ただいま御指摘の、我が国の国際平和協力業務に対する同意という点でございますが、これは国際平和協力法の第六条第一項第一号で言っているところでございますけれども、この点につきましては、我が国の参加に関しまして国連を経由して紛争当事者各派の総意としてＳＮＣの同意を取りつけているわけでございます。
 ちょっと具体的に敷衍させていただきますと、七月二十八日に我が国の要員あるいは部隊の派遣につきまして、明石ＵＮＴＡＣ代表からＳＮＣの議長でございますシアヌーク殿下に通報されましたところ、シアヌーク殿下はこれを歓迎するといたしまして、これはＳＮＣの総意であるというふうに国連側に述べたというふうに連絡を受けております。なお、ただいま申し上げましたように、この我が国の参加に関する同意の取りつけば国連を経由するというのが原則でございます。
 これとは別に、ことしの八月五日でございますが、今川大使がキュー・サムファン・ポル・ポト派議長と会談いたしました際に、キュー・サムファン氏は、いかなる国がＵＮＴＡＣに参加するかは国連が決めることであるとしておりました。このほか今川大使の質問に答えまして、日本のＵＮＴＡＣ参加については先ほど申し上げたシアヌーク殿下と同じ考えであるというふうに述べておりまして、この点からもＫＲあるいはポル・ポト派としての立場は明確になっているというふうに考えております。おな、カンボジアの同意ということにつきましては、ＳＮＣがこれを代表しているということであると考えております。
そうすると、もう一つ同意という問題では、我が国の実施についてという部分がございますどれについても、今の御説明で大体わかる部分もございますけれども、一応具体的にどういう形で受け入れ国及び紛争当事者の同意が得られているとしているか、簡潔にひとつお願いします。
この問題、もう少し事件の解明が進みましてある一定程度の処分の問題が出てきたときにもう一回論議をさせていただきたいと思います。
 それでは、今度は国連の平和維持活動への我が国の参加の問題についてこれから少しお伺いしたいと思います。
 新しく制定されました国際平和協力法に基づいて、昨日アンゴラヘの選挙監視団が派遣されて、本日はカンボジアのＵＮＴＡＣに対する第一陣が派遣されました。我が国は国際社会の中で、特に国連に関連して初めて本格的な人的貢献に乗り出すものであります。私どもはその成功を心から願う一人でもございます。特に、自衛隊員の皆様には国際協力ということで多大な御苦労をおかけするわけでございますけれども、自衛隊の初の海外への部隊派遣という面でやはり心配される国民がいらっしゃるのもこれは事実でございます。
 私たちは、この派遣に当たっては法律に盛り込んだ紛争当事者間の停戦合意、受け入れに当たっての同意の問題、中立性など、いわゆる五原則の問題を厳守することが最も大事であるということを従来から主張してまいりました。
 そこで、まずお伺いしたいのは、カンボジアの国連平和協力実施計画では、この停戦合意、平和維持活動への同意、中立性がまずＵＮＴＡＣについて満たされているというふうにしておりますが、これについて、その理由、この場合受け入れ国及び紛争当事者とは何を指すのかも含めて具体的にお答えいただきたいし、特にポル・ポト派の武装解除が現在まだ残念ながら行われていないわけでございますけれども、この点についてもどう考えるかということも含めてお答えいただければと思います。
お答えします。
 いわゆる東京佐川事件については、御承知のように、現在なお検察当局で捜査が継続中でありますし、その結果等に関して御報告できるかどうかについて今の時点で法務大臣としてお答えすることは差し控えるべきことではないかと思います。
 国会の国政調査権の行使については、国会でそういうようにお決めになったときは法務省としてもその法令の許す範囲で御協力すべきものと考えておりますので、国会から捜査結果の報告に関する御要請があれば、その時点においてどのような御協力ができるかということを検討するのが正しい道ではないかと考えております。
公明党の平田米男でございます。
 大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。私の方からは三点ほどお伺いをしたいと思います。
 私見の中で、遷都というのは、首都機能の移転というのは、東京一極集中の直接の解決にはならないけれども、その契機にはなり得るのではないかというお話がございました。確かに、懇談会で出ております案は人口六十万ということでございますので、三千万を超える首都圏の人口の中で六十万移しても微々たるものだということから考えますと、大して東京一極集中の解決にならないというふうに思います。しかし契機になるというお考え、私もそのように思うわけでございますけれども、契機にはなるわけでございますが、後、いろいろな施策をしないと解決していかないのではないかと思うわけでございます。中でも、先ほど山口委員もおっしゃいましたが、地方分権、これは道州制だけではなくて、基盤的な自治体という考え方も最近出されておるわけでございますが、市町村の合併の促進等を含めましで遂行していかなければならないことではないかと思います。
 それから、先ほど、大会社の本社がなぜ東京に集中したのかという御質問に対しまして、中央集権国家体制で、許認可権が中央、すなわち東京に集中していた結果であるというお答えがございました。私は、確かに一つの理由だと思うわけでございますが、しかし、今最も東京一極集中をさせている原因として挙げられているのはまだほかにもございまして、例えば情報の集中あるいは情報の発信能力という点でございますね。これが東京に来てしまっている。
 情報というのは、人が集まるところに情報が生まれるわけでございまして、集中が集中を生むというどうにもならない難しい問題があるわけでございますが、この点の解決をしなければいけないのではないか。そのためには、情報の発信の大きな要素になっておりますマスコミとかあるいは大学、研究機関、こういうものが情報の発信基地として主要なものを占めているわけでございますが、現状では、国立大学あるいは私立大学含めまして首都圏に相当集中、集積をしている。これをやはり地方に分散をさせる必要があるのではないかという意見もございます。
 あるいは国際化ということを考えますと、国際空港がこれまでほとんど東京にあって、最近は地方にだんだん国際空港ができつつありますけれども、しかし規模においてはまだまだ不十分なところがございまして、今関西では着工しておりますし、中部でも同様な計画があるわけでございます。しかし、もっとバランスある国土の発展を考えますと、国際空港ももっともっと各所につくらなければいけないという御意見もあるわけでございますが、その契機になるというお考えについて、私自身、今いろいろなことを申し上げましたが、それについての御意見も含めましてお答えをいただければというふうに思います。
 では、まず一点お願いいたします。