今私がお尋ねをしたのは、平年度化のベースで考えませんと、厚年の割り戻しや何かでちょっとあれになりますので、今伺って、約八兆一千八百億というのが平成元年の予算上の今私の言っておる社会福祉のトータルだ。
 そこで、今度の消費税ですね。私、新聞で承知しているところでは、最初五兆四千億と言っていたのが、どうやら五兆九千億くらいの年間収入になるように新聞で見ましたが、主税局長、いかがでしょうか。
平成元年度の予算に組まれております医療の関係の支出は四兆二千百億でございます。それから年金は三兆一千八百億でございます。それからお話しのございました特別養護老人ホームあるいは老人ホームのいわゆる老人保護に係る措置費、これは二千百億でございます。今の御指摘の三つの要素で合計七兆六千億という数字に相なります。ただ、これらにつきましては、御承知のとおり政管健保の繰り入れ特例でございますとか、厚生年金への支払いの繰り延べ額等がございます。若干調整された数字になっておりますので、これらにつきまして本来額という形で改めて合計いたしてみますと、ただいま七兆六千億と申しました数字が本来額で約八兆一千八百億程度ということに相なります。
個人住民税の所得割につきましては所得税よりも課税最低限が低うございますから、所得税がかからない方でも所得割がかかるという方がまずございます。それからその課税最低限にも達しない方々については、おっしゃるとおり均等割だけが課税されるという方があるわけでございます。それからさらに生活扶助水準ぐらいの方々を基準にいたしまして、その方々よりも低い所得の方々には均等割も課税をしない、こういう形で、均等割も非課税、それから均等割は課税され所得割も課税される、それから所得税も所得割も課税される、こういう段階になるわけでございます。
 私どもは、所得税は課税されないけれども所得割が課税されるであろうという方々の捕捉を十分しなければいかぬということで、市町村はいろいろな形で努力をしているわけでございます。また均等割だけの方もできるだけ捕捉をしようということでやっているわけでございますが、そのほかに均等割も課税されていないという方々もおられますので、この辺の捕捉のやり方等につきましては今後勉強していかなければならぬ問題だろうと思います。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
まあこれで見ると、今の一千万の中の半分くらいはこれを受け取られるわけですが、それにしても一万円なんですね。片一方の減税額に比べると著しく小さい額だ。
 そこで、私はこの前、国会で発言ができないものですから、十月二十日、二十一日の二日間の読売新聞の「論点」という紙面をかりて私の考えを述べました。きように関する部分だけのことを申し上げますと、やはり今度の消費税といいますか間接税を、何とかひとつ社会福祉目的税という税にしてほしいなというのが私の基本的な考え方でございます。そこで述べておりますことは、要するに所得税の非納税者というものが、これは税務署だけでわからないということでいろいろ検討を要するわけでありますけれども、今すぐやってくださいという話じゃありませんので、用意をしていただいて、そこで地域の住民が、自分は所得税を払っていませんという人、言うなれば——ちょっと自治省の方に伺いますけれども、自治体は全部住民税を取っていますから、その中で均等割だけしか納めていない人は所得税を納めていないと見て大体いいのじゃないかと思いますが、税務局長、いかがでしょうか。
先に申しました一人一万円の一時金の方でございますが、合計で五百六十七万人でございます。失業対策事業の就労者がほかに若干いらっしゃいますので、これを入れますと五百六十九万人ということになると思います。在宅寝たきりの方は、先ほど申しましたように二十万人ということでございます。
六十三年度補正予算、現在御提案を申し上げておりますが、この中で消費税の導入に対しましてその激変緩和と申しますか、消費税創設等に伴う老齢福祉年金の受給者の方などの激変の緩和というような趣旨で、一時金を差し上げるということにしております。福祉年金の受給者の方々、それから高齢の低所得者の方として市町村民税の非課税世帯に属する七十歳以上の方方、あるいはいわゆる児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当などをもらっていらっしゃる方々、それから生活保護の受給者、全部を尽くし得ませんが、これらの方々につきまして、全
すると対象はトータルで何人ぐらいになるのですか。
前回に引き続いて質問をいたします。
 私が一つの課題とする問題は、外国人労働者の皆さんに対する我が国の施策なり行政なりが本当に今日的な国際社会に通用する人権感覚をしっかり踏まえて対処をしているかどうかという問題であります。
 先回もアメリカの外国人労働者法制に関連をし
てシンプソン・ロディノ・マゾリ移民修正管理法の一端について触れました。一八九六年、連邦最高裁判所、ウィン・ウィング対合衆国事件と言われるようでありますが、ここで外国人労働者の地位についての判決が出ております。これはジュリストに出ておりますから御存じのとおりと思いますが、こう言っております。「合法的不法的とを問わず、合衆国の地域的管轄権下に居住するすべての外国人は、正当な法の手続という憲法的保護を享有する合法的「人」である」、こう判決をしております。
 さらに、一九七六年のマシュー対ダイアツ事件と言われるようですが、ここでも連邦最高裁判所は「合衆国の管轄権下にある人は、正当な法の手続なくして生命、自由または財産を剥奪されないことは憲法修正第五条及び第一四条によって明らかであり、この国における存在は、たとえそれが不法で一時的でかつまた不本意であったとしても、憲法上の保護を享有するものである」、こう述べているわけですね。
 こういう考え方について、大臣は御所見としてどう思われるでしょうか。