現在の共済資産の運用でございますが、これは、基本的にはとにかく効率的に、それから安全な運用をということを第一に考えております。たまたま制度発足以来の運用利回りといたしましては、たしか七・一四％程度の率になっておると思いますが、これは当初の見積もり六・六％に比べればある程度の上回った率になっております。
 なお、資産の効率的なあるいは安全な運用ということとあわせまして、資産の利用者に対する還元的な運用という面もございますので、これについては、従来から特別貸付制度という形で一部基金の方へ回しておりますし、それからさらに共済預託金制度の方へも資金を回しています。そういった形で、ある程度の共済契約者に対する還元的な運用ということも考えておりますが、基本的には効率的、安全な運用を今後もできるだけ図っていきたいというふうに考えています。
まだちょっと時間がございますので、先ほど御質問をしなかった点につきましてお尋ねしたいと思うのでありますが、先ほどお尋ねした中で、これは小規模企業共済制度でございますけれども、毎月の掛金を三万円から五万円に上げたということでありますが、これが今回の改正の目玉であろうかと思うのでありますが、この中で、共済金額の引き上げを行うことができなかった、これについての答弁もあったわけでございますけれども、共済資産の運用を効率的に行うことによって何とかできるのではないかということも私申し上げたわけでありますが、この点について、現在の共済資産の運用というのはどうした考え方のもとに行われておるのか、改めてお伺いしたいと存じます。
いろいろ御苦労されておられると思いますが、もっとパンフレットを作成するとかあるいは下請、いわゆる小規模事業所というのは、私の選挙区でもそうでありますけれども、一次、二次、三次、こういうような下請企業であるわけでありまして、したがって、その親会社の方からも通じてこうしたＰＲをすべきであろう、こんなことも考えておるわけでありますが、今後もなお種々の方法をとっていただいて、ＰＲする中で加入の促進を図っていただきたいと思います。
 それでは、小規模企業共済制度について、締めくくりというようなことになるのでありますけれども、小規模企業を取り巻く環境の厳しさにかんがみまして、この制度というものをさらに充実していく必要があると考えるところであります。今後、小規模企業共済制度の新しい展開について、どのような取り組みをされるおつもりか、この点につきまして、その将来展望というものをお尋ねしたいと思います。
おっしゃるように、現在の加入者数、これはまだ十分だとは申せない実情にあると思います。現実の問題として、全部の小規模事業者に入っていただくということにもならないかと思いますが、まだまだかなりの方には入っていただけると思っておりまして、今回の中政審の意見具申におきましても、五十七年度を初年度といたしまして、六十一年度までの五年間にさらに六十五万件の加入促進をしようということで意見をいただいています。
二〇％ということでございますと、小規模事業者五人に一人の割合で加入しておるということになるわけでありますけれども、これはいただいた資料を見ますと、制度発足の時点からすれば、これはかなり普及していると言えようかと思うのでありますけれども、私は、まだまだこれは、普及率というのは低いと思っております。
 そこで、四百六十七万といわれるこの小規模事業者の中で、どの程度がこの共済制度の対象となり得ると考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
小規模共済制度の在籍件数でございますが、これは昭和五十六年度末で約百七万件程度となっております。したがいまして、この在籍件数ベースの数字から言いますと、小規模事業者のこの制度の利用者数は、おおむね二〇％近くに達しているというふうに考えております。
先ほど大臣のお話では、いままでは状況に応じて厚生省と話し合いをやっておったけれども、これから正式に話し合いをして詰めていくということですが、これは法律ができる、できない、どちらにいたしましても、内容の方は厚生省がやるにしても何にしても、受け皿はどうしてもつくっていかなければならないし、充実していかなければならない、こういうことになるわけですから、その点は全力を挙げて対応していただきたいわけなんです。
 それから厚生省の方、先ほどの記事で精神鑑定医の問題が最後の方に出ておりましたけれども、この精神鑑定医が三年以上の経験ということになっているのは足らぬというお話もある、それから数が足らぬという問題もあるわけです。これは先ほども言った人権にかかわるいろいろな問題が絡まってくるわけですが、この鑑定医の問題を今後どういうふうにおやりになるおつもりなのですか。
御指摘の八県につきましては、現在都道府県立病院がございませんが、国立病院等が置かれております。そして法律上の義務づけも、国立病院または都道府県立病院、それがないところにはいわゆる民間病院を指定する指定病院という義務づけになっております。それで業務上支障はないわけでございますが、都道府県本来の責任としましても、都道府県立病院があった方がベターであるという趣旨からの指導でございます。
ウルグアイ・ラウンドを成功させましょうというのは加盟国が全部言っていることでありまして、ウルグアイ・ラウンドはやめてしまいましょうという国はどこにもないのです。
 ところが、総論賛成ですが、各論になってまいりますと、行政改革みたいなもので、自分のところだけはこれを残してくれ、あれを残してくれということで難航をしていることは事実でございます。しかし、これはワンセットでなければうまくいかないので、農産物だけは全く別扱いだということになれば、今度は発展途上国がそれは承知しないということになって、本当にパンクしてしまいます。したがって、みんな耐えられる程度のところで少しずつ譲り合って、そして、百点はとれないけれども、みんなの少しずつの痛み分けでまとめていくことが世界の貿易の拡大と繁栄のために大切だ、これもみんな大体わかっている。
 ですから、そういうようなところに来ておりまして、交渉事ですから駆け引きもありますよ、それは、どこの国でも。最後まで自分のところは一番有利な形をとりたい、それは仕方のないことですよ。ですから、鋭意そういうことで、どこらでまとまるのか。我々は我々の主張、もう既に何回も何回もここで申し上げている主張を今言っておるわけですから、各国の主張も聞きたいということでしばらく交渉が続けられる。これが四月過ぎてもまとまらないということになれば、これまた大変な別な問題が出てくるのではないかと心配をしておるところであります。