その九名の具体的な課名とやっておられる仕事をお伺いしたいのですが、それとあわせて、現在の充て判の方々がしておられる課長職、これは全部判事さんですね。判事の資格を持っておられる方でないと勤まらないのかどうか。勤まらないからそうしているのだとおっしゃるだろうと思うのですけれども、これは裁判官が足らない、不足云々という話を聞くものですから、しかも司法行政事務なものですから判事としての資格を持っておられない方でも十分これは勤まるのではないかと思うものですからお尋ねするのですが、その点はどうでしょう。
先ほどお伺いしたところによりますと、最高裁判所の事務総局の中にいわゆる充て判の課長さんが十五人お見えになるということですが、充て判でないいわゆる裁判所事務官の方の課長さんというのは何人見えますか。
裁判官をもって充てられているという意味においては充て判の一つであろうかと思います。ただ、事務総局の職員のように行政事務を命じられているというのとは違うという意味で、この司法行政事務を命じられている者の中からは除いて申し上げたということでございます。
ですから、そういう意味でいわゆる充て判ではないということになるわけですか。司法行政事務に携わっているのではないから、そういうことだと思うのです。そういうことでしょう、間違っておるといかぬから、押しつけてもいかぬから。
御指摘のとおり、裁判所調査官は裁判所法上は裁判官とは別の官を構成しております。現在そのような官名で裁判所調査官の仕事をしている者もあるわけでありますが、委員御指摘の最高裁判所の調査官、これはいずれも判事でございます。判事が裁判所調査官に充てられているわけでありまして、これは裁判所法の附則で裁判官をもって裁判所調査官に充てることができるという規定があるために、これを根拠にして裁判所調査官という、裁判官とは別の官の仕事を命じられているということになるわけでございます。
しかし、裁判所法によりますと、その第四編第一章「裁判官」、それから第二章は「裁判官以外の裁判所の職員」というのがあって、事務総長、五十七条に裁判所調査官というふうにあるのですが、この分け方からすれば裁判官ではないわけなんですね。そうすると、どういうことになるのですか。
裁判官で司法行政事務を命じられているいわゆる充て判というものの数でございますが、最高裁判所の事務総局で勤務しております者が四十七名、そのほか各高等裁判所の事務局長のポストについている者、これが各高裁に一名ずつで八名、合計で五十五名でございます。
 その事務総局のポストでございますが、最高裁事務総局、各局ございますけれども、その各局の局長ポストにある者が六名、課長ポストについております者が十五名、参事官が二名、最高裁各局及び秘書課、広報課といった課がございますが、そういったところにも局付、課付のポストにある者が二十四名ということになっております。
それでは、その問題はもっと煮詰まった段階でまたお尋ねをしたいと思います。
 次にお尋ねしたいと思いますのは、裁判官のうちいわゆる充て判、こういう言葉のもとに司法行政事務に従事しておられる方がおられるということなんですが、この裁判官の資格を持っておられて司法行政事務に従事しておられる方の数、それから担当する事務、職名の人数を教えていただきたいと思います。
手続につきましても、今申し上げましたように、現在考えているところということでございます。ただ、簡易裁判所判事の選考委員会と申しますのは、これは法曹資格のない方を裁判官に任用する方法として設けられているわけでありますが、現在問題になっております弁護士からの裁判官採用といいますのは、何も今回全く新たに始まる性質のものではございませんで、以前からあったものでございます。したがって、その手続等につきましても、例えば委員会を設けて、そして何か今までとは全く違った選考方法等を考えるということには恐らくならないのではないかと思っております。
そうしますと、もうこれ以上お聞きせぬ方がいいのかなという気もするのですが、任用の方法なんかも先ほどお尋ねしたのですが、例えば簡易裁判所の判事のように推薦委員会あるいは選考委員会、そういうようなものもおつくりになるお考えなのかどうかということはどうですか。
今お伺いしておりますと、何か名のりをお上げになったというか、アドバルーンをお上げになったというか、そんな感じもするのですけれども、それよりももう少し一歩踏み込んだお考えを持っておられるような気もするのですね。それで、私は来年度から年間二十人という話を伺ったものですから、これは相当話が具体的になっているのじゃないかという気がするのです。ですから、具体的にどういう準備をしておられるのか。
 それから、さらにお伺いをすれば、任用の方法はどういうことをお考えになっておられるのか、希望者はどのくらいあるというふうにお考えになっておるのか、その辺のところもできればお伺いしたいと思うのです。
御質問の前後はちょっと今決算委員会に出ておりましたのでわかりかねますが、私は、どだい金融機関というものは、何も強いものを強くし、弱いものを強くするというだけのことではなく、要するに中立公正にして、まさにフェアな貸し方によって、むしろ何といいましょうか、現在の私どものこの資本主義社会の中において、健全なる発展というものの企業体系あるいは個人の誘導というものも考えていかなければなるまい、こういうのが一つの方針でなければならぬと思うのであります。そういう意味においては当然のことながら、金融機関は私の理解する範疇の中では、ある貸し付けを行う場合には、それに対する担保というものが一緒になってくるということもございますが、担保とかあるいは会社のヒドンアセットといいましょうか、隠れたアセットに対するさらに倍増するような融資といいましょうか、過剰融資といいましょうか、そういうものは厳に慎むべきであろうなというのが私のもともと持っておった論理でございます。したがいまして、そういう点におきましては、それが金融機関の中において大きなプロフィタブルなものであるから貸し付けていくんだという商法取引的なやり方というものは、ある意味において半公共的な立場にあるだけに、厳に慎んでもらいたいとは私も常日ごろ思っている心情でございます。