そういたしますと、この二件については松魂塾関係、右翼の犯行だという、そういう犯人特定が具体的に進んでおるわけですが、三月十二日の件は検察庁に既に送致をされたという今のお話ですが、検察庁八王子支部としては、これは今どういう捜査状況になっておりますか。
許しがたいことは当たり前のことなんです。
 そこで、今度はその盗聴に続きまして三月十日と三月十二日に暴行事件が発生しているわけであります。これは告訴状は町田警察署に出さしていただいておりますから、当然御存じのとおりなんですが、三月十日、三月十二日、いずれも日本共産党町田地区委員会の菊池伸夫委員長を告訴人として告訴をしておりますが、これは受理されていただいておると思いますが、どういう事件で告訴されたのか、捜査は今どういう状況か御説明をいただきたいと思います。
いずれにしても、盗聴という行為が、これが電気通信法違反であることはもちろんのことながら、民主社会において他人の電話を盗聴するなどということ、これは特に政治家については政治活動の自由の重大な侵害でありますから絶対に許してはならぬという、そういう重大事犯であるという認識で捜査を進めてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
御指摘の町田市会議員の斎藤市議から昭和六十三年一月十八日、東京地検に対しまして、氏名不詳者を被告訴人、被告発人といたしまして有線電気通信法違反、電気通信事業法違反により告訴、告発がなされておりますので、現在東京地検におきまして捜査中であります。
そこで私は、今言ったのは背景として申し上げたので、これに対する告訴、告発は今お話しのように受理されて捜査をやってもらっておりますからここは触れませんで、これに関して我が党の議員が、当然のことでありますけれども、こういう無法なことは許さぬということで市議会でも取り上げ、また厳しく市民とともに追及する立場をとったのは当然であります。
 その先頭に立ったのが我が党の斎藤議員でありますけれども、この斎藤議員に対してどういう嫌がらせがなされたかといいますと、まず斎藤議員に対してはいわれのない盗聴行為が行われました。この盗聴事件については検察庁に告訴しておりますから、検察庁、捜査状況をまず述べてください。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、暴力団のこの種住民に対する、あるいは暴排運動をされる関係者に対する嫌がらせなり暴力的な行為に対しましては、私どもとしても徹底的な取り締まりをやっていきたいと考えておりますし、また同時に、そういった方々の身辺の保護につきましても万全を期していきたいと考えておるところでございます。
私はあえてこれを犯罪にしようということでお尋ねしたわけじゃないんですが、状況としていろいろ犯罪にならないような嫌がらせも含めて、こういう無法状態が起こっているということについて注意を喚起していただきたいということで申し上げました。だから、早く処置をして、ぜひとも適切な対処をお願いしたい。これは告訴状をたまたま検察庁へ出して、検察庁で受理していただいておりますのであれですけれども、直接の調査は検察庁ですが、警察の方にもお願いしたいのは、今私がお話ししたような一連の状況を踏まえて、厳重な対処については警察も努力していただきたいということでお願いしたいのですが、どうですか。
ただいまの選挙自由妨害の成立の可能性があるということにつきましても、もちろん鹿児島地検といたしましてもよくわかっているところであろうと思いますので、鹿児島地検におきまして適切に対処するものと思っております。
刑事局長、そういうわけですから、この件の告訴については脅迫罪を理由として告訴しておりますが、今お話しの選挙の自由妨害罪が成立する法的可能性もありますので、これも含めて徹底的な捜査をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件についてでございますが、自治省といたしましては事実関係を調査、確認する立場にはございませんので、当該案件につきましての具体的な答弁は差し控えさしていただきたいとは存じますけれども、公職選挙法におきましては、選挙に関し、公職の候補者あるいは公職の候補者となろうとする者などに対し暴行または威力を加えました場合には、同法第二百二十五条に規定する選挙の自由妨害罪が成立するものとされているところでございます。
自治省お越しいただいておりますか。——自治省に一件伺いたいんですが、私はこんな正当な政治活動、立候補ということに対して天誅を加えるというような脅迫を送るなんというのは、これはまさに刑法上の脅迫罪であることはもちろんでありますけれども、選挙というそのことが保障される選挙の自由、これに対する重大な攻撃だと思うんですが、選挙を担当される自治省としての御見解はどうですか、こんなことが許せますか。
ＦＳＸにつきましては、世界にＦ１６が約二千機売却をされておる、こういうふうな状況下にありまして、新しく開発をされますと──だからＦ１６の改造されたのがＦＳＸだというふうに私も思うわけでありますが、そうやって言われておるわけなんですが、ただ言えますことは、アメリカがこの膨大な開発経費をかけて日本の次期支援戦闘機を百三十機なら百三十機をつくる、そのためだけに共同開発をして、これが百三十機配備が終わったからもう終わろうというふうなことは、私は考えられないと思うわけなんです。ということは、同じ戦闘機をもっともっとつくるのじゃないかと考えるのが自然だと思います。そうなると、それが結局はよそのというか第三国へ行く可能性もあろうという気が私はするのです。
 そうなりますと、この日本とアメリカとの間で決めてある事柄というものが非常に大事になってくると思うのですが、こういうふうな意味も含めまして、先ほどの開発と生産、これなんかにつきましてもやはりアメリカもそのことに対して日本と同じ認識を持っておるのかどうか、こういうことについても大切だと思いますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。