いや、耳を傾けないなんて、そんなかたくななことは考えてはいないんですよ。しかし、臨調だって、恩給制度を社会保障制度で一緒にしろというようなことを言っているわけじゃなくて、基本は国家補償であるということの性格を認めておるわけですね。その基本の上に立ちながら、しかし広い意味においては生活の支えですから、そこのバランスはとりなさいと、こう言っているわけですから、私どもはそのバランスをとることに努力する。そのやり方としては、先ほど来の御質問のスライドをどうするとか、水準をどうするとかといったようなことがあるだろう。そこらは私どもとしてはバランスを考えながら、是正すべきものがあれば是正していく、こういう考え方なんです。しかし、さればといって、基本の性格を変える考え方は現時点においてはありませんよと、こう申し上げているわけです。
すると、臨調はバランスを図りなさい、こう言っているんですね。現在の中曽根内閣は臨調答申の最大限尊重という姿勢ですから、これを無視することは許されない。しかも、これだけの重大問題を、どこの意見を徴して調整を図るのか。今、行革のさなかですから、調整のためのまた別個の審議会を設置することはもう大変なことです。とすれば、恩給側でも審査会があり、年金にも国共審があるとすれば、現行制度の中で調整を図っていくというのは、たまたま設置法二条の二項に書かれておるわけですから、従来の慣行は別ですよ、その場で両審議会の意見というものを調整する審議を闘わして臨調答申を具体的に具現する方向を見出していく、これしかないんじゃないか。これは一つの提言でございますけれども、耳を傾ける用意すらありませんか。
広い意味においての社会保障制度であるということは、これは先刻来お答えしているとおりでございますから、従来の慣例で社会保障制度審議会からバランス云々の御提言がある。その御提言を私どもとしてもそれなりの重みを持って受けとめなければならぬと、こう考えておるわけですけれども、しかし、さればといって、私どもとしては、恩給の基本的性格については私どもとしてはきちんとした方針を決めておるわけでございますから、それを変更するということはいかがなものかなと、こう考えておるのが現在の私の考え方でございます。
これはただいまも御論議いただいているとおり、私どもとしましては、社会保障制度ではない、恩給についてはそのように考えているわけでございまして、したがいまして、制度に関する立法及び運営等につきまして社会保障制度審議会に諮問することは、私どもとしては適当ではないというふうに考えているわけでございます。
長官、広義の意味での社会保障だ、これはもう長官も認められたし、そういう認識で制度審の方も、諮問はされないけれども意見は述べてきた。意見を述べるということは、一応審査をするということですよね。全然議論もせずに意見が述べられるわけではない、答申書がつくられるわけではない。
 そこで、これは一つの考え方ですけれども、広義の社会保障制度だ、しかも内閣の総理大臣の諮問機関ですね。両者の調整を図っていくという審議会は制度審以外にないと思うんですけれども、いかがでしょう。それとも、政府がもう自分の判断で調整しちゃうんですか。審議会はどこへ諮られるんですか、調整は。
字句上ははっきりいたしていないんですが、先ほど申しましたように、慣例としまして狭い意味の社会保障については当審議会に諮問はなされていないということで、こちらにつきましても、それに対して特段異議を申し述べたことはないわけでございます。ただ、必要に応じて意見を述べるべきときには意見を述べてきたという経緯はございます。
現行の制度審設置法の第二条の第二項に、「社会保障に関する企画、立法又は運営の」、運営という問題が設置法の中に書かれていますね。この中には恩給は含まれると、こういう理解をしておるわけですか。
恩給制度は国家補償としての性格もありまして、狭い意味での社会保障には該当しないというようなことで、従来から恩給制度の改正につきましては、慣例といたしまして社会保障制度審議会には諮問がなされておりません。ただ、広い意味での社会保障の一環であることは当然のことでございますので、当審議会としましては、累次にわたりまして恩給制度については意見を述べてきたところでございます。今後も必要に応じて、社会保障として言うべきことがあれば、当然意見を述べなければいかぬだろうというふうに考えております。
厚生省に計上されます二百億の臨時財政調整交付金、これがいろいろ、すき間といいますか、交付税とそれから実際の所要額との差に入ってまいりますので、そちらの分も考える必要があるわけでございますけれども、この影響を考えませんと、今回の経常経費の負担増というのは二千六百億と二百億と合わせまして二千八百億ということになります。
 この二千八百億につきましては、ただいま委員御指摘のように、負担に各県別に非常にアンバランスがございます。例えて申しますと、五十八年決算をベースにして推計いたしますと、福岡県は二百五十二億ほどございますし、今度は逆に神奈川県でございますと百三億でございますとか、あるいは非常に生活保護世帯等の少ない福井とか山梨でございますと十六億というふうに、いろいろでこぼこがあるわけでございますけれども、こちらの方につきましては、ただいま地方行政委員会で地方交付税法の審議をお願いいたしておりますけれども、この地方交付税法の改正によりましてまず単位費用というのを改定いたしまして、生活保護費に係る地方負担の増というものを算入いたすという措置をとります。
 それからもう一つは、生活保護費の測定単位は、県でございますと、町村分の生活保護費というのは県が支弁いたしますので、町村部人口というものを測定単位の数値にいたし、それから都市にありましては市部人口というものを測定単位の数値にして算入するということにいたしておりますけれども、まずこの単位費用というのを引き上げます。
 それからもう一つは、生活保護世帯というのはそれぞれの団体によってかなりばらばらでございますので、さらに密度補正という補正を加えまして、これは生活保護世帯の多いところにつきましてはその分だけ割り増しをするという補正によって算入するということで、これらの地方負担というものを的確に地方交付税の基準財政需要額に算入する、それによって普通交付税を配分する。それでまたさらに、実態とのすき間につきましては厚生省にお願いしまして臨時財政調整補助金で穴埋めするということで、地方団体の財政運営に支障がないように対処してまいりたいと考えておりますけれども、何せ今回の一括法及び地方交付税法が現在国会で御審議を受けておりますので、まだ具体的な内容というところまでは地方団体に指示ができないという状況でございます。