長い長いお話ですが、結果的には弁解であって、私の言うことには答えていないんです。
 大臣、これは具体的には久米川団地の問題ですよ、私が言ったのは。さっき片岡さんもおっしゃったように、言うならば、これは三十年前の建物の建てかえですから、年金生活者の問題というのは当然起こってくるわけでしょう。そういう方々については家賃の値上げも大変だということがさっき片岡さんの話にございましたが、まして建てかえ後の家賃として七万六千円ですか、ここまで上げるといったって、とてもじゃないけれどもそれは不可能に近い。そういうせっぱ詰まった問題であるから、現実にあそこの折衝の問題が残っておるわけですからね。いつとは知らぬ、何か勉強させてくれと立石さんはおっしゃるけれども、期限がない、これじゃ困るんですよ。ことしの秋に久米川ではもう着手するんでしょう。それまでに決着がつくのかつかぬのか、こう聞いておるわけです。そうしないとこの人たちは出ていかなきゃならぬ。
 現実に、今まで公団が建てた実態を調べてみると、建てかえ団地のところはほとんど二〇％平均皆追い出されておるんですよ。それでしかも、久米川団地でもこの問題が起こって一年半の中で二十九人のお年寄りの方々が亡くなっておるんですよ。亡くなっておる理由はやはりこの問題を苦にして亡くなっておるんですよ。ですから、私は長ったらしい答弁は要りませんよ、やるのかやらぬのか、きちっとしてください。
公団住宅の建てかえに当たりましては、その中でかなり所得の低い層の方たちも現実には居住しており、そういう人たちが、建てかえ後の家賃がかなり長期的に高くなる場合に、現在の公団で講じている特例措置等では不十分になるのではないかというような御指摘があったかと思うわけでございます。
 そういうような面から、公団住宅の団地の中におきましてあるいは現在進めておりますように、公団住宅の建てかえに当たって他の公営住宅、団地等に優先入居をさせるというような住宅対策上の措置も講じているところでございますが、先生御指摘の件は、さらに公団住宅の団地の中に公営住宅を建ててその方々が居住できるようにしたらどうかという御指摘であったろうと考えているところでございます。
 これまで公団住宅の中にそのような事業をした例はないわけでございますけれども、確かに公共住宅の全体の政策の中におきましては、公団住宅、公営住宅を総合的に供給することによってそういう状況に対応していくことは、大事な課題であろうかと考えているところでございます。建設省におきましても、先生の御指摘ありましたところでございまして、こういうものについて積極的に勉強をしていきたいというように御答弁したところでございます。
 こういうような事業を推進するためには国、それから住宅・都市整備公団、また公営住宅の供給に当たります関係都道府県あるいは市町村という地方公共団体、その三者が関連して密接な連携のもとにやらなければならないわけでございますが、現在具体的にそういう団地等についても一部検討をし始めているところでございますが、御指摘の久米川団地等については、公団の方からお答えをしてもらいたいと思っておるところでございます。
いずれにしてもこの問題は、私は一遍近いうちに視察をしたいと思っているんです、正直言って。もう七、八年ぐらいになりますかね、京都の八幡のときも、公団の中に、セメントで埋めてなきゃならぬ建物の中に木の株を入れておってごまかしておった不正建築がございましたね。そういうこと等も多々あるようですが、これはひとつ今後時間を見て調べてみたいと思っておりますが、さて、時間がございませんから本題に移ります。
 そこで、先般来予算委員会もしくは建設委員会等で言われておりました建てかえ住宅の問題ですね。この点について大分宿題を与えておったんですが、大臣と予算委員会でこの集中審議までに結論を出そう、こういうことになっておりましたし、聞いてみますと、久米川団地については三月三十日に工区を決定したようでございますし、きょうはそういうこと等も含めてどこまで御検討いただいたのか、いかがでしょうか。
これは相当高級な住宅でしょう。そういうところで注意していて不正が起こるというのはどういう意味か私はわかりませんがね、やっぱりそこに公団――大臣もそうだったですね、大臣も何か事務所に使っていて見つかって、もとに戻したものかわかりませんが、こういうことが公団の普通の姿になると、これはえらいことになりますよ。
 ただ、今あなたが言ったように、私が不正はないかと言わなければ言わないんだ、そうでしょう。そういうことに私はさらに疑心を抱かざるを得ない。そういうところの分も家賃の中にかぶっちゃいないですか。
おたくは事務所に使って悪いのに使うというのは、何か大臣もついこの間あったですね。大臣もやっぱりこの住宅公団の不正利用か何かで新聞に出ておったですね。それがやっぱり普通ですか。
国連でも軍縮の会議がございまして、日本政府代表は絶えず軍縮を叫んでおりますし、また私も国連総会において、核、生物、化学兵器の廃絶と通常兵器の透明性を明らかにしろということを主張しているのが日本政府の立場でございますが、日本政府は平和憲法を堅持して、この第九条によって武力の威嚇または武力の行使ということをやらないということを宣言しているわけでありますから、我々は我々の国という立場で憲法の考え方というものは、私は明確に示しているものだと思います。
 ただ、世界は日本の憲法と同じものを持った国家が一つもないというところに問題が私は存在している。我々よく話に言われるのに、国際的な常識が通らない一つの考え方じゃないか、国際社会はもっと厳しい、こういうこともよく外務大臣の会合なんかで言われますけれども、私は、前の第二次世界大戦で戦った三つの国、このドイツとイタリーと日本の戦後四十五年経た今回の湾岸戦争に対応するそれぞれの国の違いというものを、私はまざまざと今回体験をしているわけでございます。
 日本は、平和憲法のもとでこの国連の平和協力というものには、人的協力ができない状態のままで今日を経過して資金的な協力に終わった。ドイツはＮＡＴＯの範囲内で四十万の常備軍を持ち徴兵制度を持って、アメリカとの関係においても、アメリカが攻撃されたらドイツの青年は血を流すという一つの双務条約を持っている。イタリーは今回参戦をした。こういう三つの敗戦国が四十五年を経て、一つの国連決議のもとでの対応が随分変わったわけであります。それによって、一方では、この湾岸戦争に国連安保理決議に従って行動した国家から見ると、大きな差を実は感じていると私は思っております。
 しかし、日本外交を預かる者として、この平和憲法のもとで日本がどのように国際協力をやっていけるかということについては、憲法を堅持しながらやれる限度ぎりぎりまで日本は協力をしていかなければ、いわゆる日本自身が一つの疎外を受ける立場に立つ可能性がある。しかし、それを恐れておっては今日できませんから、全力を挙げてこの憲法のもとで国際的な平和のための協力を行うために努力をしなければならない。それについても国内で今回は大変激しい議論が行われたわけでありまして、私はそういう意味で、日本の憲法とそれから国際社会における平和の確保のための貢献について、私は日本にとっては大変いい試練を得たものだというふうに認識をいたしております。