お答え申し上げます。
 繰り返しになりますが、我が国のこれまでの短波国際放送というのは、ＮＨＫの自主放送と国の命令放送ということの二本立てでやっております。
 先生御指摘のように、命令書の中では、時事とか国の重要な政策あるいは国際問題に対する政府の見解というものをＮＨＫの国際番組と一体として放送していただくということでこれまで進めてまいっているわけであります。
 ところで、新たに映像の国際放送というものが出てきておるわけで、ＮＨＫでも既に映像の国際放送を逐次始めていただいておりますが、まだ映像の国際放送につきましては実績が十分にない分野であるということから、国が命令により実施させる必要性の判断というものを行うに当たりまして、ＮＨＫの自主的な当該業務の実施状況、例えば受信状況、視聴者からの反応あるいは実施に関する費用、それから日本以外の諸外国の映像の実施状況、それから短波との役割分担、こういうようなものを踏まえる必要があるというふうに思っております。
 このため、平成七年度以降の当分の間は、ＮＨＫの自主的な当該業務の実施状況を見守っていきたいというふうに考えております。今申し上げましたような点が明らかになった時点におきまして、映像放送に対する実施命令というものにつきまして判断していきたいというふうに現在考えているところでございます。
ありがとうございました。これからいろいろ突っ込んだ質問をしたいと思ったんですけれども、時間が来てしまいました。
 ＮＨＫは、これからも不偏不党を守り続けていただきたいし、国民に愛される番組をつくっていただきたい。私は、これをＮＨＫに期待しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 本当にありがとうございました。
その受信料なんですけれども、全く税金のように感じてしまう国民も多いんですよね。何か一律に取られている、大会社も、自分のような二人で暮らしている、あるいは一人で暮らしている人間も同じように取られるのは何か不公平だななんと思う人もいると思うんです。そこで、時間がないのですけれども、わかりやすく理解するために受信契約の具体例でお尋ねをいたしたいと思います。羅列をいたしますので、よろしくお答えくださいませ。
 まず、二軒の住宅を持っていて、二軒とも自己使用している場合。うちもそうです。皆さんも例えば議員会館、議員宿舎、自宅とか、そういうふうに何軒も持っていらっしゃる。二は、二世帯住宅の場合。三、子供が大学などでアパートを借りた場合。四、小中学校、これは免除なんですけれども、例えば職員室とか宿直室はどうなのか。五、会社など事業所はどうか。六、秋葉原の電気衝みたいにたくさんテレビを置いてあるところはどうなのか。七、外国人はどうなんでしょうか。そして八、オートロックマンションではなかなか入れなかったりするんじゃないかなと思うんですけれども、それもちょっと伺いたい。それから最後に、長いことかかってやっと契約にこぎつけた場合の起算日はいつになるのか。過去は問いますかということで、これだけ続けて伺いたいと思います。
受信料制度を御理解いただくという番組、それから催しというのは幾つも幾つもやりましたけれども、やるたびに難しいなと思います。
 難しいなというのは、こういう問題になりますとやっぱり聞いてくださらないんです。だから、聞いていただけるような努力をまずしなきゃいけないということで、一遍、上岡龍太郎さんという大阪のタレントの方を司会者にしてやったときは、これはなかなかおもしろかったんですけれども、いろんな工夫をやって、私自体も出席をして、そして視聴者の皆さんに受信料制度というものがどんなものか、そして公平負担というものがどんなものか十分に御理解いただけるようにもっともっといろいろやります。
 現在、いわゆる広報番組と称して、「日曜プラザ」とか「テレビ自由席」、「テレマップ」等々があります。まだまだ受信料の制度の理解ということについては行き届いていないなと思いますので、今後とも努力をいたします。
ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
 それでは、附帯決議の第五項についてお尋ねをいたします。
 「協会は、その経営が受信料を基盤としていることにかんがみ、経営内容を積極的に開示して受信料制度の理解の促進を図り、衛星契約を含む受信契約の締結と受信料の収納に努め、負担の公平を期すこと。」とあります。受信料制度の理解と促進を図りなさいというのがあるんですね。以前、民放連の磯崎会長と対談の際に、ＮＨＫは宣伝がとても下手だと。例えば、受信料の問題にしてももうちょっとうまく宣伝すればいいじゃないかともおっしゃっているんです。何か民放の方がはるかにノウハウを持っているから聞きにいらっしゃいというふうに言われたというふうに以前に会長が逓信委員会でおっしゃっているんですけれども、その受信料制度の理解をどのように図ったかについてお尋ねをいたしたいと思います。
これは地域等のいろんな災害対策検討でもいろいろ言われている消防関係の話ですね。
 私も十年以上前に火事に遭いまして、世田谷の昼火事です。世田谷区喜多見ですけれども、不在だったんですけれども、そこに一番初めに消火に駆けつけてくれたのは町会の消防隊です。地域の消防隊です。ただし手押しポンプなんです。そういう面では地域の連帯なりそういう中で行うということは大事でございましょうが、今ＦＥＭＡのお話もありましたけれども、ロサンゼルスの災害が起こった、大統領の耳に十五分で入っているというのですね。それで州の救援が一時間後には動き出していると。これはやはり我が方の今回の、いわゆる国の中央における危機管理体制に反省すべき点があったということは事実だと思うんです。
 そういう面では、現場の自衛隊の方々の献身的な御苦労なり、住民の方々、ボランティアの方々の大変な御苦労、こういうものに対応する国全体としての、とっさの場合でもすぐそれに対応できる、初めの一時間、こういう面でどうぞ今後とも検討していただきたい。災害の問題はこの辺にいたしたいと思います。
 次は、日本の防衛のあり方。
 申し上げるまでもなく冷戦後、これは国際社会そのものが新しい秩序を模索しつつある、そういう中で我が国の防衛のあり方、これもいわゆる冷戦下における我が国の防衛のあり方、ポスト冷戦、こういう中で我が国の今後の防衛をどうしていくか。これが当然、防衛計画大綱の検討ということにもなりますし、また防衛問題懇談会、これも時間をかけて検討された。
 承るところによると、既に大綱の基本的な考え方といいますか、おおよそのところはまとまってきているというふうにも報道されておりますが、この大綱見直し作業あるいは次期中期防、こういう問題について現在どういう進行状況にあるのか、御説明いただきたいと思います。