このお話は上田先生と私がかみ合うとは思っておりません。かみ合わない議論になると思いますけれども、やはり全国の県、市町村、こういう自治体等は特に高速道路の要望が非常に強い、こういうことであります。今お示しになった生活道路あるいは自転車道路、そういうものもすべて進めております。しかし、高速自動車道も交流ネットワーク、これも非常に要望が強いのは事実であります。でございますから、もう陳情でも、ほかのことももちろんございますけれども、半分以上は道路、その道路も高速自動車道がつながらないとか、うちの県には入らないとか、うちの市は通らないとか、こういうことで非常に要望が強い。でございますから、もちろん高速自動車道、国道、地方道あるいは歩道、自転車道、これすべてを進めていく、こういうことで十次の道路五カ年計画を設定したような次第であります。
 今後も、上田先生とはかみ合わないかもわかりませんけれども、道路は大いに進めていきたい、もちろん高速自動車道も大いに今後進めていきたい、こういうふうに存じます。
今先生からお話ございましたけれども、まあ世論調査はそのとおりであろうと思いますけれども、私どもがどこに行っても、どの方に会っても一番要望が強いのは道路であります。道路をとにかく早くやってくれというところばかりであります。でございますから、決して道路の予算が多いとは思っておりません。また治水の問題も着々進めております。でございますから、ただいまのお話では、全くバランスのとれた予算だというふうに思っております。道路を削れとは言わないと言っておりましたけれども、ほかも全部鋭意努力をいたします。特に道路はもう本当に要望が強い。でございますから、五十三兆適当だな、こういうふうに感じております。
建設省といたしましては、二十一世紀を目前にいたしまして長期的な観点から国土建設のあり方を検討する必要があるということで、六十一年の八月でございますけれども、国土建設の長期構想というものを策定いたしてございます。これは西暦二〇〇〇年、昭和七十五年を目標にいたしまして、その辺における国土建設の目標というものを検討したわけでございますが、その中で所管に係ります各種の施設につきましての整備水準というようなものも示す、こういった作業をしたわけでございます。その中におきまして所管の各事業についての投資バランスと
いうようなことも十分配慮をしながら検討を進めていったわけでございます。
 今回の第十次道路整備五カ年計画でございますが、これを定めるに当たりましても、この国土建設の長期構想というものを踏まえまして策定いたしておりますので、確かに先生がおっしゃいますとおり、五十三兆という金額は非常に大きゅうございますけれども、他の長期計画、中期計画と比較いたしまして、道路だけがバランスを欠いているとか、あるいは特に突出をしているといったようなことはないものと考えているところでございます。
道路整備緊急措置法等一部改正案について、幾つかの基本問題を取り上げて質問したいと思います。
 第十次道路整備五カ年計画は、総額五十三兆円、前期計画と比べると一・三九倍という非常な急増計画になっています。建設省所管の道路関係以外の公共事業五カ年計画、住宅を除いて治水、海岸、下水道、都市公園、交通安全、急傾斜地、この六つを全部合わせても五カ年計画の総額が三十兆九千五百億円で、道路だけでこれら六つ全体の一・七倍という数字になります。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
しかも、この一つ一つを見てみますと、その伸び率ですが、六十一年度に始まった第六次の下水道の五計では一〇三・四％。調整費、この調整費問題も何度もここで取り上げたんですが、非常に問題あると思うんだが、調整費を除いた実質事業費では一一％マイナス。第四次の都市公園等の五計は、総評業費で一〇八％の伸び、実質では五・六％のマイナス。第四次の海岸事業の五計は、建設省分で実質は八％マイナス。六十二年度に始まった第七次治水専業五カ年計画でも、これはわずかなから実質マイナスなんですね。
 道路整備が必要なことは言うまでもありませんけれども、これ全体を見ますと、社会資本整備のバランスという点では非常に欠けるものになっていると思いますが、いかがでしょうか。
これは早房という人の「異議あり税制改革」、アメリカの税制改革を非常に詳しく書いておりまして大変参考になると思うのでありますが、大体今のところ九割程度は捕捉できるようになっている、こういうふうに言っております。特にこの中で言われておりますことは、四つの武器だ。つまり、日本の国税庁に当たります内国歳入庁が、税の公平を支える大きな柱として、今言われた社会保障番号、それから二番目に巨大なコンピューターシステム、三番目に株式の売却益などキャピタルゲインに関する銀行や証券会社など第三者の報告義務、そして四番目に厳罰、こういう四つの武器を持っておることがこのキャピタルゲイン課税についても十分機能しておる、こういうふうに言っておるわけです。
 それから、この中で書かれておりますブルッキングズ研究所、宮澤さん御承知のとおりだと思うし友人も多いと思うのでありますが、ブルッキングズ研究所の税の専門家でありますＪ・ペックマン氏はこの中でこう言っているのです。「日本の税制にも詳しいジョセフ・ベックマン氏は「厳しい所得の捕捉はループホールつぶしと並ぶ、税の公平の支柱だ。そのためにはＩＲＳ（内国歳入庁）の四つの武器は欠かせない。これらの武器があれば所得捕捉はでき、所得税を中心とした税体系で公平を実現できる、という確信の上に米国の税制は成り立っている。四つの武器を備えることもやらないで、」これからが大事だと思いますね。「四つの武器を備えることもやらないで、キャピタル・ゲインの捕捉は困難だ、という日本の税務当局の態度はすなおには受け取れない。まったく不可解だ」」こういうふうに批判をしておるのでありますけれども、宮澤大蔵大臣は、この今のペックマン氏の発言に対してどういうふうにお考えになられますか。