イランのカスピ海沿岸で二十一日に起こりました地震につきましては、被害者の数等もなかなか現場との連絡がとりにくいということではっきりいたしませんが、昨日の段階でイラン政府の発表によりますと、死者が四万人を超える、負傷者も相当数に上るということでございます。イラン政府からの要請を受けまして、私ども早速に二十二日には総勢二十二名の国際緊急援助隊を派遣いたしております。これは救助チーム十二名及び医療チーム十名でございます。そのほかに緊急援助物資、例えば毛布でございますとかテント、薬品等を送っておりまして、これが金額にいたしまして総額八千三百六十万円でございます。そのほかに赤十字を通じまして百万ドルの資金援助をしたところでございます。
原子力の平和利用ということについては、総理の見解はもうお聞きしているので、エネルギーということで私が七〇年代第一次、第二次オイルショック、そして今はまさにエネルギーの使いほうだいという中で、本当に当時原子力というのが大変脚光を浴びて、今反原発というのが大変強まっている中で、エネルギー問題ということとこの原発問題、大変大きな問題だと思います。
 そこで、日本の場合はトイレなきマンションと言われていることで六ケ所村の問題も出ておりますが、一つは私がソ連の方に行きましたときに向こうの政府に提案したわけなんですが、日ソの関係がこれからよくなるという前提の上において、一つの日ソ関係のきっかけとなるようにリサイクルシステムを導入したらどうかということを申し上げたことがあるんです。大変興味を持っていたようです。これにお答えは結構です。
 今回、六月二十二日にイランで起きた地震、これは我々日本も地震国ですから他人事ではありません。そして、前回ソ連で起きたアルメニア地震のときに私は酸素ボンベを持ってすぐに駆けつけたんですが、大変これは喜ばれました。
 今回、日本政府としてはどのような対応をされたのか、お聞かせください。
最後に一言だけ、総理に一つ指摘をしておきます。
 環境庁の地球的環境汚染に関する働きのために用意された予算は二十数億円であります。それでも前年度よりも倍増以上です。環境庁の方はこの間喜んでおられました、倍以上にふえましたと。今、地球的環境をどうするか、これは大変なことなんですね。それで二十数億です。イージス艦一隻は千五百億円ですか、あの欠陥だらけの船がですね。だから、やっぱり総理大臣、いわゆる軍艦と言われる船一そうが千五百億で、日本が世界の先頭に立って闘わなければならない地球的環境汚染を防ぐための予算がわずかに二十億を超えたものであることだけはしっかりと認識をしておいていただきたいと思います。
 終わります。
田渕委員からも、トラック業界の今日の労働力不足の中で公正競争という問題が取り上げられましたね。私は佐川というのは日通に次ぐ大きな運送業者ですから、これが公正競争をするためには、今言ったところのシステムをそのままにしたら、これはまた新しいトラック二法が施行されるんですが、その施行自体にも問題が出てくると思います。六月末までということですから、ぜひ回答を見られた上で、だめならだめでやはり厳重に直させるようにしてもらいたいし、私どももその回答は重視をしておきたいと思います。
 次に、これまた田渕委員からも質問がありましたから若干ダブる傾向がありますが、私は観点を変えて、日米構造協議で米国からの要請の焦点の一つが公共投資である。向こうは一〇％と言っていますが、こちら側は必ずしも一〇％にこだわらないで七月末に具体的事業規模を決めるということで、今通産省が中心になってやっていることは承知をしています。
 そこで、私はこれは予算の総括のときにも総理と少しやりとりをしたんですが、どうも見ていますと、各省庁別にまず予算の分捕り合いをやる、省の方に帰ってくると今度は局別にまた予算の分捕り合いをやる。ですから総花的な分野、事業の配分が行われる。何のことない、後で分けてみたら今までと同じような固定的配分になってしまう。これは官僚の一番悪いところが出ています。官僚というのは、パーキンソンの法則で予算が減ることと部下が減ることは絶対抵抗する、これはもう昔から有名な話でありますから、それが公共事業でもあるということを私は総理以下関係大臣にあのときに指摘したんです。
 そこで、きょうは、運輸大臣しかおいでになりませんから、運輸大臣の場合でも、この計画の中には港湾、空港があります。それから直接ではありませんが、非常に関係のあるのは交通安全も運輸省としては重大な関心をお持ちだと思います。それから海岸というのも非常に関係がある。ですから所管は港湾と空港ですが、これらについて、やはり計画についてめり張りをつける気持ちがあるのかどうか。それから重点配分は何と何に今度は運輸省内で置こうとするのか、もしくは何か新しく公共事業に含める構想を運輸大臣はお持ちなのかどうか。今までの例えば一つの例を挙げますと、空港でも国際空港の整備と地方空港の整備を挙げられましたけれども、今や四十七都道府県皆空港をつくりたいというんですね、四十七都道府県。この前も滋賀県から来ましたね、何か琵琶湖のところにつくりたいなんて、こう言い出して。もうどの県もみんな空港。果たしてそんな空港整備が公共事業なんだろうか。私はいろんなことが各地域から出てきても、運輸省としては、港湾であろうと空港であろうとやっぱりちゃんとめり張りをつけてやる。今何がニーズとして必要なのか、それは各地域が言い出したらもう切りがないですからね、四十七都道府県がおれのところもおれのところもとみんな言い出すんです。ところが私はやっぱり公共投資のむだ遣いだと思うんです。だから、少なくともこれからやられる十カ年計画というのは運輸省自体としてもめり張りをつける、重点項目を決めていく、これがないとだめだと思うんです。
 ですから、これは政策というよりも大臣の考えですね。各局長に答えさせればこの前と同じですよ、私のところのやつは皆大切ですと。この前みんな夢物語と言りたら、大臣が夢じゃありませんとみんな立ち上がった、私のところこそ大切と、こう言うんだから、これ航空局長と港湾局長指したら両方とも私のところは大切ですと言うに決まっているんだ、これ。そんな話を私は聞く気はない。大臣としてやっぱりめり張りをつけて国民のニーズに応じた公共投資をこれからおやりになる気があるのかどうか、その点をひとつ答えてください。