御説明申し上げます。
 本件は、本年四月から、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は五百円引き上げて一万二千五百円に、四時間以上の場合は六百円引き上げて一万五千百円に改定しようとするものであります。
全会一致と認めます。よって、両案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、昨年の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正により、本年四月から政務次官の俸給月額が八十八万円から九十二万円に改定されることに伴い、議員の歳費月額も同様に改定されることとなっておりますが、これを昭和五十八年三月三十一日までの間は、改正前の額、すなわち八十八万円に据え置くとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち、国会議員から任命された者の俸給月額についても同様に据え置こうとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは在職期間が二十五年以上の国会議員の秘書に、本年四月から本俸の二五％の勤続特別手当を支給することとしようとするものであります。
 以上でございます。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、藤原房雄君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重をしてまいりますよう努力をしてまいる次第でございます。
 なお、沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、目黒君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田邊沖繩開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田邊沖繩開発庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 目黒君から発言を求められておりますので、これを許します。目黒君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生御指摘のように、沖繩には広大な米軍施設区域が存在するわけでございまして、またそこから演習に伴う事故とかあるいは管理に伴う問題等が発生していることは十分承知しておるところでございます。現在の振興開発計画におきましても、米軍施設区域の存在は産業構造、都市形成、道路体系等に多大の影響を及ぼしており、開発を進める上でできるだけ早期に「その整理縮小をはかる必要がある」、こうされておるところでございまして、第二次計画を策定するに当たりましても、基本的にはそういう方向で取り扱うべきものと私ども考えております。
 また、返還跡地の問題にいたしましても、一次振計で米軍施設区域の整理縮小の動向を踏まえながら総合的な土地利用の観点に立って具体的施策を検討する必要があるといたしまして「その跡地および跡施設を産業振興および社会資本整備のために活用する。」、こうされておるわけでございます。私ども跡地の利用につきましても、基本的にこのような方向を踏まえまして今後計画の策定の過程におきまして慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
今言いましたように、いずれにしても、政府がＰＫＦを凍結するということを前提にした修正案を出したということになりますと、全くここにおける審議は一体何なのか、審議する必要がないわけなんですよ、これ。
 私どもの審議の中では最大の大きなウエートを占めてきたのはこのＰＫＦだと私は思うのですがね。だからこそ私は、この新聞の記事の中身については非常に重大な問題がある。先ほど言いましたように、この委員会の中においてもそれらしい節が節々にあるわけでありまして、また院外のところにおいてもそういう発言がもう本当ににぎやかになっているわけです。その中におけるこの記事の中身でありますから、非常に私は重大だと思うんです。
 そこで、委員長、具体的に提案をしたいんですが、これは私どもの各党の政党政治の根幹にかかわるという問題でございますので、誤報なのかそうでないのかという議論で水かけ論という形になってくるわけでありますけれども、私としても、そういう情勢の中で政府自身が当事者として修正をしてきたというこの報道について私は真実味がある、こういうふうに思うわけでありますが、委員長自身としてひとつその点を政府に対して非常に強く抗議をしていただくなり、あるいはそれはどうなのかという事実、そういうことを含めて、我々も理事会を代表させていただいてひとつ提案をしておきたいんですが、どういうものでしょうか。