核融合は、割に将来明るい見通しのあるもののような気がするのです。どうも歴代科学技術庁長官というとお年の方ばかり見えまして、たまに中川先生みたいに若く来たと思うと早死にしちゃうとかいうことがあったわけでございます。前の長官も、割に当選回数は上であったけれども若かった。今度も割合に若い大臣が見えた。政務次官も決してお年じゃない政務次官が見えた。だから、何年くらいに最終的にうまくいくのかわかりませんが、結構目で見れると思うのですね。そういう面では、これから将来かなり長い間にわたって核融合に対して温かい御理解と、大臣の場合はこれからも恐らく政権の中枢で御活躍をなさると思うので、中心的に進めていっていただける一人の有力な、現在大臣であるわけでございますが、ある意味では将来にわたってもすごい強力な応援団になっていかれるだろうと思うのです。
 大臣と政務次官に、この核融合の今後の取り組みに対する決意表明なんかをちょっとしていただければと思います。
今局長から御答弁申し上げましたが、このＪＴ６０が六十二年末に臨界プラズマ条件を達成いたす予定をいたしておりますが、その後の具体的な研究計画につきましては、昨年の夏から原子力委員会の核融合会議で検討がなされておるわけでございます。ちょうど先月の分科会におきまして幾つかの原則が固まってまいりまして、中間報告がございました。その内容は、一つは次期の大型装置はトカマク型でいく。二つ目は、その主要目標は重水素と三重水素との反応による自己点火と長時間燃焼とする。三つ目は、トカマク以外の方式については大学などにおいて引き続き研究を進める。こういう中間報告でございます。
 しかし、いずれにいたしましても次期の大型装置につきましては相当なお金もかかりますし、それから人間の英知を結集しなければ進まないということもございまして、国際協力をどういうふうにしていくかということが大きな問題でございます。この国際協力につきましては、我が国のイニシアチブというものを大事にしながら、でき得べくんば、条件が整えば国際協力ということを前向きで検討したい、こんなような相談がなされているところでございます。
お答えいたします。
 ＪＴ６０につきましては、先生今お話ございましたように、昨年の四月に本体部分が完成しましてプラズマの初点火に成功しました。その後六月まで実験を続けまして、非常にいい成績が出てまいりまして、このＪＴ６０よりも先行いたしまして既に実験をしていた米国のＴＦＴＲとかヨーロッパ共同体のＪＥＴというような装置で得られた成果と比べましても、遜色のない実験結果が非常に短期間の間に得られたわけでございます。
 その後、最終的には臨界条件を達成するということが必要でございますので、そのためにはプラズマの温度を一億度まで上げることが必要でございます。その温度を上げるための装置、すなわち加熱装置でございますが、これを取りつけるという工事が行われまして、昨年十二月までその工事を行ってまいったわけでございます。そういうことでこの工事も終わりましたので、三月三日から実験を再開いたしておりまして、本年の七月までの予定で、より高密度で閉じ込め時間の長いプラズマの生成を目標とした実験を行っているところでございます。
 さらに今後の予定といたしましては、昭和六十一年度中に本体と加熱装置との結合試験、結び合わせまして総合的な試験を行うわけでございますが、いよいよ六十二年、来年四月から実際に加熱装置を稼働させましてプラズマの加熱実験を行う、こういうことで六十二年末にいわゆる臨界プラズマ条件を達成する、こういうことで鋭意研究を進めている次第でございます。
その後でも、私は、各種の体罰の実態を、事実をいろいろつかんでおるのです。しかしそのことは一々言っておりませんが、一片の通達で済むものではないことは明らかです。ですからその意味で、この体罰といじめ、これは連動しておることも御案内のとおりです。そういうような意味で、血の通った教育は有形力の行使や体罰ではないのですよ。やはりでまるだけ少ない生徒と多くの先生によって教育が行われることによって、初めて血の通った、心の通い合った教育ができるのではないか。
 主要国の一学級当たりの生徒数並びに教員一人当たりの生徒数の比較表を今お手元にお渡ししたわけですが、この中で重要な意義を持っておるのは、日本の場合、欧米先進国と比べると教員一人当たりが非常に多いということと同時に、一学級当たりがこの十年間変わっておらない、むしろふえたということです。初等教育で言うと、一学級当たり昭和四十七年で三二・九人、それが十年たったら三三・六人、五十八年で三三・五人である。この下の方に書いてありますのは後から私が筆を入れた数字なんですが、これは文部省からのものであります。これを見ますると、イギリスその他では三十一人でありましたのを二十五人に減らしておる。先進国は、それぞれの持ち得る財政力で、教育の質を向上するためにこのように教員をふやし、一学級当たりの生徒数との相対比率を下げることによって、血の通った教育をしよう、心の通った教育をしようと努力しておるわけです。
 この点についてはひとつ大臣から承りたいわけですが、こういう世界先進国の十年間の流れの中で、日本だけが別な歩みをしたのです。変わっておらぬのです。むしろふえたのですね。私は、こういう点については早急に、四十人学級の実施についてはこの前も少し延長されましたが、そうでなしに、何を削ってもこれだけは早急にやらなければならぬ行政上の仕事ではないか、こう考えておるわけです。この四十人学級実現のめど、将来は三十五人学級にするのが好ましいことは言をまたないわけですが、これに対するめどと所信並びに管理教育の行き過ぎを是正する措置、並びに先ほどから申し上げておるところの、体罰を禁止するためにこの二月にそういう通達を出されだそうですが、それをどのように追跡調査、実効あらしめていくかという手法をとりませんと、出しっ放してはだめだと思うのです。公教育の場で生徒が先生に殺されるということが二度とないように、このことが高橋利尚君の霊を慰める唯一の道だと思いますので、最後に大臣から答弁をいただきたいと思います。