お答え申し上げます。
 現在のわが国の経済情勢というのが、高度成長から安定成長へ移行して、福祉社会の実現を目指していかなきゃならないという時代に入りましたことは御承知のとおりでございますが、こういう環境のもとで港湾整備をどういう要請でやらなければならないかということを考えてまいりますと、非常に要請が多様化するだろうということが考えられるわけでございます。非常に急速に伸びておりますときですと、どんどん量的に対応していけばいいという感じでございますが、今後はそうではなくて非常に多様な要請にこたえる必要があるだろうということと、それからもう一つは、やはり今後とも安定的に成長をしていきますということには港湾もある程度の量的な増大を図って対応していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。そういう観点から、新経済社会七カ年計画に即しまして、港湾の整備を緊急かつ計画的に実施するという意味でこの六次の五カ年計画を発足させたいと考えたわけでございます。
 先ほど要請が非常に多様化しておるというふうに申し上げましたが、その内容を若干かいつまんで申し上げますと、先ほど大臣からも申し上げたように、安定成長下におきまして国内の貨物輸送が着実な増大をするということを考えますと、省エネルギー輸送手段としての海上輸送を促進しながらこういった輸送の要請にこたえていかなければならない。
 それから全国土にわたりまして快適な定住圏を形成するという観点から地方振興の基盤といたしましての港湾の整備を図る必要があると考えております。
 それから三番目に、エネルギー情勢が非常に厳しくなっております。石油の問題に端を発しまして今後のエネルギー情勢が非常に厳しいものですから、これにうまく対応できるかどうかというのは日本の経済の今後の発展に非常に大きな影響を持つということがございますので、これに対する対応を重点的に考える必要があろうかと考えております。で、石油、石炭、ＬＮＧ、ＬＰＧ等の安定的な供給を確保する必要、それからこれらを燃料とする発電所の立地等のための観点からの整備を図る必要があろうかと思います。
 それから四番に必要なのが、船舶の航行安全のための施策等を考えなければならないということから先ほど申し上げましたように、経済社会七カ年計画の一つのブレークダウンとしてこの計画の策定が必要だと考えたわけでございます。
私は、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、基本的には賛成の立場から若干の質問をいたしたいと、かように思っておるわけでございますが、まあいろいろ先ほど来のやりとりをお伺いいたしておりますと、かなり専門用語もたくさんございますので、ひとつ御答弁の方はわかりやすく親切にお願いをしたいと思います。
 それでは質問をいたしますが、このたび政府が第五次港湾整備五カ年計画にかわる新たな五カ年計画の策定を決定したわけでありますが、この五カ年計画の必要性というものがどの辺にあるのか、まず、その考え方について港湾局長さんひとつお示しをいただけたらと思います。
先ほど冒頭の御質問で申し上げましたように、とりあえずこの法案をお認めいただいて、あと閣議に提出いたしますのに具体的な実施計画等も含む計画書を出すわけでございますが、そこでこの五カ年計画のいわば骨子というものが明確になってくるということでございますんで、それを踏まえて、要するにこの五カ年計画で何をねらって事業をやろうとしておるのかという、具体的に理解していただけるようなものを作成し、委員の諸先生方に提出いたしたいと、それによりまして、このいわば補足説明にかえさしてもらいたいと、こう思っております。
今御指摘のとおりでございまして、今度の日米構造障壁協議というのは、今いろいろと経済政策を協調的にやってきておりますし、特に国際的にも理解される経済政策を進めていこうということでやってきておりますが、しかしそうは言うものの、一方大変大きな、日本にとっては貿易収支の黒字、アメリカにとっては赤字が存在していることも事実でございまして、もう少し何か、今お話しのとおり補完的な政策を、構造政策をいろいろやっていけないだろうか、そしてそれによって多少なりともこの貿易収支が改善をされていくならばいいのじゃないかということでこの話は昨年始まったわけでございます。
 そういう点からまいりますと、私どもはできるだけ、その方向は悪いわけじゃございませんし、また日本の国民の皆さんのことを考えても、より一層国民の生活の質が向上していく、あるいは消費者の皆さんをより重視するという政策が進められていくということもプラスでございますし、そういうことも踏まえながら、日本は日本として、アメリカから言われたいろいろのアイデアについてできることとできないことと、いろいろ努力をし、結果的に中間報告に盛り込んだわけでございますが、今御指摘のように、アメリカというのは結果主義でいろいろ判断をいたしますので、私どもとしては大変つらいところでございますけれども、それじゃ定量的にどういう形で貿易収支が改善されていくかということは、全く私ども予測もできませんけれども、しかし日本の方でとるべき措置の中にも輸入拡大の、今までもやってまいりましたが、それをより一層高めていくいろいろの措置も中間報告の中にも書いておるわけでございます。
 同時に、アメリカに対しても、例えばもう少し従業員というか労働者の教育をして、よりよい品質のものをつくっていただくようにしなければいけないのじゃないだろうかとか、いろいろと輸出しやすいような方向にアメリカの経済政策も変え
ていっていただきたいということを指摘をいたしておるわけでございまして、それらのものが総合的に進められたときには、少なくとも現在よりは結果においてもよくなるだろうと私どもは期待をいたしておりますが、しかし大幅に改善されるかどうか、その辺のところまでは、正直わからないわけでございまして、その点は御指摘のとおり、あくまでこれはお互いに構造的に直すべきところ、より改善すべきところをやっていこうということであって、その結果、どうも貿易収支が思い切っていかなかったからどうこうということが言われないように私どもは努力をしていきたい。特に今御指摘のように、大店法が貿易収支の改善に大きく役立つとは、私自身もそんなに大きなことにはならないのじゃないかと思っておりますので、その点は今後ともアメリカにより理解を深めるように努力をしていきたいと考えております。