それじゃもう一度自由化の問題に戻りますけれども、牛肉とオレンジの自由化、枠拡大の問題については、これはもう何年もの間日米間の課題になっているわけです。特に米国側が強硬な態度に最近なってきているわけです。なぜこのように長年にわたってこの農産物問題がこじれているのか。
 私も実は、三月にアメリカへ行って現地の事情を聞いてまいりました。私が感じた点はたくさんございますけれども、日本人がアメリカの事情を知り、関心を寄せているそのわりあいには米国人は日本を余り知らない、こういうふうに私は感じたわけです。もちろん国の広さも違いますし、制度も違いますし、また向こう側というか、アメリカ側の考え方、ワシントンの考え方といわゆる地方の考え方、事情も違いますし、さらに生産者と、それから米国側の政府サイド、これも違うからそうなのでしょうけれども、いずれにしても日本の農業事情についてアメリカの現地の人たちは余りにも知らな過ぎる、こういうふうに感じているわけです。佐野局長も何回も向こうへ行かれて日本の農業事情については一生懸命説明はされているでしょうけれども、私はそのように感じてきたわけです。このままでいると、そういう理解がないと、いつまでたっても農産物の交渉の問題は永遠というか、続いていくのではないか、私はそういうふうに思うわけです。
 そこで、この日本の農業事情についていろいろ派遣団等を組まれて行っているようでございますけれども、いままでにどんな方法でＰＲし、理解を求めてきたのか、また、今後はどういうふうにしたらいいのか、まずそういうサイドからこの難航している交渉問題を解決していくのも一つの方法ではないか、こういうふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。
畜産局長から詳しい話があったのですけれども、私の方からまとめて申し上げますので簡単にお答え願いたいのです。
 いま言いましたように、この畜産農家における負債の累積額が非常に深刻なわけです。確かにいま局長が言われたように、資産がふえたとか投資が多かったとか、これも私はこの委員会で何回も聞いておりますし、それは承知をしておりますけれども、特に積極的に経営規模の拡大に努め、日本の畜産業の中核的役割りを担っている農家ほど大きな負債を負っていまその重圧に苦しんでいるわけです。また、本年の畜産物価格は肉が据え置きになって、乳価も実質据え置かれ、逆に飼料価格というのは七月にトン当たり平均三千五百円ですか、値上げされ、また近々のうちに値上げされる予定になっているようでございますけれども、このような実態を考えますと、畜産経営の維持、拡大にとってこの負債整理対策の適切な実施が不可欠であり、一層の拡充が今後の重要な課題であると思うわけです。
 そこで、いまもお話がありましたけれども、負債整理対策については、まず一点として、酪農経営あるいは肉畜経営の累積負債の実態は簡単に言うとどうなっているのか。それから二つ目は、資金需要の実情についての対策。負債整理対策が農家の負担、負債の軽減なりにどの程度機能をしているのか。それから三つ目は、本資金の需要に対応した資金枠の拡充と事業の運営についてはっきりと、政府の見解はこうなのだということを教えていただきたい。
それでは観点を変えて。
 いま申しましたように、畜産、酪農、果樹農家は稲作農家、特に事業稲作農家と異なって、特に専業農家が多いわけですけれども、この輸入の自由化はこれらの農家にとって自由化するかしないか、枠を広げるか広げないか、こういうことでその一つ一つが大きな死活問題になってくるわけであります。私は酪農、畜産、果樹農家を指導している専門農協について経営の実態を調べてみましたが、まず農水省からこの専門農協について畜産農協、酪農農協、園芸特産農協について五十二年度から、簡単で結構ですけれども、欠損金が出ている農協数とその欠損額をちょっと報告していただけませんか。
いろいろやはり私も立場がありますから、お話をするときには言葉のあやがあるわけです。大体私は話は下手な方ですけれども、そのあやをとらえて新聞はよく書くものですから、いろいろ皆さん方に御心配をかけておりますが、私の考え方と信念は変わっておりません。
 ただ一言、いつも申し上げておるのは、やはり仮に牛肉でも国内の需給のいわゆる動向、バランスは変えなきゃならない、考えていかなきゃならない。もし足りないものがあれば、輸入をふやす場合もあるかもしれないということは私は申し添えておるわけですから、それは国民が需要が足りない、それがために価格が非常に暴騰するとかいう、そういう事態があれば、やはり輸入をしてできるだけひとつ価格も上げないように、みんな主婦の方々に安心をしていただくという一面も考えなければならないので、そこまで詳しいことは申し上げておりませんけれども、足りないものを入れることになるでしょうと、こういうことは申し上げておるわけでございますから、その点はひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
そういう答弁だろうと思います。
 そこで、奇怪なことが起こるのですね。東京ニューハウスは五十六年四月十三日新潟遊園と合併をいたします。新潟遊園は五十四年に実は新潟市に対して土地を売っております。これは二万坪なんですけれども、そのうち新潟遊園の分は七千七百坪となっております。全部が新潟遊園じゃないのですね。これは、実は国の補助金をもらって新潟市が遊園地を造成するということでぱぱっと決まってしまったのですね。恐らく背後には相当の政治力を持った人がいたんでしょう。決まって、その売却代金は約九億。
 さて、新潟市はこの九億を払うために五十五年の予算で議会に諮りました。買ったから金を払う。議会は当然これを議決いたしました。議決したのですから、普通の会社であれば一日も早く金をもらいたいのですよ。ところが、五十五年に払おうとしたら新潟遊園の方から、ちょっと払うのを待ってくれ、来年払ってくれと言うのですよ。これは利子も何もつかないのですよ。ちょっと常識じゃ考えられないのですね、いま払うというのを来年払ってくれと言うのですから。だから、新潟市は大変めんどうなやり方をやったのですよ。議決をしてしまったのですから明許繰り越しをやったわけです。それを来年払うように繰越金にしたわけです。そして五十六年に払うまでの間に、いま言いましたとおり、五十六年の四月十三日に合併行為が行われた。その合併行為は驚くなかれ新潟遊園、これは仕事をしている会社で、しかも新潟市から九億くらいの取り分のある会社なんですね、いまの売った代金を取れるわけですから。これが全くペーパーカンパニー、しかも赤字会社である東京ニューハウスにいわゆる逆さ合併されたわけです。ここまでは間違いないですね。どうですか。