率直に申しまして大変難しいお尋ねでございますけれども、政府が社会経済情勢の要請に応じましてさまざまな公共的な事業を運営すべきであると考える場合に、国が直営する場合と、それからさまざまな法人をつくりまして、これに政府の実質的な機能を代行させていく場合と、いろいろございます。監督の態様として、かなりきつ目に政府が監督したいという事業があるわけでございまして、それらにつきましては公社とか公団、事業団、いろいろなパターンをつくるわけでございますが、特殊法人の中では最も自主的、弾力的な体制をとり得るものとして特殊会社のグループを考えているわけでございます。
 今後、公社制度はどうかという点でございます。この点は個々の事業の問題をどう見るか、これに対する国会や政府の関与の必要性をどう見るかということによっておのずから決まってくるわけでございまして、公社制度でございますと、予算の統制が国会の手続を含めまして非常に厳しいものがございます。あるいは労働関係につきましても、公労法の適用あるいはその他政府の万般の監督、規制がなかなかきついわけでございますが、これを非常に緩める、そういう社会環境、経済環境にある事業体につきましては特殊会社化をしていく。場合によってはさらに一層民間的な存在のものに改めていくということも、今後一般論としてはあり得るわけでございまして、社会経済動向いかんによりまして、公共的な事業をどういった主体に担わせるか、これは情勢の変化によって考えていくべきものであると思います。たまたま、今回専売公社及び電電公社については、とりあえず特殊会社化ということで、監督、規制の態様を緩めるわけでございますが、国鉄の場合はまだ今後の問題でございます。公社制度あるいは公団制度、事業団制度というものを、もちろん全面的に否定するつもりでは全くございませんで、この辺は国会の御意向も承りながら、当該事業がどのような公共性を持つのかという点で、専ら判断をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
総務庁、まだいらっしゃいますか。——この問題で聞いて、そちらは結構ですが、ちょっとまた公社の論議に戻って恐縮ですけれども、大臣は今、開放体制で輸入の自由化、製造は独占、そうするためにもこういう特殊会社にした。じゃ公社の立場であれば、こういうことはいかなる法律改正をしても絶対できないのかどうか。要するに公社というものは、臨調答申からいうと性悪説をとられていますね、さっき私が読みました文章。もともと公社というのは能率が悪くて、国民経済にとってはマイナスでどうもならぬものだ。性悪説という立場をとられておる。ところが私が申し上げた昭和二十三年の第三回国会に出た専売公社法案というのは、そこの「目的」、これは現在でも、言葉はちょっと変わっておりますけれども、続いておりますね。国の専売に属する事業の「健全にして能率的な実施に当たることを目的とする。」全然性悪説に立っておらぬわけですね。ところが三十五年たったらいつの間にか性悪説に立ってしまったわけです。
 ここで総務庁にお伺いしたいのですが、じゃ公社というのは今後なくなった方がいいのか、要するに現状においては公社というのは性悪なのかどうか。そうすると、今度はあと公団とか事業団とか機構とか、そういうものも次の段階にまた性悪ということになってきやしないか。果たしてそれはどうなのか。そういう点を総務庁に……、お答えいただきにくければ結構ですけれども。
今日時点の正確な私の感じ取り方を申し上げますならば、最終的には先般のサミットでアメリカのリーガン財務長官と会談いたしました際、いわば三五を二〇に下げたときからある種の評価をしておったが、しかしそれ以上に踏み切って輸入の自由化というものを目された、それに対しては私どもは現状において評価をしております、ただ、法律が通らなければ実現したとは言えません、こういう種のコメントとでも申しましょうか、そういう感じでございましたので、私は今日の時点においては、経済理論全体からいえば、当然資本の自由化というようなこともあり得るわけでございますが、この踏み切り方に対しては大変な評価をしておる、そして私どももこれが現状認識において限度いっぱいである、分割・民営のいわばステップとしてこれを位置づけてはいないということをたびたび明らかにしておりますことも、相手方も承知の上のことであります。

 それをずっと受けて、一九七一年六月、第三の教育改革と言われるいわゆる四六中教審答申が出てくるわけです
これはまだこれから問題になってくる
これがよく言われるこれからの教育改革、つまり、臨時教育審議会に答申する下敷きかと言われる
一九七一年、第三の教育改革と言われる四六中教審答申にこういうふうにつながっていくんだと私は思う

 これはいろいろ見方があるでしょうが、今のような流れに沿ってその中身を見るならば、経済成長政策以来の経済界の要望を受けてきた能力主義に基づくまとめではないかなというふうに私は思う
これはいろいろ議論のあるところですから、これから議論されて結構だと思うんです
当然これから教育改革で議論されると思います
さらに、今申し上げたようなマンパワーポリシーに代表されるハイタレント養成のための全学校体系の再編成ということにつながっていくのではないか
これはいろいろ議論のあるところですよ
ただし、流れから言えば、そういうような位置づけにずっとなってくるんじゃないか
ですから、この辺のところは、資料は客観的なものでありますが、見方は私の主観的なものが入っておりますから……

 ただ、いずれにしても、先ほどから大臣ともやりとりをいたしました
今日の言うなれば学歴社会といいましょうか、そしてそのためのそれを背景にした苛烈なる受験競争、そしてそれに進むためのえり分けの具にされてきている偏差値教育、そして言うなれば落ちこぼれとでもいいましょうか、例えばそういう全体のものが今のことに関連がないとは私は言えないような気がするんです
そういう一つの客観的状況の中に、やはり父兄から見れば、エリートにしていい大学に入れていけば将来が約束されるとすれば、親の気持ちから言えば、これは小さいときから一生懸命ドリルをして育てて、いい大学に入れたい、そしてエリートとして選ばれていきたい
そのために殺到するのは私は当たり前だと思うし、私はそれを親がいけないとは言えないと思うんですよ
また、そのことのために先生方が一生懸命にやらされているし、やらざるを得ないし、やっている
このことも私は罪ないような気がするんですよ

 ですから、私は、これがすべてとは言わないけれども、この高度経済成長政策とともにどんどん出されてきた経済界からのマンパワーポリシー、これをやはり受け継ぎながら教育行政の中に乗せてきたという、このことによって引き起こされた、今申し上げたいろいろなひずみ、ゆがみの問題は、やはり文部行政の中に責任がないとは言えないんではないかというふうに私は思うんです
これがすべてとは言いませんよ、いろいろな要因がありますから
そういうふうに私は考えるんですが、大臣はどうですか