まず、米の問題でございますが、米の問題につきましては、国会における決議などの趣旨を十分に体しまして対処していくことは基本方針として考えております。
 私も、御案内かもしれませんが、私の属する政党におきましては、もう今やただ一人の総合農政調査会の顧問になっております。この間までは皆様方の同僚議員でございます桧垣徳太郎さんも顧問でございましたが、今おられませんものですから、私自身が顧問になっておりますが、これは国会決議の尊重ということは当時から申し上げ続けておりました。
 他方、自由貿易の利益を多く享受している我が国といたしましては、国際経済秩序の主要な担い手といたしましてウルグアイ・ラウンド交渉の成功に全力を傾注していくことが極めて大事であるということは私の強い認識であるとともに、また、通産省挙げて成功裏に導くようこの問題には努力を払っている次第でございます。
よろしくお願いしたいと思いますが、その際にどうしても考えなければならないのは、やはり地方における社会資本の充実、これが非常に大事でありますし、その面の御努力を側面から通産大臣もぜひしていただきたいと思います。
 それから二番目に、文化面が非常におくれているから、中央から地方へ行って非常に寂しい思いをする、こういう文化面の問題。それからスポーツ施設等が非常にまだ貧弱であります。この辺の施設の問題。それから大学がどうしても東京の大学、中央へと、こういう志向が非常に強いわけですから、ここを一体どうするか。工場再配置、経済
面だけではなくて、そういう周りのものも組み合わせていただくようにお願いを側面から申し上げたいと思います。
 次に移りますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの成功云々というのが大臣の演説の中にあります。私はよく理解できますが、ただ、我が国で今譲ってはならないことは、だれから言われても譲ってはならないことが二つあると思うわけです。一つは我が国の憲法。先ほどお話がありました。もう一つは国民の主食であります米だけはこれはやはり国内でつくる。このように私はこの二つだけは譲ってもらいたくないんです。あとはもうそんなにこだわりませんが、このお米の問題、どのようにお考えでしょうか。
これは考えてみますると、もう三年くらいほど前でございますが、ベテランでいらっしゃいます梶原先生から大変に御指摘も賜っておりまして、「世界とともに生きる日本」という題におきまして、私も経済企画庁のころこの問題点で特筆をさせてこの問題点を入れた覚えもございますが、これは私の日ごろの考え方でもございます。その点においては全く同感であることをまずもって申し上げておきたいと思うのでございます。
 まさに御指摘のとおり、多極分散型の国土形成の推進のためには、産業の再配置の積極性を図っていくということが極めて重要であると私は思っておるわけでございます。ある意味における中央集権、一極集中的でありますということの理由の一つには、情報の不足、そういうことも相当にあるようでございまして、そういう点においては、多極分散型において再配置を考えていくということは極めて重要でございましょう。このために通産省としましては、従来から工業再配置促進法に基づく工場の地方分散施策、あるいはそれに加えてテクノポリス、また頭脳立地等の産業の集積促進というものの施策を講じているところでございます。
 平成三年度の税制改正におきましても、工場の地方分散を一層促進するという観点から、大都市圏から地方への移転を促進するために移転促進税制というものを創設することとしたわけでございます。今後とも、工場の地方分散の推進、あるいは魅力ある地域づくり、あるいは活性化した地域づくり、このようなことを表題にいたしまして、地域的な大きな拠点づくりというものの施策を講じまして、産業の再配置を積極果敢に進めていこうというのが私の考え方でもあり、また経済省を担当いたします私の使命でもある。また同時に、通産省もその施策に沿って進めておるということを申し上げておきたいと思う次第でございます。
全く納得できないですね。ベースが違う、ベースが違うと言うけれども、実際に支出した金額は五千億から少ない、これは事実なんです。ただ、六十年度の価格に置き直すと千三百億の減少にすぎない、こういうことなんですよ。ですから、そのベースが違うと言えばもっともらしいような説明ですが、これは納得できない。
 と同時に、先ほどから何回も申し上げるように、私は、これは文字どおり名目的に平成三年の予算から削りましたよ、四年には九百九十二億円減らしましたよ、こういうふうに出てくるけれども、しかし、そのほかの面で削減すればこの正面装備には補充できるんですから、戦力そのものが実質に減らされたものではない。こういうような意味で、これは納得できません。しかし、時間もありませんので、次に移ります。
 次に、今度は九十億ドルのこの財源についても、増税で賄われる部分が六千六百八十億円あるわけですが、法人税で四千四百億円、石油税で二千二百八十億円、こういうことになっておるわけです。ここで間接税としての部分が石油税にすべて頼っておるわけですが、今回のこの九十億ドルは、何回も大臣もあるいはまた総理もおっしゃっていらっしゃるが、平和の回復のための支出であるとするならば、油を確保するためのものではない。そういう狭義なものではないはずだ。
 もしも油を確保するために石油価格に上乗せしてもこれは当然なんだという発想でいくとすれば、仮に原因者負担のような形で、日米貿易摩擦があった、あるいはまた特定の物品によってこういうことがデッドロックに乗り上げた、それがために見返りに輸入しなければならぬというときの代金の財源は、ＰＰの原則じゃないけれども、原因者負担ということになれば、ではその特定のところに課税すべきだ、こういう発想になってくると思うのです。だから私は、石油をとるために、石油を確保するために、それがための九十億ドルではないはずだとするならば、石油課税ということは好ましくない。今日石油が国民生活、経済、産業の隅々まで貢献して、必需品であることは言うまでもないのです。だから、これにだけ間接税としてぶっかける、こういうやり方は合理的でない、また発想そのものも間違っておる、こういうふうに思うのですが、大蔵省、どうです。