株式の売買に係る所得につきましては、先生御案内のように、現在は五十回以上二十万株以上となっております。六十三年分からは三十回十二万株というふうに相なりますが、実績の出ております部分につきましては六十二年分ということでございますので、五十回二十万株という条件下での計数というふうに御承知おきいただきたいと思いますが、私どもの方で全国の税務署に提出されました申告書の中からこの条件、これはいずれにいたしましても雑所得等の中で申告されます。その中で今申し上げました条件に該当する申告の件数を集計しておりますけれども、六十二年分につきましては千五十一件でございます。
ここのところは確かに一つ問題がやはりございますと私どもも思っております。
 従来そういう制度でやってまいりましたけれども、実はこの株式の移動、譲渡というようなものを行政がなかなか的確にとらえられないというのが現実であるものでございますから、今の大口のケースというのは課税になるケースは大変に実は少ない。大変に少ないので、それはどうも行政としてはいかがなものであろうか。ないよりは一つでもあった方がいいというわけにも必ずしもまいりませんで、やはり公平な行政をやらなければならないということからは、どうも行政としてはちょっとこれをどうしていいのか。結局やはりはっきりそれを捕捉できるような体制をつくってまいりませんと、まあまあ公平であるという行政ができないというような問題がございます。その辺は実は研究を要する問題だと思っております。
言葉じりをつかまえて恐縮なんですが、できるだけ早く、できるだけ早くと言ってずっと来ております。今回この税制改革に当たりましても、高齢化社会のいわゆる全体像が描けなければ、これは到底議論するわけにいかないと思うわけです。観念的に、感覚的に、高齢化社会は大変ですよ、だからというのでは、どうしても国民は納得できない。したがいまして、まず高齢化社会がこんな社会なんだとわかったとしても、国民は、はいわかりました、では負担しましょうと直ちには出ないのでありまして、国民が納得するためには、当然まず現行税制が抱えている不公平部分、これを直さなければその気にはなれない、こう思うのです。ところが、今回の改革案を見ておりましても、そういう言葉は一つもないと私は思うのです。そこのところはいかがでしょうか。
事の性質上いろいろ制約がございますし、余り具体的に、また計数的に申し上げられる問題でもないのでございますけれども、政府が提案を申し上げております税制改革案についての御審議の一助となりますように、そういう段階でできるだけ早くまとめたいと努力をいたしております。
確かに我が国が二十一世紀に向かって高齢化が進むということ、御指摘のとおりでございますし、また前国会におきましても、これはやや機械的な計算だけでございましたけれども、多少の資料をお目にかけたわけでございますが、それだけではなお不十分だということは政府も感じております。
 ただ問題は、当然のことながら実は大変に難しい、将来に関することでございますので、やり得ることに限度がございますけれども、何かもう少し多少でも具体的なことを申し上げられないかと思いまして、政府部内で鋭意検討をいたしております。
今先生御質問の中で、自営業者あるいはその他の営業者、農業者の数字をもってお示しになりましたが、やや技術的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、私どもの所得区分は、主たる所得でもって区分するというような技術的な問題がございます。
 それから、先ほど主税局長から御答弁申し上げましたように、それぞれの所得階層というのは必ずしも均一ではない、それぞれいろいろ違っております。そういった意味で、先生お示しの十九万とか十二万という数字も、あるいは二十四万という数字も、あくまでもマクロでの平均概念でございます。その意味で、この数字をもって直ちにクロヨンがどうこうということを言うのは、ややいかがなものかなという感じでおります。
この六十二年分の確定申告結果によりますと、医師、弁護士を除きましたいわゆる自営業、この自営業者の納税者一人当たりの税金を出してみますと十九万円だそうです。農業所得者は十二万一千円。こういう数字を見ても、サラリーマンから見ると随分違うなあという思いがするんですが、今水野局長がおっしゃったように、所得水準が違うんだからという形でもってこれも割り切るべきなんでしょうか、お答え願います。
若干専門家の手助けをかりなければ正確にお答えをする自信がございませんが、適用者が六割から四割に減っていくということが一つの前進ではないかなと、非常に漠然とした感じでお答えをするわけでございます。
過日、民社党の玉置先生が質問いたしました。それによりますと、五千万を超えるようなお医者さんはいわゆる青色申告をしているし、さらにみなし法人としての制度を利用しておる。現実にはこのいわゆる概算経費率を適用していない人が多くなった。そういう実態があるので、今回の経費の五千万円以上のカットについては、実態に即して言えば余り実効のない制度なんだ、こういう形から切ったんじゃないかという声がありますけれども、それはいかがでしょうか。
二番目に大きい医師優遇税制なんですが、これもいわゆる社会保険診療報酬規定の概算経費率、五千万円を超える分についての五二％をカットするという案が提示されておりまして、医師優遇税制にもメスが入ったんだというような議論がございますけれども、この世論調査による医師優遇税制に対して不満だというこの結果は、総理はどのように理解しておりますか。
現在東京一極集中の結果、東京の地価が高騰しているわけでございまして、地方の土地が高騰しているわけじゃございません。したがいまして、利用する土地は東京ばかりじゃないんだ、あっちにもこっちにもあるんだというふうに多極分散が実っていきますならば、おのずから東京の地価高騰はおさまっていくのじゃないだろうかな、こう思います。同時に私は、土地がないのじゃないのであってたくさんあるじゃないかということはだんだんと明らかになっていくのじゃないかな、こう思うわけでございまして、結果はやはり需給関係が決定的な要素になるのじゃないかな、こう思っておりますので、単に鎮静化だけじゃいけない、引き下げるのだ、また指導価格も時点修正で下げていくのだ、こういう努力をしていきますので、だんだんこの推移を見守りながら一層引き下げに向かって努力をしていきたい、こう思っております。