そこで、我が国の財政運営、経済運営という、極めて重要な基本的な政策についての考え方の違いというものが閣内にあり、あるいは与党の首脳の中にもある。簡単な言葉で言うと、いわゆる閣内不統一ということですね。そういう感じでいるわけで、しかも、外圧によってそういう国内の重要な政策が、ああでもない、こうでもない。ですから、私が安倍大臣にお伺いしたいのは、この前シュルツ国務長官と会談され、日本の内需拡大策については大臣とされては見解を異にする、これも大事、これも大事、大臣のお話を伺っていますと両方非常に大事だと言う。あいまいなんですよ。その点いかがでしょうか。
諸外国を回ってみますと、日本の黒字問題が大きな焦点になっております。やはり黒字を縮小してバランスをとっていくには、ただ日本の市場アクセスを改善するだけでは不十分である、どうしても外需依存型から内需依存型に日本の経済を転換すべきである、こういうふうな議論があることも事実でございます。日本としましても、そうした諸外国の考え方等も十分参考にしなければならぬ。同時にまた、日本自身が国際的な批判にこたえてこれからバランスのとれた発展をしていくには、やはり内需にも力を入れていかなければならぬということは当然のことであろうと私は思うわけでございますが、ただ内需振興と一口に言いましても、日本の場合は財政が大変厳しい状況でございまして、例えば今ここで内需振興のために大型の公債等を発行するというふうな状況にはないのではないだろうか、私はこういうふうに考えております。
 したがって、日本として現在とるべき方向としましては、四月九日に発表をされました我が国の対外経済対策、その中には内需振興も含まれておるわけでございます。そして、内需振興を行うための民間活力の推進であるとか、あるいはまたデレギュレーションの推進であるとか、あるいは週休二日制であるとか、そうした諸政策を推進する、進めるというものが一つの方策として具体的に諮問委員会でも出ておりますし、対策の中にも盛られておるわけでございますので、内需振興ということについては私も異存はないわけでございますが、このやり方については、やはりいろいろと、日本の財政の立場とか日本全体の経済運営、金融政策、そういうものを踏まえて、限られた厳しい財政の中で知恵を出しての、工夫を出しての努力でなければならない、こういうふうに思っておるわけでございまして、七月までに政府全体としてそういう問題も含めて検討を進めたい、こういうふうに思っております。
大臣、先ほど沖特にも御出席されて大変だと思いますが、去る十日に日本を出発されて十一、十二、ＯＥＣＤ閣僚理事会、それから十三、十四、アメリカのシュルツ国務長官、ブッシュ副大統領と会談をされて、大変御苦労してこられたわけであります。また、間もなくボン・サミットも開かれるわけでございまして、どうかひとつ、御健闘をお祈りいたします。
 そこで、この日米貿易摩擦の問題に絡みまして、きのうの本会議でも一部そういうニュアンスが出ておったわけでありますが、大臣もシュルツ国務長官と会われた際、日本は内需拡大を積極的にやるべきである、そういうことを言われたようであります。そのことで、十六日の閣議後の記者会見で河本大臣は、やはり内需拡大は積極的に検討する必要があるというような趣旨の発表をしておられるわけであります。あるいは、宮澤総務会長も同様なお考えのようであります。ところが、中曽根総理は、それよりは九日に発表した対外経済政策の実行をむしろ先にすべきである、ある意味では内需拡大については消極的、むしろそっちの方を重視すべきではないかというお考えのようであるわけであります。
 そこで、安倍外務大臣とされては、いわゆる内需拡大策を積極的にすべきなのか、大臣御自身はどういうお考えなんでしょうか。その点をまずお伺いいたします。
午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十九分休憩
     ————◇—————
    午後一時十六分開議
先刻も御指摘がございましたように、昨年打ち出しました中長期人事制度の再検討の中には、いまお抜き出しになって御指摘になりました点も当然含まれてまいるわけでございます。したがって、それらの能率の問題、成績本位の徹底というような問題も、それらの一環として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、いまの点を特にとりたてて柱として立てて申しましたのは、ちょうど臨調の答申というものがございまして、そこに成績主義の問題その他のことが打ち出されております。われわれ人事院といたしましても、その点については政府の機関の一つであることには間違いございませんので、趣旨として適切なものであれば、これは当然人事院としてもやるべきことは受け入れて、その線に沿ってやっていくべきことはやるということは、これは当然であると考えた次第でございます。
 したがいまして、長中期の場合においても、当然基本的には検討はいたしてまいりますけれども、そのほか当面の問題として成績主義を徹底をしていくとか、そういうようなことについては、中長期の検討の結果を待つまでもなく、すでにも取りかかってまいれる問題もあるわけであります。その具体的な例といたしましては、たとえば特別昇給の制度とか、あるいは特別給、いわゆる賞与における勤勉手当の取り扱いについて成績主義というものをもう少し明確に取り入れる制度的な検討も、これは即刻やっていっていいのではないか。また、一つの基準でもって各省庁に運用をいたしてもらっておりますけれども、その運用のやり方自体について反省を求めるべき点があれば反省を求めていくということで、成績主義の厳正な運用というものを図っていくことによって現在よりも一歩前進した結果が得られるのではあるまいか、そういうことを考えておるのでありまして、それらを積極的にひとつ推進をしていくための努力をいたしたいという目標をそこに掲げることにいたしまして、われわれの一つの努力目標を設定をするということが適当ではないかと考えたからにほかなりません。