介護保険法案におきましては、介護の必要度に応じて介護認定がなされるということでございますので、徘徊であるとか暴力を振るうであるとか、そういうことが原因でその人を見守ってなくちゃいけないとか、あるいはいろんな問題行動へ対応しなくちゃいけないとか、そういうふうに介護の手がかかる、そういうものにつきましては、それが要介護認定に反映されるようになるものというふうに考えております。
 それは、今回のモデル調査でもそうでございますが、先ほど渡辺先生のお話にもありましたけれども、調査員が要介護者の自宅を訪問して調査する調査票にその人の日常の動作などを特記事項としていろいろ書いていただくとか、あるいはかかりつけ医師にもそういう痴呆の問題その他、それの様式をつくりまして、その中できちんと書いてもらう。そういう工夫をしているわけでございますが、そういうものを総体として踏まえて要介護認定が行われるわけでございますので、そういう認定に反映されるものというふうに考えているところでございます。
特に施設サービスの中においては、介護度が重度化するにつれて給付額が増加する、こういう仕組みだけですと、今答弁にありましたように、要介護度を軽くするインセンティブが働かないことになります。そういう介護の倫理が働かない仕組みというのは制度として欠陥があるんだと思います。
 ドイツでの介護保険が施行一年足らずで失敗という声が上がった理由の一つがこの重度化するほど給付額が高いということで、リハビリ努力もしないで見せかけの介護になっている、これが原因だというふうに言われております。
 リハビリあるいは自立支援の努力をして、そして介護度が低くなった場合にはそれを評価するシステム、例えば割り増し料を払うとかそういう工夫がぜひとも必要である、今のままでは欠陥があると、こう思います。
 次に、要介護の方々へのサービス、その中でも例えば徘徊する高齢者、その徘徊への対応、あるいは暴力行為あるいは異常行動、こういうことに対する対応というのが非常に現場では大変なわけですけれども、これらの対応はこの報酬の中ではどう評価されることになるんでしょうか。
そういう問題意識が衆議院でも議論されまして、衆議院の附帯決議におきまして、「介護報酬の設定に当たっては、介護の困難度、地域差、要介護度の改善への動機づけ等を勘案すること。」ということを言われておりまして、まさに先生御指摘のいわゆる改善したときのインセンティブ、こういうものを介護報酬の中でも考えるようにと。ただ、具体的にこれをどんなふうにするかはこれから検討していくことになりますけれども、そういうことが必要ではないかというふうに思います。ただ、この考え方も、施設と在宅と全く同じで考えるのかどうか。サービスの内容は置かれている状態によって大分違ってくるんではないかと思います。
 そしてまた、リハビリその他によりましていわゆる自活力が高まって、そして例えば介助が必要な人が自力でトイレに行けるようになるとこれは本人も大変喜びというか幸せになるわけであります。そういうときに、その人にその後必要なサービス量がきちんと提供できれば基本的にはその人の自立支援ができるわけでありますから、そういう自立支援をきちんとやりながら、かつまたインセンティブ、改善をもたらしていくそういうような要素も加味しながら介護報酬のあり方を検討させていただきたいというふうに思っております。
そうしますと、例えば現在、要介護度Ⅳ度の人を一生懸命リハビリをして、あるいは寝たきりにさせないためにいろんな努力をして、そして介護度が低くなった。こういう自立支援の努力というのはどう評価されるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、実際に被害が生じ、その加害者であります船主に責任が、故意過失がありということになりますと、これは船主の無制限の責任が生ずる。一方、故意過失がない場合には船主の責任を一定額に制限し、それを超えるものにつきましては国際油濁補償基金から今おっしゃいましたように総額約二百二十五億まで補償する、こういう制度になっております。
 今、先生もおっしゃいましたとおり、なかなか過失がありゃ否や、故意がありゃ否やという認定には非常に時間もかかります。そのために、これまでの多くの事例でいきますと、通常は示談で解決しております。その交渉の中で故意過失につきましても関係者で話し合って、どこがどういうふうに持つ、あるいは補償をするべきかということが決まるわけでございます。
 今回の事例につきましてはどのような形でいくのかまだ定かではございませんけれども、過去の事例から申し上げますと以上申し上げましたようなことでございまして、示談で解決ができなかった場合には裁判所に訴えまして、裁判所の手続で最終的には決着をする、こういうことに相なるわけでございます。
 それから、時効の問題につきましてちょっと補足させていただきますと、確かに先生おっしゃるとおり、基金からの補償につきましては時効がございます。これはまず損害が発生した日から三年または事故が発生した日から六年以内に提訴しないとこの権利は消滅する、こういうことでございます。この考え方でございますが、例えば交通事故のように即座と申しますか、直ちに損害が明確になりますればそのときの判断で済むと思いますけれども、油濁損害のように後々まで損害が生じ得るという事例につきましては、これを余り短く切ってしまいますと、直ちに損害が出た人には補償があるけれども、一方、後から出た人には補償がなされない、こういう不公平も生じるということで、今のような時効期間をとっていることであると判断しております。
 ただ、一方これを無制限に長くいたしますと、例えば六年を超えて損害がわかったといったときに、それはもう補償できないわけでございますが、これをもっと長くいたしますと、それは先ほど申し上げましたとおり、補償基金からの総額が約二百二十五億ということでございまして、これは全体の額が確定いたしませんと、例えば早く確定した人が先取りして、後からの人が取れないというふうなことになっても困りますので、全体の額が確定をいたしませんと払えない、こういうことに相なるわけでございます。
 したがって、これをいつまでも延ばしますと、いつまでも全額が支払えないということでございますので、ある程度の合理的な期間内に時効を設定している、こういうことであろうかと思っております。