募金単位がどんどん下がって一千万円というようなことにでもなってくると、そうすれば、老後に備えて退職金、とらの子は一千万円ぐらいとっておこうとか、そういうふうな人たちが現にたくさんいるわけですね。今までそういうような人たちがしばしば甘い話に乗せられて、非常な被害がほかの分野で出ているわけであります。だから、私はそういうようなことの二の舞にこの問題でなっていかないように、そういう意味では、これを下げるということについては極力慎重にしていただきたいし、当面一億円ぐらいの運用単位ということになれば、これはプロの世界の話で、そういう被害が出ない。だから、さしあたってはそれを今後もしばらく続けていっていただきたいというふうに考えているのですが、その点いかがでしょうか。
販売単位の小口化につきましては、確かにこれを取り扱う業者あるいはそれを将来取り扱おうと思っている業界の方から、小口化への要望は潜在的にございます。ただ、私どもといたしましては、かねて申し上げておりますとおり注意深く本件に臨みたいと思っておりまして、一億円という一つの標準的な単位を考えておるわけでございます。
 ただ、既にある程度の経験を有しているという企業につきましては、五千万円というようなことも考えられるのじゃないかというふうには思います。しかし、どういった業者にどういった規模のものを認めるかということは、その経験の有無、また投資市場全体の動向、投資家の信頼、そういったことを踏まえて、これは、小口化を急速に行うことによって個人投資家に不測の損害が起こらないようにということはかねがね注意をしてまいりましたし、これからも注意をして臨んでまいりたい、かように思っておるわけでございます。
今、業界からは、商品ファンドを伸ばしていくためには個人投資家への販売や最低募金額の小口化が強く要求されているわけであります。そうすると、今のお話からすると、通産省としてはそれにどんどんこたえていこうという姿勢をお持ちということになるのでしょうか。私どもとしては、この点については極力慎重にすべきだというふうに考えているわけであります。聞くところでは、商品ファンドの経験を積んでいるところは五千万円まで認めていくというような話もある。それから先日の新聞報道では、三菱商事が組んだものについては四千万円で認めたというような話もあるのですけれども、もう既にそういうことで小口化というのは具体的に始めているという状況なんでしょうか。
ただいま御指摘のように、今日まで我が国において売られておりますものは、大体において取引単位を一億ということにして販売が行われているわけでございます。私どもといたしまして、この商品ファンドのマーケットに対処するに当たりまして、やはり投資家保護という見地から注意深くこれについては取り組むべきであるということで、今日までのそういった状況を踏まえて、まず一億ぐらいの単位からスタートをするべきではないかというふうに今考えておるわけでございます。
 ただ、いつまでも一億ということではございませんで、やはりこれに習熟する関係業界、またこのファンド制度に対する投資家の信頼性、そして他の金融商品などの規模、こういったことを勘案しながら、やはり次第にこれを小口化していくことになろう、かように思っておるところでございます。これらの規模をどういうふうにしていくかという点につきましては、販売業者の業務方法書その他で定めるということになりまして、我々としてこれを注意深く管理しながら小口化していくというプロセスをたどりたい、かように考えているところでございます。
ちょっと納得できませんけれども、時間の関係もあるから次の問題をお尋ねします。
 商品ファンドはこれまで行政指導で法人のみを対象にし、また募集の単位は一億円になっていたと伺っておりますけれども、この点については今後どういうふうになっていくのか。また、その額とかそういうことを何で決めていくのか。
本法において銀行等を適用除外といたしましたのは、訪問販売法あるいは海外先物受託法、その他これと同種の法律と同様の扱いをいたしたということでございます。それで、そのことによりまして、銀行は銀行業務の健全性という見地から、またそういう角度からも一元的に見得るように、そういうメリットも考えて適用除外といたしたものでございますけれども、ただし、この商品ファンド法と申しますか現在私どもの考えております商品ファンド販売に関する規制ということに関しましては、銀行が行います場合にも同程度の規制が行われるべきであるということで、通達あるいは指導ということでそれが担保されるということを前提にいたしておるわけでございます。
今回の新中期防におきましては、防衛計画の大綱に従いまして、これの水準がおおむね達成された前中期防の状況を踏まえて、それを維持していこうというのが基本的な考え方でございます。
 その特徴について幾つか申し上げますと、計画の総額の限度を平成二年度価格でおおむね二十二兆七千五百億円程度ということで、それは前中期防が五・四％の伸び率であったのに対して三・〇％という低い伸び率に抑えておるという点が第一であります。
 第二は、防衛力全体としてバランスのとれたものとするために、隊員の生活環境の改善を初め後方分野の一層の充実を図るということから、経費総額に占めます後方分野のシェアが、前中期防の三三％から今回の中期防では四〇％へと上昇しているということでございます。
 第三点目は、主要装備につきましては、大綱に定めます水準がおおむね達成される状況にありますことから、更新、近代化を基本とするということでございまして、このため、新たな調達といいますのは前中期防に比べて大幅に減っているところでございます。これを数字で申し上げますと、正面装備の新規契約額の伸び率は、前中期防は年平均七・七％であったものが今回はマイナスの二・三％の伸率になっておるという点でございます。
 それから第四点目は、日米安全保障体制の信頼性の維持向上を図るため、在日米軍駐留支援などの諸施策を行うという点でございます。
 五点目に、情勢の変化に一層的確に対応できるよう、三年後には計画の経費総額の範囲内で必要に応じて修正を行うという弾力的な条項を入れておるという点があるいは特徴と言えるかと思われます。