これを読むと、二十年間裁判官を務めれば判事の四号になる、これは例外なしだというふうに言われて、衆議院で櫻井さんはこのことを認めておられると思いますが、そのとおりですか。
元大阪高等裁判所の判事で弁護士をしている環直弥氏が裁判官の問題について講演したことがあります。この内容が「法と民主主義」の昨年一月号に掲載され、一般に知られていない裁判所の内部問題に触れたというので大変注目されました。櫻井人事局長はもちろん御存じですね。知っているかどうかだけ答えてください。
もう少しよくわかるようにまた後で考えておいてください。私は今の答えを聞いただけではよくわからないので、またそのうちによく検討して教えてもらいたいと思います。
 時間がありませんので、あと一点、初任給調整手当についてお伺いしますが、初任給調整手当の金額が昭和六十一年度に増額になって、その際に、私としては、初任給調整手当というものが本当に必要なものであるとするならば、他の手当の諸項目についてベースアップが実質的に関連して増額されているのに、この初任給調整手当だけは何で何年間も据え置いておいて一度にぽんと上げるんだ、むしろ他の俸給、報酬と同じように順次上げていったらどうなんだろう、こういうことを申し上げたんですが、六十一年に増額になってから六十二年、そして今回の六十三年も増額になっていません。そうすると、初任給調整手当というのはどういう趣旨の金なんだろうというふうな点も非常に疑問になってきます。
 もう最後の質問で、結局、初任給調整手当を六十一、六十二、六十三年と据え置いた理由及びこれを今後、来年度なりにおいてはどのようにか増額するようなお気持ちがあるのかどうなのか、それだけお伺いして、お答えいただいて終わりにします。
施行あるいは適用の意味につきましては今まで則定部長の
方でお答えになったとおりでございますが、ただいまの裁判官報酬法の第四条第二項の「裁判官の報酬が増額された場合」というのは、これは法律改正によって給与改定があった場合ではございませんで、この別表に裁判官の報酬の区分がございます。この低い方の報酬の号から高い方の報酬の号に決定になった場合に、その日から新たな額の報酬を支給する、こういう意味であろうというふうに考えております。
裁判官の報酬等に関する法律の四条によれば、四条二項、「裁判官の報酬が増額された場合には、増額された日からあらたな額の報酬を支給する。」、こういう規定になっているんです。検察官の方も一般職の問題を経由して同じことになっているわけですから、そちらは今省略しますけれども。
 そうすると、この法律が成立すれば六十三年四月一日から適用するということになって、その適用という意味は、四月一日から裁判官の報酬が増額されたんだとすれば、「増額された日からあらたな額の報酬を支給する。」ということはなっているんですから、四月分は四月十五日なら十五日に支給せなきゃならない。ところが差額分は十五日に支給していないとすれば、やっぱり不履行によって遅延損害金が発生して、民法四百四条、四百十九条によって年五分の利息を付加して払うということになるんじゃなかろうか。そうでないと、適用するということがどういう意味なんだかどうもすっきりわかりませんので、もう少しわかるように答えてください。
裁判官、検察官の俸給につきまして、いわゆる人事院勧告をもとにする官民較差を埋める、その官民較差の調査時点が本年四月一日であるわけでございますが、その較差を埋めるために今回の法律改正をお願いして、これで国会が御承認いただき成立いたしますと公布になり施行になる。それで四月にさかのぼって、先ほども議論がございますけれども、適用させていただくわけですが、その一連の流れで見ました場合に、国に個々の裁判官、検察官等に全額についての支払い義務が生じますのは、今回のこの法律が施行された時点と解されるわけでございまして、本来なら四月から払うべきものにかかわらず例えばこの法律成立後におくれて支払うものという形ではない。
 したがいまして、先ほどおっしゃいました利息の点でございますけれども、今回法律が成立、公布、施行されて初めて国としての支払い義務が生ずるわけでございますから、その意味では遅延していない、遅延したために支払うべき利息というものは発生していないんだ、こういうふうに解しておるわけでございます。
今まで大蔵省を初めとして政府首脳のおっしゃることを聞いておりますと、抜本的な税制改正の趣旨はわかるのですが、先ほど来私が申し上げておりますのは、やはり自分の家庭にとってプラスになるかマイナスになるかというところが極めて大きなポイントであって、税制改正をもし成功させるという方針でいかれるならば、その点に十分配慮した税体系の整備が必要になってくると思います。どのような試算を見ましても、売上税のときもそうでございましたし、このたびの日本社会党の試算を見てもわかりますように、一定の低所得者の方々に大変負担が及ぶというのが一番大きな問題点にされておりますので、その辺の逆進性の部分を回避するために、歳出面での配慮を行う、その他のことも必要になってくると思います。
 いずれにしましても、税体系のいわゆる理論的な議論とはまた別に、一般勤労家庭が納得できる、これならば受け入れてもいいというようなものをお出しにならないと、その視点でこれから物事を進めていかれませんと、また難しいことになるかと思います。大臣も御案内のとおり、鉄鋼労連あるいはＪＣという労働団体の中には直間比率の見直しを積極的に評価する勤労者もたくさんいらっしゃるわけであります。しかし、日本社会党の試算にもありますように、このようなものが出ますと、やはり大変大きな問題を含んでいると反対せざるを得ません。その点での御高配を今後ぜひともお願い申し上げたい。再度もし御答弁いただけましたらいただきたいと思います。