地方財政を所管される自治大臣がそのようなことでは非常に困ると思うのですね。私は、事務事業の見直しによって地方の自主性が前進をするということは望ましいことであり、しかし、それと同時に補助率を引き下げるということは決して論理必然のことではありません。地方財政法において国が積極的に負担すべきとして規定されているその精神を充実させていくためには、補助率のカットには断固として反対をしていく姿勢を自治大臣が持たれるべきであるということを私は強く主張しておきたいと思います。
 この補助金カットによってさまざまな影響が出ている中で、特に重大な問題をはらんでおります幾つかの点ですが、現場では生活保護というのが大変な問題を起こしているということを述べたいと思います。まず最初に、生活保護の基本理念といいますか、あるべき姿といいますか、生活保護の精神というようなものについて厚生大臣の御見解をお尋ねいたします。
保険料の引き上げはもう最高額ぎりぎりのところまで上げていると思います。引き下げのところは退職者医療の関係で、たくさん出ていったところはそういうことになるかと思います。いずれにいたしましても二千六十億円の赤があった、それに対しまして千三百億の手当をされたということでございますが、なお不足するものがありますし、今後起こる可能性があるわけでございますので、ひとつ十分に自治省と連携をとって措置をしていただくようにお願いをいたしまして、終わります。ありがとうございました。
ぜひとも公平ということ、それから受益者にとっては平等という原則を貫くように、最低基準を決めるとかあるいはガイドラインを決めるとか、厚生行政は全国的な広がりを持って行われるわけでございますから、そういった相当な配慮が必要ではないか。条例によってそれぞれが違った方向に行ってしまうことのないように十分に御留意をいただきたいと思います。
 最後に、退職者医療制度の発足と、この際加入者の見込み違いによりまして財源不足が起こっておる、これに対しましてどのように対処していかれたか、また今後対処しようとしておられるか。各地方公共団体から聞きます御要望は、保険料も最高になってしまった、退職者医療の関係のしわ寄せによってそれでもなお地方財政の運営上大変支障を来している、このような声を随分聞くわけでございますが、この退職者医療制度が発足する際にこういうふうにやりますというふうに言われましたけれども、なかなかそうはいってないように思いますが、いかがでございますか。
基盤的なやるべきことは法律できちんと規定されるわけでございまして、そのやり方が各地方によって違ってくるというようなことを考えておるわけでございます。基本的なことは各地方公共団体できちっとやっていただく、いわばその上の方はいろいろな形で展開していくというようなことで、やり方が地方ごとにいろいろ違うというようなことは予想しているわけでございまして、結局これは住民にとってプラスになるような形で福祉の仕事が広がってくるというようなことを私どもは考えておるわけでございます。
まあ御健闘で何をおっしゃったのかよくわかりませんけれども、米の問題を論じておられるときに、輸入化の道を論じておられる人に対してそれを注意してあげるというのが総理として大切なんじゃないだろうかということを私は感ずるわけですが、それではさらに聞きます。
 十月二十八日に、自民党の衆議院当選一回議員七夕会の席上で総理は、これは報道されている内容ですから直接総理にお伺いしたいのですが、外圧を利用して米の自由化や農業改革は進めるべきとの趣旨の発言をされたというのが出てきている。これは本当なんだろうか。竹村さんがおっしゃる話といい、この話といい、あの数字の並べ方といい、何かこれは外圧を利用して輸入を促進されるような、私はそういう感じがしてしようがないのだけれども、この内容についてお聞きしたいと思います。
竹村さんのテレビはよく見ておりますし、また、著書をいただいた。そのときに礼状を書いた。それで、御健闘を祈ります、そういうふうに書いた記憶があります。
私は、やはり日本の農村の将来、米の将来というものを考えてみて、一つでは食管制度の基本は維持すると言っておりますし、衆議院、参議院本会議における米の自給確保に関する決議、これも守ります、そういうことは言っておる。しかし、生産性の格差が余りにもひど過ぎるということになると、いつまでも維持できない世論というものが出てくる。したがって、国際価格にできるだけ近づけるように真剣にお互い努力していこう、そういう意味で、消費者価格も大事ではありますけれども、問題は生産者価格、生産者の面における生産性を向上させて、国際価格を両方で接近させる努力をしていきたい。そのためには農協あるいは農村の内部から農政改革に関する案を出してもらって、農林省、政府一体になってそれを実現するように協力してやるようにしようじゃないか、そういうことを申し上げておるのであります。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
御案内のとおり、労使の問題は、本来労使関係の良識によってこれが決められてしかるべきことであります。こういうことでおります。就任以来、国労委員長を初め勤労、鉄労、全施労というふうに、執行部の皆さんとも懇談をさせていただきました。今日置かれておる国鉄の状況の認識の中から取り組みをお願いしたいし、同時に、労使が一体的な協調の中でお取り組みいただくことをお願いしたいと申し上げておるわけでありまして、何となくぎくしゃくをしているその辺が心配だという御指摘でありますけれども、勤労、鉄労、全施労というような三組合は取り組みが基本的に一致した、基本認識も一致したように承っておりますし、大組合の国労が、現状の認識というよりも、まだその取り組みについて必ずしも一致しないというようなことであるわけでありまして、労使問題でありますから、私はまだこれにどうという立場にございませんで、特に今国鉄総裁もこうやって聞いておられるわけでありますから、真剣に話し合いを進め、共同の目的に何とか向かっていただけないものだろうか、このことを念願をしております。こういうことであろうと思います。