この補助金問題検討会の報告にございますように、社会保障関係につきまして、例えば生活保護の問題につきましては、これは両論併記になって、後ほど議論の未決定されたわけでございますが、老人福祉あるいは児童福祉、こういったものにつきましては「入所の措置については、団体委任事務に改める」というふうなこと、あるいは「入所対象者についての基本的要件に限って国が定め、具体的要件については、地方公共団体に委ねることとすることが適当である。」ということから、この補助率については二分の一が適当だという結論になったわけでございます。
 ただ、全体としまして検討会報告の「むすび」にございますが、
 国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされていること、政策分野の特性に配慮しつつ、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があること等から、今回の措置は、当分の間の暫定的なものとして行われるべきものと考える。こういう結論でございますので、やはり今後とも今の段階で固定するというわけでもございませんで、あらゆる面からいろいろ事務の見直しも、検討をまだ進めていかなければならないという点がございます。そういった意味で三年間の暫定とされた。
 また一方、地方制度調査会の答申にもございます。また、地方団体の要望もございますが、この六十年、六十一年と毎年度のように補助率の変更が行われるというふうなのも困る、やはり安定的な財政運営ができるようにしてほしいという要望もあった、それらも踏まえて本法は今後三年間ということの暫定措置になったわけでございます。これについてのたばこ消費税の財源措置というのは、御指摘のように一年間でございます。私どもとしましても三年間これが続けられる限りは何ら
かの財源対策が必要であろうと考えておりますので、それらについての必要な措置は地方財政計画を定めます際に所要の財源措置を講じてまいりたい、このように考えております。
それは、六十一年度から三年間の暫定措置でしょう。国と地方の役割分担でこういうようにやりますというお金の問題じゃなしに、仕事の分担として結論が出て、それを自治省がオーケーしてやったんならずっと続くわけです。三年間ということは国と地方との役割分担がまだ明確でない、とりあえずそうしますと、こういう措置になっているのかどうかという点が一つ。
 それからもう一つは、今二千四百億とおっしゃったけれども、これは一年限りでしょう、あるいは交付税で措置をしますと言ったって、交付税はこれは保育所の補助金にかわるものですよと来るわけじゃないし、生活保護の補助金にかわるものですよと来るわけで、措置費の国庫負担で来るんじゃないですよと、こうなりますからね。そんなことをやればそれこそ自治権に対する侵害と、こうなります。その辺を含めて、自治省はどういう見解なのかというのをもうちょっとはっきりしてもらいたいと思います。
実は琵琶湖総合開発特別措置法案、これは十年延長されまして、ことしもう一度再出発したわけでありますけれども、その目的のところに書いてありますのは、自然環境を保全しながら汚濁した琵琶湖の水質を改善しというふうに書いてあるわけです。そういう意味で、本来琵琶湖総合開発の掲げられている目的からいきますと、環境保全が主要な役割りを果たすということになるわけでありますけれども、一部そういう内容のものが入っております。
 しかし、私たちが琵琶湖総合開発全体の事業をずっと見回してみますと、経費が非常にかかっております事業、たとえば水資源開発にかかわる問題、その中にはしゅんせつの問題とかあるいは湖周道路、まあ湖周道路という言い方はしていなくて治水のための湖岸堤、しかしその湖岸堤は幅十五メーターで観光道路に使われるのじゃないだろうかというふうに考えておりますけれども、そういう湖岸堤の建設、あるいは下水道をつくるために、これは流域下水道で非常に大きな規模の下水道をつくるために土地がない、そういうことで人工島をつくる。七十四ヘクタールの人工島がすでにつくられてしまっております。
 また、その人工島をつくるために琵琶湖の底を掘りました。いままで四メーターだった深さが十四メーターに掘られてしまいまして、底の方は夏になりますと酸素がゼロになっております。一番底の方で汚いのは実は比較的きれいだと言われております琵琶湖の北湖の方でありますけれども、その北湖以上に汚い部分を人為的につくり上げてしまったというような問題があります。それからまた、人工島と湖岸の間の水路ができたわけでありますけれども、その水路が琵琶湖で一、二を争うほど汚い水質になっております。そういう点で琵琶湖総合開発事業が環境に対して悪い影響を与えていることも事実だと思うのです。
 それからさらに、次から申し上げます問題は多少いろいろ議論があると思いますけれども、たとえば河川改修をするとか、あるいは圃場整備の中で用水路と排水路を分離する、そしてその水路が三面コンクリート張りになるというようなことで自浄能力は低下するというような問題もございます。
 それから、その他幾つか例を挙げてみますと、環境に対して悪い影響を与えるものがあるわけでありますので、たとえば合成洗剤をやめる、これは確かに意味のあることでありまして、お金もかからずいますぐ手っ取り早く水質を保全するための、あるいは水質を改善するための一つの手だてとして重要だと私は思うのです。と同時に、お金をかけずにいますぐできることは、現在ある残り少なくなった自然を破壊しない、これもお金をかけずいますぐできることだと思うのです。一方で合成洗剤、特に合成洗剤というのは大きな問題になっておりますが、工場も多少あるのですが、県民だけが琵琶湖を汚している、つまり琵琶湖を汚す犯人は県民であるという形で規制いたしますと、これは比較的容易であります。
 ところが、行政側が環境に対して悪い影響を与えるような事業をやる場合についてはこれはなかなか規制されにくい。もちろん行政側は直ちにそういう問題をすぐに解決するということは非常に困難であることはよくわかっております。しかし、これもたとえば湖沼環境保全立法ができるとか、あるいはその他いろいろな手だてを経ながらそういう環境に対して悪い影響を与えるような事業は少なくともいまやめるべきでないだろうかというふうに考えております。
 以上です。