御指摘のとおり、第二東名・名神高速道路につきましては、多極分散型国土形成のための根幹となる重要な路線でありまして、現在の東名、名神高速道路の混雑状況から見ましても、現在の東名、名神と一体となって機能する、そういう道路として緊急に整備する必要があると考えております。
 このため、本年一月三十一日開催の審議会におきまして横浜−神戸間四百五十五キロメートルの基本計画を策定したところでございます。今後環境影響評価などを行いまして、第十次道路整備五カ年計画内に審議会の議を経て重点区間について整備計画を策定した上で逐次事業に着手をしてまいり、そして二十一世紀のできるだけ早い時期に概成させたいと考えております。
この審議会の答申では、渋滞の著しい東名、名神高速道路の混雑緩和を図るために、二つの高速道路の改築計画の促進と第二東名・名神高速道路の建設を優先いたしまして実施すべきというようにうたっているわけであります。現在工事の行われている東名、名神の改築事業の概要、工事完成時期等について説明してもらいたいと思います。
お答えいたします。
 国土開発幹線自動車道一万一千五百二十キロを二十一世紀初頭までに完成させるという目標に従いまして、その整備を円滑に進めるために平成元年の一月に国土開発幹線自動車道建設審議会を開催いたしました。この場におきまして、新たな基本計画、整備計画及び追加インターチェンジの整備計画が策定されたところでございます。
 まず基本計画でございますが、基本計画につきましては、予定路線の中から新たに第二東名・名神高速道路、これは横浜から神戸間でございますが、延長は、四百五十五キロのこの区間を初めといたします千三百六十四キロの計画が策定されたわけであります。
 また、整備計画につきましては、基本計画区間の中から調査の進捗状況等を勘案いたしまして五百八十五キロメートルの計画が策定されました。
 また、追加インターチェンジにつきましては、ＮＴＴ資金の無利子貸し付けを活用いたしました開発者負担によります開発インターチェンジ十六カ所の整備計画が策定されたところであります。
今回の改正案は、今大臣の説明にもありましたように、用地の取得が困難なため市街地の道路整備がなかなか進まないということのために、道路法とか都市計画法とか建築基準法を改正いたしましてその状態に合った形で道路整備を優先する、こういう考え方がこの道路法等の改正の主眼点であろうと思います。
 まず第一に、高規格幹線自動車道の整備問題について質問いたしたいのでありますが、六十二年に決まりました第四次全国総合開発計画で、多極分散型の国土形成のために一万四千キロの高規格幹線自動車道の整備を決めているのでありますが、その大部分を占める国土開発の幹線自動車道の建設に関して、去る一月三十一日に国幹審、国土開発幹線自動車道建設審議会が開催されて、大体その中心になる第二東名あるいは名神の自動車道とかが決まったわけであります。千三百六十四キロの基本計画とそれから五百八十五キロの整備計画、これらの路線への繰り上げ等が決定されたのでありますが、この国幹審の決定事項について簡単にひとつ説明をしていただきたいと思います。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました新潟県及び群馬県下における建設諸事業の実情調査並びに大分県及び宮崎県下における建設諸事業の実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました工藤万砂美でございます。
 井上長官のもとで、北海道開発推進のために全力を尽くす決意でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
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土地についての国民意識の点でございますけれども、今年度公表いたしました国土利用白書でも明らかにしておりますが、日本人の意識は必ずしも公共福祉優先という点が徹底していないということは事実でございます。こういうような状況に対応いたしまして、こういう状況の中で土地政策を進めていくというためには、やはり国民意識を公共福祉優先という方向で改革をしていく必要性があるということで、現在この土地基本法案の審議をしていただいている次第でございます。この法案を国会審議を経て成立させていただくということが、まず国民意識の改革のために極めて重要なワンステップであるというふうに思っている次第でございます。
 さらに、この法律が成立した暁には、この法律に基づきます個別具体的な土地に関する施策をいろいろ展開していきたい。先ほど来申し上げておりますように、土地利用計画制度の整備充実ということ、それからまたそういう土地利用計画に従っていろいろな取引規制とか開発規制とかそういうものもやっていく。それからまた、計画に従った利用を誘導していくための措置もやっていく。そういうようないろいろな施策を総合的に展開して国民の理解を深めていただくということではなかろうかというふうに考えております。
 また、この土地基本法案の中でも、六条二項で「土地についての基本理念に関する国民の理解を深める」ような努力をしなさい、こういう条文も置いておりまして、この条文に基づきまして広報活動、教育活動を通じて理解を深めていただくように努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、この土地基本法でもって具体的に地価の抑制なり宅地の供給をどう図っていくのか、こういう点でございますが、この十一条、十二条におきまして、土地利用計画の整備充実それからまた計画に基づく土地の高度利用、土地の利用の適正な転換の促進、こういうような施策を通じまして宅地の供給に努めてまいる。それからまた価格の抑制という観点では、やはり投機的な土地取引の抑制ということが非常に重要であると思っておりますので、これも国土利用計画法に基づきます土地取引の規制とか金融機関の指導等、こういうようなものも努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。