情報の問題でございますが、もうこれは先生おっしゃるとおりでございまして、何も外務省だけじゃないわけでございますが、情報を十分にとって、それを解析してその上に政策を打ち立てていくということは、これはもう当然なことでございまして、私は、情報収集の重要さということは先生と同じ意見で大切なことだというふうに考えております。
 ただ、その点に欠くるところがないかというお話でございますが、これは今井大使の提言にもございますが、確かにいままでは外務省の中での人の資質の向上でございますとか、適正配置をするとか事務能率を図るとか、いろんなことをやっていることは確かでございますが、何しろ定員が非常に少ないことは御承知のとおりでございます。各省がこうどんどん定員がふえる時代があったのでございますが、いまは定員を削減しようということでございますが、各省定員がふえるときには外務省はほとんどふえなかった。定員を減らそうというときにふやそうということでございますのでなかなかむずかしい問題があるのでございますが、きょうも実は閣議で定員のことが行政管理庁長官から話があったわけでございますが、外務省は在外公館を抱えているのでこれはひとつ例外にしてもらいたいということをきょうも閣議でいま申してきたところでございます。百六十四ありましたか、公館のうち、五十四ぐらいが五人以下の公館ということでございますから、五人以下ということはもう本当にわずかな定員という、御想像どおりでございますので、何としてもわれわれとしましては、外交体制の整備と定員の充実ということは必要最小限度やらなけりゃいかぬということで、私は、今井大使からも貴重な提言もございますし、最善のひとつ努力をしてまいるつもりでございます。
いまの御質問のとおり、今井大使というのは、原子力発電株式会社の技術部長をやっておられた技術者でございまして、原子力関係では世界的に名の通った人でございます。いまもおっしゃるとおり、新しくクウェートの大使に民間から入って大使になられた方でございまして、今井さんは民間でのいいところを十分見ておられる、その目で役所のことを見られたと思います。私も長いこと役所におりましたので、民間から役所仕事というと、まあまあ非能率で遅くて責任回避でというようなのが役所仕事だというようなことを、よく私らも役人をやっていたとき批判されたことがございますが、今井大使も民間から入られて役所というものを中で今度見られたわけでございますが、行かれるとすぐクウェートで、イラン・イラクの紛争の隣国で非常に苦労されたわけでございます。そして、イラク、クウェートを通ずる邦人の帰国ということに非常に骨を折られた、もちろんクウェート政府も非常な協力をしてくれたのでございますが、あそこの大使館もわずかな人員で、日中は四十度を超えるわけでございますが、そういう悪条件のもとに非常に努力をしたということでございまして、今井大使もその先頭になってやられての感想をあそこに書いておられるわけでございます。自分が考えていたのとは若干違うじゃないかという意味の感想を述べておられるわけでございまして、一部の週刊誌等に実はいろんな記事が出たのでございます。それも今井さんは見ていると思うんでございまして、事実と違うじゃないかということで、非常に館員みんなあれを見て残念がったということを伝えてきておるのでございますが、民間から入られた今井さんがそういう目で役所の仕事というものを見られて、今度は第一線で非常にわずかな人数で苦労しているということを見られてああいう寄稿をされたということは、私はこれは何よりも強い一つの世論の力になるだろうというふうに感じたわけでございます。われわれとして、もちろん反省せにゃならぬことはいろいろありますが、第一線にいる人々の大部分は非常にわずかな定員で苦労しているということは確かでございますので、私、外務大臣に今度はなりましたので、その点につきましては先生方の御協力も得まして、外交体制の充実ということには努力してまいるつもりでございます。
質問に明確に御答弁がなかったのは残念ですが、私がこの遡及効を認めよと主張する理由は、理論的には第一に、国民に対して不利益を科す場合、特にそれが刑罰である場合には、罪刑法定主義の原則から刑罰法規の遡及的適用は絶対に許されない。ところが、この法案をつくった政府の方々はどうもこれと同じ発想に立っているように私は思います。しかし、それはやはり間違いだと思います。といいますのは、法律の遡及的適用によって国民に権利を付与し利益になる、こういう場合には原則として許される。そして、いかなる内容の権利、利益を与えるかということは、まさに政策の実現の問題であり、政治そのものだと思うのですね。
 憲法は福祉社会を志向しております。それが端的にあらわれているのは憲法二十五条の規定でございます。この趣旨は、国家権力から個人を解放し国民に自由を与えるにとどまらず、国家の積極的関与により社会的経済的弱者をなくし、すべての国民に人間に値する生活を保障することにあると考えます。そしてどう保障するか、その内容はほとんど法律にゆだねられているというのが現行憲法のたてまえだと思うのですね。本法律案の成立の暁に適用される給付も、被害者の救済という社会的、経済的弱者に対する福祉の問題てあることは明らかだと思います。このように、憲法みずから福祉のあり方、そして憲法二十五条の具体化については法律の制定に期待している以上、この法律案におきましても遡及的効力を認めて、救済の範囲をわが党案と同様に広げることは、法理論的にも私は可能だと考えております。また、あるべき福祉社会におきまして福祉の基本は、国から恵み与えるというものではなくて国民の権利だ、つまり恩恵福祉から権利福祉に切りかえなければならない、こういう時代の流れだろうと思います。
 第二の理由は 犯罪者の人権保障との関係でございます。これは憲法の規定からも当然でございますが、しかしその前提には、犯罪被害者に対する国による救済措置がなければならない。犯罪者の人権の質的向上、そしてその更生保護を世論に訴えるには、犯罪による被害者の現状との間にある不均衡の是正が重要であるという点でございます。いわれなき犯罪により精神的、肉体的、そして経済的に苦痛を受け、矯正施設にいる犯罪者にも劣る状態にある悲惨な被害者が現実にいるという事実であります。これらの方々はこの法律案から見れば、法律施行以前のものでありますので、この法律案による救済対象に入らない。こうした方々が残されている限りは、犯罪者との不均衡はなお残るのではないか。こうした不公平の是正という見地から、この被害者に対する救済措置がぜひとも必要だと考えます。
 さらに、遡及効を認めるべき実際上の理由については、もう申し上げるまでもないところでございますが、この法律案の提案のきっかけになった市瀬さんの場合、さらに連続企業爆破事件の遺家族の方々、このように制度の創設のために心血を注いで運動してこられた方々には何も報われるところがない。いまこの法律により救済が必要なのは、まさにこの人たちだと思うのですね。こういう被害者に対する救済があってこそ、犯罪者への応報感情をやわらげ、それがさらに死刑廃止への道にもつながるものだと私は理解いたしております。
 以上、三点にわたって私は、この法律案に遡及効を与えるべきことを法理論及び実際上の理由に当たって申し述べました。十分理由のあることだと思いますが、政府の見解を求めたいと思います。