お答え申し上げます。
 まず、基本的に備蓄の目的でございますけれども、私ども、備蓄というのは石油の供給が不足した場合の量的な定安であるというふうに考えておるところでございます。この点は、民間備蓄を義務づけております石油備蓄法の目的にもそういう趣旨が書かれているわけでございまして、私どもはあくまで石油の供給が不足した場合に備蓄は取り崩されていく、こういう考え方で臨んでいるところでございます。先ほど申し上げましたように、私ども、基本的には民間備蓄が初期の段階においては取り崩されていく、そして国家備蓄についてはいわば民間備蓄でも対応できないような状況における最後の手段ということで、量的な定安を図るということを目的に考えているわけでございます。
 そこで、今先生お尋ねの民間備蓄がどうなっていくかということでございますけれども、先ほど来の御議論にございましたように、供給の面では、まず第一に新しい輸入ソースからの原油調達の確保ということに石油業界では最大限の努力をいたしているところでございまして、できるだけ備蓄は取り崩さないで当面は頑張っていく、将来どういう事態になるかわからないということでございますので、できるだけ備蓄は取り崩さないでいくということかと考えておりまして、当面の見通しといたしましてはそう大きな変動はない水準でいくのではないかな、こういうふうに見通しているところでございます。
 ただ、これは一方で民間備蓄と申しますのは、当然のことでございますけれども民間の在庫になるわけでございまして、需要の動向によってもまた変わってくるわけでございます。したがいまして、需要の動向、そして今の原油調達の動向、そういうものを総合的に勘案して見ていく必要があるわけでございますけれども、当面直ちにそんな大きな水準で減っていくというような状況ではないのではないか、こういうふうに見通しているところでございます。
そういう状況の中で、先ほど来のお話では、いわゆる備蓄が前のオイルショックのときに比べて非常にたくさんあるという部分も含めて、それと供給がそれなりにほかからのバックアップで確保できるという状況ということで、備蓄問題というのが非常に、国民にとって備蓄があるということが安心であるという非常に大きな効果を果たしていることは事実なんですが、どうも備蓄というものに対する認識というものがいろいろあるのではないかな、どうもちょっと間違った部分もあるのではないかなというふうな疑念を持つ報道が幾つかあります。
 そういう部分で、ちょっと今大臣がおられませんが、閣議で、例えば百四十日分の備蓄があるの
にどうして値上げを認めなくてはならないのか理解に苦しむというふうな発言が報道されております。そしてあと、総理が四日の閣議後、通産相に備蓄原油を活用し、極力値上げを抑制するように指示をした、こういうふうな報道がありまして、いわゆる備蓄というものはどういう状況になったら使うのかというときに、例えば今石油の値上げがいろいろ取りざたされ、近々値上げされるというときに、総理が担当大臣である通産大臣をお呼びになって備蓄原油を活用して値上げを抑えるように努力しなさいとおっしゃった、あるいは、たくさんあるのにどうしてそんな高いのにするんだと言ったという部分で確認をしておきたいのですが、今備蓄を、民間から先ということでありますが、取り崩すという状況にはないというふうにおっしゃったということでそれはいいのですが、これからの推移として民間備蓄が現状のままなのか取り崩されるのか、あるいはふえるのかという状況の推移の見込みについて、まずお尋ねをしたいと思います。
先ほど来通産大臣からもお話がございましたように、今回通産省の方でおとりになっておられます方針につきましては、これは言ってみれば石油製品の価格というものがマーケットメカニズムの中において基本的には決まるものである、そういったお考えのようでございます。そういったことを私どもも重々承知しているわけでございます。
 まああえて、一般的に各省で行っております行政指導というものについて公正取引委員会がどのように考え、どのように対応しているかということを申し上げさせていただきたいと存じますけれども、もう申し上げるまでもなく、私ども、行政指導というものは決してその内容が競争制限的なものであってはならないというように考えておりますし、まして独占禁止法違反を誘発するようなものであってはならない、そのように考えているわけでございます。こういった考え方に基づきまして、私ども、各省に対しましても折に触れていろいろとお願いをしておる、そういった状況にあるわけでございます。その他、自由経済の基本であります公正で自由な競争を維持する、あるいは促進するという考え方のもとに独占禁止法を厳正に運用してまいっているという点においては、今さら申し上げるまでもないことだと思います。
大変ありがとうございます。
 労働組合もいろいろありますけれども、造幣の労働者はそんなに数が多いわけじゃないです。私は非常に純粋な労働組合だと思うんですな。
 それで、大臣の認識、今そういう認識がある中で「日曜はダメよ」と、そこまでしゃれた言葉を言われたというぐらい苦労してやっているわけですわ。その苦労しているのに報いる方法なんですが、私は、これは何とか考えてやらにゃいかぬのじゃないかと前から言っているんですわ。それはもう、年間計画の中に一円玉は来る、五円玉は来る、そして金貨は来る、これで本当にいいのかと。
 それで、制度的にそういうものを労使間で話することができないのかと思っていろいろ聞いてみたら、平成二年度三月における年度末手当の支給に関する労働協約というのがあるんですな。一般的な国家公務員と違って、この第二条に期末手当及び奨励手当というのがある。一般公務員は年度末手当と期末手当、これもう決まっているんですよ。印刷局と造幣局は製造がありますから、そういう製造業というものも含めて奨励手当というのがあるんですな。つまり、奨励手当ということは、お願いしますというのもあるし、御苦労さまというのもあるし、そういうものが労働協約の中にもはっきりしているんです。ところが、実際にこれを適用するかということになると、横並びであるとか年度末手当ということだからだめだとかということになって一向に進展した例がないんですよ。私は、しかられるかもしらぬけど、グリコのおまけでもいいよ、気持ちよと言ったことがあるんです。それですらもやってもらえない。それで国は金貨や一円や大いにやれと言ったって、これは私は大変無理があると思うんですね。今ここでその返事をもらおうと思いませんから、大臣もどうぞその点は含んでこれからの造幣局の御指導をお願いしたいと思うんです。
 なお理財局も私の真意をぜひ釣んでもらって造幣の御指導をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでございますか。