これはなかなか難しい問題です。それで一兆八百億、言ってみればこれは去年一兆で六十五年のものをことし五千数百億でしたから、その不足分を等差で積んで一兆八百億、こういうことになるわけです。弾力的運用としては、私は等差の議論というのは必ずしも適切ではないと思います。が、今のところ仮定計算で置くとすれば、やっぱり等差でやらざるを得ないな、こういうことで等差で置いておるわけであります。したがって、これは一つの念頭に置かなければならぬ問題意識だと思っておりますが、きょう大体こういうふうになるだろうと言うだけの自信はちょっとありません。
 それから二番目、それをやるにしても一体どこに歳出削減の力点を置くのだ。そしてもう一つ、三番目は、増収措置はどこに力点を置くのだ、こういうことですが、歳出の問題につきましては、率直に言って、たゆまずうまず制度、施策の根源にさかのぼって努力しなければならないけれども、今予算審議していただいておるさなか、もうこういうところに力点を置いてということは、それじゃ、ことしもっと力点がそこへ置けたじゃないか、こういう議論になりますね。それだからなかなか難しいかな。そうして今度、増収措置の方はどうだと言われますと、税制というのは絶えず見直しを行っていかなければならぬということでございますので、先般、中期答申でいただいたような点すべてを念頭に置いて勉強はしなければいかぬ。しかし、その勉強する責任者が今みんなこっちへ来て貴重な意見を拝聴しているわけですから、その意見を拝聴して、国会が済んだらいよいよ本格的に取りかかる。だから最初も申し上げましたように、概算要求のときが問題だな、こう思っております。
 正確な答弁になりませんでしたけれども、正直者でございますので、正直な心境を申し上げたというわけであります。
時間ももう少ししかなくなりましたが、最後に六十年度の予算編成に関連した問題をちょっと触れてみたいと思います。
 六十五年赤字国債ゼロという目標を是とした上で、問題は、達成可能性だとか、あるいは実現の方法いかんという問題について入ったかったのでございますが、時間がございません。
 そこで、当面、五十九年度は御案内のとおり大変苦労をなさったけれども、初年度から年額一兆円程度の国債減額という目標は大きく崩れているわけでありまして、六十年度を見てみましても、本格的な国債の支払いが始まりますので、今年度より格段の厳しさがあるような数字になります。五十九年度は自然増収分が二兆二千億。この増加分を国債費と地方交付税の増加分、合わせ二兆五千億で食いつぶしてしまって、三千億ぐらい足りないという状況で御苦労なさったのですが、同じようなことで六十年度を見ますと約一兆円足りませんね。そういうことで、五十九年度の予算編成以上に六十年度は厳しかろう、こう拝見しておるのでございます。
 そこで、これは第二年度になるわけでありますから、少なくとも第二年度からは、試算によると一兆八百億ぐらいの減額をするのが一応の目標みたいになっておりますから、一体そういうのができるのかどうかというのが第一点。また、それをするために歳出抑制を今後も引き続いて頑張っていただかねばなりませんが、六十年度にはどこに力点を置かれるのか、あるいは増収対策として六十年度はどこに力点を置かれるのか。例えば、広告税の新設だとか公益法人の課税の範囲を拡大するとか、引当金の圧縮だとかマル優の見直しとか、あるいは利子配当課税等の議論だとか、いろいろと出ておりますけれども、当面、これから議論になる問題ではありますけれども、今大蔵省として、歳出抑制の力点の置き方、いわゆる増収対策としての力点の置き方、どのあたりに力点を置いて今後検討を進めていかれるのか、具体的な検討課題を例示しながら大蔵委員らしい御答弁をいただきたいと思っております。
まず、産業界、関係業界の意見を十分反映させたか、こういう御質問でございますけれども、これについて申し上げますと、私ども実は昨年一年かけまして、産業構造審議会の中にございます情報産業部会で検討いただいたわけでございます。実はこの産業部会の中にさらに小委員会をつくってやったわけでございますけれども、そういった小委員会のメンバーとして、当然のことながら関係業界の方に御参加いただきまして検討してまいっているわけでございます。
 同時に、その答申に基づいて現在いろいろ検討を進めているわけでございますけれども、既にことしの二月末までに、例えば社団法人ソフトウエア産業振興協会という団体がございますけれども、そういった団体を初め十六の業界団体から、この通産省の考え方に沿ったコンピュータープログラムについての法律を早く制定してほしい、こういう御要望が参っているわけでございます。
 それから国際的な問題でございますが、実は著作権につきます国際的な条約が確かにあるわけでございますけれども、その条約との関係あるいはアメリカ等におきます動向等から見てどんなものだろうか、こういう御意見があるわけでございます。私たち実は国際的な著作権条約に関して外務省とも意見交換をしているわけでございますが、国際的な著作権条約の対象としてコンピュータープログラムが当然その対象になるのだというような国際的なコンセンサスはないという回答を外務省の意見としていただいているわけでございます。
 他方、アメリカでは著作権法でもって法的な保護をやっているではないか、こういう問題が実はございます。ただ、アメリカにおいては確かに著作権法に従ってコンピュータープログラムの保護を行っているわけでありますけれども、アメリカの著作権法と日本の著作権法は大変性格が違うものであると我々は思っております。具体的に申し上げますと、日本の著作権法の場合には著作者人格権というものを大変重要な権利として位置づけております。著作物と申しますのはいわば著作者の人格の反映というような立場に立って、この著作者人格権というものを譲渡不能の非常に強い権利として位置づけているわけでございますけれども、アメリカの著作権法の場合には著作者人格権というようなものはございません。また、目的の規定というのが日本の著作権法にはございまして、文化の振興を目的にしているわけでございますけれども、アメリカの著作権法には目的というような規定はございません。したがいまして、総じて申しますと、アメリカの著作権法というのは日本の著作権法に比べてかなりビジネスライクな法律であると存ずるわけでございます。したがって、アメリカの著作権法のそういう性格をベースにしてアメリカではそういうことをやっているというふうに思っているわけでございます。