ぜひよろしく国家公安委員長の御指導をお願い申し上げたいと思います。
 日本の警察は、世界に冠たるすばらしい警察であると言われてまいりました。しかしまた一部には、これまで余り事件がなかったから世界に冠たる警察に見えたのじゃないか、そういう辛らつなことを言う人もおります。それから、警察に対して辛らつなことを言えば警察ににらまれる、そういうことで辛らつな言葉を控えた人もおります。
 しかし、そういうことではやはりいけないと思うのですね。謙虚に聞いていただきまして、アメリカ映画みたいな社会にだんだん入ってまいりました。銃社会で、しかも個人が頑張らなければ、組織の上司が敵と絡んでいるようなそういう可能性だって、麻薬の時代とかいろいろな可能性も出てまいりました。アメリカ的な犯罪社会に入ってきたと思います。この段階で新しい困難に向かって毅然と立ち向かっていただいて、やはり日本の警察は世界に冠たる警察であったということをぜひ御立証いただきたいと思います。
 最後に御答弁を国家公安委員長にお願い申し上げます。
東村山市議の転落事件につきましては、週刊誌や月刊誌、各マスコミが報道いたしておるところであります。私も、このようなマスコミの報道がございますから極めて深い関心を持ち、関係者にその経緯について詳しく、しかも何度も聴取をいたしております。
 今、東村山署の副署長が直ちに事故死と断定したとおっしゃいましたが、私に対する報告に関して申し上げれば、この副署長は広報担当でございまして、見通しについて記者に聞かれたので、事件性は薄いと説明しているのでございまして、格別直ちに事故死と断定したわけではありません。現に、現在も自殺、他殺いずれか断定をしない状態で捜査を一層進めているという状況でございます。
 本件の事案に関しましては、あらゆる条件を視野に入れて捜査を進め、適正な措置がとられるように指導してまいりたいと思っています。
お答えいたします。
 公益法人課税につきましては、かなり前から議論は重ねられてきておりまして、先生御指摘のように、収益事業の範囲あるいは収益事業に対する税率、これが低過ぎるという問題、あるいは金融収益ですか、配当とか利子について課税のしようがあるのではないかというような議論が重ねられてきております。ただ、いろいろな形でその資金を運用していくケースもありますので、一律にこれをそうしていいのだろうかということで、なかなか進捗しないで今まで来ております。
 いずれにしましても、公益法人課税の適正化ということにつきましては、ことしも十分議論したいと思っております。
宗教団体に対する税の軽減措置については、戦後今日までの歴史がございました。つまり、信仰の自由ということ、そして人々に平和と安らぎを与えるためのそのような動きに対しては、できるだけ国が協力をしようという趣旨でございました。私は、その趣旨はこれからも生かされていかなければならないと思っています。
 しかし、昨今さまざまな問題が提起されて、例えば税制調査会などにおいても、検討の対象にすべきという意見が出ておるわけでございます。私は、国民の広範な声も聞き、議会の皆様のお声も聞きながら、検討を全くしないで放置しておくというのはいかがなものかという判断を持っております。
すべての税の特典を廃止すべしということには、まあ論議は当然あってしかるべきかもしれませんが、私はうなずきません。少なくとも宗教活動そのものは非課税であっていいというふうに思っております。
 問題は、民法三十四条で公益法人の根拠が規定されておるわけでありまして、そういう意味で、公益法人全体の中で今の税の仕組みができている。民法そのものまで変えるということならば根本的な論議になりますが、このことを前提にいたしますと、他の国もおおむねそのようでございますが、公益法人に対する課税はいかにあるべきか、この視点からさまざまな矛盾についても目を向けていくべきではないかというふうに思っております。
そういう説明では通らなくなったのが今の時点だと私は思います。だから、去年の臨時国会でも大胆な見直しということを政府は繰り返し言わざるを得なかったし、政府税調の答申でも、公平な税制という立場から抜本的な整理合理化の推進が一層強く要請されていると、先ほど池田議員からも言われたように強調されているわけです。私は、政府が言ったとおり、これを抜本的に改めて不公平税制の是正の一部として進めるように求めたいと思います。
 その次、そういう不公平税制を正すという努力とあわせて、国税職員の問題に関連して、これは大臣にも後でお伺いしますのでちょっと聞いておいていただきたいと思います。
 一つは国税職員の宿舎の問題なんですね。つい最近なくなったと聞いていますけれども、独身寮で一人一室じゃなくて相部屋での生活が続いていたということを私は聞きました。長い間、一人一室にしてくれという要求で、東京の荻窪の例は一人一室になったと聞きましたけれども、まず、そういう相部崖というのはもはや全国どこにもないのかどうなのか。相部屋での一晩や二晩なら別として、もうとても一人一室でない生活なんというのは、これは近代的な感覚から見てとても許せる状況ではないと思います。
 それから、一人一室になったといっても、例えばもう三十数年もたって床が波打って、それに合わせて畳も波打ち、穴があいていてあっちから虫が出る、ネズミが飛び込んでくるというふうな宿舎もあるということ。これは私は福島県の例で聞きました。東京の独身寮の例を見ても、例えば四畳半といっても畳は三枚しか敷いてない、あとは板と入口のところがあるという見取り図をもらいましたけれども、こういう状況では、本当に税制がより正しく理解され、国税労働者が国民の支持のもとに税の執行に当たるという上での私は難点として残ると思うんですね。
 こういう宿舎の問題をどういうふうに解決されようとしているのかということについて、まずお答え願います。