国税庁でも法務省でもどちらでも結構でございますが、告発する、その前には検察官と査察官の告発要否勘案協議会にかけてそれでＯＫというのであれば検察官が受理して起訴するというふうな仕組みになっておりまして、それにつきましては、まず一つは査察事件の犯意が要る。罪を犯す意なき行為はこれを罰せずですから犯意を得る。その次にいわゆる犯則所得、公判廷で十分立証できる「犯則所得」が幾らであるか、「準犯所得」が幾らであるか、「その他所得」が幾らであるかというようなことを分析して起訴に踏み切るわけでございましょうけれども、告発要否勘案協議会へかけるのは大体どのくらいなのか、あるいは告発する基準はどの程度なのかということは、やはり不公平があったらいけませんから、一人の脱税者は助かった、一人はやられた、その基準というようなものは明白に決まっているわけでございますか。
査察事件につきまして私どもの方といたしましては現在は一切公表はいたしておりません。ただ査察事件の特殊性でございますが、非常に関係人が多いものでございますから、その点からマスコミ方面にもいろいろ情報が流れ新聞紙上に出るという事態はございますが、税務当局といたしましてはそれについては一切発表しないということにいたしております。
ちょっとそれに関連してお伺いしたいのですが、もちろん脱税者は悪いです。しかし脱税者は脱税者なりにある程度人権もあるんですし、その人権は尊重しなくちゃならないと思うのでございますけれども、脱税の新聞発表ですね。私が取り扱った事件の中で、新聞に出てしまってその子供が学校へ行けなくなって学校をやめて、いまでも非常にぐれた生活を送っているという事例があるのです。告発事件の新聞発表につきまして国税庁はどういうように考えておられますか。現にやっているわけですか。
先ほど告発事件の受理件数それから告発率の説明がありましたが、ほとんど全部告発しているということでございますけれども、告発され、起訴され裁判される、その結果全くのミスであったというような事例はなかったですか。
間接税は物税でございますから、物を動かします場合に税の負担を免れるという行為はそのときにすぐ明らかでございますけれども、所得課税、資産課税というような直接税につきましては一定期間または一定時期における財産のあり高、一定期間における収入支出の総体というものを押さえませんと真実の租税債務の確定ができないわけでございます。そういう意味では租税債務の確定という点で間接税には明白性がありますし、また簡便にそれが把握できるという点で違っておるわけでございます。直接税につきましても、裁判手続によることではございますが、そこにいかないで、たとえば事態の仮装、隠蔽によりますところの申告につきまして重加算税を課することによって告発せずに終わってしまうというケースも多々あるわけでございますから、直接税の場合には重加算税制度を使い、間接税の場合には通告処分制度を使う、こういう形のそれぞれの税の特質に見合った簡易な手続が開かれているというふうに私どもは理解しておるわけであります。
それであるならばその制度は軽微な直税に適用はできないのですか。たとえば戦前は御存じのとおり軽微であろうと重くあろうと免れた税金の何倍という定額形式でございましたね。そうしますと現在直税についても軽微なものについてはひとまず国犯法十四条でやる、どうしてもだめなものは告発する、軽微な脱税について通告処分制度はとれないのですか。
どの賃金と比較するかということは議論があるにしても、私が聞いているのは、昨年に比べてとにかく稲作労働にかかわる評価が二〇％下げられたというのは事実なんです。いいですか。そういうことをどう説明するんですかと聞いているんです。答えになっていません。
 そこで、よろしいですよ、答えになっていません。問題は、稲をつくる際に、その労働というか、評価が経済的な事情でもってどうこう変わるということはいずれにしても問題であるというのが一点なんです。これはどの労賃と比較して云々の前の話ですよ。昨年に比較してすべてが上がっているときに、ここの部分だけ下げて胸が痛むなんて、御自分の賃金は上がっているでしょう。そんな話はありません。
 そこで、次に数字を出してみたいんですけれども、その都市近郊労賃の評価がえの話で、生産費・所得補償の話のところでそういう形でやってきて、先ほど来からの話を聞いてますと、一つはこの稲作の労賃にかかわる部分とあるいはまた自己資金の利子の部分とあるいは地代の部分というのは所得にかかわる部分なんだからいじっていいんだよという論を言っているんですよね、さっきからのお話聞けば。そうしますと、本来生産費・所得補償というその生産費の方は見ているんだと、じゃあ所得の方は勝手にいじってカットしていいのかという議論になるんですよ。これはだれが考えたって筋通らないでしょう。
 しかも、さっき統計の関係の方から数字が出ましたが、私も改めて申し上げますけれども、一日当たりの八時間のその結果がどうだったかという家族労働の報酬ですね、この生産費調査、これは数字的に出ているわけで、五十二年が七千八十九円でしょう。五十三年が六千八百四十八円、五十四年が五千七百四十二円、五十五年で四千九百七十二円。これは生産費調査ですから、結果なんですよ。振り返ってどれだけ補償されていたかということなんです。それが五十二年を一〇〇とすれば五十五年は七〇しか補償されてない。それだけ下げられてきたということは事実でしょう。
 もう一つです。さっき次長さんおっしゃいました、つまりどの賃金と比較するかということですが、製造業五人以上の平均賃金と米にかかわる労働報酬を比べてみます。そうしますと、五十二年は米の労働報酬は製造業五人以上の平均賃金に比べて八一・五％しか満たされてません。五十三年には七四・五％、五十四年になるとさらに五九・一％、五十五年の数字は出てないんで労働省に聞いて推計で計算しましたところが、何と四七六％。製造業五人以上の平均賃金に比べてお米の労働報酬というのは半分以下、こういう実態なんです。こういう状況の中で、製造業労賃との格差がどんどん広がっているということなんです。これらを踏まえて皆さんにわかるように、生活をどうするのか、農業の再生産をどう確保していくのか、その点からお答えください。