今申し上げましたものはこちらの国費の方の補助の削減額でございますが、それに見合いまして事業費で向こうの地方の方に負担がふえれば、それは当然そういう形で面倒を見てもらうということになると思います。
今回の措置によりますのに関連いたしましての補助の削減額でございますが、この補助負担率の引き下げによりますところの運輸省関係分では全体で百四十億ほどでございます。補助率等が法令によるものが約百二十九億、予算措置によりますもの約十一億円、そういうふうに算定しております。
次期総理になられるような立派な政洽家からそういうことを言われたら、もう引き下がらざるを得ないと思います。いずれにしてもこの点は、まだ空港環境問題もかなり残っているわけです。したがって、大蔵大臣もひとつよろしくお願いをしておきたい。
 次に、全体的な問題は抜きにいたしまして、補助金は法律補助と予算補助と二つあると思うのですが、運輸省関係で、法律補助については今回どれぐらいカットしたのか、予算補助についてはどれぐらいカットしたのか、その金額を教えてください。
おっしゃるとおり、税というのは本当は色のつかない税金をちょうだいして、それを資源の再配分あるいは所得の再配分に使うのが理想的でございます。が、しかし、間々その事業を特に促進するためのいわゆる特定財源としての目的税というのがある。
 ところが、元来通行税というのは目的税ではないのです。一般財源です。しかしながら、そこに着目をされて議論があるわけですから、言ってみれば、自動車重量税にしましてもあるいは石油税にしましても、その都度の財政状態で貸しがあったり借りがあったりするわけです。ただ感覚的に、少し召し上げ過ぎじゃないか、こういう感覚をお持ちになる。それはやはり航空事業に熱心の余りの左近さんの情熱がかくある発言をもたらしたということではなかろうかと思います。
この通行税の歴史はここでいろいろ言いませんよ。これは実際おかしいわけですよ。昔日本人は余り旅行しなかった。たまに旅行する者から金を取ってやろうかというような歴史的な経過もあるらしい。私はよく知りません。しかし、私は六十年度の一般会計の留置分が非常に高いではないかということを言っているわけです。大蔵大臣、どうですか。今まで三〇％ぐらいだったのですよ。六十年度は四〇％にはね上がっておるのですよ。
この種のものはやはり私どもは目的税であろうかと思うのでございますけれども、ただ、このように国の財源自体が非常に不足しているときは、これはいろいろ議論の分かれるところでございます。
 ただ、通行税というものは国鉄においてはグリーン車だけなんですね。ですからそういう意味においては、多い少ない、もっとよこせとかいうことよりも、むしろグリーン車並みを奢侈税的な感覚の方がちょっとどうかと私は思うのでございまして、多い少ないよりもむしろ別途空港整備の財源を求めて、廃止されるべきものだ、私はそういう感覚ですがね。
だから私は今五十五年からずっとパーセントを示したのでしょう。大体三〇％以下ぐらいのところが今まで一般会計に留置されている分だ。ところが六十年度は異常に高いじゃないかと言っているのですよ。これは運輸大臣が大蔵大臣に予算折衝で折衝負けしたのですか。どうですか、大臣。
先ほども申し上げましたように、これは一般財源として入ってきているわけでございます。（左近委員「何で」と呼ぶ）法律上そういうふうになっております。
 そこで、過去の場合は、通行税に比較いたしまして一般財源の繰入額が多い年も続いていたわけでございます。したがいまして、この通行税につきましてはそのときどきの国の財政事情その他等を勘案しながら今まで予算上対処してきたということでございます。
土地の広さがあればそれでいいだろうということでは、お話にならない。土地の形態があります。これは南北に長い面積ですから、自由におさめられるような場所の状態でもありません。一番格好のいいところに石油精製工場を置くことになって、原料タンクも置くことになって、適当な勾配もあってタンクから流れていって仕事がしやすいようにつくったものなんです。そういう場所が今度なくなるわけです。隣の石油備蓄基地の方にこれを持っていけるかといったって、持っていけるものじゃありません。
 三点セット、言うならば放射能の危険物の場所と石油精製工場と並列して置くことが適当だと思う人はだれもいないのです。国土庁長官はそう思っているかもしれません。知らない人はそう思うことも御自由でしょう。だが、まじめに考えれば、ここがそういうものに取ってかわったならば今までのものはどこに落ちつけるか、そういう落ちつける先をどう検討したのか。そういう検討もしない。
 そして、この石油コンビナートの計画はこれから生き延びられる計画であるかどうかの検討をした上で、その計画をきちんと直した上に三点セットを置きますというならば、これは閣議口頭了解として権威あるものになるでしょう。青森県が言ってきたからそれに従ってやるまでだということであれば、何の国の権威です。閣議口頭了解というのは権威のあるものなんですか、ないものなんですか。
 私は、閣議口頭了解というものは一体どういう性格だろうと思っております。県が持ってくればそれでよろしい。そうじゃなくて、これは国の責任で新全総から三全総にかけて打ち立てられた一つの大きな柱なんです。この柱が今根底から崩れかけているわけです。補強する力もありませんよ。我が国の石油化学であれ石油産業は、これから発展する産業じゃありません。変わっていく産業です。その意味においてエネルギー政策も変わってきているわけです。そう考えると、このむつ小川原開発計画は、やはりここできちんとした変更をすべき内容を持っているんじゃないか。
 県が願ってきたからやる、こんな指導性のない、権威のない国の態度ではいかぬのではないかと思います。ですから、七カ月もたったら、少なくとも言われることがないように、この計画はこうしましたよと図で示すだけでも、ここに持ってきて曲がりなりにも計画が成り立つようなことで我々を説得するというならばわかりますよ。それができますか。