それでは、この法案審議の過程で、そういうものについて政府側としては明確なそういう答弁がされたということで、厳しくこのことについては守ってもらうということを確認しておきたいというふうに思います。
 それから次に、通勤混雑緩和対策納付金というものが、当初は、我々が昨年説明を受けた段階でも、前段のころですが、あったわけですけれども、これがなくなったわけですが、それは一体どういうことでそうなったのでしょうか。
それからもう一点、今の二兆円の償還方法につきましては、法律に基づいて政令で定めることになっておりますので、そこでおのずからその償還方法に基づいてこれの範囲が出てくることになるということでございます。したがって、今先生言われましたように、長期債務の償還に支障のないということを前提としております。
今申し上げましたように、毎年度の資金繰り上の問題でございますけれども、このもとになりますのは、新幹線の譲渡収入のうち、一般の金融機関あるいは財投に返す金ではなしに、国鉄改革時に再評価された二・九兆円分、現在二兆円になっておりますが、清算事業団に二兆円の債務を新幹線鉄道保有機構が負っておるわけでございます。これが鉄道整備基金に受け継がれて、二兆円について長期分割で清算事業団に払っていく。そのうち清算事業団が毎年資金繰り上困らない範囲で無利子貸し付けに回すということでございますので、当然その範囲というのは限度がございます。
 ただ、幾らになるかということは、ちょうど土地や株についてどれだけ四年度に見積もれるかということを今の段階で言えないのと同じように、清算事業団の収支計画を四年度以降まだ立てられませんので、しかし先生の御危惧されている点については、私どもも長期債務の償還というのが大きな課題でございますので、その範囲内ということで、決してこちらに譲るという意味じゃございませんので、肥大化するとかあるいは長期債務の償還に支障を来すということのないような措置と考えております。
そういう御答弁では困るわけです。ふえないようにします、なかなか先はわかりませんということですけれども、これがふえるのじゃないかと大変みんな心配しておるということですから、ある程度、どの程度のところまでなるのじゃないかということを言ってもらわないと、法律が通ってしまった後は、いやあのときの審議ではなかなか見通しがつかない、なるべくふえないようにしますというふうに言ったけれども、だんだんふえたということじゃ困りますから、この法律が通る前に、その辺はどの程度だということをぜひ示してもらわないと困ります。
まず二兆円という、それのかかわるところでの資金繰り上という限度がございます。この二兆円を清算事業団に返していく上において、毎年、無利子貸し付けに回し、清算事業団にどれだけ返すかということでございますから、それほど膨大な額に今後なるとは考えておりませんが、ただ平成三年度の百五十八億円というのは、少しでもふやしていくことが今後の無利子貸付制度の活用上必要じゃないか。しかしそのためには、清算事業団の長期債務の償還を、先ほどから申し上げておりますようないろいろな方法で円滑に行うということが、この二兆円の債務の資金繰り上可能な範囲を広げる上での前提になると考えております。
 ただ、具体的にどれだけになるかということは、今からちょっと平成四年度以降も見通せませんので、これから我々その辺も十分検討したいと考えております。
そういうあいまいな話では困るのであって、毎年度そういうふうに決めるということですが、それでは困る。一体、上限というのはどの程度を考えてあるのかということをお尋ねしているわけです。
これは、毎年度の清算事業団の資金繰りというものを今後見通していかなければならないわけでございますが、私どもとしてはできるだけ資金繰り上可能なものを無利子貸し付けに回したいと考えております。
鉄道整備基金による無利子貸付制度は、既設新幹線譲渡収入のうち、新幹線施設の債務に充てるものの中でも清算事業団に対して負う債務がございます。これは総額で約二兆円でございますが、その清算事業団に対して負う債務に関しまして、清算事業団の資金繰り上可能な範囲で活用することにより行われるというもので、平成三年度にはそれが百五十八億円という枠が設定されたものでございます。
共済制度の適用がないということでありますから、漁業者にとっては大変大きな負担になるということだと私は思います。いずれにいたしましても、貸付金なんかでも大変利子が高い。災害に遭って大変困っている、そういう状況にもかかわらず、利子が例えば六・〇五とか五・五とか、大変高いわけですね。災害の場合についてはもっと低利な融資ができるようなことを抜本的に検討しなければいけないのじゃないかというふうに私は思います。この辺については、ぜひ今後の検討課題として、他の均衡とかいろいろ複雑な問題があると思いますけれども、災害という特殊事情を勘案して、もっと低利な資金貸し付け、融資ができるようなことを今後政府としてもぜひ御検討いただきたいというふうに思うわけであります。
 次に、中小企業関係で、私どもの地元には大川市というのがありまして、家具木工団地があるわけであります。日本でも有数の家具の生産地であるわけでありますけれども、この家具木工業界の被害も大変大きなものが出ております。木工団地は、多くがスレートぶきの屋根になっておりまして、このスレートぶきの屋根が吹き飛んで破損いたしまして、雨漏りで製品や原材料そして半製品、機械を含めまして大変大きな損害が出たわけであります。そしてまた停電が手伝いまして、長い間にわたって休業せざるを得ない、長いところでは五日とか一週間とか休業せざるを得ないような状況があったわけであります。家具だけでも、現在判明しているだけでも、大川市だけで百三十億を超す被害が出ておるということでございます。
 そこで、これらの中小企業、特に家具業者に対する災害の損害補償措置についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、まず、こうした家具土木工業者等、中小企業に対する損害保険制度の救済というものは一体どうなっておるのか、実情をお尋ねいたしたいと思います。
    〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕