御説明申し上げます。
 先ほど新規宅地必要量が六万二千五百と申し上げましたが、これは既成市街地で、たとえば工場跡地にマンションが建つという例があろうかと思います。あるいは、すでに宅地になっておりますが、空き地の状況にあるものの上に宅地を建てていくというものもございましょうが、そういったものも含んでおります。したがいまして、三期五カ年計画で六万六千ヘクタールと申し上げましたのは、新市街地で新規に開発する宅地必要量ということで三期の場合には積算をいたしたと聞いております。したがって、今回の六万二千五百ヘクタールを、計画局の作業をやっておりますのを聞いている範囲ですと、大体七割ぐらいが新市街地だというふうに聞いております。残りは既成市街地、国勢調査でＤＩＤ地区と申しておりますが、既成市街地の中での新規宅地ということになっております。したがいまして、七割といいますと四万三、四千でございましょうか、それくらいの量になりますから、これを五で割りますと大体九千ヘクタールということになります。したがって、一万ヘクタールをちょっと切るぐらいのところの供給があれば足りるわけでございまして、先生御指摘のとおり、現状、五十三年度八千六百ということで落ちておりますが、この水準からしますと、これにプラスの若干の政策努力をすれば可能な量であるというふうに踏んでおるというふうに聞いております。
それではお伺いをいたすんですが、四期五カ年計画ができましたですね、これは内容も私も読ましていただいておるわけですが、その中で——三期五カ年計画の場合におきましては、この計画に伴う新規宅地の必要量をたしか計画書の中に明らかにしておったと思うわけです。ところが、この四期五カ年計画では、計画書の中にさえ新潮宅地の必要量が見当たらない。どのくらい一体四期五カ年計画では宅地を必要とするのか。あるいは、計画書の中にその必要量が明記されていないのはいかなる理由によるものか。その点をお伺いをしておきます。
御説明申し上げます。
 現行の住宅建設計画法という法律がございまして、現行の各毎期の五カ年計画はこの法律に基づきまして策定いたしておりますが、この中では、特に土地対策あるいは宅地対策につきまして特別の規定は何もございません。したがいまして、住宅政策としていまの住宅建設計画法を主要な部分としていろいろと法案を練るということも可能でございますが、先生おっしゃいましたように、確かにいま現在の住宅問題というのは土地を抜きにしては考えられないという現状であることはわれわれ十分認識いたしております。したがいまして、省内で検討いたします際には、住宅に付随します宅地供給の促進という観点から、基本法案の中にそういった施策についても考え方を盛り込んでいくということで考えておりまして、それが提出できないネックであるというふうにはわれわれ考えておりません。
新聞に報ぜられるところによりますと、この住宅基本法につきましては、建設大臣の約束があったにもかかわらず、今国会は見送りの公算が大きいと報ぜられているわけですね。しかも、その理由は、宅地供給のめどが実際に立っていない、宅地供給のめどが立っていないのにこんなものをつくってもやっぱり絵に描いたもちだと、こういうような理由が最大の理由ではないか、こういうように私は思うんですが、その点はどうでしょうか。
われわれの方は、事務的には省内で十分詰めております。したがいまして、いま申し上げましたことは国会内の動きとの絡みがございまして、われわれ憶測できないところもあるわけでございますが、建設委員会を中心にいろいろとお話し合いが、動きがございますので、それらを見守って、建設省としても対処してまいりたいというふうに考えております。
この住宅基本法については、すでにもう建設省は案はできておるわけですね。いま言われるように、確かに国民的合意あるいは各党間の合意が成り立ってこのような重大な法案が成立をするということが、もうこれは前提として非常に大切なことだと思うわけですけれども、いまのお話のように、なかなか見込みが立っていない。その見込みが立っていないという理由は何ですか。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本でございます。
 昨年は、台風のたび重なる襲来や豪雨により、全国各地で水害が生じますとともに、伊豆東方沖の群発地震及び海底噴火、桜島、十勝岳等の火山噴火などが発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、担当官の派遣、関係省庁連絡会議等の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定などを行いました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 また、昨年米国サンフランシスコを襲ったロマプリータ地震に際しては、政府調査団を派遣し、被害の状況や米国でとられた対応策等について詳細な調査を実施したところであります。
 まず、震災対策につきましては、ロマプリータ地震の経験も踏まえつつ、各種の対策を推進していく所存であります。大規模地震対策につきましては、東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、いわゆる地震財特法の適用期限の延長を受けまして、地震対策緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります。さらに、南関東直下の地震等に対処するため、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災性の強化に努めるとともに、広域的な震災応急対策の充実など総合的な震災対策の一層の推進を図ってまいります。
 次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山及び十勝岳につきまして、引き続き、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 最後に、国際連合は一九九〇年代を国際防災の十年とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議いたしました。我が国といたしましても、防災先進国として、また、「世界に貢献する日本」として、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。このため、本年秋には、記念式典と国際会議を開催することを予定しております。
 平成二年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額約二兆四千六十億円を予算計上いたしております。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。