大体ここ二、三年は年間二百万立米ぐらいの被存が出ておるわけですね、材積で。立木の値段、概算、大ざっぱに一立米一万円と見ても二百億円、年間二百億円ずつぐらいの被害が出ておるわけであります。これは立木の値段を換算した費用だけでありまして、環境問題あるいは治山治水問題に果たす林野の役割りを入れた場合にはもっと大きな被害になるわけであります。こういうものが年々出ておるわけでありますから、これを防ぐためにはもっと思い切って予算を使い、もっと思い切った事業をやらなければだめだと思うんです。今回せっかくこの法律を改正してまでやろうというわけですから、少なくとも先ほども御指摘がありましたけれども、予算をもっとふやし、事業をもっとふやすべきではないか。全体の被害の中の民間の場合は二割にしか防除をやらない、あるいは被害木の中の伐倒駆除も三割しかやらない、こういうようなことでは、火事を消すにも一部に水をかけても火事は消えないわけです。大臣はどう思われますか。
これは五十二年の法律ができたときからこの対策に取り組んだわけです。初めのうちはその原因とか対策でなかなか試行錯誤もあったと思いますけれども、私はやっぱり初期の段階にうんとその予算をつぎ込んで抜本的な防除をやらなければ効果が上がりにくいんじゃないかと思うんです。これいままでのマツクイムシの被害総額はどれぐらいになっておりますか、最近。
国有林の場合におきましては、被害面積の約四割につきまして特別防除を実施しておりまして、さらにそれに加えまして伐倒駆除を進めているという実態でございます。で、今回の五十七年度の民有林予算におきましては、先ほど申し上げましたような予算の仕細みになっておりますが、私どもといたしましては、特別防除等地上での特別伐倒駆除、それから普通の伐倒駆除を総合しながら有効適切にひとつこれで対処して進めてまいりたいと、かように考えておるところであります。
これまでのマツクイムシの被害推移を見てまいりますと、面積的には国有林におきましては、五十一年一万七千、五十二年一万六千、五十三年二万二千、五十四年二万六千、五十五年二万五千でありますが、民有林におきましては、五十一年四十万一千、五十二年四十二万二千、五十三年五十三万六千、五十四年六十二万、それから五十五年六十四万二千と、こういうふうな被害状況、これは区域面積でございますが、なっております。
これまでも松林の防除に当たりましては、国有林、民有林連携をとりながら、計画に基づきまして対処し、また横の連絡協議会等で十分連携をとりながら進めてまいっておるところでありまして、特にこの接際部分というのがきわめて重要でございますので、十分連携をとり、今後とも進めてまいりたいと、かように考えておるところであります。
五十七年度におきましては、ただいま申し上げましたような伐倒駆除をいろいろと特別防除を組み合わせながら効率的な運用をもってこの被害防除対策に努力したいと、かように考えておるところであります。
予算の面で見ましても、五十六年度が総額六十九億円ですね。それが五十七年度け七十二億円、三億ふえております。しかし、これは諸費用の高騰等を加味しますと、余りふえていないのと同じである。いわゆる作業に要する作業量そのものはふえていない。ただその種類が若干変わっておる。特別伐倒駆除というものができヤということだけであります。それだけでそんな飛躍的な効果が期待できるものですか。
今後の防除を進めるに当たりましては、まず予防によりまして、特別防除によりまして今後の発生を防ぐと同時に、発生したものにつきましては、先ほど触れましたとおり、特別伐倒駆除あるいは伐倒駆除によって両若を相関連しながら進めてまいることとしておるわけでございます。
 特に今回考えております特別伐倒駆除につきましては、いまお話しのとおり二十七万五千立米でございますが、区域的に考えてまいりますと、ごの区域につきましては十六万五千ヘクタールに相当いたしますし、さらに伐倒駆除二十三万六千ヘクタールを合わせますと、四十万一千ヘクタールでございますので、従前の伐倒駆除、五十六年の伐倒駆除の二十九万五千ヘクタールに比べますれば、相当この伐倒駆除に力を入れてやっていこらという考え方が盛り込まれているというふうに理解をしているところであります。
お答えをさせていただきます。
 お尋ねの高率補助の問題につきましては、高率補助ということに限りませんで、現在公共事業等に係る補助率につきましては、御案内のように、全国的な措置の一環といたしまして平成五年度までの暫定措置が講じられているわけでございます。これにつきましては、当時の関係省庁の申し合わせによりまして、行革審答申等を踏まえまして、体系化・簡素化等の観点から関係省庁間で総合的な検討を進め、可能なものから逐次実施に移すということにされたわけでありまして、これを受けまして、現在、公共事業等の補助率等に関する関係省庁連絡会というものが設置をされておりまして、関係省庁間でこの問題につきまして鋭意検討がなされているところでございます。
 御質問のように、私どもその結論につきまして合意をしたということはございませんで、その連絡会の場で、関係省庁いろいろ補助率の体系化・簡素化についての問題点、あるいはそれぞれのよってまいりました補助負担率の経緯等につきまして検討いたしているわけでございまして、自治省といたしましては、この問題につきましては国と地方の責任分担あるいは費用負担のあり方等の基本に立ち返りまして、地方公共団体の自主性を高める、こういう点、さらにお尋ねのような沖縄に適用されております補助負担率につきましては、沖縄の置かれております特殊事情を考慮すべきであるという点も踏まえまして、総合的な見直しに取り組んでまいりたいと考えているところであります。