お話にありましたような国際情勢が大きな変化をしたということはそのとおりでございまして、我々としてもそういう情勢の変化に常に対応をしていく、防衛というのは相手のあることでもありますから、周辺の状況あるいは科学技術の発達を常に見据えながら対応をしていかなくてはならないということは、そのとおりだと思います。
 しかし、東西の超大国の対立といったような、世界を巻き込むような大きな危険というものは確かに遠のいたと思うわけでありますが、まだまだ我が国の周辺、アジア・太平洋地域におきましてはこれからちょっと予想ができないような情勢にある。また、国際関係、国と国との関係も非常に複雑なものを持っているということもありまし
て、中期防におきましても、中期防の期間中に防衛計画の大綱を含めた防衛政策の見直しをするということになっておりますので、その期間に、これからの変化、防衛政策という大きなものを変えていくためには、ある程度中期的、長期的な視野を持った政策を立てていかなくてはいけないと思っておりますし、防衛というのは一朝一夕でで
きるものではありません。装備につきましても、また隊員の精度につきましても、これはやはり長期間かけていろいろな事態に対応していくということが必要であろうと思っておりますが、今までの体制にあくまでも固執していくということではなくて、お話にありましたような情勢の変化に対応しながら効果的な防衛を果たしていく、そういう体制をこれからどうしたらいいのかということを御相談をしながら打ち立てていきたいと思って
おります。
ここで大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、今自衛隊にとって必要なことは、ソ連の崩壊によって国際情勢が決定的に変わったことを直視し、中期防衛力整備計画を根本的に見直すことでないかと思います。確かに防衛庁もこの大きな情勢の変化を無視できず、最近整備計画の若干の見直しを行ったことは承知しておりますけれども、根幹の部分はほとんどそのままであります。ペトリオット配備のような根本的な、根幹にかかわるような問題についてまでメスを入れる必要があるのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
このペトリオットのみならず我が国の防衛力整備は、従来から申し上げておりますように、特定の国を想定して、それに対する具体的な対応として整備するというよりは、我が国として、独立国として必要最小限のものを、しかも諸外国の軍事技術水準に合ったものを整備していこう、そしてすべてのそういうものを備えたことによって力の空白とならずに、そしてこの地域の安定をもたらそうということでございまして、特定の脅威といいましょうか、そういった可能性を前提として整備しているというものではございません。
今、軍事技術上の問題点を指摘したわけでありますけれども、私は何よりも申し上げたいのは、そもそもペトリオットを配備しても、日本に対しどこかから近い将来航空機が侵入してきたり、あるいはミサイルが撃ち込まれたりするような情勢なのかどうかということであります。私は、ソ連の崩壊によって、日本の近隣諸国に日本を攻撃する能力を持つ国はないと思うのですが、いかがですか。
その点につきましては、まさに御指摘のとおり、湾岸戦争のときにアメリカ等が運用しましたそのバックアップ体制があるなしによりまして限定的な能力であるという点については、そのとおりであろうと思います。
私が調べましたところでは、湾岸戦争当時、アメリカはイラク軍がスカッドを発射すると同時にインド洋上の早期警戒衛星で追跡を開始し、約五分でどこをねらって飛んでいるかを確認し、直ちにパトリオットの発射を指示したというふうに聞いております。それでもスカッドの弾頭が飛んでくるまでに二分しか余裕がなかったというのですが、日本ではそういうバックアップの体制がない。だからこれだけを導入しても非常に能力としては限定されたものにならざるを得ないのではないかというふうにお尋ねをしたわけです。いかがですか。
ただいまも御答弁申し上げましたとおり、現在、先ほど申し上げた昭和六十年度から予算手当てをいたしまして換装を進めております在来型のペトリオットにつきましては、これはそのミサイル対処能力は限定的なものでございます。といいますのは、スカッドミサイルみたいなものは非常に高い入射角で入ってまいりますものですから、そういうものに対する能力というのはある程度限定されておるということでございます。ただし、先ほど申し上げましたように、そういうことに対応できるようにということで、別途、ペトリオットの換装とは別に、さらに平成四年度から能力向上型のものに改善をしていこうということをあわせ行っているということでございます。そうして、その場合にはスカッドミサイル等に対しての対応能力が増大するということでございます。
私の素人なりの理解では、これまでのホークとかナイキ、これはそれなりに飛行機の侵入であれば対応できるでしょうけれども、決定的にはミサイルの場合は全く無力だ。だから私、それが一番の理由がというふうにお尋ねをしたのです。
 続いてお伺いしますが、湾岸戦争で非常に何かペトリオットがミサイルに対して威力があるように喧伝されているけれども、日本の場合で考えてみると、これは実際には非常に対応困難ではないかというふうに私は見ますが、いかがですか。
二十分しか私の質問時間がないんですから、聞いたことだけひとつ答えてくれませんか。
 今、新農政というのはどういうものかということを農家の皆さんと私とで話をするんですよ。そうしますと、はっきり言うと、農水省は望ましい経営体と望ましくない経営体というふうに分けて、それで望ましい経営体についてはどんどん援助をしていくんだ、それはそのやる気のある農業を育てていくということなんだと、こう言うわけですよ。そう言いますと農家の皆さんは何と言うかというと、一つの集落がありますね、それじゃ、それぞれここが望ましい経営体なのか、ここは望ましくない経営体の道をたどるのかと。私だって農家ですよ。だから、この新政策によって私は望ましい経営体に入っていくのか、望ましくない経営体としてやめなくちゃならぬのかということなんですよ。
 だから、いわゆる自作農創設特別措置法ができたときは、おれは解放してもらえるのか、おれはとられるのかということでみんなが一斉に自分のことを考えたわけですよ。だから、これを示しますと、皆さんが、いや、おれはどうなるんだろう、おれはどうしたらいいんだろうということになるわけですよ。
 ただ、今のところは私は会うたびにみんなにこう言うんですよ、あなたはどっちに行きますかと。みんな反応ないですね。いろいろ聞いてみますと、どうせ農水省のやることは実現したことはないんだからと、こう言うんだ。もう信用ないですね。これは基本法以来三十年の皆さんのやったことが農家の皆さんの信用を失ってしまったんだと、こう思いますけれども、しかしそんなことは言っていられないです。私はぜひともこれは成功してほしいと思っているんですからね。
 ですから、お役人の皆さんの作文というのは非常にきれいなんですよ。ここで望ましい経営体という色はきちんきちんと出しているんですね。それで望ましくない経営体というのは書いてないんですね。そういう言葉は使わない。しかし、そこはきちんとしなきゃわかりませんよ、それは。それで、ここで言うと、いわゆる小規模農家、兼業農家、それから生きがい年寄り農家、それから土地持ち非農家、これはいわゆる望ましくない経営体としてやめてもらう、こういうことでしょう。そこをはっきりしてくださいよ。