ただいまたとえば何らかの機関を設ける等のことをして、組織的にこの問題を研究しようということまでは考えておりません。しかし、きわめて重大な御提言を承りましたので、念頭に置いて善処いたしたいと思います。
一般論としてやっておりまして、四分六ぐらいならそれはどうかなということでいいんです。百人のうち十人いないという状態ですよ、現場の担当者が。絶えずやっておったけれども、そこまでとは知らなかった、だからどうしようかということについて具体的に乗り出してまいりましょう、ここまでおっしゃるのが親切な御答弁じゃないでしょうか。もう一度答えてください。
現行の制度に対していろいろな批判が出ておることは承知いたしております。それらの批判には十分耳を傾けて研究をいたしておる、さようなことをただいま申し上げたわけです。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
そんなばかな御発言ありますか、絶えずなんというようなことをですね。それではいままでどうして一割しか支持できなかったものをやっているんですか。あなた、文部大臣になったばかりだからといって、そんないいかげんな答弁ありませんよ。絶えずやってみえたならば、十人に一人もないというデータが出ているのか。絶えずやっておりますというのは、どういうデータでありますか。いままでのデータ、ちょっと報告してください。
時代の変化に即応いたしまして、現行の教育の制度あるいは内容、絶えず見直しを図っていく必要があると存じます。
 今日の学制を根本的に改革すべく検討を開始すべしというきわめて重大な御提言をただいまいただきました。しかと承って研究をするつもりでございます。
ここに、東京新聞の記事の中に、六・三・三制支持一割以下、こうなっているんです。校長先生や教頭先生に世論をとってみると、この制度このままでよろしいという人は百人の中で十人いませんぞということなんです。中学と高校を、三・三を六にして一つにせよということは、義務であるのと義務でないのとの問題があります。だからいまどうせよと、こうしなさいという提言をする勇気はございませんが、しかし、現在の制度がよろしくありませんぞということ、これは決定的になっておるということを考えますと、もうかわいい子供たち、国家有為の人材を育成するために、いわゆる制度そのものを改定することについて、具体的に検討を開始することが必要だと思うのです。どうせよということまでまだわれわれ案を持っていない。現場の先生方の意見を十分に聞いて、あるいはお母さん方やおやじさんたちの意見を聞いて——もうそんなことになると、試験勉強中心の人はまだいいかもしれないけれども、そうでない人たちは学校に行きたくないという風習までできてしまっておるのです。ですから、この制度そのものを検討することを提言いたしますので、大臣も早急に、どうしたちいいかということを、現場の声ぐらい聞くところに手をつけてほしいと思います。いかがでしょう。
学制の根本的な改革という問題、申すまでもなく国家の将来に非常に大きな影響を及ぼす問題でございますから、慎重に対処してまいりたいと思っております。
 いまお言葉にございました中学校と高校の境を取り払うといいますか一本にするという問題、高等学校へ入学するというころになりますると、生徒の能力、適性ということもほぼ明らかになってまいりまするし、それに応じて将来の進路を選択するということになるでございましょう。非常に多様な選択が出てくるに違いない、教育内容もこれに対応したものでなければならないということになると存じます。高等学校と中学をつないでしまった場合に、果たしてこういう状況に適切に対応できるだろうかということ、これは一つの問題点ではなかろうかと思いますので、よほど慎重に検討しなければならない問題かと考えております。
総理、お聞きのとおりでございます。私は、本音の具体的内容に突っ込んだ防衛論議を深めることがわが国の平和と安全保障を達成する任務を負っております国会の責務であろう、このような考え方に立ちましてわが党は真剣な議論を今日まで行ってまいりました。しかし、とかく政府の姿勢が国会対策をのみ配慮し、真実をどちらかといえば糊塗し、問題解決を先送りする、そういう姿勢が国会における議論というものがいま長官の期待した議論に発展しない私は根源ではないかと、こう思うのでございます。
 この点に関連して明確にお答えいただきたいんですが、私は、国連軍縮特別総会に出席しましたときに、六月九日、中道四党の書記長、幹事長と同席いたしましてワインバーガー米国防長官と会談する機会を得ました。その際塚本民社党書記長から、近く開催される日米ハワイ会談で日本に何を期待するのかと、こういう質問に対して、きわめて慎重な表現はとられましたが、私ここへ記録をとってまいりましたが、われわれはハワイ会談に期待し、その成功を信じている、その結果は今後の両国間の先駆的役割りを果たすであろう、日本の防衛費は日本が自主的に決めることではあるが、防衛費を対前年比一〇％上昇させ、今後ＧＮＰ一％を少し上回る結果になるという日本政府の方針は、日本が自国を防衛するのみならず、日米の連帯にも寄与し、かつソ連に対する抑止力になると思う、このように答えております。
 私は事の内容の是非は一応横に置くとして、アメリカが五十八年度を初年度とするいわゆる五六中業との絡みで対前年比一〇％以上の伸びを期待し、かつ日本政府が自主的にそれを満たすと信じておるということはこの発言からうかがえるわけでございます。
 しかし、現実には国内におきまして、昨日も土光会長は防衛費も聖域とせず、できる限り圧縮を図るべきであるという意向を述べられたと言われておりますし、また新聞報道によりますと、政府はおおむね七％、具体的には七・五から七・八％の線で収拾できるとの見通しを固めたとも報ぜられております。私は、この点総理に率直にお伺いしたいわけでございますが、この米国の受けとめ方とわが国の現実との乖離、それが日米関係に及ぼす影響というものについてどうお考えか、お答えを賜りたいと思います。