いまのお話を聞きますと、必ずしも好転はしていない、足踏み状態にもあるわけですね。そういう実情を考えますと、雇用情勢というのは依然として先行き不安である。雇用の確保を図りたい、雇用の機会を多くしていきたい、こういうふうに、高齢者社会を迎えて労働省全省を挙げて非常に取り組んでもらっているわけでありますが、先行きに不安がある。そういう中で、この中高年齢者の雇用開発給付金というのは緊急対策として制定されてきたわけですね。
 そうしますと、現状における中高年齢者の雇用実態から見まして、あるいはまた今後の推移を想定した場合に、中高年齢者の雇用開発給付金を廃止するというのは現実にそぐわないのではないか、こういう気がしてならぬわけであります。現にこの雇用率がまだまだ達成されていない。そう考えますと、緊急対策としての要件はもうすでに消滅しているという前提に立っておられるのかどうなのか。私はそういう状態ではない、このように考えるのでありますが、お考えをひとつ聞かしてください。
最近の雇用失業情勢につきましては、経済全体が、昨年は設備投資はわりと堅調でございましたけれども、個人消費が伸び悩むということで、求人は昨年の前半は好調でございましたが、後半に入りましてやや伸び悩み、他方、求職者が多少ふえてくるというような傾向が見られまして、雇用情勢全体といたしましては総じて安定的ではございますが、改善傾向にやや足踏みが見られるというのが状況でございまして、具体的に求人倍率で見てまいりますと、最近、昨年の秋ごろから〇・七二倍程度で推移しているというのが求人倍率の状況でございます。また、年齢別の求人倍率につきましては、昨年は〇・一七倍でございまして、五十三年の〇・〇九倍に比べまして、高齢者の求人倍率は五十四年、五十五年と同じ水準ではございますが、以前に比べてやや改善した状況にあるというふうに考えております。
経営の側が放漫経営であったとか、いわゆる経営に対する方針態度、こういうところから事業転換ということが起きてくるという場合もありますけれども、要はそこに働いている労働者が失業の憂き目に遭わないように、いま雇用の確保が非常に大きな社会問題になっているときだけに、あくまでも労働者を救済するという精神がいずれの場合も生かされていかなければいかぬ、こういう立場でこれからのこの指定基準の関係についてもひとつ改善方を私は強く要望しておきたいと思います。
 次に、最近の雇用情勢の問題でありますが、昨年の九十三国会でも、私はこの問題は大臣にもかなり執拗に質問を申し上げたわけでありますが、あの九十三国会から現在まで就職の機会ということがひとつ関所を越えたわけですね。あのとき、たとえば高齢者の雇用率の達成問題も含めて、大臣の非常に強い決意が述べられているわけでありますが最近の雇用情勢はその後どのようになっておるか。中高年齢者の求人倍率は一体どうなっているか。これらについて、現在把握されている状態をひとつ明らかにしてもらいたい。
事業転換というものが必要になりますその背景というものに、いろいろな事態が現実にはあろうかと思います。中には、語弊があるかもしれませんが、経営者の経営態度、そういったものが十分情勢にマッチしてない。したがって、その業種の他の企業においては非常にうまくいっているけれども、ある企業はうまくいってないというようなものもあろうかと思いますし、構造的にどうしても事業転換を図っていかなければならないといったような業種もあろうかと思います。どういうものを国の制度として見て、それでそこにおける事業転換を離職者を発生させることをできるだけ防止しながら円滑に進めていくか、こういう観点から現在の基準ができているのだろうと思います。
 そういう意味で、たとえば放漫経営まで救うというようなことになってまいりますと、これは弊害も出てまいります。何らかの基準が必要でございますが、ただいま先生御指摘のような基準がそれでいいかどうか、そういう点は、先ほど来の休業規模等最近の情勢に合わせて見直す際に、同時に十分御検討いただいて適正な基準というものをつくって運営していきたいと考えております。
さらに事業転換の場合には、それぞれの所管官庁の政策方針というものが一つの要件とされてきているわけですね。たとえば法律の運用であるとか省令であるとか、あるいは通達であるとか、やり方は違いますけれどもそれぞれの所管官庁が政策方針を示している。それに従うことが一つの要件になっているわけですね。しかし、実際法律の趣旨から考えますと、政策方針があろうとなかろうと、あるいは政策方針に合致しようとしなかろうと、実際に生産が落ち込んだときは失業を予防するというその立場、その必要性から当然支給対象にすべきではないかというふうに考えるのでありますが、これはどうでしょう。
ただいま御指摘のとおり、後遺障害の医師の診断書というものに関しまして現実の問題はございます。ただ、いま御指摘になりましたような医師が違えば診断結果が違うということは一般には余りございません。医師が違いましても医学上の所見というものは余り変わってこないのが普通でございます。たとえば検査の結果であるとかこういったようなこと、そのことは医師がかわりましても余り変わらない。変わるとすれば、高度な検査機械とかそういうのを持っている病院であればそれなりの検査結果が出てまいるということはございます。そういうことで、再診断ということに相なりますれば、ただ医師がかわればいいということではございませんので、やはりそれなりの設備、医師、専門医というものをそろえておられる総合病院というものになりますし、そういうところはそれぞれ全国の各地域におきまして地域の皆さんから信頼を得ておられる病院ということになりますので、こういうところに再診断病院ということを実は私ども大分前からあらかじめお願いいたしまして、こういうケースのときには再診断をしていただきたいということを御依頼申し上げているわけでございます。
 それで、この御依頼している再診断病院というものは、ほとんど国立公立といった病院あるいは日本赤十字、済生会、こういう病院にお願いしているわけでございますが、現在百七十五の再診断病院を全国に置いておりますけれども、これで全く十分ということにもなりませんので、なお手薄なところは拡充してまいりたいというふうに考えております。ここで被害者の納得を得るということのためには、できればこの再診断病院というものを全部はいかないかもしれませんけれども複数で被害者の方に選択していただけるような形を考えたいというふうに思っております。そういうことで、ただいま申し上げました国公立病院あるいは日本赤十字、済生会といろいろ御相談申し上げていきたいと思っておる次第でございます。