先生おっしゃいますとおり、第七次の港湾整備五カ年計画、港湾整備事業の達成率は一〇八・六％でございます。これは総額で四兆四千億、そのうち港湾整備事業は二兆五千五百億ということであったわけでありますけれども、実績は港湾整備事業としては二兆七千六百九十億ということで一〇八・六％になる見込みでございます。
 これは、第七次五カ年計画の策定時において、国の財政事情等あるいは経済社会の動向により、弾力的に運用するために設けた調整費をふやして計画額をむしろ低く設定せざるを得なかったというようなことが一つあったのかなというふうに思いますが、それと同時に、昭和六十二年、このときは内需拡大ということを大いに図る必要があったわけでありますが、大型補正予算によって計画の投資規模を上回ったというようなこともありまして、いろいろな条件が重なってこの約一〇九％というような達成率になったものではないかと推察をしているところであります。
 一方、新しい五カ年計画、これは今後御審議をいただいた法律に基づいてつくられていくということでありますので、港湾整備事業の達成ということについては全力を尽くして取り組んでいくということが大切であるというふうに思っております。少なくとも調整費除きの事業費については一〇〇％の達成を図るということが最小限必要でありまして、調整費につきましても、今後の経済社会の動向とか財政事情等々、いろいろなものの変動に応じてそれを有効に使っていくということを考えたいと思っております。
いろいろ総論的にお伺いをしてまいりましたけれども、さきにも述べましたように、四全総でも述べている事柄でございますけれども、国土の均衡ある発展への貢献に今後とも港湾が果たす役割というのはますます重要になっていくんだと思っています。
 第七次計画の進捗率、過去の五カ年計画から見まするというと異例の一〇八・六％となっておりますが、この達成率は今までにない結果だと言わざるを得ません。理由はどこにあったと考えておられるのか、今後の見通しとしてこのように推移する見通しなのだと考えているのか。過去は途中で計画をやめてしまったり計画を組みかえてみたり、はたまた八〇％台、第六次に至っては七四・九％、こういう結果ですわね。七次に限って一〇八・六％というのはどういうことだったのか、解説をしてみてください。
いろいろ港を整備していく過程において、現実に使われている状態そして新たに発展していく港の間、こういうものになかなかうまい整合性、調和というものを図っていくことは難しい面があるということはおっしゃるとおりであります。特に近年、大港湾では内部のあたりにおきましてはいろいろ陳腐化が進んでいる、物流機能の陳腐化が進んでいるというようなこともあります。
 そういたしますと、そこを再開発しなければいけない、しかし一方では物流というものも増大している、それに対応しなければいけないということになりますと、やはりその前に物流施設を別に
つくっておきながらその内部を整備し、その間の流通をうまくするために臨港道路を整備していくというようないろいろな周到な手配が要るというふうに思っておりまして、そういう努力によってそういう矛盾を解決しながら調和ある港湾整備をさせていくことが大切かと思っております。
重点施策、特に重要港湾を軸にして考えなければならないこと、あるいは地方港湾についても考えなければならないこと、数多く列挙されましたけれども、簡単に言いますと、効率的な一つの物流体系確立というものを見た場合に、既存施設の維持補修をして有効に機能させる物流施設の再整備を行うと、非常に簡潔な文言処理をされているのですね。
 しかし、船舶の大型化、機能的な業務運営、こういうことを考えてみた場合、こういう文言だけで処理でき得ない。重要港と地方港とのつなぎなんかを考えてみた場合、特に矛盾するもの、段差の大きいもの、目的が相当変わっているものもありますし、しかし可能最大限、均衡ある国土の発展という大義名分というものを考慮しつつ港の整合性を保っていくといいますか、そういったものが並行的に行われなければいけないわけですね。好むと好まざるとにかかかわらず、外貿埠頭なんというのはコンテナ化をされることによって整備をされていった。しかし必ずしも地方港湾はそれについていかなかった。
 特徴的な言い方をしますと、これは港だけの問題でなしにアクセスの問題も含めて考えまするというと、道路が不整備、そうかと思うと三十トンコンテナが高速道路に上がれないという問題が飛び出してきたり、いろいろな矛盾があるわけですね。国内で整備をしてきたもの、国際的に通用するもの、しないもの、こういう部分が数多くあると思いますから、そういう意味では、整合性とかあるいは現状を整備しつつ新しいものにさま変わりをさせていく、こういうことというのは言葉で言うほど簡単ではないように思いますけれども、特に今度の五カ年計画の中でそういった事柄などを処理する上でお考えになられたこと、検討をされたことがございますか。
    〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘の点は大変重要なことでありまして、帰国留学生の名簿の作成とか一度国へお帰りになってからまた短期研修のための招聘とか、こういうことをやっておりまして、具体のことはまた政府委員からお答えをいたさせますが、おっしゃる点はよくわかりました。
 私も数年前にＡＳＥＡＮ諸国を回りまして、先ほどおっしゃっておられました中曽根総理に直言をなさった方々とちょうどその後にお会いをいたしました。私がお会いしたのはシンガポールの方でございましたけれども、その方々がお帰りになって、その帰国後の国の状況、それからその方々が就労された企業の形態ですね、日本の企業に勤められた方もありますし現地法人の方もある、それから地元の御自分の仕事に自営でつかれた方もある、それぞれの形におきましていろいろなアフターフォローをしなければならない、あるいは御相談に乗るだけでも解決できる点が随分あったわけでございます。
 今御指摘の中の学位の問題も出ておりましたし、それからそれぞれの国の立場、産業の状況でその方々がこれでいいんだろうかという、迷われてもう一度日本の方に相談をしていただければそういう意味での、私の意見としては行政的なアフターフォローと同時に、もう一方では友人としてのアフターフォロー両方相兼ね合っていければ随分違ってくるであろう。要するにせっかく日本で学ばれた方々が両国の精神的な融和のかけ橋になっていただけるかどうか、まさにその後の方が重要だと私もつくづく常々考えておりますので、先生の御指摘には我が意を得たりという面と同時に、この点十分アフターフォローに対策を十分の上にも十分やっていかなければいかぬなということを改めて感じた次第でございます。
 具体に補足があればつけ加えさせていただきます。