先ほど定年延長のときに申し上げましたような業種別会議、こういったときにもしその業種が身障雇用率が非常に悪いものである場合には、中央でやります場合には、労働大臣にも御出席いただいて身障雇用率についてもあわせて大臣から要請もいたしておりますが、こちらの雇用率の方は法律上手続が決まって書かれておりまして、計画の命令、勧告、そしてやがて公表という手続に従っていまやっているわけでございます。そういう意味でことしの六月一日の状況を十分私ども見守っていきたいと思います。
 大臣名の書簡というものがそう何遍も出せるものでもございませんので、必要に応じて、こういう身障雇用についてもそういう措置が非常に有効に働く折があるかどうか十分検討してみたいと思っておりますが、いまのところは、手順に従って指導を進めておりますので、この指導をさらに進めていきたいと考えております。
いささか手ぬるいと申しましょうか、そういう感じがしないわけじゃないんですが、この雇用率の達成指導のためには、いま少し個別指導の強化が必要じゃないかと思いますが、定年延長と同じようにこれも大臣名の書簡を送付していくと、そういったようなお考えはございませんか。
お尋ねのその受理したときの指導といいますのは、たとえばその計画が非常にずさんといいますか、出すためにただつくったと。たとえば計画年次の終わりに、それまでは一人も雇わないで、年次の終わりに一遍に雇って、それで雇用率達成しますなんていう計画を出されても、私どもそれをまともに受け取るわけにいきませんので、そういう意味で提出時に十分指導はいたしますが、その後の実施状況が特に著しく悪いところについて勧告をしているわけでございます。
 で、勧告の発出件数は、五十四年度五十五年度両方合わせて百七十一件をすでに勧告しているわけでございます。こういったものについて、五十七年六月の雇用状況を見た上で公表措置というものを検討していきたいというふうに思っているところでございます。
企業名の公表といいますことは、社会的制裁措置として与える影響も非常に大きいと思いますので、私ども慎重を期した手順を踏んでいかなければならないと思いますが、すでに雇い入れ計画の作成を命令して、出していただいてから計画期間を相当経過し、その後の適正実施の勧告もし、それにもかかわらず本年の六月の状況を見ると適正にその計画に沿って実施をしてないということであれば、私ども法律の規定に従って企業名を公表しなければならない、そういう状態になるのではないかと思いまして、そういうことを御答弁申し上げたわけでございますが、それに先立ちまして、まず公の機関につきまして私どもは先に、これは法律に規定はございませんが、措置をとりまして、その上で民間について同じような措置をとるというような手順を踏んでこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
過日の社会労働委員会における予算の委嘱審査において、五十七年六月の身障者雇用状況調査結果によって著しく雇用率の達成がおくれている場合には、企業名や国、地方公共団体等の機関名を公表することもあり得るということが表明されましたけれども、もう一度これは確認の意味でお尋ねいたしますが、企業名等を公表することはお約束できますか。
雇用率達成のための雇い入れ計画についてのお尋ねでございますが、まず、計画を出した企業につきましては、産業別に、製造業が三百四十一、卸・小売四百五十九、金融・保険・不動産二百三十二、運輸・通信二十七、サービスで百、その他で、千二百十五社に計画を作成していただいております。三年計画で雇い入れの身体障害者をそれぞれ計画しているものでございますが、雇い入れの常用の雇用身体障害者の数が、重度の身障者でどのくらい、重度以外の身障者でどのくらいというような計画になっておるわけでございます。
労働省が事業主に対して身障者雇用率達成計画の作成を要請しておられますが、どういう方針によってこれは作成されておりますか、それが一点と、雇用率達成計画の規模別産業別のそういう提出状況がどうなっているか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
理詰めで白黒決着つけようというわけにもいかない問題であるので、私も今の局長の何とかしたいという気持ちは酌みますけれども、しかし、そういう答弁でいつまでも事を過ごすのは僕らはもうやりきれないのですよ、これは正直申し上げて。
 同時に、制度的にも実務的にも、費用負担の面でもさかのぼって適用することは難しいと言うが、それをクリアしなければこれは解決しないのですよ。最小限度十六年間、二十九年までさかのぼらなければ格差は埋まらないんだ。ここはしっかりと踏まえてやっていただかなければいかぬし、法改正を含めて何らかの改善措置と言うからその中身が知りたいわけですが、少なくとも十六年間の遡及というのが皆さん嫌いなら、年金の加入年数を本土並みにしない限りこれは埋まらないんだよ、あなた。常識じゃないか、常識というよりもうイロハじゃないですか、だれが考えても。
 その格差を生ぜしめたのはだれですか。それは沖縄県民の責任じゃない。私は役人や委員の皆さんとの間で、総理大臣や厚生大臣や伊江長官を含めてですよ、改善する、格差をなくしたいと言った以上はなくしてくださいよ。しかも高度の政治的レベルで解決する。高度の政治的レベルというのは、沖縄が施政権が分断されたそのゆえにこういう格差が生まれたというのをだれが考えても政治的に考える、そういうことになりませんか。もうこういうことを委員会でただ一々やりとりをして、国会が終わればまた、検討しました、検討をした結果難しかった、そんなのじゃいかぬ、これは。
 大臣、これは厚生省だけに任せてはいかない問題なんだ。伊江長官が沖縄出身の大臣になったとみんな喜んだ。首里城復元も結構、イベントもいい。これは大いにやっていい。だが、あなたに期待したのは、せめて厚生年金の格差是正ぐらいはあなたの在任中にめどをつけてもらいたい。高齢者の皆さんが一人一人消えていく。そういう政治力をあなたにみんな期待しているんですよ。再任されるかどうかはわかりませんが、まだ期間はある。どうなさるおつもりですか。