最後に外務大臣に伺います。
 一昨年は日本はＯＤＡにおいて世界ナンバーワンでございました。昨年の実績を見ますと、ＤＡＣの統計を見ますと、二位に下がってしまいました。
 一つの国の変遷を見ますと、平和時において徹底的にＯＤＡを活用して貧しい国々を豊かにしてあげれば、基本的には紛争というものは少なくなってくるんだろうというふうに思います。
 そういう意味においては、ある意味で予防的な角度から考えるならば、まさに平和時において、貧しい、また、苦痛にあえぐ国々を発展させていかなければならない。しかし、その平和な国が内乱あるいは紛争によって秩序が破壊されてしまう。残念ながら、日本はその秩序回復のための行動はとれない。その後、停戦を合意する。その後、まさにＰＫＯ活動というのが、紛争のため、戦いのためではなくて、回復された平和を維持するために活動する極めて重要な活動だと思うんですが、その意味でもう一度、平和時におけるＯＤＡのあり方というものを改めて見直してみなければならないんだろうというふうに思うんです。
 この紛争とのかかわり合い、また、内乱を勃発させる視点というかかわり合いで、このＯＤＡの問題というものをどのようにお考えになっているか、これを最後に質問させていただきます。
お答え申し上げます。
 基本的には、この法案の枠組みで、幾つかの原則と、先ほど申しました基本方針の五つの原則が盛り込まれておりますし、それから、具体的に我が国が行うべき国際平和協力業務につきまして、特にＰＫＦ、ＰＫＯにつきましては三条の三号で書いておるわけでございます。
 私、基本的にこの掃海艇の派遣というのがこの項目の中でどこで出てくるのかということでちょっとこうにわかに判断しがたいわけでございますけれども、考え方といたしまして、もし、そういうのが国連決議云々の中でＰＫＯで出てくるということがありますれば、それに対応し得も余地があるんであろうというふうに考えております。——申しわけございません。訂正いたします。
 三条の三号の二で「放棄された武器の収集、保管又は処分」ということでございます。その中に該当する限りにおいて、あるいは入ってくるということでございます。
 申しわけございませんでした。
時間もなくなってきてしまったんですが、もう一度国連平和維持活動法案に戻らさしていただきますが、一つ、湾岸戦争が終わった後、政府は掃海艇を法律改正なしになし崩し的にある意味で送ってしまったわけでございます。その意味において我々も断固反対したわけでございますが、この掃海艇派遣というものはこの平和協力法案の中に想定されておりますか、いかがですか。
この前段階の監視団のことになりますと、恐らく停戦監視的なものになるんであろうかと想像いたしますけれども、いわゆる軍人というもので構成される監視団ということになれば、この現在御審議いただいておる法案との関係で、もし成立していない、あるいは成立していた場合でも、そのタイミング的に訓練その他でどうか、これは監視団ですから、その場合には個々の上級士官が参加するわけですけれども、そういう問題があろうかと思います。
 それから、本格的なＵＮＴＡＣにつきましては、私たち国連の事務当局から承知しておりますところでは、次のような任務のものが考えられておる。
 一つは、停戦の合意の遵守状況の監視、それから軍隊の再配置等の監視、それから武装解除の監、視、そういったものに加えて選挙監視、行政監視、それから避難民の帰還の支援といったようなことでございまして、もし、要請があった場合、この法案との関係、日本の準備状況、いろいろなことを考えながら、それから、日本国内外におきます世論、そういったものを考えながら、このうちのどれに参加するかということを決めていくということになろうかと思います。
現在、準備段階であるわけですが、この準備段階においても、何らかの形で日本が参加していくお考えはありますか。
 さらにまた、包括的なＵＮＴＡＣがつくられるということが明確になった場合、そこに日本は入っていくお考えですか。
現行法でも、契約で例えば二十年とか三十年というふうに期間を定めた場合には、建物が朽廃をいたしましても別に借地権は消滅をしないわけでございますけれども、当事者が期間を定めないで建物を建てるということで土地を貸した場合には、恐らく当事者の意思は、そこに建てた建物が朽ち果てるまで、こういう期間貸したことになるんだという、一種の当事者の意思を推測いたしまして、建物が朽廃するまでの間は借地権が存続する、逆に朽廃すると借地権はそこで消滅をする、こういうのが現在の考え方であるわけでございます。
 しかし、その後、昭和十六年改正によりまして正当事由というような条項が入り、今日では正当事由による取り扱いというものが定着しているわけでございますが、今回、そういうことを前提とした上で基本的な存続期間を三十年、更新後の存続期間を十年ということにいたしたわけでございますので、特に今、朽廃による消滅というような制度を存置する必要がないのではないか。特に、当事者が特別に期間を定めないで借地に出す、これは昔だったらあったかもしれませんけれども、現在ほとんど考えられない。こういうことも一つの事情として考慮されたわけでございます。
 それからもう一つの問題は、これはもう大変実は裁判所も悩んでいる問題でございますけれども、何をもって建物の朽廃というかということが非常に難しい問題になってくるわけでございます。建物が朽ち果ててまさに倒れるというのが朽廃でございますけれども、その間に少しずつ建物の修繕をしていくということになりますと、また建物の寿命が延びる。そこで、例えばそういうような補修工事をしなければ建物が朽ち果てたであろう時期をもって朽廃とするというような理屈がまた生まれてくるというような余地も出てくるわけでありますけれども、およそ個人のいわば生活の基盤である借地権がそういうあいまいな建物の朽廃という概念で消滅したりしなかったりするということは適当ではない、こういうようなことから、今回の改正におきましては朽廃による消滅という制度はやめよう、こういうことになったわけでございます。この制度はほとんどの大方の方からの御賛同をいただいているというものになっております。