箇所づけについては先生方にと言いますが、それは与党が優先でしょう。与党がまず優先なんですよ。それは野党が行ったって教えてくれないのですよ。それだけははっきりしておいてくださいよ、事実は。我々は野党ですからひがんで物を言っているわけですから、これは悔しかったら与党になってみろ、こういうことなんです。
 問題は、国会議員が、箇所づけにより受注業者に便宜を図り、何らかの金品を受領した場合、何らかの犯罪が成立すると思われますけれども、法務省の見解はどうですか。
これはごく簡単に一つ今事例を申し上げますが、国会議員はそれぞれいろいろな仕事をしておるわけでありますが、政治改革の中でも族議員という話がよく出ました。その省庁に大変強い議員だとかいうのがあるわけでありますが、特に公共投資についての市町村からの陳情があるわけです。議員は当然のことながらそれを、要望を取り次ぐわけです。予算がそれで決まりますね。その次に箇所づけというのがあるのです。これは専門用語ではありませんけれども、議員はお互いに承知をしておるわけでありますが、この箇所づけの結果について、箇所づけの要望を行った議員に対して、例えば建設省でも、例えば農林省でも構造改善の場合なんかそうだと思うのですが、その箇所づけ表を議員に配るわけですね。これは一般的に常識になっておるのですけれども、こういう実態について建設省はどういうように把握してみえるか、お答え願いたいと思うのです。
建設省において十分の調査をしてくれておるものと思います。しかし、それがもし十分でないというようなことでございましたら、またこれは会計検査の問題でもあるかと思いますので、とにかくその辺はきちんといたさなければならないと思います。
では最後に、わずかの時間でありますけれども、公共事業問題について申し上げます。
 前段を全部省略をいたしまして、総理にお伺いをいたしますが、総理は、三月の二十九日だと思いますが、参議院の大蔵委員会で、入札価格などに政治献金を含むのが事実なら、税金が適正に使われているかどうかに関係をする、行政としてゆゆしき問題だということを言っておみえになるわけであります。
 建設省の方も入札あるいは発注等について適正に行われているかいろいろと実態調査をしていると思うのでございますけれども、こういう調査を建設省だけに任せていていいのかどうか。建設省は建設省としてやるのは当たり前でありますが、総裁としてもう少し強い指揮、指導があってしかるべきだと思うのですが、どうでしょう。
中身は無理だというお話でございますが、前段で後藤田さんとしての強い決意表明が私になされました。結果として国民をだますことにならぬようにしたい、そのとおりだと思うのです。私どもも全く同様であります。国民がこれだけ政治不信、強い怒りを持っておみえになるわけでありますから、私は、かねて来から言っておりますように、一括してトータルで処置をしていく、一つだけつまみ食いをする、これで終わりだということにならないようにしていただきたいと思うのです。
 総裁として、宮澤総理からいま一度決意の表明をお願いしたいと思います。
この問題は、申し上げるまでもございませんが、各党、それからまた各党所属の国会議員の皆さん方も、今日の政治に対する危機的状況をひしひしとお感じになって、現に各党間で今濃密な議論のさなかであるわけでございます。
 そこで、こういった段階に政府の一員としてとかくのくちばしを挟むことは、これは私は差し控えるべきである、私自身はそう考えておりましたが、しかし、時間的なゆとりもだんだん狭まってきておるような段階でございますから、各方面の方々の御意見等も私自身は承っておりましたので、その御意見等を踏まえながら、政治改革の問題について、結果として国民をだましてしまった、言葉は悪いですけれども、そういったような結果にならないように、やはり何とかこれは各党ともお話し合いを詰めていただいて、今国会で実現をするように取り運ばなければならぬのではないか、こういうような立場に立って総理・総裁にきのうお会いをさせていただきました。
 中身は無理でございます。これはお許しいただきたい。
ちょっと全体的によく聞き取れませんでしたが、全部じゃなくして、部分的には適用されるというようにも受けとめられるわけですが、それではやはり相当不利益をこうむるということになるわけですね。
 それでは、今の件とも関連するわけですが、そうした国籍を持たない子供たちがさっきの法務省の見解でもふえる傾向にある。また、まだ数は明らかにいたしませんが、不法就労者もふえている。当然その関係者の子供たちもおると思う。そういった子供たちの置かれている教育的あるいは福祉の状況は放置できない問題があると思うのですね、教育の面も福祉の面も。
 私はこの間、沖縄にもかつて無国籍児童が相当いるということで、国際福祉相談事務所というのがあるので行って実態を聞いてみたわけですが、やはり無国籍の子供さんが今でも二、三人おって、一人は十四、五歳に達している、一人は七、八歳と言っていましたが、まだまだ教育も全然受けられない、学校にも行ってないというのですね。もちろん社会福祉とか児童手当とかそういうものもない。大変な不利益。それはアメリカとの関係、米人との関係においてはいろいろよくなっているけれども、その他の国々では、通信の問題とか相手との連絡がとれないといういろいろなハンディがあって、ケースとしては非常に少なくなっているけれども、教育を受ける権利あるいは社会保障、福祉を受ける面においては国籍問題というのは非常に重要である、こういう話をちょっと聞いてきたのですよ。ですから、こういうケースは、これから国際化するにつれて新たな例として多くなると思う。そういうケースがあった場合は、教育上の問題、福祉の問題をどうなさるの。どういうふうに保護していくの。どういうふうに権利を保障していくの。お聞かせください。