午後一時三十九分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 山田 太郎君 理事 西田 八郎君
      浦野 烋興君    鹿野 道彦君
      北口  博君    古賀  誠君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    井上 普方君
      野口 幸一君    渡部 行雄君
      高橋 高望君    東中 光雄君
      甘利  正君    西岡 武夫君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
 辞任         補欠選任
  甘利  正君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     甘利  正君
十一月二十七日
 辞任         補欠選任
  小里 貞利君     浦野 烋興君
  川本 敏美君     井上 普方君
同日
 辞任         補欠選任
  浦野 烋興君     小里 貞利君
  井上 普方君     川本 敏美君
    ―――――――――――――
十一月二十五日
 国会議事堂等の施設改善に関する請願外一件
 （川本敏美君紹介）（第二五八二号）
 同（佐藤観樹君紹介）（第二五八三号）
 同（野口幸一君紹介）（第二五八四号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国家公務員任命につき同意を求めるの件
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
 の一部を改正する法律案起草の件
 国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十五分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査におきまして、委員会及び各小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、各小委員会の小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、本会期中設置いたしておりました四小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 堀昌雄君外八名提出、金融機関の週休二日制実
  施のための銀行法等の一部を改正する法律案並びに
 国の会計に関する件
 税制に関する件
 関税に関する件
 金融に関する件
 証券取引に関する件
 外国為替に関する件
 国有財産に関する件
 専売事業に関する件
 印刷事業に関する件
 造幣事業に関する件の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御自身が指摘されましたように、五十年の農振法改正によって農地の流動化の効果は徐々に上がってまいってきていると思います。青森県の実例をもってお話しくださいましたが、全国各地にそういうような利用増進事業を相当程度活発に行って、成果を上げてきている町村も見られるわけでございます。私ども、そういった町村の実態をよく調べまして、それなりに検討をした結果を踏まえて、今回の改正をお願いするということにいたしておるわけでございます。
 たとえば、先生のお話の中でも出ましたが、現在農振法に基づく農用地区域だけに対象地域を限定いたしておりますけれども、それ以外の地域でも当然利用増進事業の需要、要請はあるはずなので、そういったところも含めてほしいとか、さらには、むしろ農用地区域と接する農用地区域でないような地域があるとき、現実に農用地区域でやろうと思うところも一緒にやらなければうまく成就しないというような話もあることも聞きました。それから、現在農用地あるいは採草放牧地といったように地目についても特定のものに限定いたしておりますけれども、まだ開発されていない開発用地も対象にしたっていいじゃないかとか、あるいは農業用の施設をつくる場合の施設用地も対象にしたっていいじゃないかというような話もいろいろ聞かされるわけでございます。それから、現実に予算なり行政上の指導等をもって、農業委員会等の活動も得まして掘り起こし事業、出し手と受け手を発掘してそれを結びつけるところの掘り起こし事業、あるいは実際にそういう利用権の設定を行った場合の貸し手に対する助成事業、奨励金を出すというようなことをやっております。こういったことについても、もっと組織的にも強化して、それから農業委員会の体制もきちんと整えて、法令上の責任も明らかにする、そういったことによって一段と活動が推進されることになるのじゃないかというような話も出てまいっております。
 それから、さらに、私ども今回の事業は、農用地利用改善事業というようなものも、新しく従来の利用権の設定、利用増進事業に加えて行うことといたしております。これは、一つは、やはり地域全体としての土地の有効利用、さらには作付、営農についての合理的な推進というようなことを考えます場合、どうしても地域の中でみんなが相談して一つの取り決めをつくっていく、そしてそういった取り決めとの関連において、条件が整うならば利用権の設定等流動化の促進を図るということをあわせやったらいいのではないかというようなことが、いろいろ出てまいったわけでございます。そういうことをもろもろ考えまして、そのほかにも幾つかの事由はございますが、いま比較的各種の流動化施策の中ではどうにかうまくいっておりますこの事業をさらに発展させるためには、この段階において法制的な体制をきちんと独立法というような形で整備して、それに伴う農地法なりあるいは農業委員会法も、制度の整備を図って進める方がいいのじゃないかということで、今回提案しているような法改正をお願いしているところでございます。