結果的には国の統合運用のもとに置くという基調の中でいろいろ大蔵省ともお話をいたしておりますが、六十三年度の予算の中でも郵貯から七兆九千億、簡保から四兆五千億というのが財投の方に回っておりますし、特に明治八年に貯金という名前がついております。これは一般の金融機関にはこの貯金という名前は使わせなかったようでございまして、一般の金融機関が預金、それから郵便の方、郵政省の方でやっております、そのころは逓信省でございましたが、貯金という名前を使っておりますところが、私はやっぱり国家のために、特に二万四千カ所の郵便局でいろいろな方々の御努力のうちに今百十七兆円の貯金残高がありますし、それからまた簡保百一兆円の契約高というような大きな国民のお金をお預かりしておるという立場から、六十二年から自主運用、六十六年までで十五兆ということでお決めいただいておりますが、大蔵省の傘下の中にもいわゆる金融シンジケートから国債、公債を買っていただいて、その残高が三月の末になりますと百五十九兆円ということでございますから、いずれにしてもこの国家のための財投に大きな郵政省関連のお金がお役に立っておることでございます。
 国家的見地から大蔵省と協調をしながら、特にさっきの定額貯金の見直しの問題なんかがありますが、郵政省としてはこの貯金の九〇％が定額貯金でございますので、我々に期待をしてくださっている方々に対しても、また前線で頑張っていてくださる方々に対しても、我々が主張はちゃんとひとつ大蔵省としっかりした協議をさせていただかなければならないなと、かように思っておりま
す。
中山郵政大臣、遠慮しないで答えてもらいたいんですが、今のような十五兆円程度までいける自主運用ですね、これも言えば資金運用部に入ったものを借りるんです、おたくで。 そういったような何か手品というとおかしいんですけれども、曲がりくねった形でもって入ってきてそしてまた使わせてもらう、わずかなものですがね。十五兆ですから総額に比べれば十数％になると思いますが、これについて、それでもって金融戦争に勝てると思いますか。
郵貯問題というのは、郵貯がいかにあるべきかということはいろいろな意味での懇談会あるいは審議会等々で各方面からいろいろな御議論がございまして、資金運用部の立場からいいますれば、これはいわゆる国民経済のために一元的にできるだけ運用させていただくことが望ましいということなんでございますけれども、そうばかりも言っていられないという郵政省側のお立場も実際ございますでしょう。でございますから、事実はある程度それについてのその都度のお話し合いでやっていくということなのでございますが、しかし、やはり国という信用のもとに集まってまいります資金でございますから、それはできるならば国民経済に一番いい方法で、これは決して預金者の利益を害するということでなく、利害の調整を図りながら国民経済全体のためにどういうふうに運用したらいいかということはやはりこれは考えていいことではないか。
 その場合、原則的には一元的に運用させていただくことがいいのではないかというのが大蔵省の考えでございますし、郵政省としてはそうばかりも言っていられないのではないかという、その辺のところでお話し合いをしながらやっていくということかと思っております。
なかなか先行きの見通しをきっちり決めることはできないだろうと思うんですが、ただ問題は、大蔵省の意識の中には、郵便貯金のシェアが大き過ぎる、同時にこれはむしろ国がバックに信用があるから割合に安定している、同時に私が預けたものは、一遍郵便局に預けますと郵便局から今度は資金運用部に行きまして政府の金になるんだと、こういう意識が大蔵にはあるんじゃないですか。政府の金なんだと、私個人のものですよ、これはね。
 今の国民の気持ちというものは、ちょうど戦争中に国債を買わされました、あるいはどんどんどんどんいろんなあれでもって国民の資金が提供されていきましたけれども、そういったものじゃないと思うんですよ。やっぱり金利選好型でもって金利のいいものに対して追っかけていく、こういう傾向を持っていますね。郵貯も例外じゃありませんよね。そうしますと、根本的に大蔵省の物の考え方の意識のところをもう少し緩める。中山大臣いますが、郵政省は自主運用ですね、そういったものについてやっと始まったばかりのようですけれども、そういった面についてやりませんと、金融戦争には郵政省は勝てないんじゃないですか。同時に、財投にもやっぱり響くんじゃないですか。その辺はどうですか。
ただいまのような公定歩合というのは史上いわば最低でございますから、いつでもこういうことだと考えるわけにもまいりますまいし、また経済の動向いかんによりましては資金需要も民間金融機関に対して出てくるというようなことも、これも考えておかなきゃならぬことでございますから、やや長い目で物は考えていかなきゃいかぬと思いますが、それにいたしましてもずっと長いことやってまいりました制度、物の考え方というのは、殊にこのように金融の自由化がございますと、いつまでも同じことをやっていていいわけではない、そういうことはやはり絶えず考えておかなきゃならないことで、ここは一つのそういう意味での大きな曲がり角ではないかという御指摘かと思いますが、そういうこともやはり考えておかなきゃならない一つであろうと思います。
まず、教官の問題でございますけれども、教官は現在一クラスについて裁判教官が二名、検察教官が一名、弁護教官が二名、全部で五名、これが十クラスございますので五十名でございます。もし合格人員がふえることによってクラスもふやしていかなければならないということになりますと、その分だけ教官をふやしていくということになるわけであります。例えば二クラスふやすということになりますと、裁判教官は四名投入するということになりますし、検察教官、弁護教官も含めて十名の教官増ということを考えていくということになります。これも物的な施設の拡充の問題と同様に、授業の方法等を現在の授業のやり方をそのままで踏襲するのか、それとももっと別のやり方を考えていくのかということにもよろうかと思います。それに応じて教官の増員が必要になるのかならないのかという問題が出てくると思いますが、ここらも今後どういうふうな形で意見書が実現されていくかという中で検討していきたいと思っているわけでございます。
 それから、もう一つの実務修習の問題でございますが、これはさらに難しい問題がございまして、現在実務修習は全国三十七カ所で行われております。ここに、多いところは東京のように百名を超える修習生を配置しておりますし、少ないところは四名程度の修習生を配置しております。これが裁判所、検察庁、弁護士会を回っていくわけでございますけれども、現在の三十七カ庁というのはかなりぎりぎりのところまで配属すべきところを広げていった結果であるというように聞いております。
 これを人員をふやしていくということになりますと、全国五十カ所の裁判所があるわけでございますが、その残ったところでそれを受け入れ得るかどうか、これは裁判所の問題だけではなくて、それに対応する検察庁、弁護士会がそれぞれ受け入れ得るかどうかという問題がございますし、もう一つは、これもまた今までと全く同じような実務修習をやっていくのかどうかということにも関連すると思います。もっと別の形の新たなアイデアでもって配属先で修習していくというような方法を考えれば、修習地をふやさずともまた別のやり方が考え得るのではなかろうかと思います。これもまた、今まで申しておりますように、今後の実現過程の中で御意見を伺いながら検討していきたいというふうに思っております。