御指摘のように、この法案におきましては、附則におきまして、法律の施行後十年を経過した後見直しをする、これは政府の義務でございます。しかし、制度の施行状況を見まして、実際の運用に問題があれば、もちろん十年を待たずにも見直しを行うのは行政の責務だというふうに考えております。
 また、見直しの検討に当たりましては、審議会などで検討の状況を公開するとともに、パブリックコメント等を実施することによって、広く国民の皆さん、ＮＧＯの方々、産業界、学識経験者の方々の意見を伺っていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。これからは大変に市民団体の皆さんの活動が重要な位置を占めてくると思います。そういう意味では重要ですし、ただ、まだまだ日本においては、財政的にあるいは組織的にしっかり充実した市民団体と、これからまだ育っていっていただかなくてはならない、そういった団体もたくさんあると思うのです。そういう意味では、組織的にまだまだ不十分なところもあると思いますので、できる限り財政的にあるいは手続的にそういった情報がとりやすい、そういうことにしていっていただきたいと思います。
 続きまして、勧告では、勧告の原則の中で、ＰＲＴＲ制度は、実施途中の評価を可能にし、必要性の変化に応じて関係関連団体による変更が可能な柔軟性を持つべきであるという条項があるのですが、このことについて政府はどのように担保していらっしゃるのか。
 政府案によりますと、附則第三条において「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、」施行について検討を加え、「その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とあります。最近の法案は大体どれもそういう見直し条項というのがついているわけでありまして、そういう意味では、大事なことでありますが、非常に一般的な表現であるような気がするわけであります。
 最初のお答えをいただきましたように、このＯＥＣＤの勧告が大変に重要だという認識であれば、もうちょっと踏み込んだような表現であってもいいのではないかなと思う反面、政府のお答えでは、これで十分なんだ、表現というだけじゃなくて、しっかりと中身をやっているのだということかもしれませんが、そのことについてお伺いをしたいと思います。
今ちょっと触れましたように、情報公開法の特例法的な側面がございますので、情報公開法におきます事業所を特定するに足る事項というものの解釈を情報公開法の所管官庁とも詰めまして最終的に結論を出したいと思いますが、基本的には御指摘のとおりだと思っております。
わかりました。
 そうしますと、ちょっと確認なんですけれども、どこのデータが欲しいかということがわかればいい。だからそうすると、すべての事業所のデータが欲しいということで、すべてを出していただけるということでよろしいわけですね。
お答え申し上げます。
 この法案におきまして考えておりますことは、例えば、ヨーロッパでの例と同様に、ＰＲＴＲによって届け出られましたデータを有害性に関するわかりやすい説明をつけて対象化学物質別あるいは地域別、業種別に集計して広く公表する。また、それだけではなくて、御指摘のような個別事業所のデータにつきましては、事業者がリスクコミュニケーションを通じて関係者の皆さんの理解を深めることに努めるべきこと、これも規定しておりますが、関心を持つ方に対しましては、電子情報処理組織などによる場合を含めまして、請求によって個別事業所のデータを開示するということにしているのでございます。
 御指摘のようなケースとして、例えば、日本国内のＰＲＴＲにかかわる個別事業所全データといったような請求が行われた場合には、行政情報公開法において開示を求める情報を特定するというふうにされておりますので、これが事業所を特定するに足る事項であるというふうに認められれば、そうした請求にもお答えすることになるというふうに考えております。
私も余り教養がなく、今まで自分の国の歴史というものを余り勉強していなかったことを今恥じておりまして一生懸命勉強しているんですけれども、日本人について私たちは随分誤解をしてきたんじゃないかということをこの網野善彦さんが書いていらっしゃるんです。古代史研究者の大方の見方では、日本の国号が公式に定められたのは天皇の称号と同様、七世紀末、浄御原令と考えられておりというのがあるんです。
 それで、ほんの少しここから引用させていただきたいんです。
 「日本」の国号にこだわるのは、それが特定の時点、七世紀の末に、当時のヤマトの支配者たちによって、中国大陸を強く意識して日の出る東の方向にあることを強調する意味で定められたという事実を、現代日本人のほとんどが知らず、そのため、「日本」という国号をときによっては、われわれの総意で変えることも可能なのだというきわめて当然のことに、気づいていないことを知ったからである。それは「なんとなく」縄文・弥生時代から「日本人」がおり、今後も「なんとなく」「いつまでも」日本はつづく、という曖昧模糊とした現代日本人の意識の背景をなしており、この点を明確にすることなしには、正確な自己認識をわれわれは持ち得ないと考える。
とおっしゃっておりまして、私もその正確な自己認識というものをしっかりする必要があると十分に思っておりまして、こういうところから日の丸・君が代のことを考えますと、多分、長い歴史の中に、それを押しつけられてきた人々の中に差別されたと感じたり侵害されたと感じた人たちが、外国ではなくてこの日本国内にそういう人たちもいるということが、今さまざまな反対や、また痛ましい自殺等の問題を起こすような事件になっているのかもしれないと思いますと、このあたりのことをしっかり踏まえて御検討いただきたいなと思うんですけれども、官房長官の御所見を伺います。