いまお話しのもぐり業者が扱った場合でございますが、これにはやはりケースを二つ分けて考えなきゃならない。一つは航空運送代理店として、あるいは届け出をしないもぐりの航空運送代理店として、航空券を売った、その航空券を利用した結果、いろいろな事故が生じた、あるいはその航空券を利用できなかった、そういうような事故があるかと思います。この場合には、あくまでも一つは航空運送代理店としての届け出をしていないというような航空法の問題があろうかと思いますが、その事故に関します責任は、一般的な航空運送券の販売の法律責任としてこれは私法上考えるべきことになりますが、それがみずから航空運送人ではなく、単なる切符を売ったという地位でありますと、これはもともと航空運送が現実になされれば航空運送人の責任になりますし、航空運送代理店として切符を扱っただけであれば、それは手配者の責任ということにすぎないと思います。そして旅行業者の場合でございますと、これはもぐりの旅行業としてそのほかにホテルなり何なりをセットしてやったとなりますと、まさにもぐりの旅行業として問題になるわけで、公法上は無登録営業ということに相なるわけでございます。そしてやはりそのために事故が起きた、航空運送の点で事故が起きた、あるいはホテルについて事故が生じたと言えば、これはやはり手配ということで行っているのであれば、手配自身についてのミスが、過失がなければ、それぞれの航空運送人あるいはホテルの側の不法行為あるいは債務不履行として問題が出てくるということでございます。
この航空代理店につきましては、私先ほども言いましたように、届け出制になっているわけですね。ごく制度上単純な手法でやられているわけです。これが登録とか認可ということになりますとかなり厳しい制約を受けるわけですが、届け出制になっておりますので、その余地を残しているわけですね。もぐりの余地を最初から残しているわけです。これは明らかに航空法違反だというふうに私どもは思うわけですけれども、もぐりの業者が取り扱った場合の消費者の保護、こういうのを法的にどういうふうに成立をさせようとするんですか。もぐりの業者が取り扱った旅行で、なおかつ災害とか、不慮の事故だとか、そういう問題が起きた場合にはどういう法的な措置になるんでしょうかね。
ただいまお話しの数字は、日本からの出国した旅行者の数でございますので、もぐりかどうかを含めまして、正規のものと合わせましての数でございまして、もぐりでどのような数が出たということについては承知しておりません。
そこで、おととしの旅行業者の実績は、五十五年度は三百九十一万とこうなって、五十六年度の推計で四百万台に乗った、こういうふうに数字では言われているわけですが、このほかにもぐり業者が取り扱ったものがどのくらいの人員であるかということはおわかりになりますか。おおむねの見当で結構です。
私の聞いたのは、航空局と観光部で相談をする、こうなっていたわけですね。相談をされて、結論としてこういうふうにいたしますということになったかどうかを聞いているわけです。感想を聞いているわけじゃないんです。
先般衆議院でこの問題について御指摘がありまして、私どもこの問題につきましてそれぞれ航空運送代理店の問題、そしてまた実際に航空運送代理店を兼ねている旅行業の問題として実際の問題を対処していくわけでございますが、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、一つは日本国際航空運送秩序確立委員会を通じまして、まず航空券の安売りの規制というもの、自粛というものを航空会社を通じて強く指導していくということ、これがまず基本でございます。そしてまた、私ども旅行業法のサイドからは、もぐり業者というものが実際にいるという事実、これを無視できないわけでございますので、これにつきましては、私ども正直なところ、実際の能力不足で十分な取り締まりが今日まで行われることができなかったわけでございますが、もぐり業者というのが航空の安売りをやるという事実につきましては、もぐり業者の取り締まりということを通じましてこの問題を対処していきたいということで、今後実際の業務の十分整理をし、行政の力を十分出しましてこの問題に対処していきたいというように考えております。
漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につき、その提案理由を御説明申し上げます。
 わが国においては、国民の必要とする動物性たん白質食糧の半ばを水産物に依存しているため、水産業は、きわめて重要な役割りを果たしております。この水産業の積極的な振興を図るためには、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点である漁港の計画的な整備拡充を図ることが基本的な課題となっております。この趣旨から、政府といたしましては、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の御承認を受けて漁港施設の整備を図っているところであります。
 現行の漁港整備計画は、昭和五十二年第八十回国会において承認を受けたものでありまして、当時の水産情勢を基礎とし、これに将来の水産業の動向を勘案して定められたものであります。しかしながら、その後における水産業をめぐる国際環境、経済的諸条件は著しく変化いたしております。このため、この計画を実情に即するよう全面的に変更することとし、国会の承認を求めることとした次第であります。
 次に、本件の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 今回の漁港整備計画は、漁業と漁港施設との現状を基礎とし、将来における漁業生産の確保、流通機構の改善、漁港の安全性の確保、地域社会の基盤強化等の観点に立って策定いたしました。
 計画内容といたしましては、沿岸漁業及び増養殖漁業の振興上重要な漁港、沖合い漁業の根拠地として重硬な漁港、遠洋漁業の根拠地として重要な漁港並びに漁場の開発または漁船の避難上特に必要な漁港について、それぞれその整備を図ることとしております。
 整備漁港の選定に当たりましては、指定漁港のうち漁業振興上及び地域振興上重要であり、かつ漁港施設の不足度の高いもの、事業効果の大きいもので緊急に整備する必要があるものを採択いたしました。その結果、昭和五十七年度以降六年間に四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することとしております。
 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。
 以上が、本件を提案する理由及びその主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。