そこで、先ほど人事院総裁が言われました――実は法制局長官に来ていただこうかと思ったんですが、屋上屋を重ねてもと思ってあれしましたが、角田禮次郎さんの論文があるわけですね。一九五六年、これは当時自治庁の公務員課長におなりになってからですね。新潟へ行く前だと思うんですが、総務部長に出る前の時点ですがね。「地方公務員制度をめぐる当面の諸問題」という論文をお書きになっているわけです。雑誌「地方自治」の国年の三月号に掲載されているんですが、角田さんはかなり正直に書かれているんですよ、これ。定年制について、「地方公務員の停年制についても、多くの誤解があるのではなかろうか。先ず、停年制が、突如として地方公務員制度のなかに持ちこまれたように考えることである。しかし、停年制が法的に実施できなくなったのは、昭和二十六年、地方公務員法の施行以来のことであり、それまでは、少くとも市町村においては、停年制は実施できたのであり、現に実施していた市町村も相当あったのである。また、地方公務員法の施行後、法律的には停年制が設けられなくなった後においても、実際上の措置として、これを打っていた地方団体もあったのである。従って、職階制や任用候補者名簿の制度などに比べれば、もともと、我が地方公務員制度にはなじみのある制度である筈である。」、これは本当に珍しく私は本音の出ている文章だと思うんですよ。
 これほどわが国の地方公務員制度に定着していた定年制がなぜ地公法に採用されなかったんだろうか。ここがわれわれその方に生活する者にとっては、どんなに考えても実は出てこない。いま藤井人事院総裁の答弁を聞きながら、それは前段の一の部分などを類推してみれば若干のことがあれされるにしても。私は、藤井総裁答弁がありましたけれども、そこでよほど理念上の大転換があったに違いない、そういうふうに考えるんです。これはそうでなかったならばどうもつじつまが合わぬのですよ。理念上の大転換があったという私の考え方は間違いでしょうか、自治大臣。
その辺はしかとよくわかりませんが、定年制自身が勤務条件だという部分をいまの法律から推定をしてみますと、そういう部分があったのではなかろうかということは考えられます。
お答えいたします。
 まず最初の、防衛費が一％でいいかという御質問でございますが、私がすでに申し上げましたように「防衛計画の大綱」というのは、日本にとって必要最低限の、ぎりぎりのものである。これを昭和五十一年度に策定しながら、現在までその実現が、正面装備に関してさえも十分どころか、はるかにその以前の水準にあるということは政府の怠慢であると申しました。もし政府があのときに、一％未満というのを一％にきわめて近い水準の防衛支出を続けていたならば、現在はすでに、少なくとも正面装備に関する限り「防衛計画の大綱」が、全部とは言いませんが、かなりの水準まで実現していただろうと思います。そのことは、わが国の安全にとってきわめて望ましい状態ができつつあるということになっていたのではないかと思います。
 ところが、もし来年度予算においてＧＮＰの一％まで防衛費を上げるということにいたしますと、来年度のＧＮＰの見込みは二百六十五兆円程度でございますから、二兆六千五百億円という防衛費になります。これは今年度の防衛予算二兆二千三百億円に比べますと、実に四千二百億円の増額でございます。もちろん、この額も諸外国の水準から比べればまだまだきわめて低い。たとえばフランスと比べますと、日本の防衛費はフランスの半分以下でございます。ですから、諸外国の水準から比べればきわめて低いものでございますが、それでも前年度に比べますと実に一九％のアップになります。
 財政再建がきわめて重要な課題であるときに、防衛費だけ単年度で一九％上げるということが果たして実現できるであろうかということを考えますと、実現可能性という面で、とりあえずは一％に徐々に近づいていく。しかし、それだけでは不十分である。長期的には一％の水準についての見直しが必要である。そもそも五十一年に行われた閣議決定自身が「当分の間」ということでございますし、その間に国際情勢はかなり変化しておりますので、見直しをしても閣議決定の精神そのものに反するというものではないと私は理解しております。
 それから御質問の第二の点でございますが、民間防衛の問題をどう考えたらいいか。私は、防衛問題というの位政府だけがやるべき問題ではない、国民がそれぞれに努力をしなければいけないという御質問の御趣旨は、そのとおりであろうと思います。しかし、現在の日本で何が必要か。それは民兵をつくることではない。練度と士気とにおいて低く、きわめて初歩的な装備の民兵をつくることではないと私は思います。現在の日本で何よりも必要なのは、士気と練度の高い、少数ではあるけれども精鋭な専門家集団をつくることである。そして戦争を未然に防止する。そして、もし不幸にして発生した場合には可能な限り水際で侵略を防止するというのが、わが国がまず何よりも努力しなければならない点であるというふうに私は思います。
 その点から申し上げますと、可能な経費とエネルギーの中での配分順序の問題といたしましては、私は率直に申し上げまして、いま先生が御指摘になったようなタイプの民間防衛、スイスで実現しているような国民皆兵といった意味での民間防衛は順序が低いものであろう、その前になすべきことがまだ多くあるというふうに考えます。
 ただし、日本の家庭がそれぞれに、生活必需物資をある量備蓄することは絶対に必要なことであろう。これは何も軍事的な意味での有事の発生のみでなくて、地震等を含む大規模災害のためにも、そういう備蓄体制というものが各家庭単位で十分に行われるということは、国民の生活を守るという意味できわめて望ましい。そういう意味で申し上げますと、たとえば地下室の建設等を現在よりもはるかにやりやすいようにする配慮が法的にも必要であろう。建築基準法その他をこの観点から改正するということは真剣に考慮されなければならないというふうに考えております。
 以上、お答えいたしました。