お答えいたします。
 先生御指摘のように、今回の自民党の見直し案によりますれば、全食料品、これは酒を除いておるわけでございますけれども、これをまず小売段階の取引については非課税とする、そして生産あるいは卸といった取引段階におきます事業者間の取引、こういったものについては一・五％の特別低税率を設定する、こういうことでございます。
 この二つの措置によりまして価格がどういうふうに変化するか、これについては正確な試算をまだ必ずしも十分やっているわけではございませんけれども、概して言いますと二つの効果がある。一つは、一・五％の特別低税率によりまして、卸売業者が小売業者へ取引いたします、譲渡いたします価格、これが一・五％分低下するわけであります。したがいまして、恐らく今のキャラメルの実例につきましてもそういった形で一・五％は低下するというところが、まず第一の点でございます。それから第二番目の効果といたしましては、小売段階の譲渡が非課税となる。それによりまして、例えばスーパーとかお菓子屋さん、こういったようなところのいわゆる小売業者のマージン、これが今三％かかっているわけでございますが、その三％分が納税不要になる、こういった効果があるわけです。
 そういった前者と後者の効果を合わせますれば、総じて言いますとおおむね一・五％以上の値下げ効果があるというふうに期待できるのではないか。これにつきましては、いろいろ御議論ございました。例えば全段階で非課税とする、こういったことも一つの手法として御意見があったわけでございますが、そういった場合に比べますと値下がりの効果はより具体的に、しかも大きいものになる、このように考えているわけございます。
前回の参議院選挙で票が逃げた、そういった生産者に対する配慮をいろいろやり、政治的に解決したのではないかというふうに巷間言われておりますが、私は、余り消費者の立場からの配慮がなかったのではないかなというふうに感じておるところでございます。
 そこで、具体的にお伺いをさせていただきたいわけでございますけれども、食料品の流通段階一・五％、小売段階非課税、こういったのは非常に複雑で、果たして実行可能かどうかということをひとつお伺いしたいわけであります。
 また同時に、小売段階非課税、そこまでの段階は一・五％だといいながら、よく言われている食料品以外にかかってくる輸送に関する三％、あるいは包装に対する三％という状況等々を見てまいりますと、流通コストにかかる三％の費用等々を考えてみますと、一・五％ではなくして二％ぐらいは実質にかかっていくのではないかなというふうに思うわけであります。例えば一個百円のキャラメルは幾らぐらいになるでしょうか。大蔵省、どうでしょうか。今百三円ですね。
お答えいたします。
 ただいま長官から御答弁ございましたように、この消費税の見直しに関しますところの基本方針、この中身については、税制面のみならず、広く歳出面あるいは他の制度にも及んでいるわけでございまして、かつ長官からお話ございましたように、消費者と事業者双方の立場を十分考慮し、配慮したものとなっていると思います。国民心理と申しますか、国民の声、それと税の理念、税の制度両面の調和に非常に腐心をされている、こういうふうに受けとめているところでございます。
 なお、政府といたしましては、この基本方針の内容をこれから十分勉強させていただきまして、そして政府税調の今後の御審議をも踏まえまして、平成二年度税制改正において政府としての見直しの成案を得るように今後最大限の努力を傾注していく、このような考え方でございます。
長官が在野におられたら恐らくそういう御答弁はなかったのではないかなと、私は今の答弁を聞きながらそう思いました。
 一方、してやられたという声もあったというふうに聞いている大蔵省、いかがでしょう。
この見直し案は、本年八月以来、消費税の見直しに向けまして私も消費者の声を聞いてまいりましたけれども、国民各層からの声を幅広く吸収しますとともに、消費税の実施状況の実態などを踏まえまして、検討を重ねられた末に出された案だというふうに思っております。
 この基本方針におきましては、消費税の見直しについての基本的な考え方と具体的内容が示されておりますが、その内容は税制面だけではなくて歳出面などまでに触れております。また、かつ消費者と事業者の双方の立場を十分考慮しておるものとなっておりまして、国民各層の声と税の理念の両面の調和を図るように努力した見直し案ではないかというふうに理解しております。
この問題だけやっていると、時間がありますから、この点はもう少し別途詰めて議論したいということを申し添えて次に移りたいと思うのですが、いま答弁されたように、豪州、そしてまた分散化を図れば北米そして中国。ソ連も若干入るのでしょう。そういう関係で見ますと、昭和六十五年度には五千三百五十万トン、そして七十年度には八千五十万トンの石炭を輸入するということですから、わが国の国内政策の経験から考えても、いわば石炭の資源を安定的に、効率的に確保する、こういう意味では新たなる海外市場を含めたコールチェーンといいますか、そういうシステムを完成していかなければならない、こう思うのです。そうしますと当然産炭国における輸送の問題、鉄道、港湾等の問題、インフラに対する協力の問題が出るでしょう。あるいはまた資源をたいて石炭を運搬するという、新たなエネルギー時代を迎えて石炭汽船による、いわゆる専用船の建造という問題も当然出るでしょう。同時に受け入れ側としては大規模のコールセンターというものをつくらなければならない。こういうコールチェーンシステムというものを初めから描いていかなければならないんではないかと私は思うのです。そういう点について一体どういう考えを持っているかということが第一点。
 同時にまた、そういう大規模のコールセンターをつくるとすれば、私の判断では最低七百万トンから一千万トンのキャパシティーを持つコールセンターを、少なくてもわが日本列島に南北二カ所は構築しなければならないでしょう。これも緊急な課題性を持っていると思うのです。ところがこのコールセンターに対して新機構は出資するという機能を持っていないわけであります。ところが、もしこれを民間に任せるとすれば、電力とか大きな産業がこのコールセンターを支配することになると思うのです。しかしこれから流動床のボイラーの小型がずんずん開発されてくると、それぞれの小さい企業においても石炭を必要とする。これに適正に配分をしなければならないという問題もあるでしょう。かつて石油開発公団は出資機能を持っていなかったわけですが、今日備蓄などの問題で出資機能を持っている。七百万トンから一千万トンのコールセンターということは、そういう意味である一定の備蓄性も持つということは否めない事実だろうと思うのです。したがって、官民が第三セクター方式でそういういま述べた点に対応でき得る体制をつくるためには、私は過半数とは言わないのですけれども、ある程度の出資を当然必要とするそういうコールセンターでなければならないということが常識ではないか、こう思うのでありますけれども、これらについての考え方を聞きたいと思います。