ありがとうございました。今環境庁長官は、その実態を踏まえてさらに原因の追求をするために各省庁と話し合って期待にこたえてやるということでございますので、これはありがたいと思っております。
 委員長にこの際お願いしておきたいと思いますが、厚生省としては、出生児がそう多く奇形児は生まれていないというふうにおっしゃいましたけれども、私が持つデータでは相当数に上りつつある。試算されておるもの、そういうものから推定をし、推計をいたしますと相当伸びておるのじゃなかろうか。それはやはり食品公害に問題がある、環境に問題がある。したがって、お話をするよりも、やはり現地を見てもらうことが一番大切だろうと思うのです。賢明な委員長は、理事会等でお諮りをいただきまして、一度環境庁なり委員会で現地を御視察いただいて、目で見て実態把握をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
今先生のいろいろな研究された内容をだんだんに聞かせてもらっておったわけでございますが、大変問題がいろいろな点にあろうと思います。ただ、懸念というものをほうっておいて大事に至る例は今までたくさんあるわけであります。したがって私は早く医学的な知見を欲しいと今思っておるわけでございますけれども、それがすぐにやられないならば、得られるように努力すべきだと思いますし、今先生御指摘のように、私どもとしては関係省庁と、ある程度まで研究されたものがあるわけでございますから、続けて検討できるようにしたいと考えます。
母子保健の立場から御説明申し上げたいと思います。
 人の場合、先天異常等がふえているかどうかということについては学会等で過去いろいろ論争があったというように聞いておりますけれども、私ども、全国的に先天異常がふえたかどうかということについての統一したデータを持っているわけではございませんが、その学会等の御意見を聞いておりますと、特に近年先天異常等が多発しているというようなことは産婦人科あるいは小児科の先生方から聞いていないところでございます。また結果として、先天異常がふえたとすれば、当然のことながら乳児の死亡、新生児の死亡等がふえてもいいと思うわけでございますけれども、現在我が国においては乳児死亡が、六十二年の推計でございますけれども、出生千対四・九と世界で最も低いというデータが記録されておりまして、そういうようなデータから見て、先天異常が多発しているということは考えられないところでございます。
先生の御質問の、厚生省といたしましては人の健康を守るという立場から、猿の奇形問題が人間の健康に害を与える危険があるかどうかにつきましては文部省とか、あるいは農林水産省でやられております残留農薬研究所の研究等につきまして大変関心を寄せているということで、そういうような成果については、どういう結果が出るかということについては今後ともよく見守っていきたいという立場でございます。
文部省の関係では科学研究費の関係の御質問がございましたので、それについてお答え申し上げます。
 御承知のように、科学研究費は学術研究に対して出されるわけでございますが、御案内のとおり学術研究というのは研究者の自発的な意思に基づいて行われるものでございまして、国がこういう研究をやれという性格のものではないわけでございます。文部省の所管します学術研究はそういうものでございます。したがいまして、科学研究費もその目的、性格からして、申請に基づいて出すということが大原則になっております。研究計画がおありでしたら御申請いただく、そして学術審議会で十分専門的な観点から審査をしていただく、こういうことになろうかと思います。
お答えいたします。
 現在マラチオン、フェニトロチオンにつきましては国内に基準値はございませんが、マラチオンについては八ｐｐｍ、フェニトロチオンについては一〇ｐｐｍというＷＨＯ等での基準値がございます。
保健課長はそのように御答弁ですが、「日本の食料問題」というテレビがありまして、その中で「奇形猿は訴える」というのを三回にわたってシリーズで流しましたね。その中で、環境庁の職員の中では、えづけに問題があればえさをやらなければいい、こう言っていますね。厚生省のお役人さんは、二人の担当員しかいないのでそういう検査はなかなかできません、こう言っておりますね。そういう状況で、今は基準値を超えてないということですけれども、解剖の結果は、アメリカから出された小麦にはマラチオンが四・五九ｐｐｍありますね。オーストラリアからはスミチオンが六・四一とマラチオンは三・六四Ｐｐｍが出ておる。これは基準以上ではないですか。現実に出ておるわけです。
一つ一つの問題について有権的に解釈をする、これはこういうことだああいうことだということはあると思います。ですから、そういう意味では大臣のおっしゃることもわからぬではない。しかしながら、この決議の中にうたわれておりますいわゆる有権的な解釈でなくても結構です、私はこういう点こういうふうに解釈をいたしておりますということはこれは言えると私は思うんですけれども、そういう意味で非常に大事な問題でございます。
 これはもう一回改めて申し上げますと、全文を読み上げると時間がございませんので簡単に言いますと、
  政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。
と、こういう決議なんです。こういうふうな意味では、この決議に対してそれぞれ政府の方からも発言を求められて、ちゃんと決意のほどを述べていらっしゃるわけであります。
 そういたしますと、この決議に対する現在の時点の大蔵大臣のお気持ち、考え方を改めてお伺いしておきたいと思います。