この住宅政策の結びといたしまして、大臣に御決意を伺いたいと思うんです。
 さまざまな施策を積み上げていただきましたらかなり住宅政策は進むわけですよ。欲しいという人はいっぱいおるわけで、ただ収入と見合って、またそういう適当な住宅がなかなか見つからないというだけの話でございまして、政府で出していらっしゃる生活大国五カ年計画の中でもやはり住宅政策というのは大きな柱だと思うんですね。だから、予算の面とか、いろいろ難しい点いっぱいあると思いますが、力を入れて国民にそういう希望を与えるような住宅政策を進めていただきたいと思うんですが、御決意を伺いたいと思います。
いろいろ御指摘いただいて大変恐縮でございます。
 御指摘のような点につきましても、先ほどのゆったりマイホーム加算制度という形で平成五年度の新しい政策として構築させていただきました。
 なお、言いわけを言わせていただいて恐縮でございますけ札とも、平成五年度要求を平成四年度の総合経済対策で相当先取りをさせていただきました。中古金利は十年来の課題を解決させていただきましたし、また要求では特別割り増しの百万を二百万という形で補正でやっていただきました。それから、今年度の平成五年度につきましてもそういった形で出させていただきまして、二回にわたって平成五年度要求をやらせていただいた点はぜひ御理解をいただきまして、なお御支援をいただきたいと思います。
もう一点、公庫融資つきマンション購入の特別加算融資金利の基準金利への引き下げ、これも非常に頑張られたが見送られた、このように承知しておりますが、この点はどうですか。
その点も、確かに金利を少し安くしようということでございまして、結果的に申しますと仰せのとおりでございます。
 住宅政策としましては、利子補給の対象になりますことにつきましてはやはり財政当局との折衝は相当難航するわけでございます。私どもも本年度の予算案で御提出している中でも四千四十五億の予算措置をお願いしているわけでございますが、約三百億は予算化できない、こういった状況のもとにおきまして利子補給増大というのをかなり強く主張することが困難な状況もございまして、早く公庫の利子補給が全額措置できるような時期を迎えて、さらなる拡充を私どもも考えていきたいというのが現状でございます。
私、応援団のつもりで言っておるわけでございまして、大臣、大蔵省と頑張っていただきたい。暗い顔してはりますね、大臣。希望のある話をしているときはもっと明るくしていただきたいですね。
 二つ目に、分譲の公団住宅の割賦支払いによる軽減措置の拡充ですか、これもいろいろ政策的に練られたけれどもなかなか予算的に実現しなかった、このように伺っておるんですが、この点はどうですか。
はじめてマイホームの加算額の引き上げ、これは規模によりましては基準金利でお貸しできる前提で申し上げますけれども、二百万を四百万にというこの部分だけを取り上げますと仰せのとおりでございます。
 ただし、総合的に見まして、これは大都市を中心にした加算制度で要求させていただきました。しかし、結果で申し上げますと、東京圏で特別割り増しという形で二百万をふやしまして、東京圏七百万という形で最終的には決着をさせていただきまして、全くゼロということではないという点は御説明させていただきたいと思います。
私の言いたいのは、結論的に、要するに買える値段というか、そういうものが供給されたら需要はある、こういうことなんです。国民は望んでいるんですよね。そういった面で手の届く持ち家制度を、持ち家という観点からいえば進めるためにさまざまな施策が当然あるわけでございます。
 だけれども、建設省が非常に頑張っていらっしゃいましたが、本年度の予算を見ましたら欠落しているというか実現しなかった政策目標があるということで、二、三点伺います。
 例えば、はじめてマイホームですね。そういう人たちのための加算融資の増額ですね。これを非常に建設省も進められていた、このように伺っておりますが、結局予算には上がらなかった、二百万を四百万にするというこういう内容が見送られた、このように承知しておりますが、そのとおりですか。
確かに最近の、去年の暮れからことしにかけましてよく売れている価格帯は三千万とか四千万とか、こういうふうに言われているわけでございます。完全な調査を私どもしているわけではございませんで、いろんな情報をお聞きして多少感覚的に申し上げているところでございますが。
 ただ、今おっしゃられたように、年収が一千万でかつ会社から非常に低利で三千万借りられるという方でなくても、計算を私どもなりにいたしますと、八百七十五万ぐらいの年収の方でも、私どもいわゆる年収五倍の議論をいたしましたときの前提となる計算上は五千二百万ぐらいまでは返済負担率二五％で大丈夫だと。ただ、今新聞なんかで言っておられる方は所得の伸びを余りないと計算しておられるかもしれませんし、そこのところは私どもそれだけではうかがい知れないわけでございます。私どもは私どもなりの計算では五千二百万ぐらいまで取得能力が、平成五年度の予算を通していただきますと上がってくる、こういうふうに計算をしております。
まず政府全体でございますが、これは平成二年の三月に、省エネルギー・省資源対策推進会議というものがございまして、ここで政府全体でとにかく古紙をたくさん使おう、利用しようという申し合わせをいたしまして、これに基づきまして各省庁はできるだけ再生紙に切りかえる努力をしてきたわけでありますし、さらに地方公共団体に対しましてもその普及に努めるように申し合わせをしたところでございます。この申し合わせに基づきまして、現在調べてみますと、平成三年度全省庁におきまして例えばトイレットペーパーは全部再生紙になっておりますし、コピー用紙につきましてもその六割は既にもう再生紙に切りかわっております用地方公共団体に対しましても今非常に強く再生紙の使用拡大を呼びかけておりまして、本年二月にも全市町村に再生紙の使用拡大の要請を行ったところでございます。今御指摘ございましたように、政府、地方公共団体が率先してやるということはまことにそのとおりでございまして、当省といたしましても各省庁等に対しまして各種の印刷物、幅広い種類の紙につきまして再生紙を使用するように格段の申し入れを行っていく所存でございます。