時間がなくなりましたので、最後に一つだけ。
 今回の法律改正は規制緩和の要望があったことがきっかけのようですが、規制緩和は規制緩和として着実に実施する一方で、犯罪情勢に即して、犯罪の防止や被害の回復に役立つようこの法律をきちんと運用していかなければならないと考えております。規制緩和と経済の自由な活動はどこでバランスをとるのか、大変難しい問題だと思っています。金券ショップがふえているのは消費者がより安いものを求めている結果だと思うので、この点を含めて大臣はどう思っておられるか。
 さらに、国民の身近な自動中、それからオートバイといった乗り物の被害が多く、また、新たな現象として金券類の盗難が増大しておるので、被害物品が古物商で処分されにくくすることが犯罪防止の点から大変重要だと思っております。こうした点を踏まえて、この改正法の施行に当たって大臣の所見を最後にお伺いいたしたいと思っております。
盗難等に遭った金券類のチケット商での処分状況でございます。
 平成六年で調べてみたわけでございますが、金券類が盗難など、そのほか詐欺、横領もございますが、被害に遭った件数は、全国で一年間で三万五千件ぐらいございます。その中には、今委員御指摘の不渡り小切手を用いて三十数億円の収入印紙をだまし取ったというような事件もございます。
 この金券類に関する窃盗等の検挙件数は、平成六年中、一万五千件でございます。このうち、検挙した被疑者を追及いたしました結果、盗んだりした金券類を第三者に処分したというものが約三千七百件ございます。その三千七百件のうち九割以上の三千二百件になりますけれども、これがチケット商が処分先になっております。この数字、平成元年と比べてみると、チケット商に処分された件数でございますが、この五年間で三倍ぐらいにふえておるということでございます。
 それから、金券類についての中身についてのお尋ねでございました。今度の改正法では、金券類を法律の規制対象としたいわけでございますが、商品券、乗車券、郵便切手のほかに、「これらに類する証票その他の物」というもので政令で定めるものを含むこととしたいと思うわけでございますが、「これらに類する証票その他の物。とは、商品券に類するものとしてはオレンジカードなどが入ると思います。それから、乗車券に類するものとしては航空券とか遊園地の入場券、それから委員御指摘のテレホンカードなどが入ろうかと思います。それから、郵便切手に類するものとしては委員御指摘の収入印紙等が考えられるところでございます。
 委員の御指摘も踏まえまして、盗難等の被害あるいは被害品の処分の状況等を勘案して、証票等を政令により対象としてまいりたい、適切に決めてまいりたいというふうに考えております。
基本的な認識は、事務当局と私と違いはないと思っております。何回かそういう意見交換をしてきておるわけであります。今の局長のお話もそうですが、徐々にやはり変えていくことが必要だという認識であります。
 それで、昨年の暮れに今回のこのスキームを決断するときにも、いわゆる単純に申し上げれば、ペイオフと言われますように、もう倒産を認めて、預金者も多大な犠牲をかむっていただくことはやむを得ない、こういう措置をとるか、今回のような異例な措置として、東京都もございますが、主としては預金保険機構の発動や、あるいは日本銀行、金融界全体の支援によってこの事態を切り抜けていく道をとるか、最終二つの選択があったわけであります。
 私も、最初この組合の乱脈ぶりというか経営のひどさというものを概略聞いて、こんなひどい会社はむしろ前者をとるべきだ、直観的にはまずそう発言をしました。しかし、結論においては、そうしたときにどういう影響が出るか、この二つの組合に影響が出るかということよりも、あるいはこの預金者だけでなしに、全国の預金者にどういう心理的な影響を与えるか、そのことをやはり最終は真剣に見詰めていきますと、今の時期はやはりこの手段をとるしかないな、しかし将来は経営のディスクロージャーも必要でありますし、預金者としての国民の皆様の意識も、金融機関に対する目も徐々に変えていただく必要ももちろんございます。そういうことを前提にしながら、やはり前者の道をとることも真剣に考えなければいけないときが来る、こういうふうな私自身の考え方の整理でありました。
 これまで信用組合だけでも、ずっと過去の、ここ十数年のこういう問題が起こったときにどういう解決をしてきたかという一覧表があるわけですけれども、ここ十年以上にわたって、毎年、数件から十数件信用組合はつぶれております。その多くは信用組合同士で合併するとか、あるいは金庫が吸収合併するとか、そんな形が多うございます。その中に、監督官庁である都道府県が公金で支援をして、そして吸収合併をしてもらう、こういうケースがふえてきまして、特に最近は、そこへ預金保険機構がある種の支援を行う、都道府県の公的な資金の支援と預金保険機構による支援、そんなことを基本にしながら問題の信用組合が姿を消していくという状況が毎年十件前後ずっとございます。
 私が大蔵大臣にならせていただいてまだ短うございますが、それでも岐阜の商銀、つい最近は神奈川の友愛信用組合、この二つの問題がございました。この二つとも岐阜県ないし神奈川県がかなり大きな公的資金を出していただく、そこへ預金保険機構がかなり大きな支援を行う、そんな形で吸収合併で対処をしてまいりました。
 今回の場合は、それをはるかに超える大きな規模でありましたし、当然、少々の対策を講じても、例えば東京都がある種の対策を講ずるとおっしゃっても、この二つの信組を吸収していただける金融機関が見当たらない、どこも引き受け手がない、そういう事態に立ち至ったわけでありまして、そういう状況から、今回異例な東京共同銀行の設立による対応という措置をとるに至ったわけであります。