もう一つ伺いますが、中小企業政策金融機関である中小企業金融公庫、そうして中小企業信用保険公庫及び、これは通産省の所管ではございませんけれども、国民金融公庫などがありますが、これらも臨調答申の言うならばターゲットといいますか、対象に相なっておるんでありますが、これらについても政策金融機関として発展さしていくんだ、これが政府の基本的見地だというふうにお答えいただくということでよろしゅうございますか。
市川先生御承知のように、商工組合中央金庫と農林中央金庫は基本的にその周辺の状況は全く違います。農林中央金庫は、むしろあり余る資金をいかに今後自由に活用し、農民のための集まった金を有効活用していくべきかという観点から恒久化されたわけでございまして、その恒久化の段階におきまして、いろいろな政策金融機関としての制約を脱皮しようという面が強かったんではないかというふうに考えます。
 ただ私は、商工組合中央金庫につきましては、中小企業金融を組織を通じて補完していくという基本的な立場がございます。先ほど来申し上げております金融自由化の中での中小企業の立場ということを考えますと、これまでのように組織金融の中核機関としての商工組合中央金庫の必要性というのは従前と変わらず、あるいはそれ以上に強くなってくるんではないかというふうに考えております。
非常にきっぱりしたお答えをいただいてまことに幸いでありますが、では引き続いてお伺いしますが、農林中金というのがございます。これは御承知のように一九七三年、昭和四十八年に法改正がありました。そうして農林中金は、余裕金で政府出資金を自主的に政府に返還して、政策金融機関としての性格を変えたと言っていい経過があるわけですね。私、政府間とのやりとりの中で、そう言って過言でないという肯定的認識を得ているわけでありますが、商工中金も、政府出資金を自主的に返還させるというような行政指導で、政策金融機関としての性格を変えるようなことは、先ほどの御答弁からいって、よもやないと思うんでありますが、この点も念のために伺います。
あえて私が、それをこういう形でお伺いするのは、今回の改正の内容を見ますと、資金調達の大宗を占めるといいますか、大部分を占めている商工債券のその販売力を維持するためということで、債券総合口座、国債割引債口座等々の金融商品を提供するとか、あるいはまた越長側資金の貸し付けとか、あるいは員外貸し出しの拡大とか、言うてみると民間銀行並みの業務をすることになっております。私は、本来政策金融機関である商工中金を民間金融機関に変えていくと
いうような意図と申しますか、政策的立場というものがありはしないかといる懸念をあえて持つんでありますが、そういう点はただいまの第一問との関係などから見て全く杞憂にすぎない、こうおっしゃっていただくならばそれでいいわけですが、どうでございましょう。
第四部会で当然討議の対象でございました。討議の対象でございましたが、具体的に商工組合中央金庫につきまして、今後臨調としてどうなすべきだという指摘はございませんでした。
御指摘のように、臨調におきまして、商工組合中央金庫の存在意義、将来の機能、こういった諸点につきまして幅広い観点から討議が行われました。しかしながら、数次にわたります答申におきまして、商工組合中央金庫につきましては個別の指摘は行われなかったわけでございます。これを我々は、多くの政府関係金融機関につきまして、個々にいろいろ臨調から御指摘がございましたが、今申し上げましたような商工組合中央金庫の場合には、その実績が高く評価されたり、あるいは将来の組織金融機関としての意義づけについて御理解を賜った上で、そういうような個別指摘がなされなかったのではないかというふうに理解しておるところでございます。
佐々木理事長、お帰りになって結構です。
 私、きょう風邪引いておりまして、大臣、長官にはお聞き苦しいかと思いますけれども、法案に即して以下質問いたします。
 最初初に、政府系の中小企業金融機関のあり方、その将来に関してでありますけれども、今審議している商工中金について、臨調の第四部会の一九八二年五月十七日の報告では、政策金融機関の見直し対象にこれを上げております。政府は、もしやっておられるならば、どういう見直しを進めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
御指摘のように、大変厳しい時代でございますから、私どもできるだけ経営のあらゆる面で近代化、合理化を図っております。
 具体的には既に第一次、第二次オンラインをいたしておりますが、さらに本年四月からはパソコンを中心にするファームバンキングもいたしておりますし、今後とも高度情報化社会時代に備えまして、電算対応を進めてまいる所存でございます。それに伴いまして極力省力化等についても相努めたいと思っております。こういった合理化、近代化のほかに、さらに法改正を磯に多様化する中小企業の金融ニーズにつきましても万全の対策を立てたいと、かように考える次第であります。
この事態がそのままでございますとなかなか大変な問題でございますので、副総裁から再度いろいろと確かめておりますが、一緒に食事をしたという事実はある、しかし、本人の話でございますと、その会合の趣旨がいずれも親しい人の集まりであり、自分の還暦の祝いであり、あるいは送別会というような場でありまして、回数も二回と私は聞いております。また会費制でやったというようなことも聞いておりますので、一部本日報道されているような意味での会合ではないと考えられ、日常交際の範囲内ではないかと私も思っているところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、こうした面での報道がなされ、一般の国民の皆様方に何らかの疑問、疑惑が起こるような行為はまことによくないことでございまして、今までもそうした点について、綱紀の粛正といいますか厳正な対応につきましては、私は何遍も申し上げているところではありますが、そうした行動は慎重、厳正になされるべきであると考えておりますので、私どもは下部に向かいまして、そうした趣旨を一層徹底していきたいと思うところでございます。