運輸省として十分な対応をしていただきたい。改めて要望しておきます。
 生駒山に、東生電のトンネル以外に国道三百八号線のバイパスといいましょうか、第二阪奈道路の建設計画があるのですね。先ほど申しました陥没事故の例で見られますように、全体としては、生駒山がトンネルを掘るのにそんなに難しい山かどうか、それはいろいろ論議があるのでしょう。しかし、断層地帯があったり破砕層があったり、やはりそういう問題のところがたくさんあるみたいにも聞いているのです。そしてこういうような事故も起こったということですね。その経験の中には、住民の方がいろいろ情報を提供されても、それに対してどうも不十分だったと言わざるを得ぬと思うのですが、そういうこともある。そういうことも含めまして、今回の事故を教訓にして、事前の調査を十分にやっていただきたい、このように思うわけであります。地質の問題も、それから十分に事前調査、環境影響評価、アセスメントをやって、そしてそれを地域住民あるいは地方自治体の人に十分公表する、説明をする、そして合意と納得の上に進めるべきだ、このように考えるわけであります。
 残念ながらもう時間がありませんので、詳しく申し上げることはできませんが、何回も申し上げてきましたので、課長よく御存じだと思うわけでございますが、これまでの経過の中では非常にアセスメントが不十分であったり、あるいは地元の人への説明といいましょうか、都市計画法での縦覧云々というような問題も大変不十分な状況で進められていると私は聞いておる、認識をしておるわけであります。この例で見られますように、そういうことがないように、十分な事前の調査やあるいはアセスメント、そしてそれを公表し、民主的に住民の合意や納得の上で進めていく、そういう態度を建設省としても十分指導していただきたい、このように思うのですが、いかがですか。
この原因究明の結果につきましては、関係の自治体、すなわち東大阪市と緊密な連携をとりまして、説明会の開催など地元住民への公表を確実に行わせるように関係者を指導いたしたいと考えております。
済みません。答弁漏れでございます。
 この原因究明に当たりましては、当然のことではございますけれども、公正な第三者、すなわち学識経験者でございますとか、こういったトンネル工事のオーソリティー、経験者を含めました公正な場で技術的な調査の結果を踏まえていろいろと御検討いただき、御判断いただくということが当然であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今回、東大阪生駒電鉄のトンネル工事におきまして、大変不測の事故が起こりまして残念に思っております。先生ただいまお尋ねの中には幾つかの問題の御指摘があったわけでございますが、まず井戸の渇水問題でございます。これにつきましては、工事に着手いたしますよりも前の段階で、あるいはその直前の段階ないしは工事中にもしかるべき井戸がれへの対応策を講じてまいっておるところでございます。
 それから、ボーリングにつきましても、詳しい数字は省略いたしますけれども、こういった性質の工事からいたしまして、必要なボーリングは随時行ってきておるというふうに承知いたしておるところでもございまして、決して東大阪生駒電鉄のこの工事に対する取り組み、対応姿勢に特に問題があったというふうに今の時点で申し上げられる段階ではない。それは最後に先生御指摘の原因究明のために行われます今後の調査の結果いかんを踏まえて判断されるべき問題かと思います。
 最後のお尋ねの原因究明のための調査でございますが、これは東大阪生駒電鉄といたしましても、一日でも早くその原因究明のための各種の技術調査に取りかかりたい意向を持っていると私承知いたしております。
 なお、これにつきましては、東大阪市の御意向もかなりあるやに聞いておるところでございまして、東大阪市の方とも連携を密にいたしまして、できるだけ早く原因究明の調査に取りかかるべきである、そのように思っておりますし、私どももそういう角度から重大な関心を持って見守ると同時に、東生電に対してもしかるべき指示を与えたいと考えております。
参考人の皆さんには大変お忙しいところを貴重な御意見ありがとうございます。私は、参考人の皆さんに御質問の前に、農林省の関係者に対して委員長を通じて資料の要求をいたします。
 第一は、いま松沢委員が質疑をしておりました両事業団の給与表、それから勤務表について、これをひとつ次の審議の日程までに届けてもらいたいと思います。
 次の問題は、繭の価格に関して、過ぐる三月の二十八日、次いで三十日、この両日にわたって審議会が開かれたにもかかわらず、ゼロの諮問で審議は進まず、新聞紙上によると、五月の二十日ごろまでに何とか決着をつけたいということが伝えられております。私たちはこの次の週から法案の審議をするわけでありますけれども、法案が取り扱うべき繭の基準価格が決め得ない、しかも千円の価格引き下げを含んで臨まれたということを聞いておりますが、それならば五月の半ばになったら見通しはつくのか。つまり、十四万八千俵の在庫の処理計画、価格を引き下げることによってその見通しはつくのかどうなのか、こういう見通しをつけた資料を出してもらわなければ審議はしにくい。新聞によると、何か総合対策室をつくったようでありますが、そういうものをつくればつくるほどやはりその内容が具体的であってほしいし、その問題も当然質疑をしていきます。
 なぜなら、統合する中で、特に蚕糸関係の職員の皆さん、労働者は、今後日本の養蚕業というものはどういうふうになるのだろう、製糸業というものはどういうふうになるのだろうという展望を求めておるのです。ですから、これは資料として出してもらいたい。そういうものがそろわないと次の審議はなかなかしにくいということを、まず冒頭申し上げます。
 そこで参考人の皆さんにお伺いいたします。特に両労働組合の委員長がお見えになっておりますけれども、日本蚕糸事業団の方はもう以前から労働組合をつくって政労協に加盟をされております。したがって、政労協の方式が賃金の基準になり、労働条件もそういう方向に進んでおるわけでありますけれども、糖価安定事業団の方はつい最近労働組合をおつくりになった。これは非常に結構なことだと思いますが、まだ上部団体がないし、労働組合としてはきわめて新しい段階でありますから、従来の公務員準拠型の賃金になっておると思います。
 したがって、賃金水準並びに労働条件、福祉、こういうものがかなり違っておると思うのです。これを統合して発足するのが本年の十月だと聞いておりますが、本来ならばそれまでに一緒にした方がよろしい、同じ事業団であるならば同じ労働条件でいくのが一番いいと思うのでありますが、これに対しては皆さんはどのようなスケジュールをお持ちか。
 それから理事者の方は、二人の理事長がそのまま二人理事長に座ることはまずないのですから、まあこれはいま尋ねることはちょっと無理かもしれませんが、現在までの交渉の中で、十月の発足のころまでに労働条件なり福祉を一緒にしていくということについての見通しをお聞かせいただきたい。