三百億程度とおっしゃったが、これは計画からいきますと大した金じゃないのですよね。去年は削減して地方債を借りた。それは年度当初、四月一日から借りているわけはないですね、年度の半ばから借りておるのですから。大体において六十一年度に払わなければいかぬ利子の金額は百二十五億ですよ。それをあなたの方で交付税の基準財政需要額に計人する場合に、一部は一〇〇％、いわゆる国の方からの都合でカットした分については一〇〇％、そうでない部分については、公共事業をふやすために八〇％という原則がありますから、それで恐らく年度の半分ぐらいでしょう、半年ぐらいで百二十五億円利子を払わなければいかぬということになる。あなたは一年間を見て三百億程度であると言うが、やはり担当者、数字はきちんと頭に入っておるようであります。これはだれも知らないですよ。去年借りたその利子は一体どうなっているのだと言ったら、利子は適当にやっているだろう。三二％の交付税で食っているわけですよ。これは大蔵省も知っているかもしらぬけれども、知らぬかもしれぬぞ。私の今の言葉は正しいのですか、どうですか。
利子でございますが、昨年の五千八百億の財源補てんのために発行した地方債の利子というふうに理解してお答え申し上げますけれども、五千八百億のうち一千億は交付税で補てんをいたしましたから、これは利子がないわけでございまして、四千八百億の地方債の利子ということになりますが、団体によって若干利率等も違いますので、的確には今数字も持っておりませんけれども、仮に六％程度の利子ということになりますと三百億程度になるのではなかろうかと思います。
私のお聞きしたいポイントの周辺でお答えいただいて、まことに残念であります。間違いなく、地方財政の基準である地方財政計画の構造というのは大きく変わってしまっておる、こう言えると私は思うのです。
 そこで、小さなことでありますけれども、去年の一括法で補助負担金を五千八百億削減をいたしました。その利子をことし払わなければいかぬでしょう。三年据え置きですね。その利子は幾らと見ておりますか。
地方財政計画を見ますと、県によって、また団体によっていろいろ落差はございますが、概して苦しい県がふえつつあるように思います。これらをどういうふうに調整していくか、これは地方団体あるいは自治省でいろいろ相談をすることでもあり、また国と地方との関係においてどういうふうに資源の配分等を行うかという点も相談すべきことでありますが、いずれにせよ両方が助け合って、相手は国民全体でございますから、国民の皆様方が満足いくように協力し合うということが大事であり、国がいろいろな政策を行う場合でも常に地方団体の考え方をお聞きし、その反応を見つつ、地方団体に十分なおもんぱかりを持ってやるべきであるというふうに考えております。
五十年以降、石油ショック以降の国と地方との関係を見ますと、国の財政も大変でありますけれども、今や地方財政も構造的に文字どおり危機になった。例えば、公債費負担比率が非常に高くなっておる。危険区域と言われる一五％を超えたところ、あるいは二〇％を超えたところ、破産に瀕しておるという団体が三千三百余りにも非常にふえたという指摘はありますけれども、あなたの方でつくっておる地方財政計画を見ても、構造的に今のような状態になっておる、こういうことを私は指摘したいのです。
 総理大臣、私は非常に心配しているわけですよ。そういう構造的な面について、私の指摘のとおりだ、こういうふうにお認めになりますか。
数字の点につきましては、今御指摘があったとおりでございます。
 なお、この地方財政計画の増加額の中で地方費が占める割合でございますが、これは一般的に申しますと、どういうたぐいの経費がふえるか、つまり、国の負担が高いような経費がふえる場合あるいは逆に地方単独がふえる場合、いろいろございますから、そういった経費のふえ方によってこの割合は変わってくると思いますけれども、六十一年度については、先ほど申し上げましたとおり、あるいはただいままさに御審議いただいております法案によりまして国の負担割合が下がってくるということによりまして、この地方費の負担が当然ふえてくるという状況になるわけでございます。
きょうの寄りつきが百七十八円六十五銭で、ちょうど今が百七十九円十五銭、こういうようなことになっております。これは御参考のためにでございます。
 私どもお互いが、いわゆる一つのターゲットを発表するということは差し控えるというのが共通の認識になっております。何しろ為替相場の安定は重要であって、しかもその変化もなだらかでなくちゃいかぬ。先般まで、私もなだらかだとは思っておりません。したがって、この為替相場の安定ということが重要であることは共通認識としてあるわけでございますが、Ｇ１０の会議の席上でイギリスのローソンさんが、別にもっと円は高くてしかるべきだと申したわけじゃございませんが、伝えられる報道によれば、その後そんなことも言っていらっしゃるという話は私も聞いております。
 ただ、この問題は、いろんな角度からおっしゃる方があって、例えば購買力平価でいえばどれぐらいだとか、それから、いわばこれだけで貿易収支を補おうと思えばこれぐらいになるとか、そういうような議論はよく学者さんや研究所でもなさる議論でございますけれども、あくまでもこの問題は市場が決めるべきものであって、したがって主要国は、市場が適正なファンダメンタルズを反映するような政策調整を行って、そして相互監視を行って、なお必要と認める場合は介入をしていく、こういう原則は変わらないと私は思っております。
 ただ、私どもも気をつけなければならぬと思いますのは、確かにイギリスのポンドは、日本の円に比べますと、ここのところ対ドルは日本ほどはもちろん強くなっておりません。これは石油の出る国になっておりますから、それの価格が下落したというのはやはりそれは響くでございましょう。が、総体的に安定が望ましいことだ。
 私も偶然な機会に、この日曜日に岐阜県の多治見、陶磁器の産地、全国の二〇％ぐらいでございましょうか、それから関、関係六さんの出たあの刃物の、あそこは全国の八〇％ぐらいでございますか、参りましたら、それは実際円高のデメリットを一番早くもろに受けていらっしゃるという実情は肌で感じさせていただきました。そういう背景から見ますと、もちろん急速なものであってはならぬし、私どもにも、政治的配慮からすると実際問題いろいろな思いが浮かびます。
 ところが、ベーカーさんに言わせれば、あなた、そういう点で批判を受けるかもしらぬが、我々は自国の通貨の価値を落としたじゃないか、この方がもっと大きな批判を受ける対象だよ、こういうふうな意見交換は、茶飲み話も含めていたしておりますけれども、私も、現状においてという言葉を使いますとまた相場感が出ますものですから、一般論として、やはり安定していくことが好ましいということでお答えのおおむね限界とさせていただいておるということでございます。