具体的なことで一つ申し上げたいのですが、ことしの十月六日に、長官が兵庫県の大型放射光施設の開所式に出席されたわけでありますけれども、これはある意味でいうと、これからの大型の研究開発の基盤整備というのですか、それの一つの試金右になるように私は思いますが、これからどういう形でこれを進めていかれるのか、ちょっとその辺のことも含めてお尋ねしたい。
私のたまたま知っている方で、ある研究に従事しておられる方がおるのですが、かなり一言居士でなかなか頑固なところがあるのですよ。大体科学技術の研究をされておられるという方は、ある意味でいうと変人が多いということも言われているわけでありますけれども、そういう方々がやはり自由なもとで研究開発に従事できるように、そのような環境を我々はつくっていかなければならないと思うのです。
 最近は、待遇面とか給与面とか、そういう面では欧米各国に比べても我が国の場合はそれほど遜色はないというふうに聞いておるわけでありますけれども、いろいろな人に聞きますと、日本ではやはり居心地が悪い、十分に評価をしてもらえないしという声を我々はよく聞いておるわけであります。
 大学の研究室では、やはり教授を中心として序列が非常にきっちりしておるわけでありますので、なかなか若手の研究が自由にやらせてもらえない。役所は、今度は縦割り社会がきつくて、官僚的なシステムの中で動きがとれないとか、それからまた民間の事業者は、やはりすぐに実利に結びつくような研究でないとなかなか評価してもらえないとか、このようなことが言われて、やはり日本の研究室ではまだまだ居心地が悪いということを我々よく聞いておるわけであります。
 こういった方々が柔軟なシステムでもうて自由に研究できるような、そういう場を提供できるかどうかということがこれからの大きなかぎになってくるのじゃないかと思います。それから、その研究成果が、ここにもいろいろうたわれておりますけれども、やはりそれなりに評価して、そしてそれが社会的にいろいろな面で活用できるような、そういう環境づくりを我々はしていかなければならないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ＮＡＳＤＡを御見学になって、月それから火星、こういうことに対してどうかという御質問でございます。
 我が国の月探査につきましては、平成十年度に宇宙科学研究所が、月内部の地殻構造及び熱的構造を解明するということを目的としまして、第十七号の科学衛星を打ち上げる予定になっております。
 それから、平成十五年度ごろに、今開発しておりますＨⅡＡロケットによる打ち上げを目標にして、月探査周回衛星というものを平成十年度の概算要求において、開発研究に着手すべく要求をしているところであります。この月探査周回衛星は、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所との共同プロジェクトでありますが、月の利用可能性の調査及び月の科学の発展を図ることを目的としておりまして、着陸実験も行う予定にしているわけであります。
 一方、火星探査につきましては、宇宙科学研究所で、火星大気の構造とか運動並びに太陽風との相互作用を研究することを目的としまして、平成十年度に第十八号の科学衛星を打ち上げる予定にしております。
 こういうふうなことで、我が国としても独自の月及び惑星探査計画を着実に推進していくことにしているわけでありますが、一方、先ほどからお話もございますように、こういうことをできるだけかみ砕いて国民にお伝えをして、先ほどからいろいろお話がありますが、こういうところにやはりフロンティアがあるんだな、自分もこういう分野に飛び込んでみようか、あるいは科学技術の推進に自分もかけてみようか、こういうことを考える若い人たちをぜひつくっていきたい、そんなふうに思っております。
    〔委員長退席、井上（義）委員長代理着席〕
昭和六十二年一月二十四日の安全保障会議決定と閣議決定によれば、特にこの中で「「中期防衛力整備計画」終了後の昭和六十六年度以降の防衛関係経費の在り方については、」と書いて、これは「国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、」となっているのです。そうすると、今の経済財政事情というものと国際情勢はどうなのかということをまずはっきりとさせなければならぬと思う。この前提を明確にした上で、だからこういう防衛力整備はやむを得ないのだということならばそれは国民も納得するでしょうが、国際情勢は平和の方向に流れている、軍縮の方向に流れている。そして経済情勢はというと、今アメリカあるいはＥＣとの貿易摩擦を起こして、しかも日本の国は交易では黒字を大きくしておるけれども、国の財政はもう百五十兆になろうとするほどの赤字財政菅のです。
 この赤字財政の中でなおかつ出血防衛予算というものを考えなければならぬのはなぜか。私は、情勢というものにマッチした政策があってこそ国民は理解できると思うのですよ。ところが、情勢とは全く相反する方向で防衛力整備が考えられている。これはどこかに別な要素があるのじゃないでしょうか。例えばアメリカからの圧力が強くてとても耐え切れない、あるいは日本の軍事産業からの圧力があってどうしてもこの辺でそれをのまなければならない、いろいろなそういう関係があるならばそれを明らかにしていただきたいと思うのです。
 むしろ政治家の一番大事なことは、情勢の見通し、それに適合した政策の決定なのですよ。「治にいて乱を忘れず」という言葉がありますけれども、それは政治家の言葉でなくて全く軍人の言葉だと思っているのです。政治家というのは、これから戦争が起こるのか、いや戦争は起こらない、平和が維持できる、こういう判断に立てば、全く資源のむだ遣いであり金のむだ遣いである防衛費というものはもっともっと削減していいはずなのです。そして、その間に日本の財政の確立なり平和産業の振興なりを図ってこそ国民にこたえる道だろうと私は思うのです。そういう点はいかがでしようか。