国会議員互助年金法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本改正は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十六万円を本年四月から五十八万円に引き上げた額に改定し、納付金率を歳費月額の百分の九から百分の九・三に引き上げるほか、国民年金に任意加入ができるようにしようとするものであります。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事が三名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり片岡勝治君、佐藤昭夫君及び藤井恒男君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において三案に対する可否を決します。
 三案について、委員長はこれを可と決します。よって、三案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して問題に供します。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより総予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べを願います。大木正吾君。
ただいまの市川君の申し出につきましては、速記録を調査の上、不適当な個所があれば委員長において処理することといたします。
 以上で市川君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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はい。
 総理はいま婦人大使を任命したということをおっしゃいまして、それは私ども感謝しています。ただ、それに続いてちょっと注文したいことは、婦人の大臣をなぜ御任命くださらなかったか。自民党の婦人議員の中にはりっぱな方がたくさんおいでになりますよ。そして、これはちっとも金が要るわけじゃありませんね。総理の御決意だけでできますから、ひとつそれをできるだけ早い機会に実現していただくことをお願いして私の質問を終わります。
本年七月開催予定の世界会議は、国連婦人の十年の中間年に当たりまして、前半期の見直し、評価とあわせまして後半期における諸活動の強化を図るため開催されるものと承知いたしております。
 わが国といたしましては、婦人問題推進本部を設置して、十年間のわが国の婦人施策の基本方向である国内行動計画を策定し、その推進に努めてきたところでございます。たとえば、初めて女性大使を任命する、政策決定の場への婦人の参加の促進、配偶者の相続分などに関する民法の一部改正法律案の提出、雇用における男女平等を実現するための条件整備など各分野において徐々に成果が見られること、さらに国際婦人年以降婦人問題に対する各分野における取り組みが活発に行われている状況などを報告いたしたいと考えております。
 本部を設置以来総会が、本部の会議が開かれていないではないかという御指摘でございますけれども、何回も幹事会を開きまして鋭意進めておりますこともあわせて御報告を申し上げたいと思います。
伊東君に聞いてみましたら、伊東さんより私の方がフェミニストだと申し上げたそうですけれども、私はフェミニストというのはいろんな語義があろうと思うのでございます。つまり女に甘い男とか、鼻の下が長い男とか、そういうような意味で私はフェミニストでないと思います。それから、しかし男と女は同権でなけりゃならぬという論者であるかどうかという点につきましては、私はフェミニストだと思います。しかし、これにつきまして具体的に実践活動に非常に積極的に身命を賭して挺身しておる者というような評価を受けるような行動はまだいたしておりませんので、それはいまから努力せないかぬことだと思っております。
次は、婦人問題について、婦人問題企画推進本部長でおいでになる総理に二、三伺いたいと思います。
 去る二十八日にはこの予算委員会で集中審議が行われ、婦人問題もテーマとして各党の代表の方からいろいろ論議をされましたが、そのとき総理は御欠席で、官房長官が代理に御出席になりました。そのときに官房長官が、総理はフェミニストだと、こうおっしゃったんですが、そうですか。これを確認をしたいと思います。それから、フェミニストというのは一体どういう意味とお考えになっておりますか、伺いたい。
ただ、大要において意見の相違はないと、こう言われるんですが、五十四年度の予備費の使用調書等を拝見をいたしますと、たとえば厚生省の所管でありますが、原爆被爆者手当交付金の不足を補うために三十億円余、あるいは児童扶養手当給付費の不足を補うために四十二億四千七百万円余、あるいはまた国民年金国庫負担の不足を補うために三百四十九億何がし、こういうふうに使用されているわけですね。これはまあきょうは時間の関係で多く論議をするつもりはありませんが、たとえば予算案審議のときに、わが党を中心にいたしまして予算修正を求めて、そうして形式修正に与党がこだわりましたがゆえに、政府自体実質修正ということによってこの問題についてのいわゆるピリオドをつけた、こういう経緯からいきますと、これらは本来の予算執行に対して、当然国会の意向を踏まえて予算の是正措置というものが合法的に行われてくるということが正しいのであって、それらについて予備費で使用しているということ自体がきわめて問題であるんではないのか。本年の場合にもそういうことが指摘をされるわけでありまして、それらの観点は一体どういうふうに基本的にお考えになっているのか、再度お聞きをしたい。