私はこういった説明がなされているその環境というものも非常に大事にしなければならない。たとえば、この問題をめぐる政府の余り騒々しい発言の自由さというものは、私はこれは最も大事だと思うけれど、いまこういう大事な場面における政府の中での余りにも奔放な発言というようなものも、この際は私はお控えをいただくことも必要だし、余りこの問題に対してオーバーヒートをするような環境づくりがなされることに対しても私は危惧を持っているんです。そして、その根本的な背景というものはやっぱり日中友好条約の精神がきちっと生かされる、そして日韓善隣、つまり隣同士の国が本当に友好にこれからもやっていけるという基本方針は貫かなければならない。このことを私は大前提といたしますけれど、いかがでしょうか。謙虚に耳を傾けると言われた文部大臣の所見は、今回中国、韓国などから公式、非公式に申し入れがあった事柄のよって来るところに十分に耳を傾けるとおっしゃいましたね。そして、政府からは、つまり文部省からはこれまで記述されてきた重要な文言が改められたことについての納得のいく説明をすると、こういうふうな御説明があった。そして、それを十分に理解されるように御説明をするという、私は現段階でやるべきことはまさにそのとおりであろうと思いますけれど、これは私の私見でありますけれど、相当この問題は長引くのではないかという憂慮があります。長引けば当然政治問題に発展するおそれがある。それは韓国、中国だけではなく、すでに東南アジアからの反響もあったという外務省の報告もございます。ひょっとしたらアメリカとか西欧の国からもそういった申し入れなどがないとも限らない。
 そこで、私は文部大臣にお伺いをしたいんでありますけれど、この問題をより大きな激しい政治問題にさせないための大臣の所見、そしてもし積極的なそれに対する対応策というものがおありになったらば伺いたい。そして、その前に外務省に一言伺っておきたいことは、現在までの説明によって相手国からどのような反応が来ているのか、そしてその反応の中から将来示唆される、読み取られるべき何か示唆があるならばひとつ教えていただきたい。
 まず外務省から、これまでの相手国に対する説明がどういう反応を持ってそこに出てきて、それをどう受け取り、そして今後それをより大きな政治問題にさせないための大臣の所見、そしてより積極的な対応というものが大臣の胸の中にあるならば、国民に対する所信というものはこの国会の場なんだとおっしゃったんであるから、それもこの際私は具体的に伺いたいと思います。
文部省はそれぞれ根拠を持って、問題として指摘されておりまする事柄について決定を行ったわけでございまするから、自信があるかないかというお尋ねに対しては、自信がございますというお答えを申し上げます。
文部省の真意を相手側に伝える、その前提として謙虚に相手側の意見を聞くということを大臣もおっしゃっておられます。一番大事な問題は、これまでの教科書で記述されていた重要な文言がいまの段階で改められたその趣旨についての納得というのが私は第一のポイントだろうと思いますけれど、これを相手方に納得をしていただく自信と申しますか、そういったものがはっきりおありなのかどうか、この辺のひとつ確信を私はお問いをしたい。
どうも余り具体的な御説明がないのでぴんとこないのですが、世界的な情勢なり国内の経済情勢、御承知のように物価は年々歳々とにかく上がっていく、そういういわばインフレ的な要素を持っておる経済情勢の中では、仮に同程度の規模の工事を一つやるにしても、どうしても物価は上がる、人件費は上がる、そういったようなことで支出がふえていくのは当然だと思うのです。ですから、それはひとり電電公社だけの問題ではない、一般論として私はお聞きし、納得できる問題なんです。
 ただ、総裁が電電公社の総裁という立場で、この「ざっくばらん」の中にも書いておられますように、「「このままだと、第二の国鉄になるぞ」という危機感を、このごろは強く持っている。電電公社に来るまでは「黒字決算であるし、政府に臨時納付金を納めているくらいだから、国鉄などと違って、もうかっている公社らしい」という感じであったが、実態を知れば知るほど、危機感はつのるばかりである。」「実態を知れば知るほど、危機感はつのるばかりである。」と言われておるのですから、電電公社特有の何か特別な危機的な要素、そういったことが御説明としてはぜひお聞きをいたしたいと思うのです。
 電電公社の収入と言えば、これはもちろん通話料を中心とする収入が唯一の財源といってもいいと思うのですが、これ自体を戦後ずっと振り返ってみて、料金の値上げと言えば、通話料の値上げが行われたのは二十八年と五十一年です。もちろん、その間設備料の若干値上げ等を行ったことはありますが、通話料の値上げはとにかく昭和二十八年と昭和五十一年、その間約二十三年間。公共料金の値上げで、二十数年間値上げをしないでずっときたという例は余り私は聞かないのです。
 そういった点を考えてみますると、ここ数十年の経過を振り返ってみると、料金の問題ということになると、単に電電公社の経営者だけの問題というよりも、国会自体が料金の問題にも参画し決定をしておる問題ですから、ひとり電電公社の経営者だけの責任問題ではないと思うわけです。そういう点では、われわれも一半の責任があるという立場で、電電公社の料金値上げ等については、国民に非常に関係の深い公共料金でありますから極力これを抑制をするという方針で取り組んできたつもりであります。
 したがって、そういう経過もあって、いま申し上げたように、通話料の値上げ等は二十八年から五十一年まで上げられたことはないわけなんですが、そういう点を考えますると、もちろん当該の総裁初め全職員が相当大変な努力をしたということは十分に認めざるを得ないと思うのです。そういう状態の中でなおかつ、去年の一月に御就任願われて以来ここまる一年間、見れば見るほどますます危機感を深めているのだということには、それ相当の具体的な電電の特有の何か危機的な要素があるのかどうか、ここらあたりをひとつできるだけ具体的にお聞きしたいし、総裁としてはこういう場を通じて、そういうふうに電電公社が財政的な面で危機的な要素があるとするならば、これに対してさらに具体的な対策も考えなければならぬ、われわれ自体ももちろんそのことについて取り組まなければならぬ、かように考えるのですが、どうも総裁のここでお述べになっておられること等からは、いま総裁のお話があった程度のことは一般論として理解ができるのですが、電電公社特有の問題としては、まだ具体的な御説明とは私自体受け取れないわけです。その点をもう少し、それこそざっくばらんに、端的にひとつ明快にお答え願いたいと思うのです。