業者に対する処分も今調査中ということでまだだというふうに思うのですけれども、この非加熱製剤の販売について、企業側が薬事法の第五十六条第六項に違反をしているのかどうか。この間来、本会議でも高市議員がお伺いをし、山本拓議員が質問主意書でお伺いをしている。きょうお伺いをしても同じ答えだと思いますので御答弁は結構ですけれども、この調査のところをできるだけ早ぐ結末をつけていただきたいというふうに思います。
 薬事法の改正の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。
 新進党として薬害防止対策部会を設置いたしまして、薬害発生防止対策をこれまで党内で検討してきまして、このほど最終的な案がまとまりました。薬害の発生防止策を講じるには、薬務行政全般の抜本的な改革が必要であるというふうに思います。今回は薬事法の改正ということですので、我々の案の中でも薬事法に関する部分だけについて御質問をさせていただく形になりますけれども、ぜひ薬務行政全般を見直すという中でこの薬事法の改正をとらえていただいて、後々、今回のエイズ薬害の調査の今後の進展度合いを見ながら薬事法の抜本的な改正も行うという修正案を出させていただきたいというふうに思っております。これは各党、お話をまとめていただけると思っておりますけれども、そういう意味で、薬務行政全般の改革はぜひ進めていただくということを前提に薬事法の改正についてお伺いをしたいというふうに思います。
 きのうの参考人招致の中でも明らかになった話ですけれども、非加熱製剤へのエイズウイルスの感染が判明したのでトラベノールは製品の回収をした、そのことを厚生省に報告しようということになりましたけれども、お問い合わせをした安全課は、副作用でないから報告の必要はないというふうに回答したということでございました。
 今回の法律の改正では、七十七条の四の三で、業者が回収に着手したならばそのことを報告すべきだということが義務づけられているというふうに思いますけれども、七十七条の四の二の解釈でいきますと、異物が混入している、あるいはウイルスが感染している場合も厚生大臣に報告すべきなのかどうか。きのうの参考人招致では、それは必要ないということになったということなんですが、異物混入、ウイルス感染の場合も厚生大臣に報告すべきだというふうに今回の改正案ではなっているのでしょうか。
今回の製薬企業へのいわゆる天下りといいますか再就職の問題については、事務方といろいろと相談といいますか、いろいろな案が出てくる中で、一つの結論を持って、それを私があるメモを見ながら記者会見で発表したわけであります。
 そういった意味で、言葉は自粛という形になっておりますけれども、特に期間を定めたわけではありませんで、つまりは、現行の国家公務員法による営利企業への就職の制限など、現在のいろいろな制度が続く限り、次官あるいは官房長あるいは薬務局長あるいは薬務のたしか担当審議官を含めて、製薬メーカーへの天下りあるいは再就職はずっと、期限を限らないで自粛をするというふうに申し上げたわけであります。
 「当面」云々というのは、確かに記者に配布した中にそういう表現があったようですけれども、最終的な内容については、私が口頭で申し上げたことで御理解をいただきたいと思います。
もう一点、三十一日の処分といいますか、会見の内容で御確認をしておきたいのです。
 製薬業界への厚生官僚の天下りの問題について、事務方は当面自粛だというふうにおっしゃっておられたのを、厚生大臣は永久に自粛だというふうに会見の中で訂正をされたというか、そういう御発言をされておられますけれども、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
今名前の挙がった方、すべてかどうかわかりませんが、大部分の方には、厚生省としても、この間、調査に協力をいただきたいということで、いろいろな形でその当時のことを問い合わせをいたしたわけであります。
 もちろん、基本的には文書による質問と回答ということになっておりますが、担当者は直接お会いをしていろいろとお話をしているケースもたくさんあるわけであります。しかし、口頭だけですと客観性がなくなりますので、ああいった形で文書できちんと質問をして回答をいただいているわけですが、その結果があの報告書でありますので、決してこちらが協力要請をしていないということではなくて、した上での結果があの内容になっているということです。
 ですから、今後ももちろん、一般的に言えば、私は協力要請を続けているつもりでありますけれども、果たして、その皆さんの対応がそのことによってどの程度大きく変わるのか変わらないのか、そこは必ずしも確信を持てないところであります。
お答え申し上げます。
 まず、お示しの日経センターの調査でございますが、委員がお示しになりましたように、なお六〇％近くが反対をしているという結果が出ているわけでございます。しかしながら、消費税の導入当時と比べまして大きな変化が出ているという点も同時に明らかにしているわけでございまして、導入当時と比べまして、反対、それからどちらかといえば反対というお答えをなさいました方の比率が男性六五・四％というのが当初のときの数字でございましたが、それが五〇・七％へ、それから女性で導入当初七六・〇％が反対とかあるいはどちらかといえば反対という御回答でございましたが、それが六九・七％に減少している。また、賛成の比率は、男性で申しますと当初の二七・一％から先般の調査では三四・六％へ、女性では一〇・六％から一五・八％へというふうに賛成の方は増加をしている。そういう傾向も示しているわけでございまして、先ほど大臣から申し上げましたとおり、定着の方向に向かっているのではないかというように読み取れる次第でございます。
 それから、簡易課税制度の問題と数字を示してという御質問でございましたが、実はちょっと御説明をさせていただきたいのでございますが、平成元年度にこの消費税が入りましたときの税収見積もりを私どもいたしますときに、何しろ初めての税でございますからマクロ推計を用いまして、総体の付加価値の額からいろいろと輸出分、輸入分あるいは設備投資の分等々調整をしていく中におきまして、中小企業者に対する特例の影響額、それも付加価値ベースでもって調整をいたしたことがございます。それに三％を掛けますと大体五千億ぐらいになるものですから、五千億ぐらいこの特例があるというような論議が行われていたわけでございますが、今回は平成元年の実績が出てまいりました。
 そこで、平成二年のときはまだ平成元年の実績が出ていなかったものですから平成元年と同じようなマクロ推計でやったわけでございますが、平成三年、現在審議をお願いしております予算の見積もりにおきましては課税実績が出てまいりましたので、従来と違いまして課税実績をもとにその推計を行っているわけでございます。したがいまして、付加価値税ベースで初年度のときに行いましたようないろいろな差し引き計算は抜きにいたしまして、そして出てまいりました実績をもとに、経済見通し等によります、例えば消費の伸びの見通しでございますとかそういうものに基づきまして推計を行っております。したがいまして、今平成三年におきましてどのような額にそれがなっているかという点につきましては、推計の仕方が変わってしまったものでございますからそういう数字を持ち合わせていないというのが現状でございます。
 税収の見積もり、課税実績に基づいてやるというのは他の税でも行われている例でございますが、たまたま消費税の場合には初めての税でございましたのでマクロ推計を行った。それがおかげさまで三年目となりまして課税実績が出てまいりましたので、推計方法を他の税と同じように変えたというところからそのような影響額の計算が行われていないという点、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。