逆にお尋ねで申しわけございませんけれども、「精神病院入院患者の通信・面会に関するガイドライン」というのは御存じのとおり十月に各都道府県の知事あてに局長通知を出してございますが、これを御入用ということでございますれば今直ちに差し上げられますけれども、その全体の背景となりましたのは五十九年の六月に出しました公衆衛生局長、医務局長、社会局長の三局長連名の通知でございます。これには、その入院患者の処遇の問題でございますとか、手続の問題でございますとか、同意入院制度の適正な運用とかいろいろ事細かに書いてございますけれども、今お尋ねのガイドラインというのがどういうものか、これ以外でございましたらちょっと理解いたしかねますので、お教えいただきたいと思います。
あなたの方から精神衛生に対するガイドラインをつくって、既に都道府県に流しておるわけでしょう。そのガイドラインに対して、近く医療法の改正があるから、その改正の中で検討する必要があるからそれまでにぜひ提出をしなさいと言うたにもかかわらず今日まで提出してないが、それは一体どういう意図であるのか、それを聞いておるわけですよ。
失礼いたしました。もし私どもが出しました六十年十月の「精神病院入院患者の通信・面会に関するガイドライン」というものを御要求でしたら、ただいますぐに差し上げますけれども、それ以外のお尋ねでございましょうか。
私が聞いておるのは、そういうことを聞いておるのじゃないのです。要するに、この医療体制に対するガイドラインというものは今検討中である、法律が成立すれば明らかにしたい、そういう経過は聞いておるのです。ただ、私が聞きたいのは、これは仲村局長に聞きたいわけだが、要するに、あなたの方は精神衛生に対するガイドラインをつくってもう既に都道府県に流しておるわけでしょう。そこで、私はそのガイドラインをめぐって医療法の改正の中でその点もぜひ検討したい。だから、ガイドラインの提出を要求をしておるわけです。きょうからもう医療法の改正の審議が始まっておるわけでしょう。なぜ提出ができないのですか。
今御説明申し上げておりますのは、医療計画を作成する際のガイドラインということでございます。先生からガイドラインについて資料として出すようにという御要望はいただいておりますが、先ほどから申し上げておりますように、ガイドラインについての検討は今いたしておりますけれども、資料として御提出申し上げるようなものとしてはまだでき上がっておらないということでございます。
今の医療体制に対するガイドラインというものは、この法律が成立したならばその上に立ってガイドラインをつくっていこう、これは今局長が御答弁になったとおりです。私が言っているのは、精神衛生についてはもう既にガイドラインができておる、各都道府県に対して既に流しておるでしょう。だから、このガイドラインを、私は、医療法改正にまつわって検討する必要があるのでぜひ提出をしてほしいというふうに要請をしたが、今日までガイドラインの提出がないけれども、それは一体どういうことでしょうか、こういうふうにお尋ねしておるわけです。だから、局長じゃないです。
医療計画の策定に当たりまして、一つは医療圏にかかわる問題、それからまた必要病床数にかかわる問題、この二つにつきましては省令でもって定めることにいたしておるわけでございます。それ以外の、例えば地域医療計画を作成したりあるいはそれを進めていく上でのいろいろの留意事項でございますとか、あるいは策定の手順でありますとか、あるいは策定に当たっての配慮事項でありますとか、そういった点につきまして都道府県が余りばらばらになっても困りますので、私ども、通達でそういったものを示したい、それを俗にガイドラインと称しておるわけでございます。これから作成をする段階でございます。
ガイドラインの問題が出てまいりましたから、ここで一言苦言を呈したいと思うわけです。精神衛生問題に対しましてはもう既にガイドラインができておる、もう既に都道府県に流れておる、こういうふうに聞いておりまして、したがって、私は、この医療法の改正にかかわってこのガイドラインを十分検討する必要があるから提出をお願いした。今日まで提出がない。これはいかなる理由でしょうか。
ガイドラインにつきましては、部内ではいろいろ議論はいたしておりますけれども、現在の段階で、法律改正が成立いたしました段階で策定をいたしまして医療審議会にかける、そういう運びで進めたいと考えております。
そこで、第二項目ですね、今後どういうふうに医療体制の問題を進めていくか。これは将来ガイドラインができて、それに基づいて体制づくりが行われる。今日はまだガイドラインというものはできてないわけでしょう。
先ほどの先生の数字、ちょっと違っておりまして、最近の数字では五十六年度は海外炭は八百九十六万トンで、国内炭を二百五十三万トン、千百四十九万トン購入する予定になっております。その場合の比率が、国内炭は二二・〇％でございます。五十七年度は海外炭を九百五十二万トン輸入して、国内炭は二百三十九万トンで、合計一千百九十一万トン、二〇・一％、こういう数字になっております。
 これが漸減するだろうと思っておるわけでございますが、コールセンターがどういう構想かということは、われわれの業界でもまだ一致した見解はないわけでございます。まず立地が、どこにつくるんだという土地を見つけることが先決じゃないかということをいま通産なんかに話しておりまして、そのとき金をどういうふうにやるかということは、貧乏県につくった場合には、どうせ金がないからすぐ何だかんだ言ってくるだろう。かなり裕福なところは、自分で多少ともメリットがあれば、そういうことがあってわれわれ関係しなくてもいいかということでございますけれども、私石炭のことは何もわかりませんので……。
 ただ、ついせんだって、私どもが豪州の一般炭の山を契約しておるものですから向こうの山へ行ってみたら、日本の採石業者と同じようですね。表土をブルドーザーではがして、それでそこら辺のものをずっと持ってくる。日本の炭鉱なんか、教えようにも技術も何も要らないじゃないかと帰ってきてびっくりしたわけでございますが、そういうところと、日本みたいに何千メートルも下へ行って掘るというようなところと競争すること自体に問題があるんじゃないか。だから、炭鉱のことは国家の別の問題として考えなければいけないんじゃないかと思っております。
 いまのところ、コールセンターについてまとまった考えが御答弁できません。申しわけございませんが、そういうことでございます。