同時に、小池兄の方に、大和信用に約十五億、融資を私どもあっせんしたと、こういうふうにとっておるわけでありますけれども、口ききをして、そして滞ったら、そのうちからしかるべきものを第一勧銀で補てんをしたと、こういう事実があるんですが、いかがでしょうか。
それでは簡単に申し上げます。
 小池嘉矩氏に対する貸し出しが四十六億二百万円あります。それにつきましては償却をしておりまして、これは有税償却でございますけれども、四十四億三千九百万、これは平成九年の三月に間接償却をいたしております。
 それから、小甚ビルディング、これにつきましては二十九億百万残高がございまして、これにつきましても、有税の間接償却二十六億四千万ございます。以上でございます。
はい、わかりました。
 それでは、今度は各論に入りますけれども、この総会屋、小池兄弟にお貸しになった、言うならば取引の全貌について数字で簡単に教えてください。わかりますか。
私は頭取になりましてから、総会のあり方というものにつきましても、本当に開かれた総会で、どなたでもが自由に意見を述べ合うような、そういう総会にしようということをいつも言ってまいりました。今後、そういうふうにますますしていきたいと思っておりますけれども、そういうことで、何というんですか、シャンシャンの総会とか、そういうものはあってはならないというふうに思っておりますし、そういう改革の方向に向けて、今第九次経営計画でそういうことも含めて本当に銀行としては真剣に取り組んできたところでございます。
頭取になれば総務が何をやっているかどうか、あなただって入行したときは窓口へお座りでしょう。そうなっていれば、総務や秘書課がどういう対応をしたかと。私だって、たったこれっぼっちの勤め人経験でよくわかっているわけですよ。総会屋華やかなりしころだから、対策に一生懸命駆けずり回った一人でもあるんですよ。そういうことから考えたって、今、いやそこでやっていたから私はわかりませんじゃ世の中通らない。万一これが、もしも野村事件が発覚しないでそのままあなたの方がうやむやにして処理したとしたら、それこそ総会屋にまたつけ入られる。小池兄弟にまたあおられる。こういう結果になるんじゃないですか。その辺はいががでしょうか。
そのようなことはございません。今、今度の第九次経営計画というのが昨年の四月から始まりまして、各部門の現状とか組織のあり方を徹底的に見直しを始めたところでございまして、当然こういう特定の部の問題というのもそういう過程の中であらわれてまいりますし、改善をされてまいるというふうに考えております。
今回の野村証券事件が発覚しなかったら、第一勧銀さんはこの問題、頭取は御存じなかった。総務部でごちゃごちゃと、そして一部の融資部門との話し合いで有税償却しちゃおうと、こういうことだったんじゃないですか。
私は、政府提出の精神衛生法等の一部を改正する法律案に対して、原案に賛成する立場から若干の質問をいたします。
 私ども社会党は、昭和五十五年以降、精神障害者の人権と医療のあり方について、京都十全会病院事件、東京東村山都病院事件、今回の法改正のきっかけとなった栃木宇都宮病院事件など、十数カ所を超える精神病院の不祥事件に対し国会で追及をしてまいりました。
 我が国の精神衛生行政は、これまで患者を社会から遠ざけることによって成立をしてきました。国は、低利の融資で民間に精神病院の建設を奨励し、その上、精神病院は医療法を守らなくてもよいという特例を設け、さらに行動制限規定によって精神病院の治外法権化も促進をしたという結果になっております。その結果、一部には精神病院は一般社会とは別だという認識を育てて、患者に対する暴行行為、そして人権侵害の多発という異常な事態をつくり出したというふうに私どもは考えております。また、そればかりでなく、この間、国際社会の流れからも著しく立ちおくれ、今日では我が国の国際的立場を傷つけるものとすらなっております。
 このような状況を改めるためには、まず精神衛生法の抜本的改正が何よりも必要であると考え、社会党は国内外で今日まで努力を続けてまいりました。幸いにも社会労働委員会のメンバーの皆さんを初め、歴代の厚生大臣の御理解をいただくことができて今日を迎えたと思っております。この間、七カ年の歳月が流れました。感無量の思いであります。また、精神障害者の御家族、退院者、病院関係者、ジャーナリスト、法律家を初めとする多くの皆さんの献身的な御努力に対して、心からの敬意も表したいわけであります。
 まだまだ多くの弱点を持つ改正案でありますが、厚生省が精神障害者の人権に光を当てて国際的な人権水準に一歩でも近づけようとしたその方向性を評価し、今後の改革に大きな期待を寄せつつ質問をいたしたいと思います。
 まず、厚生大臣に基本的な問題を二、三お伺いいたします。
 厚生大臣は、今回の法改正をもって日本における精神障害者元年といたしたいと私どもの前で発言をなさいました。私も、ぜひそうあってほしいと念願するものであります。しかし、そのためには、当面、また五年後に向けて幾つかの難問を乗り越えなければならないと思います。そうした意味で、以下幾つかの問題について所見を伺っていきます。
 先ほど申しましたように、ことしが精神障害者元年となるためには、見直しを行う五年後にこの政府の改革案が導入した任意入院、社会復帰、医療審査会、地域精神医療などがどのように実りあるものになっているかにかかわると私は判断をいたしておるところであります。
 どうしても必要なこととして、一として、任意入院を原則として開放処遇の拡大を図らなければならないこと。一として、入院中心主義から地域ケア、精神衛生医療への移行を図ること。三、これに必要なマンパワーを確保すること。また、これらを可能とする予算裏づけ毒確保すること。四、精神障害に対するゆえなき偏見と差別をなくすること。
 行政、国会がともに手を携え、国民に理解と協力を求めていかなければならないと考えるのであります。これからがむしろ大事業であると考えます。厚生大臣のこの法改正に当たっての明確な決意を求めたいと思います。