実は、そのような建築資材の高騰で、いわば請負契約をした場合に、工事の途中においてそれらが上がってくる。したがって、コストアップのために出血してしまう。それらを補うために、五十五年度でしたか、ある程度物価にスライドするような方向の措置がとられたと思いますけれども、それらは五十六年度は一体どうされていくつもりなのか。さらには、いま公共事業に対する請負約款でしょうか、この改正の審議が進められているというふうに聞いておりますけれども、現在の改正審議の状況について御説明を願いたいと思います。
資材の価格も市場のメカニズムを通しまして決定されていくわけでございますけれども、買いだめとか売り惜しみあるいは投機的なやり方によって異常に価格が上昇するということは何としても抑えなければならないと考えております。私どもは、建設資材の需給の動向と価格の動向を把握するために、各地方建設局ごとに公共事業施行対策地方協議会というのを設置いたしておりますけれども、これは関係各省とか公団等の出先が入っておりますし、通産省、農林省等の資材関係の担当省庁の出先も入っております。ここで会議をやりまして、価格動向、需給動向の把握その他に努めておりますけれども、この機能を通じまして十分価格の監視も行ってまいりたい。また、全国で二十五の都道府県を対象にモニターから資材価格の需給状況とか価格の動向とか在庫の実態等についても毎月情報を集めておりまして、それらの把握あるいは機動的に対処できる体制をつくっております。なお、通産省を初めといたします関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、価格の動向について十分注意いたしまして、需給の安定に対処してまいりたいと考えております。
現状ではたしか、総体的に見れば横ばいという傾向になっておろうかと思いますが、物によっては、セメント、コンクリートを中心にしてやはり値上がりはしておるのではないか。さらには、今後の原油の値上がり等々によってこれらが騰貴をしてくるおそれというものは十分あるわけでございますから、そういう情勢に対して建設省はどのように対応するお考えでしょうか。
他省との関係もございますから、建設省だけではなかなか進まない面もあろうかと思いますが、建設省だけで進め得る問題、つまりは担当の部署ですね、これを充実強化する。現在、聞くところによれば、国際課ですか、一つの課だけを設けて、非常に人数も少ない、こうおっしゃっているわけですから、そういう大臣の決意、方向、実際に建設省だけがとり得る対策というものがこれまた矛盾しておったのではいけないわけですから、そういう面ではやはりその関係課の強化、それを具体的にどうするか。行政改革との関係もありますからむずかしいでしょうけれども、仕事は十分強化をされる、拡充されるという方向でやはり措置をしていただきたい。要請をしておく次第でございます。
 次の問題に移りたいと思います。
 先ほどもお話が出ておったと思いますが、現在の建設資材の価格水準の状況あるいは今後の見通しについてはどのようなものでしょうか。
お答えいたします。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
 わが国の建設業界の海外活動につきましては、先生御指摘のように、これから特に発展途上国、中近東等を対象に、わが国の建設業界の安定的な発展のためにもぜひ振興策を積極的に進めていかなければならない問題ではなかろうかと思います。
 なお、わが国といたしましては、グローバルな環境の中で特に東南アジア、中近東は欠かせない友好国として、これから国際的にもきずなを深くしていかなければならないというような条件もございます。あるいはまた、これら発展途上国の経済社会環境もおくれておる、社会資本の充実もおくれておるというような状況になお協力するにいたしましても、日本の土木建築技術というものは非常に世界的にも嘱望されておるわけで、そうしたことを大いにこれらの国に生かしていただくという面においても非常に適切なことではなかろうかと思います。先生の海外活動への御指摘については改めて敬意を表しますと同時に、何としてでも日本の建設業界の安定的成長を図る上からも、これからも積極的に海外活動を続けていくような振興策に努めてまいりたい。ただ、残念ながら、いま御指摘のような基金の問題も少額でもありますし、あるいはアタッシェの問題も五十カ国のうち十一カ国しか派遣していないとか、いろいろと問題点はあろうかと思いますが、一つ一つ問題点を解決していきながら、この問題に対処していく考えでございますので、今後とも何かと御指導を賜りますように、また、そうした向きで建設省もこれからも積極的に取り組んでまいるところでございます。
お答え申し上げます。
 まず事実関係から御説明をさせていただきたいと思いますが、現在郵政省において、郵便事業という問題、これは大勢としては非常に順調に運行されているわけでございますが、いま先生の仰せの奈良西の局におきましては、私は、率直に申し上げて大阪管内での業務運行がうまくいっていない局の一つであるというふうに認識をいたしております。これは理由としては、非常に比況の発展が著しい、それから住居表示の実施率が低い、転入転出が激しいというような、郵便を正常運行するための条件としては厳しい条件に置かれているということからあるわけでございまして、一週間に三回あるいはまた二回ぐらいしか配達されていないということをかつて耳にしたことは私自身もございますが、昨年の夏以降、特に近畿郵政局は特別の対策を要する局ということで重点的に手を打ってまいりまして、次第によくなりまして、もちろん部分的にはまだ国民の御信頼にこたえるというサービスが十分でない点があるにいたしましても、次第に回復をいたしておりまして、先生仰せのような一週間に三回程度しか配達できないというところはなくなっているのではないか、私自身は近畿郵政局からも情報を得ましてそのように判断をしているところでございます。
 それから、ポストの関係でございますけれども、いま先生仰せのように、昭和五十一年度から五十四年度までの間にポストが実にわずか一本しか増置されていないわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、昨年の夏ぐらいから特にここに力を入れていろいろの手だてを講じたというようなことで、五十五年度には一挙にと言ったら多少言葉が問題かもしれませんが、十三本増置をいたしまして、国民の期待にこたえる郵便に一歩一歩近づけてまいりたい、そういう努力を傾けている局でございます。