昨年十二月の同対協の意見具申の中におきまして、国が地方公共団体を通じて、または地方公共団体とともに行う同和対策事業の範囲については、行政の責務の範囲等を検討した上で明確にすることとされており、また、同意見書の中で、一般法による施策だけでは解決できない事項や一定期間内に特定目的を達成する必要のある事項がその内容となると御提言をいただいているわけでございますが、これらの点を尊重する方向で政令の内容を定めてまいりたいと考えている次第でございます。
それでは次に、事業の範囲について質問したいと思います。
 まず第一点は、新法では、具体的な事業項目はすべて政令に移す、こういうことになっておりますが、その際、地方公共団体がそれぞれの地域の事情に応じて実施している事業も考慮に入れるべきであると考えますが、この点についていかがですか、総理府にお願いしたいと思います。
新法のもとにおいて地域改善対策事業を推進するに当たりましては、国はもとより、地方公共団体におきましても昨年十二月の同対協の意見具申を尊重してまいらなければならないものと考えております。政府におきましては、五十七年度の予算を編成するに当たりまして、物的事業につきましては、生活環境等の改善整備に見合ったものとする一方、非物的事業については、啓発活動、進学奨励金の増額等、必要なものには増額を図ってまいった次第でございます。
 次に、同和問題の早期解決を図りますためには、本法の第二条第一項に規定いたしておりますように、迅速かつ総合的に事業の推進を図ってまいらなければならないと考えております。たとえば地元関係者の合意を要する住宅地区改良事業等につきましては、早急に事業計画の策定を行うよう、関係省庁を通じて地方公共団体の指導をしてまいりたいと考えている次第でございます。
ヒューズが飛んで声も小さいし、どうもよくわからない点がございましたが、時間の関係から次に進みたいと思います。
 法の有効期間内に事業の完結を図るためには、その計画的な実施を進める一方、昨年の同対協の意見具申にもありますように、事業内容の見直しを行ってその適正化、効率化を図るとともに、一般施策との均衡を失することがないよう事業量の見直しを行って、財源の重点的な配分を行う必要があるのではないかと考えますが、この点についてお答え願いたいと思います。
私は、合理的な理由に基づいてある一つの制度ができるのでございますならば、そのような人権の制限が生じましてもやむを得ないと、このように考えるわけでございます。
 ただ一面、有権者の立場から考えますというと、今後八千万の有権者も、責任のある政党がそれぞれ責任を持って候補者を御推薦になり、政策を掲げて選挙を争われるということが合理的な理由と考えておりますので、そういう面からは有権者の人権の抑圧とまではあるいは言えないかもわかりませんけれども、有権者にとりましてはいままでよりも候補者が選びやすいと私どもは考えております。そういう点の人権の、これは救済と申す言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そういう面の一つの利益は出てまいるのではなかろうかと、かように考えます。
そうすると、合理的な理由があって、その合理的かどうかというところに、その理由として現在何らかの基本的人権の抑圧があるかどうかということが入ってくると思うのですが、それはちょっとおくとしまして、金丸さんのお考えになる合理的な理由によってやむを得ない制限が行われる。さっき青島さんのお話の中でも出ましたが、一人で立候補したい、これは政治的な信条であると。それを認めるとすれば政治的な信条を制限することになるけれども、合理的な目的がある以上やむを得ないと。やむを得ない制限が行われた結果として、一方で何らかの人権が救済されるべきだと考えていらっしゃるのか、それとも一方で何らかの人権が救済される必要はないんだと。金丸さんお考えになっていらっしゃる合理的な理由によってやむを得ない制限が行われた結果、その一方で何らかの人権の救済が行われなくてもいいんですか。
先ほど峯山先生の御質問にお答えを申し上げましたが、基本的な人権が尊重されなければならないことはこれは当然でございます。しかし、公共の福祉と申しましょうか、合理的な新しい制度ができることによりまして、基本的な人権が制約されることがございましても、合理的と考えられる限り私どもは憲法上許されるものだと、このように考えておりますと、こういうふうにお答えを申し上げておるところでございます。
これハワイ会談の始まる前の新聞記事でございますけれども、多分これ官房長官の側の記者会見じゃないかと思うのですが、おおむねいま防衛局長おっしゃった趣旨のことがありますが、この中にこういうことが出てくるのです。たとえばアメリカが紛争当事国になった場合でもその紛争がわが国の安全を脅かすような事態であれば軍事協力は可能、こう出ていますね。
 これを解釈していきますと、要するに脅かすような事態という問題なりあるいはこの地域がどういう関連を持つかということで考えていきますと、たとえば韓国ですね。朝鮮半島。インドシナはいまベトナムですからこれはソ連側に立っていますが、そういったこととの関連等とを見ていきますと、この一項についてもこれは非常に、いえばしり抜け的な要素を持っているし、まあこれはなかなか抑制はできませんが、第二点としますれば、結局アメリカから第三国への輸出ですね。たとえば光ファイバーとか、いろいろな最近見えない飛行機とか、塗料の問題とかたくさん出ていますが、堀田ハガネ事件は古いですけれども、とにかくそういった汎用品などもそうでしょうし、同時にそれに関連しましてある程度相互研究なりをしていけばそういった日本の諸製品が絡んでいくことはこれは間違いないわけでございますから、その辺の問題についてアメリカ側が要求し、この政府の三原則に対する軍事技術供与問題については日本の態度というものは申し上げなかったですか、向こうに対しては言わなかったですか、これは。