確かに、私はその御指摘はそのとおりだと思うんであります。五十年度に国会でいろんな議論をいただいて、少なくとも五十一年度以降借りかえ禁止規定というのは、その議論に基づいて財政の節度としてつけてきたわけであります。したがって、国債の信認性というものは、それが現金で手元に返ってくるということによって信認性があるわけでありますから、したがってこのたびも借りかえによらざるを得なかったといたしましても、それはあくまでも持っておる個人に対しては現金で償還するための財源を借りかえによって調達するというわけでありますが、一部乗りかえの部分もあることは事実でございます。だが、そうなることが、あの当時の答弁からすれば一貫性はございません。
 したがって、五十六年、五十七年、なかんずくこの両年でございましょう、今日もなおその影響がもちろんございますけれども、この予期せざる経済、財政状態の中でもって、これからのことを、五十九年をギブアップしましたということを申した段階から、一つの大きな政策の変更というものを余儀なくされざるを得なかったんじゃないか。そこで六十五年度努力目標というものを持って、その間もろもろの諸要素から考えてみますと、経済に急激な変化、あるいは国民の暮らしに急激な変化を与えてもならないという考え方を基調に持てば、償還財源、償還のための財源を借りかえに求めざるを得ないという政策変更をやらざるの余儀なきに至ったというわけでございますので、従来の答弁からすれば、著しい政策の変更であり、あるいは国会に対してのそのときの言明からすれば、まさに約束を破ったことになりはしないかという批判は、これは甘んじて受けなきゃならぬことじゃないかというふうな事実認識を私はいたしております。
ちょっと論点を変えていきますけれども、昭和五十年から毎年度こうやって特例公債のための特別立法をしてきました。そのたびに十年後には現金償還ということを明確にお約束をしてきております。当時、昭和五十年の十月の参議院の予算委員会の会議録等を見てみましても、大平さんが大蔵大臣でございますが、償還財源として借りかえによって調達した財源は使わない、言いかえれば、借りかえでなくて満期になりゃ耳をそろえてお返しいたしますということだと、こういうふうにもうはっきり言っている。だからこそ特例にしたんだというふうに言っております。
 で、減債基金のいわゆる百分の一・六という繰り入れの問題についても、これは特例公債の方は特例なんだから、あくまでも特例なんだから、異例なんだから、そういうような十分の一を繰り入れるという質問に対して、いや、そんな必要はない、そのとききちっとお返しするんだからいい、剰余金を半分だったのを全額入れることにしたし、あるいは予算の繰り入れも考えるんだからと、こういうことで答弁をしてきているわけですね。こういうことできちっとお約束をしてきているわけです。十年後には現金償還、それは御答弁聞けば、今までのものはちゃんと現金償還します、その財源は別にと言うんですが、まあ同じことです、これは。借りかえしたってだけのことで、これは現金償還がなくなったということです、真実のことを言えば。
 だから、これは国会でこれだけ十年間毎回毎回きちんきちんと審議をして、特例法でもって通ってきたということの、これはなぜ特例かということの重さ、これは実に私は大変なことだと思うんです。それがもし今回この法律案が出るとなると、出るというか審議していますが、この法案でいくというと、今後国民に対しての負担はややこっちにかけなきゃならぬわけでございますから、だからこういうふうにきちっと特例法ということで、異例中の異例として明文化してきた重さというのはどう認識しているんですか、今。
私は、問題として前から言っているのですけれども、日本の税制の中の問題点は大きく分けて二つあるというふうに考えているのですよ。
 一つは、非課税貯蓄の問題です。これは物すごいですよ。ちょっと端数は別として、今二百二十六兆でしょう、四十八年三月、古い統計ですけれども。それで所得が一千万円以上ある人が大体やっていますかな。八九・九％非課税貯蓄を利用していると言われる。それから百万円の人は四一・三％しか利用してないわけですよ。この非課税貯蓄をどうするかということが一つ非常に大きな問題ですね。
 もう一つは、ここに「一大蔵官僚の眼」というので福田幸弘さんの書物があるのですが、これは昔書いたものも入っておりまして、恐らく古い、中の一部のエッセイに「租税特別措置を排す」というのがあるのですが、これは主税局の総務課長の時代のころかな。私は、税の問題では、主税局長から国税庁長官をやった泉さんと、それからこの福田さんの論文を主として読むんです。非常に冷静な分析と公平なあれですね。このお二人は専門家であって、ちょっと行き方が違うとは思いますけれども。
 そこで、この福田さんは、「租税特別措置を排す」という中でこう言っているのですね。「税の減免による助成は「隠された補助金」といわれるが、」云々というようなことをいろいろ言われておって、「租税特別措置という方法による税の減免措置は、諸外国ではきわめて例外的にしか認められていないようである。また企業会計上認められる多くの負債性引当金も、税務上は否認されるし、債権の貸倒れについても個別的な引当てが原則で、概算率による例外としては金融機関があるだけである。 わが国では六つの引当金は別として、現在、約一五〇項目を上回る特別措置があり、その多くは業種別、機種別の特別償却である。」こう言っていますね。これは古いことで、あれは変わりましたからね、現在は随分減ってきましたから。これは本は新しい本ですけれども、論文は四十九年の十一月のをそのまま引っ張ってあるんです。
 そこで、私は前々から言っておりますように、この引当金というのは問題なんですよ。日本とアメリカの銀行の自己資本率の計算のときでも、この引当金というのは日本では所得の中へ入れて計算しているわけですよ。これはよくおわかりでしょう。例えば、この貸倒引当金が今二兆二千四百四十四億ある。国税庁の一番新しい統計ですよ。そして、実際にそれを利用しているのは三一・一％ですね。それで退給は七兆三千七百五十億。これは利用している会社はわずかに七・四％。賞与引当金は四兆八百二十二億、一五・二％しか利用していない。この三つだけで約十五兆。貸倒引当金についても、このうち実際に貸し倒れになるのは三分の一以下です。これは御案内でしょう。だから、ドイツやアメリカのようにちゃんと実績でやれば、約二兆の差が、所得が出てくるでしょう。三兆円のうち約一兆円ということになれば、二兆円は浮くわけでしょう。すると、残り二兆円については、これは利益留保性の性格なんだから、これに四三・三を掛ければ八千六百六十億の収入というものが当然入ってこなければならないんじゃないかと私は考える。だけど、それはすぐ一遍にやれば大きな影響があるかと考えられるけれども。
 そこで、このことについては、昭和三十五年の政府の税調の中で答えが出ているはずですよ。それをまず説明してください。そしてこれを一体どうするのか。ここでこれをちゃんと変えていけばもっと収入はふえるはずだ、こう私は思うのですね。まず貸倒引当金のことからお尋ねをしていきたい。