そういう方向でぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、日本科学技術情報センター。臨調答申をそのまま読み上げるのはもう省略いたしますけれども、科学技術情報センターは、二十何年かの年月をかけてようやく今日の充実した形にまで育ててきているというふうに思います。特に、利用者に対するサービスのシステム、コピーであるとか、翻訳であるとか、あるいは調査情報であるとか、あるいは省力サービスであるとか、あるいはテープの提供サービスであるとか、機械検索のサービスであるとか、そういう一つのシステムとして育ってきて、ようやくその機能を相当程度発揮できる形になってきている。もしこれを逐次縮小をしたりあるいは他の機関に、民間にこれを移していくというようなことになりますと、せっかくここまでシステムとして育ってきた情報センターの機能というものが損われて、逆行をしてしまうというおそれもあると思いますので、臨調の答申の線に沿ってできるだけ簡素化あるいは能率を上げなければならない点についてはそれは努力をされるべきであると思いますけれども、全般として科学技術情報センターの機能が壊れないようにしながら、さらにこれを充実していくということが必要であると思いますし、また、東南アジア開発途上国等に対して日本のこの面での協力をしなければならない役割りということを考えますときに、科学技術情報センターの持つ責任というものは非常に大きいと私は思いますので、そういう努力をしていただきたいと思います。これにつきましても科技庁の御意見を伺いたいと思います。
臨調の答申の中で、理化学研究所につきまして、ただいま先生が御指摘のとおりのような御答申をちょうだいしたわけでございます。
 この研究所は御案内のとおり非常に古い歴史を持っておりまして、かつまた、基礎から応用まで非常に広い分野にわたって、従来からりっぱな業績を上げてきております。また、最近特に創造的あるいは独創的な科学技術が各方面におきまして非常に求められているわけでございまして、こういった独創的、創造的な科学技術を生み出す原動力の一つとして非常に期待をされているところでございます。私どもは従来から、研究開発課題のプロジェクト化、あるいは内外の研究者との交流の強化という点につきましては非常に努力をしているところでございまして、むしろ臨調の御答申は私どもの従来の努力の方向に沿ったものではないかと、かように考えております。そういう意味におきまして、今後ともさらに一層努力いたしまして運営の改善等を図ってまいりたい、かように考えております。
まず最初に、先般科学技術庁が発表されました、昨年の十二月でありましたが、技術予測につきまして御意見を伺いたいと思います。
 昨年の十二月に技術予測が発表されましたが、これは、第一回が昭和四十六年、第二回が昭和五十一年、これに続いて行われた第三回の予測の結果でありました。私もこれを大変関心を持って見たわけでありますが、この予測は、予測の方法としてはデルファイ法、外挿法であるとか、あるいはエンベロップ・カーブ法という、封筒のシールのカーブですね、そういう方法とか、いろいろな方法がありますけれども、わが国では初めて行われたデルファイの方法による予測であって、調査を繰り返しながらその内容を集約していくという方法による調査として、そういう意味からも注目された調査の結果であったと思います。
 第一回目の調査の結果と第二回目の調査の間に石油ショック、オイルショックがありました関係から、第一回目と第二回目とはかなり重要の度合いの順位が入れかわっていたようでありました。特に、資源エネルギーが第五順位だったのが第一順位に上がっているというような点に大変私も関心を持ちました。第三回目の予測につきましては、これは第二回目の予測とは余り違わない傾向であったと思いますが、しかしまたその後に第二次の石油ショックがいま起きているというようなことで、この第三回目の結果というのが今後の日本の科学技術の政策の上にいろいろ考えなければならない問題を含んでいるのではないかと思います。
 そういう点から、科学技術庁として、技術予測について、いままで三回にわたって行われましたデルファイ法による技術予測の顕著な相違点、あるいはどういう問題について今後に示唆が与えられているかというような点について御意見を伺いたいと思います。
休憩前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日の委員会に、動力炉・核燃料開発事業団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第三次の沖縄振興開発計画については、振興開発の基本方向の第一の柱といたしまして、「自立化を目指した特色ある産業の振興」を立てて、沖縄経済の自立的発展と活力ある地域社会の実現を図ることといたしておるところでございます。具体的には、沖縄の地理的、自然的特性の優位性を生かした農林水産業あるいは製造業、観光・リゾート産業の特色ある産業振興を図ることといたしておるわけでございます。
 農業振興をまず第一に申し上げますと、今約一千百億ぐらいでございまして、サトウキビが三割でございます。花卉だとかあるいはその他野菜、本土の冬季間の野菜は沖縄から、こういうふうにも私は考えておりますし、私の理想としてはぜひ今の農業生産の二倍ぐらいにしたいものだ、こういうように考えており、それらの基盤整備に最善を尽くしていきたい。
 製造業につきましては、御案内のように全部で二三％ぐらいかと、かように存じますが、その一四、五％が建設業であるわけでございます。製造業そのものといいますと六、七％、そのうちのサトウキビが主なる産業であるわけでございます。遠隔性というような諸般の問題もございますので、非常に製造業が発展しない。何とかこれらの近代的な今の産業振興に最善を尽くして第二次産業の振興に努力をしなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 観光、リゾートにつきましては、観光は七八％ぐらいが事業の主なるものだ、かように存じます。沖縄の特色を生かして、皆さん旅行されるわけでございますが、特にハワイという希望が多うございますけれども、沖縄はハワイにまさりますよと、こういうようなひとつ環境をつくってみたいものだ、私はかように考えておるところでございます。今後一層努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。皆さん方の御要望にこたえるべく誠心誠意努力することをお誓い申し上げたい、かように存じます。よろしくお願いいたします。