だんだん時間がなくなってきまして、九十分というのは長いかと思ったら案外短い。
 そこで、同僚議員から言われていることを簡単に申し上げますから、これを防衛庁長官から簡単に答えていただきたい。
 白米共同声明の第八項で、わが領域と周辺海・空域について努力をせなければいかぬ、こうなっておる。第七艦隊がスイングされた場合に、抜けますね、と言って、それを日本の海上自衛隊が全部カバーする力はない。とすれば、本土が防衛の対象として重要になってくるのじゃないか。脆弱になるのじゃないか。そこで第八項というのは、海・空域のことはもちろんなんですけれども、本土の陸上の防衛についても防衛努力をするのだという意味が入っておるのだと、こう解したいのですけれども、いかがでしょう。簡単にひとつお願いします。
共同訓練を含めて、海洋における訓練のやり方につきましては、一層慎重に検討を加えてまいりたいと思うわけでございます。私といたしましては、海洋国日本でございますので、周辺海域の状況に応じて訓練を実施する必要があると考えておるわけでございます。太平洋におきましても日本海におきましても、あるいは東支那海におきましても、必要な訓練は、わが国自身行う必要があると考えております。場合によりましては共同訓練も行う必要があると考えておるわけでございます。その場合におきます海面、時期をどういうふうに決めるかということにつきましては、漁業等関連産業等に十分配意しながら適切な計画を立てたいと考えております。
 また、その計画を実施する場合に当たりましても、訓練に入りましてから後の連絡を密にすることは当然でございますが、それに参加する途上の米側艦艇にも主要な情報を提供して、今後事故が起こらないように対処してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
恐らく外交ルートを通ずる必要も出てくるのではないかと思いますが、防衛庁、あるいはきょうは農林大臣お留守ですが、水産庁長官が来ておりますから、よく聞いておいていただいて、補償については万遺憾なきを期していただきたい。総理も大変気にしておられるのではないでしょうか。
 それから、予防の問題なんです。これからそういったことを日本海でやらぬというなら簡単ですけれども、またやるかもしれない。そのときに、訓練区域内では事故は起こってないのですから、訓練区域に来るまでの間の話だと思いますが、まあ米側からここを通りますと言ってくるのか、こっち側から、漁場はこういうところで、漁船はこうなっていますと、こう言うのか、あるいは両方なのか、その辺よく詰めておきませんと、また再発するのじゃないかという気がする。そういう意味で、これからの共同訓練だけでなしに、共同訓練も含めて、単独訓練の場合でもその辺をはっきりしておくということが必要ではないでしょうか。いかがでしょう。
日本海における日米共同訓練に関連するはえなわ等の漁業被害の問題につきましては、被害の状況につきまして、現在水産庁を中心に調査を進めておりまして、被害額等につきましては、だんだん固まってきているところでございます。
 その原因につきましては、先生御指摘のとおり、北海道の西海岸で共同訓練に参加途上の米国の艦艇が通過の際、この被害と関連を持った可能性もございますし、また同じような海面を行動しておりましたソ連艦艇による可能性もあり得ることでございます。そういった点につきましても調査を進めているわけでございますが、いずれにいたしましても、漁業の被害が明確にされました以上は、関係省庁と緊密な連絡を図りながら、適切な被害に対する措置を講じたいと考えておりまして、いま関係省庁と鋭意その協議を進めているところでございます。
ちょっとここで、外交、防衛の関係の本筋というと悪いかもしれませんが、それをちょっと外れまして、はえなわ事件のその後の処理をどういうふうにしていくのか、だんだん漁船も帰ってきつつあると思うのですけれども、漁船が帰ってくると、被害額が大体わかってくるのじゃないかと思いますが、その被害額がわかった上で、おおむねの金額も聞きたいですけれども、米艦が何隻あるいはソ連艦が一隻だったと思いますが、あの辺におったらしい。そこで、むずかしいのですね、漁民なり漁民団体とアメリカ海軍と直接当事者間なんだから折衝しろと言われたって、これはなかなかできるはずがない。ソ連はなおさらそうかもしれない。そういう意味で、日本政府として、これはめんどうを見てあげることがないと、どうにも動かないのではないかという気がするのです。その辺、どういうふうに対応しておられるか、防衛庁長官、お願いします。
ロマプリータ地震に関連いたしまして関係省庁間で詰めておりましたテーマは十数項目に及ぶわけでございますが、その中で、約五点ほどにつきましてそれぞれ具体的な対応策を検討しておる次第でございます。
 一つ一つ申し上げますと、一つは、公共、公益施設の耐震性の向上でございます。これは我が国は非常に進んでおる分野でございますが、さらに万全を期そうという観点でございます。
 それから二番目は、地盤の液状化対策の推進でございます。これは学問的に未解明の分野をも含めまして、具体的な液状化可能性の予測方法等も含めた各種の対策を検討しております。
 それから三番目が地震予知の推進でございます。これにつきましては、このロマプリータ地震も残念ながら予知ができなかったものに入るわけでございますが、地震予知の推進は、災害をできるだけ軽減するという観点からも極めて重要であるともともと認識しておるテーマでもございますので、特に重要課題として、例えば地震予知の実用化のための観測、研究の一層の推進といったことに取り組んでおるところでございます。
 それから四番目は、応急対策としてのボランティア活動の促進でございます。この点につきましては、我が国も従前より消防団、水防団あるいは自主防災組織、さらには日本赤十字社等類似の組織、団体等がございますが、サンフランシスコの例を見ますと、極めて若い人、学生まで含めた若い人たちがボランティアとして災害応急対策に非常に活躍していただいておる。この辺のテーマは我が国にとっても非常に重要なテーマであるという認識をしております。
 それから五番目は、被災建築物の被災度判定実施体制等の整備ということでございまして、平たく申し上げますと、建築物が被害を受けました場合に、二次災害の防止を図りますために、このままで安全なのか危険なのか、あるいは修理が早急に必要なのかという判定を早急に行いまして、その建物の今後の使用にとりあえず応急的に対応させようということで、サンフランシスコの場合は、ボランティア技術者の協力も得まして極めて早急に大量の被災建築物について判定がなされ、行政措置がなされたといった点がございまして、この点は我が国はまだおくれておる分野と認識いたしまして、いろいろ検討を急いでおるといったような状況でございます。