国も地方も特例的な借入金に依存をしておる、極めて財政は厳しい状況にあることはもう御案内のとおりでございます。
 しかし、このような状況のもとではございますが、ただいまは財政構造改革というものに取り組んでおるところでございますから、財政構造改革の目標達成の観点からも、景気対策として直接的な財政出動というか財政的に景気対策に向けるという、そういうことはなかなかこれは容易なことではない。総理もたびたび申し上げられておることではございますが、景気対策に財政出動はないと、そのように容易じゃないと、こういうふうに思っております。
 このため政府としては、過日、規制緩和を中心とした経済構造改革の大胆な断行というものを柱といたしまして緊急経済対策を取りまとめ、強力に推進することといたしたわけでございまして、当然地方の景気に対する対策もこの視野の中にあるわけでございます。
 この緊急経済対策におきましては、地方財政関係ではゼロ国債や地方単独事業における債務負担行為の活用などによる工事発注時期の平準化、いわゆるふるさとのこの融資の活用などを盛り込んでおるわけでございまして、政府の景気対策で自治省がやるということでございましたから、そのような決断を私すぐいたしたわけでございます。
 自治省といたしましては、こうした対策が積極的に実施されるように必要な地方債措置等を講ずるなどあらゆる努力をいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
それでは、次の問題に移らせていただきたいと思います。景気対策の問題でございます。
 今、我が国は大変深刻な景気状況にございまして、一刻も早い対策が急がれております。先日の十一月十八日に決定されました政府の緊急経済対策では地方経済に対する配慮が十分とは言えないように思いますし、しかもいわゆる財政出動を内容とする項目が盛り込まれておりません。
 最近の経済対策を調べてみますと、地方単独事業に限りましても、平成四年八月の総合経済対策では一兆八千億円、平成五年度の三つの対策では合計三兆一千億円、平成七年度の経済対策では一兆円というふうに地方経済に配慮した景気対策が打ち出されているわけでございます。
 政府案は中長期的需要効果は期待できるものの、減税などの短期的な需要創出効果が盛り込まれていないために、国民の不安感を和らげる即効性に欠けるというふうに考えます。
 今後、地方自治体の財政面からの地方景気てこ入れ策についてどのような取り組みをするのか、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。また、財政出動になりますと、当然財政面の配慮も財源面の配慮も必要になってくるというふうに思われますけれども、この点についてもあわせて御所見をお伺いいたします。
支払いの実態については十分私承知をいたしておりませんが、契約をいたしておるといたしますれば、いずれにいたしましても、その契約に基づきまして適切に支払うべきものと考えております。
大臣の大変前向きな答弁をいただきました。その方向で努力していただきたいと思いますが、いずれにしましても、現在の自治体病院の経営というのは薬価差益に非常に大きく依存しておりまして、この現状は極めて危険だというふうに思います。厚生省の方は来年の四月から一〇から一五％の薬価基準引き下げを考えておりまして、平成十二年を目途に薬価基準制度を廃止して、日本型参照価格制度の導入を目指していることは御承知のとおりでございます。自治体病院は一日も早く薬価基準価格依存体質から脱却すべきであるというふうに思っておりますので、今の方向で御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
 次に、医薬品の流通問題について御質問をいたします。
 この問題については既に参議院の厚生委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、医療機関に医薬品を納入する業者が価格も未妥結のままに医薬品である商品を納入させられまして、支払いを留保されたまま、最終的には総価山買いといいますか、全体として値引きをされるというような不適切な取引事例を聞くところでございます。
 自治体病院の中には、医薬品の購入について価格の未妥結期間が極端に長い病院や、支払いについて債権累計残高が大きくて、極端な例ではその債権残高が十七億円にもなるような病院もあるというふうに聞いております。自治体病院の経営が非常に厳しいことは承知をいたしておりますけれども、透明で公正な医療サービスの実現を目指すためにも、このような不適切な取引事例は改善されるべきであるというふうに考えます。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 医薬分業は医薬品の適正使用を進めるという観点から厚生省の方で中心になって推進をしておるわけでございまして、基本的にはただいま財政局長が答えたとおりでございますが、この問題は医療提供体制、医療保険制度の改革にもかかわる重要な問題であると認識をいたしております。
 自治体病院につきましては、地方行政の責任でもございますから、この実態は常に正しく把握しておく必要があると私は認識をいたしておるわけでございます。病院ごとに事情は異なると思いますが、それぞれの病院において十分検討していただくべき課題でございまして、このような問題等も含めて、今後さらに厚生省とも問題があれば相談をし、また地方行政を預かる自治省として、地方における自治体病院につきましても、これら実態をちゃんとつかんでおるものとは思いますが、その把握については責任ある対応というものが当然必要だと思っております。
御指摘のように、昨年十二月、日本の議定書案として選択制を提案いたしてございます。これは、各国の目標をこれから二〇〇〇年以降定めるわけでございますが、各国の過去の省エネ努力の違いを踏まえまして、できるだけ公平な努力をするということをねらったものでございます。
 いささか具体的に申し上げますと、先進各国の現在の炭酸ガスの排出状況を見ますと、これまでの過去の省エネ努力あるいは電源構成その他の努力などによりまして、温室効果ガスの排出状況に相当の差がございます。したがいまして、特定の年を基準といたしまして各国一律に削減割合を課するいわゆる一律削減目標を置きますと、こうした各国の排出状況の違いが考慮されないという結果になります。例えば、排出効率の非常に悪い国あるいは省エネを今まで余り進めていない国に比べまして、過去かなりの努力をした国が厳しい削減努力を強いられるという結果になるものでございます。
 他方で、国民一人当たりの排出量を同じくするという目標を設定いたしますと、地球的な公平性はある程度満たすものではございますが、現実の一人当たりの排出量というのは、フランスで見ますと一・八トン、多いアメリカで見ますと五・四トンというような大きな開きがございます。こういう現状を踏まえますと、一人当たりの排出量というものだけを適用すれば、これは短期間に大幅な削減を課すという部分が出てくる、こういう意味で、現実的に非常に受け入れが困難という状況になります。このため、日本政府といたしまして、一律削減、もう一つは国民一人当たりの排出量という二つの目標から各国がいずれかを選択いたしまして削減の方向に向けてそれぞれ努力をするという趣旨で提案を行ったものでございます。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕