リッチソサエティーからジャストソサエティー、これはある意味において、日本語のことわざで言えば乏しきを憂えず等しからざるを憂うる、その乏しきというのが、乏しさの規範が大変変わってきておりますけれども、同じ考えであります。
もう数年前でございましたけれども、アメリカの「タイム」という雑誌が、資本主義は生き残り得るか、こういうテーマで特集をやったことがあります。その論文は大変長いものであったけれども、また大変おもしろい論文であった。
 どういうことを書いておるかといいますと、大体要点だけ申しますと、資本主義はプライベートイニシアチブを尊重することによってリッチソサエティー、富める社会をつくることには確かに大成功をした、しかしながら、ジャストソサエティー、公正なる社会をつくるということについては大きく失敗をした、これをどうするかということがこれからの問題であるという点を非常にうまく論じておりました。もちろんアメリカの雑誌でございますから、最後は、プライベートイニシアチブを尊重しながら資本主義の自己回復力を大きく期待していかなければならぬという論文でございますが、特に日本の場合を考えたとき、いわゆる高度成長というものは、大成功をしたというか相当の成功をおさめたというか、批判はありますけれども、低金利と間接金融と、さらに租税特別措置その他の租税政策で、とにかくある程度高度の成長をしたことは間違いない。
 そこで、日本のこれからの経済政策の基本をどこに置くかという問題でございますけれども、いまの論文ではないが、リッチな、富んだ社会をつくるということについてはある程度成功をおさめたのであるから、これからの経済政策の基本というものはどこまでもジャストソサエティー、公正な社会をつくるということに重点を置くべきであるし、租税政策も基本はむしろそこに置くべきだ。そこだけではありませんけれども、そこに置くべきだというような考え方は当然あってしかるべきだと思いますが、大臣、この点いかがですか。
財政の課されております課題というのは、これは大きく申して三つあると思うのでございます。いまもお示しがございましたように、まず第一に、公共に使います資源というものを民間の経済から移転をする、そういう意味の財源の配分であります。それから第二番目が、いまもお話がございましたいわゆる分配の公正ということを達成していくために再配分をいかに円滑にやるかということであります。第三が、経済の安定的な発展をどうやっていくかということであろうと思います。
 これは大きく財政と申し上げましたが、その中の租税だけ取り出してみましても、やはり同じ財政の目的に奉仕するというのが租税のあるべき姿で、その三つの基本的な目標に即して租税政策を運営してまいらねばならぬというのが私ども税制のことに携わっております者の日常忘れ得ないところでございますが、とりわけてただいまは、いわゆる財政再建をいかに達成していくか、五十九年までに特例公債からの脱却というひとまずの財政再建の目標にいかに到達するかということが当面の課題でございます。そうなりますと、租税の幾つかの原則の中で普遍的にどのような方に伺っても最も大切なものである、国民の評価も最も高い租税の負担公平ということを執行面からも制度面からもより正しく実現をしていく。そういうことの中で先ほども申し上げた財政の三つの機能というものを、時々刻々の移り行く経済社会の情勢に合わせて毎年度より正しい税制のあり方を模索いたしまして、御提出をし、国会の御審議をいただくのが私どもの務めであるというふうに考えております。
本岡先生の御質問の第二点の方から先に答えさせていただきたいと思います。
 第二点の重要野菜需給調整特別事業でございますが、本年度から全農を中心に開始いたしました。実は需給調整の事業と申しますのは、昨年度までは生産出荷計画ということで、需要量に見合った生産出荷を行うという協議を続けて、それを各産地において守っていこうというような形で行われておったわけでございます。
 しかしながら、昨冬のああいう価格高騰にかんがみまして、需要量そのままで見るのはいかがであろうかということで、需要量を上回る生産、大体普通の生産変動——これは統計的に標準偏差ワンシグマをとっておりますが、大体三から五％余分につくっていただきたいという指示をしてこの重要野菜需給調整特別事業という形になったわけでございます。したがいまして、五十五年度におきましては需要量の三から五％、物によって違いますが、余分の作付をしております。
 そこで、生産者に御理解をいただくように、生産者に対しまして、それだけの生産増をしていただいたからには、もし天候がよくてこの物が需要をオーバーするというような形になった場合には産地廃棄ないしは加工処理というような形でやっていただく。そのための基金を積み立てまして、二分の一を国が補助するという制度にしたわけでございます。したがいまして、この重要野菜需給調整特別事業につきましても、そういう価格高騰ということに備え、これは三から五％ですから相当な量になるわけでございますが、通常の不作には対応できるという制度で生産者の理解を得て始めたわけでございます。
 それともう一つ、このような措置をとっておりましても、一時的に作型、それから生産地の変動といいますか、変わり目に気象変動等を受けた場合に、その五日とか十日とかという間に価格高騰が起こり得る可能性がございますので、先ほど先生御指摘の第一点の売買保管事業、それから契約栽培ということをやっておりまして、タマネギとバレイショにつきましては貯蔵が可能でございますので、従来から保管をして価格高騰時に売り渡すという制度をとっておりますが、さらにキャベツにつきまして、先ほど先生御指摘のとおり、鹿児島県、沖繩地方で生産をお願いをして緊急時に備えておる。それにつきまして、本年度につきましては特に経済企画庁の方から予算の移しかえをお願いをいたしましてこの九月に、先ほど先生からお話ございました大根、レタス、白菜につきましても同様な形で一時的な高騰に備えて契約栽培をさせております。もちろんこれらにつきましては出荷経費が相当かかりますので、それらのことを考えた上で市場においては安い価格で放出できるように予算措置を講じております。
 以上でございます。