そうしますと、港湾整備事業は、ＮＴＴのＡ型を使った公共事業と、従来行われてきた通常の公共事業と、さらに昨年の補正予算からＢ型が入って、まあ補助金償還型ですね、これが行われるわけなんですが、公共事業としての港湾整備事業というのは、三種類の資金の使い方でできるということに解釈してよろしいですか。
収益回収型ということでございますので、その収益を生む事業と密接に関連する公共事業として計画され、運営される必要があります。したがいまして、お尋ねのとおり、この収益を生む部分、これを備えた事業と一体となった事業とでも申しますか、そういった事業の性格がありますが、この事業を行う主体を第三セクターとしておるわけでございまして、仕組みといたしましては、お尋ねのとおりの仕組みで動くものでございます。
そこで、港湾法の一部改正ということで法案が出されておるわけですが、昨年のいわゆるＮＴＴのＢ型、Ｃ型の資金に次いで、今回はＡ型、収益回収型の資金が使われる、こういうことでございます。そこで、港湾法の一部改正の仕組みについて、けさほど来適切な質問があったわけですが、若干確認をしながら政府の考えを伺っていきたい、このように考えます。
 そこでまず、港湾整備事業という公共事業に対して、ＮＴＴのＡ型を使って港湾施設の整備を行う、このＡ型の無利子貸付金は収益回収型ということですから、港湾整備に密接に関連する収益施設をつくって、そこから上がる収益金をもって無利子貸付金の償還に充てる、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
二十一世紀に向かいまして、我が国の経済社会というものが国際化あるいは情報化というようなことで成熟していく中にあるということでございます。その中で、ウオーターフロントに対する要請もまた多様化しておる現状にございます。
 このウオーターフロントは、広い意味では物流の空間であるとかあるいは産業の空間、それに加えまして、市民が憩い楽しむ生活の空間とでも言いましょうか、そういった空間として多様な利用の可能性を有しておるわけでございます。こういった地域のちょうど前面に位置する港湾といたしましては、こうしたウオーターフロントの特性というものを最大限に生かすことによって、地域の要請に応じ、多様な機能を積極的に整備していくことによりまして、その地域性を持った個性豊かな環境づくりが進められていくというふうに考えておりまして、そういったことに対する施策を強力に進めていくべきである、さように考えておるところでございます。
運輸省にお尋ねをしますが、最初に、港湾の再開発ブームというんですか、いわゆるウオーターフロントということで、港湾が国民の関心を集めていることは事実でございます。運輸省も二十一世紀の港湾という新しい観点での港湾の整備に乗り出そうとされておりますが、この基本的な考え方を改めてお述べ願いたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、港湾法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今はそう言いますけれども、こういう施設が本当に物を言うのは戦争のときなんです。米軍はおれたちが日本を守ってやっているんだという傲慢な態度をとっておりますから、日本をおれたちが守ってやるのに使わせるのは当然じゃないかという言い方をするはずです。そのときに今の自衛隊がノーと言えるはずはないじゃないですか。どうですか。
先ほど先生がおっしゃいましたように、日本側といたしましては大きく分けて三つのパターン、すなわち同意または条件等を付して同意する、またはお断りするということがあります。
 それで、我々としては向こうから提案があったものを即うのみにしてイエスと言うことは考えておりません。
今のような日本とアメリカとの関係ですから、超長波送信所というような重要な施設を米軍が使いたいと言ってきた場合に、お断りしますと言えるような立場では自衛隊はないでしょう。米軍におれのところも使わせてくれと言われたら、大体共同使用にならざるを得ないというのが常識じゃないですか。
この問題については、必ずしも大蔵大臣の所管ではございませんので、大蔵大臣には伺わないことにいたします。パスいたしましょう。お答えになって、そこでまた論戦が始まっても、お互いにとって所管外のことですから、大型間接税の中身についてもしそういう事態になりましたら、ゆっくりと聞かせていただきます。
 参考人の方、お帰りいただいて結構です。御苦労さまでした。
 次に、国税の問題について伺いたいと思います。
 まず第一に、「税務運営方針」というものがございます。これは五十一年の四月一日に出ているものですが、それを見ますと、
 納税者と一体となって税務を運営していくには、税務官庁を納税者にとって近づきやすいところにしなければならない。そのためには、納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。
というように記載されております。あるいは各論では、長くなるから読みませんが、事前通知の励行や現況調査は最小限度にとどめるとか、反面調査は客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限って行うこととか、いろいろ書かれております。
 国税庁に伺いたいのですが、これは印刷されて広く人々に読まれるように書かれている建前であって、実際には違うということで運営されているのですか。それとも、これは建前であると同時に実際もこういうことでやってきたしこれからもやるつもりである、こういうことですか。どちらですか。