それで、日米間のいろんな交渉の記録を見ていますと、そういったことは余りおっしゃってないんですよね。だから、どんどんやはり言うべきことは言うて、記憶にとどめていただいて、するべき主張は日本側としてしておいていただきたい、私はそのように思います。
 まだいろいろ資料があって、言いたいことがあるんですが、時間に追われておりますので、この問題の最後として私は、関西国際空港関連施設ということで湾岸道路についてお聞きしたいと思います。
 現在のところ、湾岸道路は六甲アイランドでとまっておるようなことになっておるわけでございます。先ほど私がお伺いいたしました明石大橋の建設は既に進んでおる。六甲アイランドから明石大橋は見えるわけでございますけれども、この湾岸道路はどのような形で明石大橋につながるのか、そこのところの図式がはっきりとまだ理解できていないわけでございます。もし決まっておればもちろん知りとうございますし、このような予測になるだろうというお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
突然の御質問でございますから詳しい資料は持っておりませんが、当時、東名高速のたしか静岡県の工区をこのポタシェニック社が受注したというふうに記憶をいたしてお
ります。そして、受注した後に日本に入りまして、現実にはその下請を探したようでございますが、なかなか適格な下請業者が見つからない。やっと見つけました下請業者が現実に施工にかかりましたところ、本社からのいろいろな資金の調達その他が思うようにいかずに、下請もなかなかうまく施工ができない。結果といたしまして、これは施工能力がないということになりまして、保証人が代行でこの仕事を実施をしたというさんざんな目に遭った実例が私の記憶にございます。
今運輸省からやや前向きな御答弁があったように思いますが、このことに関して橋本運輸大臣からボルドリッジ商務長官への書簡というものが八月二十二日に出されております。その中に次のような一文があるわけでございます。「政府としては、会社の契約方式について具体的指示はできないが、総理の考え方に沿った手続が定められるよう会社を側面から支援する。」ということでございました。こういったものもあるのだということをお含みの上、いろいろと御活躍を願いたい、そのように思うわけでございます。
 一方、アメリカ側のゴールドフィールド商務次官補でございますが、十月十日に外人記者クラブで次のような発言をいたしております。いわく、日本はアメリカで一九八五年だけでも十七億ドル、約三千億円を受注しておる。アメリカはこの二十年間で日本道路公団発注の東名高速道路のポタシェニックのみで、たった一件だけであるということを言っておるわけですが、彼らはこのときどんな仕事をしたのでしょうね。もしわかればお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘の関西国際空港のプロジェクトに関しますセミナーは、ことしの七月二十八日、米国のボルドリッジ商務長官の要望を受けまして橋本運輸大臣が開催を約束して、十月八日、九日の両日、大統領の貿易代表団とかあるいは米国の企業実務者が出席して開かれたものでございます。
 セミナーにおきましては、関西空港プロジェクトとか契約手続について十分説明をいたしまして、また関西空港株式会社とアメリカの参加企業との間の個別の話し合いの場も設けたところでございまして、プロジェクトについてのアメリカ側の理解は十分深められたものと考えております。
 また、先生御指摘の大統領貿易代表団の報告書の件でございますけれども、現時点では正式には入手しておりません。私も、先生御指摘のとおり、朝日新聞等で拝見はいたしました。そこで、アメリカ側の考え方を正式に把握した上で適切に対応していくことにいたしておりますけれども、関西空港株式会社の契約方式とか手続につきましては、中曽根総理大臣がお約束になられました、外国企業にも日本企業と同様の公正で無差別な競争の機会を与えるという基本的考え方に沿ったものであると考えております。今後、具体的な手続を決定し、運用していくということに際しましても、十分この点に留意して契約の決定なり運用が行われるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
そこで、私は、去年のこれは災害対策特別委員会かこの委員会か忘れましたが、例の静岡ガスの爆発事故のときに斉藤さんという方が、消防士から依頼をされて、そしてガス栓のもとを自分が知っていたものだから、それを調べに行って、途中か調べた後か知りませんが、第二爆発に遭って亡くなってしまった、こういう事件があって、遺族から消防基金法の補償の適用というものをしてほしいという申請があったけれども、なかなかこれは認められないということになった。というのは、結局、消防士が果たして斉藤さんにガス栓のもとがどこにあるか調べてくれということを依頼をしたのか。その依頼をしたと思われる消防士が亡くなっているわけですね。だから、消防の方は頼んだ覚えはない、勝手に本人は行って死んだんだというような冷たい仕打ちだったわけですね。
 この補償の問題は、これは基金の本部が認定するわけじゃないんですよ。掛金を掛けている加入者の静岡市長が認定をするわけであって、その静岡市長の認定の段階で、これはもうどうにも証明するものがないと。ところが、先ほどの長官の話じゃないけれども、周りにはいろいろの人がおりまして、そして確かにあの人は消防士からそのことを頼まれたんですよ、頼まれたから行ったんですよ、あのときに頼まれなければよかった、あるいは、頼まれてもその現場へ行かなければ死ぬことなかったと、特に奥さんはそういうように証言しているわけですね。それらのいろんな証言が積み重なって申請をされていっても、結局は頼んだ者が亡くなっちゃって、頼んだ消防士そのものがいないから認定のしようがないといって、これはだめになっているんですよ。
 だから、私はその辺のところを事実に基づいてお話しをしているわけですが、実際最終認定、決め手、結局は依頼した方が健在でない限りにおいてはなかなかこれが認められないということになれば、協力したくても、むざむざ命をなくしてまで協力してもつまらぬということに最終的には一般人がそういう傾向になっていくのではないか、このことを恐れておるわけでありますが、その点についてどうですか。大臣の御見解がございましたらお聞きしたい。