どうも私も余りそう学識もございませんし、政党政治家としてもまだ党の一員としてそう長い月日もたっておりませんので、とても御期待に沿えるような御答弁ができるかどうか自信はございませんが、形式的と申しましょうか、政党政治につきまして、やはりわが国の憲法は議院内閣制度をとっておる、これはそういう意味では私は政党政治だと、このように思います。また、現に衆参両院ともそうでございます。また、その政党は国民に対して政策を掲げ、それを訴え、そうしてその実現を図る、これがその実態と申しましょうか、であると思います。私は府県段階まではそういうふうに行われておる、知事が仮に無所属でございましても都道府県の議会は政党によって運営が行われておる、私はこれが日本の実態だろうと、このように思っております。
 その政党がいろいろ批判を受けることは、人間の集まりでございますから私はこれはあり得ることだろうと思います。現在でも私は国民からいろいろ批判があることは十分承知しております。それに対しては、ますます私は政党政治が進んでまいるというふうに基本的には考えておりますので、やはり国民の多様化するあるいは常に変化するニーズを考えながら国民の要望にもこたえ、また世界の情勢もまことに変化しつつございます、国内外のそのような変化に対処しながら政治をやっていかなければならない。その政党政治の本当の中心になっておりますのは私はやっぱり国会ではなかろうか、このように思っております。
最初の政党の概念につきまして、私の質問の予定ではずっと最後の方にお聞きすることになっておりまして、大分先に出てきてしまったのですが、政党政治というものがどういうものかということについては、坂田法務大臣はまさに長い間の政党政治家としての大先輩ですから、私はもうちょっと哲学的な深いものがお聞きできるかと思ったのですけれども、残念ながら月並みな御答弁でございましたけれども、ちょっとこれは不満を表明したいと思うのです。
 そこで、これは発議者の方からひとつ的確な、政党政治とは何か、それと関係して政党本位の選挙とは何か、その辺についてのひとつ少しかなり突っ込んだ一というのは、大体政党に関してはいろいろな著書もあるわけで、その辺かなり学問的にも究明されていることでありますので、政党政治というからにはその辺についての深い御理解があった上、こう思いますので、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
政党というものは政治上の主義主張、そういうことを、まあ政治上の主義、もしくはこれを主張したり、あるいはこれに反対したり、または公職の候補者を推薦しあるいは支持しあるいはこれに反対するということを本来の目的とする団体というのが一つ概念規定としてあると思うのでございます。
 しからばどういうものかと言えば、たとえば近藤さんが支持しておられるあるいは所属しておられる日本共産党、私の所属しておりまする自由民主党、これが政党である、こういうふうに思うわけであります。そして、その政党同士が公職選挙法に基づいて選挙を行う、主権者たる国民の投票で。こちらは立候補する、そして選挙をやって構成された議会によって大多数の主張する政治を国民の支持のもとにおいて行う。言うならばそれこそが議会制民主主義だと思うので、その議会制民主主義というものを裏づけする非常に重要なものとして政党政治というものは切っても切れないものではなかろうか、こういうふうに理解しているのですけれども、お答えになったかどうかわかりません。
おおむねと言われますとまた後で何か出てくるのじゃないかと思ってちょっと気になるんですけれども、私はいままでの答弁を正確にまとめて、それからあるいは自治省の見解などもまとめて引用したつもりであります。
 そこで、次に入りますが、最初に法務大臣にお伺いいたします。
 この法案をめぐっていろいろ審議されてきて、大変しばしば出てくる言葉に政党政治という言葉が使われておるわけです。ところが、議事録を何度もひっくり返してみましたけれども、その中身についてはこれは余り触れられていないわけであります。これは発議者に対してもこれからお伺いしますが、その前に、政党政治のもとにおける法務大臣でありますので、その法務大臣として政党政治というものをどのように把握されているのか、御見解を賜りたい。
おおむねそのとおりだと思いますが、金のかからないということだけではございません。有権者の側からながめて非常に選択がしにくいとか、それから出たい人より出したい人というような、そういう観点もあわせているということだけは念を押させてください。
御説明申し上げます。
 先生御承知のとおり、この問題には法律的な側面とそうでない側面といろいろございまして、法律的な側面につきましては必ずしも外務省から御説明すべき問題でもないと思いますし、また先生もよく御承知のとおり、過去の平和条約その他いろいろな関係から法律的な関係が出てきておりますので、法律的に申し上げた場合のこの問題の見方というものはおのずから一つあろうかと思いますが、私どもは現実に、ではこの問題をどう見ているかということでございますれば、単にそういった法律的な問題としてだけこの問題を見ることは必ずしも適当ではない。その点は、先生の御趣旨あるいは拝察しますところのお考えは、私は政府としてもよく踏まえてやっておるつもりでございまして、言ってみれば、この問題は一つの人道問題である、そういった観点からこの問題に取り組まなくてはいけない、こういうふうに思っております。
 現実には、この問題はやはりソ連政府との話し合いを必要といたしますので、私ども外務省といたしましても、何遍も、大臣レベルで少なくとも四回、総理レベルで一回、事務当局レベルでは数回にわたりましてこの問題を公式、非公式に取り上げております。一番最近では、本年一月にフィリュービン外務次官が日本に参りましたときに、外務省の柳谷外務審議官と日ソ事務レベル協議を行いましたときにもこの問題を取り上げております。しかしながら、他方、この問題を真っ向から日ソ間の外交問題として取り上げた場合には、やはりソ連にはソ連のメンツがあるという面もございますので、片方でそうした外交努力を積み重ねながら、私どもといたしましてはその他の面も合わせて人道問題としての解決を何とか図りたい、このように考えております。