いまのお考えですと自己収入、言いかえれば国立学校のかせぎ、学校にかせがして、そしてそこから収入を得て、この表ですと約一四％を見込んでいるわけです。こういうことを理由にして、一般会計より繰り入れている三・五％がいかにもいいと言わんばかりのそういうお考え、私はやはり基本的には一般会計からの金額をもっと確保して、この金額をもっと努力して取って、そして国立学校の特別会計というものをもっと十分にしていくべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、昭和五十五年度におきます文部省関係の一般会計から国立学校特別会計への繰入額の金額は、先生おっしゃいましたように九千五百八十七億円、三・五％でございます。国立学校特別会計の歳入につきましては、一般会計からの繰入額というものがございますが、そのほかにたとえば国立学校の附属病院の収入など、いわゆる自己収入等がございます。したがいまして、これら自己収入等の増減が年々あるわけで、それによって変動するものでございますが、たとえば昭和五十五年度につきましては、附属病院の収入などがかなり伸びるという見積もりをいたしておりまして、そういうことも絡みまして、総体的に一般会計からの繰入額の増加が三・五％になったというものでございます。
   〔委員長退席、理事高橋誉冨君着席〕
国立学校特別会計予算についてお尋ねいたします。
 予算書を見ますと、国立学校特別会計の中の一般会計よりの受け入れ、これが五十五年度の金額九千五百八十七億となっております。そして昨年の額に比べて、その伸び率が三・五％というふうになっております。せんだっての委員会でも、文部省予算の一般会計が五・七％だと、これは国の一般会計予算の伸び率一〇・三％に対して半分ではないかと、教育に対する姿勢がもっと強気で行っていただきたいというふうに申し上げたんですが、その文部省予算一般会計の中から、国立学校特別会計の方に受け入れている額の伸び率がまた三・五％、一〇・五％に対して文部省一般会計予算がその半分だと。その文部省予算のまた半分。こうした伸び率の程度の増加額、これを見ましたときに、国立学校に対する予算の取り方、人件費とか電気代、諸物価が上がっている中で、やっぱり実質的な教育費の低下がここにはっきりと出ているんじゃないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
五十三年の九月に、政府の税制調査会で御審議を願った結果、「一般消費税特別部会報告」というのが出てまいりました。その中で、いわゆる一般消費税、なぜそれによるかということについての御検討の結果が述べられておるわけでございますが、申し上げるまでもなく、現行税制の枠組みの中で法人税や間接税の税負担の引き上げを図るに努めるとしても、なお財政収支の不均衡の著しい改善は期待し得ない、それが基本的な前提でございます。
 そうなりますと、国民の選択すべき重要な問題として、二つのものが挙がってくる。一つは、所得税と個人の住民税でございます。もう一つは、消費一般に負担を求める新税でございます。それで、これはいま申し上げましたように国民の選択すべき重要な課題ではございますけれども、所得税と個人住民税は、累進構造によって現行税制を据え置いたままでも名目所得がふえてまいりますと負担が増加する、こういう面を持っております。それから、所得税と個人住民税は個人が稼得した所得、ポケットに入った所得でございますから、これに対して直接に負担を求める税金であるだけに負担感が強い。したがって、所得税、住民税に大幅な負担増を求めることによって問題を解決するには、おのずから限界がある。それが消費一般に広く負担を求める新税を考えた理由でございます。
 消費一般に負担を求める新税につきましては、ただいまも大蔵大臣からお答えのございましたように、個人消費に対する間接税の負担水準は外国に比べて低い。特にそれが長期的に低下する傾向にある。さらには、現在酒税、物品税その他の個別消費税はございますけれども、これの引き上げによってまとまった増収を期待することには限界がある。その三つの理由で、広く一般的に消費支出に負担を求めることに十分理由がある、こういう答えが出たわけでございます。
 そこで、なぜいわゆる一般消費税という形をとったかということでございますが、それはまさに個別消費税、酒税、揮発油税、物品税、こういったものによりますと、消費または生産の中立性を著しく害するのみならず、負担に限界があるわけでございます。それで、小売段階で一般的に課税するか、卸売段階で課税をいたすか、製造段階で一般に課税をいたすか、そういう三つの選択があるわけでございますが、理論的に申せば、小売段階で、一般的に消費のありました段階ですべての消費者に対して税負担をお願いするという方法もあり得るわけでございますけれども、これは小売といいますと、納税義務者になっていただく方の数が非常にふえるわけでございます。したがって、納税義務者になられる方が非常にふえてかつ一段階であるということで、納税の秩序がうまく維持できない。実際上といたしまして、逋脱ということも起こり得ます。そうなりますと、外国の事例等を見ましても、小売段階の一般的な消費にかかる新税というものは、理論面ではともかく、実行面では非常に問題があるので、したがいまして、全段階税額控除と申しますか、すべての段階で課税をいたしまして、それよりも前の段階でかかりました税額を逐次引いていくという、全段階税額控除型の消費にかかる一新税というものを構想いたしたわけであります。
 それがなぜ選ばれたかといいますと、各段階で逐次課税が行われるというようなことで、したがって、その実行上も理論上も公平を期し得る、かつ経済ないし消費に対して中立的である、この二つが大きなメリットであったかと思います。