計画の初期の段階から相談を受ける、それである程度民間独自の努力で、そして政府が助成をする。こういうところからサポートする。私は国の権限でもって民間に対してという意味で言っているのじゃないのですよ、あくまでも民間備蓄なんですから。むしろ逆にサポートのあり方が問題ではないかという指摘をしておるのです。
 それからもう一つは、国の助成というものが、あるいは政府関係金融機関からの助成というものが、これがいまどういう段階から始まっていますか。
私どもといたしましても備蓄の必要性というのは十分承知しておりますし、民間の九十日備蓄それから国家備蓄を達成すべく努力をしておるわけでございます。ただ、民間備蓄の場合に、やはり最初の段階におきましては個々の企業がよく地元の方とお話しをいただきまして、それである程度のめどがついてくるという段階におきまして私どもの方にお話が参りますれば、私どもといたしましてもできるだけの御協力をするということでやってまいっておるわけでございます。
そうしますと、とにかく備蓄をさらに推進していく、推進するについては備蓄基地というものは必要になってきますね。国家備蓄の場合も私は同じだと思いますし、国家備蓄でも基地ができ上がるまでに非常にいろいろな問題があるわけでしょう、国家備蓄の実態を見ても。そういうものができるまでのつなぎ措置としてタンカー備蓄というものが現実にあるわけです。国が総力を挙げてやってもそういう実態なんです。ところが民間に九十日の備蓄を義務づける。この備蓄というものに対して、国でもなかなか大変なことを民間がそれをやるわけですから、これはもっと大変だと私は思いますね。そういう民間備蓄に対していろいろなルールを決めたりあるいは号令をかけたりするということだけじゃなしに、財政措置等も行われておりますね。ただ、現実の問題として、なかなかそれがうまく進んでいないというのが実態だと思うのです。たとえば奄美大島に民間備蓄基地というものがつくられる計画がございます。この実態についてどこまで通産省が進捗状況を掌握されておるか、いかがですか。
それはわかるのです。それに対してその重要性というか、それからいま大臣が民間備蓄にどのような気持ちで汗を流しておられるのか、取り組み、姿勢というものをどういう形でお持ちになっておりますか。
民間備蓄には、たって分けますれば、流動的に自分の業務を運営するために必要なものと、あるいはめったに使えないといういわば本来の意味の貯蔵、備蓄と申しますか、この二つの種類があるのじゃないかと思います。
九十日備蓄を維持するために必要な用地、資金等の規模を昭和六十年度末までについて試算しますと、毎年新たな用地が百八十万平米、タンクが三百六十万キロリットル、資金が二千億円弱等を要する、このように石油業界では言っているわけです。こういう民間備蓄の所要資金の政府調達見通し、これはどういうふうになっておりますか。それから、長期的な財政負担のあり方について説明願いたいと思います。
五十五年度末におきまして九十日まで持っていくということを目標にしておるわけでございます。ただ、先般来長官からもお答え申し上げましたように、現在イランからの石油の船積みが停止されておる、今後それがどういうふうに展開していくかということはございますけれども、それに対応するものとして備蓄の弾力的運用というものを私どもとして考えておるわけでございます。したがいまして、五十五年度末におきまして九十日目標を達成できるかどうかということにつきましては、その辺の事情が関連してくるというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、例のイランの政変がございましてイランの生産がほとんどストップした時期がございます。それに伴いまして日本のイランからの輸入も非常に低く落ち込んだわけでございます。その関係で、国内の石油の安定供給を図るという意味から、実はその時点におきましても備蓄の弾力的運用というものをやったわけでございます。その関係もございまして備蓄水準が、当初の九十日まで持っていきたかったわけでございますけれども、八十八日に終わっておる、こういうような状態でございます。
昨年四月に通産省が告示した石油備蓄目標、これによりますと五十五年度の初め九十日、このようになっておりますが、五十四年度末、そして五十五年度初めの目標が達成されていない。これは一体原因はどこにあるのかということについては明確になっておりますでしょうか。
それと、途上国の関係になるのですが、今度のこの七四年ＳＯＬＡＳができますと、そういう船舶の安全の確保にいろいろな措置をしなければいかぬ。また、その措置ができたかどうかをそれぞれの国の政府が確認する、証書を発行する、こうなりますが、一言で言って、途上国の多くの国に、それだけの安全確認をする、証書を、つまり信頼性のある証書を発行するような体制があるのかどうか、もし体制がある国がないとしたら、その場合どういう措置をとることになるのか、その御説明を願いたいと思います。
以上のお答えを前提にしながら各論に入っていきますが、結局、国民から見ました場合に最も救済をしなければならないケースは、救済という面から見ると、一家の働き手を犯罪によって奪われた被害者の家族であるということは、これはみんな一致することだと思うのです。そうしてみますと、不具その他身体に重大な損傷が生じて、永続的機能障害や疾病にかかって、生活能力を喪失するか著しく減少した場合に補償をしなければならないものだと思うのです。
 政府の方では、労災法施行規則の十四条の障害等級表の三級までしか考えていないということでありますけれども、実際の生活能力の喪失や減少ということから見てみますと、やはり十級までぐらいの障害に対して適用する必要があると思うのですが、この点は、先ほど言いました藤永参事官などもそういったようなことを論文で言われているのですけれども、この点についてはどのようなお考えか。これは政令になるようですけれども、どうして現在の考えに立たれるのか、お伺いします。