できるだけ早くということはＩＬＯ当局も言っておるようでありますが、少なくとも十月の上旬には出せるということを私どもは期待してよろしゅうございますか、その点だけお伺いしておきましょう。
お答えいたします。
 本件につきましては、ＩＬＯ事務局よりできる限り早期に意見の提出を日本政府として求められておりますので、外務省といたしましては労働省その他関係省庁とも十分連絡を取り合いまして速やかに対処していきたいと考えております。いつまでに出せるか、現在作業しておりますが、できるだけ早く出したいと思っております。
決して強弁をするつもりはございませんけれども、いま土井たか子さんの名前が出たので、そこまで御迷惑をかけているのかなということで申し上げたわけでございます。私は、きょうお集まりの自民党の方々にはよもやそういう人はいますまいということを言ったことで逆に野党の方々が、社会党とは申しませんが、その他野党の方々が疑われたとするならば、それはまことに遺憾であると思います。そういうつもりは全くなかったのです。野党に何かけんかして、野党がやったのですよということを言ったこともありませんし、全くそういうつもりはなかったのですけれども、しかしながら野党に大変迷惑をかけたということであれば、遺憾の意を表したいと思います。
何回も繰り返し繰り返し申し上げておりますように、ほかの政党に迷惑をかけるとか、そういう気持ちでしゃべったことでは一切ございません。ただし、いま個人の名前が出まして、土井たか子さんが大変御迷惑をこうむっているというお話がございましたが、そこへ飛び火をしておるということであれば、土井たか子さんには申しわけなかったなということで、私は何回も申し上げているところでございます。
それは申し上げるわけにはまいりません。うわさとして聞いております。したがって、会場でも申し上げましたが、私が確認をいたしましたわけでもありませんし、見ていたわけでもありません。したがって、申し上げられません。しかし、きょうお集まりの皆さんのような自民党の中にはそういう人はよもやいないだろうと思いますということを申し上げただけでございます。
自民党にはおるまいということは、他党におるということを類推させるじゃありませんか。おるのですか、おらぬのですか。あなたは先ほど来、そういうような人がおるということをおっしゃっているのだから、それじゃ、だれが言ったのです、外国に。だれが言ったのです。あなたは、だれが言ったと聞いているのです。
岐阜で私の発言の中でこういうことを申し上げました。いま申し上げたように、外国がそれを聞いたら怒るであろうということを教えたという人を、私はうわさで聞きました。しかし、そういうことを言う人は、これは自民党の政経文化パーティーでありますから、きょうお集まりの自民党の方々の中にはないと私は思いますと、こういうことを言ったわけであります。そうすると、ほかの政党かなというふうなことに書かれたかもしれませんが、まさかきょうお集まりの人の中には、手を挙げさせてみましたけれどもだれもいませんし、自民党の中にはそういう人はいないと思いますということを申し上げたわけであります。
島田委員のおっしゃることは全く同感でございます。日米間の漁業協定は、日本の実績を、あるいは歴史的経緯を踏まえて従来つくられておるものと思うのであります。それを国内事情を中心として日本に大きな犠牲を強いるというようなことは納得のできないところでございまして、本年の漁業協定の改定に際しましては、日本としてのはっきりした立場、主張すべきことは主張して、そして御批判のないような協定をつくりたい、このように念願するものでございます。
もう一、二分になりましたが、大臣、私は、海洋秩序といいますか、漁業秩序、これを乱すようなこういうアメリカの態度、これに対しては厳重にやはり日本側としては抗議もし、毅然たる態度で外交交渉の場へ臨んでほしい、こういう希望を持っていますが、いかがですか。
御指摘のとおり、現行漁業協定は本年年末に期限が切れるわけでございまして、私ども先般来より米国政府との間に新漁業協定の締結交渉を始めております。御案内のとおり、私どもといたしましては、米国沖合い水域におきます漁業の開発に当たりましては、従来よりわが国の貢献はまことに大きなものがございますし、そのような伝統的な日米水産関係を基盤といたしまして、現行協定の中に盛られている相互の依存関係を新しい漁業協定にも盛り込みたいと考えておりますが、他方、米国には新しい、先生御指摘のとおりの動きもございまして、決して交渉は容易ではございませんが、ただいま申し上げましたようなわが国の立場に立脚いたしまして、今後とも粘り強く年末までの仕上げを目指しまして交渉を続ける所存でございます。
しかるべき措置とは具体的に何を指しておっしゃっているのか、その点重ねて聞きたいのです。
 もう一つの問題は、洋上買い付けの問題について、このような貿易秩序の維持といったようなことが国際的には言われておるわけでありまして、これは陸揚げするのではありませんで洋上取引でありますが、貿易上問題がないのかという感じが一つあります。この点についての見解はいかがですか。
種々この立法当時からの問題点になるわけでございまして、十分なお答えができるかどうかと思いますけれども、まず分離しておれば、分離して証人になっておればまず前段の証人そのものになるわけでございますから、むしろ共同被告人という形で他の共同被告人に関する事項を供述するということを実質的にとらえて、それを証人とみなすというふうにいわば拡大をしておるわけでございますから、この後段の場合は、共同被告人の状態のままで他の共同被告人に関して述べるということを当然含むために、特にこういうみなす規定を置いたという理解になろうと思います。
 あとは、何といいますか、当てはめの問題でございますから、認定上いろいろと問題が起こる場合もあろうかと思いますけれども、それはやはり事実認定の問題に帰するんだろうというふうに思います。