国会の事前承認を得ることができないような緊急の必要がある場合と申しますのは、その時点における諸般の状況を総合的に勘案した上で判断するものでありますから、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、一般的に申し上げますと、周辺事態への対応措置を実施する必要があると政府が判断したにもかかわらず、国会承認の手続を得ていては我が国の平和と安全の確保が十分に図ることができないと判断されるような時間的余裕がない場合がこれに該当するものと理解しております。
 したがって、国会が閉会中または衆議院が解散された状態にある場合には、内閣は国会の召集を決定するかあるいは参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得ることとなると考えます。ただし、これらの手続を得ていては、先ほども申し上げましたとおり、我が国の平和と安全の確保が十分に図ることができないと判断されるような時間的余裕がない場合には緊急の必要がある場合に該当し、事後に速やかに国会の承認を求めることとなると理解しております。
 しかしながら、法律は原則はあくまでも事前の承認であり、政府としても可能な限り国会の事前承認を得るよう努力していくことは当然であると考えております。御指摘のような参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得る時間的余裕がある場合においては、緊急の必要がある場合として事後承認することは全く考えていないところであります。
次に、国会承認の修正の件でございますが、自衛隊による対応措置の実施に係る国会承認に関連しまして、衆議院解散時における参議院の緊急集会という問題がございます。そして、自衛隊の防衛出動の際には、衆議院解散時においては参議院の緊急集会を開いて承認を受ける、こういう手続が書かれておりますけれども、この法案にはそれが書かれておりません。
 この点については、衆議院の発議者の皆様に確認いたしましたところ、緊急集会はこの法律に書かなくとも開くことができるものであるから書かなかったのだという御説明で、私もそれでよろしいと思っておりましたが、先日の参考人招致で参考人のお一人から、自衛隊法の防衛出動には、衆議院解散時の場合をも想定した参議院緊急集会での承認の制度が定められているのに、修正法案には同じような規定がありません。これはいわば法の欠缺ではないのでしょうか。そういう御発言が再度にわたってございましたので、もう一度確認をしておきたいと思います。
 緊急集会のことに条文が言及していないからといって緊急集会は開けないことはない、そのことを確認し、かつ、しかしながら、それがないために、あるいは内閣において衆議院解散時であるから、少し緊急度は薄い事態かもしれないけれども緊急事態にしてしまえというような運用がされるとするならば、この承認の手続の規定をないがしろにするものではないかと思いますので、そのあたりについての見解を防衛庁長官にお願いしたいと思います。
私の考え方と全く一致するお考えを示していただきまして、大変ありがとうございました。
 同じことになるかと思いますけれども、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定の第四条の第一項、第四項を見ますと、こういった協力関係というものはすべて、例えば同条第四項にありますように、日本国の自衛隊は、周辺事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国の関連の法律に従って後方支援、物品または役務を提供する、こういうことになっております。そして、二国間の条約の解釈というものは、それぞれの当事国に解釈権があり、その解釈が合わないときにはその部分は動かない、こういうことじゃなかろうかと私は考えます。
 したがいまして、日本が米国の要求のままに戦争に巻き込まれていくのではないかという危惧は私はやっぱり杞憂ではないか、それだけしっかりと日本の主体性を確立しながら対米折衝に当たるべきではないかと。
 多分、米国から要請がある場合には、ほとんどの場合に日本国政府はこたえることになると思いますけれども、それは最後の姿であって、その要請に至る事前の段階において日本がお断りするよというような事態も多々ある、多々ということはありませんけれどもあり得る、私はそういうふうに考えます。
 そういう意味で、主体的にかつ我が国の国益を第一義に考慮して行動するということを確認したいと思いますので、恐れ入りますが、もう一度防衛庁長官よろしくお願いいたします。
たびたびお礼を申し上げていることでありますけれども、科学技術基本法を先生方がおつくりくださったことであります。科学技術基本法がつくられ、そのことによって科学技術に対する予算はふえました。したがって研究費は相当ふえてまいりました。まだまだ私は十分だと思っておりませんけれども、かなりふえてきた。一方、高等教育に対する予算というのはそれほど抜本的にふえておりません。
 今御指摘のように、諸外国と比べまして、ＧＤＰ当たりでどうかというふうなことを比べてみますと、日本は先進諸国の中では低い。ＧＤＰで比べますと、アメリカが大体日本の二倍使っている。こういうふうなことで、やはり高等教育への国及び地方自治体の寄与というか財政的な支援を強めていっていただかなければならないと思っています。
 もちろん、御指摘のように今厳しい財政状況のもとでありますので、なかなか難しいことだと思いますけれども、公財政支出全体をともかくふやしていかなければ、私学助成をふやすわけにもいかないわけです。ですから、私学助成をふやしたりするための上から見ましても、何としても高等教育への国そして地方自治体の公財政支出全体をふやしていただくという方向に持っていかなければならないと思っております。こういう点で今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
 ちなみに、もう一度はっきり申し上げますと、ＧＤＰに対する日本の高等教育への公財政支出は〇・五％、それに対してアメリカは一・一、イギリスは〇・七、フランスは〇・九、ドイツは〇・九というふうに日本の〇・五よりもはるかに多いわけであります。この点に関しては今までもさんざんお願いをしてまいりましたし、今後またさらに努力をさせていただきたいと思っております。