お答え申し上げます。
 身体障害者の雇用促進法の問題、さらに今先生御指摘の、その中での精神薄弱者の問題につきましては、長い間いろいろと各関係の方々及び審議会において検討を進めていただいていたわけでございますが、先般、身体障害者雇用審議会におきまして意見書の提出を見たわけでございます。
 まず第一点、先生御指摘の雇用を義務づけるという点につきましては精神薄弱者の実態把握その他いろいろと問題点もあるわけでございまして、この意見書におきましては直接雇用率として義務づけることはまだ時期尚早である。しかしながら、精神薄弱者の雇用を促進するために、精神薄弱者が雇われた場合にその実雇用率の算定に当たってはカウントをしていく、それから調整金、報奨金の支給対象に加えるべきであるという意見書が出されたわけでございます。
 労働省といたしましてはこの意見書の趣旨を十分踏まえまして、次期通常国会において、先ほど先生御指摘のリハビリテーションの問題も含めまして、改正案が提出できるように現在準備を進めているところでございます。
またこの中身を拝見しますと、精神薄弱者を新たに法定雇用率にカウントすると同時に、雇用調整金あるいは奨励金の支給対象とする法的整備を図るというふうに見受けられるわけでございますが、私といたしましては、精神薄弱者については雇用率制度の適用を事業主に義務化すると同時に、障害者の職業リハビリテーションなども法的に明確化する等を内容とする身体障害者雇用促進法の改正などについて既に検討する時期ではないかと、かように思いますが、その点、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のように、六十一年度に比べまして概算要求額二億八千万の増額要求をいたしておりますが、それで予算要求総額は百九億七千四百万でございます。
 精神薄弱者の問題、いろいろ先生御指摘のように難しい面がございまして、我々としてもいろいろ努力をいたしているわけでございますけれども、増額の主な内容としましては、心身障害者職業センターにおきまして精神薄弱者に職業生活に必要な労働習慣等を付与するための精神薄弱者等職業準備事業の実施、これ六カ所に必要な経費として一億四千三百万の増額、それから精神薄弱者を雇い入れる事業主に対して支払った賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金に必要な経費として一億三千百万円の増額を図って、合わせて先ほどの額になっております。
先般、六十二年度の概算要求をなさいました労働省の予算要求の中で、特に目立ちます個々の政策課題につきまして順次お尋ねをしていきたい、かように思っております。
 まず最初は、精神薄弱者雇用対策の問題でございますが、この政策を取り上げて考えてみますと、すべての面で立ちおくれておるというふうに思います。
 労働省の方もそういうことを感じられまして、六十二年度の予算では、精薄者の雇用を促進するための条件整備対策を拡充するために、六十一年度予算に比べますると二億八千万円程度の増額をされておるように見受けられますが、その中身についてお答えをいただきたいと思います。
経済情勢が非常に大きく変化してまいりますと、当然のことながらそれを取り巻く労働情勢、労働環境にも変化が出てまいる、それに的確に対応していかなきゃいかぬということでございますが、御案内のように現在の経済社会、何と申しましても非常に大きいのがこの対外貿易不均衡、言うなれば為替の切り上げによる円高と言われておるわけでございまして、この円高基調の中でさらには産業構造の転換を迫られておる。
 これに加えて急激な高齢化の進展、さらにはＭＥ等を中心にした技術革新ですね、これの進展、さらには女子の職場進出への増加、こういうふうに環境が非常に大きく変化しておるわけでございまして、これらを背景にきめ細かく適切に対処してまいらなきゃならぬということでございますから、やはり勤労者の何と申しましても雇用の安定、福祉の向上を図るとともに、さらには労使関係の安定を維持していくことが今後の労働行政に課せられたまさしく重点課題であろう、かように考えております。
いろいろ、たとえばＩＣ産業立地の可能性ということを考えます場合には、企業にとって進出のポイントは何かと言えば、融資や補助金などに対する条件が含まれているということも言われているわけであります。ためにならない企業に金を出してまで来てくれというような話になれば逆の話でありまして、工場の再配置だって、地方に公害をまき散らすような再配置に対しては私どもは絶対反対であります。しかし、何回も言っているように、ふえていく労働力吸収というそういうもののためには、十分これも考えていかなければならない産業の一つだ、こういうふうに言われてもおりますし、地元の人たちの期待もかなりあると聞いておりますから、そうした面に積極的に対応してあげる、そういうこともぜひひとつやってもらいたい、こういう考えでおりますので、いま長官のお話を聞きましたから、ぜひひとつ積極的な御検討で、地元に喜んでもらえるようなそういう産業誘致の方向に政府当局も本腰を入れて取り組んでいただきたい、私はそう希望を申し上げておきます。
 ところで、先日の参考人の中には、いろいろやはり心配なのは労働対策ですから、その労働を有効に活用していくということのためにはかなり思い切った雇用創出のための大型プロジェクトを展開する必要がある、こういう御意見がございました。私は、その大型プロジェクトも、持ち方いかんによっては有効が無効になり得るということもあり得ますから、その辺のところはかなり精密に物を考えながら進めていきませんといけないと思うのでありますが、これは一つには、やはり自由貿易地域制度のメリットというものをこの際見直しまして、それを大きくしていく必要があるだろう、企業立地を促進するために十分起爆剤となり得るという条件をつくっていく必要があるだろう、そういう意味では、実はよく私自身はのみ込んでおらない点もありますけれども、大那覇国際空港の早期建設というふうなことを言っておるわけでありますが、この構想に対しては政府としてはどういうふうに取り組みをなさろうとお考えになっているのか、こうした大型プロジェクトの一つとしてこれが有効たり得るという御判断のもとにお進めになろうとしているのかどうか、その辺の確たるところをひとつこの際伺っておきたい、こう思います。