新進党の藤村修でございます。
 災害対策関係で特に文教の中で、今から第二次の補正ということがもう近々に出てまいりますので、その点につきましてお尋ねいたします。
 まず阪神大震災の中で、今どうしても神戸あるいは芦屋、宝塚、伊丹、それぞれ兵庫県内がクローズアップされておりますが、私自身は大阪の北部の選出でございまして、例えば私の地元の豊中市でも家屋の全壊が六百二十四、世帯でいいますと二千六百七十二、半壊が二千五百八十六棟、世帯でいいますと七千七百五十八世帯、合わせましても一万四亘二十世帯で、これは豊中市の世帯数の中でも六・七％ぐらいに達するということでございます。阪神の阪、大阪の方でございますが、その大阪の特に北部地域はちょうど断層の延長上でもあり、新聞発表ないし気象庁発表の震度よりは北部の地域は多分一つ高かったというのが我々の実感でございます。
 そういう中で、文教施設も相当大きな被害を受けている、こういう現状をお訴えをして、これらの復旧に関しまして文部省の文教施策についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず一つは、この平成六年度第二次補正の中で、これは相当大きな額になると思います。そこで大半が災害の対策、復旧、そういうことにかかわってくると思うのですが、その中で特に文部省では予算づくりにどういう基本の方針をお持ちかということと、それから、公立の幼稚園、小、中での復旧に対してどういう措置が考えられていくのかということをひとつお答え願いたいと思います。
文部省は各大学から、開設している単位というのですか、講座の一覧表は毎年提出させるわけでしょう。させますね。ですから、そのときにはやはり、これはないではありませんかということの指摘ができるでしょう。ですから、やはりこれは置かなければいけないのだという学校側の認識をつくるためには、文部省が強い姿勢で、今申し上げましたように、差別をされて泣いている子供らが一人もいないようにする。そこで同和対策事業は終わったとか部落差別はなくなったということが言い得るのだと思う。このままだったらいつになっても言えぬではないですか。
 ことしは国連「人権教育の十年」最初の年でございます。戦後五十年たった、あるいは同対審答申が出て三十年たった。そういうことを全体で考えますと、やはり完全解放、確信を持って大丈夫なのだと言える、そういう施策を文部省も建設省も通産省も、全部がきちっと押さえなければ、これは事業は打ち切れない、解放された、完全解放が済んだというふうにはならないという認識をやはりしっかり文部省も持っていただきたい。そういうことのための役割というのは文部省は非常に大きいというふうに私は思います。
 短い時間でしたから具体的な例を余り申し上げられませんでしたけれども、本当にゆがみもそして差別される人たちの痛みもあるわけですし、このままでは続くというふうに私は思いますので、一層文部省が行政について格段の努力をしていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま申し上げましたようなまず大学の自主的な決定という基本があるわけでございますので、いつということはなかなか申し上げるのは困難かと思いますが、私どもといたしましては、同和問題についての一層の理解、適切な対応、これをさらに強く要請してまいりたいと思っておりまして、同和教育あるいは人権教育につきましてはさらに各大学の配慮を促してまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘の一元的制度か多元的制度かという問題につきましては、実は、この検討を法制審議会で始めた当初から基本的な問題として大変議論された問題でございます。最終的には、いわばフランス型の多元的制度をとりながら、各人の個別的な状況に即した、柔軟かつ弾力的な措置の設定を保障する一元的制度のメリットも取り入れるという方向でこの御提案をさせていただいているわけでございます。
 基本的に多元的制度をとる主な理由でございますが、まず第一に、我が国では、精神上の障害のある方の財産をめぐる親族間の紛争を背景とする禁治産等の申し立てがふえている実情にあります。そこで、重度の精神上の障害を有する方については、本人保護の観点から、一定の範囲の代理権、取り消し権等による保護をあらかじめ法律で定めておくことが必要であると考えられたわけでございます。
 これに対して、重度の精神上の障害を有する方について、申立人の請求に応じて特定の法律行為のみについて代理権を付与するということでは御本人の保護のためには不十分な場合があるだろうということでございます。判断能力の程度に応じて保護措置の内容を定めることとした上で、判断能力を全く欠く方については一定の範囲の保護の措置を法定し、次に、判断能力の著しく不十分な者については本人の選択にゆだねる部分と法定の範囲を併存させる。さらに、もう少し軽度な方については保護措置を本人の選択にゆだねる。そういう多元的な枠組みをとるのが適当であろうということが第一の理由でございます。
 第二の理由としましては、仮に一元的制度をとっても、これを実際に裁判所で運用していく場合にはある程度の類型化の必要が当然実務上生じてきますので、多元的制度をとって弾力的な制度とした場合と適用の結果においてはそんなに差異が生じないではないかということでございます。
 それから、多元的制度のもとで幾つかの法定の類型と基準を定めている方が、制度の利用者としても予測可能性があって利用しやすく、自己決定が容易であり、実務的にも運用しやすい、こういった点が考慮されて基本的には多元的な制度がいいということになったわけでございます。
 それからもう一つの点は、実は多数の法律で欠格事由として禁治産、準禁治産が定められているわけなんですが、それを一元的制度にした場合、軽い障害の方も入ってくるわけなんで、そういう方についても欠格制度が適用になるようなことになっては、これはかえって困ってしまうという問題もございまして、そういったことをさまざま考えまして、多元的制度が適当なのではないかという判断に達したわけでございます。