現在のイラン政府の考え方としては、超大国の双方にできるだけ依存関係を深くしないと申しますか、そういう考え方が強くあるように存じますが、東欧諸国との関係は従来からも貿易もございますし、今回東欧諸国、私ども聞き及んでおるところではとりあえずルーマニアが一部イランの石油の買い付けを行う交渉をしておるということのようでございます。先般答弁いたしましたのは、東欧諸国一特にポーランドがそうでございますが、西側に対する非常に大きな債務を抱えておりまして、そういう外貨の点から言ってイランの石油の買い付けがある程度制約されるのではないか。イラン側は従来コンバーティブルカレンシーといいますか転換可能な通貨によって石油を得るという方針をとってきておるようでございますので、その辺の点で外貨上の制約があるかもしれないという意味で申し上げたわけでございますが、将来の大きな世界の国際的な関係にどういう影響を及ぼすか、これは今後のイラン問題の動向によるわけでございますけれども、基本的にはイランは東西どちらにも余り偏しない形でいきたいという考え方をしておるものと私どもは考えております。
ポーランドは対ソ協調というのを基軸としながらも、西欧の先進諸国と積極的に経済交流を図っていっているわけですね。特に最近は、強く産業協力分野について、その積極的な交流が進められつつあるわけですが、ポーランドも含めまして、西欧諸国がイランの石油を購入するということは、単にこれは経済的な能力の存否の問題だけでは、実は最近はないと思うのです。大臣は先日、東欧諸国にそれだけの財力はないであろうというふうなことを当外務委員会の席で御答弁になりましたけれども、単にこういう経済的な能力の存否の問題ではなくて、これは新たに政治的に一つの世界地図を塗り直すような大きな段階を迎える、外交上政治的に考えられる問題であろうというふうに私は思うのです。この問題は大臣自身の先日の御答弁では余り重視されていないように私どもは受けとめているわけでありますが、イラン情勢というのが新しい段階を迎えておりますときに、このことについて大臣どのようにお考えになっていらっしゃるかということを再度この席で明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ポーランドとの間で、ことしの三月に経済混合委員会が開かれまして、もう少し産業協力の分野で日本とポーランドが何かできないかということに関して、先方から強い要望がございました。その際、私どもからも説明申し上げたのですが、主として日本とポーランドとの経済関係は、日本の場合は民間が主導しておりまして、政府としては、直接ポーランド政府と取り決めを合意して、これを拡大、増大するということがなかなかとりにくいということがございますので、発意を奨励するという規定になっております。ほかの諸国からそのような提案はさしあたりございません。
現にポーランドを除く東欧五カ国とすでに通商航海条約を締結しているわけですが、これら諸国が産業協力をわが国に求めてきて、かつ、ポーランドと同様の規定を通商航海条約に盛り込みたいというふうな要請を受けた場合、これら条約の改定交渉に日本としては応じてもよいというふうにお考えになっていらっしゃるか、どうか、この点いかがでございますか。
お答えいたします。
 協定の第一条に、先生御指摘のとおり、「発意」という言葉が使われてございまして、これは日本とポーランド間の貿易を発展させ、経済関係を強化することを目的として相互の利益のために協力する、並びにこの目的のために発意と措置を奨励するという、いわば努力規定でございます。初めは、ポーランド側の案にはこの言葉がなくて、より詳しい産業技術協力に関する規定でございましたけれども、日本側の方から、この発意という趣旨の言葉がほかの西側諸国との間の同種の協定に前例もあるということでかんがみまして、こういう規定を設けた次第でございます。
 それからまた、産業、経済協力の協定というのは、先ほども答弁申し上げましたが、先方は、元来、通商航海条約ではなくて、そういうものを締結したいと言ってきたわけでございますが、私どもとしましては、もう少し他の諸国との間でそういう協定をポーランドが結んだ先例も見て、それで日本で何ができるか、と申しますのは、日本はポーランドと社会経済体制も違いますので、やはり主として民間主導型の経済関係が営まれているということを考慮しまして、とりあえず通商航海条約を改定し、その中でそのような発意を奨励するという規定にした次第でございます。
衆議院の法務委員会で当時の稲葉国務大臣が、犯罪の被害者救済制度ができていないと、「文明国の名に恥じるという気持ち」だと、「政府の道義的責任としてやるべきものだ」ということを述べられたのが昭和五十年の二月十二日ですから、それからもう五年たったわけであります。昭和五十三年の十月十九日には、参議院の法務委員会で瀬戸山法務大臣が、何とか次の通常国会には出したいと準備を進めているのだと。また、伊藤刑事局長は——これは法務省の。通常国会に提案するという覚悟で最後の詰めをしていると。それがついにまた一年延びてやっとここまで来ましたが、とにかくこうやっていま成立の直前までこれたということは嬉しいことだと思います。
 さてそこで、それでも遡及ができないとかあるいは過失を除いているとかいろいろ不十分なところがあるわけで、考えてみれば、この制度を実現にまで持ってくることができたのも、いままでの犯罪の被害者の方々のこれまでの御努力が大きくあずかって力あったわけで、その人たちに何も報い得ないというのは、やはり何とも残念なことと言わなければいけないんです。いま稲葉法務大臣の言葉を引用しましたが、文明国の名に恥じる状態がこれまで続いていたわけでありまして、私は前に参議院の法務委員会で、社会のいわば倫理的な水準がどの程度にあるかということをテストする一つの制度なんじゃないかということを申し上げたことがありますが、いまやっと文明国としての道義的、倫理的な水準にわが国が達しようとしているわけで、ここまで持ってくることに大きく力があった、これまで運動を、この法案を推進されてこられた方々に、お気持ちはわかると言うだけでなくて、もう少し政府の方から、大臣からねぎらいとか感謝の言葉があってしかるべきじゃないかと思うんです。たとえば、いろいろ社会に御努力くださった方々に叙勲というようなこともありますけれども、どうも叙勲はしてみても後でいろいろ都合が悪かったというような事例もときどき聞かれるわけですが、こういう人たちこそ社会全体で感謝をしなきゃならぬ人たちだと思うのですが、まずその点について、大臣の御意見を伺っておきたいと思います。