私もその点についてもお伺いをしようと思っていたんですが、今森本さんの方から御答弁いただきましたが、この製造業ももちろんそうであります、それから販売の関係もいわゆる基準不適合設備ですか、違法のコードレス電話とかそういうやつならこれはもうわかるんですが、最初から基準不適合ではなかなか売っていないと思うんです。その後いわゆる改造するケースがほとんどなんでありまして、言われたように、最初から不適合だからこれはそこでチェックをするというのは現実問題としてなかなか難しいと思うんです。だから、そういった意味では、電波の監視の体制も含めてここら辺の規制のあり方というものをもうちょっと知恵を出していただきたいというふうに思っております。
 それから、今お話がありましたように、郵政監察官ですか、これと同様のいわゆる立ち入り権限というものを監視官に持たせる方途もあるという御答弁でありまして、私もそうしてはどうかな、こういうふうに実は思っております。お話がありましたように、今いわゆる固定監視施設が全国で十九ですか、それに移動監視車が四十台、これで何万というのをとてもじゃないけれどもそれは押さえ切れるわけがないんでありまして、そういった中でこの電波監視官、どうも三百名程度ぐらいのようでありまして、これも年々逆に減ってきておるような話もちょっと聞いておるわけです。
 こういう状況の中で、適切なしかも迅速に機動的にこういうものに対処できるか、こう言えばなかなかできない。そういった意味では、今お話がありましたように、電波監視官に対してもそういった権限を与えていく。警察の協力を仰がなきゃなかなか対応できない、こういう現状でありますから、そういった意味ではここら辺の対応の仕方を含めてぜひ御検討をお願い申し上げたい、このように思っております。
 最後に、そういったことを含めての基本的な考え方、今申し上げましたが、もう一度森本さんの方からの御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいど思います。
不法無線に対しましては、製造機器だけじゃございませんで、実際の運用いたしておりますものについて、例えば路上での取り締まり、トラックに違法無線を積んでの事態に対処いたしますために、年に百回以上にわたる警察との合同取り締まり等をやっておるわけでございますが、今御指摘の百二条の十一のメーカーの問題につきましては、ひとつ私どもも御指摘のように何とか環状では不十希だということで対応いたしたいと思うのであります。
 諸外国では、こうした基準に達しない無線機器の製造その」もの、あるいは販売そのものを刑罰を伴った形で例外なく取り締まっておるという実態にあることは確かでございます。十分参考にはなるわけでございますが、ただ我が国の法制としては本来製造、販売の自由というものもございますし、そうした営業の自由との関係で、例えば麻薬のように、あるいは不良食品のように、あるいは大変劣悪な薬品のように、それ自体を電波機器と同一視いたしまして、製造の段階あるいは販売の段階で一切刑罰をもって担保してやるというようなことになるかどうかという議論は一方であるわけでございます。
 さらにまた、従事いたします者の立入調査みたいな権限は今私どもにはない、立ち入って捜査するという形にはなっていないわけでございます。例えば、私ども同じ中に郵政監察官というのは、これ郵政関係の犯罪で特別司法警察職員というような身分を与えられておりますし、さっき申しました麻薬とかあるいは国税の一部とか、そうした強制立ち入りをしますという権限はあるわけでございますが、電波の関係の職員にそうしたものを与えることの当不当というような議論のあることも確かでございます。こうした問題点をよく煮詰めまして、おっしゃるようにさらに有効な方策というものを立てられないものか。どうか現在鋭意検討をしておるところでございます。
確かに今言われた三つの要件というものがあって勧告が発動できるということでありますが、現実の問題としてこの勧告を発するに至っていない、要するにこれが現実に有効に機能をしていないということなんですね。機能していない。
 結局、考えてみますと、この勧告という制度そのものも、これが仮に満たされていたとしても、勧告ではいわゆる強制力、拘束力がないわけです。仮にこの三要件が満たされていたとしてもそうなんです。その三要件のうちの一つ、いわゆる特定をすることについても今言われたようになかなが難しい。
 こういう状況の中で、今度出されておりますものは政策懇談会の答申の中でもこれは指摘をされております。不法無線局に対する対応、法的な規制のあり方、こういうものもやはり検討しなきゃならぬのじゃないかということで、この中にも「勧告制度の効果や他の類似制度における規制の範囲等を踏まえながら措置することが適切である。」「不法無線局の抜本的な解決を図るためには、製造・販売の段階で規制することが一つの有効な手段であると考えられるがここういった勧告制度についても考え直す必要があるんではないかというような指摘がなされております。
 現実に電波法が改正をされて、こういう条項が設けられたにもかかわらす適合する件がない、しかも勧告制度が発動できない、一方では不法無線局がどんどんふえていっておる、こういう状況の中でこういった法的な規制措置を含めての対応策、これは検討されていると思うんですが、この辺についてはどうですか。
今理事の方からもお話がありましたように、確かに本年の四月から日本衛星放送、いわゆる有料放送が民間でも今度始まるわけですね。月二千円を出せばその払った家庭にだけ映像を流す、こういうことになります。これが始まりますと、まだ一社でありますけれども、恐らく視聴者の方はＮＨＫの番組を見ようとこのＪＳＢを見ようと自由になるわけですね。そういう環境の変化が一つ間違いなく出てきます。将来的にはもっと多チャンネルの時代になると思うんですが、そういう時代に入りますし、しかも衛星放送の受信者の普及数というのはここのところ増加の一途をたどっておりまして、現在の普及数とＮＨＫの
衛星契約の契約化率、これは私が見た資料では、平成三年の一月末現在では、普及率に対して契約化率は五七％程度と六〇％までいってないんじゃないかという気がするんですね。
 島会長のある月刊誌のインタビュー記事を見ますと、普及数が本年中には五百万になるだろう、それから三年ぐらいたつと一千万になるだろう、五年ぐらいたてば二千万くらいになるだろうと言われるほど実は普及が早いと思うんです、いい番組をどんどん提供しますと。
 ところが、これに対して今言ったように、現在、普及数に対して契約化率が五七、八％、六〇％程度では、これはお金を払わないで見ているという人がいるということになるわけですから、非常に不公平ですね。しかし、今言ったように民間も有料放送を始める。おれはＮＨＫの衛星テレビ見ないよ、民間のだけ見ていればいいのだからということでやられたら、これはもう契約化率というのはどうしても頭打ちしてしまうんじゃないだろうか。それだけに大変な努力が必要だと思うんですが、これらをやはり乗り越えていかないと、先ほど言った五カ年計画で示されたもろもろの事業というのは見直しをせざるを得なくなってしまう、このように私は思うんです。
 ですから、その辺のＮＨＫの現在の状況と今後起きる変化の上に立って、どのようにこの経営計画を完全に実施をするという考え方を持っているのか、これをひとつお聞かせを願いたいと思います。