先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました綿貫民輔でございます。
 沖縄は、本土復帰以来十四年が経過し、社会資本の整備は大きく進展してまいりましたが、産業振興の問題を初めとして、失業問題や水の安定供給などまだまだ解決を要する多くの課題を抱えております。
 私といたしましては、第二次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を鋭意推進し、社会資本の整備、産業の振興等沖縄の振興開発に全力を挙げるとともに、来年沖縄で開催される国民体育大会海邦国体に向けての関連施設の整備等、その準備に万全を期してまいる所存であります。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、私のあいさつといたします。（拍手）
本年七月の第三次中曽根内閣の発足に当たり、総務庁長官を拝命いたしました玉置和郎でございます。
 北方対策本部長として、国民的重要課題であります北方領土問題の解決の促進に取り組むことになりました。微力ではありますが、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 以上でございます。（拍手）
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大城眞順君、北修二君、中村哲君、及川順郎君及び市川正一君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 前国会に引き続きまして本委員会の委員長の重責を担うことになりました。甚だ微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして、円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に矢野俊比古君を指名いたします。（拍手）
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   〔矢野俊比古君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
議員沖外夫君は、去る六月二十八日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました議員従四位勲三等沖外夫君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第二 会期の件
 議長は、会期の件について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を八十日間とすべきであるとの決定がございました。
 会期を八十日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
わかりました。
 それじゃ、次に入ります。
 大臣の御説明の中にもありましたが、人権保障の問題に関連いたしまして、今日大変世間を騒がしておりますいじめの問題、それから教育職員による体罰の問題、それから部落差別の問題、こういうような問題があるわけですか、こういう問題について法務省及び文部省ではどのような取り組み方をしておいでになるのか、御説明をお願いいたします。これは人権保障という観点からお願いいたします。
ただいま矯正局長から御答弁があったところとおおむね同じでございますが、若干実質的な問題について警察庁の立場から御説明申し上げたいと思います。
 留置施設法案は、留置施設に留置される被逮捕者、被勾留者等の処遇等について規定するものでございます。留置施設に留置される被勾留者は、刑事施設法案の規定によりまして、刑事施設に収容することにかえて留置施設に留置されることとなるものでございますが、これらの警察の留置施設に留置される被勾留者の処遇は法務省所管の刑事施設に収容される被勾留者の処遇と均衡のとれたものでなければならないということが一つございます。また、留置施設に留置される被逮捕者につきましても被勾留者の処遇と均衡のとれた処遇を行うことが必要でございます。このように両法案は相互に関連いたしまして、一体として被収容者の平等処遇を保障するものでございまして、このため両法案が同時に成立することがぜひ必要であると考えておるわけでございます。
ただいま議題となりましたソ連邦との租税条約につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本条約は、日ソ両国政府間で数次にわたる交渉を経て、昭和六十一年一月十八日東京において署名されたものであります。
 本条約は、条約の対象となる租税、企業の利得に対する課税、船舶または航空機の運用によって生ずる所得に対する租税の免除、投資所得に対する源泉地国の税率の制限、人的役務に係る所得に対する課税及び両国の二重課税の排除方法等を定め、また、条約の不可分の一部である議定書においては、条約の補足的規定等について定めております。
 本件は、去る二月十四日外務委員会に付託され、三月二十四日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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