第三回の協議は、二百海里の外側で日本が引き続き沖取りを行うということを前提にした議論が行われておるという意味では、第二回までの議論に比べて大変な進歩をしているわけであります。
 それで、第三回の協議で何が問題であったかといいますと、まさに今申し上げました二百海里の外側で行われる日本側の沖取りというものを一体法的にいかなるものとして位置づけるかという問題であります。これにつきましては国連海洋法条約六十六条が規矩準縄になるべきものでございますが、それにつきまして、母川国たるソ連側から見ての主張、沖取り国である日本側から見ての主張というのはそれぞれ対立をしておるわけでございまして、そこの処理の仕方について、途中で一服入れて再協議をすることが能率的に協議を進めるゆえんであろうということで一時中断をしておるというのが現状でございます。
最近の傾向を見てみますと、動物性たんぱく質の中での水産物の割合というのはほぼ横ばいに推移しているという状況でございまして、私どもとしては、うんと先のことになれば別でございますが、一応予見し得る将来において、動物性たんぱく質の中での水産物のシェアがそう大きく変わることはあるまいという判断をいたしております。
日本の国の漁獲高というのは金額にして三兆円。一方では輸入が一兆円ということが言われておるわけです。この輸入が伸びておるということで、今この漁業を取り巻く諸情勢というのは非常に厳しい。また、漁業白書の中にもその点についてはいろいろ述べられておりますけれども、一つは水産物の消費の伸び悩み、または国際漁業規制の強化と漁場条件の変化、また二度にわたる石油危機、漁業経営の悪化ということが挙げられております。
 最近は、動物性たんぱく質ということになりますと畜産と比較されるわけでありますが、水産物も決して安くない。しかし、漁業経営者もそれなりの努力をしておりますけれども、各経営もまた非常に四苦八苦しておる。こういう現状が白書の中にも出ておりますが、こういう問題の中で、今後食生活の変化の中で日本人の動物性たんぱく質というのは畜産の方に大きく移行するのか、また、動物性たんぱく質としての水産物というこの位置というのは現在からまた大きく変化を伴うものと見ているのか、そこら辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 先生御承知のように、元来浮き魚類の資源というのはなかなか予測しにくいものでございまして、サバについて今先生が御指摘なさいましたけれども、まさにそういう浮き魚類についての資源の動向がなかなか予測しがたいということの一例であろうと思います。ですから、今これから申し上げられますことも、その点は多少割り引いてお聞きいただきたいのでございますが、マイワシの資源は四十七年ごろから急激にふえてまいりまして、太平洋系群を初めとして各系群とも高い水準を維持しております。これは近年の海洋環境条件がマイワシの発生及びその後の生育にとって良好であり、このため、産卵海域の拡大等によって総産卵量が増加し、また、生残率が高くなったということによるものと考えられまして、そういう意味では近年産卵量に若干減少傾向が見えておりまして、その点不安がないわけではございません。そういう意味で今後の動向には注意をしていかなければならないというふうに認識をいたしております。
つくるときには、捨てるときのことも考えてつくっていただきたいというのが、私ども消費者問題をやっておりました者の一番の言い分なのでございますけれども、捨てるときのことが考えられていなかったのがこのＦＲＰではないかというふうに思います。燃やせば大変有毒な塩素ガスが出るということで、これは焼却ということは恐らく難しいであろうというふうに私どもは考えるわけでございますけれども、ぜひ適切な処理方を御研究いただきまして、港でそういう問題を抱えている人たちに安心をさしていただきたい、このように思います。
現在私どもが全漁連から要請を受けておりますのは、そろそろ廃船が出始める六十五年には六千隻ぐらいの廃船が予想される、これからもだんだんふえていくということですが、廃船がふえていくのでそれの処理をどういうシステムでやるかということについては、できるだけ早く漁業者の安心できるような廃船処理のシステムを早期に確立してもらいたいということの要請を受けておるわけでございます。それで私どもとしては、確かにもっともな御要望であるというふうに思いますので、漁業者の立場から見てどういう仕掛けであれば円滑にそういうことが実行できるか、処理体制でございますとか、あるいは費用負担の関係をどうするかとか、それから廃船処理事業をどうやるかとか、そういうことについて検討会を来年やることにしたいと思いまして、これは言い出しっぺですから全漁連にやってもらおうということで、そういう検討のための経費を予算要求しておるところでございます。全漁連の方にもそういうことで予算をとるからおまえの方でやってくれよということは話をしています。
全漁連あたりではこれに対してＦＲＰの代替というような問題も考えているやに聞いているのですけれども、そういうことはそちらの方でお考えになっておりませんか。
お答え申し上げます。
 今委員おっしゃいましたように、前川委員会の報告並びにそれをどうするかというのは日本の問題でございまして、これを直ちにアメリカと協議をするということではございません。
 実は今回、総理訪来に際しまして、日米間で構造問題対話というものを行おうということが了解されたわけでございますが、これには幾つかの前提がございまして、そういう前提もアメリカは了解をしておるわけでございます。
 まず第一の前提は、日本、アメリカ両方の国の構造的な問題を扱っていきましょうということが一つ。もう一つは、こういうことは交渉ということではございませんで、これはあくまで対話である、新しい合意とか結論を求めるということではございませんで、これは対話であるということでございます。すなわち、日本、アメリカそれぞれの構造的な問題が今の五百億ドルという不均衡にどういう関係を持つのかということを対話していこうということでございまして、そういう性格のものである以上、新しい機構をつくるということはやはり不適当であるということでございまして、できるだけ既存の機関を使って、例えば日米間に存在する高級事務レベル協議等の場を活用してやっていこうということになっております。
 繰り返しになりますけれども、前川委員会の報告そのものあるいはそのフォローアップということを協議の対象に取り上げるものではないということは米国とも了解をしておることでございます。