十分な時間がないものですから、煮詰めた話にならなくて私も大変残念なわけですけれども、今まで考えてきたのとは違った情勢が出てきているということも痛切に感ぜざるを得ないわけでございまして、特に、本来ならば、この学位授与機構の問題につきましても、管理運営の問題、また大学審でどのような論議がなされたかというような問題、あるいは国民的合意の問題等、当然これは論議をしなければならぬと思いますけれども、時間の関係上、これ以上質問することはできませんが、最後に、大臣、私は一定の危惧の念を持っておりますし、また、例として国大協の例を挙げましたけれども、まだ国民的合意に達していない面があるわけですね。そういう点から考えまして、特に大学の自治あるいは学問の自由というのは、戦後、大学の理念として打ち立てられ、今日までともかく守り続けてこられたものでございますが、それと今回の学位授与機構の問題とは関連がどのようになっておるのかということについて、私の危惧の念も含めまして、文部大臣の見解を伺っておきたいのです。
私どもの方で各省庁の大学校を所管するということではございませんで、各省庁の大学校の御判断によりまして、まず学位授与機構に、自分のところは学位授与機構の認定にたえられるかどうかという認定の申し出をする、それだけの関係でございまして、私どもの方で各省庁所管の大学校を新たに所管する、こういう関係ではなかろう、このように考えております。
いろいろおっしゃいますけれども、これは今までの態度と違うのですよね。明らかに学校教育法上好ましくない。
 それから、もう一つは、文部省というところは、教育基本法並びに学校教育法に基づいた範疇のものを所管するのが文部省ですよね。今度は、この問題によって性格が変わってくる中身も持っているわけですね。学校教育法上学校でないものの学位認定をやる機関をつくる、しかもそれを所管するということになってくると、文部省の性格としても、今までと違った、変質が出てくるのではないかという心配をするのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
現行の学校教育法におきましては、「大学に四年以上在学し、一定の試験を受け、これに合格した者は、学士と称することができる。」こうなっております。したがいまして、「大学に四年以上在学し、」という要件がございますので、大学以外の教育施設に在学しておる者については、これは学士と称する道がないということでございます。
ちょうど一九七五年ですが、昭和五十年、これは問題なったことがあるのですよ。覚えておられるかもしれません。ちょうど十六年前になりますが、あれは独立大学院の設置を認める学校教育法一部改正案の審議の際、これは防衛大学校修了者に学士号を授与したり、大学院設置などが実現すれば、防衛大学在校生の士気も上がり、中途退学者も少なくなろう、これは当時坂田防衛庁長官の発言ですね。実はこの問題で私がこの委員会で文部省に対して質問をいたしました。議事録を持ってきていますが、当時の佐野文一郎大学局長は、学士号を与えるということについて、「防衛大学校というのは、これは防衛庁設置法に基づく特別の学校でございますから、その卒業生が学士を称するということは学校教育法の規定に照らして好ましくない、」と答弁しておるのでございます。
 学校教育法上好ましくないと述べていたのが当時の文部省の公式見解でございまして、考えてみますと、当時の答弁から比べますと、ここに大きな変更があるのではないかというふうに思いますが、この点はどう説明されるのでしょうか。
粟屋委員にお答え申し上げます。
 原爆被爆の悲惨さ、これはもう幾ら言葉を尽くしても尽くし切れない、本当に人道にもとる悲惨さでございます。粟屋委員が広島という世界でもまれの被爆の地に実際におられて、その悲惨さを目の当たりにごらんになったお話を切々と訴えられました。私も、このことについてはまことに心の痛む思いでございます。実は、あの被爆のときに私はすぐ近くの姫路におりまして、その惨状を朝も晩も刻々と聞きまして本当にもうひどいものだということで私も非常に悲しんだことを、今、つい先日のような気持ちでお言葉を拝聴しておった次第でございます。
 被爆者の救済問題につきましては、既に先生のお話の中にありましたように、原爆二法で一応処理するように体制が整ってきておりますけれども、まだ必ずしも十分でないということで、この前の参議院の、おっしゃられましたような野党提案が一応参議院だけ通ったという事実もございます。そういう事実を前提といたしまして、平成三年度の予算で相当程度の充実を図るように努力してきたわけでございます。
 原爆被爆者対策につきましては、被爆者の実態を踏まえ、原爆二法を中心として、保健、医療、福祉の各般にわたって施策の充実を図ることとするのが前提でございます。また、ただいま申し上げましたように、平成三年度におきましては、被爆者の高齢化に対応いたしまして健康管理手当の認定期間の延長をいたしました。これは、一年のものを三年にするとか、あるいはまた三年のものを五年に延ばすとかいうことでカバレージを広げるということにいたしました。それからまた、諸手当の所得制限の限度額の引き上げをいたしました。これは、年間九百八十万円の所得制限を千六百万円に引き上げる、相当思い切った引き上げをいたすことになっております。また、事務手続の簡素化も考慮をいたしております。さらにまた、介護手当額の大幅引き上げ、これもやはり一・五倍から二・五倍、いろいろのものがございますけれども、やることになっております。などの改善措置を行うこととしているほかに、諸手当の額につきましても、平成二年の消費者物価上昇率に見合った引き上げを図る、これは三・一％ということでございますが、そのような措置をいたしております。
 また、原爆死没者に対する弔慰のあらわし方につきましても、原爆死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するため、新たに広島・長崎に原爆死没者慰霊等施設を建設するための施設整備検討調査費を計上する、第一歩を進めるということとともに、財団法人放射線影響研究所を活用いたしまして、被爆に関する調査研究、啓蒙、啓発事業、国際交流事案を行うほか、都道府県等を通じて慰霊事業を行うこととしておるわけでございます。
 そのようなことで、かなり突き進んだ措置を講ずることに相なっております。