先生御指摘のとおり、今回のこういった法改正を契機にいたしまして、ますますそういった点の指導徹底、そして私どもとしてのＰＲに努めてまいるという点については一層の促進を期してまいりたいというふうに思っております。それが一点でございます。
 それから、制度的な問題につきましては、歴史的経過の中でも申し上げましたように、パート労働者といったような場合につきましても、できるだけ常用雇用者をなるべく被用者保険の被保険者にするという基本的な考え方に立って今日までやってきております。
 しかしながら、具体的にパート労働の方に被用者保険を適用する、どこまでをそうしていくかということを具体的に検討する際には、やはり労働時間あるいは賃金、雇用期間等、いろいろ多様化してくる中で、常用雇用者の範囲をどのように考えるのがいいか。それは場合によりますと、パート労働者本人あるいは企業の御負担というようなことも含めて検討してまいらなきゃならないところがございますので、方向としてはそういう方向で考えたいと思いますけれども、やはりそこらあたりのことの総合的な検討が要るのかなというふうに考えております。
 いずれにしても、今医療保険にしろ年金保険にしろ制度全体のいわば構造的な改革に取り組んでいる最中でございますので、そういった中でどのように被用者保険のあり方、また社会保険の場合は皆保険でございますからどこかの保険に入っていただくということになりますけれども、どの保険に入っていただくのがいいかということにつきましては、そういった総合的な視点からさらに考えていくことが必要であろうというふうに考えております。
今事業主、労働者への啓発も含めてと言われましたけれども、今度原則自由化になりますと非常にふえるのではないかと予想されていまして、そうすると今の人手で今でも不十分なところがさらにということがありますと、よっぽど腰を据えてやっていただかないと徹底しないのではないかと思います。
 その点ともう一つ、先ほど労働省にも伺いました派遣を含む短期労働者の社会保険のあり方について、これもやはり根本的な検討が必要ではないかと思いますので、その点を伺いたいと思います。
厚生省関係の社会保険の適用関係でございますけれども、先生も今御指摘ございましたように、健康保険あるいは厚生年金保険におきましては、被用者の方々の生活を安定させるという趣旨から、派遣労働者を含めまして法人事業主に使用されておられます被用者の方々については、その業種のいかんにかかわらず、これも歴史的経過の中でだんだんに広げてきたという経緯はございますけれども、強制的に社会保険を適用するという建前になってございます。
 しかし、一方において、今御指摘がございましたように、実態においてまだ十分な加入状況でないではないかという御指摘もいただいておりますので、私どもとしては、まずもってそういった派遣労働者の社会保険への適切な加入を図るための、事業主を初めといたしましてまた被保険者御自身、こういった全体に対しまして、各種の広報媒体でございますとか、あるいは事業主の説明会等を通じまして、あらゆる機会をとらえて制度の啓発を行って、そういった本来適用すべきところが適用漏れになるというようなことのないように、今後ともそういった機会を活用して啓蒙啓発活動に努めますとともに、被保険者の資格取得等の適正な届け出をしていただくように、これは主として事業主ということになりますでしょうか、円滑な運営に向けて努めてまいりたいというふうに思います。
厚生省にもおいでいただきましたけれども、健康保険につきましては特例で日雇い保険者制度というのがあって、短期であっても加入することになっているのだと思いますが、実態としてはまだ加入していない人がかなり多い。それからまた、厚生年金の場合は二カ月未満の短期にしてしまうと適用にならない。こういうことについて厚生省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
労災保険は当然ですけれども、雇用保険につきましても、一定の要件を満たす場合にはいわゆる登録型派遣労働者についてもこれに加入するということにもちろんなっているわけでありますが、登録を繰り返すというようなときに、なかなかこれに加入しにくい実情にあるということも事実かと思います。
 衆議院でも附帯決議もいただいているところでありまして、雇用保険制度の検討をするということにしておりますが、その中におきまして雇用保険のこういった短期労働者への適用について検討することとしております。
これは労働保険は労働省、社会保険は厚生省ということで別々にお答えいただかなければいけないのだと思いますが、派遣を含む短期労働者の労働保険のあり方について根本的に検討する必要があるのではないかと思いますが、まず労働省の方の御見解を伺いたいと思います。
先生の御質問にまともにお答えしていないかもわかりませんけれども、ちょっと三点ばかり御紹介させていただきたいと思います。
 一つは、先生お話しございましたように、当該企業で発生しているもの、いわば当該産業界で使っていくもの、これはちょっと細かくなりますが、先ほどお話しございましたような木くずなどは型枠として利用いたしますし、それから汚泥などはそれぞれの現場の戻し材として使ったりしております。それから、一番典型的なのは、我々も承知しておりますが、例えばアスファルトなどは八割以上は再利用で活用されております。加えて、他産業でお使いになる、先ほどおっしゃった例えばＰＥＴボトルとかガラス、こういうものもいろいろ加工の仕方によってはそれぞれ、例えば堤防などの穴あきシートのようなものに使ったりしているケースもかなりございますが、こういうことでできるだけ新規開発をやっていくという取り組みは、大いにこれは国としても一生懸命やっていかなきゃいけないかと思います。
 二点目には、その際にいろいろ他の環境問題にも影響するわけでございますが、品質基準をしっかり定めて、それぞれのいわばリサイクル材の一定の基準というものをつくっておく必要があるんじゃなかろうかと思います。これも、今まで私ども手がけております作業としてぜひ急がなきゃいけないかと思います。
 それから三つ目には、例えば、特に発生土といいましょうか、土砂の関係なんかも典型であろうかと思いますが、どこでそういうリサイクル用のものが発生しているかといういわば情報の交換ができるような、そういうネットワークをつくることも有効ではなかろうかと思います。
 ちょっと細かくなりましたが、それぞれの対策を立てていくためにも、我々ぜひ、今省内でも先生方もお入りいただいた検討会の場をつくっておりますが、この結果が年度を越すかもわかりませんが、新年度早々ぐらいに出てまいりますから、できるだけ早いうちにこの法制度などの検討もさせていただきたいと、こう思っております。