新聞で時々拝見いたしまして、国民の皆様方は実態あるいは税の体系というものをよく御存じないですから、そういう制度があること自体も余り御存じないのではないかと思うのです。しかし、脱税とか節税とかということで大会社が不正をやっているのではないかという疑いが国民の間に持たれることは非常に残念なことでございまして、法の運用を適正に行いまして、いやしくもそういうことがないように今後とも厳重に監督してまいりたいと思っております。
私は、この現行の制度そのものを否定するものではありませんが、しかし一方では、月ごとにそれこそ記録を更新するような中小零細企業がばたばた倒産していっている。その一方では、世界に冠たる大企業また総合商社が、やれ開発だ、やれ投資だと、それこそ世界のひのき舞台で豪華に振る舞いながら、自分の国に対する税金を納めていない、つまり、国庫歳入への寄与度はゼロである。これは制度上そうなっていると言われましても、素朴な国民感情からいたしますと、これは理解どころかむしろ税に対する不信感が募るばかりではないかと思いますが、この点について最後に総理の御見解をお尋ねいたします。
昭和五十七事務年度、それから昭和五十八事務年度、この両年度にわたりまして外国税額控除にかかります、これは大法人についてでございますけれども、その調査を行いました結果、対象外国法人税として計上しておりましたものを控除対象の外国法人税にならないということで否認をいたしましたものが、五十七事務年度で百八十四億円、五十八事務年度で五十二億円。そうしたことに伴いまして控除外国法人税を否認した、つまり日本で控除しておりましたものとして否認をいたしましたものが五十七事務年度で九十八億円、それから五十八事務年度で十二億円、合わせて百十億円、こういうことになっております。
確かに、今のお答えのように、五十八年度税制改正によってそうした多少の手直しが行われたわけですけれども、これまた五年間の繰り越しを認めているというようなことで即効的な効果は余り望むべくもないと思いますが、それではこの現行制度の乱用、悪用で過年度において摘発された不正件数とその金額をお願いいたします。
お答えいたします。
 伊東外務大臣の辞任に関連してお尋ねがございましたが、今回の首脳会談は、両国政府は満足すべき成果をおさめたものであり、私からのたび重なる慰留にもかかわらず辞任されたのは、まことに残念なことでありました。いずれにいたしましても、これはあくまでもわが国の国内問題であり、これにより日米関係がいささかの影響も受けることはございません。
 なお、共同声明についてのお尋ねでありますが、内容については私も目を通し、私の責任において最終的に決裁したものであり、その内容にも満足をいたしておるのであります。この点は改めて明確に申し上げておきます。
 次に、ライシャワー発言と日米首脳会談との間に、時期的に見て何らかの関係があるのではないかとの御指摘でありますが、私はそのようには考えておりません。
 ライシャワー発言については、米側は、去る二十日マンスフィールド大使が園田外務大臣に述べられたように、これは一私人の発言であり、米政府としては安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対するその約束を誠実に遵守するとしていることは御承知のとおりであります。なお、艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であることは、事前協議の交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであり、この点について米国に確認する必要がないとする政府の考え方は、すでに累次にわたって御説明してきておるところであります。
 また、日米間に了解の違いはないと考えられる以上、個々の点につき米国に照会したり、新しい日米合意をつくるための対米交渉をする必要はないものと考えております。
 一九六一年の岩国のＬＳＴ核搭載の調査の件につきましては、外務省に検討させることといたします。
 なお、日本記者クラブでの私の発言につきましては、ライシャワー発言に関連しての数人の方々への答弁など、私の発言の全体を注意深く聞いておられれば、何ら誤解の余地はないものと考えます。
 私は、他の方々の質問に対し、いわゆる核の持ち込みについては、あらゆるものを含めて事前協議の対象となること、また、その際に、非核三原則を十分踏まえて既定方針を今後とも継続していくことを強調いたしました。私が現実的に対処すると述べたのも、核については日本国民の間に特殊な感情が存在するという現実を踏まえて対処するということであり、したがって、核についての事前協議につきましては、いかなる場合でもノーであるという政府の考え方は何ら変わっておりません。（拍手）
 なお、岸元首相、ライシャワー元大使などを国会に呼ぶようにとの御提言でありますが、証人、参考人を呼ぶかどうかのこの問題は、最終的には国会において御判断になることでありますが、政府といたしましては、以上申し述べてきた理由からいたしまして、改めてその必要はないものと存じます。
 次に、日本海における日米合同演習についてであります。
 今回のはえなわ切断事故は遺憾な出来事でありました。政府は、直ちに米側に事実関係等を照会した次第でありますが、米側は、今回の事件は米国艦船によって起こされた可能性があり、遺憾である旨述べるとともに、補償の用意があるとして、被害額についてわが方に照会してきております。
 他方、今回の事故につきましては、ソ連側に責任があるとの見方もあり、政府は、目下ソ連側に対しても事実関係を照会中であります。
 日本の安全のための日米間の訓練は必要でありますが、政府といたしましては、わが国の漁業の操業に支障を生ずることがないよう、今後とも漁業の安全操業に十分配慮していきたいと考えております。
 なお、今回の訓練が期間半ばで中止される旨決定されたことは、すでに御承知のとおりであります。
 なお、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕