今、外交交渉というお話がありますけれども、実際に詰める細かいあれになりますと、例えばもう私たちみたいな日本の国に対して特例を認めるということは一切しないというのが、どこの国へ行って話しましても、要するに国の自給率の問題、いろんな問題を話しますと、あるいは環境問題を話しますと、各国ともみんな理解を示してくれるんですが、私ども、だからこれに対しても例外を認めるべきであるという話をしますと、途端にみんな私たちに対して硬直的に、あるいはもうまさに真っ正面からぶつかってきてしまうという状況であったというのが現状であるわけです。ですから、確かに交渉の機微にわたりますともう本当になかなか説明できないという面があること、これは、こういうぎりぎりの交渉であるということを考えたときに、御理解をいただきたいと思うわけであります。
努力された経過はわかりましたが、今までであればそれは政府・与党、自民党でありますが、それから農業団体等々と連携をしながら意見を聞いてやってきた。私どもがその経過について承知をしないままこれが出てきた。
 それじゃ、例えば農業団体にどういうような相談をし同意を得ているのかその経過を伺いたい。
それは今銀行が動いている場合、そちらがおっしゃったように預金者の不安をあおるというようなことからそういうことだと思うのですが、現在平和相互銀行は存在せず、住友銀行に合併されている。そして、大きい政界のスキャンダル、一つの疑惑として国民の注目を浴びているという状況の中で、あくまでも大蔵省はこのときに決算承認銀行であったか否かも国民に明らかにできないということなのか、その辺はいかがですか。
お答えいたします。
 私どもの銀行の指導の方式といたしまして決算承認制度があることは事実でございますが、これが具体的にどういう銀行であったかということにつきましては、預金者への影響、信用秩序の維持、こういう観点から一切公表しないということでやってきております。その点、御了承いただければと思います。
お答えいたします。
 先ほども御答弁させていただきましたように、合併はあくまでも両行の協議に基づく合意でございます。そういう意味では、私どもその結果を、合意した後では結果を御報告いだだくことはございますが、事前に私どもに御報告があるというようなものではないのではないかと思っております。
ただいま御指摘の三和銀行、日本興業銀行、住友銀行それからシティバンク、こういったところが意向を持っていたというマスコミの報道は、私ども承知をしております。ただ、それが大蔵省に正式に表明されたかと言われれば、必ずしもそういうものではなかったのではないか、こう思っております。
この平相銀問題については、先ほど申し上げたシティバンクが買収の意向を持っていたというようなこと、それから、住友銀行もその意向を持っていた、三和銀行、日本興業銀行も持っていたというような情報が当時のマスコミによると伝えられておりますし、当時の山口次官がこういった合併の意向を持つ銀行の会長、住友の磯田会長、それから日本興業銀行の池浦さんにお会いしたということが新聞に載っておりますけれども、そのような事実がございましたでしょうか。
検査を行っております中間時点におきましては、まだ検査中で検査の中身につきまして確定したことがわかりませんものですから、中間報告といったようなことは従来からやっておりませんが、終了した時点におきましては、必要があれば必要な、重要な情報につきまして大蔵省の幹部の方に情報を入れるということは逐次やっております。
では、今度は大蔵省の方に伺いますけれども、こんな長期にわたる検査の結果というのは、中間報告も含めて逐次大蔵大臣の方に報告するという体制になっているのでしょうか。
そこは必ずしも伊東さんのおっしゃるようなことであったというふうには私は考えておりません。ただ、一般的にそういうことがマスコミとかいろいろなところでの風評として流れておって、そして、それとの関連があるのかどうかわかりませんが、大蔵省の監査を、厳しい監査を受けておったといったようなことだけを承知をしておる、こういうことでございます。
つまり、このような長い期間の監査をするということは大蔵大臣も、大蔵省の最高責任者でございますので、当然そこに問題があるということを掌握してのことであるというふうに考えてよろしゅうございますでしょうか。
官房長官としての仕事の面で、公の仕事としては私はそういうことは聞いておりませんし、問題になったということは承知をいたしておりません。ただ、一般に世間でそういう風評が非常に流れておったということは事実ですし、それからまた、先ほど来ちょっと御質問の中に出ておりましたが、大変長い期間監査を受けておるといったようなことは承知をいたしておりました一それ以外のことは耳にいたしたことはございません。
延伸にして相互乗り入れるという鉄道、それはまさに利便の増大にもなりますし、その延伸部分の開発地域のメリットというのも十分あるわけでございますので、私ども、そのような鉄道についても鋭意整備する計画が打ち出され、取り組んでおるところでございますが、延伸部分だけどりますと、いわゆる工事費その他を入れましても必ずしもそう大きくない。このような常磐新線、私どもの試算では六千億という規模でございますが、延伸部分を抱えております鉄道の事業費といいますと大体が数百億円台というものが多いかと思います。そのような鉄道の延伸部分につきましては、先ほども申しましたが、従来の設けております幾つかの助成策等によりまして対応できていけるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 首都圏以外での話としまして、大阪圏における鉄道計画も、実は先般、五月の末でしたが、運輸政策審議会で大阪圏における鉄道計画の答申をいただきました。これは二〇〇五年を目標とした計画でございます。その中でも、多くの鉄道の整備の必要性が指摘されており、私どもそのような計画の実現に向けて関係者ともども努力していかなければならないと思いますが、大阪圏につきましては、この常磐新線と並ぶような大規模な宅地開発を沿線に予定し、しかも都心直結で直通で乗り入れるという形での鉄道計画はその中ではありませんでした。
 名古屋圏につきましては、現在大阪圏に引き続いて、見直しを行うべく、その前段階の調査をしておるところでございますが、名古屋圏についてまたどのような計画が出てくるか、どのような必要性があるか、このような法律の要件に該当する鉄道があるかどうかということは、今後の検討を待って判断したというふうに考えるところでございます。