五月一日というのを基準日にしておりますのは、学校の児童生徒数の数字が一番安定する時期であるということで、各種の指定統計、学校基本調査等も全部五月一日付でやっておるわけでございます。先生御案内のように、特に四月でサラリーマンの異動というようなケースが大変多いということがございますので、三月から四月いっぱいぐらいまでに子供の異動が大変多いということがございます関係上、五月一日を基準日にいたしまして、文部省としてはその五月一日現在の数で全体の必要な教職員数をはじいてさしあげるということにしておるわけでございます。ただ、具体に学級編制をどこで確定するかということは、先生御案内だと思いますけれども、多くの県では五月一日でやっているケースが多いと思いますが、四月でやっている県もございますし、四月の初め、四月の半ば、それぞれの県が判断をして適当な時期に決めている、こういうことでございます。
都道府県で弾力的な措置、運営ができるようになっているとおっしゃいますけれども、今の御答弁ですと、尼崎の武庫小学校の場合ですと六クラス編制にしないで五クラス編制のままいってもよかったのだというような内容にもとれるわけですね。しかしそれでは、せっかく四十人学級にした意味がなくなってしまうわけです。
 それでは、そういった弾力的な運営ができるようにされているにもかかわらず五月一日付をもって学級編制を確定するというところが圧倒的に多いのはどうしてでしょうか。その理由はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
    〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
子供の学級編制等が学年の途中で変更になるということがしばしば行われるとすれば、それは決していいことではないだろうと思います。そういう意味で、できるだけ正確な子供の動向をつかむように努力をしてほしい、それがまず最初に必要なことだろうと思いますし、そしてそれが万一やむを得ない事情でどうしても狂ったというような場合には、それぞれの実態に応じて弾力的な対応をいろいろ工夫していくということが大切なことであろう。そういうことで、この水増し問題との関連におきまして昨年の暮れに私の名前で各都道府県を通じて指導をしている、こういう状況でございます。したがって、一名でも子供が動けば途端に必ず全体をがらりとひっくり返して組み直しをしろというようなことを私ども申しているわけではないわけでございます。各都道府県と市町村、学校が相談して適切な方式を探してほしい、こういう指導をしているわけでございます。
児童生徒の数字を正確に報告をするということは基本的に必要なことでございますので、私どもはそういうふうに指導しておるわけでございます。教育現場においても児童生徒数を正確につかむという努力が行われているものだと思っております。
しかし、これには随分いろいろな問題が起こってきております。四月に新年度をスタートさせるに当たって学級編制というのは行われるわけですよね。確定は五月一日の児童生徒数を基準にしております。ですから、四月の転勤などによる変動で再編制を余儀なくされる場合が生じてくるわけです。特に一昨年来の会計検査院の調査で、児童生徒数を水増しして教職員の給与を不当に受け取ったという指摘がされてから教育現場ではどうなっているか、その点御存じでしょうか。
ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、五月一日付学級編制の問題を伺いたいと思います。
 学級編制については五月一日付の児童生徒数を基準とした確定というのが問題にされ続けてきておりますけれども、なぜ問題になっているというふうにお考えでしょうかお伺いいたします。
先生の御質問は四点ほどあろうかと思います。順次お答え申し上げます。
 最初に、政府系金融機関の特別融資、これは特利の適用される限度額の引き上げの件、それから特利の適用される期間、これは金融機関全体で五年ないし十年ございますが、そのうちの三年間は特利でございます。この優遇措置をさらに強化できないかという御質問でございますが、この件につきましては、政府系中小企業金融三機関の災害貸付制度は、五十六年度に全体の貸付限度額の引き上げを行ったところでございます。また、特利部分につきましては、制度もともとの趣旨が災害からの立ち上がりの時期に要します資金需要にこたえるということで特に設けられたものでございます。そういうことでございますので、被災中小企業の救済につきましては、現行の制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。
 また、融資に際しまして無担保にという御指摘でございますが、この点は金融一般の原則がございます。なお、政府系中小企業金融三機関の災害融資につきましては、従来から企業の実情に応じ、担保の徴求につきましては弾力的な扱いをするよう指導してまいりました。今回の災害につきましても、さらに一層努力するよう指示いたしたところでございます。
 二番目の信用保証協会の保証特別枠でございますが、これは先ほど来御質疑がございます激甚災害指定、この指定が中小企業関係になされる場合には、御承知の普通保険、無担保保険、特別小口保険それぞれにつきまして、通常の付保限度額のほかに別枠で同額まで保険枠が拡大されます。これによりまして保証限度も同様の引き上げが行われることに相なります。
 三番目の卸団地の件でございますが、これはいわゆる間接被害ということでございまして、現在、国と県が協力してすでに発動してございます中小企業体質強化資金、この制度の活用を図ってまいりたいと考えておりますほか、被害の実情に応じまして、政府系中小企業金融機関の災害貸し付けの利用も可能でございます。
 最後に、小規模企業者の補助金関係でございます。商工会関係の補助金の問題でございますが、今回の長崎を中心とします大水害により、商工会等がこうむった被害の復旧等に要します経費につきましては、県の調査結果が出次第、これを踏まえまして、御指摘の小規模事業指導費補助金におきまして、実情に応じて経費の配分変更等・所要の措置を講じてまいりたいと考えております。