調整することは、仕事ですからそれは当然ですが、そういう港湾管理者といいますか、そういうところが、先ほど言うように、よその、よそと言っては悪いけれども、自分のところ以外のところの分まで引き受けてやらなければいかぬというような意味で、運搬その他の中でかなり環境にいろいろな影響を与えると思います。
 そういうことを考えますならば、俗に言う一種の迷惑料的なものの何らかの形の負担をというか、このセンターの活用といいますか、利用されるような地方自治体はそういうものを十分考えて、地元の受け入れの自治体に何らかの形でそういうものを還元するようなことを何か考えないことには、今日までの状況から言って、果たしてスムーズに、素直にこの構想が実現するのだろうか、実はこういうような懸念を持たざるを得ないのですが、その点は関係省庁としていかがですか。
地元の港湾区域との調整の問題でございましょうか。−そうしますと、広域処分を必要といたしております地方公共団体の数は、おそらく東京圏域にしろ大阪湾圏域にしましても、百を超え、場合によっては二百に近くなるような数になろうかと思います。それと、運輸省の方で指定されます港湾区域の港湾管理者との話し合いの上で固めていくわけでありますが、その間につきましては地方公共団体が多府県にまたがる問題でもありますので、私どもができるだけ調整に入りたいというふうに考えております。
大阪湾、東京湾並びに中部地域ということで、これは大体常識的にもそういう広域地域ということになる、そういうことが考えられます。先ほどもお話がありましたが、関係自治体との間で十分の理解を得ながらということになると思いますが、どうなんですか、われわれ素人から考えてみまして、確かに理念の面ではこういう広域地域の臨海的な一つの処理の方向を考えることは当然だと思いますが、そこの地域、そこの中心となるべき地方自治体の中においては、自分の地方自治体以外のところのそういういろいろな廃棄物までを自分のところの交通公害その他、交通公害と言っては悪いですが、運搬その他の関係で、そういう意味においてかなり環境的にはいろいろ影響を与えると思いますが、そういう環境に悪影響を若干与えるようなそういう中で、広域だということで受け持たなければいかぬ、そういうことについて、関係地方自治体の了解が十分得られるという確信がおありかどうか、その点いかがですか。
広域処理場の設置を非常に強く要請しておりますような圏域といたしまして、現在のところ、大阪湾圏域と東京湾圏域でございます。
 大阪湾圏域につきましては、この法律が施行されました後、できるだけ速やかに対象区域の指定を行いたいと思っております。また、東京湾につきましては、関係地方公共団体の合意が得られ次第、区域指定を行う必要があるというふうに考えております。
 なお、厚生省といたしましては、中部圏につきましても広域処理が必要であるかどうかという必要性調査と申しますか、そういうことを現在やっておりまして、その成果を見まして、指定について検討いたしたいというふうに考えております。
一応推定されている状況でいま数字的な報告がありましたが、そういうものを解消するためにこういったものが一つの発想で出されたと思うわけであります。
 そういったことから考えてみますならば、今回対象区域、対象港湾、そういう形で一応指定可能性があるというのは大体東京周辺と大阪周辺じゃないかというような気がするわけでありますが、実際に今回の広域臨海整備センター設立の中でこれからそういった対象になる地域というものは大体何カ所ぐらい、どういったところが大体考えられておるのか、その辺についてひとつお聞かせいただきたい。
これより会議を開きます。
 海上保安に関する件について調査を進めます。
 この際、日昇丸の事故に関する問題について海上保安庁長官から説明を求めます。妹尾海上保安庁長官。
すでにもうこのきれいな湖だといわれている支笏湖とか摩周湖あるいは池田湖、こういうようなところもまた汚染が次第に進みつつある、こういうように言われているわけですから、とにかくこの湖沼の汚染の問題というのは相当腰を据えてかからなければならぬと思いますし、そういう意味で環境庁のより積極的な対応を要望いたしまして質問を終わります。
もう時間がなくなってまいりましたけれども、次の問題でお聞きをしたいのですが、実はもう汚れがひどくて国の環境基準、これを達成するのはとても不可能だということで、たとえば霞ケ浦の場合では茨城県が独自の環境基準を設定をしている、こういうような報道もなされているわけでありますけれども、一体こういうものを緩めるような方向ですね、それは。とにかく達成できないんだから三ｐｐｍじゃだめだから五ｐｐｍにしよう、わが県は六ｐｐｍだ、こういうような緩める方向がむしろあきらめの境地からそういうような達成基準を緩めていこうというような報道もなされておるのですが、これらに対して環境庁の対応についてどういうような対応をしていったらいいのか、お伺いをしておきたいと思います。
私も文教委員会等におきまして、義務教育の中に交通安全教育を入れるべきだということを主張をしてきているわけなんです。これは自治大臣に一遍お伺いしたいと思うのでございますけれども、いわゆるペーバードライバーだけでも四千万という時代になってきているわけですね。そうしますと、いわゆる免許取得可能年齢人口の中の過半数が自動車を運転する可能性がある時代になっているわけです。
 しかし教育問題というのは、やはり少年時代、青年時代にしっかりしておかないとならない。しかも日本は非常に事故率が高い。毎年一万数千人、負傷者を入れると約六十万人ということでございますから、昔で言えば毎年どこかで大がかりな戦争をしているのと同じような、残念ながらそういう結果になっているわけでございまして、安全教育というものをもっと徹底して行うべきじゃないか、私はこういうふうに考えているわけなんですけれども、大臣はどんなお考えか。また、私と同じようなお考えであれば、そういう方向を推進なさるおつもりがあるかどうか、聞かしていただきたいと存じます。