午前十時開議
 出席委員
   委員長 島村 宜伸君
   理事 石橋 一弥君 理事 谷  洋一君
   理事 西田  司君 理事 野中 広務君
   理事 中沢 健次君 理事 元信  堯君
   理事 小谷 輝二君
      小坂 憲次君    中谷  元君
      福永 信彦君    古屋 圭司君
      星野 行男君    前田  正君
      増田 敏男君    小川  信君
      小林  守君    須永  徹君
      谷村 啓介君    筒井 信隆君
      安田 修三君    河上 覃雄君
      伏屋 修治君    吉井 英勝君
      神田  厚君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （全国市長会副
        会長・益田市
        長）      神崎治一郎君
        参  考  人
        （三笠市長）  能登 和夫君
        参  考  人
        （名古屋市立大
        学経済学部助教
        授）      山田 雅俊君
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
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地方債の措置につきまして御説明申し上げます。
 お手元の資料の二十二ぺージ、第九、国の助成措置等の１のところでございます。
 地方団体が行います自転車道それから自転車駐車場の整備につきまして、都市計画事業として実施されておりますのは一般公共事業債で既に所要の措置を講ずる仕組みができております。また、地方が単独事業として行いますものにつきましては、一般単独事業債という区分の中に特別枠を設けまして、必要な資金需要に対処してまいってきております。平成二年度におきましては、表の１１にございますように、五十億円の資金枠を確保いたしまして、それぞれの事業執行に支障のないように取り組んでおるところでございます。
 以上でございます。

 自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところであります
今後は、これらの決定のほか、現在実施中の第四次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております

 次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ぺージの４の、放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほども御説明いたしましたが、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存であります

 続いて十六ページに参りまして、第六の交通安全活動の推進のうち、３の交通安全運動の推進についてでありますが、春、秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところであります
本年も、春の全国交通安全運動において、街頭における啓発、指導、保護活動の強化、子供特に新入学（園）児及び高齢者に対する交通安全教育、指導の徹底、反射シール等夜間における交通安全用具の普及及び活用の促進、自転車の点検整備の励行と適正な駐車の促進等の施策を指導してまいったところであります
今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えておるところであります

 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にあります総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存であります

これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。
 小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
 本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。
 それでは、最初に徳宿総務庁長官官房交通安全対策室長。
御承知のように、これまでも大気汚染防止の観点あるいは改善の観点からいろいろな施策をしてきたわけでございますが、固定発生源についてはかなり安定的に、特に硫黄酸化物ですか、こういうものについてかなり低くなっているわけですが、移動発生源である自動車等から出る窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質は、この数年見ても横ばい、ないし必ずしも改善が図られていない。私どもとしては、先ほども御説明しましたが、自動車そのもの、単体、つまり自動車から出てくる排ガスについて、エンジン構造等の技術評価を行ってできるだけ排ガスを低減させるということは、もう常にこの見直しをしながら技術進歩に応じて基準を下げてきている、こういうことをやってきたわけですね。
 それで、その単体で見れば、もう品目については相当、もう半分以下、三分の一も下がってきているんですね、十年単位で見ると。ところが、自動車そのものは、産業活動のみならず国民一人一人の日常生活にまさに不可欠な交通手段といいますか、そういうものになってきておりまして、自動車の台数というのが自家用あるいは事業用を含めてこれまた年々ふえているというような状況で、それが特に都市部といいますか大都会、あるいはその周辺の地区、関東、関西では格別に対応しないと改善は図れないということで、平成四年にいわゆる自動車ＮＯｘ法というものを特別に大気汚染防止法のほかに成立させていただきまして、この特定地域に対して、先ほど申しました個々の単に単体のみならず、人の流れ、物の流れ、あるいは交通のシステム等、それぞれが連携をとりながら必死になってやるということで、五年の十二月からですけれども全面的に施行が始まったところで、もう少し状況を見守っていただきたいと思うんですが、私どもとしても、一年一年着実に、これらの効果が上がるよう関係者とも連携をしながら、新法の管理といいますか、フォローアップを十分してまいりたいと思いますし、あるいは低公害車の普及ということについてもさらに力を入れてまいりたい、かように考えておりますので、大変難しい問題でございますが一歩一歩前進させたい、こういうことで取り組んでまいりたいということで、よろしくお願いいたします。