閣議決定でのいわゆる特殊法人の一割削減、この決定部分についての御答弁を申し上げたいと思います。
 御指摘のとおりに、十二月十八日の閣議了解は特殊法人の役員についての削減ということを決めております。しかも、この特殊法人の中にはＫＤＤも含まれていることはお説のとおりでございます。したがいまして、この了解の趣旨に従いまして五十五年から三カ年計画において一割削減――これは各個別の機関についての一割ではございませんけれども、郵政省所管全体におきまして一割削減を目途として、その了解に従いまして指導していきたい、こう思っております。無論ＫＤＤは株式会社でございますので、業務の運行あるいは業務量、あらゆる点から株主といろいろ御相談いただくことでございますけれども、指導といたしましては、この閣議了解の線に沿っていただくことを期待しているわけでございます。
郵政省にお伺いいたします。いまＫＤＤは郵政省の指導にということを言われておるわけですが、先ほどから申し上げるように代表権を有する役員の数が多過ぎる、あるいは役員の数においても十七名というのは他の特殊法人、他の会社に比べて多い、こういう点については検討に値するという答弁がＫＤＤ側からあったわけでありますが、郵政省はこのことについてどういうふうに考えておられるか。
 もう一点は、役員の員数というものは定款に定められておりますが、これまた私どもは、定款ではなくて、日本航空のように法律で規定すべきではないかというふうに考えておるわけですが、この点についてどうお考えか、二つについてお伺いいたします。
先ほどお答えいたしましたように、私どもは必ずしも多いとは考えておりませんが、いろいろ特殊法人としての立場もございまして、郵政省からの御指導もございますので、その線に沿いまして検討し、措置をいたしたい。六月の末に予定しております総会において政府の御指導の線に沿った措置をとらなければならない、こういうふうに考えております。何名ということにつきましては、本年度は一名程度になるのではないか、こういうふうに思っております。
昨年の十二月十八日の閣議了解に「特殊法人の役員について」という文書があります。これを見ますと「特殊法人の役員の縮減を実施する」こういうことになりまして「常勤役員総数の少なくとも一割を縮減する。」という閣議了解の決定があります。特殊法人であるＫＤＤもその対象となると思うのですが、この十二月十八日付の閣議了解の線に沿って一体何名ぐらいこの役員を縮減する考え方であるのか、また同時に、そのことは、六月二十七日に予定されておるようでありますが、株主総会に諮って実施される、そういうふうに考えておられるか、これをお伺いしたい。
お答えいたします。
 代表権のある役員が多いのではないか、こういう御質問でございますが、会社の仕事の内容によりまして外国との折衝が多い、そういうような点から他社に比べて代表権のある役員が多いと思いますが、御指摘のようにこれだけの代表権を持った役員が必要かということになりますと、やはり検討に値すると思っております。
 それから次の御質問の、現在十七名以内となっておりますが、これが多いのではないか、こういうことでございますが、私ども、事業の規模がどんどん大きくなってまいりますので、必ずしも多いというふうには思っておりません。
いまの最後の御答弁で私はよかろうと思います。われわれはいまのＫＤＤの運営の中から見て会長が絶対に必要だとは思っておりませんし、また代表権も与える必要はない、むしろ会長はなくてもいいのじゃないかというような見解を持っておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、これまた同僚議員からも指摘があって、私どもいまその点についていろいろ検討いたしておるところでありますが、この定款上から見ますと、代表権を有する役員が現行では九名となっておるわけであります。これは他の特殊法人に比べて多過ぎるのじゃないかという見解を持っておるわけでありますが、これについての意見をお聞きしたい。
 それから、次に役員でありますが、これは定款第二十五条で「十七名以内」ということに規定しておられるわけですが、これまた他の同様の会社に比べてこの十七名という数字は多過ぎるのではないか、こういう点を指摘をしたいのですが、この点についての見解を承りたいのであります。この二点について最初に答弁いただきたい。
先生も御指摘になりましたように、戦後日本の教育改革がなされたわけでありますが、そのときの基本的な考え方は、まさしく自由と平等、これが二つの柱となって新しい教育制度がスタートし、教育基本法もできたものと思います。
 ところが、その後四十年近くたちまして、日本の社会経済が大変な変化を遂げてまいりましたし、あるいはまたいろいろな仕組みが新しくできてきたわけでありますが、いつの間にか日本の教育制度、教育のあり方というものが画一主義になってきた、硬直化してきたということは先生もよく御承知と思います。例えば高等学校にいたしましても九四％の者が高等学校に進学しておりますけれども、そのほとんどが同じ内容の教科を同じような状態で教育がなされておる。そして、どちらかというと大学、短大等に進学するためと思われるような画一的な教育がほとんど全国的に行われているという事実も実はあるわけであります。これから二十一世紀を展望いたしますと、そういった画一的な教育でいいんだろうか、こういった反省が私は出てこなければならぬというふうに思っておるわけであります。
 先ほど先生御指摘の自由化の論議等は、私はもう教育クーポン制などという議論がなされておるとは承知いたしておりませんが、今申したように画一主義、硬直化、これを打破したいという考え方から自由化という論議が出てきたものと思っております。もちろん自由化を論議する人はたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、何をどう自由にしようとしておるのか中身が不明確でありまして、相当自由を大きく言う人もあれば中には多少の弾力化あるいは多少の選択の幅を認めてもらいたいといった程度のこともあるようでありまして千差万別でありますが、いずれにしても現在の硬直した学校教育あるいは画一的な学校教育を改革したい、そういう考え方からこの自由化という論議は出てきているものと理解いたしております。