ここに私は内部告発の資料を持っております。「毎年大型脱税の会社」ジャパンライフと出ております、お読みになれるかどうかわかりませんが。この中にいろいろなことが書いてございますけれども、私はとりわけ脱税部分について指摘をしたいと思うのです。
 ジャパンライフのクレジット信販会社との関係でございますが、それは頭に置いていただきまして、「ジャパンライフの商品売上の回収は約八〇％までがクレジットと推定される。約千億分である。信販会社にはこのため平均二十四ケ月払いとして、二百億円の手数料が入る。通常、信販会社はそのクレジット販売店に裏取引として手数料の六％ほどのＢＭを支払う。これに従うとジャパンライフは約十二億円の不労収入がある。それはそれとして実際に販売し、クレジット契約をした営業所」——倒産等々で問題になっていますが、「営業所には、一円のバックもない。ないところかそうした仕組みでジャパンライフヘ信販会社のＢＭがあることを内緒にしている。」なお、クレジット売りが大多数のために、クレジット会社よりバックマージンが営業所に入らず、ジャパンライフヘ全部マル秘で山口会長のところに入金されている。実はこういう「毎年大型脱税の会社」としてジャパンライフのこのような内部資料が出てきておるわけであります。
 私は、毎年きちんと税務調査をしておみえになります国税庁でございますから、手落ちはないと思いますが、今お話しの中のように、国会やあるいはその他の事実関係等の質問とか情報というものは真摯に受けとめて、それも情報としてやっていきたい、こういう御答弁もいただきましたが、どうなんでしょう。この事実につきましては御存じでございましょうか、こういう文書について。
一般的に申しまして、国税当局といたしましては、新聞、雑誌で報道されている事柄とか国会で論議されました事柄についても重要な情報といたしまして、これらの情報とか税務内部で収集しました資料等を納税者の申告と照合して、問題があると認められるときには実地調査を行うなど適切に対処しております。今お尋ねの法人につきましても、ただいま申し上げました観点から適切に対処をしております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御質問のように、昭和五十九年八月にジャパンライフ株式会社及びその役員であります山口氏につきまして、法人税法違反ということで判決になっております。
法務省にお尋ねしますが、五十八年三月、山口会長は二億六千万円の脱税で懲役二年、執行猶予四年の判決を言い渡されておるわけでございますか。
先ほど申し上げましたように、今後のジャパンライフの経営の進め方につきましてはまだ具体的な細目も定まっていないわけでございますので、今後内容の具体化がどのようなものになってまいるのかよく会社から事情を聞きまして、問題の生じることのないよう注意してまいるというのが基本的な立場でございます。
答弁に若干の隘路もありますけれども、対応していくということで、次の方へ移っていきたいと思います。
 このようないろいろな問題を醸し出しておる会社に対して、とりわけマルチまがい商法を取り締まることができない。しかも、自殺者や倒産やいろいろなことがたくさん出てきておるわけであります。上の方だけが下をどんどん働かせて、本当にアリ地獄なんですね。その上だけが暴利をむさぼるような商法に対して、当局が何らかの法的な措置をお考えになっていると私は思いますが、現段階としては法的な措置についてはどのようにお考えでございますか。
ジャパンライフの従来の商法は、先ほど申し上げましたように委託販売方式ということになっておりますので、契約の建前の上で申しますと、返品をするというような形のものが流通段階にたくさん存在するということはないはずなんでございますけれども、確かに返品についてのいろいろなトラブルがあるような情報はあります。会社の方にもその点を確かめましたところ、その点については十分対応していくということを申し述べているようでございます。
 私どもといたしましては、法人対法人の取引につきましては基本的には商取引の問題かと存じますけれども、仮に個々の消費者が預かりました商品の返品ができないようなケースがもしあるようでございましたら、今後とも実情を把握の上、会社に対しまして適切な対処をするよう指導いたしたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の動向を十分注意深く見守ってまいりたいと思います。
谷川でございます。きょうは、鶴田公述人、北裏公述人におかれましては、大変お忙しいところお運び賜りまして、ただいま貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。
 それでは、時間も余りありませんけれども、お二方に若干の点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 最初に、鶴田先生にお伺いをいたします。
 いま五十六年度の景気の先行き等につきましてお話がございました。ただいまの不況は消費不況というふうにも言われておりますが、五十六年度におきましては、先生のお話を伺っておりますと、物価も鎮静をしてくるし消費も上向きになってくるというお話でございましたが、消費が景気回復の主役になれるであろうかどうか。私は大変その点を心配しておるものでございますが、なお詳しくお話を承りたいと思います。
 私が心配しますのは、確かに物価も昨年末あたりからだんだん鎮静をしてまいっております。予算委員会の過程におきます政府側の答弁でも、四月に入りましたらぐっとまた違ってくるというようなお話がございましたが、私は全世帯の六割を占めております個人営業世帯の所得、これは申し上げるまでもございません。景気の影響をもろに受けておるところでございますが、その所得がどうなるか。それからまた、昨年夏の冷害の影響がいまだに尾を引いております農業所得の関係がどういうふうになっていくか、そういう点も心配でございますし、それからまた、長期的な停滞要因も見ていかなきゃならぬじゃないか。つまり、カラーテレビとかルームクーラーとかいった耐久消費財につきましては、消費水準も非常に高度化しておりまして、飽和状態になっておるのじゃないかというようなことを考えますと、御質問申し上げましたように、消費が景気の回復の主役になれるであろうかという点、非常に心配になるのであります。それからまた、これは不確定な要因でありますけれども、産油国が原油の価格をまた大幅に引き上げることは心配ないのだろうか。そういう点、あわせましてお話を承りたいと思います。