そうしますと、例えば四十七都道府県あるのですけれども、二千八百八十二名を四十七都道府県にばらまくということですか。それとも、私は少なくとも、どういう名称になるかは別にしまして、鉄道は鉄道を中心に、やはり鉄道公安官のように鉄道警察隊としてだと思うのですが、安全確保のために業務、捜査をなされると思うわけです。そのことを考えますと、地方公務員、特に警察の場合は自治体警察になっているわけでございますし、当然横の連絡ということがあって入り組んだりすることはあると思うのですが、全体的に今鉄道公安官を、職員を警察に移行するということは、鉄道の安全輸送その他を含めてきちっと守っていただくという制度でなければならないと私は思うわけです。そうしますと、少なくとも地方公務員であればあったでそれなりの処置が必要だと思うわけですが、今ちょっと御答弁が理解できないのですけれども、もう一度お願いしたいと思います。
これは要するに国と国との言葉の違い、しかもその解釈というのはそれぞれあると思うんですよ、それぞれ国によって。それはもう外務省当局が一番御存じでしょう。どうにでも解釈できる。大臣、情けないのは、この第三十条を見てごらんなさい。「この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託する。」と書いてあるんだ。日本語とは書いてないんだ、これ、情けないことに。これだけ日本は国際連合から軽く見られているという何よりの証拠じゃないですか。
 こういう国が勝手に自分のところで解釈して、しかも日本語には制裁という言葉の意味がこれだけ正しく書かれているのに、何でそんな中途半端なふうにするんですかね。そういう中途半端な条文の解釈をして以下文書をつくっていくから、例えば救済措置の問題であるとかあるいは調停の問題であるところが何となくぼけていくんじゃないですか、と私は思いますよ。
 ですから、この制裁という意味の持っている重さですね、それをなぜこの今回の法案の中に反映させなかったのか、そこのところをちょっと労働大臣、伺わせてください。
お答えいたします。
 この原本は、先ほど外務省から御説明ございましたように、英文になっているわけでございまして、そのサンクションというのを制裁と訳されたわけでございまして、その持っている意味は、先ほどから婦人局長、外務省から御説明さしていただいたとおりでございます。最低限損害賠償請求権の直接的な根拠規定が担保されればよいというふうに、サンクションという言葉については理解されるということでございます。
先ほどペナルティーとサンクションの違いについて申し上げたわけでございますけれども、条約の十一条二項（ａ）におきまして、妊娠、母性休暇、婚姻の有無による解雇に対し制裁を科して禁止することを求めている、これは事実でございます。しかし、御説明しましたとおり、ここに言う制裁の中には、民事上の損害賠償請求権の付与が含まれているわけでございまして、均等法政府案のかかる項目についての規定の仕方というのは、私どもとしては条約上全く問題がないという解釈でございます。
「制裁を課して」という言葉の意味が、先ほど瀨崎参事官から御説明がございましたように、狭い罰則というような意味ではなくて、損害賠償を含む広い制裁、サンクションという言葉で置きかえられたということがここで生きてくるわけでございまして、この均等法の十一条の禁止規定は強行規定でございますから、これに違反した場合には不法行為に基づく損害賠償の対象になる。つまり、民事的な制裁というのはこの規定で十分満たされているわけでございますので、条約の十一条二項の（ａ）に抵触するということなく批准ができるわけだというふうに御理解いただきたいと存じます。
そうしまして、条約の第十一条の二項の（ａ）では、「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているか否かに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。」となっているんですね。ところが、こちらの方は、婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇を、単に罰則なしの禁止規定にしかしてないんですよ。条約の方では「制裁を課して禁止すること。」、制裁を科するということは、ある程度でき上がっているわけでしょう。そして禁止する。ただ禁止と制裁を科してとはえらい違いがある。どうしてこういうふうにここのところ削ってしまったのか。これ、外務省にも伺いたいし、労働省も聞かしてください。
使途不明金でございますが、私どもといたしましては常に真実の所得者に課税をするといったてまえでその解明に努めてきているわけでございます。したがいまして、たとえば自己否認分などで法人税だけ納めれば、ないしは法人税さえ取れればそれで事成れりというような安易な態度ではいけないということで、機会あるごとにその解明につきまして一段の努力をするように指示をいたしてきておるところでございます。ただ使途不明金が増加しております傾向は、これは税務以前の問題で、企業モラルの問題もございます。また法人自体がどうしても使途につきまして言わないという場合でございますと、税務調査にも限界がございますので、なかなかすべてを解明するというまでに至らないというのが現状でございます。いずれにいたしましても、そういう限界がございますにしろ、われわれとしては一層その解明に努力をしていきたいと考えております。
 それから次の点でございますが、先生御指摘のように、確かに五十四年分解明が四十二億、これは全体の使途不明の中に含まれます解明されました分の割合が二二％でございます。それが五十三年でございますと七十億、二一％で、確かに五十四年減ってきております。ただこれは過去三年以前をながめてまいりますと、解明率で見てまいりますと五十年九％、五十一年九％、五十二年一〇％、五十三年が二一％と上がっておりまして、五十四年一三％ということでございますので、一三％自体が必ずしも低いとは考えられない。むしろ五十三年二一％で解明度が高かったというような結果になっております。しからばそれじゃ、五十三年度の二一％の解明度の高いのはなぜかということになりますと、原因を追求いたしましたのでございますが、一つの特定の理由があるわけではございませんで、解明度の高い事件が積み重なったというような偶然的な結果もあるのではなかろうかと考えております。