この中で薬代につきましては、五十四年度の社会医療調査によりますと三六％ということに相なっておるわけであります。（川俣分科員「あとの内訳は」と呼ぶ）そのほか、いわゆる一般診療費ということになるわけであります。
診療報酬制度、どの方式がいいかというきめつけもなければ自信もないので予算委員会の本委員会では出なかったのですが、分科会をかりてちょっと伺ってみたいと思います。
 その前に、国民医療費が一体五十六年度ではどのくらい見込まれるのだろうか、ちょっと事務当局に伺いたいのであります。
私の監督あるいは注意が足りなかった点をまずおわびを申し上げます。
 第一、労使の問題は、問題が起こってから相談をしたり協議をやるべきものではなくて、何もないときによく話し合い、これから何かやろうという場合には事前に相談をするのが労使の円満な道だと考えております。
 それから職員の構成、これはもうおっしゃるとおり、やはり出向というのも横の連絡を密にするためにはある点は必要でありますが、少なくとも出向が主体であってプロパーの者が少ない、これはもうどこの役所を見ても、そういうところには必ず欠陥が出てきております。これも今後十分注意をいたします。
 特に三番目の個人と転貸の問題は、金銭の問題でありますから、窓口の金融機関がしっかりしているからおれの方はそのとおり出す、こういうことでは事業団は要らぬわけでありますから、その点も今後十分監督を厳重にいたし、なお、小さい問題については事業団及び年金局長から先生のところへ連絡をとりつつ改善していくようにいたします。
ぼくの言いたいことは、一カ月戻ったという意味が大変大切だということですよ。あなた方が年金事業団におって一カ月戻したという意味はどこにあるのかということ、ぼくは調べているのですよ、勤務年限から何から。そして一カ月たったら、退職したけれどもまた自分のところへ、事業団へ戻していく。これもまた大変手厚い保護じゃないかとぼくは思うのです。これはいずれぼくは決算で一遍お伺いしたいと思うのですけれどもね。
 大臣、ちょっと考えてください。出向人事が三分の二だということは大変おかしいと思うのですよ。しかもそれが三十六年以降二十年たった今日、一向に是正されていないということ。
 第二番目は、チェックのシステムということが個人貸し付けと転貸貸し付けでは違うのです。ぼくはここにあるのですが、時間がありませんから申し上げませんがね。これは本来ならば全部チェックすべきなんですよ。銀行、金融機関がチェックをしていると言うけれども、それは要するに資格とかなんとかいうことじゃないはずなんです、金融機関の問題としては。
 第三番目は、そういうことをやりながらやはり労使の間については、三分の二が出向人事であってプロパーの職員は少ないということから、そこに要するに正常な労使関係が生まれるだろうかどうだろうかということですよ。まず出向の人たちの意思統一をすれば少数である、要するに組合なんというものの意思が貫徹しないことは、ぼくに言わせたらあたりまえのことですよ。それは正常な労使関係じゃないじゃないかということがぼくの最後のあれなんです。
 だから、そういう点にひとつ留意をしていただいて、労使の関係についてもちゃんと考えていただけないだろうかというのが私のお願いなんです。最後に大臣のお答えをいただきたいと思います。
これは先生のおっしゃるとおり一カ月間で事業団の方で一応採用することにお願いいたしたわけでございますけれども、業務の内容からいたしましても、いろいろ全体的な職員の調整をとっていく場合においても、やはり適任者を得ることが最も大切なことでございますので、これの採用について選考をいたしておりましたが、従来より勤務しておりましたところの本人はとにかく一応公務員というものを退職したわけでございますので、お願い申し上げまして、適任者ということで採用をお願いいたした、そういうわけでございます。
今、竹下元総理が韓国へ行っておりますし、あるいはまた盧泰愚大統領が日本に来るということの中で、やはり早急に解決を図られなければならない問題だろうと思っております。
 抜本的に解決をするためにはどうするのかというと、私は、いろいろ考えていくと、やはり国籍の問題に帰着してくるのではないかと思っておりまして、在日の方々の団体なんかにはかなり抵抗が強いかもしれませんけれども、やはり三世を含めて、それ以前の世代も含めて日本国籍を付与してしまう、こういうことが一番いいのではないか。そうすると問題は抜本的に解決をしてしまうわけで、外登法の問題もなくなってしまうわけですから、例えば本人が希望すれば、届け出で日本国籍が取得できるというような制度を考えたらいかがか、こういうふうに思うわけです。そこまでいかないと問題はいつまでも残っていく、こういうことだろうと思うわけです。
 それと同時に、この人たちについて特殊な取り扱い、日本の既存の一般的な法体系を廃棄をした特殊な取り扱いというものをしなければならぬのじゃないか。それは確かに一般論でいえば、再入国問題にしても強制退去問題にしても、あるいは指紋押捺、常時携帯の問題にしても、それは外国人一般に等し並みにやっているんだからこういうふうにやらなくてはならぬのだ、こういう発想を捨てたらどうなのか、そういう人たちは準日本人として取り扱うのだ、こういうふうな大胆な踏み込みをしなければ問題は解決をしないと私は思うわけであります。そういう人たちについて指紋押捺も常時携帯もやめてしまおう、それは特殊な、こういう人たちに限ってだけれども、やめてしまうということをおやりになったらどうか。
 さらにまた、再入国の問題について言っても、五年間通用する数次旅券と同じようなものをその人たちに付与をするということで日本人と同じように取り扱う、こういうようなことをやらなければならない、こういう時期に来ている。これは日本がそれをどれだけやれるのかということが、これから日本が国際社会の中において他民族を抱えてともに生きていく道だろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、最後に入管局長のお答えを聞きまして終わります。