バイオという言葉とダイバーシティーという言葉はばらばらには存じておりましたが、バイオダイバーシティー、これはどういう意味だと聞かれてもちょっと存じませんでした。
 それで、いろいろ御説明を伺いましたが、これは生態系、生物種、遺伝子の三つのレベルからその多様性を保全していこうということであります。人間も一つの地球上にすむ生物でありますから、その地球上にすむ生物の種の保存ということは、これは我々の生活にとってもないがしろにできないことは当然でありまして、これもＵＮＣＥＤの一つの大きな課題になると伺っておりますし、こういったことの保全についても実態的な対策を含めて真剣に取り組んでいかなければならない問題だと思っております。
いろいろ西岡委員から御指摘いただきましたことを念頭に置きながら、中公審の答申をいただきまして最善の努力を解決へ向けてしてまいりたいと存じております。
 現地視察というお話もございましたが、いろいろ伺いますと、患者の方の声を聞くということはこれはあってしかるべきことと思いますが、そういう機会もまたいろいろあると伺っておりますので、私が向こうに行くかどうかということは、よく現況も勉強いたしまして慎重に対処してまいりたいと存じております。
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法ですが、これによる申請者数も県と比べて国への申請者は圧倒的に少ないわけです。これは行政に対する明らかに不信感のあらわれだと言えるかと思うわけでございます。
 時間がございませんので、あとちょっと私の方から申し上げたいと思いますけれども、現行の国による救済システム、公健法による救済、そしてこれから出されるでありましょう中公審の答申によります水俣病総合対策による救済をあわせましても、私は真の解決にはほど遠いものと思われるわけでございます。もう本当に水俣病について国が話し合いに応じる今期どきである、こういうふうに熊本の知事さんもおっしゃっておられました。裁判所も国が和解協議に応じる基盤をつくるようなそういう勧告をしておられます。私は重ねて申し上げたいと思いますけれども、高齢の患者に残された時間はわずかでございます。公害対策基本法第二十一条二項は、「政府は、公害に係る被害に関する救済の円滑な実施を図るための制度を確立するため、必要な措置を講じなければならない。」と定めております。また、国会においては昨年六月、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査に際し、本院の環境特別委員会におきましても附帯決議をつけ、全会一致で採択していることに照らしましても、人道上の問題として私は早急に和解協議のテーブルに着いていただきたいと思うわけでございます。この時期を逃せば永久に解決の道は閉ざされるかもしれないということを私は再度申し上げたいと思います。
 そして、私は長官にできるだけ早い機会に水俣の現地を視察していただきたいと思います。来年の国連環境開発会議に向けましても、世界の水俣、公害の原点としての水俣の全面解決の上に立った水俣病に関する報告は画期的なものとなると私は思います。それなくして日本政府に、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、地球環境を語る資格はないと私は言わざるを得ません。環境庁長官に最後に御決意と誠意ある御答弁を御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
土地改良事業あるいは今圃場整備事業あるいは農地開発事業ですね、これからも引き続き解決しなければならない課題、問題というのはかなりたくさんあるような気がするのです。
 そのことについては、また時間の終わりの方に触れることにいたしまして、この問題と関連して、前回の災害対策特別委員会で触れたのですが、一つの事例として、岩手県の国営須川パイロット事業、農地開発事業ですけれども、あの問題についてこの前指摘をし、質問をした際に、当初計画から比べると四倍に事業の額が膨れ上がっている、結局、農家の負担もそれに応じて大変膨大なものになっている、計画期間に比べて実際の事業の行われた期間も大変長くなっているという、数々の問題を生み出しているわけです。ただ、それを今ここで過去に戻るわけにいきませんで、現実に償還の時期を迎えているという現時点において、何らかの軽減措置というものはあっていいのじゃないか、こういうことをこの前提起したわけです。
 その際に、いや、農地開発事業というのは、やはり高率の補助事業でもあるし云々というお話がありまして、ただ、いろいろ県それから組合と国という関係もあるので、今後県ともよく相談をしていきたいというふうな意味のお答えをいただいているわけです。その後、確認をしたのですが、農道、道路に関してと排水路に関して、地元の一関市と花泉町が合計二億五千万ですかの負担をする、これは償還に合わせてということなんですけれども、そういうことを進めておるようであります。一関市が二億円、花泉町が五千百万円ということであります。これは、農道も生活道としての役割を果たす、排水路は生活排水路としても役に立つというふうな観点から、地元市、町とも負担ということに踏み切ったと思うのですが、県は一体どうなんだ、国はどうなんだ、責任はないのかということになりますと、これはやはり論が出てきますね。
 もともとの計画でいったら三十億で済んだはずだ、それが百十億まで事業量が膨らんできた。計画が途中変更になる、工期が当初よりも延びてくる、物価が高くなる、大変ロスも多かったと思うのですが、こういった点については、今までのやり方の反省と同時に、何らかの形で農民の負担を軽くできないかということが論議されまして、岩手県の十二月県議会におきまして意見書が採択されて、内閣総理大臣、農林水産大臣に提出されておる文書があるはずです。ごらんになったと思うのですが、その中には「農業基盤整備事業の補助金カットの早期復元」という点と既に借り入れている「既借入金の償還条件の緩和」、こういうこ
との項目があるわけです。これについてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。この二点について。