いまのところ私どもやっていただいておるのは夜間の十一時から朝の七時まで、それをいま私出がけに聞きましたところ、北電さんの今度のでは一時間延ばしていただいているそうです。それをさらにもう一時間でも一時間半でも延ばしていただきたい。
 それから、夜間電力のレートを下げていただけないものでしょうか。こういうことはどういうことかと言いますと、われわれユーザーの方の経営努力で、先ほどもお話ししましたとおり、隔膜法では無理なんです、やることが。それをあらゆる工夫をして経営努力でやっておるので、これには報いていただけないものだろうか。それからそれをやることによって、いわゆるピーク時の電力というものを使わなくなるのですから、一般電力の方に供給の量がふえるわけなんです。これも深刻に私どもは考えております。
沖繩電力は九電力に比較して一番小さい規模の発電会社でございまして、また一番多くの離島を抱えておりまして、沖繩本島に建設されております発電所の一基当たりの発電容量は十二万五千キロでございまして、今後コストを安くしていくためにはその一基当たりの単位をもっと大きくしていただきますようにお願いしたいということです。
 それから、これまで電源多様化でいろいろ論議されておりますけれども、全体で百万キロ足らずでございまして、まだ当面沖繩のそういった問題にはならないかと思いますけれども、そういった状況の中にありまして、代替燃料の開発促進といったものは、そういった状況の中でも同様に課されていくということには大変問題があるかと思いますので、その辺も御配慮をいただきたいと思います。
中期的な見通しということでございますが、私どもはこれからも電源の多様化ということで、石炭火力一本やりあるいは原子力だけということでなくて、そういうものを全部含めまして多様化させながら電源開発を進めていく。こういう一つのことに偏りますといろいろふぐあいな面もございますので、そういうふうに考えております。
 それから、今回の値上げ申請が果たして今後どれだけやっていけるのかという問題は、現在の情勢では非常にむずかしい問題ではございますけれども、しかし先ほども申しましたように、油の状態が余り極端なことのない限り、今度認可されました料金が、そうひどく査定減をされない限りにおいては、何としてでもやっていきたいというふうに存じております。
 それから、これからの経営合理化の重点でございますが、やはり燃料の問題が一番大きな問題でございますので、原子力、石炭、特に外炭の問題に重点を置いて、燃料を少しでも安く、そして安定して確保したいと思います。そのときに、これからも先生方に御考慮願いたいことは、道内炭と外炭との格差につきまして先ほどからも話がありましたけれども、余りにも大きな格差がございます。国内炭は私ども極力使いたいと思いますが、外炭が非常に安いのに国内炭を無理して使うということも電気料金の面からいって問題がございますので、この点についてもこれから御配慮をお願いしたいといま思っておるわけでございます。
 それから、この合理化のために労働者、従業員にしわ寄せをしないかという問題でございますが、私どもは従業員の協力が合理化のためには最大の問題と心得ておりますので、合理化につきましては技術的な面で合理化をして人員の抑制をしていくというふうに考えておりまして、したがって、労働条件を悪くしたりするようなことで考えてはおりません。
 また、労働災害につきましても逐年減少しておりまして、去年は最低記録を示しているような状況でございまして、今後ともゼロ災害ゼロ疾病ということをモットーといたしましてやることを考えているわけでございます。
狂乱物価の当時と見比べまして、原油あるいはその他の諸原材料、そういうものの上昇は前回と同じくらい上がっておるわけでございます。ただ前回と非常に違いまする点は、物資の加工段階が高まりますにつれて、卸売物価の物資の中の完成品の価格上昇が、前回はきわめて高かったわけでございまするが、今回は比較的落ちついておるのが第一の大きな違いでございます。
 なぜこういうふうな違いが起きたかという点でございまするが、一つには、前回の上昇期と比べまして、今回はまだ電力あるいはガス等の料金改定は行われておりません。そういう意味で、コスト面でかなり違う面があることが一つでございます。
 それから、前回と比べまして今回は、企業あるいは消費者の対応が非常に落ちついておるのが違っております。これは、前回の経験にこりたということもございますが、そういう非常に落ちついた対応をしておられるということが、物価の大幅な上昇というものを防いでおる点の第二でございます。
 第三点は、昨年来原油価格の高騰が始まりましてから、政府並びに日本銀行とも物価の上昇抑制に強い態度を示しまして、日本銀行におきましても、金融政策の面で量的な引き締めを去年の一月からいたしました。公定歩合もその後三回にわたって引き上げたわけでございます。そういうふうな強い態度が政府当局あるいは日本銀行の面からとられたということが、全体の物価の上昇を抑制するのに大きな力があったというふうに思っております。
 そういうふうに卸売物価の完成品の価格上昇が比較的穏やかだったということもございまして、消費者物価の方も、いまのところは上昇がわりあい穏やかにとどまっておるわけでございます。これは完成品の面と、それから食料品価格がわりあいに落ちついておるということもございました。それからもう一つの消費者物価が比較的落ちついております理由は、賃上げが比較的穏やかであったということ、これも前回と大いに違うところでございます。前回は賃上げが三〇％に上りましたのが大きな違う点でございます。
 今後の見通しでございまするけれども、今後もまだ原油価格の上昇も尾を引くことだと思いますし、海外の一次産品価格の上昇というものも、海外状況によってはあるいは予想しなければいけないということもございまするので、卸売物価の先行きにつきましては、なお非常に警戒すべき段階であるというふうに思います。消費者物価につきましては、現在までのところは比較的落ちついておりまするが、これから電力、ガス、公共料金の引き上げもございまするので、決して油断することができない状態にあろうというふうに思います。私どもといたしましては、そういうふうな海外からの物価上昇によるコスト以上の転嫁が国内で行われないように、また卸売物価が上がってまいりまするけれども、それが消費者物価に波及するのを極力食いとめるというような面から、いろいろ手を打ってまいる必要があろうというふうに思っております。