質問を変えまして、ＡＳＥＡＮへの投資を含めた政府の援助についてお聞きしたいと思いますが、世界全体の中で占める対ＡＳＥＡＮ援助はどのくらいの割合になっておるのか、まずお聞きします。
日本はＡＳＥＡＮの諸国といま非常に友好関係を強めておりまして、インドシナの問題についてもＡＳＥＡＮの見解を支持するということを日本は原則として言っておるわけでございます。ＡＳＥＡＮの諸国もいま民主カンボジア政府の承認を取り消すということは考えていないわけでございまして、日本としてもいま野間さんのおっしゃったようなことは全然考えてないというのが現状でございます。
ヘン・サムリン政権についての評価なり見方については大臣と私は全然違いますので、それはもう始終国会の中で論議されておりますのできょうは触ればいたしませんが、少なくともそれを承認しないとしても、いま申し上げたようにポル・ポト政権の承認を撤回するというようなことぐらい考えるべきじゃないかということにいま重点を置いて私は質問したのですけれども、再度お答えいただきたいと思います。
インドシナ半島の平和というのは、本当に日本も、ましてや東南アジアみんな希望していると思うわけでございますが、ベトナムのカンボジア侵攻が撤兵して、カンボジアの中で自由に国民が意思表示をして、選挙をして自分のリーダーを決めていくというやり方をやることが私は一番平和につながっていくのだというふうに考えております。そういう撤兵ということが私は必要なことだというふうに思っておるわけでございます。
 民主カンボジア政府の承認、国連における代表権の問題について御意見がございましたが、いまのヘン・サムリン政権はまさにベトナムの、外国の軍隊の占領、軍事介入ということで支えられている政権でございますので、日本としましては、ポル・ポト政権が過去においてやりました政策がみんな正しかったとはちっとも言っていません、政策でもやはりおかしなことがあったということは私は認めるわけでございますが、ヘン・サムリン政権を承認するというようなことになりますと、これは外国の軍事介入というものを認めるというようなことにつながるわけでございますので、日本としましては、国連での世界の大多数の国が民主カンボジア政府の代表権を認めたという事実も昨年の九月の事実でございますし、いま民主カンボジア政府の代表権につきましてそれを反対するとか、民主カンボジア政府の承認を取り消すとかいう考えは持っておりません。
しかし、カンボジアの中ではそういう条件がないわけです。あるいは大変困、難厳しいというときに、外からわあわあとやること自体大変おかしいのじゃないかということの指摘なんです。
 インドシナ三国とＡＳＥＡＮが仲よくやっていくことをもし望むなら、インドシナ半島そのものの平和あるいは安定が不可欠じゃないか、これは当然だと思います。だとするならば、いまある現カンボジア政権の承認あるいは一層の安定化への協力が必要ではなかろうかというふうに私は思うわけです。イギリスとかあるいはインドに引き続いて、オーストラリアがポル・ポト政権の承認を撤回しました。日本の外交としては、この実態に即して考え、現実的な問題としてこのようなイギリスとかインド、あるいは最近のオーストラリア、こういうような国にならって、少なくともポル・ポト政権の承認撤回というようなことをする必要があるのじゃないかと思いますけれども、この点に対する外務大臣の認識はいかがでしょうか。
先ほど申しましたように、国連という機関の事務総長がいま働きかけるということをやっているのでございまして、それが内政干渉だ、こういうふうにおっしゃると、先ほどの日本がベトナムなりカンボジアにこれに入れ入れと勧めるのも内政干渉だというふうなことにもなりかねないのでございまして、やはり国際機関がそういうことをひとつ国連の決議もあったのだからぜひ参加して平和裏に話し合いをしようじゃないかと言って話しかけること自体は内政干渉ということじゃない、当然そういうことはあっていいというふうに私は思っております。
要するに、計画いたしております八路線の中での考え方、こういうような理解でいいわけですね。オリンピックがメルボルンが辞退をしたということで実現の可能性が十分あると思います。また、決まりましたらひとつ名古屋市の交通体系、よろしくお願いいたします。
 次に、航空騒音に対する施策についてお伺いをしていきたいと思うのですが、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第六条並びに同施行令第五条、これを根拠規定といたしまして、特定飛行場の周辺において航空機騒音による住民生活の障害の緩和に資するため「一般住民の学習、保育、休養又は集会の用に供するための施設」の建設、整備について「その費用の一部を補助することができる。」となっております。これはよく御案内だと思います。
 それで、現行の運用といたしましては、いわゆるＷＥＣＰＮＬ、等価騒音量が七十以上であることを目安に運輸省が定める地域で、共同施設といいますか、学習と休養施設が、運輸省が補助を出して建設をされるということになっております。私はまた名古屋市の場合、特定に限って御質問をするわけでございますが、これがいままで名古屋市の方から運輸省の方へ全然申請がなされておりませんでしたので、いままでは補助をされておりませんでしたが、五十七年度を含めてそれ以降の建設につきまして名古屋市は検討いたしております。この等価騒音量が七十以上である地域は、名古屋市の場合、千種区と東区と北区と守山区、この四区にまたがっておりまして、その中で十四の学区が含まれる、該当している、こういうことになるわけであります。それで名古屋市もこの五月にこういった補助を受けて、そして先ほど申しましたように、五十七年度から該当学区に建設をしていくという方針を立てているわけでございますが、運輸省としてはどのようなお考えで対応されるのか、お伺いします。