大分市の問題について御説明申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、地方財政再建促進特別措置法は、国と地方との間の財政秩序を維持いたしまして地方財政の健全性を確保するという考え方に立ちまして、国それから国鉄を含みます公社等に対しまして、地方団体が寄付金を支出するということを一般的に禁止いたしているわけでございます。ただ、この法律の禁止規定につきましては、附則に規定が設けられておりまして、さかのぼっては適用しない、すなわちこの法律の施行の日、国鉄につきましては昭和三十五年の四月三十日でございますけれども、この日前においてなされた契約に基づきまして支出する支出金については適用されないということになっておるわけでございます。
国鉄の方は誘致の際の約束とはいえ、もう三十年間大分市は国鉄に無料で用地を貸してきた、そういうわけでございますが、当時宿舎用地の全部を国鉄に寄付する計画を大分市は持っておったわけでございますけれども、国が農地を売る計画はなかったわけです。農林水産省、あなたの方で売る計画がなくて、買うそういう実行ができなかったのが事実でございます。それで手続ができなくて、やむを得ず借地としてやってきたわけで、大分としては国鉄に対する誘致の際の誠意も十分あったわけであると私は思います。しかしもう三十年もたって、大分市は農地を買い上げて寄付地として提供することは、市の財政事情からそれができない状態になってきたわけでございます。しかも大分市の市民感情からしても、血税を何ゆえに国鉄に持っていかなければならないかと納得がいかないわけで、最近の大分市のテレビでもこのことが放映をされておるわけでございます。あくまでもこの土地は国鉄が使用するものでございますので、三十年間無料で借りて、今度は買い上げて寄付しろというのは余りにも酷ではないかと大分市の立場からは言えると思います。
 地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項によれば、地方公共団体は、当分の間、公社、国鉄、公団等に対し、法律または政令に基づかない負担金を出してはならないと、このようにあります。国鉄側が宿舎用地の寄付を求めることは明らかに違法であると思われます。昨年の五月八日の参議院の地方行政委員会で、わが公明党の上林委員が、国鉄総武線の船橋−津田沼駅間の新駅の駅舎建設などで地元負担金を求めることに対して、これは違法であるという見解を求めたようでございますが、この見解について自治省の方の再度の御説明をお願いを申し上げます。
いまの国鉄御当局の御答弁にございましたように、国鉄と大分市の方でいろいろこれからも話し合いをしてみたいというお気持ちをお持ちのようでございますし、私どもも必要があればそれに参加いたしまして円満に解決がいくように努力をしたいというふうに考えております。
私どもは先ほど申し上げましたように、二十五年以来大分市といろいろお話し合いをしてまいったわけでございまして、当初のいきさつからいきましても大分市とお話しするのがしかるべきお話し合いの筋道だということでやってきているわけでございます。ただ、いまいろいろお話がございますように、この件については三十年の経過を経ていろいろ複雑な問題も出てまいっておりますので、先ほど申し上げましたように、大分市との間の二十五年にいろいろお話ししたということをいまここで全部白紙にするということにはいかないわけでありますけれども、現在の用地の所有者であります農林水産省等の方方ともお話し合いをするということになれば、それに応じてお話し合いの場に出ていきたいというふうに考えております。
農林水産省は、そんなことは理由に本当になりませんが、大分市に宿舎用地を買い上げろと言い、国鉄は誘致の際の約束だということで、大分市が土地を買い上げてそれを無料で提供せよということですが、大分市との話し合いは堂々めぐりでなかなかうまくいかないことは自明の理でございますが、この方向で果たしてうまくいくのかどうか。国鉄と農林水産省の両方から答弁願います。
財政に余裕がございますならば、大いに思い切った減税もやり、あるいは思い切った公共事業投資もやったらいいと私は思っておるのでございますが、大蔵大臣しょっちゅうおっしゃっているとおり、本当の追い詰められたサラ金財政を今やっておるわけでございまして、いかにして一日も早く財政の健全化を回復するかについて、それこそ血みどろの努力をしておられる最中でございますから、財源があれば思い切った減税もできますけれども、なかなかこれはやはり難しいと思うのです。
 ただ、経済は生き物でございますから、これからの景気の動向いかんによってどういうような情勢になるかわかりませんし、ある程度刺激策を講ずることも必要になってくるかもしれません。私は、これはやはり一日も早く財政を身軽にして、必要な財政政策、金融政策がとれるように持っていくことが必要であると考えておるわけでございまして、例えばことしも、減税こそできませんでしたけれども、与野党間の合意で、ある程度の税制上の措置をとるとかいろんなことが考えられております。特に投資減税も、金額は大きくはございませんけれども、ある程度やってそれなりの効果をこれから生み出すかと考えておりますし、去年に比べてやはり実質三・七％ぐらい公共投資の額をふやしたわけでございます。
 できれば、私どもは一番必要なことは、経済のすそ野の広い住宅投資あたりを重点に置いて必要な手を打つとか、あるいはしょっちゅう言われておることでございますが、利子補給をやってもっと民間資金を大々的に活用する。特に都市再開発なんか、今のままじゃなかなか思い切った手が打てませんから、そういう面において税制上あるいは財政上必要な手を打つことは、それはそれなりに考えていっていいんじゃなかろうか。何兆円の減税とかいうようなことではなしに、必要なことを着実にこれから考えていくことが必要であろうかと思っています。
 しかし、それはこれからの経済の全体の動きを見ながら、秋に向けていろいろ関係者の間で今模索を続けておる最中でございます。御承知のとおり、四月九日に決定しました内需拡大の諮問委員会の答申におきましても、税制問題につきましてもいろいろ取り上げておりますし、それから民間活力の導入につきましても幾つかの提言をいたしておりますので、そういう問題についで行動計画を、できれば七月中に大体の見通しをつけたいということで、今関係者手分けをしてやっておる最中であることを申し上げておきます。