ただいま北海道で二件の事件につきましてお尋ねを受けたわけでございますが、これが該当するかどうかと思いますけれども、一件は昭和五十三年の三月に札幌で札幌の地方検察庁に送られた事件のことではないかと思いますが、これはいわゆる広告違反という疑いで警察から送られてきたわけでございますけれども、その広告内容等によりましてそれが特定の医薬品についての広告であるというふうには認められないということで、いわゆる嫌疑不十分ということで不起訴になっておる事件がございます。それから、もう一件は昭和五十四年の四月に釧路の地方検察庁で取り扱いました事件でございますが、これは一応薬事法の違反に当たるけれども、いろいろな情状等によっていわゆる起訴猶予ということで不起訴処分にした、こういうケースがございます。
これは大臣、必ずそういう答弁をするのだけれども、大体一年くらいの間にかわるとまたもとへ戻るのです。今度戻らないようにしてくださいね。これはなぜこういうことが起こるか、法務大臣、北海道でスイマグと、それからクロレラが摘発されたけれども不起訴になったという状況がございますけれども、それを御説明してください。
この問題につきましては四十六年の業務局通知で示されている医薬品の定義に基づきましていろいろございまして、それが裁判にかかりまして、一応判決では支持を受けたわけでございますけれども、ただいま丸谷委員がおっしゃるような御趣旨等もございまして、同通知の具体的内容について、食品形態の変化等を踏まえまして、実は現在見直しているところであり、業界の御意見等も聞きまして、将来見直していきたい、実はこういう所存でございます。
そこで、結局許可を受ければ、この十二条によって体によくても食品という方に入るのです。私は前から言っているのです。だからダブルゾーンだと、ここら辺をはっきりする法律がなくて、食品衛生法と薬事法で取り締まろうとするから無理があるのだということを何遍も言っているのだよ。そう思いませんか、大臣。食品であり、薬であるのですよ。
栄養改善法の十二条でございますが、これは特殊栄養食品の標示を決めておりまして、十二条「販売に供する食品につき、栄養成分の補給ができる旨の標示又は乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨を標示をしようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならない。」。
そこで厚生大臣、これは私はこの問題を何回か取り上げて、その都度厚生大臣がやはりこれはちょっと無理だと、この通達。ということを前々回園田さんその他からお聞きしたことがあるのです。答弁を引き出しているのです。ところがそのときも私は言ったのですが、局長連中そばでせせら笑っているよと。あなたもうすぐかわるんだと、大臣何を言ったっていまの大臣過ぎればこれはパアだと、こう言ってますよと言ったら大分色をなした、気色ばんでおりましたけれども、結局そうなんです。いいですか、一方ではなぜああいう答弁しかできないかというと、栄養改善法というのがあるのです。栄養改善法の十二条、公衆衛生局長ちょっと読んでください。
先生も御承知と思いますが、ベニバナ油は分類によりますと、「通常の食生活において食品として使用される物」ということでございまして、食品として使用されるということを前提にした分類になっております。
いま先生御指摘のようにベニバナ油は、それをてんぷら油みたいな形で御使用になることは、たとえそういうような表示がございましても、これは薬事法違反にはならないというふうに私ども理解しております。
業務局長、いま大蔵大臣が、ベニバナ油のてんぷらを揚げて新聞記者がなんか訪ねてきたときに、これはリノール酸が入っていてコレステロールにいいよと言ったら薬事法違反ですね、勧めたら。
私は先ほど幾つかの、ここ十数年の大事故を申し上げたわけであります。その都度お互いに反省もしながら法の整備も図ってきたところであります。いままたこの事故に遭遇しながら、私は、行政指導だけでできるものかどうか、きわめて不安であります。ですから、これはぜひ必要だ、このようになれば当然法改正も考えてみる、そういう答弁をいただかなければ、なかなかこれらの事故の再発は防ぎ得ないんじゃなかろうか、私はこのように申し上げたいのであります。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
 次にまた、この検査と関連をいたしまして十二条の問題を申し上げたいと思いますが、十二条は、現存する建物その他についての定期報告、あるいはそれに伴う検査の徹底について制度化しておるわけであります。特に特殊建築物の構造あるいは設備等については、その状況を六カ月ごとに、あるいは最高三カ年ごとに報告しなければならない、このようになっておるのであります。この件についても地方の状況を幾つか調査をしてまいりました。若干差異はあるようですが、正直言って私の調べた中では、報告もなければ検査もやっていない、これが実態でございました。もっとも報告をサボれば三万円程度の罰金で済むようになっております。この罰金の問題については後ほどまた申し上げたいと思いますが、あのような特殊建築物が煩瑣な手続を経て報告をする、また検査をやっていく、そういうめんどうしいことをやめて、三万円の罰金で済むなら、このようになっているところに私は問題があると思いますが、もっともまた、この報告書は素人では大変書きにくい中身を持っておるのです。法では建築士の資格を持った人に調査をさせて報告をしなさい、こうなっておるのでありますが、当然調査を依頼すれば負担がかかってくるわけであります。また、その調査の方法によっては料金の度合いというものも問題になってくるでしょうし、私はこういったものについての明確な、たとえば報酬制度がないということもこの基準法の中には見受けられるわけであります。ですから、こういった、せっかく備えつけながら防火施設などもこれらの事故にあって作動しない。法ではちゃんと六カ月ないし三カ年定期に報告を求めておるところでありますから、これらの制度が十分に生かされていなかった、これが災害を大きくさせた、私はこう断ずるわけでありますが、この報告あるいは検査を徹底させるためにも、それらの問題について十分に対応しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。