わが国の憲法の前文には「自國のことのみに専念して他國を無視してはならない」とあるのですが、この「自國」を日本人に、たとえば「他國」を朝鮮人に置きかえてみますと、その取り残された人がきわめて気の毒であるし、日本国憲法の趣旨にも合わないのだろうというふうに思います。よく政治の要諦は、聞いた言葉なんですが、法にかない、理にかない、情にかなうことだと言っておりますが、この問題は法にもかなわない、理にもかなわない、情にもかなわない典型的な事例ではなかろうかと思うのです。いま外務省が一生懸命やられても、北朝鮮と交渉せよというふうなことを言われてうまく行かないというふうに聞いておりますが、しかし、これは国内においてもそうですが、一片の法律論で済むことでもないし、北朝鮮任せに任すわけの問題でもないと思うのですね。少なくともこの問題に関して朝鮮の人を無理やり日本国籍に直してこういう事例を起こしているからでありまして、この問題についてかなり早い時期でありますが、わが党の受田新吉議員が、この「徴用により樺太に居住させられた朝鮮人の帰国に関する質問主意書」というのを昭和四十七年の七月十二日付で出しております。そして、それに対する政府の答弁書が出ているわけでありますけれども、その答弁書によりましても、「引揚げの実現につきできる限りのことはしたい」というふうに述べてあります。としますならば、いま行き詰まりの状況にあるようでありますけれども、とにかく残されている人も年がいっておりますし、本当にもう引き延ばすことができない。もはやあすも短くなっているという人でありますから、何とかこの引き揚げの実現に向けてより力を尽くしていただきたい。
 そこで、外務省として、行き詰まった中で、何らか新しい具体的な手段というのをお考えになっていないのでしょうか。
次には、樺太残留朝鮮人の帰還問題についてお尋ねをいたします。
 二、三日前の新聞に「ここにも残る戦後責任」という見出しで載っておりました。この新聞の中で「「もはや戦後ではない」といわれて久しい。しかし、昨今の中国残留孤児の肉親捜しは、外国侵略と植民地支配の傷がいかに深いかを、如実に物語っている。」というふうに書き出しながら、「中国残留孤児問題と同様に、あるいはそれ以上に、深刻な戦争の傷跡をいまも生々しく物語っているのは、樺太残留者の帰還問題である。」としまして、「敗戦直後、四十万人近く在住していた日本列島出身の日本人は、ほぼ全員無事に引き揚げて来ている。しかし、朝鮮出身の日本人は、引き揚げ事業の対象とされず、とり残されてしまった。」そういう意味で「ポスト植民地問題は今なお未解決である。」「日本人として戦争目的に協力させておきながら、日本国政府は、法律によることなく、これらの人達が日本国籍を喪失したものとみなし、帰還の責任を果たしていない。」というふうに書いてあります。
 確かに帝国統計年鑑によりますと、日韓併合の前年の一九〇九年には、日本にいる朝鮮の人は七百九十人でありまして、清国の九千八百五十八人、英国の二千四百六十八人、米国の一千六百二十七人に比べまして四番目の数を占めておりました。それがたんだんと多くなりまして、特に国家総動員法、昭和十三年の国家総動員法体制が広がるに従いまして急速に在日朝鮮人の数がふえてまいりまして、昭和二十年の敗戦時には二百万から二百五十万にも達したと言われております。そうして、樺太に強制連行されたとも言ってもいい朝鮮の人たちが引き揚げに取り残された、そうして朝鮮出身の日本人は約四万三千人だと言われております。国籍はすべて日本国籍であります。しかし、ソ連当局が樺太占領後、日本人及び朝鮮人を民族別に分けまして、その国籍は、従前どおり日本人の場合には日本国籍とし、朝鮮人の国籍は無国籍といたしたわけであります。その後そちらに残った無国籍の人も生活のためだんだんいわゆる北朝鮮の国籍なりソ連の国籍へと変わっていったようでありますが、いまだになおかなりの多くの人がいつの日か韓国なり日本なりに戻れる日があるのではないかということで無国籍になっているやに伝えられておりまして、そういう意味できわめて人道的なゆゆしい問題だと思います。これに対しまして外務省なりのお答えをひとつ聞きたいと思います。
お答えを聞きますと、もう日本にはこれから公害は絶対に起こらない、こういうふうにも聞こえるわけでございます。ぜひそういうことでありますように、引き続きしっかりと施策を講じてほしい、こういうふうに要望いたしたいと思います。
 続いて、中小企業、いわゆる景気不況が叫ばれる中で、中小企業を経営される方々、あるいはそこにお勤めになっておられる方が今大変な状況にあるということで、当面する中小企業の課題について何点がお尋ねをいたしたいと思います。
 昨日、国民金融公庫は、いわゆる小企業については下げどまり感が出てきたのではないのか、底入れしたとは断定できないが下げどまりは確実である、こういうふうな発表をしているみたいでございます。ただしかし、総じて見れば、やはり中小企業の業績は非常に引き続き悪い状態でありまして、業種別に見ますと、製造業の悪化が著しい、これは御承知であろうと思います。特に、機械、金属等の生産の落ち込みが著しく、対前年比で考えるならば一割を超える減産となっている業種もあります。それで、このような状況から見たときに、速やかに、機能的に対策を講じなければならない、こう思うわけでございますが、まず第一の問題として、いわゆる金融関係についてお尋ねをしたいと思います。
 このような景気、いわゆる不況、景気後退の中で、多くの中小企業の方々が非常に資金繰りに苦しんでおられます。例えば、代位弁済額は前年同期比の二倍程度まで推移をしている。そして、中小企業の資金繰り状況、いわゆる資金繰りＤＩ、資金繰りに余裕があるのか、あるいは窮屈なのか、この状況を見てみますと、八八年から八九年ごろ、これは余裕があるということでプラスの方になっているわけでございますが、八九年の十二月からだんだん下がってまいりまして、九〇年、九一年、九二年、そして九三年の一月、二月、非常に資金繰りが窮屈になってきている。この比率でいくと、九二年の八月ごろからはいわゆるマイナス二二％を超える。そして今年の二月にはマイナス二六・八という数字が出ている。中小企業のいわゆる資金繰りの厳しい状況をあらわしているのだろう、こういうふうに思います。また同時に、いわゆる民間金融機関の方は、中小企業に対して非常に選別をして融資をされておられる、また貸出金利を下げ渋っておられる、そういう話も聞くわけでございます。
 そういう中で、例えば国民金融公庫にしてもなかなか資金融資が得られない、こういう話はよく聞くわけでございますが、資金調達が困難な状況に直面をしておられる、このような状況に対して、いわゆる政府系の中小企業金融機関におけるまず資金貸付制度枠、これは十分に確保されておられるのかどうか、そして、この不況感の中においてその機動的対応の措置が十分とられているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。