この審議会の建議の中身でございますが、法定労働時間については「週四十時間労働制を法定労働時間短縮の目標として定める。」、これは法律の中に目標としてうたうわけですか。いつごろまでに達成するかということは全然触れないで法律の中にうたい込むという、こういうことでございますか。
きのう御建議をいただいたわけでございますけれども、私ども労働基準法の改正案を検討するにつきましては、御建議をまず十分生かす形でまとめたいと思っておりますが、もちろん政府の立場で諸般の情勢その他総合的な考慮を払って立案をするつもりでございます。
 それから、一般の方々、関係者の方々の御意見を聞くかどうかという問題でございますが、実は審議会の中でもそういう御意見がございまして、審議会としても関係者の御意見を聞く場を必要な場合に設けてはというようなお話もございましたし、私どもとしてもそういうようなことにつきましてさらに必要に応じて相談をしてまいりたいと思っております。
私は、もう前から労働時間の短縮ということを盛んに叫んできたわけでございますが、やはり労働時間の短縮は日本の長時間労働というものが大変世界的にも評判が悪く経済摩擦の一因ともなっているとも言われておりますし、また心身ともに日本の労働者が疲労してストレスなども起こしやすい状況になっている。家庭生活もなかなか心身ともにゆとりのあるものにはならないというふうなこともありますし、また時間短縮をして生涯訓練、生涯教育というものにやはり余暇の時間を使わなければならないという、非常な技術進歩または経済、社会情勢の変化というものもあるわけですし、労働時間は本当に早期に短縮していただきたいと考えているわけでございます。
 先ほども基準局長からお答えが既にあったわけでございますので繰り返していろいろ申し上げませんけれども、内需拡大に対しても労働時間の短縮は非常に効果があるであろうと考えられるし、また長期的に見た場合にはワークシェアリングという意味でマクロ的に雇用創出の効果があると考えられるわけで、労働時間の短縮への労働省の御努力に対して大いに期待していたわけでございますが、昨日、中央労働基準審議会の建議が出まして、ちょっと実はがっかりしたような感じなんですね。それでその中央労働基準審議会の建議というものも、やはり労使の意見が非常に違ってなかなかまとまりにくかったのをやっとおまとめになったのではないかという感じもするわけでございますが、これに基づいて結局基準法の改正をなさるということでございますと承っておりますが、その基準法改正に踏み切る前に、この中央労働基準審議会の建議だけに基づいてなさるのか、それとももっと広く一般の労使それから有識者の意見、殊に女性の意見というものをお聞きくださるのかどうか。そういうことはもう日程には上っていないのでしょうか、いかがでしょう。
お答えいたします。
 建議にもございますように、従来の地域対策を整備いたしまして新たな総合的な地域対策を実施
するようにということでございますので、我々としましては新たな形での総合的な対策の新規立法を行ってまいりたいというふうに考えております。
 今、先生具体的に御指摘の雇用促進事業団に融資制度を持たせるとする場合には、もちろん事業団法の改正が必要でございますけれども、その場合には新たな立法の中に盛り込んでいくということが現在の方針でございます。
いや、無理に言って困らせてもいけませんから、もうそれ以上聞きません。
 それでは、法的整備をなさるということですが、これは一本の法律としてお出しになるんですか、それともそれぞれの関係法律を改正してなさるおつもりでしょうか。例えば、雇用促進融資制度、これを雇用促進事業団におさせになる、非常に低利で融資なさると。殊に新しいものをつくる場合、そしてそこで非常に雇用吸収力があるような場合は、特に低利の融資をおさせになるというふうなことにもなっているわけでございますが、これは事業団法の改正ということになりますですか。
はい、わかりました。
 そうすると、たとえば医療の確保の基本に関する事項などというのは、都道府県に助言指導だけする、国としての医療の確保の基本方針ですから。それから医療圏の設定及び必要病床数の設定、これも都道府県だけには任しておかれぬわけでしょう。それから医療従事者の養成及び確保も都道府県だけに任しておったってできるものじゃないんですよ。
 ですから私は、あなたは最後にこれらの問題は医療法へと言われるから、それならそれでいいんですが、私が一、二、三、四、五というふうに挙げましたこういうものは、国の医療計画として明らかにすべきである、医療法の中に入れられるものは医療法改正の中にきちっと取り込む。それから、そうでなくて、すでに何カ年計画があるならある、それはこういうふうに進めると、こういうふうにしてもらいたい。あなたもできるだけと言われたから、ここはそういうふうに承っておきましょう。
 そこで、第四問目でありますが、昨年の要綱が生きているということですから、それを中心に自民党とも、その他関係団体とも調整をしておるということでありますが、昨年の要綱の中で都道府県知事が医療計画を医療審議会に諮問する、これは書いてあります。そのとおりだと思います。ところが、あらかじめ「診療及び調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴取したうえで」諮問することにしている。
 しかし私は、諮問機関の一部の構成員だけにあらかじめ意見を聞くというのは公正を著しく欠くことになるのではないだろうか。そんなことをわざわざ法律で規定する必要はないじゃないか。それば現在までもやっているように運用で対処できると私は思う、運用でですね。でなければ、法のもとにおける平等ということで、関係審議会には、ここに言われているような診療担当者とか調剤担当者以外に一般の人も、学識経験者なり保険者団体とか被保険者とか、いろんな人が入ってこの医療審議会はできているわけですから、ですから診療団体とか調剤団体に運用である程度事前にいままでもやっていることだからやろうというんならば、私は五十歩譲っていいと思うんですが、法律の中でこれを規定するということは、一つの審議会の委員の中である側だけと先に優先的にやるということを法文化するということは、私は明らかに間違いだと思いますが、この点はどうですか。