お答えの前に一つ、先ほど私の答弁が十分でなかったので誤解を与えていると困りますので、一部もう一回補足させていただきたいのです。
 人件費、先ほどの事務費二百六十一億円の中にはＮＨＫが契約しているいわゆる集金委託員のほかに、辺地の部分については郵政省にも収納契約業務をお願いしております。これが全国で三千カ所ぐらいございますが、そういうものもございますし、そういうものを合わせての金額でございますので、七百万にはならない。実績では五百万円、平成二年度では五百四十万円ぐらいになるかなということでございますので、これは一部訂正させていただきます。
 それから、賃金系統につきましては時間外とかその他細かいことがございますので、詳細なるデータは今手元に持っておりません。
ＮＨＫの職員が一般職で平均給与が三十一万三千円という御説明でございました。
 もう一つ伺いたいと思いますが、この集金業務に携わっているＮＨＫの職員、先ほど数が二千三百五十九人というようにおっしゃいました。その人たちに支払われている給与が二百三十九億円ということでございますが、これはお一人に換算するとどのくらいになるのでしよか。
一般職平均給与を平成元年度のベースで申し上げますと、世帯給等を含みました基準賃金で三十一万三千六十円でございます。なお、基本給のみで申し上げますと……（草野委員「結構です」と呼ぶ）以上でございます。
会長、ちょっと聞いてください。
 今の御説明によりますと、この外部委託に出している部分、平均年齢が五十二歳それから平均勤続年数が七年、そしてことしの予算によりますと一人当たり年間で七百八十万の賃金をお払いになる予定である、月割りにしますと六十五、六万円になるでしょうか、こういうような数字が出ております。ＮＨＫの一般職員の平均賃金、平均勤続年数はどのぐらいでしょうか。
最初の方の御質問でございますが、委託さんの平均年齢は現在五十二歳でございます。
 それから、平均勤続といいますか、ＮＨＫとの関係でいえば大体七年ぐらいのところでございます。
 それから、今私が申し上げました五百万というのは六十三年度の実績でございまして、平成二年度の予算ではそのくらいになるかなという見込みで予算は一応計上しておるということでございます。
じゃ、あわせて平均年齢それから平均の勤続年数、これもわかっていたら教えていただきたいと思います。今のお話ですと二百六十億、三千三百人ということになると五百万ということでございますけれども、これは単純に計算しますと平均で七百八十七万円、こういうふうになるのじゃないでしょうか。ともかくお一人お一人平均して七百八十七万円という金額になりますか、これは間違っていますか。
じゃ、一人一人の方にＮＨＫが支払っている、今の御答弁だとこのように解釈してよろしいのじゃないかと思いますね。そうすると、三千三百人の人に対して年間で二百六十一億の賃金を払っているということは、これは歩合給を含めてでしょうけれども、一人当たりにするとどのくらいになるのですか。
だれが払っているのですか。ＮＨＫが直接雇用しておるのではない、請負契約でやっておるのだということですね。そうすると、集金をされる個人の人とＮＨＫというのはどういう関係になっているのですか。だれがその賃金を払っているのですか。
この六百何十億の内訳はちょっとはっきりしないのですけれども、事務費という今表現ですけれども、事務費というのは賃金というふうに考えていいのですか。そうしますとこれはどういうことになりますか。三千三百人に対する賃金が二百六十一億、こういうふうにとってよろしいのですか。
大変前向きな御答弁で、大いに国民の声を吸収して、また諸外国からの声もできることはやっていくということで施策にあらわしてほしいと思います。
 そこで、個別な、大変身近な質問になりますけれども、一つは厚生省関係の問題であります。
 実は看護婦の養成所というものがございまして、従来看護婦さんというのはこれは国公立て養成されて、そして看護婦さんの資格を取った方を各国公立、民間病院、診療所等に配置していただくというのが本来の姿でありますけれども、実際には民間の例えは医師会の病院、それからいわゆる診療所等で看護婦さんが足りないというので、みずから医療費の中から財源を絞り出してみんなでっくっておるわけであります。そこで、それだけではとてももうやり切れないというので、国の補助、県の補助、市町村の補助というものをいただいておりますけれども、この補助金の規制が非常に厳しいんです。
 そこで、一つ例を挙げて申し上げますか、事務職員に対する補助金とか、それから教務主任、いわゆる学生の指導者の補助金というものもなかったんですけれども、最近、ここ二、三年前からつけていただいたんです。ところが、その範囲というのが入学定員八十名以上の学校だと、こういうわけです。
 ところが、入学定員八十名以上の学校となりますと、その生徒たちを実習病院へ送り込まなきゃいけない。つまり、実習病院で受けるカリキュラムのいわゆる規制が厳しいんです。例えばお産の数は年間幾つなくちゃいけませんよとか。ところが、お産なんというのは、両方から見れば二人で一人ずつ見ればいいわけであります。ところが一人に幾つと、こういうことで、今少子化でお産の数も減っておりますしね。
 ですから、四十名ぐらいの単位でなければ、これは一学年とてもやれない。そうすると、四十名じゃもう補助金つけませんよ、八十名いなければだめですよと、こんなことが行われているので、こういうものも規制をもう少し緩和して、そしてきちっと手当てをしていただくと。
 今、御案内のように高齢化社会になってマンパワーというのは非常に足りない。そして、ゴールドプランが改められて新ゴールドプランになった。こういうときですから、ここら辺はやはりある程度緩和していただいて、ひとつ納得のいく補助をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。