お答え申し上げます。
 ＩＬＯの条約、勧告等につきましては、労働省でまとめるという立場で所管でございますが、いま御指摘のありました千百六十五号事件に関します二百二十二次報告につきまして指摘のございました点は、ＩＬＯが従来からとっております不可欠な業務とか公務における労働組合に関する権利の制約の代償としてとるべき措置についての原則を述べたものでございまして、我が国といたしましては、この点は国内ではむしろ総理府の所管がと思いますが、公務員の給与の問題につきましてはかねてから人事院勧告制度がございまして、それに基づいて対応するということが最高裁等においても認められておるところでございますので、そういうような取り扱いで来ておるところでございます。
今河本長官から御答弁がございましたように、これはまさに経済的な側面からという御質問でありましたけれども、人勧をどう扱うかというまさに政府のその考え方を河本長官からお答えになった、そう思って今お聞きをしていたところでございます。
 やはり完全実施するということはあくまでも大切でございますし、そのことを目標にして最大限努力する。しかし、最近の財政状況等から見て、最大限これを尊重して努力をするその結果がどういうことになるかということについて、ここ一、二年、隗より始めよとは申しながら、公務員の方々に随分厳しい関係で来ておるということを大変申しわけなく思っておるわけでありまして、産労懇におきましても、総理からここ二、三年来の動きについてその気持ちを御披露申し上げ、そして誠意を持って最大限努力する。
 これは昨年先生にお答えを申し上げたときとことしと、上に誠意がついているからということで前向きであるかどうかということは、これは数学の問題というより国語の問題でございまして、形容詞が一つついたからそれで前進したというふうに新聞には報じられておりますけれども、それじゃ去年どことしとどう違うのかということを私が今ここで具体的に申し上げることは控えたいと思います。
 昨年も誠意を持って最大限努力をしてまいりました。しかし、結果といたしましては、関係者の方々の思うような解決にならないで来ておるということは大変申しわけないと思っております。ことしもやはり人勧が出ました段階で誠意を持ってひとつこれに取り組む、そして最大限尊重して進むんだ、こういう姿勢を表明したものというふうにお受けとめをいただきたいと思うのでございます。
そうすると、産労懇という席がございます。産業労働懇話会ですか、二十二日、ここに中曽根総理がおいでになったようでありますが、ここで、五十九年度については、人事院勧告について、財政不如意のもとで御迷惑をかけておるが、誠意を持って最大限努力していきたい。昨年私に答えた議事録によりますと、「誠意を持って」が入っていない。「最大限努力をいたしてみたいと思います。」という答弁でした。総理、何とか言いようがあろうと言ったらそう言ったのです。今度はその答弁の上に「誠意を持って最大限努力」と、こうなっている。
 これはまた総理がいるときに機会があれば私、聞きますが、これは総理におっしゃっておいていただきたいのです。あなたもあるいはおいでになったのじゃないかと思うのですけれども、去年の私への「最大限努力」に「誠意を持って」というのが一つついたのですが、これはどう理解すればいいのですか。ことしは完全実施しようという意欲を持っているということですか。
今御指摘のように、設備投資あるいは個人消費、住宅投資等がかなり好転をしているということに今日の景気回復の背景が、下支えがあるんだろう、こういうふうに考えられるわけであります。ところが、やはり御指摘されたような財政赤字というものがかなり大幅であって、昨年度は千九百五十四億ドルの赤字、これが今年度から来年にかけて約二千億ドル水準に達するんじゃないか、こういうふうに言われています。これがしからば民間の資金を圧迫しないだろうか、そして景気に水を差さないだろうかということが懸念されますね。設備投資の盛り上がりに水をかけないのだろうか、こういうことが一つ懸念されるわけであります。それから、貿易収支の赤字も一つ問題視されるんじゃないかと思っております。特に昨年、八三年には農産物やら兵器、武器、これは主としたアメリカの輸出の商品であるんですが、これがいささか不振だった、余り振るわなかった。加えて、景気回復に伴って逆にガソリンとか自動車あるいは通信機器等の輸入が拡大をした。結局貿易収支がここで赤字につながっていく要因になっているわけであります。昨年、八三通年の赤字幅が商務省の予想どおり七百億ドルぐらいに達するのじゃないか。とりわけその中で対日貿易の赤字が二百十六億から二百二十億ドルぐらい予想されておる。とすればそれは史上最高の対日赤字、こういうことになりそうなんですけれども、貿易収支一つとってもそういうふうな見通しがあるわけでありまして、だとすれば、やはり景気のこれから先に、今指摘したような要素はマイナスとして判断をせざるを得ない。結局、今の住宅投資とか設備投資というのは一面でこれは循環的な一つの回復を示しているのであって、より根源的には、あるいは構造的にはアメリカの経済というのは今回復を続けているような状況で一本調子で順調にこれから先上昇を続けていくというふうには考えられないんじゃないだろうか、こういうふうな危惧を持っているわけであります。
 先般、その点で河本長官と私とは見解がかなり違っておりまして、河本長官は非常に楽観的な御説明でありました。その後私も調べてみましたけれども、どうもそんなに楽観視できないんじゃないか。それはそのようにいけばまたそれは結構なことなんですけれども、心配するのは、そうでなかったときに我が国の今日の景気回復の足取りも大きく挫折をする、つまずいてしまう。特に、国内の需要というものの回復が決して旺盛じゃないということから、アメリカの景気は今のような調子で続いていかないとするならばそのリアクションというものが非常に危惧される。こういうことで考えてみなきゃならぬ問題があるんじゃないかと思っているわけであります。大統領の選挙が十一月の初旬に行われる。そこまではかなり無理をして景気を引っ張っていくという政策がとられるんじゃないかと思うんですけれども、問題はそれ以降なんだということで、これは御意見もお聞きをしますけれども、問題は最悪の場合に日本がつまずいてしまうようなことがあれば大変だということで、政策的な配慮を諸般の面でやっていかなきゃならぬ、やってもらわなきゃ困る、こういうふうに思うわけです。