それではもう一つ、今日の国際情勢あるいは国際社会における我が国の占める位置などなどを考えた場合に、金、物だけでは済まないのかな、やはり人の派遣もこれは避けて通ることのできない、そういう局面を我が国も迎えておるという認識は私自身持っております。
 そこで、例えば今回は船舶などをチャーターいたしまして、そして民間の船員がこの運航に携わる、あるいはまた医療分野といいますか、人道分野といいますか、医療の分野で民間のお医者さんあるいは看護婦さん等々医療関係者、従事者を派遣する、こういう支援、貢献策の中身になり、一部実施に移されているところでございます。
 しかし御案内のとおり、民間の方々がそういう紛争あるいは極度に緊張状態にある地域に出かけていく、あるいは行かざるを得ないといった場合に、その民間の方々の法的地位があいまいであっては、あるいは安全保障上それがよくフォローされていなければ円滑に進めることができないし、それからトラブルや混乱もあり、結果的にそれが対応のおくれというような形で指摘されかねない。ということを考えますと、少なくともこのような船員とか医療関係者とかこういう民間の方々が有事の際にその当該地域に出かけていくためには、やはり法律的な安全保障上の問題あるいはその地位ということについて裏打ちをしなければならないのではないかと考えるわけでございますが、これは国連平和協力法の制定を含めましてそのような必要性を外務大臣としてお感じになっておられるかどうか、この点については明確な御答弁をいただきたいと思います。
まだ政府として正式に、私も交わった会議で協議をいたしておるという状況ではございません。そのような状況の中で仮定にそういうことを考えた答弁は、この機会はひとつ遠慮をさせていただきたいと思っております。
外務大臣におかれましては、現時点において盛り込む方向がいいとお考えでございましょうか。
 あわせてもう一点。この国連平和協力法の中に非武装自衛官の派遣の規定を盛り込もうというふうに仮に決まった場合、それだけで非武装の自衛官を外へ出すことができるのかどうか、必然的に自衛隊法などの改正も必要になるのかどうか、ここもあわせまして御見解を明らかにしていただきたいと思います。
大変重要な中身を含めた御答弁だと認識をいたします。
 既に総理大臣特使として外務大臣は中東諸国を歴訪されてこられているわけでございます。総理が訪問可能なそういう状況が維持、あるいは局面の展開というものがなされている状況においてはおいでになる。しかし、何も持たずに行くわけには当然いかないはずでございます。子供サミットの場をかりて日米の首脳会談もセットされているということです。ですから、湾岸に展開をする米軍を中心とした多国籍軍の軍事経費についての負担問題も恐らく日米首脳会談では改めて議題になるかもしれません。と同時に、いわゆる貢献、支援策の第二段階と言われる国連平和協力法の中身はどうなんですかという話にも当然なるのではないかと私は思います。
 そうなりますと、それらは日にちがあるようでやはり余りありません。当然そこをきちっと煮詰めた上で子供サミットへ出発される、日米首脳会談に臨む、そしてその足で中東へ飛ぶということになろうかと思います。非常に難しいタイミングでの総理の歴訪というふうに言わざるを得ません。私もそういう角度から、この点につきましては注意深くまた可能な限りのというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたい。したがいまして、国連平和協力法につきましては、タイムリミットから見てもある程度の取りまとめというもののめどはもうつけておられるはずだというふうに私は考えます。
 そこでお伺いしたいのですが、具体的にこの国連平和協力法、仮称でございますが、この中身に非武装自衛官の派遣を盛り込んでおられるのかどうか、この点についてまず外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
私は、まず最初に、中東貢献策の第二段階と言われております国連平和協力法の制定についてお伺いをしたいと思います。
 まず、外務大臣にお伺いをしたいのでございますが、海部総理は臨時国会が召集される前、できるだけ早い時期に中東五カ国を訪問したい、このように承知をしているわけでございますが、この時期に総理がこの湾岸諸国を歴訪されるという意味、ねらいといいますか、この辺につきまして明らかにしていただきたいと同時に、今人質とされている百四十一名の邦人を含めてまだ数百名の邦人が他の諸国の人質その他国民の人々とともに軟禁状態にある、こういう人道的にも大変憂慮すべき状況が一方にございます。この人質に与える影響につきましてもあわせて見解を明らかにしていただきたいと思います。
その前に、自衛隊が朝霞の留保地を使用したいという理由をまず御説明した後で今のことにお答えしたいと思います。
 防衛庁としましては、朝霞地区にある留保地のうち、朝霞駐屯地と訓練場に狭まれた留保地、キャンプ朝霞返還国有地の南地区でございますけれども、これの所管がえを希望しているわけでございます。これは、留保地が朝霞駐屯地と訓練場の間に狭まれていることから訓練等の面で不便であり、留保地が駐屯地及び訓練場と一体として使用できれば一層有効活用が図れるというのが第一点でございます。また第二点として、大規模災害時における増援部隊の集結、救援活動支援等のための機能を果たすためにも必要であるということ、さらに、お尋ねの本移転計画により、朝霞地区に現在所在する部隊等に加え新たに市ケ谷地区等から東京方面総監部等の部隊が再配置されることになりますので、このため所要の地積を必要とすること、こういうことから防衛庁としては所管がえをお願いしておるということでございます。
 そこで、先生お尋ねの件は、留保地の使用について国有財産中央審議会の答申が出ているんじゃないかということでお尋ねかと思いますが、その答申の中に、「留保地の利用要望がある場合は個別に検討し、必要性及び緊急性があると認められるものについては、留保地を利用することもやむを得ない」というふうにたしか規定されておるというふうに理解しておりまして、その必要性、緊急性の部分につきましては、その二項の（２）の①、アというところでございますが、「当該計画を認めなければ、」「国家的需要への対応に支障を来す場合。」というふうな答申があって、そこに従って、これは判断はまた別途審議会の判断を仰がなきゃなりませんけれども、私どもとしてはこの計画のお願いをしておるわけでございます。