番組の制作には恐らくいろいろな形があり得ると私は思っております。それから、ＮＨＫとしまして、例えばニュースの取材とか報道とかいうもの、これは外部に委託することは将来ともできないものだと思います。これはあくまでみずから取材し、その編集に当たらなければなりませんけれども、ただ、ある種の番組の中には、ＮＨＫ自身が企画とか編集のところをきちっと握っておれば、実際の制作は外部に委託することも、むしろ合理的な場合があると思っております。それは、外部のそういう制作会社の場合には、ＮＨＫの委託にも応ずると同時に、さらにそのノーハウのある人手を活用して、それ以外の外部の社会に対していろいろなソフトを提供することもできる、そういうことによって合理的、効率的な事業運営も図れる場合がいろいろあると思います。
 それからもう一つは、番組の中心部分でなくて、物によって補助的な作業の部分、これは切り離して外部の力をかりるということは十分できると思います。今でもそれはやっておりますし、その面がもっと拡大できる余地はあろうかと思います。
 そういう形で私どもＮＨＫが委託する仕事を、ＮＨＫも出資して、そういう会社をつくってやれば、全くＮＨＫと関係のないプロダクションに外注するよりも、よりＮＨＫの企画意図が十分に受けとめられて、効率のいい制作ができる場合が十分ある。そういう意味でこの種の会社をつくり、さらに私どものみずから今やっている仕事の相当部分はそこに委託できるのではないか。しかも、それが経済的にも効果を発揮するということは十分考えられると思ってやっております。そして、そのことが、ひいてはＮＨＫのより効率的な経営に役に立って、そして受信者への負担を少しでも軽減する、あるいは受信者に負担増をお願いしなければならない時期を少しでも先へ延ばせるということにつながっていくのではないかと考えておるわけでございます。
お尋ねの第三条一項三号、四号についてでございますが、まず三号について御説明いたしたいと思います。
 三号は、外国法事務弁護士が原資格国法以外の法の解釈または適用についての鑑定その他の法的意見の表明をすることはその外国法事務弁護士の職務外であるとした規定でございます。
 まず、先ほどの寺田委員の御質問に対する答弁の中にもございましたが、本制度におきましては、外国法事務弁護士の能力が制度的に保証されている限度においてそのサービスを日本で行わせることといたしたわけでございます。したがいまして、例えばアメリカのニューヨーク州の弁護士がフランス法につきましてその法の解釈または適用についての鑑定その他の法的意見の表明をすることは当該ニューヨーク州弁護士の能力として保証されているものではないと考えたわけでございます。したがいまして、このような法的意見の表明は許されないというふうにいたしたわけでございます。
 ただ、もともとこれは職務外ではないか、つまり原資格国法以外の法律についての法的意見の表明というのはもともと職務の範囲外ではないかという御疑念もあろうかと思うんですが、例えばニューヨーク州法とフランス法とを比較して、その比較の結果を鑑定してほしいというような事例の場合におきましては、ニューヨーク州の弁護士がこれを依頼されますと、ニューヨーク州法についての解釈、適用もするわけですが、同時にフランス法についての解釈、適用についても鑑定書の中ではっきり書くというようなこともあろうかと思うわけであります。
 しかし、このフランス法の鑑定部分につきましては、先ほど申しましたとおり、制度的にその能力が保証されているわけではございませんので、あるいは誤った鑑定がなされる危険性があるわけでございます。したがいまして、その部分につきましては、フランスから来た外国法事務弁護士、あるいはフランス法について法務大臣による指定を受けた外国法事務弁護士、ないしはフランスにおりますフランスの弁護士、こういう者からリーガルオピニオンを取り寄せまして、そのリーガルオピニオンと自己がなしたニューヨーク州法についての鑑定とをあわせて、そしてその比較検討をした結果を依頼者に伝達する、こういうふうにしてほしいということでこの規定を設けているわけでございます。
 なお、先ほど一定の企業が外国の弁護士を雇った場合どうなるのかという御質問でしたが、これについてはいろいろな場合があろうかと思います。一番典型的な場合ですと、例えば日本の商社が外国の弁護士を社員として雇用するということがございます。そして、専らその商社のため、すなわち商社本人の手足として活動させる場合がございます。これは、現在の商社で法務部というものがございまして、その中でやっている活動と同じでございますので、それについては別段の制約はないわけでございます。しかしながら、外国法事務弁護士という資格に基づきまして第三者の法律事務を取り扱うということになりますと、ここにございます職務の制限があるということになろうかと思います。
 次に、第四号の関係について御説明したいと思います。この第四号の趣旨は、端的に申しますと、外国の公権力の行使を外国法事務弁護士が担うことはできないという趣旨でございます。すなわち、日本におきましては国内の裁判所の訴状の送達あるいは召喚状等の送達は、これは国家権力の行使として考えられております。その送達の担当者も原則として裁判所の執行官または郵送による。この場合の郵送する者は郵送吏員とみなすということでございまして、いずれにせよ国家権力の行使として考えておるわけでございます。国際的に申しましても、外国の裁判所の文書の送達というものは、領事条約等によりまして、いわゆる国際的な取り決めに基づいて互いの公権力の行使として取り扱っておる次第でございます。
 しかしながら、諸外国の中には、日本では裁判所から直接に被告に参ります訴状の送達ですとかあるいは召喚状の送達につきまして弁護士がやっている国がございます。厳密に申しますと、その弁護士が後から宣誓供述書を作成するとかいろいろな手続がございますが、諸外国の中にはこれを必ずしも公権力の行使として見ていない国もある。そうしますと、そこから来た外国法事務弁護士は、訴状の送達は当然国家権力の行使ではないだろうということでこれを行う危険性があるということから、第四号で明示的にこうした行為を職務外といたし、職務外とされますと、本法案の第四条で「前条第一項の規定による職務の範囲を超えて法律事務を打ってはならない。」と定めておりますので、結局禁止されるということになるわけでございます。
 「行政庁のために行う手続上の文書の送達」も同じような問題意識でございまして、これにつきましては、例えば日本で申しますと公正取引委員会のような委員会がございまして、裁判所と同じような機能を果たしている、すなわち公権力の行使として行われているというようなこともございまして、これも職務外といたしたものでございます。
 したがいまして、逆に外国法事務弁護士が自分で訴状を書いて自分の国の裁判所にその訴状を提出するような行為は、これは四号のかかわるところではないわけでありまして、四号がかかわりますのは、裁判所または行政庁のためにいわば裁判所または行政庁にかわってと申しますか、そうした行為のみを禁止しておるわけでございます。