商店街はいろいろな事情がございまして、時間も短くと思いますから、いろいろな事情があって、若干クローズをしているところもございます。
 なお、実数を先生が申されましたから、私の方の調査で申し上げますと、多摩ニュータウン全体では八十九の施設がございますが、うち、今現在クローズをしているのは二十五でございます。
 いずれにいたしましても、商店街の賃料につきましては、最近五年間では、オール・ジャパンで申し上げますと四百二十施設の値下げを行っております。それから、ただいま具体的におただしのありました多摩ニュータウンで申し上げますと、最近五年間で延べ百十五施設について行っております。それから、ごく最近のことを申し上げますと、昨年の十二月に八十二施設について値下げを行っております。
新しい都市開発に取り組むことももちろん大切なことです。しかし、既に住宅公団が責任を持って提供してきた賃貸住宅、今申し上げたように、その近くに住宅公団の分譲があるんですね。これはみんな自力でやるのです。自分たちでお金を出して、建設会社にして、今の五階から十五階になるんですよ。だから早く用途を見直して計画を進めれば、分譲の人たちは自分たちでやるのだから、そして自分たちは早く、もう少し広い家に住むことができるし、自分たちでやるのですから建設も進みますよ。そうしたら景気にも物すごく影響します。だから早く私は見直してやってもらいたい。
 もう一つ、先ほど申し上げましたように、今住宅公団の、例えば多摩ニュータウンなんかの商店街を見ますと、古いところは今、三十年代のものは全部、ほとんど閉めていますよ。諏訪団地、永山団地なんか八割、もう全部閉まっていますよ。だって、今、民間家賃はみんな下がっているのに公団家賃は下がらないのだから。だから、やっていけませんよ。お客さんは来ないんだし、だから大家さんとして温かい配慮をすべきだ。そうすれば、お年寄りが住んでいる公団でも、近くにお店があれば、薬も買えるし豆腐も買えるんですよ。だから、私はそういう温かい配慮をできるだけ優先順位でやるべきだというふうに思いますが、もう一言どうぞ。
今お名前の出ました多摩ニュータウンといえば、それこそ理想的な新都市と町づくりということでできたというふうに認識をいたしておりますが、あれから時がたって、今伊藤委員のお話を聞きますと、いろいろな問題が生じておる、こういうことのようでございます。ぜひ一度私も参りまして、住民の皆さんともお話しすることは当然だと思いますけれども、その実態に触れて、今後の都市のあり方、住宅のあり方等につきましても勉強させていただきたいと思っております。
今たまたま我が国の負担が三六でございますのは、ここのところ税収が非常に不振でございまして、取れるべき税金が取れていないということに、皮肉なことですが、関係がございます。
 それで、それが正常化いたしましたときに、私自身としては、これは人によって考え方が違いますが、日本の国民負担は五〇を超えないことが望ましいとやはり思っております。
私、就任以来、折に触れまして、我が国の目指す姿として富国有徳ということを申し上げてまいりました。若干言葉が、理解がまだ行き届いておらないと思いますが、私の気持ちとしては、日本の国というものが経済的に非常に繁栄してまいりまして、今いささかダウンしておりますけれども、必ず日本人の持つすばらしいこの力によりまして、来世紀はまた世界を、指導的な地位を持つ国になるだろう。そのためにはどういう国の姿が考えられたかといいますと、私としては今の言葉を使わせていただいておるわけです。
 経済の発展ということ、特に資本主義については利潤追求だけでは済まされない。この点、ドイツの社会学者のマックス・ウェーバー、あるいは渋沢栄一氏、これは明治から大正、昭和にかけて日本の経済を発展させてきた、御案内のように経済界の大立て者でございますけれども、この方が、義、すなわち論語と、そろばん、すなわち利、こういったことを言っておられまして、そういう意味で、経済とそれからやはりその国の持つ品格といいますか、そうしたものを持ち合わせたような理想的な国を目指していかなければならない、そう考えております。
 一言で、こう申されましたので、一言にならなかったかもしれませんが、富国有徳という言葉を目指して私自身はこれからこの責務に当たらせていただきたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、経済のグローバル化が進展する中で、海外の事業展開、海外との取引というのは、中小企業にとりましても重要な経営戦略の選択肢の一つになってきております。
 そのような動きに対応いたしまして、中小企業の海外進出を支援するという観点から、従来から、ジェトロ等を中心といたしまして、情報提供あるいはさまざまなアドバイス、それから人材育成等の施策を行っているところでございます。また昨年から、海外進出の日系企業が現地で非常に資金繰りに窮しているという情報が頻々と入っているものでございますので、それに対応いたしまして、中小企業金融公庫等によりまして融資制度を創設いたしました。また十一年度からは、中小企業事業団等によります海外投資アドバイザー制度の強化あるいは国際化のマッチング事業の創設など、種々の手を打っているところでございます。
 そういう事業が相互にシステムとしてちゃんと組まれておるのかというところでございますけれども、平成十年の七月からでございますけれども、ジェトロ、中小企業事業団あるいは経済技術協力関係の諸団体に連絡会議をつくっていただきまして、これは通産省も入っておりますけれども、中小企業支援機関連携推進事業というものをやっております。そこの中で、例えばワンストップショップサービスというのを実施しておりまして、どこかの中小企業国際関係機関に来た方には、たらい回しなどしないで、どこに行けばどういうものがありますよということがわかるような体制を組むということを推進しているところでございます。
 今後、国際協力銀行ができました折には、国際協力銀行とも十分連携をとってまいりたいと考えておるところでございます。