ただいま御指摘をいただいた点でございますけれども、私どもといたしましても、新聞等におきまして各種の情報が報道されておるということにつきましては重々承知をいたしておるところでございます。
 ただ、個別具体的な内容の点につきましては私どもの立場がございますのでここでコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般的に申し上げまして私ども国税当局といたしましては、これら新聞等で報道されているような情報その他いろいろな情報につきまして、常に関心を持ってこれを集めておるところでございます。
 それから、ただいま御指摘の使途不明金ということでございますけれども、やはり真実の所得者に課税をしていくという税務行政に課せられております私どもの役割から申しまして、この使途不明金ということは課税上問題であるとの認識を持っておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては常日ごろから企業に対しまして安易に使途不明金処理をしないようにという指導をいたしておりますと同時に、いろいろな調査に当たりましては使途不明金の解明ということに全力を挙げておるというような状況でございます。
 いずれにいたしましても、安易にこの使途不明金は容認されるべきものではないというふうに考えておりますので、今後ともこういったことの解明に全力を挙げていく、こういう基本的な姿勢で臨んでまいりたいと考えておるところでございます。
官房長官が間違いなくそういうことで約束しましたから、見守っていきたいと思います。
 そこで、時間がございませんが、使途不明金の問題について質問しておきたいと思います。
 今国税庁が追及している三菱商事のいわゆるルノワール絵画事件、十五億円の金が突然行方不明になったということなんですが、この問題についてどうなっておりますか。
点字試験は、去年もお話がありましたけれども、この採用試験のいろいろシステム上合理的に行うのにはちょっと時間がかかるということで、ことしから点字試験を実行して、そして優秀な人は採用していただくというふうに進んでおるように聞いております。
いろいろそのほか聞きたい点がたくさんあるんですが、官房長官、各省庁にもやはり点字試験で合格者が出たらそれはひとつ採用する、そういう努力をお願いしておきたいんですけれども、いかがですか。
地方団体の場合に二種類ございまして、視覚障害者を一般行政職として採用試験している、こういうのが東京、神奈川、和歌山ということになっております。都道府県の場合、その他四十五団体が選考職種として採用している、こういう状況でございます。
自治大臣、人事院と同じように地方自治体の採用試験に点字試験を採用しているのは神奈川と大分ですか。どことどこですか。それと同時に、どうして全県に実施しないんですか。
お答えいたします。
 点字の試験で合格された方の採用問題は今度初めてでございます。それぞれ試験を受かってこられたわけでありますから基本的な適性はあると存じますが、また厚生省の方でもう一回適性の検査をいたしまして、十分に適応される能力をお持ちの場合はこれは積極的に採用してまいりたいと思います。
 今までの身障者全体の採用につきましては御承知のように二・〇一％でございますので、基準を上回った形で採用をいたしております。
自治省ということでお尋ねでございましたから、状況だけ申し上げたいと存じます。
 現在、地方団体でも視覚障害者の採用をいたしております。教団体におきましては一般職としての一般競争試験も行っているわけでございますけれども、そういう中での職種は、調査いたしますと、図書館でございますとかあるいは各種の相談員とか、こういうような職域を特に設定いたしまして任用している、こういう状況でございます。
 そういう状況から見ますと、私ども自治省の中で採用するということについては職域が限定されておりますので大変難しい点もあろうと思いますけれども、よく今後検討させていただこう、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 今国立大学の方では目の不自由な方が八十数名いらっしゃると思います。さらに、今の先生の御質問、この試験に合格した場合もちろん採用ということでありますが、本人の希望、さらにまた介護者というのが必要でございますので、検討いたしたいと思います。
委員のお手元に差し上げております借地借家法案関係資料の資料編にもございます。この統計資料の二十五ページにもございますが、一戸建ての持ち家、いわば普通の住宅の敷地が借地であるものの割合の推移という、総務庁の統計がございます。これをごらんいただきますと、全国平均でとりますと、下から二番目のラインでございますが、昭和三十八年当時には、いわゆる居住用建物の敷地が借地であるものの割合は、全国で二九・一％でございます。それがその後ずっと比率が低下しておりまして、昭和六十三年では全国で九・五％に比率が低下しております。
 東京圏では、一番上のラインでございますが、三十八年当時四六・七％であったのが、六十三年の当時は一四・五％という数字になっております。なお、全国的に、昭和六十三年度では敷地が借地であるものの絶対数は二百一万戸、こういうように言われております。これは、先ほど国土庁からも御答弁がありましたとおり、やはり持ち家政策といいますか、そういうことで持ち家がふえてきたという点もあるわけでございますが、一方では貸し地の供給が非常に減ってきているということも現実でございます。
 それからその他、二十六ページには商業・業務用ビルで敷地が借地であるものの割合の推移が出ております。これは六十年までの統計でございますが、昭和四十年代の中ごろには約三五％程度あったものが、現在では二九・一％になっている。
 それから二十七ページでは、個人の持ち家住宅建設における土地の取得方法に占める借地の割合の推移ということで、やはり四十年代は一四、五％あったものが現在では五、六％に下がってきている、こういう状況で、やはり貸し地の提供が非常に減ってきているという現実があろうかと思われます。