お答え申し上げます。
 今先生御指摘になりました点は、自衛隊法第八十一条に規定しております要請によりまして治安出動を行う場合、この条項にかかってくるものかと思いますけれども、ここでいっております「治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合」という判断は、自衛隊法の八十一条に基づきまして都道府県知事が行うこと、こういうふうになっております。
さらに五の三の自衛隊法による事務の執行の問題でありますが、「治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合に」代執行云々ということでありますが、この「重大な事態につきやむを得ない必要」という、この判断はどなたがされるのですか。
お答えいたします。
 地方自治法別表第三の一の現在は三の三となっておりますが、これは収用委員会で明け渡し裁決があった場合に、当該土地または当該土地にある物件を占有している者がその土地もしくは物件を引き渡したりあるいは物件の移転の義務がございますが、その義務を果たさない場合に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法、駐留軍用地特別措置法と呼ばせていただきたいと思いますが、その十四条において適用します土地収用法第百二条の二第二項の定めるところによりまして、起業者、この場合は防衛施設局長でございますが、その請求によりまして、都道府県知事は、義務者のなすべき行為を行うことができることとなっております。
そうすると、制度的な論議の問題であって、今これをすぐに改めなければならない具体的な事情は起きておらない、こう解釈されるわけでありますが、自治法の別表第三について、知事が管理し、及び執行しなければならない事務が定められておるわけであります。これにつきましてちょっとお尋ねをいたします。
 防衛庁の方、いらしていますか。――この中に、三の四でございますが、日米相互協力、安保条約六条合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地の使用等々ですね。「防衛施設局長の請求により代執行をする」ことができる云々の文言がございますが、これは防衛施設局長の請求で代執行ができる、こう判断してよろしいんですか。
この問題が起こりました動機につきましては、具体的にこういった問題に対応するためという論議があったとは私ども聞いてないわけであります。行革審側の説明によりますと、専ら機関委任事務制度のあり方というものを論議されている段階で制度的にいかがなものであるか、こういう問題が提起された、これが動機である、こう承知しております。
これはまことにもって行革審の専制独断だと言わざるを得ないわけであります。こんな重大な問題について自治省に対して何の意見も聞かなかったというのはもってのほかだと思います。
 そこで、お尋ねをしたいんですが、今いわゆる訴訟手続を廃止しなければならない何か具体的に緊急事態あるいは必要性が起きているんですか。
それじゃ行革審と自治省との関係では、行革審に対して自治省が代執行の問題で一回も意見を聞かれたこともなければ、言ったこともない、こう解釈してよろしいんですか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     内藤  功君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         田中 正巳君
    理 事
                石井 一二君
                海江田鶴造君
                平井 卓志君
                久保  亘君
                黒柳  明君
    委 員
                岩動 道行君
                岡野  裕君
                志村 哲良君
                杉元 恒雄君
                西村 尚治君
                林 健太郎君
                星  長治君
                村上 正邦君
                矢田部 理君
                安恒 良一君
                和田 静夫君
                服部 信吾君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                内藤  功君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       平泉  渉君
        —————
       会計検査院長   大久保 孟君
        —————
   政府委員
       警察庁刑事局長  仁平 圀雄君
       防衛庁装備局長  山田 勝久君
       経済企画庁調整
       局長       赤羽 隆夫君
       法務省刑事局長  岡村 泰孝君
       外務省アジア局
       長        後藤 利雄君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       大蔵大臣官房審
       議官       亀井 敬之君
       大蔵省国際金融
       局長       行天 豊雄君
       国税庁調査査察
       部長       日向  隆君
       通商産業省通商
       製作局長     黒田  真君
       通商産業省貿易
       局長       村岡 茂生君
       通商産業省機械
       情報産業局長   杉山  弘君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  山本 幸助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       会計検査院事務
       総局第五局長   秋本 勝彦君
   参考人
       海外経済協力基
       金総裁      細見  卓君
       海外経済協力基
       金理事      熊谷 和秀君
       国際協力事業団
       総裁       有田 圭輔君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○フィリピンに対する経済援助等に関する調査
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