先ほど来、岡田さんのお話を聞いておりまして、ごもっともな点も随分ございます。それから自治省の立場として、事業税の性格あるいは個人事業税の税収の問題その他ございまして、審議官から答弁したとおりでございますけれども、大変貴重な御意見でもございますし、これから研究課題として勉強してまいりたい一このように思っておりますので御理解していただきたい。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
この事業主控除の性格、なかんずく二百二十万円という控除額の理論的根拠というものはどうも薄弱で納得がいきません。聞けば聞くほど、地方財政の財源確保のため、わざわざ一般の法人よりも事業主報酬というものを半分に抑えつけておる、それをもし同じように認めたら個人事業税もう壊滅だ、これは地方自治体がえらいこっちゃ、こういう関係からどうもおっしゃっているように思うのであります。
 そこで大臣、我が党といたしましては、事業主報酬とともに事業主控除の問題をさもにこれから掘り下げていきたい。これは真剣にやらぬとかわいそうだと思うのです。一般の常識から考えましても、いやしくも事業主ですよ。いやしくも事業主が年収二百二十万というのは常識で考えられるでしょうか。そういう関係を私どももさらに掘り下げて検討してまいりたいと思いますが、自治省も至急にひとつ検討していただきたいと思うのです。大臣のお考えはいかがでありましょうか。
御指摘のとおり、中小企業庁から事業主控除を四百十万円に引き上げるという要望が出ておりましたことは事実でございますが、仮にこれを実施いたしますと、先ほど先生おっしゃいましたように平均の所得が四百万でございますから、個人事業税は壊滅するというまず大問題があるわけでございます。
 それはともかくといたしまして、先ほど来お答えを申し上げておりますように、事業主控除額は現在のところ相当程度の水準を維持している。これは先ほども申しましたように、未来永劫にわたってそのままでいいんだという乱暴なことを言っているわけじゃございません。今のところの水準を維持していくことが妥当であると考えていること、また、御承知のように大変厳しい地方財政の状況でございまして、なかなか減税の余地というのを見つけるのは困難であるといったようなもろもろの理由から、今年度は事業主控除額をそのまま据え置くということにさせていただいているわけでございます。
しつこいようでありますが、特に、本年は久しぶりに所得税、住民税の各種控除が引き上げられました。この事業主報酬は相変わらず据え置かれておりますね。この理由は一体何でしょうか。特に、中小企業庁が昭和五十九年度税制改正で事業主控除を四百十万円に引き上げる要望をしておりましたが、これを認めなかった理由は一体何でありましょうか。
たびたびお答えを申し上げておりますように、いわゆる営業所得ないし事業所得者の中でどの程度の方々に事業税を納めていただいているかと申しますと、三割程度にすぎません。これは残り七割の方は、つまり事業主控除制度あるいはその他専従者控除制度によりまして事業税がかかっていないということでございます。そういう全体の事業をやっていらっしゃる半分以上の方々、これが事業税の課税対象になっていないという実態から申しまして、あるいは先ほど申しましたように、その四百万、これはもちろん経費を引いた残りのネットの所得でございますから、給与所得者の場合と直接比較することは大変難しいとは思うのでございますが、その四百万のうちの二百二十万をお引き申し上げるということでございますから、そういう実態から申しまして、現在のところ、事業主控除額はほぼそれで妥当な額であろうというのが私どもの考え方でございます。
 以上でございます。
概算的な控除であれば、経理区分をはっきりしていらっしゃる青色申告の場合にはそういうことは通用しないのではないかという御指摘でございます。
 もちろん、私ども、青色申告者の方々が記帳義務を守られて納税に協力していただいている点につきましては、これは十分敬意を表したいというふうに考えております。ただ、何度も申し上げるようでございますけれども、物税である事業税の性格から見まして、青と白との差別が出ること、その点は困るということを私どもは申し上げているわけでございまして、それは何も青色申告者を白色に比べて何か不当に差別しようということではございませんで、それはもっぱら、先ほどから申し上げております事業税としての性格、物税としての性格、同じような事業活動をやっていらっしゃる方は青白を問わず同じ程度の御負担をお願いしたいという基本的な考え方から来ているわけでございまして、青色申告者がやっていらっしゃる経理のための努力、これを否定しようという趣旨ではございません。御理解をいただきたいと思います。
御丁寧に御答弁いただいたわけですが、私の言わんとするところとちょっとニュアンスが違うわけであります。つまり、私どもは先ほども申しましたように、国民の懐から税という名のつく負担がふえること、これは増税だと思っているわけであります。
 統計によりますならば、これは古い統計でありますけれども、五十二年から五十七年までの平均給与の伸びが三〇・一％に対しまして、所得税の伸びは七一・二％となっているわけでありまして、倍以上も所得税が伸びているという過去の経過に立っているわけであります。当然これは制度が変わらないのに自然増という形の中で増税されてきた、こういう経過について、私どもはまことに遺憾な状況であったということを申し上げなければならぬと思うのであります。
 そこで、今回も実は総理大臣等の御答弁を聞いておりますと、減税の方は減税減税とおっしゃるのでありまするけれども、それに対するいわゆる財源の確保という立場からは増税という言葉をお使いになりませんで、お使いになりますと「増税なき財政再建」等にひっかかってくるという思惑もあるのかもわかりませんが、お使いになっておらないわけであります。まさしく今回、昨日だったか、大蔵大臣の御発言の中には増減税という言葉をお使いになりましたけれども、私は今回もやはりそれに対応して増税を行っていらっしゃる、こう思うのであります。したがって、一方では減税をされた、けれども一方では増税をされたと思っても差し支えないと思いますが、いかがでしょう。