秋葉さん、もうよく御存じですべて御質問になっていると私は思いますが、すべての選挙制度は、私は完全無欠なものはないと思います。長所もあれば短所もあると思います。ですから、我々は、今の政治情勢、これからの日本を考えた場合には、小選挙区制というものはほとんど短所はないと考えて提案している。だから、あえて言えば、秋葉さんがおっしゃるのは、少数意見が代表を送れないということが短所だというふうにおっしゃると思いますが、それは私は短所だと考えていないんです。むしろ、比較少数の人たちは選挙区で多数決が働いて代表が送れずに、比較多数の人が代表を送れるということによって、衆議院が強力な内閣を選べるということがメリットだと考えているわけです。
 私は閣僚としての立場と自分の信念を使い分けるほど器用ではありませんが、私個人の意見を言うことを許していただけば、これは有権者とそれから候補者の相互関係で決まってまいりますけれども、将来二大政党という形になった場合には、五〇％以上の票をとらなければ当選できない。そのときに有権者の選択が、その候補者が国会で国のため、外交、内政のために一番ふさわしい人だと思って選んでくれるだろうかどうだろうか。もしそうでなければ、五一％をとるためには大変な苦労をし、ある面では信念を曲げねばならないということが起こるのではないか。これが、私が一番恐れている小選挙区の欠陥であります。
あくまでも私どもの考え方は、小選挙区を主体とした制度改革ということでありまして、そのような中で、いわゆる総合的に判断をして今回提出させていただいた、このことだけは明確に申し上げておきます。
そうしますと、今の御発言を私なりに整理いたしますと、自民党は、あくまでも小選挙区制度が一番いいと思っている、しかしながら、それでは民意が必ずしも十分に反映されない、その欠陥は認める、それを是正するために比例代表を加えてもいいけれども、しかしながら、まだまだ小選挙区制をなぜ自民党が提案するのか理由がよくわからないから、小選挙区制を強調したけれども、最終的にそれだけではやはり国会を通らない、世論の支持も受けられない、だから妥協として比例代表制を加味したもとのものに戻して今回提案しているというふうに理解いたしますけれども、そんな要約でよろしいのでしょうか。ちょっと意地悪な見方が入っているかもしれませんが、大体そういう要約の仕方でよろしいわけですね。
基本的には、私どもの政治改革大綱というふうなものをつくらさせていただいたときには、先ほども申し上げましたとおりに、いわゆる加味することも検討する、こういうことで、その内容は御案内のとおりでありますが、いわゆる比例を導入する意味というふうなものは、いわゆる民意を反映する、多様な民意を反映するというふうな意味も、その中にはすぐれた面もあるわけでありますから、そういうふうなものもやはり導入していくべきではないだろうか、こういうふうな考え方で、海部内閣当時は加味をするということを決めたわけであります。
 しかし、単純小選挙区、宮澤内閣時におきましては、よりもっと、なぜその制度改革をするのか、小選挙区にするのかというふうなことをより明確にやはりあらわしていく。その意義は何かといえば、政権交代可能ないわゆる二大政党志向のそういうふうな制度改革というふうなものじゃないか、このことをより国民の人たちに理解をしてもらう必要がある、こういうふうな考え方で単純小選挙区制を出させていただいた、こういうことであります。
 今回は、そういう中で二度廃案になってしまった過去の経緯も含めまして、政治改革をやらなければならないというふうなことはまさしくこれは天の声だということもございまして、より実現をするというふうなことも含めて、政治は妥協でありますから、そういうふうな総合的な勘案というふうなことの中から出させていただいたということであります。
入札談合問題についてのお尋ねでございます。
 お尋ねの前段では、私どもが提出を申し上げました最近の独禁法違反事件の処理につきましてのお尋ねでございますが、ただいまのお尋ねで、入札談合問題についての処理件数、あるいは特に告発件数が少ないのではないか、こういうことでございますが、審査件数、これは例えば直近の平成四年度ではお尋ねのように二百件を超えておりますが、私ども公正取引委員会が行います一番厳しい処分、審査の結果として排除処分という一番厳しい処分は、これは勧告の件数であらわされますが、例えば平成四年度では三十四件でございます。しかし、その三十四件のうちその半数以上の二十件、これが実は入札談合に関する事案でありまして、私どもはこれに対して排除処分を行い、さらに課徴金の納付を命じているわけでございます。
 なお、平成四年度につきましては、入札談合についての告発件数は、これは資料にお示ししましたとおり一件でございます。
 したがいまして、私どもの認識では、最近の傾向といたしまして、独占禁止法違反事案の中でも入札談合事案というものが、結果的に私どもの勧告という形の処理件数、排除処分を行った処理件数をごらんいただきましも、入札談合問題に大変このウエートが移ってきているということはごらんをいただけるかと思います。
 それから、お尋ねの平成二年、三年前に告発に関する方針を明らかにいたしました。これは、その事案の内容が国民生活に広範な影響を及ぼすものであり悪質かつ重大な案件、それからもう一つは、違反行為を繰り返して行っておりましたなど、公正取引委員会の処分では十分に法目的を達成することができないと考えられる事案、このような事案につきましては積極的に刑事告発を行っていくという方針を明らかにいたしまして、以後、先ほど申しました平成四年度の一件、これは入札談合事案でございます。それから、平成三年度に一件、これは価格カルテル事案でございますけれども、二件の告発。そのうち前者につきましては既に有罪判決が確定をしている、こういうことでございますから、私どものその告発方針に基づいて、着実にその方針に従っての処理が行われている、こういうふうに御説明を申し上げたいと思います。
 なお、最後にお尋ねがございましたのは、私どものこのような違反行為に対するいわば取り締まり体制の問題かと存じます。
 私ども、独禁法違反行為に対する審査、これを主として行っております審査部の人員は、地方を含めまして、御指摘のように現在約百八十名でございます。確かにこれで十分であるかどうか、この点については私ども、なお今後とも、このような状況下でもございますし、着実な増加を要望し、また期待をしております。
 しかし、ここ数年にわたって全体として公務員の定数が厳しく抑制されております中で、私ども公正取引委員会の定員につきましては、その中でも特に取り締まりを担当いたします審査関係の定員につきましては、非常に高率の伸びをもって増員が認められているという状況でございます。
 私ども、今後ともこのような違反行為に対する抑止力の増強を常に心がけまして、違反行為に対する厳しい対応を維持してまいりたいと考えております。