長官、私は二つ大きな問題があると思います、いまの御答弁で。
 公務員は年をとれば良質のサービスができないという御認識、能率が下がるという御認識、これは後に私は論議させていただきます。それはそうじゃありませんということで申し上げとうございます。
 それから民間は、これは利潤を追求していくわけですね。こういう利潤追求のところに、いやがるからお金をつけているんだと、こうおっしゃいますけれども、民間こそ本当に利潤追求ですから、うんと若い人たちに働いてもらって利潤の追求をどんどんどんどんしていきたいと、こう思っているわけでしょう。しかし、こういう民間が定年を延長しましょうと、こういう動きはずっと出てきているわけですよ。そして、まだ政府の施策がいろいろとやられておりますけれども、民間の定年延長の動きというのは、政府のこういう施策があるなしにかかわらずこういう動きをしている。そんなときに政府が公務員は良質のサービスができないからと言うのは、大変おかしな論理だと思うんです。これは後で具体的な例を挙げて申し上げます。
 それで、またこれはお金の面だけでなしに、人も投入しておりますね。労働省に聞きます。職業安定所で高齢者雇用のために人員を配置していると思うんです。配置しているとしたら、私はその職名と、それから職名別の人員、これを聞きたいんですけれども、一つずつ答えていただけますか。
先生のおっしゃっている御指摘の点が、いわゆる公務員と民間と、私は政府の考え方が先生の考え方と少し違うんじゃなかろうか。政府の場合は、いわゆる良質のサービスを国民のために提供するのが公務員である。そうして、その公務員の人たちが年をとってくると能率が下がってくることは、これはもう否定のできない事実であります。そのために、やはり定年制というものをしいて、最も質のいい公共サービスのために公務員の方々が働いていくと。民間の方は、年をとった人たちはいわゆる労働の質が低下するということを企業自身がよく知っております。そのために、できるだけ若い人を採用したい、そういう企業のいわゆる利潤追求の組織に対して高齢化の雇用問題というものを少しでも解決するためには、企業のいやがる質の落ちたいわゆる高齢者の雇用を促進するために、政府がその率の落ちた分だけできれば補助金を出して、それを振興したい。こういう考え方で私は二律背反はないと。つまり公務員の場合と民間産業界における場合との政府というものの考え方というものは、高齢化の雇用問題についてはそのような考え方で対処をしてきているのが今日までの施策であろうと考えております。
長官、政府自身は六十歳で定年をしこうと言っている。そして政府の施策では、六十歳以上引き続いて雇ったら、それはいいことだから、事業所に対しても本人に対しても保険料の徴収は免除しましょうと、これだけの施策を出しているわけですよ。私は、この政府の施策、それから先ほど申し上げましたけれども、千二百三十八億円、それも高齢者になるほど厚くしている。こういうやり方を一方でとっていらっしゃる。また引き続き雇う事業所はいいことだということで、雇用保険の面では保険料でもこういうことをなさっていらっしゃる。これは政府の、高齢者の雇用を確保していこうという基本施策、基本方針、それと公務員は六十歳で、職場の中で非常に労働市場が狭いからうんとしがみつくであろうと、しがみつかれたら困るから追い出そうと、これは大きく矛盾するんじゃありませんか。相反するんじゃありませんか。いかがですか。
どうも失礼いたしました。保険料について、これは労働者も保険料の一部を負担することになっておるわけでございますが、特に六十歳以上の高齢者については、保険料の労働者負担分の納入を免除するという仕組みをとっております。
雇用保険事業の中で高齢者に対して特に配慮した施策をとっておりますのは、先ほど申し上げた四つの給付金は大体雇用保険の事業の中でございますが、それ以外には、いわゆる失業した場合の失業給付について、特に中高年齢者についてはいま、これは臨時的に期間を限ってやっておるわけでございますが、六十日の給付延長をするといったような仕組みもございます。さらに、先ほど高齢者向けの職場をつくるためのいろいろな融資制度があると申し上げましたが、そうした事業はこれは雇用促進融資の中でやっていきますので、原資そのものは財投から借り入れた資金でやりますけれども、それに伴う事務に要する経費その他は雇用保険の方で見ていくといったようなこともやっておるわけでございますが、それ以外、特に改まって高齢者向けというのはちょっといま思い当たりません。大体そんなようなことをやっております。
いろいろと今先生からの質問の中で触れられましたアメリカの我が国の防衛力への認識でございます。これは先生あるいは誤解されているのじゃなかろうかと思うのですけれども、確かに最近はアメリカのいろいろな軍事関係の方々もいろいろなことを言っておることも事実でございます。だけれども、最終的に我が国の防衛力が軍事大国云々というそういう認識は恐らく間違いではなかろうかな、私はこういうふうに思っております。それからまた、さらに我が国の防衛力が非常に大きくなりつつあるので、アメリカの存在がむしろ瓶の栓になるのだ、こういうことを言われた方もおりますが、これは基本的に米政府でもってはっきり否定されております。そういうことでございますから、何かその点をちまたで非常に言われておりますが、それはアメリカの正式な見解ではない、こういうふうに私は基本的に受けとめているわけでございます。
 いろいろなチェイニーその他の軍当局の関係者の話の末尾には、やはり依然として米国初め同盟国にとっては今日の極東のソ連の軍事力というものは相当の潜在的な脅威であるということがむしろいつも言われているわけでございまして、この点については、攻撃的な意図は確かに削減をしつつある、しかし、能力的な面におきましては依然として大きな潜在的脅威であるということにつきましては、これは我が国も米国も見解が一致しているところでございますので、その点を先にはっきり申し上げておきたい、かように思います。
 そして、我が国の今日の防衛力というものは、東南アジア諸国におきまして防衛費の額が大きいという認識をそれぞれの国でも確かにしているということは私も承知しております。しかし、それが要するにかつての日本のような軍事大国になる、そういう脅威論、こういうものはオフィシャルな立場では出ないのは当然といえばそうかもしれませんが、先般私もタイその他東南アジアを回ってみて、政府の高官の方といろいろとひざを交えお話をしてみると、私が出かける前に想像していた以上に我が国の防衛力については実は大変御理解を示された、こういう点もございます。したがいまして、今回私がそういう旅をしたことは、私自身としては大変効果があったな、こういうふうに思うわけでございまして、今後もできるだけそういう機会をとらえて、友邦近隣諸国につきましては、我が国の防衛基本政策につきましていろいろとお話をして、御理解をいただきたい、かように考えているわけでございます。