あいまいさが好きで、何となく物事が決まっていくという日本社会かもしれませんけれども、私はやはり、原理というものはきっちりとしたものがあるのだろう、筋があると思います。
 なぜここでこういうことを言っているかといいますと、介護保険をやるときに、半分以上税が入っているからあれは税なんだというふうにおっしゃいますけれども、保険というものを前面に押し出している限りは保険制度なんですね。私は、そこのところを適当なところだけつまみ食いをして保険でないような話をするというのはいかぬのじゃないか。津島先生にはうなずいていただいておりますので、恐らく同じ御意見だろうというふうに思いますけれども。
 もう一点、医療法の改正の中でお伺いします。
 診療所が療養型病床群を設置できることになります。診療所は、医療法上、四十八時間の収容を目的としております医療機関でございますけれども、数字の上では、今、老人患者の四割が六カ月以上の入院になっているように思います。
 ただ、診療所を療養型病床群にするに当たって、若干、療養型病床群並みに病室の面積は大きくするというふうにしておられますけれども、浴室、食堂は設置をされるのか、あるいは機能訓練室、談話室はどうなるのでしょうか、廊下の幅は広くなるのでしょうか。
その議論をしたいのですけれども、そこが大変重要なところでして、高齢者に対する所得の捕捉をどうするのか、あるいは――でも、私、どう考えても、保険というものの原理の中でいけば、普遍性をうたう保険制度の中においては、保険料を払ってきた者はやはりそこに期待権があるわけだし、それに対するちゃんとした給付があるべき。そこにこそ負担と給付の関係がきっちりあるというのが保険制度ですから、いかに税がたくさん入っていようが、あるいは高齢者の所得をどういうふうに捕捉しようという話になっても、私はやはり、保険の原理をそこで崩してしまうというのは余りにも御都合主義に過ぎるのではないかという思いがしております。
 私の考えは間違っているのでしょうか、どうでしょうか。
それは、保険でそのような制限をするのか、税で制限するのか、違ってくると思います。
 今、年金等は非課税限度があります。総合課税にすれば違ってくる。いろいろなやり方があると思います。確かに保険は全部くれという人もいるでしょう。それを総合課税にすれば変わってくる。保険でやるのか、税でやるのか、今後の検討課題だと思います。
たびたび質問が中断しましたので、質問している側も前後入り繰りになっておりまして、申しわけございませんけれども、あと二、三点、ぜひお伺いをしておきたいという点があります。
 去年の十二月に出ました老健審の意見書の中で、高額所得者である老人についての適用のあり方という点が出ておりまして、この適用について見直すべきという意見について「幅広い検討が必要である。」というふうにされております。
 二月十九日の一般質問の折に、私、大臣にこの点について御質問申し上げて、大臣は、「高額所得者についてはある程度の制限は設けていいのではないか」、支給の制限は設けていいのではないかというふうにお述べになりました。三月十六日の財政構造改革会議の折にも、橋本総理、同様のお話をされておると新聞は報じております。
 庶民感情としてはこの考え方はあると私は思うのですけれども、保険の契約という観念からしますと、この考え方は極めておかしいのじゃないか。保険料はきちんと言われるままに納めてきました、一生懸命働いてきました、そのおかげで自分は金持ちになりました、しかし、年をとって年金を受けよう、保険を受けようと思ったら、給付の制限がされているでは、私は何のために一生懸命働いてきたのだ、何のために保険料を払ってきたのだという話になって、これは保険の原理に反する話ではないかというふうにつくづく思い至ったのですけれども、大臣の御所見をもう一度お伺いしたいと思います。
私、言葉に割とこだわるたちなので、おかしいかもしれませんが、対立軸という言葉がしきりに持ち出されるのが一つの誤解を生んでいるんじゃないか。軸と言うほどにどんとすごいもの、軸というのはどういう意味でしょう、車輪のシャフトのようにそれがなくてはどうにもならない、そういう軸でありましょう。
 その軸という言葉によると、それに適合しているのは、ついこの間まであった資本主義か社会主義か、そういうのを対立軸と言うのは余り違和感がありませんが、そういうものは今やないという理解に立っていけば、もともと大衆社会になって以来、まことに仮想の話ですが、先生方先刻御承知の正規分布曲線のように、もし仮に国民の物の考え方が、どう表現するか難しいのですが、例えばこっちが右でこっちが左でも構いませんが、そういうふうに分布しているとしたら、真ん中のところに一番大きく人が集まっている。
 そうすると、一番大きく集まっている人のところから票をいただかなければ政権に近づくことは到底できないということになると、右からも左からも、右、左は余りいい例えじゃありませんが、違う政党があっても、なるべく真ん中の一番多いところをターゲットにして政策なり選挙運動なり政党の宣伝なりということを集中していきます
と、必然的にその政策というものは、私は接近してくるに違いないと思っています。
 この数年あるいは十数年の間に日本の中で進んできた状況も、恐らくはそのことを見事にあらわしている。したがって、政党の間でそう大きな考え方の隔たりはない。ないということを前提にした上で、それでは選挙のときにどういうところで違いを出すかという努力を政党がすべきであるというふうに思っています。
 例えばそれは、政党としては真ん中辺をねらうので同じことを言っている、どの政党も、結局、増税はしません、福祉は進めますというふうなことを言うようになったときに、ここで私はマスメディアの出身者なのでちょっと申し上げにくいのですが、マスメディアというもののさまざまな選挙ないし政治に対するかかわり方を見ていて一番問題なのは、諸外国と比べて日本のマスメディアがよくないのは、議題設定、アジェンダセッティングということに関してまことに憶病で、不偏不党というふうなことを言って、その辺をないがしろにして逃げている。
 本来、もし各政党の間に本当の意味での違いが見つからない場合には、この問題についてはどう考えるのだということを問いかけることによって、マスメディアが各政党の違いを明らかにしていく、そういう手続もあっていいだろう。むしろそのことの方が、マスメディアにもし公共的な役割があるとするならば、それこそが公共的な役割であろうというふうに実は思っています。
 そういうことも加えていきながら、必然性の方向と、その中でわずかな違いにせよ違いを見せていくという努力を、国民の方もマスメディアもそれから政治家もしていくことになるだろう、恐らくこれはなっていくだろうという気がしています。