大臣のおっしゃる意味からいうと、私の言う方が狭い意味なんです。申告納税制度で大企業も申告をしておるわけです。毎日毎日汗水垂らして働いている業者の皆さんも申告しているわけです。同じ申告納税制度の中で不公平がある。問題は、それがでかいんでしょうが。大企業の申告の方は不正をそのまま野放しにしておいて、それで一体、野放しにしているやつは今度の改正によってそういう野放しにならぬで、大企業の不正な申告は摘発することができるというこ
とかと言っているんです。
私が税の公正化ということを申し上げましたのは、広い意味ではございませんで、徴税の面で、給与所得者の徴収と、あるいはまた違う面の例えば申告納税、そういう面とのできるだけ均衡を図っていかなきゃならぬという意味で申し上げたのでございまして、広く不公平税制と言えば、世間に言われておりますようないろいろな問題がほかにございまして、そういう広い意味ではないのでございます。
税の公正化を図るためだとおっしゃるんでしょう。しかし、不公平税制というのはこれでなくなりますか。例えば使途不明金なんかがこういう改正で解決しますか。
 公平を期するためにとおっしゃるけれども、不公平はそんなことによって直るのですか。国民が言っている不公平というのは、大企業に対する特別な減免や、あるいは物すごい巨額な脱税や、あるいは使途不明金といって使途を明らかにしないで、しかも政治献金をしたり日本の政治を汚すために使ったり、こういうことがある。これを何とかしてくれというのが国民の税に対する公正な要求でしょう。
今回の改正の趣旨というのは、税の公正化ということを主眼に入れたのがこの環境整備の問題でございまして、決して主権在民に反する あるいは納税者を一方的に義務づけるということではない。このように認識をしております。
ところが、今回の改正は、この根本認識を覆すような重大な変更である。納税者は国民です。その納税者に新たな義務を課したり、あるいはまた不当な税の決定に対して訴訟を起こしている原告側に重要な権利侵害をもたらすような内容を持っているそれは単なる事務的なものなんですか。その辺の認識はいかがですか。
それじゃ、まず私は、基本認識というものをはっきりさせる必要があると思うんですよ。戦後の申告納税制度、すなわち戦前はお上が税金を決めるという賦課制度ですね、課税制度。それが戦後、国民が自分で税金を計算をして確定をする、そういう申告納税制度。これが、言うように根本的にまで変わったんですね。だから確定申告書として出すわけです。これは、主権在民をうたった今日の憲法に沿ってこのように変更されたものと、こういうように我々は考えますが、この認識は同じですか。
環境という言葉を入れたはずでございますが、環境の整備とか、それから事務的な問題とかというようなことを申し上げたわけでございまして、ただ単に事務的なということを申したんではございません。
提案理由の中にごく簡単に述べておりますけれどもい先ほど申し上げましたように、決してこれは軽視をするというようなことではございませんで、一つ一つ具体的にこれを書かなかったということにすぎないのでございます。
竹下さん、非常にあなたの周辺の方々は秀才の方が多いものですから、実は七月十九日のお答えのメモ、これを拝見しておりまして注意深く読んでいきますと、「共有の財産」という部分はございますけれども、「資産形成の経緯」という言葉は実は奥田さんが答えた中にあるんです。あのメモの中になかったんですよ。今の答えてお気持ちはわかりました。財政法上の問題はきょうここでもって法律論争をしようと思いませんが、お気持ちはわかりました。
 ただ要するに、そういったことにちなんでさっき岩下総務理事の話があったけれども、スタートはこれは非常に電電も大変だと思うんです。そういったことを含めて、まあ特定財源としないんですけれども、当然これは国会の決議によって株式の処分は決まるんですから、そういった際にはやっぱり鶏が卵を産める体質を強めると言いましょうか、虚弱な方にだんだん向くんじゃなしに強めていく方向に考えてやってもらいたいと思うし、まあ真藤総裁が遠慮深げに育って、私も別にけちくさく労働組合がどうのこうのじゃないんです、そんなものはね。今郵政が振興構想を出していますけれども、それじゃ一般の今のエンジニアグループでもって電気通信関係なりＩＮＳの仕事等々――エンジニアグループは一体どこにいるんですか、横須賀通研とか厚木通研とか武蔵野通研にいるわけでしょう。あれをすっぽり持っていって機構をつくるわけじゃないでしょう。私たちは日進月歩だから、ここ三年が勝負だ、国際勝負だ。そうなったときには、これはどうしたってとりあえずは電電の通研のグループというものを、やはり月給は安くて結構だ、一生懸命やろうと言っているんだから、そういう連中に仕事をしてもらうためには電電自身がもう少し身軽になっていくことが大事な問題だし、大蔵省の立場からすれば長い目で見れば、五十年百年の展望をしたときには、とりあえずがばがばと電電の売却益が公債の方の埋めに入るよりは、やっぱり長い目で見て、その額が半分に減ろうとも法人税、地方税等でもって入ってくる方が正しいやり方なんでしょう。私は大蔵委員で、きょうは逓信じゃありませんからね。大蔵委員のお願いとして、財政再建の方途としては、この問題についてはもっとオーソドックスに考えていくべきじゃないですか、こういうことを申し上げているわけですから、もうお答えはわかりましたから、お気持ちが特定はしないけれども、非常に竹下さんの答弁は最近うまくなっています。その丸みの中でもって気持ちとして受けとめておきましょう。
 その次に、このことに絡んで少し株の問題に入って質問を続けさしていただきますが、会社法第五条で「株式の処分」の項がございますけれども、これは毎年「年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内」という言葉がございますね。これだけが一応まあこの正式の条文の中にあるわけですけれども、これは一体どういう手続を意味するわけでしょうか、それをお伺いします。