今お伺いいたしますと、やはり先ほど私が申し上げたように、かつての状況とそう大きく変わっていないような気もするわけでありますが、これについては料金を徴収できないということをさっき冒頭に申し上げた。これは当然のことなんですが、しかし、国の一つの情報戦略という言葉を使ったらまずいんですが、それと同じような意味でやはりこれは大いにやっていくべきだと思うんです。ところが経費がなかなか捻出できない。そうなってくると、当然政府の方もこれに関して何らかの手当てをしていくということになろうと思うのですが、郵政省として何かその点について前向きなお考えがありましょうか。
充実強化とおっしゃったわけですが、後でまたその現状をお伺いしたいと思うのです。
 現在、情報化社会というふうに言われておるわけですが、こういった新しい社会の中での放送の役割が大きいということはもう先ほど申し上げたとおりなんで、これは恐らく皆さんもそういうふうにお考えだと思います。ちょっと外れるかもしれませんが、ソ連、東欧で今非常に大きな変化がありますが、これもエレクトロニクス技術に基づく国際情報化社会における情報流通という問題がやはりその震源の一つになっているということも考えられるわけであります。かつて情報はミサイルよりも強いという言葉がどこかにあったと思いますが、非常に情報の流通については重要なものとして我々は考えなきゃならないんじゃないか。ですから、そういう意味も含めて国際放送というのは強化していこう、こういうふうにおっしゃったんだと思うのです。
 さてそこで、国際放送を担当しているのはＮＨＫさんだけでありますから、まだ短波放送が一部ありますが、主体としてはＮＨＫさんが大部分をやっておられるわけです。その国際放送の施設とか設備について前に私はたしか外務委員会で質問をしたことがあるんですが、なかなか新しい設備が導入できない、出力も余り大きくない、こういうことを当時伺ったわけですが、施設設備あるいは経費等について数多くの問題点があると思うんです。この際ひとつこれらについての状況と、それから今後の計画等もありましたらお聞かせいただければ幸いだと思います。
我が国の国際放送は、諸外国の我が国に対する正しい理解、認識というものを十分に得るということと、国際協調を推進するということ、海外に在留する邦人に対する慰安や必要な情報を提供する、こういうような目的で行われているわけでございます。国際社会における相互依存関係が深まる中で、その果たすべき役割はますます増大していると考えております。そういうことでございますので、今後とも国際放送の重要性というものを十分認識いたしまして充実強化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
先生も御存じのように、日本ではＮＨＫによる公共放送と民間放送といういわゆる二本立ての放送制度というものを取り入れているわけでございます。いわゆる受信料というものはＮＨＫのためにどうしても必要でございますし、民間放送に対しては広告放送ということでの収入ということを基本にして経営しておるわけでございますので、今後ともこの二本立ての放送制度というものを維持してまいりたい、このように考えているわけでございます。
きょう予定しておりました質問については既に御連絡を申し上げてあったと思うんですが、ただいま山田委員から既にその点について、一部ですが質問があったわけであります。例えばＮＨＫの経営に関する今後の展望、あるいは経営を健全化させるための施策というもの、これについても先ほど会長からお答えがありましたので、私の方からは重複を避けたいと思います。
 そこで、幾つかの点に絞って質問させていただくんですが、まず、これは通告していなかったんですが、郵政省に意見を一つ伺いたいと思うのは、先ほどから受信料の問題が随分出てきております。この受信料そのものについては、民放と発想の違う公共放送である、ですから受信料を国民に負担してもらうんだ、こういうふうなことだと思うわけですが、実際によく考えてみますと、まず、ブロードキャスティング、いわゆる放送というのは不特定多数の受信を期待して行うのが一般的な放送なわけであります。なるべくたくさんの人に聞いてもらいたい、これは当たり前の話であります。ですから、そういうことから考えますと、原則的には料金を取らないのがいわゆるブロードキャスティングというものの性格ではないかと思うんです。しかし、現状ではＮＨＫは聴視料を徴収する、しかも公共放送であるということです。そういうふうに定義をされておるわけでありますが、そのブロードキャスティングそのものに対する郵政省の考え方というのは一体どういうふうなところにあるんでしょうか。これは通告はしていませんでしたけれども、基本的問題なので一言御意見をお伺いしたいと思います。
確かに私どもは、法案を提出をさせていただきます場合には、それがベストであるという考え方でお出しをするわけでございます。しかしながら、やはり私どもはベストと考えておりましても、国会で先生方の御審議によりまして、よりよい、おまえたちが考えるよりももっとこうした方がいいのではないかということにおきまして、やはりそれがいい考えである場合には、私どもは率直に立法府のそういう審議を尊重いたしまして、修正をされることに対しては私どもは異議をはさむべきものではないと考えておるわけでございます。
 今回の修正につきましても、いま御指摘のように、目的まで変えられたのではないかという御指摘でございますけれども、私は、よく考えてみますれば、今度のその目的の中で変えられましたところは、いわゆる規模拡大というものをもっと大きく農業の改善と、全体の改善に資するようにと、こういうふうに修正をされたわけでございまして、私どもの経営規模の拡大も当然含まれて、それ以上にもっとやはりこの法律を考えていくべきであるということで私は修正がなされたと思うわけでございます。その点については、やはり構造政策としては、農地の流動化だけでなくて、あるいはその有効利用の増進だけでなくて、裏作の問題であるとか、あるいは複合経営をどう考えていくとかということもやはり農地の流動化とは関連をしておるわけでございますので、そういうものも含めての農業の改善と、こういうことであるならば、私どもの考えていることと決して基本的には間違っておるわけではございませんので、そういう面で私どもは、修正については尊重さしていただきますと、こう申し上げたわけでございます。