民主党を代表いたしまして御質問を申し上げたいと思います。
 質問に入ります前に、ペルーの日本大使館がテロリストに占拠されている問題につきまして、私は、総理も言われますように、テロリストに屈するごとなく、そしてまた人質とされている人々の全員が無事で救出されることを、早ければ早いほどよろしいわけですが、時間がかかってもやむを得ないものと考えております。このことはまた国民すべての願いでもあろう、このように考えております。先日カナダに行かれまして、ペルーのフジモリ大統領とも十分なコミュニケーションをとられたというように思いますので、なかなか解決までは大変かと思いますけれども、総理の御努力をお願い申し上げたい、このように思います。
 きょうは、外交の問題と、それから行政改革、地方分権といった点につきましてお尋ねをしていきたいと思いますが、まず初めに、外交、特にアジア外交についてお尋ねをいたしたいと思います。
 日本とアジアの平和と安定のために、一体我が国が今この状況を踏まえて何をするべきかということでございます。
 アメリカは、外交・安全保障上のいわば戦略というのは割とはっきりしておりまして、一つは紛争の未然防止ということだと思います。
 ペリー国防長官、前の長官が、アジアについて四つの柱を立てておられました。一つは、まず同盟関係の強化、これは日米関係あるいは米韓関係といった同盟関係ですね。それからもう一つは、アジアにおける地域の多角的な信頼醸成措置というものをつくり上げることというのが二つ目です。それからもう一つは、中国への建設的な関与ということですね。そして四つ目には、北朝鮮との間の枠組みを、つまり話し合いの枠組みをしっかりとつくるということだと思うのですね。この四つの柱を立てられて、それぞれ、中国との対話を進める、北朝鮮との関係におきましても四者会談の実現に向けて大変な御努力をされている、同盟関係の強化、そしてＡＳＥＡＮ地域フォーラムへの参加というような、割とわかりやすい紛争の未然防止という目標を掲げて、外交・安全保障の政策を展開されていると思うのですね。
 確かに、冷戦構造が終わりましてから、アジアも随分不安定な要素、不確実な要素というものはあるわけでございますけれども、こうした中で、平和と安定のために一体何を優先として考えていったらいいんだろうか、どのような信頼関係をつくって、どのような紛争を未然に防止するということを我が国の目標としていったらいいのか、大変大事なところに来ていると思っております。
 先日は総理もＡＳＥＡＮ諸国を訪問され、あるいは韓国の大統領との対談などもなされたわけですけれども、日米関係を基軸にするということを前提として、これからのそういった意味での日本のアジア外交の戦略といったようなことにつきまして、まず総理のお考えをお伺いしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成九年度総予算審査のため、本日、参考人として地方分権推進委員会委員長諸井君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新しい宗教法人法、成立して以来、文部大臣所管に移管されましたものは五百五十四、合計で九百二十七法人となりました。これは、細かい説明は省略しますが、昨年九月十五日この改正案が施行されておりますが、既に従来の申請書などは引き継いでおりますが、財産関係の書類については平成十年七月末までに提出されることになっておりますので、現時点で最新の財務関係書類は提出、受けておりません。
急に借金がふえたわけではありませんし、また、単年度で大変だからといって急に減らせるものではありません。ここは慌てず恐れず、一つ一つ目標を持ってきちんと向かっていくということが大事なんだと思います。
 それから、何よりもＧＤＰ対比、今後の金利がどうなっていくんだろうか、いろいろな問題を含めて対処をしなければならない話でございまして、そういう面では私ども、大蔵省とも事務当局が何度も話をいたしましたし、大蔵大臣と私も話しまして、総理から御指示をいただいた財政構造改革元年ということで、元年ということでことしですべて解決し切るわけにいかない。ただし、ことしを出発点として、多少時間はかかっても必ず本来あるべき水準のところまで行こうということで、相当私どもの方も、大蔵省よりも場合によったら踏み込んで、特に地方単独事業につきましては、国は消費税率を加味すると実質ゼロと言っていますが、うちは消費税率の値上げ分は飲み込めということで、二十兆の中に含めておるわけでございます。
 どうかひとつ、何かあすにでも日本という国家が倒産するみたいな、そういうような感じでこの長期債務残高を言われておりますが、そういうものでもございません。そして、大幅な減税なり大幅な景気対策ということでやってきて、こうなることはある面では承知で、細川内閣のときを含めてやってきたわけでございますから、そういう面ではここは慌てずに、しかし、このまま放置したら大変なことになるんだということで、私たちは今この財政再建に取り組んでいるわけでございます。どうかそういう意味で、委員からも貴重な御指導をこれからいただきたいと思います。
 ただ、そんな中で、これは予算削減とかそういうこととは違うわけでございますが、地方公共団体で発注するいわゆる仕事が、年間を通じましたら補助事業を含めますと三十兆あるわけでございまして、こういうところも、例えば入札等のやり方とかあるいは基準単価の見直しというようなこともこの三月までに一つの結論を出そう、そして一定の数値目標も出そうということで、私を含めて三大臣で今協議をしております。総理からも強い指示をいただいておりますので、全体として私は、食糧費あるいは空出張だけじゃなくて、やはりおよそ税金の使われ方には、少なくとも民間から見たらおかしい、むだがある、効率的でないというものがいっぱいあったと思いますから、こういうものはきちっとこの際我々が国民の代表として締めていくならば、相当出てくると私は思っております。国、地方を合わせれば、公的な支出がどのくらいあるんでしょうか。国が一般歳出だけ見て四十数兆円でございます。地方が七十四兆円でございますから、百兆円を超えるいわゆる公的支出というのが、公債費の返済は除きますとあるわけでございますから、この一つ一つの使い方を、ちょっと見るだけでも数兆円というようなお金は私は浮いてくるんじゃないかと思います。
 そんな意味で、ひとつ慌てず、しかし楽観せず、一つ一つ我々がやるべきことを確実にやっていこうということが今大事なんではないかと思っております。