もう一つ政治家としてお尋ねをいたしますが、こういう仕組みも大変郵政省としては、それはもう預金とあわせて結構なことでありますが、お互い本当に考えられないような経済大国になってきた。本来はもっと地方公共団体に対する寄附であるとかあるいは海外に対する正式な援助、これに対する寄金なんというのは、もともと本来そのものをノータックスにしてしまう、こういう成熟した社会へ進んでいかなければならない、このように思います。残念なことにまだまだ日本はそこまでいかない、そして地方公共団体や海外への援助にしても、そこから税金を取られる、こういう情けない状態であります。
 郵政大臣としてじゃなしに政治家として、お互い大いにこういったことを早く払拭して、公共に対する寄附、海外に対する認められた寄附というものはノータックスでやれるという仕組をつくるべきだと私は思いますが、お考えいかがでございますか。
私は、新しくこういうのを大々的に宣伝なさって、学校とか常に海外へ援助活動をされておる団体とかそういったところへお願いをして、預金獲得と一緒におやりになる、こういうふうに理解しておったわけでありますが、両方いける。そうすると、今あるものを運用もしてもらう、転換もしてもらう、こういう形でございますね。
 大臣、大変お忙しいようですから、簡単に一、二点だけお尋ねをいたします。
 一つは、利子の運用の仕組み、あるいはこれを課税するかしないかという問題をめぐって複雑な交渉があって、趣旨は大変結構なんだけれども、非常にわかりにくい仕組みになっていることも事実でございます。私は、善意の方が多いけれども、こういう預金をそれだけ集める、あるいはそれだけ転換をしてもらうということはなかなか大変なことだ、このように考えております。そういう意味で、ＰＲを兼ねて大臣みずから第一号でこの預金をおやりになる気がおありかどうかお尋ねをいたします。
通常貯金につきまして、この国際ボランティア貯金を実施する際にもう一冊手にすることができるように改正させていただいているところでございます。したがいまして、新規に国際ボランティア貯金を利用していただく方もおられます。それから、従来の通常貯金を利用している方で国際ボランティア貯金にしてもいいよという方につきましては、それを国際ボランティア通常貯金に移していただきまして寄附をしていただくということで、両面でございます。
勉強不足で恐縮ですが、お話を聞いていると、今ある貯金をそういう形に移してくれというお願いをするのですか。それとも、ボランティアによって寄附をするために新しく貯金をしてくれとお願いをしていくのですか。どちらが主ですか。
通常貯金の利子の二割を寄附していただくということで当面は出発させていただきたいというふうに思っておりますが、一通常貯金口座の平均残高は十二万四、五千円でございます。したがいまして、その二割の寄附となりますと七百四十円、先ほど来いろいろと御指摘ございましたように非課税になっておりませんものですから、課税されました後の金額は五百九十円でございます。五百九十円でございますが、初年度は一月から三月までしか動けないわけでございます。と申しますのは、システムの開発等に時間がかかりますものですから、幾ら早くやっても一月がせいぜいじゃないかと思っております。三カ月ぐらいしか初年度は勧奨といいますか利用していただけない状況にございます。したがいまして、それほど大きな金額は期待できないわけでございますが、百二十万人ぐらいは御利用いただけるのではないかというふうに試算しております。というのは、一局当たり五十人ぐらいでございますと、三カ月間で百二十万人ぐらいになるわけでございます。
 そういうことでいきますと、計算いたしますと七億強ぐらいの初年度寄附金が期待できるのではないかというふうに思っているところでございます。
ごもっともな御質問でございますが、最近は、年度の予算を審議しておりましても、補正の話が質問者からも出てきますし、答弁者からも出てくるというのですね。そういうことは過去にはほとんどない、今お話しのとおりでございまして、そういう一つのルールが歴史的にございました。最近、そのルールをみんなが気にしなくなったという感じがしております。
 特に、大震災が起こりまして、もちろんこれを予測していないと年度予算でございますから、そういう意味での内部の議論もございました。しかし、これを組み替えるということになりますと、相当なこれはまた日数がかかる。これはもうよく御存じのことでございまして、私も国対を五年以上もやりましたからわかり過ぎるくらいわかっておりますが、大変なこれは労力と時間がかかってしまう。
 そうすると、この七年度予算案の中身からすると、災害に直接関係を持っていないけれどもできるだけ早く上げていただきたいと考えている項目がたくさんあるわけでございまして、景気問題その他含めまして。そこで、この際何とか七年度予算を早く上げていただくというお願いをするよりしょうがないんじゃないか、全体として見て。
 そして、特別立法という問題も片っ方にございまして、例えば外貿埠頭公団というのは、本来国で予算が出せるシステムでございましたが、切り離して民営にしてしまっている。港から入ってきまして、外貿埠頭、これを何とかしようとすると、これは民営ですから、法律を別に考えないとこれは手の出しょうがない。では今度、外貿埠頭を何とか資金援助をするとなると、今度は、ではＪＲはどうしたんだ、切り離して民営ですから。さて今度は、ＪＲをということになると、私鉄はどうするんだということになる。では私鉄をということになると、では通信基盤こんなにぶっ壊れたんだがこれはどうするんだということになる。などなどという問題がございますので、何とか特別立法のめどを早くつけたいというのが目下の急務でございまして、そうなると、当然第二次補正というものは、災害の、復旧という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、立て直しをやるという意味での大きなかかわりを持つ。ということになると、やはり月の下旬になっていくんじゃないのかな。
 そうすると、いろいろなことはあるけれども、法的にはどうなのかということも随分調べてみて、財政法の第二十九条でございますけれども、法的には切り離して物を考えておかしくはないということになると、いろいろな旧来の経緯からする御議論はあるんだけれども、この際御審議いただいていると年度予算をなるべく早く上げていただけないか。そして、第二次、六年度予算の、これは大きく災害に絡んでくるので、片っ方で特別立法があったり何々委員会をつくったりということもございますので、そういう意味で、前後するということになるかもしれませんが、お願いをするより仕方がないんじゃないか。いろいろな議論はしたのですが、そういう結論になっているので、御議論はわからぬわけじゃないのでありますが、よろしくお願いしたいと存じます。