別に個人的な関係、二、三回というのはそうなんですよ、そんな何回も会っているわけではありません、お互い忙しいのですから。ですから、別にそれがどうだこうだと言われる筋合いはないと思います。
 私は、平和相互銀行と何も関係があるわけではありませんし、伊坂さんから個人的に——今初めて御指摘があったのですから調べてみなければわかりませんけれども、政治資金を受けておった、それは個人的なあれで、ちゃんと政治資金として届け出ておれば、それで別に何も間違いないと思いますね。何か平和相互と関係があるとかなんとかということなら別ですけれども、何もありませんから。
 また、平和相互銀行が今問題になっているのですよね。それまで別に何かそういう関係を我々知っておるわけではありませんし、今いろいろと大蔵省も調査に入って、世間でもいろいろと問題が出ておるということは、最近の事態として私は知っております。
二、三回しか会っていない人が、個人的な関係ということであなたに二年も連続してお金を献金するというようなことは、世間一般の常識では通らない話でありますが、私、なぜこういうことを申し上げるかというと、ほかの企業に比べまして、金融機関というのは非常に高い公共性や社会的責任を持っているわけです。その金融機関の一つである平和相互銀行の経営危機が、先ほどの大蔵省の答弁の中にも明らかになっておりますように、相当前から明らかになっているわけです。しかも、その原因が銀行関連企業への不良融資に端を発していることははっきりしておるわけでありまして、銀行経営者の責任というものは重いものがあるわけです。
 特に私が申し上げたいのは、今ほど申し上げました伊坂さんという方、この方は、平和相銀の融資の中に伊坂氏関係という特別な形で六十九億二千万円の融資がなされておる、こう言われているわけであります。個人とはいえ、問題ある銀行の経営者の一人である人物から、そのことが既に指摘されておる一人から政治献金を受けておるのはいかがかと思うわけでありますが、この点、外務大臣の見解をお聞きしたいのであります。
私が知ったのは、確か平和相互銀行のそういう立場に立つ弁護士をしておられまして、そのとき知り合って、あと平和相互銀行、私に全然関係ありませんし、別に平和相互銀行とかその関連とかいう関係ではなくてつき合っている個人的な関係です。
二、三度会ったことがある、その程度の方が、とりわけ、この伊坂氏は平和相互銀行の中では監査役のポストでございますけれども、いわば銀行の実権を握っておる、こういうことが今大きく注目されておる人物であります。あなたの政治資金団体に晋太郎会というのがございますけれども、この伊坂さんがあなたの晋太郎会に五十八年十二月十七日百万円、五十九年十二月十五日百万円、それぞれ寄附をしておりますけれども、外務大臣は承知しておりますか。
大分苦しいお答えのようでありますが、大蔵省は毎回の検査で、平和相互銀行の自分の関連企業への融資状況、実態については当然承知しているはずですね。担保不足だとか追い貸しなどの不良融資を、これは当然割り出せるはずであります。そうでなければ検査を行う意味がないわけでありまして、平和相互銀行の乱脈融資に根本的にメスを入れる機会は幾らでもあったはずだと思うのです。預金者保護や信用不安を招いた責任の一端は監督官庁である大蔵省にもあることを、私は強く指摘をしておきたいと思うわけであります。
 それでは、本論の安倍外務大臣にお聞きするのでありますが、平和相互銀行の監査役に伊坂重昭氏という人物がおりますが、この伊坂氏と外務大臣はどの程度懇意な間柄ですか。
今回の検査につきましては、御指摘のとおり、ややいつもよりも時間をかけまして綿密な検査を行っております。従来ですと大体一カ月前後で行ってまいったわけですけれども、今回既に三カ月以上ということで、かなり時間をかけて綿密に検査しております。さらにまた調べるべきことが残っているというふうに考えておりまして、その処置については検査が終わった段階でまた考えさせていただきたいと思います。
今、私は年間の事故件数を聞きましたので、それもあわせてお答えいただきたい。
 今、官房長官は、いわゆる事故調の予算が年間二千七百万円と言われた。この二千七百万円というのはいかに少ないかをちょっと説明してみましょう。
 アメリカの連邦航空局、私の調べでは、このＦＡＡはそれ自体で独自に八十機ほど飛行機を持っております。ボーイング７０７を使って無人の墜落実験をやっている。我が因の事故調査委員会は所有機ゼロであります。運輸省航空局には七機ありますけれども、これは無線の機能をチェックするための検査機であります。このアメリカの航空事故調査体制とは比べものにならない。二千七百万円でどんなことができるかといいますと、実際は年間約四、五十件ある大中小の航空機事故の現地調査費ですね、それから書類の作成費、これでもうなくなっちゃうんですよ。航空機の材質検査だとか実験、それからエンジン等のオーバーホール、こういう費用は出てこない。どうやってこれでお客さんの命が守れますかね。こういう予算をしかも年々減らしておるんです。
 実際どうしているかというと、今度の場合、いゆわるボイスレコーダーの分析は羽田の日航の中でやっています。事故調査委員会には独自の機材がないという理由で日航、つまり過失の当事者ですよ、加害者ですよ、そのところでやっているんです。しかも金も出さしているんです。こういう実態なんです。
 私はこういう実態をぜひ認識していただきたい。今度も日本航空やボーイングに費用を出させてやるということになりかねないんですね。どうしたら一体いいのか。これはもう思い切ったスタッフの増員、人間の増員と予算の増額を思い切ってやらないと、あなたは冒頭に立派なことを言われたが、それが裏づけられないですね。政治はそれをやらなくちゃいけない。航空労働者あるいは航空評論家の人たちもみんなこれを指摘しておるわけです。いかがでございましょうか、私の指摘に対して。