つい最近にアメリカが未臨界高性能実験を行うということを発表いたしました際にも、まさに既存の核兵器の安全性と信頼性を確保するという一連の計画に基づいてこれを行うということを言っております。
 さらにつけ加えますならば、今挙げられましたいろいろな実験と申しますのも、まさにアメリカのいわゆる保有核兵器の管理運営計画というものに基づいて行われることとなっております一連の実験でございまして、それらもすべて核兵器の安全性と信頼性の確保という観点から行われるものという説明を米国は従来から行っております。
確かに、アメリカ政府の主張の中に、この未臨界実験というのは現存する貯蔵している核兵器の安全かつ信頼性のある保持を確保するものというふうな指摘もあります。しかし、アメリカにおける核爆発を伴わない核実験について言うならば、未臨界実験だけではなくて、流体力学的実験だとか高エネルギー・密度実験、実験室内でのエックス線や中性子線、ガンマ線などを放出させて兵器の及ぼす影響を調べる兵器に対する効果実験等々、さまざまな実験があります。これらの実験によって核兵器の安全性や信頼性を保持する、確保するためのものだけではなくて、核兵器そのものの新しい兵器の開発を可能にするという指摘があるんですが、そうではないんでしょうか。
それは、先ほども申しましたように、核兵器のない世界を目指しながら努力していく、しかし現段階でどうか、一体何をすべきか、また何ができるかを考えながらこのＣＴＢＴの条約づくりにも参画してきたわけでございまして、そういった中で我々としては、具体的には未臨界実験、これは既に存在する核兵器の安全性なり信頼性なりをいわばチェックする、それを向上せしめる上で有効なものというとらえ方をしておりましたので、現段階におきましてこれをその対象にするということは主張しなかったところでございます。
 なお、コンピューターシミュレーションにつきましては、午前中の審議の中でも御答弁申し上げましたけれども、現時点におきましては有効な検証手段がないという事情も勘案しながら我が国としては対応してきたところでございます。
つまり、それはこの交渉の過程の中であらゆる核実験には反対だということを主張したかどうかという私の質問について、未臨界実験についてのそれはやっぱりやめるべきだということを主張しなかったわけですね、日本政府は。
今回のＣＴＢＴでは、いわゆる未臨界の実験とかコンピューターを使ったシミュレーションというものは規制の対象になっていないわけでございます。しかし、そういったものをどうするかということは、将来の国際社会全体としての核兵器のない世界を目指しての努力の中で取り上げられる、あるいは検討されるべき課題であるということは否定しないところでございます。
 それから、これまでの日本としていかなる核実験にも反対するという姿勢との関係いかんという御質問でございますけれども、私どもが反対する核実験というのは、今回のＣＴＢＴで規制の対象となりますような核爆発を伴う実験というものを具体的には念頭に置いてきたと、こういうことでございます。ただし、そのことが将来における核兵器のない世界を目指してのいろいろな国際的な努力、作業が進展する中で、それぞれの段階における状況を踏まえて、さらに突っ込んだものになるということはあり得るんだと思いますが、現段階ではそういうことでございます。
日本政府は、これまで包括的核実験の禁止の条約を締結することを最優先課題とするというふうに主張されてこられたわけで、たびたびの言明の中でも、我が国は従来よりあらゆる国のいかなる核実験にも反対するという立場に立って進めていくということが強調されてきました。つまり、いかなる核実験にも反対するという立場だったと思うんです。だとするならば、この条約では核爆発を伴う核実験は禁止するということになりましたものの、いかなる核に関する実験、これをも禁止するということにはなっていないわけですが、この点は日本政府は交渉の過程でどういうふうな立場を主張されたんでしょうか。
ＣＴＢＴは核兵器のない世界を目指した国際社会の努力の中で非常に大きな一歩ではあると思います。しかしながら、この条約によってすべての問題が解決されるとか究極的な目的が達成されるものでないことはそのとおりでございます。
 そして、今具体的に御質問ございましたが、現在核兵器を保有している国が存在する、そのことがこの条約によって解消されるということではないというのは、そのとおりでございます。
中間報告ですからこれ以上お聞きしても仕方がない。
 防衛庁長官、私は六〇年安保の世代なんですよ。ちょうど学生時代に包帯に血をにじませた人たちが学園に戻ってきた時代です。あのとき岸内閣が吹っ飛んだ。あの当時からすれば、今の論議なんというものはもうとても想像もつかない論議をしているわけです、ここで。私も四十年まではたたぬが、三十数年たっています。
 その後の流れの中で坂田防衛庁長官が書いたのがここにあります。防衛白書の巻頭に「有事の際の防衛協力についてはこれまで日米間で何ら話し合われたこともなく、またその作戦協力について協議すべき機関もなかった」と、こういうふうにみずから書いて、これから踏み込みますよと、こういうことですね。
 それが一つの大きなきっかけになって、また世界的にはデタントの時代にベトナムからアメリカが引き下がって、場合によれば韓国からもあるいは日本からも米軍が引き揚げていくのではないかというような論調があったことは御記憶にあると思いますが、そういう歴史の中から今度は日本が少し踏み込み出していった、それが現ガイドラインの基礎にあるのではないかなと、こういうふうに思うんです。
 それからどんどん論議が膨らんできて、今日また新しいガイドラインをつくっているわけですけれども、一方で憲法は変わっていないし、憲法の精神は変えない、こういうふうに前提を踏まえて今論議していますね。こういう中でこれだけ大きく国内的な議論が変わってきて、しかもその議論を容認する方向に来ておるんですけれども、ここから先、法整備になってくるとまた一つの議論になるというふうに思いますが、防衛庁長官としては、そんなに私と年齢も違わないが、この流れは日本の国としては自分の国を守るという意識が高まったということなのか、少し憲法精神に幅を持たせる余裕ができたのか、あるいは堕落したのか、感想を聞くんで悪いが、そういう点をちょっと聞かせてください。