我が国の環境基準というものは非常に高いものであって、これが世界をリードするのだという自負のもとにかなり厳しい高い基準を求めるべきであると私は思います。
 時間がもうなくなりそうでありますが、ちょっと方向を変えまして、別の質問をさせていただきます。
 現在、橋本内閣におきましては、明治維新以来だと喧伝されておりますいわゆる行政改革が進行中のようであります。この重要法案、環境アセスメント法というものが成立し、その後で省庁の再編の動きの中で、仮に本法案を実際に所管する官庁が環境庁ではないほかの官庁という事態は起こり得ますか。
お答え申し上げます。
 今御指摘のございましたアメリカよりの提案、それからＯＥＣＤでの議論でございますけれども、我が国といたしましては、先ほど先生御指摘がございましたように、輸銀の輸出金融でありますとかあるいは通産省がやっております貿易保険の審査、これを総じて輸出信用の審査と言っておりますけれども、そういったものにおいてはもとより環境には配慮をしているところでございます。環境と輸出信用をどういうふうに関連づけていくかという意味における国際的な議論につきましては、先ほど内容と経緯について外務省より御答弁がございましたけれども、輸出信用の付与に当たって環境の配慮をするという考え方には全く異論のないところでございます。
 ただ、今委員が御指摘になりましたように、これを実施に移そうといたしますと、非常にプラグマティックにやっていかなくてはいけない、実際実効性のあるものにしていかなくてはいけないという点が大変重要でございまして、そういった点に配慮しながらも、日本の立場をよく考えて、国際場裏における先ほどの議論に対しては、積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。
その際、我が国の輸出信用機関としては、例えばアメリカの方に寄った、すなわち非常に厳しい基準をつくるという方向で動くのか、あるいはまだエキスパティーズといいましょうか、ノウハウもよく確立されていないし、人的な資源もないということで、そこまで行っていないヨーロッパの緩やかな基準の方に日本はなびこうとしているのか、日本の立場、これを関係当局から御説明してください。
お答えいたします。
 アメリカは九四年春ごろより、ＯＥＣＤにおいて輸出信用を供与する際に参加国が遵守すべき環境ガイドラインの策定を進めるように主張しております。この主張を受けて、ＯＥＣＤで輸出信用供与の際にどのようなガイドラインが適用できるかの検討を進めてまいりましたが、環境問題に配慮することの重要性については各国とも意見の一致がございますが、これまでのところ、その配慮をガイドラインという形で明文化することについては合意がない状況でございます。そういうＯＥＣＤでの議論を受けて、最近はアメリカより輸出信用機関による環境に関する非公式な情報交換制度をつくってはどうかというような提案がなされており、これについては引き続き検討するということになっております。
 この関連で、先生御指摘のとおりアメリカは、今度のデンバー・サミットにおいてもＯＥＣＤにおけるこのような作業をさらに推進すべきであるというメッセージを盛り込むべきだということをサミットの準備段階で主張している状況でございます。
途上国に対する輸出信用、このことにちょっと触れてみたいと思うんですが、先進諸国の輸出信用機関、日本の場合ですと輸出入銀行あるいは通産省の貿易保険、輸出信用をやっている機関、それぞれに環境に対する基準というのがあります。
 今世上言われていることは、アメリカの輸出入銀行の基準が非常に厳しい、恐らく世界で最も厳しい。例えば、昨年入札が行われ、まだ決定はしておりませんが、いろんな国が応札をしております中国の巨大水力発電事業、三峡ダム。この開発では、アメリカの輸出入銀行は環境に問題ありということで入札を留保しております。ところが、日本の輸出入銀行あるいはヨーロッパの一部の国、これは応札をした。まだ結果はわかっておりませんが。
 このように、各国の輸出信用の機関がそれぞれ違った基準を持っていることについて、アメリカでは、自国の基準が非常に厳しい、それによって自国の企業の海外における活動が制約されるのではないかということで、今度のデンバーでのサミットにその問題を持ち出して、ＯＥＣＤを通して新しい基準を先進国の間で話し合おうではないかというようなことを言っていると報道されております。この報道自身は正しいでしょうか。
まず、老朽船対策ということで、我が国及び世界各国でどのようなことが行われているかを御説明申し上げたいと思います。
 我が国におきましては、既に、船齢十年以上の船舶につきましては、定期検査におきまして衰耗状況などを把握するために、板厚計測あるいはタンクの圧力試験等を義務づけておるところでございます。また、国際的にも、総トン数五百トン以上の外航の油タンカーにつきましては、船齢に応じまして板厚の計測あるいはタンクの圧力試験など、損傷の生じやすい箇所についての精密検査を国際条約で定めておりまして、それに従って検査の強化を行っているところであります。
 我が国といたしましては、引き続きこれらの検査の確実な実施に努めるとともに、国際海事機関を通じまして、国際条約に定められました検査の徹底を既に各国に求めておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、事故が発生しました直後でございますが、たまたま国際海事機関で旗国小委員会、これはフラッグステート、これの問題を検討する小委員会が開かれておりましたので、ここにおきまして、事故の概要を報告するとともに、旗国による検査の強化について各国に働きかけを行いました。
 それから、たまたま現在でございますが、この五月から六月にかけまして、同じ国際海事機関で海上安全委員会というのが開かれております。ここには、我が国の提案といたしまして、旗国の検査を一層強化するとともに、ポートステートコントロールで船体の衰耗状況等も把握しやすいような仕組みをつくって、その結果を、ポートステートコントロールをいたした国が、ＩＭＯ、国際海事機関とフラッグステート、旗国双方に連絡をする、そういうシステムの提案をしております。なお、それによって是正措置が一定期間にとられない場合には、国際的にこういった船が運航を非常にしにくくなるような制度というものを提案して、審議をしておるところでございます。