そうすると、今後法制的にも検討しなければならない問題がありますし、国益その他総合的な立場というものがありますので、裁量権でこれは絶対に引き渡さないとか絶対に捜査に協力しないということでもないし、また必ずやるという立場でもない、いまのところ政府はいろいろの点を検討して、慎重に両国民の納得するような処置をしたいということだと思いますが、それでいいでしょうか。
ただいま刑事局長から御答弁申し上げたようなことに尽きると思いますけれども、先ほどもお答えをいたしましたとおり、やはり日本といたしましては条約あるいは法令に照らしまして、それに合致する形できちんと慎重に冷静に対処したいという意味のことを申し上げたわけであります。
大臣のお答えの前に、事務的なお答えで恐縮でございますが、法制的な面といいますのは、先ほど来御議論ございますように、条約あるいは引渡法の定める要件に合うかどうかという問題があるわけでございますが、そのほかにも、たとえば自国民の引き渡しについては裁量があるというようなこともあるわけでございますので、その法制面の問題も、単なる技術的な問題じゃなくて、それも帰するところは技術的な問題になるかもしれませんけれども、条文の表面的なことではなくて、その解釈、運用も十分見きわめなければならないということも含んでいるのだろうと思います。また、いま言ったような裁量権の働く余地もあるわけでございますから、そういう点を総合的に判断して慎重に検討するということをお述べになったものというふうに理解しております。
いろいろの観点から本件が検討されたのですが、私は、政府の正式な態度、要するにアメリカから身柄の引き渡しや捜査協力等の要請があった場合にどう対処するかということがいま国民の重大な関心事でもありますし、当委員会でも論議されました。この点について、七月一日の参議院の予算委員会で鈴木総理が、これは法務大臣にお聞きしたいのですが、「米国から日本政府に容疑者の身柄の引き渡しや捜査協力の要請があった段階で、日本の法律、制度、国益その他総合的な立場から（どう対応するか）判断したい」という判断基準を示しておるわけですが、これは法務大臣、十分御存じだと思いますが、これはどういうことか。この「身柄の引き渡しや捜査協力の要請があった段階で、日本の法律、制度、」これはわかりますが、「国益その他総合的な立場」、これはどういう意味でしょうか、法務大臣なりの御見解を聞かしていただきたいと思います。
実は、先生も御指摘になりましたように、まだ事実関係というものを十分把握する状況にございません。したがいまして、事はやはり日米関係、特に大事な日米関係でございますし、また同時に、日本の国民の国益ということも十分考えてまいらなければならない問題であるということから考えまして、また、将来アメリカからわが国に対しまして刑事手続上何らかの協力を求めてくるということも考えられるかもしれませんけれども、その際にはよくその請求あるいはまた要請の内容、その具体的資料を十分検討いたしました上に、関係の条約及びわが国の法令に照らしまして適切に対処して、日米両国民の両方が納得できる公正にして妥当な結論を得たいというふうに考えております。
 何を申しましても、法制度が日米関係において違うし、あるいは法習慣あるいは法意識等におきましても実は違っておる。この辺をまず法務当局といたしましては十分把握をした上で、冷静に、そしてまたかつ慎重に対処しなければならない課題ではないだろうかというふうに私は思います。
いま申し上げました調査に関することでございますけれども、初めての調査でございますし、それから法案がまだ御審議いただく前の、保険者に特にお願いをしてつくって出していただいた調査でございますので、内容的に非常に、率直に言いまして、ミスが多うございます。そういったことでございますので、現在そういった誤解でありますとか、ミスでありますとか、そういったものについての再照会をしているわけでございまして、その調査自体に基づきましてまだどうこうというようなことが言えないというのが現在の状況でございます。
 いま、保険者によっては相当負担が急にふえるところがあるのではないかという御指摘でございますけれども、確かに保険者によってはそういうようなところがございます。特に約千六百の健保組合一つ一つについて考えてみますと、いままで老人の加入者が非常に少なかった健保組合におきましては、この新しい制度ができることによりまして、相当負担がふえてくるというところは確かにあると思います。しかし、その負担の増加というのは、あくまでもいままでの負担というものが非常に低くかった、少なかったということによる負担の増加でございまして、逆に言いますと、特に国保に多いわけでございますけれども、いままで非常に負担のきつかった、多かったところが逆に相当負担が少なくなる、軽くなるというところもあるわけでございます。そういったことである程度、こういう制度をつくります以上は、いままでと違いまして、負担の増加あるいは減少というものが生ずるのは私はやむを得ない、ごしんぼういただきたいというふうに思っております。
 仮に健保組合の中で相当負担の増減があるとした場合に、一体どういう対応措置が考えられるかということでございますけれども、健保組合自体の負担の増加というのは、全体としては、先生御案内だと思いますけれども、それほど私どもむちゃくちゃに大きな負担増加だとは思っておりません。料率にいたしまして千分の二・三程度の負担増でございますので、それほど大きなものとは思っておりませんが、個々の健保組合にとってみれば、千分の十近くになる組合もあろうかと思います。ですから、そういった個々の健保組合の負担の増加等に対する対策といたしましては、健保連で現在共同事業というのをやっております。すでに財政窮迫に対する共同事業とか、あるいは高額医療費に対する共同事業というのは、もう法律上の事業としてやっておりますけれども、いわば健保組合全体としてこの老人保健拠出金に対する事業を共同でやっていく、そして個々の健保組合の負担の増なり減というものを調整していただくということは十分可能でございますし、そういったことをいまお願いをしておるわけでございます。