御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年七月九州地方の集中豪雨による被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、そういう面についてもやはりこの際、日本の学齢期前の乳幼児からの教育の問題を抜本的にメスを入れて新しい方針を打ち出す、今回の法案もそのほんの序の口の道を開くという意味だと思いますので、きょうは研究所長に来ていただいておりませんが、またいずれかの機会にいろいろそういう点も伺いたいと思いますが、どうか文部省としても十分な配慮をされるように希望をいたしておきたいと思います。
 そこで、明治以降については、先ほど来佐藤委員からもいろいろ制度上の変遷について質問があり、それについていろいろな議論があり、ちっとも進歩していないじゃないか、極端に言いますとそういうような意味の御意見も出たりしておりますが、明治以降今日まで、これもいままでいろいろやりとりがありましたけれども、もう一遍きちっと整理して、そして、民間と公的なものと両面にわたって、こういうふうにしてここまでいまきているのだ、これをひとつ簡潔に明らかにしていただきたいと思います。
 これも、文部省にお願いします。
せっかく御努力を期待いたします。
 そこで、ちょっと問題を変えまして、長い先人たちの努力というものをこの際もう一回顧み、歴史の教訓に学び、そしてさらに現在から先に進む、こういうような意味でお尋ねをしたいのであります。
 まず、日本が明治以降のいわゆる近代国家の体制を整えて以降とそれ以前とに大まかに一応分けまして、この近代国家体制になる前にもいろいろな時代を経ておりますが、いかなる時代にも子供が生まれ、そうして育つというその中には、保育とか幼児教育とかいう言葉はなかったかもしれませんけれども、そういう保育なり教育が厳として存在したろうと私は思います。そのことについて文部省としてはどういう御認識をお持ちであるか、これをお尋ねいたします。
これを一本にできないかという問題意識をお持ちの方は、教育関係者の中に恐らくずいぶんたくさんおいでになると存じます。文部省といたしましてもこの問題を真剣に研究いたしたわけでございますが、ただいま列挙してお耳に入れました問題点の一つ一つ、どれをとりましても、すぱっと解決するのは困難な問題であろうかと思っております。しかしこの問題につきましては、ここであきらめてしまっておるわけじゃございませんので、何らかの方法でこの問題が解決できないものかということにつきましては、これからも引き続いて研究をしてまいるつもりでございます。
大臣から詳しい御答弁がございました。現状は確かに保育所、幼稚園が別々のスタートをしておりましていま現在に至っております。しかしその与えられた使命と申しますか、保育という立場からいいますと、いわゆる保育所が単に健康あるいは食事、そういったものの世話をする、幼稚園はいわゆる情操教育、知的教育を中心にする、こういう従来の観念がありましたけれども、これは実践の中でそれぞれが克服して、いまお話がありましたように、中身というのは相互にかなり近づきつつあるというのが現状であります。それを一本化する上には、いま具体的におっしゃったように、資格の問題、人員の問題、園舎の規模の問題、あるいはそこに置く設備、園具の問題とかいろいろあるでしょう。それは確かにありますから、簡単にいかないということはわかります。しかし、この保育の一本化の重要性ということを本当に認識すれば、私は先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、これはひとつ一大割り切りをして、そして、一遍にいかなかったら、五年計画でも、長ければ十年計画でも、着々とこれをやっていくという国としての大きな方針をはっきり打ち立てる、そういう時期に来ているのではないか、こういうふうに私は思います。
 いま文部大臣のおっしゃったことはそれとして私はよくわかりますし、それを否定するものではございませんけれども、そうでありましても、それを土台、出発点として大きな方針を立てて、そっちの方向に向けていく、こういうお考えをお持ちにならないかどうか、もう一遍伺います。
私自身の意見は二つのものを連携をとってという意味でなくて、大きく教育として一本化すべきでないか、こういうふうに私は意見を持っておりますが、大臣はいかがですか。
日本の外交というものを、外交の歴史を見てまいる場合、特に国会の中における論議というもの、これはあなたのお父さんが大臣をやった当時も一緒ですが、大体日本の外交は、アジア外交というものが中心に展開をしてきたわけです。そうして安保条約を締結するときの国会の場合でも、岸総理は、日本はアジアの一員としての外交政策を堅持する、こういうことを言っておった。それがいつの間にやら日米関係になってきた。それまで言ってきたことは、日本が中国大陸を侵略するためにこのアジア外交を基調とする、あるいはシナ関係、いわゆるシナという言葉でいまの中国、中国との関係を重視をする、そういうのが国会で総理の施政方針、所信表明の中にはずっと出てきておるわけです。ところが、今度はそのことを離れていつの間にやら日本は、アジアの一員でありながらも、遠い西側の一員だとか、アメリカとの関係を基調にするとか、そういうふうな、国民としては理解に苦しむ、なぜ日本が西側と一緒にならなければいかぬか、なぜ日本がアメリカとの関係を重視をして、基調として、西側陣営の一員として、アジアの国を飛び越えて、どうして西側の一員として存在を位置づけなければいかぬか。その辺の理解に苦しむわけですが、その辺については大臣、どうお考えになっているか。なぜ日本はアメリカとの関係が中心であり、西側陣営の一員としてアジアの日本がやらなければいかぬか。その点、どうですか。