お答えいたします。
 先生御承知のとおり、ペルシャ湾ではもう既に二百四、五十隻の船が攻撃を受けておるわけでございます。ことしに至るまで幸い日本船あるいは日本籍船は攻撃を受けでなかったことも事実でございます。
 ところが、ことしの一月に日本船の大きなタンカーが攻撃を受けました。これは日本の国旗こそ胴体に大きくかいておりましたけれども、名前がアメリカ風といいますか洋式でございまして、何々丸ということでなかったものですから攻撃を受けたというような話もございました。普通は攻撃を受ける前に、相手の艦艇、国籍不明ではございますけれども英語で誰何をされまして、船名とか積荷あるいはどこへ行くかというようなことを聞かれるわけでございますが、一月に攻撃を受けた船につきましてもそれに答えましたが、たまたまその船が処女航海でペルシャ湾へ行っていたものですから、先方の情報が不十分ではなかったかというふうなこともございまして、若干私どももう少し自信が持てなかったわけでございます。
   〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
 しかるに五月に攻撃を受けました先生御承知の秀邦丸につきましては、これは白昼でもございましたし、日本船の丸という船名もつけてございます。それから日の丸も大きく胴体にかいてございまして、そういう意味で私ども、非常に海運関係者一同大きな衝撃を受けたわけでございます。早速外務省にもお願いしまして、今週も外務大臣にイランヘ行っていただいておりますけれども、運輸省といたしましては、ペルシャ湾の奥の方へ船を入れない、あるいは連絡体制、船同士あるいは船と本社の連絡体制をよくするというようなことをるるやってございますけれども、やはり現場の模様等を、先生のお話等を伺いますと、これまた何といいますか、攻撃をしてくるような軍隊あるいは軍隊に準ずるような組織の方の実情というのもまた私ども分析して、あるいは研究してみる余地があるかと思います。
 ただ、これも非常に難しいのですが、ペルシャ語とアラビア語というのはどうも違うようでございまして、私ども勉強してみたんですが、（資料を示す）日本、ジャパンというのをペルシャ語で書く、イランで日本と書く字が小さいです、この上でございますが。アラビア語、つまりペルシャ湾の西側の国ではこういう字になりまして、全く私どもから見てもなかなか判読つかないんですが、少なくとも日本という字はペルシャ語とアラビア語で相当違いますものですから、ペルシャ語で書いたらアラビア語の国にわかるのか、あるいは両方書くとどちらに影響があるのかというふうな問題もあろうかと思いますが、せっかくの先生の御提言でもございますし、私どもまた持ち帰りまして検討させていただきたいと思います。
企業が売上税の一部あるいは全部について転嫁できなかった場合は、付加価値の主要部分を構成いたします人件費を削減することによって生き延びようとすることは必至であろうかと思われます
これは人減らし、労働強化、賃下げ、こういう形で職場の労働者にはね返ってまいりまして、雇用条件を一層悪化させるとともに、中小企業の経営悪化による倒産などと相まって、失業問題はますます深刻になってくると思います

 第七は、物価への影響の問題でございます
物価上昇は一回限りという説明は、単なる気休めにすぎないということは既に広く知られているところでございますけれども、ＥＣ諸国では、従来の一般消費税にかわるものとして付加価値税が導入されたわけであります
本来、物価は上がるはずはなかったのでありますけれども、多くの国で物価の上昇を招いております
我が国の場合は、従来から一般消費税を持っておりません
したがって、その影響は予測が非常に困難であります
最低、税金の分だけ物価が上がるということは間違いございませんけれども、導入前の売り惜しみ、買いだめによる物価の上昇については全く予測がつきません
この点につきましては、第一次オイルショック当時の狂乱物価のことを思い起こしていただければ十分であろうと思います
そのほかにもいろいろな要因が複雑に作用し合って物価を押し上げるわけでありますけれども、導入前後を通じてかなり長期にわたる物価の上昇が続くものと予想されるわけでございます

 そのほかにも、売上税導入に伴う事務負担の増大の問題、つまり納税義務者の納税コストの問題、売上税を通じて財政の中央集権化が促進されるであろうという危険性の問題、売上税の導入によって国や地方公共団体の歳出がどれだけ影響されるかという問題、売上税の税収が五％で、大蔵省の試算のように果たして五兆八千億にとどまるのか、それとももっとはるかに多いのではないか
例えば五％でほぼ十兆円に達するであろうというような試算も出されておりますが、時間がございませんのでこれらの問題については割愛せざるを得ないことをお許しいただきたいと思います

 最後に、一番重要な点について私の意見を申し上げて、私の公述を終わりたいと思います

 政府税調の答申では、この税について、財政需要の増加に対応して安定した税収を確保できる課税ベースの広いそういう税制として位置づけておられます
政府の各種の答弁などをお聞きいたしましても、将来の税率の引き上げについては全く否定しておられません
売上税法案を子細に検討いたしますと、二十七条の「税率」のところの「百分の五」の「五」の一字だけを改正しますと増税ができるというように、条文も十分吟味して構成されていることがうかがわれるわけであります
つまり、法案の面から言いましても増税は非常に容易である、こういうことが言えるのではなかろうかと思います

 問題は、この一％当たり一兆数千億円ないしは二兆円とも言われる超大型間接税が将来何のために使われようとしているのかという点でございます

 ここに一つの資料がございます
これは防衛庁が購入された戦闘機の購入単価の推移についての資料であります
一九五七年、つまり昭和三十二年には、当時の主力戦闘機Ｆ８６Ｆが一機一億九百八十万円でございました
これが一九六九年、つまり昭和四十四年になりますと、主力戦闘機Ｆ４ＥＪですか、これが一機二十億二千九百万円にはね上がっております
昨年、つまり一九八六年になりますと、主力戦闘機でありますＦ１５が百九億円にはね上がっているわけであります
つまり、わずか三十年足らずの間に戦闘機一機が百倍にもなっているわけであります
対米公約に従って日本の防衛力を強化するという政府の方針に従いますと、軍事技術の進歩と相まって防衛費は際限なく増加してまいります

 しかも、これはただいまの例でおわかりいただけますように、幾何級数的に増加してまいります
このように急激に増大する費用を円滑に賄うためには、所得税や法人税の増税あるいは自然増収にまつということは不可能でございます
売上税のような一％当たり数兆円というような超大型の間接税でなければこれに対応することはできない、こういうことであると思います
売上税は間接税でありますから、担税者は税痛を感じないでいつの間にか取られてしまうという性格を持っております
これは間接税の宿命でございます
したがって、一たん導入されてしまいましたならば、ＥＣ諸国の例に見られますように際限ない増税に道を開くことになると思われます

 以上のとおり売上税は国民生活を破壊するだけでなく、我が国の平和憲法の趣旨にも反するものでございますから、売上税法案はぜひとも撤回していただきたい、それを前提にした昭和六十二年度予算案もぜひとも組み替えていただきたい、このようにお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきたいと思います
ありがとうございました
（拍手）