特恵関税の延長だけでは僕は意味ないと思うんですよね。ほかの方の関税率はどんどんどんどん下げているでしょう。そうすると特恵的な役割りはまず余り意味がなくなってくるというのが一つ。だからこそＡＳＥＡＮ諸国がいろんな要求を出しているんだろうと思いますよね。
 そういう意味で、どうなんですか、総理が行かれるわけでありますし、きょうあたりの新聞を読みますと、むしろアメリカあたりの方が途上国に対する関税のあり方というのを積極的にやっているということですが、近いところの日本、しかも総理大臣がこれから行こうというところでもう少し新しみを出していかないと、アジアの中の日本、何もいばる必要はないんですが、アジアの一員としての日本というようないまの日本の方針というのは崩れていくんじゃないでしょうか。
 この辺は大蔵大臣どうですか、内閣総理大臣が来月末ですかにはスタートするわけでありますけれども、その辺が貿易関係では一番問題があるように思いますけれども、そのままでいいんですか、いまのままで。あるいは何らか考えていらっしゃるんですか。どうなんですか。新聞では、まだ発表の段階ではないけれども考えていると、こういうふうな新聞もあるようでありますけれども、どうなんですか。
その制度のもとでというのは恐らく今回の比例代表制のもとでということでございましょう。その制度のもとで、比例代表制度のもとでしかるべき順位づけを得るためということを言っていることは確かなようでございますけれども、ただ、とはいいながら、その文書そのものはそういう目的を——意識をしているとはいいながら、党員獲得の文書であって投票獲得の文書ではないという点に問題があろうかと思います。
党員獲得の文書でありますが、それぞれの文書には直接「参議院選挙支援についての要請」とありますし、その文面の中には、新しく比例代表制になったということから、この方法で当選を期するためには、所属政党が作成する名簿のランクが決定的となる。それを決定するのは党員の獲得数によるのだから党員を獲得してくれ、こういうことなんですね。それから一方の方も、当選も困難だ、党員を獲得しなければ当選が困難なんだということで、党員獲得が目的でなく、明らかに当選をさせることを目的にしてこの文書が配布されておりますが、そのことはいまあなたのおっしゃったこととどういう関係になりますか。
典型的な例を挙げますならば、実際には党員獲得のための活動としての実質を備えていないような場合、そのような場合は、候補者の名前が挙がっているような場合には、党員獲得ないしは後援会の会員獲得に名をかりた候補者の氏名の売り込みだというように論ぜられる場合があろうかと思います。
自治省に再度お伺いしますが、この種の後援会の要請文、実際の文書を持っておられないので非常にやりにくいんですが、事前運動ということにかかわって公職選挙法百二十九条違反に該当する場合がありますね。それはどういう場合に該当するんですか。
お答えします。
 まず、警察がこの事案を掌握しているかどうかという点のお尋ねでございますが、先ほど御指摘の二月十九日付の毎日新聞で読んで承知はしております。
 それから、ただいまお示しいただいた内容で公選法に触れるものがあるかどうかという指摘でございますけれども、いまほど自治省の方から御答弁ありましたように、事案の全貌をつかまないで軽々に法律違反の点を断定することはできませんが、ただいまお伺いしている範囲内で申し上げますと、当該文書は直接には政党への入党勧誘の文書であるなというふうに感じておりまして、直ちに公職選挙法違反のものであるというような断定はしかねると存じます。
この文書について、いま読み上げられたところに基づいてどう思うかというお話でございますけれども、御承知のとおり、ある行為が選挙運動に当たるかどうかということになりますと、そのやり方とか、それからまた、その文書のもらう相手方との関係とか、そういったいろんな付随的な条件が一緒になります。いまの文書だけでにわかにどうこうと断定できるものではございません。一般的に承れば、いまのお話は後援団体が党員を獲得しようとして自分と密接な支援関係にある幾つかの団体の代表者に文書を出した、その文書が増し刷りされてさらにその会員へ配られたというケースのようでございますけれども、そういった具体的な案件がありますので、私ども選挙管理委員会の立場として、これをすぐに違反であるとかないとかというような判断は差し控えさせていただきとう存じます。
いまのところ前兆現象はないという結論でございますね。よくわかりました。
 それではもう少しお伺いいたしますけれども、いまお話の中で、最近の科学技術の進歩——地震の予知というものは、現代の科学ではブラックボックスだと言われているほど非常に不可能に近い分野でございます。いまお話の中で地震の予知能力ということがございました。これについてお伺いをしたいわけでございますが、私が今日までいろいろな専門家の先生方の話を伺ってみますと、巨大地震、いわゆる地震のエネルギーで言えばマグニチュード八程度の巨大地震ならば、いまの観測網に多少かかるだろう。しかしそれより少ないエネルギー、マグニチュード六ないしは七という直下型の、伊豆大島近海とか宮城県沖地震、その程度のエネルギーでございますけれども、こういうものは、いまの観測網ではとてもかからない、不可能に近い、こう言われておるわけでございます。
 そうすると、いまの予知技術の中で、では予知できるという範囲は一体どういうものなのだ。大臣並びに官房長のお話ですと、一つの海洋型地震の理論として言えることは、何年先になるかわからないけれども、可能性として地震の発生が考えられる、可能性という非常にロングタイム、長い将来に起きるであろうという可能性、それともう一つは、いまのお話の中で出てきたように、前兆現象があるからわかります、ショートタイム、非常に短い予知ならば可能であるという考え方、こう二つにしぼらざるを得ない。あるかもしれない、ないかもしれないということじゃなくて、いわゆる遠い将来は必ずあるのじゃなかろうかという予知と、それから短い時間ならば予知が可能である、これが現在の予知技術の限界のように思うのですけれども、その辺はいかがでございますか。