これは通産省と外務省に伺いたいのですが、「国際的な平和及び安全の維持」というのは具体的に何でしょうか。基準があるのなら教えていただきたい。それから、これはだれが判断をされるのかということを伺いたいと思います。
今までにおきましても両省間においていろいろ御相談があったというようなことでございますが、今回の場合には「国際的な平和及び安全の維持」ということに関連した条項もございますので、そういう今までの経験あるいは意見交換の実態というものを踏まえながら今回このような規定を書いたということであって、通産省の先ほどの御答弁のとおりであるというふうに考えております。
法制局おいでになっていますね。今通産省の答弁がああいうことですが、これまでも実際やってきておる。今度こういうぐあいに法文化されるわけですが、ということは、これまで行ってきた既定の事実を法文化したというぐあいに理解していいものでしょうか。
通産省といたしましては、今までも必要があります場合には外務省からいろいろ意見を聞いてまいりました。具体的には、例えば先ほど御議論に出ました特認の場合でございますが、あの場合はむしろ外務省がバリの国際会議に出て審査に加わっておるということでもございますし、それから、ココムの対象品目を決めるリストレビュー会合というのがございますが、その際にも外務省と通産省とが協力してやってきておるということでもございます。違反事件の調査なんかにつきましても同様でございまして、かように外務省と必要に応じてこれまでも協議をしてまいりました。
ぜひそういうことで不安のないような限定をしていただきたい、こういうぐあいに申し上げておきます。
 そこで、六十九条の四です。一番問題なんですが、その二項に、外務大臣は必要がある場合は通産大臣に意見を述べることができるという新しい条文の挿入が行われようとしておるわけでございますが、これは今までも必要がある場合ということで通産省としては外務省から意見を聞いてこられたのじゃないですか。その点いかがですか。
通産省が今外為法改正と取り組んでおりますのは、純粋の通商上の問題でございます。でございますから、ココムの問題も、ココムと言えば何となく違和感があるかもしれませんけれども、我が国としては全く通商上の源から発しておるわけでございます。でございますから、今おっしゃったこと、実は私もよくわかります。これは俗に言う悪い意味での政府答弁というのでなしに、私から、十分この点検討してみる、今後の配慮を考えて検討してみろということを早速指示いたします。
役所の検討するというのは、検討したけれどもやらぬということが多いのです。それでは困るほど重要な問題である。ですから、大臣から、そういう不安のないような措置を講ずる、こういう答弁をいただかぬと私、引き下がるわけにはいきません。
私が言った不安が今の答弁でなくなるものじゃないです。学術の交流をやった場合に学会だけということはないでしょう、あるいは招待によって訪問する中で我が国の工場を見てくれという話もあるでしょう。それがかかる可能性があるということです。特に国内の見本市なんかでは、そういう可能性があるわけですね。大臣はそんな意思はないと言うのですが、スパイ防止法の先取りということになりかねない条項なんです。どこかに歯どめを置かなければこれは大変なことになると私は思うのです。今の貿易局長の答弁ではそういう危険性があるということですから、歯どめについて何らかの措置を考えてもらわなければならない。大臣、特にスパイ防止法云々というようなことは、この前の委員会でも答弁されておりましたが、通産省の所管する法案でそれに類することが現実に起こり得る可能性を持った条項がここに入れられておるということについては、そういう不安のない――この法律というのはもともとそういうものではなくて、通商上の利益を発展さすというのが目的ですから、それとは全く異質の性格のものが役務の取引の中で入ってくる、これはそういう不安のないように何らかの形での歯どめをぜひしてもらわなければならぬと思うのですが、いかがですか。
旧盆明けの十六日から秋田県を波状的に襲っておりました集中豪雨は、結果といたしまして昭和四十七年の七月に次ぐ戦後二番目の被害額になっております。まだ断続的に雨が降り続く日にちがございまして、この後のいわゆる第二次災害を大変に憂慮しているわけでございますが、八月二十日には、国土庁、建設省、農林省、警察庁、消防庁、担当の災害担当官五名の皆さんが早速に現状を視察をいただきまして、大変心温かい御指示、御指導を賜りましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
 この中で、百八十一億の中身の中で特に被害額の大きなもの、現地視察をいたしまして、実際にその水の去った後はそんな大きな被害なのかなと思うような感触を受けておりましたが、小さな河川のはんらん、小さな橋の崩壊あるいは道路の冠水等々を含めますと、実際に現地へ参りますと、想像以上にその被害額は大きいものだなということを実感してまいりました。特に各省庁にわたりましてそれぞれ被害額の大きいと予測されておる場所について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、公共土木施設関係の被害額が千十三カ所、約百二十億六千万と想定されております中で、これにつきまして、今志賀先生からもお話がございましたように、実際にいろいろな五カ年計画あるいはこれまでの長期にわたる国土の改善、改良計画というものは行われてきたのでありましょうが、私ども秋田県といたしましては、まだ断続的に降り続く雨の中でございますので、今後復旧や将来に向かっての基本的な改修をするために時間的にどんな作業がなされているかということに重点を置いて御質問申し上げたいと思います。
 まず、一応の二十日現在で締め切りの被害額の予測が出たわけでございますので、災害復旧早期実施の査定について、いつごろなされるのかということにつきまして御質問申し上げたいと思います。