今の委員のお話をお聞きすると、結局料金問題というものが先行して、このセキュリティーの問題と何かまた混同したような質問になっていると思うのです。私は、セキュリティーという問題は、これはもちろん大事な部門でございますから、やはり経済性、地球環境問題、こういうことの構築を図る上から必要だということで、いわゆるベストミックス、今までどおりの方針でやっていくわけで、この中において安定供給ということを前提に置いて、その幅の中においていかにして努力すれば料金が下げられるか、これを考えて、またそれを努力するというのが私たちの使命だ、かように考えておるわけでございます。その点の御理解をいただきたいと思います。
御承知のように、電力を含めまして、エネルギーコストというのは、産業活動ですとか日常生活にとりまして非常に基本的な要素であるというふうに私ども認識しております。
 現在の為替レートで換算いたしますと、日本の電力料金というのは欧米に比べてかなり高くなつておりまして、これにつきまして、日本の中で企業にとりまして魅力のある環境をつくるというのは、日本の経済の活力を維持するということにとりまして不可欠だというふうに思っておりまして、その観点から、私どもは電力料金の一層の値下げということは必要だというふうに思っております。
 ただ、その過程で、今先生御指摘のように、日本の置かれております各種のエネルギー事情、例えば輸入比率が高いとか石油の依存度が高いとか、こういったいろいろな事情があるわけでございまして、こういったことを考えまして、電源のベストミックスを考えながらより一層の効率化を図るということを考えていく必要がある、こんなように思っております。
いや、だから、それは私も何度もこの委員会で大臣に申し上げているじゃないですか。為替が円高に振れているからそういうふうに見えるのでしょう。円安に振れたらどうなるんですか。
 昔、日本が高度経済成長の時代、一ドル三百六十円、それが終わって二百円台、日本の電気料金なんか全然高くなかったですよ。円高に振れているのが問題なんじゃないですか。それをおいておいて、ドル換算にして、日本の電気代は高い、高いと。それはドル換算したら高いですよ。日本の賃金も高いですよ。私たち国会議員の歳費だって高いですよ。
 それをなぜ、電力料金だけにシフトして、ここだけが高いんだ、だから安くするんだ。特定の意図でもあるのですか、大臣。それとも、電力料金を安くすれば、日本の高コスト構造と言われている、つまり、ドルに換算したときに高くなる日本のこの経済構造がぐんと安くなる、そういう試算でもあるのですか、エネ庁長官。
何か委員は大変誤解しているような気がいたします。
 話が長くなって恐縮ですが、先ほどＯＥＣＤ云々と言われましたが、ＯＥＣＤの席には、ここにいる麻生長官も出席しております。麻生長官にも話を聞いてもらいたいのですが、何か誤解に基づく報道、これをお読みになって誤解をされたような、こんな質問だなという気がいたします。
 まず、電力料金の問題、どういう意図で言われているかわかりませんが、今、世界に伍して日本の電力料金が、同じというか、同じようなサービスをしていると委員の方はお思いだろうか、実はこんな疑問があるのです。電力料金が欧米に比べて高いというのは、これは通説になっています。このことは委員もお認めになると思うのですね。
 そこで、それをどうすれば安くなるだろうか、電力会社に考えてもらいたいというのは当然じゃないだろうか。その場合には、電力会社がそういうふうにしやすいために、役所としてどういうやり方があるだろうか、どの点が協力できるだろうか、こういうふうな発想を持つことは、役所というものの使命からいっても当然だろう、こう思うのですね。
ああいうパーティーでは皆さん勇ましいことをおっしゃる——私はあのパーティーでは予算のことには触れませんでした。しかし、私は教育の予算というのは、確かに予算は不足しております、私も随分と予算をくれということでやかましく言っておりますが、同時に、文部省の中でいろいろな経費がございますが、これも効率的なものに一回再検討する必要もあるように私は思っておるのです。したがって、教育改革を制度的に改正するに伴って同時に予算の内容をずっと見ていくこと、これを効率的と言ったら語弊がございますが、与えられた予算を有効に使うということを考え直していくことも教育改革の一端になってくる、私はそう思っております。
 そこで、私は六十三年以降の趨勢を見ますならば、今までのハードの面に使ってまいりました教育投資というものは漸減していくのではないかと思うのです。むしろこれからふやしていかなければならぬのはソフト面における予算なのであろう。戦後四十年の教育投資をずっと見てまいりますと、ハードに使ってきたウエートというのは非常に大きかったと思うのです。これが今後以降は漸減していって、その分だけはどんどんソフトの方にかわっていくということになれば、文教政策の案が非常に上がってくる、質も変わってくる、こう見ておるのであります。そこで、さしずめ六十三年度におきましては教育行政の事業、つまりトンカチの、ハードの方の事業ではなくして、そういう新しい教育行政の方の事業の芽を積極的に出していきたい。ですから、これは金額がどかんとつくという問題よりも、その事業を政府に認めさせていくということの方が大事だろう、私はこう思っておりまして、そこに全力を挙げて努力いたしたい、こう見ておるのでございます。
 ですから、予算の総額から見ましたら確かに少のうございます。少のうございますが、六十三年度に消費すべきはずであったハードの面のものは六十二年度補正予算である程度は充足されてきておりますので、この分に対する六十三年度における金額相当額はソフトの方に転用させていきたい、こういう考えでおるわけであります。