ペルシャ湾では昨年十月以来日本の船に対する攻撃はございません。無事故でございますが、去る三月十七日、パナマ籍のマリア２という船がイラクの攻撃を受けて被弾をし、日本の船員が死亡しました。三月二十一日、今度はリベリア籍のＦＵＭＩという船がイランの攻撃を受けて被弾をいたしました。人員の被害はございません。
 これら二つとも、日本法人が支配をしており、日本船主が運航している便宜置籍船でございまして、いわゆる日本関係船舶であります。この日本関係船舶というのは政府が指導してやっております官民連絡会で確認をしているものであって日本国籍の船である、日本人船員が乗り込む船である、また日本船主が運航する外国籍の船であるなどということを確認をいたしております。
 この確認の上に立って、海運労使の安全対策としては、ペルシャ湾に入る船については東経五十四度まで昼間航行でやれ、第二は船団の定時間帯就航による入出湾をやれ、つまり時間を決めて一緒に船団を組んでやれ、第三は入出湾を、通知をちゃんと義務づけて海員組合が連絡してやっていけ、こういうことでやっておるおかげか、昨年十月以来これらの船に対する、日本の船には被害がないのでありますが、今回はこういう被害が出ました。これらの船は今のような海運労使の安全対策と違ったことをやっている、夜間入り込んでいるというようなことでございますが、しかしながら、我が国の政府がこれらの船あるいはそれに乗っておる日本人船員に対して責任がないとは言えない。一体、政府はこれらのいわゆる便宜置籍船の安全についてどういう行政指導を行っておられますか。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
私も過般来そうした御指摘があったことを、それで外務省内でもいろいろ検討もさせておるわけでございますが、今国連局長が申したようなことが現状でございますから、しかし、当然我が国といたしましては、世界に責任を果たす意味合いにおきましてもこの問題は進めていきたい、かように考えております。
国連の公用語の問題も、一つはやはり歴史的な経緯に基づくわけでございます。その後、確かにアラビア語等が実際の公用語といいますか、ワーキングランゲージとして追加されてきたわけでございますが、一つには、アラビア語を話す国が非常に多いということもこういったその変化についての一つの理由であったわけでございます。この点につきまして、残念ながら日本語というのは日本一国しか話してない。日本語を話すほかの国の人たちが非常にふえてくればそれについての支持というのもかなり変わってくるのではないかというふうに期待をいたしておりますけれども、これはまだかなり時間がかかることではないかというふうに思っております。
 それから、日本の費用で通訳ブースに日本語の通訳を入れるというふうなことは、ごく限られた機会においてはやっておりますけれども、これを普遍化、一般化するということになりますと、これはまだ人的にも、それからまた費用の面でもなかなか難しい問題がございます。しかしながら、今のところは本当に限られた機会に、例えば総理が国連総会で演説なさるときに日本語の通訳を入れるとかそういったことにしか現在はまだやっておりませんけれども、費用、それから人的な制約その他の範囲内でございますけれども、できるだけそういった点についても長期的には考えていきたいというふうに考えております。
敵国条項の問題に関しましては、私たちも甚だ残念な条項があると毎回申しておりました。最近におきましては我が国にはそれは適用されておらないと思っておりますが、しかしながら、やはり適切な機会があるならばそうした条項というものがなくなる方が望ましい、かように考えております。
委員御指摘の第二の点でございますけれども、確かに敵国条項といいますのは、国連創立当時まだもちろん日本は戦争中でございまして、したがいまして、当時の状況を踏まえて入ったものでございますが、戦後既に四十年有余を経ましてこの条項がいかにも時代にそぐわないものであるということは、我が国のみならずそのほか敵国条項の対象とされておりますドイツ、イタリー等におきましても同じような感じを持っております。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
 日本といたしましては、かつてこの問題につきまして国連総会等で提起したこともあるわけでございますけれども、これに対しましては、いや、これについてはむしろ当時の記録、歴史の記録として意味があるというふうな反論もあったわけでございます。私どもといたしましては、歴史の記録は記録として、現在既に時代にそぐわなくなっているようなこの条項というのはもちろんできるだけ早急に削除したい、こう考えておりますけれども、一方におきまして、これは現在名存実亡といったふうな状況になっている。これについて、寝た子を起こすのはどうかというふうな議論もあるわけでございます。
 この議論に私どもとしては賛成しているわけではございません。賛成しているわけではございませんが、従来この憲章改正の問題を取り上げたときに、この点についても私どもは指摘をいたしましたし、また、今後とも先生御指摘のように、機会を見まして長期的な観点からこの問題について取り組んでいきたいというふうに考えております。
今政府委員の答えどおりだろうと思いますが、いずれにいたしましても、国際化時代の日本ということを考えますと、向こうの方々も日本においてどうされるか、特に我々邦人、これが海外においてどのように保護されておるか、大切なことでございますから、十分気をつけて、なお一層わかるようにそうした仕組みを講じていきたい、かように考えます。
実はこれは雇用保険特会の収支が悪くなって、そして料率を動かさなければならないようなときにはと、私はこう大蔵大臣に言っておりますので、その時期が早く来たら実は困るわけでございます、働く人たちの保険料が上がるわけですから。そういう時期が来ないようにこの保険を運営していくというのが私は一番ポイントだと思います。
 それから、先生は先ほど一般的な雇用保険の補助率のお話としての御質問でございましたので私はそれにお答えしたわけですが、高齢者の方々の継続の求職者給付金は、これは六十歳から六十五歳の方々が働いていらっしゃる場合にはこの求職者給付金は出るわけですが、そのかわり年金の方で調整をされちゃっているわけです。
 六十五歳以上になりますと、六十五歳以上で実は働いておられて失業された方と、もともと働いていらっしゃらない方とお二人おられます。そして、もともと働いておられない方は年金だけもらっておられるわけです。働いておられて失業されたか六十五歳でおやめになった方は求職者給付金と年金とが両方もらえるわけです。これは負担と給付の関係から言うとややそこに不公平が生ずるんじゃないかというので調整をしたわけなんです。
 率直に私の希望を言えば、これは本来はやはり年金の方で調整をすべきで、働いて給料をもらっているからといって年金を辞退された方は、七十歳で今度はもう年金生活に入られるというときに年金会計がかなり改善をしてくれば、本当は辞退されたものを上乗せして差し上げるようなやり方をすれば働く方の意欲もぐんと出てくると思うんです。将来的には、年金財政がかなり改善をした段階でそういう形へ持っていくべきだなという気持ちは、実は私は政治家としてはしておったわけです。