この問題は終わりにしますが、いずれにしても日本の国際的地位がそれなりに大きくなっているわけで、それにふさわしい国際的な責任も求められておるというようなことはよく理解をしておる。それだけに開発協力等についても積極的な対応をすべきですが、しかし、それは手づかみであっていいということを言っているんじゃないんでありまして、絶えず効果の検証も必要であります。
 財政圧力となるがゆえに、これはありようも含めていずれまた改めて論議をしたいと思うんですが、しかし基本になるのは、いかなる意味においても軍事的側面あるいはハードな安全保障上の観点で取り上げるべきでないというのが我々の主張でもあり、また政府もそのような観点ではございませんと言っておるのですが、外務省いますかな。なぜＯＤＡが日米安保事務レベル協議で取り扱われるのですか。
気持ちが非常に共通するところがございます。
 例えば一例を申し上げて、我が国のＯＤＡ予算は百億ドルを超して、アメリカのそれを超して世界一位になりましたと、こういうことを仮に演説原稿の中で見ましても、それは素直にそういう表明をすべきこともございますが、所と場所によっては思い上がりというような印象を与えてはならぬという気持ちが私自身もいたします。
 そうして確かに、今度はそれを供与する際の問題になりますと、私もかつてそれを下から積み上げていく担当におったこともございますけれども、やはり最終的にそれが合意し発表されるのは両国の責任者が集まった際だということになりますと、外交上のタイミングの問題としてそういう場所になるのかなと、それもあるいは外交上重要なことではないかなというふうには思いますが、少なくとも今お言葉をおかりすれば成り上がり者が出かけていって何の下からの積み上げもないものをそこのところの懐勘定で配って歩くというような印象は与えちゃいけないと私も思っておりますので、あくまでもそれは国会等においても予算審議の際あるいはこうした法案審議の際にいろんな議論をいただく中で可能な限り、それは最終的にフィージビリティースタディーをしたものがどこまで達するかという問題は別としても、そういうことを明らかにしながら、それは最終的な決着をつけるのは責任者同士でございましても、そういう印象を与えないことがむしろ私どもが心がけていかなきゃならないことだろう。私も同感でございます。
恐らく先生は、フィリピンには米軍の基地もあるし、したがって戦略的意図というものが感じられるんじゃないかと、こういう背景でお尋ねがあったことだと思うんであります。が、我が国といたしましてのいわゆるフィリピン、対比支援というものは、おっしゃったようにあくまでもこれは民生安定ということを基調として、それが我が国だけでなくグループ的に広がっていくならばこれはそれなりに私は意義があることであろうと思っておりますが、基本的方針として民生安定ということであります。
今ちょうど総理はいみじくもお触れになりましたが、シグールさんが日本にも来てあるいはドイツ等にも行っているんでしょうか、このレーガン構想、百億ドルプランというようなものについての根回しを行っておるという事実が一方にあるわけであって、そしてもう一方で総理が特にアキノ政権支持の問題を取り上げた、これはそれなりに脈絡のある出来事だ。私は一般論として、いわゆるＯＤＡ一般にわたる問題あるいはフィリピンに対するこの自立努力に対する我が国の積極的な協力の問題、これをとやかく言っておるのではありません。しかし、今アメリカ・レーガン大統領が出しておられるフィリピン支援計画というふうなのは何分にも非常に戦略的な観点で生臭いわけでありますね。我が国のＯＤＡなりという開発協力の基本は、別に法律はありませんけれども、人道的観点、相互依存ということで、いささかも安保上の観点や戦略的な観点は、結果としては別としてありましても、しかし直接そのこと自体を目標とはしていないという一貫した政府の方針から見て、少し生臭過ぎるんじゃないかという感じがしたのでお伺いしたんですが、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 国鉄長期債務問題の処理につきましては、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定に基づきまして、まずもって国鉄清算事業団が保有する土地、また株式等の資産の処分に全力で取り組んできたところでございます。しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、結果的にはその債務が増加したわけでございますが、その原因、要因といたしましては幾つかございます。
 まず、事業団の収入面から申し上げますと、事業団発足時に予測しようのない原因により資産処分収入を順調に確保することができなかったわけであります。これは、土地につきましては、事業団の発足後に発生をいたしましたいわゆるバブル、地価高騰問題に対処するため土地の売却が見合わせられたことがあります。さらに、その後、バブル経済の崩壊に伴う土地需要の低迷により土地売却が順調に進まず、かつ地価の下落により土地売却の収入が減少したことがあります。また、株式につきましては、株式市況の低迷、阪神・淡路大震災の影響等によりＪＲ株式の売却が順調に進まなかったことが収入面の中での原因がございます。
 また、事業団支出面でございますが、毎年度の金利及び年金等の負担に加えまして、事業団が発足した後新たに発生した年金関係の負担を負うことになったことでございます。鉄道共済の救済のため、国鉄の事業主負担の不足分として平成二年度から八年度まで総額七千億円の特別負担を負ったことでございます。また、鉄道共済と厚生年金の統合に当たりまして、鉄道共済の関係事業主として九年度に約七千七百億円の移換金の負担を負ったことがございます。この結果、これまでの事業団収入は支出額を賄うことができず、その債務が増加することとなったものでございます。
 先ほど委員から御指摘のございましたように、その責任いかにということでございますが、事業団の債務が結果といたしまして増加するに至ったことはまことに遺憾であると考えておるところでございます。また、この間、政府といたしましてもそのときそのときの情勢の中で最善と思われる措置を講じてきたわけでございますが、結果的にもっと早く抜本的な処理を行うべきであったという御指摘に対しましては、我々もこれを謙虚に受けとめなければならないと考えているところでございます。