この点につきまして三月三日付の民間放送連盟の機関紙「民間放送」では、このテレビ・ジャパンについて郵政省がＮＨＫの関与の仕方を問題にしたというふうに報道しております。
 そこのところを読んでみますと、「ＮＨＫが来年度予算案の中で郵政省に説明したのが、既に商社が関係者に「ＮＨＫの回線をリースして行う」と説明した後の一月下旬。郵政、ＮＨＫの間で検討を行い、ＮＨＫの態度決定を待っている状態が三週間以上も続いている」というふうにあるのですが、こうした経過があったのかどうか、それに対する郵政省のお考えをお聞きしたいと思います。
この事業に関するＮＨＫの関係でございますけれども、これらの会社はＮＨＫとは関係のない資本によって現地で独自につくられる会社でございまして、ＮＨＫはこれに共同事業という形では参加していないということでございます。
 ではＮＨＫはどういう立場かと申しますと、ＮＨＫの番組を先ほどおっしゃったようにアメリカで九時間半、ヨーロッパで七時間、これはＮＨＫだけじゃなくて民放の番組も入りますが、一緒に放送してまいりますが、この番組をＮＨＫはニューヨークとロンドンで提供していくというふうなことで、これは我々としては販売活動だというふうに考えておりまして、この番組に対する対価をこれらの会社からいただくというふうに考えております。
 それから今御指摘の国際回線につきましては、
ＮＨＫが専用回線を持っておりますが、これを通じて送っていく。九時間半というとかなりの膨大な量になりますので、こういう回線を使う以外に送る方法がないのですけれども、これはそれなりの経費がかかりますが、これについてもできるだけＮＨＫの出費にならないような形で賄うように現在検討している最中でございます。
お答えいたします。
 ニューヨークにはジャパン・ネットワーク・グループという会社ができる予定でございます。資本金は三十三億円の予定で、現在この資本を募集中というふうに聞いておりますが、これの主体になりますのはＭＩＣＯ、国際メディア・コーポレーション、それから伊藤忠、日本航空というような海外進出企業が中心になっているようでございますが、まだ最終的にこの株主がどういうふうな構成でこの株を構成するかということは決まっていないということで、現在募集中というふうに聞いております。
 それから、ヨーロッパにはジャパン・サテライト・テレビジョンという会社が設立されまして、これを母体に放送することになっておりますが、こちらの方は資本金が二十六億円というふうな予定で、現在あります、既に存在しておりますジャパン・サテライト・テレビジョンという会社を増資する形でこの会社を設立するということで、これにもＭＩＣＯが中心になって丸紅、三菱、フジテレビジョンというような会社が中心になってこの資本を賄っていくというふうに聞いております。
職員の皆さんが頑張っているだけに、ぜひそういう形ですばらしい番組をつくるという点でも配慮をお願いしたいというふうに思うわけです。
 では、次の問題に入りたいと思います。
 ＮＨＫは、ことし四月からテレビ・ジャパンという事業を始めようとしていらっしゃいます。総合テレビのニュースや番組を主体にして一日八ないし十二時間に編集し、アメリカとヨーロッパでＣＡＴＶに供給するということで、当面は在留邦人を対象とするが、将来的にはバイリンガルにしていく、大ざっぱに言うと大体そんな計画だと思いますけれども、このニューヨークとロンドンにつくられる現地法人、これはどのような企業が出資をして共同でつくることになるのか、お伺いしたいと思います。
ＮＨＫ、今大変な時代を迎えていろいろなことをやらなければいかぬときでありますけれども、当然のことながら、職員を必要以上に苦労させるということは、これはあってはならないことで、少なくとも世間の同じ放送業者並みに、それ以上に労働に負担がかからぬよう万全の注意をしたいと思っております。
放送事業の特殊性、そういうことに甘えることなく、社会がゆとりを求めるという時代に行っておりますし、それから日本人の働き過ぎということも国際的に指摘されているところでありますので、私どもは全職場について管理職の、そういうことのないよう勤務管理それから仕事のあり方について厳しく指導してまいる所存でございます。
前半の御質問について私からお答え申し上げます。
 平成二年度ベースで三千億ないし四千億円という税収、それから納税義務者が大体五万社ぐらいであろうということも申し上げているわけでございますが、どのような基礎でそれを言っているのかという御質問でございます。
 土地に関しますデータというのは極めて現在限られておりまして、それが実は土地問題の一つになっているわけでございます。したがいまして、私ども、この税収の見積もりをいたしますのに非常に困難を感じているというのが現状でございます。したがいまして、この地価税法を成立させていただきますと、地価税法の中の一条に固定資産課税台帳などを見せていただくという規定がございまして、それにより具体的なデータを手にして、今後の税収の見積もり等をし直したいと思っておるわけでございますが、当面私どもがこのような数字を申し上げておりますのは、大体この仕組みが固まりましたところで、年末年始にかけまして関係省庁、関係業界等に任意の協力をお願いいたしまして、ある程度の、納税義務者と思われる主として大法人でございますが、から資料をいただきまして、それをもとにして推計をしたわけでございます。
 あくまで任意にちょうだいした企業のデータでございますので、その内容につきまして詳細に申し上げるわけにはいかないわけでございますが、大体上場企業を中心に千社ぐらい資料を提供していただきました。法人の所有面積の三割ぐらいがその対象となっているのではないかと思いますが、そのようなデータをもとにいたしまして計算をしているものでございます。