非常に難しい御質問でございまして、何と申し上げてよろしいやらという感じがいたしますが、御指摘のように、ニューメディアに振り回される世界であってはならないという点におきましては、私もそのとおりだと思います。ニューメディアはいろいろなものがございますけれども、それを使うのはやはり人間であり、人間が主体性を失うようなものであってはならない、こういう基本的な視点のもとにおいていろいろなニューメディアを考えていくべきじゃなかろうか。これは何も著作権法に関連する問題だけではないというように私は考えております。
 簡単に申しますと、学校教育におきましても何であっても、機械そのほかにだけ、単なる伝達手段に頼りながらいくのではなくて、人間的な触れ合いというものを基本に置きながら、そこにニューメディアというものを、人間的な触れ合いをさらに豊かにするものに使っていこうと、こういうふうな基本的な姿勢がこれからの社会においては最も大事じゃなかろうか、こういうふうな感じがいたしております。つまり、ニューメディアそのほかになりますと、極めて単純に物事を目の前に見たりあるいは手に入れたりする機会というものはふえてくるだろうと私は思います。そういうことでありますと、人間はどうしても人間的な、何と申しますか、高めるといいますか、そういう意欲が薄らいでくるような気がいたしてなりません。
 そういうことで、ニューメディアは非常に便利ですけれども、両刃の剣のようなものではなかろうか。それは使いようによってはどうにもなるようなものであって、それをこれからの世代の者に対して、ニューメディアをつくってきた者として、これを後世に託すだけのものを、地盤をこれからの者たちに対してしっかりと植えつけていかなければなるまい、こんなふうな感じは持っております。
 簡単でございますけれども、基本的な考え方だけ申し上げさせていただきました。
ただいまの参考人の御意見をいろいろとお伺いしておりますと、何か法律そのものができた経緯についての御説明のような感じがいたしました。実は、私などはよくわからないから、ニューメディアとは一体どのようなことなのかというようなことについて学識経験者のお話を伺って、そして法律そのものについては十五日の文教委員会で質問したいと、こういうふうに考えていたものですから、もう既に、何か法律の説明そのもののような感じがいたしまして、さて質問の内容をどのようにしようかと思って先ほどから迷っておりましたのですけれども。
 黒川参考人から、著作権法というのは、科学技術の発展の後を追って歩んできたというふうなお話がありましたが、私もそういうふうに思っております。それで、日本人は二十一世紀はニューメディアを使ってどのような生活をしていくのだろうか、そういう基本的な理念のもとに、著作権というのは一体どのようにあるべきかというようなことについて、参考人の御意見を伺いたいと思っているわけであります、ニューメディアに振り回されてはいかがかというふうに考えるものですから。お二方からよろしくお願いします。
法務省所管の施設は、御承知のように全国各所にございます。数も非常に多うございます。検察庁、法務局等のいわゆる官署施設二千三百九十六、刑務所、少年院等の収容施設三百六、合わせて二千七百二庁あるわけでございます。
 現時点でその整備状況を簡単に申し上げますと、現在工事実施中の官署、収容、合計百二十庁を加えまして、まだ未整備庁が合計五百六十八庁でございます。約四百四十数庁が整備を要する状態でありながら、まだ手がつけられていないという状況でございます。特に官署等を見ますと、地方の中小規模の施設につきまして整備がおくれているわけでございます。ところが、何と申しますか、施設費の予算がここ年々減少といいますか、減額されてきております。一番多かったのがたしか昭和五十四年の百五十五億でございます。これが五十七年度では百八億になっているわけでございます。
 それで、その前のたしか五十二、三年と思いますが、法務局の出張所あるいは検察庁の区検等につきまして古さ、あるいは狭隘度その他を勘案いたしまして順位をつけまして年度計画を立てたわけでございます。ところが、その後、いま申し上げましたように、財政事情その他で施設費が年々減額されてきておりますので、当初計画を立てました年次計画は遺憾ながら現状では大幅におくれてきております。二年ぐらい前にもう建てるといいますか、新営されているはずの登記所等が、まだ現時点では来年度にも順番が来ないというようなものもあるわけでございます。
 ただ、この施設費につきましては、政府関係の公共事業の抑制という政府の方針もございますし、またさらに私どもだけの事情を申し上げますと、ゼロシーリングの中で泳ぐといいますか、予算を組みます場合には、どうしても生活費といいますか、物価値上がり分の方のいわゆる物件費を先に立てなければいけない。しわ寄せはどうしても施設費の方へまいりまして、雨漏りでもございませんが、多少のことはもうちょっとしんぼうしてくれというようなことも言わざるを得ない遺憾な状況でございます。
 先ほど申し上げました年度計画でございますか、昭和五十二年度を初年度といたしまして五カ牛計画が立てられたわけでございますが、五十六年度の達成率は六四・九％になっておるわけでございます。そういうことでございますので、今後どういうふうにやっていこうかという点、施設費の大幅な増がいま申し上げましたような事情で早急にはちょっと期待できないという点もございますので、年次計画を引き続き可能な限り実施をいたしたいということと、もう一つは、出先の中小施設庁につきましては可能な限り各庁を集めまして、いわゆる法務合同庁舎の建設に精を出しまして、経費の効率的な利用を図りたいという点でございます。
 それから、片や収容施設につきましては、これは老朽度も相当進んでおるところがございます。これも整備を要する庁は非常に多うございます。序数で申し上げますと、収容の場合には未整備率が四一・五％に上っておるわけでございます。ところが、収容施設の場合は、これを新営する費用が非常にかさむわけでございまして、刑務所を例にとりますと収容者一人当たり大体八百万から一千万というふうに見込まれております。したがいまして、中程度の五百人を収容する刑務所をここにぽっこり建てるといたしますと、約四十億以上の金が必要となります。一般施設費の方でこういう四十億、五十億というのはなかなか出てこないわけでございます。
 そこで、収容施設につきましては、いわゆる特別会計を利用いたしまして、たとえばもとは野原でありましたのがいつの間にか市街地になっておるという刑務所、これを職員の不便のひどくない最寄りといいますか、郊外の方へ適地を求めましてそこへ新営をする。つまり、現在地の土地を売却いたしまして、それを財源として少し離れたところへ新しい施設を建てると。これは特別会計の中でできるわけでございます。そういう意味で、この特別会計も可能な限り利用をいたしまして収容施設の改善を早急に図りたいと、そのように考えておる次第でございます。