時間が迫ってまいりましたので、次に日本育英会法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
 今回の返還免除制度の見直しというのが財政状況を踏まえたものというごとであるならば、財政状況が好転すればまた改めて検討するということになるのかということが一点でございます。
 次に二点目として、見直しの理由として日本育英会における学資の貸与に充てる資金の効率的運用が挙げられておりますけれども、今回の改正の結果、具体的にいかなる効率的運用が行われるのかということについてが二点目でございます。
 それから三点目は、返還免除を廃止した分は返還分がふえるということになりますが、その試算はどのくらいになっているのか、それが三点目でございます。
 それから四点目でございますが、これは様式の問題です。借用書に本籍欄がございます。何のために本籍欄が必要なのか、これは人権の問題からしても私は廃止した方がよろしいのではないか、廃止すべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま議題となりました各案につきまして、税制改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、今般の税制改革の実施に際し、当面の経済状況に配慮して所得税減税を先行すること等により平成六年度、平成七年度及び平成八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少を補うため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等とするものであります。
 次に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得、消費、資産等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担の軽減並びに消費税の中小事業者に対する特例措置等の改革及び税率の引き上げによる消費課税の充実を図ろうとするものであります。
 第一に、所得税につきましては、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため税率構造を見直すとともに、少額納税者への配慮として、基礎的な人的控除の引き上げ等を行うこととしております。
 第二に、消費税につきましては、限界控除制度を廃止し、簡易課税制度の適用上限を四億円から二億円に引き下げ、一定の新設法人に対しては事業者免税点制度を適用しないこととしております。また、仕入れ税額控除について、帳簿及び請求書等の保存を要件とする方式に改めることとしております。その上で、消費税率を現行の三％から四％に引き上げることとし、これにより、地方消費税と合わせた負担率は五％となります。
 次に、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、所得税の制度減税に加え、当面の景気に配慮して、平成七年分の所得税について特別減税を行おうとするものであります。この特別減税は、五万円を限度とし、平成七年分の所得税額からその一五％相当額を控除しようとするものであります。その実施方法は、給与所得者については、同年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の一五％相当額を原則として同年六月に還付し、さらに同年十二月の年末調整時に、給与等の年税額の一五％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することとしております。また、事業所得者等については、平成七年分の確定申告の際に、特別減税額を控除することにより実施することとしております。
 次に、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、活力ある豊かな地域社会の実現を目指す視点に立った今般の税制改革の一環として、個人住民税について税率運用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方税源の充実を図る観点から、消費譲与税にかえて地方消費税を創設することとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を補うため、地方債の特例措置を講じることとするものであります。
 以上の各案につきましては、去る十月二十日武村大蔵大臣及び野中有治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十一月四日にはいわゆる地方公聴会、七日には公聴会を開催し、有識者から意見を聴取するなど慎重な審査を続け、九日質疑を終局いたしましたところ、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案に対し、加藤六月君外四名から、改革の提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
 次いで、各案について順次採決いたしましたところ、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案については多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案については、各修正案は否決され、それぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本日、各案及び各修正案に関し発言があり、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの三会派を代表した日本社会党・護憲民主連合の委員、改革の委員及び日本共産党の委員から、それぞれ賛否の意見表明がありましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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