ＮＴＴ株の活用法案につきましては、昨年当委員会で御審議をいただいたわけでございます。補正予算との関連で提出をいたしまして成立させていただいたわけでございまして、確かに初年度、補正予算に計上しました額は実績としては五十億弱ということでございます。ただ、このＣタイプは地方公共団体の間でも大変に評価が高うございまして、この法案のＣタイプを契機としまして民活法事業等の各事業のいわばプロジェクトの発掘が今活発に行われているわけでございます。
 それで、このＣタイプを実行しますまでには、民活法の場合でございますと、その地域指定とか特定施設の指定とかあるいは第三セクターをつくるとか、いろいろ設立準備に時間もかかります。それから具体的に、私どもも無償資金ではあっても償還をしていただかなきゃなりませんから、償還の可能性についてのチェックを開発銀行等が真剣に行うということもありまして、実績は非常に少のうございますけれども、今発掘されている事業は非常に豊富でございまして、大変に喜ばれている貸付事業だと私どもは考えております。したがいまして、六十三年度以降これは円滑に融資が行われていくんではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
意味があるんですね。住宅で言いますと、住宅を例に出したから申しますと持ち家主義ですよ、その結果なんですね。やっぱり我々の言うとおり、安くて近いところへ公営住宅をもっともっと建てるというようなことが必要だろうというようなことを申し上げて、次に入ります。
 問題は内需拡大策。これは政府の目玉でありますし、しかもその内需拡大の最大の目玉がＮＴＴ株売却収入一兆三千億円を使った公共事業や民活事業への無利子融資の拡大であります。問題はこれが国民生活に本当に役立っているのかどうか。そうでなくて、やっぱり大企業の利益の方に行ってしまっているのではないか、こういう問題であります。
 そこで、これは時間の関係で端的に聞いてまいります。
 例えばＮＴＴ株関係のＣタイプ、これが実際昨年の補正の関係でどう使われたかと見てみますと、資料をもらいましたが、日本開発銀行関係で三十五億円、件数は全部で八件ですね。それから北海道東北開発公庫関係で全部で五件で九億円。四十億円ちょっとです。これは六十二年度補正では五百八億だったでしょう。ところがわずか四十何億。ところがまたことし、たくさんつけておるんですね。いわばある意味じゃもてあました、しかし民活だ民活だ、使いなさい使いなさい、こう言っているこの意味は何なのか。
例えば住宅について申し上げますと、いわゆる一般歳出、政策費の塊の中に占めます一般歳出の比率で申しますと五十三年が二・三が二・四と少し上がっている。それから下水道環境衛生で申しますと、五十三年の一般歳出に占める比率が二・九であったものが三・四にふえているということで、一般会計の中の構成比を見ますと、いわば生活関連の社会資本の油成比はふえておるわけでございます。片や財政投融資は、いわば住宅について申し上げれば、例えば住宅金融公庫に対する貸し付けが非常に需要が旺盛であったということでその融資先がふえているということでございますから、その結果、財政投融資の方の住宅が非常にふえたために一般会計との両方足したところを分母にした構成比が下がっているといっても、それはいわば時代の要請に見合ったものでございますから、それで生活関連の予算について一般会計の面倒見が少し悪いと言うのはやや意味がない議論ではないか、そういうぐあいに申し上げているわけでございます。
今のいわば一般会計の予算の主要経費別と財政投融資の使途別分類と二つあるわけでございますが、いわばその分野が違うという基本的問題と、それから一般会計と財投では当然のことながらその対象が大きく異なっている。一般会計は、これは釈迦に説法でございますけれども、いわば税金という無償の資金を原資というか、それを財源とした支出である。財政投融資は公共のいろいろお預かりしている有償の資金を用いてそれの運用を図るいわば有償資金であるということでございますから、その対象範囲も違いますし、それを両方合計して比較するということは実は余り私どもとしては意味のあることとは思いません。ただ、御要求でございますからその計算はしてございます。
 そういう前提で申し上げますと、例えばこれについても凹凸ございまして、住宅について申し上げますと確かに五十三年一三・八が六十三年九・八に下がっておりますけれども、例えば厚生福祉を申しますと九三が九四に上がっている。文教を申しますと八四・五が八八・四に上がっているというようなことでございまして、その比較自体が余り意味あることとは思いませんけれども、それぞれの施策について凹凸がございます。したがいまして一定の傾向値を見出すことはできないということでございます。
ただいまいろいろ下田船渠の件について御発言ありまして、事実、下田船渠の組合あるいは地元の方で修理ドックとしてでも残したいという動きがある、あるいは御希望があるというふうに伺っております。ただ、造船業の場合、たとえ修繕と申しましてもかなりの運転資金を要するものですから、やはり信用を回復するということがまず第一でございますし、また、こういった経営上の問題から一方は破産を申し立てるというような事態になっておりますこと、それからさっきの信用力と関係があるわけですけれども、土地とか設備、こういったものが第三者の所有になっておるというようなことで担保力も非常にないということから、下田船渠の修理部門だけ存続させるということも非常に難しいかと思いますし、仮にやるとしたら関係者間の調整が非常に問題になると思います。
 それで、日債銀あるいは来島興産のお話がございましたけれども、経営危機が表面化しましてから私自身も来島興産側と若干協議したことがあるのですが、御承知のように来島興産といたしましてはもう既に三千億に上る債務を抱えておって関係の子会社に対しても自立化を要請しておる、これ以上の資金的な援助は非常に難しいということを申しております。そういったことから考えまして、仮に第三セクターとしてでも修理ドックとしての存続ができる前提条件というのは、だれが責任を持って経営に当たり、そして複雑に絡み合った土地の問題とかなんとかは、関係者の間での意見の一致を見るということが何よりも重要なことかと存じます。