私の質問の忠実にということを最大限にという言葉で答弁をされましたけれども、忠実に実行されるようにぜひ期待をしたいと思います。
 次に、この分権推進委員会の委員の問題についてはもう随分議論があったのですけれども、この委員会は、委員の役割が重要であると同時に、それを支える事務局の体制も大変重要じゃないかというふうに思うわけであります。そこで、地方自治体の意向を十分踏まえるということは、いろいろな場で意見を聞くということだけではなくて、自治体からも広く事務局に人材を集めるということも必要ではないだろうか。事実、第二臨調などでは大阪府などからの派遣もあったというような話も聞いておりますが、ぜひこういうことも検討すべきじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
政府といたしましては地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重するという義務が法案の上でも課されているところでございます。したがいまして、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重し、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成するということになるわけでございます。
そこで、当然いろいろな意見は地制調の委員などをされた人などからもまた出てくると思いますので、そういうことも当然生かされるだろうというふうに思いますが、次に、このことでお尋ねしますが、その委員会がつくります作成指針に基づいて推進計画というのは忠実につくられていくというふうに考えていいかどうか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおりでございまして、地方分権推進計画には、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即しまして、地方公共団体への権限の移譲、国の関与、必置規制、機関委任事務及び地方公共団体に対する補助金等の整理合理化並びにその他所要の事柄について講ずべき必要な法制上または財政上の措置その他の措置を定めるということであろうと存じます。
 具体的には、地方分権推進委員会が勧告いたします指針を尊重して作成することになるわけでございますが、委員会は各行政分野について全般的に見直しを行いました上で、可能な限り具体的な指針を勧告いただけるものというふうに考えておる次第であります。
社会党の緒方克陽でございますが、地方分権推進法と野党が出されました法律につき
まして質問をさせていただきたいと思いますが、総理質問、それから先日の質問、きょうということで論点は大体出尽くしたような気がいたしますが、さらにお尋ねをしたいということと、この点はぜひお聞きをしておいた方がいいのではないかという点についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、政府案に対して御質問いたしますが、地方分権推進計画の内容についてお尋ねをいたしますが、法案を読みますと、地方分権が実際に進むかどうかというのは、本当に結局のところ地方分権推進計画がどのようなものになるかということにかかっているようです。そうなっております。
 それで、第二十四次地制調の答申には、委員会がつくる計画の作成指針について、「各行政分野に応じ、当該行政分野全体にわたる見直しの具体的な方針を示すもの」というふうになっているわけでありますが、この「各行政分野に応じ、当該行政分野全体にわたる見直し」とは何かということと同時に、そういう趣旨は当然これからの委員会の作業その他に影響を与えるものであろうというふうに思いますが、その辺についてまずお尋ねをいたします。
まだまだ聞きたいことがあったわけでありますが、時間が参りましたのでこれで終わりといたしますが、先ほど野中大臣は、この機に遭遇しておれもありがたい、山口大臣も同じだと思います。私自身もそんな気持ちであります。与党といたしまして、これをどうしても通していって、将来の日本国あるいは将来の我が日本国の村々、これが心も一緒になってのすばらしい文化をつくり上げていきたいものだなと思います。
 ありがとうございました。
御指摘のように、今回の事件は将来に向かって大変大きな教訓にしなければならないと思っております。大体事のいきさつとプロセスについては局長から申し上げたとおりであります。私は、日本の行政あるいは日本の常識の範囲内の対応を局長はしてくれたかなという意味では、基本的にはそう矛盾を感じておりません。
 しかし、率直に言って、後から特に反省をいたしますのは、日本の常識とアメリカの常識ないしはルール、イギリスの例もございましたが、やはりこういう大きい事故というのは初めてかもしれませんが、こういう相手側が主体であるということをしっかり認識をして相手側の常識やルールを踏まえた判断をやや欠いた嫌いがある、私はそう反省をいたしております。
 最初の話は八月八日でありますが、これはまだ真偽のほどが明らかでない、しかし、それにしても額が大きい、しっかり調べてくださいよ、急いで調べます、こういうことですし、十二日には概略の電話報告があって、私にはその二日後に報告があって、それからは六日間のラグですね。
 それで、十八日にアメリカのＦＲＢに報告をしようと思っています、そのときに正式に大蔵省にも詳細報告をさせていただきますと。概要の、確認した後のほぼ事実に近いということが連絡があったのは九月十二日でございますから、正式にアメリカと日本の、アメリカの連銀と私ども大蔵省に正式に報告があったのは十八日でございます。六日の差でございますから、その辺の何日かの早い遅いの議論はあるかもしれませんが、おおむねこの流れそのものは常識の範囲内かなと私は判断をいたしているところでございます。しかし、申し上げたようなことで、貴重な今後の教訓にしなければならないと思っている次第であります。
 なお、プレミアムの問題は大変これまた日本の金融機関にかかわる海外の信認、信用の問題でありますだけに、今御指摘のように、このことによって日本の海外への営業が一段と厳しくなってきているわけでありますから、これはすべての金融機関が同じプレミアムがついているということではないにしましても、このことも重視をして、言われております金融不安、不良債権の問題を早く解決をすることによってこの事態を改善していかなければならないと思っております。