それだけに、私どももなお今後あの修正案に基づきまして二年をめどにの検討の中で御意見もよく聞きながら、また各界各般の意見を聞きながら真剣に検討していきたい、こう思っております。
 時間がありませんので、両先生に最後の質問になるんですが、司法の国民的基盤の拡充ということが大事だという御意見もございました。最高裁の問題についていいますと、裁判官の過重負担を理由として上告制限をするというのは、国民の裁判を受ける権利をもっと尊重するという立場から見たらどうかなという意見はございます。
 最高裁の裁判官の人数は今十五名ですが、これはもう大審院時代よりもはるかに少ない。だから、人数をふやせば小法廷もふえますし、それから裁判所の裁判官に対していろいろと判決その他を検討するのに御尽力いただく調査官、これもふやして、事件ごと調査官配置じゃなくて裁判官ごとに最低限の調査官を配置していただいて検討をしていくというような体制を組めば、これはかなりやっぱり負担は軽減される、こう思うんです。
 ですから、一般的に法曹人口、裁判官をふやすということは大事ですが、具体的な最高裁の審理の促進とまた国民の裁判を受ける権利の保障という立場から、私が指摘したような最高裁の増員問題については具体的にそうすべきだという御意見はあるのかどうか。その意見はどうなのか、竹下先生と中務先生にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
先生の御指摘を受ければじくじたる思いでございますが、日弁連としては、この文書提出命令について今日議論されているような形で論議していなかったわけでございます。具体的にいわゆるペーパーとして出てまいりましたのは昨年の十二月一日でございますので、それから急速この問題に取り組んだというような実態でございます。
 ただ、証言の拒絶事由を準用するような形で文書提出命令の一般義務化という問題が提起されておったのはその前からでございますが、このような形のものについては、まことに残念ですが、日弁連としてもちょっと検討できていなかったというところでございます。
この問題について法制審の議論がどうであったかなかなか知る由もないんですが、しかし突如として出てきたという感を私どもは否めないんです。日弁連としては、法制審で公文書の提出義務問題についてこういう案が出てくるということに対応して、もっと早くから御意見を広めていただくということが可能であったのかなかったのか、それほど突然であったのか、そこらあたりどうなんでしょうか。私どもは極めて突然だという違和感を持っております。
実際に裁判所の文書提出命令に対して行政庁がそれに従わないというケースが今まで数多くあります。具体的には今、ある地方自治体が裁判所の命令に対して文書を出さない、それに対して裁判所が間接強制といいまして、提出しない場合の、一日に金幾ら幾ら払えと、こういうような課徴金を課しておるわけでありますが、その金額が実に一億円に達しておる、それでもなお出さない、こういうケースがあるわけでございます。
 そういう意味で、文書提出命令が将来制度化されましても行政庁が出さないというケースが考えられます。今、先生御指摘のように、アメリカではそれに対する対応策がちゃんと規定されているわけでありますが、日本でもそのようなことを真剣に検討しないといけない。何のための情報公開制度なのかということが問われると思います。
 ただ、具体的に今、民事訴訟法で日弁連としてその場合にはこういう案を出すべきだという具体的な修正案は現在のところまだ持っておりません。それはこの二年の間に日弁連としても十分研究をして、できれば御提示できるようにしたい、このように考えております。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 大木 正吾君
   理事 熊代 昭彦君 理事 宮路 和明君
   理事 渡辺 省一君 理事 今井  宏君
   理事 倉田 栄喜君 理事 弘友 和夫君
   理事 山元  勉君 理事 宇佐美 登君
      唐沢俊二郎君    佐藤 信二君
      塩谷  立君    鈴木 俊一君
      津島 雄二君    虎島 和夫君
      愛知 和男君    石田幸四郎君
      石破  茂君    野田 佳彦君
      五十嵐広三君    田口 健二君
      穀田 恵二君
 出席政府委員
        経済企画庁国民
        生活局長    坂本 導聰君
 委員外の出席者
        議     員 河村たかし君
        議     員 富田 茂之君
        議     員 上田 清司君
        衆議院法制局法
        制主幹     臼井 貞夫君
        内閣委員会調査
        室長      松下 英彦君
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委員の異動
六月十三日
 辞任         補欠選任
  鹿野 道彦君     愛知 和男君
  松本 善明君     穀田 恵二君
同日
 辞任         補欠選任
  愛知 和男君     鹿野 道彦君
  穀田 恵二君     松本 善明君
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六月十二日
 恩給欠格者の救済に関する請願（古賀誠君紹介
 ）（第三五〇六号）
 同（古賀誠君紹介）（第三六〇八号）
 同（古賀正浩君紹介）（第三八六一号）
 同（関山信之君紹介）（第三八六二号）
 同外一件（古賀正浩君紹介）（第四〇九四号）
 同（三原朝彦君紹介）（第四〇九五号）
 非営利の芸術団体・市民文化団体の法人制度の
 実現等に関する請願（稲垣実男君紹介）（第三
 六〇九号）
 同（神崎武法君紹介）（第三七六七号）
 同（遠藤乙彦君紹介）（第三八六三号）
 同（高木義明君紹介）（第三八六四号）
 同（吉岡賢治君紹介）（第三八六五号）
 同（竹内猛君紹介）（第四〇九六号）
 同（水野清君紹介）（第四〇九七号）
 同（石井一君紹介）（第四二六一号）
 元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
 請願(吉井英勝君紹介）（第三六一〇号）
 軍人恩給改定に関する請願（近岡理一郎君紹介
 ）（第三八六〇号）
 恩給資格欠格者の救済に関する請願（鳩山邦夫
 君紹介）（第四〇九二号）
 恩給欠格者救済に関する請願（早川勝君紹介）
 （第四〇九三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与
 等に関する法律案（河村たかし君外五名提出、
 第百三十四回国会衆法第一七号）
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