お答えしたいと思います。
 石播にしても三菱にしても佐世保重工にしても、まだ正式な議論は労使間で行われていないようであります。ただ、きょうここに来るときにも、佐世保重工労愛会に対しまして、現状を聞いたわけでありますけれども、かなり注文を持っていることも事実であります。つまり佐世保重工で言いますと、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ早く着工させてほしいということで、結果的に五十六年十月ということが一つの歯どめになっておるわけでありますから、佐世保労愛会としても、できるだけ積極的に協力したいという姿勢でのそういう注文ではないか、このように私たちは受け取っているわけであります。
 そこで、労働組合として、組合員がそこに従事をするわけでありますから、工事をするときの限界というのはどの程度かということになりますと、その状況をつぶさに見ながらお答えすることが妥当かと思いますが、想定される範囲、われわれが個別に聞いている範囲でお答えいたしますと、非常に狭いところで限られた工程がかなりあるということで、そうなってきますと、突貫工事といいましても、かなりむずかしい問題もあるのではないかということも一面あるようであります。しかし、経営側としてみれば、できるだけひとつ協力をしていきたいということでシフトをしきたいという、そんなことも内々に議論されているようでありますけれども、先生おっしゃられたとおり、われわれは事前協議を通じて協力していくところは協力していく、こういう姿勢に立っておりますので、その程度でひとつ御勘弁いただきたいと存じます。
 以上であります。
もう時間がなくなりましたが、中川参考人にお尋ねします。
 原子力の平和利用について、労働組合としても関心と責任を持とう、私は、大変りっぱな態度だと思います。しかしながら、現に皆さんの組合員が今度はこの遮蔽工事等を請け負わねばならない。先ほどから話が出ておりますように、まだ工事契約も締結されていない、そして期間は、協定によればもうあと一年半しか残っていない、その中で突貫工事を強いられるであろう、労働者の労働条件はもとより、そうなったときにかなり労働組合の方からも不満が出るだろうし、いわゆる原子力の平和利用という観念はわかったとしても、具体的にこんな行政のやられ方で、こんな調子で仕事させられたらかなわぬということで、逆にまた汚点を残すことになるかもしれない、そういう意味では、おっしゃったように、事前協議というのを徹底させなければならぬと思うけれども、この点に関して、皆さんの方に何か労使関係の中でサウンドがあっておるものかどうか。そういうものに対して、労働組合としてどういう対処をせねばならぬということの大体結論を得て、少なくとも使用者の方で極力のむようにそういう議論が起こされておるのかどうか、その点を聞かしてもらいたいと思います。
むずかしい質問でありますが、まず、どういう状態にするかが満足されれば賛成するかという点については、そういう点について研究者、技術者集めて検討さしていただくような措置をとっていただきたい。特にその中でやはり言わなければならないことは、研究目的がどういうもので、それに対してどれだけの人員が必要で、どういう体制が必要なのかというようなことについては、それをやるために各方面の研究者を集めて検討して、どういう組織が必要なのかということを検討していく必要があるというふうに思います。
時間の関係がありますから、地方の政治、行政のあり方、その面で地方自治体の財政が非常に圧迫されているという点について各委員から触れられた問題もあるということは想像されるわけですが、雇用の問題であるとか、あるいはまた恵まれない身体障害者に対する措置の問題、さらには消防団とか民生委員等に対する処遇の問題等々あろうと思います。
 政府の方針だと思うのだけれども、きょうは労働省お見えのようですが、雇用開発委員会というのができまして、これは数県できているようなんですが、ところがこの中身は将来のビジョンづくりということなんですよ。それで、当面の雇用対策というのは議論をしないのですね。ところが、現実には特定不況産業安定臨時措置法というのを、雇用問題という面に関連するとして私どもは真剣に討議をし審議をし、大幅修正を加える、こういう形になったのですが、確かに後ろ向きの政策であったのだけれども、雇用の面に対してのこれが、本当に不況産業が立ち直った場合には大きく役立つというように思っているのです。
 造船業も最近若干上向きになってきたのですけれども、数多い造船業に働いている労働者というのは雇用保険でもって生活している。ところが、これがもう切れてしまっている。それで生活保護を受ける。それもいろんな条件でなかなかうまくいかないということで、ちまたには失業者があふれているわけです。そこで地方自治体としても、その面に対しては苦しい財政の中から手当てをしていかなければならぬ。そこで私は、失対事業の再確立以外にないのじゃないか。ところが、この失対事業というのに対しては労働省もずいぶん抵抗がある。これは地方自治体もその点があるんだけれども、失業者から直接深刻な訴えを受けると、無理をしてでも地方自治体がこれを抱えていくということをやらなければならぬということなんですが、この点についてどうお考えになるかということを一点、伺っておきたいと思います。
 それから身障者の雇用問題、これは大企業ほどお行儀が悪いですね。これは納付金制度というのをつくったところに問題があるように思う。ヨーロッパの国のように完全義務制でなければいけなかったと思うのですが、納付金を出すと、その金が奨励金という形で雇用する経営者の方に回っていくという形になっている。これはいろいろ議論の分かれるところでありましょうけれども、肝心の市町村がこの身障者の雇用率を達成しているのかどうか、自治省は調査をしておられるでしょうが、その点に対してはどういう調査結果になっているのかという点。
 それから、精薄者に対するところの扱い、これは心身障害者基本法というものを私どもは議員立法でつくり上げて政府を激励鞭撻をするというような形をとっているのですが、なかなかその基本法の中身が達成されないという実態であるわけです。いろいろな面にありますが、時間の関係で申し上げることができません。ところが、精薄者と肢体障害者とでその扱いに非常に格差があるのですね。そして精薄者が、二十歳あるいは三十歳という連中でも、ひどいところは月に二万円か三万円で働かされている。この保障がないということ、本当に気の毒だと思うのですね。ですから、これら心身障害児に対しては進学とか就職という点の保障が必要でありましょうし、ただいま申し上げましたような、ともかく働かせるということの努力がいっぱいで、そういう賃金の方まで手が回りませんというような言い方、考え方が実はある。これらの点に対してどうお考えになっておられるのか。
 まず、財政圧迫の関係がありますから自治省からもお答えをいただき、それぞれの関係省も御出席でありましょうから考え方をお聞かせいただきたい。