ちょっと補足します。
 この前、参議院の予算委員会の段階で、西川議員から、今お話がありましたようにシルバー一一〇番の電話番号が地域によってみんな違う、何か一本に、全国統一したものにならないのかという御質問がありまして、そのときに、近くＮＴＴの着信短縮ダイヤルサービスというのがあるから、それに申し込んで、できればわかりやすい番号にしたいと。しかし、なかなか抽せんでやるために必ずしもこちらが求めるような番号がとれるかとれないかわかりませんというお答えをしたところが、西川議員から、それはこういうものは優先的にやったらどうなんだといって郵政大臣にも質問をしていただきましたが、結局そのときに厚生省から八〇八〇、晴れ晴れという番号にしたらということで八〇八〇を申し込んでいたわけでありますが、この晴れ晴れというのがよそに一応当たったんですけれども、事情を話したら、じゃそれだったら厚生省の方へ渡しましょうというので井けたの八〇八〇で全国共通に電話がかかるようになり、十二月中にはこれが利用開始になるだろうと思います。
 そのときはいろいろと御支援をいただいてありがとうございました。
貨物運送取扱事業法に基づく利用運送事業の許可を取った者であっても、港湾運送事業法に規定する港湾運送に該当する行為を無免許でやれば当然に港湾運送事業法上の罰則がかかります。
それでは、法的に港湾運送事業法で罰則をするということでございますが、一応法二十一条では、利用運送業者がそういう違法なことをやったら港湾運送事業法でしっかり罰則適用さすという理解でよろしいか。
先ほども申し上げましたように、港湾運送事業法に定義する港湾運送事業を無免許でやった者は、当然港湾運送事業法上の違反としてその責任を問われなければならないわけであります。先ほどの御指摘は、この貨物運送取扱事業法の方で港湾運送事業法違反の者を処罰するべきではないか、こういう御指摘だったかと思いますが、港湾運送事業法違反に対しては港湾運送事業法で制裁を加える、これが筋であろうかと思います。
あなたらは自分の勝手な解釈をするのですな。どこにそんな文章が載っているのですか。そないにしてほしいのです。してほしいけれども、どこにそういうような、読み取れる文章があるの、この四号に。もういいです。もう時間がありません。
 二十一条の「事業の停止及び許可の取消し」の問題ですが、私は貨物運送取扱事業法というのは、提案理由の説明でもあったように、すべての貨物運送取扱事業の機能に応じた横断的、総合的な制度に整備をするとあなた方は言っておられるわけですね、今までの縦割りの問題ではなしに、もう全部やっていくと。そうすれば、短いモードであっても、港湾運送事業法もしっかりその中へ組み入れて法体系を全体的に整備をするというのが当然じゃないですか。
 私の言うているのは、法案のイロハのイだと思うのですよ。それをやらないというのは、今、局長の方からいろいろ理由を言われた。いろいろ理由を言われたことで線引きをしたのだ、それで取扱事業法の中に入れなかったのだ。それは裏を返せば、それでは線引きをしっかりしてください。その担保はどこにありますか。あなたが冒頭で答弁された、事情が違うのだ、だから入れなかったのだ、それなら入れない線引きをどこで担保するのですか。
まず、十五条の四号の荷主の利便を害している事実がある場合というのは、例えば典型的な例を申し上げますと、貨物が滅失をしましたり、棄損をしましたり、遅延をしましたり、そういうことが恒常化するような事態、非常にサービスが低下しているような事態、こういうようなことを想定した直接の条文でございますが、これは先ほどちょっと申し上げましたように、この改善命令の中身としまして、今、先生がおっしゃっている実運送事業、これの秩序が非常に乱れる場合にはこの四号でその是正を命令することがあり得る、そういう解釈にこれはなっております。そういう運用もすることがあり得るということでございます。
そのように、この法案を読んでいっても、十七カ所も政令があったのでは、もう骨のところだけこういうふうに条文になっていて、じゃ中身はどうだというところは、政令によります、政令によります、政令によりますという仕組みなんですよね。だから、法律をつくればやることはおら方へ任せておけという、こういう法律なんですよ。まあまことに勝手な法律のような気がしますけれども、資料をきちっと出していただきたいと思います。
 次に、やはりこの五条関係の三項ですけれども、都道府県知事は、道路管理者それから関係市町村、このところと協議する、それから都道府県の公安委員会の意見を聞く、そしてこの五条で言っている沿道整備道路の指定を行っていく、こういうことですが、また、この法律の八条、「沿道整備協議会」、五条の三項で言っておりますいわゆる協議に当たった知事それから都道府県の公安委員会、関係市町村、道路管理者、これによって沿道整備協議会を組織する、こういうふうになっておりますが、いずれにしても、そこに住んでおる人たちがどのように意見を反映し、または八条のこういう中に入って、意見が反映できるようにしていくかという住民参加の問題が、非常に不明確だというふうに思うのです。
 そこで、いま申し上げたことを前提にして、環境庁が来ていると思いますけれども、一応環境庁にお聞きいたしたいというふうに思うのです。いま環境庁の方で、昭和五十四年四月十日に中央公害対策審議会から「環境影響評価制度のあり方について」という答申が出されて、いまこれに基づいて法案に対しての骨子が環境庁によってつくられていると思いますが、その「目的」に、「１調査、予測及び評価を行い、 ２ その結果を公表し、 ３ これに対する意見を求める」こういうのを骨子として、いま法案の準備をされているというふうに思うのです。
 そこで、二点お聞きするわけですけれども、特に道路関係の問題については、この環境影響評価法との関連でどのように考えているか。
 それから二点目は、都市計画法で言っている、いわゆる公表、意見を聞く、意見を求める、これは都市計画法ですでに、不満足でありますけれども、手続が制定されておりますが、この骨子の中で考えている考え方、それから答申の中で言っていることと、私の見る限りでは相当違うというふうに思うのですけれども、そこら辺の違いというか、その点について環境庁のいまの考え方を明らかにしていただきたいというふうに思うわけです。