この問題につきましては、御指摘のように、新行革審におきまして取り上げていただくことになっておるのでございますが、税制の面で申しますと、私どもはやはり税制も大事でございますが、それは一つの補助的な意味で地価の安定に貢献をするという、そういう性格のものではないかと存じております。
 私の直接の所管で申しますと、例えばこのたび短期の譲渡所得に対しては重課をすべきものだということで御提案を申し上げておるわけでございますし、またこれは税制ではございませんけれども、金融面では、金融機関に対しましてかねて通達はしておりましたが、事態が非常に深刻になってまいりましたので、具体的に金融機関を大蔵省に招致いたしまして特別ヒアリングのようなことをいたしております。これはヒアリングではございますが、ある意味で自粛を求める警告的な意味も持っておりますので、それなりの効果を上げつつあるように存じます。
 なお、固定資産税、特別保有税、これは自治大臣の御所管ではございますが、やはり現実に譲渡という事実があっても所得が発生いたしておりませんと、保有税的なものはやはり担税力にはいわば限りがあり、現実に生じない所得に対してかけるというわけにまいりませんので、保有税的なものにはやはり一つの限界があるのではないかと、これは私自身の所管ではございませんけれども、そういう考えを持っております。
 総じて、しかし税制も補完的ではございますけれども、やはりこの問題についてできるだけのことをして高騰を防止しなければならないと考えております。
これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、地価の問題につきましては新行革審の土地対策検討委員会でいろいろこれから論議が進められ、やはり土地の私権制限というものも利用については制限をすべきだ、こういうような論議もあるわけでありますが、確かに今土地が投機の対象になっておるということは非常に我々も残念に思うわけです。
 そういう点からいえば、例えば坪一億円で買った人はやはりそれ相応の固定資産税なり保有税を払えと、こういうような意見も非常にあるわけでありますが、しかし一方、そこにずっと住んでいる人は周りの地価が上がったために固定資産税が非常に上がって困ると、そういう東京都を中心に固定資産税を据え置けというような運動も非常に大きいわけで、そのあたり両者の意見は反するわけですね。また一方、地価を勝手に上げさせないように法律で規制をしろという、こういうような意見もあるわけですけれども、私はやっぱり法律で規制をしてもこの需要と供給の関係、あるいはまたそういう点から法律で地価を下げろとか、そういうようなことは限界があるんじゃないか。そうなると、やはり税制というものが自由経済の中において地価を安定させるためには税制のあり方というものが非常に私は大事になってくるんじゃないかと思うんですね。そういう点について大蔵大臣はどのように考えておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
今回の補正予算におきます公共事業の追加に当たりましては、その内需拡大効果を最大限に発揮させるというねらいもありまして、原則として用地費への充当は行わないということにいたしておるわけでございます。したがいまして、地価への直接の影響は比較的少ないのではないかというぐあいに考えておるわけです。
 また今後、今度の貸付制度を初めとしまして、公共施設整備を進める際は、高地価地域におきましては今いろいろな地価対策は検討されているわけでございますけれども、公共事業の執行面でもいろいろ工夫をいたしまして、例えば公共用地の活用とか、下水道が典型的な例でございますけれども、地下の利用というのを図るよう、執行官庁で十分協議してなるべく影響が少ないように取り運んでいきたいというぐあいに考えているわけでございます。
それから、次に大蔵省にお尋ねをいたしますが、今公共事業の執行におきまして土地の取得費というものが非常に大きな問題になっております。いわゆる地価の高騰が国民生活にも非常に影響を及ぼし、また公共事業の執行の上においても大きな問題になっておるわけでおりますが、この地価対策と今回の補正措置との調整について大蔵省としてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
一つは、円レートがどういうふうになるかとかあるいは原油価格がどうなるのかということは、もちろん見通しの問題でございますから、絶対こうなるんだということはお互いに主張できるものではないと思いますね。しかし、現実の姿を見ておりますと百三十八円、確かにそれは三カ月の平均値だというふうに言われますけれども、今百三十八円ということで、それではこれがずっと続いていくという可能性があるのか。経済学者の中では、あるいは民間の予測機関なんかの中では、百二十円を切るかもわからないというくらいのところまで予測をされているというのもあるわけですね。これは経済見通しの方との関係も出てまいりますけれども、民間機関の中で百二十六円、こういうふうにして算定をしているところもあるわけでございます。
 それから、これが一体どうなっていくのか。もちろん、アメリカの赤字の問題とも関連をしてくるだろうと思っているわけでありますけれども、なかなかアメリカの赤字財政、きょうあたりですか、アメリカでは財政赤字を幾らかでも減らすという意味の予算案が成立しそうな状況だというふうに報道されておりますけれども、それを受けて、それでは円ドルの関係が一体どういうふうになっていくのか、これはまだ予測はできませんけれども、現在の状況から考えてみて、料金の算定をするという場合にその辺のところをもうちょっと慎重に考えていかないというと、結局、前回の料金を算定したときも恐らく同じような御意見だったと思うのですね。それが今日の段階になってみますと九社平均で約一兆円からの内部留保ができる、こういうような状況にまでなっていっているわけですね。結局その間、円高差益の還元とかなんとかということで料金を引き下げられるまでの間というのは、言葉が悪いかどうか知りませんけれども、一般の利用者はその分不当な料金で払わざるを得なくなる、こういうことになっていくんではないかと思うのですね。
 ですから、やはりそういう面では、もうこれは決められてしまったことですから、今それを直すなんということはできないと思います。しかし、もしこういう状況が続いていって、さらに内部留保がたくさん出てくる、こういう状況になった場合には、どこかの時点で、一カ月や二カ月ということにはならぬと思いますけれども、例えば半年なら半年、今のような状況が続いていく、例えば百二十五、六円台でもって円が推移するとか、あるいは原油価格が現状よりもっと下がっていくというような状況が続いたという場合には、また料金の見直しというのか、あるいは円高差益還元というような形のものはとられるということになるわけですか。