そういうふうに大事な改正がどうしてこう二年ずつ区切っていくかということが不思議なんですね。先ほどもちょっとお話がありましたが、自動車製造業者から徴収する方法とか、石油に着目する方法とかということを検討すべきであるというようなことが言われたわけですね、四十九年の段階で。しかし、依然として五十一年、五十三年、五十五年と同じことを繰り返しているのは、やっぱりいまのが一番いいやり方ですか。
次に、この改正案がいわゆる日切れ法案であって、ぜひとも三月いっぱいに成立を期待したいと。手っ取り早く言えば、三月いっぱいに成立しなければ大変なことになるぞということを環境庁の方が来られて言われますけれども、もしこれが年度内に成立しなかった場合はどういうことになりますか。
確かに、五十三年度規制車は半分近くまでいっておりますけれども、一方走行距離、先ほど申し上げましたような状況にありますから、一定の効果はあらわしておる。乗用車のほかに、バス、トラック等の第二段階規制もこれから逐次効果をあらわしてくると思うわけでございます。それから、一般のバックグラウンドでございますけれども、第四次規制の猶予期間が大体切れまして、ほぼ全国的に適用になりましたのが昨年の八月でございまして、こういうものも効果をあらわしてくるということを期待しておるわけでございます。
見通しですからそう的確なことは出てこないのでしょうけれども、しかし局長が御説明のように、五十三年規制車が四七・三％、五十四年規制のトラック、バスが二九・八％、およそ三分の一に近くなっているわけですね。これで何ら改善の効果が出てないという判断ならば、よほど厳しい態度で臨まなければ実現できそうもないではないかというように思われませんか。
窒素酸化物につきましては、これまで環境基準の達成に向けまして、固定発生源に対する全国一律の排出規制、四次にわたって実施をいたしておりますが、さらに総量規制、自動車に対する排出ガス規制等の処置を講じてきておるところでございます。
 中でも、先ほどもお話にございましたけれども、昭和六十年までに環境基準を達成するために所要の削減対策を実施することが必要である、特に緊要であると認められた地域には総量規制を導入したところでございます。これらの三地域におきましては、道路、沿道も含めまして、環境基準が適用されるすべての地域または場所で、昭和六十年三月までに二酸化窒素の一時間値の一日平均値が〇・〇六を超えないように、それを目途といたしまして総量削減計画を策定しておるところでございます。
 さらに、固定発生源に対する排出規制のほかに、省エネルギー対策、公共交通機関の整備及び利用の促進等各種の施策もあわせまして、総合的かつ有効適切に対策を講ずるということが必要でありますから、関係行政機関との協力、調整のもとに、昭和六十年までに実施可能な各種の対策を取りまとめて実施をすることとしておるところでございます。
 今後、総量規制の徹底を図るとともに、各種の施策を総合的に推進することによりまして、二酸化窒素に係る環境基準の確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
初めは愛知、兵庫、福岡も導入する計画だったが未導入になっている。これはどういうふうに措置なさるつもりか、それが第一点です。
 それから第二点は、自動車の排出規制は、乗用車の五十三年規制、トラック、バスの五十四年規制、規制後の車が大分出回っているんじゃないかと思われますが、それにもかかわらずさっき御答弁があったような環境基準が達成できてない、環境基準に向かって汚染が減りつつあるという傾向が出てないとすれば、これはどういうわけでしょうか。
お話のございましたように、神奈川県では昨年の四月一日から、大阪府では同年の十一月一日から、東京都では同年の十一月三十日からそれぞれ総量規制が実施されておるところでございます。新規のものにつきましては直ちに、それから現に存在しておる発生源につきましては六十年の三月三十一日までにきちんとこの排出の規制を守るようにすると、こういう計画でございまして、六十年の三月末までに環境基準を達成するように排出削減計画を定めておるところでございます。その結果、これを的確に実施することによりまして目的が達成するものであると考えております。
自動車についてはまた後ほど御質問いたしますけれども、総量規制ですね、総量規制は、東京都、神奈川県、大阪府の総量規制の目標は立てられたんですが、その総量規制は計画どおりいっておりますか。
長官のかたい決意でございます。被災地の皆さん方もそういった声に励まされながら、また再建へのつち音高く、たくましく再建をお願い申し上げる次第であります。
 三宅島噴火の問題につきましては、けさほど来御説明をいただきました。わが党といたしましても、けさこれの対策委員長を調査団の団長にいたしまして、いま調査に行っておる最中でございます。本院においても、調査団の派遣の準備がいまなされているようでございます。この問題について、予測ができなかったのか、あるいはその他多くの問題をわれわれに教えているわけでございます。自然の猛威に対して、人間の力は大変小さなものでございましょう。しかしながら、それを予知する、したがって、その災害を未然に防ぐ、あるいは起こってしまった災害を最小限に食いとめる、あるいはそこからまた立ち直っていく、これは人間の力であり知恵であろうと思うのであります。
 私はそういった観点に立って、もし本委員会から派遣をするということになればぜひその一員に加えさせていただいて、現地を見て、また後の機会にこれらの問題についてお伺いを申し上げたいと思うのでございますが、とりあえず非常災害対策本部第一回本部会議決定ということでここに五項目が示されております。いずれにしても、被災者の皆さん方にとってこれからの立ち直りの問題、あるいはその他の今後の監視体制等の問題を含めて、どれ一つをとってもおろそかにできない問題でございます。どうかこれらの問題に対して、万遺漏なき対策をお願い申し上げる次第でございます。
 長官の決意がございましたら、一言お聞かせください。