全般的な問題につきましては総理から御答弁がございましたので、私からは二点のみお答えを申し上げます。
 第一点は、貿易拡大均衡と産業政策の問題でございますが、我が国の産業政策は、国民ニーズに対応した福祉の向上、国際経済社会への貢献などの基本的目標の達成に向けて、我が国全体としての産業の発展と調整が効率的に行われるよう市場メカニズムの働きを補完するものであり、大企業による輸出拡大の促進を目的としたものではございません。政府は、我が国経済を取り巻く厳しい国際環境を踏まえ、今般市場アクセスの改善等を内容とする対外経済対策を取りまとめたところでございまして、自由貿易体制の維持強化などを図るため、これらの対策を実施してまいる所存であります。
 第二点は、内需の拡大と中小企業の問題でございます。
 製品の輸入拡大のために、政府といたしましては、これまで種々の施策を実施してまいりました。市場開放、輸入促進等各般の対策を今回も前広に講じることとしたわけであります。一方、内需中心の経済成長の発展、達成を図ることが重要と認識をいたしておりまして、中小企業の振興を図るために、従来から所要の予算を計上し、中小企業対策の積極的展開を図っているところでございます。その内容は、新しい時代の中小企業をめぐる環境の変化に対応し、技術力の向上、情報化への対応、経営基盤の安定強化等に重点を置いたものでございます。これらによって、厳しい環境変化に積極的に対応し得る創意と活力にあふれた中小企業の育成を図ってまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣左藤恵君登壇〕
宮田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 関税の引き下げを行えば、深刻な不況下にある合板業界に影響を与えることが考えられます。現在の森林・林業の厳しい現状を見ますと、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って、木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えております。このため、森林・林業及び木材産業の活力を回復させる観点から、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとして、現在鋭意検討中でございます。（拍手）
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 国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（野間友
  一君提出）

 保護貿易主義の台頭を抑え、自由貿易体制を維持発展させるため、発展途上国をも含めた新たなる貿易ルールの確立に向けて、新ラウンドを積極的に推進していくべきだと思いますが、政府の見解を伺うものであります
また、東南アジア諸国は、かねてから我が国の対外経済対策が米欧に偏っていると非難してきましたけれども、今後、途上国との関係改善をどのように行い、新ラウンドに参加させていくのか、あわせてお尋ねいたし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
川崎議員の御質問にお答えいたします。
 まず、合板等の関税問題と我が国森林・林業の振興策についてでございますが、今回の措置は、林業、木材産業の深刻な不振の中で、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じようとするものでございます。関税問題の取り扱いにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、以上の国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしております。また、国内の林業、林産業の振興につきましては、今回特に講ずることといたしております国内対策のほか、二十一世紀に到来が予想される国産材時代に備え、まず第一に、木材のよさの普及啓発を図り木材の需要を拡大することとし、さらには、造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化等各般の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
 次に、米国農業の不況を背景として市場開放要求が強まるのではないかとの御質問についてでございますが、現在米国農業は、世界的な需給緩和、ドル高等から穀物等の輸出が伸び悩み、米国農業全体が厳しい不況に見舞われております。このため、これまで以上に農産物特に世界市場のシェアが低下している穀物、大豆を中心に輸出志向を強めてくるものと思われます。しかしながら、穀物、大豆については、我が国はこれまでも米国から安定的に買い付けてきており、直接的な影響は小さいものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣左藤恵君登壇〕
お答えいたします。
 新聞業界における景品類の提供行為等の違反の自主規制の強化に関しましては、御指摘にもありましたように、昨年九月十八日に職業拡張員による景品類の提供の防止対策。それから支部協事務局体制の整備充実等を内容とするいわゆる要望八項目というものを出しまして、昨年の十二月二十六日に新聞公取協議会の方から正式の回答をいただいたわけでございます。この段階で八項目に対する業界の体制が固まったということでございまして、業界の方といたしましてどういうことをするかを、昨年の十二月末から本年一月にかけまして、発行本社社内の末端まで、それから販売店の実際に担当している者のところまで周知徹底の措置がなされたわけでございます。引き続きまして、御指摘の中にもございました二月二十日に読者に宣言する形で正常化の社告がなされたわけでございます。このようなアクションを私どもの方としましても業界に促しました背景としましては、先生御指摘のように、なかなか新聞販売正常化の実効が上がらない背景には発行本社の正常化方針が末端まで十分浸透しておらない、営業担当の方と頭脳の方がばらばらな行動をとっているというところに大きな原因があったというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、昨年末から二月にかけての各種の周知徹底の措置が今後かなり効果を持ってあろうというふうに私ども考えておるわけでございます。そういう状況でございますので、お尋ねの点は訪販法の適用問題でございますが、この点につきましては通産省所管の問題でございますので見解は控えさせていただきたいのでございますが、先生がそういうことを御指摘なさるほど事態が非常に重大であるということは十分に受けとめまして、今後さらに一層その正常化に向かっての努力を尽くしていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。