日本が果たすべきふさわしい役割ということでありますが、例えば我が国はカンボジアが国民和解を遂げ、自由で公正な選挙を実施するに当たってはいわゆる日本四項目提案を初め重要な役割を果たしてきたわけでありますが、私、まだ政務次官のときでありましたけれども、私自身がフン・セン首相、ラナリット殿下、それぞれに直接働きかけて、こういった国民和解を果たすのにそれなりの役割を果たしたと思っています。また、本年一月に私、中東を訪問した際に、中東和平の実現に向けた働きかけを行ったりなどしてきているわけであります。まだこれは具体的な成果が出ているわけではないわけでありますが、これからもフォローアップをして少しでもそういうことに力を発揮していきたい、こう思っています。
 今後とも、こうした地域の安定化に向けた取り組みとともに、紛争解決に向けた包括的取り組みの重要性を一層強く訴えて、核軍縮・不拡散の分野でも引き続き国際的な取り組みの先頭に立つなど、安定的な国際環境の醸成に向けてリーダーシップを発揮していきたい、こういうふうに考えております。
おはようございます。
 先般、外務大臣並びに防衛庁長官から所信の表明をしていただきました。
 まず、外務大臣にお聞きしたいと思います。外務大臣の外交政策の所信について、まさに我が国の外交の基軸は安保に基づく日米同盟を基軸とするということでございまして、まさにそのとおりだ、このように思っております。
 その中で、「外務大臣就任以来モットーとしているのはリーダーシップのある外交であります。すなわち、国際社会において我が国がみずからにふさわしい役割を積極的に果たしていくためのかじ取りを行うとともに、」云々、こう述べておられますが、若干わかるようでわからないという感じがいたします。
 これからの日本外交を引っ張っていかれる外務大臣の、この点のさらに具体的なお考えを御説明していただきたい、このように思います。
外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
 外交の基本方針及び国の防衛の基本方針につきまして質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君が選任されました。
    ─────────────
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人には大変御苦労さまでした。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時八分散会
銀行検査は資産の査定だけをやっているわけではありません。それは、適切な運営がなされているかと。例えば、法令遵守がきちっとなされているかどうか、それからこういった信用リスクの管理がなされているかどうか、あるいはマーケットリスクの管理がなされているかどうか、それから意思の疎通を十分図っているかどうか、そういったことをやるわけです。
 銀行行政の目的は何であったかと。それは、銀行個別個別を助けることではありません。これは、システムをいかにして守るかということでございますので、検査を使ってシステムをいかに守るかということが目的であったわけです。それは今も変わりません。
それは、私はおよそ理解できない話だと思います。大蔵省の検査部、銀行検査は何のためにやるかと。こういう場合に大いに活用する、行政に反映させる、そのために行われることは、これは明らかでございましょう、国民の常識からいいましても。その場合に、何か外部の検査をお願いする、監査をお願いする。じゃ、何のため銀行検査をやっていたんですか、今まで。まさしく税金泥棒以外の何物でもないという感じもいたしますけれども。
 難しいことは別としまして、この素朴な国民の疑惑にどうお答えになるのか。大変重要なことだと思います。銀行検査はこういう目的があってやったと。一方、銀行の行政は、いや全然別な観点からやっていたんだと。言われてみればそのとおりかもしれませんけれども、あの当時は違っていたと、こうおっしゃりたいのか。そんなことはわからなかったんですか、当時でも。
佐藤先生のおっしゃった背景にある御印象は、恐らく分類の話と引き当てというものが別々だったというところの、そのつながりがなかったからということでそういう御印象を受けておられると思います。
 外部の者だから関係ないということではなくて、外部の専門家であるからチェックがきくという、これは企業会計原則というきっちりしたものがありますから、そこでごらんいただくということでやっておった。しかし、先ほどの入澤先生の御質問がありましたときにお答えしましたように、早期是正措置が入りましてからは、今度は検査と行政が非常にリンクをするということで、今、先生がおっしゃったような御印象を受けない行政にこれからなっていくというふうに思うわけでございます。
今委員が申された三年四月二十五日の参議院内閣委員会の法制局部長の答弁は、あの説明は、恐らく昭和六十二年の九月二十九日付の政府答弁書の内容を敷衍したものであると考えられますけれども、この答弁書においては、「一般に機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況の下で、またいかなる態様で行われるか等により判断されるものであり、一概に言うことは困難である。」また、「自衛隊法第九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限は、公海にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、その時々の状況等を勘案して判断されるべきであり、一概には言えない。」というようなことが述べられております。
 機雷の判別につきましては、ただいまも申したところでありますが、当該機雷の敷設海域とか戦闘全般の状況とか、あるいは周囲の国際状況といった各種の要素が総合的に勘案されるわけでありますが、その場合の判断要素は、まさにそのときそのときの状況等により異なるものであります。したがって、今後ともペルシャ湾への掃海艇の派遣に際して示されたような基準を示し得るかどうかを一概に申し上げることは困難である、こういうふうに考えております。