特に、この特殊法人の人員だけではなくて、給与についてもきわめてこれは不統一であるし、また不適切な面がかなりあるようですね。政府は、地方自治体等についてはきわめて厳しい給与の統制、指導をいたしておりますけれども、この方面についてはきわめて寛大という印象をぬぐえないわけです。特に、特殊法人の役員の中には、一般職の最高である事務次官よりも高給を取っていらっしゃる方がたくさんいるわけですね。試みに、事務次官の給与以上の給与を取っておられる役員がどのぐらいいらっしゃいますか。
もし御必要ならば詳細は総理府の方から御答弁をいたしますが、一応、大蔵大臣、官房長官、私の三閣僚並びに総務長官も入っていただきました方針といたしましては、やはり五割は少なくとも民間人を登用しよう。ただ、特殊法人の性格によりまして、とてもとても民間人に入ってもらっても何もこれは間に合いませんというものも事実ございます。したがいまして、五割という一つの基準は、それぞれの省庁において横並びで五割、ひとつこれを目標にしてくれということでございます。そうすることが、特殊法人がいわゆる第三セクターとして民間の人材を登用し、民力を培養するという趣旨にかなう、国会でもしばしば御指摘を願ったところでございますので、そういうふうな方針で臨みたいと考えておる次第であります。
大臣、ひとつ毅然たる態度でさらに一層の改革、合理化を進めていただきたいと思います。
 次に、すでにこの問題は出ておりますけれども、天下り規制の方針についてさらにお伺いしたいのですが、現在は六割から七割の天下りがある、これを五割にしたいということでありましたけれども、もともとは、これはそのプロパーの職員がいるわけでありますから、その人たちの将来の希望あるいは仕事に対する意欲を燃やすという点からいっても、プロパーの職員を登用することが一番いいはずでありますね。しかし、一挙に減らすわけにもまいらないと思いますが、五割ということにしたその根拠は何かおありですか。
百十一から十八減りますから九十三、しかし、二つふえますので九十五ということになりますが、九十三の特殊法人の中で、私みずからがもう一度その統廃合に関してメスをふるいたいと思っているものもかなりございます。ということは、今回の特殊法人の統廃合は、各省庁に一応選択をゆだねました。これが一律主義でどうにもならぬというような御意見もあったわけでございますが、いろいろな経緯でそうさしまして、もちろんその間に、行管庁といたしましてもいろいろと協議をしたわけでございます。たとえば、地元が反対だから、このままにしておいてくださいというふうな特殊法人もあるわけでございます。ところが、そうしたものに対しましても、幾つかの機関から、あれは統廃合したらどうかというふうな意見が出されているものもかなり多くございます。なぜ地元が反対なのか、私は当然そうしたことをみずから調べてみたい、その結果を所管大臣に申し上げて、やはりぼくの調査の結果こうだから、こうなさったらいかがかということはアドバイスをしなければならない、私はかように考えておりまするし、特に、先ほども申し述べましたが、昭和三十九年以来からいろいろ言われておるものもありますので、当然これらはやはり問題法人といたしまして、どういうふうに処理するかということも、その決着をつけなければならないと考えておりまするし、従来は、ただ単に統合さえすればいいというような案であったのですが、時代の変遷とともに、統合だけが能じゃない、もっとほかに考える方法はないかという問題の法人もわりかたあるわけでございます。したがいまして、あと幾つするかというふうなことになりますと、まだそこまでは申し上げる段階ではございませんが、九十三になったからこれで終わりだというわけでは決してございません。特殊法人に関しましては、もっともっとメスを入れるところに関してメスを入れていきたい、かように考えておるところでございます。
今後の方針も含めて長官がもう結論をお話しされたので、私どもは、もう質問をしていく必要もないくらいなんですが、ですけれども、実はその視点に立ちますと、私は今回の行政改革は——誤解のないように申し上げておきますと、大変な努力をしたと思います。わずかな日数の中でこれだけのことをやり、また従来の行政改革がともすればかけ声倒れになっていたにもかかわらず、現実に血が噴き出るようないろいろな改革をしておられるということは認めるわけであります。また、配置転換というようなかつての——私もかつては公務員でありましたけれども、ちょっとわれわれが勤めていた時代にはとうていできなかったようなことにまで手をつけておられる、この点については高い評価を与えるものなのですけれども、なお実は私は大きな課題が二つ残されていると思っております。それはいみじくもいま長官がおっしゃられた減量経営としての行政改革を進めるに当たって必要不可欠なものであって、この二つなしには実は減量経営としての行政改革は進まないとさえ私は思っておりますので、このことを幾つかの視点からいまから明らかにしていきたいわけです。
 その基本的な問題に入る前に、各論として、私は、外務省関係の行政改革と林野庁関係の行政改革について事務当局にちょっと質問をさしていただきたいと思います。
 まず、外務省関係でございますけれども、今回の行政改革、いわゆる減量経営という方向を目指した行政改革の中で、外務省については、十分とは言いがたいのでしょうけれども、あえて相当な機構、人員の面における拡張、拡大を図っている。このことについては実は高い評価を与えたいと思うわけであります。われわれがエネルギー問題あるいは国防問題、その他いま日本がぶつかっている各種の問題、基本的な問題をくぐり抜けていくために何が一番必要かといえば、世界の動向がどうなっていくのか、これについての的確でしかも早い情報というものを収集し分析し、そして政策に組み込んでいくということ、これがもう一番緊要のことだと思うのです。この点について外務省はどのように考え、どういうふうな機構改革あるいは人材の強化というものを考えておられるのか。事務当局で結構ですから御説明をお願いしたい。