これは大臣、この豊田商事の問題というのは、昭和五十七年の七月六日に、本委員会でも馬場議員が質問をして指摘をしているんですよ。そういうように、結局、そのときそのときあいまいにしてきているから、もうどうにもならぬようになって、大変多くの国民が被害をこうむっている。
 今度の問題でも、新聞社が三十一日にまとめるということに対して、あなたたちも知っているはずだ。それがどのくらいになるかというのは、現場に、新聞社が記者会見をする場がなんか、公に数字が出る場に、通産省か経済企画庁が、だれも政府が行っていないということはどういうことですか。何の仕事をしているんですか。この問題にどういう問題意識を持っているんですか。大したことはない、ほうっておけと、こういうことですか。
通産省も経済企画庁もそうなんですが、新聞社がこの数字を出すときには、記者会見か何か、どこかでしているはずです。そうでなきゃ数字がこういうふうに一致するわけはない。そこに、政府としては、どっちでもいいですが、立ち会ったんですか、どうなんですか。
繰り返しになろうかと存じますけれども、債権届け出につきましては、現在集計中でございますので、破産管財人の段階におきましても推計中でございますので、最終的な正確な数字は出ておりませんけれども、先生が御指摘になりましたように、各新聞社の御努力等で出ております数字がおよそ近い数字だろうと私ども考えております。
もうあなた、質問続けられませんよ、こんなことを言っていて。
 いいですか、朝日も読売も数字は一致しておるんですよ。新聞社は、この数字をやっぱり国民に知らそうと思って一生懸命努力して出したんでしょうよ。一致しているんだ。窓口である経済企画庁の皆さんが把握している数字というのは、七千百七件で、弁護団の数字が云々。何にもわからないじゃないの。あなたたちが少なくとも、これは新聞社と同じように努力をした数字は、つかんでいるのはこのくらいだと、しかしこうなってこのくらいだというのは、大体それが何ぼ違ったからって、それを問題にするんではない。しかし、物を考えるのに、大体その近い数字ぐらいが出てなくて何が議論できますか。これは質問できませんよ。続けられぬわ、それは。冗談じゃないよ。何の仕事しているんだね。
私どもといたしましても、先生おっしゃいますように、八月のこの債権届け出期限が近づきます前からいろいろ問い合わせたりしておるわけでございますけれども、まあ仰せ、やはり裁判所の数が一番正確だと思いまして、その数を申し上げましたが、先生おっしゃいますように、九月一日にいろんな新聞に報道されております数は、今先生おっしゃいました人数にして二万五千三百何がし、金額にして千百十八億程度という数はほぼ一致しておりまして、恐らくそれは余り遠くない数字だろうと私ども存じておる次第でございます。
この点につきましては、何分にも現在、御存じのとおり八月三十一日が債権届け出の期限でございますので、その最終期日に向かって届け出の数が殺到している状況だと思われますけれども、現在整理中ということで、はっきりいたしていないわけでございます。したがって、タイミングの点でございまして、地裁段階では、はっきりしているのは先ほど申したような数字ということでございます。
では次に、豊田商事の問題に移ります。
 まず、八月の三十一日で債権の届け出を一応締め切りまして、あと受け付けるということでありますが、大体、新聞によりますと、その数字というのは拝見をしておるんですが、政府のつかんでいる豊田商事とグループに対する債権者の数あるいは額、この点について最初にお伺いをいたします。
次に、市場アクセス改善のためのアクションプログラム――アクションプログラムと言って、何か西部劇に出てくるようなタイトルですが、日本語で言ってもらいたいんですが、アクションプログラムについて質問をいたします。
 このアクションプログラムというのをずっと見てみまして、一体対米貿易摩擦、対外貿易摩擦がある程度解消するような内容になっているのかどうなのか。物を決めてやるときというのは、格好だけじゃなくて、見通しを持って、それをやったときには三カ月後あるいは半年、一年後には一体どうなるのか、これがやっぱり一番大事だと思うんですが、この点について実効性が上がるのかどうなのか、ひとつこのアクションプログラムについての政府の実効性についてお伺いしたいと思います。
この点については最後になりますが、長官、先ほど言いましたように、防衛費一％問題をめぐっての議論がどんどん出てきますね、国会でも相当エキサイトするでしょうが。そういう見通しとの絡みからいきましても、これはやっぱりそれに合ったように、経済企画庁としては経済見通しの改定といいますか、大体実勢に近い状況というのはやはりそれに合ったように出してくる必要があるんではないかと思うんですよ。出してもらいたいと思うんですが、重ねてその点について要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 今お尋ねの中にございましたように、六月二十五日の政府・与党対外経済対策推進本部におきまして、関税に関します行動計画の骨格が付議をされまして決定をされたわけでございますが、そのときに、今回関税の引き下げの対象にいたしませんでしたナチュラルチーズとチョコレート菓子につきまして、総理から、これは農村にとっても大きな問題であるけれども、そしてまた、今すぐどうこうといってなかなか難しい問題であるけれども、行動計画の今後の三年間の中で将来展望を開いていく必要がある、そのための検討をしてほしいという旨の御発言があったわけでございます。
 これらの問題につきましては、私ども、総理からの検討の御要請でございますので、これを受けとめて検討しなければならないというふうに考えておりますけれども、いずれも現在のところ関税引き下げにつきましての展望が描けるような状況にはないわけでございまして、私ども、この点につきましては、今申し上げましたように、現在のところ、引き下げるということは非常に困難であるというふうに考えておるところでございます。