政府の税調という機関があるわけですけれども、その税調の中で、もし増税なき財政再建という言葉をいろいろと読んでみると、言葉のひとり歩きのおそれが往々ある。そうなると税調は論議しなくてもいい、こういうことも書いてあります。しかし、増税なしに財政再建ができるんだというふうには承っていないというふうに解釈をしておる。政府の税調で、臨調の答申と別の答えが出るということもあり得るのではないかという気がいたしますが、その点はどうでしょう。
これはやっぱり、今度の最終答申をちょうだいいたしましても、「そのような行政改革を推進するテコとして当調査会が掲げた方針が、「増税なき財政再建」にほかならない。すなわち、予算編成において、いわば糧道を断ちつつ、歳出の削減によって財政再建を図る限り、おのずから既存の制度や政策の見直しが不可避となり、そのことが本格的な行政改革の推進につながっていくと期待されるからである。」と、やっぱりきちんとこう書かれております。したがって、いわゆる「増税なき財政再建」というものはこれはまさにてことして堅持すべき精神であるというふうに理解しております。
私は、いままでの総括質疑をずっと聞いておりまして、政府側の答弁の中に少なからずごまかしがあったり、うそがあったりしたということを痛感をしているわけです。それは限られた時間の中ではとても指摘し切れないほどいっぱいあるわけです。
 そこできょうは、その中から幾つかを取り上げて担当大臣の考え方を明らかにしてもらいたいと思います。
 最初に、「増税なき財政再建」、こういう言葉が臨調の答申の中にもありました。また政府も、臨調の答申を尊重すると、こういうふうに言っております。しかし、いままでの論議を聞いておりますと、大蔵大臣から大変に持って回ったような言い回しがたくさんございましたけれども、結論的にこれは実行不可能ではないかというふうに感ぜられるわけなんです。わかりやすい政治と、こういうふうに言われておりますけれども、わかりやすく言うと、結局はできないんじゃないかなということになってしまうので、その点を大蔵大臣に改めてお伺いしたいと思うのです。
中野委員、別に中野委員が断定的に申されたわけではございませんが、例の公共事業の前倒しでございますね、あれ、一応公共事業施行に関する私が議長ということになっております。したがって、五十八年度予算、いまやっと本院で総括質疑を終えて一般質疑に入ったばかりでございますので、まだ検討はしておりません。決めたわけじゃございませんので、念のために申し上げさせていただきます。
昨年の九月、宮崎県の延岡市におきまして、クロルデン溶液が地下浸透をいたしまして、一部の民家の井戸水が汚染されたという事例がございます。幸いこのときには井戸水に異臭が生じましたので、直ちに井戸水の使用を停止をいたしまして、住民が汚染された水を飲用するという事態には至らなかったということでございます。
厚生省でございますが、お話しのように、この問題は労働省、建設省、それから先生御指摘の、恐らく宮崎県なんかでずいぶん問題になっているんですね、いま。そういったことを考えますと、これはやっぱり環境汚染ということで環境庁ということだろうと思うんです。まあいろいろなところがありますし、それから通産省の方で化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律があるし、私の方に毒物及び劇物取締法があるし、薬事法があるし、建設省の建築基準法はありますし、まあいろいろ法律があって、どこでどういうふうにやったらいいかということは少し各省で相談をしてみたらどうかと思っているんです。私も全然野放しにしておいていいとは思っておりません。これは恐らく各大臣ともみんな同じ感じを持っておられると思いますが、どういった形でやったならば一番効果的な方法が得られるか、余り各省みんなそれぞれやってもおかしな話ですから、できるだけ効果の上がる方法で最小限の行政的な手続で効果的なことを考える、これが私は基本的な考え方だろう、こういうふうに思っております。各省で相談させていただきます。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在ＮＨＫの国際放送は二十一言語によりまして二百五十九時間放送しております。放送法及び番組基準の示す方向に従って、われわれは最もふさわしい情報の提供ということを国際放送でもやらなければいけないというふうに思っております。それと同時に、日本の国際的地位と、それから役割りの向上、それから国際的な影響力がどのような形で実現するか、そういったことを絶えず考慮しながら客観的な事実に即して報道するというふうなことをただいま堅持しているつもりでございます。
 昭和五十八年度の番組編集に当たりましては、その基本計画の中に、たとえば経済不況でございますとか経済摩擦、それから国際金融情勢、それから資源エネルギー問題、それから軍縮などというように、今日の世界が直面している重要な問題について日本はどのような対応をすべきなのかということを積極的に、かつ的確に報道するように努めております。また、アジア情勢は非常に流動的でございますけれども、特に欧米の聴取者から強い要望、それからアジアの情勢についてのＮＨＫの放送を聞いた方々の高い評価というのが現実にございますので、特にアジア情勢の報道については力を入れているというところでございます。
 それから、海外の日本人に対して、いま海外にいる日本人が非常に日本の状況を知りたがっている、あるいは日本の世界に対する対応の仕方を知りたがっているという現状がございます。そういう海外の日本人に対して日本からの最も早い情報伝達手段として十分にその役割りを果たしておるというふうに考えております。
 また、国際紛争が生じた場合などは関連する情報を集中的に報道するということが大事であろうかというぐあいに思います。