大変私は理想に近い形だと思います。統計によりますと、初年度百三団体がたしか申請されていまして、そのうち百二団体に助成、配分を決定した。これは、申請した団体にほぼすべてに柔軟に助成をしていたと私は思っております。
 この出資金が税金でなくて個人の浄財であるからということなんですか。そうであるというならそうであるというふうに簡単にお答えください、違うなら違うと。個人の、民間からのお金だと、今の御説明で大体わかりましたけれども、確認だけさせてください。
お答え申し上げます。
 御指摘の国際ボランティア貯金につきましては、預金者から通常郵便貯金の利子の二〇％を寄附していただきまして、民間の海外援助団体のＮＧＯを通じまして開発途上地域の人々の福祉向上に役立てることを目的といたしまして、平成三年一月から取り扱いを開始したところでございます。御指摘の配分を決定する際に私どもがどうやって決定しているかということにつきまして申し上げさせていただきますと、いろいろな団体から申請がなされます。その申請内容の検討に当たりましては、国際ボランティア貯金の寄附金が預金者の方々から寄せられた善意の浄財であるということを踏まえまして、慎重にかつ適正に行わなければならないというふうに考えております。
 このため、本省にこの国際ボランティア貯金に携わる職員を配置しておりますけれども、その私どもの職員がそういういろいろな団体、申請なされた団体からヒアリングを行います。その後国際援助及びＮＧＯの活動等に詳しい専門家の方々からも幅広く意見を聴取します。かつ関係の行政機関とも協議いたしまして、その団体や事業内容について慎重に検討、審査をいたしまして、さらに郵政審議会での審議を経まして配分決定をしているということでございます。
ただいま先生が御引用なさいましたのは、日環協が独自の事業としてまとめました環境保全団体の活動の支援方策に関する懇談会の報告書であろうかと思います。
 その中に、そういった記述がございまして、民間団体に対して例えば運営面の助成をするとか、また管理費について助成をするというようなことになりますと、それは民間団体としての独自性を失う、自発性を失うということから問題であるというようなことであろうかと思います。
 私どもは、その意見についてはそのとおりだろうというぐあいに考えております。
公平公正の運用というのはこれは当たり前のことです、税金でやるわけですから。私が伺わなくてもそれは当たり前のことです。
 じゃ、次にちょっとちなんでいきます。今私の手元にあるんですが、今回の基金の参考にするためにまとめられた環境保全団体の活動の支援方策に関する懇談会報告書というのを私持っているんですが、この中にこう書いてあるんです。一部をカットして読みます。「助成を公的部門が直接に行うとすれば、その対象団体の範囲について何らかの選別をせざるを得ないはずであり、結果として、民間団体としての自主性、自律性を損なうおそれがあると言わざるを得ない」と。懇談会はこの危険性を指摘しておるんです。この点について一言ちょっといかがですか。これは懇談会です、報告書がある。これについてどう認識されていますか。
中尾先生の御質問、非常にこれは大事な御質問でありまして、我々も絶えずそのことを念頭に置いておるわけでございます。
 特に今度、事業団法の改正によって新しく活動の分野が与えられる今回のこの地球環境基金などの制度、こういうものにしましても、先生御案内のように、この原資は国民の税金の一部が充てられるということと、それからまた、この事業に理解をされる国民の、環境を大切にしようとする国民の浄財が充てられるということであります。いずれにしましても、その原資をもとにした運用というものは、これは国民に対していつでも説明できるし、また開かれたものでないといけないので、そういう意味において、先ほど局長も答弁したように、偏った資金の配分ということは全く考える余地のないことでありますので、あくまでも公平公正に運用していきたいということからの答弁であるわけでございます。
 したがいまして、今度の地球環境基金というものは、個人の意思やあるいは政府の特定の圧力でもって決められるというべき性質のものではありませんで、そういうことがあるならばこういう提案を国会に政府は出せないわけであります。政府があくまでもこの提案を出す以上は、国民の皆さんの目から見て公平に公正に運用しているなということでなければいけないので、それを申し上げたわけでございます。
合併につきましては、昭和二十八年のときに町村合併促進法でかなり積極的に合併が推進されたわけでございますが、それが一段落をいたしまして、その後は自主合併ということで来ているわけでございます。市町村がそれぞれ合併をしたいという場合に合併をするというような方式で来ているわけでございます。それで、その自主合併をしやすく、円滑に行うことができるように合併特例法というのが現在ございまして、これはいわばニュートラルな格好で出てきております。
 この問題をあとどうするかということにつきましては、今大臣からお答えしたとおり、研究会をつくっていろいろな方策について検討していこうということになっているわけでございます。そこで、これから合併を進める場合には、強制的に合併ということはなかなかできるようなことではないと思いますが、あくまでも自主的な合併を進めていくということで、合併をしたいというところはそれが円滑にいくようにいろいろな方策を、手だてを考えていかなければならないということで今研究をしているところでございます。
 また現在、確かに市町村の区域を越えまして日常的な生活圏とか、広域化しておりますので、これらについては既に広域市町村圏という格好で対応もしておりますし、また、事務の共同処理という意味では、一部事務組合制度もございます。さらには、先般、地方制度調査会から広域連合制度というのも答申をいただいておりますので、これもできるだけ早く法制化をしてまいりたいというふうに考えております。また、人材等の育成についても、それぞれ市町村が単独ではなかなかできない場合、研修は県の研修所でいろいろ市町村の人材の育成、研修も進めているということで、そういういろいろな総合的な施策を進めながらそれぞれの市町村が地域の振興に重要な役割を果たすことができるようにしてまいりたいと考えている次第でございます。