お答え申し上げます。
 先般の安保理の決議で正式にＵＮＴＡＣの設立というのが決まりまして、そこでただいま先生がお示しのＵＮＴＡＣめ具体的な規模をどうするかということで、二万人の歴史的に見ても最大の規模を投入する、それに要する経費がすべて含めまして二十八億ドルという数字が取りざたれておりますが、ただいまのところ、私どもの見通しでも最終的な数字ではございませんで、この二十八億ドルについてこれから総会の審議の過程で若干減額されるかなという見通しもあるようでございます。
 いずれにいたしましても、ただいま私どもがやっておりますのは、そのうちのとりあえず立ち上がりのために二億ドルが必要だと言われておりまして、そのうちのただいま仰せの一二・四五％が日本の分担金でございますから、それについてただいま財政当局と折衝を重ねておるという段階でございます。
これは立ち上がり資金といいますか、機構をこしらえてさあやろうというのですね。その分担金が一二・四五％、こういうことだと思うのです。分担金は、これは分担するんだから払わざるを得ないわけです。二十八億ドル、こっちの方、この三分の一ぐらい持ってくれと明石さんは言っているのでしょう。ここの問題、事務当局でもいいですが、どうするつもりなんだと聞いているのです。
委細は事務当局から説明させますが、大ざっぱに言うと、二十八億ドルのうち二十億ドルと八億ドルか、大きい方は国連全体の負担金ですから、その負担金についてはこれはもう各地に前例があることでございますので、アメリカはＰＫＯ関係三〇％負担する、その他の国、我々は二一・四五％ということになっておるので、これは私はそのルールがあるのですからそれで十分じゃないか、そう思っておるのです。
 ただ、それ以外の復興資金とかなんとか、そういうものについてはやはり日本の立場、協力の度合い、いろいろ勘案いたしまして、それも二一・四五でいいとは私は思っておらないので、それはある程度余分に持つことはやむを得ないだろう。ただ、数字やその他はまだ一切決まってはおりません。向こうの願望としては、全体としてアメリカ並みぐらいに持ってもらいたいという気持ちがあることも事実であります。しかし、私の方は、ルールはルールがあるんですから、だからそのルールで持つが、そのルール以外の対象部分、それについては日本が幾ら持つかはこれからの御相談であると存じます。
全力を挙げてとにかくまとめなきゃいかぬと思っておりますので、少しくどいようですが、質問しておいたわけであります。
 次に、例のＵＮＴＡＣ、どう言ったらいいでしょうね、ＵＮＴＡＣの明石さんが来られでいろいろ述べておられますね。これを一、二聞いておきたいのですが、国連カンボジア暫定統治機構、ＵＮＴＡＣの国連事務総長特別代表、あなたにも会われでいろいろ話しておられるわけですが、これは二十八億ドルの三分の一日本に拠出をしてくれ、こういう話がありますね。このあたりはどういうふうにお考えですか。
私は最初から無理なんだと片づけているわけじゃないですよ。ないけれども、現実には、今の政府のこの間廃案になった法案をそつくり出すのならすぐできるのですよ、実際には。だけれども、それではなかなか法案を成立させることは難しいということも事実ですから、何かあれにどういうふうに手を加えるか、それをまず与野党間で話して進めてもらいたいということであって、我々は政治改革を進めなきゃならぬという気持ちは全く同じ気持ちなんです。
ただいま議題となりました昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 昭和六十三年度決算は、平成元年十二月二十五日国会に提出され、同二年十二月十一日当委員会に付託となり、昭和六十三年度国有財産関係二件は、平成二年一月十九日国会に提出され、同日当委員会に付託となりました。
 また、平成元年度決算は、平成二年十二月二十一日国会に提出され、同三年四月二十四日当委員会に付託となり、平成元年度国有財産関係二件は、平成三年一月二十九日国会に提出され、同日当委員会に付託となりました。
 委員会におきましては、異例の措置として昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括議題とし、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて政府施策の全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立ち、審査を行ってまいりました。
 全体で十四回に及んだ委員会質疑では、決算否認と内閣の責任、公務員の綱紀粛正、国営木曽岬干拓問題の早期解決、決算調整資金整備の必要性、ＯＤＡ検査体制の充実強化、第三セクター鉄道に対する安全。経営対策、証券・金融不祥事と損失補てん問題、決算の国会提出時期等について論議が交わされましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 従来、決算の議決方式は、第一に決算の是認、第二に内閣に対する警告から成っておりましたが、今回もまた警告につきまして各党の意見が一致せず、決算を是認するか否かの議決のみを行うこととなりました。
 質疑を終わり討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して村田理事、公明党・国民会議を代表して猪熊理事、日本共産党を代表して諫山委員、連合参議院を代表して井上委員より、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件はいずれも是認することに反対の旨の意見が述べられ、また自由民主党を代表して大浜理事より、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件はいずれも是認することに賛成の旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、昭和六十三年度決算、昭和六十三年度国有財産関係二件、平成元年度決算、平成元年度国有財産関係二件を順次採決に付しましたところ、これら六件はいずれも多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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