議長裁定は、各党におきまして正式にこれを受諾をし、いまその裁定の実施につきましてせっかく協議中であるわけでございます。
 いま大木さんが議長裁定について特に取り上げておられますのは、裁定の第二項目目の問題であろうかと思います。私は、先日も官房長官を通じて政府の認識を申し上げましたが、第二項目目は、所得税減税を、減税ができるのであればやれと、こういうことで減税を、「予算修正」という中身はそのことを意味しておるということを政府としても認識をいたしておるわけでございます。
 さて、その二項目目の裁定は、御承知のように、財政再建の目途がつくということが一つ、それから、実際上これからの財政事情がどういうぐあいになっていくのか、またさらに、剰余金ができて、その剰余金で対応ができるのかどうか、そういう点をよく詰めた上で議長さんは処理すべきだと、こういうことに相なっておるわけでございます。私どもは、各党間で話し合いがつきますれば政府としてはそれを尊重して実施してまいる考えでございます。
これは渡辺さんだけ責めても仕方ないんですが、総理に伺いますが、衆議院の混乱については、自民党さん余り多数でおごっちゃいけないという話もありましたし、野党も余り引っ張っちゃいけないという話もございましたけれども、それは総理らしい御発言だと考えておりますが、いま私が質問しました、たとえば不用額の問題でございますとか、あるいは予備費、さらに決算調整資金ですね、こういう点等を考えていきますと、私どもも、やっぱり本年の二月以降少し税収が減っているといいましょうか、少し上昇気流から並みになったという程度、これは知っているんですけれども、そういったことを含めて考えてみていきましても、衆議院があのまとめる段階でもってつくりました議長裁定案ですね、言えば議長裁定案ですから、議長が自民党の国対委員表さんとか、あるいは政調会長とか、あるいは社会党関係の人、あるいはその他の政党の方々を呼ばずにやるわけはないんですから、そういうふうに考えていきますと、私はやっぱりこれは、議長の裁定というものは当然所得税減税ということをやるという立場でもって受けとめているんですが、これは間違いでしょうか。
いつも節約の号令はかけておるんです。おるんですが、幾ら予算が決まったからといっても編成当時とそれからそれを執行するときとでは事情が違う場合があります。編成当時たとえばレートの見方とか物価の見方とかいうものを高く見積もって予算組んだが、後になって安くなっている傾向だというようなときには当然それはそのときの時価で安いものを買いなさいということを言うわけですから、そういう場合には不用額が出てくるということでございます。したがって、われわれは予算を組んだからといってそいつをともかく組んだだけはみんな使っちゃえというんでなくて、極力節約をして残せるものは残せと、むしろ不用額を出すこと、出したらしかられたりして困るのですがね、実際は。困るのですが、しかし本当は不用額というものは、節約して出せるものならば出た方がいいんじゃないかというように思ってそういうふうな指導を一層強めてまいりたいと考えております。
それじゃ予算委員会がこれは終わるまでで結構ですけれども、いずれにしてもこの電力の場合には九千八百九十億円の経常並、納税引き利益四千八百五十億円、税額二千六百九十三億円、一〇％二百六十九億円ですね。同時に石油、薬品等も百億前後のものが出てきますからね。これを私、お願い申したいと思っているのですよ。ですからこういったものとか、いま松下さんおっしゃった不用額ですね、こういったものについてはやっぱり各省庁なり地方も含めまして少しく節約の号令を渡辺さんかけてもらいたいと思っているのですが、どうでしょうか。
電力とか石油等薬品の問題で答えは返ってきてないのですが、これは特例法をもし起こして適用した場合には私の試算ですと約四百五十億ぐらいになるのですがどうでしょうかと、こう聞いているのですがね。
これは大変なことをお伺いしたわけです。その想定は、とにかく侵略してくるものが想定としてあるわけでしょう。それで「自由陣営の一員として」と、いま盛んに鈴木内閣は言っておるわけです。そして、ソ連脅威論が一方でぶたれているわけです。そういう状態で、日米で共同して作戦計画を、とにかく共同研究の一つの場面の成果が上がっている。もちろん現実と関係のないことから研究していくというようなばかなことはないんで、いま盛んに言っているソ連脅威論、あるいはこういった国際情勢の緊迫度というふうなことを言われている中での実際上の研究なんですからね。訓練、学習じゃなくて、実際上の研究なんですからね。そういうものがすでにできておる。しかし、その概要についてさえも防衛庁は一切言わないという姿勢である。これはもう非常にいわば制服の独走、そこへ防衛庁長官がくっついていく、国会は何にもわからない、国防会議も何も知らぬ、こういうかっこうになっているように私は思います。
 それと、またもとの論へ返るのですけれども、そういう協議をやっていって、段階区分をつくっていくわけです。しかしその結果は、いまのようにさっぱり発表されない。作戦準備段階の段階区分をつくるわけでしょう。その結果は、いま言われておるのと同じように、つくれましたということを言うだけで、何にも発表しない。そしてどの段階になったら防衛庁長官が命令をするのか、あるいは実務段階でやってしまうのか、あるいは総理大臣へ行くのかというようなことは、だから、その区分が明らかにできたとしても発表せぬことになるのでしょう。ところが、防衛出動やあるいは待機命令やということになったら、これはちゃんと自衛隊法上の根拠がある。作戦準備段階に入るということについては法的に根拠が何もない。しかし、それはいき言われている説明でいけばついに明らかにしないままになってしまう。そして実際にそれが動くときにはわからぬままに動いてしまう、こういうことになるんですね。私はこれは非常に危険な状態だと言っているのです。もっとちゃんと明らかにして、明らかにしなければ、シビリアンコントロールなんてどこにもありはせぬ。国会は何もわからぬわけでしょう。そういう点を言っているのです。こういう姿勢は直ちに改めるべきだということを強く要求しておきます。