今言われましたスケトウダラの話でございますが、本年、平成九年の基本計画におきましては、二十六万七千トンのスケトウダラのＴＡＣのうち、十万一千トンを北海道知事が管理いたします漁業の分といたしまして北海道に配分しております。北海道は、知事が定めます都道府県計画によりまして、この数量を五つの海域に分割いたしまして配分したところでございます。
 三月末現在、北海道のスケトウダラのＴＡＣの消化率は全体では三一％となっておりますけれども、今先生言われましたように、道東の太平洋海域におきましては一一八％と北海道の計画を超えているという状況にございます。
 ＴＡＣ法におきましては、農林水産大臣または都道府県知事は、特定海洋生物資源の動向、特定海洋生物資源に係る漁業の経営その他の事情を勘案して、毎年少なくとも一回、ＴＡＣ等を内容とする基本計画または都道府県計画に検討を加えまして、必要こ応じて見直しを行うということにされておりまして、今回のスケトウダラの事例につきましては、今後、道庁において適切な対応が行われるものと考えているわけでございます。
 ただ、年度途中の見直しの問題でございますが、資源状況全体といたしまして、資源状況が計画策定時に比べまして大きく異なっていることが客観的なデータによって明らかになっていることが必要でございまして、この点につきましては道庁の説明を今後十分に聞きたいと考えております。
北海道のスケソウダラについては、北海道知事管理分として十万一千トンが割り当てされました。しかし、道東太平洋海域という海域を設けてそこに二千トンを割り当てたわけでありますけれども、そのうちのはえ縄分一千六百トンについて、三月下旬で既に二千トンということで、配分量に対して十三〇％ということでもう大幅に超えている状況。秋も漁獲をしなければならないということでありますけれども、既にその枠は一切ないという状況であります。
 中身をいろいろ聞いてみますと、ＴＡＣ制度に意識がまだ習熟しておらない、あるいは、その管理手法ですね、どのぐらいとったかという連絡だとか、そういうものもなかなかまだ徹底されておらないということで、この点については、今、日韓、日中との関係もまだ決まっていないということで罰則規定はないのでありますけれども、少し柔軟に、このＴＡＣ制というものを本当に定着させるためには、例えばことしの場合は年度途中であっても、配分見直しをするということはうたわれておるわけでありますから、そういう用意があるかどうか、長官に最後にお聞きをして質問を終わらせていただきます。
ＴＡＣ制度のＴＡＣを割り当てる場合におきましては、当然ながら資源調査をいろいろやっているわけでございます。
 ただ一つ、現時点におきましては、先ほど来話がございましたように、韓国へ中国の問題がございます。そういう意味で、現在、我が国の排他的経済水域内で操業を行っております韓国及び中国を初めといたします外国との漁業交渉の問題がございます。言うなれば、資源との関連で外国が実績づくりをするというような可能性もございますので、そういう影響も考えまして、これらの資源の状況の詳細を発表することは、現時点におきましては差し控えておるところでございます。
 ただへ先生言われますように、このＴＡＣ制度を今後適切に実施していくためには、漁業者が資源の状況を正確に理解することが必要であると考えております。このために、今後とも、資源調査の充実及び評価精度の向上を図りますとともに、関係する漁業交渉の経過も踏まえながら適宜関係する情報を関係者に提供するように努めていきたいと考えております。
この改正の問題につきましては、これまでの質疑の中で大分論点も煮詰まってきているようにも思われます。
 ただ、私もこの金融問題というのは、率直に言いまして素人でもございますので、なかなか何回お聞きしてもどうもいま一つすとんとわからない、こういう部分も多々ございます。そういう意味では、これまでに出た質問などとも多少重なる部分もあるかもしれません。そういう意味では、たびたびの御答弁をいただくというようなことにもなりかねませんので、大変申しわけなくは思いますけれども、ぜひ私のような素人にも合点がいくように、わかりやすくまた御説明をいただければ幸いだというふうに思っております。
 まず最初に、この外為法改正の背景についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。と申しますのは、私の率直なこれは感想というか疑問でもあるんですけれども、なぜ今というか、なぜまず外為法改正なんだろうかと。
 外為法改正が、金融改革のフロントランナーだというふうに言われているところでもございます。確かに、この改正が東京市場の空洞化への対応というようなことを大きな背景に持っていることは私も理解をするところでもございますし、また世界的に見ても、情報通信技術が非常に国際的になってくる、あるいは金融派生商品等を駆使したいろいろな商品が諸外国などでも大変急速に発達をしている。こういう中で、日本の金融市場というのもそういう国際競争の中で熾烈な争いをしていかなければならない、こういう時代でもあろうというふうに思います。そういうときに、金融資本取引というのは、できるだけ利便性の高い市場を求めて動いていくというのも、これも素人ながら私にも大体わかるところでございます。
 現実に、金融資本取引というのがバブル崩壊以降、海外へシフトしている、そういう傾向があるということも聞いておりますので、そういう意味で東京市場の空洞化が進んでいると。そして、それに対する危機感というのも非常にあるというふうに思われます。そういう中で、基本的に内外資本取引の自由というものを実行するということは、内外の市場を一体化していく、それから東京の市場を開放してグローバルな環境の中に置くということになりますので、そういう意味では、確かに多少長期的に見ますと、今後活性化につながっていくというのだろうと、そう思います。
 ただ、東京市場の空洞化というのは、為替管理が非常に厳しいと、こういうことだけが原因ではないだろうというふうに思うんですね。先ほどから御指摘がありますように、制度上の問題もあろうし、あるいは不良債権が非常に多額に存在をしている、こういうものも世界から見ると信用がなかなか回復し得ない、こういうことにもつながっているだろうというふうに思うのです。
 そういう意味では、外為法の改正ということも重要なポイントであるということは十分私もわかりますけれども、それと同時に、東京市場の空洞化の原因になっているさまざまな問題点を同時にやはり解決をしていく、改善をしていくということがないと、先ほどから御指摘のあるようなリスクといいましょうか、海外へ資本が流出していくのではないか、こういうようなむしろリスクの方が表に出てきてしまうことにもなりかねないんではないか、こういう心配を多少するわけです。
 そういう意味で、まずちょっとお尋ねをしておきたいんですけれども、この東京市場の空洞化問題、これの原因というんでしょうか、これはもう多々、一つがこれぞ原因ということではなかろうというふうに思うんですが、これについてはどのように御認識をされてこの改正問題につながっているのか。この辺について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。