御指摘のように、私どもかねてより三本柱、すなわち暴対法施行以来、取り締まり、暴力団対策法の適用、そしてこの法律を契機といたしまして高まっております国民によります暴力団の排除運動といいますもの、この三本柱で進めてきておりますけれども、これを継続いたしますほか、特に近年は金融、不良債権問題、これに絡む問題に資金源対策として暴力団が介入をしてきているということが顕著でございますので、これに私どもの勢力をシフトして現下の重要課題に対処をしていくということなど、その折々の重点に私どもの取り締まりの勢力を割り振るというようなことなどをやって、この三本柱を効果的に推進してまいりたいというぐあいに考えております。
なるほど、これらの組織を壊滅に追い込むための方針は、この白書でも暴力団総合対策の三本柱を掲げておりまして、基本的にこれが方針だと思うんですが、どこを重点的にやるのかということについては警察庁としての取り組みはいかがですか。
三団体で見ますと、三団体すなわち山口組、稲川会及び住吉会の三団体かと存じますけれども、この三団体で勢力がおよそ三分の二を占めております。その検挙件数は平成八年は四万三千六百件余でございます。また、検挙人員は二万三千六百人余でございます。
今御指摘のように、この三年ほどは三万三千人ぐらいの検挙人員で推移いたしております。委員御案内のとおり、犯罪の主体に着目いたしました統計数字の場合には、犯罪が発生をいたしまして、それを警察が認知した時点ではその主体がだれであるかわからないのでございます。したがいまして、検挙活動を行って、検挙の結果それが暴力団であったということが確定すると、そういう性格がございます。したがいまして、私どもは検挙人員を主体にして、その検挙活動の推移及び暴力団の犯罪の推移を見るというぐあいにいたしておりますけれども、冒頭に申し上げましたように三万三千ぐらいで推移しているということでございます。
 したがいまして、これをどう見るかというお尋ねでございますけれども、この結果暴力団にどれだけの打撃を与えることができたかという観点で見るべきかというぐあいに存じます。そういう点で申し上げますと、平成四年に暴対法が施行されまして、したがいまして平成三年末と現在とを比較いたしてみますと、約一万人ぐらい暴力団の構成員並びに暴力団勢力全体の数が減っております。
 したがいまして、暴力団対策法を制定いただきまして、その効果とそれを受けました私どもの取り締まりの成果としてそのような結果を生むことができたのではないかというぐあいに考えております。
それでは、平成四年の三月一日に暴力団対策法が施行されて以後四年が経過しておりますけれども、暴力団が関与している犯罪が余り減少していないというふうに私は認識しているんです。この三年間で見ますと、五年、六年、七年と、暴力団勢力の検挙人員も三万三千人台というふうになっておりますが、このことに関して警察庁としてはどういうふうに認識されておりますか。
テロ防止対策のための予算ということでございますけれども、私どもといたしましては、テロ等重大、特異な事案対策、これを強化いたしますための経費といたしまして、今回の予算案の中で二百七億八千九百万円の予算をお願いしておるところでございます。
 具体的に重立ったものを申し上げますと、あらゆるタイプのいわゆるテロ、こういうものに対応するための装備資機材の充実、さらにまた突発的なハイジャック等の重大事案、こういうものに対応するための部隊、ＳＡＴがございますけれども、このＳＡＴの訓練施設の整備、さらにまた一年後に迫っております長野オリンピックのための警備の措置、こういうものの経費、こういうものが主なものでございます。
お答えいたします。
 証券取引等監視委員会は常日ごろからいろいろな市場の取引に関する情報収集また分析をいたしております。また、証券会社の検査等を通じまして証券市場を監視いたしておるわけでございます。
 証券取引につきましては、日々膨大な取引が行われておるわけでございまして、そういう取引の中にやや不自然かなと思われるようなものをピックアップいたしまして、それについてより深い審査を行う、こういったものが年間二百件ぐらいございます。また、証券会社の検査につきましても百社程度についてその検査を行っておるわけでございます。
 日々こういった監視、検査をいろいろ行っておるわけでございまして、こういう中で不自然ないしは違法性、不当なものがあるのではないかと言われるような取引などがございましたら、それについてさらに深度ある調査を行う、要すれば資料、情報をさらに収集する、さらにはまた必要であれば関係者からの事情を聞くといったようなことで活動をいたしておるわけでございます。
 個別具体的な事案について具体的に言及することについては差し控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、ただいまお尋ねの野村証券の件につきましては、昨年の夏ごろから何か取引に不自然なものがあるというふうに我々はいろんな情報収集の中で考え、感じたわけでございまして、そういうものをどういうものかということの事実を解明するということで、その後さらなる資料、情報の収集に努めてまいりました。さらにまた、必要に応じて関係者からの事情を聞くといったようなことで実態の解明に努めておったわけでございます。
 そういった中におきまして、我々としては理解できないといいますか不自然なものについての疑念というのをかなり深めるに至りまして、さらなる深度ある調査を進めてまいったわけでございます。そういった過程において、現在事実関係を解明しておるというところでございます。そういった中で、今回野村証券がああいった発表をしたものと理解をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々はこれからさらに事実関係について解明に努めまして、法の手続に従って厳正に対処してまいる所存でございます。