御指摘の中にありました指定容積率の四割相当しか使用がされていないということのやはり大きな問題は、道路幅員による容積率の規定が働いていることも入っております。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
道路幅員による容積率規定の主たるねらいは、その敷地の面します前面道路の複雑さ、そういうことを専ら考慮するための規定でありまして、その地域全体の容積の問題は都市計画で指定された容積率の方でもって対応をする、そういうことでありますので、先ほど御説明申し上げましたように、上限が指定容積率を上回ること、これは絶対できない、こういうわけでありまして、さらに広幅員道路の影響下というときに、従来道路幅員容積率の規定がかかりますのは十二メートル以下の場合にかかるわけですけれども、今回広幅員道路を十二メートルじゃなくて十五メートルと、安全性をさらにそこに見込みまして改正をしているという点、そういうこともございますので、そのことが即地域全体の環境の悪化につながることにはならないと私は考えるわけであります。
 それから、計画道路の関係につきましては、これは適用できません。
今度の容積率の割り増し問題も、こういう用途地域の見直し問題ともつながって、東京は地価高騰も大変ありますので、一つのこの問題だけ見たら、先ほど住宅局長が非常に弁護されたけれども、一見大したことないようでも、そういういろんな複合的な要素がつながって大変なことになりかねないんです。
 今度のは、幅員十五メートル以上の道路より延長七十メートル以内で幅員六メートル以上の前面道路につながっている場合、延長に応じて容積率の割り増しをするというのでしょう。容積率の限度そのものは変えないから大丈夫だとおっしゃいますけれども、図を見ますとやっぱりかなりふえますね。そうなってくると、路地裏とまで言わないでも、幅員六メートルというと二車線ぐらいでしょう。そういう生活道路のところでもうちょっと高くやれる。ところが、マンション問題では、一階でもこれは日照権問題等々で住民との紛争になるんです。これはもう皆さんよく御存じなんですね。
 今度の容積率の割り増しは、いわゆる幅員六メートルという生活道路の両側の地域で、計画道路の裏側ですね、ここのところでやっぱりマンション建設等々で地価高騰にもつながりかねないということを我々は恐れるわけです。
 私先ほど評価した皆さん方のパンフレット「より良いまちづくりをめざして」には、容積率緩和問題についても触れています。やはりここでも、問題があるので、優良プロジェクトに対して個別措置をやると書いてある。どういう問題が起きるかというと、一は、「道路、下水道等の公共施設の容量とのアンバランスが一層顕著になる。」、先ほど言われました、人数がふえ、余裕がないとアンバランスになる、それがまず第一です。二は、「日照、通風、採光等の面で環境悪化が生じ、周辺住民との紛争が頻発する。」と、こう書いてある。三番目に、「地価の高騰に拍車をかけるおそれがある。」、四、「利用可能容積率に対して、既利用容積率は、東京都区部内でも約四割にすぎない。」、まだ六割も利用されてないところがあるのだということを書かれているんですよ。私は、これはなかなか正確な指摘だと思うんです。こういう指摘があるのに、なぜ今度こういうふうにしたのか。
 それから、道路幅員、例えば幅員十五メートルと書いてあるのだけれども、先ほどの局長通達に従うと、これは計画道路でもやはりいいんですか。このこともついでにお伺いしておきます。
東中議員の御質問にお答えいたします。総理からお答えしました点を除きまして申し上げます。
 今次外為法の改正案は、今回の東芝機械の不正輸出事件を契機として、我が国の輸出管理体制において国際的な平和及び安全の維持の観点からの管理体制が不十分であることが内外で大きく問われるに至ったこともあり、この面での法制上の整備を目的とするものでございます。
 お尋ねの今次改正法案に規定されている外務大臣が意見を述べる制度は、我が国の輸出管理の運用を国際的な平和及び安全の維持の観点から実効性のあるものとすることを目的とするものでございます。外務大臣の意見は、種々の情報をもとに独自の判断に基づき述べることになるものでありまして、御指摘の点は当たらないと思います。
 次に、お尋ねのココム規制の基準づくりについては、ココム参加各国は対等の立場でこれに臨んでいるのでございまして、米国やその他一部の国の意思だけで左右されるということはございませんから、この点はお間違いないようにお願いします。
 ソ連と中国に対する規制に関しては、品目の一部について中国向け規制が緩和される旨の申し合わせが成立しており、現在同申し合わせに従った取り扱いがなされているところでございます。ココムにおいては、技術進歩の実態に応じて常に規制品目の見直しを行っておりますが、規制品目は変わりつつあるものでございます。対象国については、ココム参加国の申し合わせにより、これは公表できないことになっております。
 次に、お尋ねの対中輸出規制緩和等の質問に関して、米国が中国を準同盟国と考えているかどうかについては、米国自身の問題であり、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、八三年に米国が国内政策として対中輸出規制緩和を行ったと聞いております。ただし、これは対中輸出規制の国内審査手続の簡素化にかかわるものであり、規制対象品目につき許可不要とするといった緩和措置ではないと承知しておるのでございます。手続の問題でございます。ココムとしては、八五年に対中輸出緩和の申し合わせを行ったわけでございます。
 最後に、東芝機械の不正輸出事件に関し、米議会を中心とする米国内の雰囲気には依然厳しいものがございまして、政府としても事態の推移を重大な関心を持って注視しております。主権の侵害でないということについては、総理からはっきり申されたとおりでございます。いずれにしましても、我が国としては、米議会においていわゆる制裁法案が成立しないよう、今後とも米政府、議会関係者に精力的に働きかけていく所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣田村元君登壇〕