外務省事務当局の答弁の前に、先ほどの外務省の答弁を私から補足させていただきたいと思います。本来、と申しますよりも、実は外務省の事務当局から当然その答弁があると思いましたものが落ちておりましたので……。
 と申しますのは、まさに先ほどから問題になっております物資協力というものの内容は防暑機材でありますとか水関連機材など、資金協力は航空機及び船舶の借り上げ費用を対象としておりますが、武器弾薬等に対してはこれは対象となっておりません。
 そして、その措置の担保は、湾岸平和基金の中に日本代表として、在サウジアラビアの恩田大使が日本側の代表として、またＧＣＣ側の代表委員はＧＣＣの事務局長から構成される運営委員会でこれは管理されておりまして、今委員が御指摘になりましたような方向に使われることはないと私はそのとおり信じております。事務的にその点を実は外務省から説明してもらおうと思いましたところ、その理事会の説明がございませんでしたので、これは私から補足をさせていただきます。
緊急に必要、緊急の必要性を私は否定をしているのではないのです。問題は、私は先ほど当初申し上げましたように、事態はある意味においては極めて緊迫した状況ですよね。それを生み出したのが八月二日のクウェートへの侵攻から始まったことは、これはもう率直に認めますよ。私は、それに対する貢献策をもしやるとするならば、まさに緊急事態に対する国会の召集ぐらいあってしかるべきだったと思いますね。そうですよ。本会議でもどなたかおっしゃいましたが、予備費支出に対して国会の承認を求める、ないしは国会の審議を求めていくというそういう政治姿勢のないところに、恣意的に事実をつくり上げて、そして今度は千三百億円、ひとつ補正予算でよろしくお願いします、これでは国会軽視も甚だしくなるんじゃありませんか。
 しかも、先ほど私の質問の中で、アメリカ大使館広報文化交流局報道部の発行のこの資料については、外務省としては知りませんがと、こんな情報を知らぬなんというばかなことがありますか。それこそ外務省、先ほど私何回も言っていますが、事態の急変に対して事態を余りに甘く見過ぎている。情勢の発展に追いついていない。日本の外務省の姿勢そのものを出しているんじゃないですか。これはひとつ確認いたしましょうか、外務省。
先ほど御説明いたしましたように、政府直轄で輸送協力と医療協力を進めておりますけれども、これはそれぞれ百十八億円、二十三億円を割り当てておりまして、輸送協力に関しましては大体めどがついておりますけれども、まだ医療協力は余力がございます。それから、先ほどちょっと私触れませんでしたが、避難民救済ということで、八月二十九日以降、ＩＣＲＣあるいはＵＮＤＲＯ等に対しまして全部で二千二百万ドル、これは既定経費の中から出しております。こういう形でいろいろ先生御指摘の避難民対策さらには難民対策も進めておりまして、これは今申し上げました予備費さらには既定経費で賄い得るという見通しでございますので、現時点においては追加的な予算措置は必要ないと判断したからでございます。
 他方、今大蔵大臣からも御説明ございましたけれども、湾岸の平和基金に対します十億ドルの追加の拠出についてでございますが、これは先ほど来先生がたびたびまさに御指摘しておられますように、湾岸におきます平和と安定の回復に向けていろいろな動きが出てきておりまして、まさに緊急に我が国も協力をする必要があるわけでございまして、私どもは一刻の猶予も許されない、こう考えているわけでございます。したがいまして、九月の十四日の時点で既に追加の十億ドルにつきましては、今後の中東情勢の展開を見つつということでございましたが、協力の用意がある旨表明しております。それを受けて今回補正予算案に十億ドル計上させていただいて審議をお願いしているわけでございますが、これはまさに先生が先ほど来御指摘しておられるようないろいろな動きを踏まえて、まさに緊急に日本としても湾岸における平和と安定の回復のために必要である、こういう判断からでございます。
日本共産党の吉川です。質問させていただきます。
 黒川公述人にお伺いいたしますが、行政改革について過剰な規制はやめ、政府がやらなくてもいい部分もやめて、しかし都市計画は行政の責任でやるべしと、こういうお話でした。
 阪神・淡路大震災の復興に関する問題について伺います。
 東北の酒田の大火のときに、その直後建設省が乗り込んで直ちに都市計画といいますか案を示して、非常に広い道路をつくって区画整理等も行って、今日その評価についてはいろいろあるようでございますが、道路が広くなることと都市が栄えるということとは必ずしも一致しない例かもしれません。
 第一に、都市の復興計画を作成する上で住民参加が非常に重要であると思いますが、道路が広くなっても住民が快適に生活できないのでは何もなりませんので、その住民参加の点、どうお考えでしょうか。
 それから、区画整理を行う場合に、現在の二〇％から三〇％の減歩率というのは非常にこれは負担でございまして、住民が住み続けられなくなるおそれもありますが、一般庶民の負担をなるべく少なくする方法で、例えば減歩によらず買い上げ方式などが考えられるべきではないかと思いますが、その二点についてお伺いいたします。
 さらに鶴田公述人にお伺いいたしますが、産業の空洞化について公述人は、日本のアジア地域への直接投資がアジア地域の経済発展に貢献しているだけでなく日本経済への発展も寄与していると、こういうふうに「エコノミスト」ですとかに書かれておられますけれども、雇用の点から見ますと、この空洞化が日本の労働者に大変な打撃を与えております。
 例えば、大手自動車メーカーは、従業員の五〇％以上海外工場の外国人労働者で占められていますし、また電機についても、これはある大手企業の例ですけれども、ヨーロッパ、アメリカを中心に数十社、海外に生産拠点を設け数千人の労働者を雇用しているんですね。その結果、国内ではリストラで、パートは既に解雇、中高年は出向、早期退職、高校生は卒業を直前にして、私の埼玉では五〇％以上の高校で一〇〇％の就職率になっていないんですね。それから、女子学生の就職難の問題はマスコミでも取り上げられました。
 こういうことを考えますと、雇用対策をどうするのかという問題ですけれども、企業を誘致する場合に、例えば地元ではもう税制上から土地からさまざまな補助金を含めて物すごい優遇措置をして呼ぶのに、じゃさよならといって出ていかれたのじゃこれは本当に地域経済に与える影響からいってもとんでもないことで、私はそういう点を十分に事前に情報を提供させて……