大変短い時間でございますから、簡単にまず御答弁をいただきたいのですが、防衛庁、大韓機〇〇七便、これが皆さんの出されました交信記録によりますと、交信テープによりますと、目標は方向を変えた、当方の左八十度、三時九分でございます。これ以外に、大韓機〇〇七が方向を変えた交信テープがございますか。私はこれ一カ所だと思っておりますが、一カ所であればそうでございますとお答えいただきたいのですが。
おたくさんからの申し入れ事項は読ませてもらいました。その中に十八歳選挙権、これも承知をいたしておりますが、世界の傾向から見ますと六割前後そうなっておりますね。だから一つの傾向かな、こういうようには思いますが、この問題は選挙権だけの問題ではない。やはり民法の成年とは何歳だ、あるいは刑事法令における大人と少年の区別とか、こういった問題もございますし、それからまた国民の世論であるとか、あるいは青年、十八歳の人たちの政治意識、それからまた今日の教育の制度、いろいろなことを各方面にわたって勉強しなければなりませんから、今直ちに、国際青年年がことしだから、この問題について選挙権十八歳を検討してまいるというのは、私はお答えができない、もう少しこれは勉強する課題であろう、かように考えます。
ただいままでのところは、日米両研究者の間で共同にやっておりまして、日本側からそういう資料が手に入らないということは報告は受けておりませんので、なお念のためその点を確かめて検討したいと思います。
総理がどうしても立たないようですから、じゃ厚生大臣に確認をしたいと思います。
 そういう提供されていない大事な資料、私はあると言うわけですが、あれば提供を要請すると、そういうお約束をいただきたい。
大臣は広島の御出身だし、被爆者問題、関心がお強いというふうに聞いておりましたのですが、甚だ残念であります。かつてのＡＢＣＣ、今の放影研、この資料が共同で使われているというようなことはもう天下周知のことなんです。そうじゃなくて、いろいろそれ以後、例えばＴ65Ｄをはじき出す場合のアメリカのやり方でありますけれども、ネバダの核実験場に日本の家屋をそっくり持っていって、向こうで何月か組み立てて実験する、そういうことで放射線の量を測定するというような研究をやっているわけですよ。そういう資料、そういうことを繰り返し繰り返しやっているわけです。その中には日本人科学者にとっても必要な、提供されれば有益なものがあるわけです。そういう点、もっと本当に真剣に考えてもらいたい。総理はそういう点、どうしても御見解を言われませんか。
当時の資料につきましては、広島にございます放影研がかなりのものを持っておるわけでございますから、放影研に保存されてありますものは現在日米共同で管理、研究を行っておるわけでございまして、当時の必要な資料は全部そこで見れるものと思っておる。私自身も放影研に何度も参りました。で、そのことを確認いたしております。
厚生大臣のああいう認識とお答えでは、私は納得できないと思います。総理大臣、どうなんですか。この問題をどう考えますか、大体そういう状態にあること自体。本当に被爆の実相を解明するということは必要なわけです。これから二度とそういう災害を起こさないという意味でも、放射線量と人体への影響とか、そういうものの解明はもう絶対に必要なわけですね。そのために重大な資料の欠損があるわけです、日本人科学者にとっては。もちろん、日本人科学者の方は、私、聞いておりますところでは、アメリカがスーパーコンピューターを使おうと何しようと、日本人の科学者は被爆地のかわら、石、そういうものの分析をもとに被曝線量総量をはじき出してみせる、そういうプライドを持っておられます。しかし、これは何しろ四十年もたっておりますから、放射線量、残留放射能を調べますにしてもいろいろな困難は当然あるわけです。
 ですから、アメリカ側が持っておる資料、これを日本人科学者も使えることによって、日本側で自主的に総合的な判断が出せるわけです。厚生大臣、そういう性質のものじゃありませんか。その点、どう思っておられますか。
これはもともと日米対等な立場で研究をしようということでございますので、研究者同士が常時密接な連絡をとりながら、協議の場面も日本あるいは米国というふうなことでやっておるわけでございます。線量再評価に対する必要な資料の提供はもちろん、先ほど申し上げましたような緊密な連携のもとに行われておると考えておるところでございます。
四月になっての成田、羽田空港、新聞などでは新型ロケット弾を撃ち込む、こういう重大な事案に発展してきているわけです。これは、一般国民に対する無差別殺傷につながりかねない、一般国民が安心して暮らす権利があるにもかかわらず、そういう状況を意図的に奪ってしまうというような方向にエスカレートしているというように思うわけです。ゲリラ事件ですから、現行犯逮捕の場合あるいは、要するに人がいないところでカムフラージュした上で犯行に及ぶわけですし、またそういう犯罪者集団になっておりますので、いろいろ画策もしながらやっていると思いますから、現行犯やあるいは一般の何かつながりのある犯罪などに比べてみると、確かに検挙が簡単でないということはわかるわけでありますけれども、それにしても、ことしになってからでもいろいろな事件が起きて、二十三件起きている。そして、ことしの分についてはまだ犯人逮捕というところには至っていないという事実から見ますと、これはもうだれが見ても将来、今後について不安を持たせるものであるというように思うわけであります。
 そこで、今課長の方から犯人検挙の努力、また、こういう犯罪が起きないための対処の基本についてお話がありましたけれども、こういう新しい事態を迎えて警察として  新しい事態というのはエスカレートする事態ですけれども、そういう事態を迎えて特に対処として考えている点について、あるいは犯人検挙の見通しといいますか、そうした問題についてもう一度お伺いしたいと思います。