特定の金融機関の具体的な取引に係る事柄につきまして言及することは差し控えさせていただきたいわけでございますが、一般的に大蔵省といたしましては、金融機関が融資を行う場合、今先生が御指摘になりました信託銀行の場合は媒介という業務ができるわけでございますが、媒介等を含めまして、金融機関としての公共性にかんがみましていやしくも社会的批判を受けることがないよう留意すべきは当然のことと考えておりまして、先ほど来申し上げておりますように通達を出して指導している。さらに特別ヒアリングということで、融資対応のメカニズム等につきましてもヒアリングという手段を使いながら現に厳しい指導をしているわけでございます。その過程で仮に通達の趣旨に反すると見られる融資が行われたという事実が判明したような場合につきましては、当該金融機関に対しまして厳正な指導をしていきたいというふうに考えております。
新聞報道等によりますと、総理の指示で、「不動産業者が学生を大量に動員して分譲の抽せん権を独占し、一般の購入が困難となっている。」要するにマンションの転売で価格をつり上げておって非常に重要な問題だ、これについて転売規制などを行政指導しなきゃならぬというようなことが出ておりますが、こういう指示はちゃんと来ておるのですか。
マンションの転売問題につきましては、現在、監視区域制度の届け出面積は三百平米とか五百平米ということでございますので、マンションの場合には土地の所有権が三百平米未満とか五百平米未満というケースが多いと思いますので、現在実施しております監視区域制度の届け出の対象にはほとんどなっていないというふうに思うわけでございます。私どもといたしましては、このマンションの転がしにつきまして、不動産業界に対して、投機的な取引を厳に慎むようにという要請をするとか、それから、現在この国会で審議をお願いいたしております超短期重課制度によりまして投機的な取引の防止に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
第一弾の様子を見て、あのような規定で効果が必ずあるということでああいう形になった、こういうことですか。それとも、今後の推移を見守って、その上で効果がなければ新たな規制を考える、こういうことも含めて言われたわけですか。
私は、今回の国土利用計画法の改正は、まずその改正をしたことによって実効が出ると確信をいたしております。国土利用計画法の中に国公有地をきちっと明記しろということでございまして、そういう御意見もあったわけでございますが、私どもは第一弾の様子をまず見て、それが十分効果があるというふうに確信をして、今回矛をおさめておるわけであります。
ある程度ではだめなんです。今度は旧国鉄用地をこれからずっと順次売却していくわけでしょう。かなりのものですね。七百件、二百ヘクタール、総額三千億円を見込む。特に、総裁公館を初めこれから超一等地も含めてかなりのところが売られていく。今まででも国公有地の売却は、例の蒲田駅の構内のあれでも盛んに大きな問題になったわけですけれども、これはやはり本当に厳しく、単に地価の凍結とか価格の凍結だけじゃなしに、下げるというようなことも含めてトラスチックに考えていかなければ、実際に国鉄用地がどんどん売られていくということがさらに土地の時価の狂乱に拍車をかけるということも、多くの専門家を含め皆さんが言っているわけですね。そうすると長官、ああいう簡単な訓示規定で、実際にこれからどんどん売りが進むのですけれども、歯どめがかかって心配するなど胸を張って言えましょうか。
このたび国土利用計画法の中に国有地の処分の問題についての配慮規定を入れたということで、配慮だけじゃ物足りないじゃないかという御指摘でございますが、これを入れさせていただいたということは、同時に地価対策閣僚会議におきましても、従来よりもさらにこれらの処分の問題につきましては各省庁が連絡をし、情報を提供し合って十分チェックをしていくという体制も組ませていただいたわけでございまして、その後、国有地の処分がございませんから、この成り行きを十分見ていただければこの配慮規定がある程度発動していくというふうに考えております。
それぞれいろいろ生産拠点あるいは定住拠点として計画されたものでございますが、世界の経済の流れの中あるいはオイルショック、いろいろの中で停滞しておるような事態もありますが、しかし重厚長大産業が今後絶対だめということではなしに、新しい新素材時代とかいろいろまた展望されるわけでありまして、それらの土地の新しい展開を私どもは期待できると考えております。
 ただ、それまでの間にいろいろ財投資金を使ったりして金利で土地が上がるようなことのないように、多少の用途変更をしたりいろいろ暫定的に土地を利用するとかいうようなことは先ほどから御指摘のようにあると思いますが、十分その点は今後土地の値上がりに通じないようにしていかなければならないと考えております。
大変遠慮した答弁でありますが、全部について時間の関係で言えませんが、長官、今東港の例を出しましたが、二十二年たってもこんな状況ですね。だから、通り一遍の今の局長のお返事ではなくて、やはりこの中から十分の教訓を得ていく、これは非常に大事だと思うのですが、いかがでしょう。
三十分という限られた時間ですので、きょうは運輸行政に関連した労働問題を二、三御質問したいと思います。
 最初に、これは一般マスコミの新聞等にも報道されている問題ですけれども、日米の航空協定で乗り入れていますノースウェスト航空会社日本支社の男女雇用差別問題についてお尋ねしたいのですが、その中できょうは一問だけ、特に就業規則やあるいは労働協約の中で日本人スチュワーデスを対象にして、結婚や妊娠、出産を理由とした退職の規定が出されています。労働協約では、第八条のＤ項で、出産、妊娠しますと退職するものとするとか、あるいはＢ項で、一年未満のスチュワーデスが結婚すると退職しなければならないというような項目が入っていますが、同社以外の航空会社を調べますと、男女雇用機会均等法が施行された前後からこの種の規定は全部削除しています。このノースウェスト日本支社、日本人従業員六百三十人おられますが、こうした規定が続いているわけです。
 労働省のまず御見解、これは男女雇用機会均等法の十一条二項にも明らかに違反すると思いますが、どのように指導されているのか。またノースウェスト社がこれについてどういう態度を今とっているのか、最初にお聞かせ願いたい。