ベースにしながら細目については検討中ということで、今局長は懸念がない、こういう答弁をしたわけですけれども、検討中という状況にあっても、そのことははっきりと答弁できる状況で検討中だというふうに理解してよろしいですか。
先ほども申し上げましたとおり、信頼性の確認にいたしましても、それは核物質を不法な奪取から守るといった核物質防護の目的の範囲内で行うということでございます。通常の事業活動を遂行するに必要な限度、すなわち核物質の取り扱い等特定の活動を行うことについて、当該者が認められているかどうかという確認が行われれば足りるというものでございますので、思想あるいは信条のチェック等、基本的な人権の侵害につながるようなことはあり得ないというように考えている次第でございます。
現在の検討段階ということですので、これをベースにして検討中、こういうことだと思います。細目については検討中ということですが、先ほど私、いわゆる労働基本権やプライバシーの問題を質問の中で述べたわけなんです。この細目どおりということで検討中ということになりますと、そういう基本的人権の侵害ということが非常に懸念されるわけですが、その辺についてはいかがですか。
それで、もう一つ資料で原子力委員会の専門部会の方がつけられて配られたわけなんですけれども、そうしますと、今私が質問した部分について結局このとおりだ、こう考えてよろしいかという質問です。これがさらに検討の材料として出されたのか。
きょうお出ししました資料は、区分のＩ、区分のＩＩ、区分のＩＩＩと全部くくりまして項目を提出してございますが、実際には区分に従って規定をしてまいるつもりでございます。
現在実施されております水準あるいは措置、これは原子力委員会が五十五年の専門部会で決定いたしました内容を踏まえて行っておりますし、今回の法改正におきましてもそれをもとに省府令を整備してまいることとなっておりますので、内容的には実質的な差異はございません。
今御答弁された最初の部分については、現在やっている状況と同じだろうと思うのですけれども、今後どのような基準で実施するかということについて、今回出されております改正法の中には、この具体的な核物質防護区分とか水準が明示されてない。現在科技庁が所掌している事業所で実施している核物質防護というものは、原子力委員会の決定、これを受けて行政指導で行っているのだろうと思いますが、その内容が今後も基準になる、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
施設の出入りに当たりましての信頼性の確認は、身分証明書等による所属の確認及び防護区域への立ち入りの必要性の確認という形で行われるのではないかというふうに考えております。そこで、ここで言う信頼性の確認は、核物質を不法な奪取から守るというような核物質防護の目的の範囲内で行われるものでございまして、通常の事業活動を遂行するに必要な限度、すなわち核物質の取り扱い等特定の活動を行うことについて、当該者が認められているかどうかの確認が行われれば、それで足りるというふうに考えております。
もちろん事業者とそこに働く人たちとの関係ということにもなってまいりますので、ひとつ科技庁といたしましては、よく現場の意見を聞きながら事業者もやっていくという方向での検討をぜひお願いしたいと思います。
 次に入ります。
 私は、三月三十一日のこの委員会で新日米原子力協定について質問したわけですが、今度の新原子力協定第七条に新しく核物質防護対策についての義務づけがされたわけです。これにかかわって科技庁に聞きますが、この新協定附属書Ｂの第一群レベルで規制されている「信頼性の確認された者に出入が限られ」という部分です。けさいただきました府政令の資料に四の「区域の出入管理」というところがあり、石塚局長も先ほどこの問題で答弁されていたわけですけれども、科技庁が所掌している事業所では、この実施に当たって今後だれがどのような基準に基づいて信頼性を確認するのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
予防措置につきましては、省令あるいは府令等でその基準あるいは水準、事業者が守るべき要件というものが規定されていくわけでございますから、そういったものがきちっと守られること、あるいはそれを守るための核物質防護のための規定、そういったものを主務大臣が認可をするわけでございますから、そういったものの遵守を通じてこういった核物質防護の措置が実施されていくということでございます。したがいまして、そのために特段何かそういった従事者との間でこうあるべきだ、これは組織あるいは管理組織といったものは規定の中にきちっと盛り込むことになりますけれども、それ以上の特別の配慮というものは現在のところは考えておりません。
基本的には、そういう原子力に携わる人たちの協力というものが必要だというお答えだろうと思います。
 そこで、科技庁としては、こういう原子力施設に働く人たちの協力というものについて具体的にどういうやり方か、お考えがあればお聞かせいただきたいのです。
こういう実態を見ましても、その地区に大きなビルや大きなホテルをつくられた森ビル系統ですかの人たちはその後お仕事も繁栄しておられるだろうし、あるいは利益も得ておられるでしょうが、しかしそこへ住んでおった人たち、特に借家人は一人もその地区には住んでいない。地権者の方は住んでおられる方もある。
 こうやってみますと、再開発法自体の中に、それだけが持つ性格ではないと思いますが、やっぱり基本的に考え直さなきゃならない幾つかの問題点がある。一つは地価の問題です。中曽根内閣の民活方式というのが意外に東京の地価の高騰を招いてしまった。何かこの再開発事業も、今言ったような錦糸町とか赤坂六本木地区の再開発事業といったようなもので、中曽根民活に便乗して逆に地価高騰の一つのきっかけといいますか影響を与えてしまった。そして業者の思惑買いとか投機を誘発したような感じがして、建設省も大きな責任があるような感じがしますが、私の考え方に対していかがでございますか。