簡易保険と年金について私の方からお答えさせていただきます。
 韓国及び北朝鮮につきましては、終戦前、日本内地で簡易保険、郵便年金に加入し、終戦後、韓国または北朝鮮に帰った韓国または北朝鮮の住民の有する契約というのがございますのは事実ですが、契約件数及び保険金額は不明でございます。
 この契約に係る保険金等の請求権につきましては、韓国住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約に係る保険金等の支払い請求権は、昭和四十年十二月の日韓協定によって、一部を除きその権利は消滅している。それから北朝鮮住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約に係る保険金等の支払い請求権は、北朝鮮との間に財産及び請求権の処理についての取り決めがないことから未解決のままとなっております。その支払いについては、現在北朝鮮との間で国交正常化の交渉が行われており、その結果を待って対処したいと考えており、保険金等の支払いは保留しているところでございます。
 二つ目の事案で、台湾住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約につきましては、件数は推定で百九十万件、保険金額は推定で約五億三千万円でございます。その契約に係る権利義務の決済は、昭和二十七年八月の日華平和条約により、その両国の特別取り極により措置することとなっていましたが、この特別取り極が結ばれないまま、昭和四十七年九月の日中共同声明によって同条約が終了し、未解決のままになっております。その支払いにつきましては、現在、関係省庁と調整を図っているところでございます。
 樺太と関東州の住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約につきましては、樺太が件数推定で約二十二万件、保険金額推定約七千万円、関東州等が件数推定約七十万件、保険金額推定約一億七千万円でございました。この支払いにつきましては、樺太住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約については、ロシア国籍及び無国籍の人から請求があれば支払い可能と考えております。関東州等の住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約につきましては、中国国民から支払い請求があれば、法的には支払う義務があるものと考えております。
 最後になりますが、南洋諸島に係る簡易保険、郵便年金につきましては、現地住民の簡易保険、郵便年金の加入はございませんでした。
 以上でございます。
今まで一時間四十分きめの細かい質問をさせていただきました。どちらかというと、今までの質問は、これからの簡保事業の発展ということを願いながら質問させていただいたわけですが、簡保事業や郵貯関係にもそれぞれ国際的な課題というものが存在しているんじゃないか、課題のうちでも陽の課題と陰の課題というのがあるわけですが、陽の課題については大いに歓迎をするわけでありますが、陰に近いような立場で問題をとらえなければいけない、しかし何としても問題を解決をしなければいけない、こういう前提に立って少しく質問させていただきたいと思います。
 まず第一に、江川局長でも山口局長でもどちらでもよろしいのですが、戦前における簡易保険、郵便年金、さらには軍事貯金ですか、郵貯ですか、というようなものが存在をしておりましたけれども、報告書の隅々を見ると、それとなくそういうお金がある、あるいは支払った件数があるというようなことが報告されていますよね。したがって、現状についてまず明らかにしていただきたいということを申し上げます。
ただいまの御答弁を申し上げる前に、先ほどの答弁で私ちょっと言葉を間違えたところがございますので訂正させていただきたいと思います。二十八カ所のことを、とりあえずことし二十八というふうに申し上げたかもしれませんが、五カ年計画で二十八を考えておりまして、ことしは十五でございます。二十八の中に多分先生おっしゃったような四十四年より前につくっているところはみんなほとんど入ってくるんじゃないかなとは思いますが、言葉を間違えましたのでそこだけちょっと訂正させていただきたいと存じます。
 ただいま御質問のカーサ・デ・かんぽの運営状況でございますが、経費的な運営状況で申し上げますと、数字を細かく申し上げるまでもなく言わせていただきたいと思いますが、とんとんでいっておりまして、まあおおむね順調にいっていると思います。そして、中に入っている入居者と申しましょうか、その方も満杯でございまして、百六十室ほどございますが、待っている人がまた百何十人いるというぐらいでございます。
 そして、先生がおっしゃいました緊急措置みたいなことでございますが、オープン以来十八件ありました。しかし、大事なく終わっているということです。どんなことだったのかと申しますと、何か打撲をしちゃった、階段から転がるとかという話とかで打撲、ちょっと心不全を起こしたとか、それから骨を打っちゃった、ちょっと呼吸が不全になったなどのようなことがありますが、いずれも無事に一応なったと、緊急を要する措置という点ではこういうことがあったということでございます。
この制御室を離れだということが新聞に報道されておるわけですが、これは大臣、どちらにしても、当時下請の関係者が制御盤を監視する立場にたまたま割り当てられておったとしても、それはまたそれなりに元請の責任が出てくるわけですね。そういう安全のことに関してちゃんとした元請がしかるべき責任をとらにゃならぬじゃないかという問題があるのですが、元請の社員を配置しておりながらそこにいなかったということは、これはまた大変な大きな問題でしょう。要するに、それだけ下請とか孫請とかひ孫請の関係の労働者の権利というか人間のとうとさというか、そういうものを無視しておる、こういう状況だと思いますので、そこはひとつ今後の問題としても労働省は厳格な態度で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、まあ大臣も的確に理解をされておりますから多少屋上屋になるかと思いますけれども、広島がアジア・オリンピックの会場になりますので、今交通システムの大々的な工事が行われておりまして、広島新交通システムというのでありますが、二年ほど前にそこの工事中の鉄製の橋げたが、何十トンという重みの橋げたが落ちまして、下を通行中の自動車十台ほどがぺしゃんこになって、自動車に乗っておった者はもう即死状態になった。そしてその橋げたが落ちたことによって工事現場で働いておった者が何人か振り落とされて、死んだ者もおり大けがをした者もおる。そして注目すべきことは、その中に、労働基準法で禁止されておると思いますけれども、十六歳の少年がそういう高いところへ上がってとび職の仕事をしておった。これも振り落とされて、これは重傷であったのですけれども、そういうような事態が起きておりますが、私が調べてみたらこれとてもひ孫請なのであります。下請、孫請、ひ孫請なのであります。
 つまり、日本の産業の構造というのは、こういう建設事業のみならず自動車産業だって皆そうでありますけれども、何もかにも下請、こういう構造になっておるわけで、つまり因果的な関連性といいますか、そこのところは労働大臣はよく考えて、我が国の労働市場というものを本当に人権が守られるような、命が守られるような仕掛けに持っていってもらわないと、こういうことは次から次へ口まねをするように起きてくると私は思います。そういう点で再度労働大臣の決意のほどをお伺いしたい。
 と同時に、この際、経済企画庁長官、これは我が国の経済のシステムの問題でもありますから、日本の経済をどうするだこうするだといったところで、例えば今回の出稼ぎ労働者の村は青森県の森田村という村なんでありますけれども、毎年五百人も六百人も村から出稼ぎ労働者が関西とか関東へ出てくる、そうしなければ農村の経済が成り立たないという状況なんでありますから、日本の産業構造の根本の問題でもあろうと私は思うのです。そういう点については、経済企画庁長官、どういう所見を持っておられるかお尋ねしたいと思います。