今回の決議案は、先ほど先生方も御指摘になりましたように、おやめになったらいかがですかという意味の勧告で、法的な拘束力はないが、政治的あるいは社会的な圧迫といいますか、力にはなるということでございます。私もそうだろうと思います。
 ところで、そもそもこの決議案が出てきたのは、法的な資格は別として、政治的道義的に議員としての資格に問題がある。（「資格じゃない」と呼ぶ者あり）いや、そういうことを前提として提出された勧告決議案だ、道義的政治的なものという考え方を私どもとるわけでありますが、私どもは、資格について、法的には別として、政治的道義的に問題があるということで、おやめになったらという勧告が出されたものと理解しております。そうであるとすれば、結果的には資格についての議論になるのじゃなかろうかというふうに私は思うので、そういう観点から、資格争訟の関係について先生方の御意見を承ったわけです。
 そこで、今度の決議案は、資格争訟やあるいは懲罰の場合のような三分の二の特別決議じゃなくして、単純過半数で成立する、そういう仕組みの決議案であります。また、弁明の機会とか、あるいは弁護人とか、そういうことのない決議案なんでありまして、そういう点との絡みにおいて憲法上資格争訟に関する規定がある以上は、議員の身分に関すること、資格について疑義のあるような問題につきましては、憲法第五十五条に基づくべきであるという考え方も、私は成り立ち得ると思う。あるいはまた、少なくとも憲法第五十五条の精神を酌んで、弁明の機会あるいは本人のために弁護する機会が与えられる、そういうことを前提にして審議なさるべきだ、こう思うのでありますが、そういう点についての両先生のお考え方を承りたいと思います。
私は、自由民主党の松永でございます。
 きょうは、両先生には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。
 私は両先生にお伺いしたいわけでございますが、林先生のおっしゃいました議員の身分を奪う場合の要件は、憲法その他で決められておるというお話でございました。その規定というのは、憲法第五十五条の議員の資格争訟に関する裁判に関連する規定及び憲法第五十八条第二項の院内の秩序を乱した議員を懲罰する場合の除名その他に関する規定だと思うのでございます。その中で私は、憲法第五十五条の議員の資格争訟に関する規定に関連いたしまして、両先生の御意見を承りたいわけであります。
 この憲法の規定は、旧憲法時代には、これに類する規定はなかった。新憲法になってこの規定が設けられ、それを受けて、国会法あるいは衆議院規則が設けられて、いろいろな仕組みになっておる。すなわち、議員の資格を奪う決議の場合には、先ほど御指摘ありましたように、三分の二以上の多数でなければならぬ。特別決議が必要だ。資格争訟の提起を受けた議員——これを被告議員と言うようでありますが、この被告議員は弁護人を二人選任できる。それから被告議員に対しては弁明の機会が与えられる。弁護人として選任を受けた人は、被告議員のために弁論ができる。こういったいろいろな制度ができておるわけでございます。
 結局、議員の地位、資格というものは、主権者たる国民から選挙によって直接与えられたものだ。したがって、議員の資格あるいは地位を奪うかどうか、あるいは継続して与えるべきかどうかは、すべて主権者たる国民が選挙によって直接決めるべきものだ、こういう考え方で新憲法で資格争訟に関する規定が設けられたのじゃないかというふうに思うのであります。したがって、任期中における議員の身分あるいは資格を強制的に奪うことは、慎重の上にも慎重にやれというのが、新憲法の、特に第五十五条の考え方ではなかろうかなというふうに思うのでありますが、この資格争訟に関連いたしまして、まず林先生から制度の話を承りたい。
時間がありませんから……。いまの答弁ではきわめて私の言葉にも——過去の分についての集積として五十七年度までは、五十七年度はごまかしですよ、一般会計から入れるのを入れないで後の方で全部見てやるとか言っているのですから、これもよくないのですよ。財政負担を後年度、後年度に譲っていったというやり方はよくないのですけれども、しかし五十八年度以降もこの利差臨特はかなりの大きい金額あるわけですから、これはどうするのかという問題がございます。いまの言葉では納得できません。
 時間がありませんから、もう一つの問題点、一千億です。これは私が申し上げるまでもなく、利子について分離課税をしておるわけです。ところが、その分離課税を総合課税にする過程において——いま分離課税が三五％いっております。ところが、これは地方税としては課税されておりませんので、国がかわって、三五％取った分についての一部を言ってみれば財特臨特にやる、財政特例についての臨特という形でやっておりました。いままでずっと千三百億円程度、それを主体として財特臨特がつけられておりました。これが今度ゼロになったわけです。
 しかし、ことしは一千億円だけれどもそれは一般会計でやらぬで借金しておいてくれ、後で全部国で見てやるから、こういうことですが、しかし五十八年度以降はどうなるかということをこれは一つも書いてないのです。たまたまグリーンカード問題が出ております。グリーンカードについては大蔵大臣はきわめて一貫した態度を持っておるようであります。大蔵省もしきりにグリーンカード問題についての一問一答という形でパンフレットも配って、鋭意これについて取り組んでおりますけれども、いまなかなか厳しい状態にあります。
 そこで私がお尋ねしたいのは、大蔵大臣は七日の大蔵委員会で、非課税貯蓄、グリーンカードの問題についてこう答えているのです。五十六年度にふえた個人所有の金融資産は三十五兆円、このうち約二十二兆円が非課税貯蓄と推定され、課税貯蓄は分離課税が二兆円、総合課税が四兆円の合計六兆円しかなく、マル優など非課税預貯金の額が守られているかどうか疑問に思っている、だからグリーンカード制はやらなければいかぬ。あなたの主張、私も同感です。ところが、その大蔵省のグリーンカードの一問一答にどう書いてあるかといいますと、個人の金融資産の残高は五十六年末で三百三十八兆円だ、こう書いてあります。そうしますと、一年でこの金融資産は一割以上も伸びていっておるということであります。これもそのとおりです。
 それから、「ジュリスト」という雑誌にことし、東京大学の金子教授のかなり詳細な利子所得についてのあれがあります。そして源泉徴収税額というのは、五十四年度は九千九百五十四億の源泉徴収税額があったと言っております。そうしますと、大体一割ぐらいの速度で伸びていっておりますから、五十五年、五十六年、五十七年と推定いたしますと、これは私はずいぶん伸びておると見ておるわけです。そうしますと、一千億円とか一千三百億円いままで財特臨特としてもらっておった交付税が、五十七年度は借金で後で見てやるということで一千億見られましたけれども、金額においても、一千億円ではこれは不十分な今日の措置になっておる。もっと金額は上がってしかるべきだと思います。ところが、それを今度はゼロにカットしてしまう、こういうことはもってのほかだ、こう申さざるを得ないのでありますが、大蔵大臣、そう思いませんか。