税制調査会におきます論議について御紹介しましてお答えにかえたいと思いますが、お尋ねの趣旨は、俗にクロヨンと言われておる税制あるいは徴税上の問題からそういう言葉があるわけですけれども、そういう事業者の所得とサラリーマンの所得との恐らく税制上あるいは徴税上のシステムを一本化したらどうかという議論が税調で行われたかどうかというお尋ねでございます。
 これはいろいろな面からございまして、クロヨンあるいはトーゴーサンと言われているようなものをなくするという方向で考えるべきだ、そうすればおのずから一本化するという考え方もあると思いますので、そういう議論は従来からございました。今回もそういう議論はございましたけれども、今度の税制調査会の特色といたしましては、そういう一本化ということではなくて、是非の判断はいろいろあると思いますけれども、クロヨンと言われるようなことで示される税制上あるいは徴税上の不公平、不公正というものをサラリーマンの税制改革によって多少手直しをしたい。多少と言うと語弊がありますが、あるいは大いにでもいいわけですが、大いに手直しをしたらどうかという方向で審議が進んだその結果、ただいま主税局長からも申しましたような具体的な措置を提案しておる、こういう次第であります。
今回の税制改革作業におきましては、御指摘のサラリーマンとその他の所得者との間の不均衡感の問題、その問題の解消が大きなテーマとされておるところでございます。
 一つの論点といたしまして、御指摘のございました実額経費控除制度でございますが、この点につきましては御指摘のような点もございますが、とにかくサラリーマンといたしましては、毎月の源泉徴収と年末調整で完結してしまう、申告する方法がないという点が一つの大きな御不満の点でもあったわけでございまして、そうした申告納税の道を開くというところに私どもは意義があるのではないかと考えておるわけでございます。また、申告所得者とサラリーマンとの税制の一体化につきましては、これも不均衡感、バランス・アンバランスの問題の一つでございますが、その点につきましては、ただいま申し上げましたサラリーマンでございましても御自分で必要経費を算定し、申告納付する道を開くというところが御指摘の税制の一体化の一つの方向でもあろうかと思うわけでございます。また、税制調査会で各種の減税のタイプを四つばかり挙げて具体的に検討されておられるわけでございますが、その中にはそうした御指摘のような思想も含めまして、いろんな観点からそのバランスを回復すると申しますか、維持するような方向での審議が行われたところでございます。
そこで、制度上の改善案の中身について少し議論をしたいんですが、実額控除が設けられたというんですが、これは非常に制限的で申告の実益がないというふうに報じられていますし私もそう思うのですが、またこれは一方、事業者の費用認定とは雲泥の差がありますね。これで本当に不公平税制の根源が改められるか、どうもサラリーマンが怒っているからサラリーマンに対する見せかけの対策ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
 それからいま一つ、給与所得者と事業所得者の二本立ての現行所得税制を一本化の方向になぜ改革をしないんですか。そうすることが私は総理が言われているところの簡素、公平、公正のお考えに合うことになると思いますが、なぜおやりにならないんでしょう。この点については、税調の中でどのような議論がされてこういう結論になったのかということについて小倉税調会長からもお聞かせ願いたいし、総理ないし大蔵大臣に、なぜこれを一本化しようとされないのか、このことについて聞かしていただきたいと思います。
特養のことをいろいろお聞きしたのは、これも時間が非常に迫っておりますので、私の方から申し上げますけれども、今回のいわゆる中間施設というものが、例えば病気が治った場合にはある人は自宅に、ある人は特養に、病気が重くなった場合には場合によったらいわゆる普通の病院に行く。結局、症状に合わせてというか、つまり施設に合わせて人をどんどんたらい回しをするということになってくるんじゃないか。これは特に特別養護老人ホームの場合、今局長の方からも三年、実際には新しい施設のことを考えれば五年とか十年とか、そういう単位でいるということになると、つまり特別養護老人ホームというのは生活の施設なんですね。何というか家のかわりの施設なわけですよ。特養と今回の中間施設と病院というのが並列的に、厚生省からいただいた資料にも図になって、行ったり来たりするように書いてあるわけです。しかし、一人の人間にとってみれば、家から離れるのが嫌なのと同じように、二年、三年、五年いた施設というのはまさに家のかわりですから、そういうところから引き離されるのは嫌なんですね。
 ですから、私が、今回の中間施設の性格がいろいろな委員の質問に対しても非常に不明確だと言うのは、扱い方を間違うとまさに施設のサービスに合わせて人をぐるぐる動かしていく。だから、私はどちらかといえば特別養護老人ホームの方にある程度の治療とか、だってベッドはあるわけですから、慢性疾患ぐらいなら十分対応できると思うのです。ここの中間施設で言われている程度のことだったら、もうちょっと今の往診プラス外来プラスアルファぐらいで十分対応できると思うのです、ベッドがあるわけですから。そういう形で対応するということが一つの方向としてあり得るんじゃないか。
 これは、きょうはもう時間がないから指摘だけにとどめますが、いわゆる措置費体系と保険料体系のそういう制度的な違いがこういうところに実はあらわれて、措置費の方がどんどんふえたのでは財政がもたない、だから拠出金で大部分を賄うこちらの制度にやったらという、いや、そんなことはない、結果的においてそうなっただけだとまた言われるかもしれないけれども、実はそういうことを考えてこっちへ持ってきたというふうに見ることもできるわけで、そのあたり大臣、最後ですけれども、もう一度そういった意味を含めて、この特別養護老人ホームへ付設するような形の中間施設というもの、実際には今回の場合も付設のケースはあるでしょうけれども、制度的にもそちらに付加するような形の検討をしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。