五十一年から五十五年までの集計が出ておりますが、人事院の承認を受けて営利企業に就職いたしました者が百名、それから大臣承認を受けまして営利企業に就職いたしました者が七百八名、計八百八名となっております。
 なお、この間にやめられた方は、ちょっとトータルは出ておりませんが、四千数百名になっておると思います。
いわば結果的にはしり抜け条項ですね。端的に申し上げて、国の機関と、きわめて一般的なことだけであって、これをもっと規則でもって細則的なことをずらりとやらなかったらだめですよ。
 それじゃ、具体的に今度は建設省なり防衛庁に伺いますが、建設省でもって最近天下りしました数は、三年間なり五年間で何人ぐらいありますか。
人事院規則で定めてございまして、百三条二項に定める国の機関は、「会計検査院、内閣、人事院、総理府、各省及びその外局とする。」ということになっております。
要するに、国の機関と緊密な関係にあるものについてこれを承諾しと、こうなっていますね、百三条二項ですか。この辺の国の機関に関する細目的な規定はないのですか。国の機関とは一体どういうものを指すのかですね。
承認の申請に先立ちまして、所属省庁からあらかじめ人事院に対して非公式に判断を求めてまいりますが、その結果、申請を撤回したというものが一昨年は八件でございましたが、昨年は十三件ございました。
逆に伺いますけれども、じゃことしなり去年の例に限っても結構ですが、これは質問項目に入っていませんで申しわけないのですが、実際こういった天下りについて、これはだめだというふうにしておたくでもって規制した例は何人ぐらいあるんですか。
現行の規定が、離職前五年間にその本人の職務と密接な関係にあった会社、企業等に離職後二年間は就職してはならない、こういう規定になっておりまして、これはもう先生御承知のように、公共の福祉とそれから退職された公務員の方の職業選択の自由との調和の問題でございまして、長いいきさつがございまして現在のような制度になっておるわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように昨今いろいろ問題がございますので、人事院といたしましては、こういう問題が、われわれの守備範囲であります人事院の就職審査が直接原因であるというふうには思っておりませんけれども、やめられた公務員の方々が企業におるということも事実でございますので、そういう方々がそういう問題にかかわり合いを持ったり、あるいは拍車をかけているようなことがあればこれは問題であると考えておりまして、人事院としては従前から、たとえば企業につく地位が営業担当などというような関係にありますものは、関係省庁と関係が出てくるというようなものであれば、一切これは承認しないということで運用してまいりますとともに、また昨今のこの問題につきましては、業界と関係のある各省庁に対しまして、たとえば現職の契約に関係する職員などの職務執行上、いささかでも疑惑を招くことがないように、本省の担当官を集めまして会議を開催して服務上の注意を促したというようなことでございます。
これは郵政省だけいつも挙げちゃいけないんですが、一番トップの方とか一番下の方にある、郵政省の中でもやっぱりこれは行っているのは朝日放送とか、みんなあなたテレビ会社、放送会社ばっかりです。ほかの省を挙げないと何かバランスがとれないから悪い感じなんだけれども、どうもしかし、こういうことをやっておったんじゃしり抜けでもってどうにも天下りは防げない、こういうふうに考えるんですが、いまの規則をもっと厳しくするとか、何か方法論はないですか。
第一回特総の後、軍縮委員会のメンバーの数がふえまして、ただいまでは四十カ国になっております。また、第一回特別総会後の大きな特色といたしまして、フランス及び中国がジュネーブの軍縮委員会に参加するということになりました。この点は評価に値する事柄であったと思います。
 しかしながら、渋谷委員がまさに御指摘になられましたように、この軍縮委員会の合意を見出すための手続はいわゆるコンセンサス方式、全会一致方式になっております。これは先ほども申し上げましたように、軍縮という問題はそれぞれの国の安全保障にかかわるきわめて厳しい基本的な問題であるということでございますので、いわゆる多数決をもって事を議する、決するというわけにはまいらない側面があるということでコンセンサス、つまり全会一致方式になっているわけでございます。全会一致方式ということはそれだけに、いろいろな事柄を決定に持ち込む上できわめて困難があるということでございますが、ただ、こういった場で軍縮というむずかしい問題を取り上げる上では、やはり絶え間なく、一歩一歩力強く、また熱を込めて問題を訴えていくということ、これが迂遠のようでございますが、しかし着実な方法でもあろうかと私どもは考えておるわけでございます。
 現実問題といたしましては、特にわが国は被爆国でもございますし、平和憲法を維持している国でございます、また非核三原則を堅持していると、こういう立場から、特に核の廃絶を目指す核軍縮を中心とする軍縮外交、これを強力に進めているわけでございます。特に、わが国と志を同じゅうする国と協力いたしまして、声を高く、その声の響きの波紋を一回りも二回りも三回りも強くしていくという、そういう努力を絶えずやっていく、これがやがては実を結ぶのではないかという考えでございますが、現実問題としまして、先ほど御紹介いたしましたようないわゆる核実験の全面禁止につきましてようやくその作業部会が開かれるという展望が見えた、これなども長年にわたりますわが国及びその他念を同じゅうする国の努力の結晶ではないかと、かように見ているわけでございます。
 おっしゃるように、確かにその効果は遅々たるものがございますが、しかし、やはり絶ゆまざる努力ということを続ける以外に、ただいまのところは有効な手だてはないのではないかと、かように考える次第でございます。