いわゆる戦後処理問題、ただいま先生も御指摘ございましたとおりに、私ども大きく分けて三つと思っております。一つは、今御議論もございました、あるいは附帯決議でございましたいわゆる恩給欠格者の問題、それからもう一つはシベリアに抑留されたいわゆる戦後強制抑留者の問題、さらには引揚者の在外財産の問題、この三つの問題を私どもいわゆる戦後処理問題として取り扱っているわけでございます。
 これらの問題につきましては、これも御承知のとおりに、昭和五十七年六月に戦後処理問題懇談会というものを、有識者の方々にお集まりいただきましてお願いをした経緯がございます。そしてその戦後処理懇の報告が五十九年十二月に出たわけでございますけれども、その処理懇の報告によりますと、そういったいわゆる戦後処理三問題を中心としたいわゆる戦後処理問題につきましては、国としていわゆる補償をすることはないけれども、そういう方々の御苦労というものは大変であった、そういう方々の心情に思いをいたして、いわゆる戦後処理のために特別基金をつくったらどうかということの御報告があったわけでございます。
 そこで、私どもそのことを中心といたしましていろいろ論議を重ね、また検討も続けてきたわけでございます。率直に申し上げれば、私が所属しております特別基金の検討調査室というのもその処理懇を受けてできた部局であるということも言えるかと思っております。そこで、そういった処理懇の報告を踏まえて、それを基本方針としながら私ども今日まで至ってきているわけでございます。
 そういう戦後処理懇のことを基本方針として私ども政府等とも十分検討した結果出てまいりましたのが、ただいま御指摘がございましたいわゆる平和祈念事業特別基金等に関する法律案ということになるわけでございます。
 したがいまして、この平和祈念事業特別基金等に関する法律案、この法律の趣旨というのはこの一条にも書いてあるわけで、また別途御議論、御審議がいただけるものと思っておりますけれども、いわゆる恩欠者の問題あるいは戦後強制抑留者、シベリア抑留者の問題、さらには引揚者と申しますかの在外財産に関する問題、こういう方々の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」、こういう形で平和祈念事業特別基金というものをつくらせていただきたい、設置していただきたい、こういうことでございますので、いわゆる恩欠者の問題もその問題の中に含まれている、その基金の対象に含まれている、このようにお考えいただきたいと思っているわけでございます。
ぜひとも特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、両院の委員会附帯決議の中に、「恩給欠格者等の処遇について検討すること。」この件に関して長年触れられているわけです。近々またこの場で審議があると思うので詳しくはその場に譲りたいと思うのですが、特にお伺いしておきたいと思うのは、恩給欠格者問題ということで長年いろいろな問題について御要望を申し上げてきたところなんですが、平和祈念事業特別基金等に関する法律案というのが二月十二日に付託をされているわけです。恩給欠格者等の処遇というものもいわゆる戦後処理問題の大きな一つの問題なんです。そういうものも含めてこういうものが出てきたのかなというふうにも考えるのですが、この平和祈念事業特別基金等に関する法律案というものの考え方、恩欠者の問題、戦後強制抑留者の問題、それから在外資産の問題、いわゆるそういう大きな三つの戦後処理問題というものと今回考えておられる平和祈念事業特別基金等に関する法律案というものの関係といいますか、基本的なお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、本措置はこれらの方々の戦時中の特段の御労苦を慰労するということでもって措置されたものでございまして、ただいま先生お示しのとおり、昭和六十年度に所要の措置を講じたところでございます。ただ、先生御承知のとおり近時の消費者物価指数の上がりというのは極めて低率という次第もありまして、御趣旨に沿い得ないという状態になっておるところでございます。
 今後の取り扱いでございますけれども、昭和六十年度の増額等の経緯も踏まえまして十分慎重に検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
住宅取得の一応の目安と申しますか限度価格と申しますか、そういう点につきましては、ベースとなりますものは住宅宅地審議会からの御答申にあります負担率の問題でありまして、持ち家を取得します場合に所得からの償還限度率を所得の第一分位から第三分位までは二五％を限度とするとありまして、また第四分位、第五分位は三〇％を限度にするという御答申をいただいております。建設省といたしましてもこの二五％ということを一つの目安としてとらまえまして、次に住宅を取得します場合は、基本となりますものはまず自分で持っております自己資金がベースでございまして、そのほかに借入金、この二つでもって調達可能額が出てまいります。この調達可能額の算定に当たりましてはいろいろの方法があろうかと思いますけれども、京浜地区での現在の状況で私どもが推計しておりますのは、まず年収につきましては、六十一年度の貯蓄動向調査、これをベースにいたしまして、次に政府経済見通しで使っております一人当たり雇用者の所得の伸び率、これを掛けまして六十三年の京浜地区勤労者の平均的な年収というものを出しますと、これが七百七万円になります。
 次に、自己資金を貯蓄動向調査から推計いたしますと、六十三年ベースでは六百八十三万円と推計ができます。この場合の自己資金には生保等の使いづらいお金というものは貯蓄から除きまして、その他の使える、処分できる貯蓄を六百八十三万円、次に公庫の借入金をまず借りることにいたしまして、これは通常分と特別割り増し額、これもいろいろの借り方で金額が違ってまいりますけれども、この場合セッティングしておりますのは通常貸し付けが千二百万円とセッティングしまして、特別割り増しを六百五十万円とセッティングしております。次に、先ほどお話ししました償還限度率二五％に至るまでに民間借入金をこの場合六・四八という固定性の金利のものを導入することにいたしまして、これで締めますと資金調達可能額としては三千五百二十七万円になります。
 その次に住宅取得促進税制による効果、これは所得減税がございますので、このことによりましてさらに民間ローンが割り増しで借りられるということの効果を入れますと、資金調達可能額として三千七百十二万円でございます。
 これを先ほどの七百七万円で割りますと五・二五倍、こういうことになりますので、一応の限度としての目安、これは約五倍、こういうことで金額的には三千数百万円の値のところが一つの目安のものであろうかというふうに考えております。