恐らく、現在の日本の軍事費でもってなおかつこれだけの財政赤字が出ているわけでございますから、もし日本が、例えば西ヨーロッパ並みの軍事負担をした場合にどのくらいの財政赤字になるのか、あるいはそれを賄うために増税というのはどのくらいでなければならないのか、逆に出てくるように思います。我々にとってもし軍事負担をふやすという選択が行われた場合には、そうした財政面から見ても相当なデフレ圧力が経済にかかってくるのだろうというふうに思います。
 現在の米国の財政赤字のかなりの部分が、やはり軍事支出増に起因しているというふうに思います。アメリカで昨年の暮れにグラム・ラドマン・ホリングズ法という、均衡財政法というのが通りましたが、これをアメリカの中でいろいろな分析が行われておりますが、いわゆるリベラルと言われる人たちがこれに賛成したのは、これで軍事費に歯どめがかけられもということであったように思います。そしていわゆる保守、アメリカの議会における保守の人たちは、これによって小さい政府が実現すると思ったということのようです。レーガン大統領がこれにサインしたのは、これで増税はしなくても済むいうことで、それぞれ思惑が違ってグラム・ラトマン・ホリングズ法というのは成立したというふうに思われるわけですが、とにかく、この財政赤字の大きな要因が軍事費にあるし、軍事費に歯どめをかけるためには財政均衡法というものを通す以外にない。ほかの支出、非軍事支出も当然削るということになるわけですが、軍事支出も削るということにアメリカの議会の中でかなりの人が賛成したところに、現在の財政赤字と軍事支出との関係があるというふうに私は感じております。
 お尋ねに対してのお答えになっておりますかどうですか……。
お二人の先生方には、きょうは大変ありがとうございます。
 まず最初に、田中先生にお伺いをいたしたいわけでありますが、ちょうどいい機会でもございますので、先生の御著書の中に「軍拡の不経済学」という、アメリカの膨大な赤字というものは軍事関係に予算を使い過ぎたのだ、逆に日本の場合は、このように経済大国、戦後経済が成長してきたのはやはり軍事面に予算を使わなかったからだというような、全く私もそのとおりだと思うわけでありますが、その点について御意見をいただきたいと思います。
社会保障費の負担が多過ぎるので可処分所得が伸び悩んで、その結果消費が伸びないというような面もあるわけでございますから、このあたりは非常なバランスが重要かなと思われるわけであります。
 それと、やや問題点がずれますけれども、日本の年配者の方々は随分金融資産をお持ちになっております。ところが、実際に使おうと思っても老人の方々が遊ぶ場所がないということが問題がな。ですから、若者たちが非常に広々としたところでテニスをやっていて、何か家の陰でゲートボールをおやりになっている、このようなことでございますから、何としても老人に対するサービスの供給量が不足しているということでございましょうし、それから先ほどの繰り返しになりますけれども、交通網がそれほどうまく発達しておりませんから、老人の方々が遊びに行く場所は非常に肉体的にくたびれてしまう、そのような意味でもう少し広い、大きな開発が必要かなというような感じもいたしております。
日本の異常に高い貯蓄率が何に起因するかというのは、随分意見の違いがございます。それでも、老後に対する不安とか将来に対する不安が今日の高い貯蓄率につながっているのではないかという推測には、私はそれなりの理由があるように思われます。そういう意味では、今後の社会保障制度をどの程度充実した、安心してそれに頼れるものにするかということと、消費性向といいますか、所得のうちのどれだけを現在の消費に使うのかということの関係はあるように思われます。そういう意味では、これからどういうデザインが望ましいのか、これは人によって違うのだろうと私は思いますが、社会保障の水準を切り詰めれば、切り詰めたときには、それがどこかで消費の何かを抑制する形で働く可能性というのは無視できないだろうというふうに私は感じております。
余り時間がありませんので、最後に一つだけ内需拡大につきまして、先ほど両先生の間に若干の、こちらの方の理解が悪いのかもしれませんが、食い違いがあるような気もいたしますが、その中で社会保障制度というものが果たす役割ですね。ここ数年自民党・政府は、社会保障をむしろ縮小する形で来ているわけですけれども、内需拡大、可処分所得の拡大という意味からいいまして、社会保障を削っていくことがいいのか、いや、それは大変な間違いであったというふうにお考えになりますか、その辺のことだけちょっと伺って、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま御指摘のように情報処理関係の技術者が極めて不足しておりまして、当面これに対してどう対処していくか、幾つかのアプローチがございまして、一つには、現在主として人手に頼っておりますソフトウエア等の生産性を上げて、少ない技術者で多くのソフトウエアの供給ができるようにしようということでございまして、そのために昨年の十月からソフトウエアの工業生産化システムというものも発足させております。また、もっと以前から、できるだけ立派な汎用ソフトウエアを開発いたしまして、少ないソフトウェアを多くの方に使っていただくというような点の対策も進めてきておりますが、先ほど御質問の中にございましたような技術者の不足ができますとこれだけでももちろん十分ではございませんので、先生おっしゃいますような人材の再配置といいますか、まず企業内において情報関係の技術を持った人をトレーニングによってつくり出していくということがとりあえず必要なのではないかなということを考えておりまして、そのために当面その企業内で情報関係の技術者の教育研修をするために必要なプログラムというものを開発して、御希望のところにそれをお使いいただくということを考えてみてはいかがかということでございまして、そのための予算につきましては六十一年度予算の中に新しく計上させていただき、またその一部は産業投資特別会計からの出資に仰ぐということにもいたしておりまして、そのための必要な法律改正も今国会にはお願いをしなければならぬということを考えております。
 それから、先ほどの学校教育課程のところではむしろ通産省としての対策というまでのお尋ねはございませんでしたもので、あえて申し上げなかったわけでございますけれども、やはり当面の企業内におきます情報関連技術者の育成と並んで、学校教育課程からできるだけコンピューターになれ親しんでいただくということも、将来の情報関係技術者の育成のための基盤を形成するという意味においては必要ではないかと考えておりまして、そのために学校教育課程におきましてコンピューターの使用をいたしまして児童生徒を教育するための新しい教育用のソフトウエアの開発というようなことも、これは通産省の責任においてやってみたい。また、ハードウエアの導入は文部省の責任においてなされますが、導入されるハードウエアについても、使いやすい標準的なものということになると一体どんなものができるのか、そのあたりにつきましては文部省と一緒になって研究をしてまいりたい、こういうようなことを考えておりまして、人材問題につきましては各方面からいろいろアプローチをしておるつもりでございます。