混乱があるとは思っていない、こういった厚生省の御答弁でございました。しかし、混乱がなければこんな刑事告発事件とか民事告発事件なんて起きないはずでございますけれども、混乱があるからこういう事件が起きているのではないか、こういうことを思いました。
 さらに、この間、新たに最も重大な事態が組織採取として明らかになったわけでございます。各国立病院等での組織、血管とか皮膚とか弁を、心臓弁ですね、これを中心とする無断摘出も含めまして、組織は全く法的根拠なく採取され、既に組織バンクにも組み込まれています。ちなみに、これらは欧米では医療材料として既に商品化されているといった報告も来ているわけでございます。
 法案にも全く触れられていないこれらの組織採取の現状について厚生省はどのように承知していらっしゃるのか。ちなみに、今回大きな問題となっている国立循環器病センターをも含めた近畿スキンバンクの実態についてもどのように関知していらっしゃり指導をしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
先生の御質問でございますが、こういった大阪大学の事件あるいは千里救命救急センターの事件等々の御指摘があったわけでございます。現在、腎臓移植一例をとりましても、腎臓移植の提供者が大変少なくなっているというふうな現象があるわけでございますが、そういった死体腎の提供者数の減少の背景にはやはり国民の医療不信があるのではないかという御指摘は否定することはできないと考えております。
 私たちといたしましては、この移植法案を成立させていただきまして一つのルールを確立し、各規定を一つ一つ着実に実施していくことが、先生も御存じのように、この中にはきちっと二人のお医者さんで脳死判定をしなさい、従来は一人の医師でほとんどのことは診断できたわけでございますが、これを二人にしなさい、あるいは五年間きちっと記録を残しなさい、閲覧に供しなさいと。ましてや臓器の販売やあっせん等々、これは金銭が絡めば大変厳しい罰則があるわけでございますから、そういったチェックをするところもございますし、従来の医療とは違ってやはり国民の前にオープンにしてもらう、国民の前に御理解をいただかなければならない、そういったところで、従来の法律に比べると私はそういった意味で大変オープンでチェックがきちっときいた法律だ、こういうふうに思うわけでございます。常に一つ一つ国民の前でそういった規則を守りつつ、そして着実に移植医療を前進させていくということが、結局は広い意味で国民の不信を取り除いていくということになるのではないか、こういうふうに思っております。
続きまして、現在移植現場の混乱は著しいと思います。とりわけ、死亡時刻の判断や移植準備体制の開始時期のことで大阪大学で事件が起きています。あるいはまた、承諾書の不備とか家族の理解のずれが千里救命センターでの事件となっております。組織等の無断の摘出、これは関西医大での事件となっております。などなどあるわけでございますけれども、提案者側並びに厚生省は一」ういったことをどのように把握していらっしゃるのでございましょうか。
 ここに一枚のファクスがございますけれども、刑事告発事例及び民事告発事例等を挙げたものがございます。かなりの件数になっておりますけれども、こういった点、どのようにお考えでございましょうか。
それは将来、まさにもし法律が通った後、これはいろいろ御論議があるところでございます。従来、御存じのように、角膜あるいは腎臓に関する移植はもう大体定着してきておりますから、そこら辺を踏まえて、最終的には国会で御判断をいただくことだというふうに思っております。
それで、今慌てふためくほどのこともないと思いますのは、ことしの六月二十七日なんですけれども、まさに第十回の脳死・脳蘇生研究会というのが東京で行われることになっておりまして、全国のそうした専門家の医師あるいは研究者が集まられましての研究会をなさることになっております。ここでかなりそうした議論が出るであろうといった報告も受けているわけでございまして、御報告をさせていただきます。
 さらに続きまして、本人の同意に関してお伺いをいたしますが、同じく中山案の提案者にお伺いいたします。
 中山案にありましては、脳死判定後の臓器提供には本人の意思を示すドナーカード等が必要とされています。一方、心臓死後の角膜それから腎臓は家族の同意のみで可とされているわけでございます。もしも脳死が人の死であるとするならば、死後の臓器提供における条件になぜこのような違いがあるのか。また、例えば角膜、腎臓であれば脳死状態でも死体であるから家族の同意のみで摘出し得るのか。また、この相違は今後どちらかの方向に統一をされるお考えがあるのか、お伺いをいたします。
竹内基準につきましては、今自見先生からお話がありましたとおりでございますが、自見先生からはそのほかに聴性脳幹反応の実施がたくさんされているというお話もございました。先ほども申し上げましたが、この法案が成立した場合に私どもが新しい省令を出すに当たっては、再度この竹内基準については検証をするということをお約束したいと思います。
私は、今議員が述べられたことに基本的に異論はありません。その上で、現在の証券取引等監視委員会とＳＥＣを単純に比較されて数字の大小を言われることには多少異論があります。
 それは、免許制で会社の設立を認めている日本、言いかえれば、証券業という企業がスタートする時点で免許という非常に厳しいチェックを受け、それなりの安心感を与えてスタートをさせられる。届け出でしたか登録でしたか忘れましたが、非常に手続的に簡単に証券業を営むことのできるアメリカと、もともとの制度自体には大きな違いがございます。
 それだけに、免許制のもとにおける監視機能と、登録あるいは届け出によって企業をスタートさせることのできるアメリカの仕組み、監視体制との間には、おのずから私は、それだけの開きはあっても問題が生じるものではない。むしろ、その当時私はそういう議論を申し上げてまいりました。そして、独立機関というお話がありましたものも、緩い形の大蔵大臣の監督下に置くことによって、国際的に整合性を持った説明のできる体制とともに、監視、検査というものがある程度強制力を持ちますだけに、大蔵大臣の直接の指揮命令という形をとらない組織図をかきました。
 今後、当然のことながら、金融システム改革が進み、より規制が緩和され、それぞれの企業が行動の自由を拡大し、その中で独自の行動を大きくすればするほど、チェックすべき機能というのは、当然のことながら非常に重要になってまいります。将来において、証券取引等監視委員会にいたしましても、仮称でありますけれども、今金融検査監督庁という名称をつけております新たな金融機関に対するチェック機能にいたしましても、その流れの中でその機能を強化していく必要があることは、私御指摘のとおりだと思います。