五月五日の秀邦丸の被弾事件に対しましては、先生ただいま御指摘のように、事件の直後にイラン、イラク両国政府に対しまして、東京それから現地におきまして遺憾の意を表明し、それから事件の事実関係の調査を要請し、また、湾内の安全航行確保のための配慮を強く申し入れたわけでございます。さらに、倉成外務大臣が六月にイランを訪問した際にも同様の申し入れを行いました。
 先方の反応でございますけれども、外交上のやりとりでございますので詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、イラク側は無害中立的な船舶への攻撃はしないという態度でございます。また、イランの方は、六月に訪問しました倉成外務大臣に対しまして、友好国たる日本の船舶を攻撃するはずはないという言い方をいたしまして、秀邦丸を攻撃したのはイランではないという態度を示したのでございます。
人事院の方はそれで結構です。ただ、申し上げておきますけれども、私が言っているのは、そういう点の応用動作をきかせるぐらいのことをやっぱり人事院は考えるべきで、半ドンなんというのはあれは戦前の遺物なんです。これだけの一千何百万も住むような大都会ができ上がって、そしてみんなが東京へ行くと。だから、東京なんというのは人間の住む町じゃないと外国から来た人が言うのはみんなそこにあるわけなんです。だからといって、まさか昔の五百万ぐらいの都市にするわけにはいかないんだから、だったら、一千二百万もいるような大都会における勤務のあり方はどうすべきかということで、そういうふうなことに知恵を出すのが皆さんのお仕事じゃないですか。そうでなければ何にもならないから、今ここですぐと言ってもなんですから、そういうこともいいことだなと思ったら、それにどうやって早く移るかを御検討いただきたいということを、要望だけ申し上げておきます。
 あとは外務省の方。ペルシャ湾の問題で若干これからお聞きしていくんだけれども、五月八日の予算委員会で私はこれを取り上げたんですが、日本の秀邦丸という二十五万トンからの大きなタンカーがイランの高速ボートにロケットをぶち込まれた。そこで、当然イラン政府に抗議もなさったはずだし、向こうから回答が来たらすぐ私の方にもそれを知らせてくださいよと言っておいたんだが、依然としていまだに外務省から私のところにはその連絡は何もない。これはどうなっているんですか。そこからまず私は外務省の御返事をお聞きしたいんです。
非常に貴重な御示唆をいただきましてありがたいと思っておりますが、人事院といたしましては、この夏、四週六休の本格実施というのを勧告したばかりでございまして、まずはこの四週六休を完全実施していただくということが何よりだというふうに受けとめておるわけでございます。その先の話といたしまして、今委員御指摘のような方法は一つの貴重な方法として私たちも受けとめております。
 いわゆる四週七休、土曜日の半日の勤務を一日にまとめるということは一つの方法だとは思うんですが、この点につきましては、将来検討いたしますときに、例えば行政サービスのあり方との問題等々もございますので、その辺のところもひとつ考えなければいけないかなと。それからもう一つ、週の勤務時間、人事院規則で現在四十四時間、四週五休ということで四十三時間、この四週六休が完全実施されますと四十二時間という体制に入るわけでございますが、土曜日に一日勤務しますとその週は四十八時間になるというような問題もございます。そういうふうなところも含めまして、十分にこれから検討をさせていただきたい、このように受けとめております。
皆さんは、昨年こう答弁しておられるのは記憶があるでしょう。あなたは「いわば政府に対する一つの規律を課している制度だと思います。それが補助貨の信認を維持しておると思います。そういうことから、幾らでも欠けてもいいんじゃないかということは絶対に申せません」、絶対に申せないと、こういうことなんだな。これは貨幣の信認上、それを崩すということは絶対に許されないんだという意味のことを言っておられるのだな。ところが、ことしは「現在の厳しい財政事情のもとで、改めてこの制度のあり方について見直します」と、提案理由の説明になっておる。
 昨年、あれだけ減税問題が問題になった。そうして議長裁定までやって小委員会をつくった。その小委員会の問題は、もう皆さん御承知のように、小委員会では、減税すべきだ、だけれども財源がないからこれはできなかったということなんでしょう。お礼に色はないのですよ。一応それを財源にして、ことしはことしなりの予算を組むということができないはずがない。昨年は、あれだけ皆さんは貨幣の信認だとかそう言いながら、ことしがらりと変えるというのは、これは大臣にお伺いするけれども、政治の不信を招くんじゃないですか。せめて五年か六年たった上で変えるというなら、これはまだわかりますよ。昨年はあれだけ頑丈に言って、しかも予算委員会で、あなたが大体自民党代表でつくられたみたいに、私は予算の理事だったんだけれども、中長期に減税するみたいな話で、五十七年度も含みますよというような話で、しかも議長にまで問題を預け、小委員会まで開いてやって、なおかつ財源はありません、だからこれはだめだと言ったんじゃないですか。議長の権威もなくなる、そうして与野党の話し合いも踏みつぶす。そうして、なおかつやらないで、出さなかった金を運用部へ使っておるとか、いろいろな理屈をこねれば切りがありませんよ。
 しかし、昨年あれだけ言っておいて、ことしがらりと手のひらを返して、ことしは崩しますというのじゃ、もうこれは政治そのものの不信の問題であって、私は、正直言って、これを取り崩すということにそれほど抵抗を感じませんよ。だけれども、そういう御都合の問題ではなしに、政治の姿勢の問題として私は何としても理解ができない。昨年はこう言いました、ことしはこうでありますと、手のひらを返すようなことは、国民を愚弄するものだし、政治家の信念としてこれは許されない問題だと私は思うのですが、大臣、どうです。