これは他の特殊法人とのバランスがあるので、総合的に検討しなければならぬ問題でありますけれども、行革の中で検討すべき重要な問題だろうという意味で、やはりこれも、こういう累積赤字もあることですし、合理化を図るという意味の中の一環として、多少検討しなければならぬというふうに思うわけです。よろしくお願いしたいと思います。
 それから最後に、労働福祉事業団の事務所移転、この所在地を東京から川崎市に変更するという件です。
 この事務所移転は、多極分散型国土形成促進法に基づく方針にのっとって、東京の一極集中の是正という施策の一環として、閣議決定で、国が移転を要請する特殊法人の一つとして事業団が対象とされて移転が決まった、川崎市になったものだ、こういうことのようであります。そして、前述しました法律の目的を見ますと、結局、「人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進」するためなのだ、こういうようなことになっているわけです。
 しかしながら、今回移転するという川崎市は、京浜工業地帯の中にある、首都圏の中の中核都市の一つであるわけであります。機能が集中しておる地域からの分散という目的を図るということについては、ふさわしい場所とはちょっと思えないのですね。東海へ行くとか北陸、東北の方に行くというならわかるのです。
 そこで、このような近くに移転をする、京浜工業地帯の中核都市に移転してしまうというようなこと、これはどういうような考え方でこうなったか、その理由をちょっとお伺いしたいのです。
特殊法人の役員の退職金につきまして、これは利潤の世界のことでございませんので、いろいろな政府関係特殊法人におきます退職金規程とのバランス、あるいは、例えば労災病院につきましては、一万四千人の職員を指揮して三十九の病院の設置事業を行っている、そういった業務におきます責任、任務、権限、そういったものをいろいろ考えながら、事業団が単独で決めるのではなくて、先ほど申しましたように労働大臣の認可、あるいはその際におきます財政当局との協議、こういったものを経て決めていると思います。
 しかし、いずれにしましても、現在いろいろとこういったことについても議論があるわけでございますから、私どもとしても必要な検討をしていく必要があろうというふうに考えております。
そうしますと、私の調べた一般公務員の、大体七号俸の関係で百万円ぐらいの給与の方の退職金、在職三十年で計算したのがあるのですけれども、これは大体五千四百万ぐらいの退職金をもらうということなんですけれども、七年間で四千万を超えるということになると、かなり高額のような気がするわけですね。こういった点についても今までに検討されたということがあるのでしょうか、見直しですね。
理事長はどうですか。理事長についてもちょっと答えてください。今は普通の理事ですね、普通の理事が五年間で二千三百万でございますね。理事長はどうですか、七年間で。
役員の退職金でございますが、これは役員退職金規程というものがございまして、これに基づいて支給をされております。支給額は、俸給掛ける百分の三十六掛ける在職月数ということで支給をしておりまして、実際の例で見ますと、過去の役員の平均在職月数を用いて現在の俸給で試算をし直してみますと、平均で約二千三百万円ぐらいになっております。
提案理由で御説明申し上げましたとおり、私どもの法案は、民法三十四条の公益法人を基本としてその特例を決める法律ではありません。公益法人とすみ分けを考えている法律ではありません。民法三十三条を基本法とする非営利団体に対して、一般的に法人格を付与するという法案でございます。
 そして、私ども日本共産党は、しからば民法三十四条の現行公益法人をどうするのだということでありますが、それを否定する意思は全くございません。既に二万を超える公益法人がございまして、それにはさわるつもりはございません。それから、民法三十四条の公益法人を基本として、これの例外としてつくられたいろいろな中間法人と言われるもの、学校法人法に基づく学校法人、宗教法人法に基づく宗教法人、それから社会福祉法人、更生保護法人等々があるわけなのですが、これについても、私ども日本共産党は、現行法体系にさわるつもりは全くございません。
 したがって、しからば、この私どもの案の「民法その他の関係法律の整備」は何が必要なんだ、まさに質問の点について御答弁申し上げますが、私どもは、ある団体が、民法三十四条に基づく官庁の許可をもらって法人格を取得するのか、あるいは私どもの法案が成立した場合に与えられる、もうそんなことはやめて法務局に登記をして法人格を取得しようと考えるか、選択権が幅が広がったと考えております。したがって、基本的には民法の改正は、全面的な改正は全く必要ないと考えております。
 ただ、民法の三十七条から八十四条、法人の設立手続、法人の管理、法人の解散、それから罰則、たくさんの規定があるのですが、これはどうも民法三十四条の公益法人を前提にして組み立てられているように思われるのです。しかし、そのことの明記がございませんから、そこははっきりさせるために、最小限、民法三十七条から八十四条の規定は民法三十四条に基づく公益法人に関する諸手続であるということを民法の中にきちっと書いておけばいいのではないかと考えております。ですから、これは、私どもの法案が成立させていただければ、同時日にもできるような改正です。
 そして、もう一つ、「その他の関係法律の整備」は何だといいますと、登記に関係しますから商業登記法、また私どもの法案の中にも過料などがありますから非訟事件手続法等々、関連法にはさわってきますから、これらは改正が必要だろう。それほど難しい改正ではないと考えております。