御指摘のように、老人が生活をされる場合に歯の問題というのは非常に大きいわけでございます。当時の附帯決議におかれましてもそのような御趣旨が盛られたというふうに私ども理解しておりますが、この御趣旨を踏まえまして私ども、老人の歯科診療報酬につきまして五十八年に歯科口腔疾患指導料あるいは有床義歯指導料等を新設いたしまして、その実現を図ったわけでございますが、さらにその後、本年の四月の診療報酬改定に際しまして、このような歯科口腔疾患指導料でございますとか、有床義歯の指導料等につきましての引き上げを図るなどいたしまして、改善に努めているところでございます。
 また、老人の歯科保健につきましては、ただいまも先生の御指摘のように、非常に重要だという観点から、私ども従来、歯周疾患等につきましての歯科健診等の調査を行う地方公共団体に補助を行ってまいりましたが、このような調査結果を踏まえまして、保健事業の第二次五カ年計画におきまして歯周疾患予防を重点といたします健康教育事業、あるいは健康相談事業をさらに充実して実施してまいりたい、このように考えております。
老人保健施設が創設されますと、この老人保健施設の療養費の額とか、また施設、設備、運営等の基準等について老人保健審議会で御審議をいただくわけでありますが、そういったことを専門的に御審議をいただく老人保健施設のための部会を設けて、そこに医療関係者の皆様方にもお入りをいただいて、そして十分な御意見映させていただきたい、このように考えておるところでございます。
医療費に関しましては、やはり中医協というのが筋だと私は思うわけでございます。
 続いて、今老人保健審議会の話が出ましたのですが、この第七条におきまして老人保健審議会の役割が極度に拡大されておるわけでございます。従来按分率などを審議する場として設けられておりましたものが、「審議会は、厚生大臣の諮問に応じ、老人保健に関する重要事項」云々何々「を調査審議する」というふうに改めたわけでございます。
 私は、このメンバーを見ますると、これは医療を担当している者が非常に少ないわけでございます。このメンバーの構成に関しまして、やはり私は一考を要するのではないかと思うわけでございます。委員構成が全く不適当と私は考えるわけでございまして、これはぜひ改めていただきたいと思うのでございますが、大臣いかがでございましょうか。
老人保健施設につきましては医療と福祉サービスを一体として提供する施設だと申し上げておりますが、その施設の骨格をなします施設とか人員等についてどうするかということにつきまして、御指摘の中央社会保険医療協議会ではそういった施設基準、人員基準というものを御審議願うのはなじまないんではないかというふうに考えております。
 そこでまた、施設療養費の額につきましても、そういう施設、人員等の基準と密接に関連する事項であるということから、私どもは老人保健審議会で一体的に審議することが適当であるということで今回の改正法では御提案を申し上げるところでございます。
緊急時におけるやつは、これは出来高払いでやっていただかないと非常に困るわけでございまして、定額という基準というものはなかなかこれは設けにくい。いろいろ老人というものは急変をするということを頭に置いていただきたいと思います。
 それから、この施設の療養費の中で、食費その他厚生省令で定める費用を除く施設療養費は、これはまさに医療費であるという観点から、この医療費の額の算定に当たっては、ぜひ中央社会保険医療協議会へ諮問して、その意見を聞いてから大臣が決定をしていただきたい。私はそれが原則だと思うんでございますが、これに関していかがでしょうか。
老人保健施設におきます緊急時の医療のあり方でございますけれども、私どもとしては原則的には協力病院からの往診とかあるいは協力病院への入院で対応していただくことにいたしたいと思っておりますけれども、緊急の措置として施設のお医者様がみずから対応していただくことも必要であり、その場合には個別の定額加算といったもので評価する方向で今後検討いたしたいというふうに考えております。
 さらに、地域差の問題でございますけれども、施設療養費は個人に対する給付でございますので、地域差といった考え方というのはなじむかどうかという難しい問題もあるわけでございますけれども、同一の額では場合によっては地域によって経営面で格差が生じてくるということも考えられますので、療養費の額を設定するに際しまして、これも関係審議会で十分御検討を願う事項だというふうに考えております。
とにかく実態に即してひとつやっていただきたいと思うわけでございます。
 それで緊急時の病変でございますが、入所している方が緊急時にいわゆる気管切開とか骨折の整復手術ということもあり得るわけでございます。こういうことにつきましては、やはりこれは従来の出来高払い方式ということでやっていただきたいと思うわけでございます。
 言いたいことはいっぱいございますが、時間がございませんので飛ばしていきたいと思いますが、それから先ほども話しましたいわゆる都心と地方との格差でございます。そういう地域格差ということがございますので、生活費なりいろんな面で変わってくると思いますが、そういうことにつきましては政府はどういうふうにお考えでございましょうか。
それでいいんですけどね。しかし、私は少し事務的過ぎると思うのですよ。そうではなくて、いやしくも政府が諮問をするからには、いついつまで答申をちょうだい、そうしたならばいつの議会に少なくとも提案をしたい、そして法律に改正の必要があるならばというんじゃなくて、そこら辺のところは、諮問委員会に出したならばそのままもう答申を得るまで一切無関係じゃないんですから、いろいろ作業の中で、私は政府の腹は決まっていると思うのですよ。そういうことについて私は、もっと政府が議論をする姿勢が常に何事にしろ欲しいと言っているわけです。このことについての答弁は要りませんけれど、答申が出ましたら十分に尊重しましてなんていうようなことでは議会は済まされないと私は言っているわけです。
 次に、環境庁さんに、これは私が同情を込めて申し上げているんだけど、環境庁さんのお仕事というものは各省庁の御協力が必要である。そして都道府県、市町村ないしは企業を初め民間団体等の大変な連絡と協調が必要なんだけれども、そのときに環境庁という立場は極めて弱いのではないか。私は、各省庁をむしろリードする環境庁の姿勢というものが強く出てこないことには、いわゆる環境の保全というような本来の任務は全うできないのではないか、こう思うのでありますが、どうかひとつ、これは環境庁のお仕事をなさる上の理念と力量が問われることでございますが、どのような決意で進めていらっしゃるのか、長官の御意見を承りたいと思います。