お答えいたします。
 営利を目的としない限りどのような活動であっても法人格を認める趣旨なのか、与える趣旨なのかという御質問でありますけれども、私どもの法案の中身はそのとおりのものになっております。活動分野のいかんにかかわらず、営利を目的としない団体一般が法人格を持てるようにすることを法律の立法の目的としております。
 ただし、その際に、構成員一人につき一票の議決権の問題、あるいは、そういうことによって民主的に運営されている団体であること、さらに、法律の規定に従って情報公開を行うということ等を要件としておりますので、それに当てはまらないものにつきましては法人格を取得できないものというふうに考えております。
 日本弁護士連合会が九五年十二月に発表いたしました市民活動団体に関する法制度改革に関する提言というのがございますが、それを見ますと、ＮＰＯやＮＧＯについての普遍的な基準ということで三点言っておりまして、非政府性、それから第二番目に非営利性、三番目にボランタリー、この三点にあるということが指摘されております。
 会員の自主的な参加によってつくられる、行政から独立をしました営利を目的としない団体がＮＰＯであって、それを対象とする立法が今日求められているということだと思っております。我が党も、この日弁連の提言と共通する政策的な見地に立って立法作業を進めてきたところでございます。
 それから、御質問の第二点だと思いますけれども、従来の法律との整合性の問題でございますが、私たちは従来から国民の要求に沿いました非営利法人制度の創設ということが本当に求められているというふうに考えておりまして、そのためには、いわば百年前にできました民法というものがございますが、これにつきましては、この問題に限りませんで、広くこのままでいいのかというさまざまなテーマにつきまして議論もあり、改正も含めたさまざまな議論が展開されていることはもう御承知のとおりだと思いますが、そういう流れも踏まえましてこの問題についても考えていく必要があるのではないかということを考えているところであります。
 既に一昨年に発表いたしました私どもの非営利法人法案め要綱の段階から、今の日本の社会に何が求められているかということを基準にしながら、各方面の広範な方々の声を伺いながら作業を進めでまいりました。本法案は、将来的には民法改正を含む非営利法人制度の全般的な整備を展望しながら、それまでの当分の間という形で、その措置として新たな法人制度の創設を定めているところでありまして、これによりまして、民法の改正を待たずして、本法案によって非営利法人を設立できるということが明確になったという形で確信しているところであります。
共産党さん案でちょっとお伺いしますけれども、いわゆる営利を目的としない限りどんな活動であっても法人格を与えるというように法案を読めるわけでありますけれども、従来法律との整合性はどういうふうにお考えになっているのか。
共産党の上田でございます。
 松井先生は日本のＯＤＡ、大体七十点から八十点とおつけになって、鷲見先生は点は言われなかったけれども、やめた方がいいとおっしゃると零点に近いようなんですが、まあ私の方はどちらかといえば鷲見先生の方に近いんですけれども、松井先生が参議院のこのＯＤＡについての取り組みを評価してくださって、当時は小委員長がお隣にいらっしゃる志苫さんで、自民党の理事の下稲葉さんも大変苦労をなさったんです。当時、ＯＤＡについての決議は衆議院の外務委員会で軍事問題、非軍事問題についての決議が二本あっただけで、法律もないし、参議院で取り組もうというので二、三年かかって決議を一つつくったんですね。そのとき私ども一番重視したのは、実はアメリカの押しつける戦略援助問題なんですね。
 きょう、お触れにはならなかったけれども、松井先生のレジュメには「理念、基本原則の確立」のところのホに「戦略外交」と書かれておられる。当時、決議では、この問題非常に議論して、参議院でつくった決議の「諸原則」のところの①に「主権尊重、内政不干渉を基本として、自主的に行う。」ということを入れて、二番目に「軍事的用途に充てられることを禁じ、また国際紛争を助長してはならない。」という項目としてまとまったことがあるんですけれども、私この問題で、この調査会が総合安全保障に関するという名前の時代ですけれども、昭和六十三年に一度こういう質問をしたんですよ。
 当時、安倍・シュルツ会談で対外援助政策をめぐる日米調整について、アメリカ側は国務次官、日本側は外務審議官を当てて高級事務レベル協議を随時開くことに合意した。それで、ハイレベル協議に格上げされて高度な政治判断を伴う戦略援助をめぐる意見交換を行う舞台が整うことになるという報道を聞いたんですよ。そうしたら外務省の英正道経済協力局長が、「随時行われております。」と、この報道を認められたんです。だから局長が認めたように、八五年以後、アメリカ側は国務次官、日本側は外務審議官が出て戦略援助をめぐる協議を随時やってきて、大体日本のＯＤＡで何と何をアメリカの要望に応じてやるということを決めてきていることを経済協力局長が認めたんですね。
 そういう点じゃ国会での審議でも局長が認めたように、私どもが重視したアメリカの要望する戦略援助に対応する軍事的性格を今まで持ってきたことが非常に大きな欠陥の一つだったと思うんですけれども、ソ連がなくなりまして、アメリカの軍事的関心がむしろ核拡散の問題とか、第三世界の紛争等々に変わってきている状況で、日本に対する海外ＯＤＡについての戦略援助的性格の要望も性格がかなり変わっているんじゃないかと思うんですが、先生お触れにならなかったので、この戦略外交問題について一点お伺いしたいと思います。
 それからもう一つ松井先生お触れにならなかったのは、鷲見先生が非常に強調された環境問題、このことをお触れにならなかったんですが、鷲見先生を初め環境アセスの問題で日本には環境基本法ができたけれども、財界からの圧力で環境アセスについての法律面は法制化が見送られているという弱点がいまだに残っているんですが、こういう日本のＯＤＡに絡まって、公害を輸出しないような方策を今後、例えば基本法づくりの上であるいは環境基本法の中に環境アセスの法的規定を入れる問題などを含めて、松井先生はどうお考えになっているのか、ちょっと御意見をお伺いしたい。
 だから松井先生には二点、戦略外交のことと環境問題とお伺いして、鷲見先生には後でまたお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。