ありがとうございました。恐らく環境庁長官として国外へ出られて、日本の長官が積極的に地球環境の問題について意見を披瀝され、意見交換されたのは初めてだろうと思います。敬意を表しながら今後の御活躍を期待を申し上げます。
 そこで、今話のありました竹下総理も関心を持っていただいております地球規模の環境に関する国際会議を来年にでも開こうという動きが、私ども官邸へ行って数人で要請をしたわけでありますが、そういう動きが新聞にも報道されておりますが、環境庁として今どの辺までこの問題を御検討いただいているのか。恐らくまだ具体的な案は決まっていないと思いますが、長官としてのこの問題に対する基本的な考え方、ごく簡単にお教えいただけませんか。
堀内大臣は、先月アメリカ、カナダを訪問されまして、新聞で伺いますと、ＥＰＡの長官やＮＡＳＡ本部を訪問され、カナダでは資源大臣等々にお会いをされまして、環境問題について幅広く意見を交換されてこられたようでございます。まず冒頭、この旅の御感想をいかがであったか、率直にお聞かせをいただければありがたいと思います。
 私どもも、小杉理事と一緒に先々月アメリカ、カナダへ参りましたが、確かに、大気汚染等々をめぐって日本の対策が欧米よりも進んでいるという非常に高い評価を最近受けておりまして、我々もある一面大変うれしく思っております。しかし、水処理、特に富栄養化対策等の水処理とか自然保護とか景観対策等では、まだまだ日本はおくれをとっている分野も少なくないというふうな大まかな認識を私は持っておるのですが、その辺についての御感想を含めて一言お願いいたします。
このたび環境政務次官を拝命いたしました石井道子でございます。
 環境行政は、公害を防止し、かけがえのない自然環境を保全し、さらに快適で潤いのある生活環境を創出いたしまして、国民の健康で文化的な生活を確保するという極めて重要な使命を持っていると存じます。
 私は、このような責務を深く認識いたしまして、健全で恵み豊かな環境を国民共有の財産として後世に引き継いでいけますように、堀内長官を補佐いたしまして、環境行政の推進に全力を傾けてまいりたいと存じております。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
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これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する事項
 公害の防止に関する事項
 自然環境の保護及び整備に関する事項
 快適環境の創造に関する事項
 公害健康被害救済に関する事項
 公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂井弘一君の質疑はこれで終わりました。
 次回は、来る十六日金曜日午後一時委員会、午後四時理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 
    午後四時二十三分散会         
この政治献金の問題も、随分専門的に御議論をなすった上のお話であることは私も十分承知しております。
 一般論として申しますならば、企業や法人もこれは社会を構成する一員でございますので、企業からあるいは法人からの献金はすべて悪だという片づけ方は、私は従来とも今日もとっておりません。が、今の職務の権限というものの存在からしての御提言に対しましては、私も十分勉強させていただく課題であるというふうに思います。
過去におけるいろいろな議論を全部承知の上での御議論であるというふうに私は承りました。
 私自身が決断をすべしだ、こういうことでございましたが、せっかく各党でこの問題話をしよう、しかも現実問題として過去何回となく議論したのを、何とか結論を出そうということで御相談いただいておるさなかでございますので、私から申し上げることは、十項目の中のその部分における我が党幹事長の返答文書までが限界であろうというふうに思います。
この問題につきましては、先ほど来からもその要請がありました。理事会にかけて理事会と十二分に話し合って結果を得たい、こう思っております。また、昼間理事会をやりまして、理事会でもその話はいたしたわけであります。十分各党理事も了承しておるので、そういうように御承知願いたいと思います。
ただいま御指摘の点は、八月三十日の衆議院決算委員会でも同様の御指摘がございました。したがいまして、先ほど申し述べた特別背任と同様に、検察庁におきましてもその視野の中に入れて検討しているものと考えております。
ただいまお話しありましたように、集団契約方式でありますノリの養殖以外の養殖共済、これにつきましては漁場区域単位で全員加入方式というものがとられておるわけでございます。こういうものがとられております背景には、災害が発生いたしました場合に共済組合が個々の漁業者の災害を適切に認定いたしますためには、漁場全体としての損害ということを的確に把握する必要があるということが一つでございます。それからもう一つは、全員に対しまして必要な管理の指示というものを行う必要がありますし、それから加入者の相互牽制というものも働きますためにやはり全員に入っていただいた方がモラルリスクを防止できるということでこういう仕組みをとっておるわけでございます。
 しかし、できるだけ加入しやすいということは我々としても願っておるところでございますので、同一加入区域内におきます共済契約者の契約割合というものは、これは従来は一律ということになっていたわけでございますけれども、これを契約割合は自由に選択できるという制度に改善いたしております。こういう契約割合の選択ということで、実質的には全員加入であっても相当弾力的な加入ができるというふうに考えておりますので、今後ともこういう仕組みをＰＲすることによりまして、できるだけ多くの方々が加入していただくように努めてまいりたいと思っております。