そして、そのために保育内容を整備しているわけでございますけれども、特に保育所が展開しておりますところの幼稚園と同質の教育、そういう側面の情報提供という点では、受け手の側としては今のような状況でございますので、ここもこれから私どもの内部で努力しながら地域の皆さんにわかっていただく、こういう方向を積み重ねていきたいと思いますが、今この文面にこだわって、つまり四十八条の二のこの文章にこだわってあえて申し上げれば、この「保育に関し情報の提供を行い、」という、その「保育に関し」という部分をいま少しここの段階で、つまり法律の文面の段階で、これは省令とかいろんなところで恐らく後から示されるものとは思いますけれども、言葉を正確に使えば、保育の内容等に関する情報提供、この文章では不可能かもしれませんけれども、ぜひこんなふうな表現に変えていただけるような御努力をしていただければ大変ありがたいと、こういうふうに私どもは思います

 つまり、ちょっと時間が長くなりましたが、結論から申し上げますと、今申し上げたように、私どもや市町村が提供する、特に保育所側が提供していくそういう情報の中に保育の内容の情報提供、これをもう少し的確に、本当にひがんだ言葉で言うようで申しわけないんでございますけれども、私どもも幼稚園以上の教育内容を保持しているんだ、それを展開しているんだというその辺のことがもう少し、普通の方が読まれてもおわかりになるような表現を使っていただければ大変ありがたい、こういうふうに思っております

 二十四条の五項と、それから四十八条の二でございますか、この辺に関連します情報の提供、こういう部分を中心にして、ぜひ先生方に私たちの考え方をお聞きいただきたいと思って時間をとらせていただきました

 私、最初にお断りするのを忘れておりましたけれども、この機会に意見を述べさせていただけることを大変光栄に思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします

 まだ時間ございますでしょうか

ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から意見を聴取することといたします。
 午後は六名の参考人の方々に御出席をいただいております。社会福祉法人こまどり福祉会こまどり保育園園長の羽生悦朗君、社会福祉法人愛育福祉会理事長の成田錠一君、東洋大学社会学部助教授の森田明美君、子どもの人権保障をすすめる各界連絡協議会事務局の菅源太郎君、全国保育団体連絡会会長の横田昌子君、養護施設光の園白菊寮園長の濱田多衛子君、以上の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、本案の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、まず、羽生参考人、成田参考人、森田参考人、菅参考人、横田参考人及び濱田参考人の順序で、お一人十五分程度の御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、羽生参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。羽生参考人。
私ども、今回の劣化ウランの爆弾の誤使用の問題につきまして、米国から日本に対する通報が一年もおくれたこと、また、外務省がその通報を受けましてから沖縄県に対する連絡が三週間を超えてしまったという点につきまして、私どもも、沖縄の県民の方々がお怒りになるその事情、よくわかるわけでございまして、配慮が足りなかった、このように考えている次第でございます。
 その上で、今具体的に御質問のございました、そのＳＡＣＯの最終報告に盛られておったこの事件・事故の適時適切な通報の対象に本件が当たるかどうかという点でございますが、私どもは、この誤使用の問題も含まれる、このように考えているわけでございます。
 若干詳しく申し上げますと、米側としては当初、この問題は一般人の立ち入りが禁止されている区域で起こったことであるし、それから、米側としての調査の結果、人または環境への危険はない、こういう結論を一応出した、そういうことで当初は、日本に対して通報する、そういったたぐいのものではない、こういう認識を持っておったようでございます。
 しかしながら、昨年来いろいろ作業を進めてまいりまして、今議論になっておりますこの通報体制の整備、システムの整備を進めております。それから、この事故についても、過去に起きた事故についても報告を改めてするように、こういうことを話し合いをしておったわけでございますが、その過程の中で米側も、いや自分たちとしては当初これは日本側に連絡する対象ではないと思っていたけれども、しかしよく考えてみるとこれもそうかなというので話が出てきた。いわばそういった連絡調整システムの改善の話し合いの中で、米側としても考えを改めたということでございます。そういったことで、私どもの米側との話し合いの中では、過去にいろいろ、委員も御承知だと思いますけれども、報告がおくれているという云々で問題になった、国会でも取り上げられた問題が五つぐらいございます。その五件に加え、この六件を対象として、早急に調査を進めた上で順次報告をしていこう、こういう話し合いをしたわけでございます。
 それで、大体そういう話し合いが固まったところで、まず本件について、こんなことがありましたということを表に出し、それから詳しい報告は改めてしますということにしておりましたら、やはり日本だけじゃございません、メディアはなかなか優秀なものでございまして、そのあたりが米国のあるメディアの察知するところとなり、結果としてそちらの方からの話がお地元にも先に伝わるということになった、こういう経緯でございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、私どもはこのＳＡＣＯの最終報告で盛られた連絡通報体制の対象として本件も考え、なるべく早い時期に調査を、日本側としてもこれから調査もいたしますし、そういうものも含めて御報告したい、それで公表したい、こう考えております。