外務大臣は外務委員会では答えられないが、よその委員会に行って言おうというおつもりですか。いまここで質問していることに対してきっぱりお答えくださいよ。まず外務大臣は外務委員会を尊重していただかなければ困ります。いつもその態度なんです、外務大臣は。
変化がないで済まないのです。アメリカ側からこういう向きのことが言われたときには、外務大臣としてはきっぱりとおっしゃってくださらなければ困るのです。従来とは変わりはないとか、いろいろな場合を想定しなければいけないけれども自衛隊はまさかそういうことはやらないだろうとか、そんな頼りないような物の言い方はやめていただきたい。こういうことはきっぱりおっしゃることが私は大切だと思うのです。日本の国益を考えていただきたいと思います。大臣、よろしゅうございますか。はっきりしてください。
いまのお尋ねが機雷の問題であれば、先ほどお答えしたことになるわけでございますし、文民統制ということは、従来から基本的な方向として自衛隊の問題についてもとられてきておる政策で、それには変化がないと考えております。
どうも外務大臣というのはおかしい御答弁をなさるんですね。自衛隊、自衛隊とおっしゃいますが、文民統制というのをどう考えていらっしゃるんですか。これについては外務大臣に大変な責任がありますよ。このことについてはきっぱりおっしゃることが大切な問題だと私は思うのです。もう一度外務大臣、御答弁ください。――後の方からいろいろと、こちらが聞いている答弁に先立って邪魔をしないでくださいよ。大臣、どうですか。
状況はいろいろな場合があり得るわけで、日本の自衛隊が攻撃を受けてないのに武力を行使するということはできないと思いますけれども、その具体的なケースはやはりいろいろ検討する必要があると思います。
三つの海峡というのは、日本がこの海峡封鎖をやるかどうかという問題なんであって、しかも日本という国は御承知のとおりに平和憲法を持っている国でありますから、アメリカからその憲法の制約下にあるということを十分承知しているという旨の今回の要望であるならば、こういう話し合いが出た節、日本としては日本の立傷から、何事も起こっていないときに、わが国が攻撃を受けていないのにこの海上封鎖に対して協力をするということはできないということを、きっぱり言わなければならないと私は思うのです。
 こういうことを大臣、ひとつ確定的な問題として承ってよろしゅうございますね。
日本の自衛隊は、憲法上も、自衛隊法から言っても、領土、領海の武力攻撃を受けた場合にしか動かないわけでございますから、いまの点は、自衛隊がそういうことをやるということは、攻撃を受けた場合以外はできないと考えております。
私は条約の解釈を尋ねているんじゃないんですよ。三つの海峡というのはわが国の海峡なんですよ。これについての問題をいま私は大臣にお尋ねしているんですから、条約解釈じゃないですよ。
それでは、いまから会計検査院長にお伺いするわけです。
 私は体制の強化の問題と権限の問題で時間の許す限り御質問申し上げますが、第一番目には体制の強化の問題です。これは国会の決議の中でも指摘され、佐藤前院長が御答弁なさって、会計検査院の人員の増から何から含めてもっと強化する、こういう御答弁もありました。そこで私は、体制強化一般論じゃなくて、会計検査院の人員、定員の問題も含めて御質問申し上げたいと思うのです。
 これは五十三年度の検査報告で大変恐れ入りますけれども、公団、事業団など政府出資法人に関する指摘が非常に増加しているのが特徴であります。内容からいっても、鉄建公団の二億七千万円余の不正経理の問題やら、あるいは三億二千百万円ぐらいの本四架橋公団の巨額の積算ミスの問題、あるいは水資源公団に見られたように、二重の誤りから適正価格の三百十八倍も積算をした、こういう乱脈、ずさんなものが目立っているわけであります。そのほか、まだ指摘にはなっておりませんが、中央競馬会や発馬機やトータリゼータの問題、ＫＤＤの問題があります。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
そういう点で、各省庁や政府機関はもちろんでありますが、特に公団、事業団等の政府出資法人に対する監督を強化することが求められているわけであります。
 ところが、五十三年度を見ますと、公団、事業団等の実地検査の施行率、これは十年前の四十六年度以来次第に下がってきておりますね。私どもの調べですと、五十三年度では過去十年間で最低の二九・三％に下がっております。それから要検査個所甲、これに限ってみても四十九年度に次いで下から二番目になっている。四十六年度に比べますと、甲の場合五四・五％から四〇・四％と約一四％下がっております。これに対して要検査個所の甲は過去十年で約千七百カ所増加しております。おたくの資料に基づいて調べたのですが。特に公団、事業団、これは約五〇％増であります。それから、十五年前と比べるとこれは九〇％ふえております。
 ところが、これに対して検査院の定員は過去十年間で十人ふえただけであります。これは〇．八％ふえただけですね。この過去十年間は千二百十二名をずっと維持した経緯があります。一二一二というのは私ども小学校で仏教伝来の年だ、こういうふうに教わりましたが、この一二一二が十年も続いてきている。しかもその後、私ども御指摘も申し上げましたが、若干ふえることになりまして、十人しかふえてない。これでは十分な検査ができないんじゃないか。特に、いま会計検査院が非常に国民の注目を集めているわけです。あなた方が指摘なされた鉄建公団の不正経理や相次ぐいろいろな御指摘、これについては心ある国民は全部快哉を叫んでいるわけですね。わが意を得たりという気持ちを持っております。だからこそ、定員がこれで十分だとお考えになったのでは間違いだ、国民の期待にこたえるためにやっぱり定員の増ですね、これは図らなければならない課題だと私は思うのですが、検査院長の御決意をひとつお願いします。