お答えを申し上げます。
 不発弾の処理に際して交通規制や住民避難など、県民生活に影響が出ていることは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、先ほどの防衛庁の答弁のように、特殊信管装着の五インチ艦砲弾については、わずかな衝撃で爆発するおそれがあるなど、基地への搬送にも危険が伴いますので、このために地元住民の生命、財産の安全を確保することが最優先課題であると考えておりますので、発見現場で信管を除去、現場処理しているところでありますので、この問題に対する御理解をいただきたいと思っております。
私が、核をまくらに爆弾を抱いてと申し上げた言葉が単なる虚飾でないということはだんだん御理解いただけると思います。
 そこで、今の不発弾の問題で一つどうしても腑に落ちないことがあります。それは、従来、米軍基地内で処理しておった米国製五インチ砲弾の処理。五インチ砲弾の処理は基地内で処理しておった。ところが、それが一昨年から現場で直接処理をする方法に変更されたために、その時点においては地域の交通規制、住民の避難、甚だしきは一部落全員が退避するという状況がいまだに続いておる。したがいまして、学校関係も授業中止、学習活動に、経済活動に、県民生活に大きな打撃を与えておるのが現状であります。前はやっておったんだから、基地内で処理しておったんだから、このことを政府は一体どのように今受けとめておられるのであるか、まずそれをお聞きして、基地内での処理方法に戻して、県民生活への影響をせめて最小限にすべきであると思うが、政府の見解を承りたい。
沖縄の遺骨の収集についてのお尋ねでございます。
 沖縄におきまする戦没者は十八万六千五百人というふうに推定されておりますが、沖縄県民及び沖縄県当局の協力を得まして今まで重点的に取り組んでまいりました結果、これまでに十八万三千四百九十六柱、パーセントで申しますと九八％を超える、こういうところまで収集に努めてまいったところでございます。残された御遺骨につきましても、その所在が明らかでないというふうなものもございましてなかなか一〇〇彩収集というのは難しい面もございますが、事柄の重要性にかんがみましてでき得る限り今後とも収集に努めてまいる、こういう考えをいたしております。
 なお、本年におきましても、有力な情報を得られた地域がございますので、これらの地域につきまして遺骨収集を実施してまいる、こういう予定でございます。
戦後処理問題といたしまして不発弾処理の問題、これは大変大きな問題というふうに我々も理解しておりまして、ただいま大臣から御答弁いたしましたように大幅な予算の増を図ったところでございます。
 その中身といたしましては二点あります。
 一つは、情報収集の積極化、これを図るべきである。と申しますのは、今は情報収集は情報を寄せられるのを待っているわけなんです。座して待っているわけですが、なかなかこれは限度がありますし、だんだん当時おられた方はお年を召してくるということで、これはむしろ県の方が積極的に出かけていって、ある年齢の方にはお聞きするという情報収集をやろうではないか、それが一点でございます。
 それからもう一つは、処理の方法ですが、従来は点的方式と申しまして、情報がございますとそこのところの百平米ですね、十メートル四万程度をほじって探すという方法をとっていたわけです。ただ、それではやはり問題がありますので、確度の高い情報がありましたら一定の地域をローラーをかけるように全面的に掘り起こして探す、そういう方式を取り入れようではないかということで、今回大幅な予算増額を図っているところでございます。
不発弾の問題についてお答えをいたします。
 沖縄は、さきの大戦において我が国唯一の地上戦が行われた激戦地でございまして、現在もなお不発弾等が発掘され、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているものと推定されております。これをできる限り処理し、住民の安全を確保することが何よりも重要であると考えております。
 このため、平成元年度予算におきましては、情報収集の積極化、広域探査発掘等の新たな事業の実施により不発弾等処理対策を抜本的に充実強化を図ることといたしまして、予算確保を大幅に引き上げました。一千六百四十二万円から一億三千八百四十七万円といたしまして、これら事業を効果的、計画的に推進していくことといたしております。
 なお、具体的な事業内容等につきましては政府委員から説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
先ほど野党に政権担当の自信があるかないかということについては、いささかのちゅうちょも感ずるという趣旨の御発言がございましたが、私は決してそうだとは思っておりません。しかし、その謙虚な態度は、私が平素とり続けておる態度と同じだなと。それは大変うれしゅうございました。
 さて、ＡＳＥＡＮ歴訪目的の成果でございます。
 今御指摘がありましたとおり、私も辞任を決意いたしましたにつきまして、言ってみれば、アメリカ流に申しますならばレームダックという言葉もございます。したがって、私が行くことに意義があるかないか、私なりに熟慮をいたしてみました。そして、宇野外務大臣を中心とした外交の専門家の意見も徴してみました。三十分もたたないうちに、やはり竹下登ではあっても日本国総理大臣としてそれぞれ交渉し、決まった日程はこれを消化すべきであると、このような結論に到達いたしたわけでございます。したがって、外交政策の一貫性、継続性の中に何を決めてこようというＡＳＥＡＮ訪問では必ずしもございませんけれども、その日程をことごとく消化をいたして帰ってきた次第でございます。
 各国の首脳レベルとの対話を通じて、やはり今日の我が国に対する期待感の高まりと同時に、国際社会に貢献しなければならないとかねて思っておりましたことを実感として感じてまいりまして、それぞれ二国間の懸案事項等につきましては整理整とんをいたしまして、それこそ外交の一貫性、継続性の中において新しい方にこれを引き継いでいかなければならないというふうに思っておるところであります。
 心境といたしましては、元来感情の起伏は少ない方だと自分で思っておりますので、平常心を持って日程を消化さしていただいたと、このように御理解をいただきたいと思います。