そういうことですけれども、輸入航空券については何ら規定がないわけですね。ただ、これを無理に適用させようという。しかも、罰則は航空会社が罰せられるのですね。お客さんが罰せられるのじゃないのです。だからその実態がつかみにくいのです。実態を明らかにすれば、航空会社が罰金五万円を払わなければならないわけですから、明らかになるわけがないのです。
 だからそれはそれとして、とにかくこういう円高のときに、円高メリットを日本人が受けられないというのがおかしいというのです。しかも同じ日本航空が、香港からロサンゼルスなら、ロサンゼルスまで東京経由で行けばうんと安いのに、日本人は二十万円も高い運賃で行かなければならないというのは随分不合理な話でしょうというのです。だから、それをきちんとしていくのがやはり政府の責任だし、そういう対応が早くできてこそ政治の信頼が回復できるんだ、こういうふうに私思うわけでございます。時間が参りましたから、ひとつ長官のその辺のところの決意のほどをお聞かせいただきまして、終わらせていただきます。
お答えいたします。
 根拠といたしましては、航空法の百五条というところに運賃、料金の認可の制度がございまして、「定期航空運送事業者は、旅客及び貨物の運賃及び料金を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。」こういう規定がございます。これの罰則といたしまして百五十七条というところに、定期航空運送事業者、不定期航空運送事業者、いろいろございますが、定期航空運送事業者が次の行為に該当するときは五万円以下の罰金に処するということで、何号か各号列記がございます。その中にただいまの百五条第一項を引用しておりまして、「第百五条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。」こういう規定がございます。
先ほど申しましたのは、例えば香港発東京ストップオーバーでアメリカに行くという航空券につきまして、そのとおりに乗られる方について、もちろんこれは正規の航空券でございますということを申し上げたところでございまして、あくまでも日本で途中降機するお客という前提でございます。それに対しまして、日本発のお客様につきましては別の運賃というものが認可されておりますので、最初から日本発という明確な意思でお乗りになる方については、この運賃をお払いいただきたいということでございます。
    〔委員長退席、小野委員長代理着席〕
とにかく、航空会社がたくさんあるからそういう話が出るのですけれども、日本航空一社だけに絞って考えてみて、香港から東京経由でアメリカを往復する人が、日本から――日本からですよ、香港まで行かない、日本から往復する人よりも二十万円も安く行けるというわけですね、換算すると。それは利用者にとっては矛盾じゃありませんか。そういう点を、国際協調の中で十分対応できるような仕組みをつくるべきじゃないかというのが私の趣旨なのです。それをやっていると時間がなくなりますから、後で時間がありましたらまたやらせてもらいますが、ひとつ、三年ではなくて早い時期に検討の結果が出るように要望しておきたいと思います。
 ところが、最近そういう輸入航空券を締め出す動きが出ているわけですね。これは成田などでポスターが出ておりまして、日本乗り入れの航空会社は二十七社と言われておりますが、この輸入航空券は航空法違反だから日本で乗る人は差額運賃を払えとか、それを払わなければ搭乗お断りだ、こういうことをやっているのですね。そういうことはやるべきじゃないだろうと私は思うのです。先ほど申し上げましたように航空券は何ら違法性はない、そういうことでございます。どこから乗ったって航空券で乗れるわけですから、それを搭乗お断りなんということはやめて、航空券に記載してあるとおりやっていけば問題ないのであって、それをそんな動きをするとまた早く日本の円建て運賃を安くしないとだめだ、こういうことになるわけですから、その辺のところは緩やかにしていいんじゃないのでしょうか、どうでしょうか。
事故が起こりました後いろいろお問い合わせ等がございまして、そのお問い合わせの中ではまず一番最初に、あれと同じものが日本にあるか、こういうお問い合わせが非常に多くあったことも事実でございます。そういうものにまず端的にお答えする意味で、同じものはございません、あれは我が国で使っておるものとは同じ型ではございません、こうお答えを最初にするのが一番端的なお答えとしてよかろう、こういうこともあったということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、今先生おっしゃるように、いずれにせよあれは悪いもので、こっちにあるのはいいものだというほど単純ではないのでございまして、先ほど来御議論がございますように、それぞれ考え方、理論があって一長一短あるのじゃないかとおっしゃられれば、それはそうであろうかもわかりません。ただ、いずれにしても現実に事故を起こしたものと同型のものということになると、まず一番不安も心配も先に立とうということで、それにお答えをしたわけでございまして、私ども行政的にこの問題にかかわる人間といたしましては、行政面では同じものがあるかどうか、あるいは同じような事故を起こす心配はないかということをまず考える。恐らくこれを科学者が科学的にとらえる場合には、全く違ったものであったとしても、共通点はないかというふうに考える考え方もあるのではないかというふうに思いますが、行政的にとらえてまずそういうことを考えた。
 しかし大事なことは、今先生おっしゃったように、日本の原子炉が理論的にも、それから過去二十年間の実績の上からも十分な安全対策はできている。もし何かあるとすれば、それは人為的な操作ミスとか、そういうものはあるのじゃないか。強いて強いて強いて言えばですね。しかしそれとて二重、三重、四重のチェックがあるわけでございまして、そうしたこともない。限りなく絶対に近い安全というふうに私は考えておるわけでございますが、それにしても携わる当事者の方々に他山の石としてより緊張してしっかりやってくださいよということを申し上げる、そしてそういうことと同事に、御心配をいただく多くの国民の皆さんには、御心配は要りません、我々はきちっとやっております、こういうことを申し上げたいというのがその心だとお酌み取りをいただきたいと思います。