お答えいたします。
 共同演習等の取材に関しましては、御承知のように各省庁にはそれぞれ記者クラブがございまして、この記者クラブの幹事を通じまして公共の報道機関に対しましては、広報活動の一環として十分お打ち合わせをした上で取材の機会をお与えをしておるというのが現在の広報の姿勢でございます。
 ただいまお尋ねの社会新報の問題、突然のお尋ねでございますが、仮にそういう各種の諸団体の機関紙、これはいろいろございます、社会新報だけではございませんで、たとえば自民党の機関紙もございますし、その他の政党もございますし、いろいろな関連の業界紙、こういうようなものもございます。こういうものに対しましては、私どもの考え方といたしまして、防衛庁の記者クラブを中心に、それを優先して取材の機会を与える、こういう考え方でやっておりまして、社会新報だけをお断りしたということではございません。この点、たとえば現地におけるいろいろな便宜供与、輸送の問題であるとか給食の問題であるとかいろいろな問題もございますので、その点については決して社会新報だけをお断りをしたということではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
秘密保全の措置を講じております対象の物件と申しますのは、要するに公にすることが適当でない、つまり秘匿を要するということが基本的な性格になっておるものでございますので、そういった性格につきまして御理解を賜りたいというふうに私どもは思っておる次第でございます。
大体そういうお答えになるのではないかと思っておったわけですが、具体的に機密、極秘、秘とありまして、国政段階でのいろいろな議論に使用するとしても、秘のものが約九万ぐらいある。秘という部分に当たればこれはやはりいろいろな理由から教えていただけない、こういう取り扱いになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 いまの機密、極秘、恥の区分の基準、それは何であるかと言われましても、先ほど申し上げましたようなことでございまして、結局重要度に応じまして分類をして保全措置を講じておるということが基本でございまして、具体的にこれこれがこういう指定を受けているということ自体がこれまた非常に微妙な問題でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから第二点につきましては、防衛庁といたしましては、従来から国会における審議に際しましてはできる限り誠意を持って御説明をしてきておるわけでございまして、必要に応じて各種の資料も提出をいたしておるわけでございますし、今後ともそういうことで対処させていただきたいというふうに思ってはおります。しかしながら、防衛上の問題と申しますのは、国家の安全というものに深いかかわりのある事柄でございますので、そういう点はひとつ十分御理解を賜りたいと存じておる次第でございます。
先ほども御紹介がございましたように、社会党としては、人に優しい情報通信をつくろう、こういうことをスローガンに掲げまして、いろいろと取り組んでまいっておりまして、そういう意味では、問題認識などについてそんなに大きな隔たりがあるわけでございませんから、若干ダブる点などもあると思いますけれども、数点にわたって質問ないしは御意見を申し上げたいと思います。
 まず第一点は、今次、この通信・放送障害者利肝円滑法案提案に当たっての基本的な考え方について、前段、御意見などを少しお聞きしたいと思っております。
 私どもも、この法案の提案がなされたということについては積極的にこれを受けとめまして、賛成の立場でございます。
 私たちは、テレビなどの放送あるいは電話とかファクスなど、さまざまな情報通信機器を通じて、今、生活全般にわたるさまざまな情報の中で生活を営んでおる、こう思っております。今申し上げましたように、今日の日本の平均的生活は情報通信ネットワークの上に成り立っていると言っても過言ではない、こういうふうに思います。しかし反面、先ほども御提起がございましたように、ハンディキャップを持った方々はこれらの情報化の利益から隔絶されている、こう言ってもいいんではないかな、こう思っております。
 身近な例で申し上げますと、テレビが私たちの日常生活の基本的な情報手段として、もうなくてはならないものになっております。それから、私たちの生活を形成する文化の面でもその一翼を担っておる、こういうふう匡言ってもいいと思いますが、そういう今日ですら、聴覚に障害を持たれる方々のアクセスというのは阻まれている、こういう状態が現実に続いている、こう私は思っております。字幕放送の普及などでこの問題の大部分が解決をされるはずだ、こういうふうに私は思いますけれども、後ほど御提起をいたしますけれども、字幕放送の普及の点でも極めて不十分な状態が実態だ、こう思います。
 それから、電話が日常生活の必需品となっても、これを生活の中で使用できない方々に対する対応も、私どもが少し人間らしい配慮をすれば大部分の問題について解決ができるだろう、こう思いますけれども、これも極めて不十分であるというのが実態である、私はこう思っております。
 このように、情報通信の機器そしてシステム、ネットワークが鋭くスピーディーに発展する中で取り残されている方々がたくさんおられる、このことを私たちはもっともっと真剣に考えなければいけないんじゃないかな、こう思っております。とりわけ超高齢化社会が進む我が国においては、それがまさしくみずからの問題でもありますし、だれもがハンディキャップを持つことを前提としてそのような社会づくりを急ぐことが今日極めて必要だ、こういうふうに私は思っております。
 ですから、先ほど申し上げましたように、日本社会党のシャドーキャビネットなどで、微々たることではございますけれども、聴覚障害者のためのファクス電話帳を発行した。普通の方々のところには無料でこんなぶ厚い電話帳が届くわけです。その電話帳を引けばどこにでも電話をかけることができるわけです。それから、電話帳がなくても電話番号を問い合わせることができるわけです。しかし、ファクスで日常的に情報手段として使っている方々については、ファクスで通信しようとしても、ファクス電話帳というのがないんです。こういうふうにいろいろやはり問題点があるわけで、社会党がファクス電話帳を、東京都内しかできませんでしたけれども、なぜつくったのかというのはそういうところにあるわけでありまして、今申し上げましたような立場に立つ場合に、やはり今申し上げましたようなことについてもっともっとお金も使うし気も使う、そういう態度が今日極めて必要ではないかな、こういうふうに思います。
 そういう意味では、今回のこの法案の提案については先ほど申し上げましたように積極的に賛成でもありますけれども、これにとどまっておったんでは、これはもう仕方がない、こう思います。
 この立場から、私は、まず第一点として、今後この種の問題についてどのような基本方針で郵政省としては対応されようとしているのか。特に、この基本の問題については厚生大臣の経験もおありの大臣に少し見解をお聞きをしたいと思います。