大臣の御答弁をいただいて恐縮しておりますが、ただ、私は科学者の端くれなものですから、いろいろ、殊にいわゆる公害事件等で、六価クロムなら六価クロムの話がいきなり裁判官のところに持っていかれるということに対して非常な疑問を感ずるわけです。つまり、最終的な判断は裁判所に持っていってもいいんですが、事前に純科学的に、客観的に処置できる課題というものがあるはずだと私は思うんです。つまり、人間的要素をむしろ省いて、純科学的にできる問題の整理をしたその上で、改めて裁判官に最終判断をお願いするというのが私は筋道だと思うんです。この半導体チップなんというのはまさに技術的な問題でございますので、私は技術的な面はこちらでお料理してから裁判所にお渡しするというのがやっぱり本筋ではないかと思いますので、その点大臣のお言葉ではございましたけれども、またお考え願いたいと私は希望をいたします。
 アメリカでもそういうことが言われているだけで別に実現しているわけではございませんけれども、サイエンスコートといったようなものがしばしば構想されているわけです。私と同じようなことを考える仲間はアメリカにもいるんだと思うんですが、そういうこともひとつお考え願えればありがたいと思います。将来の問題で結構でございますが。
 これは午前中の御質問にもあったことの繰り返しに完全になってしまいますが、第十条、回路配置利用権の存続期間を登録後十年間としておられますが、著作権が五十年で工業所有権が十五年というのに比べると大分短いような感じがいたしますが、この十年という数字はどういう根拠に基づいて割り出されたものか教えてください。
私からお答えいたそうかと思います。
 行政庁が裁判所にかわりまして第一次的な判断を行う制度としては、特許法における審判制度あるいは海難審判法における審判制度などがございます。これらは、その判断に高度な専門的知識を必要といたしまして、かつ行政庁にその蓄積があることが制度創設の主たる理由と思料いたします。
 技術に関する紛争一般につきましては、審判類似の制度を設けることは、大変先生の御提言は示唆に富む御提言だと受けとめますが、我が国においてまだなじみのないことであります。また、我が国の裁判制度にかかわる問題でもありますので、多方面からの慎重な検討が必要になるものと考えます。
、紛争があんまり起こらないことをもちろん私も希望しておりますが、しかし、こういう制度をおつくりになったのは、それがある程度あるということを予想なすって制度をおつくりになっているわけで、全くないものだったら法律をつくる必要がないわけです。
 それで、そういう紛争が起こったときに、それをどこが裁くかということが私は非常に心配なんですが、今までの御説明ですと、何かいきなり裁判所へ持っていかれるような感じなんですけれども、近ごろの裁判の進行状況を拝見していますと、とにかく処理する案件が非常に重なっていて、あらゆる案件が何年もたなざらしになっていて、要するにパンク寸前の状態ではないかと私は想像するわけですね。そういう裁判所に向かって、新たに裁判所の重荷になるような課題を突きつけるというのは、少なくとも行政府として、あるいは立法府としては、余りすべきことではないと思うんですね。できれば、裁判官が本当に裁判官の腕を発揮できる場所でだけ使っていただいて、事前の技術的なことを、いわば技術者の仲間で話が済むようなことを一々裁判所まで持ち上げるというのは、私は間違いだと思うんですね。
 そこで伺いますが、特許の場合には審判という制度があるわけですが、それに相当するものを今度はどうしておつくりにならないのかということを伺いたいと思います。
半導体集積回路の場合にどのくらいかという点でございますが、今現に、先ほど申し上げましたように、紛争が起こった例というのを私どもも承知いたしておりませんし、この法律が施行されて登録がどんどん行われた段階で、直ちにどんどん紛争が起こってくるというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
今のは登録の件数のお答えでございましたんですが、その中で一体どのくらい紛争が起こってくるだろうかという、これはなかなか難しいと思うんですけれども、特許の場合には、過去のいろいろな経験からどのくらい特許の申請件数があって、そこでまたどのくらいトラブルが起こったかといったようなデータはあるはずだと思うんですね。そういう例からいって、どのくらいトラブルが起こるかといったような予想は何か立てられるでしょうか。
そこで、その現状分析で、この労災保険が破綻するほどえらいことになっておる、その指摘した原因は、あなたは振動病が多発をして、しかもその振動病の休業給付なり療養給付が、治療が長引いて大変な額になっているんだという指摘をしているんでしょう。
 問題は、この労災による給付は労災が起こらなければ必要はないのです。起こりさえしなければ必要はない。そうすると、労災保険の現状がこうだ、振動病がたくさん出るからだ、療養が長期化しているから大変なんだ、そんなことを強調するよりも、その労災保険を危機に陥れたものの予防というものをやはり重視して、それをどうするかということを考える方が先なんじゃないですか。労働省の考え方は逆転しているんです。予防の方はいままでいろいろと通達行政でやってきた、さっぱり効果が上がってない、認定患者は多発する、その予防の問題について、認定患者の発生をどう抑えるかということに、一番肝心なところに焦点を当てないで、当面の労災保険の赤字を何とかしょうというので、こういう部内資料で第一線を指導しているわけだ。だからその結果が認定患者に対する物すごい締めつけになっているわけですよ。そういう問題が起こっておるんですよ。
 予防の問題を第一に考えなければいけないのですよ。だから局長、あなたもいろいろ言われているわけだ。しかし言われておるんだけれども、その予防対策としてやっていることが効果がないんだから、余り効果が上がっていないんだから、だからこの時点でどうしたらいいのかということをあなたは真剣に考えなければいけないと私は思うのです。従来のようなやり方だけやっておったんじゃ……。
 そこで、予防対策はもっと後で詳しく聞きますから、時間の関係がありますから次にお伺いしたいのですが、労働省は、労災会計での収支が振動病多発のために悪化しておると先ほど言ったように言って、これを重大視して、そして振動病と「同様の症状が発現する他の症状との鑑別を行うことが医学的に困難なこともあって、これらの除外が行われずに認定されている問題点もある。」ということを、このいわゆる先ほど言った部内資料の中で言っておるんですね。
 だから今日認定されておる患者の中にそういう問題を含んだものがたくさんあるという見方を労働省はしておるんですか。