まさしく三月十二日の判決を見てみなければわかりませんで、林委員の方は無罪であるとおっしゃっておりますが、現地でずっと公判審理に立ち会いました検察官は有罪を確信していると聞いております。また、その場合どういう判決が出ますか、その内容にもよるわけでございますので、免田事件の例がそのまま同じことになるというわけにもまいらないかと思います。免田事件の取り扱いについては、免田事件の経過、内容等によってケース・バイ・ケースで判断したわけでございます。今回も、判決の、有罪、無罪はもちろんでございますが、内容を見た上でそれに適した措置をとりたいというふうに考えております。
結論を早く言うわけにはいきませんが、常識からいって、大体、再審の決定が出て、再審の事実審理を済ませて判決ですから、無罪だということがパーセントにすれば非常に強いと思うのですね。私たちから考えれば無罪の判決が出ると思いますが、仮にそういう場合に、身柄についてはこの前の免田事件、四百四十二条というちょっと無理な解釈ですが、これに基づいて身柄を釈放しましたが、仮に無罪の判決が出た場合には、免田事件での身柄の釈放についても参考にはされますか。
御指摘のように、三月十二日に財田川事件の判決が予定されております。その判決がどういう判決になりますか、その判決を見てみなければわかりませんので、身柄の処置もその判決の内容等を検討いたしまして、その時点で検討するということになろうかと思います。
それでは捜査の結果を待って結論を出すということだと思います。
 次に、最近結論が出る再審問題がございますので、まずお聞きします。
 この点はもう既に免田事件のとき大分この委員会でも論議されましたが、三月十二日には財田川の再審について高松地裁で判決が出るわけですが、無罪判決が出た場合は、身柄については免田事件の事例も考慮して処置をなさるかどうか、これは刑事局長ですね。
捜査につきましては、ただいま申し上げましたように業務上過失致死傷罪ということで捜索をいたしております。その事件をどういう形で捜査していくかということは、その捜査の結果を待ちまして判断すべきものだというふうに考えております。
そうすると、必ずしも過失致死ということで今は認定を固定しているのではなくて、捜査の結果を総合していろいろの刑事責任について考慮する、私の言う未必の故意も含めて考慮する、そう聞いておいていいですか。捜査はもう過失致死ということで方針を決めて、それに基づいて捜査しているということなんですか。
一月二十日に三井石炭鉱業の三池鉱業所事務所等業務上過失保致死傷罪の容疑で捜索をいたしておりますが、現在坑内の保安の状況その他を含めまして検証その他の捜査をいたしておるところでございますので、そういった結果を待ちまして責任の所在を明らかにいたしたいと考えております。
新聞で見ると、過失致死罪で捜査をしているというようなこと、これは新聞で書いてありますので、警察庁の責任ある意思表示じゃありませんけれども、しかしその後を見ますと、生産の再開後三週間で九件も抗内の変電所でスパークが起きている。この事故の調査をしてみますと、坑内に十二カ所設けられている救急センターが役に立たなかった。それから、ＣＯマスクも全く役に立たなくて、新聞で見るところによると百度近くに熱くなってしまってＣＯマスクをつけていることができなかった。それから、発火地点には二名要員を置かなければならないのを置いていないということになりますと、これは単なる過失でなくて、未必の故意が考えられるのじゃないか。だから、その責任の重大さを考慮して、未必の故意の場合も含めて捜査をすべきものであるというように我々は考えますけれども、こういうことも含めて、まだ捜査の結果は過失であろうか何であろうか出ていないと思いますが、捜査の結果について考慮されますかどうですか。
三井三池有明炭鉱の火災事故に関しましては、福岡県警察におきまして一月二十日に大牟田署に特別捜査本部を設置いたしまして、会社関係者及び抗内作業員の事情聴取、それから現場検証によります出火場所、出火原因の究明あるいは保安施設の設置管理、作動状況等を現在捜査いたしておるところであります。検証の終了を待って出火原因等の鑑定嘱託を行いまして、事故原因の究明と刑事責任の有無の解明に努めてまいりたいと思っております。
ソ連側にいわば押し切られたということに結果的にはなるわけだと思いますが、また次に本協定の第二の特徴は、両暫定協定にはなかった漁業委員会が設置されて、そこで漁獲割り当て量等の主要な事項が協議され、それを受けて両国政府がこれらを決定することになっている点だというふうに思うのです。漁業委員会や類似の性格を持つ漁業共同委員会は、既に失効いたしましたけれども今までも日ソ漁業条約、それからこの年末で失効予定の日ソ漁業協力協定、それから存続しております日韓漁業協定、日中漁業協定、こういう協定にも設けられておりますので、我が国としても別段異論のないところであるというふうに私は思うのです。
 ところが、ソ連は常設機関設置の必要を強調していたというふうに新聞では伝えられているわけです。そしてまた、ソ連は日本以外の国との漁業協定においても漁業委員会方式をとっていると言われております。さらに、ソ連は本協定に基づいて設置されるであろう日ソ漁業委員会に、従来日ソ漁業協力協定に基づいて設置されていた漁業委員会に出していた委員よりも高いレベルの人を出すことを想定しているとも伝えられています。こうした報道から見る限り、ソ連はこの漁業委員会の設置には並み並みならぬ意欲を持って、またこの委員会を非常に重視しているというふうに思われます。漁業委員会で資源評価が行われ、漁獲割り当て量等実務上の重要事項が事実上この委員会で決定されることになるというふうに思われますから、ソ連が重視するのは当然であります。
 そこで、こうしたソ連の積極的な姿勢に対して我が国はどう対処していくつもりなのか、メンバーにはどのような人たちを充てる考えか明らかにしてもらいたいというふうに思います。いずれにしろ、ソ連側と十分に太刀打ちできる強力なメンバーを選出して、ソ連から苦汁を飲まされることのないようにすることこそ私は肝要だというふうに思うからであります。