言葉の議論をするようで恐縮でございますが、理事長さんは公平とか不公平という言葉をお使いになりました。しかし、公平とか不公平という言葉はこの場合適切な表現ではないのでありまして、Ａという計算方式をとった方が有利な人と、Ｂという計算方式をとった方が有利な人とあるということならば私も理解できます。ただ、計算方式、基準というものは、すべての組合員が同一であることが公平であり妥当である、こういうふうに私は思っているわけです。したがって、一つの計算方式をとったならば、それでいくのが公平だ。計算方式を人によって区々にするのは、公平、不公平という観念からすれば、計算方式をいろいろとることの方が私は公平を欠くことになりはせぬかというふうに思うわけでありまして、計算方式を一つでとるならば、そこには公平、不公平の観念は入らない。ただ、先ほど言ったように計算方式が二つぐらいあるわけでありますから、Ａという計算方式でとった方が有利になる人と、Ｂという計算方式でとった方が有利になる人とあるということはわかりました。そういう点は私も認めるわけであります。その表現の方法は、公平、不公平よりも、Ａという計算方式で有利になる人と、Ｂという計算方式で有利になる人とあるということは私も認めます。しかし、それは公平、不公平でなくて、基準が同じであることが公平であろうというふうに思うわけであります。
残念ながらどうも明快な答弁になっておりません。
 端的にお答えをいただきたいと思いますが、大臣御承知のとおり、厚生大臣に対して私が質問したことに、いわゆる国家公務員等共済組合審議会が大蔵大臣あてに出しました答申、意見がありますね。その中で、公益委員及び使用者委員の意見が載せてあって、その引用をさせてもらいながら前回厚生大臣に答弁を求めたはずであります。それに対して、まさに「長期的に安定し、世代間及び同一世代内の公平性が確保され、国民に信頼される制度でなければならない。」という部分でありますが、この点についてはまさに制度の安定、それから公平性というものを重視をしなければいけないという意味合いの答弁がなされていたことは御承知のとおりであります。さらに今度の法改正の趣旨からいっても、官民格差を是正する、こういうことにあるわけでしょう。さらにそこには公平性がなければいけないということですね。ところが、前回のやりとりの中では、大臣御承知のとおり、明確に共済組合の理事長さんが、先ほど申し上げましたように部分的に不公平があるということをお認めになっているわけであります。何回も繰り返したくないわけでありますが、私は、この私学共済の法改正の責任者であります大臣からも、公平なのか不公平なのか、三分の二と三分の一、つまり先ほどの大臣答弁では有利になる人、不利になる人が存在しますというお話でありましたが、それは明らかに不利になる人があれば公平性を欠く、いわゆる不公平である、そういう状態であることはお認めになりますかどうかということを聞いているのでありますから、端的にひとつお答えください。
今お答えをいただきました前提に立ちまして、前回に引き続き今度は文部大臣並びに担当者にお尋ねをいたします。
 前回、共済組合の理事長さんがかなり長時間をかけていろいろ質疑、あるいはその答弁をいただいたわけでありますが、結果的には部分的に不公平が生じてくるということをお認めになったわけでありますけれども、今申し上げました前回のその答弁を文部大臣として確認していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
さらに、文部大臣に続いてお尋ねいたします。
 当たり前の問題でありますけれども、改正法案がどういう形にしろ通過するまでは現行法が生きている、こういう理解と確認してよろしいですね。
今回の制度改正は、去年二月二十四日の閣議決定に基づく公的年金制度の改革の一環をなすものであり、国民年金、厚生年金の制度改正と同様に年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るというのがその目的であります。このため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の長期的な均衡を確保するため、将来の給付水準の適正化を図るなどの措置を計画的に講ずることとしておるのであります。
それでは、そのように受けとめて、以下順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、私は文部大臣にお尋ねをいたしますが、本改正案、つまり私学共済制度の改革のねらいとその特徴点について御説明をいただきたいと存じます。
ことしの六月十二日で労働省が発表いたしました「昭和五十五年度の職業別労働力実態調査結果と調査研究委員会の設置」についての御指摘だろうと思いますが、この調査は、大臣の御指示もありまして、これからのマイクロ・エレクトロニクスの雇用面に及ぼす量的あるいは質的な大きな問題、こういうものの研究が非常に重要だということがございまして、それにつけても過去どうであったかということをとりあえず手がかりとして調査してみよう。その調査のごく一部のものでございます。
 で、取り上げましたのがＮＣ・ＭＣ工作機械、それからトランスファーマシンでございまして、ただいま先生が議題にされているほどの多くの機能を備えているいわゆる知能ロボットみたいなものまでも含んでいるわけでもございません。
 それから調査時点がオイルショック後の不況期でございます。産業界全体で雇用調整が行われていた時期でございます。で、この調査では、そういう導入に伴う直接の雇用量の変化なのか、あるいは景気の動きによります生産活動の停滞等による変化なのか、確実に分析するほど精緻な調査ではございません。
 そういう意味で必ずしも十分なことは言えませんが、大体調査結果からうかがわれているものは、先生が御指摘になりましたように、大企業におきまして雇用量の減がごく少数見られるけれども、このＮＣ工作機械等の導入による直接の雇用量の減というのは、余りその時点では見られなかったということだけを言っているわけでございまして、マイクロ・エレクトロニクスの導入あるいはこれから非常に発達した知能ロボットの導入、そういったものの雇用に対する影響というのは、量的に見ても大したことないということをこれで結論づけて発表しているつもりではございません。
 で、先ほど大臣の御指摘にありましたように、単に量の問題だけでなく、そういったものの導入は必ずいままでやっていた人間の仕事が要らなくなるわけでございますから、職種転換ということになればそこにさまざまな雇用上の問題がございます。あるいは新しい安全衛生上の問題もございましょう。あるいはそういったものの導入に伴う労使関係といったような問題もあろうということで、この新しい調査研究委員会も置き、あるいはさらに来年度以降省を挙げて調査研究に取り組みたいと、こういうふうなことを考えているわけでございます。