昨日もこの点について委員から一種の税だという御指摘がございました。そして、私は必ずしも税だとは考えませんという答弁を申し上げました。答弁をいたしながら上から拝見しておりまして、委員は全然納得した顔をしておられませんでしたので、大変失礼なことを申し上げたのかなと思います。
 ただ、失礼でありますけれども、仮に税としてこれをとらえた場合に、一体従量税としてとらえるのかあるいは従価税的な考え方でとらえるのか、それによっても私はこの問題の答えは違ってくるだろうと思います。そして、むしろ私はその部分についてなお委員のお教えをいただきたい、そのように率直に思います。
そうなんです。
 僕は、一般廃棄物がリサイクルシステムに乗っていくルートとして三つあるんじゃないかと思うんですね。三つのタイプが考えられると思うんです。
 一つは、私的財のままでリサイクルシステムに乗っていく場合であります。先ほどから御議論ありますように、例えば容器を販売店へもう一度戻して、そしてその分だけまけてもらって新しい中身を買う。これはリターナブルと言っていますね。これは私的財のままでリサイクルに乗っていく場合ですね。
 それから、もう一つは有価物でありまして、古紙の場合がそうだと思います。これは古紙、古新聞などを集めに来る業者がおりまして、私的財のままそれを出しますとティッシュペーパーなんかをくれますね。これは古紙が一種の有価物だから対価をくれるわけです。それが再商品化事業者の方へ移されていく。これはそのまま私的財としてリサイクルシステムに乗っていく場合であります。
 あとのもう一つは、分別排出いたしまして公共財になりますが、公共財のままずっとリサイクルされていく場合であります。これは、市町村が今の一般廃棄物の焼却工場を持つと同じように再利用工場を建ててそこで再利用をしていく、そして町利用原料をつくり出していくという場合ですね。この場合はですから公共財のままでいくわけであります。私は、ここでは市場メカニズムは全然働かない、効率的には絶対なれない、こういうふうに思っております。
 ですから、今大臣がおっしゃった三番目のタイプ、排出して公共財になりますけれども、もう一度義務量を割り当てて私的財にして、そして後の再利用化事業者の方へ移していく、そこで市場メカニズムに乗せていく、こういう三つのタイプがあると思うんです。だけれども、私は今問題にしようとしているのはタイプ三、こういうふうに考えていただいたんですけれども、どうだろうか、うまくいくだろうかという懸念があります。
 それで、きょうはここを中心に御議論させていただきたいわけであります。
 その前に、やっぱりタイプ一が一番いいと思うんです、これは先ほどからも議論がありましたように。ですから、行く行くはこういうタイプ一の方に全部移していく。そうすれば非常に円滑にかつ機能的に動いていくシステムが私はできるんではないか、こんなふうに思っているわけであります。
 なぜタイプ三に問題が幾つか想定されるかということですが、私的財を公共財にもう一度戻すというのはこれは大変なことなんです。ですから、ここで議論されておりますようにやっぱり義務量を割り当てていかざるを得ない、強制性がここに伴うわけであります。これは一種の税だと思いますけれども、この考えについてはどういうふうにお考えですか。
善処してもらいたいと思います。
 私は、この指紋押捺問題について大変注目している判決があるんですが、それは京都在住の尹昌烈さんという方が指紋押捺拒否の問題で裁判を起こされまして、国家に対して損害賠償請求をやられた。一審で敗訴されたんですが、大阪高裁が一九九四年、平成六年十月二十八日に判決をいたしました。この中で言っていることは私は今日でも非常に重要だと思うんです。
 指紋ということについては、指紋を媒介として個人を識別する、そういうものですから、指紋を他人に察知されることによって他人に知られたくない生活上の事実の秘匿が危険にさらされる結果となる。そうすると、みだりに指紋押捺を強制されない自由、これはプライバシーないし自己に関する情報をコントロールする権利の一つであって、国民の幸福追求権を定めた憲法十三条によって保障されていると解せられる。つまり、みだりに指紋をとられない自由というのは我が憲法の十三条で保障しているんだよということを裁判所がはっきり言っておるわけです。
 そしてこの問題について、さらにこの裁判では、十三条ということが同時に、従来指紋が犯罪捜査に重要な役割を果たしてきたため、指紋を強制されるということでは犯罪者扱いされたような侮辱感、不快感ないし被差別感を覚えがちであるから、そのとおりですね、だからみだりに指紋押捺を強制することは、個人の尊厳を傷つけるという意味においても、憲法十三条によって許されないと明確に判断している。私はそのとおりだと思う。だから、よほどの合理的理由と合理的必要性がない限りは違憲なんですよ、そもそも。憲法違反だと。
 そういう点で、我が国の指紋押捺制度の経過を見てみますと、いろいろ批判もあり、そして特別在留許可を受けた皆さんにはなくしていくとか一回だけにするとかいうような経過も経てきたわけですが、それはやっぱり人権を守れということの中でそういう経過が出てきたわけです。
 しかし、この裁判所の判決では、そういう経過を経てきたけれども、少なくとも控訴人ら平和条約国籍離脱者に対して指紋押捺を強制することは、人権を制限する必要性が十分でないという点で憲法十三条に、国民との間で不均等な、日本国民との間でですよ、取り扱いをする合理的な根拠が乏しいという点で憲法十四条に違反するのではないかと疑うに足る状況にあったと考えられるという判決をしている。
 私は、これは非常に大事な判決だと思うんです。だから今度指紋押捺制度を廃止されたということは、我が国に在留する外国人の皆さんの人権を守ると同時に、我が国自身が我が国の憲法に基づいた正しい行政をやっていくという上でこれは非常に大事な課題であったというように私は理解すべきだと思うんですが、大臣、そう理解して当然でしょうね。