お答えいたします。
 ただいまの問題、時間の大変前のことは私はよくつまびらかではありません。ただ、この提案をするに際して、私どもといたしましても、やはり文部省が閣法として出すのが筋ではないかという話し合いは何度もやったわけでございます。ただ文部省といたしますと、各省とのいろんなことのすり合わせがどうしても前に出ないということです。一方、先ほども最大の目的は何であるかというお尋ねがあったわけでありますが、われわれといたしますと世界全体の動き、そしてまた日本のいま置かれている立場、そのようなことを考えあわせまして、もう日を送っていくことはよくないという政治判断、それによって文部省とも相談をいたし、そしてまた法制局とも相談をいたしまして、とにかく踏み切れということで御提案をしたわけでございます。
お答えいたします。
 国際化時代を迎えている現在において、学問、教育、研究等における開かれたものをわが国につくろう。御承知のように、当然の法理としていままでこれができなかったわけでございます。したがいまして、これからのわが国が国際化時代に対応し、また学問研究、文化等において、そのすぐれた海外の頭脳の交流によって開かれた大学になり、そしてそういう中でわが国の研究、教育面におけるレベルアップをするのと同時に、それを通して国際社会におけるわが国が学問研究の場において貢献できるような道をつくる、こういうことであります。
ただいま湯山委員から非常に精緻な御質疑がありまして、実は私、御質問を申し上げようと思っておったことがほとんど尽くされておるのですけれども、もう一回国民にわかりやすく大ざっぱに整理をしていただけたらと思いますので、多少重複する点があるかと思いますけれども、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 まず最初に、提案者にお聞きします。本法案を提出した最大の目的は何ですか、わかりやすく簡明におっしゃっていただきたい。
お答えいたします。
 おっしゃる御疑問ごもっともだと存じますが、地方公務員共済、短期、つまりお医者さんの方は単年度予算としてぴしゃっとできております。一方年金の問題は御指摘のとおりでありますが、その制度の中に脱退一時金という制度があって、その制度の中において処理をすればよろしいではないかな、こう考えております。
提案者、ちょっといまの、当然国家公務員共済あるいは公立の場合は地方公務員共済ですか、これには任期制というのは考慮してないのです。任期制というようなものは配慮してないのです。いいですか。学部長や学長の任期がありましても、これは教授として当然終身の形で共済適用になっている。任期制でたとえば五年なら五年となった場合、十年となった場合に共済適用しても、短期はお医者さんにかかるのですからいいとして、長期はもらえないのはわかっておる、しかし、制度で掛金は掛けなければならない。これは変でしょう。制度上おかしいでしょう。
共済組合の適用の問題でございますけれども、国公立大学の教官に任用される場合には、当然に国家公務員共済組合あるいは公立学校共済組合の組合員ということに適用があるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先般もこのことについての考え方を申し上げたわけでありますけれども、結局ケース・バイ・ケースと申しますか、雇われる人と雇う側との間においての問題にどうしてもなっていくであろうと私は思います。そうしたことで、とにかくできれば任期は設けた方がいいなという考え方、このことそのものがとにかく初めての試みであるということもあります。そうしたことも考え合わせて、できれば任期を設けた方がいいなという考え方でありますけれども、ただいま湯山委員御指摘のとおり、その点についてはやはり大学管理機関が定めるところによりますよ、定めなかったからといって別にどうこうする考え方はない、ですから、詰めて詰めて詰め切った考え方といたしますと、大学管理機関が定めてください、こういうことでございます。
結構です。
 次に、任期制の問題についてお尋ねしたいのですが、これは先般の石橋提案者の御答弁によれば、雇用者側と入ってくる側との考え方によってでき得るというような意味の御答弁がございました。本来これは任期制の必要があるかどうかの問題です。たとえばいまのように定住しておる人、これはもうそんなに任期制なんかは必要でないと思うのですが、イギリスから来る人とかアメリカから来る人には、契約で五年なら五年というようなこともあると思います。それらはむしろ一律な任期制というのでなくて、個々に対応すべき問題で、任期制というようなものによって——これはもちろん管理機関の決定によるわけですけれども、しかしそういうことをする必要は私はないと思うのですけれども、提案者、その点はいかがでしょう。
この法律の立法趣旨は提案者から御提案のあったとおりでございまして、大学を開かれたものとしていくためにこういう特別立法が考えられたわけでございまして、教授、助教授等に外国人の適任者をそれぞれ積極的に登用するということについては、私どもとしても大学がそのように対応することを期待いたしているものでございます。
いま議論もありましたが、民主政治、議会政治ということで、現在は多数決制度が採用されております。そういう条件の中での選挙あるいは議会の民主主義を守っていく、大体大きく三つの言われている要件があると思うのでありますが、これは私が言うよりも、大体三つくらいどういう要件がそれには必要だとお考えになっておられるのか、提案者からまずお聞きをしていきたいと思います。－提案者、聞いていたのですか。同じことを二度言わせないようにしてください。
 要するに、民主主義下における議会政治、あるいはそれを守っていくための選挙制度、それには幾つかの要件があると思うのですね。その幾つかの要件の中で、大きなものが大体三つぐらい言われている。多数決原理というものは、原則の一つだと思うのであります。しかしその中でも、今日まで百年以上の歴史をたどってきているそういう経験から、選挙のあり方というものに、まあ多くの柱がありますが、三つぐらい大きく言われているものもあるのであります。その点は、この選挙の原則というもの、あり方、やり方、そういうものについてはどういうふうにお考えになっておられますか。