交代制勤務職員の中で国立病院・療養所が現在試行に入っていないわけでございますが、これにつきましては、現行の予算定員の枠内で、かつ、行政サービスの急激な低下を来さないという現在の試行の閣議了解のもとでは、国立病院・療養所の看護婦さんなどの勤務ローテーションを組むことが非常に困難であるというようなことから、試行を見送らざるを得なかったわけでございます。
 ただ、同じような医療機関という意味では、国立大学の附属病院も昨年度は試行に入っていなかったわけですが、先ほど人事院の方から御答弁がございましたように、ことしの四月から国立大学の附属病院でも試行に入られるということでございますので、そういう国立大学附属病院の例も参考にしながら、厚生省におきましても、国立病院・療養所の週四十時間勤務制の試行につきまして業務の見直しや合理化などの自助努力を一層講じますとともに、その実施の可能性につきまして鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
今の状況をお聞きしますと、国家公務員の場合に試行に入っていないのは、率直に言って厚生省の国立病院・療養所関係だけなんですね。地方公務員の場合も、今自治省の方からお話がありましたように、病院関係についても既に八九％が試行に入っている。厚生省、これはどうなんですか。先ほどの話から、政府の計画期間というのは平成四年四月一日ということを目標にしているんですね。もうあと一年弱なんですが、いまだに国立病院・療養所関係については試行にも入っていないということになれば、これは一体どういうことになるのですかね。現在の状況をまずお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 自治体病院における週休二日制の実施状況でございますが、平成二年八月一日現在で調査をいたしております。これによりますと、実施または試行しているものは、全病院事業七百三十二ございますが、六百五十一事業、八九％となっております。前年度が七九・九％でございますので九ポイント増加を見ておる、こういう状況でございます。なお、土曜閉庁により四週六休を実施しているものが四・二％ございます。
 三年度以降につきましては、引き続き病院事業等の特殊性を踏まえながら条件整備を行い、速やかに実施するよう指導してまいりたいと思っているところでございます。
それでは、ここで自治省にお尋ねをいたしますけれども、全国の地方公共団体関係の病院における、閉庁があるのかどうかわかりませんが、実施状況、あるいは試行の状況、これを把握しておられれば教えていただきたいと思います。
農用地開発公団につきましては、御案内のように、昭和四十九年代の後半におきますもろもろの事情を背景として発足したわけでございますけれども、その場合における状況といたしましては、片一方におきましては畜産物の需要の増大が続いている、他方畜産物の国内生産体制については需要の増大に対処して一層の整備を図っていく必要がある、こういう事情があったわけでございます。
 そこで、公団の事業といたしましては、未墾地等が広範囲にわたって存在しております地域におきまして、大規模な草地開発と農業用施設の整備といったようなことを一体的に行っていく、それで畜産を中心にいたしました濃密な生産団地を形成していくということでございまして、今先生から御指摘がございましたように、草地におきます特に大規模な畜産の確立といいますか、体制の整備という意味では日本の畜産の生産構造を前に進める上で大変有効な働きをしてくれたというふうに私は考えております。
 ところが、御案内のように、畜産物をめぐる最近の事情を見ますと、牛肉を別にいたしますれば総じて緩和基調にあるわけでございます。かつまた、先ほど申しましたような大規模な畜産開発という形での、公団の事業を進める上での開発適地が減少してきておるといったような実態もございまして、今まで行っておりましたような形での公団事業に対するニーズがだんだんと減少してきておるというのが実態でございます。他方、我が国の農業を取り巻くもろもろの事情は非常に厳しいものがあるわけでございますけれども、そういった厳しい状況に対応しながら我が国の農業の健全な発展を図っていくという観点からいたしますれば、できるだけ生産性の向上を図り得るようなそういう農業構造の確立を目指していく必要がある、できる限り早くそういうものを進めていく必要がある、このように考えておるわけでございます。
 構造改善としてどういうふうなことを考えていくのかということでは、経営規模の拡大というのが一つ中心になるわけでありますけれども、言っ
てみれば、今の技術水準において考えられるできるだけ効率的な技術水準を駆使できるようなそういった生産単位を個別経営なり、あるいは集団的な生産組織の形で形成して担い手を育成していく、こういうことに相なろうかと思うわけでございますけれども、そういった農業構造の改善をできるだけ早めていくということのためにも、当面必要な条件の一つは、基礎的な条件をなしております農業生産基盤の整備ということであろうというふうに私どもとしては認識をいたしておるわけでございます。そういう公団事業をめぐる状況の変化、当面する農政の課題というようなことに加えまして、この間、六十一年六月には臨時行政改革推進審議会からも、本公団のあり方について、あるいは業務運営のあり方についていろいろと御指摘をいただいておるわけでありますけれども、状況の変化に対応した事業の、あるいは公団のあり方の見直し問題というような指摘もいただいたという経緯もございます。
 私どもといたしましては、今申し上げましたようなもろもろの状況を頭に置きながらこれからの公団のあり方について鋭意検討を行ってきたところでございますけれども、これまで行ってきましたような大規模な畜産開発に対するニーズといったようなものの現状を考えますれば、本来事業としては、現行の事業を一応廃止いたしまして、経過的な措置は考えておるわけでございますけれども、当面する基盤整備の問題に公団の持っております特質を有効に活用するような形での事業の仕組みを考えた方が公団のこれまでの蓄積なり特質を生かす道ではないかというふうに考えた次第でございまして、提案理由説明においても御説明申し上げておりますように、従来の未墾地開発を主体にいたしましたものから、農用地等の農業資源に恵まれまして農業構造改善の可能性の高い一定の農業地域といったようなものを対象にしながら、既存地の農用地の整備、保全といったような業務をできるだけ速やかに行っていく、そういう事業に切りかえることにしてこの改正法案を提案した次第でございます。そういう趣旨から公団の名称につきましても変更をさしていただきたい、このように考えておる次第でございます。