今、その国民生活白書の数字を見ながら改めてお答えを申し上げますが、医薬品あるいは医療機器の中に諸外国に比して価格が高くなっているものがかなりあるということは承知をいたしております。
私は、議員の御議論を拝聴しておりまして、今の幾つか見せていただきました議員の試算を疑るのではありません。その上で、二者択一の議論をされますけれども、果たして二者択一以外に道はないんだろうかと私は思います。
 そして、極端なケースの挙げ合いをいたしますと、これはいろいろなケースが言えるでしょう。しかし、議員も公共投資の必要な部分が存在することを否定はされないと思います。当然ながら、毎年毎年の税収見通しの上に立ち、また必要な事業というものに着目して予算というものは編成をしてまいります。
公共投資基本計画六百兆円を仮に今後、毎年単純に同じ率で伸ばしていくということになりますと、二・八％程度の伸び率が必要でございますが、これは赤字国債ではございません。
それでは、この六百三十兆の問題について真剣な検討を私は求めたい。
 この点で、もう一点総理に伺いたいのですが、六百三十兆円をもし二〇〇四年までに全部実行するとした場合、財政再建と両立するかという問題です。
 総理は、財政健全化目標として、国の一般会計で二〇〇五年までに赤字国債をゼロにするということをおっしゃられております。二〇〇四年までの六百三十兆円の実行と二〇〇五年までの赤字国債ゼロは両立し得るのか。総理は、これは具体的に吟味されておりますか。総理、どうぞ。
長期計画については、それ以前に存在したということは百も承知で言っています。ただ、四百三十兆が決まった時点で、四百三十兆効果とでもいうべきまさに力が加わって、八〇年代、九〇年代を比べたら一・五五倍になっているということも、先ほど申し上げたとおりです。
 今総理の答弁の中に、聖域にしないということ、が言われました。
 私、もう一歩お聞きしたいのですが、それは六百三十兆について言われていることですか。六百三十兆の公共投資基本計画、これも聖域にしないということなのか。つまり、その聖域にしないということの中には、総額を取り外す、総額方式というのをやめるということも選択肢に含みますか。やはり、総額方式も含めて聖域にしない検討が必要だと思うのですよ。いかがですか。
我々は今、財政再建、財政構造改革という大きなテーマに一方で取り組んでおります。そして、そのために、財政構造改革会議で議論をしていく中に聖域はないということを申し上げてまいりました。当然、こうしたものも論議の対象として行われるときはあろうと思います。
 しかし、先ほどのお話の中で、公共投資基本計画ができたから各種の長期計画ができたと言われるのは、私はちょっと事実が違うと思います。むしろ、公共投資基本計画以前に各種の五カ年計画が存在したことは議員御承知のとおりであります。そして、その五カ年計画の起点と終点のそれぞれにそのテーマによって違いがあったことも御記憶のはずでありまして、そうしたものの上にこうした考え方は成立しておるということだけは御理解を願いたいと思います。
あなたがどう御批判になるかは、これはあなたの御意思であります。しかし、国際交渉の中で、私は当時の状況として対応し切れるぎりぎりの内容のものを考えました。むしろもっと大きな公共投資基本計画をつくるべきであるという御意見が、そこまでお調べでありましたなら、当時の報道等の中にたくさん出ておることも御承知であると思います。
 私は、実行可能なぎりぎりの計画としてこうした数字を選んだ、それはそのとおりであり、屈したと言われましたが、むしろ私は、アメリカ側の要求というものを逆に使いながら、あるべき社会資本整備の姿を示したと考えております。
新進党の矢上雅義でございます。
 実は、きょう午前中、山本議員のお話を聞いておりまして、なるほどなと感じたことがございます。
 例えて言いますと、商売でも、普通、品物を見せる前に代金を取るということはないわけでございます。例えば、食堂に入って、焼き魚定食頼むときも、普通はメニューに焼き魚定食と書いてあって、御丁寧に写真まで添えてございます。そして、一生懸命食べた上で、最後にお金を払う。中には、たちの悪い人がいて、ゴキブリが入っていたとか言って払わない人もおられますが、普通、社会の常識で考えると、品物を見てから、食べてから最後にお金を払うというのが一般の常識でございますので、なかなか今回の問題が答えが出づらいのはその辺にあるのではないかと思っております。
 特に老人、高齢化が進んできまして医療に金がかかる、金がかかるから、医療保険の財政が厳しいから上げてくれという理屈はもっともでございますが、よくわかりますが、その前提として、それじゃどうして金が足りないのだとか、それじゃ私たちの目の前にどういうサービスがあるのだという、その前提となる将来的な計画が見えていない、そういうことではないかと思っております。
 今回の抜本的改革の中身といいますと、まず、医療保険制度の改革と同時に、負担の問題と逆の立場で、どういうサービスを受けられるか、医療提供体制をどう持っていくか、そういう面での改革も論じられるべきでございましたが、残念ながら、なかなかきちんとした形で見えておりません。
 しかし、これまでの医療保険審議会の中で、例えば平成八年十一月二十七日、「今後の医療保険制度のあり方と平成九年改正について」の中で、「二十一世紀初頭に目指すべき医療保険制度の姿」として「医療機関の機能分担と連携の強化」という項目が挙がっております。具体的にどのような体系化を考えているのか、前回も質問いたしましたが、さらに具体的に大臣の方からお答えをいただきたいと思います。