その調査結果が資料で出ております。この調査結果についてはいまおっしゃるようにいろいろなことが書いてありますが、結論として、淡水化した方が水質の浄化につながるとか、より一層汚濁するとかということは書いてないですね。その辺は触れていない。それから、まだまだデータ不足です。そういう点でいろいろ批判もあるところですが、いずれにしましても、調査結果自体最終的に、結論としては、まだまだデータが不足しております、これから調査研究をもっとやらなければいけない、こうなっているわけですね。
 そこで、環境庁としては、現時点で淡水化した場合にこれが水質を汚濁するのかしないのか、どう考えておられますか。
四十九年に、島根、鳥取両県の委託に基づきまして、環境庁が学者の先生方にお願いしましてこの問題についての検討をしたことがございます。
 その内容でございますが、簡単に申し上げますと、二つの面がある。一つは、いい面といいますか、具体的に申しますと二点ございますが、中海についての流れがよくなるということでございます。それからもう一つは、現在の状態でございますと塩水が入ってきます。しかも重いわけですから、底の方に入ってくるということで水の循環が悪いけれども、淡水化すれば循環がよくなって、水質もよくなるのじゃないかという面。それから、一方では淡水化に伴いましてプランクトンなどの発生も懸念されるというようなことでございます。ただ、この問題は非常にむずかしい問題でございますので、引き続き十分な検討が必要であるということも述べております。
いま淡水化をめぐりまして非常に緊迫した情勢にありますので、長官、ぜひこれは時間を割いていただいて、なるべく早く行っていただきたいと思います。
 そこで、環境庁として中海の干拓、それから中海、宍道湖の淡水化に関連して、鳥取、島根両県からの依頼を受けて調査をなさったはずでございます。その調査結果はどういうものであったか、簡単に説明してください。
いまお答え申し上げましたように、私はチャンスを得れば、時間が許せば問題になっているできるだけ多くの湖に行きたいということは考えておりましたけれども、具体的に二十五日とか二十六日、二十七日というようなことで予定を立てたということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
地元の県では、予定変更になるかもしらぬけれどもということで要請を受けたと言っているし、事務当局でもできればそうしたい、こういうことだったようですが、長官は全然聞いておられぬのですか。
    〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
私は、別にまだ中海をいつ視察するという予定は環境庁では立てておりません。中海だけではなくて、湖沼問題というものは非常に重要な問題で、私ども湖沼の水質、自然というものを守っていかなければいかぬので、これは積極的に法制度を含めて対策を講じていかなければいけない、こういう考え方を持っているわけです。したがって、先般は霞ヶ浦へ行きましたけれども、機会がありましたらできるだけ、中海だけではなくてその他の湖、琵琶湖等も、条例はつくりましたけれどもその後どうなっているかとかというようなことで行きたいと思っております。思いますが、いつ、どこへ行くかという予定は、国会等の関係もございますのでまだ立てておりません。ただ、そういうチャンスができればできるだけ多くのところへ行ってみたいというふうに考えていることを申し上げておきます。
環境保全のためのチェック機能というのを徹底してやっていただかなければ困るわけですが、いま岩垂委員との質疑を私、聞いておりました。志布志湾の石油備蓄の基地の問題ですね。前鯨岡長官があれだけ反対しておられたですね。長官がかわられたら、とたんに態度が変わる。別に計画がそう変わったわけではないですね。私も、どうしてもこれは納得いきません。こういうことをされると、これからの環境行政の行方について、私は大変危惧を抱かざるを得ないと思いますが、私、きょうは中海、宍道湖の干拓、淡水化事業の関連で質問いたしますが、ぜひこの問題は環境庁として地元並びに国民の批判を浴びないようにしっかりやっていただきたいと思っているのです。
 そこで、長官、実はこの二十六日ときょう二十七日に中海視察の予定だったわけですが、これは国会日程がこうなりましたから、それだけで中止になったのですか、それとも何かほかに理由がございましょうか。
環境行政の原点は、やはり公害を防止して、また自然環境を保全して、国民の健康で文化的な生活を守っていくというのが原点である、私もそういうふうに認識して、それをしっかりと守っていきたいと思っているわけでございます。
まあ、なった以上はしっかりやっていただかなければならぬと思います。
 長官、こんなことは聞かなくてもわかっているじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、環境庁の役割りを、一言で長官はどういうことだと考えておられるのでしょうか。
私は初めて入閣をしたということでございまして、そのポストの決め方がどうなっているかということは私自身はよく存じませんが、私が何になりたい、どこのポストを欲しいというようなことを言ったことはないわけでございます。
付加料金などというものをお願いせぬで済めばそれにこしたことはないのです。私は、視聴者の立場からそれにこしたことはないのですけれども、しかし、考えてみて、どうしてもＮＨＫの財政的な運営が非常に困難だということになれば、その特別の耳の不自由な方々のための補完のものはまた別にして、ちょっとお金があってこれをくっつけようかというような方々からは幾らかずつ、いまのＮＨＫの財政の窮状からそういうことを考えてみられるのも、この前私が申し上げたテレビジョン受信料のナショナルミニマム、これだけ出せば最低テレビが見られます、その上に二台持っておる人は幾らか多くとか、こういう付加設備をつける人はまた幾らか多くとか、そういう方法が、ＮＨＫの財政運営上検討すべき課題ではないかという意味でいま申し上げたので、お喜びになったか、お喜びにならなかったかわかりませんけれども、この点、これはおたくの責任ではないのですが、監督官庁としてはどうお考えですか。