沖繩のＣＴＳは、沖繩ターミナルというＣＴＳと、それから沖繩石油基地というＣＴＳと二つございます。この二つのＣＴＳの現在の能力は約三百六十三万キロリットルということでございますが、最近沖繩石油基地につきまして三百七万キロリットルの増設につきまして都市計画法上の開発行為の許可が沖繩県において出されたというふうに理解をしております。したがいまして、この三百六十三万キロリットルにさらに三百七万キロリットルがふえるということで、両方合計いたしますとＣＴＳ二つで六百七十万キロリットルということに相なるわけでございます。
その沖繩の方なのですが、そこを伺いたいのです。現在三百六十万キロリットルということですけれども、増設される分を合わせまして、ちょっと数字的に御説明いただきたいのです。
これは現地の記者会見等でもまた、国がそういうことをされるということで非常に有望だというような印象を与えているわけですね。ですから、その結果について、みんなどうなっているのだろう、本当に石油はあるのかという関心も当然ですから、その結果についてはぜひきちっとしていただきたいということを要望しておきます。
 次に、わが国の石油備蓄の現状について、概略御説明をしていただきたいと思います。もう時間がないので、ついでに民間備蓄はどういうふうに行われているのか、できましたら日本列島の民間備蓄の分布を概略で結構ですから、それもあわせて御説明いただきたいと思います。
これは石油公団が実施をするわけでございますけれども、具体的にはこの海域に鉱業権を持っております個別の企業、これがさらにやっておるわけでございます。したがいまして、この結果は当然私ども公団からよく聞くわけでございますけれども、同時にまたこれは、この海域について鉱業権を持っております企業の企業機密にも属するわけでございます。したがいまして、差し支えない範囲での御説明というのはできると思いますけれども、詳細な、具体的な話になってまいりますと、個々の企業との関係が出てまいると思っております。
時間がございませんので、この問題でもう一点。
 いろんなデータの解明をされるというわけですが、先ほど本年度ということですが、それは三月いっぱい、今月いっぱいということになるので、その結果はちゃんとお知らせをしていただけるわけですか。
この基礎試錐の目的と申しますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、国が先行的にその試錐を打つことによりまして将来の企業の探鉱活動を誘導していこう、これが目的でございます。したがいまして、この宮古島周辺海域にもう一本国が基礎試錐を打つということは予定しておりません。むしろこの基礎試錐の結果、あるいは従来からの物理探査あるいは今後の物理探査、そういったことを踏まえながら企業が今後の探鉱活動を展開していく、それを私どもはむしろ奨励し指導していく、こういう立場でございます。
どこに基礎試錐を打つかということを私どもが考えていく際には、その前の物理探査であるとか、そういった結果を踏まえながらやっているわけです。その上で、一応石油あるいはガスの賦存の可能性がある、そういうところをとらえて基礎試錐を打っているわけでございます。いずれにいたしましても、一本基礎試錐を打っただけでございますから、この基礎試錐の結果油徴、ガス徴がなかったということでこの地域の有望性を云々するというのは時期尚早であるというふうに思っております。
八本計画をして、第一号として昨年の暮れからやっていらっしゃるわけですが、これは当然予想される海域ということでの調査だと思うのです。しかしいまの御説明では、予想される海域での試錐の状況からすると、これは発見が目的ではないということですが、可能性は非常に薄いような御説明のように聞いているわけですが、そのように受けとめていいわけですね。
現在まで私どもが、これは御説明を落としましたけれども国がやるわけでございますが、これは石油公団に委託して実施いたします。私どもが現在まで承知しているところでは、そのガス徴あるいは石油の徴候といいますか、そういったものはなかったというふうになっているわけでございます。いずれにいたしましても、その試錐の結果コアがとれるわけでございますけれども、そのコアを分析いたしましてその上であの海域におきます堆積盆地の地質構造を評価する、こういうことになるわけでございます。
この基礎試錐の目的は発見ではなくて地質構造等の調査であるというようなお話でございますが、具体的ないまの宮古島沖の実施状況について、その地質構造等についてはどれくらいが判明しているわけですか。
公表しない、議会にも出さない、どういうふうになったのかわからない、作業は事務レベルでやるんだ、しかし、報告して一々指示をして内局がやっていくんだったら、こんな十月段階の答弁になるわけがないわけです。全くあやふやの状態で制服間で進めていっている、そのことによって日米共同作戦の作戦準備段階に入るか、入らぬかということを決めるのは、それもわからない。だって段階の内容は発表しないんだから。区分は発表しないんだから決めようがないじゃないですか。その区分は、発表しないでどうして決められるんですか。
 防衛出動について言えば、これははっきりと、総理大臣が国会の承認を得てやると法律で決まっている。待機命令ということになれば、防衛庁長官が総理の承認を得てやると決まっている。作戦準備段階についてはどうか、何にも決まってない。しかも公表しない。区分がどこかわけのわからぬところでやっていって、それができた段階で決めるんだと言ったって、決めようがないじゃないですか。
 全くこれは、日米共同作戦の作戦準備段階突入については、もう事実上制服レベルの話だけで進んでしまうという、非常に危険な状態にあるということを示しておると思うのです。私はもう断固としてこういうやり方というのは許されない、シビリアンコントロールなんてどこへ行ってしまったかわからない。アメリカンコントロールですよ。制服のミリタリアンのコントロールですよ。