前大臣のお言葉を十分参酌いたしまして予算を組んだつもりでございます。
 具体的には、例えば畜産振興資金を拡充し制度化いたしましたり、あるいは果樹栽培合理化資金を創設するというようなことも行っておりますし、それから肉用子牛の価格安定のために基金の造成の拡充でございますとか、あるいは果樹農業の体質強化等を図るための基金の新たな造成というようなことで、厳しい中ではございますけれども、特に肉用牛と果樹につきましては意を用いたつもりでございます。
お尋ねの前段でございますが、去る二月の二十二日にアメリカの八五年農業法案というのが米国政府から議会に提出をされまして、その内容は、支持価格水準を引き下げましたり、あるいは農産物の輸出信用の拡大というようなことで、市場志向型農政と申しますか競争力を強めて輸出力を強化をしていこうという、そしてまた、それと同時に農業関係の財政支出をかなり大幅に削減をしていこうという内容になっております。また、この法案の中に農産物貿易の阻害要因、これは貿易輸入障壁というようなことのほかに、ＥＣ等が行っております輸出補助金も入っているようでございますが、これを除去するためにアメリカ政府が主要貿易相手国と交渉をする、そしてまた八六年の七月までに満足すべき結果が得られない場合には、その後とるべき措置を含めてアメリカの議会に報告をするというような条項も入っております。
 こういった米国政府の考え方につきましては、新聞、雑誌等で見ますと、アメリカの議会なり農業団体に非常に強い反対の声もございまして、議会での審議は予断を許さない状況にございますが、こういった路線が実施に移されますと、アメリカの国内農業が四年ほど前から非常に厳しい不況下に置かれているということもございまして、これまで以上に農産物、特にその中でも近年世界市場の中でアメリカの輸出シェアが落ちております穀物、大豆の輸出志向が強まってくるのではないかというふうに見ております。ただ、現在のようなドル高でございますと、なかなか輸出拡大を実現していくことも必ずしも容易な状況ではないだろうというふうに考えております。穀物を中心にしましてアメリカの輸出志向がより強まるだろうというふうに見ておりますが、いずれにしましても私ども農産物の市場開放問題の対応に当たりましては、国内の需給動向あるいは農業の実態というものを踏まえまして、その健全な発展との調和を図りながら対処していきたいというふうに考えております。
報道によりますと、アメリカの大統領レーガンも二期目に入りまして、アメリカの新農業法ですか八五年農業調整法案、こういうことが取りざたされておりまして、これも少なからず日本の農業に大きな影響力を持つのではないかと言われております。こういうことについては農水省はどういうふうにお考えになっているかということ。
 それから、昨年、日米の牛肉交渉に当たりまして当委員会でも随分議論になりました。山村農水大臣、交渉から帰ってまいりまして、財政措置を含め特段の配慮をし政策の推進に全力を挙げる、中曽根総理もこれを要望しておる、構造政策の推進や土地の生産性の向上、こういう施策を推進するというようなことについていろいろお話がありました。当然私どもは予算化も伴い、これは四年の計画、四年という期間がありますから、その間に国内の畜産がどこまで向上できるか、生産の効率化の向上ができるかという、こういうことで当然それは予算措置も伴うわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、予算の大幅な縮小のためにこういう公の席上で約束したことも削り取られるようなことがあってはならぬ、大臣がみずからこのように財政措置も含めというお話でありましたのですが、この間のことについて、これはまた後日詳しくお話ししますが、そういうことについては十分に勘案して今度の予算を組んだのか、もう大分忘れているのか、半分ぐらい忘れているのか、どうなっているのか、その辺のことについてお尋ねをいたしておきたいと思います。簡単にひとつ、もう時間がないから。
最初に、後藤田長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 いわゆる臨調行革というのが、中央でもまた地方でもどんどん進んでいます。私どもは行政改革というものに反対しているのではありません。我々は、やはり簡素で効率のいい行政機構をつくる、そしてお金のかからない政府をつくる、そして国民の負担を軽くする、そして国民の生活を向上させる、そういう行政改革が本当の行政改革だという立場で、今までずっと国会でも論戦をしてきたわけですね。ところが、今政府の行っている行政改革というのは、行政改革という名によって、福祉であるとか教育であるとか、そういう国民生活に密着する行政部門、こういうものをどんどん切り捨てていってしまう。そして逆に、聖域はない、ないと言いながら、私が何度も言っているように、自衛隊などのこういう軍事部門、こういう国家機構はどんどん増大をさせていく。また、民間活力の導入というようなことで財界に利益を与えていく。そういうような行政改革になっているのですね。ですから、我々は、一貫して今の政府のやっている行政改革というものには反対だ、そういう立場を貫いてきたわけであります。
 今回の法案、いわゆる地方自治体への国の関与、必置規制の廃止、緩和、こういうものはやはり私は今までの行政改革の路線上のものだというふうに思うのですね。法案を見ますと、地方公共団体の自主性を尊重する、こういうことを銘打って出されてきているわけでありますけれども、しかし実際には、こういういわゆる反国民的な行政改革というものを地方にも拡大をする、私はそういうものになっているというふうに思わざるを得ないのであります。このことは行革審の答申の中にも、「国の関与や必置規制が地方公共団体の自主的な行政改革を妨げ、地方行財政の膨張の原因の一つ」になっている、こう言っていることでも明らかだと私は思うのです。
 それで、私は最初に総務庁長官にお尋ねをいたしたいのですが、この関与、必置規制の廃止、緩和、こういうものが政府としてのいわゆる地方行革というもの、この全体の中でどういうような位置づけを持っているのかということを最初にお尋ねしたいというふうに思います。