ありがとうございました。以上、沖縄関係の質問を終わりたいと思います。
 次に、中西総務庁長官初め総務庁の方々にお尋ねをしたいと思います。
 北方領土問題を解決していくに当たりましてはそれこそ粘り強い外交努力が必要かと考えております。また、日本国民の一致した世論と力強い支持が同時に必要である、そのように考えております。
 四月二十二日の本会議で、橋本総理からエリツィン大統領との会談における内容の御報告がありましたが、九三年の東京宣言の再確認、ロシアの大統領選挙後には平和条約交渉を再活性化するということでとどめられていたかに報告があったようでございます。一方で、今月の二十一日には、当委員会と外務委員会に対して毎年行われております北方領土返還促進に関する要請、請願団からの請願を受理する手はずになっていると聞いておるわけでございます。
 長官におかれましては、二月二十三日、当委員会におきます所信で、ことしが北方領土返還要求運動の五十一年目の節目の年である、新たな出発点の年であるということでございました。あるいはまた、国交回復四十周年の節目の年でもある、その年に当たりまして広報啓発活動をさらに推し進めたい。あるいはまた、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援をしてまいりたいといったような決意の披歴がございました。
 そこで長官にお尋ねしたいと思いますが、臼井防衛庁長官も先月末ロシアを御訪問され、領土問題には触れなかったものの、防衛首脳会談で相互の信頼醸成を高めることで基本合意に達するなど日ロ関係は側面からの情勢もプラスに働いているように思っております。
 そこで改めて再度ということでございますが、北方領土問題解決に向けての長官御自身の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、沖縄におきましては鉄軌道システムというものがなかったわけでございます。そういう意味で車に頼る、あるいは道路に頼るという世界がずっと続いてきたわけでございます。その結果、大変な交通渋滞というものが生じました。これについて何とかしなければいけないというのが長年の懸案であったわけでございます。
 現在計画されておりますモノレールのルートは、那覇空港から首里汀良町というところまで区間にして約十三キロメートル、この間を約二十八分で運行しよう、こういうことでございます。
 モノレール事業は、大きく分けますとインフラ部それからインフラ外部ということになりますけれども、インフラ部につきましては、道路予算の執行としまして路線ごとに国、県あるいは市というものがそれぞれ事業主体になるわけでございます。一方、インフラ外部につきましては、もう既にできておりますけれども、第三セクターであります沖縄都市モノレール株式会社というところが整備を行う、こういうことになっております。
 建設事業費は全体で一千八十億円を超えるという大変大きな事業でございます。そのうち私ども担当いたしますインフラ部の事業費につきましては六百五十七億円ということに相なっております。
 また、これも先ほど大臣から申し上げましたけれども、開業予定は平成十五年度ということを考えております。そのときの一日当たりの利用者数は約三万五千人と見込んでおります。
 そこで、先ほどの採算の問題でございます。
 沖縄都市モノレール事業の収支計画というものがございますけれども、これに従いますと、損益の好転年次が単年度でいいますと開業後十年、累計で二十五年、二十五年たちますと累計にしても黒字に転換する、このようになっております。
 この収支計画につきましては、現在の沿線の人口が約十万人いるということ、あるいは大いに利用していただけるであろう中南部都市圏の全体の人口が約百万人おられる、さらにほかの都市でのモノレールの利用実績等、こういったものを考えますと、現在計画されております沿線の都市開発あるいはバスからのモノレールへの乗りかえ、そういったものを促す基盤整備というものも行われますので、これらを総合いたしますと十分に採算の合うものであるというように考えておりますし、また、先ほどの収支計画も十分達成できるというふうに今認識しておる次第でございます。
お答えをさせていただきます。
 平成五年度の同和地区実態把握等調査についての御質問が中心でございますけれども、その前に一言だけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 確かに平成三年十二月にいただきました地対協の意見具申におきましては、その意見具申の時点におきまして、「直ちに一般対策へ全面的に移行することは適当ではなく、現実的でもない」と、その時点をとらまえた意見で、一般対策への移行ということについて否定的な見解が示されたことは確かでございます。しかし、意見具申全体を通じて見ますと、平成四年度以降におきます特別措置を検討するに当たって留意すべき基本的な考え方といたしましては、その中に明らかに書いてあるわけでございますけれども、当時におきまして、
 二十三年間にわたる特別対策は、同対審答申当時、同和地区及び同和関係者が本来適用されるべき一般対策の枠外に事実上置かれていたことを契機に始まったものである。また、国民に対する行政施策の公平な適用という原則からしても、できるかぎり早期に目的の達成が図られ、一般対策へ移行することが肝要である。このため上記の措置は限時的なものとすべきであり、また、一般対策への円滑な移行のための仕組みを具体的に検討していくことが重要である。
ということが明らかに述べられているわけでございまして、早期に一般対策に移行するという基本的な考え方自体について否定されたものではないということだけは御理解いただきたいというふうに思います。
 それで、今御質問の平成五年度の同和地区実態把握等調査はどういう目的のための調査であったか、何のための調査かということについてのお答えでございます。
 同じく平成三年十二月の地対協の意見具申で、実態調査をすべきであるという御指摘をいただきました。政府におきましては、この意見具申等を踏まえまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、平成五年度に実態調査を実施し、昨年三月に結果を公表したところでございます。
 この調査は、行政調査といたしまして、同和地区の概況を把握する地区概況調査、同和関係者の生活実態を把握するための生活実態調査、それから同和関係者及び広く一般国民の意識を把握するための意識調査、この三種類によって実施したものでございます。調査の実施に当たりましては、客観性を維持するために専門家によるアドバイスを受け、あるいは標本調査というような面につきましては、その論理的な正当性を維持するための調査の仕組みを考えて調査をしたところでございます。
 その調査結果につきましては、地域改善対策協議会の総括部会において小委員会を設置して課題を整理していただいたところでございますが、その報告の中で、その結果につきまして、これまでの対策は生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果を上げ、さまざまな面で存在していた格差が大きく改善されたこと、しかし教育、就労、産業などの格差がなお存在している分野が見られること、差別意識は着実に解消に向けて進んでいるものの結婚問題を中心にして依然として根深く存在していること、人権侵害が生じている状況も見られ、その際の人権擁護機関の対応はなお十分なものとは言えないこと、適正化対策もなお不十分な状況であること等が指摘されておるわけでございまして、こういうものを踏まえて地対協の総括部会の意見が先般出されたところでございます。