日本における原子力発電の歴史は、昭和三十二年に日本原子力発電株式会社ができまして、三十六年に東海発電所の建設が始まりまして、四十一年に稼働を始め、二十年に及ぶわけでございますが、私は、この間、四十九年、五十四年、二度にわたる石油ショックを経験したわけでございまして、そういうことを考えますと、原子力の平和利用という問題に関して、先輩たちの炯眼と申しますか、先見性について敬意を心より表するものでございます。
 そして、現在、原子力発電所が二十八基、二千五十六万キロワット、総発電量の一三・八％を占めるという状況になっておるわけでありまして、また、現在計画中のものも十八基、千七百九十三万キロワットあるということをお聞きしまして、これからの電力発電における原子力発電の重要性というものについて非常に強く感じておるわけでございます。特に、現在石油の需給が緩んでおりますけれども、長期的にはやはりタイトになるというお話も伺っておりまして、そういうことにおきましても非常に原子力発電の重要性を感じておるものでございます。
 さて、その原子力発電の稼働以来の事故あるいは故障等につきましても、関係省各位の御努力によりまして、統計を見ましても四十一年から五十年度ぐらいまでは数的にも少なかったのでばらつきがございますが、五十一年からはずっと徐々に減ってきておる。参考までに申すなら、五十一年、一発電所当たり一・八、後、順次一・二、一・二、一・二、一・一、一・五、一・一、一・〇、〇・六、昨年度は一発電所当たりの事故あるいは故障の件数が〇・六というお話を伺っておりまして、これに対しても非常に敬意を表すると同時に、また大変すばらしいということを感じるわけでございます。
 また、国民の中における原子力発電に関する考え方、これは大変な反対の声等も過去においてはあったわけでございまして、または現在もないとは言えないわけでございますが、国民の一般的な世論としては、原子力に対する考え方も大分この二十年間皆さんの努力で変わってきておるというふうにも考えるわけでございます。
 そういうことで、昨年は〇・六、すなわち発生件数において十八件ということであったわけでございますが、もし今年度、六十年度において、十月まででも結構ですから、その数字がわかるなら教えていただきたいと思います。
ちょっと補足させていただきますと、今御指摘のように、輸出関連中小企業者は非常に困っておりますし、スカーフの業界を初めといたしまして輸出に非常に大きな依存度を持っておる産地では、新規契約がなかなかできにくい、とまっているというようなことで、金融措置等を要求しております。したがいまして、私どもとしては、十月に入りまして直ちに関係中小企業金融機関に対して通達を発して、できるだけそういう業者の方々には機動的に金融をするようにというようなことをやっておりますし、また、信用保証協会あるいは下請の関係は下請の関係の団体、親企業等に対しても通達を出して、その影響が中小企業に及ぶことのないように措置しようとしております。
 ただ、現在やっております措置は、あくまでも現在の制度の内容のままでやっておるものでございまして、それだけで必ずしも十分かという点があると考えられますので、私どもとしては、特にこの年末に向かいまして、そういう経済摩擦の関連で影響を受ける中小企業者の方々に今以上の措置をやる必要があるかどうかという点を関係省とも相談しながら検討しているところでございます。
まず私は、プロジェクトをおつくりになったら、一番直近のそういう実態を把握した上で、その上で御議論くださらぬと、これは厚生省だけじゃなくて、必要なら労働省や総理府統計局、その他いろいろ各省に調査資料があるわけですから、各省は各省なりにいろいろ政策上持っていますから、そういうものを突き合わした中で、今度六月調査でなお正確にわかってくると思いますけれども、とりあえず五人未満の事業所数が、いま現在でどれだけあるのか、それから従業員数がどれだけあるのか、それから一事業所当たり平均どれくらいの人員なのかということを把握されないと、なかなか私はせっかくプロジェクトをつくっても、まだそんなことを把握しようということからプロジェクトで話されているのかもわかりませんけれども、私はちょっと作業が、せっかくおつくりになって、もう何か六回もやられたということなんですが、どうも作業進捗がおくれているような気がしてなりません。
 ですから、このことにつきましては、ぜひひとつ大臣にお願いをしておきたいんですが、プロジェクトもできたと、それから六月には一番新しい実態調査をやると、こういうことでありますから、それらに伴って、これももう去年幾らでも議論しておきまして、いわゆる任意適用ではだめなんだと、労働省の方は労災保険も失業保険もすべて強制適用の方向できちっとしていますから、ひとつぜひ、五人未満の事業所の労働者が、ある者は国民年金に入っておったり、ある者は国民健康保険に入っていると、こんないびつな形はないわけですから、少なくとも私は次回の改正に向けて、これもここまで調査が完了しましたとか、とりあえずこうしますとか、一遍にいかなければ、とりあえずこうしますとか、そういうひとつ前向きな方向で出していただきたいし、またこれも、恐らくこれを適用すれば事務量がふえます、人も要ります、そういう点についても私が前に申し上げましたように、必要な事務量についてはやはりやむを得ないと思うんです。機械化できるものは機械化する。機械化できなくて、どうしても必要な人員が要るというならば、そういう問題についてもやる。行政改革というのは、むだを省くことはいいことなんですが、何でもかんでも人を少なくすればそれで行政改革ができるということじゃないんですよ。やはり少なくするところとふやすところがあってしかるべきだと思いますし、こういう問題については、国会でこれももう恐らく十年ぐらい附帯決議つけているんじゃないでしょうか。十年ぐらい同じことを改正のたびにつけていますからね、もうぼつぼつ一歩、二歩前進があってしかるべきだと、こう思います。そういう意味で、一段の御努力をぜひお願いをしておきたいと思います。
 そこで今度は、次に年金の民主的管理運用についてお聞きをしたいんですが、これも去年、法律改正のときに大分議論をいたしました。年金資金懇談会を当時設けるということが厚生省、大蔵省からの御答弁がありまして、当時は、じゃ何人ぐらいの委員でどういうふうにするのかというところ等は、残念ながら去年の議事録を見ます限りにおいては定かでありませんでした。ただ努力するということでありましたが、きょうは大蔵省からお見えになっていると思いますから、具体的に年金資金懇談会の構成メンバー、それから現在まで何回やって、どのように年金資金の民主的運用管理についての議論が進んでおりますか、そのことをお聞かせを願いたいと思います。