御指摘のとおり、まさに奉仕されておられる方々はタイとカンボジアの国境に近いところで仕事をしておられるわけでございます。昨年の六月にはベトナム軍が一時タイ領内に侵攻するというようなこともございまして、決して安定した状況でないわけでございます。そこで大使館としましては、タイ側の情報将校、それから国際機関の職員の方々とも十分連絡をとりまして、このカンボジア問題にまつわります戦争等あるいは小競り合い等に巻き込まれないように十分対処しておるところでございます。個人のマン・ツー・マンでの安全の確保ということになりますと限界はおのずからあるわけでございますが、できるだけその面でも配慮すべく、大使館としては努力いたしておるわけでございます。
できる限りのことは、ぜひ大臣のお力でしていただきたいと思います。金は出すが人は出さないというようなおくれたボランティア活動の中で、やっとこういう機運が高まっている中にこういう事故があって、今後のボランティア活動に対して非常にまた消極的になってしまうというようなことでは大変困ります。
 御承知のとおり、国境に近いところにあります関係上、治安関係はどうしても悪くなると思うので、今後こういうボランティア活動をしている人たちの身辺の警護といいますか、何かそういうようなことを特に外務省としてはお考えになっておられますか。
先ほどの法律の適用は、これは無理でございますので、外務省としてどういうことができるかということにつきまして、叙勲の問題とかいろいろあるわけでございますが、そういうこともやり、いまおっしゃったように、どうしたら一番お見舞いといいますか、そういうものを集められるか。これは私は頭にありますのは、役所だけでなくて、もっと広くそういうことを考える必要があるのじゃないかと思いまして、できるだけの私どもは努力をしてみたい、こういう考えでおります。
伊東外務大臣は、国内法が適用できないので、外務省としても補償の問題はできる限り外務省の中で行える範囲内の中でいま考えているということを先ほど午前中の質疑の中で申しておられましたですがね。西崎さんが、これはすべてが金で解決するという意味ではなく、犬死にでないように、ひとつできる限り外務省の中でこういう補償の問題等を御検討していただきたいのですが、いかがですか。
ＪＶＣというのは、バンコクに設立されました難民問題に関する民間の連絡調整機関でございまして、実は一九七九年以来大量のカンボジア難民がタイに流入いたしまして、これを契機としまして多くの日本人が現地に赴きまして、自発的に難民の救済活動をやったわけでございます。こういった方々が自発的に横で連絡してＪＶＣ、日本奉仕センターというのをつくりました。現地でＪＶＣはＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所でございますか、とタイの内務省それから日本大使館と密接な連絡をとりまして、タイにおける難民関係の奉仕活動についての密接な連絡をとり合ってやっておりまして、このＪＶＣの活動についてはタイの官民からも非常に高く評価されております。
局長も御承知のとおり、アメリカもそうですが、タイランドというところもピストルとかそういう銃器類が簡単に百バーツ、二百バーツぐらいのわずかなお金で簡単に入手ができる土地柄でございます。そういう点で非常にそういう銃器による殺害事件というのはもう絶えず行われているというふうに私どもは聞いておりますし、現にわれわれもそういう目に遭ったことがございます。
 そこで、西崎さんの所属していたＪＶＣ、日本奉仕センターという組織はどういう性格のセンターなんですか。
山田委員御指摘のとおり、筋を通してきちんとこの事件を処理するということは私ども同様に考えておるところでございます。
 抗議という御指摘でございますが、これまでタイの官憲は、このような不祥事を不幸にして許しはしたものの、日本側ときわめて協力的でございます。御指摘のとおり、タイも観光立国ということで、当然のことながら治安の確保が国の経済の振興にも寄与するわけでございまして、タイの当局は、さればこそ私どもと協力的でございまして、いずれにしましても連絡を密にしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘のとおり、犯人の一人が逮捕されたという程度の事実関係しかまだ掌握いたしておりません。現在、バンコクにあります大使館がタイ側治安当局と鋭意図りまして詳報がわかるように努力いたしておるところでございます。かたがた今後もこのような不祥事が起きないように最善の連絡態勢をしくということで腐心いたしておる状況でございます。
いずれにしても国自体が外交関係の請求権は行使しないということを約束したわけですからね、個人の請求権が基本的にあったとしても、事実上できないと。そうすれば、百二十億の中で結論を出さざるを得ない、そういう性格になるんじゃないかと私は思うんです。
 推進協議会というのは、沖縄県知事や関係市町村長で形成しておるわけですね。ところが、こういう問題は沖縄県の県民でない人たちもかなり含まれていますね。たとえば今度出されておりますように石田さん外三名、きょうこちらに石田豊太郎さん傍聴なさっておりますがね、そういう方々の分もこれは当然この中に含まれていかなきゃならぬと思うんですが、余りにも私は百二十億ということで圧縮されて、本人の被害賠償という面から見ると、少な過ぎるような感じがしてならぬのです。
 一つの例ですが、石田さんの場合などを見ますと、もう昭和二十七年の事例ですからね、三十年間この問題でやられてきておる。そのために家財産まで全部売却して、いま生活保護を受けておる、しかも弟さんはこの問題で自殺すると。こういうような悲惨な中で請求してきたんですが、しかし、結果的に国自体は沖縄返還の際に外交的な請求権はこれを放棄してしまったと、国はめんどう見れないと。こういうことでは、これは佐藤さんは沖縄復帰で戦後は終わったなんて言っていますけれども、決して終わったものじゃない。もうしかも七十六歳という老齢になっておりますから、恐らくこういう請求しておる方々というのは、大体大同小異そういう範疇に入るんじゃないかと思う。そういう方々に対して、余りにも無責任な措置じゃないかと、そういうふうに思うんですが、これらの石田さんの問題、そのいわゆる県外の方々を含めて、どういうような措置をなされようとしておるのか、お聞きしておきたい。