海外建設工事につきましては、先生御指摘のように海外建設工事保険を掛けるケースが非常に多いわけでございますが、この海外建設工事保険につきましては、約款によりましてこうむった損失をてん補するわけでございますが、そのてん補いたしますケースにつきましては、まず第一が工事代金についてでございまして、この工事代金につきましては、通常工事の進捗に応じまして回収することとなっておりますが、これが予定どおり支払われずに、一定期間以上支払いが遅延する場合、そういう場合がございます。
 それから二番目に、海外建設工事に使われております日本側が持ち込んだ建設機械等を外国政府によって没収された場合とか、あるいはこれらの機械等が戦争等によって被害を受けて使えなくなった場合といったものにつきましては、これはまたその損失をカバーしていくという形になっているわけでございます。
 そういうことで、この保険制度自体はいわば金融ではございませんので、つなぎ融資というような仕組みはもちろん入っておりませんし、それからそういうふうに運用もむずかしいといいますか、できないわけでございます。しかし、仮に工事代金の支払いが遅延しまして、いわゆる保険事故が発生しまして保険金が支払われるというようなことになりまして、後からその代金が回収できたというふうなことになりますと、その回収できた段階で国庫にその代金分を納付していただくということになりますので、結果的にはつなぎ融資的な効果を持つようなケースも出てくるのじゃないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、作業員の引き揚げや工事再開に要する費用につきましては、これも先生御指摘のとおり直接保険の対象にはなっていないというのが現状でございますが、これは海外建設工事の当初の契約額に含まれておりませんので保険の対象にならないということでございます。
 ただ、これらの中断費用を最終的に発注者と受注者のどちらで負担するかということが問題として残ることになるかと思いますが、これにつきましては、今後当事者間の交渉によって決められていくということになろうかと思います。仮にこれを日本側がある程度負担するということになりましても、先ほど申し上げましたような保険制度自体の性格からしまして、保険金の支払いの対象にするのは非常にむずかしいというのが現状ではないかと思います。
もう一つは、国内での公共事業の抑制ということに伴いまして、各建設会社の海外での工事受注というのが相当にふえているわけです。五十四年度の受注額が五千二百五十七億ということになっておるようです。その四五％がイラク一国に集中しておるということでございますだけに、特にこれらのところで働いております人々の安全ということについては格段の御配慮をしていただかないと、ますますふえつつございますだけに、これから労働者の確保というのがなかなかむずかしくなるのじゃないかと思いますので要望しておく次第です。
 そこで、今回のような紛争によって工事に損失が生じた場合、これを補償いたしますのは海外建設工事保険ということになっておるようですが、この保険では現地からの引き揚げや再進出の費用等は全く補償されていないわけで「また、工事中断によって代金支払いが中断している間に資金が必要となった場合は企業が独自でつなぎ資金をつける、こういうことになると思います。そこで、海外建設工事に対する危険負担体制ということが非常に不十分というふうに思われるわけでございますだけに、政府は海外建設工事保険の拡充等、海外建設工事に対する危険負担体制の整備、このために対策を講ずるべきじゃないかと思いますが、その点についてはどのようなお考えを持っておられるか、お聞きします。
海外で工事を行っております企業に雇用されます第三国人、外国人の身分保障の問題あるいは安全対策の問題につきましては、基本的にはその工事を行っております国の法令に基づいて締結されます雇用契約に基づくことが第一点。それからその雇用されております外国人の属する国の大使館あるいは領事館が、その国の国民の安全保護という観点からこれに関与してくるというのが第二点でございまして、これらを総合的に勘案しながらケース・バイ・ケースに対策が講じられていくというのが基本的な考え方でございます。
 現実の問題といたしましては、御指摘のようにかなり多数の人たちが雇用されておるケースというのがございます。それらにつきましては、各企業が個別にそれらの属する国の大使館、領事館等と相談しながらその安全問題を判断し、対策を講じておる、こういう状況でございまして、現在までのところ、どちらかと申し上げますと、むしろ第三国人の被雇用者の方が日本人に先立って帰国しておるという例が多いわけでございまして、全般的に御指摘のような問題が起こることを回避するために企業が自主的にそのように行っており、個別契約上の問題はまた自後に検討する、こういう立場で対処をいたしております。
これに関連して、この地域には日本企業の海外建設工事に日本人の労働者だけでなしに、第三国の労働者を従事させることがあると思うわけです。こういう人々に万一のことがございました場合に、単に一企業だけの責任では終わらなくなる。ひいては日本の国際信用にかかわる問題にも関係するわけでございますが、これらの人々に対する安全確保といいますか、そういう面についての対策はどういうふうにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
良質米奨励金を含みます自主流通の奨励につきましては、今先生が御指摘のように、良質米志向、それから良質米については単収を同じようにとれなくて経費もかかるといういろいろなことがございまして、私ども、自主流通制度が順調に伸びるようにいろいろな形で助成をしてきたところでございます。しかしそういう中でも、例えば逆ざやというものに着目してつくっておりました流通促進奨励金、これは逆ざやがなくなることによって廃止したとか、そのときどきで制度を見直しながらやってきたわけでございます。
 現在の良質米の奨励金の水準は昭和五十五年に定めたわけでございますが、その後、自主流通をめぐりますいろいろな変革と申しますか、状態の変化がございます。自主流通米、しかもその中の大半が良質米でございますが、そういうものをつくっていることによって農家にメリットを与えて自主流通米をつくらせる、そういうことに対する基本につきましては私どもは必要だと考えておりまして、自主流通米の奨励金はもう目的を達成したとか、そういう気持ちでいるわけではございません。
 ただ問題は、例えば本年に見られるように、良質米奨励ということだけではございませんが、自主流通米の規模がかなり大きくなって流通量がふえてまいりますと、それがなかなか全体として順調に消費につながらない。今の実情から申しますと、建て値を下げてまで売るという状態ではございませんが、かなりのものが流れにくくなっている。これは今回に始まったことではございませんで、昭和五十四年におきましてもそういう状態が起きまして、この五十四年の場合は建て値を若干下げてまで売るということをやったという経緯がございます。
 したがいまして、私どもはこの自主流通制度を健全に発展させるという立場を堅持しながら、ただ助成の仕方いかんではせっかく財政負担をしながらかえって農家の手取りが下がるというような事態もございますから、その辺も見詰めながら、そういう流通実態を踏まえましてこれを合理化するということで、昨年の米価決定の際にそういう方針を打ち出しているわけでございます。
 したがいまして、私どもは今申しましたような観点から、要するに良質米奨励は要らないという意味ではなくて、良質米奨励は必要なんですが、やり方を間違えますと必ずしも生産者にもプラスにならぬということもございますので、その辺のことを踏まえながら現在検討しているところでございます。