そういう問題点もあることを十分留意していただいて、これからも取り組んでいただきたいと思います。
 この教習所の中身の問題でございますけれども、その一つは、カリキュラムの見直し、それから、講師の質の向上を図るべきではないか、以前からこういう問題の指摘も出ているわけでございますが、こういう点についてはどのように思っていらっしゃいますか。
 それから、この教習所の教習の内容の中で、夜間事故が最近非常に多いと言われているわけでございますが、夜間走行とか高速道路の走行が非常に少ないと指摘されているわけでございます。こういう点についてはいかがでしょうか。
 それからもう一つは、運転免許の問題でございますが、最近はＡＴ車がほとんどでございます。この際、ＡＴ車の練習に力点を置きつつ、免許制度としてＡＴ車の限定免許を新しく制度的につくってもいいのではないか、このようにも考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
初心運転者に対する教習といたしまして、法令の知識や運転操作のみならず、心の問題としての安全マインドの習得をしていただくように努めることの大事な点は私どもも重々承知しているところでございまして、そのように指定自動車教習所等で教習を行っていただくべく指導しているところでございます。
いろいろお話がございましたけれども、将来ドライバーとして交通社会人になっていく者に対する学校教育の場の責任というものは非常に重要である、このように思うわけでございますが、実際には交通安全に対する学校教育は低調ではないか、こういうような声もあることも事実でございます。どうかそういう面におきまして、文部省としてもこういう問題に対してはひとつこれからも力を入れて取り組んでいただきたい、このように考えるものでございます。
 また、文部省の方からも今お話がございましたけれども、一貫性のある教育が必要である、そのとおりでございまして、地域における交通安全教育も学校との連携、そしてまた高齢者に対する働きかけも非常に肝要になってくると思うわけでございますので、こういう点も留意しながら、今後の教育にまた御努力をお願いしたいと思うものでございます。
 次に、自動車教習所における教育の問題でございまして、これから免許を取ろうとする人たちに対する教育の問題でございます。
 新しく免許を取得する新規免許取得者、こういう人たちは指定自動車教習所、また一部は自動車運転教育協会、こういうところを卒業された方がほとんどを占めているわけでございますが、これが初心者運転教育に果たす役割は非常に大きいのではないかと思います。したがって、こういうことはないと思いますけれども、いたずらに短時間でいかに合格させるかということを競い合うような教習所であってはならないことは当然のことでございます。また、法令知識中心に偏していると言われる学科教習、また操作重点の技能教習のところが多いのではないかというような指摘もございます。ドライバーに対して肝心の安全マインドといった心の問題というものに対する教習が果たして十分に行われているのだろうか、このような批判もあることも事実でございますけれども、こういうことにつきまして警察庁はどのように受け取っておられますか。
    〔今枝委員長代理退席、鴻池委員長代理
    着席〕
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案について、趣旨弁明を行うものであります。
 本年八月六日及び九日は、広島と長崎に原子爆弾が投下され、両都市が一瞬にして焦土と化し、約二十万の人々のとうとい命が奪われましてからちょうど五十年の節目を迎えます。
 現在においても、まだまだ多くの人々がその後遺症により苦しんでおられます。ここに改めて、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだに療養中の方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 我が国は、世界の中で唯一の核被爆国であります。人類が二度とこのような悲惨な災いを繰り返さないよう、あらゆる国のいかなる核実験に対しても、我が国こそが反対を表明しなければならないと確信するものであります。
 本院は、過去六度にわたり核実験反対の決議を行い、世界の平和と人類の幸福のために、核実験禁止を日本国民の悲願として強く表明してまいりました。
 しかるに、中国は去る五月十五日、地下核実験を行ったことを発表し、また、フランスは六月十三日、本年九月から来年五月までの間、八回にわたってムルロア環礁で核実験を再開することを発表しました。
 ムルロア環礁では、放射性物質の流出による環境汚染が懸念されており、南太平洋諸国を中心に核実験再開に対する世界的な抗議行動が広がる中、同地では着々と実験の準備が進められていると聞いております。
 政府においては、中国、フランス両国政府に対し、外交ルートを通じて重ねて核実験中止を求めておりますが、さらに我が国は、核実験反対の明確な態度を世界に重ねて表明し、核実験が行われることのないよう最善の努力を尽くすべきであります。
 また、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対し、全面核実験禁止条約が一刻も早く締結されるよう一層の努力を払うべきであります。
 以上の趣旨を踏まえ、本決議案を提出するものであります。
 案文を朗読いたします。
    中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案
  本院は、わが国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。
  中国の地下核実験に続き、フランスが核実験の再開を決定したことは、それがいかなる理由に基づこうとも、いかなる条件が付されていようとも、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為である。さらに両国の核実験は、核不拡散条約への信頼を損ない、全面核実験禁止条約交渉に悪影響を及ぼしかねない。
  本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に厳重に抗議し、フランスが核実験再開決定を撤回するよう強く求める。
  政府は、本院の趣旨が伝わるよう中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、すべての国の核兵器の製造、実用験、貯蔵、使用にも反対し、全面核実験禁止条約の早期締結に努力すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同を望むものであります。（拍手）
    —————————————