この問題は深く入るつもりはありませんが、政府は、Ｆ16が参りましたならば、これの核模擬爆弾の訓練は認めているわけです、やっても仕方がない、こういう格好でありますので、私は今後大変なそういう事態が予想されますので特に指摘したわけでありますが、時間の関係もございますので、今度は日米共同演習について少しお聞きしたいと思うのです。
 これまで自衛隊は、ハワイ沖のリムパック、環太平洋合同演習に参加してまいりましたが、一方、ガイドラインに基づく共同作戦計画案が作成され、さらにシーレーン防衛研究もどんどん進んでいるわけです。
 自衛隊の今後のあり方について聞くわけでありますが、リムパックについて、これまで防衛庁は戦技向上のためだ、こういう言い方をしてきたわけであります。しかし今後は、陸海空の日米合同演習に関して、日米共同作戦計画案に基づくものか、あるいはそれを念頭に置いた訓練というものが主流になる、こういうふうに私は考えるわけであります。
 永野という元陸幕長もこう言っているのです。「朝雲」新聞という自衛隊の機関紙みたいな新聞でありますが、これの中で、「これからはむしろ、ハワイではなく、日本周辺を舞台にした共同訓練が重要になってくるのではないか」、こう言っていらっしゃいます。ハワイ沖のリムパックのように戦技向上訓練から、一定の作戦想定の上に立ちまして艦隊の統合的運用、共同作戦の効果的遂行に力点を移していく、私はそうなっていると思っているわけであります。
 この演習地域に関しまして、昨年米軍のフリーテックス85が行われたわけでありますが、この期間に自衛隊は米軍と共同で三陸沖で対潜訓練をやっております。同時に、アメリカ軍だけでウラジオストクのすぐ目と鼻の先で、かつてないあのクライマックスの大演習を行ったということも、あなた方は御承知だと思います。そこで自衛隊は、フリーテックスのような、秋田沖を含めた日本周辺での米軍の演習に参加する機会がこれからどんどんふえるのではないだろうか、こう思うわけでありまして、その方向がどうだということが一つです。
 それから、今年度日本海を舞台にした日米共同演習はどのようなものが予定されているか。この二つだけまずお聞きしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 これまた私の所管でございませんが、所管省庁の政府委員がおられませんので、私どもの承知している限りで申し上げますと、防衛施設庁の基本姿勢としては、この安保条約に基づく本州唯一の米軍に提供しておる射爆場における訓練は必要最小限、外務省からこの間御答弁もございましたが、それができるように、しかも核燃料サイクルというエネルギー政策は、これも国の政策で大事な政策でございますので、これと調和を図りながらやっていくということで、御指摘の十四省庁の協議、これには防衛庁も参加をさせていただくことになっております。核燃料サイクルがもし設置されますれば、運輸省の基本方針によってその上空は飛行しない、こういうことでございまして、まだ設置もされていない段階ではございましたが、あそこに貯油タンクができましたものですから、現在訓練の場合には、たびたび御答弁申し上げておりますが、その予定地の上空は飛んでおりません。
防衛施設庁は、この核燃料サイクル基地の安全性について、関係十四省庁の協議の機会があるので、念には念を入れて再検討をいたしたい、こういうふうにことしの三月七日の衆議院の第一分科会で答弁しておるわけですが、この再検討の中には、天ケ森射爆場の特別管制区を削る、見直しする、こういう問題も含まれていると考えてよろしいですか。
お答えいたします。
 御指摘のように、ナパーム弾の南北の投下のコースがございました。ちょうど射爆場の海岸の辺でございます。これにつきましては、四十四年当時問題になりまして、この訓練種目及びコースは現在行われておりません。現在の訓練コースは東西でございまして、これは幅四・五キロ、長さ十二キロ、平均高度六千フィート、左旋回、西から東へ直進しまして、跳弾がその危ない方向に行かないように、海の方向へ出るように、海には保安水域を四十六平方キロとっておりまして、こういう訓練方法でやっておりますので、南北の訓練というのは四十四年以後行っておらないのは御指摘のとおりでございます。
まず、単位株制度をなぜ採用するかという問題でございますけれども、これは株式単位を今回の改正法案においては引き上げるということにしているわけでございます。そういたしますると、本来ならばここで一挙に、今回の場合は一応額面株式であれば五万円ということでございますので、その線に全部のっけるということが望ましいわけでございます。しかし、そのようにいたしました場合には、きのうまで株主であった人も、新法が施行された場合には直ちに株主でなくなってしまって、すべての株主としての権利を失ってしまうということになるわけでございます。これは余りにも影響が大き過ぎはしないかということがございます。したがって、できるだけそういう株式併合に伴ういろいろな障害と申しますか、大きな影響がないようにするために徐徐に株式併合の実を上げようということで、単位株制度というものを採用するということでございます。
 したがいまして、単位株制度は初めから将来の併合のための手段ということになるわけでございます。もちろんしかし、そういう手段でありましても、単位株制度というものを永続的な制度として認めてもよろしいのではないかという御意見もございます。しかし、単位株制度の場合は、同じ株主でありながら単位に達しない場合には一部の権利が制限される。そういう単位に達すればすべての権利を行使することができるということでございまして、言ってみれば変則的な制度でございます。したがいまして、やはりこういう制度というものは、そういう変則的なものならば、やはり過渡的なものとして、つまり将来の併合に至るための過程としての地位を与えるということが妥当なのではないかということで、これはあくまで経過的な問題であるということでございますので、それで附則に置いたということでございます。
 そういたしまして、この附則におきましては、これは別に法律で定めるときに、「一株に併合する」「決議があったものとみなす。」ということにいたしているわけでございますけれども、今回の単位株制度のもとにおきましては、たとえば会社に対して単位未満株主が単位未満株の買い取り請求をすることができる、あるいは単位未満株については株券を発行しない、あるいは株主名簿の名義書きかえについても制限があるというようなことで、とにかく単位未満株をだんだんなくす方向に持っていこうといういろいろな制度を考えているわけでございます。
 ただ、このような制度を設けましても、どの程度単位未満株が減っていくかということは、そのときの経済情勢あるいは証券取引の情勢ということによって大いに左右されるのではないかという問題がございますので、そういうものをにらみ合わしながら、単位未満株がかなり減ったところで、この法律で一株の併合の決議があったものとみなそうということにしているわけでございます。