期限つき任用は、さっき振興局長からお話しいたしましたように、本当にこの人が必要だという方をお迎えするための産学官協力の一つの体制をはっきりさせたわけでございまして、それが本則ではありません。やっぱり基本的に国研の研究者の立派な人を養成してそしてやっていくのが基本でございますから、今後ともそういう方針で、旅費とかいろいろ出ましたが、とにかく研究に支障のないようにやりますから、御承知願います。
時間がなくなりました。最後に大臣にお伺いいたしますけれども、国立研究所の研究者、私はここを充実させていくことが非常に必要だというふうに思うわけです。海外出張の旅費が少ないためにチャンスを逃しているとか、あるいは四条参加の実態が五年間で三千百三十七人、一回五十万とすれば十五億七千万円も個人負担で海外の会議に出ているとか、あるいはオーバードクター、ポストドクの問題もあります。本当に終身雇用の中で研究者を採用してそれを育成していく。民間からちょっと部分的な能力のある人を五年間引っ張って研究に参加させる、そういうような形じゃなくて本当に、しかも公務員制度に穴をあけていくわけですよね。そういう二重の意味で今度の法案というのは大変な内容を持っていると思うんです。
 私は、国立研究機関の研究者をもっと大切にして、研究費もふやして、まさに文字どおり企業のひもつきではない基礎研究のために全力を挙げることが一番必要じゃないかと思いますが、それに対して最後に大臣の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
私ども、今回の任期つき任用というのは極めて例外的なものであろうと思っております。今後ともこれを拡大して公務員の基本でございます身分保障をなくしていくというようなことば考えておりません。あくまでこれは例外的なものでございます。
要するに、国家公務員でありながら企業から毎月お金を受け取ってもいいとか、それから国家公務員でありながら民間企業に行くときに二年間の待機期間とかそういうものを置かないでもストレートに行けるとか、そういうことをほかにももっともっと今後とも拡大していくのかというふうに聞いています。根幹を崩すかどうかはそれは評価ですからいいですけれども、そういうことを今後ともどんどんやっていくのかどうかということを人事院に聞いています。
私ども、今回の任期つき任用が公務員制度の根幹を崩しているというふうには考えておりません。任期つき任用で採用されますと当然国家公務員法の服務に関する規定等もかぶりますし、ただいまの百三条の関係も適用になるわけでございますから、そういう意味におきまして私どもとしては制度の根幹を崩しているということにはならないと考えておりますし、そういう制度の根幹を崩すようなことがないように、私どもとしても今後運用に十分注意をしてまいりたいと思っております。
人事院に伺いますが、この百三条というのは公務員制度の根幹だと思うんですね。こういうものを、例えば任期つきの公務員の採用という形で今回崩したわけなんですけれども、こういう形で今後とも公務員制度を崩していくんですか。それともこれは唯一の例外なんですか。
百三条の承認はかかるわけでございまして、実際には任期つきで採用された職員が、例えば親元の企業と契約関係を結ぶポストにつくとかあるいは許認可の権限を持つポストにつくとか、そういったところについた場合には、これはまさにひっかかるわけでございますけれども、今回の研究公務員の場合はそういうポストにはっけないように避けるということでございますから、実際には承認の規定がかかるわけでございますけれども、事実上は承認で、非承認になるということはないということでございます。百三条の制度自体は依然として動いている、機能しているということでございます。
そういうことを聞いているんじゃないんですよ。要するに公務の中立性、公平性、全体の奉仕者たる公務員が、今まで国家公務員であった者が民間企業に下ることは、例えば二年間はできないとか、禁止しているでしょう。ところが、今度の場合は任期つきで、三月三十一日に任期が切れたらもう四月一日から民間の企業にまた帰れるわけですね。しかも、帰ることを条件にして採用するなどということは、今までの天下り禁止規定に照らしてみても真っ向から対立するんじゃないですかと聞いているんです。それは対立しないんですか。
任期の終了後に民間に戻る場合に百三条の関係がどうなるかと、こういうことでございますけれども、任期つきで採用された職員が、その任期が終わりまして前の親元の企業に戻るという場合ですが、その場合であっても、在職した国の研究機関とそれから親元の企業との間に密接な関係がある場合には、百三条の制度の趣旨にのっとりまして通常の就職と同様に承認が必要になるということでございます。
時間短縮それから週休二日というのは、これはもう時の流れでありましてどうしても早く実行しなくちゃならない問題ですね。外向けに週休二日になった、四週八休になったという格好つけで終わったんではこれは問題にならないわけであって、それはやっぱり時代の進歩とともに労働条件を改善するということにつながるものでなくちゃならないと思うんですね。さっきも言いましたけれども、今四週六休を試験的に四週七休やっている（これを四週八休にするということですね、休暇を一日ふやす。休暇を一日ふやすことが人員をふやさないでできるというのはどうしてもわからないんですよ。どうしても私わかりませんのでこの間郵政省にいろいろ資料も事前にいただいて勉強もさせていただいているところです。
 そこで、地域区分局を中心とする、要するに夜間勤務のある郵便局についてどういう方向でこの問題の答えを出そうとお考えになっているか。というのは、夜間勤務を選びましたのは、やはり夜間勤務が続くことで健康上の問題等もいろいろ職場では問題になっているし、家族の間でも健康問題というのがいろいろ心配になっているという状況で、週休二日にはなった、しかし勤務はより大変になったというふうなことになったのでは週休二日制の趣旨に反することになりますので、御説明願います。