これは大変な誤りだと私は思う。勝手に法律の中でそれを受けてやると言っても、やろうと思ったってやれない。手数料を取るなんという制度がない。沖縄の法律見たってない。それを勝手に貸し付けができるから貸し付けの業務方法の中でうたえばいいだろうと言ってみたところで、法律の基本にないものを業務方法書で勝手にうたうわけにいかないと思う。
 この問題については東北開発公庫においても法律違反の行為があって、しばしば私はこれを取り上げているところでもあります。今、今度は沖縄の法律の中にそういうようなものを見るだけに、やはり安易に手数料でございますよと言って沖縄県民から取ってはならないと私は思う。取るならばきちんとした法律改正をして、そうして臨むべきである、こう思いますので、この点は私は今後のこの法案の審議に当たってさらに継続して吟味をしなければならない問題ではないだろうか、こう思います。
 改めて今さらに質問する時間もありませんから、委員長においてこの問題の一つの見解をきちんと当局にとらせる、誤った見解で臨ませてはならない、こう思いますので、その辺はひとつ取り扱いについて委員長、善処していただきたい、こう思いますので、それを申し上げて、私の質問は、いずれまた時間があればこれについて特別質問を申し上げたいと思いますが、終わります。
今沖縄開発庁の方から御答弁ございましたように、沖縄の公庫法は住宅金融公庫法と建前が大分違っております。住宅金融公庫法は、例えば五・五％でございますとか六・五％でございますとか、そういった細かい金利につきましても全部法律で定めておるわけでございますが、沖縄の方はそこまでやっておらないわけでございまして、そういう法律の立て方の精粗がございます。
 法律の建前、形を首尾一貫させた形でやろうとしますと、住宅金融公庫の方はどうしても法律に書かないとバランスがとれないということで法律の改正をお願いしておるわけでございますが、沖縄開発庁の方では、そうしなくても取れるのではないかという考え方のもとに、法律なしで徴収に踏み切られることにされたというふうに伺っております。
これは大変勝手なことだと思うのです。少なくとも法律において定めがない。定めがないのにあるかのごとく考えて、勝手に取りますなんということでは困る。
 私は沖縄の場合は取りたくても取れないと思います。特に業務方法書という第二十二条があるわけで、この二十二条によって取ると言ったって、二十二条のどこにも手数料制度はない。国の方の金融公庫が今度の法律改正でやるならば、それに準じて向こうさんも法律改正をやるべきだと思うのです。やらないのであれば、沖縄の県民からは取りたくても取れない。準じて取れますというのは勝手なことだと私は思うのです。
 この点について大臣どうですか。
その点についてちょっと申し上げます。
 御指摘のとおり、私どもの方もちょっとそういう疑問も持ちましたので検討してみたわけでございます。住宅公庫の方は貸付条件などを詳細にわたりまして直接法律で規定することになっておりますけれども、沖縄公庫の方はそれに対応する事項が業務方法書で規定される形となっておりまして、御指摘の法律の二十二条によりまして、貸し付けに関連してとろうとしておるものであるということから、「貸付けに関する業務の方法」ということで読んで対応していっても差し支えないというふうに考えましたので、そういうことで対応しようとしておるわけでございます。
先ほどの沖縄の問題についてのお答えなんですが、私はそれは無理だと思うのです。沖縄の法律は住宅金融公庫法とはまた違っている、そして業務方法書にあると言いました。だけれども、業務方法書には手数料なんということは書いておりませんよ。あなたがおっしゃるように沖縄の法律で業務方法書に書いているならば別です。業務方法書にはそんなことは書いておりません。新たなる制度なんですから、手数料を取るということならば、第二十二条の業務方法書に三項をつけるとか、二項の中の四号にでも持っていくとか、そういうふうにしておかないと無理になるのじゃないだろうか。
 私は、沖縄の県民が手数料を取られないことは結構だと思うわけですから何も法律を急いでつくれとは言いませんけれども、この法律を遵守する限りにおいては取れない、取ることは無理だ、こう思いますので、その点についてのお答えをいただければと思います。
全体の枠の中で運用しておりまして、何割というふうには予定しておりません。
 実績を申し上げますと、土地区画整理組合に対する現在の融資実績は五十四億千六百万円でございますので、そういった金額とそれほど違わないものではなかろうかという感じがいたします。
私は、日本列島の一つの点の問題を取り上げていると解釈してもらったら困る。今私が投げかけている問題を点の問題として対応するのではなくて、これが横に大きく広がっていくことによりまして、生活協同組合の運動、生活協同組合活動を妨げるような、阻止するような動きが現実にあるのですから、そういうことが起こらないような姿に生活協同組合をこれからも十分指導してもらいたいということを私は強く厚生省に要望しておきたいと思うのであります。
 さらに私は具体的に今例を挙げます。名称は東浅香商業協同組合で、現在小売市場を経営しておるのでありますが、先ほど申し上げましたように、バラックでその地域におけるところの社会的な貢献度を高めてきた。しかし、地域が発展するに従ってそれを鉄筋の建物に改築してきた。そしてまた地域ではミニスーパーが林立する。大型店舗法の枠をくぐって大店舗がミニスーパーを無数に建ててきて小売商業者にいろいろな影響を与えておる、あるいはスーパーがたくさん出てきておる。それに対応するためについ最近、昨年でありますが、一億円の金を制度融資を受けられないので市中銀行から借りて店舗を改装して、何とか消費者の皆さんにサービスしようということで努力なさっておられる。その金が返済にかかったところなんです。九五％の金がこれからまだ返済していかなければならないという立場にあるわけです。そのような中で、ひとつ通産省は腹を据えてこれの対応策を考えてもらいたいと思います。
 あと、通産大臣が参りましたら、大臣を含めての質問の時間を留保いたしまして、ひとまずここで質問を終わりたいと思います。