先生の御質問の中で、ビッグバンを実行してから、もし大きな破産などのようなことがあれば悪影響が出るおそれがあるのじゃないかということを指摘されましたけれども、基本的な問題は、やはり、今は日本は余りいい選択がないという点だと思います。
 ビッグバンを実行したら、そういう先生のおっしゃったような問題が発生する可能性がある、それは認めざるを得ないと思います。逆に、そういうビッグバンをやらなかった場合どうなるかということを考えますと、今の制度が継続されて、不祥事が悪化するとか、資本の使い方がさらに悪化していくということが十分予想されると思います。ですから、ドングリの背比べじゃないと思いますけれども、とにかくどっちが一番被害を少なくするかということが問題じゃないかと思います。
 ここでかぎなのは、それぞれの個人が自分のお金を自分で運用できるような制度をつくるということだと思います。今は情報開示の不十分な状況ですから、個人が余り武器を持たない状況になっているかと思います。例えば、使っている金融機関の格付に関する情報は、得ようと思えば得られますけれども、例えば会社が自分の格付はこうだということを広告に出すのは非常に難しい状態になっています。ですから、基本的なことは、さっき中北先生もおっしゃいましたけれども、こういう預金者あるいは最終投資家が金融機関に規律をつけるということがかぎじゃないかと思います。こういうことは非常に厳しいことかと思いますけれども、失敗しながらこういうことを覚えるということを預金者に覚悟していただきたいと思います。
 こういう経験がありましたけれども、小さな銀行がつぶれて初めて私が損をしたのは十九歳のときでした。ちょっぴり金利が高い小さな金融機関に、少額だったのですけれどもお金を預けて、それが倒産したのです。どうしようもないということでお金はなくなってしまったのですけれども、やはり十九歳以降、自分の預ける先が大丈夫かどうかということは自分の責任だということがわかったわけですから、逆にいい勉強で、大きくなってもっと、少しだけですけれどもお金を持てるようになってから、非常に安い教訓だったなと今思っています。
 とにかく、自分が失敗したら自分が損をこうむるという、弱者保護を捨てた制度にしないとうまくいくはずがないというのが私の見方です。
ほかの参考人の方はモラルとか自覚とか、その点をかなり強調されているように私は感じるわけでありますが、やはり、金融警察というものをつくっていただくという意味で、監督庁の権限、それから存立基盤というのをきちっとこの際点検して強化していくということは重要だというふうに思います。日本では民主警察というのはほぼ確立していますが、金融犯罪を摘発する金融警察というのは、どういうわけか日本にはない。何か問題が起きますと、会社ぐるみ、結局、もうその会社に勤めている若い方も中堅の方もみんな悪いのだという村社会の論理がいつも横行して、その結果、行政の介入を深めてしまうという形になりますので、それが申し上げたい一点です。
 それから、銀行の規律の問題でありますが、私は、何はさておき、今問題になっておりますのは、上場している、株主のいる金融機関がまず問題になっておりますので、これは、メーカーも商社もほかのノンバンクも含めて、まず、株主、資本市場をきちっと管理するという意味で、監視をするという意味で、くどいようですが、ＳＥＣ、ここでまず全般的に点検するというのが一点です。
 ただし、上場しておりません金融機関もございますので、つまり信金、信組とかその他ございますので、これは現行の枠組みの中でいいますと、日銀法の、日銀の考査、私は検査と言っていいと思いますが、そういう中で、多少オーバーラップしながら、しかし、別の角度から監視あるいは規律を担保していただくということが重要であるというふうに思います。
 そして、銀行あるいは金融機関が預金という業務をやるかどうか、これは最終的には、私は、市場が決めていく時代に入るというように思います。これまでのように、参入規制があり、その外堀の外為法によって大変分厚く保護されているという状態のもとでは膨大なレソトが約束されたわけですが、これから自由化されてきますと、預金業務即もうかる商売だというわけにはまいりません。やはりそれは金融機関が選別をし、場合によってはコアバンク、つまり、絶対安全な資産運用だけしかしない、地味だけれどもそういうものに徹するという金融機関もいずれ市場の中から出てくる、そういうふうに私は考えています。ですから、市場の規律を守るということがかぎだというのが私の答えです。
    〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
復旧が進められている一方、仮設住宅では何と三万七千世帯、約六万七千人もの方々が不自由な生活序余儀なくされております
しかも、そのうち高齢者でひとり暮らしや養護が必要な方々が一万人を超えております
手厚い心の通った政策、市民生活を再建するために、個人補償も含めて公的支援のさらなる充実を図るべきであります
また、住宅の再建などで、親子二代にわたる無利子の融資制度等を検討すべきではないでしょうか
総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます

 最後に、報道と人権侵害の問題について伺います

 私は先日、「松本サリン事件報道の罪と罰」という本を読みました
松本サリン事件の被害者でありながら犯人に仕立てられた河野義行さんは、その本の中で、「一般市民が報道被害に遭った場合、報道の嵐が過ぎ去るまで、息を潜めてただ待つことしか出来ない
また、仮に裁判で勝てたとしても得られるものはわずかである」と述べております
さらに、報道がまるで凶器となって河野さんを襲ったことが切々と述べられております
河野さんの人権を傷つけ名誉を踏みにじった一部週刊誌を初め、各報道メディアの反省も極めて不十分であると指摘されております

 一方、アメリカでは、アトランタ・オリンピックの開催場近くで公園爆破事件がありました
犯人のぬれぎぬを着せられた被害者に対して、その疑いが晴れた後、人権を侵害し個人の名誉を著しく傷つけたことに対し、メディア側であるアメリカ三大ネットワークの一つＮＢＣが五十万ドル、約五千八百万円以上の和解金を支払ったことが報道されました

 このこと一つを見ましても、個人の人権や名誉毀損について日本とアメリカでは余りにも意識に違いがあり過ぎます
我が国では人権に対する認識がまことに軽く扱われております

 二十一世紀は人間の世紀、人権の世紀であります
総理はこの人権の問題についてどのように認識しておられますか、御所見を伺いたいと思います

 もちろん、報道の自由は守られねばなりません
マスコミ関係者等から、報道から国民の人権を守る報道評議会、プレスオンブズマンを中心としたメディア責任制度を検討すべきだとの声もあります

 総理の御所見を求めまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕