私は、法律家になって二十七年になるのですよ。裁判官になって十年目、検察官になって十年目で、部下をたくさん使って指導的立場になんか立つ状況じゃないことを私はよう知っています。それは裁判所も法務省も十分わかると思うのです。たまたま裁判官と検察官が俸給、報酬について一般国家公務員に比べて非常にいい数字だというのは、決して部下をたくさん従えて管理的立場にあるからじゃないんですよ。司法権の独立、裁判官の独立という、その職務に殉じて、憲法上の要請で裁判官の報酬が高い、それに検察官も準じているだけにすぎないのであって、そういう観点から見たら、私は、今回、裁判官、検察官の値切り率が五〇％を超える、七〇％を超える、一般国家公務員については値切り率〇・三％というのは、本当に理屈として通らないのじゃないかと考えていることを指摘して、次の質問に移ります。
 指定職職員の期末手当の問題についてですが、人事院をお呼びしておりますので、お聞きします。
 今回、人事院勧告を出しまして、指定職職員について、期末手当について減額できるという措置が導入されました。勤務成績の良好でない者は減額できるという状況になったようでありますが、その根拠、趣旨は何でしょうか。
お答え申し上げます。
 検察官の職務の実情に照らしてのお尋ねで、特に、一般検事と申しますか、管理職的な立場にある検察官との比較においての御質問と承りましたので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 確かに、いわゆる管理的という立場、状況だけから見ますとただいま委員御指摘のような面もあろうかと思いますが、実際、検察の組織の中では、検察官が他の一般職員に相当する多数の検察事務官とともに仕事をしております。その中で、特にそれぞれが独任官庁として勤務をいたしております検察官の職務は、その他の検察職員、特に検察事務官を指揮いたしまして、そして一つのチームとして管理的な立場で仕事をしているという側面があるわけでございまして、そういう点から、全体の検察職員の中での地位ということから見ますと、これは管理的な側面もやはりあろうかと思います。そういう中で、検察官の立場ということをいわば評価していただきまして、裁判官の立場と同じく指定職の俸給表を適用されるという
ことで、一般的な場合と比較して優位に取り扱っていただいているという状況が根本的にあろうかと思います。
 そういう中で、従来から指定職の俸給表につきましては、一般職の俸給表とあわせて、いわば連動する形で評価していただいている、その中でのお話ということで、今回の措置につきましては、全般的に見るとやむを得ない措置というふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 判事につきましては、一般職の中の指定職と俸給が対応されているということから同じ扱いにしようということでやったわけでございまして、たまたま特殊の職についている人というような観点からの凍結ということは考えなかったというところでございます。
私は、今この財政構造が危機であるということに関して一つだけ申し上げたいことがあるのは、一般の企業等で多額の借金があるというのは、これは会社経営にとって大変なのでございますが、一番困るのは主たる取引先が倒産したりして全く予告しないで借金がふえる、そういうとき危機に陥るわけでございますが、今回の我々の多額の公債残高というのはそうなんだろうか。
 例えば昨年あるいは一昨年あるいはこの数年というのは、とにかくバブルが崩壊し、ある面ではいささか国民全体がうろたえて、とにかく景気刺激をしなきゃいけない、あるいは個人消費を伸ばさなきゃならないということで、特別減税はする、景気刺激策だということで、しかもこれはだれかが専権的に決めたんではなくて国が国会を通じて決めてきたわけでございまして、当時、こういうことをやったら大変なことになるよという意見が余り聞かれなかったような気がするわけでございます。そういうのに今我々は気がついて、おいこれじゃ困るということで、特に衆議院選挙を境に行政改革、財政再建というコールが大変強くなってきたということであります。
 ですから、地方の公債残高もバブル崩壊以後に急速に増加をしているわけでございまして、これはある面ではこういうことをせざるを得ないという、本当にそこまでしなきゃいけないのかなと思いましたが、日本の歴史始まって以来、土地が下がる、しかも急激に下がるというような中に不安を感じて、何らかの意味での景気対策をする必要があるだろうという中でできた、ある面では一過性の非常に急激にできてきた借金残高だ、公債残高だということは念頭に入れておかなきゃならぬと思います。
 ただ、それは明らかに、吉田委員今御指摘のとおり、我々は現状を守るためにある面ではいささか前後の見境なく財政赤字を増大させたということでありまして、後世代に通ずる立派なものをつくる、これは後代にも使ってもらうんだから公債でやむを得ないんだというような確たる考え方でできた財政赤字だろうかと思うと、そうでないような気がいたします。
 しかし、ここで気がついたんですから、ほとんどの政党が本当に今こそちゃんとしなきゃならぬというふうに言っているわけでございますので、急にできた借金なんだから、ここでいささかつらくても財政を再建しようということで全政党が力を合わせていけば、私は比較的早く正常な軌道に乗るだろうと思っております。
 ですから、きのう総理が示された二〇〇三年までにとりあえずＧＤＰ比公債依存度を三％にしようと、そして赤字国債はゼロにしようというのはこれは我々はできると思います。そして、そんなに難しい話ではないだろうと私自身は思っております。ただ、この数年の間につくってしまったストックを消すというのは、かなりこれはお互いに頑張らないとストックは減りませんよということだと思っております。