お答え申し上げます。
 三点ほど御質問いただいたかと存じます。
 その前に、大学での講義の持ち時間が九十分でございまして、どうしても答弁が長くなりまして申しわけありません。できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
 第一点でございますが、御説のとおり、私も今年度の経済見通し、成長率五・二％というのはむずかしいのではないかと考えております。大体五・五％から六％は確保したい。これは完全展用という観点からでございます。しかし、それでは減税がどれだけ効果があるか、一兆円の減税がどれだけ効果があるか、恐らく乗数効果を含めまして一千億円そこそこをだけ所得水準を上げるにすぎないんではないか。そのように考えますというと、財政が亭主であって、金融が女房である。押し売りが来たときに、まず女房が出ていって押し売りを追っ払う。そういう伝でいきますと、金融が出なければならぬ局面よりも、むしろ亭主が出なければならない局面だと思います。しかし、それでも出方によりまして、亭主が出ていった効果というのがかえって薄いのではないか、そういうふうに考えております。
 第二点の、一兆円減税が焦点である、その点について今後の問題をどういうふうに考えるかという御質問だったと思うのですが、これは先ほど私は、目的と手段との関係でもって申し上げたとおりでございますので、省略さしていただきます。
 第三点は、たしか前倒しの効果をどのように考えるか、そしてその後建設公債の発行が予定されているが、その点についてコメントをせよという、そういう御質問だったと思います。
 私は、この前倒し、そしてまた建設国債の発行につきましては、前者の方は切り札でございますけれども、後者の方は、あたかも景気見通しと申しますのは、ちょうど地震の予測と天気予報の予測の中間ぐらいというふうに私は考えておりますので、現在の段階では、わりあい私は楽天的というふうに批判されるかもしれませんが、そこまではいかないんじゃないかというふうに予測いたしております。
私は、名東先生に質問を限らさしていただきたいんですが、往復十三分しかございませんので簡略に質問します。私は、名東先生の減税の必要論、興味深く聞かしていただきました。そこで、少し突っ込みまして、減税の必要性について私どもは、現在政府は公共投資の前倒しを言っておりますが、政府支出が経済成長に占める割合は二〇％しかないわけでありますから、個人消費が約五五％、そういう意味からも、私はきわめて減税の必要性が今日の景気動向ではあるだろうと思いますが、一つはその財源を何に求めるかというところに問題があります。いま先生から法人税を初めいろんな財源の提起がありました。大変注意深く聞かしていただいたのですが、その中で個人の大物ということを言われました。フランスのミッテラン政権が富裕税を今度つくったわけですが、それらを含めて個人に対する問題、それから公益法人等にも言及されましたが、いま少しその点を述べていただきたいと思います。お聞かせ願いたいと思います。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 それからどうも減税をやるのかやらぬのかということで、私ども今年度からと、こう言っているのでありますが、政府は減税をやるときに間接税もしくは大型の一般消費税、こういうものを一方において増税をしながら、一方においては所得税減税をやりそうな傾向にいまあるわけてあります。その点についても先生がいろいろ間接税の問題点ということで逆累進ということで例を挙げられましたが、私は逆累進になると同時に、こういうものはやはり税の財源としてはかなり不安定なものがありはしないか、こういうふうに思いますから、この二点について名東先生のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
今いろいろお話がございましたけれども、一番の問題はやはり人、労働者、その後片づけをする、被害の箇所を片づける、そういう働く人たちの不足ではないか、そういうような感じがいたしております。三千五百人という数字が出されましたので、知らない人は非常に多いなというような感じもする。しかし、そうではない。これはそんなに大きな数ではないし、またもう一つ、林業全体が命人手不足である。
 熊本県、熊本日日新聞ございますけれども、ここでも、県内の林業労働者は昭和四十年に七千四百四十五人であったけれども、六十年には四千四百七十二人になった、こういうようなデータもある。そして、何とか林業労働者を確保しなければいけないというような育成基金などを設けてやったりして、それもうまくいかない。だから、そのほか林業労働力育成確保に関する検討会議などを開いて、今日熊本県としても一生懸命やっておるということもここに書かれておりますが、そこに見られるように林業労働者はそんなに多くないわけですね。そういう中での災害が起こった、そこに人をばっと本当は集中しなければいけない、本当はしなければいけない、そうすると今度は自分のところが手薄になってしまうというような問題もあるわけなんでございます。だけれども、何とかこれを処理しなければいけないということで、自衛隊を派遣したところ、自衛隊の人たちは使い物にならなかった、技術が全然だめであるということであったりして、やはり熟練した国有林の働く人たち、労働者の皆さんがそういうところに行かなければいけないというような現状である。
 そういうことになると、どう考えても人が十分であるとは言えないのですね。ですから、先ほどちょっとお聞きしたのは、この事業は本当にちゃんとうまくいくのだろうかということ、ただただ五年間とかおっしゃっておりましたけれども、本当にそれがうまくいくかということ、ちゃんといくのだろうか、いかせるためにはどうしたらいいかということをやはり真剣に考えていかなければいけないのではないだろうか。今や人をどこかから持ってこいといったって、もう国有林の皆さんしかないのですね、残念ながら。ですから、のんべんだらりとずっと国有林の方をそこに常に派遣をしていくなんというやり方をとっていたのでは、これはなかなかうまくいかない。思い切って集中的にぼんとやって、それでまた交代してというような、私どもそれをＧＫＯとか言っておりますけれども、グリーン・キーピング・オペレーションだ、そういうようなことで対処をしていかなければいけないのではないか、そういうことを考えて、感じておりますけれども、その人間、人の労働力、この対策について、恐らく何かお考えを持っていらっしゃると思うのですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。