御説明申し上げます。
 豚の屠畜検査における廃棄頭数の御指摘でございますが、屠畜検査成績を見ますと、一部廃棄のものは平成五年には六五・四％、それから全部廃棄のものが〇・一一％というふうになっておるわけでございます。
 廃棄の原因を東京都の食肉衛生検査成績で見ますと、肺炎、胸膜炎等の呼吸器疾病及び肝炎、胃腸炎等の消化器病が大宗を占めておりまして、これらで全体の八六・三％を占めているというふうになっております。この原因といたしましては、家畜の飼養形態が大きく変化しておりますが、多頭化、集団化等の密飼いというような状況になっておりますが、これに伴いますストレス等の増大によりまして疾病に対する抵抗力が低下している、それで、従来は余り問題を起こさなかったような病原体の感染による日和見感染や混合感染、このようなことによる疾病ではないか、このように考えておるところでございます。
 なお、屠畜場でのこのような廃棄頭数が多いという実態にかんがみまして、これまで都道府県の家畜保健衛生所等を中心としまして、畜産農家に対しまして、肺炎等の廃棄の主要疾病の要因となっているストレス防止のための、一つの場所にたくさん飼う密飼い等の解消や、清掃や換気を初めとする畜舎管理の適正化等飼養環境の改善、あるいは的確、効果的なワクチンの使用について指導をしてきているところでございます。
 さらに本年度からは、新たに食肉衛生検査情報、屠場の情報等を家畜衛生分野の方にも迅速につなぎまして、その結果を見まして早期に診断する、あるいはそういうものの衛生検査指導体制を整備するというような事業、さらには抗生物質への依存を抑えた新しい衛生管理システム、こういうものの確立を図る事業を実施することといたしております。
 これらの事業を通じまして、今後さらに疾病の効果的な発生予防対策が講じられるように指導してまいりたい、このように考えております。
着実な対応がなされているとお聞きしまして、安心いたしました。
 しかし、若干また気になる点がございまして、それは平成五年度の屠畜検査ですね。豚の場合に、屠畜検査頭数千九百十九万頭に対しまして、全部廃棄、全部捨ててしまうものが二万一千頭ですから○・一％ですが、非常に少ないことは確かなんですけれども、一部廃棄ですと千二百五十四万頭ですから六五％という数字になるわけですね。私、この数字、高いのか低いのか判断しにくいわけですけれども、やはり高いのかなという気がするのです。どうしてこんなに廃棄処分になるような豚が存在するのかということにつきましてお教えをいただきたいと思います。農水省の方、よろしくお願いします。
御説明申し上げます。
 過去において動物用医薬品の不正な使用が見られるとの行政監察結果報告がありましたが、その後の改善状況についていかがかという御質問でございます。
 平成元年の行政監察におきまして、食肉中への抗菌性物質の残留が認められたことを踏まえまして、医薬品等の使用適正化についての指導のあり方、食肉衛生検査部局と家畜生産指導部局との連携強化及び要指示医薬品制度の遵守指導の徹底についての勧告がなされたところでございます。
 農林水産省畜産局といたしましては、この勧告を踏まえまして、畜産局長通達等によりまして、動物用医薬品・飼料の適正使用に関する指導の徹底、残留検査体制の充実、それから衛生部局との連携強化等につきまして都道府県を指導したところであります。
 また、これらの指導とあわせまして、生産者団体による自主的検査の奨励、獣医師の要指示医薬品の指示書の発行の適正化等、関係団体に対する動物用医薬品等の適正使用についての指導の徹底も図ってきたところであります。
 このような対策によります生産者の衛生意識の向上等によりまして、これは厚生省の調査でございますが、厚生省が実施しております畜産物、水産物の食品中の残留有害物質モニタリング検査、この結果によりますと、検査が開始されました平成二年度の残留の割合、陽性率は一・六％でございましたが、以降残留陽性率は年々低下してまいりまして、平成五年度には〇・〇七％と著しく低下した数値となっております。
ＮＨＫ放送文化研究所が「放送研究と調査」という本を出しております。私もいただいて毎月できるだけ読むようにしておりますが、たまたま三月号に「あすへの道標を求めて～放送七十年と「阪神大震災」」という論文を書いておりまして、大臣が読まれたかどうかわかりませんが、この本を読んでいますと災害対策、災害の処理、それからマスメディアの関係の歴史が非常によく書かれておられます。
 関東大震災がありました。関東大震災はラジオ放送開始に先立つ二年前に起こったということでありますが、そのラジオ放送が開始されました翌一九二六年、当時の逓信大臣安達謙蔵さん、大出俊現郵政大臣よりさかのぼる何代前がわかりませんが、その安達謙蔵大臣が「放送事業とその将来」と題して放送した。「もし関東大震災の際にラジオがあったら、災害の実態が速やかに報道され、生活物資の配給は円滑に進み、国民の動揺は非常に軽減されたことであろう」。
 この論文を読んでいますと、先ほど言いましたように新潟地震のときに安否情報というものが発足した。そして災害対策基本法ができて、ＮＨＫが指定公共機関になった。あるいは新潟地震のときにその安否情報があって、それから室戸台風のときに非常用発電装置の設置をしたとか、いろいろな災害のたびにマルチメディア、放送をどういうふうに生かしていくかということが検討されていたわけでありますから、私は、今回の阪神大震災が終わった後に、安否情報だけでなくて、どういうことをＮＨＫとしても果たしたのか、あるいはこれから果たす余地がもっとあるのか、マルチメディアの時代に向けていろいろと検証していただきたいと思うわけでございます。
 そこで次に、阪神大震災の被災地についての受信料でありますが、今回、ＮＨＫは六カ月の受信料免除を行うと聞いております。そもそも受信料は、私が聞いた範囲では二カ月免除というのが普通の場合だったと思うのですが、どういう場合にどういうような基準で今回六カ月ということでしたのか。あるいはいろいろお話を聞いていますと、ＮＨＫの受信料は基本料金と衛星付加料金と両方ＮＨＫの料金というのがあるわけですね。収支を見てみますと、基本収支が五十三億七千万の黒字から平成七年度には赤字の八十二億七千万になっている。衛星の方が九十一億の黒字が五十五億九千万の黒字になる。したがって、総トータルの事業収支では平成六年度の百四十四億七千万の黒字が平成七年度では二十六億七千万の赤字になるということでありますから、いわばこれだけ収支が悪化してくる。
 そういう状態の中で受信料免除を行っている。いいことですよ。もちろん阪神大震災の被災地の方々に対しては非常に善政を施したと思うのですが、その場合に、基本料金だけでなくて衛星料金も同時に免除しているわけですね。どういう考え方に基づいているのか、そしてこれからどのようにしてその赤字は埋めるつもりなのか。先ほど佐田理事からも、将来ＮＨＫ料金の値上げはするのかしないのかというお話がありましたけれども、こういうような受信料免除と赤字の関係で、どういう考え方に基づいて免除していったのかとか、そういうことについてぜひ御説明をいただければと思います。