こうした協定の審議に当たりますと、関連していろんな問題が出るはずだと思うんです。返ってくる答えを聞いておりますと、努力する、不十分だと思うのでそれらを何とかここは今後十分調査もいたしますということで返ってきちゃうわけです。具体性が実はないわけですね。いまアフリカの例を申し上げたのですけれども、ＡＳＥＡＮ地域だってそう、あるいは中南米においてもそうなんです。未開発地域というものはたくさんある。一体日本として何ができるんだろう。いまあなたは情報とおっしゃった。それも大きな問題点の一つです。あるいは調査するにしても探査するにしても、あるいは向こうの国の要求があってやる場合、あるいはこちらが独自の立場でいみんな外交ルートを通じてやる場合、いろんな手段というものがあるのではなかろうか。そういったことがどのように推進されているのかどうなのか、それでどういう効果が上がっているのかどうなのか。ただ横手傍観していたのでは少しも進まないであろう。また日本に対する認識も評価も依然として、特に非友好国的なそういう国柄にとっては、かえって自分の国が日本の進出によって混乱を巻き起こしかねないなんという、ゆがんだ考え方を持つ場合がないではない。いろんなそういう側面があろうというふうに思うんです。そういったことも十分頭の中に当然のことながら入れつつ、そういう産出国に対して日本として何ができるのか。そして安定供給を図るためには今後どういうふうに、努力をするにしても、いま一つの具体的な計画の中にはこういうものがありますというところまで進んでいる段階で私は当然ではないかと思ったのですけれども、どうもまだ余り進んでいるような状況でもなさそうで、全くないとは言いませんよ。そういう点についてどう一体取り組んでいったらいいのか。
御指摘のとおり、確かにレアメタル等が政情不安な地域にかなり偏在しているものがあるわけでございますけれども、これにつきましては、基本的にはそういった地域の安定が保たれるということが最も重要でございまして、そのために日本としてもできるだけの努力をするというのが基本的な政策でございますけれども、同時に、そういった地域につきまして特にどういった政治、経済の動向にあるかということと、それからレアメタルをさらに特定いたしまして、あるいはレアメタルを中心にどういった需給関係になりそうかと、こういった見通しについてできるだけ情報の収集をするというふうに心がけているつもりではございます。ただ、何分にもこういった問題につきましては、事前に情報を察知し収集するという点が必ずしも十分でないという御批判があるいはあろうかと思いますし、私どもといたしましても、そういった面をさらに充実していく必要があるというふうに考えておりまして、特にアフリカ地域等におきましても、資源の安定供給の確保といった観点からも情報の収集活動の強化を図るということを検討している次第でございます。
先ほども関連して同僚委員からも発言がありましたけれども、それに対しての答弁の中でも、特にレアメタルについて考えてみた場合に、大変その産出国が偏在しているという、こういう傾向が強いようであります。なかんずくアフリカ、その中でも南アフリカ等に偏在している。いままでたとえばアフリカあたりにスポットを当てて日本とのいままでの交流いかんということを考えてみた場合に、非常に希薄ではなかったかという感じがしてならないわけであります。特に発展途上国に対する日本の一つの基本的な政策の一環として経済協力を今後も持続的に続けていく。まあ、あっちもこっちもというのは大変なことではありますけれども、特にそうした地域に対する日本としてのあらゆる面の、技術面もそうですし、あるいは資金面にしてもそうでしょうし、できる範囲で協力を惜しまないという、こういうことがいままで欠けてはいなかったかという点が一つ。
 それからやはりソビエトあたりを例に考えてみると、相当アフリカに対する着目をしている。またいろんな手の打ち方をしているようでありますが、そういったことで、絶えずそれがあるいはきっかけになって紛争の種にならないとも限らぬというようなこともあるようでございます。確かにいま申し上げた地域というのは政情も不安定でございますし、また、どちらかというと、日本から見ても非友好国的な色彩が強いのではないか。こういう点の一体交通整理というものは、今後どのようにそれを整理されながら強いきずなをそこでつくっていくか、当然これは外務省としてもお考えになっている問題の一つであろうというふうに思えてならないわけですが、ここらあたり少し述べていただけませんか。
先ほど経営指導員の採用等につきましても、一見、いとも簡単に行われるような御印象をお受けになったのではないかということをおそれるわけでございますが、経営指導員の採用につきましても、御存じのとおりに、都道府県の連合会さらには商工会議所等の人事管理委員会というものを設けておりまして、統一的な試験をするわけでございまして、おまえはよくやったから今後は経営指導員だというようなことはできないわけでございます。試験を通らなければいけないわけでございます。これは統一的な試験でございます。
 その上に、さらに最近におきましては、五十四年度から経営指導員研修生制度、これを創設いたしまして、大学の新卒者を研修生として採用いたしまして、中小企業大学校に二年間出てこさせまして、あらゆる面の勉強をさせるわけでございます。途中で脱落する者は別といたしまして、二年間十分にやった者を初めて経営指導員として採用いたすわけでございます。先ほどから、先生おっしゃるとおりのことが、地方でございますからあるかもしれませんけれども、逐次そういう体制をとっておるわけでございます。
 なお、経営指導員の給与の面につきましても、これだけのお金をくれてやるからよしなに使えということではございませんで、人件費は幾ら、さらには旅費はこうなる、それから扶養手当はこうだという、国家公務員がやると同じ項目について、すべて査定をいたします。五十七年度についても一応の査定がされておりまして、これは六％弱の予算がすでにあるわけでございます。そのほかに一％別途用意いたしておきまして、それでも人事院勧告で足りないときにそれを別の、不用の予算あたりを流用しまして大蔵省と折衝の上で逐一予算を決めるわけでございます。その際に地方との関係で経営指導員だけ突出するというような問題がございますが、そのときは経理面はきれいにして横の並びを図るというようなことにしてありますので、御存じのように会計検査院も非常に厳しい検査をいたしますし、大蔵省も査定で相当厳しいことをいたしておりますので、くれてやる予算でやるということではございません。
 さらに、予算要求をいたしますためにいま先生のおっしゃるような実態調査というのを毎年いたしまして、その実態調査を背景に、予算要求をするということになっております。もちろん先生の御指摘のような点があろうかと思いますが、しかし都道府県さらには市町村一体となって、先生のおっしゃるようなことを懸念しながら一生懸命やっております。今後も御指摘の点を十分考えながらやらしていただきたいと思っております。御了承賜りたいと思っております。