アメリカの機動部隊が核を含んでいるかどうか、そのときのアメリカの戦略によると思いますけれども、ガイドラインでいまのような条文というんですか、ガイドラインを決めていった話し合いの中では、核については考慮しないと。要するに、通常兵器の場合の日米共同対処行動について考えようということを前提にいたしております。
 したがいまして、いまの御指摘の点も、日本の防衛のための共同対処行動の際、日本の機能が及ばないところは米軍が補完するということで、いま御指摘のように書いてございますが、その場合の米軍といいますのも、核を前提にした米軍ではございませんで、核につきましては、ガイドラインの一番最初のところに「また、米国は、核抑止力を保持するとともに、」云々とこうありまして、それだけにとどめておりまして、いまの御指摘の個所の作戦行動の中で、米軍の核ということを前提とした話し合いをしたわけではございません。
ただ、防衛局長が予算委員会でおっしゃったガイドラインですね、ガイドラインの「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインのＩＩに「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」というのがありますね。そのさらにアラビア数字の２、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」、今度は「（ｉ）作戦構想」というのがまたありまして、その小分けに「（ｂ）海上作戦」、「（ｃ）航空作戦」とある。その中に「米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」と、同じようなことが（ｃ）の「航空作戦」にもある。この「機動打撃力を有する」という点は、これは核の使用を含むんだということを、たしか防衛局長、あなた予算委員会でおっしゃっておられるでしょう、いかがです。
時間の問題があるので、余りこの問題だけには限定できませんが、自衛隊の防衛戦略というのは、核の使用というのは安保条約に基づく米軍の核の使用、これをやはり考慮に入れて防衛政策を立てていらっしゃるんでしょうね。それは一朝有事の際の場合ですよ。いかがです。
その点を言っていることは事実でございますが、私が最初に申し上げました、陸海空軍を通じての自衛隊の不備な点を早急に改善してほしいということにもかなり力点を置いておりますので、海上交通の保護だけが重点ではないと考えております。
時間が非常に限られておりますのでね、長官。
 アメリカが特に重点を置いて日本に要求しておる点が海上及び航空戦力の向上にあることは、これは否定できないでしょう。どうです。
お答えします。
 私どもがハワイ会談、それからワシントンにおける会談でアメリカ側と話し合いました際に、米国から要請のありました点は、陸海空を通じて、即応態勢、抗たん性、継戦能力の向上を図るとともに、防空能力、対潜能力の向上を図ってほしいということを言われたわけでございまして、確かに対潜能力の向上、これは海上交通の保護に一番関係のある点に触れてはおりますが、ほかにもいろいろ意見としては出されているわけでございます。一環ではないかというふうに理解しているわけでございます。
ただ、第三の場合をアメリカが重点を置いて日本に対してそれに即応するような防衛力の増強を求めてきている。むしろ第一のものは現実的に可能性が少ないと、そういうことを前提にして日本に対して防衛力の整備を要求してきておるんじゃないでしょうか。その点いかがです。
二年前に労働基準局長が、あなたではなかったけれども、ここで明確に約束をしたわけですよ、基準を確立して指導しますと。はっきりとここでは、基準は確立してやっておりますと言ったのです。後で私のところへ来て、実はまだ確立してなかったので実際やりますからと約束をしたのです。それが二年たって、これから実態の把握ですというのは少しひど過ぎると私は思うのです。明確に国会で約束した以上、第一に優先的に、全国にコンベヤー作業労働者はたくさんいるのですから、そしてみんないろいろな問題で悩んでいるわけですから、早く確立するように要望して、私は次に移りたいと思います。
 最後に私が取り上げたいのは、震災対策の問題なんです。
 国民の安全保障ということで考えますと、政府は安全保障だから有事備える——有事立法のことを一番最初に問題にしたのが福田内閣のときでしたが、福田さんは、有事とはどれぐらいのことかと聞かれて、万々々が一ぐらいだと、その可能性でもということを言われました。計算しますと、これは一年三百六十五日ですから、万が一で三十年に一回、万々が一で三十万年に一回、万々々が一で三十億年に一回という、これは大変架空の話になるのですね。しかし、震災というのは、われわれが考えますと数十年規模で確実に来ることは間違いないのです。地震というのは一たん起きたところに必ず起きる性質を持っていまして、これは間違いないわけですね。ですから、本当に私たちが、まあ経済もこれだけ進み、科学技術もこれだけ進んでいる日本で、震災が目の前にありながらちょうど江戸時代のように無策に終わったというのだったら、これは現在に対しても後世に対しても申しわけないわけで、やはりこれに対してベストを尽くすというのが、国民の立場から言えば最大の安全保障の一つだと私は思うのです。
 その意味で、きょうはちょっと突っ込んで伺いたいのですけれども、いま数十年単位で考えますと、どちらが先に来るかはわかりませんが、東海地震とそれから南関東・首都圏の直下型地震、この二つが一番差し迫った危険だということはだれも認めることですが、これに対して基本的にどういう備えているのか、どういう方針でいるのか。地震の関係は責任官庁が多くて、どなたに聞いたらいいのかなかなかわかりにくいのですが、どうぞお願いします。