我が国における非識字者の現状でございますけれども、我が国におきまして非識字者の人口を全国的に直接把握した調査はないわけでございますが、昭和五十五年の国勢調査によりまして十五歳以上の未就学人口の状況を見てみますと約三十一万人、十五歳以上の人口の〇・三％となっているところでございます。
その非識字者の実態の把握の問題なんですが、現在どのように実態を把握しておられるのか、実態調査を行っているのかどうか、さらに、行っているとすれば、その調査の中身について御答弁をお願いいたします。
この国際識字年につきましては、一昨年の二十五回ユネスコ総会におきます決議、それから昨年九月の子供のための世界サミットにおきます行動計画が採択されておりまして、ユネスコ総会における決議につきましては、各政府に対しまして非識字の克服努力を倍加するようにという表現が入っておることは私たちも承知いたしております。
 それから、昨年九月の子供サミットにおきますところの行動計画におきましては、ほかの問題も触れておりますけれども、しかし、特にこの識字の問題に大変重点を置いたものになっておることは、私たちは承知いたしております。
 このフォローアップ、モニタリングという項目の中に、一九九一年の末までに国内の行動計画を準備するようにという一項が盛り込まれてございますけれども、まさに九一年はことしでございまして、そのことしの末までに、日本国内としてそれではどういう計画を策定するのかという点につきまして、現在、外務省が窓口になりましてと申しますか、外務省もその一つといたしまして、関係省庁の間で検討が行われているという状況でございます。
今国会に向けてということでございますが、先ほどの御答弁を伺いますと、まだ民法とか少年法とか云々ということで、具体的な国内法に関しての取り組みの御答弁がなかったわけでございますが、今国会ということであれば、なるべく早い時期に、国内法のどの部分をどういう形で改正していくということを国民に明らかにしていただきたいというふうに要望しておきます。
 次に、国際識字年の取り組みでございますけれども、民間ベースではかなりたくさんの事柄がなされたわけでございますが、政府レベルではほとんどなかったのではなかろうかというように私は認識しているわけでございます。この国際識字年
を定めた国連決議、これを履行するために政府としてはどのような取り組みをしたのか、御報告をお願いいたします。
これは外務大臣から、先般衆議院の委員会でも御答弁がございましたけれども、私たちといたしましては、でき得れば今国会、おそくとも来年の春の国会にはおかけしたい、しかし、でき得れば今国会という気持ちで作業しておるつもりでございます。
お答えを申し上げます。
 過去数年の期間におきます地価の高騰の原因といたしまして、ただいま委員御指摘のとおり金融面にもその一因が存するという点につきまして、私どももこれを否定するものではございません。
 昭和六十一年の一月から六十二年の二月にかけまして五回にわたって公定歩合引き下げ措置が行われ、金融が相当緩和されたわけでございますけれども、これは改めて申し上げるまでもなく、当時の急速な円高進行を背景にいたしまして経済活動が全般に非常に停滞するという状況のもとで、物価の安定確保を大前提としながら我が国の経済をいち早く立ち直らせる、それと同時に、内需中心型経済への構造転換を進める、そういうことを目的としてとられた政策措置でございました。こうした金融面からの措置は、その当時原油価格の低下という条件にも恵まれまして相応の効果を上げたということは確かでございます。ただ、こうした金融緩和政策が残念ながらその副作用として地価の大幅上昇をもたらしたその一因となったことは、冒頭に申しましたとおり否めないわけでございます。
 もとよりこうした今回の地価の上昇は、金融緩和のみが原因であるわけではなくて、いろいろな他の要因、首都圏への経済機能の集中などを背景とした実需の増加であるとか、根強い土地神話の存在であるとか、さらには土地関連の税制、法制、各種の規制等のあり方等とも相まって生じたものと考えられるわけでございます。しかし、今ほども申し上げましたとおり、私どものとりました金融緩和政策が地価高騰の一因をなしたことも否定し得ない事実でございまして、こうした点につきましては、今後の金融政策のあり方を考えていく上での重要な反省材料にしたいと考えているところでございます。
 そこで、御質問にございました金融面における今後の対応姿勢いかんという点でございますが、私どもとしてはこの点について、大体以下のようなことを基本に据えつつ、引き続き適切な対応を欠かせないと考えているところでございます。
 第一に、マクロ経済政策としての金融政策に関しましては、少なくとも地価の高騰を助長することのないように慎重な運営が求められているという強い認識を有しております。申すまでもなく、金融政策は景気、物価、為替相場あるいは金融諸情勢等を総合判断の上に立って運営されるものでございまして、地価対策のみを目的としたものでないことは申すまでもないわけでございますが、一昨年五月以降の五回にわたる公定歩合引き上げ措置の決定に際しましては、そうした総合判断の一環として地価の上昇とそれがもたらす弊害といった点をも十分念頭に入れて運営してきたわけでございます。私どもといたしましては、今後ともそうした方向で適切な金融政策運営に努めていく所存でございます。
 それから、ただいま委員から御指摘がございましたとおり、金融機関の不動産関連融資の問題もございます。この点につきましては、これまでも金融機関の行動がもたらす経済的、社会的影響の広さあるいは大きさという点にかんがみまして、かりそめにも投機的な土地取引を助長することのないように、また金融機関貸し出しの健全性を損なうことがないようにいろいろな機会をとらえて慎重にウオッチし、かつ金融機関サイドにおいて慎重かつ適切な対応がとられるよう求めてきたところでございますが、引き続きこうした面での指導に遺漏なきよう万全を期してまいりたいと考えております。