米国も基本的には日本と同じ認識だと思います。この地域でやはり安定化へ向かってのいろいろな形での対話が進んでいる、ＡＲＦのようなマルチのものもあるいは二国間のものも含めて、そういうものが進んでおる、こう見ておると思います。
 しかしながら、先ほど私が指摘しました朝鮮半島あるいは中台間の関係がどうなるかというようなところをやはり注目しなくちゃいけないと見ておりますし、さらに米国では、この地域に複数のいろいろな領土をめぐる問題もあるというようなことも見なくちゃいけない。それからまた、この地域全体として、依然として核兵器も含めた大量の武器が存在する。さらに、最近のこの地域の目覚ましい経済発展を背景にしまして、近代化ということで、各国がそういった装備の代替などを進めているけれども、それが一体どういうことになるかということも注目して見ている、こういうふうに承知しております。
 いずれにいたしましても、米国におきましても、アジア・太平洋といいましょうか、こちらの方面は、ヨーロッパと違いまして、安定化に向かっているとはいいましても、まだまだいろいろな不確定な要因がありますし、まだ非常にやわらかい状態でございますので、なお注目していかなくちゃいけないし、この地域にみずからも大きな利害を持つ米国の立場で、やはりそれを守るためにも米軍のプレゼンスをきちんと維持していかなくちゃいけないというのが米国の認識である、このように承知しております。
今の防衛庁長官並びに外務大臣の答弁を伺いますと、基本的には安定化に向けた流れがあるということで、その点では冷戦時代とは根本的に安全保障環境は違ってきている。それをそのまま単純に考えれば、それでは日米の安全保障、その軍事的な枠組み、例えば基地の装備ですとか兵力の問題ですとか、これに関しても冷戦時代とは抜本的に違った態勢を考え得るのではないかということも議論できそうな感じはするわけでありますが、結論を急ぐ前に、アメリカが果たして東アジアの安全保障情勢についてどう認識しているのかということを確認したいと思います。外務大臣にお願いします。
それでは、我が国を取り巻く周辺地域の情勢について、政府に伺いたいと思います。
 日米安保体制の意義の二つ目が我が国周辺地域の平和と安定ということなわけですけれども、その我が国周辺地域の安全保障情勢について、これは外務大臣になるかと思いますが、政府としてどう認識されているでしょうか。
先ほどの答弁で誤解を与えてはいけませんので。潜在的脅威も今のところない、しかしながら、不確定、不安定な状況である、そういうときに、我が国のやはり最低限の防衛能力というのを持っておかなければならないということで、自衛隊もそういう意味でおりますし、また、いざというときに対する、そういう意味での日米安全保障ということで、日米安全保障条約に基づく日米の同盟関係ができておる。これは、脅威があるからあるいは潜在的脅威があるからということではなくて、そういう脅威、潜在的脅威が発生しないように、そういう抑止力も働いておるということも理解しておっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、有事法制に対する整備の考え方でございますけれども、我が国有事における自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては、当然必要なことであり、政府でも従来から研究してきたところであります。
 我が国の防衛を担当している防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えておりますけれども、いずれにせよ、単に研究にとどまらず、法制化をするか否かという問題は高度の政治的判断を要するわけでございまして、やはり国会における御審議、国民世論の動向、そういったものを踏まえながら対応しなければならないと思っております。
 そういう意味で、このような有事法制の研究については、これまで、防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令についての問題点を五十六年にそれぞれ取りまとめて公表したところであります。また、所管省庁が明確でない事項に関する法令については、現在、内閣安全保障室を中心とする政府部内で検討を加えているところでございまして、これらについては引き続きやはり研究を進めていかなければならない、そういうふうに認識いたしております。
日米安保体制の意義の一番最初に挙げられた我が国の防衛というのは、日米安保体制のみならず、我が国の安全保障を考えるときの原点でありまして、もし仮にこの我が国の防衛のために必要でないということになれば、あらゆるものの必要性が疑われるわけであります。その意味で、防衛の対象であります。その脅威については、かなり突っ込んだ分析、そして公の場での議論が求められていくと思います。長官、潜在的脅威はないとおっしゃって、えっと私は思ったのですが、その後、不透明性や不確実性ということで、そうした脅威の存在のようなもの、認識があるということはわかりましたけれども、さらに突っ込んだ分析や対応をしていただきたいと思います。
 また、その関連で、いわゆる有事法制について、これは我が国の防衛を考える上で非常に大事な問題だと思いますので、政府の考え方、取り組み状況を伺いたいと思います。
失礼いたしました。大切なことを忘れましたね。カリキュラムについては、科学的な調査ということをぜひやりたいと思っておりますけれども、既にある程度やっております。しかし、今回の六月までにそこを十分やれるかどうか、これは私はわかりません。多分、教育課程審の方の問題であろうかと思っておりますが、これは非常に重要なことだと思っております。
 しかしながら、総合的学習の時間を使うことによって、例えば講義を英語でやるという御指摘のようなお話がございましたが、まさにそういう可能性はあります。例えば情報の教育は英語を使ってやるとか、そういうことは大いに考えられると思っています。そして、総合的な学習の時間を使って例えば環境ということを教えるときに、今申し上げたように英語で教えることもあるでしょうし、そこに社会科学を入れていくこともできるでしょうし、自然科学を入れていくこともできる。そういうわけで、総合的学習をうまく使うことによってまさに総合的にいろいろな学問体系を教えることができればいいなと思っております。
 それからもう一つ、これも私見にすぎないのでございますが、入学試験を、例えば理科で言いますと、何も物理、化学、生物、地学と分けなくてもいいんじゃないかと思っているんですよ。大学の入学試験で理科をやりますと、どこから出るかわかりませんよという試験があってもいい。物理が中心だけれども、化学も入ってくるし生物も入ってくるというようなことで少し総合的に、子供たちが理科なら理科、社会なら社会について勉強を広くできればいいなと私は思っております。こういうことは今後の工夫だと思っております。
 こういう総合的な試験問題を出すというのはまさに大学が自主的にやればいいわけで、別に法律で決まっているわけじゃございませんので、大学の方で工夫してもらえればありがたいと思っています。これでよろしいでしょうか。