この間の予算委員会におきまして、わが党の大内委員らがこの租税負担率の問題について質問をいたしております。
 そこで、それは当然政府が速やかにその見通しを発表すべきであるということで、予算委員長みずからが発言されまして、政府はそれに答えて、新財政再建方針を来年の一月に国会に提出する、そのときにこの租税負担率の見通しをはっきりと発表いたします、こういうふうに答弁されたとわれわれは承っているわけでございますけれども、いまの大蔵大臣の御答弁は、少し後退したようなニュアンスを感ぜざるを得ないわけでございます。
 私どもといたしましては何としても、それは、いつも大蔵大臣がおっしゃるとおり、結果としてあらわれてくる数値であって、二の段階ではっきりと見通しを設定することができるかどうかというような発言もなさるわけでございますけれども、私は、そういうお言葉はいただけないと思うのです。それならば、将来のＧＮＰも失業率もすべてのデータというものは全部予測でありまして、分母であるＧＮＰについては予測をしながら、分子である租税負担率についてはまだ予知できない、こういうことでは全く行革の羅針盤を失ってしまうことになると思うのです。そのとおりなるかならないかは別として、こういう方針でこの目標に向かって進んでいきますから、どうか国民の皆さん安心して精いっぱい協力してほしい、こういうことが明示されませんと、どうにもならないと思うのでございますけれども、総理はいかがお考えでございますか。
鞭撻をも含めての御質問でございますが、「増税なき財政再建」、これはあくまでも理念として貫き通すべきである。一たび安易な増税を念頭に置いた場合は、歳出削減に対する心構えも手も鈍る。しかしながら、さはさりながら、行政水準を維持し続けながら今後の政策運営をするに当たっては、やはりそこにはある種の、政府側から見れば増収措置、そうしたものが必要になってくるではないか、また国民の側から見れば負担増というような懸念も残るではないかという御趣旨でございますが、私ども、したがって、そのためにはおよそこの展望の中に租税負担率というものを明記すべきではないか。あえて御指摘はございませんでしたが、かつての七カ年計画においては二六・五というものが一応記述されておったではないかということもお考えの底にあろうかと思っております。
 したがって、この租税負担率をどういうふうにしてあらわしていくか。今度このようにして「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものの中におきましては、臨調答申の考え方、あの記述の方法をも踏まえながら、「社会保障負担と合せた全体としての国民の負担率は、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」として、その望ましい方向が示されておる。しかし、たびたび今国会等においても議論がありますように、いよいよ五十九年度予算審議をお願いするということになった場合、その審議の手がかりとして、それを下敷きにした財政の展望なり指針なり試算なり、そういうことをかねて示すべきであるという御意見でございますし、われわれも、それに対してお示しするための最大限の努力をすることをお誓いもしておるわけであります。
 その際、やはり租税負担率というのは、確かに二六・五というものが七カ年の中にひとり歩きしながら、それが将来の負担増を示す一つの数値であるという議論もなされながら、今日二三・七というところまでしか行ってないわけでございます。それは、いわゆる国民総所得を分母とし、国税、地方税をプラスしたものを分子とした場合、結局、その分母分子ともに経済情勢に対して非常にぶれの大きいものであったと結果として言わなければならないと思うわけであります。
 したがって、御審議をいただくに当たって租税負担率というようなものをどういう形でもってお示しするか、本院における議論等も承りながら、これから検討してまいりたい。ある段階において、また本院等で御発言のあった委員の皆さん方の意見も改めて聞きながら、慎重な検討をして、やはり手がかりとする何かのものはお示しすべきものではないか、検討をさせていただきたいと思います。
加藤議員の御質問にお答えをいたします。
 最初の御質問は、五十七兆に及ぶこの大きな借金財政をいかにするかという御質問でございます。
 地方財政は、国の財政と同様に景気の停滞等によりまして税収の伸び悩み、公債、借入金残高の累増等により非常に危機的な状況にあることはまことに遺憾でございます。今後、国と同一の基調に立ちまして、行財政の守備範囲の見直しや歳出の節減合理化等を厳しく行っていただき、国と地方との間の事務配分や財源配分、費用負担のあり方等についても幅広く検討いたしまして、地方財政の収支均衡に取り組むことが必要であり、中央といたしましても、そういう考えで進んでまいりたいと思っております。
 次に、自主財源をさらに強化すべきではないかという御質問でございます。
 国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るという現在の行政改革の理想、目標を、地方、国ともに相提携して進んでまいりたいと思っておりますが、地方財政の再建に資するために、行政事務の徹底的な見直し、あるいは機能の再配分等を含めまして、国、地方の関係のあり方について検討する必要があると考えております。
 これにあわせまして、財源配分や費用負担のあり方につきましても検討が必要でございますが、御指摘の交付税制度の見直し等の問題は、国、地方の財源配分等の根幹をなす問題でございまして、これは慎重に扱う必要があると考えております。
 次に、地方交付税借入金利子の二分の一地方負担の問題でございますが、交付税特別会計借入金利子につきましては、従来、毎年度の予算措置によりまして国の一般会計が繰り入れを行ってきたところでございます。しかし、昭和五十八年度におきましては、国の財政がきわめて厳しい状況にあることにかんがみまして、交付税特別会計においてその一部を御負担願うことにいたしたものでございます。
 なお、昭和五十八年度の地方財政につきましては、歳出の節減合理化を図ることとする一方、国におきましても、あるいは起債やあるいは運用部資金の流用等を図りまして、その円滑な運営に支障を生ずることのないように措置を講じておるところでございます。
 次に、地方の時代に対する所信いかんということでございますが、私はかねてから、民主主義政治は地方政治の健全な発達の上からできると考えております。そのためには、地方の特性に基づいた豊かな経済、生活、文化を地方において自主的に築いていく必要があると思います。そのためには、過度の中央集権を排撃いたしまして、地方の主体性を保ちながら地域の振興に取り組む、そして地方自治の一層の充実を図ることが必要であると確信しておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕