まず、日ソ貿易について御説明申し上げます。
 我が国の対ソ輸出は、八五年の二十七・五億ドルから八六年には三十一・五億ドルと増大しております。八七年には二十五・六億ドルへと減少を示しました。その八七年の減少の原因でございますが、主としてソ連側におきまして石油価格の下落によりまして外貨収入が低迷していること、またソ連国内で進められております対外経済関係の組織改革等の影響によるものというふうに考えられます。一方、ソ連からの輸入でございますが、八五年の十四・三億ドルから八六年には十九・七億ドル、八七年には二十三・五億ドルと順調に増加をしてまいっております。
 次に、日中貿易でございます。
 我が国の対中輸出は八四年の七十二・二億ドルから八五年には百二十四・八億ドルに急速に拡大をした後、八六年九十八・六億ドル、八七年には八十二・五億ドルへと減少をしております。これは、八五年の中国の経済過熱状態の反動によりまして、中国側におきまして耐久消費財を中心に輸入の抑制を行っていること、また円高によりまして日本製品の競争力が低下したことなどによるというふうに考えられます。他方、中国からの輸入でございますが、八五年の六十四・八億ドルから八六年に五十六・五億ドルへ減少しました後、八七年には日中貿易史上最高の七十四億ドルというふうに大幅に拡大をいたしております。 対中輸入が八六年に原油価格の下落のため減少したわけでございますが、八七年には原油価格の回復や円高等を背景に拡大したことによるというふうに考えております。
ともあれ、東芝事件を契機として外為法の改正が行われて、その結果日中貿易とか日ソ貿易にいろんな影響が生じているというふうに伺っておりますが、その実態はどんなことになっているでしょうか。
アミテージ次官補のアスピン下院軍事委員長あての書簡を入手いたしました。これを検討いたしましたところ、このレターは、直接に因果関係を論じたものではなくて、米側に追加的なコストというものが生じたかどうかということについて議論したものである。したがいまして、ソ連原潜のスクリュー音につきましても、ソ連は東芝機械株式会社、いわゆる東芝マシーンの最初の不正輸出の三年前から静かなプロペラを有していたと述べているだけでありまして、東芝機械の不正輸出とソ連原潜のスクリュー音低下との間の因果関係を否定しておるものではありません。
 このソ連原潜のスクリュー音の低下といいますのは、国会において防衛庁がしばしば答弁しておるところでございますが、突然起こったというものではございませんで、漸進的に進んだものでございます。あるときに瞬間にぱっと静かになるというものじゃない。でございますから、東芝機械の工作機械の輸出前にスクリュー音の低下が仮にあったとしても、その後に輸出された東芝機械の工作機械によってもスクリュー音の低下がさらに進んだということは少なくとも論理的には想定し得るところでございます。しかし、それを断定するわけにもまいりません。
 東芝機械の不正輸出とソ連原潜のスクリュー音低下との因果関係につきましては、かねてから国会で御答弁申し上げておりますように、嫌疑は濃厚という心証を得ているところでございます。特に、私は二度も向こうへ行きまして、率直に言って相当激しくやり合ってまいりました。私は、日本の国内の対応というものの万全を期したのであって、米側の制裁というものに対しては厳しい反抗をしたわけでございますが、そのときの向こうとの話し合いも、嫌疑は濃厚という心証をこれはもう抱かなかったと言えばうそになるというふうに思います。
ココムの問題は非常に世間を騒がしたと思うんですが、今から考えてみると少し騒ぎ過ぎではなかったかという印象を免れないと思うんです。
 最近の何かアミテージ国防次官補の発言によると、例の工作機械と潜水艦の音とは因果関係がないとか言っているんですが、通産大臣、その点はどうお考えになりますか。
先物取引について投資家保護の必要性が強いことは和田委員がおっしゃるとおりでございまして、私ども考えておりますことは、一つは過当投機を防止するためにどうしたらいいかということでございます。
 それにつきましては、証券会社に対して一定の委託証拠金というものを顧客から差し入れてもらう、また証券会社からは取引所に対して売買証拠金というものを差し入れていただくということにしております。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
また、日々の損益の結果をその都度計算をいたして値洗いというものをいたしまして、その結果、損をした場合にはすぐにまた証拠金を徴収する、余ったものは返すというようなことをやることにいたしております。また、毎日の値上がり値下がりが余りに大きくなりますと問題がございますので、それに対しては一定の値幅制限という規定を設けようというふうに考えております。また、この値幅制限でありますとか証拠金の額というものは最初に決めまするけれども、緊急のときにはその値幅制限を縮めるとか、あるいは証拠金率を引き上げるとかいうようなことによって、過当投機の防止に資することができるのではないかというふうに思っております。
 もう一つは投資家保護ということでございますが、根っこにはやはり投資をする人自身がこれはある程度リスクのあるものであるということを承知をいたしてもらわなければいけないわけでございます。
 そういう意味では、株式の先物取引というものがどういうものであるかということについてのＰＲを私どもとしては十分しなければいけませんが、さらに証券会社との間でお客が取引を開始いたす場合には、先物口座設定約諾書というものを差し入れてもらうわけでありますが、そのときに、株式先物というものはリスクの高いものであるということを自分としては十分承知をして契約をするのであるということを書いた確認書を差し入れていただくということにいたしたいというふうに思っております。
 また、もう一つ大事なことは、やはり投資家としては、先物取引を扱う場合に、情報というものがまず一番大事であると思います、取引をする場合。そういう意味におきまして、先物取引の値動きでありますとか、あるいは毎日の取引量でありますとか、そういうものにつきましては迅速にまた正確な開示をいたします。また同時に、先ほどから申し上げておりまする株式先物指数でございますけれども、それの値動き、これはコンピューターを使って、一分置きにどのぐらいの指数になっておるかということを表示をいたしまして、投資家にわかるようにいたしたいというふうに思っています。そんなようなことでございます。