政府提出の法案の中にも、今の損害賠償責任の追及というようなことに関する規定もない。あるいは、今の与党の追加策の中にはありますが、それもどうもその性格がはっきりしない。本当に仕組みとしてそういうものをちゃんと設けるのかどうか、甚だ疑問でございます。
 三月二十九日付の日経産業新聞に、日弁連、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の委員長、田中清隆という弁護士さんがインタビューを受けておいでです。この方は政府案にもそれなりの理解を示しておられる方なんですが、それでも政府の処理策の実務上の課題として、一番最後の方ですが、「住専処理機構が」、これは会社ですか、「住専から譲渡を受ける債権で、額面が決まっているものはよいが、帳簿に記載されない」、あるいは契約書に、今の包括的、網羅的、そんなような格好でしか記載されていないというふうに読んでもいいでしょう、そういう「記載されない取締役や銀行に対する損害賠償請求権などは住専側が自発的に明らかにしない限り譲渡は難しい」、政府案に理解のある弁護士さんもそうおっしゃっている。
 債権譲渡の際に損害賠償請求の対象となる住専の役員とそれから不法行為とを調査をして特定するのは住専の役員なんだ。これは前に、大分前ですが、お答えくださいましたよね。住専の役員なんだ。自分で自分自身に対して、あるいは自分のところの先輩に対して莫大な金額の損害賠償請求をさせるというわけですから、まあ厚生省のエイズのこととかＴＢＳのこととか、自己調査というのはなかなか大変で、それでも自己調査をそういうシステムをつくっていろいろやっているわけですが、自分で自分に対して、あるいは自分の先輩に対して損害賠償、こんなことが本当に可能だ、これは大蔵大臣、本当にそう思われますか。
国会の審議の内容も十分に受けとめられた上で、与党三党として国民の十分な御理解を得ながら平成八年度の予算案を早期に成立をさせるという立場から、この新たな追加措置をお決めになったものでありまして、与党三党の合意と、関係の銀行の代表等との協議も含めた上でまとめられたもので、政府に対してその内容を報告されております。
 政府としては、この新たな措置として与党三党がお決めになりましたものを重く受けとめて、今後の対策の上で十分に尊重してまいりたい、こういうことを申し上げておりまして、政府案ではございません。
これは回収なんですよね。回収の関係ではなくて、損害賠償の責任の追及について何かありますかということを聞いているのですが、追加策の中にはいろいろ書いてあるんですよね。しかし、久保大蔵大臣、この追加策というのは政府はどうかかわっているのですか。政府案ではないのですよね。
民事責任の追及につきましては、先ほど来御議論がございます損害賠償請求権の問題、これは今御議論があったといたしまして、そのほか住専処理機構が回収を迅速かつ的確に行うものであることをその設立時に大蔵大臣が審査することといたしております。これは第五条の第四項第二号でございます。
 そのほか、預金保険機構が悪質な債務者について罰則で担保された財産調査を行ったり、あるいはみずから取り立てを行うというふうにしておるところでございまして、これは第三条第一項第六号、第七号、第十二条の第六号、第七号、第十七条の関連でございます。
顔の温かいのはよくわかります、顔だけですけれども。
 私が申し上げたいのは、聞き入れていただかなかったから冷たいと言っているんではなくて、態度の問題なんです。そのことを一言申し上げておきます。
 そういうこともあって、つい昨日の新聞で拝見しましたけれども、一昨日二十八日に、政府・地元地方自治体協議会が開かれて、今後家賃の軽減に伴う地元自治体の負担問題について国として財政支援をするという方向の発言も政府側からあったやに聞いております。そういう意味では少し雪解けという気もしないではない。そういうことで、さらに頑張っていただきたいと思うんです。
 実は、その関係から大変重要な問題として、私その場で大臣に申し上げたんですが、二月七日に私は現地にこの参議院の災害特で行ってまいりました。そのときに、これは災害特への地元要望会といいますか、名称は正確ではありませんが、要望の中で県知事から非常に切実なお話がありました。
 状況が変わったと、住専問題で政府が財政支出をするということによって地元の住民の皆さん、知事がではないですよ、住民の皆さんの考え、対応ががらっと変わった。そういう中で、新聞の整理によりますと、「被災者の間ではやはり公的救済をしてほしい、住専問題に対する資金があるなら（被災者の生活支援を）優先すべきではないかという気持ちがある。これをエゴだと言い切るわけにはいかない。政治としてこたえなければならないのではないか」、こういう知事のお話があったんです。
 今まで一生懸命、ここまでで、ここから先はやはりエゴになるんじゃないか、そういう中で知事も対応をしてこられた。国に余り個人の財産についてお願いもできないんではないか。そこでかなり知事も悩んでおられた、エゴの範庸といいますか。それが今回、住専問題によってバランスが崩れた、地元では大変厳しい対応をしなければならなくなってきたということを知事が切々と訴えられたわけです。
 私はその席上、状況が随分変わっていますよ、被災地の皆さんの心は変わっていますよということを手短にお話ししたつもりなんです。そのとき大臣は、これは大事な話なんですが、いや全然変わっていないよということを断言されて、時間切れになってしまったんですけれども、認識がちょっと違うんではないかということで、改めて、状況は変わって、住専問題に与党が財政支出をすると決めたときから地元の皆さんの心は変わってきている、こう思うんですけれども、変わってきていないとおっしゃった大臣、今はいかがでしょうか。