今厚生省からるる説明がございましたが、私たちがこの際、どういう数字を使うかということにつきましては、先国会におきまして厚生年金について将来の収支見通しが出された、厚生省が一定の条件を置かれて国会に対しまして説明をされましたので、やはりそれと同じ条件を使わせていただいて私たちが御説明する方が、我々の収支見通しのつくり方としては国会に対して素直な態度であろうということで、厚生省がお使いになったのと同じものを使わせていただいたわけでございます。
給与改定率、年金の改定率を収支見通しで厚生の方も地方共済の方も五％と見ておられますね。こんな高率なアップが将来とも持続できるのかどうか非常に疑問に思うわけですけれども、これは一方的に考えたら、収支計画の財源率のかさ上げのために一応こういう数字を出したのではないか、このような疑問すら起こるわけでございますけれども、この点厚生、自治両省いかがですか。
御説明申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりましたような差が昭和百年の時点では確かにございます。ただ、その段階におきます掛金率、ただいま部長の方から御説明いたしましたように、対給料比一七・二五％という数字でございますが、私どもそういう高い掛金率を設定いたしておりまして、そういう高い掛金率を前提にした収支見通しであるということは前提にして考えていただかなければならないだろうと思っております。
 したがいまして、私どもの地方公務員共済のその時点におきます積立金が約三倍でございますけれども、そのことをもって直ちに地方公務員共済は将来財政状況がいいのだ、そういう状況では必ずしもないというように御理解を賜りたいと思っております。
今の御説明では、百年度ベースで厚生年金の方では積立金が支出金を下回ることになるようでございます。そして、地方共済の場合は積立金が支出金を三倍も上回るということですね。今御説明のように、将来地方共済は厚生年金よりも収支ははるかによくなるという数字が出ているわけですけれども、この理由と試算の根拠、なぜこういう大きな差ができるような試算になったのか、これはいかがでしょうか。
厚生年金保険の収支についてのお尋ねでございますが、かいつまんで御説明したいと思います。
 厚生年金の保険料は、昭和六十一年度一二・四％でございます。これを一応の前提といたしまして五年に一回一・八％ずつ保険料を引き上げていきまして、七十年の後半になりますと一・八％では収支バランスはとれないわけでございます。それを収支バランスがとれるように保険料を引き上げ、昭和百年におきまして二八・九％の保険料率にいたしますと、積立金は支出に対して一年分を割って〇・九一という数字になるかと思います。
 以上でございます。
本臨時国会の重要法案であります年金改革法案の審議につきましては、本委員会を初め連合審査を含めまして各委員から細部にわたっての質問が行われました。いよいよ大詰めに来たわけでございますけれども、確認を含めまして二、三質問をさせていただきます。
 地方共済、この将来の見通しについてでございますけれども、今回の改正による将来の収支見通し、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 これは、厚生年金とかなりかかわりが深いものですから、地方共済と厚生年金の収支見通しはどのようになっているのか。年金という性格上、短期とか中期ではなく非常に長期にわたる収支見通しが必要でございますので、まず昭和百年度、この時点においてはどうなるのか、資料も出ておりますので御説明をまず最初にいただきたいと思います。
午前中の小谷委員の質疑に対する私の検挙内容の説明中、書記長の小林と申し上げましたが、その後の調べで小林書記長本人ではないことが判明いたしましたので取り消させていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 この際、警察庁三島警備局長より発言を求められておりますので、これを許します。三島警備局長。
けさほどのような事件はまことに残念な事件でございます。やはりはっきり言えば民主主義に対する大きな挑戦であり、また国民の生活に大変大きな脅威を与える事件でございます。したがいまして、こういう事件に対しましては今後全警察力を動員いたしまして、しかも重点的にこういうような非合法的組織に対しましてもできるだけ早くメスを入れるように努めていかなければならないと思いまして、そういう点警察に指示をすることにいたしております。
 なお、今後の再発防止につきましても十分努力をしてまいるつもりでございます。そのための一環としてディジタル化の方もおかげさまで相当進んでおります。まだ全部の警察官には行っておりませんが。それから自動車が一日百台盗まれておる、これに対してどういうふうに識別するか、そういうような問題につきましても、東京サミットを控えまして警察当局も今予備費をいただきまして全力を挙げてそういう方の施設の整備に努めておりますので、一層これを促進いたしまして、こういうような不祥事件の再度暴発のないように十分努力をしてまいるつもりでございます。
これはもうおっしゃるとおりであろうと思います。政府の態度もやはり、できるものはやらなきゃならぬ、できないものはできないということで日米間で相談をしておるわけでありますし、確かにアメリカの今の一部には、日本に対して、日本の黒字がこれだけ拡大している、アメリカは国際競争力でどんどん日本から追い込まれておる、あるいはまたアメリカの製品が日本になかなか輸入が拡大しないというふうな、そういったことから一種の反動的に何でもかんでも日本が悪いんだというふうな議論があることはあるわけですけれども、しかしアメリカの交渉に当たっておる当局者とかアメリカのやっぱり国民の良識というのは私はそんなものじゃない。ですから日米間でよく腹を割って話をして、そしてやはり国際的な基準とか国際的な常識というものもあるわけでしょうから、そういうものを踏まえながら、日本としてできるものはやっていく、しかしできないものは、あくまでも日本の立場というものがあるわけですから、これは日本の立場を貫いていかなきゃならない。そういう姿勢でいわゆる貿易障害の問題に取り組んでおるわけでございますし、今後ともそういう姿勢でまいりたいと、こういうふうに思っております。