ところが現実はどうかと申しますと、今回補助金カットの対象としているのは、地方を通す補助金では千四百九十九件のうち二百三十三件、一五・五％であるのに対して、民間向けの補助金は九百六十五件中四十九件、五・一％になっています。で、明らかに民間向けの補助金については非常に甘くなっております。したがって今回、補助金カットの対象となっていないものが民間向けの補助金で九百十六件あります。さらに新規に民間向けに補助金がついたものが四十一件もあります。大蔵大臣、重ねてお伺いいたしますけれども、財政審の答申にも反するこの現実をどうお考えでしょうか。もう一度全面的な見直しが必要ではないんでしょうか。
それでは質問させていただきます。
 今年度の予算は、福祉や教育など国民生活には多大な犠牲を押しつけながら、軍備の拡大、大企業奉仕の方向がますます強まっているということについて、私はこういうことは断じて許せないと思います。
 まず伺いますけれども、昨年十二月二十一日の財政制度審議会建議の中には、民間団体に対する補助金についても、例えば二分の一を超える高率のものについて極力補助率の引き下げを図る。新設の補助金等については、安易な新設は厳に慎むこととしておりますけれども、大蔵大臣、このことに間違いございませんか。
昨日、録画撮りがございまして、それで私が、やあ、くたびれた、今まで座っておったという話をしましたら、それは余り長いことやればくたびれるだろう、しかし君はヤングパワーだからと言われましたもので、いや六十一歳のヤングパワーもないでございましょうと。疲れだということを言いましたことは事実です。
 それからその中で、あなたは引き続きやる気かどうかという話がありまして、いや、そんなに、相手さんがどう思っているかわからぬのに、今から留任します、下野しますなんということを言うほど私愚か者ではございません、こういうふうに本当は申したのでございますが、ちょうどそのテレビ会社へ各社の記者がお見えになっておりまして、後で相談して、どうも前と後ろとをくっつけてそういう記事になったんじゃないかなと、こういう感じがしますので、今お答えを申し上げましたとおり、任命権者がどういう御意思であるかもわからないのに、私は残りますだのやめますだの言うほど思い上がってはいかぬと思って、常日ごろ教えております、自分に。
それでは最後に、大蔵大臣、何かテレビの放送のところで、秋には下野をしたいというようなことを発言されたそうですが、それは財政再建の責任をとってそうお考えになっていらっしゃるんですか。真意はどのようなことですか。
いろいろ先生から御指摘のようなこともございまして、我々といたしましても、財投問題につきましては変わり目の時期でございますので、真剣に勉強していかなくちゃいけないということで、現在、理財局内に財投研究会というものをつくりまして精力的に今審議を進めておるところでございます。これも五、六月を一応のめどといたしまして考えておるわけでございますが、この財投研究会の勉強の成果を踏まえて、資金運用審議会のような公的な場におきましても中長期的なあり方につきまして議論をしていただくということが適切ではないかというふうに考えて、今御指摘のように、大臣からも御答弁申し上げたところでございます。
 ただ、この資金運用審議会の、どういうようなやり方で今後これを勉強していくのかということにつきましては、まだ具体的に決めているわけじゃございませんけれども、非常に問題が複雑多岐でございますし、また諮問に応じて審議をしていくというふうな形式に果たしてなじむだろうか。この場合には自由に幅広い立場で御議論いただきまして、そのときどき、随時御意見をちょうだいするというふうな形式の方がいいんじゃないかなというような感じもあるわけでございまして、いずれにいたしましても、審議会におきます議論につきましては、今後具体的にその運営の方法とかあるいはスケジュール等につきまして検討していきたいと思っておりますけれども、現段階でどうするということをお答えできる段階になっておりませんことを御了承いただきたいと思います。
自主運用までは今申してないんですが、やはり非収益部門に対していろいろと使われていくよりも、そういうところを縮小した方がかえって有利な投資ができていいんじゃないかということなんですね。その点もまた改めて答弁いただきます。
 それから二月八日の衆議院予算委員会におきまして、財投の運営のあり方につきまして資金運用審議会に建議を求める方針ということで御答弁いただいておりますけれども、その諮問の内容及び諮問の時期並びに建議をいつまでに求めていくつもりなのか、その点、何かお考えはございますか。
住宅問題はこのくらいにしておきますから、総務庁の長官にもお願いしておくし、それから建設省にもお願いしておきます。
 都市整備公団ね、これは一回本当に責任者を呼んでお聞きになるとわかるけれども、あの高度成長のときに家の建てられないところをぽかぽか買ってしまって、だから今都市整備公団が持っているんだけれども、売るわけにもいかないわ、家を建てるわけにはいかないわってね。それこそ税金のむだ遣いであり、大変なことをしているわけなんです。それから建てても入れない。だからそういう点でほかの商品と違って、ほかの商品ならば高ければ我慢して買わなきゃ済むけれども、住宅ばかりはそういうわけにいかないんだから、そういう点は十分に国民の皆さん方が安心して住めるようなそういうことに対してきめの細かい施策をしてあげてくださいね。ここでもって私が言っていることだから、はい、はいと答えているんじゃなくて、ちゃんとそのことを日常の中でやっていただかないと困りますということだけ要望申し上げておきます。
 それから大蔵省にお聞きしたいのは、大口預金の金利を自由化いたしましたね、十億以上は。これで動くお金というものは、まだ始まったばかりだけれども、把握をなさっておったならばどのくらいの資金量が適用になっておって、自由化されているんだからいろいろあるだろうけれども、大体金利がどの辺の水準にあるかということをお答えいただきたい。