私も、一括処理、大賛成でございます。
 公述のときに私ちょっとお話し申し上げましたが、こういう金のかかる選挙制度だから、選挙制度だけ改革しても、その裏づけとなるいわゆる政治資金の諸法案、これも一括してやるのが筋ではないか。ですから、今度の四法案の一括御上程、そして御審議、結論をきちっと出していただく、これに私は大賛成、そういう気持ちでございます。
一括成立ということ、これは望ましいと思いますけれども、問題は、繰り返して申しますけれども、金権腐敗政治です、選挙に金がかかるということです。ですから、政治資金の規制の方が優先で、そして、それと論理的に必然性がある限りで選挙法の改正をやるべきだということを考えております。
 それから、使途不明金ですね。これも触れるべきであったら申しわけありませんでしたけれども、使途不明金というものが許されているということ自体が、我々の税金の取られ方を考えるととんでもない話なんです。そして、それは経費として落とされているんだろうと思います。そういうものが容認されているということが我々には納得いかないのですけれども、もう一つ、それと連動して日本の公認会計士、会計制度というのは、これは経営者に雇われているわけです。アメリカの場合には株主の代表なんです。ですから、そういう点でも、そこら辺からもう全部直していかなければならないので、これはもう政治改革に続く問題だと思います。
先ほどもお話しさせていただきましたように、この改革四法案は中選挙区制の制度疲労、中選挙区制の弊害というところからスタートして出てきておるわけでありますから、選挙制度改革だけを切り離すというようなことでは本当の改革にならないと思います。そして、鈴木先生がおっしゃるように、政権交代可能な政治状況をつくり出すべき改革にしていかなければならない。
 さらに私見を言わしていただきますならば、社公民の先生方は勇気を持って政界再編に踏み切って、そして、ドラスチックな政権交代が可能になるような選挙制度をつくり上げていっていただきたいと思います。
 それから、一票の価値の平等についてでありますが、小選挙区制であって果たして実現されるのかということですが、これは選挙区の区割りの問題でありまして、例えばアメリカの下院では現実に一票の価値の平等が実現されているわけであります。一対一・コンマ幾つということ自体でもう問題になっておるような実態があるわけでありますから、選挙区を固定して考えなきゃいけないということで発想をすると問題になるでしょうが、私はそうした固定した考えは捨てるべきであると思います。私どもが地方議会の立場で言いましても、例えばハワイの州議会のある下院議員とお話をしたときに言っておりました。その方は、投票価値の平等の観点からある島が選挙区からなくなりましたというようなことを平然と言っておる。もうそれになれ切ってしまえば、選挙区の区割りも当然変わるんだという認識が成り立つわけでありますから、これは意識の改革の問題であると思います。
これは、やはり全四法案それぞれ関連があって出てきた部分ですし、選挙制度がどういうふうに変わるかによって選挙にかかる金も変わってまいります。
 政治資金の問題ですけれども、例えば選挙制度をそのままにしておいて中選挙区のままでもって、そのままにしておけば当然区割りの部分はこれはなくなってしまうわけですけれども、そういう段階の中でやってもやはり現実性がない。選挙法も変えましょう、だから、この部分もこの部分も全部変えていきましょうというとりあえずそこのところで——ほんのちょっとなんですよ。社会党の案も自民党の案も、そのほかの案に対しては変えよう、資金を規制していこうという考え方はみんな持っているわけです。ほんのちょこっとのところですから、それだけを取り上げて、それだけやったからいいんだという話ではなくて、ぜひ一括のものとしてやっていただきたいと思います。
外務省といたしましては、沖縄に米軍のおよそ七五％の専用の施設、区域がある、それに伴いまして、施設、区域の存在及び米軍の活動に伴いまして種々の問題が沖縄において発生しておるということは十分承知しております。政府といたしましては、かねてより施設、区域の安定した、かつ円滑な運用を図っていくためには、そのような周辺住民への影響が最小限にとどめられまして、可能な限り地域住民の皆様方の理解と協力が得られることが重要であると考えておりまして、私どもとしては機会あるごとに米側に対しましてもこのような点につきまして申し入れを行っているところでございます。
 委員御指摘のＢ５２の飛来でございますけれども、安保条約、地位協定に基づきまして、米軍はＢ５２を初めとします米軍機を飛来、展開する権利がございます。しかしながら、昭和四十七年、大平外務大臣が当時のインガソル在京米大使と会談した際に、大平外務大臣より、国民感情の上で、Ｂ５２の本邦飛来は、台風避難等真にやむを得ない場合に限定するよう申し入れております。これに対して米側も、Ｂ５２の飛来は台風避難その他の緊急事態を避ける場合のみに厳重に限定するということを明らかにしております。このような点につきましては現在も守られておりまして、政府としてはこのような確認を引き続き維持していきたい、かように考えております。
 委員御指摘の恩納村における都市型訓練施設の問題につきましては、政府といたしましては、日米合同委員会等種々の機会に米側に対しまして、本件訓練施設にかかわる安全確保に対する十分な配慮方を要請してきたところでございます。これに対しまして米側は、在日米軍司令官みずから当該訓練施設を視察するなど、その安全性を確認するための努力を払っております。
 また、この関連で、例えば射撃の方向をすべて山側とするとか、あるいは射ダとなる建物の民間地域側の窓を閉鎖するとか、あるいは施設の中で最も民家に近い建物は当初発射用の建物でございましたが、これを倉庫に使用するということにするとか、あるいは安全担当将校を立ち会わせ安全を確保するとかといった種々の措置を講じ、あるいは講じているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、このような訓練にかかわる安全確保等に万全が期されますよう、米側との接触を含めて努力してまいりたいと考えております。