最後に、ごみの減量化ということについては国民全体が努力をしていかなければならないと思うわけですね。産業廃棄物の問題はまた次の機会に質問さしていただきますけれども、一般家庭のごみの分別収集のことについて、これから先このことを十分やっていかなければごみはふえる一方ではないだろうかと思うわけですが、この家庭から排出されるごみの分別収集についてはどのような啓発活動をされようとしているのか、お尋ねをいたします。
普通交付税の基準財政需要額につきましては、一方でなるべく簡素化をしてわかりやすくしなさいという御意見と多様な実態に合わせましてきめ細かに措置をしなさいという御意見、二つあるわけでございます。
 御指摘の斜面の多い都市につきましては、平たんな都市に比べまして行政経費が割高になるということで、そういう団体から実際こういうふうに割高になっていますという資料もいただいておるわけでございますが、普通交付税につきましてはこの割高になる財政需要を反映する客観的な指標が必要でございまして、現時点では三千三百団体の方々が皆なるほどというふうに納得していただける適当な指標というのは難しいわけでございまして、せっかくの御質問ではあるわけでございますが、普通交付税に算入するというのは困難ではないかというふうに思うわけでございます。
さきの三月十五日の地行委員会の中で私は斜面都市の問題を取り上げまして、斜面都市におきましては特に収集の場合に非常に人数が足りない、普通では三人、計算では二・六人になっているけれども斜面都市などでは三・一七人というふうになっているので、この点についてやはり交付税で斜面都市は、ほかの道路とか公園とかの問題もありますけれども、見るべきではないだろうかということをお尋ねしたわけですね。そのことにつきましては大臣が御答弁に立っていただいたんですけれども、その中でこのことについての御答弁がありませんでしたので、今度は当局の方の方へこのことについて交付税で何とか見る方法はないだろうかということについてお尋ねしたいと思います。
人口十万の標準団体でございまして、収集人口は九万九千八百人でありますが、この標準団体全体の中で出てくるごみというのは恐らく千五十グラムでしょうか、これはすべての廃棄物を含んでおるわけでございまして、この中で家庭系のごみ率は〇・八七でございますのでそれを掛けておる、こういうことでございます。
〇・八七の方は全体の排出量の中で家庭系のごみ率が〇・八七になっておりますので、これは五カ年計画でそうなっておりますのでその率を掛けておるわけでございます。
やはりこの問題については委託ということになってまいりますとあれこれ問題が出てきているようですので、今後ちょっと検討していかなければならないと思うわけです。
 ところで、大変小さなことをお尋ねして申しわけないんですけれども、積算の基礎の中で、十万人が標準ですが、その中でごみ収集の人数が九万九千八百人、一日のごみ排出量を千五十グラムとして三百六十五日を掛けて計算をするわけですけれども、そこに何か係数として〇・八七という係数が掛けられているんですね。そうすると、この〇・八七という係数の意味は何なのか、そしてその残りの〇・一三というのはどういうふうに計算をされているんでしょうか。
大体基準としては一台について三人いなければならないということが基準だと思うんですけれども、それが二・六人として計算をされているということでさえ少ないのに、よそに委託をしているので数が減ってきているということですけれども、その委託をした先に対してはどのような措置がとられているんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御質問のクウェートにおきます油井の炎上の問題でございますが、この油井の炎上自体戦闘行為中に発生したということもございま
して、いまだに正確な炎上量といいますか、どのぐらいの油が燃えているかということについて必ずしも正確な見積もりがない現状でございますが、およそ五百以上の井戸、油井が炎上しているというふうに言われておるわけでございます。
 炎上の量につきましても諸説ございますが、私ども政府といたしまして三月に調査団を派遣いたしまして現地の関係者に接触した感じでは、一つの見積もりといたしまして一日当たり二百五十万バレル程度、あるいはもっと多いという説もございますが、そういう説がございます。これだけを見ましても相当な大量の炎上でございます。
 この影響につきましても現在いろいろな機関が調査、把握に努めているところでございます。必ずしもその実態が明らかになっているわけではございませんけれども、現在のところ煙そのものはそれほど、不幸中の幸いと申しますか、そう上空には達していない、せいぜい数千メートル程度のところであろうと言われておりますので、周辺のいわば地域的な影響は非常に深刻なものが予測されるわけでございますが、地球規模の影響につきましては、現在の状況であればそう地球全体に深刻な影響を及ぼすというほどのことではないのではないかという見方が最近多くなってきております。
 しかしながら、私どもといたしましては、この問題は大変深刻でございますから、これに対して積極的に取り組んでいくべく、まずクウェートの油井炎上に伴う大気汚染によりましてクウェートにおきまして健康への影響が心配されるわけでございますから、私どもからぜひ専門家を派遣したいということで、外務省を通じクウェート政府と接触を図っておりましたところ、今般、先方より受け入れ可能であるという御連絡もいただきましたので、二十五日から当庁関係者四名の専門家を現地に派遣をいたしまして、現地の大気汚染の状況あるいは健康への影響の状況を調査、把握いたしますとともに、今後の協力の方策を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、油井そのものの消火につきましては非常に特殊な技術が要るというふうに言われておりまして、現在これについてはアメリカ等の特殊な技術を持っておるほんの数社がクウェート政府からの請負によりましてこの消火に当たっている状況でございます。その関係者の説によりますと、全体の消火をするまでにおよそ一年半、場合によってはそれ以上の期間がかかるというふうに言われているところでございます。