いや、わからぬのですよ。あなたが指示という言葉を使ったから、その指示という言葉の意味内容を聞いただけの話でして、どうなんですか、担保はなくても観念的にはその指示に従う義務があるということは理論的にはあり得るわけでしょう。だから、あなたのおっしゃる指示というのは、命令ではないが指示であるとおっしゃったから、指示というのは一体どれだけの効力を持つのかと聞いているのですよ。議論をしているわけじゃなくて、その指示という言葉の持つ意味内容ですね、どれだけの効力を持つのか、それを明らかにしてください。
これは法律的に議論いたしますと、拘束するかしないかは、結局何によってそれが担保されているかということに結びつくわけでございまして、機関委任事務の場合には、先ほども申し上げました地方自治法百四十六条の職務執行命令、さらに裁判所の一定の手続といったものによって担保されるわけであります。
 そういったものに担保されていない指示というものが拘束するかしないかという議論をする場合には、拘束するかしないかということの意味が問題になるわけでございまして、多少概念的な話になってしまいます。私どもとしては、実際上これに従ってくれることを期待しているわけでございますし、それが法的な拘束であるか否かということを議論しなくてはならないのは、これに関する違反あるいは背反が生じた場合にどう処理するかというときにのみ生ずることであると存じます。
先生の御質問はいろいろな御題にかかわるのでございますが、例えば機関委任事務であるかないかといったような問題にもかかわるのでありますけれども、そういう観点を含めまして、ここに書いてありますことは、指示ではあるけれども、いわゆる機関委任事務の一部としての命令の対象となり得ることではないというふうには言えると思います。
そうすると、この通達の八ページの刑事訴訟法云々というこのくだりは、入管としての、何ですかね、希望といいますか見解といいますか、それを単に述べたものにすぎない、こういうことになりますね。機関委任者として委任された機関に対する指示、指揮命令という効力は一切ない、こう解釈していいですね。
刑事訴訟法について疑問が生じた際には刑事局と協議してその見解を求めるというのは、実際にも行われておりますし、また法の建前上、当然であると思います。
法務省の刑事局に有権的解釈の権限があるということにも疑問がありますよ。これは罰則がないわけですからね。罰則を適用しようということであれば、法務省といいますか検察官としては、法の執行に当たってこれをどう解釈するかという問題に直面しますから、当然何らかの判断をしなければならぬわけですが、刑事訴訟法の規定そのものが、法務省として法の執行の段階で法解釈の問題に直面しない限りは有権的な解釈をなし得る立場にないでしょう。
 それはともかくとして、少なくとも入管はこの告発義務に関して有権的な解釈をなし得る立場にないことは明らかだと思いますが、それはそれでいいですね。
その点についてお答えする前に、先ほどの答弁を一つ補足したいと思いますが、もし公安委員会の見解に基づいて警察庁が統一的に限定的な登録済証明書でも有効であるという意見を出してきた場合に、これに反対する理由も私どもとしては持たないと思います。（小澤（克）委員「要するにどっちでもいいということですか」と呼ぶ）したがって、それは統一的な判断である限りにおいては行政官庁の判断が先行するということでございます。
 なお、ただいまの告発の件につきましては、これは刑事訴訟法に明確に記してあることでございまして、有権的な判断は法務省の刑事局において行われるわけでございますけれども、それとの協議の上において指導をするということに別段の問題はないと思います。
 なお、その点につきまして、先般来、機関委任事務に入るかどうかといったような難しい問題がございますけれども、告発をするようにという指導を行うということに別段の問題はないと思います。
告発の義務は公務員に課せられておりまして、刑事訴訟法に基づくものでございます。したがいまして、告発という事務を行うこと自体は機関委任事務の範囲に入っているとは考えておりません。しかし、私どもの、国が機関委任いたしました事務を遂行する過程において法違反が発生したという場合に、その取り扱いについて、国が市町村に対して指導するということは許されているというふうに解釈しております。
わかりました。
 次に、これは私も委員会で何度となく、もっと力強く、もちろんこれは政府の大変な努力が要るわけでございますが、日米航空協定の関係でございます。また四月に始めるわけでございますが、やはりいろいるなことをどう考えてみましても不平等であることには間違いないわけでございまして、乗り入れ地点が日本とアメリカでは全然違う。また、以遠権などにいたしましても、ニューヨークからヨーロッパへ通る以遠権はあるのでございますが、ヨーロッパには、御承知のように、ヨーロッパの航空会社がたくさんあるわけですから、これは入っても収支が合わないということでございます。この以遠権にいたしましても、これはサンフランシスコを通って、そしてまたニューヨークヘ行って、それから向こうへ行かなければならないというようなことがあるわけでございますから、これはないにも等しいような状態でもございます。それから、事後審査主義であるというようなことで、何便でもとにかく入れろ、入れてそれから話し合おうというようなこと、そしてまたアメリカは、御承知のように、カーターになってから自由化政策というようなことでたくさんの航空会社が日本へ申請をいたしておりますし、またその運賃もＩＡＴＡから脱退をいたしまして安くやってよしというようなことでございますから、非常に日米航空協定というものが本来不平等であることは間違いない。ましてやいま自動車問題などを含めまして日米のあつれきが非常に強い今日でございますから、これもその一つのものとして政府としては話し合っていかなければならないと思うわけでございますが、どのような基本姿勢で進もうとしておるのか。伺いますところによりますと、シカゴヘは貨物便だけはじゃ入れるようにしようかというような話もあったというようなことも仄聞をいたしておるのでございますが、ぜひこれはがんばっていただきたい。
 今後の姿勢をひとつお聞かせをいただきたいと思います。