臨教審の答申を受けまして全体的な文部省の機構改革が検討されているわけでございますが、当面、ただいま御指摘の政策官庁に向けての機構の整備ということに絞って申し上げたいと思います。
 一つは、これは臨教審でも指摘がされてございましたが、国立教育研究所の問題でございまして、国立教育研究所を政策形成のためのシンクタンクとしてこれを活用すベしというふうな御提言がございます。それを受けまして、この研究所の所管をただいまの我々の大臣官房の方に移す、官房政策の方へ移しまして、そこでそのような組織に模様がえをするというようなことが一つ。
 それからもう一つは、現在、先ほど申し上げました調査統計課という課がございますけれども、これを調査企画課というふうに改組をいたしまして、基礎的な情報のデータの収集ということが現在中心になっておりますが、そのデータの収集とともに、これをいわゆる情報として高次の政策判断を加えた情報としてこれを活用できるような体制を整えるというようなことを主として考えているところでございます。
文部省が今後二十一世紀に向けて政策官庁として比重を高めるべきという御指摘でございまして、これはある意味では私どもこういうことを御指摘をいただくということは我々の日ごろの努力の不足の結果かと大変に恥ずかしく思っているわけでございますけれども、もちろん現在文部省で、その政策の立案、形成、実施というのは文部省の全体が取り組んでいることは間違いないわけでございまして、それぞれの原局がそれぞれの立場で実施をしているわけでございますが、特に直接的に文部省全体のそういう問題を考えるセクションといたしましては、私どもの方で官房政策と申しておりますけれども、政策課、調査統計課、情報処理室等が一つのグループをなしているわけでございます。これが官房に属している組織で基礎的なデータの収集でございますとか、そういったものを現在実施をしている、こういうことでございます。
さらに答申の中では、文部省の政策官庁への脱皮というものが置かれております。文教行政に関する調査研究・分析、政策立案能力の強化というものが求められております。私どももぜひその方向で文部省が二十一世紀へ向けての人づくり政策の企画立案の中心機関となることを期待いたしております。
 現在、文部省内の政策研究体制はどうなっているのか。また、そのための予算というものはどのくらい確保されているのか、お伺いいたしたいと思います。
国民の理解と協力を得るためのＰＲでございますけれども、ただいま申し上げましたように、やはり国民の多くの皆様方が不安を持っておられる、大丈夫かなということでございます。ですから、先ほど申し上げましたようないろんな検討を積み重ねていきまして、その結果を国民の皆様方にもお示しをしながら納得をしていただくということが一番国民の信頼を得る近道ではないかというふうに思っております。
 それから、移行方式でございますけれども、確かに臨教審の審議の過程では、二段階一斉移行というようなことも論議になったようでございますけれども、これは移行のやり方によって大変な手間がかかったり、財政的な負担があったり、あるいは子供の教育、子供たちに対する直接的な影響というのも出てくるわけでございますから、今どの方式が一番いいと決めるのはなかなか困難であろうと思います。その点で臨教審も、私どもの方にそこのところをきちんと検討しろよというふうにお任せをいただいているわけでございますから、その臨教審で言われた二段階の一斉移行、あるいは昭和六十七、八年ごろの子供の一番減ったときというような条件、そういう条件があることも現実的な問題として踏まえながら、これから十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
今国民の理解ということでございますけれども、まだまだ国民の理解というものが十分でないように思われます。国民に対する啓発、広報活動を行う計画について、どういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。
 あわせて、移行の方法でありますけれども、答申では二年間一斉移行方式というものが例示されているのみで具体的な方式については政府に検討を求めております。移行方式の検討というものはどのような形でやるつもりなのか、あわせてお答えいただぎたいというふうに思います。
今回の答申の中心課題の一つは、秋季入学の問題であったと思います。答申の中では、「将来、我が国の学校教育を秋季入学制に移行すべく、関連する諸条件の整備に努めるべきである。」と結論づけ、導入の方向というものが明らかになったわけであります。
 まず移行の時期でありますけれども、臨教審の審議過程では、四十人学級が完成し生徒数が減少する六十八年度以降がよいのではないかとの見解もあったようですが、一体文部省として秋季入学制度の導入に本当に踏み切る気があるのかないのか。また、長期的に検討する課題と言っておられますけれども、どんなスケジュールで今後検討を進められていくのか、御説明を願いたいと思います。国際化が進んでいる今日ですから、文部省はもっと積極的に対応するべきだと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
愚問に対しまして検討をいただきまして大変恐縮に思います。時間がそろそろあれであります。
 そこで、とにかく今我々日本人が間われているものは国際的な名誉、これが問われている。それは数々ございます。エコノミックアニマルか知りませんけれども、とにかく金、金、金ということで、よその国へ行って稼ぎまくる。正当に稼ぐならばいいけれどもそうでないのも多々あるわけであります。そうした中で、先ほどもお話のありましたアジアの条約に関係する国々のセミナーで日本が名指しで非難をいただいた、これは大変なことだと思うのであります。これは先ほどから申し上げております心なき密輸の方々、心なきならいいんだけれども、それこそ下心が十分にあってもうけんがためにやっていることですから、まことに残念なこと。それがこの条約の範囲だけではなくて、広く国際社会の中で日本がいかに処していくかという意味において非常に不利なことにもなる、こういうふうに思うときに大変重いものに受けとめなくてはならぬと思うのであります。
 五十九年にエジンバラ公がおいでになりまして総理大臣とお会いいただきまして、そうしたことをも動機として今回の改正等のこともあると存じております。一面から言うとこの法律がいわばざる法的で、罰則等もほとんどなかったというような点も今度は是正してちょうだいできるようでありますが、こういうふうに思いまするときに、今後に処しまする姿勢というものは、長官、また外務省、特に留意していただかなければならぬことだと思いますが、これらについての御決意のほどを長官並びに外務省当局にひとつお伺いをし、しっかり頑張ってちょうだいしますように御注文を申し上げたいと思います。いかがでしょうか。