橋本通産大臣、ありがとうございます。それがぎりぎりの日本として主張できる範囲だろうと思っております。まあ農業分野の皆さんも、きっとそのことについては現状としては理解をいただけるものだと思いますので、最後までぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 総理には最後にお伺いしますので。もう一つ農水大臣にお伺いをしたいと思っております。
 次に、いわゆるボゴール宣言を受けての当初の措置については、関税や規制緩和措置などの幅広いメニューの中から各国が自主的に実施する措置を大阪の非公式首脳会議に持ち寄ることとなっており、我が国もその具体的内容について政府部内で検討されていると聞いております。一部の熱帯産品について関税引き下げ前倒しの検討が行われているなどという報道がなされたこともありました。
 ウルグアイ・ラウンド合意はまさに本年より着手したばかりであり、また、海外からの農林水産物の輸入が年々ふえ続けている状況の中で、農林水産物の関税引き下げ前倒しは行うべきではないと考えておりますが、この点について農林水産大臣、野呂田大臣はどうお考えか、お伺いをいたします。
今委員からも御指摘がありましたように、ＡＰＥＣというのは開かれた地域の会合であります。そしてその中で、ＡＰＥＣにおける自由化の対象分野につきましては、これは包括的にするということで合意ができ上がっておりまして、この部分について、我が国としても異論を唱えているわけではありません。そして、これは既にメンバー間のコンセンサスとなっているわけであります。
 しかし、一方、例えば我が国で例示をいたしますなら農業のように、各メンバーがそれぞれ非常にその国における困難な問題というのを抱えているというのが現実でありまして、これらのセンシティブな分野の取り扱いというものについてはある程度の柔軟性が必要だと考えておりまして、こうした考え方を踏まえながら、現在各メンバー間の意見を調整しつつある最中であります。
 せっかくの御指摘でありますので、その農業について考えている部分を基本的に少し申し上げさせていただくとしますと、まず、交渉に基づく法的拘束力のある自由化というものについてはＷＴＯにゆだねる、そしてＡＰＥＣの自由化については、ウルグアイ・ラウンド合意の実施期間中はその合意を着実に実施する、そしてそれ以降についてはＷＴＯにおける継続交渉の結果を尊重する、したがって二〇一〇年の農業分野の自由化の姿というものを今申し上げるわけにいかない、私どもの考え方は基本的にそうした問題意識であることをあわせてお答えを申し上げます。
御質問、三点ございました。
 まず第一点が高齢者対策の問題でございます。委員御指摘のとおり、人口の高齢化を上回る速さで交通事故の高齢化が進んでおりまして、全体として交通事故死者数は若干減少しておりますけれども、高齢者の事故はふえているという現状でございます。
 このような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、老人クラブ等々民間団体とも連携いたしまして、交通事故の危険性を実際に体験できるような、そういうような機会を与える。
 さらには、特に歩行者の事故が依然としてふえておりますけれども、特に高齢の運転免許保有者の事故もふえてきております。そういうような方々に適性検査機器を活用しての安全指導、運転免許更新時におきますところの特設学級の開設等、各種施策を推進してまいりたい。また、交通安全施設等の面でも、高齢者の目線で物を考えた標識とか標示というものを考えていきたいというふうに思っておりますし、来年度の概算要求におきましては、高齢化を重点枠の柱といたしまして大蔵省に対して要求もしておるところでございます。
 また、私どもといたしましては、民間の有識者から多く意見を求めまして、高齢者にやさしい交通社会を目指す懇談会というものを開催して、来年春にはそういう御意見もまとめて、また新しく施策に生かしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから二点目の夜間の交通事故の問題でございますが、先ほど建設省の方からも話がございましたけれども、交通事故死者の夜間のシェアというのは、国民の生活形態が夜型化といいますか二十四時間化するに伴いましてふえてきております。今後またさらに不安は増加するというふうに予想しておるところでございます。
 このような情勢下におきまして、夜間事故の特性あるいは事故実態を踏まえました指導取り締まりの強化、さらには効果的な交通安全施設等の整備、また安全反射用器材の普及促進というような対策を講じておるところでございますけれども、いろんなナンバープレートの問題等、あるいはいろんな科学的な研究も重ねまして、夜間事故の防止に着目した新たな施策の確立に向けて関係機関等の協力を得ながら対策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 最後に、三点目の特定交通安全事業の推進状況はいかがかというお話がございました。
 現在行っております第五次の交通安全施設等整備事業五カ年計画、これは本年度で終了いたしますが、この特定交通安全施設等整備事業は国が二分の一補助をするという安全施設等整備事業でございますが、この計画では調整費百億円を除きますと一千五百五十億円が当初の計画でございました。本年度の第一次補正予算までの進捗状況は、事業費が一千六百五十二億円となっておりまして、計画の一〇六・六％というふうになっておりまして、計画を上回っている状況にございます。
 しかしながら、大変交通情勢が厳しいものでございますから、来年度から始まりますところの第六次の交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、道路交通の安全確保、円滑な交通の確保、安全で快適な生活環境の確保、また違法駐車の抑止というようなことを大きな柱といたしまして、新たな五カ年計画を策定し、引き続き交通安全施設の整備に努め、交通事故の防止に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。