いずれにしても偏向は私はいけないと思うのでございます。だから、右の方の偏向もいかぬし、また左の偏向もいけません。そういう教材は余り感心しないと思います。そのかわり、また左の方も、デモが最高であるというようなそういう偏向もこれまた困る話でございまして、どちらも、右も左も偏向しない客観性のあること、そして公正なこと、それがやはり教育効果として一番大きいものだ。そういう偏向については、十分我々も注意をして対処してまいります。
教育基本法というのは大事なものでございまして、やっぱりちょっと、教育基本法あるいは憲法に対する文部省側の態度が私はずっと変わっているんじゃないかという、そういう一つの証明ではなかろうかという気が、憶測ではいけませんけれども感じております。
 そして、教育基本法に対して誤った解釈が私はあると思うのですが、例えば臨教審の専門委員をされております高橋史朗さんですが、最近出されております「総点検、戦後教育の実情」によりますと、こう書いてあります。「また、臨教審は「基本法にのっとり」審議を進めているが、この「教育基本法の精神」が教育勅語の擁護を大前提としていたことは疑う余地のないことであり」云々と書かれております。このような立場でまさか審議をしておられるとは思いませんが、この教育基本法が教育勅語を大前提にしているというような認識はこの方個人の問題かもしれませんが、まさか文部省としてはそういう基本認識に立っていないと思いますが、どうでしょうか。
教育基本法は教育の基本を定めた法律であり、大変重要な法律であるということは認識いたしておりますが、来年の四十年ということで記念行事をするということは考えておりません。
大臣、言いたいですか。何か御答弁がありましたら。―――聞いても、今以上には出ないかもしれませんね。これは文部省としても前は明文化しておったわけですね。だからそういう明文化については、たしか文部省としても、私の質問に対してそういう差別は好ましくないという御返事をいただいておったと思うのです。あれからずっと尾を引いて今度判決が出たという経過でございますから、この点は認識しておいていただきたいと思います。
 最後に教育基本法の問題ですが、文部行政の基本に教育基本法があるという、これはもう間違いないことだと思いますし、歴代の文部大臣もそういうふうにお答えになってきたわけでございますが、いよいよ来年の三月三十一日、教育基本法が制定をされましてちょうど四十年を迎えるわけでございますが、この四十年に当たりまして何らかの記念の行事その他が考えられているかどうか、これを最初に伺いたいと思います。
十二月四日付の鳥取地裁の判決につきましては、内容自体が鳥取県の独自の事情によります事柄に関することでもあり、また当事者は鳥取県教育委員会でもございますので、現時点におきまして控訴するかどうかを県内で検討中であるというぐあいに聞いておるわけでございますので、現段階におきまして文部省がとやかく申し上げる段階にないと考えております。
この新しいテストの構想は、先生も御承知のことでございますけれども、臨時教育審議会の中で議論をされて出てまいったわけでございます。これは従来国公立大学について共通一次試験というものが行われてまいりまして、国会でいろいろ御議論があったことも私、前に傍聴して承知いたしておりますが、やはり大学入試の改革の問題は国公立だけではなくて私学も含めて全体の問題として議論をされ、いろいろな方法が提案されてくるということが望ましいことは当然のことでございまして、そういった意味で、これまで国公立中心であったテストを、考えを組みかえまして、私学も含めた入試改善策ということで考えるべきだということが一つの点でございますし、またあわせて、現行の共通一次が、当初ねらいにしておったものも相当実現を見つつあると思いますけれども、副産物的に、このテストの利用の仕方いかんによって、大学の序列化の問題でございますとか輪切り現象と呼ばれるような問題点が出てきたというような点がございます。それらについての改善を図るという観点から、各大学の利用を、従来の共通一次が五教科七科目全部必ず共通にと言っていた方式を改め、各大学が自由に弾力的に利用できる方式にしようということを提案されたわけでございまして、大学入試改革協議会もその方向にのっとりまして新しいテストの構想を考えているというところでございます。
私どもの政策の基礎といたしまして、長期エネルギー需給見通しというものをつくりまして、逐次必要に応じて改定をいたしてきております。
 御指摘のように下方修正ということが行われておりますが、これは当初、従来の高度成長というような観点からの判断では、もっともっと石油需要が伸びるであろうということであったわけですが、エネルギー価格が非常に高くなったということ、あるいはそれに伴う景気のおくれ、産業構造の変化、いろんな要因でエネルギーの需要の伸びがだんだん落ちてまいりまして、従来ＧＮＰとエネルギーの需要の弾性値が一ぐらいでございましたが、最近では経済成長とエネルギー需要の相関関係が非常に弱まってまいりまして、ここ数年はむしろ弾性値マイナスというような時代もあったわけでございます。
 したがいまして、そのときどきに応じて改定をしていきたいと思っておりますが、ただ一年というような短期的な時点で改定するのはいかがかというふうに考えておりまして、ここ一、二年の動きを見ておりますと、「長期エネルギー需給見通し」、これは五十八年十一月に策定をされたものでございますが、大体この線ぐらいのところではないかと思います。その五十八年のものでは二・一％の伸びを想定いたしておりましたが、最近四・一％ぐらいの伸びになっておりまして、ただこれは一時的な景気の動き、あるいは気候の動きというものが大きく影響いたしておりますので、もうしばらく様子を見る必要があるというふうに考えております。したがいまして、現時点ではまだこの長期エネルギー計画の改定の必要はないんじゃないかというふうに考えております。