ほかの会社で先物為替取引によって同じような問題が発生していないかということでございます。
 この問題、一義的には各会社の経理の問題でございますので私どもも詳細立ち入って検査するというようなことはしていないわけでございますが、石油会社につきまして、ほかの社についても調査をいたしましたところでは、各社からの報告ではいずれも為替先物取引は原油輸入などに必要な範囲で行っており、かつ含み損について予約期日を延長したり、あるいは累積させて抱えるといったことも行っていないという報告を受けているところでございます。
円高によりまして、先ほど来差損の議論が行われているわけでありますけれども、他方輸入材料等の価格低下を通じて一般的には差益の発生が考えられるわけであります。
 しかしながら、デメリットについても同様でありますけれども、これは円高の状況がある程度通じて、ある期間その状況が続く、先ほど政務次官からお答えいたしましたような例で申し上げましても、例えば一円の円高が一年間続くということを前提として仮の計算をしているわけであります。そういう意味で、差益の発生につきましてもある程度の期間円高の継続が必要でありますし、それから差益の発生ということになりますと、他の条件を含めて考える必要があるわけであります。円高の差益は出ても、例えばもともとの価格、ドルベースの価格自体が予想より上がっておりますと、逆に差損が発生するという状況もあるわけであります。そういうことでございまして、一般的に申し上げますと、原材料の価格低下あるいは製品の価格低下等を通じて物価全体の安定に寄与するのではないかというふうに考えております。
そういう、これからの推移もあるだろうと思いますけれども、景気の低迷が続いておるだけに、国民の方から見れば不況感が一層強くなる。さらに、今のような電機、そういう輸出産業部門で雇用問題が具体的に出始まるということも考えられるわけですね。そうすると、なおさらこの景気対策は抜本的に、もっと前進をさせて、進めなければならない。私どもは、今野党三党で所得税減税を含むいわゆる減税を求めておりますけれども、そういうことを含めた景気対策はもちろんでありますけれども、こういう雇用不安まで起きますと、やはり逆に円高のメリットがある部門に対して国民はかなり厳しい目を向けることになるのだろうと思うのです。円高でメリットのある分を国民にどういうふうに還元をするかということを今度はむしろ、一方で大事な課題になってくると思います。
 そういう意味で、きょうあたりの新聞を見ても、牛肉などそういう部門では、それぞれのスーパーあたりが円高のメリッ十分を還元しましょう、こういう動きがもう出始まっておりますけれども、やはり輸入の大宗といいましょうか、かなり大きな分野を占めるエネルギーなどの分野を中心にそういうものの還元の方策というものについてはしっかりやらないと、これは国民から厳しい批判をいただくことになるのじゃないだろうか、私はこんなふうに思うのですけれども、その辺の考え方について、基本的な部分で結構ですから、お尋ねをしたいと思います。
今度の円高が急激ということで、多少投機的なものがあるのだ、だから、ひょっとすると、それはもう少し先を見たらもとに戻っていくというふうにもし考えられているとすれば、私は、それはどうも甘いのじゃないだろうかというふうに思いますので、やはりかなりのところまで円高は進んでいくのじゃないかというのがどうも全体の見方のようですから、むしろそれを踏まえた対策というのを講じていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 最近の出来事をちょっと見ても、日産自動車が座間の生産工場を閉鎖して大合理化計画を出す。これは九二年から九五年の四年間で八千人の人員整理を行うのだという計画のようでございまして、前の円高の不況時よりも随分大規模な合理化計画ですね。きょうは、沖電気か何かがやはり減収になって、三月期の決算が減収で、また合理化計画を立てるというふうなことがどんどん現在起きてきております。これは、バブル崩壊とあわせて円高が追い打ちをかけるともっと加速するのじゃないだろうかというふうに思うのです。ですから、通産当局も輸出産業を中心にいろいろな調査を始めたようでございますけれども、その調査の中身と今後の対策、どのように考えていらっしゃるか、特に輸出産業を中心に、今後の対策についてどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
国民健康保険の保険料の徴収は、いわゆる被用者保険のように源泉徴収ができませんので、確かになかなか困難な問題が多いわけでございまして、各市町村においても非常に苦労をされておるわけでございます。
 その際に、ただいま御指摘がありましたように、本来であれば市町村の常勤職員が徴収に当たるということでありますけれども、現実問題といたしまして、いろいろな職業の方あるいは生活状態の方が被保険者の中におられますので、例えば常勤職員よりも非常勤の職員がこの徴収事務に当たった方が収納という意味で効率的であるというケースも考えられるわけでございます。例えば、非常勤の方でやりますと勤務時間等の関係もございますし、また相手方の都合に合わせた活動もできるということで、厚生省としては市町村の実情に応じてどのような方を徴収に当たらせるかということを判断して実際に行っていただきたい、こう考えておるわけでございますので、一律に非常勤職員でやれというようなことを言っておるわけではございません。
 また、事務費の国庫負担の問題でございますけれども、この事務費につきましては、保険料徴収のほかに適用あるいは給付その他全体の事務を対象としておるわけでありますけれども、基本的にはやはり被保険者数を基本とせざるを得ない。各市町村いろいろな事情があると存じますけれども、そういった個別の事情について直接対応するというのは実際には困難であるわけでございます。しかしながらその際においても、例えば世帯数であるとかあるいは被保険者の異動の状況であるとか、あるいは給与の高低による地域区分といったようなものを勘案してこの算定をいたすことになっておりますし、また現実に事務費の交付の単価については人件費の動向等を考慮して毎年改定を行っている、こういう状況でございます。