そういうことではなくて、私がいま申し上げたのは、結局こういうふうに証明があります。これは「退職し退職金を受けず、」と書いてあるように、だから退職金をすべての人が受け取っていないとも、私はそういう確証もありません。しかし、現実に受け取っていないという人もあるわけですから、受け取っている人もあるだろうし、受け取っていない人もあるだろう、これが実態ではないですかと、そういうことをお伺いしているんです。そのことについてどういう御認識でしょうか。
ただいまの先生のお持ちの書類を私の方には入手いたしておりませんので、実は今日までその事実を知りませんでしたが、ただ私どもが本件につきまして一つ考えておりましたのは、二十二年以前に国家公務員になっておりますと、ちょうどことしは五十六年でございますから、大体三十五年を経過いたしておりますので、現在国家公務員でございましても、先生御承知のとおり、退職手当の支給率の計算は三十五年で頭打ちになっておりますので、仮に通算いたしましてもいたしませんでも余り退職金に影響がないのではないかというふうに考えたわけでございます。
私、ここに旧国際電気通信株式会社の「証明」を持ってきているんです。これは退職した際に退職金をもらっていないという証明なんです。これは「右の者昭和二十一年四月八日内地帰還と同時に休務となつたが、同年五月三十日退職し退職金を受けず、同年五月三十一日附を以て逓信事務官に任命され志布志郵便局在勤を命ぜられたものである。」と、五十二年八月十九日付ですが、こういう証明を持ってきております。ということは、これは退職金をもらっていないということなんですね。私の方で全員が退職金をもらっていないという確証はございません。しかし、こういうふうに受け取っていない人もあるというふうなことですから、受け取っていない人もそれから受け取っている人もいるかもしれないというのが私は実態ではなかろうかと思いますが、このことはいかがでしょうか。
全部につきまして調査をいたしたわけではございませんが、念のために郵政当局に照会をいたしたことはございますけれども、果たして国際電通の方から退職金をもらったかどうかわからないという郵政省からの回答がかつてあったわけでございます。
昭和四十五年の改正は、公務員であった者が国際電通の社員になったということでございまして、その人が退職をいたしましたときには公務員でなかったわけでございますので、私どもの担当いたしております退職手当のたてまえといたしましては、退職時に国家公務員でない者に対して退職手当を支給するというわけにはまいらないかと思いますので、その特例を認めてはいないわけでございます。それから、五十五年の改正の際につきましても、先ほど申し上げましたとおり、三つの要件を満たしているという——三つの要件と申しますのは、一つはその業務の引き継ぎに伴って社員になったと、そして業務が引き継がれたということ。それからその引き継ぎに伴って公務員になったと、しかもかつ退職金を会社の方からもらっていなかったということが明らかでございますので、この三点を要件を満たしている者については認めるけれども、その三つの要件を欠いているという者につきましては通算の特例を認めていないということでございます。
では、さっきは三回とおっしゃって、四十五年と五十五年の改正とおっしゃいましたけれども、結局この四十五年と五十五年の恩給法の通算措置がとられましたときに、退職手当法はなぜこの通算措置をおとりにならなかったんでしょうか。
お答えをいたします。
 旧国際電気通信株式会社の社員につきまして、公務員ではございませんけれども、その会社の業務が政府に引き継がれたということに伴いまして、かつ退職についての、ただいま恩給局長から御説明申し上げましたとおり、給与を受ける権利を放棄して引き続いて公務員となったということで、公務員としての継続勤務の一体性を認めて退職手当につきましては社員期間にも通算の特例を認めたわけでございます。
人事局に伺いますけれども、二十二年に恩給法上の通算措置がとられましたときに、退職手当法でも同様の通算措置がとられていると思うんです。これはどのような措置なんでしょうか。
これは先ほど申しましたように、昭和二十二年に国際電電の業務を政府に引き継いだわけです。そのとき公務員としての通算措置をとったわけです。これは二十二年です。それから四十五年というのはちょっと違いまして、これは以前に南洋庁におられた公務員が国際電電に入ってそのまま業務が引き継がれたものですからそれについて引き継いだわけです。それから五十五年の改正というのは、この二十二年の引き継ぎ以前に逓信省その他の公務員になられた、こういう方について通算をしたと、こういうことでございます。
それでは、旧国際電気通信の職員の問題でお伺いしてみます。
 旧国際電気通信株式会社の職員であったこういう人たちが再び公務員になった場合に、これは恩給法上の通算措置としてこれまで何回か改正が行われてきておりますけれども、ちょっとこの内容を知らしてほしいんです、どういうふうになっておりますか。
最初に森林被害についてお尋ねいたします。
 折損木処理等については議員立法で検討しておりますので省くことにいたしまして、今回の森林被害が非常に大変なものであるということはもう大臣も御承知だと思うんです。特にその面積は三月十六日現在でも十七万七千ヘクタールにも達している。これはちょうど毎年造林していく面積の一・二倍、いわゆる二割増しというような状況でございまして、大変なものであるわけですね。復旧道林の問題がいろいろ言われておりますけれども、苗木はどうするんだ、あるいはまたいままでの予算の中でやれるんだろうかということで、造林そのものについてもいろいろと皆さん方から要望が出てきているわけなんです。
 そこでお尋ねしたいことなんですけれども、市町村あるいは都道府県では、災害復旧造林の指定を受けるために被害状況、そして復旧計画を提出するわけですよね。しかし国としては既存の予算の中でそれを処理するというふうなことであったならば対応できないんじゃないかというふうなこともありますし、一つは苗木の需給計画を国自体も持ってほしいし、また復旧造林の計画も市町村、県任せではなくて、国自体でもどうかということを考えてほしいし、同時に予算についても別途考えていただきたいということをまず一つお尋ねしたいと思います。