そういう答えが返ってくるのだろうと思っておりました。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
押収されたものの中にいろいろカルテ等もあると思うのですけれども、実は現地の所沢保健所では、御存じだと思いますが、五十三年、五十四年の分娩以外の手術の件数等については、検査をして明確に数字が出されております。そして五十五年に至りましても、一月、二月の分についてははっきりしているわけです。ところが三月以降の分については、いろいろな関係書類が警察の方に押収されてしまったので、あれば、保健所が立ち入って調査をして分娩以外の手術がどれぐらいあったかということがはっきりわかるのだけれども、いま書類が押収されてしまっているのでわからない、こういうことなんです。したがって、押収された関係書類の中から五十五年三月以降の、本来保健所が調べるべき手術の件数等について警察の方ではおわかりになっているのかどうか。おわかりになっていれば、ひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
富士見病院につきましては、医師法等の違反容疑で数回にわたって捜索を行いまして、関係資料多数を押収しておるわけでございますけれども、その内容につきましては現在埼玉県警察において捜査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
このことにつきまして、これもまた新聞等では報道されているところでありますけれども、警察は富士見病院の家宅捜索を何回行ったか、それから家宅捜索で押収したものは何か。これは目録があればいいのですけれども、捜査上の問題もありますからなかなか目録を御提示いただくというわけにはいかないかもしれませんが、可能な範囲でお願いします。何回家宅捜索したのか、家宅捜索で何を押収したのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
埼玉県警察におきましては、一昨年の暮れごろでございますけれども、問題になりました富士見病院の乱診ぶりに関する風評を聞き込んだわけでございます。早速そういった風評の裏づけ捜査に着手いたしまして、慎重に継続してきたわけでございますけれども、この病院の理事長の北野早苗に対する容疑が濃くなったということで、先生も御指摘のように去る九月十日、医師法等の違反ということで逮捕し、現在捜査を継続しておるという状況でございます。
 そこで、埼玉県警察が内偵を開始してから実質的検挙に入るまで相当期間かかったじゃないかといった点でございますけれども、その点につきましては御案内のとおり、この事件が病院内部での出来事でございます。しかも事案そのものが医療というきわめて技術的、専門的な分野の事案であること、また被疑者が実質的な病院の責任者である理事長の犯罪であるというようないろいろな理由から、犯罪事実を把握するのに相当時間がかかったということでございますけれども、埼玉県警察においては、内偵以来現在まで粘り強い捜査を継続しているという状況でございます。
これもむずかしい御質問でありますけれども、私の承知いたしております限りでは、政治あるいは選挙についての主として資金でありますけれども、制限しておりますのは、アメリカ合衆国が非常に厳しいと承知いたしております。それに対しましてヨーロッパ先進諸国は、政治資金あるいは選挙の資金につきましては、ほとんど法律でこれを規制するというような方策はとっていないようであります。でき得ますならば、法律で選挙なりあるいは政治に使います金の制限等は本当はやりたくないわけでありますけれども、現在の政治資金規正法のごときものも先輩各位が長年御検討され、各党長年の御尽力の結果今日の制度を見ておるものと思います。これはやはりそうなまやさしく簡単にどうこうというようなことを批判すべきものではありませんで、現在の制度ができるにつきましてはそれなりの理由があったものと思います。それぞれの時点、つまり今日の時点において不十分な点があれば、それを改革していくという以外にはなかろうと私は考えております。
私の持論でありますけれども、倫理というのは法律や規則で強制されるべきものではなくて、本来人間が人間として守るべき人の道だ、政治家もらち外ではない、こういうふうに考えるわけであります。一般の国民は、たとえば税金についてごまかしたりうそをついてはいけません、その場合には罰則がありますよ、これは先ほども申し上げたとおり、うそをついてはいけないこと自体は倫理だけれども、税金の申告に虚偽のことをやったら罰則を受ける、こういうことは倫理のらち外で、義務というもの、責任ということになってくると思うのです。そういう観点から、一般的な倫理というものは国民に法律等によって強制されてはいない、こういうふうに私は思うのです。
 ところが、何か国権の最高機関である立法府を構成する国会議員がなかなか倫理が守れない、だから政治資金規正法等の法律によって倫理を守らせるようにするんだということ、これはどうも私はみずからの権威といいましょうか、自尊といいますか、それを失うことになるんじゃないかというような感じがしてならないのですけれども、大臣はどのようにお考えですか。
一つは、再開発が、現状におきまして、われわれの反省でございますけれども、再開発のできるところをやっておって、本当に必要なところになかなか手がつかないという問題意識がございます。
 その場合に、本当にやらなければならないという客観情勢がありながらなかなか手がつきかねているという状況がいろいろあるわけでございますけれども、その場合に、われわれ望ましくは、権利者の方々が第一義的には御相談をされてみずから施行されることが一番いいわけでございます。そういう場合ももちろんございますけれども、地区によっては、施行者の方々はその再開発事業の必要性も認める、それから現実に事業がやられることについても反対はしない、もしくは積極的に賛成だと。ところが、われわれがリスクを負ってやるのは、これは御免だというお考えの方もあるわけでございます。したがって、再開発を実現してほしい、そういう意思をお持ちになりながら、いわば、主として資金的な問題ですが、能力という点で不足するというような状況の地区もございます。このような場合には、資金的な能力、その他施行的な能力を持った第三者が、その権利者の意思をわきまえながら、あるいは体しながら施行するということがあってもよろしいのではないか。そのよろしいのではないかという前に、やはりそういった地区は再開発をやってほしいという都市全体からの要請がある。その要請を踏まえて、そのような制度化が図られたらいかがなものであろうか、こういう御提案でございます。