小学校、中学、高校と、それぞれの恩師に、私たちの世代は今でも限りない先生に対する敬愛の念を抱いておりますし、またそういう方たちとおつき合いさせていただいております。師弟という言葉が最近はどう理解されるのかわかりませんけれども、そういった、いつまでも思い出にも残り、先生と生徒の師弟関係がいつまでも続くようなそういった形であってほしいなと、また、友達でも同窓会、それぞれの違いこそありますけれども、仲間意識で、お互いに人の立場をうらやむのじゃなくて、ばかを言い合ってもニックネームで呼び合っても、それぞれの友情がいつまでも年を超えて続いていく、そういう仲間同士である、クラスメートのそういった人間関係の教育であってほしいなと、私の願望でございます。
そうですね、まあ教育というのはもちろん人格の陶冶ということが一番大切でありましょうけれども、人間は足は大地を踏んでおるわけでありまして、理想と現実というこのかけ橋をやる、政治家などはその非常に大事な仕事だろうと思っておりますが、そういう面で見ると、人格の陶冶は一番大切でありますけれども、最近特に時代の変化が大きゅうございますから、やはりこの変化にも対応していかなければならぬということになりますと、十年前と違いまして今や完全な世界の中の日本でございますから、教育についても国際化ということは非常に頑張らなくちゃいかぬだろうと思います。
 それから、科学技術というものの進歩が大変でございますから、科学化といいましょうか技術革新といいましょうか、こういう観点はだれもが大切なことだろうと思っております。しかし、社会が変化が大きくて、そして産業、雇用の面でもいろいろな構造変化が激しく起こっておりますから、そういう面に対応する弾力化、多様化ということも非常に大切ではなかろうか、こう思っております。
 それから、やはり何と申しましても学校教育だけでは、これは基礎でありますから入り口であります。非常に大切なところでありますが、ステップ、スタート台であります。その後の人生八十年というのを考えれば生涯教育といいましょうか、生涯化ということは非常に大切ではなかろうかな、この程度に思っております。
私は、教育問題専門家でもございませんが、過去に三年三カ月、島根県掛合町立中学の英語の教師をしておったことがございます。いずれにしても、教育改革とは国民的合意のもとに推進さるべきである、それだけを端的な感想として申し上げます。
御指摘のように、四年たちますとサケは帰ってくるわけでございますので、昨年までの計画に基づく増殖、放流は四年後には御指摘のような数字で戻ってくるわけでございます。ただ、先ほど申しましたようにブナが多くて銀毛が少ないということでございますと、サケのみならず周辺の魚類の価格形成にまで迷惑をかけるということもございますので、そこら辺を踏まえまして慎重な勉強をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
はい。したがって、継続的に従来の延長線の目標である、例えば昭和六十二年の放流計画、これが六十六年には四千五百万匹で帰ってくるというこの基本的な計画は、一応中心に据えながら検討する場合でも検討されていかなければならない問題じゃないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
そうしますと、今の長官の答弁は、今年は増殖計画の最終年度であるから、今後一年間かけて次の計画を検討していきたいというのが今の答弁の内容だと思うわけであります。しかし、今年放流をした稚魚が四年後に帰る場合には、北海道、本州を含めて三千八百六十万匹、トン数にして十四万トンと予想されておるわけですね。ですから、この傾向というものは多少魚価の問題があっても、輸入が多いから最近魚価の不安定が続いておるのであって、この増殖計画を直接変更しなければならぬという要素ではないんではないのか、こう私は思うのであります。
先ほどお答え申しましたように、割り当て量が減ったことに伴う反射的なトン当たりの増額というのが主たるものでございまして、経費自体の増額というものはさほど大きなものではございません。
 しかし、訴訟を起こしました背景にありますのは、入漁料を決めるのはアメリカ政府の一方的な権限でございますので、その積算の基礎までつまびらかにするわけにまいらないわけでありますが、例えば二百海里と関係のない、アメリカの沿岸すれすれにしかいないような魚についての管理経費まで入っているというようなことが、アメリカの二百海里法の入漁料の規定に違反するのではないかということを言挙げをいたしまして、訴訟をいたしておるわけであります。
八四年の入漁料は、アメリカは日本のお金に直して百五億円、これは二百三十五円で計算したわけですが、その場合日本の負担額は八十四億円ですね。従来アメリカの入漁料は、資源保護に必要な管理費をもとにして算出をするというのがアメリカの国内法で定められておると思うのですね。ところが最近の入漁料の算出は、沿岸警備費まで含んで算出をする。したがって、二〇％も前年よりも急激にアップをしたということだと思うのですね。この点の事実確認については明確ですか。
村尾さんに最初お尋ねいたします。
 村尾さんのお述べになりました意見を総合いたしますと、民営は賛成だ、しかし分割のあり方について、いけない。そうして恐らくその趣旨は、本州を三つに分げるのではなくして、本州は一本でなくてはいけないのではないか。それを前提にして分割のデメリットをたくさん挙げていらっしゃると思います。したがって、お聞きいたしました理論については、それぞれ肯定できる面、たくさんあると思います。
 しかし、本州を三つに分けることによってのメリットもあると思いますが、それは別にいたしまして、先生のおっしゃいました意見の範囲内で私、一つだけ疑問点がありますのは、北海道、四国、九州はそれぞれ別会社にする、本州を一つの会社にする、こういうことでございますが、確かに北海道と四国は別会社も考えられますけれども、本州を一本にしなくてはいけないのであれば、なぜ九州だけ分離しなくてはいけないか、別会社にしなくてはいけないかということが私わからないわけなんです。
 御承知のように、九州と本州ははっきりと密着しているわけなんです。島として九州はありますけれども、しかし鉄道という面で見れば、東京から鹿児島まで一本の線路でつながっているわけなんです。したがって、北海道、四国はわかりますけれども、本州一社制でなくてはいけないというのであれば、九州だけ切り離すということがなぜか私わからないので、その点だけひとつ理由をお聞かせ願いたいと思います。