物流体系を担う港湾の役割というものは、本来国民生活にとって重要なものになっております。そうした意味から、港湾整備はもっと国民生活に密着した立場から検討されるべきではないかと思います。
 まず、お伺いいたしますが、第八次五カ年計画の総投資額は五兆七千億と莫大な額となっております。この四次から七次までの推移で最も伸び率が高いものとなっております。第七次の実績の一・五倍にもなっております。
 ところで、今回改正の一つの特徴として日本構造協議に基づく計画が盛られておりますが、どのような内容で、そして、その投資額はどうなっておりますでしょうか。
より港湾の環境をよくするあるいはアメニティーを高める等々の面から、緑地の整備、これは内容的にもかなり工夫が要りますけれども、量的にだけではなく内容的にも港湾環境をよくする、そういう観点からの工夫が必要かと思います。
 現在、臨港地区に対する緑地の面積は一・八％というような程度、これをこの五カ年でどれくらいふやすことができるかというのはことしの検討の結果によると思いますが、今、大体想定しているのは二・五％ぐらいまでに上げられないだろうかというふうに思っております。
 これはもう少し検討させていただきたいというふうに思っております。
最後に、臨港地区面積に対して緑地の割合は一九九〇年が一・八％、これを二〇〇〇年には五％、五千ヘクタールにする緑地整備目標を立てておられると聞いておりますけれども、今後五年間で何％ぐらい高めていかれるおつもりか伺います。
 また、労働力不足も含めまして、「豊かなウォーターフロント」の話もありましたけれども、各地からいろんな知恵を集めて、港湾があるからむしろ人心が穏やかになるような整備をやっていただきたい、こう思いますので、これについてお伺いして終わります。
私、ここに日経新聞を持っていますが、日経新聞にはこれについてこう書いてありますよ。見出しだけを見ても、「乱立すれば共倒れ余暇市場は未熟 海外と客の奪い合いも期待のリゾート開発」こういうふうに書かれているのです。だから心配なんですよ。
 しかも、このリゾート開発を一定の地域の中においていろいろやっていくというのは、中心地は全部大手の企業を中心にして開発していくのですから、その大手の企業に利用されていく、そして利用されて赤字だけを持っていくようなことになってしまったらえらいことだと思うのです。その点は念頭に置いて活動しなければ僕はいかぬと思うのです。この法律の持っている最大の問題点はここだろうというふうに指摘せざるを得ない。
 次に、市街地開発事業が今度新しく加わってくるわけですが、直接これに関係ありませんけれども、市街地開発事業の中曽根民活第一号と言われておった錦糸町駅北口再開発事業をめぐっての問題というのは、やはり検討しておく必要があると私は思うのです。
 昭和五十九年九月当時の案では、錦糸町の北口の再開発といったって、持っている土地は九〇％から旧国鉄だ。都営住宅が二十戸ほどあり、それからポンプ場などの土地も若干はありますけれども、圧倒的に旧国鉄ですね。今清算事業団が管理するのですか。四・四ヘクタールの土地を再開発して四百五十戸の住宅、それから区立の経済文化会館などをつくって十四階建ての建物を建てる、こういう計画であそこでやっておったというのです。
 ところが、道路際に一〇％ほど民有地があるわけです。民間の人がお持ちになっている。ここへ大手の会社が入り込んできたのです。清水建設、竹中工務店、フジタ工業、戸田建設、大成建設、鹿島建設、熊谷組、青木建設等々が入ってきているのですね。持っている土地というのは、わずか四・四ヘクタールの中の一〇％ほどの土地の中に入り込んでくるのですから。フジタ工業が持っている土地というのは三十三・〇六平米、十坪ほどなんです。それから大成建設はその倍の六十六・一一平米、青木建設は六十六・一二平米。みんな十坪とか二十坪とかわずかな土地を持って、そして地権者としてそこの組合の中に発言権を持ち出した。発言権を持ち出したら、初めはそこに参加しておった組合員というのは二十九人であったものが、法人も入ってきて四十人になって、そしてそれらの諸君たちの発言が強くなってどんどん土地の値打ちが上がったというのか、土地の値段をうんとつり上げる役割をしているのです。二年ほど前には坪当たり四、五百万円であったものが、去年は千五百万になり、今では五千万までになってしまった。物すごいつり上げになった。
 清算事業団の方は、九〇％持っておって、さあわずかな土地のところに大手がだっと入ることによって値打ちを上げてくれて、高く売れて結構だな、あと清算事業団の土地が高く売れるかと思っておられるのか。冗談じゃない、あいつら入り込んできて、こんなことにされて、社会的使命感を旧国鉄としては果たせぬことになる、えらいことやとお感じになっているのか。私は、これはえらい問題だなということをつくづく、民活でこれから開発していこうという方向の第一号としてきた問題だけに、どういうふうにこの問題を見ておられるのかお聞きしたいと思うのです。
 計画も四百五十戸建てるという計画になっていたものがころっと変わってしまうのです。百七十戸に減らされてしまう。そして後はホテルが入ってくるわ、百貨店がぱっとできてくるわ、全然性格が違うものになっている。結局都心に住むところの人がそこを離れて遠くへ行かなければならない。そこにできる住宅も何ぼの値段になるのか知らぬけれども、月二十万円だといううわさが出ているくらいなんですよ。そういうものの再開発に変えられてしまった。九〇％旧国鉄が土地を持っておって、若干都や区が金を持っておって、それがそんなものにされていく。そんな開発があっていいのかいな。これに協力するような、また今度の法律が市街化区域になるようなことになってくると、一体法律はだれのためにあるんだろうかということを言わざるを得ないことになるのです。
 そこで、まず運輸省おられますか。ちょっと運輸省から説明してくれますか。旧国鉄用地、九〇％を占めておるんだけれども、こんな調子でどんどん土地の値打ちが上がっていって、私の方は結構でございます、こうおっしゃるのかどうか。清算事業団が管理をやっておられるのだから。