ひとつ御検討をお願いします。
 次に、鈴木総理のＡＳＥＡＮ訪問の一つの成果として、文化、経済交流のセンターを沖縄に設置すると、こういうことが報ぜられておりますが、そのことは具体的に煮詰まっておるでしょうか、どうでしょうか。
まあ、政府の方針がその当時そのような審議会の答申に基づいて、国会で特別給付金の支給等に関してもすでに議決をいただいておりますし、その後引き続きいろいろ御意見が出ております。ただ、内地等においてアメリカの空軍の爆撃によって亡くなられた方も、あるいは負傷された方も、たくさん国家の補償がなくしてそのままおられるわけでございますし、そういう問題も含めて私どもとしては絶えず心を痛めておりますが、先生の御意見というものは十分承っておくことにさしていただきたいと思います。
御存じと思いますが、これを解決するために在外財産問題法的処理促進議員連盟と、こういう組織があることも御承知だと思います。これは結局そういった解決済みのものにそういう組織をつくって取り組む不良識な議員はないはずであります。そこに問題があるということを指摘いたしまして、ひとつ前向きで検討していただきたいと、こう要望したいのですが、いかがですか。
いろいろと御意見があることは私もよく存じておりますし、また国会等におきましても御発言あるいは国会に対する請願、陳情等があることもよく存じておりますけれども、政府といたしましては、最高裁判所の判決もございましたので、政府の従来の方針というものを堅持していかざるを得ないと、こういうふうな一つの一貫した姿勢を持っておるというふうにお答え申し上げたいと思います。
ただいま総務長官が御答弁申し上げましたとおり、第三次在外財産問題審議会がその答申の中で「国に法律上の補償義務はない」という答申を出しておられますが、「その論拠」の中で、先生御質問の憲法二十九条第三項との関連について触れられておりますので、その要旨を申し上げます。
 審議会は憲法第二十九条第三項との関係については、次の理由により国内法上も在外財産について補償義務があるということにはならない。
 第一としまして、在外財産についての権利が失われたのは、その所在地国の公権力の行使によるものであって、わが国の公権力の行使によるものではない。
 第二点としまして、平和条約の規定は、連合国による日本国民の在外財産に対する処分について、わが国は外交保護権を行使しないという意思表示をしたものにすぎないから、このような規定を受諾せざるを得なかった行為を指して、わが国が日本国民の私有財産を用いたとすることはできない。
 第三点としまして、平和条約の規定及びその実態等から見て、在外財産が賠償という公共のために用いられたと解釈することはできない。
 以上が審議会の答申の中の要旨でございます。
原点に返って申し上げたいのですが、まあいろんな角度から検討をされたことも事実でありましょう。ところで一点、憲法二十九条の三項とのつながりにおいてはどういうことになるのですか。
ＡＳＥＡＮ五カ国のうちシンガポールを除いた四カ国は、いずれも農業を中心にして国づくりを進めておる国々でございます。今回訪問いたしまして感じましたことは、御指摘のとおり、やはり各国とも、まず食糧はどうしても自給したい、天候も恵まれておるのだし、土地もあるのだし、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイを除いては外国からの輸入に依存しなければならぬ状態を早く脱却したい、これが首脳部並びに農業関係者の切なる願望であるようでございました。ところが、特に御指摘のとおり、水田を主にしておる農業でございまして、米作技術というものをぜひ日本から吸収したい、こういうことで今日までもいろいろ技術者を派遣し、それぞれの国々の要請にこたえて協力の体制をとってきてはおりますものの、なかなか地についたものに成長してこないといううらみがあったわけでございます。
 今回、農業関係として私、参りまして、向こうの農業大臣等といろいろ話し合った結果、やはり農村の組織化、これを非常にしたいのだけれども、なかなかできない、こういう面については、日本の農業協同組合等との緊密なる人事交流等から始めて指導をしてほしい、これはいずれの国も、特にタイにおいては強うございました。と同時に、向こうの農家の諸君並びに農村の指導者を日本に招いて、日本の農村の実態を体験させてほしい、こういう要請も各国とも強うございました。いずれにいたしましても、今回総理が参りまして、農業という面に日本が積極的に協力を約したということに対して非常な期待を持っておる、こういうことでございます。
 今日までいろいろと各国の大規模な土地改良でありますとか用排水でありますとか調査をいたしておる面もございます。したがいまして、そういう点に対しましては、積極的な協力をいたしまして、調査の終わり次第、無償援助等によりまして農業振興を図ってまいりたい。その際特に話し合ってまいりましたことは、お互いに農業をやるのはいいけれども、つくったものは日本で買ってほしい、こういう声が強いわけですね。しかし、日本の農業と競合されたのでは、日本の農業が大変困るわけでありますので、競合しないという立場でお互いに計画をし、お互いに調整し合って、アジアの農業開発を進めていくべきではないか、こういう話をいたしまして、その点では合意を得たと考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、米作の技術は直ちにでも適用できると思うわけでありますが、日本の水田経営と基本的に違っております。農機具も進歩しておりませんし、二毛作、三毛作ということをやっております関係で、日本の農機具を持っていっても、すぐに使えないという面もありまして、農機具の研究も共同してやらしてほしい、こういう声も非常に強うございました。
 いずれにいたしましても、事務的に約束をしてまいりましたことは、逐次積み上げまして、空念仏に終わらないようにいたしてまいりたいと考えております。