この問題で最後ですが、いままでのやりとり総務長官お聞きだと思います。問題点は御理解願ったと思いますけれども、戦後処理が終わらないで戦中状態が続いている、こういう非常に例外的な問題でございますので、この間の労苦に対する政府としての心のこもった一時金等々ひとつぜひ御研究願いたいと思うのです。これは国土庁というのではなくて、そういう問題は総理府なんでございますので、ひとつその点最後に一言お尋ねいたします。
戦後三十数年もたつ今日でございますので、私どもも決して結論をおくらせようなどとは考えておらないわけでありますが、東京都におきましても、調査会の結論が出なかったという関係もございまして、私たちもせっかく出すのであれば慎重かつ正確な結論を出したい、かように考えておりまして、ここ両三年の間に調査を終え結論を得たい、かように考えておる段階でございます。
いずれにいたしましても、もう戦後三十六年であります。疎開されましてから三十七年になろうとしております。恐らくそういう例は硫黄島だけだと思います。東京からもたくさん疎開しましたけれども、みんなもう帰っているわけでありまして、それが今日までいま御答弁願ったような遅々たる状態だ。大変悠長過ぎると思うのですよ。しかも、一方では自衛隊の航空基地に一億六千万円もつぎ込んでいるでしょう。だから、今度の新年度にも島民の帰島条件をつくる、そういう仕事に私は取りかかるべきだと思うのです。何回同じ質問がそれぞれの委員会等々でやられているかわかりません。そして小笠原振興計画にも硫黄島を含めるべきだ。除外する理由はないと思うのです。同じ村なんですよ。同じ村で一つの島だけ除外される。理屈に合いません。この点ひとつ国土庁の構えを御答弁をお願いします。
政府の総合調査団につきましては、五十五年度で実施いたしましたので、本年度は引き続き火山あるいは開発の可能性の調査ということで、いわゆる政府全般を含めた総合調査団の派遣はいまのところ考えておりません。
どうもいまのは何か奥歯に物がはさまったみたいな、よけいな火山とか水とかの問題まで持ち出されましたけれども、火山とか水とかいうことは明治時代からあることなのです。そんな新しいことではない。別にそれは居住不可能な条件ではないのです。問題は、新しいものとしては戦中に発生した不発弾だけです。それが前回の五十年で一千トンあった、それよりも上回ることはないという答弁でありますけれども、現在の科学技術の水準からすれば、そういうものの処理というのはそんなにむずかしいことではありません。沖繩でもずっとやってきているわけで、前例もあるわけでございますけれども、私たちはこれが帰島の制約条件にはならないというふうに解しております。ぜひひとつ正式の調査報告を早くまとめて、そしてこの問題については一日も早く帰島が実現できるような御努力をお願いしたい、こう思うのです。
 何か聞きますと、近く総合調査団も送るというふうに聞いておりますが、いつごろ送られる予定ですか。
これは現在精密に検討いたしておる段階でございますが、前回の調査の一千トンないし二千トンを上回ることはないであろうというふうに現段階では考えております。
 居住の可能性の問題につきましては、火山の噴火の問題、その他水の問題でありますとか制約条件全体を含めて多角的に検討すべき問題でございますので、不発弾だけでにわかに結論を出すことは困難かと考えております。
現在いろいろ分析中だということでしょうけれども、不発弾は予想されていたよりも多かったですか、少なかったですか。あるいは居住、耕作は不可能だと見られておられますか、あるいは可能だと判断されましたか、そのあたりどうでしょう。
御指摘の不発弾調査につきましては、昭和五十年二月、三月、防衛庁と東京都において行われた調査では、島全体で約一千トンという結論が出ておるわけでありますが、今回私どもが調査いたしましたのは、硫黄島全体の約二千二百ヘクタールのうち開発可能性が比較的高いと思われる地点約四百ヘクタール、旧東、南部落を中心に調査をいたしまして、標本地域といたしましては約八ヘクタール、そして調査地域といたしましては二ヘクタール余りを調査いたしておりますが、現在鋭意解析、分析中でございまして、なお不発弾の埋没量が具体的に幾らになるかにつきましては時間をかしていただきたいと考えております。
この前この社会労働委員会で戦傷病者戦没者等の援護法の改正を審議したのですよ。そのときも私は、戦後三十六年たっている、そうすると実際に当時戦地やらに行ってきた人でも、戦友はもう散ってしまっているとかいうようなことで非常に立証がむずかしいと言って、もう断念している人が多いのだということをお話しして、そのときも弾力的な実情に見合った運営をやってもらいたいということを申したのですけれども、これについてもやはり同じことを言いたいわけです。あなたはいま常識的、総合的にこれは判断をすべきことだ。常識的な答弁として私はそれを受け入れたいと思うのですが、末端でいま申し上げたような苦情がいっぱい出てきているということを考えて、ぜひともその点については実情に見合った運営をしていただきたいのです。
 実際これは長崎県の例ですけれども、原爆被爆者手帳交付申請等件数というのをそちらの方から資料としていただきましたけれども、昭和四十八年ころは申請に対して交付率というのは九六・四％なのですよ。このころはあるいは直接被爆をした人が主だったのだというような理屈も立つかもしれませんけれども、しかしその後どうかといったら、五十一年には五一・五％、それから五十三年には三三・四％、五十五年になりますと二五・一％というようにこの交付率が急激に下がってきております。これはいま申し上げたような末端での運用と無関係だとは言えないのじゃないかと私は思うのですよ。その点もう一度弾力的な実態に見合った運用をするという考え方を明確にしていただきたい。