先生御承知のように、その間ちょうど四十四、五年ごろ、環境という問題が非常に大きな認識論として我が国の社会資本整備に出てまいりました。車社会も、この四十年前後を一つの大きな境として大幅な車社会に入ってまいりました。そしてさらに、大都市周辺地域の開発利用というものがまたこの時期にちょうどぶつかりました。こういったことで、地域の住民と地域のあり方と、そして道路整備を同時に解決していかなければいけないという問題に直面いたしましたので、私どもとしては、従来の道路整備の手法は使えないということから、環境アセスメントあるいはアセスメントの以前としての道路計画そのものにつきましてもいろいろと努力をせざるを得ない、そうしないと、地元の方々に使っていただく道路でございますから、地元の方々が理解しないで強行するような道路整備はあり得ませんので、そういうことのもろもろの状況が、私どもの側から見ましても一見慎重のようでございますが、慎重即早いこと、急がば回れという発想に立ったものと理解をいたしております。
ところで、都市計画が大阪府域で最初に決定されたのが昭和四十四年なんですね。その後若干変更が出されまして、最終都市計画が上がったのが先ほど述べたように平成四年一月ということでございまして、実は最初に決定されたのが昭和四十四年、最終決定されたのが平成四年一月ということで、何と二十三年の月日がたっているわけです。なぜこんなに年数がたったのか、建設省としては何が問題だったのか、その主たる理由をちょっと述べていただきたいと思うのです。
私ども、このような形で事業化させていただいておりますので、これから一つ一つ地元の方々の御了解を得て仕事をするということで、その間においてかなり見通しがどうなるかということはあるかと思いますが、私どもといたしましては、十一次五カ年計画期間内にも一部分でも供用させていただきまして、この交通のふくそうに少しでも役立てたいと思っております。さらに、可能ならば、一部分が大部分になるように努力させていただきたいと思っております。
ただいま御答弁ありましたように、全長が二十九・七キロございます。その中で大阪府域が十七・六キロでございまして、関係する市町村は五つの市がございます。それぞれで都市計画が上がってきているわけでございますが、五つの市の中で一番都市計画が遅かったのが枚方市と交野市、平成四年一月三十一日に決定されました。そして、事業認可が随分おくれまして、その年の十一月に許可された。事業主体も、二階建ての高速道路が日本道路公団、下の国道一号線が建設省、こういう形で決まりまして本格的な動きが今なされているわけでございます。
 そこで、具体的な問題を質問してまいりますが、この事業完成の予定ですね。建設省は大体いつごろとお考えになっておりますか。
私は、大阪と京都を結ぶ大規模道路、すなわち第二京阪道路問題につきまして質問をしたいと思います。
 まず、この第二京阪道路の事業計画の進捗状況とその見通しを簡潔にお答えいただきたい、こう思います。
これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
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私、冒頭申し上げましたように、今回のこの地方拠点都市法は地方の自主性、特に知事さんに地域を指定していただいて、関係の市町村長さんが、市町村が計画をつくる、それを国が支援をしていくというのがあくまでもこれの趣旨でございますから、今先生御質問のように、一カ所やって、二カ所目は一カ所目がある程度仕上がってからだというようなことは実は考えておりません。何分知事さんが県内のどこを重点にやられるか。一眼レフでいくのか二眼レフでいくのか、そういうようなそれぞれの県の御都合もあろうかと思いますが、そういうものを十分尊重をして御相談をしながら各省を督励して実施に当たりたい、こう思っております。
振興局長のお話も理の通った話ですからよくわかりますが、最後に長官にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 今、一極集中を排除して日本国土全体を平均的に発展させたい、そういう意味で法律も出てきた。十八県は人口が減ってきた、その過疎の、減少というものを何とかして直していかなければならぬ。そのためには税金対策もある、そのためには企業が来れば税金も引く、建設省は拠点の都市の玄関をもっときれいにしていきたい、こういうようなお話がいろいろあります。しかし、全体的に仕上げていくために、地方拠点都市を整備することも必要でありますが、落ちたところも同じようにやはり進めていく必要はあろう。長官にぜひお願いしたいのは、一カ所といわず、それに準ずるような要求があればそれらの方式というものは十分考えていただきたいということが一点。
 それから二カ所目も、二地区の指定ということも県の、例えば東京二十三区にコンパスを入れて回すと大体十五キロだ、だからコンパスを入れて半径十五キロ周辺ならいいじゃなかろうか、こういうような話が法律ができるまでにありましたけれども、そういうことを含めて、全体の、国土の均衡ある発展という意味で二カ所目の指定、あるいは大きな格差がつかないような方途を国土庁としては十分指導、助成をしていただきたい、こういうふうに思いますが、長官の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、商工会は非常に規模が小さくて脆弱なところが多々ございます。私どもは、商工会は二千八百あるのでございますが、会員が二百人以下のところを小規模商工会と称しておるのでございますけれども、それが約八百くらい、三分の一くらいございまして、こういう商工会では確かに職員数は三人くらいとか、非常に大変な状況になっております。また、こういう商工会は人口も減少しておるとか、そういう過疎的な状況も示しておりまして、スタッフという面では問題を多々抱えております。
 このため、こういう事業を実施していただくに当たりましては、そういう意味で非常にいい事業でございますので、まず計画づくりとかそういうことが大きな課題になってくるわけでございまして、今般の予算におきましては、商工会が共同して計画づくりをするとか、そういう新しい予算を認めていただいたり、あるいは地域振興プログラムをつくるとか、そういう予算も認めていただきましたり、また事務局長の数を、今までは五十ぐらいずつしか増加していなかったのですが、それを二百にふやしていただく、そういうようなことをやってきましたので、これらの予算を活用しながらうまくリードしていきたいと思っている次第でございます。
 それから、地方公共団体との提携というのは全くおっしゃるとおりでございまして、地方公共団体の提携がない限り地域振興プログラムはできませんので、そういうコンセンサスづくりを十分にやった上でこういう支援事業を活用していきたいと考えている次第でございます。