ぼくは三塚さんの御質問に特に農政局や地建の話を出しましたですが、結局私たちから見まして相関関係があって、補助事業の仕組み、この項目がたとえば縮小になっていくとか、それから監督権、許認可権のものが整理されていくとか、そういうものと連動しなければいけないものだ、こう思います。したがって、町村の立場にすれば県だけで用を済ませられれば一番いいわけですが、その話をしましたところが、県のやめられた大槻副知事などから言われたように、やはり県にすれば今度は出先機関の方との関連が非常に密度が深くなってくるわけですから、これは補助事業の仕組み、性格、監督権、そういうものの整理とうらはらに議論されていくべきものだと思います。
 ただ、ずばり結論的に申し上げますと、私たちも県だけで刑事が済めば非常に助かるとは思います。だから、県の立場からすれば出先が要らないという議論にはなっていかないように思うのですけれども、ちょっとどうも歯切れが悪いのですが……。
それはやはり程度の問題だと思います。整理するのだからもう何でもかんでも整理するなどということでなくて、やはり効率のある方法によってやるべきだ、むだは排除するという考え方を持って、程度の問題だと私は思います。
私の発言が誤解を受けちゃいけませんので、念のために申し上げておきますが、公共事業を抑制せざるを得ないだろうと私は思います。しかし、そのために公共事業が持つ経済効果というものを忘れてはならぬのでありまして、これを何の考えもなしにやりますと、いわゆる行革デフレと言われる状況が起こる可能性が多分にあるということですね。したがって、いま建設業界も非常に不況でございますけれども、ある程度仕事を減らさないで事業費が抑制されるという方法はある。それは、先ほどおっしゃった大型プロジェクトの制限の問題もございましょうし、さらにまた、土地の購入費に余り金を使わないような事業を選択して、そして重点的にやっていくという方法もありましょう。そういうことを中身としての意見であったことをちょっと申し添えておきたいと思います。
 それから、午前中に皆さん方の御意見を承り、三塚さんの質問に対するお答えでございましたが、地方出先機関の整理の問題ですけれども、これは現在ある地方出先機関がなくならない方が便利でいいに違いないわけだし、これがさらに地方に権限が移譲されて、地方の出先機関で物事の処理ができればこれにこしたことはないと思うのです。しかし、やはり行財政改革では一つの大きな柱になっておることは事実なんでありまして、そういう点、地方の出先機関が受け持っておる仕事を県に移譲させるというようなことが仮にできたとしたら、決して皆さん方に御不便をおかけするようなことにならないだろうと思いますが、それでもなおかつ、地方出先機関等の存続というものを御希望になるでしょうか。その点、これはこの御主張をなさった宮脇さんと木村さんにお答えをいただきたいと思います。
ただいまの正木先生の御意見、そのとおりだと思います。ただし、私は、いまの建設国債というものは、今度の問題以前に、いわば継続的な事業として、そういう意味合いの投資としてこれを考えていったのであろうと思います。ただし、これからの財政規模とのバランスを考えて、そういうものの使用も考えなければならぬ。それの影響する範囲が過大になるならば、やはりこの問題も検討されなければならないと考えます。
 ただ、いま申し上げましたように、絶対にこれを再建させなければならない、再建と同時に、行革が今回以外にないということは私も信じておりますので、ぜひこの機会に、あらゆる障害を排してもこの行革を完成させていただきたいと思う次第であります。
地域指定の解除の点でございますが、産炭地域振興審議会の答申にもございますように、これはできる限り経済的社会的疲弊の解消を図るということでございまして、この地域指定をいたしましたときの考え方、これは、特に疲弊の著しい六条市町村、これは主として石炭への依存度とそれから財政力指数を中心にいたしまして地域指定が行われたわけでございますが、私どもとしては、その指定をいたしましたときの考え方、基準、これを指定解除のときの基準にもおおむね適用して考えていくのがいいのではないだろうかというふうに考えております。産炭地域振興審議会の答申におきましても「地域指定の基準を勘案し、」という表現がございますが、そのように考えてまいりたいと思います。
 その際、広域的な考え方で、経済生活圏としてのまとまり、その機能の発揮ということを今後の運用として考えたいということでございます。したがいまして、指定の解除をいたしますときには、その経済生活圏の中に含まれております六条市町村、これは単数の場合と複数の場合とございますが、それぞれの地域の経済生活圏の中に入っております六条市町村の状態、財政力指数がその典型であろうと思いますが、これが指定をいたしましたときの状態に回復しているかどうか、これをメルクマールに考えて、それで経済生活圏として卒業するかどうか、こういうことを判断してまいりたいと思います。
 その場合に、一つの経済生活圏の中に複数の六条市町村がございます場合には、それぞれ財政力指数等々の基準、状態、これに差があることが当然予想されるわけでございますが、その場合には、私どもとしては、その経済生活圏の中にあります六条市町村の状態を総合的に判断して、それで経済生活圏として全体で卒業するかどうかということを考えたい。したがいまして、仮に複数あります中の一つの市町村だけが財政力指数が、指定をいたしましたときのレベルに達したからといって、それでその経済生活圏全体を、あるいはその当該市町村だけをすぐに卒業させるということではなくて、その経済生活圏に属します六条市町村の財政力の状態を総合的に判断して、卒業するかどうかということを考えていきたい、また、そのような基準を今後産炭地域振興審議会にお諮りをして、基本計画その他必要な計画の中で明らかにしてまいりたい、かように考えております。