この報告の方を見ますと、結局、住居手当それから通勤手当はもう区分けしてちゃんと計算して、公務員の方とこういう差があるということをちゃんと出してあるわけです。これはもう去年の報告でもこれが出ているわけであります。そういう点から見ますと、結局この住居手当、通勤手当などを含んで分母にする場合としない場合とでは差が出てくるわけですから、これは公務員の場合が不利になっているというように見ざるを得ないと思うのです。そういう点、これからもっともっと検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
 次に、土曜閉庁の問題ですが、公務員労働者の週休二日制を早期に実現するということは当然であると考えております。その実施に当たっては、国民生活に支障を生じさせたり、あるいは公務員労働者に労働強化を押しつけるということがあってはならないと思います。土曜閉庁に当たっては、国民の合意を得ることが必要であります。この点政府は国民合意を得るためにどう対処しようとされるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
官民の特別給の比較を行います場合に、一番正確に行うためには、月例給与について行っておりますと同様にラスパイレス方式で比較するのが一番正確だということは、かねがねこの問題について議論があるたびに御説明しておるわけでございますが、残念ながら民間企業の方の資料の提供という関係もございまして、そのラスパイレス方式というのが実は採用できておりません。そこで、次善の策として先ほど申し上げましたような方法で官民比較を行っておるわけでございますけれども、ただ、この特別給の官民比較に当たりましては、官民比較というものをきっちり行うのかというところに実は問題がございます。官民の給与構造というものがそれぞれ異なることもこれは原因しておるわけでございますが、きっちり比較するのが非常に難しい。今先生がおっしゃいましたような問題もございましょう。あるいはまた、官民の間の役職段階の傾斜配分という問題もございます。そういう問題もございますし、先ほど私が少し触れましたように、職員と作業員の差というのは民間においても特別給についてはきっちりとられております。そういうような問題を含めまして、官民の比較というものをきっちり行うのかどうかというところが一つの問題でございますが、私たちは、特別給というものの官民の性格の違いもこれはございまして、その間の比較をきっちり行うというのは今避けておるわけでございます。
そうしますと、特別給の月数を割り出す場合に、民間の場合は分母が多くなります。公務員の場合はこれに比べて、通勤手当や住居手当が含まれませんから、分母が小さくなるわけです。そういうやり方でやるのですから、結局、月数は四・九カ月ということになっても、支給額は公務員の方が少なくなって、公務員の方が不利になるのではないかと思うのですが、どうですか。
民間の特別給が何カ月分かということを計算する方法といたしまして、人事院は、事業所単位で一人当たりの平均支給額を割り出して、これを毎月支給されるすべての給与で除して支給割合を算出するということでありますが、この月ごとに支給されるすべての給与の中には、例えば公務員に支給される通勤手当、住居手当に相当するものは民間企業で調査する場合に含まれているのかどうか、お伺いします。
人事院といたしましては、毎年事業所ごとに、かつ職員と作業員を分けまして特別給、いわゆるボーナスの支給実態と給与の支給実態というものを調査いたしまして、それを積み上げまして支給月数を出しておるということでございますが、調査の対象となります期間は六十二年五月から本年四月までということでございます。これを先生が問題視されているのじゃないかと思いますが、現在人事院ではそういうふうな調査をして毎年勧告作業に取り組んでおるところでございます。
今回、人事院が勧告しました公務員給与改善率は二・三五％ですが、これは、政府が臨調行革路線に基づいて人事院勧告を凍結したり値切ったりしてきたこと、それから現在の公務員労働者の生活実態からいたしましても、極めて不十分な水準であります。特に寒冷地手当加算額を約三七％引き下げるということは、寒冷地手当が長年にわたって生活費として家計の中に組み込まれているという実態を無視した手当の大幅引き下げであります。これに対して公務員労働者や労働組合が不満を表明するのは当然であります。私は、給与の官民比較の方法についてはなお問題があると考えるものでありますが、きょうは特別給、いわゆる民間企業のボーナスについての官民比較についてお伺いしようと思います。
 まず、特別給の官民比較の方法、官民比較はどのような方法で行っているのか、概要を説明していただきたいと思います。
臨教審が提言をしております「資格試験的な取り扱い」ということは、実は二通りの中身を含んでいるというふうに理解をしておるわけでございまして、一つは全国的ないわば大学入学資格試験というようなたぐいのものも一つの考え方でございますし、もう一つは、各大学ごとに自分のところではこれを資格試験として取り扱うというやり方と、二通りのやり方があり得るだろうと思っております。
 前者の方の全国的に統一的な試験で、それに合格しなければそもそもどの大学でも受験資格を失うというような性格のものであるということになりますと、これは現在の入試制度と非常に大きく変化をする、非常に大きな問題になるわけでございますので、入試改革協議会における御議論におきましても、この点は今後のさらに引き続きの長期的な検討課題ということであろうということで、その点については特に触れずに、そして各大学が個別に自分の大学だけの、いわば資格試験的な扱いということについては、それは各大学の御判断によってやっていただいても差し支えない、こういうような仕組みにいたしておるものでございます。
 したがいまして、今回のこの第九条の三の新しい大学入試センターの規定についてでございますが、これにつきまして言っておりますことは、全国的なそういう資格試験的なものとして実施をするという意味ではなくて、まさに高等学校で勉強してきたことが、この人はどの程度身についているかという、その程度を判断をする、そして各大学の入学者選抜の資料として活用してもらうということをねらいとしているものというふうに御理解を賜りたいと存じます。