説明が至らないんじゃないんですよ。さっきのビラでもあるように、市民に事実上うそをつき、それから約束したこともできないまま強行もするというところから、大変皆さん不安になって、いろいろの陳情や請願がいま殺到しているわけですね、気象庁にも。特に全気象の組合の皆さんがいま、無人化になるむつだとか宿毛だとか都城の測候所で手弁当で自主的に夜間も当番制を組んで観測、通報、地元への伝達、電話応対をされているわけですが、これについて気象庁はいかがお考えですか。
お答え申し上げます。
 私どもの措置が、説明にあるいは不十分なところがあって御心配をおかけしている面もあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、現在のこの措置をいま直ちに中止するあるいは直ちに撤回するということは考えておりません。私どもの措置は、単に第五次定員削減という、公務員を減らすということだけでこり固まって出発したわけではありませんで、それの目的ももちろんかぶさっておるわけでございますが、予報技術、観測技術の時代的変化とともに進んでいるものでございまして、それの私どもの説明の仕方がいままでに至らなかった点があれば、これからも一生懸命に努力いたしたいと思います。
あなたも認められておるように、私が言ったこうした——特に海上の実況なんていうのは、これはいまの話の中でもできないわけですよね。霜やあるいは農業に非常に関係のある問題ですね。こういうところはサービスの低下になるということは明白なわけですね。特に測候所というのは、地方気象台や管区の気象台で把握できないところを、地域と結びついて、地域の気象の特異性や産業のあり方をよく知った測候所が担当して地域に合ったサービスをやるというのでいままでやってきたわけですから、こういった点では明らかにサービス低下になりますし、地元の農業、漁業の関係者あるいは関係の自治体がこぞってこの問題ではいま反対しているというのは決して理由がないわけではないわけなんです。しかも、皆さんが対応処置だということで考えられた電話はつけられないということですから、こういうときに関係者の皆さんと話し合いもつかないまま強行するということは、私は許すことができないことだと思います。四月一日からすでに強行されておりますが、この夜間の無人化を一時中止して、関係の農漁民団体、あるいは特に地方自治体ですね、と十分話し合ってもう一度やるべきだと考えますが、いかがですか。
今回の措置によりまして、測候所の職員が夜の七時に帰りますと、従来夜の九時に観測をしておりまして記録をつける作業をしておりましたその観測が、機械の分だけになりまして、先生のおっしゃいますとおり、雲の種類であるとか霧であるとか霜であるとかは現在機械でははかれませんので、そこのところは欠測になります。しかしながら、たとえば霜注意報でございますと、翌朝の一番気温の低くなるときに、風速が何メートル以内で温度が、そのときによって違いますが、何度程度まで低下すると予測される場合に出されるわけでござまいして、極力前日の夕方までに出すように努めておりまして、測候所の職員が昼間勤めている時間帯にお答えできるように努めているわけでございます。またどうしても夜急に霜注意報など出さなければいけない場合でございましても、地方気象台からテレビ、ラジオを初めとしまして、県の消防、防災課等の、県によって違いますけれども、窓口へ連絡いたしますと、地域防災計画に従いまして、行政無線等を通じまして市町村へ連絡が行くようになっておりますので、総合的にサービスが低下したとは考えておりません。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十三年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十四年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十五億六千万円で、前年度に比し十四億八千四百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は七百二十六億七千九百万円で、前年度に比し十九億三千五百万円の減少となっております。資本総額は一千百五十八億八千百万円で、前年度に比し三十四億一千九百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産四百七十一億九千四百万円、固定資産一千三百九十四億六百万円、特定資産十七億八千六百万円、繰延勘定一億七千四百万円であり、固定資産の内容は、建物五百二十六億八千八百万円、土地百六十五億一千百万円、機械三百八十億三千万円、その他の固定資産三百二十一億七千七百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債二百七十七億一千八百万円、固定負債四百四十九億六千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百七十八億六千万円、長期借入金百八十五億五千百万円、退職手当引当金八十五億五千万円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金三百七十四億六千二百万円、当期事業収支差金三十四億一千九百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は二千百四十一億三千六百万円で、前年度に比し五十億一千二百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、前年度に比し百九十五億五千五百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となっております。
 これに特別収入四億五千三百万円及び特別支出十二億五千六百万円を含めまして、事業収入は二千百四十五億八千九百万円、事業支出は二千百十一億七千万円で、事業収支差金は三十四億一千九百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。