あと他の、いままでの議論の中で、きわめて限られた時間でありますけれども、それぞれ年金を持っておられるわけでありますから、みずからの年金の中で婿に行かない方になるのか、いや婿に行ってもいいというふうにお考えになるのか、一言ずつ、婿に行く、行かないという返事じゃないでしょうけれども、とにかくお互いが助け合っていく立場に立つか、それとも独自の道を歩むか、それでみずからが、それぞれが滅びるか。いずれの道を選択されるか、それぞれ所管されている大臣から一言ずつお答えをいただきたい。順を申し上げます。文部大臣、運輸大臣、郵政大臣、防衛庁、総理府、以上一言ずつお答えをいただきたいと思います。
沢田委員の御意見、非常に私も同感を覚えるところが多々あるわけでございまして、やはり老後の生活に対して不安のないようなことをやっていくというのが、私はお互いが年金をやっていかなければならないところの一つの大きな目的だろうと思うわけでありまして、それをいま先生のお話がありましたように、四百七十一万円に対してそこまでやるかどうかとか、こういうことになりますと、私はなかなかいまの段階では言えませんが、やはり老後の生活は公的年金によってこれだけはやれます、また、そのほかに勤労をいろいろされる方は、それは別の話でありますから、その所得と加算してどういうふうになりますというような大まかなことをするのは、私はいままさに年金問題としてやらなければならない一番大きな問題のように思っているところでございます。
沢田先生の御質問にお答えいたしますが、いまの先生のお話は、私は御提案として非常に興味深く拝聴した次第でございます。
 いまのお話で、四百七十一万円というのが一般の平均水準である、そこまでは何とかやっていこう、こういうふうな話でするということにしますと、確かにそれはそういったことも考えられるかな。しかし、それ以下だったならば年金でやる。お年寄りになっても働いている人は、一生懸命働いても同じだけしかないではないかということになると、勤労意欲をそぐというような話も出てくるわけではないかと思う点がありますし、また年金以外の所得を正確に一人一人に当たりまして把握することがどの程度までやれるか。いまクロヨンというお話がございましたが、その所得を一人一人つかまえていくことというのが技術的に果たしてどうであろうか。私はそのほかにもいろいろな問題があるだろうと思うのです。
 そういったような問題を含めまして、私としてはいまの御提案は非常にすぐれた御提案、特に先生は、どちらかというと財政当局の立場に立っていただいて、本当に国の財政を憂えていまのような御発想が出てきたのだろうと思いますので、私もその辺は十分に考えて勉強させていただきたい、こういうふうに考えております。
沢田議員の御質問にお答え申し上げます。
 いま沢田議員からお話がございまして、自分としては、個人よりは世帯別に考えた方がよろしいというお話がございました。先生は大変お詳しい方でございますから、貴重な御意見として私も承っておきたいと思います。
 いまのお話の、どの程度のことにするかというのが、これもまた非常に大きな問題でございまして、いま先生御指摘のように、年金をもらうところのお年寄りと若い夫婦というものほどの程度のものの負担にしたらよろしいであろうか。また、国際的な水準の問題もありますから、そういったものを全体的に総合的に勘案をしていかなければならないのではないかと思います。
 ただ、非常に抽象的な話になりますけれども、先生のお言葉をかりて申し上げますならば、日本型福祉社会、こういうことになると、やはりそのお互いの世代の中で、お年寄り夫婦と一緒に住んでいるときのお年寄りの支出の割合と、若い人がもらってくるところの支出の割合、それは一体、大体どのぐらいになるだろうかというようなことは、私は、一つの目安として考えてもいいのではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。申し上げるまでもありませんけれども、単に自分の家族の中のどうだということではなくて、日本の貯蓄形態であるとか、将来におけるところの租税の負担率であるとかそういったものも総合的に考えていかなければならない問題でございますので、いま御指摘の点も踏まえまして、いま鋭意検討中でございます。
沢田委員の御質問にお答え申し上げます。
 ただいま沢田先生から御指摘のありましたように、この問題、いろいろな点で差異がございますし、それぞれまた歴史的な発生過程、いままでの成熟過程というものも違っているわけでございまして、そういったものを総合的に勘案しまして、どちらにするかということを決めていかなければならない問題だろうと思います。そういった意味で、どちらにしていったら一番よくまとまっていくであろうかということを考えながら、目下鋭意検討しているわけでございまして、将来的には、お話にございました恩給、いまは共済年金でございますが、そういったものとも全部一本化したような年金というものをわれわれは将来の目標として考えているところでございます。
次に競売の裁判というもの、これは前回も私質問をしたのですが、これはずいぶん思い切った規定で、よくここまで法制審議会もあなた方も踏み切られたと思うのですね。これは裁判によると、判決を求めるという点で大変救いがあるわけで、かつて成田新法の場合、運輸大臣が、危険分子がたくさん利用する建物は、危険分子以外の所有者の建物であっても、その建物を持っている人間の意見を聞かずに壊してしまうことができるという規定を設けた、これは議員立法で。私どもはこんな適正手続違反の規定、憲法三十一条に反するような違憲な法律があるものかということで、大分これを論じたのだけれども、これは自民党の方々の多数で押し切られてしまって、大変違憲の法律であるということで遺憾の念を持ったわけですが、この場合には、これは裁判で所有権を奪うということでありますので、これは一番国家機関として厳格な手続で、公平にやるという機関の判定に任すということでありますから、これは私は非常に適切というか、許容されるものであるというふうに考えておる。しかし、ずいぶん思い切った規定だと思うわけですが、これが競売を許すという判決がおりたときに、その執行力というのは、その当該の区分所有者から適法に賃借をしている賃借人にも及ぶかどうかという問題がある。これは当然に及ぶというふうに考え得べきものだと思うけれども、念のためにあなた方の有権解釈をお伺いしたい。