今のお話は自治省よりは少しは筋が通っていると思います。政治活動の資金としてもらった、そのうちの政治活動に使った残りは対象となるんだ、こういうお話ですから。
 例えば、この五千万について国税は関心を持ったんですか、持たないんですか。これから持つつもりありますか、ありませんか。もう時効だからといって全く関心を持たないんですかどうか、もう一遍聞いておきたいと思います。
 要するに、国税の立場からすると、裏金は許さぬという立場なんでしょう、この点伺っておきたいと思います。自治省の立場というのは、裏金は結構ですという話ですよ。今の話は、そうなんですよ。これで通用してよろしいんでしょうかね。――今のまま、私はこの問題、質問を終わりますと、じゃ一体、裏金とすれば、一切政治資金規正法にはかからぬと、こういう結論になってしまうんです。したがって、これでは私は納得することができません。この点につきましては、裏金については一体どうするのか、こうした一般的な問題も含めて自治省の方に統一見解をつくっていただきたい、こういうように思いますけれども、この点委員長にお取り計らいいただきたいと思います。
一般論として申し上げさしていただきますが、政治家個人が受けた政治献金でございます。これは雑収入の収入金額となるわけでございますけれども、その収入金額から政治活動のために費消した金額を控除した残高が課税対象となるわけでございます。したがいまして、政治家個人が受けた金額の全額を政治活動のために費消したという場合には、課税関係は生じないということになります。
政治資金規正法という法律がありまして、その解釈については当然当方としてやっているわけでございますが、その事実関係を調査することにつきましては、実質調査権は自治省持っておりませんので調査はいたしていないということでございます。
要するにこれは裏金なんですね。今の事件の江副さんの調書につきましても、まあ江副さんも承知しているのです。百五十万が限度だということは承知しているのです。それで出したのだから裏金となったのかなと、これ拘置所で検事に言っていますね。受け取った方も実はそうだったわけでして、この金については合法的に処理をする余地がなかった一松本さんそう言っていますよ。したがって、裏金として処置することにした。裏金として処置したんです。裏金として処置した場合には、自治省、全く手がつけられないということなんですか。これは国税にも伺っておきたいと思います。政治家が裏金として処置した金については所得税も関係なし、政治資金規正法違反も関係なし、こういう取り扱いをやっているのかどうか、これは自治省と国税、双方に聞いておきたいと思います。
自治省として、先生御承知のとおりに、実質的な調査権というものはないわけでございます。そういうことでございまして、
 私どもの方からこれがどうこうということを言うべき性質のものではないと思います。
今の話を聞きますと、要するに政治資金だったらばどんなに使ったって構わぬ、税金一銭も払わないでよろしい、そういうことになりますよ。じゃ具体的にこのお金について自治省は、政治資金として使われたかどうかということに関心を持ったのか持たないのか、持つつもりがあるのかないのか、こう伺いたいと思います。そうでなければ、五千万もらった、税金がかる金じゃないですか。一銭も税金がかってない。それは政治資金として受け取って政治資金として使ったからということじゃないですか。今の問題について自治省に伺いたいと思います。
自治省に伺いたい。
 今の話聞いておってどうですか。一たん口座に振り込んだお金はやはり一たん、あくまでも今のお金も恐らく松本さん管理しておったのですから政治活動に便りたかもしれませんけれども、一たんは宮澤さんのところに帰属したお金じゃないですか。当たり前じゃないですか。この点について自治省にもう一遍伺いたいと思います。
今言った銀行口座というものは、リクルートの五千万が振り込まれておったと同じ大和銀行衆議院支店総合預金口座〇一九六六三六、宮澤喜一名義のものであります。
 大蔵省に念のため伺いたい。
 これは別に政治資金として振り込んだんじゃないでしょう。宮澤総理に対する本人に振り込んだんでしょう。そのお金の帰属は宮澤さんだったんでしょう。この点について、まあ当たり前の話ですけれども、大蔵省に聞いておきたいと思います。
御指摘の退職手当についてでございますが、二回支払いが行われております。昭和六十三年十二月二十三日に、退職手当額百五十六万八千四百円から税金五万九千二百円を控除した差額百五十万九千二百円を、それから十二月二十六日に、これは特別職給与法改正に伴う差額といたしまして、退職手当相当分三万七千二百円から税金二千六百円を控除いたしました三万四千六百円を、それぞれ支払っでございます。
 支払い先は、御指定がございました銀行口座に銀行振り込みで支払っております。
住宅事情の深刻な三大都市圏における有望な宅地供給源の一つとして農地が期待されるわけでございますが、国土利用白書によりますと、市街化区域内の農地が七万ヘクタールありまして、首都圏だけでも三万七千ヘクタールございます。農地の転換利用の要請は非常に強いわけでございますが、この周囲の状況あるいは社会的ニーズに応じて積極的にその土地利用の転換を促進をいたしまして、都市計画のもとで優良な宅地や商業地として活用していかなければならぬわけでございますが、どうもそこでネックになるのが、先ほども議論が出ておりましたが、既に宅地並み課税が実施されておりますが、実際はその八六％が納税免除制度によりまして課税の適用除外となってるということであります。
 東京二十三区内にある市街化区域内の農地の面積は、東京都の調査でございますが、六十二年八月時点では千四百八十ヘクタール、これに対する固定資産税と都市計画税による六十二年度の税収は一億二千四百万円。こうしろという意味ではありませんが、もし仮に納税免除制度を廃止いたしますと、税収は七十倍の八十三億九千四百万円、こういうふうな計算ができるわけでございます。今仮に千四百八十ヘクタールの市街化区域内農地の三割を道路、公園などの公共スペースに充てまして、残る千三十六ヘクタールを宅地化すると、一戸当たり用地面積百平方メートル、住宅面積百平方メートル、容積率一〇〇％の住宅は十万三千六百戸供給できるという計算になるわけでございます。
 この納税免除制度はいろいろ問題があります。実際農業をまじめにやっておられる方は反対も大変強いし、それはそれで私は結構だと思うのでありますが、決して全部やめてしまえという暴論を吐く気はございませんが、もう少しこの認定要件を厳格にすべきではないか。前よりは厳しくなっておりますが、もう少しやってもいいのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。