乱訴の点につきましては、最近それが顕著であるというふうなことは私は聞いておりません。ただ制度としてはそういうふうなことも、主たる理由ではございませんけれども一つの理由としてある。そういう面から申しますと、たとえば別表第一の一七項にあります百円というのが、現在の貨幣価値から考えまして手数料を取るにしては少し少ないという感じは否めないという感じでおるわけでございます。
 それからなお裁判所の予算との関係でございますけれども、実費主義ではございませんので、必ずしも裁判所の予算が幾らだから一件当たり割り戻して幾らというふうなこととして私ども手数料制度を考えておりませんので、あくまでも四十六年の制定当時の状況というものを基礎として、その後の変化をここで是正するという立場で考えた次第でございます。
便乗値上げではないと言われるのですが、しかし私は、客観的にはこれは前に昭和五十三年に成立をしました各種手数料等の改定に関する法律に右へならえをしたものではないか、こう思うわけであります。しかも、昭和四十六年以来裁判に要する国の費用の方は、五十四年度でありますが、二十九億から六十億円へと約二倍にしかなっていないのです。それに対して他方貼用印紙による収入は、四十六年度十八億九千万円から五十四年度五十億六千万円と二・六倍以上に上がっておるのです。収入の増加率の方がずっと高いのです。だから私は、これはいま値上げをしなければならない必要性というものはないと思うのです。
 いまちょっと乱訴のことを言われましたけれども、では最近乱訴がふえて困っておる、そういう問題でも具体的に起こっているのでしょうか、そういうことはないと私は思います。私は、いま値上げをする必要性というものはない、こう思うのですがどうでしょう。
今回の民事訴訟費用等の値上げは、経済事情の変化や物価上昇を理由にいたしております。しかし、訴訟費用を物価と同視するべきではありません。物価が上がるから訴訟費用も上がるんだという考え方は妥当ではないと思うのです。
 裁判は商品ではありません。また財政上の観点からしましても、訴訟費用などによる印紙、手数料収入は毎年上昇しておりまして、値上げをせざるを得ない事情にあるとは考えられません。結局、各種手数料が値上げをされたことに便乗をして訴訟費用も増収を図ろうというものではないか、これは一種の便乗値上げではないか、こう思われるのでありますが、どうでしょうか。
ただいまのお話でございますが、法務省といたしましては、貧困者に対する訴訟援助を行う法律扶助制度の重要性にかんがみまして、真に扶助を必要とする者が救済されない事態が生じないように本制度の充実に努めてまいったのでありますけれども、今後とも予算措置を含めその安定と発展を図りたいと考えておる次第でございます。
大臣がお見えになるかと思ってお待ちしておったのですが、なかなかお見えでないので、最後にお尋ねいたします。
 民事訴訟等の費用については、国民にとって社会生活から生ずる紛争解決の制度として裁判所を利用するものでございますので、費用の一部を制度の利用者がある程度負担すべきものとすることは、これはもう当然だと思うのですね。しかし、裁判の機会均等の保障という点から見ますと、費用が大幅に引き上げになるということは決して好ましいことではないと思います。いま指摘をしました訴訟救助の制度やあるいは法律扶助の制度がそれぞれ充実をしまして、これらの制度の利用者あるいは利用希望者が十分に制度を活用できるようにすることはきわめて重要な問題だと思います。しかし他面、これらの制度の利用者が増加するということは新たな別の社会問題の存在を意味するものであるということの認識も必要であろうと思います。そういう意味から、民事、刑事を問わず、訴訟費用をどう定めるかということにつきましては、単に訴訟費用そして司法制度のあり方としての問題だけでなく、もっと広く社会問題としての関連の中で適正に把握し、対処していかなければならない問題ではないかと思います。
 このような観点から、今後とも十分な対応が望まれるところでございます。ちょうど大臣がお見えでございますので、一言大臣からその点についての所見を伺えればと思います。
ただいまの御質問でございますが、法務省としましては、要するに貧困者に対する訴訟援助を行う法律扶助制度、これは大変重要でございまして、真に扶助を必要とする者が救済されない事態が生じないように、これが一番重要なところでございますが、本制度の充実に努めてきたわけでございますが、御指摘のように、今後とも特に予算措置を含めましてその安定と発展を図りたい所存であります。
予算要望でぜひとも法務省はこの法律扶助については前向きに、いま御答弁のありましたように、その御努力が実るように今後ともしていただきたいと思いますので、その点について本当ならば大臣がおれば大臣からも決意を聞いておきたいのですけれども、もう一歩突っ込んだ検討をぜひともお願いしたいと思うのです。
意見や要望等の内容は、教育の現状認識あるいは教育改革の方向、教育改革の手段、方法等の項目についてのものから、学歴社会の問題でありますとか、生涯学習社会の建設、六年制中等学校、単位制高校、大学入試の共通テストなど、いろいろ具体的な問題に関するものまでわたっておるわけでございます。
 その特徴としては、例えば教育の現状認識につきまして、教育荒廃の原因は画一化が原因である、そういうように書いているけれども、それだけが原因ではない。例えば、全国連合小学校長会とかあるいは全日本中学校長会がそういうことで言っております。なお、日本私立中学高等学校連合会とか日本教職員組合等からは、現状認識が不十分など、こういうような指摘がなされております。教育改革の手段、方法等に関しましては、いわゆる自由化に対して反対の不安を表明するものが多くなっております。全国連合小学校長会とか中学校長会、こういうところがそういう問題を指摘しているところでございます。それから、学歴社会の問題に関しましては、学歴社会を是正するということが必要ではないか、その姿勢が薄いのではないか、こういう指摘があったりいたします。六年制中等学校に関しましては、基本的には賛成だけれども、慎重な検討を条件としたい、それが全国高等学校長協会等の意見でございます。なお、受験競争の低年齢化のおそれ等を理由に反対しているものもありますが、これは日本私立中学高等学校連合会でありますとかあるいは日本教職員組合等でございます。単位制高校等については比較的賛成が多いのでありますけれども、共通テストにつきましては若干反対の者も入っておる、大体そういうような状況になっております。