少し細かくなりますが、警察庁はおいででございましょうか。――警察法の第五条、これは国家公安委員会の任務を書いてあるわけでございますけれども、例えば今国家公安委員長がおっしゃったような、広域で対応するあるいは連携をとって対応するという点については、その第五条の二項の十五号ですね、「警察行政に関する調整に関すること。」これが国家公安委員会にゆだねられている、任務としてあるのだ、これが根拠法になるのだと思います。
 ただ、私はこれはそれの根拠としてはちょっと弱いのではないかというふうに思っておりまして、例えばでございますけれども、その第五条の中に追加をいたしまして、都道府県における公安の維持に重大な支障を生じるおそれのある事案または特殊の犯罪であって、一の、つまり一つのですね、一の都道府県警察においてその処理を行うことが困難と認められるものに係る警察行政に関する調整に関すること、これを国家公安委員会に付与するというような条文といいましょうか、号を一つつけ加えたいと思うのであります。例えばそういうことについて、感想といいますか、当然これは今後検討しなきゃいけないことだと思いますけれども、現状における感想、できればお聞かせいただきたいというふうに思います。
実際にこれの事務を担当しております施設庁の方から一言だけ申し上げたいと思います。
 ただいま先生がお読みになりました勧告文には確かにそのようなことが書いてございます。ただしそれは、地方自治法の百五十一条の二におきまして主務大臣が職務執行命令をする上でのいわゆる要件と申しますか、その辺をるる述べさせていただいたというものでございます。
最初に予定外の質問ですが、中山長官に一言お伺いします。
 先ほどの答弁の中で、現在の日ロ関係は戦闘状態が継続しているという趣旨の答弁がありました。
 今の日ロ関係は国交もありますし、かつての日ソ共同宣言によって戦争状態は終わっているわけでありまして、先ほどの答弁はそういう点でいえば非常に大変な事実誤認の答弁だと言わざるを得ませんし、担当大臣の答弁ですので、これは国際的にも影響することになりかねないものだと思いますので、私は改めて大臣に本気でそのようにお考えになっているかどうかお答え願いたいと思います。
それではお答えいたします。
 ビーチクレスト９６につきまして、まず米軍の演習に際しまし直前に米軍側と演習に係る空域、日時等について所要の調整を行い、民間航空機の安全確保に万全を期するとともに、民間航空機に遅延を生じさせないよう実施することを確認しておるところございます。
 具体的な安全措置としては、航空情報により演習全域の公示を行いまして、航空機に対して周知を図っておるところでございます。
 また、民間航空機について、悪天候による飛行経路の変更が必要な場合、または管制用機器の障害が生じた場合などには、民間航空機の安全運航を確保するため演習が中断されるということとなっておるところでございます。
 さらに、那覇空港と与論、奄美空港を結ぶ航空機が今回設定された空域を飛行する場合は、当該航空機が優先して飛行をできることというふうになっておるところでございます。
次に、アメリカ海兵隊と太平洋軍第七艦隊が沖縄本島と伊江島で実施をしている統合演習ビーチクレスト９６が十二月十一日から五日までの間、航空戦闘訓練のため本島周辺上空で臨時の制限空域、いわゆるアルトラブを広範に設定するということが報じられております。
 私は、陸だけじゃなくして制限空域がたくさんある沖縄で、しかもこのような軍事訓練がなされることを非常に遺憾に思っているわけでありますが、このアルトラブが設定されることによる民間航空の安全性の確保はどうなっているのかあるいはまた、このアルトラブの訓練内容の詳細について運輸省並びに防衛施設庁にお伺いいたします。
基地の面積でございますが、復帰時点の昭和四十七年におきましては約百六十ヘクタール、三施設でございました。平成七年三月三十一日現在は、ただいま防衛局長が申し上げましたような部隊がおりまして、約六百五十ヘクタール、三十五施設でございます。県土に占める面積は〇・三％ぐらいでございまして、これは本土における自衛隊の占める面積とほぼ同等ぐらいで〇・三％ぐらいでございます。
現在の状況を申し上げますと、平成六年度末でございますが、陸上自衛隊は部隊等では第一混成団等、装備はホーク、輸送ヘリ、多用途ヘリ、迫撃砲等でございます。人員約一千九百人。海上泊衛隊は部隊等、第五航空群、沖縄基地隊、沖縄海洋観測所等、装備、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、掃海艇等、人員、約一千三百人。航空自衛隊、部隊等、南西航空混成団等、装備、戦闘機、ペトリオット等、人員約三千三百人でございます。
 なお、基地の面積につきましては施設参事官の方から答弁させていただきたいと思います。
沖縄県に配備することを考えております旅団の具体的な編成、装備につきましては、今後中期防の策定、年度ごとの予算編成を通じまして検討いたしたいと考えております。
 したがいまして、現在詳細についてお答えできる段階ではございませんけれども、現時点における防衛庁としての考え方を申し上げれば、重装備を運用しがたく多数の離島を有するという地域的特性にかんがみますと、普通科を中心とした編成とすることが適当ではないかと考えており、また規模につきましては現在の混成団と同程度のものとすることを検討しているところでございます。
 それから、現在の部隊、装備、人員、これは現在の数字でよろしゅうございましょうか。
時間がありませんので次に参ります。
 住宅開発に対する環境庁のお仕事についてお尋ねいたします。宅地開発に対する環境庁としてのチェック機能についてお答えいただきたいと思います。
 万博跡地に二百五十ヘクタールの新住宅市街地開発事業を推し進めようとしておりますが、環境庁としてチェックできないのでしょうか。と申しますのは、一九七〇年、日本で初めての万博が大阪の千里の竹やぶ三百万平方メートルを造成いたしまして、伐採したわけです。跡地を住宅にいたしました。まだこの年は環境庁という官庁が誕生していなかったのでございます。ですから、ノーチエックで誕生したわけでございます、やむを得ませんが。
 千里ニュータウンというのは、御承知のように地下鉄で都心部へ三十分という交通のよさ、そしてあこがれのニュータウンということでいわゆる団地族のはしりとなりまして、四十歳前後のエリート家族がこぞって入居いたしました。ところが、二十五年たちまして、建物も老朽化しまして、住む人々も子どもたちが出ていってしまいまして、かつてのニュータウンが六十五歳前後の人たちが住むオールドタウンとなってしまいました。今後の課題を抱えているのが現状でございます。
 一挙に大規模住宅が出現することの問題点、そして瀬戸の森では、まず何よりも水の供給という大きな問題も地元農家の人からは出ております。跡地としての宅地開発についてお尋ねいたします。