学校というのはきちっと勉強して人格を形成していくという上でも大切ですけれども、しかしその中で本当に豊かにゆとりを持っていい子供を育て守っていきたいというふうに思います。
 そういう意味で、文部省の役割というのは私は大変大きいと思いますし、文部大臣の役割も大変大きいと思うんです。本会議でずらっと並んでいらっしゃいますが、私はもう総理大臣の隣に文部大臣が座るべきだと、そのくらい教育というのはすべての原点であって、一番大事で、人間をつくる基礎でありますので一番大事な大臣ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただいて子供たちにこたえてやっていただきたい、こういうことをお願いして私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 予算上の措置といたしましては、小中高等学校を対象に各都道府県三校で合計百四十一校ということになっているわけでございますが、先般の阪神・淡路大震災による被災地につきましては、私どもとしてはできるだけ重点配分をし、それによって児童生徒の心の悩みにこたえるようなそういう相談活動の実践的な調査研究が円滑にできるような配慮をしていきたい、このように現在考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 いじめの問題の解決に当たりましては、児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談活動を行うことが重要であると考えております。
 このため、来年度におきまして新たに学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、高度に専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーの活用、効果等に関する実践的な調査研究を各学校において行いますスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を実施することとしているわけでございまして、先生も御案内のとおり、来年度予算では三億七百万円を計上しているところでございます。
 また、国立教育会館内にいじめ問題対策センターを設置いたしまして、全国のいじめ問題に関する事例や相談機関などの情報をデータベース化し、関係者に提示いたしますとともに、教育相談員による相談体制を整備することといたしているわけでございます。
 そのほか、生徒指導の充実に関する予算も計上しているわけでございまして、生徒指導総合推進校やあるいは地域における生徒指導のための研究委嘱、教育相談活動モデル推進事業あるいは児童生徒の問題行動等に関する総合的調査研究等についても予算を計上いたしまして、私どもとしては今後とも生徒指導関連施策の充実を図りまして、いじめの問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
大変前向きな御答弁をいただきまして、まだ委員の選考も固まっていないということをお聞きしましたので、その中にぜひそういう現場の声を入れるというふうな方向で考えていただきたいと存じます。
 それで、きょうは四十分の中でたくさんの質問を用意いたしましたのですが、もう一つ、いじめ問題に対する取り組みで、今回、文部省の予算の中に生徒指導の充実強化ということが入っておりまして、新規の事業といたしましてスクールカウンセラー活用調査研究委託とか、いじめ問題対策事業というのが入っているわけですね。これは文部省としてはどういうことをなさろうとしているのか、これだけでは読み取れませんので、具体的にお答えください。
私も数年アメリカの州立大学で教授として勤めておりまして、そこで、先生御指摘のように評価に関しては厳しいと。それ以外に、日本でいえば学術振興会のようなところから研究費をもらいますと、それに対して徹底的な評価がございます。こういうことに自分も参画したことがありまして、日本においてもやはりそれをしなきゃいけないだろうという信念を持っているわけであります。
 したがいまして、大学審議会の方の、先ほど努力目標ということでありましたけれども、自己点検、自己評価をすべしというそういう答申を受けまして、文部省の方の大学設置基準においてもそういうことを加えていくわけであります。これは私は大変な進歩であると思っております。先生御指摘のように、まだまだ表面的なものがあることは事実でありますが、非常に一生懸命やっている大学もあるということを、大学のために申し上げておきたいと思います。
 ただ、自己点検、自己評価だけではだめだというのが長年の私の信念でございまして、したがいまして、第三者機関による評価とか、あるいは他者評価と言われているようなものをやっていかなければならないだろうと思っております。
 その理由というのは、やはり国税を使ったり地方税を使ったり、あるいは私立でいいますと授業料、かなり高い授業料を使っている。国立でもこのごろは授業料が高くなっています。こういう時代におきましては、やはり大学においてきちっとした自己点検、そしてさらなる第三者的な客観的な評価を受けて、そしてその忠告に従って改善をしていくというふうなことが必要であると思っています。私は、自己点検にせよ他者評価にせよ、大学をつぶすとかそういう意味ではなくて、よりよくしていくにはどうしたらいいかというふうなことの評価を受けることによって、さらに伸びていくことが望ましいと思っております。
 そういう点で、昨年十月の大学審議会答申でも、先ほど御指摘のように、第三者評価機関を設置し適正な評価を行い、評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動の改善に役立てることが必要であるというふうな提言がございまして、そのとおりだと思っております。こういうことで、文部省としても大いに今後努力をさせていただきたいと思っております。
 繰り返しになりますが、まず国立大学は公費で運営される国の機関として社会的な責任を果たしていくことが求められております。そういうことから、評価の主たる対象は国立大学として、第三者機関を置いたらどうか、しかし公私立の大学についても、設置者である地方公共団体や学校法人の要望があれば評価の対象とすることが適切であると考えている次第であります。
 大学審議会答申では、自己点検・評価の実施及びその結果の公表を各大学の義務として位置づけることや、学外者による検証を大学の努力義務として位置づけることを含め、多元的な評価システムを確立することが必要であるという提言がなされておりますので、文部省といたしましては、同答申を踏まえ、法令改正等を含めた所要の措置を講ずるとともに、各大学における積極的な取り組みを促してまいりたいと思っております。