いわゆる弾力性を持たしたやり方、今回、特例としてお願いしているわけでございますが、財政法第三条は余り明確には決めておりませんで、終わりの方に書いてございますけれども、法律に基づいて定めなければならない、こういう書き方をしてあることはもう御承知のとおりでございます。
 そこで、従来は料金まで決めるということが書いてございましたけれども、絶えずといいますか、いまの赤字の状態が、値上げをしていただいても――五十一年に値上げしていただきましたけれども、五十一年、五十二年、二年しかもってない。またことしお願いをしなければいけないのだ。累積赤字がもう二千百二十四億円ですか、こういうふうに累積をいたしておりまして、料金を決定する内容と同等ぐらいの条件を法律の中にお決めいただいてやるのも、その第二の方策としてはやむを得ないのではないか。
 いろいろな条件というのは、もう御承知のとおりに、累積の欠損金が解消されるまでとか、単年度の損益計算において欠損が生じた場合とか、なお上限といたしましては公定で決められております物価指数などをとることによって、だれでも認められるような上限の計算ができるわけでございますが、そういうようなこととか、またいずれこれは郵政審議会の議も当然経なければいけない、こういうようなことで、国民の皆さん方にとっては郵政省がどうも勝手に決めるのじゃないかという御懸念もございますので、こういう点をお決めいただければ、われわれとしては慎重に対処をいたしまして、なるほど郵政省にこの条件をつけて、欠損のある問はやらさしてもまあ大丈夫であろうなということを信じていただくような努力をしながらやってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ひとつ努力をお願いしまして、次のことについてお聞きをいたします。
 今度の改正のポイントは、先ほども申し上げましたが私は二つあると思うのです。一つは一種、二種の改定、一つは法定緩和。これはあなた方の方の言葉では法定緩和ということでしょうが、私どもからすると、それは国会軽視であり法定外しだいこう思っておるのでありますけれども、このことについてちょっと考え方を基本的な問題としてお聞きをしておきたい。
 まず基本的には、大臣の趣旨説明をお聞きをいたしましても、言うなれば、この法定緩和は一つの緊急避難だ、赤字が続くのでもう少し事業としても弾力的に、一々国会を煩わさないで処置をしていきたい、その期間はこれだけの期間ですよ、これは期間といいましても先の方は余りはっきりしておりませんが、言うなれば、それを過ぎればまた財政法三条の趣旨に戻って国会の議決にしましょうということだと思うのです。
 これは言われることは私どもわかりますけれども、そのように便法的に財政法三条というものが解釈されてよろしいのかどうかという基本的な問題が一つある。ある一定の期間を設けて、またそこへ戻るということがはっきりしておれば外してもいいですよという便宜的、便法的解釈というものが、財政法三条の、あるいは特例法のたてまえからいって一体成り立つのかどうかという基本的な問題がある。
 それからもう一つは、戻るといいましても、郵政事業の赤字解消のめど、あるいは時期、手だて、一体そういうものが裏づけとして本当に私どもが納得できるのかどうか、この二つの問題が私はあると思う。
 法定緩和の関係はいずれ細かく聞いてはいきたいと思いますけれども、基本的な問題としてこの点はどうなんでしょう。大臣、この法定緩和は、われわれの側から見ると、国会の審議権の及ばないことになるわけでありますから、審議権の中断であり、これは大変な問題だと思う。そして、これはもう一つ私は言わしてもらいますが、与党は賛成、野党は反対、そういうケースでとらえるものではないと私は思う。国会対政府、そういう基本的な関係で見なければいかぬ問題じゃないか。このようにもし理解されて、それがまかり通っていきますと、私は、国会の審議権そのものが問われてくると思いますし、そして、議会制民主主義というものが問われてくると思う。そういうことからいきまして、いま申し上げた二つの点については、一体大臣の見解はどうなんだろうか、お聞きをしておきたい。
まず、潜水の問題につきまして、先ほどよりもう少し詳しくお答えしたいと思います。
 先ほど先生がお引きになりましたものによりますと、四十メーター程度が効率的から見て限界に近いということが表現されていたかと思いますけれども、これは一つの見方でございます。しかしながら、たとえば高気圧作業の安全規則というようなものがあるわけでございますけれども、これにおきましても、四十五メーターを超えてあるいは五十メーターを超えたというようなものにつきましての深度というものが予定されているわけでございます。それから、海外の例でございますけれども、同じような一点係留ブイが水深七十メーターを超えるようなところに設置をされて稼働しているという例もあるわけでございます。
 なお、別のことでございますけれども、日本潜水協会というところがございます。そこで聞いておりますことは、空気を呼吸して潜水をするというものの限界はほぼ九十メーターぐらいであろう、しかしながら、これは単に潜水が可能だという限界みたいなものであるということで、それでは作業がどこまでできるかと言われると、六十メーターぐらいではないかというようなことを日本潜水協会では言っているわけでございます。
 なお、さらに、いま空気を呼吸しての場合でございますけれども、ヘリウム酸素の潜水というようなことをいたしますと、これよりも深いところで安全にかつ効率的に作業をするというようなことでございまして、私どもの直接の関係で申し上げますと、釜石港という港がございますけれども、そこで水深約六十メーターのところで連続六十分間の潜水作業を行ったというような事例もあるわけでございます。
 その次に、当該ブイ付近の海底というものが船の停泊に非常に適しているわけではないというような御指摘でございました。もともと私どもの考えておりますことは、こういう巨大な船舶は、たとえば先生のおっしゃいましたような海象条件の荒いときには航行して避難をすると申しますか、そういうのが一般的な形であると思っております。ただ、これは先生に議事録の要旨というようなことでお話に伺いましたときにちょっと申し上げたかと思いますけれども、このブイにつきまして待ち船、待船を及ぼすというようなことはほとんどないと思われるけれども、もしそういうようなことがあった場合に、現在はこのブイの北方にそういうための場所を考えているけれども、もっと海底の傾斜が緩やかな南の方というものについても、審議会の委員の話に対しまして港湾管理者から、南の方の海域についても考えていきたいというような発言もあったわけでございます。なおこの地形、たとえば鹿島港等に比べますと、確かに相当急傾斜のところでございます。海として非常に急傾斜ではございますけれども、実際の絶対値で申しますと、五、六十分の一、つまり五十メーター隔たって水深が一メーター深くなるというような程度の傾斜のことを議論しているわけでございます。