お答えを申し上げます。
 ただいま一千万トン体制の維持ということでお話がございましたが、国内炭を取り巻く諸情勢は第八次政策策定時とその基調が全く変化しておりませんで、むしろ悪化している状況でございます。加えて各企業の経常収支は、従来からの赤字基調が一段と悪化しております。こういう状況でございますので、第八次策の構造調整の路線に沿って引き続き対応するとともに、経営の自立、安定を図るため経営の多角化を強力に推進して、あわせて産炭地域の活性化と雇用の確保を図るほかに方法はないと考えております。別な言い方をいたしますれば、現在国からも大変な御援助をいただいており、またユーザーさんからも大変な御支援をいただいておるわけでございますが、現行の助成は継続いたしましても現体制を維持することは不可能でございます。すなわち、国内炭のみでは赤字が累増して経営の破綻を来すという状態になることは必至だと思っております。したがいまして、私どもといたしましては構造調整に対応しながら多角化を進めていくということに将来を求めていく以外にない、こういうふうに思っておる次第でございます。
その基本的対応方針の中で、「鉱石の購入に当たっては、事前に放射線のチェックを行う」というふうになっていますけれども、これは具体的にどういうふうに行うんですか。
通達を同時に出しました労働省が、従業員につきましては一義的に作業環境の基準ということで、「電離放射線障害防止規則に定める基準以下であること」ということで担当しておりますけれども、今お話しのとおりの健康管理につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
 それで、特に都道府県の環境衛生部等におかれましてもその点は非常に慎重にかつ積極的に対応しておられるようでございまして、住民の方々に必要であればいつでも検査を受けてくださいというようなことで対応しているというふうに聞いておりまして、今後とも労働省の労働基準局の対応とも相まちまして真剣にやっていきたいというふうに考えております。
従業員の健康管理は、私直後にテイカに調査に入ったんですけれども、健康診断を行って異常はなかった、そういうふうに言っていましたけれども、放射能の影響というのは長期間にわたって人体に悪影響を及ぼすものなので、基本的対応方針にも書いてありますけれども、今後も健康管理については十分な措置をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
先ほども御報告申し上げましたが、九月七日付で当面の措置について通達を出したわけでございますが、そのほか私どもとしては、当庁の職員を関係の工場及びその処分場に派遣して必要な指導を行うとともに、現在当面の措置の遵守状況について調査を行いました。また、この調査の一環として、例えば私どもが出しました実施状況については、毎月一回、五日までにそれぞれのところから報告を提出するように、それから処分場へ搬入する場合は、搬入した記録を同様に毎月一回出すように、それから鉱石の輸入に関する放射線量率の測定等についても毎月一回報告を提出するようにということで指導しておりまして、これを厳重に実行してまいりたい、こういうふうに考えております。
こういうものを扱う企業として当然常識の部類に属することをやらなかったし、しかも知らなかったということで責任が逃れられるとは私は思いませんし、そういうものを知らなかった、青天のへきれきだというその企業の報告を、ああそうですかと聞いている国も私は非常に無責任だというふうに思うわけです。
 今回、四省庁が当面の基本的対応方針を発表いたしまして企業も指導されておられるわけですけれども、こういう対応方針を企業に守らせていく保証といいますか、担保する方法はあるんですか。
御説明申し上げます。
 調べるというか、本件の場合に、七月以降各社にいろいろ現状調査を要請したところでございますが、一つの事実といたしまして、各社ともこういった放射線関係を調べる装置、あるいは専門家がいなかったといったことから、そういったことを推測しております。
次に、介護休業期間と回数についてお尋ねいたします。
 政府案は、介護休業期間を三カ月、取得回数を要介護者一人につき一回としておりますが、これは余りにも現実を御存じない方々でお考えになったのではないかというふうに思われますけれども、大臣、夫の介護のために離職した女性の切実な声をちょっとお聞きください。
 東大和市に住んでいる五十一歳のＫさんですが、こういった回数とか期間というのは、病気にもよると思うけれども、入院、手術の期間が三カ月以内で治る可能性のある病気であればよいのですけれども、高齢の方の病気の場合、さまざまな病気が同時に併発することが多いのです。このため、入院、手術、退院し、リハビリのための通院、また、施設への入所となりますと現在でも二、三年は待機しなければ入所が困難でございます。生きるか死ぬかの瀬戸際のとき、三カ月というのは先の見通しがつきません。医療的な立場を踏まえ、状況に合わせて、せめて一年の期間があれば入退院、施設への入所等の見通しがつくのではないでしょうか。
 夫がクモ膜下出血で倒れたとき退職勧告を受けました。仕事を続けるか夫の介護をするかの選択に対し、生活や仕事のことに悩み抜いた末に余儀なく退職をいたしました。現在、介護をして二年になりますけれども、振り返ってみると三カ月というのは入院期間であり、その後のリハビリの見通しが立つのが一年。一年あったら見通しが立ち、仕事に復帰できたと思います。三カ月ではとても今の私たちには役に立たないと思いますというようなことを申しております。
 また、前にもお話ししたことがございますけれども、中野区に住むＵさんという中小企業に働く中高年女性で、両親の介護に、母親は入院、留守番の父は失禁する要介護者になった。高速道路をタクシーで飛ばして病院へ、帰って父の介護、九年間介護しお母さんが亡くなった。そして今度は父親の自宅介護が続きました。こんなとき勤務時間短縮と介護休業法があったらと、切実にこの方は訴えておりました。今、この人々の願いがかなうかどうかみんなかたずをのんで成り行きを見守っていると思います。
 私の姉も生活の主体者でしたが、仕事を一切やめて仙台で寝たきりになった母を五年間介護し、送りました。高齢者介護は先の見通しがつきません。普通、介護は五、六年が多いのですが、長い人で十年以上も見ている人だっております。そのために家庭不和になったり離婚問題になったりしておりますけれども、大臣、三カ月では余りにも短過ぎます。最低一年はどうしても必要だと思いますけれども、三カ月とされた理由についてお尋ねいたします。