個々について幾ら出すというのを、前もって手のうち見せたら話にならぬということは、われわれだってわからぬわけじゃありませんけれども、運輸省、責任を持ってこの計画を進めているのですから、私はやっぱり正確なトータルの試算というものは示されてしかるべきではなかろうかというふうに考えるんですね。着工のゴーサインが出てから主計の側と相談をいたしまして調べ、結論を出していきますという姿勢というのは、どうもわからぬのですね。いろいろ論議の議事録読んでみてもその辺がさっぱりわからぬのですが、これは主計、どうです。
当該地点は、漁業権が設定されておる地域じゃございませんで、いわゆる許可漁業が行われておる地域でございます。当然漁業補償は必要になろうかと思いますが、まだ補償交渉にも入っていない現在でもございますし、金額を申し上げることは御容赦願いたいと思います。
先生のお尋ねが、先ほど申し上げました第五期までを含めた全体の計画というお尋ねであるといたしますならば、当初一兆八千億円程度というふうに考えておりましたが、これは先ほど申し上げましたような形で、その一兆八千億円まではかからない、これを下回るものになろうかと考えております。
いや、私が聞いているのは、協議は協議でよろしいが、その一期、二期と分けずに、でき上がるときの総工費というのはどのくらいのことを考えているのかと聞いているの。
ただいま申し上げましたように、私どもは当面第一期工事を考えておりますので、一兆円をかなり下回る金額、八千億円台になるんではなかろうかというふうに考えておりますが、これは先ほども申し上げましたとおり、五十八年度予算を含めまして、なお詳細に財政当局との間で協議を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私、実は運輸は全く素人でございますからあれですが、今回初めてこの問題、おたくからいろいろもらって、大蔵からも運輸省からももらって、ずっと検討してみましたが、どうも運輸省は準備不足のまま見切り発車をするのではないかという危惧を持ちます、大臣。過去の会議録などもずっと当たってみましたが、私はこれまでの議論でも肝心なところがどうも明らかになっていないという印象を受けるわけです。
 たとえば総工費でありますが、関西新空港をつくられるに当たって、この関連のアクセス、それから環境整備あるいは漁業補償など、全部ひっくるめて、きのう通告してありますが、一体幾らかかるのか。一説には六兆五千億と言われたり、あるいは七兆と言われたり六兆九千億と言われたり、まちまちなんですが、ともあれ六、七兆円かかるんだろうと思われますね。こういう数字は運輸省確認をされているわけですか、大臣。
この着工準備調査費は、先ほども運輸省の方から御説明ございましたように、泉州沖に空港をつくるという、そういう前提、それからいわゆる実施設計調査費に相当するものは入っているわけでございますけれども、その実施設計調査費と言わないで着工準備調査費と、こう申し上げておりますのは、直ちに着工につながるものではないという理解でございます。事業主体でございますとか、採算性でございますとか、負担のあり方でございますとか、そういったものも同時にこれから調査をしていくということでございます。
ただいまのお尋ねでございますが、着工準備調査費の具体的な内容につきましては、予算の成立を待ちまして財政当局と協議しながら最終的に確定していくということでございますが、先ほど申しましたような護岸、埋め立て等の構造物の基本的な設計というようなものが含まれる、あるいは事業主体のあり方等についての調査というようなものが含まれるということは、大筋において財政当局との間で合意を見ておるわけでございますが、そのどういう項目にそのうちの幾らの金額を割り振るかということにつきましては、予算成立後、財政当局と十分御協議をして決めてまいりたいというふうに考えております。
実際についた予算は着工準備調査費である。ところが、実施設計調査費とどこが違うかというのは先ほど説明ありましたけれども、着工準備調査費の性格、具体的内容、またそれぞれに幾らついたのかということはどうなんですか、ここは。
お答えいたします。
 調査費は先生御指摘のとおり多年にわたって支出されておりまして、私ども実地検査の際に調査費については十分に見ております。現場において口頭で注意することはございましたが、特に検査報告において指摘するという事態はございませんでした。
遊漁の規制水面という考え方も一時あったわけでございますが、現在はむしろそのような角度からではなくて、遊漁と漁業者との調整を図りますために考えております機構は、漁業者代表と遊漁者代表等で構成します漁場利用調整協議会といったものをつくる。これを開催いたしまして、遊漁利用施設の整備あるいは遊漁及び釣り舟船頭等に対する漁業関係法令、マナー等の普及啓蒙といったようなことを中心にしてやっていこうということを考えております。要するに、遊漁者と漁業者との両方の方々が話し合いまして、その結果といたしまして、たとえば一定の操業時間あるいは漁具、漁法といったようなものを制限する、あるいは専管距離等を話し合いまして、それで双方が共存し得るといったようなことでその漁場の利用の調整を図っていく、こういう観点の法体系になっていくのじゃないかということで、いま審議をいたしているところでございます。
 それから、同時に考えておりますことは、マナーの徹底という角度からも、特に遊漁案内業という方々につきまして、届け出制をつくることによりましてこの方々を把握し、漁場の保全あるいはマナーの徹底を図るといったようなことを考えていきたい、これが現在の法律の骨子になろうかと思っております。
 いま一つ、密漁でございますが、この点につきましては、これからも強力に、海上、陸上両面から地元の県あるいは警察、海上保安庁とも協力いたしまして密漁の防止に当たらなければならないというふうに考えておりますが、一つの問題は法制面にございまして、特に現在罰金が非常に低い。特に昭和二十四年につくりました漁業法当時のままであることが一つの問題であるというふうに考えておりまして、たとえば県の漁業調整規則違反の場合には最高一万円という状態でございますので、これを、たとえば最高十万円まで引き上げるといったようなことで罰則の規定を整備し、今回の通常国会にも提案をさせていただきたいと考えておりまして、このような法体系の整備を待ちまして一層の強力な取り締まりをしたいと考えておる次第であります。