沖縄では米軍の基地が非常に膨大なものがございますので、今御指摘のような問題がしばしば起こっております。
 そこで、対処する方針でございますが、やはり今外務省がお述べになりましたような方針をしっかりやっていただく、こういうことが必要だと、このように思います。
答弁非常に不満でありますけれども、河本長官に最後にお尋ねしますけれども、今の議論をお聞きになりましてあなたの所見をお尋ねをしたいと思いますが、本日幾つかの問題を私提起をしたわけでありますけれども、沖縄県民の生活に責任を負っておられる担当大臣として、もちろん個々の具体的問題についてはそれぞれの関係大臣個々にすぐひとつ伝えていただいて、内閣としての積極的な対処をぜひ担当大臣としてお願いをしたいというふうに思いますが、大臣どうでしょうか。
最初の質問で、警察庁の方としてはこの犯人の身柄引き渡し、これを要望していると、こういうふうにお話しであったかと思いますけれども、外務省の方としてそういう徹底した捜査を行っていく保証としての犯人の引き渡し、これを外交ルートとして持ち込んでますか。
お答えいたします。
 事件の概要につきましては、今警察庁の方から御答弁があったとおりと聞いておりますけれども、本件につきまして、現地におきまして現地の防衛施設庁の関係者から米軍に対しまして、今捜査中のことでございますけれども、もし報道されているようなことが事実であるとすれば、米軍の兵士の綱紀粛正という面で米側において十分それをさらに徹底する必要があるという旨の申し入れを行っております。
 それから私ども外務省といたしましても、日米合同委員会のチャネルを通じまして米側の日米合同委員会事務局に対しまして綱紀粛正の徹底方の申し入れを行っております。
お尋ねの事件につきましては被害者の妻が去る十六日帰宅いたしまして、夫が背中を刺され死亡しているのを発見し、警察に通報がございまして事件を認知したものでございまして、沖縄県警察では直ちに捜査本部を開設いたしまして、捜査の結果被疑者を特定いたしたものであります。県警では十七日以降被疑者に対する逮捕状の発付を得、米軍に対しましても身柄引き渡しを要請いたしましたが、地位協定の定めによりまして目下米軍当局の協力を得ながら被疑者の取り調べを実施しておるという状況にございます。今後とも被疑者の取り調べを徹底いたしまして傍証固め等の捜査を遂げ、早急に事件を送致いたしたいと考えております。
とにかく有能だと言ったって何もかも、教育の問題から経済の問題から何の問題からすべて有能だという、そんなような人があるはずがないというふうに私は思う。
 そこで、いろいろほかの方からもあったんですけれども、私的諮問機関の果たしておる役割というのがこの国会の議論を無視、じゅうりんをして、例の一％問題といい教育改革の問題といい靖国懇の問題といい、そういう形で国会の議論を無視、じゅうりんをして、とにかく政府の一方的判断で施策を反動的方向にどんどん進めていく、こういうやり方にほかならないということで、私はこういうやり方そのものを改めてもらいたいということを最後に強調をしておきます。幾つか問題を提起しましたけれども、本当に真剣に検討していただきたいと思うんです。
 そこで次の問題でありますが、沖縄開発庁長官もおいでをいただいておりますので沖縄問題に移りますが、その初めに先日、一月の十六日の未明、沖縄でアメリカの海兵隊隊員によって前泊さんという沖縄の一県民が刺殺をされるという事件が起こりまして大変なことになっています。十九日には地元の町議会の抗議決議が行われ、きのう二十日には抗議の町民大会、町民約二割が総結集をしたという大変なことになっているんでありますが、警察庁、事件の内容、ごく要点を御説明ください。
公的なのは大体四つでしたか、ということに運用上やっておりますけれども、私的な方についてそこまで制限するのがいいのかどうか、できるだけ幅広い人材といいますか、見識の高い人を各方面から漏れなくお願いするということが適当ですから、おのずから一人については制限があろうかと思います。しかし、立派な人はどこへ出ていってもいいんじゃないかという気も私はしておりますから、それほど余り私的諮問機関に、この人はあそこも入りここも入るのはけしからぬというほどのことではないのではないかと、私はさように考えておるわけでございます。私も瀬島さんとは大変懇意にしておりますが、これほど見識の高い立派な人はございません。だからできるだけ広く、私は広い問題についてあの人の意見を聞きたいと、かように考えております。
お答えいたします。
 一定のモデルに基づきまして試算をした概算でございますが、まず局長につきましては五十四年が十八万三千円、以下、五十五年以降についてずっと申し上げますが、二十四万一千円、七十四万円、六十一万八千円、五十四万五千円、三十八万二千円、合計二百七十万九千円ということでございます。
 次に、課長クラス、これは行政職（一）表一等級六号俸ということを前提にいたしまして、妻のほか子供が二人あるという前提でございますが、五十六年が四十五万三千円、三十九万四千円、三十九万円、二十七万四千円、合計百五十一万一千円でございます。
 次に…（堀委員「次、少し飛ばして下の方へ行きましょう、係長クラスに」と呼ぶ）次に、係長クラス、これは行政職（一）表五等級七号俸でございますが、妻のほか子供が二人いるという前提でございますが、五十六年が八万九千円、五十七年十九万七千円、以下十九万一千円、十三万三千円、合計六十一万円でございます。
 それから、いま一つごく初任の係員の場合でございますが、行政職（一）表の八等級三号俸ということでございまして、これは独身の場合を前提にしておりますが、五十六年が三万五千円、以下七万四千円、七万二千円、五万円、合計二十三万一千円ということでございます。