大臣の先ほどの軽微な影響というのは、私は大変許せない発言だと思っておりますが、大臣にもう一度お聞きしたいと思うんですけれども、農業と漁業とを比べて、この十年、漁業に従事している人たちの過疎化、いわば就業者の数の減、これはどれくらいのものであると認識されているか、それをお聞きしたい。
これはＩＱ制度があるからだというわけではなくて、ＩＱ品目は引き続いて守られたということでございまして、あとは、ウルグアイ・ラウンドのアクセス交渉においては平均的に三三％をあらゆる国が現行関税よりもカットするということが行われてございまして、貿易加重で六・一から四・一に我が国の水産物の関税はなったということを申し上げたところでございます。
私は、軽微という言葉が過ぎるかもしれませんけれども、農業の領域における御案内のとおりの米の部分開放あるいはあらゆる農産物のＩＱ制の関税化というものに比べて申し上げたところでございます。
今の大臣の話では、約三〇％ですか、六・一％から四・一％にウルグアイ・ラウンドで関税が引き下げられた、それを軽微な影響しかないと今お聞きしました。確かでございますか、それは。
ガット・ウルグアイ・ラウンドは、御案内のとおり、交渉は十五分野にわたって行われたわけでございますが、農業については農業分野の独自の雨域で交渉が行われて、妥結を見たわけでございます。
 御案内のとおり、米の部分開放と申しますか、それからあらゆる農産物の関税化ということでこれが決着したわけでございますが、水産物につきましては、市場アクセス交渉という別のパートで交渉が行われたわけでございまして、ここで我々も大変努力が行われたわけでございまして、ＩＱについては存続する、農産物については一切認められなかった、数量制限については引き続いて認めるということでございました。
 ただ、関税については、一般原則に従っての三三％のカットということが行われまして、その実質関税率が六・一から四・一、二％相下がったという関係になったわけでございます。確かに関税等が下がりましたけれども、農産物と比べて軽微な影響と言っては語弊がございますが、格段、別枠対策としては、一般対策の強化によって行えば今後も可能であるということで、農業対策のような形の取り上げはいたさなかったということでございます。
新進党の山田正彦でございます。
 きょう最後の質問でございまして、大臣も委員長もお疲れだと思いますが、私はさきのウルグアイ・ラウンドの合意等について、米の問題、農業の問題、これは先ほどの石破議員の質問にもありましたように、大変大きく取り上げられてまいりました。しかしながら、その陰に漁業あるいは林業、そういったものがどういう形で今その影響を受けているか、どうしたらいいのか、その点について質問させていただきたい、そう思っております。
 先に大臣、漁業について、水産物についてウルグアイ・ラウンドでは一体どのようになったのか、あるいは全く関係なかったのか、その辺について説明をいただきたいと思います。
今回の阪神大震災は、いろいろなことを我々に教訓を与えたんだろうと思っています。やっぱり多極分散型の国土というのは、もう言い尽くされた話なんですけれども、これは本気でやらなければいけないねということなんでしょう。
 私は以前、西ドイツのリゾート農村のビデオというのを見たことがあるんです。あそこは本当に一カ月、二カ月滞在をして、何か一泊が千四百円なんだそうですね、非常に安い、一夏いたっていい。西ドイツも御多分に漏れずマルクが高いんで、イタリアに行っちゃうとかギリシャに行っちゃうとか、そんなのがいっぱいいたんだけれども、本当に国として州としていろいろな応援をしていって、農村に滞在をする、そういうようなリゾートというものを構築をしていったというふうに聞いております。
 時間があればグリーンツーリズムについてもお尋ねをしたかったんですが、要は、国全体の経営として本当に農業、農村というのをどのように考えていくか。これから先、将来の国土形成を担っていく——私は日本の財政状況はこれから先はよくなるとも思っておりません。国の富の配分というものは本当に国家全体で考えていかなければえらいことになると思っています。その中で農業というものはどういう位置を占め、将来農業がこうであるからして国民は協力をしてもらいたい、税金も使わしていただきたい、そういうようなことを説いていただく、そういう姿勢を私ども政治家は持たねばならないし、特に大臣にお願いをしたい、御要望申し上げまして質問を終わります。
ただいまの高見議員の一番目の御質問でございますが、警戒区域の設定に伴う心配な、責任の押しつけを行うような事態が起こり得るのではないか、そういう点でございますが、御質問の前段についてまずお答えさせていただきたいのです。
 六十三条に規定されております警戒区域の設定というのは、もちろん災害現地の状況を熟知し、また災害応急措置の第一次的な責任者である市町村長が行うべきことは当然であると私ども考えております。その意味で、私どもの案としては、市町村長がちゅうちょすることなく警戒区域の設定等を行うことができるように、新たに第八十六条の二に、国や都道府県が市町村に対して助言また経費の補助等の支援に努めるよう規定を設けたわけでございます。ただし、雲仙・普賢岳のように、一つの市町村をさらに越えて、設定すべき警戒区域が二以上の市町村にわたるような、それぐらいに広がるという広域的な警戒区域が必要になる場合というのが今の災害対策基本法上規定されておりませんので、そういう広域的な観点からの都道府県知事の設定権を認めたというのが私どもの案でございます。
 この警戒区域の設定というのは、一刻の猶予も許さない地域住民等の生命をきちっと守っていくということが最大の目的でございますので、そのときに市町村長と都道府県知事が責任を押しつけ合っているようなことというのは住民から見ても認められるわけがないわけでございまして、御懸念のような責任の押しつけ合いといった事態はあり得ないもの、そのように私どもは考えております。
 残余の質問につきましては、提出者小坂議員からお答えいたします。