会計検査院長への最後の質問といたしまして、国営の木曽岬干拓事業についてお聞かせ願います。
 平成元年度報告で既に院よりの処置状況が記載されておりまするけれども、いまだ完結されたとは思えません。いささか苦言を申し上げるようでございますが、指摘をされた検査院のフォローアップが足りなかったのではないかと、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、思われる節もあるわけでございますが、この問題についてどのような御所見をお持ちでございますか。
次に、疋田会計検査院長にお伺いいたします。
 会計検査院は、ちょっと私いただいておきながらきょうここへ持ってこなかったんですけれども、「会計検査でわかったこと」というタイトルで決算報告と会計検査院の活動をわかりやすく解説した冊子を発行されておりますが、国民向けのＰＲとして有効に生かしていただきたいと思います。
 そこで、院長への質問の第一は、この年平成七年度の検査報告の特色を簡潔に御説明いただきたいということと、またこの「会計検査でわかったこと」という冊子の三ページに検査の観点が四つ示されているわけでございまして、一に正確性、二に合規性、規範に合っているかどうか、三に経済性と効率性とあって、四番目に有効性という言葉がございますが、ちょうどこの年は、港湾の公共投資が活用されていないとか、いろいろ公共事業に対しての批判の声がありましたけれども、検査院側の見解はこれらの問題についてどうであったかということをあわせて答弁いただきたいのでございます。
七年度、当時の武村大蔵大臣の措置は、当時の状況等を勘案しながら、結果的に歳入が思うように伸びなかった等がございまして運営されたものと考えるわけでございます。八年度編成に当たりましては、財政事情が極めて容易ならざる状況であるという経済、財政状況に相なりましたこと、御案内のとおりであります。
 八年度の後半、大蔵大臣を拝命いたし、九年度歳出予算、これが財政危機突破の元年としていかなければならないとの橋本首相の強い意思を受けまして編成に当たりましたこと、御案内のとおりであります。与党各位の大変なサポートをいただきながら四・三兆円の公債減額をなし遂げたところでありまして、赤字公債発行に歯どめはかかったと思っておりますし、今後財政事情厳しい折ではございますが、引き続き本件についてはその流れを大事にしながら、平成十年度予算編成に向けての作業が三党を中心に、政府も中に入りまして、ただいま分析をいたしておるところでございます。
 前段申し上げました、九年度予算編成をいたし、元年という位置づけをさせていただきましたが、九年度末の公債残高は約二百五十四兆円ということになりまして、七年度末の約二百二十五兆円より約二十九兆円も増加すると見込まれておるところでございます。このような我が国財政を見ますと、先進七カ国、諸外国の例を見ましても、最大の、最悪の危機的状況にあるという位置づけだけは間違いがないということでございます。
 政治は後世に正しい、よき文化と伝統というものを継承するところにあります。そしてよりょい国民生活の安定した位置づけを、その中でこの国の安全というものをしっかりと保つということが議会に与えられた、政党に与えられた大きな使命でございます。そういう点から考えますと、さらに後世にツケ回しをして、当時の大人たちは自分たちは楽なことのみを追い求めたのではないだろうかと言われませんように、やはり後世とのギャップがないということが国家運営、国民運営の基本であろうと思っております。
 感想ということでありますと、いささか私感を交えて申し上げましたが、御理解をいただきたいと思います。
こういった環境の評価については、明確な基準のもとに何が軽微で何がそうでないかというふうな判断は大変難しいところでありまして、先ほども申し上げましたけれども、これはまさしく知見と判例の積み重ね、諸外国との連携によりまして適宜行っていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 本法の八条一項二号におきましては、基本的に活動の申請者にも環境アセスを命ずることができるとありますが、どんな場合にこれをさせる意図でありますか。その場合に、現地での事前調査も要求するのでしょうか。代替案の提出もさせるのでしょうか。いかがでしょうか。
ブッシュが選挙を戦っております段階の相手に対してそういうことを言ったのはそのとおりでございますが、その後は決して言わないようにしておるようでございます。しかし、これはその後もしばしば話題になっておるようでございます。
 ただ、私思いますのに、せんだっての財政削減案というものは、大統領が絶対に自分はいかなる増税もしないということを言う立場からともかく何かの増税はやむを得ないということに踏み切らざるを得なかったといいますか、そういう決心をされたこと、それからいまだに具体案が生まれないほどやはりあれは苦しい決断であったということを思いますと、何もできなかった場合を考えますと、やはりそれは評価をしていいのではないかというふうに思っておりまして、武藤委員の言われますように、しかしまだまだ財政赤字削減、貿易赤字削減の道は遠うございましょう。が、だから今のドルというものはもっともっとこれから落ちるはずだということには、必ずしもそういうことにならない。今の水準というものは、これは相場でございますから理屈があってないようなもので、これからアメリカの努力が始まるということをあるいは評価するという立場もございましょうし、そこを私はさして悲観的には考えておりません。
 それから、確かに相当の介入をいたしまして、それがマネーサプライの一一％ということに無関係ではない、日銀が心配されるということもそのとおりでございますが、日銀もしかしそれなりのオペレーションはしておりますし、幸いにして我が国の経済にこれだけの供給余力がございますから、インフレということは心配をいたしておりません。ただ、過剰流動性ということがあって、このことが土地の問題になったりなんかしておる、そういう心配はないわけではございませんけれども、基本的にインフレということは心配しておりません。
 私がやはり思いますことは、プラザ合意から二年ちょっとのところでこれだけ通貨が上がりますと、いかに日本経済でもなかなか適応しがたいことで、殊に中小企業においてそうでございますし、それが雇用の問題になる、地域の問題になりますから、大蔵大臣といたしましては、いろいろなことがございましても、やはりここは何とかして為替の大きな変動を防いでまいらなければならない、そういう気持ちを持っておりまして昨今に及んでおるようなことでございます。