最後に、時間がなくなりましたので端的に伺いますけれども、総理に伺いますけれども、軍事費の問題です。
 やはり今の軍事費削減問題の議論のかなめは、今まで政府がとつてきた国の防衛計画あるいは自衛隊の規模拡大のレール、それが今の世界情勢に合わなくなったということを率直に認めるかどうかということが一つのかなめだと思うのですね。その点で伺いたいのですが、大体これまで日米間で日本の軍備の規模についていろいろな協議が歴史的にやられてきたと思うのですけれども、やはりその基調は、対ソ戦に際してあるいはソ連の日本攻撃を想定して、それにどう備えるかということが協議の基調だったんではなかったかと思いますが、長くこの関係の衝に当たってきた宮澤総理がその点とう振り返るか、まずそれから伺いたいと思うのです。
この点は、日本の農業の前途がかかわる問題、日本の食糧の安全と自然の問題がかかわる問題ですから、もう本当に性根を据えた対処を願いたいと思います。
 それから最後に、共和の問題に戻りますけれども、先ほど私は、リクルート事件の関係で、総理にかかわる証人の継続の喚問の要求をいたしました。それで、共和の問題についても、今見ましたら、阿部議員もきょう保釈が決定したそうですので、共和の関係でも、先ほど総理がなかなか真相の解明に意を示されなかったことを国会がやらなきゃいけませんので、証人として関係者に出てもらって真相の解明に当たりたい。
 その点で、政治家の側からいえば、阿部議員と塩崎議員、鈴木元首相ですね。これは、元総理あるいは元大臣という点からいっても今度の全体の疑惑のかなめをなす人々ですので、ぜひ証人として出て解明をしてもらいたい。それから、共和の側からいえば、やはり政界工作の中心人物だった森口元副社長ですね、この四人の証人としての喚問を求めたい、このことをよろしく取り計らってもらいたいと思います。いいですか。
ただ、わざわざ試算しないでもこれは出るわけですよね。
 例えば食糧庁が去年の七月に「米価に関する資料」というのを発表しています。この「米価に関する資料」を見ますと、その初めのところに、作付規模別の米の生産費というのがあるんですよ。だから、当然農林省の方針でも、大体規模が大きくなれば原価は安くなるということで国際競争力は増すということになっているんですけれども、この作付規模別の米の生産費を見ますと、例えば地代や利子を含まない第一次の生産費で見ても、六年後の輸入価格一万一千二百二十八円以下の経営というのは四ヘクタール以上の農家ですね。平均が一万五千三百五十九円の生産費で、だんだん規模が大きくなると下がってきますけれども、それでも関税率が六年後にだんだん下がっていったときに耐え得る農家というのは、規模四ヘクタール以上の農家しかない。四ヘクタール以上が一万八百六十三円、五ヘクタール以上が一万二百五十四円ですから。これは農家の数にすると一％ですよ、大体。数にすれば。それぐらいしか関税化のレールに乗っていったらかからないわけですね。これは。
 だから私は、もうこれは事態は明瞭なんだけれども、関税化であろうが、一たん関税化で道を開いたら、やがてこれは下がっていくわけですから、もう数年後には日本の農業が米に関する限りは壊滅的になる。それから、部分自由化であろうが、部分に入れたらこれは必ず広がるものですから、もう今の国際競争にさらされたら大事な日本の水田農業が壊滅することは明瞭なので、もう最後の大事な段取りですね、交渉に臨むに当たって、従来方針と言うんだけれども、最後の段取りもきっちり米の輸入は認めないという態度で臨んでもらいたい、このことを総理に強く要望したいと思うのです。見解はいかがでしょうか。
制度上の変化それぞれありましたけれども、今現在のところ、外国人でいえば永住権を求める外国人、つまり永住権を得る外国人だけから十指指紋をとりますけれども、その前はそれぞれの長い――まあ指紋はアメリカではまた別の意味を持っているんですけれども、その制度がどこから来たかということをむしろさかのぼってごく簡単な形ででも説明させていただいた方がいいと思います。
 アメリカでは指紋の話が初めて出たのは一九三〇年代ですね。ナチス・ドイツが強くなっていたし、やはりいろいろそういう政治的背景からどうもアメリカにいる外国人の指紋をとらなければいけないんじゃないかという考え方がありまして、それで一九三七年の二月十六日、アメリカの議会で議論されたわけです。当時アメリカの労働省の、大臣に当たる人間ですけれども、大臣はすごく反対しまして、これは一九三七年の段階ですけれども、大臣はこういうふうに言いました。登録といいますと常時携帯義務、指紋押捺ということだったんですが、引用しますと、
  登録は結果として三千五百万人以上の在米外
 国人を困惑させ、不便を感じさせるだけに終わ
 るだろう。包括的な外国人登録は、合法的に滞
 存する外国人と他の住民との間に差別的な区別
 を設け、さらに、比較的に少数の不法滞在者を
 見つけるというむだに近い努力のために、彼ら
 大多数に出費と屈辱を強いるだけになろう。い
 かなる登録制度の導入の是非を問う際にも、そ
 れがアメリカ型の政治体制から完全に逸脱し、
 個人に対する警察管理の厳しいヨーロッパ型の
 政治体制への逆戻りを意味するということを率
 直に認めなければならない。一旦、このような
 制度を外国人に適用すれば、似たような措置が
 アメリカ市民へも適用されるのは時間の問題だ
 ろう。包括的な登録に反対する主な理由はその
 ような制度は外国人を普通の住民と違うカテゴ
 リーに分類することになり、その上彼らに、自
 分だちが歓迎されない劣等な差別対象であると
 の印象を与える効果をもたらすからである。そ
 して、それは彼らに、我が国における法の下の
 平等の原理に反すると解釈されるだろう
という、当時、一九三七年のアメリカの労働省の大臣の話ですけれども、しかしながら、その後三年たちますともうヨーロッパでは戦争が勃発するし、ナチス・ドイツとソ連が不可侵の協定を結んだところでアメリカの中では反ナチス、反共ヒステリーに近いような状態になってしまったところでこの法案が通りました。以来ずっと、一応戦時立法として通りましたし、そういうふうにアメリカの中でも認識されているわけです。そこからアメリカの外国人登録法が始まったわけであります。