お答えいたします。
 五十三年三月の当内閣委員会の各党共同提案、この決議案に非常に力づけられまして、私どもはその後各方面にわたって改善改革の努力を払ってまいりました。そのうち、私からまず不健康地勤務者の問題、いわゆる勤務環境の整備の必要な地域に在勤する者に対するさまざまな配慮という点について簡単に申し上げますと、これは主として中近東、それからアフリカ地域を中心として最も勤務環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務条件の改善ということをとらえたわけでございます。幾つか例を申し上げますと、館員の宿舎がなかなか現地では手に入らない。赴任した館員がみずから探すというためには非常に時間がかかるとか不経済であるとかということがございますので、官舎を官費で借り上げるとかあるいは一部国有の館員宿舎を建てるというような措置を逐次講じてまいりました。また小さなことでございますけれども、当事者にとっては大きな問題でありますが、借りた家の家具の整備ということもあわせていたしました。
 それからもう一つ、非常に重要なこととして最近力を入れてまいりましたのが健康管理休暇制度というものでございまして、初めは少ない公館から始めましたけれども、逐次館の数をふやしまして、現在三十数館に及んでおりまして、ここに勤務します館員は、一定の条件のもとで家族ともども健康地に出まして、そこで健康のチェックをしたりあるいは常用しておりますマラリア予防薬をしばらく飲むのをやめるということによって健康の状態を回復するというような制度でございます。これを非常に充実してまいりました。
 そのほか、どうしても運動不足になりがちでございますので、プール、テニスコート等の設置という厚生面の整備、それからあとは先ほどもちょっとお話が出ました防犯あるいは警備という身の安全を守る部分、さらにこれは後ほど御答弁いたしますけれども、海外子女教育全体の問題がございます。こういう勤務環境の悪いところにおける子女教育は特にむずかしい問題がございますので、通常の子女教育手当に加算した手当を払うというような制度も近年導入いたしました。それらはまだ必ずしも完全ではございませんので、毎年逐次、少しずつさらに改善を図っているというのが現状でございます。
 海外子女教育につきましては、領事移住部長から答弁いたします。
最初に、法案に関連しまして一問だけお聞きしておきたいのですが、五十三年三月の内閣委員会における同法案に七項目の共同提案の附帯決議がついておりますが、その中で二点ばかりお聞きしたいのです。
 一つは、「勤務環境整備の必要がある地域に勤務する在外職員の勤務条件等について、引き続き格別な配慮をする」ということと、もう一つは子女の教育の問題ですが、「全日制高等学校の新設を含めた日本人学校の拡充、子女教育手当の充実、帰国子女教育制度の改善、教育施設の整備等総合的に海外子女教育対策を推進する」という関連の附帯決議がついております。この附帯決議の内容についてどのように対処してこられたのか、またいま現状はどうなっておるのか、簡潔でいいのですが、一言お答えを願いたいと思います。
これは一つには、日米間には間断なき対話が必要だとも言われておりまして、総理が行かれて何か具体的に問題の解決をするということになるかどうか、これはもう少し先行った情勢を見ないと、いまの防衛問題、自動車問題等につきましても、どの程度その際に具体的結論が出るかはまだ現状では明らかでないと考えております。
それではお答え申し上げます。
 順序が変わっておるかもしれませんが、いまの御質問に対して、一番最後におっしゃいました八ブロックの点でございますが、これはお役所の行政監察局とは別に、私たち行政相談委員が全国の行政相談の連合協議会というのをつくっておるわけでございます。略しまして全相協と私らは申しておりますが、その理事を四国の代表ということでいたしておるわけですが、いつも理事会といいますと、その八ブロックから理事が一人ずつ出まして協議をするわけでございます。
 今回、四国管区というものの変動ということも一度議題に上がりまして、たとえ管区がなくなっても、これは役所のサイドじゃないんだと、民間サイドとしては八ブロック制というのは尊重して守っていこうじゃないかと、おっしゃるように今回くっついてまたどうこうと、支局というんじゃなしに、全相協においてはいままでどおり一つのブロックとして八ブロックでやっていきましょうと、そういう決議をし、今後もそのようにということで皆約束したわけなんです。したがいまして、もし私たちの全相協という組織が四国のブロック制をずっと永久に続けていこうということになりますと、おっしゃるような四国のいわゆる八ブロック制というのは、やはりできることならば依然として私たちは続けてまいりたい、たとえ橋がつこうとつくまいと、島としての風土的条件というものはいつまでも続いていく問題じゃないかと思うわけでございまして、皆でよく手を握り合ってやっていきたい、こう思っております。
 それからもう一つ、むしろ役所としては増員をすべきじゃないかというようなお話がございましたが、私も全くそのとおり思っておるわけでございます。今後行政改革というのがいろいろな形で進められていきますと、国民がいろいろ要望をしたり、何といいますか人間が減るんですから、どうしてもそこに行政のサービス面というものに不足が起こってこようと思うんでございます。その行政サービス面の何か足りないところをやはり国民としてこうしてほしいというような要望は、むしろ今後行政相談委員というわれわれの窓口にかかってくるんじゃないかと。私たちは決してこれを解決するだけの能力があるわけじゃございませんので、やはりこれを行管のそれぞれの担当の職員に物事によりましたらよく相談して、また納得のいく解決を図らねばならぬ、助言をせねばならぬと思っておりますので、そうしたいろいろと行政が進むに従って国民の窓口に対する不平、不満というものがむしろ増してくるんじゃないかと。それに応じていくのは、私たちが老骨にむち打ちながら、また若い人も一生懸命に自分の職務というもの、委嘱されたこの仕事に邁進していくためにはどうしても相談相手がより要りますので、むしろそうした監察をやりいろいろ改善をやっていく役所なんというのは何もかも減らすんじゃなしに、私たちから考えますならば、むしろ筋を立てて増強していくべきじゃないかと、そのように思っておるわけでございます。
 それから、先生最初の四国管区という問題でございますが、私ちょっと聞き漏らしましたが、どういう……