今、日本の基幹産業の置かれておる状況というのは、もともと鉄鋼、造船というのは構造不況という状況の中にあったわけです。その中で、例えば一億二千万トンのキャパシティーを持ちながら一億トンで生存していこうということで合理化努力をやってきたわけです。そこへＧ５以来の急激な円高によってとうとう百五十円になりますと、今後、三、四年間に本工だけで四万三千人、下請を入れますと十万人の雇用がそこでは失われる。あるいはまた造船でいいますと、ドックを廃棄するのは、最盛期に比べて大体半分ぐらいになってしまう。それでもＮＩＣＳの追い上げによって一体競争力がもち得るのかどうかというような問題があるわけであります。さらに、非鉄金属の山の多くは閉山せざるを得ない、あるいは製錬所も縮小していく、こういうことでありますし、アルミは水力発電の蒲原一カ所を残して火力発電のアルミは全部製錬をやめるということになってしまう。石炭も多くの山がとにかく閉山になるわけです。そして、一月には失業率が三％に達した。通産省の予測によりますと、昭和六十五年には四％になるのではないかと言われておるわけです。今百八十二万、そして四％になれば二百五十万という失業者が出るわけです。
 先ほども申し上げましたように、為替相場がいわゆるファンダメンタルズによって変動してきたのであれば、それはある程度の期間がありますから、それぞれの産業によって対応していくのは当然でございます。しかし、一昨年九月からの急激な円高というのは、まさにそういう点では対応の時間がなかった。まさに大蔵省が主導で、貿易収支の黒字というのをとにかく為替相場でコントロールしようということが主たる話し合いの結果でありまして、それによって起こる日本の国内における産業がどうなるのか、それに対応するためにどういう施策、どういう時間的な余裕が必要かということは全くないまま深刻な事態が起こってきたわけでございまして、そういう点では私は政府として責任があるのではないかというぐあいに思うわけです。全く自然の世界経済の流れの中で、それぞれの企業の対応がまずくて、あるいは産業の対応がまずくてそれでつぶれるというならそれは経営者の責任ということになりましょうけれども、今度の場合は、そういう点ではまさに政治の責任というのが全くないとは言い切れないのではないか。その点について、通産大臣としてというより国務大臣として、中曽根内閣の大臣としてどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
実は私はその当時通商産業大臣ではございませんでしたので、当時のことをいろいろと調べてみました。一昨年九月のＧ５は、昨年五月の東京サミットより前に開催された会合でございます。通貨当局者の非公式な協議の場であったという性格だったそうでございまして、その内容について事前に相談を受けていたわけではございません。相談があったかということでございますが、私が聞いておる範囲内では、一昨年九月のＧ５における相談はなかったということのようでございます。
そのビジョンの中で、私は実は違った問題で着目した言葉があります。それは「水平分業」という言葉を通産行政の村の一つに、もうすでに発表してしまっておりますから、据えているということの問題点であります。
 水平分業ということを言いますと、こく内だけであればそれで済むのですが、国際的には日本はもうすでにその分野は発展途上国、中進国に譲るべきであって、たとえばいま綿糸業界がパキスタンの補助金つき輸出あるいはまた韓国のダンピングというようなもの等について、一応大蔵省に訴えております。しかし、そういうような行為はなるべく慎んでほしいというのが政府全体の姿勢でありますが、水平分業という言葉を通産省のビジョンの中に入れますと、日本はそれら、かつてランカシャーの産業革命でかち得たものを日本が追い越していった自分たちを振り返れば、私たちはもう外国に譲ってもいい分野というものを相当抱えていて、なおその産業も死なないように努力をしている。そういうことを考えますと、その言葉がいやに私の目には大きく映って、こんな言葉を不用意に使って残していいかということから、いまおっしゃいました全体のビジョンとしての姿勢はそれにたえ得るものであるかどうかということについて、ある意味の考えなければならない問題点があると思っていますが、いますぐこれを変えるとかなんとかという気持ちはありません。しかし、検討は加えなければならないという気持ちがしております。
 さて、そこで先行きがよくわからない時代に、政府計画を含めて、日本の国内すらそうなってきた。同外情勢を見ればなおさらわからない。そういう時代にこの法律は時限法として五年後で打ち切る、五年後にはもう立ち直りなさいよということにしてあるのは、それで平仄が合うかという問題については、私はこの法律は、本来民間は、日本の産業というものは、これは自由主義経済の中で自由な活力のもとに、倒産件数がいっぱい出てくる、しかし年を締めてみると、年度ではまた企業総数はふえているという、その日本民族の中小零細企業に至る活力、そして新しいものにぶつかっていって自分たちの未来を切り開く活力、こういうものは高く評価したい。しかし、これは恐らく自分の力では無理だろうというものについて国が幾らかのインセンティブを与えますから、一応打ち切る予定のものを延ばすわけですから、五年間の間にこういう点に配慮を加えますからやってごらんなさいということでございまして、五年後にりっぱに立ち直ることを期待はいたしますが、それを期待する余り強制とか、アウトサイダーの大臣による排除とか勧告とか命令とか、そういうことは一切しておりません。したがって、自由主義経済を前提として国がめんどう見るのには限界がある。限界があるかわりに、年度を切ってきちんとやらなければいかぬ。また、これはＯＥＣＤのＰＡＰなんかの考え方でも、年限切ってやらなければ、国がいつまでも、国際的に見てもおかしな産業というものを国の力で際限なく保護していくということは、国際経済摩擦の理論的な、あるいは現実的な紛争の種になるおそれがある、そういう気がしておりますので、この法律は五年で打ち切るということについては総体的に見て矛盾はないと思っております。