昨年秋以降、新聞、雑誌等において、大蔵省においても泉井氏と交遊関係がある者がいるとの指摘があり、このまま放置すれば職員に無用の誤解を生じかねないということで、昨年末からことしの年初にかけて約百二十名の幹部職員から同氏との関係に関し、面識あるいは会食、ゴルフ同行の有無などについて事務方におきまして事情聴取したところでございます。
 その結果、面識のある者が約二十名、このうち三回以上会食、ゴルフ等をともにした者が六名でございます。このほか、税法の解釈について質問を受けた者が一名いましたが、このほかには職務に関連して依頼を受けたことのある者はいなかったということでございます。
ぜひその点は私はやった方がいい話だろうと思っております。それはまた、今後どういう経過になるかは見守りたいと思います。
 そこで、残りの時間で、泉井関連の問題で先日大蔵省の省内調査の問題を我が党の荒木議員が質問いたしました。省内調査があるならばその結果を公表してくれということを申し上げました。どうなっているか、その結論を教えていただきたいと思います。
その意味では、これからどう国家公安委員会として対応なさるのかは別として、今おっしゃった問題で言えば、贈った側というのは、これまでも両方が合致して罪に問われたケースが実際にございます。判例として残っております。
 その意味では、今回の問題もそこはきちんと、やはり贈った側にはそれなりの犯罪の構成、今の法律解釈で言えばあるわけですね。そうすると、その意味ではこれはきちんと、個別事例どうやって捜査していますかということまで聞きません。ただ、そういう意味では、犯罪に当たるものがあるならばそれは当然私は捜査すべき問題だと思いますが、これも国家公安委員長に聞く話だと思いますので、答弁を求めたいと思います。
私は法律の説明をしているのでございます。法律の不知は刑罰を阻却せずということでありまして、国から補助金等を受けた会社または団体がこういう規定を知らなくて献金したとしても、これは罪に問われますというか政治資金規正法違反でございます。
 一方、受けた側については、法律の規定は、その当該会社もしくは団体が一年以内に補助金等を受けた会社であることを知りながら献金を受けた場合は罪に当たりますよと、法律にはそう書いてありますということを申しているだけであります。
この問題について白川国家公安委員長は、これも私どもは何回か質問しましたけれども、総理の側、いわゆるもらった側というのは知らなかった、知らなかったから、知らないでもらえばこれは犯罪の構成要件に該当しないのだから、いわば新聞等で報じられたからといって直ちに捜査するたぐいの問題ではないと、こうおつしゃつております。
 ただ、私どもは白川自治大臣にぜひちょっと確認をして聞きたいのは、総理の側が、総理自身は御存じなかったのかもしれない。ただ、贈った側の問題というのは、一方が知らなかったということであれば、贈った側、つまり一年以内に補助金をもらっていて、そしてそれを認識して、贈った側はわかっているはずですよね。これについて、個別の事例をどうこう言いませんけれども、一般的にはやっぱり犯罪の構成要件に該当している、贈った側は。
 そうすると、その問題については、一般的な話として、当然私は調べて当たり前の話だと思うし、また逆に言えば総理のためにも、逆に言えばですよ、総理の関係者の方は知らなかったと雷っているんだから。それはそれできちんと、こっち側は知らないで犯罪に問われなかった、こちら側は贈った側の責任で犯罪に問われた。ある意味では、きちんとした結論を出しておかないと、変に不信を招いたままで終わる話じゃないのかと私は思いました。
 その意味で、いつも白川国家公安委員長の答弁を聞いて私わからない。ここをどういうふうに一般論として解釈すればいいのかということを、個別の事例よりは、お尋ねしておいた方がいいと思うので、お尋ねをしたいと思います。
先ほど来、さまざまな角度から、日本がいかに破滅するかというに近い予言をされたわけであります。そして、それについてどう思うとおっしゃいますけれども、私は、率直に申し上げて、だからこそ各般の改革が必要なんだということを言い続けてきています。
 そして、どうも基本的に議員と、さっきから考え込んでいたのですけれども、構造問題があったことをお互いに認めている、そして、従来からとられてきた施策というものが下支えをしたという意味では、これもそれなりの役割を果たしたということはお互いに共通して評価をしている。私は逆に、どうもそこからが食い違うみたいな気がするのですけれども、当時、税制調査会においてもいろいろな御議論がございました。その点で、下支えをした効果はあったものの、逆に累次の施策が構造問題を隠してしまっていたのじゃないだろうか、むしろそのために構造改革がおくれたのじゃないだろうかと私は思います。議員は、あったのだからと、そこまでは同じなんですけれども、要するに、顕在化させずにほかの施策を選ぶべきだという御主張をしておられる。私は、そこがどうも違ってしまったなと。尊敬する議員でありますけれども、私は、こういう対策をとることによって、その構造問題が裏に隠れてしまっている状態自体を終わらないといかぬという思いがございました。
 ですから、例えば雇用情勢等につきましても、確かに厳しいものがあります。だからこそ逆に、アメリカの体験などを生かしてみても、実はよく御承知のように、人材派遣というものが一つのセーフティーネットを、労働力の水平移動という意味での役割を果たしたアメリカの記録等を考えましたときに、人材派遣、職業紹介というもののあり方を変えなければいかぬということを私が申し上げてきたのもそういう意味であります。
 いろいろな角度で、確かに私は、議員の御指摘になりました懸念材料すべてを否定するものではありません。まだ我々は、もし私の方からつけ加えますなら、原油価格の動きも気になりますし、海外経済の動向そのものに非常に微妙な動きがありますから、こうしたものも考慮の対象に入れていかなければならない。だから、それだけ経済運営に対して慎重であれという御注意は、私はありがたくちょうだいをいたします。しかし同時に、今までの対策の結果、下支えをした、そのかわりに構造問題が陰に隠れてしまっていたのではないか、それはどこかで切らなければいかぬという思いを私が持っていることも、これは事実であります。