ともかく遺憾な事態でありまして、深く反省していかなきゃならぬと思っております。しかし、刑事事件として司法当局の手に渡っていることでございますから、事件についてはこれを見守っていくという態度でまいりたいと思います。
この問題点も実は先日御質問をいただいた点なのですが、いま木間委員がおっしゃいました政府案は横出しを認めていないというのは、実は条文を見ますと、一応いわゆる横出し条例は認めているかっこうにはなっているのです。これは、法案の中身を見ますと、四十二条のところで「この法律の規定は、事業者が行う対象事業以外の土地の形状の変更又は工作物の新設若しくは増改築の事業について、地方公共団体が条例で環境影響評価に係る必要な規定を定めることを妨げるものではない。」こうございますから、したがいまして、一応は横出し条例を認めているということになるわけなのですが、しかし、このようにわざわざ横出しを認めたというのは、逆説的に言うと上乗せを禁止するためというふうに解されるとも私は思っているわけです。
 自治体が上乗せを認められるか否かというのは、実は憲法の地方自治の本旨、これは憲法九十二条で定めているところでございますが、さらに九十二条と九十四条の条文から考えられる点でございまして、地方自治の本旨に基づかない一片の法律によって左右されるものでは全くないと私は思っております。したがいまして、法律によって憲法を変改するということは許されない、憲法から考えて法律のあり方というものを考えていくのが法体系からすると当然のことでございまして、いま環境影響評価法という法によって憲法の定める地方自治の本旨をひっくり返すというのはもってのほかだという考えを私自身は持っております。したがいまして、今回の政府案について申し上げますならば、対象事業の範囲は具体的には政令によって定まるということにさらになるわけですから、それは法案の四十二条のような定め方をいたしておりまして、一応横出しが認められるような自治体の条例制定権ではございますけれども、しかし、この上乗せについて言っても、さらには対象事業の範囲について言っても、これは政令によって定めることになるわけであって、政令によって制限されるということは自治権に対する不当な侵害と言わざるを得ないわけであります。法律によってこの問題を規定することは許されない、ましてや政令によってこのことに対して制限するということになってまいりますと、これはもう不当な侵害と言わずして何と言おうかという問題であることを、私ははっきり申し上げておきたいと思うわけであります。
 さらに、これは自治体との関係から、一言、先ほどの住民参加の問題にも関係をいたしますので、少し申し上げておきたいと思います。
 関係都道府県知事が「意見を述べようとする場合において、特に必要があると認めるときは、関係住民の意見を聴くための公聴会を開催することができる。」と政府案は十二条の三項で定めております。この公聴会というのは、まさしく先ほど木間委員のおっしゃったとおり、住民が情報の提供者としてしか位置づけられておらないということの中身だと私たちは理解をいたしておりますけれども、実際問題、ここに言うところの公聴会を開くか開かないか、さらに関係住民ということの範囲をどう考えるかということを、自治体が条例で法律が予期しているより以上に考えたといたしましょう。たとえばこの住民の範囲というものを、学識経験者をこれに参加できるように考えるとか、また、テクノクラートをここに参加できるように考える、これは至って当然なことだと私は思うのです。何と申しても相手方は大変なテクノクラートでございますし、数値を十分に駆使して、素人の住民からするとわかりづらい、理解できないような問題を住民に対していろいろと展開する場面がそこに出てまいりますから、やはり住民側も、学識経験者であるとかテクノクラートが一種の代理人としてその場所に臨んで住民の立場を十分に相手方に対して披瀝をする、住民の立場が理解できるようにそこで討議の場に臨むということが大切だと思います。住民はやはり生活感覚でその場所に臨みます。相手は数値といろいろな問題に対しての科学的知見を持って臨みます。論理はかみ合いません。したがいまして、スムーズにこの公聴会が実りあるものとして行えることのためには、この住民参加の住民をどのように考えるかというのは、自治体にとっては大変頭の痛い、しかし大事な問題であることは周知の事実でございます。
 そういうことを考えてまいりますと、自治体によりましては住民参加の問題に対して重点を置いて、どのようにこの点を考えるかということをすでに一連の条例でもって考えている場所があることも木間委員は御承知のとおりでございます。ところが、これに対しましても、恐らくは環境庁からいたしますと、行政指導によって、法律の趣旨から考えると認めることができないということを行うに違いないと思われる節がございます。それは、政府案の三十八条の条文を見ますと、「当該地域の環境に影響を及ぼす土地の形状の変更又は工作物の新設若しくは増改築の事業について環境影響評価に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。」とございますから、自治体のアセスメント条例の内容を法律並みにしようとする環境庁のただいまの案の中身からいたしますと、「趣旨を尊重」という規定が実はいろいろな形で事実上強力な行政指導という形で出てまいりまして、自治体に対して迫っていくということが十分に考えられます。
 この意味におきましても、条例の制定をまず抑えて憲法の趣旨に反したような取り扱いを進めていると同時に、さらに追い打ちをかけるような形で行政指導の点で自治体の自主性を抑えていくという方策も考えられているという向きを私は政府案に見るわけでありまして、この点は、どうしても自治の尊重であるとか住民の立場というものを考えれば考えるほど認めるわけにはいかない中身であるということを申し上げたいと思います。