確かに財源問題というのは給付と負担のバランスということが今後はどうしても避けて通れない問題でありますから、これは国民に広く私は議論を求めていく、また選択肢を提示していくということが大切であろうと思います。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをしたいのでありますが、政府税調で税制の抜本改革が今後進んでまいることになるわけでありますけれども、そういう中にあって消費税をどう考えるか、こういった論議も実は出てきております。しかし私は、この福祉という問題を取り上げたときに、いわゆる特定の税の全部でも、一定の割合でも、または一定額でも、これが老後のための社会保障に使われるんだということをある程度明らかにして国民の皆さん方に負担を求めていくというようなことがなされないとなかなか国民の皆さん方の御理解は得られないのではなかろうか、このように思うわけであります。
 よくこの間接税、直接税の問題、さらには消費税の論議をするときに、税を福祉に使うんだということを言うけれども、それが見えてこないというのがどうも国民の皆さん方の論理であろうかと思います。
 一人一人の納得が得られる、納税意欲を持てる、そんな形での考え方というのができないのかどうか、ぜひ藤井大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
大体厚生大臣がおっしゃったとおりでございますが、一言だけ個人的な感想としてつけ加えるならば、可能な限り家族が、先ほど生き生きととかいろいろなことをおっしゃいました、私も全くそのとおりだと思いますが、できるならば家族が一緒に暮らしていけるようなそういう老後というものが過ごせればいいなと、そのように思っております。
 いずれにしても、これから高齢化社会を迎えていく中で、公正で効率的な社会保障制度というものを考えていかなければならないということだろうと思いますが、福祉に対する国民の要請というものもさまざまでございましょうし、また、それを負担していくそのあり方、費用負担のあり方というものについてもこれはいろいろなお考え方がございましょうが、いずれにしてもこの両方とも密接にかかわり合った問題でございますし、広く国民のコンセンサスというものを得ながら、これからの社会保障制度というものがどうあるべきかということについて真剣に見詰めていかなければならない、対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
これはいろんな表現の仕方があると思うのでございますが、やはり人生八十年、これから九十年、百年になるかもしれませんが、健康で生き生きとして楽しい明るい、そういう老後を何とか送りたいものだという願いは私は国民の共通の願いであろうと思います。そのためには、やはり老後になっても安心できる諸条件というものがいろいろな意味で整備されなければなりませんが、その一つは、何といっても揺るぎない安心できる社会保障制度でございまして、そこには年金と医療と福祉と三つの問題がございますが、それらの点について、ああこれなら安心して老後をゆだねられる、こういう社会保障制度をつくり上げるということが大事だと思っているのであります。
 こういう見地から、これからの高齢福祉社会のビジョンというものを政府としても国民の皆さんにはっきりお示しする必要がある。しかも、それは単に定性的な構想ではなくて、それとともに定量的な構想というものも盛り込んでいかなければならぬ。そういうものを何とかつくり上げるために今識者の御協力もいただきまして懸命に努力をしているさなかでございますが、これもいつまでも待っているわけにはいかない。したがって、来年の春早々にはそういう構想を固めて皆様にお示しをしたい、こう考えている次第でございます。
税制調査会の答申におきましても総合的な見直しの方向に沿って六年度の税制改正の中でと、こういうことでございますが、連立与党の中でのこの問題についての御論議の中でも、政策幹事会の中で今後この税調の答申というものを土台として所得、資産、消費のバランスのとれた総合的な税制改革に向けて早急に結論を得ていく、こういうふうな方向が示されたというふうに承知をしておりますし、私どももそうした与党内でのいろいろな御議論あるいはまたこの国会における御論議等々も踏まえながら、いずれにしても六年度の税制改正の中で考えてまいりたいというふうに思っております。
関連の質問者も控えておりますので、その前に一つ総理にお伺いしておきたいんですけれども、今の所得減税、これが税制改革の中でもいろいろ論議されているんですけれども、当面とにかく景気の回復の道、その道の一つとしてどうしてもこの所得減税というものを具体的に考えていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 五兆円規模の所得減税ということを求める世論も強まっているわけなんですね。しかも、内外からこの所得減税ということが求められている、こういう状況にもあるわけなんです。ですから、政府といたしましても、これは予算編成のかかわりということにもなるわけなんですけれども、この所得税減税、これをとにかく断行すべきであるというふうなことを我々は求めるわけなんですけれども、これには大変大胆な財源論もあるわけなんです。
 しかし、それはそれとしてこの所得減税の実施の時期等につきましていつごろそれを明らかにすることができるのか、その辺のひとつ考えをお伺いしておきます。
総合的な経済対策ということで申し上げてよいのかと思いますが、本年度の予算、それからまた四月の総合経済対策、そしてまたこのたびの緊急経済対策、その上に乗ったこのたびの補正予算、そして来年度の景気というものに配慮した予算、そうしたものを通じてできる限りの景気対策というものを講じてもまいりましたし、またこれから講じてもいきたい、このことが何よりも基本だというふうに思っております。その他動員できるあらゆる手だてを講じて当面の深刻な景気の状況に対応してまいりたいと思っております。
日本民族は農耕民族でありますから、余り移動しない方が幸せだ、同じ企業でずっといた方が幸せだという説もあるわけでございます。その日本型雇用システムのいいところは、世の中が変わっていこうともできる限り残していくべきではないか。余り急激に、ドラスチックに変えていきますと、摩擦が起こってくるのじゃないか。そういう点で、割り増し賃金等も十分注意していかなければいけないと思っているのであります。
 日本型のいいところは、まず、自分で余り勉強しなくても会社が全部教育訓練をしてくれる。ですから、自己開発の努力を全くしなくても、全部会社で面倒を見てくれるわけですね。ところが、今からそういう傾向が崩れて、しかも、初期の投資、教育投資というのをしても長期的に投下コストが回収できないとすれば、会社での教育訓練が減ってくる可能性がある、少なくなってくる可能性がある。だとすれば、学校教育というのは物すごく大事になってくるのです。企業内教育じゃなくて、企業外の教育が非常に大事になってくるのであります。十年先もしそういうことになるのであれば、今から日本の教育というものも考えておかなければいけないし、それから、労働省が大変熱意を込めてやっておられます職業訓練、これもこれから本当に大事になってくると思うのであります。
 まず、労働省の現在の職業訓練のあり方、今後の方針、ごく簡単で結構ですから説明してください。