それでは、動燃お待たせしました。
 この間ずっと山を歩きまして、今お話ししましたように三井砂川もずっと入ったんですよ。そこで、地方新聞一面トップに出ていましたし、どういう問題かというと、動燃が閉山跡に放射性廃棄物の処理処分関連施設として研究するのではないかということで地元で大きな問題になっているわけです。
 昨年の六月、あなたが幌延の参考にしたいということで放射性廃棄物の処分の研究ということを目的として立て坑に入られたということなんですね。砂川炭鉱労働組合も会社も知りません。そしてそれは下請の三井建設を通して、そしてあなたの身分は言わないで入られた。これに対して土砂川の町も労働組合も会社も道も明確に、こんなことがあってはならない、放射性廃棄物の処理の問題との関係であってはならないことだ、そういうふうに明言していました。当然あなたもそういうことは考慮をされるだろうし、入られたのに何で身分を隠さなければならなかったのかなんという問題も出てくるし、廃棄物の処理処分の研究等にすることはないですねと私は確認したい。あるかないか、簡単なことなんだけれども。
これはあくまでも会社の経営判断の問題だろうと思います。ただ、だからといって当然労使間の協議というものは十分になされるべきだ、それは当然のことでございますけれども、政府が国家公権力をもって介入する問題ではないというふうに思います。
そういった文化交流とか科学技術、経済等々でできる分野で促進するというのは結構なことですが、しかし基本は何といっても領土返還でしょう。それが実現しないと、この面が幾ら進展したといっても問題解決にはならぬわけです。お答えは私がお尋ねしているものにずばりと返ってこないわけですが、私も先般参加して、本沖特委員会の海外派遣で、英国王立国際問題研究所を訪問した際に、同研究所の機関誌であるザ・ワールド・ツデーというのがありまして、その六月号にこの領土問題を掲載していたのです。その中で、ウルフ・メンドルというロンドン大学キングス校の助教授が「日本の北方領土問題はアジアのフォークランドか」という論文を書いておられる。その訳も調査室等々でやって参考にしているわけですが、メンドル氏はこの論文の最後に北方領土問題の解決策を提言しておられるんですね。
 要約すると、日ソ双方の頑固さが緩んでくれば次に述べる二つの措置に沿って解決への進展を図ることができるのではないか。だから日本側もソ連側も余り原則というか自己の主張に頑固に固執しているがゆえに一歩も前進しないと、第三者というかこの問題に関心のある国際学者は見ているわけですね。私はこれは参考になるのではないかと思う。
 一つには歯舞、色丹の返還、これは御承知のように日ソ共同宣言のときに原則的に承認済みなんですね。しかし今の段階というのは、五六年のあの共同宣言で両国の最高責任者が署名したものさえ否定をされようとする後退ぶりですよ。歯舞、色丹だって返さぬというかあるいは日本領土でないんだ、領土問題は不存在だということだから、こんな外交というのはあり得ないと思うけれども、それだけかたくなになっている。それはいろいろな経緯があるわけですね。日本が余りにもソ連を敵視するというか、仮想敵国としていろいろなことをやっている等々も災いはしていると思うのですが、そのことはさておいても、原則的に承認済みである。
 国後、択捉については、この助教授の言い分は問題の棚上げに同意すること。恐らく日本は両島での主権を断念しないだろうが、実力行使は絶対に行わないと約束はできよう。まさか国後、択捉を実力で奪還をするということは、これはあり得ない。理論上はそれはやろうと思えばできるという言い分もまたはあるかもしれないが、実際問題として実力行使でそれを奪還ということは、日ソの全面戦争があるいは米国を巻き込んだそういう有事につながる、これはあり得ないと思うんですね。ですからそういう一時的な約束をする解決方法、これは西独がドイツ再統一の政治目標を断念しない傍ら、実力行使を放棄しているやり方と一脈通ずる面があるのじゃないか。このような取り決めをした後で北方領土の非武装化、漁業権、経済協力拡大等に対する協定を結んでみてはどうか。
 「そして問題解決に向けて前進するのに不可欠な前提条件の一つは、ソ連が、日本を紛れもなき政治大国であるとの認識を深めて、日本に対して、米国との安全保障関係を解消するようにとの要求を撤回することである。」だからソ連側にも日米間のそういった関係を解消しない限り云々ということは言わさない。「もう一つは、日本は失地回復に余り強くこだわらないことである。しかしながら、実際に政治に携わる人々にとっては、歴史的経緯、心理的偏向、当面の利害から生ずる相反した圧力などに直面しつつ、行き詰まりを打開する方法を見出すのは難しいことである。」
 そして最後に肝心な点を次のように述べておられるのですね。「だからといって、問題を未解決のまま放置するならば、日ソ双方が悔いるような結末になるだろう。これは他の領土紛争の歴史がしばしば描いてきたとおりである。」と結論づけておられるわけですね。メンドル氏が最後に述べているのは、北方領土問題を未解決のままに今後百年あるいは二百年とこのまま放置をしていいのだろうか。隣国であるソ連とは漁業、貿易、文化等あらゆる分野にわたっておつき合いをしていかなければならない立場に日本はあるのだ。
 ですから、そういうことを考えるならば、四島一括返還にこだわり続けて、オール・オア・ナッシングの姿勢をとり続けて、日ソ共同宣言から、五六年ですから既に三十一年たっていますね、三十一年間未解決のまま経過をしてきた、こういうことでいいのだろうか。日ソ両方が余りにも頑固過ぎるのじゃないのか、もっと柔軟性を持ってやってみたらという提言なども国際的にはなされている分野もあるわけですね。
 だから外務省あたりもこういうようなことにももっと、もちろんそれは既に参考にするなり目は通しておられるとは思うのですが、第三者の指摘したことについても、領土返還問題についてはどうすれば窓口が開けて、同じテーブルについて、国民の要求である四島一括返還が実現するかということについて、あらゆる多面的な手法なり考え方なり方法というものを私は取り入れるべきときだと思うのですね。こういうことについてはいかがですか。