まあそれは見解の相違でいいですよ。国の財政が安定をして、国民の生活は苦しくともそれはそれでいいとおっしゃるならそれでいいが、私は、政治というものはそこらのところは機敏にあるべき状態に対応していくということであろうと、こう思うんですよ。
 だから、もう四月、五月、六月とこうなって、一体景気浮揚がどうなるのか、あるいは不況対策が本当に効果をあらわすのかという問題は、やがて答えが出ますから、そのときは大蔵大臣も覚悟してひとつまたいろいろ対応していただきたいと思います。私が頭を下げるかもしれぬ、あなたのおっしゃるとおりだったと言ってね。そういうものだと思うんです、政治というのは選択やからね。いずれを選択するかという問題の判断をきちっとやって、ただ大蔵省、財布だけ握っておったんではあかぬだろうと私は思うんです。
 そこで最後に、きょうも予算の公聴会が行われております。参議院では予算審議が年度末に向けて最後の締めくくりの段階に来ておるんですが、何か衆議院から参議院へ予算が移ると、政府は、もうこれで予算は終わったんや、けりがついたんや、さあ補正予算も考えにゃいかぬなとか、すぐそういう話になるんですよ。
 そうすると、我々参議院は一体何をやっているんだというふうに、こう思うんですよ。そうでしょう。参議院の予算の審議が終わってから、本当に予算が終わったんでしょう。ところが、参議院の予算審議中に、政府のいろんなところから補正予算の問題が出てくる。こんなことでは、参議院はあってもなくてもいい、第二衆議院だ、盲腸だ、無用だという、そういうことに私なってくるので、こんなことは厳に慎んでもらいたいと思うんです。一言ちょっとおっしゃってください。
私も消費は悪だとは一つも思っておりません。しかし、消費を大いにやれと言って、一体どういうことになるか。
 私は、財政が安定をいたしまして、そして将来の見通しがはっきりしてくる、経済の見通しもはっきりしてくる、そうするとおのずから生活も安定をしてくる、それによって給料も上がってくる、こういうふうな安定的な経済成長をもたらすということが政府としては一番大切なことだろうと思うんです。決して、何かをやって、これを買ったらどうだこうだなどというような宣伝をするよりは、持続的な経済成長をもたらしていくということが国民に安定感を与える。それがやはり本当の意味での消費刺激策になるんだろう、そういうふうに考えているところでありまして、まさに平成五年度の予算はそういったことをねらいまして不況に配慮した予算でいろんなことをやってきておるところでありますから、そういった形での私は持続的な安定成長というものをこれからは考えていかなければならない。落ちついて私たちはやっていきたい。
 本岡さんのおっしゃるように、何かキャンペーンでもして、宣伝をして、服を買えとかなんとかというのは一体どういうものだろうかなと私は疑問を持っているところでございます。
その前に一点、私はもう一度それでは申し上げさせていただきますが、先ほど委員は、そこを大蔵省の助言によれば減税と言えば説明がつくんだ、なるほどというお言葉を述べられました。今まで代替財源というものが明示をされておりません中で想定で御論議がありましたときに、その減税という言葉は御質問の中には出ておりませんでした。そして、その制度としての代替財源というものが未定な中での論議でありましたから、示されておらない点は問題があると私は申し上げてきております。そこのところは非常に一方的に決めつけられましたけれども、私は正確に申し上げておきますが、私どもの今御説明をいたしておりますことと、その減税という、自然増収というものをこう充てるという御説明がつく以前の段階のお話とでは、制度的対応に違いがありましたから違うと私は申し上げております。その点は明確にさせてください。
 それと同時に、今福祉目的税というお話が出ました。実は私は、売上税で大変国会が混乱をしておりましたとき、野党の一部の方々にも御相談をしながら、混乱を収拾する手法として福祉目的税化をすることによって事態の収拾が図れないか真剣に検討してみた時期がございます。ところが、これについて肝心の福祉関係の方々から、目的税の枠の中に自分たちの必要な財源が全部押し込まれてしまうのではないかというおそれが提示をされました。同時に、逆に福祉目的税というものが固定されたとき、その税率は高齢化に伴ってとめどもなく上がってしまうのではないかという不安も示されました。その結果、当時御相談をかけました野党の方々も、この売上税混乱の中で福祉目的税をお互いに考えることには無理があるということで断念をした経緯がございます。ですから、私は大蔵大臣に就任をいたしました時点から、福祉目的税、もっともそれ以前の段階から私の話は変えておりませんけれども、福祉目的税にするという言い方をしたことはございません。しかし、社会保障とか福祉に非常に財源が必要なものでありますから、消費税としてちょうだいする税収のうち国が使わせていただく部分については当然充当をされていくということを申し上げてまいりましたが、念のため、先般、社会保障、福祉関係の方々の御意見を私はじかにお尋ねをしてみました。今申し上げましたような二つの懸念はその席上でも想定をされました。
 それともう一つそのときに出されました御意見として、私自身が気づいておりませんでした声は、たまたま重度の精神薄弱のお子さんをお持ちのお父さんから、また御本人が難病で悩んでおられる方から、福祉目的税という名称によって自分たちの対策がなされたときの自分たちの心の重荷というものを理解してほしいという言葉が出てきたことであります。一般財源の中から自分たちの対策が行われていることでも自分たちは何となく世間にお世話をかけているという負い目を感じている、それが福祉目的税という形で自分たちの施策にお金が使われると固定化した、顕在化したとき、私たちの心にかかる重荷というものを考えていただいたことはありますかというのが、その方方から出てきた言葉でありました。私はこの言葉も非常に重く伺いました。その心の重荷をむしろ消していけるだけの対応ができるかどうか、これから先お互いが十分考えなければならないことであると思っております。