また、今回自治省の言によれば、昭和五十九年度以降、交付税特会における新たな借り入れはやめる、これにかわる各年度の財源措置として、当分の間、地方交付税交付金の特例措置を講ずることとするとなっております。これによれば、これまでの借入金による増額措置にかわる特例措置ということになるわけですから、当然増額措置であることは明らかなことであります。
 しかもこの特例措置は、地方交付税の根本にかかわる問題であり、一般的な予算措置などではなく、きちんとした法令事項でなければならないのは当然なことだと思います。大蔵省の発表にも、当然でありますが、「法律で定めるところにより必要な特例措置を講ずる。」となっております。ところがその後で、「地方財政の状況によって、その中期的健全化を図る観点から、法律で定めるところにより減額措置もありうる。」となっております。これは毎年度法律で定めるということですから、この表現をもって直ちに、自動的な年度間調整制度ができ上がったものとは到底考えられないというふうに思っておりますが、どうなのですか。大蔵の考え方はわかっておりますので聞こうとは思っておりませんが、自治省の考え方を聞かせておいていただきたいと思います。
実は、昭和五十一年度以降、地方財源の不足額が大きくなったときには、いつも、その財源対策の一環として、国庫当局からは、地方も建設地方債だけでなくて特例地方債を発行していいのではないか、国の方が特例公債を出しているのだから、バランス土地方も特例公債を出していいのではないか、そして交付税会計の借り入れを少しでも縮小すべきだという主張を何回かしたことは事実であります。しかし私どもは、国と地方の財政体質の違いなどからいたしまして、地方公共団体がいわゆる特例公債を発行するということは、財政の節度という面で歯どめを失ってしまう、財政の健全性を大きく損なうおそれがあるということで、終始反対してまいりました。
 実は、五十九年度の地財対策に当たりましては、特例公債を発行すべきだという議論は、具体的にはそういう点はなかったわけでありますけれども、これまで地方の財源不足額が大きくなるたびにそういった議論があったことは事実でありまして、私どもは過去においても断ってきたわけですけれども、今後においても地方公共団体が特例公債を発行するということは避けていかなければならない、このように考えております。
それから、建設地方債が足りない場合は、赤字地方債を発行すればいいではないかというような意見が大蔵省あたりにはあるようでありますが、自治省としての考え方はどうなのですか、はっきり聞かせておいていただきたいと思います。
五十九年度の地方財政対策を決めるに当たりましては、私ども、気持ちとしてはできるだけ地方債への依存を引き下げたいということで臨んだわけです。しかし、現実問題として、国の財政の面では投資的経費のほとんど全部を建設国債に依存している、そういう状況との均衡もありまして、地方財源不足額の補てんに当たって建設地方債の活用をある程度図らざるを得なかったのが実情であります。
 ただ、その折衝の過程におきまして、私どもとしてはなるべく地方債の活用の限度を下げていきたい、こういう考え方のもとに、五十九年度の場合はいわゆる財源対策債の充当率を五十八年度の九〇％から八五％に引き下げております。こういった努力をした結果として、最終的に建設地方債で足らざる部分、三千四十九億円について交付税上の特例措置を講じた次第でございます。
さて、今回自治省が「地方財政の健全化に資するため」に大蔵省との間に合意を見た、財源不足の補てんに関する制度改正問題について、少しくただしておきたいと思います。
 まず、今回の新しい補てん対策は、昭和五十三年度以来の方式を改め、すなわち交付税特別会計における借入金方式を廃止して、建設地方債の増発といわゆる特例措置の二本立てでいくことになったわけであります。交付税特会の借り入れをやめること自体は、それだけとってみれば評価をすべきことで、あるいは地方財政の健全化に資する面があるかもしれません。しかし、借り入れをしなくても済むような地方財政の健全化に向けた行財政制度の改革や、財源不足額は地方交付税率の引き上げなど地方交付税法の本来の制度の趣旨に基づいて補てんをしていく、そういった文字どおりの地方財政の健全化を図ることからはほど遠いものであるとしか言えないのではないかと思うのであります。
 特に、今後財源不足額が生ずれば、建設地方債の増発による補てんに今まで以上に頼らざるを得なくなることは明らかであります。地方債は言うまでもなく地方の借金でありますから、地方債残高がふえるばかりで、少しも地方財政の借金体質を変えることにはならないのではないか。しかも、地方債の借金償還には交付税特会の借り入れのように国の二分の一負担もない、全くの地方負担です。これでも「地方財政の健全化に資する」と言えるのですか。
労働省といたしましても、ごみ処理の過程で今御指摘のような問題が提起されておりますことは十分承知をいたしておりまして、社会的にも関心が集まっておりますので、関係の厚生省等と連携をとりながら今後の必要な対策を講じていきたい、かように考えております。
中曽根さんは本会議で言葉だけではだめだということを何回か言いましたが、結局、伺ってみると、田中問題にけじめをつけなかったことを反省をされたが、それも言葉だけであって、話が具体的なことになると以前と態度が全然変わらぬ。私は、これではこのロッキード問題ということで国内、国際に重大な議会政治に対する不信を招いた事件について本当に国政上の責任を果たしたことにならぬ。そのことを指摘し、今後も引き続きその立場で追及することを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 次は、安保、核の問題ですが、中曽根さんは、昨日でしたか、ことしを軍縮の年と考えられておる、ＮＨＫの新年の発言でも述べたと言いました。しかし、中曽根内閣の国連での行動を見ると、どうもその軍縮の年、世界の軍縮の先頭に立つべき政府の行動とはなかなか思えない節が非常に多いのです。
 例えば、昨年の三十八国連総会には、軍縮に関する決議で採択に付されたものが、つまり採決ですね、採決に付されたものが全部で四十七あります。これは全部圧倒的多数で成立をしたものですが、四十七の成立した軍縮関係の採決案件の中で、日本政財が賛成したのは十七だけ、あとは反対または棄権ということで、非常に消極的な態度に終始した。一体、そういう軍縮案件が国連にかかるときに、日本の政府は何を基準にしてこれに対して棄権したり反対したり賛成したりするのか。国連の大多数が賛成している諸決議に対してこういう状況ですから、まずその基本的な臨み方を伺いたいと思います。