だから、私はさっきの固定資産税の問題で経過措置云々ということはこういうことを次々に引き起こすと思ったから危惧したわけですよ。税務局長聞いていますか。すぐそういうのが出てくるじゃないか。
 これは建設省、道路法三十五条の解釈から言えば、「国等」とこうなっていますね。これは公社という意味で、公共性のあるということでこういう措置がやられておると思うのですけれども、今あなたは、民間になった以上これは協議じゃなくて許可の対象だと、こういうふうなことを言っておられましたが、私はこういう問題は、さっきも自治省の財政局長言っておるように、まさに不当とは言わぬけれども、好ましからざる、こういう表現使っておるように、これは不当ですよ。こんな通達で処理してきたそのものが不当なことなんだから、私は、これはやっぱり通達を撤回して、そして新たな角度から、今あなたがおっしゃったように、少なくとも四月に民営化するわけですから、民営化時点にはやっぱり民間会社としてきちっと位置づけをしてもらいたい。よろしいですか。
電電公社の民営化に伴います道路占用料の扱いにつきましては、現在御審議中の固定資産税等の取り扱いということも参考にさしていただかなければいけないというふうに考えております。
 と申しますのは、先ほど来御議論ございましたように、基幹的電気通信設備につきまして五年間課税標準二分の一ということが激変緩和措置としてとられるということであるわけでございますが、道路占用の対象となりますところの電柱でございますとかケーブル類という占用物件は、中身の詳細は政令でお定めになられるということと思いますが、大半は基幹的通信施設に当たるものというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この固定資産税等の取り扱いも十分に参考にさしていただかなければいけないというふうに考えております。
 ただ、電電公社民営化ということになりますると、道路法上の占用の取り扱いというのも、従来、協議ということで国の事業に準ずるものとして道路管理者と協議をして占用していただいていたということでございますが、これが民営化ということになりますと占用許可という関係になるわけでございます。
 したがいまして、従来の道路占用料にかかわる措置をそのまま継続するということにはならないのではなかろうかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど来の御議論を踏まえまして、早急に方針を決定し措置をしてまいりたいというふうに考えております。
五十二年からですよ、この通達が出たのは。しかも、建設省の方はお願いするだけだと言っていますが、この通達文書を見ると、非課税とする、こう書いてある。政令で基準を決めるというのが決めてなくて、その基準を決めていれば別ですが、決めてなくて、そしてそれに伴って、それ以上に超過してはならぬというようなまた条文をつくって、それは全然決めてなくて、今度は通達でもってやる、こういう自治干渉的なものを認めていくから次々に今日のような状態をつくっていくのじゃないですか。これは不当でしょう、どうなんです。
電柱の占用料につきましては、自治省といたしましてはこれまでもたびたび建設省に対して、こういった問題については地方団体において徴収できるように申し入れをいたしているところでございますが、現在のところまでなかなかうまくいっていないというのが実情でございます。
全国を均一に図るというその趣旨はわからぬでもないですよ。しかし、こういう通達処理というのは違法というか不当というか、私はそういう類に入ると思うんです。自治権そのものを——お願いすると言うて、現実に全部非課税措置になっておるのですよ。お願いじゃなくて強制じゃないですか。こういうことを自治大臣、自治省はどうして今まで黙過してきたのですか、どうなんですか。こういう不当なことをなぜこれを黙過してきたのか。
先生おっしゃいましたように、地方公共団体が管理しております道路の占用料の問題につきましては、直轄国道は政令でもって基準を決めております。しかし、地方公共団体の部分につきましては、御指摘のとおり通達でもって措置をしておるわけでございますが、これは二十七年の新道路法の施行以来、社会経済情勢の厳しい変動から、一律に基準を決めることが困難であるということで、政令が制定されずに今日に至っておるわけでございますが、しかしそうは申しましても、全国的な取り扱いの均衡を図るという必要がございます。そういった意味で、弾力的に対処ができるようにするために、地方公共団体に対しまして通達でもって御協力方をお願いをしておるということでございます。
こういう答弁では私は納得できません。
 時間がございませんから次に移りますが、建設省来ていますか。
 電電の道路占用料の問題でちょっとお聞きしたいんですけれども、道路法三十五条、三十九条で「政令で定める」ということになっていますね、基準を。ところが政令はない。基準は定めてない。そして通達でもって、これは建設省の本省から地方の出先機関に通達を出すのはいいと思うのですけれども、地方自治体まで越えて、通達でもって非課税にせよと、こういうことで五十二年から来ていますね。これはどういう論理ですか。
社会保障を担当する厚生省がなぜ一割カットをやったのかという御質問でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、主たる理由は行革審の意見、それを踏まえまして閣議でこの方針が了解をされたということでございます。もとより私どもは行革審意見に補助対象事業の廃止、縮小等を含めた見直し等々が明記されていることも承知いたしております。しかし片一方、高率補助についても見直せと、こういう指摘でございます。
 生活保護あるいは措置費等を含めまして非常に社会保障の基本になる制度でございますけれども、したがってまたこの事業を廃止したり縮小したりすることは国民の生活に全く甚大な影響を及ぼすので、廃止、縮小はできない事業だと心得ているわけでございます。しかしながら、これら事業についてはできるだけ効率的な実施あるいは適正化の見直しはやっておるわけでございますけれども、廃止、縮小等はできない事業である。
 しかし、高率なるがゆえにそれをまた引き下げ、見直しをしろというのも行革審の意見でございまして、したがってそれを含めまして高率の補助率を一割下げようではないかということで概算要求に盛り込んだわけでございますが、これが社会保障についての影響が心配されるわけでございますが、これにつきましては、行革審でも補助金の見直しに伴う負担増については地方財政計画で総体的に検討を行うということになっておりますとともに、生活保護等重要な経費につきましては地方財政法で明確に財政需要額に算入をするということでございますので、全体の大蔵、自治省の予算編成過程において、折衝におきまして今回の措置に伴う負担増については財源的な配慮がなされるものというふうに考えまして、社会保障の後退にはつながらないであろうということで私どもは今回の措置に踏み切ったわけでございます。