四月の二十四日に自民党は新しい経済対策の要綱を決めまして、その中で内需の振興とそれから税制改革を実現する、そして所得税、法人税の減税も実行する、そういうふうに自民党は決めたので、そのことも紹介をいたしまして、予算が成立したら自民党のこの趣旨に沿ってこれを実行したいと思うと。それで、自民党の案に書いてあるように五兆円を超える実のある補正予算を編成するということにいたしたい、ただしこれは今予算審議中であるから、これは予算成立が条件である、その後の話ですと。それから減税を実行するという場合も、全体の税体系の一環として減税というものが位置づけられる、そういう場合には減税先行もあり得る、そういうふうに申し上げたのであります。
都合のいいときはお墨つきで、いろいろと使いこなすわけでありますけれども、大事なことは、権威ある政府の審議会を政府の都合のよいように利用するというそういうやり方は、行革審議を初め各種審議会の権威を失墜させ、ひいてはそれが国民の目から見九は政府の御用機関化するということに見えてくるわけであります。こんなことでは、行革という本当の国民の期待する大事業を推進するのは非常に難しいだろうと思います。そういう意味で、明確にこのことを申し上げたわけであります。
 次に、減税の問題について、総理の訪米中でのお話についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 総理は訪米されまして、大変御苦労さまでございました。いろいろとまさにトップとオップの重要な約束が決められまして、本当に大変御苦労さまだったと思います。そこで、減税という問題はこれは選挙公約でありまするし、そしてまた多くの国民あるいはまた法人を含めて期待しておるわけであります。総理は訪米に際して、レーガン大統領との会談におきまして、五兆円以上の緊急経済対策の実施にあわせて、所得・法人税の減税の先行実施を約束されましたのですかどうでしょうか。もしされたとするならば、いつまでに実施すると約束されたのでしょうか、お尋ねいたします。
先ほど総理から御答弁なさいましたとおりでございまして、御案内のとおり内外非常に大切な時期を迎えております、内需の拡大あるいは貿易の不均衡。したがいまして、新行革審の皆さん方はこのことを非常に御心配なすっておることは私も漏れ承っております。したがいまして、そういうことをお考えになりながら、独自の判断で談話を出されたということは間違いございません。
行革審の審議は訪米前までに数回行われました。実際議論されたのは、これは新聞報道にも出ておるわけでありますけれども、四月二十四日、わずかの時間で開いたにすぎず、しかも、これは新聞報道ですけれども、行革審の担当官庁である総務庁の幹部も、会長談話は政府側や自民党が取りまとめた総合経済対策を後追いする内容の談話を首相訪米前に発表してほしいと要請したのが発端と述べていると、こう書いてありますが、これでも明らかなように、私は歴然としておると思うんです。いかがでしょうか。
まだ未確定でありますけれども、非常に問題としては行き着くところはそこに来るような感じが強くするわけであります。したがって、この補助率変更というのは、地方自治体も大変現在それぞれ苦労している段階でありまするから、そのような事態がないようにひとつお願いをしておきたいと思います。
 次に、先ほど総理からも少しお話の出ました新行革審と総理の姿勢についてお尋ねしたいと思います。
 総理は、七日の当委員会において、新行革審の大槻会長談話で、臨時緊急の措置として公共事業や社会資本充実のためには従来の考え方にとらわれなくてもよいというお墨つきをもらったと述べておられます。これは、お墨つきをもらったのではなく、政府があらかじめ素案を用意して、それを行革審に押しつけたんじゃないでしょうか。いかがですか。
それは橋本委員のおっしゃるとおりだと思います。そうかといって、そうこれ以上地方に幾らでも負担をしてもらえるわけでもございませんし、福祉の方でももう随分無理をしてもらっておりますし、大変にどうも難しい予算編成になることは覚悟しなければならないと思っておりますけれども、何とか各方面の御協力をいただいて工夫をしてみたい。もう一つ具体的に申し上げられる段階でございませんのでその点は御理解をいただきたいと思いますけれども、まさにそのような問題意識は持っております。
大臣、私が聞きたいのは、穀物を武器にして経済制裁をした、それは効果があったと思うのか、失敗だったと思うのか、こういうふうに聞いているわけです。
 ちょっと理解を深めてもらうために少し言うと、効果があったと思うのと失敗だったという両面があると思う。二つに意見が分かれるわけで、一つは、経済制裁を加えることによってアメリカの国内生産は何らかの形で圧迫をされていく。輸出ができないのですから、在庫がどんどんふえて国内在庫いわゆる過剰在庫になる。それと、たとえばアルゼンチンだとかブラジルだとかが新たな輸出国になる。ソ連はそこから輸入するわけですけれども、アメリカ以外の国々に対する食糧増産ですね、輸出せんならぬから、自給率以上の生産をせなければいかぬから。そういう意味での自国以外の食糧輸出国の増産を促進してしまうという一面があるわけです。
 もう一つは、いわゆるそのような経済制裁によって、それじゃ、ソ連が被害を受けなかったといったら、そうじゃないわけですね。ソ連はそれなりに被害を受けている。どんな被害か、たとえば経済的だけの問題をとらえたら、アメリカから輸入ができなくなったら、ソ連はアルゼンチンだとかブラジルに買い付けにいかなければいけない。そうなると、アルゼンチンの増産いわゆる生産をふやすために、何らかの形で価格にそれがはね返るわけです。いわゆる国際価格が、安定していた国際価格以上に金を支払わなければならない。いわゆる国際収支、そのことによってソ連の国際収支が悪化していく。それと、飼料穀物なんかになりましたら、畜産が制限されていきますね、輸入が厳しくなると。価格が上昇して、そういうことになると消費を抑制するか物価が上がっていくか、どちらかになりますね。
 だから、ちょっと具体的に、僕は両面があった、効果があった面と、失敗というか、よくなかった面と二つあるんだ、そういうことで、ちょっと理解をいただけたかわからぬけれども、やはり大臣もそう思いますかということですね。やはり効果のある部分と効果のなかった部分の二面性を持っている、こういうふうに僕はいま思うのですけれども、いかがですか。