まず、この退職一時金の問題でございますが、退職一時金をもらった期間についてはもう次の年金のときに算入しないというならこれはもう問題は起こらないわけでございますが、退職一時金をもらった期間についても、後に再就職したというようなことで、今度年金の受給権が生ずるか生じないかというときに、その期間にも算入する、年金額の算定にもその期間を用いるというところから、それでは、その全額年金を出したらば、一時金の分はすでにそのときにある意味で決済されているにもかかわらず、また年金として入ってくるのはおかしいじゃないか、それは二重の支給になるじゃないか。そこで、それについて何かのルールでこれを控除しなければ公平が保たれないということがまず問題の出発点だと思います。
 そこで、まず年金の問題でございますが、現在の共済年金は実は共済制度ができてから現在の法律ができるまで……
それではあなた、実際の実態がわかったということにならぬのじゃないですか。
 それで委員長、ちょっとお許しをいただきたいんですが、私、京都府の実態について調べてきて、若干の実例をまた皆さんの御理解を得たいと思いますから、これをちょっと配付をお願いしたいと思います。
個々のある人、Ａ氏あるいはＢ氏の年金がそれぞれ幾らで、それから一時金を控除されているのが幾らだというふうな具体的個々の事例について承知しているわけではございませんが、仕組みがわかっておりますから、仮に幾ら年金をもらっておられて、しかも退職一時金の基礎期間が何年である、しかも適用期間がどの法律の適用を受けておったということがわかりますと一時金の額は当然にわかりますものですから、そういう意味で仕掛けがわかっていると、こういうことでございます。
いやいや、実態調査を私はせいと言っているんですよ。しかし、あなたの方はまず調査の前にどう解決するかというその理論的追求をやらなきゃいかぬとそうおっしゃるのならば、もう仕掛けはわかっておると言うんだから、それじゃ、実際の実態はわかっているのかと聞いている。実態はわからぬのですよ。
実態の把握も必要であることはそれはわかりますが、まずなすべきことはそちらの仕組みの改善の問題でございますから、まず仕組みを改善する上の制度上の整合性の問題とか、あるいはどうしてそういうふうになっているとか、どう動かしたらどのような結果になるとか、そういうことのある程度のめどをつけませんと、われわれといたしましては、この実態調査を行うというようなことで、仮にそういうめども余りもなしにそういうことを行ってかえって関係者の方にいろいろな期待とかそういうことがあって御迷惑をかけても申しわけないし、むしろその実態調査を行うというのはある程度の段階で慎重に考えるべきじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、五十三年以来、毎国会当地方行政委員会の附帯決議でこの点は指摘をされておる、全会一致でね。ところが実態の調査をしない、それは仕組みがわかっているからと。それじゃ、仕組みがわかっていて、どれぐらいの人が控除を受けておると考えておるのか。控除されている額というのは一体どんな額に上っているのかわかっていますか。あなた、仕組みがわかっているんだから調べぬでもわかると言うんなら、それ、わかりますか。
この問題を検討する方法といたしまして、まず実態調査をすべきであるという御意見だと思いますが、そういう方法も一つの方法としてあると思いますが、われわれといたしましては、実態と申しますけれども、どういう算式によって控除されるとか、どういうふうになっているか、それは全部わかっているわけでございますから、まずその仕組みの問題でございますので、その問題点を解きほぐすというか、解決する、まずそれが第一番目の問題じゃなかろうかということで、現在実態調査をするまでには至っておりませんというわけであります。
実態を見ないで机の上で理屈をこね回しているだけだから問題は解決しないんです。この問題を解決をしないということが現に控除されている人々にどれだけ大きな被害を与えているかということは実態をつかまなきゃわからぬでしょう。退職者の中でどれだけの人が控除の対象になっておるのか、あるいは控除額が一体どれぐらいあるのか、それはいいことなのか悪いことなのか、そのことをはっきりさせて、同時に、したがってその問題をどう解決するかということをより一層真剣に取り組まざるを得ないという問題がはっきりしてくるんですよね。この辺はどうなんですか。実態調査はもうやられぬのですか。
ただいま申し上げましたように、まず、この共済年金の理論といたしまして、既給一時金の控除方法を変更することについてどういうふうに考えていくべきかということの、そこのところで非常な問題点がございますので、この実態が何人おるかとか、そういうような調査はいまいたしておりません。
この問題は、本当に今そう申し上げてみたいというお考えをいただきましたから、ぜひ実現してほしい、そんなふうに思います。その問題はウルグアイ・ラウンドでやるべきなのか別な場がいいのか、それは極めて高い次元の立場で、いろいろ日本を代表して外交交渉をやっておられる大臣のお考えにお任せしますので、新たな視点からのこれからの日本の役割を持つその中で出てくると思いますので、ぜひ実現のためにやっていただきたい、そんなふうに思います。
 次に、二年ほど前に元ＥＣ委員長をやられたマンスホルトさんが我が国に来られまして、ある講演の中で、私が今最も心を痛めている問題は、「地球的規模での食糧問題の深刻化」であるとして、「とくに日本の場合には食糧需給に関して非常に脆弱な立場にある」とし、我が国の食糧自給率は、一九七〇年の六〇％に対しまして一九八七年には五〇％にまで落ち込んでいることは、代表的な先進工業国では、このような低い自給率は例外中の例外だというふうに指摘をし、さらにアメリカの自給率はこの期間中一二〇％から一三〇％にふえ、ＥＣでは九〇％から一〇〇％へと上昇した。さらにまた、一人当たりの耕地面積は、アメリカが一・八ヘクタール、ＥＣが〇・四ヘクタールであるのに、日本はわずかに〇・〇四三ヘクタールにすぎない。一億二千万人の人口が必要とする半分の食糧しか生産できないことは、構造的な気象変動を考えた場合、これは特に異常な状態であると警告いたしたのであります。
 年々低下する一万の我が国の食糧自給率について、大臣はどのようにお考えになり、今後いかな
る方針でやっていくのか、その辺を明らかにされたいと思います。