ＩＬＯの百四十号条約に言う有給教育休暇制度につきましては、私の理解しておりますところでは、各国の実情に応じてしかるべくこれが行われるようにというふうな条文であったように、正確な条文はいま記憶をいたしておりませんが、そのように理解をいたしております。
有給教育休暇の制度が十分理解できていないというようなことをあなたの口から聞くということは、私は大変だと思うんですがね。
 ＩＬＯの百四十号条約というのは何ですか。
現在の有給教育訓練休暇奨励金の制度でございますが、この制度におきましても、労働者が自発的な意思で行きたいというようなものについて適用になるわけでございまして、先生のおっしゃる、有給教育休暇制度とおっしゃられるものがどういうものであるのかという点については、私やや能力不足でございまして、十分に理解できないところがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもはこの現在の制度改善によって、さらに普及を図ってまいった上で、実際に各企業の中で、労働者が自発的な意思でそういう自己啓発の機会を事業主から与えられるということが望ましいと、このように考えております。
勤労者の方々が、いずれにしてもその職業生涯において誇りを持ち、そしてまた生きがいを持ってやっていただくようにしたいというのが私の念願でもあります。そのためには段階的に、あるいはまた継続的に、職業訓練というものは大変大切なことであるということも十二分に認識いたしております。特に、昨年からは生涯職業訓練促進給付金制度等を創設いたしまして、この生涯訓練というものに対して十二分な対応をしていくために、鋭意いま努力をいたしておる次第であります。
次に、勤労者の生涯教育訓練の問題について若干お伺いします。
 まず、大臣にお伺いしたいんですが、勤労者の生涯教育訓練の現状をどのように認識されているか、また、これに対する見解も承って具体的な問題に入っていきたいと思います。
原則は十二分に踏まえてそうして臨んでいく所存でありますが、いわゆる八三年の春闘、これは労使間の話し合いによって決まることでございますので、私どもは介入する余地はございませんが、いずれにしてもいま入口に入ったところでございますので、これからの問題であろうかと思いますが、十分御趣旨は踏まえていきたいと思っております。
大臣にも一言お願いしたいんです。
 八三年の春闘と絡んで八二年度の人事院勧告が見送られたという問題は当然一緒になってこれから論議をされていくと思いますが、ＩＬＯの勧告という権威あるこの中身を十分労働大臣として踏まえてもらって政府としての対応をやっていただきたいという私は要望をするわけですが、労働大臣から一言いただいて次の質問に入ります。
本年度、八三年の春闘、いままさに労使が話し合いに入ったところでございます。大変厳しい経済環境のもとで労使のそれこそ真剣な話し合いがいま始まったところでございます。
 私といたしましては、民間におきます労使の話し合いによって決まります民間賃金について云々する立場にございませんが、いずれにしろ労使が真剣な話し合いで円満に妥結に至りますことを強く望んでおりますし、何か私どもでそういう環境整備でお手伝いできることがあれば、お手伝いすることにやぶさかではございません。
 また、官公労関係につきましては、御指摘のように八二年の問題がいまだに三月のこの段階に来てもなお残っているわけでございます。また、国会では、与野党間でそのことが話し合いになっております。
 そういうことも含めて、私ども国会の話し合いも十分見守りつつ、そして今後人事院勧告あるいは仲裁裁定、そういったものをめぐってＩＬＯで従来繰り返し指摘してきた原則、こういうものを政府として守りながら、紛争の円満な解決、こういうことに努め、労使関係の安定に努めていくこと、これが労働省の責任であるというふうに考えて今春闘に臨んでいきたいと思っております。
八三年春闘がもう始まっておりますし、再びこの仲裁裁定、人勧問題についての論議が出てくるわけですが、いまも答弁がありましたように、ＩＬＯに対して人事院勧告とは一体何か、仲裁裁定とは一体何かといったようないつも原則的なことを問いたださなければならぬというふうなことが起こらないように、特に八二年の人事院勧告のこの問題については、本年度の春闘の中の要求の中にも当然出てくるということも考えられますし、ＩＬＯのこの勧告からすれば、その問題について政府が当然責任を持って今後もその実施について検討をしていくということについての責任を私は課していると思うんです。そういうふうな意味も込めて、八三年の春闘あるいは賃上げの問題について労働省としての考え方を聞かしていただいて次の問題に入りたい、このように思います。
そのラスパイレスの方式の調査のときに、これはきょうの主要な問題ではありませんが、これからまた引き続いてやりますけれども、そういう部内教育の分野についての適正な評価あるいは大学を卒業して初級試験を受けている者の取り扱い、こういうものについて今後これは加えていかなければならぬと思います。
 次の問題に入りますが、鉄建公団においでいただいておりますから、これは国鉄に関係してくることですから、鉄建公団にお伺いするわけです。
 会計検査院の報告によりますと、上越新幹線の用地買収の際に、「併設道路用地については、国鉄への貸付対象とならないので、関係市町村に有償譲渡されない限り、公団において保有せざるを得ないこととなる。」云々と書いてありまして、これは契約をしてあるものの先買いである、こういうことで不適当である、こういうふうに会計検査院から指摘をされているわけであります。それで、五十八年度の財政法第二十八条による参考書類によりますと、その費用は仮勘定に入っておる、こういうことなのでありますが、最初の質問として、四メートルの道路を市町村の要請によってつくった、それではこれは新幹線構造規則にあるのかといったらないのですね。まずそれから答えてください。新幹線構造規則にはないですね。