そのような説明は全く国際的な常識にも反しますね。
 それでは、さっき聞いた、この点に答えてください。武力紛争の停止、それを監視すると二号のイで明確に言っています。兵力の撤退、それを監視すると明白に言っています。どんな態様になるのですか。
この三条二号のイに「停戦の監視」というのがあるわけでございますが、先ほど来御指摘のございましたいわゆる平和維持軍でございますが、これは兵力引き離しのために武力の行使を伴うことがあるわけでございます。その意味におきまして、この法案の基本的な原則といたしまして、二条の二項にございますように、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということでございますので、そのような意味におきまして、この平和協力業務がその任務として何らかの武力の行使を想定しているようなものには参加ができないという考え方でございます。
私は、法の実際の運用の問題と、法案が何をなし得るか、何を排除しているのかということは、この際きちんと区別して議論しなければ混乱が増すばかりだと思います。この三条の二号の例えばイについて、平和維持軍の活動は含まないということがどのようにこの法律で保証されていますか。
ＰＫＯの活動について国際連合が出しました「ブルーヘルメット」という本があります。この中で、国際連合は、いわゆる国連平和維持活動、ピース・キーピング・オペレーション、それを平和維持軍と監視団に分けていますね。外務省は、民社党の求めで先日委員会にお出しになったこの「平和維持活動一覧表」の中の今のＵＮＤＯＦは平和維持軍であって監視団ではないと主張されるのですか。
ただいま先生が御指摘になりました国連兵力引き離し監視軍、これはＵＮＤＯＦのことだと思いますけれども、これは基本的には平和維持軍でございます。したがいまして、武器等も、小銃、重機関銃等も装備しております。
もう一遍伺いましょう。あなたは、その監視軍の仕事の中に兵力引き離しは含まれない、そういった趣旨のことを言われましたけれども、具体的にお聞きしましょう。
 国連兵力引き離し監視軍、シリアのゴラン高原で活動した。一九七四年の六月から現在までその活動は展開されています。兵力引き離しをやっています。これは明白に国連監視団のカテゴリーに入る、あなたたちがこの委員会に提出された資料の中にもそのように書いてありますよ。どうですか。
兵力の引き離しは、通常、平和維持軍の職務あるいは任務に入っておりますけれども、兵力の撤退の監視というものであれば、先生の言われる兵力の引き離し業務というものが、今言われましたように兵力の撤退の監視というものであれば、これは第二条二項の平和協力業務の一つとして予定されているというように考えます。
聞いたことに答えてほしいですね。じゃ、こういうふうにお尋ねしましょう。「停戦（武力紛争の停止）」それを監視するというのですね。どんな態様が予想されますか。「兵力の撤退」、それを監視するという、どんな態様が予想されますか。
このイの停戦の中には、「武力紛争の停止、兵力の撤退その他これらに類するもの」でございますけれども、「これらに類するもの」の中で兵力の切り離しはここに含まれるかどうかという御質問ですが、これは通常、平和維持軍の方の任務になっております。平和維持軍、停戦監視団ではなくて平和維持軍の方の任務でございます。
あなたが、ないしは中山外務大臣が、不破質問の翌日、何らかのことをなさったということは、さっきから言っているように私は確認をしておるのですよ。そして、今総理が言われたように、あのときは不破が提供した資料をあなたたちは国連の方に出しているようなんで、日本として在外公館で知り得たことを国連にもたらすということも、これまた日本の重要な貢献だ、その点についての努力を強く私は求めて、法案の内容の問題に入っていきたいと思います。
 法案第三条二号のイ「停戦（武力紛争の停止、兵力の撤退その他これらに類するものをいう。）の監視」とありますが、「その他これらに類するもの」に例えば兵力の切り離しが含まれますか。
この法案の第三条の趣旨でございますが、これは地域におきます生涯学習をより一層振興していくために、学習機会を提供するという個々の作用だけではなくて、人々が学習機会を選択したり、あるいは自主的な学習活動を進めることについて援助を行うというようなこと、あるいは生涯学習施設がいろいろ個々にあるわけでございますが、そういうものの間の連携を促進してあげるというような、いわば生涯学習を支援する体制というものが地域ごとに必要であるわけでございます。その地域ごとに置くべき体制を規定したのがこの第三条でございまして、都道府県の教育委員会が責任を持って、ここの第一号から第六号まで、この事業がそれに当たるわけでございますが、それの一体的な、効果的な実施を促すというためのものでございます。
 それで、ただいま先生がお挙げになりました既存の施設でございますが、これはいろいろな名前がございますけれども、生涯学習センターとかあるいは生涯教育センターとか、中には社会教育総合センターというような名前のものもございますけれども、いずれにしても、これの各号に掲げてございます事業について、それを全部やっているところはなかなかないわけでございますけれども、一部について実施している既存の独立した施設について見ますと、全国で十四都道府県に設置がされております。
 私ども、この第三条を置きました趣旨は、ぜひ、既に十四ございますそういった集中的な体制というものを全都道府県に整備していただきたいというのが一つと、それから既に設置されておりますセンターの中にも、各事業について見ますと不十分な点もあり、またやってない事業もございますので、そういったものが全体が充実しますようにという意味でこの第三条を設けた、こういうことでございます。