おっしゃいますように、Ｂタイプの公共事業につきましては収益性がございませんので、地方公共団体の負担を全くかけないという意味で、償還時にそれについては国が補助をする、償還費を負担するということが法律に明定されております。その意味で、六十七年度になりますと、割賦でお返しいただく分についてそれと同額を国が負担するということは事実でございます。それにつきましては、それまでに私どもが今まで続けております財政計画の努力を続けていってそういう負担にたえられるような財政体質にしていくということが私どもの努めではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
そういう点から、箱物をＣタイプとしても、その周辺、取りつけ道路やそのほかＢタイプとして行われる事業ということになりますと、やはり私が先ほど指摘しました民活関連の大型プロジェクトというものがどうも優先されそうな気がするのですけれども、その点についても十分注意していただきたい。
 それから、もう一つＢタイフのことでちょっとお聞きしたいのですが、償還する時期になりまして、いわゆる政府の財政負担の問題なんですけれども、Ｂタイプの場合には、六十二年度融資がもし決まったとしますと、その地方公共団体につきましては六十七年度から返済が始まっていくわけです。そういたしますと、政府としては六十七年度以降新たな財政負担を生じるのではないか。その財源について今どうお考えになっていらっしゃるか、この点をちょっと。
いわゆるＢタイプは、面的、一体的、緊急ということでございますので、今御指摘になった事業について確かにＢタイプの公共事業が出ていく余地はあろうと思いますけれども、それぞれの具体的名前を伺っておりますと、それは開銀等を通じて融資するいわゆるＣタイプの民活事業の方に該当する計画ではないかというふうな感じがいたします。結局、Ｃタイフは、そういう民活法その他で行われる公共的な多目的ホールであるとか博覧会の施設とかいわゆる建物を中心にした融資でございます。ところが、そういう地域開発の場所が仮に基盤となる公共的投資がおくれておるという場合には、例えばそれに対する取りつけ道路であるとか下水道の整備であるとか、当然のことながら地域に必要な公園の計画とか、そういったものについての重点投資をするという意味ではＢタイプがそこに投入される余地があるということでございます。
Ｂタイプの事業についての質問をしたいと思うのですが、いわゆるＢタイプというのは、単発の事業じゃなくて総合的開発事業あるいは面的整備とかそういうようなことで行われるということだと思うのです。現在例えば関西学術文化研究都市だとかあるいは和歌山のサイエンスパーク構想だとか広島中央テクノポリス構想などが出ておりますが、こういうものがＢタイプということになりますと、いわゆる大型プロジェクトと一般的に言われているものの関係が優先されているのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 現在ヘリコプターはいろいろな分野で活動しております。例えば報道用ですとか農薬散布ですとかその他作業用ですとかございますが、私どもは今後都市あるいは空港等へのアクセスといったような形での高速機関としての機能が相当期待されておるというふうに理解しておりますし、さらに、防災ですとかその他緊急輸送といったようなことがいろいろな面で期待されるような時代になってきていると思います。そのような面でヘリコプターが極めて機動的に広範に活用できるというようなことが今後期待されておりまして、私どももそのようなことで整備してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
これは私は本当にちょっと考えなければいかぬなと思うのは、山形県の人が親子で一生懸命心血を注いで牛の改良に取り組んでおられて、突然死んだ牛を調べてみたら、心臓に十本以上の針金が突き刺さっていたというような記事がありました。五、六センチの同じ長さのものが出てくるのだという。もうどう考えたってこれはへイキューブしか原因がないというのが記事にも出ていました。
 あるいは、こんな話を聞くにつけても、それじゃ、こういうものを輸入しているんだから、輸入品の中からそういうものを規制するというふうにはいかぬものなんだろうか。国民の生命、生活、営業、それを保障するためにそういう政府機関というのがあるんだから、その政府機関というものが、外国から入ってくるもので、日本の心血を注いで酪農をやったりいろいろ牛を育てている人にこんな欠陥が生まれているのに、手を打つことがないのか。なければあるようにすればいい。そういうことが考えられぬのだろうか。
 それで、輸入関係の人の話もちょっと聞いてみました。アメリカの生産者のルーズさがありまっせという話が出てきますわ。中には、梱包用の針金を注意深く除去せず牛の生産者に対するところの責任を感じてない、そういう問題があります。あるいは、輸入をしている、商売している人なんかでも、そんなのは数限りなく、百社、百五十社というのがありますのや。だから、これは無責任な、ともかくもうかったらいいという人も出てきますさかいな。いろいろ輸入関係者の話を聞いておったらむちゃくちゃな話になっていきます、結局のところ。そうすると、そういうことを聞くにつけても、ますます農水省というものの真価がどういうふうに生きているんだろうか。こっちも農水委員に所属している以上、こっちが怒られているみたいな感じになりますさかいね。
 それで、ちょっと聞いてみたら、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というものがあるのですね。安全性の確保の法律がある。それなら、この法律は役に立たぬのかいな。役に立つんだったら役に立つようにしてもらわなければいかぬし、役に立たぬのやったらこれは直さなければいかぬですな。こういう問題について何かやり方がないものか。輸入粗飼料についてのチェックをやる、安全性の検査をやる、何かその法律に基づくところの執行ができまへんのかいな。いかがなものですか。