その点につきましては、先ほども申しましたけれども、定期便等の利用が困難あるいは不可能になった場合が今回問題になるわけでございますけれども、その場合には、先ほど申しましたようにいろいろな要素を総合的に勘案しまして、民間チャーター機及び自衛隊機そのいずれが、そのうち自衛隊機が総合的な判断として最も適当であると判断した場合には、私どもとしては防衛庁に依頼を行うということでございます。
全然お答えになってないように思えるわけです。安全という抽象的な言葉だけではわかりかねる。商業便が全面的に運航を停止するということは、かなり安全が保障されてない、完全には保障されてないという状況ですよ。その場合に、軍用機が飛んで輸送したケースが過去にあるわけです。ですから、今回の制度ができればそれは自衛隊機という、軍用機として扱われる飛行機の運用なんですから、軍用機が飛べる状態であればいつでも行かせるのか、それともそうでない場合があるのか、この辺、ただ安全が云々という抽象的な言葉じゃなくて、もう少し基準らしきものはつくれないのですか。
これは過去の例を踏まえて御説明しますけれども、過去のいろいろな緊急事態におきまして民間航空機の運航が困難あるいは不可能になったケースがいろいろございます。ただ、それはケースによっていろいろ違いまして、例えば民間航空機がかろうじて不定期ながら飛んでいるけれども座席数に余裕がないとか、あるいはその政府の指導によって定期便は中断する、しかしチャーターは飛んでいいとか、いろいろなケースがあるということでございます。
民間機が運航を停止した場合には、安全ではないから停止するわけでしょう。今言ったような安全な場合には飛ばす、こういうことだと、民間機が飛ばない場合にはこの飛行機は飛ばさないわけですか。
御指摘の点につきましては、私どもは確立した考えを持っておるというつもりでございます。本法案による緊急事態における邦人の救出ということは、先ほども申しましたけれども、当該在留邦人等を安全に救出するということでございます。安全に救出するためには、そこに至る飛行経路あるいは空港の状況が安全でなければならないということで、そういう点が確認されれば自衛隊機の運航は可能になるだろうと考えておるわけでございます。
なかなかお答えしにくい点かもしれませんけれども、もう一度論点をはっきりさせて伺いますけれども、商業便、民間航空機の運航が停止されて軍用機が飛ぶ状況というのは、やはり商業便では危険だから軍用機に限る、こういうことですね、だろうと思いますね。ですから、商業便よりは軍用機の方が危険地域は飛ぶ可能性が高いという、そういう場合だからこそ今回のような制度をつくって、それで自衛隊機が飛ぶことができるような制度をつくろう、こういうわけでしょう。
 そうすると、一般的に民間航空機が飛ぶに適さない、そういう状況において軍用機を出すかどうか。その場合、他国で危険を顧みず行くところがあるかもしれないけれども、我が国が飛ばすかどうか、そういう中での飛ばすかどうかという危機状況、安全性の判断の仕方というのはあるだろうと思うのです。この点の一般的な考え方というのは確立しておらないわけですか。
若干仮定の問題、状況になるかと思いますけれども、万が一飛行経路あるいは当該飛行場の安全運航の条件が整わない、したがって政府専用機等が飛べないというような状況を想定しますと、結局取り残された邦人の問題ということになろうかと思います。その場合、私どもはそのときどきの状況に応じて適時適切な措置をとるということでございますが、具体的には、例えば大使館への一時退避であるとか、その他安全な場所への集結といったこと、それから、これも状況によりますけれども、他の友好国の協力を依頼できるような場合にはそれも探求するといったことを我々考えておる次第でございます。
今抽象論として安全な状況云々という話がありました。しかし、実際問題が起きてきた場合に、限界的な実例というのが起きると思うのですね。先ほど例として挙げられたハイチのクーデターのときの例、これは民間機の運航が停止された中でメキシコの軍用機が運航された、そこに邦人の輸送を依頼した、こういう実例だったと思います。その場合に、今回の法律が成立したとすれば、それに基づいて我が国の自衛隊機を派遣できるのかどうか、その場合どんなことが考えられるのか、この点についてどうお考えでしょうか。
官房長官から、この政府統一見解は間違いないということでありまするが、私ども自由民主党は、政府統一見解は了承することはできません。これだけははっきり申し上げておきます。
 さて、総理にお尋ねをいたしますが、御案内のとおり景気は極めて悪うございます。また、どこに参りましても、この不況を克服するためにあらゆる景気対策を打ってもらいたい、そういう声がほうはいとしてあるわけでありますが、このときに当たりまして、政治改革関連法案が提出されておるのでありまするが、その中に政党助成の問題も出ております。
 いろいろと意見があることもよく知っておりますし、また、政府提案の過程の中で大変な議論がなされたことも私はよく知っておるのでありまするが、大蔵当局にありましては、平成五年度の歳入欠陥五兆円とも六兆円とも、このように言われているというふうに承っておりますし、また、御案内のとおり、この不況を克服するためにはあらゆる手だてを、赤字国債を発行してでも大型所得税減税を断行してほしいという声もある。そういう中にありまして、あれほど社会党等が反対いたしました消費税の導入、その消費税の税率を引き上げてでもこの歳入欠陥を補わざるを得ない、そういう状況にある。
 こういうような環境、こういうような現状、そのときに、国民の範たる、先憂後楽、それを私たちはしっかり踏んまえていく国会議員、その国会議員が、政治活動について民主主義のコストとして当然政党助成をお願いせねばならぬということで提案をしておるわけでありますが、総理、消費税率を引き上げてでも政党助成をせねばならぬという、今そういう環境にあるかどうか、総理としてのお考えを承っておきたいと思います。