それでは、先ほどの国連の決議の問題は、また後でお調べになった上でひとつ聞かせていただくことにいたしましょう。
 そこで、このＰＬＯが同じテーブルに着いて話し合いをするということでなければ、中東和平に対する話し合いということにはならないと思われます。これは当然のことだと思いますが、これについては、外務大臣、どうお考えになりますか。
いまのお話や、国連のオブザーバーとして出席している話、それからパレスチナの中で占める地位、こういうものには十分留意をして、そういう方向でわれわれは接していきますということでございます。
いまおっしゃいましたのはアラブの首脳会議で決まったことで、これはきのうアラファト議長からもそういう話がありました。すでにアラブの代表者会議では唯一の代表であると決まっている、したがって、日本もそういう方向で検討、留意されたい、こういう話がありました。
これはまたまた大変ですね。基本的に、これは非常に大事な問題なんです。それでは時間を少し待ちますけれども、大臣、それならばもう一つ申し上げましょう。
 七四年の十月二十八日、非常に古い話でございます。もうすでに、アラブ首脳が集まって、ＰＬＯをパレスチナ人の唯一正統なる代表と宣言しているのです。こういうことについて、いま外務大臣は、向こうがさらにどのように努力をするということを認識してあのような御答弁をなさったのですか。
ただしかし、向こうの方でその態勢をと大臣はおっしゃいますが、すでに御承知だと思いますけれども、ＰＬＯがパレスチナ人民の代表であるということは、昨年開催されましたパレスチナ問題に関する国連緊急特別総会においても、百十二カ国の賛成を得て決議をされているのですね。したがって、このことは国連決議ということになっているわけなんです。ですから、向こうの方でそのようにとおっしゃる意味がどうも私としてはもう一つよくわからないのですが、どういうことでございますか。
まあ表現でありますが、私は、実際問題としてはさほど距離のある問題ではない、これはむしろ私が判定するよりも、向こうの方で逐次そういう態勢を固めていかれるべき問題であると考えております。
重要な代表であるということと、ただ一つの代表であるということの間に距離があるやに私はいま承っていて思うわけですが、どのようにすればその間の距離が埋められることに相なりましょうか。
パレスチナを代表するいろいろなグループがありますけれども、ほとんど、まあ失礼でございますが、代表して活動しているグループというのはＰＬＯによってやられていると思います。したがいまして、パレスチナを代表する重要なグループがＰＬＯと、こう思いますけれども、正式に言えば、ただ一つの代表であるというところまではまだ言い切れない、重要な代表である、こういうことであります。
そこで、そのパレスチナ問題について、パレスチナ人を代表する機関はＰＬＯであるというふうに認識するのもこれまた常識かと私は思いますが、いかがでございますか。
いままでの委員会でも私、申し上げたと存じますが、パレスチナ問題の解決は中東和平の最後のかぎでありまして、これの解決がなくしては包括的な中東和平はあり得ないというのは、各国とも一致した意見でございます。
その気持ちのよい率直なお話し合いの中で、今後の中東の日本の外交政策の中で新たに生かしていかなければならないいろんなあり方を、外務大臣自身、心に期していらっしゃることだと私は思いますが、中東和平について、パレスチナ問題を抜きにしては考えられないというのが私は常識だと思うのですが、このことについては、外務大臣はどのようにお考えになりますか。
私は、きのう食事、会談、会談を終わってからまた二人きりで話したわけでありますが、両方、話しまして意見が合いましたことは、日本国民がＰＬＯに対していろいろな想像を持っておったわけですが、議長がおいでになって、議長の談話やその他の行動がなかなか配慮されたことであって、国民は非常にいい感じを持ちましたよ、それから、私とあなたは意見がなかなか合わぬと思うけれども、問題は、国民がこうやって迎え、総理、外務大臣がお会いしたということで非常に意味があるのじゃございませんか、こういうことで意見が一致をいたしました。非常に気持ちのいい、率直な議長だと思いました。
ここ二、三日のニュースのまずトップでございましたＰＬＯのアラファト議長、もう周知のことの中身になってまいりますが、西側の先進国の中でまず初めて日本に来訪されまして、昨日は外務大臣と直接会ってお話をなすっているわけでございますが、外務大臣、きのうアラファト議長との話の結果、どのような感想、印象をお持ちになっていらっしゃるか、まずそれから承りたいと思います。
これを見ますと、三十七県、九政令都市、六十五市に対して委託されておるわけですね。ところが、被差別の実態を見て、たとえば差別の存在しておる北陸の石川、富山、東北の岩手、秋田、福島、青森、宮城、山形、この県には一銭も委託されていない。さらに、同和地区を含んでおる関係市町村が千四十一存在するわけですけれども、その千四十一の中で八十四市にしか委託されていない。大阪の例をとりますと、大阪で四十三市町村あるわけです。その中で委託されておるのが大阪市を含めて十二市です。その絶対額を見ますと、これがまた非常に少ないのです。大阪市の場合に、八〇年度で一億八百十一万六千円の啓蒙関係の経費の中で委託費がわずかに三万二千円です。福岡の場合を見ますと、県と市町村を合わせると二億円を超えるわけですが、その中で委託しておるのは十九万六千円。これが、いまあなたが三十何％とか二十何％伸びて云々と言って、政府は財政的にやっておるという実態なんです。そうじゃないですか、何か私の言った数字に間違いがございますか。