前の経済措置、これは四月七日にアメリカが国交断絶をいたしたことについてのお尋ねと思いますが、このことについては、従来から、米国が日本側との各種の話し合い、チャンネルの中で、アメリカとしては極力人質解放——当時国連の仲介等もございましてかなり希望が見えた時期でございまして、話し合いによる人質解放に極力努力する、その努力が成功しない場合には次のステップを考えなければならないかもしれない、そういう程度の話はございました。しかし、四月七日の断交そのものについての事前連絡はなかったわけでございます。
私も大平総理に随行してまいりますので、石橋委員の御発言のことは確かに伝えるつもりでございます。ただ、その問題については友好国の国内の問題もかなりかかってくるわけでございまして、どういう形になるかはこれはまた検討さしていただきたいと思いますが、私の一存では、とにかく世界平和の維持ということにお互いに努力すべきだということは言うべきことであろうかと思います。
 なお、先ほど事前連絡につきまして、イギリスでございますが、これは英国の下院緊急審議の中でギルモア国璽尚書が答えておることで、米国から事前に協議は受けていないが、人質救出作戦の可能性はインフォームされていたという答弁をいたしております。ドイツにつきましては、政府スポークスマンから、事前通報は全然なかったという発表をいたしております。
私は報告したことそのものをどうこう言うわけじゃないですけれども、国連憲章五十一条で定められた権利の行使というには幾ら報告しても当てはまらないと思うのですよ、御承知と思いますけれども、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合に許されるわけですからね。アメリカに対して武力攻撃が行われたわけじゃない。それなのにこういう行為がとられたからといって、これは国連憲章で許された範囲の自衛権の発動というのは無理だというような解釈をとっておるわけです。至急調査していただきたいと思います。
 ここで非常に心配なのは、今回の作戦の失敗によってさらにアメリカが強硬な軍事行動に出るおそれが出てきたということですよ。これだけは何としても食いとめなければならない。その点については、思いは同じかどうか、外務大臣。
私けさ、国連に報告をしたとＮＨＫのニュースで聞いたわけです。だから、アメリカとしてみれば、国連憲章で許された範囲の行為、個別的自衛権の発動という解釈をとっておるのかな、こう思ったわけですが、あなたその点については避けられた。これも質問中に調べていただきたいのですよ、これがはっきりするわけですから、もうニュースで流れているわけですから。いかがです、いますぐわかりますか。
お答え申し上げます。
 アメリカが国連に報告をしたという事実は私も承知しておりませんので、その点に関する私の御答弁は差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、在外の自国民が在留国において不当な侵害を受けたような場合、これは一般論でございますけれども、当然その者の生命の安全については当該国、その居留地のある国の政府が責任を持つということが第一義的なものでございます。ところが、その当該国の政府が何ら人質と申しますか、その在留外国人の生命の保護について責任を持ち得ない状況になったような場合、その場合には、その在留民の本国がその自国民を救出する、ないしは自国民の安全に対する侵害を排除するために、自衛権の行使ということで、救出ないしは武力の行使ということを行い得るということは国際法上も考えられることでございまして、もとよりこれは自衛権というものでございますから、その自衛権の無制限な拡大ということは許されないわけでございまして、自衛権における必要最小限度の行使ということが要件となってあるわけでございます。恣意的に非常に広げるわけにはいきませんけれども、自衛権の行使ということが外国に在留する自国民を保護するためにも正当視されるということは言えると思います。
今回はスウェーデンのストックホルムにおきまして先進国と開発途上国十八カ国によるところのいわゆるガットの閣僚会議がありまして、日本としましては、ニューラウンドをぜひとも来年からスタートさせたい、そういう空気をつくらなければならぬということで、途上国の中ではインドとかあるいはブラジルとか、これに対する消極的な国々もあったものですから、こうした国々に対しても働きかけてこの十八カ国の会議をニューラウンドに対して積極的な方向に向けなければならぬということで参りまして、これはある程度成功したのではないか、こういうふうに思っております。一応路線はニューラウンドについて敷けたのじゃないか。ですから、九月までには高級事務レベルの作業会議が開かれるという見通しも出たように思うわけであります。
 次いで、ポーランドそれから東ドイツを訪問したわけでございますが、これは日本との間では非常にいい関係でありますけれども、しかし人的な往来といいますか、要人の往来は全く一方通行でありまして、東ドイツには日本の外務大臣はこれまで一回も行っていない、それからポーランドにも十八年間も行っていない、こういうことでもありますし、日本の今の国際的な役割からしますと、こうした国々に対してもやはり外交の幅を広げて、二国間の問題あるいは国際情勢等についても話し合うことが、日本にとりましても、また日本が世界に対して役割を果たす上においても大事だ、こういうふうに思いまして、今回ポーランドそうして東ドイツを訪問いたしました。大変な歓迎を受けまして、ポーランドにおきましてもヤルゼルスキ首相、あるいはまた東独におきましてもホーネッカー議長等とも長時間にわたりまして会談をいたしまして、日本との関係をさらに強化したいと、日本に対する非常に期待感が強いことを痛感をいたしたわけでございます。その他国際情勢さらに東西問題、米ソの軍縮交渉等につきましても忌憚のない意見の交換をいたしまして、それなりにお互いの立場を理解し合うという意味では意味があったと思うわけでございます。日本外交の幅を広げるという意味における今回の訪問でございまして、それなりに努力し、それなりの実りは得ることができたのじゃないだろうか、こういうふうに率直に思っておる次第であります。