内容を簡単に申し上げますと、この条約は、定期船同盟に対する加入を原則として公開、オープンにするということ、第二に、運賃、配船等につきましてプール協定を行う場合に、国別の積み取り比率を設定するということ、それから第三点といたしまして、運賃値上げ等につきまして荷主との間に事前協議を行うことを船主に義務づける、そういう規定がございます。第四点といたしまして、運賃値上げ等に関しまして実質的な凍結期間を設けておるということでございます。
次にお尋ねしたいことは、七四年のＵＮＣＴＡＤの会議で、発展途上国から海運の問題について要求があり、それを受けて定期船同盟行動憲章条約が結ばれた、こう言われております。この憲章条約というのは、一言で言うとどういう内容か、何を目指すものであるのか、御説明を願いたいと思います。
二つの点があると思います。一つは、こういう規制が強化された場合に、それにどういうふうに対処するかという問題だと思いますが、これにつきましては、この条約がことしの五月二十五日に発効する予定になっておりますので、この条約の発効日に実施できるように国内法の整備を進めてまいっております。
 それから実際に検査する検査体制でございますが、これは全国に約二百四十人ほどの船舶検査官というのを配置してございまして、いつでも検査ができるような体制になってございます。
 それからもう一つ、こういう規制の強化をやりますと海運界に経済的負担が相当かかるのではないかというふうな問題があるかと思いますが、これにつきましてもいろいろ試算をしておりますが、船価から比べまして非常に少ないということで、海運界関係界も十分納得しておる状況でございます。
そういう七四年のＳＯＬＡＳが発効してわが国もその締約国になりますと、そうするとわが国の海運政策としてそういうものに対応したまたいろいろな新しい体制も必要になる、こういうふうに考えますが、そういう点についてはどういう体制を準備されているか、御説明を願いたいと思います。
甲板のあわ消火装置と申しますのは、御承知かと思いますけれども、消火装置であわを噴き出す消火装置というのがございますが、これの非常に大型なものと思っていただければ御理解いただけるかと思いますが、タンカーの甲板に油が噴き出したような場合、火災を防ぐために、甲板の上にこういうあわを噴き出しまして甲板を上から被覆するようにする装置でございます。
 それからイナートガスと申しますのは、たとえばエンジンから出てきます排気ガスというのがございますが、これは余り酸素を含んでおらない不活性のガスでございますけれども、こういうものを冷却したり清浄しましてこれをタンカーのタンクの中に送り込みます。タンカーのタンクの中は御承知のように油が入っておりまして、油の蒸気が出てきますと非常に爆発しやすい状態になりますので、そこにそういうガスを送り込んで爆発するのを防ぐというような考え方の装置でございます。
一九七四年のＳＯＬＡＳ条約で新しく入ってきます主な規制条項を申し上げますと、まず航海用具等の義務の強化がございます。これはレーダーとかジャイロコンパスというようなものを設置するという義務でございます。それからもう一つ大きなのは、タンカーに対しまして甲板にあわ消火装置あるいはイナートガス消火装置というようなものを設けまして、タンカーの火災防護というようなことを図るというのが大きな点でございます。
 それから七八年の議定書の方でございますが、こちらの方は主としてタンカーに対する規制の強化でございまして、大きなものは操舵装置の強化、これは船を動かすかじというのがついてございますが、そのかじを動かす装置の強化、それから先ほど申し上げました消火装置の強化、あるいはレーダーを二台備えるように航海用具を強化するというようなことで、主としてタンカーに対する規制の強化でございます。
六〇年のＳＯＬＡＳがあって、今度七四年のＳＯＬＡＳに移行するわけですが、このことによって大きく海運の関係でどういう変化が出るのかということを、まず概略御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生が御引用されましたトン数条約につきましては、このトン数といいますのは、先生御承知のとおり安全基準とかその他港湾におけるいわゆる各種のチャージの基準になるものでございまして、非常に重要な一つの基準でございますけれども、このトン数をはかります基準を改正する場合には、国内的にも影響が及ぶ範囲が非常に広いわけでございまして、特に小型あるいは中型の船舶にその影響が大きく出る傾向がございます。そういうことで、国内的な資料の収集とか、関係水産業界あるいは海運業界、造船業界との意見の調整等に相当時間を要したわけでございます。
 それから、第二のお尋ねの点の、このように時間がかかるということは、日本が南北問題の観点からこの海運問題の分野で消極的ではないかということでございますが、政府といたしましては、技術、資本援助、あらゆる分野で開発途上国の願望にこたえるべくこれまで種々の施策は講じてきておりますし、今後ともそのように努力を続けてまいりたいと思っております。
山王の代替施設を麻布につくるという件につきましていま施設庁からお話しがあった事情について、私たちも常時施設庁から連絡を受けておりまして、われわれとしてその間になすべきことがあればしたいということで、施設庁とも十分協議しております。
 いまの高沢委員御指摘のとおり、まさに施設、区域の利用については地元の方々の御理解を得るということが必要でございまして、それなくしては施設、区域の円滑な利用ということができない、かつ御指摘になりましたように、地元あるいはそこに住んでいる外国人の中でもそういう声が起きているということであれば、われわれとしても十分心配をして事態の円満な解決に臨まなければならないということでございますので、引き続き施設庁とこの問題について協議するとともに、さらに必要に応じて、私も合同委員会の代表でございますので、そういう地元の不満も踏まえながら、十分に地元の理解を得られるように、かつ今後そういうことのないように米側としても十分配慮するように、アメリカ側にも注意を喚起するということも考えて、この問題について対処していきたいと思います。