まだ気象調査の結果も出ておりませんし、地盤の調査もやっておりませんので、こういった技術的なデータを私どもとしては十分調査いたしまして、ここでＮＬＰと申しますか、着陸訓練が可能であるということが出まして初めて正式にここへつくるという決定ができるというふうに考えております。
言葉のあやだけれども、余りばかにしたことを言っちゃいけないよ、あなた。つくりたいということでもって気象状況の調査の三本のくいを打ちに行った、今度はボーリング調査をやろうとしている。そういったことは一体どういうことを意味するんですか。じゃ、やらないということがあり得るわけですか。
先ほどからも御答弁申し上げておりますように、私どもとしてはここに着陸訓練場をつくりたいということで現在そのための準備の作業をいたしておる、調査をいたしておる、こういうことでございます。
御理解を賜るなんて言ったって、ＮＬＰをつくるかつくらぬかはっきりしないなんてことを言われて御理解ができるわけがないじゃないですか。はっきりしてくださいよ。つくる意思があるんでしょう。
私どもとしては、先ほども御答弁申し上げましたが、立地条件として極めてすぐれておる、騒音の影響、あるいは訓練効率、こういった点、あるいは厚木からの距離、こういったものを総合的に勘案いたしましてここへ訓練場をつくりたいということでお願いをしておるわけでございますが、そのためにはいろんな条件を調べていくということが必要になるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
事前の調査、事前の調査と言ったって、これだけ新聞やその他でもってわいわい騒いでいる問題について、ＮＬＰをつくる計画がないというふうにはっきり言えるんですか、ここでもって。
最終的に飛行場の建設というところまでまだ作業が進んでおりませんで、そのためには、飛行場として気象上問題がないか、あるいは地盤に問題がないか、こういった点もやはり私どもとしては事前に十分調査をして決定をする必要がある、かように考えておるところでございます。
とにかくはっきりしてくださいよ。気象問題についてのあれは環境庁に話をしましたと。そして防衛庁自身がまだＮＬＰをそこにつくるかどうかについては最終結論を出していない、そういうふうに考えていいんですか。
私どもとしましては、累次この委員会でも御説明をいたしておりますが、現在厚木で実施をいたしておりますＮＬＰ、ナイト・ランディング・プラクティスでございますが、これが非常に訓練効率も都市の近郊でよくない、あるいは騒音の被害が大変大きい、こういうことで、こういった訓練の十分可能な場所を代替施設として探しておるわけでございますが、その候補地として三宅島が最も適切な立地条件にあるということで考えておるわけでございまして、こういった事前の調査を了しましてここに飛行場が建設できるということになりました場合にはお願いをしたいということで、現在いろいろ着陸訓練場の設置等についてのお願いを三宅島にいたしておるところでございます。
ちょっと事情を私どもの方から御説明申し上げたいと思いますが、環境庁さんに今いろいろお願いを申し上げておりますのは、実は三宅島の着陸訓練場、これは立地条件として私ども非常にすぐれておるということでございますが、具体的に訓練場を設置するというための事前の調査をやりませんと果たして訓練場ができるかどうかはっきりしたことがわかりませんし、位置関係もわからない、こういうことで現在気象調査を昨年の九月から実施いたしておりますが、その際気象観測柱を建設いたします場所がちょうど国立公園の区域に入っておるということで、このための協議をお願いする、あるいは、今後ボーリング調査等地盤の調査もやりたいということでございますので、その関係の土石の採取、こういった関連について環境庁さんの方へお願いをしておる、こういう状況でございます。
三宅島の飛行場の建設計画につきましては、防衛施設庁の方から私ども具体的な計画を聞いておりませんので、現在のところその内容については承知していないわけでございます。
 先ほども申しましたように、三宅島のその大部分の地域が国立公園に指定されておりますので、仮に計画が具体化しまして環境庁に判断が求められるということになりますれば、国立公園のすぐれた自然の保護の観点から慎重に対処していくことになるものと考えております。
先生御指摘のように、今般の消費税法案におきましては、中小企業の納税事務負担につきましては相当程度軽減されるような工夫がなされていることは御指摘のとおりでございますけれども、そのような工夫によりましてもなお納税事務負担はどうしても増大することが避けられないわけでございますので、私どもといたしましては、消費税の導入を円滑に進めるためには、先ほど来の転嫁の円滑化とあわせて、納税事務負担の軽減合理化のための措置をぜひとも講じていかなければならないと考えております。
 このような観点から、私どもといたしましては、例えば商工会、商工会議所でかねてから記帳指導をいたしておりますけれども、コンピューターのオンライン化を加速いたしまして、みずから記帳することができない小規模企業につきましては記帳代行をきちんと行うことができるような基盤を早急に整備することでございますとか、あるいは税務書類の作成も小規模企業にとりましてはなかなかなれないことになろうかと思いますので、税務書類作成の委嘱あるいはきめ細かな税務相談事業、これらにつきましても商工会、商工会議所の窓口を活用したいと考えております。さらには、中には個別企業におきましてみずから計算機あるいはコンピューターを導入いたしまして記帳の機械化をやりたいという方々もおられますけれども、それらの方々にとりましては資金面あるいは知識面で十分でない方々もおられると思いますので、こういう方々のために、機械の導入につきましては、事務処理合理化を促進するための税制措置を創設する、あるいは低利の融資制度を設ける、さらには機械の使い方、税法の仕組み等について詳細な研修指導を実施する。このようなことを考えまして、予算、税制、金融上の措置、考えられる手段を総合的に講ずることによりまして事務負担の軽減合理化を図るようにいたしたいと考え、財政当局と鋭意検討を急いでおるところでございます。