今回のサミットでテロ声明が出ておりますけれども、かねて警察庁といたしましては、インターポールその他を通じまして国際テロの防止ないしは対策については関係の警察当局と連絡をとってまいっておるところでございまして、これについては引き続き努力してまいりたいと考えております。
国際テロあるいは日本赤軍の海外の動き、サミットにおける国際テロ宣言なんかを踏まえての、そういうものについて動向を注意するということはなかったのですか、海外における、あるいは当然国内も含めて。それから、日本赤軍なんかの動きらしきものは何もなかったのですか。そういうものについてはいかがでしょうか。
国内の極左との関連というものにつきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、また犯行に日本人が関与しているかどうかというのも関心事の一つだろうと思いますけれども、これにつきましては、ホテル宿泊に日本人名義のパスポートが使われていたという事情もございますけれども、これにつきましては裏づけ捜査の結果、現に神奈川県下に住んでいる青年が別途おる、こういうことでございますので、日本人との関連性につきましても目下のところ不明と、こういう事情にございます。
 いずれにいたしましても、今後必要な情報の収集等には努めてまいりたいと考えておるところでございます。
何かパスポートも、盗まれたものであれしたらしい。それから、百七十センチで赤髪で英語が達者でなんというようなことが活字には出ておりますけれども、そういうことも、あるいは日本赤軍との関係とかいろんな推察されることはあるんですが、日本の極左との関係ということもそれはこれからの捜査だと思うんですが、私は客観情勢が、今申しましたようにホテルの窓から、こっちのサミットではマンションの一室から、それから鉄パイプをコンクリートで固定してとか、それから砲弾とか、非常に類似したような客観情勢が感じられる。
 国内の左翼との接点は今調査中だということですから、報道に接した直観としまして、非常に何か国内のサミットで中核派がやったと言われているあれと、この反帝旅団というものがきのうやったのと客観情勢が類似しているんじゃなかろうか、接点があるんじゃないかなという感触をあれしているんですが、皆様方は専門家ですから感触以上のものを当然持っているんじゃなかろうかなと、こういう意味でお伺いしたんですけれども。
種々情報は収集に努めておるわけでありますが、現在までのところ、御指摘の極左の一連のゲリラ事件と関連をさせる具体的な裏づけとなるものは把握するに至っておりません。
最後ですけれども、先ほどのジャカルタの問題ですけれども、「反帝国主義国際旅団」というのは何であるか。きのうのきょうですから調査中だと思うんですけれども、ホテルから発射したとか鉄のパイプを使ったとか、それから砲弾が八センチの四十センチですか。何かサミットのとき新宿から出たのと非常によく類似しているわけですけれども、そういう点について調査中で、ジャカルタ当局からのまた調査内容も待ってからということになると思うんですが、今現在の報道に接して、感じはどうですか。中核派が日本でサミットのときにやったのと全く同じような客観情勢だというような感じがするんですけれども。状況がよく似ていると思うんですけれども、いかがですか。
まず、いま先生から御指摘のございました新エネルギー総合開発機構をもっと活用するためにエネルギー庁自身の機構にも問題があるのじゃないかというお話でございますが、現在新エネルギー総合開発機構が担当しているプロジェクトは、先ほど申しましたように、ほとんどパイロットプラント段階でございまして、これはかつてサンシャイン計画で進められたものをこの新エネルギー総合開発機構を中心に進める、こういう経緯があるわけでございます。こういうことで、現在工業技術院の中には担当審議官、担当開発官が置かれておりますし、産業技術審議会でこの問題も検討され、さらにこれを代替エネルギーの開発導入という総合エネルギー政策の立場からも検討する必要があるということで、今回、特に総合エネルギー調査会の中に代替エネルギーのための部会を設けまして、これと産業技術審議会を中心に識者の考えを聞きながら今後の政策を進める。それから機構的には、工業技術院、さらに私ども資源エネルギー庁、特にエネルギー政策ということになりますと、新エネルギーはあるいは石炭液化であり石炭ガス化でありあるいは太陽エネルギーの利用、こういうことで関係のところが非常に広くなるわけでございますので、総合的に調整していく、こういうことで機構面、それから審議の面でも新しい角度から今後の進め方を現在検討しているということでございます。
 さらに、先ほど先生からお話のございましたように、パイロットプラント段階からさらに進んでいった段階で民間にある程度リスクを負わせるような体制も考えたらどうか。この点につきましても、企業化段階に進むに従いまして、当然民間の負担という問題も今後検討していく必要があるということで、この点につきましても、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会の中の部会で検討を行っておるわけでございます。いずれにいたしましても、こういう問題につきましては、今後総合的な観点から政策を進める必要があるということで、産業技術審議会、総合エネルギー調査会が合同である委員会をつくりまして、それぞれの立場からの議論を進めるということでございます。
 その段階として、こういう研究開発を進めてまいりますと、どうしても始めたプロジェクトを途中でやめるのはむずかしい。こうなりますと、財政の効率的活用という面からも問題が出てまいりますので、実際に進めているプロジェクトについての具体的な評価の問題、評価次第によってはあるものはやめ、あるものは促進する、こういう相当厳密な選別を加えまして、財政の効率的活用も図る必要がございますので、こういう点についても技術、政策両面からその評価をする必要があるということで、総合エネルギー調査会と産業技術審議会双方から特定の委員を選出した合同の委員会のようなものを設けまして、そこでそういう問題についても検討していく。こういうことでなかなか新エネルギーの研究開発の導入、その具体的な進め方はむずかしい問題があるわけでございますが、今後ともあらゆる面での御意見、知識をかりながら、私どもとしても今後の日本のエネルギー構造を支える一つの大きな柱でございますので、その開発導入については今後とも積極的に進めてまいりたい、かように考えております。