育児休業法、新しい制度は全職種に対象が拡大しております。したがいまして、いろいろな職場がございます。いろいろな職種もございます。育児休業する場合の対応もさまざまなものがあると考えております。したがって、一般的にいいますと、業務分担の変更、配置がえ、部内職員のやりくり、非常勤の配置あるいは臨時的任用による部外からの補充、それぞれの実態に合わせた対応も可能だと思っております。
人事院はことしの一月十七日付の育休の運用通知で、育休を請求した職員の業務を処理するための措置として、業務分担の変更、職員の採用、昇任、転任または配置転換、非常勤職員の採用、臨時的任用等の措置、これを具体的に列挙されておられます。現在、公務員の定員というのは、七次にわたる大幅な定員削減でぎりぎりの人数になっておると思います。業務分担によって育休者の業務を代替するというのは大変困難な状況にあるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
まさに今委員の言われますとおりそのように我々も考えております。まだ発足前でございますので、発足してからいろいろな実例が出てくると思います。それらを勘案いたしまして、ただいまの申されました趣旨にのっとって措置してまいりたい、かように考えております。
この育休制度を実効あらしめるものとして制度を定着させたい、そういう答弁がございましたけれども、そのために必要なのは、育休の請求者が育休をとりやすくする、そういう職場環境をつくってやることではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
お答えを申し上げます。
 先生御承知のとおり、近年の女性の著しい社会進出あるいは核家族化に伴います家族形態の変化あるいは出生率の低下が言われております。こういう情勢に伴いまして、職業生活と育児などの家庭生活との調和、これを図る施策の社会的関心というのが非常に高まっておるわけでございまして、今申されましたように、本年四月から官民同時に育児休業制度が実施される運びとなりましたことは極めて意義の深いことであると考えております。
 人事院といたしましては、本年一月に関係人事院規則や通達を制定、発出いたしますとともに、あわせて本省庁及び地方機関に対する説明会の開催などを現に行ってきているところでございます。せっかくの制度の発足でございます。ただいま言われますように、この制度の定着及び実効性のあるものとするために、今後とも育児休業制度の趣旨及び内容についてまず周知徹底を図りまして、同制度の円滑な実施と定着に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
最初に、人事院総裁にお尋ねをいたしたいと思います。
 いよいよ四月一日から民間対象の育児休業法と公務員対象の育児休業法が実施をされることになります。育休法は不十分な点もありますけれども、多くの働く人々、が願望していた制度でもあり、私は人事院が法を適切に適用し、より多くの職員がこの制度を活用することを期待するものでございますけれども、人事院総裁はこの育児休業法施行が直前に迫った今日、この育休法の施行にどういう期待をお持ちなのか、その御抱負をお聞かせいただきたいというふうに思います。
この問題等はまた制度改革のときに論議をさせていただきますが、いつも証券局長の御答弁を聞いていて思うのでありますが、二つお願いがあります。
 一つは、証券会社の一セールスマンあるいは外交員がやったという話が必ず入ってこられる。テレビ等を見たり、一般の国民は質疑を見て一番わからないのはそれなんですね。一外交員とかセールスマンと言うと、本当に肩書も何もない、外で株のお仕事をなさっている方のように聞こえる。しかし、現実にこういう問題をやっていらっしゃるのは、肩書もつき役職にもある人たちだ。ここら辺の言い方をもう少しお考えをいただきたい。
 もう一つは、大蔵省から御説明を聞いたりいたしましても、常におっしゃることは、株価が上がり続ければこういうことは出なかったんだ、こればかりなんです。株みたいなのは上がりっ放しのはずがないじゃないですか。それは下がることもある。だから、上がっていればこういうことは起こらなかったんだという言いわけがいつもちらちらと衣の下から出てくるような感じがいたします。大分局長さんも御答弁になれられてずうずうしくなられたのかどうかわかりませんけれども、本当に私どもみんな日本の金融市場の中心の証券市場の健全化あるいは公平化、透明化、こういったことを望んで言っているわけであります。大蔵省がその責任の一番ポイントにあるわけであります。そういった意味で、去年の補てんのときのような気持ちあるいは対応を忘れずにお取り組みをいただきたい、このことを、言わずもがなでありますが申し上げておきます。
 続いて、地価税の問題についてお尋ねいたします。
 これもいろいろと議論のあったところであります。私どもの党でも、この地価税創設につきまして随分議論、異論が続出をいたしました。最終的に賛成をいたしました。しかし、その中で私ども意見集約をいたしましたのは、固定資産税の評価をきちっとやっていくんだ、これが一つ。それから、附帯決議に盛られたような事項をきちっと実行してもらうんだ、これが二つ。これらあわせて初めて土地対策としての地価税というのは何らかの役を果たすんじゃないか、こういう思いで法案に賛成をいたしました。そういった意味で、今地価税をめぐるいろいろな論議がありますが、この二つのことがいつも条件つきで言われない、地価税だけで言われる。大変残念に思います。
 自治省にお尋ねいたしますが、この土地対策、そこから出てきた地価税、これをめぐる論議の中で、かなりいろいろな答弁等で固定資産税の評価、これを七割とはおっしゃいませんでしたけれども、七割に近い形で全国的にやっていくんだ、これが暗黙の前提条件になっておりますが、これらの評価の見直しについて全国的にどのような状況で行われておるのか、お知らせをください。