お答えいたします。
 再々御説明しているところでございますが、私どもの認識といたしましては、住宅事情の変化に備えまして現時点にふさわしい目的を書いたつもりでございます。このために、地域限定といたしまして「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」、加えまして住宅の対象を「健康で文化的な生活を営むに足りる」良好な居住環境及びその集団住宅、このように詳しく書きまして、これが決してぜいたくな住宅ではないということを表現いたしまして、これによりまして従来の「困窮する勤労者」、このような概念は十分織り込めると考えた次第でございます。
以内ですから努力していただきたいと思います。
 次に、公務員で退職した人の再就職、俗に言う天下り、そういうふうに天下った人、それから、または民間から登用するとか部内から登用する、こういうことで、その比率を少なくとも半々程度に持っていかなければいかぬじゃないか、私どもはこういうことを主張してきたわけですけれども、いまの大臣の方針は、その比率というか、天下り、登用、それをどういうようにお考えですか。
施設につきましての二分の一の補助、用地費につきまして三分の一の補助につきましては、この率については変えるという見通しはいまのところございません。先ほど申し上げましたのは、どの部分を補助対象にするかという補助対象の割合、補助対象率につきましては、第二次に比べましてかなり伸ばさしていただいております。
そういったことにつきまして、地方からあらゆる機会を通じまして補助率を上げてくださいと、こういう要望が出てきております。全体として土地の買収と施設と二つに分けて、三分の一と二分の一でございましたか、これは変える意思はないのでございますか。
補助率自体は特に変更することをいまのところは考えておりません。ただ、公園の場合は、御承知のようにどの部分を補助対象にするか、要するに一般公共事業として取り込むかという補助対象の率がございます。これは先ほど大臣からお話がございましたように、第三次におきましては五二％という率を予定をいたしておるわけでございまして、第二次の五カ年計画が四七・七％でございますから、これに対して相当のアップになっているというふうに御理解いただけると思います。
これまたアンバランスがあってはいけませんので、早く着手されることを希望いたしたいと思いますが、こうした第三次五計の中での補助率は、ここにも資料がございますけれども、どういうお考えか、前回と同じ線を踏襲されるのか、あるいは査定基準を公園種別で多少変えておられるのかどうか、御説明いただきたいと思います。
構想といいますか、着想というような段階ではいろいろ地域から出ておるようでございます。しかしながら、具体のどこについて大体いつごろの時期から着手すべきだというところまで固まった形ではまだ要望としては伺っておりません。ただ、構想、着想、発想を受けまして調査は私どもの方で各地域について実施をいたしております。
これまでのいきさつを私は知りませんのですが、そこからはやってくれということは出てきてなかったのでございますか。それとも資格に合致しないということで未着手になっておるのでございましょうか。
御承知のとおりただいまのところ国営公園は全国で十カ所でございます。このうち国の記念事業による公園は別といたしまして、全国八ブロックに一カ所の広域公園という考え方で、現在そのうちの五つに着手をいたしておりますので、ブロックで申しますとあと三つのブロックが未着手の状況に現在あるわけでございます。したがいまして、この三つのブロックにできるだけ早い時期にそれぞれ国営公園が設置されることが望ましいのではないかというふうに考えております。
第二次のベースの事業量が事業種類によってかなり大きいものと小さいものとございますけれども、伸び率として重点的に考えてまいりたいと思っておりますのは、一つは都市基幹的な公園、都市基幹公園の範疇に入るもの、それから防災関係を含めまして緑道というようなもの、あるいは国営公園、これは広域的な需要が大変伸びております。さらに都市緑地というようなもの、そのようなところが伸び率としては大きくなるのではないかと考えております。
第三次の五カ年につきましては、総整備量は一万二千ヘクタールでございます。これに対応するただいまの事業種別、公園区分ごとの整備量はただいま策定中でございます。一応の見込み的な数字は出しておりますけれども、これからそれを精査し、固めていくという段階でございます。
第二次の五カ年計画の公園種別区分別ごとの実績はまとまったものがございます。総事業量、整備量で一万四千三百九十ヘクタールでございますが、これをそれぞれたとえば住区基幹公園でございますとか、都市基幹公園でございますとかその種別、ことに整備量を……
第三次五計の内容で、こちらにも資料をちょうだいしておりますけれども、総投資額二兆八千八百億円という数字はここに出ておりますが、そういう公園の種別の資料というのはもうすでにおつくりになっておられることだと思いますが、それを読み上げていただきたい。
 と同時に、事業量については出てないと思います、いろいろ資料をちょうだいいたしましたけれども。腹づもりはおありだと思いますし、私も何か一万二千ヘクタールというような数字は聞いてはおりますけれども、それが決まっておればもう少し細目をひとつ出していただくようにお願いしたいと思います。
特に対ソと言ってソ連を敵対するとか対決するとか、そういうことを頭に置いて言った、共同声明を書いたというわけではございませんで、日本の防衛というものは、何回も申し上げますけれども軍事的なものは自分の国を守るということしかできないわけでございますから、ソ連に向かってどうするということは軍事上何もないし、できないことでございます。また、そんなことを考える気は全然ありませんので、憲法上はっきりしているわけで、対決とか敵視するとか、そういうことを前提にしたものではない。
 ただ、いまの国際緊張がソ連のいろいろな行動から出ていることが多うございますという現実の事実認識の上に立って共同声明を書いたということでございますが、よくお読みになりますと、経済協力の問題でございますとかそういう問題については南北問題というものをよく考えなければならぬ、特に南の国の平和が世界平和に大切だということも書いてあるわけでございまして、その点は世界の現状の認識をもとにして事実を書いたということでございます。ソ連を敵視するとか敵対するとか、そういうことを目的として書いたものじゃございません。