まず第一点申し上げたいのは、本日で．先ほど二時で停戦命令が出たようでありますが、確認をいたしておりません。しかし、これで平和は戻ったわけであります。しかし、安定はまだ得られたとは申せません。
 非常に突拍子もないようでありますけれども、昨日、けさの段階でも、イラク軍の捕虜五万人を超えると言いました。仮にその捕虜の一日の食費その他かかる経費を十ドルと見ましても、いきなりそれでもう既に五十万ドル、十日で五百万ドルというふうに、戦闘が停止をされればされたで、その平和と安定の回復の過程、実はいろいろな費用の必要なものが出てくるだろうと私は思います。我々はあくまでも湾岸平和基金に対して平和と安定のために拠出したわけでありますから、例えば特定の国、周辺国を含め、あるいは中低所得国の中の、あるいは最貧国の、石油を産出しない国が経済的な影響を受けたものに対する援助といったものは、この湾岸平和基金に拠出する資金とは全く別途のもの、私はそう思います。
多国籍軍のいろいろな要求に対して運営委員会で協議してやるわけです。そのときに、例えば今までもう戦闘に使われた中での経費、あるいはこれから引き揚げていく経費等にこの九十億ドルを全部使い切ってしまうのか、あるいはこれからアメリカやイギリスやフランスがクウェートやら周辺諸国の平和回復、経済的なお手伝いのときにお金を出す、そのときにもこの九十億ドルというのがイギリスを通じて、アメリカを通じて使われるのか、どちらですか。
今回の九十億ドルにつきましては、まさに御審議いただいております法律案の第一章総則第一条に書いてございますように、湾岸地域におきます平和回復活動、具体的には、この湾岸地域におきます平和と安定を回復するために国連加盟国が行っている活動を支援するために行うものでございます。その目的に照らして私どもは、各国からもう既にこの九十億ドルに大きな期待が寄せられております。先ほど来専らアメリカについて議論が行われておりますけれども、アメリカ以外にも、先ほど申し上げましたように既に十二カ国に支援を行っておりますが、イギリスその他の国々もこの九十億ドルに大きな期待をかけている状況でございますので、今回の法律案の第一章第一条に書いてございますまさにこれを踏まえまして、ＧＣＣと交換公文を結びまして、そしてそれに基づきまして運営委員会で各国からの具体的な要請を判断して決定を行っていきたい、こう考えております。
そうしますと、今回の九十億ドルもそういう形で協議をしながら援助をしていくというわけでありますが、一つ聞きたいことは、戦争はほぼきょうで見通しがつくわけであります。予算委員会等で政府側は、戦争が早く終わったらその余った分は湾岸の平和回復、こういったものに使うんだという御答弁をされたやにお聞きをいたしております。私個人としては、九十億ドルをぽんともう出してしまって、また平和回復の基金は基金でお考えになればいいのじゃないか、その方が日本としての立場ははるかにいい、こんなふうに考えておりますが、政府自体としては、これは早く終わったから一月分くらいはこっちへ回してよという形で運営委員会にお言いになるのか、あるいは今までの使われた戦費で九十億ドルは全部、戦費といいますか、僕は戦費でいいと思うのですが、他党の方は戦費はけしからぬと言いますから、それ以外のことにきちっと制限をしてお使いになるということなのか、どちらですか。
ちょうどいい機会でございますので、現時点で私どもが承知しております今までの十九億ドルの実績を御報告させていただきたいと思います。
 今まで二度にわたりまして、円で申し上げまして約二千五百二十九億円を払い込んでおりますが、現在まで約八割が支出済みないし契約済みでございます。金額にいたしまして千九百六十・五億円でございます。
 これは資金協力と物資協力を対象にしておりまして、資金協力に関しましては、まさに今先生が御指摘になりましたように、運営委員会におきまして、これは航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費に充てるということを決めております。それから、物資協力というもう一つの柱がございますが、これは運営委員会で防暑機材、水関連機材、車両、建設機材及び通信機材、事務用資機材、食糧及び医薬品、宿舎及びその附属機材ということを決めております。これに基づいて物資協力を行っております。
 今までの実績は、今申し上げましたように約八割でございますが、そのうちの九一・一％がアメリカ向けでございまして、そのほかが、残りの九％がイギリスを初め十二カ国に向けられております。これは資金協力と物資協力を合わせたものでございます。
既に去年お出しになったお金につきましても同じようなルールでやられると聞いておりますが、この運営委員会できっちりと日本側が使い道あるいは使い先等を注文をつけ、それが受け入れられた形で使われておるのかどうか、御報告をください。
今はもう企業自身が地価負担であっぷあっぷしているという状況だと思います。
 この間あるドイツ系の非常に有名な進出企業の方とお話ししましたが、もう一番重要なのは床を幾ら減らすか、家賃が高くてどうするかということでございますね。それは多分ＩＢＭも同じだと思います。そういうふうにもう、税金をかけるより、何ですか、自由主義、民間の経済の仕掛けの中で国際化に耐えられないというので、大使館を初めだんだんだんだんアメリカの大資本すら東京のこの都心はもう御免だという状況になって、逆に日本の資本だけが頑張っているというようなことではないかと思います。
 それで、国際化の問題は、むしろ私はそこの問題ではないと思うんです。国際化の問題は、これだけ日本人ぐらい日本語をしゃべってお互いこういうふうにツーカーな国民はないものですから、これからの、そこに入ってくる極めて数少ない人たちとの摩擦です。摩擦は多分、犯罪問題とか薬の問題とかそういう問題が大変大きくなってくると思いますね。
 それからもう一つは、私は学校の教師ですが、学生が日本の東京のこういう状況で暮らしていますと、必ず反日思想を持って帰ってしまう。これはもうソ連であろうと中国であろうとアメリカであろうと同じだと思います。ですから、そういう国際化の問題は、私の意見は、今考えるのは、そういう留学生に対してどういうふうにしていい教育環境を与えるか、宿泊状況を与えるか。それから二番目は、どうしても入ってくるいろんな形での国際的な都市犯罪に対して、これは市民犯罪に限定いたします、これに対してどういうような手当てを考えていくべきか。これは大変重要だと思っております。