一部負担についてのお尋ねでございますけれども、現在、老人医療費は四兆円を超える大きな規模になっているわけでございますけれども、その中で老人の方が負担されている一部負担の額は約六百億でございまして、割合にして一・六％でございます。残りのほとんどは若い世代が負担をしているというのが実情でございます。こういったことから、今後高齢化社会を迎えるに当たりまして、お年寄りの方も、それから現役世代も力を合わせて老人医療費を公平に負担していかなければならない、こういう観点に立ちまして今回の改正をお願いしているわけでございまして、改正後におきましても、六十一年度で三・七％、満年度でも四・五％にとどまるものでございます。
 さらに、今回の改正におきましては、老人の方が払いやすいように定額制を変えることなく、また外来につきましては、月の初めに一回支払えば後は支払わなくてもいいという現行の仕組みを堅持することにいたしております。額につきましても、年金の充実あるいは高齢者世帯の所得の実態から見ましてお願いできる額ではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに考えております。
今の御答弁で、医療費の適正化対策を総合的に推し進める、そして負担の公平を図っていくということですが、世代間の公平を図るため一部負担を見放しをする、そういう位置づけをいただきました。
 今回の一部負担、今まで一月四百円だったのをさらに今度は千円ということにしていただく、そして入院費の方も三百円、二カ月までだったのを五百円で青天井ということで、老人の方々に負担を引き上げていただく、今度はこういう案を出していただいておるわけですね。これはどういう考え方なのか、伺いたいと思います。
先ほどお答えいたしましたように、人口の高齢化が進んでおりまして当面の医療費も増加いたしておりますし、将来ともかなりの規模で増加していくということは避けられない事実だと認識をいたしております。この増加いたします老人医療費を今後どのように適正なものにしていくか、そしてまた、その増加します医療費を国民がどのように公平に負担していくかということが私どもに課せられた老人保健制度の長期的な安定を図る上でも重要な課題だというふうに考えております。
 このため、どのように適正化するかという点につきましては、まず従来からも実施いたしておりますけれども、市町村におけるレセプト点検とかあるいは医療費通知といった行政努力を格段に強化してまいりたいと思っております。
 それから二つ目には、やはり健康づくり、健やかな老後を迎えるための老健法の一つの柱であります老人保健事業というものを今後ともますます推進してまいりたい。
 三つ目には、これからは在宅医療というものを促進していく必要があろうというふうに見ておりまして、診療報酬の合理化等を通じましてこの面の促進を図りたい。
 四つ目には、大臣からも答弁がありましたように、新しく老人保健施設を制度化いたしまして、そういうことを総合的に組み合わせまして老人医療費の適正化を進めることにいたしたいと考えております。
 さらに、どのように負担を公平にしていくかという点につきましては、一つは、世代間の公平を図るための一部負担の見直し、それから、保険者間の公平を図るための加入者按分率の引き上げということを行うことにいたしておりまして、そういう施策を実施することによりまして老人保健制度の長期的な安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれまた、法案が出、予算が出されたときに、予算委員会等で引き続いてこの問題は総理の考えをただしてまいりたいと思います。
 もう一つ、臨時行政調査会の基本的な考え方として示されている「増税なき財政再建」いわゆる財政再建の措置でありますけれども、昭和六十五年度までに赤字国債依存体質からの脱却を図る、こういう方針を政府は決定されています。そのために、昭和五十年代の前半と臨調答申が出されて以降の五十年代の後半の財政運営については際立った変化を見せているわけであります。五十年代前半の財政運営は、それまでの政策の延長ということを前提にして歳出に見合う歳入を確保していく、不足分は赤字特例国債あるいは建設国債に依存をしていくという手法がとられたと思います。後半に入って、特に臨時行政調査会の答申があった昭和五十七年以降の財政運営は、財源不足分を要調整額、こういう形で明示をして、これを歳出の削減あるいは歳入増をとるのか、この選択をしていく。そしてさらに引き続いて六十年、六十一年にはシーリングという方式をとって歳出の絞り込みを一段と強める、こういう措置をとられてきたと思うわけです。
 しかし、この財政運営の手法は、経済の活力という面でも、あるいはまた国民生活の安定という面でも、財政再建という面でも、それぞれ今行き詰まりをはっきり示しているのではないでしょうか。
 そこで、これだけ歳出の削減をやっても、六十五年までの赤字国債の依存体質からの脱却、これは先が見えてこない、こういう状態ではないのか。最近の赤字国債の削減額を見ても、六十五年までに赤字国債からの脱却を図ると言いながら、五十九年の削減額は五千二百五十億円、六十年度が七千二百五十億円、六十一年度は四千八百四十億円、こういう形で赤字国債に依存する。これは毎年一兆円ずつ赤字国債を減額をしていくということであったと思うんです。そうすると、五十九年、六十年六十一年で当初の計画では三兆円の減額を図っていかなければいけない、こういう計画であったものが半分にも達していないわけであります。これからあくまでも六十五年度には赤字国債をゼロにする、このためには平均してこれから毎年一兆五千億ぐらいずつ六十五年まで赤字国債の発行額を減していかなければいけない、はっきりと数字が示しているわけであります。
 ところが、きのうきょう、新聞に発表されている大蔵省の来年度予算案の構想を見ると国債の減額は四千億円ぐらいしか見込まれていない。これではもういつまでも実行不可能な六十五年度までの赤字国債依存からの脱却で、こういう財政再建路線は変えざるを得ないのではないか。昭和六十二年度の予算提出のときにはこの点について政府は新たな方針をあるいはプログラムを示すべきではないかと思うんですが、総理は依然として六十五年までには赤字国債依存からの脱却を図る、こういう再建路線をまだ実行可能な方針として持っておられるのですか。