いま御指摘のようにこの通達を出しましたが、これは内部の、つまり取り締まり機関が取り締まりをするときの準則でございますので、通達の一番正式なものは、私の方でございますと通産局とか、公取でありますと地方支分部局というような、実際の取り締まりに当たるところに出すわけでございますけれども、これはやはり広く知っていただいた方がいいということを考えておりまして、われわれの方からは親事業者の団体とかあるいは中小企業者の団体にもこういうことを決めたよということは連絡をしておるわけでございます。
 さて、これをどういうふうに生かすかということでございますが、これは中小企業庁といたしましては地方の通産局にお願いをいたしまして、年間五十四年度では三万六千件、五十五年度の目標では四万件の書面調査というのをやっておりまして、その書面調査の結果また立入検査等々をやっておりまして、五十四年度は千八百件くらいの立入検査もやっておりますが、そういう具体的な調査、検査の過程でその基準に従ってチェックしてみるということを実施いたしまして、そうしてこういう事態に触れるならば下請代金遅延防止法の違反であるということで指摘をいたしたいということでございます。
 なお、こういうことをやはり親企業の方々にも十分周知させるということが法の趣旨にも即することでございますので、実は昨年から下請問題についての周知徹底をする月間というのを設けまして、その月間内に大企業の下請関係の担当者を集めまして、こういう法律になっており、こういうことが問題ですよということを十分教育をするということを始めております。本年もその月間を開きまして、親事業者の担当職員にもこういうことをやれば法律違反になるということを十分徹底させるということをやりまして効果を上げていきたいというふうに考えております。
将来的展望として、法の制定のときからそういう趣旨であるとすれば、今後それを十分に検討課題にしていただきたいと思います。
 私は、先般、四月一日でございましたか、中小企業事業団の設立に関する法案審議の際にも申し上げたのでございますが、事ほどさように中小企業は多くの問題を抱えておる。したがって、倒産をしたというときに救済をしてあげる、こういうことも大変大事なことでございますけれども、その原因といいましょうか、そういった倒産の要因を除去する、つまり中小企業の足腰を強くするという政策も大変重要なことであろうと思うわけであります。
 そういった関連で、先般、四月二十四日に、公正取引委員会取引部と中小企業庁計画部は、中小企業に対する下請代金支払遅延等防止法等について通達を出されておるわけでございます。不当な値引き、不当な返品、不当な買いたたき、こういったものの規制を強化していく、あるいはこれら不当な値引き、返品、買いたたきについては積極的な規制を図り、関係職員に周知させ、一層の徹底を図る。このようなことが規制をされ、中小企業の皆さんにとっては大変力強いことだというぐあいに思うわけでございますが、ただ関係職員の皆さん方に周知徹底させるという通達だけでは、中小企業の取引改善、非常に弱い立場にある中小企業の皆さん方に政治が救いの手を差し伸べたといいましょうか、てこ入れをしてあげたということになかなかならない、実際に中小企業の人たちが、われらのために中小企業庁でここまでやっていただいたんだということが実感として私の手元にもあった、こういうのが大変親切な中小企業政策だと思うわけであります。この通達はまさに時を得たことであろうと思いますが、具体的にこれにどうやって花を咲かせていかれるのか、このことについてお伺いを申し上げます。
実はこの法律制定当時から、この倒産防止共済制度というのを保険制度にすべきではないか、あるいは保険制度と併用すべきではないかというようないろいろな御意見があったわけでございます。そういうこともございまして、法律に運営の実態に応じて五年ごとに見直すという条項が入ったのは、このことも一つの原因であろうというふうにわれわれは考えておるわけでございます。今回も保険制度の導入の可能性について検討したわけでございますけれども、現在の共済制度における事故の発生も相当多くなっておりますので、現在のような事故率でございますと、保険にいたしますと相当多額の保険料を、たとえ掛け捨てにいたしましても出さないと収支が合わないというふうな計算になっております。したがいまして、現在の時点では保険制度を取り入れることははなはだむずかしいということで、今回の改正の時点では見送ったわけでございますけれども、そういう法律制定当時の御趣旨もございますので、これはやはり絶えず検討を続けまして、見直しの時期もございますので、見直しの時期にそういう点の可能性を絶えず探って、必要があればそういう点の対策も考えていきたいというふうに考えておりますが、残念ながら今回の改正ではなかなか成案が得られなかったというのが現実でございます。
この制度は、将来に向かっては貸し付け制度から保険制度へ発展をさせるべきじゃないかという気がするわけでございますけれども、将来的展望を含めてそうあるべきということをお考えになっておられるのかどうか、お聞かせをいただきたい。
五十五年度の経済見通しにおきまして、為替レート自体につきましては二百三十七円という計数ではじいておるわけです。この二百三十七円という根拠は、実は作業前一カ月の平均ということで、昨年の十一月ころの数値をそのまま採用したということでございまして、特に根拠はございません。毎年為替相場は大変むずかしいということからそういう慣例になっているということでございます。
 ただしかし、現在円相場が二百五十円ぎりぎりに来ておりましたが、きょうは二百五十六円で寄りついておる、二百五十円を突破したという状況でございます。大分かけ離れているではないか、こういうお話だと思うのでございますが、御案内のように、為替相場自体は基本的にファンダメンタルズ、経済の総合的な力、特に物価あるいは国際収支というものに影響をするわけでございまして、現在、わが国の物価の状況、国際収支の状況等々、そういう数字として現段階悪い数字が出ているということ、アメリカのドルが非常に強い、このために日本の円だけではなくてドイツ・マルク、スイス・フランもやはり安くなっているというふうな状況のためにこういう状態を迎えたわけでございますが、五十五年度全体を通じての見通しということになりますと、相場でございますからわかりませんが、物価につきましても、先般来御議論いただいているように、懸命な努力をしている。それから経常収支につきましても、この三月あるいはこの四月ぐらいがピークではないだろうか、こういう赤字が続くということはあり得ない。そういたしますと、年間を通じての推移としては、われわれは、いまのような状況が続くとは思えない、もう少し円高という状況になるんではないかという感じを持っておるわけでございまして、このことだけのために五十五年度の経済見通しが狂うということはないんではないか、こういう感じを持っているわけでございます。