カンボジアの復興のための会議をいたしたいと各国に御連絡をしておるところでございますが、その趣旨は、この法案を成立させていただきまして、ＵＮＴＡＣの活動に全面的に協力をいたしたいと考えておりますことのほかに、その外におきましても、カンボジアの今後の復興については大変に多くのことがなされなければならないと思います。
 それは、我が国ばかりではございませんけれども、我が国としてはやはりアジアの近い国として、そのためにはできるだけのことをいたさなければならないと思っておりますし、また実はこれによってインドシナ半島に平和が来るということでございますので、周辺の国々がみんなこれを機としてお互いにさらに友好関係を深めよう、カンボジアを援助することは何も我々だけの務めでございませんで、周辺の国々がみんなそういう意識で、ひとつカンボジア援助のために力を合わせようではないか、それは将来のアジアの繁栄にもつながることでございますので、そのような意味合いを持つ各国間の協力をつくっていきたい、その御相談をこの会議ですることができれば幸いだ、こう思っておるわけでございます。
さて、六月の下旬に我が国においてカンボジア復興会議が開催されます。このような会議をホストすることは、まことに名誉なことであるというぐあいに私は考えています。我が国としても、ＵＮＴＡＣに十分な協力を行える体制を一日も早く整えるべきであるというぐあいに思います。このことは、国際社会に対する我が国の責務であろうというぐあいに思います。一日も早い法案成立への総理の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
よくわかります。私も今回の電波法の有料化に伴って以上のことをやれと、こう。言っているわけじゃないんですね。ただ正直言えば、有料化というやつはやっぱり火をつけるんですよ。何で有料化やと。今まで無料でやって何不自由してたんだと。今までだって無料じゃない、手数料だって、それから免許税がなんか知らぬけれどもそういう免許のための金だって出しているんじゃないか、しかも五年ごとにやっているんだ、それだってはかにならないと。また、局長の前の説明の中で、百億とは言わないまでも印紙代みたいな形でそれこそ八十億、九十億の年間収入があると。それが拠出されているわけですわね。だからおれはただだと思ってない、それにまた有料化か、何だというものが出てきているだけに、ある意味じゃチャンスだったという感じを一つ持ったんです。
 それと、この法律の改正をずっと見てみますと、僕の数え方が正しければ、大臣もおっしゃられたけれども、四十回目なんですね、有料化というのは。記念すべき年限ということに実はなっちゃうわけですよね。しかし、これまでの中でそういうことを議論するチャンスがなかったのかというと、これは私も反省をしなきゃいかぬという前提ですけれども、やはり六十二年の改正があるわけですね。これは電気通信事業にかかわるコードレスの問題、それから外国の自動車電話に関する問題、有料か無料かという問題で法律改正やっているんですね。コードレス自体が無線機とは言わないけれども、いわば無線を使うという意味合いで言うと、もう電気通信事業自体がかなり前進的に変わっているんだから、そういうときに少し国民の感覚も変えてもらおうという意味合いを含めてやるべきだったということ、それこそ先輩の方がおっしゃられている人もいるわけであります。
 したがって、私は今後の問題ということでむしろ申し上げているつもりですから、その点と、もう一つつけ加えて大臣にぜひお願いしたいなというのは、先ほどの審議会の議論でも出ましたように、白紙で問題を諮問したと。白紙で出した場合に、中にはそんなもの出されたってわかるか、何か議論するものを出せという人も出てくるはずですよ。それで、会議全体として郵政省は出すべきであるというところで初めて郵政省の考え方が出ていく、原案というものが出されるというような運び方を僕もいいと実は思っているわけです。
 私も何回か郵政の審議委員やらせていただいたことがあるんですが、本当にまあ手回しのいいこと。こんな分厚いのさっと持ってきて意見言ってくれというわけですからね。こんな分厚いの見ただけで見たくないですよ。だから私怒ったことあるんですよ。せいぜい項目だけを出して、この項目に対していかがですかと言うんならまだいいんだけれども。まあこれは郵政に限らずの話ですから、別に郵政を非難しているわけじゃないんですよ。そういうやり方がいいか悪いかというふうに思ったときに、実は郵政大臣が先ほどお答えになったような感覚を僕も持った。僕は非常にいいことだと思うんですよ。
 そういう意味で言うと、この電波の問題でも、本会議でも触れたことなんですが、利用者主導型の電波利用の拡大ということを考えると、常設ということは言わないまでも何らかの形で年に三回、四回ぐらい、今までの専門家あるいはユーザーというだけではなしに、端的に言えばアマチュアの代表なんかを含め、いろんな階層の方を含め、それこそ電波と生活ということでもいいじゃないかと、あるいは電波と産業ということならユーザーということになりますけれども、いわばそういう課題を設けて、産業と電波の関係ではこんなようなことになっていますよ、だからお互い理解をし合いながらいかないとこうなりますよというようなことが、悪い意味じゃないんですが、教育あるいは意識改革というのか、そういう問題を含めてそれこそ問題を提起していただいて、利用者の主導で拡大の方向あるいは技術の開発というものが進められていくというようなことが私は必要じゃないかなと思っています。
 ただ、これをやるにはまずもって、大臣もおっしゃられるように、定着をいかにしてさせるかというような問題があります。有料化というのは来年ですから、そうするとことしの秋ぐらいに特定財源を含めた電波関係全体の予算というものが出されるんでしょう。それが実行に移されていく、制度に入って移されていく。移ってせいぜい一年ぐらいたったあたりで僕はいろんな意見出てくるんじゃないかという気がしてならないんです。ですからそれ以降、法律のあり方としてこれでいいのか、あるいは利用拡大の問題について、電波というようなものをどう受けとめるべきなのかというふうなことの論議がされていったら非常にいいなというふうに思うんですが、これも大変恐縮だけれども大臣いかがでしょうか。