先生御指摘の、これまで最初許可したものから実際に運転する期間を経るごとに旧式化するといいますか、そういう問題に対する対策は十分かというお話かと思います。
 原子力発電所の安全性を考える場合に、一番大切なことは第一歩のステップとして、安全設計につきまして余裕を持って設計するということだというふうに私ども理解しております。従来、安全審査をやる場合にも、最新の知見を適用するわけでありますが、その知見がもしはっきりしないというようなことになりますれば、できるだけ余裕を持った設計をするということで対処をしております。現在までのところ、私どもとしてはそういう基本的な安全の設計の問題につきましては、十分対応できているというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のようなチェックといいますか、それは十分かということもお話でございますが、いまの電気事業法の体系では、定期検査ということもございますし、設備面あるいは立入検査という制度もございまして、運転管理の問題につきましても、逐次見直しながら運転さしているということでございます。ただ事業者関係で、もうちょっとこういう問題について、技術進歩といいますか、問題を十分検討して、それで次のステップに役立てるべきだというお話、これは私どもも同感でございます。
 今回の敦賀の例につきましても、早速事業者にこの関係の研究委員会といいますか、検討のための委員会を設けさしたところでございますし、これからもその辺の最新の技術的知見が、原子力技術に入っていけるように十分指導したい、そのように思っております。
最後にちょっとお伺いしたいと思います。
 大臣、これから先原子力発電というのを計画によりますとずいぶんたくさんつくっていかなくてはなりませんし、これは大幅におくれているわけなんですね。そういう意味で、これから先の発電の設備についてのいわゆる設計とかあるいは施工という問題が出てくると思うんです。設計は、確かにその当時は最新鋭のやつを設計したということになるわけですが、これは現実には十年とか十五年先にそれを設置するということですから、まさに「むつ」と同じくらいの年増になってしまうという感じも実はあるわけですね。
 そういう意味で、現在設置されているいろいろな原子力発電所もかなり古くなっている。一番古いのは十五年ぐらいにたしかなるというふうに聞いておりますが、大変古くなっております。そういう意味で、一回材質的な検査なり予防保全的な何かチェックを一遍やってみる必要があるんじゃないだろうか、そのように実は感じるわけです。同時に、敦賀のさっきの保安体制という問題がありましたから、特に進んでいるそういう電気事業者といいますか、電力会社を一つのモデルにして、そしてお互いにディスカッションできるような、そういう場をできれば電力業界の方を集めて、通産の肝いりか何かでひとつやっていただくと、ずいぶん変わってくるんじゃないだろうかなという感じがしているわけなんです。大変私はその辺を心配しております。
 科学技術というのは、むしろ新しいものをどんどん開発していくという分野にあるわけですから、そういう面で、新しい材質の開発という問題も私は必要になってくるんじゃないか。溶接の個所がさびで切れる、これはもう昔からあることです。ステンレスの場合なんかでも、必ず溶接の個所がボイラーなんかいかれるわけです。これはだから溶体化処理を必ずやらなければ、材質的にもう危ないというのがわかっているわけですね。しかも、ステンレスじゃない材質でやっているわけですから、その辺もあわせて、これから新しい発電所をつくる場合には、そういう新しい技術の対応というものを十分考えて私はやっていく必要があるんじゃないか。日立あるいは東芝にはお互いには相当技術の差もあるというように私は聞いているものですから、そういう面もあわせて、科学技術の方はそういう指導も具体的にやっていかないと問題がまた出てくるんではないか。そういう意味で、科学技術の新しい分野のお答えと、それから通産の全体の発電所に対する指導といいますか、そういう心構えについてお聞きして質問を終わりたいと思います。
原子力発電の安全確保を図るために、当省といたしましては規制法、それから電気事業法に基づきまして審査、検査、運転管理について所要の規制を現在まで行っているところでございます。原子力発電所の安全に関しましては、地方自治体と緊密な連携を図ることはきわめて重要でございますが、安全規制は高度に技術的、専門的でありまして、全国的に統一的な安全管理のもとに一貫した規制行政が必要であると考えております。
 すでに地方自治体においては、原子炉施設設置者との間に、立入調査権等を含む安全協定を締結し、地域住民の健康と安全を守る立場から、原子力発電所の立ち入りを行っていると聞いております。当省といたしましては、今後とも地方自治体の立入権につきましては、現行の安全協定の枠内で、これが円滑に運用されるよう電気事業者を指導していく所存でございます。
農林水産大臣は名前のとおり日本農林水産漁業家の立場に立って、その利益を守り、そうして食糧の安定的供給をすることのできるように生産にいそしんでもらう、これが私の任務でございますから、いやしくも自動車を売りたいために農産物を買うなんというような考えはみじんもないということを申し上げておきまするし、また今日までもそういう立場をとったことは全くないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 それから、農業というのは命から二番目の大事な食糧を生産する産業でありますから、どこの国でも農業というものに対してそれぞれの保護策をとっておるわけであります。アメリカは残存輸入制限品目は一つしかないのだ、こう言ってよくいばるわけでありますけれども、しさいに検討して見ますと、農事調整法という法律によりまして、小麦、小麦粉、小麦ひき割りミール、落花生、チーズ、バター、バター代用品、チョコレート・ココア調製品、アイスクリーム、練・粉乳、ミルク・クリーム、麦芽ミルク調製品、ミルク含有飼料、こういうもので実はそれぞれ保護をいたしておるわけであります。ただしガットの免責条項を確保をしておりまして、国際的な批判を受けないでアメリカ農民を保護するようなことをちゃんとやっておる。
 さらにＥＣでは、それぞれの国がやはり農産物の輸入制限措置をやっておるわけであります。フランスは農業品が十九品目、西独が三品目、デンマークが五、ベネルックスが四、こういうふうに非常に低いようでありますが、しかしこれはもう本当に国際価格に対する課徴金というものを相当高率に取っておるわけであります。たとえて申し上げますと、バターについては三一一％、脱粉については二七九％、牛肉については一〇四％、こういうような課徴金を徴収をしておる。こういうふうにしてそれぞれの農家を守っておる。
 日本もそれらに負ける必要はないわけでありますから、私も就任以来擬装乳製品については、ニュージーランドに対し、またベルギーに対し毅然たる態度で自主規制、最初はＩＱをやりますよと通告したわけですが、これが非常な大きな反響をもたらしまして、そうしてガットの場で、われわれがこれはバターである、こういう指摘をしたわけですが、いや、その製品はバターではない、こういう結論をガットで出されてしまっておるものですから、したがって今度は自主規制を求めようということで、現在もジュネーブにおいて、またニュージーランドにおいて、自主規制を求めるべく二国間で話し合いを進めておるということでございます。