前々から、住民税の課税最低限と所得税の課税最低限を合わせるべきではないかという御議論を各方面からいただいていることについては承知をいたしておりますが、やはり現在のような地方財政の厳しい状況の中で減税を実施をするだけの財源が生み出せないということが当面の問題として課税最低限の引き上げを困難にさせている大きな理由であると思います。しかし、そういう当面の問題を離れましても、やはり住民税というものの持つ意味と所得税の性格というのはややその性格を異にいたしているわけでございまして、細かく申し上げる必要はないと思いますけれども、住民税につきましてはできるだけ幅広く地域の地方公共団体の住民に負担を分任をしていただく、こういった趣旨もあるわけでございますので、所得の再分配というものを中心に据えた税制度であります所得税とは、この課税最低限のあり方というのが必ずしも一致しなければならないものというふうには私ども考えていないわけでございまして、両者の課税最低限の間にある程度の幅があってもそれはそれなりに理由のつくことではなかろうかというふうに考える次第でございます。
 なお、今後いつまでも一定の所得控除をそのまま据え置いていくということは許されないというふうに考えております。けれども、そのためにはやはり財政の問題との兼ね合いがあるわけでございますので、国税におきますと同じように、私どもとしても、将来課税最低限の引き上げなり何なり、そういう本格的な制度改正ができ得るための各種の条件の整備というものが早くなされることを期待をいたしておるような次第でございます。
先に申し上げた方がよかったかもわかりませんが、「入管行政と国際人権規約」という点についての論文、第二東京弁護士会の秋山さんが述べていられる中でも、「人権の国際的保障と出入国の自由」という点についてですが、その中で、
  世界人権宣言は、「人権と基本的自由の世界的な尊重及び遵守の促進」を国連加盟国が誓約し、人権の普遍性を宣言したものであったが、人権規約は、締約国が他国の人権保障を人権規約に定める手続を通じて監視することを認め、あるいは人権委員会に対する個人の申立を認める（但し、選択議定書の締約国に限る。わが国は批准していない。）など、人権が特定の国家権力を超越して保障される仕組みを具体的に定めたものである。
こういうふうに、これは古いものですが、一九八〇年のもので述べて、またさらに、
  他の基本的人権より以上に外国人の権利や出入国の自由に最も大きな影響を及ぼすものと考えられる。すなわち、人はどこの国にいようとも等しく基本的な自由と権利を享受することができ、特定の国家権力の恣意を超越して世界人民としての権利・自由を保障される、
こういうことなんですけれども、そこでこの中で述べていらっしゃるのは、昭和四十九年の時点では、在留外国人の
 約八九・六％の六七万〇、九七四人は、昭和二七年以前から引続き在留している者又はその子等であり、このほとんどは朝鮮人、韓国人、中国人、台湾人である。これらの人々の多くは、１昭和二六年法律一二六号の第二条第六項該当者（平和条約の発効により日本国籍を喪失することとなった朝鮮人、台湾人で昭和二〇年九月二日以前から引続き在留する者）及びその子孫、２日韓地位協定による協定永住許可を受けた者、３出入国管理令第四条第一項一四号の永住許可を受けた者、として在留している。また在日朝鮮人、韓国人、中国人、台湾人のなかには、右の資格を受けられず、特別在留許可の更新を継続して不安定な状態で長期間在留している人々もいる。これらの人々はわが国に定住しているといえるもので、生まれて以来わが国を離れたことのない人々も多数含まれている。
  ところが、このような定住者が祖国との間を往来し、あるいは第三国に旅行する場合、定住国であるわが国に帰国する自由は十分には保障されていない。在日外国人が国外に出国すると在留資格は消滅し、再び入国する場合には新たに入国許可を取得しなければならないが、許可を与えられる保障は何もない。入管令では、出国前にあらかじめ再入国許可を受けることができることになっているが（第二六条）、再入国許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量によることとされているため、政府の政策や法務大臣の恣意によって再入国の許可が受けられないことがある。再入国許可が与えられたとしても、在留期間満了以前に再入国しないとき、あるいは再入国許可の日から一年以内に再入国しないときは再入国許可は失効することになっているので、短期間の旅行の場合以外に再入国許可の制度は利用できず、在日朝鮮人、台湾人等は外国に長期間留学したり、外国において経済的、社会的活動を行うことが困難となっている。
  たとえば、山口県で生まれて以来わが国に在留し、明治大学を卒業した朝鮮籍の崔正雄氏は、英国に留学しようとしたが再入国許可を受けられる見込みがたたないので、やむなく日本人の友人の戸籍謄本を借り、日本人として英国に留学したが、帰国後出入国管理令違反（不法入国）で大村収容所に収容され、退去強制令書の発付を受けて国外に退去させられている。入管令は日本で生まれ育った定住外国人の留学の自由を制約し、定住の権利をさえ奪い去ったのである。
  在日韓国人作家鄭敬譲氏は特別在留許可により約九年間わが国で生活しているが、国連がインドで開催する国際会議に出席するため再入国の許可を申請したところ、法務大臣は再入国の許可を出そうとしない（昭和五四年一一月九日現在。）
  再入国許可に関しては有名な「在日朝鮮人祝賀団再入国不許可事件」がある。朝鮮民主主義人民共和国創建二〇周年祝賀式典に出席するため再入国許可を申請した在日朝鮮人に対し法務大臣はこれを不許可としたが、東京地方裁判所は「渡航の自由は、日本人のみならず日本国に在留するすべての外国人にとっても基本的な人権であるから、前条のとおり、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれのある者でない限り、いずれの国向けの再入国であっても許可せらるるべきである」として不許可処分を取消し、東京高裁もこれを支持した。裁判所が法務大臣の自由裁量に一定の制限を加えたものであるが、入管令が再入国許可について合理的かつ明確な基準を定めず許否を法務大臣の裁量に委ねている以上、再入国の自由は保障されず、また、再入国の期限を許可から一年、と極めて短期間としている以上、定住外国人の出入国の自由は実質的に保障されているとは言い難い。
  人権規約の発効により、出入国管理令第二六条は根本的に改正されなければならず、定住外国人の再入国許可行政は根本的に変更されなければならない。
こういうふうに述べているわけですが、この再入国許可を受けて出国する者は、登録証明書を入管の審査官に提出し、再入国した後に市町村長から返還を受ける、こういうことなんですが、これについて再入国許可は現在どれくらい受けているのか、あるいは申請はどれくらい出て、その中から許可がどの程度出されておるか。あるいはこの点について大臣のおっしゃったいわゆる自由な面、こういう面についていささか厳し過ぎるという嫌いもあるわけですが、いまの論文についてどういう御意見なのか、あるいは変化が起こってくるのか、この辺をひとつお答えいただきたいと思うのです。