最後に要望とお尋ねをしておきたいと思います。
 陸運行政とも関係をするわけですが、改造車の扱いですね。今までは、特に改造車というのは、いわゆる不正に改造をして暴走族が使うということでかなり規制されていたわけです。最近の傾向として、自動車の廃棄処分の仕方がちょっと早過ぎるとか改造して使ったらどうかという意見がリサイクルの立場からいろいろ出ています。ところが今シャーシーとエンジンが違ったら、これはもう原則として改造は絶対認めないというぐらい相当厳しい制約をかけて陸運行政としてやっていると思います。やはりどうも、今日本は豊かになったのかどうかということもございますが、こういう部分を総合的に、陸運行政だけ変わるという意味じゃなく、世の中全体がリサイクルの時代に、やっぱりこの種のことについても今後見直すべきではないか。見直す考えがあるかどうかをお聞きして、私の質問を終わります。
陸運行政についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 一つは、今度岐阜で新しい陸運事務所をつくるわけでございますが、どういう基準とどういう考え方で、特に、どこでもそうでございますが、陸運の窓口というのは県の中で一カ所とかというところは、私の石川県なども一カ所でございますが、大変不便があるということで、そういう事務所の開設を望む声が大きいわけですが、基本的な考え方は何を基準にしてそういうふうにされるのかお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 小松空港のダイヤの状況につきまして先生からお話がありまして、私どももよく調べてみたわけでございますが、小松空港は御案内のとおり六便運航しているわけでございます。
 それで、朝晩の旅客の多い時間帯と申します
か、そういうところに主としてダイヤを入れておる。それは先生のただいまお話がありましたとおり、航空機の機材繰りの関係等もあるかと思いますけれども、そういうことで朝晩にダイヤが集中しているということはあるわけでありますが、私どもの調整の立場といたしましては、企業側が都合のいいお客の多い時間帯にだんごで入れないように、少なくとも便の間隔を四十分以上あけるようにということを基本として指導はしておりますが、それ以上、六便の中で等間隔で時間を設定しろとか、そういうような指導は実際はしていないわけであります。
 これはやはり航空会社全体の機材繰りの状況とかあるいは旅客の需要の動向とか、そういうことを自主的に航空企業が判断して決めるべきことであって、そこまで介入するのはいかがかと思ってそういうことはしておらないわけでございますけれども、ただいま御指摘のございましたように、四時間もあいているのは非常に地元の人にとって不便である、そういうお話でございますれば、関係する航空会社といろいろ相談してみたいと、そのように思うわけであります。
その上で私の意見を申し上げたいんですが、利用率も伸びているわけでございますが、航空機が一定の公共性があるとすれば、三時間も四時間も飛ばない時間帯があるということは、これは改善すべきだと思いますが、いかがですか。
 特に小松の場合は、一番私はいつも使っていますからわかっておるんですが、一時に飛んで五時まで飛ばないというのが半年ぐらい続くわけです。隣の富山空港を見たら大体二時間刻みで、これは全日空の一社だけ運航でございます。一社だけ運航のところは二時間置きにちゃんと飛んでいて、ダブルトラッキングになると一番利用率の高いところへ集中するのか機材のやりくりがつかないのかわからないけれども、私は、航空機が一定の公共性があるとすれば、このようなやり方はどこかできちっと是正をすべきだと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 小松空港は、昭和六十一年十月から東京便のダブルトラック化ということを実施したわけでありますが、たしかそのときに便数の増加を図った、そういうことでございます。ただその後、当該路線の状況を調べてみますと、旅客需要も旺盛でございまして、利用率もかなり高くなっている、そういう意味ではかなり混雑している、そういう状況にあることは十分承知しております。
 運輸省としては、従来からダブルトラック路線につきましては利用者の利便を図るということで、一定の基準を満たす場合には、東京、大阪の空港の制約がございますけれども、可能な限り努力する、そういうことで行っているわけでございます。
私も今井上さんがおっしゃったような批判があるということを承知しておりまして、それだけに余計なことを事ある機会をつかまえて、要するにせっかく押し上げた荷車が手を放すと一挙に坂をがらがらとおりてきてしまう、そういうことであってはならぬという表現を最近時に触れ特に主張をしておるところでございます。
 確かに昭和五十四年十二月の財政再建に関する決議でもそのとおりでありまして、まず行政改革をやって、それによって財政再建に資しなさい、そして二番目にはいわゆる歳出の適正化を行いなさい、その上で税制改革を抜本的にやりなさい、こういうのがあの決議の趣旨でありますだけに、事実、みずからのここのところ過去五、六年を振り返ってみますと、行政改革について一生懸命やってきたような気がいたしております。その果実がＮＴＴ売却資金等において活用されるようになったということが、あれで一つの果実が生まれたんだというので、むしろ気を緩める要因になってはいけないなということを一つは自分に教えております。
 それから二番目の行財政改革、財の方でございますが、これも長い間、私の予算は本院においても縮小均衡であるといって随分批判を受けたわけでございますが、やはりその前提にありますところの財政改革の一つの目標、第一段階は、六十五年度赤字公債体質からの脱却とか、その後今度は公債残高自身を低めていく努力とか、そういうものは初心に返っていつまでも守っていかなきゃならぬ課題だと。だから、ことしの予算編成に当たりましても、その内需拡大の問題と財政改革の問題を両立させなければならぬというところに大変な苦心を払って、さらに、各関係者には結果として強制したことになるわけでありますが、経常費部門における削減というのは依然として従来の方針を貫いていった。したがって、おっしゃいますとおり、やはり行政改革そして財政改革、これはきちんと踏まえた上でのことであらなければならぬ、断じて後退を許すようなことをしてはならないと思っております。