労働条件に関します他産業との比較でございますが、今手元に十分な数字はございませんけれども、昨年の春闘の結果なども見まして、石炭鉱業における労働者の労働条件というのは、もちろん他産業に比べて問題といいますか、条件としてはよくないということであろうかと思います。
 ただ、この労働条件、労働環境の整備というのは、基本的には石炭会社が行うものでございまして、我々としては、石炭会社の経理が極めて厳しい状況にあることにかんがみて、現在まで、石炭鉱業安定補給金あるいは坑内骨格構造補助金などの助成を実施しておるところでありますし、さらに本年度からは、石炭鉱業安定補給金につきまして炭鉱の採掘条件の格差を踏まえた調整を行っておるところでございます。押しなべて、石炭会社の経理に着目し、彼らを生産面から支援するという仕組みでございまして、こうした支援の中身は他産業には見られない、手厚い助成であると我々としては認識をいたしてございます。したがいまして、労働条件に着目して新たな助成策を石炭会社に行うということについては、一般論としては極めて難しい問題ではないかというふうに認識をいたしてございます。
八次策以来、生産現場におきましては、減耗の不補充あるいはコスト低限努力が必死に続けられておるのでありますが、そういう中で石炭労働者の労働諸条件、例えば賃金にしても労働時間にしても、最近特に他産業との格差が広がっておるのではないか、このように私は思っております。そういう意味で、そういう条件は他産業と比べて一体どのようになっているのか、そのような実態について明らかにしていただきたいと思いますし、同時に、政府は新政策にふさわしい労働環境を維持するために、また新たな助成策等も検討されていいのではないか、このように私は思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
御指摘をいただきましたように、石炭会社に対する融資制度については、石炭会社の財政基盤等を考慮した極めて優遇された制度となってございます。ちなみに、ほとんどが無利子でございますし、長期貸し付けも貸付期間が八年になるということで、他の産業にはほとんど例のない優遇のやり方でございます。また、平成四年度からは新分野開拓に関しまして無利子融資制度を創設したところでございまして、これを含めて石炭会社のさまざまなニーズに対応し得るようになったと考えてございます。したがいまして、一般論といたしましては、今後さらに、他に例を見ないこの現在の制度に上乗せをして貸し付け基準、貸し付け条件の緩和を行うというのは極めて難しい状況でございます。
 ただ、もちろん今後とも我が国石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るという観点から、必要に応じ制度の見直しを配慮し、我々としてぜひ努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、私は御意見を申し上げますが、石炭企業の脆弱な経営基盤、これらを考慮いたしますと、国としては、既にかなりの御努力をいただいております各種融資制度の貸し付け基準を、こういう状況でありますだけに、さらに緩和することとともに、貸付限度額の引き上げ等を検討してはどうかと私は素朴に思うわけでございます。特に、新分野開拓が不調である状況を踏まえると、新規事業が軌道に乗るまでは、新分野開拓資金の償還期間の延長など弾力的な運用を図るべきだと思いますけれども、この点についての御所見を賜りたいと思います。
平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策におきまして、石炭会社等の経営の多角化、新分野開拓等を支援し、国内石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るとともに、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策等を御承知のように推進いたしておるところでございます。
 石炭会社の新分野開拓促進事業につきましては、平成四年度三十一の事業がスタートいたしておりまして、ＮＥＤＯによります無利子融資及び新分野開拓補助金によって助成をいたしておるのは御承知のとおりでございます。また、産炭地域の企業誘致を支援するため、地域振興整備公団による工業団地造成、企業進出のための説明会の開催、低利融資及び優遇税制等の措置も講じてきているところでございます。
 今委員から御指摘ございましたように、最近の不況の影響で、石炭会社の新分野開拓促進事業の一部に事業の進捗のおくれが生じたり、産炭地域の企業進出に影響が出ることが懸念されるわけでございますが、今後とも、石炭会社の新分野開拓促進事業への支援、さらにまた産炭地域への企業誘致のための施策を我が省といたしましても積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
私もいわゆる市場が立つのかなというような単純なものを描いてみたりするんですが、よくわからないものですからいろいろ読んでみると、例えばこんな解説を読みますと私のイメージは違うのかなと思うのは、通信網などを使った取引の場のようなものを消費地に数カ所設ける、いわゆる立ち会いの市場というようなものよりは通信網などを使った取引の場のようなものを消費地に数カ所設ける。具体的には、東京、大阪などを初め数カ所にこうした価格形成の場をつくる、あるいはまた取引はあくまで現物取引、先物はまだ扱わないとか、あるいはまた参加業者は団体、個人ともに限定をしていくとか、取引は月一回ぐらいとかいうふうな細々とした解説をなさるところもあるんですね。
 私はそういうものを見るにつけても、例えば今言った通信網などを使って取引の場をつくっていくというようなことになると先物なんかに走りがちじゃないかなというような思いとか、あるいはまた先ほどから非常に今回のこの後期対策でも強調されておりますところの競争原理の導入というようなことによって、条件いかんによってはかなりの米価の乱高下というようなことが考えられるのかどうなのかとか、あるいはまた既に我が国の米の流通量の三割に迫ると言われている自由米市場などの状況を見ておりますと、投機的な行為にはこの市場が侵されていかないのかどうなのかとか、いろんな心配がございますね。
 そこで、今申し上げたこと等をめぐってさらに具体的にこの価格形成の場というものがもうちょっと見えてこないでしょうか、御説明いただきたいと思います。