国際的に査証というものが行われておる。そういうものがなければ非常に結構で、お互いに査証はしまいという場合もございますけれども、ある以上はそれ相応の、土井委員おしかりですが、先方が何らかの理由で査証を拒否しておる、しかし、拒否の理由というものが、いろいろな新聞報道なりあるいは先方からの手紙というようなものからすると、なかなかこれはむずかしい問題である。おしかりを受けるけれども、率直に申し上げなければいけませんね。個人のプライバシーに関することではないか。そして相手側は、そういうことはよくあなた方で御承知でないか。さっき私が読み上げた、一般にもあなたに対しても打ち明けることができないことを容易に御了解願えること、というふうに言っておられるわけでございまして、したがって、従来の査証のあり方からして、この問題について特に日本政府としてどうということはいまここでは考えておりません。
このことに対して反論する確証を持ち得ないとか、そのことに対してまだ十分にわかっていないとか言って済む問題じゃないと思うのです。わからなければ調査をすればいい、確証がなければ確かめればいい。そのための努力もせずして、国会で質問を受ければ答弁で逃げればそれでいいというふうな姿勢なんというのは、大変基本から間違っていると思いますよ。きょうはいかにして逃げようかと思って非常に苦労されてこられたでしょう。きのうから、いかにしてこの場をつくろって、いかにして逃げようかというので、ずいぶんゆうべはあれこれ考えられたに違いないと思う。だから、とっぱしから、これはプライバシーにかかわる問題だから中身については一切申し上げられないで答弁は始まった。そうはいきませんよ、この問題は。
 外務大臣、これは大変大きなことであります。真理探求というのは人間の基本問題ですよ。人権尊重の中でも、人間の生きるということに対して基本にかかわる問題であります。今回のこの事例に対して、外務大臣、ぜひともオーストラリアの方にどういうことであるかという確かめから、先ほどからの答弁をお伺いすればまだそれはなさってないようでありますから、していただかなければならないと思う。それは大臣、していただけそうですね。していただけますね、いかがですか。そのことをお伺いして、私はもう時間ですから終わりにします。
今回の事例を例にとりますれば、もし豪州側の査証拒否というものが間違った情報に基づき、間違った判断のもとで行われたという確証をわれわれが持っておれば、日本政府として当然一言言える立場にあろうと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、本件の発生原因たる事情を私どもは直接知る立場にないということから、そういう行動を起こさなかったわけでございます。
 また、将来このような事例が起きたときにどうかという御質問でございますが、これは個々の事例に基づいて、そのときどきでケース・バイ・ケースに判断する以外はないのであって、いまから一般的にこうであるということはお答え申しかねる事情にございます。
今後はこういうことはないなんておっしゃるのは、それこそ越権じゃないですか。それこそ、櫻内外務大臣が先ほど相手国のことであるからとおっしゃることを、いま平然とおっしゃっているのだ。そんなこと断言できますか。おかしなことをおっしゃる。それくらい断言できるなら、今日ただいまこの問題に対してもはっきりなさいよ。今日ただいまこれをはっきりすることが一番大事じゃないですか。そうしないと、将来にわたっていまおっしゃったようなことが確約できませんよ。
国際文化交流の振興という観点から申し上げますと、土井先生のおっしゃられましたとおり、この件は好ましくない事件であったと存じます。しかしながら、このようなケースはきわめて例外的なものでございますので、このようなことが再発することはないと考えておりますし、オーストラリア側といたしましても、このようなケースが起こったということについて、中での十分な議論等も行われていると承知しておりますので、今後はこういうようなことはないというふうに考えております。
ビザの発給は、繰り返し申し上げるとおり、先方の主権事項であり、別の表現で申しますれば、その個人と相手国政府との関係の問題である、かように認識しております。
 加えて、いま先生が御指摘になりましたとおり、この問題は豪州国内において非常に大きな論争の対象となっております。このような諸般の事情を考えまして、いま日本政府がこの問題に乗り出すことは適当でないし、また、そもそも日本政府が乗り出すべき問題ではないというふうに考えておりまして、そのような観点から、日高教授の入国をぜひ認めてくれというような形での申し入れないし折衝は、先方とはいままで一度も行っておりません。
理由として挙げられておりますのは、一九七四年におけるパリでの赤軍派の行動でございます。これにつきましては、私の記憶では、たしか日高教授の夫人がフランスの当局によって尋問を受けたというふうに承知しております。ただその内容は、あくまでもフランスの当局と日高夫人との関係でございまして、私どもは日本政府としてその捜査の内容を知る立場にございません。したがって、その事件に果たして日高夫人あるいは日高教授御夫妻が関係していたかどうかを私どもは判断する立場にはございません。
したがって、いまおっしゃったことの中には、私が申し上げたような意味も含まれているというふうに理解をして差し支えない、このように思います。そう理解させていただきますよ。よろしゅうございますね。首を振ってないで言葉でおっしゃってください。
これはまだ報告の段階だからコメントの段階ではない、こういうお話ですね。しかし、これは三つの国家理念、国家目標として出されてきているのであって、この部会報告それ自体が変わるというようなことは、私はないと思うのですね。もしか平和とか豊かさのゆえに社会の活力が失われるおそれがある、だから国民をもっともうと窮乏させなければならないなんて、そんな考え方はとんでもない考え方だと思うのですね。もし、この臨調の考え方によれば、国民の活力を引き出すためには、国民を戦争の危険にさらし、そして、ますます生活を圧迫する、こういうことが必要だという結論にならざるを得ないのですね。ですから、私は、総理はやはりこの臨調の答申は尊重するとおっしゃる。また、臨調自身も、まるっきり国会にまでお説教をたれて、国会より上の国家機関であるかのようなそんな答申を出しておる、詳しくは言いませんけれども。ですから、私は、国権の最高機関は国会なのだ、こういう立場を堅持して、臨調の言ったことは何でも尊重しなければならないのだというような立場ではなく臨調の答申に対処していただくことを強く希望しておきたいというふうに思います。
 次に、この臨調第四部会の報告に関連して、国鉄問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 まず、高木総裁にお尋ねしますけれども、臨調でも出されていますが、この民営分割という問題はまさに国民が大きな関心を持っている問題で、それぞれの立場からいろいろな意見があると思うのですね。高木総裁自身、この分割民営という方針についてはどういうような御見解をお持ちでしょうか。