そこで、今回の特措法の議論の根本になります一つの考え方として、なぜ米軍が日本に駐留するのか、沖縄に駐留するのか、こうしたことが根っこにあると思うわけです。安保反対運動が華やかなりしころの世代の人間にとりましてはこのことはよくわかっておると思いますが、若い方々には、安保条約ということを耳にすることはありましても、その中がどういうふうになっておるかということについては必ずしも御承知でない方もいらっしゃるかと思います。
 きょうはラジオもテレビも入っております。政府委員の方から、安保条約の五条と六条の前半部分だけ御紹介いただけますか。
平成会の泉信也でございます。
 ただいま議題となりました駐留軍用地特別措置法の問題は、国益あるいは県益、個人の権利、公共の福祉、そうした葛藤の中での議論であろうと思います。改正に賛成する方もあるいは反対をされる方もそれぞれ心に痛みを感じてこの問題を論じておられることと思います。
 そうした意味で、総理のお気持ち、衆議院を通って本日からこの参議院の特別委員会で議論をする段階になりました今日のお気持ちをお聞かせください。
人間の一年のシーズンの中でのスポーツの楽しみ方、そして、人間の生涯にわたるライフステージに応じたスポーツの楽しみ方ということを考えたり、あるいは、種目が多様だけではなくて、クラブに入って楽しむスポーツもございますし、いろんな人から物事を教わったり、イベントに参加して楽しむスポーツもございますし、夫婦でふらっと裏の庭で軽いバドミントンの打ち合いをするのもスポーツでございます

 いろんなスポーツの楽しみ方、行い方があるということを考えながら人々の多様なニーズにこたえていく、これが実は今文部省が、そういうことを総合的にできるスポーツ環境ということで、総合型地域スポーツクラブづくりに平成七年からかかられたと、私自身はそういうふうに理解しております
そういう意味では、幼児から高齢者まで、障害者をももちろん大事な仲間に包み込んだ地域の中で楽しめるスポーツの装置といいましょうか、システムとして総合型の地域スポーツクラブ、これをつくっていくことが日本のスポーツの文化としての価値を高めていくためにも必要かと思います

 実施状況については、日本人のスポーツをやっている人は大体成人の三割、七割の人たちはほとんど週単位の運動はしていない
これも非常に問題だと思います
その状況がこの十数年ほとんど変わっていないということを申し上げたわけですが、この資料に載せておきましたのは諸外国の比較の例でございますけれども、日本の男女ともこの比較した国に比べて極めて少ない運動量であることが一目瞭然でございます

 三ページ目に書かせていただきましたスポーツクラブヘの参加状況
日本のクラブは三十人程度の小さい小規模型のクラブでございます
今文部省が目指しているのは、千人とも、あるいは多ければ多いほどいいコミュニティーをベースにした総合型のスポーツクラブですから、このクラブとはかなり様相が違いますけれども、今回と書いてあるのは平成六年の意味なんですが、平成六年の実態を見ますと、国民の一六％がスポーツクラブに入っている
ちなみに、ドイツはもう既に三五％を超えたスポーツクラブヘの参加率だということも聞いておりますし、下にいろんな国のスポーツクラブヘの加入状況等も資料の中へ添付させていただきました

 そこで、こういう状況を踏まえて、これからの日本のスポーツの振興についてどういうように取り組んだらいいかということについて簡単に申しますと、今までのスポーツはどうしてもやはり行政におんぶにだっこの、しかも、施設を町の中心部に据えた中央集中型のスポーツ振興システムであった
これをやはり住民がもっと、先ほど「創る」という言葉を申しましたが、スポーツイベント、スポーツ教室、あるいはスポーツ施設の自主管理、こういうことを自分たちで住民がみずからやっていく、そして、身近な施設を使った住民主導型あるいは参加型の地域分散型のスポーツシステムへ転換していかなきゃいけない
その転換された形が、ここに書きました小学校区あるいは中学校区において住民を主体とした総合型の地域スポーツクラブということになると思っております

 日本の三千数百の自治体がみんなこういう形でいけるかどうかは全く私もわかりませんけれども、基本的に、今までやはりどうしても住民は甘やかされていた面がございます
施設等々まだまだ不足ですけれども、自分の町は自分でつくるということと同じように、その一環としてのスポーツを自分たちでつくっていく、こういう考え方と行動が今求められているというように思っております

 そのような仕組みをちょっと図であらわしてみました
わかりにくい図なんですけれども、行政は一たん外へ出て、スポーツ経営に必要な資源は人、物、金、情報とよく言われますが、特に施設等の、そして指導者等の、住民がスポーツを自分たちで自主的に進めていくための元手となる資源を整える役割に行政は徹していただく、そんな中で自分たちの創意を、そしてボランティア活動を通して自分たちのスポーツの楽しみを自分たちでつくっていく、こういう仕組みをぜひこれから構築していく必要がある
現に、進んだ地方自治体の振興方法というのは大体この住民主導型ととらえていいかと思いますので、全く世の中にこういうものがないわけではございません

 このようなことを私は考えておりまして、そのためには、自主的な住民の活動あるいはボランティア活動をやるためには活動の拠点がないことにはどうしようもないものですから、身近なスポーツの活動拠点が欲しい
新しい施設をつくるのは大変ですから、学校という非常に世界にも誇る財産を日本は持っております
この学校の施設を大幅に改築していく、あるいはつくりかえていくことによって質的、量的な性能をアップさせれば、これが非常に重要な地域住民の活動拠点になろうかと思います
そしてボランティア活動を組織化していくわけですけれども、ボランティアだけではなかなか事が動きませんので、そのボランティアを束ねる指導者の配置にもぜひ力を入れていかなければいけないということ、そのようなことをスポーツ振興として特に考えております

 しかし、そんなに急にできることではございませんので、このような方向を持ちながら、ドイツのスポーツクラブも既に百年の歴史を持ちながら現在三三％から三五％の参加率であるということを聞きますと、平成七年から始まったこの日本の総合型スポーツクラブ構想も、そのぐらいの長期的なビジョンを持ちながらこのような状況を少しずっつくり上げていく
そして、行政と住民と両方がお互いに役割を分担しながら共同し合ってこういうスポーツの状況をつくり上げていく、こういう社会が望ましい社会ではないか、このように思っております

 どうもありがとうございました