御報告することがあります。
 議員塚原俊平君は、昨年十二月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 塚原俊平君に対する弔詞は、議長において去る一月十八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
衆議院は 多年憲政のために尽力し さきに逓信委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等塚原俊平君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 故議員塚原俊平君に対する追悼演説
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  平成十年一月二十二日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 梶山静六君の故議員塚原俊平君に対する追悼演説


    午後一時三分開議
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきまして、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に岩永浩美君、真島一男君、三浦一水君、和田洋子君及び大渕絹子君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る十二日の本会議におきまして農林水産委員長に選任されました松谷蒼一郎でございます。
 御承知のように、さきの国会におきます国会法改正に伴う委員会再編によりまして新たに設置された委員会でございます。
 本委員会の運営に当たりましては、引き続き、理事及び委員の皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
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我が国の教育全般に関しまして、御高見を感銘深く拝聴いたしました。
 私に対しましては五つの点の御指摘がございましたので、その点に絞りてお答え申し上げます。
 まず第一に、私学共済の今後の運営についてでございますが、私学共済組合の財政が他の年金制度と比較してより安定しているのは御指摘のとおりでございます。今後、児童生徒数の減少や高齢化の進展が私学共済制度の運営に大きな影響を与えることも十分予測されるところでございます。現在、私学共済組合において、今回の制度改正を踏まえた財政再計算の準備を進めておりますが、その際の将来見通しの作成に当たりましては、将来組合員の数の動向及び年金受給者数の増大等も十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。今後とも、私学共済組合の長期的に安定した運営につきましては万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、育児休業者の掛金免除措置につきまして申し上げます。
 国公立の義務教育諸学校等の女子教員につきまして、育児休業の法制化のときから共済掛金相当額の給与支給が措置されてまいりました。これに対しまして、私学の教員につきましては、私学が、一般の民間事業者と同様、育児休業期間中の掛金相当額の給与支給までは法律で義務づけられていなかったわけでございます。今回、私学共済におきましても、育児休業の重要性に配慮いたしまして、育児休業期間中の掛金を免除することにいたしましたが、御指摘のように教員は女性の多い職種でもございますので、今後ともその点には十分配慮してまいりたいと考えております。
 さらに、介護休暇などへの今後の対応についてでございますが、御指摘のような制度については、今後、社会全体のニーズも高まり、次第に定着していくのではないかと考えております。このような問題への対応につきましては、今後の高齢化社会に対応する施策の進展等を踏まえ、この種の制度の普及状況等を勘案しながら、私学共済制度におきましても、どのようなことができるのか、検討を進めてまいりたいと考えております。
 それから、福祉事業の充実の問題についてでございますが、私学共済組合におきましては、短期給付事業、長期給付事業及び福祉事業を実施しておりますが、会館・宿泊所二十三施設の経営や総合病院の経営、住宅貸付事業等の福祉事業は、共済組合の事業の大きな柱の一つと認識をいたしております。また、組合員の共済組合に対する信頼を確保していくためにも、御指摘の福祉事業の充実は重要と考えております。私学共済の福祉事業は、他の共済制度に比しても遜色ないものと考えてはおりますが、御意見を踏まえまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、ボーナスからの特別掛金の率についてでございますが、特別掛金の掛金率につきましては、今回の法改正を受けて、私学共済組合が政令で定める範囲内においてその定款で定めることとなっておりますが、現在の私学共済の年金財政や厚生年金等他の年金制度との均衡を考慮しながら、適切に決定されるものと認識いたしております。また、特別掛金の掛金率の引き上げの歯どめにつきましては、掛金率は政令で定める範囲内に
 おいて定められること、定款の変更に当たっては、組合員及び学校法人の代表者等から成る運営審議会の意見を聞くこと並びに文部大臣の認可が必要とされていることとなっており、以上のことを踏まえますと、御心配のような事態は生じないものと考えている次第でございます。（拍手）
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