どうも質問するたびに心配が一つ一つふえていく感じなんですが、今も答弁のとおり直接の監督対象でないわけですね。土地高騰については——サラ金法案をここで審議しましたが、貸金業者について一定の規制、しかしこれはあくまでも外形的な部分に対する規制で、融資の中身に対する規制じゃありませんから、融資の中身に対するチェックとしてはこれは金融機関の不当な融資ということで大問題になって、それで銀行局長通達なども出て、私はまだ不十分な面もあるし、またそれはあした指摘しますけれども、私は、遅過ぎたという面もあるけれども、それなりに一定の効果はあるんじゃないかと思うんです。ただ、この銀行局長通達の及ぶ範囲、直接指導できる範囲が限られていまして、これは先週の土曜日の衆議院において我が党の工藤議員が具体的な事実で指摘をし、それは谷間だろう、盲点だろうという大臣の答弁もあったんですが、そういう意味では、この抵当証券業者が不動産投機に手を出す、地価つり上げに手をかすというのは、その分野については大蔵省としてはやっぱり谷間、盲点と言わざるを得ないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
次の問題は、本法案と関係しますが、土地の投機の問題との関係です。
 きのうもやりましたし、またあしたも大蔵大臣と土地特別委員会でお会いします。また私あした大臣に質問をいたしますけれども、きはうはその一端として実は抵当証券業者が土地投機にかんでいる、そんな事例が最近大分出てきておるんですが、その辺の実情は局長つかんでいますか。
この事件につきましては司法当局の手によって取り調べが行われておりまして、私どもが、正直申し上げまして、事実確認をするのに若干時間をとったところでございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
私どもといたしましては、その後事実確認をいたしまして、渡辺孝芳統括官につきましては十二月一日付をもって懲戒免職処分にいたしております。
このような事件が相次いで発生をいたしましたことはまことに遺憾なことでございます。
 この際、どうして相次いで発生したか、何かその間に共通な事情があるかということは、ちょっと私ども思い当たりませんけれども、しかしまことに遺憾なことでありまして、従来から注意はいたしておるつもりでございましたが、特に今回のこのような出来事を真剣に受けとめまして、関係者に対して職員に十分注意を喚起するように伝えたところでございます。
 今後、一層緊張いたしまして、組織を挙げてこのようなことが二度とございませんように注意をいたしてまいります。
先ほど鈴木委員からも御指摘のあったところでございましたが、大蔵省が国の行財政改革のいわば主たる責任を負っておるとみずから考えております役所でございますだけに定員等につきましてもかなり厳しくみずからを律しておりますが、その中で国税これは御承知のように、国税事務というものは非常に目立って顕著に大きくなっておりますし、また税関も国際化等々に従いまして忙しくなっておる。財務局が決して仕事がふえていないわけではありませんで、ただいま御指摘のように、新しい仕事がたくさん出ておるわけでございますが、どうも前二者の事業の量が多くなってまいりますだけに、財務局がいわばそのしわ寄せを受けるといったようなことは私もしばしば耳にいたします。
 全体として機械化あるいは合理化等々、一生懸命努めておりますが、事務が増大しておることもまた事実でございまして、財務局がいわば前二者のために必要以上な削減を受けるといったようなことがございませんように今後とも、ただいままた多田委員から御指摘がございまして、十分注意をいたしてまいります。
現在、抵当証券は現実的には幾らかのモーゲージ証書になって販売されておりますけれども、その額面は五十万円から百万円がほとんどであります。それが今度の制度下でどうなるのか。また、債務者にとって自分の抵当証券がだれに購入されているかを知る方法はあるのか。また、何分割されているかについて知る方法があるのか。投資家にとっても自分が購入したモーゲージ証券が何分割されたうちの一つかも知りたいと思いますが、知る方法があるのか。その点お答えいただきたい。
抵当証券保管機構についてもう一点お伺いしたいのでございますが、一つは取り立てを代行できるとあるが、どのような方法で行うのか。二つは機構がどの程度の人員と経費を必要とするのか。三つは実際の業務は他に委託するとありますが、その方法はどういうものか。以上、この点。
抵当証券取引は特定の債務に係る債権の譲渡であるわけでございますので、その債務者の返済能力や担保物件の換価価値が違ってまいりますとおのずからリスクに差が出てくるという点で、通例の金融商品ですとそういう意味でのリスクの点で同じ商品は大体同じようなリスクということでございますが、この場合は個々によってそういう差がかなりあるという点が一つ挙げられます。
 また、抵当証券会社が間に立っておるわけでございますが、これがデフォルト、破産したような場合には、購入者がみずから取り立てを行わざるを得なくなるという問題も従来から指摘されてきたところでございます。したがって、こうした点から言いますと、抵当証券は預貯金等と比較して金融商品として差があるというふうに言われるわけでございますが、そのかわり、メリットの方になるかもしれませんが、利回りは若干高くなるということでございます。
 したがって、今回の法改正におきましてはこのデメリットの点をできるだけなくす方向で法改正をお願いしているわけでございまして、そういう意味では本法案は今後抵当証券が健全に流通していく上でプラスになるというふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、ココア、まあ結局チョコレートになりますかあるいはココアで飲むかでございますけれども、いずれかといえば嗜好食品でございまして、本質的な食品でないことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、これを生産サイドで見ますと、ココアの生産国と申しますのは、当然のことでございますがすべて途上国でございます。中には例えばアイボリーコーストでございますとかその他の国のように、非常にココアの輸出に依存をしている依存度の高い国がございます。それからもう一つココアの特色といたしまして、なかなか生産調整ができにくいという特性、それからどうしても価格の乱高下が避けがたいという宿命を持った商品でございます。
 この要素をすべて重ね合わせますと、やはり対途上国配慮という点から何らかの価格安定のメカニズム、これが要請される。したがいまして、七〇年代から伝統的にココア協定というものをつくってまいったわけでございます。この要請は依然として変わりませんし、また消費国の方といたしましても、主要な食品ではないにしましてもやはり価格安定ということはそれなりに望ましいものがある、こういうことで産消双方の利害が一致いたしまして協定をつくろうということになったようでございます。