先ほど申し上げましたように、宗教法人法による解散命令の効果は法人格の喪失と法人財産の清算であって、任意の団体としての活動については何ら制約ができません。また一方、犯人を検挙することによって犯罪を予防する相当の効果はございますが、犯罪性の強い団体におきましては他にも多数の構成員が存在しているので、過去の犯罪行為について個人責任を問う刑法などによっては直ちに団体を壊滅状態に追い込んだり事件の再発を完全に防止することは困難であると思われます。これに対しまして破防法による団体規制は、団体としての活動を制限することによって将来の暴力主義的破壊活動を抑制する効果がございます。
破防法を適用しなくても、宗教法人法による解散命令と信者に対する刑事罰の適用により犯罪の再発を防止できるのではないかとも思うのでありますが、この点についてお伺いします。
一般論としてお答えさせていただきますと、団体の解散指定の効力につきましては、当該団体の役職員または構成員であった者は、当該団体のためにするいかなる行為も禁止されます。また、団体の役職員、構成員であった者は、禁止行為を免れるためのいわゆる脱法行為も禁止されます。したがいまして、このような破防法の規定を厳格に運用することによって所要の目的を達成することはできると思います。
オウム真理教のような集団に対して宗教法人法による解散では十分ではないと考えますが、これに破防法を適用することによって同教団を壊滅することができると思うのでありますが、この点についてお伺いします。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 平成七年度の事業運営に当たりましては、公正な報道に徹するとともに、多様で豊かな放送番組を提供し、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
 業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。
 平成七年度の主な事業計画につきまして御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、老朽の著しい放送設備の更新を取り進めるとともに、非常災害時等における緊急報道機能の確保を図るための設備の整備や放送番組充実のための設備の整備を行うほか、衛星放送やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備等を実施することとしております。
 次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
 国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と多様で豊かな放送番組の提供に努めてまいります。特に、地震災害について徹底的に検証し、これにどう対処するか多角的に考える番組を年間を通して編成いたします。
 国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、映像による国際放送を開始するとともに、音声による国際放送の受信改善に努めます。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
 調査研究につきましては、新しい技術の研究開発を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内五十人の純減を行い、総員一万三千百十三人とし、給与につきましては適正な水準を維持することとしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千七百七億八千万円を計上し、このうち受信料については五千五百三十四億七千万円を予定しております。これは契約総数において二十三万三千件、衛星契約において八十五万三千件の年度内増加を見込んだものであります。なお、阪神・淡路大震災の被災受信者に対し、受信料免除基準にのっとり、期間を定めて受信料免除を行います。
 これに対し、支出は、国内放送費など総額五千七百三十四億六千万円を計上しております。
 事業収支の不足二十六億七千万円につきましては、前年度以前からの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二億六千万円、出資十三億五千万円、放送債券の償還等に八十八億八千万円、総額七百四億九千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足を補てんするための財源として、前期繰越金、減価償却資金及び借入金など総額七百三十一億七千万円を計上しております。
 なお、受託業務等勘定におきましては、収入五億円、支出四億三千万円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上、日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画等につきましてそのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識し、多様で豊かな放送番組を提供するとともに、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようにお願い申し上げます。
 ありがとうございました。