電子郵便の先進国の今日の取り組み模様を若干申し上げまして、その後、私たち郵政省としてはどう取り組む気持ちであるかという点をお答えさしていただきたいと存じます。
 まず、電子郵便は、現在アメリカを初め諸外国におきましても積極的に取り組んでおります。また、郵便の世界的な連合としてＵＰＵというのがございますが、このＵＰＵ、万国郵便連合でも昨年ブラジルのリオデジャネイロで大会議をやりましたが、そこにおきましても電子郵便について研究することを決議している、こういう情勢でございます。アメリカにおきましても、いろいろと一九七〇年から開始したメールグラムというようなもののほかに、現在新しいシステムの電子郵便を計画中でありますとか、西ドイツにおきましても本年六月から六百局でサービスが開始されたとか、その他イギリス、オーストラリア、フランス、スウェーデン、スイス等におきましてもサービスの試行または計画が予定されているというふうに伺っている次第でございます。
 そういった世界の情勢というものをわれわれが承知をし、そのことを勉強しながら、私たちも積極的にこの電子郵便というものを今後郵便が発展するきっかけにぜひともしたいという意向もございまして、郵政省では昭和五十年の八月に電子郵便研究会を設けまして、いま申し上げた諸外国の事情を十分勘案しながら鋭意検討してまいりましたが、これらの成果を実施に移して検討する段階に至ったと判断いたしまして、昭和五十五年度予算において電子郵便のシステム機能の調査研究費として約一億円を計上しているところでございます。目下、昭和五十六年三月にこの実験のシステムを設置することを目途に鋭意具体策を策定中でございます。
 この実験サービスの内容といたしまして、これもごく大ざっぱに申し上げますと、東京中央局、大阪中央局、名古屋中央局に高速のファクシミリ送受信装置を設置いたしまして、いま述べました三局の窓口で引き受けて、同装置で伝送した後速達扱いで配達するということにいたしております。配達地域は、東京二十三区、大阪市内及び名古屋市内、こういうものを実験のサービスエリアというふうに考えております。料金とか、取り扱いの手続とか、法的な問題もいろいろございますが、そういった点についても、こういう計画をすると同時に並行して研究し論議を尽くしまして、できるだけこの実験から本格的なサービス開始に進みたい、こういう意欲でやっておる次第でございます。
次に、新しいサービス方法として電子郵便が実施されているというふうに聞いております、これは日本でなくて外国で。先進国であるわが日本国、この電子郵便について郵政省はどの程度まで作業が進んでおりますか、あるいは研究が進んでおりますか、その点ちょっと。
従来、伝統的に郵便の市内区と称するものがございます。市内区というのは、郵便局の所在地、それに連檐する地域、こういうのを市内区と言いまして、全国でこの市内区に当たる集配区がおおよそ四七％程度あるわけでございます。一方、それ以外のところを市外区と称しているわけでございまして、その市内区につきましては二度配達をやってまいりました。
 しかしながら、いま先生おっしゃったように、いろいろ世論には御意見が多様的なものがございまして、その辺見きわめていく必要がございますけれども、最近は一度でいいのじゃないだろうか。それは、その受けとめる家庭のいろいろの条件、それから現在の二度配達をいたしておりましても、大体その局によって若干の相違がございますけれども、一号便でおおよそ八三％程度配達をするわけでございます。二号便で配達するのは一七％程度、こういう実態が出ている面もございます。そういったことから、一度でいいからもっと正確に配達をする、そしてまた一度によって減量経営をすることによりまして、そのメリットを郵便事業の体質強化のために使えるとすればというような意見も次第に強くなっていることは事実でございます。
 そこで、郵政省といたしましては、もちろん今後の郵便利用への影響はどうかとか、あるいは利用者の理解と協力を得られるかとか、そういう点はもう少し詰めてみなくちゃなりませんけれども、いま申し上げたような観点から、今年度末と申しますか、来年の三月末を目標にいたしまして、全国で、局数はまだ確定はいたしておりませんが、二十数局程度二度配達していた局を一度にするということの影響、世論の動向を見きわめたい、こういうことで計画を持っているわけでございます。そういった点、組合にもいろいろ労働条件の変更が出てまいりますので、組合の方ともルールに従って話をしながらこの実験をぜひ進めさしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
先生御指摘の五十七年当時はどういう状況であったかと御説明申し上げますと、国鉄の再建策全体についてまだ全体像が明らかになっていない、監理委員会の御検討が始まった段階でございます。その時期におきまして、運輸省といたしましては、国鉄再建について大きく言って二つの面からアプローチをしておりました。
 一つは、監理委員会に御協力をして抜本的な改革案、これの立派なものを出していただく、そのために必要な協力をするというのが第一点。
 それから、監理委員会の御検討には時間がかかりますので、その間でも国鉄が刻一刻と悪化をしてまいりますので、国鉄財政の悪化を少しでも食いとめるために緊急対策、緊急措置というものを講じるという二つの柱から検討しておったわけでございます。
 土地の面につきましては、その際に、緊急措置の中といたしましては、土地を年間に大体千六百億くらいずつ売却をして、できる限り国鉄財政の悪化を食いとめるということをやっておったわけでございまして、その際に、不要な用地というものを洗い出して、その中で最も効果的に売却できるものというようなものを選定して、極力資産売却を図って、そして赤字を食いとめていく、これが一つでございます。
 したがいまして、その本部でやりました中の土地の問題としては、一つはこれであったわけでございます。その際には、国鉄は大変たくさん土地を、六億平米も持っておりますので、その土地を事業用と非事業用に洗い画しまして、そして非事業用の中で、また将来有効に活用できるものないしは売却するのが適当なものというふうに仕分けをして、その中から売れるものを順次売っていく、こういう作業が一つあったわけでございます。
 それからもう一つは、抜本策といたしまして御検討いただいております監理委員会に対しまして、極力国鉄資産の中身を明確にして、その資料を提供しなければいけない、そういう意味でも土地等の洗い直しをしなければいかぬ、そういうことで、当時国鉄の方でも検討いたしまして、当時たしか不要で売却可能用地、千六百ヘクタールだったと記憶しておりますけれども、そういうものの第一次の洗い直しというのがあったわけでございます。それが先生今御指摘のございました五十七年の運輸省と国鉄でやっておりました作業でございます。その際に、その千六百ヘクタールというものについての評価というのは、先ほどの加藤先生のお話にございます、いわゆる非事業用地でございまして、事業用地全体について再評価をするとか、そういうようなことを考えたわけではございませんで、売却可能な用地、非事業用地についてどのくらいの価値があるものかというのを順次洗い直す、こういう作業をやったというふうに御理解をいただきたいと思います。