国公有地、これにつきましては常に考えておりますし、いろいろ具体的にもお願いをしておるところであります。でございますから、第一番に、国鉄跡地を地方公共団体と公団とに適当な価格でぜひもらいたいということも言っておるのですが、この問題もなかなか清算事業団の問題等これあり、話がまだ詰まってないということであります。地価の抑制と一石二鳥で住宅用地にということで努力はしております。今の国鉄跡地だけでなしに国有地、公有地等についてもそういう方向で進めてまいりたい、かように思う次第であります。
建設大臣にもう一問。
 大臣、今まで言うことはもう言いました。だが、東京都内に、この中心部を控えて、とにかく四千ヘクタールほど我々の調べたところについては、公共を発動していけば、政策を発動していけば住宅になる土地があるんですよ。緑の保全とかそういうものを保ちながらもできる土地があるんですよ。だからそういうところに最優先的に、今私がお話し申し上げた公営住宅なり公団住宅——公団住宅が財投だけで足らなければ何か少しでも安くなる方法を考えて、それから土地供給についても、公団が国にかわって土地を十分供給するだけの資格があるわけですから、そういうところに権限を持たしたような、例えば公共用地の払い下げ等についてはそこに優先的に住宅宅地にさせる、まず東京都内についてはそれを優先させるというようなことで対策を考えていかれればできるんじゃないかと思いますが、そこに目をつけてほしいということをひとつ提言したい。
確かに大川端の問題、
昨日も御質問ございますし、今もお話のとおり、五万数千円と十七万数千円という違いがございます。できるだけ公営住宅をたくさんやってもらうように努力いたしますし、また公団の方についても財政支出をできるだけやっていくようにいたします。
 しかし、基本的には、御承知のとおり公営住宅については低所得者、それから公団住宅については中堅勤労者、こういうことになっておりますので、低所得者に厚くという精神になりますと助成が違ってくると思いますのと、もう一点は今の床面積等のこともこれありいたしますが、いずれにしても、先生の言われるように、低所得者の公営住宅もちろんであります、どんどんやっていきますし、また公団住宅についても助成をふやしていく。また金利についてもできるだけ低金利ということで、また建てる方法についても高層化するとか宅地の有効利用というようなことも考えて、家賃ができるだけ安くなるように努めてまいりたい、かように思う次第であります。
今先生の御指摘に全く私どもも同感であります。おっしゃるように、幾ら立派な宅地ができても通勤に使えないというんでは結局住むにふさわしくない、こういうことになるわけでございまして、私ども概念としては、九十分通勤圏ということを頭に置いてこの認定の基準を考えていこうというふうに思っています。それはもちろん、いろんな将来の交通体系が整備された暁の話ではなくて、現状を前提にして何らかの改善、例えば道路を整備するというようなことなどを入れることによってその圏域に入るというのが一つの分岐点ではなかろうかと思っているところでございます。
僕はその案のことについて、大臣が首都圏サミットで提案された、五十キロ圏内に民間の会社等が所有しておる五ヘクタール以上の土地を開発してほしいということを、私はそのものを反対するわけじゃないですよ。だから、それは非常に遠いということも一つあるんですね。それから、本当に低廉な住宅と、首都圏の通勤に一時間も二時間もかけなきゃならぬようなことはどうかという問題についてのことでこの問題は論議し
ておるんです。
 だから、五十キロ圏というと、この間もヘリコプターでずっと回ったんですよ。そうしていきますと、この前首都圏サミットで提案された地域というのは大体通勤が二時間コースなんですよ、もしそこに住宅を開発をしたとしても。そこに住宅開発を行った場合、通勤時間の短縮化を進める交通体系というものがきちっとかみ合わぬというと、これはあなたたちが言う良好な住宅にならないという結果になる。その点はどうなんですか。
私ども俗に、複合機能を持った都市づくりというか団地開発というふうに申し上げています。その複合機能というのは、住宅と住宅以外のものと大きく言って分けられますが、住宅以外のものとしては、その場所によってそれぞれのニーズ、適性があろうかと思いますが、言ってしまえば、俗に言えば業務機能、こういうことに相なります。率直に言って、その中に工場が入るかということになりますと、私ども今回法案で対象にして考えていますのは大体五十キロ圏域の中でございますから、工場などは余り積極的に考える必要はないんじゃないか。むしろ研究所を初めとする事務所等のそういった業務機能を中心に考えていくことになるんだろうと思っております。
私どもが意見を表示しあるいは処置を要求した事項の大半は、翌年の検査報告取りまとめの時期までには改善されているものが多いわけでございますが、今委員御指摘の木曽岬干拓事業と労災保険の診療費の算定の問題につきましては、御指摘のとおり、是正改善に長期間を要しているところでございます。
 まず、木曽岬干拓事業につきましては、愛知、三重両県の県境問題の解決に非常に時間を要していたわけでございますけれども、八年九月に県境問題は解決いたしまして、さらに引き続き、その土地の利用を、農用地として利用するか、その他の土地として利用するか、こういったことにつきまして、愛知、三重両県が幅広い関係者の参加を求めて鋭意検討を続けておられる、こういう状況でございます。
 それから、労災保険の診療費の算定の問題につきましては、地域特掲料金と申しますのは、各労働基準局と地元医師会との間に、いろいろな長年の慣行とか協定などによって設定されていたものでございまして、労働省あるいは各労働基準局の一方的な決定だけでは解消できない問題でございましたために、解決に時間を要した局が一部にあったわけでございますが、現在ではすべての都道府県におきまして解消の処置がとられているところでございます。そのような状況でございます。