正直に申しまして、私どもは金大中さんが現にお持ちの旅券を拝見したわけでございませんから、確信を持ってお答えできかねますが、私どもが得ました確実な情報によりますと、金大中さんは米国に対してのみ有効な韓国政府発給の旅券を所持しているということでございます。
わかりました。
 そこでちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、金大中さんはいまどういう旅券を持ってアメリカに滞在中ですか。アメリカ以外の国に行くことができる旅券ですか、アメリカしか行けない旅券ですか、それはどういうかっこうになっておりますか。
頭が悪いものですからちょっとよく理解できないのですけれども、正式か正式でないのか、あるいは先生のそういうお言葉にとらわれる必要はないかもしれませんが、私どもは金大中さんのお考えがこの書簡によって明確にされたというふうに現在のところ受け取っております。
わかりました。だから、その間のルートは、国のそれぞれの機構の外交ルートを通じてやりとりがあるというそのトンネルはわかります。そのトンネルを通じて金大中さんから回答はこうでありますというのが正式に日本に返ってきた、こういうかっこうだと受けとめてよろしいですね。つまりこれが金大中さんの正式な回答であるというふうに受けとめてよろしいですね。
くどくなって恐縮でございますが、これは外交チャンネルでございまして、もう一度正確に申しますと、日本外務省からアメリカ政府を対外的に代表する国務省に依頼をしまして、国務省がアメリカ国内における所管官庁である司法省に要請した。そこから先はＦＢＩを使いましょうと何しようとこれは司法省のことでございます。したがいまして、その回答も、手紙が司法省の当局から行ったものでございますから金大中さんもアメリカの司法当局に対して返簡を出された。それが今度は司法省からアメリカの国務省に報告が行きまして、アメリカ国務省が在ワシントン日本大使館を通じて本国政府、つまり日本外務省に伝達された、こういうことでございます。
そうすると、繰り返しになりますが、ＦＢＩを通じて金大中さんが正式に文書でもって回答を寄せられた、その正式回答が日本にＦＢＩを通じて伝達された、こういうかっこうに相なるかと思いますが、どうですか。
正確に申しますと、文書をもって日本政府から要請を受けたアメリカ政府、具体的にはアメリカ司法省が、金大中さんに対して日本政府から文書をもってこういう要請が来ているがどうしますかということを聞いたのに対して、先ほど申しましたとおりに、十日付の返簡でもって金大中さんから司法省の責任者に回答が来ている、こういうことでございます。
先ほど井上委員の方からの御質問の中にございました金大中氏事件に関しまして、残余の時間ひとつ簡単にお尋ねをさせていただくかっこうになると思います。
 先ほどの橋本局長のお答えによりますと、これは正式にＦＢＩから日本に寄せられた金大中氏自身の正式回答であるというふうに考えてよろしいのですか。
北朝鮮との間では御承知のように国交がないわけでありますが、しかし、その他経済の交流であるとかあるいはまた人的交流といったものは続いておるわけでありますし、日本としましても、朝鮮半島の緊張緩和ということがやはり極東の平和、世界の平和に非常に重要であります。わが国の平和にもかかわり合っておることでありますから、朝鮮半島の緊張緩和のための環境づくりというものはやらなければならぬ、こういうふうに思っております。そういう立場でいろいろと今日まで努力しておるわけでございますし、朝鮮半島緊張緩和のための具体的な環境づくりのために今後ともいろいろと機会をとらえて努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
まず、質問の第一点でございますが、御指摘のＯＤＡの問題でございます。
 今年度、五十八年度予算につきましてＯＤＡを見ますと、一般会計予算で八・九％の伸び率となっております。これは、他の費目に比べまして格段の大きな伸びとなっていることは御高承のとおりでございます。ただ、ＯＤＡのＧＮＰ比が若干伸び悩んでおりますことも事実でございまして、私は、これは多国間援助と申しますか、国際機関を通じる援助が伸び悩んでいることに起因するものだと考えております。二国間援助につきましては、かなり大きな伸びを見せているわけでございますが、多国間つまり国際金融機関を通じます援助になりますと、なかなか、各国間の増資に対する考え方の調整それからその配分についての意見調整等時間がかかりまして、このために国際開発金融機関向けの援助のペースが鈍っているということが、ＯＤＡのＧＮＰに対する比率を落としているということかと思います。もちろん、今後ともこういう国際金融機関に対する協力問題を含めまして、さらに努力を重ねまして政府の目標に向かって進みたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、第二の執行機関といいますか、経済協力の体制の問題でございますが、御高承のとおり、わが国では、外務省、経済企画庁、通産省そしてわれわれ大蔵省と四省庁で経済協力を進めているわけでございます。
 経済協力と申しましても、いろいろな側面があることは事実でございまして、たとえば外交政策の観点も重要でございますし、あるいは金の面、物の面、金の面と申しますのは、財政金融に関係する部分もあるわけでございますし、また、物の動きの面としてこれをとらえなければいけないということで、わが国では、四省庁の体制で援助問題に取り組んでいるわけでございます。これを一元化するということになりますと、またその観点から各省庁との調整が必要になるのではないかということもありまして、私どもとしては現体制で続けていきたい。ただ、御指摘のとおり、いろいろ非効率な面も過去にはあったかと思います。ですから、この四省庁体制でできるだけ効率的な対応を進めていきたい、このように考えておるわけでございます。