浜口雄幸先生とかあるいは井上準之助先生とか、そういう歴史を刻んだ方々の気概というようなものは、後世たまたまその職についた者として大変参考にしなければならぬことだと思っております。ただ、私は、自分の能力も知っておりますし、そして高度に発達した議会制民主主義の中においては与党あり野党あり、それぞれのプリンシプルの相違の中にどこに調和点を求めていくかというようなことも、また新しい政治家としての歩むべき道ではないかと思っておりますので、私に歴史を刻むほどの能力があるとはうぬぼれておりません。
どうもありがとうございました。大臣、もう結構です。
 私、大蔵大臣にお尋ねをするわけですが、ちょうどいま小説でベストセラーになっておる「男子の本懐」、その「男子の本懐」は浜口雄幸総理とそれから井上準之助大蔵大臣と、この二人の出会いから、その二人がちょうど昭和三、四年ですから日本の経済危機という状態の中で、それに取り組む政治家としての本当に脈々たる気魄に満ちた決意のものがずっと書かれておるのをなにして、いまの日本の総理の大平さん、そしてまた大蔵大臣のあなた、これが本当にこういう日本の重大な財政危機の現状に対して、これだけの気概を持って日本の政治に取り組んでおるのか、こういうことを非常に失礼ながら思ったわけです。
 大臣は、マスコミでは将来の、いや現在も日本の財政を背負っておるのですから、将来はもっともなことですが、いま日本の財政を何としても再建しなければならぬ、あらゆる障害を排してもやらなければならぬ、そういう気概を持って大蔵大臣としての職務についておるのかどうか、あるいはそれが官僚の発想の中で、ただあちこち上手に泳ぎ回るような、そういう大蔵大臣としての行き方をしておるのかどうか、これは前者だとは思うわけですけれども、なおひとつ大臣の決意を承っておきたいと思います。
大臣、何か非常に老練な政治家といいますか、そういう表現が当たるか、何かぱっとこたえるもの、はだで感ずる答えが返って来ぬで、非常に歯がゆく思うわけですが、これはひとつ大臣、もっとこれを調べていただいて、温かい法のぬくもりが国民に伝わるような、そういう態度をとっていただきたい。これはここで私はこんなに言うて不毛な論議に終わらせたくないのですから、その点についてもう一回、くどいようですけれども、大臣のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
御指摘がございましたように、現在、中央更生保護審査会の委員長は病気のために休んでおります。しかし、委員長に事故がありますときには、あらかじめ定められました順位によりまして委員が委員長の職務を代行いたしておりますので、委員会としての職責を果たす上におきましては支障がないようになっておるわけでございます。
ところが聞くところによると、審査会の委員長はいま病気でずっと休まれておるということですが、そういうことになると、その審査が長引くということになりはしないか。その点についてはいささかも心配がないのかどうか、その点を聞きたい。
そういう点につきましては従来から各般からいろいろ申し出もございまして、私どもといたしましても審査会に対しましていろいろの要請事実を伝えまして、なるべく早い段階に適正な審査がなされ、議決されるようにお願いいたしておる次第でございます。
お答えいたします。
 私、法務省の保護局長でございまして、中央更生保護審査会の庶務的な事務を担当している立場にあるものでございます。ただいま法務大臣に対する御質疑、平沢に対する恩赦について大臣としていかように考えているのかというような点であったと思われるわけでございますが、先ほど法務大臣も申し上げましたように、中央更生保護審査会が恩赦を申し出するかどうかについて審査し議決いたしまして、恩赦相当と議決した時点について法務大臣に申し入れがあり、そして内閣に閣議請求が出されるということになっております。
 この中央更生保護審査会は、行政機構としましては法務省の付属機関ではございますけれども、その職務権限の重要性と申しますか、または権限行使に当たりましての職務の公正の保持というふうな見地から、独立してその権限を行使するというふうにされておるわけでございます。したがいまして、法務大臣が、現に審査会に係属しております特定の案件につきまして具体的な御意見を述べられるということは適当ではないのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
戦後の日本の外交が国連中心主義あるいは全方位外交ということで、ある意味で言うと経済を外交の一つの武器にしてきて、平和憲法のもとで軍事力というものを外交の武器にはしない、そこを拒否する、軍事的な役割りを拒否する、あるいは放棄してきたということだったのではないかと思うのです。そしてそのことは、国内において、憲法の規定の解釈やあるいは現実の自衛隊の姿というものは別にして、少なくともこれまで、武力を国際紛争の解決の手段にしない、あるいは戦力を持たないということが、日本の軍事力の増大というものをある意味で言うと一貫して抑制してきた。その結果が、アジアにおいて軍事的な対立と緊張を極端に激化させなかったという結果をもたらしているのではないだろうか。仮に日本が、ヨーロッパのＮＡＴＯとワルシャワ条約機構のような関係のように、相当量のいわば軍事力の対峙を引き起こす政策というもの、それは日本が軍事力をもっともっと増強をしていればそういう結果になったと思うのですが、それは他のアジアの諸国、特に中国やソビエトの政策に大きな影響を与えて、中ソ関係そのものも今日とは違った形になっていたでしょうし、中国の対外政策そのものの変化にもわが国のいままでの政策というものが影響を与えてきていると思う。そんな意味では、平和外交の原則そのものがアジアの冷戦構造を変化させて、多様化を促進するということで一定の役割りを果たしてきたというように私は考えるのですけれども、そういういわば戦後の日本の平和憲法に基づいた外交の展開というものが、アジアの中で果たしてきた役割りについて、これは外務大臣に伺いたい。