局長のおっしゃることは私の言っていることと違うのですよ。局長が御説明になった手取り十九万、そして雇用保険の受給額十七万何がしで九一・二％、これは雇用保険の等級にすると三十六が一番上なんです、恐らく三十五、三十四ぐらいのランクなんですよ。こういう高いところの水準の人だったらあるいは局長が言われたようなことが出てくるかもわかりません。しかしそれは、雇用保険を受給している人たちから見れば、全体の数字からいえば非常に限られた人数なんです。私が申し上げているのはそういうことではなくて、実際にもらっている大多数の加重平均をした場合に一体どうなるか。その金額と、よそへ勤めていく場合に一つの判断になるのは最低賃金というものが一つの歯どめだ。これより安いところは実際は制度上からいけばないわけです。ところが最低賃金よりも低いのが半分以上あるのだ。こういう雇用保険の受給額というものが一体理屈が通るかどうか。
 それから、生活保護基準よりも少ないということは、これは国が責任を持つ社会保険の受給として、それから本人もこれはただでもらっているわけではないのです。掛金を納めているのでございます。掛金を納めて、しかも十年も二十年も家で左うちわで寝ておってもらう金額ではないのでございます。昔でいけば五十五歳以上は三百日、削られて今度はどれだけですか、後で表を見ればわかるのですが、そういうことです。だから限られた日にちでもらう金額としては、今言ったような金額というものは余りにも少な過ぎるのじゃないかというのが私の指摘でございます。どうでしょうか。
賃金を基本的には上げていく最低賃金という制度を設けまして、これによって下支えをしていく、こういうことは労働省は一つの大事な仕事としてやっておる仕事でございます。
 私の方が申し上げておりますのは、働いておる状態の手取りの実際の収入というものと、それから失業した後実際にもらう手取りの保険給付、こういうものとの対比において、これが例を挙げれば九割前後というような、手取りでいけば相当割高のものになっておる、こういう比較論を今申し上げておるわけでございまして、そのことが再就職への意欲という面で、要するに雑を言い方をいたしますと、働いていても雇用保険をもらっていても余り変わらないというような状態というものが、再就職についていま一つ意欲を阻害しておるものであるということで申し上げておるわけでございます。
 今のお示しの最低賃金との関係であるとかあるいは生活保護との関係であるとか、こういう金額レベルでのことを今申し上げておるのではなくて、働いておるときと離職をして保険をもらっておるときとの対比の関係の問題、これを申し上げて、これについて今後の保険受給者というものが再就職をしていこう、こういう面からいって一つこの辺に阻害する要因があるんではないか、こういうことでの問題提起を一つの要素にしておる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
雇用保険の失業給付というものは、労働者が失業をいたしました場合に、その人の離職前に得ておりました賃金の一定割合のものを保障いたしまして、これによりまして生活の安定を図ると同時に、再就職の促進を図る、こういうことを目的としておるものでございます。そういう意味におきまして、従来、離職前の賃金の六割原則、こういうようなことを一つの水準としてきたわけでございますが、昭和五十年の雇用保険制度への改正におきまして、賃金の低い受給層につきましては、離職前賃金の高いところは八割、六割以上八割、こういうような形で前職賃金に対する一定の割合を保障する、こういうようなことで行われておるものでございます。
次は、今度改正になりました個々の各論的な問題につきまして、若干お尋ねを申し上げていきたいと思います。
 まず局長にお尋ねをいたしますが、受給基本手当というものは一体どういう基本的な考えで設定されるものでしょうか。
確かに歴史的な経過もあり、それから雇用保険のみが人件費を自前でやっておる、そんなことで将来続くのかという御指摘でございまして、確かに委員の御指摘は傾聴に値しますし、審議会でもやはりそういう御心配もあるようでございます。
 ただ、今、臨調の真っ盛りみたいなものでございまして、まことに時期が悪いわけでございます。しかし、雇用保険制度は大変な危機にある。この時期に危機を招くということがあっては大変なことでありますから、私どもといたしましても、この審議会の答申にもございますように、必要な国庫負担というもの、どうしても必要なものは今後とも確保していくように努力をいたします。
私は何もしなくていいというふうには申し上げません。私は現在以上に防衛力を増強する必要はない、少なくとも現状程度あるいはそれより若干下回る程度の防衛力でよろしい、こういうことを言っておるわけであります。
 今、北方領土、竹島あるいは尖閣の問題がお話にございました。北方領土の問題は御承知のようにこれはソ連が占領しておりますが、我々はこれを軍事力でもって取り返そうというようなことは毛頭考えておりません。あくまでも外交的に平和的な話し合いのうちに北方領土を返してもらおうと、こういうことを念願しているだけのことであります。
 竹島にいたしましても、韓国はあそこに監視兵を上陸させたり、あるいは若干の人間を住まわしているようでございますけれども、しかしこれについても我々は決して軍事力で取り返そうというようなことは考えておらない。しかも、竹島という問題がありながら日韓関係は御承知のように発展をしております。また、尖閣列島につきましては一九七八年だったと思いますが、中国の漁船が押し寄せまして釣魚台は我々の島、領土だということで盛んに騒ぎ回りましたが、しかしながらこれは鄧小平氏の言うとおりに日中間のささいな問題であります。彼は、尖閣の問題は次の世代に、より賢明な次の世代に問題の解決をゆだねようと、こういう態度であります。しかも、今日中国は近代化のために日本の経済的協力を非常に必要としておる、このような状況において尖閣のような問題で日中関係を悪化させるというようなことは考えられません。したがいまして、以上申し上げましなどの戦後残された問題にいたしましても、日本にとって軍事的な争点になるおそれは全くないというふうに私は思うものであります。
 それからまた、西欧あるいはアメリカの人たちが、日本は必要な防衛さえもしないで自分の国の安全を他国に任せて、そして経済発展にばかり熱心だというような非難をされるそうでありますけれども、それは日本人自身があるいは日本政府自身が、日米安保がなければ日本の安全は保たれない、あるいは戦後日本が平和でこられたのは日米安保のおかげだというようなことを公言している以上西欧の人たちがそう思うのは当然であります。決してこれは西欧の人たちの発明ではなくて日本人自身がそういうふうに言っているわけであります。私は日本人自身がそのような卑屈な態度をとる必要は全くない、日本政府が日米安保のおかげだなどということを持って回るからアメリカから圧力を受けるんだと、こういう考えてあります。日本は日本の基本的な事情、基礎的な事情というものを西欧に対してもアメリカに対してもはっきりと説明すべきである、そのように私は考えております。
 失礼しました。