株式会社を設立する動機と申しますか、実質的な目的に節税を図るという、いわゆる法人成りがたくさんあるということは、私どもも経験上承知しているところでございます。それ以外にもいろいろな目的があって、いろいろな動機があってそういう株式会社の設立がされることだというふうに考えております。しかしながら、株式会社法という見地から見ますと、それは動機が何であれ、やはり会社法の規定する諸規制というのはきちんと守ってもらわなければならない、こういうことになるわけでございまして、特に税の関係で会社法をどうしようこうしようというような見地から商法の改正というのは私ども考えてないわけでございます。したがいまして、もちろん大蔵省当局等からそういう法人成り等のお話は伺うことがございますけれども、公式に商法改正の問題としてその問題を取り上げるというようなことは私どもいたしていないわけでございます。
大臣、懸命に努力をしてもらう方法があるのですよ、申し上げたように税制でですよ。西ドイツの場合は法人の数が少ない、こう言っておられますね。法人よりも個人の方を税制で優遇しているから、日本とは逆。法人になるなり株式会社の手続をしなさいということを税理士さんは言わぬ。日本の場合は、法人の方が個人事業よりも税制面で優遇されておるから会社がふえていくわけです。何も登記の手続をやって株式会社にせぬでも、個人の方が法人よりも税制度で優遇されて法人以上に必要経費も認めるというよう
な保障があるならば、殊さらに税理士先生も法人にしなさいというようなことを言わぬだろうし、事業主自身もあなた方が嫌がられるような、そういう株式会社にふさわしくないような株式会社をつくらぬでも結構やっていけるわけです。この法改正に当たって大蔵当局とそういうような話し合いがございましたか。
言葉のよしあしは別にして、傾向としてはそういう傾向があったというか今でもありますね。また、私も中小企業をずっと自分でやっておるのですよ。だから、中小企業のつらさ、悲しさ、何となくうらさみしいような感じというものは十分に心得ておるわけであります。けさからずっといろいろ聞いておりまして、しみじみ我が事のように感じておったのでございますが、これからそういう若干の体験も踏まえて中小企業、零細企業が明るい形でできるように、これは口では簡単だけれどもなかなか難しいと思いますが、そういう方向に向かって懸命な努力をいたすつもりであります。
時間が来ますもので、その中小企業の問題はまたひとつ商工委員会でやりましょう。
 大臣、まるで株式会社にふさわしくないような株式会社、これはその責任がその企業にあるような物の言い方、物の見詰め方なんですが、何もその企業の責任じゃないんですよ。いろいろとあなた方の言われる株式会社でないような株式会社が現実にあるということは、一つはやはり税制の問題なんです。個人事業でやっておられて、やはりだれしも税務署に対して節税を考えますから、だから会計事務所へ相談に行かれる、税理士事務所の方に相談に行かれる。あるいは帳簿の記載を依頼される。そうするとその税理士先生は、まあ法人にしなさいよ、こうなるんですよ。だから、お父さんが社長、お母ちゃんは専務、娘が常務、こういう、あなた方から言うならば株式会社でないような株式会社がたくさん出てくるわけです。大臣、これを一体どうお考えですか。
昨今の金融情勢から借入比率、特に中小企業は相対的に大企業より高くなっているというのは承知してございます。
 商法改正案につきましては、先ほどから申し上げておりますように、我々としては当初案の二千万、五百万というのは余りにも高過ぎるということで鋭意要請を行ってまいりまして、中小企業団体等の意見も十分反映した形での現在の案ということを最終的にはお認めいただいたというふうに理解してございます。
新進党の小平忠正です。
 今、愛野委員長から御報告ありましたように、三月十八日、歌志内の空知炭鉱が閉山になりまして、その中において三月十五日、わざわざ委員長初め今御紹介あった委員の皆さん、現地視察に行っていただきました。私はその地帯を選挙区とする一人てございますので、そんなこともお礼を申し上げながら、遠路わざわざ本当に御苦労さまでございました。
 そして、私は、今回のこのことを思い起こしまして強く感じますことは、空知地域はかつては石炭そして米という大きな産業が二つございまして、特に石炭というのは戦後の我が国の復興を支える大きな原動力でありまして、言うならば産業の米として、あの当時、我が国の復興に大きく寄与したことは皆さんも御記憶を新たにしていることと思います。
 そういう中で、いろいろと炭鉱、石炭問題の難しさ、また石油を初め、石炭にかわるエネルギー、そういう中でだんだんと閉山の道に追い込まれていきました。特に、夕張、三笠、そして美唄、砂川、土砂川、また赤平、芦別、こういう石炭地帯では、その歴史の中におきまして、落盤事故あるいはガス爆発やいろいろ悲惨な事件も続発いたしまして今日に至っております。そういう中で、いよいよ最後の灯でありました歌志内空知炭鉱が閉山の憂き目に遭わざるを得なかったというのが実態でございます。
 そういう中で、先般の衆議院石特委員会の派遣におきまして、地元歌志内市当局あるいは炭鉱労働組合、さらには会社からも陳情、要請を受けまして、それを受けまして、四月十一日ですか、関係省庁連絡会においてその後の対策に方向を見出したことは、私も評価をしたいと思います。しかし、そういう中でもまだ幾つか不足な点、また今後に向けてどうしてもやっていただきたい点がございますので、そんなことも含めて、与えられた時間、幾つか質問をさせていただきます。
 まず一点、どうしても必要なことは、この閉山に伴って生じます失業、言うならば離職者対策について万全を期していただきたい、こう思っておりますが、私が承知していますところでも、下請、関連含めまして約八百名という中において、今日までわずか、本当にわずか数名の再就職決定しかないと聞いております。それらについて詳しい点は政府からも御報告いただきますが、通産大臣、これらの中において政府として、離職者対策さらには企業の誘致、この方向に向けてどのように基本的に考えていらっしゃるのか、それについての基本的なお考えをまずお尋ねしたいと思います。