それでは最後に、公募型研究に対する評価、これについてひとつお聞かせ願いたいんです。
 科学技術基本計画では、平成八年度より、本格的に導入された公募型研究等にかかわる競争的資金の拡充を図るものとしております。この結果、公募型研究の予算は九年度においては七省庁五百六十九億円に達しておりますが、これらの予算についても厳正な事後評価が必要であることは言うまでもないと思うわけです。特に、これらの制度は類似のものが多いことから、研究課題の採択やその後の評価の方法について各関係省庁間の緊密な協議が必要であると言えます。
 私は、この問題を聞きにこられた文部省の職員に、各省ごとでもいいから、今一体何件くらい評価に応ずるような研究がなされているのかということについてお聞きしましても、なかなか件数のとり方も難しいといいますか、一口で言えないというような話でございまするけれども、ポスドク一万人計画という計画もあるわけでございます。大体どれくらいの人数の人が中心になってどれくらいの件数のテーマに当たって研究を進めているのか、また、それに対して評価を何年ごとぐらいに受けているのかという程度のことでいいんだよということを申し上げているわけなんでございまして、文部省からもこの際、おたくの省ではどのような扱いになっているかということもちょっとお聞かせ願いたいと思うのであります。
お尋ねの研究開発に関します評価の件でございますけれども、御指摘のとおり、科学技術基本計画におきましても研究開発環境の整備の大変重要な一環としまして位置づけられておりまして、私どもとしましても、これからの研究開発、特に政府の研究開発費を伸ばしていくためにはぜひとも必要なものだというふうに考えております。
 現状につきまして若干一般的に御説明をしたいと思っておりますけれども、実は研究開発に関する評価につきましては十年ほど前からこの必要性がいろいろ考えられてきておりまして、昭和六十一年度に科学技術会議におきまして研究評価に関する基本的な考え方といったものをまとめて、さらにそれを具体化しました手引といったものをつくっておりまして、これを踏まえまして、各国立試験研究所等におきましては逐次現状でも評価活動の進展が見られているところでございます。例えば課題選定委員会でありますとかあるいは研究評価委員会といったものを、外国人を含めた外部の研究者、外部の評価者を入れてつくりまして、そういった委員会等で評価をしているというのが現状でございます。
 ところが、一般的に全体として研究評価の現状を振り返ってみますと、私どもが現状を実態調査等をしてみますと、必ずしも研究者が十分その意義を自覚していないとか、あるいは制度が十分認識されていないといった点もありまして、そういう意味で客観性とかあるいは透明性とかあるいはその評価成果の活用につきまして十分でないという点があったわけでございます。こういった点で、さらに評価体制の整備が必要であるというふうに考えられてきたわけであります。
 このような中で、今先生御指摘のとおり、科学技術基本計画がつくられまして、このような評価の実績を踏まえまして、国の研究開発の評価のあり方につきまして抜本的に見直そうと、厳正な評価を実施することにされたわけでございます。昨年の秋以来、その基本計画を受けまして、科学技術会議におきまして、今おっしゃいましたような国の研究開発評価の大綱的指針をつくるべくさらに具体的な議論をしてまいりまして、それを踏まえまして、本年八月にその指針を決定したということでございます。現在、当庁を含めまして、各省庁におきまして、同指針に沿って評価実施体制の整備を進めておるところでございます。
 科技庁におきましても、平成九年度から、できるものから実行しようということで、既に特殊法人などにおきましては評価委員会をつくりまして、先ほど申しましたように外国の研究者も入れまして、できるだけ多くの人の目でチェックするようにという、そういう体制で逐次進めてきております。そのようなことを踏まえまして、今後ともさらに鋭意進めてまいろうと思っております。
ちょっと私も言葉が滑りまして国民的決意なんということを申し上げたので、若干誤解を招いた部分もあるんじゃないかというふうに反省いたしておりますが、土地というものの持っている公共性の部分、要するに私有地であっても土地というのは国民全体の財産なんだという観点について、やっぱり今我が国は弱いんじゃないか、我が国の国民性としてその把握は弱いんじゃないですか。ですから、ロンドンのシティーのあの部分の土地の価格とニューヨークのウォール街の価格と東京と比べた場合に大変な違いが出ているわけでございますね。
 そういうふうなことで、では一体我が国はほうっているのかといって調べてみますと、実は国土利用計画法というのがございまして、土地が著しく投機の対象になる、あるいは暴騰する危険性がある場合には、例えば都道府県はこれに対する規制の措置を講ずることができる。都道府県がその規制の措置を講じない場合には内閣総理大臣がこれを講ずることができるというふうに国土利用計画法でなっているわけでございます。
 ところが、その国の発動にしても、都道府県の土地の価格暴騰に対するそういう規制措置の発動にしても、ただの一度も今まで我が国はしたことがないわけです。それは結局、私権の制限というふうなことに対するさまざまな問題がありまして、また政治的にもいろいろ難しい問題があってなかなかできないんだろう。ですからそれは法律にちゃんとあるわけですから、法律を国会が通しているわけですから、それに基づいてなぜやれないのかというのは、まさに国民的な感情の問題だろうと。
 そこを、土地は絶対に値上がりしたらいけないんだ、あるいは土地の値上がりによって不当な利益を求めてはいけないんだということが一般化しておれば、恐らく東京都は真っ先にこの規制の発動をして、土地の価格を抑制したと思うんです。それをやることができないという国民的状況がある。それを何とかしなきゃいけないんじゃないかと、こういう意味で申し上げたのでございまして、本当は東京都の土地暴騰の問題でも法律を適用すればできる。それができない。その辺に我が国の土地問題に一つの問題がありはしないかと、こういうことで申し上げた次第でございます。
 それから、私有地を公共へ寄附するという場合、市町村が寄附を申し入れてもらっても、どうにもここでは困るというところがあるわけですね。それでも寄附して、何か役に立ててくれと。そういう場合は寄附を申し入れした者に対して、市町村としていろんな意味での、例えば替え他あるいは一時預かり等の施策等が講ぜられるならばもっと有効に活用できるんじゃないだろうか。しかし、それがもう今ほとんどされていない、できないと。これは条例の問題かも知れませんけれども、その辺をもっと風穴をあけてはどうなんだろうかということを思ったのでこういうことを申し上げたわけでございます。
 パート労働者の問題は本当に大変な問題でございますが、ただ残念なことに、労働省も含めまして実態調査が大変おくれております。これは全国的にパート労働に対する実態調査を精密に行って、精緻に行って、そしてその後にこれはやっぱり法的整備が必要じゃないかというふうな感じがいたしておるところでございます。
 以上でございます。