そういう判断がどの程度その実態を把握しているのか、あるいは私どもが問題提起をする場合には、常識的には機関店が融資のあっせんをする、あるいはその企業の担保をとっておる、担保をとって、実際上は金を渡して、それで仕手戦に参加をさせる、こういうことになってくるわけでございますけれども、私が申し上げたような具体的な資料を出したら、当局はどうしますか、調べますか、あるいはそんなことはわかっておるので、これからもどうぞ御自由にそういうことはおやりなさいよという答弁になるのですか。局長、どうですか。
支配関係法人につきましては、商品取引所法及びそれに関連いたします政省令等に一部規定があるわけでございますが、その際に、資本関係二分の一以上でございますとか、役員あるいは代表権を持つ役員が半数以上同じである、こういうような諸要件を課しておるわけでございまして、そういうルールにのっとって私どもは判断をいたしておるわけでございます。
そこが一番問題でございますから、農水の問題は、私は判断の問題だと思うのですね、支配する関係があるかないか。
 では、例えば類似する企業といっていいのでしょうか、グループ企業といってもいいのでしょう、社長が同じだったら、その点はどういう判断になりますか、お答えを願いたいと思います。
取引員が客に対しまして融資をして建て玉をする、こういうことは委託証拠金をきちんと取る、こういう前提に対しまして悪い影響があるわけでございまして、これは行わないように、こういう指導をしておるわけでございます。また、ただいま御指摘がございましたようなあっせんにつきましても、必ずしも望ましいことではございません。そういうことで、取引所の内部におきましてそういう取り扱いをしているところがあるわけでございます。
 ただいま御指摘の案件につきまして、そういう情報が私どもの方にも入ってまいりましたので、早速調査をしたわけでございますが、この問題につきましては、融資というものが取引について行われる際に、どのようなところについて今申し上げましたような原則との関係で規制をすべきであるか、こういうことになるわけでございます。支配関係法人という概念が私どもの取引所法にもあるわけでございますが、支配関係法人に当たるところからの融資の事実があるか、あるいはそのあっせんの事実があるか、こういうことを調査いたしましたところ、私どもの方の調査ではそういうものは発見されていないということでございます。
先物市場というのはいろいろな動機を持つ方々が参入をされるわけでございまして、そういう方々が、市場、需給、価格、こういうものを動かす要因につきましてそれぞれの自由な御判断によって参入をされるわけでございます。
 一方、蚕糸の価格安定制度というのは法で定められた制度であるわけでございますので、そういう制度があるという前提でそれぞれの判断をなさって、先物市場に参入をされたのだろうということはあると考えておるわけでございます。
商品市場におきます価格の形成は、需給あるいは価格の先行き、こういうもののそれぞれの自由な判断におきまして取引が行われているわけでございます。そういういろいろな判断の中で、蚕糸の価格につきまして、ただいま御指摘のございましたようなことにつきまして、先行きどうなるだろうか、こういう判断も一つの要素であるわけでございますが、これはすべての商品につきまして先物市場において起きることでございまして、私どもは、そういういろいろな判断の中の一つとしてそういうものがあったということはあるのではないかと考えております。
問題は、そのとおり実行されておればいいわけでありますが、私がきょう指摘をしたいのは、いわゆる蚕糸価格安定制度、当時、一キロ当たり一万二千円で買い支えをする——買い支えをするという言葉が適当かどうかわかりませんが、価格安定制度というのがあります。その制度が仕手戦に利用されたのではないかと思われる経過があるのですが、その点はどのように考えられますか。
ただいま御指摘がございましたように、昨年来、生糸あるいは乾繭の市場におきまして取り組み高が大変多いというような状況があったわけでございます。
 先物市場は、その性質上、そのときそのときによりましていろいろな動き、需給あるいは価格の動向を考えまして取引が行われておるわけでございまして、その中には投機的な動機を含むいろいろな方々が参入をされる、これが先物市場の実態であるわけでございます。私どもといたしましては、そのような先物市場における取引が一定のルールの中で行われますように市場管理を行っていく、あるいは受託が適正に行われていくというようなことが必要でございますので、それぞれの状況に応じて十分指導するように取引所に対しまして申してきたわけでございます。
先生のおっしゃることはわかるわけでございますが、この地球上から貴重な野生動植物が絶滅する一番大きな原因というのは過度の国際取引であるということでございます。そのようなものを抑えることによって各国協力して絶滅の危機から野生動植物を救おうではないかというのがこの条約の趣旨だろうと思います。ですから、過度の国際取引ということが何も制限的に働くのではなくて、要するに絶滅のおそれのあるものを規制をしていこう、それは、過去そうであったもの、現在そのようなおそれのあるもの、それから将来そういうおそれのあるものというものをすべておそれというものの可能性の中に含めて考えるということでございますから、その過度の国際取引というのはあくまでも原因として考えられるものでありますから、規制の態様としては、絶滅のおそれのあるものをその中に取り込んでいくということだろうと思います。
 それから第二点の範囲の問題であります。これは何回か御答弁いたしておりますけれども、ワシントン条約は附属書Ⅰに掲げる動植物につきましては商業取引を禁止をいたしておるわけであります。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
それに対しまして附属書Ⅱ及びⅢは、一定の条件のもとではありますけれども商業取引を認めておるということでございますから、私どもの今御提案いたしております法案の規制対象に一たびなりますと国際流通が原則として禁止をされるということに相なりますから、したがってワシントン条約の附属書Ⅰに掲げるものを中心としてこの法律の規制対象にすることが妥当であろうというふうに考えるわけであります。しかしながら、附属書ⅡⅢでありましても、原産国のすべてが輸出を禁止しているようなものは附属書Ⅰに掲げるものと同視すべきものというように考えますのでこれは本法の規制対象にいたしたい、こういう趣旨でございます。