法制化されて、今度はきっちりとした制度になれば、当然先ほどの局長の前段の答弁が生きてくるのだろうと私は思います。相談された場合に環境庁が阻むということになると、これは変なことになってまいりまして、審査会で自主的に判断したもの、そういうことでございますので、私はそれ以上は聞きません。それからまた、県が環境庁に相談する、環境庁は県の方だという今までの論争も、ここら辺で終止符を打たなければならぬことだろうと思います。そういうことで、この程度でとどめておきたいと思います。
 さて、そこで長官にお伺いしたいのでございますが、先般の湾岸戦争に際しまして、イラクの原油流出による環境破壊について、国際社会が今後このようなことを繰り返さないように国連決議で禁止したいと昨日発表されたようでございます。こういう発言をされたこと、いわゆる国連で決議をしたい、これはまことに結構でございまして、ぜひそういうことは推進してもらいたい。
 それでは、いつの時点でこういうことが行われるのか。そういう根回しということもあるので、単なるアドバルーンではなく。それからまた、日本政府として、湾岸の汚染について、また環境への影響についてどのように把握しておられるのか。また、調査は一体行うのか。対処の方法をお伺いしたい、こう思います。
今おっしゃいました地方自治法改正案が成立して、県の認定審査会会長が参考人として出頭を求められる、そうしてその内規の公表について意見を聞かれるというようなことになった場合のことでございますが、その判断は、先ほども申し上げましたけれども、第一義的には、審査会委員の意見を踏まえて審査会会長が判断すべきものだというふうに考えておるわけでございます。
 しからば、そのときに環境庁の態度はということでございますけれども、環境庁といたしましては、その取り扱いについて県の方から相談があれば、その時点で十分検討させていただいた上で判断いたしたいというふうに考えているわけでございます。
私、今申請者の数字をちょっと置いてきましたので、これは議論になりませんが、内規の公表、今おっしゃったのは審査会の判断という意味なんでございましょう。そういうぐあいにおっかぶせられるということになりますと、例えば近く地方自治法の一部を改正する法律案が修正して成立する見込みになってまいりました。確実に成立をいたします。その中に、地方議会での参考人制度が今度は法制化されます。今までは任意でございましたが、今度は法制化されます。その際に、県議会が審査委員長を参考人として招聘して内規の公表を要求した場合には、それじゃ環境庁はそれを阻まないということになりますね。どうでしょうか。
御指摘の不服申し立てが行われた時期というのは恐らく昭和六十三年というふうに理解いたすわけでございます。この昭和六十三年以降についていえば、認定された人は十九名中六名ということでございまして、それ以前の昭和五十八年は例えば二十一名中十名、それから昭和六十一年は十三名中四名という人たちが認定されているわけでございまして、不服審査申し立て後に時に認定がふえているということはないというふうに理解しているわけでございます。また、認定条件に変化があったというふうにも考えておらないところでございます。したがいまして、認定審査は適正に行われているというふうに理解しているわけでございます。
 それから、いわゆる内規の公表等の扱いにつきましては、これは富山県公害健康被害認定審査会の判断が第一義であるというふうに考えているところでございます。
そこで、その申し合わせというのは一体どういうことかということが実は議論になるわけなのです。申し合わせであってガイドラインだという、ではガイドラインならやはり一つのそこのハードルを越えなければならぬという条件なのかという、いろんな議論があるわけでございますが、近年の認定では、申請者のほとんどが患者として認定されなかった実績がございます。これは数字を見ていただけば非常にはっきりしているわけでございまして、申請してもゼロ、ゼロ、ゼロというのがずっと続いておりました。たまたま不服審査申し立てが行えた後からは認定率がふえておるわけでございます。そこで、認定申請に当たりまして、同一医師の長年にわたる診断と検査から申請しておりまして、審査結果に大きな落差が出ておるということは認定条件に変化があるからじゃないだろうか、こういうぐあいに実は思われる節が出てくるわけでございます。こうしたことは、どちらかといえば不信感ということになるわけでございますが、そうしたことにこたえるために認定が純医学的な知見に基づいて当然行われているのでありましょうから、審査方法、すなわち今の内規というべきか、あるいは申し合わせだと言われておりますが、こうしたものを公表していいんじゃなかろうか。素人がどうのこうの議論のできる問題じゃございませんで、また医学的にそれは当然審査会としてまとめたことでございますから、公表していいんじゃなかろうかと私は思うのでございますが、どうでしょうか。
それでは、多少長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
 昨年抜本改正をお願いいたしました中に私どもの考え方がかなり出ておるわけでございますけれども、クロヨンという言葉の正確さ、当否は別といたしまして、やはり所得税、殊に中堅サラリーマン等々に重税感が非常に大きい、それに対して事業所得その他の所得は果たしてどうであろうかという、よそとの不公平感がございます。これは、やはりその事業所得等々に対する例えばみなし法人の問題であるとか、そっちの方から直すべき問題も具体的にあるわけでございますけれども、所得税そのものの累進構造であるとか、やはり例えば昨年お願いをいたしました配偶者特別控除であるとか、そういうところから直すべき点が幾つか所得税そのものにある、住民税でもそうでございますけれども、それが第一と思います。
 次は第二に、資産に対する課税が十分であるかどうかということについても問題があるということは、例えば有価証券の移転につきまして、譲渡益に対する課税につきましてしばしば当委員会でも御指摘がありまして、これにつきましては昨年一部重課をいたしましたが、行政を全からしめるためにはやはり何かの担保する方策を考えなければならないというのが私どもの問題意識であります。
 相続税につきましても、昨今の土地の値上がりが急激であることのほかに、昭和五十年以来改正をいたしておりませんから、社会の変化に即応していないところがある、また、それと別に土地そのものに対するいろいろ関連の税制が必ずしも公正感を与えていないのではないか、このような点があると思います。
 それからもう一つは、個別の間接税と申しますのはただいま物品税でございますが、税額の半分を自動車が占めておる、残りのまた非常に大きな部分をいわゆる家庭電気製品が占めておるということは、かつての物品税からいうといかにも税目が限られてきてしまって、一部の商品が非常に大きな税金を背負っておる、あるいはそれを消費する人が非常に大きな税金を背負っておることから、対外的にもこれは輸入障壁であるといったような議論を呼んだりいたしておりまして、ここらにも問題がある。
 これらが私どもの改めたいと思っている点でございます。