ただいま営林局におきます経営改善の状況、あるいは国有林全体においての営林局間の状況等についてのお尋ねがあったわけでございますが、森林資源の状況等々は、各地域すなわち各営林局によりまして、その歴史、蓄積の段階等々異なっておるわけでございます。したがいまして、端的に申しますと、まだ収穫する資源がかなり残っておる、それからまた生産体制の方も要員がかなり縮減をされておりまして減量経営になっておるというような状況によって、その収支が左右をされております。したがいまして、昔非常に資源もあり収入を上げていた営林局が、今は資源がなくなりまして、あるいはその人員をまだ大勢抱えておりまして収支が悪いという局もありますし、現在また好転するようになっている局もあるということで、現時点におきましてどこがどうということはいろいろな角度から考えなければならない問題だというふうに思っておりますが、お尋ねでございますから、営林局別の歳入と歳出を比べてみまして、これは六十三年度の数字でございますけれども、歳入が歳出を上回るいわゆる黒字というところを拾ってみますと、東京営林局、大阪営林局、高知営林局あたりはそういった部類に入っているという数字になっております。
いろいろと施策を講じられるということなので、それをぜひとも全力でやっていただきたいと思います。特に、私の手元の資料では、十五歳から二十九歳の若い方が、昭和四十年には五万五千人おったのが昭和六十年で八千人しかいない。もう明確に超高齢化が進んでおって就業者の見通しが非常に暗いので、これは何としてもお言葉どおりにやっていただく、私はこのことを強く要望しておきたいと思います。
 それから、私は高知県出身でございまして、高知新聞という地元の新聞がございます。長官もまた大臣もよく御存じのように、高知県というのは日本で一番林野率が高こうございまして、そういう中で、ある党が独自に調査に行った。そのときのこういうふうな記事が出ているんですね。「魚梁瀬杉が林野行政の赤字減らしの犠牲になっているのはおかしい」というふうに最初に話がありまして、いろいろな人の意見を聞く中で「高知営林局の黒字の半分、十七億円も魚梁瀬営林署が出しているのに、全国一律の画一的合理化は納得ができぬ」というふうな話が、とにかく苦情とも不満ともつかない形で出てきた。特に今私も高知県のことを全国一位と申しましたけれども、八四％の林野率でございますが、五十三行政区ございまして、そのうちの当該行政区、市町村で九〇％以上が林野だ、森林だというところが十四あるんですね。そして五〇％以上が森だというところが全市町村の八七％あるわけなんです。特に、馬路村と本川村というところがありますけれども、これはもう九七％が森林だ。高知県というのはそういうふうな森林県なわけですけれども、その中で高知営林局が黒字を出しておって、その半分を自分のところで稼いでおるんだ、にもかかわらず全国一律的に職員の削減をされて、このままでは村がだめになってしまう、こういうふうな悲鳴ともつかないお話があったということが出ておるわけでございます。
 全国でたしか十四営林局があると思いますけれども、このうちで単年度の事業収入で黒字のところはどこでしょうか、これをひとつお願いしたいと思います。
大臣にこの件で特にお願いをいたしますが、国民の疑問にまず答えていただきたい。それは第三者機関の調査委員会をつくること。しかも、飛行機の場合のように、その調査機関は必要な政策、施策について勧告及び建議ができるような、一切の鉄道事故を根絶するのに能力を発揮できるような実質的な中身のある調査体制を確立していただきたいということで、前向きな御検討というふうにお聞きいたしましたから、ぜひそれを具体的な問題として検討いただきたいというふうに思います。
 時間の都合がありますので次に移りたいと思います。
 それは、これも本当に大臣ぜひ僕は事実として受けとめていただきたいんです。これはもう本当に信用できないような話があるわけでありますが、安全に対するＪＲ内部の意識ですね。さまざまな教育が行われた、こういうふうに言われておりますが、現場の人たちの中には安全意識はかなり私は進んでおると思います。それより問題なのは幹部の中ではないかと思うんです。
 ここにＪＲ四国が実施した社員アンケートというのがあります。これは地方新聞にもあるいは交通新聞にも既に発表された内容ですから申し上げます。昨年とことしとＪＲ四国は全社員を対象にアンケートを実施いたしました。安全についてでありますが、去年の第一回アンケート結果を見ますと、とにかく公共交通機関としてＪＲは安全優先がモットーなんだ、こう答えた人は昨年の九五・三％でありました。非常に安全意識が充実をいたしておりますので、皆さん方の御努力の成果あるいは現場の皆さん方の意識がここによく出ておるわけであります。安全より利益優先という人がそれでも四％。去年公然と主張したわけですね。
 さて、ことしのアンケートですが、大臣こうなっているんですよ、第二回のことしのアンケート。安全優先だと答えた人は七四・二％に大きく割り込んでおります。安全より利益が優先だという人は二〇・四％にも達しておるわけです。しかも、管理職、一般職を見ますと、ここにＪＲ四国がつくった棒グラフが出ておりますけれども、ちょっと見えにくいかと思いますけれども、大臣、ことしの第二回アンケートを見ますと、管理職と一般職を見た場合、安全優先だと答えたのは一般職に多いんです。管理職の中には利益優先というのが多いわけですね。こう見ますと、一般職の人たちは安全問題で一生懸命意識がある。管理職の方が非常に安全意識は薄いという平成二年度の第二回社員アンケート結果になっておりますが、これは一体どういうふうに大臣受けとめればいいんでしょうか。大臣の受けとめ方を聞かしていただきたいと思うんです。