株式の譲渡益に対する課税は、いろいろと沿革がございまして、本来、委員御指摘のように、他の所得と同じように総合課税すべきであるという議論は当然にございますし、かつて日本の税制の歴史の中でもシャウプ勧告以降その種のことをやっていたことがあるわけでございますが、株式譲渡益というのは、御存じのように、幾らである株を買って幾らである株を売ったか、その差額が譲渡益でございますから、二つの非常に頻繁に行われる株の取引の中から譲渡益を把握するということは非常に難しいという問題がございます。
 それと、経済的な観点もあったんでしょうが、総合課税にすると損をしたときだけ申告をしてくる、損をしたときだけは幾ら損をしたからというのでほかの所得から引いてくれという申告をしてくるといったようなこともあり、経験上、譲渡益課税については原則非課税とする方がむしろ公平ではないかと。
 一方で、代替的にではないんですけれども、非常に外形的に有価証券取引税という形で税金をかける手法の方が適当ではないかという論議がずっとされてきたわけで、現実に税制もそれで来たわけでございますが、平成元年の税制改革の際に原則非課税というキャピタルゲイン課税を原則課税に大転換させていただきました。
 この大転換したときに、これまでずっと長年やっていた非課税を課税に持ってきたときに、納税者にとっても、また執行当局にとっても悪平等にならないような形で何ができるかということを詰めた結果として今御指摘のような申告分離と源泉分離の選択制という答えにたどり着いたわけでございます。ただし、これが恒久的にこれでいいということではないので議論を続けてきておりますし、御存じのように二年前に手直しもいたしております。
 今後の課題として、御指摘のように、総合課税ということも、例えばキャピタルゲイン把握の手法がうまくっくれるならばそういうことを支えにその方向に持っていくことは一つの考え方だと思います。ただ、もう一度申し上げますが、単に売った価格だけ把握してもいけないわけで、幾らで取得したかがわからないといけないというので、普通の所得に比べて頻繁に売り買いされるだけに極
 めて難しい問題があると思っております。
それじゃ、次に移ります。
 次は、株式譲渡益課税、いわゆるキャピタルゲイン課税ですけれども、幾つかお尋ねをいたしますが、最後に大臣のこれに対するお考えをお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、有価証券取引税の見直しが問題になっております。先ほどの局長のお話ですと、三千五百十億円という相当大きな金額になるわけですけれども、これの見直しが問題になっている中で、その場合にキャピタルゲイン課税のあり方も当然に見直す必要が私は出てくると思っております。すなわち、現行のキャピタルゲイン課税は分離課税のために給与所得に対する課税に比べて大変軽減されておりまして、私はこれは極めて不公平な税制であろうと思っております。
 しかも、譲渡益が出たときは、源泉分離課税といって売却価格の一・〇五％だけ、これが選択できる。逆に、今度はロスが出た場合にはどうするかといえば、申告分離課税で譲渡益の二〇％、これが選択できるようになっているわけです。このため、アメリカやイギリスなどの総合課税方式に比べて、日本の場合は分離課税ですから大変金持ちが優遇されているという不公平税制の大変大き
 い要素を持っていると私は思っております。
 私は、これは総合課税にするべきであると、そう考えておりますけれども、大蔵省のお考えをお聞きしたいと思います。
今、御指摘のところは経済的有事ということでございまして、その要件は、「我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になる」とか、「本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになる」、あるいは「本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになる」、こういう要件が全部満たされたときでございます。
 ですから、これは今までの外為法の歴史の中で発動したことはないわけでございますけれども、例えば一九三〇年代の世界恐慌というようなことになって我が国の国際収支の均衡というものが全く破壊されてしまう、そういうような状況になったときは持ち高規制だけではなくて資本取引全体を許可制にするというようなことができることになっておるわけでございます。
私も決して財政再建あるいは財政構造改革、これはだめだと言っているわけじゃ全くありませんで、これは当然、将来にツケを回さないためにも、何としてもこれは痛みを分かち合いながらやらなければいけない、これは当然のことだと思いますが、今長官おっしゃったように、やはり経済の運営というのは、もちろん財政も見なきゃいけないけれども、その限られた財政の範囲の中で、しかしながら機動的に財政の出動あるいは財政の向かう対象物ですね、何に使うのかということについても、より効率的な公共事業、公共工事というものを心がけながら、しかし本当に経済を、瞬時とは言いませんけれども、非常に早く刺激を与える、そういう手段というのはやはりフリーハンドとして持っておくべきだと思います。またそれを言えるのは、大蔵省はなかなか言えないと思いますから、まあ通産省も言えるかどうかわかりませんが、企画庁がまさに中立的な判断で物を言っていくという観点で非常に大事な役割を担っておりますので、ぜひ長官にはそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思っております。
 次に移りたいと思います。
 ＰＬ法関連です。平成七年の七月一日付で製造物責任法が施行されました。もうそろそろ二年たとうとしているわけですけれども、若干最近、これはマスコミが悪いのかどうかわかりませんが、いわゆるＰＬ法関連の話題であるとかあるいはそういう話というのが、やや聞こえにくくなっているというふうに思います。もちろん、特に大きな消費者の被害というのが幾つかありますけれども、それほど大きくは取り上げられないものしかないという点ではこれはまあ安心していいのかなと。
 むしろ、話題がない方がいいのかなというふうには思うのでありますが、ただ、やはり現実にＰＬ法については、我々、私も含めて多くの者が関心を持ち、そしてその施行状況というものをもっと知りたいという点があるかと思うので、この点、企画庁の方がもちろん所管はしておりますけれども、そのＰＬ法に基づいてどういうふうに苦情処理がふえていったのか、あるいは減っていったのか。あるいは国民生活センターというのが中央にあるわけですが、都道府県の消費生活センターとネットワークを結んで、それで全国をネットで結びながらこの苦情処理あるいは商品テストなんかもやってもらっていると思いますが、そのネットワークもちょっと細いのではないかなという気がするのですが、その辺も含めてちょっと説明してください。