労使の話し合いということでいつもつらい目に遭ってきたわけですよ。そもそもその内容が労働基準法違反なんだから、だから労使が協調するときに、違反を知りながら、しようがないやなんと言って犠牲になる労働者が出ないように、もう本当に夕張なんかでも最後ひどいことになっちゃいましたから、今大臣もやるとおっしゃったし、ぜひそのことを私は信頼しますから、そういう犠牲が出ないようによろしくお願いをいたします。
 最後になりますけれども、この阿武隈急行株式会社発起人会議の案というのがあるわけですね、五十九年二月二十五日付ですか、この案を見せていただきました。この会社の要員、人員は七十二名なんですね。その七十三名のうち五十人以上が福島交通から入るわけです、第三セクターの。この人たちが今言ったように全額退職金をもらっていないわけですね。退職金が残っているわけです。その退職金の残っているのを、福島交通で出た退職金をそのまましょって阿武隈急行に行って、第三セクターへ行って、この第三セクターが引き継いで払う、こういうふうに言われているわけです。こっちの会社、福島交通での退職金を第三セクターの方に引き続いて持っていくということですね。北炭なんかの場合もそうですよ。退職金はみんなもう、今度はこっちへ行くんだから行くんだからというので、ずっとしょっていって、最後切られちゃったんですからね。こういうのはおかしいんじゃないか、福島交通で働いた分を、退職金まで第三セクターにしょっていくというのは。これはもう福島交通、まさに社会的責任も放棄しちゃっている、全くおかしいということですから、これについてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
退職金の問題につきましては基本的には労使間の問題と考えますけれども、現在半分退職金を支払って、残りの半分につきましては労使で現在協議中というふうに聞いております。
 運輸省といたしましては、今お話しのように、退職者が困ることのないように労働省それから県とも連絡をとりながら努力してまいりたい、かように考えております。
今回の国籍法改正法案の第三条についてお尋ねをいたすのでありますが、準正によって嫡出子たる身分を取得した二十歳未満の者、これは認知をした父または母がこの出生のときに日本国民であるという要件が必要であることは何びともたやすく理解するのでありますが、届け出のときに日本国民であることはなぜ必要なのか。これは衆議院でもかなりこれが議論になったようでありますけれども、局長が随分この点についていろいろとその趣旨を説明していらっしゃる。生活の一体化であるとか、いろいろなことをおっしゃっておられる。父または母と子供、未成年の子供では同一の戸籍であることが望ましいというような趣旨もおっしゃっていらっしゃる。ここのところはちょっと親子同一戸籍主義を推進しておるかのようなふうにもとられるわけですね。これは局長としては、やはりどうしても届け出のときに日本国民であるということが必要であるという説得力のある説明は結局どういうことになりましょうか。
本日は四つの問題でお尋ねをいたそうと思いますが、整理をいたしますのに苦労しました。
 第一の問題は現行国籍法が父系主義をとってきておりますので、この問題が憲法違反ではないかという論議が起こっております。そこで、この父系主義が憲法違反であるかどうかという問題につきまして、従来は子供の男女を差別はしていないという点で憲法違反ではないという御見解を政府ではおとりになってきております。ところが、この問題は国籍を定めるに当たって、母方か父方か、どちらの方の者に従うかという問題でありますので、子供が男女であるということを基準として考えるよりも、両親が男であるか女であるかという問題で、親が男であるか女であるかということで考えるのが妥当ではないかということから、このたびの国籍法の改正で父母両系主義をとるということになってきたと思われます。父母両系主義は正しいということは御議論が尽くされておりますので、ここでは申し述べません。
 そこで父母両系主義が正しいということになると、従来の父系主義は間違っておったということになります。憲法がつくられた当時の考え方がたまたま父系主義でも構わないではないかという考えであったためにこうなったということになりますと、これは国側においての法律に関する研究不足ということを根拠として父系主義がとられた、いわば過失であります。国の過失によって父系主義がとられた、憲法違反の状態が現出した、こういうことになるのではなかろうかと思われます。
 そこで問題を幾つかに分けてみますが、まず第一に父系主義が憲法違反であるとすると現行法は憲法違反かという問題です。父系主義が憲法違反であるから現行法が憲法違反であるとは言い切れないわけであります。それで、現行法の第二条には「出生による国籍の取得」の規定がございますが、ここに書いてあることは別に憲法にこのこと自体は触れておるわけではないわけですね。父親が日本国民である子供を日本国民とすると言ってみたってそれは憲法違反ではない。ただ母親が日本人であるときにそれを否定するということにおいて憲法違反が生ずるわけでございます。母親の方を否定するということで起こる。そうなりますと、現行法は父系主義が憲法違反であるということを根拠に現行法を憲法違反だと言い切ることはできないのではないか、だから従来どおり有効ではないか、ただ母親の面において憲法違反が起こっておるということではないかと考えられるわけであります。それで、こういう問題について政府の御意見を後でお伺いいたしますが、こういう問題が第一にあるわけですね。
 それから次の問題は、母親が日本人である場合に、それの子供を日本人としなかったという法律をつくったということが、これが過失であって、憲法違反であるということは過失なんですから、過失であるといたしますと、やはり過失に基づく慰謝料の問題が起こるのではないかという問題であります。これは実際には余り被害者が多くないという御判断でございますから大した金額ではないと思われますが、そういう問題が法律上は起こるということでございます。
 そこで、こういう問題についてまずお尋ねをいたします。これ一々聞いていきましょう。またほかの問題がありますが、ごっちゃになるから、まずこの問題からお尋ねをいたします。