こういう言葉をまくら言葉として安易に使うということは考えなきゃいけないと思うんですよ。
 それで、これを見ますと、大体法人税が伸びることになっているんですね。きのう衆議院の大蔵委員会で租税特別措置法が、参議院はきょうやっているようですけれども、衆議院を通過しましたね。そうすると、これは赤字法人の赤字算入を六十一年度、四月一日から六十二年度にかけての一年間のということになりますね。これの計算はこの増収分の中に入っていますか。租特法の改正によって法人税が非常に伸びる。これは大蔵の方の計画では伸びることになっております。その分はどういうふうになっていますか。
先生の御指摘は、「負担の軽減」という表現で説明している以上、トータルとしても、また住民税を中心とした税そのものについても、本当に負担の軽減と言えるだけの、個々のものは別にいたしましても、措置をしてこそ初めてそう言えるのではないか、こういうお話であろうと思います。
 私どもも今、局長が答弁いたしましたような個個の問題につきまして措置は講じたわけでございますが、現在、税制全般につきましては税制調査会においていろいろと、特に国税、地方税を通じて税制全般の見直しの中で減税ということも、負担の軽減ということも御議論されておるものと思います。私どもといたしましても、御指摘のような意味における抜本的なものにつきましては、この秋に答申がなされるでありましょうが、そういう中においてさらに考えていかなければならない問題である、そのように思っております。
これは、提案は大臣がしているんですよね。大臣、どう思いますか、これは適切だと思いますか。減っていないんですよ、これで軽減なんです。税率を下げたとかという表現ならわかるんですよ、負担の軽減ですからね。
御指摘のように、住民税全体といたしましては、改正外いわゆる自然増収によりまして全体としては増収となっておるわけでございます。提案理由の説明で申し上げました「住民負担の軽減及び合理化を図るため」という言葉の意味は、先ほどの繰り返しになりますが、所得割についての非課税限度額の引き上げ、それから同居特別障害者の扶養控除額あるいは配偶者控除額の引き上げ、これを指すために使った言葉でございまして、全体としては住民税が前年度より減っていないということは御指摘のとおりでございます。
ちょっと意味がよくわからないんですがね。もう少し、何というか、質問を素直に聞いてください。
 私のお聞きしているのは、たばこ消費税の方を言っているんじゃないんですよ。住民負担の軽減と言いながら、住民税で、いいですか、市町村民税で七・一％の増収というのは——だから、個々に上げた下げたはいいですよ。しかし負担の軽減、だから、どこどこを下げたというのなら、軽減したというのならわかるけれども、この書き方はそうじゃないですよ。住民負担の軽減なんですよね。住民負担の軽減というのは、上がるところもある、下がるところもあっても、トータルで税が低くなることを言うんじゃないですか、どうなんですか。
今回の地方税制改正の趣旨、先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、御指摘のとおり、全体としては千八百四十四億円の増収になっておるわけでございます。
 内容的に申しますと、「住民負担の軽減」という言葉を使っておりますが、住民負担の軽減につきましては、御承知のように、所得割の非課税限度額の引き上げ、あるいは同居特別障害者の扶養控除額あるいは配偶者控除の金額の引き上げを中心に、全体として三十四億円のその中で住民負担の軽減が行われておるところでございますが、増収の主たるものは、御案内のように、先ほどまた御説明申し上げましたように、一年間の限時措置ではございますが、たばこ消費税の従量割の税率の引き上げということでございまして、内容的には住民負担の軽減を含み全体としては増収になっておるということでございます。
日取りのいろいろな理屈は別といたしまして、天皇陛下のこのお喜びは、お互いが素直な気持ちで、国民みんなが喜び合うべきものでございまして、先生のお話の中に総理の個人的なというお話もございましたけれども、お互いそういう個人的な、あるいはもちろん政治的ないろんな意味でもってやるべきものでなくして、御指摘のように、そのようなことで意図するやからがあるとすればまさに不遜不敬でございまして、やはり素直に御長寿と御在位六十年ということで、私も四月の二十九日に、ああ御誕生日の日だということで素直に受け取りまして、その日にお祝いをするということで受けとめたものでございます。
詳細に内閣官房で検討した上での決定でございますので、私ども間接的で申しわけないわけでございますが、なお補足して申し上げますと、在位五十年の記念式典は五十一年の十一月に行われたと。そのときも、先生おっしゃるようなもちろん基本的な点があるかと思いますが、五十年のときも五十一年に行われておる、こういうような関係もございまして、六十一年が在位六十年というような考え方にもなっておるかと存じます。
今回のアメリカ政府がとったいろいろなアクションについて、日本政府としましてとやかく言う立場にはないわけですが、しかし私自身考えまするに、これはやはりアメリカとフィリピンの歴史的な特別な関係に由来するものであろう、こういうふうに思っております。そして同時に、今日の米比間の関係、二つの軍事基地を持っておる、そして歴史的な特別看関係、そういうものが背景にあって、アメリカとしてもフィリピンに対して最も重大な関心を持ち、アメリカなりにフィリピンの政治の安定を願っていろいろの発言やアクションがとられた似じゃないか。最終的にはアメリカの努力というものも実を結んで、そして平和的な政権の移譲が行われてアキノ政権が誕生したということは、私はそれなりに評価できるのじゃないかと思うわけでございます。
 日本はそういう中で、これまたアメリカとフィリピンとは違った日本とフィリピンとの歴史的な関係等も踏まえまして、どちらかといえば控え目な姿勢で情報は収集しながら発言し、行動してきたわけでございますが、これはまた日本の立場に立ったあり方としては、振り返ってみて間違った道を歩いてはいなかったのではないか。幸いにいたしまして、アキノ新政権も日本との関係を高く、そして重く考えておるということであるし、同時にまた、きょうの角谷大使とアキノ大統領との会談等も見ますと、日本政府に対する信頼感も持っておられるということでありますし、こうした点を踏まえて、これからもしっかりした協力関係を進めることができる、こういうふうに考えております。