現行法の世界で申し上げますと、放送法においては、表現の自由の確保を基本としつつも、放送の有する特殊性ということを考えて一定のルールがつくられていると理解しております。
 つまり、利用する電波が希少性であり、一人が使えば他に使えなくなるという排他性を持っているということ、それからもう一つは、放送というものが、多くの家庭で同時に直接受信されて社会的な影響が極めて大きいというような特性から、放送番組に関する必要最小限の規律を課すということなどの一定のルールというものは設けられているわけでございます。
 そういう意味では、今の制度をにわかに打ち壊す必要もないのではないかな、そう考えております。
では、先ほど憲法の問題も出ましたけれども、放送の自由を守るためには、基本的に、余り枠組みをつくらない方がいいのか、また、抽象的な状況というのは意外と規制を招きますものですから、一定の枠組みをつくった方がかえって放送の自由を守る方に行くのだろうか、その辺の基本的な御認識はいかがでございましょうか。
こういう場で、見直しをする、しないというようなことを軽々に申し上げるのもいかがかと存じます。とにかく、この今回の事実、不幸な事実でございますが、それを契機としていろいろ勉強、研究、検討していきたいということでお許しいただきたいと思います。
先生御案内のように、アメリカでは、一九四九年でございますが、ＦＣＣがいわゆるフェアネスドクトリンというのを初めで明文化されたと承知しております。その中では、放送事業者というのは、エリア内の地域社会の公衆にとって重要な問題に関し、合理的なあらゆる側面の見解を公平に放送する義務を負うという規定がございます。
 これが世にいうフェアネスドクトリンということで有名だったわけでございますが、一九八七年にこのフェアネスドクトリンに関するＦＣＣ規定が廃止されたのも先生御案内のとおりでございます。廃止されましたが、政治的公平に関しましては、米国の通信法第三百十五条というのがございまして、そこに候補者に対する機会の均等が定められております。
 こういうようなアメリカにおける公平性の扱いあるいは公平性の思想にかかわるいろいろな手続の変遷がある、あるいは思想の変遷があるということは何に基づいているのかということの一つに、先生がおっしゃいます多チャンネル化、多メディア化というのもあろうかと思います。
 いずれにしましても、日本国では、今回のこのような問題が議論の俎上に上っだということは、不幸の中における一つの機会だな、チャンスだなと思います。先生の御指摘の点に関しましても、私どもといたしましては、これは一つの参考とさせていただきまして、大臣申しましたように、今回の調査結果も踏まえまして、その後どうしていくのかというようなことは考えてまいりたい、そう思っております。
結局、資金調達団体といわゆる政治家のその他の政治団体との間をとめているということはわかりますよ。ただ、だからといって津島先生おっしゃるようなことには必ずしもならないわけでありまして、資金調達団体には資金の提供、寄附はできないけれども、やりとりはできないけれども、そのいわゆる政治家の政治団体というのは、要するに特定の公職の候補者とか特定の現職の議員を後援するためにあるものでありますから、したがいまして、そこに資金がたくさん集められるシステムを残しておくということは、そのいわゆる政治団体がその政治団体の主体的な立場でもってその特定の代議士、政治家をいろいろな意味でサポートする、応援をするというのはこれは十分できるわけでありますから、後ほどまたそこは触れる予定になっているんですけれども、必ずしも先生おっしゃるとおりにはならないんです。
 それじゃもう一つ別の角度から申し上げたいと思うのですけれども、いわゆる政治資金パーティーに対する規制は何もしていませんね、この法案では。要するに温存されているわけですよ。何やったかというと、百万円以上パーティー券を買ってくれた会社はどこだったかというのを、公開基準を百万以上を六十万以上にしたというこの一点なんですよ、よく見てみたけれども。いわゆる政治資金パーティーというものに対しては、これを基本的には温存なんです。公開基準の百から六十を除けばですよ。
 そうすると、現行法でもこの政治資金パーティーというのは政治団体が主催する以外できないわけです。政治団体以外の何か任意でやろうとしたって、それは一千万円以上のパーティー券の売り上げがあるものは特定パーティーということで、それはもういわゆる政治団体とみなされるわけですから。そうなると、仮に六年後に資金調達団体に二十四万ということで寄附を受け入れられるところを絞ったんですと言っても、政治団体に対する企業献金はやまっても、禁止をしても、政治団体そのものは残るわけですから、それがいわゆる政治資金パーティーを何回でも幾つでもできるわけでしょう。一つの政治団体が一つの政治資金パーティーをできるわけですから、仮に六年後、経過措置が終わって、いわゆる企業からの直接の献金の受け入れは禁止されたとしてもですよ、その政治家が十の政治団体を持っておった、二十の政治団体を持っておったと言えば、それは一つの政治資金パーティーについて一つの政治団体が主催するわけですから、企業は百五十万円を限度に、その二十の、その政治家の政治資金団体が主催するパーティーに百五十万を十回出せる、こういう仕組みになっているんです。みんながみんなそうなさるとは僕は言っていませんよ。そんなことを言っておるわけじゃありません。次元じゃないのです。
 ですから、そうなりますと、経過措置をつくって、政治団体には企業は直接献金できませんと言っても、政治資金パーティーについての規制をちゃんとやらなければ、政治資金パーティーを通じて政治団体に金が集まるんですよ、政治家の政治団体に。そうでしょう。
 その政治家の政治団体と他の政治家の政治団体の間というのは、これは禁止されていないわけですから、それはパイプを細くしたとか、個人レベル、政治家の個人レベル、その周辺には基本的に入ってこないようにしたんですよ、措置したんですよということは言えなくなってくるのですね。パーティー収入、ここのところをきちっと、例えば社公案にあるようにそれは寄附とみなすというふうにきちっと定義をしないと、規制をかけないと、いろいろな不祥事があって、その反省のもとに再発防止、腐敗防止のためにこうやりましたと力説なさるのですが、しかし、肝心のところが抜けているじゃないですか。政治資金パーティー、どうするのですか、これ。