実にこれはひどいものですね、人権問題であります。また後ほど法務大臣にお伺いしますが、具体的なものはあすの社会労働委員会で質問をしていきます。
 そこで厚生省にお願いしたいのは、措置入院患者百六十一名を対象にして実地審査をしたら措置入院の必要のある者は四十七名しかいなかったというこの実態、それでは同意入院患者をもし実地審査したらどういう結果が出るかということを私は思うんですね。早速同意入院患者についても、同意入院という状態が必要であったのかどうか、恐らくその中にも、通院でいい、退院してもいいという人がたくさんいるのではないかと思うんですが、同意入院患者についての実地審査を早急にしていただきたい。いかがですか。
宇都宮病院の措置入院患者の実地審査の結果につきまして御説明申し上げます。
 措置入院患者百六十一名を対象といたしまして、本年四月十日から着手をいたしまして精神衛生鑑定医による実地審査を実施したところでございます。その結果は、四十七名について措置入院継続の必要ありと判断され、残りの百十四名の方については措置入院という形の必要がないと診断されたところでございます。
 このため、その措置入院の措置の要なしとされた患者さんにつきましては、現在措置解除後の同意入院等の入院医療の継続あるいは社会復帰へ向かっての可能性の追求というようなことで保護義務者などと連絡をとりながら、逐次措置に関しましては措置解除を現在行っている途上でございます。
時間がありませんので、今の御答弁でまた次の機会にお願いをしていきたいと思います。官房長官どうもありがとうございました、時間が参りましたので。
 次に、宇都宮病院の措置入院患者の実地審査についてお伺いしますが、この措置入院患者の実地審査の結果はどのようになっておりますか、ひとつ簡単にお答えください。
国連でそのような論議が進められておるということを今聞かせていただいたところでございます。外務省、厚生省とよく連絡をとりまして、先生御指摘のようなそういう動きに対応いたしまして国内におきましても国民の理解を深めていくように努力をしなきゃいかぬ、そのように今考えておるところでございます。早速に勉強させていただきまして、いろいろ対策につきまして関係省庁と相談をいたしまして、しかるべき結果が出ましたならば国民に向かっていろいろな形でこれを理解を深めるための努力をするというふうに持ってまいりたいと存じます。
そこで官房長官にお願いがあります。
 厚生省は、今官房長官が人権の問題は重大だとおっしゃいましたが、そのことにかかわって、入院患者の人権を守るガイドラインをつくるというふうなことが聞こえてまいります。そのことに関連して申し上げるんですが、国連は一九六八年から十六年越しに詰めてきた精神病者または精神障害者保護のための原則、ガイドライン、保障草案というものをつくり、そしてダエス最終報告書ということで現在国連の段階でまとまっているということなんです。この問題は私は、一部の専門家や医師だけの視野や、あるいはまた厚生省という行政の立場だけでできるものでない、こういうふうに考えております。そこで、国連という世界の場でこの精神病患者の人権をどのように守っていったらいいか、保護をしていけばいいかという草案が今できて、それが国際的に論議をされているという状況にあります。そこで、政府は早急にこの最終報告を入手して、もう外務省の方は入手していると思うんですが、これを政府刊行物として発行をして、広く国民に精神障害者の人権を守るということは一体どういうことなのかという事柄について、ひとつ国民的な論議をする材料を提供していただいて、そして先ほど言ったように人権後進国と言われるようなそういう汚名を返上していく第一歩としていただきたい、そのダエス報告をひとつ政府の力で翻訳をしてそして政府刊行物として出して、私たちの目にもそれが触れるようにしていただきたいというお願いですが、いかがですか。
もう一つ、例の空中給油問題です。空中給油問題は、私自身が七三年の四月十日の参議院予算委員会で当時の田中首相から政策としてはっきり確認をした事項でありまして、これは空中給油訓練を行わない、空中給油装置を持たない、空中給油機を持たない、この三点が確認されているわけであります。これは当時、足が長くなるということが憲法違反であるという論議もありました。しかし、政府側がその五年後の七八年三月四日に統一見解を出されて、そういう問題ではなくて周囲の状況が変わってきたので空中給油の必要が出てきた、こういう方針の転換をされたわけであります。私はその七三年当時から指摘していたのでありますが、これはＣＡＰ態勢を必要とするからだ。つまり、コンバット・エア・パトロール、これは原語ですからしょうがないのですが、ＣＡＰ、そのＣＡＰ態勢だということであります。ＣＡＰ態勢というのはそれ自体が有事の体制でありまして、簡単に言うならば、例えば第七艦隊の空母は必ずＣＡＰ態勢を持っております。フォークランドの場合にもインビンシブルにＣＡＰ態勢を備えました。ベトナム戦争でも米空軍がそのようにいたしました。こういうＣＡＰ態勢というのは、空中待機ではなくて戦闘空中警戒態勢であります。こういうものは明らかに今度のシーレーンの一千海里に向けての体制になってくるのであって、このことは単に足が長くなるのが憲法違反かどうかという問題ではなくて、あのときからＣＡＰ態勢をしこうとしていた防衛庁の感覚がここに出てきたと思うので、硫黄島に海難救助のような形で延ばしておかないと搭乗員が危なくなるというような性質のものとは違うのであります。まさにそのＣＡＰ態勢を有事のシーレーン体制としてしこうとするために出てくるのでありますから、私はこうした変更というのは許されないと思うのです。
 しかし、そういうにもかかわらず、あえてやるとおっしゃるのであれば、少なくとも七三年四月十日の政府の見解、三つの政策というものを変更するということであり、ＣＡＰ態勢をしくということでなければならないことになります。そういうことでお進めになるのでしょうか。