私のところも八次審には、当時の社長か会長でしたか、肩書は忘れましたけれども出ておりました。ただ、個人で出ておりまして、私は論説とか編集局両方に籍を持っておったのですけれども、そのことによって影響を受けたということはありません。
 先ほど来申しましたけれども、むしろ八次審とはやや違う慎重論を大体終始展開しておりまして、出た人間と別に議論を、意見調整をしたりとか、そういうことは全く、まあ私の性格かもしれませんけれども、ほとんど関係なく、論説は論説の議論の中で、対立的な意見といいますか、対立ではありませんが、我が方はどちらかというと慎重論というか、問題点をむしろ積極的に出して、そこをどうするのかということを終始書いてきたつもりです。
八次審に私どもの社からも確かに一人出ておりましたが、これは恐らく、メディアに長い聞いたその蓄積なり経験なり知識なりが多少でもお役に立てればということなのであって、全体の議論をリードしていくという立場にはなかっただろうと思います。最終的にはこれが法案化されて国会でお決めになったわけですから、そういう意味で、特にマスコミが第八次審に参加していたということで問題があるというふうには私ども認識しておりません。
八次審にマスコミ、私どもの朝日新聞からも個人の資格で一名参加いたしましたが、ただ、マスコミだけで八次審が構成されておったわけではなくて、その一部であったということでございます。
 結果として八次審の答申に割と近い形の選挙制度になりましたが、私の理解するところは、八次審の答申を参考にされて、九三年の総選挙以降、政権が形成される過程の中でいろいろな経過を経て皆様方がお決めになった制度であるというふうに私は理解しております。
 一般的な意味の、こういうものにマスコミが参加するのはいかがかというお話でございますが、それは物によりけりでございまして、本日お招きいただいたことについても大分悩みましたが、やはり国民にとって大変大事なことであるという考えに立って出席させていただきました。八次審においても同様の認識であったと思います。
御指摘の自民党が三九％の小選挙区の得票率で議席を五六％得られた、これは私は、小選挙区制度が予定している程度のものであろうと思っています。ただ、申し上げたように、私は併用制論者でありますので、もちろんそのことは好ましいとは申しませんけれども、その数字自体を論じるつもりはございません。
 それから、もう一点、死票というお話でございますが、もちろん死票は少ない方がよろしいかと存じますけれども、不幸にして落選された方に投じられた票が死票であるという考え方は、私は余りとっておりません。やはり、批判票として非常に重要な票であったと考えておりますし、ぜひその死票を次回生き票にされるように捲土重来を期していただきたいと思います。
 それで、二十何％で今の政治の勢力地図が決まるのはどうだろうかというお話でございますが、これは一にかかって投票率の問題であったと考えます。
今の中期計画の中に、冒頭の部分でございますけれども、「絶対安全を維持・推進するための施策の充実」というような表現を行っておりますけれども、その他の部分において安全の確保ということについて章を設けたりあるいはページ数を割くということが少ないというようなことについての御質問かとまずは思うのでございますが、私どもの中期計画をつくる前から、事故を起こして、かつ、運輸省の方からいろいろ御指導をいただき、私どもも全社を挙げて事故の再発を防止するという諸般の施策を実施中でございまして、したがって、それを再掲しないということがまずその当時の事情として御理解を賜りたいと思うのでございます。
 ただ、それじゃその実施中あるいは実施することに今後なるであろうというものはどんなことがあるのかということでございますけれども、それは整備の関係で申し上げますと、747のＳＲというのをこの期間中に五機更新をするとか、あるいは整備の人員の安定的な採用を再開するとか、あるのは747のセクション四十一の検査を実施するとか、あるいは点検ハンガーの建設をする、あるいは重整備のハンガーを建設する等、私どもの既に実施というようなことで織り込み済みのことについては再掲を避けた。その表現としては大変難しいのでございますけれども、我が社を挙げて事故後の対策を実施していた。これは私どもの会社が始まって以来、量的にも多いし質的にも非常に高い安全対策というものを実施しておりましたものでございますから、この中期の中で改めてそれを取り上げてなかったということでございます。
 それから、路線計画それから機材計画ということについて非常に重点があったのは事実でございますけれども、これはやはり収入面でどれくらいの収入を確保できるのかということは私どもの計画を立てる上に大変重要なことでございまして、過去の中期計画あるいは五カ年計画等においても中核はそれであったわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、これからの厳しい競争を勝ち抜いていくためにはどうしても生産性の向上をするということが必要であるわけでございまして、それらについては、抽象的ではございますけれども、私どもとしては項目としては相当のものを掲げてございまして、例えば地上職の間接の削減とかあるいは委託化の推進とか支店業務の一部委託化、あるいは運航乗務員の編成等勤務条件の見直しや外部乗員の導入、それから客室乗務員の編成の見直し、外国人乗務員の拡大等々、項目としては私どもはできるだけ挙げてあるわけでございます。
 それじゃ、なぜそれが抽象的かということでございますが、これは毎度御説明しておりますとおり、各年次計画において組合とよくお話をして、理解を求めながら実施していくというのが現実的であろうという判断をその時点でしたわけでございます。したがって、それらのものについて既に交渉に入ったりあるいは説明に入ったりしているものもるるあるわけでございまして、今後そういった実績を踏まえながら、かつ、路線についても運輸省等のお考えあるいは客観情勢の変化等に応じながら、この中期計画を毎年見直して実際的なものにつくり上げていきたい、かように考えております。