どうもありがとうございました。
 せんだって国会では、地方分権推進法という法律が成立いたしました。その根幹に当たるのは、住民自治ということです。住民の一人一人が自分の暮らしをいかに向上させるかということを、今までは中央集権的に行っていたさまざまなメニューを、地方の人にいわば押しつけてきたと言われたものを、ボトムアップで一人一人が考えようよというのが大きな目的だと思います。
 やはりその中には、自分たちの暮らし、これは必ずしも戦争に直結することではなくて、さまざまな危険が国には取り巻いている、それに対して自分たちがどう責任をとるか、どういうことをしなければならないかということを考えることは、非常にこれからの時代、男女を問わず、お年寄り、若い人を問わず考えていかなければならないことだと思うのです。もっともっと安全保障議論というのを恐れずに、いろいろなことが出てくるから今まで封じ込めていたという話も聞きますけれども、そういうことを言わずに、もっと議論が大きくなって自分たちの責任なのだということを国民一人一人が実感するような、そういう国でありたい、そういうことを念じております。
 続きまして、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
 実は正直な話、私はこの法律案に対していささかも反対をする気持ちはございません。反対する気持ちがない人間が質問することは非常におかしなことであるのですけれども、若干、この法律案に対する経緯とか非常に細かいところに立ち入って確認をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、この法律案を防衛庁の方からいただきまして御説明をいただきましたところ、防衛庁以外の一般職に当たる国家公務員の皆さんについては、もう既に昭和四十五年の時点で国際機関等に派遣された際の職員の処遇等に関する制度が整備されていたというふうに承りました。防衛庁の職員だけがその制度の蚊帳の外に置かれてきて今日に至ったこと、正直私は驚きを隠し切れません。防衛庁の職員は、そういうことでありますからこれまで国際機関等に派遣されたことは全くなかったのでしょうか。これについてちょっとお答えいただけますか。
野田委員の御指摘のとおりでありまして、私も全く同じ考えを持っておりますし、これから、沖縄の問題につきましても、また我が国の安全保障の問題につきましても、単にセントラル、中央だけの問題ではなく、ローカルの問題として、全部の国民の共有の、共通の問題としてこういったことが議論されるように働きかけをしてまいりたい、このように考えております。
アメリカは、冷戦構造が終結した後すぐに、ボトムアップ・レビューという形で新しい安全保障政策というのを打ち立てられました。その中で、まだまだ私たちの国というのはさまざまな国の脅威があるということに位置づけられました。私たち日本の国、国民は、それをうのみにするという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、みずからの確認調査をせずに、米国の方からの日本の周りには脅威があるのだよということを信じて、それに沿って防衛のあり方を検討しているのではないかと思います。
 私たちは先進国の中でも希有の、経済大国にしてありながら軍事大国ではないという、いわば先駆的な国という特徴を持っています。私たちにできることは、軍事力を持つことではなくて、経済的な交流とか人的貢献をすることだということはどなたもおっしゃっています。
 ですから、私が再度申し上げたいのは、そういうさまざまな、多方面にわたる安全保障に対する取り組みを日本みずからがつくり上げていくこと。ボトムアップ・レビューに対抗し得る我が国の、日本の独自の防衛政策というのをつくり上げていく中で、これは防衛庁や外務省がつくるのではなくて、沖縄県民にほとんどお任せしていた安全保障の一つの手だてを、四十六都道府県の多くの知事さんや市町村の人が今のこの件に関していろいろな抗議を出されている、その人たちがやはりやっていかなければ、自分たちは沖縄県民の人がかわいそうだと思うけれどもその県民の痛みを分けることは嫌だよということでは、日本の防衛政策というのは決して進んでいかない。そういうシビアなことをやはり国としては各都道府県、国民全体に知らしめていく努力をしていかなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。
 ただいま、在職二十五年のゆえをもちまして、院議をもって表彰を受けました。この議決をしていただいた議員各位の皆様並びにさらに井上裕先生より過分の御祝辞をちょうだいし、心からお礼を申し上げるものであります。
 特に、日本共産党への御支援をいただき、私を国会に送り出してくださった国民の皆様に改めて深い感謝の念を表明いたします。
 私は、幼年、青少年時代を中国の地で育ち、中学生のとき軍事訓練を受け、また、旧北満の開拓団に学徒動員を経験した直後に終戦を迎えました。それまでの教育と百八十度転換した日本の敗戦は大きな衝撃でした。そのとき私は、一体この戦争は何だったのか、他民族との真の正しい関係はどうあるべきなのか、深く考えさせられたのでした。
 そして、若い私の心が強く揺り動かされ光明を見出したのは、侵略戦争に反対し、犠牲を恐れず闘い抜いた日本共産党の存在を知ったことでした。その後の私の人生観は大きく変わり、日本共産党員として国民のために歩むことが未来への政治信条となったのです。
 一九七四年、国会で活動するようになって以降、直面した物不足の深刻化を千載一遇のチャンスとして、利益を追求する大企業の横暴、さらに、深刻な政官財の癒着のロッキード事件に見られる政治の腐敗、そして米軍への思いやり予算の導入と急激な自衛隊軍備の拡大強化などが示すものは、日本の進路と国民の利益に反するものとして、日本共産党は政治の革新の目標を掲げ、その実現のために努力をしてまいりました。
 特に、外務委員会に所属してきた私は、核兵器の完全廃絶、軍備縮小、軍事同盟を廃棄して非同盟中立の実現と、さらに、いかなる国の覇権主義にも反対し、他国に干渉せず、また、他国からの干渉を許さず、主権を尊重して平等互恵の関係の確立を重視し、国際平和と諸国との真の友好的発展のために微力ながら努めてまいりました。
 今日、二十一世紀を目前に迎えんとするとき、国民の立場に立ってむだと浪費をなくし、経済・財政の危機の克服に努めること、アメリカの世界戦略に従うガイドラインの法制化の道ではなく、我が国の憲法の恒久平和と基本的人権及び民族の基本権擁護の精神を尊重し、我が国の明るい未来への扉を切り開くために一層努力することが国民から選択された国会議員の務めであり、また、我が国に課せられた国際的責務であると確信しています。
 私は、今後とも、国民から選ばれた栄誉ある国権の最高機関の一人として、政治の主権者たる国民に奉仕する重い責任の一端を担い、さらなる努力をする決意を表明いたしまして、謝辞といたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）