同じような御答弁になって恐縮でございますが、累次御説明しておりますとおり、日米安保条約上、艦船によるものも含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となるわけでございます。また、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合は政府としては常にこれを拒否する所存であるということは、国会等でも累次述べてきているところでございます。米国政府は、核の持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を、最高首脳レベルを含めまして十分に理解しておるところであります。したがいまして、政府といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたごとく、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことにつきましては何らの疑いも有していないということでございます。
 他方、安全性の問題に先生触れられましたので一言申し上げさしていただきたいと思いますが、今回明るみに出ました事件に関しましては、米側から一応の安全性の説明というものを受けまして、私どもはそれはそれとして非常に重みのある説明と認識しておる次第でありますが、他方、国民の皆さんの不安を除去するために、関係省庁において緊密に連絡をとりつつ、専門家の意見もお伺いしながら目下対応をしているところでございます。
現在は日本国民に対する重大な事故が起こっていないから余り問題になっていませんのですが、もし起こった場合はやはり重大なことになると思います。事前協議がないから持ち込んでいないだろうというのは、これは非常に安心し切った、相手を信用し切ったどうも態度ではないかと思います。まあ先方を信頼するのもいいですが、それは限度がございますからね。ある程度のことははっきりさしていただかぬと困るでしょう。相手が何も言ってこないからなかったんだろうというんだったら、言ってきませんわ、これはね。だから、そういう実際の問題もあるから、日ごろからもう少し連絡をよくして、特にひどくなるようなことにならないような連絡をしておいていただかないと困ると思いますがね。
 そういう点はどうですか。
先ほどから御答弁させていただいておりますように、この事前協議制度というものは安保条約に基づいたそういう国際約束としてでき上がっているものでございます。そういう意味で国と国との関係を規律するものとしては大変に、これ以上重たいものはないと思うわけでありますが、そういうことの中で米国が義務として負っておるわけでありまして、私どもといたしましては、従来の経緯、条約上の規定等にかんがみまして日米間に了解の違い等はないというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたが、したがいまして事前協議がない以上核の持ち込みがないことにつきましては政府といたしまして何らの疑いも有していないということでございます。
実は私がお尋ねいたしましたのは、建前はよくわかっているわけなんですが、本音のところで食い違いがあるのではありませんかという問いと、本音も間違っていないなら言葉のごろ合わせで済ましているのではないかというその疑いと、両方出てくるわけですね。どうでしょうかね。
事前協議の対象でございます核の持ち込み、英語ではイントロダクション、こう申しておりますが、この中に先生がおっしゃいましたような形態のもの、つまり寄港、通過が含まれているということにつきましては、安保条約の関連の取り決めてございます岸・ハーター交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からしまして十分に明らかであり、この点に関して日米間に了解の違いはないというふうに考えております。
 また、従来から繰り返し申し述べてきておりますとおり、艦船によるものを含めまして、核の持ち込みにつきましては、米国が事前協議を行うことは安保条約及びその関連取り決めに基づく条約上の義務であります。米国政府は累次にわたりまして安保条約及びその関連取り決めに基づく我が国に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行するということを確認しておるわけでございます。今回の事件に関連しましても、五月九日でございますが、国防省の報道官が同様の趣旨のことを確認しておるわけでございます。
石炭と重油の混焼の問題は公益事業部長の方からお答えさせていただくといたしまして、そのほかの部分について私からお答えいたします。
 当面の問題といたしまして、灯油の安定供給を確保するためにＣ重油との関係でどう考えていくのかということでございますけれども、これは一つには、先ほどもお答え申し上げましたように、運転条件を、要するに中間三品の得率を上げるような運転条件に変更するということで一つ対応策をとっているわけでございます。同時に、Ｃ重油との関連で、実需に見合った灯油の供給確保が困難になるというような実情になった場合に、電力の場合には比較的燃料選択の幅が広いということで、現在電力の方で原油の生だきもやっておるわけでございますけれども、原油の生だきからＣ重油の方にウエートをかけてもらうとか、そういったようないろいろな対応というのが考えられるのではないかというふうに思っておるわけでございます。そういうことで公益事業部の方とも現在いろいろ相談をしておる、こういう状況でございます。
 それから、ことしの冬は去年みたいな暖冬ではないのではないか、こういうことで、それでも大丈夫か、こういう御指摘でございますけれども、私ども供給計画を策定いたします場合には、通常の冬、要するに暖冬ではなくて普通の寒さの冬を想定して、それに若干、ある程度の安全を見込んで供給計画というものをつくっておるわけです。その供給計画におきまして、九月末において六百五十万キロリットルの在庫積み上げ、こういう目標を掲げてやってまいったわけでございますけれども、それに対して九月末において七百十万キロリットルの在庫がある。もちろんその在庫だけでことしの需要期を乗り切るわけではもちろんございません。やはり安定供給に必要な生産というものをやっていかなければいけないわけでございますけれども、その点については、先ほど申し上げたような対策をとりながら対応を進めていきたいというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味から申しまして、灯油について、安定的な供給というのは今需要期について十分対応できるというふうに私どもは考えているわけであります。