今言ったようなことで、減税をしなければならないという状況のバックグラウンドというか、そういうふうなものは出てきたというふうに思うわけです。時間が参りましたのできょうはこれで終わりますけれども、私としては最初申し上げましたように、歳出と歳入との比較で、くどいですけれどもギャップが生まれている。そのギャップをどうするかということで公債と税の問題が上がるということになれば、今の政府のやり方では税という方に行かざるを得ないような方向になってきておる。その方向の最たるものが直間比率の見直しである、こういうふうなことに結論はなるというふうに考えております。
 実は、時間の関係で質問できなくなりましたけれども、私は、この前工藤さんがやられた外国税額控除の問題の中で、あの当時知ったときからこういうことを考えている。三菱商事なり三井物産というのは日本では法人税を一銭も納めていないのです。そう古い新聞で報ぜられているのです。これが事実かどうかだけお答え願って、私の質問はきょう終わらせていただきたいというふうに思います。
教育関係費の伸びとそれから消費者物価指数の伸びの関係でございますが、五十七年度消費者物価は二・四％の上昇、五十八年度は一・九％の上昇、これに対しまして教育関係費は、五十七年度が五・〇％、五十八年度が三・九％の上昇でございます。（稲葉（誠）委員「どの層が一番大きいですかね、年代的に言うと」と呼ぶ）これは一番新しい時点で昭和五十八年の統計がございますけれども、家計費のうちで教育関係費の負担の高いのは四十五歳から四十九歳、これが一一・七％ということになっております。
そのレベルの所得を持っておられる方々は、ローンの支払いとかあるいは教育費、塾の費用とかそういう面で一番課税の重圧感を受けている、そういう層です、そういうふうに申し上げたわけです。
企画庁から後でお答え願います。
 今言ったのは、所得税と住民税と社会保険料ですね。これは五万円ぐらいじゃなくてもっと上がるんですね、全部加えますと。そのほかに、いわゆる公共料金が上がるわけですね、公共料金が。これはどなたにお聞きしたらいいのかな。じゃ、ことし六十年度で、公共料金で下がるものは何と何ですか。上がるものじゃないですよ、下がるものですよ。
社会保険料についてお答えを申し上げます。
 社会保険料と申しましても、前提の置き方によっていろいろ金額が違ってまいりますが、私ども一応標準的な場合というような前提で幾つかの前提を置きまして計算をいたしてみますと、例えば五十九年の年収二百五十万円の人につきましては、政府管掌健康保険と厚生年金の保険料額合わせまして十八万四千三百円でございますが、仮に五％年収が上がったといたしまして、六十年の保険料を同じように計算しますと十九万八千六百円、差し引き一万四千三百円の増、こういうことになるわけでございます。例えばそのほかに五百万円のクラスで申しますと、同様に三十六万八千七百円から三十九万七千三百円で二万八千六百円の増、それから一千万円のクラスで試算いたしますと、五十二万二百円から六十二万五千四百円、差し引き十万五千二百円、こういうような例が試算上出てまいります。
ただいま委員がおっしゃいました年収区分で、仮に賃金が五％上がった場合の所得税、住民税控除後のいわゆる可処分所得の計算をした表が手元にございますが、社会保険料を加味したものにつきましては、後ほど整備いたしまして御提出申し上げます。
質問が終わってからですね。ただ、これは前提が非常に違いますから、一概に全部集めるということはなかなかちょっとできにくいのですけれども、いずれにしてもそういうことが一つです。
 それからもう一つ、これはどなたにお聞きしたらいいのか、企画庁にお聞きをしたらいいのかと思うのですが、私の尊敬するある人がおるわけですが、その人が「非常識の日本経済論」というのを書いておられるわけです。題は「非常識」という題ですけれども、中は常識的な本ですよ。そこで、こういうのがあるんですよ。クイズがありまして、「統一春闘の最大の受益者はだれか」という問いが出てきます。「答え 大蔵省」、「理由賃上げ率が一％高まれば所得税は」云々、これはちょっと統計が古いですから、新しい統計にして、殊に五十九年度で減税がありましたから状況は変わってきますから。賃上げ率が一％高まったときに所得税がどうなるのか、そういうようなことですね。勤労所得税がどうなるとかいろいろありますけれども、そういうふうなものの御説明とそれからその答えをお願いをいたしたい、こういうふうに考える次第です。
だから、将来どうするのですか、これは。限度管理というのはできないと言っているのですよ、これは主税局長をやった人が。
 現在の法律はどういうふうになっていますか。税法がありますね。税法の中にあって、それから政令も何かありますね。どうなっていて、今後どうするのですか、答えてくださいよ、それを。
自由国民社出版、現代用語の基礎知識という本がありますね、こんな分厚いの。よく利用するんですが、それにも民活の定義があります。全体を言いあらわしてはおりませんが、臨調には民間活力の導入というのを抽象的にうたっています。自助努力ですね。自立自助、民間活力の導入というものが大きな柱になっていますが、しかし、その民活論を理念的に明らかにしたり手法を明確にしてはおらぬので、行革審が今やっているんだろうと思う。しかし、それもいろいろありまして、それが余りないのに勝手なひとり歩きをして、総理みたいに国有地を売ることだなんて思い込んでいるのもいては困るので、恐らく行革審がいろいろ整理をしているんでしょうが、まだまとまったものじゃありません。あなた、都合のいいときには中間報告を読んで、あれはおれの言うとおりだということを言っていますが、あれはまだ出てこないわけでね。
 これは河本さんにお伺いしましょうか。民活論というのはこういうものだと。少なくとも民活論を言う場合には、じゃ、公共分野と民間との役割調整というようなところまで触れなければ民活論でないと思う。何か御意見ございますか。