ただいま委員御指摘のように、いわゆる計画経済主義諸国、これらの国々も、現在の平和な状況のもとでやはり貿易をふやしていこうということで、ガットには大変関心を持っているわけでございます。そういうことで、まだ直接加盟していない国々も、例えばオブザーバーというような資格で出席をして、こういう自由貿易圏内における先進国あるいは開発途上国を含めたいろいろな議論を聞いておりますし、また、その中の幾つかの国は既に加盟をしておる国もございます。
 しかし、やはり基本的に計画経済諸国の国々は、例えば貿易にいたしましてもやはり国家貿易というような形で輸出入を規制している国々が多いわけでございまして、それがガットに入りますと、いわゆるガットの基本的には自由貿易の考え方に立った規則なりルールに従わなければならないという問題がございまして、そういう国々がガットの規則に従ってやることについてはいろいろな問題もあるということがございます。それからまた、仮に加入を申請いたしましても、やはりそこを見きわめる必要があるということで、政治的な問題も絡めてそれに対していろいろ意見を言う既に加盟している国々もございます。
 基本的にはそういう国々もガットの世界に入ってやっていただくことが好ましいというのが一般的な考え方のように観察をしておりますけれども、そういう問題もございまして、まだすべての国々、ただいまおっしゃったような国々も含めまして幾つかの国々は、そういう準備を進めながら、やはり加盟をしたいという国としばらくは様子を見守っていたいという国があるというふうに見ておるわけでございます。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
いわゆるガット、この成立は、一九四八年一月一日にこれが発効して、当初一九四八年には十九カ国の加盟でスタートした。日本がこのガットに加盟したのは一九五五年であります。逐次ガットの加盟国がふえてまいりまして、今日では九十六カ国ということに相なっておりますが、その中には、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西独、日本等先進国もあれば、インド、ビルマ、パキスタン、タイ、韓国、ブラジル、メキシコ等、相当数発展途上国があり、共産圏ではキューバ、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、この六カ国も含めた九十六カ国の加盟国で今日形成されておるわけでございます。
 これにソ連、中国が、この加盟国には共産圏でも入ってないわけでありますが、これはソ連、中国が加盟を選択してないということなのか、あるいはガット加盟国の方で加盟について問題があるのか、その辺のところを簡単にひとつお話しを願いたいと思います。
本件につきましては、国内におきます国内対策あるいは国境措置等プロジェクトチームでの検討の中で、やはりこれの検討状況等をにらみながら、関係各国、特に提訴当事国でございますアメリカへの説明、そこの中で理解を求めていくということがやはり必要になるわけでございます。御指摘のとおりでございます。
 アメリカに対しましては、去る二月に当省におけるプロジェクトチームの設置、これによる検討を進めるといった点を踏まえて、今後の手順等につきましてアメリカ側に対して説明を行ったところでございます。具体的な内容につきましては、まだプロジェクトチームで作業中でございますので、これを踏まえて検討する、実務家レベルでよく検討してまいりたいということを向こうに説明をいたしました。
 その中で、特に自由化が困難である、輸入数量制限の撤廃を行わないとしておりますでん粉それから乳製品につきましては、アメリカ側に対してもその旨改めて説明をいたしました。この中で、この二品目につきましては、特にアメリカとの関係では、貿易の実態、アメリカからは貿易と申しますか輸入の実態がほとんどないわけでございますので、代償等は必要がないと言ったわけでございますが、アメリカ側は代償が必要であるということで、まずとりあえずそういう見解の交換と申しますか、そういうことを行ったところでございます。
 具体的には、先ほど申し上げましたプロジェクトチームの検討状況に応じまして、その他の関係国からまた申し入れ等がある場合には、これに対応して適切に措置してまいりたい、このように考えております。
恐らくこの十品目、特に粉乳あるいはでん粉の問題は、大臣が明確にお答えになった御方針でこれから対応されると思いますけれども、自余の品目については、比較的対応を早くしていく部面とぎりぎり相当なところまで遅くなる部面、これは問題別によって率直に言って出てこようかと私は思います。
 同時に、この問題の対応は、単に日本でこういう方針を決めて単独で実施すればよろしいというのではなしに、やはり関係国とそういう問題について話し合いも進めなければならぬ。そして同時に、それらの日本の対応策について、関係国もそれはそれでいいだろうというふうなことで対応策を進めていくことは、これからの推移であろうと思いますが、関係国との協議問題ということについては、この十品目の問題についてはどういうふうにやられるのでございましょうか。
  午前十時十六分開会
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昭和六十三年十二月三十日議長において本委員を
左のとおり指名した。
                岩上 二郎君
                海江田鶴造君
                梶原  清君
                金丸 三郎君
                久世 公堯君
                斎藤栄三郎君
                杉山 令肇君
                田中 正巳君
                寺内 弘子君
                中西 一郎君
                降矢 敬義君
                松浦  功君
                村上 正邦君
                森田 重郎君
                吉村 真事君
                赤桐  操君
                上野 雄文君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                猪熊 重二君
                多田 省吾君
                佐藤 昭夫君
                山中 郁子君
                栗林 卓司君
                宇都宮徳馬君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         森田 重郎君
    理 事
                中西 一郎君
                降矢 敬義君
                上野 雄文君
                猪熊 重二君
    委 員
                海江田鶴造君
                久世 公堯君
                斎藤栄三郎君
                杉山 令肇君
                田中 正巳君
                松浦  功君
                吉村 真事君
                赤桐  操君
                佐藤 昭夫君
                山中 郁子君
   国務大臣
       自 治 大 臣  坂野 重信君
   政府委員
       自治政務次官   松田 九郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕