交通事故発生の上で地域間の格差が非常に大きいのですね。人口十万人当たりの事故率を見ますと、全国平均七・四五人に対して最低は東京の二・九三人、最高は滋賀県の一二・九六人、四・二倍の開きがあるわけです。私の選挙区の北海道の場合は八・九八人、東京の三倍弱になります。平均より上回っておるわけでございまして、このように各県においてかなり格差が見られるわけでございますが、これをとりあえず是正することが当面の問題だろうと私は思います。
 そのために、交通安全施設の整備、交通安全の基盤の整備が立ちおくれておるために事故率が高くなっておる、こういうふうに言わざるを得ないのですが、この見直しを図らなければ事故を抑制することができない。このままでいきますとまだまだ事故がふえるだろう。したがって、事故率の格差の解消についてどういうふうに取り組むのか、伺いたいと思うのです。
御指摘のように、昨年もそうですが、ことしに入りましてから急に死者数がかなりふえてきておりますので、非常に憂慮しておるところでございます。
 われわれの方としては、やっと死者数が年間八千人台になりましたので、これを八千人以下に減らしていくことを当面の目標としてやっていこうというので、総合交通安全基本計画を一生懸命やっておりますのですが、それにもかかわらず、ことしに入ってから負傷者も死者もふえてきた、こういうことで、問題点をいろいろしぼってどういうわけかということを考えておるのですが、大まかなあれとしては、交通量がそれだけ激増しているということだろうと思うのでありますが、細部の点についてまだなかなかつかみ切れないでおるわけでございます。
 それで、とにかくできるところから、仮に生活ゾーンの拡大整備、歩行者道路をもっとうんとふやすとか、安全道路を幅広くやるとか、ガードレールをつくるとか、警察だけではなくて、建設省とかあるいは運輸省とかいろいろなところと相談しながら、早急に一体どこに原因があるのか細かい原因を調べ上げて、もっと細かに対処していこうではないか、こういうことで、いま盛んに計画を練り上げているところでございます。
保険審議会の答申どおり、保険料の引き下げについては十分ひとつ努力をしていただきたいと申し述べておきます。
 では、国家公安委員長が見えていますので、ちょっと三点ばかりお尋ねしたいと思うのですが、今回の公安委員長の所信表明で、交通事故の発生件数は昭和五十三年以降増加を続けている、依然としてその減少の兆しがない、年間六十万人を超えるきわめて憂慮すべき状態にある、というふうに公安委員長は述べられておりますが、ことしも春の交通安全運動が、六日から始まって十五日まで、全国で一斉スタートしたわけですが、ことしはすでに愛知、東京、神奈川、千葉が交通事故の死者数が百人を突破している状況でございまして、本年一月から三月までの交通事故は発生件数が十万六千百六十件、死者数が千九百五十四人、前年度に比べて百七十一名増加をしております。また負傷者も十三万三千二百五十四人、こういう状況が続いてまいりますと、今後の死者数は減るどころか大幅に増加するだろうというふうにわれわれは考えているわけでございまして、この事態はまことに憂慮すべき事態だと思うのですが、この死者数あるいは負傷者数が増加をしておるという実態に対する公安委員長の所見をまず伺いたい。
仮に自賠責保険の限度額が引き上げられたとしても、これは基本補償であるわけでございますから、すべての被害者に十分な補償ができる制度ではないことは御承知のとおりですが、そのためには任意保険をすべての車の保有者に契約させる行政も配慮すべきではないかと思うのですね。任意保険の加入率の低いのは保険料が高いのではないかというふうに一般的に言われているわけでございます。対人保険八千万円のもので、自動車共済と比べて初年度で三万五千三百二十円、五年間で十四万一千二百八十円、任意保険の方が高くなっているわけであります。共済と損保は商品としては両者にその差がないというふうに言われているわけでございますが、保険審議会はその答申の中で、損保の保険料は引き下げられるべきであるというふうに言っておるわけですが、この点について運輸当局はどう対処するのか、具体的に伺いたいと思います。
こういう言い方はよくやりますね。選挙のときよくやるのです。野党の場合はそれは余りありませんからね。そうできない。できないと言っちゃいけないけれども、与党の場合よくやるわけだよ。ことに選挙の場合に、これは一般的な衆議院選挙とかなんとかの場合だったら、ちょっと違うかもわからぬけれども、知事選挙になるとどうしてもそういうふうになるのですが、そこにおける地域の特定な問題、しかも国とつながる問題については、そんなことを言うべきではないですよ。これはよくないというふうに私は思うのですが、いま選挙をやっている最中で、あなたの方もこれ以上答えないということならば、私もこれ以上質問はあれしておきましょう。いま聞いていると、この三つ挙げていること全部国につながっていることですね。よくやるのですよ、みんな。ことに大臣なんか行くと必ずやるのですね。これは十分注意しなければいかぬというふうに私は思っておる。もっとこういう点については厳格な運用が必要だというふうに思います。
 そこで、いまの国鉄と建設省は結構です。
 私は、常々から疑問に思っておりますことについてお尋ねをしていきたいと思うのです。それは、不法行為による生命損害の場合におきますところの十八歳未満、ことに子供の場合の損害額が日本の場合は非常に低いですね、これが問題だ、こういうふうに私は思っておるわけです。
 そこで、運輸省にまずお尋ねをいたしたいのですが、自賠責の関係で、幼児が亡くなった場合にいまの標準は、私の実際に体験したところでは大体千七百万から千八百万ぐらいだと思っておるわけです。これは事実かどうかということが一つ。
 それからもう一点は、男女の間で差があるということです。男の方が損害額が大きい、女子の方が損害額が少ない、逸失利益の算定、これは給与の標準のとり方にもよるのでしょうけれども、そういうことが一体事実かどうか、現況はどういうふうになっているかということをひとつ運輸省関係から御説明願いたいと思います。