湯山先生にお答え申し上げたいと思います。
 貸し本業のことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、最近は今までの常識とは違って規模の大きいものが出てきている、これが広がる傾向にあるんじゃないか、このように我々は考えておりますので、こういう点について御理解をいただきたいということでございますし、公貸権と申しますか、図書館の問題も、当然、図書館が多くなってまいりますと、この問題が外国と同じように、イギリスの公貸権が設定されているということ、ドイツの貸与に対する請求権の問題、こういう問題がみんな決められておりまして、ヨーロッパにおいてはそういう状態に来ているということ、将来日本もそういう状況を迎えるんじゃないかと考えますので、お考えいただきたいと思います。
 それから、希望はないかというお話でございましたが、文化庁に対する要望は先ほど私から申し上げたわけですが、もう一つ申し上げますと、現行の著作権法では、著作権者は出版社に出版権を設定することができることになっているわけですが、そうなりますと、著作者の意思によってはそれを許さないということもできるんじゃないかということで、出版社がそういう法的権利を持たないということにもなるわけでございます。したがって、レコード製作者や放送業者と同じように、出版権というものは隣接権として認めていただくというふうにするのが当然であり、出版社独自の権利を持たしていただきたいと考えているわけでございますので、お含みをいただきたいと思います。
 以上でございます。
先生の方から御指摘がありました、業界の指導あるいは組合の強化といった点についてお答えいたします。
 まず、私ども、使用料支払いに対処するためには著作権協会の支部組織に対応いたしまして九つの地方支部を組織していき、それを活動基盤にして頑張っていこうと思っております。
 また、未加盟店への加盟呼びかけ、ダビング行為の廃止といったことに対しては、既に組合といたしまして活発に行っておりまして、またさらに努力していきたいと思います。
 なお、著作権協会のお力もおかりしてさらに進めていきたいと考えております。
 また、許諾期間、いわゆる政令の期間ということですけれども、私どもにとってもこれは最大の関心事でございまして、隣接権者の権利として、基本的には報酬請求権が妥当であると考えております。したがって、本来隣接権者への許諾権付与に関しては疑問を持っております。暫定措置法におきまして、附帯決議の趣旨であります公正な使用料により許諾がなされる、こういったことが実質的な意味合いとすれば、いわゆる利用禁止の伴わない許諾権ということであるならば、私ども、期間にはこだわりません。
 それから、私どもの実態調査いたしましたところによりますと、発売時期別の貸出状況ですけれども、新譜発売後一カ月以内が四二・三％、三カ月以内が三六・二％ということでございまして、全体の七八・五％を占めているわけでございますので、この点も御理解いただきたいと思います。
 また、文化庁への要望でございますが、まだまだレコード協会、製作者側との認識におきまして大変なギャップがありまして、六月二日までに合意ができるかどうか不安でございます。商業組合といたしましては、あらゆる機会を利用して話し合いを進めていきたいと考えておりますし、ぜひ文化庁には積極的な調整を図っていただきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 今般の法案のもとになりましたのは、雇用審議会における御答申でございます。いずれにいたしましても、六十歳定年の法制化ということを実現をさせていくためには、当然のことながら社会的なコンセンサスが得られる形で進めていかなければならないわけでございまして、雇用審議会の中におきましてもさまざまな御議論がありまして、先生既に御承知のように、経緯から見ましてもなかなかその結論を得るに至らなかった、そういう経緯がございます。
 そうした中でともかくまとめていこう、こういうふうな形になりましたのは、現在、定年制の進捗状況は、六十歳定年五五・四％でございますか、そうした残りの企業の中でどうしても難しいというふうな企業もある、しかしまた、なお努力をしてやっていかなきゃならない余地のある、そういう分野もかなりある、そういうものも一切ひっくるめてともかく六十歳定年を法制的な根拠を持ちながら進めていく枠組みをつくっていこうじゃないか、こうした形で合意を見たわけでございます。そうした中におきまして、そういうただ単なる努力義務ということだけではなしに、これを支える意味での一定の行政措置を行っていける根拠づくりをやらなければならない。そうしたことで定年延長の計画の作成命令、勧告、あるいはその勧告に正当な理由なく従わない場合にはその旨を公表する、こういう段階的な措置を講ずることといたしておるわけでございます。
 その行政措置の対象となる基準という点につきましては、具体的には、法律にもございますように、法案成立後中央職業安定審議会で御検討をいただく、こういう建前でございますので、どういうような基準にすべきかということを現段階で明確に申し上げることはできないわけでございますが、ただ、そうした場合におきましても、今までのそういう場面における御議論の経過というものがございます。
 そういうところから申し上げますれば、いずれにいたしましても、特段の支障がないにもかかわらず相応の努力をしないものについてそれなりの行政措置を講じていく、こういうことが基本であろうかと思うわけでございまして、中央職業安定審議会で御議論いただく場合におきましても、このような観点から、例えば経営事情が特段に悪い、定年延長あるいはその雇用、どっちをとるかというふうな場面だって場合によっては、企業によってはあり得るだろうということもあろうかと思いますし、あるいはまた、その業種、業態等に応じまして六十歳未満定年ということについて、労使がその業務の内容等から見て未満ということであってもやむを得ないような形での合意というふうなものがあり得るような場合もあるかもしれませんし、あるいは形として六十歳定年には至っていないにいたしましても、勤務延長とかあるいは再雇用とか、こういう形で実質的に六十歳までの雇用が保障をされているような場合もあるいはあるかもしれませんし、そうした事柄等につきまして行政措置の対象とすることが適当かどうか、そういう観点から検討がなされることになるのではなかろうか、このように考えております。