外務大臣と会いましてどういう話をするかということは、まだ何にも決めてないわけでございます。
 それで、この軍縮の問題でございますが、軍縮ということをやるにはやっぱり相互間の信頼関係というものが私は基礎であると思うわけでございまして、その問題の相互間の信頼ということを何としてもつくっていく。それには、全斗煥大統領も首脳会談ということを呼びかけたわけでございますので、私はそういう信頼関係の基礎ができていくということをまずやっていくということが前提でなかろうかというふうに考えます。
北とはいま政府が接触をなされない状態にあるわけですけれども、先ほど申しました最終的な理想へ近づいていくということの一つの問題として、今回国会議員の間に国際軍縮議員連盟をつくるということも今国会中には実る方向にあるわけでありますが、そうした問題の中で当然米ソの核軍縮ということは最大のテーマでありますが、きわめて身近なといいますか、われわれ日本に身近な問題として、朝鮮半島のことに関連をして考えれば、かねて金日成主席も提案をした南北の朝鮮の軍縮という問題、こうしたことを日韓の政府接触の中で話題にされるというお気持ちはありませんか。
そのときに話しましたのは、二年ぐらいこれは途絶していたわけで、中断したわけでございますので、大体秋口には閣僚会議をやって、いろんな問題について話し合いをしましょうかということを言いましたので、いまの了解では大体九月じゃなかろうかと、こう思っております。
実は、私が向こうへ行きまして大統領の就任式に出たわけでございまして、そこで大統領とも話し、総理、副総理、外務大臣とも話したわけでございますから、まあ第一回目の接触ということになれば三月二日、三日かもしれません。しかし、時間がありませんでしたので、ゆっくり話をするというようなことになれば、これが最初かもしれません。
外相会議は、私向こうへ大統領の就任式のとき行って、私が行ったんだから次はなるべく早い機会に韓国の盧外務大臣、日本に来ていろいろ話し合いをする時間を持ちましょうやと言って招請をしたわけでございますが、選挙もあり、その後向こうの国会の関係もあり、四月はどうしても無理だ、恐らく六月の上旬じゃないかということの連絡が私がアメリカへ行く前にございまして、いまのところまだ日が決まりませんが、恐らく六月の前半にあるんじゃなかろうかと私は思っております。
お互いによく理想はわかっているにもかかわらず——お互いにというのは伊東さんと私も含め、あるいは南北朝鮮指導者も含めてそういうことがあるにもかかわらず、実は現実はきわめて逆の方向に行っているのではないかという気がするんですね。全斗煥政権というものが異常な形の中で生まれてきた。このこと自体、まことに私は率直に言って不幸なことだと思いますが、にもかかわらず、伊東さんのお立場から全斗煥大統領の就任式においでになったということ。そして、その延長線上では日韓外相会議、さらには日韓定期閣僚会議というようなものが再開されるというふうに言われておりますが、私はそこにかなりの危惧を感じながら実は伺うわけでありますが、日韓外相会議というものは、四月は向こうが都合が悪いと言ってきたそうですが、これはどういうことになりますか。
まず成熟度でございますが、組合全体について見てみますと、昭和五十四年現在では一六・五％という状況になっております。これが将来どういうふうになるかということでございますが、六十年度では二六・一％、七十年度では四一・四％、七十五年度では四六・五％程度、こういう見込みを私どもはいたしておるわけでございます。
 年金財政の将来見通しの問題でございます。これは各単位ごとに計算をしなければならないわけでございますが、非常に精密な計算になりますので、十六単位全体について粗い推計をしてみておるわけでございます。その場合の前提条件として、一つには組合員数を一定とすることとしております。それから、給与のベースアップとか年金改定率を毎年五％ずつ見込む、こういう前提を立てまして粗い推計をしてみておるわけでございますが、財源率を現行のまま据え置いた場合には、単年度収支がマイナスになる最初の年度は昭和六十九年度ごろであろう。それから、国家公務員共済組合連合会が将来計算をするために財源率をたとえばこういうふうに上げてみたらということで、五十九年度には二〇パーミリ、六十四年度には二五パーミリ、六十九年度には三〇パーミリ、七十四年度には三五パーミリ、こういう計算をしてみますと、単年度収支がマイナスになるのは昭和七十七年ということが粗い推計として出てまいっておおるわけでございます。
 各単位組合ごとの年金財政の将来見通しにつきましては、全部はなかなか大変でございますので、全国的な規模の四つの共済組合について推計をしてみますと、地方職員共済組合と公立学校共済組合につきましては、先ほど申し上げました地方公務員共済組合全体の姿と同じような見通しになるだろうというふうに見込まれております。警察共済と市町村職員共済組合につきましては、成熟度がまだそれほどでありませんので、それよりは若干良好な状態であろうというふうに見込まれております。
 そこで、今後の問題等でございますが、現在の財源率は、五十四年に再計算をいたしまして、一般組合員では財源率は千分の百二十一から百二十六というような状況になっておるわけでございます。財源率の再計算に当たりましての計算方法といたしましては 掛金率を急激に上げなければならないという計算結果が、五十四年の段階でも出てまいりました。しかしながら、非常に急激に上げることについてはいろいろ問題がありますので、厚生年金の保険料率改定の際の措置とか、あるいは国家公務員共済組合の取り扱い等を考慮いたしまして、修正率を掛けて負担率を決める、財源率を決める、こういう方法を五十四年度の段階ではとったわけでございます。したがいましてそういった問題が、今後さらに年金財政の問題を考える場合には後代負担として残っておるわけでございますが、そういう問題につきましては、これは五年ごとに財源率の再計算がありますので、今後の年金財政というものを的確に見通しをつけながら適切な対処をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。