じゃあ基準法上の問題から見て手続上問題があるけれども、国鉄内部の問題である、それがそのまま通用するんなら労働基準法はあってもなかっても一緒じゃないですか。そうでしょう。手続上であろうとあるいは働き時間が一日八時間を超えてならないと定めているような具体的な事例であろうと、労働基準法の定めに違反しているものを、監督官庁である労働省がそのことを違反であると断定をして改善をするように勧告をしたそのままで、さらに改善されないままで、手続をとられていない違法な就業規則に基づいてどんどん作業が進められていくのを黙って見ていることが許されるのですか。これは大事な問題ですよ。
基準法の立場からまず申し上げたいと思いますが、労働基準法は、就業規則を制定、改廃しようとする場合には、労働組合等の意見を付して監督署に届け出なければならないということになっておるところでございます。基準法が定めておりますのはそういう手続の問題でございまして、その手続が国鉄当局において踏まれておりませんので、その改善方を要請をいたしておるところでございます。その余の問題につきまして、基準法の目から見ますと、それは国鉄当局内部の問題であろうというふうに考えております。ただいま申し上げましたのは、基準法から見た考え方ということでございます。
労使が円満に話し合いができて、協定がされて、何の労使間のわだかまりもなく実施に移されるというときはそれで、言葉は悪いけれども、ほおかぶりで済んでおったかもわからぬ。しかし、現実に二十七年間放置したまま来ておって、現実にそのことが今労使間で火を噴いてきて、大変な対立になっておる。こんな状態のままでは国鉄再建がなかなかおぼつかないという状況まで今来ているわけですよ。そこまで来たときに、それでもなお効力に対しては民事上影響はないということだけで済まされるのかという問題なんですよ、大臣。
 ここまで来て違法行為が明らかになったんだから、違法行為を改善するように勧告をした、一月の末までに改善を求めた、事務作業量が非常に膨大だ、だから三月末までかかる、その猶予期間を与えてほしい、じゃあ与えましょう。与えるのはいいけれども、それなら三月末までにもうあとわずかですから、一カ月ぐらいですから、その間ぐらいは少なくともまず一たんは募集行為などについては中止をする、そうしてでき上がった時点で改めて問題の処理を図っていくということがあってしかるべきじゃないですか、法治国家なんですから。明らかに違法行為だとわかっておりながら、それをずるずるそのまま国鉄当局が作業をするようなことを黙って見ておるのですか、大臣として。これは労働大臣のかなえの軽重を問われますよ。どうですか。
仰せのとおり、かなり長い間就業規則と申しますか、就業規則の本体と一体となっております令達の改正につきまして基準法所定の手続が踏まれておらなかったということは事実でございます。ただ今回の紛争に至りますまで、労働条件問題につきましては、いわば就業規則の上位の規範であります労働協約によりまして合意を見て実施をされてきたという経緯がございます。そのような経緯を踏まえまして、従来はこの問題を特に取り上げてとやかくということはなかったわけでございますけれども、今回の問題にっきましては、国労から大臣の方にも要請があり、また国労から監督署の方へ申告というような事態もございましたので、調査をいたしました結果、先ほど申し上げましたような措置をとったという経緯でございます。
大臣、この問題は今突然出てきた問題じゃないのですよ。国鉄当局の定めている就業規則がいわば労働基準法の八十九条に違反している行為である。これは断定されたわけですけれども、これは実は三十三年以降必要な手続がとられていないわけです。だから、国鉄当局がけしからぬと言う前に、現在昭和六十年ですから、三十三年以降二十七年間もこういう状態を放置しておった労働省の責任はどうなるんですか。大臣どう思いますか。
非常に抽象的な言われ方をしていますけれども、例えば「賃金と社会保障」という雑誌があります。これは社会保障というタイトルがついておるがごとく、厚生省としても大いに注意を払っておる雑誌だと思うんですけれども、例えばことしの六月上旬号に、新松戸診療所の石田一宏という方が長時間労働と労働者の疾病との関係についていろいろ研究の結果を発表しているわけであります。その中ではいわゆる心身症、過労死——過労による死亡、自立神経失調症、神経症、うつ病あるいはアルコール依存症と、こういう病気が多発をしてくるということで、これは一例として挙げたわけでありますけれども、その他数々の研究や単行本なんかも出されているということで、もっとこういう点に厚生省として注意を向けてしかるべきじゃないかと。あるいは夜勤交代制労働者の場合、健康にどういう影響を与えるかということで、よく知られている日本労働者安全センター「いのち」の一九八三年の九月号に、労働科学研究所の酒井という人の論文、かなり詳しい臨床結果に基づくまとめが出ているということで、より一層長時間労働、中でも夜勤労働の場合に深刻な影響が労働者の健康にあらわれてくるということであります。また、今もちょっと触れられましたストレスの関係で、労働者の健康、疾病にどういう影響が出るかということで、労働省が研究委嘱をした中央労働災害防止協会が、九月三十日にその研究の中間報告をしているわけであります。
 私は、何遍も言うようですけれども、労働者問題というのは労働省の問題だと、こういうことで他省庁任せにするんじゃなくて、医療費の問題を論ずるのであれば、その中で欠かすことのできない労働者の健康増進をどう図るかと、これが医療費問題とも極めて密接な関係を持ってくるんだという、こういう見地からもっと厚生省として責任を持った研究やあるいは調査がなされてしかるべきじゃないかと。官僚の人はそのとおりですというふうにはそれは言えぬかもわからぬ、いろいろ役所の縄張りがあるから。しかし私は、大臣、国務大臣の一人として、あるいはまた政治家の一人として、厚生省としてもそういうところに研究の目を向けるべきではないかという、この点についてはどうお考えになりますか。