ありがとうございました。
 特に資源エネルギー庁の今の御答弁、大変ありがとうございましたが、ぜひ、私もこれからこの委員会が終わっても、このことについては目を通してまいりたいと思っておりますので、よろしく努力をお願いいたしておきます。
 それから三番目として、雪崩被害についてでございますが、このことについてはもう既に何回も議論をし、この委員会でも小委員会の中で議論もしてきたことでありますので、きょうはこの対策について一つだけお願いを申し上げておきます。
 林野庁と建設省が共同で、まずはこの原因究明についていろいろ検討もされ、そういった原因を把握した中で、どういう要件で危険箇所を指定するかということで危険箇所の調査をやっておるようでありますが、五十八年、五十九年と調査をしてきて、いよいよ箇所の特定を六十年、六十一年とやられるようでございます。ぜひこれはできるだけ早く危険箇所の特定をしていただいて、それを何年間でどうやるのかというような年次計画をつまびらかにしながらやっていただきたい。これまた、治山治水五カ年計画の見直しが昭和六十二年からということになっておりますので、これに間に合うようにぜひやっていただきたいと思うわけであります。これはお願いでございます。
 私が申し上げておきたいことは、先ほど能生町の今後の恒久対策について、林野庁、建設省、それぞれからお話があったわけでありますが、こういうことがこれから頻繁にある、また人身事故がなければ余り話題にもならぬで過ごされてきますが、雪国は常にそういう危険と背合わせに冬じゅう生活していなければならぬわけでありますので、雪崩危険箇所、特に集落の近くについては人身事故があるなしにかかわらず、直ちに対応していただかなければならぬわけであります。
 そういう場合に、災害は今ごろから起きるわけですから、予算配分、箇所づけが終わってから来るものですから、なかなか普通の予算では当年度やりにくくなっておる。
 そこで、林野庁は昭和六十年度から緊急治山と同じ扱いで災害扱いをすることで柱を立てていただいたのですが、建設省はようやく雪崩防止事業というものを新しく柱を立てただけで、まだ災害対応がはっきりしていないわけであります。この際、新しく制度の新設を林野庁並みにやって、こういったことに敏速に対応できるようにすべきではないかと思っておりますが、ひとつ御見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 融雪用電力の電気料金に関する件でございますが、先ほど先生御指摘のように、一般的には電力の使用がピークになる時間帯で、この融雪パイプなどにつきましては二時間程度のカットが可能ではないかという使用実態調査を踏まえまして、そういう制度をつくって割引措置を講じたところでございます。
 雪の特に多いところでは、二時間連続して切るということではなくて、一時間、一時間、合計二時間になるような運用も行っておるようでございますが、先ほど先生もお話しのように、この制度、本年度から開始をしたばかりでございまして、ことしの冬がまだ初めての冬になるわけでございます。
 したがいまして、その運用の実態、現地の状況、そういうものにつきまして、ある程度は今までも聞いておりますが、さらにそれをよくまとめて聞きまして、運用の改善が可能かどうか、十分検討させていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 歩道除雪につきましては、冬期間の歩行者の安全な通行を確保するために、国県道につきまして、昭和六十年度におきましては二千七百五十キロメートルの歩道除雪の試験的施行を実施しているところでございます。この試験的施行を通じまして、歩道用除雪機械の開発とその適応性、除雪方法、施工歩掛かり等の基本的な問題につきまして調査を進めてきているところでございます。この調査結果等をもとにいたしまして、歩道用除雪機械の改良、除雪体制の整備、除雪技術の向上等に努めているところでございます。
 歩道につきましては、幅員が狭く、障害物等もあるため、除雪も非常にしにくく、さらに屋根雪の処理、住民の協力態勢等の問題もございまして、現在、その望ましい除雪のあり方につきまして積極的に検討しているところでございます。今後ともその研究を進めまして、関係者の意見も踏まえまして、昭和六十三年度を初年度といたします第九次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画の策定時に十分検討してまいりたいと考えております。
 それから、除雪作業のあり方についてでございますが、これにつきましては実態をよく調べまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
消防関係の御質問にお答え申し上げます。
 まず第一点の山火事の問題でございますが、今回の伊豆大島の噴火災害に対しまして、地元の大島町長から要請がございまして、東京消防庁では二十二日から逐次職員を派遣いたしまして、三十名の職員を交代で派遣しておるところでございます。それで、大島町の消防本部それから消防団の方々と協力をいたしまして、特に御指摘がございました元町の方に溶岩流が流れてきておって、それが一番問題なものでございますから、それから発生する山火事等の防止に当たっているところでございます。これからも、先ほども昨日の予知連の統一見解のお話がございましたが、そういったこともございますので、火山の専門家の話も十分拝聴いたしまして山火事の対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
 それから、特に第二点の溶岩流の問題でございますが、私ども、これが当面最も大事な問題であるというふうに理解をいたしております。もしも溶岩流が元町の方まで迫ってまいりますと、これは一番人家に重大な影響を与えますので、この問題に対処することを最大の重点として現在対策に取り組んでおります。
 具体的に申し上げますと、溶岩流が火葬場のところから五十メートルぐらいのところまで来ているわけでございますが、昨日から、冷却放水と称しまして、ポンプを八口ほど用意いたしまして、それによりまして溶岩流に対しまして上から注水をいたしましてこれを冷却する、冷却をしていってその流れをとめる、こういう戦術でございますが、それを昨日から実施をいたしておりまして、本日も引き続き実施をいたしております。
 つい先ほど入りました情報によりますと、溶岩流の先端部から百メートルほど上流のところに二本ほど亀裂ができたそうでございまして、その亀裂の中に水を大量に投入すると中の溶岩流を冷却する効果が非常に大きいのではないかということでございまして、その効果が現在期待をされているところでございます。これからもその溶岩流の冷却作戦を最重点に置いて実施をしていくということで、東京消防庁と地元の消防が相協力をして対策に当たっているということでございます。
 地元の消防本部、消防団は、消防職員は十一人でございまして消防団員は四百九十五人でございますが、それで十分かというお話については、大きな災害が発生したわけでございますから必ずしも十分でないことは御指摘のとおりでございます。その意味におきまして、東京消防庁からとりあえず三十名ほどの職員が応援に駆けつけているわけでございますが、私ども消防庁といたしましても、東京消防庁に対しまして、もしも東京消防庁だけで不十分だという場合には、例えば横浜とか他の消防本部からも応援に出すべく用意があるということは申し上げておりますけれども、東京消防庁の現時点の判断といたしましては、まだまだ余力がある、したがって、必要があればさらに職員を増強して対策に当たりたいということでございますので、当面は東京消防庁が中心になって応援をしていく、そういう形で進んでいくことになっております。
 私どもとしましても、これからも十分情報をとりまして、不測の事態に備えまして、機を失せずに万全の対策をとってまいりたいと思います。
 以上でございます。