今、行政改革は橋本内閣が六つの改革の中の一つに位置づけまして推し進めておりまして、私としても一番今重要な政治課題である、これに協力をしなければならないと思っております。
 先般八月に取りまとめられました行政改革会議の中間報告でございますけれども、これはこれから議論が煮詰められる、一読いたしまして、非常に議論が進んでいるものとまだ十分に煮詰まっていないところが私は率直に言ってあるように思うんです。
 それで、科学技術関係では、今、及川先生御指摘になりましたけれども、科学技術行政とそれから教育・文化・学術行政を統合して文部・科学技術省をつくろう、それから、内閣府に人文・社会・自然科学を総合した総合科学技術会議というものを設置して強力な調整を行おう、こういうふうにされているわけです。これは、先ほど申しましたように、まだ大きな方向性を示したもので、これから議論を煮詰めなきゃいけないと思っておりますが、私は、及川先生がおっしゃったように、科学技術創造立国というものをきちっと位置づけていくということが、我々この行革に臨む上でも基本的な視点でなければならないと思うんです。一府十二省にまとめていくという大きな方向が出ておりますから、それを前提として考えますと、この文部・科学技術省というのは一つの方向だとは思うんです。
 ただ、科学技術政策を後退させないという観点から申しますと、大学等で行われている学術研究というもの、これは学問の自由とか大学の自治とかいうことが当然なければいけないんだろうと思いますが、私どもが推し進めなければならない科学技術政策というのは、かなり長期的に幅広い見地から行わなければならないというまた別の要請があるわけでございまして、そういう科学技術を推し進めていくという観点が後退しないような形でこれから議論をさせていただくということが肝要ではないか、こんなふうに思っておりまして、今後ともいろいろと御指導をお願いする次第でございます。
今、加藤局長が申しましたように、本来、適切なウラン廃棄物の処理をできるような目的のために予算がとられたものでないかと私は思っておりますが、それが止水工事等の応急措置に使われた。それから、そういう変更をされたのに、以後その形で予算要求がなされていないというのは私は甚だ不当だと思っております。
 そこで、見て奇異な感じがするということを先ほど申しましたけれども、今までの大体の私たちの常識ですと、予算がとれなかったから仕事ができないというのは今まであったわけでありますけれども、予算がとれているのに本来の目的のために使われていない、ここに私は非常に奇異な感じを受けているわけでございます。
 でございますから、予算執行状況等の業務状況調査、これを今までも実施してまいりましたが、今後も引き続き調査を行いまして、問題点をえぐり出した上で適切な対応、改善措置を講じなければならないと思っております。
その点はまさしく先生の御指摘のとおりでございまして、今回安全管理上重要な改修のために予算化された経費を止水工事等応急措置に使いまして、抜本的な対策を講じなかった。あるいは予算要求におきまして計画変更があった段階で、その変更された計画で予算要求しなかった。こういうことはまことに問題でございまして、今後そういうことがないように適切な指導をしてまいりたいと考えている次第でございます。
ただし書きのところであくまで例外、例外規定を盾にそういうことを言っていると思いますけれども、今回の流用の内容、理由、本当に事実上適切、必要であったのかどうなのかということは、私は今の答弁とは変わった見方をしております。
 というのは、国会は予算審議をする場ですから、予算計上されたものを審議して、決められた予算の八割、報道で言うならば八割がほかのものに流用されている。これを例外あるいはまた例外規定、ただし書き規定で釈明するというのは無理がある、私はこう思います。これは谷垣大臣が私の方のこっち側の質問する側に立ったときも同じような考え方に立つと私は思います。これは無理である、こう思います。
 もしこのようなことを本当にこれからも続けると言うならば、これは予算、決算でこういう予算執行についてのあり方について引き続き私は追及せざるを得ない。少なくとも今回の出来事を謙虚に受けとめて、以後こういうことのないように予算の計上、執行については改めるという姿勢を私は持ってもらいたい。この点についての御答弁をいただきたい。
したがいまして、その目的が高速増殖炉の開発に必要な経費は高速増殖炉の開発のためにだったら使えるわけです。それ以外のことについてはそうでないわけでございますが、現在この当該のものにつきましてはその目的の中でございますので、我々はこの規則で言っております流用とは言っておりません。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、七四年に国連で採択されました経済権利義務憲章の第二条第二項の（ｃ）前段には以下のような規定がございまして、すなわち国有化等に係る補償問題で、「紛争が生じた場合はいつでも、その紛争は、国有化した国内法にもとづき、かつその法廷において解決されなければならない。」そういう規定がございます。これに対しまして、現在御審議いただいておりますＭＩＧＡ設立条約の第五十七条の（ｂ）でございますが、これには、ＭＩＧＡが投資者の代位者として行動する場合の請求権に関する紛争につきまして、条約の「附属書Ⅱに定める手続」またはこの手続にかわりＭＩＧＡと「関係加盟国との間で締結する取極」のいずれかに従って解決する旨規定しております。そういう意味で、附属書のⅡは、交渉、調停及び仲裁につき定めております。
 このように、ＭＩＧＡが代位する請求権に関する紛争処理手続につきましては、国有化等を行った国の国内法に基づく国内法廷における解決以外の手続を規定しているという点におきましては、委員が御指摘のとおり、経済権利義務憲章の第二条第二項（ｃ）前段の規定の趣旨とは異なっておるということは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、同憲章の第二条第二項の（ｃ）の後段がございまして、そこにおきましては、「但し、すべての関係国が諸国家間の主権平等の基礎の上にたち、かつ手段の選択の自由の原則に従い、他の平和的手段を追求することにつき自由にかつ相互間で合意した場合はこの限りではない。」という旨規定しておりまして、ＭＩＧＡの加盟国におきましてコンセンサスペースでそれとは違う合意を行い、それに従いまして紛争処理手続を行うということは、この権利義務憲章全体の規定から見まして趣旨に反するものとは考えられないのではないか、かように考えております。