訓練につきまして、私が職員の方から聞いている点を申し上げたいと思いますので、ぜひ御参考にしていただきたいと思うわけでございます。
 一つは、訓練で出張をした職員のかわりにアルバイトを雇えということになっているようですけれども、そのアルバイトは特定局にすべて任されているのですね。そのために特定局では、そんな適当な人を雇う人脈がないということで、アルバイトを結局は雇用しないで、他の職員にその分の仕事がしわ寄せされているというのが実態のようです。そこで郵政局なり、またその下の普通局単位でもいいわけですけれども、一定のアルバイトの人たちを確保しておいて、そして順次その人たちを各局の希望によって配置をする、こういうようなことも考えてよいのではないかというふうに私は思うわけなんです。全部の局を一堂に集めて訓練をやっているのではなくて、地域を設定しながら順次訓練をやっているわけなんですから、私が申しました方法をとれば、アルバイト雇用問題についてはある程度解消できるのではないかというふうに思うわけです。
 それから、先ほども申し上げましたが、特定局の職員は既婚婦人が多いわけですし、また夜、家をあげるのが大変困難な状態があるということはもう明らかなんです。したがって、いま行われておりますように、研修所に集めて、みんなが一堂に会して、三泊四日というような泊まり込みの方式だけでなくて、もう少し別の方法を検討してみる必要があるのではないかというふうに思われます。
 それから最後に、このオンライン化というのは、貯金の業務にとってはもちろんのこと、それに関係をしている職員にとりましても大変重大な転換をするわけなんですから、もっと時間をかけて訓練を十分にやってもよいのではないかというふうに思われます。訓練を受けてきたけれども、不安で職場のみんなにそれを伝達する、指導するというふうなことができないといいますか、大変不安だという人も中にはいるというふうに聞いているわけですね。そういうことにならないようにしてもらいたいというふうに思うわけなんです。
 貯金の事業の中で、特定局が果たしている役割りというのは非常に重要なものになってきております。その役割りから見るならば、貯金のオンライン化への出発に当たりましては、万全の準備を整えて出発をしてもらいたいというふうに思うわけです。最後に大臣の方からこの点につきましてお答えをいただいて終わりたいと思います。
 その一つ前に、ちょっと郵政省に今後のことについてお願いをしておきたいのですが、いただきました資料、いつも郵政省からいただくのは、郵政省の何課というのが書いてないのですね。厚生省であるとか、よその省からいただきますと、きちんと書いてありますが、郵政省からいただいたものには出どころがはっきり書いたものをめったに、全部といっていいほどもらったことがないので、いまのような混乱も起こると思うのですね。責任の所在もそれで明らかになると思いますので、その点も今後御要望したい。
 最後に、いま申し上げました特定局に対するいろいろな配慮、また私なりの提案について大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 山原先生の御指摘の点、特に試験地獄という問題から想定をいたしまして御心配な点というのは大変よくわかるのです。
 いま御質問の「特に必要と認めるもの」とは何か、党としては、提案者としての自民党は何を考えているのか、こういう考えを問いただしておきたいということなんですが、先ほど西岡議員からも御説明申し上げましたように、私どもは、学問の研究や日本の将来にとってこのような分野が必要だというようなことについては、これは自由民主党の政策ももちろんございますけれども、大学の認可権といいますのは文部大臣にあるわけでありますから、文部省そしてまた高等教育懇談会あるいは大学問題懇談会でしょうか、正式の名前はちょっとうっかりいたしましたが、こういったところが中心となって検討を進めていただくことがやはり大事だと考えております。もちろん、党としての政策などは、文部省等に対しましても進言もしていきたいと考えております。
 しかし、この法律を出しました大きな一つの趣旨は、いま山原先生が御心配の受験生がこのままどんどんふえてきて、そして大学の門が狭くなる、これは社会問題だ、だからといって、この大学がどんどんふえていくことが本当に正しいのだろうか。
 山原先生、これは私の私見ですよ。確かに大事なことだけれども、それによって学部や学科や新しい大学をどんどんつくっていく、これが本当に正しい政治なんだろうかなということに私は疑問を持つのです。お考え方ですから、違いがあるかもしれませんけれども……。
 そしてもう一つは、五年前に私学助成法をつくって国で助成をするようになりました。まだまだこれからわれわれは努力をしてまいりたいと思いますが、私立大学がどんどんそういうニーズに応じてできていく、そして、それに国が助成をしていく、この最後の帳じりのところを一体どうするのだろうか。確かに十八歳人口はふえてまいりますが、ある時期に来れば、また、これはダウンしてまいります。そのときに大学の経営というのは一体どうなるのだろうか。
 それから、これは大学関係者におしかりをいただくかもしれませんが、私大の場合、考えてまいりますと、公共性の非常に高い教育事業であることは間違いがない。お金もうけのためにやっているという言葉はよろしくないのですけれども、やはり事業であることには間違いがない。
 こう考えますと、十八歳人口がふえるから、では、こんな学部をつくろう、こんな学科をつくっておこう、こういう定員増をしておこうということだけで、これからの大学というものが果たして本当に日本国のためになるのだろうか。まして血税を注ぎ込むということになれば、これは当然、国民の税金ですから、それに対する担保というのはしいておかなければならぬのじゃないだろうか。
 こういう考え方から、量的に無制限につくり上げられていくことよりも、やはり抑制をしていくという基本的な方針がなければならない、私どもは、このように考えているわけであります。
 そして私大にだけこれを押しつけておいて、国立は、あとはいいのだよということであってもいけません。したがって、この間のときにも私はどなたの先生かの御質問に対してお答え申し上げたのですが、できれば一年か二年でもいいと思うのです。こんなものは長くない方がいいとは考えておりますが、まあ三年ぐらいの間にこうした方向づけを、先ほど西岡議員が答えられましたような問題で検討を進めてみたい、こういうことであります。
 もう一つは、やはり何と言いましても、地方の大学というものを充実さしていかなければならぬ、こういうことが、先ほどの西岡議員からの資料にも入っているわけでありまして、こうしたことも、誘導措置ができ得ればやっていきたいという考え方です。
 これは山原先生なんかもお耳に達していると思いますが、何となく高度経済成長というのが安定成長の方向へ行って、工場誘致しようとしておった自治体等が、土地が余っておるから、そこに大学を持ってこいという実に安易な形で地方の県や市町村が大学誘致、大学誘致と言って呼びかけていく、あるいはわれわれに陳情などをしてこられる。だからといって、すぐそこへ大学を持っていくことがこれまた正しいことなのだろうか、こういうようなこともあわせ考えて、あくまでも日本の将来の高等教育計画というものを、この際思い切って、できれば早い方がいいのですけれども、三年ぐらいかけてじっくりとひとつ誘導政策をつくってみたい、こういう考え方がこのねらいでございまして、あくまでもこの大学——特にどんなものがいいのだろうということについては、われわれはわれわれの考え方もありますが、やはり文部大臣中心に文部省が真剣にこれを考えていってもらいたいというのが私たちの希望でもあるわけでございます。