中小企業、特に輸出関連ですね、輸出関連の中小企業について非常に大きな問題が出ておることはよく承知をいたしております。また、北洋漁業等の問題で、要するにソビエトの漁獲制限、こういうような点から、北海道等の多くの漁業関係者に大きな被害が出ている、これも事実でございます。
 したがいまして、こういうような問題につきましては、まず我々としては、要するに当面の金繰りというものが大事でございますから、この前者さんにお願いして成立をいたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これによって低利の長期の融資をする、そういうことをした。それから減税のこともいたしましたし、さらに円高によって影響を受ける中小企業については、現在も、その後どういうふうなことをやらなければならぬかというようなことで続いて検討中で、とりあえず予算の成立したものを使って、それで後追加措置については状況を見ながらだんだん考えてまいりたい、そう思っております。
いやいや、貿易の数字がそうなっているという話を私がしているんですよ。だから、そういうことは不公正貿易だと。だから、日本はもっと貿易のバランスをとらせるように努力をしろ、それが世界経済全体のために役立つことだと彼らは主張している。立場が違えばそうでしょう、それは当然に。
日本がその主張をしなければそういう空気が出ないのは当たり前で、これは中曽根総理が円高による苦境をよく説明し、実情は認識されたとかいうようなことではなかったということに相なるわけです。
 続いてお伺いしますけれども、それではアメリカの責任についてはきちんと言及されたのかどうかということなんですが、例えば自分の方の、軍拡・財政赤字あるいは多国籍企業の、これはアメリカのことですよ、野方図な海外進出による産業の空洞化を放置して、そして日本ばかり責めてくる、そういうことは不公正ではないかというようなことを総理は主張をなすったのかどうか。そしてアメリカはそれに対してどう答えたのか。もし通産大臣、御承知ならば承りたい。
そういう主張をしたということは聞いておりません。私などは立場が立場ですから、個別的には大体円高もいいところへ来たんじゃないかと思う。そういうようなことで、お話はいたしましたが、大体賛否両論ですな、これは。ヨーロッパ勢などは、もっと円高でないと我々とのバランスがとれないという主張が多かったです、個人的には、公の会議では出ませんから。アメリカの方も一部そういう人と、まあほぼいいじゃないかというようなところと、いろいろありますよ。しかし現実には、何人といえどもこれを自由にできるという状況にはありません。みんなが共同で介入して、これ以上円高にするのはやめようというような空気もありません。やはり円ドルレートというのは、その国の経済の基礎的条件の反映した結果であるから、やはり市場にそれは任せるべきだということでございます。
まず冒頭に、渡辺通産大臣も参加なさった今回のサミットについて伺いたいのであります。
 円高問題なんですが、サミットでは大方の期待に反して、円高の是正どころか、逆につり上げる結果になり、マスコミも厳しい批判を展開しており、自民党内にも不満が続出しております。
 そこで、伺いたいんですけれども、第一に、中曽根総理は円高による苦境をよく説明し、実情は認識された、こう言っておられるんですが、今のレートをもっと引き下げるべきであるということを主張されたのかどうか。されたとするならば、各国はどう対応したのか。大臣も御出席なすったんで、まずこのあたりから伺いたい。
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、岩本政光君、沖外夫君、守住有信君が委員を辞任され、その補欠として杉山令肇君、吉川博君、添田増太郎君がそれぞれ選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十三分散会
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ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現在、労働省の地方支分部局として、公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
 この案件は、昭和六十一年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、札幌東公共職業安定所及び同所江剔出張所ほか公共職業安定所及びその出張所十一カ所の設置等を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
ぜひ強めていただきたいと思います。地方に行きますと、やっぱり地方の消費生活センター、皆さん真剣に仕事しているんですよ。一つの苦情に対応して。だって、地方に行きますと、苦情を言ってくる人はどこのだれそれ、住んでいる人がもうわかるわけですよ。それで、あなたたちだったら、課長というのは二年ぐらいしたらくるくるくるくるかわるわけですよ。その人たちは、また苦情を受ける人たちは、これはもう動かないわけですよ。かわっても、どこに住んでいるだれかというのはもうわかっているんだから、真剣に一つ一つの問題については対応しているんですよ。その点については、中央の方は自分が担当のときだけは一生懸命やって、またくるくるくるくるかわるからね、どうもちょっと姿勢にお役人的な発想が中央にあるような気がしてならない。ぜひもっと真剣に、実のある対応をしていただきたいと思うんです。
 次に、神奈川県など一部の地方公共団体では、不当取引業者名を公表する制度をつくろうと、こういうようなことが言われておりますが、この点については地方公共団体のこの公表制度についてはどう見ておられるのか、いいことだと、やれやれと、こういうことなのかどうなのかお尋ねをします。