先生のそのような御意見というのは私かねがね伺っているわけでございまして、それを真剣に受けとめていろいろ検討してまいったわけでございます。
 それで、いまの議論をやるための事実関係をちょっと申し上げたいと思うのですが、十二月三十一日までに引き受ける物数のうち、十二月の二十日までにどの程度の年賀郵便が差し出されるかということでございますが、おおよそ四〇％弱でございます。それで十二月三十一日までの引き受けの中で、特別取り扱い期間中の二十八日までに差し出されるのは八五％程度と承知しているわけでございます。このようなことから、私ども年賀の業務運行をきちっとやって国民の信頼にこたえるための前提条件としては、いろいろございますが、そのうちお客様の御理解、御協力を賜りながらぜひ進めたいと思うのは、早期差し出しということでございます。早期差し出しということで、私ども十二月二十八日までを特別取り扱い期間として設けていることは重々承知しているわけでございますが、早期差し出しにぜひとも御協力を賜りたいということから、沿革的には先生のお話しのとおりでございまして、二十五日とか二十三日というような経過をたどりながら、今日は二十日ということにしていて、そして当初は「なるべく」ということが文言としてついていたことも事実でございますが、一つの宣伝といいますかアピールの仕方として、「なるべく」というのを落として御協力を賜りたい。しかしながら、「なるべく」というのを落としたということから、特別取り扱い期間の制度を無視して、あるいはそれを顧みないで、いわばおどしというようなかっこうでの働きかけと国民の皆様方としては必ずしも受けとめておられぬのじゃないか。沿革の中から「なるべく」というのを落としても、やはり出さない人は出さないということでございますね。二十日までにおおよそ四〇％程度というようなことから、早期差し出しが年賀の正常な運行のお客様サイドで御協力の賜れる一つの重要な側面ということで御理解を賜りまして、いまのＰＲをお許し願いたい、こういうふうに思っている次第でございます。
農水大臣の気持ちが伝わるような中身だと思うわけですし、私たち日本共産党は、六月の十四日に、海部総理大臣あてに、九〇年産生産者米麦価等に関する申し入れの文書というのを山本農水大臣に手渡しました。その中でも、ヤイター書簡は、日本に対する露骨な内政干渉であるとともに、米自由化への挑戦であり、断固とした抗議をすることという申し入れを行ったわけですが、この申し入れにもおこたえいただいたわけで、ヤイター農務長官に返書を出されたということは大変よかったことだと思うわけです。
 しかし大臣は、慎重冷静に検討してこの返書を出されるということだったわけですが、この検討をしている間にアメリカはどういうことをやってきたか。アメリカのアマコスト駐日大使は、六月の七日に政務次官会議で講演して、日本の米だけを例外とは認められないと述べ、日本が米市場の開放に踏み切るように強く求めております。また、アメリカ農務省のクラウダー次官は、日本経済新聞の記者に対しまして、米の一部輸入問題をめぐる日本の対応については、期待したほど前向きでないと不満を表明したということですし、サミットで新ラウンドの推進を確認した後、七月のガット貿易交渉委員会で改革の素案をまとめ、年内には合意できると見ている。事務手続を経て、一九九二年から米輸入を開始できるはずだ。こんなことを言っているということです。
 大臣が、お返事にはＯＥＣＤの理事会の様子などを見た上で返書を出すということでしたので、私といたしましては、六月早々にでもこのお手紙というのが出されるのではないかと思っておりましたけれども、もうちょっと早ければ、アメリカもこちらの態度を見ているわけですので、もうちょっと早ければという率直な感想を申し上げておきたいと思います。
 次に、最近一部のマスコミや一部政党が、また竹下元総理からも部分的な米の輸入自由化を容認するような発言が続いております。特にマスコミはあたかも米の部分自由化、部分開放はさして大きな影響がないかのように描き出そうとしておりますが、とんでもないことだと思うわけです。
 私ども日本共産党は、国会議員団、十三日に米の輸入自由化阻止・食管制度改悪反対・米価対策委員会というものを設置いたしました。そして、十五日から十六日にかけて全国調査の第一弾として米どころの宮城県に入りまして、県や農協中央会、県経済連、そのほか古川市、豊里町などの農協幹部の方々、農協の青年部や婦人部の方々、生産農民の方々などと広く懇談しまして、米の輸入自由化に対する見解、万一自由化された場合の予想される影響、生産者米価、特に良質米奨励金引き下げは困るというお話とか、自主流通米の取引所設置、これは米どころの宮城でも絶対反対だ、こういう要望、意見が多数寄せられました。
 そしてこの中で、特に農協の青年部の方々がおっしゃっていたわけですけれども、この方たちは、三十代の二ヘクタールから受委託も含めまして十三ヘクタールぐらいまでの水田を耕作している、本当に今農業後継者がなかなかいないという中で本当に頑張っている若い人たちなわけですが、この方たちが言っていることは、たとえ十万トンにしろ輸入自由化されたら、それが即減反という形ではね返ってくるのは目に見えている。今減反というのはもうこれ以上できないような状況になっているその中で、さらに減反をしろということはもう米づくりをするなというのと同じに受け取らざるを得ない。農業をするその意欲そのものが失われてしまう。数少ない農業後継者、しかもこの規模からいいますと、今農水省が一番模範的なというような状況になっている中核農家と言われている人たちだと思うわけですが、こういう人たちが一部輸入自由化されても、もう自分たちは米づくりにかける熱意というのが急速に失われてしまう、米づくりはもうできない。こういうことを切々と訴えていらっしゃいました。そのことに、本当に私は胸をえぐられる思いでした。
 先ほど農水大臣も、農業後継者というのは農業関係者、私たちが特にどういうふうに動くのか毎日見ているんだということをおっしゃいましたけれども、このように、今マスコミが部分輸入自由化に対して、殊さらその影響を過小評価するような形でキャンペーンを張るような状況の中で、米の輸入自由化をしないというその中には、部分的な輸入自由化もしない、一部の米輸入自由化もしない、先ほど来御質問がありましたけれども、再度この点お尋ねしたいと思います。