国際信義というものは自主性や自覚性があって当然ではないでしょうか。やりくりしてやっている、そんなでたらめな答弁は国会そのものを冒涜するものだと言わざるを得ません。アメリカの議会ではパール前国防次官補が証言をしておるのに、日本では国会に報告もできないなどということは到底認めるわけにはまいりません。しかし同時に、通産省が明言された金額を否定も肯定もされない、幾らとは言われないということは、事実上ココムに対して二十五万ドル程度の分担金を支払っているということの証明にもなるというふうに思うわけです。
 ここで会計検査院にお尋ねをしたいと思います。お越しいただいておりますね。——予算科目に計上することなくやりくりというようなことでお金を集めて支出をする、こういうことはいいことでしょうか。憲法上の疑義はもちろん、財政法違反の疑いが濃いココムへの分担金支出の実態について、直ちに検査すべきではないでしょうか。
当方といたしましては、外務省の予算の中でいろいろやりくりして支払っているわけでございまして、このやりくりにつきましては財政法、会計法の範囲内においてやっているわけでございます。
 また、金額につきましては、特にその金額からココム全体の活動規模その他にも及ぶ話でございますので、国際信義上の問題もございますので、その金額につきましての言及は御容赦願いたいと思います。
先ほど先生にお答えしましたとおり、もちろん行政としての責任は感じております。そういうことで、国民の健康を守れなかった、水俣病が発生したことは遺憾であると私は申したとおりでございます。
判決は、国や県が汚染の最もひどかった時期に被害の拡大を食いとめるための必要な措置をとってこなかったことは行政上なすべきことを怠って住民に被害を与えたということで違法行為である、こういうふうに指摘をしています。具体的には食品衛生法や漁業法等の適用によって汚染された水俣湾内の魚介類の捕獲、販売等の禁止の措置をとるべきであったのにそれをしなかったこと、それから通産省による行政指導やいわゆる水質二法、水質保全法、工場排水規制法の適用によりチッソ水俣工場排水の浄化または排出停止の措置をとるべきであったのにそれをしなかったこと、この二点を挙げているわけです。このように判決は事実に即して行政の責任を厳しく問う中身となっています。水俣病患者の発生、広がりについて行政責任がきちんと問われているわけです。ですから、私はもっと率直にこのことについて長官に反省の態度を表明してもらいたいと思っているわけです。
ストックホルムの宣言についてはもちろん私も理解できますが、この水俣病に対する行政責任はどうかという先生の問いに対しまして、法律的には国の責任ではないのだ、国に対する損害賠償を求める第三次訴訟は現在福岡高裁で係争中であります。また第二点として、行政としての責任はもちろん感じてはおります。責任は感じておりますが、国民の健康を守れず水俣病が発生したことは遺憾であり、私としては水俣病の認定業務の促進に一生懸命努めねばならないと思っております。
今の長官の御答弁は全く判決の精神を受けとめたものだとは言えないと思います。水俣病の悲劇を生んだ政府自身の責任に対する反省が全く見られないわけです。一九七二年ストックホルムでの人間環境会議に出席された当時の大石環境庁長官は、水俣病に関して次のように発言しておられます。この原因の究明がおくれたことと政府を含める関係者の対策が手ぬるかったために悲劇は増大した、早急に十分な救済の手を差し伸べなかったことに政府は責任を痛感している、こういうふうに明快に述べておられるのです。この率直な反省、これは参加をされた各国代表の共感を呼んでいるわけです。今の長官の発言とはえらく違うと思うのですね。この点について率直な御意見をお伺いしたいと思います。
先般、水俣病に関して判決をいただいたわけでございますが、水俣病は本当に気の毒な病気である、こうした公害が再び起こらないように私たちは万全を期さねばならないとその判決で改めて感じました。
 ただ、水俣病の発生、拡大に関し国家賠償法に基づく国の責任が認められたことにつきましては、さらに上級審の判断を仰ぐことが適当ではないかと考えた次第でございます。
まず今度の法律案の審議に当たりまして、環境庁長官の基本姿勢について幾つかお伺いをしたいと思います。
 ことしの三月三十日に水俣病第三次訴訟の判決が出されています。この判決を踏まえてこの法律案の審議をしていく必要があると私は思っておりますけれども、この判決に照らして、環境庁のみずからの責任を長官はどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにいたしましても、患者団体や弁護団からもこの特別医療事業をさらに拡大してほしいという要望も出ているわけでございますから、そういった方々の意見もよく聞いて、ひとつ本当にそういった特別医療事業が患者の皆さん方にとって非常に救済になるようなそういった内容にしていただきたい、こう思っているわけでございます。
 長官も本当に任期が残り少ないわけでございますけれども、この問題は先ほど言っているとおり、申請者の約二割に満たないわけですね、認定されている人が。そういった面でこの水俣病の抜本的な対策は、やはり行政が、環境庁が、第一に長官が英断を持ってやる以外——三十年たってまだ二割に満たないわけですから、私はそういった形で患者の立場に立って、そういった行政の温かい手を差し向けるべきだろう、こう主張するわけでございまして、長官の最後のコメントをいただきまして質問を終わりたいと思っておるわけでございます。
大臣の御答弁につけ加えることはもうないわけでございますが、最近ここしばらく落ちついておりました為替レートが先週あたりから非常に不安定な動きを示すようになりましたのは、大臣が御説明になりましたように、先々週の、六月のアメリカの貿易収支の赤字が今までの改善の方向と逆な方向でございましたので、それがきっかけになりました。かつ、先週のアメリカの四−六月のＧＮＰが下方修正されたというようなことがそれに拍車をかけ、さらに投機筋の動きが加わってこういう為替の状況になっていると思います。
 しかしながら、少し冷静になって考えてみますと、日米のファンダメンタルズがここに来て大きな変化があったわけではございませんので、私はこのまま一本調子のいわゆるドル安、したがって円高になることはないというふうに思っております。
 介入については、大臣からいろいろ御説明がございましたが、中央銀行として介入について具体的なことをお話し申し上げることができないのは残念でございますが、Ｇ７のパリ合意、それからワシントン合意というのは現に生きているということだけを申し上げておきたいと思います。