訂正をなさいましたから、これ以上は申し上げませんが、どうも防衛庁は文書の取り扱いが無神経過ぎるような気がしますね、答弁についても。これは一つの例でありますが、第五航空司令部の管理部長が、西都市長その他の一市四町に対しまして、日米共同訓練をやるから人員を三十名程度にしぼって見学に来てくれ。見学に来たときには、基地内において共同訓練に対する反対的な行動は差し控えてくれ、こういう依頼文書を出しておるのですね。地元でこれほど重要な気持ちでみんなが真剣になっておるときに、逆なでするような文書をぽっと出すのですね。しかもこの日米共同訓練は、これは何か飛行機のショーなんですか。航空ショーなんですか。何か知らぬけれども、三十名にしぼって何時から何時まで来てくれ、こういう無神経な文書を出すところに今日の制服組の感覚があるのじゃないですか、どうなんですか、これは。
兒玉委員に対します答弁におきまして、県及び一市四町に対し、公式文書をもってという表現を申し述べましたのは私の誤りでありまして、御指摘のように、西都市と新富町に対して文書をもってお願いをし、その文書をもってやったことを、それぞれ他に対しては口頭をもって御連絡申し上げたということでございますので、この席で訂正させていただきたいと思います。
それから、これは二月六日の予算委員会で兒玉委員の質問に対する御答弁でありますが、玉木政府委員は「十月三十一日に宮崎県知事以下一市四町の責任者に対しまして文書をもって公式に申し入れ、」をいたしましたと、こうなっておりますが、公式な文書は宮崎県知事は受けておりません。受けたのは西都市と新富町だけであります。これはうその答弁じゃありませんか。宮崎県もこういう答弁が出たために非常に迷惑しております。どうでしょう。
いま佐々参事官から申し上げましたとおりでございまして、具体的に私が、ただいま決まっておるわけでもありませんから、延期する云々ということについてお約束するということは、私はいたすことはできませんが、いま御趣旨にございましたようなこういう状態が起こり、さらに重なり、あるいはさらにエキサイトするというような状態は、これはもう絶対避けなければならない、かように存じておりますので、あなたのおっしゃっております趣旨につきましては十分了解をいたします。そして今後の問題については十分慎重に取り扱いたいと思います。
大臣、こういう状況ですからね。地元との関係がさらにエキサイトするようなことはやめていただきたい。中止といったって、これはもう両方で合意しておることでしょうから、しかし、少なくともそういった修復ができるまでは延期等の措置をとってもらいたいと思いますね。その点はどうですか、具体的な問題として。
お答えいたします。
 先般、六日の当委員会におきまして兒玉先生にお答えしたところでございますけれども、年四回、一回当たり一週間程度、午前九時から午後五時まで、飛行機も十機程度ということで地元といろいろお話し合いをしてまいったわけでございます。この計画でまいりますと、数カ月後ということになりますが、先ほどシビリアンコントロールの問題の御指摘がございましたが、私ども十分そういうシビリアンコントロールは果たしてまいったつもりでございます。それで、制服に押されて何が何でもやるということではございません。
 しかしながら、日米共同訓練の重要性ということにかんがみますと、できるだけ地元の御了解を得て、計画どおりやらしていただきたいと考えておりますけれども、次期、いつやるかということにつきましては、先ほど来施設庁長官、防衛庁長官等の御説明もございましたように、慎重にやらなければいけませんので、現時点、まだ次期訓練についての決定は下っておりません。
大臣の前の経過がありますから、大臣御就任になって突然のことですから、経過を御存じないと思うのですが、それでは実際こういう状態の中で、さらに次は五月とも七月とも次期の第二回の演習をやる、こういうふうに地元では流されておるのであります。それでは次期の訓練というのもまた直ちにやられるわけでありますか。
いま放水のことでございますので、その点についてだけ申しますと、二月十六日の午前九時三十五分ごろでございますが、正門にデモ隊が集まりまして、ショベルカーとかペンチとかを使いまして正門のとびらを破損して、揺すり倒して、集団で基地内に不法侵入を始め、同時に部隊の隊員目がけて投石が行われたわけでございます。これによって隊員のかなりの数が負傷するに至ったわけでございます。
 そういうような状況で、不法侵入、投石をやめるように警備隊長は再三にわたって警告をいたしたわけでございますが、この警告を無視して、なおも投石が続けられたということで、やむなく、そういう不法な行為を阻止するために、消防自動車の水圧を低く調整いたしまして、基地内で十秒間二回、放水を連続してやったわけでございまして、そういう状況の中でございますので、これはまことにやむを得なかった措置であると考えておるわけでございます。
病虚弱養護学校の場合は、一般的には学校だけ独立して教育活動をするわけにはまいりませんから、医療機関に併設または隣接して設置するというのが通常の形でございまして、現在あります九十六校のうち、八十九校はそうした医療機関に併設または隣接の学校でございます。
 そこで、その病院というのも、そのうち六十二校は国立の病院または療養所ということになっておりまして、二十四校が公立の病院、療養所ということで、その場合に併設して病虚弱者のための養護学校として設置されている場合あるいは子供の数が少ない場合には、そういう病院に、言ってみれば養護学校の分教場を置くというようなものもあろうかと思うのでありまして、いま御指摘のように全国的に見ましたならば、ごく限られた子供が入っているような病院についてはそういう措置をまだ十分とっておりませんから、教育対象になってないところもまだ相当あるかと思うのでございます。
 一方、義務制の実施に伴って、いわゆる学校へ行かずに自宅療養あるいは病院等で療養している者についての訪問指導というのも拡充してまいりましたので、この訪問指導の対象となる子供の数が特殊教育対象者全部では七千三百三十一人となっておりますが、そのうち病虚弱者は千二百九十五人という数字になっておりますので、これからの対策としましては、そうしたごく限られた人数の子供が幾つかの病院等に一人ないし二人いるというような場合には、そういう訪問指導の仕事を一拡充してこれに対応するというふうなことでやってまいりたいと思っておるわけでございます。