それからちょっとお聞きしたいのですけれども、この保険基盤安定制度は保険料の軽減措置に見合う金額だと私は理解をしております。平成二年度の見込みで一千五十四億円、こういうことで、これはこれからどんどんふえていくのじゃないか。実は私、高知の出身でございますけれども、六十三年、元年と見ますと、六十三年が軽減の世帯の割合が全世帯数の四二・五四％、ほぼ五世帯に二世帯が軽減を受けている。そして平成元年は四二・七七％、若干ではございますけれども増加の傾向にございます。これから平準化とかいろいろなこと、応益負担をふやしていこうとかいうふうなことも考えておられるようでございますし、そうなった場合にこの軽減の部分がだんだんふえてくる、そういたしましたら保険基盤安定制度、ここの部分のお金も当然ふえてくると私は思うのですね。しかしながら、この軽減割合等については法律で決まっておる。六割、四割の軽減については要件もちゃんと決まっている。そしてこの軽減に見合う基盤安定制度の部分、ここは今回から制度化で地方交付税の中の基準財政需要額の中に入れられる、こういうことになりましたら、地方交付税の国税三税の三二％、また消費税等も入りますけれども、その土俵が決まっておる中で押し込まれる。ということは何かの事業ができなくなる、こういう形にならざるを得ないのじゃないか、こういうことを私は危惧するのです。
 そういう意味でこの部分、軽減割合、軽減世帯の部分がこれからどういう見込みに局長また大臣はお考えになっておられるのか、そして、これを地方交付税で基準財政需要額に入れることについてはどうなのか、この件は自治省の方にもあわせてお伺いをしたいと思います。
一昨年の改正では、初めてこの国民健康保険に地方負担を導入するということもありまして、いろいろな議論の結果、二年間の暫定措置としてスタートしたわけでございます。この問題については、その後私ども厚生省が社会保障制度審議会に、当時予想されておりました二年後の見直しについての御議論をお願いいたしまして、そして約一年半をかけて昨年の暮れに御意見を取りまとめていただいたわけでございます。この社会保障制度審議会の審議の場に、専門委員として地方関係団体の方あるいは自治省の事務次官という立場の方が参加していただきまして、そのような審議の場におきまして、この保険基盤安定制度というものを今後確立するということについては御意見の一致を見たわけでございます。さらに、私どもはその審議会と並行いたしまして、例えば知事会、市長会、町村長会といったようなところを窓口にいたしまして、全国の地方関係団体にも御意見を伺いまして、今日御提案申し上げているような内容のものについては大筋として御了解をいただいたわけであります。
 実を申しますと、その途中の段階で私どもが考えました試案についてはいろいろな御意見がありまして、中には、私どもの考え方にある部分は賛成できるけれどもある部分で反対だというような面もございました。したがって、いろいろ交渉と申しますか協議を重ねた結果、こういう姿でとにかく恒久的なものとして実施をしよう、こういう合意ができましたし、そういった事情を最終的に受けまして、暮れの予算編成の段階で大蔵、自治、厚生三大臣の合意によって、さらに、それに基づく予算政府原案の中に盛り込むことによって、この今回の改正の中における保険基盤安定制度の恒久的な実施ということが明確になってきたということでございます。
時間がございませんので、保険料軽減の問題について、基盤安定化を含めてちょっとお伺いしたいと思います。
 六十三年の改正のときに、この基盤安定制度、二年間の暫定措置でやりました。その際に、たしか当時の自治大臣は、いろいろな保険も国保の制度も大変だ、都道府県としても黙って見ておれないじゃないか、こういうふうな意味の御発言で、都道府県も一千億のうちの二百五十億を負担するという制度が暫定的にとられたわけでございます。今度の場合、これを制度化するということになりまして、暫定から制度化に変わった、その経緯といいましょうか、その目的についてお願いをしたいと思います。
災害関連の法案がだらだら何本も出てくるということになりますと、法案の審議につきましても、多岐にわたりますから、できるだけタイムリーに、そして要領よくまとめられまして御提案されるように要望をいたしておきます。
 それでは、その次の問題に入りますが、同じ所信表明の中で更生保護事業について大臣が述べておられますが、その中に「更生保護事業につきましては、その充実・強化のための基盤整備を図る必要がありますので、第百二十九回国会における衆参両院の法務委員会での附帯決議の趣旨を踏まえ、更生保護事業法案とその関連法案を今国会に提出することといたしたいと考えております。」ということでございまして、なるほど政府の今国会提出法案の内容を見てみますと、この関係の法案が二つあるように承知いたしております。しかも、この法案につきましては参議院先議になっておるわけでございますので、私どもといたしましては、できるだけ速やかに政府内の手続を終えられまして提案していただくようにお願いいたしたいと思うのでございます。
 大臣の御説明にもございましたように、昨年、更生緊急保護法の審議をいたしまして、その際における当委員会の附帯決議の中で、「更生保護事業の充実を図るため、社会福祉事業との均衡にも留意し、被保護者に対する補導援護体制の強化に努めること。」ということが附帯決議の中に盛られているわけでございます。
 当時、私ども検討いたしました内容によりますと、少なくとも社会福祉事業と同じような税制その他の優遇措置をとってほしいというふうなことを強くお願いいたしたわけでございます。したがって、今検討しておられますこの提出法案の内容も、この附帯決議を踏まえて云々というふうに大臣がおっしゃっておられますので、そういうふうな内容が盛られることだと思うのでございます。
 例えば、国税におきましては法人税法の中におきましても問題がございますし、それから地方税におきましても都道府県税、市町村民税について均等割あるいは法人税割等々の問題において、社会福祉事業との関連において見劣りがするというふうな状態でございます。
 そういうふうな内容について当然触れられていると思うのでございますが、まだ法案の内容を見ませんのではっきり申し上げられませんけれども、提出の内容と今私が質問申し上げました内容について検討し、それが法案の内容になるのかどうか、その点だけお伺いいたしたいと思います。