そこで、野田自治大臣にもお尋ねしたいのですが、野田自治大臣は、九八年の八月十八日の予算委員会でこの債権放棄のことについて若干述べられております。これは権利調整委員会との関係で述べられておるのですが、この調整委員会での、これは成案になりませんでしたが、その関係で、例えば債権放棄というものが認められる、そして認められると無税償却になる、そしてこれはモラルハザードを引き起こす、これは大変問題であるというふうにおっしゃっているんです。
 ちょっと記憶を喚起するために読んでもいいんですけれども、「企業の再建を図るために銀行に債権放棄を強要して、そしてそれを無税償却を行わせる。言うなら、形を変えた公的資金によって会社救済をやろうという話に実はなっているんですよ。だから、そういう安易な債権放棄の促進ということは、いわば借り手のモラルハザードをもたらすわけでありますし、日本的美徳である当たり前の、借りたものは必ず返すという風潮を失わせてしまうということにもなりかねない、そういう問題がある。」こういうふうにおっしゃっているわけです。
 今もそういうお考えだと思いますから、もしそうだとするならば、その債権放棄をした、一体どういう具体的な理由で債権放棄をしたのか、またその金額は幾らなのか、そして債権放棄の対象の相手となった借り主、それのリストラ計画は何なのか、そして、その債権放棄をした分について、果たして公的資金は幾ら使われているのか、そういうような内容を開示させるということがモラルハザードを防ぐ一つの手段になると思うのですが、自治大臣の御意見をお願いします。
幾つかのことを一緒におっしゃいましたので。
 まず最初の点は、国税庁の通達の話ですが、確かに、従来、とても取れないものでも国税庁は取れるかもしれないということで話がつかないで、いつまでも債務の処理ができないということがしばしばあって、頑迷固陋だなんて言われたこともございましたから、合理的な再建計画の一環であれば、そこに悪意がない、むしろ善意であるというのであれば、実際取れないのならば債権放棄を認めてもいいじゃないかという、比較的常識的な意味で通達をそういうふうにいたさせたわけであります。きょうはちょっと専門家がおりません、大体大筋は間違っていないと思います。
 さて、そこで、その結果として、今度は、銀行にそれだけ資産が減りますから、公的資金の導入になる材料になりますね。それは、公的資金を導入するときに再生委員会がよくそこはお調べになるわけでございますから、その再生委員会はやがて、プライバシーに当たらない限り、将来その決断の記録をお示しになるわけでございましょうから、少なくとも従来佐々波委員会はそういう建前でしたから、それによって御判断をいただくということになるのではないかと思います。
新ガイドラインにおきましても、今度の周辺事態安全確保法案におきましても、極東という言葉は使われていないわけでありますから、これは過去の言葉でありますから政府委員に答弁させようと思いましたが、どうしても私に答弁しろ、こう言うので、「かかる区域」、ずっと言っている中の「かかる区域」に含まれるということでありまして、日本、その周辺の地域だけに含まれる、こういうことではない、こういうことであります。
盲導犬につきましては、今御指摘のように、通達によりまして、鉄道、バス、タクシー、航空会社等に受け入れを求めております。それから宿泊施設、飲食店等でございます。
 しかし、介助犬につきましては、今申しましたような体制の整備等がまだ整っておりませんので通達等は出しておりませんが、ただ、ＪＲの各社それから航空会社等では、個別にお話しいただけば判断する例があるというようにお聞きしておりますが、そういうことが必要であればまた、通達というわけにはすぐにまいりませんけれども、何なりと御助言は申し上げてもよろしいと思うんですね。
その研究班のあれで、お金を投じていただいて、厚生障害保健福祉総合研究事業として取り組まれていらっしゃるのは、世界でも類を見ないのです。ですから、それはとても評価しておりますし、ぜひとも早い時期にこれが実行に移されるように要望したいと思います。
 そして、要望ついでにいま一つなんですけれども、かえって今、介助犬とともに外に行くことが、介助犬が障害になって、ホテルとか電車とか乗れないという状況があります。約十頭介助犬がいるんですが、せめていわゆる公共機関ですとか鉄道ですとか、そのような公共施設なんかに介助犬が入れるような通達なり要請なりということを厚生省の方から出すということはいかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、私ども厚生省としても、そういう研究費を出して、その実態を把握しようということで前向きに取り組ませていただいております。
 そういうものが確立いたしませんと、なかなか国の助成制度、今三百万円かかる、そのとおりのようでございます。盲導犬の方につきましては、一頭当たり百五十万円、これを出して、大体二百六十頭ぐらい平成十一年度で助成金を出しておりますから、それとのバランスからいえば、本当にきちっとした体制が整えば、私はやはりそういう方向へ持っていってもいいと思いますが、まだまだちょっとその前の段階だということですから、前向きには対処していきたいと思いますが、現状はそういうことで御理解をいただくしかないと思います。
結論から申し上げますと、今回の特例市制度創設に当たって、東京都の特別区を対象にするということは考えておりません。
 それは、もともと東京都の特別区という制度は、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性、統一性の確保、こういうような特別な必要性から特に設けられた制度であるわけですが、そういう中で、特別区におきましては、今回特例市に移譲される事務のうち、開発行為の許可などの事務を既に行っている。指定都市が行うこととされている事務の一部や保健所設置市の事務を既に行っているというような特殊な、それこそ特別な形になっております。そういう点で、今回、特例市制度に基づいて、いわゆる事務移譲の法律根拠は十五法律ということですが、特別区にあっては、既に四十二の法律に基づく事務が移譲されているという現実もある。そういうようなこともあって、特別区については、特別区の存する区域における行政の一体性、統一性の確保の観点から、今までも指定都市制度や中核市制度の対象とはされてこなかったわけでもあったわけですが、今回の特例市制度についても同様の仕切りを、整理をさせていただいたということなんです。
 ただ、今御指摘ありましたように、特別区へのさらなる権限移譲の問題については、昨年の国会で関連法案が成立した都区制度の改革の趣旨をも踏まえて、住民に身近な行政はできる限り身近な団体に担ってもらうということを基本として、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
 また、都におきまして、特別区の行財政能力などに着目をして、必要に応じ、今回新たに創設される条例による事務処理の特例という制度を活用していただいて、都から特別区に対する権限の移譲ということについてもいろいろ御配慮いただくということであれば、今の西川委員の御趣旨に沿った仕事ができるのではないかというふうに考えております。