お答え申し上げます。
 御指摘のとおりの地位協定の規定がございますので、我々としても地位協定に則して処理をしていくということの考えてあります。
 ただ、御質問の点につきましては、何分この判決が出ましたのがまだ十日ぐらい前のことでございまして、判決そのものにつきましては、我々、防衛庁の方からも出しましたように、厳粛に受けとめて対応するということでございますけれども、その第二審以来の判決文、いろいろな意味合いのものが含まれておりますものですから、今関係省庁の間でこれをどういうふうに受けとめるか検討中のところでございます。したがって、地位協定十八条にある分担をどういうふうにするかということについては、今検討中ということでお答えをさしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
では、外務省にお伺いをいたしますけれども、日米地位協定というのがあるわけでございますが、この日米地位協定の第十八条の五項（ｅ）によりますと、米軍による損害に対し損害賠償がなされる場合は、米側にすべての責任があれば米側が七五％、日本側がその残りの二五％を持つ、すなわち、日米双方に責任があった場合には日米双方が均等に五〇％、五〇％でそれぞれ費用を分担するということになされています。
 今回の判決を踏まえまして、日本政府は米側にどちらの方で問題提起をするのか、地位協定に従いどのような損害賠償の分担を求めるのか、外務省から答弁を願いたいと思います。
今お話がございましたように、今般の横田基地の判決におきましては過去分の損害賠償請求が認容されたものでありますし、今後はこの判決の趣旨に従って適切に処置して対処をしてまいりたいと思っておりますし、地域住民の御理解と御支援というものは、基地使用あるいは防衛政策の遂行のためには非常に大事、欠かすことのできないものでございますので、今後とも周辺対策、生活環境の整備等には一層の努力をしてまいりたいと思っております。
ぜひ事の経緯ということを十分承知をされまして、もう大蔵大臣、答弁結構でございますので、また変な答弁をされると困りますので、流れというものがありますから、今の総理の答弁を率直に、素直に受けとめて、経緯を重視をしていただきたい、こういうように思います。
 そこで二番目に、順番がこういう通告になっておりますけれども、二番目に、横田、厚木基地騒
音訴訟判決と日米地位協定の問題についてお伺いをしたいと思います。
 もう既に御存じのとおり、二十五日、最高裁から厚木基地騒音訴訟及び横田基地騒音訴訟判決というのが出たわけでございます。防衛庁の方としては、厳粛にこの判決を受けとめるというような声明を出しておみえになります。横田基地の判決については過去分の損害賠償請求が認容されたものと私どもも受けとめるわけでありますし、この判決によって、軍用機、米軍機の長い間騒音に耐えてきました基地住民の騒音被害というものが最高裁で初めて認められたと思うわけであります。この件について防衛庁の見解をまず求めたいと思います。
言われたことを十分尊重したい、まさしく前向きを、そのまま前を向かれた、こういうことになると思うんです。
 いろいろと新聞紙上では、今回の一つの解決案というのが玉虫色だというような表現をしているプレスもあったようでございます。私どもは、決してこれは玉虫ではない、前向きというのはまさしく非常に重い一種の妥協案として受けとめなければならない、こう強くいま一度申し上げたいわけであります。玉虫というのはもう今日、環境破壊の現状ではほとんど野原に玉虫はいません。いるのは永田町だけてあります。そういう意味で、ひとつ大蔵大臣もしかと、今総理がせっかく前向きということを非常に強く受けとめておみえになるようでございますので、いま一度大蔵大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 発展途上国におきます工業所有権制度でございますが、国によりましていろいろと経済レベル、あるいは技術レベルが大変違っております、格差がございます。したがいまして、制度の整備状況というのも国によって大変まちまちというのが実態でございます。総じて申しますと、法制面については、かなり基本的な法律については形の上ではおおむね整備をされているものが多い。しかしながら実態としては、例えばＡＳＥＡＮ諸国の実態でありますが、特許の審査官がせいぜい十名、あるいは多いところでも七十名ぐらいにすぎないといったようなことで、工業所有権行政を実施いたします体制それ自身が極めて脆弱、そういうことの結果、運用面あるいは権利の行使の面で問題があり、結果的に工業所有権については保護水準がまだ極めて低いレベルにとどまっているというのが実態でございます。
 我が国といたしましては、これら途上国について先生御指摘のようにいろいろと支援をしていくということが重要であるというふうに考えておりまして、特許庁は今まで研修生の受け入れ、あるいは専門家の派遣、政策対話、あるいはセミナー、ワークショップといったようなさまざまな機会を通じて協力を実施いたしてまいりました。ちなみに、研修生の受け入れでございますが、昨年までの累計で途上国から三百五十八人、年間おおむね二十人ぐらいずつ受け入れております。また専門家派遣も、年数人ずつ派遣をいたしておりますし、最近では途上国の主要な国の長官クラスを招請いたしまして政策対話を実施する、あるいは専門的な分野について年二回程度セミナーあるいはワークショップを開催するといったようなことをやってまいりました。
 こういった状況の中で、確かに特にアジア各国から日本に寄せられる期待は大変高まっておりまして、昨年十月、日本・ＡＳＥＡＮ産業貿易大臣会合というのが開かれました際に、ＡＳＥＡＮ各国から我が国に対しまして、ＡＳＥＡＮ諸国の知的所有権保護を改善するため抜本的なプログラムを創設してほしいという強い要望が出されたところでございます。我が国といたしましては、これらの要望にこたえるため、今後各国の工業所有権庁に専門家を長期派遣をし、これらの専門家を中核といたしまして、単に工業所有権庁のみならず、代理人でありますとか関係する産業界を含む広範な関係方面を含めた組織的かつ包括的な形の協力をつくり上げたい。現在その方向で鋭意検討しているところでございまして、今後これらの協力を早期に強力に実施をいたしたいというふうに考えている次第でございます。