どうもありがとうございました。
 まず、さまざまな大学審議会をめぐる論議の中で、午前中の三人の参考人の先生の御意見、大学改革についての御意見ですね、そのことについては文部省もほぼ同じような考え方であるということで、その部分につきましては私も大変うれしく思うわけであります。
 そこで、今度の学校教育法改正、さらには私立学校法改正の問題につきまして、これはいずれも国家行政組織法上の機関としての位置づけでありますから、そういう観点から少し、私も余りこういう問題は専門でございませんから詳しくはありませんけれども、若干、そういう法的な立場、法律構成上の立場の観点からお伺いをしていきたいわけであります。
 まず、中教審というのは文部省設置法によってこれは位置づけられております。文部大臣の諮問機関としての位置づけがあります。この中教審というものと、今度学校教育法改正によって大学審議会をつくろうとしている。要するに、中教審の方は文部省設置法という法律に基づく審議会である。そしてこの大学審議会というのは学校教育法に基づく審議会である。この二つの法構成上の法律的な地位ですね。これはどういうふうになっておるのかお伺いしたいと思います。
午前中の御論議は、私も直接は伺っておりませんでしたけれども、恐らくそういう趣旨のことのお話があったのであろうと思っております。
 私どもも、かねてこの国会でもお答えを申し上げておりますように、大学改革というのを具体的にやっていくのはやはりそれぞれの大学でございます。ですから、私どもが審議会をつくってある一つの方向を出し、そしてまた各大学がやりやすいように、先ほど条件整備というお言葉がございましたけれども、そのために、例えば現在の制度でこれを弾力化し緩和をするということが必要ならば、そういうことも考えていかなくちゃならない、そういうたぐいのことを議論をし、そういう方向を出していただくというのがこの審議会の基本的な立場でございます。それに基づいて、あと具体に例えば現代化された教育課程をどういうふうに組んでいくかというようなことになれば、緩和された大学設置基準の中で各大学がどうするかということを考えていただくということで、大学改革というのはよそがやるわけではなくて大学がやらなければならないという点につきましては全く三先生の御意見と私どもも同じ気持ちを持っておるつもりでございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言がなければ、参考人に対する質疑はこれをもって終了いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の方々には、長時間にわたり貴重なる御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表し、心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
 午前の審査はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時三十八分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時四十六分開会
私は、飯島先生のように医者ではございませんので、いわば憲法の研究に携わっている者として考えます。
 まず、何よりもすべての子供たちは固有の発達の可能性を十分に保障される権利がある。それは憲法二十六条の示すとおりでございますが、その場合に、障害者の場合にはまずほとんど御自分の意思や責任にかかわらずハンディキャップを負って生まれてくるわけですね。いわば自分自身の意思、責任にかかわらぬハンディキャップを負っているということは、それだけ健常者が少しでもその障害者が自立して生きていくことができるような努力や生きがいを支えていくような権利保障に力を合わせるべきものだと思います。公教育は、当然その公教育の理念には、そういうことの憲法的保障を実現していかなきゃならないという考え方が含まれていると思います。
基本的理念とおっしゃると非常に漠然としていて難しいと思いますけれども、私は、身体に障害がある方は当然、あらゆる教育機会において、そのためにハンディキャップを負うべきではないという方向ですべての施策を進め、大学もまたそれに対応すべきものであると信じております。
ちょっとまだ時間がありますので伺いますけれども。もちろん改革協議会自体が幾つかのテーマについてのそれを煮詰めて結論を出すというような協議会じゃない、自由討議の場だということはよく承知をしておりますけれども、自由討議という形で、大学設置基準問題についての自由討議の中で、それにかかわって大学評価問題が議論に上ったやに聞くんですけれども、その程度の意味合いにおいて事実でしょうか、こういうことです。
もう少し通産省の立場というものに触れたいと思いますけれども、その前に、先般内部告発をされた方が文芸春秋にこれまでの経過について少し触れて出ています。恐らく読まれた方あるでしょう、読まれたでしょう。その中に、「あらゆるタイプの商社がソ連貿易に参画しており、そのほとんどがモスクワに支店や駐在員を置いている。これらの商社のうち、日本政府当局の輸出規制関係の法規を一度も侵犯していない商社は、おそらく皆無であろう。証拠があるわけではないが、永年ソ連貿易の現場に身を置いた者の、確信に近い実感である。」そういう背景の中で貿易が行われているということなんですね。
 今回の事件についても、通産省はこれまで審査体制というものは決して十分なものではなかった、ただ、同時に通産省自身がココム遵守の気持ちが強くあったのかというと、私はこの点で少し疑問を持っている。昨年十一月にソ連で日本の貿易見本市がありました。そのことについて、私がさきの国会で質問をしたのですけれども、そのときに通産省のお答えは、ココム規制品目が六品目展示されております、ココムの規制品目をなぜ展示するのかと聞いたら、取引、貿易はいたしません。だけれども、貿易の展示、見本市であって、商いを前提にした見本市にココムに抵触する規制品目であるものを展示して、そしてそれは売らないんだというようなそういう姿勢がやはりいろいろな事件を逆に起こしてきたのではないか、私はそう思う。
 そういう意味で、通産省自身がココムを遵守していくんだという決意があったのかどうか、この点についても私は大変な疑問を持っておる。もう少し後でもう一回これは触れますけれども、そのあたりの御見解はいかがですか。