先ほど申し上げましたとおりに、一つの平和というものを目指す方向のために二つ、一つは力の均衡、一つは軍備縮小、対話、この二つが同時に努力されなければならぬと思っておるわけでありますが、具体的には今月の末からジュネーブ、さらに続いて米ソの外相会談と、逐次軍備縮小、兵器制限に対する話し合いが始まるものと見ております。しかし、これはお互いになかなか、正直に言うと両方で思惑があってやっていることでありますから、簡単に会議が開かれて簡単に結論が出るとは私は想像いたしません。これは一月や半年、もっと長くかかるかもわからない。
 一方にはこういう交渉を中心にしてにらみながら、両方がいろいろ取引をやっている、こういうのが率直に言えば話であります。たとえば、一方が核兵器をアジアに向けるぞとこう言うと、片っ方は戦域核はどうすると、こういうふうに応酬をやっている、こういうことだと思いますので、これに対してわれわれが一々それに反対するわ賛成するわということは、この応酬の取引というものに水を差すことになりますので、一つ一つを冷静に見ているところでございます。
いま防衛庁長官からお話がありましたように、戦域核の配備につきましては、いわゆる共同決議をやったということはよく存じておるわけです。その辺まではよかったと思うのです。ところが、こういうふうないわゆる国民挙げての核に対する反対運動が熾烈になってきたというのは、やはりレーガン大統領の発言が一つの火つけ役になっていることは事実だろうと思います。その内容については私たちは新聞による以外に知る手だてはなかったわけでございますが、しかし、レーガン大統領は十日の日にホワイトハウスの記者会見で、仮説としながらもヨーロッパで全面戦争には至らない、核兵器による応酬はあり得るという意味の発言をしているわけでございますが、これが大きなやはり火つけ役になったことはだれも否定することはできないだろうと思います。こういったレーガン大統領の発言に対して両大臣はどのようにお考えになりますか。
外務大臣が申されたとおりだと思います。ただ、ヨーロッパの国々と日本と違う点は、七九年のＮＡＴＯの閣僚理事会におきまして戦域核戦力の配備につきまして共同決議をいたしておりまして、これと並行して対ソ軍備管理の交渉を行うべし、いわゆる二重決議が現に行われているという事実があるという点でございます。いずれにいたしましても、関係国におきまして核の問題に対する新しい動きがあることは事実でございます。この問題が円満に解決できることを私どもとしては強く期待いたしておるわけでございます。
 また、関連いたしましてスウェーデンの領海内にソ連の潜水艦が故障か何かで擱座したとかいう問題が、西側諸国の重大な関心事になっているという事実もごく最近ございますので、両大国間の今後の折衝なり何なりによりまして、各国の心配している問題がいい方向で解決されていくことを、私どもとしては期待していきたいという気持ちも持っております。
ヨーロッパの核反対、平和運動の想像のできないような、いままでにない勢いでやっておられることについては非常な懸念を持っております。心配をいたしております。と申しますことは、いままでは大体ああいう運動は一つの団体だけでありましたけれども、今度はこれにドイツなどは与野党が入っているわけでありまして、これからすると、これは簡単に見逃すべき問題じゃない。やはりヨーロッパの国民の方々が、一方には力の均衡で戦争があってはならない、一方にはその核が使われるようなことだけは断じて避けなきゃならぬ、戦争だけは避けなきゃならぬという非常な深刻なあれから出てきていることじゃないかと。俗な言葉でありますけれども、いまヨーロッパで非常に心配しておりますのは、各国で、選挙を見ておりますと、選挙がだんだん一つの方向に動いてきているような気がいたします。もう一つは、非常に心配なことでありますが、死ぬるよりも赤くなった方がいいという言葉がはやっているそうでございます。これはよくわかるような気持ちがいたします。しかし、そこを何とかして西側陣営が努力をして、理解をして、こういうものがヨーロッパで納得されながら本当の戦争反対、そして西側陣営の団結ということに進むように努力をしなきゃならぬのではないか、こう思っておるわけでございます。
最近ヨーロッパにおきましては、戦域核の問題をめぐりまして西ドイツのボンでは二十五万人の人々がデモをしたと伝えられておりますし、また、ベルギーのブリュッセルにおきましても、あるいはパリ、ローマ、ロンドンでも多数の人々がこの問題について大変な関心を寄せながら、デモが行われているというのが報道をされているわけでございますが、このデモに対して、あるいはこういったヨーロッパの人々の行動に対して果たして両大臣はどのように認識をなさっておられるのか。また、わが国としてはどういうふうな対応を示そうとお考えなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
基本的にはそのとおりでございます。ただ、アメリカとの関係につきましては安保条約等との兼ね合いがございますので、その点について外務省等において検討しているというふうに承知しておりますので、その結論の出るのを待って検討をしたいということでございます。かように考えております。
まだあと一分あるようですから、では通産としてはやはり武器輸出三原則というようなもの、閣議で決まりました統一方針、そういうものはあくまでも守りたいと、そういうお気持ちでいらっしゃると理解してよろしいか。
ただいまも申し上げたことでございますが、五十五年十一月の中期答申の考え方の骨子と申しますのは、一言で申しますと、財政再建を達成するためには、財政体質の改善を図りますためには、歳出の八割を税収をもって賄う、こういう財政状態を五十九年度までに達成する必要がある、そういうことであったと思います。そのためにいろいろの税制上の工夫、現行税制についての検討が加えられておるわけでございます。ただいま御案内のように、ことしの四月以降総理大臣、大蔵大臣がたびたびこの委員会でも申し上げておりますように、財政体質の改善というものを歳出削減と行政機構の見直しというものによってまず図っていくべきだ、五十七年度予算では大型増税なしに、そういう歳出面の努力によって公債の減額を図り、あわせて財政体質の健全化を図っていく、こういう基本的な方針で臨んでいるわけでございます。各国の税制、わが国の税制、これらについて調査し、企画することは私どもの本来の仕事でございますから、さまざまな角度で、さまざまな論点について常に検討を怠っていないことは事実でございますけれども、ただいまお尋ねのように、それでは、幅広い、課税ベースの広い間接税というものの具体化に向けて検討しているかということであれば、ただいま政府全体といたしまして、歳出面の抑制を通じて財政再建を図っていくという基本的な姿勢の中で私どもも仕事をいたしているということをお答えしたいと思います。