それでは、本題に入る前にちょっと確かめておきたいことがございます。
 それは硫黄酸化物の測定方法の問題で、大気中のアンモニア濃度の影響によってＳＯ２の測定値が実際よりもかなり低く出るという疑いが持たれまして、この問題は衆議院でもわが党の藤田議員から当時の鯨岡長官にただされたところでございますが、鯨岡長官は調査をして公表することをお約束しておられます。その解析結果は五十七年度末、今月末に発表するというお約束になっておったようでございますが、ちょうどあしたがその最終日だと思いますが、これはあした解析結果をいただけますか。
先生の第二番目の御質問についてお答え申し上げます。
 いわゆる有害な化学薬品の件でございますが、御承知のとおりわが国におきましても、いわゆる有害なディルドリンとかＤＤＴ等につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というのがございまして、所定の規制を行っておるわけでございます。先生おっしゃいました問題は、海外におけるこれらの化学薬品によるいわば公害問題という御指摘でございます。
 これは一般論的な言い方を申し上げることになるわけでございますが、海外における公害問題は基本的に当該国の主権のもとに処理されるものでございます。これはまあ当然のことではございますが、その国の主権のもとにその国の制度で対処されているわけでございます。したがいまして、物資の輸出、まあ国際貿易上いろいろな関連があるわけでございますけれども、その物資の輸出に伴う公害問題というようなケースにつきましては、輸出先国、相手の国の公害対策に合致するような配慮が当然必要でございまして、これはお互いに必要なわけでございますが、それは輸出者において、輸出する人が十分措置することを基本としなければなりませんけれども、それぞれの物資所管官庁においても十分な指導をしていただくようにお願いしたいと思っております。
いま外務省の方から詳細に説明なり報告がございましたとおり、わが国といたしましても、石油によりまして海上が汚染される、これはもう大変被害も大きく、また本当に貴重な資源が海へ流れていく、これは大変もったいない話でもございますから、
   〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
イラン、イラクの戦争をやめていただく、これはもう一番結構でございますが、少なくともこういう世界のいろんなところへも影響するような、あるいは海上汚染するような、こういうことだけは何としてでも円満に早く話をつけていただいて、解決をしていただきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
 なお、後段のことにつきましては、事務的な面もございますので、官房長の方から答弁さしていただぎます。
最後になりましたが、外務省とそれから環境庁長官に質問して終わりたいと思いますが、二点あります。
 一つは、ペルシャ湾のイランのノールーズ油田、これが爆撃によって原油が流出しまして、史上最大級の流出事故が起きているという、現に汚染が進んでいるというような報道。それから、その原油の流出をとめようとして作業しても、また爆撃されて破壊されるというようなこともあるだろうと思いますし、これらについて外務省ではどんなふうに情勢を受けとめておられますか。
 それからもう一点は、わが国がというよりも先進工業国のことですが、わが国もそれに入るんですけれども、公害を輸出するという非難、これはたとえば使用禁止になっている農薬が発展途上国に輸出されるというような例が大変多いというところから、環境保護グループが国際監視団をつくるということ。それから、日本の企業もこのような非難を受けることがないように、これはむしろ環境庁の仕事にならないかもしれませんが、こういう点についてのお考えを承りたい。
御指摘のように、アスベストにつきましてはアスベスト灰などの健康障害があることが明らかでありますために、労働安全衛生法による作業関係での規制は実施されておるところでございます。
 外国のお話がございましたが、たとえばアメリカでは目に見えるような状況で排出してはいかぬとか、私のいま承知しておりますところではかなり大ざっぱな規制がなされておるようでございます。私どもといたしましては、そういう状況でございますために、昭和五十六年から三カ年計画をもちまして都心部、住宅地域、道路沿道等における環境の濃度、排出状況及び防止技術の実態等の調査を行っておるところでございます。これはたとえば窒素酸化物をはかりますようになかなか機械ではかるわけにまいりませんで、顕微鏡で一々のぞいて数を数えるんでございます。それでなかなかむずかしいんでございますが、調査員の訓練等もいたしましてそういう調査を実施いたしております。これをもとにいたしまして、環境体系のアスベスト排出抑制に対する適切な対策を検討してまいりたいと考えております。
そもそも従来から投資減税というものは、投資減税という言葉からくる心理的影響と、それが実態からくる実質的影響とかなり乖離のあるものでございます。
 したがって、昨年私がまだ党におりますときに、経済対策会議が行われまして、党を代表して私は参加しておりましたが、そのときも、言ってみれば、各省、あるいは各大臣とでも申しましょうか、観念的にだれも理解できるが、実態としてさてどうするかということになると、かなりそれなりに真剣な議論が行われておりました。私も私なりの意見を吐いたわけであります。
 そこで今度踏み切られて、いままさに中小企業庁からお答えがございましたように、実態の問題をいろいろ調査しながら、特別償却というものがむしろ中小企業には、従来の経験からして、従来の経緯からして、なじむではないかというような考え方で、ぎりぎりのものがこのようにして提出して御議論をいただいておる、租税特別措置として御議論をいただいておると、こういう内容であろうと思うんです。
 したがって、これは税制全般としては、その執行状態、そして及ぼす影響等を見直していくための検討というのは、絶えず進めていなきゃならぬ問題ではございますが、現在、将来にわたってこれをこのような方向で見直しというようなことを言う段階ではない。現状においてぎりぎりいっぱいの、言ってみれば、周知を集めた今度の税制の中小企業の承継税制とこの投資減税、これは大きなとは申しませんが、われわれの認識からすれば、政府全体の目玉としての一つの商品であるというぐらいな理解でこれを御審議いただいておるという現実を率直に申し上げておきます。