高齢役員につきましては、五十三年の一月一日に全部で五十人の人が基準を上回っておったわけでございますが、現在十九名に減少いたしております。そして、個々の事柄につきまして一件一件審査をいたしておるわけでございますが、たとえば民間会社で株主総会等で選任された方というような場合には、ある程度自主性というものも尊重しなければならないというようなこともございまして、一件一件について厳重に審査した結果やむを得ないというふうになりましたものが十九名でございます。
いまのように真にやむを得ないものはということでいくんだったら、もうどれでもいけますな。どれでもいける。全部例外、それでもいいわけでしょう。さっき言ったように、その法人の役員の数の半数以下にならなければならないとしてあるのに、半数になっていないのみならず、その全員が一〇〇％天下りで占めておるというのだけでも、先ほど申し上げましたように十七の法人がある。これも真にやむを得ない場合はいたし方がない、それで片づけるなら事は簡単ですね。もう行政改革なんてことは言わぬ方がいいんじゃないですか。例外、例外を設けるんだったらやる必要ないんじゃありませんか。こういうことを私は厳重に取り締まってもらわなければならぬと思っております。
 次に、年齢の制限でありますが、これも守られておりませんね。原則といたしまして総裁とか副総裁は七十歳、その他の者は六十五歳ということになっておりますのに、今日現在、総裁の人たちで十五名、理事の人たちの中で四名、この方針に違反しておる人が現存しておりますが、一体どうしたのですか。
ただいまの転任役員につきましては、一回転任しておりますのがおっしゃるとおり十九名でございますが、真にやむを得ない場合については転任はやむを得ないというのが当時の閣議了解でございまして、ただ、その場合でも一回を限度とするということにしておるわけでございます。したがいまして、私どもは二回以上のものはゼロにする、そうして一回のものにつきましても、できるだけ真にやむを得ないものに限るように努力しておる、こういうことでございます。
これは総理、聞いておいてくださいね。閣議決定とか閣議了解がいかに守られていないか、行政改革の一端ですよ、これがいかに守られていないかということを私はいま例を挙げて説明をしておるのでありますから、総理はひとつ腹によくたたき込んでおいていただきたいと思います。
 次に、たらい回し的な異動、これはやりませんということを言っておりましたが、さすがに二回以上たらい回しをしたというのはゼロになりました。ところが、一回たらい回しをしておりますというのは十九人もおりますね。これも昭和五十二年の閣議決定の違反でありますが、これは一体どうなっておるんですか。
結局今の建設省の方針ではいわゆる中心より三メートル後退でやっていこうということのようなんですが、やはり価値判断をもう少ししてもらって、バブルであろうとなかろうとこれだけ土地が上がってしまっているのですから。しかも、それでも傾斜的な、建ぺい率からいってもそれから日照の問題からいっても相当な制限がほかにも加わるわけなのであって、さらに何千万かの土地を三メートルも後退させていくという——全部買収するならしたらいいじゃないですか。それをただ、どういう理由をつけるかわからぬが、これも四メートルと同じように後退しろなんて言ったら恨みつらみを買うだけですよ。建設省も自治省もこれは話し合って、やはり買っていく。今の都市計画だってそうじゃないですか。都市計画をつくられたときは皆買っているんじゃないですか。それが個人が家をつくるときだけは没収。
 これは大臣にも言っておきますが、区画整理法だって土地を今二割五分とられるといったら、三十坪のところで七坪とられるのですよ。今の価格で区画整理法がこんな法律で成立するかというんですよ。こんな無謀な、泥棒よりひどいじゃないですか、国がやることは。二割五分とられるということでどれだけ国民が痛みを感ずるか。ようやく家を建てた中から七坪もとられたらどうにもならないですよ。百坪もあれば二十五坪ぐらいとられてもいいかもしれませんが、しかしそれだって大変なものだ。金で換算してもっと下げてやるとか、何か方法を区画整理法でも考える必要がある。
 これは余計なあれだったですが、以上でこれは終わります、終わりますけれども、この六メートル道路、強制でとっていくという政府の方針は、これは改めてもらう必要があると思います。
 次に、今出ている法律ですから、これは大臣聞いておいて、行政手続法の法律なんですが、これには、不服審査法で皆やるのですが、行政指導だけはないのですよ、救済措置が。だから、行政指導は幾らここで規制してみても、これこれしなければ認めないぞといって、認めないで事が済んでしまう。罰則がない。法律では全部行政手続法、罰則がないのですよ。あとは不服審査法でやりなさい。それ以外に行政指導の部分については何も罰則がない、精神文章。いわゆる飲み屋さんでお酒を飲ませてはならないという交通法規と同じなんですね。これでは何にもならないだろうと思うのです。これは念のため頭に入れておいていただいて、この行政手続法の行政指導にかかわる部分は何もチェック機能、公務員法違反で訴える以外にない。それは不許可になることを前提で片方はやらなくてはならない、いろいろなものを。ですから、これはつくってみても、なかなかそこの部分では効果を上げないんじゃないかという気がします。これはもうこれで。
 それから恩赦について。いよいよ迫ってきました。いろいろ関係者は心配している人たちも多いと思うのであります。細かい点はもちろん発表できないだろうと思うのでありますが、おおむねの方向程度のものはいろいろ報道では我々も知っているわけでありますが、どういう形になっていくのか。これもいろいろの反響があると思いますので、この際、大体法務委員会も終わりらしいですから、一応お聞きしておきたいと思います。
   〔委員長退席、田辺一広）委員長代理着席〕