きょうは、ふだん法務行政を周辺で支えているいろいろな団体あるいは個人の抱えている諸問題につきまして、幾つかお伺いしたいと思っております。
 まず最初に、保護司の問題についてお伺いいたしたいと思いますが、いま日本には保護司制度というものが定着をしておりますけれども、海外にはこういう日本の保護司制度のようなものはないというふうに聞いておりますが、制度上外国との比較をした場合に、外国では一体どうなっているのでしょうか、そこを保護局長さん……。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、大西人事局長、上谷民事局長、小野刑事局長及び猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
警察といたしましても、すでに法律につきましては全国の都道府県警察に流しまして教養をいまさせておる最中でございます。このたび政令、省令ともできましたので、そういうものを直ちに流しまして教養をさせておりますとともに、今後の取り締まりにつきましては、特に十一月にまた金融事犯の取り締まり強化月間を設けまして、法律施行と同時に、一カ月間鋭意悪質な事犯につきましては取り締まっていきたい、こういう指示をする予定にしております。
御質問のような点につきましては、すでに金融機関側がサラ金業者に相当な融資を行っているのではないかということを前通常国会においても御指摘がありましたので、私どもその実態調査を行いまして、金融機関からサラ金業者にどのぐらい金が流れているか、そういう点を調査いたしました。その結果、直接融資につきましては約五千億、またその関係会社等を通じる間接融資につきましても約五千九百億円、こういった金額になっております。そういった実態調査を踏まえまして六月末には通達を発しまして、金融機関からサラ金に対する融資についてできるだけ抑制すべきである、どうしても融資するといたしましても消費者金融の健全化に資するような形でやっていただく必要がある、こういう通達を発したところでございます。
 それから先生御質問のそのほかの点についての通達という点でございますが、これにつきましては、法律の趣旨を受けまして、あるいは政省令の趣旨を受けまして、法務省、警察庁、関係各省の御協力を得ながら、今後どういうような解釈をしていくか、どういうような指導をしていくかという点についての通達を今後設定してまいりたい、かように考えております。
大蔵省の方、私が聞いているのはもうちょっと具体的に聞いたんです。銀行でもどこでも、金を貸すというのには返済能力があるかないかくらいちゃんと調べるわけでしょう。現実にいまのサラ金業者というのは、さっきも言ったようにふくれ上がっていって何千万、私が知る範囲で一番高いのが一億になったのがいるんです。十万や二十万の給料もらっているのが何千万もの借金つくって返済能力あるもないも、もうないんですよ、そんなものは。それでも貸していくというような状態をこのサラ金業者がやっているわけなんだ。
 ですから、いろいろまだ聞きたいけれども、もう時間が来たから時間を守りたいと思うので、最後に大臣もう一度、いまの日本のこの状態の中でもってこうやってサラ金業者がどんどん広がっていく、こういうふうな日本経済の中のあり方というようなものを好ましいと考えるんですか、好ましくないと考えるんですか、どちらですか。はっきりひとつお聞きをしたい。
 それから、いろいろの点でさっきから言っているとおりもう犯罪行為がどんどん起きていくわけなんです。ですから、警察なら警察を通じて、あるいは大蔵省の方も次官通達か何か出して、もうちょっと自粛をさせる。それでそういう悪いことをさせないようにするという、そういう通達をお出しになって取り締まりをしていただきたいと思うんだけれども、それをおやりいただけるかどうか。
法十三条でございますが、貸し付けについて過剰であるかどうかという点はなかなか一概に言えない問題ではないかと思われます。
 貸し付けをする段階におきまして、債務者の返済能力、そういうものは千差万別でございますが、それを的確に把握するということが必要でございまして、その場合、よく言われております多重債務者というような問題もございますので、個人信用情報機関、これの整備が一番大切ではないか、かように考えます。これが整備されましたらそれを貸金業者に利用させる、できるだけ多くの者に利用させる、そうすることによって返済能力を超えるような多重の貸し付けが締結されないように、そういう指導を貸金業協会等を通じてやっていくということが必要になると私どもは考えております。
一般的にはＡＳＥＡＮ諸国のみならず、世界不況の波が非常に深刻になっておりまして、これはもう先進国といえどもそうでございますからいわんや開発途上国はもっと深刻でございますが、開発途上国全体がそうした非常な深刻な中で、ＡＳＥＡＮ諸国は比較的まだまだ力は全体的にはほかの途上国と比べて私は持っておるというふうに判断をいたしたわけでありますが、しかしやはり依然として苦しいことは事実でありまして、インドネシアなんかは、御承知のように石油が非常に豊富でそのために経済開発が順調に進んでおったわけですけれども、最近石油の価格が下がったために石油によるところの収入が減りまして開発計画を抑制しなきゃならぬ、こういう状況にありますし、またその他の国についても、これは第一次産品といいますか、一次産品の輸出が非常に停滞しておるということがやはり各国の経済を悪くいたしております。そんなことで、途上国の中ではＡＳＥＡＮ諸国は相当力がある方ではございますけれども、世界不況の波の中で非常に厳しい歩みを続けておる、こういうふうに判断をいたしまして、それだけにやはり日本の協力というものがいま一番大事なときではないだろうか、こういうふうに思いましたし、今度の経済協力も、そうしたＡＳＥＡＮの苦しみというものに対してこれにおこたえをしなきゃならぬということであれだけの経済協力を決意して約束をしたということでございます。