北野から献金を受けた政治家の中で職務との関係でいえば、医療行政の最高責任者である厚生大臣であった齋藤氏、そして警察行政の責任者である自治大臣、国家公安委員長であった澁谷氏が問題になると当然考えられます。特に澁谷氏に対する献金については、国家公安委員長としての澁谷氏に対して何らかの請託があったのではないかという疑いが非常に濃いわけです。新聞によれば澁谷氏本人は九月二十日の記者会見で、昨年の九月に五百万円、そしてことしの六月に五百万円、計一千万円の献金を受けたことを認めておられます。しかも昨年の九月にもらった五百万円は、秘書を所沢に行かせてもらったというふうに述べておられます。一千万円のほか、本人は、三、四回受け取ったと経理担当者から報告を受けているというふうに言っているし、また警察の押収した書類では合計二千百万円にも上るというふうに言われています。澁谷氏が北野から受けた献金の金額、これは一体幾らになるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、犯罪を構成する事実があるかどうかについて、つまり犯罪捜査の前段階としての調査中でございますので、特定の個人について事情を聞いたかどうかということにつきましては、事柄の性質上答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
澁谷直藏氏は北野から献金をもらったというふうに記者会見で本人みずからが認めておられますけれども、この件について澁谷氏から話を聞いておられますか。
先般の当委員会で三谷委員からの御質問に対しまして、警察としては北野の献金の中に犯罪を構成する事実があるかないかについて現在調査中である、こういう答弁をしたことは事実でございます。その犯罪事実に触れる行為云云、これはいろいろな形があろうかと思います。
 御指摘の二つのものは賄賂罪と政治資金規正法でございますか、そういうものに触れる場合も当然あり得るということは考えてやっているわけでございます。
さきの当委員会において、三谷議員の質問に対して警察庁の中平刑事局長が、政治献金の問題については「献金の事実の中に犯罪として捜査すべき事実があるかどうかの事実関係について、現在関係者から若干の事情の聴取をしつりある段階」と答弁をされておられますけれども、この犯罪というのは贈収賄罪そして政治資金規正法違反だというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
私は、きょうは富士見産婦人科病院の事件について少しお聞きしたいと思います。
 まず最初に、個人が献金できる金額、これは一年間に政党、個人に対しては二千万円、後援会では一千万円、合計三千万円が上限となっていますが、警察が富士見産婦人科事件で押収した書類によれば五千万円を超える金額が献金されている、こういう事実が明らかになっておりますけれども、これがもし北野個人が献金したということであれば政治資金規正法第二十二条に違反するというふうに思いますけれども、この問題についてどうでしょうか。
もう時間がなくなりましたからこれでやめますが、これは教育の面と取り締まりの面と両面から攻めていかなければならない。一つの犯罪でございますから、その犯罪予備軍みたいなのは大量に発生する可能性がいつもあるわけですね。私はこれは一遍文部省の方にも、いわゆる交通安全教育という面から、特にいま一部高校の中ではオートバイの乗車禁止ということをＰＴＡあたりで決議してやっているところもあるわけです。そういう厳しい態度を打ち出している地域もあるわけでございまして、これはやはり若い人たちにむしろ社会秩序の大切さ、いわゆる自分一人で生きているんじゃないということの教育の必要性を痛感をするわけでございます。時間がありませんから別に大臣に御答弁を求めませんが、より十分な御研究をしていただきたい。これは青少年の教育の面にも非常に大きなかかわりを持つ問題でございますので、御要望だけ申し上げて質問を終わりたいと思います。
お答えいたしますが、過失でありますと、仮に相手の方がお亡くなりになるということがありましても、懲戒免職ということはそれだけではあり得ないように思いますが、具体的な事案を承りました上でよく取り調べ、善処いたしたいと思います。
大臣、これ以上この問題について御質問は申し上げませんが、実は公務員の方が事故を起こした場合、たとえばそれが過失致死というようなことになりますと自動的に懲戒免職になるわけですね。これは交通事故のそういうような災害というか、災害といってはおかしいのですが、そういう事件が起こった場合に、当然人命保護という立場からも厳しくはしなければなりませんけれども、過失致死のケースが多かろうと思うのです。その場合に自動的に免職というのは他の法律体系とはちょっと違うのじゃないか、この問題は一遍研究していただかなければならぬと思うのです。私も、具体的に地方公務員の方からそういうことの御相談にあずかって大変困ったことがあったのですけれども、別に質問通告を申し上げているわけじゃありませんので、一遍お考えをいただきたい、御研究をいただきたい、こういうふうに思うのでございますけれども、もし何か御所感がありましたら承りたいと思います。
それから許認可の整理の問題でございますけれども、数字的なことを要求しておりませんが、概数どのぐらいあると思っておられますか、警察が関知しております許認可の件数ですが。
警察関係の補助金につきましては、先ほど申しましたように八つでございます。いずれも都道府県警察の運営に重大な影響を持つものばかりでございますので、打ち切りといったようなことはなかなかむずかしいというふうに考えております。
 いま考えておりますのは、一般の施設費の補助金と待機宿舎の整備の補助金、こういったものを統合して一本化していこう、そういった意味での簡素化を考えておるわけでございます。
いまも少し触れられましたけれども、東京ラウンドを受けて八年間八分の一ずつ引き下げを行っていくことになるわけであります。昭和五十五年度の関税改正参考資料によりますと、日本、それから米国、ＥＣ、これを比較しました場合に、日本は明らかに引き下げ後の税率というものが米国やあるいはＥＣよりは低くなる。これはいろいろの事情もあろうと思いますが、現在の貿易現状等から見ました場合に、その背景になっているところは一体どんなものがあるのかと
 いうことが一つ。
 それから昭和五十四年度、五十五年度の国際収支が全体で見ますと赤字が見込まれるわけでありますけれども、先ほどのお話でありますと、貿易そのものでは五十五年は黒字に転ずるであろうというお話がございましたけれども、しかし、いままでよりはその率というものはかなり下がっていることは事実でありまして、そのことを考えますと、引き下げ後の税率が米国だとかＥＣに比べてかなり低いというのはいささかどうか、この点を気にする人も中にはあるわけでございます。この辺、二点につきましてひとつお聞きをしておきたいと思います。