お答えいたします。
 石田先生御指摘のように、共済年金側がどういう改正案を出し、どういう法律ができるかということ次第でございまして、それを待たないとはっきりしたことは申し上げられません。しかしながら、少なくとも、今回基礎年金がつくられようとしておりまして、その部分に関する限りは官民格差はなくなります。
 それからもう一点、しかし自営業者とサラリーマンと違うように、民間のサラリーマンと公務員とも違います。共済にもいろいろありますけれども、公務員と考えれば、その場合は民間のいわゆる企業年金相当部分はございません。また、それこそ人事管理か何かよく知りませんけれども、そっちの面からも特殊な性格は持っているということは認めざるを得ません。しかし、それは三階と言うかどうかは知りませんけれども、別の形で乗っけざるを得ないであろうということは、私にもよくわかります。ただ、その乗っけ方あるいはその程度は別問題でございます。そういう設計にならざるを得ないということは私も認めます。したがって、いずれにしても、今までの官民格差についてもほとんどないのだという議論がありましたが、少なくとも今度の年金改正のいろんな論議の中でやはりあったではないかと私は言いたいわけで、その中で理屈のつかないものはこの際ぜひ是正してほしい。理屈のあるものはこれは私は認めるべきだと思います。そういう整理をぜひしていただきたいと思います。
 もう一つ、余計なことかもしれませんが、そういう共済側の制度改革をおくらせないためにも、やはり今回の改正法案を早く成立させていただかないと、口実を与えるということを私は非常に心配しているわけでございます。
今回の年金改正で、やはり官民格差是正まではいっていないと思うのです。少なくとも共済年金の改正をしないことには、官民格差の是正まではいかないと思うのです。ただ、少なくとも今回の改正でその道が開けた。要するに、基礎年金、二階建て年金にすることによって、将来共済年金を加える場合に、共済年金の民より多い部分が付加年金に吸収される可能性がある。そういうような意味で、今回の問題よりも次をにらんだ、要するに共済年金までの統合を済ませて初めて官民格差の是正というものが行われるのじゃないか、こういうような気がしております。
時間がございませんから、ほかの方向に質問を変えたいと思います。
 現在、年金に対する国民の大きな疑問と申しましょうか、意見の流れというのは、いわゆる官民格差、国民、厚生、共済のこの格差の存在について疑問を持ち、指摘しているわけでございます。今度のこの改正案におきまして是正の第一歩が踏み出される感じがするのですけれども、この格差是正という面においてどのような面で評価されるか。そして御意見として、この格差是正のための方法とかプログラムであるとか、その辺について石田先生、小林先生から御意見を承りたいと思います。
先ほど申し上げました、私は女ですから、婦人の問題が特にひっかかるわけですけれども、そういう問題とか、運用の面でお金がたくさんあるのだけれども、それをどう運用していらっしゃるかというのを改善していただきたいと思うのです。
ずばりいろいろな改正案といいましょうか、修正案、御意見というものがあるわけですね。これだけがひっかかるからどうしても反対だ、そういう部分があったらば意見を御開陳いただきたいと思います。
反対いたしましたのは、先ほど申し上げましたように、そう急がなくてもまだ財源があるということが一つと、それから、慎重審議していただく部分が多々あるので、それを整えられてからなさっても遅くはないのじゃないかというのが私の理由です。
意見陳述者の皆様方におかれましては、大変貴重な意見を開陳いただきまして、私どもにとりましても非常に参考になったこと、御礼申し上げたいと思います。
 ほとんどの方々の意見の流れとしては、今度の改正案について、問題点はあるけれども評価する。そして、特に近藤さんなどは切々と早期実現ということを訴えられておったわけでございますが、私たち民社党としても、国民の間の大変に重要な問題ですから、これは慎重な審議をしなければいけない、しかしながら、国民がそれだけ望んでおるのだから決めるものは早く決めなければいけない、このような、言うなれば原則賛成、そして部分的にはいろいろ出された御意見などに基づいて修正を要求していかなければいけない、このような態度で今国会に臨むつもりでおります。
 しかしながら、そのような意見陳述の中で、中原さんの場合ちょっとニュアンスが違ったような感じもするのです。いわゆる時期尚早論のような感じがするのですけれども、今度の改正案に対して、成立を反対されるずばりその本当の理由は何なのか、それからどういう条件が整えば賛成されるのか、まずお伺いしたいと思います。
今の御発言も私は全くもっともだと思いまして、お答え申し上げたいと思います。
 ここでちょっと資料がございます。鉱山保安行政の所管問題というものがございます。これは、戦後間もなくＧＨＱの干渉によりまして、鉱山保安法をつくれということで、主務大臣と鉱山保安局がこれを行うようにするというので三項目のものを挙げてございます。その三項目は、いわゆる鉱山施設の保護、それからもう一つは人命の保護、それから鉱害の防止と、この三項目を挙げているわけでございます。その三項目を挙げて今の、その当時ありました鉱業警察規則、これを廃止して鉱山保安法をつくるべきであると。しかも、その昭和二十三年の一月から五月にわたってアメリカの鉱山局の主任の保安担当技師という方が日本の炭鉱をつぶさに視察をいたしまして、保安法の草案を作成したそうでございます。このときに坑内外の保安、それから坑内の衛生に関する規則、その実効を上げる上から一元化して、これは政府機関は単数であるべきであるということを主張したそうでございます。一方、鉱山業界では、労働組合側はこぞって労働省に所管すべきであるという主張をし、企業や技術界の方は商工省、当時商工省所管を望んだそうで、政府は二十三年の六月閣議に上程をしましたが、両省の大臣がその主管を譲らないで、とうとう官房長官の試案を出しましたけれども、ＧＨＱがこれを決定したと、そして商工省の所管になったというようないきさつがあるそうでございます。そのように、当時の時代から、労働省あるいは商工省、現在の通産省の所管にあるべき、どちらにすべきかということは非常に大きな問題だったと思います。で、三池災害あるいは夕張災害その他が起こるたびに労働省移管問題というのが起こっております。それに対しては、私は、やはり労働、安全、衛生という問題は一貫してやはり労働省所管であるべきでないかというのが私自身の考えでございますが、これはやはり議会その他で決定すべき問題であって、私の考えとしてはそういう意見を持っております。