お答えを申し上げます。
 今回のいわゆる消費税の価格転嫁に当たりまして政府から提案されております今後両三年にわたる臨時措置の内容におきまして、二つの行為が対象とされておるわけでございます。一つは、消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為、いま一つは、中小企業及び一定の組合に限定をいたしまして、そこで行われる転嫁の方法の決定に係る共同行為でございます。これらの共同行為につきましてはいずれも公正取引委員会への届け出が要件とされておりまして、それらの行為について独占禁止法の適用につきまして特例措置を講じる、同時に、便乗値上げなどの行為は禁じられるという内容になっておるわけでございます。
 今回の政府の臨時措置につきましては、ただいま申し上げましたような内容からいたしまして、我が国の競争政策なり独占禁止政策の基本に何ら変更を加えるものではない、もたらすものではないというふうに承知をいたしております。いずれにいたしましても、この措置によりまして価格の転嫁が適正、円滑に行われますと同時に、ただいま御指摘がございましたような消費者の利益を不当に侵害するような事態が生じないように、運用に当たりましては万全の努力をしていかなければならないと考えるものでございます。（拍手）
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日米貿易摩擦問題は、一九八〇年代前半のドルの過大評価等に起因する日米貿易不均衡や日本市場へのアクセスなど、多様な問題が複合化したものと理解をいたしております。通商産業省としましても、半導体摩擦等個別の案件の処理に努めますとともに、輸入、特に製品輸入の拡大に努めておるところでございます。
それによって何とかいわゆる貿易収支のアンバランスを解消したいと努力をいたしておるところであります。
 牛肉・オレンジ交渉につきましては、私が直接の担当ではございませんけれども、職務上クレイトン・ヤイターとかあるいはマイク・スミスとかあるいはベリティとかという人々としばしば会う機会がございますので、私からもあらゆる機会をとらえてこういう人々に対して日本国内農業の苦しい状況等について説明をし、何とか理解をしてくれということを強く求めてまいりました。
 また、鉱山でございますけれども、我が国の鉱山の現状を見ますと、合理化の進展や価格の上昇等によりまして現在は小康状態にはございますけれども、基本的には極めて厳しい状況にあると考えます。このため、いわゆる三段階探鉱助成策、金属鉱業経営安定化融資等の施策を引き続き講じていく所存でございます。（拍手）
    〔政府委員梅澤節男君登壇〕
リクルート問題について、先ほど総理から李下に冠を正さずという御答弁がございましたが、私自身、自分の事務所の活動の監督に欠くるところがございまして、反省をいたしております。以後十分注意をいたします。
 なお、主務大臣といたしまして、このたびのような出来事を今後起こらないように防止するためにどういうことを考えておるかというお尋ねでございました。
 今回の件は、非公開会社の株式が店頭登録前に当事者間で売買されたということでございますが、この時期は、しばしば公開に備えましていわゆる安定株主工作が行われる時期でございます。これは、一般論として申せば株式の公開を助けるものでございますので、安定株主工作そのものが悪い、これを排除するということではないはずでございますが、店頭登録前の株式移動を一律に制限いたしますと、そういう問題が起こって、今後の証券市場の円滑な機能発揮にかえって障害があるという問題が片方でございます。
 ただ、しかしながら、株式の公開に関連したこのたびのような売買が一般投資家の不公平感を招く、あるいは証券市場に対する信頼を損なうおそれがあるということは、これもまた事実でございますので、公正な証券取引のあり方をいかようにすべきか、これから証券取引審議会あるいは関係各方面の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
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先ほど質問の中で元防大校長と言っていたのは、私の三重県の関係の上野出身の猪木さんであります。これはちょっと名前に触れませんでしたので、触れておきたいと思います。
 そこで、各方面の問題がありますから、「なだしお」問題については、特に御遺族に対します補償問題も含めて、あるいは今回の事故を教訓として再びこういうことを起こさないための防衛庁自身としての御努力を強く要求しておきたいと思います。
 今度の問題が起こつた後、先月の八月二十六日に今度はペルーで、ペルーの潜水艦と、私の地元になりますけれども第八共和丸というカツオ・マグロの漁船との衝突事件が残念ながら起こったわけであります。このときは、第八共和丸の方は大門司君が船長でありますが、二十一名の乗組員には事故がなくて、今度は逆にパコーチャというペルーの海軍潜水艦の方、これは戦争が終わる直前にスタートしたアメリカの潜水艦でありますけれども、それをペルー海軍が受け入れて四十数年潜水艦として使われておるということで、乗組員五十二名の中で四十五名救助され、そのうちの一名が亡くなりましたけれども、事故のときに死亡四名、行方不明三名を含めて亡くなられた人八名の痛ましい犠牲者が出ておるわけであります。これは船尾の方で当たりどころが悪かったということがあるのかもしれませんが、ただ報道で承知しているところでは、この潜水艦の艦長というのは身を挺してハッチを閉めたり何かして、そしてみずからは亡くなられた。そしてそういうことによって海底に沈んでいった潜水艦を救助してみると、二十三名の方がこの潜水艦の中から救助された。だから私は、直接地元の漁船の関係もありまして、これは非常な救いの気持ちでありました。
 この問題については、事故当時ペルーのアラン・ガルシア大統領自身が、日本の漁船が潜水艦を小さな船と見誤って事故を起こしたのじゃないか、事故の責任は日本の漁船の方にあるような印象の発言を当初されました。しかし、この点については九月二日の夜、日本時間では三日の午後になりますけれども、改めてアラン・ガルシア大統領が日本人記者団と会見をいたしまして、事故は残念で痛ましいことであった、しかし、あくまでもこれは災難であるというように理解しておる、そのことによってペルー国民と日本国民との友好関係については揺らぐことがあってはいけない、こう認識しておるという改めての記者会見での発表がございました。調査の結果については調査の責任者の方に任せる、我々はその結果を尊重する、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、外務省の方、中南米局あるいは出先の大使館を通じて大変お世話になっておるわけでありますが、このペルー潜水艦と我が国漁船第八共和丸との衝突問題について、外務省チャンネルで掌握しておるところ、あるいはこれからどう推移をするかにわかに判断しがたいわけでありますけれども、それらの問題についても可能な範囲で触れて御答弁を願いたいと思います。