そこで、今登記全体の中で非常に問題があるのは、相続登記がなかなか進んでいないで、明治時代ごろの登記がそのまま残って、権利者は既に死んで何十年もたっておる、こういう不動産がたくさんあるわけです。そういうものについて、実態と登録とが甚だ違っているのに、それがそのまま放置されているということについてはどう考えておられるのか。あるいは抵当権の問題でも、あるいはそのほかの権利上の問題でもそうですが、もう既にだれが見てもこれは時効になっているということが歴然としておるにもかかわらず相続ができていない、あるいはその他その権利者がどこに行ったかわからない、そういうことで結局これも何十年も放置されたまま抵当権がそのまま乗っかっている、これをどうすることも処理できない、こういう問題についてはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、具体的にまだ七十四年度中に完成というわけではございませんが、努力目標としては、その時点で全国の登記所に全部コンピューターを入れて、そして処理をするような形に持っていきたいという希望は持っております。
 その場合のネットワークというお話でございますけれども、現在のところでは、原則として各登記所にコンピューターの本体と申しますか、ホストをそれぞれ置くようにする、例外的に小規模庁については何庁がまとめてということも出てこようかと思いますが、そういう形で来まして、そして各都道府県単位ぐらいにバックアップセンターを設けて、中央には中央のセンターを設けて、そこでお互いに結びつき合って処理をするというふうな形のものを考えております。そういう面では、謄抄本などが全国のどこの登記所からでも必要なものがとれるようにすることが可能かどうかというふうなことも、現在検討をしているところでございます。
登記事務のコンピューター化につきましては、まだ明確な具体的な計画が立っておるという段階ではございませんけれども、一つの努力目標と申しましては、二十一世紀までにはコンピューター化を実現したいという一応の目標を立てております。そういう面で昭和七十四年までということになるわけでございますが、その間にどういうふうな手順で進めていくかということはこれからの課題でございますけれども、コンピューター化にいたしますと、現在の登記簿によるところの登記というものがなくなって、そしてコンピューターがいわば登記簿にかわっていくというふうになるわけでございます。
 ただ、登記の仕組みの中で登記簿がコンピューター化されるということは非常に大改革でございますが、その他の手続面についてはそれほどの大変革は当然には起きないだろうというふうに考えております。ただ、現在いわゆる乙号事件と言われております謄抄本の発行並びに閲覧の関係が、コンピューター化に伴いましてかなり現在とは違う姿のものになっていくであろうというふうに考えられるわけでございまして、私どももコンピューター化のメリットの一つが謄抄本の短時間における発行、それからまた閲覧制度がどうなるかということが大きな課題になってくるんじゃないかというふうに考えております。
そこで、また一方、登記業務のコンピーター化というものが進められているようでございますが、これは十五年の計画によって七十四年度に大体完成するというふうに聞いておるのですが、この計画の内容とその将来の見通しについて、ひとつ御説明願いたいと思います。
登記所の適正配置は、法務局の職員の絶対数に関係がある措置ではございませんで、その適正配置をして職員を減らすというようなことはもちろんございません。ふえるということもないわけでございまして、そのふえる方は、また別途登記事件の全体の繁忙度ということの解消のために毎年増員措置を強力にお願いをして、そして定員の増加の厳しい今日でございますけれども、法務局の登記事務に関しては毎年ある程度の増員が認められておるということになっております。
適正配置が行われますと、従来の庁におりました職員は受け入れ庁の方に行く場合もございますし、それからまた繁忙の庁の方に行くというふうなこともあるわけでございますが、二百七十五全部の適正配置が終わりますと、その結果、現在一人庁と言われているものが七十五片ございますけれども、その大半は解消して、複数の職員による登記所が原則としてできるという形態になってまいろうかと思います。
全く同感でございます。私どものなすべきところがまだまだ大きい分野ではなかろうかと確かに思うわけでございます。
 輸入対策といたしまして波打ち際で何らかの手だてを講ずるということは、緊急的な対応といたしましてはやむを得ないことと思うわけでございますけれども、基本は、先生おっしゃるように、日本人のフィーリング、日本人の生活感覚にマッチしたものが日本で供給されるというようなことになるのが一番の輸入対策であろうかと思うわけでございます。そういう意味で、私どももかねがね関係業界の方々に、ややオーバーな表現ではございますけれども、日本人の日本人による日本人のための靴をつくるという方向に進もうじゃないですかというようなことを御提案を申し上げている次第でございます。
   〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕
 幸い、昭和六十年度の補正予算におきまして、皮革関連産業の経営安定のための債務保証基金といたしまして、国の予算で三十億円、補助率が六分の五でございますので、合計をいたしますと三十六億円の基金を新しく造成することをお認めいただいたわけでございます。この基金の果実が、現在の金利でございますと、約二億円年々生まれてくるわけでございますけれども、私どもはこれをぜひ技術振興に使いたいというようなことで、既に関係業界等にもその考え方を示しているわけでございます。
 その中で、先ほどちょっと申し上げたわけでございますけれども、靴のイージーオーダーシステムを開発をしていこうとか、それから今御指摘の足型の研究を徹底的にやってみようとか、あるいはデザインあるいは靴の皮革製品の品質評価方法といったものを確立していこうとか、そういったアイテムも今後の課題として掲げているわけでございまして、先生御指摘の方向に沿いまして私どもも一生懸命知恵を出してまいりたいというぐあいに思っておる次第でございます。また、関係業界でも先生御指摘ような方向での機運というものが非常に強くなっておりますし、また、あの分野で働く労働者の中からもそういう声が非常に強く出てきておりますので、非常に大きな課題だと思っております。