もう一点、実はきょう図鑑も持ってきておりますが、もう御存じなのでここにお持ちするほどでないと思います。いろいろ見ますと、白黒のところもありますし、カラーのところもありますし、それからアロワナという魚の場合は成魚、いわゆる大人になった魚の写真で、稚魚が輸入されるわけですね。そういう意味で、まだまだ図鑑、データブックも不備な点も間々あるように見受けられますので、この際、関係省庁とよく相談をされまして、いろいろデータベースを整備し、ニューメディアを駆使して何とか水際でチェックする機能を強化できないだろうか。いわゆる今はやりのニューメディアを利用してやっていく、こういう方向も考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
二つ大変貴重な御提案をいただいたと思います。
 一つはチラシの点でございます。これは通産省で五十万部つくっておるわけでございますが、実は税関も、「通関案内 海外旅行者の皆様へ」、これはお一人一部お配りしているわけでございまして、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、その中に「輸入が規制されている品物」というところに「絶滅のおそれのある野生動植物」についての注意喚起をしているわけでございます。五十万部という予算でありますものを五百万部つくるということは予算の問題としてはなかなか大変なんだろうと思いますが、配布の重点化等に気をつけていただくように通産省にもよく話をしてみたいと存じます。
 それから、任意放棄されました物品につきましては、現在御指摘のように税関において保管してきたところでございますが、条約対象貨物の性格にかんがみまして税関で処分するには適さないものでございまして、だんだんたまってきているわけでございます。これらの派生物につきましては、通産省とも相談の上、原則として通産省に対して引き継ぐように検討しておるわけでございますけれども、その際、任意放棄物件の一部につきましては、職員の識別能力向上のための研修教材として活用する等、また税関の展示場に展示して条約のＰＲに努める等、積極的に使用できるようあわせて検討してまいりたいと思います。貴重な御示唆をいただいてありがたく存じております。
これはたばこ産業株式会社、それから実際に葉たばこセンターを設置いたします葉たばこ生産近代化財団、それから葉たばこ耕作者の組合であります葉たばこ耕作組合中央会、その三者でいろいろ相談いたしておるわけでございますけれども、現在のところ、多分東北地方に一カ所、それから九州地方に一カ所ということになろうかと思います。
葉たばこ生産近代化財団法人に五億円補助を出すということで、これは東西二カ所、常設の研修所、試験場をということらしいですが、具体的にもう立候補地、手を挙げておるところはあるのですか。
今回の関税の無税化措置に伴いまして、たばこ産業をめぐる環境が非常に厳しくなるということは否定できないわけでございますけれども、それに関連しまして、葉たばこ生産の国際競争力強化のために、昭和六十二年度予算で葉たばこ生産近代化対策費補助金約五億円を計上することといたしております。それから、それに加えまして日本たばこ産業会社におきましても、従来の生産対策事業に加えまして、葉たばこ生産近代化財団に対しまして約百億円を出捐することによりまして財団を拡充いたしまして、葉たばこの生産性向上のための事業を行うこととしております。
それで、こういう関税率を無税にいたしますと、国内の葉たばこ生産に携わっている方々にいろいろな影響が出てくるわけですが、その対応策は当然考えておられると思いますが、具体的にお答えいただければと思います。
当分の間と言ったって、一年も当分ですし、十年も当分です。私が今言っているのは、むやみやたらと小売免許をおろすのではなくて、小売屋さんから預かった形で出張販売している、不特定多数ではなくて、例えば食堂の中とか店の中でしか買えないところがありますでしょう、そういうところに自動販売機を置いたりして出張販売を認めているわけですね。そこの売り上げの方が多いわけですよ。それでも免許がおりないということですね。それはやはり形骸化しているのではないか。経済的な効率から考えても、本家本元より出張販売の方が売り上げが多くなれば、どちらを本社にしたらいいか、一般の経済的な概念から見たってそうなっていくわけなんです。
 大臣、どうなんですか。例えばそういう出張販売で借りてきて売っている、そちらの方が売り上げが多くて、本家本元の、免許を持っている方の売り上げが少ない、それでもなかなか免許がおりない。わずかなマージンの中から少しだけいただいておるわけですね、その出張販売の方は。大臣の御見解を承りたいと思います。
自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を地方に負担させることには反対でございます。
 その理由でございますが、国保制度というのは、国民皆保険制度の一環として国の制度として設けられましたものでございまして、地方負担の導入ということは国保行政に対します国の責任を地方に転嫁するものであるということでございます。次に、国民健康保険も他の医療保険と同じように国費と保険料及び事業主負担によって支えられるべきものであると考えますが、国民健康保険の被保険者に対してのみ地域の住民の税金を支出することは、住民相互間の負担の公平を欠くことになるということでございます。いずれにいたしましても、市町村国保の安定を図るためには、医療保険制度全般についての広い視野からの改善方策を検討すべきでございまして、そのような検討を十分に行わずに、単に地方に経費の一部を負担させるようなことはあってはならない、こう考えるわけでございます。
 また、昨年暮れの自治、大蔵、厚生の三大臣合意に基づきまして国保問題懇談会が設置されましたが、同懇談会におきましては、国民健康保険につきましてその安定した運営が確保されるよう、医療保険制度全体の中における制度のあり方について幅広く基本的な検討を行ってきたところでございます。したがいまして、この懇談会では国保に関連するいろいろな問題について幅広く検討を加えられると考えておりますが、自治省といたしましては、どのような問題が検討されるにしろ、ただいま申し上げたような設置の趣旨を踏まえて議論がこれから進められていくべきものであろう、こう考えるところでございます。