民間の場合には、法律を審議した際に、育児休業をとった場合には奨励金という形で幾ばくなりとも育児休業の手当と申しますか、そういうものが出るということも大臣答弁でいただいてあるわけでございますので、そういう意味では前向きにこれからも検討して育児休業がぜひとも有給になるように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほど私の答弁で申し上げましたように、そういう時代がもし来れば、民間でも現在は育児休業の間は給料を支払っているところはほとんどないわけでありますが、国家公務員もそれに倣っておりますし、右へ倣えという形で裁判官も報酬をいただかないということになっておりますが、そういう時代が来ればやはりそれを勘案しながら充実を図っていかなければならぬというふうに考えております。
裁判所から一言申し上げます。
 先ほど委員から御指摘のありましたように、裁判所におきましては一歩先んじた形で退職再採用制度というものを設けましたわけでございますけれども、この育児休業法ができましたら、早速その趣旨を全裁判所に徹底いたしたいというふうに思っております。そうした上で、該当の裁判官が遠慮なく育児休業ができるように内部でもＰＲを十分にいたしたいというふうに考えております。
この育児休業制度が、今いろいろやりとり、御議論された中で、非常に前向きの制度であるということはよくわかったわけでありますが、民間あるいは一般公務員とのバランスを考えつつやっていることもまた事実でございますので、それらがまた時代とともに、例えば民間においても育児休業中にも給与を払う時代が来るかもしれないし、今のところ余りないわけでございますが、そういうことが一般公務員にも反映し、そしてそれが裁判官に反映してきてさらに充実したものになってくるということを望んでおるわけでございます。
 いずれにしましても、現在のような実状を踏まえて今のところ出てきた法律でありますけれども、今後そういう時代が来ましたら、民間、一般公務員等の推移を見守りながら一層充実した制度をやっていきたい、そういうふうに考えておる次第であります。
わかりました。
 男女、それから官民全労働者を対象とするこの育児休業制度の確立は、私たちの長い間の懸案でございました。ようやくにして来年の四月一日に官民育児休業法が同時施行されるめどが立ったことは、内容は多少不満があるわけですけれども、私としては大変喜ばしい限りでございます。しかし、施行期日までに残された期間というのは三カ月しかないわけです。この法の円滑な施行のためには、この法律の施行に必要な最高裁の規則の制定を——何か一月ころだというお話を聞きましたけれども、急いでいただきまして法の趣旨の徹底を図る必要があろうかと思います。
 そこで、大臣それから最高裁判所から、円滑な施行に向けての御決意を承りたいと思います。
この制度導入に当たって研究委員会の提言書の中に、育児、教育上の配慮から遠地への異動を一定期間停止する、それから異動の際も、異動先の保育、教育施設の情報を提供し、異動内示時期なども配慮するとあるのですけれども、新法になった場合もこういうことを配慮されていくのですか。
ただいま申しました退職再採用制度は男子の裁判官には適用になりません。それと、やはり退職でございますから、その間身分が切れてしまうわけでございます。それに対しまして、現在御審議いただいております法案は男子の裁判官にも適用になる。それから、何よりも裁判官の身分をそのまま保有できるという非常た利点がございます。それから退職手当につきましても、この休業期間の二分の一が通算されるという非常な利点がございます。
 そういったために、この法案をもし成立させていただきますならば、現在の退職再採用制度は発展的解消と申しますか、なくなるというものでございます。新しい制度に切りかわって、より充実した育児のための制度が完備されるということを願っているわけでございます。
そうすると、この制度は本育休法が成立をした場合には男性も含めた新法に組み込まれるということになるのでしょうか。それと、この制度は再雇用制度という形で残しておくのかどうか、その辺のところをお聞かせください。
大塚建設大臣は、土地、住宅問題で我々と立場は違いますけれどもなかなか見識をお持ちで、「中央公論」「世界」などにも書かれておりますし、それからいつかの港の国有財産払い下げ問題では、区長、区民とともに反対運動をなさって、私も同席したことがあるんですが、そういう方が今度の住宅公団問題では、先ほどの公団総裁のお話、報告ですと、二月十三日に解除届が三件、御本人もおわびを申し上げるということがあったこともあって、いろいろ経緯はあったようですけれども、やはり重要な問題だと思うんですね。住都公団の指導監督に当たる立場でございますので私も極めて残念に思う次第でございます。そこへ今度のような問題がまた起きてきたわけですね。
 同僚委員も触れましたけれども、産経新聞が一面トップで報道する、よほどの証拠がなければこういうことはないと思うんです。それが大臣の方は全く事実はないと言われるわけで、弁護士とも相談されているということになりますと、かなり尾を引く問題になるだろうと思うんです。ですから、我々としては大臣が全く事実がないということを信じたいんだけれども、しかし今まで幾らもらってもないと言われた政治家がかなりありますので、あなたの言葉をそのまま信用しにくい問題がありますので、建設委員会としてはやっぱり問題を本当に黒白を明らかにする責任を持っている委員会だと思うので、時間は短いんですけれども幾つか質問させていただきます。
 五日の予算委員会で私も資料を挙げて質問したんですが、大臣の答弁の中でちょっと微妙な表現がありました。それは、ただいま御指摘のあったものについてはございませんという答弁だったんです。そうすると、じゃ、私が指摘したもの以外の、あるいは月日の違うもの、あるいは金額と異なるもの、あるいはその通帳以外の口座にはあるのかなという感じがしたんですけれども、指摘したもの以外についてもリクルート関係は一切ございませんか。