安全審査の面は、これでいいという最終的な審査の仕方というのは、いつでもいろいろ問題が新しいことですから出てくるわけですね。ですから、それに応じながら改良していくということになるんじゃないかと私は思うんです。そこで、事故が次々と出てきた。さっきもちょっと冒頭にお伺いしたわけなんですが、しかもそれが隠れた事故、事故隠しという問題が非常に大きな問題になってきているわけですが、今回の給水加熱器あるいは一般排水路への放射能のリークと、こういったような事故のほかに、また数多くの事故があったというふうに想定もされるわけですね。その一部はもう出てきておりますけれども、このほかにもまた出てくるんじゃないかと私は思っておるわけなんです。しかし、これらの一連の事故について、最終報告書には全体としては記載されていないんじゃないかと思うんですが、これらについて今後通産省として明らかになってくる事故があると想定されますので、そうなったときに一体それをどういうふうに処理していくのか、その点をお伺いをいたしたいと思います。
率直に申しまして、先ほど審議官が答弁したところでございますが、本来やはり電気事業者が自主保安体制の基本であるということで、自主保安という観点から十分な注意を持ってやるべきであるということはたしかでございますが、行政サイドとしても、もう少しこの辺につきまして注意を払えるという制度の方が好ましいといいますか、反省に立ちまして、そこの制度の点につきまして十分充実してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
建屋の内容については、今回の場合、スラッジ貯蔵タンクが設置されているわけですね。ですから、これは設備ということになるわけだと思うんです。ですから、その建物の内容の審査ですね、建物自身の構造とかそういうものは、これは建築上の問題であるから問題ないけれども、しかし、処理の設備等に関しては、やはり内容的な問題まで含めた審査というのを行う必要があるということになるんじゃないかと思うんですが、その審査がどうも十分じゃなかったというふうなことも感じるわけなんですね。その点、いかがですか。
一般排水路の問題とそれから建屋の問題と若干違うわけでございますが、現在の審査の対象は設備でございます。設備を設置する施設につきましては、技術基準に若干の記載がございますが、工認の段階では耐震性につきましては見ておりますが、それ以外の漏洩の観点につきましては若干欠けている面があるということで、建屋の漏洩防止対策という観点からも、その辺の若干の補強をしたいというふうにいまは考えておるところでございます。
具体的な問題として質問をさせていただくんですけれども、一般排水路の上に廃棄物処理の建屋を建設をする、増設をするというんですか、この認可を通産省がしていると私は理解しているんですが、行政上の問題として、今後の改善にとって、これらの認可のための確認というものが非常に重要じゃないか。下の方にあって全然わからなかったとか、そういうことも言われておるわけですけれども、この確認というものが非常に重要だと私は思っておるわけなんです。ですから、その点確認なしにこれ認可されたのかどうか。その経過をちょっとお聞かせいただきたいんです。
いま責任を感じているということをおっしゃいましたけれども、まさに許認可その他を含めて、通産省の方が今後責任を持つわけですから、その点ひとつ十分反省しただけじゃだめなんですけれども、対策等も考えていただきたいんです。
 この一連の事故の原因と、それからさらに報告義務ですね、どうも報告がほとんどされてないということなんですが、報告義務を怠ったという事実があるわけですけれども、これを踏まえて、今後通産省として日本原子力発電に対してどういう措置をとろうとしておられるのかということ、これはとる措置が決まっておれば、具体的にひとつその内容を明らかにしていただきたい。
 それから通産省がとろうとしている措置が、今後これと類似の事故の再発を防ぐ上で十分であると一体考えておられるのかどうか、この点についても説明をしていただきたいと思います。
率直に申しまして、私ども御指摘のとおり、一義的には、原電の安全に対する基本的な考え方から先に直していくということが必要だと思っておりますが、一方では、率直に申しまして、私どもの安全管理行政につきましても抜かるところなかったかと、あるいは心の緩みはなかったかという点含めまして率直に反省いたしております。私どもの責任をどう受けとめ、とるかという御質問でございますが、私どもはそういうことを率直に反省いたしまして、今後規制行政のいろんなメカニズムあるいは私どもの行政官の資質向上を含めまして、そういうものを率直に反省して直していくというところから出発すべきだろうというぐあいに考えております。
 その具体的な措置につきましては、この報告書にもかなり細かく問題点と改善すべき方向につきまして書いておりまして、この線に沿って、今後庁内におきまして改善措置を講じてまいります。ものによりましては、改善措置そのものにつきまして、原子力安全委員会の御意見あるいはダブルチェックを受けて、新しくかえていくという必要性のあるものもございますが、できるところから早く改正、改善をしてまいりたいというぐあいに考えております。
私が取り上げた問題は、これは私が調査したものではありませんし、きわめて権威のある調査結果でありまして、これらの問題をしさいに把握をされ、いま長官か言われましたように、具体的な積み上げをしていかなければならぬ問題ではないか、こういうように思います。
 特に、国家公務員が行政の第一線で国家国民のために真剣に努力していくこういう姿が国民に見えなければ、行政に対する国民の不信感というのはぬぐい去れないものである、こういうように思いますし、積極的にさらにこの改革について一層の努力をお願いしていきたいと思います。しかも、これは臨調の結論とかそんなことは待たなくても、各省庁の責任者がその気になればできることですから、これこそ即刻、より積極的にやっていただきたい、このように思います。
 そこで、次に総務長官にお伺いをするわけですが、これは国家公務員に特別昇給制度というのがあるわけでございます。これは毎年各省庁で人員の一五％の範囲内において特別優秀な者は号俸を上げていくという制度になっていると思うのですが、最初に、その一五％の範囲内でするのだというこの一五％の根拠は何でしょうか。