御存じのように新エネルギー総合開発機構が十月一日からできまして、現在大きく分けまして石油代替エネルギーの技術開発と、それから海外炭の探鉱開発、それから地熱開発促進のための調査、債務保証というものが大きな新エネルギー機構のテーマになっております。それと同時に御存じのように石炭鉱業合理化事業団のやっておりました石炭合理化関係の仕事も現在やらしていただいております。
 いま御質問の地熱開発促進のための調査というものについて特に申し上げますと、地熱開発促進のための調査、債務促証といたしまして、五十五年度の事業計画といたしまして七十九億一千万円の予算をとっておりまして、その内容を見ますと、地熱開発促進調査に二十六億、全国地熱資源調査に十八億五千万、地熱開発債務保証に三十四億六千万というものが内容でございます。
 なお、御質問の今後の見通しについてでございますが、地熱開発促進調査は五十五年度から六十一年度まで続けてやるつもりでございまして、全国で四十地点について調査する予定でございます。五十五年度は全国から三つの有望な地域を選定いたしましてこれを実施することにいたしておりますが、具体的地点につきましては、現在、北海道、東北、九州などを有望地域と考え、その付近を中心といたしまして地点の選定の作業中でございます。
 次に、全国地熱資源の調査でございますが、機構が十月一日にできたというハンディキャップもございまして、どうしてもこれを早期に着手する必要がございます。現在非常に急いでおりますけれども、諸般の準備をいたしまして航空会社の選定あるいは法令関係の諸手続などを進行中でございます。
 以上でございます。
ことし新しい代替エネルギー法案を審議する過程で、政府原案の若干の修正がなされました。その中でも、特にローカルエネルギーの開発利用というのは非常に大きい議論の焦点の一つになったわけであります。したがって、法律の改正の中でも財政措置等の問題に絡んで一部の修正が行われた、こういうふうな経緯もございます。それから、附帯決議を上げる際にもこの点がいろいろ各党間で議論されて合意をされた内容もあります。したがって、いま長官から基本的な取り組み方については御説明いただいたわけでありますけれども、このローカルエネルギーを各都道府県団体で開発をする、利用し、事業化をしていく、こういうふうなものに対する具体的な制度的な助成といいますか、そういうふうなものについても、私はいますぐ拙速で申し上げるわけじゃありませんけれども、今後十分にエネ庁としても検討をし、整備をし、期待にこたえられるような措置をとっていただかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
 時間の関係で、これは以上申し上げまして終わりますが、ここで、せっかくお見えいただいておりますので、新機構の行う事業の中で地熱開発調査の計画について、新機構の方から実情とそれからこれからの計画、そういうものにしぼってで結構でございますが、説明をしていただきたいと思います。
組織的に申し上げますと、近時各都道府県におきましていわゆるエネルギー担当部局が新設をされまして、そういう部局とエネルギー庁の間のコミュニケーションは盛んに行われるようになっております。私どもといたしますれば、できるだけそういうところでお考えになっておられます計画を事前に入手いたしまして、できるだけのお手伝いをしたいと思っておりますし、また、都道府県の方々もそういうお気持ちをお持ちのようでございまして、始終私どもの方に接触をしていただいておりますから、そういう意味でいま都道府県が何を考えておるか、具体的などの府県がどういうことを考えておるかということは大体私どもは把握しておるつもりでございます。また、必要に応じましてはその都道府県のおつくりになる計画自身に対しましてお手伝いをするということも必要ではないか、こういうふうに考えております。
その際に、各都道府県で現に行っているあるいは新しい年度で着手をしようとしておりますところのいろいろな開発あるいは事業化の問題があるわけです。これらの詳細な各県単位のローカルエネルギー開発についての計画といいますか資料といいますか、これは通産の本省に全部上がっておりますか、どうでしょうか。
戸惑いとは何ですか。そういうおかしなことを言うから変てこになってしまうんだよ。戸惑いとは何ですか。少なくとも市議会で市長が議員の質問に対して答えているのですよ、私は説明を受けていませんと。そして助役に対しても答えさせているのです。助役だって、書類を置いていっただけだ、こう言っているのです。それを通産局の職員だけは、説明を受けた受けたと言っているのです。こういうことをやるから、さきに私が言ったように、四者協議というのはここから来ているんだ、これをやりたいから四者協議なんというのを持ち出して、そして通産局をあなた方は利用して、そして大型店舗をどんどん出店をさせるという、そういう意向である、方針である、こう解釈せざるを得ないのです。私は三条受理したのは全くおかしいと思うのです、事前説明を受けていないんだから。
 大体あなた方が指導したことをやっていないんだ。やっていないにもかかわらず、大店側もやっていないし通産局もやっていないのにもかかわらず三条受理だけはするのですよ。そして今度は何を言うかというと、いや、そんなことは構わないんだ、商調協を早く開きなさい、商調協は開店日、面積、時間、休業日、その四項目だけどんどん審議を進めればいいんだ、こういうお墨つきを与えているんだ。これが仙台通産局のやり方なんです。
 私はもう一回大臣に聞きますが、公的な議会という神聖な場所で、少なくとも国ならば総理大臣ですよ、その人が答えたことに対して、それを尊重せざるを得ないでしょう。戸惑っちゃいけないな。戸惑っちゃったんじゃだめだ。戸惑わないでくださいよ。きちんとしてくださいよ。やはり尊重してもらわなければならぬ。尊重するということになると、通産省の指導方針には従っていないんだから、それでも従うというならば、通産省の指導方針はあくまでもいいかげんなものだと言わざるを得ない。だからこれは大臣からはっきりとした答弁をいただきたい。