これより会議を開きます。
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 日程第一 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律
  案（内閣提出）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 国民年金法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいまの三案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 農業近代化資金制度及び漁業近代化資金制度は、農業者、漁業者等に対する長期低利資金の融通を円滑にするため、協同組合系統資金の活用を図りつつ運用されておりますが、昭和五十八年末においてその融資残高は農業近代化資金がおよそ一兆二千九百二十八億円、漁業近代化資金がおよそ二千八百四十二億円に上っており、農業者、漁業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化の推進に大きく寄与しているところであります

 これら両制度につきましては、制度創設以来、逐次改善を図ってきたところでありますが、最近における農業者、漁業者等の資金需要の大型化に即応してその貸し付けの最高限度額を、それぞれ現行の二倍に引き上げることとし、農業者、漁業者等に対する施設資金等の融通をより円滑にすることとした次第であります

 以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます

次に、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次三案の趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、最上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいま可決されました決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。最上君。
少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、下田君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの下田君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
私は、ただいま議題となっております繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
中国残留日本人孤児の就籍許可事件の趨勢でございますが、昨年三月当時、確かに私としてはこの種の事件が集中的な増加傾向をたどるかどうかというようなことについてよくわからなかったのでございますが、その後の経過を見ますと、この種の事件は昭和五十七年が十件、五十八年が七件、五十九年が六十件、今まで三カ年通しまして合計七十七件となっておりまして、特に昨年の四月以降増加傾向が続いておる状況でございます。
 そして、この種の事件が係属しております裁判所は東京家庭裁判所、浦和家庭裁判所、この二庁が多くの事件を受けておりまして、ほかの庁はごく数件あるいは一件というような状況になっております。
 この事件受理の状況に対しまして、同じく三年間における事件処理の状況を見ますと、既済件数が二十九件ということになっておりまして、未済は四十八件でございます。既済事件の審理期間は、平均審理期間でざいますが、四・九カ月となっておりまして、未済事件の平均審理期間は四・二カ月というふうになっております。この種の事件におきましては、申立人が幼少時に親と生き別れになっているため、肉親に対する明確な記憶を持っておりませず、また手がかりとなる客観的な資料が乏しいというようなことや孤児や養親が中国にいる場合が多くて、裁判所としまして審問や調査が思うようにできがたい、こういう事情にあるケースが多いわけでございまして、結局証拠資料の収集に困難が伴うのが特徴でございます。こういうような点からしますと、この種事件の審理が、先ほど申し上げましたように既済事件で平均四・九カ月、未済事件で四・二カ月という状況はやむを得ないところではなかろうかと思います。特にこの種の事件の審理が大幅に遅延し、長期化しているという状況ではないように認識しております。