先ほど数字を挙げさせていただきましたが、これほどの格差があるその一番の原因は、国民の裁判を受ける権利というものを本当に大事な基本的人権と考えているのかどうか、その意識の低さにあるのではないかと、個人的にはそういう感想を持っております。
 私は、法律扶助、むしろ法律援助と言うべきなのかもしれませんが、それは、今お答えにありましたように、確かに恩恵ではなく基本的人権保障のために必要不可欠な制度と、こういうふうに考えております。
 法務大臣、この法律扶助制度の理念、根拠につきまして御見解をいただければと思います。
ただいま委員が御指摘になられましたように、この法律扶助制度は国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための大変重要な制度でございます。
 そこで、かねてから法務省といたしましては、財団法人法律扶助協会が行っております法律扶助事業に対しまして、交付する補助金の増額などを通じましてこの制度の充実を図ってきた次第でございます。
 また、法務省としては、この法律扶助制度の役割の重要性にかんがみまして、この制度のあり方について調査研究する必要があるという観点から、平成六年度から法律扶助制度研究会を発足させまして、我が国の司法制度に適合した法律扶助制度のあり方について本格的な検討を現在進めているところでございます。
 今後ともこの制度の充実のために努力してまいりたいと考えております。
具体的な事件につきましては、性質上、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、今、変額保険の事件に関連しまして、裁判所として一定の方向づけをされていることはないかというような、若干御疑問のようなお話がございましたので、そのようなことはございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
ここ数年来の事件の動向を見ますと、確かにいわゆるバブルの崩壊という経済状況の影響が出ておりまして、大都市部を中心に民事訴訟事件が非常にふえてきておる。その結果、大都市部の裁判所で民事事件を担当しております裁判官の負担が重くなってきているということは、もう御指摘のとおりでございます。
 ただ、私どもの認識としましては、裁判官が忙しいから手抜きの判決をしたり、あるいはずさんな判決をしたりということは、これはそもそも裁判官の仕事のあり方としてあってはならないことでございますし、全員それはもう十分わかっておるはずでございますので、忙しいためにおかしな判決が出たということはあり得ないことではないかと考えておるわけでございます。
 ただ、そうはいいましても、やはり事件の処理にいろんな法律問題を調べましたり調査をしたりという時間的な余裕というのはどうしても必要でございます。そういった点を考えまして、私どもこのところ裁判官の増員を着実に毎年継続的にお願いしまして、その増員いたしました裁判官を繁忙な部署に振り向けまして、繁忙な部署の負担を軽減するという措置を講じてきておるわけでございますので、今後ともそういう努力を続けていきたいと思っております。
従前の増員にいつもつきまとっておりました一番大きな問題はやはり給源の問題でございまして、どうも司法修習生の進路希望というのは、景気のいい時期にはどうしても弁護士さんの方に偏ってしまいます。かつて裁判所の方としても、もっとその枠をふやして裁判官の増員を実現したいと思っていた時期にもなかなかそれができませんで、例えば新任の判事補の採用数でいいますと、かつては五十名とか六十名、この程度の数を採用するのがようやくだったという時期もあるわけでございます。ところが、最近ではその状態がかなり改善されてまいりまして、このところ毎年百名程度の新任判事補が確保できるような状況になってきております。
 この百名という人数を確保するためにどういう努力をしないといけないかといいますと、修習生に裁判官の仕事のやりがいとかあるいは魅力というものを理解してもらうような教育をやっていくということもありましょうし、また現在、法曹三者の間で協議しております法曹自体、つまり司法試験合格者の数自体をもう少し増加していくという、そういう方策も必要になってこようかと思います。
 私どもの方としては、そういう方策も考えながら、今後とも着実な増員を続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
少し部分的に重複するかもしれませんが、裁判所がお考えの十分な数の裁判官を増員するための御努力、これまでもなされてきたと思いますけれども、具体的にはどのような努力をなされてこられたのか。
 また、焼け石に水ではないという今のお話ですけれども、必ずしも十分な増員が実現できてこなかったと思われます。いろんな原因があると思いますが、その中でも最も大きな原因はどこにあると裁判所でお考えになっておられるのか。また、十分な増員のためには今後どのような取り組みをお考えになっておられるのかを御説明いただきたいと思います。
またこの問題は別の機会でいろんな議論をこれは深めていきたいと思います。
 それから、時間がだんだん迫ってきているんですが、次のＮＴＴの再編問題についてちょっと私はお聞きをしておきたい。これはまだ法律も出ておりませんし、これからまだ多分郵政省内部においてもいろんな点で議論を詰めていかれることだろうと思いますから、基本的な考え方等でいいんですが、まず一つ今この段階で明確にしておいていただきたいと思いますのは、大変あっと驚くような案であったわけであります。
 少なくとも、郵政省が今日まで土光臨調のときからずっと主張されてきた、例えば電電公社の民営・分割化反対というふうな主張からずっと来て、今日のＮＴＴのあの一つの方式というのは、また私はある面においてはやったなという感じもせぬことはないわけでありますが、それは別といたしまして、そういうふうな案に至った経緯というのは一体どういうところにあるんだろうか。
 それからもう一つは、これは三点セットといったらいいのかどうかわかりませんけれども、いわゆる独禁法の改正の問題あるいは連結決算の問題、譲渡益課税を行わないというふうな問題等々、このＮＴＴの再編をめぐって特別にやらなきやならないようなものが相当あるわけです。したがって、そういう点等々について、今の検討状況についてひとつ説明を願いたいと思います。