時間がないから端的に答えてください。
 ミッドウェーの航海日誌を調べるとアメリカの西海岸に戻ったことなどはないのです。それから日本でできない重大な修理、補給、これは活動上のポイントでありますが、これも日本、横須賀で主としてやっているのであって、少なくともアメリカの西海岸に戻ってやったことなどもないのです。当時の答弁は全くうそなのです。したがって、当時の議論を正確に整理すると、事実とそれとを照合してみると、明らかにミッドウェーも横須賀が母港であり活動上の根拠地であったということが幾つも出てまいります。
 例えばアメリカの海軍の記録を一九八四年と五年の二年間にわたって調べてみますと、西太平洋からインド洋の航海が約四百日です。そしてフィリピンのスビックなどにも寄港するわけでありますが、港に寄港した日が三百三十日であります。その三百三十日のうち実に二百五十日これは横須賀にいるのです。七割五分が横須賀に寄港している。もちろん家族も全部横須賀にいる。横須賀で艦船の補修や補給もやっている。演習もここでやっている。これは明白に活動上一の拠点なのですね。しかも、アメリカの記録をずっと調べてみますと、例えば海軍広報部で出した米海軍艦艇戦闘部隊という資料によりますと、横須賀をホームポート、こう書いてあります。さらには、最近の湾岸戦争にも出張っていっているわけでありますが、砂漠の盾、砂漠のあらしという記録を見ますと、これも横須賀を母港というふうにきちっと書いてあるのであります。
 外務省はどうもやっぱり母港だとか配置だとか活動上の根拠だということを努めて避けるためにごまかしているのじゃありませんか。いかがでしょうか。
米軍の運用にかかわることでもございますので、現時点で先生の御質問に正確にお答えする情報を私は持ち合わせておりませんが、一般論で当時も申し上げたことでございますけれども、恐らく先生が念頭に置いておられますのは、事前協議の主題となっております合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更というこの配置の問題だと思います。
 当陣ミッドウェーの関連でも申し上げたことでございますけれども、我が国の施設、区域を本拠あるいは根拠地として駐留する場合をいうのでございまして、いかなる場合に本拠あるいは根拠地としての駐留に該当するか否かは個々のケースについて米軍の活動の実態に即して判断されるべきものであるということを申し上げたわけでございます。具体的な先生の今の点に関しましては現段階で具体的な情報を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、私はまさにそのとおりに、当時まさに配置ではなくて海外居住計画に基づいてということを申し上げておりましたが、そのとおりに運用されてきたものと思っております。
ミッドウェーの寄港のときにも、事実上ミッドウェーの母港になるのではないか、当然のことながら活動の根拠地になるのではないかという議論が相当程度行われました。その際政府が説明しておったのは、ミッドウェーは三年に
一度はアメリカの西海岸に戻る、だから活動上の根拠ではないとか、あるいはまた修理、補給など我が国で実施できないことを西海岸に戻ってやるので、したがって活動の根拠地ではないというような答弁をしておったのでありますが、果たしてミッドウェーは三年に一度西海岸、サンジエゴだと思いますが、そこに戻ったことがありますでしょうか。
空母ミッドウェーにつきましても当時同じような御質問がございましたけれども、今私が申し上げましたように、今回のアメリカの空母インディペンデンスはいわゆる海外家族居住計画に基づいてその乗組員家族を横須賀及びその周辺に居住させるということでございます。
財政の方からいえばそれが最良の方法なんでしょうけれども、年金ということを中心に考えますと、それは最良の方法とは言えないんですね。これはもう何度か私が申し上げたことでございますが、これは今回の税制改革の中でこれから社会保障に対してどういうふうな方針でいくのかということと絡んでまいりますが、私はこの際に、今まではこういう経過をたどってきたんですからやむを得ません。そして、今すぐに方法を全部変えて自主運用に全部してしまえといったって、これは無理な話でございます。しかし、将来は、一つの方向性として、やはり何らかの道を選んでいかなければならない。もしもそれをしないとするならば、せっかく皆さん方から年金のお金として提出をしていただいたわけでありますから、それが国民の意思といいますよりも政府の意思によってその運用が十分にいかないということであるならば、それに見合うべきものを一般財源から導入をしていかなければならない。結局は回り回っていくわけですね。それで、一般財源からも年金の資金としては入れない。そして運用も高利運用の方には回すわけにはいかない。これは許すわけにいかないと思うのですね。
 このことを申し上げると、大蔵省はいつも大変渋い顔をされるわけでありますけれども、しかし、私が申し上げておりますのは、国民から税として納めていただいたお金と年金のお金として出していただいたものとは違うということを申し上げているわけであります。どうも大蔵省は、年金の預金額も税として出してもらったものと同じようにお考えになっておる。あたかもそれを大蔵省は同じようにこれは国民のために使うんだから構わぬのだというお立場になっておみえになる。しかし、それは年金のために出されたものでありますから、一般の財源あるいは一般の税として出していただいたものとはおのずからそこに違いがあるということを述べているわけであります。
 だから、一〇〇％これを自主運用に回せといってもなかなかこれは難しい話でしょうけれども、しかし、そこは基本が違うのだから、やはりこれは自主運用として、今厚生大臣がおっしゃったように、少なくとも三分の一ぐらいは目指して、そちらの方向に行かなければならないのではないか。別に私は厚生省から頼まれたわけでもございませんし、厚生省の肩を持たなければならない理由はさらさらないわけでございまして、厚生省も大蔵省も私は同じウエートで見ているわけでございますけれども、事この問題につきましては、厚生省のおっしゃることの方に軍配が上がるのではないか、こう思っているわけでございます。ひとつ再度御答弁をいただきたい。