御指摘のいじめの問題については、社会とか家庭とか学校とかいろいろ原因は複雑に絡み合っておる、こう言われておりますけれども、やや短絡的になるかもしれませんが、私なりの受けとめ方を申し上げますと、結局他人に対する思いやりとか、自分が嫌なことは人に及ぼしてはいけないとか、あるいは友達、グループの中では守るべきルールとか秩序とかけじめがあるというようなこと等についてのしっかりした、身につける教育が行われていなかったのではないだろうかという一面の反省を私はいたします。
 同時にまた、家庭の人口構造の変化によって、昔は、先生御承知のように我々も六人兄弟で大きくなっておりますが、家庭の中でいろいろ切磋琢磨もいたしました、人に対する思いやりも身につけました、兄弟げんかなんということも日常茶飯事でしょっちゅういたしました。けれども、そういう人間形成の上において必要な同世代年齢のぶつかり合いというのが家庭とか社会とかで身につかなくなってきたこと、人間関係がだんだん疎外されていくということ、そういったようなこと等も大きな背景の二つ目をなすものではないだろうか。
 それから三つ目は、これはよく言われることでありますが、学校教育の場において、嫌な言葉ですが、偏差値輪切り教育という言葉が出てきましたように、何か人間を評価する物差しがまゆげから上の、点数をとる、知識の詰め込みだけだ。知識を詰め込んで点数さえとれれば、いい子、悪い子、普通の子のいい子の部類に入れるけれども、その他の心構えとかいいものをつくる技術とか能力とか思いやりとか親切とか、そういったようなものが何も評価されずに、ずらっと並べられて点数だけがあたかもすべてであるかのような入学試験の状況の中に追い込まれていくと、そちらの方に自信のない人たちが何かやる方ないふんまんを持つのではないだろうか。そういうようなこと等が絡んで、まだほかにも言えば切りがありませんが、人生最初に出会う教師であるお父様、お母様がきちっとしつけをしてくださるかとか、社会全体が児童生徒の心に皆健全な影響を与えるようなことばかりしてくれているだろうかとか、いろいろな問題がありますけれども、そういったようなことが複合的に結果としていじめになる。いじめても悪いことをやったというような自覚がない。いじめが行われておっても、そんなに心を痛めてそれを見たり、とめたり、手を差し伸べたりしない。そんな風潮が行き渡っておることが私にとってはまことに残念なことであり、心痛むことでありますから、原因を短絡的に絞れとおっしゃれば、やはり家庭と学校で心の通い路を開いて、人に対して、していいこと悪いこと、国家社会の秩序を形成し維持する根底は何だということまでしっかりとみんなが身につけるように教育が導いていかなければならないだろう、私はこのように考えております。
今総理がおっしゃったようなことをやっても、円高には効果が出ていないわけですね。私が特に強調したいのは、今日のこの円高に歯どめをかけて、そして今の産業界、経済界あるいは国民生活に深刻な影響を及ぼしておる事態をどう避けていくのか、その政策が出てこなければならぬと思うのです。なるほどおっしゃっておりますように、二、三の問題については施策として出てきておることは、私も十分承知をいたしております。しかし、円高差益の還元についても、これ自身についても、私どもには大変な言い分があります。これなんかも、八カ月もたってようやくこの程度のことが、この国会が始まった当初から我々が言っておることを今の段階になって手をつけた。そのことを、何か鬼の首でも取ったような答弁をなさることについては、率直に言っていただけない。しかし、そのことでやりとりしようとは思いません。
 しかし、円高自身に有効な歯どめがかかるというような政策をやるためには、今の総理の御答弁では足らないような気がするわけでございます。やはり公共事業の前倒しと言ってみたって後をどうするんだ、公共事業の前倒しについて八割やりましょう、しかし後の後半はどうするんだ、この手だてがぴしっと政府の方針として、その規模は、例えば建設国債を発行してでも二兆円規模のものを後半には公共事業としてやるんだとかそういうものが出てこないと、円高にまで有効な影響が出てくることにはならないんじゃないか。特に肝心なこととして申し上げておる財政的な手法としての所得税減税については全然お触れにならない。
 そういう消極的な——中曽根総理のことですから、頭がいいんだから何もかもわかり切っておって、意識的に答弁でもはぐらかすわけですね。今のこの円高問題の経済界の事態に対する取り組みというものは、一内閣だけの責任を追及しても済まない、国会も一丸になってこの事態を回避せにゃいかぬということで我々真剣に言っておるわけですから、そういう姿勢でひとつ御答弁を願いたいわけです。前倒しはいいが、そうしたら後をどうするんだ、どの程度のものをいつごろおやりになるのか、所得減税についてはどうなのか、あるいは中小零細企業の金融、融資の枠の拡大とか金利の引き下げとか、そういうものについてもこれまたいつおやりになるのか、具体的なものですね。
 なお、私の立場から申しますと、参議院選挙は確定ではないにしても六月二十二日と言われておりますが、この参議院選挙の前におやりになるのか、あるいは参議院選挙の後、情勢を見てゆっくり、それこそ補正予算でも組む時期におやりになるのか、このあたり私は明確にしてもらいたいと思うのです。
 総理は、今日の事態を非常事態だとおっしゃっておる。非常事態ということは、その施策においては緊急に対策を講じなければならぬ。そうでしょう。それであれば、のんびりしたことは時間的にも言えない。そういうことになれば政府としては、その時期を、いつごろ、どの程度の規模で、何をおやりになるのか、いま少し重点の置きどころを明確にして御答弁を願いたい。