御指摘の今回の調査は六十年、正確には六十一年度以降の対応でございますが、やはり事前に現有施設がどのくらいあるか、それはどのように活用できるかというようなことについて、各大学としてはどんな意向を持っているかということを、いわば各大学側の意向を調査をして、今後の概算要求に当たってどういう
対応をしなければならないかということを知るための調査としてお願いをしているわけでございます。確かに御指摘のように、現有施設の工夫、改善というようなことも積極的に、これはぜひ取り組んでいただかなければならないということは、もちろん私どもとしても大学にはお願いしたいところでございますが、ただし、現在の施設でこういうことができないというような困難な点も大学側から御指摘をいただければ、それらに対応して、こちらとしてどういう施策を打ち出していくかということについて考えをまとめていくための、いわば事前の調査という形でお願いをしているわけでございます。具体的には、例えば教官組織につきましては、例えば非常勤講師というようなこともやはり必要ではないかとは考えておるわけでございます。各大学から出されております数字はおおむね八千名程度の数字が出されております。御指摘のように、中には、それぞれの大学の取り組み方によりまして、ばらつきもあるわけでございまして、それらの点は、今後各大学側と、全体の姿としてバランスをとるということも必要でございますし、個別に今後対応していかなければならぬわけでございますが、現在のいただいている状況は、ただいま御説明申し上げたようなとおりでございます。
ただ、そういう定員に見合ういろいろな施設や設備の拡充とか、そういうものに対して、今のいわゆる行政改革というのが大変な壁になっている中では、非常に文部省としても苦労されるところだと思うんです。私もよくそれはわかるんです。ただ、あなたの方から出されております文書によれば、施設、設備は臨時増募の分に対しては面倒見ない。それから定員についてもほとんど面倒見れぬようなふうになっておるんですね。それで、その他の学生当たりの諸経費については経費を節約しろと、それで節約していって、そういうものの中から捻出して増募をやるところに臨時的な措置をやりたいと、こういうような意味で受けとめられるんですが、それで今大学の側はどういうふうに考えているかというと、これは増員計画を目いっぱい文部省に返事をしないと、現在の大学の経費よりも減額になるぞと。総枠をそのままにしておいて、それでそこから節約する分を節約して、つまり相互扶助的なやり方でふやしたところに足してやるというような意味にとれるものだから、このことに対して非常に各大学の側では心痛のところですね。だから、人数もできるだけ余計出そうというので、大学によっては正規の定員の一割以上も増員できますという回答を寄せたところもあるはずです。すでに、もう文部省には全部集まっているはずですが、大体、今文部省に寄せられた国立大学の臨時増募が可能だとしている数はどれぐらいになりますか。
基本的には予算で固まるわけでございますが、それぞれの学則で定員を決めておるわけでございます。したがって、入学定員そのものは設置法の規定上出てくるわけではございません。
もう六十一年に始まる急増に対応するには非常に取り組みが遅いような気がするんです。そして、何か私学との関係においても、高等学校の急増期に入るときだって、各県の教育委員会はかなり前から準備をしまして、そして私学と公立の生徒を分担する配分率を決めたり、そのために必要な施設をしたり、学校をふやしたり、いろんなことをやっていったんです。大学の場合には、非常に泥縄的なことになってきているんじゃないでしょうか。そして、相手はもう大人だから、ひとつこの期間は辛抱してもらって、詰め込みでマイク教育でやるかというようなことになりやしませんか。そして、そういうことが、それこそ教育を受ける学生の側からすると、一生に一回ですからね。また今度は定員が減ったころもう一遍入るという問題じゃないんです。
 それで、大学教育にふさわしい十分な教育を受けられないような詰め込み教育をやらしたり、あるいは実験、実習の施設や設備も十分対応できないような状態ということではいかぬのではないでしょうか。だから、基本を大学の進学率を現在の進学率から下げない、こういうことをきちんとしたならば、その下げないという方針に従って、一体私学がどれだけ分担できるのか、国立がどれだけ責任を持たなければいかぬのか、そういうことを明確にして、それに対応する準備を急がなければいかぬのでしょうが、ここ文部大臣、どうお考えですか。
そうすると、大学設置審議会大学設置計画分科会の中間報告によれば、私学の定員超過は現状程度を上限として守っていくという方針になっております。そうすると、私学の学生定員というものをどういうふうにして三万六千−七年間に分けましても年間五千人以上です。そういう増員がどういう措置によって可能なのか。私学が増設されるのか、増学部になるのか。それからまた恒久的措置の四万二千人の方も、その配分に、従えば私立大学が受け持つ部分が極めて大きくなってくるわけですが、そういうことは私学の側とは話がうまくまとまっているんですか。
五十八年と五十九年の伸びのような形で将来地方のたばこ消費税が伸びていくのかというお話でございますが、これは五十九年度は六百八十八億、対前年度で税収が伸びる計画になっておりまして、伸び率で八・八％、九％近い伸びになっております。
 この原因は、五十八年にたばこの定価の値上げが行われまして、地方税の場合には今まで前年単価方式というのをとっておりましたから、五十八年のたばこの定価改定の影響は五十八年には出ませんで、一年おくれの五十九年度に出る。その影響で、たばこの消費量というものは絶対量はそれほど伸びていないというふうに聞いておりますが、その消費量の絶対量の伸びをはるかに上回る税収の伸びを計上しているわけでございまして、今回の制度改正に当たりまして六十年度以降も五十八対五十九のような伸びをするかと言われますと、それはそうは期待できないだろうと思います。しかし、消費量の伸びに応じ、かつ、今後たばこの価格が上がっていけば、その価格上昇に見合う税収増というものは期待できると思います。
 それからもう一つ次の問題は、従量分について税収が上がっていかないではないかということですが、これは多分国税の場合でも同じではないかと思いますが、従量税は本数当たりの定額で設定をいたしておりますので、これをそのままいりまでも維持してまいりますと、たばこの価格がだんだんと上がってまいりましたときには相対的には税収額が減るという問題が起こります。したがって、この問題については、今後たばこ価格がどういう形で推移していくか、今から我々は予断を許しませんけれども、それが仮に上昇していくということになれば、ほどほどの時期に適時適切に定額税率の見直しというものは必要になってくるのではなかろうか。それをやりませんと、確かに税額というものは価格に対して相対的にだんだんと落ちてしまうということはあり得ると思います。