私はあるところで、植民地の国だった人ですが、総理大臣ですね、われわれは独立を闘ってきたのだ、いかに独立というものが大切かということはもう痛いほど知っているという話をされたことがありまして、われわれが想像もつかぬような苦労をなめ、独立というものが非常に貴重なもので、あらゆる犠牲を払ってこれをかちとったのだという意味のことを言われたわけでございますが、アフリカの国々というのはそれぞれ、いま渋谷さんが言われたように、どちらかと言うと植民地であった国がほとんどで、独立したわけでございまして、自分の国をどうやってこれから開発していくか、復興さしていくか、そして世界の中でどういう立場をとっていくかということは非常に皆想像以上に熱意を持って考えておられるわけでございまして、アフリカの大部分の国は御承知のとおりいわゆる第三世界、非同盟という国が大部分でございます。私、去年国連に出ましたときにも、このアフリカ、これは五十一カ国いまたしかあるはずでございますが、南アはちょっと別でございますが、この国々の団結というものが世界の、特に国連という政治舞台で非常に大きな役割りを果たしておられる、想像以上でございますし、また日本とは遠い国でございましたが、しかし、いろんな経済的な面、鉱物資源でございますとかいろいろ考えてみますと、これまたなかなか日本にとりまして大切な国が多いわけでございまして、日本としましてはどちらかと言うと縁の薄かったこのアフリカ諸国の開発、それに対する技術的なあるいは経済的な援助ということをやりまして、アフリカの人々がなるべく生活水準を上げて社会不安、政治不安を起こさぬように、この国々が本当に平和を保っていける、そしてまた日本との関係が緊密になるようにという努力をしているわけでございまして、経済協力等も大体倍々というように、もともと少なかったものですから、進んでおるわけでございますし、人の交流も、最近向こうから日本に来て日本の実情を見て、いいところはとって自分の国の開発に使おうというふうなことで、人の交流、ハイレベルの大統領でございますとか総理とか来られる人も多いということで、今後日本にとりましてアフリカというものは非常に大切な国が多いという考え方でいろんな問題に取り組んでいこう、こういうつもりでございます。
異例のスピードと言われましてもいろいろございまして、通常ならば二カ月か三カ月かかるところを一カ月という場合もあるかもしれないし、半年かかるやつが二カ月か三カ月という場合もあるでしょうし、その辺の解釈はいまここで申し上げても水かけ論になるに決まっておりますので、異例のスピードということは一体いかなるものかというまた疑問が出てこないでもありませんが、それはさておきましょう。いずれまたこの問題は取り上げる機会があろうかと思います。
 それでは残りの時間を少々条約案件に入らさしていただきたいと思います。
 私はアフリカの開発銀行の問題を中心にお尋ねをしたいわけでございますから、関係のない局長さんやなんかは、お帰りくださって結構でございます。
 まず、アフリカに対する基本政策というものが明らかなようで明らかでない。何か問題が起こるとそれというわけで、中東政策のようにオイルショックかなんか起こるとそれということで、その対応を改めてそこで考え直されるという場合がどうも日本外交の場合しばしばあったのではないかという気がしてなりません。いまアフリカについては急速なスピードで、これこそ急速なスピードで脚光を浴びつつあるのは事実でございましょう。ただ、日本との歴史的な関係というものを考えますと、一部の国を除いてはほとんど今日までなかったのですね。そういう背景のもとに今後アフリカ開発銀行設立に伴い、またそれに加盟することによってどれだけの一体効果が上がるのか。余りにも南北関係の格差が広がり過ぎているその状況の中で、確かに世界平和への大きな足がかりとして、発展途上国の繁栄というものは、われわれとしても期して待つべきものがあるであろうというのは論をまたない問題点であると私思います。そういった立場から基本的にはいまどんな考え方に立ってアフリカ対策というものを考えているのか、その辺のくだりから確認をさしていただきながらお伺いをしたいと思います。
いろいろ言いますけれども、大丈夫だというのは市場原理が入らない経験の中で言っているわけでしょう、この前の不作のときも持ち越し在庫でもって云々したというようなことは。今度は市場原理が入るということですからね、長官。そこは違いますよ。そこのところはよう考えていらっしゃるだろう、ここではまだ言えないだろうと思うけれども、私はそこは慎重でないと大変なことになると思う。特に、豊作になったときに政府の食管会計の方にずれ込むという問題は、これは必ず起こると思う、過剰基調というか流れの中で。
 要は、そういう供給の面にせよ、価格の面にせよ、この市場原理を導入したということによって物すごく不安定になることは間違いないんですよ。長官だってそう思うでしょう。ですから、基本的に価格の安定という角度あるいは安定供給という本来の食管の精神からくれば逆行する考えであるということは、私は間違いないと思う。今まで以上に政府米の量的なものは減ることは間違いない。そして政府米の質的な問題も、三類以下のところに落ちることは間違いないんですよ、市場原理が働けば。これは間違いない。だから食管の基本的な考え方に全く逆行するということ、私は予想される現状からいって間違いない事実ですよ、長官が何と言おうと。
 それで、盛んに説明してくるのを見ますと、その辺の安定供給だとか価格の安定等々というときに、一番ここでもって重要になってくるのは第三者機関です。これが一歩間違うととんでもない大混乱が起こるだろうと思うんです。二十四日の質問だと、これは法律改正もしない、長官のベースでいいんだ、政令事項だから第三者機関も長官が選びますという趣旨の答弁があったけれども、私はここの運営を間違えばとんでもないことになり得ると思う、先ほど言いましたように。ここは、法律事項でぴしっと権限があるものがなければ不測の事態に対応できないと私は思うんですよ、五％、一〇％、値幅の問題を含めても、いろいろなルールの問題を含めても。そうするとせめて、せめてという言葉を私はあえて言いますけれども、この重要な第三者機関というのは法律事項でもってぴしっと担保すべきだと私は思う。重要ですよ、ここのところが。いろいろな予想をされる事態、従来だってあった、それに市場原理が入って、より複雑な動きが予想されるんだから、そこをコントロールできるのは第三者機関しかないわけだから、それを私は法律事項にしてぴしっと権威を持って担保するということがどうしても必要だ、それくらいのものでない限り私は運営ができないと思うけれども、その点について、長官。