先生の御質問の、いかなる形でも年金を受けられない方の数がどれくらいかということになるわけでございますが、先ほど来御議論がございますように、基礎年金を満額受ける方と、それから若干減額された形で受ける方もあろうかと思います。どういう形でか年金を受けられるという形を全部とりますと、無年金者の数をそういう前提で計算することは実は正直申し上げまして大変難しいと思っておるわけでございます。
 先ほど来お話しがございますように、無年金になります例といたしましては、国民年金の免除申請をなさいませんでいわば滞納をされるという方がございます。それから、国民年金の対象者から漏れていく形という方がございまして、それを先ほど申し上げた二五％の中で免除率が大体十数％ございますので、その差が先生お話しの無年金になり得る方々ということになるかと思うのでございますが、現在、国民年金の検認率から見ますと、保険料を納めておられない方は大体五％ぐらいになっております。それから、住民登録をしておられませんで市町村の段階で転出をされまして、さらに転出先で住民登録をされないというような、そういったケースで、被保険者として把握が大変難しい方がやはりほぼ同数近くおられるのではないかと思っておるわけでございます。
 これらの方々が例えば厚生年金の被用者保険、または共済組合の組合員資格をお持ちの場合には無年金にならないケースもあると思いますので、正確に数を申し上げることは大変困難だと思っておるわけでございます。
これは将来の年金の財政収支の計算の仕方にも関係するわけでございますけれども、従来、これまでもそうでございましたけれども、五十年先あるいは六十年先まで見通した年金の財政収支を計算をしてお示しをする場合には、あくまでも現在までの傾向というものを前提にして一定の収支計算を、収支見通しを立てる、こういうことになっているわけでございまして、そういったことで将来も今申し上げましたように現在の免除率等を基準にして財政収支をしているわけでございますけれども、考え方、あるいは私どもの気持ちとしては、できるだけ基礎年金の受給者が多くなるようにという努力をしてまいりますし、また、この財政収支そのものも、先ほどのお話に関連をいたしますけれども、五年ごとに収支を見直す、つまりこの財政収支計算を五年ごとに見直すということにしておるのも、実際問題としてこのとおり将来ともいくということが、通常の場合違いが現実には出てくる場合が多いからでございまして、そういったことで、この財政収支につきましても今後五年ごとに見直していくという考え方をとっているわけでございます。できるだけ現実に見合った、あるいは行政努力に見合ったような財政収支というものもこれから五年ごとにつくり直していくという考え方に立っているわけでございます。
いや、西暦二〇〇〇年から年を追うごとに差額が小さくなっていくというのなら私は少しは話はわかりますよ。つまり、傾向的に無年金者がなくなっていく、平均的な加入期間も上昇する、したがってだれもが五万円受け取るようになっていく、近づいていく、よって、六十五歳以上人口に、五万円掛ける十二カ月の六十万円を掛けたものと厚生省の基礎年金給付費の差が小さくなっていくというのならこれは多少は理屈は通りますよ。ところが、比率でとれば差は逆に拡大していっているんですね。そんなあなた、これは論理が通らぬですよ。
最後に、陸上施設をつくるについての土地の買収問題について伺っておきます。
 昨年六月二十日の当委員会において、地権者会に支払われた生活環境整備資金三千万円についての疑義を私はただしました。この点について若干ただしておきます。
 この三千万円の生活環境整備資金の問題でありますが、国土庁は、その後青森県等に照会して調べた結果、国土法に触れるような点はないという見解を受けました。しかし、そうであるとするならば、七十人余りいた土地を売却した人、しかし、それが全部地権者会に入っておればいいけれども、地権者会に入っている人は四十二人と聞いております。残りの二十七人は地権者会に入っていないわけで、地権者会に入っている人だけが生活環境整備資金という三千万円を受け取って、そのうちの二百万円だけを集会所の修理に使って、残りの約二千八百万円を、土地を売った分の三〇％、いわゆる税金分として全部に山分けをしたのであります。そのことが正しいとするならば、それでは地権者会に加入していなかった二十七人の人たちは、一体どういうことになるのか、非常にその面では私は不公平だと思うんです。それは地権者会に入った人は協力したから御苦労さんでしたと、地権者会に入ってない人は協力しなかったから見せしめにやったというなら、いよいよもってこれは不愉快な話でありますし、協力を事前にしようとすまいと、土地を売ってしまえばこれは政府としてはありがとうございましたと言って、みんな同じように、もしこの生活環境整備資金なるものがそのように個々人に割り当てされても、それが不当でないというならば、全員にしかるべき手だてをするべきだと思います。
 さらに、まだ土地を収用しなければならぬところが幾つかあると聞いております。新しく土地を買収しなければならぬ。そこに対しも、やはり土地代と立木補償、防風林補償の上に生活環境整備資金なるものをやはり上積みをしてやらなければいけないのじゃないかと、こう思うんですね。でなければまことに不明朗なやり方でもって土地を買収したということになる。私はここで、これからでもいいから、地権者会に入っていないいわゆる地権者、あるいはまたこれから土地を売却する人に対しても同じような形で資金を交付すべきであるということを思うんですが、ひとつ大臣、公平にやってほしいんですがね、いかがですか。