古い話でございますので、私から答弁させていただきたいと思います。
 先生よく御承知のとおりに近代的な土地所有権は明治五年、地所永代売買の解禁ということで始まったというぐあいに理解をいたしております。それ以前におきましては、近代的な土地所有権という制度あるいは概念というものがございませんで、領主による領有権の制限のもとにおいて農民が土地使用権を持っていたというぐあいに考えられております。
 先生御指摘のように、太政官布告千九十六号、明治元年に出ておりまして、それには先生がお話しのような文章があるわけでございますが、この布告につきましては、一般的には、当時武士が大政奉還等武士の社会が崩壊するというようなことを見込みまして農地を買い、この場合、農地と申しましても使用収益権に当たるというぐあいに思うのでありますが、それでしかも村の役夫を負担しないで村方に難渋をかけていた、土地は持っているけれども課役に応じないというようなことがあったために、村々の難渋を救うために、このような太政官布告が発布され、村費や課税の徴収権を図るということを目的としたものであるというぐあいに考えられているというふうに理解をいたしております。
最初に大蔵大臣にお伺いいたします。
 実は二線引き畦畔という問題があるわけですが、そこで太政官布告というものが明治元年十二月十八日に第千九十六号というのですかで出されておるわけです。そこに「拝領地並びに社寺等除き地のほか村々の地面はもとよりすべて百姓持ちの地たるべし」云々と書いてあるのですが、この意味をひとつ御説明願いたいと思うのです。
そうしますと、後の問題もあるのですけれども、実は一番先の問題が解決しないと、回答いただかないと後の問題もだめなわけでありまして、この問題は保留をして、きょうはこれで終わりたいと思います。大臣にはこの点、後で十分お願いに参りますから、ひとつ御検討いただきたいと思います。
換地処分によりまして取得した換地を譲渡した場合どうかということでございますが、これは従前の土地の取得の時期を引き継ぐということになりますので、その時期いかんによると思いますが、長期譲渡になっている場合が多いかと思います。
大臣、それは結構だと思います。思いますが、いま大臣は個別の問題とおっしゃいましたけれども、これは個別の問題で決してエゴを言っているわけじゃないのですよ。こういう例がたくさんあると思います。ありますけれども、それがいままでは施行者の不利な形で一方的に課税されてきたと思うのですよ。そうだと思う。だから、そうじゃなくて、これは個別な問題では決してない。これは一つの一般的な事態なんです。決して個別のエゴを申し上げているのじゃないのです。エゴじゃない。区画整理問題に随伴して起こる一つの現象ですから、そういう問題として今後大臣にもお願いするし、別の問題として、いまだめだとおっしゃれば後で詰めていきたいと思いますので、その点、ひとつ十分御配慮をいただきたいと思います。
 それから、やはりこれに関連をするんですが、そういう形で保留地を売却をした場合、これは税金がかりますよ。売却をした場合当然かかりますけれども、その場合長期譲渡になるのか短期譲渡になるのかという問題がありますね。この点はどうなんですか。
この拠出分担の基準につきまして、アメリカはいままでのＧＮＰ比率と国連分担比率のほかに、今回新たに一次産品の貿易比率を加えて検討せいということを強く主張することによりまして、自国も一次産品の巨大な生産国でありますから、アメリカ側は貿易比率を勘案せよという言い方で米国の分担額というのを大幅に削減したという状況になっております。
 また、ただいま申されましたように、日本としては、第二の窓に対する任意拠出として、交渉参加国の中では最大の二千七百万ドルを拠出するようにすでに申し出られております。こうすると、アメリカは引っ込む、日本は前へ出るという形で非常に大きな日本側の意欲というものが見てとられるわけであります。
 現在時点で、おっしゃいましたように、商品協定群はＩＰＣ、一次産品総合計画十八品目のうち、天然ゴムとすずとココア程度、ココアもまだ交渉中ということでございますから、非常に局限された商品協定と連動するわけでございますけれども、これでは第二勘定の業務、第二の窓の方が基金の活動の主たる業務にいまのところなるだろうと思われます。したがって、ある意味で言いますと、ソビエトを初め東欧諸圏の基金協定の加盟というものは、いまのところ非常に経済的に行き詰まっている国家群が多いところから見ても、ポーランドのあの紛争を見ておりましても、とてもお金は出せないだろうと思われますし、アメリカはアメリカで、いまのような貿易勘定を勘定するなどという言い方で後ろへ下がる。また当該国におきましては、実際的な商品協定がわずか三つしか手がつかないというような状況であることを考えれば、第二の窓だけがぽかっとあく、そこへお金を持った日本大蔵省が元気よく登場していくと非常に奇異な感じがするわけですね。私は経済援助をするなと言っているわけではありませんけれども、こういう形で日本側が前へ大幅に出ていく、他の地域は大幅におくれてしまうということがありありと見てとられる状況におきましては、下手をすると基金の直接拠出資本の四分の一以上が不足する、したがって基金の発足ができなくなる、そういうことも可能になる。また、発足したとしても日本ばかりがんばるという形になろうかと思うのですね。私はそれがいけないと言っているのじゃなくて、そういう選択をするということは日本として、東南アジアの国々を初め発展途上の国はみんなまとめてめんどうを見るのだ、それがわが国の貿易施策あるいは金融市場政策として大事なことだという判断をなさったのかどうか、ここのところがまさに日本のこれからの行動を決定する上での一番重大な問題になるわけでありまして、一交渉当事者が判断をすべき問題ではなかろうと私は思います。現実の問題としては、これほど意欲的に取り組まれておりまして、まるで公明党の政策集か何か見ているような感じもするわけでありますが、野党が言っている段階ならまだそれなりの理想主義で貫かれているとしてよいのでありますけれども、少なくとも政権を担当されている政党、政府がこれをリードされる以上は十分の御検討もあった上おやりになっているだろうと私は謙虚に申し上げているわけですが、これは本当に大丈夫なんですか。