実は、厚生省が今出されたこのパンフレット、これの中に厚生年金はこのままいけば、まあ破綻するとは書いてないけれども行き詰まるというふうに説明されているわけですね。これにつきまして、昭和八十五年時点を一応想定して私なりに計算してみたわけです。それで、この計算には一応五％の名目賃金の上昇が見込まれているということなんですけれども、私、実質、ネット年に二％ベースアップするという一応仮定で計算しますと、大体二％といいましてもこれどんどん複利でふえていきますから、昭和八十五年には現在の一・六七倍の給与ベースになるわけですね。そうすると、今これでいきますと二十五万四千円ですか、それが大体私の計算では四十二万四千円になるわけですね、昭和八十五年には。そのときに現行法どおりで計算しますと定額分が二千五十円で、これは三十五年で頭打ちですね。そうすると七万一千七百五十円だと。それで報酬比例部分が四十二万四千円で一％ですね。それに四十年分掛けるということになりますと十六万九千六百円になると。そして、今現行どおり配偶者付加給付が一万五千円あるとすると合計して二十五万六千何がしになるわけですね。これがそのときの平均給与の約六〇％になるんです。六〇・五％になるんですね。そうすると、現行どおりでやっても仮に実質賃金が二％ずつ上がっていけば十分にやっていけるじゃないかと、決して破綻しないじゃないかということになるんですけれども、この計算についてはいかがでしょう。
これは今度の年金改正と申しますのは、このままほうっておきますと、すなわち現行制度のままでまいりますと給付水準が現在の平均賃金の八三％にも達するという事態が確実に予測されるわけでございます。それとともに、現役の保険料負担というものが現在の一〇・六％がこれが四〇％近い三八・八％というようなことになるわけでございます。したがって、そういう給付が高くなり過ぎる、それに伴いまして現役の負担が過大になり過ぎる。こういう事態を回避するために適正給付、適正負担ということを行うのが今度の改正の大きな眼目でございます。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
したがって、保険料から申しますると、今度の改正案では三割弱、二八・九％程度にとどめることができる、こういうことでございます。
今回の改正におきましては、厚生年金保険の老齢年金を受けられる方の平均的な加入期間の伸びに対応いたしまして、標準的な受給者世帯におきましては、おおむね現行程度の水準が確保されるように将来に向かって年金水準の適正化を図るということにいたしておるわけでございます。
 したがいまして、改正法の施行されます昭和六十一年四月一日におきまして、六十歳以上の方は全く現行どおりの年金額計算方式によることにいたしております。また、中高年齢の方につきましては、急激な水準の低下が生じないように、二十年かけまして次第に年金水準の適正化を図ることにいたしておるわけであります。
 そこで、先生と同じ年齢層の方について申し上げますと、新制度におきまして年金額を算定する際の単価、乗率ともに——これはちょっと専門的と申しますか、技術的な年金制度上の用語でございますけれども、単価、乗率とも現行と同じとする経過措置を講じておりますので、先生の場合には今度の改正によって、総支給年金額は現行制度のもとで計算したものと全く同じ額になると、改正によっては影響を受けない、こういうことでございます。
私は、厚生年金のことについてお聞きしたいんですけれども、実は厚生年金が破綻するというふうなうわさがありまして、私自身将来は厚生年金で食っていかなきゃいかぬという立場にあるものですから非常に心配してまして、たまたま今回厚生省の方で国民年金の何か一部法改正を出されるというふうなことで、これに関連していろいろ勉強さしていただいたんですけれども、どうも年金というのは全然わからない、どういう仕組みになっているかさっぱりわからぬ。きょう現在、まだなおかつなまっかじりで、とても質問できるような状況じゃないんですけれども、ただ少し厚生年金の問題は非常に今ちまたで変なルーマーが流れておりますし、何しろ百兆円からの規模がある問題ですから、この際、私のわかっている範囲ではっきりさしていただきたいと思うわけです。
 まず卑近な例から、私の場合民間会社に三十二年間おりまして、平均年収幾らかよくわかりませんけれども、仮に五百万円ぐらいとして、六十五歳になったときに一本どのくらい、もらえる年金はいいんですけれども、現行の制度でいった場合と今度新しく変わった場合ですね。どういうふうに変わるのか、試算をお願いをしているんで、ちょっとわかっている範囲で発表していただきたいんですが。
戦後、国家についてのいろいろな考え方があって、戦前のような形で国が教育内容について全部国の基準で取り決めるという方式をまず変えて、戦後は、それぞれの地方自治ということから教育の地方分権というのを図ったわけでございます。そういう一貫の流れから、教育の内容に対する取り扱いとか。教育内容についてのいろいろな変遷が行われたわけでございます。
 その際に、「君が代」の問題については、そういうような経緯の中で、ここまで国の法令で規定することは適当でないということで法体系全体が変わったわけでございます。そして新しく登場したのが、戦後における学校教育法に基づく学習指導要領の基準というものをつくったわけです。そして、その学習指導要領の基準をもとにして民間の力による教科書をつくって、検定制度の中で教育をしていくというような形にしたわけでございます。ですから、ストレートな表現でいろいろ書いていたものは、そういう制度の仕組みによっておのずから制度上変えざるを得ないというのが一つあるわけでございます。
 「君が代」に対するいろいろな見方、考え方、それについての戦後の混乱もあったと思います。しかし、それが落ちついた段階で、日の丸を国旗として、「君が代」を国歌とするということについては、国民の多くの人々はそういう方向でいくべきではないかというのが現在の国民感情であるということをとらえまして、先ほど申し上げているような学習指導要領の基準で、そういう祝祭日においては国旗を掲揚し国歌を斉唱することが望ましいという方針を現在とっているわけでございます。