精神障害者の方による事件に巻き込まれた被害者の方も、私は人権上大変大事な問題があると思っております。また一方、精神障害者の人権も私は重要だと考えております。現在、その両方のバランスをどうとるかということは大変難しい問題でございまして、厚生省でもその問題を非常に真剣に考えておるところでございます。もう一遍言いますと、その精神障害者の方の被害に遭ってしまわれた方々というのもできるだけ減らして、なくしていくということが肝要だ、私はこのように考えております。
論争ということを言われましたが、これは学会ではありませんから論争するつもりはない。ただ、あなた方は労働行政の責任ある立場にあるわけですから、そういう観点から言えば、これは介入といいますか限度がある問題もあります。しかし、労使の動き全体を見て不正常であるとか不均衡であるならば、あなた方が行政の立場で指導、助言するということも重要な行政上の任務じゃないですか。私はそういう観点で申し上げているということをまず御理解をいただきたいのです。
 そこで、いまこういう問題は働いた人だけに責任を負わせるわけにいかぬという趣旨のことを言われました。それは当然そうなる。そこで労使の関係ですから、私はいま労働者と企業の側を比較した場合にどういう現状にあるかということを御理解いただきたいために、次のことを申し述べたい。
 まず、労働者は、私から言わせれば、いままで賃金を不当に抑えられた上に消費者物価の上昇で、これは政府が責任を負うことができなかったから、したがって、労働者はむべなるかな実質賃金はマイナスになって大変生活に苦しんでいる。これは労働者の責任じゃないのです。これをはっきり自覚してもらわなければ困る。だれも好んで実質賃金がマイナスになることを望んでいるわけじゃない。しからばだれがこれを救ってくれるか。政府は何遍も公約するけれどもさっぱり物価は守ってくれない。そうすれば自分たちの法律上許された団結権を行使してやるしかないのです。いまの春闘というのはこういう観点に立っているわけです。つまり、実質賃金が労働者はマイナスになっていることは御承知のとおり。
 ところが、一方企業の側は、昨年の九月まで連続六期増収増益です。大変な収益。しかもその関連で昭和五十六年度設備投資計画も全産業で一一％増の見通しになっている。これは政府資料でも明らかです。さらに、ごく最近の新聞報道によれば、鉄鋼五社は昭和五十六年度の設備投資計画四二・五％の大幅増の見通しになっているのです。しかもこれは自己資金の比率が非常に高い。このような企業の、ひっくるめて言うならば収益の背景になっているものは何であるかということです。
 これは経済企画庁で出している経済白書にも出ていますけれども、それは生産性上昇率が賃上げ上昇率を上回っているということです。これは紛れもない事実なのです。したがって、賃金コストがマイナスになり、これが企業の異常な収入の大きな要因になっているということです。これは経済白書に出ているのですよ。持ってきていますけれども、これにちゃんと書いてある。政府がちゃんとそれは認めているのです。賃金コストがマイナスになっている状況なんというのは、ごく最近諸外国にはないのです。これはなぜかと言えば、賃金が生産性上昇率に比べて非常に低く抑えられているという結果生まれてきているのですから、紛れもない。経済白書にちゃんとそのことが書いてある。
 つまり別の言葉で言うならば、生産性上昇率を下回る賃金上昇率は、物価が安定していればいいのだけれども、物価高騰によって労働者に対して実質賃金のマイナスを来している。つまり、労働者は生産性より低い賃金を押しつけられる。物価が安定してくれればいいのだけれども、政府が公約を守ってくれないために、両側から労働者は大変な落ち込みになって生活に苦しんでいるという実態がある。一方企業の側には賃金コストの低下、企業収益の増大をもたらしているというアンバランスの状態をもたらしている。
 さらにこのことは、日本経済全体に焦点を当てれば、民間設備投資はまあまあのところへいっている。ところが国民所得の五九％を占める民間消費支出、つまり個人消費が停滞しているために、今日の消費不況を生み出しているものと私は思う。実質賃金は目減りしているし、実質可処分所得はマイナスだし、さらに貯蓄性向から見て実質の消費支出が落ちているのですから、当然個人消費が落ちますから消費不況になるのはあたりまえなのです。このことはごく最近の雇用状況を見れば明らかだと思うのです。これは労働省も出していますけれども、昭和五十六年二月の時点で見ますと、完全失業者は百三十五万人でしょう。前年同月比二十四万人増。かってないことだ。
 つまり私が言わんとするのは、賃金上昇率が労働の生産性上昇率よりも非常に不当に低く抑えられたために、先ほど言っているように労働者は大変な生活の収入の低下をもたらし、消費不況をもたらし、そして景気全体が冷え込んで異常な失業の状態をいま現出しているということです。ところが一方企業の側はどうですか。先ほど述べた状況なのです。
 このようなアンバランスを、労働行政に当たる労働大臣並びに労働省が、これは労使の関係ですからお互いにやってごらんなさい、やっていただきますなどということで行政の責任を全うすることができますか。そういう意味で、私は日本の最近の労働者の賃金は非常に不当に低く抑えられていると思うのです。したがって、勤労所得と企業収益の不均衡を是正して労働者の生活の向上を図る、また今日の消費不況を克服して日本の経済成長を押し上げていく、そういう観点からもこの賃上げについて一定の理解を示しながら、不当に抑えていくということについては避けるべきである、私はそういう考え方を持っている。
 労働行政の立場にある労働大臣並びに労働省としては、いまのような実態に即してどのように考えているか、私は所見を伺いたいと思うのです。