高垣参考人にお尋ねいたします。
 日本エネルギー経済研究所が昨年十二月に「八〇年代における原油価格上昇とわが国への影響」という論文を発表されました。その中でも、今後、石油輸入可能量の見通しが非常に厳しいということを指摘されておりまして、あらゆる外交努力の必要性ということもお述べになっておられます。これはそのとおりだと思います。しかし、今回の政府の資源外交は、大平総理のメキシコ訪問でも明らかなように、非常に見通しが甘かったということがはっきりしております。今後、高垣参考人は資源外交の重要性、また、そのあり方についてどのようなお考えをお持ちであるか。
 それからもう一点は、今度はこの電源二法の改正で代替エネルギー対策が本格的に行われようとしております。昭和六十五年度を目標に、石油と代替エネルギーとの比率を現在の七五対二五から五〇対五〇まで引き上げようとしておりますけれども、その対策を詳細に検討しますと、実現可能かどうか、非常に疑わしいわけです。私も本委員会で政府にいろいろ質問したわけでございますが、たとえば昨年八月の総合エネルギー調査会需給部会発表の長期エネルギー需給暫定見通し中間報告というものがございます。原子力発電につきましても、昭和六十年には三千万キロワットだと目標を掲げておりますが、やはり質問しますと二千八百万が限度だろうと。しかし、私たちはそれも非常に疑わしいわけでございまして、そこまではとうていいかないだろうと、安全性等を考えれば見込んでいるわけです。
 それで、政府は、これは中間報告なんだから、今回の法案が通れば政府が閣議決定でまた新しい見通しを立てるんだというようなことをおっしゃっているわけですが、そういう発想で、非常に計画的なものではないわけでございます。ただ希望数値とか甘い見通し、また、高度成長時代の甘さというものが私は残っているんじゃないかと思います。
 ですから、エネルギー高価格時代を迎えた今日、制度的あるいは財政的裏づけを持った経済計画なりエネルギー計画の再点検が非常に急務だと思いますが、高垣参考人におかれましては、わが国のこのエネルギー政策についてどのようにお考えになっておりますか。この二点をお伺いしたいと思います。
やはり一つの目的税がスタートをするときと、それから経時的な年数たちました社会的な状況の変化というものが、特にエネルギーの問題の場合には非常に時間が、サイクルが短いと申しますか、変動要因が大きいし、特にこういう海外事情が厳しいときですと、そういう傾向が強まるというふうに思います。で、やはり目的税ははっきり目的があってその目的以外には使ってはいけないということであるんでしたら、その当初の目的をもう一応終わっているとか、それから非常に機能的に問題を生じているというようなものについては思い切って見直すなり、他へ転用するなりというふうなことで、私たち払う側から見れば、この税金というものは最も有効なところに最も有効に使われることをみんな望んでいると思うんですね。
 何ですか、縦割りみたいになりまして、何か払っているんだけれども、どういうメリットが私たちにあるのか、むしろデメリットの方が、たとえば特に、道路財源に使われておりますようなものについては、むしろ弊害の方があるんじゃないかというふうな感じを素朴には持っておりますので、やはりエネルギー全体の有機的な税の使い方というものについての一つの方策を、もちろんお考えいただいているとは思いますけれども、もう少し国民にわかるような形で打ち出されてもいいんではないかというふうに思っております。
 で、先ほど申し上げましたように、徴収した税が半分以上残るということですね。しかも、それでまた次の年には増税になるというふうな使い方については、私はかなり問題があるというふうに、素人でございますけれども思っております。
時間もございませんので、清水参考人にお尋ねしたいんですが、このたびの電源開発促進税につきましての御意見は十分承ったわけでございますが、そのほかにわが国のエネルギー関係諸税というものが揮発油税であるとか、地方道路税、石油ガス税、軽油引取税、石油税、航空機燃料税、原重油関税、電源開発促進税、電気税、それからガス税と主に十種類もございまして、エネルギー予算もまた十省庁にわたっていると、非常に複雑多岐にわたっているわけでございます。いま御意見がございましたように、電源開発促進税に関してもどのようにこの税金が使われるのかはっきりしないのに、そのほか十種類ものエネルギー諸税がございまして、十省庁にもわたって予算が組まれていると、非常に複雑多岐である。今度の改定を見ましても、どのような姿で電源多様化の財源になっているのか非常にわかりにくい面もあると思います。
 清水参考人におかれましては、主婦としての立場から、このような重要なエネルギー対策がこのような形をとっているということに対しまして、エネルギー諸税あるいはエネルギー対策というものに対しまして、もし御意見がございましたらお願いしたいと思います。
八〇年代のビジョンについて、どうも所信表明でははっきり出していないではないかという御指摘でございまして、大変恐縮に存じておりますが、いまお話のございましたとおりで、農政審議会でいま議論をしてもらっておりますときに国会で私が申し上げれば、それを、これはまあ国会で御審議をいただくわけでございまして、そこで決まっちゃいますと、農政審議会はそれじゃ必要がないということにもなりかねないわけでございまして、その点、大変恐縮でございますけれども、私どもまた国会でいろいろ先生方からいただく議論も踏まえて、農政審議会の中でいろいろ議論し合いながら、ひとつ八〇年代のビジョンをつくり上げていきたいと、こう考えておるわけでございます。
 ただ、何もないのかということでございます。これは必ずしもそうではございませんので、たとえば、私どもは最近の国際情勢の中で見ておりますと、いままで以上に食糧というものを国の安全保障という観点からより強く考えていかなきゃならない。これは私は従来の日本の農政の中で考えられていたよりも相当強くこれは考えていかなきゃならないと思っておるわけでございます。
 これなどは私は大きな変化の一つの点ではなかろうかと思うのでございますが、そういう点から言って、たとえば六十五年を見越しての長期の需給見通しというものについて、農林水産省が農政審議会でたたき台として中間報告的に出しております数字が、先生御承知のようにあるわけでございますが、私はいま審議会に対しても、また省内でも言っておりますことは、当然こういう事態を踏まえて考えれば、あの当時つくったものとおのずからある程度違っていいのではなかろうかと。そして特に、たとえば米の消費拡大であるとか、あるいは農業の構造改善政策、その他いろいろといま新しい農業でりっぱに農家の方々がやっていただけるようにしていこうということで政策を進めている以上においては、やはり農業者の生産意欲を高めていけば、当然自給率というものは私は変わってきてしかるべきではないかということを議論をいたしておりますけれども、そういうような問題は、まだここでこうでございますとなかなか言い切れないものがありますので、残念ながら今度の所信表明の中には入れてございませんけれども、私としては、そういう政策的な手段を使った場合の一つの長期需給見通しというものは、統計数字上から、ある程度出してきたものとある程度違って、幅があっていいんではないかと、こういう考え方を持って対処いたしております。
 そういう点は、御指摘がございましたけれども、私は私なりに前向きに取り組んでおるつもりでございまして、確かに農政審議会のある程度答申が出てくるまで表に出し得ないかもしれませんけれども、もう少しひとつその点は時間をおかし願いますと、ある程度、将来に対してのビジョンをはっきり農民の方にもお示しをすることができるんではないかと、こう考えておるわけでございます。