局長、そうすると五十二年に七千六百八十九両というのが二千三十三両になったという判断をしてよろしいのですか。
 それから、七メートルを超えるということは、これは大型のなにでわかるんだけれども、問題なのは、いわゆる七・一幾らですか、あの七メートルを超える大型バスと同じだけの大きさで、中を二十九人乗りにしちゃっているわけです。それは改造しただけでなくて、初めからメーカーがそういう車をつくって、いわゆるマイクロの一つの規制の枠というのはメートルではなくて、乗車定員が二十九人以下はマイクロです、三十人以上になったら大型ですという、そこに線を引いておったから、それでみんな三十九人以下にしてしまって、マイクロバスとしての許可を受けて、それでいわゆるレンタに使っておった。それがどんどんふえて、先ほど言ったことになっちゃったので、それはやめさせなければということでやってもらったわけです。だからその辺のところが、三十人以上でなくて二十九人以下のそこに問題があるんですよという、そこのところはどうなっているんですか。
先生いまお話しのとおりに、五十三年に大型のレンタマイクロバスの規制を自動車局長通達でやっております。その後の実績でございますが、車の長さ七メートルを超える車両の数は、五十四年の九月末で二千三百九両になった。これが五十六年の九月末に二千三十三両ということで、ある程度減少してきた、そういうような状況でございます。
 ついでに申し上げておきますが、五十三年九月の通達以後、なかなかこのマイクロレンタバスの車両数が減らないものでございますので、改めて五十六年の一月二十三日に自動車局長通達を出しておりまして、前回の五十三年の通達では、大型の車両、七メートルを超えるものにつき、慎重な取り扱いを行うことというような通達の表現であったわけでございますが、五十六年の一月の通達では、もっとはっきりと、車両の長さ七メートルを超えるもの、それから、乗車定員三十人以上のもの、こういったマイクロバスの許可の対象としない、こういうようなはっきりとした通達を出して、ただいま運用している状況でございます。
先生の御指摘の点、私どもこの法案を御提案申し上げるまでにいろいろな角度から検討をしたわけでございます。いつの時点から適用するかというのは、いまお話ございましたように非常に重要な、大事な問題でございますが、仮に遡及適用するということとした場合に、どの辺まで線を引くかというような点につきましての困難性が伴いますし、それから、そのほか先ほど申し上げました理由のほかに保険料の徴収の問題等もございまして、いろいろな角度から検討したわけでございますが、この車検証の有効期間の適用対象者はやはり新車の、この法の施行後の新車に限るということ以外にないんではなかろうかというような考え方で、いま御提案しておる法律の規定になったわけでございます。
 先生の御意見、十分に私どもわかるわけでござ
 いますけれども、またこの法律、自動車の技術の向上その他に伴いまして、いつかの時点でまた見直す場合があろうかと思いますが、そういう時点でまた十分検討させていただかなければならない問題だと思っております。
同じ繰り返しになりますが、金丸先生も毎回御答弁申し上げておりますように、わが党の案がベストであるとは決して考えておりません。したがって、十分慎重に御検討いただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
具体的に指摘をすれば、今度変わってもまだまだ非常に疑問点がたくさんあるわけですけれども、ここですべてを羅列することはできませんので、これはもうこの辺で打ち切りますが、いま御答弁をずっと聞いておりますと、非常に含みのある御答弁があったわけですが、これからこの問題を審議するに当たって、こういう具体的な問題についても各党とも関心を持っていると思うので、提案者の方でも積極的に各党の意見を聴して、修正するところは修正するというような姿勢でいくべきだと思うのですが、そのお考えを伺いたいと思うのです。
今度の法案の中では大分いままでの考え方を変えておるわけでございます。名簿登載者一人当たり四分なら四分と決まりますと、十人立てているところは四十分の枠があるわけでございます。その四十分を一回でおやりになるということも、ＮＨＫの方との関連で協議が調えさえすれば結構だと思いますし、また二十分に分けて、小杉先生のところでございましたら、党首を含めて五人なら五人で政策対談をやるというようなことも、ＮＨＫが技術上認められるということであればそういうものもできるように考えていきたい。一歩でも二歩でも、もう少し国民になじみやすい政見放送にするように努力をしていきたいという考え方で今度の法案ができているというふうに御理解をいただいて結構でございます。
 ただ、繰り返して申し上げますけれども、時間の配分等でＮＨＫで技術上困るということについては御容赦を願いたいと思います。
 また、一番初めに御指摘いただきました、どこかでロケをしてきたフィルムを流すというようなことは今回の制度でも考えておりません。
次に、また新しい資料でございますが、ごらんいただけばおわかりと思います。三井建設株式会社の用紙にマル秘の判この押してある文書でございます。これまた大変な文書でございます。
 ちょうど昨年の秋から談合問題が火を噴いてまいりまして、建設業界の方々、どうしてもこれは緊急に手を打っておかなければ危険だというような必要から、三井建設の土木管理部担当者、右の上の方に書いてございますが、その土木管理部担当として、社内文書を総点検し、そしてその処理をどうするかというのをまとめた一覧表でございます。大事なことは、今度左の方に、右はマル秘でございまして、左の方には「公取対策」と、こうはっきり書いてございます。そしてその中で、次の資料、ページをお開きいただきますと、いろいろございますけれども、この左肩の上に今度は黒丸印というのがございまして、この黒丸印の文書は「原則として終了後破棄」と、こういうふうに書かれているわけです。この中には、その黒丸の中には「入札順位表（通称バッター表）」、それから「入札書（通称フダ）」、そしてここに丁寧に「談合用」と、こう書いてあるわけでございますね。
 建設大臣に伺いたいんですけれども、「バッター」とか「フダ」というのは一体何なんですか、教えていただきたいと思います。