時間がなくなってまいりましたので、ちょっと一問カットさせていただきます。
 最後に要望を申し上げておきたいのですが、実は、今回の容積率というのを大変画期的なものということで私は大歓迎なんですが、これを大臣、将来——実は、二年前の神戸の震災のときにサラリーマンの方たちが、例えば年収五、六百万の人たちが倒れた場合に、かなりの事例があるのです。
 私は神戸のある都市銀行をちょっと内密に調べさせてもらったのですが、年間五百万ぐらいの収入の給与者でローンの返済が大体今まで年間百六十万ぐらい、それで生活費が二百四十万、それからその他で、今度新しくまた建てかえるために借り入れる分が百四十万。前回の分がまだ七、八年残っているわけです。ですから、なかなかこれは思うように、ローンの二重払いになってしまって——やはり東京も、これからこれだけ地震が起きている中でもって避けて通れない問題だろうと思います。
 ですから、密集市街地の問題やいろいろな形で今回大変御努力をいただいて、法律を通して災害に強い町づくりをしようということなんだろうと思いますけれども、今回のまとまった敷地を使った場合、加算率が二〇〇％をプラスされて八〇〇％になるのですね。これを将来、東京都の都心において震災が起きてマンションが倒れた場合、今の建築の技術からいくとなかなか倒れないという確率も高いのですけれども、これはわかりません。ですから、その場合に、ローンの二重払いを避けさせてやるという意味において、この二〇〇％を、震災の再建マンションのボーナス加算制度を将来つくったらいかがというのが私の考え方であります。
 それで、今まで例えば二十階しか建たなかったやつが、この二〇〇％を加算することによってちょうど二十五階が建つ。その五階分は全員の権利者の共有の一つの財産として売って、それを二重払いのローンに充てるという形によって、これは国は金をかけるわけではありませんし、どこからも金が出てまいりません。ですから、そういう意味では、ちょっと容積率をいじくってやるだけで、せっかくまとまった土地で二〇〇％やるのですから、そういう震災用のあれとしても、ひとつボーナス加算制度というのを将来考えていただきたいということを最後に御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
用途の色塗りにつきましては、東京都全体なり、あるいは、東京都という地方公共団体の考えにまずゆだねるべきだと私は思っておりますので、いささかその辺についてはお答えが中途半端になると思いますが、ただ、やはり、首都東京という点からいきましても、大変、世界に誇れる日本の顔として整備していくということも同時に考えなければならないと思います。
 御質問のありました、中高層住居専用地域についてこの制度をどういうふうに考えたかということでございますが、先ほどのお答えと若干重複いたしますけれども、住宅糸と、商業系といいますか非住居系との、いわゆる混在する地域をまず考えておりますし、先生十分御承知だと思いますが、いわゆる中高層住居専用地域につきましては、容積が最高三〇〇という状態でございますので、先ほど申し上げました、いろいろな規制緩和という意味での、例えば日影問題などにつきましても、既に四〇〇％を前例としてやっておりますので、まずは、先生の御質問の中にもお言葉がありましたが、拝借いたしますと、実験という点で、我々は、まず、いいものをそこでつくって、先ほど来お話がございましたように、近隣の方々、いろいろ御不安なところもあろうかと思いますが、まず、そういう姿を見ながら徐々に広げていくのが、多少歩みとしてはゆっくりかもしれませんけれども、市民、都民に対しての姿ではなかろうかと私どもは思っております。
ありがとうございます。
 そういう形の中で、今回の改正法、中心部でありますけれども、都心居住型の高層、実は、東京都の十四区の中心部の三分の二が住居専用地区なんです。私は、そこもやはり高層化ということを考えていくべきだろうというふうに思うのです。
 なぜかといいますと、例えば新宿は、今、西側、それから歌舞伎町のあたり、あの辺が中心になるのかと思いますけれども、ちょっと外れて大久保の方へ行きますと、外国人居住地になって、スラムまではいきませんけれども、風紀上も住居上も余り芳しくない形になっているわけです。ですから、そういう肝心なところを、十四区のうち三分の二の住居専用地区のあたりを、中高層住居専用地区なんでしょうけれども、その辺についての考え方はどうなんでしょうか。
私も古い制度についてはまことに疎い方でございまして、先生の方がよく御存じかと思いますが、しかし、その古い方になりますと、先生もなかなか入手できなかったとおっしゃっていますが、ただいま一番古い方で挙
げられた明治九年の太政官達第二十七号、これは現実には現在生きておりません。二十三年の政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律、新給与法、これでもって廃止ということになっております。
 ただ、この中身自身はかなり興味のある太政官達でございまして、それまでは、先生十六日とおっしゃいましたけれども、一、六日なんですね。一のつく日と六のつく日を休みにしますということだったのを改めまして、西洋式に日曜日を休みというのを初めて持ち込んで、それで土曜日半ドンというので今の週休二日制の一番晴夫、初めがこの太政官達だったという意味で、かなり我々もおもしろい太政官達だと思ってますが、中身は法制的にはもう現在そういうことで廃止になっております。それから、現在、逆にこれはおもしろいんですが、国家公務員法に勤務時間という言葉が出てまいりません。時間外勤務というのは出てまいりますが、勤務時間というのはたしか出てこなかったと思います。それで、むしろ給与法の方で勤務時間というのが出てきて、それを受けて人事院規則一五−一ができ、それから、それの現実の時間の振り分けを、先生おっしゃったように、総理庁令ということでやっているわけでございます。
 ただ、それに対して、先生御指摘のとおり、閣六と言っておりますが、大正十一年の閣令六号、これがまだ生きております。これがなぜかというのは、正直端的な点は私どもわかりかねるんですが、昔のものを見ますと、当初明治時代、明治元年なんかを見ますと、いわゆる参退時刻ということで参集退出時刻、これを定めているんですが、みの刻には参集しなさいと、それでさるの刻になったら退出してもいいですよというようなことを定めてきて、それがいわばこの閣令六号まで続いているわけです。ですから、これを見ますと、いわば執務時間という概念であるわけなんですね。それに対して、やはり現在給与法などで使っています勤務時間というのは、個々の職員のいわば権利的なものとして勤務時間というのをとらえています。戦後的な概念であるわけなんです。それが戦前からの執務時間と戦後の勤務時間、若干発想が違う点がありまして、完全に片方に吸収すればいいというような体系にどうもなっておらないわけです。その辺が、現在も形としては併存するということになっているその大きな原因だと、そういうふうに私ども理解しております。