固定資産の評価に当たりまして膨大な事務が必要であるということ、お示しのとおりでございます。ただいまお示しの、評価員のもとでこれを補助いたします評価補助員でございますが、これは今お読み上げになりましたように、私どもの方ではこれは一般職の公務員だという位置づけをしておるわけでございます。したがいまして、通例は市町村の一般の事務職員の中からこれを選任してくる例が多いわけでございます。そのためにその評価がえの年にはそれだけ事務が余計ふえるということはまさにお示しのとおりでございます。ただ、固定資産の評価という課税の基礎になる仕事、いわば公権力の行使でございますので、私どもの方としては行政改革の推進の見地から民間活力を大いに活用していく、これは大変大事なことでございますが、固定資産評価という性格からいって民間委託という形にはなじまないものだと考えておるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、一切合財評価に関する直接間接の事務のすべてを役所で、市町村でやらなければならないということでは必ずしもないと思うわけでございます。不動産鑑定士等の民間の専門家の知識を評価がえのための基礎資料、あるいは売買実例価額の収集などに大いに活用して、できるだけ役所の人間の手間暇は減らす努力をする必要があろうと考えております。
 いずれにいたしましても、市町村の固定資産税の評価でございますから、これはやはり市町村自身の仕事ということになるわけでございますけれども、その場合においてできるだけ行政改革の見地から手間暇を減らしていくような指導は引き続きやってまいりたいと思います。
どうぞひとつお願いします。
 そこで、ところがさっきの評価ですよ。この評価をめぐりましてこれまた市町村から大変な不満といいますか、かなわぬという言葉が出てくるわけであります。固定資産評価補助員というものがあるのですね。これは評価員というものがありまして、それを補助する意味の補助員というのでありましょうか。ところが、その規程の第二条に、「固定資産評価補助員は、地方自治法に言う事務吏員、技術吏員などと並ぶ市町村の一般職員である。したがって、その昇任については地方公務員法第十六条の欠格事項の規定が適用される。そしてずっと書いてきまして、とにかくこれを義務づけているわけでありまするけれども、どうしてこういうことを市町村の吏員の義務に、いわゆる市町村の義務にするのでしょう。これは国の責任でやるべきだろう、それはちゃんと一切合財法律に基づいて、これだけの税金は取りなさい、これだけ取ってはいけませんということになっているのですから。今地方行革と言われるときに、地方の市町村は職員をどうかして減らしたいと思っているのです。ところが義務設置のことばかりが多くて実際減らせないじゃありませんか。いわば土地家屋調査士とかないしは不動産鑑定士というようなものがあるのですから、立派な知識人、技術者があるのですから、ただ一つ問題点は、プライバシーといいますか機密保持のことでありましょうが、これはお医者さんだって同じで弁護士だって同じなんですから、そういう民間の仕事がたくさんあるのですから、どうかひとつこれを民間に委託できるような道を講じてほしいというのでありますが、大臣どうですか。
御意見のあるところを十分私も考えまして、固定資産税が上がればおけ屋じゃなくて恐らく貸し家の家主だとか、あるいは地代が上がる、そういう点もよく考えまして適正な措置をとるように努力をしていきたいと思います。
何か昔から風が吹けばおけ屋がもうかる、固定資産の評価がえがあればだれがもうかるのでしょうかな。これひとつ考えてちょうだいよ。土地で生産をして土地で金を上げる人はいいですよ。だけれども、一般の家庭なんというのは、去年もおととしも、来年も再来年もただ住もうているわけです。その住んでいるのが、一晩夜が明けたら市役所さんが見えてくださって調べていただきましたならば二〇％上がる、これは大変なことです。住まいというのは御存じのように生産しませんからね。そこでこれはちょっと考えてみましても、家を建てるときにはそれなりの土地代が上がってくるし、また都市計画税というものも上がるでしょう。そして特に大事なことは、健康保険であれ所得税であれ、一切合財のその積算の基礎が上がるということですから、これは大変なことです。ここにマンションを建てれば入居料が上がるでしょう。借地をする者には借地料が上がるでしょう。家を借りる者にとっては家賃が上がるでしょう。そういうことになるわけですから、今一〇％とおっしゃいましたけれども、これは極力税負担の軽減という線に沿って努力してもらわないことには、あなたの家はきょうから評価がこう変わりましたよと言ってもその人の所得はふえないわけですから、これは大臣どうかひとつ親切な目でこのことを見ていただかなければ、おけ屋はもうからなかったけれども、上がる、上がる、このように上がったけれども中曽根内閣の評価だけが下がるということになりはせぬか、こう思うのであります。どうかひとつ経験豊かな大臣の賢明な判断を期待したい。一言お願いします。
今答弁の中にもありましたように改正法附則第十八項、五十六年改正のときに法律の附則の中に入れて、再検討を求める。かつて、漁業災害補償法が最初政府から提案された際に、私ども党の方からも提案を出し、そして政府の不十分な点については附則再検討条項ということで処理をし、数年後にそれが実施をされたという経緯がございます。これはいい面における再検討条項で実施ということでございますが、ただいまもお話が出ましたように、五十六年改正のときの附則十八項、これの再検討規定に基づいて再検討がなされた。それで出てまいりました点の採択すべきものを今回の改正案に出したというふうに、政府としては答弁されたいところでしょう。
 先ほども触れました公務員共闘の関係は、十二月十七日の要求の中で、「退職手当は、官公労働者にとって退職後の生活設計に欠かせないものであり、その制度の見直しや支給月数の変更にあたっては、賃金・労働条件の重要な事項として当然にも労使の交渉と合意にもとづいて決めるべきものであります。しかるに政府は、われわれのこの間の申し入れを無視し、この研究会「報告」を「最大限に尊重」して、全面的な制度改悪に着手し、八五年二月にも改悪法案を上程する方針であることを組合側に示しました。」という形で、要求書の具体的な項目の中では、「退職手当制度の見直しにあたっては、必要最小限度のものにとどめ、労働組合との協議・合意に基づいて行うこと。」第二として、「退職手当支給率の切り下げにつながる制度の改悪は行わないこと。また、官民比較の方法については組合との合意にもとづいて行い、取扱いについては慎重を期すこと。 以上にもとづき、見直しの具体的考え方については、事前に組合に提示・協議すること。」こういうことで、こういった問題については公務員労働者との協議・合意あるいは提示・協議を行いというふうなことをしばしば言われておりますけれども、こういったいわゆる公務員労働者側の要求に対してどういうふうに判断をし、提案するまでの経緯があったのか。