ありがとうございます。
 この問題、日本人妻自由往来実現運動の会、池田代表を中心として田代さん、非常に御熱心に動いておるわけでありますけれども、お伺いするところによりますと、一九九〇年、九一年に安否調査の依頼とかあるいは里帰りの依頼二十名が提出されているというふうに聞いているんですけれども、その調査の回答というのはこっちへ来ているんでしょうか。
この問題は、人権、人道上の大きな問題でございまして、政府といたしましては、この問題を解決するために最も効果的な方法がどういう方法があるかということにつきまして、閣議了解または閣議決定等も含めてどのような方法をとることが賢明であるか、留守家族の方々や関係議員の方々とも十分相談をしてまいりたいと考えております。
確かに、引き続き粘り強い話し合い、交渉が必要だと思います。
 もちろん今回の第三回目の会談におきましても、日本側から取り上げることになっておりますけれども、先ほど大臣も御答弁いたしましたように、これまで先方の申しておりますことは、第一点は国交が正常化すれば里帰りが可能となるであろうということでございますけれども、第二点として、しかしながら正常化前でも人道的な見地から、一部の方の里帰りが実現するよう努力するというようなことを申しております。
 さらに、あえてつけ加えますれば、日本側の御心配はわかるけれども、これらの人は共和国の公民として不自由のない生活をしておるというようなことも返答として得ておるわけでございますけれども、ただいまお話しのように、他方、日本からお出しになった手紙なり小包が、どうも本人のお手元に届いていないというようなこともございまして、私どもはそういったことについての調査もやってほしいということを強く求めておるところでございます。
 それから、国会の方でもこれに御心配をされる議員連盟がございまして、先般も関係の議員の方々が、ピョンヤンで同じような趣旨で先方に強く働きかけられたという経緯がございます。
ぜひ、あくまでも離脱をしていないと、そういうことで、いろいろ後から音信等々について御質問いたしますが、なかなか連絡がうまくいかない。ただ、数少ない向こうからの便り、手紙を、ここにもありますけれども、読む限り、非常に日本に帰りたがっている。あるいは日本の家族、関係家族のことを心配している手紙もどんどん来ている。
 したがって、これはあくまでも同胞の一人として、できるだけこっちへ戻れるような機会を、そのために今回の交渉での進展についてはどのように、今までも日本人妻についてはいろいろ、この前の金さんもそうでありますけれども、やってきたんですが、いろんなことでなかなか具体的になっていないようでありますけれども、今回の交渉において具体的な進展がどうなのか。感触だけでもお願いをしたいと思います。
法律上は、この方々は日本の国籍を離脱されていないという法律上の解釈が存在しているわけでございますので、日本政府としてもそのような観点から、北朝鮮側はこれは既に北朝鮮の国籍を有している者という認識を持っておると思いますけれども、我々の方から見ると日本の国籍を離脱していないという観点を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
今御答弁のとおりに、三十年もたっておりますので、かなり親御さんの方が高齢化したり、どんどん他界をして減っていく、こういう状況でありまして、先ほど国籍の点について、もう向こうへ行っちゃっているから日本人じゃないという御答弁がありましたけれども、日本を出たときについては日本人になっている。ですから、いわゆる二重国籍の形でありますので私も日本人妻の里帰りと、こういうことを言っておるわけでありますので、その辺のところ、もう一回見解をお願いします。
まず第一点は、取引所は確かに御指摘のように紛争処理のための特別の機関を設けてはおりません。しかし、会員間あるいは委託者と会員の間で取引所における有価証券の売買取引等について紛争が生じました場合に、取引所が当事者の申し立てによって一定の手続に従ってその仲介を行うことになっております。また、証券業協会におきましても、顧客と協会員あるいは協会員間の紛争をあっせんし、調停することとなっております。
 現在、証券取引所及び証券業協会におきまして、今回の一連の不祥事を契機に、一日も早く投資家の信頼を回復するため、自主規制機関としての機能の強化に真剣に取り組んでおられるところでありまして、私は、御指摘のような紛争処理の問題につきましても、あるいは委員から遅いとおしかりを受けるかもしれませんけれども、改善すべき点がないかどうか、当然のことながら検討は進められるものと考えております。
 また、取引所の特定の政治団体に対する寄附というお話であります。これは恐らく名古屋証券取引所が財団法人国民政治協会に寄附を行ってきたことを指しておられると思いますが、これは御指摘のとおりでありますが、同協会から政治資金規正法に基づいて献金の報告を受け、自治省が官報に掲載されておりますのを見ますと、昭和五十一年から六十二年まで十五万円、昭和六十三年十九万二千五百円、平成元年十八万円となっております。これは政治資金規正法によりまして政治献金を禁止されている団体には該当をいたしませんが、有価証券の売買取引等を行うため必要な市場として開設されるものでありますし、また名証そのものの定款におきましても、有価証券の売買などが公平円滑に行われることを旨としてその運営を行うとされております。こうした取引所の性格から見れば、その運営に当たりまして信頼を損ねることのないような慎重な行動というものが必要であることは言うまでもありません。御指摘の件につきまして名証に事情をただしましたところ、地域活動の一環として受けとめて支払いを行ってきており、政治献金として明確に意識していなかったが、これを機にその必要性などを勘案の上、見直しをした結果、取引所の運営姿勢に誤解を招かないようにするためにも、本件寄附を今後行わない方針であるという返事を受けております。
 これから私どもといたしましても、各取引所の運営姿勢につきまして十分指導してまいりたいと思います。