私は、確かに非常に問題は深刻だと思います。ただ、それをその子育ての危機といった一言で片づけられるのだろうかという思いもあります。そして、それは家庭にも地域社会にも学校にもそれぞれの立場で真剣に考えてもらわなければなりません。子育ての危機と言い切ってしまったらそれで終わりじゃないでしょうか。
 確かに今、青少年の問題、これは先般来多発いたしましたナイフなどによる殺傷事件、あるいは薬物乱用の問題、あるいは性をめぐる問題、いじめの問題、いろんな問題があります。しかしその一方で、つい数日前に薬物乱用防止に対する「ダメ。ゼッタイ。」運動の代表の高校生八人がオーストリアに向かって昨年度一年間集めました募金を持ってまいりました。非常にすぐれた子供たちです。
 そして、私自身もある高等学校の薬物乱用防止教室の授業を拝見しました。始まる時点では相当ざわついていましたし、これ最後まで行くとどうなるんだろうと思っておりましたけれども、たまたま薬物乱用の体験を持ち、そこから中毒症状を抜き後遺症に今悩まされている、その学校の先輩だと聞きましたが、女性からの後輩に与える手紙を講師の方が披露されました後、雰囲気は全く変わりました。そして、非常に粛然とした感じで授業が終わりましたこと、私もいろいろな思いでこれを見詰めておりました。
 これはだから、地域社会の中に起因する問題、あるいはその青少年自身、社会全体の価値観、いろんな原因が私はあるのだと思います。しかし同時に、大人が真剣に呼びかけ、中に入ろうとしたときにこたえないほど私は今の子供たちがひねくれた状況だとは思っていません。言いかえれば、親も地域社会も学校も真剣に努力をして、彼らとともに語りながらその問題を拾い上げていく工夫が要るんじゃないでしょうか。
 政府の立場といたしましても、実は青少年問題、さまざまな角度で議論をしていただく審議会は幾つもありました。しかし、それぞれが役割を持って、その置かれた責任で議論をしておられます。三月六日、次代を担う青少年について考える有識者会議という形で、関係審議会の会長方、それにまた一般の方の代表も入っていただきまして、今もう一度これを全体で議論してみよう、そしてその全体で議論した共通項を、例えば教育制度なら教育制度に、何なら何にというそれぞれの専門審におろして対応していきたい、そう考えてスタートを切ったところです。
 教職におられた経験をお持ちの委員でありますから、ぜひこうした問題についても御協力を賜りたい、この場をかりてお願いを申し上げます。
分けますと十ぐらいの質問項目が入っておりまして短時間にお答えするのは難しいわけでありますけれども、最初御指摘のあった負担の公平化というのは非常に難しい。と申しますのは、表面にあらわれてこない自己負担というのが非常にたくさんあるわけでございますね。今は病院に入れると一番安くつく。確かに基準看護というものをとっている、付き添いさんをつけてはいけないようなそういう病院に入れますと余り負担はかからないんですが、そのかわり家族が付き添いしなさいというようなことを言われる。これは金銭的には出てこない負担であります。
 御承知のように、このごろは三カ月ぐらいたちますと病院から強制的に退院を申し渡されて老人病院に移っていかなくちゃいけない。老人病院というのは健康保険の医療費の自己負担だけで済むかというと、これもう済まないというのは一種常識化しているわけであって、実感的には大体十五万円から二十万円ぐらい家族に自己負担がかかってしまう。老人保健施設でさえも、当初は五、六万円の自己負担ということが言われておりましたけれども、最近十万円を超す自己負担を要求されるところがたくさん出てきている。特別養護老人ホームだけは措置の世界でありますから、自己負担というのは本人の所得とそれから同居している扶養者の所得に応じて徴収される。これも結構十万円を超す場合がある。とにかく自己負担の金額はベースとして非常に高くなっているという現実がまずございます。それから、病院でも老人病院の場合には非常に自己負担が高くなっている。大変なわけであります。
 一方、在宅で見てしく場合には その介護者が介護負担がなければ外で働くことができて所得を得ることができるかもしれない、そういう機会費用の逸失というものを金額に換算しますと二十数万円になる、こういうことでございます。
 北欧なんかでやられているやり方は、何せあちらは社会福祉サービスの量が非常に潤沢でございますね。ホームヘルパーにしましても、人口一万人当たりで大体ホームヘルパーは五十人から六十人おりますから、人口五万人の町ですとヘルパーが三百人から四百人ぐらいいる。いわゆるナーシングホームも人口十万の町で七百人分から八百人分ぐらいある。
 つまり、家族が介護できない、あるいはしたくない、そういう場合には代替の社会福祉サービスが潤沢にある。ですから、家族に対しては全部外部からのホームヘルプサービスで支えていくこともできるし、御自分でやりたいんだったらホームヘルパー派遣相当分の費用を家族に提供しましょう。特に北欧なんかの場合、障害児の母親が十分働ける年齢であるのにやっぱり家庭で自分で介護したい、そういう場合はほぼ給与相当分の費用を提供する。つまり、社会福祉サービスで介護してもらう道を選ぶか、ほぼ女性一人の給与所得分をもらって自宅で介護するかのどちらかを選んでください、こういう選択の問題として提供されているわけですね。
 日本の場合には、オルターナティブといいますか、選択肢としての外部サービスが非常に貧弱な中で、今でも模範的お嫁さん奨励金みたいな形で数万円程度の介護手当でやっぱり女性に介護を結果的に押しつけていくことになる。そういった結果にならないように介護手当というものをもし制度的に本当に構想されるんであれば、やっぱりほぼ給与所得に相当するぐらいのものを出していかないと本質的な解決にならないんではないか。
 私は在宅至上主義ではございませんで、在宅ケアと施設ケアは車の両輪である。どちらも相互に必要としているわけであって、家族が見られないケースのためには特別養護老人ホームとか老健施設とかを格段にふやさなくちゃいけない。その場合に、都会地ではそうは言っても土地問題とかでなかなか施設をつくることには困難があるのは事実でございますね。しかし、介護システムの整備は焦眉の課題である。じゃ日本で二十四時間のああいうホームヘルプサービスが不可能かといいますと決して不可能ではないわけですね。
 今、全国で二カ所ぐらい実験的に二十四時間のホームヘルパーのサービス体制が厚生省の援助金を得て行われておりますが、福岡のある非営利的な会社がやっております試算ですと、五十世帯から百世帯ぐらいを任せてもらえれば大体一カ月二十二、三万円ぐらいで二十四時間の巡回型のホームヘルプが可能になる、こういう試算が出ておりますから、そういった実験的なプロジェクトをどんどんやっていただいて、まずは外部サービスで家族介護なしにどれぐらいのコストでやれるかというようなモデル実験をぜひやっていただきたい、こう思っております。