三全総から四全総に移り変わった状況について説明しろということでございまして、三全総は御存じのように定住構想ということで、安定経済成長に入った時分に、それぞれの地区が住みやすい場所になるようにということで策定をされておるわけであります。今回の四全総は「定住と交流」、こういうことでございまして、よく考えてみますと、各地方は東京に向かっての交通アクセスというものは皆さん非常に努力をしておられますけれども、地方と地方との間の交通ネットワークというものは極めて貧困な状況でございます。やはり、いろいろの均衡ある発展を図るためには、地方圏がそれぞれさらに団結をいたしまして大きな力をつけて、吸引力を持って東京あるいは都市圏に対抗できるような地方をつくらなければならない、こういうのが一つの大きな基本になっておるわけであります。したがいまして、今回は高規格幹線自動車道あるいはコミューター航空、また、地方に十五の国際空港を展開するということで、地方もそれぞれ開かれた国際的な核都市をつくる。こういうようなことで、情報の発信基地が東京のみに偏重しておる、あるいは大都市圏に偏重しておるというのを、地方にも情報の発信基地ができるような日本の国土をつくっていくべきである、こういう方向づけをさせていただいたつもりでございます。
 今回の四全総の方向の中で、大都市圏と地方圏という対比がなされておるわけでございますが、均衡ある国土の発展でございまして、東京には東京の集中をして、世界の情報やいろいろのものを集中しながらメリットを生み出しておるわけでございますから、その点は是認をしないわけにはいかないわけでありますが、そのデメリットを防ぐためには地方圏の振興ということでこれを裏打ちされるというふうに考えておるわけであります。
先ほどの土地の監視区域を設けるということについて、それで十分かということでございますが、先ほどから御論議のありますように、憲法二十九条の基本をわきまえながら、私権制限というものがどこまで踏み込めるのかということでぎりぎりの線で今いろいろと対策を練っておるところでございまして、ある程度の効果が得られるものだと考えておる次第でございます。
 なお、この憲法二十九条に絡みまして、財産権は侵してはならない、しかし社会の公共福祉のためにある程度の私権の制限は許されるということでございまして、例えば土地収用法などにつきましても、大方の皆様方が御賛同いただいておっても、なかなか一部の方々の収用ができなくて公共の福祉が図られない、こういうような現実もあるわけでございまして、私どもとしては、公共の福祉のために私権というものがスムーズに制限できるということであれば、もっと踏み込めるのではないかと思いますが、その辺が難しいところで、今苦労をしながらやっておるわけでございます。
 なお、四全総の中におきます遷都問題あるいは展都、分都、こういう問題でございますが、これにつきましては、東京一極集中と言われます諸機能が地方に展開され、あるいはその機能を各地方で受け持ってもらえるような基盤整備というものも必要ではないかと思うわけでございます。
 その意味におきまして、各地方においてこれを受け入れるような、吸引力をつけるような基盤をつくってもらいたいということとあわせて、東京等にあります機能の分散というものをいろいろの関係の省庁と協議をしながら、今後移しかえていくような方向を強力に展開してまいりたいと考えておるところでございます。
時間が参りましたので、最後に大臣にお願いします。まず、大臣は現状において一つの区域を設定して監視する、こういうお話が先ほどあったようですが、私は、それではとてもこれを抑え切れるものではないと感じておるのですが、この問題についてはどういうふうにお考えなのか。
 それから、四全総の多極分散型として進められるわけですが、その原動力として、いわゆる牽引的な役割を果たす意味での遷都、分都あるいは展都、こういうものが考えられておるようですが、しかし、これは三つ皆並列に並べられても国民の側ではわからないので、このうちどれを大体主体として考えていかれるのか、その辺についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のおっしゃった所有と利用の分離というお話が、具体的にどういう形のものになるのか、その辺がちょっとわかりませんので、的確なお答えがしにくいわけでございますけれども、その所有権は国に帰属させるんだ、それから利用権は国民が持つんだというお考えだといたしますと、そういうふうに了解してよろしゅうございましょうか。一といたしますと、現に土地の所有権というものは各人が持っておるわけでございます。したがいまして、それを国に帰属させる、国が所有権を取り上げるということになりますと、御承知のようにもともと憲法二十九条三項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というふうに書いておりまして、その前提といたしましては「財産権は、これを侵してはならない。」という二十九条の一項の規定がございます。
 したがいまして、どういう方法でそれを国に帰属させるかという問題もございますし、この規定では公共のために用いるという一つの具体的な目的あるいはそれに従った計画と申しますか、そういうものがありまして、その必要性あるいは合理性があるかどうかということを判断した上でこれを国のために用いる、公共のために用いるということになるかと思います。
 ただ、一般的かつ包括的に、そういうことがなくて土地の所有権は国に召し上げるんだというようなことでございますと、これは憲法二十九条一項あるいは三項の規定からしてできないのではないかというふうに考えられます。
どうも長官御苦労さまでした。
 次に、経済企画庁長官にお伺いいたします。
 まず、私は、この前本会議におきまして、わが党のたしか田中政調会長が代表質問をされたことに対する総理の御答弁であったと思いますが、どうも聞いておりましてちょっと異様な感じを持った節があります。
 それは、本来なら総理に御質問申し上げるべきところでありますけれども、一般質疑では総理に大いにほかの政務に御尽瘁いただくことになっておりますので、したがって、それをお聞きになった経済企画庁長官の御感想をむしろ承りたい。どのように受けとめられたかということであります。
 書かれてみますと話されたときとニュアンスが若干違いますので、耳で聞いたのと字で読んだのでは少し印象が違うのでありますが、総理は何と言っておられますかといいますと、新経済五カ年計画でありますが、「現内閣が成立以来、私はこれをよく検討いたしました結果、いままでのような考え方のいわゆる計画経済的な色彩の強いやり方は適当でない。」こういうふうに言われまして、ここに「第二番目に、」という言葉が入っているのですけれども、これをそのままずっと読んでみますと、「いわゆる社会主義的計画経済でいきますと、数字で詰められて動きがとれないという危険性が出てまいります。自由主義経済においては、いわゆるそのような計画経済的なことは適当ではない。」こう言っておられるわけでありまして、これもあのときに聞いておった感じでは、従来やっておった手法というものがどうも社会主義的な計画経済であるから、それはとらないんだ、こういうふうな御答弁の感じに聞こえまして、字を読んでみるとずいぶん感じが違うのですが、そういう感じに私はどうも聞こえたわけであります。
 そこで、そういうことになりますと、歴代内閣が少なくとも自由民主党内閣として閣議決定をして決めてきた計画が社会主義的であるということになったら、これは自由民主党内閣としては非常に重大な問題であります。したがいまして、経済企画庁長官はあの御答弁をどのようにお聞きになったか、そしてまた、いまどのようなお感じを持っておられるか。