前段のお尋ねに対してお答えをいたします。
 振興財団の債務保証事業につきましては、保証を受けようとする者が借入申し込みをいたしました金融機関を通じて申請し、当該金融機関が調査意見書を振興財団に送付することとしております。これが第一のチェックの機能でございます。また、振興財団はその申請を受けまして、内部に債務保証事業の対象とするプロジェクトの選定を行います審査委員会を設置し、ここでチェックをする、このような二段階にわたって十分な審査を行い、安全性及び優先度の高い施設が遺漏なく選定されるよう配慮してまいりたいと考えております。
御質問の中で、公開性、公平性のことにつきましては、これは大切な問題でもございますし、また当然その方向に向かっていくべきであると思いますし、私は公開性等につきましてはそのように進めてまいりたいと思います。
最後に、財団についてお伺いをしたいというふうに思います。
 厳正なる運用が当然望まれてくるわけでありますが、債務保証に事故が生じて基金を取り崩さなければならない場合が生じることも考えられるんじゃないかということで、この振興財団をどのように安全性が高くかつ優先度の高い施設を選定していく考えなのか、一点はそういうことであります。
 もう一点は、この財団の公平性と公開性についてお伺いをしたいというふうに思います。この基金は、国と地方公共団体、そしてまた民間事業者の拠出により造成されるものでありまして、その大半を占めるのが民間事業者からの拠出分であります。そのため、産業廃棄物の適正処理の確保のためには、振興財団の業務の公平性と公開性を確保することが不可欠であると厚生省も言っておるわけでありますが、それを維持するために、具体的にどのような対策を講じていくつもりなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 厚生大臣の厳しい監督下に振興財団を置かれるということでありますが、ぜひ民間の採算性の論理ばかりで運営されることのないように留意をしていただきたいと考えますが、厚生大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
よろしくお願いをいたします。
 きょうは、私は、大臣が所信表明の中でお述べになりました経済をめぐるそれぞれの考え方、また、今回その中で、特に大きな柱として生活大国の形成ということが、これはもう本会議場でも経済演説としてなさいました。それに触れて、特に福祉という観点に絞ってお考えをお尋ねしていきたい、こんなふうに考えております。
 今、福祉といえば、特に高齢化をどう支えていくのか、そういう観点からもうだれもが意見を言うようになりました。そのだれもが一致している中身は、地域社会でだれもが普通にともに支え合って生きていくこと、そういう観点で進めなければならないということについてもこれは一致をして、今いろいろな政策が進められていると思います。そういう中での政府が推進をするところの十カ年戦略、いわゆるゴールドプランだと思いますし、また、その推進をするためにも昨年来人の確保というもの、これを抜きには語れない、こういうふうにも言われてまいりまして、厚生省あるいは労働省からその確保法というものがこの国会でも提案をされている、今、こういう中にあるわけです。
 ただ私は、在宅ということが福祉の中心になってきて、そこに期待もしながら、しかし本当に在宅ですべての人が福祉を受けたというか、暮らしやすくなった、こういうふうに実感をすることができるためにはまだ随分道のりは険しい、こんなふうにも思います。また、在宅を支える人の確保だけではなくて、労働の現場の第一線から離れていったときの生活を支えるために年金というものもあるわけですし、あるいは在宅に戻ったとしても、ただ人の手だけではなくて住居はどうかということも問題になってまいります。本当に広い範囲で、一口に福祉といっても非常に広い範囲で関心やらあるいは期待が寄せられている、こんなふうに思うわけです。
 そこで、この期待の大部分というのは、そのさまざまな分野においていかに公的な保障というものがされるのか、いかに公的な保障の上で自分が豊かに老後を暮らしていくことができるのか、ここに集約されるというふうに思うのです。
 ただ一方で、そうはいっても率直な感想として、公的な部分だけではどうも不安てしょうがない、こういうふうな声があるのも事実なんです。特に行政に対する不安の一つの原因になっているのが、行政改革がずっとこの間追求をされてきて、その中で日本型福祉社会というものが言われ始めたときに、福祉にお金をばらまくなというふうな、極端に言えばそういう主張がある中で、非常に自立自助ということが言われた。私は、自立自助のあり方というのは、ばらまきはだめだというふうな考えからいくと実は対極に本当はあるべきではないかと思うのですが、一人一人が自分の生活を豊かに生きていける、それだけの所得も何もかも含めて、自立自助でき得るためには行政がやらなければいけないことというのはたくさんある、こういう観点に立つわけなんです。
 そこで、今回、この公的な保障というものは、それぞれ所轄の官庁があってそれぞれ責任を持ってやっていらっしゃるということは認めた上で、しかしなおかつ人一人の暮らしは、例えば肩の部分が厚生省で、おなかの部分を労働省にお願いするというわけにいかないわけで、ひっくるめて生きていっているわけですから、それぞれが責任を持った、なおかつその上でひとつトータルに公的な保障というか、福祉という観点に立って公的な保障というのはどこまでやろうとしているのか。いろいろな役所の機関の会議なんかを見ておりましたら、その都度、例えば民間の活用というふうなことも最近言われていることもあるようですので、それではその民間の活用ということを行政のサイドで頭に置いて実は計画を立てているのであれば、一体それはどういうところに踏み込んでいくものなのか。一度そこらあたりを、大きな話になるようですが、それぞれ少し御意見をお聞かせをいただきたいと思います。