試算でお示ししておりますのは六ないし七の中間値の六・五をとって、そしてゼロで抑えたら、こうなりますということを申し上げておるわけでありますが、三年抑えてまいりました。今の概算要求基準等から見れば、さらに六十一年度も厳しい対応をしなきゃならぬ、そういう姿勢は私はこれは貫いていかなきゃならぬ課題だと思っております。
 ただ、恐らく桑名さん御案内のとおり、高齢化社会、そういうことからする社会保障の当然増とか、そういう問題が当然予測される。それを既存の制度、施策の中でどう埋め込んでいくかというのは、これは大変な課題だなという問題意識を持っております。しかし、それとて全く別次元に置くわけにもまいりませんので、厳しい対応をしていかなきゃならぬというふうに考えます。
 先ほど総理からもお答えがございましたいわゆる電電株、日本たばこ株式会社の株、そうした援軍とでも申しましょうか、これも言ってみれば若干の期待は持てるものであろうということはございますけれども、この問題になりますと、まだ決算も済まぬものをあらかじめ値決めするわけにもまいりませんし、今後のまた国会の議論等を通じながら判断していかなきゃならぬ課題でありますが、いずれにせよ引き続き厳しい対応で対処していく。いろんな当然増経費も可能な限りその中に埋め込んでいく制度、施策の根本にまでさかのぼった洗い直しという姿勢はこれからも貫かなきゃならぬことだというふうに我と我が身にも絶えず言い聞かしておるところでございます。
これを脱却するためには、大蔵省の試算では、名目成長率を六・五％にしなければなりません。それと同時に一般の歳出の伸びをゼロでようやくこれが達成できるという試算でございます。もう既に三年抑えておるわけです。そうするとあと五年間抑え切れるかという問題が残るわけです。そうすると、その分は大体どこで埋め合わせをなさるのですかと、こう聞かざるを得なくなるわけでございます。ゼロシーリング、マイナスシーリングというものをあと五年間持続できるというふうに総理はお考えになっておられますか。そしてまた、それでも難しいということになれば、これはしょせんはどこかで資金を導入しなきゃならぬわけでございますが、これは増税で賄おうというふうにお考えになっておられますか、その点どうでしょうか。
でありまするから、電電公社の株式の処分あるいは旧専売公社の株式の処分等につきましても、公債償還の財源を確保しよう、そういう考えに立ちまして法律を成立させていただいた経緯もこれあり、あるいは国有財産の売却であるとか、そのほか全力を尽くしまして六十五年赤字公債依存体質脱却の目的を達するために今後も引き続いて努力していきたいと考えておる次第であります。
特例公債の脱却目標が六十五年度、これはもう動かしがたい事柄でございますが、特例公債の借りかえによってその残高が今から六十四年先まで残るという結果を前提としての脱却でございます。今ソフトランディングというお言葉をお使いになったわけでございますが、それさえも少し難しいのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、新規財源債としての特例公債六十五年度脱却は可能というふうに総理は栄考えになっておられますか。
そこで、今までの手法を見てまいりますと、防衛費はこれはどんどんと伸びておるわけです。それから対外経済援助、これも大きく伸びつつあることは事実であります。その反面、一般歳出は一律にマイナスシーリング、こういったことで抑えられているわけでございますが、財政規模の拡大を抑制したということは、これは一応私は評価していいと思うんです。しかし、そこには国民が求めているものは何か、いわゆる社会経済上の将来の展望、それから具体的な施策、ビジョン、哲学、こういうものが全く示されていない、私はこういうふうに言わなければならないと思うんです。六十一年度も引き続いて今までの施策を踏襲するおつもりなのかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
一番の基本の考え方は、臨調路線にのっとって財政経済政策を運営するというのが一貫した基本路線でございます。そういうような考えに立ちまして、六十五年赤字公債依存脱却、あるいは増税なき財政再建路線とか、そういうようなことも考え、その中にあって経済に急激な変動を余り与えないようにある意味におけるソフトランディングもやっていかなければならない。そういう意味におきまして、借換債の問題も国会にお願いをいたしました。これらもある意味においてはいわゆるソフトランディングという考え方にも合致するものなのでございます。
 御指摘されました諸点につきましては、やむを得ず行った点も多うございますけれども、基本線はあくまで臨調路線を貫いていく、そういうことであると御理解願いたいと思うのであります。
第一点のお尋ねでございますが、僻地医療に従事いたします医師の量的確保とあわせてその地域の医療水準を向上させるという目的につきましては、かなり顕著な効果を上げてきておるというように私どもは見ております。
 それから、第二点の一県一医大がほぼ達成された状況の中にあっての自治医科大学の存続の必要性でございますけれども、例えば昭和五十八年度の人口十万人当たりの医師を見ますと百五十人を超えております。御指摘のように、今後は医師過剰時代を迎えるというようなことも言われておりますが、国全体としての医師の増加数が必ずしも僻地、離島における医師の確保につながるものではございません。ちなみに、昭和五十七年度末、十万人当たりの医師の数が最高に多いのは徳島県の二百人、それに対しまして埼玉県では八十人といわれますように、量的確保が進んでおります中での地域アンバランスというのが非常に大きく出ておるわけでございまして、引き続き特に僻地において医師の不足はまだ続いておる状況でございますので、今後とも僻地医療に従事する医師の養成というものはかなり必要性が高いと見ております。
 なお、今後の方向につきましては、先ほど申し上げましたように、新しい包括医療というような分野で医学的な貢献をするための研修あるいは医師の育成ということをやっていくべきではなかろうかと考えております。
 なお、第三点目の今後の自治医大の運営につきましての効率化、能率化の問題でございますけれども、自治医大の内部におきましても一つの委員会を置きまして、今後のあるべき方向というものを探求しながら、既に組織の二課削減とかあるいは事務の委託とか、いろんな面で合理化に努力をしておるところでございます。今後ともこれらの努力が一層推進されますように、私どもとしても働きかけてまいりたいと思っております。