もう少しはっきり確認しておきますが、原則論でよろしいです。
 そうしたら、たとえ専業農家であろうとも、主婦が一定の部門を責任を持ってやっておるということで——収支計算も含め、作業労働力、それからいろいろな必要資材の購入、そういうものは普通兼業農家の主人と奥さんとの間の状況でやりますね、それは認めますね。これはぼつぼつ出ておりますね。それと同じような状況が認められれば、専業農家の主婦といえども農業者年金の加入者になることはできるということはここではっきりしておいて構いませんね。あと具体的なものはそれぞれの農業委員会などが実態をよく精査して決めることですけれども、いけないということはないでしょう。
農業経営主といいますのは、その人が責任を持って経営をやりまして、損益の帰属というのはその人になるという人だと思うわけでございます。したがいまして、現にそこで常時働いている人が経営主になる場合もあろうかと思いますし、それが一般的だと思いますが、必ずしもそうでない農業者も経営主となるということがあると思うわけでございます。
 今の事例として挙げられましたそういう形態の農家におきましては、これはそういう具体的な事実に基づいて判断する必要があろうかと思いますけれども、原則的には一農家の世帯の中では一人が経営主であるとは思いますけれども、あるいは場合によりまして、実質的に経営が分かれておりまして、それぞれの分担分野が違い、それぞれの事業の損益というのはそれぞれがかぶる、あるいは肥料なり農薬の購入とか使用の実態から見ても分かれている、全体として見てどうも経営が別ではないかというような場合もないことはないと思いますけれども、これにつきましては、いずれにしましても十分実態を見ましてそれに即した判断をすることが重要ではないかというふうに考えるわけでございます。
経営主とは何だ、それから一農家一人だ、これは法律に基づいて法を執行する行政官としては、そういう通俗的な表現では私は全く納得できぬですよ。経営主とは農業経営を営む人であって、農地法上だって一戸一人の経営主といったような規定は全然してないはずですね、これは憲法の規定と関連してくるわけですから。そこで、特に婦人の関係者の皆さんが、農業を農民がやっておるのに農民が農業者年金に入れない、何ということだということで、この委員会以外の方々からの声が殺到した時期がありましたね。私はやはり確かにそうだと思うのですよ。
 そして、特に最近の農業の状態というのを細かくあなた方精査をしてみたらわかりますけれども、奥さんがもう専門的にやって、一切責任を持ってやっておるというケースはあちこち出ておるのですよ。それから、やはりこれからの農業経営は、家単位といったような形から分解しておりますから、例えば一町歩の田んぼ、土地を持っておる。そのうちの五反なら五反、六反なら六反は御主人が水稲をやっておる。しかし奥さんは野菜とかイチゴとかそんなものを施設で専門的にやっていらっしゃるところもあるわけですよ。こういうのは奥さんが完全な経営主なんですよ。そういう者は農業者年金にはいれるのですか、どうですか。
専業農家の場合は夫婦ともども働いているという実態があるわけでございますけれども、農業経営主といいますのは、農業経営を主宰する者でございまして、したがいましてその経営の損益というのが実質的に帰属をするという人でございます。一般的にはといいますか、社会通念上は一農家世帯の場合には一人であるということになっているわけでございます。そういうことにおいて、通常の場合には男の方が経営主として農業者年金に加入をしている、このようになっていることと思います。
加入者九十二万のうち、男子約八十八万九千人、そして女子約三万七千人、四％ですね。この四％は、主として兼業農家のいわゆる御主人がサラリーマンで奥さんが農業をやっておる、その奥さんに土地の所有権ないし使用収益権を移転する、そこでなっておるというケースが多いのじゃないですか。
 そこで問題は、専業農家の主人と奥さんとある、その場合主人はもちろん入っておりますが、奥さんははいれないでしょう。入ってない。これは何ではいれない。専業農家の奥さんはなぜはいれない。
では、次に移ります。
 私は北海道だから北海道ばかり言うようになって大変あれですが、北海道は御承知のとおり若干九州とは異なった様相を持っております。それは産炭地振興については、後向き対策もさることながら——こういう言葉が正しいかどうかは別にしまして、まあそういう言葉を使いましょう、前向き対策、生産面についての対策、これとの結びつきがどうしても必要なんです。あるいはむしろ生産面の対策から産炭地域の振興を図っていく、こういうことが北海道の場合は絶対に必要だと思うのです。それは同僚の岡田議員からも恐らく指摘があったろうと思いますけれども、これからの新しい新鉱開発の問題等も絡んでそういった問題が当然議論されなければならぬ。あるいは七次対策ではこの点が十分議論されるものと思いますけれども、産炭地振興という見地からいって、これらの結びつきについて一体どう考えておるか。
 あるいは予算上、これも余り言いたくないことなんですが、石炭勘定の配分状況等を見ますと、案外そういったことになっておらない。たとえば生産面については、九・北はフィフティー・フィフティー、二分の一ぐらいずつ、鉱害については全く一〇〇％九州、その他の問題についても七〇％くらいは向こうじゃないですかね。これは大臣笑っておりますけれども、私は、そういう数字を言うのじゃなくて、いま言った生産面とそれから産炭地の振興面、恐らくこれから予算の配分等についても非常に厳しいと思うのですが、そういう面について、これらの問題についての確信のある方策がなければ、逆に大蔵省あたりから押し切られる可能性が出てくるのじゃないかと思いますので、これは財源の問題とも絡んで、何だ、石油財源を何も鉱害に使う必要はないんじゃないかというようなことが言われては大変なことになりますから、その辺の確信のあるところを大臣からでもひとつお伺いしたいと思います。