そこで、その算定の根拠になるのが前年の事業年度の収支ですね。五十九年度の国鉄の収支というのはまだ完結していませんけれども、非常な合理化努力をやって、人件費では、共済年金の負担金なんという物価と関係のない大物の赤があるけれども、それでもなおかつ人件費で二百八十八億の減、物件費で五百五億の減、合計して経費は七百九十三億の減ですね。ですから、この収支がそのとおりにあるいはそれに近い数字で終始するとしたら、物価は若干上がっているけれども、物件費、人件費ともに経費の上昇というのは増加はないのですよ。
 そうであれば、この法律によって認めている基礎になる要件というのがもともとない。だから、来年度の運賃値上げというものは運輸大臣の権限でもって上げる範囲を超えている、そうではありませんか。
第一の、日本経済が構造的に黒字体質になってしまったかどうかという問題でありますが、私はこれに対しては若干の異論があるのです。と申しますと、過去十年間を振り返ってみますと、日本は貿易赤字であったときも何年かございます。しかし黒字だったときも何年かございまして、現在は黒字でありますけれども、その黒字の背景というのは、エネルギー事情が国際的に安定をしておる、石油事情が安定をしておるということが一つございますし、それから現時点においては日本の経済競争力が世界で相当強い状態にある。この二つが背景にありますから黒字は出ておりますけれども、しかしこの二つの前提条件が永続するのかどうか。私は永続しないと思うのです。じっとしておったのでは日本の国際競争力も失われるおそれが多分にある、こう思います。現に、最近アメリカなどは昨年後半から非常な勢いで設備投資をいたしております。いずれ、来年、再来年、これが稼働を始めるわけでございます。そうするとアメリカの競争力というものは顕著に拡大をいたします、向上いたします。日本が現在のような状態を続けておりますと、競争力がやがては失われるということでございますから、世界で最強の競争力を維持できるかどうかということが黒字を出せるかどうかという前提条件でありますから、何もしないでじっとしておりますといずれこの競争力は失われる、こういう問題が一つございます。それから、石油事情も今は小康状態でありますけれども、しかし、中東情勢が御案内のように流動的でありますから、第三次石油危機が絶対に起こらないという保証はないわけでございます。したがって、体質的に日本が黒字になってしまったのだ、こういうことは、今の時点ではそうかもわかりませんが、しかし、そういうことを言い切るということは問題だろう、このように私は考えております。
 それから、国債を増発し始めましたのは昭和五十年からでございます。昭和五十年から五十九年までの十年間に百十兆ばかりの国債を増発いたしまして、残高が来年の三月には百二十兆になるということであります。しかし、この国債百十兆を増発したことによりまして、二回にわたる石油危機、経済の大混乱を我が国は乗り切ってきたのでありまして、そして現時点では世界で最強の経済の競争力を維持しておりますし、十年前に比べますとＧＮＰも二倍になっております。そして、国民所得も一人当たり百九十六万円でありまして、それも二倍半になっておるわけであります。そういうことで、それなりの成果は上がっておると思うのです。
 また、税収等を調査してみますと、昭和五十年には国税と地方税を合わせまして合計二十二兆でございましたが、ことし大蔵省が国会に出しております予算書を見ますと、国税と地方税を合わせまして五十七兆になっておりますから、これも二倍半にふえておる、こういうことであります。なるほど、百十兆の国債増発に対する若干の利子負担はふえておりますけれども、しかし、一面大きな成果を上げておりますので、八兆か九兆ふえた国債利子だけを見まして大変だ大変だと言うのは一方的な判断ではないか。やはり、その間に日本経済がどのように発展をしたのか、国民所得がどのようにふえたのか、あるいは財政収入がどのように拡大されたか、経済の力はどのような世界的立場にあるのか、こういう総合的な判断が必要だ、こう思いますし、しかも百十兆という国債は、国民の貯蓄を背景に政府が調達したものでありまして、反面から言いますと、これは国民の資産として国内に残っておるわけでございます。外国に賠償に取られたわけでも何でもありませんし、また、一部の国の借金を見ますと、対外債務が大部分でありまして、国外からの借金で非常に苦しんでおるわけでございますが、日本の国債というものはそういうものではない。貯蓄過剰がこれによってある程度解消された、こういう判断もできると思うのでございます。だから、やはり物事は一方的に見ないで、総合的に判断することが必要でないか、このように考えておるわけでございます。
 それから、先ほどアメリカで設備投資が大変な勢いで拡大しておるということを申し上げましたが、それには幾つかの背景があるわけでございまして、我が国といたしましては、アメリカの設備投資がなぜそんなに急速に拡大しつつあるかをよく分析いたしまして、二、三年後を考えまして競争力が失われないような、そういう政策を強力に打ち出さなければならぬ、私はこう思っております。
 それから、一昨年の臨調の答申にも、直間比率を見直しなさい、こういう答申がございまして、そういう観点からも昨年五月の与野党合意、所得税減税というものは大変よかった、私はこう思うのです。しかも、景気浮揚ができる規模の所得税減税をやる、こういう内容でありますから、大変すばらしい合意だ、このように考えておりました。しかし、そのとおりいっておりませんので、一兆円の減税、一兆円の増税ということでありますから景気浮揚ができる規模の内容にはなっておりませんし、これにはもちろん政府・自民党も責任はございますが、問題はまだ残っておる、私はこのようにも思います。それから、臨調の答申を考えますと、今のような税の構成でいいのであろうかというような問題も抜本的に考えていかなければならぬ、このように思います。
 いずれにいたしましても、十二月までには検討、解決しなければならぬ課題だ、このように思います。