第三国に対する移転というような問題につきましては、両方でよく相談する、そういうことが基本であると思います。したがいまして、日本のいままでの政策に違反しない、そういうような場合には、それはイエスということもあります。しかし、違反する、わが方の政策と背馳する、そういう場合にはノーということもあると思います。
もちろんノーである場合は、それはあるのですよ。こんなものは無条件にイエス、イエスなんて言われたらたまったものじゃないですよ。
 総理、お伺いしますけれども、こんなやりとり余りしたくないのですよ。全部断るなんてことはできないでしょう、やはり。安保条約の効果的な運用でありますとか国連憲章でありますとか、あるいは事前同意事項があるわけですから、歯どめはどんどんかかっている、わが国は、武器輸出三原則もあります、これを今後とも堅持する、こう言っておる。慎重な対処をしなければならぬ、ようわかりますよ。だけれども、現実的に実際的にアメリカから要請があった場合に、すべてノーとはこれは言い切れないでしょう。物によってはやはりイエスと言わざるを得ない、そういうものもあり得るであろう、これは常識的なお答えじゃありませんか、いかがですか。
まず、私から答弁いたしますが、細目取り決めの問題にもなりますから後で条約局長から補足させますけれども、あくまでもこれは日本の同意がなければ第三国への供与というのは認められないということであります。
 その同意の基準というのは、これは安保体制の効果的運用であるとか、あるいは武器輸出三原則の趣旨とか、あるいはまた国連憲章の精神だとか、そういうものに絡むかどうかということが、同意を与えるかどうかということの基準になるわけでございますから、この基準に反する場合はもちろんノーであることははっきり言えるわけでございます。
ですから、大変くどいように聞いて恐縮なんですけれども、それではお答えになっていないわけで、そんなことは百も承知の上で私はお尋ねをしているわけでありまして、アメリカがアメリカ以外の国、西側諸国あるいはＮＡＴＯ諸国でしょうね、特に。そういうところと結んだ協定、条約、いま明確にその一、二の例を挙げたわけですけれども、それまでわが国は拘束できないでしょう。しかも、わが国から持っていった技術について、それが第三国に移転することについては一〇〇％わが国はノーと言えるかというと言えないのじゃありませんか。
 もう一度お尋ねいたしますけれども、アメリカから協議を求められた場合、この問題につきましても一〇〇％お断りいたしますと明言できますか。
アメリカを通じての第三国への移転ということは、この場合はきわめて慎重に対処しなければならぬわけでありまして、この武器技術の供与をいたす場合は、御承知のように、ＭＤＡに基づきまして細目取り決めを結ぶわけでございますが、その細目取り決めにおいて具体的に日本の立場といいますか、そういうものがはっきり盛り込まれるわけでございますから、あくまでも安保条約の効果的運用であるとか、あるいはまた国連憲章の精神の堅持であるとか、そういうことが細目取り決めの基本的な趣旨になるわけで、そうしたことから日本の場合は同意がなければできないということになっておりますから、日本としては具体的な問題としてそうした趣旨、精神あるいはまたＭＤＡの基本的な趣旨、安保条約、そういうものを踏まえてこれは判断をしていかなければならない課題である、こういうふうに思います。
さて、一年変形制のそれぞれの基準などについてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
 この変形制というのは、一日八時間、週四十時間という一つの形を弾力化して例外的な措置をしようということでございます。特に、一日の働き方に弾力性を持たせるということですから、長いタームの変形制になりますと、より家庭生活とかあるいは社会生活との調和を保つということが非常に難しい、そこをどうしていくかというのが重要なポイントになってくるだろうというふうに思います。
 特に、私も女性の一人でございまして、この委員会での参考人の松本さん、女性の立場から御意見などを出していただきましたけれども、やはり現状では多くの女性が家事、育児あるいは介護などの家庭責任というものを実質的には負っているというのが実情でございます。本来であれば、これは男性、女性ともにということではございますけれども、現状はなかなかそうはいかない。こういう中で女性が働き続けられる、そして家庭の生活もあるいは社会での生活もきちっと確立をしていくということになりますと、やはりそれ相応の配慮なりあるいは条件づくり、こういうことがなされなければいけないだろうというふうに思っています。
 女性にとって、一日どういう時間帯で働くか、あるいはどういう自分の時間がつくれるか、これは一日単位が非常に重要なことなんです。そういう意味では、この変形制を採用するに当たっても一日あるいは週、こういう単位で労働時間をきちっと管理するということが非常に重要なことであろうというふうに思います。その意味で一年の変形制については、例えば一日の上限、これをやはり家庭生活も、それから仕事も両立をできる、そして健康も保てるというような形できちっとした規制を加える、こういうことも必要だろうというふうに思いますし、それから連続した労働日数、こういうことについても一定の歯どめをする必要があるだろうというふうに思います。
 私は、一日の上限というのは少なくとも健康やあるいは家庭のいろいろな責任、こういうことを考えれば八時間というのが一つの重要な基準になろうというふうに思いますし、連続した労働日数、これも法の計算上からいくと連続して十二日ぐらい働かせることができる仕組みにはあるんです。しかし、これが本当に健康的な人間らしい働き方かというと、到底そうは思えない。だとすれば、連続した労働日数というのは六日という形で規制を加える、こういうことも必要だろうというように思います。
 また、先ほど言ったように女性などを考えたときには育児、介護などの問題、それがございますし、あるいは働きながら学んでいる、こういう皆さんも今は生涯の学習ということもありますし、こういう方もたくさんいらっしゃる。こういうところにやはり十分な配慮をしていく必要があろうかというふうに思いますけれども、その点について労働省としてのお考え方を示していただきたいと思います。