全国でありますから非常にむずかしい問題を抱えておると考えますが、せっかく先ほどからお話があるように、国政もそうでありますが、全体的にお金をかけなくて公平な選挙が明朗にできるような地盤づくり、そのためには少しお金が要っても、ほかで怪しい金を動かさないために、政治が尊敬をかち得るようにしてもらいたい。これはそれだけでできるのでありませんが、ひとついま部長がおっしゃったことについては御努力を賜りたいと思います。
 次に、改正案は、政治家個人への政治献金は、現行法で収支公開が義務づけられている政治団体を指定して扱うようにしておりますが、政治団体を経由しないで政治家が個人で献金を扱う場合には、新たにその収支報告を義務づけております。問題は、この報告義務を怠った場合の罰則や税制面からの規制措置がないことで、これは先ほどのお話のとおりであります。税制面での実効性を確保するため、政府・自民党内で、政治家個人に残った政治献金は雑所得とみなし、所得税の課税対象とする案が検討され、前国会の委員会の質疑でも、後藤田自治大臣はそのような考えに賛意を示す発言もございました。結局、自民党内の調整がつかなかったのか、今度の改正案から見送られておりますが、要は政治家の倫理の問題として片づけておりますけれども、それでは今回の改正の最大の眼目である政治資金の明朗化が図れるかどうかについて疑問があります。
 そこでお伺いするのですが、後藤田自治大臣はこれを検討しようということであったんですが、今回このことが盛り込まれなかったですね、自治省として。内容についての御答弁を賜りたいと思います。
選挙公営、非常に歴史が長いものでありまして、古くは大正十四年以来金のかからない選挙ということを願って、主として国会議員の選挙を中心に拡大をされてきた歴史が一つございます。戦後いろいろ国会の中で御議論願いまして、国会の選挙にとどまらず、国会選挙と同等と考えられるような知事選挙についてまで、あらゆる面で公営を実施いたしておるわけでありますが、県会議員なりあるいは市町村の段階の選挙におきましては、一部任意制公営というものも実施はしておりますが、国並みの公営というところまで踏み切っておりません。
 これにつきましては、いろいろ御意見のあるところであろうと思いますが、国の選挙あるいは知事選挙というものと、その他の選挙につきましては、区域の広狭の問題もございます。それから費用、つまり法定費用における差というものもございまして、あるいは公営を行います場合に、地方の選挙になりますと非常に候補者数が多いということもございまして、なかなか技術的にむずかしいという面もございます。そういったものを総合的に勘案をした結果、現在の段階では国会の選挙と知事選挙について特に義務制で非常に広範な公営が行われておるわけでありまして、いろいろ地方の選挙につきましても国会並みに公営を拡大してほしいというようなお声もあるようであります。私どもとしましても、いろいろの選挙の種類の相関関係というものを考えながら研究をいたしてまいりたいと思います。
自治省の担当者の心組みはよくわかりました。私たちもいま言われたことをよくかみしめて、書類報告が間違わないようにすれば大体うまくいくようになるというようにとらないように、政治の倫理を確立することに一層努力したいと私は考えます。先ほどから反対語を使っておるのでありまして、政治倫理を確立するということを言うならば、こういうようなことについては明らかにみずから名のり出て、裸になってもらい、それで政治家がお互いに尊敬し合えるようにしたいと思うつもりで言いました。
 そこで、今度の問題でございますが、報告義務の対象者は国会議員、知事、都道府県の議員、政令都市の市長とその議員で、これらの公職の候補者になろうとする者とされておりますが、しかし、現実にはこれらの公職の候補者の選挙運動は金のかからない選挙実現のための公営選挙が相当行き届いておりますが、市町村長や市町村議会議員については必ずしもそのようになっておりません。富士見産婦人科病院の政治献金にも見られるように、市長や市議会議員の政治資金の収支の明確化を図るためにも、それらを今回の対象にしたらどうか。報告義務の対象でなくて、これは公営選挙をする対象にしたらどうかという意見があるのですが、それについて御所見を賜りたいと思います。
先ほど来の御質問、要するに政党あるいは政治資金団体、後援会、すべての政治団体を含めまして、政治献金にかかわる問題について、立法政策の問題もありましょうけれども、およそ所管の行政庁がどこまで足を踏み入れるかという考え方の問題であろうと思います。
 なるほど、所管の行政庁が一つの事件が起こりました場合にそれなりの決着をつけるということは、まことにかっこうはいいことであろうと思いますが、私どもとしましては、やはり政党なり政治団体というものは民主制度を支える根幹のものでありまして非常に自由奔放なものであるべきだと考えております。そういうケースにつきまして、行政庁が一々形式審査の範囲を逸脱いたしまして一歩でも二歩でも踏み込んでこれに介入するというようなことになりますれば、かえって将来の日本の健全な民主政治の発展を阻害するもとになるであろうというのが年来の考え方でありまして、いろいろ御不満はありましょうけれども、こういった思想というものは今後とも堅持すべきものと考えております。
せっかく大臣が速記録に残すという形でそういう御意見を言われましたので、このことはぜひひとつ実行に移していただきたい。
 協議会なり幹事会なりですよ、そういう段階でまたおやりになった方が混乱を防ぐ結果になる。これはこのごろよく言われる市民運動ということを恐れる余り、そこを避けて通りますと、逆にむしろ混乱を起こす結果になるということを心配しているわけです。
 で、次の問題ですけれども、もう時間がありませんが、これも桑名委員が触れられた、いわゆる特別運賃の問題ということで、これも今度は私の感覚からいたしますと、これも触れられたんですけれども、こういういわゆるローカル線の特別運賃ということ、これも大臣は非常に消極的におっしゃいましたけれども、しかし、こういうものが制度的に可能ならば、今度のあれに現にあるわけですから、それならば私は大都市圏の交通に対しても特別運賃というものを適用すべきだと、桑名委員が言われたとおり、私も言わざるを得なくなるわけです。ですから、これは前回私が五つのカテゴリーに国鉄を分けて収支決算をなさってはどうですかと。そういう中で本当に国鉄の再建のための数字を把握していかれたら今後ともお役に立つんじゃないかということをイギリスの例を引いて申し上げたのでありますけれども、そこでひとつ、やっぱり大都市圏の交通というのはいわゆる商事的なものじゃなくて公共的なものだと考えるべきだと。つまり、地方ローカル線と大都市圏交通輸送というのはそういうものだと申し上げたのは、そういう伏線もあるわけですよ。
 ここは初めから採算はとれないものだとお考えになるべきで、現状でいくと、新幹線はいいけれども在来幹線はだめだと。むしろこれが赤字の数字から言えば非常に大きいわけですね。貨物も同様に大きいけれども、しかし在来幹線と貨物も含めて、新幹線、在来幹線、貨物は商事的な経営が成り立つという目標を立てるべきだと。しかし、いまはよくても、大都市圏の交通と、そしていまだめな地方ローカル線はこれはあわせて公共的なものにすべきだと申し上げたのは、そういう特別運賃の問題まで含めてそういう扱いをすべきだというふうに思うから申し上げたのですね。この点はやっぱりいけませんか。