ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいということを要請しておきます。
 もう一つ、これは水産庁ですが、神奈川県の平塚漁港の整備事業のことについてであります。六十三年より平成五年までを目途に、水産庁は平塚漁港整備を第八次漁港整備長期計画の中に取り入れてくれました。この事業の進捗状況は、これまた予算の関係でスムーズにいってない。予定の事業費は五年間で二十五億円を予定しているにもかかわらず、この四年間でわずか五億九千万しか支出されておらない、予定の二三・六％のめどしかついていないという現状であります。さらに全体計画では、第九次の計画が想定をされて、二十八億余の金が必要とされたと聞いています。
 こういう状況のもとで、新たに漁港利用調整事業、平成元年から五年までを水産庁は好意的に取り上げて、その事業が進められています。実際には平成二年より着工されましたが、この二年から五年の間で十五億三千四百万の予算について、二年間の実績額は毎年五億円を予定しているにもかかわらず二億九千六百七十二万円で、予定額のこれまた三七・二％であり、このままのペースではいつ完成するか見通しが立てられない。平塚漁港の整備事業と漁港利用調整事業は、遊漁船等を集約して収容する利用調整施設を整備して、地域漁業の活性化と海洋レクリエーションの共存をねらったという点で、水産庁も好意的にモデルケースとして平塚市と協議をして進めていますけれども、何せ予算が十分でないので、あっぷあっぶしている状況である。
 隣の茅ヶ崎市なども、漁港整備では約二十年以上もかかっているわけですけれども、この漁港整備の問題で、これもまたお金の問題にぶつかるわけですが、水産庁としてもっと積極的に取り組んでもらいたい。どういう現状かをひとつお伺いいたしたいと思います。
ぜひお願いしたいのは、一回に全部すっきりやれといったってできるわけでもないので、住民の皆さんの不安、影響というものをやはり積極的に取り上げていただいて、調査をしていただいて、ひとつ今後の対策を急いでいただきたいということを要請しておきたいと思います。
 次に、西湘バイパスの早川口付近の改築の現状と今後の見通しについてお尋ねしたいと思いますが、同時に、小田原市や地元住民の要求で、早川口の改築のときに酒勾にも出口をつくってほしいという要請が随分出ているわけであります。約束をしたとかしないとかいろいろ、それは触れませんけれども、どうも今の状況ですと、まだ具体的な促進方が十分でないというふうに見受けられますので、市と道路公団との話し合いとか、そういう点で建設省は積極的に指導していただきたいと思うのですが、この点について建設省の考えをお伺いしたいと思います。
この間〇・七五％下がったわけですから、これが影響して金利に連動するとしますと、信託や公社債や投資信託を除いて個人の預貯金だけで今おっしゃった五百二兆円ですから、利息は約三兆七千五百億円一年間に失われる、あるいは目減りするということになります。一方、銀行の企業向け貸出残高は地方公共団体等を除くと三百四十兆ですから、これは結局二兆五千五百億円金利で得をするということになるわけであります。
 そこで、ここに東京新聞四月三日付がありますが、都内に住む六十代の女性がこう言っているというのですね。「「私たち年金生活者は利下げには大反対です。なけなしの貯金を大事に大事に使っているのに……。利息の目減りを先頭に立って奨励する自民党には絶対、投票しません」と、憤まんやる方ない口調だ。」なかなかいいことを言っているわけであります。それで、これはほかでもいろいろ言われておりまして、例えば、ここに読売新聞四月五日の投書を持ってまいりましたが、三十二歳の主婦が「利下げ筋違い」という題で、「このところ地価や株価が下がり、ようやくバブルが解消し始めたという矢先に、早くも利下げや、テコ入れを求める声があちこちから聞こえてきます。表向きは景気対策とのことですが、今の日本は大不況に陥り、国民の多くが路頭に迷っているわけでもありません。政府は一体何を考えているのでしょうか。
 これまで「土地神話」や「株神話」が温存されてきたのは、「上がる自由は認めても、下がる自由は認めない」、とでもいうような国や経済界の態度に問題があったのではないでしょうか。損をしたら、国が何とかしてあげますよ、では到底自由主義経済とはいえません。
 やはり「バブルのツケ」はバブルに乗った人がきちんと払うべきです。それを利下げという形でまじめな預金者に回されても困ります。」こう言っております。あるいは、五十八歳の主婦は「弱者に大打撃」という表題で、「バブルでいい思いをした者ならいざ知らず、地道に生きている者がばかを見る世の中。おえらい政治家の先生様、あなた方には微々たることかもしれないが、我々弱者には公定歩合引き下げは大変な痛手です。どうか底辺に生きる者のことも真剣に考えて下さい。」ということを言っております。つまり、利下げは企業の借金の一部を一般の預金者が肩がわりする行動だというように言われているわけであります。
 そこで、時間が参ったようですから、大蔵大臣に伺いますが、経済全体を考えて利下げが必要だというような意見もバブル以来いろいろあったわけですけれども、同時に、そのことによって年金生活者その他庶民の大部分が非常に大きな犠牲を受ける、経済学的に言えば、そこに入るべき利息が企業の利息支払いを減額するという形で所得の移転が行われておるという面を持つことは疑い得ないところであります。大蔵大臣としては、その点も配慮して今後のことを考え、たとえあるグループの有力者であろうとも、理に合わない方の御意見は聞かないというぐらいの気持ちが大蔵大臣には必要だと思われますが、いかがですか。