そこで、これらの件については、これまでも地位協定二十四条との関係などもあって、絶えず議論になったことではありますが、私は持論としても指摘をしてきたことですけれども、最近の防衛費の突出論、あるいはいろいろあります。しかし実際には、米軍基地の効果的運用というかそういう面では相当予算を注ぎ込んできている。いまは一般的には安定していると言われておっても、かつては本当に二束三文で、無権利の状況で、基地労働というものは、特に沖縄の場合なんか使われてきたわけですね。そういう面からしますと、やはりそこで働いている人々の生活保障という点あるいは雇用の面というものも、仮に必要悪として認めざるを得ないという立場をとるならば、それは必要性があるという立場をとらざるを得ませんので、その点については今後も労働省なり施設庁を含めて努力をしていただきたいと思います。
 そこで、この法の延長との関連では、職業訓練というか職業安定、再就職というものがより一番重要性があると思うのですね。確かに離職前あるいは離職後の職業訓練等々では、労働省予算に目を通してみても相当力を入れておられる点はわかるのですが、職業訓練の実施状況というものがどうなっているのか。
 職業訓練の主目的というのは、やはり一つには、離職後の再就職を容易にするための効果的な訓練でなければならないということと、いま一つは、離職前からもそういう予防措置というか対策をとって、万一離職を余儀なくされる場合は適時に新たな職につくことができるような配慮が必要だと思うのですね。そういう面を考えてみますと、労働省なり施設庁がやっている職業訓練というものは、どうも余りにも画一化されているきらいがありはしなかろうか。その地域あるいはそれぞれの年齢構成というか能力等々に応じた、つまり平たい並みの言葉で言うと、もっときめ細かな職業訓練の対応というものがあっていいのじゃないかという気がしてならないわけですが、ここいらの実態と考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 昭和五十八年度におきましても、駐留軍従業員の雇用及び離職者の生活安定確保のため、当庁といたしましては、離職者対策、福祉対策及び従業員対策の三つに重点を置き、それぞれ施策の充実を図ることとしております。これらの予算計上額は、離職対策五億二千三百万円、福祉対策八十一億七千八百万円、従業員対策七十五億三千六百万円、総額百六十二億三千七百万円でございます。
 当庁といたしましては、駐留軍従業員が不安なく勤務できる状態を確保していくことは、米軍の駐留の円滑な実施の確保の面からも重要なことであると考えておりますので、今後とも努力してまいりたいと考えております。

 また、ＡＣＣＪは、昨年十二月二十一日に経団連が外国企業の日本市場への参入を実質的に妨げてきた日本政府のいろいろな規制あるいは承認手続に見られるような時代錯誤的な考え方、姿勢を抜本的に変えることを呼びかけた勧告案を見て大変心強く思うものであります

 ここで、私はＡＣＣＪとして、中曽根総理大臣がみずから直接米日間の貿易問題解決に対して関心を示しておられることに感謝を申し上げたいと思います

 日本がさらにその経済を開放していくのだということを保証され、そして迅速かつ果敢な第三次市場開放パッケージの実行を呼びかけられたということをうれしく思っております
このことは私にとって非常に大きな意味を持つものです
また、総理がこのようなことを実施していくためには、必要な法改正等を達成するために、日本の国会の支持も必要であることを私どもは認識しております
その意味で、ぜひこのような重要な分野におきます皆様方の御支援をお願い申し上げたいと思います

 将来に目を転じると、私どもＡＣＣＪのメンバーとして非常に大きな関心を抱いておりますのは、このような建設的な問題解決へのスタートをできるだけ迅速に、さらに効果的にフォローアップしていただくということであると思います
時間は限られております
そして米国その他の国々におきます保護貿易主義的な圧力は今後とも増大していくでありましょう
今後貿易自由化の新たなパッケージを日本がどれだけ迅速に実施できるか否かが将来の日本に対する貿易パートナーがとる措置、そして国際貿易体制を現在の形で今後とも維持できるか否かを決定する大きな要因となると思います

 日本がこのような新しい貿易措置の実施に当たって、今後数カ月の間に実質的な進捗を実証することができれば、日本とアメリカの間の経済関係を改善することに関心を持っているすべての者がより楽に息をすることができるようになると考えております
このような日本のとる措置は、日本自身の最大の国益にもかなうものでありますし、また偉大な経済国としての責任でもあろうと思います

 今後、市場開放パッケージの実施への努力が進められるに従って、国会が世論の理解を構築し、そして緊急に必要とされ、有意義なこういった変革の必要性を日本の官僚体制にも理解させる、説得していくということにおいて国会が重要な役割りを果たしていかれることも認識しております

 今後多くのことがまだなされなければいけませんが、しかし皆様方の御理解と御支援によって成功がおさめられるであろうことにつき私は楽観的な気持ちを抱いております

 ここの場で私は委員長そして皆様方にお約束申し上げたいと思います
皆様方がこのような重要な問題に対し、解決策を探求されていく過程におきまして、私の個人的な立場からも、またＡＣＣＪのメンバー全体を代表いたしましても、可能な限りの御支援を申し上げることをお約束申し上げます

 どうも与えられました時間十五分間の枠を超えまして申しわけなく思います
私自身、個人的にこの課題につきましては非常に強い熱意を抱いておりますので、時として時間の枠内にみずからの発言をおさめ得ないことも発生する次第であります
ありがとうございました
（拍手）