ことしの七月に発足いたしましたロンギ・ニュージーランド労働党政権は、核艦船寄港反対という立場を明らかにいたしております。目下この件につきまして、御承知のようにＡＮＺＵＳ協定というものがございますので、米政府と話し合いが行われているというふうに私どもは承知いたしているわけでございます。ただ、その話し合いの詳細につきましては、私どもよく承知いたしておりませんし、また、本件は基本的に米国とニュージーランドの間の問題である、かように考えているわけでございます。
 ただ、ロンギ政権は非常にはっきりと、安全保障政策に関連しまして、ニュージーランドは米国及びオーストラリアの最良かつ最も強い同盟国であることを続ける、こういうことを言っております。このことは、さきに九月、安倍外務大臣がロンギ首相にニューヨークでお会いになりましたときに、そういうふうにロンギ首相みずからがはっきり言われたことでもございます。
最後に、もう一問お伺いいたしたいと思います。
 核搭載可能な米艦船の寄港に対するニュージーランド政府の対応がさまざまに報じられていますが、外務省の掌握している状況をお聞かせください。
今判断する問題ではないかもしれませんが、原子力空母であるということ、それだけの理由で母港化を拒否するというのは日米安保条約上大問題であると思いますが、どうでしょうか。
政府としましては、アメリカ政府はミッドウェーを今世紀末まで就役させる旨計画しているものと承知をしております。また、米政府がミッドウェーを他の空母と交代をさせる、あるいは原子力推進の空母の乗組員の家族を我が国に居住させる等の計画を有しているとは承知をしておりません。いずれにしても、これは仮定の問題でございますし、この段階で判断する、お答えをするという段階ではない、こういうふうに思いますが、今感じとして申し上げた次第です。
現在横須賀を母港としているミッドウェーはかなり老朽化しており、いずれは新鋭空母と交代することになると思います。そうなれば、カール・ビンソンやエンタープライズでなくても、原子力空母をもってこれに交代させる可能性があると思います。その場合政府は、原子力空母であるという理由だけでその母港化を拒否することもあり得るのか、この点をお伺いいたします。
また実際に問題が持ち上がったときに論じたいと思います。
 話をカール・ビンソンに戻しますが、カール・ビンソンは今後とも横須賀に寄港する可能性はあるのか、また横須賀、佐世保以外の港に寄港する可能性もあるのか、お伺いいたします。
個々の艦船については、日本政府として一々これを取り上げて核の有無をただすというふうな考えは全くないということは、もう何回も申し上げたとおりでございますし、今後もその方針でございます。
一般論としてそこまでやろう、そこまでできるとお考えならば、もういっそのこと、ずばりと国民の知りたいことを確認されたらどうかと思うのです。国民の信頼を取り戻すためにも、国民の聞いてほしいとおりに聞かれたらどうでしょうか。
本件につきましては、ことしの三月十三日の衆議院予算委員会において総理が答弁したとおりでありまして、最初のトマホーク搭載艦であるところのニュージャージーの本邦寄港については、既にこれまで種々の国内的議論が行われていることにもかんがみまして、念には念を入れるという観点から、かつ全くの特例として、仮に将来同艦が我が国に寄港する場合には、その時点において米側に対し改めて我が国の関心を伝え、我が国としては当該寄港に当たり安保条約、その関連取り決めに従って厳格に対応する、すなわち核持ち込みの事前協議が行われた場合には政府としては非核三原則に従って対処する、こういうことを明らかにしていく所存であります。
同じ答弁を何度繰り返しても国民は納得がいかない。それでなおかつ聞いてほしいという国民の願いを無視するというのは、政府と国民との信頼関係に問題があるのではないか、このように私は申し上げておるのでございます。
 同じような観点からお伺いいたしますが、将来トマホーク・ミサイルを装備した戦艦ニュージャージーなどが寄港することになった場合にも、アメリカに対して改めて核搭載の有無を確認する考えはございませんでしょうか。
アメリカから核の持ち込みについての事前協議がないわけですから、政府としては、はっきりと国民の前に核の持ち込みはありませんよ、これは日米安保条約の運用上そういうことになっておりますから、声をからして国民に理解を求めておるところであります。
この問題で、そういった答弁がずっとなされてまいっております。結局不要だ、こういうことでおっしゃられるわけですが、納得がいかないわけです。住民の気持ちというものを、もっと大事に扱ってもいいのではないかと思います。なまじ変な問い合わせをするのは日米の信頼関係にもとるかもしれない、こういうことを言われるのでしたら、国民と政府との信頼関係、はっきりと核があるのかないのか聞いてもらいたいという住民の願いを考えたときに、この信頼関係についてどんなふうに思われますか。
地方の財政基盤を強化していくには、地方の自主財源というものを充実していかなければならないという点については、全く同感でございます。地方税をどういうふうにして、住民意識と相まって税目を定めていくかということは、国と地方との関係もございますから、一概に私どもだけでこれを決めるわけにはまいりませんで、広く、これから大きな問題として解決をしていかなければならない宿題であると私は思っております。
 ただ、一般的に将来の地方行財政をこう見てまいりますと、国会やあるいは地方行財政に関係のある人たちの地方自治に対する関心度と一般の国民の地方自治に対する関心度というのは随分開きがあるんではないかと思うんです。ですから私は、これからの地方行財政、地方自治を進展させていくには、国民の地方自治に対する理解度というものをもっと広げていかなければならないと思うんです。それは簡単なことじゃないと思います。ですから、そういう意味で、地方自治に対する国民の理解度という、こういう運動といいますか、非常に長い運動を続けていく必要がある。今いろいろ論議しているのは、大体国会とかあるいは地方行政に関係のある団体で、地方自治がいかに重要なものであるかということが論議されている。しかし、国民一般はどうも地方自治に対してまだまだ理解度がそれほどいってないというふうに私は見ているんですけれども、そういう点を留意しつつこれから地方自治に対処してまいりたい、このように思っております。