皆さん方は、政治改革のみで頭がいっぱいでは困るんです。景気対策も日本海への放射性廃棄物への対応もタイミングを失すると重大な結果を招くことになります。どうか的確な対処をひとつお願いしたいと思います。
 環境庁、科学技術庁、外務、総理の答弁をお願いします。
日ロ首脳会談は十月の十二日、十三日でございましたが、このときに私の方からは、放射性廃棄物の海洋投棄ということは日ロ双方にとって大変重要な問題である旨を指摘いたしまして、日本側として従来からこのような海洋投棄の即時停止を求めてきたということを強調をいたしました。その上で、まず日本海における共同調査をできれば年内、遅くとも来年早々には実施したい旨を提案をしたところでございます。
 それに対しましてエリツィン大統領の方からは、日本側の立場というものを全面的に支持する旨の発言があったということでございます。
先ほどから申し上げておるように、大したことないというふうに思っているわけじゃないんで、ただ、日本海に捨てられている二つの原子炉については核燃料を抜き去ったものだという白書の報告ですから、そういうふうに申し上げただけなんでございます。
 四十年前後というお話ございましたが、商業用の原子炉から類推をするというそういうある種の類推はできるかもしれませんが、しかし原子炉はそれぞれの使い方がございますので、軍用のものについて私どもがこの耐用年数幾らかということはなかなか申し上げにくいということでございます。
常識的に考えて軍用物というのは安全率を低くするんですよ。したがって、原子力発電所というのは大体三十年から四十年ですから、私の感じでは大体その半分ぐらいだと思います、十五年から二十年。
 そうすると、あと十年がちょっとでこの四百何個の原子炉が全部出てくるんですよ。そして、そんなものは大したことない、おおそんな低レベルだと。日本海に四百個の原子炉をほうり込まれたら、あなた、どうなると思いますか。
これは科学技術庁としては、原子炉の種類とか構造あるいは設計、またどういうふうに運転されているか、こういうものについて、軍用のものについては残念ながら情報を科学技術庁としては有していないのであって、これらの原子炉の耐用年数についてはこれは科学技術庁としてはわかりません。申しわけありません。
ロシアには今二百三十五隻の原子力艦船があるんです。それには四百七基の原子炉が用いられているんです。世界の船舶用原子炉の六〇％も占めているんです。
 この原子炉の耐用年数はどのくらいと考えていますか科学技術庁。
そういう簡単な考えじゃ困ると思いますよ。今までちゃんとやって、非常に、いわゆる放射能化されたものを低レベルだという扱いでできるんならそれでもいいんだという考えで簡単にみんな取り扱ってもらっては大変なことになると思いますよ。
これも定義の問題なんですけれども、高レベル放射性廃棄物というものは一つの定義がありますが、低レベルの放射性廃棄物というのは特別の定義が特にないわけでございまして、高レベルでないものをまあ低レベルと言うならそうだということでございますが、しかしそれぞれにいろんなグレードがありますから、原子炉というものは原子炉としてのきちんとした処理の仕方をしなければいかぬものだと思います。
ですから、申しましたように、原子炉というものを安全だとかどう扱ってもいいとかそういうふうに言っているわけではありませんということで、高レベル放射性廃棄物に含まれるものではないということをお答えをしただけでございます。
一般にどういうものを高レベル放射性廃棄物と呼ぶかということなんですが、使用済み燃料とか、あるいは再処理から抽出される核分裂生成物を含む廃液、これを高レベル放射性廃棄物と呼ぶことが多いわけでございまして、そういうものには当たらないということでございます。だから安全だとかだからいいんだとか、そういうことを言っているわけではありません。
原子炉の中に核燃料を入れてあるわけです。しかし、その核燃料を全部抜き出してしまいますと原子炉自体が核燃料から出てくる中性子によって放射化されておりますが、しかしこれは誘導放射能というものでございまして、原子炉二基の誘導放射能が約四十六キュリーということでございまして、これは高レベル放射性廃棄物とは言っておらない、こういう理解をしております。
先般私も新聞を読ませていただきましたけれども、外部委員の方がやめられる、そしてまた残られた方もいらっしゃる。そういうことを考えた場合に、そういう会の中で、非常に公的な会でありますけれども、まさにいろいろな考えの人がいらっしゃったのだな、私はそういうふうに感じております。こういうことは、やめられて、言論の自由の問題、そして表現の自由の問題、報道の自由の問題、いろいろあります。しかしながら、今回、今私も申し上げましたように、そして大臣からお答えもいただきましたように、要するに放送法の関係、もちろん、そしてまた公選法の関係、こういうことに抵触するおそれもある。
 そういうことを考えた場合に、国民の知る権利、もちろん言論の自由、これは大事でありますけれども、要するに国民の知る権利とそしてまたマスコミの自浄作用、こういうことも私はないがしろにできないのじゃないか。私はそういう意味においては、まさに放送番組調査会、その中で今切磋琢磨されて、真の新しい自浄作用を持った組織になりつつあるのじゃないかな、こういうふうに感じておるわけでございます。
 先ほど来そういうふうな質問がされているわけでありますけれども、海外に目をやりますと、アメリカではＦＣＣ、連邦通信委員会、そしてまたヨーロッパの方では先ほどのお話にもありましたようなオンブズマン制度、こういうことは随分行われているようでありますが、繰り返しになりますけれども、郵政省としては、放送法の観点から、こういうふうな中立公正を守るためにどういうふうなお考えでいらっしゃるか、お伺いいたします。