私の先輩である大臣に、過去の歴史などを申し上げるのは大変失礼でございますが、あの吉田内閣、ワンマンと言われて、何事もやろうとしてやれないことのなかった吉田総理も、昭和二十九年の年末に、当時緒方副総理との意見の対立の中で解散をやろうとしたけれども、とうとうできずに総辞職ということになって、その後を受けた鳩山内閣が改めて新しい内閣として信を問う、こういう解散をやられた、こういう前例があります。私は、今中曽根総理は無理やりに解散をやろうとするということの性格は、この吉田内閣の末期の状態とそっくり同じとは言わないけれども、一つの非常に似た状況というものがあるのじゃないか。あのときに、緒方副総理の断固たる反対で吉田総理は解散ができなかったということを考えてみますと、閣内の最重要閣僚である大臣が、そうした不当不法な解散はやるべきでない、非常に断固たる態度をあらかじめ示されておられれば、そうした暴挙は中曽根総理もできない、断念するというふうなことになるのじゃないのか。
 また、特に大臣の場合には、大きな先輩としても福田元総理もおられるわけです。福田元総理は、かねがねそういう不法不当な解散はやるべきではない、こういう立場をとっておられますが、こういう意味において、今の非常に複雑微妙なその問題をこれからどう決めるのかという、見なりあるいは閣議としても非常に重要な決断をこれからしようとするときに、私は、大臣からそうした間違った決断にならぬようなそういう方向へのはっきりとした意思表示をきょうはここでお示しいただければ非常にいいのではないか、こう思いますが、どうですか。
これはやはり、十分議論を尽くす必要があると思うのです。おっしゃるように党内のいろいろな意見もありますし、閣内だって意見があるわけですから、日本は民主主義の国ですし、議院内閣制でありますし、総理大臣の権限がいかに強大であるとはいっても、この強大な権限を実行するに当たりましてはコンセンサスというものが政党政治では必要じゃないだろうか、私はそういうふうに思っていますから、とにかくこれからどういう形になっていくのかわかりませんけれども、閣内においても議論を尽くさなければなりませんし、また党内においても議論はしなければならぬ。そういう中で納得がいくということが大事でありますし、同時にまた一つの意見の集約が生まれるということも、これまでの議会政治、政党政治の歴史を見ても、いろいろ混乱をしても、最終的には一つのコンセンサスが生まれていって、それによって問題を決めておるわけでございます。これはひとり自民党だけではないと思っております。そうしたコンセンサスづくりのための議論を尽くすことがまず大前提だろう、その結果としてどういうことになるか、これは意見の集約の方向を見定めなければならぬというふうに思います。
今大臣は、解散に当たっては堂々たる大義名分が必要であるということと、党が一本化してなければいかぬということを言われたわけですが、私の拝見するところ、短期間の臨時国会、そして解散して衆参同時選挙、こういう持っていき方については、与党のいろいろな方の発言や行動を見ると到底一本化しているとは思えない。先ほど雑談で、ここでお名前を出して失礼ですが北川外務委員長は、そうした解散のやり方は断じて反対であると非常に強い見解を表明されておりました。そしてまた、その他にも自民党の有力な方々も、そういうやり方は絶対にやってはいかぬという御意見があり、私は、党は一本化しているとは到底言えないと思います。同時に、同時選挙に持っていく場合に一体どういう大義名分があるのか。私は、むしろ正当な議会政治のルールを踏みにじる、大義名分の逆の不当不法の前例をここでつくることになるのじゃないか、こんなふうに考えます。そういう臨時国会、そういう解散は到底あるべきではない、こう考えますと、仮定の問題ではなくて、そうなったら私は署名しない、こういうはっきりした態度が大臣から出ていいのじゃないかと私は思います。いかがでしょうか。
全く、まだどうなっていくかわからない状況ですから、今そういう御質問にお答えする立場にもありませんし、そこまで突き詰めて考えておるわけでもありません。とにかく私としましては、解散するにしても大義名分というものがなければできない、これは今までの解散の歴史を見てもそうでありますし、できないということを終始一貫して言っておるわけでございます。もちろん、解散権は内閣にありますし、今の憲法においては総理大臣が内閣を代表して、そしてまた、総理大臣の権限というのは憲法上非常に強いわけであります。任免権を持っておりますから、閣僚が反対をしても総理大臣の決意でもってできるわけでございます。しかし、そうはいっても政党政治、議会政治でございますし、そうした重要な国事行為を行う場合には、閣内あるいは党内の議論を十分尽くして、その上に立って慎重に判断をされるべきであるというのが私の主張でございます。
 それには、大義名分が必要じゃないかということを常々言っておるわけでございますし、新聞なんかでも私も聞かれることもあるわけでありますが、我々政府を構成する閣僚であると同時に与党の一員として申し上げれば、解散をするかしないかについても党が一本化しておる、いたずらに分裂状況の中で臨むというふうなことは避けなければならないというコンセンサスが必要じゃないか、こういうことを言い続けてきておるわけでございます。そうした基本的な立場に立って、私はもちろん政治家として、閣僚として臨まなければならない、こういう考えを持っております。
現在の世帯数に対して契約の数がどうなのかということで申しますと、確かに先生御指摘のとおりだというふうに思います。私ども契約をどのくらい当該年度にふやしていくのかという計画を立てます場合に、当然国勢調査をベースにして考えているわけでございますが、しかしその国勢調査でふえる世帯数の中でテレビを持っておられる方が一体どれだけおられるかということを推定するとなりますと、ふえる世帯の恐らく半数程度が単身者であるという推定もできるわけでございます。単身者の持っておられるテレビというものはどの程度のものなのかということも一つの数字として考えてまいらなければならないわけでございます。それも、私どもは経済企画庁等の出しておられます資料、あるいは国勢調査の資料等を参考にいたしまして単身者のテレビを持っておられる世帯数というものを推定いたしまして、そしておよそこの程度の数だろうというので、五十数％を一応単身者の方は持っておられるだろうというふうに考えております。
 そして二人以上の世帯の方につきましては、これはもうほとんど全部の方がお持ちであるという前提で総世帯数の増をはじいているわけでございます。それは同時に、今申しましたテレビを持っておられる世帯の増につながるわけでございます。そういった形でそれにさらに努力値を加えた数字を年間の目標に立てているわけでございまして、これをどうしても毎年達成してまいらないとならぬわけでございますので、私どもとしてはできるだけ立てた計画を着実に実行していく。これは年間計画だけでございませんで、私ども期ごと、二カ月を一期というふうに考えて仕事をしております。期ごとの計画あるいは月ごとの計画あるいは週ごとの計画というものを着実に実行していくという努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 そしてまた同時に、もう一つは、口座をふやしていくということがこれから先の収納の安定という点では特に大事なことかというふうにも考えておりまして、そういった口座をふやして収納の安定を図っていくということももう一つの柱として考えているわけでございます。