先ほど東京都区部におきます農地の減少状況につきまして御報告申し上げた次第でございますが、今後どのようなペースで市街化が進んでいくかという観点につきましては、御指摘がございましたように、そもそも市街化区域はおよそ十年間で計画的な市街化を図っていくという目的から設定された制度でございますが、現実にはかなり期間がかかって徐々に市街化が進んでいるというのが実態でございます。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、市街化区域内農地につきましては、農地を持っておられる方の意向も尊重しながら保全するものと宅地化するものとを仕分けいたしまして、それで保全するものにつきましては、かなり長期間農地として保全していくことを今後積極的に評価していこうという考え方に立った政策展開を考えておりますので、農地の宅地化がどのくらい進むかということにつきましては、ある程度これまでのペースからしますと、それは加速されるという状況よりは、仕分けはきちっとなされまして、今後のトータルとしての宅地の必要量につきましては、市街化区域、市街化調整区域の線引きの見直しも含めまして総合的に対応していく必要があるというふうに考えている次第でございます。したがいまして、農地がどのくらいのペースでどれくらいの割合で宅地化していくかということにつきましては、まだ必ずしも十分な試算ができていないわけでございますが、大ざっぱにいきますと、大体これまでのペースがより速まるということはないのではないかというような見通しを持っておる次第でございます。
市街化区域、十年以内に優先的にかつ計画的に市街化を図っていこう、こういう精神のもとにこの法律が運用されていくのだろうというふうに思いますけれども、今市街化区域内の農地は大体半分くらいもう進んでいる、こういうお話でございました。この計画を実行する、この計画によって今後十年以内にその比率というものはどれぐらいになって、今考えておられる対象の区域では何％ぐらいそのことが進行できるでしょうか。
市街化区域農地の土地利用の基本的な考え方でございますが、近年、大都市地域を中心といたしましていわゆる住宅宅地需給の逼迫という状況がございまして、御案内のとおり地価の高騰といったような状況がございます背景におきましては、やはり市街化区域内農地につきまして、積極的に住宅宅地供給の促進という観点から政策を進めていく必要があるというふうに私どもまず思っておるわけでございます。しかしながら、一方におきまして市街化区域内の市街化の進行も相当に進んでおりまして、例えば市街化区域内農地の現在の賦存量でございますが、生産緑地制度ができました当時と比べてみますと、東京都区部ではもう既に農地は半分に減少しておるといったような状況から、現在ある農地は都市の良好な生活環境の確保の上からむしろ非常に貴重な存在なのではないかというふうな指摘もあるわけでございまして、こうした両面の要請に都市計画としてこたえていかなければならないと私どもは思っておるところでございます。
 翻って現状を見ました場合に、市街化区域内農地の都市計画上の区分が果たしてしっかりとされておるかどうかということにつきましては、若干じくじたるものがあるわけでございまして、いろんな御議論の中で、この際、市街化区域内農地につきまして関連の制度もある程度改めるという観点も含めまして、今後計画的に宅地化するものと保全するものとを都市計画としてしっかりと明確化するという政策が必要であるということで、政府が定めました総合土地対策要綱でも位置づけられたわけでございます。私どもは、大都市地域の市街化区域内農地につきましては、そのような観点で取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
 また、全国の市街化区域におきましてもそういったような問題はいろいろあるわけでございますが、大都市地域ほど深刻ではないにいたしましても、それぞれの都市におきまして住宅宅地供給問題あるいは市街化の整備の課題等いろいろ抱えておりますから、恐らく具体的なテーマといたしましては、都市ごとにいろいろときめ細かい配慮が必要かと思います。
 ただいま大都市地域において考えておりますことを申し上げたわけでございますが、大筋におきましてはその線に沿いましてそれぞれの地方公共団体において配慮し、政策を展開していくことが妥当なのではないかと思っておる次第でございます。
一体という表現が悪ければ延長線というふうに私は思うのですね。ですから、施政方針演説について各党代表が質問をする、それに対して総理が答えられる、また政府の各種演説がございます、これもそれぞれ今閣議決定されたということだと思いますが、そうなってくると、この委員会は一体何なんだ。やはり施政方針演説というものを踏まえて、時の政権、時の内閣が何を考え何をしようとしているかということを我々は伺っているわけです。ですから、そんなにたくさんの時間、しょっちゅうあるものじゃありません、非常に限られた期間に私どもはこういう場を与えていただき、国民の重大関心事をお伺いしているわけですが、私は、施政方針演説が閣議決定された極めて重い重要なものであるとするならば、代表質問も、そして予算委員会の総括質問も、特にテレビ中継などがあった各党の代表の一巡などは、もうその全く延長線のものである。ですから、そこで答弁されたことは、私は、いわゆる閣議決定された政府の演説と一体になるものだ。これとそう大きな違いがあるものじゃないんだ。ですから先ほど法制局長官が、閣議決定されたものは継続性があるけれども、そうじゃないものはちょっと違うふうに私は受けとめたのですが、私は、それであるならばやはり閣議決定の延長線だ。
 しかも、中曽根総理が何度もいろいろな機会にこの問題をお話しになり、御自分の哲学だという感じでお示しになっていらっしゃる。というものは、私は素直にそれを受けとめるならば、閣議決定がなかったというふうな先ほど総理のお話でしたけれども、やはりあれから、六十年の二月にあり、六十二年に売上税ができるまで二年たっています。その間にいろいろな議論もあったと思いますし、クレームをつける閣僚がいれば、いろいろな形で閣議で問題にできたはずです。それがそのまま来ていたということは、やはりそれなりのコンセンサスがみんなあって、私は単なる中曽根総理のものだけじゃなくて、自民党政権下における一つの税の取り方についての考え方だ、そういうことを含めて総理が極めて重いのだというふうにおっしゃっているのじゃないか。
 ちょっと話を幾つかしましたが、ここでのやりとりがどういう重みを持つか。私は、閣議決定された施政方針演説の全く一体、延長線というふうに受けとめますが、違いますか。