先ほどから申し上げましたように、そういう事態があるといけないということでまず法律にしまして、農民の方は、これは民法法人では金がなくなるとつぶれてしまうということを御心配でございますから、昨年法律化をしました。その中で、国が必要な援助をするということを明文で書きました。それ以外にも今お金がなくなったらどうするかというお話でございますが、中央に基金がございまして、その基金を県の基金にお貸しをしまして、それは今まで金利を二・五％取っておりましたものを無利息にしまして、据置期間も置いて返しやすいような制度をつくってございます。したがいまして、今生産農家の方々にはそういう手当てをしております。そういうことをまた商売屋さんで悪いのがいまして、今につぶれると大変だとか言って安く買いたたくなどという方がいますので、いろいろと関係者の方々に不安を募らせるよりも、むしろこういう形で国は制度としてやっているのだから、私はもう少し安心してやっていただきたい。
 それから、御承知のようにことしの予算でも、県で基金をつくります場合に、昨年予算枠は十八億ぐらいでございましたけれども、それを三十二億と予算もふやしてございます。
 それから、今度の価格決定の際に、中央の基金にもし金が足りなくなるという事態があるといけませんから、そういう手当てもしようと思っております。
 私が子牛問題で一番心配をいたしておりますのは、子牛自身が、本当にそれじゃ日米とかなんとかという問題だけでこんなに動いているのかどうか。どうも子牛につきましては、必要以上にこういうことを材料にして安く買いたたくというような悪い傾向もございますので、極力生産者を安定させるためにも私どもは一生懸命やるつもりでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・新自由国民連合が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。（拍手）
 我が国の平均寿命は、男性七十四・二歳、女性で七十九・七八歳となっており、急速に人口の高齢化、疾病構造の変化を及ぼし、医学医術の進歩等社会経済の変化が進み、まさに人生八十年時代を迎えております。今や国民の健康水準は世界でも最高の水準に達しております。これは医療保険制度の改善充実が大きく寄与してきたものであります。しかし、医療費は、保険料、国庫負担あるいは受診時の負担という形で、いずれにせよ国民が負担するものでありますが、近年の医療費の伸びを見ますと、国民所得の伸びを上回って増加しており、このまま推移すれば将来国民の負担能力の限界を超えるおそれもあります。また、現行の医療保険制度には、給付の面で制度間、本人・家族間に格差があるなど、人生八十年時代にふさわしい公平な制度とする必要に迫られております。したがって、二十一世紀の本格的な高齢化社会に備え、このような課題を早急に克服することを目指し、病気になっても、いつでも、だれでも、どこでも安心して医者にかかることができる医療保険制度の将来にわたる確固とした基盤づくりを進めることが急務となっております。
 政府原案は、このような要請にこたえて、医療費の適正化を図るとともに、全国民的立場に立って制度間、本人・家族間、さらに世代間における給付と負担の公平化を目指すものであります。
 政府原案の主な内容についてでありますが、まず第一は、被用者保険本人に定率一部負担を導入し、八割給付、六十年度末までは九割としたことは、医療保険制度の公平化と長期的安定を図る上で極めて適切な措置であります。
 第二は、退職者医療制度の創設であります。サラリーマンなど被用者について生涯を通じた給付と負担の公平を確保し、また、若者が先輩を支え世代間の連帯を強めるという観点から見て、退職者の給付の改善とともに、退職者の医療費を現役の被用者がカバーするという本制度の創設は、人生八十年時代にふさわしい時宜を得た制度と言えます。（拍手）
 なお、本制度の創設等による国保財政への影響を考慮して、その国庫補助の合理化を図ることとしております。このほか、医療ニーズの高度化、多様化に対応するため、特定療養費制度を創設し、高度先端医療や差額ベッド等の差額徴収について適切に対処することとしております。
 政府原案の趣旨については評価できるものの、責任政党である我が自由民主党・新自由国民連合は、国民各層また第一線で働く医療従事者の切実な要望にこたえ、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一層の内容の充実改善が図られるものと考えております。
 第一に、被用者保険本人の一部負担金について、昭和六十一年四月一日以後も国会で承認を受ける日までの間は、なお引き続き一割とすることであります。これは、激変緩和の観点から本人負担を軽減するとともに、医療費の動向等を見きわめた上で八割給付とする時期を慎重に検討しようというものであります。なお、医療費が三千五百円以下であるときは段階を設けて一部負担金を定額とすることとしており、これにより早期受診、早期治療が行われ、患者が安心して受診することができますし、医療事務全般にわたる合理化も推進させることになります。
 第二に、任意継続被保険者制度に特例を設け、五十五歳以上で被用者保険の資格を喪失した者については、退職被保険者となるまでの間は二年を超える場合でも引き続き資格を有することができるものとし、退職したサラリーマン等が安心して医療が受けられるようにすることであります。
 第三に、政府は、今後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討に基づいて、被扶養者及び国保被保険者の給付割合を八割とするよう必要な措置を講ずるものとすることであります。
 このほか、健康保険組合等がみずから退職者医療を実施できることとすること、政府管掌健康保険等においても、その被保険者本人の一部負担金について付加的な給付を行う道を開くこと、日雇特例被保険者に係る療養の給付期間等に関して必要な修正を行うこと等であります。
 以上の修正は、社会労働委員会でも十二分に審議を重ね最善の努力を尽くした上での結果であり、特に本人一割負担については、医療機関における事務量増への対応の必要性など諸般の事情を勘案し、医療費が三千五百円以下であるときには定額負担の形式をとっておりますが、その一部負担金の額は各段階ごとの平均医療費の約一割となっており、一部それよりも安くなる場合もあり、定率一割負担の大原則は貫かれているのであります。以上の修正によって、さらに本法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えるものであります。
 このように、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の修正案は、二十一世紀に備え医療保険制度の揺るぎない基盤づくりを行うものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
 これをもちまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）