自治医大の場合には、四十七都道府県が全く同額の負担金を出して、そしてこの自治医科大学を運営するという考え方が設立の当初に決まっているわけでございます。その根底は、それぞれの都道府県からほぼ同数の学生を収容して教育をするということが前提になりましてそういう制度になっているわけでございますから、この問題をいろいろと全都道府県の関係者の皆様方に御論議をいただいて、そしてこの弾力化というものが必要だという御判断であればそういうことになりますが、その場合にはやはりこの負担金の問題をどうするかというような問題も当然出てこようかと思いますし、この辺を関係者で今後十分詰めなければならない問題じゃないかと思います。
どうもおかしいんですね。この回答も安恒議員に対する回答と違うんですね。
 県の判断ということですね。これは都道府県全体の判断なんですか。それとも個々の県の自主性を尊重するという意味での判断ですか。
自治医大は、もう先生御承知と思いますけれども、僻地の医療確保とその向上を図るために僻地勤務医師の養成をしよう、こういう共通の目的のもとに全国の都道府県が均等の負担金を負担して経営に参画することも決定し、共同して設立した大学でございます。したがいまして、各県別の定数枠の弾力的な運用につきましては、設立者でございます全都道府県で検討し対処していくべきものであろう、都道府県の判断に任せるべきであろうと考えております。
 なお、先生先ほどおっしゃいましたように、昨年十一月に全国の各都道府県の衛生部長会から自治医科大学に要望書が提出され、定数枠の見直しが提言されておりますが、この点を踏まえまして自治医科大学と全国衛生部長会の代表との話し合いが既に始められておりまして、今後関係者の間で話し合いを重ねる中で適切な方向が見出されるのではないであろうか、このように考えております。
私の質問に対して答えないで、もっと先のことを答えているんですね。
 時間がないからやめますけれども、要するに厚生大臣がおっしゃったように、中核病院でもちゃんと卒業生の研修には大丈夫だということだけは私はこれははっきりしていると思うんです。
 それで先に移ります。
 まず入学定数ですけれども、各県大体二名というふうに聞いているんですけれども、中には必要としないという県もあるようです。しかし一方では、二名では足りないからもっと定数をふやしてくれ、こういうところもあるわけでして、そういう県の自主性をもう少し尊重したらいかがでしょうか。
総理のはっきりした答弁を求めます
（拍手）
 最後に、三宅島のＮＬＰ建設について質問いたします

 私は、防衛庁があの気象観測柱建設の強行を図った去る十五日、三宅島に行っておりました
そして八五％以上の島民の怒りの叫びをこの肌で感じてまいりました
米軍基地建設をやめることこそ三宅島四千三百人島民の暮らしと命を守り、また野鳥の楽園、日本のガラパゴスと言われる三宅島の貴重な環境を守る唯一の道であります

 ところが、栗原防衛庁長官は、先日の参議院予算委員会で、日米安保条約は国是であり、安保より生活の方が大切だというのはどうかしていると答弁しました
これは大問題であります
島の人たちは、国民の生活を守ることこそが政治の務めではないか、安保のために生活を犠牲にせよというのは戦前と同じ考え方だ、こう憤激をしております
三宅島島民の生活など安保の前にはどんなに犠牲にされても仕方がない、当然だというのですか
栗原長官、はっきりと答えてください

 栗原長官の安保条約は国是などの答弁も重大であります
国是というのは、非核三原則のように国民と各党が一致して支持できる国の政治方針を指すものであります
中曽根首相も、非核三原則が国是であることは認めております
しかし、安保条約がいつから国是になったのですか
安保条約をめぐっては、あの国民的な大闘争があり、今も国論が二つに大きく分裂している問題であります
だからこそ、政府も与党自民党も、安保を国是とは言ってこなかったのではありませんか
安保を勝手に国是だと言って米軍基地建設を押しつけようとする栗原長官の態度は言語道断であります
安保は国是の発言の撤回を強く求めるものであります
（拍手）
 この点については、総理の見解も明らかにしていただきたい

 なお、三宅島の米軍基地については、アメリカの国防総省が、単なる夜間離着陸訓練用基地としてだけでなく、硫黄島の基地強化とあわせて戦闘爆撃機や対潜哨戒機を常駐させ、シーレーンの制空権を確保する構想を持っていると伝えられております
日本政府としてはそういう構想を承知しているのかどうか、アメリカの構想に対してどういう態度で臨んでいるのか、明らかにしていただきたい

 さきにソ連のゴルバチョフ書記長が、欧州だけでなくアジア部のＳＳ20の撤去を表明、地球規模でＩＮＦを全廃するダブル・ゼロの方向を明らかにしました
これに対してアメリカもダブル・ゼロ受け入れの方針を明らかにし、事態は大きく展開しようとしております
ところが、中曽根総理が進めている路線は、まさにこうした平和、核軍縮への世界の大きな流れに逆行するものと言わなければなりません
（拍手）
 アラスカへのＩＮＦ百発配備発言だけでなく、私が指摘した不沈空母発言以来の自衛隊の大増強と日米共同作戦体制の強化、ＳＤＩ研究参加など、すべてが対ソ軍事優位を図るアメリカの核戦略に加担するものであり、平和軍縮、核兵器の廃絶を求める日本国民の願いに背くものであります

 今こそ日米安保優先の政治ではなく、国民生活優先、核戦争阻止、核兵器廃絶の政治に転換すべきことを強く主張し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕