もう少し持ち時間がありますので、もう一問質問したいと思いますけれども、起債の許可権の問題です。
 今、起債の許可というのは、当分の間、国の許可を得なければならないということで、県の場合には自治省の許可をもらう、それから市町村の場合には今、県知事の許可をいただいて起債をするということになっているわけですけれども、分権の時代になってもなかなかこれだけは今の体制から変わらないんではないかというようなことが特別委員会の質疑の中でも明らかになっているわけです。
 その理由としては、政府の方に言わせますと、起債は自由にする、しかしその起債を返すための金は政府が一部面倒を見るということになると、どうも筋が通らないんではないか。もっと端的な言い方をすると、勝手に起債をやっておいて返す方だけは政府で面倒を見ろというようなことでは、これはおかしいんじゃないかというお考えかと思うんです。
 しかし、分権ということになりますと、どうしても財政的な問題が非常に重要でございますし、しかも個性豊かな仕事をやっていこうということになりますと、どうしてもやっぱり起債を自由に起こせるようにしなければなかなか思い切った個性豊かな仕事が進められないんではないだろうかというように思うわけです。ある一定の枠をはめた中でも自由に起債というのはやらせるようにするべきではないかなというのが私の意見なんですけれども、お三人の起債の許可権に対するお考えについてもお聞きしておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
まず、国から県へ、そして市町村へ、国から直接市町村へ、どちらがという御質問でございますが、知事はケース・バイ・ケース、それから市長さんは段階的にとおっしゃいました。私は、富山県の実情から見てあくまで国から一時県へおろしていただいて、すべてそこで取捨選択していただきまして、市は別として町村は必ずそういうふうにしていただければありがたい、また、そうしなくてはいかぬのじゃなかろうかという意見の持ち主でございます。
 それから、推進委員会の問題につきましては、知事さん、市長さんのおっしゃるとおりの私も意見でございます。
 それから、財源問題の御質問ですが、交付税制度につきましては、これもお二方のおっしゃるとおりでございますが、地方債制度についてちょっと一言申し上げますならば、地方債も地方団体の財源として非常に大きな位置を占めておりまして、良質な資金が安定的に確保されるということが極めて重要でございます。そのために現在の地方債の許可制度を廃止するということは絶対反対でございます。しかし、地方債の許可制度を弾力化して、その運用に当たっては枠の配分や許可手続の簡素化など個々の関与を最小限にすることは必要ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
まず、市町村へ直接事務移譲をしてもいいのではないかという御質問でございますが、私は、直接移譲できるものと、一遍県へ移譲して逐次移譲するのと、やっぱり二つの性格のものがあるんじゃなかろうかというふうに思います。
 詳しいことはちょっとわかりかねますけれども、非常に簡単なようなもの、現在、市町村がやって十分その目的を達成しておるようなものにつきましてはすぐ市町村へ事務移譲していただいていいように思いますが、技術職員を確保しなきゃならぬとかいろいろな体制整備をした上でおろしていいというようなものについては、やはり府県を一度経由して、ある程度整備しながら移譲するという方が適当ではないかというふうに考えたりいたします。
 それから、地方分権推進委員会の委員に知事経験者、市町村長経験者をじかに入れろという御意見でございますが、もしそういうふうに政府、国会においてお決めいただければ私は大変ありがたいというように思います。
 現在の地方分権推進委員会につきましては、いろいろな性格を持たせることをもっと検討してもらっていいのではないかというふうに私は思います。現在は、勧告権限でありますとか監視権限でありますとか意見を申し述べる権限ですとか、そういうようなものはありますけれども、もっと実動的な機関になることが考えられないだろうか。これは三番目の御質問にも関連するわけですけれども、国の機関ではあるが地方団体が構成員になるようなそういう委員会、これは言葉がちょっと適切ではないかもしれませんが、つまり地方六団体と自治省が一緒になったようなそういう機関に本当は育ってもらうと非常にいい組織になるのではないかというふうに私個人は実は思っておりまして、もっと地方分権推進委員会というものが実動的な行政機関になるということが私は望ましいというふうに個人的に思っております。
 地方交付税制度の配分の問題につきましても、そういうものとの関連などで将来さらに研究されるべきではなかろうかなというふうに個人的に思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人からの意見の聴取は終わりました。
 これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
 なお、質疑及び御答弁は御着席のままで結構でございます。
新党・護憲リベラルの西野康雄です。
 長銀が何でもかんでもこの事件を見ていると高橋さんに責任をおっかぶせていて、随分ひきょうなことであるなというふうなことが私自身は感想としてありますが、この件はレジャー投資のバブルがはじけての損失だけで迫っていくと本質が見えなくなるんじゃないか。
 あなたが副頭取から頭取時代のプロジェクトとして、ベトナム南部沖とそれから豪州の灯油・ガス開発事業がありますよね。平成三年に帝国石油は、豪州の分、イ・アイ・イの油田開発権を取得していますよ。イ・アイ・イは七億豪ドル、あの当時西九円ですか、で取得をしている。イ・アイ・イが七億豪ドルで取得したのを帝国石油に転売していますね。平成四年の一月三十日にベトナムの方ではアラビア石油と帝国、石油とイ・アイ・イ、これ共同開発していますよ。ベトナムの方はどうかといったら、イ・アイ・イが長銀より手を引けと言われたので平を引いた。
 この辺は衆議院の加藤六月先生がちょっとその辺だけちらっと触れておりますが、しかし平を引けといって手を引いた後、イ・アイ・イのかわりに入ってきたのは越南商事というあなた方の系統の商事会社でしょう。当時の新聞記事を読むと、「帝石はほとんど費用なしで、将来有望な北部豪州沿岸の油田開発権を取得」、こういうふうな記事まで出ているわけですね。
 あなたはこのからくり御存じでしょう。あなたはずっと国際畑を歩んできたんですよ。ずっと国際畑を歩んできて、そして副頭取から頭取になられたんですよ。イ・アイ・イを長銀のダミーとして石油開発に使っていたんでしょう。そして、このからくりをずっと、石油利権のからくりと今回のスキームを完成させたならば、石油会社は回り回って国民の税金で石油開発権を手に入れたことになると思うんですな。
 だから、もう時間がございませんから、イ・アイ・イは長銀のダミーだったのか、イ・アイ・イは長銀の意向を受けて、石油開発の方に行ったのか、この一点だけ聞かせてください。