私も半分ほど同行したわけでありますが、中曽根総理と各国首脳との会談というのは非常に和気あいあいのうちに行われました。率直な意見の交換も行われましたし、特に中曽根総理が強調されたのは、ＡＳＥＡＮに対する基本的な外交政策というものは歴代の内閣がとってきた政策の上に基づいてやっていくのだ、また日本の防衛政策というものも歴代内閣がこれまで確立した原則の上に立ってこれを行うのだ、こういうことをはっきり言われたわけでございます。これはいまの内閣としては当然のことを言われたことであろう、私はこういうふうに思っておりますし、そうした点についての、ＡＳＥＡＮの政府もあるいは首脳も、そうした日本の基本政策、基本方針というものについては十分な理解を得ることができた、こういうふうに実は自分は考えております。これは、ここで政府間の一つの理解ができたということだけではなくて、私、ずっと回ってみましても、ＡＳＥＡＮの国民の日本に対する感情というものも、わずか短時日ではございますけれども、やはり年を経るごとによくなってきている、日本との関係が定着をしつつあるというふうな感じを率直に言って持って、大変私自身も喜んでおる次第でございます。
外務大臣にお伺いしたいわけであります。今回、二週間近くになると思うのですが、ＡＳＥＡＮ諸国、ＯＥＣＤ閣僚理事会等御出席されて、本当にハードな外交スケジュールをこなしてこられたことについてまずその労に心から敬意を表したいと思います。
 そこで、御同行されました外務大臣、中曽根総理のＡＳＥＡＮ歴訪についてぜひ伺っておきたいわけでありますが、先ほど、今回の中曽根総理のＡＳＥＡＮ歴訪は一般的には大成功であった、信頼関係も大変深まったし、わが国の防衛政策についても大変な支持をいただいた、成功であったということを大臣は井上先生の御答弁でおっしゃっておられたわけですが、これは私、報道で私の感想を申し上げたいのですが、今回の中曽根総理のＡＳＥＡＮ歴訪は事前に十分外務省当局が根回しをされて、そのレールの上を大変タカ派でいらっしゃる中曽根総理があたかもいわゆるハト派のごとく装いながら、外交辞令とはいえ本当に歯の浮くようなお世辞を並べられて、しかも先ほど御質疑あった援助ばらまき、そういう約束をして低姿勢で突っ張ってこられた、そういう感じが私はいたします。一言で言いますと、いわゆる中曽根総理の訪米での発言あるいは国内での発言、今回のＡＳＥＡＮでの御発言あるいはその態度、本音とたてまえを本当にうまく使い分けた、みごとに使い分けたという感じがいたします。これは私の感想ですが、いかがでしょうか。
非常に政治問題でありますけれども、それについては基本的には政治問題でないという前提でいまお答えになった点は一般論だと思います。改めて次回、これについては質問をすることに相なるかと思います。それまでに政府の協議もいまとは違った形で進展するであろうということを予期して、きょうの質問はここで終えさせていただきます。ありがとうございました。
大きな政治の判断があれば別でございますが、私は外務省事務当局としていまの段階で御答弁するといたしますと、さっきも申しましたとおりに韓国人である金大中さんに韓国政府が旅券を発給するか否かということはあくまでも韓国内部の問題でございますということしかいまのところではお答えできないと思います。
わかりました。
 そうすると、日本の政府からは金大中さんに対して、日本に来られるための旅券発給を韓国政府に要求することはない、金大中さん個人が韓国政府に対して旅券の発給をあくまで要求されるべきものである、このような基本姿勢を外務省としてはお持ちになっているというふうに理解をさせていただいて間違いはないのですか。このことを確認して終わります。
時間がありませんからそう詳しい議論はできませんが、告発の内容は、先ほどもちょっとお話があったのですが、被告発人の天野さんは、公共事業推進神奈川県決起集会、これは神奈川県建設業協会主催ですから、建設業関係の方は全部と言っていいほど集まられたということですが、そのときのテープを起こしたものです。「そうですから全国区の投票の割合によって私は各府県に市町村の公共事業をわりあてるつもりであります。そうですから、この前よりもでたところには、かならず、上づみをするように努力いたします。これは、この前、幹事長同席の上、全国から集まった業界の最高幹部の方々のもとで、私はそういっておきました。これをやります。そうですから、杉元君が圧倒的に最高点でとらせるようでなければ、神奈川県の公共事業の比率は下がりますから。おわかりですね。こういう政策をとる。」こういうふうに言うておられるわけですね。
 それで、いまの二百二十一条一項二号の解釈は、詳しいことは言いませんが、「社寺、学校、会社、組合、市町村等」それから「用水、小作、債権、寄附その他特殊の」、その他というのは一つの例示であって、もちろんそれ以外で特殊の直接利害関係を利用して誘導すればこれになるというのが通説だというふうに言われております。
 ついでに、内海さんも被告発人になっておりますからどう言われたかというと、国会で「おしかりを受けるようになるかもしれません。」これは前に、六月十六日の災害対策特別委員会でおしかりをお受けになったようですね。「天野先生がおっしゃったようなことをいわないと、あまり効果がないわけであります。」「そのとおりだなあと私はうなずいておるわけでございます。」ということで、これは共謀だということですが、いま私が読み上げたことからすれば、まさにこれは神奈川県の集まった建設業界の方々に対して、自民党に票をたくさんくれれば建設業界が潤うように、あなた方の仕事がふえるように私は神奈川県の市町村に仕事を出します、こうはっきり言ってみえるのです。少なかったら出しません。これはまさに、先ほど読み上げられた公職選挙法の二百二十一条の一項二号にぴたりと該当するのです。岩田さん、笑ってみえるけれども、どう思われますか。