お答え申し上げます。
 いわゆる価格政策の予算とか、あるいは一般の補助体系の予算とは違いまして、具体的な地区の事業費の問題でございます。したがって、そういう公共事業の予算の内容といたしまして、私は事業としての連続性があると、同じ場所で縮小された規模でやると、また工法は同一であるということを申し上げているわけでございます。
 ただ、若干縮小するというのではなくて、やはりかなりの縮小になるのではないだろうかというふうに見ておりますが、これは今後決めていかなければならないと思っております。
そうすると、どうも私、いまの御説明じゃすっきりしませんけれども、内容は一緒だと、そしてただ名前が今度は変わったと、しかし、その事業の面積というものがいささか縮小されたと、ただそれだけのことですね。
具体的な地区事業の問題でございますから、私が申し上げましたのは、実質的に従来の規模が圧縮された形で同一の工法の事業が実施されるということを申し上げているわけでございます。
事業としては内容の圧縮ということが問題になるわけでございます。したがって、締め切り堤防の位置が後退することになります。したがって、従来いわゆる漁業権が消滅した漁場の中が今後も消滅するところと、それからもう一つは、消滅しないで漁場として残って漁業が営めるところというところに結果として振り分けられるわけでございます。
 補償問題というのは、工事の実態に応じて、着手の段階において具体的な損害の態様、被害の態様によって支払うものでございますから、そういう意味においては、いわゆる、どちらかと申しますと外側の部分については従来の消滅補償がなくなると。しかし、当然工事に伴う影響補償という問題はあり得ると思っております。これは具体的に堤防の地位や工法が決まった段階で、折衝等を通じて決めてまいりたいと思っております。
予算上では継続した事業と、こうなっておりますが、そうしますと、湾内漁業者が県と約束したあの三百二十二億八千万円の補償金というのは、これはどういうことになるんですか。
具体的な事業地区の予算の問題でございますから、その意味で御理解を賜りたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、複式干拓として同一の工法であり、同一の機能をねらったものであり、また地区としても完全に重複しているわけで、それはいわば圧縮されたものとして計上されているわけでございます。それから、従来実施しております設計の経費の成果とか、あるいは調査の成果というものも今回の事業に生かされるわけでございまして、そういう意味においては、継続した内容を持った事業というふうに本質を御理解賜りたいということを申し上げているわけでございます。
どうもよくわからないんですが、そうすると、内容的には継続だと、継続と同じみたいな性格を持っていると、そして実際は新規というような、何か離婚をして、今度は名前を変えて、装いを変えてまた一緒になったと、こういうような気がするんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 予算折衝の経過にも触れる問題でございますが、名称は変更しておりまして、その意味では形式的には新規という側面もございます。しかし、実質的には、事業内容の面につきましては従来と同様の複式干拓でございまして、従来の計画と同じ機能をねらったものであること、それからまた、同じ地点においてそれを圧縮した規模で実施したものであるという点から申しますと、いわば従来の事業と連続性を持った事業でございます。したがって、予算的には継続した事業として取り扱って差し支えないものだろうと考えております。いずれにしましても、実質的には連続性を持ったという点を御理解賜りたいと思います。
まあ、言ったとか言わないとか、そういうことをいつまでやっていてもしようがないですから先にいきますが、じゃ、この要するに南総を打ち切った、そして新しく新事業を打ち上げられたわけですが、今度の新しい事業というのは継続事業ですか、それとも完全に南総とは切り離した新規の事業ですか。
外務省といたしましては、この問題は、日本の外国人管理の上から見ても重要な社会問題であるという側面だけではございませんで、先生おっしゃいますように、日韓両国の間の重要な問題であって、日韓両国間の友好関係を増進する上でやはり非常に重要な問題であるというふうに認識しております。私どもは、協定が結ばれてから十八年たっておるという事実、その間いろいろな事情の変更があったということも認識しております。他方、この間、この協定のもとで在日韓国人の地位、待遇の改善のためにこの協定がかなりの役割りを果たしてきたし、また、その間いろいろな改善の努力がなされてきたということは、先生も御承知のことと思います。
 そこで、協定改正の問題につきましては、確かに協定第二条にいわゆる第三世代と申しますか、孫の取り扱いの問題が書いてございます。これに取り組むに当たりましては、協定締結の経緯それから条約の趣旨を念頭に置く必要があると思っておりまして、その結果、いろいろな考え方の違いも当時あった。それから先ほど法務大臣からも御答弁がありましたけれども、個人の意思の問題もある。第三世代の方々がどういう意識でおられるかという問題もある。その当時の国際情勢かどうかという問題もあろうかと思います。したがいまして、日本の社会、韓国の社会、国際情勢、そういったものを全部まとめた上で、協定の中での趣旨を生かしながらどういうふうにこの問題に取り組んでいくかということではないかと思います。先生が先ほど、要請があるのを待つのもおかしいじゃないか、むしろ日本の方から積極的にやるぐらいな気持ちでなくちゃいかぬじゃないかという御趣旨、韓国問題に御造詣の深い中野先生のお言葉として私どももかみしめたいと思いますが、その御趣旨は、恐らく嫌々ながら押されてやるという姿勢ではなくて、もっと前向きに積極的に取り組むという姿勢で外務省もやるべきではないか、こういう御趣旨だと思いますので、私どもといたしましては、形式的にどこがどういうふうに要請するかという形式論は別といたしまして、実態的には私どもの方からむしろ心を開いて対処をしていく、こういう気持ちでやっていきたいというふうに思っております。