どのぐらい実施をしたのかわからない。
 私もこれには非常に関心がございましたから会計検査院の関係をした人にお聞きをいたしますと、膨大にたまっているレセプトを勘定なしにどんどんまくっていって、自分のいわゆる目についたのでやる、こういう検査の仕方だと。そうすると、それも二百三十余市町村、全国三千余の市町村ですね、それを瞬間的に、日数も制約されているわけですから、会計検査院の担当官にお聞きをいたしましたけれども、この検査は本当に微々たるものだ、宇宙でいえばちりに存在するくらいしか検査していないんだと。それでいながら十億円出てきているわけです。
 そうすると、日本国全体の一年間のレセプトというものの中に隠されている不当事項指摘金額というのは、これはまさに宇宙規模で伸びていくんだということまでは会計検査院の担当官は言いませんけれども、話の関係の中で私はそういう感じを受けたわけであります。
 とすると、例えば一例を言いますと、私は実施率は一％より低いだろうと思うんです。一％より低いんだけれども、一％の検査をした中に十億円ある。そうすると、一％ですからこれを全部という形に、一％という仮定にしてやってみても、まあ単純な荒っぽい表現になるかもしらぬけれども、全部にこれを押しなべて適用してみれば百倍、一千億円ぐらいのものは隠されているのかなという感じを持つんです。会計検査院、もうちょっとその辺についての説明を。私は大変重要なことだと思うんですよ、これは。
お答えいたします。
 私どもの検査は、最初に各都道府県に参りまして、都道府県の医療関係の担当の課の方からいろいろ調書を出していただきまして、その中から市区町村を選ぶというやり方をやっておりますので、通年とか一過性というような形でやっているわけではございません。
もう一回お聞きしますけれども、二百三十余市町村、これは支払基金とか連合会へ行ってレセプトを検査するわけですね。そうしますと、全国のうちで三千を超える市町村のうち二百三十余市町村、検査のやり方は通年ですか、一過性のあったものをやるんですか。
お答えいたします。
 医療費の検査におきましては、医療機関を直接検査しておりませんで、平成七年度は二百三十余の市区町村におきまして市区町村等に保管されておりますレセプトを調査したところであります。
 しかしながら、全国の市区町村等に提出されておりますレセプトは膨大な数であるということから、全体のレセプトの中でどの程度レセプトを調査したかについてまで私どもとしては把握するに至っていないというところを御理解いただきたいと思います。
そこで、将来に向かっては国民医療費というのは大変な状況に置かれているという事実認識を厚生省から今答弁をいただいたわけでありますけれども、そういう中で今後の一つの課題として、決算という問題の教訓の中からもある一面考えていかなければいけないのではないか。
 平成六年度の場合は二十五兆円だ、今年度の場合は二十七兆円になるだろう、大体六％の率で上がっていく、国民のいわゆる所得の伸び率に比べて数倍の勢いで伸びているんだと。いろいろ中医協とか審議会等の中では、例えばこれを国民の負担に転嫁をしていくということも、あるいは国民の皆さん方に御負担をいただいていくという方法もあるだろうと。しかし、決算委員会でございますから、私は、六％で伸びてきた伸び率の中に問題点があったのではないのか、こういう指摘もしていかないと国民の皆さんの側から見ると納得がいかないのではないかと思うんです。
 そういう点で会計検査院にお答えをいただきたいんですけれども、約十億円の不当事項指摘金額があった。先ほど厚生省は、十億枚のレセプトがあるという。それに対して会計検査院では、この検査は全体どの程度を検査し、そのうち不当事項として指摘したものであるのか。そういう点で、全体の十億枚というレセプトの中でどのくらいの検査をしたのか、その実施率、それをひとつ会計検査院の立場でお答えをいただきたい。
 そうすると、単純統計でいくと、例えば何％でこれだけだから、十億枚になるとこのくらい大まか出てくるのではないかということが出てくるわけです。こういう粗っぽいやり方は非常に危険かと思うけれども、会計検査院がどのぐらいレセプトを調査したのか、実施率をちょっとお示し願いたいと思う。
日本の都市計画法、都市計画、私は決して欧米に劣らぬ理念とかいろいろなメニューをそろえておると思うんですね。西ドイツのＦプランやＢプランにも劣らぬような施策も都市計画には取り入れられているわけであります。しかしながら、日本のこれまでの土地利用に関しての都市計画というのが遅々として進まないという、こういう現状にあったことも間違いないと思うわけであります。
 そういうふうな歴史的な過去の背景があるものですから、ぜひとも今局長申された点は、短い期間で極めて大変だと思うんですが、これをやり切ってもらわないと前に進むことができないものですから、平成四年の暮れまでにはぜひ頑張ってもらいたい、そしてそのためにさらにもっと必要な手だてがあるならば、国会などにも提案していただければ、私たちも多様な面から御支援や御協力ができるかと思いますので、まず手始めに進めてもらう、その上で新たな問題点などもまたお互いに協議をしなければならなくなってくるのではないだろうかと思うわけでありますので、御努力のほどをお願い申し上げたい。
 そして、今のような形で保全すべき農地と宅地化すべく土地というのが区分される、そうなってきますと、保全される農地、このことについては後ほど農水のベテランの谷本議員の方から御質問が具体的にあるかと思いますので、私はむしろ宅地化される土地について伺っていきたいと思うわけであります。
 そこで、今回の法案改正の中には、一つの基準として五百平米以上の土地については生産緑地にするという、指定を受けることができるというこ
とになっているわけでありますから、まず宅地化される土地として農家の方が五百平米以上の土地であるが宅地化を求めるという、選択をする土地が宅地に供給される土地になると思うわけであります。そしてさらには、五百平米に満たない土地、これも宅地に供給されてくる土地になろうかと思うわけであります。
 問題は、先ほど来ちょっと申し上げましたけれども、日本の都市計画において、宅地が供給された場合にそれが本当に良質な宅地として供給され、建物等が建てられていく方向に向かうのかどうかということだと思うんです。その点において、日本の都市計画法、建築基準法においては個人の自由というものがかなり広く認められております。悪く言えば、人によってはしり抜けであるというようなことを言う方もおりますが、かなり自由な物の見方が存在しているわけであります。宅地の供給をスムーズに行わせてしかも良質な宅地を確保していく、そして住宅地を供給していくということになりますと、私はそのような方向を選択することが極めて地権者にとってもメリットがある、また市町村においてもそのような誘導措置をとることができるという、そういうふうな一つの誘導策が極めて重要になろうかと思うわけであります。今回、今のような視点に立ちまして、誘導策としてどういうふうなものが考えられておるのでしょうか。