あなたの次元へ戻ってくると、どうも物がわからなくなりますが、いろいろ問題がありますから、次の問題に移ります。
 あなたはまたその「ポスト」の中で、記者の質問に対して、「日本の現状ではそれらの理念」いわゆる三原則ですね、いま私が申しました。三原則が「正しく理解されているとは思いません。占領軍の占領政策を遂行する手段として、これらの理念の浸透を図ることが必要であり、そのために日本に憲法改正を求めたんです。」要するに、これは政策遂行の手段としてやったのだ、基本的な国民の理念を確立するためにこういうことは憲法にうたわれているものでないというようにあなたは「ポスト」で言っておりますが、そういうお考えなのですか。
憲法を論ずる立場において平和主義というものはよく理解されていると思っておるのです。憲法を離れまして、国民の間にそれでは民主主義というものが十分浸透し切っているかといいますと、民主主義は自由と平等、二つの柱があると思うのでございますけれども、機械的な平等あるいは機械的な自由というようなものが、それでいいのだと思っておられる方もかなりないわけじゃございませんから、お互いによく考えていくことが大切じゃないかなと、こう思っておるわけでございます。
あなた、総理はこう言っているのです。「今日では、この現行憲法のすばらしい点、三原則というようなものは国民に評価をされ、また定着をしておる、」と言っているのです。ところが、あなたの方は、これらの点については「過去をふり返り、もういっぺん深く論じあって、正しい考えを身につけるようにすることが大切だ」、「深く論じあって、正し考えを」——だから、正しい考えを持っておらない者たちがいるから、そういう者は正しい考えを身につけるようにすることが大切だ、こう言って、定着という意味とあなたの言っている言葉とは私は矛盾していると思いますが、そう思いませんか。
簡単な言葉でございますから、私が話したことが全部そのまま記事になっているわけじゃございませんで、まとめた方がそうおまとめになった、できる限りおまとめになったものはそのままにしているものでございますので、あるいはそれだけでは御理解いただきにくい点が多々あるだろうと思います。
 私が常日ごろ言っておりますのは、憲法は大変よい理念のもとにつくられてきているわけだけれども、国民がそれらの考え方を必ずしも深く理解しているわけじゃないわけだから、それらの理念についても国民が正しい考え方を身につけるようにお互いが努力をしていかなければならない、こういうことを言っているわけでございまして、それがいまおっしゃった言葉じゃなかっただろうかな、こう思います。
私は、主として奥野法務大臣に、あなたの現行憲法に対する基本的な考え方を、ことにあなたの主管の行政についての審議をする委員会ですから、率直にきょうはお聞きしたいと思うのですね。
 あなたは二月二十日に「週刊ポスト」という週刊誌の記者とお会いになってお話をしていますね。この事実はお認めになりますね。この中で問題になっているのは、「つまり、いろんな意味で現行憲法を見直すべきだ、」ということですかという記者の質問に対して、「そう。民主主義とか、基本的人権とか、平和主義とかいう理念についても、過去をふり返り、もういっぺん深く論じあって、正しい考えを身につけるようにすることが大切だ」、これはどういうことですか。正しい考え方がまだ身についていないということなんですか。
文化庁がいわゆる文化の普及のような仕事、文化の振興のような仕事について国の立場でかかわるかかわり方というのは、できるだけ少ない方がいいと私は考えております。もちろん、現在でも著作権の仲介業務等については最小限度、仲介業務法の規定によって許認可の仕事を持っておりますけれども、いまのような問題について、文化庁の立場からすれば、すぐれた芸術家が国際的に交流をするということについては、むしろ自由に行われることが望ましいということはまず大前提としてございます。ただ、御指摘のように、それが日本の音楽家の仕事に影響を及ぼすという点をとらえますと、私たちもまた関心なきを得ないわけでございます。
 いずれにしましても、法務省なりあるいは労働省の御意見を十分伺いながら、文化庁としてもどのように考えたらいいかについて考えてまいりたいと思います。
こういうところにいわゆる労働行政の一つの盲点があるんだな、これは。
 これはどこか、入管かな。それじゃ、もう呼び屋というものは何にも資格が要らない……（「文化庁」と呼ぶ者あり）文化庁かな、これは。このままで野放しでいいのか。こういうことを改正する必要はないかね。困ったような顔しないで、ちょっと……。
ちょっと複雑なんでございますが、国内へ外国人労働者が入ってきて、国内で自分が働く場を得たいという形で動いた場合に、そのあっせんをするのは職業紹介事業になるわけでございます。ただ、いわゆる呼び屋と申しますのは、最初申し上げましたように、入ってくる前に出演契約を結んでまいりますから、そうすると、その場合の外国人音楽家というのは、いわゆる労働者に該当しない場合の方がむしろ多いわけでございまして、その場合の呼び屋といいますのは、必ずしも職業紹介事業として行われなくても構わない、こういう形になっておるわけでございます。
住宅着工は大変な停滞の様相を示しております。新設住宅着工の数字で申し上げますと、御承知のように、数年前までは百五十万戸というベースでいっておったわけでございますが、本年につきましては百三十万戸にいかないのではないか、百二十万戸台にとどまるのではないかと言われておるわけでございます。最近で申し上げますと、たとえば十一月は八万八千戸でございますし、十二月は多少上がりまして九万九千戸という状況でございまして、これを期別に申し上げますと、四―六月で月平均十二万戸でございましたが、七―九月には十万戸に落ちまして、十―十二月は九万四千戸と落ちているわけでございます。そういう意味におきまして、宅地等々の問題もございますし、それから先ほどからお話のございます実質所得という問題もございまして、新設住宅着工については非常に停滞的な推移を示しているというのが実情でございます。