北海道から参りました。拓銀の今回の事態に伴って、大蔵省から業務改善命令が発せられる。それに伴い、現地では極めて深刻な事態が生じているということについて、ぜひ御認識を新たにしていただいて、しかるべく対策を講じていただきたいという立場で質問を申し上げたいと思います。
 まず、現地の状況でございますが、短期の融資、特に短期の部分の融資の引き揚げが始まっている。一定の枠を確保して、例えば一千万なら一千万の融資枠を確保して、資金需要に応じて二百万とか三百万とか、二カ月、三カ月で借りかえ、借りかえということ面しているのですが、期限が切れたら返済を要求される。今までは書きかえでつないできたものを、何らその返済が滞ったとかなんとかがないにもかかわらず、会社の経営状況が全く変わっていないにもかかわらず、返済を要求される、借りかえを認めない、こういう事態が実は生じているわけでございます。
 これに対して、拓銀側は、日銀並びに大蔵の指示であるということを言っているそうでございますが、伺いましたら、そういう指示はしていないということのようでございます。
 ただ、業務改善命令が出ていて、それに伴う拓銀側の自己防衛本能が働いているのかな、こう思うわけでございますが、明らかに事態は今までと変わってきた。年末の資金需要期を迎えて、このままであっては連鎖倒産が続出するのではないか、そういう危惧を覚えるわけでございます。
 まず、日銀、大蔵、この辺の事態を承知しているのかどうなのか。していないとすれば、調査を早急にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
最近、金融業界に限りませず、個別の企業の経営破綻が何件か起こっております。その過程で、会社自身が虚偽の財務諸表を作成した場合、それに対する責めは私ども追及いたしたいと思いますし、それに関与した公認会計士が故意または過失で重大な虚偽のないものとして証明した場合という点につきましても、きちんとした対応をとりたいと存じます。
 それとあわせまして、一点だけ申し添えさせていただきますと、この場合、銀行がある日突然巨額のロスを出した、あるいはゼネコンが巨額のロスを出した。おおむね関連会社の整理に伴うケースでございますけれども、これらにつきまして、私が今持っております問題意識は、会計処理そのものはすべての企業について同じように行われておる。つまり、ノンバンクに対する貸し付けをどの時点でロスに計上するか、あるいはゼネコンが子会社に対する債務保証をどの時点でロスとして計上するかというのは、実は全社共通のルールとしてやっております。
 そして、たまたま体力の弱い会社はそれをある時点でかぶったために倒産するという事態になっておりますので、公認会計士がうそをついたか、だましたかという話ではなくて、そういった会計実務そのものをもう一度、今のやり方でいいのか、つまりノンバンクが会社更生法の適用なんかになった時点で初めてロスを計上するという今の会計実務をもう一度点検しないと、公認会計士に、おまえは抜かってましたかということを追及する問題ではない要素がある。そこの部分につきまして、これから十分に検討してまいりたいと思っております。
時間がないので最後の質問になりますが、個別の企業の責任で、監査ということあるいはそれと密接に関連する企業監査をやっている公認会計士、これについての責任もきちんと問われなければいけないということだろうと思いますが、大体、訴訟が起きないと、多分この手のことはきちんとならないのかなと思うのですけれども、公認会計士を含めて、これから大蔵省がどういうふうな指導を行っていくのか、それについて最後にお伺いしたいと思います。
本件につきましては、先ほど来担当局長からお話がありました。自己責任原則の徹底というのは、前段も申し上げさせていただきました。同時に、十分な透明性の高い行政を行っていぐことも重要でございます。
 当局とすれば、こうした考え方に立ちまして、市場のチェック機能の活用を図る観点から、金融機関の情報開示の促進、早期是正措置の導入等のルールの明確化など、必要な措置を講じておるところであり、適切な監督に努めてまいる所存でございます。
 同時に、今後とも、不正があれば、法令に基づいてこれを厳正に対処いたしますと同時に、御審議いただいておる罰則の強化を含め、金融システム改革に向けて公正で透明な市場の構築に取り組むことが国民の信頼にこたえることになると考えております。
ただいま議題となりました両件に
つきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、ＷＴＯの譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する確認書について申し上げます。
 情報技術製品の関税撤廃については、平成八年よりＷＴＯの主要加盟国間で交渉が行われ、特定の情報技術製品については、原則として平成十二年までに関税を撤廃することで交渉が妥結しました。そして、同年十二月のシンガポールでの情報技術製品の貿易に関する閣僚宣言を受け、本年三月、その具体的内容がまとめられました。また、医薬品については、ＷＴＯ協定が発効する日から主要国間で特定の医薬品及び中間原料について関税を撤廃することとされておりましたが、平成七年よりＷＴＯの関係加盟国の間でその対象産品の一回目の見直しが行われ、平成八年十一月に新たに追加される産品等がまとめられました。その結果、本年四月七日、ジュネーブにおいて本確認書が作成されました。
 本確認書は、附属する譲許表において、関税撤廃の対象となる情報技術製品約二百品目の関税撤廃の方法、関税率表番号及び産品名並びに新たに関税撤廃の対象として追加される医薬品約四百六十品目の関税率表番号等を定めております。
 次に、サービス貿易一般協定第四議定書について申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンド交渉の最大の成果の一つとして、サービスの貿易についての国際的規律を規定したサービス貿易一般協定がＷＴＯ協定の附属書として作成されましたが、基本電気通信サービス分野については、ウルグアイ・ラウンド交渉の期限内に各国が自由化約束を行うことが困難であったため、ＷＴＯ協定の発効後も平成八年四月三十日まで交渉が継続されました。継続交渉も難航しましたが、最終的に、ＷＴＯの六十九の加盟国が基本電気通信サービス分野についての市場アクセス、内国民待遇等の約束表及び最恵国待遇義務の免除表を提出し、本年二月十五日、交渉は終結し、四月十五日、本議定書が作成されました。
 本議定書は、附属する約束表及び免除表を従前の約束表及び免除表について補足または修正を行うものとして発効させるための手続を定めたものであります。
 以上両件は、去る五月十三日外務委員会に付託され、十四日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、両件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————