総理は花と緑と、こういうことを大変総理として提唱されておられます。先ほど来治水の問題がありましたが、これは国土の保全上または水の涵養上極めて治水事業は重要なことであります。そういう意味から、国土庁のそもそもの柱というのは日本の国をゆとりある、あるいは安らぎのある、あるいは住みやすい、こういうような形を基本としてやはり緑の町づくりに今は鋭意努力しておるところであります。
 そういう意味から、そればかりじゃありませんが、やはり地域的にも潤いを持たす、都市だけではなく農村、漁村に対しても、また地域に対しても地域づくりということにも尊心努力していくわけでありますが、この花と緑——緑化というものの推進は全力を挙げて今国土庁は取り組んでおるところであります。
何と言いましょうか、必ずしもイコールじゃないということは私も承知はいたしますが、しかしこれは政府が計画するものですから、少なくとも何か大きな大前提があって、それに基づいてその一部を国土庁が担当するとかあるいは建設省が担当するとか、こういうふうに整合性が常に保たれておらなければ、全然無視してやっているとは私は申し上げませんが、少なくともそういうことが必要であろうというふうに実は私は考えるのです。
 でありますから、国土庁の所管する与えられた任務というのは、国土庁と言うし、全国的にわたって国土を開発する、こういう理解に立てはそれこそ水も川も道路もというふうに言いたいのでありますけれども、町づくりばかりじゃないと思うのです、本当は。だとすれば、この日本をどうやって転がしていこうかという大きなマスタープランがあって、その一部をそれぞれが担当する、担当すればその方針に向かって最大の努力をするということになるとするならば、当然しなければならぬと思うのでありますが、その点はどうでしょうか、国土庁長官あるいは建設大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
経済企画庁でつくっております長期経済計画、現行のもので言いますれば「一九八〇年代経済社会の展望と指針」でございますけれども、これは中長期の経済運営の基本方向を定めるものというふうに私どもは理解しておりまして、それに対しまして国土総合開発法に基づきます全国総合開発計画と申しますのは、国土基盤をどのように整備していくか、あるいは国土の均衡ある発展を図るための国土政策はいかにあるべきかという国土づくりの基本方向を示すものであるというふうに理解しておりまして、したがいまして二つの計画は、役割あるいは対象領域というものは差異がございます。しかし、長期的な政策運営の基本にかかわるということについては両方とも同じでございますので、相互に調整をしながら定めていくべきものである。どちらが上どちらが下ということではないというふうに私どもは理解しております。
今もお話あったとおりだと私もこの文書を見ております。全くもってそのとおりでございまして、私的消費や民間経済はかなり高いけれども、いわゆる社会資本は極めて立ちおくれである、こう指摘をしておりまして、財政上の問題もあろうかと思うけれども、充実強化をしなければならぬ、こう言われておるわけであります。これは去年決定したものであります。
 この方針に基づいて四全総が組まれるのかどうかという関連性については、私もいささかイコールするとは考えないのでありますけれども、四全総は二十年を計画すると、こういう話もあります。これは一九九〇年を目標にいたしておるわけであります。経企庁と国土庁の計画の優先順位といいますか、どこが頂点となって日本の経済社会、国民生活を動かしていくのかというこれは子供にも似た疑問でありますけれども、そのどちらを優先していくべきでありますか。これはお答えはどなたが適当でございましょうか、総理大臣おりませんが、どうぞお答え願います。
一九八〇年代の展望と指針の概要でございますが、これは特に社会資本の部分についてお答えをいたしますと、施策の基本的な方向それから分野別の投資の重点というような問題について述べておりますが、昨今の経済情勢等の状況にかんがみまして、非常に財政状況が厳しいということも踏まえまして、できるだけ経済社会の変化だとかあるいは国民ニーズの高度化、多様化に対応して、投資の重点化あるいは投資の総合化あるいは効率的実施というような点を特に強調しております。
 ただ、先生もただいま御指摘ございましたように、社会資本そのものの整備の水準というのは漸次上昇はしておりますものの、国際的に見ますれば、例えば私的消費だとかあるいは民間の活動に比べましてかなりおくておりますので、その一層の整備充実が強調されておるところでございます。
私の聞いているのは、２・４・５Ｔ除草剤の総出荷量ですよ。そんな数じゃないでしょう。粒剤だったら四千トンのオーダーでしょう。乳剤だったら百台のオーダーになっていますよ。数字は正確に言ってください。いわゆる２・４・５Ｔ換算じゃなくて、除草剤全体の。
お答えいたします。
 当時の２・４・５Ｔ剤の総出荷量というのは、推定によりますと約九十六トン。これは原体有効成分換算量でございますが、約九十六トンと思われます。そのうち廃棄処分あるいはメーカーに返品されたものが約五トンでございまして、残りの九十一トンが一応散布された、このように考えるわけでございます。
格下げそのものはないというふうに今言われましたので、そのとおり確認をしておきたいわけです。今までの経過からしても、そういうふうに格上げのときとか、あるいは格下げのとき、いっときの経過として、あとはまた機構改革という非常な不安がありますので、もし、これが附置ということになりましたら、会計課など共通の管理部門が統合される、これは独立性の非常に強い行政の望まれる保安行政が低下をすることを非常に懸念するわけでありますから、その点しかと今の答弁を私たちは確認しておきたいと思います。
 それから次には、仙台と東京の鉱山保安監督部の統合問題についてであります。
 この仙台の監督部は秋田を中心に多くの鉱山を抱えておりますし、東京の監督部は、鉱害問題の原点と言われます足尾鉱山を初め安中あるいは日立、こういうものを抱えております。さらに全国の七割近くを占めると思われますが、石油、天然ガス鉱山の保安業務、これも行っておるわけであります。確かに鉱山の数とか、あるいは鉱山労働者数は減っておりますけれども、この二つの監督部では休廃止鉱山の数とかあるいは鉱山施設、補助金工事、それらの量はずっとふえていますね。非常に重要だと思いますが、そのとおり間違いありませんね。