ただいま横山委員、数多くの事例を特に新聞記事を中心として御紹介いただいたわけでございますが、横山委員御自身御指摘になりましたように、いろいろな態様のものがございますし、裁判所の職員がやったものではないようなもの、あるいはこれは定義の仕方にもよると思いますが、非違行為と申しますか不祥事というものではないようなものも若干まじっておると思いますが、全体としては裁判官及び裁判所の職員でそれこそ国民の皆様に対して申しわけないような事例もその中に幾つかあるわけでございます。実は、一昨年も東京地裁破産部の問題、特に大きな問題がありまして、裁判所といたしましても、裁判官、裁判所職員一同自粛自戒いたしまして、再びこういう不祥事のないようにということで各人肝に銘じておりますとともに、私どもといたしましても何とかそういうことのないようにということでいろいろの施策も考えてきたところでございますけれども、それにもかかわらず、大きい小さいは別といたしまして、いまお挙げになりましたような事例がたびたび起こっているということは、まことに申しわけないと思っているわけでございます。
 と申しましても、いまの事例、それぞれいろいろの態様のものがございますし、全体としてこれをどうしたらいいかということになりますと、実は非常にむずかしいわけでございます。
 基本は、先ほども申し上げましたように各人の自粛自戒と申しますか、自己修養、自己研さんによってこういうことがないようにということをやっていかざるを得ないというのが基本ではございますけれども、私どもといたしましてもそういう自粛自戒、自己研さんというものを助ける意味でのいろいろな施策というものをいままでも若干考えてまいりましたし、今後も何とか工夫をしてそういう不祥事が起こらないような施策というものをさらに考えていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
午前中以来いろいろ御意見をいただきましたように、裁判所の場合に三権の一つとしてほかの二権との均衡というものが常に基本問題にあるわけでございます。予算につきましては、私から申し上げるまでもなく国会でお決めになることでございます。また財政当局である大蔵大臣が責任を持って財政を切り盛りしていらっしゃるわけであります。その間における裁判所の予算の問題は、三権の中にどのように位置づけるかというのが現行の財政法の規定だというふうに私ども理解しております。先ほど申し上げましたように、裁判所の司法の独立ということから来ている規定でございます。私ども、その規定の趣旨を十分体得して予算の獲得に遺憾のないように努力していきたいと考えております。
そうじゃないんだ、そんなこと聞いておるんじゃないんだ。
 これは改めて法律どおりにやってもらいたいということをかたく言っておきますよ。
 先ほどのお話によれば、八月に出すのは、概算要求は十七条である、そして十八条によって閣議決定する前に意見を求めよということになっておるのだから、その要式行為を迫るべきだ、大蔵省も政府も最高裁もきちんと十八条どおりにやるべきだ。それから十九条で、たとえば百億のものが五十億になったとか、そんなことはないとは思うのだけれども、十七条と十九条とは結果として違えればそれは減額したことになる。双方納得したんだから減額でない、そんな子供みたいな理屈は通らぬ。だから、減額した場合においてはこの十九条をしてもらうべきだ、そういうことがきちんと行われなければ、財政法の裁判所に対する――これは司法権の独立の基本問題ですよ。私が先ほど例示したように、人事について政治の介入ができる、予算について政治の介入ができる、任免についてできる。四つばかり政治が司法行政権について介入ができるのだから、その介入のできる点についてはいつもきちんとしておかなければいかぬというのが私の意見です。ですから、これはぜひ財政法どおりにやってもらいたい。
 それから、年々歳々国家財政がないときであるからいろいろと双方協力をしなければならぬにしても、司法行政が円滑に行われ、先ほど言われるように裁判が敏速にその役目を達するためには、常に二重予算権の存在を大蔵省ももちろんだけれども、最高裁としては十分に念頭に置いて仕事に遺憾なからしめるように努力してもらわなければ困る、かたく言っておきますが、事務総長、長官によく話してください。
先生御指摘くださいましたように、いま大変世界的な不況の中で、一般的に産業の不況の状態という現象がございます。さらに、私どもが構造不況業種と言いますときには、その原因からまず考えまして、先ほど来の第二次石油ショックを経まして原材料とエネルギーコストが急騰いたしました、そしてその影響をもろにかぶっている産業群、これが私どもが言いますところの基礎素材産業でありまして、構造不況業種はほぼこの基礎素材産業群に当たると言っていいかと思います。基礎素材産業群、これは全体の製造業の中で約三割ぐらいのシェアを占めておりますけれども、この中で、基礎素材産業群の中でも、みずから技術開発をしたり、みずから省エネルギー努力によって克服している業種もございます。
 私どもがいま基礎素材産業群の中で構造不況だと言っておりますのは、概して八業種挙げております。これは第一にアルミ製錬でございます。それから第二が電炉、第三が石油化学、第四が化学肥料、第五が塩化ビニール、第六が合繊を含む化繊、それから第七が紙パルプ、第八が合金鉄といった業種でございます。これらはエネルギーコストの急騰、それから構造的な需要の低迷と産業組織の不適正、過当競争という状況のもとで製品安、コスト高という状況で、非常に著しい構造的困難に直面しているということでございます。
 通産省といたしましては、これら構造的不況業種、基礎素材産業群の活性化のために、まず現在、今国会におきまして特定産業構造改善臨時措置法を提出しているところでございます。これは旧特定不況産業安定化法の一部改正でございますが、基本的には、どうしても経済性を失ってしまうというものに関してはやむを得ず撤退せざるを得ないという撤退の作戦と、それから将来経済合理性を回復し得るという見込みのある部分について活性化を図る。このためには、活性化の設備投資を奨励するあるいは事業提携によってスケールメリットを追求するといったようなさまざまな施策によって、その産業群をより合理的なものにしていきたいと思っております。
 私どもの法案の考え方の中には、雇用のなだらかな調整という考え方も入ってございまして、労働省と緊密な連絡をとりつつ、この構造不況業種の活性化のために努力していきたいという状況にございます。
 これらの対策、さらには税制、財政投融資、技術開発のための予算を含めまして、一つの総体としての基礎素材産業不況対策というものを現在進めようとしているところでありまして、これらによって、経済環境の好転も期待しておりますけれども、数年後には、規模は縮小いたしますが、かなりの程度経済合理性をもって活性化するというめどを持っている次第でございます。