構造改善協議は、日本側としても言い分を言い、アメリカからも言い分を言われる、そういう両方の立場で努力をいろいろしておるわけでありまして、そして半年で一応中間報告、一年たちましたら取りまとめをしようということで、今鋭意話し合い、改善の努力をしておるところであります。
 例えばその一環として土地に関する問題あるいは流通改善の問題、いろいろございますが、法案を国会にお願いしたり、あるいは関係の省庁で努力をしたり、いろいろなことを積み重ねていって、これは必ずそのような、よし、わかったという合意点が出るような努力を続けていかなければならぬと考えて、実施しておるところであります。
アメリカでは年間五百億ドルに上る対日貿易赤字が改善されないこと、そういうことから非常ないら立ちがあって、管理貿易、すなわち結果主義的な傾向が強まっている。第一回目の日米構造協議におきましても、六項目の改善要求を挙げて、来春までに中間報告を提出するように要請されているわけですが、やはり米国が納得できるような改善策を取りまとめることができると総理はお考えになっていらっしゃいますか。
両国の貿易の帳じりを見ますと、日本が対米黒字を五百億ドル台でこの三年間持っておるということが、特に米国の議会筋からの強い要望があったり、そこの関係を改善した方がいいという指摘が方々からあったことは事実でありまして、首脳会談でもそれはテーマになりました。
 しかし、私の方からも、日本は今内需振興、そして内需拡大をすることによって輸入を促進し、対外不均衡を少しでも減らしていこうという努力も続けております。昨年一年間でアメリカから日本への輸入は、伸びだけで百億ドルという結果を出しましたことは御承知のとおりでありますが、アメリカに売れていったものも数十億ドルありましたので、まだその五百億ドルの大台が割れないということですが、一生懸命内需拡大の努力をこちらはしておるということを言いましたし、またアメリカ側も副大統領を議長とする競争力協議会というのをホワイトハウスの中に置きまして、アメリカの物を海外に輸出するということにも政策努力を続けておる。両方の努力が相まって貿易不均衡が是正されていくように今いろいろな場で話し合いを続け、またそれに基づいて努力も続けておるという状況でございます。
海部総理は日米首脳会談の席上いろいろとブッシュ大統領と懇談されましたが、そのときに、貿易不均衡が拡大すれば二国間は緊張するというブッシュ大統領の御発言があったようですね。これは一向に改善しません対日貿易赤字基調に対して厳しい態度をとられたと思うのですが、このブッシュ大統領の所信をどのように受けとめておみえになりますか。
ソ連と日本との関係は、話し合いを通じながら北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そして両国の関係をさらに進めていきたいと、こういう基本的な姿で臨んでおりますので、二年先のことではありますけれども、ゴルバチョフ書記長の訪日の計画がソ連から意思表示された。それは何ら前提条件なしで訪日ということが告げられたということになっておりますから、我々もそれなりの期待は持って、来年お互いに外相同士の相互訪問もいたしますし、また今外相から発表のありました最高会議幹部会の方の御来日というようなこと等も報道されてくれば、そのときどきの節目を、対話を重ねていくということに利用、利用というか活用させていきたい。
 日ソ関係というものは、あくまで北方領土問題の片をつけて、平和条約を締結するということを主たる目的にやっていきたいと思うんです。
 なお、私の外遊の問題は、最初に委員から御質問がありましたように、まだ日時とか相手国とかどうするかというようなことは全然固めておりませんので、そういう希望を持っておるということでありますから、それに関連してソ連のことがどうこうということはちょっとまだ御答弁できませんので御勘弁をいただきたいと思います。
今度は逆に、日本が内政干渉を受ける、されるというふうなケースですね。このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど来個々の質問の中にも出ているわけですが、日米の経済構造協議、この中で、これは本来は日本もアメリカに対して、あなたの国の経済構造はこうなっておるから、これをこう直しなさいと言う、アメリカも日本に対して同じことを言う、お互いにその相手の国の経済構造のあり方について、その要求なり意見を述べ合うという形は対等なわけですが、現実の、これはまさにケース・バイ・ケースの具体的なケースに入ると思いますが、アメリカから日本に対して要求されてくることの性格によっては、まさに内政干渉というような性格が出てくるんじゃないのか、私はこんなふうに実は思います。
 一例として、日本には大店法という法律がありますね、地域の商店街を守るという意味で。大規模小売店の出店についての規制を加えている。こういうものは、アメリカから見ると、それは日本の経済構造の非常におくれている面だ、日本の流通機構を近代化せよ、それでなければアメリカの商品は日本へ入らないということで、この大店法の規制をやめろというふうなことがアメリカ側から現に来ているわけですね。あるいは建設業界には日本に伝統的な談合というやり方があります。このよしあしは我々が当然検討して直すべきは直すということになりますが、アメリカ側からすると、先ほど柿澤さんの言われたヒルズさんなども、これをやめさせろ、これに罰則を設けろというふうなことを言われるということになると、これはまさに日本の国の、我々の管轄事項に対する一つの大きな介入ではないのかというようなことも考えられますね。そういうケースがこの日米間の経済構造協議の中で非常にたくさん出てきておる。
 そして、その場合に、アメリカの方は一つの決め手を持っておる。つまり、そういうことで日本の経済構造の改革が満足できる結果が出ないというようなときは、通商法三〇一条の発動というふうなことをちらちらさせたり、一種の、いざというときの、アメリカは日本に対するピストルを持っておるというふうに表現してもいいんじゃないか。日本は同じようなケースで向こうの対応が不満足な場合、アメリカに対して、日本はどうもこうするぞというピストルはないということではないのか。こういう日米間の力関係の中では、本来は対等な、そしてお互いの経済を改革するための話し合いであるものが、結果としては内政干渉になるというふうなケースが私は現に目の前へ来ておる、こんなふうに思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。