防衛大臣、あなた先ほどは、そういうことは言われたことがないと言った。一番最初、言われたことがありませんと言ったのだよ。今度は、局長が出てきたら、いやそれは討議の中でメモとしてそういうものはありますと答えた。あなたの答弁と全然違う。それで今度は、いまここへ立ったら、局長の言うとおりでございます。では、あなた一番最初にやったのは食言だ。それは取り消せ。
いま防衛局長が答弁されたとおりで、私が防衛庁長官になりましてからそういう具体的な内容は聞いたことはありません。また、お話しのとおり、それは文書でもあったわけでもございませんし、やりとりの中で、継戦能力とかあるいは抗堪性とか、そういう項目を挙げての議論はあったのです。そういう議論のやりとりの中で一部そういう話があったということは聞いておりますけれども、まとまったこういうものだということではないのでございます。そしてまた、新聞で発表したこともありませんし、どういう推定に基づいたのかもわかりません。また、そういうやりとりについては従来とも公表はしないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
いや、日本食品分析センターの一検体当たりの検査料を見ますと、食品添加物関係でビタミンＡなどは一万円、あるいは亜硝酸が八千円、珪素が九千円とか、残留農薬になりますと二万円のものもある。こういうふうにわりに検査料が高いんですけれども、おたくの方はそんなに高くなくてきわめて低廉でやっておるというふうに理解していいですか。
いまの御質問ですが、私ども何も簡単なものをやっているわけではないと思います。食品添加物につきまして、ここに書いてございますような項目はすべて、私どもがやっておるわけでございまして、いま先生がおっしゃったようなことは——確かに残留農薬、重金属の一部は公的機関に出しておりますのでそのようにお受け取りになられたかとは思いますが、私は決してそうではないと考えております。
初めからそう言っていただけば話は早いんですから。
 それでこれは私は、日本食品分析センターの、それぞれのいま挙げられた一般成分とか食品添加物とか重金属、残留農薬、あるいはまた細菌その他のいろいろな単価をちょっと見てみたんですが、ここは一件当たり大体六千円ぐらいの単価で検査しておるんですよね。おたくの方は二千五、六百円とばかに安い。そうすると、非常に分析を要するところの詳しいいろいろなものはあんまりやらないで、わりに簡単にそう分析費用のかからないものを中心にしてやっていると、こういうふうに理解しておいてよろしゅうございますか。ちょっと予算の開きがあり過ぎるんでね、実施単価が。どうですかそこらは。
そういたしますと、先ほど三つを重点にやっておられるというのは、いまのお話聞きますと、食品添加物を中心にしてやっておるというふうに理解しておいてよろしゅうございますか、おたくの仕事の主たるところの検査項目は。先ほど三つ挙げられた中で、いま重金属や残留農薬は厚生省やいろいろなところへ回しておるというお話ですから、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 この検査項目の中で、私どもで機器類がまだ不十分だということ、それから人が不十分だということで、一部残留農薬、それから重金属の一部につきましては厚生省の指定検査機関に検査を依頼しております。
 それから、いま先生御指摘の私どもの講習会は、食品検査技術講習会のみを担当しておりまして、それ以下の講習会は栄養主幹が担当しておるところでございます。
先生方には現地を視察していただきまして、委員長の方から先ほど御報告なされたわけでございますが、そうした生で現地を見られた観点から、被災者の皆さん方から直接生の陳情を受けられまして大変新たな気持ちでおられると思います。私も今まで何度か参りまして、そのたびごとに被災者の皆さん方の苦しみをまなに見て、この被災者の皆さんの将来の復旧、復興計画の中に、自立していかれる皆さん方に、さらに国が手厚い援助の中に、どう立ち上がっていかれるかということに対する県、国の協力はいかに必要であるかということを痛感いたしているわけでございます。
 そういう観点から、新たにきょう報告するまでのことはございませんけれども、御案内のとおりの基金についても六百億円ということを積み増しすることができましたし、なおまた食事供与につきましても、公平、公正を旨とするという建前はございますが、基本的に今被災者の皆さんにとってみれば災害が大きな痛手となっておりますし、また活発な活動もしているわけです。窮屈なあの仮設住宅の中に苦労しておられる、そういう皆さんの精神的な疲労度合いというものは、私ははかり知れないものがあると思います。そういう観点から、私はそこの食事供与というものは延長すべきであるという基本的な考えは当初から持っておりましたし、なおまた、いろいろなこれからの復旧、復興計画等については、先ほどからそれぞれの省の担当の政府委員から御説明がありました中にも、特に、長期化するであろうという前提に立つということだけでは事済まない。ということは、集団移転をでき得る場所を早く、移転せねばならないとわかり切っている皆さんのことも、これはやろうと思えばでき得ることですから、この対策は早急に取り組むべきであろうというふうに私は考えております。
 なおまた、先ほどから土地の買収等についていろいろなお尋ねがございました。それはいろいろな交付税であるとか、また基金を今申し上げましたような積み増しをするとか、いろいろなことでやはり県の財政等も含めて、そして、そうした被災者の皆さんの土地に対しての配慮は当然してさしあげるべきだというふうに考えておりますから、これは県当局が事務的仕事に当たられるわけでございますから、我々、国とよく連携を図りながら、そしてまた各省庁の力をかりながら鋭意そういう務めを果たしていきたいというふうに私は考えております。