防衛庁、来ていらっしゃいますか。北方四島のロシア軍駐留軍の関係でお伺いいたします。
 これについても、昨年の日ソ共同声明では削減をするということを向こう側から申し入れたということであります。この三月の日ロ外相会談でも、コズィレフ外相は三割方既に削減を完了したと説明をしたというふうに言われておりますけれども、このことについて防衛庁としてどのような把握をしておるか御答弁願いたいと思います。
内外価格差の実態だとか、あるいは解決策につきましては、既に出尽くされた感じもありますし、ただいま各委員からもそれぞれ適切な御意見が述べられておりますので、私はこの際焦点を絞りまして、内外価格差の問題では一つだけ意見を述べておきたいと思います。
 それは独占禁止法の厳格な運用ということでございます。そしてこれに関しては、今後の課題という意味で三点意見を述べておきたいと思います。
 その第一は、独禁法の刑事罰の罰金の上限の引き上げということでございます。ことし三月二日に、公取委からこの上限額を一億円にする必要があるという研究会報告が提出されておりますが、私はこの際、欧米並みの上限にしてもよろしいんではないかと考えております。ちなみに、アメリカはおよそ十三億円程度が上限、カナダが十一億円程度、ヨーロッパも二億円程度が上限になっているのが実態でございます。
 それから第二は、行政罰の強化ということでございます。現行の行政罰は、課徴金と勧告、警告、排除命令、この四種類から成っているわけでありますが、法律の実効性を確保するということを考えますと、この際、営業停止だとか、あるいは免許剥奪というようなもう少し重い行政罰も検討するべきではないかと考えております。となりますと、今の公取委の機能とか構成だけでは対応し切れない問題があると思います。したがって、この際、公取委の調査機能あるいは処分権限を拡大する方向で体制あるいは構成といったものを見直すべきではなかろうかと思います。
 この観点から、現状の公取委の委員長、委員の構成を見ておりますと、歴代ほとんどの方々が大蔵省、通産省といったいわゆる業界育成の衝に当たってこられた省庁の出身の方々でございます。
   〔理事情水嘉与子君退席、会長着席〕
 今後公正な競争条件を確保するということを考える場合に、育成指導とあわせて罰則、ペナルティーによって自戒を促す、この二つが必要だと思いますので、この際、公取委については行政からの独立性を強めること、したがって、人事の面でも省庁出身者というよりは法曹界、学識経験者、有識者、そうした人をもって構成するような公正取引委員会に改組していくべきではないかというように考えております。
 次に、土地住宅対策について二点申し上げたいと思います。
 その第一点は、地価税の問題でございます。地価税を導入する際、政府は地価対策のために地価税を創設したいという趣旨の説明をなさいました。したがって、国民の方は、地価税で入った財源は地価対策のために使われるだろうという期待で見ているに違いないんです。しかし、大蔵省の最近の説明によりますと、地価税をつくること自体が地価対策なんだというようなニュアンスを強めているように思います。だから一般財源にして広く地価対策に使えるんだというような説明になるのかなと思います。これも間違っていることではないと思いますが、現行においてサラリーマンがなかなかマイホームを持てないということを考えますと、徴税することによって地価対策を行うだけではなくて、一般財源として徴税された地価税相当分についても、地価対策のためにこうやって使われているんだというのが国民にわかるようにするべきではないか。つまり、目的税的な使い方に限定してもらいたい、これは要望でございますが、そういうふうに思っております。
 それから三つ目は、金融機関による不動産担保融資、とりわけ土地担保融資の問題でございます。
 昭和三十六年に、朝日新聞の論説主幹をされていた笠信太郎さんが、地価の高騰はそれだけでもう立派な物価騰貴である、地価上昇が不動産を担保とする銀行融資を可能にして、こうしてつくり出された銀行信用の膨張がその事業内容のいかんにかかわらず、使われ方いかんにかかわらず、経済成長の火を燃え上がらせるためのふいごの役割を果たしたのではないかというような趣旨のことを言われておりますが、私も全く同感でございます。
 欧米の金融機関が融資する場合に、ほとんど担保をとらないというやり方が一般的だと聞いております。となりますと、我が国の土地担保融資というのは極めて異例なわけでありまして、これから国際社会の中でこういうやり方が果たして通用していくんだろうかということもあわせて考えなければいけません。担保さえあれば、事業のいかんを問わず何にでも融資をするというやり方が今回のバブルを生んだし、バブル経済の温床になっているんだろうと思います。
 しかし、大蔵省はこのことについてどれほど問題意識を持っておられるのか、私は甚だ疑問に思っております。去年の十二月二十日に通達が出されました。それによりますと、不動産担保融資を行う場合は価格の妥当性を十分チェックすること、適正な掛け目に基づいて担保権を設定することという趣旨の通達でございます。つまり、相変わらず土地担保による融資を当然視しているということが言えるんだろうと思います。
 一連のバブル経済、それから銀行の融資姿勢を云々する昨今でありますけれども、そうしたことを考えた場合に、私は土地担保融資については中長期的にはなくす方向に持っていくべきだろうと思っております。すぐにそれを実現しろといっても土地に対する価値観がありますから、そうはいかないでしょうから、例えば担保融資の掛け目については公示価格を基準にして、五年間でそれの五割ぐらいまで落とすというようなことを考えなければいけないのではないか。しかし、余りそのことを大蔵省等が通達等で出しますとまたいろいろ問題もございますから、一つのガイドラインというような示し方をして、あわせて銀行の融資姿勢を正すということを考えるべき時期に来ているんではないか、そのことが結果として土地住宅対策にもつながるのではなかろうかと思っている次第でございます。
 以上です。