現職の総理府の参事官が断定的に解説みたいにして書いておいて、いまさらそれは総理府の見解でありませんの何だのということは私どもとるわけにはいかない。
 それから人事院にお聞きしますが、人事院はなぜ二十三条の意見の申し出をしないのですか。私は、なぜこれを聞くかというと、たとえば国家公務員法の二十八条の一項を一つとってみましても、国会みずからが情勢に適応するように何か勤務条件その他変えようとしても、その際には必ず人事院の勧告を受けなければなりませんとある、二十八条の一項でも。これだけ公務員制度の根幹にかかわるような制度改正をやるというときに、なぜ人事院は二十三条に基づいて堂々と国会と内閣に意見を出さないのか。仮に総理府から意見を求められて書簡というかっこうで総理府に出したとして、行政機関同士の話し合いはそれでいいかもしれない。しかし国会に対しては何の人事院の意思表示もない。改めて人事院は二十三条に基づいて国会に対する意見の申し出を行うべきではないだろうか、これが国家公務員法全体を流れている人事院に対する重みじゃないんでしょうか。その点について人事院の見解を聞いておきたい。
いまの御指摘の文章というのは「自治研究」に書かれた、人事局の参事官として在職中に書かれた文章であろうかと思うわけでありますが、それはあくまで個人的な意見でございまして、私ども局の正式な意見というわけではございませんので、この点については御理解を賜りたいと思います。
そうすると、この片山虎之助さんの言っている、意見の申し出と位置づけられているというこれは誤りですか。もし誤りとすれば、こういうものを堂々と著書で出して、世間一般では人事院の書簡はもう二十三条の意見の申し出ととられているんですよ、地方の人なんかは。誤りですか、これは。
国公法の二十三条の「意見」というのは、国公法の規定にございますように、国会並びに内閣に人事院の方から自主的にお申し出になるのが「意見」の本来の姿でございまして、いま大臣から申し上げました書簡というのは、内容的な重みがあるということで私どもは尊重したわけでございますが、この二十三条の「意見」とは違うものであると、こういうふうに考えております。
そこで総務長官、いま経過を簡単に聞いたわけなんですが、総理府の参事官に片山虎之助さんという方がおられますね。この人の著書を読ませてもらいますというと、いまお話のありました人事院の書簡についてこう述べられています。「書簡形式とはいえ、この人事院見解の表明は、国家公務員法第二十三条の規定に基づく「法令の制定改廃に関する意見の申出」と位置付けられている。」と、こう断定して述べられております。したがって総理府としては、いまの経過の中でこの人事院の書簡というものは国公法二十三条の意見の申し出とあなた方は考えて処理をされているのか、改めてこれは聞いておきたいと思います。
ただいまゴルフ場の問題について質問いたしましたら、政府の立場で通産大臣から御答弁をいただきました。
 実は私、このゴルフ場の問題は、農薬問題がこのところ社会をにぎわすようになりましたが、それ以前から、素人だけれども環境を守る、山を守るということも含めて関心を持っていた者の一人なのでありますが、今国会が始まって直ちに、実は承知の上で通産省を除く建設省、環境庁、国土庁、自治省、農水省、これらの政府委員室の室長さんに御照会をいたしました。実はゴルフ場のことについてちょっと知りたいんだけれども、各県ごとに今できているゴルフ場の数、今つくっている数、造成中と言ってもいいでしょうね、造成中の数、将来どんなふうに希望があるのかという数、お知らせくださいませんか、こう聞いたところが、建設省は、ゴルフ場の問題は私の所管ではありません。言葉遣いは別ですよ、もっと丁寧でした。丁寧だけれども、えらい丁寧なことを言っていると時間がかかりますから率直に言うと、所管じゃありません、わかりません、こう言うんですね。資料ありません、こう言うんです。ああそうか。環境庁にも聞いたらそのとおり。国土庁もそうでした。ただ、自治省さんが数だけはわかりますというふうに持ってきたのがここに私の手元にあります。まあ余り、心もとない数字ですね。この程度の資料かなと思ったものをただお持ちをいただきました。農林省は、ここにありますところの資料を持ってまいりまして、農薬に関する解説を丁寧にこれはいただきました。しかし、新聞報道と数も随分違うわけですね。
 つまり言いたいことは、ゴルフ場を私の所管ではありませんと、こういうことで、資料という資料のようなものは明確なものはない。それから、真剣に検討するという姿勢も伝わってこない感じなんですね。国土庁や環境庁さん、これは随分関係があると思うのに、あるいは建設省も関係があると思うのに、こんな程度でいいのかなと思ったのが感慨でございました。
 そこで伺うのでございます。今大臣が御答弁いただきました、各省庁に随分とかかわりがございますと。これはそのとおりでしょう。そのとおりだから、それだけに、私の所管ではございませんというので、資料も私のところに出してくるような用意もない、こういうことでございましたが、そこで、ゴルフ場問題というのはこれだけ社会問題になっておりますだけに、関係の省庁が非常に多岐にわたっております。ところが所管の省庁がない。営業という立場から通産大臣は今、私のところでしょうかという意味も含めて御答弁をいただいた。それはそれで結構であります。
 しかし、ここまで来れば私は総理に伺いたいのですよ。ここまで来れば、ゴルフ場問題は、国土を守る、環境を守る、あるいは災害防止等の問題もあるでしょう、この問題も含めて、どうしても総合的に検討しなければならぬときに来ている。だから、窓口と言ったらいいのでしょうか、あるいは総合して管理、指導する機関と言ったらいいのでしょうか、こういうようなものを設けて、連絡をし合いつつ万遺漏なきを期した行政を行えるようにすべきときに来ているのじゃないか、私はこう思うのですよ。御所見はいかがでしょう。