等々を考えてみますと、内需は依然として低迷をし非常にやっぱり厳しい状況になっている、輸出がマイナスであることは先ほどお話があったとおりであります。そうなると国内のこれからの景気どうなるのか、またどうすればいいのかということが問題になってくるわけでありますが、何といっても大事なのは、問題点はやっぱり消費不況であります。実質可処分所得は幾らか上向きになったという、マイナスからそうでなくなったというお話がありますが、どうしてもやっぱり個人消費が停滞をしておる、消費不況である、この個人消費を上げるための手だてとして何か経済企画庁長官にお考えはありましょうか。
最近の雇用、失業情勢は景気動向を反映して労働力需給に弱含みの感があるわけであります。したがってまた高水準の失業状態が続いております。そのために政府としては本年度の経済運営の基本的態度として景気の維持拡大を実現し、雇用の安定を図ろうとしておるわけであります。その第一は公共事業の前倒し発注を実施しているところでありますけれども、まだそれが完全な契約、仕事の実行等に移っておらないような状況でありますので、私どもとしても雇用情勢がだんだんと悪い状況にあるということで非常に心配しておる実情であります。
これは中小企業も厳しいし、住宅建設も建設大臣が言われるような状況にはなっていないですよ。民間住宅はたとえば三期連続マイナス、恐らく百二十万戸もむずかしいのではないかというふうに言われている。個人消費については多少底入れの気配がありますが、これとても大したものではありません。特に雇用情勢が少し悪化しているという話がありますが、この点労働省いかがでしょうか。
わが国の住宅建設は、御承知のように、昭和五十一年度から五十四年度までは大体百五十万戸前後で推移してまいったのでございますが、五十五年度、これは第二次石油ショックの影響だろうと思いますけれども、百二十一万戸に落ちました。それから五十六年度についても百十四万戸と、前年度に比べますと七万戸、五・九％の減少でございました。
 本年度に入ってからどうかということでございますが、四月の新設住宅着工戸数は十万六千戸でございまして、これは余り芳しくない数字でございますけれども、しかし住宅金融公庫の五十七年度第一回の受け付けは募集の十万五千戸に対しまして約十三万戸ということでございまして、明るい徴候も見えておりますので、今後の推移を注視してまいりたいと、かように存じております。
一般的に申し上げまして、中小企業の設備投資が最近の景気の状況を反映いたしまして投資意欲がかなり沈滞しておるということは、各種の調査からあらわれておるところでございます。最近、中小企業金融公庫が調査いたしました五十七年度の製造業の設備投資動向につきましては、五十七年度は前年度比二一・八％減という、かなり大きな落ち込みを予想いたしております。ただ、これは、下半期におきまして中小企業が一般的に言ってまだこの時期では設備投資の計画を固めていないと、こういうことで、例年当初計画は非常に低い落ち込みを示しその後逐次上がっていくと、こういう動向を示しておりますので、この動向だけで全体を占うわけにはまいりません。ちなみに、五十六年度の当初計画でも一五・二％の減という調査の結果があらわれておりましたが、実績では三・七％アップという形に修正されており、例年このような動きを示しておるわけでございます。ただ、当初計画同士を比較いたしましても一五・二％減並びに二一・八％減ということで、現時点におきます中小企業の投資マインドにかなりの気迷いが見られるというふうに考えられます。
私どもは、大企業の補助金等については特に目を光らしてやってきております。しかしながら、大きな企業またはその団体の受ける補助金は一切だめだと言っているわけではありません。御承知のとおり、いま話題になっておるのは、電子計算機開発促進費補助金とか民間輸送機開発費補助金とかあるいは外航船舶建造融資利子補給金とか、大体こんなことを言っているのではないか、想像するところ、そう思っております。
 しかし、この電算機の開発については、世代の新しい計算機を開発するということで、これは日本のような国はこれから頭脳集団、情報産業、そういうものを伸ばしていかなければ国民生活の向上安定に役立たない、したがって、ほかの国に負けないように国際競争力をつけるためにやらなければならぬということになりますと、これは中小企業にやってくれと言ったって、だれもこんな電算機の開発なんかやる人はないわけですよ。大企業であっても、果たして成功するかしないかわからない、しり込みする。しかし、まあやってみろ、そのかわり補助金もつけるということで、いままでは五〇％の補助金だったのですが、こういうような御時世でございますから補助率は四五％に下げさせてもらいますというようなことで、必要最小限度のもの等を通産省の要求によってつけた。事実でございます。
 それから、民間航空の輸送機の問題も、ＹＸＸの開発調査費でございますが、これも同じで、日本のような何でもできる国が飛行機もろくにできないようでは少し恥ずかしいのじゃないか、民間は昔はすばらしい飛行機をつくったこともあるのだから、頭脳集団としての飛行機の開発、民間輸送機の開発については通産省はひとつぜひ進めたい、私も賛成なんです。これも中小企業に頼むわけにはいきませんで、そういう点で、しかしながらこういう財政事情でございますから補助率は下げさしていただきますということで、下げさしてもらいました。
 また、外航船舶の問題は、新規のものは勘弁してくれ、確かに油だとかいろいろなものはあるようだけれども、それは勘弁してもらいたい。しかしながら、いままで契約したものについては、これは契約違反で裁判したら負けちゃうから、それで契約してやらしたものを途中でやめたと言うわけにはいかない。しかし、そうは言っても、これは本来補給すべき額の三分の一相当を船主負担にして後に繰り延べるというようなことで、補助金の縮減というものを図ってきておるわけです。
 ですから、一概に大企業だから全部だめなんだと言っても、なかなかそうはいかないのです。大企業というのは、やはり大従業員を抱えた企業も大企業と言うのですから、御了解を願います。