イラクが我が国に対してとっている行動について、もちろん私たちも、非常に問題がある、国際法違反であるということは全くそのとおりです。
 ただ、戦時国際法によるとそういう敵対国とみなされるものなのかどうなのか。法律的に、法律をそのまま解釈していきますと、戦時の場合においては、例えば食糧であっても水であっても、いわゆる後援、後方部隊に対する支援であっても、相手国がそれを戦時禁制品だという指定をした場合においては、それを輸送する者自体が敵対国とみなされるというのは、戦時国際法の解釈からいけばそれは間違いないんでしょうね。
北米局の審議官としてお答えすることが適当かどうかはあれでございますが、御指名でございますのでお答え申し上げます。
 敵対という言葉の意味でございますが、現在の国連憲章の法体系におきまして、イラクがあのような国連憲章に反する侵犯を行ったということはいわば全人類に対する挑戦、全国連加盟国に対する挑戦でございまして、そういう侵犯に対して国連加盟国が一定の措置をとっておる、日本もそれに加わっておる。そういう日本に対して敵対という認識を持たれること自身が適当ではないと私たちは考えております。
 一方におきまして、人質の問題につきましては、イラクが日本人を含む他の一般外国人及び外交官を現在のような状態で拘束するというのもまた実は追加的な国際法違反であると私は考えております。
 以上は、政府の認識としてお受けいただいて結構でございます。
私が聞いたのは、イラク側の方は、この新聞のインタビューに応じた長谷川さんのお言葉をかりても、支援策が決まった途端にイラクの対応がまるっきり変わってきたと。そして、きのう社会党の代表がイラク大使館に行って大使と話したときにも、盛んに日本を敵対国扱いにしている。そういう敵対国に対する認識はどうなんですかということを聞いているんです。それはさておきなんという問題ではないんです。だから、その辺の政府としての認識を聞いているんです。
こんな重大な問題に説明員が出席して答弁できますか。今あなたは、これが政府の方針ですと、こうはっきり言っていますね、政府の方針ですと。政府の方針を説明員が述べることになっているんですか。委員長どうですか、この辺は。これは質問時間外の問題としてひとつ処理してくださいよ。
それぞれ御答弁をいただきました。資源エネルギー庁長官の答弁では、原油あるいは石油製品、ＬＰＧについての価格の先行きについて、先行きは不透明だ、心理的不安感であって、上がる必然性はない、需給が不均衡で価格が上がるというふうには考えていないというふうに御答弁いただきましたし、ＬＰＧについても、量的には安定供給ができる、こういうことでありまして、その辺確認をいたしておきたいと思います。
 さらに、次に移りたいと思います。
 通産省は九月七日に、石油元売会社及び各石油販売業者団体等に石油製品価格について要請を行っておりますね。特に仕切り価格改定について留意点四点を挙げて、適切な対応を要請いたしておりますけれども、石油製品の価格値上げの動きがあるというふうにきのう、きょうの新聞で伝えられておりますけれども、要請以降の仕切り価格改定の動きについてどうなっているか。さらに、便乗値上げと見られる仕切り価格の改定は厳に慎むこととこの中に指摘されていますね。便乗値上げを抑える具体策を伺いたい。あわせて、その決意のほどもお伺いをいたしておきたいと思います。また、この要請の中に、独占禁止法の遵守についても要請がされております。不当な取引制限、不公正な取引方法のないように要請されておりますけれども、これに基づく公正取引委員会の対応について具体的に伺いたいと思います。
平成七年度労働省所管一般会計及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省所管の一般会計は四千六百五十一億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと四十六億円の増額となっております。
 なお、雇用保険国庫負担金について、三百億円を控除して労働保険特別会計雇用勘定に繰り入れる特例措置を実施することとしております。
 次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 労災勘定の歳入予算額は二兆千六十九億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと千九百四十四億円の減額となっております。
 これは、保険料率の改定に伴う保険収入の減額などによるものであります。
 また、歳出予算額は一兆四千三百三十一億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと九十億円の増額となっております。
 雇用勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆九百五十八億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと千十六億円の増額となっております。
 徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆五千九百四十九億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと千百九十五億円の減額となっております。
 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち労働省所管分の歳出予算額は百六十一億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと一億八千万円の増額となっております。
 平成七年度の労働省関係予算につきましては、経済社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進、職業生活と家庭生活との両立と女性の能力発揮を可能にする環境の整備、働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現、障害者等に対する対策の推進、国際社会への積極的貢献など労働行政の重要課題に的確に対応していくための予算措置に十分配慮しつつ、財源の重点配分に努め、必要な予算を計上したところであります。
 以下、その主要な内容について、概略を御説明申し上げるべきところでございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。