では、私の聞き違いですかな。どうもそういうような話を廷吏さんは言っておりましたが、では、所内試験じゃないのかな。
 そうすると、いまの二部の方の推薦ですか、二部の方の推薦の場合は所内試験をやるということなんですか、試験かどうかは別として。
願書自体は直送するということではございませんで、所属の裁判所へ出して、それを取り次いでということになるわけでございますが、その取り次ぐ段階で、受けさせるとか受けさせないとかということを決めるわけではございませんで、いわば経由して出すということになるわけでございます。
いきなり本人たちが書記官研修所へ願書を出すのですか。そうじゃなくて、所長のところで願書を出すか出さないかを選考するのじゃないのですか、一部も二部も。そこがどうもよくわかりませんね。
書記官研修所の養成部は、御承知のように大学法学部を出た者については一部で一年、それからそれ以外の者については二部ということで二年の修習年限ということでございますが、その入所に当たりましては、いま仰せになりましたようなことではございませんで、入所試験というものをやっておりますので、その入所試験の願書を出しまして試験を受けて、試験に合格した者が入所するというのが原則でございます。
 もっとも、若干の推薦というのがございますが、その推薦人員は、二部の方で若干名の推薦というのがございますが、その推薦するかどうかということは、それぞれの裁判所で決めて書記官研修所の方へ推薦してくるということはございますが、原則的にはあれは競争試験によって入所する、そういう制度になっておるわけでございます。
いまの現実の裁判の中のいろいろな問題に影響しますから、これ以上は聞きませんけれども、しかし、そういうふうなことはその借地非訟事件のときの立法のときにはそこまでの説明は、質問しなかったのが悪かったかもしらぬけれども、説明はなかったようなんです。それも一つの混乱になっておるもとですけれども、まあ法律解釈の問題で、ほかにいろいろな現実の事件なんかに影響を及ぼすということは避けたいと思いますから、これ以上聞かないわけです。
 私がもっとお聞きしたいということは、たとえば、もうさっきも話に出ておりました廷吏というのですか、あるいは廷吏と言わないで裁判所事務官ですね、官としては裁判所事務官ですか、それが書記官研修所に入るまでの過程、これは大学の法学部を出た人は一年間ですか、そうでない人は二年間、書記官研修所に入るわけですが、そのもう一つ前の段階で、いろいろな希望者がいるのを、書記官研修所へ入れるか入れないかというのは、だれがどこで審査して決めているわけですか。どうも所長のところや何かへ願書を出して、所長のところで決めているようなこともあるのですが、どうやって実際やっているのですか。
まあ法律の解釈の問題になろうかとも思いますので、詳しくは申し上げませんけれども、あの制度ができる前は確かに増改築禁止の特約をその例文といった形で無効にして、借地人保護の方向へ行こうということになっていたと思いますけれども、新しく増改築禁止の特約があった場合には借地非訟の例の上に乗せられるのだということになりました関係から、その増改築禁止の特約の効力というものが、その制度ができる前と後とで、その見方といいますか評価というものがやや変わってきているということはまあ間違いないところだろう、この程度で御勘弁をいただきたいと思います。
今お話がございましたように、信楽鉄道はもちろんのことでございますけれども、三十五の転換鉄道、そのうち二十八になりましたか、それが本当に赤字で苦しい経営、厳しい経営を強いられております。そういう中で事故が起きることに対しては大変これは問題でございますので、こうした第三セクターの安全対策に向けて今後さらなる国としての支援をお願い申し上げておきたいと思います。
 最後になりますけれども、この前の委員会でもちょっとやりとりがあったわけでございますが、青はとまってはならない、これが大鉄則だ、こういうお話でございました。確かにそうだと思うのですが、信楽鉄道の事故に関係してだけ言わしてもらうならば、これはＪＲだけの鉄則であって、信楽鉄道の皆さん方はその鉄則を十分認識されていなかった、これではなかろうかと私は思うのですね。と申しますのは、これはもう報道もされましたけれども、赤で青に変わらない、そこで慌てて手動で青にされましたね。そして、そのときに信楽の皆さん方はどう考えたかというと、ＪＲは信号所で待機してもらえるものだ、そのように考えて、手旗信号を持って二人が駆け出した、こういうふうな経過があるわけなんです。ということは、こっちが赤でも向こうは青なのか赤なのかわからない、直進するかわからないけれども、とまってくれておる、待機してもらっておるという先入観があるわけですね。ということは、この乗り入れの際にいろいろ協議したときに、安全対策に対して十分な打ち合わせ、指導といいますか協議がなされていなかったことになるのではないかと私は考えるわけなんです。そういった点で、こういう乗り入れの場合についてはＪＲだけが鉄則を知っておってもいかないわけで、やはり相手側が十分認識をできるような対策、安全対策には念には念を入れる、こういうことが鉄則ではなかろうかと私は思うわけなんです。今後第三セクターへの乗り入れはあり得ることなんでございますので、この教訓をぜひ生かしていただいて、安全対策には十分な取り組みを、指導と教育をしていただくことをお願いしておきたいと思います。これは答弁要りません。
 交通事故とあわせて大変気になるのが航空機の故障の増加でございます。運輸省の調査によりますと、平成元年に百二十八件、二年に百四十七件、三年に百八十四件の異常運航があったという報告がされております。こうした異常運航は事故につながる極めて危険な状態ではないか、このように思いますけれども、運輸大臣はこの実態をどのように認識されておるのか、お聞かせいただきたいと思います。