御説明申し上げます。
 本件灯台の許可申請に対する処分に当たりましては、外交問題の判断を含みました政府全体としての総合的な判断が必要であるということでございますけれども、当時の状況下、外国船による抗議活動によりまして船舶交通の安全が損なわれるような事態が生じていることなどにかんがみまして、政府全体としては、許可しますと国際関係に重大な影響を与える、あるいは邦人に危害が及ぶことも予想される、こういったことから、事態が改善されるまで許可を見合わさざるを得ないというふうに判断したわけでございます。
私は、特別措置法の強行の中身によってかなり議論は変わってこざるを得ないと思っております。沖縄の県民の方々の神経をまるっきり逆なでするような格好というのは、現在の政府の姿勢の中からは見てとることはできません。ですから、必要な手だてを講じながら特別措置法の議論をしていく中では、一定のところに落ちつき、そのテロ云々という話にはつながらないのではないかなと思います。
 ただ、その場合、やはり沖縄県民の方々とさらに議論を深める必要があると思いますのは、沖縄県民の方々のどのぐらいの部分が日米安保をやめようと考えているのかという話なんです。
 日米安保を続けながら基地問題を解決しようと考えている限り、特別措置法に関しては一定の理解が存在するものだと思いますし、それに対して、政府としてはとにかく、先ほど私が意見を述べます中で申し上げましたように、基地問題解決のための一定の到達点といったようなものを示しながら、そこへ歩みをともにしていくことが重要だと思います。
 テロといったようなことを地元の首長さんがおっしゃったというお話でございますけれども、テロをやるぐらいだったら独立しなさいよと私は申し上げたい。その方が建設的だと思います。
 ありがとうございます。
三千人の地主の方々が本当に沖縄全体の声を代表しておられるかどうか、これは大変に問題があろうと思います。
 まず、日本全体として、最高裁判決というものがありまして、条約に基づく国家の義務履行のために必要かつ合理的な限度である、これが最高裁が既に決めたことでございます。それから、自民党は従来安保堅持、社会党も今や安保堅持と理解しております。そうしますと、安保堅持ならば、単なる基地反対闘争というものは矛盾するわけでございます。そうしますと、自民党にも社会党の思想にもそぐわない行動となりますと、これは本当にごく一部としか言いようがないと思います。
 私は、特措法が通ればいいと思いますし、それから、毅然とさえしていればあるいは特措法がなくてもいいかなという気もしているのです。
 それはどうしてかと申しますと、戦後の日本の法制では、土地を借りている場合は、借りている人間が非常に強いのですね。それで、それまでちゃんと家賃を払って、しかも、最高裁の判決でもってこれは適法だと判断されている。その場合は、立ち退きの裁判が起きて立ち退けという判決が出るまでは、これは必ずしも違法行為でもないのです。これは今までの裁判所の判決では全部そうなっているのです。
 ですから、万が一それが通らないとしても、条約上の義務を履行するために、政府がそれによって余り動揺しないで毅然としていれば、それは必ずしも違法行為ではないと私は思っております。
特別措置法の問題は、万策尽きた場合ということだろうと思います。万策尽きた場合は、日米安全保障上の国家としての義務を行うためにそれが必要になるということでありますが、そうなったときにどういうことが起こるか。場合によっては、テロが起こり、沖縄が内乱状態になるという御指摘でございますが、私にはわかりませんが、そんなことはないと思います。
 もしそのようなことが予想されるのであれば、これは大田知事を初め市町村長の政治的な責任が非常に重大である。つまり、そのような最後の万策尽きたときに追い込まないでどう解決するかということは、これは現地の政治家の責任でもあろうかというふうに私は思います。
同僚議員がいろいろの話をされた後でございますから、いささか重複の気味もあり得るかと思いますけれども、私なりにいろいろ御質問をしたいと思います。
 まず第一に、今度の法案、これは減税か公共投資が、一種の選択を迫られた場合に、公共投資をとったというような理由は今理解されるわけでございますけれども、この公共投資の性格について後でじっくりお話をしたいと思います。
 今まで繰り返された論議でありますけれども、もともと我が党は、行革を通じて減税をすべきだという話をずっと主張してきたわけです。実は、この間党と瀬島さんとの打ち合わせか何かのときにもＮＴＴの話が出まして、これは一種の行革の成果だというような話も出たわけです。中曽根さんも以前から、前回の本会議でも我が党の岡田委員が、中曽根さんは減税財源としてＮＴＴを挙げたではないかというような質問をいたしまして、それは選挙中だということなんですけれども、それに対して確たる話はなかった。時々中曽根さんは、選挙のときには適当なことを言ってもいいと言わんばかりの言い方をするのでございますけれども、この二点からいたしまして、ＮＴＴのもので要するに国債の償還をするんだ、その間いわば一時的に流用するんだというような議論は一つの議論かと思いますけれども、もともと行革の成果という観点からいいますと、これを減税財源に充てられない理由はない。
 この辺につきまして、さっきしきりと、ベネチアではＮＴＴのことは頭にあったのだよとかいろいろな話が出ましたけれども、基本論といたしまして、行革の成果というのをじゃだれがどう均てんするんだということにつきまして、この法案が減税財源に全く使えない、国債の償還に充てる。この国債の償還に充てるというのは、後からまた問題があるのでございますけれども、その点についてちょっと私は行革の関連で、なぜこれが減税財源に充てられないのかということをまずお聞きしたいと思います。