午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   正午休憩
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   午後一時八分開会
   〔理事太田淳夫君委員長席に着く〕
先ほどの答弁を補足させていただきますと、たとえば三レム三カ月というような基準は個人を対象にしたものでございまして、個人に対して有意な影響が出ない限度として設けられているわけでございます。一方、国民線量あるいは集積線量と申しますのは、元来画一的影響を防ぐという意味の目安としてとらえる数字という概念があるわけでございます。国民線量あるいは従事者の総集積線量がどのくらいであるべきかということは、これはいろいろな観点があって定説もないわけでございます。たとえば、自然放射線の線量、これは国民、日本人全部を合わせますと、一年当たり数百万レムになるわけでございますし、さらに統計的に考える場合には、特に多い医療被曝についても加味しなければならない。
 結局現在では、自然放射線に対して、あるいは限られた地域での自然放射線の被曝量に対して、従事者の被曝量がどのくらいになると有意とみなして考えるかということが議論されるわけでございまして、ただ数値としてはなかなか定説がないわけでございます。しかし、トータルの線量を下げるということは非常にどのレベルにしましても重要でありますし、それから、手前から、早くから対策を打っておかなければいけないということが重要でございますので、従事者の被曝の低減化につきまして、ハードウェア、ソフトウェアを含めまして低減化する方策を通産省、あるいはこれは当庁におきましても、検討あるいは研究を進めている次第でございます。
そこで松田審議官、あなたはこの程度の作業で千ミリレムはやむを得ないというふうにおっしゃったでしょう、さっき。そこで私が聞いたのは、統計学的な遺伝に影響を及ぼす有意な数値というのは大体どれくらいというふうにお考えになっているのですかと聞いているんですが、その件はわからぬとおっしゃる。それがわからなくて、千ミリレムなら結構だという結論は一体どこから出てくるんですか。そうでしょう。だから、そういう認識だから困ると言っているんですよ。
 私がいま言っている意味はわかると思うんですがね。自然の放射能というのはあるんですよね。放射線を浴びていますよ。そこに、いま言ったような原発あるいは核実験による影響というものがずっと加算されるわけです。それが一体どれくらい加算されたら――個人的な点はもちろんですけれども、民族的に考えた場合にそれが、遺伝的なそういう悪影響というものが出てくるわけですわね。それは一体どれくらいになったら出るというふうにお考えになっているのかということなんです。
 そうなると、軽々に千ミリレムならいいなんということにはならぬだろう。定期検査や保修で一日五、六千人もどんどんどんどん入れかわり立ちかわりやっているわけでしょう。そういう人たちが千ミリレムずつ浴びたらどうなるかというんです。えらい影響が出てくるんですよ、民族的に言って。そういう検討もなさらぬで千ミリレムなら結構だというそういう認識ではこれは大変な問題じゃないかということを私は指摘しているんです。その数字がわからないと言う。わからぬで、片方では千ミリは結構だなんて、そんなばかな話があるかというんです。
そうです。ですから、この合計した数字が上がっておりませんので、約十年分ぐらいを掛け算すればいいわけでございまして、それでいま私の暗算でやりますと、十万にはなりませんけれども、七、八万人レムぐらいになるのじゃないかと思います。
累積総被曝線量はわかるでしょう。通産ではわかるはずですよ。
 科技庁としては、累積総被曝線量がいまわからなくても、私がいま言ったように、有意の遺伝的影響を及ぼすと思われるのはどれくらいになったときというふうに判断をされておりますかと聞いているんですよ。
現在のところ、どの数字をもって問題にするというところまで総線量の数字が挙がっておりませんので、直ちにその目標値を云々するということは安全委員会としても考えておりませんが、原子力発電所がだんだんふえて被曝量がふえてきますので、そういう考え方を検討する必要があるという認識は持っております。
平成五年度の地方財政対策を検討するに当たりましては、例年のことでございますけれども、それぞれの明年度の地方団体の抱えるたくさんの財政需要につきましていろいろ検討するわけでございます。特に平成五年度におきましては、景気の状況が低迷しているというようなこともございまして、地方単独事業を思い切って増額すべきであるというような問題もございましたし、また福祉関係につきましては、今後の高齢化社会を迎えるに当たりましての準備ということもございまして、福祉関係の単独施策につきましても財源措置の充実を図るべきだという考え方がございましたし、また、過疎化に悩む森林・山村地帯というようなものの振興をどういうふうに図っていくかというようなこと、いろいろな問題があったわけでございまして、そういう当面する政策課題に地方財政として十分対応していくべきだという考え方からいろいろと検討いたしました結果、今お示しの地方財政計画に盛られておりますいろいろな財政対策が講じられたわけでございます。
 また他方、交付税につきましては、地方交付税というのは国税五税の一定割合ということでございますので、これを地方交付税として計上するということを前提に議論をしたわけでございますけれども、最近の厳しい国の財政事情を背景といたしまして国庫当局から強い協力要請があったわけでございます。そういうことを踏まえまして、歳出面におきます各種の政策課題に対応する財源措置を講じられることを一応見た上で、国に対する協力要請ということから四千億円を減額をしたものでございまして、これはあくまでも特例減額ということでございますけれども、将来にわたってこれは返済をしてもらうものだ、これは今御提案中の交付税法の中で将来きちんと返済してもらうということが書かれているものでございまして、そういう意味から交付税の総額の安定的確保にも役立つのじゃないか、こういう観点から今回四千億円の特例減額をしたものでございます。