やはり結果としてですが、女性の障害年金というのは男性よりも低い、七三％と、こういうことになると思います。九一年度の女子の新規裁定者の四四％が月額十万円以下。その前年度の九〇年度も四四％ということだったわけです。老齢年金といいますと、生活大国五カ年計画も言いますように、老後の生活の最大の支えだと。二十年以上も民間企業で営々と働いてきた女性の年金が月わずか十万円、十万円以下が四四％、これでこの先を生きていかなければならないわけです。同じ程度の障害でも、障害年金は男女で大きな格差が起きている、これが現状なわけです。
 私は、女性の年金受給者と京都で懇談をしてまいりまして、その年金生活者の実態を聞いてまいりました。七十三歳の女性の方ですが、この方は年金額が万八万円です。息子さん夫婦とは近所で別居しているわけですけれども、家賃が三万円、したがって生活費は五万円になります。日常的には、近所の息子さん夫婦の家に朝行って、掃除などのお手伝いをして、朝食をそこでいただいて、昼食は抜くというんですね。夜は自宅で食べる。銭湯にもおふろにも毎日行きたいけれども、行けない。家賃の手当てにと七十銭の内職をやって月二万円を稼いでいる、こういう方がいらっしゃいました。
 また、四十一年間あるデパートに勤められて退職された女性は、現在、年金十三万円、それに加えて月四万円の企業年金なわけですけれども、男性と比較して非常に格差が高いわけです。それは、十等級まで給料表があるわけですけれども、女性は大体五、六等級どまりということで年金が低くなっているわけなんですね。
 そこで、厚生大臣にお聞きしたいわけですが、こういうふうに日本の女性の年金というのは、生活大国五カ年計画が言う不安のない老後生活からはほど遠いという状況だと私は思いますけれども、大臣どうでしょうか。二十年以上も営々として働いてきた女性の決算が、これでは余りにも低いというふうにお感じになりませんでしょうか。
障害年金についてのお尋ねでございますが、平成三年度末現在で、障害厚生年金の平均年金月額は男子が十万円、女子が七万三千円ということで、女子は男子の七三％となっております。
平均年金月額が男子で十九万七千円、女子で十一万六千円ということです。そうしますと、女子は男子の五八・八％の水準の年金しか支給されない、こういうことになるわけですけれども、同年度の女子の年金額階級別受給者数の比率を見てみますと、女子の場合、二十年以上厚生年金に加入して受け取ります年金額は、月額が十万円未満が四四％、十五万円以下が実に八〇％です。
 そこで、女性が障害者になった場合、障害年金が支給されるわけですが、障害年金は老齢年金を基礎として算定されますから、基本的には女子は男子よりも低い障害年金しか支給されないことになるわけです。仮に、同じ程度の障害でも支給される障害年金は結果として大きく男女格差のある年金額になる、基本的にはこういうことになるわけですね。厚生省、お伺いいたします。
平成三年度の新規裁定者のうち、二十年以上加入された方の平均年金月額でございますが、男子が十九万七千円、女子が十一万六千円でございます。五万円刻みの年金の月額階級別受給者数でございますが、男子で見ますと、十五万円未満が三万人、十五万円以上が十四万人、それから女子につきましては、十五万円未満が三万人、十五万円以上が八千人となっております。
吉田議員の質問にお答えをいたします。
 まず、ゴールドプランすなわち高齢者保健福祉推進十カ年戦略についての見直しについてお尋ねがございましたけれども、このゴールドプランにつきましては、今まで掲げてまいりましたその目標実現のためにまず全力を尽くしたいと思っております。
 また現在、各自治体において、これは市町村が中心でございますが、老人保健福祉計画の作成に従事しておりまして、これらの計画や事業の推進状況を踏まえまして、これらとの調整も起こってまいります。したがって、必要に応じ、しかるべき時期に見直しをしなければならない、こう考えておる次第でございます。
 さらに、それらの見直しの論議に当たりましては、老人訪問看護ステージョンの創設や、あるいは福祉用具の開発、普及などゴールドプランができる前にその後から出てきた問題もございまして、それらも組み入れていくことが見直しの中身になってくる、このように考えておる次第でございます。
 次に、年金問題でございますが、年金改革への取り組みについてのお尋ねにつきましては、特に人口の高齢化が進む中で先行きに不安のない年金制度をどうするか、あるいは老後に心配のない年金をどうするかという観点に立ちましてこの問題に鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
 また、二十一世紀の超高齢化社会を活力ある社会としていくために、高齢者の雇用の場の確保を初めといたしまして、社会のさまざまな分野において適切な対応が求められておりますが、年金制度もこれにふさわしい制度にしていくことが重要だと考えている次第でございます。
 年金の制度改革につきましては、このような観点から取り組んでいくわけでございますが、特に六十歳代前半期の生活設計については雇用と年金との連携が重要である、これはかねがねそう私自身も指摘してまいりましたが、その認識に立ち、雇用政策における高齢者雇用の場の確保と相まちまして、六十歳代前半の年金については多様なニーズに対応できる弾力的な仕組みにしていくことが必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、次期制度改正に向けての基本的方向につきましては、現在年金制度審議会において審議をなされているさなかでございまして、その意見等を踏まえながら対応してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
 それから、最後にがんの問題についてお尋ねがございましたが、がん対策につきましては、対がん十カ年総合戦略によりまして、昭和五十九年以来がんの本態解明に迫るなどを目指しまして、厚生省、文部省、科学技術庁等が一体になりましてその研究事業を推進してきた結果、がん遺伝子の発見やがんの早期診断、がん患者の治療成績の向上など着実な成果を上げてきたものと考えております。
 しかしながら、この十年間にがん患者の高齢化や、肝臓がんあるいは膵臓がんなどの治療の難しいがんの増加など新たな課題も生じているところでございまして、がん対策につきましては厚生行政の最重要課題の一つと認識しておる次第でございます。
 このため、厚生省といたしましては、来年度より関係省庁との密接な連携のもとに、がん克服を目指し新たな十カ年計画を策定いたしまして、がんの転移のメカニズムの解明、遺伝子を用いた正確な診断法の確立、新しい抗がん剤の開発、電子技術を応用した画期的な診療機器の開発等に重点を置いて研究を進めてまいりたいと考えております。
 これによりまして、今後十年の間に、何としてもがんを克服したいという国民の悲願の達成に向け一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えをいたしました。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕