今回の不祥事件によって損なわれた、内外の投資家の不信そして批判に対しては、政府は責任を重く受けとめてこれにこたえていかなければならないわけでありますし、同時にそれに取り組んでおるところであります。
 なお、大蔵大臣の問題についてもお触れになりましたが、大蔵大臣自身からあの問題が出たそのときに、私に、秘書の監督に不十分があって秘書の軽率な行為について自分は厳しく反省をしておる、責任のとり方についてもるるお話し合いをしました。
 そのとき私は、あなたは責任者としてこういった反省とその体験に立って、二度と再びこのようなことが起こらないように、まず、なぜ通達が守られなかったのか、大蔵省がきょうまでいろいろ努力してきた結果、なぜこのようなことが起こったかということの反省から始まって、それを法に任せなきゃならぬ問題があったら法改正にもきちっと取り組む。同時に、大蔵省の内部における検査や監督体制に不行き届きな点があったらそのことをきちっとけじめをつける。同時にまた、新しい検査機関の機能の持ち方あるいはその対応の仕方等については、国民の各界を代表される行革審に私から検討、諮問の行動は起こしておるけれども、この答申は大蔵大臣として厳しく受けとめて、二度と起こらないように全力を挙げて対処していくことが大蔵大臣としての責任であると、私はこう言いまして、引き続きその方向に向かって全力を挙げて取り組むように厳しく指示をした次第でございます。
十月二十一日、つまり翌日でございますが、に御指摘の株式本部長会議が開かれたことは事実でございます。これも市場の情報収集のための会議を持ったわけでございます。
 御指摘の自己売買の問題でございますが、これは証券会社による自主的な規制として、通常の市場における適正な株価形成のために自己売買について一定のルールを設けているわけでございまして、このルールについて、これは証券会社が自主的につくっているルールでございます。その二十一日の会合で特に大蔵省からそのルールについて何か言ったというようなことはございません。
私は当時の新聞を調べました。日経十月二十一日付には、松川流通市場課長、この昼食会に出た方の談話が出ている。「個々の銘柄については何も言っていない。ただ証券会社の側から、ＮＴＴ株はシンボル的な存在だから、売り気配が続くのは好ましくないとの意見があったので、聞きおいた」と、そう言っているんだから、何も言わなかったけれども聞きおいたんです。ノーとは言わなかったんです。
 さらに翌日朝、異例なことに午前十時から四社の株式本部長会議、これは常務、専務ですよ、それが開かれた。ここで、それまでＮＴＴ株の自己売買は自粛になっていたんだけれども、自粛を解いて、四大証券がＮＴＴ株第二次売り出しを前にして承認という話が出たんじゃないですか。証券局長、いかがですか。
御指摘のちょうどブラックマンデーの翌日でございますが、十月二十日に流通市場課長と株式部長との定例の昼食会が開かれております。十月二十日はブラックマンデーの影響を受けまして株価が非常に急落をしたわけでございまして、そのような状況で流通市場課長、これは流通市場課を直接監督管理しているわけでございますが、ニューヨーク市場の状況とかあるいは国内の投資家の状況というものに対する最新の情報を収集するということでその会合に臨んだわけでございまして、御指摘のように、特にＮＴＴ株の問題について話をしたという事実はないというふうに聞いております。
初めて株を買って、その方々が一株二百五十五万円。一番高いものを買った方は百七十数万円の損害を受けているというのは大変なことで、大臣言われたように、国が責任を持って売り出したので他の株とは違うときょう答弁されましたね。そういう問題なんです。
 それで、私は特に第二次を問題にしたい。これはなぜかといいますと、第二次は八七年十一月十日から十二日まで売り出したんですが、その前の十月十九日、ブラックマンデーで株が暴落したときだから。有名なアレツハウザー氏の「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」という本は、冒頭「野村が世界を救った日」というので、このときのＮＴＴ株の問題から書かれています。それで、株の暴落が予想される十月二十日がちょうど株式部長会、火曜会が開かれるときだったんですね。それで開かれた。
 証券局長、この昼食会で暴落の阻止、特にＮＴＴ株の値下がり防止は話題になったんじゃないでしょうか。
これは数年前に、田川自治大臣の時代だったと思うのですけれども、当時事業税で特例が適用されておったのは、マスコミ関係とそれから社会保険診療報酬でありました。ところがマスコミ関係の特例は廃止されまして、マスコミ関係にも事業税がかかるようになりました。そして今度は、そのマスコミはかかっておるけれども、均衡を失する激変緩和という意味において、また経過措置が、特例措置がこれから二年間続くということが今度の法律に出ております。社会保険診療報酬の方の関係で、つき合いでしょう、これは。これはやはりきちんと、もはや三年マスコミ関係についての事業税の特例をやってきたのですから、まけることは結構でありますけれども、税の筋としてはおかしいのじゃないか、こう思いますが、特段のひとつ検討を自治大臣にお願いをしておきたいと思います。
 時間がありませんので、最後に、通産大臣大変恐縮でございますけれども、軽油引取税のいろいろな問題が起こったり刑事事件になったり、いろいろあるし、それもやりたいのですけれども、今やはり総理が言っている郷土をつくる、そのために一つの問題として、産炭地域あるいは造船等をやっておる地域は大変疲弊をしております。そういう中において、過去長い間石炭政策、その原資としての原重油関税というのが適用されておりました。この席上でもタックス・オン・タックスというようなことでいろいろな議論がされておりましたが、この個別の税についても調整減税あるいは単独の場合とかいろいろありますけれども、それも議論があるのですけれども、こういう中において、私は、その税の問題があると同時に、産炭地域あるいは石炭の将来というものを展望して重要な課題だと思うのですが、通産大臣の所信のほどをあえて承っておきたいと思います。