言うまでもなく、土地は工場において自由に生産し流通に置くことのできる商品ではありません
したがって、土地は本来的に人類共通の公共的資産であり、所有権の対象として見るよりも利用権の対象として見るべきものであります

 現在の大都市圏の地価の異常騰貴を是正するためには、土地所有権の内容の制限が重視されるべきであります
総理は土地所有権の内容制限を必要と考えられますか
もしそうであれば、その具体的方策について所見を伺いたい

 次いで、土地がこのように生産不可能の資産であることを考えるとき、土地は可能な限り国有、公有ないし公共的団体の保有にしておき、国民共通の利用に供することが肝要と考えられます
この際、改めて、政府として国有地、公有地の売却処分に対しいかなる見解を有しているか伺いたい
また、現在実行されつつある旧国鉄所有地の売却についても、その妥当性につき再考すべきものと考えますが、この点についても総理の率直な見解を伺いたい

 最後に、国土利用計画法に規定する土地売買規制地域の早期具体的指定について、国土庁長官の所見を伺って私の質問を終わります
どうもありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第六号
  昭和六十二年八月二十一日
   午前十時開議
 第一 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措
  置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第二 電気工事士法及び電気工事業の業務の適
  正化に関する法律の一部を改正する法律案
  （衆議院提出）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の
  活用による社会資本の整備の促進に関する特
  別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式
  の売払収入の活用による社会資本の整備の促
  進に関する特別措置法の実施のための関係法
  律の整備に関する法律案（趣旨説明）
 一、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案
  （趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
     —————・—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間において協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、来る二十五日火曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 商工委員会において審査中の内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これで終わりますが、私は六月十二日から二十日までバンコクに人権調査に行ってまいりました。五歳から十二歳ぐらいの子供たちが三年間六千円ぐらいで売り飛ばされまして、学校へも行かないで働いておるという実態を目の当たり見たり知ったりしてきたわけでございます。今特別養子の法律ができつつあるわけでございますが、この子供たちの小さな人権を守り、そして幸せを願いながら私は質問を終わるわけでございますが、どうぞ法務当局におかれましては、大臣の決意を決意といたしまして、ぜひこの子供たちの幸せのために御努力賜りますことをお願いをいたしまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
     ————◇—————
先生御承知のとおり、この制度は明治三十一年ですか、そして二十二年に憲法が改正されて以来、そのときに当たって家というものに対する一部改正されたのみであった。そういうふうな点で養子縁組、特にその養子に対する人権という点についてもっと近代化すべきだというような点で、今先生の御発言のとおり、私どもとしては子供の人権を守るということを中心としてこの近代化された養子制度をつくり上げ、その魂を入れたいという気持ちでおりますので、私どもとしては制度のみでそれでいいのだということではなく、いかにして子供の人権を守り抜くかということを中心とした制度にしたい、実のあるものにしたい、このような決意を持っております。
具体的な内容に入ります前に国土庁長官にお尋ねをしたいのですが、国土庁は、昭和五十九年度の国土の利用に関する白書、この中で、五十ページでございますが、「都心部の商業地の地価上昇は、特定の地域に集中した店舗、事務所需要に支えられているので、一般の商業地に波及していない。また、住宅地と商業地とでは、需要者や需要要因等が質的に異なっているので、今後も、商業地の局地的な地価上昇が一般の住宅地へ波及することはないとみられる。」こう述べておるわけであります。
 ところが、御承知のように地価はその後も、一般の商業地はもちろんでありますが、一般の住宅地へも急速に波及をしてまいりました。わずか一年の間で昭和四十八年の狂乱地価を上回るような深刻な事態を招いたということでありまして、私は、これは本当に重要なことだと思っておるのであります。また、今回の土地取引の届け出面積の引き下げもそうでございますが、昨年、今回の国土法の改正に先行して東京都が条例を改正いたしました。もちろんこれは、東京都と国土庁とが検討されまして、その結果取りまとめた都市の地価高騰対策に沿うたものであるということは承知をいたしておりますが、こうした一連の状況は、国民サイドから見ますと、どうも国土庁の地価対策は見通しや対応に一歩おくれがあるのではないか、何か後手後手に回っておる、こういう感じが否めないのであります。地価問題について地方自治体やあるいは各省庁を指導助言すべき立場にある国土庁として、この事実を一体どのように受けとめて、今後どのように活用されていくのか、責任者としての大臣の見解を伺いたいのであります。