長官、話は非常によくわかってきたわけです。したがって、早く言えば、基本的な法律はここでつくって、実際の規制についてのバランスは知事に任せる、こういう話になるわけですね。そうすると、通産省はそれでどこが悪いのですか。
お答えいたします。
 従来の説明の過程におきまして、私どもは現在承知しております湖沼の水質の実態から判断いたしまして、いま考えられております法案が成立した場合の効果につきましては、概略の御説明をしているわけでございます。
 また、規制のあり方につきましては、今後法律施行までの段階で詰めるべき問題ではございますが、基本的には、湖沼が存在する知事の判断で基準を設けるという考え方でいかがなものかということで御相談申し上げているわけでございまして、国が画一的な基準で厳しい基準を設けるということではなくて、湖沼の水質保全計画を策定する知事が、その汚濁負荷の寄与度に応じて対策を進めると同時に、新増設の基準を知事が実態に合わせて設けるということで御理解いただきたい、こういうように申し上げているわけでございまして、そういう考え方につきましては御理解いただけるものというように考えております。
そうすると、環境庁の提示しておる水質汚濁防止の総合的な計画が、通産に納得してもらえるだけのバランスのとれた内容ではない、こういうことになると思うのですが、環境庁の方はどうですか。当然そういう話は話し合いの中で出てくるでしょう。
 それから、いまも通産の言い分を聞けば、環境庁から出されておる規制の基準について、必ずしもそのバランスがとれていないのではないか、だから納得しかねるという意見のように聞こえますが、私は、総合的なものは大体環境庁でちゃんとお考えになって、その中の新増設の事業場等についても規制が強化されていく、そこだけを了解してもらえれば、ほかはこうなりますということで了解はしてもらえるものだと思うのですけれども、ほかがどうなるかわからぬのに、おれのところだけはこうやったのではバランスがとれぬぞ、これが通産の言い分だと受けとめるのですが、あなたの方はどう受けとめて、どう対応するつもりですか。
工場、事業場以外の汚濁の原因に対します対策につきましては、私どもは環境庁に種々問い合わせもいたしまして、そういう観点から踏まえまして、工場、事業場に対しまして考えられております規制の強化が、バランスがとれたものかというふうなことについて検討しているわけでございまして、そもそもバランスがとれていないというふうな前提に立っているわけではございません。その内容につきましては私どもはいろいろ御相談もし、御質問もし、意見の交換をいたしているわけでございます。
そうすると、結論的に、環境庁の出した総合的な水質汚濁防止の計画について、なお通産省はバランスの面において納得しがたいものがある、こういうことになるわけですか。通産の言い分は、環境庁が出した水質汚濁防止についての総合的な計画の中で、バランスを失しておる、こういうことになるわけですか、どうなんですか。
お答えいたします。
 ただいまお話しございましたように、水質汚濁防止法が施行された当時につきましては、工場、事業場等の規制によりまして、公共用水域の水質保全を図るということで、工場、事業場が汚濁の主体であったということは事実でございますが、その後工場、事業場の方の改善措置が進みまして、その負荷の割合が低下しているということにつきましては、私どももその成果を評価しているわけでございます。
 そういうことは逆にどういうことかと申しますと、それ以外の生活雑排水であるとか、あるいは農林水産の関係の負荷の割合が高まっているということが言えるわけでございまして、そこのバランスを、たとえば下水道整備の促進というところが、工場、事業場の新増設の許可とどういうようにバランスするかということでございまして、考え方そのものにつきましては、私どもは大きな差異はございませんが、今後計画的に実施する場合に、具体的にどのようにその計画の事業の実施を判断するかという細部につきまして、現在そういった意見の交換がなされていることは事実でございます。
 私どもといたしましては、そういう観点から法案の仕組みをつくっており、その趣旨については御理解をいただいている、ただし、現実に今後法律ができました際に、ある年限内でその計画事業がどの程度達成されるのかという具体的な数字と、新増設の基準の強さとの比較考量について、専門的な観点からの検討が行われているということでございます。

 さらに、電電公社の改革についてでありますが、わが党は、かねてより電電公社の経営形態については、今後の事業発展の展望から見て、現行の公社制度から当面公益性を重視した特殊会社に変更し、電報電話事業及びデータ通信回線サービス事業等は新しい特殊会社によって一元的に行うべきであり、分割民営化は慎重にすべきと考えております
自民党行財政調査会でも特殊会社方式での結論が出されたと伝えられておりますが、電電公社の改革について次の通常国会にはどのような中身で法案を提出されるおつもりか、中曽根総理の見解をお伺いしたいのであります

 最後に、総理は再三にわたり、行政改革に政治生命をかけ断固やり抜くと決意を述べておられます
しかしながら、行政改革という大事業は、総理の決意も大切ではありますけれども、決意だけで成功するものではありません
一にかかって国民の政治に対する信頼と協力が大前提となります
いまほど政、官、財界を初めとして倫理の確立を求められているときはありません
私どもが真っ先に政治倫理の確立を叫ぶ理由がここにあります

 先ほど来総理は、倫理問題は大切だ、このように述べておられます
しかし、個人が倫理に外れたときにはこれはもう本人の自由に任せると言わんばかりの答弁であります
これでは国会がその機能を発揮することはできません
総理の確固たる答弁を期待して、私の質問を終わる次第でございます
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕