御指摘のとおり、中途退学する者はいろいろな悩みを持っていて結局退学するというケースが多いわけでございますので、高等学校におきます教師がカウンセリングの技術とかカウンセリングマインドというものを持つのは大変重要であると考えております。
 そこで、文部省では、生徒指導講座を全国的な規模でやっております。中央でまずその講習会を、三週間程度でございますがやりまして、その方々が各都道府県にお帰りになりまして、都道府県でそれぞれまた二週間程度の生徒指導の講座を開いて、生徒指導とか教育相談のいろいろな技術とか方法、さらには基本的な考え方等について研修を深めております。そういう中でカウンセリングマインドをなるべく多くの先生に持っていただいて、そういうカウンセリングマインドを持って子供に接していただくということが必要であると考えているわけでございます。
 なお、昭和六十三年度の教育職員の免許法の改正によりまして、大学の養成課程においても、そうした生徒指導とか教育相談、進路指導に関する科目を必ず取っていただく、二単位でございますが取っていただくということで、この教員養成課程における必修科目になっております。そういうことで、教員養成の面でも、さらには現職教育の面でも、このカウンセリングということにつきましてはかなり力を入れているつもりでございます。
では、今度は高校生の中退の問題についてお伺いをしたいと思います。
 元年度の調査によりますと、六十三年度に比べて人数で六千四百五十二人増加をし、中退率は〇・一ポイント増加をした、こういう状況になっております。文部省もそれなりの問題意識を持って取り組んでおいでになるかと思うわけでございますが、この中退者の人数を各学校平均で出してみますと、全日制の高校では一校当たり年間二十名の中退者が出ておる、定時制では年間二十四名というふうになるわけでございまして、私も高校入試を経験をし、大学入試を経験してきたわけでございますけれども、子供にとりまして高校入試というのがまず最初の社会との遭遇といいますか、社会の波をかぶることでございまして、相当精神的に負担の重いものでございます。中退者もやっとこれをくぐり抜けて高校に入ってきたわけでございますが、しかし、さらにそこで中退せざるを得ないような事態に追い込まれてしまった。そういう中退者の心を考えますと、恐らく大変な精神的な負担、苦しみを味わっているというふうに思うわけでございます。もちろん、そういう苦しみに対しましては、家族の方々、特に両親の精神的支えというものが非常に大きいと思います。しかし、調査があるわけではありませんけれども、経験則的に考えますと、そういう中退の事態に至った生徒たちの家庭環境からしますと、必ずしもそういう家族、両親等の精神的支えというものが大きいとは言い切れないと私は思うわけでございます。
 そういう観点からいきますと、こういう中退者に対しまして、まず精神的な負担を和らげ、適切なアドバイスをするためのカウンセリングというのが非常に重要になってくるのではないかな、こんなふうに私は思うのですが、その辺文部省はいかがお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 値引きの問題につきましては、本来は業界に特に関係がある問題でして、検査院としましても、具体的にどの程度の値引き率がいいかどうか、そういう問題はなかなか難しい問題でございますが、ただいまの御指摘を踏まえまして、今後重大な関心を持って検査してまいる所存でございます。
医療機器の場合に値引き率というのが非常に大きくて、六割どころじゃなくて七割、八割引くというような実態がございます。その六十一年度の会計検査院の調査におかれては、そういう調査ではなかったわけでございまして、為替の問題とか関税の問題だったわけでございますが、この六十一年の実態を見ましても、また、今回の問題を見ましても、どうもその値引き率も、民間と公のものと、特に国のものと少し違うんではないかなという印象も私特っておるわけでございます。公的な医療団体の値引き率も、国のものよりも何か値引き率が大きい、こんなような印象もあるわけでございますが、会計検査院としましても、その点の調査もぜひともやっていただきたい、こんなふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 大学病院の検査におきましては、従来から私どもも高価な医療機器については重点を置いて検査をしてまいりました。また指摘もございますが、今回の事態にかんがみまして、また委員の議論も念頭に置きまして、今後なお一層重大な関心を持って検査を実施してまいる所存でございます。
それは何か懇意にやられたような感じがしてならぬ。先ほどもおっしゃったように、法律改正が必要になるのは二十九ある、そのうち今回十七だ、こういうふうにおっしゃっているわけですね。あとの部分については、既にやられた部分、別途に審議をしている部分あるいはこれからやる部分、こういうふうに分けられてあるわけです。一括してやる方が趣旨がわかるとか全体像が見えるとかいうことであれば、その二十九を一本に出したら全体行革についての論議ができるわけです。ところが、行革についての部分で、その大事な部分と言うたらおかしいですけれども、別のところでやる部分とこれからやる部分と今こうして出ているものとあって、しかし、これでは行革の精神そのものが見えなくなりますし、一つ一つの法律についての体系を崩す危険があるだろうというふうに思う。例えば森林法というのがありますね。森林法については農林水産委員会で審議する法律だというふうに私は思うのです、必ずしもそうでないかもしれませんけれども。これはやはり国会法の四十一条に書いてあるように所属する部門の法律として農水委員会でやるのが筋だと思うし、この法律に一番責任を持つのは農林水産大臣だというふうに思うのです。それを内閣委員会に持ってきて、こういうふうにするんだということで、我々が、農林水産行政というのですか林野行政にまできちっと責任が持てるかといったら持てないままにこの手直しをやらなければならぬ。一面、行革の部分については、全体像が見えるとか趣旨が共通するからいいんだというふうにおっしゃるけれども、林野行政からいうと我々は責任は持てない。今日的に林野行政で何が大事なのか、法体系を整備するのには何が大事なのかということについての認識というのは私どもは大変浅いと思うのですよ。そういう点誤りでないかどうか、その点について配慮されているのかどうか教えてください。