今日、輸送部門というのは、ほとんど外部に委託をしているわけでございます。委託が量的に最も多いのは国鉄でございます。もう社会的に公知の事実でございましょうが、国鉄自身が毎年三月でございますとか十月、いうところの合理化という名において貨物とお客様を分離するというようなこと、それから拠点輸送方式といういろいろな施策を講じまして、それに対応して私どもに影響があるわけでございます。そういったことで、私どもには主としてその年の十月にそういう施策の影響が出てくるわけでございまして、結果といたしまして、次第に国鉄の委託が専用移動車へと、輸送部門がだんだんレールを離れるという傾向が強まっているところでございます。そこで、鉄郵の分局の廃止でございますとか、そういう国鉄から専用移動車に移ることによって職場の配置転換という問題が出てくる、こういうことでございます。当然これに対してはルールに沿って労使で話をしながら決着をつけて、新しい国鉄の計画に即して、またうちの内部のあり方に即応した施策で進めてまいる、こういうことでございます。
それから、国鉄のダイヤの改正に伴って、あわせて国鉄のいわゆる貨物線の廃止というものが郵便輸送に大変な影響を与えておるというふうに最近われわれは理解しておるわけですが、実態はどういうふうになっておりますか。
現在郵便を配達する単位としての配達区は約五万ございます。その五万のうちで、先生のおっしゃるような区がどれくらいあるか、これも私ちょっと材料をいま持ち合わせておりません。というよりも、省として今日的に幾らということはつかまえていないわけでございます。
 ただ、一日配達する郵便物数というのはおおよそ三千六百万通程度ということでございますが、三千六百万程度のうち私ども正常な流れ、これを結束というかっこうで話をしているわけでございますが、この結束という点から見まして、正常性が失なわれている郵便物というのがおおよそ二、三％程度というふうに現状を把握いたしております。
これは二度地と指定されて二度地のサービスを指定しているところでも、日によって二度行ける日もあれば一度しか行けぬ日もあるから、確実な数字というのは困難だと思うのです。しかし、大体二度地と指定してありながら一度しか慢性的に行っていないというところがどのくらいあるだろうかと思ってお伺いしたわけですが、同じような考え方で結構ですけれども、これも日によって違うはずですが、その日配達をすべく郵便局から持ち出した郵便物で、配達ができずに持ち戻ってくる、完配できない区というのは数にして一体どのくらい、あるいは郵便物数にしてどのくらいありますか。
二度地のサービス基準を掲げながら事実のサービスは一度にとどまっているということがどの程度あるのかということでございますが、私どもの持ち合わせている資料としては確実なものはないわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、標準日数表による送達が一割程度配達されてないという中には、二度配達のところを一度しかやられていなくて半日おくれがそこから出るというようなこともあるでしょうし、それから、国民の皆様方から郵便についての不平不満という形で出るものの中に、二度配達すべきところを一度しか配達していないというような苦情も少なからずと申しますか若干と申しますか、現にあるわけでございます。いずれにいたしましても、私ども、これは余分な話のようでございますが、現在サービス基準の改定の大きな柱といたしまして、二度地を一度にするという試行をやるということで組合にも話をしているわけでございますが、その際の問題は、やはり二度のところが事実は一度しか配達されていないという実態が、われわれ施策を考える場合に一番重要な点でございますので、そういった機会にその辺の実態を正確にとらえるということで進めてまいりたい、こういうふうに思います。
二度地サービス四七％のうちで、本当に二度配達できておるところと一回しか配達できないところがあるはずです。二度地だからといって必ず二度配達していないはずですよ。一回しか配達できないという数はどのくらいありますか。
九〇％を超える郵便がいわゆる郵便物の標準送達所要日数のとおりに配達されておる、まことに結構なことです。しかし、郵便があたりまえに着いた人は、あたりまえなんです。問題は、着かなかった方の方がいろいろ御不便があって文句が出るわけでございます。
 そこで、せっかくこういうものを設けてもなお一〇％の方々はこの標準どおりには郵便が受け取れない。それからいくと具体的には大体一割程度となるのですが、いま市内の二度地のうちで、先般野口委員も質問していましたが、一便しか配達していない区が幾つあるとおっしゃいましたか。
私も確固たる資料があって申し上げたわけじゃありませんし、一応そういうふうなちまたの声をいささか代弁したという形で申し上げたわけでありますから、今後とも十分また御努力をいただくという要望をしておきまして、じゃ公取委員長にお伺いいたしたいと思います。
 印紙税が四年前に一挙に倍に引き上げられました。そのとき私は、大蔵省に対して、そのような一挙に倍に引き上げるということを考えておると、事実上印紙税収入が減るおそれがありますよと、民間業者はそれほどばかではありませんよと言って、いささか皮肉を言った記憶があります。その後確かに、私の予想どおりではありませんけれども、印紙税が一挙に倍になったにもかかわらず、かなり印紙税収入が減ったというふうな事実
がありますが、それらのことだけが理由ではなかろうと思いますけれども、その後事務費の合理化等々から、最近やはり新聞にも出て問題になっておりますのは、大手企業が、下請代金あるいは下請納入業者に対する支払い代金等々を、一括した一枚の手形で振り出すというふうなことが考えられておる、事実近く実施をするというふうなところもある、こう聞いております。
 これらの理由は、複雑な伝票事務が省けるとか、あるいは印紙税等々が節約できる、それから紛失などの手形特有の危険を回避するとか、いろんな理由があろうかと思いますけれども、これが本当に大手企業がそういう方法を全部とってくると、いろんな予期せざるような問題が派生するであろうという懸念をしておりましたら、たまたま三月二十五日の日本経済新聞に、公正取引委員会の見解として「導入に「待った」」というふうな見出しで、「独禁法違反の恐れ」というふうな新聞記事が出ておりましたが、現時点で公取委員長は、この一括決済方式についてどのようなお考えでおられるのか承りたいと思います。