いま大臣からお話がございましたように、設備投資につきましても国鉄のいわゆる資本費の圧迫の大きな要因にもなりますし、極力抑制しながら安全とサービス面とを最小限確保していくという考え方で五十八年度予算に対応いたしたい、かように考えておるわけでございます。
 いま先生おっしゃいましたように、七千億に約三割余削った中で安全対策は大丈夫か、こういうことかと思います。われわれといたしましては、この少ない削減された額の中で、輸送の安全に直結するいわゆるトンネルとか橋梁とか、そういう老朽施設の維持更新につきましては従来と同様な形で重点的な配賦を行って安全に遺漏のないように期したい、かように考えております。
国全体が財政の困難なときでございますことが一つ。それから、やはりいまの国鉄に対するニーズというものは、安全輸送が一つ。それから都市間輸送、非常に通勤関係が込む、こういうふうなニーズにこたえるというふうなところに重点を置いて、心ならずも三千億ぐらい今度は削られて七千三十億とたしか記憶しておりますが、そういう予算になった。そしてまた、それに対するわが省の考え方については事務当局から答弁させます。
一方、借入金を二兆五千六百億借りて、そしてそのうちの一兆十二億円という利子を払っている。この辺は利子のついた金を借りてきて、そしてまた別の利子を払っているということはサラ金財政と同じだと思うのでありますが、この点について、政府として、大臣、何とか対策を立てなければ、いまの再建監理委員会法の問題ではない、その前提としてこういう問題を片づけなければいかぬのじゃないかというように思うのですが、いかがですか。
繰り返すようになるわけでございますが、高速道路上におきましても降下できる地点があるかどうか、かなりスペースの要ることでございますので、その地点がどこにあるかよく調査をいたしまして、その場所につきましては降下できるというように措置をしてまいりたいと思いますが、なおすでに、たとえば静岡県でございますと二機飛行機がございますが、緊急の場合におりられる場所というものにつきましてはパイロットの方であらかじめ数カ所調査をいたしておりまして、たとえば伊豆で、この地方であればこの地点というようなことをあらかじめ大体定めてある場所はございます。なお、それにつけ加えるものとして高速道路上の適当な場所があるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。
何重衝突か、とにかく七重、八重、九重衝突といったような悲惨な事故が起こっているわけです。この場合には当然車は遮断されますね。遮断されますと地上の空間、道路上の空間というものは広くなるわけでありますね。そういう点から、私は当然事故の早期復旧、それから死傷者等の早期救難というような問題等を考えたときに、それは飛行場から発着するなんということは、こんなことは言わなくてもわかっていることでありますが、そこへすぐさま急行できるということになったら大変すばらしいことだということが私どもの——御承知のように東西非常に長いものですから、事故が起こった場合に少しでも早く、一刻でも早く来てもらいたい、ちっとも来てくれないじゃないか、こういうあせりの中にそういう声が出ている。警察が行けない場合においては民間等についても、私はタクシー会社や観光会社がそういう制度をつくってもいいと思うのですよ、ふだんは観光をやってもいいし。そういうようなことで、やはりそういう方向で、皆さんのそこまでサービスの行き届いた形でもって行政当局は考えて対応するということが必要ではないかと思っておりますので、そういう点について、もう一度ひとつ発言願いたいと思います。
警察の方、いますか。——静岡県は、東名高速道路で先般日本坂トンネル事故という、トンネル事故としては有史以来の大事故が発生したわけでありますが、まだその傷痍が必ずしもいえていないというようなことで、あの事故の痛ましさというものは今日まだ伝わっているわけでありますが、あのときにいろいろ問題になりましたのは、救難救助という点について、東名高速道路等は非常に幅員が広いわけでありますから、もしここへヘリコプター等が離発着できるようなことができるならば大変幸せだ、こういう声が実はあるわけであります。このごろは警察も近代的になってヘリコプターを持っているわけでありますから、民間もあわせてそういう方向で事故の早期復旧ということを含め、あるいはまた人並びに財産に対してこれをひとつ早急に対応できるというようなことについて考えてみたいと思っているわけでありますが、その点いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、全く問題がないわけではございませんので、問題点を申し上げたところ大変後ろ向きというふうに御指摘をいただきました。先ほども申し上げましたように、日本飛行連盟という社団法人が現在管理いたしておりますが、この日本飛行連盟がこの空港をさらに拡張するというのはなかなかむずかしゅうございますので、どうしても公共団体が関与していただかないと話は進まないと思います。したがって、地元の公共団体のお話を十分承って対処してまいりたいというふうに考えております。
大きいところは徹底しやすいのですけれども、小さいところというのはとかく生まれてすぐ消えていくような企業もあったりしまして、徹底がむずかしい場合もあるかと思いますけれども、一層の御尽力をお願いしたいというふうに思います。
 ところで、不況の中で失業とか就職難とかということで職安の業務も非常に多忙をきわめているという状態でございますが、職安業務に関連する委託相談員の問題についてお伺いしたいと思います。
 実は、岐阜県の実情で見てみますと、職安の定数が四十三年には二百六十六名だったのですけれども、五十七年には二百三十三名ということで、三十三名削減されております。逆に、人口の方はこの間二十四万五千人も増大しているわけですので、業務と人員とのバランスという点から言えば非常に厳しい状態に立ち至っております。この業務を進めていくに当たって、人員の確保、増員ということがぜひとも望まれておりますけれども、こういう行政改革の折からいろいろな問題があるかと思いますけれども、現実に業務がふえ、そして増員が必要になっている職場の実態に合わせて増員をしていく部分、その職場ごとに検討しながら進めていかなければならないと思います。職安については特にその必要性が高いというふうに思いますが、ふやす方向ということを労働省の方として進めていただけるお気持ちがあるやいなや、お伺いしたいと思います。