控除率そのものはそれぞれ各国の事情等によりましてかなり大きく違っております。我が国の二五％、高いものから低いものもある。ただ、先生御指摘のようにスケールメリット等のお話もございますが、我が国の場合は控除率というのが公営競技全体を通じます基本的枠組みということで位置づけられておりまして、他の公営競技等との問題とも関連いたしまして、公営競技に通じる全体としての検討課題であるというふうに受けとめている次第でございます。そういうことで、今回の法律改正ということの中ではこれについては触れておりません。ただ、先生御指摘のように、これだけ中央競馬会に剰余金が出ておるということの中で、何とかファンへ還元していくという方途を考えてしかるべきではないかということもございまして、いろいろ議論がありましたが、剰余金の一部を活用して単複に限りまして必要な場合にそれをファンへ還元するという道を開いたという次第でございます。
配当率のことでちょっとお尋ねしたいと思います。
 現在の控除率二五％は高過ぎるという意見に対して、諸外国の例を引き合いに出して決して高くないというのが今までの御答弁なんであります。例えば日本の控除率に近い西ドイツの売上高というのは三千八百六十億、フランスでは六千七百五十二億、これは八八年の調査でありますが、これに対して日本は、既にもう午前中にも出ておりましたように、平成二年度においては史上初の三兆円という、これはもう全然スケールが違うわけであります。スケールメリットが違うわけでありまするから、単に外国の控除率と比べて高くないという意見は成り立たないと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
我が国の軽種馬の輸入状況でございますが、最近までの円高傾向なり近年の景気の好調あるいは競馬の隆盛というようなことから、昭和六十一年以降大きく増加しておりまして、元年度では二百五十一頭が輸入されております。
 今後の競馬の開放問題、いわゆる外国産馬に係る制限問題でございますが、世界的な潮流となっております競馬の国際化の実情なり、充実したレースを楽しみたいというファンの要望等にも配慮をしながら、さらに国内生産との調和を図りつつ、関係団体とも協議をしながら、先ほどちょっと先生がお話しになりました混合レースの段階的な制限につきまして対応していくというふうに考えている次第でございます。
次に、競馬の開放という面から、ちょっとダブっておるかわかりませんけれども、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 日本の競走馬は外国産に比べて競走能力が劣っておるということが今までよく言われました。一方、賞金面では調べますとそうじゃなくて二位以下にも随分厚い。外国に比べれば有利な状況にあるようであります。世界の生産者会議など国際的な場においても外国産馬の出場を制限している日本の競馬制限の閉鎖性が指摘されて、国際化の中にあって従来的にもやはり競馬摩擦まではいかないでしょうけれども開放が迫られる情勢も来るんではないかと思いますが、そういう点についての状況と、当然競馬の開放を行えば軽種馬生産地は少なからず影響を受けると思われますが、近年の軽種馬輸入状況、今後の対策はどのようなものが適当と考えておられるのか、これが一つ。
 現在、外国産馬が出場できる混合レースは全競走の二二％、重賞レースでは四四％にも達しているようでありますが、外国からの開放要求にこたえた混合レースの増加についてはどう考えているか、これが一つ。このまず二点お尋ねします。
でき得れば今日的労働環境なり社会環境なり生活環境が変わってまいりましたので、余暇を競馬場に来て過ごしてもらうという意味合いでは、家族的に来ていただくような競馬場の整備はぜひ必要だなというふうに、家族的で本当に競馬に親しんでいただくという、馬に親しみを持つという、またそういうところに参加をして競技を見るという、そういう関係者にひとつその定着をさせていくことが本来のファンサービスということになるんだろうと思うわけであります。ギャンブル専門にだけやっておることは層が限定をされていきますし、層が薄くなることは競馬の将来というものに決してプラスにはならぬのだろう、こう理解をいたしております。
お答えというよりも、私は国会にはおりませんので、いわゆる国民という立場で基本的に今の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
 先ほど来から論議をされておりますように、日本の置かれておる今日までの歴史的経過と現状については、考え方が、ＰＫＯにしてもＰＫＦにしても、ＰＫＯは大部分合意が得られるというふうには理解をしておるところでありますが、いわゆるＰＫＦについてこれだけの意見が違うことが現実である。そういう場合に、少なくとも、シビリアンコントロールということを盛んに申し上げておるわけですが、過去の例からいいますと、第二次大戦の折を含めて大変軍部が中心になって政治を動かしてきた、この歴史的な経過というのは大きく反省を、国の内外を含めて指摘をされておるところではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
 それから、もう一つの要件といたしましては、今御質問にありましたが、いろいろな国のＰＫＦに対する参加の仕方というのがあろうかと思います。それは、それぞれの国の置かれておる事情によって一つの基本方針を持って対応するということが基本であろうかと思いますが、それにつけても、やはりこれらの問題については、国の基本政策である、特にこれからスタートを、初めて海外に自衛隊を派遣するというような事柄でありますので、そういうことについて、国際情勢も含めてどう変わっていくのかというのが大変流動的でありますので、個々のケースについてやはり国会承認を求めていくということが、時間はかかっても——それはわかります、現実に。衆議院は、与党を含めて公明党さんあるいは民社党さんも一部条件づきで賛成だ、数の論理で整理をされるわけですが、参議院ではそうならない。宮澤総理の先般の答弁もそういうことを意味して、現実的には、政治的には不可能だという見解があったかと思いますけれども、そうではなくて、やはり必要なものについてはきっちり国民合意をとって、そしてスタートをしていくということが今の段階では必要ではないだろうか。そういうものが国民の全体の合意として、なるほどこういうケースで進められるなというものがある程度認められるようになれば、それはやはりその段階で判断をしていくというのが望ましいかというふうに考えております。
 以上、端的に申し上げました。