レコード協会といたしましては、訴訟問題で池田先生にお答え申し上げなければいけないかと思います。
 御案内じゃないかとも思いますけれども、実は現在六件、貸しレコード問題が起きまして以来裁判上の争いになっておりまして、一つは貸しレコードに関連した相手さんから訴えられた、あとの五件はこちらの方から訴えたわけでございます。
 一番基本になっておりますのは、私ども東京地裁二十九部にお願いしました、貸しレコードというものは現行著作権法上の我々がちょうだいしている複製権を侵害しているのではないかということについての御判断をちょうだいするということで出していたわけでございますが、これはその後暫定措置法が成立いたしましたり、また改正案が審議されているというようなことから、裁判所の方から、和解に応じてはどうだというお話がございまして、これは商業組合さんの方でもこれに応じるという御意向を表明されたようでございます。私どももそういう意向を表明いたしまして、今二十九部の方で裁判長、鋭意和解に向けてのお考えをまとめておられる、そういうふうな状況でございます。
 あとの仮処分その他につきましては、既に二件が私どもの主張を認めていただいたと考えております。そういう形で判決あるいは決定をちょうだいいたしてございますが、これも相手さんの方からまたさらに控訴されているというようなことがございますので、この辺は、専門的にはよくわかりませんけれども、新しい法律もできてまいりましたし、その中で代理人の弁護士さんともよく相談しながら、なるべく円滑に収拾していけるような方向で終結に向かいたいと思っております。
 以上でございます。
池田先生の御質問は、貸しレに関して訴訟は将来どうなるかということでございますが、貸しレに関しては現在和解が進行中でございます。ただ、高速ダビング業者に対しまして損害賠償の訴訟が係属中でございます。
 それから、貸与ということについて作曲家の心情を述べろとおっしゃいましたけれども、大変励まされているような気もいたしますし、大変ありがたい御質問だと思います、ただ非常に微妙な問題だと思いますが。
 私どもを守ってくれる法律というものはとにかく著作権法しかございません。したがって、生きるか死ぬか、その著作権法をつえにして生きていくわけでございますから、その権利が拡大されれば拡大されるほど心情的には励みになり、よい創作を生み出す原動力になるかと思います。しかし、作曲家といえども、現代社会のいろいろな制約の中で妥協しながら生きざるを得ないわけでございますから、著作権法も社会の動き、ことに最近の科学技術の進歩、それが人間社会にもたらす幸福というものとのバランスも、この現代社会に生きる以上はやはり避けられないところだと思います。ですから、そのバランスといいますか兼ね合いというものを私どももよくわきまえて、そういう自覚を持って仕事をしていくということ以外にないのではないかというふうに考えます。
 お答えになっているかどうかわかりませんが……。
池田先生に申し上げたいと思います。
 先生がおっしゃるとおり、書籍、雑誌のみがコピー、複写を含めて留保されているということは我々はまことに残念に思っておりますので、これを除外扱いしないようにしていただきたいのが我々の本旨であるわけでございますので、ぜひそのようにお願いしたい、かように思っております。
 それから貸し本業のお話でございますが、一例を申しますと、阿佐谷に最初起きた業者が現在チェーンとして二十八店持っておりまして、大きいのが大久保とか北新宿というようなことで、また新規に九店がこのグループに入ってくるというようなことも聞いて、もうできたんじゃないか、このように思っております。主として新刊を売る、そしてレンタルもやる。それで、彼らが言っているのは、新刊を売るのとレンタルは一対一ならいいんだけれども、現在は一対三だ、貸している方が三だ、こういうことを言って、金のない人には金を貸して、給料を払って、それで独立させていく、こういう形態をとってきておりますので、やはり世の中の進歩というものは非常に早いということが言えます。もっと詳しいデータは、また調べましてお手元にお届けしたいと思います。どうぞよろしく。
ロードローラーの輸出統計数値を見ますと、年間一、三百台をフィリピンに輸出しておるわけであります。ブルドーザーについても平均五百台近い輸出があるわけでございます。このうち円借款によるプロジェクト絡みで輸出されているものがどの程度ああのかわかりませんけれども、もしこれらが借款の際の目玉商品ということになりますと、果たしてフィリピンで十分機能を果たしているかどうか問題となってくると思うのであります。
 現地をいろいろ調査をしたり視察をしている学者の方々が数多くいらっしゃるわけでありますけれども、一様にプロジェクトが中途半端に終わっているという指摘がなされているのであります。例えば早稲田大学の教授の菊池靖氏が中央公論の六十年の十月号で指摘いたしておりますけれども、フィリピンの「地方を旅してみるとよく分ることであるが、恐らく援助によって送られてきたであろう日本製のブルドーザーやショベルカーなどが時折沿道に、無残な姿で置き去りにされているのを見かける。」ということを指摘しているのであります。私も、実際この三月から四月にかけましてフィリピンに渡りまして、全く同じような光景にぶつかり驚いたものでございます。このように大変むだな援助がまかり通っている。しかもリベートを捻出するために、そういう建設機械か必要以上に輸出されているという疑いがあるというところに私は問題があろうかと思うわけであります。関係省庁、この点について十分調査をしていただきたい。企業への事情聴取については、やはりこの点も事情聴取をしていただきたいと思うわけでございます。それからこのロードローラーやブルドーザーの通関実績を見ますと、昭和五十八年まで、先ほど申し上げましたように、ロードローラーですと毎年二百台から三百台の輸出台数、ブルドーザーについては平均五百台ということでありましたけれども、第十二次商品借款の始まった五十九年から極端にこれらの建設機械の輸出が落ちているわけであります。昭和五十九年にはこのロードローラーで見ますと十一台、昭和六十年はわずか四台であります。これまでの十分の一、二十分の一以下に落ちているわけであります。ブルドーザーについても昭和五十九年は二十八台、六十年は三十台というように、これも十分の一、二十分の一以下に減少しているのであります。第十二次円借款、特に商品借款が大変多いわけでありますけれども、これが始まってから建設機械が極端に少なくなっているわけであります。フィリピン経済が大変厳しい状況になったという点もあろうかと思いますけれども、どうもこの点、私自身は納得がいかないのであります。もともとフィリピン側が必要といたします建設機械、これは少なかったのに必要以上に、この数からいたしますと輸出していたんじゃないか、こういう疑いもありますし、リベートの金額が、私が聞いた商社の方の言うとおり次第に金額がふえてきたとするならば、次第にリベートの捻出が難しくなってきている、したがって商品借款の方がフィリピン国内ではやみで二、三倍の価格で売れて資金づくりがしやすい、そういうことで商品借款という方法に切りかわったんじゃないか、そういう疑いも生ずるわけでございますが、この点いかがでしょう。