今回の阪神・淡路大震災により卒業生の就職に支障が生じないよう、閣議において労働省を初め関係各省に内定取り消しの防止に関して取り組みを要請いたしました。企業側に対しては、三つの経済団体を訪問し、新規学卒者の採用内定取り消しの防止及び未内定学生の円滑な就職を要請したところでございます。
 特殊教育諸学校等の卒業生についても特段の配慮が望まれるところであり、このため関係教育委員会において労働福祉関係機関との密接な連携を図るとともに、文部省としても関係省庁や教育委員会とも連絡をとりつつ必要な支援をしてまいりたいと考えております。
私ども、地元からの報告は、ちょっと中学校の方が入っていないのかもしれませんが、兵庫県下の養護学校高等部のこの春の卒業予定者は四百八十三人とお聞きしております。
 この皆さんの卒業後の進路ですが、企業への就職のほか、それぞれの能力や適性その他の条件を総合的に勘案して、授産施設等への入所及び適所、さらに在宅サービスの提供等必要な福祉サービスを提供しなくちゃならぬと考えております。
 精神薄弱者等の方々で施設入所が必要な場合には適宜入所措置がとられることとなりますが、今回の震災による緊急入所で既に定員を超えておりましても今後とも定員を超える入所を認めるとか、あるいは入所者の数が施設の収容能力を上回る場合には近隣の市町村や近隣の都道府県の福祉施設において受け入れる等、弾力的な措置を講じてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今般の震災により施設への入所を含めて養護学校等の卒業予定者に対する福祉サービスに支障を生じないよう、県や地元の市町村と連携をとってまいるつもりであります。
これは神戸市が進める再開援助金ですから、国としてもぜひ連携してやっていただきたいというふうに思います。
 それから次に、障害者の兵庫県の中学と高校の卒業者というのは合計で七百十三人になりますが、雇用対策、それから施設への入所などの対策、そのほか教育、福祉、医療対策について、厚生、労働、文部、通産、それぞれ関係大臣に答弁をお願いいたします。
今回の震災によりまして、地元から来ております報告によりますと、兵庫県において小規模作業所で建物の被害を受けられたところが、全壊十カ所、半壊八カ所、全部で九十九カ所あるうちでございますが、現在運営しているところが六十七カ所、一部運営が二カ所で休止が三十カ所というデータをちょうだいしております。いずれにいたしましても、多くの方々が被災された中で、障害者の方々の福祉を確保することは極めて重要だと考えております。
 共同作業所について国から支援すべきじゃないかという御提言、この間も実は下村先生初め大勢の先生方から御要望いただいておるのでございますが、必要な基準を満たしていないため、いろんな形態もあるわけでございますが、なかなか国庫補助の対象とはなり得ません。したがいまして、直接復旧のための施設とか設備整備への補助はなかなか難しいわけでございます。ただ、運営費に対する助成は、小規模作業所として今後とも継続される場合には引き続きその対象としていく考えでおります。
 なお、小規模作業所の再建に当たっては、公的な助成が受けられる授産施設の分場とかデイサービス事業等として整備できないか、あるいはまたそれまでの臨時的な対応について具体的な方策がないか等、地元の自治体とも協議して、構想がまとまるようであれば積極的に支援をしてまいりたいと思います。
 ただいま神戸市のお話をお聞きしましたから、また連絡をとってみたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、国際協力銀行法案に対する反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、新たに国際金融秩序の安定に寄与することを目的とする国際協力銀行は、今日のアメリカ主導のＩＭＦ、世界銀行による経済支配体制を補強するものだからであります。
 現在、ＩＭＦを中心として、アジア通貨危機支援と経済構造改革の名で、韓国、タイ、インドネシアにおいて行われていることの実態は、付加価値税の引き上げによる庶民増税、国民生活に欠かせない各種の公共料金の値上げなど、過酷な融資条件の押しつけであり、さらに、大量解雇をもたらす労働法制の改変を初めとする一国の内政全般に及ぶ干渉と統治、途上国の経済主権の侵害そのものであります。その結果、大量失業と国民生活の状態悪化をもたらしました。
 今求められているのは、マネーゲームで世界経済と各国の国民生活を混乱に陥れたヘッジファンドとその背後の多国籍銀行の投機活動を規制し、資本と金融の自由化を押しつけるグローバリゼーションをやめさせ、日本と世界の諸国民の願う、対等、平等、互恵の新たな国際経済秩序の構築を目指すことであります。
 第二に、国際協力銀行に、日本政府のアジア支援策である三百億ドルの新宮澤構想の実行部隊の中核を担わせ、外国の抱える巨額の不良債権の公的資金による処理を支援したり、我が国都市銀行などのアジア向け債権の回収と撤退に伴うツケを肩がわりする業務を行わせることは、大銀行を救済してモラルハザードを助長し、こうした問題に一切責任のない日本国民に間接的にその負担をかぶせるものであり、容認することはできません。
 第三に、我が国の政府開発援助、ＯＤＡのあり方を一層ゆがめ、発展途上国の自立的発展と生活の向上という経済協力の本来の立場に逆行するものだからであります。
 我が国のＯＤＡは、他の先進国とは逆に、医療、保健、教育等の社会インフラに比べ、道路、港湾、ダム、エネルギー等の大規模な産業・経済インフラに異常に偏ったものとなっており、そのことがまた、我が国大企業の海外進出を促進するという基本的な性格を持っております。今回の統合は、数合わせであるばかりか、こうした我が国のＯＤＡの性格をより一層強めることとならざるを得ません。
 今必要なのは、国民的批判に真摯に耳を傾け、円借款の利権をめぐる談合疑惑などの密室的な体質に根本的なメスを入れるとともに、これまでのＯＤＡのあり方についての国民的な総括と反省こそ先決であります。
 このことを申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）