五十九条の「無防備地域」の規定、背景といたしましては、先生が先ほどから御指摘ございますように、ヘーグの陸戦法規慣例に関する条約の二十五条というのが頭にございまして、それを第二次大戦の、先ほど先生から御紹介のございました例えばローマのケースとか、そういうものを頭に置いて規定したものでございます。したがいまして、無防備地域であればそれは攻撃を禁止するという取り決めになっておるわけでございますが、ただその無防備地域の条件が書いてございまして、ごく簡単に申しますと、当局が、その紛争の当事国なり、場合によりましては戦火が拡大いたしております場合はその地域を防衛しておる当局でございますが、そういう当局がこの地域については防衛をしないので相手側の占領に任せると。したがって、攻撃をしないで占領に任せるという態度に出たときには攻撃をしないと、そういう趣旨を取り決めた条項でございます。
よろしいわけですね。
 そこで、この第一追加議定書の五十九条でありますが、この中にはいわゆる「無防備地域」について規定してございます。これが規定されるに至った背景、それから条文の内容をいろいろ見た場合のあれがあると思うのですが、この背景等について少し御説明願いたいと思うのですがね。
この追加議定書全体の中でいろいろの意見を聞いてみると、結局さらに補強された面といえば、今いろいろ局長からお話があった民族解放の問題等々も一つありますが、同時に、従来の国家優先の状態から文民優先の、あるいは個人に至るまでの保護範囲の拡大ということが随所でこれが見られてきておるというように私も実は感じているのですが、その点はいかがですか。
追加議定書、特に第一追加議定書は非常に大部のものでございまして、なかなか簡単に申し上げにくいのでございますが、一般的に申し上げまして、先生御指摘のように四九年の諸条約、赤十字条約、これは陸戦、海戦の傷病者でございますとか、それから捕虜でございますとか、それから文民、こういう戦争犠牲者を保護する条約でございますが、その条約を第二次大戦以後の現象というものも頭に置いて補完することを目的として交渉された条約でございます。
 その補完の面につきましては、第二次大戦以降戦闘に参加いたします人々は、正規兵のほかに非常に拡大してまいっております。いわゆる抵抗運動に参加した人たち、ゲリラのような形で戦闘行為をした人たち、こういう人たちにも戦闘員としての地位を与えるという意味で拡大がございます。
 それから、この条約を交渉いたしましたときに非常に問題なっておりましたのが中東、アフリカ等での民族解放運動がございますので、それをこの条約の対象とするという議論がございまして、それに広がったという点がございます。
 それからまた、先ほど来先生がおっしゃっておりますへーグの戦争法規慣例で文民の保護に関連する部分がございますので、その部分を法典化し、さらに拡大するという試みがなされた。そういう点を含めたのが追加議定書でございます。
先生仰せのとおり陸戦法規と申しますか、戦争法規、本来戦闘に関係のない非戦闘員が戦争犠牲者になることを防ぐという趣旨の人道法の観点の部分がございますので、今、先生が御指摘になっておりますヘーグ陸戦法規慣例条例の二十五条関連は、そういう思想を根底にして、現実に可能な場合にはそういう形で実施されてきておる、こういうふうに私ども理解いたしております。
そうすると、こうしたいろいろな例があるようでありますが、いずれにしてもいわゆる非防守地域といいますか、無防備地域といいますか、こういうものに対すう攻撃の禁止については、戦前における我々の国際条約というものの精神によって裏づけられてきている、そういう形の中での結果であったと思いますが、それはどうですか、そう考えられますか。
ただいま先生から御紹介のございましたイタリアのケースでございますが、ローマのケースで申しますと、一九四三年にムッソリーニが没落いたした後で、バドリオ政権がローマを無防備都市という宣言をいたしておりますが、連合国側はこれを承認せず爆撃を続けております。ただ、ドイツ軍がローマを占領いたしました後に、連合軍がローマに迫ってまいりました際に、ローマを占領いたしておりましたドイツ軍の司令官が、ローマに駐留しておるドイツ軍を撤退させるということを表明いたしまして連合軍側と話がつきまして、ドイツ軍が撤退、その次の日に連合軍が入城、ところどころで散発的な衝突はございましたが、大規模な戦闘がなかったと、こういう事実はございます。
御説のように、この会計検査院法の改正の問題は、しばしば委員会でも御指摘があり、また御決議等もあったわけでございます。
 ただ、そういった際に政府としてしばしばお答えをいたしておりますように、もちろん会計検査院の検査を十分な成果が上がるように政府としても協力しなきゃならぬということは当然ではございますけれども、何せこういった自由経済の時代でございますから、政府の関係の金融機関等からの貸出先の民間企業にまで直接会計検査院が検査するということになると、政策金融そのものが十全の効果を上げることができるかどうかという点についての多少の問題もなきにしもあらずと、こういうことでございますので、政府系の金融機関そのものの検査、これはもう当然のことでございますが、それを通じて、何といいますか、肩越し検査、これにはできる限り当該金融機関にも協力をさせるように強く政府としては指導をするということで、目的を達成ができれば一番いいのではないのかといったようなことで、従来から、立法の問題も当然検討はしなきゃならぬであろうけれども、さしあたりやはり肩越し検査に協力をさして、その対象もできる限り広げていくといったようなことでやるのが今の時代には一番いいのではないかなあということで、今日に至っているわけでございます。
 私が聞くところによりますと、こういったことで現在たしか開銀でしたかね、開銀、あるいは北東公庫等はそれによって対象の範囲を広げて肩越し検査に協力をさせるということで、相当成果が上がっておるやに承知をいたしておるわけでございますので、私は当分やはりこういったやり方でやらさしていただきたい。どうしても将来ふぐあいがあるといったようなことであれば、これまた政府部内でも検討し、検査院当局とも十分話し合いはしなきゃならぬなと、かように考えておるわけでございますが、したがってさしあたり院法改正について政府が処置をするということは考えていないと、かように御理解を願いたいと思います。