先生御指摘のとおり、新しい風を我が国に吹き込み、二十一世紀を展望したダイナミックな国をつくり上げていくということは、既存の仕組みにとらわれずに新しい仕組みにも果敢に挑戦をして、風当たりは、先ほどのお話にもありましたように、フロントでありますから強いわけでありますけれども、そこを突破していくという気概が必要だろうということで、あえて商法の例外ということではございましたけれども、特例法をもちまして情報通信あるいは放送分野の新規事業に対するストックオプション制度を導入したいというのがその趣旨でございます。そういう意味で、私どもとしましては、こういった私どもの考え方の基本を果敢に打ち出していこうということであります。
 既に通産省が鉱工業分野でこの制度を導入しておりますけれども、ある意味では、一年少し、私ども、情報通信分野のこういった問題への取り組みがおくれたかなという指摘もございます。しかし、これは、対象事業の内容の違いによるものでありまして、この一、二年急激に、インターネットあるいはＣＳデジタル放送などの技術革新による普及というのが爆発的な伸びがございました。そういう意味で、ニーズがこの一、二年急速に高まったということを受けた対応措置でありまして、一般的には商法としての例外ということでありますから、やはりニーズがなければ、なかなかこういう法律につきまして問題提起ができなかったということでございます。
 時宜に合わせた施策ということで、通産省が行われました後も、あえて郵政省として、法務省民事局にお話をいたしまして、政府部内で統一した法律ということで提案をさせていただいた次第でございます。
ただいま御指摘の、電気通信審議会委員に酒巻社長が就任されておられましたが、これは、ああいう事件が発生してから辞表が出てまいりましたので、すぐ受理したわけでございます。現在は欠員中であります。
 なお、私のことでお尋ねがありましたが、残念ながら私はＶＩＰの指定を受けておりませんので、大変恥ずかしいことであります。
実際に電気通信審議会の委員が家宅捜索を受けているということが郵政省と何で関係がないのか。そして、このストックオプションは、株式市場が公正であるということが大前提だというふうに思います。私は、今の大臣の答弁、本気でおっしゃっているのだろうかというふうに思います。
 郵政大臣並びに郵政官僚がこういう野村証券からの特別な優遇措置を受けたかどうか、これは御自身が、自分が受けたか受けてないかというのはおわかりになると思います。堀之内郵政大臣がそんなことをお受けになるということはあり得ないと思いますが、まずそういったところを確かめてからストックオプションの審議に入りたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
野村証券のトップの中には、本委員会が関係する電気通信審議会の委員をお務めになっていた方の家宅捜索もあったというふうに聞いておりますが、郵政省はこのことをどのように受けとめておられるのか、お尋ねを申し上げます。
現在、検察当局と緊密な連携を図りながら鋭意調査を進めているところでございまして、その調査の事案の具体的な内容につきましては、今後の調査等に支障を生ずることになりかねないことから、その内容についてお話しすることは差し控えさせていただきたい、こう思います。
その中で、政治家、官僚のＶＩＰ口座の存在が伝えられておりますが、このことについて、このＶＩＰ口座というのは一体何のためのものだったのか、事実関係を把握されていれば御報告をお願いしたいというふうに思います。
野村証券の問題につきましては、証券取引等監視委員会の日常的な監視活動の中におきまして、取引の公正の観点から不自然と思われる取引が認められましたことから、昨年の夏ごろより鋭意調査を進めてきたところでございます。ごうした中で、当委員会は、三月二十五日、東京地方検察庁とともに、証券取引法違反の嫌疑で野村証券本社ほか関係箇所について強制調査を行うなど、調査を進めてきたところでございます。
 現在、検察当局と緊密な連携を図りながら鋭意調査を進めているところでございまして、一刻も早く事実関係の解明に努めていきたい、このように考えております。
番号制につきましては、ただいまお示しのように昭和五十五年度改正におきまして、国民納税者番号ということではございませんが、非課税貯蓄を利用されるという方の番号、これを便宜使いまして非課税貯蓄だけでなくて利子課税全体につきましてこれを適用して適正化を図るということを御提案申し上げて立法化させていただいたところでございますけれども、諸般の事情から五十八年度改正で三年間延期をさせていただき、六十年度改正ではこれは撤回をさせていただいたというところでございます。これがまだほんの一昨年でございますので、改めてもう一回番号制度を仕組みをつくり直しまして御提案してまいるだけのどうも環境はまだ私ども十分ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ一方、御指摘のございましたキャピタルゲイン課税につきましては、これはなかなか放置できない問題である。この点につきましては、年々その課税範囲の拡大に努めてきておるところでございます。また、昭和二十八年度に有価証券のキャピタルゲインは原則非課税としつつその背後にある担税力に着目して有価証券取引税を創設させていただいたわけでございます。その有価証券取引税が今や一兆四千億円という税収を上げるに至っております。これだけの御負担をいただいておるというところでございますが、これが流通税という形をとっておりますために、こうしたもので配慮をさせていただいておりますといってもなかなか簡単に御理解は得られない。この有価証券取引税とあわせながらキャピタルゲイン課税を、実質的税負担を所得課税の面でお願いをしていくという仕組みをやはり有価証券取引税というだけでなくて考えてまいる必要はかなり大きなものであろうかと思うわけでございますので、このキャピタルゲイン課税の問題については早急に取り組む必要がある。従来からの漸進的解決はもちろんその努力は続けなければいけないと思いますが、基本的な勉強も早くする必要があるということを考えておるわけでございますが、ただその場合におきまして直ちにキャピタルゲインにつきましても番号制的なものをその中にどの程度組み込んでいけるのかということになりますと、番号制度の先ほど申し上げた経緯等からしますとこれはなかなか難しい面があるというふうに感じておるわけでございます。