基本的には田村大臣からお答えいただいたわけですが、第八次の石炭政策、非常に厳しいものでございますと同時に、それを取り巻く環境がさらに難しくなっておるということで、雇用問題全般について大変懸念をいたしておるわけでございます。
 炭鉱離職者対策の基本的な点だけ触れておきますと、先ほども本委員会で申し上げましたように、原則は雇調金をフルに活用いたしまして、できるだけ失業の予防を図ってまいりたい。しかしながら、離職者に対しましては、御案内のようなこの臨時措置法に基づきまして求職手帳、これは黒手帳でございますが、これを発給して再就職援助措置の充実強化ということを図ってまいらなければならぬ。さらに、炭鉱離職者求職手帳の発給対象とならない関連企業関係でございますが、これらからの離職者に対しましても、特定不況業種離職者求職手帳、これは緑でございますが、これを発給いたしまして、この手帳制度に基づく再就職援助措置を活用してまいる、そして再就職の促進に全力を挙げてまいらなければならぬ。いま一つ、産炭地域対策というのがございまして、この地域における雇用機会の確保のため、関係各省と、田村大臣が今お述べになりましたけれども、十分連携を図っていかなければならぬ。労働省としましては、総合的な地域雇用立法でございます地域雇用開発等促進法案、この法律を今通常国会にお願いをいたしておるところでございまして、本法律案の成立を待って、これに基づく対策を基本的に考えてまいるというふうに考えております。
最後に一つだけお伺いいたします。
 国内炭鉱は、向こう五年間、非常に厳しい期間を乗り越えていかざるを得ないわけでございます。将来とも生き残ることとされておる炭鉱が今日の試練に耐え、地域産業の中核としての役割を立派に果たしていくためには、需要の確保と政府の助成の継続が不可欠であると考えます。
 最後に、この石炭問題について、本当に深い認識と愛情を持って取り組んでこられました田村大臣の今後の石炭問題への取り組みについての御所見と、もう一つ、労働大臣には、閉山あるいは減産に伴って職員の離職等が予想されるわけでございますが、それらのことにつきまして、両大臣から一言ずつ御所見をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
六十二年度におきます九十万トンの振りかえは、北海道電力に偏っております国内炭引き取り負担を公平化しようという観点でございます。電力業界の引き取り量総量につきましては、昨年の八次策をまとめます最終段階におきまして、田村大臣と那須電事連会長の直接の話し合いによりまして、六十二年度一千万トンは確約されておりますので、これは約束どおり履行されるものと確信いたしております。
時間がございませんのであと二つだけ、特に石炭の需要確保に関して質問させていただきたいと思います。
 第八次策の検討の過程で、需要業界の引き取り協力についてはいろいろと大変な議論がなされ、電力業界には大変な御理解と御協力を得て、当面一千万トン、六十六年度にも八百五十万トンの引き取りをお願いすることとなったわけでございます。言いかえれば、第八次策においては、電力用炭を中心に需要を確保していくことを基本に石炭政策の枠組みが成り立っていると理解しております。ところが、六十二年度において北海道電力の引き取り量を九十万トン減少し、その分本州の電力会社が引き取るということが業界内の話し合いで決まったと伝えられておりますけれども、これはどのような事情によるものか、あるいはこれによって電力業界の引き取り量一千万トンの約束に影響があってはならない問題であると私は思います。約束は確実に遂行されるのかどうか、そこら辺を簡単にお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねのように、産炭地域の市町村で炭鉱が大幅な減産、閉山等に追い込まれた場合には人口が減りますし、産業も停滞いたします。したがいまして、当該地域の市町村の財政運営が大変困難になるということが予想されるわけでございます。このような地方団体に対しましては、基本的には関係の道県と御相談しながらその財政運営に支障が生じないように、お尋ねにもございましたように、地方債あるいは交付税の配分を通じまして適切に対処してまいりたいと考えております。
 具体的には、閉山等が行われますと当面の応急対策あるいは場合によっては公共施設等の集約あるいは整理、こういうことにもなりますし、さらには長期的には産業振興対策等に対して地方団体が積極的な対応をしなければならないということになると予想されるわけでございますが、大規模なそういう事態であればあるほどやはり基本として今後どうあるべきかという地元の計画なり方針を持っていただくことが大事だろうと思うのです。そして、そういう計画に基づいて行っていただく現実の財政需要に対しまして、いろいろな制度もございますが、それとあわせまして、先ほど申し上げましたように、地方債のいろいろな制度あるいは特別交付税等の地方交付税の配分を通じて財政運営に支障を生じないように努めてまいりたい、かように考えております。
ただ大臣、あなたの今のお話を聞いておるとまことにもっとものように聞こえるんですが、しかし、法の担当大臣としてはちょっと私はそれだけでいけないんじゃないかと思う。やっぱり最高裁の判例も出て、しかも二・九九が崩れた以上、これは当然担当大臣としては、各党の合意も必要でしょうけれども、やはりそのためのひとつ決意と行動に入っていい条件にあるんじゃないかと私は思うんです。そこら辺がこの一年間自治省全然動きがなかった。
 今度あなたが選挙部長になったのですか。前任者は広島に行きましたね。そういう広島に行った大将も何にも動きがなかった。そこが問題なんですね。私はやっぱりそういう意味で、これは大臣、あなたが叱咤激励しなきゃ事は進まないと思う。
 それともう一つは、この問題について最後まで、詰めまで各党合意でやるのはいかがなものかと私が思うのは、あの際に自治省の担当部長も知らないところで、私は出身は大分なんですがね、選挙区というのは郡単位に決めていくということが公職選挙法ではなっていますね、市郡単位、そのときに挾間町だけ抜き出して二区に入れてみたり、極めてゲリマンダー的なことをやっておるんですよ。これは何かといえば、やっぱり私は政治家のまことに政治的な妥協というのか、やった経緯から見るとそうとしか言えないんですがね。安外そういう意味では、例えば二倍以内なら二倍以内にする、こう基準だけを決めたなら、後は第三者の公正な機関に委任して極めて技術的にきちっとやっていくと、こういった方がいいんじゃないかと私は思う。そのための審議会も自治省の中にあるんでしょう、選挙制度の。そこをどうして活用しないのか、こういった点も私は問われておるんじゃないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。