まず、経費の面で新聞等で報道がありましたのは私ども承知しておりますが、従来米軍の住宅を提供した場合に、まあ目の子で言いまして一戸当たり四千万円近くかかっておるということからいけば、先ほど先生がおっしゃいましたような四百億から六百億ぐらいの数字が出るのではなかろうかというような、話としてはあるということで、それが報道されたということでございますが、先ほど申し上げましたように、まだ米軍からそういう申し出があったわけではございません。
 それから、従来の例からいきましてどういう協力をしてきたかということでございますが、これは従前、いわゆる俗に言いますところの思いやり的な経費ということで日本側が負担してまいっておりますが、私どもとしましては、今回の三沢の配備に伴います経費につきましても、そういった従前の思いやり、提供施設の整備と言っておりますが、提供施設の整備の予算の中で、先ほど申し上げましたように、毎年検討しながら協議をして進めていくという考え方でおるわけでございます。
大体三千五百人ということは一千世帯以上になると思うのですね。一千戸の隊舎、宿舎が必要であるとすれば相当な費用がかかるわけでありまして、また、下水道とかそうした周辺整備等も要るでありましょう。新聞によりますと、大体四百億から六百億ぐらいの費用がかかるのではないかという形で書かれておりますけれども、これは従来の方針からいったならば、日本側としてはどれくらいの負担をしていくのですか。
現在のところ、アメリカ側からの申し出といたしまして、今度のＦ１６の展開に伴います経費のうち、隊員の隊舎でありますとか、あるいは宿舎でありますとか、あるいはそれに関連をする生活関連施設、こういったものについては日本側の協力をお願いしたい、こういう申し出がございまして、具体的にどういう数量でありますとか、あるいは建てる時期がどうでありますとか、そういう計画はまだない、こういう状況でございます。
 ただ、その場合にも、私どもといたしましては米側の要求をそのままのむということではなくて、わが方の財政事情もこれありということもありまして、私どもの返事といたしましては、今後よく相談をしてやっていとう、基本的にはこの米側の展開を受け入れるという政府の方針は伝えたわけでございますけれども、具体的に日本側がどれだけの経費を負担するか、こういった話については今後の協議でやっていこう、こういうことでございます。
現在までに判明いたしておるところで申し上げますと、米軍の軍人と家族合わせまして約三千五百人という人数がわかっております。それ以上、その関係のための隊舎がどのぐらい、宿舎がどのぐらい、そういったいわゆる施設計画についてはまだわかっておりません。現在アメリカ側に対して早く出すように照会中でございますが、現在の時点でまだわかっておりません。したがいまして、いまお尋ねのありましたその関係の経費がどのぐらいになるであろうかというようなことも、現在の時点ではまだわかっておりません。
いずれにいたしましても、今回の措置というものは、午前中にも井上委員から出ましたけれども、かなりソ連側への刺激を大きくするということで、私はマイナス面が非常に大きいと思うのです。かつて三沢基地にはファントム４Ｄが七十二機、七一年まで常駐していたわけでございまして、それ以後本当に平穏な基地になっていたわけでございますけれども、突然降ってわいたような今回のＦ１６の大量配備なんですね。これは日米安保があるとはいえ余りにも過剰な措置ではないか。アメリカの世界戦略といいますか、極東戦略の片棒を担ぐ過剰的な措置ではないか。私は、非常に危険な道へ入り込むおそれがあるのではないかと心配するわけでございます。
 そこで、このＦ１６の性能からして、わが国の防衛の基本というものはあくまでも専守防衛である、このＦ１６を配備するととによって、しかもこのように五十機もの大量の配備によって、いわゆる攻撃型になっていくのではないか、こういう心配をされる面もあるわけです。そうしたいわゆる危険な方向へ危険な方向へと一歩一歩進んでいく今回の措置というものは、まことに一歩間違えば大変なことになるのではないか、私はこういうことを主張しておきます。
 さらに、今回のこの配備によりまして軍人並びに家族の方が相当この三沢基地に来ると思うのですけれども、大体何名ぐらいを想定し、それによる宿舎の費用等、また建設の費用等があると思いますけれども、これはどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
私から、基本的に本計画に協力をするということをわが政府として決めましたということをお伝えをしたわけでございますが、その時点で、われわれの決定を多とするというようなお話はございましたけれども、本件について米側からのそれ以上の説明なり発言は一切ございませんでした。
ただいま長官が言われたようなことになるわけでございますが、日本のホテルとか、こういう関係の消火設備、防火設備というのは、以前の建築法の基準に合った建物のところへ、以前は適法であったのですが、防火上、防災上非常に問題があるというのでそれを見直しをした結果、これじゃいかぬというので、ここを直せあそこを直せ、後からいろいろな命令が出まして改善しなければならないところが非常にある。つまり、いままでのものを壊して中にパイプをつないだり、いろいろな工事をやりますので、その点が非常に問題になるので、十年間の期間を置いて命令を、いわゆる防火設備のあれをやったわけでございますが、なかなか業者の方もそれに資金的についていけないということで、いま言ったようないろいろな政府機関の金融を優先的にやっていく方向でやってきたわけでございます。それでも足りませんで、結局、現在規則で決められているものをやると、まあそのホテルが倒産してしまうとか、これだけ金がかかるなら廃業した方がいいというような例が、横浜のシルクホテルなんか廃業してしまったわけでございますが、そういういろいろな事情がありまして、なかなか思うようにいかないというのが一つの難点であることは確かであります。
 しかしながら、いろいろな災害を未然に防止していくためには何としてでもいまの法規を守ってもらっていくように仕向けていかなければならない。この点で、今後ともわれわれの方も民間に対してそういったいろいろな資金が活用できるように図っていかなければいけないのですが、ただ、余り悪質の、再三の命令に対しても聞かないようなホテル、いろいろな指示に対して全然それを守っていく意思のないようなところには、今度は逆に、資金は貸さないというような方向になっておりますので、その点が今後ともいろいろ問題になっていくところだろうと思います。悪質なものには貸さない、それから少しでも前向きに設備をつけていくようなところには貸す、こういう面があるわけでございます。これがどういうふうにこれから影響してくるかという点が、今後の一つの問題だと思います。