ただいま先生御指摘の考え方は、私どもも基本的には大変傾聴すべき点があると思っておりますし、これが具体化していくことは大変望ましいことではないかと思っております。
 住宅の輸入という概念をどう理解するかでございますが、私どもなりに考えてみますと、やはり外国で設計された概念に従っているということ、第二番目に外国でプレカットされた部材等が利用されていること、第三番目に設備機器等がやはり輸入品によっていること、こういう考え方のもとに部材とか設備機器が輸入をされまして日本で組み立てられる、こういう考え方ではなかろうかと思うわけでございます。
 現在の日本の住宅様式、海外の住宅様式で比べてみますと、先生御指摘のとおり、一番可能性がある分野はツーバイフォー工法の世界ではなかろうかと思うわけでございます。数字を眺めてみますと、確かに海外でプレカットされました木材等の輸入額は、最近の五年間におきまして、八二年の一億四千万ドルから八六年の二億七千万ドルまで、かなり大きく膨らんできておるわけでございまして、可能性というものを示唆しているように思われます。この大部分は日本の住宅メーカーが海外でプレカットされた部材を利用しているという状況だろうと思うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような概念に従いました住宅の輸入の可能性というものを示唆しているんではないかと思うわけでございます。
 現在、全体の住宅建設の中でツーバイフォーが占めております割合は、過去五年間に約一％から二％まで上がってきております。年間で約三万戸ぐらいの建設が行われているんではないかと思うわけでございます。今申し上げました概念による輸入額というのは、多分毎年一千戸に達しているかどうかというような状況じゃないかと思うわけでございまして、工夫のいかんによりましては拡大の可能性が十分あろうかと思います。ちょっと大き過ぎるんじゃないかとか、あるいはシステムキッチン等の背が高過ぎるんじゃないかとかという問題もございますけれども、ニーズも非常に多様化いたしておりますので、十分可能性はあるんじゃないかというぐあいに思うわけでございます。いろいろな好みがございますから、義務づけるというところは大変問題があろうかと思うわけでございますが、あらゆる機会を利用してみるべきだというぐあいに思います。そういう意味で、現在取り組んでおります輸入拡大要請会議などの場も積極的に活用いたしまして、関係方面に呼びかけてまいりたいというぐあいに思っております。前向きに検討いたしたいと思います。
大体今の通政局長のお答えで尽きておるわけでございますけれども、政治的な側面については、役人は言いづらいことでございますから私から若干申しますと、日本がまずすることをする、やるべきことをやるというのが先決だと思うんです。
 それは要するに、円高であろうとあるいは国内の景況の問題であろうと、すべて内需の拡大というものが解決の根本に横たわっておるわけであります。ですから、この内需の拡大策をとにかくやる。私はもうすぐにでも並行的に策定の作業に入ってこれを表へ出していったらいい、野党もきっと御了承願えると、こう言って発言をしておるわけです。官房長官は衆議院でも通った後なんて新聞に出ておりましたけれども、私はもう緊急避難行為としてどんどんやるべきだと。そして日本が大きな中身の濃い内需拡大策を打ち出して、そしてアメリカに対して財政赤字、これは大きなものですが、それからアメリカの産業、経済力の強化ということを強く求めていく、まず自分がやることをやって強く求めていく。
 特にアメリカの場合は、日本のように政府だけを相手にしておっちゃいかぬのです。アメリカの議会は大変な力があって、例えば政府は議会に対して提案権がないんですよ。ですから、与党の議員の名をかりて議員立法で出す。もうすべて議員が力を持っているというような状況でございますので、私は通政局長以下に言っておるんでありますが、向こうのいわゆる日本流で言えば族議員にもどんどんと接触してコミュニケーションを濃密にしろということを言っておりますが、まず何といっても日本がなすべきことをなさねばならぬ。それは内需の拡大である、総合経済対策の大きな中身の濃いものを早く策定することであると、このように考えております。
私の言っていることは必ず起こります。言っておきます。これは、あれだけ立ち上がって、知事さんの西銘さんは自民党なんですよ、売上税賛成の人なんですよ、しかしこれには真っ向から反対しているんだよ。そういう状況にあるから言っておるんですよ。だから一応それを警告にとどめておきます。まあしかしわかったです。もう政府は相手にならぬ、突き放しをする、安保条約大事だ、県民の命が大事じゃないんだということがもうはっきりわかったわけです。
 そこで話を進めますが、農水省、沖縄食糧事務所の資料によりますと、現在の水稲ウルチ玄米の政府売り渡し価格は、復帰時に比べて五・四二倍、本土は二・四九倍です。消費者米価は沖縄の場合四・八二倍、本土は二・五六倍に引き上げられておる。その結果、この面で本土との格差は政府売り渡し価格で九八・六％になっておる。それから消費者価格で九九・七％になって、ほとんどもう本土並みになっておる。これはもちろん農水省の調べですから否定されるわけにはいかぬと思うのですよ。ところが、県民一人当たりの所得水準は、これは昭和五十八年度で見ても沖縄県は全国に比べてなお七〇・五％にすぎない。また、昭和六十年を一〇〇とした沖縄県の消費者物価指数は、昭和六十一年の実績で一〇〇・二、昭和五十六年は九〇・七、この五年間の物価上昇率は九・五％である。ところが、同じ時期の物価上昇率を穀類について見ると三倍の三〇・二％である。これは沖縄県の調査でも米価の引き上げが大きく影響しておることは明らかである。所得水準が改善されないと消費者米価のみが本土並みになって逆格差という現状ですね。
 私は、この点を深く憂慮します。これは、もちろんお米の値段をだんだん本土並みにしようというのが実に確実に実現して一〇〇％近いのですよ。ところが、沖縄県民の望んでいる全国平均の所得水準は依然として七〇％だ。私、この点は十分開発庁としても考えなくてはいけないのではないかと思っておるのですよ。これは事実なんです、あなた方がつくった物価関係のものに関連する米価の問題なんですから。
 それで、昭和五十二年の延長に際しての本委員会の附帯決議で「米麦の政府売り渡し価格等食糧管理法の特例については、これが県民生活に重大な影響をもつため、県民生活の安定及び物価の動向に十分配慮して措置する」というふうなことを書いてあるのですが、ここで長官に、農水大臣とも協議されまして、こういったような逆格差、これが出ないように、今の附帯決議に書かれておるような趣旨にのっとって対処してほしいと思いますが、大臣、いかがですか。