これからの公演形態あるいは運営形態につきましては、それぞれ専門の委員会を設けまして十分専門家の知恵を拝借しながら、あるいは関係者の総意を結集しながら取り運んでいきたいと考えているわけでございますけれども、単純に事務レベルだけの今の時点での考えといたしますれば、この第二国立劇場の運営につきましては、主催公演、つまり第二国立劇場が全経費を持って行う主催公演、それから共催公演、そのほかに余裕がある場合には言葉は憩うございますがいわゆる貸し小屋という形で一般の公演にお貸しをする、そういう三つの分野を想定しているわけでございまして、少なくとも今後の立ち上がってからの運営ということになりますれば、これからの財政折衝でどの程度まで国費で面倒見れるのかというまた非常に大きな難関を控えているわけでございますけれども、私どもの今想定しておりますのは、三つの分野における、主催公演、共催公演それから貸し小屋方式、貸し劇場方式ということの三つでバランスをとっていきたいと思っておるわけでございます。
座席数の問題なんですけれども、建設予定地の広さの問題とまた採算面からも論じられているというふうに聞いていますが、西ドイツの場合などは運営徴の五〇％から六〇％は国庫で賄われているそうです。日本におきまして国の補助についてどういう方針を持っておられるのか。建物をつくって後は貸し小屋にするのか、赤字が出たときなどはどこが責任をとるのか、そういうような問題について簡単で結構ですがお願いします。
将来の人的構成等につきましてはまだ今のところ確定しているわけではございません。ただ、既に五十六年の設立準備協議会の報告の中で述べられております事柄は、現代舞台芸術の制作行為に必要なスタッフ等を置くという考え方でございまして、当方といたしますれば、一応企画部門というような分野、それから公演に必要な分野といいますのは、照明、音響、舞台機構あるいは舞台装置、衣装関係のそれぞれ専属のスタッフを置くということを前提として考えているわけでございます。
それから、オペラハウスの評価は演出とか大道具、小道火、衣装、照明、美術といったような仕事に携わる専属のスタッフ、専属のオーケストラ、合唱団、指揮者などが備わっているかどうかに今はかかっていると言われていますけれども、この点についての明確な方針はあるんでしょうか。
ちょっと時間がないんで余り突っ込めないんですけれども、要するにオペラをやらないときはいろんなものに利用するということは当然なんですけれども、とにかくオペラをやるのに一番ふさわしい内容で設計をするというふうに理解してよろしいわけですか。一言でいいです。
大劇場につきましても当然マイク設備は用意いたしますが、オペラを実施する場合にはマイクは使わないわけでございます。そして、先ほど申し上げましたように、舞台設備自体はまさにオペラを念頭に置いて最高のオペラがそこで実演、公演できるようなという考え方でオペラハウス的な発想で取り組んでいるわけでございます。ただ、三百六十五日オペラがやれるわけじゃございませんから、その間バレエをやる場合もございましょうし、現代舞師をやる場合もございましょうし、そういう意味で主体はオペラを想定した舞台設備をつくりたいという考え方で進めているわけでございます。
オペラとかオーケストラとかバレエに使う劇場というのは、私も素人なんですけれども、マイクを使わないので反響してはならないという設計だそうですね。それに反してミュージカルとかといったものはマイクを使うものですから、マイクを使うにふさわしい設計にしなきゃならないと、こういうことだそうですけれども、例えばオペラ点用という大劇場は、そうしますとマイク施設を使わないで使えるようなそういう設計にするんでしょうか。
弁理士制度あるいは弁理士というものは工業所有権制度の中で重要な一翼を担っておりますし、またいろいろな出願の適正化の問題、合理化の問題についても、弁理士の皆さんの御協力を得なければならない問題が多々あるわけでございまして、我々はいわゆる工業所有権制度の中の重要な一環として位置づけておるわけでございます。
 しかし、いろいろな問題がなくはないわけでございます。一つは、先生御指摘のように、いわゆるいろいろなところでの非弁活動といいますか、我々の仲間では弁理士でない者が弁理士的な仕事をすることを非弁活動と言うわけでございますけれども、そういう活動がある程度行われているというような確実もあります。
 それからもう一つは、先ほど先生また御指摘になりましたように、たしか上位百社で五〇％ぐらいでございますか、大企業の出願が非常に多いわけでございまして、そうなると大企業の中の弁理士でない社員が、ある程度出願書類の整理等をするというような問題もあります。それにどう対応するかというような問題もあります。実はいろいろな問題があるわけでございます。
 それからさらに、弁理士というのは今個人でなければならないということで、会社とか法人というものの組織にはできない建前になっております。そうしますと、先生方の方が御存じだと思いますが、公認会計士というのは法人組織が認められているというような問題があって、それにまつわるいろいろな問題もあります。それから弁理士の研修とか、今言ったように技術進歩が非常に激しいわけですから、そういう能力を高めるためにどういう問題があるかということもあります。
 いろいろな問題がありまして、会社との関係では幸い過去一年、弁理士会と会社とネゴシエーションといいますか、いろいろ交渉を持ちましてある種の進展を見せました。しかし、基本的にはやはり法律改正を必要とする問題もあるわけでございまして、これについては、率直に言いまして従来何回も附帯決議をいただきまして、基本的な改正をサボったと言っては変な言い方ですが、余りやってこなかった経緯があるわけでございます。我々こういうものにつきまして、当然のことでございますけれども、いいことはやるという立場に立つべきである。
 したがいまして、一言で言えば前向きに対処してまいりたいと思いまして、既に実行といたしまして特許庁と弁理士会の方で懇談会的なものを設けまして、まず懇談会で、はっきり言いますと弁理士会の中のコンセンサスというのはまず必要なんでございまして、そこの辺もまだ最終的にはとれてないわけでございますが、そういうものも含め、しかし弁理士会の方から言うと、先生おわかりのように、庁の意向というものがコンセンサスをとるためにまた必要だ、こういうリアクションになっておりまして、そういう意味で特許庁と弁理士会側と今懇談会を始めておりまして、めどは来年と言いたいんですけれども、ちょっと実は工業所有権についてはいろいろな、工業所有権審議会という立派な審議会、はっきり言えば逐条解説する審議会がありまして、ちょっと私も今、来年とかという約束はできないんですけれども、私の気持ちとしては、可及的速やかに法改正が必要であるとコンセンサスができればやりたいと思っております。