次に、沿岸漁業改善資金助成法の一部改正、時間がございませんし、また同僚委員からも、つぶさにこれらの問題についてはお話があろうかと思います。
 私は一点、沿岸漁業につきまして、過日大臣の趣旨説明の中にも、「漁業就業者の減少、高齢化が一層進行する中で、特に次代の漁業を担うべき後継者が著しく減少し、漁業の担い手の脆弱化が危惧されており、すぐれた技術及び経営感覚を持った担い手を幅広く養成確保することが急務となって」おるというお話がございましたが、まことにこのとおりだと思います。
 だから何をどうするのか、ここのところが問題だろうと思うのでありますが、やはりそれは数字的に見ましても、後継者、新規の学卒者は農業には千八百人ですけれども、漁業は七百六十二名ですか、これは大手の漁業会社に入った方も含めてということでございますから、漁業に魅力が持てない。漁業に魅力を持つということはどういうことか。これは大臣も先ほどもいろいろ同僚委員にもお話ししておりましたが、やはり沿岸漁業そのものの所得が上がっていないということ、そのためには活性化が必要であるとか、輸入で魚価がなかなか上がらぬとか、それから漁村としての環境、公共下水道の普及率は漁村の場合は五・四％ということですから、農業のように、農村集落排水事業のような環境の改善ということに相当力を入れておりますけれども、漁業の場合そういう点ではちょっとおくれているのではないか。今後については生活に密着した漁港とか海岸事業、こういうものもあわせて沿岸漁業の活性化をやらなければならないのではないか、こう思うわけであり
ます。
 そういうことから、後継者に対してのいろいろな資金の手当て等についてはこの法案にも盛られておりますし、私も賛成でありますけれども、それとあわせて、漁業の場合には生活環境というものに対してもっと力を入れる必要があるのじゃないかということや、それから生活改善資金等、漁業についてはもう少し努力をしていかなければ、活性化とか振興という言葉を使いましてもなかなか伴わないのではないかということを痛感いたしておりますが、この辺について大臣の御所見をお伺いします。
釧路沖地震によりまして、釧路港に甚大な被害が出ているわけでございます。特に第七魚揚げ場の被害が大きく、そこにおきましては魚揚げ場そのものの被害のほかに、建物外周舗装の沈下あるいは亀裂、それから給排水関係施設、駐車場なども被災がありまして、この辺の被害額が約十億というふうにお聞きしております。釧路市は、応急的な措置で機能を若干なりとも回復させて対応しているということを聞いております。
 そうしたことで、先日も釧路市の関係の方々、私どもの方にもおいでいただきまして、私どもといろいろと状況の変換をいたしましたけれども、今先生御指摘がありましたように、公営企業として運営されておりますので、起債の問題、それから私どもとすれば暫定法の適用の問題、あるいは全体として災害債に対する起債の問題というような幾つかの問題がございます。それらにつきまして、私どもも財政当局といろいろな形で意見交換を開始しております。
 市の方も最終的な、どの方法が一番望ましいかということについては、全体の被害の対応との関係で今なお検討していると聞いておりますし、私どもといたしましても、市当局あるいは道との関係を密接にいたしまして、どのような対応が可能かつ最も適当かということにつきまして、今後もよく相談してまいりたいと思っております。
説明があったように、説明のしようによればそういう理解もできないところはないが、全体としてはやはりどうしても農業自体が、例えば今度の白書にもあるように農家所得というものが七百万ある、その中で農業所得が九十四万で百五十万というものは贈与で、農外所得が四百何万、こういう状態というものは、これは通常な形じゃないんだな。だんだん農業所得がうんと減った。これは農業白書にちゃんとそういうことが書いてあります。
 そこで、外国との交渉の問題について、大変御苦労されていることはよくわかるのです。それはもう審議官もよく行かれるし、特に羽田農林大臣は個人的にも努力をされたし、大臣としても何回か努力をされたし、それはよくわかるけれども、農家の方から見ると、アメリカにウエーバーがありＥＣに課徴金制度があって、それは確かに日本は後から入ったから、後から来た者は何をされたって構わないんだ、ひっくくられたって構わないんだというけれども、大会をやれば、何万人の大会の中で自民党の国会議員がみんな鉢巻きしていって反対だ反対だということでやる。社会党も反対だ。日本じゅうが反対している。けれども帰ってくると、やはり押し切られてしまって、課徴金の問題で頑張ったけれどもその課徴金も崩れてしまって、もう牛肉・オレンジもやがて自由化になる。そうすると、それは外交交渉だから、秘密だから話はできない、一々アメリカがこう言ってこっちがこう言ったと言うことはできないけれども、その辺の我が方が主張したこと、向こうが言ったこと、どうしてもそれは理解をしてもらわなければ困るんだというその説明は余りされていない。だから、何ぼ頑張ってみてもこれはだめかなという形でだんだんいって、結局、例えばミカンなんかにしても三百万に対する百八十万、そういう形で二万二千ヘクタールをあれしなければならぬ、こういうような形になって、その後始末はしているけれども、桧垣徳太郎さんに対する地元の声はそれは厳しいですよ。そういうことがずっと末端までいっているのだから、その辺のことについて。
 それからもう一つは、今度の場合も食糧安保というものは入ったけれども、しかし前川レポート、経構研の報告などがあって、農水省の農政審議会の報告によると、自給率というものが抜けて供給力という形になっている。供給力と自給力とは大分違うですね。それから食糧安保という言葉も抜けてしまった。いつの間にかすっと抜けてしまっている。供給力ということになると、一たんあった場合に物を供給すればいい、自給力というのは、我々の理解によれば、その国の土地と土壌と労働力によって物をつくっていくというように理解をするわけだ。そういう点ではどうも後退をしているんじゃないかな、理解がしにくいな、こういうことなんです。いかがですか。