お答え申し上げます。
 今回の志布志湾石油備蓄基地につきまして、私どもまだ計画の内容を十分承知しておるわけではございませんが、一般的に申しまして、埋め立ての場所が港湾区域内でこういう大規模なものであれば、免許に当たりまして運輸大臣の認可申請が出てくるであろうと思われます。
 それで、どのような基準でもって審査をするのかというような趣旨のお尋ねかと思いますが、一般的に申しまして、公有水面の埋め立ての免許について認可の申請がございました場合には、公有水面埋立法の四条に免許基準というのがございます。その中には、いろいろ国土利用上の基準もございますし、それから環境保全についての基準もございます。それから、特に環境保全につきましては、埋め立ての工事中それから用地造成ができ上がりました後の土地の利用の段階での大気とか水質とか騒音、振動といったもろもろの公害防止項目について審査をいたします。それから、先ほどからいろいろ御議論になっております自然景観の問題、それから潮流、海流といったような問題、それから動植物の問題とか、もろもろの自然環境項目についても審査をするわけでございますけれども、出願をいたします前に添付図書といたしましてアセスメント書というものを出させることになっておりまして、これを参酌しながら慎重かつ十分に審査をしてきておるというのが現状でございます。
 それから、一定規模のものにつきましては公有水面埋立法四十七条の規定に基づきまして環境庁長官の御意見をお聞きするということになっておりますので、そういった面でも二重のチェックをするということで、十分慎重を期しておるわけでございます。
 今回のものが出てまいりますと、同様に慎重かつ十分に審査をするということになろうかと思われます。
この議論はまた別途やりたいと思いますが、運輸省、来ていらっしゃいますか。
 公有水面の埋め立て認可をおやりになるわけですが、五十三年に策定されました志布志湾改定計画の埋め立ての際に、これは九十八ヘクタールを埋め立てる申請をしたのです。環境庁の方はこの際は非常に踏ん張っていただきまして、計画を大幅に縮小された、修正された経緯がございます。
 公有水面埋立法による今回の埋め立てばいろいろな立地条件を加味されるわけですが、あるいはいま埋め立てられようとしている港の方の側、いわゆる五百メートルの陸橋をつくっていくのでしょうが、波見港の護岸の拡張工事あるいは港湾計画、こういうものと関連をしてくるわけですが、免許、出願、許可、これらについては、当然海流、港湾、係留施設等の状況等も十分に把握をしなければならないし、当面の問題は地質ボーリングの問題だと思うのです。あるいは水質、大気、潮流の変化、こういうこともＦＳと同じような形の中でやられるわけですが、この許可は県側が出せばストレートにお認めになる傾向があるのですけれども、こういうような関係については、今後の海洋の航路あるいはタンカー事故等々十分に考えなければならない問題ですが、どこに基準を置かれるのか。そして、これまで一般的な状況として許可をされた関係で例がありましたら、ひとつお知らせいただきたいと思うのです。
御説明いたします。
 ちょっと私いま目の子で計算いたしまして失礼いたしましたが、先ほど私が申し上げました数字は間違いでございまして、平米当たりで申しますと、ＦＳ案では一万七千円パー平米ということでございます。それから、県が出しました試算によりますと、これは、御指摘のように深度が深くなったということもございまして、二万四千円パー平米ということになっております。
それは当たり。単純計算でやればそういう答えが出てきますよ。ただ、前回の計画では用地造成費が約四百億だったのでしょう。二百メートル先を埋めるときの経費なんですよ。それが五百メートル先、水深も変わってきたのです。それを考慮もしないで、県の方から来た資料ではただ埋め立て造成費五百億と計算しているのですよ。こんなのも、でたらめなんじゃないですか。
詳細な数字は手元にございませんが、私どもが計画いたしましたときには、いわゆる埋め立て、護岸に要する費用は大体四百億円というふうに考えていたわけでございます。したがいまして、これらを五百四十万キロリットルで割りますと、およそ八千円ぐらいになりますか、といったふうに考えております。
いまの問題に関連しまして、もう少し具体的に私の意見を申し上げますが、この中継所の問題ですね、これは外務省もよく考えておいてもらいたいんですが、ポルトガルのシネスの中継所、これはよく機能していると思うんですね。ただ、残念なことは、持ち時間が、中継時間が一日に一時間でしょう。これでは非常に少ないんじゃないかと私は思うんですね。なかなか時間の割り当てがむずかしいかもしれませんけれども、何か方法を講じて、これはＮＨＫやＫＤＤも経済的な問題はその方に任して、とにかくシネスの中継所の持ち時間、割り当て時間をもっとふやすようなことを外務省もやっぱり先頭に立っておやりになる必要があるんじゃないか。
 それから同時に、私の乏しい勉強の結果ですけれども、短波の届かないところというとヨーロッパの一部分、それからアフリカ、それから南北アメリカの東海岸だと聞いておるんです。ところが、ヨーロッパの方は一時間でも曲がりなりにもこの中継所から放送が出ていますけれども、アメリカの方は全然ない。やっぱりいまそこでいろいろの問題が起こっていますね。日本との関係も必ずしもうまくいっていないという国があります。そういった場合に、国際放送でもっともっと効用を上げるというようなことは必要じゃないかと思うんですけれどもね。
 聞くところによると、何か日本と非常に友好関係の深いパナマあたりにシネスと同じような中継所をつくりたいとか、あるいはつくることについて交渉中であるとか、そういったことをちょっと仄聞するんですけれども、それはどうなっておるのか。これはしかしパナマに限りません。カリブ海のどこかにそういう中継所ができると南北アメリカの東海岸というものはこの放送の圏内に入るわけですから、いま申し上げたようなことが可能になってくるわけです、それについて、これはやっぱり外交交渉が要ると思うんですね。その相手国の主権に関係するような問題もありますから外交交渉が必要だと思うんですが、外務省がそういった問題についてもっと積極的におやりになる必要があるのではないかと思うんですけれども、この点は、外務省、どうですか。