先ほどお言葉の中で、大切な命の贈り物を受けられた私の義務だと御主人から言われたというような、また御自分の体の中に臓器を提供してくださった方の命が生きているんだというお話をされましたけれども、そのことにつきましては、先ほど藤井先生からもその言葉を引用されておっしゃいました。
 私、渡辺さんにお伺いしたいんですが、おたくに臓器を提供されたドナーのドイツ人の方、恐らくお名前もどういう方かも御存じないと思いますが、御存じないですね。
自由民主党の成瀬守重でございます。
 六人の皆様方から、本当に生と死を見詰めて、それぞれのお立場から真摯な体験なり御意見を承りまして、私も大変感銘深く拝聴いたしました。
 最初に、みずから臓器移植を体験された渡辺さんからお伺いしたいと思いますが、本当にお元気になられてよかったと思います。
ありがとうございました。
 以上で六名の公述人の意見の陳述は終わりました。
 これより公述人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次着席のまま発言願います。

 脳死状態の人を死体とする法案は、臓器移植に道を開くという利益は確かにありますが、その利益よりも、救命医療や先ほど申し上げてきた事故死や犯罪死の扱いに悪影響を与えるマイナス面の方がはるかに大きいと危惧しております

 臓器移植を定着させるためには、今の法案をすべて一たん白紙に戻して、移植学会だけではなく、医学界全体が自主実施の体制、管理の体制と規制のルールを自分たちで固めて、一件一件実績を積んでいただいて、間違いが起こらないということを示し、社会の信頼を得るのが筋道だと私は考えます
それがほかの臓器移植先進国がこれまで歩んできた道です

 現在でこそ臓器移植に関する法律を整えている国は、ほとんどの国でそうなっていますが、その国の中で、主要な先進国で国内で移植をやる前に臓器移植法をつくった国はありません
デンマークだけが唯一の例外です
どの国でも最初は法律のないところで移植医の先生方が信念に基づいて臓器移植を、目の前の患者さんを救う手だてとして勇気を持ってやってこられた
その積み重ねの上に現在臓器移植が定着するというこういう状況が実現して、その恩恵をたくさんの方が受けているわけです

 どうして日本のお医者さんはそれができないのか
日本のお医者さんがよその国のお医者さんに劣るとは私は決して考えません
同じ以上にすぐれたお医者さんであるはずです
ですから、そのように、ほかの国が歩んできた道を日本もたどるべきだと思います
法律というのは、社会の信頼の結果であって、社会の信頼を得るための道具であってはならないと考えます

 以上の点につきましては、お手元にお配りした資料の二枚目に私の所見をまとめて述べさせていただいておりますので、どうぞごらんください

 どうもありがとうございました

時間の残りも余りないんですけれども、ちょっと別の問題をお聞きしたいと思っております。
 昨年の九月以来、覚せい剤を中心とする薬物汚染が広がりまして、何度も言っておりますけれども、教室が汚染されておるという実情がどんどん広がりつつあるということにかんがみましての質問でございます。
 この五月に、体育局の方で、児童生徒の覚せい剤等の薬物に対する意識等調査が実施されるというか、それがもう既に実施に向かって今各都道府県教育委員会を通して子供たちの意識調査、小学校五年生、六年生、中学、高校生等約八万人を対象とする意識調査の件でございますが、子供たちのプライバシーを保護するという観点から、これは確かに非常に慎重にやる必要があるけれども、子供たちの意識の実態を把握しないで的確な手は打てないということから非常に大事な調査であるというふうにとらえております。
 ところが、今回の意識調査は、子供たちだけではなくて学校、場合によっては教師に対する意識調査、これを同時並行で行われるということになったようでございます。薬物乱用防止に関する指導実施状況調査、このアンケートを見ますと、場合によっては国による学校教育への介入に非常に心配があるような内容になっているというふうに私は感じるわけでございます。
 例えば、薬物乱用防止に関する指導を実施しましたか。はい、いいえ。次に、各教科、学年ごとに指導した学級の数、指導した授業時間数はどうだ。それから、指導の中でどんな薬物を取り上げたか。シンナー、覚せい剤、大麻。使用した教材はどうだ。それからチームティーチングまたは指導に協力した人があったら、その教科、学年ごとに丸をしなさい。養護教諭、麻薬取締官ＯＢ、学校歯科医その他が書いてあるわけです。
 こうなってくると、教育内容、方法にまでかかわってくる。文部省の方はそんなかかわろうとする意図はないんだというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、じゃ、ほかの問題で、例えば従軍慰安婦の問題で、君が代の問題で、どんな教材を取り上げてどんな時間数でやったんやというようなことを、やらないとは思いますけれども、それと今回のとどう違うんだと。この場合はよくてこの場合はいけないとかは、それはどこが判断するんだというようなことになってくると非常に私は問題が出てくるのではないか。
 こういうふうなことにまでかかわられたら、学校の教師も非常に威圧感も感じるし、強制力を感じるような、指導要領に書いてあるから実施しないとというふうなことになってくると、ちょっとやっぱり問題が出てくるのではないかなというふうに思うわけでございまして、児童生徒の覚せい剤等の意識調査の中に、薬物乱用防止に関する指導実施状況に対する調査についてはやめるべきである、このように私は考えるわけでございますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。