これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中、総理府所管について審査を進めます。
 行政管理庁に関する事項について質疑の申し出がありますので、これを許します。横路孝弘君。
最初におわびをいたしておきますが、五十三条について申し上げたのは、そのときもちょっと申し上げましたけれども、多少便乗的に申し上げたので大変申しわけございませんでした。
 御質問にお答えいたしますけれども、私どもは、立場上、政治的な判断を加えて、いろいろな政治情勢を加味した上で憲法解釈をやっている気持ちは毛頭ございません。あくまで私どもとしては、客観的な憲法解釈として当然出てくる結論を申し上げているつもりでございます。ただ飯田委員の、私どものような解釈では非常に憂うべき政治情勢か出てくるのではないかという御議論に対しては、ただ承っておくと言う以外には申し上げられません。
私はどうしてもよくわかりません。もし飯田委員のお説のようであれば、五十三条の規定は、本文とただし書きを逆にすべきだと思います。
 いま飯田委員は憲法の規定を前提としないような御議論をちょっとされましたので、私も多少それに便乗した気持ちで申し上げておるわけですけれども、本来国会が御主人役であれば国会は任意のときに集まればいいので、ただし内閣から要求があったときには国会がいいと思えば集まってやるぞということで、本文とただし書きは逆にすべきだと思います。
憲法の規定を抜きにすれば、本来は国会の召集は国会で行うべきです。これは別に国民に対して影響を及ぼすことじゃありません。衆議院の召集ならば衆議院議員だけを呼ぶのですから、衆議院議長か本来呼んだらいいのです。
 しかし、いつ呼ぶかという点について、臨時会の場合には内閣の都合でやった方がいい場合がある、臨時国会ですからね。臨時国会というものは、われわれ国会議員にとっては、そんなものは開かぬでいいのです。しかし内閣の方の御都合で開かなければならぬでしょう。だから内閣の方で召集してもよろしいですよという規定を憲法に置いただけです。この憲法の規定がなければ、内閣は国会の召集権はありません。当然でしょう。
三権がお互いに抑制し合う場合には明文の根拠が必要であるという一般的な理論としては、これは飯田委員のおっしゃるとおりで、私どももそのとおりだと思います。
 先日の衆議院の予算委員会で、私はお答えの中で申し上げたと思いますか、たとえばいま御指摘になったように、内閣は衆議院を解散することができるという意味の最も明文の規定というのは確かに憲法の中にはないと思います。逆に、衆議院はその議決により解散することができるというような意味の最も明文の規定もないわけでございます。しかし私どもは、私どもの立場から言えば七条が、そういう意味の最もはっきりした規定ではございませんけれども、十分内閣が実質的決定権を持つという明文の根拠になると思います。
 そういう意味では、大変失礼ですが、四十三条を援用される飯田委員の議論よりも明文性は私どもの方があるんじゃないかという立場で実は申し上げているわけで、第一の明文の根拠か必要であるということはおっしゃったとおりだと思いますし、それから明文の根拠が七条はないないと言われますけれども、私どもはそれか十分明文の根拠になり得ると考えております。
 それから国会の召集について言及なさいましたけれども、恐らく飯田委員のお説から言えば、国会の召集も国会か自主的に何か国会を構成する者が集まってそこで召集されたということになるのだろうと思います。臨時会の召集だけは行政上の必要があるから内閣に与えているというお話でございましたけれども、そういう説に立てば、臨時会の召集請求権を国会に与えているというのはむしろ論理的にはおかしいので、本来主人役である国会議員がみずから、召集というのか何か知りませんけれども集合して国会は成り立つのだろうと思いますから、わざわざ臨時会の召集請求権を国会に与えるような規定もどういうふうに理解するのか、私どもにはよくわかりません。
いまのマスキー国務長官がヨーロッパを訪問するということについてのニュースは、まだ私も聞いておりませんけれども、その際に第二次制裁措置を要求するだろうということでございますが、これはルクセンブルクの外相会議の決定によりますと、五月十七日まで待って人質解放問題についての顕著な進展が見られないときには、この対イラン経済制裁をＥＣ各国が実施するということで、各国国内法規その他の準備を進めておるようでございます。ですから、ＥＣ外相会議の決定は第一次措置、第二次措置とは言っておりませんけれども、一応五月十七日までに何らの進展がない場合には第二段階を考えるというたてまえになっておるわけでございまして、特にこの点についてアメリカのマスキー国務長官がそれをプッシュするというようなことになるのかどうか、あるいはむしろ国務長官としてはヨーロッパ側の考え方をいろいろ意見交換を通じて知るといいますか、そういうことがこの段階では考えられているんじゃないかと想像するわけでございます。御承知のように、リスボン会議のＥＣ外相会議の決定に従いましてＥＣの各大使及び日本の大使がバニサドル大統領に人質問題の申し入れをしたわけで、その各大使が本国に帰って報告し検討した結果、ルクセンブルクの外相会議の決定、その後一週間置いてＥＣサミットの決定というような経過を経てまいりまして、その後イタリアの大使、これはＥＣの議長国でございますので、イタリアのテヘラン駐在の大使が再びゴトブザデ外相及びバニサドル大統領に会ってＥＣサミットの結果、これはＥＣ各国及び日本を代表する資格で面会いたして向こうと接触をとっておるようでございます。いろいろな動きがそういう形で起こりつつあるわけで、たまたま私もＩＥＡの閣僚会議、国際エネルギー機関の閣僚会議が二十一、二十二日にございますので、その前後ヨーロッパに参りまして仏、英、独と外相会議をやることにしておりますので、その過程を通じてヨーロッパの対応の仕方もある程度明らかになってくるかと思っております。