その二は、シーリング方式で省庁間それから部局間の横並びが守られていることであります
そしてその三は、いわゆる族議員の存在であります

 今、行政を各種の行政サービスの生産、供給とみなすとき、行政サービスの需要者である個人や企業の方に意識や行動に変化が見られるのに、供給側の公共体の方にほとんど変化が見られないため、当然、行政サービスの需要と供給をめぐってミスマッチが生ずることが避けられません
そのことが高級官僚の不祥事や過度の規制行政あるいは不適切な公共投資など、国民の不信を募らせる問題を引き起こしている占言えます

 このようなミスマッチを取り除くために、国民経済の構造変化に合わせて制度や組織を見直していくことが行政改革の目標の一つとすれば、縦割り的な省益の打破こそ行政改革の第一の課題であることは言うまでもありません

 そのためには、中央省庁の統廃合といった表面的な改革にとどまらず、省益不可侵を容認してきた三つの要因を取り除いていかなければなりませんが、とりわけ省庁間の横並びでおのおのが省益を守ってきたシーリング方式と政官癒着構造の改革は難しい問題ではありますが、これをやらなければ真の行政改革とはなり得ないと考えます
この点についての総理の取り組みをできるだけ具体的に示してください

 高齢社会が成熟社会として活力の相対的低下は避けられないとすれば、人々ができるだけ連帯感を持つことは共存のための必須の条件と考えられます
そして、この連帯感をはぐくむ場が地域社会である限り、だれもが社会の維持に参加できる開かれた地域社会でなければなりません
とりわけ、二十一世紀の高齢社会を支える主役は地域社会が受け持たねばならない虚言われておりますが、参加型地域社会であれば十分にその責任を果たし得るはずであります

 例えば、年金、医療、介護の三分野を考えてみても、参加型地域社会であれば、地域の実情や人々のニーズを十分に勘案しておのおの独自のシステムをつくり、だれもがそれにかかわりを持つことで老後の安心を確かなものにできるはずであります
その意味では、参加型地域社会の建設は、二十一世紀の高齢社会のビジョンを描くとき、極めて重要な部分を構成するはずであります

 このような参加型地域社会が各地で建設されていくためには、二つの条件が必要不可欠であります

 その一つは、計画機能及び行政水準の決定権をできるだけ国から地方へ移し、地域住民の意見が行政にストレートに反映されなければならないということであり、その二は、できるだけ市町村の財政的・行政的基盤を強化し、いずれの市町村も国から委譲された計画機能を十分に発揮できなければならないということです
そして、これらの条件のいずれもが地方分権の推進によって整えられることを考えますとき、今こそ行政改革以上に地方分権の推進を図らねばならないときと考えますが、総理の地方分権に対する決意のほどをお聞かせください

 今、地方分権の推進に当たって最も大きな障害は地域格差であります
戦後の高度成長期に長く続いた地方から大都市への人口集中とその後の経済の不均衡発展がもたらした地域格差は、個人の所得水準から市町村の行政あるいは財政面の格差に及び、今では高齢化率にも大きな地域格差が見られます
その中で地方分権を進める上で最も大きな障害となっている地域格差は、もちろん市町村間の財政力及び行政能力の格差であって、国から権限を委譲する場合の受け皿として最も財政的・行政的基盤の弱い市町村を基準に考えるとき、委譲できる権限の幅は非常に狭いものになってしまうからであります

 しかし、現行の市町村制度を前提として、できるだけ基盤の弱い市町村の財政力及び行政能力の強化を図り地域格差を是正するとしても、非常に時間がかかることでもあり、また、幾ら時間をかけても実現は難しいのかもしれません
したがって、二十一世紀までにできるだけ地方分権を進め、参加型地域社会の建設に少しでも近づいていこうとすれば、市町村の合併統合を進め、市町村の財政・行政基盤の強化を図る以外に方法はないと思われます
さらに、これまで国が行ってきた事業の計画立案が各市町村で行われるようになれば、それだけで中央省庁のスリム化と再編成は進むものと考えられます
その意味では、市町村の合併統合の推進はまさに地方からの行政改革と考えられます

 今、我が国を覆っている閉塞状態を打ち破っていくためにはこのような発想の転換が必要であると考え、あえて地方からの行政改革を提案させていただきますが、最後にこの提案に対する総理の見解をお尋ねして、私の代表質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
これは業界の中では常識なんですが、だれも実行行為をしたという人はいないんですね。それは自分で自殺行為をするようなものなんですよ。だから言わないんですよ。しかし、その方法でない限りはできないんだということも関係者はみんな言うんです。だから根が深いんです。これを直さないと、幾ら表面上罰則規定をします、百万ぐらいの罰金にしますといったって、三十億ももうけられれば、そのくらいは大したことないやということになっちゃいますよ、これは。しかも恣意的にやれるんですよ、損失が発生していようが、発生してなくても恣意的にできる。それは裏返して言えば、証券会社の損失をお客にくっつけることもできるんだということなんですよ。昔はそういうことをやっていたんでしょう。だから本委員会で一番先に斎藤先生が指摘した、近寄るなという高札が出ておるというのは、まさにこれをやられるからという意味で私は解釈しましたけれども、間違えていれば訂正していただきたいと思います。
 大分時間も過ぎてまいりました。大臣、これは非常に重要な問題なんです。徹底的に調べて、わからなければ国会に関係者に来てもらってもう一度調査をしていきたい、きちんとしたい、そういうことを強くお願いすると同時に、委員長のもとでも十分論議をしていただきたいと思います。
 次に移りたいと思います。
 先ほど、始まる前にちょっと大臣の手元に資料をお送りしておきましたが、これは八月二日の本院での大蔵委員会の質疑のときに私が要求いたしました資料でございます。八九年の十二月末に局長の通達が出て、特金をやめると、そのときに業務課長の事務連絡で、特金の口座を調査、報告をしろ、あるいは顧問つきに切りかえる、あるいは顧問つきに切りかえられないものは損失の補てんの要求をしないとかそういう誓約書をとれという指示をした。それがどういうふうにやったかという資料をきのう夕方いただきました。したがって、正確にまだ内容を分析していないんですが、二、三気がっくことがございます。そこでお尋ねをしたい。
 八九年十二月の局長通達の指示は、営業特金はなるべくなくせ、やめろ、こういう指導だったわけです。そして、四大証券の関係者が来たときも、すべてそれに努力しています、その結果として起こった損失については補てんしましたという説明をしているんですが、確かに営業特金は約二千ほど平成元年十二月からことしの三月末の間は減っております。「営業特金＝顧問無」と書いてある、その真ん中のところでございます。ところが驚くなかれ、金額から判断いたしますと、平成元年の十二月末の営業特金で動かしていた金額は五兆三千九百七十億円、ことし三月末は八兆二千四十八億円、何と二兆八千億円もふえているんです。やめると言っているのにふえているんです。これはどういうことなんでしょうか。大蔵省の指導なんというのは馬耳東風ですよ。確かに件数は減らしていますよ、減らしたのが補てんを受けたところかどうか知りませんけれども。何で二兆八千億円もふえるんですか、理解に苦しむんです。この数字についてちょっと御答弁いただけますか。