今のお話してありますが、はっきり申し上げますと、要するに、再就職する場合における今日の我が国の賃金水準が非常に低いから、雇用保険の失業給付の金額と比較した場合に非常にアンバランスがあるので、できるだけ再就職の意欲を持たせるためには雇用保険の失業給付金額を下げたがいい、こういうことの発想から、今回そのためには臨時資金、ボーナスを除こうということになってきたのではないかと思うわけであります。その他いろいろな理由づけは、それぞれ何でも理由は物事を考えればつくわけですからそれはいろいろありましょうが、どうしてもそういうふうに思えてならないわけですね。そういう意味で、私は、今回の雇用保険の改正の中には非常に後ろ向きなことばかりしか考えないような感じが実はするわけであります。
 したがって、少なくとも現在の我が国の社会慣習といいますか、大小の差はあったといたしましても、勤労者の生活実態というものは臨時に支給されるボーナス、例えば中小企業でいろいろ程度、差がありましょうけれども、臨時に支給されるボーナスも含めて年間収入の中でやって勤労者の世帯はやりくりしているというのが実態でありまして、これは総理府の統計の資料で見ましても、七月、十二月の臨時の資金を貯金しておって、それぞれ各月のマイナス分をカバーしていって、何とかバランスのあるやりくりをしていこうという形が、はっきり数字として、総理府の勤労者の標準世帯の実態の中にも出ておるわけでありますから、そういうことを考えますならば、まさにそういう臨時の資金をそういった基礎から外してしまうということは、これはまさに本末転倒だ、かように思うわけでありまして、どうしてもこの点は納得できません。したがってそういう意味で、少なくとも我が国の社会通念上の、今の社会慣習的な状況からいっても、これはぜひ再考慮すべきでないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
これは、さっき大蔵大臣も御答弁しておりましたように、ちょうど隣同士ですから、毎日、円高の情勢、そして取引量を見ておりますと、ふだんは二十五、六億ドルですな、それが六十億ドルとか、やっぱりスペキュレーダーが何か参加して特に操作しておる様子が見れるわけです。
 そこで、確かに現在の情勢というものは円が高くなり過ぎた。しかし、フロート制のもとで介入をするということも、これはなかなか大蔵大臣が言いますように、そう簡単じゃないと思うんです。日本が介入したということになれば、逆にその情報によってまた売り方に回る人もあるだろうし、それに便乗する人もある、そのときの情勢によって。ですから、なかなか大蔵大臣が説明しにくい面があると思いますし、私どもも国際経済の特命相でありますから、絶えず隣同士で動向を見せてもらっておるわけです。一体、後どうするんだ。まさに、困った中小企業についてはこれは再度にわたって対策をしてきたところでありますし、それこそ転換を含めての不況対策をどうするか、これはもう政治的には当面の極めて重要な問題だと認識をいたしております。そしてまた、通貨当局においてそれぞれ大っぴらには動きはできませんが、やはり少し行き過ぎだぞという話は、そのためのグループ５でありグループ10であろうと、こういうふうに思います。したがって、一々ここで説明はないものの、それなりの責任者としての対応は当然しておるものと。
 ただ、ここでもう一つ考えられることは、日本の経常収支が五百億ドルにもなった、多過ぎる、アメリカとの貿易インバランスも七百億ドルにももうなるんじゃないかというような、それだけのことだけでアメリカが日本をいじめる、そう私は単純なものだとは考えておりません。なぜかならば、アメリカもだんだん金利を下げましたね。日本は三回にわたって下げておりますね。これは、そういう態勢になってまいりますと、ドル安ということになれば世界の何といっても基軸通貨であるのはドルでございますから、このドルが全面安というようなことにでもなればアメリカは一体どういうことになるのか。債務超過国の問題は多くを申さなくても御承知のとおりであります。それの一番貸与をしておる、資金協力をしておるのはアメリカでありますから、当然アメリカ側の経済的な大きな破綻にもなってくるんですね。これは日本の円が貿易収支の異常なインバランスのうちにマネーゲームに走ってアメリカの高金利に投資しておった、いやそれは往復びんたじゃないか、貿易でもうけてまた金利でもうける、それはそっちの勝手でやっているんじゃないかと言ったが、まさにあの当時、去年の秋、一昨年来、昨年にかけて五百億ドルぐらいというものが常にアメリカ市場に投入されておりましたね。しかし、それはアメリカのドルの権威というものを維持する上には大きく一面では役立っておったと思いますよ。それがだんだん金利も安くなる、ドルも安くなる、妙味がなくなるということになりますと、アメリカにドルが還流してこなくなる、投資も少なくなるというようなことになったら、これはアメリカだけの問題じゃなくて、その次は日本も相当な融資を世界各国にしておりますから大変なことになる。だから、フロート制というものもやはり考えようによっては自律性のあるもので、アメリカが日本だけを特段に痛しめようと思って痛しめられるものでない。やはり下がっていくというとこれは大変なことを起こすし、一つ間違えば世界的な大きな経済的な影響も出てくる、こういうわけでありますので、ここのところはやはりそれによって犠牲をこうむった人に対策をする。
 それからもう一つ、長くなって恐縮ですが、物が高くなったというときには、これはもう与党も野党も挙げてけしからぬということで、物価の高くなったことにはお互いに関心が深いわけでありますが、これだけ円が高くなって、もう優に七カ月を経過したというならば円高メリットの還元ですね、痛い痛いと言って痛みを訴えておる人の声は大きくこれは届いておりますね。けれども中にはほくほくで、不当利得を懐にして笑いがとまらぬという、円高メリットの恩恵に浴しておる人もあることを忘れてはならぬと思うんですね。これをどういうふうに還元するのか、これは各党、各派でやろうじゃありませんか。特に与党が先頭に立ってやっぱり円高メリットの還元、これは当たり前のことです。もっともプラス要因になればこれは税金でがっぽり国税庁がいただくでしょうけれども、その前に消費者に還元してもらわにゃなりませんね。この運動をもっと国会を通じて私大きく声を上げたいものだと、これが私の率直な意見でございます。