今外務大臣から答弁もございましたように、北朝鮮の核開発問題というのは、単に国際的な安全保障だけの問題ではなくて、日本の安全上にもやはり重大な関連があるし、これは大事な問題だというふうに私は国民の皆さんも受けとめておると思いますね。
 それから、南北が現状のような姿にあるということも必ずしも歓迎すべきことではなくて、やはり話し合いで朝鮮半島全体に平和が確立されていくということが日本にとっても大事なことだというふうに思いますから、そういう方向にやはり進んでいくように我が国も協力をする必要がある、まあ細かなことは申し上げませんけれども、という意味で私は、日米韓というものが緊密な連携をとり合いながら、世界の各国々にも参加を求め
て、そして全体として北朝鮮の核開発の問題については解決をして、将来にわたってその保証をさせていただくということが大事ではないか。
 そういう意味では、日本の国も積極的にやはりその役割を果たして協力する必要があるということについては、国民の皆様も御理解をいただけるのではないか。これはやはり、国民の皆さんが理解をしていただいて、国民の総意でもって事が進められていくということが大事なことですから、そういう点についてはこれからも心がけていかなければならぬことだというふうに思います。
総理、私が伺いたかったのは、この問題でもそうですが、まあこの問題でと考えましょう。国民に経緯等をよく理解してもらおう、そういう気持ちでやられておりますかそしてまたやろうとしておりますか、結論だけで結構です。
先に私から申し上げたいと思います。
 議員の御指摘は、私も確かにそういう面があるというふうに思います。そういう面があるというのは、アメリカから情報が出る、あるいは韓国からもこれについての意見が述べられるという面が多いということを、私もそういうふうに思います。これは、米朝交渉というものはアメリカが当事者でございますから、どうしてもアメリカから情報が出るというそういう面もあると思います。それから韓国は、この点については、もちろん我が国もそうでございますけれども、極めてセンシティブでございますから、この問題について韓国の国内からさまざまな異議が出たり、主張が出たりするということもあるだろうと思います。もちろん我が国の国内にも、国会でもさまざまな御意見を私どもは承っておるところでございます。
 さて、そこでこの問題でございますが、ぜひ国民の皆様にもおわかりをいただきたいと思って私も御答弁を申し上げるわけでございますが、北朝鮮にあると言われる核開発でございます。北朝鮮の核開発疑惑というものは、国際社会の中の核拡散という問題と、それから、我々が核の問題に直面する不安といいますか恐怖といいますか、そういうものと二つの面があると思います。したがって、アメリカもこの問題に極めて真剣に取り組むし、我が国もあるいは韓国もこの問題には、人ごとではない、当然のこと自分自身の問題として真剣に取り組んでいるわけでございます。
 この開発疑惑というものをどうやって解明をするか、あるいはどうやって払拭をするかということには幾つかの方法があって、一つは、例えば国連の場に持ち出して、制裁をちらつかせて、とにかく北軌鮮にこの問題を完全にオープンにしてこの疑惑を解明させるというやり方もあれば、しかしこの場合には相当なリスクも伴う。
 一方、話し合いによってこの問題を解決しようとすれば、先ほど私が申し上げたように、この問題の解決だけではなくて、北朝鮮を国際社会の中で相互依存関係を持たせるという包括的な北朝鮮問題、強いて私流に言わせれば、そういう問題が前進をするということもあるのではないかというふうに考えて、私は米朝合意というものは高く評価をし、これを進めていかなければならないものだと、こういうふうに考えているわけでございます。
先生御指摘のように、住宅に対します国民の皆さんの願望、視点というものも、これはまた戦後大きく変わってきたと思うわけでございまして、確かにこれからは、例えば老後になりますと、先ほども出ておりましたように、バリアフリーの、そういうスケールは、広さはそう大きくなくても老夫婦二人ですから、それはそれでやっていけると私は思うわけでございまして、ですから、やはり持ち家志向というものはだんだん薄れてきておるのではないかと思うんです。
 それで、住宅金融公庫でお金を借りて、一人の方が定年まで一生懸命働いて、残ったのはその一軒の家だけであったというような人生では、本当に心寂しい人生ではないかと私は思うわけでございまして、それならば、今の若い方々が持っております、賃貸住宅でいいじゃないか、もっと人生も楽しみたいというような感覚も出てくるわけでございましょうから、いろいろとそういうようなことにおいて、先生御指摘のように、右肩上がりの経済のときでございましたら、新築住宅が年換算で百六十万戸なんという時代もございましたけれども、私はもうそういう時代ではないと思うわけでございまして、建設省では百三十万戸を希望としておりますけれども、それは、私はざっくばらんに申し上げまして、百二十万戸でいいんではないかなと。百十万戸に下がって建設省は大変慌てておりましたけれども、私は百二十万戸、そして今度は中古住宅の市場をその間に開発してくればいいんではないかなというふうに思ったりしておるわけでございます。
 これからは、十五年間にわたります大幅な住宅ローン控除制度、これは二年間の間に申し込んでくれた方でございますが、そういうようなことも進めていくというふうなことで、先生御指摘のように、住宅を持ちたいという方の感覚、それから制度であるとか、いろいろ大きく変わってきておると思うわけでございまして、そういう流れを的確に把握して住宅政策は進めていかなければならないなと思っておるわけでございます。
 ただ、小渕総理が生活空間倍増計画ということで、いろいろなもの、買い物の空間を、時間を倍増にするとか、あるいは住宅の床面積を倍増にするとかいうようなことがございますが、ここ喫緊の問題としては、やはりスペースを広く持つということが第一の目的ではないかな、達成すべきことではないかなというふうに私は思っております。