私どもの通産省の消費者相談窓口につきましては、五十六年の末ぐらいから豊田商事関係の相談が寄せられるようになってまいりました。そういうところを通じまして、こういうケースが動きつつあるということは承知しておったわけでございますけれども、その後、五十七年のだしか六月ごろだったと思いますけれども、豊田商事の方に事情の説明を求めだというような経緯はございます。ただ、豊田商事の方でこれは企業の問題なんでということで、具体的な説明を得られなかったという関係はございますけれども、私どもとしてはそのころから金の現物まがい商法と今言われているような取引が行われているということで気にしておりました。そして、私どもの対応といたしましては、消費者行政の関係パンフレットなどにそういうような商法の御紹介をし注意を呼びかけたというようなことがございますし、金の現物そのものの取引の方を推奨する、そういうことが円滑にできるような仕組みをつくるというようなことをやってまいった次第でございます。
各同僚からの質問もありましたが、豊田商事事件の、常識では納得できない、殊にお年寄りを相手にしてこういう無謀な金の取引まがいの悪徳商法をやっておりました事件については、実は私の方の議員でも昭和五十七年に小林政子議員が質問をしておりまして、五十七年以来私の方でこの問題についての国会での質疑の記録をとってみましたら、これだけの厚さがあるんですね。こんな厚さで、九十六国会から百二国会までの間にこれだけの質疑がなされているのに、行政当局が何の手も打たなくてこういう悲劇に終末を告げたということについては、これはどこの管轄ということもありますが、通産省としてはこういうことは気がついておらなかったんですかね、こういう内容の取引をしていたということ。どうでしょう。
午前中の被害を受けた参考人の方が、各役所には強い圧力がかかっているから我我は救われないという極めて不信感を持ったような御発言がございます。もちろん発言者も確たる証拠を持って言ったのではないと思いますが、そういうことが広がりますと、よく政治家がそれにかかわるというふうなことがありますと我々にとっても大変心外でございますので、大変面倒なことかとは思いますけれども、わかる範囲で結構でございますから、国税の上からもあるいは自治省としての所管の上からもお調べいただけるならば大変ありがたいというふうに思っております。
 質問はこれで終わります。
お答え申し上げます。
 政治資金の収支報告書でございますが、これは政治団体がどういうところから寄附を受けたかという収支報告でございます。したがいまして、ある政治団体がどこからもらっているかということにつきましては調査ができるわけでございますが、逆の場合、すなわち、こういう企業からあるいはこういう人からもらっているのかどうかと申しますと、三千数百、五十九年におきましては三千三百三十四団体でございますけれども、それを全部当たらないといかぬという膨大な作業でございます。そういうことで非常に難しいということを御承知いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、豊田商事につきましては一般の税務調査を行ったことがございます。ただ、ただいまお尋ねの件につきましては、個別にわたる事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
罰則の関係で申し上げますれば、今御説明いたしましたとおり詐欺あるいは出資法違反その他について現在捜査中でございますので、その結果法律に不備があるということになりますれば何らかの措置を考えなければならないと思っております。とにかく捜査の結果を待ちたいと考えております。
私どもの所管しております民事関係の法律と申しますのは、申し上げるまでもなく基本的な私人間の法律関係を規制するというものでございます。そういう観点から豊田商事の問題が直接問題になるというふうには考えておりません。現在、関係六省庁間におきまして担当者の会議を持っておりますが、その際にいろいろな角度から検討されまして、民事関係につきましても直接間接、何か立法措置をする必要があるということになれば、それについて十分に検討してまいりたいと考えておる次第でございますが、現在のところ、私どもの所管しております法律で直接の改正の問題としては特に検討しているものはございません。
現在捜査中でございますので、確たる見通しを申し上げられる段階ではございません。
 ただ、一般論として申し上げますれば、個々的な個々の行為による犯罪と違いまして、こういう会社形態の企業活動を通じての詐欺ということになりますと、継続しているその営業の実態を解明し、ある時点でのその会社の経理状態あるいは営業状態、それによって特定の時点においても先の見込みがないし、これから金を集めても返せる見込みが全くないというような判断をなし得る時期がいつであったかというようなことを確定しなければならないわけでございます。そういう意味で、その会社の営業内容あるいは経理内容を解明中でございますので、その点の解明がつけば、今市し上げましたような形での詐欺ということで解明ができるのではないかと考えております。
郵便局舎の改善につきましては、従来から省の重要施策といたしましてその推進に努めてきたところであります。郵便局舎の大部分を占めます普通郵便局について見ますと、その規模は、昭和五十五年度から五十九年度までの五カ年間に新造築二百二十五局、これは面積にしまして九十八万平方メートルでございます。それから、土地買収が百三十局、面積にいたしまして四十一万平方メートルでございまして、金額は約三千二百五十五億円になっております。
 それから、特定局について見ますと、国費及び借り入れによって改善を図ることとしておりまして、昭和五十五年度から五十九年度までの五カ年間における改善局数は全体で二千七百五十五局になっております。これまでの改善によりまして、老朽、狭限局舎が減少しまして、総体的にはかなり改善の進展が見られているわけでありますが、ただ、まだ大都市所在の主要の拠点局でありますとか、郵便輸送の拠点となる地域区分局でありますとか、大都市及びその近郊発展地などに所在する郵便局などは改善を要する局舎が幾つか残っておりますので、これからも事業財政状況を勘案しながら引き続き改善に努力していく所存であります。
 なお、六十年度について申し上げますと、普通局で、建物三十五局、土地二十二局、特定局では、建物七十局、土地六十局の改善計画を進めることといたしております。