安定した労使関係によって職員の皆さんに意欲を持って働いていただくことがなかったならば、先ほどもお答え申し上げましたように、郵政三事業の発展はあり得ないと思います。そういう意味におきまして、何とか職員の皆さんが積極的にそういうものに取り組んでいけるような賃金体系をつくるためにも、努力しなければならないと考えております。明日閣僚会議があるかどうかということについては、まだ私も伺っておりませんけれども、お話しのようにいよいよ春闘の山場に差しかかりましたので、早晩そういったことも行われると思いますので、今そういった線で最大の努力をしなければならないと考えておるところでございます。
大臣、郵便二法の質問に入る前に、特に大臣にお願いもし、決意も聞かしておいてもらいたいと思うのです。
 御案内のとおり今、日本の労働界挙げていわゆる春闘のただ中にあります。郵政職員の給与の問題については本来、郵政省当局と労働組合との間で自主的な解決を図るのが筋合いてあることは承知しておりますけれども、近年、政府全体の財政問題等もあって、政府全体が深くかかわり合っていることも承知しております。私どもとしても混乱を避ける意味で、できるだけ側面的な努力もさせてもらっていますが、たしかあしたが給与関係閣僚の打ち合わせになると聞いております。この給与関係閣僚会議に臨む郵政省を代表する大臣の決意を承っておきたいのです。
何といっても郵政三事業が逓信事業の中核であることをお忘れなく、そして、今の高官、大官の本当に涙ぐましい努力が実りますようにしっかり頑張ってください。ありがとうございました。
今回御提案を申し上げました郵便二法につきましては先生御指摘のように、むしろ提出が遅きに失したということがあったと思います。どちらかといえば、過去におきます。そういう点についてのサービスの十分でないところを補正したというような形の提案であって、守りと攻めと両方の点から言うと、どちらかというと守りの面の郵便法の改正であり、お年玉はがきの法律の改正というふうに御理解いただいてもいいのじゃないかと思います。そういうことで、これはしかし、よくさせていただくことについてはそれだけの前進だと思いますが、さらに今御指摘のように、これからは国民のニーズというものに向かってもっと積極的な挑戦をするような形の行政というものを進めていかなければ、郵政の三事業についての将来というものが非常に心配である、先生の御指摘のとおりだと思います。
 もう一つ、特にニューメディアの時代でもありますから、そういった効率的な運営という点から見て十分に新しいメディアを活用することについて、郵便、貯金、保険三事業というのは、第一線の郵便局とお客様のことをどういうふうにして後方部隊が応援していくか、この態勢を三事業一体ということで何かもっと能率的にやっていくことができるかというような検討をしていくことによって、赤字も出すことがないような形で進めていかなければならない。こういう意味での郵政三事業の積極的な推進というものに努力していかなければならない、このように考えておるところでございます。
これで私の時間が来ましたから終わりますが、最後に大臣に一言お願いしておきたい。
 冒頭に申し上げましたように、逓信事業は郵便、保険、貯金、この三事業が何といっても中核ですよ。これが今や斜陽化の傾向にある。これは郵政人、逓信人として絶対許すわけにいきません。だから、あそこに並んでいる今の高官、大官がすそが切れるように、腕先が切れるように努力してもできないものはできない。これはやはり大臣が最高の責任者としてもう一回仕切り直す、出直すということが一番大事なことじゃないですか。
 電気通信は電気通信で、今や主権の存在さえも危殆に瀕するような状態になっていますね。だから、過去におけるあやをまとっていた大官たちが残していった残骸というものを今、中村人事部長は根絶ちしますと言ったが、これは速やかに根絶ちしてもらわなければいかぬ。そして、今回提案されたこの二法案と同じように、保険でも貯金でも、もっと積極果敢に改善すべきものがあれば法案として提出してくる、こういうようにひとつ郵務局と同じように努力してもらいたい。
 同時にまた願わくは、郵政省の中に三事業に関する何か特殊な検討機関でもつくってみたらどうかなという気もするのですが、そのことを最後に申し上げて私は、この法案が一日も早く成立をして、三百五十五億などという赤字の発生しないように、早速実行に移してもらうことを強く期待いたしまして、質問を終わります。
ただいま御指摘なさいましたように、このたび提出いたしております試算は、昨年度のものと全く同じ手法によりまして、歳出と歳入の差額を要調整額という形で示しておるわけです。そこで、一定の仮定のもとではございますが、いわゆる七、六の中間でございます六・五％の名目成長掛ける一・一の租税弾性値というような仮定のものでございますし、そして歳出の方も現行の施策、制度をそのままにおいたという前提のもとでございます。したがって、それらをお出しいたしまして、それをたたき台としてもろもろの議論をいただきたいということが、私どもの最もお願いを込めた考え方で提出しておるわけであります。
 したがって、その中に、要調整額に一定の方策を盛り込んでみたらどうだ、こういうことになりますと、残念ながら現時点で政府として一定の方策を示す段階に至っておりません。まだまだいろいろな議論が交わされる中で、国民の合意と選択というものがいずれにあるかということを見出す努力をしていかなければならないであろう。
 そこで、村山調査会の試算もございます。それから、澁谷直藏議員の試算もございます。これは、一つには潜在成長力をどう見るか、あるいは租税弾性値をどう見るかという点について、確かに基礎的に若干違ったところもございますし、またいわゆる国債整理基金の繰り入れについて、初めからいわば法定の半分を繰り入れたらどうだというような御意見に基づく試算でもございます。また昨年来、本委員会におきましても大内委員からも一つの前提に置いた試算が示されておる。したがって、これから政府としてはもろもろのケースを想定してその試算を出すということではなく、むしろそのようなもろもろの前提の御意見を承りながら、それに対して試算をお手伝いをしてつくらしていただくというようなことで議論をなお詰めていくというのが、手間取るようでございますが、国民のコンセンサスを得るための手法としては、今の場合それが現実的なことではなかろうか、このように私は考えております。