条約によりますと、無線設備が間違いなく使えるようにということを確保する方法といたしまして、船の上で保守をする、つまり、故障等の場合に修理ができるようにするという方法、それから陸上で保守をする方法あるいは設備の二重化を図るという方法、三つの方法がそれぞれどの方法によっても同じような効力を持っているという規定になっております。特にＡ３海域、これは日本の沿岸から百五十海里以上の海域でございますけれども、そこを航行する外航船につきましてはこれら三つの方法のうちの二つを組み合わせて用意しなければいけないということになっております。
 そのどれを選ぶかということにつきましては、各船主が自分のところで雇用している通信士の状況でありますとかあるいはその船の設備の状況でありますとかいろいろなことを勘案いたしまして選ぶということになりますけれども、どの組み合わせが最終的に一番経済的であるかということにつきましては、これは各船社の事情にもよることでございますので、一概にどれが効率的、経済的であるかということはちょっと申し上げられないかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、船主側においてこのＧＭＤＳＳの導入をするに当たりまして現在の通信士の方々の雇用問題を発生させることのないように配慮するという意向でございますので、先ほども大臣からお答え申し上げましたように、大きな雇用問題にはならないというふうに私ども考えております。
そういう新しい設備の保守の態様によって海技士の必要資格が決められると思うんでありますが、それらの問題については労使協議会で決めていくのか、恐らくある程度一方的に船主側が決めていくことになるのではないかと思うんでありますけれども、その組み合わせ等の問題については一般的にやはり経済的な効果、効率というものを求めて一番安上がりのものに集中するのではないかというふうに思うわけでございます。具体的には、配乗表に従って一番経済的になるような配乗になるのではないかというふうに思うわけですが、そこらあたりはどうでございましょうか。
無線部に係る船舶職員、すなわち、通信士の乗り組みの基準につきましては今後船舶職員法の政令の中で定めることとなりますけれども、私どもとしてはただいま先生御指摘の審議会答申の線に沿ってこの政令を定めるつもりでございます。
 ＳＯＬＡＳ条約によりますと、通信士の乗り組み基準につきましては、船舶の航行する水域、それから、その船舶が採用する無線設備の保守の形態、そういうものを基準に決めるということになっておりますので、政令でもそういう組み合わせに応じまして乗り組みの基準を定めることにしたいと考えております。
次に、船上保守の無線通信士の資格の問題についてお尋ねを申し上げます。
 今年の二月四日の海上安全船員教育審議会の答申に新資格による配乗表が載っていますが、今回の法改正に伴って示されておるような配乗表なのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
通信士の現状についてのお尋ねでございますけれども、現在の通信士の資格は、一級海技士（通信）、二級海技士（通信）、三級海技士（通信）と三つのクラスに分かれておりますが、平成元年十月一日現在の資料によりますと、その三つを合わせまして四千五名となっております。
 なお、これらの通信士の方々の平均年齢につきましては、これは全日本海員組合の調査によりますと、昨年四月一日現在の数字でございますが、約四十六歳という数字でございます。
内局のシビリアン等につきましてはただいま官房長の方から御説明を申し上げましたので、ユニホームといいますか、自衛官につきまして私の方から説明をさせていただきたいと思います。
 他の政策官庁とは異なりまして防衛庁という役所は、その業務上、一種の実力集団でございますので、その装備等にリンクいたしましてその装備を有効に活用するためにはどうしても必要な人員というものが必要になってまいります。なおか
つ、防衛庁は、戦後、無から逐次整備をしてまいりまして、大綱水準にもおおむね達してはおりますけれどもいまだ達せずして逐次整備を続けている、その途中の段階にあるということを御理解いただきたいと思います。
 したがいまして、毎年お願いしております自衛官の定数増でございますが、既に予算化されております艦艇、航空機の就役等に伴います要員を確保するものが中心でございますけれども、その際、自衛隊においてもやはり業務の省力化や合理化によって人員の削減に努めることは当然のことでございまして、そのような合理化にも努めているところでございます。その結果がただいまお願いを申しております五百二十三人の増員になってございますが、幾つか具体的にその省力化、合理化の具体例を申し上げたいと思います。
 例えば、艦艇、航空機の就役等に伴うものにつきましても、単純に隻数の増加等に伴いまして増加をするということではございませんで、例えば本年度の内訳にございます五十九年度ＤＤ艦、これは三千四百トン型のガスタービン式のものでございます。これにつきましては、従来の三千百トン型よりトン数はふえておるわけでございますが、それよりも機関科定員の削減を行っておりまして、これは四十三名の削減になっております。
 また、魚雷員等の省力化に伴います潜水艦定員の削減もいたしておりまして、ことしお願いしておりますものは六十年度ＳＳ「ゆうしお」型という潜水艦、トン数は二千二百五十トンでございます。従来の千八百五十トン型に比べまして四百トンのトン数の増加でございますけれども、定員は八十名から七十五名というふうに五名の減を立てております。
 こういうふうなことで我々なりに努力をいたしておりまして、機械的に装備等が近代化されるに伴いまして定員も増加させるというようなことのないようにしているつもりでございます。
 なお、今年度は、特に自衛隊法の改正によりまして航空自衛隊の骨幹組織の整備をいたしたいと考えておりますが、このところでは約五十名、正確には五十一名の減を立ててございまして、こういうふうなものが増加あるいは減少させました結果が五百二十三名でございまして、この点御理解を賜りたいと思います。私どもといたしましても、なお今後とも厳しい合理化、省力化の努力を続けていきたいと考えております。