昭和五十六年度の予算の執行に当たりましては、本委員会における附帯決議の趣旨に基づいて執行されたということを確認しながら二、三の点についてお聞きしたいと思います。
 「協会は、視聴者の理解と信頼を深めるため」、「協会の使命と現状についてさらに周知徹底を図ること。」とされておりますが、具体的にどのような措置を協会側はなされてこの執行をやられたか、説明を賜りたい。
今御指摘のとおりに、五十九年度予算におきましては、金額に対しては当初の予算規模を大幅に下回って二億五千万という増額になったわけでございます。しかし、厳しい財政事情の中で最後までの折衝にもつれ込んでおった結果の成果でございまして、ＮＨＫ側に対しましても国際放送の一層の充実を求めておるところでございます。先般は茨城県の八俣送信所の施設も増設に踏み切りましたし、またアフリカのガボン地区に中継所のそういった施設借用もできたようでございますし、また目下調査団を派遣という段階ではございますけれども、パナマ、南西アジア地域にも一カ所ずつの中継施設のそういった形をＮＨＫ側とも努力していただいておるところでございます。特に明年度の予算の概算要求の段階になりましたけれども、私たちはシーリングの枠とは別個に国際放送の重要性ということは、本委員会でも、また衆議院におきましても強く要請されているところでございます。この重要性にかんがみまして、今後とも全力を挙げて明年度の予算獲得に増額をかち取ろうと決意をいたしております。どうかひとつ諸先生方の御協力も切にお願い申し上げる次第でございます。
それじゃ最後にお伺いいたしますが、郵政省は国際放送の拡充強化を図るために五十九年度から四カ年計画で国内送信所の整備、海外中継基地の確保などに必要な経費として九十二億円の予算要求をいたしました。これは前回もいろいろ議論がありまして、大変大臣もお骨折りしたようでありますが、しかし結果的には二億五千万円の増額ということで、八俣の送信所の整備だとか海外中継局の増設などがＮＨＫで負担をしなきゃならない、こういうことになったわけでありますが、従来から、国際放送の性格からして、所要経費の大部分をとにかく受信料負担ということになっては視聴者も納得しないということが再三この委員会で言われているわけでありますが、来年度予算はいろいろ枠組み自身がまだ決まっていないようでありますが、引き続き郵政省としては、とりわけ郵政大臣は国際放送について御努力をしていただけるんだと思いますが、この辺について郵政大臣の決意を伺って終わりたいと思います。
私ども本当にいい番組をつくるためにすべての努力を傾けているわけでございまして、やはり番組は職員の全員の手によってつくられるものでございますから、職員の気持ちが活性化していかなければならないことはもう御指摘のとおりなんでございます。その中では労使関係も従来にもまして私ども信頼関係を強めていくように努力をしたいと思っております。
そういうことで頑張ってもらわなきゃいかぬわけですけれども、もともと組織規程の改正をせざるを得ないという中には、予算委員会でもいろいろ御指摘がありましたように、とにかく少し簡素化しなきゃいけないということで要員の削減などのこともあっての組織規程の改正だと思うんですが、むだは省かなきゃいけませんが、やっぱりしかし働く人たちの意欲が喪失したんじゃどうにもなりませんので、そういう意味からいきますと大変工夫が要ることでありますが、恐らく会長のことでありますから労使関係はスムーズにやっていただいているんだろうと思いますが、こういう組織改正を行わざるを得ないという意味合いの中に、そこに働く人たちの要員問題も働く側としてはあるわけでありますから、どうかひとつ組織規程の改正とともに、従来も労使関係はいいわけでありますが、一層の労使関係に努めていただきたいと思います。――ということで何かありますか、会長。
御指摘のとおり、言論報道機関としてのＮＨＫにおける解説と報道との関係は、お互いの欠陥を補完しつつ、調和をとりながら、一定の一元的な編集方針のもとで業務を執行していくべきものであろうと、こういうふうに考えております。三十九年度以来、現在の放送総局の中における解説委員室と報道局が局として並列されておりますけれども、これまでも一人の副総局長の責任のもとに統一されていたわけでございます。先ほど申しあげました本部機構のコンパクトな、スリムな組織改正という観点から、今回報道局に一元化しまして、報道局の中に解説委員室を設けたわけでございますが、これからは報道局長の一元的責任のもとに解説委員室が、取材執行グループである政治部、社会部、経済部、これらと緊密に連絡をとりながら、あるいは編集センターと緊密な連絡をとりながら、情勢の変化に適応した豊かな解説番組、ニュース報道番組を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
特に水源確保が沖縄農業の発展のための決め手になるというふうに私ども認識いたしまして、現在事業実施地区の国営土地改良事業地区といたしましては、宮良川地区、名蔵川地区それから羽地大川地区、それぞれ工期は、宮良川地区については六十五年まで、名蔵川地区については六十六年それから羽地大川地区については六十九年を一応予定しております。
 それから、全体実施設計地区といたしましては宮古地区でございまして、これは五十九年に全体設計にかかりました。工期は今後もう少し細部、調査、設計を詰めませんとまだ判断できませんが、現在鋭意事業に取り組んでおるところでございます。
 その他、調査地区といたしましては、今お話のございました沖縄本島南部でございますが、これは糸満市、具志頭村でございまして、受益面積千四百二十ヘクタール、畑地かんがいを目的といたしまして百億余の事業費を予定し、五十七年から調査にかかっておるわけでございます。その他西表東部地区でございますが、これについては竹富町で受益面積千百五十ヘクタール、事業目的としては用水改良と畑地かんがいでございまして、百四十億程度の事業費かと思います。現在五十八年から調査にかかっておる、かような次第でございます。特にこの宮古、それから沖縄本島南部につきましては、地下ダム方式によって事業を行うという非常にユニークな方法を考えておるわけでございます。