大体明らかですが……。
 さてそこで、小委員会の審議も踏まえてという言葉がありましたね。これは私の方は、竹下さん、あなたに、当時の幹事長代理竹下登という人にだまされたが、そこで政府税調に対する諮問という問題がありますな。私は大蔵省サイドを調べてみましたが、皆さんは決めているじゃないですか。大蔵省が二日に五十八年度の減税の検討を始めた。ところが、財源の見通しが立たない。そこで早急に税制調査会、これは首相の諮問機関ですね、小倉さんが会長。実施の時期や規模、方法、財源などの減税の中身について意見を求めることになった、調べてみたら。そこで審議日程を二カ月繰り上げるというんだ。予算がそれこそ通った後の四月に諮問するというんだ。そして、公平かつ適正な税体系の改革案、これを柱にした中間報告の作成とあわせて減税のあり方を論議してもらって、二カ月繰り上げて八月末までぐらいに結論を出してもらいたい。
 そして、どういうことになるかというと、中身はいまのいみじくも大蔵大臣が口にした、一年間やってきた小委員会の中身、電話利用税、出国税、テレビ広告税などの中型の間接税を五十八年度中にも導入すべきだとする意見が多数を占めようとしている。あなた方、事務当局は大蔵でしょう。この三つの中型間接税、これが一つのうちじゃないですか、あなたのいま言っていることは。そんなことをしたら、国民の皆さんは電話をかけない人なんかいないんだ、自分の手足を食うことになるじゃないですか、そんなことじゃ。こんなばかなもの認められますか。税制調査会にあなたは諮問するんでしょう。私はこれは調べているんだ。いかがですか、はっきりしてください。こんなふざけた話がありますか。政党間の約束にもとる。
大蔵大臣、予算を審議しているからといって——これはここで「五十八年中に」と言っている。それなら言い方があるじゃないですか。予算審議中だから、出すつもりだけれども、いまここで明言するのはちょっと待ってくれというのなら、待ってくれと言ったらいいじゃないですか。出すつもりなんでしょう、いまの話なら。いかがですか。
これは私から重ねて申し上げます。
 私は、もろもろの政治的背景は存じております。しかし、いま現状において御審議いただいておる予算が最善のものなりとして御審議をいただいておる。そういたしますと、その法律案を提出する際、あるいは補正予算を伴うとかいうような、現実問題としてそれが付随する行為となってまいります場合に、いまの段階でこれを断言するということは差し控えさせていただきたいと思います。
「所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があった」、官房長官がそう言っているじゃないですか。「確約があったことを承知しています。政府としても、これを尊重いたします。」
 あなたのは後退じゃないですか。出しますか。
これは、そういう御趣旨に沿うべく努力をすべきであって、私はこの問題については、今日まで参画された方々、与野党を通じての専門家あるいは本国会で議論された方の一人一人の意見を聞きながら判断すべきことであると思いますので、いまおっしゃっておる趣旨に沿う努力をする、こういうことで御勘弁をお願いをいたします。
今のお話のまず前半の部分、これは御質問にはございませんでしたが、ちょっと感想を申し上げますと、おっしゃることは私も大変同感でございます。
 実はつい二週間ほど前福島でシンポジウムがございまして、私そこへ出席いたしましたが、そこで発電県である福島の立場というのが大分皆さんから御意見がございました。東京はそういった意味じゃ電力の輸入県でございまして、当然のことながら一国の中で県間での輸出入を余り細かく議論するのはおかしいとは思いますが、しかし東京がかなり他県にそういった恩恵を受けていることは事実なので、その意味でも我々は省エネルギー、より有効な使い方ということにはもっと心すべきだと私も思っております。これは単に同感の意を表したわけでございます。
 御質問でございますが、原子力につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、これを我々は維持していかなければならないということは基本として考えております。何でもかんでもこれをただ推進して拡大しようということは思っておりませんで、現在の世界の情勢、あるいは高レベル廃棄物の問題というのを考えますと、やはり一定のテンポで慎重に拡大していくというのが基本姿勢ではないかと思っております。
 その安全性の問題で、実は私自身一番気にしておりますのは、我が国の問題というよりは海外でございます。我が国の安全性は一時期非常に騒がれておりましたし、現在も言われておりますけれども、実質的な安全性というのは世界的に見ても非常に高い。例えば緊急炉心冷却装置のＥＣＣＳ、これが美浜で初めて働いたわけですが、それ以後たまたま福島でも働きましたけれども、これが働くこと自身が極めて少なかったということがそれを一つ証明しているわけです。
 ただ心配なのは、旧ソ連、東欧の安全性のかなり低い炉がオペレーターの十分な意識のないままに運転されていて、それがどうなるかという問題がございます。これは今世界的にも非常に大きな問題となっておりますが、ここで何か事故が起きますと、そのことの世界全体に対する波及効果が恐ろしく大きいので、我々自身としては、現在の例えば領土問題を含めてのソ連の交渉の中でも超政治的に何とかああいった地域の原子力運転に対して援助の手を差し伸べるべきだと思っておりますので、その辺よろしくお考えいただければありがたいと思っております。
 なお、原子力にりきまして、もちろん技術的により安全にしようという議論は随分たくさんございます。例えば超安全炉という考え方がございまして、従来の原子炉以上に本質的に自己制御機能が高い炉をつくろうという考え方がいろんなところで今議論はされております。ただ、一方におきまして現在運転しております炉がございますので、超安全炉の開発を余り声高に申しますと、現在運転しているのが安全でないかのように思われるという、そういったややパラドックスみたいな話がございまして、この辺の言い方は問題であろうかと思いますが、私は一般の方により理解していただき、より安全性を高める意味でも超安全炉というコンセプトは大事ではないかと思っております。
 核融合の話がございましたが、核融合の問題は私正直言ってちょっと別問題ではないかと思っております。というのは、核融合は御承知のように非常に長い時間開発にかかっておりまして、現在実証炉ができるというのが二〇三〇年という予定になっております。水素爆弾ができました一九五〇年代から考えますと、何と七十年というスパンになるわけで、これだけ長いスパンを要する開発計画、そのターゲットになった核融合をどのぐらい信頼して将来を見ていいのかというのは、ちょっと今判断ができないところが一つでございます。
 それと、正直申しますと、これはやや技術的な問題になりますが、従来の分裂炉と異なりまして融合炉と申しますのは温度が非常に高いものですから、中からエネルギーをとるという現在の原子炉の方式がとれませんで、外側で出てきた温度の低い熱をとるしか方法がないですね。そうしますとどうしても全体の体積が物すごく大きくなります。ということは、経済的に非常に不利になるということで、経済性の面で果たして将来従来型の原子炉に太刀打ちできるかどうかもまだ今の段階でははっきりしないというような状況でございます。
 そんなことでお答えになりましたでしょうか。