私が聞いているのは、この文部省さんがおつくりになった調査報告書ですよ。それを見ますと、私がそんな一々言わなくてもいいのではないかと思うのですが、建築費を含むもの、建築費を含まないもの、基準財政需要額で見ているものが一体幾ら、そうして実支出が一体幾ら、その比率が幾らという指数をずっと出しているでしょう。私が持っております昭和五十三会計年度で言えば、ページ数で言いましょうか、百七十ページ、百七十一ページ、百七十二ページ、百七十三ページ。ところが、これに対応する幼稚園のデータは欠落しているではありませんか。そのことを私は聞いているわけなんです。
ちょっといま突然のお尋ねでよくのみ込めないところがあるかもしれませんが、幼稚園につきましても地方教育費の調査で幼稚園教育費ということで、消費的支出、資本的支出、債務償還費に分けまして、決算額で全体の経費を調べ、その内訳としてたとえば国庫補助金、都道府県支出金、市町村支出金、こういう割り振りで幼稚園につきましても調査を行っておると思っておるのでございますが……。
努力方をお願いしていると言うのですが、どうも努力が足らない。それは基準財政需要額で見ている分よりも支出が少ないということがはっきりしていると思うのですね。
 そこで、ただいまのことは少しおいおいにお尋ねするとして聞きますが、私の手元には文部省から来ております地方教育費の調査報告書、昭和五十三会計年度、これしかございません。したがって、これでお尋ねしたいと思うのですが、少なくとも小学校、中学校については基準財政需要額で都道府県別に一体幾ら見ているか、そうして支出では一体幾ら見ているか、都道府県の基準財政需要額ばかりではなくて、市町村の基準財政需要額についても同様ですね。いつかこの問題を私はお尋ねいたしまして文部省が計算間違いをしておりまして、よく自治省と相談して計算し直しなさいということで御注意を申し上げて、その結果計算し直されたようでございまして結構だと思っておるのですが、小学校、中学校、都道府県、市町村について基準財政需要額と実支出との指数の計算ができて、幼稚園ができないということはないと思うのですね。なぜこれには幼稚園がないのですか。幼稚園はありませんね、なぜですか。
昭和五十四年度の文部省の調べ、先ほど申し上げました地方教育費の調査でございますが、これによりますと、全国で公立幼稚園にかかる消費的支出のうち市町村支出金は千二十億八千万円余り、こうなっておるわけでございます。これに見合う地方公共団体の基準財政需要額がどのような額になるかにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、文部省独自には算定が困難なところでございます。
 なお、右に申しました五十四年度の実績を幼児一人当たりに割り戻しますと、公立幼稚園にかかる消費的支出は十五万七千円となりまして、五十四年度の基準財政需要額の積算における消費的経費の一人当たりを算定すれば約十万円、こうなりますが、この交付税措置においては密度補正その他の補正が行われますので、これまた一人当たりの経費の比較は必ずしも適当ではないと考えるのでございます。
 文部省といたしましては、かねてから幼稚園教育の振興のために地方交付税措置につきましてもその充実改善方について自治省に要望しておりますが、同時に、ただいま御指摘のありました実際に市町村がどのように幼稚園の整備充実に力を入れるか、あるいは教員給与等についてもしかるべき措置を講ずるか、こういうことにつきましては、その都度都道府県の教育委員会の担当課長会議等の場を通じて努力方を促しておるところでございます。
わかりました。五十五年度の場合で、文部省に聞きたいと思うのですが、基準財政需要で見ているだけ市町村が支出していないのですね。これについて文部省はどういう感想をお持ちですか。また、市町村に対して具体的にはどういう指導を一体いたしておるのですか、お聞かせをいただきます。
御指摘のとおり、現在決算が出ておりますのは昭和五十五年度が最新でございます。
 基準財政需要額と、決算の中の基準財政需要額に見合うものでございますから当然でございますけれども一般財源でございますが、これと比較いたしますと、決算額の方には就園奨励費補助が含まれておりまして分別ができません。それを含めたものでございます。基準財政需要額千二百八十六億円、これに対して決算における一般財源支出額が千二百七億円ということでございます。
量刑をする場合、恐らく裁判所だって、小野さんだって、きっと下の方に教育をしていると思うけれども、やれ犯人の前歴とかかんとか、いろいろ情状とか家庭状況とか、こういう一切の状況を勘案して情状を決めなきゃいけないんだと、こうやっているはずですよね、量刑をする場合の量刑の基準を。そうすると、無罪事件の場合は、弁護人がそんなこと出しっこないですから、じゃ裁判所が職権でやるとすると、職権で情状証拠調べ始めたら、それだけで有罪の宣告を事前にしているようなものですね。
 だから、無罪主張している場合、職権で裁判所が情状証拠をあえてあさるということはないだろうし、かつまた弁護人が出す無罪主張の証拠だったらば、情状証拠で拾える、あなた拾うと言うけれども、拾えないんじゃないかな、とても足りないのじゃないか。つまり、きわめて不十分な情状証拠の段階で量刑することになるのじゃないかと思うんです、実際問題としては。
 そこで、一時、何ですか、最高裁から二段階に分けるか、それとも情状証拠の調査をさせるとかというのでその制度をつくろうかというのがつぶれちゃった。それは、わが国の刑事訴訟法が有罪段階と情状段階とを審判手続の中で分けてないから、二段階にしてないから、だから矛盾しちゃうので、その調査機関、調査制度というのはやめようじゃないかということでつぶれちゃったというんですけれども、どうでしょう、事務総長、つまりいまの刑事訴訟法でいまのような場合ですね、確かに非常に先ほどから申し上げているように、量刑自体がそうやって非常にあいまいな、ましてや今度は無罪の主張をしていて、証拠も拾えない、きわめて少ない、これを解決するのは、有罪段階とそれから後は量刑段階と、二段階のあれをせざるを得ないのじゃないかなあと思うんですが、量刑についてもいまのままで十分にそれで足りるんだというお考えでしょうか。