電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金のうち、一定の範囲のものについて認可制から事前届け出制に改めるとともに、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を要しないこととする等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金について、電気通信役務のうち、その内容、利用者の範囲等から見て利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして郵政省令で定めるものについては認可制から事前届け出制に改めることとしております。
 第二に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を受けたものとみなすこととしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため、免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、口座振替の方法による電波利用料の納付を実施するため所要の規定を設けようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、特定の無線従事者の資格について、大学等において無線通信に関する科目を修めて卒業した者は免許を受けることができることとしております。
 第二に、無線従事者の資格及び業務経歴を有する者がその資格以外の免許を受けるに当たって、現在必要とされている郵政大臣の認定を廃止し、一定の要件を備えればよいこととしております。
 第三に、電波利用料の納付について、免許人から口座振替の申し出があった場合には、郵政大臣は、その納付が確実と認められること等を条件としてその申し出を承認することができることとするとともに、納期限の特例を設けることとしております。
 なお、この法律は、無線従事者関係は平成八年四月一日から、電波利用料の口座振替関係は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
ただいま電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
おっしゃるように、現下の国際競争に勝っていくためには大変なあらゆる面での合理化努力が行われております。その意味で、例えば一例で申しますけれども、トヨタではマルⅠ作戦ということで向こう三年間で全体のコストを一五％から二〇％ぐらい下げようとか、あるいはそれぞれ各社でそういったような長期的な計画が行われております。
 ただこれは、今先生御指摘ありましたように、当然のことながら企業収益の状況を見ますと、組み立てメーカーの方は今大変どん底に陥っているような状況でございますものですから、そういったようなものを何とか改善していこうという、いわば組み立てメーカー、下請、部品屋さん、みんなひっくるめたトータルの、同じ船に乗ったような作戦が展開されておるというのが現状であると思います。したがいまして、そういう意味でメーカー、部品屋さん、さらにその下請というのが頻繁に縦に結びつきましていろんな共同の作業が行われておりますし、さらにそれをコストダウンするためには、今申し上げましたように情報基地を使いまして共同でＣＡＤ・ＣＡＭシステムを入れるとか、いろんな分野が行われております。
 そういった過程でトータルのコストを下げておるわけでございまして、今おっしゃいました、しかしながら最終的には二次下請、三次下請、そういうところにややもすればしわが寄るんではないか、そういう面が絶無ではないと思います。我々も十分そこは、下請対策も含めて、中小企業施策その他あわせて意を用いていかなきゃいかぬと思っておりますけれども、ただ、そういうところの企業努力あるいはそういうものの存在なくしては成り立ち得ないのがこの組み立て産業でございます。
 したがいまして、今申し上げましたけれども、トータルの向こう数年間の作戦という中には、今言ったような末端の下請メーカー自身が十分合理化していけるような、かつまた彼らが十分企業経営が成り立つような、そういった総合作戦を展開しておる、こういうふうに我々は認識しておるわけでございます。