お答えいたします。
 債務者の不動産を引き当てにして金を貸した、その他取引関係に入った債権者の保護ということも一方において考えなければならない、あるいはまた債務者の保護ということも考えなければならない、その調和の上に民事執行に関する法律ができ上がっておるわけでございます。従来は、ただいま御質問にございましたようにかたかなで書いた古い法律であったわけでございますけれども、昨年法律が改正になりまして、現在の民事執行法はひらがなで書いた昨年から施行になった新しい法律でございます。この新しい法律におきましては、ただいま御指摘のございましたような問題点についても十分な配慮をいたしておるわけであります。たとえば、悪質な不動産屋を競売から排除するというような点でありますとか、あるいは競売の日時、場所を公告して一般の方々にも競売に参加してもらいやすくするとかいうようないろいろな配慮をしておるわけでございますけれども、その運用が重要でございますので、ただいま御質問のような趣旨も裁判所に伝えまして御趣旨を生かしてまいりたい、こういうふうに考えております。
いまの問題は、難民条約批准に伴いまして難民の処遇をどうするかということがございます。難民の処遇に伴いまして、当然従来から日本におられた方々の処遇をそれ以下にできないわけでございます。したがいまして、そういう問題もあわせまして、今度難民の処遇は、かなりいまおっしゃいましたようなところへ道が開かれていくことになるそういう法案も、厚生省が中心になると思いますけれども、この国会に出したいということで検討を続けているところでございます。
だから、法律的に見れば、いままで問題になっていた社会保障の問題、健康保険の問題、それから金融機関の利用の問題あるいは公団入居の問題あるいは公務員採用の問題等々の問題も一般の国民と平等の権利として扱われる、こういう方向で、この法律が成立すればそのことによって、そういうものは各省がそれぞれ考えて訂正していくんだ、こういうふうに解釈していいわけですね。大臣、ひとつ……。
ただいま先生からお話のあった件につきましては、実は法務省所管でございませんのでお答えできないわけでございます。ただ、入国管理令の立場から申しますと、先生がおっしゃいましたように、永住になりますと三年ごとに更新ということがございませんし、それから就職なんかにつきましても何の制限もない、こういうことでございます。
だから、永住を認めた場合のいわゆる受益するものは何か、いわゆる権利として確保するものは何かということなんですね。時間がないから、もうそこまで一足飛びに言っちゃったわけです。三年に延ばしてそれを延ばすとか、そういう細かいものはありますけれども、いわゆる永住したときの国民的な個人の権利として受けられるもののいま言ったものはどういうふうになるんですか、考えているものはどうなんですかということを一足飛びに聞いたわけです。まだそこまでいってない、その細部はまだ不明ですと言うんならそれでもいいんです。永住権がくれば当然の権利として発生する、こういうふうに解釈してよろしいということならそれでいいです。どっちなんですか。
先ほどお尋ねのあったのは入国管理令の改正に関することだったと承知いたしますけれども、ただいま先生がお挙げになりましたいろんな事項のうち、入国管理令に関係ありますのは永住の部分だけでございます。永住に関しましては、難民に認定されました人たちに現在の永住の要件をもっと緩和したものを適用したいと考えております。
 さらに、この機会に、長期在留しております外国人、これは朝鮮半島出身者が大部分でございますけれども、こういう人たちにつきましても、法的地位を安定化させるという見地から、永住への道を開きたい、こう考えております。つまり、申請があれば永住を認めるということにいたしたいと思っております。
いままでそれぞれの委員からも質問があっただろうと思いますから、簡潔にお伺いをいたします。
 公務員の採用関係はどうなるか、それから公団入居問題はどういうふうになるか。いわゆる公の機関に住める場合の条件はどうなるか。それから国民金融公庫などの金融機関の借り入れその他の条件はどうなるか。それから年金とか健康保険、そういう問題の条件については、永住権といいますか、そういうようなものにしても関係はどうなるか。その点は全然考えてないんなら考えてない。今度の改正についてはそういうものが関連してくるであろう。その、であろうと思う状況に対応した皆さんの考え方はどうなっておるのか。いまのところないんならないでしようがないですから、そういうものについてはどう考えておるのか、その点ちょっとお答えいただきたい。
大臣に最初にお尋ねをいたしますが、連合審査の過程でも、このセンター法は組織法だから云々というお答えをしばしばされ続けてきておるわけでございますが、私は単なる組織法じゃないのではないかという気がしてならぬ。具体的にその事業項目をも特定をしておる。単なる組織法ならそんなものは要らぬじゃないかと思いますけれども、具体的にこの事業項目を特定しておるところを見ましても単なる組織法ではないのじゃないかという気がいたします。
 それから二つ目には、大阪湾圏域における廃棄物の最終処分量を見ましても、全体で三億五千百万立米、その中で一般廃棄物はわずかに一割にも満たない二千九百万立米でございますね。そして、産廃と残土が主な埋め立ての中身になっている。この数字から見ましても、審議の過程で、ごみの捨て場をつくるんだということが優先をするのか、港湾の埋め立てが先行するのかという質問がしばしばございました。しかし、どう考えてみましても、このセンター法は、廃棄物対策の完全解決になっていない。つまり、言いかえますと、産廃の広域処理と同時に土地の造成、このことにすぎないと言っても言い過ぎではないと私は思うのです。そういう意味で、単なる組織法ではないんじゃないかという根押しをしたいし、ごみの捨て場が優先するのか、港湾の埋め立てが優先するのかという質問については、どうも産廃の広域処理、土地の造成が優先しておるんじゃないか、こんな気がしてならぬのですが、最初に大臣にお答え願いたい。