私は、日米首脳会談にうまくタイミングを合わせたような気がいたします。
 それから、総理の了承を二十二日の午前中に得ておられますが、これは単なる報告にとどまるものか、総理の了承を得たということは、これから閣議の議題にするというようなこれは権威のある中間報告なのか、その点どうお考えでしょうか。
ただいまのお尋ねに関しましてお答え申し上げます。
 私は、昨年の秋の臨時国会におきまして、有事法制の研究の進行状況等についてのお尋ねに対しまして、鋭意研究を進めておりますが、防衛庁所管の法令についてはある程度進んでおりますので、できれば通常国会の会期中には国会に御報告するように努力いたしたい、ということを申し上げた次第でございます。
 その後、庁内を督励いたしまして、ただいま申し上げました範囲内の研究がようやくまとまりましたので、その状況を総理大臣に御報告いたしまして、国会に報告することについての御了解を得られましたので、ただいま先生が御指摘になりました時期におきましてまず当委員会に御報告し、その後また関係委員会にも御報告した、これがこれまでの経緯でございます。
この委員会に有事法制の中間報告がありましたけれども、いままでにいろんな委員会ですでに質問をされております。したがいまして、若干重複するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
 まず各論から入ってまいりたいと思いますが、最初聞いておりましたのは、今度の国会ではちょっと間に合わぬじゃないだろうかというような話を聞いておりました。それを二十二日とかなり急いだかっこうで出されましたが、この時期に出された理由は一体何でしょうか。
去る四月二十二日でございますが、ソ連の艦船が日本海の公海上におきまして、日本の漁船が近くにたくさんおる地域におきまして、国際法を無視いたしまして無警告で砲撃をいたした、この点につきまして質問をいたしたいと私は思うわけでございます。
 国際法を無視しまして砲撃をいたしました。幸いにしまして何ら日本の漁船等に被害がなかったからよかったのでありますけれども、こういう事例がしばしば起こるようでは、安心して日本の近海におきまして漁船が操業することはできない。また、この砲撃に対しまして、ソ連の大使館等におきましては、公海上におきまして射撃をしたのは違法ではない、こういうような見解も示しておりますし、事前にこれを通告しておった、こういうことでございますが、この点につきまして政府はどういうような処置をとったかにつきまして、質問をいたしたいと思います。
同僚議員の箕輪先生が急用のために退席されましたので、持ち時間の範囲で私からは一問、それから引き続いて玉沢先生から、政府側に緊要な問題について御質問申し上げたいと思います。
 それは、昨日行われました第一回の日米の首脳会談の模様につきまして、御承知のとおり、今回の首脳会談は世界の平和安全保障に対する枠組み、また、わが国の今後の進路に大変重大な影響を持つ重要な問題でございますから、われわれを初め国民の皆さんも、一挙手一投足といいますか一言半句、かたずをのんで見守っておる状態でございます。
 そこで、現在までに昨日の模様について外務省にいろいろと情報が入っておると思いますので、詳細にこの機会に御報告をお願いいたす次第でございます。
自衛隊法百三条に基づく政令が、法制定以来二十数年を経過したにもかかわらずまだ全く制定されておらないということはまことに遺憾でございます。今回、この点に関する研究がようやくまとまりましたので、この研究に関する国会の御議論、世論の動向等をしっかり見定めまして、速やかに政令が制定できるように今後とも努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
 その他の御指摘の点につきましても、しっかり勉強しまして、所管の法令についての現行規定に基づく不備な点につきましては、改正を要する問題の別途検討はもとよりでございますが、法律の根拠のすでに備わっているものにつきましては、一段と検討に力を注いでまいりたい、そういう気持ちでおりますので、御了承賜りたいと思います。
海外に在留しておられます日本人の方の年金権の問題、確かに現在の皆年全体制の中におきます大きな問題であると思います。問題は、国民年金にいたしましてもまた厚生年金保険にいたしましても、いわば強制加入というような形を基本的に持っておるわけでございますが、こういった日本の国内法であります年金法を、外国の領域に適用できるかどうかという基本的な問題があると思うわけでございます。国民年金の場合には、日本に在住しております日本国内におります間が、強制加入の期間としていわば強制加入の網がかぶるわけでございますが、外国の領域に住んでおられます場合、それが日本人でありましても、そういった網をかぶせることができるかという基本的な問題があると思うわけでございます。また、資格の得喪の確認でございますとか、保険料の徴収の問題など、技術的な問題点もあると思うわけでございます。
 先生の御提案の方法でございますが、税法のように代理者を定めて、その者が本人にかわって保険料を納めるということでございますけれども、税法の場合には、その対象となります所得の源泉自体が、国内にあります場合においてとられておる措置でございまして、年金法の場合には、対象者自身がいわば年金の対象になるわけでございますので、その方が国外にいる場合とは事情が異なるのではないかと思うわけでございます。また、空期間としての扱いということでございますけれども、たとえば被用者の妻に現在認められております空期間も、任意加入できる期間であるといういわば裏側の、実質の意味がある期間が裏にありまして、その上で空期間ということになるわけでございますので、制度に本来加入できない海外の居住期間を空期間として認めていけるかどうか、これは現行の空期間の考え方と全く違ってくるわけでございますが、そういう問題があるかと思うわけでございまして、御提案の方策も含めまして、慎重に検討させていただきたいと思っております。