詳細については余り御説明がなかったわけでございますが、このアンゴラ政府との関係を強化する、結果的にはアンゴラ反政府ゲリラを支援している南アフリカに対して間接的に圧力をかけることになり、いわゆるアパルトヘイト政策を牽制することにもなると思われるわけでございますけれども、政府はこのアンゴラ外交を対南ア政策の一環と考えておられるわけでございますか。
アンゴラの漁業水域、日本のトロール漁業及びマグロはえ縄漁業にとって非常に重要なところでございます。したがいまして、そこで日本の漁業が安定的に操業できるかどうか、こういうことで、いかなる枠組み、それからいかなる条件であそこでとらせていただけるかということを交渉しよう、そういうことで水産庁、外務省、民間より成る交渉団が四月の中旬に行きまして、先方は基本的には我々の要望を聞いていただきまして、いろいろ情報をいただきまして、どういう条件でどういう枠組みであるかということを話し合ってきました。
 具体的な内容はちょっとまだ固まっておりませんが、さらに第二回、引き続き交渉しようということで合意して帰ってきた状況でございます。
私は、新聞記事の中から私なりに承知をして今質問をいたしたわけでございますので、そういうことでなければ結構だと思いますけれども、やはり首脳は、大臣もその一人だと言われましたけれども、外務省の首脳の方々の一挙手一投足というものが大きく新聞報道され、しかもそれが世界に広がっていく、こういうことになってきますと、日本の外交の一貫性というものが問われてくると思うのですね。だから、その辺のところは、やはり大臣を初めとしまして外務省の方々の慎重な対応というものを要望しておきたい、こういうように思います。
 次に、我が国の自主外交の一つとして、政府がアンゴラと漁業協定を結ぶ方針を決定して、既に交渉に入った、こういうように記事で拝見をいたしたわけでございますが、その交渉経過等についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
首脳というのは二人おりまして、私もその首脳の一人でありますが、そういう首脳が手続のお話をしたわけですね。決してそうしたことが承認とかそうしたものに至る話ではないのですが、こういう場合はこうだという話をしたわけでございます。
 したがいまして、今局長が申しましたとおり、承認したということでもなければ何でもない。その直後に、私はいろいろとパナマ問題をずっと詳細に検討しまして、たとえそういうことであってもこれは大使を出すべきでない、大使が出ることがオーソライズすることになるというケースだから大使を出すべきでない、こういうことでございますから、もう本当にアメリカから言われたからどうのこうのというのでなくて、もう一人の、次官でございますが、次官もこうした場合の手続を話をした。それを私も十分知っておりますから、承認するとかしないとかいう問題ではなくして、この場合には大使はあらゆる公式な行事に出すべきではない、こういうふうなことでそのままの状態が続いておる。
 特に我が国との関係は深い面がございますが、何分にも独裁者ノリエガという人は麻薬の仲介人だということでありますから、そういう人が支配をしている国に対して日本ははっきりした態度をとろうや、こういうことでございますので、一部新聞には、それが何か首尾一貫しないとか、いろいろ言われたことがあるかもしれませんが、私といたしましては首尾一貫いたして今日に至っておる、そういうことでございます。
個々の問題についてもいろいろ申し述べたいと思うのですが、時間もございませんから、あと一、二問にしたいと思います。
 過日の申し入れのときにも申し上げましたし、個々の価格決定に当たりましてもいろいろな要素が加味されて価格決定をなさったと思うのでありますが、国際競争力に打ちかつとか、今の日本の農業が国際化の中で生き延びていくためには、やはりいろいろな施策をしなければならぬ。何項目があるだろうと思いますが、生産費を低減するとか単収を増大するとか品質を向上させるとか合理的な作付体系とか流通コストを低減するとか、いろいろなことがあるだろうと思うのであります。そういう中で、農家の方々が一番望んでおることはやはり生産費の低減ということであって、農業生産資材というものが円高の恩恵に浴していないということが非常に言われております。
 我々もいろいろな資料もございまして、一つ一つ申し上げたいところでありますが、その時間もございません。確かにえさのように円高メリットのあるところもございます。それから、国際競争力といいますと、今日どんどん円が高くなっているという状況の中で、どの時点で国際競争力と言うのかという問題もございます。いずれにしましても円高の還元ということが、これは当然農業団体、それぞれの立場の方々が努力をしなければならぬことでもありますし、それから行政官庁として特にそういう問題について御関心を払っていただいて、問題のあるときには行政指導、これはどちらかというと農林省というより通産省なのかもしれませんが、農林省、通産省それぞれで農業生産資材の価格を引き下げるということに対する努力、農林省としまして農業を守るという立場からしますと、やはりこの努力は国際化に対応する一つの大きな仕事ではないか。仕事といいますか大事な要素ではないか、こう思うのであります。
 今日までも農林省がいろいろ数字的にははじき出して、こうですという実態は把握しているのかもしれませんが、具体的にこれだけ円高になっておる中で適切と見るのか。こういう非常に動いておる中での議論は別としましても、やはり農民に還元のできる要素があるかないかということに対して絶えず気を配っていく必要があろうかと思いますし、そういうことはしているだろうと私どもは思っておるのですけれども、現実どうなっておるのか。この農業生産資材の価格引き下げということについて農林省の現在の取り組みと、また通産省との話し合い、こういうことはどうなっておるかということ。
 もう一つは、単収の増大とか品質向上とかいうことになりますと、やはり研究開発ということが非常に大事なことになってきます。これもいろいろ資料がありまして、いろいろ申し述べたいことがあるのですけれども、これらのことについて、やはり農業を振興しようということの上に立ちますと、生産者にとって、農家経済にとって非常に重要なことでありまして、負債整理はもちろんのこと、これらのことにつきましてもやはり最大の努力を払ってもらわなければいかぬと思うのですが、これらのことについてお伺いしておきたいと思います。