なかなか積極的にお答えいただきまして、ありがとうございます。
 この法案、議員提案も、それから政府案も、そう大きな差異はないのですよね。基本的に、要するに、投票権の行使というものを保障しようということについてはお互いに同じだというふうに思っております。
 ただ、最大の相違点がありまして、それは、対象となる選挙の範囲ということなんです。政府案は、当分の間衆議院、参議院の比例代表選挙に限るとしているのに対しまして、議員提案は、衆議院の小選挙区選挙、参議院の選挙区選挙も加えておられます。
 自治省の方に伺いますけれども、どうして今の時点で、当分の間ということなんですけれども比例区に限っているのか、伺っておきたい。それは、昭和五十九年に出した法案というのは、比例区のない時代の衆議院も入っていたわけですね。このときと比べて、なぜ今、比例区だけに限るというふうに決められたのか、そこの点をちょっとかいつまんで御説明いただきたいと思います。
基本的には、今お答えをされたとおりでございます。
 ただ、本文の中で帰国意思を要件といたしましたのは、民主主義という観点からすれば、治者と被治者の同一性、これを図る原理でございますので、日本国の実質的な統治のもとに永久に入らない、そういう人は、基本的な考え方としてでございますけれども、選挙権を行使する者としては必ずしもふさわしくないのではないのか、また、選挙の結果の影響を通常直接には受けない者と現実に日本国に居住している者との間に、一票という形で国政に対する同等な影響力を与えることについてはどうだろうか、こういう疑問もございます。
 しかし、一方で、より多くの日本国民に選挙権行使の機会を与えること、それを利益と考える立場もございましょうし、また、帰国意思をどのように判断をするのか、こういう問題もございますので、帰国意思要件を削除すれば、この判断基準、必要な基準を用いないで済む、そういう利益もあるだろうと思います。
 こういう点を考えますと、どちらがより有益な制度であるかということは、一義的に決めるのは必ずしもどうかなという気もいたしますし、私は、両論ともそれぞれ理屈があろうかと思います。
 そういうことで、私どもといたしましては、帰国意思要件を削除するということでより多くの賛同が得られるということであれば、それは削除するにやぶさかではない、そのような考え方を基本的には持っております。
今回の改正法案は、国際化の進展の中で、海外で仕事をされる方等が非常にふえてきた。この方々は、帰国後の子弟の教育でありますとか福祉の問題とかというようなことで国内の政治への関心も非常に高いし、その影響も受けるということで、こういう方々に選挙権の行使をできるようにしていこうというのが今回の法案の主眼でございますが、一方、帰国の意思を有しないという方は、帰国の意思を有する方々に比べますと国政への関心も一般には薄く、また、国政の影響というものをほとんど受けないというふうに思われるわけでございまして、このような方々にまで国政への選挙に参加をさせるということについては、思わぬ支障を生じるおそれがあるというようなことから、物の考え方といたしまして、帰国の意思を有する者に限るという法文の条項になっているところでございます。
 ただ、現実問題といたしまして、登録の申請をしていただくということでございますので、帰国の意思のない方が登録の申請をするということは普通ないではないかというような御意見につきましても、なるほどと思うところがあるわけでございまして、現実の運用といたしましては、例えば、国内に土地があるとか家族が住んでおるとかというような客観的な状況判断のほかに、宣誓書を出していただきまして、それで帰国の意思を推定をするということにしたいと考えております。
 宣誓書につきましても、一般には、宣誓書を出せば帰国の意思ありというふうに推定をしていくということでございまして、登録の申請に来られた方は、ほとんどは名簿への登録は可能になっていくであろうというふうに思っているところでございます。
新進党の大野由利子でございます。
 きょうは、意見陳述者の先生方、大変お忙しい中を、東京や名古屋、大阪等々から御参加をいただきまして、大変ありがとうございます。
 国民の皆さんの待望久しい環境アセスメント法がいよいよ法制化のときが来たということで、国民の皆さんの大変大きな期待が寄せられております。日本はこの法制化が非常におくれたわけでございます。十六年前に閣法として提出されながら、十四年前に審議未了、廃案。そういう状況でございました。やっとできる法律でございますので、何としても、実効性の高い、高度なといいますか、いいアセスメント法にしたいという願いを持っているわけでございます。
 初めに、私、ちょっとマクロな立場になるかと思うのですが、質問させていただきたいと思います。
 森嶌先生、また青山先生、そして河野先生に初めにお伺いしたいのですが、今、日本は十年間で六百三十兆円という公共事業を行うことが村山内閣のときに決定をしております。この公共事業には非常にむだなものも多い。税金のむだ遣いであるとか、環境破壊が非常に甚だしいとか、いろいろな批判も高いわけでございまして、事業決定をしてから事業が完成するまでの間、二十年、三十年の間に、全く周辺環境も変わってしまう、社会状況も変わってしまうということが本当にございます。
 九州の諫早湾だとか島根の中海の干拓問題等々にいたしましても、農地をつくろうというところから、今はもう農地は必要ないというふうに状況が変わってきつつあるわけですが、行政は一たん決まったことはなかなか変えられないという、そういう状況があるわけです。
 今回、この環境アセスメント法が、こういう公共事業の決定とか見直しに対してどれぐらい有効に機能することができるのか、どこで接点を持つことができるのか。
 手続法だからちょっと限界があるのじゃないか、無力なのじゃないのかというような御意見もあろうかと思いますし、今回の法案の中で事後アセスがちょっと明確になっていないものですから、この環境アセスメント法がどこまで機能できるのかという懸念を持っているわけでございますが、この点について御意見を伺えればと思います。