今委員の議論の出発の部分、フローの財源をフローで使わずにストックで使えという御指摘、そこから今度は公有地の拡大に対する財政対策というところに進まれたわけでありますが、私は、そもそも私どもが例えば元年度補正予算の中で講じました隠れ借金と言われるものに対する返済といったものは、負のストックに対する対応ということでありまして、同じストックでありましても、負のストックに対する解消という対応の方法もあるということは一点申し上げたいと思うのであります。
 その上で、これは事務的に議論をすればいろいろの論議の仕方があろうかと思いますけれども、私なりに考えてみますと、これは税調で御論議をいただいております中に個人的見解を申し述べることは本来控えるべきでありますけれども、土地に関する税制の中で果たして目的税を創設することが望ましいことであるのかどうか、また、その目的税化された税で土地の取得を直接に国あるいは自治体が行うとした場合、その入手の方法はいかなるものであるのか、仮に民間の開発業者と競争をしつつ用地を取得するような形でありますならば、国あるいは地方自治体自体が地価の形成の中に一定の役割を演ずるということになり、その結果は必ずしも好ましいものではなかろうと思います。むしろ、現在、具体的な、例えば地方公共団体が行われる補助事業等に供することが明らかな土地についてはさまざまな対応策は用意されておるわけでありますし、そうした制度を拡充していくこと等の方が円滑に物事は動くのではなかろうか、こうした観点もまた論議の中にあり得ることではなかろうか、率直にそういう印象を持ちました。
何といいますか、お役人の書かれたその答弁はいいんですけれども、実際にはとても金がないわけですよ、自治体は。個々の小さい自治体ですよ。特に、個々の小さい自治体が賛成しなければこれはなかなか実行できないわけですよ、実際の細かい都市計画の権限は自治体が握っているわけですから。それで、今ある制度というのはせいぜい起債を認めるとか、建設省が、この間聞きましたら、何かの基金があると聞いて、幾らあるんですかと聞いたら、ほんの数百億円、都市開発資金がある。これを使ったらいいと言われて幾らですかと言ったら、六百三十七億だとか。こんなもので今の土地が一体、先ほど申し上げたような土地だってそれだけで二千億ぐらいかかるわけですから、全国的にいえばほとんどまさにスズメの涙です。
 ですから、これは大蔵大臣にもお聞きしたいのですが、これはもちろん簡単だとは思っておりません。せんだって大蔵委員会では土地国債ということを申し上げましたが、例えば、新しい土地の保有税を創設をするということと連動して、その新しい土地保有税の財源を逆に公有地拡大に振り向けていくとか、そういうことであれば国民的な合意も得られやすい。つまり、新しい土地保有税が、先ほど私が申し上げたように、資産をたくさん持っている人に負担をしていただくということになれば、資産をたくさん持っている人から保有税を国税としていただいて、そしてそれで、供給をされてきたことが前提ですが、その土地を公有地化して公園や公共住宅に変えていく、あるいは公共用地に変えていく、そうすれば資産格差の是正にもつながってくる、このように思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
御指摘の問題は、土地基本法の十二条にも示してありますように、地域の健全な発展と秩序ある整備を進めるためには公有地の計画的な確保が必要なものであると考えます。公有地の確保につきましては、政府としても地方公共団体に対して指導、支援をしてきているとこでありますが、今後においても公有地の計画的な確保と有効活用を推進してまいりたいと考えます。
私がちょっと補足させていただきたいと思いますが、次の評価がえにおいて全部一度に公開するということはこれはなかなか難しい問題でございますので、逐次、地方公共団体とよく御相談をしながら、個人のプライバシー保護との関係も考えながら公開を指導してまいりたいということでございますので、ちょっとその点補足させていただきたいと思います。
旧ユーゴの問題は本当に複雑で難しいと思いました。現地でそれぞれの勢力の指導者と会いましたけれども、これはそれぞれの主張を聞けば聞くほど解決策をつくり出すことは難しいなというふうに思ったわけでございます。
 私からは、解決策をつくり出すためには相当なバイタリティーが必要ではありますけれども、しかしいずれにせよこれは平和的に話し合いによってやってほしい。極端なことを言うと、多少時間がかかっても話し合う、話し合いによって解決をする、そしてその話し合っている間はどんなことがあっても武力を行使することはすべきでないということを感じ、そういうことを申し上げてきたわけですが、残念ながらその後も武力による殺傷事件というものがあり、さらには力を背景にした話し合いを有利に導こうとすることでしょうか、話し合いも本当の意味の平和的話し合いということにはなかなかならない。そこにはもう全く国際政治の中で交渉事を進めることの不可解な部分と申しますか、難しい部分と申しますか、そういうものがあったわけでございます。
 私どもとしては、今、議員からもお話がありましたように、我が国の基本的な外交上の立場、考え方というものがございますから、こうした場面に、武力を行使して云々という場面に我々が出ていくということは、その中で我々が働く場所を見つけるということは非常に難しい。しかし、その中でも難民のために我々が貢献することがあるのではないかというようなことでいろいろ我が国が行うべき方策について探ってきたわけでございますが、今回、ＣＧ、コンタクトグループの努力もあってやや話し合いの糸口が見えてきているということは、我々にとってもほっとする部分がございます。
 問題は、これからこの和平が本格的に成立をしていよいよ復旧・復興に取り組むという状況になりますれば、我が国としても貢献すべき場面ということもあるいはあろうかと思います。ただ、そういう状況になるにしても、我々としては旧ユーゴの各勢力の考え方あるいはコンタクトグループの考え方、そういうものをやっぱり事前に常に我々にニュースを与えてほしい。そういうことがなければ、こう決まったからこうやれと言われてもそれはそう簡単にできることではありませんよということはこれまでも言っておりまして、どうやら和平の可能性が色濃くなるに及んで復興のための話し合いをいよいよしようかという状況になって、日本にもそうした会合への参加の要請、招請があったりしております。
 私どもとしては、グローバルな問題に対する我が国の関心ということから見ましても、我々に十分納得のいくような状況が生まれ、我々が貢献するにふさわしい事柄というものがあれば真剣に考えてみたい、こんなふうに考えております。