いま先生御指摘の努力をせよ、きっと先生からごらんになると努力が足りないとおっしゃるかもわかりませんが、自民党としては十分努力したつもりであります。実は私も前国会のときには理事をやらしていただきまして、ずいぶん他の先生方とも連絡をしたつもりでございます。努力が足りないと言われれば反省せざるを得ませんけれども、自民党としてはなし得る最大限度の努力をした結果がこれだったと御了承を得たいと思います。
私、基本的な考えを抜きにして、先生のいま質問になられました政党の名簿者数に応じてかなり不公平、その問題ですが、これは個人本位でなく政党本位だと言いながら個人の数が物を言っているというあたりで非常に矛盾していますから、政党本位ならばどんな小さい政党も運動のパワーを同じくしないと結局大きい方に有利という結果になりますね。ですからおっしゃるとおりこれはおかしい。ですからどんな新しい政党でも、政党条件が仮にどういうふうになろうと、その条件にかなって出てきた以上は全部が平等であるべきだ、そう思っています。
選挙の結果の議席に応ずるものでなくて、選挙期間中政党が対等であるべきだということはりっぱな識見だと私は思います。で、今回の法案でそれができるかどうか、できないわけでもないのですが、たとえば共産党でも二十五名立てたらいいのじゃないかというのですが、それにつきましては御指摘のような大変厳しい供託金があるために阻まれているという点は大変残念だと思います。
いまおっしゃったのも一つの考え方だろうと思います。普通、発言時間を調整する場合に小会派にはげたをはかして大会派は若干不利になるということもあるいは参考になるのかもしれません。いずれにしてもいまの形はどういう選挙をやるのか具体的に頭に思い描かないまま案ができてきたということだろうと思います。
これも一つの見解だと思いますね。ただ、率直に申し上げて参議院の審議の段階では話はそこまで及ばないのです、憲法論議に花が咲きましてね。だからむしろ最終段階で詰めをされるところの衆議院段階でいろいろ議論をされたらいかがでしょうか。
私は立案者でもありませんし、まだ確定している問題ではないので、将来の問題だと思いますから、先生の御意見はお伝えいたしますけれども、私自身の考え方はいま申し述べることはできません。
今度の改正の中で私が最も気になりますのは、二十五人を限度といたしまして名簿を出せば出すほど紙面は大きくなってくる、あるいはテレビの時間も大きくなってくる。ところが人数が少なければ少ないほどそれに比例して小っこくなっていく。これは個人選挙じゃない、政党選挙でありますから、一応の枠をはめてどうしてもこの政党要件でやるのだ、十人と五人、そして四％でやるのだということをどうしても通すというのであるならば、政党対政党の選挙でありまするから、何人名簿候補者がおろうとそういうことには関係なしに、どの政党も同じスペース、同じ時間でやるべきではないか。これが本当の選挙の公平ではないかというふうに思うのでありますが、その点について各先生からお答えを簡単にお述べいただきたいと思います。
やはり仲間同士の発言ではありまして、非常に愉快です。
 そこで、野末先生にちょっとお伺いしますが、先ほど来から本法改正に伴いますこの原因というのは、その一つは、やはり金がかかり過ぎるということが、先ほどの広い、そしてしんどい、知られにくいという理由のほかには金がかかり過ぎるというのが最大の理由でございました。そのことにつきまして、金というものはかかり過ぎるのではなくて、斎藤先生には失礼でございますが、五十人の中で上の方に行こうと思うから金がかかるのであって、これはウルトラＣではありませんが、まあ四十番から五十番の間に入ればいいわいということならもっと使い方が違うと私は思うのです。だから、金はかかるのではない、かけ過ぎておるのである。選挙というものは、私は事前運動を含めて金をかけない選挙というのを全国会議員がお互いに約束をして、候補者が約束をして、みんなが選挙の浄化に努めるのがあたりまえ、こう思っておるのでありますが、野末先生、模範的な答弁をひとつ……。
これは私が先ほど申し上げたことでございまして、私自身の経験から見ましても、わが党の衆議院議員候補それから地方区候補、全国区候補、これはいずれも肉体的、精神的な苦痛は変わりないと思っております。ある意味では、全国区というのは毎日毎日変わっておりまして、風景も変わりますし、気候や食糧も変わりますので、いい面もなくはない、こう思っております。
税を正しく納めるというのは、国民としては私は義務だというふうに思いますから、そういう立場に立っていま質問しているつもりでございます。しかし、先ほどの世論調査の中でも、脱税があると、こういって怒っているのが二六％いるわけですが、これに関して節税というものと、脱税というものは非常に判断がしづらい、紙一重のところがあるんではないか、こういうふうに思うのです。
 それで、この文芸春秋の七月号に「国税庁査察官脱税を追いつめる」というのが載っておりまして、非常におもしろく、御苦労話を聞くのにおもしろいと言っては申しわけないんですけれども読ましていただきましたし、国税庁の一線の方々の御苦労も本当によくわかったわけですが、その中に、税の不公平感で最近は投書が多くなったというような言葉が載っております。それで、司会者が投書が来ると丹念に実地調査をするのかとこう聞いておりますと、やります、投書が来るとすぐその人の申告状態やなんかを調べます、物の一分もたたないうちにわかりますと、こう非常に、コンピューターを使っているのかどうかわかりませんけれども、実に強力な税務署の状態がわかるわけですけどね。そうしますと、投書であってすらすぐそうやって調査をするわけですから、国会で問題になったというようなことは、もうすぐにも調査をされていると思いますが、いかがですか。