こういう実態を大蔵省が知ったら本当にどうなるかということなんです。
 そこで、きょうは北東公庫の総裁がお見えになっておりますけれども、苫東の会社の約四分の一、資本金の六十億の四分の一ですから十五億円を出資なさっております。総裁はこの実態をどう見ておられますか。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもも日夜、こういう状態からどうやったら脱却するかということに頭を痛めておるわけでございます。
 先ほどもちょっと触れましたように、こういう状態を脱却するためには、これはまた道にしわが寄りますが、道から譲り受ける土地をできるだけおくらして道に持っておってもらって会社が引き受けるということが一つ。それからもう一つは、分譲する際には造成をいたさなければいかぬわけですが、できるだけ分譲の近い時点で造成をして金利をかけないようにするというふうなことがございます。そんなことをやっても、実はいま御指摘のような状態はなかなか脱却できません。結局は分譲できるような立地企業をいかに早く誘致するかということしかなかなか道はないのであろうというふうに思います。
 実は、五十二年から五十四年までは先生いま御指摘のとおりの状態でございましたけれども、これは長期ではございませんが、五十五、六、七年あたりは先ほど申しました三件の企業の二百九十ヘクタールばかりの分譲をいたしました関係からそれの代金、これも年賦で入ってまいりますが、その分がありますので若干借り入れについて小康を得るという状態であろうかと思います。これは長期的には、それの金がみんな入ってしまえば終わりになりますので、そこから先をまたそれに続く買い手を早く見つけなければいかぬというようなことだと思います。
 いずれにいたしましても、長期的に考えますと、何らかの意味で政府は本気になってこの問題に取り組むという場面を考えなければいかぬのではないかと思いますが、御案内のとおり国家財政も大変多端でございまして、これはなかなか名案が出にくくておるわけでございますけれども、最低限いまあります行財政上の諸制度をできるだけ手厚く考えるというふうな方向が、入り口としてはまず入りやすい方法であろうかというふうに考えております。
いまの数字を御説明聞いて、本当に苫東会社というものは大変な状態になっているわけですね。これは大臣、よく聞いていただきたいのですけれども、年度ごとに御説明申し上げますと、五十二年度に借り入れしたのが百二十八億一千八百万です。その年度の償還金額は二十五億五千五百万、支払い利息が四十七億二千八百万です。したがって償還額と支払い利息と合わしたら合計七十二億八千三百万でございまして、差し引き苫東株式会社に残る額は五十五億三千五百万です。これが五十三年度になりますと百五十七億五千七百万借り入れた。元本と利息で合計百二十五億六千百万になります。したがって差し引き手元に残る額は三十一億九千六百万です。五十四年度は百七十二億一千三百万借り入れて、元本と利息で百五十億四千二百万、差し引き二十一億七千一百万となります。年を追うごとに借金額がふえてくる。ところが手元に残る金は全然少ない。要するに利子を払うためにお金を借りているようなものでございまして、民間企業で言ったら倒産寸前の会社と言っても決して過言ではないわけでございまして、この実態をどう見ますか。
現在公募という形をとっているのは、新聞広告とかいろいろありますね。それからまた職業安定所に来るとかいろいろあるけれども、今募集、採用は公募だけで行われているとは考えられないんですね。いろんな形態のやはり募集が行われていると思うんです。ですから、縁故募集がふえるからこれは募集は差別禁止規定にできないというのは、これはちょっと論理的におかしいと思います。
 それから、どこの国でも募集は、西独を除いては全部差別禁止規定にしているわけです。それから、募集も採用も確かにそれは使用者側が裁量権も自由も持っているけれども、何も意欲もない、働く能力もない、職務遂行能力もない人を絶対採らねばならないということを言っているのではなくて、募集、採用の場合に性別による基準で応募者を判断してもらっては困るということを言っているわけで、これはやっぱり憲法十三条、十四条、二十二条、二十七条、もう一々詳しく申しませんけれども、そういうものの違反の状態で性差別が行われている場合には、これを直すためにはどうしても差別を禁止するという形にしなければいけないし、また働く権利というものは憲法二十七条に規定されているように基本的な人権なのですね。ですから、基本的な人権を侵しているということについてはそれは禁止していいんではないでしょうか。
 それからまた同じ議論になるけれども、とにかく終身雇用のもとでは勤続年数が物を言うから、女は勤続年数が短いから、だからここのところは差別禁止にできませんということもおかしいと思うんですね。終身雇用が日本全体の企業に及んでいるということは言えないと思うし、大企業だけだと思うし、そしてまた勤続年数がどうして女性は短かったかという社会的な要因とか経済的な要因とか、そういったものを考えてみますと、やっぱり企業の雇用管理において女というものは短期回転型の労働力なんだから、とにかく結婚したらやめるとか、出産したらやめるとか、非常に大きな定年の年齢差を設けて若年定年制というふうなものを設けたりしてきたという状況があって、そしてまた出産した場合に、非常に託児所も足りないし、家庭責任とそれから職業上の責任を全うすることができなくて自発的にやめていった人もいるかもしれないけれども、そういったすべてのいろんな要因から結局女性の勤続年数の短さというものが出てきたんだから、その現状を肯定して、その現状の上に立ってそれを固定したように勤続年数が短いから差別を禁止することはできないのだ、募集における差別を禁止することもできないし、採用における差別を禁止すことができないということは、これは言えないと思うんですがね。
 何回も同じことを言って悪いですけれども、もう一度御答弁願います。