先ほど私が国会議員のＪＲパスの導入の経緯について言及したことは、事実と相違しておりますので、おわびし取り消します。
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いわゆる刑罰というものから来る我々の感じとそれから福祉に対するボランティアというものとの融和性というのを端的に理解するのは大変難しいことじゃないかな、したがって、やっぱりボランティアというのは麗しいことですからそれを体験する必要はあるけれども、それが刑罰そのものの事実として存在するのはどんなものかなあというような印象で聞かしていただきました。
御趣旨の説とはちょっと違うかもしれませんが、学校におきまして特別活動の中で奉仕体験というものをさせておるわけでございます。
 その中では、例えば老人ホームへ参りまして奉仕体験をする、それはちょっと教育の方から申しますと、そういう奉仕体験を通じて社会活動の意義を青少年に知ってもらうということと同時に、もう一つは、これから高齢化社会に入りまして高齢者の方々の知恵をもう一度若者に還元してもらおう、そういう接点が少ないものでございますから、一方で若い方は奉仕体験を、そして高齢者の方々からはもう一度リーダーとして後輩に知恵を与えてもらうための事業もやっていきたい、こう思っておりまして、この辺は、例えば金目で言っては失礼でありますが、六十三年度では二億二千万ほどとりまして高齢者と若者の接点をつくっていく、こういう活動も活発にしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
少年の時代に福祉施設に入所をしてボランティア活動に従事する、これは、その人その少年の人格形成にプラスするわけでもありますし、また福祉マインドという極めて現在社会の要請にあるそういうものをつくる上でも私は賛成でございます。しかし、犯罪者の刑罰として福祉活動に従事するということになりますと、これはいささか他の関係者との間を考えましても問題があるのではないかな、福祉罰ということを考えるといたしますと、そういった福祉施設に入所をしてボランティア活動をするということではなくて、例えば公園で清掃に従事するとかそういうものの方がよりいいのではないかな、そういうふうに考えております。
今のお話は、刑の執行にかえまして社会奉仕命令制度、こういうようなものがイギリスなんかにあるわけでございます。これにつきましては、日本の国情としてそれに合うかどうか、要するに、監視をいかにしていくかとか、あるいはどういう人をそれに適合させるかとか、いろいろ問題があると思います。十分イギリスなんかの制度も研究をいたしまして考えていきたいと思います。
私、こういうお願いがあるんですけれども、もちろん福祉教育の拡充はもう必要でございますからこれもどんどんしていただいて、もう一つ、福祉刑、刑罰です。ボランティア刑と言ってもいいかもわかりません。これは西ドイツとかイギリスそれからオーストラリア、ニュージーランドの方でやっている実例があるんです。同じ罰するのでも、つまり少年院とかなんとかというんじゃなくて、いわゆるボランティア活動をやらせるわけですね。
 西ドイツで私こういう話を聞いたことがあるんですが、やはりこういう重度障害児者の施設へ、成人式を迎えてからでしたでしょうか、あるいは日本のように高等学校を卒業してからでしょうか、女性がそこに一年間奉仕する、途中でやめちゃう人もいるそうですが、決められた一年間をきちっと奉仕した女性は引く手あまたの嫁の口が来るんだそうですよ。それだけのことが辛抱できる女性ならば大丈夫だろうと。女に限らず男もこういったような制度を設けてそういうところで活動させる、福祉の手伝いをさせる、重度心身障害者の施設、そういうところでも何でもいいでしょう。そういう福祉刑というようなものが考えられないものか、やってみる必要があるような気がするんです。
 これを最後に私の質問を終わりたいと思いますが、法務大臣からもひとつお聞かせください。やれるのかやれないのか、やってみる気はあるかないか。
感想と申しましても、先ほどから、文教行政を預かる身といたしますと、その中には小学校、中学校を通じましてもう少し伸び伸びできないか。これは空間とか時間の問題でなくて心の問題だと思いますので、一言で言えば、教室が自分のすべての世界だと思わずに、八十年の人生でありますから八十年の人生をいかに有意義に社会人として全うするかという、もう少し大きな目標を立ててその目標に向かって歩み続けるような、そして新しい知識を次々吸収して伸びていくような、そういう若い芽のような青少年であってほしい、私は、やはり文教を預かる身としては、それを目標にしていくことによりまして今のような御心配が徐々に排除されていくということを一層明確にいたしてまいらなければいかぬな、そういう実感を受けまして、一生懸命やらしていただきます。
日本全国あまねく地上波をデジタル化すると三千億円かかると先ほど申し上げました。これをどういうふうに後で回収するといいますか、受信料の中でどういうふうにやっていくかということだと思います。
 私ども、いろいろ今積算といいますか勉強しておりますけれども、氏家民放連会長が鉄塔等の設備を借りてやってもいいんだというような意見もあります。ですから、鉄塔とかそういう設備をどういうふうに建設し、どういうふうにそれを運用していくのか、我々もそういう鉄塔などを借りて参加していくのかどうか、あるいはまた独自の方法を考えるべきかどうか、その辺はまだ具体的には詰めておりません。これからいろいろそういうことも頭に入れながらどういう方法が一番国民に負担なく地上デジタル化できるか、その辺を慎重に検討させてもらいたいと思っております。
 いずれにしても、私ども受信料でやっているＮＨＫでありますから、できるだけ視聴者の皆さん、国民の皆さんに負担をかけないようにするためにはどうするかというのが基本であります。ただ、これから物価がどうなるのか、あるいは景気がどうなるか、その辺を十分勘案しませんとわかりませんが、今のような経済情勢ならば二〇〇〇年までは値上げしなくて済むだろうということで、二〇〇〇年まで値上げしないということを申し上げております。本格的な衛星波、地上波のデジタル化に向かった場合に、その後の経費等についてはこれからさらに検討せにゃならぬ課題だろうと思っております。