選挙を公平、中立な環境のもとで行うという点につきましては、投票所そのものをＵＮＴＡＣが警備して、そこで自由かつ公平な投票が行われることをＵＮＴＡＣが確保する、そういうことでもって投票そのものの中立性というものは確保されていると考えております。
そんなばかな話があるんですか。どこにいてもいいんですよ。あなたの言うように、投票所のところは監視要員か何かいて、もう少し外側のところは文民警察がいて、その外のところは、プノンペン政権かわからないけれども、ポル・ポト派以外のところが守る、こういうことでしょう。どこで守ろうが、ポル・ポト派とポル・ポト派以外の三派と対決している形になるんじゃないですか。だから、どこでＵＮＴＡＣの中立が保たれているのか。ＵＮＴＡＣを守ってくれているのはポル・ポト派以外の三派なんですよ。安全確保のために当事者の三派の力をかりなければ安全を確保できない、そしてポル・ポト派に対抗する、これはまことに皮肉な現象で、ＵＮＴＡＣの中立がこのままの情勢で保たれるということはちょっと考えられないけれども、それをやはり中立が保たれるとあなた方は考えているの。
先生御指摘の選挙の中立性でございますが、我々が承知しておりますところでは、投票所の警備そのものはＵＮＴＡＣが行います。その周辺の地域における一般的な治安情勢についてはその地域を支配している勢力が行うということでございまして、したがいまして、我々としては、選挙の中立性というものは十分に確保されていると考えております。
選挙をやるためにＵＮＴＡＣがカンボジアへ来ている。その選挙を拒否してポル・ポト派が武装して攻撃している。ところが、ＵＮＴＡＣはそれを受けるために内乱の当事者であるポル・ポト派以外の三派と一緒になってポル・ポト派と対抗している。そういう形になって、中立て両方をまとめていくべきＵＮＴＡＣが、逆にポル・ポト派以外のものと手を組んで、手を組んでと言ってはおかしいが、ポル・ポト派と対決して戦争しようとしている。戦争というか、もう少したてば武器で撃ち合いするかもしれない。そういう構図になっているでしょう。これでは一体、ＵＮＴＡＣの使命というか、平和裏に選挙をやって安定した平和な政権をつくるというそういう構想が全く崩れてしまうでしょう。中立じゃなくて、ＵＮＴＡＣ自体がもうポル・ポト派の敵になって対立しようとしているんでしょう。そういう情勢にないかあるか、どういう認識を示しているのかと聞いています。
ポル・ポト派は、先週末に行われました記者会見において、選挙には反対する、しかしながらパリ和平協定は遵守するというふうに言っております。
 それから、事実関係でございますが、昨日もコンポンスプー州において、プノンペン政権軍が駐留している村落に対してポル・ポト派が襲撃を行い、救助に向かいましたブルガリア歩兵部隊の一名が死亡したという事件が発生しました。
それだけじゃさっぱり、一体どういうふうに認識して、どういうふうな行動をしようとしているのか何もわからぬから、それでは一つ一つ聞いていきましょう。
 カンボジアに選挙をやらせて、そしてカンボジアに和平、安定した政権をもたらしてやろう、こういうのでＵＮＴＡＣが今行っているわけですね。ところが、どうも情勢を見ていますと、今の情勢というのは、ポル・ポト派が武器を放棄しないで非常に抵抗している、それで今度は、安全を守るために逆にＵＮＴＡＣがポル・ポト派以外の三派と一緒になってポル・ポト派と対抗しているというような形になっているのですね。そういうふうに思いませんか。
今御指摘のように、ことしは地震あるいは降雨などのいろいろな災害が発生いたしまして、さらに夏には冷夏によります農作物の冷害被害というようなこともございまして、例年になく災害が多うございます。
 特別交付税は基本的には、普通交付税の基準財政需要額というのは比較的機械的に計算するものでございますから、それぞれの自治体の特殊事情というものを一つ一つ捕捉をして、それで自治体ごとに算定するということでやっているわけでございますけれども、やはり災害というものに対して優先的に地方特別交付税というものは配分していかなければならないものだというふうに考えているわけでございます。
 そういう意味からいきまして、今回の地震あるいは豪雨の災害等につきましては、災害復旧事業そのものは地方債でやるといたしましても、それまでにかかりました各種の災害対策費、経費というものがいろいろなものがございますので、こういうものは特別交付税の措置によりまして支障のないように措置をしていかなければならない。また、異常気象に伴う冷害につきましても、地方団体におきましては、営農指導でございますとか、あるいは病害虫の防除、それから被害農家の就労の場のあっせんとか、きめ細かいいろいろな事業をやっているわけでございますので、こういう経費に対しましては特別交付税で配分をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ、ことしは交付税総額そのものが前年度に比べて一・六％減という窮屈な中でこういう災害が多発しているというようなことでございますので、こういう被害のない地域におきましては昨年に比べてややレベルが下がってしまうことはこれは多少やむを得ないのではないか、みんなで助け合って災害のあるところに手厚く特別交付税を配分するということで各団体に御理解をいただくしかないのではないかなというふうに考えているところです。