これもさっきの問題と同じで、郵政省自身もお認めになっていらっしゃるんですけれども、届け出ランク以下の業者の場合に再送信ということ実際にはほとんどないのよね。そういう意味で私は、この場合についてもやはり二重の枠ということになりかねないなということは、前の問題と同じような趣旨で指摘をしておきたいと思います。
 そのほかの正当な理由として、放送局の番組の一部カットとか異時再送信とか、再送信チャンネルに別の番組を編成する場合というのがあって、さっきも午前中のお話でもありましたし、衆議院の御答弁でもあったんだけれども、この三つに今私が問題として伺った二つがあって五つ、これができない場合、条件が整わないとみなすものになっているわけですね。この中の現在この法律を改正する動機となっている現実の同意をしていないケースは、今私もちょっとおさらいをして、郵政省がお示ししている五つの条件を全部クリアしているけれども、なおかつ同意が得られていないというものなのかどうかをお尋ねいたします。
このＣＡＴＶ事業者としての適格性という一つの判断基準につきましても、先ほど申し上げました技術レベルの問題と同じように、これからこの許可を得ようというような者につきましては、まだ許可基準による判断がされていない、例えば施設設置の資金的な基礎が十分あるかとか、計画が合理的であるかとか、そういった観点での適格性が問題になると思いますし、それから、やはり届け出施設につきましては、そういうＣＡＴＶ、許可の基準がなされない施設でございますから、やはりこの再送信同意という、そういう時点でＣＡＴＶ事業者として適格かどうかと、こういう基準が必要だと思います。
実際には、これからＣＡＴＶ事業を行おうとして、それにはこの再送信の番組が得られないと事業ができないということで、放送事業者といろいろ話をしてもどうしても同意が得られないということでＣＡＴＶ事業をあきらめるというケースがあるわけでございまして、けさほど有線テレビジョン放送連盟の方からもそういう話がございましたが、まだ許可になる前の時点で同意がないからあきらめる、そういうこともあるわけでございます。
私は、五百以下の場合というのは、今も局長もおっしゃったように、実際に再送信のケースというのはもうほとんど大きい方ですよね。そして実際小さいところで再送信をめぐるトラブルがあるとかということは現実にはないと私も思います。ですから私が申し上げたいのは、最初本法でもそういう基準を言っていて、そしてここでもまた技術基準という枠をかけているということは、何か二重のたがを締めるという結果になるんじゃないかなということで申し上げている。そして、局長おっしゃっているケースというのがやっぱり物理的に、つまりもう再送信をするというときに、まだ実際の技術的な、本法に基づく技術上のパスがされてないようなケースで再送信の方が先に行われるみたいなケースがあるようにしか理解ができないんですけれどもね。そういうことは本来あり得ないんじゃないですか。
おっしゃいますような意味があるわけでございますが、ただ、そういう届け出施設で再送信というような同意をとるというようなことでのトラブルが起こるケースもないわけじゃございませんが、それが一つありまして、そのほかに、くどいようですが、先ほどから言いました同意を得るタイミングとしてまだ技術レベルについて判断がされていないというようなものがあるということを最初に申し上げたわけでございます。
やっとわかりました、おっしゃる意味が。つまり、五百以上ならば許可が必要だけれども、五百未満の場合には届け出だけでよろしいというふうにもともとなっていると。それから五十以下の場合には届け出も要らないという、その部分のところで再送信をするというようなケースの場合の技術的水準を保持するという意味だということですね。それだからこれが要るんだということですね。何か最初におっしゃったことと違うから私もわからないんだけれども、私が説明するのはおかしな話だけれども、今の私が言い直したようなそういう意味で理解をしていいんですか。
どうも言葉が足りないようで失礼いたしましたが、時間な経過として許可以前の段階で問題になる再送信同意、こういう段階での一つの判断基準と、そういう観点で申し上げたんですが、細かい話になりますが、許可の対象でない届け出、引き込み端子という言葉を使っておりますが、小規模の五百以下の施設はこれは届け出施設でＣＡＴＶの許可を受けないものもございますが、そういったものについては技術レベルを許可基準で審査するというような機会がございませんから、そういったものも再送信の同意を得たいということはあるわけでございますから、そういうことを含めまして、そういう技術レベルに問題がないかということも一つの基準となるというふうに考えております。
わかりますか、何か私全然わからないんですけれどもね。それはだから、不適当な人間はＣＡＴＶ法、つまり有線テレビジョン放送法の第二章の第四条「許可の基準」というところで一定の技術基準が必要だというふうになっているわけでしょう。それをパスしなければなれないわけでしょう、許可されないわけでしょう。もう既にそういうふうにしてできている。新たにこれからしようと思うという業者だってこれをパスしなきゃいけないわけでしょう。それなのに、なおかつ今度の法改正に当たって、再送信の場合にもその基準が満たされなければならないというふうに書いてあるのは——書いてあるというか、あなた方御答弁なすっている五つの問題の中の一つのそれは何を意味するかというのを、どうも局長のおっしゃっているのわからないんですけれども、大臣わかりましたか、私の質問に対する局長の答弁。
別に今、日本政府としてフィリピン政府に圧力をかけるとか、日本とフィリピンの関係はそういう関係ではないわけですから、お互いに尊重し合わなければならない主権国家でありますし、そうした圧力的なものと言われるようなことをかけたことはございません。いろいろと話はオンピンさんとの間で我々も、これからの援助のあり方等についていたしましたし、それから援助を大いに日本も行いたいという意図の表明もしたわけですし、早く話し合いに入ろうということ等についても話をいたしておるわけです。そうした何か日本が圧力的なものをかけるという立場ではないわけですし、かけたこともありません。そういう中で、またオンピンさんもおいでになるわけですし、また近くラウレル副大統領もお見えになるという話も聞いておりますし、そういう意向であるということも承っておりますし、外交当局間の折衝といいますか話し合いも始まっております。今そういう中でサロンガ委員長を特に日本にお呼びしなければならぬという理由はないわけですから、二十二日という日にちはどういうことかよくわかりませんが、それに絡んで、それを踏まえて何か呼ぶとか呼ばぬとかいうことは、これは何も考えておりません。