それではもう一点お伺いいたしますが、障害共済年金と遺族共済年金に関連をする問題でございます。
 既裁定年金、先ほども問題を提起したわけですけれども、共済年金制度におきまして、今度は厚生年金制度に準ずる方式に改めるというのが改正案の一つの流れでありますけれども、従前の共済年金の受給要件あるいは給付水準が厚生年金よりも不利になっていた者については、国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げる必要があるのではないか。これは基本的な考え方でございますけれども、この点についてのお考えをまずお伺いしたいと思います。
この年代の人たちというのは、私も五十五歳ですから、大体五十歳から五十五歳、経済局長も同じような条件の中に当てはまるのじゃないかと思うのですが、やはり掛け捨てになっている、そして既得権は全然スライドしない、そういう形になりますと、掛金の問題については何らかの形で還元すべきではないかという意見があるわけであります。この問題については地元で相当いろいろな意見があるわけですけれども、政府に対して期待権を裏切るというような考え方というものが大変出ておるわけです。そういう点で、法律の一つの接点でいろいろな問題があるわけでありますけれども、この掛金の問題について今後どうするかということについて再度御検討なさるお考えはありませんか。退職の時点で何らかの形で還元する一つの方向性というものが出てこないのかどうか。これは共通の問題ですが、大臣、いかがでございましょうか。
今お尋ねがありましたような問題点のお話を私どもも関係者の方々から承っておるわけでございます。いわば期待権の保障を受けられた方は、確かに施行日以後の組合員期間につきまして掛金を払っておりますけれども、その分、あるいはその組合員期間と申しますのは、新制度による年金額が追いついてくるまでは、その組合員期間なりその間の掛金というのは年金の額に直接反映されないということになるわけでございますが、この点につきましては、従前の年金額の保障措置というのが年金の期待権を尊重する趣旨からの特別の措置として講じられたものであるという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
 また、こういう方でございましても、例えば二十一年目あるいは二十二年目に不慮の障害を受けられるというようなことになりました場合は、障害年金につきましては二十五年分、三百カ月分の保障があるということでございますので、組合員。であります限りはその間に生じた障害について障害年金の給付が保障されるということでございますので、施行日以後の組合員期間あるいは掛金というものが全くむだになるということではないという点もひとつ御理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、本法律案に賛成の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、我が国の情報化は、一九六〇年代後半から一九七〇年代にかけて、産業界を中心とした第一次情報化革命と呼ばれる時代を経て、現在、第二次情報化革命ともいうべき新しい発展段階にあります。
 すなわち、最近における情報化の波は、情報処理技術と通信技術の飛躍的発達及びその結合によるネットワーク化の進展によりもたらされたものであり、産業界は言うに及ばず、地域、広範な社会活動、さらには家庭生活へと広がりを見せる面的展開が急速に進展しつつあります。
 さらに、情報化の内容も質的に複雑、高度なものになりつつあります。
 このような情報化を今後とも円滑に進展させ、健全な高度情報社会を構築するためには、解決を迫られている課題も少なくないことも事実であります。
 その第一は、急速な情報化に伴うソフトウエアの需給ギャップの一層の深刻化であります。現状を放置いたしますならば、五年後の昭和六十五年には約六十万人の情報処理技術者の不足が見込まれていること。さらには、ソフトウェアコストが今後とも増大していく傾向にあり、ソフトウエアコストの急増が情報化の進展を阻害することが懸念されているところであります。
 第二は、最近の産業分野における情報化は、従来の企業内システムから企業間システムへと大きな変化を見せつつあり、今後、ネットワーク化が本格的に展開を遂げていこうとする段階にあります。これを事業者間の連携によって、効率的かつ開かれた形で進展させていくためには、帳票、コード等のビジネスプロトコルを統一していくことが喫緊の課題となっております。
 以上のような最近における情報化社会の要請にこたえるため、本法律案が提出されたものと理解をいたすところであります。
 本法律案によって、現在、労働集約的な作業によって行われているプログラムの開発を、その工程を自動化、機械化し、その生産性を向上させるためのソフトウエア生産工業化システムの開発が推進されることとなっております。それにより、その開発の成果は、中小規模の情報処理事業者等に広く提供されるとともに、情報処理技術者が単調、煩雑な作業から解放される等労働環境が改善されることとなります。
 なお、このソフトウェア生産工業化システムの開発計画が計画的かつ着実に実行できるよう、所要の事業資金が十分に確保されるよう、政府として万全を期するよう強く求めるものであります。
 また、電子計算機の連携利用に関する指針が策定されることにより、事業者が広く連携してその事業の分野における電子計算機の効率的な利用が図られることになるわけであります。
 このような内容の本法律案は、情報化の促進を図るための施策の重要な一環をなすものでありますので、私どもは、本法律案に賛成をいたす次第であります。
 なお、一言付言いたしますならば、高度情報社会の実現を円滑に促進するためには、電子計算機システムの安全対策、地域における情報化の促進対策、情報関連機器間及びシステム間の相互運用基盤の確保策、あるいはまた、情報化の進展に伴うプライバシーの確保への危惧、新たな健康障害の増大及び雇用問題への影響等いわば情報化の陰の部分に対する適時的確な対応が求められる等直面する課題も少なくありません。
 これらの問題につきましては、今後、政府として、真剣に取り組むことを強く要請しておきます。
 以上で本法律案に対する賛成の討論といたします。（拍手）