行革審の存置期間は六十一年の六月まででございますけれども、それまでに本格的な行革をやり遂げられるのかどうか。そのためには国鉄再連等々を含めまして毎年行革国会が必要になるような重大な課題が山積をしていると思いますけれども、それをやる決意がおありかどうか、お伺いをいたします。
今、五十九年度予算の御審議を願っているときでございますから、来年度にまで言及することは甚だまだ不確実性を持っていると思いますが、しかし臨調答申の線に沿いまして歳出歳入構造の思い切った見直しを続けていかなければならないであろうと。そしてやはり来年度の問題としては補助金の問題とかあるいは人員の削減の問題であるとか、こういうような問題をよく考えてやらなければならぬのではないかという気がいたしておりますし、それから不公平税制の問題あるいは税外収入の増大、こういう問題についても力を入れなければならないのではないかと思います。
財政面におきましてはマイナスシーリングを設定いたしました。それから制度改革にメスを入れるという点については、医療保険問題、あるいは中央と地方との財政負担区分問題、こういうような問題に手をつけ、それから年金の統合問題につきましても法律を提出するということでございます。そのほかに、この前の臨時国会で七つの法案を成立さしていただきましたが、今回は二十三の行政改革の法案を提出する予定でございます。その中の大きなものといたしましては、電電公社の改組案、専売公社の改組案、あるいは年金統合問題等々がございますし、地方事務官問題も今回法律として提出さしていただきたく考えておる次第でございます。
総理は、昨年の行革特別委員会におきまして私の質問に答えられて、四段階に分けた今後の行革スケジュールを明らかにされました。あの方針が五十九年度予算編成の過程で、あるいはまた本特別国会に提出しあるいは提出されようとしている法案の中でどのように反映されておりますのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
ただいま委員お示しになりましたとおり、地方支分部局、いわゆる出先機関の定員縮減ということには特に重点を置いた次第でございます。これは御案内のとおり臨調の答申におきましても、今後五年間という中期計画で出先機関、一般の出先機関については七％、公共事業関係の出先機関については八％というふうな縮減を図るべきであるという御答申もいただき、来年度昭和五十九年度がその初年度に当たるということで特に重点を注いだわけでございます。この点については今後とも着実に実施してまいりたいと願っているところでございます。
 御質問の第二点、中央省庁におきましては全体としてたった八十六人の縮減ではないかというお話でございます。私ども中央省庁について特に甘い定員管理を行っているというつもりはございません。御理解いただきたいのは、ただいま第六次の定員削減期間中であるわけでございますが、この定員削減というシステムのやり方なんでございますけれども、各省それぞれ目標数字を閣議決定いたしまして、その目標の削減数というものにつきまして、それぞれ各省におきまして合理化を図るべき部門、あるいは合理化を図るべき職、こういったことに着目してそれぞれ独自の御判断で削減をしていく、私どもとしてはそれを全体プールして新しい行政需要にこたえていく、こういうやり方をとっているわけでございます。各省におきましてやはり行政の非常に複雑多様化、こういったこともございますので、本省庁内部部局におきましてなかなか削減がしづらかったというふうな事情があったものだというふうに考えている次第でございます。
私どもは公明党ですから、社会党さんと比べると非常に力がない政党ですから、それは何も大自民党、野党第一党の大社会党、その間に入る必要はないんですけれども、やっぱり中曽根内閣としては、あるいは中曽根総理としてはと言った方がいいんでしようか、政策協議あるいは対話なんというもの、教育問題についても行革についても進めておりますが、安倍外務大臣としては、中国に行ってもどこへ行ってもやっぱり中曽根さんの陰に隠れちゃって、失礼ですけれども、テレビヘ出てこないかなと待っているんですけれども、半分眼鏡だけ見えて、あ、いなくなっちゃったなんというようなことで、ああこれは寂しいなという、私、安倍ファンとしてこういう心境を持っているわけでございますけれども、何も野党、与党問わずいいことはこれはやること、これは安倍外務大臣の本来の基本姿勢だと、こう思いますので、非常に難しい点もありますけれども、しかもいろいろな各国が絡んでいる問題ですけれども、やっぱり政策協議だなんということよりも、こういう具体的な国際問題というものは何らかのちょっとしたところで話がぐっと好転する可能性が幾らもあるんです。私がこんなくだらない知恵を振り回す必要はないんですが、またそのちょっとしたものが必要なのが国際問題なんです。国内問題というのは根回しをしながら、じっくり話しながらと、こういう過程が必要なんですよ。
 国際問題というのは、ひょっとしたものが思わぬものに発展するという可能性があるわけですよ。この南北朝鮮問題で政府と野党第一党の社会党との対話を公明党の黒柳が仲介の労をとったと、こんなことになったらこれは大変なことになりますんですけれども、こういうことをやっぱり真剣に考えることも含めて、私はこの朝鮮半島問題について政府・自民党が、やっぱりもっと抽象的でなくて具体的、それから引っ込み思案じゃなくて積極的、こういう姿勢をとっていくのが今までの政府の朝鮮半島に対する関心じゃなかったのかと。それがどうも関心があるにつけ発言や態度が消極的だと。ひとつ安倍外務大臣外交を積極的にやっぱり推進してもらいたい。済みません、変なことを言って。
 それで、昨日のアメリカの国防総省、ワインバーガーが発表しました、レーガン政権で三回目ですけれども、ソ連の軍備状況というのは、けさのある社説を見ますと何で今どきソ連は軍備拡張なのかという、こういう社説なんかも出ておりましたけれども、どうですか外務大臣。アメリカの発表が一方的じゃないんですよ。やっぱり間違った発表はしてないという感触が強うございますので、非常にソ連の軍備拡張というものが、アメリカの国防総省を通じてですけれども、量的にも質的にも拡大化されるという感じがしますが、大臣、ごらんいただいてどういう感触をお持ちでしようか。