これが安定しておるのじゃ困るけれども、まあそれは、警察官二十万人、人口二十万人の都市に行けばいろいろなのがいますわね。そういうふうに警察という社会を一つ考えてみれば、中には出来心のがいてもそんなに不思議なことではない、場合によればあるいは人間らしいのかもしれない。しかし、警察官にはそれは許されないという厳しい制約もあるわけであります。
 問題は、多い少ないは別といたしまして、何が原因だと思いますか、あなたの方では。率直に言いまして、私から言わせれば、警察官もまた人間ですよ。しかし、これがある特殊な社会に封じ込められて、そこだけのモラルを強制されるのかもしれませんけれども、しかし、やっぱり警察官も人間であるという、ここのところに一つポイントを置いた人事管理なり、そういうものが案外抜けているんじゃないのかという気もしないわけでもありません。早い話が、田舎の駐在さんで、たとえは悪いけれども、伴淳三郎が演じるようなちょっと年配の駐在さん、人から見るといい人だなと思いますけれども、警察の世界では、あんなのはちっとも偉くならぬわね、これ。一番だめな口かもしらぬですけれどもね。ああいう人がだめにされるような何かそういう閉鎖社会というようなものに私一つ原因があるのじゃないかという気がしてならぬのですがね。どうですか、その辺の点は。
最近、警察官によります不祥事件が相次いで発生をしまして国民の信頼を失っているということにつきましては、まことに遺憾なことでありまして、現在、警察庁といたしましても、この防止に懸命な努力をしておるという状況でございます。
 最近こういった事案がふえておるのか減っておるのかというふうな御質問でございますが、そう特にふえておるという状況にもありませんし減っておるということでもない、（「安定しているのか」と呼ぶ者あり）大体例年そう増減というものは余りないというような状況だと思います。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
 現下のわが国をめぐる情勢はまことに厳しいものがあり内外にわたり難問が山積いたしております。このような諸問題を解決することこそ政府の責務であり、また五十五年度予算でなければなりません。
 わが党は、五十五年度予算案に対し社会、民社両党とともに衆議院段階で実質的予算修正を実現し若干の改善を見たことは周知のとおりでありますが、本年度予算案はなお多くの面で不十分な点があり反対であります。
 以下その理由を述べたいと存じます。
 反対の第一は、物価対策がまことに不十分な点であります。
 消費者物価が四月一日からの電力・ガス料金の平均五〇％前後に及ぶ引き上げを契機に大幅急騰が懸念されているほか、さらに、国鉄、たばこ、郵便料金等各種公共料金の引き上げがメジロ押しとなっております。政府は公共料金の引き上げ中止や個別品目の法的強制力の発動による価格政策しか物価安定の決め手がないのにのんきな従来どおりの対応策を繰り返してやまないのであります。このことは便乗値上げを公認して企業の収益を上げさすという国民不在の政策と言っても過言ではありません。政府は、国民一致協力してインフレの難局を乗り切ろうと被害者である国民まで巻き込んだ考え方を主張しております。私はこうした国民生活破壊による物価対策に強く反対するものであります。
 反対の第二は、国民福祉の切り捨てと不公平増幅の予算となっている点であります。
 五十五年度予算案の社会保障関係費の伸びが七・七％増と一般会計の伸び一〇・三％増に比べ大幅に圧縮され、このうちインフレ不可避の中で直接的打撃を受ける被保護世帯への経費、生活保護費はわずか三・六％増にとどまり、これを見るだけで弱者切り捨ての予算は明白と言わねばなりません。財政再建を社会福祉経費の切り捨て圧縮で実現しようとする政府の考え方は許せないのであります。かかる国民不在の政策は政府自民党内の児童手当の廃止や老人医療無料化の見直し、教科書無償制度の廃止などにいずれつながり、社会保障の後退をもくろむおそれが長期的かつ具体的に強まっているのであります。私は、かかる社会的弱者の生活を根底から切り崩す五十五年度予算案に反対であります。
 反対の第三は、財政再建に何らの前進も見られないことであります。
 大平内閣は五十五年度を財政再建元年として位置づけております。五十五年度予算案はサマーレビューにより例年になく早く予算査定作業に入りながら、しかも四兆六千億円もの税の自然増収が見込まれる中にあって依然として国債依存危機ライン三〇％を大幅に上回る国債依存財政となっているのであります。歳入面、なかんずく税収面では、法人税率の引き上げを財界の圧力でつぶされ、結局、不公平税制の是正等に伴う増税額は五十四年度より下回る三千二百六十億円にとどまってしまったのであります。これでは大平内閣が真に財政再建に取り組んでいるとはとうてい言えません。自民党内閣の口先だけの財政再建に強く反対するものであります。
 反対の第四は、八方ふさがりの国債管理の問題であります。
 都市銀行は引き受けた国債の暴落により巨額の評価損を生じており、その消化は予断を許さぬ厳しいものがあります。加えて五十四年度に消化難打開の切り札として登場した二兆七千億円の中期国債は、補正予算で一兆五千億も減額されながら、年度末において千六百億円がなお消化難に陥り、結局これらは資金運用部が引き受けて帳尻りを合わせることとなっているのであります。政府は、中期政策が行き詰まったことから、最近は買い支えで市中国債価格の維持に狂奔しておりますが、これとて十分な国債管理政策となり得ていないことは、市況悪化の定着で証明されております。政府の場当たり的な国債発行並びに管理政策が金融市場を混乱に陥れ、身動きできぬところへ追い込んでいることに強く警告を発し反対するものであります。
 このほか、地方行財政対策の不備、中小企業対策への配慮の欠落など、本予算案は混迷するわが国経済社会の要請に十分こたえておらず、きわめて不十分であることを指摘し、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）