いま低調の原因の一つの中に金融機関のいろんな新型の商品の開発ということが挙げられましたが、そういう新しい商品が開発されることによって定額貯金の有利性が低下したというか、差がなくなってきたということがやはり一つあるのじゃないかと思うんですね。そうなりますと、やはりいろいろと国民が、現在の金利の動向、低下しておりますが、そういう中で、いろんなニーズによってやはりいろんな金利を選びながら、新しい商品あるいは自分に適したものは何かということでいろいろ選択されるわけですけれども、先ほどもちょっと触れてみえましたけれども、官民あわせての新商品の開発ということですが、やはり郵政省としても国民のそういったニーズに応じたような短期的なものあるいは中期的なもの、そういった貯蓄のサービスということも必要じゃないかと思うんですが、その点の見解はどうでしょうか。
いまこのグリーンカード制度につきましては部分的に反対論もいろいろとあるわけでございますが、いまのお話を聞いてみますと、もちろんこの分離課税制度を総合課税制度にするということで賛成されたのであって、分離課税制度がまた存続されることになったら郵政省としてはこのグリーンカード制度について反対ということでございましょうか。
グリーンカードにつきましては、一昨年の所得税法改正で五十九年の一月からこれが実施をされることが決まっておるわけでございますが、郵政省といたしましては、その所得税法改正が、いわゆる利子配当等の分離課税制度というものが不公平であるということから総合課税に移行するための措置として、その一環としてグリーンカード制度なるものが必要になったということで私どもこれに参入をしたわけでございます。郵便局におきましては、このグリーンカード制度が実施をされます五十九年以降におきましては、郵便局へ貯金をしに来られる利用者の方々からこのカードを提示をしていただくということで本人確認をさせていただくわけでございますが、グリーンカード制度のない現在におきましても、御承知のように郵便貯金は三百万円という限度額がございます。したがいまして、私どもはこれまでもいろいろな形で利用者の皆様方の本人確認ということはいたしてまいっておりまして、それを受けましての地方貯金局における名寄せということも厳格にやってきているところでございまして、特別にグリーンカードによって本人確認をするようになることが特別の影響を与えている、あるいは与えることになるとは考えておりません。先ほど申しましたようなもろもろの事情が郵貯の伸び悩みの原因であるというふうに分析をいたしている次第でございます。
金利選好が強まったことが郵貯の激減を招いたというお話等々ございましたが、いま三つの理由を挙げられたわけでございますが、そのほかにも、せんだって当委員会でも同僚委員のいろんな議論の中でございましたが、グリーンカードの見直し論の行方を見守るとか、あるいは脱税防止のための名寄せを実施する、そういうことも今回のこの郵貯の伸びが低調になった原因になっているんじゃないか、こういう指摘もあるわけです。その点はどうでしょうか。
限度額を三百万から五百万へ要求されるということですが、五百万の九〇％、四百五十万というようなことは、なかなか借りる方はないと思うんです。限度額いっぱいまで貯金できる人というのは、それは借りる必要がないんじゃないかと思うんですね。大体二百万程度ぐらいまでのことじゃないかと思いますが、一度よく御検討いただきたいと思います。
 それでは、最近の郵便貯金の増加状況はどうでしょうか。また、郵貯の伸びが低調になっているということですが、この分析はどのようにされていますか。
先生のお話は私もある程度もっともだと思うのでありますけれども、何といっても制度の趣旨が、先ほどから何回も言っているように、小口であるということ、低利であるということ、そして短期の日常生活の資金だ、こういうふうになっておりますので、おのずから限度額もこの辺でどうか。今度七十万から百万にするときも、大蔵省の反対ありましたけれども、その趣旨を踏まえながら百万円ぐらいでどうだということで落ちついたわけでございますけれども、やはり先ほどからのお話を聞いていると、そんな貸し付けの限度額を決めないで預金の九〇％にせよ、こういうことになると、やっぱり返済のことも考えなければなりませんし、たとえば定率で九〇％となりますと、私どものいま要求しているのは、来年も要求をしたいと思っておりますけれども、貯金の限度額三百万円を五百万にしてほしい、五百万の九〇％、四百五十万になります。仮にそうなった場合に、四百五十万をさて、ボーナスは少しずつ上がってきたとはいうけれども、果たしてこれ返済がどうなるかというようなこともございまして、非常におっしゃることはわかるのでありますけれども、これからも検討事項として検討したいと思いますが、預金者の貸付制度の改善については、やはり今後の利用の状況だとかあるいは利用者の要望に注意を払いながら、利用者の利便にかなったものを検討していきたい、こう考えております。
御要望申し上げても、いまおっしゃっても、そういういろいろな制限があるから、やはりその制限の枠の中でしか利用されないという面があるんじゃないですか。枠を変えればさらに利用者がふえるということも考えられるのじゃないかと思うんですが、大臣、その点どうでしょうか。
ただいまのお話に関連をするわけなんですけれども、新しくできるこの指定鉱害防止事業機関、名称はすばらしいですな、資源環境センターというのですから。これはもう、さて何をやるのかなと考えてしまうぐらいすばらしいあれなんですけれども、このことは別にしまして、この資源環境センター、一元化をするということで言われてきているのですが、イメージがどうもちょっとわいてこないわけなんですよ。例えば、どの程度の規模、とれは職員がどのくらい必要かなとか、まあこれはわかっていると思うのですよ、今日まで実際に処理をしている経過があるわけですから。これを一元化しようというのですから、これはきちんとわかっているはずだと思うのです。構成であるとか事業の内容は、今お話がありましたように坑廃水の処理というものがメインでありますけれども、その他付随する事業としてはどうなのか。こういうようなことについてもやはりイメージとしてさっと受けられるような説明をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
 特に、その中において技術者の確保、これが最大の問題であろうと思うのです。ただ、そこで想定されますのは、今までの休廃止鉱山の中で働いている方々、休廃止鉱山の中でその事業に当たっている方々ですね、この方々は、恐らく若い人はそういないのじゃないかという気もするのですが、こういうのもをも含めてどういうふうな陣容をつくっていこうとするのか。これについてひとつ細かく御説明いただきたいと思うのです。