そういうことじゃだめですよ。そんな問題じゃないって、それはごまかしですよ。絵が似ていないと言ったって、例えばイチゴならイチゴの絵が堂々と出ているわけです。名前もイチゴと印刷されているんじゃないですか。そういうものが実際市販されている、国会の中の売店で売っていることをあなた方も御存じなわけですよ。それからコンビーフだって、馬肉入りのコンビーフがコンビーフという名前を使っているじゃありませんか。それが絵や名前がはっきりしていないからいいと言うが、今回の皆さん方の規制からは対象外でしょうけれども、実際には他の農産物だとか畜産物でもそういうものが堂々と売られているんじゃないのですか、そういうものはどうするのですかということを尋ねているわけです。この点をやっているときょうは時間がなくなりますから言いませんけれども、よく研究してください。次に移りますが、私は、いわゆるコピー食品を水産庁としてもこれからどっちかといえば積極的に育成していく方向、このようにさっき受けとめました。そうすると、いわゆるコピー食品という品物は、加工されればされるほど食品添加物、こういうものの使用がふえてくると思うのですね。そうすると安全性の問題につながってくると思うのですけれども、その安全性の問題で農水省に伺いたいことは、今ＪＡＳの対象にされておりませんけれども、この問題については今どのように御検討されておりますか。
今回の私どもの表示基準は、形状及び色を本物に似せた魚肉練り食品及び魚卵食品でございまして、その他のものについては規制の対象外でございます。御指摘のニューコンビーフ及び無果汁の乳飲料につきましては、その形状及び色が本物と似ていないということで今回の規制の対象外でございます。
法的な強制力は持っているということですね。
 もう一点伺いますが、このように厳しく法的な裏づけを持った強制力のあるものであるとすると、この際、水産加工食品とは直接関係ないのですけれども、関連した食品、例えば畜産物それから農産物、こういう食品に対しても、いわゆるコピー食品というように名づけられてもおかしくないものがあるのではないかと思うのですね。例えば例に挙げますと馬肉入りのコンビーフ、馬肉が主原料となったコンビーフ、こういうものは、缶詰の表示を見てみますとはっきりコンビーフという名前が書いてある。主原料は馬肉であるけれどもコンビーフという名前で表示されている。それから果実が全然入っていない、いわゆる無果汁のジュースが売れております。無果汁のジュースでも、容器にはその果実の絵が堂々と表示されている。これは畜産物だとかほかの農産物ですけれども、これは今回の公取の規制と直接関係はないのでしょうけれども、こういう他の食品に対してどういう関係が出てくるのだろうか、この際ひとつその関連を伺っておきたいと思うのです。
大臣、お聞きになっているように公正取引委員会がこのような指導要綱を発表されましたが、書類上のチェックはできるけれども技術的なチェックはできない。他の機関ではどうかわかりませんけれども、そういう点がコピー食品の一つの大きな問題だと思うのですね。これは一つの問題点として指摘しておきます。さらに、この指導の法的な強制力、これは一体どうなんですか。簡単に答えてください、時間がないから。
私が伺ったのは、そういう技術的なチェックを一体どこがされるのか。公正取引委員会ではそういう技術的なチェックなんというのはできないわけですね。帳簿によって何がどのくらい含まれているのじゃないだろうかという程度の判断はできても、実際に一〇％入っているとか二〇％入っているとか言われていても、それを技術的にはっきり確認できますか。そういうところのチェックはどこがおやりになりますか。これは農水省の管轄になるかどうかわかりませんが、こういうことは一体どこがされるのですか。
技術的なチェックといいますか、我々が問題にしますのは商品の中身、つまり、主要原材料が全然入っていないのに五〇％入っているという表示をした場合に不当表示の問題となるわけです。その場合には事業者を呼び出しまして事情聴取をするさらにそれで疑問があれば場合によっては事業所に立ち入る、あるいは帳簿を検査する、そういうことでチェックをするということでございます。
今申し上げましたように、事業団の売買の結果出ました赤字については、食管制度のように当然帳じりを一般会計が負担する、こういう仕組みにはなっていないわけでございます。したがいまして、何とかして赤字の幅をより小さくするという積極的な努力をする必要があるわけでございまして、先ほど新規用途等について安く売っていると申しましたのも、黙って持っておりますと金倉がかかっていくわけでありまして、当然在庫のコストがかさんでいくわけでございます。それよりは新規用途等に売った方がまだ赤字の幅が少なくて済む、こういうふうな意図でやっておるわけでございます。
 委員も御高承のとおり、我が国の絹の需要と申しますのは九割はもう和服用の需要でございまして、和服の需要というのももちろん大変大事でございますので、着物についての消費者のいろいろな意識を啓発するとか、あるいは着やすい着物をつくるとか、着つけの教室をやるとか、いろいろ和服自体についても努力をいたしておりますけれども、反面、これまで余り使われておりませんでした洋装分野あるいはインテリア等の分野というものも、量は小そうございますけれども、まだ需要拡大の望みがある分野でございまして、そういう分野に売る分におきましては、通常流通しております国産のマーケットを余り侵害しない、こういう意味もございます。結果的にこれが刺激になりまして消費量がふえますれば、需給改善にかなりな役割を果たすという意味でやっているわけでございます。もちろん短期的に見ますならば、これはコストよりは安い価格で売っておるわけでございますから、その分の赤字というのは当然出てまいりますけれども、より大きな赤字を避けるためにはこの方がまだいいのではないか、こういう選択をいたしました。