御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次回は、五月六日開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十四分散会
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まるっきりおかしい。やりたいけれども、時間がなくなっているから、しようがない。そんな、おかしい。国益を損ねているのですから、日本は明らかに。おやんなさいよ、そういう正しい指導は。円にすると、五百億以上ですよ。
 もう時間ですから終わります。
きのう中村委員の総理に対する御質問を、私は終始拝聴しておったのです。ですから、十分伺っております。
 ただ、これだけは御理解いただきたいのですよ。全部あれは、総理も申しましたように、民間の会社とイラン国有石油会社との交渉なんですね。それで、それじゃ三十五ドル、何で民間の方が断ったのかと。それについては、政府も行政指導をしたのならばこれは適当だと、そこまでおっしゃっておられるのですが、私どもは、この原油について、スポット価格が上がったとおっしゃいますが、三十五ドルを認めたら上がるのですよ。三十五ドルを認めるようなことはしたくないということは、これは政府全体としても同じ判断だと思うのです。さっき申し上げたように、現にＤＤでは、三十五ドルなんという価格は出ておりませんから。
 しかし、民間のやっていることを一々チェックするのかとおっしゃいますと、これはまたちょっと行き過ぎなんでして、私は、民間の会社の判断が、このＣ重油を買うか買わぬか、それについては民間の会社も判断があると思います。しかし、そこまで譲れない一線は、三十五ドルというＤＤ原油は買えない、これはわれわれの守るべき一線である、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
私は、その二国間の関係としてこの問題を技術的に実は論じたくない。冒頭から申し上げておりますように、これは二国間の政府の交渉によってなすべき課題ではなくて、在日韓国人の皆さんの位置づけ、今日の現状、そのことは、日本政府の独自の歴史的施策の中で生まれた現象だから、日本自身が責任を持ってやらなければならぬ、このことを実は申し上げておるわけです。ただし、韓国にもしそういう制度ができて二国間協定でも同じ趣旨のことが実現できるならば、厚生省の理論構成なり制度の上での検討の上では確かに楽であろう、その整合性的なものがつくりやすいであろうという理解はいたします。しかし、私は、在日韓国人の皆さんの法的な位置づけ、そういうものについて、むしろもっと積極的に考えて、そして日本政府独自の対応というものが当然なされなければならぬということを、先ほど来繰り返し強く申し上げておるわけであります。
 ちなみに法的地位協定の中には、前回も読み上げましたけれども、もう一度読み上げます。「多年の間日本国に居住している大韓民国国民が日本国の社会と特別な関係を有するに至っていることを考慮し、」そういう前提があるということを踏まえて、「これらの大韓民国国民が日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、」これからの両国の友好関係を増進するということが前文に書かれておって、そして、これに基づいてのいろいろな施策というものが講じられなければならぬ、こういうことであります。
 ただ、第四条に、「第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民に対する日本国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項」「について、妥当な考慮を払うものとする。」こうなっておる。これをいわゆる制限的な条項といいますか、むしろ狭く限定的に解釈をして、これだけやればいいのだということになってしまっているのではないのか。むしろ、こういうものを初めとして、いわゆる内国民待遇といいますか、日本で長年——むしろ彼らが日本に来たときには日本人として扱われ、そしてその後、戦争が終わって日本に滞在をしているその間に結局日本国籍を剥奪されて、法的地位協定によって曲がりなりにもその位置づけが決められて、しかしその人たちとともにそのお子さん、お孫さん、いわゆる二世、三世、韓国へ旅行したことはあるかもしれません、しかし本当は韓国の言葉さえも話せない人が圧倒的多数であります。韓国人というふうに法律的に言われても、実際の生活の中身、対応、そういうものは日本人と全く同じであります。そして、これは決して個人の意思でまたは個人的に日本が好きだからといって来てそこで永住権を確保したとかいう問題ではありません。
    〔津島主査代理退席、主査着席〕
強制的に自分の意思に反して持ってこられた。これは政治責任の問題です。そういうことを考えれば、単に厚生省サイドの、または年金、保険の制度の中での整合性や位置づけという技術的な問題として解決する問題ではないと思います。むしろ、日本の名誉と誇りにかけて、日本の政治家の政治判断に基づいてこのような対応がなされなければならぬ、私は基本的にそう思う。ゆえに、先ほど来大臣にという御指名を申し上げて恐縮ですが、その基本的な政治姿勢について、私は大臣の御答弁を先ほど来煩わそうとしておるわけであります。いかがでございましょうか。