私は、これだけ事件件数が多くなっている。裁判官もふやさなければいけない。もちろん裁判官と同様に弁護士もふやさなければいけない。そうすることによってのみ私は審理が促進をして個人の権利というものが確保されるのではないだろうか、こう思うからお尋ねしているわけでありまして、その点はひとつどうぞ、一昔十年のテンポでは、今日の日本の司法は対応できないという時代でありますから、十年が一年になったような時代でありますから、それに対応できるようにして、個人の権利というものをぜひ守れるようによろしくお願いをしておきます。
 次にお伺いしたいのは、最高裁の事務総局の人事の問題についてお尋ね申し上げます。
 というのは、今裁判官をふやさなければいけない、弁護士をふやさなければいけない、そうすることによって訴訟事件、すべて審理促進ができるというような一面もある。そういう中にあって裁判官というのは特に現行定数の中でも容易ではないのでないか、こう思っているものですから質問するわけでありますが、最高裁の事務総局の裁判官、特に判事、判事補が事務総局に出向しているという例は、何人ございますか。
今手元に水俣の事件の審理期間を把握した資料はございませんが、例えばカネミ油症の事件だとか大阪空港訴訟等、公害関係の事件、あるいはその他医療過誤関係の事件等では、非常に長くかかっているものがあることは事実でございまして、事件の中には、最高裁で終局し、あるいは和解で終局したりするまでに二十年近い歳月がかかっているのもございます。
裁判所に参ります事件はいろいろな種類の事件がございますので、便宜、一番わかりやすい地方裁判所におきます民事訴訟事件、刑事訴訟事件を例にとって申し上げさせていただきます。
 地方裁判所におきます民事訴訟事件の平成元年に終局しました事件の平均審理期間というのは十二・四月でございます。同じく地方裁判所におきます刑事訴訟事件の平均審理期間は三・五月でございます。平均審理期間といたしましてはただいま申し上げましたような数字で、全体としては裁判が必ずしも長くかかっているわけではございません。
 しかし、御指摘のとおり、一部の事件につきましては長期化あるいは非常に長期化している事件のあることも事実でございます。最近相当審理状況はよくなってきてはおりますが、やはり民事訴訟事件で一審だけの審理期間に五年、あるいは、少ない例ではございますが、十年を要するという事件もございます。刑事訴訟事件の中には、脱税事件等事件が複雑で証人を多数調べなきゃならない事件等で十年以上もかかっている事件もございます。
 大ざっぱに申し上げましてそういう状況でございます。
このプロダクションの件でございますが、この事案をきっかけといたしまして、私どももこのプロダクション関係で何らかの職員との癒着というものがあってはならないと考えまして、本件発覚後でございましたけれども、この業者の本来の活動場所は四国でございましたから、高松入国管理局を中心にいたしまして、従来の審査経過等を再度点検いたした次第でございますが、特段、この贈賄側の者について審査そのものの不正といいますか、そういうような事実は全くございませんでした。いわゆる処理としては適正になされていたというようなことがございまして、そういう意味でこのプロダクションをめぐる不正というものの一部は、一応それをもとにする調査というものは実施した次第でございます。
これは四国最大のあっせん業者でしょう、背景にあるのは。常時アジアの女性二百人ぐらいを中国地方にあっせんをしているという業者ですよ。まことにこの関係というのは私は深いと見ているんです。
 したがって、その後、大阪入管におけるこの事件が発覚後、一体法務省は入管の職員あるいは手続、業者との関係、こういったことについて綿密に点検をして、再指導したことありますか。
とらの巻と申しますか、要するに事務処理の要領といいますか、部外には普通出さない、審査官が事務を遂行する上でのいろいろな要諦を内容とするものでございますが、これが作成された際に本人は法務本省に勤務いたしまして、それの作業の一部に携わっていたという事実はあったわけでございます。
いわゆる外国人のタレント、ダンサー等日本で興行活動をする者でございますけれども、こういう者を日本に招聘するという場合には、通常の形態といたしまして、それを専門といたしますプロダクションという組織がございまして、これが招聘をいたしまして、いわゆるバーとかキャバレーとか、そういう興行を行う場所にその者を派出するという形で行われているわけでございます。
 本件の贈賄をいたしました者はいずれもこのプロダクションの経営者でございまして、そういう関係で外人タレントを、まあ恒常的にといいますか、引き続きずっと招聘していたという過程におきましてこの中元審査官と知己になりまして、親しく交際して、その関係で癒着が生じたというのが経過になってございます。
これ、女性の入国問題で非常にわいろをいただいている。これも一度ならず二度ならずと繰り返されている。もちろんこの大阪入管の審査官の問題については、これに絶えずアプローチをかけていた業者、ここに問題があると私は思うんだけれども、その点で一体法務省として、この業者がダンサーを中国地方に次々と紹介をしているというさまというのは、正規の手続で実際にやられているということなのか、それとも同様な趣旨で送り込んでいるということなのか。この業者のことについて調べたことありますか。
株式委託手数料の自由化の問題でございます。私どもの立場としては、行革審の答申に沿ってこれは自由化の方向で検討を始めたいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、委託手数料の自由化という問題が起こつて、既に行われましたアメリカあるいはイギリスの例を見ますと、必ずしもその市場にいい影響だけを与えているというわけではないわけでございまして、個人投資家が市場から逃げていくとか、市場の機関化現象が進む、あるいは証券会社が委託手数料で収益を上げられないということでいわゆるディーリング業務を行う、あるいはＭ＆Ａみたいな業務をやるとかというようなことでいろいろな問題が生じていることは事実なわけでございます。
 そういった観点で、別に取引所の理事長が反対だというふうに言っていられるというふうには私は承知していないわけでございますが、市場に与える影響というものも十分勘案して検討を進めてもらいたいということは私どもにも御意見として言っておられるわけでございます。私どもも自由化の方向という基本的な方向は踏まえるといたしましても、小口投資家への影響をいかに小さくできるか、あるいは証券市場に今申し上げたような悪影響を与えないようにしていかに自由化を進めていけるかというような点について、やはりきめ細かく検討をしてスタートしていかないといけないというふうに考えているわけでございます。