今御審議をお願いしております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の概要と改正理由は、今先生が言われましたとおりでございますけれども、概要を御説明申し上げます。
 まず初めに、防衛庁設置法の改正でありますが、これは自衛官の定数を五百五十九人増加することを内容とするものであります。この定数の増は、既に調達をしております海上自衛隊の艦艇、海上自衛隊と航空自衛隊の航空機の就役に伴うもの、それと統合幕僚会議におきます通信電子業務の充実を図るためのものであります。
 これらの定員増につきましては、いずれも業務の省力化、合理化等に努め、その上で必要な最小限要員を確保しようとするものであります。
 次に、自衛隊法の改正でありますが、予備自衛官の員数を千五百人増加することを内容とするものであります。
 予備自衛官は、防衛出動下令時におきまして自衛隊の実力を急速かつ計画的に確保することを目的として逐年整備してきているところであります。今回の員数増もこうした考え方に基くものでありまして、後方警備であるとか支援船の乗り組みであるとか基地防空のために必要な要員に充当するためのものを計画したものでございます。
 以上、概要、改正理由でございます。
私は、現在議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正に関する法案につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 現在、内閣が提案されておられる防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の定数を五百五十九人、予備自衛官の員数を一千五百人それぞれ増加するものを内容とするもので、平成元年度予算に関連するものであると理解をいたしております。自衛官の定数の増は、既に契約された護衛艦等及び海上自衛隊、航空自衛隊の航空機等、過去の年度の予算によって調達された新規装備品が平成元年度において配備されることなどに伴うものであるわけであります。また、予備自衛官の員数の増は、有事の際の後方支援体制を整備するために逐年整備を行ってきているものの一環であると聞いております。
 これらは、いずれも中期防衛力整備計画の四年度目に当たる平成元年度業務計画を実施するために必要なものであると理解をいたしております。自衛隊の任務遂行に必要な自衛官を確保することは、我が国防衛のために必要不可欠なことであります。ここに改めて本法律案の概要とその改正理由について御説明いただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ─────────────
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
これより会議を開きます。
 内閣提出、第百十四回国会閣法第一三号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題といたしました本案につきましては、第百十四回国会において既に提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かにおっしゃるように警察官につきましては普通交付税において財源措置をされているところでございます。ただいまのお話は、その他の地方公務員についても何らかの財源措置をすべきじゃないか、こういうことだと思うのでございますけれども、これについては、先ほど申しましたように現在国家公務員あるいは地方公務員挙げてメンタルヘルスの問題に取りかかっておりまして、どういう格好で進めていくかということも検討する、こういう一つの手段として三年計画で、大体今三年目に入っているわけでございますが、そのような調査もしてまいりまして、私どもとしてはそういう結果を踏まえて必要があれば必要な措置を講じていく、こういうことを考えてまいりたいと思います。
 それから、余計なことでございますけれども、ちょっと恐縮でございますが、九割の公務員ではなくて、九割の団体で病める人がおいでになるということでございますので、ひとつその辺のところを誤解がないように、九割の人たちが病めるというと地方公務員が何かみんな悩んでいるように聞こえますので、ひとつそこのところはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
いまの説明でも、にわかに納得しがたい点がありますので、これはもう一度ひとつ御検討願いたい。私どもは老人ホームも特別養護老人ホームも同じような割引率の適用がある、こういうように理解していたものですから。
 そこで、そういう前提に立ちまして私、一つのモデルをつくってみたのです。昭和十六年一月生まれで、三十九歳九カ月の人で、年間所得が四百三十四万四千二百二十四円、といいますと大体月に二十五、六万円の月収ですね。扶養家族が子供二人、未成年、奥さんがパートか何かの働きに出ている、こういう家庭ですが、この家庭のお父さんが六十五歳で特別養護老人ホームに入っている。そうしますと収入は厚生年金で月十万、年額百二十万もらっているわけですね。いままでは御本人は無料でした。これが今回の費用徴収基準の引き上げで御本人が三万円払うことになる。世帯主の御長男は、いままでどおり二万九千四百円引き続き払うことになりますから、合わせて五万九千四百円払うことになるわけです。ですから、この程度の家庭ですと、この扶養者、長男の家庭も月二十四、五万円で、これはぎりぎりの生活だろうと思うのですね。
 ところで、このお父さんはいま特養に入っているのですが、いままではただだったのですけれども、厚生年金を月十万もらっていますね。実態を調べてみますと、いままで扶養者として長男が払っているけれども、どうも実際は長男が年金を管理をしているといいますか家計を一緒に合わせている。そこで実際はお年寄りの年金の中から払っているかっこうになっているのですね。そうしますと今度は、そのお年寄りは頭打ちで三万円払うのではなくて、いままでも払っていた二万九千四百円、合計五万九千四百円を十万円の年金の中から全部払う、どうも事実として、こういうことになるようであります。そうしますと、このお年寄りの負担は大変なものですね。ゼロから一挙に五万九千四百円になる。
 また、こういう家庭でなくて、お年寄りが年金をもらっておられても、そのままお年寄りに年金を上げていて、老人ホームの方には扶養者がいままで払っておられた、そういう家庭ですと、これからお年寄りが自分で月三万円も払うことになったんだから、これからは家族には迷惑をかけない、気がねなしにやれるなと思っていたのに、自分も払うが家族からも依然として同じように出さなければいかぬ、こういうことになるわけでございます。
 そこで今回、本人からも徴収するけれども、いままでどおり扶養者からもいただく、こういう二本立てになっているわけですね。一体なぜ、この二本立てということになさったのか、そこのところを御説明いただきましょう。