行革審答申ということで必ずしも法案提案をしたわけではない、現在のいろいろな事情というものを十分考えた中でその必然として法案改正に踏み切ったんだ、こういう意味に受け取りました。
 ただ、その中で私やはりひっかかっておりますのは、行革審答申の中では、「公団事業の約八五％は国及び道県の補助金で賄われているが、莫大な国等の助成を受けている農家が見られる結果となっている。」というような指摘がされているわけでありまして、この辺のところは私は必ずしも適正な指摘かどうかということに大きな疑問もあるわけでありますけれども、農林水産省としてはこういう指摘についてどんなふうにお受けとめになりましたか。
行革審からは六十一年六月に答申をいただいたわけでございますけれど
も、農用地開発公団だけではございませんで、特殊法人関係ではその他の特殊法人も含めまして各法人ごとに具体的な指摘をいただいておるわけでございます。
 現行の業務自体につきまして、いろいろと業務の効率的な実施等の観点からの見直しの御指摘もございました。そのほかに、国際経済の動向なり、国際化への対応あるいは事業の実施の状況等を踏まえて、公団の在り方の抜本的な見直しを行うことというような御指摘をいただいたことは事実でございます。
 私どもとしましては、この答申を受けまして現行の業務につきましてできるだけ効率的な事業の実施に努め、農家の負担の軽減を図っていくという視点でもろもろの改善措置を指導もいたしておる次第でございますけれども、公団のあり方の問題につきましては、先ほど来申し上げますような公団をめぐります事情の変化と、それから農政の当面いたします課題というものを念頭に置いて見直しをいたしました結果、今回の法改正の御提案に至った、このように御理解をいただければありがたいというふうに思っております。
そうすると、これは確認になりますけれども、農用地総合整備事業については六十三年度はまだ調査の段階ということですね。そしてあと、緊急保全整備事業については石狩川下流左岸ということで、将来は、さらにそういうところを調査をされながら似たようなところに対応していきたい、こういうことでよろしいわけですね。——はい、ありがどうございました。
 いずれにいたしましても、私が心配をいたしましたのは、農用地開発公団から整備公団に変わったけれども、結局、事業としてはこの辺くらいまでしかなくなってしまいました。結局、また新しく公団を改称するか何かそんなことを考えなきゃならないというようなことになることを非常に懸念しております。事業としてきちっとした展望を持ってやっていっていただきたい、こう思うわけであります。
 そういう懸念をいたしますのは、実を言うと、行革審答申で具体的に農用地開発公団について触れておられる部分があるわけであります。それだけに私の方は、どうもこの農用地開発公団を改組するということは行革審答申が一つの出発点になっているんではないだろうか、そんなふうにも思うわけでありますし、そういう受けとめ方もしているわけでありますけれども、政府の方はこの行革審答申の農用地開発公団に対する指摘をどのように受けとめてこれまで検討してこられましたのか、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。
そこで、さっきの疑問がまた頭をもたげてくるわけですけれども、既設の農地を中心にして今の畜産関係を考えて今度は対応を補完していくという、地域農業としてそういうことになっていったときに、今の畜産、特に牛肉にしても酪農にしても非常に厳しい条件の中でやっていかなきゃならぬということになるわけでありますけれども、そういう中で技術職員の皆さんを配置して生かしていくという道がどれほど実際に生まれてくるだろうかというようなことなども気になるところなんです。しかし、そこのところは精いっぱい御努力をいただいて、それこそ単純な縮小合理化というようなことに絶対にならないようにということでお願いをしたい、そう思うんです。
 それだけに、今度は整備事業団の事業の将来展望についてどう考えておられるのか、これもやっぱり伺わなきゃならぬということになります。これは二つになりますね。特定地域農用地総合整備事業とそれから特定地域農用地等緊急保全整備事業というのがあるということになっておりますけれども、これは具体的にどのような対象を考えておられるんでありますしょうか。六十三年度に着手するというのはどの辺のところを考えておられ、大体年間どの程度の事業量を考えておられるのか、それに将来展望も含めてお聞かせをいただければありがたいと思います。
判事四号までは大体というふうにおっしゃったのですが、そうなりますと、言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、大体というのは厳密に、大体であって違う場合もあるのだというふうに理解したのです。しかし、大体そうだというふうにおっしゃるのであれば、いろいろ話を聞くものですし、そんなことはあってはならぬと思いますので、念のためにお尋ねもするのです。
 例えばこの前私もこの法務委員会で取り上げたのですが、水害訴訟の問題で、最高裁判所が会同を開いて担当裁判官を集めて最高裁の方針、解釈はこうだ、そのとおりの判決をするかどうかによって差をつけるなんということになったら大変なことだと思うのです。そういうようなことは全くないだろうと思うのですが、そのこともお答えいただきたいし、先ほどおっしゃったように、四号まではほとんど変わりないと言うのでしたら、一遍こうなっておりますよというものを出していただきたいと思うのですよ。それは全部が大変というのなら、例えば私が今言いましたように、十期の人はこうなっておる、十五期の人はこうなっておる、二十期の人はこうなっておる、そのくらいでもいいですから一遍出していただきたいと思うのです。それを出していただかないでこれを審議してくれと言われても、ちゃんと一号から八号、一号から十二号とあるのですから、やはりそういうものを出していただかぬと、本当にこの法案に即した審議というのは私どもできぬと思うのですが、出していただきたい。どうですか。