いまの数値は、委員それぞれ前提を置いてはじかれた数値は、正確であると思います。これは一つの例示でございますが、たとえば来年度の五十八年度予算、これも五十五年度予算編成のときを見てまいりますと、いわば歳出の計は五十九兆になるであろう、一応の収支試算でそのように申し上げた。しかし御協力いただいて今日五十兆ということになっておるわけです。さらに五十七年度のいわゆる財政の中期展望ではじいた予算にいたしましても五十五兆四千、それが五十兆四千ということになっておる。そこにいろいろな努力があったのでございます。だから、よしあしは別として、そこまではそれなりの評価をいただいたといたしまして、それをさらに削り込んでいくことに対する困難性の御指摘、これは私どもも身にしみて感じております。しかし、そこのところをいま一度、これはやはり個人の責任あるいは企業の責任に帰すべき問題ではないか、これは自治体の分野ではないか、これはまさに国固有の分野ではないかという、いわば分野調整をも含めて、制度、施策の根源にさかのぼってまずは努力していかなきゃならぬ。そうしなければやはり国民の信頼を得ることも継続することもできない。必死のつもりでやるつもりでございますので、何とぞ御協力のほどをお願いをいたします。
そこでもう一点だけ伺っておきたいんですが、中期試算のうちの試算Ｃ、これは七年度で赤字国債をなくすという形でございますけれども、仮に投資部門と同様に経常部門もいわゆる前年度と同額で推移さしたとします。そのときの要調整額というものが五十九年度では二兆四千七百九十五億円、六十年度で二兆八千八百九十五億円、六十一年度で三兆四百九十五億円、仮にこれに定率繰り入れをさらに停止をしたとします。そうすると五十九年度は八千三百九十五億円、六十年度には一兆二百九十五億円、六十一年度では九千八日九十五億円の要調整額が残らざるを得ないわけです。こういうふうにしていままでいろいろと身を切ってだんだん細めてきたさまざまな努力、それにも加えて、そういう立場をとりながら、さらにこういうふうに投資部門同様に経常部門も前年度と同額に抑える、さらにそれに加えて、これからもいわゆる国債の定率繰り入れ、これも停止する、こうやっても要調整額はいま申し上げたような数字で出てくるわけです。
 そうなってくると、中曽根総理の言われている、歳出削減による財政再建を強調されておりますけれども、しかし実際に実行性があるのかどうか。あるいは実行に責任が持てるのかどうか。この点を明確にしていただきたいと、こういうように思います。
これも総理からお話しがありましたように、従来までの自由民主党のいわゆる継続性のある基本政策と言えば、とにかくまずは赤字公債を脱却し、そして総体的には公債依存度を下げていく、それの方法として歳入歳出両面において合理的な施策をとっていくと、こういう方針であります。したがって、このお示しいたしましたのが——いろいろ工夫を重ねました。率直に申しまして、前回私が大蔵大臣しておりますときには財政収支試算、その後二年間は中期展望、そして今度は財政の中期試算、こうしてお示ししておるわけであります。そこで、それにはいわば後年度負担推計のために等率等差の数値を前提に置きまして、要調整額というものがはじかれておるわけであります。さてそれでは、いまのところその要調整額が今後の努力によってこれが絶対変化しない数値ではもとよりございません。したがって私どもとしては、表現は適切でないかもしれませんが、いまよくぞぜい肉を切った、が、やはりこれからは本当に制度、仕組みの淵源にさかのぼって、いわば歳出構造の見直しというものをまずはやっていかなきゃいかぬ。これを徹底的にやって、そしてこういう国会の問答を通じながらやっぱり現行施策、制度でこれこれは残すべきものであるということになれば、その段階で負担をするのも国民、益を受けるのも国民でありますので、総合的に判断して対応しなければならない問題である。基本的には、まずはこの歳出構造の見直し、これこそ財政改革、その使われました言葉の意義でもあるというふうに考えて進めたいと思っております。
大変貴重な御意見を参考人の皆さんからいただいてありがとうございました。
 詳しいことを私から申し上げるまでもありませんで、すでに諸先生方の方がこの問題について非常に詳しく勉強をされております。したがって、細かいことは申し上げませんけれども、いまもいろいろ参考人の方々からお話がありました。本来ならば六条の三の二項、これに基づいてしっかりと運営されるべきものが、国の財政の都合だというので、不足額を五十年から急速に借金という形でもって全部これを埋めてきた。しかも、六条の三の二項の前段、足りないときは制度の改革をすべきだ、これを、借金というものも制度の改革だ、こういうふうに強弁というか詭弁というか、こういうことでどこまでも通してきた。それが次々と変貌いたしまして、いまになってみれば、一体何をやっているのかわからない、収拾のつかないような状態になっております。
 特に、ことしの交付税特別会計の元金の利息、政府が全部持っておりましたのを、今度は半分地方に負担しろ、それだけでもこれは大変ばかばかしいことでありますけれども、それもなおこのばかばかしさに輪をかけているのは、その足りない額をさらに不足額に積み重ねて、そうしてそれの利息をまた半分負担しろ、こういうような何とも言えない、だれが聞いてもおかしい、無軌道だと私は言うのですが、まさに無軌道な状態できている。混乱もここまでくれば、何とも収拾のつかない状態です。
 先生方にちょっとお伺いしたいのですけれども、一体いまの状態が六条の三の二項の前段の制度の改革というものに当たる、改正というものに当たるかどうか、このことを全部の先生方にお伺いします。