私は、五十九年の二月ころに第一世代の放送衛星が打ち上げられて、それに基づく各経験とその中による計画、そういうものの中で一挙に全国的な視野での、関東という視野の中での計画、経験、そういうことだけでなしに、これからいたしましても、次の第二世代を打ち上げる六十三年までの期間の間には相当の計画期間があるわけですから、そうしたものを重視した中で、全国的な視野の中でこれを計画し、そして試算をし、そして正確を期していくという、そうした内容を具備をした中で、いま言われた教員スタッフの問題にいたしましても協力を願うについても、一定のそういう計画性を明らかにすることが大変重要ではないかと思うのです。そして、皆さんのコンセンサスを得た中でこれをつくり上げていくということがいま問われておるのではないかと思うのです。第一期のものは地上のもの、それから以降は全然異なってくるということになってくるわけでありますから、この点を考えあわせていきますならば、取り急ぎ行うということの意味が大変薄くなってくるのではないか、こう考えます。というのは、いままで研究をしてきた経過があるし、討論してきた経過があります。それをどのように補完をしていくかということを、この期間において十分整えていくということがいま問われているのではないかと私は思うわけでありますから、こうした意味におきまして、これは大変拙速主義に陥っておるのではないかということを指摘をしたいと思います。
 そこで、むしろ逆に優先すべきは夜間の大学、学部関係です。あるいは通信教育関係、公開講座。これにつきまして、先般私お聞きしました際に、大学局長なりにお答えをいただいて、このことは大変重要なことであるし、このことを充実をさせる、そのことが言われておりましたけれども、実態はどうなっていったのでしょうか。追及しなくてはならぬ点が本当に追及されておるかどうか。予算面におきましてどうなっていますか。五十五年度についてはお聞かせいただきましたけれども、五十六年度の予算面で、こうした面での伸びなりあるいは充実した面が果たしてあるのでしょうか。この点どうですか。
従来の御審議でも御議論をいただいた点でございますが、第一期を関東地域からということでお願いをしている点は、一つは、人口の集積と非常に多様な人口構成というようなことで、今後の拡大計画に当たって必要な資料を得やすいというようなこと、それから広域の送信所として既存の東京タワーを利用できるというようなことで、電波網整備に要する経費が過大にならないというようなこと、あるいは放送大学の本部といたしましては千葉の幕張地区を予定しているということなどがございまして、私どもとしては、関東地域、東京タワーから電波の届く範囲内をまず第一期の計画として進めさせていただきたいということで、従来から御説明申し上げておる点でございます。
 そして、私どもこの放送大学の構想に取り組みましたのは、先生御承知のとおりすでに十年以上検討を経てきておりまして、予算的に申せば、政府の予算案としては昭和五十四年度予算から具体化の予算が計上されて法案の御審議をお願いしてきているというような経過でございます。
 私どもといたしましては、この委員会の審議でも御指摘があったわけでございますが、放送大学を成功させる一番大きなポイントは、いかに優秀な教員の方々に御協力をいただくか。教官スタッフとして本当にりっぱな方々を専任の教員としてももちろんこの放送大学に来ていただき、そしてまた国公私立の大学の先生方にも御協力をいただく、その点がやはり一番大きな基本だと私どもも考えているわけでございます。
 ところで、それではどういう先生方に来ていただき、そのことを具体的にどう進められるかということになりますと、行政当局がそのことについて入り込んで準備を進めるということはできない事柄でございまして、やはり放送大学学園を出発させていただきまして、教学責任者が教官スタッフについて準備を進めるということが次の非常に大事なポイントでございまして、私どもとしては、そういう事柄を進めるためにも、この御提案申し上げている法案の一日も早い成立をお願いしたい、かように考えているわけでございます。
次に、田代参考人に伺いたいと思います。結論から申し上げますというと、どんな農業構造をこれから描いていけばいいのか、そしてそれと本年金制度のあり方とのかかわりですね、そのことについて若干御所見を伺いたいと思います。
 これまで農業の安定産地といいますというと、技術水準の高い中核農家がおって、そして周辺に兼業の豊富な労働力がある、これがうまく組み合わされますと安定産地としてうまくいくという実情というものを私どもが多く見てまいりました。最近さらには、こうした問題とともに有機複合生産、そして環境保全型農業、これを追求すべきだという声が都市サイドの中からも多くなってまいりました。そういう意味合いからしますと、この農年制度というのは中核農家育成一本やりであっていいのかどうなのかということについて、私はいささか疑問を持たざるを得ない面があるのです。
 例えば私の、これは当たっておるかどうかわからぬのでありますが、調べたところによりますというと、西ドイツの農業者年金は出発当初は離農年金であった。それが八六年を契機にいたしまして、低所得農業主への保険料補助制度などに見るように、人を確保するための制度に変わり始めてきた。これは何を意味するかというと、産地の安定化ということともう一つは先ほど田代参考人が言われた地域社会の維持問題、そして人口の都市集中化を避けていくという、こういったような政策判断もあってのことではないかと思うのです。日本の場合に、既に農産物市場は総開放も等しい状況に今なってきておるわけでありまして、そんな状況の中で輸入農産物がふえていく、そして日本列島が過疎と過密の二極化の方向になり始めてきているというような状況からしますと、都市問題を解決していく上でもこれからの農業構造というのをどういうふうに想定していけばいいのか、その辺の点について先生の御所見を承りたいのであります。
 また、さらにもう一つの問題は、これは先生自身のお話の中でも既に出ておるわけでありますけれども、女性の問題ですね。農業というのは、これまで経済的資源としてとらえられてきましたけれども、最近は豊かな暮らしを実現する生活資源としてとらえられるという側面が強くなってきておるわけでありまして、そういう意味でも婦人の担い手の出番の時代に私は来たと思うのです。そんな点も含めて、先生の御所見をお聞かせいただきたいのです。