戦没者等の妻に対する特別給付金支給法でございますが、これも法律上たとえば第一条におきましては「この法律の趣旨」ということで「戦没者等の妻に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を規定する」というふうな規定が置かれておりまして、いわば戦没者の遺族に対しましての精神的慰謝と申しますかそういうグループに属するかと思います。
ただいまの御質問の中で引揚者給付金等支給法でございますが、これは法律制定当時の経緯から見まして、いわゆる引き揚げ者についての立ち上がり資金といいますかそういうものの給付というふうに考えております。そういう意味でいわゆる第三のグループとは若干異質のものではなかろうかと思います。
 なお、農地被買収者等につきましてはまだ調べがついておりませんので、留保させていただきたいと思います。
法制局は立法することにもう少し研究しなければだめですよ。不勉強ですよ。私が質問書出しておったっていいかげんなことで答弁しているじゃないか。法制局には権威ないよ。
 質問いたします。引き揚げ者に対する特別交付金、農地被買収者給付金、戦没者等の妻に対する特別給付金という慰謝料、これは遺族年金受給者に対してある。こういうのは三つの中ではどういうカテゴリーの中に入りますか。それとも国家補償ではないのですか。
先ほどお答え申し上げましたように、実は戦時災害保護法が成立いたしました経緯あるいはそこに盛り込まれております事項の実施状況、これについて私は確たるお答えができないのが残念なんでございます。そういう意味でいまの御質問に対しましてこうであるというふうに断言的に申し上げることはできません。
戦時災害保護法には所得制限はないのです。戦争の犠牲に対する緊急の保護立法ですからないわけです。
 たとえば広島の場合は八月六日に原爆を受けたわけです。長崎は九日で御承知のとおり。しかし、広島市の場合は市の中枢部がやられたわけです。師団司令部の中枢部がやられたわけです。ですから、それに基づいて当時一千円、二千円、現在の金に直せば莫大でありますが、言うなれば焼かれたり死んだりした者に対しまして一定の基準によりまして、障害もそうですし、疾病もそうですが、補償措置があったわけです。しかし実際には、広島ではその金はわずか行われただけであって、途中で打ち切られたわけです。恐らくこれには時効がついているというふうに思います。法律が廃止されていると思います。しかしながら、これは請求をいたしまして給付を受けるチャンスを失ったというのは、本人の、被害者の責任ではないわけです。ですから、時効というものはその意味においては中断どころか、事実上その法律は適用されない、時効には関係ないと私は思うのです。
 そういう実態もあるわけですから、この原爆被爆者のああいう普遍的な損害、竹やりとか鉄砲で向かい合ってやるような関ケ原以来の戦いの仕方ではないわけですから、ましてや今度は原爆を航空兵器やミサイルで運ぶ時代でありますから、そういう関係での常識で考えることのできない部面があるわけですから、私は、その時効の問題だけを指摘いたしましても後始末といたしましてはきわめて不完全なものである、こう思いますが、法制局どう思いますか。
戦時災害保護法自身実はかたかなの戦時中の法令でございまして、必ずしも所得制限があるというふうには私も読み取れないわけでございます。ただこの点は、はっきりここの席でこのようになっていると申し上げるほど私もまだ知識がございません。
お答え申し上げます。
 戦時災害保護法は、第七十九回の帝国議会、これは昭和十六年十二月二十六日から十七年三月二十五日まで開かれたものでございますが、そこにおいて制定されましたものでございます。この戦時災害保護法は、昭和二十一年九月九日法律第十七号で公布されました生活保護法の第四十四条によりまして廃止されております。
財界、産業界の方は経済合理性を追求してみんな成功された方々が指導的役割りについておることは厳然たる事実ですね。私は常日ごろ申し上げておりますとおり、農林水産業というものはおてんとうさま相手、そして投下した資本も労力も全部ゼロになるなんというようなことは農林水産業以外にないわけですね。そういう特質を十分理解をしていかなければならぬ。したがって、おてんとうさま相手ですから、経済効率の上からいってもあるいは社会的な立場から見ても自然的な立場から見ても、非常に不安定な要素を持ったのが農業という産業である。これに意欲を持って、そして物を生産していく、無から有を生じていくということをやるのが農業であって、やはり経済合理性だけで判断すればあるいは過保護に見える面もあるかもしれません。
 しかし私は、昨日申し上げましたように、とにかく日本の農業というものは、戦後主権在民という制度を進めて初めて農民のというか、国民の農業というものになったような気がするのですね。したがって歴史的に見ましても、土地要件の整備一つを見ましても、農業としては基礎条件が、環境が先進国に比べれば非常におくれておる。これから農業というものが国際競争の場に乗り出して、そしてたくましい日本農業を建設しようというふうにして、国会の適切な決議等あるいは立法措置等によってそういう環境ができたばかりのところにもってきて、あれも過保護これも過保護という経済合理性一辺倒でやられたのではかないませんぞということを、私は閣議でもたびたび申し上げてきておりますし、今度の臨調関係の方にもできるだけ耳に入るように物を申しておるつもりでございます。
 ああいう経済の指導的立場に立たれる方は、経済合理性一辺倒で農業というものを見るわけでもありませんでしょうし、土光さん自身も農業を自分でもおやりになって、物をつくる喜びということも御理解になっておられるようですから、その辺はそう筋の通らないことはおやりにならぬだろうな、私はこんなふうに見ております。しかし、これはどういうあれが出てくるのかわかりませんから、それには農林省は農林省としての正しい農業の実態というものを積極的にＰＲをするということはこれからも続けてまいりたい、こう思います。