これまでの対韓援助実績は、昭和五十五年末までの累計で申し上げますと、無償の資金協力が三億三千万ドル、技術協力が約四千七百万ドル、円借款並びに古米の貸し付け、すなわち政府貸し付けでは合計九億四千八百万ドルとなっております。合わせまして十三億二千五百万ドルの数字に相なるわけでございます。
大臣、先ほど冒頭に申し上げましたように、せっかく六十億ドル借款をめぐっていろいろ折衝されておるようでございますが、今日までも相当の多額な経済援助を韓国にはしてきておると私は思います。今日までの韓国に対する、まあ技術的な面は評価できないでしょうけれども、経済援助額は一体どのくらいになっておるのか。少なくとも、一方で経済援助をしながらこの種の問題が何かしらぬ韓国側の一方的な意思によって押しまくられてしまうというのは何としても不可解千万でございますので、ちょっといままでどのぐらいの経済援助を韓国にしてきたのか、また経済援助を通じて、外務大臣、この問題は話の糸口といいますかそういうものの交渉といいますか、交渉のテクニックであろうと思いますが、そういう話は出せないものかどうなのか、あわせてひとつお答え願いたいと思います。
そのような努力を重ねてきてまいっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、そもそもこの問題は存在していない、したがいまして日韓間の紛争としては存在していないのだという韓国側の主張に伴いまして、遺憾ながらこの交換公文に基づきます調停による解決という方向には至っていないわけでございます。私どもとしましては、にもかかわらず粘り強く外交上のやりとりを重ねまして、韓国側の翻意を引き続き求める努力を継続するのほかないと心得ております。
交換公文の中では、そうなりますと自主交渉といいますか、自主的な交渉、当事者同士の交渉ということになりますと、どうも解決点が見出せぬのじゃないか。いみじくも交換公文の中にありますように、「これにより解決することができなかつた場合」、つまり当事者同士の外交上のルートで解決ができなかった場合には、「両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。」ということになっておりますが、この調停によって解決を図るという問題については、第三者等にこの問題をぜひ調停してほしいというような働きかけを今日までされたことがあるのでございますか、どうでございますか。
そうしますと、韓国の解決済みだとか日本との間で論争点はないんだという認識は、何らかの交渉によって生まれたものではなくて、一方的に韓国が思い込んでいるということでございますね。
李承晩ライン設定のときに、竹島を先方の李承晩水域内に編入いたしまして、以降独島というふうに竹島を呼称いたしまして、これが歴史的にも国際法上も韓国の領域に帰属するという論理構成を打ち立てておるわけでございます。
 私どもとしましては、これに毫も納得いたしておるわけではないことは先生御承知のとおりでございまして、その後、国際司法裁判所に提訴するべく提案した経緯もございますし、それから先ほど外務大臣から言及がございました紛争の解決に関する交換公文に即しまして、これを外交上のルート、それがだめならば調停に付すべく先方と折衝を重ねておるわけですが、その過程におきまして先方が絶えず申すことは、この問題は存在しないんだ、韓国の領域であって解決済みの問題であるということで強硬な姿勢をとっておることは先生御承知のとおりでございます。
どうも歯切れの悪い答弁で納得できないわけですが、解決済みだという認識を韓国が持っておるという意味の答弁をされましたけれども、一体どういう韓国と日本との間の交渉の場で、もうあれは済んだんだ、解決ついたんだという認識を韓国側は持ったのですか。一方的に向こうが解決済みだとか、日本との間で論争の余地はもうありませんとかいう認識を持つはずはないのですが、いつどういうときにどういう交渉をしたことによって韓国がそういう認識を持っておるのでございますか、もう一度お聞かせ願いたい。
結論から申し上げますと、韓国側の考え方はそういうことに立脚いたしておるわけでございまして、私どもとしては韓国側のそのような考え方には承服できないわけでございまして、先ほど外務大臣からも御答弁がありましたとおり、不法に占拠されておるということでございます。
何か感情的なものも絡んでくるというような御答弁でございますが、感情的なという意味はどういうことなんでございましょうか。韓国は、竹島をめぐって日本との間ではもう論争はないんだ、すべて解決済みだという、北方四島に対するソ連の態度と同じ態度でございますか。
先ほども触れましたとおり、私からも在京韓国大使館員に昨年の十一月にこの問題について抗議する口上書を渡してございますし、また本年に入りまして一月には、アジア局の審議官が訪韓いたしましたときに、先方とこの問題について話し合いを行っておるわけでございます。確かに非常に華々しいやりとりではないという御叱責は受けるかもしれませんが、この問題につきましては大変感情的な機微な側面もございますわけでして、したがいまして、引き続き慎重に対応するということが遺憾ながら最上ではないかと考える次第でございます。
ちょっと発想の転換をして伺っておきたいと思いますけれども、この教育の場所ですね、厚生省か文部省かということでございますが、ＰＴ、ＯＴにしろＳＴにいたしましても、文部省で卒業してきた人の方が、本人の自覚あるいは社会の認識、こういったものも高いと、何とはなく。したがって仕事に対する熱意とか責任感、定着性、こういったものもいいというふうに言われています。これは労働省の職業訓練校等でも同じようなことが指摘されているところでございますけれども、やっぱり短大卒となった方が、言ってみればかっこういいと、待遇等においては変わりはないと思うんですけれども。そういった意味で、いっそのこと、保健婦や看護婦等についても、現在の二本立て養成を文部省に一本化して、厚生省は養成計画の策定とか卒業生の配置と、こうした方がはたから見ると非常にすっきりすると思うんですけれどもね。こういった点についての議論は起こってこないのか、また大臣等はどうお考えになるか、伺いたいと思います。