データが弱いからやむを得ないということになるのかしれませんが、過般京都市で、散乱性の空きかんはどうなっているのか、予算的にもいろいろ準備した数字を聞かしていただきました。三分の一が散乱性だ、それで準備をしなかったら住民からの突き上げにはこたえられない、こう言っていますね。ですから、いまおっしゃった三ないし五％程度の散乱として見ておったら、自治体の苦しみはわからぬということになると私は思うのです。いずれにしたって、十年間の間に十倍以上のかんが広がったことは事実なんです。便利になったから散乱性が一層増大したということが言えると思うのです。
 ところで、この空きかんですが、この回収は一体法的に言うとだれの責任でしなければならぬのか。もともとは、ほかした人がほかさぬといてくれたら何も問題ないわけです。だけれども、ほかされてしまった結果については、住民は迷惑を受ける、自治体は汚いじゃないかと言われる。さて、こういう状況の中で、その法的回収責任はどういうことになっているのか。これは厚生省ですか、御説明いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 五十四年の空きかんの発生量は九十二億かんでございます。年間の散乱量の把握につきましては、資料も十分ございませんで、むずかしいわけでございますが、民間の調査機関等の推計によりますと、発生量の三ないし五％と言われております。
 私ども、昨年九月に全国の市町村、三千三百ございますが、これを対象にしまして調査をいたしたわけでございますが、これによりますと、過去一年間に回収しました空きかんの量は四億三千六百万個ということでございますので、かなりの量が散乱しているもの。と思われます。
 また、同じような調査でございますが、この結果によりますと、全国の空きかん散乱個所数は六千八百余ございますが、この中でメーカーあるいは販売業者等によって回収が行われている場所は、全体の〇・四％、二十四カ所でございますし、また市町村と共同で実施をいたしておりますところを含めましても一・四％、九十二カ所でございます。
先ほども空きかんの問題で質疑があったようでございますが、私も聞かしていただきたいと思います。
 まずは環境庁の担当の局長からお伺いしたいわけですが、この十年間ほどの間にずいぶん飲料用の容器としてがんが使われるようになって、そのためにずいぶん普及もしたという状況もあるわけですが、空きかんのために泣かされる人もまたたくさんふえてきたということも事実だと思うのです。一体年間どれだけ空きかんが出て、そのうち散乱をしている空きかんというのはどのくらい出ておるのか、それの中で、かんを利用することによって非常に普及度を高めた飲料業者は、どのくらい処理してきたものだろうか、回収してきたものだろうか、ちょっとデータを説明していただけますか。
確かにそういう工法も比較検討いたしましたが、決してその工法を採用しなかったのが手抜きではございませんで、そのかわりにくいを周りに打ちめぐらす。これは工事のスピードとかいろんなことはもちろん技術的に比較検討いたしましたけれども、技術者としてかわり得る工法をいろいろ検討いたしまして対策をとってございますので、決してその工法をとらなかったということが直ちに手抜きということにはならないというふうに私たちは判断いたしております。
ヒンジ結合ボックス基礎工法という工法を採用するということまで決めておったのに、時間が足りないということのためにこれを省いたということが言われているわけですね。これは私は全く重大な手抜き工事じゃないかと思うのですよ。あなた方もその点をお認めになるならば、当然これはスピードを大幅に落としたりしてここに対して抜本的な工事などをして、安全を保証した上で二百十キロで走るなら走るというふうにすべきではありませんか。
それじゃこの質問で終わりますけれども、いま国鉄当局が一言お触れになったとおり国鉄もその工法を考えておったということは、この「鉄道土木」という本で、山陽新幹線が開業をしたときに国鉄の技術者たちがあの工事を全体として振り返った中で書いております。これは工期が六百日もかかるような予定でおったものが、買収などに非常に時間がかかったりして大幅に詰めざるを得なくなったというので、やらなければならないということはわかっておったけれどもそういう工期の都合などからその工法を省いたんだ、直径九メーターの穴がぼこっとあいても大丈夫なようにということで……
御指摘の工法は、図面を拝見いたしますと、箱等を構造物の下にめぐらす工法でございますが、国鉄の構造物と道路の構造物は幅等が違いまして、私たちこの工法も同時に検討したわけでございますが、この工法よりも、構造物の外側に余分にくいを打つという工法の方が効果があるという判断でその工法を採用しておりますので、構造物の形の差はございますが、私たちの工法も決して設計や施工に手を抜いてないというふうに考えております。
運輸大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、いままで本法案についていろいろな論議がなされてまいりましたけれども、各委員が一様に指摘するのは、この法案の本当の目的というのは港湾建設にあるのだろうか、それともごみ処理にあるのだろうかということでございます。私もその点について最大の疑問を持ったものの一人です。考えようによってはごみを有効に利用するのだ、いわゆる一石二鳥だというふうにも考えられないことはないわけでありますけれども、しかし、よく考えてみますと、そうばかりは言っていられない大きな問題点があると私は考えているわけであります。
 この前、連合審査のときに、厚生大臣は、この法案はごみの処理というものが優先しているのだという答弁をなさいましたけれども、私はそれにちょっと疑問を持つのですね。たとえば、この法案の第二十条第二項第三号に、造成された土地が港湾の機能の増進に寄与するように利用されるものであることというのがあります。そういたしますと、この法律が成立したとしても、大阪湾とか東京湾、そういう港湾の機能の増進は、現状より以上に機能の増進は必要ないというふうにセンターが考えたとしたら、法律的にはこれはごみの処理ができないということになってしまうのじゃないかと思うのですよ。
 この点について大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。法律的にはそうなるのじゃないかと思うのですが。