これは、私は私の主張があるし向こうは向こうの主張があって、政治の世界ですから、どっちも少しも譲らぬでは全然話は進まぬわけですよ。そこで内閣としては、閣内不統一では困るし、だから両方の意見を聞いた上で総理大臣の方でそれを調整するということですから、私は、やはり内閣のことを考えれば、自分の意見だけが絶対唯一無二のものだといってがんばっているというわけにもいかぬので、そこは常識的に解決されるものと考えております。
基本的な考え方は私も同じなわけであります。ところが御承知のとおり、郵政省は現在も年金は扱っておるわけでございまして、ただその年金が二十四万円で逓増制でないというところから魅力がない、したがって伸び悩みだ、そういうようなときに、年金の普及率が全体で一％ぐらいしかない、民間でもかなりやってはおるんだが、もう少し奨励する必要があるんじゃないか、だから郵政省のやっている年金を少し手直しをさしてくれ、簡単に言えばそういうような御要求であります。
 私どもとしては、民間があるんだからいいじゃないかという理屈ももちろんあるわけですが、政治の世界になりますと、なかなか理屈だけでも話が前に進まぬということであって、かねて郵政当局とはともかく余り弊害のない程度でということで話しをしておるわけですが、全然話が進まない。問題は限度額であります。そこで、結局同じ内閣の中で両方の大臣がどっちも譲らぬということでは困るわけですから、両方の意見を聞いて大臣官房で調整するということになったわけであります。
私どもは、郵政省の個人年金については、これからの簡素な政府、官業の見直しという立場からも、新規分野への参入については賛成できないという立場でずっと主張を続けてまいりました。その意味で、実現の方に進んでいることは大変残念なんですけれども、さらに限度額を大きな額にする場合には、官業、民業の間の競合という問題がかなり深刻になってくる。ある意味では、官業が民業を完全に食いかねない状態になっている。その意味で、限度額にも大変関心を持っていかなければならないと思うわけです。その点で、この問題については両省の話し合いがつくことが閣議への法案提出の前提である、あくまでも第三者に結論を一任するという問題ではないと思うわけですけれども、大蔵省としてそういう方針と考えてよろしいのかどうか。ちょうど大臣がおいでになりましたので、よろしいですか、大臣。駆けつけ三杯ということもありますけれども、それじゃ質問を繰り返します。
 郵政省の個人年金の問題でございますが、昨日も郵政大臣と大蔵大臣の間で限度額等について話し合いを持ったところ、話し合いがつかずに、政調会長と官房長官に一任をしたというふうに新聞に伝えられております。しかし私どもは、この個人年金問題については、簡素な政府、むしろ官業の民業への移管という歴史の流れの中で創設そのものにも替成できないという立場で主張してきたわけですが、その意味では、限度額が非常に大きくなる場合には民業を完全に食いかねないということで大きな懸念を持っているわけです。その点について、官房長官そして政調会長に一任をしたという報道がもし事実であれば、大蔵省としてはその問題についての責任を放棄したことになりはしないか、あくまでも大蔵省として最後まで自説を主張するという立場が大事だと思いますし、両省の話し合いがつかない限り法案として提出はすべきでないと思うわけですけれども、その点についての大蔵大臣のお考えをこの際お伺いをしておきたいと思うわけです。
いま周辺とおっしゃったですね。あの島に上がったのはぼくたちが初めてだと言われたのです。国会議員でこの埋立地に上がってつぶさに視察をしていただいたのは初めてでございますと、こう言ったんですからね。まずぼくは、やっぱりこういうフェニックス計画などを出すんだったら、関係大臣は率先をして島に上がって、島の状態がどうなっているか、それを見た上で法案審議の中で中身の説明してくださいよ。
 私は自分が行ったから自慢で言うわけじゃないんですが、本当に勉強になりましたね。これは大変なことだと、大阪市が一生懸命やっておってもあの状態で、そのときは天気がいい日で、きょうは条件がいいと言われていましたけれども、たとえば、後から議論いたしますが、下水の汚泥を処理するためにはこれを焼きまして、その灰を捨てているわけですね。その処理がされておっても物すごい臭気なんですよ。とっても普通ちょっとおられる状況じゃありません。それから、たくさんのメタンガスが発生していますからガス抜きをやって、それが溶鉱炉の火のようにぽんぽんぽんぽん燃えているんですから。そういう実態を私ども社会党の関係議員、これは運輸、社労、地行、公害交通、みんなで行って見てきましたけれども、私は本当のこと言うと、この委員会ぐらいが一遍実態調査に行って、それから法案を審議するのが正しいんじゃないかということを実は実感として持ってきました。
 そこで、大阪管内の国会議員の先生は多いわけですから、各党の先生がお見えになっているだろうと思って聞いたら、ほかの先生はだれもお見えになっていないと、こういうことでしたものですからまず両大臣にお聞きをしているところですが、いま申し上げたそういう実態の認識の中で、第三番目の問題といたしまして、この適正処理困難物について、私はいまのままではいけない。ある物はこれを産業廃棄物と考えてみたり、ある物は一般的には一般廃棄物と考えたり、ある市町村ではこれは取り扱わない、こういうことでもうまちまちになっています。大臣、後で私がいただいたこの資料を見ていただくとその実態が出ています。ですから、これは私は適正処理困難な物については、法律改正をして明確にすべきではないだろうか。
 そこで、少なくとも私は次のように問題点を明確にしなきゃならぬのじゃないかと思うのでありますが、現行はいわゆる一廃と産業廃棄物の区分がございます。これを一廃、産業廃棄物、適正処理困難物の三つに分けて、それぞれに対するそれに適した全処理体制の確立、こういうことを法の中で明記をする必要があるんじゃないだろうか。特に最近適正処理困難物というのが非常にふえてきているわけですから、そういう点について、厚生大臣のお考えをお聞かせください。