いろいろと御配慮いただいておりましてありがとうございます。
 次に、医療の問題も高齢化対策においては大変重要な課題でありますが、きょうは一応医薬品の立場からの医療の問題を考えてみたいと思います。
 昨年来、薬の副作用の問題が大変話題を提供いたしました。いわゆるソリブジン問題です。これは抗ウイルス剤でございますけれども、その薬とそれから抗がん剤の五フルオロウラシルという薬を併用することによって副作用が起こったということでございまして、薬単独、そのものでは安全であっても飲み合わせが悪ければ剛作用が起こると、そういう問題がときどき起こっております。そういう点で、いかにして医薬品の適正使用を推進することが重要であるかということを感じるわけでございます。
 最近、高齢化が進むにつれまして、複数の医療機関に患者さんがかかります。そして、多くの何割もの薬をいただいて種類も大変多いという状況がありまして、ダブって薬をいただいてしまうというケースもあるようでございます。そういう中で、やはり薬をどこか一カ所で一元的に管理をすることが必要であるということを感じるわけでございまして、そのための正しい面分薬の推進ということが今叫ばれているところではないかと思います。
 今、全国に三万を超える薬局がありますが、このような薬局を利用することによって医薬分業を定着させていくということが大切であろうと思います。それによって薬の安全な適正使用が行われるというメリットを考えていかなければならない、そういうときではないかと思います。
 現在、医薬分薬は大変推進されておりまして着実に進展していると聞いておりますけれども、その進展状況はどんな状況でしょうか。それから、来年度の予算案に対しましては、医薬分業推進関係予算についてはどのようなことになっているでしょうか、お伺いをいたします。
保育料の軽減に、より積極的に取り組むべきではないかというふうなお尋ねでございます。
 保育料の公平な負担、それからより若い層で乳児を抱えているようなところの負担がきつい、共働きのところがきっいというふうな実情がございますので、その軽減に向けては今後さらに努力をする必要があると思っでございます。
 特に、今お尋ねにもございました乳児保育につきましては、今の通常の仕組みで、三歳未満児の保育料に対しまして、現実に乳児につきましては例えば保母を三対一に配置するといったようなことから、乳児の保育単価というのが十四万四千円とございましたが、そのとおり高くなってございます。通常の三歳未満児でございますと、全国平均の保育単価で八万五千円ぐらいのところでございますが、共稼ぎで非常に所得の多いところにつきましては保育単価そのものを十四万円台まで徴収させていただくケースもあるわけでございます。
 六年度まで今のそういう形でやってきてございますが、今回の保育対策を進めていくという中で、特に乳児の関係につきましては三歳児保育の保育料にそれぞれ乳児加算ということで、階層に応じて順次五％、一〇％、そしてぎりぎり十四万四千円までちょうだいしている仕組みがあるわけでございますが、この乳児加算制度は廃止するというような方向を来年度予算でお願いしたところでございます。
 このほか、子供さんが多い場合につきまして、例えば第二子、第三子が保育所に入っていただく場合につきましては、特に第三子以降の保育料を現在七五％軽減しているわけでございますが、四分の一負担ということでございますけれども、これを九割に引き上げる、逆に十分の一負担にするといったような内容を来年度予算の中に織り込ませていただいているところでございます。
 まずはこのような形で保育料の軽減措置に取り組んでいるわけでございますけれども、今後とも保護者の負担能力等を考慮しながら、公平かつ妥当な保育料基準の設定につきまして引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
今月九日、当財政・金融委員会におきまして、今月の一日に大手流通会社であるダイエーと西武百貨店にそれぞれ開銀が三百億円の融資を申し込んで、さらに長崎屋からは開銀に対して百億円の融資を申し込み、三月中にこの融資が受け入れられる見込みである、さらに七日明らかになったところによると、今度は鉄鋼大手のＮＫＫ、それから住友金属工業、神戸製鋼所に対してそれぞれ四百億から四百五十億の融資を開銀が決定していると申し上げました。
 私がこのときに大蔵大臣にお伺いしたのは、昨年十二月に開銀法を改正したその背景にあった考え方というのは、中小企業の貸し渋りはもういかんともしがたい状態になっている、だから政府として三兆円の融資枠、そして二兆円の債務保証の締めて五兆円の枠を開銀に与えて中小企業に対する貸し渋り対策の方途にしようじゃないかということで、私どもは十二月に当委員会において真剣に審議をした。法案が通って出てきた結果は、大企業にだけ貸し出ししている、この現状をどう思いますかというのが私の質問でございました。
 これに対して、大蔵大臣は、わかりました、今おっしゃいました企業に開銀はずっと融資をしておりますし、それをやめろと言ったわけではございませんが、この間の改正は開銀に新しい機能を与え、おっしゃるとおり大きな精力を注いでいくという趣旨であるし、総裁もここで答弁をなさっておりましたのを覚えております、今のお話は私から銀行に伝えますと。
 そして、私はさらに、この三兆円、二兆円、それぞれの枠を大手企業にだけ使い果たしたらもう中小企業に回るのがなくなります、その際どうするんですか、新しい枠を設けるんですか、新しい枠を設けても、また大企業に貸すんだったら同じじゃないですかと、そういうふうに質問しましたところ、大臣は、片っ方の方に貸す金がないというのは計数上の連関がないと思いますが、そういうことをするから与えられた中小企業への務めを果たせないというようなことが少なくとも起こりませんように私の方から開銀に伝えますと、このように答弁なさっている。これは伝えていただきましたか。その結果はいかがでしょうか。