日本郵船の依頼に基づいて新日本検定協会という運輸省がかかわっている財団、公益法人、これが検査したと。最初の時点では新日本検定協会はかかわらなかった、こういうことですね。
財団法人の新日本検定協会と申しますのは、技術的なノウハウを持って、このような場合に、残っている油でありますとかそういった計測をつかさどる協会でございまして、それを日本郵船も使って計測したということでございます。
だから、運輸省が確認をして発表したということだと思うんです。
 それで、途中で変更するときに、重大な変更やからね、これは。要するに、いろんな対策を打つ前提が全然変わってしまうわけですから。中和剤をまく量から被害の想定から、全然けたが違うわけでしょう。変更するに当たって、ちょっと最初と違いますよということを申し出たのは日本郵船なんですね。
運輸省といたしましては、それぞれの時点において、運航者側からの報告等についてその時点でのできる判断ということで、そういうふうなことであればそのような量であろうというふうに判断をしたということでございます。
状況説明を聞いているんじゃなくて、要するに、最終的には運輸省がいろんな判断に基づいて、最初は一万五千キロリットルだと、途中からは千五百キロリットルというふうに変更したと。そんな民間の人が勝手に発表したわけじゃなくて、内閣がかかわって発表しているわけでしょう。政府の責任のもとに発表したのと違いますか、両方とも。それだけ答えてください。そうじゃないのかどうか。
若干繰り返しになりますけれども、事故が起こったという通報があったきに直ちにその十分な対応策をとる必要があるわけでございます。
 したがいまして、事故が発生した当時に得られるいろいろなデータあるいは油種等につきましてはあくまでも運航者サイドが持っているわけでありますし、さらには当該船舶は事故を起こしその現場近くにいるわけでありますから、そういう状況においては、そのような状況で得られる知見、これがベースにならざるを得ないわけでございます。そして、これにつきましても、運航者側である郵船サイド、そちらがきちんとしたデータを持っているわけでございまして、こちらにはないわけでございますから、そちらの報告を受け、それがさほど、見て明らかにおかしいということがその時点で当方にわかれば別でありますけれども、そうでない限りはどうしてもその報告というのがベースにならざるを得ないというような状況でございます。
民間の船であるけれども、政府がきちっと権威を持って発表するものだと思うんですよ。だから、調査主体の問題も私はあると思うわけでございますけれども、要するに最初は運輸省が最終的には推定を確認して発表したと。変更したときに、その日本郵船というどちらかといったら事故を起こした方ですね、それがかかわる報告に基づいて、また最終的には運輸省が権威づけをして発表したと、国民に対して。だから、両方とも運輸省であると、これでよろしいですか。
最初は、当該船舶サイドすなわち運航者サイドである日本郵船からの報告及び提出された資料、これがベースでありまして、それをベースにそのような量であろうというふうに当方としても判断したということでございます。
その前に、先ほどちょっと言い残したことがございますので。
 持ち株会社のことを簡単に申し上げますが、金融機関の持ち株会社は何が違うかといいますと、米国の場合ですと、例えば州際業務を許されていないということで、ニューヨークにある銀行はカリフォルニアに出られないとか、イリノイに出られないというときに、持ち株会社をつくって、その下に別の国法銀行を設けるとか、そういった業務上非常に必要なことをやるために便宜的に使っているというケースがたくさんあるのです。ですから、余り固定的に考えないで、業務を最も効果的に進めるために利用しているという面があることをつけ加えるべきであったかと思っています。
 第二は、不良債権の解決とビッグバンとの関係です。
 不良債権問題は、米国でも全く同じことがあったわけですが、違いは、銀行そのものが一生懸命償却を早めたということもありますけれども、米国の銀行監督機関、つまり国法銀行ですと財務省の中にあります通貨監督庁、州法銀行ですと州の銀行監督当局が非常に強い圧力をかけた。それプラス、持ち株会社を持っているようなところ、海外業務をやっているところについては、実は連邦準備制度が同時に監督をしているわけですが、これがみんな物すごい圧力をかけて、早く償却をしろというふうにしたのです。ですから、米国の不良債権問題は二年で片づいている。
 日本の場合には、そういう圧力がかからなかったし、金融監督をしている政府当局というものがそれだけの人材を備えていない、あるいは厳しく対応しなかった。むしろ東洋的な解決がいいのだ、ソフトランディングがいいのだといったことが実は裏目に出てきたということだと思うのです。
 ですから、それとの関連で申し上げますと、金融制度改革、これからのビッグバン、それから中央銀行の制度改革等々お話があった点は、時間をかけてやるのがいいのか、それとも一挙にやってしまうのがいいのか。私は一挙にやった方がいいと思っているのです。それに時間をかけますと、なしましに、最初に意図したことができなくなって、その間にいろいろ既得権益だとか修正が出る。その時間が実は余りないのではないかと私は思っているわけです。一挙に東京市場を改革し、そして魅力のある市場にする。日本経済を支えるに足る金融制度、金融機関をつくるためには、一挙に思い切ってやった方がいい。
 そのために多少問題があれば、それは国がそういう問題に対する解決をする。例えば不良資産が焦げついて金融機関が破綻をするというときには、二〇〇一年まではペイオフをしないということを決めているわけですから、これは国の負担において解決するということも考えなくてはならないのではないか。しかし、そうならないと思います。もう不良債権問題は峠を越したというのが私の見方です。