医薬分業が最近大変推進をされているわけでございますが、これはあくまでも患者のために適正に薬が使われるようより質の高い医療を目指して取り組んでいることではないかと思いますが、その進捗状況というものは大変地域によって差がございます。平均的には一二・八％ぐらいでございますが、高い県では三二％前後、低い県では〇・六％というところがありまして、非常に差があるわけでございまして、こういう面での後進地区に対しましての医薬分業の推進対策について、対策がございましたらお教えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、医薬品は適正に使用して、その有効性と安全性の確保を図る必要がございます。特にお年寄りは、使う場合に非常に戸惑うとか、場合によっては間違って用いるとかということもございますし、多数の診療科目を同時に受けるということもございまして、そういう意味では薬の内容をわかりやすく説明をして、正しく服用してもらうということが特に必要でございます。そういう意味で、薬剤師さんの役割、特に地域の中での薬局の役割というのは、そういったことを担うものとして大切なものだろうというふうに考えておりまして、地域医療の世界において医薬品につきまして適切な指導を行って、病室で適切な医療に貢献する拠点として活躍をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 具体的には、地域医療計画の中に記載事項といたしまして、病院、診療所、薬局その他の相互の機能及び業務の連携に関する事項を定めることにしておりまして、そういった手段を用いながら薬局が今申し上げましたような役割を果たせるように、そういうことを具体的に盛り込んでいき、かつそれが実践されるように指導していきたいと考えております。
医療保険制度の適正な運営とか財源問題につきましては、大変古くから検討をされまして制度改正が続いているわけでございますが、その中で特に薬づけ医療を是正するというための対策もしばしば行われてまいりました。
 特に国保の場合には、加入者が大変高齢者であるということがありまして、そういう点で医薬品使用については大変関心の高いところでございます。医療の充実、向上にとっては医薬品は欠かすことができませんが、薬価基準に収載をされております医薬品が今一万四千六百品目余りでございまして、このたくさんの医薬品の持つ情報というものを医師や患者さんに伝えるということによって副作用を防止したり、また医薬品が安心して正しく使われるようにするためには、やはり薬剤師の専門的な知識を生かすことが必要ではないかと思うわけでございます。
 既に、昭和六十年の第一次医療法改正におきまして地域医療計画が策定をされましたし、また昨年の第二次医療法改正においても医療の担い手として薬剤師が明記をされたということがありまして、これから特にそういう面での薬剤師の責任も重くなってくるということではないかと思います。特に、お年寄りの方々の高受診とか、あるいは服薬指導についてはその必要性が非常に高いというふうに感じるわけでございます。このような地域医療におきます薬局の役割とか薬剤師の位置づけ、こういうものを明確にすべきではないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
国民健康保険制度は、ほかの医療保険制度に比べまして高齢者が大変多いわけでございます。これは先生御案内のように、産業構造の変化に伴いまして、自営業者であるとかあるいは最近では農林漁業の被保険者が年間五十万から百万ぐらい減ってきておるわけでございます。
 それからもう一つは、先ほどから御指摘のとおり、低所得者が全体の四分の一を占めておる、こういうようなことがございまして財政基盤が極めて脆弱であることであります。また、そのほかいわゆる医療費や保険料の地域格差、先ほどから地域間の格差が七倍という話が出ておるわけでございますが、こういうような構造的な問題を多く抱えておるわけでございます。
 国民保険制度は御案内のように、地域におきます国民皆保険体制を支える大きな柱でございまして、その長期的安定を図っていくことが極めて重要である、このように考えているような次第でございます。
 こういった観点に立ちまして、現在厚生省といたしましては、国民健康保険制度が抱える構造的な問題に向けて、医療保険制度審議会における議論を十分に踏まえながら、これからの医療保険制度全体的なあり方の中において国保の問題についても取り組んでいく決意でございます。特にその中におきましては、国と地方の役割分担であるとか、先ほどから御指摘を申し上げました保険料格差の問題あるいは医療費格差の問題、こういったような問題について鋭意御検討をお願い申し上げたい、このような考え方に立つものでございます。
まず、金利面からの状況を申し上げますと、この一月、今回の公定歩合の引き下げ前の状況でございますが、公定歩合の二・七五％の引き下げに対応いたしまして、新規貸し出しの約定平均金利はピーク時から三・二％低下をいたしております。二月に公定歩合の引き下げがございましたけれども、その結果、二月の新規約定平均金利は三・四と、〇・二下がっております。なおこれも低下を続けていくものと考えているところでございます。
 それから、ただいま御指摘の融資体制の問題でございます。
 二月に通達を出しましたとき、大蔵大臣から別途「所見」を公表いたしました。その中で、金融機関が不良資産の処理にかなり忙殺されているということと、過去の過剰貸し付けの反省からリスク管理を強化しているというような事情があるわけでございますが、一方で必要な資金供給はやっていく必要があるということで、融資体制の強化を図るべきであるということを大蔵大臣から「所見」として公表いたしました。
 現実の問題といたしまして、御案内のとおり、金融機関は大量の不良資産を抱えておりまして、その処理に追われていることも事実でございます。各営業店の段階で、融資担当者は新規の貸し出しよりもむしろ既存の不良債権の処理に追われているというようなことが現実問題としてございますので、既存の融資の処理以外に新規の貸し出しの担当者を分けるとか、あるいは支店から既存の不良資産の処理を本部に引き揚げるとか、そういった対応をして必要な資金供給に十分対応できるようにというような趣旨で「所見」を公表したところでございまして、それらの効果もこれから出てぐるのではないかと考えているところでございます。