行革審が意見を出すまでの間には、今、志苫さんの御指摘になりましたように、私どももかなり懸念をいたしておりまして、しかし意見を出すまでの間に自治省並びに地方関係の団体の意見などもかなり取り入れていただいているようなこともございました関係で、行革審の意見そのものは、多少問題とされるべきこともありますけれども、おおむね妥当なものではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
 地方行革について地方公共団体が自主的に一層その推進に努力する必要があるというようなことも指摘をされておりまして、自治省といたしましては今後とも積極的に地方団体に対して指導をしていくつもりでございまして、あの行革審の意見の中に、特に私どもが指摘しておきたいのは、各省に対して地方行革、地方行革と言うけれども、地方公共団体が行革を自主的にやろうとしても、いろいろな関与や施策によってむしろ地方行革を推進できないような問題があるじゃないか、そういうことをとにかく先にやることが大事であって、むしろ地方行財政の制度の改革をおくらしているのは各省庁ではないかというようなことも行革の意見の中にそれとなく指摘をされていると、こういうことを私どもはむしろ重視してやっていかなければならないと、こういうふうに見ているわけでございます。
どこの世界にもいろんな問題があって、警察の世界の中でも縄張りとかそういうふうなものでぎくしゃくしておるという報道もないわけじゃないわけでありまして、それらを克服をして、一日も早く犯人検挙に全力を挙げてもらいたい。しかし、同時に私は、たまたま公開捜査の話もありましたし、警察当局は非常に慎重に、ビデオの男は情報を知っている男だという慎重な扱いをしていますが、過激派のあぶり出しにせよ今度のこのグリコの犯人あぶり出しにせよ、一方ではやっぱり普通の市民の人権というふうなものには、これは十分な配慮を求めておきたいと思います。
 最後になりましたが、地方財政問題、大臣、七月の末にいわゆる行革審の答申が出ました。その行革審の答申は来年の予算の編成と地方行革についてなんですが、私はまたしてもこのことを言わなきゃならぬのですが、いわゆる臨調の発足当初における行管庁長官と自治大臣の確認事項というものがあって、地方の問題については、国と地方の機能分担ということで、あくまでも国と地方との関係を改革課題に取り上げるのであって、地方行革そのものを直接の検討課題とするのではないということはしばしば答弁もいただいておるし、そういう確認もあった。臨調においてすら、いわば地方の自主性、そういうものについては配慮を加えておったのですが、それを受けておる行革審の地方行革のあの意見書、要望ですかで、もろに地方行革に切り込んでおるということについては、内容のよしあしは別としまして、自治のありようとしてどうも合点がいかない。その点どうですか。
仰せのとおりでございます。グリコ・森永事件という非常に長い道程がございますけれども、いずれにいたしましても日常口にする食品に毒物を入れるというふうな、まさに全国民を敵にするといいますか、そういう悪質な事犯でございます。国民の怒りも非常に燃え上がっている、こういうふうな情勢でございます。我々警察といたしましても、こういった国民の協力を得ながら組織的な全精力を傾けまして、とにかく早期に検挙するということで邁進したいと思います。
長官、自民党の焼き討ち、それからグリコ・森永、これは特に警察の威信がかかっていると思いますね。どこぞを少し脅迫しているとかなんとかじゃなくて、やっぱり食い物に、しかも子供が食う物に毒をまぜるとなったのじゃ、これはもうとても見逃すことはできませんし、これはやっぱり決意のほどは伺っておかぬといかぬ。どうですか。長官から伺います。
お答えいたします。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 世界の中における日本港湾の置かれている環境ということでございますけれども、世界の中でと言いますと、日本の港湾は、結局は世界の海運の荷動きというものと日本の関係というものとして出てくるのではないかと思うわけでございまして、御案内のとおり、日本からの輸出貨物の例をとりますと、多くの輸出産品の主流は、一つは付加価値の高いものに移行しつつあります。したがいましてこれは、それだけが理由とは申しませんけれども、航空への貨物の流出というものが非常に大きなウエートを占めてきております。したがいまして、従来港湾を通過して諸外国に流れていた荷物が、飛行機によって諸外国に運ばれるということで、港湾の現状に重大な影響を与えておる。
 それから、全体の景気の停滞というものが日本の輸出を非常に停滞させておるわけでありまして、したがいまして、輸出産品の港頭地区の通過ももちろんでありますが、その原料となる鉄鉱石であるとかその他の輸入の量というものも非常に落ち込んでおります。それがまた港湾における荷物の量の激減というものに影響を与えておるわけでありまして、これが将来回復するであろうかということでありまするが、ある程度は回復するかもしれませんが、主要産品が航空に流れるというような問題が影響して、それほどはかばかしくいかないであろう。のみならず、従来我が国から輸出をされていた産品が、東南アジア、中進国からの輸出に切りかわっておる。そして物流の相当部分が、韓国であるとか、台湾であるとか、シンガポールであるとか、香港であるとか、そちらの方からの産品に切りかえられておるということで、我が国からの荷動きというものはやはりそう急速には回復しがたいのではないか、そういう非常に厳しい環境の中に日本の港湾、日本海運が置かれている事情でもありますが、それが投影する港湾の荷動きの事情として指摘できるのではないかと思うわけであります。
 それから第二点の、船内、沿岸の免許統合の問題でありますが、これは遅きに失したと申し上げましたのは、既に昭和四十二年にコンテナ化が導入されるということのほかに、港湾の近代化が進みますと同時に、船内と港湾との一貫した引受体制というものが大勢を占めるようになってきたのは、何もここへ来ての問題ではなくて、既に相当前から始まっておったわけでありますから、その辺の業態の変化をにらんでもう少し早く手を打って、その中で有機的な合理的運営というものを実現していくことが必要だったのではないかと私は考えておるということでありますし、ターミナルオペレーションを中心とする行為というものも、既に十年以上の歴史を経験してきておるわけでありまして、今さらという感じがしないわけでもない、もっと早くこの体制というものを考えてもよかったのではないかというふうに考えるわけです。そういう意味で、遅きに失したと申し上げたわけでございます。
 以上でございます。