金子委員御指摘のように、全国に二万四千郵便局がある、このネットワークというのは本当に重要でありかつまた他に例の見られないような拠点になっていくわけでございまして、そのネットワークを中心にいたしまして、情報の発信、受信、それらを綿密に行うとともに、地域コミュニティー活動の拠点として活用していくということが非常に大事でございまして、地域に貢献する郵便局づくり、まさにお説のとおりであると考えております。
 具体的に申し上げると、例えば住民票等の請求、交付の郵送サービスによる利便性の向上あるいはふるさと小包の開拓、あるいは全国紹介による地場産業の振興、あるいはコミュニティー活動としては、例えば書道展を開催する、絵画展を行うといったような局舎を有効に使った活用などさまざまあろうと思うのでございます。
 また、平成二年度からは、郵便局間を衛星通信で結んで、各地の特産品の紹介であるとか、観光イベントの交換であるとか、場合によっては幾つかの郵便局のホールを使って衛星放送で同時に意見の交換会を開くなど活発な活動ができるのではないかと思いまして、鋭意御期待に沿うような努力をいたしてまいりたいと思っております。
大臣はまた、国民の暮らしに密着した二万四千の郵便局を地域活動の中心となるセンターにしたい、そうした時宜を得た所信を述べておられるわけでありますが、郵便局の今後のあるべき姿は当然地域社会に密着した親しめる広場を兼ね備えたものという観点で進め、とらえていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
金子委員にお答えをいたします。
 御案内のように、郵便事業は労使関係が近年非常に順調にいっておりますし、社会的な背景、特に経済の状況というものも順調でございますので、そのようなものを背景にいたしまして、各種の経営努力を真剣に重ねながら、おかげさまで順調に今日推移していると考えております。そして国民の生活とは全く不可欠の存在でございますので、ますます自覚を持って臨んでいかなければならぬ、こう考えます。
 今後、お話しのように、国際化あるいは高度情報化、ライフスタイルの多様化など、社会的な大きな変化があるいは発展が見られる、こう考えるわけでございます。それらは郵便事業に多大な影響を与えることは当然であろうと思いますので、そのような周囲の動きも的確にとらえていかなければならないというふうに思っております。
 二十一世紀に向けて、郵便事業の未来を切り開きながら、国民の皆様のニーズにどのようにこたえていくか、国民生活の安定向上のために全力を挙げてお役に立つように努力をいたしてまいりたい、そのように思っております。
 郵便事業は、今後次の三つの基本的な方向で事業を展開してまいる方針であります。
 第一は、多様化、高度化していくニーズに即応して、多種多様な郵便サービスを提供すること。二つは、郵便ネットワークの情報化、効率化に努めること。三つ目は、郵便ネットワークを活用した地域社会、国際社会への貢献でございます。そのための具体的な各種施策を積極的に実施して、社会のインフラストラクチャーとしての郵便事業を確固たるものにしてまいり、将来にわたり日本と世界の発展に寄与してまいりたいと思っております。
 そのような観点に立って、平成二年度予算を御審議していただいておりまして、また平成三年度の予算要求にもそのようなスタンスで取り組んでまいりたい、こう考えております。
可能な限りという面で広く公開されることを希望したいと思います。
 法改正の対象となった訂正放送はこの六年間で十六件ということでございました。訂正放送が新聞などと比べて非常に少ないという御意見もありました。その理由として、放送事業者が免許の関係で失点になるのを恐れてなるべく訂正しない、こういう指摘もあるわけです。実際に、いわゆるやらせ問題で訂正放送というのは過去何回かあったわけですけれども、そのたびに放送法違反という議論が出てまいります。郵政省が再免許に当たっていろいろと注文をつけるということもありました。
 それで、このように上からの規制を恐れて訂正の必要を認めないんだというふうなことは、本末転倒だろうと思うのです。第三者機関という議論もありますけれども、お目付機関のようなものをつくっても同様なことが起こりかねないと思います。問題が起きればなるべくうやむやにする、放送局としての責任ではなくて個人や下請プロダクションの責任なんだ、こういうような傾向に進む危険性もあるわけです。
 それで、今最も必要なことは、放送に対する視聴者の権利を明確にすることだ。訂正放送の請求権も放送法上の視聴者の権利でありますけれども、現行法ではプライバシーの侵害などには対応できません。そういう点で、先ほど来反論権の問題がいろいろと論議されました。ドイツやフランスなどの例が挙げられておりますけれども、例えばニーダーザクセン州の放送法では第十八条でこの問題が取り上げられておりますし、バーデン・ビュルテンベルクのメディア法ではやはり五十五条にそういう規定がございます。
 そういう中で、我が国でも市民運動の中で、公共の電波を使用している放送に対して視聴者の権利を明確化しようという運動が起きております。御存じだと思いますが、ＦＣＴ市民のテレビの会、そこが「テレビ視聴者の権利憲章」というものを発表しております。全体は紹介できませんけれども、「視聴者の権利」ということで、「言論・表現の自由はテレビ事業者や制作者のみならず、個々の視聴者にも等しく保障される基本的権利である。」とか、あるいは「知る権利」の問題では、「視聴者はテレビ局の番組及び広告の制作や編成に関して説明を受け、広くテレビのあり方に関して情報公開を求める権利を持つ。」とか、あるいは「反論する権利」としては、「テレビによる人権侵害、プライバシーの侵害や攻撃的態度に対して視聴者は反論する権利を保障される。」とか、こういうようなことが出ております。
 放送番組への規制という発想ではなくて、公共の電波である放送に対する視聴者の権利を明確化するという基本的な立場が必要であろうと私は考えるわけですが、この点について郵政省の見解をお聞きしたい。