アメリカは、特に日米関係においては日本の汎用技術というのを非常に向こうは高く評価しておるわけですし、またそれがどういうものに広がっていくかわからない。そういう問題があるからこそ、単純な特許の考え方ではなくて秘密保持という問題の大きな網がかかってくるのではないだろうかという心配から先ほど来からの問題提起をしたつもりであります。
 ちょっと時間がございませんので、また別の機会にこの問題を取り上げることにいたしまして、次は防衛医科大学の問題に移っていきたいと思います。
 過日来防衛大学の任官拒否の問題が話題になっておりますが、この際、防衛医科大学の卒業医官の退職状況についてお伺いをしたいと思います。一期が五十五年の三月、それから二期が五十六年とずっと来て、六十三年の三月、ことしで九期になりますが、九期で退職者はないと思うのでございますが、年度別に卒業者数と四月一日現在の退職者総数、これを明らかにしていただきたい、こう思います。
実は一九五六年協定は、あくまでもアメリカで秘密に保持されている特許出願を日本に出願する場合の手続でございます。私どもはそれとの関連で、日本国内でどういう発明がされているかという問題につきましては直接の実は関与をしていないわけでございます。
 今先生の御指摘は、日本で独立した発明なのかそうではなくて関連発明なのかという判断のところで実は準協定出願かどうかと言うことができるわけでございまして、これは非常に特許技術的な判断になるかと思われます。したがいまして、私どもといたしましては特許技術的な判断は一切できないというのが立場でございますから、国内における一般的な発明、しかも軍事技術に関連するものを、いやこれは準協定出願にしてくれなんと言うつもりは全くございません。これは純粋に特許の問題として扱っていただくというのが私どもの立場でございます。
問題は秘密という問題点なんですね。だから、今のお話は単純な技術的な面での特許の話なんです。ところが本条の方から、本文というのですか、基本的な方から、これは秘密ですぞと網がかかっておるわけですね。縛りがかかっておるわけですね。それの私なりの言う準協定の場合に、防衛庁の意見というのは相当活発に出てくるのではないか。だから本来の特許庁の関係が、そこで私が、どちらが情報を先に持つかということによって問題が出てくるのではないかということを言っておるのですが、その点は再度念を押したいと思います。
ただいまの御指摘につきましては、実は防衛庁といたしましては、特許手続そのものについては関与できない立場でございます。したがいまして、具体的な技術について問い合わせがあった場合には、事実行為としては意見を述べることがあるかと思いますが、この準協定出願かどうかという判断は純粋に特許の手続の中で判断されざるを得ないことだろうと思います。したがいまして、特許庁の判断につきましては、いろいろ争いがある場合には、今おっしゃいましたように審判もございますし、さらには高等裁判所へ行く道もございますが、そういう特許の手続として行われるのがやはり制度上の建前である、こういうように私どもは考えておるわけでございます。
たった四科じゃ足らないと思うんですけれども、予算の関係もございますでしょうから。もっとふやしていただきたいと思います。
 それから、高齢者ではなくて一般の技術革新に対応した職業能力開発対策として情報処理関連技能者を養成するための職業訓練施設を、これも増設されるそうですね。今二カ所あるのを九カ所になさるそうですが、所在する場所はもうお決めになっていますか。
ただいま御指摘の高齢者向けの訓練科でございますけれども、来年度は四科増設を予定しております。合計で八十五科になるというふうに記憶しております。
 高齢者向けの訓練科の中身でございますけれども、高齢者の職業能力を生かすという意味で従来ふやしております科目の主なものを申し上げます
と、一つは、造園科、園芸科というような関係の科目でございます。もう一つは、建築物衛生管理科といっておりますが、ビルメンテナンス関係の業務でございます。それからさらに、家屋営繕科とか構造物施工科、これは家の修理をしたりあるいはベランダ等を直すというような、在職中の溶接等の技能を生かしまして身につけていただくものでございます。そういったものを中心に毎年高齢者向けの訓練科をふやしているわけでございますが、来年度は園芸科、構造物施工科、それから建築物衛生管理科二科、合計四科の増設を予定しております。
大変結構です。
 それじゃちょっと細かいことですが、高齢者向け訓練科を増設なさるそうですね。これは四科増設なさるそうですけれども、どういう職種ですか。全部で幾つになるんですか。
御承知のとおり、現在高齢者の雇用失業情勢というのは大変厳しいものがございまして、一度離職しますと再就職がなかなか容易ではないわけでございます。そこで、これまでも公共職業訓練校の施設内での高齢者向けの訓練の拡充に努めてまいったわけでございますけれども、六十三年度からは新たにただいまお話のございました高年齢者特別能力開発制度を創設したいと考えているところでございます。
 この中身は、従来行っておりましたような公共職業訓練施設の中で訓練をするのではなくて、実際に雇用される可能性のある事業主あるいはその事業主の団体にお願いをいたしまして訓練をしていただく、そしてそういたしますと再就職に結びつく実践的な知識、技能が身につくということになるわけでございまして、これに要します経費として七億七千万円を計上しているところでございます。
輸送途中におきまして予防措置上の問題が生じたような場合には、それぞれの主務官庁、主務大臣は是正命令をかけるという規定がございまして、これは規制法の中にございますが、そういったことで輸送の責任者に対し命令を発する、あるいはその命令に従わない場合にはそれなりの罰則規定もあるわけでございます。 それから、輸送計画について承知しております治安当局におきましても、核物質を防護するという観点から、何らかのそういった事態が生じました場合には、それなりの対応をなさるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 なお、先生の御懸念が何かそういった危険犯、今度新たに設けられます犯罪の処罰規定の中に危険犯という犯罪の処罰規定がございますが、こういった事件に絡みましてそういった罰則の対象になるような場合があるかというような御指摘であるならば、危険犯を構成する要件といたしましては、みだりに取り扱う、それから放射線を実際に発散させる、そして危険な状態にするというこの三つの要件について、それぞれ認識と認容といいますか、故意というものがございませんと危険犯としての要件を満たさないということでございますので、危険犯として処罰できるかどうかというのは、そのときのまたケース・バイ・ケースの判断で処理されるというふうに期待をいたしております。