私は、民間委託すれば三分の一でごみ収集ができますというこのデータ自身に非常に疑問を思うわけです。この括弧書きに書かれているのを見ますと、相模原、八王子、町田、三鷹、武蔵野、立川、前橋、豊橋の八市の平均、日本都市センターの調査によると、そう書いてありますね、この本には、ところが、八市の平均というのは、この八市は一体何の平均なんですか。直営の平均なのか、民営の平均なのか、直営と民営はどんな形になっているのか、ちっともわからぬわけですが、一体どうなっているんですか。
いまお話しがございましたように、「都市経営の現状と課題」という本の中に、民間委託というものと直営というものとについてのいろんなデータが出ております。これはそれぞれの研究者が実際に各市に出かけていきまして、その市の調査をしながら実際の経費がどのぐらいかかったかということを調べたものであります。
 たとえばごみ収集を見てみますと、トン当たり直営では一万四千五百二十八円である、民間委託をすれば四千五百十三円になります。で、民間委託というのは直営の三三・五％のコストで収集が行われておりますというのが実態としてごみ収集については載っておる。それが「都市経営の現状と課題」の中に載っておる部分でございます。
いまのお話ですと、現実には二団体について一団体が民間委託をしている、しかし、いまこれを自治体にどんどん普及をして一〇〇％進めるというようにはお考えになっていないと、それは自主的な判断だと、こうおっしゃるわけですね。
 そこで、その次にお伺いしますが、都市経営論は、先ほども申し上げましたように、第十七次地方制度調査会答申の基礎になった考え方でありますが、この都市経営論を展開をしている「都市経営の現状と課題 新しい都市経営の方向を求めて」というのがあります。五十三年六月に発行された日本都市センターの都市行財政委員会が編者の本ですね。御承知だと思います。これをつくったところの都市行財政委員会のメンバーを見ますと、委員には自治省の審議官やまたＯＢの方も名前を並べておられますし、専門委員には自治省の各課長さんも名前を連ねておられます。あるいはまた、幹事には自治省の当時の各課の課長補佐さんの名前が列記をしてあります。ですから、まあオール自治省の製作と言えるようなものなんですが、この中でいろいろなことがおっしゃられているんですが、結局一口で言いますと、公営は高くつく、だから民間委託にすればこれだけ安くなるという点が一つ大変強調されているわけです。
 そこで、この点はすでに御連絡しておきましたが、この本の八十五ページに、ごみ収集でトン当たり直営と民営ではこれだけ民営の方が安いという表が載っておりますが、この点を報告をしてもらいたいというように思います。
ごみの収集を民間委託にしてサービスの向上ができるというのはちょっと私は理解に苦しみますが、いずれにしても経済性の問題ですね、第一番の問題は。
 そこでお伺いしますが、自治省の方で、ごみ収集は民間委託にした方が安上がりだと、そういうデータがあるのかどうか。あるいは検討をされたことがあるのかどうか。
どういうメリットがあるかというもの、これまた公共団体自身の予算の執行なりその削減の方法なりによってそれぞれ異なると思いますが、一般的に公共団体側でメリットだと思っておりますのは、経費の節減ができるということ、あるいは職員の削減ができるということ、言うならば人件費の節約ができるということ、あるいは行政サービスの向上が図られるということ、そういう点が委託のメリットになっているというふうに公共団体では判断をしているものだと思っております。
ごみ収集の業務に係る委託の実施率を見ますと、全団体数に対して委託している団体の比率というのは、ちょっと統計が古いのでございますが、昭和五十三年の十月現在で、市におきましては約五割、町村におきましては四四・一％、全体で四五・三％が委託されておるという実態でございます。
何を民間に委託するかという問題は、御案内のとおり公共団体それぞれの判断でやらざるを得ないと思いますが、私たちが公共団体の現在委託している実態から見まして、たとえば庁舎内の清掃でありますとか、あるいは学校の警備でありますとか、あるいは屎尿収集、ごみ収集、そういう事務が公共団体の判断によって民間に委託をしておるという実態があると思います。
   午前十時三十八分開議
 出席委員
   委員長 森中 守義君
   理事 愛野興一郎君 理事 楢橋  進君
   理事 三原 朝雄君 理事 岡田 利春君
   理事 中西 積介君 理事 田中 昭二君
   理事 小渕 正義君
      太田 誠一君    古賀  誠君
      藤田 義光君    保利 耕輔君
      塚田 庄平君    鍛冶  清君
      稲富 稜人君    小沢 和秋君
      石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       高橋  宏君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   福川 伸次君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 石井 賢吾君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
 委員外の出席者
        厚生省年金局年
        金課長     佐々木喜之君
        通商産業省立地
        公害局石炭課長 安藤 勝良君
        運輸省海運局内
        航課長     越村 安英君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
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