特別豪雪地帯につきましては、ただいまお話がございましたように、小中学校の校舎の新、増、改築につきまして三分の二の高率補助を行っておりまして、これで改築といいますか建築を促進しているわけでございまして、実績といたしまして、簡単に申しますと、いわゆる鉄筋化率というのがございます、木造校舎を鉄筋にかえていくというような率でございますが、これが五年前の四十九年度におきまして四〇％であったものが、現在のところ六〇％というような率を示しておりまして、これは全国的にいいましても非常に伸びているというふうに思います。しかし、全国的な平均率といたしましては八〇％ぐらいまでいっておりますので、まだ相当の差があるということは事実でございまして、このあたり十分事実を調査いたしまして、五十六年度といいますか五十七年度以降の対処について十分検討してまいりたいと思います。
確かに、過疎代行道路の場合には、特に道路の新設なり改良でどんどん延びてまいりますものですから、御指摘のように、過疎地域なり豪雪地域でネットワークとして整備するために市町村の負担ではできないからという御要望が非常に強いだろうと思いますし、そういう意味では、残事業というものを現在調査しておりませんけれども、相当の要望があるだろうと思います。ただし、学校の場合には、御案内のように、生徒の動きなりあるいは学校を建てました耐用年数なり、そういう状況があろうかと思いますから、これは例年ある事業というよりはある程度周期的な点もあろうかと思いますから、その点は、大変恐縮でございますけれども、やはり関係省庁の方で、そういった事業の展望なり需要というものをお調べいただきまして、私どもの方も、そういったところと連携をとりながら、御趣旨のことをよく踏まえて検討してまいりたいと思います。
これは、いまお答えいただきましたように、十五条では公立の小中学校の施設の問題、同じように五十六年度末と、こういうふうになっておるわけですね。いま一括お答えいただいたので、私も、十四条、十五条絡めて申し上げたいと思いますけれども、この代行事業の進行状況あるいは豪雪地帯における小中学校の分校とか寄宿舎とかあるいは危険校舎の改築とか、こういったような諸問題についても、確かにこの法律によって相当進んだことは事実でありますが、しかし、現在の段階で把握する限りにおいては、まだ十分にこの十四条、十五条の目的を達したというようには思われませんし、それから何回も、ほとんど毎年大変な、特に特豪地帯の場合には豪雪があるわけでありますから、それに伴って損耗も激しい、こういうふうな状況からすれば——立法当時の十年間まずやってみようというふうな気持ちはわかります。四十七年度から五十六年度までというふうに決められた事情もわからないことはないわけですけれども、現状から言えば、まだまだこの措置については延長の必要性があるのではないか、私は、こういうふうに考えますから、まだ二年間あるわけでありますし、この点は篤と前向きに御検討いただきたいと思いますが、重ねて考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
この法律のお世話をいたします私の方からかわって御答弁いたします。
 御案内のように、この法律は昭和三十七年に議員立法でできまして、ただいまお話ございました代行道路の十四条と文教施設関係の十五条と、この二つの条文が五十六年度末という切り方になっております。
 そこでこの問題、どうするかということでございますけれども、やはり成立の経緯もございますし、あるいは今後の需要といったものもある程度チェックしなければいけませんし、そういった点を踏まえまして、よく調査した上で、関係方面との連携をとりながら対処してまいりたいと思います。
この問題は特殊だとは思いますけれども、非常に切実な要望がありますから、十分ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、豪雪地帯対策特別措置法にかかわる問題についてお聞きをしたいわけですが、ずっと建設省に聞いておりますから、これもひとつ引き続いて建設省にお聞きをしますけれども、この特別措置法の第十四条にございます基幹的市町村道の県代行事業、これについては十四条によって四十七年度から五十六年度までというふうに時限が切られておるわけでありますけれども、これは現在の豪雪地帯の実態から言えば、あと二年あるわけでありますが、五十六年度で打ち切りというふうな形で現状に沿うものでしょうかどうか。私は、現状から言って、これについては非常に不十分ではないか、こういうふうに考えておるわけでありまして、この年次を切っておる条項についてどのようなお考えをお持ちになっておるか、ひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。
省エネルギー対策につきましては、去る一月の総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定されました、「石油消費節減対策の強化について」に基づきまして、警察といたしましても鋭意実施いたしておるところでございますが、私どもといたしましては、交通の安全を図るという基本方針を踏まえながら省エネルギーという観点からもいろんな施策を考えるという立場でございますけれども、具体的には、一つは交通管制システムによります自動車走行の省エネルギー化を図るために、信号機によります不用な停止をなくして、円滑で安定した交通流を形成すると、また、夜間、交通量がきわめて少なくて、歩行者の安全に支障がない交差点につきましては、信号の点滅運用をするなど、運用の改善を図っているところでございますが、この点滅運用につきましては、現在すでに一万四千八百機ほど、対象になります信号機の約二〇％程度でございますけれども、これにつきましてはそういう措置をすでに実施しておるわけでございますが、今後ともまたさらにこの方向で推進してまいりたいというふうに考えております。また、信号電球を改良することによりまして省力化を図るという方策を講じておりまして、歩行者用灯器の電球につきましては、従来の百ワットのものを、試験の結果改良いたしますと、六十ワットのものでも十分効果があるということがわかりましたので、全国的にこれの切りかえを実施いたしておりますし、また、車両用の灯器の電球につきましても、百ワットから七十ワットに切りかえましても光度の落ちないような新型電球が開発済みでございますので、今年度から全国的に切りかえを始めておるところでございます。
 なお、運転者につきましては、経済速度の励行、こういうことで更新時講習その他の機会を活用いたしまして、経済速度を遵守するよう広報に努めておるところでございます。