大臣、どっちがわかりやすいのですかと聞いたのですよ。——では、いいです、宿題にします。こんなことは小学校の先生に聞いても、中学校の先生でもわかることだ。こういうことでもってもたもたしたということが、これがまた教材になるだろう。嘆かわしいわ、これ。
 次に行きます。
 わが党は、これはもう申すまでもなく過去の過ちは過ちとしてこれは認める、事実は事実として認める、その反省の上に立って世界の平和に貢献する。こんなことは本当に全国民の態度であるべきだ。
 それで、反省と申しますでしょう。反省というのは、反省すべき過去の事実ということは認識から始まりますな。それからその認識を、深く反省するというのだったらば、やはり峻厳に過去の事実を認識しなければなりません。それはあたりまえですね。大臣、もうこんなことを確認するのは恥ずかしいけれども、どうぞ。
ただいま問題になっておりますのは、歴史の教科書に関する記述の表現をどうするかということと思います。進出と侵略の意味につきまして、有島先生一般的にお挙げになりましたが、経済的進出という言い方もございましょうし、あるいは経済的侵略というふうな表現もございまして、それは一概に侵略がどうで進出がどうだということではなくて、この経済的な行為の実態に従って、あるときは意味を持ちあるときは意味を持たないというふうなものではないかと思います。歴史の教科書の中で「進出」と書いてありますものの中で、大臣がお挙げになりました十九世紀におけるヨーロッパ諸国のアジア進出というものは、これはいま先生がお挙げになりましたようなよい意味であろうかというふうに思いますとそうではなくて、そこには植民地化した、そういう行為が書いてあるわけでございまして、そういう「進出」という用語を使っておって、片方では日中に関する関係で「侵略」という言葉を使っておる、その表記の観点からこれを統一したらどうかという、そこのところをいま問題にしているわけでございますので、その表記の観点という点から検定意見を付しているわけでございます。
「進出」と書いて、これは全般的に読めば、現在行われておる学術、文化の進出なんという場合とは違ってこれは不正義の進出であったということはほかの個所を読めばだんだんにわかってきます、それは判読することだというような態度をとるのと、侵略——先ほど大臣がお認めになったのですよ、侵略の事実があった、これを「侵略」として記載するのとどちらがわかりやすいのでしょうか。
日本軍が大陸に進出をいたしました。進出していったのは旧帝国陸軍であった、こういうことでございますね。日本軍司令官としては、わが軍は大陸に進出せい、進攻せい、攻撃せい、占領せい、こうなるわけです。ところで、わが軍は何々を侵略せりとは言わなかった。この侵略ということは悪いことだ、こういうことですね。進出せり、これはおめでたいことだ、そういうことです。昨今、平和憲法のもとに日本の産業が海外に進出しております。これは産業界にとっては大変喜ぶべきことだ。いま日本産業の海外進出という、この「進出」という言葉と、旧日本軍が中国に進出と、こう言った、この同じ「進出」という言葉で、同じ進出という印象を与えかねない。これは適切なのかどうかということです。それで先ほどから、「進出」は客観的だ、「侵略」はどうかは読む者が判断するものである、こういうことをきのうの参議院の委員会でわが同僚の柏原ヤス先生の質問に対しても言われたそうだ。
 教科書というのはなるべくわかりやすく書くというのが原則なんじゃないでしょうか。大臣、どうですか。
正当化云々という言葉は、あるいは誤解を招くかもしれませんので……（有島委員「誤解を招きますね」と呼ぶ）言い直しますが、弁解の余地のない戦争、かように申しましょう。
もう一遍聞きますよ。それが旧日本軍による侵略行為であったというふうに認めていらっしゃいますか。また、帝国憲法のもとに正義の御旗を掲げていった日本軍が非人道的な大規模な残虐行為をしてしまった、これはお認めになりますか、大臣個人としても。
これは多くの教科書が記載いたしておりますとおり……（有島委員「教科書じゃない、大臣」と呼ぶ）はい、私が答弁を申し上げておる。
 南京占領の際に日本軍によって相当多数の中国の軍民が殺害される、そうしてそのことによって国際的な非難を受けたという事実は、これは否定できない事実でございます。
原子力発電につきましては、私どもとしては脱石油を図るという観点の石油代替エネルギーとしては原子力、石炭、ＬＮＧ、この三つが当面の最も重点を置くべき代替エネルギーの開発導入の部分だというふうに思っております。さらに将来といたしましては新エネルギーその他の研究開発を進めましてこれによって石油の価格を抑えまた全体としてのエネルギー構造を強化していくという観点でございますが、当面の問題としてはやはり経済性の問題、安定供給の問題、こういう面からいきましても原子力が当面進めるべき最も大事な代替エネルギーであるというふうに考えて、こういう観点で現在いろいろの推進を進めているわけでございまして、ただ現在の暫定見通しにございます五千三百万ないし五千百万キロワットという数字は現在の原子力発電施設の立地状況からいってはなかなかむずかしいという状況でございます。現在までにすでに電調審を通りました運転中のもの、建設中のもの、それから準備中のもの全部入れますと全体で三千二百八十八万キロワットということになるわけでございますが、今後とも原子力発電につきましては安全性について十分努力をいたしますと同時に一般国民の理解を深めまして原子力発電の開発についてその促進を図っていく、こういうことでできるだけ原子力発電施設の開発は促進していきたいという考え方で現在も政策を進めているわけでございますし、当然現在の見通しでもそういう観点に立って原子力発電の今後の規模についての見通しが行われているわけでございます。ただ、先ほど先生からお話がございましたように、現在の五千三百万ないし五千百万キロワットというのは現在の電源立地の推進状況から見ては六十五年にこれを達成することはなかなかむずかしい、これは若干その目標が先にずれざるを得ないのではないかというのが現状でございます。