お尋ねの青少年非行の問題は、なかなか根の深い問題であろうと思います。総理府におきましても、昨年の八月に暴走族の問題がございました、また、それに引き続きまして親族殺し等の問題が起こりまして、どう対処するかということで、十二月と一月に関係各省庁の局長連絡会議を開きまして、それぞれの専門的立場からの報告もございましたが、それについては二月の初頭に、とにかく各府県、市町村においても青少年の健全育成についての積極的な取り組みをやってもらいたいということで連絡を終わっております。
 二月になりまして、青少年問題審議会に対しまして青少年の非行防止について諮問をいたしましたが、例年の諮問のような形で答申を求めるには余りにも社会として事態が深刻であるということで、できるだけ速やかに答申をいただきたいということで六月に中間答申が出てまいりましたが、それには子供のしつけ、家庭、学校におけるそれぞれの場でのしっかりした対策を立てなければ、この問題はなかなか解決ができる問題ではないと、こういうふうな親の責任も含めた厳しい意見が出ておりますから、私どもとしては引き続きこの重要問題について積極的に努力をしてまいりたい、このように考えております。
校内暴力を含めての少年の非行問題、これは非常に深刻でございます。昨年よりまたことしふえるだろうということで、状態がよくないわけでございます。したがいまして、これに対しては警察も大いなる関心を持っております。関係方面と緊密な連絡をとって、これが対策にいま当たっておるところでございますが、総合的には総理府におきましてこの問題を扱うことにしておりまするので、総務長官からも御答弁があると思いますが、警察としては重大な関心を持って活動しておるところでございます。
何といっても大臣、今回の中教審の中心が、文字に書かれておるところしかわからぬわけですよ、われわれはわからぬ。これは教科書をやることは間違いない。そして、それは自民党の教科書問題小委員会が原動力であることは間違いない。私は教育の荒廃、青少年の非行、校内暴力というのが中心に据わらなければならぬと思う。
 そこで、安孫子大臣と総理府総務長官にせっかくおいでいただいたので、時間は短いですが、端的にお答えをいただきたいのですが、安孫子大臣、警察庁としてもこの校内暴力問題について重点を置いた対策を立てられる、こういうことであります。先回はまた総理府の青少年対策本部でも、この非行問題を中心に諸外国の資料も出された。それで、その現状と対策について一言ずつひとつお述べをいただきたい。
今度、答申を求めましたのは相当広い範囲、三点にわたって諮問をいたしております。そうして、当然その中におきましては青少年の非行、暴力、校内暴力という問題も中に含めまして広い範囲の答申を求めるようになっております。
いや、あなたは中央教育審議会、もう設置しませんと明確に答えておるんですよ。私は議事録を見て言っておるのだから。ここでまたうそを再度言われるわけですか。あなた、おかしいじゃないですか。
 それからその際に、いま教育で一番問題なのは青少年の非行、暴力、いわゆる教育の荒廃と言われるものが根源にある、こういうふうに私は申し上げた。大臣もその問題について考慮しておりますということを答弁されたが、今度の中教審は教科書関係が中心的な課題であって、しかも半年後に答申を出してもらいたいと。一番教育の根源的な問題である教育の荒廃、青少年の非行、校内暴力の問題、これについては何ら中教審の課題として言われておらない。これはきわめてあなたの教育に対する認識がずれておると私は思いますが、どうですか。
中教審とは申しませんで、審議会ということを申しました。そのときに中教審かという御質問もいろいろな先生からあったと存じますが、中教審等も含めて審議会のようなものをつくりたいと、こう申したはずでございます。
この問題につきましては、国内で必要な公正かつ自由な競争の推進というような見地からする各分野での施策推進ということがあれば、アメリカからとやかく言われるまでもない、こういう面があると思うのです。そういうことについて関係省庁は十分留意して、人に言われる前にやるべきことをやっていくというようなことで今後とも努力いただき、そして基本は、国際協調型経済構造への変革の推進とか自由貿易体制の維持、その中での国民経済の発展、国民生活の向上を図っていただきたいと思います。
 ところで、物価といいますと、卸売物価にせよ消費者物価にせよ、その指標には地価が入っていませんね。首都圏、特に都心部や何かでの土地の価格の高騰をきっかけとして地価高騰が続いてきた、これが国民生活にとっても大きな問題となってきたことは御承知のとおりでございます。
 その地価につきまして、物価ではないけれども、実は私は物価には非常に関連が深い問題だと思っているわけであります。高地価のもとでの例えば設備投資額の増高あるいは地価をベースとする家賃その他の負担が物価に関連があるとは思っているのですけれども、その関係では、実は経企庁サイドは物価、それから国土庁サイドは地価というふうに所管が分かれていて、地価と物価の関連、その中での適切なる地価あるいは土地対策がうまくいっているかどうかということが懸念されるわけでございます。
 この点につきまして、時間があれば詳しくお伺いするつもりでしたけれども、国土庁から、最近の地価動向、これは地価公示で公表されていますが、細かくは結構ですけれども、これに対してどのように地価の動向をとらえ、どのような方向で今後の土地対策、地価対策を進めていくかということについてお伺いいたしたい。
 さらに、地価には、実需に対する実勢として自然な価格と、地価の将来の値上がり等を見込んでの投機が加わっての投機価格、両方ないまぜてのそれぞれの土地に対する価格形成が行われている、私はこう思うわけでありますが、そのような地価に対して、実は、土地を担保にして金融機関が関係企業に融資をしたりする際に、健全なる実業的な土地利用に対する融資ならわかりますけれども、値上がり期待や何や、投機に対する資金を融資するということなどが地価上昇に大きな影響を与えてきたのではないかということで、これは大蔵省に、金融機関等に対するこれまでの、あるいは今後の姿勢として、この地価を健全ならしむる意味での行政姿勢を示していただきたい、こういうことでございます。
 それから、さきに土地基本法が成立いたしまして、これを踏まえて国民の重大な関心事である地価対策について関係省庁が今後努力しなければならないということになっておりますけれども、これについて国土庁の方から簡単に決意のほどを話していただきたいと思います。約五分以内で今の質問に対してお答えいただきたい。