時間があれば、預金保険法の改正問題に絡んで、今度の京都共栄銀行の事業譲渡の話も大蔵大臣にお伺いしたがったわけでございますが、大蔵大臣、京都共栄銀行というのも公表不良債権が二百五十八億だったんですね。ところが、倒産しますと千二百九十億に修正されたわけですね。
 お伺いしたいのは、今の株価も、どうも有価証券報告書によっても正確に資産内容が表示されていない、評価されていないということの疑心暗鬼が、マーケットから見た疑心暗鬼が、どうもこういう低落傾向になっておるのではないか。
 私は、もうかねがねこのことは法務委員会でも大蔵委員会でも九一年ごろから申し上げてきておるわけでございますが、税務会計とは別に、やはり企業会計というのは不動産も時価主義で、時価会計による資産というものを企業がちゃんと評価をして、ディスクローズするということが行われませんと、つまり日本のようなマーケットに対する、つまり証券会社に対してもそうですし、銀行に対してもそうですけれども、マーケットそのものに対するいわゆる個々人の不信というのは取れないんじゃないか、あるいは、危なくて投資できないということが続くのではないかと思うわけでございます。
 国際会計基準の導入もそろそろ決断をしなければならないときでございます。この企業会計、資産評価について、大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
建設関係企業が土地を担保にしておりましたり、あるいは昔買った高い土地を持っていて、それを売却という処分で処理をいたしますと、相当低い値段になることによりまして損失が大きくなるという実態がございまして、そのために処分しにくいというふうに、今委員がおっしゃったような問題があると聞いております。
 つい最近でございますが、その一つの原因は、赤字企業が入札に参加できないという慣例があって、そのために建設関係企業が不良資産を処分できないという実態があるという話がございまして、国の、建設省の関係の工事につきましてはそういうことがないように前から手配ができていたのでありますが、地方公共団体はまだ赤字企業に入札参加を許さないという運用をしているというのがございまして、実はつい最近、建設省と自治省の方から各地方公共団体に対しまして、そういうことのないようにしてほしいという文書を出して、是正をしていただきました。
 そういう点も含めまして、つまり隠れている不良債権がきちっと、これは痛みも伴うこともあると思いますけれども、表に出るようなことにして、そういう問題を全部処理して、経済を正常化していきたいという委員の御指摘の問題点は、私どもも同じような認識を持っているところでございまして、できるだけ必要な措置をとってまいりたいと考えております。
株価の動向につきまして、今委員がおっしゃいましたようなことをどう考えるかということは、かなり難しい問題だと考えておりますが、私どもは、総理から御指示を受けました経済構造改革を中心とする対策を、これは税制の問題はちょっとタイミングがずれるかと思いますけれども、今月の半ばに出させていただくということで、これは、中長期にわたって日本経済の将来に明るい展望が持てるような、そういう意味で、先ほどのマインドに影響を与えることができるような、実質的に中長期的に明るい見通しが持てるような内容を出していきたいと考えている次第でございまして、それによりまして、企業家心理といいますか、投資家も含めましたそういう心理が好転することを期待している次第でございます。
大企業と比べまして、中小企業の景況感が非常に悪くなっているということを私ども非常にきちっと受けとめているつもりでございます。それから、先ほどの株価の動向でございますが、各の要因がございますけれども、あえて申し上げるならば、例えば銀行とか建設とか、バブルの後遺症をまだ引きずっているようなところが非常に低迷しているという実態にあるのではないかというふうに考えております。
 そういう点から考えますと、私どもが経済構造改革を進める中で、土地流動化、土地の有効利用を図っていくことが極めて大事であるというふうに考えておりまして、これは税制の問題とか規制緩和の問題とかいろいろございますけれども、やはり不良債権としてしこっている部分についての対応をしっかりとしていくことも必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
株価の動向、最近、全体として軟調に推移しているわけでございますが、この動向がどういうことを反映しているのかということにつきましては、さまざまな要因があるというふうに思っておりまして、どういうことであるという特定をすることはなかなか難しいかなというふうに思っております。
 私どもは、基本的には、経済のファンダメンタルズをよくすることが一番基本的に大切だというふうに考えておりまして、現在の景気の状況、基調としては回復過程にありますものの、足踏み状態にあるという認識でございます。経済企画庁が大本営発表ではないかというような御意見もございましたが、いろんな経済指標を私自身が注意深く見ておりまして、やはり足踏みだなという感じを持っております。
 これは、予想どおりといいますか、思ったほど回復基調が明確に出てこないのは、やはり経済の先行きに対する信頼感というものが低くなっているというふうに考えておりまして、消費者の懐あるいは企業収益等々のバックグラウンド的な状況を見ますと、そんなに悪くないわけでございまして、やはり先行きにしっかりとした展望が持てるような経済構造改革を進めていくことが非常に大事である。規制緩和とか、あるいは不良債権のしこりを解くための土地の流動化の問題とか、そういう政策をしっかり進めていくことが大事であるというふうに考えている次第でございます。
ただいま議題となりました中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 平成三年十月に開催されたマドリード中東和平会議以来進められている中東和平プロセスは、国際社会の支援のもと、中東地域の不安定な情勢の改善に大きく寄与してまいりました。
 この中東和平プロセスに対する経済面からの下支えを強化するため、平成六年十月の第一回中東・北アフリカ経済サミットにおいで、中東・北アフリカ開発銀行の設立を含めた資金メカニズムについて検討を開始することがその宣言に盛り込まれました。その後、関心を有する国、地域の参加のもとに当該銀行を設立するための協定が作成されることとなり、平成七年一月以降、数次にわたる会合を経て、平成八年八月二十八日に本協定が作成されました。
 本協定は、中東・北アフリカ地域の平和と安定及び開発を強化促進するため、地域的な経済開発及び経済協力を促進する機関として中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立することを目的とするものであり、同銀行の設立及び地位、その目的、加盟者の地位、銀行の授権資本、加盟者の株式応募額、銀行業務及び経済協力フォーラムの設置等について規定しております。
 本件は、去る二月二十五日外務委員会に付託され、三月十三日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日質疑を終了し、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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