アメリカがそうであるなら、我が国も自衛の手段として一体どうするかというのがこれからの課題だと思うのですね。現に水産物の輸入状況もそうですが、米国からの水産物の輸入額は約二千億円以上ですね。これに対して日本側からの対米輸出は五百億円程度であります。こちら側の方が輸出するのは金額的にもそうでありますが、アメリカから水産物の輸入をこんなにまで受けておりながら、日本はペリー修正法制裁発動に備えて一体どうするかということです。
 私どもはさきに国会で野党合意に基づいて提案をいたしました。いわゆる水産対抗法であります。これは現在農林水産委員会の方につるされておるようでありますが、自民党、与党の方では、一応これは農水部会としては認めよう、しかし政調会長のところで預かりになって、いまだに日の目を見ないですね。アメリカ側がこんなふうにやってくるなら、あるいはＥＣ諸国もそうでありましょうが、この際、この水産対抗法という問題についてどう処理をしていかれようとしているのか。これは外務省もですけれども、実際の実務に当たられる水産庁としてはどういうふうにお考えになっているか、両者お聞かせいただきたい。
ペリー修正法に基づきます対日制裁の発動の可否につきましては、米政府はまだ現時点で何ら決定していないと承知しておりまして、現時点でそれが発動されるかされないかの可能性を予断することは差し控えさせていただきたいと思います。
 我が国といたしましては、既に米政府に対しまして、米政府が国内法に基づいて一方的な制裁をとることは不当であって、日米の漁業関係の安定を損なうおそれがあるといった重大な問題であることを指摘いたしまして、先ほど申しましたとおりその立場の再考を強く求めている次第でございます。引き続き発動の回避には最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
アメリカ側の対処の仕方でございますけれども、ペリー法の制裁発動の可否決定は大統領の裁量にあるわけですね。その決定の期間は署名してから六十日以内、すなわち四月中旬が予定されているわけです。その発動の可能性及び発動阻止の対応について外務省としてはこれからどうされるのですか。具体的な問題であります。
アイスランドの調査捕獲につきましては、昨年のＩＷＣ年次会議におきまして中止勧告が出された次第でございますが、アイスランドと米国との間の協議の結果、米国はアイスランドの調査捕獲に対しては米国の国内法に基づく制裁は行わないと決定したように承知しておりまして、先生御指摘のとおりでございます。が、米国の我が国に対する対応がアイスランドに対する対応と異なる点につきましては私ども納得しておりませんで、我が国に対する制裁について米国に再考を強く求めているところでございます。
非常に矛盾したことが行われているわけですね。調査捕鯨の取り扱いについても前回のＩＷＣでは科学委員会を中心にして、実は調査捕鯨まかりならないと日本だとかソ連だとかノルウェーだとかアイスランドなどに対して勧告決議をしたわけですね。ところがアイスランドは、ＩＷＣを脱退してもいい、ＮＡＴＯを脱退してもいいと強い決意でアメリカ側に迫ったと言われております。その結果アイスランドでは捕獲を許している、いわゆる調査捕鯨を実施している。日本も一応強行突破したわけですけれども、日本は別問題だ、このアイスランドと日本とは別問題だとアメリカの高官が言っている。何が別問題だかさっぱりわかりませんが、こういう差別的な取り扱いに関して強力に抗議しないのか、米国は日本の外交を甘く見ているのではないか、世間ではそう言っているわけですね。この片手落ちのやり方について外務省は一体どうお考えになっておられますか。
今後の調査捕獲の問題の対応につきましては、国際的な理解を得ながら調査の実現に最大限努力すべきであるという国会での決議等も踏まえまして、関係国の理解と協力が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、ＩＷＣ条約の基本精神につきましては私ども正しいと思っておりますけれども、その運用につきましては種々問題がございまして、運用の改善が図られなければいけないと考えている次第でございます。
中退者の問題について言いますと、学年制があるから中退者がふえるということではないと思うのです。というのは、大体どのデータを見ても、高校へ入学して前半で間もなくこの高校が合わないということでやめておられる方が多いわけです。それから普通科、職業科で分けますと、二対一の割合で職業科の生徒が退学しているのです。やはり入るときに問題があるわけです。不本意入学しているわけです。だから、そこのところを見ていただかないと中退者の問題で単位制をつなげたら違うのではないか。それから、現実の高校でもやはりもっと入退学についての条件を緩和というか、それこそ弾力的に考えれば救えるという問題があると思うのですね。そちらの方こそ私はぜひ手をつけるべきだ。中退者を何か救う措置として単位制高校が非常にメリットがあるみたいに言われますと、これはやはり解決の方向を誤るのではないかということが申し上げたい点です。
 それから、大臣に反論するようですけれども、まさに単位制というのは自分の自覚があればそこで教育が有効に行われるという話ですが、今の高校で一体生徒が――自覚を持って学ぶような生徒がいれば本当に問題はないと思います。そうでないから今の高校教育は現場が大変混乱をし、先生方も悩んでいらっしゃるわけですね。だから、何かそういう現実と離れたところで条件を設定してもやはり現実にはそれが適用できないという問題があるように思うわけです。
 そういう点では、話が全日制の変換も含む高校教育の全面的な問題として私ども考えているわけですけれども、ぜひこの点で、今文部省内で進めておられると思いますけれども、高校教育の個性化等の推進に関する調査研究協力者会議ございますね、その議事録といいますか会議録についても逐次公にしていただいて、大いに議論を進めていただきたいというふうに、この資科の提出を要求しておきたいというふうに思います。
 次に、最後に今高校教育全体の問題ということになってきましたので、特に高校中退と関連いたしますし、全日制高校の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 定時制に来る生徒も全日制に落ちたから定時制にという生徒たちが六割から七割だというふうに言われております。私どもは、そういう意味で全日制高校の増設という問題がやはり最重要の課題だというふうに思うわけです。高校の建設補助費の問題でまず伺いたいのですが、ことしで切れるのではないでしょうか。その点で、どういう状況になっていますか、ちょっと御説明いただきたいと思います。