それは困るんですよね。一般的に核搭載能力があるということと、それから核搭載のための機器や核爆弾を落とすための装置をつけて日本に来ているかどうかというもう一つ突っ込んだ質問に対しては、わからないということですか。
私どもといたしましては、繰り返しになりますけれども、核兵器そのものの問題につきましては、当然事前協議で対処するという立場で一貫しておりますが、そのＦ１６の装備そのものの詳細につきましては私どもとして今のところ承知いたしておりません。
私ども外務省といたしましてＦ１６の装備の詳細等については承知いたしておりませんけれども、ただ、繰り返しになりますが、核兵器の問題については、先ほど来お答え申し上げておるとおりでございますので、その辺御理解を……。
先ほどの三沢の高度水中兵器の施設につきましては、ただいま先生に御答弁申し上げましたようなものとしての進んだ水中兵器を設置する場所であるという以上のことは承知いたしておりません。
特に核兵器、核魚雷を貯蔵するためにつくったものではないということはわかりました。何回も言っているんだ。しかし特にではなくて一般的に核魚雷も収容できる施設になっているかと聞いております。わからないならわからない、イエスならイエス、ノーならノーと答えてください。三通りしかない。
私どもが、昨年国会で御質問がございまして、その高度水中兵器について米国に照会いたし調査をいたしました結果、先ほど来御答弁申し上げておりますように、これは特に核兵器を意味するというものではなく、進んだ水中兵器全般を指すものというふうな結果を得ております。それ以上のことはちょっと承知いたしておりません。
その辺につきましては、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたようなことでございます。
 核兵器につきましては、いずれにいたしましても、私どもとしては、持ち込みは事前協議の対象でございますし、その事前協議がございました場合にはこれを断るかということでございます。
私どもの理解をいたしておりますところでは、先ほど申し上げましたような非常に広い範囲の水中兵器の進んだものを指して高度水中兵器と言っているということでございまして、特に核兵器を意味するというものではないという理解でございます。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、先生ただいま御指摘になりましたアメリカ人の著書がございますことは承知いたしております。その中で新聞報道にも出ております高度水中兵器施設という記述がございますが、これにつきましては従来からも国会でも御議論がございまして、私どもから御答弁申し上げているところでございますけれども、私どもの調査いたしましたところでは、これは特に核兵器を意味するものではございませんで、例えば磁気機雷とかそれから音響機雷とかいうもの、さらには通常弾頭を搭載しておりますＭＫ４６モード５魚雷等も含まれるものというふうに理解をいたしております。そのようなものとしての高度水中兵器を整備いたします場所が三沢にもございますけれども、これは通常海外も含めまして対潜部隊の存在するところにはある施設というふうに承知をいたしております。
 したがいまして、核の問題につきましては、もちろん申すまでもなく安保条約上の事前協議に従って対処するわけでございますけれども、この高度水中兵器施設の問題につきまして、私どもといたしましては、日米安保体制に基づく抑止力を万全なものとするという観点からいたしまして特に問題はないものというふうに理解をいたしております。
大変に食事の時間も短時間という人間性喪失のような厳しい中に、大蔵委員会、審議しているわけでございますが、これも国民のための大事な審議でございますので、お互いに理解をしてやっていきたいと思っております。
 私は、今回の法案の財確法外二法の三法につきましての、まず財確法について少し質問してまいりたいと思います。
 初めに大蔵大臣に伺いたいと思いますが、我が国の今までの公債政策の変遷を見てまいりますと、本来なら財政法の趣旨に沿いまして均衡財政主義、公債不発行、これがやはり本来の財政法の趣旨ではないかと思います。しかし、いわゆる不況、低迷などから公債発行の到来ということが昭和四十年に参りまして、当時はたしかフィスカルポリシーを前面に打ち出しましていわゆる国債発行をする、こういうことで、建設国債のみということで出発をしたわけでございます。しかし、さらに昭和五十年の補正から、石油危機による不況など、大幅な税収の不足などによりまして、特例中の特例ということで特例公債の発行に踏み切ったわけであります。これは当初は臨時特例の措置、借金のために国債を発行するいわゆる赤字国債というものはもう特例中の特例である、こういうことで、当時は借りかえ禁止規定を盛り込んで出発をしたわけでございます。しかし、昭和五十七年度の補正になりまして、今度はいわゆる定率繰り入れの停止をする。財政の逼迫、歳出の削減ということで定率繰り入れの停止をする。さらに昭和五十九年度には、先ほど申し上げました特例中の特例のこの赤字国債、特例公債に対して、この最大の歯どめでありました借換債の発行を認めるという重大なる政策転換を行ってまいりました。そして、いよいよその四十一年度に発行しました特例公債の満期がこの昭和六十年度にやってくる、いわゆる特例公債を中心とした大量償還時代に突入してくる、こういう事態に変遷をしているわけでございます。
 こうしたいわゆる財政法の基本的な趣旨を踏まえ、財政民主主義という立場から  今日までこうした幾多の変遷の中で政府の公債政策の転換が行われてきた、そして今や百三十二兆円という莫大な公債残高を抱え、国民の皆さんに毎年毎年厳しいシーリングによる財政の圧縮あるいは社会福祉、公共事業などに大変なしわ寄せが今やってきているわけでございますが、こうした公債政策の変遷を振り返りまして、現在の公債政策あるいは公債管理政策につきまして、大臣として率直にどういう考えをお持ちなのか。特に大臣は四期連続、四期の大蔵大臣をやられており、こうした公債政策の中でも最も関与した大蔵大臣でございますので、その辺のまず感想、あるいは御決意、反省を含め今後についての所見を例えればと思います。