ありがとうございました。
 それでは次に、先般、遠藤理事の方から、経緯、経過を御説明いただいたのですが、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）等について御協議を願いたいと存じます。
 簡単に申し上げますが、これはこの前お持ち帰りいただいたのですけれども、きょう、お持ち帰りいただいた結果で御意見がございましたら、それをお出しいただいて、それを生かして、また次の法律案づくりを早急に始めなければなりませんので、その意味で御協議を願いたいということでございます。
はい。
 それでは、次回は、六日火曜日十時半、国会法改正小委員会を開かせていただきます。
 憲法調査会について、他にございましょうか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、六日、当日定例日でもございますので、十時半ごろまでお持ち帰りいただいて、十時半に国会法改正小委員会を開かせていただいて、そのときにまたお返事をいただきたい。もしそれまでに、ちょっと直さなければならぬ点がありましたら、御連絡いただければ、緊急に週末、木、金とございますから、またお願いをする場合もあるかもしれませんが、そうでない場合は火曜日。よろしゅうございますか。
    〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、取り扱いのことですが、先ほど民主党さんからこれから党内手続、明改さんからもそういう御意見がございました。ということでございますと、きょうのところは持ち帰っていただくということにならざるを得ないと思いますが、いつまでお持ち帰りいただくか、次の段取りというか取り扱いを決めておきたいと思います。
 先ほど、六日までにはとおっしゃいましたね。
議運の場合でも、一応小委員会をつくるということは委員会でお決めいただきまして、通例は、小委員長、小委員の指名は委員長に一任していく、もちろんお諮りして決めていただいている、一任ですね。
この第八条で、「小委員会を設けることができる。」それで「衆議院規則第九十条の規定は、小委員会について準用する。」とあります。
 これはちょっと教えていただきたいのですけれども、小委員会をつくるときというのは、小委員長の指名はどういう形になっているんでしょうか。
会長を互選するとき、大体普通は会長互選とあれしますから、速やかに大体そこらあたりでしておかなければ、幹事が互選できませんから、手続的には大体そういうことになると思います。
ただ、今までのものは理事になっている。今度は幹事と書いています。そういう違いがあるので、この際、憲法調査会で要するに議論をしようということなんだから、これは全部の会派の者が入ったっていいじゃないか。そういうふうに民主的に、包括的、総合的議論をするところの運営も、委員を出しているところは最低限一人入ってくるというぐらいにするというのをやってもいいんじゃないかということで提案をしているわけです。
 もともと反対なんだけれども、やるとすれば、そういうことをと、こう言うておるわけです。設置せぬでもいいということだけれども、やる以上は、ちゃんと民主的にしてもらわないと困るんじゃないか、こういう意味です。
ちょっと思い出していただきたいのですが、青年特、特別委員会をつくりましたとき、その都度特別委員会をつくりますが、あれは議運の理事会で理事の数を決めたのですね。だから、憲法調査会といえども、スタートをしますときには、議運の理事会で、理事は何名にして、こういうふうにしましょう、こういうことが決まるわけですよ。それが手続なんですね。
 だから、東中先生のお話だけれども、そうなってまいりますと、そのときには大体今までの委員会のやり方を一〇〇％踏襲しながら決めておる、そういうのが実態なんですね。だから、ここで理事何人とか、あるいはどういう決め方ですとかということは書かぬ方がいい、それはもう議運でやる。
法制局ですが、お答えいたします。
 数人というのは、別に一けたというふうには限定されませんで、まさに複数という意味でございます。一けたもあれば、事柄によっては一けたでない場合もある。それは合理的な範囲内ということになります。数人ということでどうこうということではございません。
どうですか、この点については。
 これは当然、東中先輩よく御案内のとおり、普通の委員会とは確かに違うわけでありますが、議案提出権もない委員会だけれども、ただ、他の委員会の運営規定みたいなものも準用しておかないと、つまり大体そろえておかないと、憲法調査会はそんなことをやって、じゃ、委員会の方はどうして全員理事にしないんだ、こういうことにもなる。いろいろなそういうバランスのこともあるのではないかと思いますね。
 ただいまの件で、各党、どうぞ御意見を言ってください。
公明党の加藤修一でございます。
 今まで余り取り上げられていない視点からちょっと取り上げてみたいと思います。かなり幅の広い話になるかもしれませんが、これからの将来にとって極めて重要である、そういうふうに私は認識しているものですから、あえてこういうアプローチをさせていただきたいと思います。
 いわゆる脅威に対して安全保障という手だてが必要になるわけですけれども、今日、脅威に対する考え方が極めて拡散し始めているというか、別な言い方をすれば多様化しているというふうに言うことができると思います。フォーリン・アフェアーズの論文の中にも、多様化する脅威という形でさまざまな論文が載っているわけでございます。日米安全保障という意味での再定義とかいうことじゃなくして、一般的な意味での安全保障の再定義をしなければいけない、そういうふうな論文も見かけるわけです。
 それで、この多様化する脅威をどのように認識して評価するかということについて、将来の我が国にとって極めて重要な部分がかかわってくるわけでありますので、ぜひこれについて御答弁をいただきたいと思います。
 最初に環境庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、脅威の多様化そのものに対しての認識、そして評価ということについてはどのように御見解をお持ちでしょうか。