どっちかに決めるようなことはしませんということでございまして、そういうことだろうと思うのですが、別に揚げ足を取るということではございませんが、一般会計の補助から産投に切りかえたということは、採算を重視していきますということに我々はかなりウエートをかけたんだ、こうおっしゃるものですから、それではリスクを伴う開発を一体全体どこがやりますか、ＩＰＡはそういうものを放棄するのですか、こういう質問をすると、いやそれも残しますと言う。これでは何か行った力来たりで、こう言えば、そうします、これはと言えば、それもそうですというようなことで、しかし、お金がかかることでございますから、お金の方については返してもらう方向に重点を置きました。こういう答弁だとちょっと整理がつかないのですが、どうなりますか。
必ずしもそういう点を放棄するということではございませんで、運用に当たりましての私どもの気持ちの置き方といいますか、それがこれまでとこれからとでは少し変わってくるということで、いわば重心のかけ方を、これまでは左足にかけていたものを右足にかけるという程度のことでございまして、どちらかだけでいいということを考えているわけではないわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、市場性のあるソフトウエアの開発ということになりましても、やはりソフトウエア企業にとりましては当たり外れがあり、資金的な負担についてかなりリスク感が大きいということを考えますと、ソフトウエアメーカーの方から、こういうものをやりたいけれども、みずからではちょっと手を出しかねるのでというような御希望は依然としてあるのではないか、そういうふうに考えるわけでございます。
けさほどからずっと議論がされておりますし、新たな汎用プログラムの開発は、先ほども言いましたようにこれからどんどん伸びていくということが予測をされる。しかし、一つ開発するためには莫大な費用もかかってくる。つまり、未知の分野がまだたくさんある。しかし、我が国はこの未知の世界に対してやっぱり切り込んでいかなければならない。どういう分野に広がってくるかもわからない。こういうことがどんどん広がってはいくであろうけれども、その向こうに何があるのか、掘っていってみたら当たるかもわからないし当たらないかもわからない、こういう点がたくさんあると思うのです。そこで、それらの問題について、民間ではなかなかリスクが大き過ぎるから、あるかもわからないけれども、もしないときにということで、今日までちゅうちょしていた面についてＩＰＡがその先導的役割を果たす、こういった大きな面があったと思うのですが、これはもうこれから放棄する、こういうことになりますか。
そうしますと、量的拡大ということを追っかけていけば、民間の方でも相当な開発力をつけてきておる現実の中にあって、ＩＰＡが民間を圧迫しないか、こういう心配が出てくるし、そこら辺にも十分配慮しなければならない。民間開発との関連をどう位置づけるかということは大変難しい問題であろうと思うのであります。この産業がこれからやがて二十兆産業あるいは三十兆産業に伸びていくのではないかということが言われるだけに、いわゆる官と民とのそういったものがどう調整をしていくかということは大変大事なことではないかと思うのです。
 それと、しかし、例えば今度の改正の中に、開発の原資を、採算を前提としてというようなことで産投会計から資金が求められているわけでありますが、そういうことになってきて、これはやはり従来どおり一般会計の補助というものがＩＰＡとしてはかなり期待をされておるのじゃないかという気がするわけでございます。今局長の答弁の中にございましたように、たくさんの元手がかかるわけでございます。それでこれが、今おっしゃったように、なかなか売れないというような点も出てくるということですが、その辺についてちょっと、お聞きをしておると矛盾みたいなものを感じるわけでございます。その点の調整はどういうぐあいに理解すればいいですか。
第一にお尋ねの特定港湾開発地区についてでございますが、港湾におきましては、国際化、情報化など近年の我が国の経済社会情勢の変化に対応しまして、港湾の国際機能であるとかあるいは業務機能等の増進を図って、港湾を利用することにつきまして大変質の高いサービスを提供するよう求められてきていることがございます。
 そういう情勢に対しまして港湾の整備を積極的に進めているところでございますが、特に見本市会場であるとか港湾業務用ビル等特定施設につきましては、港湾の国際化あるいは業務の効率化とか旅客等に対します利便の向上を図る上で大変重要な施設でございます。これらの施設につきましては、臨港道路あるいは緑地等の公共的施設と一体的かつ計画的に整備を図ることによって、その機能がより一層発揮されるということであろうかと存じておるところでございます。このために、港湾管理者が当該港湾の開発利用を促進するため特にその整備を図るべき地区につきまして、特定港湾開発地区として指定いたしまして、この地区の開発整備に関する方針を策定することにしたものでございます。こういった開発地区を設けたことによりまして、特定施設の整備と港湾の開発整備との調和が図られることでございますし、また特定施設の機能の十分な発揮も期待できる等の効果があると考えておるところでございます。
 第二にお尋ねの海洋開発あるいはスポーツ、レクリエーション等についてでございますが、御指摘のように欧米諸国の港湾に見られますように、こういった役割を港湾が果たしておるということにつきまして、私どもも大変重要なことと認識いたしておるところでございます。運輸省におきましては、新たに港湾整備政策といたしまして「二十一世紀への港湾」と題する、港湾が迎える新しい時代への方向づけということにつきまして発表したところでございますが、その中で、港湾をこれまでの物流あるいは産業といった場だけではなくて、地域社会にふさわしい豊かな空間の形成を図ることによりまして、総合的な港湾空間の創造というものを目標の一つにしているところでございます。この中で、今後の港湾におきましては、海洋性レクリエーション基地の整備を図るなど、国民が港に親しめる場の整備を図ることとしておるところでございます。
 当省におきましては、これまでに、国民が港に親しめるように親水緑地とかマリーナの整備を図ってきたところでございますが、さらに潤いのある空間整備を図るために今後とも努力してまいりたいと思っておるところでございます。今回は優先度の高い施設につきましてまず法制化を図ったものでございますことを御理解願いたいところでございます。
 以上でございます。