そこで、普通の場合だと、これで石油公団が債務保証をするわけでございますが、石油公団にお伺いをいたしますが、たまたま石油公団の場合の債務保証の現況というのが、昭和五十八年ではずっとふえてきておりまして、三千八百二十七億が債務保証の残高だそうでございますが、これは後で確認を願いたいと思います。そのうちで、ＬＮＧ関連で三千百九十四億を債務保証をしている。枠が一体幾らあるのかですね。あるいは今回の場合、もし話があればという前提で質問をいたしますが、融資の前提となる債務保証に石油公団はどのような対応をするのか、お伺いをしたいと思います。
私どもが承知をしているところによりますと、このＬＮＧの液化プラントに対しまして、カナダ側と日本側でそれぞれ融資元と融資先という形でのそれぞれの会社をつくるような計画があるように聞いておりますが、日本側からカナダ側に融資をする際の資金源としましては、当事者の話によれば、輸出入銀行の融資を期待しておるということを聞いております。
運輸省は、具体的に書類が出てからだというふうに答弁で触れられておりますけれども、当然のことながら、こういうプロジェクトですからいろいろな話があることだと思います。また、なければ日本側の買い主の方も買おうという約束はしないわけですから、船舶の場合が約七億ドルということですね。それで問題は、この液化プラントの共同事業に約二十億ドルの費用がかかるという見積もりでございますが、普通の場合、東南アジアの場合もそうでしょうし、その他の国家的なプロジェクトと言われるサハリン等もどういうことになるかわかりませんが、とりあえずこのカナダのＬＮＧのプロジェクトについて、液化プラントの約二十億ドルの費用というのですか予算というものは、買い主側が自費で出すのか、あるいは輸出入銀行等を利用して金を借りることになるのか、どういう経過になるのか、これは通産省からお聞きしたいと思います。
先ほどの御答弁で約三十億ドルと申し上げましたが、当事者からの正確な数字としましては三十二億ドルでございまして、そのうち内数としまして、ＬＮＧ船が五隻分七億ドルというふうに入っております。
カナダからのＬＮＧの開発輸入の日本への海上運送のことでございますけれども、先ほど来のお話のように、開発輸入の計画の全体がまだ必ずしも決まっていない、検討されている状況だということでございまして、その中でもＬＮＧの日本への海上輸送に日本船が参加することになるかどうかというようなことも、まだ決まっていないということであります。そこで、今後この計画の全体の検討が進みまして、日本船がＬＮＧの日本への海上輸送に参加するということが決定しまして、担当する日本船社の方から、計画造船制度に基づいて船舶の建造について財政資金の融資申請が出てくるというようなことがございましたら、制度的には当然ＬＮＧ船も計画造船の対象になるわけでございます。しかし、具体的な問題としましては、まだそういう不確定な状況でございますので、申請が出た段階で、具体的にはその申請内容について所要の審査をした上で取り扱いは決定される、こういうことになろうかと思います。
二十億ドルと言えば大変な金額になるわけでございますが、そのほかにこれが具体化をするということになりますと、タンカーで運ばなきゃいかぬということになります。これは普通で言うならば、ＬＮＧの特別のタンカーということになりますが、いまも少しお話がありましたけれども、何隻でやるのか、何隻で運ぶ計画があるのか、あるいはこれは、いま大綱が固まっていないというものの、すでに日商は日本側の買い主と約束しておるわけですから、並行的な話が上がっておると思うのでございますが、これは開発銀行の融資で計画造船として運用をすることになるのか、あるいはその金額は幾らになるのか、これは運輸省にお伺いします。
まず、このプロジェクトの全体の所要資金につきまして、まだ詳細が固まっていないようでございますけれども、これまでの当事者間で見積もられておる所要資金は、おおむね三十億ドルぐらいというふうに聞いておるわけでございます。このうち、液化関係の装置等に二十億ドルの経費がかかるということを聞いておりまして、その二十億ドルの液化プラント建設に必要な資金につきまして、日本側に融資が期待をされておるというふうに承知しております。
環境保全の問題というのは政府が由心でなければならないと思いますし、これに付随して地方公共団体がさらに具体的な各地域の環境保全にふさわしい政策を展開していかなければならないと思いますが、環境問題というのは、今日特に指摘されておりますし、またこの環境基本法の中にも盛り込まれてもおりますけれども、やはり民間の人たちが環境保全の意識を持ってそういった活動を積極的にやるということは何よりも大事なことではないかと私は思います。
 特に、最近の環境問題というのが、通常の経済活動とか国民の生活に起因するそういった環境への負荷の積み重ねによって生じている面が多いわけでございますから、そういう意味で、たしか審議会の方でもこのような環境問題の解決のためには経済社会のシステムのあり方あるいは国民、事業者の行動様式を見直していかなければならないというところまで指摘されているのではないかと思っております。
 このためには、各事業者とか国民一人一人がそれぞれの事業活動あるいは日常生活の中で、自主的に環境保全のための取り組みを積極果敢に行うということが何よりも大事なことではないかと思っております。最近、我が国においても、そういった意味で積極的に環境保全活動に参加したい、あるいは参加をしているというような人たちがかなりふえてはきていると思うのですけれども、実際にこういう人たちがどういう環境保全活動ができるのか。情報がないとか仲間がいないとか、そういった問題点が指摘をされているのではないかと思います。
 民間による自主的な環境保全活動をさらに積極的にし、活発にし、やはりこれから国内として、あるいは地球全体として環境を守るためには、国民一人一人、事業者個々が環境意識に目覚めたそういう活動が何よりも大事なことだと思います。
 こういった民間の人たちの環境活動への取り組みをさらに積極的に推進するようなことについて、何か具体的な方策をもちろん環境庁としても考えていくべきだと思っておりますけれども、その点についてお伺いを申し上げたいと思います。