ただ、いま環境行政という立場から物を見ていきますと、いま長官が大変な努力をいただいて、たとえばこの新聞記事によりますと、「「撃ちてしやまん」アセス長官」というふうな記者席の記事なんかがあるわけですね。ところが現実問題、環境庁がいろいろないままでの知見を集約して環境庁なりのアセスを法制化しようと思って努力をしてきた。ところが、それに対して幾つかの異論が出てきて現実問題いままだ提案がされない、こういう状況にありますね。しかも政府の、関係の方々がいろいろそれについて論議を出しています。そうしますと、もとはもとでも理解の仕方によって、ずいぶん結果に対して意思統一がばらばらじゃないのだろうかと思われる節というのがうんと出てきているわけですね。この辺は長官、結局きちっとどこかで責任を持ち、明確に判断をして推進をしていく立場というものをつくり出さなければいかぬのじゃないのでしょうか。ということになりますと、確かに長官が環境行政について鈴木総理からよろしく頼むと言われた、その言われたことが環境庁の一つの姿勢の問題として、責任を持っていこう、そしてそれを進めようと、こうなっていることは間違いないのですが、それに鈴木内閣全体、他の各省庁も協力をする姿勢というものがきっちりつくり上げられる、このことなくしては今日何にも進んでいかないことになるのじゃないでしょうか。その辺のところは、長官が一生懸命に関係のところをお歩きになったり、総理のところへも直談判に行かれたというふうにこの記事によると書かれておるのですが、その辺の感触はどうなんでしょうか。
当然のことでございますだけに、閣議でこれが話題になったということはありません。閣議の中で話題になったということはありません。けれども、閣僚の間でまあ私なんかが話題を提供して、そういうことが話になったことがありますし、また私が長官に就任するときに総理から言われたことはまさに先生が言われたようなことで、一生懸命経済をやらなきゃならぬ、そのときに環境ということを忘れては大変だから、二度と再び過ちを繰り返さないようにしっかりお願いしますと、こういうふうに言われておりますので、鈴木内閣の方針も当然のことながらそこに大きな留意がなされていると私は思います。
まあ一般的に述べればまさにそのとおりでありまして、だれも異存がないところですね。ところが、現実問題としては、そこが一致をしておりながら、具体的には公害で大変悩まなきゃならない、こういう現実があるわけですね。とりわけ日本の場合には、その認識は少なかったとは思うんですが、現実問題として大変な後悔をしなけりゃならぬ、取り戻さなけりゃならぬ、こういう立場で進んできた歴史を持っておるわけですね。そうしますと、考え方、基本というものは変わらないのになぜそういうような状態になったのかという、この反省は、たとえば閣議の中で行われておるんだろうか。ここを私は問題にしたいと思うんです。その辺はもう少し突っ込んで説明いただけませんか。
鈴木内閣のみならず、たとえどんな内閣であろうとも、私はこれは当然のことながら考えなけりゃならぬことだと思います。われわれは経済活動をやっています。そして、それはとどまるところがあってはならぬ。人口もふえるわけですし、欲望も無限ですし、とどまるところはありません。けれど、経済というのはおよそ——釈迦に説法でまことに恐縮ですが、手段であって、目的というのは、幸せな生活といいますか、健康な生活だと思います。それで、経済というのはしばしば足元を見てその大きな目的を失いがちなものじゃないでしょうか、やはり当面の問題ですから。そういうのを注意して、決して最終の目標ということを見損なわないように考えていくということが基本の考えでなけりゃならぬ。これは鈴木内閣でなくてもどこの内閣でも、およそどんな政治でも政治というものはそういうものじゃないかなと私は思いますが、いかがでございましょう。
きょうは、さきの当委員会で表明をされました長官の所信に基づきながら、これに関する少し詰めた論議をいたしてみたいと、こう思っているところです。
 この所信によりますと、さまざまな経済社会活動が無制約に行われて、大気あるいは水、あるいは自然などの環境を破壊する、あるいは国民の健康や生命、生活を損なうことがあってはならぬ、こう基本認識が述べられておりまして、まさにその意味では同感であります。ただ問題は、ここで言う無制約に行われるという、その制約の範囲が一体どうなのかという観点等は相当論議のあるところだと思います。ただ、野放しにやられるということにつきましては苦い経験を持っておるわけですから、当然の話ですけれども、制約が考え方によってどう具体化をされ、明らかになってくるかというのは一つの基本的なことでして、そういう点があるわけですが、いずれにしましても、大綱的に基本認識という立場ではきわめて重要な問題でありまして、この基本認識というのは、単に長官、環境庁という立場での問題ではなくて、鈴木内閣全体の完全な意思統一に基づいて表明をされているものだろう、私はこう理解をするのですが、その辺は内閣全体の認識に果たしてなっているかどうか。この辺の釈明をひとついただきたい。
公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私どもはエネルギーの安定確保、これがやはり至上命題でございまして、エネルギー対策は国の大きな安全保障政策の一環でございます。このたびも代替エネルギー、省エネルギー、それからエネルギーの安定確保という三項目を掲げておりますけれども、中でもエネルギーの安定確保ということがやはり一番大切でございますし、田中委員が考え過ぎだとかいうようなことも、私ども少しも思っておりませず、むしろそのように考えていただかなくてはいけないというふうに思っております。
 中国に対しましても昨年度一千万トンの予約をしておりますが、まだ中国自身、私昨年の暮れに日中経済閣僚会議に行きましたところが、石油の生産の見通しというのは暗いけれども、石炭はいろいろな隔地、奥地にある。すでに貯炭をして、それが野天に放置されたまま自然発火していることもあるというようなことでございました。どうしてそれが港湾に行って日本に来ないかと言いますと、鉄道や道路あるいは港湾、そういう整備ができていないわけです。隣の国にそういうもったいない事態が発生しておりますので、やはりインフラの関係の経済協力をすれば中国も助かるのではないかというようなことが考えられます。
 また、豪州などにつきましても、遠いから途中でコールセンターを設けてそこまで運ぶ。非常にストライキの多い、炭鉱労働者がストを一カ月も二カ月も平気でやるようなところでございますので、やはりストライキしないうちにうんと石炭をかき集めておくという方法、したがって、これはコールセンターなどの構想が浮かぶわけでございますが、いずれにしても、代替エネルギーの主要な項目として石炭が位置づけられておりますし、私どもは、石油の場合に見られますようなことを十分踏まえて、そういう石炭の輸入の分散化なども考えて、総合安全保障政策ということでエネルギーを位置づけまして、これからも考えていかなければならないというふうに思っております。