一般有権者の方が、今笹川委員御指摘のように思われるのもわからぬわけでもないと思うのです。ただ、これは、我が国におきます人口は、御承知のように国勢調査、本調査としては十年に一遍、それ以外には住民基本台帳があるわけでございますけれども、これも出入りのこと、あるいは今の制度の中でいきますと、必ずしも直ちに、何々区から、どこかから越した人が直ちにそこになるというふうには、時間差があったり、必ずしも住民基本台帳、そのとき、その日においては間違いありませんけれども、その意味では国勢調査の方が権威があると申しましょうか、ということがございまして、選挙制度にかかわるものというのはずっと人口でやってきておるわけですね。
 それで、確かに御指摘のように、赤ん坊やまだ選挙権を有しない人の、例えば学校の問題にいたしましても何の問題にいたしましても、国会議員が基本的なところは決めるわけでございますので、その意味では、有権者じゃなくても、有権者じゃない方々の問題までカバーするということで、人口で今日までずっとやってきておるというのが私の認識でございまして、なお足らざる点がございましたら、選挙部長の方からでも御答弁をさせます。
それでは、実はこの問題について私がここで質問をするので、何か聞きたいことがあればかわって聞いてあげますよということで選挙区の人に知らせましたら、一人の人がどうしてもこれは聞いてくれということでありますのでかわってお尋ねをするわけでありますが、今度は人口で割るわけですね。ところが、選挙というのは、投票するのは選挙人がするんだから、赤ん坊がするわけじゃないのだから、やはり有権者の数で割っていく方が非常に合理的じゃないだろうか。
 それからもう一つは、例えば同じ市にしましても、老齢化の進んでいる町というのは有権者が非常に多いですわな。新しい新興都市というのは、人口は多いんだけれども有権者の数は少ない。ということになると、例えば両方のところから出た人を比較すると、同じ人口でありながら、片一方の方が有利ですよね、選挙人が多いから。片一方は選挙人が少ない、こういう問題もあるわけでありますので、どうして人口割にして有権者割にしないのかなという疑問があるので、ぜひひとつわかりやすく説明してもらえないだろうか、こういうことであります。
今、官房長官からお答えになったことで尽きているのではないかと思うのです。
 従来、選挙制度審議会があったときにいろいろやりました。そしてそのときには、全体的に関係をするということで総理府のもとに置かれますが、その委員の御下命によりまして、こういうことを調査しろあるいはこういう資料をつくれという限りにおいては自治省がタッチをするということでございまして、各省にもまたがることでもございますので、総理府に置いてあるということでございます。
両大臣がおられますから、僭越でございますが、私の理解では、選挙制度審議会も実は総理大臣の諮問機関になっております。どういう基準で仕分けをしているか定かではありませんが、政府全体にかかわる重要な審議会は総理の諮問機関というふうな位置づけだろうと思うのでありますが、特に選挙制度の審議会が総理の諮問機関であることに倣いまして、この選挙区画定審議会も総理府という形をとらしていただいたのだと思います。
私たちの党の関係についても、顧問会議について御質問いただきました。
 顧問会議とかＯＢ会議というものにつきましては、時折、定期ではありませんけれども、本部で開催をしております。ＯＢ会議などにつきましては月に一遍ぐらいは開くというような従来からの取り扱いでございまして、何かと先輩の皆さんの御意見を党の日常の運営に生かしていきたい、こういうことで伺っているわけであります。したがって、これは党の本部が担当で、もちろん我々は内容について詳細存じておりませんけれども、常時開かれているものがたまたま今回行われたということでありまして、大先輩の意見として傾聴しておりますと、こういうことでございます。
細川総理も責任をお預かりして二月半ぐらい経過をしたわけでございますが、いよいよ政治改革も審議がこうして進んでおりまして、大事な時期を迎える状況でありますし、それ以外の課題も、ウルグアイ・ラウンドや経済対策等々ひしめいている中で、このあたりで、自民党の最高顧問というよりは、この国の同じ立場で責任を背負われた先輩の前、元総理大臣にごあいさつをさせていただきたいという趣旨で、きのう、きょう回っていただいているわけでございます。もちろん細川総理の方からのごあいさつが基本でありますが、大所高所からのいろいろな政局をめぐるお話もあるだろうということも期待をしながら回っていただいているところでございます。
 基本はあいさつでありますし、このことでどうこう具体的に政治の課題に結論を出していくということではありませんが、日本の社会の先輩をたっとぶというふうな、各界に依然として強く残っております。そういう美風にあえて細川総理が従ったというわけじゃありませんけれども、二月半たった今の時期にそういう形でごあいさつをさせていただこうというのが動機であります。
 歯切れが悪うございますが、以上で……。
私、随分ひねくれた読み方をするのかもしれませんけれども、これが同一のものだとはどうも思えないのです。
 念のためにもう一回言いますと、条約の方は「深刻な又は回復不可能な損害のおそれがある場合には、科学的な確実性が十分にないことをもって、このような予防措置をとることを延期する理由とすべきではない」と、こう言っているのです。環境基本法の四条の方は「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない」、こう言っているのです。つまり片っ方は科学的な確実性がない場合も実害がある場合は対策必要ですよと、こう言っているわけです、予防措置が。こちらの基本法の方は「科学的知見の充実の下に」、だからそういうものを充実させて未然に防がれるようにするのだ、こういうことなのです。
 そういたしますと条約の方が明らかに、ということは科学的知見というのは一〇〇％完全だなどということはないのです、日進月歩ですから。一〇〇％確実だというようなことはあり得ないことでございますよ。そこのところを十分に理解したものだと私は思うのです。でも、この環境基本法の方では科学的知見をまず充実させるというふうに読めます。
 そうしますと水俣のときの態度、対応と余り変わっていないのじゃないかと私は思いますけれども、もしそうでないのならはっきりとこの条文を受けて確実性が十分でない場合も予防措置をとる、そういう答弁をしていただきたいのです。さもなければこれどうして批准するのですか。