今申し上げましたパインのことについてちょっとお伺いしておきたいのですが、私、本委員会で先日もパインの自由化対策でいろいろお伺いしてきたわけですが、その後、沖縄現地の方で私もいろいろ勉強しました。これから自由化に備えて生食用のそういう新品種のパインを奨励して増産体制していこうということで、Ｎ６６７−１０というのが非常にいいということで農林省も補助を出して大変奨励をしていらっしゃるわけですが、これから自由化ということになりますと、やはり一つだけでなくて、またいろいろなバラエティーに富みながら、またそういう新しい品種も当然開発をしていかなくてはならない、このように思うわけであります。それで、見てきたわけですけれども、県の試験場でも研究をしているわけですが、いわゆるスナックパインですね。これは台湾四号というのを試験をしておりまして、非常においしい。それから酸味等も適度なものである。こういう品種もどんどん今後は奨励をしていくべきではないかと私は感じてきたわけです。台湾四号について、いわゆるスナックパインですか、これについては農林省としてはどういう認識、評価をしていらっしゃるのかお伺いをいたします。
この法律の廃止後の価格がどうなるかという点でございますが、総論としてまず申し上げますと、長期的にはこの価格関係が競争原理の中で決定されていくということを通じまして、肥料工業のサイドにおきましても、また流通面におきましても、合理化が進んでいくということを私どもは期待をしているわけでございまして、そういった形で価格が低い方に動くということを期待しているわけでございます。短期的には、この法律がなくなったことの直接の効果として直ちに価格が大きく変わるということはないというふうに考えておりまして、むしろ価格はそのときどきのコスト要因、海外におきます原料の市況でございますとか運賃、為替、その他加工経費等の要素もございますし、また輸入品との競争関係というようなことを反映して現実の価格形成が行われていくというふうに思っております。全農の購買事業の実施の仕方としても、今のところ、そんなに大きな変化が生じないと思っているわけでございますが、法律がなくなった後の原理的な問題としましては、多様な当事者間での取引が可能になるという意味では、原理的にはその面からの変化が起こることはあり得ると思っておりますけれども、なるべくそういった形での混乱がないように、必要な指導はしてまいりたいと考えております。
 なお、沖縄におきましては、ＢＢ肥料、粒状配合肥料がかなり多く使われているというような傾向もございまして、こういった形を通じての肥料費の節減というものも今後の一つの、私ども頭に置いて施策を進めていく分野ではないかというふうに思っている次第でございます。
沖縄の場合、基幹作物としてサトウキビ、パイナップル、そういうことで、いわゆる肥料の生産コストに占める割合というものは、サトウキビの場合は九・四％、パイナップルの場合は九・一％ということで、パインにつきましては来年からの自由化に備えてコストダウンをしようと必死に努力をしている最中であります。この法律がこのように廃止をされるということになりますと、そういう肥料の価格というものは安定的に下がった方向で農家の方にはちゃんと供給される、いわゆる自由化という厳しい中でそういう耐えられるという方向に行くのか。それとも自由ということでこの価格がアップしていくということになっていきますと、これはまた沖縄の農業が成り立たない、こういうことになりますので、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
沖縄におきます肥料の流通でございますが、現在までの肥料価格の設定の仕方としましては、全農が現行法に基づいて価格取り決めを肥料業界と行いまして、その際には消費地最寄り駅渡し価格というものを、全国統一の価格を設定いたしまして供給をするという扱いになっているわけでございます。沖縄の場合には、今までの扱いとしましてはこの消費地最寄り駅渡し価格と同じものを沖縄の港渡しの価格として取り扱うということでございまして、そういう意味では、運送距離が長いからといって肥料が割高になることはないという扱いをしてまいっているというふうに承知をいたしております。この港渡しの場所としては、船便の関係で現在九港が指定をされておりまして、その港で渡す際には日本のどこでも駅渡しの価格と同じ価格で提供される、こういう関係になっているというふうに承知をいたしております。
 午前十時三分開会
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  委員の異動
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     池田  治君     笹野 貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         柳川 覺治君
    理 事
                木宮 和彦君
                田沢 智治君
                粕谷 照美君
                山本 正和君
    委 員
                井上  裕君
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                狩野 明男君
                世耕 政隆君
                会田 長栄君
                小林  正君
                西岡瑠璃子君
                森  暢子君
                塩出 啓典君
                高木健太郎君
                高崎 裕子君
                池田  治君
   国務大臣
       文 部 大 臣  石橋 一弥君
   政府委員
       文部大臣官房総
       務審議官     佐藤 次郎君
       文部省初等中等
       教育局長     菱村 幸彦君
       文部省教育助成
       局長       倉地 克次君
       文部省高等教育
       局長       坂元 弘直君
       文部省高等教育
       局私学部長    野崎  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菊池  守君
   参考人
       東京大学教養学
       部教授      木村尚三郎君
       横浜国立大学教
       育学部教授    市川  博君
       武庫川女子大学
       文学部教授    梶原 康史君
       福島大学教育学
       部助教授     臼井 嘉一君
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  本日の会議に付した案件
○教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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