若干技術的な点もございますので、私から先にお答え申し上げますが、先生ただいま御指摘の点は、臨時行政調査会の答申によりますると、終期到来時の補助率の抜本的見直しという問題のほかに、財政再建期間中のかさ上げ率の引き下げという問題がございまして、その後者について言及していらっしゃるものと拝察いたしますが、この点につきましては、今国会に提案されております行革特例法案には、沖振法の期限が来年三月末に到来するということから、対象から外されておるわけでございます。
 しかしながら、いま先生御指摘のように、五十七年度予算の編成の過程においては、おっしゃいますように、今後の二次振計の期間中のそもそもの補助率のあり方と同時に、再建期間中の補助率をどうするかということが問題になる可能性はあるわけでございますが、私どもはこの後者の問題につきましても、先ほど御答弁申し上げました前者についての考え方と同様に対処をしてまいりたい、かように考えております。
沖繩の方で一番に不安に思っている問題、そこにあるのですね。いままでの御発言で、総理にしても長官にしても、まだ具体的にそこまで踏み込んでいないわけなんです。いわゆる五十七年度予算の審議の過程でこれは結論を出したい、結論がどう出るのか非常に不安がっているわけなんです。したがって、いま私が申し上げましたそういった公共事業の問題で、延長をされる、そして十分の十なら十分の十の項目もありますが、これが守られたにしても、予算の編成の問題ですから、六十億もカットされるとなるとこれは大変な負担になるわけなんで、これが負担にならぬような折衝というのは相当粘り強くやらなくちゃいかぬと思いますが、その点再びお聞きしますが、見通しとしてどんなものですか。
いま先生から、沖繩の公共事業に対する補助率のカットについて、カットされないように努力をしてもらいたいという御要望でございますけれども、この件につきましては、本年のいわゆる八月の概算要求の時点におきまして、総理大臣に対しましても関係閣僚に対しましても、沖繩県のいわゆる産業、その中における第二次産業というものが建設業が主力を占めている、そういう中で一律カットということになれば、沖繩県の市町村における地元の負担能力が本土と比べるとうんと低いという現状からも、この沖繩の補助率については他県と別に格段の配慮をいたしていただきたいということをすでに強く要望しております。
 以上でございます。
沖繩県の場合には、たとえそういったのが現に決められても、沖繩の現在の事情はこうだから、これを県の負担にしないように努力されたいと理解していいですね。
 では次に、長官も言われたように一応予算の審議になる場合、いまのところ沖繩の地域特例については今回の行革法案の対象から外されておる。ところで実際の予算審議の中で、いわゆる地域特例の補助率のかさ上げ額の六分の一カットということになった場合に、大蔵省あたりからこれはやはりそういうふうにしなくちゃいかぬということになりますと、これは幾らぐらいになるかということで、開発庁の調査によりますと、大体公共事業に全部で三百四十億円になるわけですから、そのうち六分の一カットになりますと六十億円そこからカットになってきて、やはり公共事業からカットされる、それで県の負担の方が大きくなるということになりますが、この場合大蔵省と折衝されて、沖繩には高率補助、十分の十ということになるとすればそれを厳守してもらって、沖繩県に負担がかからないようにするために努力してもらいたいと思いますが、その点いかがでしょう、これは実際問題になってきますから。
全体の中で対応策、しかも交代制勤務ではない。代休はふやさにゃいかぬ。週休二日も絶対これは進展させにゃいかぬ。
 それで、私が思いますのに、行革そのものの理念はあれだけれども、私は、末端の国家公務員の行政サービスと中央における企画行政的なものと、この価値というか、末端の国民あるいは外国人に直接サービスをする行政、ここの問題がはしなくもこういう問題を通じまして、小さな問題かもしれませんけれども、私は地方空港を、成田はなかなかでございます、大苦労で、長い苦労が続いておる。羽田の沖合い展開も大分またかかる。大阪の関西国際空港も地盤その他でもっともっとかかる。そこで、やはり地方空港を、特にアジアとの関係では、熊本だけに限らぬだろうとは思いますけれども、まず熊本を念頭に置きまして活用していかにゃいかぬ。その場合にやはりＣＩＱの問題、末端の行政サービスがある、定員はこうだ、こういうことでございますので、皆さん方どのように内部の、九州の全体の中で検討するとか、いろいろお話は抽象論ではございますけれども、本当に実践論としてまず目の前の土日中心のダイヤが組めるのかどうかということがまず私の脳裏を絶えず現実論としては走るわけでございます。
 お互いこの決算委員会で、お役人同士でございますから、政府全体で行革は進めておるよと、定員は縮減だよということで、あんまりはっきり言えないかもしれません。総務庁の行政管理局の方どなたか来ていただいておるはずでございますが、どうぞ前の方へ座ってください。本当は総務庁の日にやりたかったんですけれどもね。三省庁の横へ座ってください。申しわけないけれども一体ですから、関連があるから。
 そこで、こういう一つの例、本当の末端の国民や外国人との直接需要にこたえていくという行政サービス、ニーズにこたえるということ、各省庁も午前中の論議もいろいろございました。トラック業界の問題も変化にどうこたえていくかということで、これは民間とも知恵を絞っていろんな方策をお講じになりますが、末端の現実的な行政サービス、私は正直言うと郵便局というものを長い間預かってまいりました現業公務員の一人の親分でございましたけれども、本当の末端の行政サービスというもの、この問題だと私は痛烈に思いを深くしておるわけでございます。
 そこで、行政管理局としても総務庁としても、こういう問題にどのように、まず現実的に目の前の問題としてはお取り組み、お考え、三省庁との間でやろうとしておられるのか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。