今のお答えに深く関連するんですけれども、提案の三番目はこの見直しの内容についてなんです。政府の見直し案のうち六、七割は残していいと思うんですけれども、ほかにいろいろとまだ議論がある、問題になるべき部分があります。例えば食料品の非課税なども果たして見直し案の内容でいいのか、かえって複雑で一部に混乱が来るかもしれないからもっとすっきりしたような案はなかろうか、あるいは食料品は今のままでもいいんじゃないかとかいろいろな意見がありますから、そういうこともやはり見直し案についていろいろと洗い直しをして再検討してみたいという部分がある。
 それからもう一つは今の時期の問題で、提案の四番目は、私は今後の見直し案は来年の一月または四月をめどと言いましたけれども、実は四月になるであろうと。四月になりますと今の課税方式の届け出が二年で一巡しますから、とりあえず簡易課税あるいは限界控除それから免税業者の問題、いろいろあります。それをやはりある部分を改正して盛り込む必要がある。だから、今度の見直しにはそれの盛り込みが入らなきゃだめだ、こういうふうに考えているんですね
 そうなると、そのためにもこの一年間の申告納税の実態を踏まえた結論というのは早く出さなきゃいけない。その見直しを視野に入れないような再見直しでは意味がないので、結論は、今政府が出している見直し案のうちのかなりの部分は核として残すが、新たに課税方式をどう改正していくか、それを含めた見直しを早急にすべきだ、少なくとも九月ぐらいまでにはやりたい、そういう意味で今提案をしたんですが、これについては大臣いかがでしょうか。
私は、今委員が提起をされたお気持ちはよくわかるのでありますけれども、まず第一の問題として、仮に残念ながら御審議がいただけないあるいは御審議の後において反対ということで廃案になりました場合、一つの問題点としては、免税点の問題とか簡易課税の問題とか今集計をいたしておりますものを分析し、その結果簡易課税、免税点等に対する考え方を提示する時期、この時期がどうなるかということであります。そして、その簡易課税あるいは免税点について検討した結果をお示しのできる状態になっておりますならば、これを合わせるかどうかという問題が生じます。これは、税制調査会の御審議を得る必要があるのかないのか。既に見直し部分について先行しておるものに新しいものが追加をされたということで、新しい部分追加だけで手続が終了するのかどうかちょっと私は細かいところをよく存じません。
 同時に、今政府の取りまとめの延長線上にあります簡易課税とか免税点とは別に、各党の御論議の中の幾つかをその中に取り入れられるかとなりますと、政府税調の論議をもう一度やり直さなければならぬのではないか、そうした問題を生ずる可能性がございます。実は私税調の手続の点を細かくチェックいたしておりませんので、お気持ちはよくわかりますけれども、ちょっとその辺に手続的な問題が生じはしないだろうかという心配を今とっさにいたしました。
今の見直しのかなりの部分は私も積極的に考えておりましたので、流れて残念だということもつけ加えておきます。
 そこで、私たちの提案をしたいと思うんです。政府の見直し案というのはもうこれは参議院で否決された段階で白紙となります。そうなるとその後が問題ですから、その後についてまず提案の一は、来年の一月または四月をめどに早急に新たなる見直し案をつくらなけりゃならないから、その検討を開始しなきゃいけないというのが提案の一です。
 二番目は、その場合には、自民党以外の案とか意見とかいうものを十分に取り入れてよりよいものにしていくという、そういうまとめの作業が大切で、少なくも今の政府が提出している見直し案というものにこだわってはいけないというふうに考えているんです。
 以上二点は、少なくも消費税をこれから見直していく場合の基本姿勢であると思ってあえて提案するんで、大蔵大臣に御所見をお聞きします。
基礎研究を充実すべきということ、それからその研究費の充実に思い切った措置をとるべきということ、いずれも極めて適切な御指摘でございます。
 基礎研究につきましては、従来基礎研究と応用研究というものが、あたかも別々に独立したものとしてございましたけれども、最近、基礎研究における新しい知見の開発がすなわち応用技術開発に非常に短い時間で結びついていくという非常に特徴的なことがございまして、そんな関係で、基礎研究の充実というものが大学のみならず産業界等においても非常に重要な課題になってきております。
 そこで、その基礎的な研究の部分で新しい知見を開くということは、結局独創性とか創造性の問題でございます。そういうものについて取り組んでいくのは、やはりこれは大学の基本的な使命でございまして、大学での独創性ということをこれからさらにきっちりとして進めていかなければならないのは御指摘のとおりだと思っております。
 そのために、例えば若手の研究者の育成でございますとか、いろいろな施策を講じておるわけでございますけれども、今後ともさらに努力をしてまいりたいと思っておりますし、その中でやっぱり一番大切なことは研究費の問題でございます。今御指摘がございましたように、日本も国全体としての研究費は大変多いわけでございますけれども、民間の負担する部分が大変多いわけでございまして、公費負担の部分がそれほど多くない。最もベースになる部分での研究を他に束縛されることなく自由濶達に進めていくためには、やはりその基盤となる研究費を充実をし、それをしかも公費の形で充実をしていくことが必要ではないか。
 将来計画を持って進めというお話がございました。私どもとしては、かねてから学術研究の振興につきましては、学術審議会でそういう基本施策についての建議をいただいて、これを進めていくという措置をとっておりますが、これから二十一世紀に向けての大学における学術研究の一層の推進を図るために、近くまたそういうことで抜本的な施策の検討ということをこれから審議会にお願いしたいというふうに思っておるわけでございます。その辺、御指摘の点を踏まえ十分な対応を図ってまいりたいと思っております。