二分二乗にはこだわりませんけれども、いずれにいたしましても、給与所得者と事業所得者の間の所得分散の自由と不自由、これの不公平があることは、これは歴然たる事実でございますから、ましてや、みなし法人なんというものができてしまったら、その不公平はますます拡大してしまうわけですね。こういう不公平がそのままあるということが国民の税に対する不満というものの超爆剤になっているわけだから、その点は十分お考えをいただきたいと思うわけでございます。
 何か委員会の方も御都合があるようですから、これで終わります。
この二分二乗方式で、これは非常に角度を違えた問題ですが、解決できるのは何だろう。パートは解決できるんじゃないかという考え、一時期そういう意見を個人的に申し述べたことがございますが、しかし、そもそもその二分二乗方式とは、今お願いしておる源泉徴収に対して大変な御迷惑をかけるということでなしに、その基本として所得の稼得に対して着目してそこに担税力を求めておるわけでございますから、二分二乗方式にした場合、独身世帯の場合、あるいは扶養控除の多い場合、そういう多種多様の家族構成の中でこれをとるということは非常に難しい問題じゃないか。非常に興味のある問題でございます、家族を対象にするのは。いろいろな勉強をしてみましても、今日の日本のやや定着した稼得所得を担税力と認めて、個々の人を対象にしてやるということの、これは大変な抜本的な考え方の変化になります。強いて言えば、戦後の相続税の中の奥さんに対するものに若干二分二乗みたいな思想が入っておるのかなあと、こういう感じがしております。
今答弁があったのですけれども、報道されているところでは、「ハシでインコの目や腹を刺せ。いやならお前の目を刺してやる」「学校で借金をしていることをバラして、学校をやめさせてやる」というようなおどし文句を並べたというのですね。さすが新聞も「サラ金“鬼畜の取り立て”」という見出しになっているわけであります。
 あるいは、挙げれば切りがありませんが、三和ファイナンスというサラ金業者は、神奈川県小田原市内の三十五歳の主婦を裸にさせて返済を迫ったほか、同県の足柄上部の会社員の自宅に押しかけて、金を返せないならと、寝ていた布団や御飯が入った電気がままで持ち去ったということで、二月に逮捕され、三月に起訴されたということになっております。
 あるいは、茨城県土浦市に本社を持つ相当な、中規模より上のサラ金業者の店長が、お通夜の席まで取り立てに来て「葬式をぶち壊す。香典から金をよこせ」、こうおどかして警察に逮捕されるという事件を起こしております。
 あるいは、武富士と言えば一流中の一流ということになっているんですが、そこの従業員が三名熊本北署に告訴されまして、顧客十七名の名を使って再貸し付けしたように見せかけ、計八百五十万円を不正に支出して着服、横領したということになったんですが、調べてみるとこれは一円なりとも自分の懐に着服しておらない。それは貸し付けのノルマを上げろ、上げろあるいは回収のノルマを上げろ、上げろと言われるので、やむなくそういうからくりを行った。これらの人たちは自分のポケットマネー、家族、さらに他のサラ金などから金を借りて未収金分の立てかえをしたりしていた。「回収の厳しいノルマを達成できないと、福岡支社から脅迫の電話があり、口答えすると退職させられそうになった」というように報道されているのですね。
 そして、こういうことで解雇されたわけですが、「賃金を支払わずにすむ解雇予告除外認定を熊本労基署に申請した。しかし、同労基署は三月三十一日、その理由としている架空貸し付けについて「二人だけの問題ではなく、会社側の管理にも手落ちがある」として、この申請を認めなかった。」つまり解雇予告手当を払えということになったと報道されているわけであります。
 あるいはさらに、この間事実上倒産ということになりましたヤタガイでは、社長室長がサラ金業者から借金し、返済が滞って会社に督促の電話が入った。ところが、その督促の電話を受けたのがヤタガイの社長であったという笑い話のようなことがありました。何の因果か、このヤタガイの社長はサラ金が大嫌いだという社長だそうでございまして、社員を採用するときには必ずサラ金の個人情報機関ジャパンデータバンクに照会して、一件でもサラ金からの借金があれば不採用とするということが報道されておるのですね。これなどは笑い話でありまして、相当大きなサラ金の社長が、おれのところの社員は少なくともサラ金から金を借りるな、借りている者は解雇であるということで、データバンクで調べよる、こう言うのですね。しかも、悪質でありまして、よそのサラ金から借りておる者を怒りつけまして、全部会社が立てかえて返してやる。そこまではいいのです。ところが、大手の場合は四〇％台で借りているのを、自分の会社で立てかえて払ってやるといって、今度は年率六〇％の金を貸し付けるということをやっておいて、おれはサラ金から借りるやつは嫌いてあるから解雇するというようなこと。こんな会社は倒れるのが当たり前と言ってもいいわけですが、そういう状況であります。
 それで、経済企画庁の国民生活局の皆さん方がいろいろお調べになりましたデータを見ますと、「サラ金苦を原因とする犯罪（殺人、傷害、強盗、脅迫）及び自殺、家出」、これの調査表がありまして、五十八年の七月から十二月までは、自殺が八百十三人、家出が七千九百三十二人。五十九年一月から三月までは、自殺が三百六十九人、そして家出が三千二百五十一人。こういうことを警察庁がお調べになっているようであります。つまり、昨年の七月から十二月までで見ますと、一日に自殺が四・四人、家出が四十三・一人ということになるわけであります。
 そこで、警察庁にもう一度伺いますが、私が今挙げた数字は誤りがありませんか。もし一月から三月まで以降、例えば四月、五月、六月の調査結果もありましたら、答弁していただきたいと思います。