営業保証金の額は政令で定めることといたしておりますが、現在、考えておりますところは、主たる事務所については三百万円、その他の事務所につきましては、事務所ごとに百五十万円の割合によります金額、この合計額を営業保証金の額といたしたいと考えております。
次に、営業保証金の関係に移りたいと思いますが、今回の改正案では、金額は定められておりませんが、いずれ政令で決める、こうなっておるわけでありますが、どのくらいにこれを引き上げるお考えであるか伺っておきたいと思います。
今回、取引主任者の制度につきまして、かなりの改善措置を講じてまいったわけでございまして、現在、この取引主任者は都道府県知事の実施いたします試験の合格者ということになっておりますけれども、今後は、この取引主任者につきまして三年に一度講習会を受けさせる。これは最近におきます不動産業関係の法律あるいは税制等々非常に改変が多いわけでございますので、そういう意味からも、みっちりと勉強していただきまして、取引の適正化の保持につきましてこの取引主任者を活用してまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 なお、新しく主任者証という制度を設けまして、知事が主任考証という証明書を交付するというようなことも考えておりまして、一般の依頼者にはこの証明書を見せまして物件の説明に当たる、あるいは契約の事務を担当する、こういうふうなことをさせようと考えておるわけでございます。
これこそ取引主任者という者が相当きちんとした人でないとぐあいが悪いわけでありますけれども、講習などもやって義務づけておるようでありますが、本当の効果というものは一体あるのかどうなのか、これは疑えば切りがありませんけれども、そういう問題がやはり新しい制度をつくるときには常につきまとうと思うんですけれども、効果という面から見て、果たしてそれだけのサービスをするに値するそういうものになるかどうか、この点、ひとついかがですか。
現在、省令で定めます取引主任者の数は、事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対しまして、専任の取引主任者の数の割合が十分の一以上となる数を考えております。すなわち、現在も必ず事務所には一人専任の取引主任者が必要でございますけれども、今後は、十人に一人は必ず取引主任者を置いていただく。
 その根拠でございますけれども、科学的な確たる根拠ではございませんけれども、取引の件数、実態等から見まして、一般の従業員が十人ぐらいいるような事務所におきましては、そのうち一人は専任の取引主任者であらゆる取引の実態もよくわかり、それから重要事項につきましてもちゃんと御説明できるような者を置こう、こういう考え方で十人に一人というふうに一応いたしたわけでございます。
私が言っていることは、たとえばと申し上げたけれども、それは当然消費者団体なり消費者の代表が入った機関を意味するものです。そうしたものをつくって、そういうところの皆さんが推奨するような人がなるべきじゃないだろうか、こういうふうに思うんですがね。そうすると、かなりお互いの自主規制の中できちんとした形が出てくるんじゃないだろうか、そういう意味で申し上げたわけであります。
 次に、この宅地建物の取引主任者制度の改正の点でちょっと伺いたいと思いますが、ここでは省令で人数を定めることになっておりますけれども、これはどのぐらいの人数を予定されておるか、あるいはまた、その人数の根拠はどういう考え方から出ているのか伺いたいと思います。
いまいろいろ例示をいただきましたけれども、十分検討してみたいと思いますが、ただ、お話しのようにある業界団体からの推薦というようなことになりますと、それだけで判定するというわけにもまいりませんけれども、一つの方法であろうかとも思いますし、メリット、デメリットその他種々出てまいるかと思いますので、今後、十分検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 北区内の仕事の進め方でございますが、先ほど先生からお話がございまして、長官にお答えいただいたところでございますけれども、私ども仕事の進め方としましては、あくまでも五十三年の北区議会が御了承いただいたときのことを基本に考えておるわけでございまして、その後順々に言葉が抜けていって工事を強行しようとしているのではないかという先ほどのお話でございますが、これは先生いささか誤解でございまして、そのときに用地の説明とか用地の取得とかボーリングとか、これは個々の御納得を得て進める、土木工事の着手についてはさらに区議会との協議をせいというお話であるわけでございます。したがいまして、昭和五十三年から今日までの間に、先ほど申しましたように私ども担当者、各地区、各戸に伺いまして、協議が成立したところからボーリングをさせていただいたり、あるいは家屋の立ち退きすらやっていただいているところが相当数出ておるわけでございます。それらの推移がございますので、逐次文章が変わっておるわけでございまして、終局的にはやはり前の五十三年のお約束のとおり、地元の大多数の御同意を前提として、区議会の御同意を得た上で今後進めたいと考えておるわけでございます。
 それらでございますので、決してごり押しをして進めてしまおうと考えているわけではございません。調査等につきましても同様でございます。
 それから、東北、上越新幹線の開業はいつかというお話でございますが、ただいまのところ、上野－盛岡間全体について昭和五十五年度内に工事を完成させるという運輸省からいただいた御認可の線に従いまして鋭意努力をいたしておるところでございますので、五十六年度に練習運転とか試験とかを終わりますと開業というかっこうになるわけでございます。先生御指摘のとおり、都内あるいは埼玉県南三市におきましていろいろむずかしい状況が起きておりまして、必ずしも望ましい予定どおりの状況にないことはだんだん明白になってきつつあるわけでございますが、現在としましては、工事開始以来九年にもなり、早期開業についての御希望も非常に強いわけでございますので、がんばっていきたいと思っておるわけでございます。
 なお、団体交渉の席上で出たというお話でございますけれども、これはいわゆる労働条件として中を示せるようになったものが工事の進捗率の高い北の方でございますので、その範囲内に限って、そういう表現の上でしたものと思われるわけでございまして、御了解をいただきたいと思います。