そういう報道があることは承知しております。しかし、現実にわが自衛隊がそういう上陸作戦に参加しているということは私たちは何ら聞いていないわけでございまして、先ほど申し上げたように、この訓練の態様、内容というのが対水上艦艇、対潜水艦、対航空機等の各種訓練ということでございますので、上陸作戦というのは先ほど申し上げたところからは予想されないことじゃないかと考えておるわけです。
報道によりますと、米海軍海兵隊敵地着上陸作戦訓練、いわゆる敵前上陸、そういう作戦訓練にわが国海上自衛隊が参加して訓練をやっていることは非常に行き過ぎ、こんなことができるのか、いわゆるわが国は専守防衛、そう言っておられるわけですし、集団自衛権の行使を前提にした訓練ではないかと非常に危惧をしているのですが、いかがですか。
この御質問に対しては本来防衛庁が御答弁するのが筋かと思いますけれども、外務省として理解しておりますのは、リムパック８２も前回のリムパックと同じというように承知しておりまして、その目的というのは、参加艦艇の能力の評価を行う。そして練度の向上を図ることである。そのために、対水上艦艇、対潜水艦それから対航空機等の各種訓練とともに、誘導式武器評価施設を利用した魚雷等の発射訓練をあわせ実施するというふうにわれわれは理解しておるわけであります。
そこで先ほど条約局長は、海洋法条約成立後海峡封鎖問題については、いわゆるわが国の有事の自衛権の必要最小限度というようなことのみ許されるんだ、それ以外のことは考えられないし、そういうつもりもないというお話もありましたが、それはそのとおりやっていただきたいと思うのですが、ただ、いまおっしゃる極東有事研究という名のもとに、非常に広範な周辺有事のことも含まれた研究がもう行われているのではないかという心配が非常にあるわけですね。
 そこで、いま例のリムパック８２というものが行われていますが、これは報道でしかわれわれはわからないのですが、時間がございませんので簡単におっしゃっていただきたい。リムパック８２の現在行われている目的。それからその最大のねらいとしているもの、作戦上どういうのをポイントとしてリムパック８２が行われているか。その中におけるわが国海上自衛隊の役割りはどういうものなのか。とりあえずこの三つ。目的、ねらいとしているもの、それから合同演習の中における海上自衛隊の役割りですね。
私がここで考えられないとか考えるということを申し上げて、これからの息の長い研究で仮にそういうものを取り上げてきた場合には、当委員会に予断を与えるということでございますので、私としては先ほどの御答弁以上のことは申し上げられないわけでございますが、あくまでも三項の研究というものは、本来安保条約の六条に発し、かつガイドラインに基づいていくということでございまして、ガイドラインについては午前中もるる御答弁いたしましたとおり、いろいろな制約がついている。その制約の範囲内においてわれわれは行っていく、こういうことでございます。
その三項を読んでいただくと非常に明らかに書いておりますが、「極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える」ということでございます。したがって、極東の周辺地域に起こった事態が日本の安全に重要な影響を与えるということでございまして、いわゆる「重要な影響」というのは、もう少し換言すれば、そのためにアメリカ軍が行動しなければならないという事態というふうにわれわれは考えております。
否定をされないということはそういうこともあるということなんですが、いわゆる極東周辺有事、これは有事発生ということになれば中東地域も入りますわね。ですから、それはいまは何とも言えないというような意味なんですが、そうすると、そういうことも今後は研究の対象に入るとともないではないというふうに理解しておくべきなんですか。
スモン関係の御質問でございますが、ことしの五月一日現在の状況をまず申し上げますと、ことしの五月一日現在まで提訴されました患者の数が六千三百十八人でございます。このうちすでに和解が終わって解決しておると申しますか、薬害被害として和解が終了しておる患者さんの数が五千四百三十四人でございます。六千三百十八人の提訴患者の方々がおられますが、提訴されますと、患者さんはスモンであるかどうかということを裁判所の指揮に従って鑑定をしていただきまして、その鑑定の結果スモンであることがはっきりいたしました患者さんについては、原告、被告それぞれ話し合いをして和解をすることになっておりますが、六千三百十八人の患者さんのうちにそういった意味で鑑定がすでに終わって和解をする対象となった患者さんが五千六百六十八人おられます。和解がすでに終わりました患者さんの数が五千四百三十四人と申し上げましたが、これに基づいて申し上げますと、提訴されました患者さんのうち八六％の方々はすでに和解が終わった、また和解の話し合いの対象となりました患者さんの数に対しては九六％の方々がすでに和解を終わった、こういうような状況でございます。
 それで、未和解の患者さんが全体で八百八十四人おられます。このうち、先ほど御説明申し上げましたように鑑定がまだ終わっていない患者さんが六百五十人おられますから、こういった患者さんについては今後の鑑定結果によって和解の話し合いを進めていく、こういうことになるかと思います。
 それから、鑑定が終わっていわゆる和解の対象の患者さんであるにもかかわらず、まだ和解が終わっていない患者さんが五月一日現在で二百三十四人おられます。こういった方々についての和解を私どもとしてこれから進めていくことになるかと思いますが、この二百三十四人の方々の内容といたしましては、鑑定の報告が出されておりますけれども、裁判所による和解の期日がまだ来ていない患者さんでございますとか、現在和解のために必要な証拠資料を収集している患者さんでございますとか、原告の患者さんの方が和解を拒否して、あくまで判決をかち取っていくというようなケースもあるわけでございまして、そういった意味合いで二百二十四人の方々が残っておるという状況でございます。