あなた、行政組織法の二条なんて言って、行政組織法の二条で何でもできると思っているのですか。公務員には守秘義務があるのですよ。
 あなた方は日本共産党の中に協力者というスパイを送り込み、いろいろ調べているんじゃないですか。「日共の全商運に対する指導」についてなんというのは、そういうものだとかあるいはひそかに入手した資料とか、そういうものがなければ言えないじゃないですか。あなた方は、破防法によれば、ある事件についてはそれは警察と情報交換しなければならぬ、こうなっている。もし規制措置をとれば国会に報告しなければならぬとなっている。それ以外に、あなた方が職務上知り得たことについて、たとえ相手が官庁とはいえ、そういうことを話をしに行くなんということはもってのほかのことじゃないですか。それとも、一般的に、言われれば行くというなら、ここに書いてある講演した内容は、秘密でも何でもなく、我々日本共産党国会議員団が出てきて話をしろと言えば、逐一同じ話ができるのですか。そういう性質のものですか。いささかも秘密はないということであれば、我々が要請してもやるのか。
 特に公安調査庁というのは人権上重大な問題があるからというので、二条三条で重大な制限が加えられているじゃないですか。それなのに、あなた方が職務上知り得たことについて、たとえ相手が官庁とはいえ、職務上知り得たことについて二時間にわたって講演する。題名を見ただけでも「日共の全商運に対する指導」、こうなっているじゃないですか。そんなことが国家行政組織法の二条でやってもいいということになれば、国家公務員法の職務上の秘密だとか破防法の各種制限規定などというのは空文に帰するのじゃないですか。
お答えいたします。
 一般論といたしまして、他の行政機関から研修等の講師ということで派遣要請がありますれば、それに応じて当面の治安情勢等、講師として話をすることもあるということでございます。
 この関係の根拠でございますけれども、これは行政組織法の第二条ということによっております。
 以上でございます。
今やっと確認はできておりませんというように、余りうそをついてばかりおると思われてもいかぬから、確認ができておりませんというように言いましたが、例えばこのマル特調査表を見ますと、Ｔ、Ｍ、Ｓ、Ｈというような記号がついておって、
  本表は、職員のうち日共党員、民青同盟員、
 日共シンパもしくは反戦青年委員会等の新左翼
 団体員について、（特）職員等の名簿に基づき作成
 する。
  （特）区分欄のＴＭＳＨはそれぞれ次による。
  Ｔ 日共党員と思われる者
  Ｍ 民青同盟員と思われる者
  Ｓ シンパと思われる者
  Ｈ 反戦青年委員会等の新左翼団体員と思われる者
というようになっておりますし、そしてささまざまなことが決められているのですね。例えば、消費税についての講師活動や講師活動のための学習会についても詳細に調べさせていますが、重大なことは、この情報は司法情報あるいは公安情報で、公にできないので対処しにくいというようなことまで書いてあるのです。つまり、単に局の情報だけでなく、公安調査庁や、司法警察だから警察、そういうところから情報をもらって知った、だからそのことを言えないから対処がしにくいということまで書いているのです。もってのほかじゃないですか。
 そこで公安調査庁に伺いますが、この資料の一部を見ますと、ほぼ毎年、公安調査庁の一係から出かけていって講演をしておるようであります。昭和六十三年の八月のときには公安調査庁調査一部の畑中補佐が行って「日共の全商連に対する指導」、こういうことで二時間にわたって講演をしておりますが、こういう事実がありますか。あるとすれば、だれの要請により、だれの指示により行ったか、それはまた破壊活動防止法何条の規定において行ったか。
御指摘のように私も参事官をやっていたことはございますが、私のときにそうした研修と申しますか、そうしたものが行われたというふうには私も覚えておりません。
 それから、御指摘のようなもろもろの事柄につきましては、いろいろのところから話もあったところでございますけれども、それが国税庁の資料であるといったことにつきましての確認はできてございません。
西側の一員としてのバードンシェアリングの問題でございますが、私どもは西側の一員としての立場から、我が国に対し例えば軍事面でのバードンェアリングの要求があるといたしますと、この点につきましてはやはり軍事大国にならず平和国家に徹するためにも、余り容易な妥協は許されないのではないかなと思っております。しかし、経済大国たる我が国が世界の中の日本として経済面での貢献を行っていくことはこれは必要である、こういうふうに考えております。
 そこで、まず市場開放につきましては、市場開放はこれはできる限りやった方がいい、私はそういうふうに思っておりますが、市場開放といいますとすぐ米の自由化の問題になります。米の自由化につきましては、これは反対であります。他の農産物につきましても安易な市場開放をしてはいけない、そういうふうに思っておりますし、そのためには国内対策に十分配慮したものでなければいけないと思っております。
 それから日米協力の問題でございますが、これは防衛問題も含めまして基本的には現在の日米関係が何ら変更なく維持されるべきである、こういうふうに考えております。でき得る限り米軍の基地につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、整理縮小していくことが望ましい。日米共同演習につきましては、憲法で禁止されております集団自衛権の行為につながらないようにしていただきたいし、その点についてはもしつながってしまうことについては反対であるということです。
 それから貿易摩擦の問題につきましては、貿易不均衡是正のために基本的には国民生活の向上に視点を当てた内需中心型の経済構造に転換すべきである。内外価格差の縮小の面からも、適切な輸入の拡大を図るべきであるということ。
 それからＯＤＡにつきましては、我が党といたしましては国際開発協力基本法案を本院に提案しておりますし、ＯＤＡの質、量の拡大を目指す。国際開発協力基本法案の内容は、総合的な経済協力計画の策定、国際開発庁の設置などによる実施体制の整備、援助内容の再検討、評価体制の確立、人材の確保などを行おうということで提案をいたしております。
 それから、国内対策といたしまして特に農業問題でございますが、農業が基幹産業としての自立、輸入自由化にも耐えられるよう育成するということが大事でございますが、特に米の自由化には私どもは反対である。
 以上が私どもの見解でございます。