いま彦山川の御指摘がございまして、その川は、私どもとしては一応効用は復旧しているものと考えております。その場合に、今度鉄道の道路の下に浸水等の被害があるという御指摘かと思いますが、その場合には道路のかさ上げをいたしますと、その連係として有効けた下を確保する必要から、鉄道をかさ上げをする必要があるという御指摘であったかと思うわけでございます。その際のガード下の道路の効用阻害現象につきましては、浸水によりまして通行不能であるというようなことでございますので、その浸水を排除すれば足りるのではなかろうかというふうに思うわけでございまして、現在私ども通産局の方の判断といたしましては、ポンプによります排水方法が、復旧工法として最も合理的あるいは経済的であるのではないかという考え方を持っております。
じゃ、一つだけ例を挙げますけれども、日田彦山線という線があります。その駅で伊田という駅がありますけれども、その手前に彦山川という川がありまして、約二メートル近くのパラぺットをつくっているわけですね。落ち込んでいて危ないから、今度はパラペットを組んで、セメントの壁をつくっておるわけです。その壁はどうなっているかといったら、もうわずかのことで上の橋脚につくようになっているんです。そして道路は、今度はそれでは通れないわけですから、ずっと下の方を掘り割ったような形で低くして通しておるというのが実態なんですね、県道なら県道で。ほかにもありますけれども、こういう事態が一つあるわけです。そういう実態になっておるところではどうするんですかということです。
いま先生が具体的にどのケースを考えておられるか、私ども十分想像がつきませんけれども、そのそれぞれの鉱害の状況等につきまして、私ども、先ほど申しましたように、鉄道の復旧と周辺物件の復旧の調整につきまして、全体の鉱害の状況等を考えて、それと法律的な問題あるいは経済的な諸問題あるいは効用の回復ということについて、連関をとりながら考えていきたいと思います。
合理的方法というきわめて抽象的な言葉で言われるんで、ぼくらわかりにくいんですけれども、具体的にそれがもしあればやるということをやはり明確にしていただかないと、鉄道が通っているばかりに、今度はそのために影響を受けるということになるわけですからね。ここだけは確認してください。
いまの御指摘の点につきましては、金賠済みの点につきましては先ほどお答えしたような問題でございますが、その連係復旧というような形でできるものであるかどうか、これはそのときの実情に応じて考えなければならないと思いますし、また、その復旧の方法につきましても、どのような形態が復旧工法として最も適切かつ合理的、経済的であるかという点を、ケースごとに考えていかなければならないと思っております。
そういたしますと、たとえば県道周辺の、金賠なら金賠済みのところであっても、県道をかさ上げすることによって鉱害復旧がなされますと、それが関連事業で直ちに措置されるようになっています。それと同じように、やはりこうした道路、農地あるいは宅地あたりを含みましてやるということを意味するわけですか。
鉄道の鉱害につきましては、鉱害発生の都度、安全運行に支障のないように復旧には努めてまいったわけでございます。現在時点におきまして、その鉄道の運転保安上、支障を来しているところはないものと私どもは考えております。
 また、鉄道の復旧といまお話しの周辺物件の復旧の調整につきましても、いろいろ御指摘ではございましたが、私どもも、その周辺物件の復旧の調整につきましても、必要に応じて従来も行ってまいりましたし、今後とも沿線の地区の復旧との調整ということにつきましては、十分調整を図って、その復旧を行っていかなければならないと考えております。
いま御指摘の金銭賠償済みの物件の復旧につきましては、確かにお話のようにいろいろなケースがあることを私どもも承知をいたしております。現在、現行の復旧法で規定いたします鉱害は鉱業法上の賠償義務が存在する鉱害ということでございますので、金銭賠償済みの物件につきましては、復旧法上復旧を行うことが法律上限界があるということも、法律論として御理解いただきたいわけであります。しかしながら、いま御指摘のように、関連で復旧している例もあるではないかというお話でございましたが、金銭賠償済みの物件でございましても、新規の採掘に伴いまして鉱害が発生した場合、あるいは周辺の鉱害復旧との関連で復旧が必要となるといったような場合につきましては、工事の対象として連係復旧として取り上げている場合もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いまの金銭賠償済みの物件につきましては、法律上鉱害賠償義務が存在しないことになっておりまして、そこに法律上の限界がありますという点につきましては、御理解をいただきたいと思います。
そこで一つ明らかになったわけです。
 したがって私はあえて申し上げますけれども、今回の定年制の導入というものは、いわば国あるいは地方団体における公務員の制度の中で国民や市民へのサービス機能として公務員の定年制なり新陳代謝をどういうふうに位置づけるかという、国家なり地方団体百年の計の中から出たものとはどうも見受けられない。結果的にではありますけれども、今日の行政改革というその名あるいはそういう世論的な風潮、その中における自民党政権の道具にされている。そういう中で提起をされた。
 むしろ私は本当に考えるならば、今日の勧奨退職制度というものは、いまの公務員体系の中で、いい意味での新陳代謝のローテーションを求めている、あるいは現業関係でいけば労働協約上労使間でスムーズに話し合いがついている、そういう制度を奨励をしながら、同時に、いま高齢化に向かう公務員全体の年齢を一体どう規制すべきか、いわゆる離職の形態としてどう考えるべきか、こうあった方が正しかったと思うのです。
 私は、地方公務員制度あるいは国家公務員制度の中に定年退職というものが人事管理の条件として存在をする、あるいはそういうことを含めて考えるということ、そのことは先ほども言いましたように否定はいたしません。しかし、そういうことが全体として解消された条件の中で初めて国民に対するサービスの条件を人事の面で培うことができる、私はこういうように思っているわけです。
 そこでお聞きをしますが、六十歳定年が仮に法制上確定された場合に、いまある勧奨制度は原則的になくなりますか。これは公務員部長でもいいし人事院でもいいです。