従来から、地方財政対策を講ずるに際しまして、いわゆる財対臨時という形で、源泉分離課税を選択した利子所得に対して住民税が課税されない、こういう事情を念頭に置いて一定の額が決められてきております。
 率直に申しまして、五十八年度まではその財対臨時の額は、おおむね住民税が課税されないことに伴う減収額といいましょうか、相当額がその類とされて財対臨時の総額とされてきたわけであります。五十九年度の地財対策に当たりましても、私どもとしては、その従来の考え方で総額を確保したいという気持ちを持っておったわけでありますけれども、しかし、この額はそういう事情を考慮して国と地方それぞれの財政状況を勘案して決定してきたという経緯もございまして、五十九年度は、国の財政状態も異例に厳しい状況に陥っている、こういうふうな実情、それから、五十八年度に比べまして五十九年度の地方財源不足額は約半分程度に減少している、こういうような事情をも勘案して五百億という金額に落ちついたわけであります。
 五百億はどういう計算の基礎から出たのかということでございますが、昨年末からことしの初めにかけて地財対策の論議をする過程において、その時点では五十八年度の源泉分離課税を選択した利子所得にかかる住民税相当分といいましょうか、住民税を課税できないことによる減収額が五十八年度分としては千百億程度であったわけですが、こういったことも念頭に置いて五百億という金額に決定した次第でございます。
ところで、利子所得において、国税で源泉分離を選択した場合は住民税が課税されないこと等を考慮して、いわゆる財対臨時が地方交付税において特別加算されているわけですが、そこで、五十九年度非課税による減収が先ほど申しました約千三百億、これに対してその手当てとして五百億、これは一体どういうことですか。
次に、利子配当の非課税措置についてお尋ねするわけですが、利子配当に対する地方税の課税が非常に困難である、このように言われております。その一つには、住所地配分というものが非常に困難である、こういうことでありますが、そうであれば、例えば譲与税方式はとれないものだろうか。
 利子配当に対する課税のあり方については、税調ではこの夏までに結論を出す、このように言われておるわけでございますが、自治省としてはどんな方針で臨もうとされておるのか。五十九年度においても約一千三百億が非課税措置とされておるわけですが、大変大きな額でございますので、一応これに対する自治省の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、住民税の最低税率の引き上げについては、先ほどからいろいろと論議されたわけでございますが、これは結局国税に合わせた減税に伴う財源措置にすぎないのではないか、こういうふうな気もするわけですが、この点どうですか。
これは今大臣から御答弁のあったとおりでございまして、対応としては、そもそもグリーンカードをそのまま実施するということも一つのコースでございますし、今おっしゃいましたように、次善の経過的な措置としてやって、将来グリーンカード制度を本格的に実施するというやり方もございましょうし、一つの新しい制度をお答えをいただきまして、グリーンカード制度を一たん廃止するといったコースもあるわけでございまして、そういったものを全部含めまして、税制調査会で今グリーンカード制度の取り扱いを利子・配当課税問題の一環として御検討いただいており、その結論に従って対応いたしますというふうにお答え申し上げておるわけでございます。
そうすると、私が言っているように、廃止ではなくて凍結がずっと続いていく、延期ということもある、その中で今の非課税制度の見直しというものもあるんだ、そういったことを含めて今税調で審議をしていただいておる、こういうことですね。廃止じゃないんですね。税調から出てくる答申が、こういうふうにしなさいよと、非課税を見直す場合に、グリーンカード制というのはもう死に体、いわゆる廃止じゃないんですね。こういうことですね。
私がお答えしましたのは、そういう答えが出たときにどのような法律になるのか、その法律の書き方によっては、今おっしゃった二つの議論が出てくる。したがって、立法の事務的な問題からしても、これはちょっと相談してみなければいかぬなと思ったわけですが、対応の仕方としてはさまざまな対応の仕方があるそうです。それらを含めて税調で議論してもらっておるというのが現状だというふうに、正確にお答えした方が適切であろうというレクチャーを今受けたばかりでございます。
これは大事な問題ですね。要するに私どもの考えは、三年間凍結をされた。それで今この二案について税調で審議をしていただいている。当然グリーンカードは廃止でなくて、凍結解除はできないにしても、その凍結というのをまた三年なら三年延ばす。そしてその周に、現実的な処理と今大臣がおっしゃいましたが、次善の策として、現実的な対応として利子・配当課税の見直し、これが低率分離課税があるいは限度管理方式か、どういうふうに決まってくるか知りませんが、とにかくきちっとしていかなければいかぬわけなんですね。少なくとも僕は、幾ら次善の策が出されても廃止ではない、こう思うのです。
 ちょっと時間を超過しましたけれども、これは大事な問題ですから、不勉強じゃなくて、きちっと……。
確かに役員の任命等についてはより自主性を認める方向で改正をいたしますが、やはり認可権そのものは留保しておくわけでございますので、協会の適正な運営が期待できないような人の就任ということは排除されるようになっているわけでございます。また、出資の面につきましては、確かに今回引き揚げるといいますか国の出資制度をなくすわけでございますけれども、この出資がありますとどうしても出資した資金の保全と申しますか管理といいますかそれに万全を期しますために国が必要以上にいろいろと関与してくる。例えば資金計画等につきましても細かいところまで見る、あるいは予算についての所管省以外の省庁もそれに関与するというようなことになりまして大変能率を阻害する。そういうことでございますから、特殊法人でありましても能率的な経営をするということは、これは一方必要なことでございます。業務の適正さを保持するという範囲内におきましてできるだけ経営を効率化していく、そういう接点というものを見出しまして今回の法律の改正案の内容としたところであるわけでございます。
 こういった改正をいたしましても、検定水準の内容そのもの、それから業務につきましての監督でありますとか監督上必要な命令というものは依然として監督官庁であります大臣に留保されておりますし、また業務の状況が適正に行われているかどうかを判定するための立入検査権等につきましてもあるわけでございますので、こういった権限を留保し、かつ必要に応じて行使することによりまして適正な検定業務というものは確保され得るものと考えます。