来年の早期にやりたいという御意思をいまここで披瀝されたわけでございますが、そうすると、政令改正の中で、対象になった六地域の中の四地域については大体必要だということが、およそ出されました調査報告の中身からも具体的に掌握できる、あと二地域についてこの作業はまだ現在継続中であるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
これはこの前御答弁で申し上げましたが、調査の対象は六地域あったわけでございますが、現在東京、神奈川、愛知、大阪、この四県の評価が大体終わりまして、この四つについてはまず総量規制が必要だろうということでいま協議に入ったわけでございますが、この政令の改正を来年の早期にやりたいということで、いま作業を進めております。
当委員会の前回の質問で、私はＮＯｘの総量規制についてお尋ねをいたしましたが、この問題が非常に大事な段階になってまいりましたので、今回も引き続きお尋ねを続けたいと思います。
 懸案のＮＯｘ総量規制が、先月十月の末ごろ、通産省や厚生省などの関係省庁といよいよ環境庁も調整にお入りになったようでありますが、このＮＯｘの総量規制は、法的に見ますと、すでにＳＯｘについての総量規制が整備されているというふうな前例もございますが、どのようなお取り扱いになるのか。それは法律改正ということになるのか、政令を改正するということになるのか、あるいはそういうことなくして一連の行政指導という手続だけで事足りるというふうに考えているのか。いかがでございますか。
環境庁長官だけに責任があるわけでもありませんけれども、いろいろな人にお会いしてみますと、やはりまだ理解をいただいていない面があるようでございますので、こういう点、大変でございましょうが、御努力賜りまして進められますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
ありがとうございました。漁業者は大変困っているようでございますので、こういったものを拡充させて適切な救済措置をとられるようにお願い申し上げます。
 そして、先ほど環境庁長官からお話ございましたが、漁業者についてはこういう汚濁した場合の救済措置があるわけでございますが、それでない部分には救済措置がないのが現状のようでございます。たとえば沖繩の場合、観光の目玉商品でございますあの白い海岸、またサンゴ礁のきれいな海ということでございますけれども、こういったものが汚れても何の救済措置もない。そして、沖繩はいまは観光に頼る割合が県ＧＮＰの一〇・八％、千四百億円だそうでございますが、このような状態を続けますと、沖繩の観光産業にも影響して、沖繩県の発展にも非常な害になると思いますので、こういうことについても環境庁の方で何とかするような方法を、関係省庁に働きかけるなり、何か手を打っていただきたいと思うわけでございます。そして、繰り返しになりますが、環境庁が幾ら張り切って基準をつくっても、取り締まりができなければ何にもならないということでございます。そういったことで、環境庁長官、非常に張り切っておられるのでございますが、関係省庁を指導するよう努力していろいろ進めていただきたいと思います。
 また、ちょっと余談になりますが、たとえばアセスメント法案のことにつきましても、先般来環境庁長官は大変意欲を持って御説明されまして、これを法制化に向かって進むのだということでお話ございましたけれども、その後どうも話がはっきりわからない。あのとき私は、この前の質問で、これは理解を求めるように業界側また関係省庁がお打ち合わせをされて進められたらということを申し上げたわけでございますが、どうもいつまでたってももたもたしているというような感じを国民の方が受ける、そして新聞ではぱっぱとアドバルーンが上がるというような現象が見られるわけでございますけれども、やはりどうなっているのか、これをはっきり国民の前にも示して、こういう方針で行くんだということを、環境庁長官から再びいまの状況等御説明いただきたい。
では、メーカーの方の御意見もいまの普及協会の方で代表されたということで、理解をさしていただきますが、ぜひそういう立場からの運動というのですか、訴えも大胆にやっていただきたい、こう思います。
 そしてまた、これは国立市長さんにお伺いすることではないと思いますけれども、今後の放置自転車等についての対応も、ひとつこの法律ができた機会に、道交法等その他の関係法案の抵触する面も大分出てくると思いますけれども、大胆な問題提起ということをぜひやっていただきたい、こう思うわけであります。
 そこで時間が余りございませんので、もう一つ最近、これはメーカーの方にちょっとお伺いをいたしますけれども、フランスとイタリアから、いわゆる五十ｃｃの原動機つき自転車なんですけれども、三輪車と四輪車が入ってきておるのですね。イタリア、フランスからハイグロワーズという輸入元を通じまして、本当にカバーだけしてあるような自転車というのですか、三輪あるいは四輪の原動機つき自転車というのが入ってまいりまして、これはもちろん一人しか乗れません。それから荷物も簡単な荷物しか積めないということでございますけれども、一応アクセル、ブレーキ、クラッチ等の操作は他の四輪車と同じようなのがございまして、現在年間三百台くらいの輸入があるわけでございますが、かなり御婦人方にも評判がよくで、今後これがふえてくるのではないだろうかという、これは販売店なんか、私行って聞いてまいりましたが、あるわけでございますね。これが現在の法律の中で、いわゆる原付自転車という形でどんどん伸びてまいりますと、車自身も非常に軽量でありますから、大型のダンプのそばなんかへ行きますと、風圧で倒れる可能性もありますし、また簡単に買物なんかで駐車をされますと、いまの自転車ぐらいでは済まないものになりますが、普及率は急速に出るのじゃないか、私はこう思うのです。五十四年度が二百台程度入っておりますし、五十五年度はいまでももう三百台程度、イタリア、フランスから輸入をされておる。一応メーカーには生産予定はないけれども、いずれ検討段階に入るのではないだろうかということが、日本自動車輸入組合の方からも言われておるわけでございますが、その点、工業会の方でどんなお考えか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。