核物質の防護措置そのものは事業者にやらせるということでございまして、事業者に対する規制の一環としてこの核物質防護措置というものを位置づけておるわけでございます。ただ、御指摘のとおり、犯罪の処罰規定そのものは、事業者に対する規制というよりは、むしろ一般の人たちから核物質を防護するという趣旨からすれば、事業者を縛るものでは決してございませんが、このような立法例はほかにもあるわけでございまして、例えば放射線障害防止法のような法体系の中では、放射性同位元素を使って危険な状態に陥れたような場合には、やはり刑事罰が科せられるというような例もございます。
特別立法を否定はしないということですね。ただ、今の規制法は、私が申し上げるまでもなく、事業に関する規制でしょう。あるいは加工の事業に関する規制でしょう。それから原子炉の設置、運転に関する規制。みんなこれはやる人ですよ。再処理の事業に関する規制あるいは廃棄の事業に関する規制、それから核燃料物質等の使用に関する規制、国際規制物資の使用に関する規制。扱う者ですね、皆。核防護、テロとかそういうものを規制するというのは、泥棒を規制するのですか。そんなことできるわけがないじゃありませんか。それを破った場合どうなる。この規制法に背いた場合には、例えば営業停止をするとか免許を取り上げるとか、いろいろなことがあるわけでしょう。泥棒の免許を取り上げるなんということはありませんよ。半年間泥棒をやめなさい、そんなことを言ってみたってしようがないことですから。これはやはりそぐわないのです。規制じゃないのです。全然違う範疇です。したがって私はこれはやはり、今はワンステップで結構だけれども、早い将来特別立法にすべきではないか、こういうふうに申し上げておるわけでございます。こう言うのはおかしいですか。どうですか。
原子炉等規制法で規制しておりますのは、事業者に対し規制を行っているわけでございます。今回の核物質防護に関するいろいろな措置をとらせるということにつきましても、この原子炉等規制法の改正で手当てをしようという点から見ますと、これは事業者にやらせるという観点から核物質防護の措置をとらせるというのが基本的な考え方でございますので、私ども現在の社会情勢といったものから考えますと、やはり規制法で処理していくのが適当ではないかと思う次第でございます。
 なお、将来そういった社会情勢等の変化に応じまして、あるいは特別立法が必要ではないかというような状況になりました場合には、またそういうことも別な観点から御検討いただくということがあるかもしれませんけれども、現状ではこの規制法で対応することが適切であるというふうに考えた次第でございます。
私はその意見、賛成ではないのです。やはり規制法は規制法です。それは外国との約束を果たすのは当たり前ですよ、約束ですから。だけれども、規制法の中でやらなければならないということはないのですね。規制法でできるものはやればいい。規制法というのは今何を規制していますか。この現在の規制法は何を規制しておりますか。
それは含めてというのはわかりますよ。それは運用すればいいのでしょうけれども、ただ、先ほど問題にしましたように核物質というのは大変特殊なものです。そこで私は、今これで手当てしていってもいいとは思いますが、近い将来、まあ早急にと言いたいところですが、これは単独立法にすべきであるというのが私の考えなんです。例えば窃盗罪にしたって、その辺の砂糖を盗んでくるのとプルトニウムを盗んでくるのは全然違うわけですから。そういうような差というものがあるからこそこういう条約があると思うのです。であればこそ今回のこの法改正があると思いますので、これは単独立法にすべきであると私は思います。まあ今回のはそのワンステップであるというふうに受けとめたいと思っておりますが、こういうお考えはございませんか。
どうもはっきりしないのですね、その辺が。
 それからもう一つは、条約の第七条の（ｄ）のところですね。これは法案にはないわけですけれども、「核物質を要求する行為」、これほどの法律にありますか。
七十六条の二で書きました危険犯につきましては、構成要件が三つの要素から成り立っております。第一は、特定核燃料物質をみだりに取り扱うことということでございます。二番目は、特定核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こすこと、または放射線を発散させることでございます。三番目の要件は、人の生命、身体または財産に危険を生ぜしめること、この三つの要件がすべて満たされた場合に七十六条の二の危険犯の構成要件が満たされる、こういうことでございます。
先ほどちょっと舌足らずだったかもしれませんが、法案に書いてございます「危険を生じさせた」ということと条約で言っております「実質的な損傷を引き起こすおそれがあるもの」というのが同じ意味であるということでございます。
法案の七十六条の二では、先生御指摘のとおり「危険を生じさせた者」という書き方になっておりますが、これは先ほど読みました条約第七条一項（ａ）の後段、最後の部分ですが、「引き起こすおそれがあるもの」というのと対応しているもので、条約と同義というふうに私どもは考えております。
お答えします。
 学校用の机、いすについては、現在、日本工業規格、ＪＩＳでその性能なり寸法なり材料等が決められているわけでございまして、この規格では、机、いすの材料というのは木製、金属製、それから合成樹脂を使用することができる、こういうことになっているわけでございます。私どもとしては、この日本工業規格に従って学校の方で机、いすを使用する、こういうことで指導をしているわけでございます。
 現在、学校で実際に使われている机、いすでございますが、大体、机の甲板、いすの座るところ、それから背もたれ部分に木が使われていて、足の部分がスチール製、パイプ製というのが一番多く使われているようでございます。木材は、先生おっしゃるように非常にやわらかで温かみのある感触がある。しかしそれを全部木材でつくりますと少し重量があるという点がありますし、金属を非常にたくさん使うと冷たい感触になるけれども、丈夫さあるいは軽さというような点でそれぞれ材料に特色があるわけでございます。
 私どもとすれば、これらの材料の特徴、それからその学校の置かれている地域の実情、学校の生徒の状況、そういうものを総合的に勘案して地方の教育委員会で適切に判断をしていただきたい、このように考えているところでございます。