今、先生の御指摘にございましたように、日本航空が民営化する場合に、これまでの日本航空が得ていた権益等について、そのままでは他の企業と適正な競争ができないのではないかという問題につきましては、先ほども申し上げましたが、今後の運政審の審議の中でさらにこれを御検討いただくことになっております。運輸省といたしましては、これらの点につきましての審議を踏まえた上で、運政審の最終的な答申が出ました場合には、その答申を尊重いたしまして、利用者利便の一層の向上を図るために新たな航空政策を展開していきたいと考えております。
日本航空は、過去政府の保護助成のもとで成長発展し、今日の企業規模になっているわけですが、完全民営化する場合は、そのままの企業規模をもって他の民間航空会社と競争するということは公正とは思えないわけであります。企業体力の格差、路線構成の差異等を十分考慮して、競争基盤の公正化を図るべきと考えますが、運輸省はこの点をどのようにお考えでしようか、お伺いいたします。
    〔主査退席、久間主査代理着席〕
先生今おっしゃられましたとおり、運輸政策審議会が昨年十二月に中間答申を出しまして、日航の経営形態につきましては完全な民間企業に転換すべきであるというふうに述べております。現在、運輸政策審議会におきましては民営化に関連する諸問題につきまして検討を進めておるところでございます。また運政審とは別に、臨時行政改革推進審議会におきましても、特殊法人の活性化という観点から、日航の経営形態について審議が行われているところでございます。運輸省といたしましては、これらの審議会におきますところの審議を踏まえまして、日航の民営化につきまして適切な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
早速質問いたします。
 日本航空の民営化についてお伺いいたします。
 昨年十二月、運輸政策審議会はその中間答申において日本航空の民営化を答申しています。また行革審の方も、日航民営化の方向の答申がいずれ出るとも聞いていますが、現時点で運輸省はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
なお、今言った民鉄がなくなった、買収したということをも、ひとつ大臣、経過の中で踏まえておいていただきたいと思います。
 以上で、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
どうも外務大臣も鈴木内閣も事態の本質と重要性というのをよく認識しておられないと思う。私は今度の教科書検定問題というのは実は氷山の一角であって、日本政府自体があの戦争についてどういう認識をしているかということが基本にあって、それが文部省を通じてあのような検定の修正意見、改善意見ということになっているわけですね。
 で、私だけでなく各野党が政府としては侵略戦争として認めるかどうかというのを重視して追及しているのは、まさに問題がたとえば教科書の表現でも進出なのか侵略なのかという言葉の問題、認識の問題として重大な外交問題にまでなっているからですね。だから外務大臣のいまの見解が外務大臣個人の見解ではなく、また鈴木内閣だけの見解ではなく、歴代の日本政府の一貫した見解なんだといま言われましたが、まさにそこに問題があるので、これは教科書問題以上の重大問題だと思うのですね。で、中国あるいは朝鮮、今度はベトナムも批判しておりますけれども、教科書で侵略と書いてあったのを進出と直さしたというところが問題になっているのだから、じゃ日本政府が幾らわれわれが追及しても侵略と言わない、あくまで言わぬわけですね。これはもう一層私は大きな問題になると思うのです。
 たとえば、この九月に日中国交回復十年になるのですが、日中国交回復をやった当事者であった田中角榮元首相、彼が首相当時、日中国交回復の翌年の国会答弁でこう言っているのです。わが党の不破委員の衆議院予算委員会での質問に対して、これ侵略戦争と考えるのかどうかということを聞いたのに対してこう言った。「端的に侵略戦争であったかどうかということを求められても、私がなかなかこれを言えるものじゃありません。これはやはり将来の歴史が評価をするものでございまして、」と、自分は言えない、歴史が評価すると。それで不破委員が、ポツダム宣言にははっきりそう指摘しているじゃないか、「田中内閣総理大臣 ポツダム宣言を受諾しなければならないような国情だったのです。」、「ポツダム宣言を修正するような力はなかったのです。」と、こういうことを予算委員会で答えているわけだ。できればポツダム宣言直したかったのだけれども、もう負けているところで力はないので、やむを得ずああいうポツダム宣言を受諾したのだ、あれが侵略戦争であったかなかったかは歴史の判定だと。今度教科書の検定でまさに歴史の判定、彼らの言う歴史の判定で、侵略じゃなくて進出だ、これも十数年来確かに内閣の方針だと言われているわけです。
 これは田中角榮氏だけではありません。三木武夫氏、七六年一月三十日、三木首相です、「再びあのようなことは繰り返してはいけないと考えます。」、それから福田首相、七八年十月十八日、参議院外務委員会で上田議員——私が同じ質問したらこう言った。「侵略戦争というと、あなたがおっしゃると何か特殊な意味があるんじゃないかというような感じがしますものですから、」——変な感じをするわけですな。「侵略戦争であるかどうかというと、私はそのとおりとは申し上げませんけれども、非常に私は」「迷惑をかけた」「遺憾なことをした」と、そういう理解。大平正芳首相、宮本顕治議員の質問に対して、七九年一月三十一日、第二次大戦のように国民のエネルギーを誤った方向にしむけた不幸な時期もあったが長期的には西洋の知識技術を吸収し近代化を進めてきた成果は見るべきものがある、こういう答弁ですよ。もう歴代の首相がこの侵略戦争というのをあくまで国会の場で言わないということを通してきた。偶然じゃないのですね、その方針が教科書にあらわれているわけだから。
 それで、外務大臣どうなんですか。あなたは決して侵略戦争と言わないで、この教科書を侵略というふうに将来直せ、あるいはいま直せということを指導できるわけはないですね。そうすると、いまの教科書のあの表現あれで正しいのだ、侵略ではない、侵略とは言わない、国際的な侵略戦争という批判はよく認識して反省するということでいいのだとすれば教科書のあの表現問題にならないということになりませんか。