第一次決着の内容につきましては、ほぼ先生のおっしゃったとおりでございまして、一般市民と同様、出国を含めて自由ということ、日米両国滞在中の言動につき責任を問わないといったことももちろん入っております。
 それから、犯人の処理と言いました場合に、金東雲の容疑を認め、取り調べの後相応の措置をとるということでございます。
もう少し具体的に私の方から言いましょう、あなた逃げているから。
 第一次政治決着の第一条件は、韓国側も金東雲の容疑を認め、取り調べて相当の措置をとる。第二は、金大中氏は、一般市民と同様、出国を含めて自由とする。第三は、金大中氏の在日、在米中の言動の責任を問わない、はっきり言えばこういうことでしょう。そうじゃないですか。犯人は処罰しないなんて、犯人なんて言わないで金東雲と言ったらいいじゃないですか。金東雲はＫＣＩＡで、しかも指紋を握られている男ですよ。この男が関係しているのに、警察じゃわからないとかなんとか言っているんです。そうでしょう、金東雲のことでしょう。
 それから、在米、在日中の金大中氏の政治行動については責任を問わない、第一条はこうだったんじゃないですか。そうならそうだとここで言ってください。
御説明申し上げます。
 通常金大中事件につきまして外交的決着と言われておりますのは、一九七三年十一月二日、いわゆる第一次外交的決着と言われているものでございますが、これは犯人の処理と監督責任者の処分、金大中氏の自由、陳謝、それから第四番目の事項といたしまして、再びかかる事態を生じないよう努力するという将来の保障、こういったものから成っております。
 それから、先生いま御指摘のいわゆる第二次外交的決着と言われておりますのは、一九七五年の七月、韓国側の口上書によるものでございまして、金東雲の嫌疑事実は立証できなかった、韓国では不起訴処分となった、しかし、金東雲の公務員の地位を喪失させた、そういう内容を含む韓国側の口上書が提出されまして、これがいわゆる第二次外交的決着と言われているものでございます。
金東雲がＫＣＩＡでないとか、それから李厚洛がＫＣＩＡでないとか、あるいは金炯旭がＫＣＩＡでないなんて、あなたそんなでたらめを国会で言ったってだめですよ。そんなことはもう韓国でわかり切っていることなんですよ、ＫＣＩＡがやったということは。しかもＫＣＩＡは日本の警察と密接な関係があるんですよ。そんなことをあなた国会でごまかそうと思ったってだめですよ。
 それじゃ外務省に聞きますが、第一次政治決着、第二次政治決着というのは内容はどういうことですか、ちょっとここで簡単に説明してください。
十年たっておりますので、何を捜査するかと言われますと、やはり今後大変厳しいものがあるということは認めざるを得ないと思いますけれども、しかし、なお私どもとしましては努力をいたしまして、新しい証拠の発見とかその他いろいろ努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、先ほどお尋ねの原状回復、それから政治決着につきましては、これは警察としては政治決着、政治の場とは関係なく捜査を続けておるわけでございます。さらにＫＣＩＡによるところの公権力の行使云々というお話もございましたけれども、私どもこれまで捜査をしてきた結果では、ＫＣＩＡが犯行に加担したという証拠はございません。
警察は捜査をする機関でございまして、政治決着について何かのコメントを申し上げるという立場にないわけでございます。
 それから、言うまでもないことでありますけれども、決してうやむやにするつもりではなくて、現に捜査を継続しているわけでございます。私どもとしては、金大中氏が純粋に捜査上の立場から被害者として事情聴取に応じていただくことを望んでいるわけでございます。
それは全く詭弁じゃないですか。もし政治的な、たとえば政治決着が一次、二次とあったとすれば、それは外務省に聞けばわかることですから、外務省に問い合わせたところ、第一次政治決着はこうです、第二次政治決着はこうです、外国の公権力から日本の主権が侵された以上は、あなたの原状回復は当然ですから、あなたの身の安全は図ります、どうか日本の警察の真相究明に協力してもらいたい、そんな誠意を警察が尽くすのはあたりまえじゃないですか。ロッキード事件を見たってそうじゃないですか。わざわざ行って、検事の調書をとって、それを裁判所は援用しているじゃないか。なぜこれでできないのですか、結局警察は、これはうやむやにしている。
 それじゃ金東雲の指紋というのは、警察の調べた範囲では、一体何だったんですか。
サラ金に限りませず、一般的に私どもが償却を認めますのは、ルーズとか安易に流れているわけでは決してございませんで、銀行局の検査部の厳重な審査と、それから国税当局との話し合いのもとで個々の案件につきまして無税償却を認めているわけでございますので、決して安易に流れているわけではございません。ただ、現実問題として起きました損失につきましては、十分な償却を行っていくことは、これはまた一方、金融機関の健全性の見地からいっても必要なわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、そういう損失が起きないような状況で貸金業者が融資をすることもまた必要でございます。したがいまして、その消費者の信用調査等につきましては、現在もいろいろと情報の機関があるわけでございますけれども、そういう信用調査機関なども、今後法律の成立後は、十分また業界での話し合い等によりまして、そういう充実した信用情報機構等が育っていくことなどを通じまして、貸し倒れ損失のできるだけ発生しないような方策を講じていく必要がございますし、私どもといたしましても、そういう方向で手助けをしてまいりたいと、こう思っております。