まず医療用の食品加算でありますけれども、これは診療報酬の改定の際におおむね一点ずつ積み上げるような形で最終的には、廃止する直前が十八点ということでございますが、これら点数の算定につきましては、これは消費者物価にスライドさせるというようなことよりもむしろ医業経営の実態、こういったものに着目するのがまず一点でございますし、それからまた物価もございますけれども、賃金の動向等、こういったものを総合的に勘案をした形で、そして全体の病院経営の中での点数をどういう格好で配分するかというような視点でこれまでも中医協の御審議の中で決めてきていただいたわけでございます。
 そういった意味で、物価と比べますとかなり大幅な伸びの形になっておりますけれども、これらを総合的に勘案した状況の中で考えますと、全体の原材料のコストアップ等々もございますし、トータルで見ますとそれほど異常であるというふうな考えは私ども持っておりません。
今事実関係を厚生大臣からお答えになりましたけれども、これから先も関係業界において公正な競争というものが阻害されることのないように適切な指導を必要とする、そのような教訓を得ております。
医療用食品加算でございますけれども、これは、昭和五十三年の二月に創設されまして、ただいま先生おっしゃいますように、平成八年の五月に廃止されております。その間、平成六年度までの実績で申し上げますと千二百二十五億八千万円ほど支払われております。
 それで、これが昨年廃止された経緯でありますけれども、そもそもこの医療食加算、これは入院の食事の際、加工食品を的確に栄養管理を目的としてやってもらおうということで設けられておるわけでありますけれども、平成八年の四月に日本医療食協会、それからまた日清医療食品、これは民間企業でありますが、こういったところが公正取引委員会から独占禁止法の三条違反ということで勧告を受けております。
 そういったこともございますし、また、加工食品の表示そのものが今後進んでいくということ等がございまして、そういった制度の必要性というものが乏しくなったということで、昨年の五月に廃止をすることにいたしたわけでございます。
細川でございます。
 私はまず、昨年四月、公正取引委員会の方から、日本医療食協会、そして日清医療食品株式会社、これらに対して排除命令が出ました点についてお聞きをいたしたいと思います。
 医療用食品に対して診療報酬加算が昨年の四月廃止をされております。まず、この加算が廃止をされた理由及び医療用食品について診療報酬加算ができ上がってそして廃止をされるまでの期間どれくらいその給付がなされたのか、お答えをいただきたいと思います。
多分そういうお答えしか出ないと思いますけれども、結局、まだそういう事件、法務当局がどうするかということがわからない段階では、私ども、この国会でこの点については解明するほかないと思っておりますので、この際ですから、山田菊男という三菱石油の会長、及び今申し上げました氏名不詳のエネ庁元高官についての証人申請を行いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のような報道がなされておりますことは承知しているのでございますが、お尋ねは、検察当局の捜査にかかわる事柄でございます。また、どのような事項につきまして捜査するかということは、検察官において法と証拠により判断すべき事柄であると考えますので、法務当局としてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
法務当局にお伺いします。
 私は、まだそれはうわさの域を出ておらないことは承知の上ですけれども、もしこれが本当なら、三菱石油が泉井と共謀して、石油に関し強い権限を有するエネ庁高官から、中電あるいはほかの電力会社に対して売り込みをあっせんしたという構図が成り立つと思います。また、その見返りに接待を初めその他のことがあったというふうなことが考えられますけれども、それについて法務省の御見解と今後の捜査方針について、考え方についてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたのが実は昨日までの前段でございまして、昨日の当委員会の審議でも、やはりこれだけに、今申したように刑事上の責任追及というふうに発展するならばということもあった。こういうことからして、このエネ庁の幹部、あるいはまた電力会社というものに事情を聴取しよう、こういうことを実は昨日も申し上げました。
 そこで、実は、昨日のきょうなので、まだそういうことで下の方に指示をしているという段階でございます。
方向は大体理解をいたします。
 では、また、そういう観点と共通するのかもしれませんけれども、今、時あたかも京都でＣＯＰ３が開催されているわけであります。大臣も来週お出かけいただくというふうに思います。産業と公害規制はコストだけでいきますと相反するわけでありまして、では日本の競争力はどうかということになってまいると思います。これは地球的な環境重視の傾向は、当然それを重く受けとめていかなきゃいかぬところでありますが、地球規模で数字が一つこれから出てまいるわけであります。炭酸ガスにいたしましても、恐らくそのほかのものにつきましても、いろいろこれから大枠の数字というのは、地球規模で目標をつくるのか、あるいは物によっては国単位で数値目標をつくるのか、地域単位でつくらなきゃいけないのか、行政単位で進めなきゃいけないのかとなった場合に、この数値目標というのが出てまいるわけであります。
 そうしますと、これはざっとした話なんですけれども、立地法でうたうところの例えば緑地なるものはもう単なる視覚的なものでしかないのか、こういうことを思うわけなんですが、わかっていただけますかどうか。それぞれ、大きな地球、国、市町村、県という単位でいろんなそういう環境を阻害する要素に対して数値的な目標が出てきて全体で達成しよう。炭酸ガスであればボイラーの効率を何％上げなさい、燃料使用量をどのぐらい原単位を落としなさいというふうな話になってきたときに、それをみんなで達成していくということになれば、ではそれぞれの工場にある緑地というものは全く視覚的なものでしかないのか、こういう疑問を持つんです。
 この大きなくくりで、地球単位で、ＣＯＰ３で二酸化炭素については数字が出てきた、これからそういう流れになるということとの整合性というか方向性はいかがなものか、事務局からちょっと考え方だけでも教えていただきたいというふうに思います。