当然これは検討を続けていただきたいと思いますし、できれば早く実現もしていただきたい、このように要望しておきたいと思うんです。
 次に、人事院のいろんな施策について二、三お尋ねいたしますけれども、人事院は昭和六十年を目途にしまして、任用制度や給与制度、あるいは研修制度、休暇制度等につきまして検討し、実施をしたい、このように言っているわけですけれども、今日までの進捗状況はどうなんですか。また、今後の具体化のための日程、手順、六十年実施という日程に変わりはないのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
慰労給付金は、ただいま先生お話しのように、女性の身でありながら戦時中に特段の御苦労をなされたということで、旧日赤救護看護婦、旧陸海軍看護婦等の方々の慰労をするために特別にとられた措置でございます。また、先生今お話のございましたように、この措置は恩給のようないわゆる所得を保障するという措置ではありません。そういう意味では、恩給のように増額をするのは非常に困難ではないかと私どもは考えております。しかし、この慰労給付金の今後の取り扱いにつきましては、こういった性格もございますが、また社会経済の変化等も見つつ、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
現在、この戦後処理問題懇談会で論議されている以外のいろいろと請願を受けている問題につきましても、同僚の委員から午前中にいろいろとお話がございましたね。私どもとしましても、そういった問題につきましては精力的にこれは取り上げていただかなきゃならない、このように思っておりますが、この委員会でも以前にいろいろと陳情を受けて与野党合意のもとに実現できた問題がございますが、それは旧日赤看護婦の皆さん方、これは昭和五十四年からでございました。また、旧陸海軍の従軍看護婦さんの皆さん方につきましては五十六年から、それぞれ慰労給付金が支給されているわけでございますが、これはできましてから今日まで増額をされていないわけですね。一方、恩給の皆さん方を見てみますと、五十五年には三・五％、五十六年には四％、五十七年にも五％程度引き上げられて、今度五十九年度二％程度増額を図られている、これは五十九年度非常に少ないんですけれども。これは当然恩給と慰労給付金というものは性格が違いますから、そのことは私たちも理解はしているわけでございますけれども、戦中、戦後を通しまして恩給の皆さん方と同じように苦労された方だけにやはりもっと思いやりを持って差し上げることが必要ではないか、このように思います。慰労給付金につきましても増額をする方向でひとつ総務長官にお考えいただきたいと思いますが、その点いかがでございましょうか。
農村地域への工業工場導入制度は、四十六年の制度発足以来十三年目を迎えております。御指摘のように、九百六十一の市町村で実施計画を策定し、七百三十三の町村で導入が行われた、一町村当たり雇用した数は平均して大体九十人くらいという形でございます。この種のいわゆる工場導入計画としましては、そう高い達成率でもないし、そう低い達成率でもないというのが現実の姿ではないかと思います。
 経過をたどってみますと、昭和四十八年までは非常に順調だったわけでございますが、第一次オイルショックを契機といたしまして企業の設備投資意欲が減退いたしまして、五十二年には四十八年に比べますと立地件数で四分の一まで落ち込んでいるという経過がございます。五十七年におきましては、かなり回復はしてきておりますが、四十八年に比べると三七％程度ということでございます。そういった意味で、一般の景気動向の中における企業の設備投資意欲なり動向というものが基本的にこういった問題を規定していることは否みがたいだろうと思うわけでございます。
 そこで、今後の問題といたしましてこれをどう進めていくか、また、この今回の法律改正でうたっております農業者の安定的な就業機会の確保という目標とこれらの仕組みをどうつなげていくかという問題についてお答え申し上げたいと思うわけでございます。
 端的に申しますと、これからの農村工業導入につきましては新しい観点が要るだろう。そういう意味で、五十六年八月に策定しました第三次の基本方針では、広域的な観点から導入を進めること、もう一つは、雇用情勢の地域差が非常にございますので、地元での就業機会の少ない東北とか南九州などの遠隔地域に重点を置いた導入計画を進めるということを計画的に進めているわけでございます。私ども、これからの農村地域における就業の改善を図っていくためには、こういった農村工業導入促進法等に基づく工場の導入を、今日的な時点において地域の必要度を十分考慮して推進を図っていくことが必要だと思いますし、また、ただいま御指摘がございましたように、高齢者等の円滑な就業に必要な相談活動や職業紹介、職業訓練等の強化ということもあわせて実施する必要があると思います。
 しかし、農振法で予定しております就業の確保、ということは、そういった工業の導入による安定雇用機会の確保だけではございませんで、地元における産品を利用した地場産業の育成なり観光資源の活用による観光事業の創設といった、地場における産業なり企業活動を育成することも並行して重視していかなければならないと思っております。特に、このことは地元に定住している方々、さらには高齢者層の就業の雇用機会の確保に十分結びついてくるだろうと思っております。その意味で、従来から予算として計上しております山村振興対策とか定住圏の促進対策以外に、五十九年度には新しく新農村地域定住促進対策事業を発足させて、こういった地元における就業機会の確保という問題に取り組んでいるわけでございます。
 さらに、労働省が実施しておられます地域別の雇用調整政策も年々強化されてきている実態がございます。こういった安定雇用機会の少ない、出稼ぎや日雇いが多い地域の雇用調整政策については、労働省にもお願いしてその強化を図るとともに、運用について我々もまたいろいろ勉強してその活用を図るよう指導してまいりたいと思っておるわけでございます。