先生御指摘のとおり、規制緩和については全く同じ思いを持っておるところでございます。とりわけ、国際競争が激化をしてまいりますし、ますます技術の革新というのは進んでまいる中で、端末から端末まであらゆるサービスができるそういう競争関係が起こってまいってきておるわけでございますので、それに対応できるように規制の緩和をしっかりしていかなければならない。
 国際の関係についても、国際のメガキャリアに日本自体も大きくおくれをとるようなことにならないようにしていくということが最も重要であるというふうに認識をいたしております。
 今回の再編成法案につきましては、国際的な連携とか合併とかそういうものとの関係でどのように評価をするかという見方はございますが、グループによる一体的な運営ということと、それから接続ルールが確立をされることによりまして公正な競争条件により前向きな判断が下されたものというふうに考えておりますので、なお一層の御努力をお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。
今回の再編成は、電通審答申で言いますところの資本関係のない分離分割ではなく、純粋持ち株会社制度という新たな発想の中で再編成が行われるということになったわけでございます。したがいまして、そういう再編成の趣旨と、今後のこの再編成によりますさらなる情報通信の活性化ということに寄与する、そういう方向で再編成法案が提起をされたわけでございますので、そういうものにのっとって、しっかりその趣旨を生かすようにやっていかなければならないということであると肝に銘じて、これから先行きは大変厳しいと考えておりますが、しっかり対応してまいる決意でございます。
まさに期待される産業であるというお話でございました。そういった将来を展望して電気通信審議会で審議されてきて、九六年の二月二十九日に答申がされたわけでございます。
 そこで、この電通審答申とこのＮＴＴ再編成法案の関連性についてお伺いしたいと思いますが、齊藤参考人と佐々森参考人にちょっとお聞きいたしたいと思います。
 今回の法案は、持ち株会社方式を用いたものとなっているわけですが、答申の中にあります第二次情報通信改革の基本的な視点であります、一つ、国民・利用者の利益の増進、二つ、情報通信産業の活性化、この二つに資するものであると評価できるものとお考えかどうか、お聞かせください。
デジタル技術の発展というのは著しいものがあるわけでございますが、基本的にはエレクトロニクス技術の発展がその原動力になっているというのもよく知られたことでございます。特に、トランジスタであるとか光ファイバーであるとか、そういった基本技術が、それを活用するためのソフトウエア技術の発展と相まって今日の新しい情報通信産業をつくり出しているというふうに言えるのではないかと思います。
 既に、電話を初めとする産業は、社会のインフラストラクチャーとして定着しているわけでございまして、それを全国隅々まで低廉な料金で提供するということは今後とも必要であることはもちろんでございますが、それとともに、現在のエレクトロニクス技術の発展を活用して、現在の電話の通信能力の千倍から一万倍程度の能力を持った新しい通信網をつくっていくというのが世界の流れでございまして、光ファイバーネットワークの進展、あるいはそれを補完するマルチメディア無線、その他の技術の発展が進められているわけでございまして、こういった多くの技術に支えられて、それが新しい社会のインフラとなったとき、新しい社会の中で、新しい産業が発展し、従来の産業の生産性が著しく改善し、生活が向上し、そういった社会全体の変化が国際競争力の基本的なベースとなる、そういうふうに情報通信産業が期待されているというふうに思うわけでございます。
 そういった情報通信産業のダイナミズムの創出、それに基づく産業の発展というのをいかに早く進められるかということが社会全体での発展のかぎになっていくということでございまして、そういった意味で、ダイナミズムを創出するきっかけになるというふうに期待される今回の三法が速やかに実現されることを期待しております。
自由民主党の鈴木でございます。
 梶山官房長官においては午前中に引き続いて御苦労さまでございますが、こういう変革と創造の時代といいましょうか、大変な時代でございますが、内閣の枢要なポストにおいて日夜身を粉にして御努力されておるその御努力に対しまして心から敬意を表してきょうは質問させていただきます。
 ついては、非常に短い時間でございますけれども、この法律も男女共同ということでございますから、狩野先生とそれぞれ手分けして御質問いたしますので、簡潔にひとつよろしくお願いいたします。
 まず第一点は、今回法律によって男女共同参画審議会というものが設置されるわけでございますが、考えてみますと、男女共同参画社会という、率直に私自身も余り今までなじんでおらない言葉でございます。しかし、いろいろビジョンとか、あるいはその後そのビジョンを受けての、提案を受けての説明書等を一通り読ませていただきますと、大変多岐にわたる、しかも全省庁にわたる極めて重要な問題であるというふうに認識を改めた次第でございます。
 ただ、総理大臣を本部長、官房長官を女性担当大臣ということで発足したのがそもそも平成六年でございますか、まだ大変新しいということで、私も今回のこの法律によって設置されるというゆえんのもの、これが下から盛り上がったというのはもう当然でございまして、基本的人権の柱でございます男女平等はもうだれがどう言おうと守るべき人権の柱でございます。
 そういう意味で、だれも反対しないわけでございますけれども、いろいろやっているだろうというか、いろいろの習俗その他があるわけでございまして、法制的その他を含めていろいろな問題がある、それをしこしこと我々の先輩はやってきたわけでございます。青鞜社の平塚らいてうとか、あるいは普通選挙権を獲得するための市川房枝さんの活躍とか、そういう女性なんかがそれぞれ教科書では紹介されておるというふうなことでございますが、きょうも質問ございました慰安婦の問題なんというまことに女性の尊厳を傷つけるようなものがまた教科書に載る。私個人として大変残念に思う、そういう一人でございます。
 そういう中で、初めて審議会設置法ができまして、法律に基づいて二十五名の方を任期二年で任命してやられる、いろいろこれから政府が諮問してやられていくわけでございましょうが、こういう時期におきまして官房長官のこの審議会に対する御期待といいましょうか、何を期待するかということについてのお考えをまず最初にお伺いしたいと思います。