次に、地元の京都関係の問題につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
 御承知のとおり、京都は昭和二十五年から昭和五十三年まで、実に二十八年の長きにわたりまして、共産党を骨まで愛するという、こういう言葉を再三言われました蜷川虎三という一人の知事が長期間在任をされました。その間、国の各関係機関はもちろんのこと、近隣府県との協調をかたくなに絶ってまいり、その結果、道路交通等の公共投資はもちろん、多方面にわたりまして極度のおくれをとってきたところであります。
 六年前の昭和五十三年、現在の林田府政が実現をいたしまして、自来京都のおくれを取り戻すべく積極的な努力が行われておるところでありますが、折あしく国、地方を通じての財政状況はまことに厳しい時期でありますだけに、中央関係省庁の大きな理解と協力を得なければならないのであります。
 特に京都は、昭和六十三年には京都国体を、昭和六十九年には平安建都千二百年を迎え、京都の活性化のための多くの事業を抱えているのでありまして、特に建設省の格段の御理解と協力を必要とするのでありますが、この際、水野建設大臣の御見解を伺うことができれば幸いであります。
今回の法律改正に伴いまして、採択限度額未満となる工事の全被害額に占める割合は大体〇・七％くらいと見込んでおりまして、採択限度額の引き上げに伴う影響は非常に僅少であるというふうに私どもは考えております。
 また、国庫負担対象施設が先ほど申し上げましたように拡大されます。また一箇所の工事とみなす範囲も二十メーターから五十メーターに拡大が図られるわけでございますから、これにつきましても、およそ二〇％くらいの効果があるであろうというふうに私どもは考えておりまして、その分、地方負担が軽減されることとなるわけでございます。
 さらに、採択限度額未満となる災害復旧事業につきましては、先ほど自治省からお話があったとおりでございます。
 こういうことでございますので、今後の災害復旧に特に支障を生じることはないものと考えておる次第でございます。
ただいま自治省からトータルで地方団体の財源の持ち出しは少ないというようにお答えになったわけでありますが、実質起債に対する交付税算入が減ってくるという財源の救済措置が十分でない結果が出ます場合に、地方団体の負担増となりまして、今後の災害復旧に若干の支障があるのではないか。あるいは単独債の箇所を、そういう財源の救済措置がないままに自治体が復旧しないで放置するようなことになる場合は、再度大きな災害を招くことになるのではないか、そういうおそれを思うのでありますが、これらについて建設省のお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
現行の災害関係の国庫補助負担制度の対象となります採択限度額につきましては、ただいま御指摘がございましたように、今回の改正によりまして採択限度額の引き上げが行われておるわけでございます。これに伴いまして、単独地方債、これの採択の下限につきましても、一定の引き上げを行うということにいたしております。
 ただ、この採択限度額の引き上げに伴いまして、御質問ございましたように、地方団体の負担は、その分は確かに増加をいたしますが、他方で、先ほど来御質疑がございましたように、新しい施設の拡大が相当行われております。それから一箇所工事の対象区間の拡大といったようなことも行われておりまして、これは地方団体の財政負担の軽減になるわけでございまして、それらを総合的に勘案いたしますと、地方団体への財政負担の影響は小さいというふうに私どもとしては考えております。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 十二月六日
    辞任         補欠選任
     吉川 芳男君     新谷寅三郎君
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     新谷寅三郎君     吉川 芳男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         金丸 三郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                松浦  功君
                志苫  裕君
                三治 重信君
    委 員
                井上  孝君
                上田  稔君
               大河原太一郎君
                上條 勝久君
                吉川 芳男君
                上野 雄文君
                佐藤 三吾君
                原田  立君
                神谷信之助君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    古屋  亨君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        鈴木 良一君
       警察庁刑事局長  金澤 昭雄君
       警察庁交通局長  太田 壽郎君
       自治政務次官   小澤  潔君
       自治大臣官房長  津田  正君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
       自治省財政局長  花岡 圭三君
       自治省税務局長  矢野浩一郎君
       消防庁長官    関根 則之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部長      中山 好雄君
       大蔵省主計局主
       計企画官     中島 義雄君
       建設省道路局路
       政課長      原  隆之君
       日本電信電話公
       社営業局次長   井上 秀一君
       日本電信電話公
       社施設局長    岩崎 昇三君
       日本電信電話公
       社保全局長    山本 千治君
       日本電信電話公
       社経理局長    飯田 克己君
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  本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○地方行政の改革に関する調査
 （地方行財政に関する件）
 （ハウス食品脅迫事件等に関する件）
 （道路交通法改正によるシートベルト及びヘルメットの着用義務づけに関する件）
 （世田谷電話ケーブル火災に関する件）
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