今日の時点でいただけるお答えというのはそんなところかなという気がいたしますけれども、ともかくも価格決定の場合に、日本の酪農というのは将来こういうふうに持っていきますよと、そこのところをきちっと示されて、それとの絡みの中で価格問題についてはこうしていきたい、ああしていきたいという問題提起ならば、これは生産者の納得も消費者の納得も得ることができるわけです。ところが、現在の場合にはそういうふうな状況には実はなっていないというようなことであります。
 ともかくも大河原農林水産大臣の時代に、これからの日本の酪農業は大体こういうふうにしていきますよと、今お答えを既にある程度抽象的にいただいておりますけれども、それをきちっとやっぱり出すようにしていただきたい。そしてまた、ことしの乳価決定に当たっても、先ほど申し上げた生産状況とそれから需給事情等を勘案しながら決めていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 最後に、まだ時間がありますから、限度数量の問題について伺ってまいりたいと思います。
 平成六年の北海道の牛乳生産が三百四十万トンでありまして、そのうち加工に回ったものが二百二十万トンでありました。したがって、限度数量二百三十万トンでありましたから、十万トンの枠が余ったという話になってくるわけであります。
 さてそこで、ことしはどうするのか。農林水産省の事務当局の皆さんの間からは、どうも削減論もあるようでありますが、どんなふうにお考えになっているか、まずお聞かせいただきたい。
なかなか難しい御指摘なり御質問でございましたが、まず酪農については、谷本委員の草地型酪農、これを推進するということは、本来酪農は土地利用型農業の基幹でございます。しかも家畜の個体からいっても健康の維持にとってどうしても必要なもので、したがって自給飼料基盤を強化していくということが何よりも大事だと思うわけでございます。
 そういう意味では、北海道等土地条件が比較的ゆとりのあるところにおいては飼料畑の造成なり整備というようなことを計画的に進めていく。土地条件の制約が非常にあります内地においては、転作田とかあるいは未利用地だとか遊休山とか遊休地、そういうものを活用してやはり飼料基盤を強化していくということが必要かと思うわけでございます。
 濃厚飼料と粗飼料の比率は、北海道では四対六だと。内地では輸入の粗飼料によってようやくバランスがとれているというようなところでございますが、そういう点を配慮した酪農経営、自給飼料を基盤とした酪農経営の展開があると思うわけでございます。
 なお、次の御指摘の、最後は所得問題まで及ぶ問題等については、もう少し私どもとしては分析、検討をさせていただきたい、さように思うわけでございます。
それで大臣、私は、これから先の酪農というのは草地型を基本としながらコスト低減の方向も追求していくということが重要なのではないかと思います。
 ことし大臣の手によって編成された新年度の農林水産省の予算を見てみても、総じて環境保全型といいましょうか、そこにかなりの重点を置いてきているということであります。その点は酪農もこれから同じような状況にしていかなきゃならぬように思います。
 そういう意味で、酪農家の皆さんなどに伺ってみますというと、これは北海道の場合でございますけれども、牛一頭当たり草地でいいますと大体六十アールが見当ではないか。つまり、八十頭ということになってきますというと約五十ヘクタールぐらいのものを想定するということが大事ではないか。そういうふうな状況であって初めて持続可能な、そして環境保全にかなった酪農ということになるだろうというお話等々を承ってきております。
 そうしますと、環境保全型の農政のもう一つは展開の仕方が問題になってまいります。環境保全という立場でもって最大限との程度の規模拡大が可能か、これをまず一つ押さえる。これを押さえた上で、あとは技術問題で変動が出てきますけれども、そういう規模拡大農家が暮らしていくことができるような施策をどうするか。それを逆算的に提起をしていかなきゃならぬということになっていくだろうと思うのです。そういう政策の展開に当たっては、当然のこととして所得政策などもいろいろ加味しながら検討していかなきゃならぬ課題にすべきであろうというふうに私は思います。それらの点についての大臣の見解を聞かせていただきたいのです。
諸般の御指摘をちょうだいしたわけでございまして、それぞれの要因があるかと思うわけでございます。
 戸当たりの飼養頭数の増加率、これがあれしたのは、一つは御案内のとおり平成五年、六年を通じて計画生産の抑制、これもやはり直接的には響いておると思うわけでございます。
 他方では、北海道を中心とした限りなき拡大、これについて一つの限度が参りまして、労働力その他から見てゆとりのある酪農経営というようなそういうような一つの転換が出てきておるという点も一つあるのではあるまいかというふうに私どもは思っておるところでございます。
そうしますと、大臣、くどいようですが、私が申し上げた需給問題、それから生産の現状といいましょうか、その辺のところも重視しながら決定に当たっていただくことができるというぐあいに理解してよろしゅうございますね。
酪農経営をめぐるあるいは生乳生産をめぐる諸事情、その他経済事情を参酌するあるいは需給事情ということは当然かと思いますが、なかなかにそれらの要素、保証価格は数字でございますから、それらについてどう織り込むかという点については慎重な検討が必要であろうというふうに思うところでございます。
とても即答するには大変な御提案でございますが、私の感じを申し上げますと、やはりアジア・太平洋地域の安定を考える上では、アメリカ、中国、日本を中心としたこうした国々が平和のためにしっかりと協力し合うということが重要であって、少なくともアメリカ、中国、日本がぎくしゃくしているようではなかなかアジア・太平洋地域の安定というものは難しいというふうに、少しおごっているかもわかりませんが、率直に申し上げればそんなふうに思っていることが一つ。
 それから、私は北東アジアの平和と安定ということは我々が強く考えなければならないことだというふうに思っています。ともすれば東南アジアあるいは南アジアというふうに目が向きがちでございますけれども、私は北東アジアというものに対する我々の考え方というものはきちっとしておかなければいけないと思っています。
 それがなかなかできなかったのは、やっぱりソ連の存在というものがあったということが一つあると思うんです。しかし、それがソ連の解体ということで新しい状況になりました。しかし、朝鮮半島の状況は信頼し合って何か仕事をするということには残念ながらまだ至っていない状況ではないかというふうにも思うわけでございます。
 私は、この米朝合意が誠実に実施されて、北朝鮮が国際社会の中にもっと窓をあけて、門をあけて出てきて、相互依存関係というものがもっと出てくるようになると、北東アジアの安定のための話し合いということがやっと出てくるのではないかという感じを持っておりますし、そのことを念願しております。
 それから、少なくとも現時点で日米関係、日中関係には全く政治的に問題がないというふうに私は思っておりまして、いろいろそれは心配をしてくださる方があって、そういう方の御意見も十分注意深くお話を伺っておりますが、現段階では沖縄の基地であるとか、日米安保条約が中国との関係で問題になっているというふうには思っておりません。