引き続いてもう一点お聞きいたしたいと思います。
 それぞれ御三人のお話でも私どもの考え方と一致しているわけでありますけれども、土地というのは所有しているだけでは本当の価値はないんだ、利用することによって初めて価値が出てくるんだ、こういう理念を国民の中につくらない限り本質的な問題は解決できないのではないか、こういうふうに思いますが、いろいろ仕組みの中で、どうしても土地を持つことが自分の利益にもつながるし、資産の増大にもつながるという現在の状況ですから、それを一つ一つこれからの施策の中できちっとやっていかなければならないという立場に、またはそういう状態にあるのではないか、こういうふうに思います。
 先ほどのお話の中で、公有地の問題で若干お話がありました。私ども、対策に少し突っ込んでおりますから、政府案よりも四党案の方は公有地の問題を大きく取り上げまして、今も公有地拡大法という法律がありますけれども、なかなか機能を果たしていない。ですから、それはもう少し機能を果たしていくようにした方がいいのじゃないか、こういうことで、これから合意の中でもう少し詰めたいと思っておりますが、その際、先ほどのお話で税制の措置も必要じゃないか、こういうお話がございましたので、そこら辺のところをもう少し細かくお話しいただきたいというふうに思います。
先ほどもお話ししましたように、現在の土地利用の具体的規制は不作為義務を課することによって利用を制限していくというのが主要な手法でございますけれども、西ドイツでは地区計画という非常に詳細な計画が前提になっておりますけれども、そこでここは住宅地であるとかここは子供の遊び場であるというふうな指定があった場合に、それを空閑地のままで放置することは許さない。具体的には、それを特定の計画で定めた目的に利用しなさい、こういう命令を発するわけです。これはその後の改正で利用命令というのはたしか落ちたと思いますけれども、建築命令ということで、建築をしないままで空地のままで放置しておく場合には地方行政庁が建築命令をかけます。建築命令に従わない場合には、最終的には収用のような形でそれを強制的に公の方に収用いたしまして、それを計画に従って利用する人に払い下げる、こういう方法をとることによって具体的にこの土地利用計画に従って利用していくという手法をとっております。
 ですから、その関与の仕方は非常に厳しい関与の仕方であるわけでありますけれども、日本の場合には、一応とりあえず今度は勧告という形が国土利用計画法に入ってございます。それで当面は勧告ということになるのではないかと思いますけれども、将来、地区詳細計画等が立てられるというふうな前提がございましたならば、やはり西ドイツ流の建築命令というようなものを導入することも一考に値するのではないかと考える次第でございます。
諸先生方、ありがとうございました。
 いずれにしましても、この基本法は、言うなれば憲法と具体的な諸法令による政策推進との中間にあってガイドラインを設定するというような意味かと思うのですけれども、この際、御意見をちょうだいした諸先生にもこうした法律の趣旨をひとつ御理解賜って、できればＰＲにも御協力いただきたいという次第でございます。
 以上をもちまして、私からの質問を終わります。
今の、現行の土地税制、長短ありまして、譲渡益について外国から比べると非常に高いというのは、私、今土地税制あるいは都市計画がまだまだ完全ではない現状ではやむを得ないと思っております。しかし、土地税制の中では、将来はむしろ逆に保有税をある程度高くいたしまして譲渡課税を安くするというような方向、そしてまた資産課税と所得課税の特に給与所得の方のバランスをとるという方向に、税改正は抜本的に改正していただきたいというふうに考えております。
 二番目の市街化区域の問題でございますが、これはやはり今のままでは非常に反対でございまして、本当に農地として生かすところとそうじゃないところとはっきり分けるべき、今はもう最後のぎりぎりのところに来ているというふうに思っております。
私は、公述でも申し上げましたが、土地税制が一番問題だと思います。土地税制の個々の条文というより、むしろ我々が土地税制に持っておる意識と申しますか、脱税、節税を奨励するとは申しませんが、少なくともそういうことに向かうという我々のビヘービア、そういうことが実は土地税制の問題でありまして、土地税制がそれを逆に助長しているのではないかという感じがいたします。土地税制は中立であるべきだし、公平であるべきだということをまず第一に考えるべきだと思います。そういう意味で、個々の土地税制、いろいろ問題あると思いますけれども、そういう公平と中立ということを視点に政策を進めていただきたいと思います。
 それから、宅地並み課税につきましては既に申し上げましたが、まず不公平という観点を第一にいたしてもらいたい。第二に宅地供給の促進、それから第三に緑地の保全という順序をつけて、何が一番大事かという視点を決めて政策の方向づけをしていただきたい、そういうふうに思います。
ただいま御説明をいただいたわけでございますが、日本放送協会、ＮＨＫと言わせていただきますが、協会の財政等に絡んで少しお尋ねをいたしたいと思っております。
 今六十一年度決算が議題になっているわけでありますが、五十九年度から六十一年度まで経営三カ年計画の最終年ということもありまして、大変努力をされてきた跡もうかがえると思っております。評価するにやぶさかでないんですが、結果的に五十八億円の収支差金が出された。これをトータルで見ますと、昭和六十二年度以降に二百二十四億円の繰越金を見ることができたわけであります。
 ところが、六十二年度、六十三年度と、この後の決算状況といいますか、そこら辺を少しフォローしてみたわけでありますけれども、後がまたやっぱりよくないんです。六十二年度で四十一億、六十三年度で百八十三億収支の不足が生じておるということであります。五十九年度に一五・五％受信料が値上げをされた。その後ずっと据え置きになってきたことも事実でありますし、ことしあたりという話があったようでありますが、衛星放送料金等の絡みもあって延ばされてきておる、また受信料の値上げ問題等々についていろいろとうわさが今されておるという状況でございまして、ことしの、平成元年度の予算を見ますと、予算的には二百五十億円の収支の不足が出る、こういうふうに言われておるんですが、今もうぼちぼち十二月にかかるわけでありますけれども、現時点でことしの収支の見通しをどのように持っておられるのか、まずこれからお伺いしたいと思います。