サマータイムに対します御意見もいろいろあるようでございます。かって、何年からでございましたか、昭和二十三年から二十七年まで四年間一度導入をされまして、そして廃止になったわけでございますが、そのときの理由の中の一つに労働者等の過労の原因となり、かえって能率を低下させるおそれがあることというのが実は挙げられているわけでございます。その当時と現在と労働環境もかなり変化はしているというふうに思いますが、その当時としてはそういうことが言われておりました。
 背景といたしましては、サマータイムを導入しました場合、現在の超過勤務の実態からしまして、夕方の明るい時間が長くなるためにかえって勤務がふえてしまうおそれがあるという意見も実はございました。そうしたことからこの問題に対してちゅうちょをする意見も実はあるわけでございますが、先生が御指摘になりますように積極的に夕方の明るい時間にまとまった時間をとることこそが何かをする時間を生み出すことである、だからこそ必要なのだという御意見もまた一方であるわけでございまして、この問題は意見相半ばしているというふうに思っております、
 労働省といたしまして、その中立的立場に今あるわけでございまして、いずれというふうに決定をしているわけではございません。
国民の皆様がゆとりと豊かさというものをどういうところに感ずるか、こういうアンケートを見ますと、やはり経済的な安定と自由時間ということが出てまいります。
 時短の問題が制度化されてまいりましたので、いかがでしょうか、大臣、サマータイムの導入ということに関してはどういう御見解をお持ちでしょうか。
ゆとりのお答えを申し上げます前に、外国人労働者の問題に一言だけちょっとつけ加えさせていただきますが、御指摘のようにさまざまな問題が少しあるのではないかというふうに私も思っております。
 とりわけ、年金と雇用と医療とは三点セットになっておるものでございますから、日本の場合にもそれが必ずしも当てはまらない年齢の人でもその三点はきちっといただかなきゃならないという、日本の中の人たちにもそういう仕組みになっておりますので、外国の方にもそのまま当てはめたのではないか、こう思っているわけでございます。そんな点も一遍よく検討させていただきたいと思いますので、少し時間的余裕を与えていただきたいと思います。
 それから、ゆとりでございますが、申し上げました私自身はまさしくゆとりはございませんで、私の半生を振り返ってみますとゆとりのない人生であった、一言で申しますとそう総括する以外にございません。
それでは、大臣がおっしゃっておられます豊かさとゆとりという問題について御質問したいと思います。
 時間がなくなってきてこちらのゆとりがなくなってまいりましたけれども、大臣は豊かさとゆとりといたしまして日ごろどんなことをなさっていらっしゃいますでしょうか。
技能実習制度の根幹でございますけれども、オン・ザ・ジョブで研修をする前にきちんとした集合訓練なり事前のシステムにのっとった訓練をする、あるいは言葉の問題をきちんとする、そういったことが必要だということで、後半にオン・ザ・ジョブ・トレーニング制度を設けたわけでございますので、やり方によっては本国で日本語その他事前の研修をやることを我が国に来てやったと同じように評価するというシステムがあってもいいんではないかそういう角度から制度をつくり上げておりますし、そういう視点で今後とも運用に当たっていくべきであろうと考えております。
ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 それから技能実習生につきまして、来日前に本国の公的機関におきまして三カ月程度の事前研修を修了している者、こういう者に関しては我が国における集合研修を免除してもよいのではないかという声もございますけれども、いかがでしょうか。
わかりました。
 それでは、その次の問題に移ります。
 次に、こうした談合その他、またやみ政治献金の温床にもなります企業の使途不明金について伺いたいと思います。
 この使途不明金の問題については、前に昭和五十六年五月の法務委員会で、社会党の小林委員の方からかなりたくさんの質問や追及、それに対するお答えがあったようでございます。その昭和五十六年というのは多分商法改正が行われたときであったと思いますけれども、多分監査役か会計監査かどちらかの改正だろう、強化されたという部分のあるところの時期だと思いますけれども、ここで使途不明金というものが随分追及されました。
 それから十二年たったわけですけれども、結局この使途不明金というものが全く改善されないで、まだ今もそれがこうしたやみ政治献金ですとか談合とか、こういった問題の一番の温床になっていると言われている現状があるわけですから、一体その十二年間何をどうしてきたんだろう。今回もそれについていろいろ監査役等々の改正ということが、これから私も問題にしていくわけですが、ここで具体的になされたわけですけれども、これによってまた何も効果がなかったじゃないかということになってしまうのでは、何のためにこういったことをやっているのかわからないと思うのです。
 その十二年前の議事録をちょっと見てみますと、その中で、どうしてこうなってしまったのか、使途不明金について聞いた部分で、どうなのかと言ったらば、こういう方策がとられるかどうかということについての政府の方のお答えがあるわけです。
 証券取引法上の公認会計士監査で使途不明金というものが出た場合にはこれはちゃんとチェックができるんだ、そして使途不明金の中で種々監査手続を尽くしてもなおよくわからないような場合には、こういうことが会社の財務内容を適正にあらわしているかどうか公認会計士としてそこで意見を留保したりなんかすることができるんだ、だからちゃんとこういうことが監査報告書の中に出てくるので、多額の使途不明金があるというようなことについてはここで意見を差し控えるというようなことが出てくるはずなんで、だからこそここで使途不明金というのは随分少なくなるはずであるというような答弁がされているわけですけれども、現在それが機能しているかどうかということが一番の問題になるわけですね。できれば一番いいわけなんですけれどもね。こんなふうになっているかどうかが現在問題だし、そのときの法改正があったのにそうなっていないのが現状だろうと思うんです。
 今、ここ五年間ぐらいですけれども、調査の結果使途不明金というふうな形でされた額、そしてその中で調査の結果使途が明らかになった分、そのうち政治献金はどのぐらいの分が明らかになったのだろうかということ、金額と割合について大蔵省、国税の方ですか、お知らせいただきたいと思います。