大変大きな問題でございますので検討にしばらくの時間を要するということでございますが、私どもも御指摘のとおりいたずらにこの問題を先送りをするという考えでは毛頭ございませんで、遅くとも秋までに御結論を賜るということで今作業を進めておるわけでございます。いずれ関係当局とも結論が出ました段階で十分協議をしながら、相なるべくばこれを制度化するという方向で努力をしてまいりたいと考えております。
今の委員長の御答弁の中にもありましたけれども、物価スライド以上のものを与えないと抑止力にはつながってこないなというふうに私も同様に考えております。また同時に、現行の刑事罰というのは、今委員長の話の中にもありましたけれども、個人の刑罰が柱になっておりますが、法人の犯罪行為に対する独立した罰則規定を設けるべきである。こういったものを早急に、今一月から検討されていると答弁がありましたけれども、今回のこの課徴金の改正をしたのでしばらくはこのままいこうという考え方ではだめだと思うのです。告発協議会が出ましたけれども、やはり早急にこの点をまとめなければならないと思うのですが、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
カルテルが中核にはなってまいりますから、今後も不公正な取引に対しては公取が鋭い目を光らせているんだ、そういった姿勢を貫き通し消費者を守る、生活者を守るという毅然たる姿勢を貫いてもらいたいと思います。
 次に、刑事罰についてでありますが、今回の法改正の中には刑事罰の強化が盛り込まれておりません。それが盛り込まれなかった理由は何なのか。それから、昭和五十二年の改正以降の物価上昇を考えても私は早目に刑事罰の改正をすべきだと思います。今後どのような予定なのか。できるだけ早い時期に見直すべきと考えますが、その見解を伺います。
次に、課徴金の対象範囲についてお伺いいたします。
 中核としての違反行為はカルテルではありますけれども、対象行為をカルテル以外の行為にも拡大すべきではないかと思うのです。例えば再販価格維持などカルテル以外の行為についても課徴金を課すべきではないだろうか。また、将来課徴金の対象範囲について見直すという考え方はないのか、公取委員会の見解を伺います。
このすそ切り額の趣旨でございますが、これは少額の課徴金ではカルテルの抑止効果という観点から見た場合余り意味がないということ、それから公正取引委員会の事務負担を軽減すること、それから零細中小企業に対しても配慮するという趣旨でございまして、制度導入以後今まで見直されてないわけでございますけれども、その間経済実態も変化しておりますし、また今回課徴金の水準を引き上げるということを踏まえますとこのすそ切り額についても見直しが必要になる、こういうように考えたわけでございます。それで五十万円の根拠でございますが、これは制度導入されて以降の経済規模、所得の変動を示すいろいろな指標を総合的に勘案いたしまして二・五倍ということから五十万円が出てきたものでございます。
その辺、課徴金の六％あるいは実行期間の三年、確かに公取の皆さんの今の陣容でもってすべてを調査しようと思うとこれは非常に大変なことで、むしろ今の基準でされた方が迅速にやれるということが考えられますけれども、こういった問題は三年とは定めないで、もっともっとこれからもその課徴金にしても、あるいは実行期間にしても、それぞれ弾力的にとにかくそういった企業犯罪を犯したものには徹底して調べていくのだ、こういう姿勢が必要かと私は思います。
 次に、すそ切り額を二十万円から五十万円に引き上げられた根拠について伺います。
六年四カ月とかあるいは三年とか、まあ五％に満たないまれなケースですが、こういったまれなケースも今後起きてくるわけですね、今は極めてまれですけれども。こういう三年を超える期間のものが出ても、やはり実行期間は三年とされるのですか。
先ほど帳簿期間から二年引きますその二年と申しますのは、実行期間でございませんで、カルテルが終わってから課徴金の算定をするわけでございます。そうしますと、カルテルが破棄されてそれから課徴金を計算して事業者に納付を命ずるそれまでの期間が通常二年弱かかるわけでございます。そうしますと、帳簿の保存期間が五年といたしますと課徴金納付を命ずるまでは五年から二年を引いた三年が妥当ではないかという根拠でございます。
 それから、実態的にカルテルで三年を超えるものというのは、今審査部長からお答えしましたように七十六件のうちの四件ということで非常に例外と考えられるわけでございます。また、一般的に言いましても一つのカルテルが数年以上の長期にわたって存続するということもまれではないかということでございまして、そういう技術的な理由あるいは実態面から見まして、総合的に実行期間を三年とすることによって抑止力を低下させるものでもないという点も考慮して三年と決めたわけでございます。
私が申し上げているのは、要は、例えば生活協同組合、厚生省の所管ですが、非常に長い歴史を持っていて、どんどんと基盤も固まってきて、自動車台数がどんどんふえていくという中で、任意保険の取り扱い件数を見ましても小さな損保会社以上にたくさん加入してもらっているわけですね。だから、任意保険に一〇〇％自動車の保有者が入ることが望ましいと私は思うのです。自賠責だけではすべてが片づかないわけですから。また、自分が保険に入ることによって、交通事故を起こしてはならぬという認識も片方で生まれてくると私は思いますので、そういう効果をあらしめるために、今局長からお答えいただきましたけれども、関係省庁、例えば厚生省がどういう態度をとるかということはこれありますけれども、できるだけこれからの激増していく自動車の台数――シェアの取り合いじゃありませんから。今入っているところを削ってというわけじゃありません、どんどん自動車はふえていくわけでありますから。そういう意味でひとつ前向きに検討してもらいたい、このことを再度要望しますが、どうですか。