先ほど来御答弁申し上げているとおりでございまして、教員の資質向上に取り組むのはもちろん、既存の教員養成大学・学部においてももとよりでございますし、また御提案申し上げております鳴門教育大学においても教員の資質向上を図る、そういう考え方で取り組んでおるものでございます。
鳴門教育大学の問題に関連してお尋ねしたいと思います。
 法律案提案理由の中で、教員の資質能力の向上という社会的要請に対処したいというふうなことのようでございます。大変結構な趣旨だと思うのですが、教育大学でなければ教員の資質能力の向上ということができないものなのかどうか。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
いわゆるいま現在あります大学の教育学部なり、あるいはいろいろとあります学部において教員の資格が取れるわけですが、ここでは教員の資質能力の向上ということはできないものかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
私どもは、国家のためにりっぱな後継者養成のための大学ということで、その管理運営につきましては、先生の仰せられますように、非違があっては相ならぬし、重大なそういうふうな事件につきましても、これは断固として調査もし、非違を正さなければなりません。同時に、私どもは、大学の教授なり大学の研究なりというものは、本当に人を教える立場にある教職にある者として考える次第でありまして、こういう方々が、そういうことを、教育者の立場でありながら、みずから非教育的な行動をとっては相ならぬという前提のもとに文部省というものは考える次第でございますから、その点はいろいろな他の国家機関とはおのずから違うと存じます。
 同時に、どうもお話を承りますと、この点はお医者というものの一つの別な社会と申しますか慣習とかいろいろな関係があると思います。文部省だけでできるものでもございません。当然、それは厚生省なり何なりとも相図りまして、この非違を正していきたい、かように考えております。
大学へ問い合わせたら、そういう事実はないという答えが返ってきた。これは問い合わせれば、まずそういう答えが返ってくるのはわかり切っていると思います。そして、それを聞いて、だれしもむしろそれこそ笑ってしまうと思います。そういうものを文部省が電話で問い合わせをしただけで答えるはずがない。答えるとしたら、それは答えるような人がそんな裏操作をやるはずがない。しかし、その実態は明らかにあるわけであります。いまの御答弁の中でもありましたが、ぜひとも早急な調査をしていただきたいと思います。
 三浦委員の時間に食い込んでしまいますので、これで終わりますが、大臣に最後に改めてお伺いしたいと思います。
 これは、まさしく日本の大学の医学部の、そしてまた大学病院の医局の実態なんだ。具体的な事例を、大学名までは挙げましたけれども、しかし、それ以上の具体的なものは申し上げませんでしたけれども、実態としてあるわけであります。そして、これはみんなに非公式に聞けば、そういうものは常識だとさえ思われているわけです。
 しかし、このような実態に対して、国民の立場からすれば、どうしても納得のできない、そしてますます医療を荒廃させてしまう根本原因が、根っこがここにある、そのことを認識するときに、重大な決意を持って文部省としてお取り組みいただかなければならぬと思いますが、大臣の御決意をお聞きしておきたいと思います。

 ところが、何といいますか、高レベル廃棄物をガラスやその他の方法で固化してやるというのができるためには実は再処理工場が動かなければいけない、順調に動かなければいけない
ところがこれは、最近でもこの問題は非常に深刻な問題だと私は考えているのでありますけれども、フランスのたとえばラアーグの工場においてもいろいろなトラブルが起こっております
それからわが国で、これは本格操業ということであったのですけれども、国会等の議事録を拝見いたしますと、また試験運転だと、こう動燃の理事者の方はおっしゃっているようでありますが、いずれにせよいろいろなトラブルが起きておりまして、そのことは、時間がありませんからこれも一言で申しますと、いままで軍事利用のために開発されてきた、つまり軍事利用ということは、原子炉からプルトニウムを製造するために開発されたやり方は現在でもうまく動いているのであります
フランスのラアーグにも二つ工場がありまして、片方の方は順調に動いておる
これは軽水炉の酸化物燃料ではなくて、フランスが開発したガス炉の燃料であるとか、あるいは軍用の燃料とかいうものはともかく順調に処理ができるのだけれども、経済性を追求して非常に燃焼度を上げた酸化物燃料については、もう一度根本的に基礎化学から見直す必要があるというふうに私は考えております

 ですから、こういうことが非常に迅速に行われて再処理の技術が確立したとしましても、私はコスト等々が出されるのはそれから先のことではなかろうかというふうに思っておりまして、要するに現在原子力発電というものが経済性を実証し得るためには非常にたくさんの問題を解決しなければならない段階でございまして、非常に性急なせっかちな実用化を急ぎますことは、むしろ原子力エネルギーの持っております未来の可能性というものをかえってなくすことになってしまうのではないかということを私は考えておるわけでございます

 スリーマイルアイランドの事故の後、アメリカ大統領調査委員会でありましたケメニー報告の最後は、原子力発電、このスリーマイルの事故の反省といたしましてこういうことを言っております
「もし一部の企業や規制担当機関があえて根本的に姿勢を変革しなかったら、やがて一般大衆の信頼を完全に失うことになるだろう
こうして彼らが」——「彼らが」というのは、こういう原子力発電をむしろ推進しようとしている企業でありますとか規制担当機関でありますが、そういうところが「有用なエネルギー源としての原子力を手離す責任を負うはめになると我々は確信している」というふうに書いてあるわけですけれども、この言葉は十分わが国ではかみしめるべきものではないかというふうに思うわけでございます

 簡単でございますが、以上で私の意見を終わりたいと思います