それに対して五十九年十一月二十九日付で公正取引委員会はそれぞれの業界、百十社のうちでポーラを含む十社に対して改善の指導をした。これに対して、ポーラの方からは六十年三月に改善をし、そして五月に回答を受けたということになっておりますが、昭和六十年一月二十三日付のポーラが発行いたしました文書によりますると、各販社並びにポーラレディー等社内外を含めまして、「一月二十三日付読売新聞に掲載された「化粧品訪販に対する公取委の規制」の記事について」という表題で、この中身は間違っております、この中身は、次のように公正取引委員会の調査において「むしろ、ポーラとしては、公取委が行った訪販企業への実態調査に積極的に協力し、ポーラの委託の内容、取引の実態等について詳細に説明を行ったところ、公取委よりも、「ポーラは他の訪販企業と異り、業界では唯一のクリーンな企業であり、真の委託販売の企業である」との発言を得ております。」こういう発言を公取委はされましたか。
ただいまの御質問の点についてでございますけれども、この「管理ブック」の規定と、それからその運用が相まって、委託の形式をとっているけれども、実質的な運用において買い切りであるかのような問題が出てきているのではないか。それで、買い切りであるかのような問題が出てきているときに、営業所の販売価格を指示するということになりますと、再販売価格維持行為ということで問題になるおそれがあるのではないかということで改善を指導したわけでございます。
いや、そういう回りくどいことではなしに、五十九年に調査に入って指導をしたということは、五十七年の「商品管理ブック」によれば真正な委託契約であるということに問題がある、こういうことでやったんじゃないですか。
御説明させていただきます。
 ポーラの昭和五十七年十二月改訂の「商品管理ブック」にょりますれば、ポーラのその当時の販売方法、これは固定基準方式、注文出荷方式、予約注文方式の三つがとられる仕組みとなってございました。そのいずれの方式におきましても、「善良な管理者としての注意義務の範囲を超えて営業所が売れ残った場合の危険負担を負う」という文言上から直ちに認められるような条項、これはその文言自体からは直ちに認められないというようなことではなかったかと思います。ただ、運用上問題が出てきていたのではないか、こういうふうに考えております。ただ、いずれにしましても、この昭和五十七年の「商品管理ブック」の内容につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、ポーラは昭和六十年の三月から改善をいたしております。
それでは重ねて聞きますが、かねて公正取引委員会に、昭和五十七年十二月の改訂版の「商品管理ブック 商品配給のしくみ」というブックをお渡ししてありますが、この中によりますると、代金は一カ月後、物によっては二カ月後、必ず払いなさい、払わないとあとの品物は送りません、それから、返品については理由書を提出する義務があります、こういうふうに書いて、いろいろな厳しい条件が返品にはつけられておるわけですが、この五十七年十二月の「商品管理ブック」というものは、これは今御指摘になった問題のある商品流通の仕組みなんですか。これを承りたいと思います。
審議官、ちょっとあなた、かなり先走った答弁もやったようですけれども、要するに中小企業信用保険の特例以外でどのような支援があるかということを今おっしゃったわけですが、問題は、私がさっき聞いたのは、いわゆる製造をやっているような業種のものでなければ実際は余りメリットがないのかなあと、こう聞いたのです。
 そこで、その他の支援策というのは、今イベント全体のものについておっしゃったのですが、私実は今おっしゃったことに関連してお話ししますと、せっかくやるのなら、中には金は出すけれども口は出さないということは新聞の中に出ていましたし、先ほど大臣は、いや口出しはしたくないということをおっしゃっておりまして、いいことなんですけれども、この法案の中身からしますと、後から触れますが、口は出すけれども金は出さない面が私はちょっと危惧されるのですよ。
 例えば、せっかく商工業の振興をやるのなら、国には近代化資金、高度化資金、いろいろな制度がございます。それを都道府県が受けてやっております。それぞれ業種指定もあり、いろいろな縛りがあります。そこで、せっかくやるのなら、高度化資金をそのまま適用というわけにはいかないでしょう、これは。しかし、ハードなものですから共通点がありますが、せめてそのような制度があれば、例えば高度化資金の場合は待機期間がありますから返済期間が留保されている期間がある。それから、無利息の場合あり、低利があり。今は金利が安いからどうということはないのですが、また金利が上がればやはりいろいろ利用の仕方というのは違ってくるわけですね。今の場合は、これは保証だけでしょう。充当率が引き上がる、それに別枠、一億五千万、別枠化される、それに保険料率が下がる、それだけのメリットでしょう。
 どっちみちワッショイやるのなら、商工業をやる人が、うんそうかと喜ぶようなことをやらなければ私はやはり余り意味はないんじゃないかと思う。だからそれは、何もそのことによってお祭りを国から何か縛るということにはならないです。皆さん、そういうことをやるのならお金をこういう面で、他の高度化資金並みのものをお手当てしてやりましょう、私、大いにそういうことは結構なんじゃないかと思うのですね。
 ところが、そういうのは一つも出てこないのですね。だから私は、ワッショイワッショイやったって何も残らないんじゃないかというのはそういうことを言うのですが、そういうことの突っ込んだ議論というのはなかったのですか。というのは、法案としてせっかく出す以上は、やはり国に何らかのものがあるかなという希望を持ちますよ。ところが見たら、皆さんが信用保証協会へ行ってお願いしている、それの枠が広がって、充当率が一〇％上がって保険料率が一％下がっただけだ、余りメリットないなという感じがするでしょう。その点とうですかね。