私は、そういうように初めから説明された方が委員会としては話がしやすいと思うのです。私は、わざわざ調整区域の面積その他も聞きましたけれども、そういう本来住宅政策として新しく都市ないしは市街化における保有税をつくったのですよ、これは税法上のいままでのペナルティー的な考え方の土地保有税とは違うのですよということが、ずっとやっていけば結論になってくるのですよ。そういうように初めから御答弁されませんと、委員の皆さん方も御審議がしにくいのではないでしょうか。私の意見だけを述べておきたいと思うのです。
 最後に、社会保険診療報酬についてお聞きをしておきます。
 これは五十四年度に国の税法が改正になりまして、わが党はこの社会保険診療報酬に対する地方税もそれぞれ法律を改正して与えるべきではないか、税収入財源として繰り込まれるべきではないかという主張をかねがねいたしておるわけであります。いただいた資料によりますと、もし地方税に千二百三十億を引き直してまいりますれば、三百九十何億ですね。私は、今後地方財政はきわめて厳しい条件になるわけですし、いつか質問がありましたように、公平税制を行うという面から見ても、あるいは地方税を含めて税負担が拡大をしているという面から見ましても、こういう租税特別措置、なかんずく目につく租税特別措置に関する法は地方税段階でも改正をされるか、本委員会に問題を提起をされるべきである、こういうふうに思いますが、御意見をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
先生おっしゃいましたように、まさに今回のこの改正は宅地の供給を促進していこうということをねらいとした住宅政策として考えたわけでございます。そういう意味におきまして、せっかく出てきた土地、それが遊ばされておるのはもったいないことでございますから、それの有効利用もあわせて図っていこう、こういう趣旨で、住宅政策の一環といたしまして税法上もこれを補完をしていく、そういう立場上出てきた税制改正でございます。
納得できませんね。問題は、本当は住宅政策でしょう。これによって税の問題よりも、百坪ないしは五百平米、その中の空閑地を拠出をさせて、二年以後は税がかかりますからそこに早く住宅を建てるようにという意味での住宅政策でしょう。そういう御説明がなければ納得できないですよ。対象を五百にするのか四百にするのか、何ら数字的根拠なしにわれわれはここで審議するわけですから、オーケーを与えるかノーと言うかは別にしまして。
 本来住宅政策として、全体のいまの日本の住宅供給条件から見て、都市においては三百以上、市街地区域においては五百以上空地を提供してもらって、全部とは言いませんけれども日本の住宅全体を満足させる、そういう政策から生まれてきているのであるから、数字的根拠はきわめて希薄ですけれどもこういう数字になりました、こう素直に説明された方がいいと思うのです。私は、税をかける以上は、その税をかける対象物に対して、税をかけるべき根拠が数字的にも、また実態的にも明示をされるということがなければ、いろいろな地方税がありますけれども、今後のここでの審議はなかなか応じかねる、こう思うので、この点は私どもの真意をきちっと申し伝えておきたいというふうに思うのです。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方でやったわけでございますが、それまでに至ります過程におきましては、各地方団体からの御意見も十分お聞きをし、実際の課税当局の意見もあわせて聞いているわけでございます。
 考え方の基本といたしまして、通常の個人が個人用の住宅をつくる場合に、それが課税対象になるというものを排除し、なおかつその範囲内においてできるだけ狭い土地まで有効利用を促進するための課税をしていこう、そういう要請を踏まえまして均衡のあるところに設定をした、その結果として三百、五百が出てきたということでございます。
それは困るね。大体都市では三百で市街化では五百という——僕は、税をかける以上は当然税に対する理論的なとまでは言わぬでも、税を徴収するのですから、こういう要件が備わっているからこれに対しては税をかけます、こういうことであって、都市では大体百坪くらい持っている者から税を取ってもいいのではないか、市街化地域では五百平米以上でいいのではないかというのでは、税の対象のものとしては余りにも根拠が薄弱だ、こう思うのですよ。いま一度御答弁いただきましょう。何か根拠があって課税の対象面積が決まったということにならなければ、われわれはここで審議しておっても合理性を納得できません。いかがでしょう。
先生ただいま御指摘になりましたのは、中小企業事業団がやっております高度化融資制度についての御質問であろうかと思います。
 この高度化融資制度は、中小企業の企業規模の適正化とか事業の共同化といったような中小企業対策の視点から、中小企業構造の高度化を促進するということを目的としてやっている事業でございます。中でも無利子の融資対象となります事業は、中小小売商業振興法といったような特別の法律で認定された計画に基づいておる高度化事業、また公害を防止するために行う高度化事業、また小規模企業対策の高度化事業といったような特定の政策目的に合致したものに限定しているわけでございます。したがって、そういう目的に限定しておりますことから、その原資も国の一般会計による出資及び都道府県の出資を原資としておるというようなところに特色がございます。ｉそれに対しまして、私どものやっております公害防止事業団の融資は、先刻御承知のように公害防止施設またはその事業一般を対象としておりまして、特定の目的、計画なりなんなりに従ってやるというようなことではなしに、むしろ事業者が計画したものに対して融資をするというような格好では限定がないというような格好になっているわけでございます。ただ、そういうことではござ
いましても、政府資金をそのままストレートに流すということではなしに、先ほどお答え申し上げましたように、一般会計からの利子補給を受けまして中小企業者に対しましては財投割れと私ども申しておるわけでございますが、財投金利より低い金利で融資をしているということになっているところでございます。