何ら実現性のない考え方かもしれませんけれども、売買伝票などにもしカード番号がなくちゃいけないというような、そんなことを言っても、実は証券会社があれこれ策を弄せば何にもならないかもしれませんが、そんなことも考えてみたわけなんで、今後キャピタルゲインに対する課税という問題はもう技術上捕捉がむずかしいという理由だけで延ばすというわけにいかなくなったと思うんで、ひとつ十分なる検討をお願いしておきます。
 そこで、そのグリーンカードがらみで株の話なんですが、何か株がダウで新高値とかいって活況を呈しているように一見見えるんで気になりますが、どうなんでしょう、ここ半年ぐらいで例のグリーンカードの影響というか、それを恐れた一部の金が果たして株に流れたのかどうか、実情はどうなっているか、データがありましたらば。
グリーンカードでございますと、配当を受け取ります際に、グリーンカードを提示するということになりますんで、どういう名義であろうと配当の受領者本人はわかるわけでございます。そういう点からしますと、所得がだれに帰属するかということを判別するために一番いい手がかりであることは確かに御指摘のとおりであります。
 いろいろ先ほど来申し上げておりますように、体制整備を図るために取引の実態を把握するという必要がございます。私ども、証券界の方ともそういう証券税制懇談会というような名前の懇談会をいろいろ設けておりまして、会合を持っておるところでございますが、先ほど来いろいろお示しのありますことも含めまして、今後ともそういう会合の際に実務的にどういう方法があるか研究をしていきたいと思っております。
これはちょっと暴論になるかもしれませんけれども、いま問題になっていますグリーンカードなどすぐ適用しろというわけにもこれいきませんけれども、そんなのがもし幅広い運用ができるならば、この譲渡益の課税というものに対して別の角度から何かアイデアが出るんじゃないかとも考えてみたんですが、その点については主税局長どうなんでしょう。
有価証券取引税が二十八年に創設されましたときに、あたかも同じときに有価証券の譲渡益課税がやまったわけでございますので、しばしば代替税ではないかという御指摘があるわけですが、これはもうすでに御承知のように、流通税でございまして、代替税という性格はない。で、まあ売り買いの場合に損をしても得をしても、今度の改正後で申しますと一万分の五十五の税金を払っていただくわけでございます。で、もうかった場合——もうかっているかもうかってないかわからないけれども、全体として一万分の五十五をさらに上げたら利益者の所得課税がそれによって帳消し——帳消しといいますか、代替できるのではないかということには代替税の性格上ならないと思いますが、いま御指摘の点は、有価証券譲渡益の把握についてさらに工夫をせようという御指摘だというふうに伺いまして、その点につきましては先ほど近藤委員にお答えをしておりましたように、私どももむずかしいと申し上げておりますが、いろいろと工夫を重ねてまいりたいというふうに考えます。
きわめて技術的な問題でございますから、私はそういうところで非常に所得を免れるということがあってはいかぬと。それをどういうふうにしたら押さえていけるか、技術問題については検討をしてみたいと思います。
前の改正のときに証券業界ではむしろほっとしたと、あの程度の改正でほっとしたというのが実情だと、その点はいま言った顧客資料の提出義務が盛り込まれなかったからと、だからある証券会社の担当者は本気で課税する気があるんだろうか。だからこれはポーズだけで要するに金持ちにも課税しますよというポーズを大蔵省が示しただけだという、これは当時の新聞にそう書いてあるんですね。それで、いま局長言いましたけれども、良心税だと言いますけれども、先ほども言ったように賭博場化しているところに良心を期待する方がむしろこれは無理なわけで、具体的にいま言ったとおり、証券市場の側からも課税対象を把握していくというこの努力が必要だと思うんです。現にこれは証券局の方で各証券会社ごとに一定以上の売買についてこれは報告をさせているんじゃないでしょうか。
これが実際にある該当すべき譲渡益に比べたごく一部で、結局この法律はざる法だというのは、むしろ私は証券業界も含めて常識になっているように思うんです。問題はなせざる法になっているかというと、申告だけであって、片方で抑える、要するに証券会社の側への顧客資料の提出義務がないと。だから隠せば隠しおおせるという点があるかと思うんですが、この顧客資料の提出義務を課すことはどうでしょうか。
お答えをいたします。
 まさに御指摘のとおりでございますが、先ほど例に挙げました芸術等の分野は、すでに御承知のとおりに、これからの時代、こうした分野に対する学生、青少年の希望というものは、既存の芸術大学あるいは音楽大学の入学の競争率等を見ますと、相当な倍率になっているわけでございまして、そういう面では、ある程度の方向性は出ているのではないだろうか。
 もう一つは、これは必ずしもまだわが国において十分な研究が行われていると思いませんけれども、一つの県なりブロックの中で、大学の入学定員収容力と進学者の進学率をそのブロックの中で比較をいたしました、これは国立教育研究所のある方が出されている数字でございますけれども、一・〇八というような弾性値が出ているわけでございまして、特にこれは女子の場合と男子の場合とではかなり開きがございまして、女子の場合は、もともとその地域に対する定着率というものは非常に高うございますので、平均して一・〇八という弾性値になるわけですが、ある一つの県で一％入学定員の数がふえれば一・〇八進学率が向上をする。
 これは一つの例でございますけれども、そういうような分析をいたしますと、かなりの方向づけが出てくるのではないだろうか。しかし、初めに御指摘のとおりに、この作業はそう簡単な作業であるとは考えておりません。