お答え申し上げます。
 最初に、共済組合員の妻であった期間の取り扱いについてでございますけれども、御提案のような形の給付を行うことにつきましては、給付水準のあり方、あるいはこれに必要な保険料負担の問題などから見まして、これをとることはできないものと考えておるところでございます。
 次に、御指摘の国民年金法附則の規定につきましては、今後その趣旨を踏まえ十分検討を行ってまいりますが、基礎年金の費用負担につきましては、既に我が国社会に定着しておる社会保険方式を引き続き維持することが妥当であると考えております。
 最後に、併給調整のあり方についてでありますが、今回の改正では、年金の重複、過剰給付の問題を解決するため一人一年金の原則を導入したところでございまして、この場合、同一人に複数の年金の受給権が発生しても、所得保障の必要性がそのまま上乗せ、上積みされるということにはならないものと考えておりまして、御指摘のような形での一部併給を行うのは妥当ではないと考えておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 両案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。佐藤農林水産大臣。
   〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第七号
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  昭和六十年十二月九日
   午前十時 本会議
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 第一 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改
  正する法律案及び私立学校教職員共済組合法
  等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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やはり安倍さん、今の自民党のニューリーダーのセンス、感覚、時代感覚、とにかく届けさえすれば何でもいい、そういう姿勢だということを、私、改めて勉強したわけではないのですけれども、改めてあなたに対する認識を、こういうものかな、この程度かなということがわかったということを申し上げまして、終わらせていただきます。
別にやましいところは何もありませんから、何か特別に関係があるような話ですが、そんなことはないですから、はっきり言っておきます。
 それから、もうあなたの方で調べられたのでしょうから、私は調べるまでもない、政治献金として届け出ていれば、そのとおりだと思いますね。
あなたは先ほど、調べてみるということさえおっしゃっているのです。何でもないなら調べてみる必要もないはずでありますが、何かじくじたるものがあるからそういうお答えがあったと私は思うのです。外交というのは諸外国に対しても公正で清廉なことが求められているわけでありまして、そのことによって諸外国との本当の友好が図られるわけであります。その任の最高責任者であるあなたが社会的に問題になっている企業の役員からこのような寄附を受けているということ、政治姿勢の問題として重大だと私は思うのです。余計なことかもわかりませんが、そういうことを少しでも反省するなら、今からでも遅くないからお返しになったらどうかと私は言いたいのでありますが、この点についてはどうです。
平和相互銀行が今問題になったのではないのです。大蔵省でさえも先ほどの答弁や質問の中にも明らかなように、あの前創業者が亡くなったその当時からいろいろ問題になっておって、社会的なそういう問題がうわさされていたことは、あなた、政治家である以上おわかりだと思うのです。個人だからといって、この伊坂さんという方は決して平和相銀と離れた個人ではないわけであります。しかもこの方が実権者といいますか、実権派の頭といいますか、言い方がいろいろあるでしょうけれども、そういう、個人からもらったから関係ないんだ、おれは平和相銀のことは全然知らないんだということは通らないと私は思うのです。
 特に私が申し上げたいのは、今あなたはニューリーダーということになっておりますけれども、いろいろなニューリーダーが二、三おりますが、お互いに集全迫ﾍを競争し合うというような状況が一つあるわけですね。そういうことをやっていけば、やはり出てくる結論は、金権腐敗政治ということに落ちつかざるを得ないわけでありまして、法律的にはあなたちゃんと届け出ているというから、それは問題ないということはわかりますよ。だけれども、外務大臣の政治姿勢、道義的には一体どうなんだということを私は先ほどからお聞きしているのでありまして、改めてお答えいただきたいと思います。
きょうも実は対外経済対策閣僚会議を開いたわけでございますが、今の日米間は、経済摩擦をめぐりまして非常に深刻になっております。アメリカの議会で日本に対する非難決議が出るというふうな状況で、さらに保護立法等もどんどん上程されるというふうな段階に来ておるわけでございます。何とか我々としてもこうした事態を解決していかなければならない。
 アメリカは、日本の輸出が増大をして黒字が三百四十億ドル以上にも上ろうということ、さらにまた、累次の日本の改善措置を行いながらも、日本に対するアメリカの輸出が伸びてない、まだ日本の市場開放が十分でないと、こういういらだちがああした動きになっておると思います。
 そうして、ただアメリカだけではなくて、こうした日本の状況につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国もＥＣ諸国も非常に注目をいたしておるわけでございまして、自由貿易体制を堅持していかなければならぬ日本としましては、いろいろと我々としてはアメリカに対してもＥＣに対しても言うべきことはありますけれども、しかし、やはり自由貿易を守るという中で、みずからやはり指摘された問題についてはできるだけ市場開放をしていかなければならない、私はそういうふうに考えております。
 今ＭＯＳＳ委員会がありまして、各省とも全力を挙げてこの折衝を行い、日米間で円満に解決するように努力をして相当な成果も上がっておるわけでございますが、さらに努力を重ねて、九日の対外経済対策閣僚会議では、何とか日本の基本的な方向を打ち出しまして、日本がＯＥＣＤだとかあるいはまたボンサミット等で孤立するといいますか、袋だたきになるとか、そういうことだけは避けなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、その際日本として言うべきことはやはりきちっと言わなければならない。しかし、日本みずからがなさなければならない問題については、時間も迫っておりますが、最大の努力を傾けていかなければならないと、こういうふうに思います。