共済年金の中で国家公務員の共済が大宗を占めておるとしましても、やはりこれは全く性格の違う団体である。農林漁業団体の場合には、あくまでもこれは民間であります。しかも、経済団体の性格が強いものであります。だからそういうところが、国家公務員の給料が抑えられたからといって年金額が抑えられるというのは、どう考えても筋が通らないと思うのであります。しかも、公務員に準拠するというのは慣行でありまして、法律的根拠は何もないと思いますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、やはり共済年金制度の中で国家公務員共済制度というものが大宗を占めているということも、この国家公務員の給与の改定率をもって指標としているということの大きな要素になっておろうかと考えております。
ただ、いわゆる人勧が国の財政事情により凍結されたり、抑制されたりすると、私はこの事情が変わってくると思うのです。むしろ、国家公務員の場合は人勧によって、この人勧そのものが民間準拠ということで、民間の給与の動向というものから割り出して勧告をしておるわけでありますから、それが一つの民間準拠した指標であって、凍結とか抑制とかいうのはあくまで国の財政事情によるものであります。農林年金というのは、農協とか農林漁業関係の団体に働いておる人は国の財政の中から給料をもらっておるわけではないわけであります。だから、国の財政によって抑制されたものに準じて年金額を抑えるというのは筋が違っておると思いますが、いかがですか。
私は、国家公務員の給与を一つの指標とするというのは、やはりこの農林年金の、農林漁業団体職員共済組合法の第一条の二にある「国民の生活水準その他の諸事情」、こういうものに比較的連動する、また非常に明らかであるし、とりやすい、そういうところで国家公務員というものの給与が一つの指標として使われておると思いますが、いかがですか。
年金額の改定の指標につきましては、農林年金で、物価スライドと国家公務員給与の改定率と両方組み合わせた方式をとっておるわけでございますが、従来から、他の共済制度と共通をいたしまして、この給与の改定率をとります場合には、やはり国家公務員給与の上昇率というものを、国家公務員共済制度というものが共済制度の中の相当大きな部分を占めておりますので、これを一つの指標にして改定を行ってきているということで、方式としては長期間にわたって定着をしてまいってきておるものというふうに考えております。
大分質問も行われておりますので、できるだけ重複を避けまして、二、三の点についてごく簡潔にお伺いをしたいと思います。
 まず第一に、この農林年金の年金額の改定に際して、国家公務員の給与の上昇率を基準とするというのが慣行としてやってきたわけでありますけれども、その理由について、先ほども少し御説明ありましたけれども、再度お伺いをしたいと思います。
最後です。そういう状況の中で、物価の云々というのは経済で、政治の場でやる問題ですからそういう試算が成り立つ。
 最後に大臣、大臣に一言聞かないと。いろいろ今までお話を伺ってきてわかると思うのです。大臣、人材の確保だとか、あるいは老後の保障という点で、今後農林年金が持っている問題はよくおわかりになったと思うので、その辺を踏まえて対応いただきたいと思います。御決意のほどを。
今お話しのように、物価上昇率二％、利回り七・五ということを仮定いたしますと、計算上では確かにそうなりますけれども、私ども、実際には物価上昇率二％ということが四十年間ずっといくとは恐らく考えられないことだと思いますので、現実性はないのではないかというふうに思っております。
漁業への影響でございますけれども、航空審議会におきまして泉州沖に場所が決まりました段階で、私ども、昭和五十一年度からでございますが、泉州沖空港を前提とするもろもろの調査を始めたわけでございます。
 その中で、やはり漁業への影響ということが非常に大きな問題であるという認識に立ちまじて、五十一年度から、先ほど水産庁の方がおっしゃられましたけれども、やはり特殊な分野でございまして専門家の意見を聞くということで、今言われました日本水産資源保護協会に私どもは調査を委託しまして、非常に多くの方々の斯界の専門家を集めていただきましていろんな調査をやったわけでございます。その結果、この漁業関係の問題というのは、五十一年から五十四年度までほぼ四年間にわたっていろいろ調査をしていただいたわけでございますが、こういう種類の問題というのは、四年というのは必ずしも長い期間ではございません。むしろ短過ぎるという議論がございますけれども、それはそれなりに勉強していただきまして、水産部門から考えた、漁業から見た影響というものを勉強していただきました。
 一方、それと同時に、大阪湾の潮流がどうなるとか、工事に伴う濁りがどうなるとか、やはりそういう面からの調査もやりまして、この部分、この関西空港、三点セットを出しました段階では約一千二百ヘクタールの埋め立てを考えておりましたけれども、それに伴います海流等の変化、水の変
 化、これが相当狭いものであると。そういうものも含めまして、三点セットに環境影響評価として私どもがまとめたものでございます。
 さらに、五十一年度より調査を続けております一段階で、もろもろの漁業者との調整もやってまいりました。現在までに八回にわたりまして、ボーリング調査であるとか、あるいは観測のためのやぐらをつくるとか、漁業者と調整をしてまいりまして、大阪府、それから兵庫県——この空港島をつくりますところはいわゆる漁業権漁業ではございませんで、大阪府知事と兵庫県知事が許可する許可漁業の範囲でございます。その中で漁業者とも話し合いまして大体私どもが漁業補償等過去八回にわたってやっておりますけれども、大阪府下で二十四組合、それから兵庫県関係で十七組合、この方々と既に相当な実績をもって話し合いをしてきたものでございます。もちろんこれは調査に伴うものでございまして、埋め立てそのものに伴う補償とは違いますけれども、それなりに漁業者との話し合いを続けてきておるわけでございます。