先ほど申し上げましたように、婦人局は勤労者家族全般の問題を所掌いたしておりますので、毎年できる限り予算の許す範囲におきまして勤労者家族のさまざまな側面を調査しているわけでございます。
 労災家族につきましても何度か調査をいたしまして先生御指摘のような実態というものもわかってきたわけでございますが、私どもといたしましては、勤労者家族の問題というのはそれだけではなくってもっと別の面でも実態を把握したいということがございまして、五十一年以降は勤労者の家庭の主婦の生活ですとかあるいは寡婦の就業実態、それから老親の扶養とかさまざま難しい問題を抱えております家庭がございますので、そういったものも含めまして、労災だけではなくてさまざまな面からの調査をしているということでございます。
この調査の結果が余りにもひどい状態にある、いわゆる配偶者の皆さんを含めてですね、そういうことでやめたんではないかという言い方がありますが、なぜその後やめたのか。
調査は労災につきましては毎年やっているわけではございませんが、勤労者家族の調査というのは毎年やっておりまして、たまたま労災家族についての調査で今御指摘のようなものがあったということでございます。
じゃ、ちょっと視点を変えてお尋ねします。
 私が知った範囲内ですが、労働省か労災年金福祉協会かどちらか存じませんが、昭和四十六年と五十年に労災重度障害者の一級から三級までの方々の配偶者の方を対象にいわゆる介護の実態あるいは生活の実態等を中心にしたアンケート調査をなさった。その結果を発表されて、八五％程度の配偶者の皆さんが三年から九年間ぐらい介護に専念をしておるそういう大変な実態が明らかになった。これは小冊子で公表したというふうにお聞きをしておりますが、そういう事実はありましたですか。
今過去の経緯にもお触れになりましたので、その辺をちょっと繰り返しになりますけれども申し上げますと、これらの政府委員の答弁あるいは元大臣の御答弁等の中で検討さしていただきたいというお話等につきましては、先ほど申し上げました基本問題懇談会あるいは審議会等におきまして当面改善すべき措置等の中で検討をいただいたわけでございますが、その際の検討の経緯は、先ほど申し上げましたような制度の趣旨等においてとり得ないということで、その他改善すべき措置につきまして所要の制度改正、法律改正をさしていただいたというような経緯になっているわけでございます。
 さらに今お話しのような医療費増高の問題等もございますけれども、労災補償におきましては賃金の一定額ということで、総額自体が減少しているわけではなくて全体としてはふえておりますけれども、災害の状況等によりまして収支を図ってきているという中で保険料率が設定されてきているということでございまして、先ほど来申し上げましたように業種によっては引き上げているもの等がございまして、制度の健全な運営につきましては引き続き堅持をしているところでございます。
カンボジア問題に関しましては、既にしばしば日本政府の態度を鮮明にいたしております。
 それは、ベトナムの即時撤兵であり、同時にカンボジア民族によるところの自決である、これ以外に方途なし。ＡＳＥＡＮの各国の意見も、一応私たちは直接昨年のＡＳＥＡＮ会議のときに耳にしたわけでございますが、ＡＳＥＡＮも私たちと同じ気持ちで、やりましょうということでございます。
 その次は、岩垂委員も御承知かと思いますが、この間はラオスの外務大臣がやってきました。これはラオスでございます。あくまでもそうした国でありますが、我々といたしましては、社会主義、自由主義を問わずやはりアジアの一員として今日までおつき合いして、そして経済復興のためには随分日本も尽くしてまいりました。だから、そういう謝恩も兼ね、新しい借款も兼ねまして来られたわけでございますが、やはりラオスはラオスの立場におきまして、私たちはベトナムと親しいから早くベトナムが撤兵する方がいいと思うし、また、シアヌーク殿下が一番まとまりやすいお方ではないかと思うというふうなことで、だんだんと我が国の主張もまずアジアの方々からはオーソライズされつつあるというのが現状であります。
心因反応、抑うつ状態ということで、私たちも病人に対する人権を尊重しながら発言もいたしましたし、お聞きもいたしました。ところが、江副さんの発言を聞いておりますと、とうとうと水の流れるようにさわやかに、数字も、もちろんメモもお持ちでしたが、それを明確に答えながらよどみなく答弁をされる。まことに立派なものだ。心の病の方は全然ないということにおいて、このことは立証ができるな。ただ体の方は医者でありませんからわかりませんが、やはりそういうような状態に立っている人であっても、本当に国民の疑惑にこたえるという意味において、私たちは、単に病床で質問をするというだけでは解決ができない、疑惑が深まっていく一方である。とするならば、国会に出てきてもらって、既に参考人としては招致をするという決議を上げている。このことはまだ実行されておりませんし、私たちが要求している議院証言法に基づく証人としての喚問はこれからの取り扱いになってくるわけでございますので、その点についてはきちっと対応を委員長にもお願いをしておきたいと思います。
 そこで、私は、このリクルートコスモス社の資産形成の中で有価証券報告書や、あるいはその以前の報告書を出す必要のない時代からの株価形成の問題等をずっと調べてまいりました。そういう中で、本当に幾つかの疑問が出てくるのでございますが、法人税法上の株式評価の仕方、この問題と、それから今日まで質問の中で国税、大蔵省の方から答えがありました千二百円なり二千五百円の評価の仕方、この問題をめぐりまして、もう一回、本当にその評価の仕方が正しかったのかどうか、この点について疑問を感じているわけでございますので、評価額が千二百円と第三者割り当ての二千五百円は間違いなかったのか、この点について純資産とのいわゆる対比において説明を願いたいと思っております。