早速ＮＨＫの方に質問いたします。
 ＮＨＫの予算は、経営計画を策定してそれにのっとった予算を計上されている年度と経営計画を持たない年度とあるようでございますが、この六十二年度の予算の計上に当たっては経営計画の必要はないのか、なぜ計画を策定しないのかをお伺いいたします。
北朝鮮で一部の競技が行われることについての御質問でございますが、まだ確定しておりません。現在話題になっておりますのは四競技でありますけれども、北朝鮮側は八競技ぐらい要求しておりまして、国際オリンピック委員会との合意に達しておりません。しかし、国際オリンピック委員会の我々に対する説明では、仮に一部の競技が、北朝鮮のピョンヤンになろうかと思いますが開かれる場合には、ＩＯＣは我々に対して、国際映像の提供はもとより、出入国あるいは取材の自由というものを保障すると言っております。
お答えをいたします。
 先ほども議論がございましたけれども、現在提出されております法案によりますとＮＨＫは非課税法人ということでございますので、収入の大宗を占める受信料につきましては売上税は非課税ということでございますが、ＮＨＫの物品調達という意味で間接的にこの売上税が含まれるということになりますと、私どもといたしましては相当の経費の負担増を来すことになるわけでございます。その影響額につきましては、私ども一層の経営努力によりまして六十二年度予算の中で吸収する、これを前提に予算編成を行ったわけでございます。
最後ですが、今、日本の政府だけやれと言っているのじゃないですよ。世界にたくさん主管庁があります。その人たちはどういうふうに考えているのか、そのくらいのことはやはり聴取していただきたいですね。それで、その結果行動を起こすべきならするべきである。主管庁がやれなければほかが、民間団体がどういうふうに立ち上がるか、その辺はあろうと思いますけれども、とにかく大変な放送権料のようでございまして、これは当事者間に任しておくだけではどうしようもない状況になっていきそうなので、それなら放送をやめちゃった方がいいように思うけれども、そこまでいくと極端ですので、ちょっと考えの一端を述べさせていただいて、これが正しいかどうかはわかりません。これで質問を終わらせていただきます。
今オリンピックの放送権科で先生から、視聴者のお立場だと思いますが、御意見を述べられました。私もおっしゃるとおりだと思います。しかし、建前は私もさっき申し上げました、また局長が申しましたように、当事者間において決定さるべきものと考えております。それで、またこれは政府が関与すると、必ずしもこれが下がる方にいくとは限らないなかなか難しい問題が実はあるわけでございまして、やはり政府というものはこういうものに関知しないということが大事なことじゃないか、非常に関心は持っておりますが、そこの線を貫かせていただきたいと思います。お気持ちはよくわかります。
先ほど大臣からも答弁の中で申し上げましたように、オリンピックの放送権料の問題は当事者間、つまり放送事業者とオリンピック委員会、こういったところで決めるべきもので、政府が介入すべきものではないという建前でございます。そういうことで、当事者間で努力をされる中でどうしてもこういう状態はおかしいんじゃないかということで、何か政府に役割を期待するというような声が上がってくれば、私ども何かできることがあればと思いますが、基本的には放送事業者とオリンピック委員会という当事者間の問題というふうに私どもは考えております。
お答えいたします。
 私どもは一チャンネルでもって放送可能なＭＵＳＥの方式を開発しまして、技術的には実用化可能であるというふうに思っております。まだ国内的にも国際的にもそういう技術的な基準を統一していくということは必要であろうと思いますし、また受像機をできるだけ安くするということは絶対普及に必要なことだというふうに思っております。またハイビジョンの特質を生かしました番組ソフトというものを開発していくということも課題でございます。そういった課題に積極的に取り組んでいけば、ＢＳ３の段階で実用化を目指して、この普及を図れるというふうに考えております。
その数字を聞きまして、実はもっと少ないかと思っておったのですけれども、十一万七千五百世帯ということです。これはＢＳ２でこういうことだということなんですが、私が心配なのはＢＳ３の方でございます。ＢＳ３になりますといよいよ本格的に、今でも本格的なんですが、さらにハイビジョンというものを使ってやるということで、先ほどからも御議論がございましたが、ハイビジョンは非常にすばらしいということで、その辺に対して新たな受信料を取っていくことも必要じゃないかという御議論もございました。それにはハイビジョンが普及するということが前提に、頭の中にあるということなんですけれども、このハイビジョン、本当にこれは普及していくだろうかということについての見通しは、ＮＨＫの皆さんはどんなように考えていらっしゃいますか。
御指摘のとおりでございまして、先般の通知におきましても特に触れている点でございますが、エイズは、感染し発病しますと致命率は大変高いわけでございますが、逆に、各自が適切な注意を払うことにより、感染から身を守ることが容易な病気という点もあるわけでございます。したがいまして、児童生徒等がエイズに関していたずらな不安を持たないように指導することが学校における指導の基本であろうというふうに考えております。
 学校におきましては、教科の保健という科目がございます。あるいは学級指導、まあ特別活動でございますが、これにおける保健指導というのもございますので、この中で性教育あるいは伝染病の予防に関します指導の一環として、エイズというのはどういうものであるか、あるいはどういう感染経路をたどるものであるか、あるいはまたそれを予防するためにはどうしたらいいんだというようなことが児童生徒の発達段階に応じて行われるものというふうに考えておるわけでございます。