総じて申し上げれば、我々の見解は、現行制度はもちろん問題がありますが、抜本的な改正をすぐにすべきだという立場はとっておりません。
 そして、国民から一番批判があった点、重複立候補と惜敗率の問題ですけれども、これは惜敗率を解決すればかなり解消できるのではないか。現行制度の部分的手直しということが我々の一応の主眼です。
 ただし、比例論者が非常にたくさんいたのですが、批判が比例に行っているときに、比例論者はもう少ししっかりしてくれよという気持ちがございます。そうでないと比例制度そのものを否定されてしまうようなことになりますので。立場はそれぞれあると思いますが、それぞれの立場でやはりしかるべき主張があった方がいいというふうに思います。
まだ一回目だということで、選挙制度の結果に対して確定的な判断は避けなければいけないということももっともでありますけれども、もう一方では、先ほど山花先生からお話ありましたように、既得権というのがありますので、私の立場からいいますと、やはりこれが何回も繰り返されますと制度改正が非常に困難なものになっていくだろうということで、抜本的な改正をするならば次回までにやるべきであると考えております。
私は、簡単にできるとは思っていませんが、そういう議論はすべきではないかというふうに思っています。制度そのものが抱えている原理的な問題点をきちっと考慮していただきたいというところから、そういうふうに考えています。
恐れ入ります。
 先生方、ありがとうございました。
 まず、総論として伺いたいと思います。
 今回、新しい制度をつくりましたけれども、直ちにこの制度そのものについて抜本的な改革の議論を行うことが必要であるかどうかということについてです。本当に長い間、十年がかりで政治改革の議論が続いてまいりました。振り返ると、一票の格差是正の問題から始まり、次いで政治倫理の問題、それが選挙制度の問題となって、今回新しい制度に至ったわけです。その議論の中にあった者として、選挙制度ということになりますと、政党と議員の既得権ということが何よりも目の前にあって、私自身、議論の中にあってそうしたものから抜け切っていなかったのではないか、こういう反省もあります。
 ただ、きょうも先生方の議論の中で出てまいりました、あるべき選挙制度ということで考えると、民意を反映する比例代表か、民意を集約する小選挙区か、この全く対立した議論の中で、結論的には、お話ありました妥協の産物として今回新しい制度ができたのだと思っています。同時に、連座制問題を含めて、若干、腐敗の根絶に向けての努力もあったと思っています。
 実は、民主党の中では、当面緊急に取り組むべき在外邦人の選挙権の問題あるいは定住外国人の選挙権の問題、十八歳選挙権の問題、お話ありましたコピーの問題あるいはインターネットその他の問題等含めて、当然積極的に取り組まなければならないと思っていますけれども、新しい制度として直ちに抜本的な改革を本格的に議論すべきかどうかということについては、やはり今回の選挙の結果をきちんと総括をする中から少し腰を据えて議論していくべきではないか、こう思ってまいりました。昨年度、全国会議員にアンケートを一回行い、現在第二回目のアンケートを行ったりしているのが現状であります。
 そこで、冒頭の質問、総論的に、今直ちに抜本的なところへいくべきなんだろうかということについての御意見を、曽根先生はさっきちょっとお触れになっておりましたので、右崎先生、田中先生、曽根先生の順で御意見を伺いたいと思います。
私も、大体そのあたりから始めたらいいのかなというような気がしているのですけれども。
 そこで、国民投票の役割を国の政治の中にこれからも徐々にではあっても入れていくべきだということを考えますと、北岡参考人もおっしゃいましたように、実は、北岡参考人がずっと主張してこられている選挙の考え方、その枠組みと抵触してくるわけですね。
 つまり、政党がきちんと整理されたパッケージを示して、それによって選ばれて、単独政権をつくってそれを遂行するということになると、そこに国民投票の入ってくる余地は全くないわけです。まあ突然途中で起こった問題については別ですけれども。ですから、非常にきれいなモデルではあるのですけれども、どうも国民投票という点から考えると、しかも私は、それが現在の社会のある意味での趨勢ではないかと思っているのですが、少し問題があるのではないか。
 もう一つ別の点から、現状、私は国会が最近随分元気になりつつあるのではないかというふうに認識しているので、その点からも申し上げたいのですが、それは議員立法です。
 議員立法が最近は随分やりやすくなりました。これは、今までの議員立法の提出要件が、各党ごとちょっとずつ違いますけれども、少しずつ緩和されてきているという一般的な傾向があるからです。これは国会法にもどこにも書いてないのですけれども、実質問題として、我々が議員立法を提出する際には、各党の国対責任者あるいはそれ以上の幹部の判こがないと議会の事務局で受け取ってくれないというようなあしき慣行があります。
 そういうことがあると、政党の論理としては、個々の議員立法、議員二十人なり五十人なりの意思を尊重するよりは、例えば選挙の際の応援をしてくれる大きな圧力団体、業界の団体もあるでしょうし、あるいは労働組合の場合もあるでしょうし、大きな団体の思惑に従ってそういった政策決定を行う。ということで、なかなか個別の議員立法ができなかったけれども、趨勢としてはそれが緩み始めている、それが国会の中の活動を活発にしている。それが一つです。それと関連して党議拘束の問題もあるのですが、これも緩みつつある。
 ということは、国会の中を活性化している要因の一つは、政党の力がある意味で弱まってきている、その際にあえて、政党の力、団結力みたいなものが大前提になった選挙制度を強固に推し進めるというのは大きな時代の流れに対する逆行ではないか、そんな気がするのです。
 実はもっと細かい論点がたくさんあるのですが、それは譲りまして、時間がありませんので、一応そういった感じの認識を持っているのですが、北岡参考人はそのあたりはどういうふうにお考えになっているのか。石川参考人、野澤参考人にも簡単に伺いたいと思います。