行管庁長官にお伺いしますが、総定員法というのがあるわけですが、暫定措置で四十八年以降設置される国立医大、それから沖縄関係職員、これは除外されておりますが、これはやはり入れるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
七年間という期限を切ってそういった事務の見直しをやるべしと、私、貴重な御意見だと思います。拝聴さしていただきたいと思いますが、この問題は、期限を切ることも一つの方法でしょうけれども、私はやはり毎年毎年そういう点については政府全体として取り組んでいくべき課題であろうと、かように考えておるわけでございます。せっかくの御提言でございますから検討さしていただきたいと、かように思います。
もう一つ行管庁長官にお伺いをしたいんですが、行革は仕事減らしが優先されなければならないと、こう思っているんです。仕事が減れば人が減り金が減る、こういうことになるわけです。そこで、これは現在進められておる定員削減計画と同様の期間でありますが、向こう七年間程度の期間で事務合理化計画を立てるべきではないか、私どもはそう思っているわけですが、そして絶えずこの事務の見直しをやっていく、こういうことが必要だと思いますけれども、その点の御見解をお伺いいたします。
仰せのとおり、補助金の事務が大変何といいますか、複雑といいますか、あるいは場合によればここまでやかましく補助金の交付申請なんかの手続をとらなくても、思い切ってやったらいいではないかといった面が随分ございます。この問題はしたがって第二臨調以前に既に行政監理委員会等からも御指摘がございまして、行管庁としては各省に補助金事務の簡素合理化を図ってもらいたいということでお願いをし、各省もそれに従って随分改革いたしております。しかし、まだまだ私はこの問題についてはもう少し事務の簡素化、これをやる余地があるのではないのかと率直に考えております。そういった点については今後さらに各省庁とも十分お話し合いをさしていただいて、御趣旨にできる限り沿うように事務の簡素化を図ってまいりたいと、かように考えております。
行管庁長官にお伺いをいたしますが、歳出の三分の一を占める補助金に大胆なメスを入れることは、これの必要は当然でございます。その第一段階といたしまして補助金申請事務の大幅整理はできないものだろうか。地方の事務のうち四〇％程度がこの補助金の申請事務に費やされているわけですね、まさしく忙殺されている。そしてトランクいっぱいに申請書類を詰め込んで地方から中央に上京を余儀なくされている、これが実態だと思うんです。そこで、この事務の二、三割も減らせばかなり地方は身軽になるのではないかと、こういうふうに思うんですが、その点いかがでしょう。
これから幾つかの大きな問題が残っておりますが、最終的な大問題は国鉄の問題であると思います。これにつきましては今せっかく審議会で御審議を願っておるところで、その答申を待ってこれを誠実に尊重して実行したいと思っておりますが、そういう大きな仕事をやる間にも幾つかの重要問題をやらなければならぬと思っております。そういう意味におきまして、もし必要が起こり、また野党の皆さんの御賛同等が得られるならば、そのような国会をまたお願いするということも十分あり得ると考えております。
無線の方の県分と市町村分に関しまして、お話しのとおり県分を落としてございます。県の方の施設整備というのは、現在おくれておるというよりも、ほとんど三十九都道府県の中では無線ができ上がっておるわけであります。これは都道府県と市町村を結ぶ無線であります。で、国と都道府県とを結ぶ無線は、これは完全に各県にはできておりまして、都道府県が市町村との間で結ぶ無線、これが実はできてないところが今、七県あるわけです。七県のうち、今度の予算では、一県はともかくやらせようと思っております。ですから、残り六県ほどはまだそういうことにならないんですが、そういうところの県の言い分というのは、どちらかといいますと、警察無線で大体今のところは間に合うという感じでありますとか、あるいは災害というのがここしばらくないということの安心感から来ているものではないかというふうに思います。
 それから、市町村分をふやしましたのは、先ほど申し上げましたように、昨年の日本海の中部地震のときの避難の問題、情報の提供の問題、いろいろございました。あるいは山陰の豪雨がございまして、島根県の三隅町というところが、無線があったために被害地におった住民の方々がそこの無線によって全部救出されて、みんなが避難できた。そういう点から考えますと、むしろ市町村の無線というのを大幅に整備していかなきゃならぬだろう。市役所の役場と個人の家あるいは集落、そういうものとの間で無線を強化していくことがこれからの住民の生命というのを守る上には大変大事だという観点から市町村を伸ばしたわけであります。
 それから、特殊災害の方の問題は、林野分につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の十二件にわたります林野の同時多発の火災がございました。これにヘリコプターを飛ばせようと
思うのですが、自衛隊が飛んでいけるのはいいのですが、なかなか基地が山林火災のところにない。そのために相当時間かかって基地から飛ばなきゃならぬという問題が起きてまいりました。そのために、むしろそういういつも多発するような林野地帯においてはこの際ヘリ基地をやはりつくっておいてもらって、そこにいろいろな空中消火剤でありますとか、そういうものを備えつけてもらうということが大変大事だということで林野分をふやしました。
 コンビナー十分は、実はこれはコンビナート自身の内容を見てみますと、今のところ七十八の消防機関の中で、三点セットと申しますか、石油コンビナートの対策として必要な消防設備があるわけですが、その充当率がおよそれ〇％になっているわけであります。今いろいろ聞いてみましても、この程度で来年度は市町村の中では間に合うという形がございまして、この部分を落としたというのが実態でございます。