米側の要望は確かにそういうことがあるわけでございますけれども、今後、焼却施設の発生源対策をどういうふうにすれば一番効果的なのかということにつきましては、私ども防衛施設庁としての知見を持っているわけではございませんので、関係省庁と十分協議した上で、具体的にどういうふうなことが適当なのかということを判断した上で、また予算措置をどうするかということを決めていきたいということでございます。
わけのわからない答弁ですよ、今のは。何も決まっていないと言われる、これはどういうことですか。
 要するに、これまでバグフィルター、煙突の高度化等々をやらなきゃいけないと言ってきた。それについてやる際には国費が投入されることになる。したがって、決まっていないということは、国費を投入することもあるし投入しないこともある、そういうことですか。どっちなんですか。
神環保に係ります米軍家族住宅の大気汚染問題につきましては、昨年九月の閣議了解におきましても緊急を要する課題であるということで関係省庁で取り組むという基本認識が示されているところでございます。そのようなことを受けまして、私ども、先ほども申しましたように、ＲＤＦ化の設置に関する事業への支払いを行ったところでございます。
 今後、米軍からの要望といいますか、焼却施設の改善に係る発生源対策といたしまして、煙突の高度化ですとかバグフィルターの設置というふうな要望が確かにございます。しかし、現時点でこのような発生源対策について今後具体的にどうするかということはまだ決まっていないわけでございまして、防衛施設庁といたしましては、閣議了解を踏まえまして、関係省庁とよく協議して措置してまいりたいというふうに考えております。
八日に支払った。あれだけ警告したのに脱税業者に十二億もの支出をした、本当に私は問題だと思います。この点は今後も追及するし、今後、事態の発展によって問題になっていくと私は確信しております。
 同時に、私が危惧するのは、神環保への税金投入が果たして今回だけで終わりなのかということなんです。
 昨年九月二十九日、本委員会での質問の際に防衛施設庁は、米軍当局からの要求として、今回のＲＤＦ施設の設置のほかにも、煙突の高度化、バグフィルターの設置なども行う予定だ、そう答弁しているわけですけれども、今後はこれらについて国費を投入するつもりかどうか。いかがですか。
神環保との契約でございますけれども、三月五日に契約しているわけでございますけれども、三月三十一日までにＲＤＦ化施設の設置、稼働状況についての検査、確認が終了いたしました。
 確認作業が終わりましたので、四月八日に工事費相当額十一億八千四百万円を支払っております。
産廃処理業者、神環保に対する国庫による施設改修費の支出問題について質問いたします。
 大事な問題なので責任者の防衛施設庁長官と論議したいと思いますが、よろしくお願いします。
 私は、先月十二日の本委員会で、この神環保という業者が法人税七億円の脱税容疑で逮捕、起訴され、同時に不法投棄を行っている疑いを指摘し、このような業者に施設改修費と称して約十二億円に上る国費を投入することは到底国民の理解が得られない、そういうことを質問し、その点を強く要望いたしました。
 その後、防衛施設庁が支払ったかどうか、お尋ねします。
私ども、ドイツの事故については新聞等で承知しております。ただ、現在、どういう施設でどういう形でこの事故が起きたかというのを調査しております。
 別途私どもの方としては、産業活動でも金属の精錬過程等でダイオキシンが一部発生しております。これについては大防法なり業界の自主ガイドラインできちんと対策を講じておりますが、ドイツの事故の原因等がわかって参考になることがあれば、十分対策等に反映させていきたいと思っております。
これまで三回ほど質問させていただいて、個別の問題点について、大臣、局長の方から今後検討したいとかいろいろあったんですが、実は私のところに、この委員会の審議を聞いて、実際に傍聴されたり、インターネットで流れているようですので、いろいろそれで見聞きして、ファクスを下さる方が大勢いらっしゃいます。この法案はやはりかなり注目を浴びている。
 これまでは、いい質問をした、頑張れ、そういうのが多かったんですが、ここに来まして、住基法改悪の政府原案を廃案にしてください、こういうファクスが多数寄せられています。これはまたいろいろな考えの方がいらっしゃるから、そのとおりだと思うんですが、ちょっとファクスをいただいた方の御了解をとっていないので名前は伏せますが、こういう表現でファクスをいただきました。ちょっと御紹介させていただきます。
 地行委での審議が進めば進むほど、住基法改悪案のでたらめさが明らかになっています。野田自治大臣や鈴木行政局長の答弁は、法案成立後検討しますばかり。事前に十分な検討もしないままいいかげんな法案を提案するような自治大臣、自治省官僚が、法案成立後にきちんと検討するわけがありません。たとえ条件つきであろうとも、改悪案が成立したら、住基ネット等国民総背番号制（住民票コード）、ＩＣカードは自治省の思いどおりひとり歩きを始めます。そうなったら手おくれです。とめるのは今。
 こういうような御提言をされています。こういう考え方も十分ある。大臣も局長も一生懸命答弁されていたので、全部このとおりだとは思いませんけれども、やはり問題点が出てきたときに、今後の検討課題として残るというような部分が大分あったんじゃないかなというふうに正直言って思います。
 せっかく三党で修正案を出して、これから所要の措置を講じていくというのですから、こういう意見にも謙虚に耳を傾けて、直すべきところは直していかないとだめじゃないかなというふうに私は思います。こういう意見も、何言っているんだじゃなくて、大臣も鈴木局長も、ぜひ真剣に聞いていただきたいと思います。