最初に、金融の自由化、国際化問題についての大臣の基本認識について質問いたします。
 この自由化は我が国においては世界的な流れであって避けられないものと受けとめられております。大蔵省も「展望と指針」で、前向きあるいは主体的、漸進的にという積極的な姿勢を示しているんですが、私は、この基本的認識自身をもう一度よく考え直してみる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
最初の金利指導の点でございます。これはまさにサラ金規制法、貸金業規制法の規制の中の重要な一点の柱であるかと思います。大体時間を置きまして、本則四〇・〇〇四％でございましたか、以下にすることを最後の目標といたしまして、七〇、五〇、四〇と、こういうふうになっておるわけでございます。その点につきましては、私どもも非常な関心を持って局長通達等を出しておるわけでございますけれども、最近サラ金大手四社は金利を近く四〇％以下に下げるようにするというような動きが強まってきており、近く実現するのではないかと思います。これは貸金業規制法の金利規制部分についての先取りをやっているわけでございますけれども、大手四社がそういうことをやってきますると、徐々にそういうことが全体的に波及してくるのではないかという期待感を持っているわけでございます。
 それから第二点の消費者信用法のことの御質問でございます。この消費者信用法につきましては、実は大蔵省銀行局長の勉強会というような金融問題研究会というものがございます。そこで我が国における消費者信用のあり方などを勉強していただいたわけでございますけれども、その報告では、消費者信用市場の健全な発展と消費者保護の徹底を図るためには消費者信用に関する総合立法の制定を早急に検討する必要があるという御意見をこの勉強会でちょうだいしておるわけでございます。これにつきましては、実はこれは貸金業、それから割賦販売業、あるいはクレジットカード業界等々横断的な総合立法でございます。そういたしますると関係省庁が多うございます。私どもといたしましては、こういう関係省庁と協議しながら、勉強会の提言の趣旨はもっともだという点がございますので、そういう趣旨を念頭に置きながら、関係省庁も多うございますので、関係省庁とも協議しながら慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
最後に、私は今までの過当競争、過剰融資、高金利、それが結果的には強制取り立てと、こういうような状況のツケがだんだん広がってきておると、こういう見方もあるわけでありまして、そういう意味で、時間がございませんが、最後に、大蔵省としては金利を下げるように——金利が高いと過剰貸し付け、過剰貸し付けになるとまた強制取り立てになると思うんですね。そういう点で金利を下げるように行政指導するとのことでありますが、この実現の可能性はどうなのか。
 それと、いわゆる消費者信用法を制定いたしまして、銀行とか生保に対して消費者信用市場への進出を促す方向で検討していると聞いておるわけですが、これの準備状況はどうなのか、これを伺って質問を終わります。
お答えいたします。
 「むつ」の審査の場合の安全審査では、普通の発電所の炉のような場合の審査ですと、基本設計に対する審査を安全専門審査会がいたしまして、それから今度は工事認可に対するものは、発電炉の場合ですと通産省がやりまして、これに対して、先生方としては通産顧問の先生がおられて御意見を伺う、そういうようなシステムでやっております。船の場合には、基本設計に対しては安全専門審査会で行いましたので普通の発電炉の場合と同じでございますが、今の御指摘の遮へいのところに関しては、詳細設計はまだ出ていない段階の話でございまして、船内のいろいろな場所の放射線量率を幾ら以下に抑える、こういうようなことをいろいろな箇所においてチェックしまして、その線量以下におさまるようにする、そういうような審査をしたわけでございます。ですから、詳細設計ができておりませんから、そこでは詳細な遮へいの問題を見ておりませんし、御指摘のように、遮へいの専門家も多分いらっしゃらなかったのではないかと思います。ですから、それから後二次審査と申しますか、工事認可になるわけでございますが、私は運輸省の方に関係しておりませんけれども、運輸省はその工事が終わってできたところで検査して、合格ならば合格、不合格ならば不合格、端的に申しますとそういうことになっておりまして、今度の場合、決められた線量率におさまらなくて放射線漏れが起こったので、現在合格は与えられない、そういう形になっております。
 その後、大山委員会のいろいろな勧告は原子力委員会等でも入れられまして、審査の方法がいわゆるダブルチェックをやるという形になっておりまして、発電炉の場合には行政庁が先に一次審査をして、安全審査には二次審査になってかかる、そして工事認可はさらにその後やる、そういうように何段階も経るということになっております。
 原子力船の今度の遮へい改修の場合には、もうその後は遮へいの専門家も審査委員に入っておりますし、遮へいの設計ができた段階で安全審査会でそれをチェックされて、遮へいばかりでなく先ほど出ましたＥＣＣＳの問題とか、そういった炉の内部に関するいろいろな改修に関しても安全審査が行われて、多くの専門家の御意見でさらに手を加えたところもございますし、万全を期しているわけでございます。
 それで、私も安全審査委員をしておりますが、「むつ」の遮へい改修とかその他の問題に関する安全審査の部会には、私はほかのことで余りにも関連が深過ぎるということで委員に参加しないで、ほかの先生方がもっと完全に第三者的な立場でごらんになって、安全であるという審査をなさっておられます。
 以上でございます。