午前十時十四分開会
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昭和六十年十二月二十四日議長において本委員を
左のとおり指名した。
                岩上 二郎君
                大島 友治君
                岡部 三郎君
                海江田鶴造君
                梶木 又三君
                亀長 友義君
                佐々木 満君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                杉山 令肇君
                関口 恵造君
                長谷川 信君
                平井 卓志君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                最上  進君
                山内 一郎君
                糸久八重子君
                佐藤 三吾君
                高杉 廸忠君
                竹田 四郎君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                高木健太郎君
                矢原 秀男君
                橋本  敦君
                吉川 春子君
                抜山 映子君
                藤井 恒男君
                青島 幸男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山田  譲君
    理 事
                海江田鶴造君
                梶木 又三君
                水谷  力君
                糸久八重子君
                刈田 貞子君
                橋本  敦君
                藤井 恒男君
    委 員
                大島 友治君
                坂野 重信君
                杉山 令肇君
                関口 恵造君
                長谷川 信君
                松岡満寿男君
                最上  進君
                佐藤 三吾君
                高杉 廸忠君
                高木健太郎君
                矢原 秀男君
                吉川 春子君
                青島 幸男君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○小委員会設置に関する件
○小委員長選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
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   〔高木健太郎君委員長席に着く〕
お尋ねのまず第一点でございますが、自治省といたしましては、御承知のように昭和四十一年度に地方公営企業法を改正いたしまして、七十六の病院事業につきまして、法律に基づきます財政再建を実施いたしてまいったところでございます。
 さらに、これがおおむね完了いたしました昭和四十九年度には、行政上の措置といたしまして、公立病院特例債の発行によります健全化措置も実施したところでございます。この措置では、三百三事業を対象といたしまして、その不良債務五百六十八億円につきまして、特例債の発行により不良債務の棚上げ措置をとりました。また、その計画的解消を進めるとともに、病院経営の健全化の促進を図ってまいりました。その結果、昭和五十八年度末では五十三事業で、その未償還元金は約三十億円程度にまで減少してまいっております。
 さらに、昭和五十四年度に入りまして、新規の措置といたしまして、医業収益に対する不良債務比率が一〇％を超えているもののうち、その病院自体の経営努力によりまして、単年度収支の均衡が図られると認められる市町村経営の百三事業を対象にいたしまして、経営健全化措置を講じてまいったところでございます。これらの事業は、当初約三百五十億円の不良債務を抱えておりましたが、経営努力によりましておおむね順調にその解消が進みまして、昭和五十八年度末では十八事業、約二十九億円の不良債務を残すのみとなるまでに減少いたしております。
 さらに、地方公営企業法に基づきます準用再建団体といたしましては、昭和四十二年度以降十二団体を指定いたしまして、経営の改善と不良債務の解消を進めてまいりました。既に十団体が再建を終えまして、五十八年度末では二団体を残すのみとなっております。
 以上のような措置の対象となりました団体につきましては、いずれも経営健全化計画の策定とその確実な実行を求めますとともに、特例債等の償還あるいは不良債務解消のための一般会計からの繰り入れに対しましては、その二分の一程度を交付税により措置いたしますとともに、特例債等から生じます利子に対しましても、一定部分を国庫補助あるいは交付税による措置等を行ってまいったわけでございます。
 第二点目のお尋ねの、自治体病院の最近における経営状況でございますけれども、昭和五十三年度から五十五年度までは若干小康を得まして黒字となったわけでございますけれども、五十六年度から残念ながら胸院の経営状況は再び赤字に転じております。昭和五十八年度の決算によりますと、患者数の増加等によりまして、前年度に比べまして若干好転いたしまして、純損失額は、昭和五十年度二百九十四億円から二百五十七億円へと三十七億円程度減少しております。しかしながら、純損失を計上いたしました事業は全体の約半数にも上っております。また、過去の累積欠損金は三千五百億円を超えております。しかしながら、不良債務につきましては、前述のような数次にわたります解消措置の効果もございまして、不良債務の額は現在七百九十億円程度にとどまっておるわけでございます。
 第三点のお尋ねの、今後の不良債務解消等のための措置でございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな措置をとってまいってきております。今後は、現在、先ほども申し上げました解消措置を継続しております事業につきましては、引き続き経営健全化計画の着実な実行を進めるように指導してまいりたいと思っております。
 さらに、先ほど経営状況のところで申し上げましたように、全体として再び赤字基調で病院の経営は推移しておりますので、従来の健全化措置の対象にならなかった団体、あるいはその後新たに不良債務を生じました団体につきましては、それぞれの経営の実態を踏まえまして、地方公営企業法によります準用再建制度の活用等も含めまして、現行制度のもとでの自主的な経営改善を進めるよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。