午前十時一分開議
出席委員
  委員長 坂井 弘一君
   理事 石川 要三君 理事 浦野 烋興君
   理事 近藤 元次君 理事 永井 孝信君
   理事 木内 良明君 理事 玉置 一弥君
      臼井日出男君    太田 誠一君
      林  大幹君    船田  元君
      小川 国彦君    関山 信之君
      草野  威君    辻  第一君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 水野  清君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房交通安全対策
        室長      波多 秀夫君
        警察庁交通局長 久本 禮一君
        建設省計画局長 台   健君
        建設省都市局長 松原 青美君
        建設省河川局長 井上 章平君
        建設省道路局長 沓掛 哲男君
 委員外の出席者
        国税庁調査査察
        部調査課長   木下 信親君
        建設省大臣官房
        技術参事官   萩原  浩君
        建設省河川局水
        政課長     青木 保之君
        自治省財政局財
        政課長     小林  実君
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
     ————◇—————
次回は、来る二十五口水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十五分散会
最後に、委員長にお願い申し上げたいのであります。
 この前、国有林の交換問題で、福島交通社長の小針暦二氏の参考人喚問ですか、こういう問題が出されておるわけでありまして、私は、この国有林問題もさることながら、百億円にも上る使途不明金の内容、しかもそれが政界にも流れている、当然これは究明する必要があると思うわけであります。そういう点で、改めて小針暦二氏の証人喚問、同時に、今申し上げました日債銀、つまり融資した側のこの日債銀について、金融機関の社会的責任の問題、そういう状況に発展しているわけでありまして、まさに放置できないわけでありますが、この不良貸し付けを知り得る立場にいた当時の副頭取、今の頭取である頴川史郎氏、このお二人の証人喚問を私は要求したいのでありますが、委員長においてよろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
検察庁におきましては、犯罪の嫌疑が認められます場合には当然捜査をすることになるわけでございますが、現在のところ、今まで国会あるいは報道等でいろいろ、この件に限らず福島交通をめぐる問題について御論議のあるところでございます。そういう点につきまして、検察当局におきましても関心を持って見ておるところでございまして、資料の収集、情報の収集等をやっておるところでございます。この後、事態の推移に応じまして必要な措置をとり厳正に対処するものと考えております。
日債銀につきましても、その具体的な融資した際の事実関係は承知しておりませんので、特別背任になるとかならぬとかという断定的なお答えはいたしかねると思います。先ほども申し上げましたように、特別背任の要件、図利加害の目的、任務違背行為、損害の発生というものが認められました場合には、特別背任罪の成立することのあることは申すまでもないところでございます。
これは大変な言い逃れですね。自分の方から大枚の金、何百億というものを債務保証したり直接貸しているわけですね。それは大変だ、何とか回収をうまくやらなければいけないということで、債権確保も含めて、合理化も含めて役員を派遣しているわけですね。にもかかわらず、そういう問題については日債銀は全くそこの中身までは立ち至ってわからない、こういうことを聞いているということを私に今御答弁になったわけでありますが、これは大きい問題だと思います。やはりこうなりますと、日債銀そのものの責任の問題になることはこれは当然でありまして、でなければ派遣した意味がなくなるわけでありますから。
 そこで、この問題は後に譲るとして、この日債銀は、今申し上げましたように、福島交通に対する融資の目的が、白河地区開発計画を手伝うということも一つありましたね。ところが、この計画が四十八年のオイルショックで当初の買収計画を断念せざるを得なくなった、その後、不良貸し付けを行わざるを得なくなった。この経緯につきましては、我が党の正森議員がもう既に警告を発しているのですよ、五十七年の四月七日、大蔵委員会で。ところが、その後、日債銀の融資は五十七年度の時点で回収困難、これは警告されていたにもかかわらず、その後もずっと融資を続けているということは皆さん御承知のとおりですね。これは明らかに融資した側の日債銀の背任罪の可能性もあると私は思います。この点について改めて法務省の見解をお伺いしたいと思います。
御趣旨のように、「審議経過の概要（その三）」には、こういう悪循環があるんだからという認識のもとに、これをきっぱり断つことがその根底だという認識でございまして、それで、思い切った権限委譲とそれから真の分権化、これはしっかりやろうという意図を示したのでございますけれども、先生御指摘のように、実際におきましてはそう思い切ったものができていないじゃないかというわけでございます。それで、精いっぱいやろうということでございますので、現在までに何とかその方向にやりましたものは、いずれにしましても三つほどあると思っておりますけれども、例えばこの教員免許状というのはもともと免許法に基づくものでございますけれども、それを特別な免許状を都道府県から出すことを自由にさせようというようなこととか、それから、教育課程編成の特例の承認を指導要領によらなくても都道府県に自由に行っていいとかいうこととか、それから、高等学校の定時制、通信制の技能連携のための施設の指定を、これは本来文部省が行うものであるけれども、都道府県に任そうとか、そういう点で、その点は必ずしも十分でないとの御指摘でございますけれども、これは、「思い切った」、「真の」ということは、しっかりやろうというなにでございましたが、実際やるときには、具体的な改革の提言というものは、それぞれの事柄の性格などに応じまして個別的、具体的にしっかり判断していこうということで、先生のおっしゃいますような教育長の任命承認に関しましては、得失をも含めて検討していこうというようなこと。それから、教育委員会の公選というようなことにつきましては、私の知る限り、まだ公選制にしようというような議論はなかったということが実際でございます。
 御不満でしょうけれども、以上のような事実でございます。