この報告の内容に即して、報告がどういう構成になっているかということで私は申し上げたわけでございますが、その点から申しますと、ＮＡＴＯ諸国との協力という節がございまして、その後にＮＡＴＯメンバーでない、ノンＮＡＴＯの国々との協力ということがございます。その中で韓国、中国等に関する記述がありまして、その後に日本に関する記述がある。さらにその後、東南アジアとの関係等に関する記述があるということで、構成といたしましては、ＮＡＴＯ諸国との協力とそれ以外との協力というふうに分けた形で書いてございます。
合すべてを聞くということは時間的にも無理ですが、端的に言えば三軍の上級国家代表というものが決められた。ＮＡＴＯの後にという、少しそういうお答えがあったわけですが、ＮＡＴＯ並みに位置づけられたというように理解ができるのでしょうか。
ただいま所管の北米局長がおりませんので、かわって私からお答えいたします。
 十八日、米議会におきまして、米国防総省のヒックス研究技術担当国防次官が一九八七会計年度における米国国防省研究開発計画というものについての報告を行いました。
 それで、報告の内容はかなり多岐にわたっておりまして、米国におきます防衛分野における研究開発のプログラムにつきまして一般的な検討を行っているわけでございますが、その中に、各国との協力に関する部分がございます。その部分、つまり国際的な軍備に関する協力と申しますか武器に関する協力と申しますか、原文で申しますとインターナショナル・アーマメンツ・コオペレーションという部分がございます。そこでＮＡＴＯ諸国との協力関係等に触れました後で日本との協力に触れております。
 日本との協力の部分につきましては、日本との両面通行の技術に関する協力、ツー・ウエー・テクノロジー・コオペレーション・ウィズ・ジャパン、こういうことがございまして、その中で、アメリカが日本との協力で考えておること、あるいは希望しておることについての記述がございます。内容的に一言で申しますと、従来からアメリカが関心を示しておりました日本との防衛分野における技術協力についての期待ないしは希望の表明ということでございますが、従来と比べまして新しい記述といたしましては、国防省の関係の各三軍サービスにおきまして、シニア・ナショナル・レプレゼンタティブ、上級代表と申しますか、そういうものを任命したという点が従来に比べて新しい点であろうかと思います。
それでは、次に外務大臣にお聞きします。
 アメリカ国防総省が八七年度版「国防に関する研究開発報告」を発表されたわけです。この報告書の内容、とりわけ我が国との研究開発の推進、武器の共同研究開発の項目に触れた報告書の内容をここでひとつお答えというか報告というか知らせていただきたい、こういうふうに思います。
先ほどもお話ししますように、百八十円六十五銭できょう寄りついておりますが、率直に言って、二百九円の予算ですから、そういう変化が生ずるということは、私ども踏まえております。ただ、為替レートというものは動くものでございますから、今直ちに、これではこの程度の不足がありますから、ある時点でこうしますということは言えないにしても、井上さんがおっしゃる意味は、私ども十分理解できます。
重ねてお聞きしますが、大蔵大臣、もう既に一割から百七十七円というきのうの相場ですから、予算編成時から想定して相当落ち込んでいるわけなのです。だから当然、その分については何らかの措置が考えられなければおかしいわけですね、何らかの措置が、いつどのような状態でということは別にして。だから、そういうことを考えていかなければいけないということを指摘しているわけなのです。それは当然考えてくれるでしょうね、こういうことなのです。
ぜひひとつそれを強化して、予算の裏打ちをしないと、強化と同時に予算の措置を強化してもらいたい、特に申し上げます。
 それから、ちょっと石炭問題と、今円高差益の問題で緊急の事態が起きておりますので、これだけぜひ聞いておきたいと思いますが、実は北海道に上国という鉱山がございます。これは中外鉱山の系列なんでありますけれども、これは五月末日をもって閉山をするという発表がここで出ました。私も北海道ですから、すぐこれは連絡ございまして、対応してもらいたいということで今来たわけでありますが、これ、実は道南にあるんです。道南に江差という町がございますが、江差追分で有名な、あの近くに上国鉱山というのがございまして、私も実はこの間、二月に現地へ行っておりますので申し上げたいんですが、今度閉山になるって、これは円高によるしわ寄せなんですよ。現在はどちらかというと銀を採取しておるところでございまして、鉱量はまだ七万五千トンあります。
 ところが、今言った円高のしわ寄せが来まして、金、銀、銅、鉛というのは、これはロンドン相場で決まります。私も委員会でしばしば今まで質問しておりますが、私は今非鉄金属の社会党の副委員長を担当しておりますので、手がけてまいっておりますが、それで、これはまさしく今のメタルマインの関係で、これも石炭と同じで小委員会がつくられまして、今円高に伴う鉱業政策をどうやって確保するかという問題が検討されております。
 ぜひひとつこれ、少なくともこれこそ地域社会に及ぼす影響も大だし、鉱量が七万五千トンあるということははっきりしておりますし、大体一トン当たり今三百五十グラム銀が採取されております。ところが、円高が当時二百四十円の段階で三百五十グラムなものですから、結局今は百七十五円でしょう。したがってこれは大体今の数字でいくと四百八十グラム、トン当たりの掘った鉱量から、やっぱり四百五十グラムから四百八十グラムぐらい出ないと採算ベースに乗らない。これで閉山になるんですよ。大変な事態が、上国鉱山閉山が今道南で問題になっておりますので、今小委員会が行われているという話を聞きましたので、これに対して鋭意小委員会でひとつ――円高のしわ寄せということで鉱山がつぶれるということはもうはっきりしているわけであって、これは地域社会の問題、雇用安定を求める石炭と同じでありますけれども、ぜひこれの対応について積極的に取り組んでもらいたい。長官ひとつ。