五十七、五十八に我々がお借りしているわけでございますけれども、その点につきましては、やはり建設大臣と大蔵大臣との間で可及的速やかに道路整備費に充当するものとするというお約束をしております。
六十年度はそういうふうにする、こう言われたわけですけれども、そこで、五十七年から五十九年に及ぶところのオーバーフロー、それが四千百八億になっている。これに関して五十九年の一月二十九日だと思うが、建設大臣と大蔵大臣、それに自民党の道路部長ですか、天野光晴部長、それに藤尾政調会長が立ち会った形で念書を書いている。この四千百八億という金はどうされますか。
自動車重量税の取り扱いにつきましては、五十九年度の予算編成に際しまして、建設大臣と大蔵大臣との間で、六十年度の予算編成においては、自動車重量税に係る道路特定財源は全額道路整備費に充当するものとするということで、その方策について検討するというお約束をしております。
今力強い決意をお聞きしたわけですが、ぜひひとつそういう決意で臨んでもらいたい、こう思います。
 そこで、この財源の問題に関しては、特に道路整備について自動車重量税あるいは揮発油税等に関連をして来年度は税率を引き延ばさなければならない、延長しなければならない。同時にまた、その使途についても全額を道路整備に充当する。このことについては、今度は大蔵省の方からお聞きしたいと思うのです。大蔵省どうですか。
来年度の予算編成方針というものが来週の火曜日の閣議で決定されるであろうという見通しになってまいりました。この予算編成方針につきましては、まだ詳細のことを私どもは知っておりませんが、少なくともその中で公共事業費をどう扱うかということは、私どもにとりましてはもちろん、中央、地方を問わず各経済界においても大きな関心事であろうと私は思っております。
 公共事業の必要なことは、先ほど森田委員にも御説明しましたので重ねて申し上げることを避けますが、非常に大事なことである。まず第一に、公共事業を今行うことが日本経済にとって極めて重要だ。その第一は、公共事業、いわゆる社会資本の蓄積ということがいかに日本経済にとって大事であるか、それはそのこと自身の経済効果だけでなくて将来にわたって、具体的に申し上げますと、例えば都市のバイパスであるとか下水であるとかあるいは都市河川の問題であるとか、こういった問題は国民の財産を守りあるいは国民の経済活動を効率化していくという意味において大変大事なことである。と同時に、これは長期的には望めないという指摘も受けておりますし、ある意味では長期的には望めないのでございますが、やはり公共投資をふやすことは、今日本経済で要望されております内需の拡大ということにもなるわけでございますし、内需の拡大刺激策というものが国際的にも要望されているということは御承知のとおりであります。私は、各方面からの経済的な要望であるというふうに考えて、来年度の予算編成方針が来週早々に決まるわけでございますが、今までどおりの考え方で閣内で対処をしていきたい、かように思っております。
私は、六十年の国の予算の編成の中で、特に建設省の予算の中において道路関係財源を中心とした問題、それから筑波の科学博覧会並びに研究学園、これに関する諸問題を質問をしたいと思います。
 大蔵省は二十六日に、六十年度の予算編成についての最大の争点となっているところの公共事業の概算要求の伸び率を本年度当初予算の二・五％減にとどめる、こういう意向を明らかにしている。これは二十九年ぶりのマイナスとなった五十九年の二％よりもさらに下回るものである。
 ところで政府は、さらに三十一日に、各省庁の提出した概算要求を中心として予算の基準を決めよう、こういうふうにスケジュールをつくっているようでありまして、その後においても若干の流動的な面もあるが、ただいまもお話がありましたように、こういうようなことで取り扱われることになると思いますが、この際、しばしば本委員会でも問題になっておりますところの、特にまた水野建設大臣が閣議でも御発言をされておるように、国民生活に直結をし、あるいはまた災害等においても欠くことのできない、また景気対策としても極めて重要な社会的基盤を強化するところの公共事業予算について、この一連の傾向というものの中で大臣は相変わらずやはり既定の方針を貫いていくかどうか、まずこの点について決意をひとつ聞かしてもらいたい。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最近、フエル等と称するいわゆる代替ガソリン、すなわち、ベンゼン、トルエン、キシレシ等と灯油とを混和した揮発油類似品が自動車用燃料として各地で販売され、量的にも相当拡大する傾向にありますが、この揮発油類似品は、通常のガソリンに比べ比重が重いことから、揮発油税法において比重〇・八〇一七以下と定義されている揮発油には該当せず、揮発油税及び地方道路税の課税対象外とされております。
 本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、揮発油税制度等の円滑な維持に資するため、この揮発油類似品の揮発油とみなして、揮発油税法及び地方道路税法を適用する等の措置を講じようとするものであります。
 なお、本法律は本年十二月一日から施行することとし、法施行日において一定数量以上の揮発油類似品を所持する販売業者等に対して手持ち品課税を行うこととしております。
 委員会におきましては、本法律案を議員立法として会期末に提出した理由と背景、代替ガソリンの生産コスト及び小売価格の実態、石油販売業界の経営実態と構造改善の必要性、石油代替エネルギーとしてのアルコール燃料開発の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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