現在の療養費は、これまでのモデル事業の調査結果や人件費、物品費の動向、あるいは現行の診療報酬によります訪問看護の報酬とのバランス等を考慮して設定したところでありまして、適切な額であるというふうに考えております。
 いろいろと収支についての御説明もありましたが、利用者が非常に少ないところに重装備の職員配置をいたしますれば、これはそれなりに将来とも赤字要因になるわけでございまして、大変大切な事業でございますが、やはり地域の事情を酌み上げながら事業を始めていただくということが原則なんではないかというふうに私ども考えております。
 また、具体的な経営状況については、これから私どもも必要に応じて調査をするつもりもございますけれども、私どもが承知しております限り、これはいろいろな御工夫を凝らされている結果だと思いますが、実際に黒字で運営されているステーションもあるわけでございまして、御指摘のような事業所ばかりではないということも念のために申し添えさせていただきます。
訪問看護事業は入院治療にかわるものではないと私ども考えているわけでございます。また、御指摘のありましたような急性、重篤といったものもこの制度の主たる対象としているものではございませんで、そういった方々への訪問看護のありようとしては、医療機関が派遣をされる従来からある施策によって主として対応をしていただくことが適切なのではないかと思っております。
 これは従来型の施策に加えて、介護を中心とした看護事業がこれからも大変重要な役割を持つということに着目して発足をしておりますので、その制度発足の趣旨にかんがみまして考えますと、現在のような形が適切なのではないかと考えている次第でございます。
次に、先ほど来も御質問がありましたけれども、訪問回数の上限を設けているという問題でございます。
 厚生省は先ほど来の御答弁では現状で賄えるんだと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、実際やってみられた御意見をお伺いしますと、週二回そして月八回というこの上限が実際の患者さんの容体とそして必要な訪問看護に合わないという御意見をいただいたわけです。最近は医療が非常に高度化しているということもありまして、酸素吸入だとかカテーテルだとかこういう非常に高度な機器を使う、患者さんも在宅でいらっしゃるわけです。入院をしていらっしゃると当然毎日看護婦さんが消毒したりチューブをかえたり、そういうことをしてくれるわけなんですけれども、在宅の場合はなかなかそういうこともいきませんし、勢い家族の方に負担がかかったり、ひとり暮らしの方が非常に危険な状態で待機されている場合も起こり得るということで、急性の非常に重篤な場合に今どうなっているかというと、事業者が持ち出したりとか、そういう形でその重篤な緊急の場合に備えられているわけです。
 そこで、厚生省にお伺いしますけれども、この上限を医師の指示のもとに病状に応じて弾力的な運用をしてもいいと、そういうふうに変える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この老人訪問看護制度は、老人保健法に基づく制度として制度化をされているわけでございます。老人保健法がなぜこの訪問看護制度を設けたかということにつきましては、先ほど来御答弁を申し上げておりますけれども、今後急速に増大をする高齢者、そしてその高齢者の方々が在宅サービスを恐らく望むであろうということに着目をして、従来からあります病院、医療機関からの訪問看護制度に加えて新しい施策が必要であるという考え方に立って出発をしたものでございまして、そういう制度からいたしますと、実行上弾力的な運用というのは不可能だと考えております。
実際、この事業は独立採算でやりなさいということになっておりまして、お借りになるのは三人の看護婦さんがお借りになるということですけれども、そういうことも念頭に置いていただいてぜひ改善を今後図っていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
 老人訪問看護事業そのものについても幾つかの改善の要望が出されておりましたので、お伺いしたいと思います。
 一つは、患者さんの対象の拡大、年齢の引き下げです。訪問看護は、実際やってみますとこの人もあの人も行って診てあげたいと思います。この事業に熱心であればあるほど思うわけなんです。そして、訪問看護しておられる看護婦さんにお聞きしますと、例えば四十五歳の難病の方がいらっしゃる、四十代、五十代の末期がんの方も診てあげたい、重度の障害者で自宅療養している方もいらっしゃるのでぜひ診てあげたい、こういうふうに対象を広げたいという御要望がありました。
 この点、弾力的な運用を図るお考えはないかどうか、お伺いいたします。
老人訪問看護ステーションに対します融資条件の件についてお話がございましたけれども、私ども最も低いといいますか、いわゆる老人保健施設などと並びました低い利率でもって設定をいたしておるわけでありまして、極めて優遇されたものではないか、このように考えております。
 したがいまして、融資を受けられました方につきましては、事業を円滑に実施しながら無理のない返済というものが可能なんではないか、このように考えておるわけでございます。
先生御指摘のように、郵政省といたしましては、郵政事業あるいは情報通信行政、そういう郵政行政全般を通じます立場から、障害者は障害を持たない人々と同様に生活をし活動できるよう、事業、行政を通じましてこれまでも積極的に障害者対策に取り組んできたところでございます。
 具体的な例を少し申し上げさせていただきたいと思います。
 例えば事業という観点でございますが、郵便局舎等の整備というような観点では、局舎の出入り口の段差を解消する、あるいは自動扉を設置する等々の施策をやってまいっておりますが、さらには身体障害者用の筆記用具を郵便局のお客様ルームに置く等々の施策もやってまいっております。
 事業部門でのサービスの改善というような観点では、定額郵便貯金等の貯金内容及び簡易保険の契約内容、そういったものにつきまして、点字によって通知をするというようなこともやってまいっておりますが、さらに、点字が読める、あるいは手話のできる職員の養成というようなことにも努めております。さらにまた、点字による郵便の不在配達通知カード、こういったものも取り入れてやっているところでございます。
 さらに、ただいま御指摘のありました、行政部門を通じたサービスの改善ということについて申し上げますと、放送分野で、例えばテレビ放送による字幕放送あるいは手話放送、さらにはＮＨＫの受信料の免除というような施策、電気通信という分野では、障害者に対します加入者電話の設置負担金の分割払い、あるいはＮＴＴによります福祉電話機器の開発等、こういったことについても努めてまいっているところでございます。
 私どもといたしましては、障害者対策に必要な施策については今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。