先生のお示しになられました案も、これは一つの考え方というふうに受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
 確かに、税ですべてを処理すべきかどうか、これは大変難しい問題だろうと思います。先ほど申し上げましたように、可能な限りわかりやすく、簡素化の制度にすべきだということは、これは言うまでもないところだと思います。ただ、先ほど私政策上やむを得ないということで申し上げましたのは、国民的にやはりどうしても、例えば今回の改革案の中で、老齢者あるいは母子世帯、そういう人たちに対する手当てというのはやはり欠かせない、あるいは低所得者層、これに対しても制度については存続すべし、こういうような考え方というものは、合意形成ができるということになれば、やはりそれなりに政策的手当てをいただくということもこれまた一つの考え方ではなかろうか、こう思っております。
私初めにも申し上げましたように、やはりこの制度は廃止してほしくないというふうに思います。今おっしゃいましたように、老人とか母子家庭というにとどまらず、やはりこれから老人になっていく人たちにも、それまでの用意として貯蓄をしていく上でそういった税制が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
今回の政府の利子課税の問題についての対応の我々の最大の批判点は、結局資産所得者、高額所得者の優遇に堕するではないか。今までそうでなくとも税体系全体がゆがんでおり、中低所得者層が不利な立場にある。特に中低所得者から見て生涯生活の一つの支えになる貯蓄という点から考えますと、なおさら高額所得者優遇というのは非常におかしいではないかというふうに考えるわけです。そういう点で、政府案に対する一つの批判という点で十分に検討に値するテーマであろうと思います。
 しかし、その中で我々が提案しておりますのは、少額貯蓄非課税制度というのは、そういう点で、どうしても一般の勤労者にとってわずかな一定の枠の中で老後生活を賄うに必要だ。さまざまの試算が出ておりますが、その貯蓄に見合う程度の平均の貯蓄しかないわけであります。その点から見ますと、やはり少額貯蓄制度そのものを残して、その限度額管理についてはマル優カードというような形で保証していくという基本的な筋道を我々として主張したいわけであります。
私も例外がないにこしたことはないというふうに思います。ただ、それぞれのいわば条件あるいは場におきましてはどうしても政策的に必要だというようなことも間々出てくるかと思います。それはそのとき全体の合意で定めるべきというふうに考えております。
その点も私はおっしゃるとおりだと存じます。例外を一つつくりますと、それにつられて次々に例外がつくられていって、結局は税制が公平なものでなくなっていく、あるいは非常に複雑化してしまうという問題がございますので、例外はなるべくつくらない方がいいというふうに存じております。
この公正、公平を守っていくためには、ある一つの税の仕組みの中で、どうしてもつくらなければならぬのなら別でありますが、できるだけ例外がなければいいのでありまして、例外がなくすべての国民が同じ条件のもとに課税される、これが税の公正、公平を担保する最も確実な道である、私はこんなふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。ちょっと皆さんに順次お答えいただきたい。
税の基本原則の中で最も重視すべきものが公正、公平だと思われます。ともに社会を形成し、ともに二十一世紀の社会をつくっていくそういう我々勤労者の立場から見ても、公正によって初めて合意の立つ負担の問題ということで議論が始まるという点で原則であろうと思われます。
確かに、アメリカの方は法人税と所得税の問題でありますけれども、今度の法案は多岐にわたっておるわけですね。前回出されましたものは、非課税貯蓄の問題もありますし、間接税の問題もありますし、日本の税制としてはなじまないものがたくさん出ている。法人税と所得税ぐらいならばワン・パッケージでも私どもはそんなに大きなあれをしませんけれども、少なくとも片方に減税法案があり、片方には間接税があるというような感じで問題を出しました背景には、私は、先生はそうお感じになっていないようでありますが、食い逃げされることを防ぐための法措置であった、こんなふうな感じがいたしてならないのでございます。
 それはそこまでにいたしまして、ちょっと原則的なことを伺いたいのでありますけれども、税の公正化、公平という問題は、私は、税につきましてはすべてに優先して最も重視されるべきことである、こう考えておりますけれども、これは御出席の皆さんにひとつお答えをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、テレビを見ておりますと、もう山場を過ぎた、これでもういいんだみたいなニュースでございました。私どもは、あの大型税の反対ということで運動を進めておりましたときにも、慎重にやっていただきたい、時間をかけて国民の声をよく聞いていただきたいということを申し上げてまいりました。私たちはまだ運動も終わっていないと思っております。これからでも国民の声を十分にお聞きいただいた上で慎重に審議をしていただきたいと思っております。
そういう努力目標を掲げておるわけでして、これから十年間というのはそういう意味では非常に大変な努力をしなくてはいけない。人員の合理化とか、営林署あるいは営林局とかの中の組織の改革とか、自己収入をさらに拡大しようとかいろいろなことがあるのですが、林政審では森林資源基本計画、それから木材需給の長期見通しの早期改定も指摘しているところです。国有林野事業としてこうした問題についてどういうふうな対応を具体的にしていくのかということをしかと明示しておかぬと、諸条件の整備とか、あるいはそれによって収支の均衡を七十二年までといっても、これは十把一からげというわけではない。山というのは山っ気があるとか一山河文ということがありまして、どうもいつもどんぶり勘定みたいな感じがするわけでありますが、どんなに山があっても一本一本の木が見えるような財政再建、対応というのが必要ではないか、こういうことを思うときに、長官が今言ったいろいろな条件整備というものの中で、特にこれから力を入れていくことによってそうした収支均衡へのめどがつけられるのじゃないか、そういう一つの方向として具体的に何をお考えになっておるか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。