いまお話しのように、審査の対象になるというのが現在の特殊法人の定義みたいなものでございます。それで、特殊法人はあくまで法律によって強制的に設立されるものでございますから、やはり国の事務、事業に関連があるはずであるということは論をまたないわけでございますが、つくるときに審査の対象にする、これは必要かどうかという判断でございますね、これを審査の対象にしているわけでございます。ただ、できたものについて行政監察の調査の対象にするかどうかというのは、その当時においては一応それは別の観点であろう、そこまで国が関与しなくてもいいのではないかという考えがあったのだというふうに思います。
 でございますから、つくること自体は審査して、国の判断でつくるかどうかを決めるけれども、つくった後はかなり自由に運営していいのじゃないか、これが特殊法人についての概念の一つであったかと思います。それで、国、私どもの行います行政監察に関連した調査の対象に強制的に入れる必要があるいはないのじゃないかというような観点から、そのように仕組まれたものというふうに私ども考えております。
 ただ、いま申し上げました、法律によって強制的につくられているのが特殊法人でございますから、いろいろ最近の事例等も踏まえまして、やはり調査の範囲に入れた方がよろしいのではないかという判断が各方面から出てまいりましたので、今回こういう措置をお願いしている次第でございます。
いま行管は、百十一の特殊法人について、国家行政組織の管理の一環として、新設や目的の変更などの審査をやっていますね。この審査権限というのは昭和三十八年に追加されたというふうに私も承っているわけですが、この時点でいわゆる特殊法人というものの概念が決まったと思われるわけです。行政監察の対象法人というのが、この時点で現在の形、いまおっしゃった公社、公庫、公団あるいは事業団とされてきたわけですね。
 そこで、ちょっと疑問が起こるわけです。一方で新設などの審査が必要とされる公共性の強い法人の範囲が定義された。しかし、これと行政監察の調査の対象となる法人の範囲が一致していない。そうすると、昭和三十八年ですから、二十年ぐらい前から今回の設置法の改正案というのは必要であったのではないか、こんな感じがするのですが、これが今日までに至った経過というものの理由は一体どこにあるのですか。
ちょっと細かい内容についてお伺いをしたいと思うのですが、従来の監察の対象法人というのは、国鉄などのいわゆる公社あるいは日本住宅公団や日本道路公団などのいわゆる公団、それから事業団、公庫の四十八特殊法人に限定されていたわけですね。これら四十八法人を見ると、それぞれ公益事業、公共事業、政策金融など国の施策と密接に関連する事業を行っていまして、きわめて公共性の高い性格を持った法人だ。しかし、いわゆる特殊法人のうちに、これら四十八法人以外にも大変重要な意味を持った、つまり公共性の高い性格を持った法人があると考えられるわけですが、これらの四十八法人以外についても過去において調査の必要性があったのではないだろうか。
 そこでお伺いしたいのですが、従来調査対象法人を四十八特殊法人に限定した理由というのは一体何なのか、これが第一です。第二は、その四十八特殊法人に対する調査はどの程度行われ、どのような効果を上げてきたか、効果のことも含めてお伺いをしたい。調査対象以外の特殊法人について生ずる調査の必要性にどのように対応してこられたか、これらを含めて御答弁いただきたい。
認可法人は、それぞれの主務大臣が認可をしたというのでございまして、およそ特殊法人とはまた別の意味でございますから、直接私たちの監察の対象では現在もないわけでありますし、将来もそういうふうな対象にはならないと私は思います。
 ただ今後、認可法人のあり方等において問題が起こったりいろいろなことがあるかもしれませんが、現在といたしましては、それぞれの主務大臣が自分たちの権限においてそのあり方を検討して設置をされたものでございますので、この問題は内閣全般の問題として考えていこうじゃないか。だから、よけいなものが生み出されていくということは避けなければならない。特に、特殊法人が認可されなかったからその衣がえだ、これだけはやはり厳に戒めていかなければならない、こういうふうに考えております。したがいまして、現在といたしましては監察の対象ということは私は考えておりません。
国からの出資や補助金の面あるいは官僚の天下りという面で特殊法人に近いもの、または特殊法人の隠れみの的な存在だなどと言われている認可法人が、九十四ですかあるわけですが、その実態の解明あるいは監察の必要性という点を長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
行政監理委員会も、国会の承認人事として各界各層公平な人事で行われておると私は考えます。今度は国会の承認を必要とする研究会ではございませんけれども、研究会の結果が十二分に国民から尊重されるものでなければならぬ、かように思っておりますので、いま御指摘の点に関しましても考えてまいりたいと思っております。
総論的に今申し上げて、これ以上やると次の時間がなくなるから、次の方へ移ります。
 今度は自然公園の問題にちょっと入りますが、水郷筑波国定公園、これが決まったときには、既に南筑波の方には採石が許可をされていた。採石の工場が三地域にありまして、七社ないし八社がそこには関係をしていたと思います。いよいよ来年ごろはこの期限が切れる時期になっているわけですね。
 ところが、この中で許可基準というものに関連をして、誠実に行っている者と、全く石さえとればいいのだ、こういう業者があります。大変不届きだと思うのです。騒音それからじんあい、道路を占有する。あるいは雨が降れば土砂が流出をする。地元の集落、特に東城寺という集落は大変迷惑をしている。そこで村ではもうこの際やめてもらいたい、こういうふうに要請をしている。ところがまた、中にはそこで働いている人もいますから、なお継続をしてくれというような請願も出ていますが、問題は自然公園というものを、国定公園があれほど荒されてしまって、なおこれをほっておくわけにはいかないですね。だから緑化計画というようなものがあって、石はとるけれどもとった後はこのように植樹をしてきれいにするのだというようなことがない限りこれを継続してもらったら困る、こういうふうに思うのですね。
 そこで、これは通産省に関連をするし、あるいは自然公園法にも関連しますから、それぞれの立場から、この問題についての最終許可責任者といいますか、そういうものの立場もあると思いますが、そういうものを踏まえてひとつ御答弁をいただきたい。