お答え申し上げます。
 一昨年京都で開催いたされました国際無線通信諮問委員会でございますけれども、その際の費用の総額は二億七十三万円余でございまして、この経費は国際電気通信連合が二千三百七十七万円、この会議への参加機関としての郵政省が三千六万円、日本電信電話公社が四千五十二万円、日本放送協会が二千二十五万円、国際電信電話株式会社が四千五十一万円、日本民間放送連盟が二千三十万円、日本電子機械工業会が二千四百六十六万円をそれぞれ分担して支出をしたわけでありまして、これらの各機関の分担額は、プールをいたしまして、会場費あるいは同時通訳の経費等に充てたわけでございます。その支出は公正に行われておりまして、御質問のような事実はないわけでございます。
 なお、接遇班というお話がございましたけれども、確かにただいま申しました各機関が分担をいたしまして京都総会を成功させるために努力をしたわけでございまして、ＫＤＤから派遣いたされましたスタッフは主として会議への参加登録、会議日程の案内等を行う、いわゆる接遇業務を分担いただいたわけでございます。
いまの大臣のお話では納得しかねるわけであります。このＫＤＤを含む問題がもっとはっきりしてくる時期でも十分間に合う、いまの体制でもやる気になれば十分やっていける、いつまでもこのままというわけにもいかぬでしょうけれども、時期的には非常にまずいというふうに私は考えているわけでございます。
 次に、ことし三月十八日にある一般新聞に報道されている一部にこういうことがあるわけであります。
 ＫＤＤは郵政省の“陰の経費”を肩代わりしなければならない――国内外で開かれる電信電話関係の国際会議にＫＤＤは「接遇班」として参加する。
  例えば、一昨年六月七日から二十三日にかけて国立京都国際会館で開かれた国際無線通信諮問委員会第十四回総会。政府ベースの会議でメンバーは郵政省と各国の主管庁。本来、会議費は郵政省予算でまかなわれるべきだが、ＫＤＤは賛助会員の名目で四千五百万円を負担している。（郵政省の負担した予算は三千万円）
  この四千五百万円は五十八カ国三十二機関三百五十九人の外国人参加者の接遇費に使われているが、ＫＤＤの経理関係者は「ウラでかかる経費、つまりハデな接待や領収証のないものは会計検査院のチェックがないＫＤＤで受け持つ」と証言している。このように報道されているわけでありますが、このような事実があったのかどうか。もしそれが事実とすれば、ここに書かれているように、本来会議費は郵政省予算で賄われるべきではないか。また、このようなことは郵政省とＫＤＤの、組織と組織の癒着である、こういうことがＫＤＤと郵政省の汚い癒着を一層深めたのではないかというふうに思うわけでありますが、このような事実があったのかどうか、お尋ねをいたします。
大変むずかしい問題でございますが、いまの御指摘のような点は、それぞれ私ども国際経済運営の中で念頭に置いていかなければならない課題であるというふうに思います。
 まず、為替相場の点でございますが、きょうの終わり値が二百四十七円八十銭、こういうことになっております。昨日の終わり値から見ますと四円五十銭ぐらい円高になっておるわけでございますが、実際問題として、委員もお感じになっております、そして私も感じておりますが、円防衛をいたしましてその後やや安定しておりましたのが、アメリカのインフレ対策とわが方で出しましたところの総合物価対策とが相打ちになって、その効果がややなくなりたと。そして、ドル高基調がずっと続いてまいりまして、
   〔理事細川護煕君退席、委員長着席〕
円におきましては、円防衛の前からいたしますならば、三・数％まで円安に、あるいはドル高になりました。スイス・フランとか、あるいはドイツ・マルクになりますと、九％とか六％とかいうようなドル高基調をとってまいりましたが、御指摘のような時点から、いま総じてここのところドル安という状態になっております。
 この問題がどういうふうに今後続いていくかということにつきましては、にわかに判断のできない点も確かにございます。今後の相場の動向について申し上げるということは、これは私も金融当局者の一人でございますので、為替市場に私でも影響を与えるということになりますので差し控えたいわけでございますけれども、私は最近の円相場はやや円安に過ぎるではないかと、こういう印象は持っておるところでございます。
 そうして、国際経済全体の問題については、これはどういうふうな形で今後あらわれてくるかということは、にわかに判断しにくいところでございますけれども、総じてインフレ対策というものに先進国が政策の中心を志向していくという場合に、日本あるいはドイツ、フランス以外のところではマイナス成長というようなものが見込まれておりますだけに、私は輸出等において大きな期待を持つことは必ずしもできないではなかろうかというふうな一面がございます。
 それと同時に、いま一つの一面というのは、いわゆるＯＰＥＣ諸国へ富が移転をしたとでも申しましょうか、そういうことから、国際経済の中で非常に大きな課題となるであろうと思われますものが、いわゆる御指摘のオイルマネーの還元等の問題が出てくるではなかろうか。この点につきましては、いわゆる非産油開発途上国に対してどのようなリサイクリングをするかという問題と、また、それぞれ個々の、日本とどこというふうな二国間等との問題等、すべてが非常な大きな意義を持つものになるではなかろうかというふうな感じから、このオイルマネーのリサイクリング問題についても、世界経済全体の安定のために大いに関心を払っていかなければならない課題ではなかろうかというようなことを、非常に大ざっぱでございますが、考えておるところでございます。