物価をめぐります背景というものが、ただいま御指摘のように、過去三年間ほど有利な条件がすべてそろっているというぐあいにまいらなくなっていることは事実でございます。その主な要因は、今御指摘がありました為替レートあるいは原油価格あるいは賃金コストも、過去三年のようにマイナスというわけにはいかないようになってくるだろうと思います。ただ、これはすぐにインフレが発生するとか、ちょっと数字を申し上げますと、過去三年間の消費者物価というのは、〇・〇、〇・五、昨暦年で〇・七でございましたが、これが一％を相当上回るような水準になってくるということは今のところ考えられないと思います。
 数字について申しますと、先ほど年率七・二という数字を引用なさいましたが、実はこれは全く間違った、先生が間違っているというのじゃなくて、新聞をごらんになった数字だと思いますけれども、この新聞の使い方が全く間違った使い方をしておりまして、季節調整をしない前月比を十二倍してございます。三月、四月は季節的に〇・四ぐらい上がるのが通例でございます。何かその新聞の夕刊の見出しは、七・二％のインフレが既に起こりつつあるような誤認を与えるものでございまして、実はこれは経済企画庁から強く抗議を申し込んでおります。
 それで、数字の実態を申しますと、先ほどのは東京の数字でございますが、全国ベースで申しますと、二月が前年同期で一・〇％の上昇というようなことでございますし、昨暦年はただいま申しましたように〇・七％の上昇という状況でございます。したがいまして、政府見通しといたしましては、消費税の影響一・二を加えまして、今年度は二・〇％程度の消費者物価の上昇になるだろうというふうに考えているところでございます。
 それから、消費税が導入されましてまだ三日ばかりでございますが、けさほども御説明をいたしましたとおり、これまで見ておりますところ、一部の飲食店とか理髪店その他に便乗値上げ的な動きがあることは事実でございますが、物価水準全体に影響を与えるような便乗値上げが発生しつつあるというふうには全く感じられない状況でございます。
きちっとしておかなければならぬのは、キャピタルゲインが発生をして、だれがどれだけそういうようなものを持っているかということが大事でございまして、最近の東京を中心にする土地の値上がりは個人の手が及ばないようになってきた。それは法人が土地を取得して、法人の手によって加工されたものが国民の前に示されておる。こういうような状況の中で問題のひずみが起こっているわけでございますから、これらの問題については税収の問題やらその他いろいろこれから出てまいりますので、今後の問題として問題を残しておきたいと思います。
 物価が非常に心配になってまいりました。為替レートが御承知のようなことで百三十一円、二円という段階であります。石油の原油価格がバレル当たり先物取引は大変高いところを示してきた。そういうような状況の中で、最近の先取り物価といいますか、三月の消費者物価の動き等は年率に換算をすると七・二％ぐらいの勢いだ。そこへもってきて消費税でございますから、これで便乗値上げが行われる可能性が強いと見られることになってまいりますると、過剰流動性はあるし、もう物価が上がらないのが不思議なぐらいの状態が心配をされるわけでございますが、その点については大丈夫でしょうか。
国民経済計算上出ておりますデータというのは六十二暦年までの時点でございますが、この時点で御説明いたしますと、土地と金融資産の増加額、これは時価評価を土地と株式については行っているわけでございますが、一年間で七百五十八兆円、それから一年前の六十一暦年につきましては五百七十六兆円という数字でございます。ちなみに国民総支出で比較をいたしますと、六十一暦年は三百三十一兆円、それから六十二暦年は三百四十五兆円ということでございますので、この二年間につきましては、土地や株の値上がりによる、もちろんそれから金融資産の実体的な増加もございますが、そういったものを含めました金額は名目支出ＧＮＰを上回るような形になっているというようなことでございます。
今の問題は研究を願いたいと思います。
 きょうは時間がもうあとわずかしかありませんが、経済企画庁、ＧＮＰを上回るキャピタルゲインが土地と株で発生をして、それが依然として続いている。それのもたらす資産効果で景気が上昇を続けている。需要のもとになる購買力というのは、ＧＮＰだけではなくて資産の増加を加えた総所得で計算をしないと、さっき大蔵省が間違っているような租税弾性値の姿しか出てこないのではないだろうか、こういうふうに思うのでございます。そのキャピタルゲインは国民経済計算年報でも数値が出されておりますが、そこから見た場合にはどのような姿を呈しておりますか、簡潔に説明願います。
地方債の起債に関しましては、そのときどきの経済情勢、金利情勢を踏まえた中での金融の問題として起債が行われてきておると思うのでございます。したがいまして、運用部も含めてでございますが、金融の問題として考えますと、金利が安くなった場合に一方的に借りかえを進めるということについては、なかなか難しい問題も多々あるのではなかろうかというふうにそんたくをするわけでございます。
 なお、平成元年度の予算の関係で申しますと、先生御承知かと存じますが、地方財政対策の中で、ことしは財源対策債償還基金というものを新たに積むというような措置もとられておるところでございます。
まことに御指摘のとおりでございまして、現在これらの幹事国を引き受けている数は日本は圧倒的に少ないわけでございます。理由はいろいろございまして、一つは、現在これは三十年に近いＩＳＯの歴史の中でそれぞれの国がＴＣの幹事国をいたしてきております。それらの伝統もございまして、日本が手を挙げたからといって、希望したからといって必ずしも直ちに日本がその希望する専門委員会の幹事国を引き受けることができないということもございます。また、地理的な状況等からいたしまして、各国が必ずしも日本が幹事国になることについて非常にそれを喜ぶといいますか、賛成してくれるかどうかという点にも問題がございます。そういった問題はございますけれども、私はここで申し上げたいのは、やはり基本的な問題としては、そういう客観的な条件もさることながら、やはり主体的な条件も大きいのではないかと思うわけでございます。主体的な条件と申しますと、やはり日本の産業がこれまで国際活動をするについて十分なスタッフの育成が不足しているということが一番大きな問題ではなかろうかと思います。やはり、これらの国際会議に出席し、それを司会者としてマネージし、各国の意見を十分後進国あるいは先進国いろいろ利害関係の錯綜するところを非常に上手にこれを取りまとめていくといったような、国際会議において、国際場裏において、活動するスタッフを育成するということが現在の産業界の一つの課題であろうかと思います。もちろん、その中には語学的なハンディキャップも含まれているわけでございますが、これらのスタッフの育成が第一でございますが、そのほかにやはり日本の産業のトップがこれらの規格関係における国際的な活動に対する認識といいますか、評価といいますか、これらを重要なものだというふうに評価することも重要であろうかと思います。またさらに、これらの問題を幹事国として引き受けます場合には、やはり先ほども申し上げましたが、相当な費用がかかるわけでございます。これらを関係の業界が一致して協力していくといったような雰囲気は、残念ながら欧米の業界に比べて日本においてはまだそれらの雰囲気が足りないのではないか。こういった主体的な条件がもし整えられますれば、やはり客観的な条件もおのずからある程度解決されまして、日本の国際機構への参加の状況はさらに改善されていくのではないかというふうに考えるわけであります。