これ以上になるといやみになっては困りますから、注文はこれくらいにして、本法律案の質疑に入りたいと思いますけれども、われわれのこの努力が本当に空振りにならないように。これは私ちくりちくりと言いましたが、本当に真摯な思いを込めて前段の部分をいろいろ大臣にも物を申したわけでございますし、自民党の委員の方々、委員長さんにも、物を申したその真意はひとつおくみ取りいただいて、御努力をいただきたいというふうに思うところでございます。
 この農林年金の問題というのは、わが国の社会保障の中で非常に大きな役割りを占めている。ただ、最近非常に財政事情が悪くなったというようなこと、社会の高齢化が進んできたというようなことから、厚生年金の支給年齢の引き上げというようなことがずっと論議をされてまいりました。この点については私は本当は非常に残念に思っているわけであります。六十五歳まで支給年齢を引き上げていくというようなことは、ある意味でいままで努力をして掛金を掛けてきたそういう方々にとっては非常に不意打ち的なことでありまして、既得権という観点からも非常にこれは問題とせざるを得ないのだろうというふうに思うわけでございます。幸いにして今度のこの改正からは六十五歳というのは引き下げられておりますけれども、厚生年金が支給年齢がずっと引き上げられるというようなことになりますと、それに関連する諸年金についてもこういった問題がまたぞろ出てきやしないかということを、私は非常に危惧するわけでございます。この農林年金についての農林省当局の今後の態度、どのような態度で対処していかれるおつもりであるか、まずその点お聞かせを願いたい、こういうふうに思うわけであります。
いろいろあると思いますけれども、まだどこかにぶら下げられるままになる、いわゆる凍結をされるとも決まったわけではないわけでございましょうから、私どもとしては可能性を信じて努力をしていくということでなければいけないと思っておるわけでございまして、私もできる限りの努力をさせていただきますけれども、ぜひひとつ御審議の方はよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。
私は、日本共産党を代表して日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
 まず最初に、安全軽視の無責任な原子力行政は何一つ改められておらないことを指摘しなければなりません。原子力船「むつ」の放射線漏れ事故は、それまでの原子力安全審査体制の欠陥を浮き彫りにしました。そのため基本設計から定期検査まで安全規制にかかわる全分野を一貫して審査する、行政権限を持った原子力安全委員会の確立が求められたにもかかわらず、むしろ実用原子炉についてはすべての安全審査権限を通産省などの開発官庁にゆだねるという大改悪が行われたのであります。
 そして、原子力船「むつ」について言えば、政府の「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、いわゆる大山委員会も指摘したように、単なる遮蔽設計の初歩的ミスだけでなく、全体に欠陥が及んでいる疑いがきわめて強いものであるにもかかわらず、佐世保での改修、総点検は、肝心の原子炉圧力容器内には全く手を触れないで遮蔽装置の補強のみにとどめ、結果として「むつ」の欠陥隠しとなるものであります。
 また、「むつ」開発に必要な母港問題解決のめどが全く立っていません。政府が四者協定で青森県民に母港撤去を約束しながら、これを何ら実行することなく、再び大湊に母港を押しつけようというのでは、青森県民の反発を受けるのは当然であります。しかも、四者協定の政府代表が鈴木現総理であり、かつて大湊のようなホタテ養殖漁場の中心地を母港に選定したのは誤りと明言されていたのですから、二重、三重に青森県民、とりわけ漁民をだますものであります。そもそも「むつ」が安全の保証されていない欠陥船であることが、母港選定作業を難航させているのであり、母港問題解決の見通しはきわめて暗いと言わなければなりません。
 一方、一九六〇年代においては、八〇年代に原子力船時代が来るとのキャンペーンが行われながら見込み違いに終わり、今も資本主義世界を見渡しても、運航中の原子力商船は一隻もないし、積極的に原子力商船開発に取り組んでいる国も一国もない現状です。結局、原子力船の実用性は軍事用以外考えられないのであります。
 このように安全確保の保証もない、母港の見通しもない、原子力商船の必要性もないところのこの「むつ」開発にこれから要する費用はどれだけになるのか、だれしもそれを正確に算出できないのであります。三百五十億円とも六百億円とも言われているのでありますが、これまでの開発経費を時価に直して四百億円、合計すると一千億円になんなんとするのであります。国の財政事情が深刻化し、そのため福祉、教育など国民生活が大きな犠牲を受けているとき、これだけの巨額の国費を「むつ」一隻に投入する意義がどこにあるのか、政府は真剣に検討し直すべきであります。
 最後に、原船事業団の研究開発機関への移行と他の原子力機関への統合の問題について、その不当性を指摘するものであります。今回の法改正によっても、多数の出向者に依存する寄り合い世帯的性格は残り、およそ技術の蓄積や継承性の図られるものでなく、研究の体制もきわめて貧弱であります。こうした研究開発の体制も施設も能力もない事業団に研究業務を付与し、研究という名称をつけ加えるのは、事業団反対の世論の緩和をねらった延長のためのごまかしにほかなりません。
 そして政府は、行政改革の一環として、五年後他の原子力機関と統合することとしておりますが、この事業団はもともと時限立法で設立され、解散が予定されている機関であり、実質的には行政改革の数合わせに利用したにすぎないのであります。また政府は、原子力委員会が統合の時期を「「むつ」が実験船として活用できることとなった段階」としている決定さえも無視しようとする態度をとっています。これは改修「むつ」の安全性の確認もないままに、統合によって原船事業団を事実上存続させ、欠陥原子力船「むつ」に関する無暴な既定方針を強行する意図のあらわれと言わなければなりません。
 以上の点を強く指摘し、私の反対討論を終わります。