これは恐らくガットの十一条二項（Ｃ）の問題でいろいろ議論をされている、そういうことの中でこうした報道がされたのではないか。私も、皆さんのお立場を考えますと、大変に困ったことだなと。事実無根である、こういうことですから、これ以上は私は質問はいたしませんが、今後とも最大の注意をしながら外交交渉というのをやっていきませんと、外といろいろやっておる間に内側から弾が飛んできて大変な事態になる、こういうことになりますと国益に大変損になりますので、今後の交渉事についてはどうか十分気をつけてやっていただきたい、こう思うわけであります。
 そこで、昨年の六月にいわゆる新農政の取りまとめが、農林水産省としても今までいろいろと事務次官を中心に研究されておりました、その取りまとめができた。こういうことで、昨年六月に私も個人的には御報告をいただき、そしてさらにそれが総理の諮問機関である農政審議会にかけられまして、本年一月に農政審から中間報告が取りまとめられてきた。
 私は、率直に言って、これは二十一世紀に向けて日本の農業の活性化、日本の農業のあり方、こういうことについて農林水産省が、当初事務次官をヘッドにしまして、外部の有識者等、こういう方の意見をいろいろ聞きながら取りまとめてこられた。大変敬意を表していたわけであります。今回、こうした新農政の中間取りまとめから法案が具体化して、この農林水産委員会に提案をされてくる、今こういうスケジュールになっているわけであります。
 まず第一点、確認しておきたいのですが、これはまさか、このガット・ウルグアイ・ラウンド交渉のいわゆる裏づけ的な相関関係にある、そういうためにこうしたものがつくられたものではない、こう信じておりますが、この点についてまず確認をしておきたいと思います。
宮本課長名で役所が出しているあれでございますので、ちょっと説明させていただきます。
 我が国は、ウルグアイ・ラウンドにおきまして、米のような基礎的な食糧でございますとか、あるいは国内で生産調整を行っている農産物につきましては、関税化ができないというふうな主張を行っているのは御承知のとおりでございます。アメリカを初め、ＥＣも含めまして各国から、これは一切例外なしで全部関税化しろというふうなことで、あらゆる機会に責められておるわけでございます。
 そういう交渉の中で、相手国から関税化要求、これは関税化しなさい、これはこういうことで関税化したらどうですかとか、当然いろいろ話が出るわけでございます。そういう関税化の話が出たときには、こちらからその品目について、こういう理由でこれは関税化できません、したがって、我が国はこの関税化の例外が必要なんです、こういうふうなことで反論をしていることはございます。
 そういうふうなことでございますが、我が国が関税化につきまして関係国に打診を行った、こういう事実はないわけでございます。こういうことをこの紙には書いてあるわけでございます。
どうも大臣、迫力ないですね。これまでいろいろ汗をかいてきたんですから、もっと迫力を持って積極的に乗り込んでいったらどうですか。ちょっとお疲れのようだという声もありますよ。この際、日本の米問題のエキスパートとして、今連続して農林水産大臣に推挙されているのですから、どうか使命と責任を持ってもっと積極的に、私は、できれば総理が訪米する前ぐらいに乗り込んでいって、農務長官や国務長官と現状の日本の状態というものをしっかりとお話しして、そして人間的に田名部農林水産大臣の人柄なり人格を売り込んでくることも大事じゃないかと思いますよ。ぜひそうした御努力、遅くともせめて宮澤総理の訪米のときにはともどもにアメリカに行くぐらいの検討をぜひ政府内でしていただきたい、このことは強く要望しておきたいと思います。
 また、先日農林水産省の方から、いわゆるウルグアイ・ラウンド農業交渉における米以外の農産物の関税化について、関係国打診の問題についての事実関係については全くない、こういういわゆるコメントが宮本国際経済課長の名前で出されました。この問題は、一部報道機関の報道として、誤った報道なのか、あるいはそうした誤解を招くような交渉事が行われていたのか、この点がやはり国民として非常に重大な関心を持っているわけですね。この点について、大臣、どういうふうに国民に御報告されますか。この点について御説明いただきたいと思います。
私たちは、この中山間の対策の最大の課題として、いわゆる日本型デカップリングについて議論をしてきました。同僚議員の数々の質問に対しても、政府の答弁は一貫して否定的、こう言っていいと思うのですね。
 その理由として、いわゆるばらまきにつながりはせぬかとか、同じ地域の他産業に従事している人とのバランスの問題がどうだとか、中山間といえども直接所得補償をしていくということはしょせん国民の税金を使っていくことであるから、果たしてこの段階で国民的合意が得られるだろうかとか、あるいは農業者の積極的な農業への意欲をこういう形で刺激することが果たしていいだろうかとか、さまざまな意見を出されて、現時点ではいわゆるデカップリングということはなじまない、こういう一貫した答弁だというふうに思っていいと私は思うのです。
 そこで私は、ぜひ考えてもらいたいのは、いわゆる中山間地域というのは条件不利地域だ、こういう説明になっているわけです。このことの意味は、いわゆる生産者、農家がどんな努力をしても、生産技術上の問題で生産性を上げるという生産者側の努力をしても、あるいは中央の政府を含めて政策的努力、例えば構造改善等々のいろいろな政策的努力をしても、しょせん地理的条件、その他の条件で平地とは違うのだ、だから条件不利地域、こういうわけですね。
 同時にまた、政策的努力をしても、あるいは生産者が生産技術においてどんなに努力をしてもなおかつ条件が不利というところに、平場と同じような概念といいましょうか、同じものをしたら、ここに農業がなくなってしまう、農業をやる人がいなくなりますよ。しかも、片方で要求として効率性を求めているということになれば、条件不利地域では農業をやる人が余計いなくなってしまう、こういうことですね。
 同時にまた、この地域で農業を営んでもらわないと、農業のもう一つの機能である多面的な機能が維持できないのだということですね。どんな努力をしても生産性その他において不利な地域で、なおかつ、ここで農業を営んでもらわないと、農業の持っている生産とは別の多面的機能が維持できないのだということですね。同時にこのことは、農業を営まないと集落がつぶれてしまうのだ。そして、今や一年か二年に一つぐらいの単位でどんどん村がなくなっていくという現実に追い込まれているということも厳然たる事実なのですね。
 そういう条件不利地域に、効率主義だけじゃない手だてをするということがいわゆるデカップリングであり、日本の条件に合ったデカップリングをしなければ今やどうしょうもないところへ来ていると私たちは認識しているわけです。したがって、この中山間地対策の最大のポイントは、こういう日本型デカップリングをやることではないかということを私たちは終始言っているわけです。しかし、これについては、先ほど言ったような理由でなじまないと。こういうことを永久に続けていて、果たして集落は維持できるだろうか、中山間地は維持できるだろうか、日本の農業は維持できるだろうかと思うのです。
 改めてこの辺について、いわゆる日本型デカップリングの推進について御意見を伺っておきたいと思っております。