五十四万の大軍を派遣して大変な大破綻だったベトナム戦争まで、どうやら渡辺外務大臣は共産主義を抑えるためのいい戦争だったというふうにおとりのようで、これは徹底的に間違っているということを申し上げておきたい。ブッシュ大統領と同じ考えなんですね。
 外務省にお伺いします。
 ニューヨーク・タイムズの三月八日付がアメリカ国防総省の「国防計画指針」、これについて報道しました。今、犬反響が起きていますけれども、その内容を外務省つかんでいたら説明してください。
第二次大戦が終わりまして世界はもう戦争やるまいということで私は国際連合というものが生まれたんだと。しかしながら、そこにはやはり思想の争いがあって、その結果共産主義というのが全世界的にはびこってきた。それを民族解放とかあるいは搾取された人民を救うという名目でソ連などが応援をする。そこにキューバの革命も起きる、朝鮮戦争も起きる、ベトナム戦争も起きた、そういうことだろうと、私はそう思っています。
そろそろ二十世紀が終わろうとしていますけれども、総理も言われましたが、二十世紀全体は平和、民族自決、民主主義、全体としてそれに向かう世紀だったと思うんです。それで帝国主義、覇権主義が破綻していった時代だと。ソ連の崩壊も、口先だけ社会主義でやることは帝国主義と同じ、アフガニスタンなんかそうなんですけれども、それの破綻だと私たちは思うんです。ところがアメリカは、ソ連の崩壊で唯一の軍事大国になったということで、逆にそういう危険な傾向を強めつつある、こう我々は懸念しています。ブッシュ大統領は一般教書の中で、朝鮮やベトナムのようなところで冷戦の勝利をもたらした人々のことが思い浮かぶと、ベトナム侵略戦争まで賛美し始めるということが起きています。総理はベトナム戦争、どうごらんになっていますか。
詳しくは外務大臣からお答えをいただきますけれども、私が考えております新しい世界秩序というのは、やはりこれから平和とそして民主主義、あるいは市場経済等々が中心になりますところの、いわばそれこそ平和の配当がおのおのに与えられ、また南北問題にも余計それが与えられるような、そのような新しい秩序がいわゆる冷戦後の時代に構築されるということを私は施政演説でも申し上げましたが、そのために我が国も貢献をいたしたいと考えております。
私は、ポスト冷戦と安保問題、金権政治の問題、それから国民生活の問題、三つの柱で質問をさせていただきたいと思います。
 まず、総理にお伺いします。
 ソ連の解体で冷戦が終わったとしてアメリカは新世界秩序なるものをつくろうとしていますが、これは一体いかなるもので、日本はどういう役割を果たさなければならないと総理はお考えでしようか。
東京佐川の前経営人の暴力団絡みの融資や多額の債務保証というのは、自動車運送事業のいかに利益があっても、とてもそれで賄えるような金額ではございません。そこまでうまみのある仕事であるとは思いません。そのために、結局、東京佐川の債務保証に関連して、これを完済するためには中核企業が六社、とりあえず六社合併することによってこういった債務の返済を図ろうという状態でございます。
 したがって、今先生御指摘のような、世間に、何とうまみのある、余裕というか、お金をまき散らすくらいの余裕のあるのが物流業者だと思われると、まじめにやっている物流業者にとっては大変迷惑なことであろうと思っております。
佐川急便の業務内容につきまして、大変急成長した要因は何なんだろう、物流業界というのはそんなにうまみがあるところかという素朴な国民の疑問があるわけでございますが、この点についての御所見を所管大臣から承りたいと思います。
お答えいたします。
 まず、いわゆる共和事件につきましては、東京地方検察庁が株式会社共和の元副社長森口五郎らに対する一連のいわゆる商社金融を仮装した詐欺事件等についての捜査処理を遂げた後、本年一月十三日に阿部元北海道開発庁長官を受託収賄罪により、森口を贈賄罪によりそれぞれ逮捕いたしまして、両名を二月一日及び十七日の二回にわたりこれらの罪により東京地方裁判所に公判請求いたしまして、一連の捜査を終了したというふうに承知いたしております。
 一方、いわゆる佐川急便事件についてでございますが、東京地方検察庁が東京佐川急便株式会社元代表取締役渡辺広康ら四名を二月十四日に特別背任罪で逮捕した上、三月六日に同罪で東京地方裁判所に公判請求し、その後、昨年八月に告訴を受理いたしております特別背任罪の嫌疑につきさらに捜査をなお続けているというふうに承知いたしております。
最後に、政治腐敗防止に関する問題で一、二点伺いたいと思います。
 共和汚職事件、東京佐川急便事件に関する捜査の現状についてまず御報告を求めます。
小沢調査会、今鋭意最終的な議論の詰めをいろいろやっているとお伺いしております。したがって、小沢調査会としての正式な提言はまだ政府は受けていないわけでございますので、私どもは最終的に小沢調査会がどのような提言をなさるか、これは提言を受けてみないと何ともコメントする立場にはございません。
 しかしながら中間報告という形で報道されたこともございまして、私もその文書は拝見をいたしました。率直に申しまして私はそのときの会見で意見を求められた際に、自衛隊の問題と国連軍あるいは国際的安全保障論と集団的自衛権の関係等々についてのお話もございましたので、基本的には今の自衛隊は憲法九条によって個別的自衛権が認められておる、その立場に立って専守防衛の自衛力を保持しておる、それで海外における武力行使等は行わないという建前で、長い戦後の歴史の中で先ほど先生いろいろ御指摘のあった点も踏まえながら、そういうものとしてだんだん確立してきておりますから、私としてはこれを尊重すべきものというように記者会見で申し上げたこともございます。
 いずれにいたしましても、小沢調査会の最終答申を得るまでは正式にコメントできない問題でございますので、その点、先生の御指摘の点はいろいろそういったポイントをついての視点かとも存じますけれども、その点の答弁は遠慮をさせていただきたいと思っております。