今回の改正案、先生御指摘のように、定率の御負担をいただくことによって医療費というものが明朗になるという理由も大きな提出の理由でございます。したがって、私どもはいまだに、政府原案のとおりお認めいただくことが私どもの考えとしてはベストであると考えておったのでありますけれども、今御指摘のような点について衆議院で修正を受けたわけでございます。
 何回も申し上げておるように、国会でお取り決めいただいたことについては、議会民主政治でありますから私ども従わなければなりません。しかも、この内容はいわば四捨五入的な簡素化を行ったということで、定率負担というものの基本原則を変えるものではないというふうに私は理解しておるのでございます。
私は、この修正というものは少額医療費の事務簡素化という視点からわからぬことでもないんですけれども、しかし、入院外では実に六〇％以上、全部含めても半数以上が定額負担方式になるということですね。それは提案の趣旨説明を見ますと、医療費の実態というものを国民にもわかっていただいて、そして医療費適正化の一助にしたい、それが本案改正の一つの大きな目的ですね。この目的がこれによって満たされている、こう大臣お考えなんですか。
入院外でまず申し上げます。千五百円以下が総件数のうちの二〇・八％でございます。それから千五百一円から二千五百円までが二二・六％でございます。それから二千五百一円から三千五百円のランクが一七・九％、合わせて六一・三％でございます。
 今のは入院外に対する数字でございますが、入院及び歯科を入れた全体の数字を申し上げますと、千五百円以下のランクは一七・四％、千五百一円から二千五百円は一九・六％、二千五百一円から三千五百円までは一五・〇％、合わせて五二・〇％でございます。
いろいろ質疑をやりましても、これきょうは時間がないのでまた次の機会にしたいと思いますけれども、私は多くの検討すべき課題がある、そういう議論も深めないで、フラットが八割給付なんですからそれを予約しなさいと、これはちょっと院の審議というものを余りにも短い期間で拘束し過ぎる。そういうことについてはなかなか我々としては納得できないということだけを申し上げておきます。
 そこで、衆議院段階で三師会との話がございまして、千五百円以下のとき、それから千五百一円から二千五百円以下のとき、二千五百一円から三千五百円以下のとき、三段階の定額負担を都道府県知事が認めた場合はこれにかえることができると、こういう修正が行われたんですが、それは総診療件数に対してランク別にどれくらいの比率を占めるのかお知らせをいただきたい。
私ども、長期ビジョンには、「八割程度」で全国民の給付率を統一したいと、こういうことを言っておるわけでございますが、「八割程度」と申しますのは、私どもフラット料率としては八割というものを頭に描き、プラス高額療養費を仕組むことによって実質的な給付率というのは八割より上になると、こういうように考えておるわけでございます。したがって、八割ということでなしに、「八割程度」という言葉を使っているのはそういう意味でありますし、また、将来の本人の給付率を「八割」にしたいという、その「八割」というのは、フラットの給付率を八割にしたいと、こういうことを書いておるわけでございます。大臣が「八割前後」という言葉をお使いになったのは、恐らく「程度」と「前後」を少し言い違えられたんだろうと思いますが、「八割程度」ということで私どもは考えておるわけでございます。
大臣、本会議でも「八割程度」と言われたですね、速記録をよく読んでみますと。今も「八割前後」と言われたんですがね。ということは、これからどうするかの検討が残されておるということですよね。ところが、本則は「八割」と決めてくれというんでしょう。「程度」とか「前後」ということと、本則「八割」ということは違いますよ、これ。どっちなんですか、「八割程度」なんですか、これは。
次に、ペーパーレス計画について伺いたいと思うのです。
 コンピューターの開発は、ハードだけでなしにソフトの面も非常に大事で、これは一部の新聞に、出ておるのですけれども、「情報検索用のソフトウエアを整備しておきさえすれば、何千万件もある過去の資料の中からも、必要なものだけを選りすぐって短時間に参照できる仕組みだ。」一方ではこう言っているのですが、同時に、「だが情報の電子化時代を迎えたとはいえ、特許のペーパーレス化は並大抵ではない。なにせ情報量が多い。必要なデータをさぐり出すためのソフトウエアの開発だけでも、大変な作業である。情報の記憶媒体などについても技術革新が必要だ。」ということが言われておりまして、一説では、コンピューターの開発に二十年はかかるというような説もあり、果たして特許庁が言っておられるように約十年くらいでできまして、そしてほっておけば七年くらいかかるのが二年台くらいで抑えられるというようにいくであろうかという疑問と、それから、どこまでをペーパーレスにし、どの程度を文書にするかについてはいろいろ議論があって、最小限これだけはやはり文書にしてもらわなければ困るという説もあるようであります。
 それからまた、ついでに伺っておきますが、ペーパーレスでコンピューター化したら当然に人員はふやさないでいいとか、ましてや減らせるとは言えないので、やはり特許を拒絶するかあるいはしないかということは判断事項で、検索もこれまた判断が要るわけで、アメリカを見ましても毎年大体八十人とかいうような人員増を予定しておるということで、皆さん方がこういう特許の特会制度をとって今度のような措置をとれば、一定の効果が出て、二年台に抑えていけるのだという皆さんの計画の中には、ペーパーレス化だけでなしに、やはり一定の人員は確保するということも入った上でのできるというお考えじゃないかと思うのですが、そう理解してよろしゅうございますか。