結局これをやるとなると、国の方で大変莫大な財政負担をしなきゃならないことになるわけでありまして、そういう点、これは所管は厚生省でありますので、厚生省が考えていただくことでございますが、私どもとしては保育所で牛乳が使われるということについては、それは好ましいことでありまして、決してそれをいけないと言うわけじゃございませんけれども、仕組みとして、幼稚園と保育所と多少その辺に仕組みが違うものでございますから、その辺のところはよく厚生省の方と話をしてみないと、これはなかなかおいそれと私がここでお答えするわけにはいかないのではないかと、こう思うわけでございます。
第二期対策につきましては、私といたしましても大変頭を痛めておる問題でございます。したがいまして、県当局並びに市町村農業団体等から、麦まき前に、具体的に申せば九月中にでもひとつ割り当てをしてくれというような意向が七月の初めごろは非常に強かったわけでございますが、このような冷害の大凶作という事態に相なりましたので、これはもうそういう割り当てというような仕事は、この冷害対策の万全を期さないうちは大変むずかしい情勢になったということで、とにかく十月中は冷害対策に万全を期するということで、その間に各界各層のこの二期対策に対する御意見、御希望、御要請等がいろいろと論議されるわけでありますので、その辺の事態を十分検討いたしまして、そうして十一月の末ごろまでに来年度の二期対策のいろいろな決心、決定を進めてまいりたい、私としては、こんな気持ちで実はおるわけであります。
被害農家に対する水田利用の再編の第二期対策、これも先ほど来議論が進められてきたところでございます。私も念押しさせていただきたいと思いますが、いわゆる特別処置をとるべし、こういうぐあいに考えております。すなわち、その内容は一年間延期あるいは凍結、こういった措置を行うべきだ、これが被災農家の皆さん方に対する政治の思いやりだというぐあいに考えておりますが、大臣いかがですか。
いま御指摘のように、先般の国会におきましていわゆる農地三法が成立して、農用地の流動化が促進されることになっております。それから小作料の問題につきましては、従来は非常に厳しい統制が行われておりましたが、今日ではいわば当事者の相対で自由に決められるというようなことになっておるわけでございます。ただ、大切な農地に関する小作料の問題でございますから、これにつきましては標準小作料というものを設けまして、この標準小作料は農業委員会が制定いたします。これに基づいて指導を行うというのが一般の姿でございます。
 今回のように、冷害等によりまして著しい減収があった場合、従来決めておりました小作料ですというと、それが相対的に比率が高くなる、収穫物全体に比べて非常にウエートが高くなるということが出てまいります。
 具体的に米の場合、その比率が、減収の結果得られた収穫に対する地代の率が二五％を超える場合は、その超える分については、これは農地法上の減額請求を賃借人が賃貸人に対して行うことができるということにされております。そういう規定もございますし、一般的に、地代をめぐるあるいは賃貸借をめぐるトラブルにつきましては、農業委員会が種々指導なりあるいはその調停を行うことになっております。
 新しい三法の制定、改正等の関係もございますし、一層そういう農業委員会の指導機能は重視されるわけでございまして、いまの法律の趣旨にも照らしまして、十分被害の実態に即した指導を行うようにさせてまいりたいと考えております。
つい最近の報道で、ソ連政府の機関紙イズベスチヤに、日ソ共同宣言の満二十四周年を記念した東京特派員の論文が発表されまして、その中身については、未解決の問題について両国が云々というような一部があるわけでございますけれども、これについては、すぐ翌日訂正されるというようなことがございました。そこで私どもが考えるには、やはり未解決の問題云々という部分を、逆にわが方の一つの方法といいましょうか手段として、これからの交渉を進めていくべきではないかと思います。そこで外務大臣、これから近くグロムイコ外務大臣と会うような、接触されるような機会があるのかどうか、あるいは訪ソの意思、予定があるのかどうか、それをちょっと伺いたいと思うのであります。
 それから、いま大臣もちょっと触れられました北方領土の軍備の関係、軍事力の関係でありますが、最近の報道では、水晶島にヘリポートが建設されたとか、あるいは格納用にするようなトンネルが建設されているという情報が確認されております。現在、北方領土における軍備というものが増強されつつあるのかどうか、その辺の実態について大臣、あるいは防衛庁の方お見えでございますか。——それでは結構てございますが、時間もありませんので、この北方領土の軍備関係についても、北海道民は非常な関心を持っているところでございますので、これから伊東外務大臣の外交を進めていっていただく上でひとつこの辺にも重大な関心を持ち、あるいは、わが国の情報そのものにつきましてもできるだけ正確を期していただきたいと思いますし、この辺をわれわれ道民にひとつ正確に伝えてほしいと思うわけでございます。
 あと、いまちょっと触れました情報云々ということでは、レポ船の問題が、ことしの二月に根室で三人が逮捕されるというようなことがありまして、検挙されたようですね、これは後を絶っていないようでございます。朝の日本の新聞、朝刊は昼にはもう向こうの島に渡っているといううわさがまことしやかに伝わっておりますし、もう北海道ではこれが常識になっているぐらいでございます。しかも、向こうの監視員か軍人かわかりませんけれども飲む酒は、日本のウイスキーあるいはビールを飲んでいるというようなことを盛んに聞かされるわけでありますが、私はこのレポ船そのものよりも、わが国の情報関係について、スパイ防止法だとかなんとかというような、この辺までやらなければこういった問題についてとうてい解決できないのではないか。幾ら監視を厳しくしましても、その監視の目を盗んでやる行為でありますからどうにもならない、こういうことでございますが、スパイ防止法そのものについていま政府がどのように考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。