お答え申し上げます。
 わが国がとってまいりました貿易問題における努力、なかんずく関税問題についての努力でございますけれども、これらにつきましては、アメリカにつきましては在米大使館、館を挙げてＰＲに努めているわけでございます。また、北米大陸に十数カ所の総領事館を置いてございますけれども、これらの公館におきましても、日本のとってきた措置についてのＰＲをしておるわけでございます。これは行政府のみならず、米国議会の関係者にも直接説明をしているところであり、また一般の関係者にもＰＲをするということで、シンポジウムを開いたりあるいはセミナーを開くなど、公開の場をもちまして説明をしている状況でございます。
大蔵省といたしましても、たとえば一月に向こうの関税局長が参りまして懇談いたしましたときなどは、大いに直接ＰＲをいたしておりますが、その本来の役目は外務省だと私どもは考えております。
こういう努力は大蔵省を通じて相手側に知らされるのですか。外務省を通じてＰＲをされていくべき筋合いのものなんですか。その系統だけちょっとお答えをいただきたい。これは、どちらがアメリカなりＥＣなりに伝えて、こういう努力をしております、御理解を賜りたい、こういうことでそれぞれ行くのだろうと思うのですが、その点は外務省がやっているのですか、そちらでやっているのですか。
この経済摩擦自体が昨年の秋から特に取りざたされるようになったわけでございまして、との点で、先ほどから申し上げておりますように、かなりその鋭鋒を割いて日本もやることはやったということで、繰り返して申し上げますが、日本はその重要な第一歩を踏み出したということで、前倒し等のこの法案に盛られている引き下げ並びに非関税関係の手続の簡素化について評価しているわけでございまして、その分については貿易摩擦がそれだけ大いに減殺されている。しかし、なおかつ彼らには不満が残っているということでございますが、まあ不満を私どもとしては半分なり三分の二なり解消したと考えております。
いま言ったことでは僕にもさっぱりわからないのですが、要するにこの法律案を出しました。期間であるのか、質であるのかあるいは量であるのか、それぞれ国民にこれだけのものは効果が上がります、そういうものが出なければならぬだろうというふうに思うのですね。これは何もないのに法律案を出してきたわけじゃないだろう。だから、それにはある一定の担保をとるための、あるいは相手側の精神的といいますか不安を除去するための措置であるのかもわかりませんけれども、一つの目標があったはずである。その目標をはっきりしておいてほしいというのを言っているわけで、どうもその辺が話がすれ違ってしようがないので、時間が惜しいのでありますが、要すれば、この法律によって国民に与えられるメリットは何なんですか。経済界に与える効果は何なんですか。では、それだけお答えいただきたい。
アメリカ政府におきましても、ＥＣにおきましても、わが国の国会制度というのは十分承知しているわけでございます。
 したがって、今回の一律前倒しにつきましても、十二月中に政府の方におきましては関税率審議会等の手続を経、さらに二月の初めまでに法案にして提出しなければ、新年度からの関税率というのは動かないのが原則であるということは十分承知の上で、彼らは、なるほど五十七年度にはこれだけやってくれたかと、そういう点を評価しているわけでございまして、今後の問題について、もちろん彼らはいろいろなことを言っておりますが、それは私どもは、これから本年の十二月までまたかけまして、できるものはできる、できないものはできないということを、関税率についてだけ申し上げればそういうことかと存じます。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、サミットにおきましては、その時点における世界経済の主要な問題につきまして七カ国の首脳が相集まって討議するという場でございます。したがいまして、現下の世界の経済情勢を見ますときに、いかにしていまの不況の状況から脱却していくか、いわば世界経済の再活性化といった問題であるとか、あるいは自由貿易体制のもとに、いかにしてこの貿易を拡大していくかということが関心事項であろうかと思われるわけでございます。そういうことでございますので、このサミットに臨むに当たっては、このようなサミットの場における討論ということも当然頭に置いていかなければならないことかと思いますし、かような観点からいろいろな検討を加えていかねばならないかと、かように承知しておるわけでございます。
企業が自助努力をすることは当然であり、またそのような努力を重ねてきたからこそ日本の中小企業は非常に底力がある、よってもって経済の発展の基礎になっておるということだと思います。
    〔植竹主査代理退席、主査着席〕
しかしながら、この地域別、業種別を見ますと、非常にしわが寄って倒産が続いているというところがございます。
 具体的に例を一つ、二つ申し上げたいと思いますが、兵庫県に三木市、小野市がございます。ここは伝統的な地場産業がございます。そろばんとか利器工匠具、大工道具とか刃物関係でございます。はさみ等も小野、三木にございますが、たとえばそのうちはさみをとってみますと、小野市におきましては数年前は百四十社この業界だけで中小企業があったわけです。これがいまの状況では七十社を切るばかりになっております。その間どういう事態があったかといいますと、伝統的な刃物、日本の刃物は切れ味というものが一番生命でございまして、いろいろと日本の伝統的な技術の中でこれが発展をしてきておったのでございますが、韓国からの輸入その他で非常に安い価格で販売される。これが銘柄も小野のはさみであるかのごとく売られてきた。これに乗ったところはいいわけですけれども、伝統的に従来の日本の小野のはさみをつくってきたところは非常に打撃を受けて、そしてばたばたと倒れていったという事情がございます。
 これらの小野のはさみのみならず、大島つむぎだとかあるいは靴下においてもこういう時期がございましたのですが、これについてはいろいろときめ細かな御配慮をいただいておるとは思うのです。自助努力もかなり協同組合としてもやってきたわけでございますが、やはりタイミングが合わないといいますか、時間の流れの中で間に合わない。いまの時点では、韓国の関係も、韓国の賃金の急上昇もあり、必ずしもコストの面で引き合わないということもあるようでございますが、あっという間にばたばたと半減してしまった、こういう事情がございます。こういった問題についてどのようにお考えでしょうか。