三点ばかりの御質問と思います。簡単にお答えいたします。
 まず、宇宙ステーションができたときに、日本人の宇宙士がどのくらい必要かという御質問でございますけれども、結論から申しますと、六人プラスアルファというふうに考えてございます。まだ、ロシアが参加して諸条件がはっきりしていないところがございますけれども、私どもは年に二人を派遣したいと思っております。
 年に二人と申します。そのそれぞれについて申し上げますと、一人についていいますと、採用して訓練をして、それから宇宙に行って、それからまた戻ってきてブリーフィングをして、それからさらにもう一回リハビリをするとか、そういうことがございます。一人について約三年間のサイクルがかかるというふうに考えてございます。したがって、それを計算しますと六人になるわけでございます。ただ、それは予備がございません。したがって、六人プラスアルファ、二人にするか三人にするか、それはまだはっきりしておりませんけれども、そういう数が必要というふうに考えております。
 それから、その次の被曝放射線量の話でございます。
 私ども、既にも利、向井、それから若田、この三名が宇宙に行ったわけでございまして、私どもの推計したところでは、例の原子力でいいます放射線業務の従事者の被曝限度量というのがございます。これは五十ミリシーベルトパー年でございますか、になっているわけでございますけれども、それの大体二十五分の一から十分の一ぐらいだと思っております、その三人に関しましては。ところが、宇宙ステーション時代になりますと滞在期間が長くなるということで、先生の御質問でございますけれども、確かに私どもの計算では、六カ月というふうに仮定した場合には、恐らく放射線作業従事者の三ないし四倍ぐらいではないだろうかというふうに考えております。
 それで、宇宙飛行士の健康に影響が出ないようにいろいろな方策を今検討してございまして、その一環として、例えばロシアから今いろいろと情報を入れようとしているところでございます。そんなようなことをいたしまして、万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから最後に、陽石の話でございます。
 宇宙にはいろいろなごみと申しますか、そういうものがあるわけでございまして、一つは、十センチ以上の大きさのもの、これは大体計測、測定しておりまして、どこに何がある、どのくらいのものがあるというのはわかるようになってきております。したがって、十センチ以上のものの場合には、宇宙ステーションがわかればそれを避けるという方法をとりたいと思います。
 それから一センチ以下は、これは宇宙ステーションの方に適当な防護壁というのですか、そういうものをつくることに設計上なっておりまして、その防護壁によって一センチ以下ならば大丈夫というふうにデザインされております。
 問題は、その一センチから十センチの間でございますけれども、この場合は、穴がもしあけば、ほかの幾つかのモジュール、部屋がございますもので、そういうところに移動して、それから修理をするとか、そういうことを考えているようでございます。
 ただ、その確率でございますけれども、私どもの計算した範囲では、一センチから十センチメートルのものが衝突して穴があく確率というのは、宇宙ステーションが五十年間に一回ぐらいの確率ではないだろうかというふうに言われております。
 以上でございます。
日本は非常にまじめにやっておることはよくわかりますが、外国とよく情報交換して、日本ばかり進んでほかができなかったというようなことのないように、バランスよくやるようにやっていただきたい。
 宇宙ステーションに宇宙飛行士を日本が派遣することになって、非常に期待されておるわけですけれども、何人ぐらい飛行士というのは要るのですか、今後。それをお答えいただきたい。
 それからもう一つ、飛行士の安全性の問題なんですが、原発の労働者の被曝の何か基準によりますと、これ以上被曝してはいけないというのは、四百ミリシーベルトとかいう数字があるのですよ、どのぐらいだかよくわからぬですが。ともかく、半年いるとその八倍ぐらい被曝するであろう、そういうことを聞いておりますが、それは大丈夫なのか。
 それからもう一つ、陽石とか何か相当ぶつかるのではないか。そういうのにぶつかって死んでしまうようなことがないだろうか、そういう事故は起こらないだろうかとか、そういうことはどう考えておられるのか、素人の単純な心配なんですが、御説明いただけますか。
それでは、御説明申し上げます。
 先月二月九日に科学技術庁原子力安全局長より、ナトリウム漏えいの発生原因、事故の拡大防止、三点目が事故時の対外対応にかかわる指摘事項、それから事業団施設の点検の実施につきまして文書にて御指示をいただきました。
 事業団といたしましては、これを真摯に受けとめ、深い反省の上に立って慎重に検討いたしました。その結果について二月二十七日に原子力安全局長あてに御回答申し上げたところでございます。
 まず、ナトリウム漏えいの発生原因についてでございます。漏えいを厳重に防止すべき配管系からナトリウム漏れが発生したことを深く反省いたしまして、原子力安全局に設置されておりますもんじゅナトリウム漏えい事故調査・検討タスクフォースの御指導のもと、実施してまいりました温度計の破損原因を初めといたしました動燃事業団の調査の現状と今後の計画について取りまとめをいたしました。
 二点目の事故の拡大防止につきましては、結果的にナトリウム漏えい火災の影響が拡大いたしましたことを深く反省し、ナトリウム漏えいが確認されれば直ちに原子炉を停止する等、運転手順書や設備等の改善策を取りまとめました。
 三点目の事故時の対外対応につきましては、事故時の通報連絡におくれを生じましたことから、現場責任者の判断で直ちに通報連絡することに改めますとともに、設備面を拡充する等通報連絡の迅速化を図ることといたしました。また、ビデオ問題に象徴されます情報提供につきましては、これまでに事業団として行ってまいりました詳細な調査結果を御報告し、役職員の意識改革と体制整備等再発防止のための具体策を御報告させていただきました。
 さらに、当事業団の主要な四十六施設の点検実施につきましては、事故時、緊急時の対外対応体制等にかかわる諸規定や手順書類を点検いたしました。その結果、通報連絡の迅速化等一部の改善措置を行いました上、特段問題のないことを確認いたしました。今後とも、「もんじゅ」におきます事故の原因究明の進捗も踏まえまして、さらなる点検を実施してまいります。
 以上、今回の御指示いただきました事項につきましてはきちんと対応してまいります。
 加えまして、動燃の置かれております現在の厳しい状況を考えますと、今、動燃事業団に強く求められておりますのは、技術的信頼と社会的信用の回復と確立てあると認識しております。このため、ナトリウム技術の強化はもとより、「もんじゅ」の安全総点検を実施し、安全確保に万全を期してまいります。また、意識の改革、危機管理体制の強化、情報公開の徹底、地域社会とのコミュニケーションや地元自治体対応の充実強化などを早急に図っていくために、私、理事長を本部長とする全社的な推進体制として既に自己改革推進本部を設置いたしましたところでありまして、今後その成果を示しながら地域の皆様方の信頼が得られるよう全力を尽くしてまいります。
 動燃事業団といたしましては、今後とも、国、地方自治体並びに関係機関の御指導、御協力を得て原因の徹底究明と改善策を実施していきますとともに、地元を原点とした事業の展開や施設の安全を第一とする意識の改革を進めまして、再出発する決意で全力を尽くしてまいりますので、今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。