御指摘の民間活力活用推進懇談会、私ども参加させていただいておりまして先生方のお話を承っておりますが、この懇談会の資料の取りまとめが時々数回行われておりますが、この資料にも冒頭に断ってございまして、「本資料は、民間活力活用推進懇談会の出席者の意見を整理してとりまとめたものである。」となっておりまして、中身も、全体としてこういう議論であったというものもありますし、あるいは違う議論もあったというものもありまして、したがいまして、これは会の性格がおっしゃるように私的な懇談会でございますし、会議の進行そのものも、必ずしも一つの議論を決めてそれで答申をするとか意見具申をするという形をとっていらっしゃらないものと理解しております。
 ただ、お話に出ます中身につきましては、私ども仕事をしていく上に参考になるような示唆に富んだ御指摘がいろいろございます。それはある御意見は右の方を向いた御意見で、なるほどと思うものもございますし、全く逆の方向を向いて、そういう考え方もあるなというものもございます。今の段階としましては、そういったそれぞれの御意見を通産省は通産省なりに参考にさせていただきまして、勉強の、政策立案の、あるいは遂行の参考にさせていただいているというのが今の段階でございます。
そこで、ちょっとこれは担当が総務庁ということになるのでしょうけれども、例の民活懇、民活推進懇談会、これは関係省庁の方も参加をされておるようですけれども、昨年の秋口から報告書みたいなものが出ていますが、それはかなりいろいろなことを言っているわけですね。これはどうなんでしょうか。皆さんの方ではどういうものとして受けとめていらっしゃるのか。民活推進方針、こう言っているわけですけれども、いずれはこれは何かオーソライズされるものだというふうにお受けとめになっているのですか。それとも、どうもそういうものでもない、私的諮問機関ですからね。そうすると、ここで指摘をされている事柄は、私ども拝見をしておりましても、かなり重要な問題が含まれておるものですから、この種の問題はどういう形で取り入れられていくのか、ちょっとお聞かせをいただけませんか。
新潟の実情については先生もお詳しゅうございますので、私各論を申し上げるつもりはございませんが、さきに港湾の整備計画は約十五年間くらい先を見込んでおったかと思いますが、そのような計画を立てて、それの実行に移っておるわけでございます。
 さてその中で、今先生お話しのどちらが鳴るのかというところは、それはやはり両方相マッチした格好で音を出すというのがこれまた実情であると思っています。ただ、これは新潟港の事例に限らず、全国的にやはりその地域地域の実情によりまして、公共が若干先導的に動いていく場合もあれば、あるいはまた民間の側が若干先導的に動いていく場合もあれば、それぞれプロジェクトの内容なり地域の経済情勢、地域の実情なりによって若干の相違はあるというふうには思っています。ただ、昨今伺いますと、新潟におきましても、やはり第三セクターなどをつくって新しい地区の開発を進めようという勉強が、先生も御存じのあの万代地区で進んでおるという情報には接しておりまして、私たちもそれらがうまく推進されていくようお手伝いといいますか、情報の提供なりを初めとするいろいろな努力、協力をして進めていきたい、かように考えております。
重ねてお聞かせをいただきたいのですけれども、つまり、今局長の御答弁の中にもございました、私も新潟港という港を持っているものですから、そこで既に新しい港湾計画が決まっておりますし、第七次の五カ年もスタートをしている。この港湾計画の中では、例えば港湾の管理中枢機能というようなものの張りつけも位置的には決まっているということなわけですね。そうすると、例えば新潟港のそういう状態について言えば、どうなんでしょうか、これは十五年もかかる大変大きな計画ですから、どういう順序でどういう整備を進めていくか、こういう問題を立てざるを得ない。
 その場合に、例えば運輸省の港湾局としては、いわば全体の事業の進捗ぐあいの中で、今港湾の、六号施設になるのでしょうか、そういうものがやはり先行的に投資をされるべきだというように考えたときに、そこで特定港湾区域の設定をする、それが一つ呼び水になってそこへ民開発も呼び寄せていく、こういう関係になるのでしょうか。鐘が鳴るのか撞木が鳴るのかというのは、この法律絶えずつきまとう話なんですけれども、そして、まあその間のことをめぐってもいろいろ御議論があるのですが、その辺について少しお聞かせをいただいておきたいと思います。
経済問題を全然度外視せいなんて言ったって、これは日本の自由主義経済の中でそんなこと通るわけがないのであって、私が言っているのは、基本の問題を踏まえて、しかと対処してもらいたい、これは明確に申し上げておきます。
 そこで、次の問題に入りますが、きょう本当は、私はもう大臣答弁で、一点一点確認したいという気持ちで来ているのでありますが、時間もあれですから、一つ一つそういう気持ちで答弁してもらいたい、こう思います。
 それは、日切れ法案という性格上、これ一括何でもかんでもぱっと処理するという段階になっちゃったもんだからね。これは異例中の異例で、私も国対を長年やっているんだけれども、今回は異例中の異例なもんですから、こういう結果になりましたけれども、そういう気持ちで、あえて修正という気持ちで私は質問しているのであって、それだけひとつ踏まえて答弁を願いたいと思います。
 そこで、第二点は、政策火力発電所の役割についてお伺いします。これは衆議院段階でもやりとりありますから、私はくどくど申し上げません。
 北電の今回の九十万トンの切りかえ問題について確認の意味で申し上げたいんですが、これは政策助成経費として苫東一号機というのは四十八億近くの政策経費を入れた。なぜ入れたかというと、海外炭じゃなくて国内炭が割高につくという政策目的をもってつくったんですね。これ間違いありませんね。
 したがって、それが今度他の電力会社に肩がわりしたと。そこがいい悪いじゃないんだよ、肩がわりしたと。そうだとすれば、私は問題が残るのは、この国民の政策経費を入れて国内炭専焼のためにつくった火力発電所が、たとえ五十五万トンであろうと、他電力に切りかえるということになると、政策目的として出した助成金の性格、政策目的でつくった電力の性格が問題に残るんではないか、通産としては。当然そうだと思うんですよ。だから、その点が私は第一点確認をしたいということです。この政策の考え方に立ったとするならば、このままずっといっちゃうのか。これは恐らく六十二年度だけかどうかわかりませんよ。まず第一点、それをちょっとお伺いしたいんですよ、性格づけはどういうふうに考えるのか。