鴨下委員御指摘のようなアジェンダ２１以来の流れ、またこの法案の位置づけ、私も同感でございます。この新しい法律は、一般廃棄物の多くを占める容器包装廃棄物のリサイクルを進めることによって廃棄物の焼却処理を減らすとともに、最終処分場を必要最小限のものとすることでありますが、そのことは、結果的には環境への負荷の低減とかあるいは地球環境の保全に著しく寄与するはずでありますし、またこのことを通じて、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄という生活システムからの転換を国民全体で意識し、また転換を図っていくことが強く期待されると思うのであります。
新進党の松田岩夫でございます。皆さんの御都合もあるようですので、質問の順番をちょっとだけ変更させていただきます。最初に、情報社会の実現の問題について質疑をさせていただきたく思います。
 言うまでもありませんが、今、日本の経済は大変厳しい環境の中にありまして、産業界挙げでみずからのリエンジニアリングにまさに精力的に取り組んでおられるわけであります。一方、アメリカを見ますと、ちょうど日本の国がバブルの最盛期にありましたときに、アメリカの企業も製造業を中心といたしまして、まさに経営戦略の立て直し、あるいは各プロセスのリエンジニァリングといったことで大変御努力が進みまして、近年米国では製造業の復権などということが話題になっておるわけであります。
 一体どうしてアメリカの製造業がそんな復権などと言われるほどのことになってきたのかということを考えてみますと、どうやらその重要な背景は、まさに最新の高度の技術革新を生んだ情報システム、これを最大限に活用したということがその背景にあるようだ、こう言われておるわけであります。私もそうだと思うわけであります。
 そうした中で、特に最近大きくクローズアップされておりますのがＣＡＬＳというものでございます。ＣＡＬＳというのは、あるいは初めてお聞きになる方もあるかと思いますが、Ｃ、Ａ、Ｌ、Ｓと書きましてＣＡＬＳと申します。もともとはコンティニュアス・アクイジション・アンド・ライフサイクル・サポート、この頭文字をとったものでございまして、まあ日本語では継続的な調達とライフサイクルのサポートなどと訳されていますが、なかなかわかりにくいわけでありますけれども、要すれば、ある製品の設計、開発から生産、メンテナンス、流通、要するに最初から最後までその製品の一生に関するデータを電子化、コンピューター化いたしまして、コンピューターで管理するシステムということでございます。
 紙に頼らず、結局コンピューターでデータをやりとりできるわけですから、設計とか開発とか、あるいは製造の多分野にわたる作業が同時並行的に進められる、開発期間も物すごく短縮される、あるいはまた設計変更もすぐできる、部品調達も非常に能率よくできる、そういうことで大幅なコストダウンが実現されてきておるわけであります。
 そのＣＡＬＳの、あるグループの調査結果によりますと、例えば開発期間の短縮は五〇から六〇％減だとか、あるいは設計変更の時間も三〇から五〇％減だとか、あるいは部品調達の時間削減も三五から五〇％減だとか、驚異的な数字が出ておるわけであります。一方で、しかも製品の品質の向上といった、あるいは品質の改善といったことも八〇％以上向上しておるとか、もちろんのこと在庫の削減も当然できるわけであります。在庫の削減も、物によっては七〇％削減したとか、こ
ういうことで大幅なコストダウンが図られ、かつまた品質の向上も図られということで、アメリカの製造業の復権といったものが起こってきた背景がわかるわけであります。
 このＣＡＬＳというシステムは、もともとは米国国防省が一九八五年に採用したものでございます。あの有名なパトリオットミサイルの改良型、あるいはその後のイージス艦、こういったものの開発にまさに貢献したシステムでございます。これを受けまして、九二年に商務省がＣＡＬＳで米製造業を再生しようということを発表して以来、民間企業もこのＣＡＬＳの導入を積極的に進めまして、現在ビッグスリーなどアメリカの有力企業約二百六十社が、既にこれを導入しておるわけであります。
 例の、民間による効果といえば、よく話題になるのは、クライスラー社の一万ドルを切る低価格小型車ということでネオン、あるいはまた、パソコンでいえば、非常に安くてということで話題になっておりますコンパック社製の超低価格パソコン、こういったものを生み出したのもこのＣＡＬＳでございます。一時は赤字だと言っておりましたＩＢＭやＧＭも、今では見事に再生してきておるわけでありますけれども、その背景もこのＣＡＬＳではないか、こんなことも言われておるわけです。
 そんなことを思いますと、このままでは日本企業の競争力低下とか、あるいはまた、今言いましたようなシステムの中にうまく入り込めないことによるアメリカあるいはヨーロッパ、アメリカのこのシステムは今ヨーロッパにも連携しようということでどんどん進んでいるわけでありますが、そういったものからはみ出してしまいはしないかなどという不安も持つわけであります。
 そういう中で、日本政府としても、私どもも大いに叱咤激励をさせていただいたわけでありますが、平成七年度予算で、通産省の予算でこのＣＡＬＳの実証モデルの開発のための予算というのが、四億一千八百万だったと思いますが、つけていただいております。私は、大変大事なことなので、これをわざわざ冒頭にまず取り上げさせていただいて、ぜひ皆さんで意識をしていただいて、しっかりとこれを育てていただきたい、こう思うわけであります。
 今度つけられました予算、どんな内容であるのか、どんなふうに進めていこうとされておられるのか、予算がついております通産大臣から、もしよろしかったらちょっと、簡単で結構ですので、皆さんにお話しいただけたらと思います。