学校施設三千カ所以上の被害、具体的な規模等については今詰めを検討しているということです。我々、新聞報道でしか知り得ないわけでありますが、実際、二百八十校以上の学校が建てかえもしくは大規模な改修・改築工事が必要ではないか、こういうふうに報道をされております。とともに、倒壊、全壊、半壊等、一部損傷等もあるわけでございますが、被害の比較的少ない学校については、今なお十五万人以上の避難民の方が避難生活を余儀なくされている、こういう実態が出ておるわけでございます。そういったいわゆる避難民の皆さんの生活のために提供をしておる学校、教室ですね、したがってそういう点で授業が再開できない、こういう要因になっている学校については実態としてはどれぐらいありますか。
文部省の施設助成課長でございます。お答えを申し上げます。
 二月六日の午後五時現在の状況を申し上げますと、文教施設及び文化財の被害施設数といたしまして、いわば文部省関係のものでございますけれども、兵庫、大阪合わせまして、全体で四千四百五十八施設の被害が見受けられます。学校関係で申し上げますと、公立学校だけでも約三千カ所以上の被害を受けております。その中でかなりの学校が甚大な被害を受けているというふうに報告を受けておりまして、現在その具体的な状況について調査をし、復旧に向けての準備及び努力をしているところでございます。
 以上でございます。
少なくとも、今回の災害発生時以来の立ち上がりが極めて明快でなかったという多くの皆さんの批判があるわけでございまして、世論調査を見ましても、やはり政府の初動段階の手の打ち方の遅さに対する批判というものが六割を占めている世論調査もあるわけでございまして、ある面では対応がおくれたためにとうとい人命を失った。これは天災ではなくて人災だ、こう叫んでいる人も数多くいらっしゃる。こういう実情の中で、私は、この体制面のあり方、まだ今なお縦割りがそのまま生きているようなこういった問題はやはり是正をしなければならない。
 今大臣がおっしゃったように、いろいろな諸課題について政治的に判断をすべきものを直ちに一元化して、あるいは現地と連絡をとりながら支障のないようにしておるということでありますが、私は、省庁、閣僚、総理を筆頭に皆さんがもう連日のごとく額を集めて、そして現地の本部長である小里大臣の報告を聞きつつ本当に一致団結してこの対応に当たらない限り、人災という批判は免れないのじゃないか、こういうふうに思っておる次第でございます。
 ともかく、今後、この問題についてはこれ以上言及いたしませんけれども、幾多の問題もまだ横たわっておるようでございますので、迅速かつ的確な手を打っていただく、このことを要望させていただきます。
 次に、教育問題で先ほども若干お話が出ましたけれども、私の方からも何点かの問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず、今回の阪神大震災におきまして、阪神間の公私立の小中高校の被害状況、これは先ほどの答弁で調査したというふうにお答えをいただいたわけでございますが、どういう状況になっているのか御報告を賜りたいと思います。
実態を申し上げますが、ただいまお話しの緊急対策本部、村山総理大臣が本部長でございまして、私は副本部長で、閣僚が構成メンバーでございます。今まで開催されました回数は七回でございます。中身は、高度な政治判断及び行政方針等を整理する必要があるというような場合に開かれております。しかも、これと一体となりまして私が本部長となる非常災害対策本部を設置しであることは御承知のとおりでございまして、この非常災害対策本部が常時機能をいたしております、かように申し上げていいかと思う次第です。
 決して十分ではございませんが、非常災害対策本部が具体的執行面を、各省庁から中堅幹部に出向いただいておりまして、そして大臣特命室のもとに御集合いただき、総勢三十名ぐらいで、いわゆる横の連携を周到にとりながら時の課題を機敏に取り上げまして、各省にそれを連絡いたしながら、そしてそれを直ちに吸い上げまして、そして一元化して現地に移す、あるいは県、市と連携をとる、さような形で行われておるわけでございます。緊急対策本部も、今申し上げました後者の非常災害対策本部と常に、組織網と申し上げていいぐらい業務の上では一体となって遂行に当たっておりますので、御理解いただきたいと思います。
    〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
山本孝史でございます。よろしくお願いをいたします。
 きょうは、犯罪被害者の救援の制度、仕組みをぜひつくっていきたい、あるいはつくるべきだということで、御質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、その前に、きょう、最高裁判所からお越しをいただいておりますので、最高裁判所の方からひとつ御答弁をいただきたいというふうに思っております。
 実は、昨年の予算委員会、この分科会で取り上げをさせていただいて、その後御検討いただいているのではないかと思っておりますが、野田先生はその所管じゃないのであれなんでしょうけれども、交通事故が起きますね、それで、亡くなりますと逸失利益を算定をするということになります。そのときに、どういう算定式を使うかというときに、平均賃金を使うか、あるいは初任給を使うか、ずっと生涯にわたってもらうということですから、それを割り戻すわけですけれども、そこを単利で割り戻すか複利で割り戻すかというのが、二つ方式がありまして、これは実は、大阪方式、東京方式というふうに言っているのですね。
 なぜ東京方式、大阪方式と言っているかといいますと、裁判所によって実はとっている方式が違うのです。したがって、出てくる金額に違いがあるのです。そこは、実は、逸失利益だけじゃなくて慰謝料の方の計算もするので、相殺すれば一緒になるんですというのが、この世界の考え方なのですが、しかし、今、そんなふうに同じような裁判システムの中で取り扱いをしていただいているにもかかわらず、出てくる金額に違いがあるというのは、これは被害者側が裁判所を選べるわけではありませんので、そういう意味において法のもとに余り平等とは言えないのではないでしょうか、そこをぜひ御検討していただくべきではないですかというのが、実は、昨年の予算委員会分科会での私の質問でした。
 そのときの御答弁は、当時の民事局長さんから、大きな不公平があってはいけませんね、さらにいろいろな機会に研究を進める事案でありましょうという御認識をいただきましたので、三権分立でなかなか言いにくいわけですが、その後どういう検討をしていただいて、どういうふうな形の取り組みをしていただいているのか、そこをぜひお知らせいただきたいというふうに思います。