ただ単に、その精査の仕方が違うんではないか、そういうことで済ませずに、これは十分に話し合っていただきたい、このように思います。
 それから、次に移りますけれども、前回の公健法の改正のときに附帯決議がされたわけでございますが、その中で、「健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。」このようになっているわけですね。そこで、この調査研究というのを昭和六十三年から現在まで早急にやってきた。その結果、今どうなっているのですか。先ほども同僚委員の質問に対して、中間発表を来年度じゅうに行うという御説明でございましたけれども、この中間発表の時期と、それから最終報告はいつ発表できる予定になっているのか。
私ども聞いております川崎の数字でございますが、これは、いわゆる車種規制による削減のパーセンテージであるということでございます。この車種規制によってどれほどの効果があるかというようなことにつきましては、環境庁といたしましては、この指定地域全体について試算をしているところでございます。それと単体規制というものを合わせまして、私どもは、一二％ぐらいの効果があるのではないかというように思っているわけでございますが、指定地域と申しましても、いろいろと申しますか、非常に広い地域でございますので、地域によりまして濃淡の差があろうかと思いますし、それから、各自治体が試算をしております試算の仕方と申しますか、要素の入れ方と申しますか、そういったものにも若干の違いはあろうかと思います。
 これからさらに、自治体とも連絡しながら精査をしていきたいと思っているわけでございます。
長官は評価されているそうでございます。
 どなたか関係の局長にお尋ねいたしますけれども、国の四分の一しか達成できない、端的にそういう数字を川崎市では言っているのですけれども、このことについてはどのように受け取られますか。
川崎市が今までの室を課に改めるということは、それなりの事情を十分に深刻に川崎市が受けとめてのことであろうと私は考えております。したがいまして、行政改革ということは、一口にすべてを減らせばいいということではありませんで、最も能率の上がる、そして住民に奉仕できる仕組みにしなければならないのでありますから、川崎市が公害課をつくるということについては、私は大変結構なことだろうと思っております。
林長官にお伺いしたいと思います。
 きょうの新聞に出ておりましたけれども、川崎市では今回自動車公害課というものを新設することになったんだそうです。その理由は何かといいますと、今御答弁がございましたように、ＮＯｘの環境基準、これを二〇〇〇年までにおおむね達成できる、このようにおっしゃいました。今までもそういう御説明を聞いております。しかし、川崎市の昨年行ったシミュレーションにおきましては、環境庁が言われたＮＯｘの二〇％削減の目標に対しまして、これは到底できそうもない。川崎市の独自の調査によりますと恐らく五％程度だろうと。国の数字の四分の一しか達成できない、こういうことになるわけなんですね。こういう報道に対しまして、長官はどのように思われますか。
そういう状況を改善しなければいけないということでございまして、私どもはいわゆる自動車ＮＯｘ法を昨年六月に制定していただいたわけでございます。現在はその法律の施行に向けまして鋭意準備を進めているところでございます。さらに関係の省庁あるいは自治体等とも連携を密にいたしまして、交通流の問題でございますとか、物流の問題でございますとか、人流の問題でございますとか、そういったところにも目を配りまして、二〇〇〇年にはおおむねの環境基準達成を目標としているということでございます。
今おっしゃった基準値ですね、〇・〇六、こういう数字でございますけれども、私は横浜に住んでおりますけれども、横浜の測定局のうちのほとんどがこの基準をオーバーしている。この事実をどう思いますか。
これは既に御承知のとおりでありますが、災害対策基本法第六十三条によりまして警戒区域が設定をされました。今日現在、約千三百人、七百世帯の方々が仮設住宅等で避難生活を送っております。人命の安全確保とはいえ、立入禁止によりまして警戒区域内の農地、農作物あるいは家畜など、なすすべもなく失っていく実情を思うとき、今なお私は特別立法を含む新たな災害救済制度の確立を願うものであります。
 しかし、災害対策というのは緊急性が重要であり、その意味で今国の二十一分野九十四項目の対策を現行法の弾力的運用で対応しておることについて、率直に言って、私は実質的に成果を上げておることも事実であると思っておりますので、この点については評価をするものであります。
 さて、今そういう状況の中で、島原市、深江町、両市町は長崎県と一体となりまして、これからの復興基本構想をまとめ、この構想に基づいて具体的な復興計画を練っております。既に練り上がっているものもあり、また今準備中のものもありますが、これは、当面及び将来における復興のビジョンを明らかにして、まず住民や自治体の主体的な意欲と行動を考える、一万国の支援について訴えていく、こういうことを得たいとしておるわけであります。
 その柱は、何といいましても二つあります。一つは、土地、家屋を失った被災者の生活再建が第一の課題でありまして、生業や住宅の確保を支援することであります。二つは、緊急かつ恒久的な土石流対策、これが不可欠でありまして、さまざまな火山活動に対し確実な予報あるいは警報そして避難対策の充実が必要である、こういうことであります。私は、そういったことを考えながら、さらなる国の理解と支援を求めて、以下お尋ねをしたいと思います。
 まず第一は、応急仮設住宅のことでありますが、何といっても、あの実態を改めて見て、健康で文化的な生活とは言えない、何とか早く正常な住まいを確保しなければならぬと私は思いを新たにいたしております。そういう意味で、住宅の確保は大切でありますが、当面、住宅確保とともに応急仮設住宅の入居期限も迫っておりますので、この対応についていかがお考えなのか。
 建築基準法では、二年以内ということになっております。もう二年も間近に迫っておりますが、この仮設住宅を一日でも早く出られるように、そういうことを私は願うものでありますが、まずこの点について、現状のお考えをお聞きしておきたいと思います。