今、審議官がおっしゃいましたように、ＣＴＢＴに続く核軍縮の次のステップは核保有国の核にも監視の網をかぶせることができる、いわゆるカットオフ条約かなというふうなことで取り組みが進められていることは承知しておりますが、これまた非常に難しい問題で、ＣＴＢＴを上回る困難な前途が予測されるわけです。しかしながら、我が国は唯一の被爆国ということでありますので、次のステップ、このカットオフ条約の実現に向けて精いっぱい努力をしていただきたい、このように思います。
 次の質問ですけれども、ちょっと戻りますが、ＣＴＢＴの実施機関と申しますか、この条約の実効を担保していくための国際機関が設けられるわけですが、これに対して、やはり我が国は相当関与していく、貢献していくことが重要だと思うんです。人の問題もあると思いますし、それから経費の負担の問題も条約にありましたけれども、具体的にその辺あたりはどうなっているのか、どのようにお考えなのか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 我が国は、核兵器のない世界を目指して具体的な核軍縮措置を一歩一歩実施していくことによりまして核のない世界を実現していきたいというふうに考えております。このような観点からいたしまして、ＣＴＢＴに引き続き、ジュネーブ軍縮会議におきましてカットオフ条約、いわゆる兵器用の核分裂物質の生産禁止ということを目指した条約交渉でございますけれども、これが早期に開始されることが核軍縮の重要なステップであると考えております。
 カットオフ条約は、ＮＰＴ非締約国及び核兵器国の核能力そのものを凍結することによって、核不拡散、核軍縮のいずれにも資する措置であると考えておりまして、この問題はＮＰＴ無期限延長決定が九五年に意思表示されたわけでございますけれども、このときに採択されました「核不拡散と核軍縮の原則と目標」という決定におきましても、この交渉の即時開始と早期妥結がうたわれているところでございます。
 しかしながら、ジュネーブの軍縮交渉におきまして、カットオフ条約に関して特別委員会を設けて直ちに交渉に入ろうというのが大多数の意見でございますけれども、依然として非同盟の一部の国はカットオフ条約と並行して核軍縮交渉を行うべきであるということを主張しておりまして、この点がネックでございます。すなわち、非同盟諸国は核軍縮を行うための特別委員会を設けようという動きをしておりまして、これが核保有国の拒絶に遭っているということで、交渉が進んでおりません。
 そこで、日本といたしましては、少なくとも核軍縮に関する特別措置調整者というものを設定いたしまして、一刻も早くカットオフ条約の交渉を始めるべきだということで、現在も努力している段階でございます。
私は、民主党を代表して、政府提出の平成九年度政府予算三案に反対し、我が党提出の政府予算撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成する立場から討論を行います。
 日本は、今歴史の大きな曲がり角に立っております。巨額の財政赤字を垂れ流したまま、経済活力を喪失させ、税金や社会保険料などの高負担を国民に強いる未来なき国家を選択するのか、それとも、痛みに耐えて徹底した歳出削減を断行し、既得権を温存する行政、財政構造を断ち切り、未来をつくり出す国家を選ぶのか、その歴史的な岐路に立たされているのであります。
 国家予算が国の方向を決める重要な指針であるならば、残念ながら、政府が提出した平成九年度予算案は、日本の未来を切り開いていこうという決意も内容も全く欠いたものであると断ぜざるを得ないのであります。
 政府は、平成九年を財政構造改革元年と位置づけ、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組むと大ぶろしきを広げたところであります。ところが、消費税率は五％に引き上げ、加えて、所得税、住民税減税措置の打ち切りによって、国民に七兆円の負担増を強いながら、公債発行額は四兆三千億円程度を減額しただけで、歳出についても極力圧縮を図ると言いながら、全体に三％の増加を許しているのであります。
 それ以上に重大なことは、歳出の垂れ流し構造にメスを入れることをあえて避けたことであります。少子・高齢化社会の到来に伴い、限られた財源の中で必要な社会資本の整備を行うためには、族議員と官僚の既得利権の維持を自己目的化した公共事業から、国民生活の向上を目的とする効率的な公共投資へと転換すべきであります。にもかかわらず、政府は、公共事業長期計画の見直しや事業費コストの削減、特殊法人、公益法人のリストラなど、平成九年度からでもすぐに着手できることすら先送りしたのであります。
 確かに、民主党のこうした問題提起に対して、与党三党が昨日、平成九年度予算案についても、その過程で効率的な執行や費用の節減に努めることは当然であるとして、予算成立後閣議で経費節減合理化の努力目標を明らかにするよう政府に申し入れたいと回答しました。しかし、現段階において、既に歳出圧縮の必要性で与党三党が一致しているのであれば、メンツにこだわることなく予算案を撤回し、政府みずから組み替えを行うことこそが本筋ではありませんか。
 基本方向において一致しているにもかかわらず、国会を舞台に予算の修正を行わず、予算成立後、政府・与党の中だけで歳出削減を行おうというのでは、国会軽視であるばかりでなく、密室政治のそしりを免れず、到底国民の理解を得られないのであります。
 こうした立場に立って、民主党は、平成九年度予算を財政構造改革元年にふさわしいものとするために、公共事業費のコスト削減と事業計画の繰り延べ、特殊法人などへの補助金の削減、赤字国債の削減、特定財源の一般財源化、所得税特別減税などにより歳出削減と歳入減額を行い、あわせて、阪神・淡路大震災被災者の生活支援と行政監視院の設置を実現することを政府に強く求めるものであります。
 なお、新進党及び太陽党提出の予算編成替え動議については、見解を若干異にするため賛成できません。また、共産党提出の動議については、見解を基本的に異にするので賛成できないことを表明して、討論を終わります。（拍手）