局長、一回これは白紙に返ってひとつ検討してみてください。各種利率はいろいろありますから。それは、殊に金利は今自由化体制に誘導しているわけですから。それはいろいろありましょう。しかし、この住宅ローンについては、私が先ほど申し上げたような状況なんですから、これは十分検討していただいて、せめて、三千六百万に全体返済の格好になるというのは、これはどだい私はおかしいと思う。だから、そういう点も結局検討して利率の上限を設けるとか、それから今の計算方式、これももう少し妥当にする。五年間はじゃ利子払い、以後は均等償還等々、できるだけ総体の五〇％ぐらいの利率計算でいけるような方式にならないと、これはマイホームはとてもできないと思うのですね。これはぜひひとつ大臣お願いしておきたいと思うのです。
 それから、時間がありませんから飛ばしますが、林野事業の活性化について若干──その前に、通産大臣にちょっとお伺いしますが、先ほど私が総理に質問したような内容の現状は、殊に自営業者とか一人大工さんとか、あるいは一人社長とか、あるいは船に乗り込んでいる皆さんとか等々いっぱいおるわけですが、そういった人たちが何ら時間的な基準法の遵守とかそういう方向には全くいっていないのですよ。通産産業構造ビジョンというものがありまして、これは通産省が代々、六〇年代は重化学工業化、七〇年代は知識集約化、八〇年代は創造的知識集約化等々で産業の向かうべき方向を指導してきた。今回、通産省産業政策のあり方について、人間志向の通商産業政策ということでこれを提起をしまして、結局、従前の生産優先、供給重視、こういうものから生活優先、人間重視、こういうものに転換していく。そして具体的には、労働時間にしましても、千八百時間に実現をしますよ。地球再生計画、この具体的構想というものを出して、そして完全週休二日制並びに促進、年次有給休暇の完全取得、所定時間外労働の削減等々、これをうたって方針として指し示しているわけですね。だから、商工人の皆さん大変苦労しまして、これは朝早くから夜遅くまでやって、そういう余裕はないのです。だから、そういう面について適切な指導、そういうものを強めてもらいたいと思うのです。大臣の見解を一言。
今のお話は、住宅ローンなどの返済額の計算に関するお尋ねでございますので、私の方から御説明をいたします。
 一般的な考え方といたしまして、支払いを要する利子の額というのは、そのときの元本の残高に所定の利率を掛けて計算するわけでございます。ところが、この方式によりますと、元利合計の支払い額は借り入れました直後には多額になります。その後、元本の返済が進むに従って少額となるわけでございます。いわばグラフにかくと右下がりの状況になるわけでございます。ところが、個人住宅ローンの場合には、通常の商工業貸し出しなどの場合と違いまして、借入者には給与などのような一定額の収入しかない場合が多い。しかも住宅ローンを借りた時点では、年齢その他から考えても、返済に充てることができる余裕が限られておるという場合が多いわけでございますので、そこで、その方がかなり多額のローンをするのであれば、当然その返済は長期間にわたることになるわけでございます。
 ところで、この個人住宅ローンの場合には、このような状況から見まして、住宅ローンを借りた方の返済の便宜とか生活設計の安定とかを考えまして、右下がりのような方法だけではなくて、元利合計の支払い額を平準化する、いわば元利均等返済の仕組みが工夫されておりますし、現実にもこの仕組みが利用されているのが通例でございます。その際に、返済金を元本に充当するか利息に充当するかという問題でございますが、それは民法の第四百九十一条という規定にも「順次ニ費用、利息及ヒ元本ニ充当スルコトヲ要ス」という規定もございますし、また、それが我が国の通常の商慣行にもなっていることでもございますので、なかなか御指摘のように、まず元金に優先充当すべしというふうに民間を指導することにはなじまないと思うのでございます。
 ただ、例えば住宅金融公庫では、元利均等返済方式のほかに、元金均等返済方式も取り扱っております。したがいまして、もし借り入れ当初の段階での元利合計の支払い負担がふえてもいいということであれば、この方式を利用されることも考えられると存じます。
今私もそのローンの返済中でありますから、委員の御指摘が多少身につまされる部分はございます。ただ、今委員がお述べになりましたような手法をとりました場合には、常に実は未払い利子の発生という問題が生じるのではなかろうか。果たしてそれはローンの利用者にとって利便であるのかどうか、ちょっと私にはわかりません。これは専門的な知識を必要とする部分でありますので、事務当局の答弁をお許しいただきたいと思います。
私どもが介護休業制度を実施していない企業に対しまして、介護休業制度を導入する場合にどういったような問題点があると考えるかということを調査した結果がございますけれども、それによりますと、最も多くの企業が挙げたのが代替要員の確保が難しいということでございます。また、休業者の給与等の負担と。等という中には、社会保険料の使用者負担分の負担ということがあろうかと思いますが、そういう負担。そして、代替要員の処遇というのが挙げられております。二番目に申し上げたことは別といたしますと、やはり代替要員に関連する問題が、特に中小企業にとってはこの制度を導入することの非常に重要なといいますか、困難をもたらしている重要な問題ではないかというふうに理解ができるわけでございます。
 そういうことから、いろいろなところで先ほど来、企業の負担とのバランスとかいうふうに申し上げましたけれども、それは今のこの代替要員の確保対策との関連で言いますと、労働市場の状況において確保できるかどうかということ自体問題としてあるわけですけれども、代替要員を入れることがどの程度可能であるかという要員管理上の問題といいますか、そういうこともあろうかというふうに思います。
 そういうことからすれば、企業としてはできるだけ代替要員を新たに採用するということではなくて、むしろ現在いる労働者で休業者が出た場合には対応できるような形にさまざまな人事ローテーションを工夫するとか、現在いる労働者の多能工化を図るための訓練をやるとか、業務をマニュアル化するとか、権限を移譲するなど、企業内の人事・労務体制の整備ということをやはりやらなければいけないんではないかということについては理解できるわけでございます。
 また、代替要員を採用する企業にありましても、十分な技能や知識レベルからして企業の需要に合うような労働者がそんなに簡単に、しかも代替要員というのは短期間なわけですから、短期間の労働者として確保できるかどうかといったようなことは非常に難しいわけでございます。仮にできたとしても、先ほどちょっと申し上げたかと思いますけれども、休業した方が復職してきた、そうするとその方はもうそれで解雇しなければいけないという状況になるといったようなさまざまな問題があるわけでございます。
 仮に、これを直ちにこの国会で成立させていただくということになっても、例えば来年からすぐ施行するということになりますと、これは十分な準備がないままにスタートするということにもなるのではないかというふうにも思うわけでございまして、先ほど来るる申し上げましたが、そういった検討をやはりしていただく必要があるだろう。それには時間もかかるし、かつ既存の労働力で対応するということになりますと、そこには訓練その他さまざまのコストがかかる面も出てくるといったようなことがあるということを私どもはいろいろな折に把握し、そういうことに対してそれとのバランスを考慮する必要があるだろうというふうにも考えたわけでございます。