そうなのですが、私は、後方地域支援というのはかなり民間協力に期待するところがきっと多いんだと思うのです、現実の問題としては。そして、米軍が一番期待しているのは、実はこの運用面における日米協力という日米共同作戦の部分、警戒監視活動、情報提供、機雷の掃海ということじゃないかと思います。
 この間もお尋ねをしたわけでございますが、これはもう平時からいろいろやっているわけですね。だんだん周辺事態のおそれが出てくるということになりますと、いわばその活動をより活発化させていくか充実させていくということになると思うのです。そうすると、例えば対潜水艦ということでいいますと、Ｐ３Ｃや潜水艦が出ていく、護衛艦も出ていくことになるかもしれませんし、空ではＡＷＡＣＳの７６７とかＥ２Ｃが出ていく。場合によっては、掃海の関係も、掃海艇や掃海母艦なども出ていくというような状況になるんだろうと思うのです。
 平時から米軍との間に交流があって、データリンクですぐリアルタイムで情報が伝わるという形になっているわけなんですが、これはやはり、周辺事態ということになりますと、平時の活動よりもさらに充実した、徹底した活動をするということにもちろん当然なるわけでしょう。
これはまた次の機会に譲ります。
 法制局長官においでいただいて、大変恐縮でございました。ちょっと一つお尋ねしたいと思いますが、その前に、防衛庁長官、今回のこの新しいガイドラインで、特に周辺事態ということでアメリカが日本の自衛隊に期待しているものというのは、特にどんなことを期待しているとお考えですか。
いろいろ示唆に富んだ論文であるというふうに思っておりますが、非常に具体的なことに触れておりますので、これについて私一々コメントすることは、ちょっと差し支えもありますので差し控えさせていただきたい、こう思います。
 この点について、周辺事態、今の法案がどう関係してくるか、これがなかったらどうかということは、必ずしも一概に言えないのではないか、こういうふうに思っております。
私は、むしろ、日本の周辺で武力紛争よりも、そういう米軍の行動の方があるいは可能性が強いのかなと思うものですから、心配をして聞いているわけでございます。
 そこで、ちょっとこれは時間がないのでやめますが、マイケル・グリーンの「危機のシナリオ二〇〇一年 日米安保の将来を考察する」というケースがありまして、本当はこれについていろいろとお伺いをしたいと思いましたが、多分、彼がここで言っている想定、一番最初にある想定、これは今高村外務大臣がお話しになった想定になるんじゃないですか。これをその周辺事態と認定するのかしないのかということとか、そのほかのこのシナリオの行動というのは、今回の法律が成立したとして一体できるものかできないものかということをちょっとお尋ねをしたかったわけです。
 お読みになられたと思いますので、どうですか、外務大臣。マイケル・グリーンのこの想定、今の法律が成立すると大体こういうことになるのですか。問題点ありますか。
三番目の場合ということに限って言えば、余り積極的には想定できないのではないか。絶対にないかどうかということは、今あらゆるケースを検証できませんので、ちょっと断言できかねる面もありますけれども、余り積極的には想定できない、こういうふうに私は思っています。
ということは、イタリアとか韓国といったものと我が国の、それこそ社会経済環境というのはかなり異なる、あるいはまた今までの法律の積み上げにも違いがあるということから、こうしたイタリアとか韓国の制度のある部分だけを取り出して比較をする、あるいはその一部を取り出して我が国の法制化の中に入れ込むということについては無理があるという御答弁だと思います。
 そういう指摘であれば、それは一定の理解ができるわけでありますが、先ほどのみなし雇用もそうかもしれませんけれども、我が国の今回の改正案の内容というのは、そういった点からすると、今の我が国の経済環境あるいは社会環境、そういった面の実情に合った、適正な就業機会の拡大、あるいは常用雇用労働者の代替を防止するといった点や労働者保護の実現といった観点に立って見ると、まさしく実効ある内容であるということを言い切れるということでしょうか。
    〔石橋委員長代理退席、委員長着席〕
今桝屋さんがおっしゃった話の続きになるのですけれども、どうも私がわからないのは、こういう所要の措置、万全を期すためのいろいろな対策が必要だ、これは御認識は一緒ですし、その大きな柱は包括的なプライバシー保護法であるということであれば、私は、その法をつくって、その上に立ってこのネットワークシステムを構築したって全然不思議じゃないのですよ、前提だというふうにおっしゃるわけだから。
 個人情報保護についてのさまざまな弱点が今日本にはある、問題点があるということが随分議論されてきた。そして、民間の、そして地方自治体を含めた個人情報保護法をつくるということの重要性は私も認識は一致していますので、それが前提であるというお話だったと思うので、そうであれば、今急いでこの法改正そのものを採択する必要はないんじゃないかと私は思うのですね。国民が急いで望んでいるわけでもないと思います。そして、地方自治体から、必ずすぐやってくれ、そういうごうごうたる声があるわけでもありません。まあ、政府は急いでくれという願いはあるわけですけれども。しかし、議論すればするほど、国民の間に危惧の念、不安の念が広がっているということもこれまた事実のことです。
 ですから、前提としてそういう条件が必要なんだという御認識であれば、三党のそういう御認識でもあれば、今急いで、この附則条項を一行つけ加えてこの法律を、ネットワークシステムを決めてしまうということをするのは、私は拙速ではないかなと思うのですね。
 だから、さっき一番目の質問と言ったのは、今急いでこの法案を通過させる根拠がいみじくもなくなってきているんじゃないかと私は思っているわけであります。その点についてはどうなんでしょうか。今桝屋さんが少しその辺のことをお話しになりましたけれども、桝屋さんで結構ですけれども、どうでしょうか。