外的ないろいろな条件のために、私の質問時間は五十分でありましたが、それを三分の一程度にしなくちゃならないという状況になりました。したがって、私はきょうのこの委員会においては、一として情報産業発展の経緯と情報処理振興事業協会の果たした役割、二としては情報産業の今後の展望とソフトウエア危機、三番は昭和六十五年に二十四兆円と六十万人技術者不足の計算の根拠、四番目として情報処理技術者不足についての対策、五番目として技術者不足と技術試験制度の関連、六番として技術者試験制度改革の必要性、七番として大学、専門学校、高校の対応、八番として昭和六十年、第百二国会の情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案の附帯決議について、九番目として今年度予算の十八億円出資の根拠、そして十番目としてシグマ計画を含む今後の対策についての要望ということで質問準備をしたのですが、今申し上げましたような外的な条件で質問時間が大幅に短縮されたということでございますので、いろんな関係を省略をして、ずばり最も重大だと思うこと一点に絞って質問いたしますので、答弁の方も要領よくお願いをいたしたいと思います。
 それは、この情報産業の関係で同僚議員からも言われておりましたが、昭和六十五年には二十四兆円という大変な産業に発展すると言われておりますし、また、その昭和六十五年には六十万人技術者不足になると言われております。これの根拠について、まず伺いたいと思います。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
ソフトウエアの供給問題につきましては、量的な問題もさることながら、やはり質的な問題、使いやすい、信頼性の高いソフトウエアの供給ということが必要だと思いますし、それが御指摘のように中小企業の情報化を進める上でも重要なことかと考えますので、先ほど来いろいろなお話のございましたＩＰＡ事業の運営等におきましても、そういう点に重点を置いて、これからやってまいりたいと思います。
それから、今ちょっと一点抜けていましたので、一言だけで結構です。要するに、今中小企業の情報化がずっと進んでいるわけですね。そういうものに役に立つようなプログラムをぜひ重視して取り組んでいただきたいということを申し上げたいのですよ。
ソフトウエアメーカーというのは、大手というよりも中小の人が多くて、非常に人がたくさんおって、人件費率が高いようなのが多いのです。したがって、そういうものを育てなければ、本当に全国的に中小企業までコンピューターが使えるようにならない。したがって、その点は中小のものを重点に育成をするという考えを持っております。
中小と言いましたけれども、私は独立系のメーカーのことを指して言っている、それはあなたもよく御存じのとおりのことだと思います。ぜひ検討し直していただきたいと思います。
 なぜこういうようなことをずっとるる申し上げたかといいますと、通産省の予算を見ますと、コンピューターメーカー大手六社への補助金、これはことし六社トータルで二百十四億円、大変な額ですね。補助金ですよ。来年度を見てみますと二百二十九億円です。これは四年前の五十七年度と比べますと、実に四三・三％も大幅な伸び、増大を示しておるわけですね。ところが、一方では中小企業関係対策費は、年々減って最低だということですね。余りにも私は不合理じゃなかろうかというふうに思うわけであります。
 そこで、時間が参りましたので最後に大臣にお聞きしたいのは、大臣お聞きのとおり、やはりつくること自体、つまりＩＰＡの中での中小のそういうソフトのメーカー、これは大事にする、重視をするということと同時に、みんなが本当に役に立つものをつくる、特に必要な中小企業の皆さんの要望を十分聞いて、それに即していいものはつくるという努力をぜひこの際、今までの経過を反省して検討し直していただきたい。これは私の要望であります。いかがです。
円借款の手続でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、相手国の政府から要請が参りまして、要請が参りますと、それに対しまして政府あるいは基金が必要に応じまして向こうに調査団を派遣いたしましてよく調査をしてまいりまして、その段階では、向こう側の事業計画の意義でありますとか、必要性でございますとか、事業の内容、規模の妥当性といったような、要するに適切さという点のチェックをいたします。それからまた、技術的な見地でございますとか、資金面でございますとか、事業の実施体制でございますとか、そういうことからその事業の達成の見込みがあるかどうかというようなことにつきまして十分な審査をいたしてまいるわけでございます。そういう政府べースあるいは基金の技術的な審査を経まして、大体これで妥当なものであるということになりますと、相手国政府との協議もございますけれども、そうなりますと交換公文という段階で政府間の取り決めが結ばれるわけでございますが、その後、大体それに従いまして基金とそれからその相手国の政府との間で、先ほどもちょっと申し上げました借款の実際の契約を結びます。その借款は基金との間で結ぶということになっております。
 それで、その借款に従いましてその後実際の事業を行う。これは相手国の政府が行うわけでございますが、その段階で、事業でございますので、いろいろな入札でございますとかあるいはその入札の評価でございますとか、あるいは実際その政府と各調達の企業との間の契約でございますとか、そういういろいろな手続の段階がございます。これにつきましては、その各段階ごとに、例えば入札の場合でございますと、きちんと公開の公正な国際競争入札を行っているかどうかとか、あるいはその評価が妥当なものであるかどうかとか、それからその契約が妥当なものであるかどうかというようなことにつきまして各段階で基金がチェックをいたします。
 そういうことで向こうの借入国政府とそれを納める納入の企業との間の契約が結ばれるわけでございます。その契約の各段階でチェックが行われるということでございますが、さらに、実際その契約に従いましていろいろな事業が進みます。その進むのに従いまして、基金といたしましては貸し付けの実行をいたします。その実行の段階におきましても、各支払いことに相手国の政府からその支払いの関係の証憑書類を求めまして、正当に当該の事業に支払われているということをチェックいたし、確認の上でその貸し付けの実行を行うというようなことをやっておりまして、いろいろな各段階で借款資金の適正な使用ということは十分チェックいたしておりますので、そういう意味で円借款がそういう形で適正な使用が行われているということは十分確認されているというふうに信じております。