微動だにもしないといったらえらい力強い、微動だにもしないというのは非常に心強いのでございますけれども、しかし海外要因もあり、かつまた一次産品も少し値上がりの状況が起こっておるようにも思われるのでございます。それから、商品市況を見ましても、やはり上がっておるように思われます、国内情勢を見ましても。こういうような動向を考えますと、今この金余りの金が住宅建設であるとかあるいは土地取得の方に走っておるけれども、あるいは株の取得の方に走っておるけれども、何かの契機があれば、インフレマインドを引き起こさないとも限らないと思います。こういうことになりますと一番困るのは社会の弱者であります。勤労者であります。このことをひとつ十分に御理解の上で、金融財政体制を整えていただきたいことを強くお願いいたしておきたいと存じます。
 そこで、私は土地の問題につきましてひとつお伺いいたしたいと存じます。
 地価がここ六十年以来異常な高騰をしてきたことは、私がここでちょうちょうするまでもございません。この土地につきましては、これは考えてみますと、国の政策が変わったときに、何か起こそうというときに必ず土地の高騰が起こっておることは、御存じのとおりであります。
 私も日本不動産研究所の資料をいろいろ見てまいりました。そうしますと、昭和三十三、四年くらいの高度成長政策が起こり始めると、まず工業地の地価が上昇する、続いては商業地が上昇し、住宅地が上昇してくる。これはいつも二〇％以上を超えている、こういうときには。一〇％で落ちついたなと思っておりましても、昭和四十三年、ちょうどたまたまそのとき新産都市の指定とかあるいは工業整備地域の指定ということがありましたので、局地的に暴騰しております。四十三年になりますと、これは御存じのとおり都市計画法という法律をつくりました。そうしますと、市街化区域が暴騰してきた。もう数字ではっきりとあらわれておるのであります。そしてその後、御存じのとおりニクソン・ショックによる金余り、それから昭和四十七年の田中内閣における列島改造論、これが非常な期待を持たしたがために、ニクソン・ショックと相まって狂乱地価を招いたのは御存じのとおりであります。常に何か政策をやる際には、地価はどう動くだろうかということを念頭に置きながら政策を立案しなければならないのが、これが日本の政治の実態じゃないだろうか、こう思うのであります。
 私も今、政府は一体どういうような対策を今までとってきただろうか、こう思って見てみました。そうしますと、政府は昭和三十九年ぐらいから土地対策に取り組んでおります。三十九年ぐらいには地価閣僚会議というのをつくった。そして答申が出ています。昭和三十九年から四十八年、九年に至るまでにはたくさんともかく答申が出て、地価対策閣僚協議会というのをつくってやってきております。しかし、今度の六十年からの土地の対策は、前内閣のことを申してまことに恐縮なのでありますけれども、土地対策に対して何ら手を打っておらなかった。そして六十一年の六、七月になりまして、ようやく、これは地価は大変だというので対策を立てられて発表しておることは御存じのとおりです。非常に後おくれになってきた。
 しかも、その間において引き金になったのは何かと申しますならば、これは国有地の売却が引き金になった。西戸山の土地の売却、続いては紀尾井町の土地の売却、これが引き金になって、もちろんその間には、客観的には中曽根内閣は、東京を国際金融基地にするから、事務所用地といいますか、非常に少ない、これをふやすのだという大々的な宣伝を行った。しかし、あの数字自体も過大評価であったことは、これは土地対策委員会においてはっきりしたところなんです。こういうように対策をやっていない、ここに今日の地価の狂乱、上昇があると思うのですが、いかがでございます。
そうなりましたか。日本的な感覚で見てください、これは。やっぱりそのときの事情を聞きますと、朝鮮総連もレセプションをやりたかったらしい。日程がなかなか折り合わない。だから、日程変更の中には別にあるでしょう、総連と何かパーティーしたいみたいなことが。変更の中に入ってきているはずですよ。だから、このレセプションは共催じゃないんです。ただ日本的な感覚として日程が折り合わない、日本の方が優先的にやってもらうことになった、それならまあ日本人的感覚でしょうな、浪花節というやつですよ。ひとつ、共催と同様ですからという意味で本文の中に書いてあって、呼びかけ人の名前には、実行委員会の名前には一つもないじゃないですか。
 だから、そうなるとこれは外務省あたりが考えたらどういうことになるんだろうな。法務省は確かに法律を守るとか、あるいは約束したことはかっちり守ってもらわなければならないという立場をとるところですから抑揚がない。四角四面というようなことはあり得ますけれども、しかしこれは外交的な立場で物を考えていくと、本文に確かに「朝鮮総連県本部との共催を行うこととなりますが」とあって、共催を行うことにはなってない。しかも、ちゃんと呼びかけ人の実行委員会のメンバーには自由民主党系に所属しておられる方が二人、社会党系が二人、そして県評議長ですよ。そういう人たちが、要するに朝鮮を訪問した人たちが集まって、そのお礼にという意味合い、それから今立たされている条件も見て励ましもしてやろうという日本人の好意からこれは出た問題なんです。
 そういう問題をあなたは、口頭か何か知らぬけれども、共催、主催という言葉が少なくとも七つの項目の中にはなかった。口頭では言うたということになっているらしいが、コウトウというんなら荒唐無稽じゃないですか、私から言わせりゃ。その程度のものについてレセプションに当てはめて、それでああでもない、こうでもないということで、結果としてこうなったということについて私は政府として、これは外務大臣のいる前で外交のあり方を考えろなんておこがましいけれども、もう少し人間的な扱いというものがあるんじゃないか。
 少なくとも入国を認めた以上は、どうなんですか、国交のない国民だから監視つきで国内の行動を許すというんですか。私は入国を認めた以上、相手を信頼するということが前提だと思います。保証人をも信頼するという前提でなければいけないと思う。そして、決められた範囲内ということにはなるでしょうが、文化の違いもあるんですから、北朝鮮の人たちが政治活動というふうに思う考え方の内容というのはどういうものでしょうか。我々と全く同じでしょうか。そういう文化の違いというようなこともあるんですから、仮に違反する行為が出たとしても、それ自体は将来の北朝鮮との関係とか国交のない国との関係というものを描きながら対応されるべきだと私は率直に言って思っているわけです。
 したがって法務大臣、ここへ来て黙っておられるんじゃなしに、いかがでしょうか、入国を許すということについては大変高度の政治的な判断からされたという、それだって私から言ったら聞きたいですよ、いろいろと。ソウル・オリンピックの問題とか北朝鮮との問題だって我が国は問題がないわけじゃないでしょう。課題がいっぱいあります。そのために我が国の同僚が、苦しんでいる人もいるわけだ。そういう問題の解決とか、あるいはアジアの平和のためとか、あるいはアジア地域における日本の国の役割とか、大所高所から見て今回はぜひとも入国を認めて、その成果をあらしめたいというふうに私は政府高官の人たちが判断をされて決めたものだと思います。したがって、あの大会は成功させたかった、途中で帰らすべきではなかったと私は思います。そういう観点から見ると、今さら戻ってこいというわけにいきませんから、むしろ今後のこういう問題に対する対応について、四角四面ではなしに、入国を許したという趣旨を最大限に生かしていくような、誤解をされるようなことのないような対応が必要ではないか。
 同時に外務大臣にも、大変御苦労されていることは私はよく存じ上げていますけれども、今回のことを奇貨として今後の北朝鮮との関係とか、あるいは国交のない国々との関係については基本的にどう対応すべきなのかということについてお伺いしておきたいと思います。