ユーロ円債に対する各国通貨当局のスタンスでございますが、御承知のようにアメリカはユーロダラーというのを全く自由に認めているわけでございますが、例えばドイツの場合でございますと、ユーロＤＭ債だけというものの発行は認めていなくて、ただ、ＤＭ債が発行される場合に、国内と海外とで同時に発行されるというものは若干ある。しかしその場合も、かなり国内での起債の方が主体になっている。したがいまして、主幹事というような問題も、ドイツの銀行ということになる。それからイギリスの場合、ユーロポンド債というものにつきまして、これも割合と慎重でございまして、海外での起債だけというのは通常認めてない。やはり国内と同時にそういうような債券、しかし、そのある程度の部分が海外のマーケットで売られる。そういうようなことで、イギリスの場合には、やはりこれもリードマネジャーというのが原則としてイギリスの証券会社。しかし、アメリカ系であるとかスイス系の英国法人である証券会社には、主幹事を認めているようなケースもあるというような状況でございます。
 私ども四月から、居住者のユーロ円債の発行につきましてガイドラインを緩和しまして、従来、非居住者につきましては、外国政府、国際機関についてユーロ円債の発行を認めておったわけでございますが、今後の問題として、外国の企業に対してある程度ユーロ円債の発行を認めるということを十分考えなければいかぬ問題かなというふうに思っておりますが、アメリカと違いまして、ドイツ、イギリス、スイス等の通貨当局もユーロ債の問題につきましてはかなり慎重なスタンスでございますので、私どももそういうようなスタンスと余りかけ離れたようなスタンスはとらないことが望ましいのじゃなかろうかというふうに考えております。
今度のこの回答の中で、先ほども申しましたようにかなり踏み込んだものがあるのでございますが、この回答に盛られておるような緩和措置といいましょうか、ユーロ円債に理解を示すということ、この程度のことは、ほかの先進国に比べて、自由度みたいなものはどれぐらいの程度のものなんでしょうか。
まず第一点の基準の緩和の問題でございますが、先生御指摘のように、ユーロ円債では、国内でやっておりますような有担原則が適用されない。したがいまして、国内金融慣行とのバランス等を踏まえまして、金融、証券会社の間で検討を進めてまいりました。その結果、今年の四月から、国内で無担保債を発行できるような優良企業や法律上一般担保債を発行できるような企業がユーロ円債を発行できるというようなことで合意が成立したわけでございます。したがいまして、そのユーロ円債での発行が認められるもの、これにつきましては国内での無担保債や転換社債の発行の基準も同じように緩和された、そういうふうに合意されているという状況でございます。
 それから、日本の企業のユーロ円債に対する需要とその可能性という問題でございますが、企業もいろいろ資金調達の効率化というものに大変重点を置いてございます。外貨債も相当発行されるような状況になっておりまして、国内市場と海外市場での債券の発行の状況を見ますと、昭和五十三年ぐらいまでは国内が八割、海外が二割というような状況でございましたが、次第に国内が七割、海外が三割というふうになっております。昨年をとりますと、もう国内が五割強、海外が五割弱というような起債の状況になっております。しかし、外貨債につきましては、どうしても為替リスクという問題がございます。それに対しまして、ユーロ円債でございますと、円債でございますので、為替リスクというものがないわけでございまして、金利とか発行コスト、そういうような面で、国内債に比しまして有利な場面というものも出てくることがあり得る。特に普通社債でございますと、金利というものが非常に大きなウエート、それからそれに伴って税金もかなりウエートを占めるわけでございますが、転換社債でございますと、かなり金利の要素が、ウエートが低くなるものでございますので、あるいは企業によりましてはユーロ円債の転換社債、外貨の転換社債、かなり活発に出ておりますが、そういう可能性というのは相当あるんじゃなかろうかというふうに考えております。
それは、ひとつお約束をしてもらいますが、就任早々だったそうだけれども、そうすると、就任早々の人に余り財政局長以下サポートが悪いんじゃないかな。財政局長のあたりから弱気になっているから、こういっていたらくになる。
 その点はひとつ強く要望しておきまして、二つ目は、雪が大変たくさん。何せことしの雪は、大臣の選挙区の神奈川まで雪が降ったんですから、これは事ほどさように、当初予定をしなかった財政需要というものがかさんでおるわけなんです。金がないからといって道路をあけないわけにいかぬのでありまして、雪国の暮らしは必死でありますから、そういう意味で先ほども事務方に伺っておったんですが、さまざまな追加財政需要でウンカのごとく特交に群がって、おれのところにもくれ、おれのところにもくれと言ってくるだろうと思うんですよ。
 最小限、市町村道の除雪、これは生活の根幹ですから、幸いにして国道の場合にはそういう補助の制度ございまして、先ほど建設省、国土庁に伺ったところでは、もう経常の予算ではとても三分の二も食っちゃって残りは余りないけれども、関連の他の予算を少し融通してもらうとか、あるいは道路整備の特別会計から、道路のいま残ったものだから、別の会計から回してもらうかということで、何とか大なべの底をかき集めてれば幾らか出ますから、そういう雰囲気で安心はしている。しかし、市町村道は、まず第一義的には特別交付税で財政需要の加減を自治省さんがやって、その結果、それで賄い切れるものやら、枠がはみ出ることになるので、国全体として、政府全体として何か知恵を働かさなきゃならぬものか。幸い五十六年、年度で言うと五十五年度ですが、五六豪雪のときには国の予備費に手をつけてもらって、特別の市町村道助成制度で豪雪対策を期してもらったわけです。その例があるものですから、自治体側は、何とかそれの発動をということで、強いまなざしを向けておるわけです。
 私の判断でも、特交というのは、あるといえばあるし、ないといえばない、枠は決まって、これはふえないんですから。ゴム風船の一方が膨らまれば一方はすぼまるだけですから、そこで先ほど財政局長の答弁でも、交付税で賄い切れるかどうか、賄い切れなければ、政府全体としてそれに対応するような要望なども国土庁とも話をしておるというお話であったんですが、この点についてひとつ大臣の、何というか、対応をまずお伺いしたい。