ただいま先生の御指摘の点につきまして、確かにカタログにはいろいろ不備な点がございましたので、現在改めるべくいろいろ業界でも相談しておりますし、私どもも指導いたしております。特に換気の必要性につきましては、換気が必要であるというマークを今度は本体につけることにいたしておりますので、その点改善されると思います。
 それからＪＩＳの関係の表示につきましては、ＪＩＳでは取り扱いの注意事項その他取扱説明書に書くべき事項などもいろいろ決めておりますので、そういうものについても徹底を図っていきたいと思います。
 それから道庁及び北海道の消費者協会につきましては、従来も業界はいろいろ話し合いいたしておりますが、今後それを一層進めるように指導してまいりたいと思います。（発言する者あり）
石油ストーブはＪＩＳの対象にはなっているけれども、消費生活用製品安全法、それから家庭用品品質表示法などの対象品目になっておりませんですね、石油ストーブの場合には。また公取さんで承認をされております家庭電気製品の公正競争規約というのがありますけれども、ここにもこの石油ストーブは対象になっておりませんですね。そうしますといろいろ抜けたところがあるわけですよ。そうすると、これをきちっと正しい表示をしてそして安全に使用できるようにということになりますと、いろいろなこういう抜け道のところを整理していただいて、消費者保護の立場から規制するということを整理して改めて検討していただかなければならないというふうに思うわけです、一つ一つというのじゃなくて全体いま見直してね。そういう検討をぜひしていただきたいということが一つ。
 それからこれは道庁も大変関心を持っておりますし、われわれ消費者も家庭を抱えて物すごくこれには憤りも感じるし不安も感じているわけなので、そういう点について道とか消費者協会とか地元のわれわれ消費者とこういうストーブについてのあり方、どうあるべきかということをいろいろ意見を聞いて、規則をどういうふうにするかというような点も含んで話し合っていただきたい、そう思うんですが、やっていただけるでしょうか。
一般に表示につきましては、景表法の規定に基づきまして個別の案件については処理をいたしておりますが、先生御指摘のいわばデメリット表示的なものについての考え方ということかとも思いますけれども、いわゆるデメリット表示につきましては、公正競争規約におきましてすでに表示をしているものもございます。しかし今後公正競争規約を設定するような場合には、表示の適正化を図るためにデメリットにつきましても表示させることが適当であるかどうかを含めまして、商品の種類とか業界の実態によっていろいろございますけれども、それらに適応いたしました適切な規定がなされるように検討してまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘の石油ストーブにつきましては、北海道の消費者協会の方から公正取引委員会に対しまして広告の規制の要望がございました。それを受けまして、当委員会におきまして、省エネルギー等の表示につきましてただいま先生御指摘の景品表示法第四条に違反するかどうかという調査を現在行っているところでございます。
 現在までの調査の経過を簡単に申し上げますと、ただいま御指摘になりましたような省エネルギーの計算でございますが、それに合理的な根拠があるかどうかといったようなことを関係人から事情聴取をしているところでございます。
これにつきましては通産省が決めた基準はございませんが、業界の常識として従来いたしておりますのは、温暖地ではたとえば木造家屋の場合は一昼当たり三百五十キロカロリー、それから寒冷地の場合はこれの一・二倍ということで、四百二十キロカロリーということで一応いろいろな表示の基準にいたしております。
先ほど来、この問題につきましての厚生省と自治省の答弁を聞いておりますと、確かに今お話しのような多少のニュアンスの差はあると思いますが、私はそう大きく食い違っているのではないというふうに思っておるのであります。
 と申しますのも、国の方は生活保護に値するような世帯についてのいわゆるナショナルミニマムを確保するための施策を行うということを建前としているわけでございますし、それからそれを超えると申しますか、それ以外の世帯に対する施策については、これはまたそれぞれの地域における特性に配慮しつつ、各地方団体がその対策を考えるべきではなかろうかということになっているのじゃないかと思うのであります。各地方団体におきましても、先ほどお話しございましたように、各団体に対するいわゆる交付税算定の基礎となるところの基準財政需要額にいたしましても、その単位費用につきましては寒冷地の補正というものも行われております。いろいろと補正すべき要素はあると思いますけれども、例えばこういうような寒冷地に対して行政として必要になる経費も、そういうような補正を通じて一応確保するという建前で考えられているのではないかというふうに思っているのであります。
 おっしゃるように、年金生活者とかその他の、いわゆる生活保護家庭に該当するのではないけれども、社会的な弱者という言葉が適当かどうか知りませんが、に類するような世帯に対する手当がないではないかというお話でございます。この点は、例えば年金に関しましても、これは当然に物価上昇というようなものも一つの基準になりまして年金額の改定というものも行われているわけであります。
 この灯油の価格の上昇というものが果たしてどこまで続くかでありますけれども、一時的な現象ではなくて長く続くようになれば、当然にこれは物価にも反映されてまいりますし、物価が上昇すれば結局それは年金の額にも当然に反映されてくると、そういうような形でその対策は行われてまいるのではないかと、このように考えております。無論、灯油について、例えば北海道の一世帯当たりに今回の灯油価格の上昇がどれだけの負担を大きくするか、その負担をそのまま年金その他の形で反映をすることができるか、対策を考えることができるかということになりますと、なかなか技術的にも問題があろうかと存じます。
 生活に要する経費についても、高くなるものもありますればまた安くなるものもある。その間において、総体としての物価の上昇をとらえまして年金の額等が算定されるわけでありますから、お
のずからそのような形で対策が考えられていくべきものであると思いますし、また、そういうふうになるようにしていかなきゃならない、このように考えております。