お答えいたします。
 我が国の船員、現在四十五歳以上の方が四一％、また三十五歳以下の方が一三％というようなことで、非常にアンバランスでございます。しかし、これは近年の海運不況等によって新規採用を差し控えたという面、それからまた陸上産業が非常に好況でございますし、また同時に、若い方方の生活観であるとかあるいは職業意識の変革、こういうようなものも影響しているやに感じますが、ただ、それをじんぜんほっておくわけにはまいりません。
 特に、今御指摘のように、我が国の船員というものは、もう本当に国際的にも認められた優秀な海技を持っておりますから、その伝承もままならないというようなことを憂えまして、今日鋭意、やはりいずれにしても労働時間の短縮であるとか、あるいはまた、海に若者の目が向くように教育内容の変更であるとか、また内容の充実であるとかということで、海上労働というものに魅力を持たせるような施策を講じたい、官民一体になってこれからより一層努力をしたいと考えております。
過去三十九年にさかのぼって七対一から徐々に改善をしてきたということでありますけれども、今御説明がございましたように昭和五十一年度から現在まで既に十四年間、四・三人に一人という定員配置基準、基本、骨格はこれでこられたということでよろしゅうございますか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま報告のありました農業、漁業、林業の三白書に関し、総理を初め関係閣僚に対し質問いたします。
 第一には、総理に対し、農林漁業政策についての基本的な考え方をお尋ねいたします。
 近年、我が国農業は一段と衰退へのテンポを速め、その産業的基盤は脆弱化の様相を色濃くしておりますが、その現状は今回の白書にも明確になっています。
 ちなみに、労働者五人規模以上の製造業賃金に対する農業所得の割合は、昭和五十年度で六二・五％あったものが、六十三年度には三四・四％へ大きく低下し、また、基幹的な男子農業専従者のいる高いレベルの専業農家であっても、一人当たりの家計費は、勤労者世帯と比べ、昭和六十三年度で八五・八％の水準にすぎません。農産物の総合自給率も、欧米先進諸国が一様に向上させている中にあって、ついに昭和六十二年度にはカロリー換算で四九％へ落ち込んでいます。中学、高校、大学を卒業して農業に就業する数も年々低下し、昨年は何と全国でわずか二千百人。これは、日立製作所の新入社員三千七百人にも遠く及ばない数となっています。
 これら数字の合間からは、将来の不安におびえ、汗と土にまみれながら呻吟する農家の声が、あたかも全国の津々浦々から聞こえてくるようではありませんか。
 こうした現状は、ひとえに経済効率のみを重視し、生産性の低い農業については長期展望のないまま場当たり的に対応してきたこれまでの農政が、ついに破綻したことを物語るものであります。一見手厚く保護してきたかのような政府による各種施策も、実は農家の経営を守り育てるという視点を欠いた農民不在の農政でしかなかったというほかありません。
 加えて、林業、漁業をめぐる現状とその原因についても、農業の場合と大同小異であり、その政府の責任も重かつ大であります。
 総理、こうした農林漁業の窮状を打開し、農林漁業者の経営と生活に明るい展望をもたらすためには、これまでの政策に対する謙虚な反省と厳しい分析を行い、二十一世紀をにらんだ明確な政策の確立と、従来にない気迫に満ちた実行力が問われるところでありますが、まず総理の基本的な御見解を賜りたい。
 第二には、ガットの農業交渉、とりわけ米の輸入自由化問題についてお尋ねいたします。
 現在、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉においては、本年十二月の交渉妥結を目指し、新しい農産物貿易のルールづくりに向けた交渉が行われており、その中で我が国の米自由化問題が正念場を迎えようとしています。もとより米は、我が国農業、食糧の基本をなす重要な農産物であり、したがって、この米輸入自由化問題への対応は極めて慎重でなければなりません。この米の輸入自由化問題について、交渉に臨む政府の基本方針、見通しをまずお聞きしたい。
 次に、この米の輸入自由化の問題のほかに、ガット交渉においては軽視できないもう一つの問題があります。それは、米国の提案が我が国の農業政策にそのまま適用されるとなると、農業の近代化にとって不可欠な基盤整備や融資制度等までが廃止ないし削減の対象になるということも明確になっているという点であります。これは、我が国農業にとって、ある意味では米の輸入自由化問題以上に深刻な問題となりかねません。政府はこの問題についてどのような基本方針で臨んでおられるのか、また、この交渉の見通しについて、総理並びに農林水産大臣のお考えをお伺いしたい。
 最後に、農業の構造政策の問題についてであります。
 今回の白書は、「農業労働力の高齢化が全国的に進行しているなかにあって、昭和一けた世代が農業からリタイアする時期が近づいているとみられ、今後、高齢農業労働力が急速に減少する可能性が大きい。こうした世代交代に伴う農業労働力の減少は、地域によっては、農業生産の維持・発展の支障となることが懸念される反面、農地の流動化や農業生産の組織化等による地域農業の再編が進展する契機になるとみられる。」と述べています。
 これまで我が国農業生産の担い手として大きく貢献してこられた昭和一けた世代の皆様の急速な引退が、我が国農業にとって悲観要素となるのか、あるいは構造政策を進展させていく上での楽観要素となるのか。万一の対応によっては、我が国農業が全面的な崩壊さえ招きかねないと警告する専門家も少なくありません。しかし、いずれにせよ、これからの十年ないし十五年間は、国際化時代への対応とあわせ、この構造政策の展開という課題がますます重要な時期となることは確かであります。
 政府が、地域における構造変化を踏まえ、的確な政策目標とそれに至るまでの具体的なプロセスを明示し、実効性ある構造政策の推進により、今こそ我が国農業の再構築を図るべきであると考えますが、農林水産大臣、いかがでありますか。
 以上三点に絞りお尋ねし、私の質問といたします。（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕