先ほど来御指摘になっておりますように、公務員の共済年金と申しますのは社会保障としてのいわゆる公的年金制度でありますと同時に、また公務員制度の一環としての職域年金的な性格をあわせ持っておるというわけでございます。それと同時に、また経過的には戦前からの恩給制度等を引き継いだものでございます。したがいまして、現在発生しております共済年金のほとんどは恩給等の旧制度期間を含んでおるというところから、恩給制度とのかかわりも深いわけで・ございます。がしかし、将来発生いたします純粋な共済年金、これについて申しますと、公的年金部分とそれから公務という職域の特殊性からくる職域年金的な部分、こういうものに分けられるわけでございまして、言うなれば、共済年金が公的年金部分プラス職域年金部分というような形になるかと考えられます。
 ただ、共済年金制度におきます公的な年金部分の体系なりあるいは水準といったようなものにつきましては、厚生年金との関連も含めまして被用者年金としてどのように整合性を図っていくべきかといったような、これは御指摘のようにきわめてむずかしい問題を含んでおるわけでございまして、あるべき共済年金の給付水準、あるいは厚生年金の給付水準に一定額を加算した水準とすべきかどうかというようなことにつきましても、十分検討する必要があるわけでございます。そういった問題も含めまして、共済年金の給付水準なり給付体系等のあり方につきまして、共済年金制度基本問題研究会におきます検討結果も参考にしながら今後慎重に検討しなければならぬ問題であろう、このように考えておるわけでございます。
 また併給調整等につきましては、御指摘のとおり厚生年金と共済年金の取り扱いは違っておるわけでございますが、今後予想されます共済年金制度全体の見直しの一環として十分検討されるべき問題である、このように考えておるところでございます。
確かに、共済年金の歴史はいまおっしゃったとおりのものもありますが、やはり共済年金というのは、いままで私が言ってきましたように社会保障的性格とそれにプラスアルファになる条件を整えていると私は思うわけです。それはこういうことだと思うのですね。まずプラスアルファの条件というのは、公務員というものは国民全体の奉仕者である、そのために勤務上各種の制約を受けているのだ。たとえば、争議行為の禁止あるいは政治的行為の制限、私企業からの隔離あるいは守秘義務等々です。これらに対する配慮がありますね。
 それから共済年金は、公務のいわゆる能率的運営に資することを目的とするということで、公務員制度の一環として位置づけられているものです。したがいまして、懲戒処分を受けた場合には年金の支給が制限される等の単なる社会保険ではない、こういうことですね。厚生年金の場合は、仮に刑を受けて刑務所に入っていても年金はちゃんと支給されますからね。しかし、共済年金の場合はストップさせられるのでしょう。これが、単なる社会保障的年金ではないぞということだと私は確信するわけです。
 そこで、いままで私が言ったことに、もし、いやその考えはおかしいですよというのがあればおかしいと、なければそのとおりですと言ってください。でなければこの次へ進めませんから。
御指摘のこと、よく了解しているところでございます。
 公務員の共済年金と恩給との関係というのは、御指摘のように戦前からの関係で途中で制度が変わってまいりまして、そういったいきさつから、どうしてもいろいろ慣例的に同じような時期に改定されたり、そういう経過をたどってきているところでございますが、これは御指摘のとおりでございまして、今後とも純粋な共済年金はまだまだ発生してくると思うのですが、その基本的なあり方をここのところへ来て再検討する必要があると思います。そこで、共済年金制度基本問題研究会にもいろいろ改善すべきところをぜひ検討していただきたい、そうお願いして、いまそれがずっと続けられているところでございます。
 こうした審議会等の御意見を踏まえながら、今後慎重に検討すべき問題でございますので、できるだけ早い時期に検討した上で改正すべき点は改正すべきである、このような考えで今後臨んでまいる所存でございます。
恩給との関連につきましては先ほど来申し上げたとおりでございまして、いまそれを踏まえたといいますか、今回の改正案に対する社会保障制度審議会の答申はまさに先生おっしゃったとおりだというふうに思っております。
外務大臣におかれましては、海外での御活動をこの会期中続々と行われておりますことに大変御苦労さまをまず申し上げたいと思いますが、先日、国連の第二回軍縮総会におきましても外務大臣が御出席になりまして、種々各国との間での軍縮に対する日本の立場での御努力をなすったことに敬意も表したいと思います。私自身も、超党派の軍縮議員連盟の社会党代表の一員といたしまして国連に赴きまして、種々かの地において具体的に総理大臣を初め日本の政府がどのような応対をされているかということを、部分的ではありますが、この目で見、そしてこの耳で聞いた一人でございます。
 総会における総理の日本を代表しての演説は、中身は大体結構だと私は思います。聞いておりまして少し退屈で長過ぎたという嫌いはありますし、もう少し血が通ったような演説であってほしいという気持ちはございます。国内では、平和を願ういろいろな団体からはもっと積極的に核廃絶に対し強い呼びかけを日本としてはすべきであったという意見もあります。私自身もそういう感想を持っている一人ではありますけれども、あの演説が演説どおりに実施されるということが何より肝要な問題でございますから、日本としては具体的な提案をどしどしすることに対してやぶさかではなかろうと私は思うので、きょうは外務大臣にそういうことを前提としてお尋ねと、この問題に対処なさる姿勢というものをお尋ねしたいと思います。
 総理の演説の中に、「通常兵器の軍縮について申し上げます。軍縮の最優先課題が核軍縮であることは疑問の余地がありません。」というふうに核軍縮に対して問いただしをまずされながら、軍縮そのものについても、国連という機関に対して日本としては世界軍縮キャンペーンが実りあるものとなるように協力していく所存だということを具体的に言われているわけなんです。
 そこで外務大臣、どうなんでしょう、軍縮に対して具体的提案を日本がする、このことに対しては努力を惜しまずおやりになることは当然だと思いますが、これはそのとおりに考えておいてよろしゅうございますね。