政治家個人が、地方議員の方であろうと、有権者の方々に接する機会をたくさん持つことは何も否定しているわけではないわけでございます。
 ただ、御承知のように、今日まで政治スキャンダルと言われるものが、最近五年間とっただけでもリクルート、共和、佐川と立て続けになって、日本の政治が大変信用を国民から失墜していることはもう御承知のとおりでございます。
 そういう現象を見たときに、企業献金というものがどういう性格のものかという議論は、この前も先生も含めて百七時間やったわけでございまして、いろいろな議論があろうかと思いますが、やはり今日の政治的現象を見たときに、このようないろいろな事件を起こしているものにつきましては、ひとつ政党のみにしていこうじゃないか。政治家と企業との関係は断ち切っていく。政党という公的存在を介在させることによって、責任はひとつ政党が持つということで、透明性をより高めていこう。
 もちろん公表するのも五万円以上ということになっているわけで、そういう意味での透明性もございますが、政党というものが介在することによって、だれだれ議員がどこどこからもらってスキャンダルが起こった、あれはだれだれ議員のことであって政党には関係ないんだということではなくて、公的な政党というものを介在させることによって、全体でやはり責任を持っていただく。これは選挙制度にも結びつく話でございますが。
 こういった政党中心、政策中心のものに全体を変えていこう、こういうことでございまして、確かに企業・団体の献金は政党に許されることになりますから、政党から例えば先生の、我々の方では管理団体の方に行けば、先生を支援をしていらっしゃる企業から政党を通して先生の政治団体に入らぬわけではございませんけれども、基本的にひとつそういう公的なものを介在させることによって、透明性と申しましょうか責任感と申しましょうか、政党を中心にしていくという体制に変えていくことが日本の政治の将来にぜひ必要である。これが数々のスキャンダルを経た大方の私たちは理解になってきた。それが本法案の企業・団体献金に対します基本的なスタンスだというふうに御理解いただければ幸いだと思うわけでございます。
今の山花大臣の御答弁、前半は全く同感であります。これは、幾ら制度論をきちんとしても、やはり一人一人の政治倫理と申しますかそういうものが確立されないと、これはうまくいかぬわけであります。
 ただ、最後の個人への問題、これは、だからこそ私は自民党案の、やはり個人に属する資金調達団体をつくって、そこできちんとルールを決めて透明度を高くして国民にあれする、それが一つの方法ではなかろうかと思うわけでありますが、政府案にはそれが欠落いたしておりますから、あえて聞いたわけでございます。
 ところで、政府案の政党へのみ献金を認めるということは、中央地方ともに政党支配を強めることになりはしないか。自由濶達であるべき政治活動に制約をもたらすことになるのではないか。そしてまた、反面、今申し上げました自由民主党案の個人の資金調達団体を認めていることは、過度の政党依存あるいは政府の縛りを緩める効果があり、また、これは実際お互いやってみてわかることでありますが、政治家一人一人が自分の政治資金をお願いして回る、集めて回ることによって、有権者と直接接触する機会が多くなり、それが民意に接する機会をふやす効果も考えられるわけでありまして、政党経由だけでは国民一般からも遊離してしまうのではないか。その心配をするわけでありますが、いかがでございましょうか。
今大臣の方から積極的な姿勢を含めてお答えがございました。緊急性の問題もございますので、ぜひひとつ努力をお願いをしたいと思うのです。
 それで、先ほどちょっと週刊誌を買いましたら、例のリベリア船籍でもう既に太平洋沖で沈没をした記事が出ておりました。ケミカルタンカーということで、しかも東京湾の中の横浜に入港予定であった。事件の概要はもう改めて申し上げません。恐らく生存者は全くゼロだと思います。しかも、これは大変な爆発を繰り返して、もう手のつけようがない、こういう状態で沈没したと思うのですね。これが仮に東京湾に入ってきて横浜付近でああいう大惨事が起きたら、本当に手のつけようがない、僕はそう思うのですよ。ですから、あえてそのことを先に言わないで今申し上げるわけでありますけれども、この種の不測の事態というのはだれも予測できない。そんなことはあり得ないと思っているけれども、やはりこの種の大惨事というのは発生するわけですね、飛行機が落ちるということも含めて。ですから、先ほど申し上げましたように、大都市、人口急増地区あるいは船舶火災を念頭に置いたそういう近代装備の消防力の充足にぜひひとつ早急に積極的に取り組んでいただきたい。このことを特にお願いをしておきたいと思います。
 さてそこで、直接今度の法案とは関係がありませんけれども、せっかくの機会でありますから消防職員の団結権問題につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
 私の記憶によりますと、昨年の五月にこの委員会で団結権問題につきましていろいろ議論をいたしました。さて、まず第一にお尋ねをしたいのは、ことしの六月、ＩＬＯの総会がございまして、政府としては余り好んではいないのでありましょうけれども、結果的には日本の消防職員の団結権問題が改めて議論の俎上に上る、これはもう間違いがないと思います。かねてから申し上げておりますように、この問題でいうと、もう十八年、十九年、およそ二十年越しの国内問題として未解決のままずっと来ている。しかも、ＩＬＯという国際舞台でいうと、日本の政府側が孤立無援の状態、非常に国際的に批判を受けている。
 ついこの間、労働時間の短縮につきまして労働基準法の改正がありました。日本の労働者は働き過ぎである、こういう国際的な批判を何とか乗り越えようということでああいう国内法を出して、今制度としてずっと進んでいると思うのですよ。次元は違いますけれども、私はやはり消防職員の団結権問題は、同じような、国際的にいうと日本政府が孤立をしている、ことしも同じような状態
でずっと推移をしていくということ自体は、日本という国にとって極めて問題のあるテーマでないかというふうに考えるわけです。
 そこで、第一点、六月のＩＬＯ総会に向けて担当の自治省としてどういう具体的な動きをされてきたのか、特に昨年来、ことしにかけて。あるいは六月に向けてどういうことをやろうとしているのか。国内問題の解決ということを前提にしてひとつお聞かせをいただきたいと思います。