オウム真理教に対する破産の手続につきましては、破産管財人によって円滑に進行していくことを私としては希望いたしております。
 今お話しのいろいろな問題があるということは十分承知をしておりますが、その解決のためにいかなる方策があるかということでございますけれども、オウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議という各省との協議の機関がございますが、こういったところの議論を踏まえまして検討してまいりたいと思います。
委員ただいま御指摘になりましたように、破産法三百五十三条によりますと、破産宣告決定後に破産財団が破産手続を進める費用をも賄うことができないと認められるに至った場合には、裁判所は債権者集会の意見を聞いた上、破産廃止の決定をすることとされておりまして、財団不足の廃止と一般に言われているところでございます。
 財団の換価に要する費用は破産手続の費用となると考えられますので、一般論としては、換価に要する費用が巨額になって、そのために財団が不足する場合には、財団不足による破産廃止の決定がされるということも考えられるわけでございますが、本件破産事件において建物がどのような方法で処分されるか、財団不足となる可能性があるかなど、具体的な点につきましては現在のところまだ承知をしておりません。
 いずれにしましても、事件を担当する裁判所及び管財人において適切な判断をされるというふうに考えているところでございます。
資産の評価は、申し上げるまでもなく破産裁判所が行うわけでございますが、今御指摘のありました破産宣告決定によりますと、土地及び建物につきましては、固定資産評価証明があるものについてはこれを基準とし、これがない場合には、適宜路線価や近隣の取引事例を基準として評価をしたということでございます。
 なお、山梨県西八代郡上九一色村所在の通称第三サティアン、第五サティアン、第六サティアン及び第七サティアンと呼ばれる建物につきましては固定資産税が非課税のようでございまして、固定資産評価証明がないために家屋名寄せ帳を基準にしたというふうに承知をしております。
 金額の点でございますが、ちょっと今手元に詳細を持ち合わせておりませんが、資産につきましては高目に評価をしたというような記載もございますので、そのとおりだろうと思います。
もう一つ伺いたいのですけれども、破産宣告の宣告文によりますと、このオウム真理教教団の資産というものを二十三億六千六百万円というふうに見積もっております。これは新聞報道ですと、安全を見て比較的高目に見積もったのだということのようでございます。
 その二十三億六千六百万で負債を支払い切れないから、したがって破産ということにしたのだろうと思いますが、当初、昨年の夏ぐらいは、オウム真理教団というのは一千億円ぐらいの資産があるというようなことも言われておりましたけれども、とてもとてもそんな資産はない。現在時点で二十三億六千六百万円というふうに見積もったわけでございます。そこで、この見積もりをした評価の方法とか根拠というものを少し詳しく伺いたいと思います。
 例えば土地については幾らと見積もって、それは多分固定資産税評価額ですか、それから建物は幾らある、それは例えば再建築費を計算したとか、それから動産だとか、あるいは現金とかあると思いますが、評価の方法、額、それをちょっと説明してください。
レコードの貸与権につきましては、先生御存じのように、昭和五十九年の著作権法の一部改正によって日本独自の措置として創設されたものでございます。外国の作詞家、作曲家等の著作権につきましては、ベルヌ条約等の内国民待遇、他の締約国の国民にも自国民と同様の保護を与えるべしという原則があるわけでございますが、この原則に従いまして、日本の著作者と同様の権利を与えたのに対しまして、外国の実演家とレコード製作者につきましては、これらのものの国際的保護に関する条約でございます実演家等保護条約にその当時我が国はまだ未加入でございました。国際的な保護関係がなかったわけでございます。また、その条約上も貸与に関する権利について規定していなかったわけでございます。そのために、条約上の義務でもないというふうなことから権利を付与していなかったものでございます。
 その後、御指摘の昭和六十三年一月に取りまとめられました著作権審議会の第一小委員会の報告書の中で、貸与に関する権利は、条約上の義務ではないものの、我が国に広範に普及しているレコードレンタル業において外国レコードも多く貸し出されている実態を勘案して、実演家等の著作隣接権の国際的保護の充実を図るという基本的な考え方を踏まえて、実演家等保護条約により保護される実演家及びレコード製作者並びにレコード保護条約の締約国のレコード製作者についても、レコードの貸与に関する権利を認めることが適当であるということが明確に書かれていたわけでございます。ただ、そのための法改正をするに当たっては条件がございまして、関係者による条件整備が行われて、円滑な利用秩序が維持、形成されることについての見通しを得ることということが前提とされていたわけでございます。
 このような背景があるわけでございまして、そのために、平成元年の実演家等保護条約の加入に伴います著作権法の一部改正をお願いしたわけでございますが、そのときに既に改正を図るべきかということを検討したわけでございますけれども、当時国内におきまして、この貸与権の行使をめぐりまして、国内のレコード製作者とレンタル業者との間で訴訟が係属中であったわけでございます。そのために、どうしても円満な利用秩序が形成されているとは言えない段階であったわけでございます。このために、外国の実演家、レコード製作者への権利付与は時期尚早ということで今日まで延びてきたわけでございます。
 ところが、関係者による話し合いが進められまして、ようやく昨年末、両者の間で今後における貸与権の行使につきまして基本的な合意がなされたところでございます。今後円満な利用秩序が形成されるという見込みが立ったものでございますから、今回法改正を行うこととしたわけでございます。この点が、先ほど先生御指摘でございましたけれども、アメリカの圧力を待ってということではございませんで、国内のそういう権利関係の利用秩序というものが明確に見通しが立ったという背景を踏まえて法改正をお願いしているところでございます。