そういう円高差益というものを、先ほども申し上げましたように、消費者の方の還元だけじゃなくて、いわゆる企業の従業員にももう少し還元したらいいんじゃないか。それから、社会資本充実の方に充ててもどうかという私の質問なんですけれども、わかったようなわからないような回答をいただきました。確かに、四割下がったからといってそのとおり四％くらいの影響しかない。それは確かにそういうことでありましょうけれども、そういう円高あるいは原油安の還元というものは、そうあってもいいんじゃないかという私の考えであります。
 経企庁にまた改めてお伺いいたしますけれども、経企庁は本年十月十四日の経済審議会総合部会企画委員会合同懇談会におきまして、円高、原油安による差益額の試算結果を示しておるわけでありますけれども、経済企画庁はそのとき、「輸出価格引き下げに向かった分や、赤字企業に吸収された分もあるだろうが、まだ還元が十分ではない」このような新聞報道があるわけでありますけれども、この考えは今でも変わっていないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、原油の価格が下がったことによる影響がまず直接的に出てまいりますのは石油製品でございますが、石油製品については先生御案内のとおり、市場メカニズムを通じまして円高、原油安によりますコスト低下メリットというのが、広範な一般消費者及び産業界のユーザーに還元されているものと理解いたしております。
    〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のように円高差益の還元をするということは、一つには内需拡大のためにも非常に効果があるということ、それから輸入を拡大することによって経常収支の改善、あるいは対外不均衡の改善ということを通じての摩擦の解消ということにも役立つという意味におきましては、円高差益の還元をすることは大変重要な政策課題の一つであるということは御指摘のとおりであります。
 ただ、今先生が御指摘になりました数字につきましては、私ども若干理解しがたいところがあるわけでございまして、円高並びに原油価格の低下によりまして、輸入財の価格は昨年に比べまして大体四割前後下がっておりますけれども、それはあくまでも原材料の一部としてでありまして、大体卸売物価の中で一割強のウエートを占めておるものでございますが、それが最終財に至る過程では、製品の材料のごく一部でしかないということになりますので、必ずしも四割がそのまま同じ数字でもって最終財の、あるいは消費財の価格の低下に比例的にならないということでありまして、現在数字的に見ますと四割くらい輸入財で入ってまいりますのが中間財で大体一〇％くらいになり、そして最終財では二％くらいに下がってくる。これは一つには、先ほど申しましたように、原材料というのは製品のごく一部である、そのほかに人件費や資本費等が入っておりますので、ごく一部のものが仮に四割下がりましても、原材料のウエートが一割でしかなければ、四割下がってもそれは四％しか効果がない、寄与しないという関係にございますので、すべて四割下がったから最終財まで四割下がるというような関係のものではないということは、御理解いただきたいと思います。
この件につきましては、私質問をこれで終わりますけれども、いずれにしましても投資家保護をして、さらにまた事件が起こらないようにひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 大蔵省の方、どうもありがとうございました。警察庁もどうもありがとうございました。
 そこで、先ほどもいろいろ議論があったようでありますけれども、円高差益還元というのは当然必要でありますけれども、私はかねてから、消費者だけのことを考えるのではなくて、企業の従業員についても一時金だとかボーナス等の形で返すことも必要であると考えておるわけであります。また、社会資本の充実にも充てなければならない、そのようにも思っておるわけでございます。さらには、輸入品を二五％くらい下げて物価を二〇％下げることによりまして、実質賃金を二〇％上げたことと同じようなことになるわけでありますから、これが内需拡大にもつながる、ひいては貿易摩擦解消への道も開けてくるのではないかな、そんなふうに考えるわけでありますけれども、まずエネルギー庁並びに経済企画庁としてはこの点どんなふうに考えているか、両庁にお聞きしたいと思います。
そういう姿勢があったなら、これひとつわれわれも一兆円減税のサインを出しているんだから、そこでわれわれ野党の要求の、またそういうことについてのおぜん立てを、中身はこうだああだというだけではしょうがなくて、おれはこういうぐあいにするというやつを、やはりベテランの大蔵大臣になってこられたんだから、ひとつそういうグリーンカードをやり総合課税になれば、諸外国の例から見ても、私は最高税率、国税はやはり法人税だって五〇％ですから、だから個人だって五〇％、半分取ればいいんじゃないかと思うんです。
 そういうことで、ひとっこれはだれかがやらなけりゃならぬ問題で、また総合課税の問題と絡めなければ、私は本当に大蔵大臣のおっしゃるとおりできないと思うんです。その点から、一般の底上げばっかりやってきたんですが、だからこれは底上げばっかりじゃなくて税率も下げなくちゃいかぬ、この主張をやはり四月からの、参議院はなくて衆議院だけらしいんですが、大蔵大臣ひとつ腹固めて、その税率の低下のやつをしっかり案を主張していただくことを特に希望する次第でございます。これは返事はいいです。
 それから、不公平税制の問題ということでいろいろ言われておるんですが、クロヨンとかなんとか言っても、これは税の実態調査というのは申告税制である限りにおいて、源泉徴収される者と申告する者との間に捕捉率に格差があるという感情または実態というものは、やはりこれは救えないと思うんです。救えない、解消は。だから、やはり税務当局の努力を多としておりますけれども、私はそれもさることながら、やはり、脱税というんではなくて、税を免除をしている所得に対して大蔵省は再検討することはないのか。いわゆるこれは非課税、これはいいから、これはこういう目的のために税金は取らぬというやつを、えらい所得税みたいに総合課税すると九三％みたいなやつは直すとともに、非課税にしているところをまあ五％、一〇％はもらいましょう、払える所得について。そういうふうな幅広いことを再検討することはできないんですか。この非課税になっているやつは、もうそれは動かせないんだということなのか。ひとつどうでしょう。