厳しい御指摘でございますが、たとえばある年度につきまして、郵政省からちょうだいいたしました年間の郵便貯金の見込み額が計画に組み込まれて進行いたしておりまして、それがいま先生の御指摘のように、仮定の話といたしまして二、三兆も穴があくというようなことになりますと、計画の進行自体に障害が生ずると申し上げざるを得ないかと思います。
これはいわば現金で入ってくるようなお金ですから、その中で、仮に財投の原資に二兆円なり三兆円という穴があく。大蔵省は、二兆や三兆穴があいても余りお困りにならないわけですか。
集まらなかったらという仮定のお話でございますが、郵政省からちょうだいいたしましたのが五十六年度八兆九千億を見込めるということでございますので、重ねて申しわけありませんが、それだけ入りますことを希望いたしておるわけでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
財政投融資関係につきましての要求は、五十六年度におきましても、ことしの計画に対しまして二三・六％といったような高い要求額になっております。要求でございますけれども、しかし各種の公共投資等の需要もございますので、私どもとしては八兆九千億の見込みが達成されることを希望いたしておる次第でございます。
私どもとしては、郵政省からお預かりいたしておりますお金を財政投融資、公共投資等有効な面に活用させていただいておりますので、お金がふえて集まってくることを迷惑だといったようなことを考えておるわけではございません。
いまの趨勢からいくと大分郵便貯金の増加額の方が上回ってくるようで、これは大蔵省としては、資金運用部の方に余りうんと金が入っては大変迷惑をするわけじゃないですか。そこで郵便貯金を少し抑えなければいかぬ、こういう方針ですか。
実は毎年度の状況等をいろいろ検討しなければ、まあ、ただいまの状況が九〇％をちょっと超したところとは言いながら、年度末においてどういうふうになるかという点は必ずしも予測をいたしがたい面がございます。特に今回の場合、現在までのところは大変順調な伸びを示しておりますけれども、いま申しました利下げが十二月の一日から始まります。それからもう一つ、二月、三月というのが比較的貯金が払い戻しをされるというケースの多い時期という傾向がございますので、その辺のところを全般的に検討いたしませんと、はっきりした見通し、正確な見通しというものがつきかねるわけでございます。
 ただいまの状況からいたしますと、当初予定をいたしております目標は達成可能であるというふうに考えております。
即連動をしないと言うけれども、しかし、実際の運用では非常に連動をしてきておると見なければならぬですね。現実の問題で、下げ幅なり上げ幅が余り大きく変わったことはないように思っていますから。しかし、私は本来、いま申し上げたように、郵便貯金というものが零細な庶民のお金を利益の増進を図るように預入されておるわけですから、その利子の決め方というのはやはり独自のものであっていいというふうに思うわけです。
 そこで、いま大体郵便貯金は、五十五年度中の増加の見通しはどのくらいになる予定ですか。
金融機関という意味合い、大変広い意味ではと申し上げましたけれども、いま大蔵省から話がありましたような理解ができようかと思います。
 いま御指摘の、そういう性格を持った郵便貯金の利用者に対するという意味におきまして利率をどう考えるかという御指摘かと思いますけれども、たびたび引用いたしまして恐縮でございますが、郵便貯金法の十二条の二項には「あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意」というのがございます。この点につきましては、私どもも、この条文によりまして必ずしも一般の金融機関の利率に連動というふうには理解をいたしておりません。配意をするというふうに書いてございますけれども、これが即連動を意味するものではないというふうに考えております。
最近十年間のケースについて調べてまいりましたので御紹介申し上げますと、一番新しい分は、これは本年の三月八日、新聞にも報道されましたので皆さん御存じのケースかと思いますが、医療法人報徳会宇都宮病院の事件でございます。これが宇都宮地方裁判所六十年三月八日の決定で釈放になっておりますが、この事案は、被拘束者が過去三回入院しているわけですが、最初の入院については保護義務者の同意を得ているのですが、その後二回目、三回目の入院、特に問題になりました三回目の入院につきましては、保護義務者の同意を得ていないということで、手続に違反があるということで釈放を認めております。
 それから、昭和五十六年五月二十一日に青森地方裁判所の決定で釈放された例がございますが、これは青森県十和田市にあります高松病院というところのようでございます。これはちょっと決定書きを見ましても具体的な手続の中身は余りよくわかりませんが、結論といたしましては、保護義務者の同意があったと認められる証拠がないということで釈放になっております。
 それから昭和五十五年三月四日に東京高等裁判所で釈放が命ぜられた事案がございまして、これは東京都の東久留米市にあります久留米ヶ丘病院というところの事案でございますが、これは被拘束者の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した保護義務者の同意を得なければいけないのに、そういうふうな家庭裁判所が選任した保護義務者の同意があったとは証拠上認めることができないということで釈放になっております。
 さらに昭和五十一年の三月十九日に徳島地方裁判所で釈放の決定が命ぜられた事案がございまして、これは徳島県にございます医療法人春田会、春秋の春と田んぼの田ですが、春田会というところの事件でございますが、これもさきに申しました事案と同じように、家庭裁判所によって保護義務者に選任された扶養義務者の同意が必要であるのに、そのような同意が認められないということで釈放を命ぜられまして、これはその後、最高裁判所に上告になりましたが、昭和五十一年の五月二十四日付で最高裁判所が上告を棄却いたしまして、原審の釈放命令が確定した。このような四件の事案がございます。