ただいま御指摘の点でございますが、去年夏季休暇三日の勧告をしたわけでございます。やはり今時短の問題、これはゆとりある社会のために、労働時間を短縮するというふうな一つの国民的な課題のためにいろいろ休暇制度を考えていかなければならないのではないか、この問題意識は持っているわけでございます。
 ただ、いろいろ介護休暇とか、あるいはその他女性の社会進出に伴いまして家庭の責任との両立とかいろいろなことを考え、あるいは高齢社会のための問題、いろいろなそれに対処するために休暇制度を考えていく問題意識はございますけれども、民間との準拠というものがこれはどうしてもなければいけないということで、スクリーニング休暇とかいろいろあると思いますけれども、やはり民間の実情を調査いたしましても、パーセンテージがちょっとまだ準拠してそれを勧告するまでには至っていない。でも、これからはやはりそういうゆとりある社会に向けましてそういうのが当然問題になってくるわけでございますので、人事院といたしましても常に目配りをきかしていきたいなと、かように考えている次第でございます。
参議院議長に提出されましたこれを拝見しておりましたら、十四ページですか、「社会の変化に対応した勤務時間・休暇制度」ということで御意見が出ておりますね。この中に「心身のリフレッシュや創造性の増進を図り、社会の高齢化、核家族化の進展や女性の職場への進出などに対応するため、新たな休暇制度の導入についても検討していくごととする」と書いてありますが、人事院総裁がこのようにおっしゃっておりますところの新たな休暇制度の導入、これはどのようなお考えであるんでしょうか。
完全週休二日制の実施に当たりましては、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、交代制等職員の週四十時間勤務制の試行を実施中の部門と、試行の実施に向けて準備を進めている部門がございますので、これらの試行状況あるいは試行に入った場合の試行状況というものを見きわめる必要があるわけでございますが、本院といたしましては、従来からできれば全員一律に実施することが望ましいと考えておりまして、できるだけ早く本格実施ができるように試行を通じて早急に必要な条件整備が図られることを期待しております。
 しかしながら、試行を通じての条件整備がおくれた場合には、人事院といたしましては、既に本格実施移行可能な部門に配慮して結論を出す必要があるときも来るんじゃないか、そのように考えております。
週休二日制の問題につきましては、先ほどから同僚委員からもお話がございました。また、長官の方からも四月一日からの実施を目標とするということでお話もございましたが、人事院の考え方もやはりそれと同じように、これから試行されるところもあるようでございますけれども、完全週休二日制の実施につきましてはやはり基本的には全員一律が望ましい、こういうお考えなんですね、どうですか。
今の点、大臣が本当に長い間かかって研究され、しかもヨーロッパ、アメリカ等の農村地帯に至るまで、隅々まで見聞をされて、そしてクリエーティブに、創造的に考えてこられた、そういうアイデアとか、したいことというのはたくさん持っておられるのじゃないかと思います。そういう意味で非常にありがたい方に大臣になっていただいたわけでありますが、ぜひその考え方を実現していただきたい。所信にもありましたように「豊かな地域資源を活用し、優れた景観を有する農山漁村の環境整備を進めるとともに、都市と農山漁村との交流を進め、新たな共生関係を築いてまいります。」ということを実現していただきたいのですが、その実現する手段の主なものとして、私なりの理解では、中山間地域に対する農林漁業金融公庫の法の改正とか、農山漁村振興基金等を設置していただくとか、そういった流れと、それからもう一つ、従来からの構造改善事業を新たにどういうふうにやっていくのか。この点につきましても、日米構造協議等で、いわゆる国内的な支援、インターナルサポートはするなと、世界的なそういう傾向もありますが、これとの関連等にも着目しつつ、しかし、今大臣が言われましたように、私も思うのですが、本当に成熟した先進国というのは農山村に至るまで非常にきれいである。生活環境がきれいである。集落排水とか、例えばトイレあるいは下水等をとっても、きれいな水洗になっている。日本はまだまだということを考えると、経済成長はしてきたけれどもまだまだ環境整備が不十分だ、あるいはリゾートとかレクリエーションとか、そういったことも含めて、まだこれからやるべきところがたくさん残されているんじゃないかという気がするのですが、この二つを実現していく手段につきましてそれぞれ所見を伺いたいと思うのです。
 最初の中山間地域、これは、私も大臣のお考えをいろいろ部会等でもお聞きしてまいりまして、改めて今大臣として責任ある立場で伺いたいのですが、農山漁村の振興基金というのは一体幾らぐらいあるのか。それから、中山間地域の活性化資金を創設されて、今までよりも幅広い資金援助ができるということ、この中身は、農業者以外にも、その地域に着目して、中山間地域の開発、発展ならば貸してもいいよ、しかも農産業だけじゃなくて生活環境にも入ってくるのか、あるいは農産業だけじゃなくてその関連のリゾートとか文化とか教育とか、場合によっては工業にでも貸していくというふうに聞いているわけでありますが、どの規模でどの程度のことをもう既に実行して、あるいは今後実行していけるのか、その期待される効果は、細かい数字は事務当局の方で結構でありますので、その点伺いたい。
 それから、中山間地域とやったのですが、漁業というものも非常に大切でありますし、漁業についても、例えば漁業協同組合が遊漁をやってもいいなんという改正は去年やったのですが、これも、今のような地域の生活環境の整備、そして農林水産業が非常に大事であって核であるけれども、それだけをやっているだけでは人口の過疎化に歯どめがかからない、したがって、関連のものを含めて融資の対象にする、支援の対象にする、このところをもう少し、今できたもの、具体的な実績、今後の計画ということで述べていただきたいと思います。