これ最後になります。
 大臣、先ほど、私の心情としてというお話、同僚委員にお答えになるときお話しだったんですが、金子大臣は私どもも信頼をいたしておりますから、大臣の心情として対米交渉に、またオーストラリアの問題につきましても、そういう御心情だろうと思うんですが、これはまあ大臣の心情というより、日本の農政を預かる方として、これはもう動かないものであって、非常に大事なときでございますし、そのためのまた一環としての今度の法律の意味もあろうかと思うわけでございまして、ぜひひとつ基盤の確立とともに、諸外国の動静等もございますから、それぞれの問題につきましては、要するに日本の農業が後々に禍根を残すことのないような政策に対しまして、責任を持ってひとつ進めていただきたいと思うんですね。
 家畜改良増殖法については、これはいろいろお話をお聞きしたいこともございましたが、時間ありませんから、もう最後に一つだけ。
 これから外国への門戸が開放されていいものがどんどん日本に入ってくるということですから、それなりにこれは評価をしなきゃならないことだろうと思いますし、時代の推移の中で当然そうあるべきだと思うんですが、ただここで私が心配することは、日本は日本の長い風土の中で培われてきたものがあるわけでございますから、日本の国に役立つといいますか、日本の風土に適したものということで、やっぱり品種改良ということについても技術の発展とともに、これはいままでのいろんな経緯の中から外国の証明のものはそのまま認めるということになっておるわけですけれども、ぜひその点は慎重にこれは進めていただきませんと、まあ優秀なものを入れるんだからということですが、日本の国の今後の畜産の方向性といいますか、こういうものがここでまた大きくゆがめられることのないような慎重な取り扱い、そしてまた対処、日本の国に適した、日本の国の畜産に大きな貢献のできるようなこの制度の運用というものについてひとつ十分な慎重な御配慮をいただきたいということだけ一言言っておきたいと思いますが、どうでしょう。
最初の第一点でございますが、私どもが工場立地センター等に委託いたしまして調査いたしました結果によりますと、地方に研究施設、研究部門を現在持っている、生産工場に附帯いたしまして研究施設を持っているという工場は九十八ございます。それから持ってないという工場が八十一ということで、持っているという工場の方が多うございます。それから、今後持ちたいと思うかと、地方にある工場の方に附帯する研究所を持ちたいという計画があるかないかという質問に対しまして、計画を持っているという工場が九十三、持っていないという工場が七十と、これもやはり工場に附帯した研究施設を持ちたいという企業の方が多いという結果が出ております。
 また、最近のよく言われますＵターン現象、これを数字で見てみますと、いわゆる東京、大阪、名古屋、三大都市圏から地方へ移住いたします人口と、それから地方から三大都市圏へ入ってまいります人口が、これが五十年前後を境といたしまして三大都市圏から地方へ出ていく人口の方がふえております。こういう実態を踏まえまして、いわゆるＵターン思想の定着が着実に進みつつあるということを私どもは認識しております。
 さらに、地方におきますいわゆる新制大学の充実に伴いまして、地方の新制大学を卒業した、特に工学部、理学部を卒業しました学生が、本来は地元で就職をしたいのに、地元に就職をする場所がないということによってやむを得ず東京、大阪、名古屋、三大都市圏へ出てこなければならないというような現実もございまして、私どもといたしましては特に近年いわゆる情報機能の発達、交通機能の発達というようなこと、さらには産学問の交流体制の整備というようなことを勘案いたしますと、地域における研究開発の必要な諸条件というものは整備されつつあると考えておりまして、加えまして、申し上げました地方への定住条件の向上、これらを反映いたしまして、研究者もそういう整った環境のもとに、移住が求められるならば喜んで地方へ行くということも十分考えられるということ等をあわせまして、私どもはいわゆるテクノポリス構想、これの実現は可能であると、このように考えております。
 それから、二番目の御質問でございますが、北海道あるいは北東北の工業団地の分譲率が他に比べて低いではないかという御質問でございますが、これはいわゆる石油ショックを契機といたしましてわが国全体の経済が沈滞いたしましたころは確かに立地動向は、単に北海道あるいは北東北等はもちろんでございますが、全国的に地方への立地が減少いたしましたが、逐次これも回復いたしまして、五十年以降五十二、三年を境といたしまして、現在横ばいの状況にございます。しかしながら、先生御指摘のように、北海道、北東北の工業団地の分譲率が他に比べて低いということも、これもまあ事実でございます。このような未分譲地の取り扱いにつきましては、基本的にはその事業主体である都道府県とかあるいはその他の事業主体がございますが、それぞれの事業主体の企業誘致努力というところに期待するところが大きいわけでございますが、通産省といたしましても、工業再配置政策の一環といたしまして、工業再配置促進費補助金等これを有効に活用いたしまして、自治体等の企業誘致活動を指導してまいりたいと考えております。
 つけ加えさせていただきますと、昨年来、工業開発指導協議会、これは各都道府県の知事さん方の会でございますが、沖縄県知事さんを会長といたしまして青森県知事さんを副会長ということで企業誘致の情報交換の協議会をお持ちでございますが、さらに国際投資交流推進協議会というのが昨年の十二月にできまして、今度の四月に九州の各県がアメリカへ外資系企業の誘致に出かけるということでございますが、さらに北陸、東北の各県においてもこのような動きがあると聞いております。通産省といたしましては、このような運動も大いに応援してまいりたい、このように考えております。