技術料、これはおっしゃるように私どもといたしましては、現行の出来高払い方式というものにつきましてこれを前進させるには、物と技術の分離、技術の適正評価というものが必要でございます。どのようにして技術料を評価してきたか、そういったものを時系列的に例示的に申し上げますと、たとえば手術料でございます。
 これは昭和三十六年七月には一二％、それから四十二年十二月に約八〇％、四十七年二月に甲表では約四〇％、乙表では約一〇〇％、四十九年十月には約四〇％、五十三年二月には約三〇％の引き上げを図っておりますし、今回の改定におきましても約四〇％の引き上げを手術料という技術料について行っているところでございます。さらに改定の際に新たに開発された技術の導入を図ってきておるところでございまして、今回の改定におきましても、いわゆる非常に人口に膾炙されておるところのレーザーメス、これを手術の際に加算する。新しい検査の導入等というものもございますが、レーザーメスの際の加算といったようなことも行ってきているわけであります。
 これはそのような方向につきまして、今後とも技術料の適正評価を行いまして、中医協におきます御審議を踏まえながら対処していきたいと思っているわけでございます。
 今回の診療報酬の改定におきましては、技術料の適正評価をどう考えていくか、これは私どもといたしましてはかなり技術料の適正評価を行ってきた。物と技術の分離、これは薬価基準の大幅改定とも伴いまして物と技術の分離、技術料の適正評価というものをやってまいったと考えているところでございます。
私は、現行の診療報酬体系の問題は二つあると思います。
 先ほどから言われておりますように、出来高払い制度そのものは決してすべて悪いものではないと私は思います。しかし、そのメリットを生かしていくためには、医療の専門技術というものが医の倫理によって裏づけられて適用されるということないしは適正に制御された形で適用されるということ、このことが前提だと私は思うのですね。
 第二の問題は、先ほどからこれも出ておりますように、何しろ薬剤とか医療用の原材料を使えば使うほどマージンが上がる、診療報酬がふえるというような物に依存したものであって、口を酸っぱくして技術を重視せよと言うにもかかわらず、努力はあったかもしれませんけれども、一向にそのあたりが伸びてこないものだから、結果的には物を使えばもうかるという残念ながら悪利用しやすいような制度になってしまっておる、この二つが現在の診療報酬体系の大きな問題点だと私は思うのです。
 そこで、一つは、診療報酬体系の中で技術料を重視しろという議論が重ねてあったにもかかわらず一向に進んでいない。私は、一回時系列的に、現在の診療報酬体系の中でどういうかっこうで技術料が重視されるようになったのか、簡単でいいですから流れを話をしてもらいたい。そして、この前の六月の医療費改定のときにはかなり技術料が評価されたと世間では言われておるのだけれども、一体胸を張れるようなものであったのかどうか、中身も含めて説明してもらいたい。
まず第一に運用利回りの関係でございます。申し上げるまでもないと思いますけれども、私どもの資金を運用するに当たっては、まず第一に有利であるということは当然でございますけれども、有利であると同時に、やはり何といたしましてもお客様のために安全でなければならない。特にさまざまな経済変動に対応し得るように資金を多目的に運用すること、これが第一でございまして、その上において今度運用利回りというようなことを次に考えていくというふうに、やはり国営事業でございますので考えている次第でございます。
 今回の改正案で想定いたしておりますところのものと、従来、いまの簡易保険でやっております利回りと、それから当初特定金銭信託等を考えた場合の運用利回り、こういったものをいろいろな投資割合で考えてみておるわけでございますけれども、まず今回提出いたします改正法案で見てまいりますと、昭和二十九年度から昭和五十四年度までの過去の実際の運用の利回りのような形になっていった場合どうかといいますと、これはいろいろな例がありますので、一つずばりというパーセントを申し上げるわけにまいりませんけれども、大体七％から八・二％の間におさまるのではないかと思います。これに対しまして、従来の運用範囲でやったときはどうであるかと申し上げますと、大体六・一％から六・八％の間ではないか。また当初要求いたしました特定金銭信託等の場合でございますけれども、この場合にはいろいろ不確定要素がございます。株というようなものがありますので、必ずしもこれから先もこのようにというのでは一番不確定要素が多いのでございますけれども、その割合でまいりますと、八・四から九％ぐらいに回るのではないかな、こういうように考えておる次第でございます。
 次に定期年金の問題でございますけれども、定期年金で十年間で毎年――例は非常に悪いのでございますけれども、わかりいいという形で、年掛け十万円で、掛金総額百万円というようなこと、これは五十歳加入で六十歳支払い開始としますと、十年間積み立てます。その後五年間の年金受取期間がある定期年金の場合は、受取総額は約百四十五万円になるという設計でございます。ただ、これはいわゆる剰余金が入っておりません。定期年金は、最終的にこの定期年金が終わったときに剰余金を一括してお払いするということでございます。この剰余金を七％の利回りでやればどうなるかといいますと、剰余金額は約二十一万円になる計算になります。したがいまして百六十六万円の受取金額になるのではないか、こういう想定をいたしております。七％の場合でございます。
 第三点でございますところの余裕金の問題でございます。おっしゃるとおり、余裕金は本来積立金と全く同じ性質のものではないかと私どもは考えておりまして、従来より資金運用部への預託ではなしに積立金と同様にということは要望しているわけでございます。ただ、こういった点につきまして私どもの要望が即時に実現するということは、やはりこれはいろいろな経緯がございましてなかなかむずかしい問題でございますけれども、資金運用部、大蔵省の理財局の方におかれましてもやはりその性格というものは十分理解していただきまして、これにつきましては、先日、昭和五十三年に資金運用部の預託利率の算定方法、これにつきまして改善が行われまして、有利運用という形で幾つかの改善がなされたわけでございます。したがいまして、実際面におきましては相当な改善が図られておるということでございます。ただしかしながら、性格といたしましてやはりこれは積立金と同様にあるべきだということで、非常に方向としてはそういう方向に改善はされておりますけれども、性格としてはやはり積立金と同様になるべきではないかということで協議を重ねているところでございます。
 なお、運用収入は、もしこれを積立金として運用した場合には、年間約百億円の差が出るという算出になっております。