今の問題はまた本予算のところで議論をさせていただきたいと思います。
 それでもう一点、今後日本の資金援助なり経済援助が武器購入や戦費になるような形のものは絶対避けなければならないと思いますし、また日本の武器輸出三原則、この中身の問題をもっと厳しく改めていくとともに、こうした考え方を国連を通して国際的に拡大していく、こういうことがなければ、今回のイラクがクウェートを侵攻していったというその背景にある重大な問題が解決しないと私は思うんですが、この点についてはいかがですか。
中東の中長期的な安全保障問題につきましては、基本となりますものは、まず域内国がどのように考えるかということが基本でなければならないと思います。
 御案内のように、今月の五日、ＧＣＣの国々とそれからエジプト、シリアといったような国々が八カ国集まりまして、そこでいろいろとこれからの中東の和平に関する会議が開かれようといたしております。そのような中で、一方安全保障理事会ではいろいろと協議が進んでおりますが、いずれにいたしましても、ＧＣＣ及びシリアあるいはエジプト、ジョルダンといったような地域の国々が、みずからの安全保障をどうするかということも含めていろいろと協議されることが原則でございまして、我々は域内国のこれからのイニシアチブがどうなるかということを十分見詰めながら、日本としての対応を考えていきたいと考えております。
私は今、絶対に九十億ドルを戦争協力の問題として日本が支出されるべきでないという立場で議論を進めてきたわけであります。しかし、その支出の中身について政府があれこれと議論を発展させられたものですから、それに対する裏づけを一つ一つとるために、今アメリカとの関連で議論をやってまいりました。しかし、幾ら聞きましても、私たちはこの九十億ドルというものを、今の憲法上に照らし、また国連のあるべき姿から見て絶対にやるべきものでなかったということをやはり再度ここで強く申し上げて、この反対の立場というものをここで貫いておかなければならぬ、このように思うわけであります。
 そこで、次に戦争の終わった後の問題でありますが、中東湾岸戦争が終結した今、中東の恒久平和の実現を目指して各国がさまざまな提言をしているわけでありますけれども、政府は今後の中東安全保障体制づくりにどのような具体的な構想を持って関与しようとしておられるんですか。
最終的に湾岸平和基金の運営委員会で決めるときには、運営委員会に出ていく我が国の代表に対して、今申し上げたように輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充てる我が国の方針を伝えるとともに、拠出国である我が国の意に反した使途には充てられないように確保し得る仕組みとなっておりますから、それがどのように使われたかということも後日報告を受けることになっております。したがいまして、それらについては適切にまた御報告をさせていただきます。
前回のやつはだめなんですよ。今度は総理がはっきりと使途の中身を、輸送関連、食糧関連、医療関連、事務関連、生活関連、こういうふうに限定をしておっしゃっているわけで、アメリカへ幾ら行ったということだけではだめだ。前のやつは結局アメリカへ十七億ドル幾ら行ったと、こういうことだけでしょう。アメリカでそれをどう使われたということは全然報告がないわけですから、総理の裏づけのしようがないわけです。今回はここまでいろいろ議論をして詰めたものですから、そのとおりになったかどうかという問題を私たちは国会に報告を求める義務が国民に対してあると思うんです。どうですか。
今まで二度にわたりまして合計十九億ドル、円にいたしまして二百二十九億円を湾岸平和基金に拠出しておりますが、その具体的な使い方に関しましては国会の場で既に報告をさせていただいておりますけれども、今回の九十億ドルに関しましても適切な形で明らかにしてまいりたい、こう考えております。
九十億ドルについて、総理の頭は、平和回復活動というのが結局戦争全体を含めての平和回復活動ということで、これは当然我々と相入れるところではないわけでありまして、これからこれが本当にどう使われるのかというものを厳密に私たちは見きわめていかなければならぬと思います。これが恐らく全部戦費として、総理はああ言っているけれども、結局使われてしまう、こういうふうに私は見ております。
 そこで、総理、それではこれがどう使われたかという問題です。締めて百十億ドル、二十億ドルと追加の九十億ドル、これがどのようにして使れたかという詳細な使途、これを国会に後日提出するということをここで確認していただきたいと思います。
御指摘のように、この法律案が成立いたしますと調停の役割というのが非常に大きくなってくるだろうと思われます。このような事件は、特にこの借地・借家に関して専門的な知識を持っておる調停委員というのが関与するということが非常に望ましいわけでございます。調停委員会は御承知のように、裁判官一人、調停委員二人ということでございますが、そのうちの一人の調停委員にはできる限りこういう不動産鑑定士その他の専門家というような者を入れて運用するということになろうかと思います。
 また、今御指摘のように、そうは申しましても、場所によりましては非常にそういう人を入れるのは難しいというところもございます。そのような場合には、一つの手当てといたしまして民事調停規則の十四条という規定がございます。これは、その調停委員会の調停委員ではないけれども専門的な知識を持っておる調停委員の意見をその場合に限って聞く、このような制度でございます。これを活用するということも考えられます。また、このような法律ができますと、調停委員に対しまして裁判所の方でもいろいろこのような問題については研修会、研究会を開いておりますけれども、その中で一層このような問題についての研修なり研究を強化するというようなことも考えておるわけでございます。また、事件の様子を見ましては専門家の調停委員を今よりもふやすということも考える必要があろうというふうに考えております。