ぜひ、在日韓国人のことも当然なんですが、御要望申し上げておきたいことは、朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮人、在日朝鮮人全体のことについてもそれなりの十分な御配慮を同等にやっていただくように、この点も要望しておきたいと思うのですが、大臣の御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
先生御承知のとおり、韓国側からは、要点でまとめますと九項目にわたっていろいろな要望が出てきております。我が方といたしましては、長期的な日韓友好という観点からも、これらの要望について我々としてどういうことができるかということを、目下鋭意検討中でございますが、まだそれぞれについて具体的なことを申し上げられる段階ではございません。
報道されているいろいろのものを見てみますと、特に三世に対する法的地位、いわゆる戸籍問題については、日韓の法的地位協定上の三世に限って適用除外とする、焦点の指紋押捺義務についてもいろいろ御配慮するというような方針のようですが、これはいかがですか。
朝一番でなかなかエンジンもかかりにくいのですが、始めたいと思います。
 最初にちょっとお尋ね外のことになりますが、在日韓国人の三世の法的地位について、大詰めに来ているようで、何か近々外務大臣も訪韓なさって決着を図りたいというお考えのようです。この点について、どのように処遇していかれようとしているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
    〔主査退席、町村主査代理着席〕
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。

 第五 在外公館施設整備に必要な経費三十七億七千百十万五千円は、在ジュネーヴ国際機関代表部事務所新営工事（第四期工事）、在西独大使館事務所新営工事（第四期工事）、在インド大使公邸新営工事（第一期工事）等の建設費、その他関連経費であります

 以上が只今上程されております外務省所管平成二年度予算の大要であります

 慎重御審議のほどをお願い申し上げます

    ─────────────
この際、お諮りいたします。
 ただいま中山外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。中山外務大臣。
これにて坂井弘一君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十二分散会
まず第一に、坂井委員の人種差別条約にかけますところの御熱意には私もただいま感激したところでございます。
 しかし、私は、この人種差別がどのように私どもの国内で、人種差別ではないと私は考えておりますけれども、都落の差別問題に関係するか、実はまだ勉強しておりませんので、そういった部落差別の問題の解決に役立つなら、これはもう総務庁としても研究しなければなるまい、そしてまた外務省に対して意見も申し上げなければなるまい、こんなふうに思って検討してまいりたい。私も初めての総務庁長官でございますから、この問題についての答弁は初めてのことでございます。こういった方向での検討をひとつやっていきたいということでお許しを得たいと思うところでございます。
 それから、実態の調査の問題でございますが、先ほど私自身がつぶさに地域へ行って研究するということはやぶさかではないと申し上げましたけれども、全体的な問題については、現在、現行法でありますところのいわゆる地対財特法、まだ期限が二年もございまするが、その進捗状況等については常に私どもの中で把握をして、その実態的差別と申しますか、それらについては検討しているところでございまして、特にもう一遍やり直すという必要があるかどうかは、これはよほど検討してみなければまだ判断がつきかねる、私はこんなふうに御答弁をさせていただきたいと思うのでございます。
御承知のとおり通産省所管の取引所は今四つということで、東京、大阪を中心にこれまで合併等がなされてきたわけでございますが、これまでの法制度のもとでは、取引所同士が合併しようといたしますと一つが閉鎖をする、そして清算をして、別の取引所が同じものを瞬間タッチで上場するというような仕組みしかございませんで、これまでの取引所の権利を承継いたしましたり、あるいは上場されております商品の取引そのものをうまく引き継いでいくというような仕組みがなかったわけでございます。
 そういたしますと、例えば資産を十分持っているような取引所が合併されます際には、解散清算となりますと、清算所得に課税がされるというようなそういう問題もございまして、経済的に合併等が必要だなということになりましてもいろいろな利害関係が絡んでくるという問題がございまして、そこのところを今回の法改正で、取引にかかわる権利義務あるいは合併に伴いますいろいろな権利関係等を円滑に承継できるような規定になりました。税制上の問題もその意味では生じないような仕組みにいたしておるわけでございます。
 そういう意味で、今後世界的な規模にまで取引所を持っていくといったような議論もいろいろあるわけでございますので、通産関係の取引所におきましても今回の改正を含めまして積極的な論議が関係取引所間、またそれを支えます関係業界の間で進むことを期待いたしております。