地価税の税収の使途につきましては、税制調査会が土地税制のあり方についての基本答申を私どもに下さいました段階で、土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税（仮称）を創設する際には、所得課税の減税をあわせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は、所得課税の減税とあわせ土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかという意見もあったという御提言をいただきました。また、平成三年度の税制改正に関する答申におきましては、「土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税による純増収分の使途については、基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」と提言されております。私どもはこの答申を踏まえて今後作業していくわけでありますが、今委員が御指摘になりましたような視点も私は一つの視点であろうと思います。
 同時に、衆参の今日までの地価税の御審議の中におきましては、さまざまな御意見を私どもはちょうだいいたしてまいりました。こうしたいろいろな御論議をいただきますことは、我々が今後この目的を考えていく上で非常に有効である、有益な御指摘であると考えております。同時に、政府の税制調査会に対しましても、本院における御論議を含め国会における御提言というものはそのまま私どもは正確にお届けをし、税制調査会の審議の上にも活用していただく方針をとっておりまして、今委員からの御指摘も含め、私は税制調査会に御報告をしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、私どもとしては税制調査会の答申を踏まえ、国会での御議論というものを参考にしながら適切に対応していきたいと考えております。
大蔵大臣、今までの答弁を聞いていれば、この地価税はなかなか土地の値下がりに期待を持つことはできない。ところが、地価の鎮静化に名をかりた新しい税収財源を求める、そんな気持ちはないというように思うんですけれども、しかし今答弁がありましたような税収は、地価税の役割、創設の経緯から見て、当然土地対策の費用に使うべきだと思いますが、どうですか。
これまた歯切れが悪くて恐縮でございますが、非常に限られております土地関連の資料等をいろいろ活用いたしまして、また若干個別にそのデータを提供していただいたりいたしましていろいろ検討しました結果、まずおおよその見込みでございますけれども、納税者の数は五万人程度ではなかろうかというように予想をいたしております。
 税収の方でございますが、これは平成二年度におきます土地価格、土地の利用状況等を前提といたしまして、平年度ベースで三千億から四千億程度というように見込まれると考えております。
 しかし、くどいようでございますが、あくまで現時点における見込みでございまして、今後一層土地情報の収集に努めてまいりたいと存じますので、この後異動することがあり得ることをお許しいただきたいと存じます。
私が仮定を置いて計算を示してもなかなか計算ができない。したがって、地価税法案とそれに関連をする法律改正案で地価が下がるということはなかなか言い切れない、こういう実態だというふうに思うんです。
 提案されている地価税で、課税対象すなわち納税者数はどのくらいになるのか、また税収はどの程度見込んでいるんですか。
実態で逆さまだというお話があったんですが、後ほど私は例えば企業の含み利益だとか遊休土地についてもまた指摘をして、そのうちに論議をいたしましょう。
 そこで私は大蔵事務局に対して、政府税調の答申のように、土地保有税による収益性低下分だけ理論地価が低下する、そうだとするならば、〇・八％の税率ならどのように低下するのか、また法案のように〇・三％で基礎控除を設けている場合にはどの程度地価が低下するのか、もちろん他の要素もかみ合って地価には影響することは承知していますが、こういう検討をしてくれましたか。
大変恐縮でありますが、私はその御議論には承服いたしかねます。
 と申しますのは、マスコミが報道されること、これはいろいろなものがございます。しかしまた、今委員が仰せになりましたけれども、この新税というものが土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますし、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中をし、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有の状況。そのもとで新税が実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるものである。委員が仰せになりましたように、大企業を保護するとか、そういうものとは真っ向から逆さでありまして、大規模な土地保有者に対して新たな負担を求めておるわけであります。
 また、新税の課税標準とされる相続税評価が地価公示価格に対する評価割合を引き上げ、適正化を図るとされておるわけでありまして、地価税の実質的な負担水準と申しますものは、今後地価の下落がない限り、現行の評価水準を前提に現在一般に想定されておるものより高まることになるわけであります。さらに、新税の導入に加えて固定資産税評価について一層の均衡化、適正化が行われるわけでありますから、全体として土地の保有コストはかなり増大をするわけでありますし、これは有効利用の促進、住宅地の供給促進、当然のことながら地価抑制、低下などに相応の効果を上げるものであります。委員が御指摘になりましたような特定の大企業あるいは金持ちを優遇すると言われるのは極めて実態と逆さのお話ではないか、私はそのように思います。
これから大きな山場を迎えるわけでありますが、国会決議等よく踏まえて、新大臣としてきちんと頑張っていただきたい、このように思います。私も昨年末ジュネーブに伺いまして、各国ガット参事官等と交渉もしてまいったわけでありますが、また、日本政府代表が精力的に頑張っていらっしゃる姿を見まして、ぜひ続けて努力をしていただきたいと期待をするわけであります。
 また、一月二十八日からＩＰＵの会議、アジア・太平洋地域の会議に出席したわけですが、タイ国もありますし、私、この場でガットの問題、日本の米の問題について特に提言をしてまいりました。結果といたしまして、タイの方から、特に環境保全に対して日本の考え方に非常に賛成をされまして、極めて長い時間を割いて激励をいただきました。また、議長の方からも日本の米の文化について、やはり地域の文化を大事にするという立場で御意見などを賜ったところであります。意を強くして帰ってきたところでありますが、今後ともともに頑張らなければならないというふうに思っておる次第でございます。
 そこで、私は、でん粉、乳製品の問題につきまして、ことしの三月で日米政府間合意の期限が切れるということになっておりますので、この問題についてお伺いをしたいと思います。
 これまで我が国は、二国間交渉になれば不利という立場で、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場で解決する方針で対処してきたというふうに理解をしておりますが、このガットの交渉がおくれそうな状況の中で、報道によりますと、政府は二国間協議に応ずる方針を表明したとなっております。また、原則的な立場は変えない、当面は輸入枠の拡大で対処するというふうになっておりますが、見通しは、二国間協議の場合どうなんでしょうか。この作物は、一応はクロの判定が出た作物であります。ガット・ウルグアイ・ラウンドの中でも米と並行しながら政府の方でも意見を述べてこられたと思いますが、その辺の感触について、まずお伺いをいたしたいと思います。