この会社の性格が非常にわかりづらいといいますか、当初は今お話しのように特殊法人でスタートをして、今は、昭和六十一年ですか、民間法人という形になったと。したがって、民間ですからある程度金もうけはしなきゃならないですね。変な言い方ですけれども。そのためにさまざまな基準をつくるわけですね、投資をする場合の。しかし、そのさまざまな基準というのは通産省も一枚かんでいるというふうに考えてよろしいですか。
中小企業投資育成株式会社でございますけれども、これは昭和三十八年に特殊法人として設立をされたという経緯がございます。その目的は中小企業の自己資本の充実を促進するという観点でございます。
 これが投資の中立性を維持しつつ経営の自立化を図るということで昭和六十一年に民間法人化されたということでございまして、そういう意味では、いわゆる特殊法人的なものから民間法人化したようなものとして機能をするということでありますけれども、しかしやはり中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しく、中小企業の経営基盤の安定を図るためにはこの中小企業投資育成会社が果たす政策的役割は引き続き重要だというふうに考えておるわけです。
 したがいまして、この創造的中小企業促進法、これにおきましても七条、御指摘のとおりでございますけれども、特例措置ということで、通常であれば一億円以下の企業に対する投資というのが投資育成会社の事業内容でございますが、こうしたベンチャー企業と申しますか、創造的な事業活動を行う中小企業という場合には一億円を超える投資という、設立の場合でも結構ですし、あるいは増資というような場合でも結構でございますが、一億円を超えたものに対しても事業の対象にすることができるというような措置を講ずることにして、そういう意味では、一部政策的な役割も担っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
実は、聞くところによりますと、投資育成会社から投資を受ける場合の条件というのは大変厳しいというふうに聞いているわけですが、確かにこの会社については事業に関する規程ですとか、あるいは事業計画というんでしょうか、これはたしか通産大臣の認可やあるいは届け出が必要ということになっているはずですね。中小企業の資本を充実させよう、あるいは活動を支援しようという通産省の考え方からしますと、余りにも厳し過ぎるんじゃないかというふうに私ども聞いているんですけれども、監督をする立場の通産省としてはどんな考え方をお持ちになってこれを監督されておられるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
ただいま先生の方から大体全部で法律の施行状況も含めて五点、非常に重要な部分で御チェックをいただきました。その御チェックを十分に私ども肝に銘じながら、この法案を国会で御審議いただき通過をさせていただきましたならば、運用していく過程で、さらに創造的中小企業が今後の経済発展の担い手として頑張っていけるように、資金面、技術面、経営面等さまざまな分野で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 また加えまして、ただいまこの創造的中小企業以外の中小企業につきまして御地元の状況から大変な御心配のお言葉がございました。
 中小企業庁長官の方からかなり細かくお答えを申し上げましたが、本委員会におきましてもいろいろな形で私どもに対しまして御指導、御指摘をいただいておる点がございます。これから日本の国の景気が回復をしていく中で一番大きな二つの不安要素である中小企業と雇用というその二点のうちの一点を、本委員会の御指導、御指摘をいただきながらしっかりとした施策をすることによりまして、中小企業の少しでもの景気好転を頑張ってまいりたいというふうに考えております。
 今後ともよろしく御指導をお願い申し上げます。
ありがとうございました。安心いたしました。
 中小企業振興策は、冒頭申し上げましたとおり、日本の産業を活力あふれたものにできるかどうか大変重要な位置にあると思います。この創造的中小企業振興策も極めて重要と考えますが、今後の通産大臣の御決意を伺って、大分早いんですけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。
種々創造的事業活動についてお尋ねをいたしましたけれども、これもとても重要ですけれども、創造的事業活動ばかり行っている中小企業ばかりではないと私は思います。
 我が神奈川県は川崎市あるいは横浜市を核に多くの中小企業を抱えておりますけれども、日本を支える六百五十万と言われる中小企業の環境は依然として厳しく、創造的中小企業に対する支援策よりも、むしろ景気の影響等により経営の苦しい一般の中小企業者に対する支援策を拡充すべきとの意見も多々あると私は思います。いかがお考えか、承りたいと思います。
私、かつて防衛庁の仕事をさせていただいたこともございますが、そのころ自衛官の諸君から、いろいろ話をしております中で、実は沖縄での自衛隊の活動は大変難しいんだ、こういう話も聞いたことがございます。これは過去のいろいろな経緯もございまして大変難しい。そういったときには、むしろ米軍より我々自衛隊に対するいわば風当たりといいましょうか、いろいろな御批判が少なくないんだといった感じを受けた。そういった話も聞いたことがございます。
 しかし、現時点において、委員御指摘のように、今基地の撤去を求める、あるいは基地をめぐるいろいろな問題について、いろいろな声があり、そして御要望がある。それはすべて自衛隊のものではなくて米軍のものだということでございますけれども、それはやはり米軍自身も、そしてまた、それとの連絡に当たります、その関係を担当いたします外務省といたしましても、そのことを重く受けとめ、十分な改善の措置を講じていかなくてはならないと考えているところでございます。
 そのよってもって来る理由は何かと言われますと、これは想像で物を言ってはいけないのでございますが、やはり何と申しましても、土地の非常に狭隘な沖縄県、しかもその沖縄本島に米軍の基地が集中しております。自衛隊の基地に比べまして圧倒的に大きい面積、あるいは人員の面でもそうでございますね。そういったことで、沖縄の県民の方々にお与えする御負担であるとか生活の面にお与えする影響なんというものは、米軍にかかわるものは大きいものがあろうかと思います。
 基本はそうですが、さらに米軍の運用上の問題あるいは行動の問題において、自衛隊に比してさらに問題があるとするならば、そういったところも心して改善していくように米側に対しても申し入れてまいりたいと考える次第でございます。