今回の改正案とは直接関係ないんですが、共済制度の問題として、被扶養者の範囲の問題について大蔵省の見解を承っておきたいと思うんです。
 国家公務員の共済組合法、それから公企体の共済組合法で、それぞれ被扶養者の範囲、定義がされているわけですが、この定義はもう御承知のとおりであろうと思いますからここでは繰り返しませんが、これらの規定の中で、その詳細が運用方針で決められておりまして、年額七十万円以上の所得がある者については共済組合の組合員の被扶養者にはなれないことになっていますね。一般職の職員の給与法でも同様に、勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が七十万円程度以上であるものについては扶養手当が支給されない、こういうふうになっているわけです。この点については、先ほどまでここに同席されていたんですが、お帰りになりましたけれども、人事院の給与局長が去る八月十二日の当委員会での同僚議員の質問に答えて、「従来は八等級三号俸のところの年額の半分ということでいわゆる制限額を設けてございましたけれども、」「それなりに扶養控除の問題につきましても限度額の問題につきましても検討しなきゃならぬということになろうかと思います」、こういう意味でこの七十万という所得の定めた金額、これについては検討しなけりゃいけないと、こういう趣旨のことを述べておられるわけです。で、この七十万円、これは給与やあるいは税額とも関連をするわけですが、今後この額を引き上げるべきじゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、大蔵省としては一体この問題、どういうふうに考えておられますか。
御指摘の国家公務員共済組合におきます最低保障額は、厚生年金との均衡を考慮して定められておるわけでございまして、御指摘のように、退職年金について言いますと、組合員期間が二十年という前提を置きまして、それから俸給年額を厚生年金の標準報酬の最低額をとりまして、そして通年方式によって計算をした額、これをもとにしまして、さらに配偶者分とそれから子供を〇・五人分と仮定しました扶養加給というものを加算をした額でございまして、今回の改正案によりますと六十八万四千円という年額になるわけでございます。
 この最低保障額の計算の基礎に置きます俸給年額が低過ぎるのではないか、もう少し上げてはどうかというような御指摘かと思うわけでございますが、現行の厚生年金との均衡を考慮しました最低保障額は、共済組合法を制定した当初からこういった考え方をとってきたわけでございまして、こういった一部の問題につきましての考え方を変更するといたしますと、これはまた共済年金全体の給付体系なり給付水準に波及をすることでもございまして、全体との関連を考慮しなければいけないということではないかと思うわけでございまして、この最低保障額の問題だけを切り離して変えていくということは必ずしも適当ではないんじゃないかと、こう考えておるわけでございます。
 なお、先ほども申し上げました本年六月に発足いたしました共済年金の研究会におきまして、こういった共済年金の給付体系等の基本的な問題についても御審議をいただくことにしておりますので、この問題もあわせて御検討いただくということになろうかと思います。その結論を踏まえまして、適切にまた対処をしてまいりたいと、こう現段階では考えておるわけでございます。
最低保障額の問題を伺いたいと思うんですが、今回のこの改正案では、厚生年金の改正と歩調をそろえたもので、したがって共済組合の方で独自の問題ではないわけでありますから、やりにくい面があるんだと思うんです。しかし、最低保障額という問題につきましては、これはやはり共済制度として特に具体的に検討をされるべきじゃないかという問題があるんだと思うんです。今度の改正案によりますと、退職年金の最低保障額六十八万四千円ということですか、これは厚生年金の標準報酬月額の最低額を三万円から四万五千円に直していることから来ていると思うんです。公務員の共済年金を、最低でも厚生年金の最も低い額は保障するというところから最低保障制度が導入をされているわけですが、しかし年金は二十年以上の在職を必要としているわけですから、月額四万五千円というのではいかにも低いんではないか。公務員の給与の一番低い行政職の（二）のところの五等級の初号で現在六万九千円、勧告では七万一千七百円、こうなっているわけですから、この点につきましてはどう考えているのか。この最低保障額の問題について大蔵省の見解を承りたいと思うんです。
いま兼業農家を農地の貸し手として期待いたしておるということは事実でございます。そこで、兼業農家の中にもいろいろあるということ。いま、出かせぎあるいは日雇いと、安定して収入を得ておるものと区分してあるわけでございますが、安定した就労機会を持っておられる兼業農家もあるわけでございますから、そういう兼業農家からできるだけ出していただくのが本当は望ましいのではないかと思います。しかし、そうは言っても、出かせぎに行っておられた方々も、もし何かいい機会があれば、出かせぎに行かないで、しかも地元で農業以外で働きたい、こういうお気持ちをお持ちになる方もあると思いますので、そういう点に対してどうするか、こういう御指摘かと思うのでございます。
 そこで、いままでも工業導入促進対策あるいは工場再配置法に基づく工場再配置の促進、いろいろやってきておるわけでございます。私は、率直に言って、東北あたりは、そういう制度はできておるものの、それではそれが十分に活用されて、工場が円滑に配置転換されていったかという点については疑問があると思います。それはどうしてかと言えば、工場というものは、そこで単独で生きていくわけではないわけでございまして、やはり原料なりあるいは製品の運搬その他を考えれば、鉄道あるいは道路といったようなそういう社会資本の充実がないとなかなかうまくいかないわけでございまして、そういう点が東北あたりは必ずしも円滑にいかなかったのではなかろうか、だからそういうところは結果的に出かせぎが多かったのではないか、こういう感じでございますので、これからは、そういう大きな国の社会的資本の充実という点をより一層進めながら、それと呼応して従来の工業導入促進あるいは工場再配置といったようなものを、今後そういう社会資本が充実をしていくところへ重点を置いた形でそういうものの配分を考えていく、こういう指導をしていかなければならぬじゃないかと思っております。この五十五年度で、六十年度を目標といたしました新しい工業導入促進のための基本方針を策定するための調査をすることになっておりますので、幸い東北については新幹線もできるわけでございますし、そういう点を踏まえて、十分そういう点に意を注いでひとつ調査をしていきたいと考えておるわけでございます。