そうすると、いま局長お答えいただいたように、学徒動員の組と女子挺身隊の組は一応はっきりお答えが出ました。それ以外についても大蔵、労働省に先ほどお聞きしたのですが、これはほかに理由があれば申してほしい、こう申し上げたのですが、理由は格段なかったようで、恐らく前段申し上げたようにこれらの総動員法に基づいたいろいろな書類でもって動員したわけですから、徴用したわけですから、そこにはたとえ一日であっても二日であっても身分関係において陸軍との間に雇用関係が成立をするというような気がしますし、そして仕事の内容が非常に危ない毒ガスです。だから仮に勤労動員令に基づいて勤労奉仕に入った。こういうような人がそういった形で毒ガスを吸うた。そして障害を得たということはあり得ると思うのです。普通の作業場と違って期間が長かった短かったということは、毒ガス製造については余り関係がないというように思うわけです。それはちょっと言い過ぎだというようなうらみも感じられるかもわかりませんが、私どもが調査をしたことを、ここに資料がございます。これを見てみますと、学徒動員の方々の実態調査をやったわけです。学徒動員の実態調査をやってみまして、直接、ガス製造に携わりましたかというのを聞きますと、これは正規の人じゃないのですけれども、直接、携わったという人が四八％おるのです。半数はやっておるわけですね。それから、急に入っていって、長いこと勤めをしなかったという人でも、非常に危ないところへ防毒マスクをかけて入っていくわけですね。あの荷物をとってこい、荷物を搬入せよというような形で防毒マスクをかけて入るわけです。これはやはり素人ですから、マスクの着用が十分でなかったら害を受けるわけです。
 このように非常に危ないものですから、私は、いま局長の言われた学徒動員、女子挺身隊といったような人以外の人でも、徴用令でもって連れてこられた人たちが被害を受けておれば、これによってその方々が亡くなったときはやはり裁定対象にしてほしい、こう思うわけです。ひとつもう一回。
冒頭申し上げましたように、援護法は国と一定の使用関係にあった者に対する措置でございます。軍人軍属のほか総動員業務に従事したもので動員学徒とか女子挺身隊員も準軍属として同様の取り扱いをいたしております。したがって、毒ガス製造業務に従事しかつそれに起因して疾病になりかつそのまた疾病に起因して死亡した場合には、援護法の対象となります。
それはそうだろうと思います。それはなかなか大変だと思うからわからぬと思います。
 そこでお聞きをいたします。いま申し上げましたように、国家総動員法に基づいておる以上は戦没者の対象範囲に入る。亡くなったときは申請をすれば裁定対象者として取り上げていただけますね。
何分援護法でいろいろ裁定をいたします件数が数万件あるわけでございまして、大久野島の毒ガス起因のケースが幾つあるかということにつきましては、いま直ちに私ども掌握をいたしておりません。
そこで今度、亡くなった方々、これについては先ほど前段お話しを申し上げたように、国家総動員法に基づいてのいわゆる徴用であった。これは国家総動員法に基づいた者は戦傷病者戦没者遺族等援護法によって救済処置がなされるわけです。亡くなった方が九百名いらっしゃるのですが、これで処置されておられる方がおりますかどうか。おればお答えをいただきたい。
先ほど申し上げましたように、旧令の共済組合におきます認定患者に相当するような事例が現在まで私どもの方に報告されておらないわけでございます。したがいまして、特別手当とか医療手当といった制度を私どもの方は設けていなかったわけでございます。もし仮にこういう方が存在するとすれば、これは旧令の共済組合制度との均衡も考慮しなければいけませんので、一度詳しく調べさせていただきます。
まず前提の問題として、この改正法が予定しておるところは、私の理解でございますけれども、たとえば、一回、二回弁論期日がありまして、第三回目に証人を調べた、第四回期日に本人を調べて、それで引き続き和解手続に入って和解ができたというようなケースを想定いたしますと、その第四回目の尋問調書は、これはすぐ和解ができたということでまだできておりませんから、これは省略する。第三回期日において尋問しました証人尋問調書は、次の期日が、もう第四回期日が来ておるわけでございますから、そのときまでには、第四回期日までには第三回期日の証人調書はでき上がっておるはずでございます。実務でもそうでございます。したがいまして、普通の場合ですと、その第三回期日における調書は省略の対象には実際問題としてはならないわけでございます。
 例外的な場合もあって、和解ができたときにまだ第三回目の証人尋問調書ができてないという場合もあるかもしれません。これは継続審理といいますか、期日と期日との間を詰めて審理を行いました場合には、第三回期日の調書がまだできてない、そして第四回目の本人尋問をやって和解ができてしまった、こういうことで、第三回の証人調書もできてない、第四回期日の本人調書もできてないという場合があろうかと思います。こういう場合は両方ども省略の対象になり得ますけれども、そういうケースは非常に少なかろうかと思います。
 この改正案が予定しておりまするのは、第四回期日における本人尋問調書の省略ということに実際上はなろうかと思います。それを前提といたしまして、和解あるいは取り下げの効力が争われて、また本来の本案の審理が係属続行されるという場合が確かに御指摘のようにないわけではないと思います。そういう場合には、省略をしておかなかった方がそれはよかったということになることは間違いないと思われますけれども、これは司法統計にはございませんので特別に調査した結果でございます。しかも、ごく一部の庁について調査いたしました結果をちょっと御紹介申し上げたいと思います。
 調査いたしました庁は東京、大阪、名古屋の地裁の本庁でございます。この三つの本庁におきまして五十五年度に既済になりました和解件数は一万一千九十七件、取り下げによって終了いたしましたものが五千三百四件でございます。そして、同じ三つの裁判所で五十六年度中に和解無効とか期日指定の申し立てというような形で和解の効力が争われました件数が二十五件、取り下げの効力が争われましたものが十三件でございます。和解の効力が争われましたこの件数二十五件は、全体の中の〇・二％程度でございます。そして、この二十五件のうち和解の無効が認められて本来の訴訟がさらに続行されるようになった件数がどれだけあるか、これはちょっとわかりかねるわけでございますが、かなり少なかろうと思います。
 こういうような実情でございますので、このような実情を踏まえた上でこの改正案を見ますと、その合理性は肯定されてよいのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。