いまお話がありましたように、地方公務員の定数、これにつきましては、もちろん各地方団体のいろいろな条件の中で決められていくということでございますので、これはやはり住民の行政需要に応じた行政水準の確保ということを考えていかなきゃならぬわけでございます。そういった意味で職員の定数というのは条例で決めるということにされておりまして、まさに自治権の範囲内と思っております。
 片や、地方団体はわりと定数の管理がルーズではないかという意見もあるようでございますけれども、私は必ずしもそう考えておりません。各団体ともやはり合理的な効率的な行政運営というのを考えておられるというふうに思っております。そう思っておりますけれども、それじゃ各団体で適正な定員というのは一体どんなところなんだろうかというふうなことをお考えになるときに、何らかの物差しあるいは目安というものが必要になるわけでございます。今回のモデルにつきましては、そういった各地方公共団体が自主的に定員管理を考えていくといった場合に一つの指針を示したということで御理解をいただきたいと思います。それによりまして各団体それぞれ適正な職員の配置ということがなされるということを私どもは期待をいたしておるわけでございます。そういった意味でガイドラインを示したということで、地方自治を侵害するというようなことはもちろん毛頭考えていないところでございます。
いま局長が言われたのと同じでございますが、お話を伺っておりますと、確かにいろいろな問題が出てくるのでございますが、全体としてだんだんだんだん縮んでいくという考えは私どもにはありませんで、やはりこういった国全体の財政状況でございますから、厳しいのはもちろんでございますが、その中で、つまりこの一つの範囲の中で、ある部分は抑制措置、ある部分はその枠の中で助長していこうと。それで、この全体の中で地方財政のある面でのむだを省きながら、しかも財政的な措置をいろいろ苦労しながら裏づけをして、それで地方の力を強めていこう、その半面借金も返していこうと、こういう虫がいいと言えば虫がいいと指摘されるかもしれないのですが、私どもは少なくともそういう方向に向かって今後の地方財政その他を運営していこう、こういう所存でございます。
五十七年度の利差臨特につきましては、国の事情からして今回、局長が先ほどから言っているようなとおりになりましたのでございますが、五十八年度以降の発行に係る地方債の利差臨特をこれからどうするかということでございますが、これはその年度の国や地方の財政状況とか政府資金がどのくらいの比率で出るかとか、そういういろんな状況などを見ながら適切に対処していくと、こういうこちらの予定でもあり、これは大蔵省との間の話もそういうふうになっているところでございます。
大臣からお答えいただきますが、ちょっとその前に少し整理をさしていただきたいと存じます。
 利差臨特というのはいまおっしゃいましたように六〇％ぐらいは政府資金が必要であるということで利差を補給しているということで、これは過去のものがずっと続いておりますからこれはもうぴしっと計算ができておるわけです。利率も決めて、その利差も決めてございますから。それが千九十八億なんです。それ以外に、例の所得税の源泉分離課税を選んだ利子所得に対するもの、この分が五十六年度は千三百億でことしは千億ということでございまして、これは地方財政の状況等も含めながらいまの実態に合わすということで決めております。若干千八百が千三百になり千になったりするのは、やっぱり財源不足が減ってきたということ等も関連しておると認識していただきたいと思います。千九十八億は、これはもう約束した以上はずっと計算が将来にわたってできるわけでございます。その分の五十七年度発行分についてはやらないということは、いま申しました、六〇じゃございませんが五〇％を超えたということと、それからもう一つは財源不足が、いろいろ問題があるにいたしましても、形の上でなくなったということ等もございまして、いろいろ勘案してそういうことにしたわけで、将来はやっぱり先ほど申し上げましたように、国と地方の財政状況なり政府資金比率が下がれば私どもは当然主張したいと思っておりますし、そこらを踏まえて対応するということでございまして、そういう仕組みであるということを先に申し上げたわけでございます。
さっきもちょっとやったけれども、ことしの分を借り入れに回す。国から利差臨特出さないで、その分を借りちゃって将来返すという仕掛けにして、これが千億でしょう。千三百億とか千四百億とかという数字に普通ならなるんでしょう。それが千とこうなっているわけ。丸い数字になっちゃったわけ。ずいぶん自治省もおおようになっちゃってね、小さい方は要らぬわいと、こうやってあるわけでしょう、極端なことを言えば。そういうふうに、この利差臨特分というようなのが余り目でなくなったような扱いを私、感ずるのね。そこへもってきて、数ある中でことし借りた分だけは差はめんどう見ませんよと。仮に来年以降めんどうを見るということになりますと、いままでの分はめんどうを見る、来年以降の分はめんどうを見る、間に決まった一年の分だけの差はめんどうを見ないというのもややこしい。そのうち、どの金だかわからなくなっちゃうめんどうさもあると思うんですが、これは大臣、これは何かあってこうなったんでしょうけれども、やっぱり五〇％と六〇％の差は大きいですよ。大臣、これは特に来年以降の対策のことになりますが、やっぱりそう気前よく対処しちゃいかぬと思うんですがね、どうですか。
お答え申し上げます。
 先ほど官房長官がおっしゃられましたように、わが国は平和憲法を持っております。また非核三原則を堅持いたしております。唯一の被爆国であるという立場にございます。このような立場で軍縮外交を進めているのでございますが、同時に国際間の平和と安全の維持というものが、軍事力のバランスによって維持されている、これが現状でございます。この安全保障というものを度外視しては、軍縮というものも考えられないわけでございまして、具体的な実効性のある姿で軍縮を進めていく、言いかえますと、軍事力バランスをより低い水準に向けて下げていくという努力を絶え間なく進めていくことが、実際的な軍縮への対応の態度である、かように考えているのでございます。したがいまして、核不配備に関します決議案につきましても、核及び通常兵器の総和のバランスの上に、この相互抑止力に基づく平和の維持というものがあるという前提におきましては、そういう軍備の展開に関するあり方について、あらかじめ一定の制限を設けるということはやはりよくないことであるという見地から、わが国はこの決議案に対しましては、委員御指摘ございましたような投票態度をもって臨んでいるのでございます。
 また、核不使用に関する決議案につきましても、同様の理由から、わが国としましては、実効性のある具体的な軍縮措置、具体的には全面的な実験の禁止、あるいは核不拡散条約に対するより多くの国の加盟を促進するといったような現実的な方法によって軍縮を達成する、こういう行き方が実際的であり、また本来の目的に沿うゆえんである、かように考えているのでございます。