地域の交通の体系が非常に多様化してきておりまして、中西さんおっしゃるように全部が全部これから国鉄依存ではなくして、バスに、あるいはまた近くの人はそれぞれ自分の力で交通の手段をとるだろうと思いますし、そういう多様化していくものにどう対応するかということ、これもやはり見定めなければならぬ要因だろうと思うのです。
 お尋ねのように、この地域開発というものがどのように進んでいくかということは、私たちの方でも各省と連絡をとらなければならぬ問題だと思っております。しかし、いままで見てまいりまして、そういう地域におきましては、道路も同時に並行してりっぱな道路がついておりますし、したがって交通機関として何を基本的な交通にしていくかということ、これも意見を聞かなければ定められないことであろうと思います。そこで、国鉄がそういう不採算路線としてしておりますものを、それでは地域の振興とあわせて地域が中心となったいわば第三セクターで経営していただくという道も開かれておることでございますし、そういうことにつきまして、われわれもいわば地域交通についての御相談には十分に応じていきたいし、そして、それによって足の確保、これは絶対にわれわれ行政のベースにおいてでも責任を持っていかなければならぬと思っておるのであります。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
 しかし、その責任が全部国鉄なんだということは、これはちょっとわれわれといたしましても、現在の時点においては、国鉄のこういう状況でございますから、この免責は適当なところでお願いいたしたい、こういうことでこの法案を提出しておるのでございますから、地域交通の確保ということにつきましては、われわれも当然努力をいたさなければならぬ。これと国鉄の責任というものとは別個にひとつお考えをいただきたい、こういうことであります。
ですから、千人以上あれば問題ないんだよ。それを聞いているわけじゃない。そこら辺に大変わずかだけれども切れる部分が出てくるわけですから、これをどうするかということをひとつ後で大臣にお聞かせをいただきたいということです。
 最後になりますが、そこでこの地域は、これは北海道だって同じだと思います。特に北海道の場合には凍結して通学が不能になった場合にどうするか。これは実際にここにありますけれども、もう時間がありませんから一々挙げることはできません。したがって、そういう問題についてどうするかということが一つ。
 それから、産炭地域におきましては、いよいよ来年産炭地域振興のための臨時措置法が切れることになるわけですね。この地域におきましては、いま必死になって工場の誘致だとかこういうことを図りながら、再生浮揚を図っています。ところが、こういう地域におきましては、そういうものが今度はある程度整えられていくということになってまいりますと、いまとっ外していくこのことが将来的にはどうなのかということを考えなくちゃならぬようになってくるわけですね。と同時に、いま時点で完全に落ち込んでいる地域から国鉄の線路まで全部外してしまうというようなことになってまいりますと、大変大きなショックがそこには出てくるし、そして将来的には、そこに鉄道便を利用して運んでいるところだって工場あたりにはあるわけですから、これを全部陸路ということになれば、また必然的に今度は何が必要かというと、道路の整備から始めなくちゃならぬということだってあり得るわけです。
 こういうことになってまいりますと、総合的な施策として産炭地なら産炭地をどうするかということでもって建設省なり、あるいは文教関係で言うなら文部省なりあるいは運輸省なりという多元的にわたっての検討をしたことがあるのかどうか、この二点お聞かせいただきたい。
私どもの政令の中で、特定地方交通線に、つまりバスに転換することが適当なものという第八条の第二項の規定があるわけでございますが、一時間当たり千人を超えるものについてはバスに転換することが適切でないというふうに考えておるわけでございます。政令でそういうふうに書こうかと考えております。
いま言われるように、バスでそういう措置をした場合に、二十台なら二十台を走らせる。それに対する要員だとかいろいろな問題等からいたしてまいりますと、果たして、いま均衡なり何なりをということを言っておるけれども、本当にこれが成り立つものであるかどうか。しかも今度は、先ほどから私が指摘しておるように、教育面におけるいろいろな影響が出てくる。これを外されることは、精神的なもの、いろいろなものからいたしまして大きな問題が残ると思うのです。ですから、千人わずか切るぐらいで、簡単に、機械的にそれを措置するということをいま考えられておるのか、この点ひとつどうですか。
先般の予算委員会で、近江先生の御質問に対する総理の答弁の趣旨は、日本としては決して去りたいとは思っていませんが、しかし何としてでも改革をやり遂げたい、やり遂げさせてもらいたい。改革ができないということは非常に残念なことでありますから、どうしても改革をしてもらいたい。その改革への熱意を実は表明したわけでありまして、さらにまた総理は、近江委員の質問に対して、今あなたがおっしゃったようにユネスコというものを大事にしたい、日本としては去りたくない、そういう気持ちでいっぱいでおるのであります、実はこういう趣旨の答弁もあるわけであります。結局改革に対して強い熱意を示すが、しかしユネスコは大事だから日本は去りませんよというようなことを表面に出しては、本当の改革の意欲のあらわれになりません。非常に強い意思で改革に向けて一生懸命努力するんだ、そういう意欲の表明が総理からあったものと私は理解いたしております。
 改革がなされませんとアメリカが脱退をすることになり、それに英国そしてシンガポールですか、これがまた実際に脱退という事態になりますとユネスコにとりましては大変な打撃でありますし、せっかくのユネスコの機能というものが十分には機能しなくなるおそれもあるわけでありまして、米国や英国、シンガポールがそういう態度をとるようになったのは、ユネスコ自身の運営その他の面に大きな問題があることも事実であるわけでありますから、日本としてはどうしてもユネスコの運営その他の問題点について速やかな改革をぜひともやってもらいたい、そういう強い意思の表明を総理がなさったものと私は受けとめております。しかもそれは日本ユネスコ国内委員会の意を受けての総理の決意表明であると思うのでありまして、私も総理と同じように、ぜひとも改革をしてもらいたいという強い意思を持っておるわけであります。
 同時にまた、ユネスコが学術、文化の面における国際的な委員会として大変大きな役割を果たしておるという事実は近江先生同様私も認識をいたしておりますので、その意味でユネスコはあくまでも大事にして、しかし同時に改革というものはぜひともしてもらいたい、この二つの強い意思を持っておるということを申し上げておきたいと思います。