次に、いろいろな公害問題を初めといたしまして諸問題が起こってくる、そのときにこれを解決する手段として、やはり危惧の念を持ちますのは、どこが責任を持つのかということであります。岸氏もそうでありますが、私も現在の大阪空港のそばに住んでいるわけでありますが、その大阪空港の拡張いたしましたときのことをどうしても思い出します。六者協定、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、そこが後の問題については、アフターケアについては責任を持つからという協定があったにもかかわらずそれが守られなかったということが、実は現空港の公害対策について解決をおくらせるというふうなこともあったわけであります。今度の場合は明確に会社が設立されるわけでありますから、そういう一つの協定という抽象的なものではないわけで、責任所在はより明らかではあろうかと思いますけれども、しかし会社がやるのか、大阪府がやるのか、国がやるのかさっぱりわからぬ、何か持ち込んでも結局振られて空回りをさせられるというふうなことがないだろうかということはどうしても地域住民の皆さんは危惧の念をお持ちだろうと思います。そういう意味で地元の参加した協議組織を設けること等についての要望も出されておりますけれども、このことについて責任分担を明確にしておくということはどうしても必要であります。そのことについてどうお考えでしょうか。
出資をいたします地方公共団体の範囲あるいは出資の割合につきましては、現在のところまだ決まっておりません。地方財政の事情に一番精通しておられます自治省のあっせんにより決めていただきたい、このように願っておるところでございます。したがいまして、市町村の出資につきまして希望しておるところまで断るというほどの考えはございませんが、それは自治省の調整にまつといたしまして、私といたしましては市町村までお願いしなくても何とか地方団体の間で話がつくのではなかろうか、こういうふうに考えておるという意味でございます。
 それから、大阪府の財政への影響でございますが、出資につきましては、これは起債をお願いしたいと考えております。そうして起債、これは年度割で元利を償還してまいるわけでございますが、その間の償還につきましては、現在の企業局の特別会計の中で何とかやり繰りができる、したがって、一般会計へのしわ寄せは避けることができるのではなかろうか、こういう見通しを持っております。また、低利の資金をできるだけ導入することによりまして、将来配当が予想されるわけでございますので、その配当内の金利で起債なり借り入れを行うことができました場合には、これはむしろ黒字になってくるこういうふうに理解をいたしておるわけでございます。会社に対する出資あるいはその他の貸付金に関する限りは一般会計へのしわ寄せはない、このように考えておる次第でございます。
次に、新会社への出資についてお聞きいたしたいと思いますが、先ほども御答弁で、府県及び指定都市については考えているが市町村については考えていないということでございました。しかし、地元の市によっては出資をしたいという希望を持っている市もあるというふうに聞いているわけであります。そういう希望を持っているところをわざわざ除外する必要もないのではないか、むしろそれは意欲のあらわれとして大いに歓迎してもいいのではないかという感じも持ちますし、また一方、この出資によって大阪府財政への影響というのはどうなるんだろうか。一般会計から持ち出すということではないようでございますけれども、これらのことにつきましてお伺いいたしたいと思います。
その地域整備でございますが、どちらかといえば、大阪府を含めて近畿圏というのは今日までの開発は北に偏っていたというふうな声がよく聞かれるわけであります。泉州地域は大阪の中でもそういう意味では整備開発がおくれた地域だと言われてまいりました。そういう意味では、新空港の設置を機会に期待も大変大きいと思うわけでありますが、先ほど来のるる質疑応答がなされておりました中でも、例えば、運輸省として地域のかさ上げを考えていない、また特別立法は考えていない、いろいろ言われております。しかし、泉州の各市町、自治体の財政事情は大変厳しい地域でもございます。そういう意味では、国及び大阪府に対する期待、要望というのは大変強いものがある、このように私も考えます。また、地域発展の核としてこの南大阪の湾岸整備事業、これがぜひとも進められなければならないわけでありますが、その進捗状況、今後の見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、私が知事に就任いたしました当時は、大阪府議会もそうでございますが、泉州の八市五町のうち一市一町を除きまして全部反対決議がございました。それをこれまで五年間にわたりましていろいろ話し合いを進めてまいりました結果、反対決議はすべて要望決議に変わっておるのが実情でございます。また、先ほど申し上げましたように市町村の責任者であります首長ともひざを交えて懇談をいたしてまいりましたが、この首長のお考えも大きく変わっておりまして、地域整備がまだ不明確である、地域整備がさらに空港によって積極的に充実されるならば大いに歓迎をしたいというのが本音ではなかろうか、このように思っているわけでございますが、私がひざを交えて話し合った印象といたしましては、やむを得ないというよりはもっと積極的なお考え方のように思うわけでございます。ただ、地域整備について、今の政府の計画には非常に不満がある、もっと地域整備に力を入れてもらいたいというのが偽らぬ市町村長の心境ではなかろうか、このように受けとめておる次第でございます。
常々私もお隣におりまして尊敬申し上げておりますが、青木先生からお話がございましたように、例年ならば年末予算編成でございますが、ことしは一月の二十日過ぎの予算編成になりまして、そんな関係で予算の前に沖縄を訪問することができまして大変有意義であったと喜んでおります。短時間ではございましたが、実情を拝見さしていただきました。地元の方々も沖縄振興開発については御熱心でおられますし、沖縄開発庁の事務当局自身も大変熱意を持って仕事をしておるという実感を抱くに至りまして特に感銘をしたのですが、わずか二泊の旅行でございましたが、ある意味では非常な愛着心を持つに至りました。これからもいろいろな努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 活力ある県民づくりということで第二次振興開発計画が緒についたばかりでございますが、何よりも基地が沖縄にあるというような特殊事情もございます。したがって、他府県とは程度の差と言える地域もなくはございませんが、全般的に申し上げて特殊な環境のもとにおられる。
 いろいろな感想を持ちましたが、新しい技術が特に第一次産業で芽生え始めております。これは全国的な問題でもございますが、亜熱帯地域ということもございまして特殊な有利な条件もある。そのほか観光事業のこともございますし、また六十二年には国体の開催も予定されておる。いろいろな問題がある。なおさら、これは視野を広げてという問題になると思うのですけれども、国際センターをつくるというようなこともございまして、未来に対して広い視野で沖縄県の開発振興を図ることは決して不可能ではない。県当局の御努力も必要でございますし、我々自身もいろいろな意味合いで関心を持ってともに歩んでいくことが必要ではなかろうか、かように思いました。