先ほどからの御答弁、米国ではＳＤＩの研究はかなり進展をしており、既に配備を前提とした実験、開発の段階に来ているということですね。その段階に来ているんだ。すなわち、日本政府に説明してきた研究計画の段階を既に超えているんじゃないだろうか、私どもがアメリカの要人といろいろと話し合っている中で今そういう感じを受けるわけでございますが、もし仮に実験、開発という段階であれば、日本は改めて相談されることになっているのか、また改めて交渉することになるのか。研究計画に参加ということだけで配備を前提とした実験、開発への参加をすることは、私はおかしいなというふうに思うのですけれども、その点は政府としてはどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま御説明申し上げましたように、ある一部の研究でございますけれども、につきまして、ＡＢＭ条約の広い解釈、狭い解釈ございますけれども、その狭い解釈で困難になるのかどうかも含めまして米政府では現在検討中でございまして、その実験との関連で、広い解釈、これは御存じのとおり一九八五年にこの広い解釈というものは正当化し得る解釈であるという立場をとっておりますけれども、この広い解釈というものを採用するかどうかということを検討しておるということでございまして、その実験が広い解釈でなければ行えないということが明確になっておるというわけでもないということでございます。
 いずれにしましても、その関連での検討が行われている、解釈についての検討が行われているということでございまして、それについては結論が出ていないということでございます。
今ちょっと御答弁がありましたけれども、アメリカ政府はなぜＡＢＭ条約の拡大解釈が必要であると考えているのか。要するに拡大解釈を行うということは、このままではＳＤＩの実験とか開発は困難であるということではないかと思うのですが、その点の感触はどうでしょうか。
ラウニー顧問からは、ＳＤＩ研究計画も三年目を迎えまして、広範なＳＤＩ関連技術のうちの一部の分野、特に運動エネルギーでございますけれども、について研究が当初より順調に進んできた、遠からず実験が可能となる部門があるけれども、その実験との関連でＡＢＭ条約の関係について検討する必要がある、それが行われているという説明を受けたわけでございますが、いずれにしましても、ＡＢＭ条約の解釈について米政府内で意見が固まっているわけではないという説明を受けております。
ＳＤＩの研究がその一部におきまして予想以上の進展を見ているということは、そういうことであるということで政府も説明を受けております。
 それから、いわゆる早期配備につきましては、先ほど大臣が御答弁なさいましたように、配備の決定は近い将来行われることはなく、また現在、問題となってはいないという説明を受けておるわけでございます。
 先ほど御指摘の矢野委員長に対する米側の説明、ワインバーガーの説明につきましては、一般的に我々もそれを仄聞しておりますけれども、いかなる状況において将来配備をするかという問題について、米政府が公式に意見を表明しているということは必ずしも現段階ではないというふうに存じております。
先日、公明党の矢野委員長を団長といたします訪米団が精力的に米国の要人との間において会談をして帰ってきたわけでございますけれども、その際、ワインバーガー国防長官などとの会談の結果は、米政府内でもＳＤＩについてはぼ考え方が一致しているようでありますが、その内容としては、ＳＤＩの早期部分配備ということはない。しかし、配備については、一つはある程度のミサイル阻止能力が備わった段階、二番目にはさらに精度が向上した段階、三番目は完全に信頼性のある段階の三つの段階での配備を考えていること。また、ＳＤＩの研究は極めて順調に進展しているというものであったのですが、政府はＳＤＩについて、これらの点について米側からどのような説明を受けておられるのか明らかにしていただきたいわけであります。
 なぜならば、政府がこのＳＤＩの研究参加ということについて踏み切られた以上は、それはやはり無関心ではいられないから私はその点についてお伺いをするわけでございます。
なるほどそういう物事の受け取り方もあるのかと改めて感じました。
 本年の一月、日本とオーストラリアの定期経済閣僚会議の席上、私とオーストラリア側との間で一番議論になりましたのは、全日空の乗り入机を認めるか認めないかであります。国際線というのは、相手側の国の同意なくして航空機の運航はできません。そしてオーストラリア側は、自国の航空政策上、オーストラリアから国際便として飛ばしている会社が一社であるので、日本側の二社というものに対して日本の政策としての理解は示しながらも、オーストラリアとしてはその受け入れに対して極めて強い抵抗を持っておりました。これは定期便だけではなく、チャーター便についても同様の問題がございました。
 しかし、最終的に一便といえども全日空を飛ばすことができましたこと、またその後におきまして東亜国内航空のチャーター便が飛ぶことを許可を受けましたこと、私どもは前進だと考えております。そして仮に今申し上げましたような経緯というものが認められないといたしますならば、全日空及び東亜国内航空が国際線に、日本国内において幾らどのような論議をいたしましても、相手国が歓迎をしない限りは進出はできないと私は考えております。いわば一つの突破口があいた。そしてその中で努力が認められればその枠が拡大していくということは、企業として将来につながるものであると私は考えております。
 また委員、企業間の格差是正の部分のみお触れになりましたけれども、競争の促進というテーマがこの答申の中のもう一つの柱であったことも私からは申し上げたいと存じます。そしてその路線そのものの中における便数は少ないと言いながら、競争が行われることによって利用者の利便が向上しサービスが向上するという側面もあることを御理解をいただきたいと考えております。