私は、建設、国土両大臣に建設行政、国土行政万般にわたりまして、きょうは質問をさせていただきたいと思います。時間が限られておりましてどこまでいけるかわかりませんが、住宅、道路、河川、ことごとく聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、先ほど来話題になっておりました不動産融資の総量規制ということが最近騒がれております。それで、やはり総合土地対策要綱等にありますように、建設行政を行う、日米構造協議による四百三十兆の公共投資を行うにしましても、地価が高騰しますと、これは非常に住みにくいことでございます。さはさりながら、現実に不動産業界そのものが失速したのではこれまた相ならない、ここにいる建設委員会に所属する一人一人が思っているわけでございます。しかし、かつてのような地価高騰は二度と起こしては相ならない、このことも心に決めておることでございます。
 そこで、両大臣にお伺いしたいのは、両大臣の地価に対する認識ですね。特に最近地価調査等を見ますと、地価は確かに下がるトレンドになっております。また、不動産融資もマイナスということになっておりますが、そういうことを含めまして、現時点における地価に対して、地価担当の大臣でございます国土庁長官並びに公共事業執行の衝に当たる建設大臣、現在の地価を高いと認識しているか、適正な地価と認識しているか、あるいはもっと下げろと考えていらっしゃるか、その辺を含めて両大臣の見解を冒頭にお伺いしたいと思います。
いや局長、それはそうなってないんですよ。なってないから申し上げているので、前もその点は認めているのです。あなたの前の局長だったかもしれませんがね。その点で、やはりその調査のことが、きめの細かさが必要だというのはそこなんで、ぜひこれも実態を調べて検討してみてくれませんか。運輸省、農林省よりもやはり建設省が工事に関しては常に先見性を持ってやっている、こういうことでぜひお願いしたいと思います。その点は全国的にも重要な問題だと思いますので、特に関東圏とか関西圏とかと言われる地域では過疎と過密と極端にありますから、そこら辺のことを調査をしていただきたいと思います。そういうことで、全体として中小企業の育成をぜひお願いいたしたい。
 きょうは時間がなくなりましたので、実は談合の問題を申し上げたかったのですが、これは次の機会に譲らせていただきますが、談合の問題、実はこれはもうほとんど実際問題としては談合が行われている。時たま摘発されるのがありますけれども、実際は行われている。また、中小零細の場合には、談合をやらなければ生き延びれないという意見もかなりあります。したがって、この点についても改めて談合の問題、特にこの中小の場合には、今の公正取引委員会の関係で独占禁止法その他の問題とも関連しますが、改めて検討する段階に来ているのではないだろうかと思いますので、ぜひ建設省、積極的に検討をいただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと今手元に資料がなくて正確にはあれでございますが、労務単価の調査というのは、それぞれの公共工事の現場でそれぞれ賃金台帳を出していただいて、それぞれ具体の数値を把握しておるわけでございます。したがいまして、それぞれの県の中でもいろいろな方面別に出せると思いますが、多分発表のときには平均か何かして一本化しているということだと思います。したがって、実際の適用に当たっては、そういう差というようなことは十分考えて積算などをしているはずだと思います。
そういうことであれば、なおさらよく実態の調査をしていただきまして、現実に今中小企業の健全育成という場合にぶち当たっておるものは何かということを、ひとつもう一度丁寧にお願いをいたしたいと思います。
 時間がありませんのでもう一つ、これも前、私も一度申し上げておりますが、単価を決める農林省、建設省、運輸省、この三省協定とり関連で、一つの県は一カ所で調査をされている。ところが、実際は同じ県でも、例えば私の出身は千葉ですから千葉を見ましても、房総の先の方と東京に近い方では、人件費の問題一つとりましても単価が相当違うんですね。それが一つでやられているものですから、確かに房総の方は結構だ、これはそう思っているのですが、東京に近い方にしてみるとなかなかそれでは人が雇えない、こういう実態があります。したがって、やはり一つの県を一カ所というのではなくて、二カ所なり三カ所なりできめの細かい調査が必要になってきているんじゃないかということを、前も申し上げでありますが、その点についての進展はないのでしょうか。
大臣のお人柄なり、あなたが今答弁なさったことも私に対するお世辞でもないし、私が今言っておることもお世辞ではないですが、今国会始まって以来、大臣の答弁を聞いておりまして、私はその点は非常に誠意のある御答弁だと思って敬意を表してきておるんですけれども、まあちょっと対照的になって大蔵大臣には悪いかもわからぬけれども、これはそういう意味で皮肉を言っておるわけではないですからね。ですけれども、私はそういうふうに思っております。
 ただ、この労働時間というのは、もう釈迦に説法ですけれども、単に労使間の労働者の雇用条件だけということではなくて、世界経済に影響することも大きい条件でありまして、例の、先ほど指摘しました閣議決定の一九八八年の労基法の改正のときの公約は、これは単に政策上の公約というようなことで逃げるつもりじゃないと思いますけれども、やはりこれは政治的には責任を持ってやると、私ども終戦直後あの基準法ができたときには、本当に平和がよみがえったときの喜びと同じで、労働者の一人として私は本当に基準法というものは、これは立派なものだと思いました。ああいう基準法ができたことによって、法律によって決めることによって、ある場合には罰則規定をつけてでもやるという法律制定によってこそ、こういう労働秩序というものが確立すると思うんですよ。
 私は、この一九九三年の四月一日から実施をしましても、完全実施をしても、もう既にヨーロッパ先進諸国では三十五時間体制に入っておるわけですからね。今我々が議論しておるのは四十時間ですから、そして、現在はまだ四十六だとか四十四時間と、こういう段階ですから、私は、先ほどの閣議決定をやったときの公約を果たすためには、やはり基準法でもう決める以外にはないと思うんですが、どうでしょうか。