政府は、当面需要額の算入によってその財政需要を満たすとお考えのようですが、これは明らかに学級制度の改正であり、教職員定数八万一千余人、四十人学級に伴う校舎の増築等、必要な需要を満たすために、制度改正に伴う交付税率の改正を直ちに行うべきであると思いますが、どのような時期に、どのような改正を行おうとされますか、自治大臣にお伺いをいたしたいと思います

 自主財源を確保するため、各地方団体は、血のにじむような努力を続けていることは大臣御承知のとおりであります

 三島市の光ケ丘団地約一千戸が、合成洗剤を粉石けんに変えることによって処理能力七八％アップをし、処理場増設に必要な財源を他に振り向け、弾力性を持ったことや、最近とみに拡大しつつある粗大ごみは、その処理費が各都市の財政支出の五％以上を占めるため、これを削減するために、市民の参加の中で空きかんや空きびん、新聞紙を分類し、資源化し、経費の経済効果を三分の一も生み出し、一万二千トンのうち五千トンを再生資源化しつつある例が藤沢市や沼津市等に見られます
しかし、私は、これを手放しで喜ぶわけにはいかないのであります

 これら最終処理は、地方公共団体がいやおうなく負担をせざるを得ない状況に追い込まれた結果であり、本来企業側にその負担を問うべきではないでしょうか
合成洗剤使用禁止を初め、その発生源でこれをとどめることができますならば、下水道処理を初め、地方団体はその事業費の負担をどのくらい軽くすることができるかわかりません

 乳製品に対する回収義務のように、ウイスキーびん、清涼飲料水の空きかん、それは粗大ごみの四〇％を占めるものでありますが、この回収を企業が何らかの方法で行うよう位置づけることによって、その処理に伴う地方団体の財政負担を軽くし、民生安定のための一般財源を確保することができるのであります

 大臣、このような提案をお考えになりませんか
合成洗剤追放の条例制定を初め、これら地方団体の動向について、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います

 問題は、地方の赤字財政からの脱却は、単に人減らしを基軸にし、行政経費何％削減という安易な一律方式によるものではなくして、いままで述べてきたように、旧来の枠組みにとらわれることなく、税財源再配分と改革から始まり、国の責任において、可能な条件をきめ細かく提案し、具体化することにあると思います

 問題は、政府及び関係各省大臣の地方行財政改革に対する発想の転換を行うことであり、この実行を強く要請をして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
洋上防空につきましては、正直申しまして幾つかの問題を現在抱えております。と申しますのは、大綱策定当時想定しておった状況からかなり変わった面が出てきておる。
 第一点は、私ども大綱策定当時には、シーレーン防衛のために行動する海上部隊、これが洋上、遠く離れて行動する海上部隊が空からの攻撃を受けるということは余り想定しなくて済んだ、そういうことは非常にまれであろうと考えておったわけであります。それに対して、その後非常に航続距離の長い高速の航空機が出現をして、あるいは偵察衛星というようなものが出てまいりまして、洋上でもそういった攻撃を受ける可能性というものがかなり増大をしてきたという問題が一つございます。
 さらに、武器の面について申し上げますと、ＡＳＭ、航空機から艦艇を攻撃するミサイル、この性能というものが非常に上がってきて、非常に射程の長いものが出てきた。ということは、防御する側が相手の航空機を攻撃しようと思っても届かない。つまり、航空機の方としては自分の身を危険にさらすことなく安易に攻撃ができるというような状況になってきて、このミサイル対策をどうするかといったような新しい問題が出てきておるわけでございます。
 そこで、今回の計画ではそういった洋上防空についてどういう手段が有効であろうかということを研究をし、しかるべき方法が見つかればそれについての着手をするという計画をいたしております。
 例えば、初めに申し上げました、洋上、遠く離れたところの洋上防空ということになりますと、個個の艦艇をそういう広い海域で守るということは非常に至難でございますので、早い時期にそういう洋上に出てくる敵の航空機を発見をする、それによって、その発見したものに対していわばアラート態勢のような形で、数機の戦闘機あるいは管制機、さらには給油機というようなものを組み合わせた要撃ユニットというものを編成をして迎え撃つという形をとれれば、相手方もそういう洋上遠くまで護衛戦闘機等を随伴することはなかなか難しいわけでございますから、そういう意味では非常に強く抑止をすることが可能ではないか。そういった観点から、まずそこのキーポイントとなりますのはいかにして早く相手の行動が察知できるかということでございますので、そういう広域な警戒、監視というものがどういう形でできるかということで我々ＯＴＨレーダーというものに一応着目をしておりますが、まだＯＴＨレーダーそのものがどういう性能であるか、どういうように使えるかということもわかりませんので、今後の課題になっておるわけでございます。
 さらに、ミサイル対策としましては、先ほど先生も御指摘になりましたＡＥＧＩＳ艦、そういったものも現在対ミサイル能力の高い艦艇としてございますけれども、そういったものも含めて今後の洋上防空あるいは敵の航空優勢下に入っていく艦艇の対ミサイル能力をどう付与していくかという点を検討いたしたいということで考えております。
 なお、計画の中にはそういうことで具体的な事業というものが盛り込めませんので、若干の着手する際の費用ということで数百億円のものを用意をしておるということであります。