次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員等につきまして、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合から、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
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 一、各種委員等の選挙の件
  皇室会議予備議員（二人）及びその職務を行う
  順序
   １櫻内 義雄君（自民）
   ２土井たか子君（社民）
  皇室経済会議予備議員（二人）及びその職務を
  行う順序
   １原 健三郎君（自民）
   ２鯨岡 兵輔君（自民）
  裁判官弾劾裁判所裁判員（七人）
   奥野 誠亮君（自民）
   綿貫 民輔君（自民）
   堀内 光雄君（自民）
   冬柴 鐵三君（新進）
   藤村  修君（新進）
    井上 一成君（民主）
    正森成二君（共産）
  同予備員（四人）及びその職務を行う順序
   １尾身 幸次君（自民）
   ２実川 幸夫君（新進）
   ３金子原二郎君（自民）
   ４池端 清一君（民主）
  裁判官訴追委員（十人）
    谷川 和穗君（自民）
    松永  光君（自民）
    高鳥  修君（自民）
    相沢 英之君（自民）
    保岡 興治君（自民）
    小沢 辰男君（新進）
    玉置 一弥君（新進）
    大口 善徳君（新進）
    山花 貞夫君（民主）
    木島日出夫君（共産）
  同予備員（五人）及びその職務を行う順序
   １加藤 卓二君（自民）
   ２増田 敏男君（新進）
   ３伊吹 文明君（自民）
   ４富田 茂之君（新進）
   ５日野 市朗君（民主）
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また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
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これより会議を開きます。
 まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る七月三日、永年在職議員として表彰された元議員倉成正君が逝去されました。また、去る八月十六日、元副議長村山喜一君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、倉成正君については葬儀当日、村山喜一君については去る九月二十二日、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに社会労働
 委員長予算委員長の要職につき またしばしば
 国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等倉成
 正君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげ
 ます
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに本院副議
 長の重職につき また物価問題等に関する特別
 委員長の任にあたられた前議員村山喜一君の長
 逆を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
手短にまず事実関係につきまして申し上げますが、確かに最近、新聞記事に出ますようないろいろな合併を見ますと、まだ発表段階でございますが、三月十二日に発表されました東海銀行と三和信用金庫の合併、三月二十日に発表されました近畿銀行と大阪復興信用組合との合併、四月二日に発表されましたスルガ銀行と熱海信用組合との合併などのように、いわば垂直合併と申しますか、都銀または地銀によりまして協同組織金融機関が合併されるというような例がこのところ相次いでおります。
 しかし、これまでの経過を総合的に考えますと、実は金融機関の合併転換につきましては、我々が合併転換法と言っております法律がございまして、それが昭和四十三年六月から施行されておるわけでございますが、これは今日までの実行ベースでございまして発表をしてまだ実行されてないものは含んでおりませんけれども、実行ベースでの数字を申しますと、同種合併、同じ種類の中での合併の実行済みのものは百五十一例でございます。これに対しまして垂直を含む異種合併の例は四十一でございまして、同種合併の方がケースとしてははるかに多いわけでございます。
 また合併のほかに、ただいま多少お話もございましたが、業務提携というのがございまして、ごく最近は第一勧業銀行と城南信用金庫が業務提携の契約に調印したというようなお話もございますけれども、そのほかに個別の業務提携の例は私どもも一々把握しておらないほど極めて多いものと思います。さらに業界全体を通ずる業務提携といたしまして、キャッシュディスペンサーとか自動預金受け払い機などのいわゆるオンライン提携につきましては、都市銀行から地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協というような非常に幅広い組織、業態間での提携が実現をしております。
 このような合併なり業務提携についてどう考えるかでございますが、やはりそれぞれの金融機関が経営の合理化、効率化を進めて金融の自由化に対応した経営基盤の強化を図る、またそれを通じて地域金融にあっては地域金融の一層の充実に努める、それから中小企業、個人など取引先に対するサービスの向上を図る、その方策の一つとしてこういう合併なり業務提携は位置づけられ得るわけでございますので、前向きの効果が期待できるものであれば当事者間の自主的な経営判断を前提といたしましてこれを前向きに受けとめたいと私どもも従来から考えてきているところでございます。