前向きな検討という御答弁でございましたが、具体的に、先ほど茂木会長お見えになっておられました。一月十八日だと思いますが、地震の翌日、いわゆるゆがみが満期になっていると考えられる活断層の例といたしまして何カ所か指摘されておられます。長野県の伊那谷断層、静岡県富士川断層、神奈川県国府津・松田・神経断層、また、京都、駿河湾周辺、このように数カ所指摘されておられます。
 実は、十九年前なんですが、今、席におられませんが、近江委員が十九年前にやはりこの科学技術委員会で、京阪神地域が大変活断層の活動が活発になっているということで心配である、こう指摘をされておりました。当時、大臣は、三木内閣は、がん、地震予知、核融合の三つが中心テーマである、一生懸命頑張る、このような御答弁もされております。まあ十九年たってこのような大震災が起きてしまったわけでございます。
 確かに日本じゅうすべて観測強化するというのは、予算の関連からいっても大変難しいわけでございますが、権威ある地震予知連の皆さんが具体的に数カ所、これはもうかなり満期だよ、こうおっしゃっておられますが、ここについて具体的に早急にどのような手を打たれるか、この辺の御計画がございましたら、お願いします。
先生今御指摘いただきましたＧＰＳ、人工衛星を用いました観測システムでございますが、これは一センチ単位でわかるという非常に精度の高いシステムでございまして、国土地理院におきまして、飛躍的にこの観測地点をふやすということで、今増強を進めているところでございます。特に、昨年は補正予算を用いたりいたしまして、この観測強化をいたしております。
 それから、特定観測地域につきましては法的な担保が現実にはないわけでございますけれども、この地域につきまして今後どういうふうに取り扱っていくかということにつきまして、大臣が本部長になっております地震予知推進本部、ここにおきまして、これは具体的には国土地理院にございます地震予知連絡会の方で検討されておりますので、前向きな検討を関係省庁としていきたいというふうに思っております。
新進党の加藤六月でございます。
 公述人の皆様、公私ども大変お忙しいところきょう御出席賜りまして、貴重な御意見を御開陳賜りまして、まことにありがとうございます。時間の許す限りいろいろ御高見を承りたいと思うところでございます。
 まず、阿部公述人にお伺いいたします。
 きょうは、資料に基づいて御説明をいただいたといいますか、この分厚いものでいろいろおっしゃっていただきました。その中でまず、これは共通でございまして、鷲尾公述人にも共通してくると思うのでありますが、復興に要する財源という問題について、先ほどオートや競艇その他の増税というのと、神戸カジノという御提言まで阿部公述人にいただいておりますが、まだ最終的に幾ら要るかというのは確定いたしておりません。しかし、アバウト十兆円は要るだろう。その十兆円を何年間でつかむのかという問題等あると思いますが、お二人に、復興に要する財源、これをどう考え、どう調達したらよいかということが一つでございます。
 それから、鷲尾公述人は、組み替えなくてもいいというお話がありましたが、阿部公述人の、いただいておるこの十三ページには、「予算の組み替え」「阪神間を優先するように組み替えてください。」こう書いてございます。これはいろいろな御意味があるだろうと思うのですが、さらにそれについての理由が約十四、五行書いてございます。
 実は私たち、まあ政府も考えておるのは、二次補正。我々新進党は野党でございますが、二次補正をとにかく早く出してくれ、阪神大震災のための二次補正を早く出してくれ。平成七年度予算には阪神大震災の対策のなには入っていない、それから、おとつい通過させました第一次補正にも阪神大震災は入っていないのだ。第二次補正を早く出してくれと。もう夜の目も寝ずにやってほしいということを、私たちは機会あるごとに与党の理事に叱咤激励いたしておるのであります。これがなかなか出てこないということで私どもいらいらしておるのであります、いろいろの事情がありますが。
 それと、これは、あとは政府の答弁ですよ。平成七年度の予算が通った後、今度は組み替えはしたくない、大変時間がかかります、七年度の補正を出させてください、その補正は組み替えと同じようなものでございますから御容赦ください、こう言われておるのですが、阿部公述人の言われておる予算の組み替えというのはどちらを指しておられるのか、よろしかったらそこら辺の御意見を承りたい、こう思うわけでございます。
 それから、藤井公述人、実は私は昭和五十七年から五十八年、国土庁長官をやりまして、秋田沖地震、それから三宅島火山大噴火、それから島根の集中豪雨、東北同時火災、日本にあるだろうと思われる主な災害全部に私は国土庁長官のときに遭遇し、さらに言いますと、九月一日の防災訓練の日にオホーツク海において大韓航空機がソ連機に撃墜された、未明ですね。一月十七日の五時四十六分、この間の地震よりちょっとまだ早い時間に撃墜された。その日は、防災訓練する日ですから。国土庁も、防衛庁も運輸省も建設省も、すべてを動員してやったのであります。
 そのときのいろいろな経過等もあるのでございますが、その間で一つ困ったことは、富士山が大噴火するぞといって本を書いたり、いろいろ言う人がありまして、これをとめるのに困った。平常時ですよ、このときは。ただ、絶対ないと果たして言い切れるかどうかという問題等もあったのですが、今の皆さん方の学会では、もう簡単でいいですが、どの程度ですか。我々も、政府は万全の措置をして、今、東海のときには大きいものなら予知できるだろう、東京、関東直下型、これはもうちょっとやらにゃいけぬが、相当予知できるのじゃないかという。学者先生や多くの専門家の皆さんがおっしゃるのに従って予算措置はしてきており、毎年、一〇〇％とは言えませんが、相当の予算措置はしてきておるのですが、学者先生のおっしゃるとおりやって本当に予知できるのか、できぬのか。素人でありますが、しかし、我々は政治家ですから、国民の生命と財産を守るためにはすべてに優先しなくちゃならない。
 そこら辺の問題で、藤井公述人、いい意見を述べていただいたのですけれども、簡単で結構ですが、どの程度、どうならできるのかということがあったら、まず承りたいと思うわけでございます。
 以上であります。