去る十一月二十七日、地元の各新聞におきまして、前日の横浜防衛施設局長の池子米軍家族住宅建設事業にかかわる記者会見につきましていろいろ掲載されておりますが、環境影響評価手続につきましては、当庁は地元の意向を尊重して環境影響評価条例による手続を進めているところでございまして、この手続を尊重する限りにおきましては一事業者の立場でございまして、同条例の手続を早急に進め早い時期に着手したいとの趣旨で希望を述べたものであり、工事着手の時期をいついつなどと特定しては述べていないと聞いておる次第でございます。
時間がないから余り長い時間をとれませんけれども、この間、横浜防衛施設局長が御着任になって記者会見の中で、今県のアセスの経過で、新聞によってですからこれはニュアンスがちょっと微妙であったのかもしれませんが、見切り発車で着工するというようなことはやりませんね。
米軍が使用する計画があるかないかということを考えてというなら、そのことを聞いたらどうですか。聞きもしないでおいて、使うかどうかわからないからそう簡単に返せと言うわけにはいかないということですか。
あなた弾薬庫見たことあるでしょう。ないですか。（冨田説明員「あります」と呼ぶ）あるでしょう。あの広い面積をどれだけ使っていると思いますか、現在使っているのは。面積を挙げてみてくださいよ。事実上使ってないんですよ。完全な遊休施設ですよ、あれは。遊休施設で使わないんなら返してくれと、さっきあなたは全国的なケースのことを言われたけれども、池子もやったらどうですか。やる気ないのですか。
防衛施設庁といたしましては、その施設、区域が使用されてないということが確認され、また使用の予定がなければ、これは米側に対して何らかの形で協議を行うということはかねてからそういうことをやっておりますが、現在のところ池子につきましてはそういうような状況ではないものと承知しております。
非常に広い面積に、今おっしゃったように倉庫あるいは機材の置き場と言ったってそんなにたくさんの面積は要らないんです。使わなかったら返してくれというくらいのことは言ったらどうですか。それはまだ言えませんか。
お答えいたします。
 補助施設というのは、補給を中心とした例えば物の置き場でありますとか、物の整備でありますとか、大体そんなようなことが中心の概念でございますが、大変幅は広い中身を持っておりますが、今おっしゃったような通信とか、オペレーションに直接つながるような、そういうような機能はこの中には含まれないということでございます。
そのほかの用途というのは、例えば直接作戦行動というか、そういう目的に使う通信なんかもその中に入ると思うのですが、訓練だとか、そういうものに使う可能性というのは今は考えていないというふうに受けとめてよろしゅうございますかか。
このたび変更をいたしました名称が、池子住宅地区及び海軍補助施設ということでございまして、これは今現在そういうような用途としてこの施設、区域を考えているということでございますので、海軍補助施設というのは大変広い意味を持ちますけれども、補給施設というような用途と考えております。
明年の米国の対日漁獲割り当て量につきましては、目下水産庁から斉藤審議官を派遣いたしまして、鋭意政府間交渉を行っているところでございますが、漁獲割り当て量そのものにつきましては、今年の当初割り当て量、大体百二十万トン見当でございますが、この水準に近いところまで確保できるのではないかという見通しになっております。
 ただ、個別の魚種の割り当てにつきましてはやはりきついものもございますし、それからまた割り当て方式につきましては、米側が当初割り当てを大幅に減少させまして、分割して割り当てるというような方式もとってきておりますので、なお問題点がございます。したがいまして、これを改善すべく現在最大の努力を尽くしている次第でございます。
 なお、いま一つの大きな問題は入漁料でございますが、入漁料につきましては、当初の米国原案はわが国の支払い総額で見まして本年の約三倍という相当大きな引き上げ額が提示されたわけでございますけれども、わが方から強くこれに対しまして引き下げの要求を行いまして、現在の案ではわが国の支払い総額の約一・五倍ないし六倍というところまで提示されてきているわけでございます。しかしながら、なおこの減額を図るべく現在交渉中という状況でございます。
 なお、日米の関係につきましては、ブロー法案が提出されている等、将来この水域における安定的な操業が確保できるかどうかということについてはわが方も重大な関心がございますので、今後ともなお粘り強い交渉をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、第二のお尋ねの韓国との関係でございますが、昨年の両国政府間の話し合いの結果、北海道の周辺におきまして、韓国の漁船操業につきましては、隻数、規模、操業水域、期間等につきまして、十一月一日以降はかなり大幅な規制が行われてきている状況になっております。特に武蔵堆周辺の海域につきましては、韓国漁船の操業は、規制以前あるいは規制後も、カキを中心とする操業でございますけれども、その隻数は減少しているというのが現状でございます。
 なお、先生お尋ねの資源の問題でございますが、北海道の日本海沿岸におきますところのスケソウダラの漁獲は、十一月ごろから翌年三月にかけましての産卵魚を対象に、沖合い底引き網あるいは刺し網等によって漁獲されておりますが、現在の沿岸の漁獲の状態は総体といたしましては大体例年並みという状況でございます。
 また、当該海域におけるスケソウダラ資源の評価も、一九七五年級群の生き残りが高率でございますので、良好な資源状態であると学者は言っておるわけでございます。ただ、恐らく先生の御指摘は、武蔵堆周辺におきますところのスケソウダラの刺し網とはえなわ漁業、これが非常に苦しくなっておりまして、五十二年以降漁獲量が落ち込んでいるという点であろうと思います。これは資源の減少によるものか、あるいは漁場、資源の競合によるかということは現在の段階では必ずしも明確ではございませんが、今後とも引き続き武蔵堆につきましては資源動同等につきまして十分調査をいたしまして、その結果によりましては韓国側とも話し合いを持つ、あるいはその影響を受けている漁業についての対策を立てるといったようなことを検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。