当時、政府としてやっておりましたのは、政党同士のやりとりから始まって、国交正常化交渉にどうやって道筋をつけるかという話を専らやっておりまして、米の話につきましては、政府として関与を始めるに至ったのは、先ほどの食糧庁長官もお話がありました五、六月ごろでございます。私の記憶では、米の話をいろいろやりとりをしたという記憶はございません。
つまり、少なくともそのお三人の顔ぶれを交えた出会いがあったことは事実なわけですね。細かいことは、いずれ機会があるでしょうから、また伺いますが、さてそこで、川島さん、米の話は出ましたか、そのとき。
当時の経緯を説明させていただきますと、国交正常化交渉の再開の糸口を探すということでいろいろ動きを始めましたのは、昨年の二月ぐらいからでございます。その際に北朝鮮側が、まず党との接触を先にしたいという雰囲気だったものですから、その意味で政府としては、党と緊密に連絡を保って、折々に触れて打ち合わせをしたことはございます。その際に加藤政調会長もいらして、それからたしか吉田さんも同席した、かなりの人数で打ち合わせをやったということはたしかあったと記憶しております。
十一月に三者でお会いになったことはないというお話でございましたが、川島さん、もう一、二点伺います。
 加藤紘一先生と三人で会ったことはないのですか。本当ですか。
当時アジア局長だったものですから御答弁いたしますが、私も吉田さんは存じ上げておりますし、折々、情報通でいらっしゃるものですから、会ったことはございますが、おととしの十一月に三者でということにつきましては、そういう事実はございません。
コメントを差し控えるというお話でございますが、この吉田さんと加藤紘一さん、都内の中華料理店で一九九四年の十一月に初めてお会いになったはずなのですね。そのとき、当時の外務省アジア局長川島裕さんが御同席されておられたと思うのですが、川島さん、お見えになっておられますか。——同席しておられましたか。
ただいま御指摘の人物につきまして、さまざまな報道がなされておるということは承知いたしておりますけれども、私どもといたしましては、具体的な違法行為で検挙をいたしました場合を除きまして、個人に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
この問題はまた次の機会に譲りますが、最後に、実は、巨額の国民の血税が本来の人道支援の目的とかけ離れた用途に供された疑惑、これに加えまして、この米援助が決まるまでの交渉過程に、極めて不可思議、不明瞭なものがあるのです。正体のはっきりしない民間人の関与であります。国交がない相手とはいえ、今回契約が結ばれたとおり、それなりの、それぞれの公の機関が合意契約書を結んでいるわけでありますから、赤十字もあるし、あるいは第三国のお互いの在外公館同士の交渉だってできるわけであります。
 例えば、九五年四月十一日に、参議院の外務委員会で、我が党の石井一二議員が追及いたしましたが、九五年三月の与党三党訪朝団に、加藤紘一事務所の肩書で参加した吉田猛氏、千代田区丸の内にある新日本産業の社長さんです。北朝鮮との草分け的輸出入業者で、お父さんの代に日本に帰化をされた方でありまして、ピョンヤン・ロビイストとしてその筋では有名な方のようでございますが、いわゆる金丸訪朝団にも関与をされたという、そういうお話も承っているわけであります。
 まずこの吉田氏ですが、警察当局はこの方に注目をしておられますか。警備局長、お見えだと思いますが。
先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、無償分についても有償分についても、それぞれ配付状況については報告を聴取することにしておりまして、一部については報告が来ておる次第でございます。
 なお、さらに我が国として、具体的にそれの確認作業をすべきではないかというお話でございますけれども、御承知のとおり、今北朝鮮と我が国との間には国交関係がございませんので、そういった直接確認作業ということはできないという事情にございます。
 しかし、いろいろな形でこれからも情報の収集には努めてまいりたい。そして、適正に本来の目的に供されたということを確認するための努力はしてまいりたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 東海地域における地震問題につきましては、まず地震調査研究推進本部に設けられております政策委員会の中に調査観測計画部会を設けまして、この一月十日に、当面推進すべき地震に関する調査観測の計画の取りまとめを行いました。そこでは、やはり昨年七月にできたばかりでございますので、非常に短期間な検討となりましたので積み残しの部分がございまして、東海も含めます調査観測については、継続してこれから検討するということになってございます。
 それで、もう一方の機能といたしまして、地震調査研究推進本部の中に設けられました地震調査委員会というものがございます。地震調査委員会におきましては、定例的な検討とともに長期的な地震に関する評価を行うということでございまして、現在、地震調査委員会の中に長期評価部会というものを設けてございまして、その中で、今後の全国的に見た地震に関する長期評価を行おうということで行ってございます。
 それで、御質問のありました判定会との関係でございますが、判定会の情報につきましては、当然、地震調査研究推進本部のメンバーには運輸省も入られているわけでございまして、また、その地震調査委員会の運営につきましては、私どもと気象庁、国土地理院、また文部省という形で連携をとりながらやっているわけでございまして、地震調査委員会の審議につきましても、また判定会の審議につきましても、気象庁並びに当庁、ほかの関係機関と連絡をとりながら、連絡を密にしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。