土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本として、総合土地政策推進要綱を一月二十五日に閣議決定したところでございます。土地政策の目標の一つとして、ただいまお話のございました土地神話の打破を強く掲げておるところでございます。現在の高い水準の地価を適正な水準にまで引き下げていくためにも、またもう一つ、今後二度と地価高騰を招来しないようにするためにも、土地神話を打破することが大変重要であると認識をいたしております。
 このためにも、今後ともこの要綱に従って、税制、金融、土地利用計画等について構造的かつ総合的な対策を一層強力に展開をしていく必要がある、このように思っております。そうして土地政策の目標の早期達成を図ってまいりたい、こういう決意で取り組んでおるところでございます。
二、三日前ですか、日経新聞にミサワホームの研究所の方の論文が載っておりましたけれども、土地は今が最低で、これからまた上がるんじゃないかというような予測記事が出ていましたよね。
 そういうことを踏まえて続けますが、私は従来から予算委員会等においても、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破し二度と地価高騰を生じさせないために、政府一体となって取り組みを展開する必要があると申し上げてきました。我が国において土地は貴重なもので、社会経済活動を行う上で必要不可欠なものであります。それゆえ、土地を持っていればもうかる、損をしないという土地神話が定着しているのでしょうが、この土地神話を打ち崩す政策を実行しなければ、一度鎮静化してもまた上昇するおそれがあると考えますが、大臣、その点についてはいかがお考えですか。
地価の動向につきましては、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、昨年前半まではかなりの上昇が見られましたが、昨年の秋以降、一部の地域を除きまして全般的に地価の鎮静化が見られつつあります。しかしながら、まだ東京・大阪圏は高水準でありますし、地方部では上昇を続けているところがございまして、予断を許さないというところでございます。
 ただ、最近の鎮静化傾向の原因といたしましては、今回の地価上昇の背景の一つとなっております金融状況が引き締め基調に推移してございますし、特に、土地関連融資については総量規制が実施されていること、また昨年秋以降、地価税の創設を初めといたします土地税制の見直しの論議を背景としていわゆるアナウンスメント効果等もあらわれ、買い控え等市場を冷やす要因になっておること、さらには監視区域の積極的な運用等、各般の土地対策の効果も徐々にあらわれつつあるのではないかというふうに見ております。
 しかしながら、冒頭申しましたようにまだまだ安心できませんので、今後さらに閣議決定しております総合土地政策推進要綱に従い、税制、金融、土地利用計画等につきまして総合的な対策を強力に進めていく必要があると考えております。
お答えをいたします。
 地価は、昨年秋以降鎮静化の兆しが見えておるわけでございますが、なお高騰が続いている地域が見られております。大都市地域においては、水準自体が依然として高いものだと認識をしております。地価高騰の結果、住宅の取得難、住宅立地の遠隔化、社会資本整備への支障など、我が国社会経済に深刻な影響があらわれていると思っております。
 先般、国土庁におきましてアンケート調査を行ったわけでありますが、その中で、現に大変困っている、ないしは今後困るであろうと言われる方々が大多数を占めておりまして、また、地価につきましては多数の方々が下落を希望されておる、こういう状況になっておるわけでございます。
 土地問題につきましては、こうした現状にかんがみ、内政上の最重要課題であるとの認識をいたしておりまして、構造的かつ総合的な土地対策を一層推進していくことが大変必要である、こういう認識をいたしております。
皆様も御案内のとおり、首都圏を中心とした今回の地価高騰はこれまでにない速さで地方へと波及し、その結果、国民の住宅確保を困難にし、道路建設用地等の取得難など社会資本の整備に大きな支障を及ぼしてきております。最近では鎮静化の兆しが出てきているとはいえ、土地を持つ者と持たざる者との資産格差が拡大したり、わずかの土地のために相続税に苦しむ人など、我が国の社会経済面において重大な問題を引き起こしております。
 このような中で、先日、国土庁から平成二年度の土地白書が報告されたわけですが、この内容について、国土庁長官はどのような所感をお持ちでしょうか。
連休前にそのように本岡委員に申し上げましたので、お尋ねはごもっともでございます。
 実際には、二十八日に中間答申が出まして、次は私どもの党内の税制調査会がございますので、そこでさらに議論を深めるということでございます。また、今日もそれが行われるわけでございますが、多少連休に入ります前にちょっとおくれぎみになっておりまして、これからどのような経緯をたどりますか、私どものこれは党内の事情でございますけれども、そういう問題がございまして、まことに申しわけありませんが今定かにこの国会に提出できるかできないかを申し上げることができないようなまだ段階でございます。連休前に申し上げましたことと違いまして申しわけございませんが、現実にはそのようなことになっております。
 なお、政府といたしましては、それにいたしましても既に中間答申に盛られた事項で、私どもの党内の税制調査会でも考え方としては異存がないという幾つかの、これは主として定性的なものでございますけれども新しい問題がございまして、それにつきましては、連休に入ります前に事務当局に成案をそういう部分については固めていくようにという指示をいたしてございまして、その作業は進んでおります。
 それは、例えば有価証券の譲渡益についての原則課税の問題、あるいは法人が、これは国会でもしばしば御指摘がありましたが、当面入り用のない土地をいわば買って寝かしておく。しかし、そのための金利は経費になるということはいかにも甘過ぎないか。あるいは相続財産の価額が土地等の関係で非常に大きくなっていきますと、いわば養子を擬制して数をふやして相続税の回避を図るというようなことも放置すべきではないではないかというようなことにつきましては、もう既に考え方の合意がございますので、それらについての成案の準備はいたしておりまして、いわば大蔵省といたしましては政府税調あるいは党の方の議論がまとまりましたら、時を移さず、それを案文にいたしまして作業を進めるようにということは既に準備をいたして、いわばできるだけスタンドバイの姿勢をとろうといたしておるわけでございますけれども、なお先ほど申しましたようなことから、今国会に提出し御審議を願えるかどうかということについて、ただいま定かに申し上げることができませんことを御理解いただきたいと思います。