また、経営基盤の拡大に当たりましては、大規模経営を中心とすると同時でございますけれども、付加価値の高い農業を守っていく、そういった面におきましての御配慮ということも必要でございますので、そういった点を十分御配慮いただきたいと存ずる次第でございます

 いずれにいたしましても、課題といたしましては、やはり北海道の農業を大きくしていかなきゃならない
同時に、法人化という問題の中におきましても、かつてのような、企業が農業を支配するということも避けなきゃなりませんので、今回の法案の中におきましては、株式会社が参入することについて一定のチェックがされておりますことに対しては評価をする次第でございます

 次に、農業機械の関係でございますが、技術革新の中で農業機械のいろんな問題に対する調査研究あるいはそれらのことにつきましては、規模の拡大を図れば図るほど重要な点になってまいりますけれども、今コスト低減の中で一番の課題となっておりますのは農機具のコストが余りにも高いということでございます
このことにつきましては、いろんな配慮をされていると思いますけれども、今後とも所得の拡大を図り、農業経営安定を図るためには、農業機械の近代化あるいは新しい技術開発と同時に、価格の問題等含めてコストに影響する農業機械の問題について十分の御配慮をいただきたいと思う次第でございます

 時間がございませんので、極めて早口で申しましたけれども、私どもでは新しい農政の展開の中において、そしていろんな手順についてのいろんな課題はありますけれども、北海道の農業の近代化のためにいろんな苦難を乗り越えて努力をしていこう、こういう気持ちでおりますので、三法案につきましては速やかな成立を期待申し上げまして、私の意見の陳述を終わらせていただきたいと思います

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、三案につきまして、お手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案外二法案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の法案審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十分以内とし、その順序は、小林参考人、池田参考人、石倉参考人、関川参考人、山口参考人といたします。参考人の御意見の開陳が済みました後で、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、小林参考人からお願いいたします。小林参考人。
  午後一時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川 芳男君
    理 事
                浦田  勝君
                永田 良雄君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                林  紀子君
    委 員
                大塚清次郎君
                鎌田 要人君
                佐藤 静雄君
                高木 正明君
                野間  赳君
                一井 淳治君
                谷本  巍君
                風間  昶君
                矢原 秀男君
                星川 保松君
                喜屋武眞榮君
                新間 正次君
   事務局側
       常任委員会専門  片岡  光君
       員
   参考人
       北海道上川郡鷹  小林 勝彦君
       栖町長
       全国農業会議所  池田 昭雄君
       専務理事
       全国農業協同組
       合中央会常務理  石倉 皓哉君
       事
       農  業  者  関川 金吾君
       農  業  者  山口 力男君
    —————————————
  本日の会議に付した案件、
○農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業機械化促進法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○特定農山村地域における農林業等の活性化のだ
 めの基盤整備の促進に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
    —————————————
私は、きょうはもう一つ質問を予定しておりましたが、時間がなくなってしまいました。それで、ちょっと予告だけさせていただきたいと思いますけれども、それは日本の企業の公害輸出の問題でございます。
 私どもは、先日この問題で三菱化成が二五％を出資しているマレーシアのＡＲＥ社、エイシアン・レア・アースという会社の公害まき散らし問題でマレーシアへ行ってまいりました。これはもう新聞にもトップ記事で大きく九二年あたりから報道されておりますのでよく御存じと思いますけれども、日系の企業に操業停止命令が出た。放射性物質の撤去ということで、マレーシアで高裁の判決がもう出ると思うんですけれども、今まだ係争中でございます。三菱化成は上告も検討しているというふうなことで、私はこの問題を質問したいと思っておりました。
 ただ、最後に一つだけ申し上げたいことは、この環境基本法を私たち審議をしている中で、国の環境をどう守るか、地球の環境をどう守るかということを十分に考えており、そしてこの間からのこの委員会の審議の中でも、局長答弁それから長官の御発言でも、進出している先の海外の環境を侵すことのないよう、それからもし国内基準が緩やかであれば、その環境をもとへ戻すための、原状回復のための指導をというふうなお言葉を聞いたように思います。
 しかし、この問題は日本のかかわっている、二五％出資している企業が公害をまき散らして、しかも放射性の物質をまき散らしたという事件なんです。このようなことがあって、私たちは環境基本法をこの環境特別委員会の中で審議しておりますと偉そうな顔をして言えるのかという問題があります。この会社に限らず、公害まき散らしの問題はもう非常に多く、私ちょっと今数字持っておりませんが、世界じゅうで枚挙にいとまがないわけです。
 最後に私は、長官からこれも御答弁というか、御感想、御所感をいただきたいと思いますが、参議院の環境特別委員会では、九一年の四月二十四日、「日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議」というのをしておられます。この中で、「海外直接投資なかんずく製造業等の海外進出については、受入国において環境問題が生じることのないよう、受入国の基準に配慮しつつ、」ということがあり、また三の項には「環境破壊を引き起こすことのないよう環境アセスメントを実施するとともに、」というふうに文章がございます。この決議にまつまでもなく、経団連は地球環境憲章あるいは産業構造審議会は環境を汚染することのないよう投資国で十分配慮するというふうなことを、もうとっくにそれぞれ出しておられます。にもかかわらず、このような事件が起きている。
 このことは詳しく後ほどまた質問させていただきますが、お聞きになっての長官の御所感、そして御決意のほどを伺って私の質問を終わりたいと思います。