「従事する。」という表現は不適切です。やはり教諭が「教育をつかさどる。」と同じように、事務職員は事務をつかさどる、これが適切な表現だというふうに思います。
 その理由として、法律上の根拠といたしまして、教職員定数法の第二条三項に事務職員の規定があります。それを見ますと、「地方自治法第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者」、こういうふうに規定してあります。さらに、今申し上げました地方自治法百七十三条二項で吏員、つまり事務吏員の職務についての規定があります。それを見ますと、「事務吏員は、上司の命を受け、事務を掌る。」こう書いてあります。したがって、法律上の根拠、系列からいいましても、事務をつかさどるという表現が適切な表現だというふうに思います。
 さらにまた、この事務職員の職務の重要性は先ほど言われたとおりでございますが、その実態から見ますと、学校事務職員はまさに資格を持った専門職として一般的なそういう行政事務の分野を担当するということと同時に、学校の教育活動を支える基幹職員ということで常に教育的な配慮を持った適切な総合判断のもとに行動しなければならぬ、こういう分野があると思います。ですから、そういう点からいいますと、今も質問者が指摘されたように、単に上司の命に従うということではなくて、そういう専門職と同時に、常に教育的な配慮を持った総合判断でもって自己の行動を律するという点からいうならば、単に従うということではなくて主体性を持って行動する、つかさどるというのが適切だというふうに私は考えております。
 以上です。
そういう認識をされていらっしゃいますから、さらに突っ込んでお尋ねをいたします。
 これは提案者と文部省にお尋ねをいたしますが、去年も私はこの問題について触れました。学校教育法第二十八条第六項には「教諭は、児童の教育をつかさどる。」とあります。そして同条第八項には「事務職員は、事務に従事する。」とあります。昨年も述べたのでありますが、広辞苑を調べてみましたら、「従事する」ということは「仕事に従うこと。」であるとか「仕事にたずさわること。」とが記載されています。「つかさどる」という意味合いは「官職として担当する。」あるいはまた「役目として担当する。」こう解釈をされています。「従事する。」という表現は適切だと思いますかどうか。つまり、先ほど大臣からの見解が出ましたから聞くのでありますけれども、極めて重要な仕事をなさっていらっしゃる、そこに、事務職員の表現とそれから一般教員の表現が違うというところに私は奇異な感じを持つわけでありますが、これは提案者並びに文部大臣お二人からお答えをいただきたいと思います。
私は、学校というものがその効果を上げていくためには、学校の教育にかかわるさまざまな事務があるわけでありまして、そういった事務がてきぱきと処理されて、学校が規律ある状態にある、そしてまた先生方が規律正しい学校運営をしていかれる、これが学校の教育活動がその効果を上げていくために極めて大事なことであるというふうに考えております。
 それで、事務職員というのは、具体的に言えば学校における庶務、会計など学校におけるさまざまな事務の処理に当たり、学校運営を極めて秩序正しくかつ効果的に運営していくための極めて大事な職務を担当する職員であるというふうに認識いたしております。
私は、それでは理解ができないのですけれども、またこれをやると時間がなくなるので困るのですが、三条の中に「性別」を入れることだけが差別をなくす問題にはならない、もっと緩やかに緩やかにとおっしゃいますが、機会均等法全般が、全体にわたって実効のない緩やかな規定になっているということはだれもが承知しておりますから、今改めてそのことを当局から伺わなくともわかっているわけでありますが、私は、三条の中にこのことを入れることが緩やかでない結果になるからしなかったのだ、こういうふうにおっしゃっているというふうに理解ができます。そういうふうに理解をいたしますが、そのことは私どもといたしましては、そうでございますかと引き下がることにはならないわけでございますが、しかし、今の時点で、これはすぐにどうすることもできないことはわかっております。
 たまたま聞くところによりますと、来年は労働基準法の改正を手がけるようになる予定であるというふうなことも承っておりますから、労働基準法の改正があります時点で、これをぜひ私どもはそちらの方で努力をして挿入するということをいたしまして、そこで本当の均等、労働基準法で言う均等待遇の、名実ともに均等待遇になるように改善をしてもらいたいというふうに今考えているところでございます。
 時間がなくなりましたのであれでございますけれども、一つだけ。詳しいことを話していると時間がなくなりますので、自治省は来ていらっしゃいますか。――自治省が御存じかどうかということを確認したいのと、もし御存じだったらどういう手だてをおとりになったかということを伺いたいことが一つございます。
 それは、多くは申しませんが、熊本県の天水町と、それから同じ熊本県の玉名市というところで行われている女性職員の差別の問題でございます。これはどちらも役所です。町役場と市役所との両方の問題ですが、職員の問題で、片っ方の天水町の方は結婚退職ということを実施しているわけです。これは三十七年からやっているそうですが、女子職員だけです。女子職員だけに対して、採用の際に、結婚することになったらやめますという誓約書を書かせています。今まで百五十人も退職しているそうでございます。それから玉名市の方は、夫婦共働きの職員がおりました場合に、夫が管理職につきました場合には妻は退職するという誓約書なのです。
 こんなものが今どき堂々と通っているのはどういうことでしょうか。これは明らかに、女性差別だと言ってもいいのじゃないでしょうか。私は、後で外務大臣の御見解も伺いたいと思っておりますけれども、これはそもそも地方公務員法違反にもなるし、憲法違反にもなるし、今度条約ができれば、その条約の違反にもなるしということになるわけですけれども、これは自治省は御存じだったのですか。もし御存じでなかったら、これをどのようになさろうと考えていらっしゃるか、簡単に御答弁いただきたいと思います。