日本有事という場合は私はこう思うているのですよ。防衛白書にも書いてあるように、着上陸攻撃があるかあるいは海空からの産業基盤その他に対する攻撃があるという状態でしょう。もっともシーレーンの問題はありますけれども。そういう日本有事の状態で、限定された小規模の侵略に対して独力で守るのだ、こう言っているわけでしょう。ところが、グアムからミッドウェーが来る、ミッドウェーが攻撃を受けそうだということで、どこかのＦ１５の部隊あるいは護衛隊群が防衛庁長官の命令ではるか南の方へ、本来の日本防衛とは別に、日本防衛のために来ておる米第七艦隊を守るのだと言うて命令を受けてそっちへ向かっていくことができるのかできないのかということを聞いているのですよ。そういうものはできない、共同対処している中で守られるということはあり得る、それならそれなりにわかりますよ。そういう点は個々の例を言うているのじゃなくて、目的として、護衛隊なり航空団がその米艦護衛に向かって、そういう任務として飛び出していくというふうなことができるのかということを聞いているのですよ。
仮定の話について一つ一つ御答弁申し上げるのは必ずしも適切でありませんが、いずれにしても、先ほど来申し上げているような原則の中で行動する、そういう枠内であれば米艦を守ることが可能であるということを申し上げておるわけでございまして、いま個々の場合にどういう状況のどういうときにできるかということを一々仮定の問題としてお答えするのは適切でないのではないかというふうに思っております。
それは、憲法に違反しておらぬかったら憲法に違反しておらぬと言うことと同じことですよ。個別的自衛権の範囲内ならば個別的自衛権の範囲内でありますと言うているのと同じことですよ。そうではなくて、そういう米軍を守るという作戦命令を何々護衛群に、いまミッドウェーが大変なところにおるから救出に行きなさいという命令を防衛庁長官は出せるのか出せないのかということを言っているのですよ。
何回も同じようなお答えになりますが、あくまでもわが国の防衛のために必要な範囲、すなわち個別的自衛権の範囲内であるかどうかというのが一番大きなポイントになろうかと思います。そういうものであれば、米艦を護衛する、守るということも可能であろうということでございます。
米艦がわが国防衛のために来援をする、それが攻撃を受けておったら今度は救出に出かけていく、その救出に出かけていくというのは、米艦を救出することがその作戦の目的になっていますね。そういうのはあなたの言われる米艦の護衛を主目的として、もっぱらそれを目的として行動する行為になるということですか、ならないということなんですか。
わが国の自衛隊は、わが国はあくまでも個別的自衛権の範囲内で行動しているということでございまして、わが国を防衛するために必要な範囲内、すなわち個別的自衛権の範囲内で行動するということが大前提でございまして、かつての答弁において、結果としてというふうなことを言ったのはこういう点を強調するがためにこういうことを申し上げたのだろうというふうに思います。
 それから第二の、一つの制約条件として、あくまでもわが国の自衛隊は米艦を守ることを主目的として、もっぱらそのために行動するものではない、あくまでもわが国の防衛のために必要な範囲内で行動するということ。
 それから第三に、米艦というのはいろいろな行動をするということが考えられますが、あくまでも当該米艦艇はわが国を防衛するために行動しているということが大前提であろう。そういうときにはわが国が米艦を護衛することが個別的自衛権の範囲を逸脱することにはならないだろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘のように、この問題につきましても政府税制調査会で議論が行われているところでございます。今回の政府税制調査会におきましては、所得、消費、資産の間においてバランスのとれた課税ということについてさまざまな角度から議論をいただいているところでございますが、その資産課税の一環として今の相続税の問題も御議論されているわけでございます。
 相続税一般の負担につきましては、所得税の問題あるいは間接税の問題との関連でその負担をどうするかということについてはさまざまな議論が、あるいはさまざまなお立場からの議論があるわけでございますけれども、今までの税制調査会でのいろいろな御発言を聞いておりますと、まさに今委員御指摘がございましたように、住宅用の土地あるいは事業用の土地ということで特に長年そこに住みあるいは長年そこで生産を行ってきた土地、そういうものに対する相続というものについてはある程度別途の観点から配慮する必要があるのではないかというお声があることは、私どもとしても承知しているところでございます。
 したがいまして、たまたまそこに住んでいたのが、さまざまな理由で周辺の土地の地価が上がる、その結果として、土地の値段が上がってしまうということによって負担がある程度上がってくるわけでございますけれども、そういうものに対する税負担というのは、例えば預金とか現金とかあるいは株式といった流動性といいますか、割合処分のしやすいものに対する負担とは少し違って考えるということは、一つのお考えであろうかと思います。
 現在の法律におきましても、例えば二百平方メートルまでの土地、これを通常小規模住宅地あるいは小規模宅地と言っているわけでございますが、これにつきましては現在、事業用の土地であれば七割を減額する、仮に十億円という評価であればそれを三億円で課税の計算をする、あるいは住宅用の土地であれば六割減額いたしまして、今の例で言えば四億円に減額をしてそれで計算をするということでやっているわけでございます。
 ただ、それによりましてもまだ一部の土地において非常に地価が高い、したがってそういうような措置を講じまして税額の計算をいたしましてもかなりの税額になってしまい、それが課税財産の中にありますいわゆる流動性の資産の額を大きく上回っている、それによって例えば物納がふえるとか延納を強いられるといった状況が出ているという御事情になっていることは、まさに委員御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、そういう点から、土地といったものあるいは今御指摘がありました借地権も含めましていわゆる不動産的なものについての課税、これをどのように考えていくかということにつきましては、全体としての負担がどうなるかという中であわせてこれから議論を進めていく、一応そういうことで今税調の審議は進んでいると思いますけれども、まだ資産課税につきましてはワンラウンド終わったところでございまして、また来週第二ラウンドが始まるということで、そこら辺の点につきましても重ねて御議論があるというふうに理解をしているところでございます。