御指摘の点が幾つかあろうかと思いますが、第一の核物質の防護と、住民といいますか国民一般の安全確保の問題でございますけれども、先ほど御指摘ございました専門部会といいますのは、すでにお述べになりましたように、核物質の防護について専門的に研究した結果でございます。でございますから、住民の安全についての対策その他について言及しておらないことは当然でございます。先ほど核燃料規制課長その他が御答弁申し上げておりますように、住民の、国民一般の安全の確保の問題につきましては、これは考え方といたしまして、考えられるあらゆる事態が起こっても一般の公衆には危害を及ぼさないという考え方で安全対策が講じられておるわけでございます。
 それから、第二番目の公開問題でございますが、この点につきましては御指摘のとおり、原子力基本法で、平和利用に限って日本の原子力の開発利用を進める、それを担保するための手段の一つといたしまして公開の原則をうたっております。ただ、先生御専門でございますから十分御案内と思いますが、公開というのは日本の研究開発の成果の公開でございます。でございますから、そういう対象が研究開発の成果であるということが一つございます。
 それから、私どもの考えといたしましては、公開について、企業機密、国際条約に基づく守秘義務、そういうものに抵触する場合はこの限りでないという解釈をとっております。
 そういう考えでございますけれども、御指摘のように、一般の公衆に原子力の開発利用の成果その他をできるだけ公開して、国民の合意を得て原子力の開発を進めるというのが政府の政策でございますから、最大限にそういった立場で情報の公開をいたしておるところでございます。
これは取り上げようによると、住民の人たちの安全を考える立場というものと核物質を防護することを重視する立場というものは全く逆の対策が出てくるという側面も無視できないと私は思っているのです。現に、いまちょっと申し上げましたけれども、この核燃料についての輸送ルートや輸送に対する時間帯も全く住民に知らされていないという実態がどんどん出てきているのですね。その輸送ルートの途次にあるところの自治体も知らないまま輸送されているという実態もあるのです。防災対策ということになって聞いてみると、どうもそれぞれ私から言わせると心もとない話ですよ。いままで起こっていないからいいようなものの、一たん考えられない悲惨な事故が起こったときにはどうなるかといったら、さあそれからじゃ遅いですね。そういうことを考え合わせてみると、私はこの問題は非常に問題が大きいと思うのです。ＰＰ条約は安易に考えられるべき問題じゃないと思っているのです。そうして日本にあるところの国内法で忘れられてならないのは、原子力基本法ですよ。原子力基本法でどういうことを言っているのですか。公開性の原則を明記しているのじゃないですか。住民に対してこういうことの公開も不十分なままで置いておいて、核物質を防護することのためにきゅうきゅうとするというのは、少し逆立ちしたありさまだということを私は言わざるを得ないのです。まず大切なのは公開性の原則を徹底させることですよ。どうお思いになりますか。
御質問の条約につきましては、起草会議に私どもとしては積極的に参加してまいりました。すでに御答弁いたしましたように、外務省としてはできる限り早期にこの条約に加盟すべきだと思っております。この趣旨で関係省庁に対しましては国内の体制、特に国内法の面において、この条約に加入するに足りる形で、あるいは現在の体制のままで加入が可能であるのか否かの点も含めまして早急に御検討をお願いしているという状況でございます。
つまり核ジャックを防止するということなんでしょう。これは核物質を盗難から防護するということを最重視した中身なんですね。この条約、ＰＰ条約と申し上げていいと思うのですが、このＰＰ条約について日本はどういう姿勢をいま持っていらっしゃるのですか。きのうも少しそういう御質問がありましたけれども、私は改めて聞きたいのです。
お答えいたします。
 この条約では、四条に基づきまして適切な防護が行われるということをうたっておるわけでございます。したがいまして、盗難その他不測の事態によって平和目的以外に関連核物質が転用されることを防ぐという趣旨でございます。
その点は非常に重要な要素でありますので、本来ならもう少し詰めたいのでありますけれども、きわめて時間もわずかでございますので、それはそれとしても、とにかく公式にこういう「財政の中期展望」というのが出されているわけですね。
 それで大臣、国民の側から見あるいは報道の仕方から見ても、要調整額、いや六十年度にはとにかく六兆二千八百億円足りないぞ足りないぞ、こういう見出しばかりになってくるわけであります。中身についていろいろとさらに詰めなければいかぬ点はあるにいたしましても、大蔵省がこういうものを出し、五十七年度はとにかくつじつま合わせをしてきましたけれども、五十八年度以降はさらになかなかそうはいきませんよということを言いたいのだと思うのであります。
 こういう試算、あくまでこれは試算でありあるいは政策の手がかりであるという言い方をしておりますけれども、大臣としては、財政方針演説の中でも言っておりますように、結局、補助金をもらっているのも国民じゃないか、行政サービスが下げられるのがいいか、負担が多くなるのがいいか、負担が少ない方がいいか、これは選ぶのは結局国民じゃないか。国民といっても、現実には政府が一つの方針を立て、そして政策を実行していく。そのときに、与党がありあるいは野党があり、その周りに国民がいるわけでありますから、全く一つの方針を持たずに、政府が国民の選択ですと言っているわけにいかないわけですね。
 ここで出された「財政の中期展望」からいって、五十八年度以降のことになるわけでありますので、そのころ大蔵大臣が大蔵大臣のままであるかどうかわかりませんから、なかなか言いにくい点はあろうかと思いますが、ここで出された中期展望というものが、したがって高負担をしてくださいということなのか、それとも、要するにこれ以上負担をふやさないためには一般会計の伸び率は大変低いですよ、ひとつそういった小さな政府のままでいきましょうやということなのか、ことしに限ったわけじゃないわけでありますけれども、この中期展望とはどういうかかわり合いで、なるがゆえにこれからどうしたいということ、一体その点はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。