こうやって伺ってみますと、結局、国民全部いかなる人に対しても公平であるべきものが公平でないということが確実にあらわれてきたわけです。しかも、商法で取り扱えなければどうするかということになるわけであります。何のために法律というものがあるのか、あやしい感覚で私らは見なければならないということになります。
 今度、報告書の情報開示が進むのは、これは大変いいことだと思いますけれども、目の不自由な方が公衆縦覧に行ったときにこれについても何か配慮がされているのかどうか。大臣は常々私の質問に対しても機会の公平ということをよくおっしゃいます。だれもが見れる読めるということでなければ、報告書の意味はないと思います。私たちにとりましても、点字文書というのはぶつぶつがあるけれども白紙に近い。ましてや視覚障害の方は、墨字ではもう白紙に近い。つまり、こんなものでは報告書を縦覧させる意味がないと思うんですけれども、何かお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 商法には、株券の記載事項について法定されております。その法定事項の主なものを申し上げますと、会社の商号とか会社が発行する株式の総数とか、あるいは株式の種類というような事柄を記載すべきものとされております。
 御案内のように、商法は、会社をめぐります株主、債権者等の利害関係、これを公平に調整するということを目的とする法律でございますので、主として株主、債権者等の経済的な利害関係ということを念頭に置いて規定が設けられているわけでございます。したがいまして、委員御指摘のような視力に不自由なる方のための規定というものは、現在のところ設けられておりません。
 また、商法の性格が今のようなものだといたしますと、委員の御指摘のような観点からの検討をするという場合には、また別の問題意識に基づく検討が必要ではないかというふうに考えております。
私は株券というのを手にしたことが一度もありませんし、金融の専門家でもありません。この法案について大蔵省の方に御説明を受けただけで、まあこれでよろしかろう。何かほかに疑問点があるのかなと思ってここへ来ても、皆もう先の方が全部お尋ねになっちゃった。聞くことは何もなくなりました。したがいまして、私の守備範囲のことで伺いたいと思います。よろしくお願いします。
 法務省の方は来ていらっしゃいますか。わざわざおいで願いましたが、すぐに終わりますから。
 株券の表示といいますか、記載事項なんですが、視覚障害者の方々などへの配慮というのはどうなっているんでしょうかというのが一つと、今後何かそれに対する考えの余地がありますかどうか、この二つです。
こういうふうな株式の取引の自由化というんですか、の発展とともに、証券の急激な業務の発達によって、先ほども質問があったように金融業の再編成が行われようとしておるわけなんです。先ほどの御報告では審議中で結論の方向もまだ定かでないというふうなことでございますが、全体的に見て、そういう金融関係の銀行業務、証券業務、保険業務が相互に入り乱れるようなやり方というものがなぜ必要性を持って論ぜられてくるのか、またアメリカやヨーロッパでそういう問題がいつごろから現実に行われておって、制度的にもそういうことが完全に行われているのかどうか。
 私はどうも金融関係というのは非常にがんじがらめな、金融関係でも、銀行は銀行、証券は証券、銀行のうちでも普通の預金を扱う都市銀は都市銀行とか、いろいろ業態を全部区別して統制をとってきたのが、それが急に相互入り乱れてやっていいというふうなことにどんどん話が進むと、それぞれの立場に立った企業の経営者にとってみれば、見通しを早くつけぬことには自分の経営の将来についての不安が来るんだろうと思うんです。そういう問題について、外国の進み方に日本も追随してやっていかなくちゃならぬ問題かどうか、どの程度の問題なんでしょうか。
オウム真理教に対する宗教法人の解散命令請求でございますが、検察当局は、検察官におきまして宗教法人法八十一条第一項に基づいて宗教法人の解散命令請求を行うこととしまして、そのために必要な事柄について検討を開始したものとの報告を受けておるところでございますが、所轄庁の文部省、東京都におきまして同じく解散命令請求が申し立てられると伺っております。共同で行うということになると思います。ただ、具体的にはどういうふうにするか、現在、事前協議中であるわけでございます。
 そこで、先生御指摘のいつというお話になってくるわけでございますが、この解散命令請求の申し立ては、裁判所、司法の審理を経て決定される裁判所の命令決定でございますので、検察官あるいは検察官が協力をもちろんいたします東京都におかれましても、いわばその該当する事由を、裁判所に証拠その他を提出をしなければならないわけでございます。
 そこで、その証拠提出のための時間を見ていただかなければならないということになります。裁判所、司法判断を仰ぎ、かつ、まさに早い決定をいただくために、膨大な捜査資料、証拠の中から何をどう請求するか。それからもう一つは、やはりその裁判所の判断は公開されない、未公開の状況下で審理が行われるわけでございますが、いずれにいたしましても、オウム真理教関係の弁護人からの申し立て等もいろいろ反論もございまして、そうした点も踏まえたことを考えますと、一つは、やはりこの請求によって証拠隠滅等が図られるようなことがあってはならないし、あるいはまた、口裏合わせと申しますか、こうしたものがあってもならない、公判維持のためにもこうしたものも考えておかなければならないという点、あるいは、あえて加えれば、個人的名前等出てくる場合もあろうと想像されますから、その方々のプライバシーの問題等々、やはりその請求に当たっての準備というのはある期間が必要であるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
 ただ、ある期間につきましては、早急にということを私ども当然心がけておるわけでございまして、何カ月かかるというような判断ではないと思っておりますが、でき得る限り速やかに請求を行うものと確信をいたしております。