証券業務に対する規制の動きでございますけれども、今委員の御指摘ございましたように、イギリスでイングランド銀行が中心になって規制を強化しようという動きがあると言われましたけれども、具体的にまだそういう方向に動いているという状況にはございません。ただ、証券会社につきまして、例えば英国では従来は登録で自由に業務ができたのを金融サービス法で免許制に移したわけでございます。したがって、免許制に移したところで、それにふさわしい財務体質というか、こういったものを備えるために財務内容の健全性確保を図ろうではないかというふうな観点からのいろんな動きはございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 それから、アメリカの御指摘ですけれども、米国でも各種の委員会等がいろいろと証券業務規制についてのレポートも出しております。ただ、これは米国においてろいろと証券業務を規制することに対する警戒感というのも非常に強うございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
つい最近このブレイディ委員会の提言を受けて作業部会というものが構成されまして、そこでの報告が出ておりますけれども、そこはむしろサーキットブレーカーあるいは取引所の中の決済のメカニズム、こういったものに重点を置いておりまして、やはり取引そのものを規制するということが必ずしもこのブラックマンデーを防ぐことに効果的かどうかということについてはなお議論があるのではないかと思います。
それはやっぱり余り自由化し過ぎちゃった一つの反動だと思いますね。現にイギリスではイングランド銀行が証券業務への監視強化を各国中央銀行に呼びかけておりますし、西ドイツ、フランスでも中央銀行への権限集中論が広がっていると、このように聞いております。
 それから、あとアメリカでもいろんな機関の報告がありますね。「市場メカニズムに関する大統領特別調査委員会報告書」これはブラックマンデーに関しての報告書のようですが、この中で結論は出なかったわけです。結論は出なかったけれども、こう言ってます。
  特別調査委員会は、次の問題について、適当な筋により充分な再考が行われることを望む。
  ショート・セール——株式市場には、ショート・セールに関する規制があるが、先物やオプション市場にはない。インデックス裁定などの市場間のリンケージは、ショート・セール規制を無力化するかもしれない。
というような、やはりこういうようなことも含めてアメリカではむしろ規制策が検討されている、本家の方ではね。このあたりの動きはどうつかんでおりますか。
御存じのようにこの第二次大戦後、世界各国は金融的な面では資源が非常に欠乏したわけでございまして、そういうときにはそれぞれの国において、その限られたマネーをしかるべきところへ流すために、それぞれの金融当局が制度を固め各般の規制を行っていたわけでございます。ところが、その後世界的に資金的な余裕が出てくる、資金の流れも激しくなるということから、それらの規制を外してきております。いわゆる金融の自由化が進んでくる、国際化が進んでくるということでございます。したがって、昔のレギュレーションをいわゆるデレギュレーションということで外してきたわけでございます。
 しかし、自由化をどんどん進めてまいりますと、片方でまたそういう自由化された大きなこの世界的な市場の中で、仮にどこかに問題が起こったときに、信用秩序の維持を世界的な大きな市場でどのように図っていくかという点で各金融当局が悩んできております。そういう中で再びレギュレーションをやっていく、リレギュレーションという動きが出てきたわけです。しかし、最初のレギュレーションと今回のレギュレーションとはよってくるところが背景が全く違うと、そういうふうに考えるべきであるということだと存じておるのでございます。
私の指摘に対してその程度の答弁しかできないというところに、我が方の反対理由の正当性があるということを申し上げて次の問題に入ろうと思います。
 今日の世界経済の危機と動揺の解決には、これは金融問題に関して申しますと、二つの方法があると思うんです。
 一つは、今アメリカ主導で行われておるように、ドル本位のもとでの諸規則の緩和、自由化、グローバル化の方向だと思います。これは次々と金融商品を開発して新市場を開設していくのがその方向、今回の法案もその方向ですね。しかし、これは今まで指摘してきたとおり金融の肥大化を招いてマネーゲームを促進し、いわゆる経済のカジノ化、「カジノ資本主義」という本があるくらいですから、経済のカジノ化とも言うべき深刻な事態をもたらすことになると思います。
 それから、今日本に求められているのはこういう方向ではなくて、国際的にも国内的にもむしろ規制を強化していく方向だと私は思います。むしろ監視を強めていく。そういう点で我が国が重要な役割を果たしていくことだと思うんですね。この点に関しては昨年のブラックマンデー以降、まずヨーロッパでは一定の規制的な方向が示されておると思いますが、この点どうですか。
今の問題、もう一回申し上げたいのですが、臨教審の第一次答申の中に、「教育の世界にいきいきとした活力と創造性、豊かな人間性を回復し、」回復という言葉を使っていますね、「学校に本来の学校らしさを取り戻す」というくだりがあります。そして、これはある新聞の社説でありますけれども、であるならば、これを実行に移すためには、「まず教師の自由・自律や個性が尊重されるのが先決でなければならない。退職教員や教頭によるマンツーマン指導では、逆に新人教員の個性や自立性を失わせないか」という指摘であります。私はこの指摘に共感を覚えるわけであります。
 若干敷衍させていただきますと、例えばこれは岩手県における教職員組合、高等学校教職員組合合同での調査結果。これはたしかお手元に差し上げていると思うのですが、これの中で、実際に初任者研修をやっている先生方の声として、子供と接する時間がないという嘆きを持っているのが、小中学校の場合四〇％、高校で三〇％という数字が出ておる。やはりこれは実感として感じているのじゃないだろうか。その反面、やはり自習時間が多くなっているという実態もございます。それから、授業がおくれるとか、先生がかわるので子供は戸惑う、この部分は若干私現場におった体験から説明を加える必要があるのですが、例えば校内研修でも、ほかの先生が来て授業をするとか、まして校外から非常勤の人が来てあるいは指導員が来て授業をする場合、これはもう今までの流れと断絶する格好で授業を進めざるを得ないわけです。
 私はやはり子供に接する場合は、あの子供の家庭環境はこうだとか、この子供は反応は鈍いけれどもこうだとか、この子供は褒めてやれば伸びる子だとかいうことを頭に入れながら、そして前の時間はこうだった、あのとき不足だったものをここからスタートしようというふうな格好で、連続してやっていって初めて授業は成り立つ。そこに細切れのように指導教員と称する人たちが入ってくるという実態について、非常に不安、不満を感じているという、これが声だろうと思うのです。この点についていかがですか。