先般衆議院の内閣委員会で、ただいま御質問のように那覇空港の問題についていろいろな質疑応答があり、沖縄開発庁、それから運輸省の事務当局からるる答弁があったわけでございます。それらを踏まえながら、総務長官の所見はいかんと、こういう御質問でございましたので、私は、県民の方々の御要望、またあなたの御意見等を踏まえまして、これはしっかり心にとめて政府としては対応を研究していきたい、かように思いますと、こういうお答えをいたしたわけでございます。私のこの考え方は今もって同じでございます。ただ、当日の事務当局、両事務当局の答弁は——それを私は踏まえてお答えをしたつもりでございます。つまり、事柄は極めて生命に関することでございますから、これは政府としては真剣に受けとめて考えなければならぬと、こういう大前提であることは申すまでもありませんが、今日、那覇空港の利用の状況、それから空域の利用の状況、あるいは地域が大変狭いといったような御答弁があり、当面ですね、当面、現状はやむを得ないんだと、こういう御答弁がありましたので、それらを踏まえて私はお答えをしたつもりでございます。したがって、私も、直ちにこの私の答弁で県民の方が過大な御期待を寄せられたとするならば、これは私は私の真意とも違ってくるわけでございますが、しかしながら、私はやはり中長期の課題として、この問題については政府としては真剣に考えていかねばならぬ課題であろう、こういう認識のもとにお答えをしたつもりでございまするので、その点を御理解をしておいていただきたいと、かように思うわけでございます。
ひとつ大蔵省で一番関係の深い問題だろうと思うんですが、一つはドル高という中に日本がアメリカの資本市場へどんどん資本を貿易黒字以上に出していく、例えば去年は五百億ドルを超すような対米投資が行われたと言われているわけなんですが、それだから貿易収支の黒字以上に日本の資本がアメリカへ行くものだから、だからアメリカのドルが高くなるんだ、こういうような議論があるわけなんですが、そうすると資本輸出を抑制してくれ、そうしてそのために日本の貯蓄率が高いやつを——アメリカは借りた方を優遇して税金をゼロにする、日本は貯蓄した方をゼロにして借金した方には税金をかける、こういうふうに言われておるわけなんです。そういうふうにすると、結局何というんですか、資本の収支について規制をする方法を考えることがあるか、それについては結局赤字国債、国債なんかでも、何というんですか、むしろ余計出すと言って日本に貯蓄を消化さす方がいいのか、また国債はどうしても減らしていかぬと財政再建上からよくないというような問題を大蔵省として考えなくちゃならぬことだと思うのですが、そういう資本の収支の抑制の問題、一つはきのうの新聞なんかだと輸出課徴金なんか取ろうというような、資本の輸出についての課徴金を取った方が貿易よりか簡単でいいじゃないかというような感じを持つわけですが、どうなんですか、その点。
そういうふうにしても、大蔵大臣とすればことしと同じような三百五十億を超すような事態になってくるとますます日米貿易摩擦、またその他の国との貿易摩擦が出てくるわけで、これはすぐれて経済問題になってくるわけなんですが、大蔵大臣としては基本的に貿易の黒字、経常黒字というもの、経常黒字が貿易黒字にプラスになると、今月だといわゆる貿易外収支も黒字に転換してきた、こういうことになってくると貿易の収支の黒字にさらに貿易外収支の利子収入や配当収入が黒字に転換されてプラスになる。こういうことになってくるとさらにことしに論をかけて貿易黒字が実額としてふえる。こういうことに対しては、結果的に出てくればしようがないじゃないかという線でいかれるのか、これは何としても、これはもうことしが史上最高の三百五十億を超しているのだから、これ以上、ことしより以上に上げないような対策というものをぜひ各省にも、また大蔵省自身もやっていかなくちゃならぬじゃないか、こういうふうに考えておられるのか、その点の基本的な態度はどちらなんですか。
六〇年代、七〇年代のあの公害のように逆戻りしてはなりませんから、そういうことにならないためには、必ず責任を持って全力を尽くすつもりであります。経済と環境とは対立する場合もありますし、両立しなければならぬことでありますが、私の方としては、前段申し上げましたように、再びああいう過ちを繰り返さないために環境保全のために万全を尽くしていく、こういう立場に立っていくことは申すまでもないことですし、今後はいままでよりもそういう点に一層力を尽くしていきたいと思います。
 電力の問題についていまお話しでしたから申し上げますが、電力がこの予定された御審議をいただく法律の中から抜けたことは、私としてはまことに残念で、まことに遺憾に思っているわけであります。しかしながら、それならなければいいかというと、私はそうは思わない。それでもこの権威ある国会の審議を経た信頼と権威あるルールをつくっておいた方がいいだろうと考えまして、電力が抜けたことは残念ではありますが、御審議をいただいているわけであります。
 それで、忘れてならないことは、それでは電気事業にはアセスメントはないのかといえばないわけではありませんから、いままでもやっていましたようにこれもやらなければなりません。それから、その土地がある県に属すれば、その県に条例があればもちろんその条例に基づいてアセスメントもしなければならぬ、これは二重ですから。その県に条例がなければいままでのアセスメントをやらなければなりませんし、こういう機運になってまいりますれば、各地方自治体は条例をつくることに一生懸命になるでしょうから、条例ができればこれは二重にやっていかなければならぬ。こういうことになりますから、今度の法律から抜けたといたしましても――それは抜けたことは私は残念ですよ。残念ではありますが、抜けたからアセスメントをやらないでもいいのかというとそうではないということは、申すまでもないことかもしれませんけれども、ひとつ御認識をいただいておきたい、こういうふうに考えるわけであります。