監理委員会といたしましては、昨年の八月に緊急提言を出しまして、それから九月以降この四月にわたるまで各方面からいろいろな御意見を承ったり、それからさらには監理委員会独自でいろいろなデータ分析をいたしまして、国鉄の諸問題について相当詳細な勉強をいたしております。
 その過程におきまして、今日こういう状態に陥った基本的な背景といたしましては、輸送構造の大きな変化があった。その大きな変化に対して国鉄が対応し得なかった。国鉄が対応しなかったというのではなくて、国鉄が対応できなかった。そのできなかった原因は一体何であるかということについて、一いろいろ詳細に分析をしてみた結果、それはいろいろな制度上の諸制約はあった。さらにはいろいろな外部からの干渉もあった。そういうことの結果として国鉄が責任ある経営が必ずしもできなかった。そういうところから現在の効率性を阻害するような事態というものが招かれたのではないか、言うならば、そういう複合的な要因というものが重なって現在の状態というものがあらわれてきたのではないか、こういうふうな認識を、大体監理委員会としては各委員の頭の中には一致して持たれているという現状でございます。したがって、そういう状況というものを今回のパンフレットにはそのまま記載をしたということでございます。
お答えいたします。
 今回監理委員会の方でまとめましたこの小冊子でございますけれども、これは国鉄の経営状況というものが非常に厳しい状態に置かれておる、こういう客観的な事実、あるいはそういう状況に置かれておる国鉄に対しましてその事業再建を図るために、監理委員会としてはそれにどう取り組んできているかという、今までの取り組みの対応というふうなことにつきましてそれを客観的に記述いたしまして、これを広く関係方面に配布しまして、御理解をいただく、こういう趣旨でございます。
 監理委員会は、御承知のとおり昨年八月に緊急提言を提出いたしましたが、その後引き続いて、本来の任務でございますところの効率的な経営形態の確立あるいは長期債務等の処理、こういう問題に取り組んでいるわけでございますけれども、そういう大変に国民的な大きな課題というものを解決していくためには、やはり広く国民の理解と協力というものが必要であろう、こういう判断のもとに、客観的な現在の状況というものをまとめて広く配布をした、こういうことでございます。
私は、国鉄問題に関連をする、とりわけ国鉄改革に対する対応について御質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、ごく最近ですが、国鉄監理委員会がこういうパンフレットを実は出されたわけです。「もう走り出しています。「国鉄改革」号」というふうなパンフレットを出されています。国鉄再建監理委員会というのはどういう役割を持つのかという点で、改めて問題点をはっきりさせる必要があるだろうという観点に立って質問をいたしたいと思うのです。
 この監理委員会の出しました、恐らくＰＲ版だと思いますが、この六ページにも「国鉄監理委員会の任務」というふうにいたしまして、法律に基づいて、臨時行政調査会の基本答申を尊重して、内閣総理大臣に意見を述べる、あるいは内閣総理大臣に提言をする、運輸大臣に意見を述べるという点で、国鉄の将来展望を踏まえて国鉄事業再建をするという立場からそのように提言をする、あるいは意見を述べるということになっているのですが、このパンフレットの内容を見ますと、勝手に監理委員会の立場を国民の側にＰＲするというか、監理委員会の判断を国民の側にＰＲするというやり方は、監理委員会が設置された筋から言うとちょっと違うのじゃないか。もうちょっと、その点は慎重にあるべきだと思うのですが、監理委員会はどういう判断に立たれてこういうものを作成されたのか、国民の側に配布されたのかということについてお尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 陸運、日本国有鉄道の経営及び港湾に関する件について、本日、日本道路公団理事北村照喜君、本州四国連絡公団理事高山昭君及び住宅・都市整備公団理事中川友夫君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
財政改革を進めるに当たっての考え方、そこで中期展望というのは、現行の施策、制度をそのままに、一応大きな変化がないという前提を上に置いての仮定計算をしていくわけであります。
 それからなお、仮定計算の方は、よく言います七、六、五抜きの四、三、二、一というのがございまして、要するに八〇年代経済運営の展望の中で七六、すなわち六ないし七％を名目成長率として、五という数はございません。四が実質成長、三が消費者物価、二が失業率、一が卸売物価、そういう七、六、五抜きの四、三、二、一というのが大体この経済運営の一つの目標になっておる。その六ないし七の中間値の六・五というのを名目成長率にとりまして、あくまでも仮定でございますが、それに十年間の弾性値を掛けて、一・一でございますか、それを税収の根拠に置いております。したがって、あくまでもそういう仮定に基づいたもろもろの展望試算等を御高覧に供して、そして最終的に、負担するも国民、また受益者も国民でございますから、一体どういうふうにすればいいか。例えば細谷さんの所属の社会党のある方は、竹下君、七で計算してみたらどうなるんだとか、そういう国民各界各層の代表たる国会の先生方がいっぱいいろいろな要求をされるのにこたえてそういう試算を出して、はて、その中で国民のコンセンサスいずれにありやということを考えながらやっていきましょう、政府が今こういうことで完全に行きますよ、だから国民の皆さん方ついてきてください。事ほどさように権力もなければ、国際経済社会の大変動の中において、事ほどさように変化も大き過ぎる、したがって、まず第一歩としては、こういう試算の中でお互いの議論を闘わしながら国民の選択はどこにあるかということを求めてまいりましょうということで、ああした試算やら仮定計算をお出ししておるというのが偽らざる実情であります。