農協中央会の委託調査報告によりますと、「アメリカで使用されているポストハーべストは五十八品目、」今農水省もそういう答弁でしたけれども、「うち十五品目は天然物、食品添加物とされている。残りのもののうち、わが国では農薬に指定されていないものもある。」というわけです。基準があるものについても、当然ポストハーベストの基準値の方がはるかに高いということになります。
 ですから、結局その農薬の規制基準の見直しということは、既にある日本の規制基準については外国の基準に合わせて緩和する。日本に基準のない農薬については、外国のポストハーベストなどの考え方による緩い基準に合わせるということで、残留農薬規制の大幅緩和、こういうことになってしまうのじゃないかと思うのです。この点はどうなのでしょうか。
防カビ、防虫の目的で農産物それ自体に使用されるものは、収穫の前後を問わずほとんどの欧米諸国及び国際的に農薬として扱われております。したがいまして、我が国におきましても、国際的動向から見まして農薬として取り扱うことが適当であると考えております。
一九七七年、ＯＰＰの問題の際、政府は、アメリカあたりでは農産物に用いたものは収穫の前後を問わず農薬として扱うという仕組みになっている、ところが我が国の考え方では、収穫後に使用したものは食品添加物という扱いにするという仕組みになっている、つまりアメリカと我が国は違う、そういう答弁をしているわけです。
 アメリカのポストハーベストをそのまま認めるということになりますと、これは日本の方針の変更ということになるわけですね。その点はそうなんでしょうか。
お答えいたします。
 ＩＰＣは我が国では収穫前に除草剤としての使用が認められておりまして、米国ではジャガイモの発芽防止のためにポストハーベスト使用が認められております。
 残留基準値の違いも、農薬の使用方法の違いが一つの要因と考えられます。収穫後に農薬を使用した場合、その残留レベルは収穫前に使用した場合よりも高くなることが想定されることから、私どもとしましては、ポストハーベスト農薬につきましては従前の残留農薬対策とは異なった取り組みが必要と考えております。したがいまして、平成元年度より認められました予算によりまして、輸入農産物の残留実態を的確に把握の上、国際基準等も念頭に置きながら残留基準値を定めていきたいと考えております。
そうしますと、一千倍の格差になるわけですね。
 そもそも我が国で基準をつくる前提となるＡＤＩで、ＩＰＣ五〇ｐｐｍというものが果たしてカバーできるのかどうかということが問題になってくるわけですが、その点どうなんでしょうか。
作物の登録保留基準は環境庁長官が定めるということになっておりますけれども、ただいま先生からＩＰＣについてどうなっているかという御質問でございました。
 ＩＰＣにつきましては、果実、野菜、芋類、豆類及びてん菜でございますけれども、それぞれ〇・〇五ｐｐｍということになっております。
アメリカでは、秋作のジャガイモを貯蔵する際に発芽抑制剤としてＩＰＣが広く使われていると聞いています。ＩＰＣの食品への残留基準は五〇ｐｐｍと言われているわけですけれども、我が国ではどういう規制が行われているのでしょうか。
ちょっと話題を転換しますけれども、確かに米は現実に余っています。私も認めております。それで、今度の減反の上積みで農民の方々はうんと怒っていらっしゃる、これは御存じだろうと思うのですよ。問題は減反とか転作をいろいろ強制するだけじゃなくて、何も農民は米だけつくっていればいい、こう思っておる農民は余りいらっしゃらないと思うのですよ。本当に真剣に複合の道を探し求めている。ところが、その条件がなかなかつくっていただけない。結局米にしがみついて悪循環を繰り返すようなかっこうになるのですから、この悪循環は断ち切らなくちゃいけない、こう私思うのですよ。
 そこで、実は減反の上積みの際、私は非常にけしからぬと思ったのですが、仙台で県内の農協の大会があったのですね、表彰式もありましたが。その際、ちょうど大平さんが総選挙の敗北の後を受けてまだ特別国会も開けない、こういう時点なんですよ。農政についての新内閣の総理の所信表明もなければ、農林水産大臣の所信表明もない時点ですね。その時点で東北農政局長がわれわれ代議士がいる前で、この減反の数字をどんぴしゃり発言しているのですね。これは私は越権行為じゃないかと思うのですよ。こういう先走りが出先の官僚によってやられる。こういう点で農林水産大臣が——まだ農林水産大臣が決まってていないころですな、こんなことを勝手にやらしておいていいのか、越権行為じゃないか。これが一つ。
 それからもう一つ、実は本年の一月三十一日に、私ども宮城県の古川市の市議会代表が農業基本政策の確立、それから飼料米の転作作物認定と品種改良、この二つの陳情で農林省に参ったのです。そのときお会いしたのが事務次官です。その方がこういうことをおっしゃった。生産者米価の引き下げとともに、生産調整奨励金を削減してなくす、こういった意味のことをこの市議会代表におっしゃったものですから、市議会代表もびっくりして帰っていった。これは彼らがテープにもとっていったのです。これはこういった意味のことをと私は申し上げておきますが、これが大臣の考えを反映していたなら大変なことですね。
 東北農政局長のああいう出過ぎた行為と事務次官の発言について、一体、大臣はどういうふうにお考えになっているのか、御訂正をするならするでひとつここでやってもらいたい。