この法案に即して申し上げさせていただきますと、三条三号のところに「国際平和協力業務」としてイからレまでずっと業務が挙がっておるわけです。一体そのうちのどこまでが凍結の対象になるのかという点につきましてはいろいろな議論が行われておるようですけれども、現在までのところきちっとしたそういう考え方が一つの表現となって出てきている段階ではございませんので、まさに前提を置いて、ここからここまでであればそれ以外のところは、自衛隊がやる任務というのが残っているんであればそれはできましょうということしか申し上げられないということを申し上げている次第でございます。
もうそういう話はだめなんだ。自衛隊を行かせないなんという凍結論の修正案はどこにも出ていないんだから。そんなところをあなたが今持ち出してきたら新たな問題になりますよ。そんなことはどこも言ってないでしょう。ＰＫＦの凍結という言葉が出ているわけであって……（発言する者あり）その辺ちょっと静かにしてくれないか。審議もスムーズにさせないようなことではＰＫＯ国会の権威が最後の段階で失われる。静かに聞いてもらいたい。反論があったらここへ来たまえ。
 ＰＫＦの凍結ということについて、これは外務省が国連に問い合わせたじゃないですか。例えば文民警察、選挙監視、一般行政指導というのは、これは当然除きようがない。つまり、自衛隊はどのようなＰＫＦ凍結という言葉になっても行くんでしょう。いいですか。事務当局はそれ以上答える必要はない。はっきり答えてもらいたい。新説が出ちゃ困るんだ。ＰＫＦが凍結ということになったと仮にする場合、それが最大限に凍結されたという場合でも、国連の解釈に従うならば自衛隊が行く。行かない場合はない。そうでしょう。
お役所の答弁としてはそれ以外にはなかなか答えにくいだろうとは思います。しかし、政治資金を公開してとかというのは、これは手段なんですね。そしてまた、健全な政治の発展を期するとかなんとかというのは、これはまたすごい上位の理念でございまして、実はもう少し、もっと具体的なこの法律が企図し、ねらっておるところの目的があろうと私は思うのですね。ただ、そういうことを今ここでお役所から答弁いただこうと思ってもなかなか無理もあろうかと思いますので、重ねて答弁は求めませんけれども、私は今言ったように、政治資金の誤用、乱用によってもたらされる罪、こういうようなものを予防する法規であるというふうに考えたいのでございます。
 そういう前提で以下の具体的な問題に少し入っていきたいと思うのですけれども、いわゆる入りの面での一番の問題は、これは私に言わせれば、先ほど言ったように、要するに収賄罪の予防的な規定というように解釈をいたしたいのでございますけれども、それはそれとして、先ほど自治省の選挙部長さんが読まれた政治資金規正法の「目的」のくだりにもありましたように、まず第一にそれのためにとられている手段として、いわゆる資金の公開、透明度確保の問題があるわけであろうと思います。
 私は、この透明性を確保するための規定というものが、確かに収賄罪への牽制であるとかあるいは予防措置として機能しておることは認めるわけでございますけれども、これを最近の論議のように一円まで透明度を上げたらどうかというような論議が盛んに行われておって、そして、まさに冒頭私が申したようにそれをいささかでも制限するというようなことは、これは単なる政治家の便宜あるいは利己主義からするいわば値切りであるというような、そういう論調が多いように思っておりますけれども、私は必ずしもそうだろうかという疑問を実は持っているのです。そういうことをした場合に我々が失うものは本当にないんだろうか、完全な透明度というものを確保する場合に失うものはないんだろうかということを、正直申してちょっと心配する。
 例えば今の政治資金規正法でも、実は個人の寄附というものをむしろ奨励して企業、団体の寄附というものをむしろ抑制するという方向にありながら、公開という問題になりますと、自治大臣、道なのですよ。これは税法との絡みがあるのですけれども、個人は寄附金控除を求める権利を与えられますので、寄附金控除を当然申請しますね。そのための書類が必要だということの絡みなんでしょうけれども、私はそこは必ずしもそういうように関連づけなくてもいいのじゃないかと思うのですけれども、みんな公開になるのです、個人の寄附は。
 そこで、個人の寄附、いいじゃないか、それで公開すれば、正々堂々と青天白日のもとでやればいいじゃないか、こう簡単に言うのですけれども、日本の風土というものを考えたときに、果たしてそうだろうかという気が私はするのです。とにかく日本の政治社会というか、非常に共同体のしがらみが強いところで、特に政党の支持なんかについても自分が明らかにすることについては非常に慎重な我が国の国民、この国民の国民性というものを前提にした場合に、寄附というのは明らかに自分の政治的意思の意思表示だ、こういうふうに私は思ってそう位置づけるべきだと思うのですけれども、そういう政治的な意思表示をする、政治に参加するというときには必ずまず名を名のれ、名を名のらない限り政治への参加は許さないぞという仕組みに今実はなっているのですよ。個人寄附が慫慂されながら、実は企業以上にそういうことを、まず名を名のれということになっているという事態が現状なのであります。
 私は、今も申したように、寄附というのはまさに政治の意思表示だと思うのですけれども、そういうことを考えるときに、投票と似た面はないのかな、投票については、いわば投票の秘密というのはまさに選挙制度の根幹をなす一つの価値として、そこに厳としてだれもが尊重する価値として存在でき得ているわけですけれども、私は、この寄附という行為についてはいささかもそういう面がないと言い切れるのか、そういう疑問を実は持っているのです。
 そこで、安直に透明度を上げるためにということのために何もかももう一〇〇％公開を制度化していくということについては、ちょっとひっかかりがある、私は、その価値も、私が今指摘したような投票の秘密と似たような価値も、やはり一定の敬意を払うべきものなのではないかという気がいたしておりますけれども、これについてもまだまさに論議の途中で、いろいろな人がいろいろな意見を言っておる、政府も合成案を得ているわけでないこの段階で、御感想をと言ってもちょっと非常に難しいかと思うのですが、もしお話しできることがあったらお話ししていただきたい、こう思います。