お答え申し上げます。
 前回の家賃一斉改定によりまして出てまいりました修繕費の増収額につきましては、主といたしまして、古い建物の増加等に伴い累増いたします経常的な修繕を行っております。それからまた、その出てまいりました額で計画的に、たとえば外壁の塗装、それから給水管の取りかえ、これは屋外の方の給水管の取りかえ、それからまた給水管の取りかえで、今度は屋内の方をやります。それからまた雑排水管の取りかえというようなことをやっております。それからまた外回り木製建具の修繕とか、あるいは流し台の取りかえの問題とか、つり戸棚の取りかえの問題とか、木造床張りかえとか、浴室木製敷居の取りかえ、金網、手すりの取りかえとかはやっておりまして、後で申しました外回り木製建具以下のどちらかと申しますと、室内部分の修繕等につきましては、すでに計画を達成いたしている状況でございます。したがいまして、外壁塗装とか給水管の取りかえ、あるいはまた雑排水管等につきましては、今後より一層修繕を進めていくということになるかと思います。
 それからまた、今後の修繕の実施のあり方でございますが、偶発的に生じてまいりますところの破損工事等につきましては、居住者の皆さん方に御迷惑をかけないように、なお綿密に修繕を進めていきたいと思っております。それから、先ほど申し上げました外壁塗装とか給水管あるいは排水管の取りかえにつきましても、今後とも計画的に実施を進めていきたいというように考えております。
 それから、今回また家賃改定をお願いしているわけでございますが、それに伴います新旧団地等におきますところの居住水準の格差等があることも、ある意味におきましては承知いたしておりまして、そういう面におきますところの修繕における格差の是正等につきましても、なお進めていきたいと思っております。あるいはまた室内の環境や設備水準の状況や必要性の問題等々につきまして、居住者の皆様方の御要望等も踏まえまして、修繕費の予算の範囲内で、緊急度の高いところから着手したいというようなことで、現在検討を進めているところでございます。
そこでさらに、維持修繕費についていま大ざっぱなお話があったのですけれども、もう少し具体的な内容と、それから大体どれくらいの対象戸数にそうした金を使っていったのか。さらに今後の何か長期的な計画があるのかどうか。あるならば、その計画をお示し願いたいと思います。
増収額につきまして、七割程度につきましては維持修繕費に使ってまいるわけでございますが、その管理事務費につきましては、増収額のおおむね五％、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 修繕費につきましては、偶発的に生じますところの破損等の経常的な修繕のほかに、給排水管の取りかえや外壁塗装などの経年に伴います大規模な修繕に充てているわけでございます。
 管理事務費につきましては、これら修繕の実施等におきまして必要となる印刷費、旅費等の物件費や人件費に充てているわけでございまして、ほぼ五％程度を使用さしていただいております。
それで今度、維持管理費でありますが、この維持管理費というのは、修繕費と管理事務費に分かれると思うのですけれども、これはそれぞれどういうふうに使われておるか、お示しをください。
時間がございませんので余り多く申し上げられませんが、大臣、私は答えてもらおうと思ったのですが、時間がございませんので私の方から申し述べます。
 現在の八俣の送信所はそういう形の中でいま細々と運営をされておるわけでございます。
 加えまして、問題点といたしましては、送信機が製造されてから約二十年以上経過しておるということの中で、もう保守物品の入手が非常に困難になっておるという実情もございます。加えて、五十六年度中に障害が発生をいたしました件数は四百七十二件、そのうち停波、いわゆる波長がとまったということですね。それから電力障害は三十七件、八時間五十九分、約九時間とまっておるということであります。五十五年三月にも水漏れによってそういう事故が起こっておるということでありまして、送信機による代替の発射というものは五百十二件、延べ四百八十九時間あったということでございます。これから考えましても、わが国の国際放送というものが本当に大事になるにつれまして、逆に送信機その他は後退をいたしておる。財政的なことも全く裏づけがないということであります。放送規模にいたしましても、昭和四十五年の放送時間が今日なおそのままでございます。この間にわが国のＧＮＰはおよそ五倍以上にふくれ上がっているのですよ。しかも、国際化が進み相互依存が進む中で、国際放送の重要性、これは私からもうぜい言するまでもございません。にもかかわらず、依然として旧態依然。しかもその原因は、ＮＨＫの方はやはり受信料制度に支えられておる。業務の一つであるけれどもそこには金を出さない、こういう財政事情にある、そういうことを理由にされておる。また、郵政省の方も同じようなことで、これは本当はＮＨＫが本来負担すべきものだということの中でこれが立ち往生しておるというのが今日の現状ではないかと思うのです。
 けさほどからも提案がございました。現行の枠組みの中ではとうていこの問題は解決をいたしません。したがって、別枠の形の中で新しい事業主体をどう考えるのか、あるいは特別会計として何らかの会計措置をとろうとするのか、この辺のことがない限りはこの問題は解決がなし得ないわけでございます。
 昨年、私もたまたま院の派遣団の一員といたしましてヨーロッパに参らせていただきました。逓信委員のほかの先生方と御一緒に、ヨーロッパはイギリスのＢＢＣあるいはドイツのドイッチェ・ベレ、それぞれ見聞をさせていただきまして、本当に立ちおくれを肌でもって痛感をしたわけでございます。このままでは大変なことになるなという危機感を持って帰ってまいりました。私は、その期間はできるだけ早い方がいいと思います。けさほども一年以内でひとつ検討せよという御提言もございましたが、最後に大臣のこの問題に対する取り組みの決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。