今回の中間取りまとめの発表に際しましては、中国並びに韓国に、外務省並びに防衛庁から幹部を派遣して説明に当たられたというふうにお聞きしておりますけれども、とりわけグレーゾーンの取り扱いをどうするのかとか、具体的にどういう説明をなされたのか。こういう検討項目が上がりましたよと、それだけなのかもしれませんけれども、そのあたりについての御説明をいただきたいと思います。
私どもは、この秋に取りまとめを行うわけでございますけれども、それまでの間に、どういう経過でどのような内容でやっているのかということを早い段階でお示しすることによって、本議会でもそうでございますし、また国外に対してもどういう作業をやっているのかというのがわかるようにということで、できるだけ早く国会開会中にということで、この六月に中間取りまとめをして公表させてもらったわけでございます。
 この後の議論の高まりのぐあいといいますか、どういうふうにやるか、これは両院の、それぞれの院でお決めになることでもございますし、また、そういう院ではなくて、そのほかの分野でいろいろとまた御議論されることもあるんじゃないか、そういうふうに思います。
 そういうときに、政府としましては、中身についてあるいは経過について、御説明すべきことについてはできるだけ説明をさせていただく、そういうふうな気持ちでおります。
それでは次に、このガイドラインの見直しのその後のスケジュールということを御確認したいと思います。
 中間取りまとめ後の対応につきまして、総理を初めとしまして、要するに議論をたくさんしていただいて、その議論を踏まえてまとめていきたい、取りまとめ自体にも「見直しに対する理解を促進すること及び国内における議論の基礎を提供することを目的とするものである。」そのようにあるわけでございます。
 本日、そういうことでこの委員会を開催していただきまして、いろいろと議論をさせていただいているわけでございますが、今後その議論をどういうふうに進めていくのか。きょう一日やりまして、それで議論しましたよということでは、甚だ議論が深まらないのではないか、そういうような思いもするわけでございます。その点につきましてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
現在、北朝鮮におきましては、金正日書記が、いわゆる国家主席であるとかあるいは党の総書記という地位には就任しておりませんけれども、実質的に国政全般を掌握したという状態で推移してきております。
 そして、今委員も御指摘になりましたように、この七月、ちょうど金日成主席が逝去されて三カ年の喪が明けるということでございまして、その機会に、形の上においても国家主席なりあるいは党の総書記という地位に金正日書記が就任し、新しい北朝鮮の体制がスタートするんじゃないかという観測が、ここしばらく、各方面から出されておったところでございます。
 今でもそういった見方も非常に強いわけでございますけれども、他方におきまして、それはどうなのかな、必ずしも七月とは限らないのではないかな、もう少し延びるということもあり得るんじゃないかという観測、あるいは総書記、主席というところへすべて金正日氏が就任するんじゃなくて、場合によってはそれを分かち合うということもないわけではないんじゃないのかなといったような観測も一部でございますけれども、何分なかなか正確な姿のわかりにくいあるいは情報の入りにくい国柄でございますので、私どもも、さて七月にどういうことになるのか、確たるところは見通せないでいるところでございます。
 しかし、基本的に、先ほど申しましたように、実質的には、国政全般を金正日書記、そしてまたそれを支える人々が掌握しているという実態は今でもございますし、当面続くものと見ているところでございます。
お答え申し上げます。
 介護サービス基盤の整備につきましては、今お挙げいただきました新高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆる新ゴールドプランに基づいて着実な推進を図って今日までまいっております。
 それで、平成十年度予算概算要求の今段階でございますけれども、ここにおきましても、もちろん財政構造改革の集中改革期間中ではございますけれども、各地域におきます事業の執行状況等を踏まえ、また各種の規制の緩和だとか、あるいはいろんな既存施設の活用というような多様な手法を活用しながら、そういった意味での効率化、それからむだのない整備というようなことについて一方において心がけながら、新ゴールドプランの目的自体は達成できるように引き続き努力をするという姿勢で概算要求をさせていただいております。
 そういったことで、平成十年度概算要求も、基本的な方向といたしましては、新ゴールドプランで最初から枠組みを大きくつくりましたその中での計画に沿う形で概算要求をさせていただいております。
 もともとの新ゴールドプラン自体が、平成九年度からいわば消費税が今度上がるわけでございますから、その消費税が上がる平成九年度から消費税の見合いでもって、国費ベースでいきますと千五百億円を新ゴールドプランの経費として充てようという枠組みが平成六年度の秋の税制改革協議において協議をされました。そういったことで、平成九年度、十年度と千五百億の基盤整備費用を充てていくという枠組みがございまして、ただ、平成九年度から消費税が上がるわけでありますけれども、新ゴールドプランはその前からスタートしておりますので、平成九年度からの消費税引き上げ前ではございますけれども、平成七年度、八年度におきましてもいわば若干前倒しの形で国費をそれぞれ増加させる形で、平成七年度五百億、平成八年度一千億という形でだんだんに上げてきて、平成九年度からいわば税制改革との関係でいえば新ゴールドプランの財源ベースでは通常ベースの形にいたしました。
 したがいまして、平成九年度、十年度はそういった意味での、平成八年度、九年度の間の対比でいえば、先生御指摘のように、増額が前年度よりは半減をするという形になっているではないかということですけれども、そういう枠組みで、もともと全体の新ゴールドプランの基盤整備を進めるということで税制改革との関係におきましても進めてまいったものでございますから、今回の財政構造改革会議での方針によりまして大きくそこの方針が変わったというわけではございません。