先生御指摘の平成七年三月十六日の井出元大臣の御答弁でございますが、先生もお読みになられましたように、「私ども与党の方の五十年問題プロジェクトチームでもこの問題が論議もされております。したがいまして、まさに戦後五十年という節目の年でもありますから、私としても何らか政府全体でぜひ取り組んでいかなくちゃならぬまさに大事な時期だな、こう考えておるところでございます。」というような答弁をされておられます。
 そういうことで、先生御指摘の井出元大臣の御答弁でございますけれども、これは当時、与党三党の戦後五十年問題プロジェクトチームにおきまして、戦後諸問題の一つの項目として旧植民地出身の軍人・軍属等の補償問題というものが議論されておったわけでございまして、そういうことを踏まえた御答弁ではないかなと、こういうふうに考えておるところでございます。
 その後、この戦後五十年問題プロジェクトチームにおきましては……
先生御指摘のように、訴訟中の方が四名でございます。それから、この訴訟中の方は障害年金の方が却下になって四名の方でございます。それ以外に二名、障害年金で却下になった方がおられます。それから、残りの十名ですが、これは遺族年金の方で却下になられました方でございます。いずれにいたしましても、現時点でできるだけの努力をして把握した数字でございます。
在日の朝鮮人あるいは韓国人の戦傷者、あるいは遺族で援護年金の請求を却下された方の数でございますけれども、私どもの実態を申し上げさせていただきますと、これまでの裁定件数が約百六十六万件、却下件数だけでも三万二千五百件、こういうことでございましてすべてを正確に把握する、こういうのは困難な状況でございますが、これまでに私ども裁定原本を当たるなどできるだけの努力をして調査いたしましたところ、現時点で把握できておりますのは十六名でございます。
まず初めに、政省令に匹敵するものかどうか、私はそこまでに該当するものだとは思いません。
 今回の備蓄運営ルールは、政府国産米在庫が備蓄水準の上限を超えている場合に、これを確実に適正水準に戻していくためのルールということであります。したがって、このルールは常に適用される固定的なものではなく、需給状況に応じて運用すべきものと考えておりまして、特に政府国産米在庫が適正水準以下であるような場合にまで適用されるものではないと、こう考えております。
昨年一年間、日米間で精力的に作業を進めましてまとめ上げましたＳＡＣＯの最終報告、私どもは、現在与えられた条件の中ででき得る限りの沖縄県の県民の方々の御負担の軽減を図るように全力を傾注したつもりでございます。
 しかしながら、その結果、報告が出ましたＳＡＣＯの最終報告に盛られている内容が、決して沖縄県の県民の皆様方に完全に御理解をちょうだいし、それが歓迎されているものである、そういうものではないということは私どももよく承知しております。
 一昨日、私も外務大臣といたしまして沖縄へ行ってまいりまして、沖縄県の皆様方、そしてまた基地関連の市町村長さん方からもいろいろお話をお伺いさせていただきました。そういった過程を通じましても、決してＳＡＣＯの最終報告で十分だというふうに沖縄県の皆様方が考えておられないということは、十分承知しております。
 しかしながら、私どもとしても、先ほど申しましたように最善の努力は傾注したつもりでございます。沖縄県の皆様方が願っておられるように、本当に米軍がいなくてもいい、そういった状況ができるということがあればいいわけでございますけれども、現在の国際情勢のもとでは、やはり安保条約、その中での米軍の駐留というものは避けることができないものでございます。そうして、今沖縄に駐留します米軍の果たしている機能というものも、基本的にはこれを維持をしなければいけないという、こういう前提がございます。
 そういった中で、どうして御負担を軽減できるか、いろいろ工夫をいたしました。その中では、当然、沖縄にある基地を日本のほかのところへ移すべきじゃないか、先ほどもおっしゃいました、安全保障のための負担は国民がひとしく分かち合うべきである、我々もそう考えております。そういったこともいろいろ工夫をいたしましたが、現実問題としてわずかなことしかできない。県道一〇四号線沿いの射撃訓練を本土の複数の訓練場にお願いするというようなこと、あるいはＫＣ１３０の部隊を岩国の基地でお引き受けいただく、そういったことはできましたけれども、全体として見るならば、やはり依然として沖縄に負担を強いているじゃないかと言われれば、それは私どももお返しする言葉がないわけでございます。しかし、そういった中でも、何とか御負担を軽減したいということで努力いたしました。
 そうして、基地を、一番問題のございます普天間、あれは本当に、一昨日も見てまいりましたけれども、人口密集地、住宅街の真ん中でございまして、本当にこういった危険きわまりない状況のもとで生活を強いられておる住民の方々が一日も早いこれの移設をお求めになるお気持ちというのは、本当に痛いほどわかるわけでございまして、そういったことで、ああいった海上施設案を追求するというふうな考え方も出てきたわけでございます。それからまた、そのほかの施設につきましても、いろいろ削減していく、縮小していく。
 しかし、そのかわりに、申しわけないんですが、やはり沖縄にございますほかの基地でその機能を受けていただくとか、あるいは先ほどもお話ございました伊江島とかそういうところで新たなる御提供をいただく、こういったこともやむを得ないこととしてお願いするようなＳＡＣＯの報告になっております。
 それを住民の皆様方から見れば、それはたらい回しだ、新たな基地建設だとおっしゃるかもしれませんけれども、全体として見れば、やはり御負担の軽減につながるんだ。面積で申し上げますと、いろいろ御批判はあろうかと思いますけれども、今回のＳＡＣＯの最終報告が実施されますと、現在ございます基地のうちの二〇％を超える面積が返還されるということになっております。
 そういったことで、私ども、住民の皆様方が決してこれをすべてよしとしておられないということはよく存じておりますが、何とか次善あるいは三善の策としてでも御理解をちょうだいできないか、こう考えている次第でございまして、私どもといたしましては、何分にもＳＡＣＯの最終報告に盛られましたような作業をお地元の御理解をちょうだいしながら着実に実施してまいりたい、そのために全力を傾注してまいりたいと考えている次第でございます。