筑波の研究学園都市に関しましては、先生御承知のとおりでございます。ただ現状におきまして、中心都市地区計画人口が十万人のものに関しまして、過半までも至っておりません。それから機能的には、研究学園都市として最高の機能を持っておりますが、これを今後活用して周辺整備に反映させるということについて、いろんな工夫が要るんじゃないかと思っておりまして、新つくば懇談会を大臣の私的な諮問機関として設けましたのも、その趣旨に出たものでございます。
 今申し上げましたようなことを、今後関西の文化学術研究都市におきましても、対応はいろいろ変化があると思いますが、十分参考にしながら計画づくりを進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
 実は、やはり筑波がどうなっているかというのが非常に心配でございまして、今回の五十九年七月に国土庁内に設置をされました推進室、ここには、筑波研究学園都市建設の経験を生かすことのできるような人員構成をしている、こういうふうに五月二十日に発表をされているわけです。この筑波研究学園都市の経験を生かすというのは、やはりいろんな問題点を把握して、三十八年から五十四年までかかったこの長い歴史の中でのノーハウの蓄積があったんだと思いますけれども、この辺を手短に、こういうことが今度の文化学術研究都市の開発で織り込まれているということを、例を挙げて説明をいただきたいと思います。
ただいま御質問の関西文化学術研究都市関係の線引きの見直しでございますが、既に昨年の十一月に京都府におきまして、この地区につきましては線引きの見直しを行っているところでございます。そして相楽地区では、市街化区域が三百四十七ヘクタールということになっておりましたが、今回の見直しで九百三十三ヘクタールの編入を行っているところでございます。さらに、今後の開発に対応するために、特定保留という形で当該地区で百十六ヘクタールの地域を用意しておりまして、この地域の開発の進展に応じまして随時編入できるようにしております。
 都市計画につきましては、このように今後とも、事業の進捗に応じまして実態に即した適切な見直しが行われますように、地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
今の公共投資をふやすかふやさないかというので、財政事情からかなりもめておりますけれども、我々ちょっと心配いたしておりますのは、この大きなプロジェクトが動き始めたときに、既存の公共投資の枠内、これで果たして対応できるのかな、こういう心配がございます。別枠でというのはちょっと難しいと思いますけれども、そういう状況から見て、現在各地方自治体におりておりますいろいろな補助金なり直轄事業、こういうものを含めて別枠なのか、あるいはその枠の中で大部分消化しながら一部割り増し的な配分を行うのか、こういうことを本当は知りたいのです。
 ちょっと時間がないのでやめますけれども、この事業を推進するための既存の諸計画、多少ここに吸収される部分が出てくるかと思いますけれども、その辺をできるだけ別枠扱いといいますか、これは予算との関係で非常に難しいと思いますけれども、このために既存の地域が影響を受けるということがないように、これはぜひこれからの開発に当たってお願いをしておきたいと思います。
 先ほどちょっと申し上げました線引きのことでございますけれども、この件につきましてだけ一点お伺いをしたいと思います。随年見直しにすれば一番いいのではないかと思いますけれども、今、五年ピッチで見直しが行われている、これにつきまして、現在でも特例があると思いますけれども、適宜対応ができるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
今ほど先生が御指摘になりました数点は、今後全体計画、素案をつくり、かつ関係の方面と御協議する際の非常に重要な御指摘と思います。
 最後におっしゃいましたクラスターの指定地域と周辺地域の問題でございますが、当然のことながら、この関西の文化学術研究都市の構想は、学術研究という一面と地域整備という一面もあわせ持っているものでございます。この新規開発のクラスターと周辺地域が調和のとれたものとなるように、計画の推進に当たっては十分検討してまいりたいと思います。
 ただ、筑波の例は、御存じのように中核部分二千七百ヘクタールをほぼ全面的に国が、実際は住宅・都市整備公団でございますが、買収して、それを核とした部分と、周辺の地域整備計画という二段構えにしたわけでございますが、この都市の場合は、ああいうまとまった形での都市づくりというよりは、御存じのように幾つかのクラスター、要するに小都市群で形成されるわけでございまして、そのあたりが、中心地区対周辺という形のような非常に極端な段差が出てくる危険性は余りないのではないかと思います。ただ、御指摘にありました点は、今後の計画づくりにおける一番の配慮点だと思います。
私としては、大蔵省に機会あるごとにそういうことはあり得ないということを言いまして、数字的にも五十七兆の借金を抱えており、また、地方団体個々に見ましても、全国の市町村の四分の一の八百二十団体が公債負担率におきまして赤信号という、二〇％以上の数字になっておる。同時に、税源の問題につきましても、地方は税でも割合に義務的な経費が多い、あるいは中央で国税中心にいろいろ考えておりますので、その制約等も受けまして裁量権が大変少ないというような状況になっております。
 したがいまして、数字的な点から、例えば国は百三十兆の国債発行をしておるから、あるいはまた、地方自治体はその半分の五十七兆だから、借金が半分だからいいというような考え方は間違っておると私は考えておるのでありまして、そういうような点につきましては、機会あるごとに、大蔵省にもそういう一部の論があることは私どもあると思っております。ただ、この間の神奈川県の例のようなことがぼっと新聞に大きく出ますと、やはり地方は豊かだなというようなことも出てくるわけでありまして、交付税の制度というものが財源の均衡配分ということを目的としてできたものでありますが、こういうようなものにつきまして、私は交付税や地方税の税源確保、つまり自治体が自主性、自律性を持って措置できるだけの財源というものの確保は、自治省としては絶対にやっていかなければならぬという考え方でおります。