これはちょっと難しいですね。と申しますのは、確かに震災に遭われた方々にかゆいところに手が届くように、大変な状況にあられるわけですからすべきだとは思うわけでありますが、ほかにもそうした形で廃車せざるを得ないという場合もあるわけでございますから、他の理由によりまして。そういう場合もすればいいじゃないかという議論もありますけれども。今後の検討課題ではあろうかと思いますけれども、せっかくの御提言ではございますけれども、私、自信がございません。
私の方でもこれ調べましたら、去年の二月で十五、十六条合わせまして七千八百七十九台、ことしの二月で九千四百三十台と、千六百台もふえているわけです。
 そして、今三月はまだということでしたけれども、私三月十日までということで調べましたら、三月一日から三月十日で、去年は三十四件のところをことしは二百十二件。ですから、二月から合わせますと去年では九十四件がことしは五百五十六件と、やっぱり六倍もスクラップも含めて廃車になっているということで、これはもう震災による被害が大変なものになっているということを客観的に示しているというふうに思うんです。
 そこで、大臣にお尋ねいたします。これは直接には大蔵省であるということを承知してお尋ねするんですが、この自動車重量税は、大臣もよく御存じのとおり、これは車検と一緒に支払って廃車になっても還付されないということになっているんです。今回はいろいろな形で減免対策ということが行われているんですけれども、この自動車重量税でいいますと一番最悪の事態は車検をとったばかりの車、これは二年なり三年は使えたところを廃車にすると重量税は二年から三年分はもう返ってこない。かつ他方で、例えば車検切れの車を買ったとすれば二年分重量税を払わなきゃならないということで、結局返ってこない、また新たに払うという、いわば二重払いというような状態になっているケースがやっぱりたくさん見られるわけです。
 これは大蔵省の問題ではありますが、車検と一体となっているという制度である以上は運輸省も全く関係ないということではなくて、いろいろ難しい問題はあろうかと思うんですけれども、今回の震災ということでの被害だという立場からぜひ大蔵省とも十分協議をしていただきまして、何とかこれの改善の検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
実は各陸運支局単位では統計はとっておるわけでございますが、たまたま先生からの御指摘で十五条抹消ということでございましたので、十六条抹消につきましてはちょっと調査しておりませんので、また後ほど御回答させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 兵庫県陸運支局管内ということで兵庫県全体でございますが、御指摘の滅失、解体等によります道路運送車両法の第十五条の登録自動車の抹消台数につきましては、昨年の二月時点では六十台でございました。これが今年の二月には三百四十四台となってございます。なお、三月につきましては、月半ばということでちょっと統計はまだ出ておりません。
何といっても安全性にかかわる問題ですので、ぜひ大臣も引き続き見守って御指導をお願いしたいというふうに思います。
 次に、今度の震災で特に自動車も大量の被害を受けているんですけれども、神戸ナンバーの廃車台数ですけれども、去年の二月、三月段階と、それからことしの二月、三月段階でどのようになっていますでしょうか。
私は何名中何名までというような行政指導をするという立場にはないと思います。
 ただ、このことについては、あくまで緊急事態の重要な保安要員であるスチュワーデスがきちっとその責が果たせるような、そうした体制にしておくべきだという観点から御承知のように行政指導をしたわけでございますので、各航空会社、そうした行政指導の趣旨にのっとって、いわゆる未熟な要員と堪能な要員、どういう割合でいいのか大丈夫なのか、そのあたりは安全を確保するという観点から各社が御判断をいただき、行政指導の趣旨の線に従った努力をお願いしたい、このように考えております。
私は何となくすっきりいたしません。地方公共団体、各省庁がやっていることは閣議の段階でも環境庁としては情報も何も持ってないなんというふうに私は言わせない。そんなものは当然あったはずです。問題点は、外国の実態をどこまで調べたか程度になろうかと思います。どう考えても、何となく時間稼ぎをしているのではないかという、そんな感じがするんですよ。
 やっぱり基本的に私は、環境基本法が決まったのは、各省庁にお任せしていたのじゃなく、少なくとも環境庁がリーダーシップを持ってこうあるべきだという指針をまず出す。調査して見直しを各省庁独自にやらしたって、こんなことを言って大変申しわけないけれども、建設省なんかはこの種のことには一番反対の急先鋒。通産省もそうだと思います。そんなところの意見を待っておったら、仮に法律がちゃんとできたって、それは、何となく省庁間の調整だといって、また抽象的な哲学的な環境影響評価を我々聞かされるのか、こういう思いになるわけです。
 ここは大臣、まず急げるかどうかです。それから、立法に当たっての基本的なところは、多少各省庁との摩擦があっても、どこかで、中間的であっても環境庁のまとめとしての見解を一度明らかにすることだ。私は、この種の問題は、確かにそれは実は省庁の中で取りまとめるという話じゃなく、そこにつながる関係業界とか関係国民の中でもいろいろ議論のある問題だと。しかしそれを、議会という手続があればいいというだけじゃなく、広く多くの人たちの意見を求めて、やっぱり環境を優先するときにはこうあるべきだという、結果的に環境庁の出した、大臣の出した指針みたいなものをみんなが同意をしていくような体制をとっていかなかったら、私はとてもじゃないが、何となく今のやり方を見ておって、環境影響評価に、本当のこれからの環境庁としての運び方に期待を持っていいのかどうかわからぬものでございますから、この辺はひとつ大臣の見解としてお出し願いたいと思います。