それで結構です。私が特に念を押しておきたいのは、大蔵省に頭を下げて分けてもらうのじゃないということをひとつ主張しておきたいわけです。
 そこで、あと時間幾らもないので、大臣に初めてきょうお目にかかったわけですが、年が明けたらゆっくりまたあなたの自治行政に対する所見なども伺いますが、当面をしておる問題についてだけちょっと伺っておきます。
 一つは定数是正です。これにどのような所見をお持ちか。
 第二は、今予算編成作業しきりでありますが、同僚委員からもいろいろと出ておりますように、大蔵は自分の財布のつじつまが合えばいいという非常に身勝手な主張をして、そのしりがいわゆる補助率の一律カット、この点は私前にも言ったのですが、例えば生活保護は、あれは補助という名前はついておるが、奨励的な補助じゃないんだ。本来国がやることなんだ。それはいろんないきさつから、地方住民のことでもあるから幾らかうちでも持ちましょうかというのが恐らく出発のいきさつなんでしょう。そういうものを構わず切ってくる。しかし、直接国民に渡る部分を減らすわけじゃありませんから、何のことはない、持つのは自治体ということになってとても承服できない、こういう問題。
 さらに、もっと大きい来年の自治体財政、地方財政の収支見込みをどの程度につけて大蔵とやり合っておられるのか、そういう問題点についてまずあなたの所見を伺いたい。
ただいまの御質問は、先生に連合審査会でもちょっと御報告いたしたことはございますけれども、やはり地方といたしましても電電公社の売却利益に対して相当の権利を主張し得る立場にあるということは恐らく先生もお考えだと思うし、私どももそう思っておるわけであります。
 だから、この点につきましては、地方振興という見地に基づきまして、ひとつ何らかの措置を私ども自治省としても考えたい。どういうようにする、例えば町村によってはこういうような新しい技術を入れたいとかいろいろあると思いますから、ひとつ地方振興という見地から積極的にこの問題には関与してまいりますように私どもも慎重に検討をするというのが今の立場でございます。
じゃ、通ると性格がらっと変わるので、改めて新しい措置がとれると、そういう白々しいこと言わぬで、政府はこの法案通そうと一生懸命になっているので、通ったらこのようにしますとなぜ言わぬのかと思うのだが、何か法案通してから来いというふうな言い方は、これはまことにもって気に食わぬです。気に食わぬのですが、これはあなたに言うてもしようがないが、これ建設省呼ぶの忘れちゃった。
 大臣、電電株の売却の問題、私は連合委員会であなたのお考えも聞きましたから、さっき吉川委員もいろいろ、何か売ると百兆円だということを言ってますが、幾らの株で売り出すのか、それがプレミアがどれだけつくのか、どれだけまたぐるぐる回るのか、その辺のことは全部今別の委員会でやってますから言いませんが、いずれにしても私は、何かこういう話をすると、遺産の分け前の相談みたいに、おれも権利あると言うので、余りみっともないんだけれども、しかし現実にそれだけの売却益があって、これが私は、大蔵大臣気を使って答弁しておったのだけれども、一口に言うと、政府部内だけでやるというのはもう承服できないです。自治体も最低限かんでしかるべしという点では、分け前の相談だけれども、しようがない、これ背に腹はかえられぬから取るものは取らぬといかぬですが、これはあなたの腕ずく、力ずくにもなるんだが、その点もう一度伺っておきましょう。
推定でございますけれども、法案が通った場合にそれが変えられるというのは、現在では国と近い性格のものであるから、そういう考え方に基づいて出した通達というものは今の状況ではなかなか変えるのが難しいだろうと、そういう意味合いではないかと思います。
きょう私は建設省呼ばなかったので、一つこの点だけどういう意味なのかわからないので、道路占用料の話で衆議院の記録を読んで
ましたら、いろいろ熱心にやりとりあるのですが、今電電の法案を審議中で、この審議中の法案が通過するまでは結論が出せない、結論が言えないという建設省側の答弁があるので、どういう意味なのか。早くこの法案上げちゃってくれ、上げちゃったら何か説明でもしようかというニュアンスにもとれないことはないんだが、入ってくるとなるとこれは自治体に入ってくるわけで、財政局長、この意味は何だか、あなた、かわって説明できるか。
ぜひこれは強力にひとつお願いしたいものです。
 特に不必要な重層下請ということも禁止しておるわけであります。なかなか難しいわけなんです。どこまで必要でどこまで不必要なのか。言葉の字づらからすると、確かに不必要な重層構造はけしからぬということなんですが、具体的になりますと、もう三次、四次までの下請があるわけです、まあひ孫という、その下の孫と。そこまでは必要でないし、そうしてそこまでいきますと余りにもいろいろな点で形式的な請負ということになりまして、私はやはり問題があると思うのです。必要か不必要かという、そこら辺の段階というのはいつまでたってもなかなかきちっとしないわけですね。恐らくは今大臣はお話しにならなかったのです。私がどこに原因があるのかという点ではさっぱりその点はお答えにならないのです。
 私はいろいろな点があると思うのです。これは総合された原因だと思うのですけれども、一つには余りにも零細な企業が多過ぎる。もう請負代金が間に合わなくても、何でも仕事にありつかなくてはいけないというような過当競争も一つの原因であろうと思います。それをよいことにして、どんどん代金を値切っていくという土建業界の体質にも起因すると思います。そしてまた公共事業がこのとおりどんどん圧縮されていく、そこにももちろん原因があろうかと思います。そしてまた、それをほったらかしておくというわけではありませんけれども、しょうがないものだといって放任しておると思われる行政当局にも私は責任があろうかと思います。この点の一つ一つをもっときちっとやはり整理していくということが、どうしても日本の土木建設業界を体質改善していくためには必要じゃないか、こういうように思いますので、改めてこの点の勇断をお願いしたいというふうに思います。
 次にお聞きしたいと思うのですが、五十八年度の工事の前渡し金制度、これの実施状況と五十九年度の方針、それに昨年十二月で結構ですが、秋田県、東京都、大阪府、熊本県、代表的な地方、中央のこの都府県の一般土工の設計労賃単価をお知らせ願いたいと思います。