ぜひそれは検討事項にしていただきたいと思うのですよ。
 それはパートの人だけではなくて、契約上の問題はこれから随分論議しなければならないことであるということはよく承知をしておりますが、現実の問題として、短期雇用の形式が何度も何度も繰り返されていっていて、そして、結局雇用の調節をする際にまずパートの人たちがその雇用契約によって一番に解雇をされるというふうなことが現実にあり得るわけですから、これはいろいろなトラブルの物すごく大きな理由になっているわけですから、これを何らかの形で守る、そういう手だてはないものかということを勉強していただくというか、考えていただくというか、これはぜひお願いをしておきたいと思うのです。いつもこの契約があって、そしてそれを理由に首を切られる、こういうことがあるわけですので、ぜひお願いをいたします。
 もう一つは、例えば非常に長期にわたってパートで働いている人がいる、その一方でその企業が毎年正規の職員の新規採用などをやっている、その際に、パートで働いている人が、自分は正規の職員で働きたいのだ、正規社員で働きたいのだ、こういう希望があるときに、パート労働者を優先的にその会社に雇ってはどうか、こういうことを盛り込むことは不可能ではないと思うのですが、それはどうでしょうか。
期間の定めをしてはならないというふうにはできないにしても、期間の定めをするような契約というものは、例えば、もう本当に一時的な季節的なものというふうに限定をされるというふうなものがわかるような方法はないのだろうか、そんな検討もできないだろうかということを申し上げているわけですが……。
労働契約の内容として雇用期間についてどのような定めをするかということは、基本的には労使の自主的な決定にゆだねられるべきことだというふうに私どもは考えております。
 ただ、雇入通知書の中において書かれていることが守られないとか、そういうことは非常に問題であるわけですけれども、雇い入れられるときに、もちろん事業主もどれだけの期間－期間の定めがなしというのはありますけれども、定める場合にはいつからいつまで、そして更新があるのかどうかといったようなことについても明らかにすることは必要だろうというふうに思っておりますけれども、期間を定めた雇用契約を結ぶべきではないとか、そういったことまでは行政として介入すべきことではなく、それは労使が自主的にお話し合いをいただいて決めるべきことではないかというふうに思います。もちろん労働基準法上、期間の定めをする場合には一年を超える雇用契約の定めをしてはならないということはございますけれども、それを除きましては、基本的には労使自治にゆだねるべきことだというふうに考えております。
このパートタイム労働指針に基づいて事業主が具体的にやらなければいけないことが定められるわけですけれども、それにつきましては、三条に書いてございますように、「事業主は、」最後は「努めるものとする。」こういうことになっているわけでございます。そういう意味では、事業主がそういう指針に定められた事項を守るように最大限の努力をするということがこの法律の内容になっているわけでございます。
 つまり、こうしてはならないとか、そういう意味での強行法規というものではないというのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、この法律に基づきまして労働大臣が必要に応じて助言、指導をやるといったような規定も盛り込んでいるところでございますし、また、強行的な措置ではなく、ソフトな形でパートタイマーの方々が持っておられる諸問題を解決するというような方策も盛り込んでいるところでございまして、私どもとしては、これで実効がないということではないのではないかというふうに思っております。
 例えばちょっと別の話で恐縮ですが、男女雇用機会均等法につきましても、あれが審議されましたときに、努力義務というのは意味がないのではないかとか弱いのではないかという御指摘がございました。もちろん一気に世の中が変わるというところまでは至っておりませんけれども、あの法律ができたことで多くの企業があれを遵守する、女子に対する門戸を開いていくというような効果が実態的に出てきておりまして、私どもとしては、努力義務だから効果がないとかいうことは、そういうふうには簡単には言えないのではないか。
 私どもとしては、法案が成立しましたら、この法律の適正な施行を図るということによって実効が上がるように努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。
 まず初めに、国庫補助負担率の削減及び国の直轄事業についてであります。
 国庫補助負担率の削減は、従来の経緯及び暫定措置として昭和六十三年度限りで廃止すべきものでありましたが、今回の見直しについては、一部に恒久財源を補てんしておりますが、その補てんは十分ではありません。このように国の負担を地方に一方的に転嫁する今回の措置は、国・地方間の財政秩序を混乱させ、信頼関係をも著しく損なうものであります。政府は、地方財政を圧迫する国庫補助負担率の削減を直ちに取りやめ、昭和五十九年度以前の補助負担率に復元すべきであります。
 また、直轄事業に伴う地方の負担金割合はここ数年増加しておりますが、本来、直轄事業は国家的施策として実施されるものであり、地方自治体に財政負担を強いることは極めて不合理であり、早急に廃止すべきであります。
 次に、ふるさと創生についてであります。
 政府は、前内閣の目玉である、地域活性化のためふるさとづくりの具体策として、全地方自治体に対し、一律に一億円を交付税の基準財政需要額に上乗せすることとしております。地域の活性化を図るには、地方の自主性の拡大を図ることが重要でありますが、これまで地方の自主性を阻害してきたのは国庫補助金制度や国の厳しい規制によるものであり、これらを大幅に見直し、地方に権限を移譲すべきでありますが、このような抜本的改革が行われておりません。また、ふるさと事業は、地域に知恵を出させるが、事業の選択は国が行うことになっており、このような姿勢では真の地域活性化は望めません。
 最後に、消費税についてであります。
 本年度から交付税は消費税を対象税目に加えることとなっておりますが、消費税導入の際、政府が示した、地方税、地方交付税の減収により地方財政の運営に支障を来たすのではないかとの懸念について何ら解消されないばかりか、地方自治体では導入をめぐって混乱が生じるなど、新たな懸念が発生しております。
 また、国と地方の税源配分問題についても地方の自主財源が削減されることになるなど、消費税の導入は地方財政に重大な影響を及ぼしており、速やかに廃止すべきであります。
 以上、反対理由を申し述べ、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を終わります。（拍手）