今国会の医療問題に対する議論の中でも、今御指摘の薬価問題の指摘、これが一番多かったと思います。確かに、薬は諸外国に比べて高過ぎるのではないか、また薬価を決めるときにどうやって決めているのか不透明ではないかという点、この薬価の基準の見直しを図るべきだという議論が一番多かったように今までの議論で私は感じております。そういうことから、先日、総務庁長官とも会談いたしまして、これからの医療制度改革の中でこの問題は重要だという意見では認識が一致しているということで、今後薬価基準の抜本的な見直しをしようという決意を固めております。今までの国会の議論を踏まえて、そのような御指摘、批判にたえ得るような薬価基準の抜本的な見直しに踏み込んでいきたいと思っております。
ただいま宮崎先生のデータに基づく御質疑を承っておりました。
 医療改革、医療制度の見直しをベースに改革を行ってまいるというのが橋本内閣における最大のポイントの一つでございます。高齢化社会、すばらしいことだと思うのでありますが、それが悲劇に通ずるという感じが昨今出てきましたところに深刻な問題があるわけでございますから、これはひとり厚生省の問題ではなく、全内閣として当然国民論議の中で取り組んでいかなければなりません。
 大蔵省といえども、単年度主義というのは編成における単年度主義でございまして、昨今は、制度を通じ、また全体の流れを的確に把握することの中で、また世界的な諸制度を勘案、参考にしつつ、どうあるべきかということについては御助言を申し上げ、編成の際に意見交換をし、現時点におけるベストな道を選んできたところでございます。
 国民経済や深刻な財政状況と整合性をどうとるか。さらに、かつ効率的な医療保険制度を築く観点から、今後増大が見込まれる老人医療費の公平な負担の仕組みについて、宮崎先生がただいま御提言をされたわけでございます。幅広い国民論議がこの時点からさらに深まってまいりますよう、大蔵省といたしましても、その視点は極めて方向を示す見識でございますから、参考にしつつ取り組ませていただき、また国民論議がそのことによって起きることを期待させていただきたいと存じます。
今後ますますふえていく高齢者の医療費を国民全体でどうやって負担していくかということを、昨年来、関係審議会でいろいろ御議論いただきました。この中で、介護保険制度が施行される平成十二年度、二〇〇〇年を目途に抜本的な構造改革に取り組むべきだという指摘を受けております。それを目標に今我々、保険料水準をどういうふうに設定するか、また各保険制度それぞれ分立しております、この一元化の問題をどう図っていくか、あるいは診療報酬支払い制度、医療提供体制、医療保険制度、いろいろあると思います、そういう点を抜本的に見直していこうという準備を進めております。そういう中で、今御指摘の点も含めて幅広く検討していき、所期の目的であります構造的な社会保障制度の改革に結びつけていきたい、そう考えております。
基本的に医療保険制度を維持していこうと。今の国民皆保険制度が悪いと言う人は少ないと思います。宮崎議員指摘されましたように、我が国が世界一長生きできる国になったという、その目標を達したということも医療保険制度が整備されてきたということと無縁ではないと思います。
 そうはいいながら、今御指摘のように、いろいろな矛盾が出てきております。そして、財政的に深刻な状況に見舞われまして、今まで言われてきたような抜本的な構造改革が必要だという声が強く沸き起こってきた、そういう中での今改革を目指しているわけでありますので、今後、この国民皆保険制度を維持しつつ、どうして安定的に運営できるか、また国民の負担を過剰な点まで上げないで、できるだけ負担を軽減しながらこれからもよりよい医療制度を構築していくかというのが我々の責務だと考えております。
自民党の大石でございます。
 党内では比較的リベラルといいますか、護憲的な立場をとっておりまして、憲法初めこの問題につきましては党内でもいろいろと議論がございますので、先輩委員の中には心穏やかでないというような質問もするかもしれませんけれども、やはりハトの子はハトになってしまうということで、どうか御了承いただきたいと思います。
 今、田村議員からも質疑がございましたけれども、そしてまた、その御答弁の中にもありましたけれども、今回の法改正並びに即応予備自衛官の制度の導入ということにつきましては、現大綱と申しますか、新しい平成八年度以降に係る防衛計画の大綱に大変に密接な関係がございますというよりは、この新大綱を新大綱たるものにするには、この即応予備自衛官制度の導入というものが必要不可欠なものであると言っても過言ではない。そういった観点から、私は、これら新しい防衛大綱及び新しい中期防といいますか、今計画が実行なされております中期防についての質問を、その策定の経緯等も若干含めつつ質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、この新しい現防衛大綱の策定に至るまでには、大変に長期の検討あるいは議論というものが積み重ねられてきたという事実がございます。平成二年に決定された前中期防で期間中に結論を得るということが確認をされたということもありまして、こういったものを考えますと、相当長い期間の検討が行われたわけでございます。
 その間、平成五年の選挙結果というものもございますし、その後の特に衆議院における新選挙制度の導入ということもありまして、その間政権の交代が、かつて、この言葉は大変古くなりましたけれども、五五年体制以前には見られなかったような大変目まぐるしい政権の交代及び立法府においても会派の構成の変化というものがあったわけでございまして、当然そういった政権をとられた政党の意見というものも反映をされているかもしれません。
 したがいまして、策定の期間中に政局、政権を初めとする、そういった今まで見られなかったようなことがいろいる起こったということが、今回の新しい防衛大綱についてどのような影響があったのか。特に、平和憲法及び我が国の基本的防衛政策との関係でこの現大綱がどういうような意味合いがあるのか、お尋ねをしたいと思います。