恐縮ですが、私から最初にこの意味するところを御説明させていただいて、後ほど大臣のお言葉を述べたいと思います。
 この指針三項におきまして、この便宜供与が日米間の取り決め及び日本の関係法令によって規律されるとございます点は御指摘のとおりですが、そこは現行の関係法令とは規定しておりませんで、わが国が国会の御審議あるいは政令であれば内閣の議を経て決める、そのときどきの関係法令によって規律されるという意味でありまして、このような研究がいつ終わりますか、あるいはそもそもこのような有事ということが将来予見されない状況におきまして、たとえばこの昭和五十七年四月の時点における関係法令ということを意味するものでは毛頭ございません。したがって、先ほど大臣が言われましたとおり、ときどきの法令というものは、日本政府が、あるいは日本の国会が自主的に御判断あるいは判断して決めていくものでありますから、そういった枠組みでその便宜供与は規律されるということを、法令に当然従うということを書いておるわけでございまして、大臣の先ほどおっしゃったこととこの三項とは全く矛盾しない、一体のものだと理解しております。
つとに申し上げてまいりましたとおり、この研究の大前提は、第一に、わが国が極東の事態でわが国の安全に重要な影響を与える場合という事態における日米間の協力ができる範囲等々を検討するものであります。したがいまして、そのような事態でやれることは、第一に、わが国の憲法の制約の範囲内でかつ日米間の安保条約その他の取り決めの枠組みの中で、そして日本の法令の枠組みの中でわれわれが何をなすべきかあるいはなすことができるか、それを前もって検討し研究しようという趣旨でございますので、御懸念のようにアメリカの、いま先生が御指摘のようなことをわれわれがずるずるとやるということは全く考えられておりません。いま私が米側からの問題提起を受けて検討を始めると言っておりますのは、何分にも極東における米側の活動に対する便宜供応でありますから、便宜供与を行う方がこういうのはどうだろうかと言い出すよりは、その便宜供与を求める側が、こういう場合にはこういう便宜をお願いしたいと言って、それをたたき台に協議するというのがごく自然の仕事の仕方かと考えております。
適当でないかと外務省としては思っているけれども、その適当でないことを向こう側が言うておる。しかも、向こう側の言うことによってこっちが研究していくのだ、こういうことを言われているから、非常に不安な、朝鮮戦争時の便宜供与ということになれば、戦傷病者に対する病院の提供から国鉄の軍事輸送なんというのは最優先でずいぶんやられました。燃料、弾薬、軍事車両の調達から米軍の移動の自由を保障していくとかいろいろな問題に及んでいくわけですが、そういうことを米側が適当でないということを現にドネリー中将は就任して間もなしに言っておるわけです。
 そこで、三月の十六日にアメリカの下院用事委員会でドネリー在日米軍司令官が証言をしておりますが、極東出撃米軍に対する日本政府の支援の範囲と実施方法に関する共同研究もまた始まった、こういうふうに言っております。これは支援の範囲と実施方法というふうに言っているわけですが、アメリカから求めてきたことに対してどうするかというのは、あくまでもアメリカさんの極東における出撃の補充あるいは補強をしていくような感じを持つのですが、支援の範囲と実施方法ということになれば、日本としては現行法上こういうことしかできない、これ以上のことはしないというふうなことはむしろこっちではっきり決めていくべき問題なのではないかというふうに思うのですが、その点は外務省としてあるいは日本側として、これは自衛隊でなくて両国政府の共同研究でありますからそういう態度を決めるべきではないのですか、いかがでしょうか。
もう時間がないのでぐずぐず言うのはめんどうくさいのだけれども、新規契約を停止するというこんな措置は法律も通らぬのにできるのかと言いたいのですよ、法律が通ってないのに。法律が通ってからならわかるよ、新規契約をやめましょうと。ところが、三月三十一日を過ぎて、きょうは四月十三日かな十四日かな、そんなことができるのかと言うておるのだ。通ることを予測して行政だけが早っ走りするなんというのは、まさにこれは重大な問題だよ。幾ら文句を言うてもわからぬようだからもうどうしようもない。
 次の財形持ち家個人融資制度の改善の問題ですが、いまから一般会計から利子補給でもしようというのだから、一歩前進だと私たちも認めます。そこで、この利子補給制度によって一体住宅の増設を今後どういうふうに見込んでおるのかという問題なんですね。その結果、融資比率がどれくらいに向上するのかというその予測を、後々の議論のためにぜひ聞かしてもらいたいと思うのです。従来まで、五十六年度の個人融資の実績は十一月現在まででわずか八百二十七件でしょう。これは三万戸も建設するなんて、まず目標が高過ぎるな。そんなに融資が進むものですか。
 その上、通常つくるときには金利の安い住宅金融公庫を借りますね。厚生年金の還元融資を借ります。それで大体千二、三百万借り入れるのでしょう。それからもし企業にそういう制度があったらそれを借りますよ。そして足りないものを財形の金利の高いものを借りるのだから。そういうことでありますから、財形まで借りるとなると通常はもう返済可能限度を超えてしまうんだと私は思いますよ。そういうように安い金利をまず使う、残った部分を一部だけもし必要があったら財形を使う。それを借りるときにはもう返済可能限度目いっぱいじゃないか。だから、これは財形貯蓄を使おうとする人はよっぽどいい家をつくるか、かなり高額所得者でないとこれは使えないんだよ。いまから三万戸もできますとか、将来は六万戸もつくりますって、冗談じゃないよ。どういう予測を立てておるんですか。どれだけ融資率が高まると思っておるのですか。はっきり言うてもらいたい。時間がないから急いでね。