私たちはナンセンスだとは思っておりません。諸外国とも防衛力整備計画を立てておりますけれども、こういう三年ごとに見直しとか期間の中で見直すという仕組みはかなりの国でとっておると思います。これは防衛力整備というものの特性によりますし、また諸外国の技術的な動向、それから国際情勢の変化が激しいということにもよります。
 そこで、仮に万が一ローリングするようなことになれば、六十四年から新たな五カ年ということになろうと思いますが、しかし、その一年目、二年目、つまり六十四年、六十五年、この二年間の予算も含めまして、今後五年間のものは十八兆四千億の上限をシーリングとする、もちろん特別に大きな世の中の変化があれば別ですけれども、現在の状況ではそう考えております。
五年の計画を立てて、三年たったらまた新しい計画にするという、こういうローリングのやり方のときに、加藤長官、一方においては、先ほども言いましたように、いろいろな経緯があっても五年間で十八兆四千億を超えることはない、このように答弁されております。すると、三年たって新しい計画にしたときに、新しい計画はその十八兆四千億の残りの部分、ダブった二年間、この二年間は前の十八兆四千億の制限を受けた枠の中でしなければならない。そういう形でその上に三年積み上げたような新しい計画、これは防衛計画としては私はナンセンスじゃないか、数字合わせだけじゃないかと思うのですが、どうでしょうか、この点は。
そのとおりでございます。中業計画は三年ローリングの仕組みをしておりましたが、今度の中期防の中にもその可能性を正式に書いてあります。三年後、ローリングするかどうかは別にして、そのするかどうかを検討するということを書いてございます。
そのような中期防の総額を歯どめとして本当に意味のあるものにするためには、中期防のローリングのやり方を明確にする必要があろうかと思います。防衛庁長官は、昨年十月二十九日の本委員会におきまして、「三年後に見直しをし、新しい計画につくり直すということを検討する」、このように言われておりますが、これは中業と同じような方式で三年ごとに別の計画をつくっていく、このようにすることもあり得るということでございましょうか、お伺いいたします。
中期防には、我々の守らなければならない防衛の基本政策を改めて言っておりますし、それに基づいた整備計画の内容を示しておるわけでございます。その意味で、この計画全体が定性的な歯どめになっているということが言えると思います。一方、中期防には、同時に五カ年で六十年価格十八兆四千億という数字が出ております。これは定量的な歯どめであろうと思っております。その二つを含んでおると思います。
そういう形の決定をＳＤＩを進めておるアメリカの方も望まれるかどうかは私は疑問であろう、もっと国民全部の合意のある形で参加されることを望んでおるのではなかろうか、この点を申しまして、この点はそこまでにいたします。
 時間がございませんが、次に防衛庁長官、そちらの質問の前に総理にもお伺いいたしますけれども、中期防についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、確認いたしたいのですが、防衛費に対する歯どめというものは、ＧＮＰ比一％だけでなく、憲法の平和主義やシビリアンコントロール、また専守防衛の原則などの定性的な歯どめと、中期防の五カ年で十八兆四千億円という総額、このような定量的な歯どめとを総合的に合わせて存在しているものと考えますが、総理はどう認識されておられますか。
これはやはり行政権の責任に帰することは行政が責任を持ってやる、そして国会に対しては、こういうふうにいたしましたといって御報告をする、やはりそういうけじめはちゃんとつけておいた方がいいと思うのであります。これが正式の条約ということになれば、これは締結後批准を求める、締結はするわけですから、その批准を求める、それに対して国会がいろいろ批判をし賛否を決める、そういうけじめがちゃんとあるわけですから、それは守っていきたいと思うのです。
私はこのＮＥＬの内容やいろんな状況を論議したいわけですけれども、時間の関係もございますので、やはりＮＥＬというのはＮＴＴと無関係ではない、財政面や人事面、見方によってはＮＥＬというのはＮＴＴの子会社もしくは形を変えて分業関係でもって研究開発等をやっているというような認識がこれは一般的なんですけれども、このＮＴＴがそれに対して今まで国会答弁なんかではこれはアメリカと提携してＮＴＴが軍事開発に乗り出すようなことはないと、繰り返しそういう答弁がなされているわけですね。このＮＥＬが研究参加、これを前提として技術協力のできる部分があればそれを受け入れる、あるいはそうした内容を持って視察に一緒に行くということ、これはやはり一般の国民の目から見ますと、やはり研究開発に参加する部分があれば将来を見越しての調査団に加わるということは、やはり将来的にはこのＮＥＬもそういう形で研究開発に参加していくんじゃないか、それはもう密接不可分の関係にあるＮＴＴもやっぱり参加していく方向になるんではないかという、やはり国民の疑念が生まれてくるわけですね。この点に対する認識と、私はあわせましてやはりこのような時期ですから国民が疑念を抱くようなそういう企業の動きにつきましては十分に配慮する必要があるんではないか、ほかの一般企業ならばともかく、ＮＴＴとのそういう密接不可分の関係のあるこういう企業というものの動きについても、ぜひ細心な神経を使っていただきたい、こういう気持ちを率直に持つものですけれども、この点に対する前後のいきさつと、そしてその辺に対する見解を承っておきたいと思います。