国防会議で希少金属問題を考えてやったような形跡があればそれはそうかもしれませんけれども、国防会議で希少金属のことなんかやったことありますか。それは通産でやったのだ、そこでできるのだから。何で経済企画庁が、そういう長期計画を考えなければならぬようなところが国防会議へ出てくるのか。そういうようなやり方を一体政府は考えておるのかと思われた場合に、防衛庁長官が言った今の経済力と防衛関係の経済力、経済資源の消費というものはまさに格段の差がある問題である。ならばそれに合わせて防衛計画を立て、それに基づいて執行されるべきだ。
 企画庁長官、こんなことにエネルギーを使ったり、あなたの頭を働かす余地がありますか。今みたいな日本経済の中の〇・数％の資源を扱うものに、我が大経済企画庁がねじ鉢巻きで、一体どういう産業調整の大綱をつくろうかなんて、そんな暇、あなははありますか。
それは今お答えしたように、永末さん、あなたのおっしゃることはわからぬではないですよ。けれども、例えば希少金属の問題もあるでしょうし、場合によれば油の問題もあるだろうし、今ある規定をわざわざここで取っ外す必要もないではないか。今まであったものは置いておいたって一向に差し支えはないではないか。これがあるからといって別段行政組織が複雑怪奇になるわけでもないわけです。だからやはり常識に従って置くべきものは置いておけ、こういうことで存置してあるわけですから、御理解願いたいと思います。
国防計画はその国の産業と切っても切り離せないから、産業の方の計画を立てるというのは、半世紀前の戦争みたいにむちゃくちゃに国の資源を食ったときには考えざるを得なかった。今は、防衛庁長官が言っていますように国民総生産の○・数％、本当にスズメの涙みたいなものですよ。しかるにかかわらずこれを書いて残しておる。僕は、これを書いたときは、「将軍は過去の戦争を戦う」と言っておりますが、これを書いた人は、まだ戦争が済んで十年ちょっとでございますから、十年前の戦争を考えておったのじゃないか。そんな戦争はないですよ。我々はもうやらぬと言っておるのですから。そのないものを、こう書いておけば疑われますよ。そうか、日本はまた大産業計画を立てて大軍備をやるのかな、だから核兵器を持つのじゃないかというようなあらぬことを我々は言われることがある、我々は少しも考えてないのに。ぴたっと削ったら、ああ、そうか、非常にスリムな優しい国になったと褒めてもらえますよ。外国も安心する。そう思われませんが、官房長官。
国防計画ということになりますと、やはり基本は経済力、生産力というものと整合性のとれたものでなければいけません。しかし実際はそんなことは考えられない、膨大な経済力、生産力の中のわずかばかりではないか、だから要らぬじゃないかというのは、永末さんのおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、本来的な性格からいえばこういう規定はあってしかるべきものではないのか、それが防衛計画の基本ではないのかと私は思います。だから、三十年働いてないのだからとってしまえという永末さんの御意見も僕はわかるのです。わかるけれども、あるものを今また外さなければならぬ理屈もないのではないか、これは置いておいてしかるべき規定であろう、かように理解をいたします。
私も思いませんよ。それこそ国民のコンセンサスが要るのでございまして、中曽根内閣は行革内閣と言っておりますが、こんなもの、一遍書いてそれをやめたらだれかのメンツにかかわるという問題ではないのです。もっとスリムな行政をやっていこうとするならば、安全保障会議を国防会議から新しくおつくりになるのだから、国防会議のときに一項目を減らせといえば、三十年全然動かさなくても項目として持っているものは持っているものだからという気になるかもしれませんが、こういう新しいものをつくるときには削られたらどうですか。
私の考え方からいけば、今日の業者の数から見たら圧倒的に中小企業が多いわけですね。これはもう御案内のとおりですよ。大手なんてものは幾つもないのです。とすると、この中小企業に、ここで出ております国全体でいきますると、五十九年実績では四三％、建設省の実績で四六％、こういう実績なのですね。ところが国は、先ほどから申し上げるように防衛費が入っておりますから、総理府の物件費が入っておりますから、だから、これを除きますとそういうランクにならないのです。総理府、防衛庁費は二九％ですから。そういうふうに御理解いただきますと、私は、四六や四七なんていうのは少ないと思っておるのですよ。むしろ五〇を超えなければいけないと思っておるのですよ。行き過ぎどころか不足なのですね。不十分だと私は思っておるのです。
 そういうような意味で、しからばその次に、先ほどもちょっと現在の業者数が多いのだということが出たのですが、それがために、このビジョンの中でも、「相当数減少すべきものと思われる。」それがためには有効競争を通じて優良な企業が選別されるべきだ、こういうようなことがうたわれておるのです。これは、先ほど数が多過ぎると市場原理が働かないようなことをおっしゃったのですが、むしろ逆なのです。一定の数があるということは市場原理が働くのです。寡占になると談合その他も行われて市場原理は機能を失うのですね、硬直化するのです。むしろ逆なのですね。
 ここで問題は、こういうような意味で減らさねばいかぬ、こういうような指導をこれからするつもりなのかどうか。と同時に、優良な企業の有効な競争を通じてという有効な競争というのは何か。簡単に言えば下請を抑えつけ、あるいはまた労働者の賃金を抑えつけ、そしてかい性のある企業運営、言うならがめついもうけ方、勝ち残り戦略なのです。こういうものが有効競争の裏側にあるということを見落としてはならないのです。これは現場に行きなされば、皆さん方も現場にお行きになっておるからわかると思うのですが、決してこの有効な競争というものが額面どおりではなくて、非常に厳しいものが裏側であることによって勝ち残りができる。そうすると、そういうこともある一面においては、いい仕事を値打ちで安くやっていただく、税金の有効活用のために必要ではあるけれども、これこそ行き過ぎたら大変なことになる。こういうような意味で、ここに指導理念としてそういうことがうたってあるのですが、ひとつこの際、建設省はそういう数を減らすために有効な競争をさせて自然淘汰させて、前にも出ましたが、中小企業の少しぐらいつぶれたってしようがないというような考え方でおられるのかどうか、まず基本的な概念、理念を承っておきたい。