私どもがお答えすべきかどうかあれでございますが、運輸業者が、その契約約款でございますか、法律に基づいて定められた、あるいは認可を受けた契約約款どおりに仕事をなさるということは、これは当然だと思っております。また、石油会社の側におきましても、運輸会社がそれを守れなくなるような、そういうことを強制したりなんかしてはいけない、これは当然のことでございますので、そういう観点から石油会社に対しても十分指導をしてまいりたいと思っております。
ただいまのお話によりますと、何か行政官庁が価格に介入するのは云々という御答弁がございましたが、確かに、法律で制定されていない場合には問題はあると私は思います。やはり日本の現在の経済は、需給のバランスの上に価格が形成されるというのが原則です。しかし、本件のように、上限価格、下限価格が法律によってきちっと設定されておる以上、これについて行政官庁が介入することがどこが悪いか、こういうように考えますが、いかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、石油業界と輸送業界、相互にいろいろな関係がございまして、そこの取引の具体的な内容にまで官庁が介入をしていくということがいいかどうかという基本的な問題はございますが、今御指摘のように荷主懇談会、これは運輸省がやっておられるのか、都道府県がやっておられる荷主懇談会というのがございまして、その荷主懇談会の中に石油業界は事実上参加をいたしておりまして、いろいろお話等も伺っておるようでございますので、今後ともその都道府県の荷主懇談会のような場を通じて、安全問題等について、私どもも機会があれば十分指導もし、また、石油業界も自覚をしていくということであろうかと思っております。
私は、この業界の実態をいろいろお聞きしたところ、どうも価格決定権は荷主側にあるのじゃないか、こういうように理解しておるわけでございます。ところが今お話を聞きますと、この下限価格を下回った場合に、運輸業者の方が処罰される、こういうことになっております。これでは力のない者が処罰されてどうにもならない。私、何か納得できないものがあるわけでございますが、根本の解決は、運輸省がセットをしているような、さきにちょっとお話がありましたが、やはり荷主懇談会に通産省とか農林水産省の人も参加していただいて、いろいろと協議し合ってこの問題を解決しなければ、この問題は解決しないと思うわけでございますが、この点について通産省側の御意見をちょっとお聞きしたいと思うのです。
道路運送法で認可制度が設けられておりまして、認可運賃を守らない場合、そういう違反については処罰規定がございます。処罰の対象は道路運送事業者、トラック運送事業者でございます。
運輸省にお尋ねいたしますが、道路運送法によって下限価格を守られなかった場合は処罰規定があるのかどうか。もしあれば、だれが処罰されるのか、その点ひとつ御説明願いたいと思うのです。
輸送の安全の確保のために荷主であります石油業界の協力が必要であることは十分理解をいたしておりますので、御指摘の趣旨を踏まえまして、今後とも関係省庁と連絡をとりながら輸送の安全確保に十分配慮するように指導をしていきたいと思っております。
 ただ、石油業界というのも輸送業界とはいろんな関係がございまして、確かに輸送業者の買い手であるという関係もございますが、輸送業者に石油を納めておるという側でもございますので、同時に石油業界の健全な発展ということも配慮してまいりたいと思っております。
私ども運輸省といたしましては、まさにトラック運送事業の健全な発展のために非常に重要なことでございますので、通産省、農水省にお願いをし協力して、先生御指摘の方向で努力してまいりたいと思います。
私、先日荷主と運送事業者との間に取り交わした契約書を見ることができたわけでございますが、この中で輸送上の一切の事故の責任は荷主にはなく、運送事業者にあると規定されております。このことを見て、運送事業者の責任の重大さを改めて感じさせられた一人でございますが、労働集約産業と言われる運送事業は、車両と運転者がいれば容易にこの業界に参入できるわけでございます。過当競争は必至であり、お互いに足の引っ張り合いをしている実態もあるのです。ひとつ官庁間の横の連絡をしっかりとっていただいて、荷主側である通産省、農林水産省、また運輸事業者の監督官庁である運輸省、垣根を捨てて一致団結いたしまして、このようなことが二度と行われないように御指導願いたいと思いますが、運輸省及び通産省の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御質問のいわゆるこういうゲリラ事件が予想されなかったかということでございますけれども、極左暴力集団によるゲリラ事件というものは、一般的には、今度は成田空港に突入するとか、今度の国鉄スト支援に際しましては電車を全列車とめるのだ、こういうようなことを機関紙、ビラ等で宣伝しておりますので、ゲリラ等が発生するであろうということは、私どもはそれを通じて理解するわけでございまして、それに対して彼らがどういうようなゲリラをやってくるだろうかということを十分詰めまして、それに対応する警備体制をとるわけでございます。
 ただ、ゲリラというのは、警察あるいは関係機関の方々がそういうところを守っておりますと、そこは避けていく。いわゆる警備の警察官の動きを事前に十分調査し、自分たちがゲリラをやったら闘争が可能なところ、そういうところをねらっていくわけでございます。そういう意味で、国鉄の場合ですと、国鉄全線にわたってすべてのところに警察官を配置するわけにはなかなかいかない、そういう体制にはございません。そういう意味で、ゲリラというものに対します我々の警備というものがどこかで穴があいて、今度の場合のように現場で検挙できなかったという問題はございますけれども、私どもも今回は一般的にゲリラがあるな、それならひとつ最大の体制で臨もうということで、警視庁初め全国的に体制をとっておったわけでございますけれども、こういう結果を招いたことについては大変申しわけない、こういうように考えております。