そこで、ＥＭＳのいわゆる通貨調整に対しまして、いわゆるマルクとドルの関係の御説明がいまあったわけです。一番問題になるのは、私たちとして関心があるのは、通貨制度の安定期待というものは円高に左右するという説と、それと同時に、一方ではドイツとフランスの経済格差がさらに拡大していくんじゃないか。そういったところからいわゆる通貨危機が再燃する危惧がある。そうなってくれば、今度円の不安定要素を強めていくんではないか。それと同時に、現在アメリカがまだ高金利、いま御説明のように高金利でございますので、この二つの要因の中に挟まれて、円が不安定な様相をいまから先もまだ続けていくんではないかというような説も、また一面にあるわけでございますが、大蔵省としてはどちらの説を大体有力視し、いまから円レートに対するいわゆる対策をとられようとするのか、そこのところをちょっと御説明願いたいと思います。
フランスのいわゆるフランの切り下げ、最初はそう見て、それからいろいろＥＭＳの内部の中でいろんな議論があって切り上げと切り下げと並行したと、結果から申しますと。それに対する評価は、パンクしなくてよかったなあという評価はしておりますが、いささか興味のある問題でございますので、正確にちょっと分析いたしましたから、大場国際金融局長の方からお答えを申し上げます。
先ほど景気対策の問題について大臣から、要するにＥＭＳ、この通貨の調整ができた、それがややいい方向に向いているんではないかというような意味合いのお話があったわけでございますが、実際にこのＥＭＳの通貨調整についてどういうふうに評価なさっておられますか。
総じて言いますと、私は米国向けの輸出等が、原則的に言えば、若干でも回復する環境になるのかなとも思いますが、大きく期待できる状態にはないじゃないか。きょう大場国際金融局長が一緒に来ておりますが、きのうも向こうから来ます電信とか、われわれのパイプでいろんな論文を見たり、対話を、内話とでも申しますか、そういうものをみましても、金利動向というものが必ずしも下げの方向へ向くような状態にもないという見方もかなり強うございますので、私もまた四％の上方修正そのものについては議論があるようでございますので、ある種の期待感を持ちながら見守っておるという表現になりましょうか、正直に申しますと。
日本の景気対策——日本の景気という問題は、これはアメリカの景気が大きく影響すると思われるわけでございますが、過日新聞紙上によりますと、二十一日の日にアメリカでは第一・四半期の米国のＧＮＰは前年比四％の大幅な伸びを示している、こういう発表がなされているわけでございますが、この発表に対して、果たしてアメリカの経済がＧＮＰ四％の伸びができ得るというふうに日本としては見ておられるのか、また永続的に今年度はアメリカ経済の大きな伸びがあるというふうに予測されているかどうか。この点はどういうふうに評価なさっておられますか。
これは私も従来考えてきておりながら、なかなか実行に移せなかった問題でございますので、その辺法的整備を含めて、あるいは政令等々含めてどの程度できるものかなあと思っておりますのがたとえば木賃住宅地帯の問題等、これがいわば払い下げを受けられるんじゃないかという期待感というものがありながら、現実立ち退きなんかが成就しておりません、計画だけに終わって。そんなものも念頭にあるんではないかという感じがしておりました。
 で、強烈なインセンティブを与えるものとしてどういうものがあるかということも、たまたま国土庁長官とか建設大臣もそのフリートーキングに参加させられておりましたので、具体的に上がってくる課題であるであろう。私も若干の経験もありますので、詰めた相談相手にならなきゃならぬという覚悟はしておったところであります。
いわゆる民間経済の活力に期待するというその説明の中で、現在いま大蔵大臣の御説明は従来どおりやっているような問題なんですね。だから、総理が特に強調なさるには、何かのそこにいままでと違った手法を考えられているのかなあ、こういうふうにわれわれは現在思っていたわけでございますが、いまの大蔵大臣のお話の中では、従来の手法とそう変わったところがないような気がするんですが、どうでしょうか。何か変わったことありますか。
そこで、総理が特に強調なさっている事柄は、民間経済の活力を期待するという言葉が所々に出てくるわけでございます。民間経済の活力を期待するということは具体的にどういうことを意味するのか、そこら辺がまだまだはっきりしないわけでございます。それと同時に、政府みずからの財政金融政策の指針を明らかにすることが必要である、こういうふうに思うわけでございますが、この二点についてどのようにお考えでございますか。
いわゆる通産省に検討項目として示された八項目、それの中には抽象的なものもございますので、それらをいろいろ分けていけば中身はもっとふえるということにもなりましょうが、大筋その範囲内の問題だというふうに御理解いただいて差し支えないと思います。
小野さん、あなた、さっき聞いたら、状況は具体的にはわかりませんと言ったけれども、いまの状況ではそういう説明では困るんです。心配しているのなら心配しているような対策を立てないといけない。これは純減なんです、私が言った五十五隻というのは。ですから、これは非常に大きな雇用問題で影響が出てくるわけですから。
 大臣、この問題というのは、御承知のように、三十数次にわたって計画造船というのが毎年やられているわけです。それによって近代化船というのがどんどん指定されて建造されてきているわけですが、この近代化船の大きな目的というのは、国際競争力に勝って、そして日本人の船員の職域の拡大を図って雇用の安定を増進するのだ、こういうふうなことになってやられてきた。だから、実際には十八名の乗組員でがまんしてくれということで、いろいろ実験などもやってきたことで強行されたわけです。しかし、定員の少ない近代化船は現在次々にふえていくわけですが、その上にいま言ったような減船計画、これがこのとおりになっていけばこれは大変異常なことになるだろうと言わざるを得ない状況なんです。こういうふうなやり方では、職域拡大どころか雇用不安をつくり出すというふうなことにならざるを得ないので、こういう失業船員を出さないような、そういうむちゃな計画というのはこれは当然きちっと指導をしてやるべきだと思いますが、大臣の御見解を伺っておきたい。