お答えいたします。
 今の委員の御指摘の点のうち、収支報告書に記載されていない場合には政治活動に関する寄附とは見られないんだという点は、そこはちょっと誤解があるんだろうと思うのです。
 端的に申し上げますと、政治資金の収支報告書に記載してないからといって、必ずしもそれが政治活動に関する寄附とはならないわけではないわけですね。その証拠に、これは改めて申すまでもございませんけれども、収支報告書の不記載罪というのがあるわけでございます。
私は事前に何も、今の局長が発表されました留意点というものの報告は入手できませんでした。全く初めて今お聞きするんですけれども、大変大事な問題が含まれているんじゃないでしょうか。
 例えば、学習集団を編成する場合に、子供たちが差別感を持たないように留意すべきだという点などは非常に根本的な問題じゃないでしょうか。どうしてそういう大事な問題点が協力者会議の報告の中には出ないんでしょうか。よかったよかったという成果、評価される点ばかり列挙されているわけですよ。それは言ってもしょうがない、座長もおいでになってないんですから。しかし、非常に疑問を感じますね。
 だから、私はやっぱり協力者会議の皆さんの四カ月という時間も非常に短いと思うんです。集中論議をなさったと思いますけれども、大事な教育の改善計画の下敷きになるような報告なんですから、もっと公平を期してほしいなと。そうすれば、みんなもう少しわかったと思うんです。今報告なさった点は大変大事な問題点のように思いました。
 そこで、いつか座長にも御意見をお伺いする機会があればと思っておりますけれども、協力者会議の問題は以上にいたしまして、留意点も指摘をされていることがよくわかりましたので、そういう局長の御答弁をもとにしながら、順次具体的な改善内容について質問いたします。
 時間がどんどん過ぎておりますので、本当は学級編制の問題につきまして、学級規模と教育効果の関係につきまして十分文部省の見解をお聞きしたかったのでありますけれども、次の機会に論議は譲ることとして、きょうはもう省略をいたします。
 ただ私、文部大臣にもよく御理解いただきたいのは、義務標準法の学級規模が据え置かれていることの問題はもう重々指摘をしましたが、高校標準法に関する農、工、水、わかりやすく言えば職業系の方の学級規模が据え置かれております。
 ところが、私たちが普通系を四十人にするとき、五人減らすときに職業系の方をなぜ据え置くんですかと、職業系も同じように五人減らして三十五人にしてほしいと。今まで四十五人と四十人という五人差があったんですから、普通系と職業系については。それなりの理由があるわけです。
 どういう理由がというと、これは私の方から申し上げますけれども、局長に違う見解がありましたらどうぞおっしゃっていただきたいんですが、私たちは残念ながら職業系につきましては、特に農、工、水につきましては希望外人学者が非常に多いんです。農業高校に入りたくて入ってくる生徒というのは少ないんです。工業はいささか違いますけれども、水産高校も大体似たようなことでして、希望外人学が多いために問題を数多く職業系の方が抱えております。そういう状況、それから学科指導の面などもいろいろ考慮しながら五人差がずっとあったんだと思うんです。
 そういうことを考えていただくと、特に職業系の問題をあらわす一つの数字は、これは全体を律することはこれではできませんけれども、高校中退の実態をごらんになっていただきますと、高校中退の実態では公私いずれも職業系の方の中途退学者が普通系の二倍なんです。これは公立も私立も同じように二倍なんですね。いろんな実態調査をしてみましても、普通系より職業系の方が中途退学者は二倍なんです。
 そういうことを考えてみましても、工、農、水寺にどんなに問題が多いかということはおわかりだと思うんです。こういう子供たちの、生徒たちの指導のためにも、四十人にするときはやっぱり三十五人にしてほしいと思うんです。これは先ほど申し上げた、期間を短縮して内容を見直せないかという問題の中の一つとしてこれからも引き続きお願いをしていきますけれども、ぜひもう少し、普、商、家庭等と工、農、水寺の子供たちの置かれている状況の違い、学習指導上の問題点などを精査されて、これから職業系の工、農、水寺の学級規模を改善することについて目を向けていただきたい。お願いを申し上げておきます。
 そして、学級規模と教育効果論につきましては、この協力者会議のメンバーの中に上智大学の加藤先生がいらっしゃいます。この方は学級規模と教育効果の関係につきましての研究では専門家でいらっしゃいます。この先生の論文が去年の十一月からことしの三月まで「教職研修」という月刊誌に五回にわたって掲載されておりますから、内容はよくお読みになっていらっしゃると思うんです。私も読ませていただきましたが、この加藤先生の御意見が多分にこの協力者会議の報告の中には取り入れられている、これは記述の内容からも一致しますので。また、それであっていいんじゃないでしょうか、メンバーになっていらっしゃるわけですから。
 非常に難しいことはよくわかります。しかし、先ほどから昭和四十九年決議のことも申し上げております。学級規模をどういうふうにして改めていくかという問題はこれからも、今度は据え置かれたにしましても、義務標準法で大事なことになるんじゃないでしょうか。したがって、ただ生徒が減っていくから、児童生徒の数が減るからそれに合わせて少しは学級規模も縮小していくんだよという趣旨の記述がありますけれども、ただ子供たちが減っていく、減るから学級規模も縮小するという発想ではなくて、しっかりした教育論なり教育理念があって学級規模の問題は取り扱われてしかるべきだと思います。
 局長、これからは何を目標に学級規模については検討されていくおつもりなのか。これからの学級規模を考えていく場合の目安にされるものだけを簡単におっしゃっていただけませんか。