よく言われますけれども、経常黒字幅の縮小の原因の一つとしまして、海外直接投資が盛んに行われていることが挙げられているわけでございますけれども、日本の産業構造の転換という観点から、あるいはＥＣの統合、あるいはソ連、東欧が自由化されてくる、そういうことを見てみますと、海外直接投資は増加しておりますし、また資金の流れというものもアメリカから欧州へ変わってきている、こういうことが言われておるわけです。
 しかし、このような海外直接投資も百四十円台で安定していた為替相場のもとで行われてきたわけでございますので、為替レートが今後百五十円台あるいはそれよりも円安が進行することになりますと、海外に生産拠点を設けた企業にとりましては大きな誤算となるのではないか、こういう懸念もされるわけですけれども、総裁としてはどのようにお考えでしょうか。
日本経済の現状につきましては、私はやはり現在は物価安定のもとに設備投資、個人消費という内需を中心にバランスのある拡大を続けていると思います。このことは、私どもが二月にいわゆる短期経済観測七千社の集計をとりました、それによっても裏づけられておりますし、特に設備投資や技術革新を背景にし、かつ人手不足のあれを解決するために来年度についても非常に強い計画を持っておりますので、これが今後のまた牽引役になる。したがいまして、現在の景気の腰は強い、そういうふうに判断をいたしております。
円安の要因としまして最近の景気動向を挙げる見方もあるわけでございます。過去のいろんな経験から見ましても、経済の成長率が高まっている方向にお金が流れる傾向がある。その点から見ますと、日本の経常黒字というものは縮小し、あるいは八九年十月から十二月期のＧＮ
Ｐが年率三・〇％、こう減速をしたわけでございますけれども、これによって日本の景気というのは一応ピークアウトしているのではないか、こういうふうに市場が感じ取ったのではないかということも考えられるわけでございますけれども、総裁としては最近の我が国の景気動向についてどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
 この日本の景気につきましては、今は正午であるとか、あるいは経企庁のある方のお考えでは午後三時ではないか、こういう議論もあるわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 今委員が御指摘のように、対外収支黒字の減少、それから対外直接投資の増大ということは、それ自体は為替需給を円安の方へ影響を与えるものだと思いますけれども、これも委員御存じのように、対外収支は減少したとはいいましても、例えば昨暦年は五百七十億ドルとまだ大きな黒字でございますし、資本の動きは直接投資以外にもいろいろな対内対外投資の大きな増減がございます。したがって、私どもといたしましては為替需給の構造的変化がここに来て起きたというふうには考えておりません。それよりもやはり為替を見る場合には、先進国中本当に群を抜いて物価の安定のもとにバランスのとれた経済成長を遂げている、その事実を忘れてはならない、そういうふうに考えております。
それでは、日銀総裁がお見えになっておりますので、金融、経済問題についてお尋ねしたいと思いますが、最近の円安の要因としましていろいろな理由が挙げられているわけでございますけれども、構造的な要因が多くて一時的な円安ではない、こういう見方もあるようですが、日銀総裁はどのようにお考えでしょうか。
私が率直に申し上げたいことは、他国からの要望のあるなしにかかわらず、お互いの国民生活の質を高めるという意味で、我々は社会資本の充実が必要であるという認識は共通だと思うんです。それは共通だと思います。
 ただ、委員が御指摘になりましたように、まさに我々は今持続的な景気の拡大の中で毎日を過ごしておるわけであります。しかも、それは内需中心の安定した足取りであります。我々はインフレに我が国を追い込むことを決して好みません。また、公共事業の拡大というものが地価のこれ以上の高騰を招く状況になることをも好みません。そういたしますと、おのずから節度のあるその年その年の努力目標というものがきちんと消化をされていく状態がベストであります。そして、それはやはり国民生活の質的な向上につながるものが中心であるべきだという委員の御指摘については私は異論を申し述べるものではございません。
私、これきのう聞いて非常に腹が立っているんですよ。昨年も国家公務員のＩ種の試験を受けたいということで願書を出して同じように辞退させられたという話を聞いているんですね。今回もそうなんですよ。説明申し上げたといっても、人事院から電話があれば、これはやっぱり視覚障害者自身弱い立場ですから、説明がどういう内容か私は知りませんけれども、要するにやめろという内容としてしか受け取れないと思うんですよ、当事者は。
 で、ここにその受験要項がありますけれども、憲法なり国家公務員法に基づいていわゆる欠格条項があります、国籍の問題とか、いろいろ云々と。それとは別に、今視力の問題で言いましたけれども、この身体検査、これは法律に基づいた欠格条項とは別に、右、左に分けてありますけれども、「不合格となります」というところに入るわけですね。
 今、全国でも視覚障害者のために都道府県の教育委員会では一般の、普通学校といいますか、の教員採用のための点字試験を行っているんですよ。大阪ではもう試験に合格して普通学校の教壇に立たれている全盲の方も何人かおります。例えば東京の例で言えば、なかなか採用というものは認めないわけです。というのは、今言いましたように視力制限が〇・七以下の者はだめとあるんですね。ところが、問題は、東京の教育委員会も点字の教員採用試験は認めて受けさせているんですよ。神奈川もそうですし、埼玉も千葉も。つまり、「不合格となります」ということと試験そのものが受けられないということは別なんですよ。このことで点字受験すらできないということはやはり問題なんです。結果として採用は無理、不合格となる、結果として同じなんだと言われても意味が違うんですよ。富士山の頂上に登りたい、しょせん登れないからおまえはやめろと言われても、たとえ一合目でもいい、歩けなければ五合目まで車で行って登りたい、こういうことのつらさというのか、厳しさがわかってもらいたいんですよ。その辺どうでしょうか。