今大臣からかなり詳細な、そしてまた具体的な事例も含めて教えていただきまして、ありがとうございました。
 それから、今通産とも協力をしながらということをおっしゃられたわけです。おととしの三月ですけれども、まだ今の総理が通産大臣時代、広島に講演にお越しをいただいたときも、やはり日本は製造業そして物づくりを絶対大事にしなくてはいけないということを繰り返しおっしゃっていらっしゃったのが大変印象的だったのですけれども、ことしの一月二十日の総理大臣の施政方針演説の中にも、物づくりを支える地域における技術や技能の集積をしっかり守り育てることは重要な課題でありますという趣旨のスピーチがございまして、そしてまた、通産と労働省が緊密にしっかり連絡をとっていきなさいということも昨年の八月に当時の両大臣に指示をされたということも伺っております。
 そういう中で新法が提出をされるのだというふうに思いますけれども、地域の空洞化対策として、今労働大臣がおっしゃったような新しい法体系も含めて、私としては非常に効果的だというふうに高く評価をさせていただいているわけです。
 先ほどから言っておりますように、私の地元広島もそういった空洞化現象が最近になって大変大きく発生をしておりまして、ほかの地域と比べても全く遜色がないぐらい、余りこんなことで威張ってもしようがないのですけれども、空洞化がだんだん顕著にあらわれてきているというふうに思います。ぜひとも地域指定をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、どのような具体的な要件が必要なのか、そしてまた、この法によってどういうふうな施策がこれから実施をしていただけるのかという点について教えていただきたいと思います。
今、大臣の方から率直な、数字も含めてお答えをいただいたわけですけれども、私は、これが恐らく行政改革を進める過程において阻害要因の、幾つかあると思いますけれども、一つに必ず浮かび上がってくるだろうというふうに思っておりますので、ぜひしっかりとした、そして前向きな調査研究をしていっていただきたいと思います。
 次に、具体的に地域の雇用の状況と対策についてお尋ねをしたいわけですけれども、私の出身そして選挙区は広島です。自動車産業を中心として、製造業の集積が戦前からずっと続いてきた、日本でもそういう面では伝統的な集積地の一つだというふうに思っておりますけれども、はっきり言いまして、最近余りいい話を聞きません、製造業につきまして。
 といいますのも、企業にとっては、どこの地域に工場を持ったらいいかという時代ではなくて、どこの国のどういった地域に持ったらいいのか、もう日本の国内だけでの判断ではなくて、世界じゅうのグローバルな戦略の中で、たまたまそこに立地をしましたよ、たまたま最適な、企業が生存して発展できる環境がそこに整備されているから進出しただけのことですよと、大変はっきりしたといいましょうか、クールないろいろな認識を最近伺うことがふえてきたわけです。
 そういう、企業、経済のグローバル化が進展をすればするほど、逆に、そうはいっても私たちは違う国にこれから脱出することはできないわけでありまして、その地域で一生涯これから生活を送っていかなければいけないわけですけれども、そういう製造業が特に集積している地域で今産業の空洞化が進んできている、それが雇用の面に影響をこれからするのではないかという指摘があります。
 一方では、いや、それはほかの産業セクターが吸収するからそこまで行かないだろうという議論もあるわけですけれども、大臣として、特に製造業を中心とした産業の空洞化が地域の雇用にどのような影響を現時点で与えているか、現状認識についてお尋ねをしたいと思います。
中央省庁で行政分野で働く公務員約八十三万、それから地方公務員、同じ意味において計数をはじきますと約三百二十八万、この中で、今まで五％云々ということで、累次にわたる削減計画を実施してまいりました。しかしながら、これから急角度で、二〇％ないし三〇％、行革によるところの公務員の職場からそういう皆さんが去っていくということになりますと、これは新規の採用者を採用控えするというような今までのような削減の仕方では無理だと思います。大体百万台の新たな失業者が出現をするという意味で、私は、労働省各局長全部を集めて、公務員あるいはその外郭団体である特殊法人等にあるいは出現するかもしれないところの雇用対策、これをどうするか、ひとつ抜本的に検討するように命令してありますが、まだ先生にお話ができるような結果が出ておりません。
ありがとうございました。新宿区は今度は東京都庁がお移りになるわけで、ますます大変な地帯になると思いますところだけに、区のいろいろな姿勢を見ますと、「安全で快適な、みどりのあるまち」とか「健康でおもいやりのあるまち」といったような言葉を掲げて懸命の御努力をしておられますが、どうかさらに区としては調査をして、さっき申し上げましたように、実は高校へ入るのが大変だというので隠しているような子供さんたちまで安心できるような状態をおつくり願いたいものとお願い申し上げます。
 次は、経済団体連合会の柴崎さんにちょっとお聞きをいたしますが、柴崎さんはもと通産省にお勤めの方のようでございまして、通産省においで
の時代から今のようなお考えでございましょうか。
 それからもう一つは、経済団体の安全委ですが、いつごろから経済団体連合会にお入りになっておられるかわかりませんけれども、五十五年の十二月九日に経団連がお出しになった公健制度の改正に関する意見の中で、これは出された本の四十七ページにございますが、「当会が入手し得た環境庁委託による地域指定基礎調査等の結果からみると、疾病の実際の発生状況を示す呼吸器疾患受診率については本制度による指定地域と非汚染地域との間にほとんど差異がみられない。即ちこの事実はこれらの指定地域においてもともと疾病の多発が存在しなかったことを示唆するものと言えよう。」、こういう文章がございます。この「環境庁委託による地域指定基礎調査」と称するものは、このころ御関係がなくて御存じなければいたし方ございませんが、何年ごろにお出しになった、少なくとも五十五年以前のものだと思いますが、どういう種類の御調査かわからないんですが、お聞かせ願いたい。
 それによって「これらの指定地域においてもともと疾病の多発が存在しなかったことを示唆するものと言えよう。」という「これらの指定地域」というのはどこを指しておられるか、もしおわかりでございましたら、ぜひお知らせを願いたいと思います。