その場合、例えば企業がある場合に、ＡＢＣＤ、これは分けて大変恐縮ですが、どんどん大きくなる会社、それから次に大きくなる会社、努力しても社員が二十名以上にならない会社あるいは十名以下の会社、例えば額に汗を流してという言葉がさっき国土庁長官から使われましたけれども、額に汗を流した場合でも、何十年働いても子供を大学に上げて家のローンを払い切れないような企業に勤めている人たちに対する対策というものは、税がだめだから税をやめるということよりも、税収のあった、さっきあなたが言ったように二兆円なら二兆円プラスアルファがあった、収入があったものの中から特別にそういう人たちに対しては教育費を貸与するとか、あるいはローンに対する配慮を十二分にするとか、そういう形で政治決断、政治配慮をすることによって国民の理解を求められると思いますか。
先ほどの六十三年度ベースの数字で申し上げますが、所得税減税、住民税と合わせまして三兆三千億いたしました。先ほど申しましたように、消費税を五兆四千億でございますが、物品税などで三兆四千億、これは減税しておりますので、消費税と物品税合わせたところでは実は二兆円の増税になっております。所得税減税は三兆三千億でございますから、全体としてネットの減税、家計においてはネットの減税になっているわけでございます。
先般の抜本的税制改革のときに六十三年度ベースでお示しした数字は五兆四千億でございます。ただいまのベースで計算いたしますと、大体六兆円ぐらい消費税で税収が上がります。
今度は消費税の方ですけれども、消費税で例えば減税を行った分だけ埋め合わせようとしている額は五兆七千億なら五兆七千億という数字ですか、五兆六千億ですか、その点数字を教えてください。関係者なら関係者で結構です。
そうすると、今聞きますと、やっぱりサラリーマン減税という約四千三百万から四千五百万と言われる人たちのその減税というのは、金丸幹事長時代に主張し始めてそれがあなた方の努力で減税が行われたことだけは確かですね、お答えください。
私が理解をいたしておりますのは、参議院選のときでも、消費税以前の問題として政治不信というものに対するお怒りが随分ありました。そしてその上で、消費税が導入された経緯がよくわからないということから、説明不足という意味合いも随分あったと思います。また、何となく減税分の実感がないために新しく税を取られているという意識が先行された部分もあると思います。さまざまな要因が積み重なって、今私どもが大変苦労をしてもう一度御説明を聞いていただこうとしているような状況が生まれたように思います。
そうすると、なぜ、税金が安くなっているのに国民の方々が怒っているのですか。その点どう考えたらいいでしょうか。例えば、税金は安くしたけれども消費税の方が多く取られて減税分は食われてしまったから、だからだめなんだとおっしゃっているんでしょうか。ひとつその点ちょっと教えていただきたいと思います。
サラリーマン減税と申しますか、例えば、例を挙げさせていただきます。
 夫婦子供二人のサラリーマン世帯におきまして、昭和六十二年九月及び六十三年十二月の二度の改正による所得税及び住民税の減税状況として、年収三百万円の場合、従来七万八千円の税負担をしていただいておりましたのが、六万九千円の減税になりまして九千円になりました。減税率は八九％であります。
 年収五百万円の場合でありますと、従来三十九万四千円負担をしていただいておりましたものが二十三万一千円。十六万三千円の減税。減税率は四一％であります。
 また、年収八百万円の場合でありますと、従来であれば百二十万四千円の御負担をお願いをしておりましたものが八十二万四千円に下がりました。三十八万一千円の減税。減税率としては三二％であります。
今三番目のところが間違えましたけれども、抜けましたけれども、それはそれで結構なんです。
 言葉で言うと非常に簡単なことですね。みんなで決めて、みんなで動く、みんなのための政治、みんなで責任を持つ政治。これは非常に簡単なことなんです。
 ここから、簡単なことから、今度は大蔵大臣に移らせていただかなきゃいけないのですけれども、大蔵大臣、サラリーマン減税はどういう形でやりましたか。
実はこの横浜そごうの計画は、四十七年三月開店という計画であったわけでございます。ところが、今度横浜そごうの立地いたします場所、これはかつて市が持っていたところの土地を払い下げた土地等でございまして、公共的なといいますか、市民の生活に役立つようなものにしてほしいというような市の要望もあったようでございます。そういったこともございました後に、市の方からこの東口の再開発計画という構想が持ち上がりまして、そごう百貨店単独ではなくて、そごうも含めまして全体的にここの東口を再開発しようという計画が持ち上がったわけでございまして、そごうといたしましてもそうした従来の土地の関係の経緯等もございますし、市の方の強力な要請もございまして、その再開発計画等に合わせて建設するということで合意してきたわけでございます。しかしながら、その後市の方の再開発計画というものがおくれてまいっておりまして今日に至ったわけでございますが、近々、ここも新都市再開発センターということで、市、県等も入りました開発の企業主体ができまして建設が進む、こういった状況になっております。こういった状況でございますので、これは単に一企業としてこの計画が遅延したという問題ではございませんで、やはり横浜駅の東口の開発をどうしていくかという地元の問題でございます。
 確かにその後十年間、経済情勢は相当変わってまいっておりますが、逆に申し上げますればその間もこういったそごうの計画というものは地元のいろいろな計画の中に織り込まれて進んできておる問題でございますので、私どもとして、法律的には先ほど先生御指摘がございましたように、百貨店法時代に許可されたものにつきまして今日改めて調整するという法的な体系になっておりませんので、法律的にもこれは調整するということにはならぬわけでございます。私どもいま現在地元から聞いております状況においては、そういった観点で進んでおりますので、特段問題があるというふうには承っておりません。
 いずれにいたしましても非常に大きな計画でございますから、今後ともこのそごうの出店計画を進めるに当たりましては、地元ともよく連絡をとりながら進めてもらうように指導してまいりたい、こういうふうに考えております。