先ほども申し上げましたとおり、ＮＴＴのあり方につきましては引き続き検討を進めるということにされているところでございます。私どもといたしましてもそれを見守っていきたいわけでございますが、いずれにいたしましても、検討に際しましてはＮＴＴ株式の売却当事者、大口株主としての立場から、株主の権利が十分確保されることが重要であるというふうに考えているわけでございます。
ああ、そうですが。
 大蔵省はＮＴＴ株の三分の二を所有する大株主であり、役員人事、経営方針に圧倒的な力をお持ちでございます。しかしながら、この十年間、分離・分割など議論をしてきたわけですけれども、大蔵省のコメントは余り聞きません。大蔵省は、株券を保管する業務を担当しているのであって、株主権は放棄をされているんでしょうか。その大蔵省が分離・分割だと言うのであればそうなるでしょうし、今のままでよいと言うのならそうなるんだと思います。
 私も実はＮＴＴ問題プロジェクトというのに毎週出ておりまして勉強しておりますけれども、勉強すればするほどわからなくなってしまうというようなことなんです。しかし、大蔵省の声が全然聞こえてこないわけなんですね、そこに。これは、自民党の方も同じように思っていらっしゃると思うんですけれども、何かちょっと不思議だなという気がいたしております。何かみんなに議論させておいて、何ら方針を出さずに十年間ほっておいていいんでしょうか。そんな気が私は勉強していて思います。
 といったところで、大蔵省は分離・分割に賛成なんでしょうか、それとも今のままでよいとお考えなんですか。あるいはそのほかの考えがおありになるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましてはＮＴＴの株主の権利が十分確保されることが重要だと考えているわけでございます。
 以上でございます。
平成七年度にＮＴＴのあり方について検討を加え結論を得るというのは閣議決定でございますので、そういう意味合いにおきましては、このことを検討するということにつきましては関係する省庁と協議の上決定したということでございます。具体的に審議会が進むこと自身につきましては、これは郵政大臣が諮問をさせていただいているということであります。
 つけ加えて申し上げさせていただきますと、二月二十九日に答申をいただきまして、三月末に先生御指摘の規制緩和推進計画ということで閣議決定する過程におきましては、閣議決定でございますので関係する省庁と協議をさせていただいたということでございます。
谷畑先生御指摘のように、特定商業集積のうちで共存共栄型の高度商業集積の場合には、大型店と中小小売業者が同居をするというか一緒になってやっていくわけでございます。その場合に私どもは、確かに御指摘のように、中小小売商が数においても売り場面積等においても相当のウエートを占めておること、それから特に地元商業者がやはりその中でも相当のポジションを占めておる、これが非常に重要なことだと考えておるわけでございます。
 具体的にはどうするかということでございますが、まず第一には公募等によりまして、一つの地域を市町村が想定した場合に、そこに公募によって中小小売店の皆様方に呼びかけまして、どのくらいの方が参加をされるか、参加機会をぜひ確保する。それから、その地域に結果的に相当規模の中小店が入居していなければいけない、こういう形が基本でございます。
 それから、地元の商業者等も相当程度のウエートであること、実はこの点につきましては、先ほども谷畑先生からいろいろの規模、相当数とか相当の規模ということについて御指摘がありました。これから関係省ともいろいろ調整をしていかなければいけませんが、今の段階で三省で考えております一応の案は、原則でございますが、全商業者に占める中小商業者の数がおおむね三分の二以上であること、中でも御指摘のように、地場の中小小売業者がその中で相当程度のウエートを占めておるということが重要ではないかと考えております。
 それから、面積で申し上げますと、全商業施設面積に占める中小商業者の店の面積、商業施設の面積がやはりおおむね四分の一以上あること、こういうことを一応原則でございますが想定して、これから法案成立後作業を進めていきたいと考えております。
 それから第二の御質問の、中小店に対するテナント料等について、これが非常に高いことであれば、結果的に中小小売業者、特に地場の人たちが参加できなくなるのじゃないか、不利になるのじゃないかという御指摘は、これもおっしゃるとおりでございます。
 従来、一般的な共存共栄型の場合には建設供与金、これは保証金と敷金と二つあります。一定期間の間で分割返済をする小売商業者が、例えば大型店が建てた店舗に入る場合には、その応分の分担を求められる。それからテナント料について、これはいわゆる家賃でございますが、ケース・バイ・ケースでございますが、当然相当の家賃を払わされるわけで、一遍入っても家賃が高いということでだんだん小売店が出ていってしまうケースも今まであったわけでございますので、我々は十分その点については配慮をしなければいけない。今回の格段のいろいろな支援措置、商業施設そのものあるいは商業基盤施設についての国、地方自治体あるいは中小企業事業団、民活のいろいろの補助金、あるいは開銀の低利融資、こういった非常に手厚い助成によってこの共存共栄型の商業施設なり支援施設が整備されるわけですから、当然そこにお入りになる中小小売業者にはそういう国等の支援措置の恩典が還元をされなければいけない。
 これは、多分組合とか第三セクター、特にこういう共存共栄型の場合には、運営主体が第三セクターの形になると思いますので、そこで十分市町村が基本構想をつくる段階で、それらについてどういう条件であるかということをいろいろ御検討いただいて、そこでできるだけ中小小売業者に有利な、優遇措置が手厚くなるようなテナント料等についての配慮をしていただく、こういうことを原則として考えておるわけでございます。
 都道府県知事がその基本構想を承認する場合にも、市町村から出てきた基本構想が中小小売業者について十分配意をされているかどうかが重要な判断要素になっているわけでございます。