今なぜこれをお伺いしたかといいますと、これは原発、原子力の関係のあれだけで四千億超えているんです、平成三年度。それから私石油備蓄言ったでしょう。これも先ほど言った数字だ。三千億を超えている。石炭予算は千二百億なんですよ、今発表あったように。それであなた国内石炭産業は過保護だとか、切り捨てるとかという。大体政策不在じゃないですか、このこと自体が。それを申し上げるので今聞いたんです、率直に申し上げるけれども。
 だから私はあえてこれを申し上げたいのは、そういう点から考えますと、石炭産業の今後のあり方という問題については、やはり基本的に国内資源の活用というそういう安全保障の見地に立つべきである、こういう考え方、それが何万トンであるかということは私は今申し上げません。そういう認識について、今このやりとりを聞いておりまして実力大臣、どういうふうにお考えになりますか。
政府全体を合わせた数字というものは、平成元年度で三千八百七十九億、二年度で三千九百五十五億、三年度で四千九十七億円というふうに整理されております。
科技庁と合わせて幾らになりますか。科技庁の例えば電源立地開発の促進費であるとか交付金であるとか、これはいずれにしたって原発にかかったものですから、それのトータルを言ってください。
備蓄あるいは石炭のようにちょっとはっきりと原子力関係予算のあれがくくられておりませんので、交付金その他関係のあるものを合わせた数字になりますが、およそ一千億円程度でございます。三年間、交付金のばらつきがあるために多少の増減がありますが、年間およそ一千億円程度ずつになっております。
それからもう一つお伺いしますが、原子力関係の予算関係をちょっとお伺いします。
 例えば原発予算の、原子力関係予算のこれも同様に元年度、二年度、三年度、単年度ごとにひとつ説明してください。
平成元年度から三年度までの石炭対策勘定の予算でございますけれども、借入金返済を含めまして平成元年度の総額が千二百九十八億、平成二年度千百八十二億、平成三年度におきましては千二百八十億円と推移してきております。ただ、これにつきましては、特別会計法上、平成二年度、三年度は資金運用部への借入金の返済がございますので、例えば平成三年度の事業費で申しますと、石炭対策予算の事業費合計は九百八十二億でございます。
正確に申し上げますと、五十三年度、最初の原油購入を行った当時から現在までに三千三百一万キロリットルの原油を五十四日分保有しておったと、その簿価で、取得価格は平均でいきますとキロリットル約三万四千円になっているんです。それを今度一ドル百四十円のレートで計算したのでございますけれども、バレル当たりでいきますと三十八・六ドルなんです。そういう計算を展開しますと、私が言うとおり、今言っておりましたからいいんですけれども、六十年度ごろまでに購入した備蓄原油の購入価格を計算してみますと、実は大臣、結果的には年六千円のキロリットル当たりこれは利子負担しているんです。大変なこれ高いものなんです。何も安いものじゃないんです。まず石油石油と言うことは結構なんだけれども、私はそういう認識をきちっと持ってもらいたい。あえて今これを申し上げておきます。
 そこで、私は次のことを申し上げるのでありますけれども、それでは具体的に私お伺いしたいのは、我が国の石炭特別会計の平成元年、平成二年、平成三年、単年度でトータル幾らですか。単年度別に言ってください。
詳しくは計算いたしておりませんけれども、大体国家備蓄の維持につきましては、タンクの利用料といったものがキロリッター当たり四千円ぐらいかと思います。それに借り入れによって購入した原油の金利というものが大体二千円ぐらいかと思います。したがいまして、今先生おっしゃいましたように、キロリッター当たりでは合わせて約六千円ぐらいになろうかと思います。
大変難しい御質問でございまして、あるいは私のお答えした後事務局から補足を申し上げることをお許し願いたいと思うのでございますが、独占禁止法違反というものに対するいわば社会の価値観に質的な違いがあるかというふうな御質問だろうと思うわけであります。
 アメリカの場合はシャーマン法ができましたのは十九世紀末でございますから、百年以上の歴史を持っております。しかも、大変厳しい市場メカニズムを追求してきた国でありますから、これに対する違反というものについての社会的評価というものは、率直に言って日本とアメリカの間に差があると考えた方があるいは正確ではないかというふうに私は思います。現にアメリカにおきましては、これは一九三〇年代からだそうでございますが、一流の企業はほとんど例外なく独占禁止法、アメリカの反トラスト法の遵守基準というものを設けまして、これは単に社員心得というようなものにとどまらない、社内でかなり拘束力を持った基準で、自己規制をしておる。これは当然反トラスト法違反に問われぬための企業の自己防衛から自然発生的に出てきたものではあると私は思います。
 そういったものと我が国を比べます場合に、やはり一つの差があるのではないか、それは単に我が国だけではなくて、アメリカとＥＣ諸国とを比べましても、これは競争法の歴史が我が国と同じくまだ半世紀に達しない、向こうはもう一世紀以上たっている、この差が一つあると思います。ただ、今たまたま脱税の例をお引きになりましたけれども、この脱税に対する社会的価値観というものも、この二、三十年をたどってみますと、日本の社会的価値観というのは顕著に変わってきていると私は思います。ということになりますと、独占禁止法に対する企業あるいは経済界の関心、消費者の関心はもともと強いわけでございますけれども、これも最近とみに変化してきておるし、むしろそういう方向での独占禁止法に対する関心の高まりという点からいえば、日本の取引社会なり経済社会も希望が持てる方向に動いておるというふうに私は考えております。