少し言葉が足りなくて恐縮に存じますが、先ほど私が申し上げましたのは、法人が擬制であるか実在であるかというのは、これはたしか十九世紀の民法論争時代以来の法学的発想であると思うわけであります。これは私個人の考えでございますが、そういう法律的な存在としての法人のあり方というものと離れまして、経済的な実態の面で先ほど御説明したわけでございますけれども、法人が実際の経済の中でどういう役割りないし機能を営んでおるかということに絡めて法人の課税のあり方というものを考えていくべきだということは、竹田委員の仰せのとおりに私も思っております。法人擬制説ということを論理的に貫いていきますと、これは留保所得についての課税も株主である個人に帰属させて課税するといういわゆる組合課税方式というものになっていってしまうわけでございます。実在説で法人と個人とは全く別のものだと言えば、法人が個人に行った配当というものはこれは社債権者に払っている利子と全く同じで、これは全部損金算入でいいじゃないかという議論になります。擬制説、実在説と申しましてもそれは徹底したものではあり得ないんで、そういう意味で法律的に徹底させますと非常なおかしな答えになってしまいますから、むしろ経済的な実態をつかまえて、三つの観点と申しますか、四つの観点と申しますか、経済に与える影響とか、金融資産選択とか、企業経営とか、国際経済的な位置づけ、そういうものを物差しとして法人税または法人税と所得税の調整、それらの両方の制度のあり方というものを考えていくべきだというふうに考えておりまして、そういう意味では先ほど大木委員からおしかりがあったわけですけれども、法人実在説と言い、また擬制説と言っても、それをそれから税制を考えるというわけにいかない、そういう意味で不毛の議論だと、この企業課税小委員会の報告の中にもそう書いてございますけれども、そういう立場をとることなく、経済的な実態というものに即してとらえていくということはいまお諭しのとおりであると私は思います。
お答えいたします。
 まず、ライシャワー発言についてのお尋ねでありますが、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきましては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象となっております。これが日本政府の従来からの見解であり、いまも変わっておりません。
 また、去る二十日、マンスフィールド大使は園田外務大臣に対し、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九廣十月にラロック発言との関連で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解を再度確認いたしました。
 政府といたしましては、非核三原則を今後とも堅持していくことは従来から御答弁申し上げているとおりであり、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、常にこれを拒否する所存であります。
 なお、矢山議員御指摘のように、核積載船の寄港、通過は日米間の事前協議の対象としていないという口頭了解なるものは存在いたしておりません。
 また、以上申し述べた考え方からして、今般のライシャワー発言に関連して、核に関する事前協議の問題について、経緯や事実関係について改めて確認の必要はないものと考えます。（発言する者あり）
 なお、先般の日本記者クラブにおける私の発言に関連して、非核三原則についてお尋ねがございましたが、政府としては、従来から御答弁申し上げているとおり、非核三原則を今後とも堅持していくとの方針に変わりはありません。
 次に、日米共同声明についてであります。
 日米核同盟化という御指摘がありますが、そのような表現は国民を惑わすものであり、まことに心外であります。（発言する者あり）また、今回の共同声明は、矢山議員が対ソ同時多発報復戦略として御説明になっている考え方とは全く無縁なものであります。
 今回の日米首脳会談は、今後の日米友好協力関係を一層発展させる上で、きわめて重要な意義を有するものでありました。今回の会談では、現下の国際情勢及び日米関係につき包括的かつ充実した検討を行い、その成果を共同声明に盛り込んだ次第であります。共同声明の基調となっているのは、あくまでも世界の平和と繁栄を目指し、日米両国が協力していくことを約している点であります。
 なお、共同声明に言う日米両国間の同盟関係とは、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものであります。日米関係を同盟関係と表現したからといって、それは現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではないことを明確に申し上げておきます。（拍手）
 次に、はえなわ切断事故についてであります。
 今回のはえなわ切断事故は遺憾な出来事でありました。政府は、直ちに米側に事実関係等を照会した次第でありますが、米側は、今回の事故は米国艦船によって起こされた可能性があり、遺憾である旨述べるとともに、補償の用意があるとして、被害額についてわが方に照会してきております。
 他方、今回の事故につきましては、ソ連側に責任があるとの見方もあり、政府は、目下ソ連側に対しても事実関係を照会中であります。
 日本の安全のための日米間の訓練は必要でありますが、政府といたしましては、わが国の漁業の操業に支障を生ずることのないよう、今後とも漁業の安全操業に十分配慮していきたいと考えております。
 なお、今回の訓練が期間半ばで中止される旨決定されたことは、すでに御承知のとおりであります。
 なお、日米安保体制を見直せとのことでありますが、従来より申し上げてきておりますとおり、わが国は、日米安保条約を安全保障政策の基軸の一つとしており、政府としては、このような考え方に基づき、今後とも日米安保条約を堅持し、その円滑かつ効果的な運用に努めていく考えに変わりはありません。このような考え方は、国民の大多数の支持するところであります。
 また、わが国の平和と繁栄は、世界の平和と安定の中で初めて確保し得るものであります。政府としては、平和憲法のもと、今後ともこのような目的に向かって積極的な努力を行っていく決意であります。
 なお、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕