そういう点で、従来援助いたしますときも、何か私どもの立場からしますと、国民から見ると、なぜあそこにああいうふうにやらなければならぬだろうかということの、むしろ積極的に日本にこう役立つのだ、われわれはこう大国としてやらなければいかぬのだというようなＰＲといいますか、位置づけがどうもやはり足りなかったような感じがいたしまして、何か外国にはくれてやるのだという感じを持っているグループもございますので、これからむしろ、そういう面がございますのでしたら、これはコストとして確かに正当なものなんだというものをもう少しはっきり出していただきたいというような感じもいたします。
 そういう点で、時間がございませんので三協定について簡単に御質問申し上げたいと思うのですが、アフリカ開発銀行の今度日本が出資、拠出いたしますそれについて一番心配なのは、アメリカがこれに果たして期待どうり乗ってくるのだろうかという点でございますが、この辺の見通しは事務局はどのように御判断になっておられますか。
いま、平和のコストということが書いてあるとおっしゃいました。そのとおりだと思います。あるいはそれだけでなくて、私は日本がこれだけ経済的に伸びてきたということに対する一つのコストでもあるというふうに考えるわけでございまして、日本のいわゆる平和を保っていくという面からしましてやはり発展途上国が平和でなければ困るわけでございますし、ある程度伸びていってもらわなければ、格差が開くだけであってはこれは摩擦の起こるもとでございます。そういう発展途上国が平和であり経済的に伸びていってもらうということは、日本の平和にとりましても、世界の平和がなければ日本の平和がないのですからこれは大切なことであり、あるいは経済面で日本が繁栄していくという面でも、資源はほとんどないのですから、資源の供給を安定的にやってもらうということにもその国の経済社会開発あるいは民生の安定ということは役立つわけでございますので、平和だけでということじゃなくて、平和にも、日本が経済的に力をつけていく上にも、これはやはり一つのコストと考えていいのじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
そこで、この「経済協力の理念」の中にも出ておるわけでございますが、われわれは「援助は相手国に直接役立つと同時に、それが平和で安定した国際秩序構築への貢献となって、」回り回ってすなわち「国益に役立つもの」こういう考えをここではっきりさせておられます。と同時にまた、これをちょっと承りたいのでございますが、「日本の総合的安全保障を確保するための国際秩序構築のコスト」である。言葉をかえて言いますと、平和を維持する、安全を維持するためのコストとして経済援助をやるのだ、こういうふうにもとれるわけでございます。
 これは従来、戦後三十五年間、何かわれわれ国民の立場から見ますと、やみくもにお金があるから助けてあげるのだ、あるいは出すのだというような、どちらかというと無原則の援助のような印象を受けておったのでございますが、まあ経済大国になった、積極的にやろう、やる以上はということで、国民は大変そこのところの理屈づけを期待していると思います。その辺について大臣はそういうコストをそれぞれにもちろん見てやっていられるのでございましょうが、どういう御判断で国別の援助をやっておられますか、これからやられますか、承りたいと思います。
法律論で、これはもう先生の専門で教えていただかなければなりませんけれども、昨今のような複雑多様化した近代社会の中で余りにも危険に遭遇するその機会が多いわけで、これは委員長さんにお願いする筋なのかもしれません、委員の方々にお願いするのかもしれませんけれども、やはり危険防止法というか、何か特別な角度から立法化するぐらいの措置が必要かもしれません。この点につきましては、いささか法律専門家でないので自信もございませんが、そうした面でひとつ考えさしていただきたいと、かように考えます。
御指摘の件につきましては、昭和五十六年の五月一日付の朝日新聞の岡山版にその旨報道されていることを知りまして、大日工業株式会社から事情を聴取いたしました。
 会社からは第一点として、御指摘のマンションは昭和五十三年の十二月に未完成のままＮＫプレハブから購入し、現在転売する交渉を進めているということ。
 また、二番目には、大日工業は安全対策のために当マンションの周囲に有刺鉄線を張りめぐらし、第三者がみだりに敷地内に立ち至らないように措置をいたしますとともに、必要に応じて雑草刈り等を行っているとの説明を受けたところでございます、
 なお、同社に対しましては、今後マンションの管理につきまして一層十分の努力をいたすように十分注意をいたしたところでございます。
総理もただいま述べられましたように、この行政改革というものはいま、時に当たって非常に重要な問題になってまいりましたが、過去からこの行政改革というのはかけ声があってもなかなか実現しなかった、そういう事例もあるわけであります。ところが、今回のこの法案を私見せていただきましても、どうも政府がこの行政改革に対して臨調待ちといいますか、そういう御答弁が非常に多く感じられます。
 一体、行政改革というのはだれがやるのかと。私は、行政改革ですから行政府が責任を持ってやる、これは当然のことだろうと思います。そうである以上は、この臨調の答申もさることながら、政府みずからの発想といいますか、それてどうしても行政改革はこうやるのだというものが来年の予算の編成に当たっても出てくるべきじゃないだろうか、このように思うわけです。
 非常に及び腰じゃないだろうかという感じがいたしまして、この法案を見ましても、御承知のように、中曽根長官あれをされましたが、第一条の目的の中にわざわざ「臨時行政調査会の答申の趣旨にのっとり」、このように明記されております。私は法律をずいぶん調べてみました。だけれども見当たりません、こういう法律は。内閣が責任を持って出されている法律の中にわざわざ臨調の答申の趣旨にのっとりと、こういうことを法文の中に書き入れられるということは、これは臨調が言うたのですよと、私たちはそれを尊重してやっているんですからというそういう逃げ口上に使うのじゃないだろうかという心配がどうしてものきません。
 そういうことを考えて答弁を聞いていると、肝心のところへきたら臨調の答申をお待ちしましてそれからと、こういう言い方が多いわけです。この点、何の理由でいままで法律形態の中にない——大事な法律というのは必ず諮問したりなんかして出てくるわけですけれども、こういうことは書いておりません。なぜここへ臨調の答申ということをわざわざ入れられたのか、お答えいただきたい。