ただいま議題となりました有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 ニューメディア時代に対応し、放送に関する制度、政策全体のあり方について鋭意検討を行うこと。
 一 再送信の同意に関する裁定に当たっては、両当事者の意見を公平かつ公正に聴取し、いやしくも恣意的にならないよう慎重に行うこと。
以上のとおりでございます。
 この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を参酌して作成したものでありますから、説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
ただいま議決いたしました本案に対し、畑英次郎君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。畑英次郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
計画の中に入ってない企業があるというお話でございます。
 第一、私はごらんのとおり浅学でわからなかったのですが、これはビデオテックスが今のキャプテンと同じである、なぜ名前が変わっているのかなということでわからなかったのです。先般ようやくそれは同じものであるという内容もわかりました。鹿児島から上ってきた計画書の中に、後発企業の方が載っておって先発の方が載ってないというような御意見でございますが、これはローカルのどういう理由が、私にはよくわかりませんけれども、そういう御意見があったということは頭に入れまして、フォローはしてみたいと思います。
鹿児島地区におけるテレトピアの状況でございますが、昨年十一月二十日にテレトピアのモデル都市として指定いたしております。そのシステムでございますが、二つございまして、教育情報システムと地域の産業支援システムがございます。いずれもプライベートキャプテンを活用したものが計画されております。
 まず、教育情報システムでございます。これはまだでき上がっておりませんが学習情報センターを中核として、学校とか公民館といったようなものを結んで、教育情報の案内あるいは提供を行うといったものが考えられております。また、地場産業の支援システムは、地域産業の活性化に資するために、新しい製品あるいは人材、リクルート情報あるいは新技術といったようなものの情報を提供する構想になっております。
 このシステムを具体的に運用する法人でございますが、株式会社キャプテン鹿児島というものが去る四月一日、つい最近でございますが設立されたという報告を受けております。株式会社キャプテン鹿児島は資本金一億円でございますが、昨年十月一日に設立されました基盤技術研究促進センターから、六十年度一千六百万円の出資を受けております。
具体的なケースをお聞きをしたいのですが、鹿児島の例なんです。去年の十月に指定されたということですが、ここではどのようなシステムが考えられているか。それから推進法人の名称。県や市の出資額。基盤技術センターからも出資が予定されているようですが、それぞれ幾らか。事業はいつから始める予定か。そういったことについてお聞きをしたいと思います。
テレトピア構想は、地域の特性に応じたニューメディアの普及を図ることによりまして、地域における情報格差の是正あるいは地域経済の活性化等を目指すものでございますので、この計画が策定されるプロセスにおいて、極力地域住民あるいは関係の自治体の御意見が幅広く結集されて、自主的自律的な計画が練り上げられることが当然期待されているわけでございます。
じゃ、次の問題にいきます。テレトピアの関係でお聞きをしたいのです。
 郵政省は、テレトピア構想はニューメディアが家庭、経済、地域社会に及ぼす効果や影響、問題点を実体験を通じて把握していく、そういうパイロット的な構想であるということで進められておるわけです。私は、こういう目的で行われるならば、モデル都市に指定された地域がありますが、そういうところで関係者の意思が事業に十分反映されていくというふうにならなきゃならないと思うんですね。そういう点では、郵政省や関係自治体、それから実際にテレトピア推進の事業を進める法人ができますが、こういうものが地域住民や関係者などの意見を十分に聞いて事業に反映させていくということが大切だろうと思いますが、まずその基本点についてお聞きをしたいと思います。
いや、大臣、手順とか手続とか労使交渉のあり方というのはこれからいろいろ聞いていくんですが、私は、そのことはちょっと横に置きまして、今私が言ったように、希望退職を募るとすれば、その受入先が明確にならなきゃならぬじゃないかと、地域別に、職種別に、賃金や労働条件別に、そういうものなり労働条件が明らかにならなけりゃ、そういうことを明示しないで希望退職者を募るというわけにはいかないんですよ、これね。いいですか。例えば企業がもう倒産して清算会社に入ったというときの希望退職とは違うんですから、そうでしょう。しかもあなたは、この希望退職については強制や強要は絶対しませんと公のここで何回も言われている。強制も強要も絶対しないということになると、本当に国鉄の従業員、組合員が自主判断をするんです。その自主判断をするときの一番大きい資料というのは何かといったら、どこがどういう職種で、どういう賃金や労働条件で受け入れてくれるのかどうか、まずその作業が終わらないとできないことは、これはもう常識なんですよ。希望退職を募るときの常識。それがいつごろまでできるんですかということを聞いていると、あなたは何か一カ月ぐらい準備期間を置いて、それからうーうーと言うけれどわからぬので、いつごろまででき上がるならでき上がるとか、そこをまず言ってみてください。