大臣が冒頭、総括的に規制の問題をお話しになったことについて具体的な細かいところについて今伺って、それだけ規制があればという気もするわけなんですが、もう一つ林野庁に伺っておきたいと思いますのは、市と地主が地上権を四、五十年間、契約見ても四、五十年なんですけれども、地上権を設定しまして村として育成している、上の収益を半分とする、こういう格好になっている、いわば共有状態ですね。これはあれですか、一般の民法の共有などの場合には分割請求などがあって、分割して売っちゃうこともあり得るのですが、こういう場合どうなんでしょうか、その点は。
市行造林の部分でございますが、これは当然分収造林契約ということで、土地所有者とそれから資金提供造林者ということで、そこのところに市が金を出し、造林者となって植えたわけでございます。したがいまして、土地の所有権というものは土地所有者にあるわけですが、造林された立木というものの所有権というものは土地所有者それから造林者、これは双方で分収することになって共有になっております。
 この共有は、分収林特別措置法という法律に基づきまして、この共有樹木の持ち分については分割請求することができないということで共有になっております。したがいまして、この市行造林地は、土地は一応所有者が変わったといたしましても、上の立木所有権の部分は一応市にまだ権利がございます。したがって、市が同意しない限り、この立木の伐採ということが契約期間内はできませんので、契約期間内がある限りは一応市の意思に基づいて管理の主張はできるということになっております。
 それから、これが分収造林契約を解除してそれから開発に移るといたしましても、開発しようとする場合には保安林でございますと保安林を解除してからでないと開発ができませんし、保安林でない普通林でございましても、これは都道府県知事に開発許可申請を出しまして、一ヘクタール以上の大規模開発につきましては都道府県知事の許可を得なければ開発行為は認められないことになっております。
大臣、これをちょっと見てください。これは一流新聞の広告なのでありますが、「目標のある人生を歩もう！！通信教育生募集」として、これだけのものが宣伝をされておる。そこに私がチェックしました中には、法律に基づいた士職と法律に基づかざる士職がごっちゃになっておるわけであります。
 先年来物議を醸しましたのが、交通損害保険士など五種であります。国会でも問題に取り上げました。国会で取り上げました理由は、やはり交通損害保険士立法化に備えて、請願が受理された、だから早く資格を取得した方がいいということで、それは一体何だ、弁護士法にも違反するおそれがあるのではないかとかなんとかいう議論がありましたら、私の聞くところによりますと、この協会から、質問をした国会議員にある意味では脅迫の電話があったそうであります。脅迫するところは、おれのところはきちんとやっておる、きちんとやっておるのに何でそういう営業妨害をするのかというような脅迫電話であったという話であります。本人はそれで非常に怒り心頭に発したのであります。
 要するに、士のつく資格者というのは、弁護士から不動産鑑定士等に至るまで、士のつく法律に基づくものが一つのパターンといたしますと、法律に基づかないけれども、政令や省令あるいは通達に基づくものがあるわけです。
 驚いたことに、警察庁と通産省とが奪い合いいたしましたのが自転車屋の若い衆。それに警察庁は自転車保安士とさせたい、通産省は自転車組立士としたい。自転車屋だって小僧が二人か三人しかおらぬですよ、それを取り合いをしたわけです。両方とも顔を立てて、一人の自転車屋の若い衆が、わしは自転車組立士だ、わしは自転車保安士だ、こういうことになったわけです。これは通産大臣も知らなければ、警察庁長官も知らない話ですよ。しかし、通達なり何なりでそれができたというのであります。それを受験するのに一人千円か二千円要るわけです。それで試験場はといったら、一緒にやるというわけです。それこそ両省が仲よくやるということです。まことにばかげたことで、そういう全国の自転車屋の小僧から千円、二千円取って、そうして恐らく何か協会があるのでしょう、その協会へ古手役人が天下りしてのうのうと暮らしているのではないかと私は思うのです。これが二つ目のパターンであります。
 三つ目が、いま例示をいたしましたような法律、規定、通達、何にもよらないでこの種の士がいま横行をいたしておるわけであります。
 かつて経営管理士というのでしたか、名古屋で新聞に宣伝しまして、一日一万円かそこら持ってくれば、この管理士と同じような認定講座を受けられる。その中に斎藤栄三郎さんや政治家の名前がついておるわけです。一日で額も上げましょう、免状も上げましょう、金看板の掲示の資格も上げましょう、一万円持っていらっしゃい。名前は定かではありませんが、経営管理士であったと思うのでありますが、そういうものに斎藤栄三郎さんが利用されているのではないかといって、私は委員会を通じて注意をしたことがある。たしかおやめになったと思います。おやめになったと思いますけれども、この種のものが横行をしておる。
 この間また、建設省は建設業経理士というものを、役所の指導で、建設業か何かの団体が全国共通の講座か何かやるというので、建設委員会で問題になりました。税理士会はもちろん反対だ、公認会計士会は反対だ。こんな建設業経理士なんというものは役所が指導していること自身がけしからぬということになりまして、結局、建設省は、建設業経理事務士として勘弁願いたい、もう始まっているから勘弁願いたい、こういうことになったわけなんであります。
 かくのごとく士職というものが、何か法律に根拠を置き、それが非常に商売にもなるような見せかけによって、この不動産経営管理士のような、東京都内に全戸に配布されて、そして一万円持ってくればといったところで、一万円のほかに登録料は別納だ、それから金看板掲示資格、金看板を買えば、それでまた銭が要る。
 こういうような状況について、私はまず第一に、士の名称を使うことについて制限する一つの法律が必要ではないか。いままでの国会の記録を見ますと、この種の問題は軽犯罪法から不当な広告、景品等の法律に触れるのではないかということが国会の議論の焦点になっておりますが、この点についてどうお考えでございますか。