地方分権については後ほどまた御質問させていただきますので、これに関連しまして、会計検査院の検査というのもさることながら、その前に、厚生省自体がこの補助金を出すことを決定しているわけですから、厚生省内部で補助金を出すときのチェック体制はどうなっていたのかということを厚生省にお伺いしたいのです。
今、私は言葉の使い方を誤ったかもしれません。毎年毎年指摘をされるようなケースについては、実は不注意というものがあるのではないか。不正、不当というものについての意見を申し述べたつもりはありませんでした。ですから、その点はどうぞ御容赦をいただきたい。
 そして、公務員として非常に高い地位にある者の、犯罪的な行為までを含めて不祥事が発生をしている、これは、私たち本当に恥ずかしいという思いがまず先に立ちます。そして、なぜそうなってしまったのだろうという思いもあります。そして、もちろんこうした行動に走る、それは個々人の責任、資質というものが当然最初にあるべき問題点でありましょうけれども、やはり私は、中央政府というものに例えば許認可の権限、あるいは地方に対する権限というものがだんだんだんだん大きくなってきた。中央省庁の持つ権限が拡大したことがそうしたおごりを生む温床になり、すきをつくってきたのではなかろうか、私はそんな思いもいたします。
 それだけに、むしろ規制緩和とか地方分権というものを、これは行政改革という視点から当然進めることでありますけれども、同時に、中央省庁の持つ権限を縮小することによっても遠因は排除できるのではなかろうか、そのような思いも持っております。
総理、先ほどの質問にも、不注意によるものが多いのではないかというようなお答えをなさっておりますが、国民の側から見ますと、一連の官僚の不祥事を見ますと、不注意というよりは官僚の方たちの綱紀の粛正というのですか、綱紀が非常に緩んでいるのではないかというような印象を持つのです。これは一部に、倫理規定法をつくらなければいけないのではないかというような意見もございます。公務員の方たち、もちろん大半の方たちは非常に熱心にやっておられるのは私もよく承知をしておるのですが、特に上部の方たちの不正というのですか、そういうものが目立つことについて、総理、これは何とかしなければいけないと思うのですが、その辺についての御感想を一言お伺いしたいのですが。
私は、そのおもしろくと言われることには多少抵抗がございます。
 なぜなら、私は、何回か与野党の先輩方の論戦を息を詰めるような思いでこの委員会室で伺っていたことがあります。また、参議院における、例えば木村禧八郎先生の質問の日などは、党派を超えて、当時若い議員たちは参議院の傍聴に参りました。そして、本当に真剣な議論というものを私どもはある意味では堪能をいたしました。いい勉強にもなったと今でも思います。
 それだけに、私は、国会での議論というもの、おもしろさということが主役で組み立てられるというのはいかがなものかと思いますが、真剣な議論をしろということに対しては、私は、本当に真剣に私もそうさせていただきたい。そして、その真剣な議論の中から、国民に政治に目を向けていただけるように私どもも努力したい、そう思います。
現在、高速道路の建設、管理を建設大臣から施行命令を受けたものについてやっているわけでございますけれども、その中身につきましては、例えば、平成七年度の収入、一兆七千三百九十四億円の料金収入をいただきました。これを、大体二割ぐらいを管理費に、それから四割ぐらいを利息に、それから残りの四割程度を元本の償還金に回させていただいているのが現状でございます。
 ただ、今後いろいろ進めてまいります場合には、地方部におけるいろいろな構造物の割合が高くなるとか、大都市圏では用地とか環境対策にお金がかかるというようなこともございますので、今のプール制は堅持させていただきながら道路整備を進めさせていただきたいと考えております。
最後になりますが、道路公団、早速来ていただいていますので一言だけ。申しわけありません、一分ぐらいオーバーするかもしれません。
 高速道路をこれからどんどんつくっていくという過程の中でどうしても問題になってくるのが、新しい道路計画を承認された時点で、料金値上げしなければやっていけないという事態が必ず来るわけであります。私の考え方からすれば、現存している高速道路網の中で利益をプールして、そのプールの中から新しく路線をつくっていくというような仕掛けをしない限り、今後、どちらかというと採算ベースの悪い高速道路網の計画が予想されておりますので、その都度料金値上げをしなければならないということで、産業コストが高くつく、あるいはさまざまコストが高くつくということで、いよいよもって日本の経済に悪影響を与えるという考え方を持っておりますので、この点についてだけはお答えしていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 次に、私は常用雇用を代替している派遣の実態についてお尋ねいたします。
 先般、大手商社の社長が本年四月一日の入社式の訓示の中で、一九九七年度の女子一般職の採用を中止する方針を明らかにしました。ＯＡ化による事務作業の減少や派遣社員の増加により一般職の必要性は低くなっていると、派遣社員の活用を堂々と公言しております。一九九七年度以降も女子の一般職採用ゼロを継続する可能性があると報道されておりますが、これは明らかに常用雇用を減らして派遣に切りかえようとする企業の考え方を示しているものと思われます。女子だけを取り上げた点は、男女雇用均等法の趣旨からいっても問題がございます。
 派遣契約の期間には種々の制限がつけられていますが、常用雇用への影響が実際に起きています。派遣先企業の認識はこの程度の認識しかないんですね。昭和六十年の法制定時には、日本の雇用慣行を壊すことを認めるものではないということで、第二十五条に「労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を考慮する」と、運用上の配慮を定めています。しかし、実態を見ると常用雇用を代替しております。
 大臣は、この実態についてどのような御認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。