御指摘のように、標準給与の上限、下限を引き上げているわけでございます。下限につきましては、七万七千円を八万円にいたしておりますし、上限につきましては、四十五万円を四十六万円に引き上げているわけでございます。
 そこで、この措置によりまして組合員数は、例えば下限の引き上げでどの程度になるかと申しますと、全組合員の一・〇九％に相当いたします三千九百十一人がこの中に入っているわけでございます。また一方、上限の場合で見てまいりますと、全組合員の八・五九％、すなわち三万七百六十人がこの上限に該当しております。それぞれ率は一％、八％でそんなに多くはないわけでございますが、引き上げたことによって掛金負担がどうなるか、その影響はどうかということがございます。
 掛金負担の増額を見てまいりますと、下限の場合には、一月当たりにしまして二百七十円でございますし、上限の引き上げの場合は、一月当たりにしまして九百円でございますので、組合員の掛金負担への影響というのは比較的少ないのではないかと考えております。
そこで、今回の標準給与の上限、下限が、いわゆる引き上げの措置をされたわけであります。その対象となる組合員の数とそのことが及ぼす影響はいかがなもので、ございましょうか。
私学共済と他の共済との比較でこの成熟度を見てまいりますと、大体次のようになっております。
 まず、私学共済は、五十八年度末でございますが、四％でございます。これに対しまして国家公務員共済は二九・四％、かなりの率になっております。また、公立学校共済も国家公務員共済とほぼ同じでございまして二四・八％、さらに私学と並んでおります農林共済について見ますと、これは一六・二％、こういう数字になっているわけでございます。
 私立学校共済の成熟度、現在若いけれども、今後どうなるかという見通しでございますが、これも将来推計でございますのでいろいろ難しい要素はございますが、昭和五十五年度に実施いたしました所要財源率の再計算結果を踏まえまして今後の成熟度の見通しを推計いたしますと、昭和六十五年度には七・三％になり、昭和七十年度には一〇・七％になるということで、だんだん成熟度は上がっていくということになっております。
成熟度の話出ましたが、これも午前中からいろいろと御議論のあったことであります。これは若い。しかし将来これも老いていく。形勢が変わってくるわけでありますけれども、いわゆる今後の見通しをも含めて、この成熟度にわたりましての年金財政の基礎というようなことについてもう一度言及してちょうだいしたい。つまりは、組合員の数も他の年金に比較して大変少ないことでもあり、いろいろと憂慮されると思うのであります。他の年金との比較をも含めて、成熟度と財政力の問題についておっしゃってちょうだいしたいと思います。
一年延長になっているわけでございますが、私学共済組合の年金財政の収支状況を見てまいりますと、昭和五十八年度の決算で言いますと、収入が千五百三十四億円で、ございます。これに対しまして支出の方は、私学共済、成熟度が若いということがございますが、支出は三百八十六億円でございます。その差が千百四十八億円ございますので、これは将来の支払いのために積立金として計上いたしております。したがいまして、こうした状況から見まして、今回の補助金の減額措置、一年延長されましても私学共済組合の年金の支出に直ちに支障が生ずるという状況ではないというふうに考えます。
私どもとしましてはできるだけ速やかに減額分の補てんを行いたいと考えておりまして、残念ながら、いつ何月何日から行うとか、具体的な時期をここで明示することが現在のところできないという状況であることを御理解願いたいと思います。
これは私学共済だけではなくして、他の共済も横並びの問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、国会におきまして大蔵大臣と厚生大臣同意の上、答弁をはっきり申し上げておるわけでございまして、減額分につきましては、積立金運用収入の減額分も含め、年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において国の財政状況を勘案しつつできる限り速やかに繰り入れに着手するとの考えに変更はない、これが大蔵大臣と厚生大臣の合意の上での国会における答弁でございますから、このとおり措置されることは間違いないというふうに思っております。
 ただ、いつの時期からどういう方法で始まるかということにつきまして、これは国の財政状況を勘案しながら具体的な措置がなされるわけでありまして、それらの点につきましては今後私どもとしては財政当局と十分協議してまいりたい、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、いつになることやらわからぬ、そういうことではないというふうに思います。
大臣、今のようなことですが、財政改革が思うように進まぬということになれば、今のこの約束は何年も何年も空証文としてさらされるということにもなりかねないだろうと思いますが、挙げてこれは、しかし各年度の予算編成期における各省庁大臣のいわば力関係といいますか、そのような折衝もあろうことであります。このことについて十年後でも二十年後でもいいというようなものはつまり不渡りと言ってもよろしいことでありまして、その点につきまして大臣の決意のほどをもう一度表明してちょうだいしたい。
今お借りいたしましたので正確に読み上げます。「第一章行政施策に関する改革方策 ２社会保障 （２）年金制度の改革等高齢化社会への対応」、そこでございますが、「イ年金制度の改革 全国民を基礎とする統一的制度に、より、基礎的年金を公平に国民に保障することを目標としながら、次のような方向で改革を進める。」その中で直接関係のありますのは、「②将来の一元化を展望しながら、給付体系、給付条件等について、制度間の不均衡の解消、各制度ごとの合理化、制度をまたがる併給調整等を進めるとともに、給付水準の適正化」等を図っていく、こういうのがポイントではなかろうかというふうに思います。
 それから、もう一つは、第五章のところにあります国有鉄道に関するところで、「国鉄共済年金は、このままでは、昭和六十年度においては単年度収支が赤字に転化し、昭和六十二年度には積立金もなくなる。」こういうようなことで、「類似共済制度との統合を早急に図る。」云々というのが基礎的な、基本答申の抜粋のまた抜粋、こういうことではなかろうかと思います。