ここ十年といいますか、平成元年からの数字をちょっと申し上げさせていただきたいと存じます。
 平成元年から平成五年度までが百二十二億でございます。それから、六年度から三億増額になりまして百二十五億、平成八年度までが百二十五億弱でございますが、平成九年度が、先ほど申し上げましたように一〇％減ということで、百十二億ということになっております。
お答え申し上げます。
 これは平成七年度の数字なんでございますが、私どもの政府広報予算百十二億と申しますのは、会社の予算を、広報関係の経費を上から順に並べてまいりますと、大体六十八位というところであろうかと存じます。個別の会社の名前を挙げるのは控えさせていただきますが、そういうことでございまして、民間の会社の中で見ますと六十八位ぐらいのところかな、平成七年度の数字でございます。現在は、またちょっと予算の額が落ちておりますので、あるいはもっと順位が落ちているかと存じます。
百十二億ですか、これは、例えばテレビとか出版物とかいろいろウエートがあると思うのですけれども、テレビに限って言えば、たしかここもちょっとお伺いしたと思ったのですが、ほかのいろいろな会社がＣＭをやっていますね、そういった中で、金額的にどの程度のウエートなのか、あるいは順位といったら何でございますけれども、その辺はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 予算でございますけれども、平成九年度の予算でございますが、百十二億四千万ほどでございます。前年度が百二十四億でございますが、こういう財政事情の中でございます、一〇％減ということで、これは一律の広報予算の削減という形でございます。
 こういう中でございますけれども、私ども、政府の六大改革、それから安全保障問題、沖縄の米軍基地への取り組みに対する広報、それから環境
 問題等々につきまして、問題を絞りまして重点化、集中化、効率化をいたしまして、できるだけその中で最大限の効果を発揮いたしますように、ただいまいろいろな方々の御意見、民間の専門家の方々の御意見等も十分伺いながら、一生懸命努力をいたしているところでございます。
今いろいろやっているということはお伺いしたわけですが、どうも、今言われましたような、例えば「総理と語る」にしてもあるいはいろいろな番組云々にしても、これが政府番組ですよ、あるいは何曜日の何時にこういうことがやられている、そういう認識度といいますか、非常に薄いような気がするのですよ。
 私たちはもちろん昼間はおりませんから余りテレビを見ないのでございますけれども、一般の、うちの家内なんかに聞いても、そういえば何か見たような気もするけれどもと。おまえ「あまから問答」というのを見たことはないかと聞いたら、それはあると言うのですよ。ところが、よく聞いてみると、それはＮＨＫでやっている「甘辛しゃん」と勘違いというようなことで、どうもその辺の、本当に、やっているのはわかるけれども、果たして見てもらっているのかなと。
 この辺は、もう少し力を入れる、あるいは定時定型でやってもらう。例えばその「総理と語る」にしても、これは定例的にやっているわけではないわけでしょう。だから、そういったもののアピールがもっと必要ではないか。
 ちなみに、先ほど質問でも言いましたけれども、これは予算面ではどうなんですか。その点について、今お伺いした点も含めてちょっとお伺いしたいのです。
いろいろ、先生、この答弁書は虚偽だと。私は虚偽であるとは思っておりません。このとおりだと思っております。
 それから、今答弁されたように、北京の市役所の公安局の複数の事務所に勤めたことがある、パスポート検査や外国人登録手続業務を行っておる、それからまた、根も葉もないうわさで迷惑していると本人も言っているようでございます。
 したがって、今調査するのかしないのかと。この答弁書のとおり、虚偽だと私は思っておりません。
大蔵省がやらぬからこちらでやったんですよ。大臣、できるかどうかなんて、こんな簡単に——簡単でもないな、個人がやるわけだから大分苦労いたしましたがね。
 まず、給与所得で見ていただきたいと思うんです。八五年は六七年以来、十八年ぐらいですね、最も高いジニ係数。ジニ係数が高いということはそれだけ所得格差が広がっているということです。それから、この十年間はジニ係数が高まるばかりです。それから、先ほど社会の老齢化の話がありました。大臣はこの間、社会の老齢化が原因でジニ係数が高まっているということでしたが、給与所得自身の中にこういう傾向があることは、これは極めて重大な問題であると思うんですが、御所見いかがですか。
 時間の関係でまとめて聞いてしまいます。
 シャウプ税制時代と比較しましても、七〇年代についてはたしか傾向として平準化は進んだと言いますが、八〇年代に入ってから逆行し、次第にシャウプ税制当時に近づきつつある。課税後ではほとんど近づいているということ、〇・三一八五が五一年の〇・三二六に近づいているということであります。
 申告所得、これは右の方ですが、見ていただきますと、ジニ係数は八五年で〇・五一九四、物すごく高いです。課税後でも〇・四九二四、大変な高さです。しかも、申告所得で見た場合には戦後一貫してジニ係数は高まる傾向です。シャウプ税制当時には〇・三二二であったものが、八五年には〇・五一九四、格差は大きくなっている。大臣、大蔵省の数字では平準化などとんでもない。こういう状況であります。しかも、これは先ほど局長が言ったように納税者だけ対象ですから、それ以下の低所得者は含んでいない。実際はもっと大きいと思いますね。
 それから、キャピタルゲイン、資産所得などもこれは抜けている。実際の格差はもっと大きくなる。先ほど局長の言ったようなものを割り引いてもこの傾向は変わらない。もしこれ違うんだったら、大蔵省自身私の何十倍何百倍の計算能力があるんですから、ちゃんとそのために税金払っているんだから、だからそれがあるんだったらちゃんと計算やってみてどこが違う、あるいはこういう点考慮すべきだ、これやってからぜひ私と議論をしてほしいと思うんです。どうですか。