ぜひ地方の声を率直に聞いていただいて、やはり林野庁がリーダーシップをとりながら日本の国の森林、林野を引っ張っていっていただきたいな。それには、そういった現場の生の声というものをよく理解をしていただいた上で、いろいろな対策を前向きに検討していただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
 さて、もう一つ、私は北海道出身なものですから、どうしても北海道というのが質問の中身になってしまいますことをお許しをいただきたいと思いますが、実は、北海道ではエゾシカによる森林の被害が非常にふえているのですね。特に、国有林も含めて、例えば北海道の東の方の阿寒国立公園ですとか、こういうところは見るも無残な姿であります。国有林等々、阿寒国立公園の山奥の方に入っていきますと、食べるものがなくてシカがたくさん死んでいます。そして、食べるものがないものですから、我々の空気をしっかりつくってくれている木をほとんど食べてしまっている、皮を食べている。しかし、それでもおなかがいっぱいにならないですから、くぼみにある水飲み場におりていって、そこからもう上がれないというのでしょうか、雪も冬場深いということでそこで死んでしまう、そういうのがもう何百頭、あるいは場合によっては何千頭、こう言っても言い過ぎでないぐらい、実はあります。
 しかし、先ほど言った、そういうところで死んでいるシカはほとんどやせ細り、皮と骨だけになっています。やせております。しかし、人家のそばに来るエゾシカは丸々太っています。これは、林野庁の管轄ではありませんけれども、いろいろなものを、農作物を食べたりしながら丸々太っているんだと思いますが、実は先ほど申したとおり、山、つまり林野庁が所管する山について、林野庁は北海道のエゾシカによる森林被害というものを今の段階でどのように認識しておりますでしょうか。
林業を営む者というのが本筋なものですから、林産関係をやっているそういう協同組合等が林業経営を同時に営んでいるというふうなことで、ウエートもあるでしょうけれども、そういう場合には可能性があると思います。ただ、林産協同組合という形でそれでは単独でその人たちが林地取得資金が得られるかというと、今の段階では無理だというふうに考えております。
そういうきちっとした森林づくりのために、税制の改正というのはさらに突っ込んだ議論が必要だと思います。議論の基本になるのはやはり役所の事務方の皆さんのところでやっていただくということになりますので、ひとつ林野庁としてましっかりした対応をお願いしたい、このように思います。
 そして、もう一つ。先ほどの林地取得資金にかかわる問題ではございますけれども、実は北海道の方としても、例えば道庁の方もどのくらいの、農林漁業金融公庫の林地取得資金にかかわる意識調査というのも何かやっているように私は聞いております。それは、現場の人方の意向を踏まえて、特に林産関係事業協同組合を対象に何とか国にお願いできないだろうか、こういう取り組みもしているやに実は聞いております。
 そこは林野庁の方々も情報として入っておるのではないかと思いますが、先ほど来なかなか難しいというお話がありましたけれども、農協や漁組というのは難しいでしょう。しかし、この林産関係の事業協同組合、ここの対象ということについては、私はその対象の枠を広げていく余地は残っているのではないのかなという気がいたします。いま一度、この林産関係事業協同組合の対象というのはどのようにお考えでしょうか。
そのところはなるほどなかなか難しいところかもしれませんですね。
 日本の場合、これはどういうわけかわかりませんけれども、伝統的に、金融商品に対する投資と不動産投資というのは全く違うんだというような感じがありまして、いかにも不動産投資というのはリスキーなものだということがあって、制度とか、あるいは税制度も含めて、実に不動産投資は不利な扱いがされるのですね。
 ここのところは、私はアメリカで生活したこともあるんですが、どうも欧米の考え方とは違って、欧米では、それは金融商品だって安全なやつもあるけれども、リスキーなやつもある、不動産投資だって一緒だ。それについて、投資商品としての違いはそれぞれないのだ。もしリスクが高ければ逆にそれなりにリターンも高いという形で、高いリスクには高いリターンで応じる。そのかわり、低いリスクならば収益も低いという形でバランスがとれていて、特別に金融商品、不動産投資商品というのはその形態によって差があるように思えないのですけれども、日本の場合はちょっとそこが違うのですね。そのためにこの不動産投資というものが日本ではかなり限定されたことになっている。
 これは後でちょっと触れたいと思いますけれども、そういう問題があると思いますね。だから、その意味では、それを少しずつ、一遍に変えるというのはなかなか難しいですから、ぜひそういう方向でやっていただきたいなというふうに思いますが、問題はその流通性のところですね。
 確かに、今は、やるときは主たる営業者が買い取るということになっているわけですけれども、そのことが投資家から見ると非常にやりにくい。先ほどもちょっと触れたように、現状は、やはりある程度の金額を持っていて、しかもそれなりに参加者を制限していくわけですから、当直はまだプロの世界でこれは始まっている。将来は、ぜひこれは、今言ったように、日本人の感覚自体が変わっていけば、金融商品と同じようにしていかなければいけないと思いますけれども、まず現状は、これはプロの世界でやられている事業だと思いますが、そうすると、もうある程度不動産資文のことを知っている、そしてその対象のことについても知っているというそれなりのプロの間で、一々また主たる営業者に買い戻して一恐らくそのときは税金もかかるのじゃないかと思いますけれども、そういうコストも負担しながらさせるということの方がいいのか。
 それとも、もうそういうプロの間で参加者を制限しているわけですから、その間だったらもういいじゃないかということができないのか。あるいは、その対象の不動産が、例えば限定的なもの、今日の不良債権問題の解決から考えれば、例えば銀行の競売、担保不動産だとか、あるいは大蔵省の国有財産の相続税で物納された物納物件であるとか、そういう今日本経済が本当に解決しなければいけない問題の部分、そういう対象の物件については、しかもプロの間では、もう自由でいいじゃないかというようなことはできないのですかね。