今、任意加入の話がありましたけれども、任意加入というのはこれは例外なんですよ。例外を引き出してきて説明をされるというのは私は納得できませんね。もしそういう説明をあえてなさるのならば強制加入にしておけばよかったんですよ。任意加入している人はこれはもう自発的に任意加入しておった人であって、普通の一般の人たちは加入していないのが当たり前なんです。任意加入した人はこれは例外なんですから、そこら辺を考えていただいて、衆議院の附帯決議を見ますと、「現在四十歳の者について」とはっきり四十歳だけみたいなことをおっしゃっているんですけれども、そうじゃないんですよね。四十歳を中心にしてその前後、特に若い人たちに影響が及んでおりますので、その辺を含めて各四委員会ですか四省庁ですか、将来の検討をして、ぜひこれは何とかしてあげないと余りにも気の毒じゃないかなと、経過措置をした以上は国が最終的に妥当だと決めた線までは何とかいけるようにしてあげるべきじゃないかと、こう思うんです。
 一応、大臣もお聞きいただいておりますが、に国が決めたその真ん中の方がぐうっとへこんでいるんですよね。まことに我々としてはいただけませんし納得できない。将来ぜひこれは手直しを検討課題に入れてもらいたい、こう思うんですが、大臣にお答えいただいて終わりにします。
今回の年金制度は先生御存じのように基礎年金を土台に置きまして、その上に報酬比例年金である共済年金というものを置いて制度を設計したということでございますが、その基礎年金というのが、四十年間掛金を掛けまして四十年目に五万円になる、そういう設計になっております。したがいまして、途中経過といいますか、今先生がお話しになりました四十歳前後の方はまだ五万円に達していないその途中経過の方でございます。一方、二階、三階部分に当たる報酬比例年金の方でございますけれども、これは二十年間かけて漸次千分の十から千分の七・五にしていくということでございますので、ちょうど二十年目にボトムのところに来るということでございますので、今、先生がお話しになりましたような現象が起こるわけでございます。基礎年金制度と共済年金制度との交錯しているところでそういう現象が起こっているわけでございます。非常に難しい問題でございますし、取り組みをどういうふうにするのかということで私たちも実は非常に頭を清めている問題でございますけれども、衆議院の審議の過程でもそういう議論が出てまいりまして、附帯決議でそういう問題については検討するようにということでございます。
 そこで、関係各省、いろいろな制度を所管している省がございますので集まりまして、本案の成立後、検討課題として協議してまいるべき問題かというふうに現在考えているわけでございます。
国家公務員が平均標準方式という方式をおとりになる、そしてそのときに対象になる手当を私たちの方も平均給与月額を算出するときの補正率に反映させまして、そして全体としての水準としては国家公務員と地方公務員の給付水準というものを等しくしていこうということにいたしております。
 したがいまして、将来の年金の一元化のときにそのこと自身が妨げになるかという御心配かと存じますけれども、私たちの現在考えております方式でいきますとそういう妨げにはならないということで、厚生省、大蔵省とも私たちの方式に対しまして賛同しておられます。
二点ほどお尋ねいたします。
 一つは、先日も大蔵大臣から当委員会で答弁があったんですが、今回の四法案の成立によりまして給付の面でほぼ一元化が整うというような意味のお答えがあったわけですが、御承知のように、厚生年金の場合は、企業ごとの給与のあり方にばらつきがある、あるいは企業間を転職した場合などには収入の高低がある、こういう理由で給与所得全体を対象とせざるを得ない、こういうことで平均標準報酬月額というものを採用しておる。また、国家公務員共済組合は、諸手当も比較的統一的に運用されていることもあって、これまた平均標準報酬月額、こういうことになっていますね、算定基礎が。これに対して地方自治体の諸手当というのは三千団体ばらばらでばらつきが多いということが理由になっておりまして、平均給料月額を算定基礎に採用している。
 ですから、給付の一元化ということになるとこの辺が将来の課題として問題になってくるんではないか、このように思うんですが、これはどういうふうにお考えになっていますか。
その陣頭指揮に立っておられる中曽根総理の姿勢を見ますと、高金利の問題やドル高、財政赤字について物を言うよりも先に、決めた四分野に対してアメリカの注文を聞いて何とか解決したいという姿勢が目に余るくらい見えるのですよ。そんなことで一時しのぎはできるかもしれないけれども、日本の国内市場においても国民生活にとっても、それが今後プラスなのかマイナスなのかを考えていくと、とても看過して済む問題ではなさそうです。大変大きな問題です。
 特に、今外務大臣おっしゃいましたけれども、木材の問題一つを取り上げても、省庁間でもこれは意見が調整できかねるでしょう。非常に難しいだろうと思いますよ。非常に難航している。三年くらいを見て、それに対しての手当てをしたいなんておっしゃいますけれども、木材というのは三年であんなに大きく育つわけじゃないのです。三十年、四十年、場合によったら百年の大計なのですよ。そういうことからすると、これはその場しのぎでやっていく問題でもどうもなさそうなことをその場しのぎの問題に転化をして、何とかアメリカの注文聞きをしさえすれば済むという問題ではどうしてもない。これを私たちはもう執拗に考えています。
 特に気にかかるのは、アメリカの方ばかり向いて、今そういう問題を取り上げてやっている最中であるような印象がございますが、第七次対外経済対策の具体化の見通しというのが片や進みつつありますけれども、その中に開発途上国対策というのを含められるのですか、どうなのですか。