それでは話題を変えまして質問をいたしますが、最近韓国人に対する法律の適用条件というものが少し違っておるのじゃないかという受けとめ方をしておるのですが、たとえば治療の目的で入国した者に対して手帳を交付するとか、あるいは治療目的以外で入国した者にも手帳を交付するとかいうこともありましたし、さらに五十三年三月の最高裁の判決では、治療のために密入国した韓国人に対する手帳交付を拒否したことにつきましては、これは違法行為であるというふうに政府をたしなめられるような状態も出ておるわけでございます。これは若干外国人被爆者等に対する政府の対策が変化しておるのではないかというふうに思われますが、いかがでございましょうか。また、そのような条件がだんだん変化をしておるということは政府の補償責任を示しておることになるのではないかというふうに私は思うんでございますが、いかがでございましょうか。
原爆二法のたてまえが、国内に居住している方にこれをすべて給付するというたてまえになっておりまして、特に韓国人の方を識別するための記載というふうなことをいたしておりませんものですから、これにつきましては把握の仕方がないというふうになっております。
特に韓国人の方だけを集計するということはいたしておらないわけでございます。先ほども申し上げましたように国籍を記載するというふうになっておりませんもので、これを把握することができないわけでございます。
できるだけそういうようなのは調べておいていただきたいというふうに希望を申し上げておきたいと思います。
 そうしますと、これもまたわからないというお答えになるかわかりませんが、現在、被爆者のうち手帳を交付されておる状況でありますとか、あるいは治療や援護を受けておる者はどのような状態になっておるか、もし把握されておればこれもお知らせいただきたいと思うんです。
厚生省としてはそういう資料をつかんでおいていただきたいと思うんでございますが、特に韓国人の場合には、私が申し上げるまでもなく戦時中徴用されまして強制的に日本に来て労働に参加しておった人が非常に多いわけなので、そういう道義的責任におきましてもはっきりした数字をつかんでおられる必要があると思うんですが、その点どうでしょうか。
では、そういう質問でなかったんです。広島、長崎で被爆された外国人被爆者の数ということでございましたんですが、これは私の方で大体調べましたところによりますと、韓国人の場合を主として例にとって申し上げますと、広島県下では大体八万数千人がおられて三万二千人から四万人が被爆をされて、死亡者が一万二千から二万人であった。長崎の場合には、七万人の在住者のうち被爆者が一万三、四千人、死亡者が三千人から四千人であったというふうに聞いておるんですが、間違いございませんか。
それから次は、外国人被爆者の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 まずお尋ねをいたしたいと思いますのは、いわゆる広島、長崎で被爆いたしました外国人被爆者はどの程度であったのか。また、そのうち生存者数でありますとか死傷者数でありますとかいうようなものが、もしわかっておれば推定値を御説明いただきたいと思うんです。
いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、私どもは科学的根拠というものが広島の小雨地域もあるので、したがって健康診断地域に入れていただきたいという希望を持っておるわけなんですが、基本懇に諮問された以上は基本懇で出される答申を待つんだというお話がございますから、私どもといたしましては基本懇の答申がございました暁にはそれを尊重していただきまして地域拡大について十分配慮していただきたい、かように思いますが、いかがでしょうか。
いま先生御指摘の、竹下先生がどういう資料でお話しになっているのかちょっと私どもよく承知いたさないのでございますけれども、私どもの五十一年、五十三年調査におきましては、小雨地域と他の地域との間に格別これを特例地域として指定するだけの科学上の差があるというふうには調査結果から出ておらないと理解しているわけでございます。
極東地域、太平洋、インド洋を含めましてこの地域におきます米ソの軍事的な兵力推移につきましては十分御承知のことと存じまして概略を申し上げますと、このところアメリカの兵力は隻数とかトン数では横ばいもしくは減少という姿でございまして、それに対しましてソ連側が数的にもふえているということは言えると思います。ただ、これは単なる数だけで議論するということは非常にむずかしい問題が含まれていると思います。それなりのバランスが維持できているとわれわれは考えております。
 御質問の、インド洋等に対する兵力の移動に関連してどうかということでございますが、まず移動の状況等を申し上げますと、これは本来インド洋というのは太平洋艦隊のいわば自分の責任範囲になっておりまして、別に移ったとか移らないという性質のものでございませんが、一応インド洋と西太平洋というものを分けて考えるといたしますと、御承知のように従来米海軍はインド洋に年三回程度のいわば巡回をしておったわけであります。それが昨年の七月以降、これはブラウン国防長官が声明しておられますけれども、その回数を四回程度にふやしまして航空母艦とかいわば機動部隊を展開するかっこうにしておりました。それが昨年の暮れから御承知のように常続的に現在艦隊レベルの兵力が展開されておりまして、現在は三十隻程度の船が展開されております。一方、こちらの太平洋地域につきましては三十五隻程度現在ございまして、西太平洋が空であるというような認識をわれわれ持っておりません。
 さはさりながら、その海軍兵力が減っていることは否定できない事実でありますが、それに対しまして米側は、すでに御承知と思いますけれども、空軍につきましては沖縄やフィリピンの航空機を新しいＦ15とかあるいはＦ４の新しいＧ型とかそういうものを展開して補っております。また韓国には新しくＦ４の部隊を展開しておりますし、また近くＡ10という航空機を韓国に展開すると聞いております。また沖縄には御承知のように動くレーダーサイトといいますようなＥ３Ａが配備されておると聞いておりまして、防空能力も非常に高まっております。
 海軍兵力につきましては航空母艦の航空機が新しいＦ14に変わるということは実行中と聞いておりますけれども、艦艇につきまして、御承知のように新しいタイプの潜水艦、新しいタイプのフリゲート艦、駆逐艦、これがすでに展開しております。
 陸上兵力につきましても、たとえば韓国では火砲の近代化が行われておりますし、ヘリコプター等の更新、近代化も行われると聞いておりまして、総合的に考えて、アフリカはこの地域に対するコミットメントの遵守に抜かりがないと考えております。