学校現場にはかなり異常な事態が起こっているのですね。私も十分にはわかりませんけれども、例えばボランティア活動の意義も十分わからないままにお年寄りの施設で何か手伝わせてくれとかあるいは野球部のキャプテンを月ごとに交代するとか、また生徒会の役員の立候補者が異常にふえるとが、逆に生徒会役員になりたかったけれども点数稼ぎだと周りから言われたために役員に立候補しなかったなど、中学校教育に新たなゆがみをもたらしていることが報告をされているのであります。
 茨城の場合、例えばボランティア活動に参加した者二点、ボランティア活動または善行などにより校外の公的団体より表彰された団体の会長または副会長であった者十点、クラブ活動で県大会に出場した者十点、クラブ活動で関東大会、全国大会に出場した者二十点というぐあいになっているのですね。ボランティア活動あるいはクラブ活動、生徒会活動が高校入試のために行われるものなのかどうか、そういうことまで疑問になっているのですが、これはどうお答えになりますか。
平成六年度の入学者選抜につきまして観点別学習状況を取り入れるかどうか、あるいはどのように活用するかということなどにつきましては、現在、入学者選抜の実施要綱等がまだ公表されてない県が多いわけでございまして、全国的な状況を把握するという段階までいっておりませんけれども、幾つか聞いている中で総合しますと、多くの県が観点別学習状況の欄を平成六年度から新たに導入する方向で検討を進めている、あるいは総合的な判定の資料や参考としてこれを活用するところが多い、あるいは定員の一部について、特に観点別学習状況を重視したり点数化して活用する県もある、このように聞いておるところでございます。
 それで、今観点別学習状況についてお話ございましたけれども、これはまさにこれから私どもが求めております、そして恐らく皆さん方もそのように考えると思うわけでございますけれども、みずから学ぶ意欲とか思考力、判断力、こういうものを重視するということからしますと、一回の学力検査とかそういうことで判定できない、こういう評価を導入していくということはやはりそれ自体意味のあることだ、このように考えておるわけでございます。
 そしてまた、入学者選抜の客観性、公平性という観点から、何もかも点数化するのがいいのかどうかということにつきましては十分な慎重な検討が必要かと思いますけれども、点数化して活用するというようなことにつきましてもそれ自体一つの活用方法である、このように認識をしているところでございます。
きょうは第一回目でして、まだスポーツ等についてもお伺いしたいのですけれども、時間がございません。スポーツだけ少し触れさせていただきたいのです。
 スポーツのことも朝からいろいろな方がおっしゃっていましたけれども、スポーツもまた国際競技というものも視野に入れて、さらに文部大臣の発言の中にも「いつでも、どこでも、だれでも気軽にスポーツを楽しむ生涯スポーツ」という提唱がございますが、日常的に本当に身近にジョギングをしたりボールけりを楽しんだりするような、緑のある広場というかスポーツの場がないということを、私は外国から帰ったときに一番痛感するのが日本の状況でございます。地方のように実際に土地があるところの方がといいますか、こういう場がなかなかございません。そうしたことが国際競技でも国民全体の土台が浅いといいますか、いろいろな問題があると思います。
 このことについては、本当に大きな財源の要る問題でございまして、本当に長期的な展望を持っていかなければ、国民の健康、そして豊かな生活を満たすという点でも大事だと思いますので、また次の機会にこの点についてもいろいろと発言してまいりたいと思います。
 きょうは時間がございませんので、ここでとめたいと思います。どうもありがとうございました。
先生が、一年でございますか短い期間の御経験で、もう少し時間があったらというようなことをおっしゃいました。
 私も実は一年半女子大で教えておりましたところ、こういうふうになって、経験を十分生かすほどの時間がございませんで、もっとちゃんと長い間教職についていれば、きょうなどももう少しましな答弁ができるのではないかというような気がいたしておりますが、ゼロよりはましかなと。一年半ではございましたが、女子大で教えておりましたときに、ちょうど大学の大きな改革という時期に差しかかって、自己評価とか自己点検だとかという言葉を盛んに耳にする時期でございまして、その点では、短い経験でもないよりはよかったなというような気がいたしております。
 御指摘の、大学をもっと地域に公開するあるいは図書館を公開するというようなことにつきましては、全く同感でございまして、そういう方向がよい方法だと思う次第でございます。
経済企画庁いらっしゃっているので質問させていただきたいんですけれども、これは少し違った観点からでございます。
 海外からの輸入農産物にポストハーベストなどが添加されているおそれがあると非常によく言われているわけでございますが、消費者の側からの救済の場というもの、苦情処理の場というものが設けられないというふうに常々感じているところでございます。保健所に行ってもこれは時間がかかります。
 外国の企業が貿易問題でクレームをつけるときにＯＴＯがございますね。ＯＴＯというのは、これは日本語で言いますと市場開放問題苦情処理推進本部といろことになっているそうでございますが、日本国民が貿易に起因する問題を迅速に解決してもらいたいということを考えますと、これはなかなかその場がございません。いわゆる消費者保護基本法というのがございますけれども、これには消費者の果たすべき役割というものは明らかになっておりますけれども、消費者の権利というものはうたわれていないわけでございます。常に消費者は保護され指導されるという、そういうような考え方がこの法律の背景にあるように思われてならないわけでございます。
 したがって、逆ＯＴＯ組織というようなものを経済企画庁に設置するということはお考えないのでございましょうか。国民の苦情処理というのはいつも裁判とか国民生活センターとか保健所とか、そういう形でしかない。そしてなかなか時間がかかるというふうな問題もございますが、この点に関しまして新たな何か機関を設置するというお考えはいかがでございますか。