次に、本日の議事日程第二、教育職員免許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の鳩山邦夫君、日本社会党・護憲共同の佐藤徳雄君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、議員辞職の件は、まず参事をして辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
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次に、議員辞職の件についてでありますが、去る四日、議員上田卓三君から辞表が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事の辞任並びに補欠選任の件についてでありますが、本日、理事和田一仁君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に中野寛成君を指名いたしましたので、御了承願います。
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ただいまも局長が答弁申し上げましたように、裁判官は現在の数といたしまして十分ではないと言われておりますが、休日におきましても家へ持ち帰って勉強してくるというような状況でございまして、できるだけの努力をいたしまして裁判がおくれないようにやってまいりたいと存じます。
裁判の遅延ということは基本問題でございます。裁判官の数とか、どうやって裁判をスムーズにやるとか、その辺の問題が解決しなくてはいけない問題でございますので、この点はこれからやはりもう少し徹底的に考えていかなければいかぬ。日本の場合、非常に裁判がおくれる。その結果、裁判官の数もありましょうし弁護士の数もありましょうけれども、基本問題として考えていかなければいけない問題だと思います。この点、法務大臣、いかがでございますか。
土曜閉庁によりまして裁判の遅滞が一層増大するというようなことがあってはならない、こう考えております。私ども、そういうことのないよう全般的によくいろいろな問題を検討して、そういう事態が起きないようにやってまいりたい、こう考えております。
既に同僚議員がいろいろと聞かれておりますが、もちろん今度の法案、いかに裁判官といえども昔の戦前の我々の持っているような義務じゃないわけでございますから、ただ、今でさえ裁判が遅いということさえ言われているわけでございますから、この辺、やはり今度の土曜閉庁が裁判の遅滞ということをもたらさないようにということが私としては一つの希望でございます。この点、裁判所としてはどう対処するおつもりでございますか。
現在御審議いただいております月二回の閉庁方式の四週六休制、それの実施状況をよく見ていって、そしてそこで何か問題が生ずることがないのか、国民に不便をかけることがないのか、そういった点をよく見まして、その上で、社会全体、民間の休暇の状況等もにらみながらやっていくことになろうと思いますが、基本的には国家公務員、一般と並行した形でやることになろうか、こう考えております。
あと一点、その延長線上の問題ですけれども、要するに、他の行政官庁とのかかわりはありましょうけれども、まず裁判所としては今後第二、第四以外の土曜日も休業にする、そういう対応というものが可能なのかどうか、そういうことになるという体制になればそれは即応できるということになるのかどうか、その辺を最後に伺っておしまいにしたいと思います。
土曜閉庁を採用いたしますと、役所が開いている開庁時間は確かに減るのでございますが、しかし現在でも開庁方式で四週六休制をとっておりますので、職員の労働時間そのものは短縮するということではないのでございます。ですから、職員の働く時間というのは今と同様の状況。ただ、今まで土曜日半分ずつ職員が休んでいたのが、第二、第四は原則的には全員休む、第一、第三、第五というところは全員出てくるという形になるわけでございます。あるいは金曜日あたりに少し事務が集中するかという面も考えられないではないのでございますが、現在でも同様の状況が既に裁判所の場合も起きております。そういうところから見ますと、基本的には特別の手当てをしないでやっていけるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
再び裁判所にお尋ねいたしますけれども、今度第二、第四土曜日が閉庁ということになりますと、実質一カ月に六時間仕事をしない。仕事は従来より短縮をされるということになるわけで、一カ月に六時間短縮をされるということになると、やはりそれ自体が司法行政事務や裁判事務に及ぼす影響というのはないわけではないだろう、そんなに役所は従来暇であったという話ではないだろうと思うのです。そうなるとやはりそれだけの事務をその他の日にこなすということになるわけで、その場合に残業の問題が出てきた
りあるいはまた臨時職員の問題が出てきたり、残業等々の問題が出てくれば予算的な措置も必要になるんじゃないか、こんなような感じがしますけれども、その辺について裁判所としてはどうお考えでしょうか。
今のお話から、確かに信用調査機関などが膨大な量をアルバイトなどを使って閲覧をしているというケースはないわけではないと思うんです。ただ、おっしゃいましたように、司法書士の方とかあるいは一般の方が正当な目的で、合理的な理由で商号調査をしたり、あるいは取引の前提としての調査をされたりということが当然あるわけでして、何となく今の理由ですと、どうも信用調査機関のようなところが余りにも勝手に莫大な閲覧をしてそれがほっぽっておけない、少し有料にしたらどうかというような感じがしないでもないんです。そうすると、本当に正当な業務なり、本来は公開をしてあるものを閲覧するという権利といいますか、そういう利益がそれで何か逆な面で損なわれていくというような気がしないでもないんですが、この辺は少し区別するなり何か特別な措置をつくって、できるだけ低廉に閲覧をできるというような方向は考えられないものでしょうか。