そういう目的条項を入れるのはなじまないものというふうに勝手に思ったわけで、勝手に思ったわけじゃないですか。そういう隘路を打開するのもそれは結構でしょう。しかし同時に、こういう道を開くことに伴ういろんな危惧、問題点、これを全部きちっと氷解をして、そういう法律の整備をやっていくというのは当然じゃないかと思うんですよ。依然として私の疑問はぬぐえるものじゃありません。
 次の問題に移ります。
 特許権の問題、第六条の問題ですね。国の委託研究の成果に係る特許権についても受託研究の成果に係る特許権の問題も、ともに国に帰属するのは不平等だ、こういう経団連などの主張もあって、まず委託研究の成果に係る特許権等については、国から委託を受けて研究を行った民間企業などに随意契約で有償で譲渡する措置が昨年の十月予算決算及び会計令の改正で行われたと思うのでありますが、そのとおりですね。
この法案は国と国以外の者との間の研究交流を進める上での隘路を改善するということでございまして、国家公務員法または財政法、国有財産法等の特例措置を設けたものでございます。そういう意味でございまして、今先生のおっしゃった平和等のいわゆる研究開発の原則に関することをこの法律に入れることはなじまないもの、こう考えた次第でございます。
そのような答弁はしっかりと確認をしておきましょう。しかし私はなお不安があるんですが、そこまで言われるんであれば、なぜこの法案の第一条の目的条項あたりにそういう平和、民生の目的に限るというそういう趣旨の文言を入れなかったんですか。それが入ってないから絶えず不安、疑問がぬぐえない。なぜ入れなかったんですか。
貫徹をいたします。
 具体的に申し上げますと、確かに、ただいま先生がおっしゃいましたように休職出向の場合の性格、これはこちらでの職務専念義務が免除されるという関係になるということはそのとおりでございます。ただ、研究者が派遣されている場合には、国の委託研究あるいは国と民間等との間の具体的な共同研究に従事するために休職出向をしているわけでございまして、それらが設置法の枠内であることは当然でございますが、加えて具体的に内容を特定をいたしまして休職出向をするというわけでございます。そこで、仮に当初のつもりと異なりまして、当初の目的を逸脱するというような事態に立ち至りましたならば、その場合には引き揚げるのが当然であろうということでございまして、人事院規則の上でもそのような扱いが可能であると私どもは考えているところでございます。
その関係が果たして本当に貫徹をするかどうかという私はおそれがあるんです。研究公務員が休職をして出向をする。そうすると、公務員としての身分は保有をしているが職務専念義務は外れて、そして民間企業へ行ってそこの指揮系統に入る。こうなりますと、この出向期間中は国立研究機関の上司の指示に従うというよりは、出向した先の民間企業のそこの上司の指示に従わざるを得ないという関係も生まれるんじゃないか。そういった点で、政府が言われる各国立研の設置目的、研究目的、これに対して、それと著しく反するというような場合にはそんなことはやめたらいいんだとおっしゃるんですが、そのことが貫徹をするかどうか。大丈夫ですか。
先日私が御答弁いたしましたときに私の頭の中にあった上司というのは、親元の方の、つまり、もとの国の研究機関の方の上司のことを申し上げたつもりでございます。
先日の御答弁では、仮にそういうケースの場合には上司と相談した上で対応するものだ、こう答えられておりますが、この場合の上司とは自分の身分所属をしておるもともとのそこの国立研究機関の上司なのか、出向した先の民間企業の上司なのか、どちらでしょう。
御指摘のように、大都市圏、この方がいろいろな意味で経済的な集積が高いというわけでございまして、民活という場合にはそういうものがむしろうまく効果が上がるんじゃないか、こういう点は確かに一つの方向であろうと思います。そういうことで、むしろ国土の均衡ある発展ということから、地域経済、これをどうやって活性化するかということは私どもも非常にこれまでも努力をしております。私どもの所管に関する限りにおきましては、いわゆる工場再配置計画あるいはまたテクノポリス計画等を進めながら、そういった地方の経済の活生化、国土の均衡ある発展ということについては大いに力を入れているわけでございます。
 今回これが採算に乗るんだろうか、こういう御指摘でございますが、確かにここに考えておりますような特定施設というものは、従来は余り民間ではやっていないようなもの、あるとすれば公共的な分野でやっていたようなケースが多いわけでありますが、最近のような状況で経済的にもある程度進んでまいりますれば、うまく呼び水を用意することによりまして、民間の事業としてこれを定着さしていく可能性がある、そういうものを取り上げたわけでございます。
 もとより投資の懐妊期間が長い、リスクが大きい、こういうことでございますから、ただ単に、民間だけでさあやれといってもなかなかできない。したがいまして、こういった呼び水を用意したわけでございますが、確かに運営上果たしてうまくいくかどうか、こういうような御懸念がございますが、私どもとしてもいわゆるそれぞれ実情に合わした形での助成策を講ずるというようなことによって、私どもとしては何とか定着さしていきたいと思っております。
 例えば、一例を挙げますと、仙台に半導体研究所というのがございますが、これはもう既に二十年ぐらいやっておると思います。当初は確かに採算は悪うございましたが、現在では地域のニーズに合った受託研究を実施するというようなことで収入も確保する、こういうことがございました。
 私どもとしても、もとよりこの運用面に当たりましては、できるだけその地方の実情に沿った形で運用をしてまいりたいと思いますし、また今申しましたように、地方の経済の活性化という点については、今後とも我々は、本法案のみならず、いろいろなあらゆる手段を動員して、地域の活性化という点については取り組んでまいらねばならない、そういう重要な課題であると認識いたしております。