まず、先生が御指摘になりました着工までの課題というのはどういうことがあって、それをどうこなしていくかというのが前提になるわけでございますが、現時点での建設着工までの課題といたしましては、何といいましてもこの事業主体となる空港株式会社の早期の設立と事業推進体制の早期構築が挙げられるわけでございます。最初にちょっと申し上げましたように、三月三十一日に設立発起人会が現地で開かれまして、四月中には会社の創立総会、すなわち会社設立ということで現在調整中でございます。会社の早期設立を期し、それぞれ事業の体制、これは初めて会社がそこで立ち上がるわけでございますので、何とかスムーズに構築されるように我が方としても全力を挙げてやってまいりたいと思います。
 それから、その後は、環境アセスメントの迅速な実施、それから漁業補償問題の早期解決、公有水面埋立法等の手続促進などが考えられるわけでございます。
 こういった課題をこなしていくという過程におきまして、着工の時期につきましては、漁業補償等の課題が順調に解決されますれば平成十一年度には着工できるのではないかと考えております。
 また、先生御指摘がございましたように、愛知万博との関係で地元から要望の強い二〇〇五年までの空港の開港ということ、私どもこれはできる限り行いたいと考えておるわけでございますが、それを行いますためには、環境アセスメント、漁業補償等を迅速に処理するなどの努力の積み重ねが必要となりますために、地元関係者に一層の御努力をしていただきつつ、運輸省といたしましても最大限の努力を行ってまいりたい。そうすることによって、アジアで行われておりますようなこういったさまざまな国際ハブ空港、こういったものに伍してやっていける体制ができるのではないかと考えておる次第でございます。
先ほどお話しございました二十一世紀初頭には名古屋空港が需要を賄い切れないようになるということで、この中部国際空港の建設が急がれるわけでございますが、たまたま二〇〇五年には愛知万博もあるわけでございますので、ぜひそのときまでにきちっと開始できて、日本にはこういう立派な空港があるんだと、中部地方というのはアジアの将来の中心になり得るんだということをこの機会にアピールできるようにしないと大変もったいない話になると思います。先ほどの施工面で工費を上げないようにいろいろ工夫せよというのと若干矛盾するようなお願いになるかもしれませんが、そこを両立させることをひとつこれから最高の技術官庁であります運輸省に私は期待しておきたいと思います。
 そういうわけでございますが、現時点で、これから着工するまでいろいろな手続あるいは課題も多かろうと思います。早急に必要な手続を済ませてきちっと着工できるようにすること、これがまず一番大事でございますが、と同時に、その後は万全の施工を整えて進めていただきたいということでございます。
 着工時期及び開港の時期について今どのように見ておられるのか、ここで改めてお尋ねしておきたいと思います。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び主要農作物種子法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案は、農林水産業施設の災害復旧事業の効率的な実施を図るため、国の災害復旧事業費補助の対象について、一カ所の工事の費用の最低額を引き上げるとともに、一カ所の工事とみなす範囲を拡大しようとするものであります。
 次に、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、農業の担い手の確保に資するため、青年以外の者で近代的な農業経営を担当するのにふさわしい者となるために活用できる知識及び技能を有するものに対し、就農支援資金の貸し付け等の特別措置を講じようとするものであります。
 次に、主要農作物種子法の一部を改正する法律案は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及について、地域の実情に応じた自主的、弾力的な推進を図るため、圃場審査等に要する都道府県の経費に対する国の補助を廃止しようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、農地の防災対策、本法改正に伴う農家負担への影響、中高年新規就農者の農政における位置づけ、農地の取得方策、技術研修のあり方、優良種子の普及・供給体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
 次に、主要農作物種子法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、近年における我が国の漁業を取り巻く状況にかんがみ、漁業協同組合の合併の一層の促進を図るための措置を総合的に講じようとするものであります。
 委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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