通産大臣、私の質問をよく聞いていただきたい。ＬＮＧは、石油のようにＯＰＥＣから、産油国から、すなわち政府から買っているんじゃない、ＬＮＧは全部私企業なんだからそういうところから買っているんだということをあれほど申しているわけです。
 いま現在、わが国が輸入しておりますＬＮＧは、アラスカを除いてすべて開発輸入をしているわけです。政府も輸出入銀行からの融資で援助をしていらっしゃるでしょう。ブルネイＬＮＧにつきましてもこの援助をしているではありませんか。商社が借りた金を返しさえすれば、もうけ過ぎやろうが何やろうがやってもいいじゃないか、こういうものではありません。
 私は決して妥当な利益も上げてはならないなどと言っているのではありません。先ほどから言っておりますメジャーや商社のもうけ過ぎを抑えて、電力、ガス料金の消費者負担を軽くすることが政府の務めだと言っているわけです。そんなこともしないで、原料が上がったんだから仕方がない、こういうことを繰り返しおっしゃっていたのでは、政治は要らないということになるではありませんか。私はこの点を再度、政府がきちんと調査をし、実行をしていただきたい、ここを強く求めまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 電力やガスなどの公益事業は、国からその事業を独占的に行うことを認められているという企業なんです。ですから、公益事業というものは、一般の私企業が地域社会や国民との結びつきを大切にする以上に国民の合意を得る努力、みずからの行動を律するという厳しさが必要だというふうに私は考えます。通産大臣、電力やガスなどの公益事業は、真に公益事業としての企業倫理を今日どのように確立しているでしょうか、また、みずからの行動に対してどんな姿勢をとっているでしょうか、所管大臣としての御見解をお尋ねしたいと思います。
私の承知しているのでは、御承知のようにＬＮＧを輸入している日本への出荷先はインドネシア、アブダビ、ブルネイ、アラスカ、四カ所でございますが、インドネシアは初めから原油にスライドいたしまして、原油の上がった率で上げますよ、こういうことになっております。最近になりまして、アブダビもこの一月から原油にスライドして上げることになっております。それからいまお話しのブルネイ、アラスカも四月からスライドをするということで、原油の値上がりどおり向こうは上げるのでございますから、これはいかんともしがたいのでありまして、それに応じなければ入ってこぬだけの話でございますから、その点はやはりよく考えてやらぬといかぬと思います。
うまくごまかしてもらったら困ると思うのです。石油というのはＯＰＥＣ、つまり産油国から買っている、政府から買っているわけです。しかし、ＬＮＧというのは、あなたがさきにもみずからおっしゃったように私企業なんですから、この私企業から買っているわけなんです。政府から買っているのではないということを明らかにしなければならないと思います。
 七七年で見ますと、ブルネイＬＮＧの資本金は三千万ドル、コールド・ガス・トレーディングは二十四万ドルです。これはレートを二百四十円としまして二社の資本金は合計約七十三億円、すると二社の配当率は持ち株に対しまして一年に換算いたしますと、八二二％となります。通産大臣、年に八二二％の配当ですよ。この事実からして、少なくとも生ガスの値上げがそのままＬＮＧの価格値上がりとなったなどと強弁はできないと思うわけです。真の価格つり上げの元凶はこのメジャーのシェルと三菱商事であることは明白ではありませんか。
 通産大臣、ブルネイＬＮＧのユーザーは東京電力と大阪瓦斯と東京瓦斯の三社です。シェルや三菱商事のもうけ過ぎの分は結局はこの三社のお客さんであります消費者、国民に負担をさせられているわけです。電力やガスという公益事業の会社がシェルや三菱商事にもうけ過ぎを許し、その分を消費者にしわ寄せをするというこの値上げは実に不当きわまりないことでございます。先ほども述べましたように、石油にかわりますエネルギーとして電力やガス会社のＬＮＧの輸入が増加しております今日、この不当性が政府の手によって放置されていたのでは国民はたまったものではありません。
 通産大臣、このようにぼろもうけをしているＬＮＧの開発輸入の実態を調査をして、そして商社やメジャーがぼろもうけすることを規制する、こういう手だてをとるべきだというふうに思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
一口にブロック機関と申しましても、ブロックの分け方が各省庁によりまして幾つもございます。たとえば北海道を一つのブロックとみなしてしまうという方法もございましょうし、北海道、東北が一つのブロックだ、あるいはまた甲信越も一つのブロックである、いろいろございます。したがいまして、各省庁のブロック機関とは申しましても、七つの場合もあるし八つの場合もあるし、それ以上の場合もある。こういうことでございますから、確かに仰せのとおり裸になる人はいつも裸になって、なかなかのさばっているものは裸にならないというようなことがあってはなりませんから、今回は党の方もその点を十二分に考慮しながら、行管に対しましては各省庁少なくとも一ブロック機関一つずつ出せるように配慮しなさい、こういうふうな指示があったわけはそこら辺にあるのではなかろうかと、私はかように考えております。
 したがいまして、このブロック機関に関しましては三月三十一日までですが、府県は行政の事務再配分等々の自治体との関連もございますから、ひとつこれは公正な人たちがあらゆる角度から調べてもらってはいかがであろうか。ということになりますと、国会の御承認で監理委員会というものがあるわけでございますので、この監理委員会にお願いをして、これは六月三十日までにひとつ結論を得ようということになっておりますが、まず隗より始めよというお話になりますとブロック機関のお話になるわけでございます。
 したがいまして、このブロック機関に関しましては、これを閣議で各大臣に協力を要請いたしましたときに、もちろん私はまず隗より始めよという話を十分耳にいたしており、国会におきましてもしばしばそのことが要請されておりますから、行政監察局もその対象の一つでございます、同時に、大蔵大臣も、やはり財務局もその対象の一つでございますということを明言され、なおかつ、後日でございますが、大西郵政大臣も、貯金局もその対象の一つである、こういうふうにそれぞれの大臣が、今度は時代の要請、国民の要請に従わなければならないというので、そういうふうなことを閣議で正式に発言をいたしておるような次第でございます。したがいまして、私たちもそういうふうなことによって決意をしておるわけですから、恐らく他省庁におきましても行管の考え方には同意をしていただけるであろう。だから、今日ただいまでは、機関名あるいはまたブロック名、さらには地域名というものは申し上げる段階ではございませんが、そういう御趣旨に沿いまして、その一つ大きな道づけをしたい。これで仰せのとおり完全にできたというわけではございますまい。しかしながら、戦後の経緯等々を考えたり、また、経済社会の発展等を考えました場合には、不要なところは不要なところで器減らしをしていく、仕事減らしをしていく、これは肝要なことだと私は存じております。