このコピーが保存されてないと刑事罰が適用されるということでございますが、その保存期間は政府が決めるのですか。何年これを保存しなければならないかというのは、そういう刑事罰が適用されるようなものが、この伝票の写しを保存するかしないかというようなことが、政府の政令でその期間が決められて、それに違反すると刑事罰が適用になるというのは、どう考えても私はちょっと合点がいかないのです。
それは、その前に、二十八条の四項にございますが、年限であるとか、あるいはその本人の罪に帰すべからざる事由によって火災でありますとか盗難であるとかいうので滅失したらどうかとか、そういったようなことが私はいろいろあろうと思います。そうでなくて、本人の責めに帰すべき事由によりこの四項に違反しましたときは、これは恐らく罰則がある。罰則は六十四条の三号でございます。「次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。」ただし、これは、先ほど申しましたように、本人の責めに帰すべからざる不可抗力のような場合にはこれに該当することはなかろうと思います。
これは、まだ政令を書いておりませんので、非常に厳密には申し上げられませんが、百二十一とお考えくださってよろしいと思います。後で合併したり分けたりすることが技術的にあるかもしれませんが、百二十一で実態は間違いないと思います。
私が確認をしたかったのは、政省令というのは法律とは違うのだということがはっきりすればそれで結構なんです。問題は、この売上税法案が政省令にゆだねたところは何カ所なのか。これは聞くたびに数字が違うのですね。今、最終的な数を御答弁いただければと存じますが。
先ほど、政令には白紙委任はすることはできないと申し上げましたが、白紙委任というのは、要するに無方針で決めさせるということでございます。しかし、具体的、個別的な委任は構いませんが、白紙委任はできないということを言っております。具体的、個別的委任と申し上げますからには、ある事項を限定いたしまして、そしてその個々の事項につきまして政令で定めるということでございまして、決して白紙委任ではないわけでございます。このことを申し上げておきたいと思います。
 それから委任の数でございますが、私の覚えておる限りでは、政令委任が百二十一、省令委任が六つというふうに覚えております。
私の言葉が足らなければ大変失礼を申し上げましたが、もちろん、立法府で議論している議題でございますから、この国会、法律の定めるところ、指定するところの政令の判断というのは各省庁で自由に決めることができる、ここが政令と法律の違うところでございますね。
 その意味でお尋ねをいたしますが、この売上税には、政令にゆだねたところは百七カ所とも言われておりますし、百二十八カ所とも言われておる。これはどの数字が一番の正解でございましょうか。
ただいま、政令に白紙委任すると……（大久保委員「いや、国民の側から見ればですよ」と呼ぶ）しかし、それは憲法問題でございますので申し上げますが、法律によりましてある事項を政令に委任するあるいは省令に委任するということは、これは憲法四十一条によりまして国会は唯一の立法機関であるというふうに規定されておりますが、その唯一の立法機関であるということを損なわない限りにおいて政令にあるいは省令に委任することができるのだ。したがって、包括的、一般的、白紙的な委任はできませんが、個別的、具体的な委任はすることができるというのは、これはもう憲法の七十三条の方にもそのことを前提にいたしました規定がございまして、当然のことというふうに考えられております。したがって、税法もその例外ではございません。
そういたしますと、この政令、省令または通達というものは法律によるものではない、行政府の、例えば何々省の大臣がまたは長官が、ある場合にはそれが政府の閣議で決められましたりまたは省の中で決められる。どちらかといいますと、これは国民から見ますと各省庁に白紙委任をしておる、各省庁の裁量でこの政令なり省令なり通達というのは決められてくる、こういうものでございますね。
 そこで、お尋ねをいたしますが、大蔵大臣、この売上税の中では、この詳細が政令に――違いますか、私の言っておるのと。では、もう一度お願いします。
日ソ関係は米ソ関係の投影といいますか影のようなものである、そんな感じもするわけですね。先ほどもおっしゃいましたＩＮＦの問題等、これからある意味で好転していくことも期待もしているわけですから、そういう意味ではやはり我が国としても、領土問題は大事です、それも含めて、日ソ間の外交問題については積極的に改善の方向でひとつやっていただきたい、このように要望いたしておきます。
 それで、先ほどから申し上げています中曽根外交はこの五年間本当に、まあ大臣のお立場からそうしかおっしゃれないと思いますけれども、ある意味で失敗であった、これは皆さん方自民党の複数の方々からそういうお話を私も聞いているわけです、いろいろな見方があろうと思うのですが。それで、先月の三十一日ですか、ニューリーダーと言われる宮澤蔵相が、ポスト中曽根に向けての政権構想の中で、いわゆる外交問題についてこういうふうなことをおっしゃっています。日米関係を再構築すべきだ、さらに、日中関係は日米関係と並んで重要であり、より強化すべきだと述べているわけであります。
 このことは、私先ほどちょっと申し上げましたが、日米関係にしましても日中関係にしましても、今本当に正常な状態であるかどうかというと多くの疑問がまだあるわけです。そういうことを念頭に置かれましてこの宮澤発言というものはされたのではないかというふうにも私は理解できるわけです。倉成外務大臣とされて、この宮澤蔵相のポスト中曽根に向けての政権構想の外交の部分について、どのように評価されますか。