四月二十一日、第一回会合において総理からいわば包括的な諮問をいただいておるわけであります。その中身としまして、従来の行政改革に対する政府の施策の状況を全般的に審議しつつ、新しい情勢に対応した課題についてもいろいろと御論議を願いたいという趣旨の諮問をいただいておるわけであります。
 今お尋ねの、農政改革あるいはＯＤＡ等の課題は、これは玉置前長官が行革審設置法のときに内閣委員会で答弁をいたしましたように、これは今までの臨調、行革審の答申の実施についてなお不十分と認識される部分であることは間違いございません。また国政上の重要課題であることも間違いないわけであります。ただ、このような課題についてこれを新たに新行革審でもって論議をしていくについては、やはりまず行革審において従来の答申の実施状況について一応全部レビューをされまして、そこでみずからの御認識でもってこれを掘り下げようというふうになるのがこれは筋合いのものであろうと思います。いわば玉置前長官の御発言というのは、臨調の答申状況を御自分の手でレビューをされまして、そこでの御認識を国会の場で発言をされたものでございます。総理もその節おっしゃっておりますように、いわば審議会の審議事項については聖域なくこれを行うのだということを言っておられますので、いずれこれらについては新行革審の課題として行革審自体において十分論議されると思います。
 ただ、今長官からも申し上げましたように、現在六十三年度予算に向けまして行財政改革の基本的なあり方について御論議の最中でございます。いずれそれが終わりました段階でもろもろの課題が再度レビューをされる、このように御認識をいただきたいと存じます。
午前中の質問にもございましたけれども、玉置前総務庁長官は新行革審に対しまして、農政改革、ＯＤＡ問題、金融資本問題、地方行革、地域改善問題について諮問をし、審議を煩わす、こうしていた。現長官はこの玉置前長官の意思を尊重するとしているけれども、これらの問題についていつごろをめどに諮問するつもりなのか、新行革審への諮問事項と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
おっしゃいますとおり、この四月の二十七日に新行革審の会長談話が出されたわけであります。その時点の状況について御説明を申し上げますと、四月の二十一日に新行革審の第一回会合が開かれたわけでありますけれども、その当時既に円高不況その他の経済の情勢等から委員の候補者の間にも大変心配が多かったわけであります。そういうことから、第一回会合で総理の諮問をいただいた後、早速にこの件については討議をしなければならぬ、こういう話になりまして、それでちょっうど自民党の方で総合経済対策等についての御論議があった時期でございますものですから、そのあたりの状況もこれは御説明を伺いまして、四月の二十七日に、先ほど長官が申しましたように、いわば臨時緊急の措置は旧行革審において最終答申でこれは認められているわけでありますが、現在の情勢はまさしくそういう時期である、これから総合経済対策等立案をするに当たって、そうしたような内需の振興ということも含めて、一方で行財政改革を進めながら経済情勢に合わせた機動的な対応をとるべきであるということを会長談話として出されたわけでありまして、これは決して今御指摘のような政治的な配慮から行ったものではありません。そういう情勢で行われたということを御理解賜りたいと思います。
新行革審は、中曽根総理の訪米に際しまして、積極財政を是認する当面の経済対策に関して会長談話を出しましたけれども、これは中曽根総理の訪米に合わせた余りにも拙速で苦肉の談話とのそしりも免れないのではないかと思います。貿易摩擦や半導体の報復措置等もあって、積極財政への転換をアメリカに示唆しなければならない、やむを得なかったこともわからないではございませんが、しかし余りにも新行革審を政治的に利用し過ぎるのではないか、こう思いますが、長官の認識はどうでございましょうか。
経営改善計画の中身と申しますか、組み立てと申しますか、あるいは目標と申しますか、いろいろあるわけでございますが、その中でも私ども非常に重点を置いて考えておりますのは、幹線と地方交通線とを分けて考えたいということでございました。率直に申しまして地方交通線、地方バスについては、いかに努力をしても、自己努力だけで収支が償うような経営は残念ながらできませんということでございます。それからもう一つは特定人件費と申しましょうか、この数年の間支払わなければなりませんところの異常な退職金の金額と、それから将来にわたりまして年々ふえてまいります年金の国鉄側の負担額につきましても、これをコストと概念して、そして運賃の計算の基礎にして考えるということはちょっと無理だということで、この点については財政からの援助をお願いするという前提でございました。その二つの点を前提にしながら約一万一千キロないし一万二千キロの幹線につきましては、自力で収支が償うようにやっていくということを考えておるのでございます。
 その場合にどのぐらいの輸送量を前提とするかと申しますと、旅客につきましてはわずかながら、年率一％足らずの増加を見込む、貨物につきましては輸送量横ばいということで考える。それによって幹線については単年度収支均衡を図っていくという考え方であったわけでございますが、その後の経過で一番大きく変化してまいりましたのは、貨物の輸送量が急激に減ってきたわけでございまして、ごく大づかみにいたしまして年率一割ぐらいの割合で、しかもどうも困りましたのはとどまるところなくお客さんが減っていくという現象でございます。そこで、この前お示しをいたしました計画では残念ながら六十年時点で幹線の収支均衡が保てない、計画との特に大きな食い違いが出ましたのは貨物の収支でございます。そこで本年の一月末に国鉄といたしまして経営について判断をして、貨物のやり方を変えると申しますか、貨物の抜本的改編を行うことによって、何とか幹線における貨物の収支を償うように改めたいということでございました。
 そこで、仕事量が減れば少ない人でやれますから、人手も少なくできるということでございます。まず、たとえば三十五万人という数がありという概念ではないわけでございまして、輸送量に見合った人手が必要だ、輸送量が減っていけば人手を減らし得るという前提で考えているわけでございますから、その意味で貨物の輸送計画を減らすということになれば、やはりそれに伴って人手も減らざるを得ないということで、その意味で三十五万人という仕組みにつきましてももう一度洗い直さなければならぬというふうに考えているわけでございまして、基本はあくまで仕事の量にあるというふうにお考えいただきたいと思います。