よくその御質問を私も受けるのです。私は企画庁長官でございますから、大蔵大臣所管の税制論について、税制として直接税から間接税にとか、あるいは所得税の身がわり財源としての大型間接税とかいうような純粋税制論の見地あるいは財政論の見地からは意見は申し上げない方がいい。ただ、私の経済的な考え方と申しますか、経企庁の関係する経済の面から見ますと、二つばかりの点でさて所得税減税の効果を相殺するどころかそれ以上のマイナス効果が出るんではないか、一つは所得税の減税の効果は消費の刺激のみならず貯蓄の増加という形であらわれる、所得というのは消費と貯蓄に分れるわけです。ところが、大型間接税は消費そのものに直撃していく、消費抑制の効果がある。さて、私はむしろ大型間接税と同額の減税をするような場合には、減税と増税を組み合わせるならばむしろマイナスの景気効果を生むんではなかろうか、ことに体力の弱って三年間も不景気なときに、さて大型間接税の効果はどうであろうかという点が第一点であります。
 第二点は、よく私はひらめきますのは、いま世界は消費を抑え、輸入を抑え輸出を促進しておったらもう何と申しますか、一九三〇年来の世界恐慌になるんではないかと、こんなふうに言われるぐらいいま大変深刻な状況だと思います。ところが、アメリカではよく大型間接税といいますか、付加価値税というものはヨーロッパにあってはこれは輸出奨励のための税制と考える、そんなふうにアメリカでとられたならばこれまた貿易摩擦の点から大変な影響があるんではないかと、こんなこともよく思いつくわけでございます。元大蔵大臣の坊先生などはそんなような話を、付加価値税の研究にアメリカへ参りましたら、まず真っ先に財政当局から浴びせられたというようなことを言われますので、私はこういう経済的な観点からいまどうかということを申し上げているので、財政論、税制論はまたこれは別の観点から申し上げなければならないと思っております。
そうしますと、一方では所得税減税は政府もお約束なすっている。今日、私あえてデータを申し上げますならば、勤労者世帯の実収入に対する可処分所得の比率が五十三年の八九・六％から五十七年前半の八四・七％と、この五年間で実に五％も落ち込んでいるということの一事を見ても、所得税減税が緊急課題になっているという点は長官もかねて御指摘なすっているところだと思うのですね。ところが、十九日のときには項目としては報道されている、これは事実ですね。ところが一方で、大蔵大臣あたりは大型間接税の導入と抱き合わせで、言い方は悪いけれども、やっていくんだという示唆をなすっておるのですが、長官のお立場は一体どうなんですか。
市川委員御指摘のように、十九日に私ども閣僚の一部の経済関係に最も密接な関係のある方々が集まられまして、予算成立後の情勢に応じまして三・四％という経済成長の見通しを確実に達成するという目標のもとで論議をいろいろいたしました。各種規制の緩和とか公共投資の前倒しとか御案内のとおりでございますが、その中で、やはり国会で大変な皆様方が御苦労されました与野党間の申し合わせでございますところの所得税減税については、ひとつ財源確保の努力もしながら大きな柱として研究すべきではないかという話題は出たことはもちろんでございます。しかし、これをどのようにするかということはまだ全くすべての景気対策を含めて決まっておりません。
政府は十九日に経済関係閣僚懇談会、これは政調会長も出席されたようですが、そこでもって景気対策の具体的内容について協議したとこう伝えられています。その中で、不況克服のかなめになっている個人消費の拡大、これはもう長官も共通の認識だと思いますのであえてここで論議は省きますが、この個人消費の拡大に当たっての対策でどういう手を打とうとなすっているのか。報道によりますと所得税減税の実施も入っているようでありますが、そういうことを含めてどう具体化されるのか、まずお伺いいたします。
とはいえ、状況は、総理も安保理改組の項で述べられておられますように、各国の大勢は安保理を拡大すべしとの方向を示しておりま
すし、安保理改組には、世界の繁栄と平和に貢献する意思と相応の能力を持つ加盟国を積極的に活用していくことが重要であることも事実であります。そうなりますと、その際、我が国はどのような態度をとるべきか。これは、ある意味では我が国の今後の歩むべき道を決定づけるくらい重要な選択になるのじゃないかなと思うのであります。
 確かに、二五％のアメリカに次いで一二・五％の拠出金を負担している我が国の経済力から考えますれば、国連でそれなりのポジションを与えられてしかるべきだという意見も理解できますし、国連は、英語でザ・ユナイテッド・ネーションズ、すなわち連合国であります。発足以来、憲章の敵国条項に明記されている旧枢軸国、すなわち敗戦国の日本が、晴れて国連において戦勝国だった五大国と肩を並べられる感慨もわからないではありませんが、また、軍事面での情報をそれほど持てない我が国の外交を考えるとき、常任理事国として得られる情報は外交上プラスになることも事実でありましょう。
 にもかかわらず、私どもは、常任理事国入りについてはあくまで慎重に対処すべきだと考えます。その理由は、まず第一に、常任理事国になって何をするのか定かでないことであります。残念ながら日本は、まだ世界経営や自国の参加についての説得力ある理念や哲学を体現しているとは思えません。
 第二に、クリントン米国大統領初めほとんどの常任理事国やその他の国からも、このたびの国連総会で我が国の常任理事国入りを支持する旨の発言がありましたが、銘記すべきは、支持イコール要請ではないことであります。
 第三に、常任理事国としての役割と責任を考える場合、軍事上の責任が不可欠の要素であるというような規定は憲章上ないとされていますが、果たしてそれで済むのかどうか。安保理の補助機関であります軍事参謀委員会への参加の要否を初め、疑問が大きいのであります。さらにまた、日本の国力はそれにたえ得るのかどうか。今後二十年、三十年の長期間にわたって現在の経済的優位を保てるか否か。
 第四に、日本の国内世論も、そのような責任の重さを痛感した上で常任理事国入りを望んでいるとは到底考えられないからであります。背伸びをしてはいけないと思います。
 次元は異なりますが、一九二〇年代、後に自由民主党二代目総裁になられた石橋湛山先生が大日本主義の幻想を厳しく戒められていらっしゃいますが、我々は改めてその問題を考える時期に直面しているのではないでしょうか。総理の御見解をお伺いしたく思います。