御指摘の硫安輸出株式会社、これは昭和二十九年に設立されておりますが、五十七年六月に解散をいたしますまでの二十八年間にわたりまして、硫安、尿素の内需の確保及び輸出秩序の維持ということに役割を果たしてきたわけでございます。それで、御承知のように二次にわたります石油危機によりまして輸出が非常に減退をいたしまして、それから私どもの構造改善計画というものが内需に基礎を置いた化学肥料工業、こういうことになってまいりました。したがいまして、今後は輸出につきましては従来のように余り大きな量ではないという考え方から解散をいたしました。
 ただ、御指摘のように解散をいたしますと二つの問題が起こります。一つは、国内の内需確保が十分であるかどうか。もう一つは、主たる輸出相手国であります東南アジアが、国内の肥料の扱いを国営の会社あるいは統制によりまして一元化いたしておりますので、日本国内が過当競争によってこれらの窓口が一元化されております国と取引交渉をいたしますと、どうしても過当競争で値段が安くなってくるというような二点の問題がございました。
 そこで、第一の問題につきましては、先ほど御答弁にございましたように、輸出貿易管理令に基づきまして、国内の需給見通しを基本として、内需確保の観点から通産大臣の輸出承認及び農林大臣の同意という形で運用してまいりました。
 もう一つは、窓口が一本化されております東南アジアの国に対応いたしますために、日本側におきましても輸出入取引法によりましてメーカーのカルテルを承認をいたしまして、これらの窓口一本化された国との取引については、日本側も窓口を一本化することによって、過当競争に基づく値下がりというものを防止するという、この二つの体制によりまして輸出を運用いたしてまいっております。今後もそういう方向で輸出秩序の維持及び内需の確保に配慮いたしてまいりたいと思っております。
重ねて伺いませんけれども、この歯どめ対策についてはきちっと両省が連絡をとりつつ遺憾なきを期されるように措置をしてください。強く要請をしておきます。
 そこで、次に移ります。先ほどお話しのように、肥料の輸出というのは日本硫安輸出株式会社が一元的に実施してまいりましたけれども、五十七年六月に解散をした。このために今回の改正に当たってこの関連条項が削除されることになっておりますけれども、解散後の輸出はどんなぐあいになされてきたのか、また今後どういう格好でこれが取り扱われることになるのか教えてください。
この点につきましては、昨日の参考人の御意見等にありましたような不安というか懸念を持たれる向きもございますので、私どもとしましては、この承認制度について、同意ということでございますが、通産大臣、通産省と常時連絡を持ちまして、内需の確保については決して心配のないように対処してまいりたい、かように考えております。
内需確保の問題につきましては、ただいま基礎産業局長から御答弁がありましたように、輸出貿易管理令によります輸出の承認、この制度の運用の中で、私どもとしましては農林水産大臣の同意ということもございますし、需給見通しも適正に作成しまして、こういう状況の中でこの制度の運用を通じて遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。そういう点では、今回の法律改正の際に輸出株式会社関係規定を削除いたしますけれども、輸出貿易管理令の承認制度の運用、または需給見通しの適正な作成ということで、いろいろな方面から寄せられております内需確保上の懸念のないように対処してまいりたい、かように考えております。
ぜひそう願いたいと希望しておきますが、先ほど局長から答弁がありましたけれども、需給見通しと輸出との関連によりまして内需確保の保障措置をどうするかということでございます。通産大臣の承認によって輸出をするのだから大丈夫だという御答弁がありましたけれども、私はその承認措置だけでは若干危惧の念を持つわけです。つまりいかなる事態になっても国内での必要量は確保するという行政措置、昨日の参考人の先生方も歯どめという言葉を使われた方がいらっしゃいましたけれども、歯どめを持つべきだと私は思うのでございます。通産大臣の承認も一つの方法でしょう。しかし、行政措置、その歯どめを明確にしておく必要がある、こう考えるのですが一いかがでしょうか。
「新経済社会七カ年計画」、五十四年八月に作成されたものでありますけれども、週休二日に関する部分につきましては、要因といたしまして国民生活と雇用の拡大の問題を取り上げた中で「週休二日制については、欧米諸国並みの水準に近づくことを目途として、その一般化に努める。」そして官公庁につきましても、「民間の普及状況を勘案し、国民世論の動向を踏まえつつ、週休二日制の導入を図る。」とされています。「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、五十八年の八月に作成されたものでありますけれども、要因として、時短については労働者生活の充実、国際協調の確保、雇用機会の拡大といった形で、貿易摩擦問題をテーマにした国際協調の観点が加えられた点が変わっているということのほか、先ほど指摘した部分につきましては「官公庁についても民間における普及状況を踏まえて週休二日制の一層の推進に努める。」となっています。
 すなわち、今の文章からも明らかなとおり、七カ年計画におきましては「導入を図る。」とありますけれども、今度は、八〇年代経済展望におきましては「努める。」その意味におきましては趣旨において後退をし、かつ目標が先に延びている、こうした点が指摘されるわけでありまして、むしろ必要性としては大きくなりながら後退をしているのではなかろうか。特に公務員労働者についてのこの部分の記載については問題があると指摘しないわけにはいきません。公務員についてだけ後退するということがあってはならない、その問題だけを指摘さしていただきたいと思います。
 以下、人事院について伺いたいと思いますけれども、人事院におきましてもさまざまな週休二日制についての民間の実態の調査をいたしながら、その上での施策をお立てになっております。人事院の五十八年の調査等によりましても、いわば週休二日の採用というものが民間において過去最高の水準に達していること、あるいは先ほど御指摘ありました金融機関における月一回第二土曜日閉店による週休二日制の実施の問題等々を指摘しておるところでありますけれども、昨年の人事院総裁の答弁におきましては「この夏からは金融機関においても、不完全な形でございますけれども月一回休むということが決定されたようでございます。これを取り巻く事態の推移等も、大変関心を持ってわれわれとしても注目しながら、この問題についてさらに前向きに対処したいというのが現在の考え方でございます。」こうした答弁をいただいているところであります。人事院として、公務員の週休二日問題について、民間のこうした調査を検討した上で今日の段階ではどのようなお考えをお持ちであろうか、この点について御説明をいただきたいと思います。