火事場泥棒の問題でございますが、現場の警察官がその泥棒をつかまえてくれということで要請をいたしたという前提で考えますと、これは警察官の職務に協力援助したということで警察の方で処理をいたす、こういうことでございます。
火災現場に出動中の消防車から転落、死亡あるいは負傷されたというような場合には、もとよりこれは公務災害補償としてその取り扱いをいたしておるわけであります。
 賞じゅつ金につきましては、御案内のとおり消防の表彰規程によりまして、災害に際しまして、一身の危険を顧みることなく職務を遂行して傷害を受け、あるいはそのため死亡されたような消防吏員あるいは消防団員が、その功労によりまして特別功労章あるいは顕功章、功績章を授与されましたときには、その方に対しまして賞じゅつ金を授与するという仕組みをとっておりまして、お示しのございましたお話は、前段の公務災害補償として認定さるべき問題であろうというふうに理解をいたします。
先ほど来いろいろ話がございましたけれども、例をわかりやすく言うと、消防の場合、私はかつてこの委員会でも取り上げたことがあるんです。災害に遭った場合には、こういう年金ばかりではなしに賞じゅつ金というのがあるのですよ。そういうものの支給の条件はどういうことかといいますと、消防署を出て、消防のサイレンを鳴らしながらスタートして、そうして途中で交通のために十字路を曲がろうとしてスリップして、消防副団長が死んだという例があるのですよ。ところが、その人はどういうことかというと、消防ポンプが走っていくときであって、消防の火災現場に到達しておりませんから、これは対象にならないといってカット、切られちゃったんだ。そういう例がありますから、いまそういう問題はどうなっているか。これは賞じゅつ金の問題でありますから、同じ認定の物差しだと思うのですよ。いまは何か消防庁の方では、そういう基本的な問題よりも実態で対応しようということで考えてやっているらしいのですが、その辺ひとつお答えいただきたいということが一つ。
 もう一つ、今度はこの問題に直接関連して御質問するわけです。ちょうど火災があった。ところが火事場泥棒が起こった。そこで警察官がおるけれども、火事場泥棒だものですからあんたひとつ加勢してくれ、こういうことで加勢した。ところがその人が刃物で刺された、そして悪くて死んだ、こういう場合には警察官が要請したのですから、間違いなく私は警察関係の協力者になると思うのですよ。しかし、火事の現場です。消防の方がそれを取り上げるのか、警察が取り上げるのか。消防の方が取り上げますと市町村の財政負担になる。警察の方が取り上げますと府県の財政負担になる。法律上は競合するわけですね。競合した場合に一体どうなるのか、認定上の問題がありますが、その辺もひとつきちんとお答えいただきたいと思う。あわせて、賞じゅつ金の問題についてありますからそれもお答えいただきたい、こう思うのです。
この調査室の資料によりますと、利用見込み率というのは二・七％だ。ほかの国家公務員の公務災害補償、それを見て、そして五十六年十二月現在における基礎、こういうものをもって大体警察の場合は二・五人ぐらいだろう、それから消防の場合は三・三人ぐらいだろう、大体お答えのとおり二、三人、こういうことなんですよ。ですから横並び、穴があったからアリが入っても困るというわけで、ちょっとふさいだ、それだけじゃないんですか。
 それはもちろん、そういうものについて落ち度があってはならないのでありますから、慎重に慎重を期して一点のきずもないように対応したんだ、単なる横並びじゃありません、その背後にある精神を酌んでくれ、こういうことだろうと思うのですが、そういうことならば私の話の最初のものは御理解いただけるのではないかと思うのですが、いかがですか。
二つの話がございます。
 一つは、そのみなし法人課税の話でございますが、これは先年来、政府税制調査会におきましてもそうでございますが、与野党間あるいは野党間のいろいろなお話し合いでも、私どもが伺っておりますところ、問題ありという御指摘をいただいておる、いわば宿題になっております問題でございまして、今回、いろいろな検討の結果これを廃止させることになったということでございまして、この話はそれとしてお聞き取りいただきたいと存ずるわけでございます。
 一方、青色申告制度の実態を見まするところ、青色申告の普及率を高めていくことが今大事であるという認識を我々は持っておりまして、したがいまして、政府税制調査会におきましてもこの点議論をいたしました結果、「適正・公平な課税の推進のためには、適正な記帳慣行を確立し申告納税制度の実を上げていくことが喫緊の課題であり、青色申告制度に係る施策は、このような観点から今後とも重要である」という趣旨の答申が示されました。
 これに従いまして、あとは青色申告を広げていきますためのインセンティブとしてどの程度のいわば恩恵が適当であるかという議論になろうかと思いますけれども、誘導策というものを考えます場合に、やはりそこには相当の規模と申しますか、ある適正な水準というものがあり得るばずであるということで論議が行われました。これが余り過大になりました場合でも、やはりその負担の公平といった点から適当でないという気がいたしますし、これの位置づけというものにつきましてもいろいろ議論がございましたけれども、勤労性のある所得すべてについてこれを認めてはどうかというような議論もたしかございましたが、そのこともやはり適当でないということになりました。したがいまして、性格的には青色申告の普及に役立っためのものということになりまして、かつ額的にも三十五万というのが、いろいろ議論の結果最終的にこの辺で適正としようということになった数字でございまして、私どもとしましては、その議論の過程から見ましてこれ以上でもこれ以下でもない、この程度が適正であるというふうに思っております。