先ほどもお答えいたしましたように、今回は自衛隊としてはほとんど実際上の協議に応ずる話というのは余り考えられないので、日本政府としてどういうことをするかと、こういうことでございますから、私から、防衛庁から、こういうことをできますとかできませんとか、これはなかなかお答えしにくいわけです。その点につきましては、何といいますか、具体的な提案の立場は今度の場合米側にあると私ども思うのですけれども、米側から、まあドナリー司令官が言ったようなことを言ってくるんじゃないかと思いますけれども、こういうことをやってもらいたいというのが出てくるんだろうと思うのです。それに対して今度は日本政府として、各層の間でどう受けとめるかということにそれから入っていく、こういう形になろうかと思います。
いま私どもが外務省と話をしておりますのは、先ほど長官がお答えしましたように、今度の問題をわが方のどういうレベルのスタッフで、どういう構成で始めようかということについて相談をしておる段階でございます。したがいまして、いま御指摘のように、協議に入った後、アメリカ側は恐らくそういう御指摘のようないろいろな点を提案してくるんだろうと思いますけれども、私どもはまだそこまでいっておりませんで、どういう形で進めていこうか、わが方の陣容はどうするかということについての外務省との相談をしておる段階で、それができまして米側と協議に入ろうと、こういう段階でございますので、いま御指摘の点について一々お答えできる段階ではございません。
それでは、長官はああ言っておられる、あなたはそうだが、年内か一月早々かはわからないけれども、安保協議会もあるし、余りおくれない、先送りできないという場合に、日本側としては、特に外務とおたくの防衛の方でどの部門をどの程度詰めておけばアメリカ側のこわ談判に対応できるのか、それを具体的に言ってもらいたい。向こうははっきり言っているんだ、たとえば朝鮮有事の際にはかつての朝鮮戦争クラスの全面協力体制をとってもらいたいと。アメリカは、必要ならば西日本の全基地、自衛隊はおろか、民間空港、港湾、船舶のすべてが協力対象として考えられていると。こういう非常に具体的な司令官の意見に対して、防衛局長、もう少し具体的に、どこをどうすり合わせれば日米協議に至るのか、外務省と何をどう詰めれば。これを言ってください。
まず、私が申し上げましたのは、自衛隊として協力できるのは基地の提供等に限られるということを申し上げました。ガイドライン第三項は、日本政府が米軍に対していかなる便宜供与ができるかという研究でございまして、範囲はおのずから違います。
 いま御指摘のドナリー司令官の会談内容等につきまして、私どもまだ新聞で承知した以上は承知しておりませんけれども、そういうことでございますから、米側としていろいろな提案があるだろうと思います。それにつきまして、日本政府として何ができるかということが今後の協議になるわけでございます。
ねらってやったのじゃない、社会保障制度の改悪をねらってやったものではないというふうにおっしゃいますけれども、社会保障制度はかなり後退をいたしておりますよ。余り詳しいことは申し上げませんけれども、例えば健康保険、本人の一割負担が導入されましたね。これは原則二割です。今はいつでも国会で議決すれば二割の負担を押しつけることができるというような状況にまでなっている。これは戦後初めて行われたことであります。老人医療、これについても有料化が実現をする、そして老人に対する差別医療が行われているのは長官御承知のとおりであります。
 そしてまた、大企業に対していわゆる四二％の法人税率を今三七・五％に下げている、これも事実であります。そしてまた、輸入促進税制、こういうものを行われている。そのために、この十年間に大企業が比べ物にならないほどの莫大な利益を上げているということも事実なんです。
 臨調行革の九年間に、今申し上げましたように軍事費は二兆三千億円から四兆一千億円にまで伸びておりますね。これは世界第三番目の軍事費です。それで、社会保障費を十年前に比較いたしますと、これはわずか四一％しか伸びていないので
す。四一％というのは、いわゆる当然増経費、この伸びを差し引きますと、実質的にはマイナスになる、そういう状況なんですね。それからまた、文教科学振興費、これはわずか一三％しかこの十年間に伸びておりません。中小企業対策費に至ってはマイナス二〇％です。食糧管理費は五九％も減額をされておるわけであります。
 また、御承知のとおりに、地方自治体に対する補助金の一律カット、これで自治体に対して累計六兆六千億円の新たな負担を押しつけたわけです。これは暫定的に押しつけた、恒久化するまでのものが六兆六千億円なんですね。ですから、その後二年間の負担を入れますと八兆円を超えるような大きな負担を自治体に押しつけてきた。これが臨調行革の名において行われてきたということも事実であります。
 その結果どういうことになっているかというと、老人ホームの入所費は十年前は年間五万円でした。ところが、今年度はその五倍以上の二十七万円になっているのですよ。そのほかにも保育所、それから身体障害者更生援護施設、また、精神薄弱者援護施設等々の措置費なども軒並みに引き上げられておるわけであります。
 私、ことしの二月ごろですが、ある重度身体障害者の施設を訪れました。そのときに、車いすに乗っている方がこう言うのですね。年金は若干上がったが、その分だけ措置費がふえた、だから差し引きゼロだ、その上消費税です、ですからみんな大変困っているのですよ、こういうふうに言われたのですね。
 長官にお尋ねしますが、臨調行革というのは、大企業を肥え太らせるためにやるのではなくて、このような社会的な弱者に光を当てる、行政のむだを省いて国民の利益になる、国民の生活を豊かにする、因っている人を助ける、そういうことをやるのが本当の国民本位の行政改革ではないかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。