十一月十八日朝刊で、岡光氏に対する疑惑が報道されました。その深夜に、諸般の情勢を考えて岡光氏が辞表を提出して、私が受理したわけでありますが、当時は疑惑を否定しておりますし、それでは、今委員の言われるとおり、官房付にして逮捕の時点で懲戒処分にしようという措置を行った場合についても、逮捕が十二月四日ですから、となりますと十二月一日まで在職したことになりますから、これはボーナスは満額支給されます。
 私は、辞表を受理、退職金の支給停止、そして新次官の決定という政治判断をいたしましたけれども、今の時点でこれに誤りがあったとは思っておりませんし、同時に、こういう問題が次々に出てくる、和田審議官まで及んでくるということも想定しておりませんでしたし、岡光氏が本当にこんなことをする人物かということも当時はまさに信じられない思いでありました。
 しかしながら、こういう事態が起こり、多くの皆様方に大変厚生行政に対する信頼を失墜させた。大変遺憾なことであり、これから日々の行政を進めることによって少しでも信頼回復が図れればな、精いっぱいの努力しかないと思っております。
今回の事件で、先ほど来お話がございましたけれども、小泉大臣は深夜に慌ただしく岡光前次官の辞表を受理いたしました。このような疑惑の渦中でこのような態度をおとりになった大臣の対応には、本当に首をかしげたくなる思いがいたしております。
 先ほどは、大臣として今も瑕疵はなかったと確信しているというような御答弁がございましたけれども、懲戒免職は当然だというのが国民共通の感覚でございます。この結果、人事課で一時預かりとなっていたボーナスを支給されるということが出てきたわけでございますが、釈然としない。こういうときに支給してよいものでしょうか、国民に納得のいく説明をお願いしたいと思います。
厚生省の行政機構のあり方については、今、内閣を挙げて行政改革に取り組んでおりますから、その中でどういう省庁のあり方がいいか、当然出てくると思います。
 また、厚生省の今回の不祥事に限って言えば、私は、今までの補助金の選定あるいは手続、情報公開、業務等いろいろ問題点がありますから、今調査委員会を設けて、改善すべき点がなかったか、鋭意検討中でございます。その検討を待って必要な改善措置を講じて、この不祥事の汚名を何とか挽回すべく努力をしていきたいと思っております。
今、先生のおっしゃったことにつけ加えることは余りないのでございますけれども、五十年代後半以降、一般民間金融機関あるいは住宅金融公庫が国民のニーズにこたえまして住宅金融に積極的に乗り出していったということ自身に特に問題はない。ただ、住専という会社は、御存じのとおり一般民間金融機関からの借り入れに一定のスプレッドを乗せて住宅金融を行う会社でございますので、一般民間金融機関及び官業がそこまで積極的に同じような金融の分野に乗り出した場合には、あるいはもうちょっと違う分野で行くべき道がありはしないかということを模索してよかったのではあるまいかというような感想が、今からいたしますとするということでございます。
日本共産党の筆坂でございます。
 まず、玉置参考人にお伺いします。
 先ほど住専問題で反省があるということを言われました。それは、本来住専のいわば固有の分野だった住宅金融、この分野に銀行が進出していった、結果として住専の存在理由そのものがいわば奪われていく、こういう大きな環境の変化があった、しかしそれに対応することができなかった、この点が反省だというふうにおっしゃいました。
 例えば角道農林中金理事長も、住専をつくったのは母体行だ、運営もしてきたし支配もしてきた、しかも追い詰めてきた、ここに母体行の責任があるというふうに述べられています。
 私は、事実の経過に照らした場合、これはもっともな御意見だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今間税部長から基本的な問題をお答えいたしましたが、伺っておりまして多少かみ合っていないのではないかなと思います。
 私は、委員が例示をされておりますのは、卸としての業者の立場で蔵元からお酒を受け取る、そして通常であるならばそれが小売店に行くわけでありますから、小売店はそこでまたマージンをかけて販売をされる、ところが、その卸そのものが同時に小売でありますために、その次の段階を飛ばして、言いかえれば小売分の流通経費を引いた値段で売ることができる、それが同一地域の中にあるために他の店舗との間において公平な競争が成立しない、こういうケースを述べておられると思います。
 これは私は、先ほど来間税部長が申しましたように、一つ問題なのは、既得権の発生後において新たな法律でその既得権を排除できるかという法律上の問題、また同時に、今後においても適格要件を備えた業者が、あるいは小売の免許をお持ちの方が卸の資格を新たに取得したいといわれるケース、同様に、卸の資格を持っておられる方が小売の資格を得たいといわれるケース、これは両方あり得るわけでありますけれども、その同一地域内においてなおゆとりがあれば、行政としては、これに対して適格である限りにおいて免許を付与しなければならないという問題、二つの問題点があろうかと思います。
 私、今委員の御質問を拝聴しながら、どういう対応があり得るのかな、現実問題としてその地域における非常に面倒な問題に発展する可能性がある、そう思いながら考えておりました。これは全く個人的に、今伺いながら感じたことでありますが、仮に例えば公正競争規約が結び得るんだろうか。例えば小売という資格において一定のエリアの中における同一業種の中での公正競争規約が結ばれる可能性はあるんだろうか。そういうものがもし可能であるとするならば、その業者が二重の要件をお持ちであるかどうかにかかわらず、公正競争規約によって適正な商慣行というものが維持できると思います。この辺が一つの検討点かな。しかしこれは間税部の立場、国税庁の立場でそれを業界に対して強要するあるいは要請するという性格ではなく、むしろ公正取引委員会の立場から、その商品の価値を維持するということが国民生活に資するという視点において、関係業者を指導願うことではないのかな、そんな感じを持って拝聴いたしておりました。
 以上、これは感想にとどまって恐縮でありますが、そんな印象を持っております。