いまのお答えをどう受け取っていいのかあれですけれども、道州制の問題というのは、地域の広さの問題ではなくて、まさにその自治体の持っている本質的な、ある意味では民主主義の本質的な問題ですから、これはどうしても逆方向であるということで、ぜひそういう立場で自治大臣にもがんばっていただきたいと思うわけです。
 先ほど大蔵大臣は、いろいろな地域によって、首長さんに、いわゆる知事や市長に任せておけばいろいろな意味で差が出るということを言われました。
 ここにもう一つ資料をつけてあります。これは都道府県の歳入の決算の五十三年度と五十四年度の部分です。これを見ますと、この七番目のところに普通建設事業支出金という項目があります。これは自治省がまとめられたものですので、必ずしも建設省関係だけではないわけですけれども、都道府県段階で建設に係る項目の中で国が支出してくれたお金、土木費に対する補助ですね、それをまとめたものであるわけです。これを見ていただけると、どこがトップになっているか。トップは北海道で、たとえば五十三年度ですと二千五百二十三億何がしになっている。第二番目が東京都で千六十一億幾らになっている。三番目が新潟の千三十億幾らになっておる。北海道は大変広い地域ですからかなりかかるのはわかるし、東京も人口が非常に多いわけですからわかるわけですけれども、たとえば富山に比べても、新潟のこの金額というのは二・五倍にも上っている。ほかの府県と比べていただいても、三倍や四倍というところはたくさんあるわけですね。果たして一体どういう理由でこんなに国の補助金が大きくなるのか。これは建設関係が大部分ですので、建設大臣にその理由をお聞かせいただきたいと思います。
道州制の問題は、単に区域の問題じゃなくて、いかにそこに権限を付与するかという問題がきわめて重要な問題でございますので、もし考えるといたしましても、それとの関連において考えなくてはならぬ問題だ、こういうふうに思っております。
昭和五十三年度におきます中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
 当公庫は、昭和五十三年度の当初貸付金を一兆四千六百九十二億円と定められましたが、その後、五十三年十一月に下期中小企業金融対策といたしまして七百億円の貸付金の追加が認められましたので、これにより、前年度実績に比較いたしまして、八・八％増に相当する一兆五千三百七十一億七千二百二十八万円を中小企業者に対し貸し付けましたほか、設備貸与機関に対しまして百十八億五千七百十一万円余、中小企業投資育成株式会社に対しまして十九億円の貸し付けを行い、総額一兆五千五百九億二千九百三十九万円余を貸し付けました。
 中小企業者に対する貸し付けのうち、設備資金は、三八・五％に相当する五千九百二十二億二千八百六十一万円余、運転資金は、六一・五％に相当する九千四百四十九億四千三百六十六万円余となっておりまして、また、直接貸し付けは五二・二％に相当する八千二十一億二千九百五十万円、件数では二万四千七百九十件、代理貸し付けは四七・八％に相当する七千三百五十億四千二百七十八万円、件数では五万七千四百二十三件となっております。
 年度末総貸付残高は三兆二千六百七十四億七千四百七十万円余で、前年度末に比較いたしまして一千四百六十一億一千三百二十一万円余、四・七％の増加となっております。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十三年度におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三百三十七億二千二百九十三万円余でありまして、このうち一年以上のものは二百九十一億一千四十一万円余、総貸付残高の〇・九％となっております。
 昭和五十三年度の融資に当たりましては、需要構造の変化、為替相場の変動、石油問題等の内外にわたる厳しい環境変化への対応を迫られております中小企業者に対しまして、その事業基盤の強化に資する資金につきまして、前年度に引き続き積極的に対処してまいりました。特に、造船業、北洋関連事業等特定事業所の事業活動の縮小により、経営悪化等の影響を受けている特定地域所在の中小企業者に対して経営の安定に資するための緊急融資を実施し、また、エネルギーの有効利用促進に資するための貸付制度等を新設しましたほか、中小企業倒産対策緊急融資制度及び中小企業為替変動対策緊急融資制度の拡充を図る等中小企業者の経営の維持安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
 また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び事業転換、産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金等緊要な資金についても特に配慮してまいりました。－なお、昭和五十三年度におきましては、中小企業者の一層の便益に資するため、東大阪市に東大阪支店を新設いたしました。
 最後に、当公庫の昭和五十三年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
 収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済み額は二千四百二十九億五千七百九万円余、支払い利息等支出済み額は二千五百八十億七百三十三万円余となりました。損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は三千四百七十二億五千八百四十三万円余、借入金利息、事務費、滞貸償却引当金繰り入れ等の総損金は三千四百七十二億五千八百四十三万円余となりました。この結果利益金は生じませんでしたので、国庫納付はいたしませんでした。
 以上昭和五十三年度における中小企業金融公庫の業務の概況につきまして御説明申し上げました。
 よろしくお願いいたします。