逆で、実質的には特例加算はされてないということになるんじゃないですか。国に四千億円貸した、これは十三年間たって戻してもらいますよ、そうしたら貸した国の都合で四百六十四億足らぬようになったのだと。だから、貸した分の一部をまた戻すから、それでこらえやというのじゃなくて、国の都合でこれだけ足らなくなったのは、貸したものは貸したものとして十三年できちんと返してもらいますよと、四百六十四億円はおまえの都合で、国の都合でへこんだんだからあなた方それだけは出しなさい、別の財布から持ってきなさいというのが私は筋だと思いますが、普通の社会の庶民の貸し借りの常識だったらそうだと思いますが、その辺が私はよくわかりません。その辺は後ほどあわせて御説明いただきたいと思います。
 それと同時に、このたび法人税の減税が行われるということになりますと、これは地方税にいろいろな形ではね返ってくるのじゃないか。そうすると、その地方税の減収にはね返ったものについてはどのように自治省は対応策なり措置を講じられるのか、そのあたりもちょっと示していただきたい。
それは税金の方がそうなれば、交付税の方はもうこれはほっておくわけにはいきませんので、その辺はわかります。ただ、私たちが思うのは、去年の暮れに税制改正でやっておけばよかったけれども、どうせ一月から二月、三月、四月になって野党の方が景気対策で大幅な所得税減税の要求をするに違いない、それはいろいろな形の中でけ飛ばすけれども、減税を全然やらぬというのじゃ国民も納得しないだろうし、景気対策上も問題があろうから、この分とこの分の二つは来年の対策上に残して持ってきたのじゃないかと私は思っておるわけですよ。
 だから、本当に総合経済対策で景気を回復するための減税をやるのなら、私たちが要求しておるような大幅減税を、所得税減税をやればいいのですよ。こういう住宅取得促進減税とか中小企業の設備投資減税、これはもちろん必要ですけれども、それよりは個人消費を伸ばすための、拡大するための所得税減税を思い切ってやる。これは与野党間で約束したようなしないような形でとうとうずるずるきて、延ばしてしまって、そして来年の税制改正時に検討しましょうというような形になったということですけれども、これはそういうふうな中の、ある意味では自治省と我々のこの審議なんかもそういう犠牲の上に四百何十億の交付税の改正のための審議をせざるを得ないと言わざるを得ないような、何かふんまんやる方ない気持ちでこの審議に私は臨んでおるということだけは御理解をいただきたいと思います。
 そこで、四百六十四億の交付税の調整をしなければならないということですけれども、この調整の仕方として、今御提案されておるように、本年度の特例減額措置の四千億の中から四百六十四億を縮減して補てんをするという措置をとっておられる、一番簡単でわかりやすいかもわかりませんけれども。政策減税として千四百五十億円の減税をやられたのなら、四千億というのが地方自治体の持ち分として国に貸しておる分ですから、政策減税としてやられる四百六十四億円は、政府の方の、国の責任で特例加算でつけるべきじゃないかというふうに私は思うわけです。過去そういうふうな手続がされておりますけれども、なぜこのたびは、こそくというか簡単というか手っ取り早いというか、四千億の中からちょろっと削ってあれするということで、今回、政策減税分については特例加算でやるという従来の考え方を変えられた理由はどの辺にあるのか、聞かしていただきたいと思います。
そこで、あとちょっと簡単に大臣にまとめてお尋ねしますが、現行の労働基準法の猶予措置がさらに一年延長されまして、これがいろいろと先般来物議を醸してまいったところでございます。中小企業の実態に配慮した、こう言われておるわけでありますが、私たちからしますと、むしろ日本の場合はいわゆる親企業に配慮されておるのじゃないかという皮肉な見方もするわけです。
 事実、親企業の中でこうおっしゃっている人もあります。それは、親企業というのは二十四時間体制だ。それで、翌週初めというのは日曜の夜から始まり、人手不足が顕著な中小企業にとって非常に困った問題だ、それは仕事が追っつけないものだから。ですから、これらのものはある程度取り決められた事項だけれども、やはり親企業が強いので、納入要請があればこたえなければならぬ。実に、親企業の側の体制に合わされてしまうということが、どうしても中小企業にとっては宿命的。それで、我々は弱いから言えないということが、るるこの下請関係部会、近代化促進審議会の中の部会でも各方面から言われているところです。
 そういう点では、私たちはいろいろな陳情等あってそうだなと思いながらも、今の力関係を見たときに、やはりこれは、裏で見えない親企業というものは変えていかなきゃならない。それは先ほども言ったように、大企業自身の方がそういう点でみずから言っていらっしゃるところなんですね。そういう点で、実はこの猶予問題というのは、一つの日本の今日これをなぜ猶予していかなきゃならぬかということを考えたときに、この双方の関係を厳しく見ながら、私たちはその解決に向かっていかなきゃならぬと思います。
 そこで、いみじくも、中には中小企業の人たちが皆さんの公式の会合にも、おっしゃっている中にあらわれておりますけれども、過当競争の現在の中で、親企業、大企業、中小、下請企業、この取引関係の中で労働時間問題を解決するには、法による一律規制というものはやはり最も有効ではないか。しかし、それをやるにはやはり中小企業支援策というものを大々的に行うべきではないかと私は思います。とにかく、競争関係があるからどうしてもなかなか踏み切っていけない。それからまた親会社、大企業の方でも、それだけにまたそういう関係に甘んじているところがあるのじゃないかと私は思います。
 そういう点で私は、もう法の一律規制というものに向かって、この際考えるべき時期ではなかろうか、こう思うのですが、通産大臣の所見をお伺いしたいし、それから労働省の方からもきょうはお見えでありますので、お聞きしたいと思います。