どうも抽象的なお言葉ではっきりしませんので、具体的にお尋ねいたしますが、二重国籍者、これは日本の国籍を与えますと外国の方で国籍の離脱を認めなければ二重国籍になりますからね。そういう人が憲法十四条を盾にとって自分も被選挙権があるのだと、こういうわけで衆議院議員の立候補を届け出たとしましょうね。この場合に、法制局の御意見として恐らくこれは選挙管理委員会の方からどうだと言って聞いてくると思いますが、そのときにどのような御返答になるのかお答えを願います。
先ほど申し上げましたように、重国籍者につきましては日本国民であると同時に外国の国籍を有するという特別の立場の方々でございます。こうした重国籍者の参政権あるいは公務員になる能力の制限の可否の問題につきましても、結局はそれが合理的なものと言えるかどうかという点にかかるわけでございまして、これを判断いたしますには、やはりその制限を必要とする事情あるいはその制限の内容、程度などなどを慎重に考慮いたしまして判断すべき問題である、こういうふうに考えております。
日本人と外国人との間がはっきり差別が分かれておる場合には、これは合理的だというふうに考える場合も出てくるでしょうね。例えば外国籍の者が日本の総理大臣になるとか国会議員になるなんていうたら困りますからね。これはもうはっきりできると思いますが、日本国籍と外国国籍と両方持つように今後なりますので、その場合に重国籍者に対して憲法十四条は無制限に適用になるか、つまり参政権も制限しないで与えるのか、こういうことなんです。また高級公務員、例えば各省の次官だとかあるいは局長だとか、そういう職につくことを認めるのかどうか。これは行政、政治の問題に密接に関連いたしますので、法制局の御意見がそのまま将来通ることに
なるから、これ気をつけて御答弁願います。よろしくお願いします。
この点につきましても、先ほど申し上げましたことがそのまま当てはまろうかと思いますけれども、重国籍者というのは、何と申しましょうか、日本の国民であると同時に外国籍を有するという特別の立場に立つ人でございますが、先ほど申し上げましたように、要はそういう異なる取り扱いをするということが合理的であるかどうかということになるかと思います。それによって決せられるべき問題であろうというふうに考えます。
今の問題はそれだけにしておきますが、もう一つ法制局にお尋ねをしたい点、同じく憲法十四条の保障の問題ですが、重国籍者にも無制限に保障が行われるかという問題です。今度の父母両系主義をとりますと重国籍者が出るのですが、この場合に、その重国籍者にも憲法十四条の保障は無制限に差別をしないという保障がなされるのか。重国籍者は日本籍を持っていますからね。お尋ねします。
ただいま申し上げましたとおり、外国人につきましても法のもとの平等という考え方は押し及ぼされて考えられてしかるべきであるということが最高裁判所の判例などからも言われているわけでございますけれども、その場合に、すべて同じでなくてはいけないということではなくて、合理的な理由があれば個々に合理的な範囲における異なった取り扱いをするということも憲法上許されるということでございまして、御指摘の選挙権等につきましては、これは事柄の性質上、国民が国家の政治に参画するということでございますので、それを外国人に認めないということが憲法上許されないということにならないことは当然だろうと思います。
ただいまの御答弁、こういうことでしょうか。十四条は必ずしも外国人と国民との間の平等をどんな場合でも保障するというのじゃなくて、国に対して余り直接の影響のない分野においては保障する、例えば民事問題などについては保障するが、いわゆる選挙権だとかいったような問題、あるいは兵役の義務でも構いませんが、こういうような問題については日本人と外国人との間にはやはり差別を設けるのだ、設けても憲法違反にはならないのだというふうな受け取り方をしてもよろしいでしょうか。
先ほど来お答えしておりますように、共同訓練というものがどういう内容のものであるかということが一つ問題だと思いますが、共同訓練と申しましてもその内容はいろいろございますので、どういう状況を想定するかという具体的な状況設定なしに一般的にお答えすることはなかなか難しいと思うのですが、そういう問題について具体的な状況について私自身が御説明する立場にございませんので、理論的な一般的な状況という形で御説明するといたしますと、先ほど大臣からお答えいたしましたように、我が国は確かに委員御指摘のとおり、他国に対して武力攻撃が行われたときに、我が国がそれに参加をして防衛行動に当たるという集団的自衛権の行使は憲法上許されていないわけでございます。他方、これも御承知のとおり我が国に対して武力攻撃が行われた場合に我が国が個別的自衛権を行使するということは認められる。そのための専守防衛の手段として我が国に自衛隊が存在しているわけでございますから、その自衛隊がそういう能力を発揮するため、一たん事あって我が国に対して武力攻撃が加えられた場合において、それを排除するための訓練というものを平時の場合において行っておくということはまた十分認められるわけでございます。そこで、そういう安保条約第五条に基づきまして日米共同対処をするという事態に備えて、我が国の自衛隊が我が国に憲法上許されております個別的自衛権の範囲内においてその第五条事態にどう対処するかということをアメリカとの間に平時において共同訓練をしておくことは十分認められるわけでございます。
 そこで、今御質問のトマホークを装備した米艦船と日本とが共同訓練をすることはそういう範囲に入るのか入らないのかという御質問だと思いますが、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、我が国の行う行動が我が国に憲法上認められております個別的自衛権の範囲内にとどまっておるものである限りにおいて、アメリカ側が行使する防衛手段の態様というものは我が国の憲法上の制約によって制約されるわけではございませんので、したがって、そういうアメリカの防衛行動の態様というものを想定しつつも、我が国の自衛隊が我が国の自衛隊に許されておる権限の範囲内において共同訓練を行うことは憲法上差し支えないのではないかということをお答えしているわけでございます。