ただいま五十五年度の調査のことも触れられましたが、五十五年度の調査はＡＳＩＰと申しまして、延命ができるかどうかということにつきまして調査をいたしたことは事実でございます。
 それから、その後どこにも説明しないできたではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、五十六年度の予算要求の際の業務計画以来その要点は公表いたしてきてまいっておりますし、今後とも御説明を申し上げて御理解をいただきたいと思っております。
逆でね、指名によって大手と中小業者を競争させるように持っていっているじゃないか、こういうことを私は指摘しているんですよ。理屈になりません。
 時間がないので、あとＦ４ファントム改修問題について伺いたいと思います。
 一昨日、防衛庁はＦ４ファントムの改修計画を発表しました。その内容は、改修が完了した場合、Ｆ１５と比較して、空対空の要撃戦闘能力はやや低いが、対艦、対地攻撃を合わせた爆撃能力ではＦ４改修の方が上になる、こういう重大な内容を含んでいるわけですね。同時に、五十五年五月には調査団を米国に派遣している、こういうことも発表しているわけですね。国会でこれほどまでにＦ４改修問題が大問題になっているのに、防衛庁はこれだけ明確な防衛計画をなぜ国会に隠し続けてきたんですか。
中小企業の受注確保につきましては、発注標準の遵守あるいは分割発注の推進あるいはジョイントベンチャーの活用というような形で極力努めているところでございまして、建設省の直轄事業につきましては約四五％が中小、それから県事業につきましては七割近くが中小という形になっております。
 しかしながら、いま御指摘のように、滋賀県の場合には三割に満たないという実情でございます。これは当時国体がございまして比較的大規模な工事が多かったということによるわけでございまして、全国的な例にはならないものと考えておりますが、これからは中小企業の対策につきましては極力努力してまいりたいと考えております。
ただいまは私としてはにわかに信じがたいような内容を含む詳細な資料を御提示になりました。談合に絡んでいろんな問題が起こってまいりますが、いま御指摘のように、あの資料につきましては慎重に調査をいたさなければなりませんが、もし御指摘のような事実があれば、これは公務員法、あるいは建設省には建設業法がございますが、そういう規定に照らしまして厳重に処断するというふうに申したいと思います。
 なおまた、いま指名競争入札が諸悪の根源だという御指摘がございましたが、この点につきましては、もう御承知のとおり、中央建設業審議会にただいま諮問いたしておるところでございまして、その中にいまお話のございました制限つき一般競争入札が余りむやみと数が多くなりますとどうにもなりませんので、制限づきでどの程度やれるものか、またどの程度やるのが適当かというようなことも審議をお願いしておる事項の一つでございまして、その答申を待って善処してまいりたい、かように存じています。
 私どもの方は行政機関でございまして、司法機関ないしは準司法機関ではございませんが、いま申しましたとおり、建設業法とか地方公務員法とか、そういうものに触れる場合があれば厳正に処断する、こういうふうに申しておきたいと思います。
じゃ、声がかかっています。建設大臣、中建審に任して、入札制度や予定価格の公表問題をちょっとどうしたからといって決して直るものじゃない、このことをはっきり理解したかどうか、そのことを伺っておきたいと思います。
 そして、建設省自身にいま疑惑がかかっているのですが、これに対する処置を大臣としてはどうするのか、はっきりしておいてください。
これは明らかに事実なんですね。ですから、調査するのはよいが、調査の結論が出るまでに入札をやっちゃったらだめですね。僕は入札を延期して調査すべきだと思います。はっきりしてください。
いろいろな調査があって、この土工協を中心にもし現に三井、大成などが談合しておったということがわかってきた場合、道路公団総裁はどういう措置をとりますか。
 そのことと、あと入札が二月と三月に二つ残されていますね。この入札は、こういう事実が出た場合はどう処置しますか。
こんなに大変な歳入欠陥が生じて、しまったと思って——藤田理事の当時の質問の議事録などを読みますと、ずいぶん大きなことを言っていますよ、あなた。あなたのところの主税局長の福田何がしなどはここで憤然として、そのとおりにならなければすべて私の責任ですなんということを言って、さすがに藤田氏は逆に腹を立てて物を言っております。あの福田何がしという主税局長さんがここは私が責任をとると言ったのだから、たんかを切ったとここに書いてありますけれども、この人は責任をとってもらわなければ困る。どこかで何とか局長になったというのだけれども、こんなばかな話はないので、ここへ来てもらって、当時、私が責任を負うと言ったのだから負ってもらわなければ困る。後で呼んでください、ここにいるかいないか知らぬけれども。
 あなたの暴言には許しがたいことが数々ある。まずここで、記者があなたが言ったとおりに書いているのを言いますが、五十六年度は卸売物価が四・一％上がると思ったが一・四％になっちゃった、その結果、月給も上がらなかったけれども物価はもっと上がらなかった、月給が上がり損ねた分だけ源泉税が減った、物価が上がり損ねた分だけ法人税と物品税と印紙税が減った、これは簡単明快なんですよ、政治責任もヘチマもないんだよ、こう言う。あなた、こういうむちゃくちゃなことを言ってはいけませんですよ。
 河本さん、賃金は、賃金そのものずばりではありませんけれども、個人所得の伸びですね。あなたの方は一体これはどういうふうに見ておったのですか。どのくらいあると思ったの、賃金がえらい下がってしまったと言うけれども。