もう少しわかりやすく言ってくれませんか。その公布の日から一年というのと半年というのと、その公布は大体いつごろを予定しているのですか。あなたの言質をとろうというのじゃないのです。今、大体いつごろを予定しているのか。この国会で成立すると思っているのでしょう。
まず証券取引法の方の関係でございますけれども、いろいろとございますが、まず証券先物については、公布の日から半年以内ということを考えております。
 それから、内部者取引に関します規定につきましては、未然防止に関します規定は公布の日から半年以内、それから刑罰規定につきましては公布の日から一年以内ということを考えておりますので、その辺を目途に準備を進めたいというふうに思っております。
カジノソサエティーになるのではないかということは確かにしばしば言われることでございますから、そういう危険を含んでいるということは私は否定できないと思います。ただ、それならば全然こういうものは認めないかということはなりますと、それは、恐らくこういうニーズはきっといわば必然なのであろうと思われますので、そうであれば、それは一定の規制のもとに置いて、今おっしゃいましたような極端にスペキュラティブにならないように考えるということが、まあまあ現実の対策なのではないかというのが結局結論になっておるわけでありますが、そのためには、例えば建て玉を制限するとか証拠金を取るとか預かり資産を受け取るとかそういったようなことで、いわば自分の財産をかけて危ない勝負をするようなことは決して起こらないようなことを、制度の上であるいは制度の運営の上で考えていく、それによって、どういうふうに申したらよろしいのでしょうか、極端に射幸的な、射幸というのはスペキュラティブなという意味でございますが、行為を制度及び制度の施行の上で制限する、こういうことではなかろうかと存じます。
今お話がございましたように、先物取引というのはやはり注意しませんとリスクがあるわけでございます。したがいまして、その点につきましては細かくは申し上げませんが、今度の法令その他の案の中におきましても、きちっとこのリスクを防止する仕組みを考えていきたいと考えているわけでございます。
 そこで、子会社方式でやってはどうかというお話でございますが、アメリカの場合も法制上は本体もやれますし、子会社でもやれるという仕組みになっておりまして、実際上は子会社でやっているところが多いわけでございますが、その辺は監督権限等との絡みで銀行側が子会社方式の方が問題がないということでやっている側面もあるわけでございまして、我が国の場合も法律上はどちらでもやれるように今度はなっておりますので、その辺は法案が成立しました後でまた考えていくということになろうかと思います。ちなみにイギリスの場合は、四大銀行のうち二つは子会社方式、二つは銀行本体でやっております。
まだいろいろ聞きたいことがありますが、ディスクロージャーについてもお伺いするつもりでしたが、時間があと五分だというのが回ってきましたので、全部省略させていただきます。
 一つお伺いしたいと思うのですけれども、今度金融機関も一定の範囲で先物取引ができるようになったのですけれども、これは国債や外国国債等の先物の取引あるいはブローカー業務、取り次ぎも含めて認めるというのは、証券会社と違って金融機関は大衆預金を預かっている組織であります。ですから、これは経営の健全性といいますか、大衆にいやしくも損害を与えてはならないということが重視されなければならないのですが、この点はアメリカでも先物市場への参加は銀行本体ではなく、子会社を通じて取引を行っているのです。この点については蝋山昌一大阪大学教授なども、これは金融機関、特に銀行が本体みずから先物市場の直接参加者となるといった点は、本当に望ましいのだろうかということで別会社をつくるとか、あるいは子会社をつくるとかいうことが必要ではなかろうかという指摘をされているのですけれども、こういう問題点について大蔵省はどう考えているのですか。
おっしゃるとおりでございまして、増資の場合等株価を決定いたしました後、募集が完了いたします二十日間程度の間その株価の安定を図るために、大蔵省に届け出をした上で安定操作を行うことを認めております。
この二十二条を見ますと、「安定操作取引の場所及び期間」となっておりますが、これは有価証券の募集等の場合に、例えば二週間とか二十日とかいう期間は、これは値が余り上がったり下がったりしますといろいろ問題があるというので、安定操作をしてもよろしいということで、あらかじめ一定の届け出をして、そして株の増資あるいは募集とか、そういうことがスムーズにできるようにするという規定ですね。
きょうの質問をやるに当たって、私は専門家じゃございませんので、郵政省の頭のいい皆さんから随分いろいろなヒアリングを受けてきたのであります。それによりますと、この問題は私の同僚の田英夫さんが参議院で二年前に随分質疑を交わされまして、最終的には参議院の逓信委員会の理事会で委員長さんがいろいろ取り仕切った、こういう経緯もあるようであります。
 そこで問題は、昭和二十七年の年に電波監理審議会のそれは非公開とするということを決められたというんですね。昭和二十七年というとこれはまだ日本が占領から独立をして全く間もなくのころであります。マスメディアの態様というのもまるきり大きく変わってまいりました。いわば情報の最も先端を行くのがこの放送だと私は思っているわけであります。そこで、二十七年の年に非公開とするということを審議会の皆さんが決められたというのでありますが、あれから相当長い年月がたって、放送の置かれておる客観的な立場というものも全く変わった。したがって、この放送に対して国民の理解と期待、そういうものが全部大きく結集できるようになるためには、やっぱり電波というものの最高のいろいろな御議論というのは国民の前にできるだけはっきりさせられていくということが放送事業の今後のために大変重要なことではないのか、私はそう思っておるわけであります、これは議論になりますけれども。
 そこでこの電波監理審議会、いろいろな審議会というものがあるわけですけれども、この審議会の事務当局はどこでやっていらっしゃいますか。