我が国から派遣されました文民警察隊員は、大変厳しい情勢の中で国際貢献のために使命感に燃えて勤務をしておりまして、その士気の高さにはまことに心強いものがあるわけでございます。
 昨日、全国都道府県の警察本部長会議を開催いたしました際に、この隊員が帰国をする際にはそうした功労に対して十分な称揚を警察庁としてもやりたいと。なお、隊員を派遣いたしました都道府県におきましても、隊員の帰国後、そうした長期にわたる労苦に報いる処遇を行うとともに、この間留守を守ってこられた御家族に対してもきめ細かい配慮をするように要請したものであります。
この問題の最後に、警察庁長官にお伺いをいたします。
 きょうの新聞報道を見ますと、昨日の全国都道府県警察本部長会議で、長官は功労に十分な称揚をということで帰国された後の文民警察官の処遇について言及しておられますが、その内容はどういうものなのか、お伺いをしたいと思います。
私どもも、二十六日の新聞二紙ほどに似たような記事が掲載されておりまして実はびっくりいたしたわけでございまして、早速外務省に事実関係と事の真意というものを問いただしたわけでありますが、外務省からはそのような事実は承知していないということでございまして、むしろ自治省及び地方公共団体に対しては協力をしてもらって感謝をしているという趣旨のことを考えているというお答えがありましたので、私ども、外務省のそうしたお答えについて承知しているところでございます。
 なお、この問題につきましては、予算委員会でも同様の御質疑があり、外務大臣からも先ほど申し上げましたような同様の御答弁があり、自治大臣もその答弁について了解したという旨の答弁をされた経緯がございます。
五月二十六日の朝日新聞に、恐らくほかの新聞にも出たと思うんですが、「自治体の反対がＰＫＯのネック」という記事が載っておりました。中身は何かというと、外務省の幹部が、カンボジアへの選挙監視要員に内定していた地方公務員の中から辞退者が出たことについて、今後自治体がもう少し積極的にやってもらわないと困るじゃないかと、こういう意味を込めて言ったと思うんですが、このことについて、現状どうなのかを含めてお答えをいただきたいと思っております。
私は、予算委員会、きのうは集中審議でありますが、出席をしたときとしないときとあったわけです。
 それで、宮澤総理の予算委員会あるいは本会議等における発言は注意をして聞いておるつもりです。カンボジア問題についてもそうでありますが、宮澤総理は極めて言葉を選んで慎重に答えておられると思います。それで、共通の認識としては、国連ガリ事務総長それからＵＮＴＡＣ明石特別代表、そういう方々がいろいろな発言をしておられるのも踏まえながら、日本国の総理大臣として国連、ＵＮＴＡＣには全面協力をする、それと同時にＰＫＯの法律の精神もよく重んじてやっていく、こういうことに対する配慮が全体としては非常に私は行き届いた発言であると思っております。
 私は、閣僚の一人でございますし推進本部の部員でもあるし、それから文民警察官、選挙監視要員等についての所管大臣でございますので、総理の意を体し、できるだけカンボジアがＵＮＴＡＣの協力を受けながら、しかもカンボジアの人民の方々が全面的に中心となった行動のもとに新しい体制をつくってもらいたい。そして、そういった配慮を宮澤総理は十二分にされながら内政干渉にわならないようにということで御発言をされておる、こういうような認識をしておるところでございます。
次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する件（案）
  この度のエリツィン大統領の来日にあたり、新生ロシアの元首による初めての日本公式訪問が、日露関係の抜本的改善のための出発点となることを強く期待する。
 我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方領土が、戦後四十八年を経た今日もなおその返還が実現していないことは誠に遺憾なことであり、また、日露関係の正常化は国際社会の安定にとってきわめて重要である。
 政府は、今回のエリツィン大統領の訪日を契機として両国最高首脳の交流を活発に行い、法と正義に基づく政治対話の拡大強化を図り、日本全国民の長年の悲願である北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日露間の真に安定した平和友好関係を確立するよう、全力を傾住すべきである。
 右決議する。
以上であります。
 次に、趣旨の説明をいたします。
 改めて申すまでもなく、我が国の固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方領土の返還の実現は、日本全国民の長年の悲願であります。このことは、過去本院において十五回にも及ぶ北方領土問題の解決を求める決議を行ったこと及び六千万人を超える返還要求の署名数等を見ても明らかであります。にもかかわらず、戦後四十八年を経過した今日もなおその返還が実現しておりません。そのために、日ロ間に平和条約が締結されておらず、日ロ両国間の基本関係がいまだ真の正常化を見るに至っていないことは非常に残念なことであります。また、日ロ関係を飛躍的に発展させることは、国際社会の安定にとって極めて重要であります。
 したがいまして、政府は、このたびのエリツィン大統領の訪日を新しい日ロ関係の出発点と位置づけ、今後、両国の最高首脳の交流を活発に行い、ロシア連邦が重視する法と正義に基づき、両国が一日も早く領土問題を解決し、平和条約を締結して、両国関係の抜本的改善を図り、日本全国民の長年の悲願にこたえるよう全力を傾注すべきであります。
 以上が、本決議案の趣旨であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 採決いたします。
 北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕