今委員から予備費の使用の性格というものからの御質問がございました。しかし、八月三十日に私どもとして当初の十億ドルを負担する用意がある意思を表示をいたしましたが、当時私どもが決断をいたしましたものを正確に申し上げますならば、国際的な受け皿が外交当局によって用意されることを前提に十億ドルの支出ということを表明したわけであります。これが八月三十日でありました。そして、その国際的な受け皿というものが外交当局の御努力の中でＧＣＣというものに指定をされまして、直近の閣議において予備費の使用を決したわけでありまして、時間的な経過からいいますと、むしろ他国の経済支援策よりも日本政府の決定は非常に早かったということは事実関係として申し上げなければなりません。
 また、中東の情勢の変化というものはまさに突如起こった状態というものでありまして、我々としては、予備費で対応いたすのに、ふさわしいという言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、対応すべき内容であったと考えております。
 また、今外務省からの御説明にもありましたように、その十億ドルと言われます中におきまして約一億ドル相当分、これが外交当局の、外務省の手元に残り、日本としての医療協力あるいは輸送協力の費用に充てられておる。九億ドル相当分、すなわち千三百五十六億円がＧＣＣに渡されておるわけでありますが、その内容として、例えば防暑あるいは水の確保のための機材などというものが対象になっている物資協力と、これらの物を輸送するための航空機及び船舶の借り上げ費用等を対象としておりますものと、資金協力の中身が分かれておるわけであります。
もう一度御答弁申し上げます。
 湾岸平和基金の我が国拠出金のうち、資金協力と言われるものにつきましては、これは航空機及び船舶の借り上げ経費その他の輸送関連経費でございます。それから、物資協力と言われて行っておりますものは、防暑機材、水関連機材、車両、宿舎及びその附属機材、建設資機材及び通信機材、事務用資機材、食料品及び医薬品を対象としておるわけでございます。
 それで、これらはいずれも湾岸に現在展開をしております国の使用に供されるものでございます。
この平和回復活動に関する我が国の貢献策に限って申し上げますと、そのほかに周辺国支援に対するものがございますけれども、この湾岸における平和回復活動に限って申し上げますと、先ほど申し上げましたように、輸送協力、それから医療協力、これは我が国自身が行っておるものでございますので、これは湾岸平和基金とは関係のないものでございます。
 それから、その湾岸平和基金に対します我が国の拠出金は、先ほど申し上げましたように、湾岸の平和と安定の回復のために安保理決議に従って活動している各国を支援するために使用されるものでございます。
局長、私が聞いたのは、平和基金には、例えば輸送協力とか物資協力、医療協力というようなことをやっておる。それぞれその基金で各国へやるわけですよ。その国の民生に使うのか、例えば軍に使ってもいいという、そういう使途は一体何なのだと、軍も入っているのかと、こう言って聞いたのですよ。
補足をさせていただきます。
 今委員から御指摘のありました多国籍軍に対する資金協力、また周辺諸国に対する支援策とは別に、難民に対しましては今日までに二千二百万ドルの拠出を日本政府としては既にいたしております。
湾岸平和基金に対します我が国の拠出金は、湾岸の平和と……（水田委員「金額を聞いておるのじゃないのです。性格を聞いておるのです」と呼ぶ）湾岸平和基金の性格は、湾岸の平和と安定の回復のために、国連安保理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために設けられたものでございます。
この湾岸平和基金というのは、輸送協力とか物資協力、医療協力、こうあるのですが、これは例えば難民とかその国の国民のためなのか、その国の軍のためなのか、そういう点の使途についてはどうなんですか。
先ほどお答えしましたのは五千平米についてでございますが、その五千平米は持っている人が複数であっても一つのブロックとして五千平米であれば対象とするということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 次に、千平米の話でございますが、この遊休土地転換利用促進地区制度は、基本的には土地所有者に対しまして有効利用の責務を課して、市町村が指導、助言を行うということによって土地所有者がその土地を有効に使うことを促進しようという、いわばソフトな制度でございます。遊休土地であるという通知は、このような指導、助言を行っても依然として有効利用されない場合に、土地所有者に利用計画等の届け出義務を課するとともに、勧告、買い取り協議という手段によって利用促進を図るものでございまして、指導、助言というよりはまたもう一歩突き進んだ強い私権制限と考えられるために、その対象となる土地は、有効利用を図ることが周辺の土地利用の増進に寄与するというような公共性を有することから千平米という数字を持ってきたものでございまして、同様の措置が講じられております国土利用計画法の遊休土地制度の対象となる最低面積も、同じような理由から監視区域について千平方メートル以上としているところでございますし、その辺のことも頭に置いてこういう制度をとったものでございます。
 それから、遊休土地である旨の通知は、未利用地についてのみでなく、何らかの用途には供されているがその利用の程度が周辺土地の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っていると認められる低利用地についても行うことができるというものでございまして、通常の利用とは認められない小屋を建てるというような偽装的利用の土地は通知の対象となるというものでございます。
 以上でございます。