というのは、やっぱり大気とか水質と違いまして相手は生き物でございますし、ましてや猛禽類というのは飛んで歩くものでございますし、その生態も実態が解明されておらないということを承っておりますから、現地調査をするときに数値で、この数値までいけば環境基準に適応するというような大気や水質等のようなわけにはいかないというのは私はわかりますけれども、であるからこそ、立地の際に配慮すべき情報というものはできる限り集めて、そして情報開示をして、そして保護の観点からの対策を講じていかなければならないと思うんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
一般的な保護対策としてマニュアルづくりを検討しているということで、まだ環境アセスの中における現地調査、その中での野生生物に関する保護対策というものが検討課題だということを伺いました。そのとおりでよろしいですね。
環境庁におきまして、自然保護局の局長の検討会ということで、野生生物保護対策検討会が設けられております。その中に猛禽類保護方策分科会というものをまた設置しておりまして、ここにおきましては、イヌワシ、オオタカ等の絶滅のおそれが強い猛禽類につきまして国内希少野生動植物種に指定いたしましてその保護に努めているところでございますが、昨今のいろんな状況の中で、その種の保存ということがいろいろと問題になっております。そういったことを背景といたしまして、猛禽類の保護の現状と保護方策の基本方向、あるいは種類別の生息状況と保護のための指針、そういったことを検討しているわけでございます。
 この検討結果につきましては、報告書としてまとめまして、今後の野生生物保護行政に活用するとともに、各都道府県にも配付いたしまして、開発と調整等をする際の参考にもしていきたい、そのように考えているところでございます。
新聞の記事を続けたいと思いますが、野生生物に関しての現地調査というのは、これはよく考えますと大変技術的に難しいことがあると思います。これは私も認識いたします。
 それで、「調査基準が不明確で、現地で、技術情報の不足で貴重な野生生物を見落とす例が多い。」とあります。「このため環境庁は九四年、専門家による保護方策検討委員会を設け、大型猛きん類調査のマニュアル作りに着手。作業は」ことしの「五月完成をめどに、ようやく仕上げ段階に入った。」とありますけれども、これは二点伺いたいと思います。
 これは環境アセスメントに関する調査マニュアルづくりでしょうか、それとも一般的な保護対策での調査マニュアルでしょうか。この一点まずお願いいたします。
実は、まず閣議決定要綱に基づきます環境影響評価につきましては、その対象事業ごとに各主務大臣が技術指針を定めておりまして、その中で具体的な調査等の指針を定めております。また、発電所の立地については、資源エネルギー庁が発電所の立地に関する環境影響調査要綱によって実施することになっております。
 ただ、生物種については、既存の文献または資料により行う、あるいは、文献あるいは資料のない場合または不備な場合は現地調査によってこれを行うといった一般的な原則を示すにとどまっておりまして、これらの指針が必ずしも十分なマニュアルとはなっていないという指摘もあるわけでございます。
 そういう状況を踏まえまして、私ども環境庁としましては、今年度、平成七年度それから八年度にかけまして、自然環境に関する環境アセスメント手法の充実を少し図りたいということで、専門家の御意見を伺いながら、自然環境に係る環境影響評価手法の充実に関する調査というものを今実施させていただいております。その結果を踏まえて、今後自然環境アセスメントの充実を図ってまいりたい、そういう中で現地調査というものの位置づけをしっかりしていきたいと考えているわけでございます。
ですから、現行でも、二年間の就職制限があったとしても、実際は、例えば、あるＡ銀行というところに退職する前に検査とか許認可をやっていればその銀行には就職できないのですけれども、別の銀行にはできるわけですよ。ですから、この就職制限の二年間を五年間に延ばすというのは、そもそも大臣がおっしゃったように憲法上の職業の選択の自由という問題にもかかわりますけれども、それでなくとも、延ばしても実態は変わらないということなんですね。私は、これはやはりこの人事システムをそもそも変えなければ、この天下りの問題というのは解決できない、このように思うわけであります。
 もう皆さん御承知のとおりでありますけれども、事務次官でいらっしゃって、大体平均すると五十八歳前後ですか、キャリアで役所に入った方でも五十歳前後から肩をたたかれるというのが現状でございますから、こういう現状では、五十歳ぐらいで役所をやめてその後ほっぽらかすということでは、これはなかなか役人になる人間もいなくなるということで、こういう人事システムにおいては、役所の重要な仕事が天下り先の確保になるというのも、ある意味でいえばやむを得ないところがあるわけであります。
 私は、この問題を見直すためには、天下りをしなくても済む人事システム、あるいは天下りを少なくするようなそういうシステムを考えなければいけない、そうしなければやはり根本的な解決にはならない、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、総務庁長官にお尋ねをいたしますが、実は我が党の提案しているところでは、これは指定職だけになっていますけれども、指定職は六十歳まで雇用しよう、勧奨退職はしない。指定職になれば六十歳まで雇用しよう、こういう案を我が党としては提案をしております。
 そのほかに、これは六十歳、現行の定年制自体を守るということでありますけれども、定年年齢自体も、これからの高齢化社会ということを考えると、六十歳から段階的に上げていってもいいのではないか、こういうことも考えられると思います。
 またさらに、今五十前後から退職せざるを得ないということは、一つは、何というのでしょうか、上になればなるほどポストが少なくなるわけですね。必然的に行くところがない。だから、審議官あるいは局長、事務次官になればだんだんポストが少なくなるわけですから、同期の方は五月雨式に出ていかざるを得ないということになっております。そういう単線的な人事ではなくて、例えば、自分は公務員として全うしたいという御希望のある方については、スタッフ的なポストを用意してそれまでの行政の豊かな経験を生かしてもらう、そういうような人事も考えていかなければいけないのではないか。
 私、今三つ例を申し上げましたけれども、現行の人事システムではやはりこの天下り問題の根本的な解決はできない、このように思いますが、総務庁長官の御見解をお尋ねしたいと思います。