私は日本の輸出政策、こういうものも否定するものではありません。しかし、日本の農民がどんどん追い込まれていって、もう九二％は兼業でしょう。そして一品目一品目自由化の荒波にさらされるわけですね。そして一つずつへこんでいくわけです。後でまたそれに関連してほかの問題で申し上げたいと思いますが。そういうことで、もうちょっとこういうことが高まってきたら、今大臣のおっしゃるように経営規模を大きくして国際化に対応できるなどという農業なんというのはとても日本では残り得ないですよ。まさに夢物語になると思うのです。
 ですから、今こそこういうアメリカの理不尽な、漁業問題でもそうですけれども、自分の国さえよければ相手がつぶれていってもいいというような、そういう考え方による提言というものは——私は根本的にこの日米諮問委員会などというのは何を勝手なことを言っているのだ、こう言いたいわけですよ。しかも、これが総理大臣やレーガン大統領にいわゆる提言をする、こういうことになっているわけですね。ですから、日米諮問委員会の性格というものをやはり日本の政府の中できちっと位置づけをして、そうしないとひとり歩きしておるわけでしょう。ひとり歩きして勝手なことを言ってくるわけです。そして、少なくとも総理大臣がそのことに向けて閣僚に実行することができないかなどと言う、そこまで来ておるわけでしょう。もうこういう提言が手の届くところまで来てしまっているわけです。ちょっとでもこちらにすきがあれば提言が、例えば昨年の四月に決まった牛肉やオレンジ、あるいは雑豆、こういうものの影響というのは日本の農民がもろにかぶってくる。ちょっとでも緩めたらそこへもろにかぶってきて取り返しのつかぬことになっている、こういうことでございますから、私は農林大臣がただいま御答弁なさったようなお気持ちであるとするならば、この日米諮問委員会の存在価値、こういうものについて閣議の中で明確に位置づけをしておいてもらいたい、こう思いますが、どうですか。
お答えをさせていただきます。
 国立病院・療養所のいわゆる再編成問題と申しておりますが、再編成問題につきましては、既に第二次臨調の答申におきまして、その必要性並びにこれをなすべきことがうたわれておりまして、それを受けました閣議決定に従って実施をするということになっておるものでございます。
 その趣旨でございますけれども、先生今お話のございましたように、単なる財政負担の軽減ということだけを目的とするものであるというふうには私ども承知をいたしておりません。
 厚生省もこのことに取り組まなければならないということでやっております趣旨は、やはり現下の厳しい情勢のもとで、時代の要請に応じまして国立病院・療養所がやはり国立医療機関としてふさわしい役割を果たしていくという面での機能の強化を図っていくというためには、一方におきまして、従来国立病院・療養所は御案内のとおり戦前の陸軍病院、海軍病院等を引き継いで今日まで経営をいたしてきておるわけでございますけれども、先生御引用なさいました意見書にも出ておりますように、従来ともすれば「そこに病院があるから経営する」という形に流れがちであったというようなことを指摘をされておるところでもございますので、そういった意味で今後国立病院・療養所についてはどのような役割を果たすべきかということを明確にした上で、一方においてやはり統廃合すべきはする、あるいは他の経営主体が経営をされるのが適当だと考えられるような場合については経営移譲する、そして一方において国立医療機関らしいものについては積極的に機能の強化を図っていく、そういった方向において再編成が不可欠であろうということがこの臨調答申あるいはそれを受けました閣議決定ということに基づいてやっております行革の一環としての再編成問題であるということで承知をいたしております。したがいまして、単なる赤字減らしというような観点から取り組んでおるわけではございません。
 それで、今回お出しをいただいた再編成問題等懇談会の意見書、これはいわゆる私ども厚生省の保健医療局長が学識者から御意見をちょうだいをするということで出てきたものでございますけれども、そこにおきましても、そういう意味で国立病院・療養所は今後とも質的な強化を図って国立病院・療養所をいい病院に仕立てていく、育てていくためには、一方においてそういう再編成はやっぱり不可欠であろうということがその意見書にも出ております。ただ、その再編成が不可欠であるという視点はあくまでも国立病院・療養所に重点整備と申しますか、そういう方向において国立病院・療養所にふさわしい役割のものを積極的に育てていくという側面がなくてはいかぬ、こういうふうなことで御意見をちょうだいしておるところでございます。
 そこで、先生今お話のございました経営移譲の問題でございますけれども、実はその再編成と申しております中に、積極的に育てていく側面と、今申し上げた他の経営主体にゆだねるあるいは統廃合するというような側面があるわけですけれども、そういった側面では二つのメニューがこの再編成問題等懇談会の意見書にも出ておりまして、一つは統廃合という形の中で積極的に質的な強化を図っていくという側面と、もう一つは他の経営主体が経営するに適当な病院等については経営移譲を図っていくという二つのことがうたってございます。
 そのうち、先生が今お話のございました三百床云々ということについては、実は意見書のくだりにおいては、統廃合を考える場合の一つのよりどころとしての考え方になっておるわけですが、もう一つ経営移譲という側面がございまして、これについてはその懇談会の意見書の説くところによりますれば、基本的な考え方としては、地域住民の福祉の観点というような観点からするならば、地域の基本的、一般的な医療の確保の問題は、やはり第一義的責任は市町村、それから市町村が対処することが適当でないような医療については都道府県という形の考え方の中で考えていくべきであろう。また、こういった原則的な責任の所在の報告についての考え方に合わせまして、我が国の医療供給体制の場合におきましては自由開業制ということでございますので、そうした中で私的医療機関によって一般的な医療が現実にもカバーをされてきておる、それも年を追うに従って整備充実をされてきておるというようなことから、やはりそういった地域における基本的、一般的な医療は公私の医療機関にゆだねて、国立の医療機関はもっとより広いあるいはより高度な医療あるいは研究、研修といったような機能に重点を置いて整備をしていくべきであろうという基本的な考え方に立って整理をして、出していただいております。
 そういったことで、そういう意味では地域の一般的な医療の確保の役割は果たしているけれども、今申し上げたような国立の役割という面からすると、今後ともそういういわゆる機能付与ということがなかなか難しいというようなことについては、国が直営するよりも地方公共団体あるいはその他の団体において御経営をいただく方が適当と考えられるようなケースについて経営移譲を進めていく、こんな基本的考え方をお示しをいただいておるわけでございます。
 もとより、今お話のございましたように、地方公共団体は現在非常に、財政状況等も含めまして、厳しい環境下にございますので、そういった意味合いにおいて今後この地方移譲を進めるためには、ただ引き取ってくださいではもちろんなかなか難しい面がございますので、その意見書におきましては、一方においていろんな助成措置等を考えるべきであるという御意見をいただいておりますし、また僻地の医療機関というような場合におきましては、もし経営移譲をお受けをいただけるというときには、人の面、医師、看護婦等の面で国立病院あるいは療養所からのバックアップというようなことをもやるべきであるというお考えをお示しいただいております。
 そういった形で、現在考え方につきまして御意見をちょうだいをしたところでございますけれども、厚生省といたしましてはこの考え方を踏まえまして今後厚生省としての基本方針を決め、また、具体的な統廃合あるいは経営移譲といったような問題につきましては地方公共団体等とも十分協議をしながら協力が得られるように最善の努力をしてまいりたい、こんなふうなことで今取り組んでいる最中でございます。