次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、民友連の岩田順介君外三名から、平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び平成十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 本動議の趣旨弁明は、提出者の五島正規君が行います。
 また、ただいまの予算三案及び民友連提案の動議に対し、自由民主党の中山利生君、民友連の高木義明君、平和・改革の石田勝之君、自由党の青山丘君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の横光克彦君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、中山利生君、横光克彦君についてはおのおの十分以内、高木義明君、石田勝之君、青山丘君、松本善明君についてはおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 まず、本日予算委員会の審査を終了した平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び平成十年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
 この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後八時十二分開議
なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた江藤君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた江藤君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 議員江藤隆美君は衆議院議員に当選すること九
 回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
 民意の伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
 議をもってこれを表彰する
これより会議を開きます。
 永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員江藤隆美君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
 同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この調査によりますと、モスクワの千人、ウラジオストクの千人に対して、北方領土について返還すべきかどうかという世論調査をしております。ことしの五月には、モスクワにおいては一〇％が返還すべきだということだったのですが、今回の調査では、六〇％の人が返還すべきだというふうに世論が大きく変わってきております。また、ウラジオストクにおきましては、五月段階では六〇％の国民の人たちが返還すべきだと言っていたのが、これが何と八九％に返還すべきだという国民の世論が変わってきております。また、北方四島の島民の人力のアンケート調査もいろいろと数字があるわけでありますけれども、もう七〇％の島民の人力が、日本に北方四島を返還すべきだというふうに変わってきているのであります。
 このことは、これから北方四島問題をロシアといろいろと詰めていく上で大きな変化だ、かつてないほどの大きなさま変わりの変化があったんだというふうに理解してよろしいかというふうに思うわけであります。
 今まで日本国は、政経分離だとか、いろいろな形で北方四島の返還を求めてやってきたわけであります。ところが、最近に至ってロシア側から、ソスコベツ第一副首相の方から、自由経済地区を設けていただきたい、そのための費用を出していただきたい。あるいは、ポキージン提案というようなことで、金を何かもらえないか、入漁料、その入漁料を今回の災害復旧に充てたいという形で、北方四島の住民が大変苦労しておるわけでありまして、いろいろな数字がありますけれども、この北方四島に住んでいる住民、何と、最大限見積もっても約一万七千とか言われておりますが、その一万七千人の住民のうち、約一万人が疎開を希望している。そして、ロシアの政府の非常事態委員会ではこの移住対策問題を検討しておりまして、一世帯当たり日本円にして百七十二万円とかの疎開費用を補償しようというようなことがあります。そういったことで、この北方四島は、この疎開希望者等々を合わせますと、民間住民が約八千人。情報――情報なんですよ、これは。確実じゃないのですが、八千人。あるいは軍人とその家族を含めて二千五百人。何と一万人。一万七千人の島民のうち一万人の人力が、サハリンあるいはウラジオストクに移住しようというような事態であります。小学校も、木造小学校が全部壊れておりまして、この冬を越せないという形で、勉強もできないという形で、学童疎開が始まっている。まさに、この北方四島の島民は約半減してしまうというのですか、七千人程度に半減してしまうというような大きな事態の変化であります。
 そして、国民の世論というのも大きく変わってきているこの事態を踏まえて、北方領土の返還について、政府として今日までとは変わった画期的な動きを起こすべき時期に来ているのではないのか。まさに、経済と政治とは完全に不可分なんだよというようなことを言っている事態ではない。我が国有の領土であるこの四島がこんな事態になっているのだから、何とかして国として、日本国としてできることは講じなきゃならない。ついては、長年の懸案であるロシアとの北方四島返還交渉をあらゆる手段を講じて急遽進めるべきではないのか。
 先ほど外務大臣から、第二回目のコズイレフ外相との会見も今月中にも予定したい、しておるというようなことでございましたけれども、今までの北方四島の返還交渉とは全く違った形で、まさに各分野総力を挙げて交渉をすべき時期、またその覚悟が必要だというふうに私は考えております。そのことについて、外務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。