既に結ばれた契約のものについては一応きょうはそこまでにしておきますが、もう一つ、借りかえ、新規に契約をする、今までに比べて借りる方にとっては不安定な状況になるということは避けられないと思いますね。そこでこれまた供給が多くていつでも借りかえができる社会情勢があるということであれば、これも借りる方にとってはある程度の安心感がありますね。しかし、それが十分フォローされませんと、結局、一定年限、三十年とか五十年とかたったら返さなきゃいけない。それからまた、三十年、五十年の契約で土地を借りてそこに賃貸マンションを建てた、そのマンションの中に住んでいるという人にとっては、それが建って何年たっているか、あとどのくらいの契約が残っているのか、そういうことも含めて調べませんと不安定な状況がありますね。
 こういうことなどを含めて、よほどこの住宅政策、土地政策と相まった方法論というのが組まれなければいけません。法務省で独自でそういうことをやるわけではもちろんありませんけれども、そういうことについての法務省と例えば建設省との連携とか、また、政府トータルとしての検討とか、そういうものはなされたんでしょうか。
一般の国民の方々が紛争に巻き込まれるケースといたしましては、借地・借家のケースが非常に多い、その次に金銭の貸し借りというようなものが典型だろうと思いますけれども、この借地・借家の問題につきましては弁護士会でも無料相談というようなことで積極的に活動をしておられるし、あるいはそれぞれの自治体におきまして法律相談室などを設けておられるというようなことも聞いているわけでございます。
 そういうほかの団体のことは別といたしましても、例えば法務局におきまして、借地・借家の紛争に伴いまして借地人、借家人の方で地代を地主、家主の方に持っていったけれども受け取ってもらえない、どうしたらいいかというような形で、じゃ、それは法務局に供託をしなさいというようなことを契機といたしまして借地・借家の問題が法務局に持ち込まれて、それに供託というような面ではございますけれども指示をするというようなこともございます。
 それからまた、これは私ども民事局の所管ではございませんで人権擁護局の問題でございますけれども、いわば社会的にそういう弱い立場になった者が地主、家主からの不当な要求によって追い出しをされるというようなことになりますと、これは一つの人権問題でございますので、人権相談というような形で人権の窓口へいらっしゃる、現にそういうこともかなりあるようでございますけれども、そういうような形で法務局における民事行政、人権行政の面でできるだけそういった方々の相談に応ずるように努めてまいりたい。現にいろいろな形でそういう相談活動をいたしているわけでございますけれども、さらにそういうものを法務省みずからも努めるとともに、さらに法律の中身、借地・借家制度の中身につきましてもＰＲに努めて、法律を知らないことによって不利益を受けるというようなことがないように努めてまいみ必要があるというふうに考えております。
親が住んでいて、親が借方でいて子供に相続されても、また他に譲渡をされても、今までどおり、既に契約されているものは現在の法律、旧法が適用される、こういうことでありますが、そのことがまだ意外に知られていないことも事実です。それで、いろいろパンフレットをつくって努力をされている。またその場合に、国民の皆さんが広く知っていただくということが一つ第一条件にありますが、ところが貸す方の人はいろいろ勉強をされます。そしてそのことによって、どちらかといえば需要供給の関係で今なお家賃が高い、地代が高い、なかなか借りれないという状況が続いている場合には、どうしても貸す人の方が立場が強いということが一つ問題になります。
 それからもう一つは、そのときにどうしても便宜的に、法制度の問題ではなくて、制度はきちっと配慮されておっても、実態論上、例えば今でもそうなんですね、明け渡しを要求するときに紙切れ一枚で通知、それは地主とか家主が直接じゃなくてプロの代理人を通じてやるとか、それでもう言いわけは許さない、強制的に出ていってください生言わんばかりの雰囲気のものが多いですね。私も自分の事務所は借りた事務所ですし、私が住んでいるのも賃貸公営住宅でございますから、私も借りている方でございますけれども、決してだれかが言うように豪邸に住んでいるわけじゃないが、しかしやはり借りている方というのは実に不安がつきまとうことは事実。そして、元気なうちはいいんです、まだしも。これがやはり体が弱ってくる、または所得が少ない、または高齢になってくるということになりますと、自分は将来ここで住み続けることができるのだろうかという不安がいつもつきまとうのですね。だから、よほど配慮に配慮を加えておかないと強者と弱者の関係というのがつきまとうということになる。
 そういう意味では、地方の法務局ですとかまたは地方自治体の窓口ですとか、いわゆる駆け込み寺も含めて、いろいろな配慮がなされなければならないと思いますが、そういうことについても考えておられますか。
今回お願いを申し上げております危険物の指定範囲の改正の理由、趣旨でございますが、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の答申におきまして、検査・検定制度について改善合理化を図る必要があるという基本的観点に立ちまして、適用範囲の見直し及び基準の明確化を図る具体的項目の一つといたしまして危険物、準危険物及び特殊可燃物について指定品目の見直しを行う旨の指摘がなされたところでございます。また一方、国内におきまして生産流通しております化学物品の実態に変化が見られるということ、あるいは危険物の指定に関する国際的な検討の方向が次第に集約されつつあるという国の内外の状況を踏まえまして危険物等の指定の合理化
を図ることが必要とされた次第であります。
 これを受けまして消防庁におきましては、昭和五十八年九月に学識経験者で構成をする危険物委員会、委員長は秋田一雄東大名誉教授でいらっしゃいますが、これを設置いたしまして、指摘のありました危険物等の指定品目に関しまして、第一に、危険物の各類の定義を明確にして危険物に該当するか否かの判定は原則として試験により行うというようにすること、それから第二に、危険物の指定品目の見直しとあわせまして準危険物及び特殊可燃物につきましても整備を図ることを主な内容とする報告がなされたわけでございます。
 今回御審議をお願い申し上げております改正案はこの危険物委員会の検討結果に基づきまして、危険物の判定基準の合理化等を図りますために危険物の定義を明確にするとともに試験による危険物の判定の方法を導入する、そのほか所要の改正を行うこととしておるものでございます。この改正によりまして新たに製造された物品についての危険物の判定が合理化され危険物を製造いたします事業者の負担が軽減されるほか、事業者におきまして危険物等に関するみずからの技術改良を行いまして製品の危険性を低減させるというような目標も明確なものになるところでございまして、今回の改正におきましてはそういったようなねらいもあるわけでございます。