先ほどの酒々井第二団地の方でございますが、幸いなことに地権者の方が造成期成会をおつくりになってございます。したがいまして、これらの方々が相互に連携をとりながら県の方の窓口に指導助言を仰ぐべくこれから日参すると思いますが、どうかひとつその節はいわゆる助言あるいは、問題を解決するという前向きの姿勢で応対をするようにひとつまたお口添えをお願いして、この問題は終わりにしておきたい、こう思います。よろしくお願いしたいと思います。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
 次に、本案に入ってまいりまして、冒頭にも申し上げましたように、相当きめ細かい質問がこれまで同僚委員からされてまいりました。やや重複する面もありますが、それはどうしてもやはり党として、われわれの考えとして見逃すことのできない問題でございますので、お許しをいただきながら進めてまいりたいと思います。
 提案理由の説明の中にも、大臣はこの公団の新設に当たりまして、今般の行政改革を契機として統合し、新公団を設立しと、こういうふうな説明がございますし、また閣議決定の記録を調べてみましても、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定並びにそれを受けての五十四年十二月二十八日の閣議決定、これらで、いわゆる両公団が統合するということは、既成の方向に今日まで進められてまいりました。ただし、何のために統合するのかということになりますと、行政の合理化、効率化を図る、こういう五十二年十二月二十三日の閣議決定になっておりますが、行政の合理化ないし効率化という言葉を使いますと、これはやはり当節よく口に出ます小さい政府あるいは財政の再建、経費の節減、こういうふうな考え方が一つの範疇の中に入るわけです。
 さて、そういう見方で両公団の統合を考えてみた場合、果たしてその行政改革という要請に応じているのかどうか、ちょっと私疑問な点がございますが、これはいかがでしょう。
御指摘のように、開発の途中でさたやみになったとか、いろいろ問題の劣ある団地がございまして、災害防止の観点から地域の住民の方々からも御相談があったり、また、その土地を購入されました方々からの御相談もございます。そういう場合に、具体の事案に応じまして業者とかあるいは都道府県、市町村等にもいろいろ指示もし、相談にも乗っておりますけれども、いまお話しのように、こういった団地全体につきまして実はいままで調査がございません。これにはかなりの日時、費用その他も必要でございますので、今後その現況とか背景に関する所要の調査につきましては、実施の方法も含めまして検討いたしてみたいと考えております。
ぜひお願いをしたいと思います。たしか第三の方も一・八ヘクタール程度でございますけれども、ここにもまた百三十二名の地権著の方が困っているわけです。こういうのが随所にあるんじゃないかと思うんです。ですから、そういう苦情処理機関といいますか、いわば業者の指導も大事でございますけれども、先ほど私申し上げた実態調査の件についての御答弁がございませんが、何かこれは方法を考えていただいて、業者の方から聞き取り調査をするとか、何か方法を講じていただいて実態を明らかにするというおつもりはありませんか。
両局長から御答弁申し上げましたような実情でございますので、なおせっかくの地権者をお救いする意味からも、また住宅事情を解決する上からも、規格は規格としていまのような状況をよく勘案して地方公共団体、県の方にもやり方をアドバイスして指導してまいりたい、このように考えます。
おただしの飛び市街化区域でございますが、先生よく御承知のとおり、市街化区域、調整区域の線引きに当たりまして一帯の市街化区域に取り込めないところでも、若干離れたところであっても、一団の市街地化されるべきようなところであれば飛び市街化区域として指定できるといったてまえになっております。ただ、これも飛び市街化区域という以上はやはり一つのまとまりが必要でございますので、現在の基準ではおおむね五十ヘクタールという単位で考えるということにいたしております。ただ、この点につきましては、もう少し住宅、宅地需給関係の実情に照らしてフレキシブルにできるだけ考えていくべきものは考えていこうという趣旨の指導方針に立ちまして昨年の九月、局長通達をもって地方公共団体に指示をいたしました。これを決めますのは都道府県知事でございますので、都道府県知事がその通達をよく理解していただいて、適切に対応していただくことを期待をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、ただいま申し上げましたように、一般的な基準として五十ヘクタールという基準を大幅に崩すことは、これは制度の根本的な見直しというようなことになってしまいますので、それはむずかしい問題ではないか。ただいまおただしの具体の地区につきましては、私どもつぶさには承知はいたしておりませんが、伺いましたところ二ヘクタール程度のものというふうに承っておりますので、ちょっといまの規模基準からいって飛び市街地として考えるのはむずかしいんではないか。ただ、図面上拝見しますと、あそこはすでに市街化区域に非常に近いところのようでございますので、むしろ先ほどもちょっとお話出ておりました周辺地区を区画整理をやるというような条件が熟してまいりますれば、それを取り込んで市街化区域の拡大というようなことで考えられるかどうか、これはよく現地の実情を調査さしていただいて判断をさしていただきたいと思っております。
四点の御質問がございました。
 まず第一点、過去の教訓を踏まえて万全の措置をとったのかということでございますが、再々申し上げましたとおり、今回の海域の選定に当たりまして大和堆を避ける等の考慮をいたしましたし、また訓練の実施に当たりまして航空機、艦船による見張りを強化いたしたのでございます。また、漁船を発見いたしましたならば、直ちに漁船を回避いたしまして訓練を行うという方針をとったわけでございます。その結果、訓練期間中、訓練参加の日米艦艇による事故は避け得たものと判断いたしておるわけでございまして、万全の措置がとられました結果、事故を避け得たものと考えておるのでございます。
 第二点と第三点は関連いたしておりますので、一緒にお答えをいたしたいと思います。
 今回の事故は海上自衛隊の艦船で起こされたものでなく、また訓練に参加いたしました米艦艇が訓練期間中、訓練海域内で起こしたものではない、かように判断をいたしております。しかしながら、今回の事故を、訓練に参加するために海域に赴き中でありました米艦艇四隻が起こした可能性があるという事態に立ち至ったということを申し上げたのでございます。
 それは先生から、十分な資料を提供しておったのになぜそのようなことになったのか、こういう御質問をいただいたのでございますが、その点に関しましては、訓練海域内、訓練期間中にはそのような事故が起こらなかった、資料の提供によって起こらなかったものと判断をいたしております。ただ赴く途中で起こった可能性があるのでございますが、もし米艦艇四隻がこの事故を起こしたものであるとするならば、それは他の質問者の際に御答弁を申し上げましたとおり、公海上のことであり、米海軍の日本の漁業に対する理解や認識が私どもの方からの資料の提供にもかかわりませず十全でなかったということも考え得るので、その点ははなはだ遺憾なことであるということを申し上げたわけでございます。
 今後、今回の経験にかんがみまして、さらに精緻なる情報を米海軍に提供し、訓練期間中あるいは訓練海域内以外の、その訓練に参加する過程、訓練から引き揚げる過程において事故を惹起しないように、米海軍にも十分なる配慮を今後強く求めていきたいという考え方に立っております。
 それから縮小した海域の問題でございますが、これは航空機によります訓練海域内の状況をつぶさに偵察をいたしておりまして、縮小いたしました八分の一の海域部分に最も漁船が集結しているという状況がございましたので、その部分を特にカットいたしまして訓練を続行いたしたのでございます。