大変前向きに厚生大臣が答弁されましたので、どうぞひとつ官房長官、これは官房長官ですから、自治省だ、消防庁だ、厚生省だ、搬送は搬送しておけばいいんだということじゃないわけですから。そうすると医師の判断、こういうことでしたが、直接なくても今は無線体制もできているわけですから、救急の本部がちゃんと二十四時間体制で医者がそれに応じられるということであれば、機械も進んでいるわけですし、そういうことで医師の指示を受けながら救急隊員がやっていくということもできるわけですから、そういう具体的な方向にしていく。だから、それぞれが縦割り行政で検討しています、検討していますでなくて、ひとつ海部内閣としてはそういうものを統一をして一緒に進めていく、早急に国民の要望にこたえていくということに対して、官房長官の考えを伺いたいと思います。
自治省が、消防科学総合センターというのが平成元年三月に「消防機関におけるドクターカーの導入及び管理運営に関する調査研究委員会報告書」というのを出しているのですね。報告書が出ているのですよ。これは厚生省としては全然検討に値しないのか、これを検討して厚生省として結論を出してくるのか、それよりもやはり両方で搬送部門をというのか。厚生省の言い分は、いや消防庁というのは運べばいいんだ、運ぶ検討をしているんだと、こういうお話ですが、しかし問題は、現場で診る、そして搬送する
ときに治療ができるかどうかというのが救命率の格差になるわけですから。アメリカやドイツやフランスと比較をして格段に開いている、それを埋めるためにどうしたらいいのかというのが今の国民の要望なんですから。厚生省は、消防隊は搬送を研究しているんだ、医者の方は医者の研究だ、これじゃ困るのですから、何で一緒にできぬのか。官房長官、どうして一緒にできないのです
私どもは、初期救急、二次救急、三次救急という形での医療の供給面から考えておりまして、そういう研究をする際には自治省の担当の方もお入りいただくということでやっておりますが、自治省の方は主に搬送体制ということでお考えになっておるので現在のところは別になっておりますが、私どもとしては、内容的に将来、その接合部分をうまくすり合わせるという必要はあると考えております。
まず私の方から、法案に則して考え方を御説明させていただきたいと思います。
 先ほど来総理も何度か御答弁になっておられますように、この法案の基本原則は、武力による威嚇または武力の行使を行わないということでございます。そして、この平和協力業務あるいは任務は、三条の二号で列記しておりますように、停戦の監視あるいは物資の輸送、その他医療活動等々でございまして、これらはこの条文からも明らかでございますように、武力を行使するというようなものではないわけでございます。したがいまして、仮にこの平和協力隊が多国籍単に対する協力を行います場合にもこのような限定の中で行うわけでございまして、このような任務自体が実力の行使あるいは武力の行使に当たるものではございません。
 ただ、このような任務を遂行するに当たりまして、場合によりまして武力の行使と一体とみなされるようなことがあってはならないということで、具体的な場合にはそのようなことにならないように業務計画を決定し実施するという考えでおります。
とすれば総理、こちらが何ぼ非武装といいましても、武力行使を前提にした多国籍軍に対していろいろな支援をするということは、従来の憲法解釈と違っているのじゃありませんか。
この軍隊の任務の中には、武力行使も必要があれば行うという任務が含まれていると思います。それゆえにこそイラクのこれ以上の軍事的な拡大を抑え、またクウェートからの撤退を促すという抑止力になっていると思います。
お答え申し上げます。
 ただいまペルシャ湾地方に展開しておりますいわゆる多国籍軍、その中心は米軍でございますが、これは累次の安保理決議を受けて、これらの実効性を確保するために展開しているものでございます。
 軍隊でございますから、当然武力は持っております。そして、これは安保理決議六百六十号によりまして、イラクによるクウェートの占領、これからの撤退を要求しているわけでございますし、また六百六十一号は、これに対する経済制裁を決定したわけでございますが、これに対する実効性を確保するということでございまして、アメリカ軍を含みます多国籍軍は、イラクに対して軍事的な圧力を加え、これらの決議の実効性を確保するという目的で展開しているわけでございます。
総理、総理の言葉の重みという問題について、総理はやはりもう少し真剣に考えていただきたいと私は思います。
 そこで、きょうは時間がございませんので端的にお伺いします。
 今回のサウジに出ております米軍、これはその任務、目的が武力行使を伴うものと考えていらっしゃるのかどうか、この点どうですか。
大いに御努力をいただきたいと思います。
 今、世界の流れの中で、一つは、これはレーガン、サッチャーを例に取り上げるまでもないのですけれども、行政改革というのがかなりうたわれました。皆さん方の基本法案の中にも、行財政の改革を一層推進する、こういう表現がございます。やはり大きな政府ではいけないというそういう思想がこの中にはきっと盛り込まれているのだろうというふうに思うわけでございます。
 そういう目で、これもちょっと申しわけありません、社会党にお伺いいたしますが、累次の行政改革、一番わかりやすい例で言うと国鉄とか電電とかいうことをやってきましたし、また今でも政府は、私ども中心になりまして定員削減計画、昭和六十二年度から平成三年度まで五カ年間で五％、四万三千九百八十人削減をする、こういうことで今施策を進めておりますが、今まで社会党は、こうした民営化なり定員の削減なりということに一貫して反対の姿勢をとってこられましたね。これはもう過去の法案に対する投票態度を見れば明らかであります。そういう世界の大きな流れと、やはり皆さん方、確かに名前は社会民主主義に変わったかもしれないけれども、どうもそこがしっくり理解ができない面があります。「公務員総数の抑制」と書いてあるが、「削減」とはさすがにお書きになっていない。
 この辺は多分中野先生あたりとは微妙に御意見が違うところかなとも思われるのですけれども、この今挙げました行政改革についてのお考え、いかがでございましょうか。