昨年のサミットで総理は三・五％の考え方に立って、そして最後修正したら一・六だ。一・六ということは、おととしの九―十二、一―三月の、げた履いていますから、げたは一・一ですから、つまり今年度に入ってからのものがどうかと見ると、一・六という下方修正は、○・五％しか日本経済は成長しないという判断ですよ。今年度の我が国の経済は○・五％成長なんですよ。
 三・五と国際的に、公約ではありませんが明らかにして、日本の経常収支のもとで国際的に協力しなきゃならぬと約束されて帰ってきて、開いてみたらことしの成長率実質○・五％。
 さあ、こんな事態が起きたことについて、今さら言ってもしょうがないが、しからばことしは三・三の成長を前提にして、今たくさんの公共投資その他の対策をなさっておられるが、今年度のサミットの時期は、大体九―十二は出ているね。一―三が出るかな、危ないですね、経企庁がのんびりしていますから。そうすると、出るときはゼロに近い状態の昨年度の数値が出るわけ。それで東京サミットで議長をなさって三・三％と国際的に、内需拡大を前提にして発言をなさる予定ですか。
お答えいたします。
 一九九三、暦年でございますけれども、ＯＥＣＤにつきましては昨年十二月の時点で、その前の段階では三・一％と、こういう見通しを出しておりましたが、二・三％に下方修正をいたしております。ＩＭＦは三・八％から、昨年十二月の時点では二・四％に下方修正いたしております。国連は二・三％でございますが、冒頭申しましたように、これは暦年でございまして年度ではない、見通しとの差はその点にございます。
お答えいたします。
 確かに嶋崎委員おっしゃるように、民間との時間的な若干のずれ、こういったものは確かにあろうと思いますけれども、私どもとして、今後さらに景気の一循環というのを経過をしてみないと、さまざまな細かい指標等の問題もございまして、これはやはりもうちょっと時間をちょうだいしたいな。しかしながら、例えばＧＤＰギャップなどを見ておりますと、確かにＧＤＰギャップにつきましては、これはあくまで一つの試算でありまして、本来はもっと多くの指標を通じまして総合的に判断をしていかなければいけないわけでありますけれども、例えばこのＧＤＰギャップの試算を見ておりましても、マイナスとなったのは九一年の十月から十二月期でありました。特に、平成四年度の予算をつくるときにはもう既に景気に十分配慮したものであったということ、あるいは九二年の三月のいわゆる緊急経済対策をとったということなどを考えれば、そういう判断に基づいての対応というのは決しておくれた対応ではなかった、このように理解しております。
民間の研究所の人たちはもうほぼ大体みんな結論出ているのです。政府だけがまだ判断しないのです。それはなぜかというと、今度の不況というものがいつかの判断を誤ると、過去において打ってきた政策が誤っているということになるから、いつの時期ということをなかなか明示しないと私はにらんでいますが、民間は、総理がおっしゃったように、九〇年の暮れから九一年の三月のこの時期がいよいよ不況の時期に入ったという判断をすべきだったというのが大方のエコノミストの意見です。したがいまして、経企庁も、いつまでも協議していないで、この不況の性格というのは、昨年の暮れに出ました皆さんのミニ白書を見てみますと、非常に重大な情勢ととらえているのですから、いつ始まったかということの判断を民間並みに早くなさって、過去にやったことがよかったのかどうか、これについて今後過ちのないようにするにはどうしたらいいかという判断を下すべきだと思うが、どうですか。
嶋崎委員にお答えいたします。
 今総理からもお話がありましたけれども、私ども経済企画庁としましても、今御指摘ありましたように、まだ景気の山谷の判断は正式には行っておりませんけれども、これまでのさまざまな経済指標等を勘案いたしますと、我が国経済は九一年後半には低い成長に減速をして調整過程に入った、このように申し上げてよろしいのではないかと思っております。
経済企画庁、今の日本の不況はいつごろと判断されて、さきの答弁では、まだ経企庁としては判断も結論も出していない、こうおっしゃっていましたが、大体見当で言うとどうなります。
遠因、近因いろいろあろうと思いますけれども、現実に経済界が在庫調整に入りましたのは一昨年の暮れでございます。中には、素材業界で夏ごろから在庫調整をしたところもございますけれども、それはむしろ例外であったと思いますので、近いところで申せばそのあたりかと存じます。
若い書記長の質問の後を受けまして、足らざるを補い、また出した提案などについて、閣僚の皆さん、御支援を賜りたいと存じます。
 さて、私の質問は主として経済、財政、金融に力点を置いて、その他環境やガット・ウルグアイ問題などにも触れますが、経済、財政、金融に力点を置いて、時間も、与えられた時間少ないですから、へし折って質問をさせていただきたいと思います。
 最初にお聞きしますが、総理は我が国の今日の不況はいつごろから始まったという御理解ですか。
今指摘ありましたように、熱帯林は、非常に急激な人口増ということで、移動の焼き畑等によりまして非常に減っておりまして、ＦＡＯの調査では毎年数百万ヘクタールの熱帯林が減っているということでございます。この問題は、非常に地域の経済の問題もありますが、地球環境の全体の問題というふうに認識しているところでございます。
 林野庁としましては、従来からも発展途上国の森林の保全、それから持続的経営に資するということで既に八百名に及ぶ専門家の派遣、それから千名以上に及ぶような研修員の受け入れ、それから技術協力等を積極的に推進しておるところでございまして、あわせてＩＴＴＯとかＦＡＯとかのいわゆる多国間への協力資金というものの出資をしているところでございます。
 また、熱帯木材の貿易につきましては、ＩＴＴＯにおきまして西暦二〇〇〇年までにいわゆる持続的な経営が進められる、森材から産出される木材を一応貿易の対象とするというような目標で進んでおるところでございまして、林野庁でもそういう方向に沿いまして、ＩＴＴＯの支援というものを一生懸命進めておるところでございます。