政府としての責任は私が最終的にとらざるを得ないと思います。ということは、テクノポリス構想というものを打ち出して、そして主務大臣をふやしていったのは、これらの三つの役所の人々がそれぞれ自分の所管している事項でテクノポリス構想に対してこのような貢献ができますということを、いわば弁当を差し入れることができる、あるいはお茶をくんできますとかという、そういうことで加勢してもらえる省ということでやってもらいました。ですから、自治大臣なども関係は密接な大臣ですが、これは都道府県知事が自主的におやりになる。したがって、自治大臣は必ずその出先で一緒になって知事さんがつくられた計画が上がってきたら、これを横へ自治大臣にはすべて連絡するということをいたしておりますが、この法律ができ上がってから各省でもそれぞれ考えてもらっておりますが、どのレベルにいたしましょうか、それらの局長レベルかどうか、そこらの連絡機構を一つもう確定しておきまして、地方がとまどいされることのないように、そこらの調整を済ませて決定されるようにということで、これから考えてみたいと思っていますが、その必要があるというふうに考えております。
どうも私の聞き方が下手なのか、評価やなしにどういうふうに関与していくのかという、また機構でどんなしかけでいくなんちゅうようなことは私は聞いておらぬのだよ。農地を守って——もうええ、もう私の時間なくなってしまう。大体わかりました。
 それで大臣に聞きますけれども、四人の主務大臣がいるわけでしょう。それでその指針を作成する際に、それは何ですか、合議機関のようなものを置くのですか、それとも責任者はだれになりますか。
逐条解釈伺っていますので、承っておきました。
 次に、第四条ですが、先ほど村田委員も触れられた主務大臣が四人いることですね、のやりとりを私聞きまして、農水省の方いらっしゃると思うんですが、先ほど十九の対象地域の選定に関しては、農水省としてはまだ関与していないと、こうおっしゃっているんですが、私はスタート時点でそういう状況が現に起こっておると。実は私はこういうことからも、本来本案については関係の委員会、たとえば農水だとかあるいは地行だとかあるいは建設だとか、そういう連合審査を行って十分に審議を尽くすべきだと、そういう強い私は意見を持っておりますけれども、それはさておいても、農水省は今後どういう関与をなさろうとするのか、少しちょっと具体的に伺いたいんですが。
第一の地域の要件につきましては、ここの第一号から第七号まである要件をすべてを満たすということが条件でございます。それから期限でございますが、私どもは県が、各地域が開発計画を策定いたしますその策定されました計画を審査いたしますが、その場合にその計画の実現可能性と、フィージビリティーといいますか、これを一番重要視いたしたいと思います。あわせて県の財政その他等々から見て無理があるかないかというようなことは自治大臣に協議をするわけでございますが、等々私どもはこれを計画の熟度と申しておりますが、その熟度に応じまして十分フィージブルであると認められた地域から逐次厳選して指定をしていくというふうに考えております。
 それから三番目のお尋ねでございます対象地域でございますが、現在十九地域が約二年ほど前からこのテクノポリス構想を実現しようということでいろいろ構想を練っておるところでございますが、もちろんこの十九地域以外でも法律に定められました要件にはまる地域がテクノポリスをつくろうということで構想をお立てになり、計画をおつくりになりましたならば、それをまた当然私どもは審査をさせていただくわけでございますが、先ほど申し上げました熟度という点から見ますと、現在の十九地域というのはすでに二、三年前からそれに向かって準備を進めておるわけでございますので、その辺で当然その二年半のこれから新しい地域も熟度の面において追い越されればそれは当然指定の対象にはなるということでございますが、現在、私どもの聞いております各地域の対応、現状から見ますとしばらくの間はこの十九地域の中からということになるのではないかと考えております。
逐条的なので前へ進みますが、い
まの第三条に関連してでありますが、三つお聞きしたいのです。
 一つは、ここにある七項目の条件が全部そろわないと対象地域にならぬということだと思うんですが、そのとおりかどうかというのが一つです。それから二つ目は、指定の要件がそろえば期限に関係なく対象地域に今後なっていくのかどうか。要するにタイムリミットというのはないのかどうか。第三に、もしそうだとすれば対象地域はいまの十九地域、十九はアコーディオンだということをさっきから盛んに大臣、おっしゃっているのだけれども、それを超えて広がっていく可能性があると思うんですが、そう理解していいかどうか、この三点です。
確かに現在ほぼ残高百兆円の国債が金融市場にある、発行されておるわけでございますから、金融市場、冒頭の陳述で申し上げましたとおり、相当大きなウエートを占めておるという意味から私は金融市場を非常に圧迫していると感じておるわけでございます。
 一つは、長短金利の格差が拡大しているということで、資金の需給によって金利が決まりますから、大幅な相当大量の国債の残高というものがノーマルな金利の変動をなかなか来していない、それと同時に普通銀行の預金が非常に伸び悩んでいる、国債相場、流通利回りが非常に上昇してまいりますために、銀行の普通の預金の金利が伸び悩んでいるということと、国債と非常に硬直的な連動関係にあります金融債であるとか社債であるとか、そういった長期プライムレートとか、そういった長期金利が国債に連動して高どまりしている。その意味で非常に長短金利の格差の拡大が金融政策を不安定にしている。そういう問題も市場にございますし、また先ほどの預金の伸び悩みの中で、市中銀行は相当大幅な国債の引き受け消化をやっているために、巨額の資金不足を生じまして、そのためにさらに債券売却を余儀なくされている。これがまた結果的には国債相場の下落といいますか、流通利回りの上昇を来しまして、長期金利の高どまりの一因ともなりますし、また悪循環をもたらしているということで、私は大きな弊害であろうと思っております。
 二つ目は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、長期金利が高どまっているために、これだけではございませんけれども、企業の設備投資意欲が減退している、あるいは長短金利の乖離幅が大きいために、公定歩合の引き下げの一つのネックになっていることもまた事実であろう。そういう意味で相当金融市場を圧迫している。ただ、先ほど先生のおっしゃった中期国債の販売であるとか、国債の種類の多様化であるとか、こういった問題に関しましては、これは多様化をして少しでも国債の安定消化をやるべきであろう、私もそういうふうに考えたわけです。