新ガイドラインのときに、いろいろ幅広い議論を行った上で、こういうことも必要であるということで書き込んだという経緯であるというふうに承知しておりますが、申し上げましたように、米軍と自衛隊との間では共同訓練というのは実績がございますが、ただ、ほかの関係の機関ということになりますと、全く手続といいましょうか、手順その他ゼロからのスタートになるわけでありますので、どういう形でやっていくと実効性があるのかというようなことも含めて、今後さらにいろいろ勉強、検討しなければいけないところは残っているということであります。
今の、共同演習訓練を自治体も含めてやることはこれから検討していくということですね。そうだけれども、それはお願いだけをする、こういう意味でしょうか。ちょっと再確認。その共同訓練のことは、今までは余り検討しておりませんということも含めているんでしょうかね、今の話は。
今先生言われました新ガイドラインの記述は、まさにこのガイドラインに基づく防衛、日米協力の実効性を確保するためにできるだけ幅広い機関の関与を得たいということと、それから、平素からいろいろな、お互いに情報交換等しながら対応していくということの延長線上で、できればこういう共同の演習・訓練、これは日本防衛のための共同訓練は既に米軍と自衛隊との間で実績がございますが、こういうものもいろいろ考えていこうという趣旨の文言でございます。
 そして、では、そういうところに自衛隊、米軍以外の政府その他の関係機関の関与、協力をどうしていくかということは、実はこれからさらに検討していかなければいけない課題であるというふうに私たちは考えております。
 そして、それが強制されるものであるかどうかということは、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、仮に地方自治体等に参加をお願いする必要がある場合でも、これは何らかの強制をするということは考えていないところでございます。
政府部内で検討するときにはぜひ地方自治体の意見も入れて、当然の話ですが、検討していただきたいと思います。
 それから、さっき防衛庁長官がちょっと言われたんでしょうか、共同訓練の話をちょっと言われたのかもしれないんですが、新ガイドラインには、平素から行う日米の共同の取り組みとして、「自衛隊及び米軍を始めとする日米両国の公的機関及び民間の機関による円滑かつ効果的な対応を可能とするため、共同演習・訓練を強化する。」ことが明記されております。
 そこで伺うんですが、この日米両国による共同訓練に参加する義務は自治体にあるのかどうか。周辺事態に対応した訓練を想定した場合に、協力を要請される自治体が共同訓練に参加することが要請される場合は想定しておかなければならぬ、こういうふうに思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
御質問の趣旨を必ずしも正確にとらえているかどうか自信ございませんけれども、基本的に、施設・区域の問題等、この合同委員会が対象といたします主題と申しますか議題ということにつきましては、当然のことだと思いますが、両政府を当事者として協議、話し合いが行われ、さらに決定をされるということでございますので、それの決定に至るための参考として、日本側が部内とか内部で参考としていろいろな情報を集めたり御相談もするということは事実上としてはございますけれども、両政府間の会議と申しますか正式の場において、地方自治体にしろ第三者の方を代表として含めるということは、この協定としてはもともと想定しているところではないということだろうと思います。
今の政府内で意見を聞くということはあり得るという話は、それはそれでしっかりやってもらうということですね。
 それは、今の第三項のお話で今局長が説明をされて、ここで結論が出ない場合に、より上のレベルというように言われましたかしら、そこでその議論をするときに、改めて自治体の長の、あるいは自治体の意見を聞くということはまたあり得る話なんでしょうね、これは。
ありがとうございます。
 私は、坂田参考人おっしゃるように現場が無関心であってはならぬわけでありまして、ぜひとも今回のこの法改正を通じて国と市町の新しい関係ができなければならぬ、こう思っておるわけであります。それは、合併も、住民の関心という点では極めて大きなテーマだろう、こういうふうに思っているわけであります。
 それで、大きい話になりますが、諸井参考人にお伺いしたいんですけれども、いよいよ国会で今、こういう議論を我々やっております。この委員会でも審議が始まりまして、特に国と地方の関係、国の関与ということについては、さまざまに今議論されているわけであります。この委員会でも、中には、わがままな自治体、こういう声もありましたし、私の立場で言いますと、私は地方にいたものですから、わがままな自治体が多分出るかもしれない。それと同じように、心配し過ぎの国ということもあるわけで、ほっておいてもらいたい、私どもはこれをしたいんだと。さっきの話じゃありませんけれども、全国どこへ行っても同じような町並みが並んでいるという我が国の姿というのは、まさに今の中央集権的な我が国の国の体制、国、地方を通じた体制がなせるわざではなかったのか。ある意味では私は異常だと思っているんですね、この状況は。
 そういう意味では、これからまさに国と地方の関係は、わがままな自治体も出るかもしれない、しかし、それを心配して余り国は関与してもらいたくない、まさにこのバランスだろうと思うのですね。これを今から第一弾としてやっていくわけでありますけれども、恐らくこの第一弾で終わっていない、課題は残っているだろうと私は思うんです。
 諸井参考人にお伺いしたいのは二つ。私ども国会議員として一番悩んでおるのは、その二つのバランスを今からどうするかということが一つ。これに対しての御意見。
 それから、まだまだ課題は残っている。これから第二弾、第三弾でやっていかなきゃいけないその課題を、プライオリティーを幾つか並べていただきますと、項目だけで結構でございますが、どういうことになるのか、お話をいただきたいと思います。