そこでお聞きをしたいのは、これはいろいろなことが言われておるのでよくわかりませんが、まず、この三月三十一日にこれは恐喝未遂と傷害容疑で再逮捕をしたのですか。ちょっといま逮捕の関係ありましたけれども、再逮捕かどうかということがありませんが、そうすると、その傷害というのは、これは具体的に言いますと、その前にこれは警察の方にお伺いをいたしたいのですが、警察で、神田署ですか、そこに傷害事件が告訴か何かされたようですね。その告訴された事件が一体どうなったんですか。そこでいろいろなことが言われておるのですが、そしてそれは結局どういうふうになったのか、ひとつ御説明を願いたいと思います。
まだ現に捜査が進行中でございますので、内容的には余り詳しいことは申しかねるわけでございますが、まず、本年の三月十一日に前ナミレイ株式会社代表取締役ほか四名を高砂熱学工業株式会社役員らに対する強要と同未遂、つまり強要未遂の罪で逮捕をいたしまして、その後、同じ容疑でナミレイ株式会社の代表取締役等を順次逮捕して捜査をし、そして三月三十一日と四月七日に分けまして、合計五名の被疑者をいまの事実について起訴をしているわけでございます。
 さらに、いま申しました高砂熱学関係の恐喝未遂、それから殖産住宅相互株式会社関係の恐喝等の容疑で関係者を逮捕して捜査をしているという状況にございます。
まさにそういうことなんです。そういうことだから、この試案は代表原告が代表すべき総員の範囲については裁判所で終局的に決める、こういうことになっておって、勝手に原告が言うとおりに許さるべきではないということで裁判所が総員の範囲を決めて、それでよろしかったらそれでいこうということになるわけでありますから、自由気ままにこの代表原告が勝手に決めるわけではない。もちろん訴状においては希望は述べるにしても、裁判所が決めるということになっており、しかもまた、もう一つの基本となります分配手続ですね、分配手続についてもかなり精密に、いわゆる管財人的なもの、それがなければ代表原告が分配をするのであるけれども、国が介入をして分配手続についてもきわめて詳細に整理をしておることでありますから、そう心配をなさることではないんではないか。
 確かに特定多数ではあるけれども、その特定多数の範囲の決め方についてもかなり調査と審理が相まって行われるならば、それが仮に敗訴になったからといったところで、なるほど法律上はその枠の中におる人の権限が阻害されるかもしれないけれども、それだけある意味では自分にかわってやってもらったという理解と納得があり得るんではないか。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
これが近代社会における特徴なんだから、その特徴に合わせて問題を処理すればいいんではないか、こう思われるのですが、重ねて御意見をお伺いします。
民事局長にお伺いしたいし、最高裁にもお伺いしたいのですが、一番あなた方がおっしゃる、自分が法律的に関与しない、関与されたことになっているけれども、自分は新聞を見たぐらいでは、新聞も見ないかもしれぬでいつの間にやら関与されたことになっておる、そういうものが敗訴した、それによって自分は裁判で争う権利が失われる、そういうことが解決をしたら、それならいいのかという問題、つまり、裁判をすることについての同意書でもきちんと出ておれば、それでいいのかという問題。
 それから、現実的に一番頭にくることは、二千名なり三千名の人に裁判費用をみんな出せ、ほかの一人が裁判で使う金と同じように積算されるものを皆出せということが、地域社会においては一番問題になるのですけれども、その問題については、いまの裁判制度のもとで、集団なら裁判手数料を安くするというか、そういう方途はあり得るのですか、あり得ないのですか、あるいは改善する余地があるのですか。
先ほど最高裁は、裁判に支障がないから私の方はまあまあだという顔をしておみえになりましたが、あなたの方はそういう無責任な言い方をしていいのでしょうか。実際面を一番把握しておられるはずなので、集団訴訟も数多く全国で体験をしておるのでありますから、その裁判上の実態というものが一体どういうものであるか、その改善の余地は一体ないのか、各方面から出ているこの種の試案についての検討及び意見はどういうふうに取りまとめておるのか、その点を御報告を願いたい。
議事の途中でありますが、ただいまユルゲン・シュムーデ連邦法務大臣御一行が退席になります。拍手でお送りください。
    〔拍手〕
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いま委員の仰せられましたように〇・四％程度の数から申しますと、これは本当にやってもやらなくても同じじゃないかというような数字だと思うのでありますが、先ほど来申し上げているように、車社会の一種の秩序を維持するという意味において、ユーザー自身も定期点検なりあるいは検査というものを厳重にやってもらって、そして公害対策であり、また安全対策というものに自主的に協力してほしいということが趣旨であるわけでございます。
 また、その中で〇・四％程度のものがたまたまつかまった、こういうようなお話でございますが、つかまったときに求められるものは、あなたの帳簿を見せてください。そしてそれが六カ月あるいはそのものがなされていない場合には、ぜひこれを検査して点検をしてください。点検をしたならば、そのことを陸運局に報告をしてくださいということなんでありまして、たまたま〇・四の中で何％の方がさらにそういう事態になるかどうかわかりませんけれども、〇・四％の人を全部過料十万円にするという問題じゃないということを御理解いただきたい。同時にまた、その報告さえもしなかったという方に対して秩序罰として十万円ということが記載されておるのでございまして、自主的に、自発的にユーザーの方々が、自分の持っている車あるいは自分が運転している車そのものの持つ大きな社会的な影響というものを考えていただくならば、恐らくこんなような過料なんということを待たないで、自主的に十分検査、点検をしていただけるものだと私は思うのでございます。先ほど来申し上げたように転居届と同じようなものでございます、というのは、その〇・四％の方々に対して、ただたまたまぶつかったから過料が十万円だということではないということを御理解賜りたいと思っておるわけです。