実は総理訪米の準備につきましては、私が外務省と総理訪米のおぜん立ての相談を担当しておりますので、総理訪米に当たって総理がどうなさるかという点につきましては、まだ実は大臣にもどういう相談が進んでおるか御報告しておりませんから、私からお答えをさせていただきたいのですが、これは外務省も私どもも、この問題は現在私どものレベルで先方と友好に協議中でありますので、総理と大統領というレベルで議論をしていただくべきテーマではないという認識で全く意見が一致しておりますから、そういうことで総理訪米の準備を進めております。
大臣、私が質問したのは、専門家会議について、政治的な今度の中曽根・レーガン会談はいずれにせよ行われるのでしょうが、そういう中で一つの区切りをつけるというようなことではなくて、専門家協議といったようなもので粘り強く、いま大臣の言葉をかりれば慎重に進められる、こういうふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、この辺の問題であります。いままでの交渉の経過に立ってですね。このことなんですよ、大臣。
私のこの農産物の市場開放の問題についての考え方は、今日もいささかも変わっておりません。これは、わが国の食糧をいかにして自給率を高めるか。また、足りないものはやはり輸入によって安定した供給を続けていきたい。ただ、牛肉と柑橘のようなこういうものは、日本の農業を犠牲にするようなことがあってはならない。これは、昨年四月この委員会でも決議をされております。十二月に申し入れもあっております。こういう趣旨に沿って慎重にこの問題と取り組んでいきたい、私はこのように考えております。
いま御報告を受けた内容をそのままきょうはお聞きをしたということにいたしますが、大臣、巷間中曽根総理の方から提案をしてこういう専門家協議というのが、第一回の協議が行われ、引き続いて継続協議をしていく、こういう一定の合意がなされているわけですが、また一方では、近く行われるサミットなどでの中曽根・レーガン政治会談で一つの区切りをつけるのじゃないか、こういう心配も出てきております。大臣としては、専門家会議というものについてどうお考えになっておるのか。客観的に、冷静に、日米間で隔たりはあるけれども、粘り強く双方が理解し合うところは理解し合っていく、こういう形で貫くことが当面必要ではないか、こういうふうに私なども思っておりますが、この際、大臣のこれからの交渉、特に専門家協議についてのお考えをお聞きをしておきたいと思うわけです。
私は、不振漁協の問題についてきょうは主として質問をいたしたいと思います。
 その前に、先般の日米農産物貿易交渉に佐野局長が行ってこられたわけですが、この委員会でも自由化に臨むわが方の考え方、要求点などについて大変活発な論議がなされて、大臣の御所信のほどを篤と私どもも承っておるわけです。この専門家会議の内容は余り公表しにくい面がたくさんあるようでありますが、当委員会としてはきわめて重大な関心を持っておることでありますので、この際、その状況、アメリカ側の意向などについて受けとめられた事項を改めてお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
さっき長官に、ここですぐ回答ができなかったら、資料として四十二年を一〇〇にした場合の物価、賃金のパーセントと、米価も同じようにした場合どのくらいになるかという資料をひとつ出してもらいたいということですが……。
このことにつきまして、大臣おいでなんでありますが、来年からの減反の問題でありますが、いままで青刈り稲というのは本当に刈り捨てですよ。実にもったいないと思うのです。要するに、どうせそれはえさになっているのだということなんですな。だけれども、なっているのだというところの形式だけは酪農家から判こをもらったり何かしてやっていますけれども、実際は酪農家は使っていないわけなんです。こういうむだなことはやめて、三千四百億も減反奨励金を出すわけなんですから、これはもう国民の税金なんでありますから、その税金がむだにならないためにも、要するに、いまの実とわらというものを一緒にしてサイロの中にぶっ込んで、そうして栄養価の高いところのえさとしてこれを使わせるということは、やはり青刈り稲よりはずっと効率的だと思うのですが、大臣、どうお考えになりますか。――いやいや、大臣に。局長、あなたのはもう聞きました。今度は大臣の話なんです。
転作の目標面積の配分に当たりましては、地域間の公平という問題があるわけでございます。もちろん各都道府県一律ということが必ずしも公平なわけではございませんで、それぞれの地域の転作のしやすさ、しにくさ、さらには米の持っております、良質米であるかどうかというふうな属性、それから場所によりましては市街化区域内農地であるのかどうかとか、さまざまな要素を織り込みまして、ただいまでも都道府県別に眺めますとかなりな傾斜のついた配分になっておるわけでございます。いわゆる良質米地帯というのは、総体的に眺めますならば、目標の率においては軽くなっておる、こういう状況で運営いたしておるわけでございまして、良質米地帯であるから目標配分を全く行わないということは現実の行政としてはなかなかむずかしい、かような事情なわけでございます。
大臣、いまの行政監察の立場からの行管の話ですが、私は滞納が起こったのは業務の怠慢と。まあ言い過ぎかもしれませんが、本来取り立てるべきものをきちっと割賦金を取り立てなかったという問題、また取り立てることのできない条件もありながら、そうした住宅を建設していったという手続上の問題等があります。しかし、いまの行管庁の話から感ずるところは、公団そのものが民賃制度の持つ本来の政策的判断とい
うものを間違った、そういうことを行管庁は言っていると思うんです。大都市周辺を中心にこの制度を活用して、そして、民間の活力も受け入れて、そして土地が非常に高い、また、手放す人が少ないという隘路を打開していくことが、この民賃制度の持つ政策的な判断であったと思います。
 ところが、そうでなく、四国だとか九州だとか、そのほか住宅事情がそう緊迫していないところに対してもそれを拡大していったという、このことは政策判断のやっぱり誤りだと思うんですね、首脳部の。宣伝をしたから、あるいは取り立てるという、これは二次的な問題であって、基本的な政策判断の誤りを公団が犯しているということを行管庁が言ったと私は聞いたんですが、いかがですか。