今度の一部改正は、私としては外国人の心情を考えて、幾分なりとも緩和していこうという考えで一昨年ですか、五年に一度ずつ指紋押捺ということになっておった。それで、今の御指摘の罰則やなんかも含めて五年に一回ずつ指紋を押すことは結構だということで満場一致で改正をしていただいておる。それを今度は一度だけだということになりますると、皆さん方から喜んでいただける、こういうふうに感じたわけです。
 しかし、外国人の方々の心情というのはそれで満足するものではなくして、常時携帯とか何かの問題がいろいろあることだということは私なりに承知をいたしております。しかし、一挙にそのような形にはなかなかいかないので、幾分なりとも緩和していこうという気持ちでこのような法の改正をお願い申し上げておるわけでございまして、私自身先ほども千葉さんにお話し申し上げたように、永住され、また二世、三世としてよその国を知らない外国人がたくさんあります。そういうような点を考えると、これからまたさらに改善していかなければならぬなと、ひしひしと私としては感じております。
 しかし、そういうふうな点で、すべての法案全部を見直すという考えはなく、まあ五年に一度のやつを一生に一度だという気持ちで提案をしたのでございますので、いずれ猪熊先生の御指摘の点や、先ほど千葉さんのお話なども私として頭の中にしみ込ませておいて、もろもろの、先ほど来、冷たい答弁だなどと言われたようでございますけれども、役所は役所としてやはり行政管理をしている役人の立場ということもあり、各省庁間とのまた打ち合わせ等もございますのですが、できる限りその立場の方々の心情を理解してこれから一歩一歩前進せしめていくということでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
それは在日朝鮮人、韓国人に対するべっ視ではありませんか。日本人は余りそういうふうな変更届けをしない人は少ないだろうから五千円の過料程度でやるんだと。朝鮮人、韓国人はどうもやりそうもないから少し重くしておけばびっくらしてやるだろうと、これはべっ視じゃありませんか、いかがです。
行政法規におきます罰則は、もちろん言うまでもないことでございますが、罰則を科することにその目的があるのではなくて、その行政法規の達成する目的を担保しようとしているわけでございます。その手段として罰則は存在するわけでありますから、その罰則を科さなければならないかとおっしゃられれば、罰則を科することが目的ではないんだというふうにお答えするほかないかと存じます。
まず私がわからないのは、住所変更をすることと不正在留ということがどれだけの因果関係があるのかどうか、もしそれが因果関係がないとしたら、今あなたのお答えになったことは重処罰の理由にはならぬ。
 それから、もう一つ重要なことは、不正在留者がいるかもしれぬ。先ほどの局長のお話で、フィリピンから来て、一万数千人がどこかへ消えていって、不正に在留しているということもあるかもしれぬ。それは外から入ってきたのがどこかへ消えちゃった、こういう意味の不正であって、もともといたのが不正だとかどうとかという数字とは無関係です。
 そうすると、不正な在留資格を取得するのがいるということで、いろいろ入管でも苦労しているのは、それは私もわからないわけじゃないけれども、不正なことをするやつがいるかもしれぬから、五人いるのか百人いるのか知らぬけれども、何でそれだけの人間のために数十万の人間がこれだけの重罰を科せられなければならぬかということの合理性が私にはわからぬ、こう申し上げているんです。お答えいただきたい。
外国人と国民との間には基本的な法的な地位の差があるということを再々申し上げております。その法的な差異から生ずる一つの反証的な重大な事実は何かといえば、不正規在留者というものが日本人についてはないということであります、一方、外国人については存在するということであります。
 外国人登録法の端的な目的の一つは、最も重要な部分は、不正規在留外国人を正規在留外国人と区別することであります。こうした機能は住民台帳法あるいは国籍法には期待されていないわけでありまして、こうした重大な一つの違反事件と申しますか、局面と申しますかの面における機能が存在するかしないかということによって身分関係あるいは居住関係を明確ならしめる、明確に把握するということの行政上の意味が非常に違ってくるということになるわけでありまして、これを担保する手段に相違も出てくるわけであります。
全然私にはわからぬ答弁だ。片っ方は住民基本台帳法があって、これで身分関係は処理しているんだ、片っ方は外国人登録法によって身分関係を処理しているんです。両方とも身分関係を管理、把握しているという意味では同じじゃないですか。そして、その届け出義務の違反について片っ方は過ち料五千円、片っ方は懲役一年もしくは禁錮、罰金二十万円、それの併科、この刑罰というか、処罰の際の差の合理性はどこにあるかということを伺っているんです。
この裁判に持ち込まれるまでに和解の話も何遍も出て、しかもその間には、これは神奈川県の問題ですから神奈川県のいろんな立場からの行政指導もあったと思うんですが、次々そういうものがつぶされていって、結局裁判に行ってしまっているんですよ。きょうはもう時間がありませんから、最後に私の要請をして、きょうはこの問題はこの程度にとどめておきます。
 私が多摩川病院という一病院の問題を、この国会で取り上げた問題をいま一度私は明らかにしておきます。労働省の頭のかたい皆さんももう少し柔軟に考えてください。
 いま精神医療というのは本当に多くの問題を抱えておるんです。その最大の問題は、これはもう前日本医師会会長の武見太郎氏がいみじくも言っているんですが、精神病院経営者は牧畜管理業者だと、こう批判をせざるを得ないような状態にあるんですよ。だから、こういう状態から患者の人権を守って人間的な触れ合いの中で、この精神医療を開放的な中でどう進めるかということがいまの精神医療の中の最大の問題なんです。非常に前近代的な中での病院経営、労務管理が行われているんです。だから、精神病院で働く労働者も、それでは精神病患者として入院している人と同じような形で人権が迫害されているんではどうにもならないわけで、私は、そこで働く労働者の権利が守られているのか、あるいは劣悪な待遇や劣悪な労働条件というものが少しでも改善されていくという状況の中で、精神医療そのものがよくなっていく、そういうことについての社会的な関心をここで盛り上げなければどうにもならない、こう思うんです。だから労働省が、それは厚生省の問題だということじゃなくって、そこに働いている労働者のその置かれている状況についていま少し認識を新たにして、今後強力な労働省のバックアップを私は要請をしていきたい、このように最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。大野労働大臣、何か私の申し上げましたことについて御感想でもあればいただいて、終わります。