昨年の盧泰愚大統領の訪日までの日韓関係というものは、なるほど両国の指導者の間に何かわだかまりといったものがまだあったと思います。けさも午前八時から日韓外相会談をやってまいりましたけれども、今日の日本と韓国の間は極めて友好的な関係が構築されていると思います。そして、韓国の外相も私に対して非常に友好的にいろんな話をされておりますし、我々も韓国がこれから大きく育っていくことを期待しておりますから、我々は隣国としてできるだけの協力をし合っていく、こういう考え方で外相会談でも臨んでおるということを申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 今回、対価なくして譲渡することになりました品々につきましては、主に日本で、日本の高島屋とか西陣とか具体的にはそういうところでございますが、日本でおつくりになったものでございます。そういうことであり、韓国側と種々折衝した結果、今回のような文言になったわけでございます。
李方子女史は、日本と朝鮮半島の人たちとの心のつながりというものを考えてこのような国際結婚というか結婚が行われたと私は思っておりますけれども、私が存じ上げている李王殿下というのは、ちょうど私が小学校のころに大阪の第四師団の師団長としてお越しでございました。戦後、李方子女史は日韓の関係で婦人の運動をされておられまして、私の家内も随分おつき合いをさせていただいておりましたが、大変立派な方だったと、最後まで日韓の関係をよくするために尽くされたお方というふうな認識を私は持っております。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、両件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
ただいま事業団法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府としての十分の努力をしてまいる所存であります。
 本当にありがとうございました。
多数と認めます。よって、渕上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村岡運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村岡運輸大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 渕上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渕上君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
大鳴門橋の鉄道部分、すなわち本四連絡橋、神戸―鳴門ルートの鉄道部分についての資本費二百九十三億円につきましては、国鉄再建監理委員会の答申におきまして、「国鉄が資本費を負担した上で経営することを前提として本四公団が建設」した経緯を踏まえ、また、鉄道としての使用が当分の間見込みのない施設にかかわります資本費をＪＲなど新事業体において処理させることは適切ではないことを考慮して、旧国鉄であります、それを承継しました清算事業団において「処理する」ものとされたわけでございます。
 これを受けて、国鉄改革法二十五条におきまして本件に係る清算事業団の債務負担が定められたものでございまして、清算事業団に安易な債務の上乗せをしたものではございません。
 また、この施設については、四国新幹線を含む基本計画路線の取り扱いについて、整備新幹線の見通しをつけた後に検討すべき長期的な課題ではございますが、四国新幹線の計画は存続しており、計画実現の段階では大鳴門橋使用の可能性も考えられますので、むだな施設であったとは考えておりません。
法律案要綱並びにこの法律案の中にも出てくるんですが、表現の中にやたらと「ものとする」というのが法律案要綱の中にはたくさん出ております。
 例えば、いただきました法律案関係資料集の法律案要綱一ページ目の「定義等の改正」の４のところに、「オゾン破壊係数を乗じて得られる値を合計した数量とすること。」、こうなっておるんですね。それから、第二の「基本的事項等の公表に関する改正」のところでは、「その数量の実績を公表するものとすること。」。要するに、「すること」と「ものとすること」と、そして「なければならない」、こういう表現が出てきておりまして非常にわかりにくい。
 それから、法律案の中を見ますと、法律案の第三条の３ですか、四ページになるんですが、読んでみます。「通商産業大臣は、指定物質について、毎年、その製造数量その他通商産業省令で定める数量の実績を公表するものとする。」、こうなっております。それから、第十七条、これは「特定物質の輸出を行つた者は、その種類ごとに、通商産業省令で定めるところにより、毎年、前年の輸出数量その他通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。」、こうなっているわけです。十八条も同じように「通商産業大臣に届け出なければならない。」、このようになっておるんですね。
 そこら辺の「ものとする」と「なければならない」、これはわたしどもが一昨年消費税の廃止法案を出したときに、「しなければならない」と「ものとする」というので随分議論がありました。内閣法制局長官と参議院の法制局の局長との見解も分かれましたし、非常にこの辺が紛らわしいんです。特にここでは、先ほどの法律案で言いますと、第三条の「実績を公表するものとする。」と。「しなければならない」と「ものとする」と意味が随分変わってくるんですが、この点について、後で気がついたことですが、お尋ねします。