クアラルンプールにおきましていろいろ御質問、懇談がありました際に、これからの日程はということで、これからはともかく行革及び重要法案を成立させることに全力を注ぎます、この重要法案が成立すれば今議会の意義は相当達せられたものと考えていいと思う、したがってそれができれば解散を行う理由はないでしょう、そういうことを申し上げました。
 それで参議院選が次にありますから、参議院選に全力を注ぐ必要がある、参議院選が終われば次には臨時国会、参議院選後の参議院の構成に関する国会が開かれます、そういうことでそっちの方の仕事で、解散なんかやるということはないでしょう、そういうことを申し上げて、では八月まではないのかと言うから、多分そうでしょう、そういうことを申し上げたので、それ以上のことは何にも言わないんです。九月にやるとか密約説とか、新聞というのは余分なことを書くものだとつくづく思った次第であります。
少し話は生臭くなってまいりますが、総理は東南アジア訪問中、八月いっぱいは解散をしないと言われたということで、新聞は一斉にいよいよ秋口に解散があるのではないかというような受けとめ方をしたような発言でもありました。ところが帰ってこられて、今度は、十二日には任期満了を強調した発言に変わってきております。総理が持ついわゆる専権事項である解散権によって解散があるのかないのか、世評で取りざたされた例はいままで余りなかったようであります。総理は、解散に対してどういう考え方でおられるのか、率直に国民の前にその真意を明らかにしていただきたいと思います。
そうしますと、総理、ウィリアムズバーグに行かれるわけでありますけれども、国民の声を聞くということは非常に大切な問題だろう、私はそう思うわけでありまして、そうなりますと、事前に各野党の党首会談を持たれるというお考え方はございませんか。
軍縮、軍備管理の問題は非常に重要な問題でありまして、いまやアメリカ、ソ連ともに悩みつつ、またおのおのの国情を考えてみますと、チャンスをつかんで手を握ろうという気配が必ずしもゼロとは言えない要素はある。両方ともいろいろな国内情勢等あって、ポーカーゲームをやっているのかもしれませんね。
 そういうようないろいろな国際情勢を多面的に考えながら、日本としては世界が一日も早く平和になるように、軍備管理が合理的水準において達成されるように、強く主張したいと考えておるのです。
 しかし、具体的にどういう場をつかんでどういうふうにやるかということは、外交の駆け引きにも関係し、またわれわれがそういうことをやるについては西側陣営が一枚岩になって、がっちりと手を組んでレーガン大統領を支持しつつやらなければ成果は見込まれない、そういういろいろな面もございますから、二週間前の前宣伝は早過ぎる、そう申し上げているのです。
総理はなかなかガードがかたくて、国民に余り語りかけないような形になっていますね。実際にはやはりこういう場所である程度のことは明らかにして語りかけることが必要じゃないかと私は思うわけでありますけれども、唯一の被爆国として日本の国がなし得る核軍縮の問題については、もう少し見識ある積極的な態度で臨むできではないだろうかと私は思うのです。
 それは米ソの問題だとかＩＮＦの話が何だかんだとやられている間だから、その成り行きを見てと言いますけれども、もしもＩＮＦの問題を含めて極東にＳＳ２０が振りかえられるというような問題になりますと、これは事が重大な問題になってくるわけでありますから、やはり日本の立場として、どうしても軍縮に確固たる決意と、それからまた場合によっては核の凍結ぐらいの熱意をもってこういうふうなところに臨むべきじゃないか。それに対して、これからいろいろと相談をしながらとおっしゃるのですけれども、総理あなたが考えていかなくちゃならない問題だ、あなたがリーダーシップをとっていかなければならない問題に、そんな消極的なことではしようがないと思うのですが、いかがでしょう。
この点は各首脳の私的代表がいろいろ話し合ってアジェンダとかその他を相談している最中でございまして、まだわが方として正式態度を決めたものはございません。いずれじっくり態度を決めて臨みたいと思っておりますので、いまお答え申し上げる余裕がないのは残念であります。
先生ただいま御指摘になりましたような答申を実はいただいておるわけでございます。私どもといたしましては、環境に対する影響を未然に防止する、環境汚染を未然に防止する上におきまして、事前にやはり環境に対する影響評価を行うということは極めて大事であるという基本的な認識を持っているわけでございます。
 そういう基本的な認識を持っているわけでございますが、昨年十月にいただきました中公審、自環審の答申におきましては、環境基本法制に環境影響評価の重要性、考え方を盛り込むことが重要である、そこをまず出発点にしなさいというような答申を受けたわけでございますので、私どもといたしましては、やはり環境影響評価というものを法制的にきちっと位置づけることが重要である。従来ですと、行政措置として行われてきた。これに対する立法的な位置づけというものは行われていない状況にあるわけでございます。
 そこで、環境影響評価というものを法制的にきちっと位置づけることがまず出発点であるということから、国は環境影響評価を推進するため「必要な措置を講ずる」という極めて一般的な書き方にさせていただいたということでございます。こういうことによって基本法制上、我が国においても環境影響評価というものを法制的に一応位置づけが行われたということになったわけでございます。この法律を成立させていただければ、そういうことになるわけでございます。
 そこで、その次に、それでは具体的な実施のあり方としてどういうあり方が適当であるかということにつきましては、これは実は中公審の中でもいろいろな意見が出まして、それで最終的に集約されたところが、先生御指摘になりましたような「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」である、こういう意見になったわけでございます。
 これは、もちろん基本法ではなしに個別の措置の問題でございますから、行政措置なり立法措置なり、個別法の問題としてどう処理すべきかということになるわけでございますが、こういう答申を踏まえたことによりますと、私どもとしては、現行の措置をいかに適正に信頼度を高め、精度を高めていくかということをやっていくとともに、社会経済情勢の変化ということで、社会の認識また経済情勢の推移、そういうものを見ながら、やはりどういう措置が必要かということを真剣に見直していく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。