ことしの夏の大量切りかえを前提として申し上げますと、先ほども申し上げましたように法改正は考えていないということでございます。ただ、全く現在の運用そのままでいって果たして円滑にいくかどうかということもございまして、運用面で何がしかの緩和措置が講じることができればということで鋭意検討いたしております。
 ただ残念なことに、まだその最終結論は得ておりませんが、私どもとしましては、できれば今月中ぐらいに何がしかの結論を出したいということで、目下鋭意努力している状態でございまして、今ここで具体的にこうでございますと申し上げる段階には実はないということでございます。
最後に、外国人の指紋押捺問題です。法務省は先ほど、法改正は考えていない、運用上改善をする方向だということでありますが、これは具体的にどんなふうなことを考えていらっしゃるか。
 それからもう一つ、これは外務省でありますが、昨年金斗煥大統領が訪日されたときにやはり改善を約束された経緯があるのじゃないか、八月の日韓定期閣僚会議の場で何らかの方向性を示すべきじゃないか、私はこんなふうに考えていますが、この辺についてのお考えをまず法務省の方から御答弁願います。
お話しのとおり、特に制服を支給しておるわけでございますが、一般には支給した制服は、耐用期間が過ぎますともう使用に耐えないような状況になるわけでございますけれども、たまたま今回悪用されたということもございまして、これは全部回収をするという形で徹底をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 もう一点お尋ねの、共犯者が制服といいますか市販の類似品を買って犯行したという問題でございますけれども、制服なりそういうものを悪用するというようなことに対しましては、軽犯罪法を中心に適用するという状況にしかないわけでございます。現実にそういうものを製造しあるいは販売をしているという状況につきまして、現在法的な規制はないというところでございまして、この点につきましてはなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、今後私どももさらに検討をしていかなければならない、かように考えております。
ちょっと具体的なことで聞きたいのですが、貸与品ですね、これは退職する際に返納することになっている、手帳とか手錠とかピストルは。これは九点あるそうです。それから支給品、制服、外套等ですね。これは各自で更新するときに処分するということになっているわけです。支給品について今度更新時に回収することにされたわけです。ところが今回の場合は、共犯者が制服を町で売っているものを買って犯罪をした、こういうことで、やはりこれは販売できないようにしなければならない、こんなようなことを考えていますが、その辺はどんなふうに御検討になっていますか。
ちょっと手元に数字が、詳細にすぐ出ないわけでございますが、現実に事案そのものは必ずしもふえているという状況ではないと思います。しかしながら、大変国民の信頼を失墜する重大な事案が起きていることはおっしゃるとおりでございまして、この点はまことに国民に対して申しわけなく感じておるところでございます。
わかりました。それではとにかくその御努力を期待いたしまして、ひとつ対応策を早急に立てていただきたいことを要望いたします。
 そこで続いて警察庁に。
 警察官、ＯＢを含めてのいわゆる不祥事、先日も三菱銀行横浜支店の人質監禁強盗事件が元警察官によって起きたわけであります。ＯＢあるいは現職警官による犯罪、非行が最近目立つようになっている。警察庁の発表だと、懲戒免職をした人は、昭和五十三年には二十六人、五十四年には二十人、五十五年には十八人、五十六年には二十人、五十七年には十七人、五十八年には十五人、五十九年二十一人、こういうふうになっているわけでありますが、ＯＢを含めて警官によるいわゆる犯罪、非行、これはどのように数字的な推移をとらえていらっしゃいますか。
 それからもう一つ、こういった不祥事がしばしば起きて国民の信頼感を失っているということについての反省というものはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そのとおりだと思うのですが、主要閣僚、対外責任者、そういう重い立場の大臣として、出される報告書、決定される政府案、これは確かにあすから以降の問題ではありますけれども、基本的な政策の構えとして、内需拡大ということの中に、例えば税制の見直しとか金利の引き下げとか労働時間の短縮とか、そうした問題を含めていくべきだという点についてはいかがですか。
この問題は、ハードの面の整備、それともう一つソフトの面と二つあるわけですけれども、私は一番粘り強くやらなければならないのはやはりソフトの面、意識の面だと思うのです。そういう意味合いから、今御質問の中にありましたような研修の問題とか啓発の問題、これは本当に粘り強くやっていかなければならぬ仕事だと私は考えております。
 今おっしゃるように公務員の研修は不十分だ、これは既に地域改善対策協議会からも指摘を受けている問題なんです。したがって、私どもとしては、なるほど調整の役所ではありますけれども、これはもう少し力を入れてやってもらいたいということは各省庁に私の方からもよく伝えて、やってもらうようにできるだけ努力をするという線でやらしていただきたいと思います。
 なお、私の視察ですけれども、私は番町、あれは大規模の集落の改善関係で、あれは二年しか期限がないものですから督励しなければいかぬという意味で行ったのです。実は選挙区のことを申し上げて恐縮なんだけれども、私はしょっちゅう行っているのです。そして地域の中の人のお気持ちもわかるし、周辺の人の気持ちもみんな私は知っているのです。ただ、選挙区の中へ行くと、あいつ選挙運動をしていると言われるものだから、よそへ行かなければならぬわけです。そうしますと、どうしてもふだん私がああいう被差別部落へ行くように足しげく行けないわけですから、そこらはひとつ御理解をしておいていただきたいと思いますが、私は十分承知をしておるつもりでございます。