これは私が口を出すのは少々不見識かもしれませんけれども、委員御自身がお認めになりますように、極めて技術的に高度な内容を要するこの原因究明作業、その中間報告が委員の言われるような意味で国民の安心を担保するものにはならないことは事実でありますけれども、しかしそれでも少しずつの前進というものは出てくると私は思うのです。それと同時に、非常に高度な技術的な検討を要するものでありますから、例えば政治的な見地から見れば半年でも一日でも早い方がいい、そのとおりでありますが、やはり技術的な問題を検討するにはそれだけの時間というものは技術者に与えなければならないと私は思います。それだけに、むしろできるだけ早くそうしたタイムスケジュール等がお示しできるような努力を私たちはいたしますということでお許しをいただきたいと思います。
形容詞や説明はいいですからお聞きしたことに答えてください。タイムスケジュールはどうなっていますか。年内にとりあえずの報告をさせて、最終結論の出るのは五年後ですか、十年後ですか。こうして議論をしているこの瞬間にもＡＴ車の事故は発生しているかもしれない。こういう緊急、喫緊の政治テーマを我々は今真剣に討議しているわけでありまして、いつになるかわからない、年内とりあえずその方向づけだけを行おうというようなことでは国民の皆さんの納得は得られないと思いますよ。
この問題は、再々申し上げますけれども、技術的な非常に難しい問題を抱えてございますので、やはり所要の準備期間というものが当然必要であろうと考えられます。御指摘のとおり、この問題につきましては一日も早い対策の実施が望まれるわけでございますので、私どもといたしましても、対策そのものの信頼性についても十分確認をしながら対策を急ぐよう指導を強めてまいりたいと思います。
方向づけだけの中間報告があってもユーザーや国民全体の方々は安心できません。それでは信頼が置けません。年内にこの中途的報告があるということは結構でしょう。しかし、全体の解明に対するタイムスケジュールはどうなっていますか。
原因の究明につきましては、電子関係は非常に難しい問題でございまして相当な日数がかかろうかと思いますが、それにつきましてどういう形で実施するか、どこに焦点を置くか、そういったことを含めまして報告を求めることにいたしております。
今の答弁を聞きますと、原因究明の具体的な方向づけについての報告ということでありますので、原因の本質部分についての解明であるとか報告ということには答弁として受け取れないわけであります。これはどうでしょう。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、まず誤操作を防ぐための構造上からの方策について、年内を目途に具体的にどんなものが考えられるかというものの方向づけを出してもらうというのが第一点でございます。第二点目は、御指摘の、特に電波雑音あるいは電子機器のふぐあい、そういったものに伴います電子機器の誤動作に関する原因究明の具体的な方策について報告を求める予定でございます。
ただいま議題となりました国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の改正案に反対し、日本社会党・護憲共同の修正案に賛成の立場から意見を申し述べます。
 今日における日本の状況は、都市への異常なまでの人口集中、深刻な産業公害など、生活環境が悪化するにつれ、豊かな緑を求め、自然との調和のとれた生活を望む国民の声が非常に高まっております。したがって、木材生産や国土保全を初め、水、緑、きれいな空気の供給基地としての森林の重要性はますます強まっています。
 しかるに、国土の約七割を占める日本の森林は、農山村の過疎化の進行や林業労働力の減少、木材価格の続落と林業経費の増高等による林業生産活動の大幅な落ち込みのもとで、森林の荒廃が進み、木材製品関税引き下げ、そして急激な円高は我が国林業が産業として存立し得るかどうかの瀬戸際に立たされているなど、かつてない危機に直面しています。このまま放置するならば、国土は荒廃し、やがては民族の生存をも脅かしかねません。また、地球的規模で緑の喪失が心配されている今日、先進工業国としての日本の責任も極めて大きなものがあります。
 一方、国民共有の財産であり、環境保全機能など社会資本としての性格を強く持っている国有林野事業も、林業全体の構造的要因に加え、戦後復興から高度経済成長期にかけての資源を無視した増伐と乱開発によって森林資源の枯渇状態を招き、伐採量が半減するなど、昭和五十年以降財政事情が悪化し、借入金依存の経営となり、昭和六十年度末債務残高は一兆三千五百五十億円に達しています。
 こうした状況にある日本の森林・林業、国有林野事業の再建は一刻もゆるがせにすることはできないところから、昨年五月の本院における森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議をもって、政府の緊急かつ抜本的対策を求めたのであります。
 しかるに、本委員会に提案された政府の国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案は、保安林の保全管理のため費用の一部を新たに一般会計から繰り入れること、借入金返済のための借りかえ措置と一部利子補給を新たに設けることなど、現行法より一歩進めたものとはなっていますが、借入金の累積は避けられず、森林資源の造成に支障を来すことは明白であり、真の国有林野事業の再建とはほど遠いものと言わざるを得ません。
 日本社会党・護憲共同修正案は、今日の国民的要求に基づく国有林野事業の使命、役割の補強、森林資源整備が完了する昭和七十二年までの改善期間の延長、そして育成段階にある国有林野事業に対し、公益的な機能に対する費用の一般会計からの繰り入れ及び借入金の償還期間、据置期間の延長、利子補給など、民有林並みの措置を行い、再建を軌道に乗せようとするものであります。
 私は、日本社会党・護憲共同が提案しています修正案以外に真の国有林野事業の再建はあり得ないことを確信を持って重ねて申し上げ、各位の御賛同をお願いし、意見といたします。