地価の高騰というのは、確かにいま御指摘のようにある程度高度経済成長の中で起きてきた問題だろうと思います。地価の高騰に伴って農地も相対的に上がってきたわけでございます。ただ、先ほど御指摘でございますが、私は、しかし農地というものは、農地法あるいはその次においては今度は都市計画法の地域区分あるいは農振法という形で、極力農地の価格の高騰は抑えるように努力してきたことは決してそれは否めない事実ではなかろうか。ただ、それがどこまで効果があったかは別でございますけれども、そのいろいろの政策がやはり行われてきたということだけはぜひひとつお認めをいただきたいわけでございます。
問題は、根本的な要因を抜きにいたしまして農業内部の中であれこれやってみても、私は日本農業の発展につながるものじゃないだろう、こういうことを申し上げているわけでありまして、とりわけその中でも問題なのは、もう何ともならないくらいに農地価格が高くなってしようがない、こういうことが、いまの賃貸借の傾向に変わってきた主な要因だと思うのですが、なぜこのようにしからば農地価格がべらぼうに高くなってきたか、これについては大臣はどう考えますか。
確かに農地の面積は減ってきておりますが、私どもはまた逆に、最近は農地の面積を少しでもふやしていかなければならない。ただ、これはふやすだけではいけないわけでございまして、やはりその単位当たりの農地から生まれてくる収穫量が多くなるように努めていくのは私は当然だと思うのでございます。そういう点において生産性を高めていくということが必要である、そういう生産性を高めていく上においては、日本の農地というものは非常に零細性という性格を持っておりますので、農地の流動化を図って経営規模の拡大を図ることは当然ではなかろうか、私はこう考えておるわけでございます。
いまのような大臣の発想、考え方、私は根本的に視点が違うだろうと思うのですね。最近の政府発表の統計によりましても、「農地の移動と転用」という資料ですが、一九六〇年から六五年代、つまり昭和三十年代から四十年代までは耕地面積は大体六百万ヘクタールを維持しているわけですね。その以後ずうっと急激な減少を強めて、一九七八年になりますと五百四十九万四千ヘクタール、つまりこの間に五十万ヘクタール以上も減っているのです。これはだれがそのようにしたかということを考えてみた場合に、農業内部の生産性向上だとかあるいは経営規模拡大がうまくいかなかったからこのとおり農地がなくなったんじゃないのです。これは御承知だと思いますが、列島改造ブームの波に乗って大資本や大企業がどんどん土地ブームを起こして買いあさったり、あるいは政府主導の拠点開発をやったり、これらによる農地買い占めが今日の深刻な農地問題をつくり上げた根本的な原因だと思うのですね。ですから、農業内部の競争よりも、こういう独占やあるいはそれを保証した国家独占資本と言えば言い過ぎになるかもわかりませんが、こういう全政策体系が今日の農地問題の大変な状況をもたらしたものだ。しかも、いま現に同じようにして財界が一部の労働組合なんかを巻き込みまして、やれ農業は過保護だとかあるいは割り高だとか、住宅難解消のためにはどうしても農地を手放させることが大事だ、こういうことで一貫して矛先を向けているのですね。そういう点について私はもう一回大臣にお聞きしたいのでありますが、今度の農用地利用増進法案だとかその他一連の法案では、つまり農業内部のそういう経営規模を拡大して中核農家を育成していけば解決するんだなんという、そういうことでは、やはり今日の最大の基本的な要因をそらすものだと思うけれども、この点については大臣どうですか。
第一点の余りかわりばえがないじゃないかという御意見でございますが、それこそ文教政策というものは、文部大臣がかわったために変わるようなことではなりません。その点は先輩から今日まで、統一した所信表明といたしてございます。しかしながらその中で、時代の進展とともに意識の点ではいろいろと変化がございます。
 一例を申すならば、生涯教育というふうな問題、いまや学校教育の重要性はもちろんでございますけれども、それだけではなく、やはり本当にわれわれが考えなければならないのは、この時代の進展とともに家庭を守ってまいり、また大事な子供の育児に専念しなければならないお母さんの母親教育というものが非常に重大であるということも考えなければなりませんし、また高齢化社会となりますと、それこそ老人ホームに入っているような方々が希望を失って非常に大量の自殺者を出すといったような社会問題に対しまして、深い反省を持つと同時に、その方々にも生きがいのある教育を受けさせなければならない社会教育の面の重要性をわれわれは痛感いたします。
 さらにまた、文教政策の中におきまして、小学校、中学校、高等学校、大学という機構の問題だけではなく、資源のない日本の国民生活、これに対しまして、たとえば肥料のようなものが今日は農村において最も充足されたものになっておりますけれども、実は非常に不足しておった。これなども結局、空中窒素の固定という無から有をもたらしたということが農村の安定、向上の上に大きな基礎をなしておると同様に、エネルギーの問題が日本の国民生活に今日最大の問題になっておる。さらにまた、こういうふうな化石資源というものから脱却して、われわれは世界における日本の科学技術の先導的な役割りを果たしてまいります大学の研究という問題に対して、改めて深くこれを評価いたしまするとともに、今日、科学技術を中心にいたしまして日本は大いに世界に貢献しなければなりませんけれども、その科学技術研究の中において文部省の占めております研究機関に対する経費というものは実に五五％になりまして、科学技術庁という名称のものがございましても二五％程度である。われわれの所管いたしておりまする大学の研究というものが、日本の将来の最も重要な基本をなしておるということを、私は反省もし、再検討もし、そしてまた、これのさらに一層の進展、充実を図りますことが、私の所掌いたしております文教政策を通じましての国家に対しまする大きな貢献の一つでなければならぬ。こういうふうな科学技術に対しまする、なかんずく大学の所管しておりまする研究機関に対しまして、大いにこの点を留意いたすというようなことが、私が就任いたしましての所感でございます。