今大臣がかなりはっきりお答えになったところでございますが、一つは算定方式について何年ということを今の段階で限定的に申すことはできませんけれども、毎年くるくる変わるような算定方式では生産者の方々も安心して生産に取り組めないということがあると思いますので、方式についての安定性ということを考えなければいけない。それから麦価、食管法上の買い入れ価格と申しますのも一つの価格でございますから、生産費の動向あるいは物価その他のいろいろな経済事情によってこれは変わり得るものでございます。ただ、法改正が行われ、算定方式が変更されたことによって、現行の価格水準と非常に大きな変更があって行政価格としての連続性が失われるというようなことは避ける必要があるだろう、こういうことで行政価格としての連続性にも配慮する、こういうことをお答え申し上げているわけでございます。具体的に米価審議会でも小委員会で御検討いただきます際にも、私ども行政の立場としてはそういうことを念頭に置き、また必要に応じて私どもの意見としてそういうことも申し上げながら御検討をいただくつもりでございます。
支障が生じないことをということでございますが、支障を生じないということは、大変な価格の引き下げなどによって農家に重大な影響を与えたり不安を大きくしていくということのないように、価格の継続性、安定性を十分配慮していくというように理解してよろしいでしょうか。
先ほど来お答えいたしましたように、改正法の成立後、速やかに米価審議会に小委員会を設けて検討していただいた上で決定したい考えであり、現段階では何も決めていないわけでございます。ただ、算定方式の変更によって麦作の安定的、継続的発展に支障が生ずることのないよう行政価格としての連続性にも配慮する必要があると考えております。こうした点も踏まえながら、算定方式や具体的な麦価水準について検討してまいりたいと考えているところでございます。
米審の御意見を十分尊重してやっていきたいと考えております。
 なお、小委員会の中に、ある面で言うと、専門的な立場の人も加えて一緒に議論していただいたらどうかといった点等も検討いたしておるところでございます。
時間が参ったようですから、最後に大臣、一言伺いたいと思っております。
 今御答弁をいただいてまいりまして、そのとおりであろうと受けとめるわけでありますが、具体的なことは米価審議会の小委員会で検討してもらうということでありますから、それはそうでございましょう。したがって、大臣に伺っておきたいと思いますことは、そうであればあるほど米審の小委員会の任務、責任は非常に大きい、重いと考えておりますので、この小委員会の審議は慎重の上にも慎重であらなければならないし、さらに小委員会の審議を政府としては最大限尊重しなければいけない、こう考えます。米価のときには政府で決めておいて、どこかの批判じゃないけれども、米審に諮問しただけじゃないか、米審の形骸化じゃないかという批判がありましたが、そんなことでない相談を小委員会の中でやってもらわなければいかぬ。このことに対して、大臣の考え方をきちっとお聞きしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、麦の自給率につきましては、昭和二十年代、小麦につきまして四〇％台ということでございましたが、その後需要が増加する一方で国内生産が減少した結果、四十八年では小麦は四％という最低の姿になったところでございます。これに対しまして四十八年以降、麦生産対策の強化あるいは転作の実施等に伴いまして国内生産が増加しておりまして、六十年の数字でございますけれども、小麦について一四％、大・裸麦について一五％まで回復したわけでございます。農林水産省といたしまして、昭和五十五年に公表されました「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で、この点につきましては、目標年次である昭和六十五年におきまして、小麦につきまして一九％、大・裸麦につきまして一七％というふうに見通したところでございます。この具体的な数字の前提と申しましょうか、これに関連いたします数字といたしまして、作付面積及び生産量というものを掲げておりますけれども、これにつきましては、六十二年の予想収穫量におきましてもかなりの達成率というところまで来ているわけでございます。
 先ほど来お話し申し上げておりますように、麦につきましての国内生産の増加という中で品質の問題等に直面しているわけでございますが、こういった点につきましては、今申し上げました長期見通し、あるいは昨年十一月に公表された「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」という趣旨に沿いまして、総需要の一定程度の国内生産を確保するということを旨として生産の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
麦の自給は全体で見て、六十二年の場合、まことに自給率が低い。数字を申し上げる時間がありませんから申し上げませんが、自給率がまことに低い。この自給率では何ともお寒い限りですね。将来を展望する場合、心配です。政府は、今後、中長期的に見て国内産麦の自給率をどの程度まで高めようと考えているのか、基本的な考え方をこの際伺っておきます。
お答え申し上げます。
 年金の一元化についてのお尋ねでございますが、先生御案内のように公的年金制度、先ほど来の御議論にありますように大変厳しい状況にあるわけでございますが、それを長期的に安定させ、制度間で公平な仕組みにするということで、かねてから政府の方でも公的年金全体の一元化を進めていくという方針を立てているわけでございます。さきの年金改革によりまして基礎年金を導入して、基礎年金部分に関しては、給付の面でも負担の面でも公平な仕組みを導入したわけでございまして、これからは被用者年金、サラリーマンの年金、私どもが担当しております厚生年金、そして各共済組合についていろいろな面で、給付面あるいは負担面で制度間の調整を進めまして七十年を目途に一元化を完了させる、こういうことで、五十九年の二月の閣議決定で方針が定まっておるわけでございます。
 そして今、その被用者年金各制度を取り巻く状況を考えますと、先ほど来御議論がありますように非常に厳しい環境にあるわけでございまして、そういった環境を踏まえまして各制度とも、私どもが担当しております厚生年金も、それから農林共済を含みます各共済組合、いずれも長期的に制度が安定して、そしてできるだけ公平な仕組みにするということでいろいろな面で調整を進めるということで、政府部内の関係者、私どももその一人でございますけれども、よく検討を進め、そして七十年に向かいましてよくよく制度間の調整について詰めていかなければならぬ、こういう段階にあると認識をいたしております。