出生前診断につきましては、高年齢の方で出産を迎えられた方などが受けられる例が多いようでございますが、私ども心身障害研究におきまして、平成五年度に全国の大学病院八十を対象にやっておりますが、この結果、実施件数が四千百十三件という結果が出ております。この中からどの程度中絶等をされたかという点につきましては不明でございます。
 これが障害者等の差別につながるのではないかというような御議論もされているところでありまして、私どもといたしましては、この出生前診断がどのような場合に認められるのか、こういった問題につきましては、医学だけでなくて、法制面、倫理面を含めまして幅広い見地から検討が必要だと考えておりまして、今年度厚生省に設置されました厚生科学審議会におきましてもこういった問題を検討していただきたいと考えております。
済みません、では、あと一問で終わります。
 私はずっと障害者運動にもかかわってきたのですけれども、出生前診断のことで伺いたいのです。
 今、少子化で、産婦人科医でたくさんの出生前の診断をします。その中で、やはり障害児だとわかったときに中絶する率というのがとても多いというふうに聞いております。
 また、出生前診断が現在どれぐらいの割合で、その結果によって中絶した方がどれぐらいいるのかというデータを厚生省はちゃんと把握しているのかどうか。把握していらしたら、それをお示しいただきたいということが一点。
 やはり障害者差別につながるさまざまな出生前診断に対して、厚生省として一定の方向性を示すべきだと思いますし、今さまざまな障害者団体が運動しておりますが、そのあたりに対して非常に情報もきっちりしておりません。ですから、やみくもに不安を抱く方たちも多いですし、私もそこに対して、障害者はこの世にとって本当に邪魔だというような形での出生前診断があるならば、それはしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、その二点に対してお答えをお願いいたします。
私も普通の地域に住んでおりまして、近所にたくさん診療所がございまして、やはり主婦ですと、子供を抱えて、大病院まで距離があったりして、近くのかかりっけみたいなところに行くのですけれども、私の住んでいるマンションというのは二百十戸ありまして、その中で何人かは、私の知っているだけでも三人ですね、近所のかかりっけのお医者様のところへ行って、もうずっと胃の調子が悪い、調子が悪いと言っていて、そして、結局、どこか大きな病院に移りたいのだけれども、紹介状を書いてくださいと言っても、そこがうまくいかなくて、そして胃がんで二人、一人の方が肝臓がんで亡くなったのですね。
 もう大病院に集中というのじゃなくて、かかりっけに行ったときに大病院との機能がきっちり明確にされていないし、またその紹介状を書いてくれなかったりということで、それではもう少ししたらよくなるのかもわからないと言って行って、そしてあそこの病院であの人殺されてしまったといううわさがばっと地域に流れてしまう。その大病院と、今回のこの五割と三割のところで、やはりかかりつけのお医者さんのところに行ったときに、きっちりと大病院への連動、連携ができていれば不安もなく行けるのですが、そのあたりの機能が普通の市民はきっちりと見えません。
 そこのところはどのように今されていて、これからもその辺を分けての今回の五割、三割というものであるかどうかということを伺いたいのですが、もう一つ質問したいので、なるべく短くお願いします。
与党協議会の中で社民党の先生の方からそういった提案がなされていることは承知しております。私も、その際にちょうど呼ばれておりましたので考え方等をお聞きしましたが、まだ与党協議会の中でもその案について結論が出ていないようでありますから、私の方からコメントは差し控えたいと思います。
それでは次に、厚生省が示した薬価基準制度にかわる新しい仕組みにおいて、償還基準額は新たな公定価格になるのではないかという懸念がございます。現行薬価基準制度が抱える諸問題を解消するために、公設市場方式による公開競争入札制度というのを我が党が主張しておりましたが、そこを検討すべきではないかと思うのですけれども、それについての御見解をちょっと短くお願いします。
たびたび御質問いたしますが、今度のマル優廃止によりまして六十歳から六十四歳の方は残念ながら一律分離課税二〇％を利子にかけられることになりまして大変残念でございます。
 最近の労働省の発表でも、現在の年金水準では生計を維持するためには、六十五歳の時点で別途千五百万円程度の貯蓄が必要であるという報告書を出しております。私は、六十五歳以上非課税となさった、これは老後を迎えた人の貯蓄の保護のためであり、これは結構だと思いますけれども、問題は六十歳から六十四歳までの方は老後に備えた貯蓄をやっぱり優遇しなければならない立場におられる方ではないか、このように思うんです。老後に備えるということは非常に大事だと思います。
 また、先ほどからの御質疑のように、六十歳定年また六十歳以前の定年で職を追われる方も非常に多いわけでございます。谷間とも言われております。そういった姿から、私は、やはり六十歳から六十四歳までの方も非課税にすべきである。おとといの御答弁をお聞きしましても、この六十五歳以上のお年寄り、そして身障者の方々、母子家庭の皆さん、合わせて全体の二五％の方々が非課税となりますという御答弁でございました。じゃ六十歳から六十四歳の方を非課税に含めればその対象者はといいますと三八％に上る、こういうお答えもございました。確かにそれは上るかもしれませんが、まだちょっと四割以下でございます。二五％と三十数％、そんなにかわるものではありません。
 私は、やはり総合課税化も近いわけでございますから、どうしてもこのマル優原則廃止という姿の中において、せめても六十歳から六十四歳の方はやはり非課税にすべきではないか、また、今後それを考えていくべきではないかと思いますが、総理大臣いかがでございますか。