御指摘のとおり、大阪圏の地価動向はまだ予断を許さない状況でございまして、例えば大阪府北大阪におきましては、商業地では前回よりも変動率がやや縮小しておりますが、なお著しい上昇が継続しておりますし、また東大阪や南大阪におきましても、地価上昇傾向が強まっております。この一年間を通じて広い範囲で地価上昇が継続しております。
 そこで、大阪府、大阪市等とも協議いたしまして、監視区域の拡大あるいは届け出面積の引き下げを行っていただいております。
 また、国土庁といたしましては、こういった地価動向にかんがみまして、十月二十七日に監視区域の先行的指定あるいは指定後の地価上昇がなお引き続き著しい場合における届け出対象面積の引き下げ等、監視区域制度のより的確な運用に努めるよう、関係知事あるいは指定市の市長に通達したところでございますが、この趣旨に基づきまして、さらに厳重な地価監視に努めまして、監視区域の的確な運用を徹底してまいりたい、そういうふうに考えております。
土地基本法の審議のところでございます。やっぱり土地も税の方も多少手を加えなければ前へ進まぬのではないかという気もいたします。
 次は、大阪府においては、現在二十六市六町を監視区域に指定し、特に関西空港や関西文化学術研究都市などに関連する地域の届け出対象面積の引き下げを実施するなど、地価上昇を抑える手を打ってはいますが、商業地ではやや鈍化傾向が見られるものの、住宅地は依然として高い上昇率を示しております。
 先ほども、長官の方もその数字を申し上げていたようでございます。平成元年七月の一日時点の地価調査でも、大阪市、北大阪地域、阪神間などからその周辺地域よりさらに隣接の府県にまで地価の上昇が見られます。泉州地域、東大阪地域も例外なく地価高騰の波は押し寄せております。これらの状況については、どのような御認識をお持ちでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
地価高騰を背景といたしまして、国民の間に資産格差に対します関心というものが高まってまいりまして、土地に対する課税の公平というのが求められていることは、先生の言われるとおり、十分認識しているところでございます。
 したがいまして、土地の取得、保有、譲渡等に対します課税については、まさに御審議いただいております土地基本法案の趣旨や、それに則して講じられます関連諸制度、施策の整備を踏まえまして、土地対策全般との関連において対処してまいりたいと考えております。
 なお、国税としての土地保有税を創設すべきではないかという御指摘につきましては、土地の保有について課されます税としまして、既に従来から地方税として固定資産税、都市計画税あるいは特別土地保有税というものがございまして、これは、国と地方の間の税源配分の問題というような問題もございますので、広い見地から検討すべき課題だと考えているところでございます。
次は土地税制の改革について若干お尋ねをいたします。
 まず、土地の保有に関しては重課、譲渡には軽課という原則に立つべきだと考えます。
 保有税の改革としましては、まず公的地価評価に対する信頼を高めるため、固定資産評価、相続税評価、告示地価など、公的評価の一元化を進めるべきであります。この一元化した公的評価に基づき、固定資産税や相続税などの保有税を課税する。これによって資産格差といった不公正を正し、また適切な土地利用を促すようにするべきであると思います。
 この際、居住用とか営業用といった生存権的な土地保有には負担を軽くするという配慮は当然でありますが、社会開発による土地利益は社会に還元をし、良好な都市環境をつくるための財源にするといった、国税としての土地保有税という形を検討してよいのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。大蔵省の方、お願いします。
都市計画法におきまして、十年間に市街化地域としての整備を図るということで、市街化地域並びに調整地域あるいは農振地域といったような土地の利用区分というものを設定をいたした次第でございます。
 しかし、やはり十年間たっている今日においても、都市機能としての水道でありますとか下水でありますとか、あるいはその他の道路関係の整備等が非常におくれて、一般農振地域と同じような農業地域が存在しておることもこれはまた事実でございます。
 したがいまして、いろいろな宅地並み課税等の立法によって農業者に土地を提供させようという試みもやられたわけでありますけれども、一遍取った税金を片っ方で農業者にまた返すというようなことで、その効果がなかなか期待できない、こういうことであり、また、私も建設大臣のときに生産緑地法というような、やはり農業者は農業でしか食っていけないのだということ。それから、農業者というものはとかく大地から物をつくり出す、その喜びと申しますか、そういうものに生きがいを感じて、そうして、ほかに働きにいけばもっと所得があるというような場合においても、その農業に愛着を感じて、農業でなければ生きていけないという方も、これは都市にもおられるわけであります。そういう方が農業を続けていく限り、先ほど申し上げたように、やはり農業経営の生産性の向上とか合理化とか、そういうことができるように、そして市街地で農地を持って農業をやっている方々も、生鮮野菜類とかあるいは果物とか、さらには花あるいは小家畜といったようなものを生産をしながら、実は農業経営でなければ生きていけないということで、ほとんど専業農家的な働きをしておるというのが東京あたりの実情でございます。
 実は私も先般、東京の農業祭というところに行ってまいりまして、そこでいろいろ農業者の方、御婦人の方に、むしろ農業に生きることを喜びと感じ、そうして品種改良であるとか、果樹類なんかも生産をする計画も立てて実施をしておるということを聞いてまいりまして、やはり都市機構の中で、特に日本の三大都市圏の中で、名古屋はちょっと違いましょうけれども、東京、大阪等におきましてはどうしても空閑地が少ない、緑地が少ない、公園が近代都市としては少ない。そういう役割りを果たしているのがむしろいまの市街化の中にある農地ではないか。したがって、これはむしろ、急いで宅地化を図るのが賢明なのか、あるいは今度の国会で御審議いただいております農住法案といったようなことで、土地も若干提供します、宅地も提供します、そのかわり農業も続けさせていただきます、こういうことで、緑地を、農業地域を、農地をどういうふうに持っていくかということは、これは私の立場から申し上げますと、農住法の法律でねらったところあたりがいいところではないか、こういう感じを持っておるわけでございます。