長官、どうもありがとうございました。極めて危険な状態にあるということがこれでわかりました。
 それで文部大臣に、今の長官とのやりとりの中の問題を踏まえて論議をさせていただきたいんですが、当面文部省として考えることは、六十年度から第五次教職員定数改善及び四十人学級問題の凍結が解除されて、当然六十六年の完成年を目指してどういう方式でそれでは四十人学級なり教職員定数改善を進めていくのかという具体的なプラン、方式がなければならないと思います。昭和五十五年にスタートするときには、十二年計画として学年進行方式というものとそれから地域別方式というものの二本立てにして、私たちは非常にそのやり方に問題があるとはしましたけれども、一応そこに方式があったわけです。だから、一体何年たったら私たちの地域の学校のこの子供たちが四十人学級になれるとかいうことが、その計画がたとえ本来五年でやるものが十二年になったとしても、そこは一応プランがありましたから各地域はその見通しのもとにいろんなことを計画することができた。しかし、それが今凍結されたことによって無残にも打ち砕かれてしまっているんです。六十年からそれが再スタートをするというふうに私は考えなければならぬと思うんですが、それについて文部省が少なくとも来年度の概算要求をする等々の問題についてプランを示す必要があるし、また、なければこれは文部省として大変な失態ではないか、こう思うんですが、ひとつどういう方式でこれから六十年度より七年間に実施されようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
おっしゃっていることはわからぬではないのですけれども、予算の編成が十二月までです、政府の原案を決めるのが。法律はそれに従って必要なら通常国会で上げりゃいいんです。法律がまず先にでき上がらなければ予算が組めない、そういった問題でもありませんから、そこらは余り御心配にならなくていいのではないか。いずれにせよ、いろんな問題を含めまして、政府としては教育の重要性ということは基本に頭に置きながら行革審の極力抑制という線に沿っての処置を考えたい、こういうことでございます。
これ以上論議しても今より前へ出ないと思いますので、私は国会議員としての経験も浅いし、法律の面にも嫌うございますが、しかしあの五十七年の行財政改革特別委員会に参加した一員の認識としては、現在ある法律、五十五年度に制定された法律に示している計画を抑制し凍結するというのはそれを上回る一つの法律がなければできないというのはこれは当然ではなかろうか。それと同じことが予算措置の抑制の中でできるのであれば、法で制定した計画というのは一体どういうことになるのかということになりますので、その点だけは私ははっきりとひとつ長官に申し上げておきたい、こう思うんです。
おっしゃるように、今の法律を延長するのも一つの方法かもしれませんし、別の一括法で検討するのも一つの方法かもしれませんし、法律をなくしてでもいろんな生徒さんの数の問題もいろいろあるでしょう。だから、そこらでこれから検討をして、どういう方法が私の立場としては行革審の極力抑制をするという御意見にこたえることができるのか、もちろんこれは教育という重大な問題でございますから、それらを頭に置きながら政府としては検討してまいりたい、かようなわけでございます。
私の頭が悪いので、もう一問だけお願いします。
 今の話の中で、それではもっと端的に言いまして、今までのような凍結というものをさらに延期するという場合は、別の法律をつくるか、あるいは現在ある特別措置法を延長させるとかいう措置でなければできないと思うんですが、いかがですか。
おっしゃるとおり、そこらの問題を含めて十二月までに予算編成の過程で政府部内で検討をしていきたい、こういうことでございます。これは、今おっしゃっているのは学校の先生の数の問題だけですけれども、ほかにもたくさんいろいろな問題ございますから、そこらをどう考えていくかはいずれも十二月までの政府部内の考え方である、こういうように御理解をしておいていただければ余り御心配になることもないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
ぜひ期待いたします。
 私は、今苦情が非常に多いという観点からそのスタートの話を御指摘申し上げました。ここに東京都の消費者センターが出していますこの件数を見てまいりますと、ちょっと読ませてもらいますが、「相談件数の推移」で五十七年の消費者相談受付件数は一万六千五百八十五件、開設以来最高だというのです。そしてこの数字は前年に比べて一〇・一％増加している。そして増加の相談の内容たるも、訪問販売で取り扱った商品、とにかく訪問販売にかかわるものが一番多い、これがまず言われているのです。そしてその訪問販売の中身から細かく書いてありますけれども省略させてもらうのですが、その中で例えば一万六千五百八十五件が五十七年でございますが、五十八年度にしても五％、若干伸びは緩んでいますけれども一万七千四百九件も相談を東京都センターにしている。区市町村の約一万件を足しますと約二万七千件、五十七年でいきますと二万六千件、先ほど局長からお話がありました全国の国民生活センターでは五十七年では二十三万何がし、東京で約一割強の数字、この動向は東京の数字で全国的な数字を占うことができると私は思うのです。
 こういう全国で二十三万何がしと出ているのは氷山の一角なんだ。だから、実際にはこの五十倍とも百倍とも言われている。五十倍にしても一千万件のトラブルがあったということを示すと思うのですね。これは大変な数字だと思うのですが、しかも、その中におきまして、中身の、部門別の相談の受け付け状況でありますけれども、何といったって多いのは、教材等々を含んだ雑貨関係が一番多いというように出ているのですね。そして、一番の問題の役務についても、五十七年度につきましては、三番目に位する。例えば、五十七年度、全体で一万六千五百八十五件のうちの、雑貨は五千七百十五件、その次が繊維でありますが、役務は二千三百六十九件、シェアにして一四・三％、しかも、伸び率からまいりますと、例えば雑貨については五千七百十五件というものの伸び率は、昨年から比べて四百五十一件、ところが役務については、二千三百六十九件で、五百七十八件もふえているのですね。もう傾向的には雑貨とかあるいは繊維とか電気とかいう形ではなしに、役務にも集中してきているわけなんですよ。
 そういう役務に集中をしてきておる中で、今回、役務につきましては改正点から実は除外をされているわけでありますけれども、こういう実際の統計調査から見た場合には、この数字の上からいきまして、今回の改正点の一番の目玉にこの役務を当然入れるべきであり、当然であるというふうに私は理解をしておるわけでありますけれども、この辺につきましてはどうでありましょうか。