そういう計画をつくる際に障害になる問題というのはございますか。具体的な点があればお教えを願いたいのです。
 そういう計画は、当然東京湾の漁業の保護ということがかなり重要な課題になると思うんですけれども、赤潮はもちろんですが、たびたび私が指摘をいたしておりますように、青潮の発生が昨年はアサリを全滅させた、こういうことになっておりますが、その赤潮、青潮に対する対策、これもその計画の中に入ると考えていいかどうか、それが二つ目ですね。
 それから三つ目は、干潟がどんどんなくなっていっていまして、今度の東京湾の横断道がかかるところ、ある意味では唯一の干潟の存在をしている遠浅の場所なんですが、これは木更津のところですけれども、これも今度は東京湾横断道がかかるということになりますとつぶされる、こういうことになります。そういう意味では、これからの干潟の再生ということもこの総合計画の中にはなければならぬと思いますが、その点についてはどうお考えか、お伺いしたいと思います。
今先生御指摘のように、現在の東京湾及びその臨海部につきましては、交通条件の改善とかあるいは工業あるいは港湾機能に関します既存の施設の老朽化、陳腐化、こういったことを契機としてさまざまなプロジェクトが各方面から計画をされておる。こういった状況に当たっては、私どもとしてはやはり東京湾の持っておりますすぐれた価値を生かしつつ、今後の我が国の国際化あるいは情報化、成熟化に対応した利用開発保全を図っていくことが非常に重要であると考えております。
 こういう観点で、当面、私どもといたしましては、現在策定作業を進めております第四次全国総合開発計画あるいは第四次首都圏基本計画、この策定作業の中で、東京湾地域の総合的な利用開発保全の基本的な方向を示すべく検討を進めておるところでございます。またさらには、東京湾地域につきまして総合的にかつ長期的に全体の利用開発保全のあり方について十分検討すべく、ただいま関係省庁といろいろ協議を進めておるという状況でございます。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案が提案をされておりますので、きょうはそれに関連をいたしまして、東京湾横断道路建設についての各面からの質疑を行いたいと思います。
 最初に、まず国土庁にお伺いをいたしたいのは、先般山崎国務大臣から、東京湾の総合的な維持管理、あるいはこの中には新たな開発も含まれるかもしれませんが、総合的な計画をつくる、これを四全総の中で検討するという答弁をいただいておりますが、そこで私は指摘をいたしましたのは、各省ばらばらに東京湾の利用なりあるいは開発が現在進められている。それから、それに加えて各県もそれぞれの計画を持っている。これはやはり総合的に東京湾をどうするのかということについて検討を、今でも遅いのでありますけれども、今より早くやるわけにいきませんので、その検討計画をしなければならぬわけですが、それについて具体的にはどのような形でこの東京湾の総合保全あるいは利用計画、こういうものをつくられるか、最初にその点の具体的な方針を局長からお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 また、明日、参考人として海上安全船員教育審議会委員、元東京商船大学教授岩井聰君、東京大学土木工学科教授中村英夫君及び筑波大学社会工学系助教授安田八十五君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁高橋国一郎君及び理事戸谷是公君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会を開きます場合の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 商工委員会において審査中の内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
納税者の立場からのお考えでありますと、所得税も住民税も要するに納めるのは一人ではないか、その間における課税最低限の違い、具体的には控除の違い等が非常に複雑で納税者としてわかりにくい、それがすなわち住民税というものに対してまた理解と納得を得にくくするのではないか、こういう御指摘に対しましては、私どもも、いわば税制を担当する者の立場、あるいは地方財政を所管する者の立場だけからのひとりよがり的な考え方であってはもとよりならないと存じます。
 私どもは、地域住民の方々にはそれぞれその地域の社会的な費用というものを広く御負担をいただくという観点からの住民税の性格というものを御理解いただきたいという気持ちはもとよりございます。その辺を踏まえながら、同時にまた、納税者の立場をも踏まえながらこれは考えていかなきゃならない問題だと思います。課税最低限につきましては、そういったことで差を設けておるところでございます。ただ、一般的には課税の便宜という点はございますので、所得の計算、さまざまな要件等は原則としてはできるだけ所得税と合わせるということにいたしております。
 先ほどバートの問題を御質問の中で御指摘になられましたが、例えば控除対象配偶者の要件は所得税と同じにしておりますが、しかし御指摘のように、この対象となった控除配偶者がどこからどこまで税を免除されるかという点のレベルはおっしゃるとおり所得税と違うわけでございます。そういう点から、納税者の方としてはその辺も非常にわかりにくい。所得税だけカバーすればいいと思っていたら住民税の方で今度はそういうことになるのかと、こういうような御疑問なり御不満というものはこれは出てこようかと思います。私どもとしては、全体としての納税者の御理解を得るための課税の仕組みのできるだけ簡便性ということも考え、かつは住民税の本質あるいは地方財政、地方団体の財政面への影響、そういった点を総合的に考えてこの抜本的税制改正の中で対応していく必要があろうか、このように考えております。