通産大臣にお尋ねするんだけれども、アメリカの商務省の発表によると貿易収支は三十一億五千八百万ドル、前月が五十七億七千三百万ドルというように発表していたんだから大幅改善ですね。アメリカの場合はいま申し上げたような大幅改善の状態だけれども、特に対日赤字は七億二千九百万ドルと、全くいままでの状態とすると予想だにしなかったような状態ということに実はなっているんだろう。これに引きかえて日本の場合の経常収支は、五十四年は百三十九億三千百万ドルの赤字、五十三年度は百十八億ドルの黒字であったんだから、まさにさま変わりだ。こういうことを通産大臣は予想していましたか。
この一月にインドネシアに参りました際、向こうの大統領を初め首脳部は大変日本からの中小企業の進出を希望しておりまして、今度中国に参りましてもやはり合弁法などをつくって合弁してやっていこうという気構えでございますので、中小企業の産業分野の調整と申しますか、それ以前にやはりどうしてもこちらにおるよりは向こうの方に進出した方がよろしいという企業がたくさん国内としてもあるはずでございまして、向こうがそれに対してまた受けようという構えでございますから、まだ現在ではそれほどではございませんけれども、今後はだんだんおっしゃるような方向が進んでまいると思います。したがって、その際に私ども参りまして常に申し上げましたのは、投資保証協定のようなものをつくろうじゃないかということを相手国に申し上げるのでございますけれども、これはなかなか言うべくして簡単にいかない。そうだといたしますれば、いまも御指摘ございましたような保険制度等を国内でつくってこれをカバーするということは大変重要なことじゃなかろうかと思います。まだそこまでいっておらぬようでございますけれども、十分検討に値することだと思いますので、検討をいたしたいと思います。
中小企業の海外投資の必要性につきましては、全くお説のとおりであるというようにわれわれは考えております。白書はそういう意味で現実の分析をいたしましたが、実は現在中小企業政策審議会におきまして八〇年代の中小企業政策のビジョンというものを検討いたしております。実はその中で、白書の分析を踏まえて具体的な政策をどう打ち出すかということを検討中でございますので、いずれ発表されます段階においてそういう今後の対策についての方向が出てくるというようにわれわれ考えておりますが、御指摘のようにこの信用保険制度につきましても、中小企業が海外投資をする場合にやはり政府が大きな支援をしなければいけませんから、この信用保険制度も大いに活用するべきであるとわれわれも考えております。今回は、新技術企業化というものについて新しい保険を創設したわけでございますが、今後も必要に応じて新しい保険制度をつくっていくというつもりでございますので、いまの問題も十分検討してまいりたいというように考えておるわけでございます。
かんでくだいて話していただきましたので、私にもよくわかっております。薬価の算定、それから収載、この問題は医療行政、健康保険医療についての最大の問題であると私もかねてから考えております。
 この問題については、第一は時期の問題、いまのように長々と調査をしておって、一年も二年も三年もためて、世の中の物価はどんどん変動していくと、そういうことでためて薬価の改定を行ったり収載をするということでは、これはもう現実離れのしたものであって、これはいけない。やっぱり今後はどのような障害がありましょうともこれを克服をして、年に二回ぐらいは国会で言われておりますように調査、算定、改定をやるべきときにはやるべきだと。
 第二番目には、この問題は支払い側からも医療機関からいっても、あるいは薬事界にとってもこれは非常に大きな問題だと思います。いまのように薬価の実勢価格と収載された価格と、それから取引の価格と違う、そこに大きなむだがあり、かつまたそれが薬づけの大きな原因になっていることも間違いないこれは事実でございます。かつまた今度は一般消費者の側から言えば、これが不当な薬価で続けられることは消費者物価の中枢をなしているところでありますから、この物価を切り下げていきたいという、抑えたいという考え方からすれば、非常に逆の効果を来しているわけであります。
 もう一つは、いま薬価の改定を前にして薬事界から言われることは、これを極端に切り下げられると流通機構の混乱が起こるから、極端な改定は避けてもらいたいということが、表にも内にも陳情があるわけでありますが、それは結局は今度はそろそろ大幅の、引き下げされるんじゃなかろうか、それに対する心配だと私は黙って聞いておるわけでありますけれども、実際面は薬事界の方も適正な原価というか、薬の原価をわかるようにして、それにやっぱり企業でありますから、みんなが納得のできる企業の利潤、それから特に日本では過当競争もありまして、新しい薬をどんどん開発しているわけであります。この開発については相当な研究費を使っておるということもまた間違いないところでありますが、残念ながら特許というものが、日本の特許は製品特許であり、ドイツなどの特許は製造過程の特許でありますから、どうもそういう点で日本の薬品の特許は守られて、擁護されていないわけであります。そこでどうしても無理して早く減価償却をしたいというそこにまた企業としての無理も出てくる。
 こういうことを考えると、どの面からいっても適切に時期を失せず適切なる薬価を算定し、これを収載するということはこれは非常に大事なことで、私は適正なる薬価の算定をやったら、収載はなるべく早くやるべきだと、収載を延ばすことは、これはやっぱりまじめに研究した薬事界には気の毒だ、ところがまた長くなりますといわゆる製品課程の特許じゃありませんから、あとの薬屋がどんどんこれまねして、同じ製品をつくって、かっこうだけ変えて、そしてどんどんもうけるというようなところもあります。こういう点から考えて、まず第一は適正なる算定、その算定はやっぱり前の品物と比べてやるのじゃなくて、素人が骨とう品見るみたいに並べてみて、こっちが上等でこっちは下等だというような値段の決め方では、やっぱりこれはちょっと正直言ってお粗末じゃないかと、こう思います。やはり何とかの方法で薬事界の協力も得て、そして的確なる原価というものを把握をして、これに対していろいろな環境なり利潤なりもちゃんと納得するような方法でやって、そして算定をする、収載をする、その収載したやつももう短い期間ごとにどんどん改定していくものは改定していく、こういうふうにやることが医療保険のむだを省く私は一番大きな問題じゃないか、こう考えております。