そこで、もう一度奉公袋の会に返ってきますが、佐藤総理は、沖繩返還のときに戦後は終わったということでありますが、いまの奉公袋の会の趣旨も、やはり十二年未満の者をどう処遇してくれるのかということを主張しております。あるいは日赤の看護婦さんに対する処遇は、厚薄は別にして一応の措置はできたが、陸海軍病院の従軍看護婦さんはどうするのかということがいま問題になりつつあります。先ほどもお話がありましたが、ソ連抑留者に対する措置もまだ終わっておりません。したがって、早急に、この奉公袋の会が主張するような十二年未満の実態調査ということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私どもは、恩給の請求のあった方々に対して、本属庁である厚生省からいろいろ資料をいただいて、年限を計算して恩給支給をやる、裁定をするという役所でございますから、その対象となっていない方についての資料というのは全然持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
十二年が適当かどうか、もっと短くしてもいいのじゃないかというお話でございますが、いま私どもが恩給の対象としております対象年というのは、大体戦前にお尽くしになられた——先ほど申し上げましたように、この制度は三十四年でもう終わっておる制度でございますので、現在までずっとそのまま恩給制度というものが継続された場合どう考えるか、これはまたいろいろ問題があるかと思いますが、そういった、すでに過去で終わっておるその当時の年数をそのままいま対象としておるわけでございます。ただ、よその制度をどうこう言うわけではございませんが、掛金を取って年金を出しておる共済年金でも勤続二十年ということが条件になっておりますし、厚生年金でも二十五年という年限をとっておるわけでございますし、いまの十二年あるいは十三年、しかも加算年というものも特段に加えて旧軍人あるいは文官を処遇しておるわけでございますので、必ずしも非常に劣悪な処遇というのじゃないのじゃないかと考えておるわけでございます。
諸外国の前例を参考にすることも一つの方法だと思います。ところが、恩給制度が発足したのはすでに戦前ですね。時代の変遷というものがあるわけでして、今日、戦争の態様も変わってきておりますし、十年前の十年は今日もう一年、二十年前の十年は今日もはや六カ月というふうに、すべてだんだん速度が変わってきております。そういう時代に、明治から大正にかけてできたそうした制度をそのまま今日なお踏襲していくことがいいのか悪いのか。しかも、十二年ということになっておりますが、十二年までに戦死した人もあるし、あるいは病気になった人もあるし、いわゆる昔の感覚で言うとお国のために尽くすということについて、十二年なら、お国のために尽くしたから恩給を差し上げましょう、十二年未満ですと、あなたはお国のためになりませんでしたから恩給を差し上げませんなどという感覚がそもそもおかしいので、もうこの段階で見直すべき時期に来ておると思うのですが、どうでしょうか。
この恩給制度ができました当時、どういうことで十二年あるいは十三年という決め方をしたのか、ちょっと正確な知識はございませんが、ただ、ドイツとかイギリスとかフランス、こういったところの恩給制度の横並びを考えたのではないかと思います。
恩給法のたてまえから申し上げますと、恩給法というのは百年の歴史を持っておりまして、戦前から、下士官、兵が十二年、准士官以上が十三年、文官が十七年、こういう期間を忠実に勤められた方に対する年金、国として差し上げる年金ということでずっと来ておりまして、これが昭和三十四年には共済制度に移り変わったわけでございまして、もうすでになくなったといいますか、それ以前にやめられた方だけを対象とした制度でございます。いまの段階になりまして、昔仮に十二年であったとしても十一年でもいいじゃないかというようなことは、どうも制度のたてまえとしてやはり非常にむずかしい問題ではないかと考えております。
お答えいたします。
 先生御案内のように、私どもの所管の厚生年金、国民年金は国民の連帯の精神に基づきますところの社会保険の仕組みをとっておりまして、すべての加入者に保険料を納めていただくということを前提にいたしまして組み立てられているわけでございます。したがいまして、ただいまお尋ねのございました方々の特別の身分ということに着目をいたしまして、私どもの方の一般的な社会保障制度の中で特別な扱いをするということは、一般の民間人との均衡等からいたしまして、制度上きわめて困難でございます。
その場合問題になりますのが、陸海軍従軍看護婦さんの場合、外地に勤務しておるのは、これはすでに共済年金の通算になっておるんですね。ところが、他の年金にも合わせて通算すべきだ、たとえば国民年金とか厚生年金等々に通算されるべきだと思いますが、この点についてはいかがなものでしょうか。
監理委員会の意見では、「長期債務等の処理に際しては、現下の厳しい財政事情にかんがみ、公債に依存することなどを安易に行うべきではない。」こうされて、また最終的に残る国民負担を求めざるを得ない長期債務等については、「財源所要額がこのように極めて大きいことから、国鉄事業再建のためには、長期債務等の処理のための新たな財源・措置を講じることが必要であり、国は、長期的観点に立った総合的かつ全国民的な処理方策を検討・確立すべきである。」という考え方でございますので、大蔵省としてはこの考え方に沿って適切な対応をしなければならぬというふうに考えておるところでございます。
 今おっしゃいました長期債務等の十六兆七千億につきましては、国鉄再建監理委員会においていろいろ御検討の上出されたものでありますので、今後これを踏まえて詰めていかなければならぬというふうに今考えております。
 それから、意見にも書かれてありますように「国鉄用地を最大限長期債務等の処理財源に充てるなど可能な限りの手段を尽くす」ことが求められておる、こういうようなことをかれこれ勘案いたしまして、私の今の立場から言えば国民の理解を得なければならぬわけですから、安易な方向に行くことがないようにたがを締めておるところでございます。
 百三十三兆もあるならば、十六兆七千億その上にぽんと積めば、六十年でやればゆっくりになるじゃないかというふうな安易な話をなさる人も時にはございますが、それには極めて厳しく対応しておるというのが現在の段階の心境でございます。