現在の環境基準はそのままでやっていくと。調査の中で現在の環境基準に達成をしていない地域がいっぱいございますね。そういう地域は、総理が言う科学的データに基づいて大気汚染が著しいというふうにとってよろしゅうございますか。これは中曽根総理がおっしゃったことなんですからやっぱり大臣がお答えになるのが至当と考えます。
環境基準につきましては、現在の環境基準が必ずしも達成されておらないという状況は先生御案内のとおりでございまして、そういう面で環境基準を達成するために、特にＮＯ２に関します環境基準の達成状況が悪いということで私どもはいろんな対策をそれぞれ講じておるところで。ございます。
 そういうことで、現在のＮＯ２の環境基準につきましては、この基準を決めました経緯は御案内かと思いますけれども、五十三年におきます中公審答申におきます結論をいただきましてその環境基準を定めたものでございます。この環境基準につきましても、五十六年から五十九年かと思いますが、四、五年かけましてかなりの大がかりな調査をやりまして、現在のＮＯ２の環境基準はこれで妥当であると、これで国民の健康を守れる基準であるというような判断をいたしたところでございますので、この環境基準を現在どうこうするという考えは持っておりません。
 しかしながら、引き続き私ども、こういう大気汚染の健康影響といいますものにつきましては、関連の文献あるいは必要な調査を行って今後とも科学的知見の収集に努めてまいりたいというように考えております。
五百億の予算でできるかできないかはまた後で聞きますけれども、ＮＯｘとかＳＯｘといったようなものの環境基準は今までと変わらないということでございましょうか。
ただいまのような状況については再指定をいたしますためにどのような調査研究を進める必要があるのかと、こういう御趣旨に私ども受けとめましてお答えを申し上げますと、環境庁といたしましては、今後この調査研究を推進いたしまして、再指定というような事態を招く前に適宜適切な対策を講じて大気汚染によります健康被害を未然に防止するというまず基本的な考え方があるのでございます。また、大気汚染の健康影響に関します調査研究ということにつきましては、従来からさまざまな調査研究を私ども行ってまいってきたのでございまして、さらに今回の制度の見直しを契機といたしまして、環境庁におきましては、環境保健サーベイランス調査それから局地汚染の健康影響調査に着手をいたしたところでございます。
 またさらに、本法律案に織り込まれております健康被害予防事業の中でも大都市における気管支ぜんそく等に関する調査研究といったような調査を行ってまいるというふうに考えているところでございます。
 このような調査研究、特に長期に継続的に大気汚染と地域住民の健康状況を観察いたしますサーベイランス・システムの構築、冒頭に申し上げました私どもが考えております考え方によりますこのサーベイランスシステムといったようなもの、あるいは大都市におきます云々という調査研究等を重点的に私ども考えているのでございます。
あり得ると言ったから、可能性ありですね。このあり得るというのは科学的データに基づいてとあるわけです。じゃ、さっき四つの地域に分類をいたしましたが、このような地域にどのような科学的データを求めるための調査をやり研究をやるのか。これをお伺いします。
そういう観点からのお話し、ごもっともだと思うんでございますが、実は、現状の民法の規定の中にこの規定を織り込んだという経緯から、前後の整合性というようなことでこうなってきたということが一つございます。
 なぜかと申しますと、例えば、ヨーロッパの養子協定のようなものは、養子そのものが独立したものでございますから、目的、前文から全部入っております。それを受けて、イタリアの新しい八三年の法律なども、これは特別養子の特別の法律でございますから、またそれも、その前文から、目的から全部うたいとげてあるわけでございまして、そうすれば格好がいいんでございますけれども、民法のこの中に入れるにはちょっと重たくなってくるわけでございます。
 それからもう一つは、制度の問題でございますが、日本の養子は、今までの現行の養子でも、養子になって養親の方の親族との関係では、血族関係というのは全部嫡出子と同じように生じます。これのことを実は完全養子というような言葉でヨーロッパで言われているわけですが、ヨーロッパの養子制度は今まで全部完全養子だったわけじゃないんでございまして、今でもまだ不完全な養子、一部だけしかその親族関係が生じない。例えば下だけ、親と子供は親族関係が生ずるけれども、その土とか周辺にはいかないようなものもある。そういうことからいいますと、日本の今までの養子制度はそういう意味では完全養子だったわけです。切れる方の関係、実方と切れる方、これを断絶養子というような言葉で呼んでおります。断絶というのは、何となく言葉としては感じが悪いんで余り使いたくない言葉ですが、要するに実方との関係が切れるという方の、そういう関係が特別養子の実は一番の核心的要件なんでございます。
 それで、子供の特別養子につきましては、ヨーロッパはかなり断絶養子というのが法制の上では進んでおりまして、日本の法制の上では断絶の面が非常に今までなかった、そこが新しいということで、既存の養子制度と並べて書いたときに断絶の要件というのがぼんと前へ出た、それでそれを称して特別養子と言うというような言い方、言葉の定義にもなってきた。それが整合性と申しますか、もう民法の養子の頭から読んだときにわかりやすいということで、ちょっとこれは法制局的な、技術的な問題になってまいりますけれども、そういうことでここに断絶のところだけが表へ強く出た。確かに、仰せのとおりにこの制度の趣旨をうたいとげるには余りいい格好ではないということは言えるんでございますけれども、結局その中身は次の要件で読んでもらうということで、八百十七条の三以下にどういう趣旨の養子制度であるか、ここの中に子供の福祉のため、子供の利益のためという要件を並べているということになるわけでございます。