そこで、結局民営化発足時に、固定資産として九三％、九兆円超、固定負債が五一・七％で、これは五十七年決算ベースですが、五兆二千九百五十五億円、それから利子等の金融費用が十一億円、元利金支払い年間一兆円、負債総額は五兆六千三百五十九億円、大体このくらい多く負債を持っているのですね。ですから、これから返却というと、年に大体一兆円ずつ返していかなければならない。だから大臣、ここはひとつ仮に株の売却益ですね、その一部をこういうところに補てん策はないものでしょうかね。何かその辺の手法はいかがなものでしょう。
料金に触れたお尋ねでございましたけれども、御指摘のとおり、私ども料金の中でもとりわけ遠近料金の問題、いわゆる遠近格差が諸外国に比べましても大変高いという点は大きな問題だと認識をしておるわけでございまして、この線に沿いまして過去三、四年間いろいろ値下げを行ってまいりました。御案内のとおり、一対七十でありましたものが現在一対四十まで下げてきたわけでございますけれども、なおこれで問題解決をしたというふうにも考えておらないわけでございまして、今後とも経営努力を重ねまして、財政のゆとりと申しますか財務体質を健全化いたしまして、それで生じますゆとりをもちまして、料金の問題につきましては、まず遠近格差をさらに縮めていきたいということを当面の一番大きな課題として考えておるわけでございます。
税引き後の利益ないし配当後の利益――これは五十七年ベースでもって私が百一国会の連合審査でお伺いしたときには、大体一千億、二千億、三千億と、三千億でいった場合にはおおむね五百億円見当だ、こういう回答だったと思います。だからいずれにしても利益は出るわけです。出す方としては努力はされておるのですが、出た場合には、電電の考えとしてはサープラスはいわゆるお客様に還元していこう、こういう方針のようです。具体的には長距離電話料金を下げていくとか、僻地地帯に電話を新設するとか等々でやっていくわけですね。そういう方向には変わりないのでしょう。
六十年度の結果についてのお尋ねかと思うわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、六十年度は一応現在のところ経常利益で二千億円程度というふうに私どもは考えておりますけれども、これは決して固定をして考えておるわけではございませんで、当然のことでございますけれども、年度の経営執行の中で収支ともに最大の努力を傾けましてさらにいい数字を出していきたい、これは私どもの当然の義務であろうと考えておるわけでございます。それの結果によって配当という問題は議論さるべきことでございまして、現在のところ配当を幾らにするかということについては、まだ全く白紙と申しますか、何も決めておらない状況でございます。
今、常務の説明がなかったのですが、最初に私は三つの大綱について質問したのです。こちらに数字を持っていますが、若干違うと思います。五十七年決算ベースで来ているが、恐らく常務の方は五十八年ベースで来ていると思うのですね。だからちょっと違うかもしれませんが、私の持っているのは収支差額が三千七百億円前後。それから経営利益は、資本金七千八百億円ですから配当は大体八％ないし一〇％、こういう見積もりだったと思います。ただ内部留保は数百億円、こういうことですが、これはどのくらいになっておりましょう。
課税関係の問題になりますと、御案内のとおり税務職員には守秘義務が課せられております。特に地方税の場合には自治省が課税主体ではございませんで、あくまでも地方団体が課税主体ということになるわけでございますので、具体的な課税の状況を地方団体から聞き取るということはなかなか困難な面もございます。むしろ課税をされる方からいろいろと御調査された方がよろしいのではないかというふうに考えるわけでございます。
恐らくこれからいろいろと作業を進められるでしょう、耐用年限数とか。それで固定資産税がいろいろ決定されていく、こういう状況だと思うのです。今の技術研究開発等々の武蔵野の関係、わかったら資料を私にいただけませんか。いいですか。
ちょっと詳細調査してみないとわからないのでございますけれども、ただいまのお話は恐らく固定資産税の話ではないかと思うのでございます。固定資産税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昭和六十一年度から一般法人並みに課税が行われるということになっておりますので、そういうことで恐らく新たな課税関係が出てくるのではないかと思うのでございますけれども、ちょっと詳細を承知しておりませんので、そういうことでひとつ御勘弁願いたいと思うわけでございます。
僕はちょっと聞いたんですが、武蔵野に電電の技術研究所があるのですね。今度これが事業税でもって二十五億ぐらいかかるというのです。これは聞いてませんか。これは武蔵野市に入るわけですからね。
国の安全保障を考えてまいります場合に、直接防衛力の整備を図ってまいりますことや、あるいは力強く外交活動を展開をしてまいりますことや、そして安定した経済の運営を図ってまいりますことや、先ほど来お話のございますように食糧の観点から安全保障を考えていくことや、いろいろな観点があるわけでございます。問題は、やはりそれらが総合性と整合性を持って安全保障全体を広い角度からとらえていくという考え方が大事である、そういう意味で総合安全保障に関する閣僚会議を開催をしてきておりまして、その都度外務大臣の御報告であるとか、あるいは防衛力の観点からの考え方であるとか、いろいろな角度から論議が交わされて、今申し上げたように総合性と整合性を図るという観点で会議が重ねられてきておるところでございます。
 御指摘の会議は、五十五年十二月二日に発足をいたしましてから十三回会合が開かれてきておりまして、外交、経済協力、エネルギー、食糧、科学技術、防衛など非常に広い見地からいろいろな議論が闘わされてきておるところでございます。そこで議論されましたことを政府としては非常に大事に考えまして、それぞれの各省庁の行政の中にそれを反映をさせていく、こういうことで取り組んできておるところでございます。