昨年の四月二十八日に国防会議で決定をいただきまして、おおむね一年間をめどに作業をすると申してまいりまして、いま作業中でございます。特段におくれておるというふうには私ども思っておりませんが、鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。
 どのくらいの予算がかかるかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように目下作業中でございますので、その予算の規模でありますとか、あるいはさらに、先生、潜水艦の数、飛行機の数おっしゃいましたが、いま検討中でございますので、そういった点も公表は差し控えさせていただきたい。いま作業段階の途中の報告は差し控えさせていただきたい。
 それから制服が独走ではないかとおっしゃいますが、制服の独走でないためにも私たちがいま調整をやっているわけでございます。その点も御理解いただきたいと思います。
あなた、そうは言ったって、みんなそういうふうに報道もされておって、出ているじゃありませんか。それもおかしいですよ。
 では、これが国防会議でゴーサインが出たのはたしか去年の四月二十八日ですね。防白の中にもあるけれども、これにもありますが、およそ一カ年間で案をまとめて国防会議に諮るというのですが、大幅におくれている理由は何ですか。いつまでにまとめるのか。そしてどのくらいの予算がこれにかかるのか。あなた、いま素案はないと言ったが、私がさっき言ったが、Ｆ１５八十機、Ｐ３Ｃ五十機、潜水艦六隻、新バッジシステム、パトリオットミサイルの導入、代替、新しくかえる、そういうものは一切五六中業ではやらないと、あなたはここで確約できますか、何もないと言うけれども。はっきりさせてください。これは長官から言ってくださいよ。わが国の防衛の指揮権は首相にあるにしても、実際のシビリアンコントロールをする張本人なんだよ、あなたは。私がいま簡単にお尋ねしたものに対してもてきぱきと答えないというのでは、一体、防衛庁長官勤まるのかい。冗談じゃない。だから制服はどんどん独走していって、勝手な構想をつくる、計画をつくっていく。それが軍事大国への道でなくて何なの、本当に。
各幕で固まっているものとおっしゃいましたけれども、各幕では固まっていないのです。各幕から私どもの方に案を、考え方を示してまいりまして、それは事実でございますが、いまから私どもと各幕の間で調整をしながら作業を進めていくわけでございまして、先生おっしゃいますように、固まったものがある、それも公表したものがあるということですけれども、決してそういうものはまだないわけでございます。
まず、最近の企業倒産の実態を説明さしていただきます。
 五十六年度の企業倒産件数でございますが、一万七千三百九十七件、これはしょうけつをきわめました前年に比べますと四・四％の減でございます。
 原因別に見ますと、販売不振、これが全体の四五・二ということでやはり景気不振、内需不振というところに一番大きな原因がございます。次が放漫経営ということで全体の二一・二％、これは、放漫経営と申しますのは、遊びほうけて経営を放漫にしたということじゃございませんで、計画その他が必ずしも需要にマッチしなかったというようなことでございます。連鎖倒産、これが全体の一〇・五ということで、連鎖倒産の比率が減っておるのが一つの特徴ではないかと、こう思います。赤字の累積でとうとうやむを得ず倒産というのが全体の八・二％というようなことでございまして、いまの数字で御了承賜りますように、最近の需要低迷を背景といたしまして、販売不振による倒産の割合が高いというのが実態でございます。また企業規模別に見ますと、資本金の一億円未満の企業、これが九九・八％でございまして、非常に高いということでございます。
 さらに、五十七年の一−三月期の倒産件数を月平均で見ますと、千三百四十一件、これを原因別に見ますと、販売不振というのが四五・八ということでございまして、先ほどの四五・二に対して上回っておるわけでございます。放漫経営というのは一八・九になりまして比率を低くしております。連鎖倒産等が全体の一一・九、赤字累積が八・七ということでございまして、依然として販売不振の割合が圧倒的に高いというのが実情でございます。また、企業規模別に見ましても資本金一億円未満の企業が今度は九九・九％ということで、下に行くほど高くなっていくという実態でございます。
 このような倒産の実態、先ほど先生御指摘のとおりでございますが、これに対しては不況感というのは従来にも増して強いわけでございますが、その中で倒産の実態が五十六年度全体でそれまで史上三位であった、さらにことしの一月に入っては史上の四位とか五位というような実態、この三月も千五百件でございますが、史上三位というような実態で一応史上最悪の事態にならない原因は何であるかということでございます。
 これは御指摘のとおりに金融が非常に働いているということは言えるかと思います。したがいまして私どもも、中小企業の倒産を防止するために従来から政府系の中小企業金融三機関からの資金供給の円滑化を図っていくというところが一つの大きな施策でございまして、所要の貸付枠の確保は五十七年度の予算で五十六年に比べまして、ゼロシーリングの時期ではございますが、貸付規模は六％のアップを確保しておりますし、先ほども申し述べましたが、五十七年度の第一・四半期につきましては前年度実績比で二二％という枠を確保しておるわけでございまして、特に関連企業の倒産によりまして経営の安定に支障を生じている中小企業に対しましては、中小公庫、国民公庫の倒産対策の貸し付けを通じまして必要な資金を優遇した条件で貸し付けるような体制が整っておるわけでございます。このほかにも、中小企業体質強化資金の経営安定貸し付け、さらに倒産関連保証の発動等の各般の金融措置を講じたところでございます。
 今後も、本日御審議賜ります法案が成立いたしますならば、適確に迅速に発動いたしまして対応するということによって倒産対策を進めてまいる予定でございます。