今の巻き添えの問題でありますが、これは確かに大変気の毒なことでありまして、さっきお話がありましたように、昔の暴力団ならば少なくとも、やあやあ我こそはと、こうなるわけですからそんなに巻き添えを食うわけじゃないのでありますが、今のは非常にひきょうなやり方なんですね。ですからそういうようなことが起きるのだろうと思うんですけれども、いずれにしましてもこういう一般市民を巻き添えにして事件を起こすというようなことは、これは絶対にあってはならないことであります。そういったことで、今後もこの暴力団に対しまして、特に銃を持っておるというようなことにつきましては徹底的な調査をし、これを取り上げていかなきゃならぬと思うのでありますが、警察もその点につきましては非常な努力をしてくれているわけであります。
 特に今後の問題としまして、後日また先生方にお願いを申し上げるはずになっておりますが、暴対法問題を新たに閣議にお願いして、そしてこの国会にお諮りをさせていただいて、こういった点について新しくこういった法律によって暴力団の壊滅を図りたい。あるいはまた、そういう所持という問題についても、先ほど私が御説明申し上げましたようなことで、少なくとも銃砲等を持つこと自体、分解したものでも持てないというようなことで今後は予備罪というようなことで対処しよう、こういうことでありますので、これから私どもも御指摘のありましたようなことが起きないように公安委員会としては頑張るつもりでおります。
先ほど申し上げました組織犯罪対策マニュアルの中で、暴力団による銃器発砲等で一般市民が巻き添えになる傾向が強まっている。その理由として、一つ目には暴力団が依然として大量の銃器を隠匿保有していると見込まれること、二つ目が暴力団構成員及び暴力団周辺人物等けん銃所持層の広がりが見られること、三つ目がけん銃所持の常態化と短絡的発砲事件が多発をしておる、この三つが挙げられておりますが、こういう事件撲滅のためにどのような決意で対処なさろうと思っておるのか、公安委員長と警察庁長官にそれぞれ決意をお伺いしたいと思います。
平成二年中におきます暴力団による銃器発砲事件に伴っての一般人の巻き添え事件の数でございますが、私どもで二十件把握をいたしております。その内訳を申しますと、人的な被害が五件、これはお亡くなりになった方が四名、けがをした方が一名ということになっております。それから物的な被害、これは窓ガラスにけん銃を撃ち込まれたとかそういうたぐいのものでございますが、こういった物的被害が十五件、合計二十件でございます。平成元年度は十五件でございまして、そのとおりの数字を私どもは把握をいたしておるところでございますが、数字の面でもそういった一般人の巻き添え事件というものが増加をしておる。特に平成二年度の人的被害は死者四名でございますけれども、うち三名はいずれも対立抗争事件のさなかに相手方組員と間違われて誤射殺をされておられるというものでございまして、このようなことは警察庁におきまして確実に資料を把握しておる昭和五十年以降、かつてなかったことでございます。
それでは若干質問を変えますが、組織犯罪対策マニュアルを見せていただきましたが、特にその中で、銃器等の発砲事件による一般市民の巻き添え問題が増加の傾向にあるというふうに言われております。先ほどもちょっとお尋ねをいたしましたように、全国的な犯罪件数は減少傾向にある、その中で一般市民の巻き添え事件が増加しているということについては間違いないかどうか、それが第一点です。
 というのは、暴力団そのものの行為が粗暴化してきたのかどうなのか。昔のやくざであれば、仁義を切って一般の市民には迷惑をかけないというのがやくざの世界であったわけですけれども、今の暴力団はそういうことがないようですから。そういう中で、資料によりますと平成元年では十五件というふうに言われておりますが、平成二年度は一般市民が巻き込まれた事件が何件ぐらいあったのか、警察庁でわかればお願いいたしたいと思います。
ただいま御指摘のお話の中で最初に構造協議とおっしゃいましたけれども、金融面の問題につきましては、専門的な事柄に属しますので、日米構造協議の場ではなく、むしろ日米金融協議と申しますか、金融関係の実務家のワーキンググループにおいて協議を経ておるところでございます。
 その中の最も大きな自由化の要求は預金金利の自由化に係るものであるということは、ただいま大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。
 それにつきましての我が方の態度は、これも大臣から御説明申し上げましたように、日本は日本なりに預金金利の自由化はあくまでみずからの意思で我が国の金融環境を踏まえて自由化に伴う混乱を招かないようにやっていきたい、すなわちそのための環境整備を図りながら着実に進めていきたい、そういう考えを表明したところでございますし、今後もその方針でまいりたいと思っております。
 なお、そのほかに続いていわば銀行、証券の境目の問題とか、それからそういう既存の免許業種に係る金融、証券両業界以外のものからの新規参入の問題とかいうような問題について関心がございました。これは米国からの要求ということではなく、我が国におきまして昭和六十年以来銀行局におきましては金融制度調査会の御審議をお手伝いしながら研究を進めておるところであり、また証券局におきましても証券取引審議会の関連の審議を、これはやや後年度になりますが、昭和六十三年以来進めておるところでございます。
 今後におきましても、両局それぞれに立場は異なりますが、我が方の銀行局といたしましては、利用者の利便、国際化、金融秩序の維持、そのような着眼点に留意いたしながら秩序正しく金融改革を進めていく、そのためにどのような方策があるかということにつきまして御検討をお願いしてまいりたいと存じております。
 このような問題の関連で、米国その他の諸外国からの日本への進出の希望につきましては、これはもちろん両局とも国際化、国際性という観点を検討の重要な着眼点に置いておるわけでございますので、我が方といたしましても当然前向きに対応いたしたい。
 ただ、外国制度との整合性がどの程度図られるかは今後の問題でございますし、また個別金融機関、証券会社の体力ないしは経営方針との関係がございますので、これが一義的に我が国の市場における金融機関や証券会社のシェアの問題での外国のシェアアップを意味するものではないというふうに考えてはおりますが、我が方といたしましては極力開かれた制度をつくってまいりたいと考えておる次第でございます。