お答え申し上げます。
 今先生Ｓコーポレーションの例を引きまして、ベンチャー企業創出のための税制体系というのを考えてはいかが、こういう御指摘でございます。
 アメリカを初めとする各種の税制の制度につきましては我々もかなり幅広く勉強いたしておるわけでございまして、先ほど来申し上げましたような基本的な考え方にのっとって、まず市場を創設し、それから資金を入れ、それで人材を育成し、技術を開発し、そして税制で投資家を導入する、こういう体系で考えておるわけでございます。それで、まず着手しましたのがエンゼル税制でございます。
 ただ、おっしゃるように、法人税さらに所得税体系全体の中で、ベンチャー企業の創出、成長といった問題でさらにどういう問題があるのかということについては、先ほどの御指摘も含めて、さらなる勉強を続けてまいりたいと思いますけれども、まずは今回、今お願いしておりますエンゼル税制、これも実は税務当局とも相談いたしてつくった画期的なものだと我々思っておりますので、これの円滑な運営、定着というものに全力を尽くしたい、このように考えておるわけでございます。
これは大変重要な問題であり、これは国政の課題でもありますので、当委員会を通じてもこの議論をさらに深めていきたいというふうに思っております。
 続きまして、Ｓコーポレーションの問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 渡辺局長、恐らくＳコーポレーション、御理解をされているというふうに思いますが、アメリカでは、通常の会社であっても、法人税を課すのではなくて、出資者に対する所得税を課すＳコーポレーションという税制上の優遇措置、優遇する制度があり、百九十万もの企業がこの制度の適用を受けています。この制度を活用すれば、投資家がスタートアップ、創業期の企業に投資を行った場合、赤字であってもその分を投資家の所得と損益通算することができるため、創業期の企業から見れば、Ｓコーポレーションを選択することにより、投資家からの投資を受けやすくなっているわけであります。
 我が国においても、新しい産業を創出していくためには、こうしたＳコーポレーションのような制度を新たに導入をしていくということも私は必要ではないか、この点を私も提案をさせていただきたいわけでありますが、通産省としてこの問題をどのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま通産大臣の方から御紹介いただきましたとおり、政府の規制緩和推進計画の再改定におきまして、ストックオプション制度については九年度中に結論を得て、十年度の早期に導入するということになっているわけでございます。これは「ストックオプション制度の一般的導入」という事項名になっておりますが、その内容といいますか、意味するところは、株式会社であれば、どの会社でもストックオプションを利用することができるように法制度の整備を図るという趣旨でございまして、そうなりますと、商法に必要な手当てをするというふうに私どもは考えておりまして、規制緩和推進計画に従いまして、九年度中には結論を得て所要の法律案を国会に御提出させていただきたい、そういうつもりで現在鋭意検討を進めているところでございます。
今法務省との連携というものが重要なんだ、こういうお話がございました。
 実は、法務省の担当者の方に来ていただいておりますので、お伺いをさせていただきたいわけでありますが、これは三月二十八日の閣議決定でも、平成十年度の早期に導入を図っていくんだ、こういう決定がなされているわけでありますが、これは全面解禁に向けて動き出しているんだ、こういうふうに理解をしていいのか、その進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
基盤的防衛力構想と脅威対応論というものが全く違ったものであるのかどうかということについてはいろいろ御意見の分かれるところだろうと思いますが、私は、基盤的防衛力構想というのは、私自身その立案に参画いたしましたので、次のように理解をいたしております。
 それは、日本に対する軍事的な脅威というものはもろもろあるわけでございますけれども、現在の世界情勢というものが、ある一国、例えば日本の隣接している一国と力に若干の相違でも起きたら直ちに相手が襲いかかってくるといったようないわゆる弱肉強食の状況ということではない。全体としてのやはり東西の力のバランスなりそれぞれの同盟関係、そういったもので戦争というものはかなり強く抑止をされておるという前提に立ったのが基盤的防衛力であると思います。したがって、基盤的防衛力では日本自身が、その種の世界的なバランスといいますか、ある意味のマクロ的な安定状態というものの中で自分自身が力の空白になってそこで問題を惹起しないようにそれなりの能力というものを持たなくてはいけない、それが基盤的防衛力である。
 その持つべき防衛力の指標としては、小規模限定的な事態というように申しておりますが、周辺のある国がほとんど現状というものを変更しないままの軍事力で日本を攻撃したというような事態を想定して、そういったものには直ちに、日米安保というものがあってもアメリカの支援というものが期待できるわけではございませんので、そういったものには独力で対応できる防衛力というものを持たなくてはいけないんじゃないかというのが基盤的防衛力の非常に大ざっぱな言い方をすれば考え方だろうと思います、
 そのような、相手が現状をそう変えないで日本に差し向け得る軍事力の質なり量というものは、それなりに時代の推移によって方そのものについては変化をしてきておるわけであります。したがって、そういう意味で、ある固定した防衛力を持てばもうそれですべていいということではなくて、その時代の推移によって変化していく状況の中での限定的小規模な事態、つまりそれは時代が経ればそれなりに軍事技術的にも進歩したものになるし、場合によっては兵力的にも大きくなる場合も生じてくるわけですが、そういった形での小規模限定的な侵略に対しては独力で対応し得るということでありますから、その意味で言えば極めて限定的な形ではあっても脅威対抗論であることもまた否定できないわけであります。
 したがって、私どもが現在申し上げておる例えば洋上防空の必要性というのは、まさにその種軍事技術の進歩に伴って日本に対するあるいは日本の船舶に対する経空脅威というものが質的に変わってきた、それに対応するために従来と同じ程度の防護能力を持つために何をしなくてはいけないかということでございますので、私は、基盤的防衛力構想というものはいささかも変更されてないし、まさに基盤的防衛力で期待をしている防衛力を維持しあるいは整備するために何をしなくてはならないかという研究の一環であるというように考えておる次第であります。