私が事務当局から伺っている限りにおきましては、取引が行われたからそれをそのまま公示価格に採用するというようなことはしないで、いろいろな取引から不正常なものは思い切って外すという作業の中で正常価格として公示価格を決めてきた、こう伺っているわけでございます。そうでありますけれども、私は、正常な価格を公示するという法律の文言からももっと踏み込んで公示価格の決定の仕方があったのじゃないかな、こういう疑問を抱いておるものでございますので、鑑定士の方々ともよく相談し合いながらひとつ打開の道を探っていきたいな、こういう気持ちを申し上げておるわけでございまして、いろいろ御指摘いただきましたことを参考にしながら最善を尽くしていきたいと思っております。
地価が上がっていく事情にはいろいろあろうと思います。道路が広くなったから土地の利用価値がふえた、そのために地価が上昇した。そういうのは私は当然、公示価格も引き上げられていって何ら異論はないのであります。状況の変化は何にもないのに年間で二〇％だ、三〇％だ、五〇％だと上がったからといって、それを公示価格そのまま上げていっていいものだろうかということを私は率直に申し上げまして疑問を抱き始めたわけでございました。どう運用していくかということは、これは鑑定士の団体もございますので、こういう方と相談をし合いながらひとつ工夫をしてみたいな、そういう意味で私は宿題を持っちゃったな、こういう感じでおるのですということを率直に申し上げたわけでございます。
昭和六十年の前半に、港区を通る第一京浜国道沿いから大手不動産の地上げが始まって、今回の地価高騰はそこがスタート台だった、こう言われております。ある地域で数社の企業が結託をいたしまして路線沿いに土地を買います。そして、同じ系列の会社にその土地を価格を上乗せして売ります。その価格が口伝えに地域の人々に知れ渡ります。その地域の地価はその価格に上がります。これが地価狂乱の地価のひとり歩きでございます。
 つまり、こう考えてみますと、取引実例というものは数人の、複数の企業が存在すればつくることができるということを示しております。つまり、価格をつくることができるのです。大手不動産業者であるならばいとも簡単なことだと長官、お思いになりませんか。この力のある不動産業者に力をかしたのが金融機関でございます。
 このように、どう考えてみましても、分析をいたしましても、現在の公示価格は収益を有効、効用を背景にした価値、価格だとはだれも考えることはできません。御存じのように公示価格は取引実勢の中庸、中値をとるという方法でありますから、世間が目標とするような価格になっていないことは明らかであります。要するに、公示価格の一方の精神が完全に無視されておるということでございます。
 私は、こう考えてみますと、少なくとも地価の高騰を抑えるためにこの公示価格制度を直ちに改める、研究して結論を出すという作業に直ちに入るべきだと考えざるを得ないのですけれども、どうですか、長官、その作業に入るおつもりはございませんか。
昨年の七月からことしの七月まで東京都の地価上昇率は八六％であります。平均して八六％でございますから、地域によってはもっと大きいわけでございます。これをそのまま追認して公示価格にするということについては私はいささか疑問に感じておるわけでございまして、同じような気持ちをお持ちになってのお尋ねだと思うわけでございます。
 これまでも公示価格の決め方につきましてはいろいろな批判があったようでございまして、いろいろな批判があった結果は、取引のうちで投機的と認められるようなものは排除しながら、しかし現実に価格形成が行われたものをそのとおり公示価格に採用するという手順であったようでございます。しかし、このような急速な高騰ではどれもとれないんじゃないかな、私はこんな気持ちを持っておるわけでございまして、そういう意味合いで私たちは宿題を持ってしまったな、こう思っているということを率直にお答えをしたわけでございます。表面的に法律を読んでいきますとそういう運用になっていくわけでございますけれども、法律をさらに奥深く読むことによって何か打開の道があるのじゃないかな、こんな気持ちを抱いているところでございます。
御答弁をいただきましたので……。
 若干時間がありますから私はぎりぎりで終わりたいと思いますが、農林省の関係になると思いますけれども、農業改良普及員とか生活改良普及員とか、あるいは中小企業の関係とか水産関係がありますが、いままではそれらの身分保障のために国が半分と府県が半分、二分の一ずつ負担して身分保障をしておったわけです。その後、補助金ではだめだから負担金にしてもらいたいということで、農業改良普及員、生活改良普及員等は負担金ということに変わりました。そうすれば身分が安定する。今度は、五十八年度からはそういう定率のものではなしに定額なもので交付金というかっこうに変わりました。補助金、負担金から交付金ということに変わりまして、事業費も人件費も県に任せる、自治体に任せる、こういうかっこうになりまして、五十七年度は三百五十億円、五十八年度は三百四十億円ということで減少してまいりました。
 そして、農業改良普及員の場合、この人たちはどういう心境にあるかといいますと、非常に身分が不安定だ、事業の方に力を入れられると人件費を削られる、こういうことになってくるのではないだろうか。また、これから農業を進めるに当たって、府県に大きな格差ができないように進めていかなければならぬ、しかしこっちの方が重要だということになればだんだん身分は不安定になってくる、これは困ったものだという不安感を持っておるということが一つ。
 農業行政が思うように進むかどうかということが一つということになり、今度は定額ということになりますと、五十八年度と同じように三百四十億ずつずっと交付金が出るのではなかろうかという心配がありますね。その場合、人件費は、一方においては上昇しますね、ベースアップがありますし、また物価の上昇があります。それらの場合については、人件費の上昇なり物価上昇というものに伴って、この定額でそれだけはめんどう見てもらえる、こういうことになるのが当然だろうというふうに思いますが、いま申し上げました諸点について御見解を承れればありがたいと思います。