一千億を超える費用にしても、当初の計画の十倍以上かかっているわけですけれども、総合エネルギー調査会の試算によると、百十万キロの原子炉を解体する場合に三百億、こういうふうに言われているわけです。この原子炉から出る廃棄物の管理はどうするんですか。どれぐらいの年数を必要としているんですか。それから放射能、低レベルの放射線廃棄物を半永久的に管理する費用をどれぐらいと考えていますか。要するにこれからどれぐらい費用がかかると考えていますか。細かく教えてください。
大臣の答弁も含めて総合的に判断をすると、今回の交付税の改正案等でそういう措置はするけれども、依然として地方財政全体としては六十七兆円になんなんとする借金があるわけだから厳しいという認識で今後ともやっていかれる、こういうことですね。――わかりました。
 では次へ進みます。
 今回のこの答申の中で私がどうしてもひっかかるのに、地方財政計画の歳出規模の伸び率を名目成長率以下とせよ、これを原則とする、こうあるわけですね。しかし先ほど大臣も言われましたように、今それぞれの自治体が抱えている切実なさまざまな課題、あるいはまた環境問題といったような全地球規模的な要請にこたえるというようなことを考えた場合、今言ったようなことをすべての自治体にかぶせるということには、その持てる基本的な体質からかなり無理があると私は思うんですが、この点についての基本的な自治省の見解を伺いたいのであります。
平成三年度どうなるかということにつきましては、これからの経済の動向なり来年度の税収の動向によりまして、的確なお答えはいたしかねるわけでございますけれども、いずれにしても仮に一兆八千億余りのものがさらに縮小するにいたしましても、それはさっき申し上げましたように、全体の六十七兆のごく一部の話でございますから、それ以外にたくさんまだ借入金があるわけでございますので、そういった観点からいたしますと、依然として借入金残高は非常に多いという前提で考えていかなきゃならないと思っております。
現在お願いしております法案が成立をいたしまして、そのとおり執行したことを前提に申し上げますと、平成二年度末の特別会計の借入金の残高が一兆五千七百四十億円になります。それから財源対策債の同じく平成二年度末の残高が三千二百四十一億円になりまして、合わせまして一兆八千九百八十一億円となる予定でございます。
そこで、一つ伺っておきたいんですが、現在のような予算編成のスタンスでいくと、財源対策債償還基金費とか交付税特別会計の借入金、これは平成二年度末でどの程度の残高になると思われますか。
ところで、後で問題点を提起する際に具体的な事例については申し上げてまいりますが、交通安全は総務庁が一応まとめ役、各省庁にまたがっているわけですね。しかし、いつもこの委員会で問題になりますのは、行政官庁ごとの縦割り行政が中心でありますからそういう面で必ずしも横の連携はうまくとれていない。このことが結果として効果をもたらさないことになっているのではないか、こう思うのです。長官、反論があったら反論してください。
 ところで、総務庁はそういう状況の中でまた別途に交通安全対策について調査報告を出しましたね。ここにもその資料を持っておりますが、これは皆さんが出された問題ですからここで中身は触れません。その交通安全対策についての調査報告を出したときに、これは朝日新聞の社説ですが、六月十九日ですからつい先日ですね、社説を出しました。「魂の入った交通安全対策を」という見出しでございますが、もうお読みになっていらっしゃるかもわかりませんけれども、そこにどういうことが書いてあるか、要点だけちょっと引用いたします。
 「交通安全対策について、総務庁が今回まとめた調査報告をみると、まさかと耳目を疑うような実態が明らかにされている。政府の非常事態宣言をよそに、安全対策で抜けている穴が数多く指摘された。」これは総務庁の調査報告ですからね。「たとえば、事故の多発する交差点を抽出調査したら右折信号機がなかったり、カーブを示す警戒標識がなかったり、照明が不十分だったりした例がたくさん見られた。電柱や分離帯など道路内の工作物も位置が悪くて衝突死を招く恐れがあったり、」という細かい問題も、調査の報告を受けてここに指摘しています。
 実はきょうこの質問をするに当たって、私はこの委員会で交通標識のあり方とか交差点の周囲の環境とか、いろいろな問題を今まで何回も取り上げてきました。それだけでも一時間や二時間やったら、細かい問題のようだけれども、それが実質交通事故の減少に直結するだろうと思ったのですが、余りそんなことばかりやっていると、あいついつもそんなことばかりやっていると思われるもので、きょうはやめました。ところが、社説にこのことが出てきた。そうして、これも先日から問題になっておりますが、「オートマチック車の限定免許の導入については、できるだけ早く実現すべきだ」、こういうこともこの中に触れています。これはきょうは問題点として提起をいたしません。ここに触れているという紹介です。「第二に、交通事故の「真因」を探るために事故の総合的な調査分析が必要だと、勧告は強調している。」私は最初そのために質問したのですね。問題はその次なんです。「第三に、多くの側面をもつ交通安全対策の課題について、関係省庁をとりまとめて推進していく総務庁の責任は重い。」私はこのとおりだと思うのですね。
 そこでお伺いしますが、これも後で触れていくのですが、いろいろな通達や指導書面を見ましても、総務庁を初めとして、例えば建設省であるとか運輸省であるとかあるいは通産省であるとか警察庁であるとか、関係省庁の名前がずらりと連名で通達や指導書面が流れるのです。これは取りまとめ役の総務庁長官、どこまで権限を持っていらっしゃるのですか。