保証基準価格につきましては、過去に市場で実現しました価格趨勢を基礎といたしまして、肉用種の種類ごとに各県のバランスをとりながら指導しておりまして、いわば需給実勢方式といったようなものでやってきたわけでございます。
 これは、やはり繁殖農家にとりましては所得確保上高いものを求めるわけでございますが、今度はこれを肥育いたします農家にとりましては資材費の高さになるわけでございますので、これは余り高いものでは困るという、双方のバランスがあろうかと思います。私ども、いま和牛、黒牛のあれについて申しますと、たとえば現在二十九万円台というのは農家の共通認識としてほぼそれぐらいのものが欲しいということはかねがね申しますが、これを極端につり上げたいという動きは現在ございませんので、むしろいまの保証基準価格並みぐらいのところで極力安定できるように、繁殖農家にとりましては経営規模の拡大等によってそれが実現できるようにしていくことが必要ではなかろうかと思っております。
乳用子牛につきましては、実は今回の低落の場合でももし外国との関係が心配になるということでございますと、理屈の上だけから申しますと乳用種の方が影響を受けやすいと思うのでございますが、実は乳用種の方が肉用種よりも価格変動の幅が比較的小そうございまして、特に五十年代に入りましてからも乳用種の価格変動は比較的低うございます。そういうこともございまして、乳用雄牛の方の基金加入はきわめて低うございまして、現在二〇％を割るくらいでございます。
 私ども、一つはやはり育成農家一戸当たりの飼育頭数が大きゅうございますので、経営基盤が強い。和牛の方が非常に零細経営でありまして、一頭一頭の価格の変動に敏感だということもあろうかと思いますが、先ほどからも申しておりますように、乳用種というものの比重がだんだん増してまいりますので、やはりこの基金へ相当加入をしていただいていいのではないか。率直に申しますと、この基金の存在についても必ずしも熟知していらっしゃらない方もあるようでございますので、まず制度のＰＲを図る必要もありますし、私どもとすれば、そういう趣旨が徹底しまして加入がふえますれば、いつでも国あるいは県が助成すべき資金も出す用意はいたしておりますので、極力まず制度の趣旨の徹底から始めまして、乳用雄につきましても加入率がある程度向上するように指導してまいりたいと思っております。
基金への加入率を見ますと、肉専用子牛が九一％、乳用雄子牛が一八％となっております。今後乳用子牛の安定的な加入の促進が課題となるわけでありますが、政府はどういうふうに考えておりますか。
 また、事業の拡大に必要な予算措置の拡充についてはどういうふうに考えておりますか。
次に、子牛価格安定基金制度の問題でありますが、今回、子牛価格安定基金制度を法制化することになりまして、このことについては大変高く評価をしたいのでありますが、本制度の運用に当たりまして政府の対処方針を二、三お聞きをしたいと思っております。
 まず第一に、改正案は、事業の円滑な実施に必要な助言、指導、経費の補助等を行うよう努めるとなっておりますが、現在と比べ、政府の施策はどのような点が前進をしているのでありましょうか。
私どもも、案をつくります段階で、金利にまで及ぶ改善ができないものかというようなことも含めて検討したわけでございますけれども、一つは、やはり今回の問題となっております肉用牛経営につきまして、どうしても初度投資の、投資をいたしましてから回収にわたる間の期間が比較的長いという特徴は大変説明しやすうございまして、五年間延長、八年据え置きというのはこの種のものとすれば若干異例に長いと思いますが、その点につきましては財政当局とも合意を得たわけでございます。
 しかし、金利につきましては、同種のものといいますと農業近代化資金の六％とか、あるいは主務大臣指定施設の七・三％といったようなものがございまして、これらとの関連からいいまして、五・五％という金利水準は必ずしも高いものではない。私どもとして何を選ぶかといいます場合に、やはり据え置き、償還を延長するところに一番のメリットがあるのではなかろうかと考えまして、御指摘の点も考えたわけではございますが、据え置き期間、償還期限の延長ということをまずとったわけでございます。
さらに、農林漁業金融公庫からの貸し付けの問題でありますが、今度、肉用牛の購入及び飼養に必要なものについては、償還期限あるいは据え置き期間の五年間延長が行われたわけでありますが、肉用牛の振興を本気になって行おうとするならば、融資の面におきましてもより抜本的な措置を講ずるべきでなかったかと思うのであります。単に償還条件の改定のみでなくて、たとえば金利の大幅な引き下げを行うなどの措置がなぜとれなかったかについて御質問申し上げたいと思います。
この問題は自治大臣としてお答えすべき問題がどうかはわかりませんが、私の個人的見解ということで聞いていただきたいのでございますけれども、私は社会というのは男女で成り立っている、どちらがすぐれているとかどちらがすぐれていないではなくて、男は男としての感覚やら能力やらを持っているし、女性は女性として男にない感覚や能力を持っていらっしゃる、それで初めて社会は成り立っているというのが基本的な考え方であるわけでございます。
 個人的なことでございますけれども、私が社会党の選対委員長を五年やらせていただいたときも、土井委員長時代でございましたこともございまして、やはりそういう考え方の基本に立って、できる限り女性に政治参加をしていただきたい、女性の議員をつくりたいということで助成金といって若干援助をする、社会党としてはかなり張り込んだことをいたしましていろいろとお願いをして、まだまだとても我々の考えている理想には至っておりませんと思います。しかし、基本的にはもっともっと女性に参加していただいた方がいいというのが私の個人的見解でございます。
 ただ、小選挙区比例代表並立制の中でというときに、これはいわば党の候補者の出し方、基本的には党がどういうやり方をお決めになるかという問題だと思うのであります。比例代表といっても、参議院の完全拘束名簿比例制と違って重複立候補ということで小選挙区から図られる方も惜敗率によってあったりいたしますので、参議院の場合とは少し違うところがあるわけでございます。基本的には党の中で天の半分を支える女性がどれだけ政治参加できるような体制をつくっていくかということになるので、少なくも私の自治省にございます審議会にこれからそういう新しいメンバーが交代するようなときがあれば、これはできる限り私も女性の意見を入れるということで、クオータということにこだわらず、目標としてできる限りやはり女性の意見も吸収できるような体制にしていこうという意味におきましては、私はそう考えております。