アメリカ合衆国における市民権というのは、今先生おっしゃいましたように、現在はほぼ我々が考えている国籍と同じような概念ではないかと思われます。他方、アメリカに永住権というのがございまして、いわゆるグリーンカードを保持している人たちは合衆国に永住することができるということで、そういう法的地位でございますが、市民権は合衆国における完全な政治的権利を含んだそういう法的地位でございますけれども、永住権といいますかグリーンカードホールダーというのは永住できる、そういうだけの権利の違い、そういう権利で若干違いがあるのじゃないかと思います。
 さて、そういう市民権的な制度をここに導入すべきかどうかということについては、余りにも問題が大き過ぎまして入管局としてはちょっとお答えができかねるところでございますが、外国人の取り扱い、待遇につきましては、制度を、こういう新しいポジションをつくるのか、それとも限りなく、先ほど内外人平等の原則ということをおっしゃった先生がございましたけれども、内外人平等の原則をできるだけ適用していく、その場合にいろいろな経緯とかそういうことを考えてやっていくというのも一つの手段かなという感じはいたしております。
私どもといたしましては、定着性といいますのは、我が国に長年在留すること等によりまして、生活基盤を日本の社会に築きまして、我が国社会と密接に結びついて社会生活を営んでいるという状態を定着性というふうに考えております。このような外国人は、類型的に言いまして、我が国社会との有機的関連が相当強いということで、親族、知人、友人等多数の関係者が存在しているわけでございます。そういうことで、日本の国民とそういう点では非常に近うございます。
 その社会との結びつきということ、社会生活に基盤を置いているということ、そういう意味では非常に限りなく近いわけでございますけれども、しかし日本国民は日本国籍を有する日本国の構成員でありまして、国籍という国家との基本的な紐帯によって結ばれているというもので、そういう点からいいますと、定着性という観点から、日本国民と特別永住者、今問題にしています。そういう特別永住者と区別するのはなかなか困難ではないかというふうに思っております。
今の御答弁の内容からいたしますと、将来それにかわるものを開発しながら、できるだけ指紋押捺は早期に廃止をしていく、かえていくという意識、意思は少なくとも法務省はお持ちであるということは確認できたと思います。あとはその熱意と、時間との闘いだと思います。定着性のある人ということで永住者に三点セットをもって今回代替措置とされましたが、先ほど来同僚議員からも言われておりますけれども、正規のパスポート等を持って日本へいらっしゃる人たちについて、私はそう差異があるものではないというふうにも思いますから、これは押捺制度の廃止に向かってなお一層の努力が必要であろう、こう申し上げておきたいと思います。
 第二点目、それでは、その定着性に絡んでお尋ねをいたしますが、特別永住者の指紋押捺を廃止する理由の一つとして定着性が挙げられました。それでは、日本国民と定着性を持つ永住者と一般外国人とあるのですが、その定着性について、日本国民と永住者との間に差はありますか。
先ほども申しましたが、同一人性の確認は必要でありますから、その手段で指紋が今まで最高であった。ところが、他の三点セットで相当ニアリーイコールまできた。定着性のある人は情報量が非常に多いから、それをプラスするとほとんど代替性があるということですね、これはちょっと数学的になりますけれども。したがって、一対一、全く一イコール一の方法が開発されればそれと置きかえることができるということだと思います。
ほかの手段がとれるならばやめた方がいいという御判断があるということをお聞きいたしまして、幾らかほっといたしました。これは、人の尊厳を傷つけるものもしくはその危険性が大きいものという前提に立って考えるべきであろう。その視点に立つならば必要悪。その必要悪の必要の部分は、もしあるとするならば、それは例えば国の治安を守るとか、社会状況の中において同一人性を確認することによってその当事者の権利または利益を守る必要性があるとかという幾つかの必要性はあるのでしょうけれども、しかし指紋をとるという、指紋押捺制度によってそれをやるという方法はできることならば人権上やめた方がいいという基本認識は一応お持ちだということの確認だけをしておきたかったわけです。どうですか。
採用の経緯からいいますと、これは積極的に採用したものでございます。その後の改正の経緯、先生もよく御存じと思いますが、特に昭和六十二年の改正に際しては衆参両法務委員会において、指紋押捺にかわる同一人性確認の手段について検討しなさいという趣旨のことがございました。これは、国会の声として、国民の声として、できれば指紋押捺にかわる制度の方が望ましいのではないか、外国人登録制度を維持する上で、効果の面で十分な制度であれば、指紋押捺にかわるそのような制度があればそういう制度にかえたらどうかという声だと受けとめているわけでございます。そういう意味におきまして、方向としては、もしほかの手段がとれるのだったら指紋押捺をやめた方がいいということは間違いない、それが方向だと思っております。
必要な制度であることは間違いございませんが、愚かという表現で言われますと、これは悪でないと言わざるを得ないわけでございまして、悪である制度を法律の中で持っているというのは本来の姿ではないと思います。
この保険料率に関しては、英語で言ったらいわゆるマストビーなんですね。局長の国庫補助率に関する意見はメイビーなんですね。ちょっと私は聞いていて違うのではないかという気がしました。ですから、何かあったときには先に被保険者の保険料率をまず考える、それで、それだけでは足りない場合には見合いで国庫補助率も上げるというふうにお考えになっているのかもしれませんけれども、こういう形でも条文の中で「タルコトヲ要ス」というふうに書かれている保険料率と国庫補助率、暫定だ暫定だと言いながらも、では本当にすぐに暫定を解消する方向に走るのかどうか、そこのところがいま一つ明確にならない、そういうふうな気が私はいたします。
 ですから、五年間は心配ないという前提のもとでもちろんやっていらっしゃると思いますけれども、収支の均衡、財政の均衡を考えた場合に、崩れたときにどうなるのか。ですから、まず第一義的に、均衡を失するときは国庫補助率を回復すべきである、こういうふうに私は考えますけれども、この点についていま一度御答弁をいただきたいと思います。