御指摘のとおりだと私も思っております。人間がつくり出した問題については人間がその始末をするのが原則だと思います。そういう意味において、今御指摘のように、利便ばかりの追求の中で大きな環境の保全ができないというような問題が予想できることについては、今後とも十分留意をしていかなければならないと考えております。
それから、これはこういう新しい物質に対する我々の考え方あるいは生活態度の問題になると思いますけれども、科学が進歩して生活そのものが限りなく利便性を増していく、それに伴って新しい物質、新しい技術も開発されるわけでありますけれども、それらをフルに利用して生活を豊かにするということも一つでありますけれども、同時にまた、生活態度を変えていくという考え方も必要ではないかと思います。新しい商品なり新しい物質を無批判に、無制限に社会生活の中に取り込んでいくということになると、この問題が示すように科学文明と環境とは常に矛盾する関係にございますから、そういう面で、例えば包装材料、発泡剤は包装材料なんかに使いますね。ですから、包装材料なんかには発泡剤を使わなくても、ほかのものを利用すれば、工夫をすれば済むはずであります。ほかの資材を利用し、工夫をすれば済むし、あるいは全然なくすることはできないにしても、かなりその量を減らすことができるはずであります。それからまたスプレー等についても、これまた全然なくすることは無理でありましょうけれども、これらについても使用の量をかなり減らすことはできるはずであります。またスプレーの製造、これは今後指導されるわけでしょうけれども、合理化することによってフロンをできるだけ少量で済ませるというようなこともできるはずであります。
 ですからそういう形で、こういう新しい材質、資材が開発された場合に、それを無批判に我々の生活に取り入れるのではなくて、これと環境との関係を十分考慮していくという本質的な生活態度の問題、あるいは環境維持と科学文明との矛盾をどう解決するかという問題についても、根本的に考え直す段階ではないかと思いますけれども、環境庁長官のお考えを伺いたいと思います。
御指摘のように、今後の対策として回収・再利用設備の普及というのは非常に重要でございますが、その技術的な内容でまいりますと、お話のように、密閉をして排出を抑制していくということが非常に重要でございますし、また、例えば工場内に蒸発して出てきたものを吸着をして回収をしていくということもより必要になってくると思います。
 現在、吸着方式によります回収・再利用設備というものが三、四年前から開発されておりまして、その金額は五百万から千五百万円ぐらいの幅のものだと思います。中小企業の方々にもぜひこれは導入していただきたいというふうに私ども考えておりまして、先ほどお話がございましたような税制等も活用をしていただきたいと考えておるわけでございますし、さらにまた、より効率の高い回収・再利用設備、これは例えば回収されたフロンが非常に純度が高いということになりますとより再利用が進むわけでございますので、最近そのようなより高純度のフロンの回収が可能なような吸着型の回収・再利用設備の開発が行われたという報道もございますので、おっしゃったような面でいきますと、そのようなものも私ども期待している機器でございます。
自治省がいらっしゃいませんので詳しい点はお伺いできませんが、特に措置をするほどの額ではないかとは思いますが、交付税等でもし必要があれば措置をされるように、大臣の方からひとつ自治省に連絡をお願いしておきたいと思います。
 次に、フロン、ハロンの環境への排出の抑制の問題であります。具体的にはやはり洗浄あるいはクーラー、ビルの冷房というようなことがあるわけですが、これらについては再利用それから廃棄の際の処置というようなことを十分考慮してやれば環境に放出をしなくて済む、あるいは放出をするにしても、それをできるだけ抑えることができると思いますけれども、そういった措置をどうお考えであるのか、その点ひとつ伺います。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、産業技術法案について反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、アメリカのレーガン政権が対ソ軍事戦略の一環として、アメリカの技術優位の保持に全力を挙げ、そのために日本の先端技術を取り込もうとしている中で、この法案が国際的協調をうたい文句に、これに積極的に協力していくものになっていることであります。
 現在行われている日米科学技術協定の改定交渉の中では、安全保障条項が焦点となっており、アメリカ側は日本の科学技術の対米開放を求める一方で、対社会主義国への流出規制についてはココム並みの厳しい規制措置をとるよう強く迫っていると伝えられています。また、ＳＤＩ研究参加協定に続き、機密特許の実施が行われようとしており、対米武器技術供与の一環として、日本企業の汎用技術が米軍事技術として移転される動きもあります。こうしたアメリカの技術戦略のもとで、この法案に基づく国際共同研究などに研究成果の公開の制限などの規制が及ぶことは必至であります。日本の科学技術の平和的、民主的発展をゆがめるものであることは言うまでもありません。
 第二に、従来から特定の大企業へ集中的に巨額な技術開発補助金が出されてきましたが、今後はアメリカなどの大企業もその対象となります。改組された新機構が新しいトンネル機関となり、国民の目の届かないところでますます巨額な大企業への事実上の補助金、委託費が出されていくことであります。さらに、特許権など研究成果の帰属についても、従来の国の専有から研究委託先の大企業との共有などへと、制度を改悪していく条件をつくるものでもあります。
 第三は、法案に基づき予定されている研究基盤整備事業が、特定の大企業の利益に奉仕する性格を持っていることであります。計画されている施設は、新日鉄や三井グループなどの遊休施設の活用であり、施設整備資金の主要部分にはＮＴＴ株式売却益を含む公的資金が充てられ、研究の成果は特定の民間企業が入手する新たな仕組みとなることが予想されることであります。
 以上で反対討論を終わります。（拍手）