先生二番目に御指摘の学債、寄附金の報告の件でございますが、五十五年度のこの面の金沢医科大学からの報告を見ますと、学校債につきましては購入者二十七人、総額一億七千六百万、寄附金につきましては寄附者八十七人、総額十二億六千九百万という報告でございまして、御指摘のように学校債の額の方が寄附金よりも上回ったという報告にはなっておりません。文部省といたしましては、この報告は学校法人が事実を正しく報告したものであろうというように受けとめをしておるところでございます。
 それから、第三番目の構内に福井銀行の大学支店を設置した件でございますが、およそ大学が事を行いますのに各学内におきまして教職員のコンセンサスを得る努力をするということは常に必要なことと存じますが、この銀行につきましては、学生、教職員及び病院利用者等の便宜を図るということのために大学の構内に銀行の支店が設置されたものでございまして、構内施設をこの目的で貸与するということにつきましては、先生御指摘の私立学校法四十二条で申します重要な資産の処分について評議員会の議を諮るということに必ずしも該当するとは言い得ないものがあろうかと思います。その限りでは直ちにこの私立学校法に反するというようには言えないと思いますが、しかしさきに申しましたとおり、一般にできる限りコンセンサスを得る努力ということは学校法人の運営において期待されるところであろうと思います。
最初に御指摘のございました入試の問題でございますが、五十四年度、五年度の入学者の選抜については、私ども五十五年二月から四月にかけて金沢医科大学から事情聴取をいたしまして、その選抜に当たって不正は一切なかったということは伺っております。しかしながら、追加合格者の決定に当たりまして大学当局が個々の受験生に電話で入学意思の確認を行っていたということは疑惑を招くおそれがあるということで、文部省としてはすでにさきの事情聴取の際に、入学意思の確認の上合格を決定するということではなくて、先ほど来申し上げておりますように、医学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を備えた者を公正かつ妥当な方法で選抜するということについてはかねて強く指導を行ったところでございます。これらのことについては金沢医科大学がこれから質的な向上を図っていくためにもぜひとも必要なことでございますので、十分指導は徹底させてまいりたい、かように考えます。
先生お話しのとおり、元文部省の職員の方が二名愛知医科大学に就任いたしております。これは、先生も御指摘ございましたが、文部省におきまして教育行政に携わった者としてその知識、経験が有効に発揮されて学校の発展をもたらすことが期待されております。また、事実、学校法人の要請によって就任された方々でございます。
 具体に御指摘の救急センターの医療機器購入の問題でございますが、これにつきまして大学当局に照会いたしましたところ、昭和五十四年十二月、同センターの設置に係る愛知県の昭和五十三年度補助金の補助対象事業である医療機器の購入に当たりまして、合計におきまして見積もりの低いものを購入いたしました。ところが、そのうちの一部の設備で他の見積もりよりも若干高いものがありまして、この点の指摘が愛知県議会でございました。その後、愛知県当局もこの点を調査をいたしました。その結果、理事長から知事に対し始末書を提出いたしまして、県はこれを了承したとのことでございまして、本件はこれによりそれなりの解決をしたものと考えられますが、今後、文部省での経験をされた方も学校法人の運営の適正に努力されておるところでございまして、かかることのないよう十分な適正化が期待されるというように考えております。
それで、もう一回また愛知医大の例に戻りますけれども、いま愛知医大には文部省の経験者が二名理事になりあるいは事務局長になっておられるわけですから、相当管理監督がうまくいっておる方だと思います。
 しかし、これは地元の愛知県会でも問題になっておるわけですが、救急センター、これは国からも県からも助成が出ておるわけですけれども、医療機器の購入問題について、入札値段よりも高い価格で器具を買っている例が具体的に指摘をされておるわけであります。この点については、やはり国、県のお金が使われておるわけでございますから、厳重な反省をしなければいけない、理事会においてもその後の対応策を立てなければいけないのですけれども、それがやられておりません。その点についての監督責任は重要だと私は思うのですが、見解はどうでしょう。
いま長官から答弁があったとおり、過去五年のいわゆる責任の問題でございますけれども、これは確かに当時の防除技術からいって、また当時の松くい虫の被害状況からいって、この対策で進めたならば必ず五年間に終息できるという目標で進めたことは事実でございますが、自然を相手のことでございますので、その後大きな変化、自然からくる大きな原因によって今日の状況を迎えたわけでございまして、それは先ほど来申し上げておりますように五十三年の夏のいわゆる異常天候というものが大きな影響を与えている。またもう一つは、やはり特別防除に対する実施の一つの限界と申しましょうか、それもありますし、また被害木の処理に対する限界等もあったわけでございますので、そういう点をいま振り返ってみて、それらを含めて新しい法律の姿でいま出しているわけでございまして、決して私たちは責任を逃れようとするわけではございません。むしろその責任を負うためにも松くい虫の防除を徹底して被害を終息させなければならないということでいま努力をしようとしてこの法案を提案いたしているわけでございます。
 いま、私たちの防除技術は、確かにまだ松くい虫に対する完全な対策でないかもしれません。しかし、技術の開発のためにはあしたからでもきょうからでも技術開発のためにさらに努力をさして、また経費を投じて随時防除技術の開発のためにも努力をする、そうして五年間に松くい虫の防除に万全を期したい、かように考えているわけでございますので、その点は御理解いただきたいと思うのでございます。