今度の法案を御提出申し上げて御審議をいただく過程において、特に労働省として公的に申し入れたということはございませんけれども、ただ財形審議会等におきましても、常に建設省の御参加を願っておりますし、また私ども機会あるごとに、労働政策の見地から、それは常に申し上げていることでございまして、それは政府全体が一体になってこれを措置するということについては、間違いなく一体になってやろうという気構えは持っております。
 特に、私どもとしましては、この財形のみならず、勤労者の住宅確保の上に土地問題と建築費問題、それから金利問題、この三つがもう最大の集約された形で出ております。その中でも土地問題が大変大きなウエートを占めておる。特に都市、首都圏あるいは近畿圏において一層これが重要でございますので、今後とも私どもの立場を踏まえながら、さらに建設省あるいは企画庁その他とも話し合いを進めていきたいというように考えておるわけであります。
労働省としては、今回のこの制度を改善、またいまも申しましたように、現在の土地価格の高騰にかんがみて、建設省に土地の地価抑制についての何か要望をされておりますか。
実は私、土地問題の担当課長ではございませんので、若干正確さを欠くかと思いますが、御承知のとおり、五十四年から五十五年ごろにかけまして、地価が一年に二けた台の伸びを示すという状況であったわけでございますが、五十六、五十七というふうにかなり地価の方は安定してきております。しかしながら、なお高い水準ということには間違いないわけでございます。
 これに対して、将来を含めまして、どのような対策をとったかということでございますが、特に五十七年度の税制改正におきまして、土地住宅税制の大幅な改善を行ったわけでございます。これはいままでの地価の高騰というものが、宅地の需給ギャップによるというものがかなり大きいだろうということで、その需給ギャップを埋めるためにいわば供給を促進する、あるいは供給促進の阻害要因となっているものを除去するという観点から、幾つかの大幅な改正を行ったということでございます。
 なお、さらに建設省におきましては、いわゆる線引きの見直しというものにつきましても、すでに昭和五十五年の九月に都市局長の方から通達を出しておりますし、また現在都市計画中央審議会におきましても、線引きのあり方等について検討している段階でございます。そのように、今後とも宅地の供給というものにつきまして促進を図っていくというのが一応建設省の基本的姿勢でございます。
先ほど御答弁もありましたように、融資を受けてから大体毎月十万円くらいの返済というお話がありましたけれども、これは一つのモデルであろうと思いますが、いずれにしても、現時点でも大変努力をしていかなければ、まず取得ということがむずかしい。ましてこれから住宅取得をしようとする人たちにとっては、今後の住宅価格の高騰を見込まなければならないわけでして、労働省が促進しておられる財形貯蓄の融資枠のこの効力というものが、果たしてどこまでこれに貢献するだろうかということを私はなはだ疑問に思うわけですけれども、政府として一番心がけていかなければならないのは地価抑制であるんじゃないかと思いますが、今後この点についてどのように行政措置をとっていかれるお考えなのか。この点建設省にお尋ねします。一昨日だったですか、昨日だったですか、テレビの報道を見ても、むしろ三大都市よりも地方の開発途上地域の方がより地価の高騰が顕著であるということもある現況でございますけれども、建設省としては、この地価抑制ということについてどういうような方針をお持ちでしょうか。
もちろん、住宅建設につきましては、これは融資制度もさることでございますが、基本は土地の価格の問題が一番大きな問題だと思いますし、また住宅建設の値段もある程度高騰しているということでございまして、この二つが本当は一番重大な障害になっておるわけでございます。したがいまして、これらについては、私ども政府一体となって、地価の対策なり物価対策ということを基本的にやらなきゃならぬと思いますが、と同時に、こういった財形法の改正を通じましてこれに対して利子補給をする、それから従来の財形の貯蓄残高の三倍まで貸せるというのを今回、御承認いただければ、これは公布の日から施行するということで、三倍から五倍まで拡大するという形で、当面はとりあえず手を打っていきたい。なおさらに、制度の推移を見ながら、またそれに対応していくという姿勢でやっていきたいと、こういうように思うわけでございます。
第一の段階制の問題でございますが、三段階か二段階かというのは古くして新しい問題でございますけれども、この問題につきましては明確に将来二段階を目指すべきであるというふうな結論を現在持っておるわけではございません。従来、伝統的に行政とともに産業組合以来農協が現在まで来たということもございますし、実際の事業の仕組みの中で段階別の機能分担を効率的にやっていくという現状の仕組みの中で、さらに改善の余地が相当あるのじゃないかというふうに考えておりますし、単位農協の合併が進展をしてくるということに伴いましてこの問題を将来どう考えていくかというのがあろうかと思いますけれども、現状で直ちに二段階の方向が是である、それが一番農協組織のあり方として正しいという結論はにわかにつけがたいというふうに思っております。
 それから、信用事業の週休二日制の問題につきましては、去る四月十六日に全国中央会の理事会におきまして次のような方針を決めて、現在その方針に基づいて進めておるわけであります。それは具体的にはどういうことかといいますと、民間の金融機関、郵便局と足並みをそろえまして月一回の土曜、休日を信用事業につきまして実施することを目標に準備を進めていこうじゃないか、そのためには農協なり組合員の理解を得なければいけません。特に、農協の場合は信用事業のほかに販売、購買事業、いろいろな共済をやっておるわけでございますので、ほかの金融事業単一の機関とは違いかなりむずかしい問題があろうかと思いますが、そういうむずかしさを農協なり組合員の理解を得て、先ほど言いましたように民間金融機関、郵便局が足並みをそろえるということを条件に、前向きに現在組織討議を始める段階になっておるということでございます。