ただいま公安調査庁の資料ということで、三十六万人という資料があるけれどもどうなんだというお尋ねでございます。
 公安調査庁の資料ということでお話をちょうだいしましたので、私どもの保管しております資料を取り急ぎ調査をいたしたわけでございますが、何分四十年前のことということもございまして、その根拠となった資料は実は確認できなかったような状況でございます。
 いずれにいたしましても、厚生省が把握いたしております朝鮮半島出身の軍人軍属の数につきましては、昭和三十七年の日韓会談時に公表しました約二十四万人というふうなところが現段階の数字でございます。
急ぎたいというのは、そんなに長く時間はかからないだろうと思いますので、できるだけ早く返してあげてほしいと思います。
 問題はその名簿の数でございますが、これまで軍人軍属の数は大体二十四万二千人ぐらいだというふうに厚生省は発表していると思います。実は公安調査庁が昭和二十八年に陸軍と海軍の軍人軍属の一覧表を出しているわけなんですけれども、合計しますと三十六万四千人になるわけなんです。そうしますと、これまで厚生省が言っていました二十四万二千人、これは確認してもいいのですけれども、そちらが正解なのか、それともこの公安調査庁が出している三十六万四千百八十六人、この人数が正確なのか、どちらか、まずお伺いをしたいと思います。
大体の目安ということでございますが、ただいま申し上げたとおりでございまして、なかなかこの作業、コピー漏れやら不鮮明なものが多かったりいたしまして、困難な作業でございます。確定時期が申し上げにくいのでございますが、先ほど申しましたように八割方は済んでございますものですから、なお最後の大車輪をかけまして、最大限急ぎたいというふうに存じます。
早期というお答えですが、大体一日に何枚ぐらいコピーできるかというのはほぼ計算できるでしょう。そうしますと、今の人数で計算しますと、あと大体一カ月後とか二カ月後とか半年とかという計算ができるだろうと思いますけれども、正確じゃなくていいですから、大体およその目安を教えていただきたいと思います。
何分資料の性格がございますものですから、私どもの社会・援護局の職員、平常業務がございますが、そこを割きまして、交代で要員をつぎ込んでやってまいっているところでございます。
 それで、コピー作業の段取りにつきましては、コピー漏れだとか、それから不鮮明なものがないか等の点検作業も必要になってまいるわけでございます。そんなことで、正確にはなかなか申し上げにくいのでございますけれども、現在のところでおおむね八割方は終了した段階というふうな状況でございます。
 先ほども申しましたけれども、今後とも、できるだけ早期に外務省を通じまして韓国政府に引き渡しができますよう努力をいたしたいと思います。
お答えいたします。
 朝鮮半島出身の軍人軍属の名簿の引き渡しの関係でございます。
 実はこの朝鮮半島出身旧軍人軍属の名簿につきましては、平成二年八月、韓国政府から引き渡しの要請があったわけでございますけれども、厚生省といたしましては、要請の趣旨に沿って協力すべく、旧陸海軍から引き継ぎました軍人軍属名簿の調査作業を直ちに開始いたしたわけでございます。既に韓国政府に引き渡すための名簿のコピー等の作業を今進めているところでございます。
 実は随分時間がかかるじゃないかというふうなことでございますけれども、名簿のコピーの作業につきましては、名簿の対象者が何分相当数、たくさんに上るというふうなことがございますこと、また、私どもの方で保管をいたしております資料については作成されましてから長年を経ておるということで、大分損傷している部分も少なくないといったような事情等がございまして、大変困難な作業になってございます。しかしながら、私どもとしましては、外務省を通じて韓国政府にできるだけ早く名簿の引き渡しができますよう、今精いっぱい努力をいたしているところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤繁秋君。

次回は、明後十六日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
この給付と負担の問題、極端に言えばこれは給付水準を引き下げて負担を上げる、こういう形しか私はないと思います。
 その中で考えられるのが四つございまして、まず一つは国庫負担をふやすということ、そしてもう一つは支給開始年齢を繰り延べる、給付水準を引き下げる、現役世代の負担をふやす、こういう四つぐらいのものの組み合わせに私はなろうかと思います。これはどう考えてもこれ以外にはちょっと私の考えたところではありませんが、そういうものを前提としまして、情報の公開、要するに理解を得るためにどうすればいいのか、これをぜひ私今からちょっとお伺いをしたいのですが、情報の公開というものをぜひお願いをしたいと思います。
 これはやっていただいていると思いますけれども、まだまだ自分の年金がどうなるのか、今から三十年後どうなるのか、これはなかなか認識が不足しております。ですから、例えば今六十五歳問題を取り上げて、こういう形でやりますよと。政府のお考えでは、一九九八年から十二年間かけてやるというのがお考えだったと思いますけれども、そのときにやはり一番大きなお声を上げられるのは、実は現在もらっている方が一番関心を持って、大変だと。本当は影響があるのは、今四十四、五歳の方から影響が出てくるわけでありますけれども、そういうふうな年齢の、自分がどこが影響するのか、どの世代が影響するのかということ一つとっても、なかなか正確な知識というのは私は行き渡ってないと思います。
 ですから、今回、これは賛否は別にしまして、私は、ぜひ情報というもの、いろいろな情報を積極的に公開をしてもらいたい。これは隠しているところはないと思いますけれども、十二分にこういう情報は出してもらいたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。