その問題に関連して、私のところに二つの要請と陳情が来ている。
 第一の問題は、これは岩井という市の市議会で議論した。ここでは「霞ケ浦用水事業の国営事業の一〇アールあたり負担額は、年償還金九千六百円、維持管理費が参千九百円の合計壱万参千円となり、更に併行して実施する関連土地改良事業費をあわせると莫大な負担金となり、既に完了した団体営の土地改良事業の償還金が一〇アール壱万七千円、維持管理費が一〇アール壱万参千円の計参万円で、合計すると四万参千五百円の負担となり、米の減反、米価のすえ置き、農産物価格の低迷等、農業危機が一段と強まりつつある現在、県の基本計画に示されている受益者負担率一四％を五％以下に引下げられるようご配慮願いたい。」というのがあります。
 この岩井という市は、野菜の中心地ですね。このところで、こういうのが出ているということは、いまの局長の説明とはかなり違っている。まず経費の分担から違っていますね。これはどういうふうな指導をされていたんでしょうか。
現時点での試算によりますと、霞ケ浦用水事業の概算総事業費は約九百五十五億円でございます。そのうち農業用水として負担が予定されている金額と、水源とする霞ケ浦開発事業の費用負担分として予定されている金額を合わせますと、基幹施設に対する農家負担額、これは十アール当たりで約八万円と試算されております。さらに末端の関連土地基盤整備事業に要する費用を加えますと、農家負担額は全体で十アール当たり十五万円前後というふうに見込まれます。この事業によりまして水田地域の用水施設それから畑地灌漑施設が整備されれば、土地利用の高度化、生産の安定化が図られるわけでございますが、それに伴う農家所得の増加分は、ただいま申し上げた事業に．要する農家負担分を十分償い得るものと考えております。
逐次順調に進んでいると思います。これはいろいろ隘路もあると思いますけれども、ぜひこれを進めてもらいたいと思いますが、何といっても一番の問題は、事業をやってみてかかる経費と、農家がそれによって潤うかどうか、満たされるかどうかという問題なんです。農林水産省の計算によると、この経費というものは反当幾らになるか、農家の負担は反当幾らになるかということを現在の時点で計算したらどうなるか、それをちょっと出してもらいたい。
そこで、水資源の問題でありますから建設省にお伺いしますけれども、霞ケ浦の総合開発事業、四十三年から五十八年まで一千三百億の予算で概略進められているものは順調に進んでいるかどうかということが第一点。
 第二点は、水資源の問題で、いま茨城県では県議会が始まっておりますが、県議会の中でやはりいろいろ議論になっていることがあります。それは、那珂川の導水の問題や利根川の導水の問題やあるいは霞ケ浦の汚濁防止の問題、こういう問題があるわけです。この辺について現段階で説明できる範囲内で説明をしてもらいたいし、後に残る問題があるとすればどういう問題が残るのか、こういうことについて説明をしてもらいたい。
手続的には、現在その基幹的な部分については水資源開発公団事業として実施することを予定いたしております。できるだけ早期に事業着工にかかりたいということで、いろいろ手配をいたしているところでございます。それから、水資源開発公団事業に接続するところの国営事業につきましても、これは五十五年度に着工することといたしまして所要の予算を計上しておる段階でございます。それから、そういう水資源開発公団事業あるいは国営事業に接続するところの県営事業等につきましては、まだ年次的には決まっておりませんが、計画的に実施して早期に事業効果が出るように進めてまいりたい、かように考えております。
この問題はもうぜひ十分に考慮して、二年ぐらいで変わることのないようにしてもらわないと本当に困るのです。そういうことを強く要望しながら県西用水、茨城県の問題でありますけれども、これはいまのことと関係がありますから、先にちょっと聞いておいたわけです。
 茨城県の県西地区に大規模な用水事業を実施するということに対しては、基本的には賛成であります。そこで、幾つかの条件がありますが、現在この事業というものがどういうふうに進んでいるかという概略について説明をしていただきたいのです。
現在、これらの問題につきましては、農政審議会の各部会におきまして、構造部会、需給部会あるいは食品の流通加工部会等の各部会に分かれまして、それぞれの専門的な検討をいたしておりまして、今後こうした見通しを基礎づける各種の要素の確定を急いでおるという状況でございます。できるだけ御期待に沿うように取りまとめたい、こう考えております。
山口参考人にお伺いしますが、いまもお話がありましたように、私も市町村の役割りを否定する、そういった立場ではもちろんないわけです。市町村の役割りも十分あるわけでございます。それで、市町村の役割りが相当そこに出てまいりますとか、農協の位置づけというか、先ほどの御意見にもありましたけれども、農協が進めておる地域農業の振興計画の策定また実践というこれからの問題との絡み合いなども、先ほど話が出ましたけれども、その問題と、やはり貸し手、地主は農協の組合員であって組合員でないような形にも形の上ではなるわけですが、そういったのがどんどん進んでいった場合、農協の組織とか農協のあり方というものが変化をしてくるのではないのかというふうな問題もあると思うわけですが、いま町長さんからお話があったように、地主と耕作者の調整で市町村が相当の役割りを果たすということになった場合に、農協の立場というか農協の役割りというか、そういったものに少し変化が来るのではないか。農地の流動化を進める機関に農協は入らない方がいいのではないかというような意見もあるようですが、そういった点などについて、農協のこれからの位置づけというか、そういった問題についてひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。