いま大臣が、その前にお答えになっておりましたけれども、十一月初めにしても、それまで期間があるわけです。そういうことでこの被災農家は、中にはひどいところは飯米もない、来年の種もみの考えどころじゃない、自分の食べるお米がないと、そういう状況であるわけです。したがって、きのうも通達を出されたと聞いておりますけれども、このつなぎ資金の件については通達出されたのはよくわかりますけれども、私の聞くところによると、そういう融資の面においても、手続がめんどうくさいとか、それから思ったようにそれだけ借りられないとか、もちろん限度額はいろいろありますけれども、そういう隘路があって、つなぎ資金といっても手元に来るのはなかなかおくれてしまうと、こういうことを聞いておるわけですけれども、この辺についてしっかりした指導をしていただきたいと思いますけれども、具体的にどうですか。
時期につきましては、五十一年のときには十一月の末ということになりましたわけですが、昨日事務当局に対して、十一月の初めころにできないかということで促進方を指示をいたしてございます。
実は昨日、天災融資法の発動、激甚災の発動についての方針を決定をいたしまして、御指摘のように、最終的な被害高の数字が出てまいりまして、それによる、さらに各県からのもろもろの報告等を集計をいたしまして、そして政令案をつくってまいる、こういう関係で、事務的手続はどうしても十一月にずれ込まざるを得ない。したがいまして、農家のところに資金を届くようにしてまいりますためには、つなぎ融資をしなければなりません。その間の手当ては、各金融機関につなぎ融資の依頼を、実は昨日、正式にいたした次第でございます。
五十一年度がたしか四千九十三億、いま大臣のおっしゃったことしが五千六百七十九億と、こういう被害状況でございますけれども、農林水産省としては、きのう、この被害状況の発表を踏まえて、天災融資法の発動と激甚災害法の発動準備をしておられる、そういう考え、方針を固めたと、このように私は聞いておりますけれども、これは現状を見ると、やはり早急に、この被害を見ると、農業者の切なる願いとして、この発動を早くしてもらいたい、こういうふうに思うわけでございます。
 そういうことで、五十一年度の場合はたしか昭和五十一年十一月二十九日に交付になっておりますけれども、それよりも大幅に早くできないかどうか、またその時期はどうなのか、天災融資法と激甚災害法の発動。この時期はどうですか。
今回の冷害等による農作物の被害につきまして、実は九月十五日現在で応急調査を実施いたしたわけでございます。中間的な被害見込み金額の取りまとめを急いできたわけでありますが、その結果によりますと、農作物被害は総額で約五千六百七十九億円に達しておるわけでありまして、うち水陸稲が約四千四十四億円、野菜が七百三億円、果樹が二百九億円が主なものとなっておる次第でございます。被害額の確定につきましては、被害の進行の終息を待って行うことといたしておりますが、現時点での被害見込み金額はすでに五十一年度の冷害を上回っておりまして、被害金額も、それから被害面積も、御指摘のように戦後最大であると、こういう認識をいたしております。
 私も被害地を見てまいりましたけれども、全く何百町歩、何千町歩、農家の心を込めた、病虫害の防除、さらには肥培管理等が本当によく行われておったにもかかわらず、青立ちになって全然実が入っておらない。こういう状況を、私が参りましたのは、青森それから山形、福島の三県を見てまいりました。さらに、政務次官をして岩手、宮城、さらに事務当局をして九州、中国、北海道等の調査をいたしたわけでございます。全国的に本当に冷害——凶作という言葉を使ってもいいんじゃないかという感じを受けてまいりまして、御指摘のとおり、この対策を緊急に講じまして、農家が不安、動揺を起こさないように、できるだけ早く処置をしてまいりたいと、かように考えております。
徴税段階で国と地方の関係が少なくとも五分五分にならなければこれは本当の意味の行政改革にもならぬし、それからおっしゃるような地方自治の育成にはならない、私はそう思いますし、これは既に学者や地方自治体の関係者含めてある意味では常識になっている問題だと思うのです。ですから、その常識になっているような問題になお政府がちゅうちょしている。おっしゃるようにいろいろな事情はわかりますけれども、どうも国が地方自治体をがんじがらめにして言うことを聞かせるということがあるからなかなか手がつかないんじゃないだろうか。こう思わざるを得ないような検討の遅きといいますか、思い切った踏み込みがない、こういうことだと思います。したがってこの点は、少なくとも地方が五、国が五ぐらいになるように努力をすべきだと思いますし、検討課題であるという御答弁ですから、ぜひ積極的な検討をいただきたい、こう思います。
 そこで、それとも関連するのでありますけれども、実はそれに逆行するような形の大蔵省の方針が五月二十七日の各紙に出ました。地方交付税を特例減額をする、規模は数千億である、こういう見出しがありまして、私ども大変驚いたのであります。さきに申し上げましたように、地方財政を行革の一環としてむしろ逆に権限とともに与えなければいかぬ時代に、さきには補助金を一〇％一括カットする、今度は地方交付税を減額をする。これでは地方自治体が成り立つわけがないわけで、地方自治体が成り立たないということは民主主義も成り立ちませんし、住民生活を守る、国民を守るということにはならない。こういうことで大変私は驚いたわけでありますけれども、実際これは考えておるのかどうか。この新聞記事、千葉日報や京都新聞に出たのを私は拝見したのですけれども、一体考えておることがあるのかどうか。あってはならぬと思うけれども、一体どうなのか、御答弁をいただきたい。