科学技術庁の研究調整局長でございます。
 いままでの議論を拝聴しておりまして、われわれの説明がなかなか御理解いただけなかったこと、非常に残念に思っておりますが、私たち行政官は、立法府でつくられた法律を誠心誠意守ろうということでやっておりまして、いかなる法律もいかなる国会決議も、それを忠実に守ろうということでやっております。
 そういう意味で、二十八年につくられました公衆電気通信法にも忠実であり、それから四十四年につくられました宇宙開発事業団法にも忠実であり、なおそのときの国会決議にも忠実であるという道を行政レベルで検討した結果、今回は二十八年につくられました公衆電気通信法の枠内において行われる業務ということで、先ほど来申し上げましたような結論に導いたわけでございます。
 そういうことでございますので……（「勝手に枠内と決めちゃいけない」と呼び、その他発言する者あり）
そこで、科学技術庁の話も聞いたり郵政省の話も聞いたり、そうして、そこでなお話し合いがこげるようでは休憩もしましょう。そうします。
 それでは、まず科学技術庁の福島研究調整局長。（「長官」と呼ぶ者あり）いや、大臣はもう聞いたから、局長の話を聞こうということですから。
科学技術庁の答弁はもうわかっているのですよ。うちの方は通信衛星の開発が仕事だからやったんです、仕事として開発したんです、こう言っている。それで、平和目的だというからというだけの話ですよ。だから、それはもう意味がない。科学技術庁には関係ない。
それでは矢山さん、大臣もさることですが、専門家の事務からひとつ説明を聞くわけでありますが、この問題につきましては、科学技術庁長官が郵政の方へ球を投げてしまっているんだが、平和目的ということで郵政省へ持ってきた、郵政省の方は、そういう関係の中ですから、私の方ではこれを受けたということで、問題は、科学技術庁の方がこの問題である程度の答弁があってしかるべきだ、こういうことですから、科学技術庁の……
矢山君の質問に対しまして、政府の答弁が満足な答弁でないというような状況の中で、いま細谷君から、休憩して理事会をやれということですが、そちらの言うことがうまくかみ合わないから休憩、休憩ということでは委員会が前進しないということでありまして、この問題は、理事会に預かって、その預かった中で、政府とも十分話して、満足な答弁ができるようなことを考える、それでいかがでございましょうか。（「休憩」と呼び、その他発言する者あり）そういう悪例を残してはいけませんから、これは続けてやりたいと考えています。（発言する者あり）
たびたびの答弁で恐縮でございますが、もう一度私も答弁をさせていただきたいと思います。
 申し上げましたように、電電公社は、ＣＳ２を使って公衆電気通信法による役務の提供をやるということを認められたわけでありまして、それは平和目的に反するものではないということで認められたわけであります。その役務の提供をいたします限り、その役務を受ける方が一般民間人でありましょうとも、あるいは防衛庁でありましょうとも、それを利用して来る通信は、私は平和目的に反するものではないというふうに考えまして、電気通信法に基づく役務の提供をやろうとしておるわけであります。
それでは、菅野先生にお伺いいたします。
 先生の報告の中に、例えば時間短縮をとってみますと、政府主導型といいますか法主導型といいますか、先生詳しく説明をされましたけれども、我が国の時間短縮の取り組み、進め方の上でそれが非常に大きな特徴であるというお話があったわけであります。普通、労使交渉が先にありまして、そこに労働協約ができまして、その労働協約を追認する形で法制度がついていくというのが一番望ましいということは考えられます。
 労働時間の短縮を考える場合にはどうしてもドイツがモデルになるものですから、ドイツを探ってみますと、ドイツの場合には典型的な協約先行型でございますよね。例えば法制度の面では週四十八時間ですね、まだ。ところが、金属産業の労働組合の労働協約をとってみますと、もう三十五時間というところに来ていますね。四十八時間と三十五時間というのは物すごい乖離があるわけですね。そして、その結果日本との間に年間をとりますと五百時間ぐらいの差が出てきてしまって、五百時間の差というのは非常に大きい。余りにも大き過ぎて単にこれは労働時間だけの問題ではなくなってきている、こんなふうな感じを持っております。
 もう一つ中へ入って考えてみますと、例えばドイツの場合には、さっき先生がおっしゃられました産業別の交渉で労働協約がつくられていきますね。労働組合の組織率も日本よりはかなり高いわけです。特に高いのは経営者団体でして、ドイツの金属産業の場合にはたしか企業の八〇％ぐらいは網羅しているというふうになりますね。そして、トップで決まりますと両方の組合と企業が全部同じことをやるわけですから、先生がさっきおっしゃられたような猶予措置というのはそこでは成立をしないわけですね。
 ところが日本の場合は、御存じのとおり、さっき説明がありましたように企業別の組合なものですから、外からの規制力が非常に弱いといいますかトップのところで決まったものが無条件に一番下まで届くというふうな条件を持っていないわけですね。そうしますと、確かにドイツと日本ではいろんな文化的背景があるだろうと思います。それから、時間短縮の取り上げ方が失業者対策ということでドイツの場合は一生懸命やられてましたから、取り上げ方自身に違いがあるとは思いますけれども、さっきも申し上げましたように、これだけ労働時間の年間の差が開きますと、これは労働時間の域を超えてしまうと。
 例えばドイツの労働組合の方が言いますのは、日本の競争力が長時間労働に支えられている、一種のダンピングじゃないかという言い方を向こうの労働組合の方はされますね。そうしますと、国全体の問題になってこざるを得ない。そうします
と、経済計画で労働時間の目標を設定したり、それからある意味では国とか法主導で労働時間の短縮を進めるというのは、オーソドックスな形では法主導というのはちょっと異例であるけれども、国全体を抱え込むような問題になってきた場合にはやむを得ないんじゃないだろうか、ある場合にはこれはどうしても必要なことなんじゃないだろうか。ですから、オーソドックスな労使関係から法制度へという形だけじゃなくて、時と場合によっては国といいますか、法が主導的な役割を果たすということはあり得るし、ある場合には必要なんじゃないだろうかというふうに感じますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。