ありがとうございました。これは法務省にも特に要請をしておきますが、求められることがなければいいのでありますが、あるいは出るかもしれぬという危惧を私は非常に持っておるわけでございます。したがいまして、そういうときにはひとつ積極的に相談に乗っていただくよう、法改正をいたしましたら、何といっても当面の関係省でございますから、その点十分含んでいただきたいと思います。
 それから次に、大蔵省にお尋ねをいたしますが、証取法上の監査と商法上の監査と二本立てでございますね。そこで、この二本立てがあることについて、とかく従来から批判がよくあります。これは御承知のとおりだと思いますが、たとえば大蔵省令で出ておりますところの財務諸表の規則、それから法務省令で出ております計算書類の規則、これも同じようなものでありますけれども、実際には書式が全然違うというようなことで、何でこんな同じことをするのに書式が違うのかいなという戸惑いがある。それからいま一つは、会計処理の方法もそれに徳って違ってくるというようなことなどがあるわけでありまして、大変迷惑をしておる事態が事実上あるわけです。これを将来ぜひ一本化するべきではないかと考えておるのでありますが、大蔵省の方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今回の特例法の改正におきまして、証券取引法上の資格の制限というのを特例法にも取り入れまして、全く歩調を合わせた規定を置いたわけでございます。私どもといたしましては、証券取引法上の規定の運用の実績をいろいろ伺っておりますので、特例法の運用につきましてもこれで一応の必要な手当てをしたというふうに考えておりますけれども、なお実績を見まして、将来の全面的改正の際にもまた考えてまいりたいというふうに考えております。
 それから、法律上の手当てはそういうことでございますが、その運用におきましていろいろトラブルが起こるというようなことも全くないわけではないというふうに考えるわけでありまして、そのトラブルの解消ということにつきましては、先ほどから問題になっております苦情処理の方法というようなものもいろいろ御提案があるわけでございますから、私どもは両業界の監督官庁という立場ではございませんけれども、求められればそれに協力してまいりたいというように考えております。
ただいまの質問に対するお答えでありますが、これはぜひひとつ親切丁寧にいまの答弁を事実上生かしていただきたい。恐らくトラブルが出てくると思いますよ。トラブルが出てくると思いますので、そのことについては、両業界だけで話し合いをするというのは利害が相反するわけでありますから、恐らくなかなかむずかしい問題だと思います。そういうときにはひとつ大蔵省は積極的に仲に立って、十分調整をとっていただきたいというふうに思う次第です。
 このことにつきましては、非常に重要なことですから、法務省からもお答え願いたいと思います。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
先生御指摘のとおり、ただいまの公認会計士法、それから証券取引法、この両法に、監査業務と税理士業務を同時にできないという規定がございます。その規定は現在適切に運用されておる、私どものところでそういうことについての苦情というものは全く聞いていない状況にございます。
 そこで、先生の第二の御質問で、今後そういうものをうまくやっていけるかどうかという点でございますが、今回の監査特例法の改正案の中におきましても、幸いなことに、商法上の監査について監査人の独立性を明確にするという観点から、同趣旨の規定が、四条、五条、七条というふうに分けて入れられたわけでございます。そういう意味では、今後とも引き続き問題はなからんというふうに思うわけでございますが、先般の参考人の質疑におきまして、日本公認会計士協会長と日本税理士連合会の四元専務理事からもお話がございましたが、仮にそういうものがあれば両業界で何らかの形で協力し合って、そういったものが仮に起こっても仲よく解決していこうではないかというふうな提案があったやに伺っておるわけでございますが、私どもといたしましても、そういう方向をできる限り支援して、そういうトラブルが生じないようにしてまいりたい、こう考えております。
このたび、政府から提出いたしました日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 スポーツは、国民の心身の健全な発展に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものであり、その一層の振興が強く求められているところであります。
 特に、国際的な競技大会における我が国選手の活躍を期してスポーツ団体、選手、指導者が安んじて選手強化活動に打ち込めるようにするとともに、さらにそのすそ野を拡大するための施策を講じることは、国民のスポーツに対する意欲や興味を喚起し、広く我が国のスポーツの普及、振興を促進する上で大きな意義を有していると考えられます。
 今回の改正は、このような観点から、我が国のスポーツの一層の振興を図るため、日本体育・学校健康センターにスポーツ振興基金を設け、競技水準の向上等のための活動等に対し必要な援助を行うためのものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
 第一に、センターの目的にスポーツに関する競技水準の向上等のために必要な援助を行うことを追加することといたしております。
 第二に、センターの業務に次の業務を追加することといたしております。
 その一は、スポーツ団体が行うスポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動、あるいは国際的または全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会または講習会の開催に対し資金の支給その他必要な援助を行うことであります。
 その二は、優秀なスポーツの選手、指導者が行う競技技術の向上を図るための活動、あるいは優秀なスポーツの選手が受ける職業または実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し、資金の支給その他必要な援助を行うことであります。
 その三は、国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し、資金の支給その他必要な援助を行うことであります。
 第三に、センターは、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るためにスポーツ振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てるものといたしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。