業務能力に支障のない範囲でやるということになると、これは何も強化にはならぬでしょう。業務能力が不足しているからできないというなら、やはり業務能力を強化するような方向を考えなければ、金はあるのですから、そのことを考えなければこれは意味をなさないと思うわけです。その点についても次回になお質疑をいたしたいと思います。
 最後に、私は、この自動車保険の中で死亡事故あるいは負傷に対しても相当の金額が引き上げられておるわけですが、たまたま私の知人が事故に遭った。ところが相手は無免許で未成年である。事故は、信号無視、ひき逃げ、歩行者妨害、こういうようなことで、横断歩道進行中をやられた。やられたところが、百二十万までしかないのですから。ところが、最初の一カ月に九十三万円医療費が要った。それで十一月でもうすでになくなった。そうすると今度はお医者はこれに対して厚生省の社会保険で診療を受けなさい、こう言って、十二月から社会保険の診療に変わると、今度は医療費が全部ただであるだけではなしに、休業手当というものをもらえるわけです。ところが、今日の自賠責の保険でやるというときには、医療費でいっぱいであって、これは休業補償に類するものが何もない。その保険の中には休業補償の分も含まれておるといっても、これは医療費が足らぬから、そんなことでは問題にならぬわけで、それで、自動車事故に遭ったのを、金がなくなったから今度は健康保険でやらなければいかぬということになると、いわゆる健保の会計を赤字にしてくるのはあたりまえのことですが、こういう点に運輸省の方としては矛盾を感じてないか、問題として感じてないかどうか、そのことを承りたいと思います。
先ほど運用益の話がございましたが、その中の一環としまして、自動車事故対策センターに対しまして、いわゆる適性診断業務その他のために大幅な助成を行っております。現在、確かに自動車事故対策センターが行っております運転者の適性検査、適性診断につきまして、事業用自動車の運転者を対象としておるケースが非常に多いわけでございまして、これはセンターの業務能力から見まして、運転者の膨大な数がありますし、それをすべて対象とすることが非常にむずかしいものですから、非常に輸送効率が高いといいますか、あるいは一人の運転者の単位当たりの走行するキロ数が非常に大きいというような観点から、事業用自動車の運転者にある程度しぼらざるを得なかったというような面があるわけでありまして、センターとしましても業務能力に支障がない範囲内では自家用の運転者の方々にも適性診断を受けていただくというような形にはいたしたいと思っておりますが、現実にはそういう形になっておるわけでございます。
昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百二回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
 昭和五十八年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆六千百二十九億四千六百三十八万円余、普通財産一兆七千二百四十四億三千六百四十三万円余、総額三兆三千三百七十三億八千二百八十一万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産四千百六十一億八千四百三十一万円余、普通財産三千九百八十七億六千七百四十三万円余、総額八千百四十九億五千百七十五万円余、でありまして、差し引き二兆五千二百二十四億三千百六万円余の純増加となっております。これを昭和五十七年度末現在額三十七兆七千六百二十三億千二百四十三万円余に加算いたしますと、四十兆二千八百四十七億四千三百五十万円余となり、これが昭和五十八年度末現在における国有財産の総額であります。
 この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十三兆四千六百十七億四千八十二万円余、普通財産十六兆八千二百三十億二百六十七万円余となっております。
 なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十五兆二千百五十六億千五百八十九万円余、公共用財産四千二百八十億四千百六十万円余、皇室用財産五千四百七十六億二千九十四万円余、企業用財産七兆二千七百四億六千二百三十七万円余となっております。
 また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆七千二百四十四億二千五百一万円余、立木竹四兆二千七百四十六億五千八百四十万円余、建物五兆千二百八十三億九千五百七十九万円余、工作物四兆四千三百七億七千百二十一万円余、機械器具八億四千八十九万円余、船舶一兆百五十二億五千六百二万円余、航空機八千九百六十四億八千七百六十二万円余、地上権等十五億千七百八十一万円余、特許権等三十九億二百四十一万円余、政府出資等十三兆八千八十四億八千八百二十八万円余となっております。
 次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
 まず、昭和五十八年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は三兆三千三百七十三億八千二百八十一万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆八千二百九十二億四千六百三十五万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は五千八十一億三千六百四十六万円余であります。
 次に、減少額について申し上げますと、その総額は八千百四十九億五千百七十五万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は三千三百九十一億三千八百三十一万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は四千七百五十八億千三百四十三万円余であります。
 以上が昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
 次に、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
 昭和五十八年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千八百八億二千九百七十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千六百九十八億二千百五十八万円余でありまして、差し引き百十億八百十五万円余の純増加となっております。これを昭和五十七年度末現在額六千二百四十一億三百三十一万円余に加算いたしますと六千三百五十一億千百四十六万円余となり、これが昭和五十八年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
 以上が昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。