今るるお話がありましたけれども、私がお尋ねをしました、額が少なかった、それから一回限りだったということ、このことは、これから、補正で減税の話も出ておりますが、修正をされなければいけないことになるだろう、今度減税をやる場合は。
 ただ、もう一つ問題なのは、今尾身長官からもお話がございましたけれども、やはり雇用の問題でございますね。
 参議院でも、実はこれは労働大臣がお答えになりましたかね。今度いよいよ学校を卒業して、そして就職できない人たちが現実に今いるわけですよ。私の周りにもいるわけですけれどもね。こういう人たちが、今の失業率の上にさらに上乗せになる。そういう統計が、これもまた何カ月かおくれて、恐らく六月ぐらいに発表されるであろう。
 ということになりますと、どうですか、これはちょっと通告してございませんでしたけれども、雇用の情勢は、ここ半年ぐらいで回復する可能性というのはありますか、数字がよくなる可能性というのはありますか。
使わなかった人ばかりではなく、使った人もかなりいると思うのでございますが、たまたま海江田委員が聞いた方が使わなかったということではないかと思います。
 それから、現在の消費に対する効果という点でございますが、消費性向がここ数年ずっと下がってきております。そして、その下がってきているのは二つ要因があると考えておりまして、長期のトレンドの話でございますが、一つは、やはり失業率がここ七、八年の間に二・一％程度から最近の三・六％まで徐々に上がってきていること。それからもう一つは、株あるいは土地の価格が下がりまして、資産デフレが非常に大きかったこと。そういうことが構造的な要因で消費性向が下がってきている。そのことが、経済がなかなか立ち上がりにくい原因であろうと考えている次第でございます。
 それからもう一つは、これは昨年の暮れからのことでございますが、九月の時点で家計調査の消費性向は七一・九％でございましたが、一月までの四カ月間にこれが三・三ポイント下がりまして、六八・六％にまで急速に下がってきている。このことは、実は、昨年のアジアの経済の動向あるいは金融システム不安等によります景気の先行きに対する信頼感というものが非常に低くなってきていて、そのことが非常に大きな影響を消費マインド、消費性向に及ぼしているということでございます。
 基本的には、将来の展望がしっかり開けるようになることが、消費が拡大してくる要因であるというふうに考えておりまして、それには、十年度予算も含め各般の施策を行って、日本経済そのものを全体としてしっかりとした回復軌道に乗せ、そして回復軌道に乗っていくなということについて、消費者のマインドが自信を持ってそういう見通しが得られるようになりました際には、徐々に消費は回復してくるものと考えている次第でございます。
大臣もたびたびごらんいただいておる、そして、これが保存されることは大切なことであるというお話をいただきまして、大変うれしく思ったわけでございます。
 大臣も聞いておられるかとは思うのですが、実はこの原爆ドームをめぐりまして、最近マスコミ等で報道されておるように、一つの運動が盛り上がっておるわけでございます。それは、世界遺産条約に基づきまして、世界遺産一覧表に原爆ドームを登録しようという運動でございます。
 この世界遺産条約、正式には世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約と申すわけでございますが、この条約というのは、世界の貴重な文化遺産及び自然遺産を保護することを目的としまして一九七二年ユネスコ総会で採択されまして、九二年九月に我が国も締結国になった条約であります。九四年二月現在で百三十六カ国が加盟いたしまして、ベルサイユ宮殿ですとか、ロンドン塔ですとか、ピラミッドですとか、万里の長城ですとか、まさに我々が小さいころからいろいろな機会に見聞きいたしました世界の自然遺産、文化遺産、こういったものが四百十一件、現在登録されておるわけであります。
 我が国も、昨年十二月に白神山地ですとか屋久島ですとか法隆寺地域、姫路城を登録いたしまして、そして古都京都の文化財を登録するよう推薦しておるわけでございます。
 ただ、この登録基準につきましてはさまざまな基準がございます。その一つとしまして、すぐれて普遍的な価値を持つ出来事、思想、信仰に関するものというものがあるわけでございます。そして、この基準から、ポーランドからはアウシュビッツの強制収容所が登録されておるわけでありますし、また最近の情報によりますと、アメリカも世界初の核爆発の地でありますトリニティー・サイトを推薦予定の暫定リストに載せるという情報も入っておるわけであります。
 そういった状況の中で、今日の世界、きょうの朝のニュース等を見ましても、北朝鮮の核問題等がトップニュースになっておったわけであります。こういった問題を初め核の脅威が言われる今日におきまして、原爆ドームは核戦争と核兵器の恐怖を物語る証人であり、だれが加害者であるとか、だれが被害者であるとかいうことではなくして、二十世紀に人類が犯した愚行に対する悔悟の象徴として、そして人類にとっては忘れてはならない負の遺産として、世界遺産に登録すべきではないかという声がわき起こっておるわけであります。
 折しも来年は被爆五十周年という区切りの年になるわけであります。半世紀という区切りの年にぜひ実現したいという声も、こういった運動に拍車をかけておるということが言えると思うわけであります。そして、実際の運動といたしましては、日本全国から百三十四万人の署名が集まりまして、昨年十月十四日、衆参両院議長に原爆ドームの世界遺産化を求める請願を行ったわけであります。そして、この請願に対しまして、今年一月二十八日、参議院におきましては本会議で全会一致で採択されたわけでありますしかるに、衆議院におきましては残念ながら保留扱いということになり、現在再度請願が行われておるという現状であるわけであります。そして、そういった動きを受けまして、現在地元におきましては、広島市が中心になりまして、県選出全国会議員を顧問といたしまして、原爆ドーム世界遺産化推進委員会を発足する予定にしておるという状況であるわけであります。
 先ほど大臣に原爆ドームそのものに対する御認識をお伺いしたわけでありますけれども、それでは大臣、こうした原爆ドームの世界遺産一覧表への登録を望む動きに対してはどのようにお感じになるでしょうか。御所見をお伺いできますでしょうか。