少額預金等利用者カード制度、すなわちグリーンカード制度がその創設を決定いたしました所得税法及び租税特別措置法の改正案が国会で成立、可決いたしましてから、半年を経過いたしております。本来法改正が実現した以上、残るのは実施細目の技術的な詰めだけであるというのがこれ常識でございますけれども、しかし現実はそう単純ではなくて、各方面から幾つかの問題点が指摘されておることもまた現実であろうと思います。私はグリーンカード制度が利子配当所得などにつきまして、総合課税へ移行するための措置として設けられたものであり、郵便貯金及び少額預金の利子所得等の非課税制度の公正な運営と、利子所得、配当所得などの適正な課税の確保に資するものとして、私はこれを肯定する当然立場に立つわけでございますけれども、以下いま出されております幾つかの問題について御質問したいと思いますので、大臣からの明確な御回答を賜りたいと思います。
 まず第一は、資金シフトの問題でございます。九月二十六日に閣議で、大蔵、郵政両相間の合意事項が了承されたと聞いております。これで郵便貯金の限度額管理が十分かどうか。その実行面について私は依然としてかなりあいまいな面を残しているのではないか。郵便貯金の方は民間金融機関の預金に比べて、必ずしも厳正に行われにくいと、こう見ることから、民間金融機関の預金が郵便貯金にシフトする、すなわち国民の金融資産選択に大きな影響を及ぼすのではないかという説が強うございます。この点に対する大臣の所見をお伺いいたします。
ぼくね、大臣、終わろうと思いましたけれどもね。いまのは大臣、私の質問に対する答弁じゃないわけですよね。いわゆる反論なんですよね。要するに、検査院が言えば資料は幾らでも出すようにするよと、院法を改正して検査院が直接できるようにするようにはしないよということなんですよ。ところが、決議の趣旨はそうじゃないんですよ。決議の趣旨というのは、要するに院法を改正して、少なくとも会計検査院のいわゆる検査範囲、あるいは肩越し検査の有効なあり方、そういうことを要求しているわけですよね。当然私はいま大臣がおっしゃったことは、当然それはやっていただきたいと思います。思いますけれども、さらに先ほどから官房長官がおっしゃっておりますように、この問題についての決着をきちっとつけていただきたい、こう思っているわけです。
 以上申し上げて私の質問を終わります。
したがって、大蔵省といたしましても国会の決議の趣旨を尊重して、会計検査院から政府関係機関への融資先に関する調査依頼あるいは資料の提出等の要請があった場合には、できる限りこれにこたえるように、関係機関を指導してまいりたいと存じます。
これで終わりますけれども、大蔵大臣、私は大臣のおっしゃる意味はわからぬでもないんですけれども、少なくとも先ほどから申し上げておりますように、この問題は両院の決算委員会の全会一致の決議なんですね。その重みというのを私は考えていただきたいと思うんです。そして、そういうふうな意味で、やはりこの問題を慎重に、ただ反対であるということで、私企業の問題もあります。当然私もそれはわからぬでもないんです。しかしながら、それだけの重要な問題であるということにかんがみ、やっぱりそれだけの決着をつけないといけない。先般来のいわゆるロッキード事件や、こういう航空機疑惑事件や、そういういろんな事件等にかんがみて、そういうふうな問題にきちっとしたメスを入れようと。大蔵大臣がおっしゃっている医療費の問題については私も全面的に賛成です。けれども、それはそれとして、われわれはきょうはそちらの方の審査の段階でありますので、それを問題にいたしましたけれども、少なくともこの決議を受けてのやっぱりきちっとした決着はつけていただきたいと、こういうわけです。よろしくお願いしたいと思います。
審議会に再検討をお願いするということは、私は大変結構なことだと思うんです。しかし、やはりどういう立場でそれを再検討を要請するのかという点で、もうしばらく私の考え方も述べさしていただき、大臣のお考えもお聞きしたいんですが、三種の点で言えば、これが特別な配慮をしなければならないという発足当時からの考え方がやっぱりあった。国内における政治、経済、文化の向上等々に寄与しなければならない。ですから、ただ単に原価を穴埋めするということだけではいかない側面が考慮に入れられておったと思うんですね。これは各種社会団体あるいはそれぞれの専門団体等々が政府としては行い得ない社会的な活動を行う中で、この三種郵便物に対するこういう状況というものがいままで果たしてきた役割りというのは一定の大きな役割りを担ってきたと思うんです。
 とりわけ、いまも触れましたけれども、新聞等等の問題地方紙等々の問題につきますと、これは私調べてみたんですが、たとえば特に大きな県で過疎県、これは郵送に頼って配布するという地方紙というのは少なくないんですね。たとえば日本で最大の面積を持っているというのが北海道です。この北海道の北海道新聞の場合には、郵送に頼っているというのが四万九百四十部というんです。あるいは北海タイムスの場合にはこれは三万部だ。それから次に大きな第二の県、これは岩手県ですけれども、岩手日報の場合には一万一千、第三番目が福島ですが、福島民友だけお聞きしたんですが、ここは八千というんです。
 そうしますと、先ほど言いましたように、過疎地域でいろいろな情報を得る上でもきわめて重要な内容を持っている。これは特に過疎対策の問題等々で北海道あるいは東北開発促進計画等々がいままで閣僚会議でも審議され決定されてきているんですが、その内容を見てみましても、たとえば東北の開発促進計画の中では東北地方における情報格差の是正を図らなければならない、そのための一つとして挙げているのが郵便なんですよ。ところが、まさに今度このような第三種によって打撃を与えられる地方紙、それによって自分たちが情報を得ようとする過疎の人たちに与える影響というのは私は深刻だと思う。私たち過密地域におる、都会におる、いろいろな形で情報が入る、新聞も直ちに手に入るというふうな状況でないところだけに、この問題というのは私は深刻だと思うんですよ。
 ですから、それぞれの各分野で果たしておる社会団体あるいは専門の団体等々が担っておる役割り等々も考え、またこういう地方紙の過疎地においての問題等々も考えて、この問題に対しては私は真剣に、二・三倍なんかということじゃこれは大変なことですから、この点についてどういうふうに具体的にお考えになるのか、もう少し具体的に大臣のお考えをお聞きしたいんですが。