員会等で答弁されました内容、あるいは私が本委員会で吉原年金局長に対して質問いたしまして答弁された内容と、明らかに若干食い違ってくるわけですね。
 ところが、丹羽さんのこの答弁が、「一一プラス六で年金だけで一七％くらいまでふえる可能性がある」というところが勘違いだとすると、後の方も勘違いだということになる。しかしそうじゃなしに、どうも医療関係が国民所得の伸び率でおさまるというようなことにならないから、これが大幅にふえて総計で結局、目標の「二〇％以内に抑えることを今後とも一つの努力目標にしたい、このように考えているわけでございますけれども、諸般の情勢は大変厳しい」、こういう意味なら、この後段は正しいということになるのですね。
 それで、今後質問するのに一体どちらの趣旨で言われたのか、また、厚生省の事務当局としては、その後政務次官に真意をただされて、どちらの趣旨でおっしゃっているのかということを確認されたのかどうかということも含めまして、議事録がきょう出てきましたので事前に申し上げる機会がなくて申しわけございませんが、お答え願いたいと思います。