私どもがいま多田委員と一致いたしますのは、安易な国債発行によって帳じりを合わせるべきでない、この点は一致しております。ただ、防衛予算に対する物の考え方とか大企業云々とかいうことについては、おのずからプリンシプルが違いますので、これはやむを得ない見解の相違、こういうことになるわけであります。
 そこで教育、福祉の問題でございますが、世界的に見ても水準というものは私はかなり整備されてきていると思います。しかしながら、基本的な物の考え方の中に、いわゆる高福祉というものについては当然適正な負担があるべきだ。各種所得制限の問題でございますとか、そういうところを少しわれわれとしては聖域視してきた観がありはしないであろうか。長期展望に立って水準を落とさないためには、そこに当然のこととして適正負担というものを考えなければならないということになると、それをも含めて、やはり国民の皆さん方の理解を得ながら私は教育、福祉等に対応していかなければならない問題であるというふうにいま思っておるわけであります。
 したがいまして、私どもと厚生大臣とが合意しております見直し、各種審議会の意見を聞いて見直そうではないかというのもそこに趣旨がございますし、また、これは政党で申しますと自由民主党から日本共産党さんまでとでも申しましょうか、あるいは教育界全体とでも申しましょうか、いわゆるあの四十人学級の問題等については、それの実施の年限の中に財政と教育理論との調和をもたらしたというような工夫をこれからやはり重ねていかなければならない問題ではなかろうかというふうに考えております。
今度の五十五年度の予算編成に当たりまして私ども共産党の方では、予算案に対する見解や組み替え案を二度にわたって大平総理に直接お話し申し上げ、また発表してきたところです。第一回は、去年の十二月二十六日、国民生活の防衛と財政再建の同時実施は可能であるという基本的立場に立って、来年度予算編成についての申し入れを総理に行いましたし、次に一月二十四日、「国民生活防衛と財政再建をめざす予算に」と題しまして、日本共産党の主張を発表してきたわけです。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
 私があえてこの基本的な立場を述べる理由は、この一、二年政府の予算編成の経過を見てみますと、たとえば一昨年一月三十一日に政府が国会に提出されました中期財政収支試算でも、昨年の一般消費税をめぐる論争でも、どうかすれば増税か歳出削減かという形で国民に二者択一を迫る。そして、財政再建には増税は避けられない、いやなら赤字公債やむを得ない、あるいは民生費の圧縮もやむを得ない、こういう形で迫ってくる印象を受けているのは私だけではないと思います。つまり、いずれの場合も、私どもが前から主張してきている大企業や大資産家に対する特権的な優遇制度、あるいは膨大な軍事費、こういう構造に手を触れないで、赤字公債の安易な発行と国民生活面での支出削減に重点を置いてきた、こう私どもは断ぜざるを得ないわけです。予算のやり方で、ややもしますると帳じりが問題になるものですから、国民生活から遊離して数字いじりに終始していくというきらいがあるのじゃないか。そういう意味で、大臣の財政再建の中で福祉、教育を初めとする国民生活防衛の面がどういう位置づけを持つのかということを重ねてお伺いしたいと思います。いま大臣は、八〇年代にその水準を落とさないでいきたい、こう申しておりましたが、私ども、どうもそれはお言葉のように受け取られませんので、重ねてこれを伺いたいと思います。
四十八年当時石油業界全体でわずか二カ月間に六百億円以上の便乗値上げによる不当利益があったことは周知の事実でございますけれども、五十四年度決算についても石油業界は前の年に比較し、利益を大幅にふやし、史上空前の利益を上げています。一方で国民がインフレ、物価高の中であえいでいるのに、石油業界が国民生活に欠かすことのできない灯油や軽油、Ａ重油、ガソリンなどの石油製品の価格を大幅に引き上げて史上空前の利益を上げたことについて、国民感情として許せない、非常に不平等だ、こういう声が各地で上がっております。
 私は、この問題について昨年十二月六日当委員会で取り上げた際、当時の神谷石油部長は、通産省の価格指導について、「この判断が正しいか正しくないか。これはやはり企業の決算の動向、メジャーのように何十倍もの利益を上げたりするような動きになっているかいないか、事後的に御監視願いたい」、こう答弁をされておられます。五十四年度決算について、先ほど同僚議員からも指摘がありましたように、たとえば出光は前年比七十三倍、ゼネラルは二十八倍、日石は史上空前と、各社軒並みの利益増です。しかも、先ほど言われたように三十六社計の経常利益というのは二千九百十五億円、これはもう史上最高の経常利益となっています。さらに、出光、日石、丸善、興亜、三菱石油、ゼネラル、共石、東燃、エッソ、大協の十社の内部留保は、前年に比較して五百七十三億円積み増しして、私どもはこの内部留保というのを隠し利益と言っていますけれども、これが千八百億円になっています。これは利益を上げて、それを内部留保という形で国民の目から隠すという点ではなお一層不当だというふうに私たちは言わなければならないと思っています。神谷前石油部長の答弁からすると、五十四年度の通産省の行政指導というのは、この石油業界の利益状況からすると、やはり問題があったんだというふうに言わなければならないんじゃないか。先ほどの答弁では、五十一年、五十二年に比較するとこれは大した差がないんだ、まあまあなんですという答弁がありました。ちなみに、五十一年は利益がふくれた一つの大きな要因に、為替差益が一千億円以上上がっている。五十二年の場合には三千億円以上の為替差益が上がっている。しかし五十四年はどうかというと、むしろ為替の面でいったら差損という形で四千億円以上の差損が出ている。それでいて二千九百十五億円の利益を上げている。しかも、私がこの当委員会の四月八日の委員会で指摘しましたように、モービルは今年度の決算が非常によかったのは、製品の販売価格を引き上げたからである、そういうふうに決算書に明確に書いているわけです。この点について通産省からお考えを伺いたいと思います。