この合意文書をお読みになるとわかりますように、三党で「新たな措置について」ということで金融界に投げかけられておるわけでございまして、金融界で七年間で一・五兆円規模の合理化をしてほしいということを三党から申されているわけでございます。その結果、税収として見ると五千億程度であろうという推測が成り立つのでこういう文書になっていると思います。
 これは三党と金融機関との関係での文言でございまして、私どもとしては、そういうものが公表されたら国会に御報告しますという形になっているわけでございます。
 いずれにせよ、初年度のそういった合理化あるいはリストラ、それはすべて各行から取り寄せて御報告を申し上げたということでございます。
 いずれにしても、七年間でこれくらいのことはやりますということを三党と金融界の間でこういった理解がされているということでございます。
次に、国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 去る八月二十五日から二十六日までの二日間、国会等の移転問題に関しての地元有識者との意見交換及び関西文化学術研究都市等の実情調査のために派遣されました委員を代表いたしまして、私からその概要を簡単に御報告申し上げます。
 今回の派遣は、国会等の移転について広く全国の皆様の御意見を伺うとともに、国民合意の形成を図ることを目的とした地方ブロック単位の意見交換会の第一回目として行われたものであります。
 派遣委員は、私を団長として、自由民主党の西田司君、田野瀬良太郎君、改革の久保哲司君、塚田延充君、山岡賢次君、青山二三君、井上喜一君、日本共産党の中島武敏君の九名であり、このほか現地において、日本社会党・護憲民主連合の中村正男君が参加されました。
 まず、調査日程について申し上げます。
 八月二十五日は、京都駅に到着後、関西文化学術研究都市に向かい、けいはんなプラザにおいて概要の説明を受けた後、国際高等研究所、高山サイエンスプラザ等の視察を行いました。
 翌二十六日は、午前十時より大阪市内の会場において国会等の移転に関する意見交換会を開催し、午後は、車中で大阪湾臨海地域の開発整備の概要の説明を聴取した後、アジア太平洋トレードセンターの視察を行って、全日程を終了いたしました。
 次に、意見交換会の概要について申し上げます。
 まず、団長からのあいさつ、派遣委員及び意見陳述者の紹介を行い、次いで意見陳述及び意見交換が行われました。
 意見陳述者は、大阪府副知事吉沢健君、関西経済連合会行政制度委員会副委員長井上義國君、日本労働組合総連合会大阪府連合会会長柴田範幸若及び大阪大学工学部教授紙野桂人君の四名でありました。
 意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
 まず、吉沢健君からは、我が国の国土構造は、東京を頂点とするピラミッド型になっており、こうした一極集中構造を転換するためには、国会等の移転とともに、多極構造の担い手として関西圏を初めとする既存の大都市圏の活性化を図り、それぞれの発展の道筋を明らかにすることが不可欠である。移転候補地については、東京圏から相当程度以上の距離を置き、独立した機能を確保することが不可欠である。その際、中部圏や関西圏など既存の大都市圏からのアクセス等にも配慮すべきである。また、地方分権の推進に当たっては、国と地方の役割を見直し、まず、国から府県への権限、財源の抜本的な移譲が進められるべきであるとの意見が述べられました。
 次に、井上義國君からは、関西の経済界は首都機能移転問題には熱心に取り組んでおり、国会等移転調査会中間報告には全く賛成であり、特に、国会等の移転を政治・行政改革の契機とするというところに大きな意義があると考えている。国会等の移転に際しては、行政システムの思い切った見直しと再編成を行うべきであり、国会とともに移転するのは内閣と中央省庁の中核政策部門だけとし、指導・窓口部門や許認可、地域別企画判断機能は地方に、最高裁や経済・文化機能は東京に残すべきである。国会等の移転先については、関西は妥当ではない。その決定については、国民投票を行うことも検討されてしかるべきである。また、規制緩和をより強力に進めるために、中央集権排除法を制定することが必要であるとの意見が述べられました。
 柴田範幸君からは、国会等移転調査会中間報告を高く評価するものであり、かつての経済機能を分散させるという発想から、政治、行政、司法の機能の方を東京の外へ移転させるという立場に転換した意義は大きい。国民合意の形成に向けて格別の努力をすべきである。移転に当たっては、抜本的な行財政改革を先行させるべきであり、移転する首都機能は、省庁の大胆な統廃合など、抜本的な行財政改革実施後のものとすべきである。その際、国の権限を地方に移譲するというよりも、国の権限を限定し、地方から総合的に生活者優先のコミュニティーづくりが推進されるような立場で検討すべきであるとの意見が述べられました。
 最後に、紙野桂人君からは、国会等移転調査会中間報告は内容としてはすばらしいものだとは思うが、むしろ首都機能移転を、日本を世界の中でどのような国にしていくかという新たなビジョンづくりの契機にしてもらいたい。また、現在アジアはブロック化の傾向に進んでいるので、日本の国土も幾つかの経済活動ブロックにまとめていくべきであり、新首都はその経済的中心の役割を果
たすような構図にしてもらいたい。その際、新首都と東京をペアで考えることは極力排除すべきであり、国土構造の中での新首都の位置づけということに重点を置くべきであるとの意見が述べられました。
 次いで、派遣委員と意見陳述者との間で、首都機能の望ましい移転先、道州制、市町村合併等の必要性、行政の簡素化の必要性、企業の地方移転の必要性、東京一極集中の原因等について活発な意見交換が行われました。
 以上が、意見交換会の概要であります。
 なお、調査の詳細及び意見交換会の概要につきましては、調査報告書として第百三十回国会の本委員会会議録附録に掲載されておりますので、ごらんを願いたいと存じます。
 なお、意見交換会の開催等に当たりましては、地元関係者初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十分散会