ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母等に改めて特別給付金を支給する等の措置を講じるごととするものであります。
 なお、衆議院において、施行期日について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、中国人被爆者への対応及び中国残留婦人の帰国の促進、年金等の支給に係る国籍要件、旧ソ連抑留中死亡者等の遺骨収集の推進等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――
日程第一 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
    ―――――――――――――
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
年間総労働時間一千八百時間の目標は、我が国の労働者全体の平均的な労働時間の目標として設定されたものであります。従来より、パートタイム労働者を含む全労働者の数値でとらえてきております。
 下請取引の適正化は、下請中小企業の時短の促進に極めて重要と認識しております。このため、時短促進を阻害するような単価の設定が行われないよう、平成三年に下請中小企業振興法に基づく振興基準、また下請代金支払遅延等防止法の運用基準をそれぞれ改正いたしました。今後ともこの方向で努力を続けてまいります。
 時間外労働について、その時間の上限を法律上設定することにつきましては我が国の労働慣行の実情に沿わないと考えられます。現状では困難と思います。その規制については、時間外労働協定の適正化指針の遵守の徹底に努める所存でございます。
 長時間労働を促進しておりますサービス残業でございますが、いわゆるサービス残業については、適正な労働時間管理を徹底し、そうした事態を生むような土壌をなくしていくことが重要と思います。今後とも、そのための啓発、指導に努める必要がございます。
 一年変形制の問題ですが、一年単位の変形労働時間制については、年間単位の休日管理を可能にすることにより、年単位の休日増を図っていく趣旨であります。労使の取り組みによって効率的な労働時間短縮が可能になるものと思います。
 なお、労働者の福祉が損なわれることがないよう、一日及び一週の労働時間の上限を設けるなど適切な措置を講じることといたしております。
 裁量労働制ですが、今回の改正は裁量労働制の適用対象業務を命令で明確に定める趣旨であります。その具体的決定に際しましては、労働者保護の観点から十分慎重に検討をいたします。
 残りの問題は労働大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
実は違うのですね、今から議論していくとわかるけれども。
 先ほども出ていましたように、文部省から出ているこの統計の数字でいいますと、登校拒否というのを、年間三十日以上五十日未満欠席した者を含めると、全体の数は、小学生で一万二千六百三十七人、中学生で五万四千百十二人と言っているわけです。そして一般には登校拒否というのは四万三千、こう言っているわけ。なぜこんな開きが出るのか。ここが問題になるわけですね。つまり五十日以上欠席した場合には、小学生九千六百四十五人、中学生四万三千七百十一人、こうなっているね。
 それを今度は、三十日以上五十日未満欠席した者、こういうふうに標準をとりますとぐんとふえていきますね。こういうふえ方の中には、まだほかにも教育の研究者たちがやっている調査なんかだともっとすごい数字になるんです。四割ぐらいの子供たちは、学校には行きたくないなという気持ちを持ちながらも行っているというところまでクレンツをちょっと広げてみますと、相当な子供たちが学校嫌いという状況が生まれている。だから、その状況全体として、拒否の形があらわれている姿をとっている者と、学校に通っているが、学校のいわば秩序や仕組みの中には非常に抵抗を感じている子、すっと入る子、子供というのはそういう幅のあるものだと思うのですね。
 ですから、不登校、学校に行かないという意味の心理状況までも広げると、拒否している子供だけを対象にすると、すべて対策になってしまうのですね。対策になってしまって、教育の根本の改革論にならない。そこが問題なんですね。現に文部省がお出しになった「登校拒否（不登校）問題について—児童生徒の「心の居場所」づくりを目指して—」、これを見ますと、ちゃんとここには限定的な調査になっているわけです。その限定的な調査というのは、この報告はあくまで「登校拒否の問題にいかに取り組めばよいかを明らかにするということを基本的な視点とした。」こう言っているのですね。それは拒否が起きた者に対するどのような取り組みをすればよいか、こういう問題の立て方。その側面から学校ではどうする、教師はどうする、地域社会、家庭ではどうする、こういうふうに対策になっているわけです。
 皆さんの先ほど読まれた文部省所管の予算の概要のこの説明資料、これを見ますと対策なんですね。対策の費用なんです。その対策というのは、学校不適応対策事業という、こういう一つの事業が成り立っているわけですね。これらの問題は、不登校、学校に行きたくないという子供たちの層がかなり学校現場に広がりつつある、教師にもある。そういう状況の根本にメスを入れるには、あらわれ始めてから対策を立てては遅いのであって、それ以前に学校現場で教育的にどのように対処しなければならぬかという大事な問題が含まれている。そういう意味で、広い意味で、顕在化していないものを含めてみると、子供たちの心理状況を規定する概念としては、登校拒否と言わずに、不登校児というふうに問題をとらえておく方が教育論的なのではないかというのが私の考え方であります。
 さて、不登校児が急上昇をしたのはいつですか。大臣、いつごろからだと思いますか。