検討していきたいというお話ですが、実際問題として、例えば週四十時間、週休二日というものが実施された場合に、これはかって私この場でも質問したわけですが、基準看護を一つ例にとりましても、現在特二類、二・五人に一人の看護基準という医療の現場が、週四十時間労働になりますと、特一類、三人に一人の看護基準のところの看護量しか患者さんに対して提供できなくなってくる。したがいまして、現在の特二類の看護量を患者さんに提供しようとするならば、現在の特三類に近い基準を新たにつくらない限りは、現在の看護の量の提供というのはできなくなってまいりますね。そういう意味では基準看護そのものの見直しというものをされるのかどうか。
 それをされないということになりますと、結局看護力が不足する。各医療機関がそれぞれそれでは足りないと思うのなら、診療報酬では手当てしないけれども勝手に雇いなさいよということでやったとしたら、先ほども質問いたしましたが、現在の医療機関の経営の実態の中ではそれは不可能だろう。そういうふうな点から考えると、現在の看護基準の見直しあるいは基準看護の見直し、これは緊急を要しているのじゃないかというふうに思うわけですが、その辺についてはいかがですか。
人員配置の基準を変えるかどうかという御質問でございますが、看護婦の問題の週四十時間勤務というような形につきましては、私どもがつくりました新しい需給見直しというものの中にカウントいたしまして、二〇〇〇年までに何とか需給のバランスをとりながら週四十時間も含めて積み上げたものでございます。
 したがいまして、その実現に努力するつもりでおるわけでございますけれども、労働省の方で、今の時短法の関係もございまして準備をいろいろ進められております。私どもも、また現場の実情も、やはりこれは無視するわけにまいりません。その辺を考えながら、今の需給見直しをさらに改めてみるということもやらなければならない、そういう事態になることも予測されるわけでございまして、その辺もまた考えていかなければならぬと思います。
 病院の看護職員の人員配置の基準につきましてでございますが、現在、各病院におきましてこれを遵守するように指導いたしておるところでございます。看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして昨年末に基本指針を定め、現在、これを基盤として看護職員の確保対策を推進しているところでございます。この基本指針の中にも、当面週四十時間労働制を目指して、完全週休二日制の普及等、労働時間短縮を進めていくなどの看護職員の処遇の改善に関する事項を盛り込んだところでございます。
 厚生省といたしましても、今後とも看護職員の確保対策はもちろん推進をしてまいらなければなりませんが、それと同時に、昨年の医療法改正の際、附則に病院の人員配置に関する検討規定が盛り込まれております。その趣旨を踏まえまして、医療施設機能の体系化を図っていく中で、今後の需給状況の推移、そういうことも勘案しながら、医療施設の機能に応じた適切な配置基準、そのあり方につきまして検討してまいりたい、このように考えております。
ぜひ精力的に進めていただきたいと存じます。
 そこで、問題がかわってもう一つお伺いしたいと思うのですが、先日、衆議院の本会議におきまして労基法の改正が通過いたしました。まだ参議院は通過していないようでございますが、いずれにいたしましても、週四十時間労働制への移行はほぼ決定されたという状況になってまいっております。
 私、この問題については労働委員会におきましても質問いたしました。厚生省からもおいでいただいてお伺いしたわけですが、週四十時間労働制に移行するということは、現場におけるマンパワーとして見た場合に、患者のサイドから見ますと、約一割ぐらいの労働力が労働現場においては少なくなる、薄くなるということを意味しております。そういう意味では、この労基法改正に伴いまして、それの実施の状況の中において、現在の特に看護婦や看護要員等の人員配置の基準、これを変えていかれる用意はあるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
新党さきがけの新人議員で、今回当選させていただきました宇佐美登と申します。広中長官には以前から大変環境面で御指導いただいております。本当にありがとうございます。
 まず、御存じのように、途上国の十億人もの人々が貧困と飢餓の中で生活しており、毎日四万人もの子供たちが貧困に関連する原因で死んでいると言われています。一方で、増大する人口、不適切な開発が将来の人々が依存すべき土壌や水資源、森林、海洋資源などの壊れやすい基盤を破壊している。生命形態のはかり知れない宝庫でもある熱帯林は衰退し、それと同時に砂漠化も進んでいます。これらの課題に対応するために、先ほど竹内先生もおっしゃったように、国際協調の中で新しい時代が緊急に必要とされていて、そのような時代を招来させるためにも重要な、主要な役割を日本が果たすべきではないかと私、認識しております。そのような新しい国際的な日本の任務というものは、地球と人類を存続させるいわば持続可能な開発のための協調行動を促進することに焦点を置くべきだと考えており、その機は熟しているのではないかと考えております。
 その中で、先ほども御質問あったように、ガット交渉のウルグアイ・ラウンドの中では、世界の貿易体制の規制が国内や地球規模での環境問題に与える影響を、残念ながらこれまで考慮することなく展開してまいりました。多くの貿易交渉者の方々が、環境規制を非関税貿易障壁ととらえ、貿易に与える影響に非常に懐疑的であったわけです。そして、ガット二十条なりの例外規定の中で、健康や安全のための貿易制限を許容しているにもかかわらず、環境の目的に対しての貿易制限というもの、これは明確化されていないわけです。しかしながら、スイス、オーストリア、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの国々が一九七二年、二十一年前に創設され、ほとんど一度も招集されることなく、その運営もされていなかったガットの中の貿易と環境に関するワーキングパーティーの再活性化というものを二年ほど前、九一年二月に提案したわけです。
 そして、私考えるに、これらのワーキングパーティーを活性化する、つまり会議をどんどん行っていくということを日本が主張していくべきであり、既存の環境貿易、環境保護対策の貿易と可能性のある貿易自由化対策への影響と同様に、貿易政策の中で環境に及ぼす影響というものを研究していかなければならないのかと思っております。
 重複した質問にもなるかと思いますけれども、改めて環境庁長官、広中長官、どのように考えていられるのか、御見解をちょうだいできればと思います。