一昨年十一月でございますが、先生お話ございますように、農政審議会から農政の基本方向についての報告があったわけでございますが、これを受けまして、御承知のとおり私ども本年二月に大家畜経営部門につきましては「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を策定、公表したところでございます。この基本方針の中で、ただいま先生からお話のござい
ました農政審報告で提示された政策課題をよりブレークダウンをしておりまして、これらを受けまして毎年の施策立案、推進を図っておるわけでございます。
 具体的に細々申し上げるのは差し控えたいと思いますが、畜産総合対策といった総合的な畜産関連対策を推進をしますとか、あるいは各種の草地開発事業を通じまして飼料基盤の整備を進めるとか、あるいは各畜種ごとに若干の違いはございますけれども所要の価格対策等を講じまして、これらの施策全体を通じて農政審報告の方向に沿った畜産の誘導に努めておるところでございます。
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案について御質問を申し上げます。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
 まず初めに、農政審議会の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」、この第三章におきまして「産業として自立し得る農業の確立」として、大家畜生産については「今後、飼料基盤の拡充を図りつつ、経営体質の強化、飼養規模の拡大を進め、生産性の向上を図ることが必要である。」このように述べられております。肉用牛に関しては、具体的な対策として「飼料自給度の向上と粗飼料生産・利用の合理化」「繁殖経営の規模拡大」「合理的な肥育の推進」「繁殖肥育一貫生産の推進」「新技術等を活用した改良増殖の推進と肉用牛資源の拡大」が挙げられておりますけれども、現在この点につきましてどのような事業が実施されているのか、具体的な事業の概要と実情はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
今畜産局長からお答え申し上げましたとおりでございますが、特に国務大臣として心せよという御発言がございました。縦割り行政と言われないよう、横の連絡もとりながら対応してまいりたいと思っております。
次に、何といってもこの制度の中で大事なのは保証基準価格、これの算定方法ということになろうかと思うのでありますが、保証基準価格、合理化目標価格、これがどういうふうに算定されるかということ、これが非常に重要な意味を持ってくるだろうと思うのであります。やはり保証基準価格というのは生産費所得補償方式というものを基準として考えていくべきだ、こう思います。やはり再生産、これは生産の近代化がどんどん進む、それに伴って、長期的に見ますと近代化が進んだということで年々引き下げられる、そういう可能性がある。本法の中にも「当分の間、」ということで記されておるわけでありますが、保証価格の算定方法、これはこの法案の中にも概念的には書かれておるわけでありますが、今の日本の畜産農家の現状からしましてやはり生産費所得補償方式的なものが原則としてはじき出されるのでなければならない、こんなふうに思うのですけれども、これはどうでしょうか。
肉用子牛の問題ですが、これは範囲としての月齢等については政令で定めることになっております。このたびぬれ子については直接の対象とはなっていないのですが、乳価決定の段階でぬれ子につきましては副産物という考え方で乳価の中に含まれておるという、そういういろいろな理由が今回はあるのだろうと思いますけれども、対象から外されるということです。乳肉一体化という、こういう物の考え方で五十八年ですか、法律ができてそういうことで進んできておるわけでありますけれども、そういう一体化した政策体系の中でこういう問題も考え合わせることが大事じゃないかなという考えを持っているのですけれども、いかがでしょうか。
今大臣の方から非常に広範に御答弁がありましたので、余り追加することもないわけでございますが、確かに世界の農産物の需給は構造的に過剰というふうに言われておりますが、ことしなどは北米地域では非常な干ばつである。在庫も減ってきているわけでございます。日本は世界の農産物輸入国として一番の海外に依存している姿になっておりますので、世界の需給動向には絶えず注目をしなければいけない。ことしのそういう状況でございますが、干ばつでかなり需給が引き締まってきておりますけれども、幸いにして当面日本がすぐ心配しなければいけないという事態にはないわけでございますが、やはり世界の農産物の需給には絶えず注意を払っていかなければならない。日本が穀物の相当部分を依存しておりますアメリカあるいは豪州、カナダ、そういった国々とは主要穀物、大豆等につきまして需給のすり合わせをするという仕組みができておりますので、そういうものを活用しながら安定的な食糧の確保ができるように努力をしていく必要があると考えております。
お答えいたします。
 日ごろ大変小島先生には経企庁の方もお世話に相なっておりまして、本当に心から感謝申し上げたいと思います。
 経済成長が相当大幅に上回っているのではないかということで先ほどから御質問も賜っておりましたし、御激励も賜ったわけでございますが、実質ＧＮＰが十—十二月期において七—九月期に引き続きまして高い伸びを示したのは、内需がまず第一に住宅投資、設備投資、政府支出を中心に順調な伸びを、寄与度が二・四と思いますが、示したためでございまして、一方外需の寄与が対外不均衡の是正過程を反映しましてマイナスの寄与度、大体〇・七％を示していくというような状況下になっておるわけでございます。
 したがいまして、以上のような状況をもとにいたしますれば、六十二年度の実績が実質見込みで三・七％をある程度上回る可能性は否定できません。しかし、四半期ことの成長率はかなりぶれることもあろうと思いますので、したがって、今後の経済諸指標の動向を見守ってまいりたい、このように考えております。
 いずれにしましても、六十二年度は対外不均衡の是正過程を反映しまして、外需は大体マイナスの寄与度になる一万、内需を中心に着実に、一歩一歩ではございますけれども成長が見込まれているという点は、先生の御指摘のとおり大変に望ましい経済状態になっていることだけは事実であろうかと、このように判断しております。