中西先生の貴重な御経験をお聞かせいただきまして、大変参考になったと思います。
 これからの教育の方向として、個性化、多様化、柔軟化というようなことが求められておりますが、その目的のためになすべきことはいろいろ方法があると存じます。当面平成五年度の予算におきましては、先ほど来御説明申し上げておりますようなことで、チームティーチング初めいろいろな工夫をまずしよう、そのための人員を確保しようということで始めておりますが、先生の御指摘もございますことでございますし、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 一学級当たりの児童生徒数の全国平均は、平成三年五月一日現在で、小学校で二十九・一人、中学校で三十二・九人となっているわけでございます。そして、小学校につきましては十二学級以上の学校、中学校については九学級以上の学校で、一学級当たりの児童生徒数の平均値がこの全国平均を上回っているという調査結果が出ております。また、全国の学級数のうち、一学級当たりの児童生徒数が三十六人以上の学級数の割合は、先ほども申し上げましたが、小学校で二五・二％、中学校で六一・四％でございまして、小学校については二十五学級以上の学校、中学校については十二学級以上の学校で、一学級当たりの児童生徒数の平均が三十六人以上となっているという結果になっております。
 そこで、今回の改善計画のうち、チームティーチングの導入、選択履修の拡大にかかわる改善数は、小学校総数の約三分の一の三四・四％に当たり、仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置したといたしますと、十五学級程度の学校まで配置が可能となります。また、中学校につきましては、学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、同様に各学校に一人ずつ配置したと仮定しますと、九学級程度の学校まで配置が可能となるというように計算しております。
私は、決してそうとは受け取れないんですね。
 と申しますのは、概算要求で行いました三万五千二百九人というこの数におきましても、私は三十五人学級を実施をし、そしてそれに伴うその他の、今言われたようないろいろな配置基準をやった場合、ある程度の効果は上がるといたしますけれども、三十五人学級、切っています。これはもう四十人学級はそのまま残しておいて、そういうところに今度はこういう人々を、人員を配置するわけですから、最初の三万五千二百九人をもう十分な人員だとは言い得ないと私は思っています。それなのに、また五千人を削減をするということになってまいりますと、これは必ずどこかにひずみが出てくるのではないか、こうしたことを指摘をしたいと思うのです。
 なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、今もう一つお聞きしたいと思いますけれども、四十人の一律学級を三十五人の編制基準、標準引き下げと、学級指導集団の弾力的編制で四十人以下におけるそうしたやり方の中でどれだけ差が出るかということについては、いまだに私は研究したことはないんじゃないかと思うのですね。あるいは、してあっても、そのことは文部省に集約をされていないのじゃないかと思うのです。
 ですから、こうしたことを考え合わせてまいりますと、四十人学級のところで具体的にこの三万四百人というのは一学級にどのように配置をされていくかということをもう一度明らかにしていただくとそのことが明らかになると思うのですが、この点についてお答えください。
お答えいたします。
 予算編成の過程におきまして、当初の改善計画案と比べて約五千人弱の縮減があったわけでございますが、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が平成五年度から六年計画で当初計画どおり実施することが認められたこと、また教育の個性化推進のためにチームティーチングなどの新しい指導方法を実施するための教職員配置が新たに認められ、六年計画全体で三万人台を確保できたことによりまして、多様な指導方法を導入し、教育の個性化を推進する上で十分効果を上げ得る計画数であると考えております。
お答え申し上げます。
 平成三年五月一日現在で、先ほどお話がございましたように、学校数が小学校二万四千五百五十七校で、学級数は三十一万六百二学級、中学校は一万五百九十五校で、学級数が十四万五千九百二十二学級ございまして、そのうち三十六人以上の学級数は、小学校で全体の二五・二％、中学校では六一・四％という数字になっております。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
もう時間が参りましたので、最後に一問質問させていただきたいと思います。
 以上、外交問題また条約上の問題としてお伺いをさせていただいたわけでありますが、最後に、安全性の問題についてお伺いをしたいと思います。
 核廃棄物投棄が、周辺国である我が国に対して、科学的に環境や人体に対して大きな影響がないのかどうかということは、私は冷静に考えていく必要があるんではないかと思うわけであります。
 今回の投棄物の濃度について、グリーンピースは、自然状態の十倍から七十倍であったというふうにしているわけであります。一方、ルイバリスキー環境天然資源省次官によれば、十六日の投棄は、一リットル当たり一・ニマイクロキュリーの濃度の液体放射性廃棄物を投棄し、放射性物質総量は一・〇八キュリーだったと言われています。そして、二、三日後には約直径一キロの投棄海域は通常のレベルに戻るというように述べているわけであります。また、ＩＡＥＡブリクス事務局長も、ロシアの発表とおりだとすると、量的に少なく、健康への影響もまずないというように述べているわけであります。
 政府は、第一回目の投棄の放射能量をどの程度であるというように確認しているのでしょうか。また、それは人体や環境に対してどのような影響があるのかどうか。海流のぐあいによっては、特定の場所に放射線がよどんでたまるという可能性も指摘をされているわけでございますので、その点について科学技術庁に御答弁をいただきたいと思います。