四全総の中でも、このままほっておきますと東京には五百万人ふえるということになっておりますが、それを抑制しようということで、恐らく幾らになりましたか、そういう計画も立てられております。
 それから、今回建築基準法と都市計画法の改正案を出しておりますが、大都市圏の中の商業地区等におきまして住宅を併設する場合には、それに容積率を大幅に付加するというような内容も入っておりまして、さらに住みよい町にするような誘導をしていくような法律を出しております。
先生にお答えいたします。
 今おっしゃるとおりでございまして、実はどういう形で、今一番やっていますことは地価を安定させることでございますが、じゃこれをどう下げるかということでございますが、これはいろいろな施策がございます。例えば税制の問題もございます、土地政策の問題もございますが、一番基本的にはやはり宅地供給だと思っています。適正なる宅地供給をする。したがって、供給をどうするかという問題、しかもその供給をいかに安くするかという問題、その中に政策的配慮があるかと思います。税制の問題もあるかと思いますが、この点につきましては、これから十分各省庁協力しまして検討し、一口に言いますと、適正な価格に下げるように努力したい。そして、先ほど先生からも御指摘がありましたことでございますが、サラリーマンが、住まいを持ちたい人が住まいの持てるようにしたい、こんなことで考えているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 本日午前、閣議決定をいただいたというふうに了解しております。
 まず、今回提案させていただこうとしております道路交通法のポイントでありますが、その前に、両改正法案を通じて私ども一つの重要なポイントがあろうかと考えております。それは、従来、車社会においていろいろな違反を問うに当たって、その問う対象は主としてドライバーでありました。一部その余の方々に責任を問うという規定もございましたが、主としてドライバーであったと思います。今後の交通社会を長い目で考える場合に、車の持ち主について、自分の車から発生するさまざまな障害についてやはりもっと重い責任を負ってもらうべきではないか、こういう考え方が基本であります。
 そういった基本のもとに、道路交通法につきましては、従来、路上に駐車をしたままいわゆる放置といいますか、ドライバーが車から離れて長時間いる。そうしますと、それを従来は駐車違反の取り締まりということでチョークを引いたりして、端的に言えばドライバーが帰ってくるのを待つか、あるいはその後ドライバーがだれだったかということを追跡するということで、昨年一年間で二百五十万件の駐車違反の取り締まり、検挙をしておりますが、裏には一件一件そういうふうなものがあるわけであります。こういった中で、今回、何回もそういう状況で見つかったような車については、その持ち主に、そんなことを繰り返しては困りますよ、もしあなたが人に使わせているのであればきちっとドライバーを教育しなさい、こういうふうな指示を出し、さらに従わないような場合には一定の期間その車は走らせてはいかぬ、こういうある意味では厳しい命令を出す、こういった仕組み、これが第一であります。
 そしてさらに、罰金、反則金の引き上げ。
 また、実は地域でボランティアの皆さんで営々と交通安全、駐車問題等に取り組んでおられた方がおられます。こういう方々に何らかの公的な身分を与えて、社会的なステータスの中で、駐車問題というのはまさに地域の問題でありますので、地域のリーダーとしていろいろな御意見をお取りまとめいただいたり、キャンペーン等の中心になっていただくような、こういったことで公的資格を与えるようにしたい。
 四点目は、路上に荷物をおっことしたり、これは駐車とはちょっと違いますが、渋滞問題という点では同じ内容であります。路上に荷崩れ等で荷物をおっことしたりするようなケースについて従来必ずしも法の整備が十分でありませんでした。それを片づけたりする費用の請求の問題等々あります。こういった問題について整理をするというようなことが道路交通法についての主たる改正点であります。
 いわゆる保管場所法、自動車の保管場所の確保等に関する法律に関しましては、従来、いわゆる登録車、軽以外の車でありますが、これにつきましては、取得時等のいわゆる登録時に車庫証明を要するのみで、その後は保管場所を変更しても何らの把握のしようがない、こういう状況で、いわゆる車庫飛ばしが横行していたわけであります。それから軽自動車につきましては、登録の制度がないというふうなこともありまして、保管場所を確保しなければならないという精神は同じなのでありますが、チェックする仕組みが全くありませんでした。そこで、今回、この二つの点について、保管場所を持っていますということを御本人に申告をいただく等、最終的にはチェックをさせていただきまして、後で持っていないということがわかれば、ぎりぎりの場合には公安委員会がその車は保管場所を確保するまでの間運行してはならないというふうな形の、ある意味では非常に厳しい規定を設ける。
 以上のようなことで、車の持ち主に対してしかるべき社会的責任を持ってもらうということを基本にして両法案の改正を考えておるところでございます。
 そこで、二点目でありますが、当初の試案と比較して修正といいますか変更があったのではないか、どのような理由かというふうな御質問であります。
 あくまで庁内、しかも局内における検討、これについては昭和三十七年に例えば保管場所法ができて以来営々と検討してきた経緯もありますし、その間にはいろんなこともあります。ただ、最近のことでこの保管場所法の関係で言いますと、法律マターとしては、いわゆる車庫証明ではなくて届け出制を採用したということについては、激変緩和等を考慮してさせていただいたものであります。また、道路交通法について、当初行政課徴金というふうなことで駐車違反についてのみ非犯罪化し、行政的な形の大量処理の手法を考えよう、これは外国に倣って考えようとしたわけでありますが、日本の法体系の中で一挙に取り入れるについてはもう少し検討を要するということでありまして、今回は採用しなかったものであります。
 以上であります。