単年度で収支が償うように、ある意味では経営安定基金の目減りの要素も賃改の要素としては加味したということでありますけれども、とてもじゃないけれども目減り分全部をカバーできるような状況になっているわけではないので、単年度でとりあえず収支とんとんに持っていったということだと思います。この構造というのは一つも変わらないわけでありまして、先ほど言いましたように、このままで行けば、三島のＪＲ会社がどんなに経営努力をしてみてもまたぞろ賃改に追い込まれる可能性があるということでありまして、私は、抜本的な対策というものが必要ではないかというふうに考えるところでございます。ぜひそういう見地から、今後ともさらに御検討をいただきたいというふうに思います。
 ところで、こうした状況というのは、ＪＲ三島会社の経営の面でいろいろの問題を生じさせております。
 十年間の経営努力、リストラの努力というものは、私は相当の成果を上げているというふうに考えております。もう時間がございませんから詳しくは申し上げませんけれども、要員も職員もかなり落としておりますし、それから生産性もかなり上昇をいたしておるわけでございます。ところが、この三島会社と本州三社の間では、社員の労働条件の面ではもうかなりの格差が出てきております。
 これは、例えばベアで見ましても、ＪＲ発足二年度から実はもうベアでは格差が生じておりまして、その後、各年この格差が拡大するということでございます。九五年度のベアで見ますと、格差は〇・七一％まで拡大をしているということであります。この八年間の累積のベアのアップ率の格差は五・七％、要するに三島会社と本州会社の職員の間には五・七％の賃金の格差が生じているという状況でございます。また、年間賞与で見ましても、これは九五年度の実績でございますが、既に〇・七カ月分の格差が生じている、こういうことでございます。
 これは、ある程度は当初から予想されたことではございましょうけれども、何もこれは三島会社の職員の働きが悪いから、経営のやり方が悪いからこうなっているということではないと私は思います。もっと構造的な問題ではないかというふうに思うわけでございます。このまま放置するということになりますと、今後の経営環境の厳しさを考えれば考えるほど本州三社との経営格差がさらに拡大するでありましょうし、そのことが、ひいては社員の賃金等の労働条件の格差をさらに一層広げることになるでしょう。そのことが、またさらに利用者サービスの拡充にとっていろいろな障害になるとか、先ほど言いましたように運賃改定をまたぞろしなければいかぬということになってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう意味において、これは来年度の概算要求に向かって、私が申し上げました特に経営安定基金の運用益の目減り問題については、構造的な問題としてぜひ前向きに積極的に取り上げてもらいたいというふうに私は思いますし、そういう意味においては、国鉄改革の実をさらに実効あらしめるために、予期せざる事情変更要因としてこの経営計画というものの変更を政府の責任で果たすべきだというふうに私は思いますけれども、いかがでございましょうか。御所見をいただきたいと思います。
総理が日朝国交正常化への意欲を示されたものと受けとめた次第でございます。その際、韓国との連携、協調につきまして御発言があったところでございますが、与党三党の政策調整会議におきましてもそのような認識に立ちまして、きょうも実は韓国の金太智大使と懇談をいたしました。
 社民党の伊藤茂座長、それから新党さきがけの渡海紀三朗座長、三人で大使と意見交換をいたしましたが、韓国に近いうちに赴きまして、韓国要路の方と今後の日韓関係のよりよい発展のために率直な協議をしてまいりたい。その中に朝鮮半島情勢あるいは我が国と北朝鮮との国交正常化問題も含まれると思いますが、これから積極的な近隣外交を党側といたしましても進めてまいる決意であることをこの機会に申し上げておきたいと存じます。
 安全保障問題の最後に、これは新進党の諸君が退席いたしましてまことに遺憾千万でございますが、この際申し上げておきたいことがあるのです。
 それは、昨年十二月に新進党で党首選挙が行われました。小沢一郎さんが当選をされましたが、小沢さんは、その党首選挙に際しまして、安全保障政策について提言をされたのでございます。この提言のうち、私は、経済問題についても財政問題についても問題があると存じますが、安全保障問題に限って指摘いたしますと、ＰＫＯについての取り組みが我々の考えと明らかに異なっていると申すほかはございません。
 小沢さんによれば、国連警察部隊を創設する、そして、そのすべてを国連の平和活動に提供する、自衛隊を再編成し、最小限度の防衛力とする、さらに、安全保障基本法を制定し、これを明記するということを提言として出されましたわけでございます。私は、このような考え方に絶対にくみすることはできない、そのことを申し上げておきたいと思います。
 まず第一点といたしまして、各国の主導権を全く離れた部隊を国連に提供するという枠組みは、国連におきましても現在のところ検討もされていないという状態でございまして、極めて非現実的な、迂遠な話だと指摘せざるを得ないのでございます。
 第二に、国連警察部隊という組織であれ、自衛隊であれ、我が国の組織が国外で活動するわけでございますから、国際的に見て、その活動の意味合いが変わることはないはずでございます。自衛隊と別組織を設ける趣旨が判然といたしません。自衛隊が既にＰＫＯ活動を通じまして国際的に立派な活動を展開しておるわけでございますが、これが不適当であるという判断に立つのでしょうか。この点について、小沢さんの御発言にくみすることはできないということを明確に申し上げておきたいと存じます。
 第三に、国連警察部隊なる組織を創設し、かつ機能するようにいたしますためには、膨大な時間と多額の経費を要するということになります。ＰＫＯ活動を通じて立派な国際的活動を行っておる自衛隊という存在がありながら、かかるむだな時間と経費を費やそうとすることは、総理がいつもおっしゃっておる行政改革や行政簡素化の精神に全く反するものである、かように考える次第でございます。
 また、このようなことを提言されること自体が自衛隊の士気に極めて悪い影響を及ぼすことになると存じます。自衛隊は国際社会において評価されていないということにもつながるわけでございまして、自衛隊という組織は、これはもう士気が一番基本として大事なものでございます。士気のない軍事的な組織というものは、私は、これは何といいますか、石ころのような存在になると、士気が入ればダイヤモンドになるといつも考えているのでございますが、このような観点からいたしまして、自衛隊の士気を阻喪せしめるような提案ではないか、かように考えるわけでございます。
 また、安全保障基本法というのはいかなる性格のものであるか、全く判然といたしません。先ほど来申し上げてまいりました「国防の基本方針」でございますとか防衛計画大綱の制定でございますとか、それは一体不十分だったというのか、あるいは憲法との関係をどう考えているのか、そういう点で判然としないことばかりでございます。
 このような無責任な政策を標擁する党首の率いる新進党が政権をとるなどということは、国策の基本である安全保障政策の根幹を揺るがすものといたしまして、絶対に容認できないということを国民の前に私は明確にしておきたいと思います。
 特に総理の見解があれば、あるいはこの小沢提言に対する評価があればお伺いしておきたいと存じます。