ありがとうございました。
 そういう意味からは、本当に介護は高齢者自身と、それからそれをお世話する介護人、家庭における介護をする方、その人たちの両サイドの意見というものがミックスされて一つの方針を出していかねばならないという大変難しい選択がこの介護保険法の中にあるだろうと思いますので、我々もそこら辺を十分皆様方の御意見を聞きながら考えていってみたいというふうに思っているところでございます。
 次に、磯部公述人にお伺いしたいのでございますが、ドイツ、イギリス、デンマーク、スウェーデン、いろいろなところで介護をごらんになっていただきました。日本でもまた介護保険をこのようなスタイルでやっていこうと試み、今スタートしようとしているわけですが、どこの国の介護保険をお受けになりたいですか。
大変難しい御質問で、一つは先ほど先生がおっしゃいました利用者本位というものを今回の介護保険でやっていくんだという御趣旨、少しその点を最初にまずコメントしておきたいんですが、今の介護報酬の補てん方式でありますと、その供給者に第三者機関からいわば報酬が提供されるという形で、いわば利用者あるいは介護者の方が何ら相手の供給者に対して切るものがない、ないというか、そういうことが一つ問題点としてはやはりあるんではないか。確かに、現に医療保険がそういう形をとっているわけで、もちろん医療保険が患者本位ではないということを言っているわけでは決してないんですけれども、そのサービスの供給の補てんが利用者を経由しないところで補てんされていくということは、一つ問題点としてはやはり指摘され得るんではないかというふうに思っております。
 それから、良質な介護というのは、先ほど私が申しました幾つかの例がありますけれども、きょうも生活リハビリクラブの朝倉さんが幾つかの質の側面をおっしゃったように思うんです。やはり小さい、あるいは逆に言うと地域社会のメンバーがその事業にかかわることによって、そこに通ってきた人が地域社会のメンバーの一員になれるというか、私は介護というのは、例えば介護をして入浴するとかというある局面だけでとらえるんではなくて、やはりその地域の中で介護を実現するという点では、相変わらずその利用者が地域の何らかの社会関係を結べるようなサービスのあり方、それが大変、今求められているのは小さい規模で行われるという形が良質なものではないかというふうに私は考えております。
ありがとうございました。
 本当に大変難しい問題でございます。例えば要介護認定をどうするかということも難しい問題でございますので、それぞれの人のアビリティーを活用していただきたいというふうにお願いするところでございます。
 続きまして平野公述人にお伺いしたいんですけれども、家族介護ということについてどのようにお考えなのか。または、お話の中で良質の介護、良質のサービスというふうにお話しになられましたので、どういうものを良質とおっしゃっておられるのか、お伺いしたいと思います。
実は私、名古屋市の在宅療養支援事業というのを通じまして、これは名古屋市で昭和六十一年からモデル事業を開始しまして、市の正式事業として平成元年からもう既に行っておりますが、ここで一番ポイントになるのは医療担当者、つまりかかりつけ医と、それから保健担当者、保健婦さん、それから福祉担当者、いわゆる福祉事務所のソーシャルワーカー、この三人がそれぞれの対象者について担当者会議というのを随時持ちまして、その患者さんに対してどう対応したらいいかということ。それから最初に対象者に認定するために、これは実務者会議というのがございまして、その一段階上でこの患者さんがこういうことでこういうサービスが必要であるということを認定、ちょうど今の介護認定と同じことをもう既に平成元年から実施しております。
 それで、一番感じたことは、やはりいろんな制度その他非常に大事ではございますが、担当者が一堂に会して、同じ机で同じレベルでそれぞれの専門分野について話し合う、これが最大の連携になると思います。それを支えるために制度をつくっていただきたい、このように考えております。
しかし、原子力発電所は、「もんじゅ」だとか動燃事故でもわかりますように、いまだ安全性が確認をされてはおりませんし、事故が起きたら地球的規模で大変な影響を与えるということになるわけですから、これ以上の建設をすべきではないと思いますし、上位計画・政策における環境への影響評価は、将来的な問題ではなくて、速やかに盛り込んでいただくことが必要だというふうに思っております。
 時間がありませんが、もう一つ伺いたいと思います。
 総理は、発電所アセスにつきまして、中環審答申を受ける際、森嶌部会長の、統一的枠組みとは別の意見があることに対し、多くの委員が懸念を持っていると伝えられておりました。きのうの公聴会におきましてもリアルにそのことを私は伺ってきたところですけれども、本会議答弁で、また委員会での答弁で、首相は、国の施策との関係が強いので特例を持ったというふうに述べておられます。
 しかし、国との関係が強いからといって、環境影響評価制度の中で通産省の権限を強めて環境庁長官の意見を低めるということは本末転倒だと思うわけです。森嶌部会長がたびたび強調しておられますように、環境アセスを骨抜きにするものでしかないと思うわけですね。
 この法案で、環境庁長官の意見は主務大臣の環境影響評価書の審査に際して行われますけれども、電気事業法改正法案では、通産大臣の環境影響評価準備書の審査に際して行われることになっております。さらに通産大臣は、評価書の審査で変更命令ができたり、罰則を担保にしているわけですけれども、これでは発電所アセスについて環境庁長官の意見が十分考慮された規定とは言えない、それどころか、通産省の一層の権限強化になると思うわけです。
 そこで、通産省と電気事業者が一体となった環境影響評価にならないように、環境の保全に責任を持つ環境庁長官の意見を十分尊重する規定にする、あるいは公正な審査を行う第三者機関を設置すべきだと思うのですが、その点いかがでしょうか。