それでは次に、三月六日に昨年の人事院勧告に基づいて人事院自身が国会、内閣に意見書の提出をされたわけでございます。官民の人事交流ということで出されたわけでございますが、公務員にとって大変いい経験になるだろうと思いますし、最終的にはすばらしい人材を育成するということになろうかと思うわけでございまして、人事院自身どのような認識、理由で官民交流の意見の申し出を行ったのか、総裁、御説明を願います。
繰り返しませんが、平成七年九月の「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定がございます。その中で、「過去五年以上委員が任命されていない審議会等及び設置後十年以上経過した審議会等については、平成七年度中に所管省庁で必要性を再検討した上で、その結果を明らかにし、所要の措置を講ずる。」とございまして、七年度中に検討し、今回こういう形で御審議をお願いしているところでございます。
 それからなお、今回設置する調査会が、従来、法律であったにもかかわらず今度は政令じゃないか、格が落ちるんじゃないか、あるいはその答申等が出た場合にそれを尊重しないということになりはしないか、こういう御指摘がございました。
 現在、私が承知している限りにおきましては、法律で設置いたします審議会というのは、例えば国会同意人事でありますとか、国会議員が審議会の構成メンバーに入っておられる審議会等というような形で、ごく限定されたものになっております。
 今回つくります公務員制度調査会は国家公務員に関する部分でございまして、従来の公務員制度審議会は、国家公務員のみならず地方公務員、あるいは設立当初は三公社というようなものまで含んでおりましたので、総務庁設置法の中ではなかなか読み切れなかった。今回の公務員制度調査会につきましては、私ども人事局が国家公務員制度を所管しておりますけれども、国家公務員制度に関する調査会でございますので、設置法で完全に読み切れるということで、この調査会につきましては政令で設置するということで、国家行政組織法の体系に沿った形で設置させていただいているものでございます。
 答申につきましては、当然これは尊重してまいりたい、まいるべきものと考えております。
平成会の鈴木正孝でございます。
 今の設置法の改正案につきましては海老原委員の質問と大分重複いたしますので、その辺は少しはしょりながらやらせていただきたいというふうに思います。
 初めに、平成七年九月の「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定、その結果、総務庁では公務員制度審議会を廃止するということであったようでございますが、四十年の設置以降、四十八年の答申以来、事実上の休眠状態であったというようなことであったわけです。
 公務員制度そのものにつきましては、行政運営の上でまことに重要なものということでありまして、単に機能していなかったから廃止ということで済むような問題ではなかったのではないかなと思いますが、このたび、今のお話にもありましたように、平成九年度から政令に基づく公務員制度調査会という形で再スタートするというようなお話のように思います。
 その際、根拠を法律から政令に下げるということでございますけれども、事柄の性質上、大変大事な調査会だろうと私も思いますので、実質的に支障のないように、委員の任命、あるいは答申等が出されましたときにこれが十分に尊重されないといけないわけでございます。その辺の要望を兼ねまして、今までのここに至った経緯と今後の段取り等につきまして、簡単で結構ですから御答弁いただきたいと思います。
人事院と総務庁、いずれも中央人事行政機関でありますが、それぞれの使命は違うわけでございます。人事院は公務における労働基本権の制約に対する代償措置という意味を背負いながら、人事行政について公正の確保等を使命としているわけでございますし、また総務庁人事局は管理者としての立場で、各行政機関が行う職員についての人事管理の総合調整を行うということで、それぞれ立場は異なるわけでございます。
 しかし、新しい人事管理のシステムを確立しようということにおいて、立場の違いはあっても、同じ方向を目指すということなんだろうと私は理解いたしております。いわば車の両輪のようなもので、両者が調和しながらこういった研究を進められていく、そしてそれを実施に移していくということが非常に肝要なことかと思いますので、双方ともいい調査研究を行われますことを期待いたしまして、質問を終わります。
御指摘のとおり、若干数字は違いますが、かなりの違反、景品提供の事実があり、ただ、それに対しましては公正取引協議会というところで自主的な措置もとっているということも事実でございます。新聞の景品つき販売につきましては、私どもとして、基本的にはやはり自主規制の運用に任せ、そしてそれを徹底的にやっていただくということが必要であると考えておるわけでございます。
 それと、他方、今の新聞業における景品の制限というのは、一切の景品は出してはいけないという、こういう規定になっておりまして、ほかの商品について考えてみますと、昨年四月以降、経済社会の変化から景品規制につきましては一般的には告示の見直しというのを行ってきておりまして、それに即した形で公正競争規約という業界の自主ルールも改めるようになってきているわけでございます。告示がありました公正競争規約のうち、既に二十四の規約につきましてはそのような見直しを行ってきております。新聞業界に対しましても、公正競争規約の見直しにつきましての検討を求めているところでございます。
 また、その見直しに当たっても、一般規定の改正の趣旨に即して、原則禁止、一切だめだということではなくして、現在の経済情勢、社会情勢に合わせ、また消費者にとってもいろいろ選択の多様性を与えるということが必要じゃないかというようにも考えておるわけでございます。今、この業界におきましてルールの見直しを行っておりますが、ルールの設定にあわせまして、仮にルールを定めたらそれを守るようなこと、そういった手続とか体制とか、そういうのもきちっとつくってもらわなければいけないという、こういうこともあわせてお願いしているところでございます。
 今いろいろと御指摘がございました点につきましては、業界の自主規制であります公正競争規約が適正に運営されるように指導するとともに、全国的な実情もよく把握いたしまして、自主規制が機能しないなど、必要な場合には公正取引委員会としての対応も検討したい、このように考えておるわけでございます。