現在の羽田空港におきましては、騒音問題等がございまして、地元から沖合いの方へ移転してほしいという要望が出されております。それで、私どもは目下その計画につきまして案を策定中ということになっております。その場合、いま御指摘のように、東京都は廃棄物処理場として埋め立てを行っております用地を、できれば有効に活用いたしたいというふうに考えております。
先ほど東京都のいろいろなお話が出ましたけれども、今日の段階では、一地方公共団体の区域を越えまして、かなり広域的な観点からの処理の必要性が高まってまいってきております。そういう意味で、運輸省、厚生省等もいろいろ御検討中でございまして、この建設残土だけでなくて、先ほどお話ございました一般の廃棄物、産業廃棄物の捨て場も必要でございますし、しかもそういうものを埋め立てる場合に、この建設残土を被覆土として使う必要もございます。そういうことを組み合わせまして、現在東京湾のある圏域、それから大阪湾圏域等につきまして、廃棄物等の埋め立て処分場を整備する方策についていろいろ検討中でございます。私どももちろんこれに協力さしていただきまして、広域的な処理、そういった観点からの処分地の確保につきまして取り組んでまいる、こういうふうに考えております。
問題があれば各省庁連絡を密にしてということなんですし、前回の答弁もそうなっていますが、これだけ問題になっていて、連絡をとり合ってはいないんですか。とり合った結果、東京圏から発生する残土についてはどうするというふうな結論は出ていないんですか。
ただいまお話がございましたように、この一般廃棄物、産業廃棄物等に該当しない、都市からいろいろ、特に建設活動によって生じます残土につきましては、一般的にはこの工事を施工する官庁、公団あるいは民間の場合もございますけれども、それとその工事を請け負って実施をいたしております業者の責任で処理するたてまえになっております。したがいまして、工事を施工するそれぞれの省庁で適正な処理、処分を含む指導を徹底するとともに、いろいろ問題がございます場合には、関係省庁で緊密な連絡を図りながら、民間工事をも含めまして相互に情報を提供し合い、検討し合っているというの実情でございます。
さてそこで、いまのお話を十分に聞かれたと思いますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でいきますと、第二条で定義というものがきちっとしているわけです。以下この法律に基づきまして通称一廃とか、産廃というふうに、一般廃棄物、産業廃棄物というものがそれぞれ指定をされ、国及び地方公共団体の負うべき責任も法律では明記をしているわけです。
 さて、これだけ膨大な量の残土、政治的にまで問題が上がってまいりました残土の取り扱いの省はどこですか。政務次官あるいは国土庁長官でもいいです。この残土処分の責任省庁はどこですか。
国に対するお願いといたしましては、都の方からもやはり恒久的な処分地の確保ということは、従来からお願いをしておることでございますが、率直に申しまして、もう一点は、やはり御指摘のように、残土処分費というものが、十分に残土処理業者に渡っていかないという事実等もございます。その辺につきます業界の御指導もお願いをしなければならないというふうに考えておりますし、一方、この羽田沖処理場を検討しておる段階におきまして、やはりもうすでに処分場の逼迫、費用の問題等々ありまして、従来の残土に対する対処の仕方ではとてもやっていけない、抜本的に意識を変えていかなければならないというように私としましては感じておる次第でございます。
いまごくかいつまんだお話をいただいたにいたしましても、処分地が明確になっておりますのは、残土発生量の三割にしか満たない。あと七割というのはダンプカーが残土を積んだまま東京をさまようというような状況で、言いかえてみますと、もはやこれは、東京都にしてみれば政治問題になっている。
 そこで御遠慮なく言っていただきたいんですが、東京都はこの残土の扱い、処分の方法についてお困りになっているわけですから、国に対する指導とか、あるいは要望というのがあってしかるべきだと思うんですが、具体的にはいかがでしょうか。
そういう中で、特に交通にかかわりのある部分をちょっと拾ってみたわけです。
 交通警察に必要な経費の中で、この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策に必要な物件費及び交通取り締まり指導のための旅費等に一億九千百万円ぐらい、あるいはまた都道府県警察費補助に必要な経費、これにはいろいろなものが入っているわけですが、この経費は警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪調査あるいは交通指導取り締まり、ここに交通関係があるわけです。外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費、これは総額で二百二十四億四千七百万円ぐらい、あるいはまた都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費、この経費も警察法三十七条の三項の規定による都道府県警察の警察署あるいは派出所、駐在所、待機宿舎等、並びにここで交通安全施設の整備費の補助に必要な経費。
 そういう中で、交通安全施設の予算につきましては、お聞きしたところによりますと約百億円の予算を計上しているようでございますが、一つは、交通安全施設は新年度どのようなものを、整備あるいはまた新しく設置、いろいろとあろうかと思いますが、予定されているのか。あるいはまた、今申し上げましたこの三点を合計いたしますとおおよそ四百億五千八百万円くらいでございます。この中には交通にかかわりのないものが随分あるわけでございますが、冒頭申し上げました交通反則者納入金の収入見込み額の計上が七百五十六億九百万円も一応予定をしているわけです。それから見ますと、三百億五百万円くらいは全然違ったものへ計上されていることになりますし、同時に四百億五千八百万円の中でも、交通に係る予算はかなり少ないのではないかと思うわけですが、その辺につきましてどのようなお考えでこういう予算を組まれたのか、お尋ねをしたいと思います。