いろいろおなかの中までさらけ出してのお話をいただいた思いでありますが、ちょうど山岸先生が反対だと言われるその辺については三村先生でありますとか、内田先生でありますとかが反対の方向から公正競争をやってくれということになっているのではないかと、こう思うのです。
 経団連の内田先生にお尋ねをしたいわけであります。
 山岸先生のお話ではやはり今会期にぜひこれで実らせてほしい、「目出度さもちゅう位也おらが春」ですか、というくらいな気持ちだということでございますが、経団連さんとされてはこの会期中にぜひやってもらいたいというお言葉でございましたが、これがおくれます場合――いや、我々一生懸命会期中に成立の努力をしているわけでありますが、おくれます場合に、具体的にはどんな
大きな問題が残ってまいるのでございましょうか。
衆議院の結論について私は先ほど当該の組合としては評価をしておると、こう申し上げました。ただし、満足度というのも一〇〇％もあれば八〇％もあれば六〇％もあれば五〇％もございますが、そうすかっとするほどの満足度は持っておりません。やっぱりちょっとまだ腹に残るようなものは持っております。それが先ほど私申し上げた四つの点でございますね。したがって、こういう点については参議院においてもう少し解明するなり、より明確にしていただければ、我々としては一〇〇％満足とは言わないけれども、国会で決められた結論については謙虚に受けとめて誠実に新しい体制の中で頑張ろうと、こういう気持ちでございます。
ありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
中曽根総理によりますと、電電三法案は「明治二年以来実に百十五年目に及ぶ有史以来の大改革」ということでございますが、この大改革に当たり、再び第一ボタンをかけ違えるというようなことが起こりますならば、今後の日本社会に与える影響は戦前の比ではないと思われます

 通信主権という点で大いに問題を含んでいる今回の法案に、私は大いに疑問を感じております

 以上でございます
どうも失礼いたしました

そういうようなことでありますので、これは成功しておるんだからつぶさないでいただきたいということで、もしこれを民営にしますと、一遍民営にしたら、これはもはや三年、五年先に民営は間違いであったからもとへ戻そうといっても、これは絶対にできないんで、これは私がＫＤＤで体験しておるわけでありますし、それからＫＤＤだって三十年間で二回倍額増資、四分の一増資を二回やる。一回時価発行増資をして五百円株が二万四千円、四十八倍ぐらいに上がったこともあるんですから、ＮＴＴが民営化したらこの株は物すごい値段で上がるだろうと。それで今売るということは大安売りをするということになりまして、これは政治的責任じゃないかとさえ思うぐらいであります。そういうことでありますので、それから民営にするとこんな巨大な会社が一社でおることはできませんで、分割するということがある。そうしますと、一つのネットワークが破壊されまして非常に通信が不便になるというようなこともございますので、ぜひとも……
本日は、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案につきまして七人の公述人の方々から御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ御出席を賜りましてまことにありがとうございました。
 御案内のように、日本電信電話株式会社法案外二案はただいま参議院において審議中でございますが、その内容は、国民生活に重大な関係がございます。したがいまして、公述人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 これより公述人の方々に順次御意見を述べていただくのでありますが、議事の進行上、お一人十分程度でお述べを願い、公述人の方々の御意見の陳述が全部終わりました後、委員の質疑を行うことにいたしますので、御了承願います。
 なお、発言はお座りになったままで結構でございます。
 それでは、まず肥爪公述人にお願いいたします。肥爪さん、どうぞ十分間の公述をお願いいたします。
ただいまから逓信委員会公聴会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
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悪影響を与えないということなんですけれども、現実に悪影響を与えておる、私はこういうように思うのです。何をとっても今そうじゃございませんか。野党の皆さんも、今農村を歩いて、一体これでいいのかとみんな言うわけですよ。マスコミはいろいろなこと多言っておりますけれども、実際に百姓をやっておる連中は、これでは生きられぬ、息子に農業をやる気がない、専業農家、中核農家のトップを行く諸君だってそういうことを言っていらっしゃる人が大半であります。現実は、困難な状態が日とともに強まってきておる、そこのところをどう切りかえていくかというところが最大の問題だと私は思います。ただ、この議論は非常に大きな問題でございます。また、再開国会の発頭からこれらの点について論議を深めることだと思いますので、改めて申し上げませんが、この点は大臣自体もよく御承知だと思いますから、しっかり腹に銘じてこの対応をお考えいただきたいということだけ要請をしておきたいと思います。
 そこで、本論に入らせてもらいますが、ことしの六月ですか、果樹対策研究会というものが設置されまして、先般その報告書を私どもにもお示しいただいたわけでありますが、この果樹対策研究会の性格、位置づけ、この報告書の報告事項の今後の取り扱いにつきまして、これは局長さんだと思いますが、お答えをしてもらいたいと思います。