資料を見れば、銃砲刀剣類の総数が五十三万三千二百五十一、そのうち鉄砲として猟銃関係が四十四万七千三百二十九、こんなたくさんの猟銃を所持しておる方がおるものですから、特に過去はそういうことで力を入れてきたと思うんです。
 そこで、最近の暴力団の対立抗争を見てみますと、猟銃でなくてけん銃を使用する犯罪が圧倒的に多いというふうに言われています。御承知のとおり、近々では沖縄で高校生が組員と間違われて射殺をされたという問題、あるいは警備に当たっておった現職警察官二名が射殺をされるという事件が起きました。また、本年の三月の二十六日に、福岡県でも、これは神社の参道にある住宅街なんですが、夕方の四時過ぎごろ、暴力団の元幹部が射殺をされた事件がありました。事福岡県に限ってみれば、警察庁からいただいた資料等を見ますと傾向が若干違うようです。けん銃による事件が福岡では平成二年が十四件です。元年は三件だったわけですから前年を非常に大きく上回っておる。
 そういう中で、福岡県警も大変な努力をしながら暴力団の集中取り締まりとかあるいは特捜チームを編成しながら必死の努力をしておりますが、この資料を見てみますと、けん銃等の押収も全国的には非常に減少傾向にあるというふうに出ておりますけれども、福岡の場合を見てみますと、一昨年が二十四丁、昨年は四十二丁なんです。本年ももう既に先ほど申し上げました元暴力団が殺された、これは出頭してきたものですから、それを含めて現在既にもう九丁が押収されておるわけです。しかし、全国的に見れば、十年間のけん銃等の押収はふえていないという状況になっております。それといま一つは、六十一年から平成二年までの殺人を含む凶悪犯と暴力行為等の粗暴犯の認知件数も検挙件数も減っておる。このことは、犯罪行為が例えば地域的とかあるいはブロック別に、暴力団のことですから、そういうふうに集中してきたのかどうなのか、警察庁としてどういうふうな判断をされておるのか、お聞きしたいと思うんです。
先生御指摘のとおり、五十二年の改正におきましては罰金刑の引き上げ、そしてまた五十三年の改正におきましては、許可の基準の中で覚せい剤中毒者というふうなものを人的な欠格事由とする、さらには五十五年の改正におきましても、一定の違法な行為を行った者に対しまして十年間猟銃の許可を与えない等々の規定の整備をお願いしてきたところでございます。
 そうした状況の中で、猟銃等、これは空気銃も含めてのことでございますが、使用した犯罪というものは五十年代におきましては大体年間四十件ほどでありましたけれども、昭和六十三年には十六件、平成元年には二十七件、平成二年は十三件ということで、最近ほぼ半減をしているという状況でございます。その犯罪の形態を見ますと、やはり殺人なり強盗に使用されるという場面が多いわけでございまして、昨年発生した具体的な事件で申しますと、これは徳島県で発生した事案でございますけれども、父親が娘の異性問題ということで娘と口論中に激高をいたしまして、所持していた散弾銃で娘を殺害した後自分も自殺を図ったというふうな事件等が発生を見ておるというところでございます。
日銀総裁並びに通産大臣のお述べになりました線とほぼ同じでございます。
 あえてつけ加えますれば、景気の方は五十一カ月を迎えまして警戒感もございますけれども、基調は強い。個人消費の方はやっぱり雇用労働者の数がかなり伸びております。大体年間二ないし三％ぐらい伸びておりまして、今後もそれが見受けられますものですから、所得も上がりますし、消費としてはかなり堅調に続くのじゃないかと思っております。設備投資の方も実は六十一年の景気の上昇起点から考えますと大体二倍のレベルに上がっておりまして、年間九十兆ぐらいの設備投資になっております。これもやはり後ろ側には省力化の設備投資とか技術革新の設備投資が非常に迫られておりますので、多小緩くはなってまいります。かつてのような十何％という上昇はございませんが、大体計画で見込んでいる六・八％ぐらいの増加は見込めると思っておりますので、その意味でも三・八％の成長は大丈夫だと思っております。
 物価につきまして今日銀総裁からもお話がございましたが、問題にございました石油の方は、クルードオイルは下がってきてよろしいのでございますが、ナフサがちょっとクルードオイルと離れて高値を続けたんですが、ここのところへ来てかなり落ちついてまいりました。これがビニールとかいろいろ二次製品の価格を上げていたために卸売物価にやや響いていたように思いますが、卸売物価全体を見ますと、輸入を含めた総合ではそんなに高いレベルに入っておりません。
 消費者の方の生鮮食料品は非常に心配でございましたので、十二月から三回ほど大根を中心とした放出を二千数百トンやっていただきましたし、契約栽倍のキャベツの方は一月から二月に向けて五回、これも二千数百トン放出いたしておりまして、大体三月半ばを過ぎればそうした生鮮食料品の高値ということは解消できるのじゃないか、こう思っておりますので、物価の方も何とか平成二年度消費者物価で三％程度、来年、平成三年度と申しますか、二・四％程度の維持に努めていきたい。
 なお、全体としましてこの湾岸危機に基づきます経済への悪影響を何とか乗り越えたと思っておりますし、不透明感がなくなり、かつ私どもの経済の非常に大きなお相手でございますアメリカの経済が、これでほぼアメリカ政府の言っているぐらいなところでリセッションから脱却できるのじゃないか。この夏、年央ぐらいじゃないかという見通しもついてきたように思いますものですから、明るくなってきましたので日本経済にもいい影響が出てくると考えているところでございます。