お答えを申し上げます。
 高齢者の介護の問題を考えますときに、そのいろいろなニーズに対応して、しかも、できるだけ利用者の選択を基本に置いて考えていくということを基本理念にして進めていくということになりますというと、健全な競争を通じた、効率的で良質な介護サービスの提供ということがやはり大変大事になってまいります。そういう観点から、公的サービスのみならず、民間のサービスをこれからはさらに積極的に活用するという方向が大事だろうというふうに思います。
 そういうことで、従来からいろいろ、在宅サービス等の分野におきまして、民間事業者あるいは農協等の参画をいただくということをいたしておりますし、それはいわば今の制度の中における整備におきましてもそういう方向を目指しておりますけれども、介護保険制度におきましては、こうした方向をさらに一歩進めまして、一つには、在宅サービスの場合に、いわば提供される事業者というものにつきましては、公的なサービス主体も民間サービス主体も同じ条件で入っていただくということをきちっとしたいというふうに思っております。また、その利用ということにつきましては、基本的には、利用者の選択による、いわば契約による利用というものをベースに考えていくということにしたい。
 それからもう一つ、保険設計の面で、標準的なサービス部分は公的サービス、つまり介護保険で給付をするにいたしましても、もちろんサービスの実施そのものは、介護保険の給付そのものも実施機関はできるだけ民間を活用するという前提でございますが、それにしても、公的給付であれするにしましても、いろいろ多様なニーズ、特に、より快適なという部分や何かでニーズはいろいろございますから、そういった部分のいわば上乗せのサービス、あるいは介護保険で対象にしていない言ってみれば横出しのサービス、こういったものを民間で提供していただく、あるいは自力でそこに一緒にやっていただくということを、自由な組み合わせにするということを基本にして、そういった方向で民間活力を活用していくということを基本に置きながら考えていきたいというふうに考えております。
この介護保険制度が導入された場合、行政の現場でも、今までのような行政機関という立場ではなくて、いかにサービスをしていくのか、やはりサービスの供給ができる窓口としてより進歩していく必要があると思います。
 そういった意味では、民間事業者もこの主要なサービス供給主体としてどんどん位置づけられるべきだと考えておりますが、今後、どのように民間活力を導入していくのか、お伺いしたいと思います。
ケアプランは、要介護者あるいは要支援者、そういう人の依頼を受けてつくるわけでございます。ですから、その依頼を受けて介護支援専門員がアドバイスをしてつくっていきまして、しかし、これがある意味で不十分である、満足していないというようなケースもあり得るかと思います。そういうような場合には、ケアプランの作成機関の選択は原則自由でございますから、当然、作成機関を変更することも可能でございます。
 それから、御指摘のケアプラン作成事業者につきましては、福祉事務所であるとか保健所であるとか、そういう公的機関が事業者として指定を受けることも可能でございます。その場合には、福祉事務所であるとか保健所であるとか、そういう公的機関の介護支援専門員によりましてケアプランが作成されるということもできるわけでございます。
今審議官がおっしゃったように、居宅介護を支えていく上でケアプランの基礎となる非常に重要なものであると考えられますので、この支援事業者が作成したケアプランに要介護者が満足しない場合、居宅介護支援事業者を変更することが可能であるのかどうか、また、要介護者が希望すれば、福祉事務所や保健所などの公的機関が作成する道も開く必要があるのではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。
介護支援専門員は、福祉の関係あるいは医療の関係の各職種、あるいはまた高齢者介護について実務経験を有している、そういう人に対しまして、ケアプラン作成に係る研修というのでしょうか、研修を受けまして、そして、研修を受けた者が介護支援専門員になるわけでございます。
 この要件の詳細につきましては、現在、専門家による委員会において検討しているところでございまして、その結論を踏まえて、審議会に諮った上で定めるということを考えております。
居宅介護支援事業者は介護支援専門員を置くこととされていますが、この介護支援専門員は厚生省令でどのようなものを定めることとしておるのか、お伺いしたいと思います。
居宅介護支援事業者は、個々の高齢者の心身の状況やその置かれている環境等を勘案して、その人に適切な介護サービスを提供する、それを確保するためのケアプランを作成する事業でございます。
 この事業は在宅サービスの関係になるわけでございますので、公民同一の条件、公的な主体であるとか、公益法人であるとか社会福祉法人であるとか、あるいは民間の企業であるとか、そういうようなことについて特段の主体の差異を設けずに、一定の基準を満たしていればこの事業が行えるということでございます。どちらかに偏って、こちらを主体で考えるということは考えておりません。
確かに、長いスタンスで見て予想を立てるのは非常に難しいことだと思います。
 そうしますと、現場の、居宅サービス計画、ケアプランの作成を依頼できる介護支援事業者、ここが大きい役割を果たすと思います。厚生省は、居宅介護支援事業者としてどのような人たちあるいは会社を具体的に指定することを考えていらっしゃるのか、それは民間会社なのか、それとも、多くの場合、公益法人を想定しているのか、お伺いしたいと思います。
一応捕鯨の方はこれで終わらしていただきまして、ぜひ今日聞いておかなければならない点がございますので、養鶏関係で少しばかり質問させていただきたいと思います。
 何回もこの委員会で取り上げている問題でありますけれども、採卵養鶏の現状についてまずお尋ねをいたしたいのです。
 卵は物価の優等生、養鶏は農業の優等生、こう言われております。ところが、今年卵価が急激に下がりまして、養鶏農家は大変な状態になっておるわけであります。
 卵価を調べてまいりますと、この四月、五月の東京市場価格は、四月が平均キロ当たり百四十四円、五月が百四十九円、農水省から統計をいただきました。昭和二十八年から今日までの鶏卵の相場推移表等もいただきましたが、どうやら、昭和二十八年から相場の表がとってございますが、これによりますと恐らく最低ではないか。この卵価は卸売段階の価格で、千葉県の養鶏農家に聞いてまいりますと、農家が受け取る段階での価格は卸売価格より四十円近く低いのでありますから、この四月、五月の農家の手取り価格はキロ百円そこそこ、一個の卵はその重量六十四グラムぐらいですから、一個の値段がわずか六、七円です。戦後今日まで四十年、これほど安い卵はなかったはずであります。全く驚く卵価になっておりますが、これだけ安くても養鶏農家が生活できるというふうにお考えなのかどうか。農家はだれでもやっていけないのが実情でありまして、これはつくればつくるほど借金がふえるという状態。計画生産を国が一生懸命指導されてきている中でこういう問題が起こってきているわけであります。畜産局長も頭が痛いところでありましょうけれども、二部養鶏業者の大規模やみ増羽がたびたび問題になっておりまして、私も再三再四ここでその問題を提起したわけであります。計画生産のもとでどうしてこんな卵価になったのか、これが一点。採卵養鶏の現状はどのような状態なのか、まずこの二つの点を明確にお答えをいただきたい。