欠員の委員につきましてはできるだけ早く選任をしたい、こう思っております。
 それから、新しく総裁の信任を求めたらどうだという意味の御質問、本件は、現任の総裁は一定の範囲で身分の保障を付して任命をしたわけですね、五年ですけれども。この決め方は重いのです。そして、新しい、生まれ変わった日本銀行、独立性、透明性、こういうことでスタートを切るに当たりまして、諸準備その他、法律に基づいて総裁のリーダーシップのもとでこれをおやりいただかなければならない。この二つを勘案いたしますと、現在、信任を得て任命をされておるわけでございますから、私自身は、任期いっぱい頑張ってもらうことが正解である、こう思っております。
私の立場といたしましては、この経過規定の附則の法律条項の内容につきまして申し上げられる立場ではございませんけれども、私といたしましては、所定の法律の手続に基づきまして日銀総裁としての任命を受けております期間中、全力を挙げてその職務を全うしてまいることが私の重い責任であると認識をいたしております。
最後になるかならないかまだあと五分ありますので、いずれにせよ、新生日本銀行が九月からスタートをしていくということになるわけでございますが、たびたびこの委員会でも質問が出ていると思います新しい日本銀行の総裁の附則の規定のことでございますけれども、新しい法案が成立をするわけでございますから、日本銀行の総裁としては、まずみずからの身を、改正法案の内容と同様に国会の同意を得て、もう一度新たな気持ちで総裁に就任をして、物価の安定の番人として、お目付役として仕事をしていくんだという御決意は持っていらっしゃらないのか、附則のとおり自分はこのまま総裁でいるんだというふうにお思いか、または、いやいや、必要であれば国会の同意を求めてもいいんだという思いでいらっしゃるのか。日銀総裁お答えください、私は日銀の総裁の御自身の気持ちを確認したいと思っていますから。
金融監督庁は民間金融機関の検査・監督を行うということでありますが、日本銀行は御承知のとおり中央銀行として銀行券を発行する、通貨及び金融の調節を行うということでありますので、これは通貨に関する行政事務を所掌する大蔵省が所管することに相なるわけでございます。
 それでは、日銀法の中に金融監督庁長官との関連はないのかということにつきましては、実質的に、一つは今、大蔵大臣が検査をやり、日銀が考査をやって、その間のいろいろ連携をとっているというのは御指摘がございましたが、今度は金融監督庁が検査をやりますので、検査と考査の連携は日銀と監督庁の間でとられるということになるものですから、例えば監督庁長官の要請があれば考査の内容を閲覧させるといったような規定が出てまいります。
私は、最終的にどちらが責任をとるかということをお尋ねをしたわけでございまして、今銀行局長から、信用秩序の維持に関しては政府がその最終的な責任をとるし、物価の安定に関しては日本銀行さんだということで、その仕切りでよろしいですね。
 ラストリゾートという話も出てきましたけれども、今後は、日本銀行は独立をするわけですから、債権が固定化すると思えば日銀特融を断るということも十分にあり得るということも、この場で確認をさせていただきたいと思います。
 時間がございませんので、現在、金融監督庁が審議をされているわけですけれども、大蔵省、金融監督庁それから日本銀行、この三者の関係、日本銀行はこれから金融監督庁の所管になる部分が出てくるのかどうか、そのあたりのことについて御説明を簡潔にお願いいたします。
ただいまの銀行局長の答弁のように、私どもの目的は、一つは、通貨及び金融の調節を通じる物価の安定の確保を図るということでございます。もう一つは、資金決済の円滑の確保を図って、それによって信用秩序の維持に資するということでございます。この二つでございます。
御提案申し上げております日本銀行法案では、第一条に「目的」がございまして、第二条に「理念」とい青ふうに書いてございます。そこでうたわれておりますことは、「物価の安定」ということをその理念にしておりますが、加えて、「目的」の第一条の第二項には、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」となっております。
 したがって、信用秩序の責任と言われた場合には、金融機関の破綻処理等は行政的手法を要しますから、最終的責任は政府にあると思います。しかし、日本銀行におかれても、最後の貸し手という立場がありますので、適切な流動性供給を行っていくという役割を通じまして、ここに言います「信用秩序の維持」に寄与していただいている、こういうことだと思います。
検査を常時やっていれば的確に日々指導はできるのでございますが、やはり数多くの銀行がございますし、数年に一度ということになります。そうすると、このように経済状態にバブルの崩壊の影響が急激に出てきた場合には、前に検査に入って厳しく指導をしていても、次、破綻の前に入ったときにはもう全然状況が違っていたということがあるわけでございます。検査に入ったときは、必ずそれは正確に把握しながらやっておるわけでございます。
私、銀行に口座を開けない人はアメリカでもいると思います。ホームレスなんかその典型だと思います。
 今強調されました郵便局のユニバーサルサービスとしての利便性ということをお考えになるんだったら、公営という形でもどういう形でもお残しになればよろしいと思うんですが、一千万円の預金の限度、それはちょっと大き過ぎるんじゃないんですか。もっと小さな形でお残しになるんだったら結構でございます。
 例えば、イギリス、フランスなどかつて国営の郵便局を持っていたところがございますけれども、その資金規模、預金規模というんでしょうか、それはせいぜい五兆円とかその辺ですよ。日本の場合二百二十四兆。しかもマル優が終わって、三百万円の限度額が外されて今度一千万円になった。それで一千万まで、つまり全額その預金が保証されるという中にあって、今の状況の中でどんどん預金が郵便局にシフトしていますね。こういうことでよろしいんでしょうか。ちょっとやっぱりアンフェアな気がいたします。まずその点について伺います。