次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
証拠があるといったって見せないのでしょう。確かな証拠があるんだというだけのことだし、またスクリューと機械との因果関係についても果たしてどうか、そういう意見もあるわけですからね。アメリカが証拠があるんだ、いや、見せない、確かな証拠だと言ったらあと屈服する以外にはない、こっちが悪いんだろう、あれだけ怒っているということは我々が悪いんだろうというようなことでは、私は通らないと思うのです。それだったらそれで本当に確かなのか、どうなんだ、アメリカこそ問題があるのじゃないかというくらいな切り込みが大事ではないか、こういうように思います。
 時間の関係もございますので、最後のくだりにしたいと思うのです。
 大臣は五十九年に資産倍増論ということで、この中身を見ますと一々ごもっともでございまして、これは社会党の政策にしても——問題は、実際実現するのかしないのか、そこの問題じゃないかと思うのです。ちなみに、例えば年収については一世帯平均、五十九年の発表の時点での最近時点、だから五十七年ですか、この時点で年収五百万円、それを一千万円にするというのです。これはいい話だと思います、だれでも喜ぶことですから。それから貯蓄残高の対前年比です。これは五十七年度は、前年に対して一・四倍で七百万あったのです。それを一・八倍にする。七百万円の残高を一千八百万円の残高にする。だから、マル優の廃止と大分逆行するような形になるのですけれども一千八百万円。昭和七十年ですよ。もうじきです。あと七年ほどです。それから住宅一戸当たりの面積、五十八年度八十六平米三ＤＫを九十五平米程度にして四ＬＤＫにするということですね。これもいい話です。それから最低居住水準以下の世帯数、これは四百万世帯あるというのです。それをおおむねゼロにする。最低居住水準です。ウサギ小屋以下のということにもなるかもわかりませんけれども、そういうこと。それから下水道普及率三一％を六〇％近くにもっていく。
 そのほかいろいろし尿の問題、ごみの問題、高速自動車道路の問題、都道府県の整備、そういう意味で、ニューリーダーの中では早くから政策を打ち出しているのは宮澤大臣ではないかと私は思っておるわけでございます。これは財政再建を旗印にした、私が先ほど言っておるようにけちけち財政を推し進めておるところの中曽根内閣のもとで、宮澤さんがこういう資産倍増論を打ち出しておるということですね。だから我々は、中曽根総理のやり方よりも宮澤さんが総理大臣になった方が、政策としては正しいのじゃないのかという感じもしておったのですけれども、どうもポスト中曽根が近づいてくると、特に大蔵大臣になってからトーンダウンしてきて、これは実際どうなるのかな、また時期が変わったらこれが生きてくるのか、これが修正されておるのかどうかよくわからないのですけれども、いずれにしても金余り現象の今日、どんどん財テクに走ったりあるいは土地の高騰に手をかしたり、あるいは外国での資産取得とかあるいは外国の株とか債券を買うというような、私は経済活動としては不純だと思うのですね。本来の経済活動でない。
 そして、円高であるというので多くの生産工場が海外に移っていく。かつてアメリカがそういうことで産業の空洞化をしたように、日本もだんだん産業の空洞化に拍車をかけている。私は、この産業の空洞化というものと宮澤大臣が掲げている資産倍増論とは、全然矛盾したものであると思うのです。だから、海外にそういう資産が流れていくんじゃなしに、また非常にドルの暴落ということもうわさされるわけで、買い支えなければならぬという部分もわからぬこともないわけですが、日本が今金があるときに、日本の国土に社会資本を投下して日本の力をつけるということが一番大事ではないか、こう思っているのですね。そういう点で、財政再建ということも非常に大事でございますが、二兎を追うわけにはいかないのですよね。当初は五十九年度に財政再建のめどを立てる、赤字国債依存体質を脱却する、これができないで、今度は六十五年ですね。いまだにほおかぶりしているようでございますけれども、これは堅持するというようなことを言っていますけれども、現実にできないことは明らかではないかと思うのですね。
 先送りせざるを得ないという部分が出てきておるわけで、しかしなおかつ内需拡大せねばいかぬ、外圧が強い、こういうことで、財政再建もやりながら同時に財政出動で景気の拡大、こういうことを言っているのですけれども、私は、抜本的な切りかえが大事であって、何かやや修正したようなそういうやり方では、世界経済の中での日本の経済ということを考えたときに、そのことは間違っていると言ってもいいような状況にあるのではないか。やはり転換するときはすぱっとやる。両方追えるときはいいのですけれども、財政再建のためにもまず内需の拡大で景気を回復してそして自然増収を図る、それでもって財政の建て直しをするということが大事であって、どうしても内需の拡大が進まない、進まないから税収が上がらない、上がらないけれども必要経費がだんだんふえていく、だから大型の間接税、マル優の廃止、こういう悪循環のような形になってしまうのではないかと私は思うのです。
 経済の見通しもややということでありますけれども、あるいはそれは期待感もあるのだろうと思うのですけれども、今の状況のもとでは健全な状況のもとでの景気の回復ではなしに、いわゆる自然増収の問題一つ見ましても、それは多くは土地の売却とかあるいは株の売却とか、本来の正常な経済活動の中で増収にはね上がったというようにどうも見られない節があるわけでございまして、今こそそういう点で資産倍増論、倍増じゃなしに三倍増でもやってもらわなければいかぬわけでございます。そういう点で、やはり内需拡大に根本的にメスを加えていく、それと同時にそのためには大型の減税がぜひとも必要である、こういうように思っておるわけでございまして、大臣の方からその点について忌憚のない意見を述べていただきまして、私の質問は終わりたいと思います。