御質問の件につきましては、そういう体制づくりでは最も進んでいるのではないかと考えておりますアメリカにおきましては、十年前の一九七〇年に商務省の中に海洋大気局、ノアが設立されております。またフランスにおきましても、十三年前の一九六七年に国立海洋開発センター、ＣＮＥＸＯが設立されております。
 ノアは、当初の構想では、米国の海洋開発行政の一元化を目指したものでございましたけれども、実際には海洋調査と研究開発を中心とする組織となっております。
 米国におきましては、海洋開発行政は、このノアのほかにも連邦政府各省庁、州政府などに分かれておりまして、実際は複雑な構成になっております。フランスの国立海洋開発センターは、フランスにおける海洋科学技術に関する調査、研究、開発の中心となっております。
 いずれを見ましても、調査、研究、開発につきましては、統一的な組織ができておりますが、その他につきましては、やはり各国の歴史、法制等が異なっておりますので、その国の最もやりやすい体制になっているのではないかという気がいたすわけでございます。
 したがいまして、どの国が最も進んだ体制にあり、わが国がどのようにおくれておるかということは一概に申せませんが、少なくとも米国においては十年前、フランスにおいては十三年前に、そのような一つの取り組みが行われたということは、わが国のほかにこの二国が海洋開発国として先進国であるということを考えますと、うなずける点でございます。
 わが国におきましては、すでに御議論いただいておりますような新たな組織、法律の制定についての提言がなされておりますので、先ほどの大臣答弁の線で、各省、鋭意その設立に向けて努力をいたしておるところでございます。
そのような情勢にあろうかと思われますと同時に、また大変大事なことは、世界各国とも、出てくるであろう結論をすでに予測いたしまして、海洋開発についての体制をかなりつくっておるというのもまた見逃せない現実でございます。私は、日本はこの点大変おくれておると思います。その点どのように認識されておられますか、日本の段階はどうなのか、この機会に御所見を承っておきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、補正予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
 現在国民が求めておりますものは平和と暮らしを守る政治であり、今政府が進めている軍備拡大と大企業奉仕、国民犠牲の臨調行革路線を転換させることであります。ところが、本補正予算案は、その声に耳をかさないばかりか、今戦後最悪の中小企業倒産、失業の増大となってあらわれている五十九年度予算の反国民的性格を助長し、より一層の軍拡、福祉総破壊の来年度予算につなぐものとなっており、我が党は断じて容認できないものであります。
 具体的な反対理由の第一は、この補正予算案が軍拡のスピードをますます加速させ、史上最高の利益を満喫している大企業にはより一層の手厚い助成を行うなど、大企業奉仕を特徴づけるものとなっているからであります。
 軍事費は二百六十九億円上積みされ、対ＧＮＰ比〇・九九八％と一％枠ぎりぎりに迫り、六十年度における一％突破は確実視されております。これは中曽根内閣の軍拡政策を露骨に示したものであります。また、国土庁の追加予算で、硫黄島への帰島を断念させるため五億六千二百万円の見舞い金を計上しております。これは、いわゆるシーレーン防衛のための作戦基地づくりがねらいであり、旧島民追い出し費ともいえるものであります。我が党は、硫黄島を日本列島不沈空母化の一環とすることに反対し、旧島民が安心して暮らせる十分な対策をとるよう要求するものであります。エネルギー対策費の上積みは、我が国大企業の海外石油開発事業への投融資をふやすためのものであります。石油を掘り当てることができなかったときには返済しなくてもよろしいという、いわゆる成功払いを条件とした貸し付けは、大企業に巨額の国費をつかみ金的に提供するものだとして大きな批判が寄せられ、同制度の撤廃が求められていたものであります。
 反対理由の第二は、国民の暮らしを守る予算をより一層削減、厳しくするものだからであります。
 公務員給与は、人事院が六・四四％の引き上げを勧告したにもかかわらず三・三七％に抑えています。これは、政府が不当にも国家公務員の労働基本権を制限し、その代償としてつくった人事院勧告制度すら否定するものであります。これは、公務員労働者の労働基本権と生活権を破壊するだけでなく、全労働者に低賃金、全国民に低生活水準を押しつけるものであり、断じて許せません。また、国内需要を拡大させるためにも中小企業対策や農林漁業予算の増額が必要であるにもかかわらず、中小企業対策費は三十三億円、農林漁業金融費は十億円も減額されています。大学や高校等私学に対する助成は十一億円の削減、身体障害者保護費は四十三億円の減額とするなど生活破壊は著しいものとなっております。
 反対理由の第三は、健康保険法等の改悪に伴うものであります。
 国民健康保険助成費の追加がありますが、もともとこれは、労働者本人の一部負担の導入、国保への補助率削減など国庫補助の減額を図った健保法改悪を前提として、当初予算では三千二百八億円が減額されていたものであります。しかし、国民の総反撃によって健保法改悪案の成立が大幅におくれたために、今回の補正となったものであります。我々は、このような健保改悪を断じて認めるものではありません。
 最後に、この補正予算案は、さらに借金を重ね、サラ金財政を一層悪化させるものであり、政府の言う財政再建への道を最悪の事態に導くものであります。
 すなわち、国債による資金調達は当初予算よりも千八百五十億円増額し、五十九年度の国債による歳入は、赤字国債を含めて十二兆八千六百五十億円、国債依存率二五％、国債残高は年度末には約百二十二兆円を突破する重大な事態に至るのであります。
 以上が反対の理由であります。
 私は、軍拡、大企業奉仕、国民犠牲の中曽根内閣と対決し、今こそ平和を守り、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をという新しい政治の実現を目指して全力を尽くす日本共産党・革新共同の決意を改めて表明し、反対討論を終わります。（拍手）