御指摘のように、地域振興整備公団の融資は新銀行におきまして地域整備関連分野の一環として位置づけまして、当該分野への金融を引き続き十全に確保することとなっておるわけでございます。
 そのノウハウ等との関連での御質問がございました。一つは残高、既に行っているものは引き継がないわけでございまして、その中には不良債権のようなものがあるかもしれませんが、それは新銀行には引き継ぎませんので影響はないわけでございます。
 それから、新銀行になりましてそういうノウハウをどうやって蓄積していくかということにつきましては、一般に融資でございますからプロジェクトの評価をするノウハウは開銀、北東公庫が持っているわけでございますから、そういうものが十分活用できますし、それから地域振興整備公団の方からいろいろお聞きしたり指導を仰いだり助言をいただくということも新銀行ができる前にも可能でございますから、そういうことを十分やってまいりたいというふうに考えます。
それでは、少し違うことですが、今回の統合法案によりますと、地域振興整備公団が実施してきた工業再配置事業及び産炭地域振興事業というのがございますけれども、この融資は日本政策投資銀行に引き継がれることになっております。しかし、地域振興整備公団の貸付金残高に占める延滞債権額の割合は平成九年度末で九・一％、特に産炭地域振興事業については一三・五％と高い比率となっておるのでございます。
 私は福岡県出身で産炭地域振興について大変関心もあるし、注意を払うわけでございますけれども、そうした融資に対するノウハウというのは政策投資銀行においてはどのように引き継がれていくのか、もしよかったらもう少し細かくお伺いできないでしょうか。
具体的な売り上げの規模についてのコメントは、先ほどお願い申し上げましたとおり、お許しをいただきたいと思いますけれども、新会社にありましては、破綻いたしました苫東会社と異なりまして、借入金に依存しない形で運営をしてまいります。したがいまして、土地の分譲に当たりまして、相当程度金利コストを考えない分だけ土地の販売価格の低減を予定することはできるように思います。
 したがいまして、現在の苫東会社でもなお一定の競争力は持っておりますものの、今後、借金に依存しない形で不動産造成、分譲をやっていくことにより、相当競争力を回復した形での土地の分譲が可能になろうかと思います。
それによりますと、今後よりよい方向ということでございますけれども、一応それに関連してお伺いさせていただきます。
 新会社設立後二十年で千二百四十七億三千万円の売り上げを見込んでおります。「苫東開発をふりかえって」の四十ページにございますが、現苫東会社による用地分譲は昭和五十三年から平成九年までの二十年間で九百七十二億三千八百万円にとどまっているということを勘案しますと、この目標というのはどうも希望的な観測と思えるのでございますけれども、今伺いましたように、よりよい方向でということでございますので、御見解を伺いたいと思います。
よりよい方向で御検討されているということでございまして、大変喜ばしいことでございます。
 その項目に売り上げの数字がございますが、これは用地分譲によるものと理解してよろしいのでしょうか、お答えをお願いします。
今御答弁をいただきましたが、北海道開発庁の試算どおりになりますと非常に結構なことだと思いますけれども、いささか見通しが甘いのではないかとも思っています。
 この試算の前提条件として、埠頭の使用料で人件費、物件費等を賄うということを苫東会社の中田社長もかつておっしゃったのでありますけれども、どのようなお考えで運用されるのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。見通しも含めて御説明をお願いいたします。
 なお、資料につきましては、いろいろとまだ途中だとか最終決定ではないという御意見等々もあろうかと思いますけれども、できましたら御説明をお願いしたいと思います。
私どもは新会社に対する関係者の出資を仰ぐべく、苫東地域に誘致すべき公的プロジェクトを中心に事業計画を検討してまいりました。
 午前中申し上げましたように、最終的にはそれは新会社の事業計画になるべきものでございます。そういった誘致すべきプロジェクトを基本に置きながら、昨年来、具体的な金額面も含めました分譲の計画あるいはそのことによる新会社の収益見込みといったものについても検討してきております。
 今、先生の方から二十年間で合計五百六十億円といった数字をお示しいただきましたところから見ますと、かなり古い段階での内部検討の資料をもとにおっしゃったんではないかと思います。引き続き、新会社、すなわち発起人会で確定すべき事業計画の詳細な中身については、関係金融機関の要請等も承りながら、現在最終的な詰めを行っている事情にあることを御理解いただきたいと思います。
そういう方向へ行くかどうか、また後でちょっとお聞きしたいと思います。
 財政の問題ですけれども、市川さんは公共事業の分権化というようなことで触れられました。菅野さんも触れられましたけれども、これはいわば地方自治拡充の根本問題だ、これを先送りして地方自治の拡充とか分権ということはあり得ない、これはすべての自治体関係者が共通の意見だと私は思います。
 これをどうしたらいいかという問題ですけれども、例えば、岩出山は過疎地ということですが、過疎地にいろいろな社会基盤を整備するということになりますと、公共事業を大きく見直さないといけない。今の五全総のように、東京湾、伊勢湾に橋をかけるとか、あるいは四国に何本も橋をかけるとか、そういう大型開発事業、日本はその部分が非常に肥大化していると私は思いますけれども、それを根本的に見直して、そして生活に密着をする、あるいは過疎地に十分な財源の配分をする、こういう方向に公共事業を転換しなければならないのではないか。
 この問題について、ほかの質問もございましたけれども、公共事業を根本的に見直すということが地方財源を拡充するという点でも極めて重要なのではないか、これは三人の皆さんにお聞きしたいと思います。