ただ、就職の口としては一〇〇％達成されておりますが、その質的な状況といいますか、給与水準あるいは仕事の質といったことについてまで立ち入って分析いたしておりませんけれども、そういった面とか、あるいは今なお我が国の労働者といいますか就職を求める者の側にとって根強い永久就職といいましょうか、生涯の職場を求めるというビヘービアがなお根強いと思いますけれども、そういった観点からいたしますと、二年、三年というような短任期で終わる職場というのはやはり生活の将来に対する不安というものがそこにあるだろうというふうに思っております。
任期制の場合は大体二年ないし三年でやめられるわけです。まだ非常に若いときにやめるわけですから、この後の就職というのが非常に大事だと思うんですが、就職状況は現状はいかがですか。
やはりいろいろあろうと思いますけれども、一つには短期的には最近の景気の状況が依然として好調であるということから、民間に引っ張られる部分が強いということが一つあろうかと思います。それから第二には、やはり構造的な要因といたしまして募集適齢人口が、まあ将来にわたっての話でございますけれども、徐々に下がってくる、平成五年度をピークに下がってくるということがございます。したがって、これは将来の減少要因として考えられるわけでございます。それから一般的な問題といたしまして、やはり自衛隊員の処遇の問題ということが十分でないということで、魅力ある職場でないというようなところがあろうかと思います。
平成元年度におきまして、年内といいますか、昨年内におきましては当初計画いたしました数、約二万人でございますけれども、これの八十数％、九〇％弱の達成率しか達成できなかったわけでございます。しかしながら、その後非常にいろいろと広報活動等を頑張っていただきまして、今年に入りまして、平成元年度の三月まででございますけれども、非常にその後好調に推移いたしまして、ようやく当初の目標どおりの大体の水準が達成できた。しかし、それも非常な努力の結果でございまして、募集環境として非常に厳しい状況が続いているという認識は依然として持っております。
次に、任期制自衛官の問題でお尋ねをしますが、今非常に募集難であるということをお伺いしておりますが、現在任期制自衛官の募集状況はどのような状況になっていますか。
我が国におきます定員制度は、一口で言いますとどちらかというと有事編成定員方式であろうかと思いますけれども、それでも既に予備自衛官制度というものを持ってございます。したがいまして、今後定員というものをどういうふうにするかということにつきましては、予備自衛官制度というものも生かしまして、どういうふうな形で定員、予備自衛官も含めました定数管理を行うということがよろしいのか検討してみたいと考えております。
 これらの問題意識は既にございまして、予備自衛官制度、まあ自衛官未経験者から採用するのがいいのか、あるいはこれらの予備自衛官につきましてどのような訓練なり処遇をするといいのか、任用期間をどうすればいいのか等々いろいろな問題がございますので、幅広く勉強を続けていきたいと、かように考えております。
外国の場合は、やはり平時編成と有事編成と分けて考えているところが多いと思います。私も前にこの問題でお尋ねをしたことがありますけれども、我が国の場合はあくまでそういうことは考えない、常に必要なものを保持しておいて、仮に有事があってもそれで対応するというのが原則だということをお聞きしておりますが、しかしこれだけ充足率が低くなってきますと、それではやっぱり対応し切れないのではないか。そういうことで、予備自衛官制度の充実ということも言われるわけでありますけれども、外国の場合はこの予備兵といいますか、そういうものが非常に多いわけですね。我が国の場合は、予備自衛官といってもまだ非常に少数である。だから、今のような状態で有事の場合にどうするかということがどこまで準備されておるのか、考えられておるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、自治大臣にお尋ねをいたします。
 起債の許可権の問題ですけれども、どういうわけか法案の中にもそういうものが見当たりません。この起債の許可権というのは、地方分権に関係なく相当以前からできるだけ早く地方自治体の方にこれはもう移譲するべきであるという意見が大変強く出ていた問題でございますけれども、これをもし自治省がいつまでも握っているようでは、これは地方分権は何のためにやったのかという批判が出てくるんでないかなというように実は思うわけでございます。
 以前の委員会での質問に対する答弁でも、これはどなただったでしょうか、遠藤財政局長の答弁でしたですね、許可制度はあるけれども、実態としては地方団体にかなり自由に起債をする自由が今は生じているんだ、こういうふうに言われております。確かに、市町村の起債の許可というのは自治省から都道府県知事に移譲したということはありますけれども、しかしまだ都道府県知事の許可をとらなければならないことだけは事実でありますね。
 そんなようなことを考えれば、これは確かに、自治省に言わせますと、起債をした後の償還について、元利償還の一部をこれは交付税として自治省で面倒見ているんだと。だから、そういうことを考えたら、借金することだけは自由にさせておいて、返す方はあと政府が面倒見ろというのであればまずいだろうと。こう自治省の方はおっしゃるわけです。
 それは確かにそういう一理はあると思うんですが、しかし分権をした場合には、これは財政というものはある程度地方の権限の中にもう移譲するというか、交付税ももちろん含めてですけれども、ある程度の財政的な枠を与えるのであって、その中で自由に起債の償還とかそういうものは自治体が行うような形を私は財政的にはとるべきだと思うわけです。
 ですから、そうなったら一々起債の許可を自治省あるいは都道府県知事からいただかなくたっていいんではないだろうか。そういう先を見越した、地方分権の中における財政のあり方を今言ったようなことで考えれば、当然そのときは起債の許可権というのは切なくするというようにしていかなければいけないんでないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。