これはこの前も言ったように、私はできると思っております。何もこういう集中制度を考えなければ不可能ではないと思いますが、ここは時間の関係で議論はやめます。竿頭一歩を進めて、じゃ半分というのもあるのですから、三と七で絶対動かない数字じゃないのですから、三がもうこれで動かないんだというのじゃなくて、四もあれば五もあるんだと、そういう方向に国民の生活の最低の基盤は何とか維持していきたい、そういう期待だけは私ら持っているのですが、大臣もそうお答えはできませんか。三がいいか四がいいか五がいいか、それはわかりませんけれども、ともかくそういうことで過酷な条件にならないように努めるということくらいは言えるだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
もう一歩進めて、だからその人は何も好きこのんで高いところを買ったわけじゃないのですね。そこは居住用ですから、好きで買ったわけじゃない。周りが条件が変わったためにそう高く評価されるに至ったわけですよ。ですから、先ほど述べたようにそれは被害者である。その意味においては、七割を削って三割をかける、せめてそのくらいな穏当な、まあ妥協という言葉を使われたからあえて私も申し上げるが、居住用に買った七十坪程度はせめてそのくらいで継承できるように。しかし、そこだって住みにくいのですよ。周りが変わったというのは、ビルが皆建って日陰になるし、寒いし、ビル風も強いし、それは住みにくい場所にだんだんなっていくわけです。それでもやはりそこで継承していかなくちゃならぬ一般庶民の生活を考えた場合は、逆に七割控除して三割程度に下げてみるのが筋道じゃないか。あなたは取る方にばかり目が行っちゃっているからどうしてもそうなるので、やはり住むだけだったら七割はいい、三割でというくらいの温情が、自分の力で上げたわけでもなければ、しょうがなく上がっちゃった被害者なんですから、その程度見てやるというのは人情じゃないですか。
 大臣、これはどうしても答えてもらわなくちゃならぬところであって、東京にお住みになる七十坪の範囲であったならばせめてそのまま継承して住むことだけは可能ですよ、それでも被害があるでしょうというくらいは最低限度あってしかるべきだ、僕はこういうふうに思いますが。
相続税にも、現在、物的な免除としては、例えば墓地でございますとか立派な仏壇でございますとか、そういったものは、たとえいかに高価なものでございましても非課税にしておる。そこらまでの部分につきましては理解はできるわけでございますが、七十坪というものを物として非課税にするということは、ただいま申し上げましたように、やはり都心になりますと億の単位のものになる。そういうものを持たれなくてほかの財産で残された方とのバランスというものは、やはりそこに何がしかのものは御負担を願うべき点はバランスからしてあるのではないか。やはり七十坪というのは最低のものであるとされても、そこの持たれない方あるいは七十坪でも非常に低い評価の土地に住んでおられる方とのバランス等を考えますと、物的にすべて免税というところまでは決断はなかなか難しいのではないか。そこは妥協で、三割減というところまでが現時点ではぎりぎりのところではないかと考えるわけでございます。
じゃ、一歩譲りまして、七十坪、二百平米までは金額の多寡にかかわらず国民固有の権利である、最小限度の生活をしていくに必要な財産の一部である、こういう見方をすれば、全国至るところその範囲内についてまでは免税点と認める、この方が価格に評価しないからかえって公平ということになるのじゃないのか、こういうふうに思いますが、その点はいかがですか。
大変難しい御指摘でございまして、それを徹底してまいりますと、控除は金額ではなくて物で区別していくということにもなるわけでございますが、しかし、地価の安い地域におられる方からすれば、地価の非常に高い都心の地域、たとえ五十坪でも百坪でも持っておればそれは何千万、何億という価値があるものであることは、これはまた変わりはない。それだけのものを持っておられるのに、地方の百坪なら何百万しかない人に比べてそれは負担を負わないというのも、これまた公平の観点からいかがかと思われるところでございますので、やはり税法としては全国一律に金額をもって、その同じ金額があれば、とにかく地方へ行けば物すごく広いものが買える価値があることは確かであるとすれば、原則的に金額はそれが基準になるべきものではないかという気がするわけで、そこはなかなか割り切れない点でございます。
 しかし、そういう点もございますので、現在ある特例としては二百平米という物的なものを持ち込んだりしてはいるのですが、これは法律本則に持ってくるまでの決断がまだつかない、租税特別措置法でそういったものを配慮しているというのがその考えあぐねているところの一応の出口ではないか、それを地域別に金額であらわすというのは、税法としてはどうも難しいというふうに感ずるところでございます。
今、第一点の方のお尋ねにつきましては十分な知識がありませんでしたので銀行局長に確かめましたところ、省令の世界のことのようであります。そして、これは銀行局長が自分で答弁をしたがっておりますのでお許しがいただけましたらそれについては説明をさせたいと思いますが、客観的に今のお話を拝聴しておりまして、果たしてそれが全部命令という形が適切なのか、ある意味ではそれぞれの金融機関によってとりやすい策、とりにくい策、あるいは地域の環境によってその基準、省令によって定められました以上に進めなければならないもの、省令にありましてもそのところはスローダウンするかわりにほかの施策でそれを補うもの、そうしたものはあっていいように思います。
 ただ、それは実は議員がおっしゃいましたような基準に移しかえたとしても同じ問題は残るのかな、言いかえれば選択肢の重点の置き方をそれぞれの個別行が応用的に対応することが可能にするのに省令の世界がいいのか基準の世界がいいのかという違いではなかろうか、そのような感じを持ちました。これは私の率直な感想であります。
 また、第二点目の御指摘は私は大変大事な御指摘だと思います。しかし、私は、政府系金融機関がなおもっと努力をしてほしいという国民の声を受けておりますことを考えますと、現時点における状況の中においては政府系金融機関が本来の役割を果たすことに全力を挙げてもらいたい、その上で、それがいたずらに長期化するのではなく、健全な民間金融機関に着実に渡されていくような努力を我々も考えていかなければならない、この点の御指摘はそのように思います。