今、東中さんが御指摘になったことは、私またよく知りませんが、果たして一部分だけを引用なすってほかのところは引用なさらないのではないかというような感じもいたします。いずれにせよ、しかし今回の発言につきましては各党間でも問題になりまして、そしてきのうもその話が各党間でも行われまして、いずれ議運においてこれが取り上げられる、そういうことでありますから、その間は本人が自粛自戒をしておるということでありまして、議運がどういう結論を出すか待っておるということでありますから発言は差し控える方が適当であり、私も同じそういう立場にあると思います。
私は、議運の委員会で取り扱うことになりました、そういうように聞いておりますので、その結果に従いましてある時期に表明をいたしますから、本日は答弁をそういうことで差し控えさせていただきます。
議会運営委員会というものは日本の国会にはございません。議院運営委員会の理事会には私も、オブザーバーでありますが出席をしております。本日、あす本会議が設定されて、政府の方から発言要求があれば、その通告があれば、国会法七十条に基づいて、その通告に応じた発言がされるであろうという日程の設定は合意されましたけれども、議院運営委員会においてそういう指示があるから、だからこれについては一切言わないというのは全くいかがなものか、こう思うわけであります。私が議院運営委員会の理事会で、予算委員会で私はこのことについて質問するかもしれない、それはそのことを拘束するようなものではないだろうなと言うたら、それは当然だという趣旨の、自民党の理事さんもそういう発言。やったらいいですよ、そういう発言さえありました。こういう経過でありますから、この発言についてもう一回重ねてお伺いします。
最初に、通産大臣にお伺いしたいのですが、通産大臣の三月一日の福岡での発言についてでありますが、内容を私たちが承知しておる限りでは非常に重要な二つの問題についての暴言だというふうに私たちは考えております。
 第一点は、「働かない老人がいっぱいいつまでも生きよって、二十一世紀は灰色の世界だ」「稼ぐことのできない人が税金を使う話をする資格はない、最初から」、こういう趣旨のことを言われたということであります。これはたまたま言われたというのではなくて、日ごろの持論を言われておるようなふうにも私たちは承知をするわけですが、経済閣僚でありながら福祉を敵視するあるいは老人福祉を敵視するというふうな、そういう老人福祉を否定するということになりかねないような発言は非常に重大な問題である、こう思っております。
 それからもう一点は、「毛針で釣られる魚は知能指数が高くない」、野党の毛針ということなんでしょうが、「うちの党はちゃんとえさをつけている。毛針で釣られる魚も多くなったが、過半数になると国家はだめになる」「愚か者がふえると国が滅びる。愚か者退治が我々自民党の仕事だ」、こういう趣旨のことを言われたということでありますが、野党支持者はあるいは国民は大体釣り上げられるものだということが前提になっておるようでありまして、自民党はえさをつけておるが、野党の毛針で釣られる国民というのは、これは知能指数が高くない愚か者だ。これがふえてくるというのは国をだめにするんだ。まさに国民なり野党なりあるいは野党の支持者なりを愚弄するといいますか、大変な重大な発言だと思うわけでございます。
 この二つの点におきまして、いずれも現職の国務大臣の資格にかかわるような重大な暴言だというふうに我々は考えておるわけでありますが、渡辺通産大臣の御所見をまず承りたいと思います。
前回の当委員会が流れまして、実は当委員会が開催されるという前提できょうの質問を用意したわけです。たまたま二十三日、長崎で大変な集中豪雨がありまして、同僚の木間議員から御質問がありましたから繰り返しはいたしませんが、最近の都市における宅地造成あるいは住宅建設について、若干の質問と具体的な例を申し上げながら建設省の御見解をお承りしたい、こう思います。
 都市部、中心部の土地の購入が最近大変むずかしくなってまいりまして、住宅建設がどうしても郊外に郊外にという形で伸びております。特に東京近郊あるいは横浜の中心部等を中心にいたしますと郊外への宅地造成が大変拡大をしておりまして、その結果として地方自治体あるいはそこに住む住民のさまざまな困難な条件が生まれてきております。私の選挙区であります神奈川県の三区といいますと、いわば東京近郊、四十五キロないしは六十キロの近郊でありますから、勢い住宅建設あるいは宅地造成が頻繁に行われているところであります。結果として地方自治体は、一つは人口増加による公的負担の拡大、あるいは都市が持つ都市計画というものが、その押し寄せる宅地造成ないしは人口増加によって阻害をされている。結果として、いま宅地造成法なりあるいは建築基準法というものを物差しにしてすべてを律することができない。そこで当局も御存じのように、それぞれが基準や要綱、指導要綱などをつくりましてこれを制御しているという状況にあるわけであります。
 せんだって長崎に調査に参りましたわが調査団の話を聞いてみますと、長崎の今度の集中豪雨で一番多く雨が降った、一時間に百五十三ミリと言われるこの町では実は被災がなかったそうでありますね。一目でわかったことば自然が全然伐採されていない、自然がそのまま残っておった。ここに一番長崎の集中豪雨があったわけですが、実はここでは災害が発生しなかった。これを見てまいりますと、これからの宅地造成というものは自然ないしはその都市が持っている固有の条件をしっかりと確保してやる、その中で造成なり新しい住宅建設を行いませんと、今度の長崎の二の舞になるのではないか、こう推定されるわけであります。
 そこで、ちょうど大臣がお見えになって早々でありますが、いま各都市でつくっている建築基準法ないしは宅地造成法を上回る指導要綱ないしは建築基準指導要綱といいましょうか、こういうものを含めて、この建築基準法と宅地造成法、それと地方自治体が持つ固有の制限条項といいましょうか、あるいは指導要綱といいましょうか、これとの関係をどうお考えになっているのだろうか、大臣早々でありますから、もし御答弁がしにくければ当局で結構ですが、御答弁をいただきたい、こう思います。