山田委員の、非常に環境を思って、植樹祭を積極的にやれと。
 これは、陛下をお迎えして農水省の営林局でやっておる問題もありますし、そういう点について建設省、いろんなところがありまして、環境庁独自で六月の五日から環境週間というのを行いますので、何らかの形で国民の皆さんに理解を願い、ＰＲもでき、そして自覚も願いながら、ああおれの一つが環境をよくするんだというようなことは今後検討課題にさしていただければありがたいと思います。
これは質疑通告していませんが、先ほど来國弘委員の質疑を聞いておりまして、植樹の問題ですが、これは環境庁、ひとつ植樹デーというようなものを設けられたらいかがでしょうかね。八月の八日にする、ハッパハッパとか、緑のロクをとってロクロク、六月の六日とか、全国民の半分、まあ五千万か六千万人が参加してその日に何らかのものを植える。それはアサガオでもよろしゅうございます。何かそういうものを僕はぜひ続けてほしいし、全国的な植樹デーというのをひとつ考えていただければよろしゅうございます。これは答弁は結構でございます。考えるというなら、検討もやぶさかでないというなら結構でございます。
山田委員の、特に環境庁として構造協議の中で何をやるかということから、環境庁の予算がやはり十分でないというお考えも及んでおると思うのでございますが、環境庁としてはみずからの事業予算は公園の中だけという形の中であります。例えば、御指摘のような下水道事業とか、そういうふうなものはみずから事業の中になくとも関係省庁と大いに連携を保ちながら環境をよくするために頑張ってまいりたい。
 なお、これはみずから環境庁が今後とも前向きで実際に国民の御期待に沿い、環境をよくするためには、やはりいろんな意味の新しい角度からの検討もお願いしなくちゃいかぬのじゃないか、こういう思いもいたしております。
今後の公共投資につきまして十カ年計画の策定が今政府部内で進められているわけでございますが、環境庁の考え方といたしましては、今後の公共投資につきましては生活の質の向上に重点を置いていく必要があると考えておりまして、環境保全はその生活の質の向上の最も基本となるものでございますので、環境保全のための公共投資につきましては拡充強化していくべきであると考えております。
 そういう考え方でございますが、環境庁所管の事業といたしましては自然公園の施設整備等が含まれているわけでございます。
日米構造協議において合意した公共投資十カ年計画の策定における環境庁の取り組みについて説明をお願いいたします。また、この公共投資といわれる中に環境庁の事業は含まれているのかどうかをお尋ねいたします。
御案内のように、女性は人口において二百三十九万人、一番直近の調査で男性よりも多うございます。それから、女性の有権者はまだ多くて、二百八十二万六千五百七十二人男性より多うございます。やはりどう考えましても、目標は二〇〇〇年までに一五％という審議会参加の率を上げようということになっておられますので、一番やはり法のもとの平等ということをモットーとなさる省であるところの法務省の審議会においてぜひ女性の率を、率じゃなくて女性を参加させていただきたいというふうに大臣には特にお願いをいたしておきます。
 次に、もう時間もございませんので、今回の言葉の平易化に当たっていろいろ改正作業の中で、市民アンケートをなさるなどしてわかりやすい法律用語のパターンをつくり上げるということもできたと思うんですけれども、例えば一昨日の参考人の御意見の中で、「女性」という言葉はいかがかということになりましたときに、性という言葉を使うと女性が嫌う、それで「女子」ということになったという経緯がちらっとお話に出ました。
 実は、「女性」か「女子」かあるいは「婦人」か、これは婦人問題の中でもいろいろ論争のあるところでございます。法律用語というか実際に使われている用語も、例えば労働関係で「女子労働者」というと比較的若いという感じのあれになりまして、「婦人」というと成熟した婦人、つまり中年のおばさんというふうな感じに、いろいろこれは使い分けがございます。そしてこれは一定しておりませんね。
 今回、「女子」ということなんだそうでございますが、「女性」という言葉について実はどなたが非常に抵抗があるとおっしゃったのか知りませんが、ちらっとその意見をお聞きになっただけで「女性」という文字は嫌われるというふうに考えてしまうところは、ちょっと女性の意見の酌み取りが少なかったというか、酌み取りかねたというふうに私は、おととい、伺っていてそんなふうに感じました。
 法律の中でも、刑法は国民をいわば裁く法律でございますので、裁かれる方としては、それがいかなるものであるか承知していることが望ましいわけです。また、それが民主主義の要請と思うのですけれども、刑法第三十八条には「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。」とされていますけれども、やはり国民の知る権利というか、法律をよく知って、そして国民としての良識というか倫理というか、それに外れないような生き方をするためには、やはりもっとわかりやすい中身であってほしかったと思うわけです。
 ほかの質問もございますけれども省きまして、今後この点につき法務省、法務大臣はどのように、これでもうおしまいでございますか。それとも、まだまだこれから検討していくというお話もおとといとか、いろんなきょうの御答弁の中にもあったと思いますけれども、その辺は一遍法律が変わりますと当分変わりませんね。ですから、その意味でいかがでございましょうか。
 例えば、女性に意見を聞かなかったからオンナの扱いがわからなかったわけですね。オンナをどう書くかということ、女と男というのもおかしいしとか、いろいろ出ましたけれども、やはりそれほど女性の問題というのはいろいろあるということでございます。
 一言、御感想なりいただければ結構でございます。