国民を代表する議会と、それから行政機関、これが本当に国民のためにそれを具体的に実施していく場合に、何といっても国民の理解がなければ進むものではございません。
 私も約四十年近い間、議会に籍を置きまして、これからも、科学技術行政に限らず国の政治においても、議会と行政機関、特に国民を代表する議会の意思というものも十分に尊重しながら、行政、政治が一体となって国民のためにやっていかなきゃならぬということで、先生の御指摘の点については私も全く異存はございません。今後、そういった方向に私も留意しなきゃならぬなと、大きく責任を感じております。
労働組合の組織率は約二・三％程度であるというふうに記憶しておるところでございます。
 それから、深夜業を免除になった労働者が配置や昇進で異なる取り扱いを受けることでございますけれども、深夜業を希望しない旨を本人が申し出た場合につきまして、深夜業に従事している他の労働者と異なる取り扱いを行うことは、女性であることを理由とする取り扱いとは異なることから、均等法上の問題となるものではございません。
 一方、女性が一律に深夜勤務から排除されている場合は、配置に関して均等法に違反するものであり、また、残業が深夜に及ぶ場合に、就業規則や労働協約によって一律に女性の深夜残業はさせない旨定めている場合につきましては、これを理由といたしまして、募集・採用、配置・昇進などについて男女異なる取り扱いをすることは、合理的な理由がない限り均等法に違反するものでございます。
 それから、深夜勤務を拒否した女性を処分するということが違法となるかということでございますが、就業規則に基づき適法こなされた深夜勤務の命令につきましては、労働者に正当な理由がない限り拒否できないものであるというふうに考えます。したがいまして、当該深夜勤務の命令が業務の必要性に基づくものであり、当該労働者が正当な理由なくこれを拒否した場合には、拒否したことを理由として懲戒免職等の対象とすることも有効となり得るものと考えております。
労使間労使間と言われますけれども、まず、女性局長、日本の全事業所の中で労働組合というのは何％組織化されているわけですか。
 そして、今問題にしております深夜業というものを免除になった労働者が、例えば配置や昇進で異なる扱いを受けることは差別に当たるのかどうか。これは法律に規定がないのですね。
 二つ目、深夜業の実態というものを数値的にどう把握しているのか。
 そして反対に言いますと、今局長は、深夜勤務を正当な理由なくして拒否することはできないということですけれども、例えば企業家側にとったら、先ほどの話じゃございませんけれども、深夜勤務を拒否した女性を就業規則違反で処分、つまり、おまえやめろというふうな処分をしたときに違法というふうになるのかどうか。
 私は、数字的なものを二つと、そして、この深夜業を女子保護規定から外すことにおいて、ひょっとしたら女性における非常に大きなマイナス点になることについてどう考えているのか、しっかりした答弁をちょうだいしたいと思います。
そういう監督をもっとしろと言ったらいいのか、頑張れと応援するのか、そういう中で女子保護規定を安易に廃止してしまうというふうなことは、私からすると、ちょっといかがかなということだけを指摘させていただきます。
 次の質問ですけれども、昼夜の交代制勤務制度を持っている製造業などでは、深夜業もう解禁という形になりますと、これは仮定の話ですけれども、一律に女性を全員深夜シフトに組み込むことができるのかどうか。
 そして、女性については、希望した者に限って深夜業をさせる方式というものは認められていくのかつ可能かどうか。反対に言ったら、特に低学年の小学生がいるという家庭責任で深夜業を、いや、ちょっと私できないのでと拒否するということもそれぞれ認められるのかどうか。深夜時間帯のうち、これは労基法でなくなっていきますので、女性については午前零時までとするといった扱い、つまり、労使間での取り決めをするということは違法になるのかどうか。
 この二点、お答えをいただきたいと思います。
私は当事者でありませんから、これは沖縄県と沖縄開発庁、政府、政策協議会でやっていかれると思うのですが、この沖振法の一部改正、こんなものでは、とてもじゃないが県民の期待に沿えることにはならないということ。これも必要がないとは言いませんけれども。本来の自由貿易港、自由貿易地域とは何ぞやというのは、もう申し上げるまでもない。そういうことを真剣にやらないで、基地だけ押しつけているところに県民の強い不満や怒りがあるということを十分御理解をいただいて、ぜひ御努力を願いたいと存じます。
 そこで、外務大臣にお尋ねしますが、私は今こういう立場ですから余り強くは言いませんけれども、二十二日に、原島大使を任命して事務所開きをしますね。全くの黒星スタートですね。これは、総務庁長官も外務大臣をなさって、この委員会でしたか、歴代の外務大臣が一度も沖縄へ行っていないとは何事か、アメリカと基地問題を話すときにそんな臨場感覚もなくてできるかということを僕は野党時代から言っているのに、まだ実現していない。行くやさきになって、県民から総スカンを食った中で事務所開きをせざるを得ない。これは、私は残念ながら、戦後この方、復帰この方、復帰前後を挟んでの政府の沖縄問題に対する姿勢が凝縮された形になっていると言わざるを得ないですね。
 そこで、劣化ウラン問題ですが、これは誤射と言っているが、やはり私は誤射じゃないと見ているのです。ある面では劣化ウラン弾とわかって使用したかもしらぬ、いろいろ調べてみますと。一つは、どうしても納得しがたいのは、私が資料を提出してもらいたいということで資料を出してもらった。出してもらったのは、確かにこれは人の名前を書いてあるから消したかもしらぬが、一体日本政府というのは、こういう資料をアメリカから出されて了解したのですか。まずそのことから明確にしてください。本当にこれはアメリカが消したのか。あなた方がアメリカに指示したんじゃないのか、はっきりさせてください。