先生御心配をされているような経過から今日また新たな分野を、時代を迎えたんではないだろうか。今大変な人手不足だというような状況の中に立たされて、地方へ行けば行くほど下請、孫請ということも言われるぐらい、地方に行くとそういう労働条件の雇用関係というのが結ばれてきたことも私も承知をいたしております。
 やはり高速道路なんという道路条件がよくなったり、輸送体系ができてくると、地方に最終組み立ての企業というものが進出をしていこうという機運というのが、進出をする側から一つは今、今日出てきておるように感じておるわけであります。
 もう一面では、やはりその地域に人がいるかいないかという条件から見ると、どうしても零細な町村でわずかな雇用人口しかいないところで、過去はずっと誘致に一生懸命、熱心に努力をして条件整備なり固定資産税の免除なりということをそれぞれの町村が努力をしてきた経過もございますけれども、そういう時代とまた一面変わった時代を実は今日は迎えたんではないだろうか。人がいてくれさえすればこちら側から誘致をしなくても行きたいという企業が、私どもいろいろ調査の中で見受けられるわけであります。ですから、町村単位でなくて、その地域単位で企業を誘致する体制をつくるように指導もしていきたいし、労働条件については、かなり改善をされていくように私ども感じておるわけであります。
 こういう機会をとらえて、本当に農村工業導入というタイトルにふさわしい実を上げるために、内容に支障のある部分があれば改善をしてでもそれを進めながら、農工一体でその地域の活性化を図り、所得を向上し、規模拡大につながっていき、コストを下げていく、こういう農家所得の安定を図ることも、これまた非常に大事なことでもありますし、そういう条件がまた環境上からもでき上がってきたように認識をいたしておりますので、今後、引き続いてまた努力をしていきたいと思います。
いろいろお話がございましたが、私は、なぜ規模拡大をしないのかということの関係というのは、もちろんそれは農家が土地を手放さない、こういう点がありますが、それはやはりいわゆる農村地域での進出企業というのが下請企業が第二次、第三次というふうに非常に多い。それからまた、中小企業が多い。したがって、結果として賃金が非常に低いというのが現実の実態であります。ですから、むしろ農家からすれば、そのために土地を手放さないで、高い農機具を買って、もう採算を度外視してまで高い農機具を買って、そして土地にしがみついている。その実態というのはいわば経済の二重構造というかそういう低賃金のもとに原因がある、そういうふうに思っているわけであります。
 ですから、こういう根本的な課題をどう解決するのかということを取り組むことなしには、農基法農政の目途とした規模拡大というものも達成しないだろう、あるいは農村工業の持つ低い賃金という実態を是正することなしにはやはり農村の農業と工業の共存共栄というようなことも不可能であろう、こういうふうに考えざるを得ないと思います。
 そういう点からは、当然にして農基法農政なり農村工業導入法の問題についてもきちっと抜本的な検討をして、そしてこれから農村が本当に両々相まって生きられる方途を講じていくというような具体的な法の改正というものは当然あってしかるべきだ、速やかに取り組むべきであろう、そんなふうに考えますが、あわせて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
農村地域への工業導入につきましては、やはり何といいましても我が国の経済全体の動きにかなり左右されるということもございまして、一時かなり大きい計画もいろいろ検討されたこともあるようでございます。その後石油ショックであるとかそういういろいろな景気変動の影響を受けて、計画、検討どおりに進まなかったという面もあったかと思います。最近の情勢を見ますと、かなり農村部への企業立地が進んでいるというような状況も聞いているわけでございます。
 それからまた、先生お尋ねの工業導入に即して農業外の就業機会がある程度増大いたしまして、それが農業の構造改善にもっときちっと結びついてもいいのではないか、こういう御質問だと思いますけれども、この点につきましては、先ほど来説明がありますように、農家の農地に対する資産保有意識が非常に強いということもありまして、兼業というような形で農業外の就業が相当拡大をしている、それがなかなか農業の規模拡大に直接に結びつかなかったという点は、確かにそういう面があったかと思います。これにつきましては、今後農地のいろいろな努力による流動化といいますか、特に最近では貸し借りによる流動化とか、それからまた農作業の受委託による流動化、そういう面で規模拡大というものを促進してまいりたいというふうに考えております。
今御説明をいただきましたが、この工業促進法も何回か部分的に改正をされてまいったことは事実でありますが、昭和五十年度の目標では百万の雇用従業員の総数を目標にしながら、そのうちの六十万を農業就業者で占めさせる、こういう目標にしておるのでありますけれども、今お話もありましたけれども農家からの雇用者数は十一万五千余ということで、大変少ない数ではないのか。そういう実態を考えますと、この農村工業導入法というのがやはり本当に当初の期待とは裏腹になかなか農村になじまない、あるいは定着しないというか、いわゆる先ほどの農基法農政から言う中核農家の拡大、そういうものに結びついてこない。その場合、一体どういう原因なのかということをまずお聞きをしたいというふうに思います。
まず私の方からお答えを申し上げます。
 今委員が御指摘になりました条文は、既に御参照のように、証券会社につきましては、損失を補てんするため財産上の利益の提供の申し込み、約束ないしは提供を行うことをもって損失保証、補てんの定義といたしております。これは、一つは、何回かお答えを申し上げましたけれども、例えば行為類型を列挙するという形をとりましたときには、逆にその中にちょっとでも違っている部分があれば抜け穴利用という心配が出るというようなことも論議の中にありました。そして、過去の立法例を見ましても、例えば商法の四百九十七条で総会屋への利益供与の罪を規定しております条文、あるいは刑法二百四十七条の背任罪を規定しております条文、今回私どもが採用いたしましたと同じような条文の形態をとっております。これは私は、法制上むしろ全く問題のない、許される条文であると思います。
 問題は、委員は、その自主ルールというものについて直接的な関係を持たせるべきだという御指摘のように聞きますが、私は、やはり自主ルールというものは、これは、我々は自主規制団体に対してさらに整備をお願いしているわけでありますけれども、証券取引の公正円滑化という観点から、証券業務として正当なものと考えられる典型的なものを、行為を例示していただく、明示していただくというものでありまして、私は、この損失補てんの定義と直接的には関係はないという割り切りを必要とすると思います。同時に、委員の御指摘のように、自主ルールそのものの作成に大蔵省自身が関与をし、大蔵省自身がその作成の内容をいわばつかさどるような形、それはまさに、私は、市場に対しあるいは証券業協会に対し、行政の過剰介入という御批判を受ける行為ではないかと思います。自主ルールというものは、あくまでやはり業界自身がおつくりになる。ただ、その中に我々が見て完全であるかどうかという視点で法を運用する場合にチェックすべき点があることは、これは御指摘のとおりでありまして、直接的にかかわりはないという位置づけであろうと思います。