よく例に引かれます米国でも、いわゆる企業からの、特に政治資金パーティーの対価の支払いは、これは寄附とみなしていると私は伺っているわけでありますけれども、それはいろいろ純粋なパーティーをではどうするのか、そういうものもありますけれども、しかし、今これだけの政治不信ですよ。これだけの政治に対する国民の怒りがもう頂点に達しているというようなそういうときに、一般の純粋なパーティーと、それから本当の資金集めのためのパーティーとを、それを同列に置いて、こっちがちょっと難しい問題があるからこれはちょっと手をつけられませんみたいな、そういう御答弁とか御認識では、これは今日的な今の議論というものをどういうふうに受けとめられていらっしゃるのか、私は非常に疑問に思うのですよ。そういうことじゃないんだろうと思うのですね。
 ですから、やろうというふうに決断すればそれはできるわけでありまして、それがまた、しかも公費による政党助成を入れさせてもらおうという段階ですよ。それをいわゆる政治資金パーティーを従来どおり同じように温存しておいて、それでしかも政治団体には企業からの献金は六年目からは禁止します、政治家は個人同士の間もだめにしました、あるいは、いわゆる政治団体と政治家との間の寄附もだめですというようにやったと言っても、そのいわば抜け道になっているわけですよ。言葉が悪くて恐縮ですけれどもね。そこのところをきちっと規制する、そういう決意が実はないのですよ、自民党の提案に係るこの法案には。これが抜けていたら、何を説明しているんですか、国民に向かって、ということになりかねませんよ。
その点は、昨年の国会で与野党協議で大分議論をいたしまして、一つの仕切りが行われたわけであります。
 その基本は、いわゆるパーティーというのは事業でございまして、基本的にはこれは事業の収入でございます。これを寄附とみなすについては、法律上の特別の擬制をしなければ寄附とみなせないということでございまして、私どもは、今のパーティーというものが世間の批判を招かないように適正に行われるということはもちろん必要でございますけれども、そういうことの中では、昨年与野党で協議が調ったあのルールで進めていくのがいいのではないかというふうに考えたわけであります。
 もし、仮にこれを寄附と擬制をいたしますと、本来の意味のパーティーみたいなものは実際あるのですね。そういうものとの間の境界をどこに引くとか、大変厄介になるという面もあることを付言させていただきます。
山田委員の最初からの問題意識は、私はよく理解ができるわけでありまして、国民が一番今批判を持っておるのがたび重なる腐敗行為であった。そこで、この腐敗行為を根絶したいという私どもはかたい決意を持っているわけなんですけれども、その決意を実施していくに当たってこれが十分かどうかという、実はその評価の問題は、この腐敗行為がよって来た根源が何にあるかということにかかっていると思うのです。
 簡単に言いますと、例えば非常におできがいっぱい出てきた。もうしょっちゅう出る、毎月出る。その場合に、おできを一つ一つ切開手術していくこともそれはあれですけれども、やはりどこから来るか。それは体に問題があるんじゃないか、実は糖尿じゃないかとか、私は今もうその段階に来ていると思うのですね。それで、一応そのおできに対する対策、つまり狭義の政治資金に対する対策というのは私ども打ち出しているわけですが、これがうまく機能するかどうかは、言ってみれば強い政治資金を集めるプレッシャーが続くかどうかということも大事なんですね。私どもは、したがってこの選挙制度を抜本的に改めるということと並行していかなければならないし、そのことの中で評価をしていきたい、こういうふうに考えておるわけです。
 それで、今の一般の政治団体の話は、政治団体と資金調達団体の間の金の動きを完全に断ってしまった。これはやはり非常に大きな我々の決意のあらわれでありまして、一般の政治団体というのは、これは方とありますね。それがどうこうということについてはいろいろ議論があり得るけれども、少なくとも政治家のために資金を集める団体との間の関係は、一切もう金の授受はしてはいけない、こういうことであります。
質問にお答えをいたします。
 我々は、日常生活、いろいろと国民に対して意見を聞いたり、あるいはどういう御不満を持っていたり、いろんなことをお伺いしながら、民意がどこにありやということに強い関心を持っております。そういう関心を持ちながら、それを国会の場でいかに実現をしていくかという活動を展開しているわけであります。これは議員個人、それから政党あわせてやっているわけでありますが、これが我々の本来の目的を完遂するわけであります。
 したがって、その目的を完遂するためには、政治活動の裏づけとなる政治資金というものが必要である。その政治資金が、こういう事件があったから来年からこうしますと、一気にサービス低下をしたり、あるいは混乱を招くようなことがあってはならないわけでありまして、漸次それを縮小していくことにょってきちんとしていく。しかもなおかつ、我々は透明性を持って国民の皆さん方にわかりやすくしていくことによって、必ず御理解をいただくのではないかというふうに思っております。
先ほど来いろいろ御議論がございましたように、中小企業はこの十数年来の経済環境の激変の中ですぐれた適応力を発揮してまいり、日本経済全体が大変国際的にもすぐれたパフォーマンスを発揮しているという評価を得ているのにあずかって大きなものがあったと思いますし、これからの経済構造調整の中でも従来の実績を踏まえて大きな役割を果たしていくことは私は間違いないことだと信じているところでございます。
 今御指摘の中小企業の国際的な地位ということになりますと、世界各国、若干中小企業の定義も違っておりますけれども、大ざっぱに申しますれば、欧米先進国におきましても我が国と大差のない定義のもとに中小企業というのをとらまえておりますし、私どもと同様に、やはり大企業に比べれば経営資源に制約が大きいだけに、みずから活路を切り開いて進もうとする努力に対して、その成果が出ますように経営資源の補完を行うという姿勢もまた欧米先進諸国におきましても共通のところだと存じます。
 ただ、御指摘がございましたように、中小企業と申しましても全国に六百万からしてあるわけでございます。そのような中に小規模企業というの
 は約五百万ということで、規模におきましても、それからまた業種におきましても、存立しております地域におきましても多種多様でございます。私どもは、その中小企業の多種多様な存在を前提といたしまして、適切な自助努力を踏まえて、私どもが経営資源の補完をすればみずからの活路を切り開いていける、そういうような中小企業に着目いたしまして政策助成を行っているところでございまして、私どもといたしましては、この中小企業政策はコストパフォーマンスという点において極めて効率の高いものであると自負いたしているところでございます。