先ほどから小川先生の御質問をお聞きしながら、どうも貯金局長、一番美男子でスタイルも非常によろしいんですが、お答えの方は、どうもそっけのないお答えが多いようでございまして、私はそれでは困る。我々は、今皆さんが提起をされている自主運用とか限度額を引き上げようということ自体について反対を申し上げているわけではないのでありまして、ただ決められた法律というものを実行していく上に、それが国民の期待に反するとか、政治的な謀略が組まれているとか、あるいはまた、法律論的においても悪例を残したとかいうことになったら大変だという思いから申し上げていることをぜひ御理解願いたいというふうに思うのであります。
 もちろん、このことは衆議院段階での議論のあったことは承知の上であります。しかし、衆議院は衆議院、参議院は参議院、いずれにしても行き過ぎとか、やはり問題点があればただすというところに二院制の一つの大きな目的があるわけでして、それをなすために問題をとらえる、どうしてもこの点はいかがなものかという、こういう観点で小川先生も御質問されているわけでして、そういうことですから、私はもう一度だけお聞きしたいんですけれども、今度のこの法律に絡んで問題点だと思うのは、小川先生も指摘をされ、私もきのう指摘をしましたが、とにかく不確定要素があるということなんであります。三百万から五百万に引き上げても、それが実行に移されないのであります。移せるんですか、これは。移せないでしょう。しかも移せるという要素があっても、それを認めても、いつこれが実行されるのかということについても明確でないんです。所管大臣である郵政大臣が答えられないじゃないですか。私たちは執行者じゃありませんから、ましてや答えることができない、これは。そういう法律を一体決めるということは、我々逓信委員として、国会議員として責任を負うことができるのかどうか、これをひとつお聞きしたいと思うんです。
同じように、悪い商品の国債をノルマに課してやられたんじゃ、これは職員が大変だろうと思うんです。郵政省の本省の皆さんが今まで他の金融機関から買っておられたのを郵政省のやつに、税金のかかる方に買いかえられるなどという措置でもすれば何とかもつかもしれませんが、とてもじゃないけれども大変だ。それにノルマを課して、指導だなんていって、即ではないにしても配置転換されたりなんかするという実態が存在するようになれば、これはむしろ指導したり、あるいはこういうことをやろうとした皆さんの方の責任が問われるべきなんだ。同じ物を出して、それで売り方が悪いというんじゃないですよ。悪い物を出しておいて、売らなきゃならないといって目標額を与えて、ノルマ課して、それでおいて後から指導食らったんじゃかなわない。大体、指導というのは言葉では立派ですけれどもね、具体的にあらわれるときは、職員の業務の配転とかいろんな形であらわれてきている。そういうきれいごとの言葉じゃなくて、やっぱり職員に採用したら、大きな目で見ながら物をやっていくという形をとってもらわなければ、私は職員がこんなもの売って歩く状況がないと思います。よって、この際、ノルマ問題と指導問題については、またいずれ後で事実を明確にしながらお伺いすることにして、こういう欠陥商品とあえて申しませんが、大変困った商品をお売りになるのに職員に無理をかけるなど、これだけは申し上げて、時間が来ましたので質問を終わります。
目標が達成できないから即配転といったようなことはなかろうと思いますが、やはり職員の職務の分担といいますか、配置につきましてはそれぞれの適材適所主義をとっておりますのでいろいろ指導もし、支援もし、そういった結果、その担務が不適当であるということであるならば、その職員に向いた担務がえというものは行われることがございます。
その販売目標額、我々は普通ノルマと言っておりますが、これが実施できなかった職員や何かについて配転とかあるいは指導と称して不利益な扱いをするという状況があるやに聞いておりますが、そういう状況はございますか。御存じですか。
これはどうしても押し問答になってしまいまして、はっきりしたことを我々は検証するすべもないという問題です。これはもう当然事前協議の対象になるのだということも言われておるのですけれども、事前協議がないからないはずであるという推測の域を出ないといういら立ちを何となく感じながら、これを検証するすべがないということで我々大変残念に思うわけでありますが、もはやライシャワー証言などによっても、もう日本に核が持ち込まれたりあるいは通過をしている、原潜が寄港していたり核兵器を運搬をして立ち寄ったというようなことなんかがある、あるいは持ち込まれているのは当然じゃないかというようなことまで言われている。そういう意味で、二原則半だとか、あるいは、厳密にはつくらず、持たずはそのとおりだけれども、持ち込ませずということはほとんど無意味になっているのではないかという国民の疑惑はなかなか晴れないだろうと私は思うのです。
 そういう点でも、これは常にアメリカ政府というか軍部というようなところへ、平和憲法を持つ日本において非核三原則の持つ意味がどれほど重要なものであるかということを、事あるごとに、長官も最近またアメリカに行かれるようでありますが、そういう中でも厳しくそういう要求はしておいていただくようにお願いをしておきたいと思います。これは答弁は要りません。
 さて、専守防衛という問題でございますが、一つの理論的なというか頭の中で考える構想として専守防衛ということは現実に我々もイメージできるのですけれども、その専守防衛という枠の中でどれだけの装備が必要なのかというようなことは、本当に時々刻々あるいは相手の出方によって変わるかもしれないということもあるわけであります。これは最近いわゆるシーレーン防衛というような問題、さらに洋上防空というようなことで、防衛の範囲というものが、打って出る形、日本国の領土、領海からさらに千海里先、その千海里だってわかったものではない、マラッカ海峡までということになれば二千七百海里になる、ホルムズまで将来延びるというようなことなんかについて、何かどうも歯どめがないような気もいたします。専守防衛というものの範囲というものは一体どういうものなのかということと、シーレーン防衛あるいは洋上防空、最近の相手側のミサイルも非常に長距離化しているというようなことが一つの契機にもなって、防衛局長もそういう説明をされておったようですが、こういうものとの関連を防衛庁長官としてはどのように整理をされお考えになっているのか、その辺のところをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。