高市委員も御熱心に御議論いただきました河川法の改正の議論の中でもございましたけれども、どうも河川に対するとらえ方というのが、母なる恵みの大河という、そうした面が人間との関係にあることは間違いないと思います。しかし、そうした川も時によっては荒れ狂う、ヒステリー女性とは言いませんが、手のつけられない状況に突如として変わるということもあるわけであります。我々は、経験則によってこれを知っておるわけであります。
 我々としては、人命をいかに守るかということが政治、行政の基本であります。ともすれば、日本人の国民性だと思うのですけれども、台風一過ということがよくありますが、台風一過、晴れちゃいますと、もうけろっとしてしまう。これもいいわけでありますけれども、災害が通り過ぎたら忘れて、そういう予算は削れ削れというような、国会議員ですらそういう大合唱をやる現在の日本であります。我々は、それに絶対に安易に流されてはならない、このように思っておるわけでございます。
 これにつきましては、それぞれの地域、建設省の地建も出張って、市町村と都道府県ともそういう問題について、常時治水という観点、利水という観点から検討させていただいておりますが、何よりもその地域から代議士あるいは国会議員が選ばれておるわけでありますから、そういう方々もその地域に責任を持つという意味において、この治山治水、利水をどうするかという議論をしていただく、そうした中で建設行政は進めていかなければならない、このように考えております。
 高市委員のように非常に熱心に、地元のこと中心がちょっと多いようでありますが、地元のことを含めて、そうした整備の重要性を説いておられることは、しっかりと私ども胸にたたき込んで具体的な行政をやらせていただくつもりでございます。
それでは、まず私の方から、経済的な損失の事例についてお話をいたしたいと思います。
 戦後、昭和二十二年、これはカスリン台風が主体でございます。そして二十八年、これは西日本の水害でございます。三十四年には伊勢湾というような、主として台風による水害が相続きまして、こういう年度におきます被害額は、それぞれ当時のＧＮＰの一割を超える、あるいは一割近辺まで行くという、そういう大被害を受けたところでございます。
 特に、昭和二十二年のカスリン台風について申しますと、これを、現時点において起こった場合にどういう経済的な損失があるか、これも直接被害だけでございますが想定をいたしますと、同じように栗橋のところで破堤をしたという想定でございますが、十五兆円という額を見込んでおります。浸水面積そのものも、当時は四百四十平方キロでございましたが、五百五十五平方キロまでふえる。これは、主として地盤沈下によりまして相対的に地盤が下がっておりますので浸水面積もふえる、そういうこと。この地域における経済活動が集積をしたということで、そういうふうに見積もっておるところでございます。
 そしてまた、先ほど来議論がございました綾瀬川の事例で申しますと、平成八年に放水路が完成をして、そしてポンプ場も完成をいたしました。この効果といたしまして、平成八年の九月に、この施設が完成したすぐ後でございますが、集中豪雨が起こりました。
 これを、従前この地域はそういう施設がない状態でのはんらんを繰り返しておりますので、そういうものをベースに試算をいたしてみますと、約一万戸、千六百ヘクタールの浸水が想定をされるところでございます。被害額にしまして、これも本当に直接被害だけで百五十億円の被害があっただろうと見込んでおります。
 このほか、ダムにつきましても、早明浦ダム、玉川ダムと完成した直後に非常に大きな雨が降りまして、この完成によって下流の被害が免れたという事例も多くございますし、また砂防事業についても同様でございます。
 そういう意味合いで、治水事業については、一年、二年のおくれということが致命的になるという場合も多々あるというのが実情でございます。
この間から建設委員会で河川法改正の審議をしたのですけれども、国家財政の厳しさとか環境問題から、かなり河川事業の推進に否定的な意見を言われる委員がおられました。さっき亀井大臣おっしゃったように、否定的な意見を言う委員のところには予算は要らぬのかなと思いましたけれども、それにしましても、私は、河川事業を怠ることによって河川のはんらんが起きると、結局、国費を節約したつもりでもそれ以上の大きな損失が出てくるのじゃないかな、こんなことをいつも感じます。
 尾田局長には、過去の河川はんらんによる経済的損失の例でわかりやすい数字があれば、お示し願いたいと思います。
 亀井大臣の方には、今までの議論を踏まえて、今後の河川事業への御決意もあわせてお伺いいたします。
今のままでいいということになりますと、患者負担はこれ以上ふやすのは嫌だといいますと、結局、税金をもっと投ずるか、保険料をもっとふやすか。増税も嫌だというと、若い人に、もっと先にツケを送るかということになってしまうのですね。
 だれでも、医療サービスを受けるのは、負担は低ければ低いほどいい、ただであればこしたことはない。しかし、この医療保険制度というのは、病気にならない人も保険料を納めていただく、いざなった場合はお互い助け合って、その保険料の中から負担し合うという制度であります。どこかでサービス、給付を受けている人はだれかがどこかで保険料で支えている。
 ということを考えますと、今の保険制度を維持していくためには、これからますます高齢者の医療費が伸びる。高齢者はますますふえていく。負担する側の若い世代、これは少なくなっていく。今でさえも、納める保険料も上がっていく。給付も一割から二割に負担がふえる。それでは、高齢者だけ今のままの負担でいいかということになると、これも少しは考えてくださいと。世代間の助け合いということを考えると、国民健康保険に入っている方は三割負担している。健康保険に入っている人は、これからは二割負担していただく。高齢者ということで特別の配慮をして今まで一月千二十円ということでございましたけれども、今回、若干の負担をお願いしようということで、一回五百円、四回まで二千円、五回以上はもう要りませんという、この程度の負担は、私は許容していただけるのじゃないか。
 そして、本委員会で出たいろいろな御批判を踏まえて、これから総合的な医療提供体制あるいは医療保険制度の抜本的な改革に取り組む。そして、取り組んで、いい案がまとまったとしても、私は、今の負担を下げるということはあり得ないと思います、それは人口構造を見ても。国民が増税を歓迎しない、保険料をもっと上げるということも、これも歓迎しないというのだったら、どの程度の負担が適正か、どの程度の給付まで適正か、負担と給付の公平、この観点から考えるならば、私は、今程度の患者負担がふえるというのは御理解をいただけないか、そう思っております。