そこで、私の持ち時間ももう少なくなりましたから、最後にちょっと大臣の決意のほどをお聞きしたいんです。
 今までのやりとりをずっと大臣聞いておってわかると思いますが、従来は港湾というのは主として船着き場だと、まあ極端に言いますとね。それが多面的な港湾の空間を活用するという時代になってきています。ですから、私は二十一世紀の港湾のためにはやはり港湾法自体をこの際改正するということが必要じゃないかと思います。そうでないと、まあブームだから資金の受け皿だけとにかくつくっておこう、これでは困るわけです。私は、資金の受け皿をつくられると同時に、新しい情勢に即した制度の整備をあわせて行う、こういうことをやらなきゃいけないと思う。国民の大切な資金を活用する、これは財政民主主義のためにもそうだと思う。いわゆるＮＴＴの金というのは、国民の大切な金なんですよね、あれは。だからそれを活用するためには、やはり今申し上げたようなことをやる。だから後手に後手に回ってはいけないと思うんです。法律を改正するものは改正する。制度を整備するものは整備する。そういう中で、ＮＴＴの金が本当に今財政民主主義の建前からいっても国民のために使われる、こういうふうにしていかなきゃならぬと思います。
 そういう点について、大臣のお考えを聞いてこの問題に対する質問を終わりたいと思います。
第七次港湾整備五カ年計画の進捗についてお答えいたします。
 公共事業のベースでいいまして六三％の進捗率でございます。今三年度目を終わったところでございますが、六三％ということでございます。
 これからの残された計画をどういうふうにしていくかという案件がございますが、この五月の終わりから六月にかけまして、地方のそれぞれの港湾管理者はどういうふうに考えているかということにつきまして少し事情聴取を行いまして、それらの結果を総合いたしまして、来年度の要求にどういうふうに盛り込んでいくか、見直し等を含めまして検討してまいりたいということでございます。
港湾整備は、現在は六十一年度から始まりました第七次港湾整備五カ年計画で進められているわけですが、ところが、民活事業がどんどん加わってきましたね。ですから、当初の計画に対して計画のフレームが大きく変化しているのが今の現状ではないかと思う。
 そこで、進捗状況はどうなっていますか、この第七次港湾整備計画の今ちょうど三年目に当たりますね。私は、今の状況だったらこれ五年たつのを待っているんじゃなくて、もう見直しが必要じゃないか。当初計画にこれだけ次から次にいろんな民活を含めた事業が加わってきますと、六十一年度から五年ですか、それが終わってから第八次というのをやられるんでしょうが、第七次自体がもう既にちょっと見直さなきゃいけないところに来ているんじゃないかなという感じがしますが、その点はどうですか。
おっしゃるとおりだと私も思います。先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、この新しいさまざまな要請に対する港湾側の受け取り方、受けとめ方、これにつきまして、確かに現行法制あるいはその他の体系の中でなかなか解釈の難しいものあるいは取り扱えないもの等々出てまいっておるのも現実でございます。したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたが、私の局の中でこの新しい事態にどう対応していくかということにつきまして今新しい検討を始めたところでございます。これはさまざまな議題があるわけでございますが、これらにつきまして逐次解決できるものから適用してまいりたいと、そういう考え方で今進めておるところでございます。
ふるさと特別事業あるいはふるさと財団の構想につきましては、各省庁いろいろな意見がございまして、先生御指摘の点もあるわけでございます。議会制民主主義に反するのではないか、何か法律制度を定めなければならないか、こういうような議論もございます。
 ただ、私どもは今回の構想自体が、地方団体が自主的な努力、自主的な知恵というものを出していく、しかもいわゆる草の根の民主主義と申しますか、地域住民に一番近い地方議会で予算の審議あるいは起債を起こすことについての審議がなされるわけでございまして、むしろ地元住民に密着した議会制民主主義の考え方という趣旨が強いのではないか、かように考えております。
 それから、国の政策金融体系を乱すのではないか、あるいは既存の政策金融と重複するのではないか、こういうような観点でございますが、国の面では確かに国土政策的な意味あるいは産業構造的な意味でのそれぞれの課題を抱えて、それぞれの金融体制というものも組まれておるわけでございます。ただ残念なところ各省庁縦割りというようなことで、地域の側に立ってみますと、いわば地域に即した、地域の実情にぴったり合ったような格好での施策の連携というものがなかなかできない。これをむしろ横軸の観点におきまして、こういうようなふるさと財団というような構想での低利資金の融資というものが必要と考えておるわけでございます。私ども、国の政策金融を妨害するとか、あるいはその役割を無視するということではございませんで、国の政策金融と相協力し合いまして地域の活性化に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから地方債につきまして、民間資金に貸す部分の利子を地方交付税で補てんするというのはおかしいではないか、こういう議論も確かにございます。実は、このような考え方の制度というものは、既にまちづくり特別対策事業あるいは地域経済活性化事業等におきまして地方団体が地方債を起こして事業を行う、それに後追いで交付税措置をするというようなことはやっておるわけでございます。これはいわば公共施設部門の整備でございます。このふるさと財団の方は、地方の民間活力を生かすために低利資金を準備する、それの財政負担を地方交付税の措置によりまして財政力の弱い団体でも地方に民間資金を導入できる、こういうような趣旨を盛っておるわけでございまして、決して交付税措置として邪道なものではない、このように考えております。