日本の場合は、ベンチャー企業、中小企業が創業されるのは、年間たしかたった四万件ぐらいしかないのではないか。アメリカは年間七十万件ぐらい中小企業が創業されているわけであります。
 その中でアメリカの店頭市場、ＮＡＳＤＡＱが果たしている役割は非常に大きい。今売買高はニューヨーク証券取引所の売上高を抜いた、それぐらい規模が大きくなり、その市場としての魅力というものも十分に備わってきているわけであります。
 大蔵大臣、今、通産大臣からのお話をお聞きになられたと思います。これは大蔵省として、本当にベンチャー企業を育成していくに当たって、この店頭市場の改革というものをどのように大臣としても御認識をされているのか、お伺いをさせていただければというふうに思います。
まず、本年の三月の末に規制緩和推進計画が改定されるわけですけれども、そこで一つ具体化をされるように、まずここの中にしっかり入れるというのが第一点。それから、証券業協会が店頭市場の、ただいま先生がお触れになった流通性向上のための改善策を早急に取りまとめるということにいたしておりますので、ここにその提案が十分反映をされるように、これも一生懸命働きかけてまいりたいというふうに考えております。当然、大蔵省の証券局ともしっかりと打ち合わせをしてまいりたいというふうに考えております。
私もその提言内容については資料をいただいて読ませていただきました。やはりそこでうたわれていること、今の課題、今の店頭市場の規模を大きくしていくにはどうしたらいいか、あるいは今の店頭市場の問題点として流動性というものが言われているわけでありますが、この流動性を起こしていくためにはどうしていったらいいのか。
 それと、店頭市場の位置づけというものは今のままでいいのか。これは取引所の補完的な役割しか与えられていないということでありますから、この位置づけをやはり取引所と競争的な関係にしていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。
 今当局に働きかけをしていく、こういうお話がありました。そういう意味ではこれは大蔵省に強く働きかけをしていかなければいけないわけでありますが、この点についてどのような形で大蔵省に対して、大蔵大臣そこにおられますが、働きかけをされていくのか、また時間的な目標というものをお持ちになりながらこの問題の交渉をされていこうというお気持ちがあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、ベンチャー企業の事業活動に必要な資金を調達する場としても、店頭市場を活性化させていくということは極めて重要であるという認識を持っております。
 店頭市場を活性化させていくためには幾つか要因があると思いますが、一つは、規模をやはりある程度大きくする。これは昨年七月、店頭特則市場の制度を設けるとか、それから基準を、最初から二つの基準があった下の方の基準でいいよというような形にして、かなりここに来て規模は多くなっております。まだ具体的な数字はつかめておりませんけれども、かなりふえているのは事実だと思います。
 ただ、今度規模がふえましても、当然取引がなされないといけないわけでございますから、そこを先生が今御指摘いただきましたように、省内のワーキンググループでそれに対する指摘と提案が昨日なされました。その提案をこれからできるだけ実現化をするように、これからそれぞれの当局に一生懸命働きかけていきたいというふうに思っております。
 具体的な提案につきまして、もし必要でしたら御説明いたします。
ところで、ついこの間、九月十三日のＮＨＫのテレビで私は見まして、数字がメモできなくてはっきりデータとしては申し上げられませんが、デンマークのナーステッド市というのと岩手県の遠野市を比較したデータをテレビで見させていただきました。多分両方は人口が非常に似ている、それからいずれも福祉で名の通った市であるという意味で比較して、しかし大きな違いは何であったか。これを申し上げますと、まず老人福祉の予算が遠野市で約六億、ナーステッド市で三十二億だったと思うんですよ、まず五倍ですね。それから人手、マンパワー、これが数字を僕はつかんでいませんが、言っていたのはたしか十倍なんです。十倍デンマークの方が多いんです。そうすると、金持ち日本にしては情けないではないか。黙って聞くと反対に思うわけですよ、日本が予算は五、六、三十で五倍、人手も十倍。もっともである。よく聞いてみたら反対であったというわけであります。
 そこで、私が思うのは、日本国民が全部在宅介護に奉仕するという方式を考える必要があるのではないかということで、発想を一、二申し上げたいと思います。
 その一つは、日本医師会の医療システム研究委員会というのがついこの八月に発表したものにケアリング・ソサエティーというアイデアがあるんですね。これは国民すべてが人生の一定時期あるいは一定期間看護、介護に携わる制度を確立して、そして携わった人には介護を受ける権利を保障する、こういうことを主張しているわけです。
 それで、私が次に申し上げたいのは、実は第百十四国会の本会議、これは平成元年の三月十五日でございますが、私は当時福祉切符の導入というのを提唱いたしました。これは一、三の市でもう実行しておられたと聞いておりますけれども、国としてこういう考えを持つべきではないか。つまり、介護ボランティアにはもちろん何がしかのアルバイト料を差し上げる必要があると思います。しかし、介護ボランティアであるという形を尊重しまして、この人たちにはちゃんと福祉切符を交付する。このごろ、何とかというのによく十枚たまったらハワイに行けるなんというのがありますからね、この福祉切符が何枚たまったらどうというのがあってもいいと思うんです。それはハワイに行くんじゃなくて、その人たちが福祉切符を持っている分だけというか、介護を受ける権利を保障してあげる、こういうのがあってもしかるべきだというのが私の福祉切符導入のアイデアでございますが、これについてはどんなふうにお考えでしょうかね。