この際、本案に対し、三浦久君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。三浦久君。
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 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えいたします。
 先ほど来申し上げておりますように、休業補償については現在平均給与額に係る最低・最高限度額が導入されてございません。このため、療養の開始後一年六カ月を経過した日以後におきましては、限度額が適用されている傷病補償年金の受給者とアンバランスが生じてまいりました。このような災害補償における給付額の不均衡を是正するために、療養の開始以後一年六カ月を経過した者の休業補償に係る平均給与額に年金と同じく最低・最高限度額を導入しようとするものでありまして、これは公平を図る見地から設けられたものであり、また、今回既に衆議院を通過しております労災補償制度における同様の改正との均衡を図るために行おうとするものでありまして、国公災において別段の取り扱いを行う理由はないものであるということを申し添えておきたいと存じます。
はい。一問だけ。
 この法案で問題なのは、長期療養者の休業補償を算出する平均給与額に最高限度額を設けて、それ以上の平均給与額のものは限度額で頭打ちにして休業補償額を抑えようとしていることであります。これは国家公務員災害補償法第十二条で規定されている「国は、休業補償として、その勤務することができない期間につき、平均給与額の百分の六十に相当する金額を支給する。」という条文に反して、実質的に休業補償が平均給与の百分の六十を割る人々が出るということであります。
 休業補償額算出の基礎となる平均給付額というのは、公務災害に遭ったその直近の三カ月の給与を平均して出します。この平均給与額が今回の改正で新たに設ける年齢階層ごとの平均給与の最高限度額を超えた場合には、その人の平均給与額は最高限度額となってしまいます。したがって、こうした人々の休業補償額は実際の平均給与の百分の六十以下となります。これは明らかに現行法からの後退であります。今回の改正による最高限度額の設定によって、実際の平均給与の百分の六十以下の、休業補償を割る人々が現状並びに将来も出るということは否定できない事実ではないでしょうか。御答弁をお願いいたしたいと思います。
私は、人勧が出されることはもう当然わかっているわけですから、当初予算に給与改善費を組むことを強く要求して、次の質問に移りたいと思いますが、国家公務員災害補償法の法案についてであります。
給与の支払いを円滑にいたしますことは私の当然の義務で、努力をすべきことも考えなければならないことはもう当然のことでございます。しかし、今御指摘がございましたが、給与改善費を当初予算に計上いたしましても、私の資料では二回しかその額の内にとどまっていないことを考えますと、やはりオーソドックスな方法は補正予算であろうかと思うわけでございます。しかし、給与費の計上も、今申されましたように、これは確かに給与の支払いを保証する一つの大きな方向でございます。これもあわせてひとつ検討をさせていただきたいと思います。
既に参議院の内閣委員会におきましても私は申し上げましたが、確かに三月分の給与の分割支給については大変遺憾であったと思うのでございます。私どもは、このような事態が生じないようにこれから努力するということを申し上げているところでございますが、その具体的方法はいかんというお話がございました。
 いろいろの御提案ももう既に委員の方々からたくさんなされてきましたが、まず第一に、給与費を当初予算に計上したらどうかという御意見もございます。さらにまた、補正予算を早目に提案して早目に御審議を願って成立を願うということも重要なことだという御提案もいただいているところでございますが、いずれにしてもこのような具体的な方法について私どもはこれから検討してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
 給与費の改定が確かに有力な方法であると言われましても、御承知のようにこれまでの経験では、たった一回だけ補正予算を組まなくて済んだ、給与費の枠内で行われたベースアップであったことを考えますと、やはりどう考えてみましても、補正予算を早目に提案をさせていただき、そしてまたこれを御審議願うということが最もオーソドックスで、平凡のようでございますが適当な方法ではないかと考えております。
 もちろん、給与費の改定もまた財政事情その他の関連で考えなければならないことがあり得るというふうには十分考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 平成三年度以降の公共事業等の補助率等の取り扱いでございますが、ただいま議員から御質問がございましたように、去る七月二十七日の概算要求の閣議了解におきまして、公共事業に係る補助率等につきましては、昭和六十一年度における補助率等で要求することに伴う影響額を加算するということでございまして、同時に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきております事業に係る補助率の取り扱いにつきましては、今後予算編成過程において検討するものとする、こうされたところでございますので、現在関係省庁間で検討会を設置しておりまして、引き続き検討を続けてきたところでございまして、社会経済情勢の変化とか、あるいは国と地方の機能分担、費用負担のあり方、あるいは財政事情、これらを勘案しまして、ただいままさに幅広い観点から検討を行っているところでございます。
 今、議員から十年間暫定というような案を大蔵省が言っておるかどうかということでございますが、まさに今検討を行っているところでございまして、もちろんその過程におきまして、大蔵省としてもいろいろな考え方は申し上げているところでございます。一つの考え方として、確かに十年間暫定的に継続するというようなことを申し上げもおりますけれども、これはあくまでも今の段階における事務的な検討の素材という意味において申し上げているわけでございます。