お答え申し上げます。
 第一条は核兵器国の義務を規定しているものでございまして、核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置そのものもしくはその管理というものをいかなる者にも、移譲と申しますが、譲ってはいけないということと、第二番目には、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得、それからそれらのものの管理の取得というものについて、いかなる者に対しても、特に非核兵器国に対しても援助したり奨励したりしてはいけないということを決めてございます。
どうも何か関係があるようにはいまの御答弁だと伺えないのですけれども、これは非常に深い関係がある。
 もうちょっと具体的にお伺いしましょう。
 ＮＰＴ、核拡散防止条約の第一条の規定、これは日本語で訳されておりますから読めばわかるのですが、後の論議のために、ちょっとその規定の意味をお話しいただきたいと思います。これは大臣でなくて結構です。
核兵器の拡散防止条約とデタントの問題でございますが、先生も御承知のとおり、条約には、核を持っている国の義務、それから核を持たない国、一条、二条が一番の大きなねらいであることは間違いございませんが、あの条約の中で、六条でございましたか、核兵器の軍縮に努力するということもたしかあったはずでございます。そういうことから言いますと、デタントと核軍縮ということも私は非常に関係のあることだと思いまして、たとえばＳＡＬＴの交渉とかああいうものはこの核兵器拡散防止条約と非常に関係がある、それはまたデタントと非常に関係がある、こういうふうに見ております。
それで、少し具体的にお伺いしますが、核拡散防止条約、略してＮＰＴと言われておりますが、このＮＰＴとデタントの関係をどういうふうに見ていらっしゃいますか。全く関係ないと見ていらっしゃるのか、関係がある、関係があるならどういう点で具体的にＮＰＴと米ソデタントというものは関係しているのか、これはどうでしょうか。
市川さんおっしゃるとおり、デタントというのは核戦争の全面回避をしようということももちろんでございますが、それよりももっと広く、やはり東西関係の安定した関係を維持していくということがデタントの大きな一つのまた柱になるわけでございますので、通常兵器による紛争とか武力介入とかいうことも、やはりこれはデタントに対して大きな障害だ、核戦争だけじゃないということは、先生と私は同じ認識でございます。
要するに、核不戦、米ソが核で戦わない。核で戦わないということは、核戦争の引き金になる通常戦争もやらないということですよね。これは私は非常に重大だと思うのです。米ソともに、地球の人類を五、六回殺せる、オーバーキル、それだけの量を十分に持ってしまった。ですから、核兵器については生産過剰ですね。これ以上お互いが量をふやし合っても本当は何も意味を持たない。アメリカの核弾頭が一万発。ソ進がいま五千発、最近六千発と言われておりますが、いまの米ソの核弾頭で人類を五回か六回殺し合うことができるほどの量の核弾頭である。これをもしアメリカが、軍拡だということで二万発の核弾頭にふやした、ソ進がこれを追っかけて一万五千になった、開きは今度は五千になった、そう言ったからといって何も意味がないんじゃないか。
 ですから、核時代のデタントというのは単なる緊張緩和という言葉ではない。米ソは戦えない、核戦争はできない、だから核戦争の引き金になる通常戦争もできないということだと思うのですよね、そういう核時代におけるデタント。したがって、ポーランドの軍事介入は、これはけしからぬですよ。だけれども、そのことによって簡単に米ソが核で戦うようになっちゃうのかといったら、そんなことはないと思うのですね。そういう意味で、そういう御認識があるのかないのか、まず、それをお伺いしたいと思います。
五十年当時からミニ開発というのが非常に多くなって、一大社会的な問題にもなっている。このミニ開発がふえたがためにまだ百三十万戸ある、これを支えている一つの大きな原因であろうと思う。五十五年度の百三十万戸のうち、恐らくミニ開発が三十万戸近くあるのではなかろうかと私どもには推定される。これがさらに多くなることは、社会的にもゆゆしい問題でもある。これは抑制の方向にいかなければならない。片方においてはそういう抑制要因を持っておる。
 このミニ開発がなぜこのように盛んになるかといえば、地価の高騰に原因があることはもちろんであります。しかも、地価の高騰はますます激しくなる。大臣、これは経済企画庁の長官として聞いていただかなければならないのだが、地価の高騰は私は決して国土庁の言っておるような数字ではないと思う。
 一例を挙げれば、私は田舎に家を持っておる。昭和四十年当時には、私の宅地は坪一万円だった。ところが五十年になると十五万円になった。五十三年で十七、八万かなと思ったら、このごろ私の付近の売買は二十五万円しているのです。ここ二、三年の間に七、八万円上がっている。ということは三〇％ないし四〇％上がっているということだ。きょうは住宅建設だけ取り上げておりますので、こういう地価の高騰が住宅建設の大きな抑制になっておる。また、現在の経済情勢から言うと、国民は土地を持つことによってインフレヘッジをしようという意向も非常に強くなってきている。こういうような状況の中で戸数を二・四％伸ばす、すなわち三％伸ばすとして幾らですか、百三十万戸の三％だから五万戸近く、四万戸ないし五万戸伸ばすというのは至難のわざであろうと私は思う。五十四年以降すっと下降してきて、五十五年度にはずどんと落ちているのです。これを回復させるにはよほどの手段がなければならぬと思うのでございますが、大臣いかがでございますか。