農蚕園芸局長、一人一人の農家にもその責任を負わせるんだということになりますね。これが損か得か、参加するかしないか自分で考えてくれ、こういうことだろうと思うのですよ。やはりつくるからには、そして所得を得るからにはそうでなくちゃいかぬということなんでしょうね。しかし、そこに参加するしないの判断材料というのはどのように与えていかれるおつもりですか。
結局、下支え機能がきかないのじゃないかと思っていますのは、極端に言えば、自主流通米の価格が政府米以下になることだってあるだろうと私は思っているのですよ。理論としてはあり得るだろうと思っている。そういうときには、本当に米価が恐ろしく下がってくる事態になるのじゃないかという気がしてならないのです。つまり、百五十万トンしか買いませんよ、そのうち十万トンか何か知りません、十万トンなんでしょうな、これが食い込んできます。そうすると、それだけの幅しか持たないわけですね。それだけの幅しか暴落防止措置というのがなされていない。
 そしてまた、転作に参加するかしないかという人間にしてみれば、本当に転作に参加をした人間でなければ買ってもらえないのですね、政府米としては。だけれども、参加をしたとしても必ず買ってもらえるとは限らない。もし転作に参加をしたとして、政府米で買ってもらえなかったとしたならば、それはもう転作に参加することはないのではないか。どんどんつくった方がよかろうということになりますと、薄利多売みたいな話になって、そのときに価格破壊みたいなものが起こっていくのではないか。そうすると、下支え機能というものがきかない。
 それと、減反政策。減反にどうやって有効に参加させていくか。奨励金も出すでしょう、そして政府が買うということもあるでしょう。しかしながら、それの限度が明らかになって、それにミニマムアクセスまで入ってくるとなると、その実効性はどう担保されるのですか、農蚕園芸局長。
いや、私がお尋ねしたいのは、余るうが何しようが、それが百五十万には食い込まないのですかと聞いているのです。戻ってくることはないですねと聞いているのです。
外国産米の販売の件でございますけれども、私ども、外国産米の輸入に当たりましては、実需者なり販売業者、加工業者、いろいろな方々の御意見を踏まえまして、その需要をつかまえまして、その需要に即したお米を輸入しようというふうに思っておる次第でございます。
 そういった面で、緊急輸入米のときは非常に絶対量が不足したわけでございます。長粒種のお米がたくさん入ったというようなこともありまして、ちょっと需要とミスマッチがあったということは確かでございまして、そういうことはなるべく避けたいというふうに思っております。
結構です。しかし、十万トンを備蓄に回す、五十万トンは流通するという話ですが、とにかく輸入米というのは売れないですよ。実際売れない。この間人から聞いた話ですが、スペイン料理屋に行った。そうしたらパエリヤが出てくるわけですね。スペイン米かタイ米かと思って喜んで食べてみたら国産米で炊いてあった。これだけ外米がいっぱいあるのに何でと聞いたら、やっぱり食べに来る人はタイ米で炊いたパエリヤじゃ嫌だ、国産米で炊いたパエリヤでなければ食べたくない、こんな話になってきたのですね。やっぱりならそうと思っても、なかなか難しい。それは白米で炊いたらまずいからパエリヤにしたら食べるだろうと思っていたわけですよ。ところが、そうでもないわけですね。
 そうすると、五十万トン流したとしても、それが全量はけるとは私にはとても思えないわけです。はけないとすれば、それがやはり戻ってくるのではないかというふうに思いますが、そこはどうですか。
大ざっぱに言っておりまして、あれでございますが、ちょっと考え方でございますけれども、一応考え方といたしまして、全体の備蓄数量が百五十万トンというふうに考えますと、国内需要量が大ざっぱに言いまして一千万トンでございますから、一五％ということでございます。
 ミニマムアクセスの輸入量は四十万トンから八十万トンに膨れ上がっていくわけでございますが、これを前提とすれば、おおむね一五％くらいでありますと、十万トンの範囲内くらいの数字になるのではないかということで、極めてラフに申し上げておるものでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案は、国内において新たな事業活動の展開を積極的に促進することが必要であることにかんがみ、特定施設整備法、新規事業法、輸入・対内投資法について所要の改正を行うとともに、法律の廃止期限をそれぞれ十年延長しようとするものであります。
 次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、我が国繊維産業の情報化を促進することにより繊維産業の一層の効率化を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、民活の成果と今後の運用のあり方、新規事業法の認定要件の弾力的適用、繊維セーフガード措置に係る調査状況等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決に入り、まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、三項目の附帯決議を行いました。
 次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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