御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日の請願日程中、日程第三九四ないし第四〇九、第四二四ないし第四五五、第五三四ないし第五三六、第五七八、第五七九、第六一九ないし第六二一及び第六七六ないし第六七九の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の請願日程第一から第六八〇の各請願を一括して議題といたします。
 各請願の内容につきましては、文書表で既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会において検討いたしましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、刑事施設法案及び刑事施設法施行法案の両案を一括して議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。林田法務大臣。    ─────────────
 刑事施設法案
 刑事施設法施行法案
    〔本号末尾に掲載〕
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五月十七日
 刑事施設法案の早期成立に関する陳情書外一件（第四八号）
は本委員会に参考送付された

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託はなりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他、所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、両案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに決しました。
 次に、
 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案
 第百七回国会、馬場昇君外一名提出、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
 第百九回国会、沢藤礼次郎君外一名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
  佐藤徳雄君外一名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
  中西績介君外一名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
  中西績介君外一名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
  馬場昇君外一名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
並びに
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件
 文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
続いて、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 まず、
 内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案
  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案以上の両法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
なお、念のため御報告いたします。今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書は、教育条件の整備充実等に関する陳情書外三件であります。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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六十二年度の育児休業制度実態調査、これは六十二年の時点で育児休業制度を既に導入しております企業の実態を調べたものでございます。
 細かいものでございますけれども、ごく簡単にその骨子を申し上げますと、まずどんな目的を持って個々の企業が育児休業制度を導入していっているかということでございますが、一つは女子労働者の福祉の向上、それから既婚女子労働者の定着を図るというようなところが一番主な目的でございまして、実施した企業のほとんどでそういう目的を挙げておるということでございます。
 それから育児休業を利用できる期間は約八割のところで子供が一歳に達するまでということになっております。
 それから育児休業中の社会保険の被保険者資格のことでございますが、これは資格を継続させるというところがほとんどでございます。このうち休業中の社会保険料、これは労働者も負担しなければならないわけでございますけれども、この負担分につきまして何らかの措置をしております企業が七割を超えるという状況でございます。
 それから出産者、六十二年度の調査でございますが、その前の六十一年度に出産した者の育児休業取得率、これが約四三％ということでございます。実際にとった育児休業の期間は、六カ月未満の者が約半数という形になっております。
 それから復職をするという予定、六十一年度中に復職の予定であった者の復職率は八九・六％と、約九割が戻ってきているということでございます。
 それから効果につきましても聞いておるわけでございますが、定着率が上昇したというような効果を挙げておりますところが一番多くて七割ということになっております。