お答えいたします。
 単純再販という定義が極めてあいまいといいますか、大変広うございますので、先生御指摘のように、その中からそういう公衆網と専用線の接続は制限するというふうなことにその後コンクリートされたといいますか、明確にされたというふうに考えております。
その部分で確認をしたいのですが、いわゆる衆議院の附帯決議で、単純再販を禁ずる約款をつくってもいいという部分で表現をしている制限する規定の領域と、結果的にＮＴＴが規定を、いわゆる公衆電話回線につなぐという部分はだめだというふうに限定された部分というのは、領域的に言えばＮＴＴの約款というのは一部に、その逓信委員会の附帯決議の範囲から見ると、一部に限定をされたというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
我が国の回線開放といいますか回線を自由に使わすべきだというふうな議論は大変長く行われまして、第一次、第二次といろいろな歴史が繰り返されまして、六十年四月からの通信の自由化というふうなことになってまいったと認識いたしております。そういった中で、先生先ほど御指摘のように、原則的には自由であるべきなんですが、現在の専用料金の体系のもとでいわゆる専用線と一般の公衆網を結ぶことまで自由にするというようなことにいたしますと、簡単にいろいろなことができる。要するに、不特定多数の方がそういったいわゆる単純再販の回線を使えるというようなことでございまして、いろいろ議論した末に、一般電話網と専用線の接続、いわゆる公専接続というのでしょうか公衆網と専用線の接続あるいは公専公といいますか公衆網と専用線とさらに公衆網につながるというふうな接続は制約する、制限する、そういう契約約款を郵政省に認可申請いたしまして、お許しをちょうだいしている、こういうことだと認識いたしております。
そういう法案審議の過程では、ＮＴＴの経営をかなり配慮して、むしろ単純再販というものに非常に危惧を持っていた背景があったわけですけれども、結果的にＮＴＴの約款をお決めになる部分では、非常に難しい言葉で書いてあるのであれなんですが、八十四条だと思うのですが、要約して言えば、基幹回線から一部のアクセスだけを禁止するということで、実質的には専用回線を使えばリセールをしてもいいというふうに、衆議院の逓信委員会の附帯決議の趣旨からいうと、実質的にはその趣旨は全く骨抜きになったというふうな約款に実際は変わったわけですけれども、この部分の社内的な議論等々はいかがなものであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
大臣、この前予算委員会の総括質問で、公明党の大久保書記長が円高還元の話から、防衛費が、本来安いものを調達すればそう伸びるはずがない、つまり円が高くなっていますから、要するに物資を海外から、ドルが安くなっているから。ですから、円高差益が還元されてないじゃないかという議論を随分されたことがございます。そのときに防衛庁は、それなりに、給与が違うとか、あるいはもう既に契約をしているものがあるから、そう簡単に円高差益が還元できないという話をされました。これは大久保書記長の指摘にも理屈があれば、防衛庁側の回答もある程度うなずける面もあったわけです。ところが、ＯＤＡの場合のいわば援助というものは、本来援助を受けた国というものはドルでもって買っていけばいいのですから、実際のところ、要するに実態的に五割も伸ばすことはなかったのですね。病院を建てるのに今までいわば百万円でできた。もっと安く外貨建てだったらできるはずなんですね。ＯＤＡを、もともと伸ばし方を円建てでどんどん伸ばしていけば、円が価値がどんどん上がれば、実態的にはべらぼうな金がだぶつくくらいの話になるのじゃないですか。
 でありますから、今や日本は、ＯＤＡが世界一だという話に急になってしまったわけですね。これはいささか、ＯＤＡというのは税金部分が随分大きいのです。私はこの前外務委員会で、大体税金部分はどのくらいかという話で、まあ一兆円くらいになっているのですよ。そうすると、私はそのときに意地の悪い質問をしまして、あらかじめ全然出さなかった質問なものだから、これは答えられないのは当然なんですけれども、ちょっと意地の悪い質問をして、相続税の税収は幾らぐらいだ、こう聞いたわけです。一兆五千億、今度二兆円ぐらいになる。相続税に近いぐらいの援助をしているのですよ、それを皆さん認識してくださいという話をしたのです。
 そこで、もともとこのＯＤＡ予算は円建てで、例えばほかのものをぐんぐん抑えておって、円建てでＯＤＡはいいことだ、いいことだとやっているうちに、結果的には外貨建てだったら五割も、要するにそんな大きな伸びを示しているのですよ。今後のＯＤＡを考えるときに、それはいわば援助というものは悪いことではないには違いありませんけれども、これはおかしいじゃないか。もともと受け取る側はドルで要するに物をつくるのだから、これはほかの国もそうなっているということを言われますけれども、実はフランスとかイギリスなんというのは、昔の宗主国であって、要するに自分の領土みたいなところに出しているのが随分大きいのですよ、実際上。だから彼らの通貨も、どっちかというと、自分たちの通貨建てと似たようなものですから、日本の場合には円でやったら本当にもうだぶついてしまうのですね、実際のところ。
 これは私は、ＯＤＡを考えるときに、その伸び率を日本の円の伸び率でどんどんやっていたのでは、本当にむだ遣いがふえてしまうのじゃないかなと思います。だから、これから、来年からの予算査定におきましては、もっとこの辺はきちっと実体的なプログラムはこのくらいだ、それでは要するにどのくらいで完成するということで、むしろドル建てで伸び率を考えてもいいのじゃないかなと思いますが、その点、大臣いかがでございますか。