もう時間がなくなりましたので、あとは次回に譲っていきたいと思います。
 最後にもう一つ、薬のむだでは、今特にお年寄りになると幾つも病気を持っていると。内科へかかって血圧、整形外科にかかって腰痛、眼科にかかって白内障。そうすると、かかるごとにそれぞれにお薬をもらう。白内障なんかは点眼が主ですけれども、内服をあちこちでもらうと、お薬を出したから胃を痛くするといけないというので胃薬が大抵出る。そうすると、胃薬をどこでも一緒にもらってきて、三軒かかると三日分ぐらいの胃薬を一日で飲むように処方されるということになることもあるわけですね。そうすると、やっぱり地域における医療システムということの整備がなければ、幾ら自己負担をふやしてもそれだけじゃお薬のむだがなくならないし、むしろ健康の被害も出てくるかもしれない。
 そこで、午前中からも言われたかかりつけ医制度、日本では単純なイギリスのような制度は難しいにしても、その人の健康管理、健康相談にあずかるかかりつけ医制度、あるいは集団でもいいと思うんですよ。眼科の先生がかかりつけ医というのはなかなか難しいかもしれない、それは内科が適当かもしれないけれども、そこは地域で話し合ってかかりつけ医制度をつくる。あるいはお薬はお薬でかかりつけ薬局というのをつくってやるとか、そういうふうなことでもしていかない限り、自己負担をふやしたらこれでどうかなるというものではないということを確認して、さらに抜本改革について次回続けさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
一点追加させていただきますが、医薬品の添付文書の中で、高齢者の適用につきましては特に「使用上の注意」等で高齢者への使用に当たっては配慮してほしいといったようなことを最近はかなりつけ加えておりまして、その前提になります臨床治験、治験におきましても高齢者、六十歳以上の方でございますが、一定の方につきまして治験を実施して高齢者への適用量を決めていくといったようなこともやっているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず、老年医学というものが医学教育の中でどのように取り上げられているかということでございますが、平成八年、昨年でございますけれども、日本学術会議でおまとめになった報告書でございますが、その中であらわされているところによりますと、老年医学の講座を有する大学が全国八十大学中十四大学ということですから一七・五％、診療科のみを有する大学を入れても十六大学ということは二〇％ということで、先生の今の御指摘からいえば、まだまだ老年医学は、だんだんにふえてはいるようでありますけれども、もっと今後の高齢社会を考えますと力が入れられていいのではないかというふうに思います。
 それから、厚生省におきます今のお年寄りのいわば特性に応じた、特に薬剤についてのお話がございましたから取り組みを御報告させていただきますと、やはり厚生省におきましても、今後の高齢者の増加ということに合わせまして、老人医療の担い手、そのことをよく心得たお医者さんあるいはそのほかのスタッフを養成していくということが大事でございます。
 したがって、その一つとしまして、医師によります適切な薬物療法が実施されますよう、「高齢者における薬物療法のてびき」というようなものをつくりまして、先生お話のございましたようなお年寄りのいわば特性に応じた薬の飲み方というようなことについての普及に努めるというようなことにいたしておりますし、また医師の研修事業につきましても、平成九年度からでございますけれども、薬剤に関する研修項目を追加する、そういったような形での薬剤使用の適正化につきまして幅広い取り組みを行うことにいたしておるところでございます。
私もかねてそこは疑問に思っておりまして、保険局長に就任したときもそこについては勉強させていただいたんですが、もっと突っ込んだ勉強をすべきだということかもしれませんけれども、私が理解している限りにおいては、諸外国との比較においては、分子分母もぴったり同じデータというわけにはいかないと思いますけれども、おおむね同じようなルールで比較がなされているというふうに私は承知をしております。
公営企業の経営の健全化ということは公営企業にとりまして一貫した非常に重要な課題でござ いまして、毎年度私どもいろんな角度からこの問題に取り組んでおるわけでございますが、恐らくこの新聞記事のもとに なりましたものは、毎年自治省としてこういう施策に重点的に取り組みたいということでいわゆる重点施策というものを まとめるわけでございますが、その中で、公営企業についての企業経営のあり方について総点検を行って公営企業の経営 の効率化、健全化を促進していく、そのためのいろんな調査研究を行うということを重点施策としてうたっております。
 そういうものを重点施策としてごらんになって、その中でいろんなことが検討されるだろうということを取材された結 果が記事になっておるんではないかと思います。ペーパーといたしましては、あえて申しますと、その重点施策があろう かというふうに思います。
 私どもは、この経営の健全化ということにつきましては、今ですと、平成六年の十月に出しました「地方公営企業の経 営効率化・健全化の推進について」という通知がございます。これは各地方団体に出しておるわけでございますが、それ によりましてこの経営健全化の地方団体に対する指導を行っておるところでございます。
 そういうことでございますが、現在のように地方行革への取り組みが一層必要になっているという全体の状況の中で、 私どもとしてもさらに経営の効率化、健全化を地方団体に対して要請していかなくてはいけないということで、今この通 知の見直しを内々検討いたしておるというところでございます。
 この通知の見直しに当たりましては、国、地方を通じた行政改革あるいは地方分権の推進、規制緩和の進展など、公営 企業を取り巻く環境の最近の変化を踏まえまして、経費の節減等能率的な経営の推進でございますとか、組織の簡素化、 定員管理の適正化といったことでございますとか、さらには公営企業の広域化あるいは企業用資産の活用といったような 、こういう項目について検討を行いたいというふうに思っておるところでございます。
 こういういろんな角度から検討を行いました上で、その指針的なものを取りまとめて、これを地方公共団体に参考とし てお示しし、公営企業の経営のあり方についての総点検を行っていただこうということを今考えておりまして、そういう 内部の検討を今進めておる、そういう状況でございます。