お答えを申し上げます。
 検査の実施の時期に関します御質問でございますけれども、個別の金融機関の検査時期につきましては、従来から、いろいろ影響ございますので、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。ただ、一般論として申し上げますと、検査の実施時期につきましては、前回からの経過期間あるいは対象金融機関の状況、検査が金融市場に及ぼします影響、さらに当局の検査体制といったものを総合的に勘案いたしまして、決定をしているところでございます。
 なお、今先生御指摘で、大体二年に一度という御指摘ございましたけれども、現在、都長銀、信託等の検査につきましては、おおむね三年から四年というような期間になっておりまして、地方銀行あるいは第二地方銀行、信用金庫といったものにつきましては、環境の変化に対します反応というのが大きいわけでございますので、今おっしゃったような二年あるいは三年といったような
頻度で検査を行っているという状況でございます。
 したがいまして、御指摘の銀行につきまして、他の都長銀等に比べまして特に長いということではないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、諸般の情勢を総合的に勘案をいたしまして適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
ルールがないのです。今まで行ってきた大蔵省の手だてと、今回の日債銀に対する基準というものがある。では、基準はだれがつくっているのか。大蔵省がその場その場でルールというものをつくるのか。
 今回、先ほども質問の中に含まれていましたが、奉加帳方式ということや護送船団方式ということが言われています。しかし、これから日本版ビッグバンを行うという中で、優勝劣敗の姿ということを金融市場の中に求めていかなければならない、そういう厳しい状況というものも、それぞれの立場の人たちに認識をしてもらわなければならないのだという中においで、これから大蔵省というのは、今後同じようなケースが出てきた場合に、一体どういう基準で、どういう対応をしていくのかということが明確になっていない。これは市場の中から、あるいは国民の中から大蔵省に対する信認というものが受けられている状況とは私は思えないのです。
 例えば、細かい点を指摘していきますが、大手銀行には、二年に一度、金融検査というものが入りますね。これは通例になっています。どう考えても日債銀の、近いうち検査に入るということが言われ、三年半の間検査に入っていないという状況は、これはどういう理由で検査に入らなかったのですか。大蔵省の職務怠慢ということが言われていますが、私は、職務怠慢ということが言われても、それ以上に、検査に入らなかった理由、状況というものがそこにあったのだろうというふうに思わざるを得ないのでありますけれども、いかがですか。
まず、株価につきましては、今後の再建策の中で増資ということがうたわれておりますので、株数の増加ということで、いわゆる株の希薄化ということを市場が読んでおりまして、一時かなり下がって、その修正過程にあったわけでございますが、昨日は、バンカース・トラストとの業務提携のニュースが流れまして、急反発をしたという状況でございます。全般的に見まして、日債銀の再建策そのものの中身につきましては、市場は評価しているものだと私は思うわけでございます。
 ただ、金融債等につきまして、今申されたとおり、まだ高い利率のままということでございますが、実際余り商いができていないという状況でございます。したがって、金融債の信認を回復するには、まず再建策をきちっと固めて、その再建策の成り行きが市場に信認を与え、それが従来のように信認を得て金融債が出せる、こういったことになるのではないかと思いますが、私の見る限りにおいて、この再建策が円滑に実施されますれば、必ずや市場の信認はかち得ることができるというふうに思っております。
先日、私は当委員会で特措法の質問をさせていただきました。石油アスファルトその他に関する質問でありました。大臣に細かい
点に及んで適切な答弁をいただいたことを本当に感謝しております。また三日、本会議場で、このときは日本版ビッグバンのフロントランナーとしての外為法の改正で質問させていただきました。そのときも大臣に答弁をいただきましたことを大変に感謝を申し上げる次第であります。
 引き続き、きょうは私は、日本の金融システムは、現在、不良債権処理と日本版のビッグバンという二つの大きな難問を抱えながら未踏の危険区域に差しかかっていく、そんな状況であろうかということを思いながら、日債銀の問題を中心に一般質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 大臣、冒頭ですけれども、新聞で私は読んだので確認をさせていただきたいのです。
 今回の日債銀の措置は、大臣の発言によりますと、日債銀の信頼が回復されると確信をしている、胸を張ってそうおっしゃられたという新聞の一部を読ませていただいたのですが、確認をさせていただきたいと思います。大臣はそのように発言をなさったのですか。
私どもがいわゆる日銀特融を実行いたしますときには、その際の特融の返済の可能性ということは重視をいたしまして、回収が可能であることによって、この特融を実施しても中央銀行としての財務の健全性を損なうおそれがないという点を一つの判断の基準にいたしているわけでございます。
 そこで、山一証券に対する特融を決めましたときの判断でございますけれども、山一証券は、現在、会社側の報告によりますと、簿外の損失その他いろいろとございますけれども、これらを差し引きましてもなお実質の自己資本において債務超過の状態に陥っていることはないということでございます。
 私どもといたしましては、当面、現状におきましてそういうことであれば、最終的に自主廃業、解散という措置をとってまいりますときに、山一証券の資産の処分によります収入によって日銀の特融の回収が可能である、こういう判断をいたすわけでございます。
 ただ、破綻の処理ということでございますから、この間におきまして、不測の事態が生じまして、万が一、山一証券の自己資本が毀損されていたという場合にどうなるかということでございますけれども、私どもといたしましては、この点につきましては、政府の側も十分の関心を持っていろいろと対応策を検討している。例えば、今の寄託証券補償基金の財務基盤の強化でありますとか、機能の拡充でありますとか、そういう点を含めて、いろいろと方策を具体的にこれから検討を行っていくということでございます。
 そういう段階でございますので、私どもは、これらを総合して判断いたしますと、仮に、将来債務超過という事態が起こりましても、私どもの特融の回収に支障を生じることがないという判断で、これを実行いたした次第でございます。