随分不思議なお話を聞くものでして、可処分所得が減っていっておる、去年よりもことしは伸びるどころか減っておる、そういうことが客観的に明らかになり、しかも人事院が言っている標準生計費よりも公務員の標準的な収入の方が少ないということを申し上げているのに、それで生活が悪くなってないというのは、使用者としてはまことに情けない現状認識だと私は申し上げざるを得ないわけであります。
 さっき官房長官から、人事院勧告の実施方については財政状況、特に財政再建との関連で申されているのだと思いますけれども、今日の国債の残高、天文学的な数字に上っているわけでございますけれども、一体それでは人事院勧告を節約したためにどれぐらい改善をされたものなのか、あるいはされ得るものなのか、この辺のことを数字を挙げて伺いたいと思いますが、これまで人事院勧告をこうやって値切り続けてきた、五十六年以降値切り続けてきた、その金額の累計というのは、一体全部で五十九年度までで幾らぐらいになりましたか。
今御質問のような点、よく組合の諸君からも国会でも御意見として拝聴しておるのですけれども、いずれにしましても、仮定の計算としてはこういうことになるということかもしれませんが、私は、実際上公務員の生活そのものが悪くなっているというふうには考えておりません大変厳しい状況に、あることだけは間違いがない。したがってでき得る限り、私はやはり今日まで続いておる抑制措置というのはあくまでも異例の措置なんですから、これは一刻も早く正常の姿に返すのが私どもの務めであろう、かように考えているわけでございます。
 御質問の中にありました、理屈っぽくて恐縮だけれども、例えば共済年金の云々、これは将来の掛金なんですから、これを計算するのはいかがなものでしょうか。こういうような、いろいろ中を調べてみないと必ずしも明確に私はお答えできないと思うけれども、いずれにせよ厳しい状況に置かれておるというその認識だけは、私ども政府の者としては常に頭に置かなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
今の数字から見ていくと、伸びていないところか減少しているというのが全国の公務員の生活の実態ではないかと言わざるを得ないわけであります。
 ことしの勧告の中に、平均的な公務員の収入は、四十八歳で俸給二十一万六千四百三十円、手当を入れて二十三万六千十九円。こういうふうに言われていますけれども、これから税金や共済の短期長期の掛金、こういうものを引きますと、実際の手取りは二十万そこそこではないかと思うのですね。ところが、同じように勧告の中にございます標準生計費を見てまいりますと、三人世帯で二十万四千円強、四人世帯ということになりますと二十三万八千五百六十円。これは収入よりも支出の方が多いということになっているわけですよ。全国の公務員は一体どうやって生活しているのか、まことに私は嘆かわしい事態だというふうに思いますが、総務庁長官、今みたいな数字をお聞きになって、全国の公務員はどうやって飯を食っておられると思いますか。
私どもは、個々の公務員の可処分所得と申しますかあるいは非消費支出と申しますか、そういう実は計算をいたしておりませんので、個々に申し上げることはできないと思いますけれども、御承知のように昨年は六・四四％の勧告に対しまして実施は三・三七％でございました。そしてその間に消費者物価指数は、全国の総合の指数で申しますと約二・二％上昇をいたしております。そしてまた、非消費支出といたしましては、共済組合の長期掛金率が昨年十二月に一・九七％アップになりまして、また本年の五月からは例の国鉄救済という関係で〇・五三％アップしているという事情がございますので、いずれにいたしましても、可処分所得あるいは消費支出というものは、そう大きくは伸びていないというぐあいに判断をいたしております。
昨年は共済年金の掛金も上がりましたね。それからもちろん税金も上がるわけでありますし、一体公務員の皆さんが去年の抑制の結果による勧告の実施によってどれくらい生活がよくなったか悪くなったか、今申し上げたグレードに分けてひとつ御説明いただきたいと思います。
大臣からお答えする前に、現在の標準税率、制限税率、一定税率等のそれぞれの定めの、まあ考え方について初めに説明さしていただきます。
 現在、先生御指摘のように、税目によりまして標準税率、制限税率、一定税率等のそれぞれ制度をとっておりますが、これらについてなぜこのような制度が設けられているのかという点についての従来からの考え方を申し上げますと、まず、制限税率につきましては、地域間の物の交流等を妨げないように、地方団体間に著しい税負担の不均衡が生ずることが国民経済あるいは国民生活にとって適当でないと、このように考えられる税目については、上限を抑えているというものでございます。たとえば、法人関係税等についてそのような制度がとられております。それから、国税と府県税、市町村税が実質的に競合するような税目につきましては、全体としての国民の税負担を一定に抑え、その中でそれぞれの税源の配分を決めると、こういう考え方で一定税率を定めているものがあります。これは、たとえばたばこ消費税などが典型的な例であります。それから、ある団体の税率の採用いかんによって他の団体の税収入に非常に大きな影響をもたらすようなものについて、やはり一定の上限を定めております。これは初めに申し上げた理由とある程度ダブるのでありますが、その具体的な例としては法人事業税でございます。そのほか、特定の地域の経済活動との関連を重視して税率に制限を設けているものとしては、鉱産税とか木材引取税、こういったものがあります。それぞれにつきまして、ただいま申し上げましたような理由で一定税率あるいは制限税率等の定めがあるわけでありますが、その幅をどの程度にするのか、あるいは現在の定めが妥当なのかどうか、これらについてはもちろん社会経済情勢の推移に応じて検討さるべきものと、このように考えております。