新党さきがけの荒井聰でございます。
 きょうは、国立病院の再編成の話と、それからもう一つ、きょう新聞で、公取委が独禁法違反の疑いがあるということで排除勧告を出しました財団法人日本医療食協会の問題について御質問したいと思います。
 まず第一に、今度の国立病院の再編・統合の問題に関しまして、過去十年間で統合したのが十一カ所、移譲されたのが二カ所という、十カ年間で計画から大変なそごを来した。なぜ再編計画が過去の十カ年間で計画どおり進まなかったのか、これについて厚生省はどのような認識をしているのかということについて、お聞かせ願いたいと思います。
今、雇用の問題をおっしゃいましたが、私は、今後の高齢化社会の進展でまた議論をしていかなければならない介護の問題などでも、今回、特別養護老人ホームとかケアハウスなどが医療機関と一体に整備される場合は、後利用の問題で、従来の譲渡の後の利用の範囲を拡大したわけであります。そういったところにも新しい雇用の場というものが十分生まれてくるのではないかというように思っております。
 それから、先ほど来言っておりますように、確かにいろいろな事情があることはよく理解ができるわけですが、一方では、国の機関としてどういう役割を果たすことが期待されているかという面で、地域地域の状況によって、あるいはいろいろな若干の差があるのではないかという感じもいたします。
 そういう点で、先ほども申し上げましたが、具体的な計画を進めるに当たっては、自治体を初め地元の関係者と各種の機会をとらえて十分に話し合いをして、理解を得ながら進めていきたい、このように考えております。
ぜひともその努力だけは続けていた
だきたいと思います。
 それから、一つ、これは確認だけしておきたいのですけれども、そういう歴史的な背景や地域のいろいろな課題を含めていくと、地方自治体にとっては、その病院がなくなるという状況が出てきたとすれば、その代替を講じなければならぬという課題が出てくるわけです、いずれにしてみても。そのことを講じないまま自治体としては対応するということはできぬと思います。
 そういう点では、これらの統合や移譲という問題については、地元自治体の合意を得るというこの点だけは、どんな内容があったにしてみても合意を得るという条件だけはクリアしていただきたい、そのことはぜひとも確約していただきたい、こう思うわけでありますけれども、この点、最後にお考えをお聞きしておきたいと思います。
全国各地で国立病院・療養所が、今委員御指摘のように、人的あるいは物質的に地域の御支援をいただいておるということはよく存じております。また、これが、地域の方から見れば、雇用の確保というような問題あるいは産業的な問題、こういう波及効果もあるということもよく存じております。
 そこで、私ども、統廃合といいましょうか、施設を統合する、あるいはこれを移譲させていただく、こういうときに、その施設に現にお勤めになっておる職員、この方々の処遇というものは非常に重要な問題と考えております。
 したがいまして、まず、計画の固まった段階から十分に職員の方々にこれを説明申し上げまして、さらに、計画が具体化するにつれて意向調査というものをさせていただいております。これは、病院が例えば移譲をされるというときに、その移譲先に行きますか、あるいは、さらに国立病院として別の施設でお勤めになりますかというようなことを含めて、職員に十分に意向調査をしております。それから、もちろんそういう意向調査の結果に基づいて、譲渡あるいは移譲を受けられる方面にもその意向を、厚生省としてよく協議し、伝えておるところでございます。
 こういった努力をいたしまして、各職員の希望を尊重して、身分の保障が確保されるよう最大限の努力をしてまいっております。また、今後ともこの努力を続けてまいりたいと思っております。
大臣、よく聞いておいてください。いわば農林水産省の指導でもって周辺自治会を指定し、これはあなたが指定したわけじゃないわけ、競馬会が指定した。その中に文教施設あるいは福祉施設が存在する、この前も言ったんですね。そういうものがあった場合には適当でない、対象にならないという見解をとるべきだと私は前に言ったんです。そのときに農林水産省及び大臣も、基準をつくる必要があるだろうと言われました。私は、基準をつくってそういうものは認めない、香川県の条例の中には一定の範囲の中に、例えばパチンコ屋をつくる、そこに病院及び福祉施設や学校、文教施設があった場合には受理しないのですよ。そういう基準をつくるべきであったと言ったけれども、いまだにつくってない。それで自治会の同意、同意と繰り返しているわけです。これについては大臣に後でお聞きをいたします。
 さて、そういう状況の中で競馬会は、さっき言ったように、この記録の中にありますように、中川原の北、南、桜ヶ丘自治会、田村北自治会、松並自治会、この五つを指定したわけであります。先ほど地図で示したとおりであります。この五つの自治会を指定したのでありますけれども、その中で、既に農林水産省に届いておりますが、五つの自治会の中で中川原北、中川原南、これは予定地が存在している自治会ですね。ここは反対決議がなされまして、すべての参加者が署名捺印の上で既に反対決議をしたことをあなたの方へ送っております。桜ケ丘自治会は、指定されたけれどもうちはそういうのには応じられぬと、もちろんこれは反対決議をしております。それもそちらへ送っています。いわば五つの自治会の中で三つの自治会までがすべて反対決議をしてしまったわけ。いわば、この五つの自治会の過半数の同意が得られればというこの記録、この記録の中です。自治会が、五つの中で三つまで反対決議をしてしまった。
 いま一つ調べてみますと、この五つの自治会の、今言ったのは自治全数であります。自治会には、いわば市役所の住民課に登録をしている自治会戸数は五百七十五戸であります。これは調べました。競馬会が握っているのとは数字が少し違っておりました。調べました。その中で反対者は、既にもう農林水産省にも競馬会にも出ているのは四百六十二戸であります。これはお受け取りになったでしょう。その比率は八〇・三％。これがノーと言っているわけです。
 いわば自治全数から考えてみても、そこに住んでいる世帯数から考えてみても、今出てきている申請書、これで認可する理由はどこにも見当たらぬと思うんですが、この事実についておたくはもう調査はしていると思いますが、どうですか。