大変むずかしい問題で、その辺につきまして各界の権威の方々に、ニューメディアを含めまして放送はどのように多様化しているのかということで御答申をいただいたわけでございます。そのうちで、この際いまの時点におきまして実用に供せるものは音声多重であり、文字多重だということで、今度の提案の中においては二つを取り上げさせていただいた、こういうことでございます。
 可能性といたしましては、ファクシミりあるいは静止画、また高度化を求めます高品位テレビ、あるいはＰＣＭ音楽放送と申しますか、そうした可能性はいろいろあるわけでございますけれども、そうしたものにどう対処していくのかということでございますが、われわれといたしましては、その技術の成果、動きに十分に関心を持ちながら、秩序をつけるべきときには秩序をつける、それと同時に、可能性が非常に多岐またバラエティーに富んでいるというような段階におきましては、余りきっちりとした枠をつけない方が技術の進歩を妨げないであろう、そうした考え方もあるわけでございます。そういうことで、現在定着したと思われる音声多重及び文字多重放送につきまして道を開いたということでございます。
それでは、次に、多重放送の問題についてお尋ねをいたします。
 今回の法改正の最大の理由は、テレビジョン多重放送を実用化するというところにあるというのが郵政省の説明でございます。すでに音声多重放送は、実用化試験の段階に入ってもう四年になりますし、それから、文字多重放送は実験放送を行い、静止画放送であるとかファクシミリ放送の研究も進むなど、多くのメディアが開発をされてきているわけです。
 そこで、郵政省としての多重放送、ニューメディアの今後の発展の可能性と展望についての御見解をお聞きしておきたい、こう思うのです。
    〔渡辺（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
 また、その発展を保障するためにはどのようにすべきだというふうにお考えになっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
放送法の改正案を審議するに当たりまして、まず最初に確認をしておきたいことがございます。それは、昭和二十五年に電波三法が提案をされ、このとき提案の説明を行いました網島電波監理長官がこう言っておられます。「旧無線電信法の建前を捨てまして、万人の電波利用の自由を認めておるのでございます。ただ電波はこの数に非常に限度がありますために、これを有効適切に使うための統制を加えるということにいたしております。」こうおっしゃっているわけです。
    〔委員長退席、渡辺（紘）委員長代理着席〕
すなわち、電波は万人のものだ、電波は国民のものだと言っているわけですね。私は、電波法、放送法に対する理解としては、現在もこの考えは正しいというふうに考えております。この点につきまして、郵政省はどのように考えていらっしゃるのか。この見解は正しいというふうにお考えになっているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
時間が参りましたので、この文字多重放送についてもまた今後出てくる新しいメディアに関しても、国民の要望を中心に広い層の意見を入れて実用化に向かわれますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
この文字多重の面におきましても、地方紙の存在は大変貴重な存在だと私も考えております。いろいろ新聞界からも要望が寄せられておることも私は承知いたしております。ただ、テレビ放送事業者とかかわり合いのある地方紙、また全くかかわり合いのない地方紙のあることも承知をいたしております。だから、一概に地方紙といっても、テレビ放送事業者とかかわり合いのある地方紙と全くかかわり合いのない地方紙、それぞれ違った要望も出てきております。第三者機関に参入できるのかどうかというようなことも、この二つの地方紙には異なった意見があります。そんなことも配慮しながら、十分地方紙の意見が吸収できる方向で検討をいたしたい、こう考えております。
大臣、大変恐れ入りますが、私が大臣にお聞きしたのは、大臣に就任されてこの文字放送についての新聞記事を見ましたときに、たしか新聞界との話も大体進んでいるというようなお認識の発言をなされておりまして、そのときすでに、新聞といってもいろいろあって、大変な疑問を発言しているところがたくさんありましたものですから、その点で、大臣にここで地方紙というものの存在を認識しておるということを一言お伺いいたしたいと思います。
日本の場合、中央紙と申しますか、部数の多い新聞がこのような状態にあるのは、日本だけと申しますか非常に特異なことだそうでございますけれども、先生がただいまも申しました地方紙は、非常に地元住民に密着いたしまして、文字どおり地元の方から自分たちの新聞という形で、特異なと申しますか非常にいい形での地方紙というものがたくさんあることを私も存じております。そうした意味におきまして、やはり小ぶりなと申しますか、いささか手軽と申しますか、いろいろなローカルに適しました文字多重、こうした機会におきまして地方紙のあり方とこの多重とが結びつけば非常に意義あるものに発展する可能性は十分あるだろう、このように考えておる次第でございます。
私がワインバーガー米国防長官と話し合いました際に、御承知のように、現在のアメリカのレーガン政権は、米ソの間の核軍縮の問題にいたしましても、やはり均衡の上に立って交渉をしなければよりよい結果は生まれてこない、こういう考え方の上に立っておるわけでございます。これは長年にわたる米ソの交渉の体験から生まれてきた私は政策であろうかと思うわけでございまして、一方が圧倒的な優位に立っておって、そしてこれを抑え込んでいくというような形では、真の軍縮に向かって着実な前進は期待できない、こういう主張に対しては私も理解がいける、こういうことを私は申し上げたわけでございます。
 と同時に、むしろ私の申し上げたのは、その均衡ということよりも、その均衡を低い水準、低位にこれを軍縮あるいは軍備管理等によってやっていくというところに重点を置いて申し上げたことをつけ加えておきたいと思います。
 それから私どもは、核軍縮、核の廃絶を究極において目標としていくわけでありますが、それにはやはり現実実現可能な段階的にこれを進める以外にない。われわれは現実の政治に取り組んでおるわけでございますから、そういう観点に立ちまして、ただ核は絶対悪であるということでこれを廃絶すべしという声を上げておるだけでなしに、われわれは政治の場においてこれを推進をしていくという立場から、私は先ほど来、均衡を崩さない形において米ソ核超大国を初め核保有国が自制の上に立って軍縮に向かって着実にこれを前進をさせる、こういうことにわれわれは努力したいということを申し上げておるわけであります。