段階金利制に対するお尋ねでございますが、これは五十七年当時、五十五年に住宅宅地審議会の答申もいただきまして、公庫融資の合理化といいましょうか、効率化ということがいろいろと議論をされたわけでございます。その結果、持ち家取得後ある程度経過いたしますと所得の伸び等がございます。民間のローンを借りて両方をお使いになる方が多いわけでございますが、民間の方は返して公庫の方は二十年あるいは二十五年と長い間償還をなさらないという方、一般的な国民の返済の形だったわけでございます。そういうことで、所得等の伸びがございまして返済負担が減るというそういう実態を踏まえまして、国によります財政援助の合理的なあり方の観点から導入されたものでございます。
 したがいまして、今回のこういう措置、財政再建でありますとか平準化措置等と一応ここでは分けて考えて、そういうそもそもの制度創立に理由があったということで、既に定着もいたしておりますし、今後とも継続をしていくことが適当ではないかというふうに考えております。
確かに今御説明いただいたように従来の特別損失金の手当てとは違って、このたびのものは計画的かつ前向きな措置だというふうに私も理解いたします。
 そこで、次に御質問いたしますが、昭和五十七年度から実施した段階金利制も寄与して、平成五、六年ごろから所要補給金が縮減するようでありますが、段階金利制を廃止するような考えは持っておられますか、そのまま持続されますか、お尋ねいたします。
御案内のとおり今回五千九百九十三億円、過去の繰り延べましたものを一括償還をするということと同時に、平成三年度以降平準化措置を講じたわけでございます。この補給金の繰り延べ自体は、毎国会の議論の中でできるだけ早くこういう繰り延べ措置を解消しなさいということでございまして、財政的余裕があればできるだけ早い機会にこれを解消するということが国の方の公庫に対する義務ではなかろうかと思っております。
 また、今回こういう一括解消ということをやりませんと、今後公庫補給金は著しく高水準になりますし、先ほども申しましたように住宅対策費を今後圧迫していくということでございまして、今回の措置は極めて緊要を要する措置ではなかったかと思います。
 したがいまして、今回の補正措置は、当初予想しなかった税増収入を一時的に財政に余裕があったということで、既往の繰り延べ分を解消するということでやると同時に、この五千九百九十三億円を解消するという機をとらえまして、これと同時に将来住宅対策費がより弾力的に運用できるように、予算要求もでき、新しい施策が打ち立てられるようにということで平準化措置もあわせて講ずるということにいたしました。これ両々相まって効果があらわれるものでございまして、片方ではあらわれないというふうに私ども思っておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。
では次に質問さしていただきます。
 現行の住宅金融公庫法では、平成二年度まで特別損失を計上できることになっておりますが、このたび特別損失を計上できる期間を平成六年度まで延伸するという措置、今平準化措置と言われましたが、それを補正予算による既往特別損失の償還とあわせて講じようとする理由はなぜでございましょうか。
今般の公庫法の一部改正でお願いしています内容でございますが、御案内のとおり、公庫の補給金問題というのが始まりまして相当長うございます。今現在は一般会計に占めます住宅対策費、元年度予算案で八千三百九十七億円ございますが、その四割にも達しております。
 したがいまして、この制度を今のままで放置いたしますと、過去の高金利の利子補給金の繰り延べました分に対する影響が出てまいりますし、それから今後も繰り延べ措置によるものもあるわけでございまして、平成三年度以降大幅に急増することが見込まれております。したがいまして、住宅対策費を圧迫するということが考えられますし、今後住宅対策を充実する際に、そういうもの全体に対する影響が非常に大きかろうと思っておるわけでございます。
 今般、幸いにも財政上の余裕が生じたこの機会をとらえまして既往の特別損失等の一括解消を行うというのが第一点でございます。
 それから同時に、先ほど申しましたように、今後の住宅対策費を余裕を持った弾力的な形で残したい、こういうことで所要補給金の見通しを踏まえまして補給金の平準化措置を講ずるということで、住宅対策の総合的展開を図る上で財政的基盤を用意をするという意図のもとに今回の改正をお願いした次第でございます。
先ほど来ずっと質問が繰り返されましたが、核兵器にかかわる問題は、ただ単に基地一般でも装備一般のものでもない、民族的な規模で、地球的な規模において人類がどうなるか、そういうことにもつながっています。ですから、悪魔の兵器、核兵器については、一発も残さずこの地球から一日も早くなくそう、こういう運動が粘り強く続けられるのです。こういうことにかかわる問題であるだけに、国民のこういう疑惑に政府としてどれだけこたえていくことができるか、これは努力の方向としての大事な点だと思います。こういう指摘をされても調査する必要がないなどということは、核兵器の疑惑そのものにかかわる国民の願いにいささかもこたえようとする立場がないことを改めて明らかにするものです。まことに許されない問題だというふうに考えます。
 それで、先ほども同僚議員から御質問がございましたが、私も関連して重ねてお聞きしていきたいというふうに考えます。
 日米安保交渉の米国側の直接の当事者であられたマッカーサー元駐日大使が六月十五日の共同通信との会見で、一つには、米核搭載艦の日本寄港は事前協議の対象とならない。二つ、米側のその方針は、安保改定交渉の一九五八年十月四日第一回交渉で日本側に通告されている。アメリカ側の態度というのは交渉全体を通じて終始変わるものではなかった。三つ、藤山外務大臣もそれを了解していた。そういう大体三点にわたることが明らかにされました。そのような安保改定時の日米交渉の隠された内容をＮＨＫテレビでも六月十七日に明らかにしています。
 そこで、一九五八年十月四日の第一回交渉でのマッカーサー大使の通告について、外務省の記録で確認できますか。