当時の各紙を拝見いたしますと、きわめて具体的に政府筋から出た話として紹介されておりまして、総理を本部長とする災害対策本部が国土庁に設置されるということを前提として、いざ官邸倒壊、その他中央部における諸機能が麻痺した場合には、災害対策本部、立川の中に総理が乗り込んで総指揮をとるというようなことが書かれております。
 これは、第二首相官邸といいますと大げさになってまいりますし、またいろいろな議論も出てくるということになると思いますけれども、立川の災害対策本部諸施設の体制を見ると、単に南関東ということだけではなく、もっと広い意味での機能を持つことになるのじゃないだろうか、こういう気がするわけであります。これは、国土庁のお考え方はそうなんだけれども、どこか政府筋からということになりますとこういう案がどこかから出たのじゃなかろうか、こういう気もするわけなんですが、その点はお確かめになっているのかどうか。そして、第二首相官邸という構想でないといたしましても、災害対策本部というような形でさらに将来この中身に拡充ということがあるのかどうか、こういう点を伺っておきたいと思います。
いま先生御指摘のような報道がなされたことは私ども十分存じておるわけでございますが、立川の災害対策実施本部の施設でございますけれども、これは南関東地方に広域的な大災害が発生した場合の応急対策を円滑に実施するための災害対策本部の予備施設として設けようとしているものでございますので、いまお話のありましたような第二総理官邸というふうな性格のものではございません。
いまいろいろな予定されている施設の配置全般について御説明いただきましたけれども、関連して、去る三月ごろ、ちょっと古くなりますけれども、新聞幾つかに、この立川基地の広域防災基地建設と並行的に、基地内に災害対策本部の中枢となる第二首相官邸を設置する構想を固めた、こういう記事が報道されました。第二首相官邸となるのかどうかということについては若干議論された経過もありますけれども、仮にそうでなかったとしても、災害対策本部というものがここにできることになるのじゃなかろうか、そういう気もするわけでして、この第二首相官邸構想、その事実の有無はさておいて、そういった構想というものが立川基地の中に考えられているかどうかということについて若干御説明をいただきたいと思います。
郵政省所管各会計の昭和五十八年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十一億八千四百万円で、前年度補正後予算額に対し二億一千九百万円の増加となつております。この歳出予定額には、宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と多様化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも四兆二千十八億一千六百万円で、前年度に対し一千二百五十五億七千百万円減少になつております。これは主として業務外収入及び業務外支出が減少したものであります。
 このうち、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行の確保と送達速度の向上に必要な経費を初め郵便貯金、簡易保険、郵便年金の普及、推進に必要な経費、郵便局舎等の改善に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
 なお、郵便事業財政につきましては、昭和五十八年度単年度で二百四十六億円の利益が見込まれており、過年度における欠損のため生じている累積欠損金は、年度末では四百九十三億円にまで減少する見込みであります。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出予定額ともに六兆一千七百十億九千五百万円で、前年度に対し七千八百六十八億一千八百万円の増加となつております。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は五兆三千六百四十二億三千二百万円で、前年度に対し四千九百二十七億四千六百万円の増加となつております。歳出予定額は三兆九百四十九億五千九百万円で、前年度に対し三千七百二十六億五千二百万円の増加となつております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は九百九十六億五千八百万円で、前年度に対し四百八十二億四千六百万円の増加となつております。歳出予定額は九十六億三千万円で、前年度に対し十二億五千百万円の増加となつております。
 最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして御説明申し上げます。
 事業収入につきましては四兆三千二百八十四億円で、前年度に対し一千六百二十億円の増加となつており、事業支出は四兆一千九百七十九億円で、前年度に対し一千三百九十一億円の増加となつております。
 建設投資の額につきましては一兆六千百億円といたしております。これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
 また、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金額のうち、昭和五十八年度に係る金額に昭和五十九年度に係る金額を繰り上げて合計二千四百億円の納付を予定いたしております。
 これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千三百四十九億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆四千二百九十一億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五十八億円をそれぞれ予定いたしております。
 以上をもちまして郵政省所管会計の昭和五十八年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。