先生の御指摘のとおり何が原点かといえば、それは本当に政治家の課題としては国民の生活が豊かになっていく形に結びついているかどうかということが一番大事な視点であろうと思うんです。高度情報化社会ということでニューメディアが花盛り、あしたにもぱっと花が咲くというような形でマスコミ報道がなされておるわけでございますけれども、私たちはやはりこういった高度情報化社会におけるニューメディアのこういった発達過程においてもやはり光と陰の部分がある。やはりそれを使う人間、そしてまたそれが使ってもたらされるいわば社会的な豊かさなり人間的なゆとりなり、そういった形の問題点というものを慎重に考えた上でこういった政策推進に当たらねばならぬ、基本的にはそのように考えております。
そこで、電気通信あるいは情報通信等についての基本的なことについてお伺いいたします。
 情報通信に対する基本政策ですが、本問題については今日さまざまな形でマスコミ等が取り上げておりますが、いわゆる高度情報化社会では多様な情報通信手段により、国民生活を初め教育、医療など広範な分野に影響を及ぼすものであり、多様な情報通信手段が国民生活に与える影響が大きいことは、例えばホームショッピングやホームバンキング、あるいは医療におけるホームケア、在宅学習から通称いわゆる在宅勤務まで、ニューメディアの分野で技術的、機械的には多くの可能性を持っておることは事実であります。しかし問題は高度情報化社会のあり方でありますが、技術優先や産業優先の立場に立つのではなく、技術はあくまでも人間との調和が図られることが絶対条件であります。便利さや技術的可能性が人間社会を幸福にさせるものではないという考えがあるんですが、大臣はそれについてのお考えはどうでしょうか。
冒頭に確かめておきたいことがありますから、大臣お答えを願いたいんです。
 それは一般論として法律をつくるときにはまず政治課題があってそれを政策として確立するために規範をつくるために法律が制定される。すなわち問題があってそれをどうするかという政策ができましたら、それを推進するためにその規範をつくるために法律ができると思いますが、そのようにお考えでしょうか。
委員御指摘のように郵政諸事業は全く人力依存度の極めて高い分野でございます。したがって、賃金問題等々は最も重要な労働条件でもあるということも認識しております。また、委員においての、労使慣行の確立のために目下努力いたしておるところでございますけれども、これらの面もますます助長をしてまいらなきゃならぬわけでございます。
 いま御指摘の仲裁裁定等に関しましては、これは言うまでもなく公労法三十五条を遵守いたしまして誠心誠意対処してまいりたいと思っております。また、今までの安定した労使関係をますますいい形に持っていくために今後とも努力してまいろうと思っております。
 なお、先ほど御指摘のございました国民の一の生活の中に定着しております少額郵貯に対しましての非課税措置というものは何としても堅持してまいるということでございます。
確かにグリーンカード問題につきましては三年間凍結、ただ、きょうの質疑で極めてはっきりしましたことは、八月ごろ、遅くとも年内ぐらいに何らかの、事務的なといいますか、方向性を見出したい、こういう話がございますので、時間的なものを含めて、重要な問題でございますから、後ほど理事会で取り扱いについて相談さしていただきます。大森委員よろしゅうございますか。
郵便貯金の存立の問題もそうでありますけれども、今貯金局長から言われたように、この貯蓄の問題はいろんな意見があるかもわかりませんが、日本の社会経済発展の上に極めて重要な役割があるわけであります。今質疑をしておりますと、にもかかわらず、これは八月ごろまでにこのマル優を廃止するとかなんとかという結論が出るような状況にもあるわけですから、きょうは委嘱審査ですから、これは片山さんには怒られるかもわからないけれども、本来はこれこの委員会の一つの重大な任務なんですね。したがって、決議を出すというわけにいかないんですけれども、とにかくこんな重要な問題が夏ごろまでに意見が出るということになれば、逓信委員会として一つの意思表示を私はすべきだと思うんでありますが、これはどういうことになりますかな、委員長。
グリーンカードの問題は今ここでそんなに議論する時間がないんですけれども、とにかく一部の金持ちの方がマル優など不正利用しているということを防ごうじゃないかということなんですね。ところが、これが急に変わりまして、庶民の雰細貯蓄に課税をするような方向に来ているということについては郵政省は一体どう考えているんですか。
先ほど申し上げました年度の答申におきましては、できれば夏ごろを目途に検討をすべきであるということが言われております。もっと端的に申し上げますと、グリーンカードの延長といいますか、凍結が三年でございます。カードの本格実施は六十二年の一月一日でございますけれども、カードの交付開始が六十一年一月一日ということになっております。したがいまして、そういった実際の作業といいましょうか、運用が、今の制度が、凍結が解除されたならば動き出すであろう時期よりも少し前の段階では当然しかるべき次の道が決められていなければならないということで、先ほどのことしの夏までというのは一つの目標でございますけれども、当然具体的なことを、最終的なデッドラインといたしましてはどんなに遅くても今年中にはということに相なろうかと思います。
今、民間がやっているとおっしゃいましたけれども、民間からは必ず延べ払い調書なんかのときにＣＰの条件を書くわけですよね。それでいろいろ御指導いただくわけですよ。だから、まあ偉い方は余り御存じないかもしれぬけれども、窓口ではそういうふうに指導されているわけですがね。
 それで、そのＣＰの問題については確かに余り好ましくないということで日本政府が相手に対して断るというふうにやっておられることはわかるんですけれども、そういうことで問題が解決せずに、どんどんプラントの成約が減っていくということが実情なんですね。それで、その辺はちょっとまとめて申し上げたいんですけれども、少し人ごとじゃなくて政府がみずからのこととして取り組んでいただきたいという感じがするわけですね、このＣＰ問題については。もっと民間と一緒になって、例えば外国の政府はこういう輸出商談についてジスカールデスタンなんて大統領がみずからドバイに飛んでいったりしていましたよね。サッチャー首相だってそうですね。どうも我々民間にいますと、外国に駐在していると特に日本の政府というのは冷たいという感じがするわけですね。この問題なんかはもう少し積極的に、政府が干渉してもらっちゃ困るんだけれども、やはり真剣になって検討してもらいたいという感じがするんですが、その辺はどうでしょうね。