お答えいたします。
 通産省と労働省の間では構造調整関連対策協議会というのを設けまして、両省の事務次官がキャップになりまして、関係局長以下出席して、昨年の十一月以来いろいろな施策につきまして両省間の協議を行っているのでございます。先ほどから御指摘ございますように、非常に急速な円高、その他産業構造の変化を背景といたしまして、厳しい雇用情勢になっているわけでございます。産業を取り扱う通産省、雇用を取り扱う労働省との間でそれらの施策、お互いの施策を、適切な連携を保つということで意見交換をいたしているところでございます。
 そういうところでは、その意見交換をいたすわけでございますが、実際に地域指定その他をするにつきましては、先ほど中小企業庁の方からもお話ございましたが、それらの基準等に照らしながら事務的には常に連絡をとり合って、具体的な調整を図っているということでございます。
これは私は新聞でちらっと見たのですけれども、労働省と通産の方で何かこれに関する連絡協議会とかいったようなものをつくってやっておられるというようなことをお聞きしたのですが、これの、今言ったようなことでの両省の協調、協力だと思うのですけれども、それはどのような形においてなされておるものですか。一言お伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりました特定地域中小企業対策臨時措置法、これは去年十二月五日に公布、施行になっておりますけれども、四十三地域、百七十五市町村というのが特定地域として指定されているわけでございます。
 それで、ただいまお尋ねの指定の基準でございますけれども、私どもとしては、この法律で、円高などのもとで非常に影響を受けている産業、それに依存する地域、その経済に対して、その経済が悪くならないように、何とかいい状態でいってほしい、それから当然のことながら雇用の関連もぜひ問題が起きないようになってほしい、こういう趣旨で幾つかの点を総合的に勘案して地域指定をしております。
 ちょっと具体的に申しますと、業種の関連では、私どもは、円高等で影響を受けております業種を特定業種というふうに呼んでおりまして、その業種が、一つはどれぐらいの規模であるか、それからその地域でその業種に依存する割合がどんなものであろうか、そしてその特定業種が、最近出荷の下落などがどれくらい生じておるのだろうか、こういった三点を業種に関してとらえます。それから四点目は、これは非常に重要な点でございますが、雇用の状況。雇用の悪化が、例えば有効求人倍率あるいは雇用保険の受給者数等で悪い状態になっているかどうか、これを第四点として見まして、そして第五点は、指定の対象となるべき市町村でございますとかあるいはその存在する都道府県などが指定を受ける意思があるかどうか、こういった五点を総合的に勘案いたしまして指定をしているというのが私どもの考え方でございます。
これは全部を網羅するといってもなかなか大変かもわかりませんけれども、先ほどの論議もございましたが、この三つの指定という形での指定によって全部を把握する。あるいは企業におき、あるいは労働者におき、漏れるというようなことがあっては大変なことになるわけでございまして、そこらあたりは中小企業庁の方もそれぞれの考え方によって指定がなされておると思うのですが、ひとつ中小企業庁の課長さんにその点お伺いをしたいと思うわけです。
いまいろいろ御意見がありましたが、地方税というものは、国税と違って非常にむずかしいという点が多々あると思うのです。
 一つは、何といっても、東京都みたいに大きいものもありますけれども、しかし、とにかく三千三百に上り、国と比べたら非常に単位が小さいということがある。したがって、地方税で独立の税源を用意しても、先ほど税務局長が説明しましたように税源が大都会に集中をしてしまう。そうすると、今度は小さな僻村では大変な赤字になる。非常に千差万別のものを相手にして同じような対応をしたのでは、なかなかむずかしい。いま、たくさんの税源があるとおっしゃいましたが、それもひとえに、数少なくやっておれば、大きい税源のあるところはいいけれども、税源のないところは税収がさっぱり入らない。したがって、できるだけ数を多くして、ここにはこれがいい、あるいはここはこれでいけ、こういう考え方が私はあると思うのです。だから非常に数がたくさんになっているのではないだろうか。
 それからもう一つは、やはり国税との関連をどう考えるかということなんですよ。いまの地方税は全く国税との関連でできておる。だから、国税から独立した税源が一体どうしたら考えられるかということを、ひとつ根本的に考えてみなければいかぬのじゃないか。
 それから今度は、独立していきますと、安定性がないと困るのですよ。不安定で、去年はよかったけれども、今度はこういうことが起こってことしはとても大変なことになってきた、どこからも救いの手を伸ばせる制度にはなっていない、おまえらはおまえらでやれよという仕組みになってしまっておれば、いまは交付税とかいろいろな調整機能が働いておりますから、調整でやはり大変だと言えばそこへそれだけの手を差し伸べるという仕組みになっておるわけですね。安定しないと困る。市町村税がわりあい安定しているのは、固定資産税があるからだと思うのです。そういう外形課税でやれば非常に安定すると思いますね。ところがなかなか安定しない。たとえば所得に従ってかけるということになれば、景気の動きとかあるいは経済の動向によってやはり安定性を欠く、こういうことなんです。
 そういうことをいろいろ、特に国との関係で考え合わせてみますと、地方税というのは非常に問題点が多いなという感じがいたしますだけに、根本的な問題の研究は仰せのとおりやっていかなければならぬと思うのです。
 そこで、先ほども国税と地方税との歳入構造のお話が出ましたが、それは確かにおっしゃるように地方税で、あるいは交付税を含めまして、そういう自主的な財源で賄っていくという方向は間違いのないところだと思いますが、それでは、それだけでいけるかといったら、やはり調整機能というのがある程度働いていないと、これは弱小といいますか、小さなところが非常に困ったことに相なる。そこのところは、やはり地方自治全体の進展の上では考えていかなければならない問題はある、こう思うのでございまして、その辺のむずかしい点が多々あるということを申し上げたわけでございますが、そういうことも頭の中に置きながら、今後ともひとつおっしゃるように、地方自治のためにはやはり何といっても財源を確保しなければならぬわけでございますから、勉強をしていきたい、こう思っております。