関連して、もう一つ外務省に伺いたいと思います。
 いわば内規といいますか、秘密保全についての手続規定があることについてはお認めになりました。表題その他内容については御説明がありません。そのことを前提として、外務省としてどれくらいの秘密を保管しておられるのか。今、防衛庁、通産から伺いました同じような形でお答えいただきたいと思います。
外務省にももちろん秘密保全に関する内規はございますが、これが周知されますと外務省の秘密保全のための仕組みがわかることになりまして、外国で我が国の外交上の機密の管理に関心を有する向きのことを考える場合に、特にこの点は注意を要すると考えておりまして、公表することは差し控えさせていただきたいと存じます。
今両省庁のお話を伺いまして、全体構成といたしましては、アメリカの情報の自由法、ＦＯＩＡの七四年改正法以下の仕組み、大統領令によって、秘密の指定というものを、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの三区分として整理をしておる、こういう体系のもとに法律ができ、訓令ができている、こう思います。
 さて、外務省の関係ですけれども、外務省についても、当然、外務、防衛関係については秘密の保全について最も慎重な省庁ということになると思いますけれども、そうした秘密保護の体系、法律上の仕組みといいますか、訓令その他についてはどうなっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 通産省におきましても、二種類の訓令がございまして、一つは防衛秘密の保護に関する規程、それからもう一つは特定技術交流に係る秘密保護に関する規程の二つでございます。
 その規程の内容は、秘密を取り扱う者の範囲ですとか秘密保管の方法等が含まれておりまして、防衛庁の規定とも内容的にはおおむね似たようなものでございます。
 それから、件数のお尋ねでございますが、平成七年末の数字を申し上げます。
 防衛秘密に関しましては、極秘が一件、一部でございます。それから特定秘密、先ほどの二つ目の特定技術交流云々の規程に基づく特定秘密と申しておりますが、これにつきましては、極秘が七十五件、七十九部、それから秘が二十四件、二十四部でございます。
 以上です。
関連して、通産省いらっしゃっていますでしょうか。
 秘密保護の体系としては、かつてＳＤＩの関係で、昭和六十二年の段階で、通産省が、アメリカのＳＤＩ、戦略防衛構想に関する秘密情報を保護するための取扱規定、訓令を作成しておると思います。これまた二つの体系があると思いますけれども、その内容、概略について御説明をいただきたいと思います。同時に、一体どのくらいの秘密件数、今の防衛庁のお答えと同じような形で御説明をいただきたいと思います。
平成六年末の秘密保管数ということで、御説明させていただきたいと思います。
 防衛秘密につきましては、極秘のものが四百六十九件、点数、部数で三千六百六十四、秘のものが七千七百一件、十四万六百二十八点。それから、庁秘の方は、機密が二千百十九件の四万六千七十六点、極秘が一万一千四百九十九件の六万九千百八十点、秘が十一万八千四百五十五件の百六十八万八千九百八十五点でございます。
だから、具体的な情勢によってそこまで行くこともある、それから、国際情勢によってはアジア太平洋地域全部に及んでいくこともある。アジア太平洋地域というのはどの範囲か、これもなかなかはっきり言わない。しかし、アメリカの太平洋岸から西、そしてアフリカのインド洋側から東、これ全体が入るんだ、そういうふうにアメリカでは言っているところもありますね。
 だから、アジア太平洋地域の平和と安定ということが盛んに言われておりますけれども、私たちが子供のときに大東亜共栄圏と言いましたが、あの共栄と一緒です。あの地域はどうかというと、アリューシャンからオーストラリアまで、そしてインドまで行きましたよ。あれを大東亜と言ったのです。
 こういう格好でうんと広げている。しかも、その内容については言わない。非常に危険だ。国際情勢によってはどこまでもいく。ここはとても周辺とは言えませんというふうなところが全然指摘できない。極めて危険だということを申し上げて、時間でございますので、質問を終わります。
これ以上深く突っ込もうと思いませんけれども、この問題を取り上げましたのは、冒頭にも申し上げましたように、このたびの海洋法の批准の問題については、日中、日韓、日ロだけではなくて、日台の間でもいろいろ大切な問題がある。台湾との外交の重要性といいますか、そのことを申し上げたかったわけであります。そのあたりを今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に移りたいと思います。
 このたびの排他的経済水域に関する法律案、いろいろありますけれども、その中で、三条二項の外国人に適用しない法律の範囲、それから四条の外国人による漁業等を禁止する海域等と、あわせて排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案の第六条第二項、この部分だろうと思います。要するに、外国人に認める漁獲量の問題であります。
 本六条二項では、外国人に認める漁獲量の決定について「政令で定めるところにより、排他的経済水域における科学的根拠を有する海洋生物資源の動向及び我が国漁業者の漁獲の実情を基礎とし、排他的経済水域における外国人による漁業の状況、外国周辺水域における我が国漁業の状況等を総合的に考慮」することというふうになっているわけであります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、これまでの韓国、中国漁船による我が国周辺での漁獲実績及び我が国漁船の両国水域における漁獲実績をどの程度に把握しておられるのか。その把握の上に立って、今申し上げました第六条第二項に規定する外国人に認める漁獲量及び入漁を許可する外国漁船について今後どのような方針をお持ちになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。