御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員西尾末廣君は、去る十月三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十一月六日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等西尾末廣君は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰され再度国務大臣の重任にあたられました 君は終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の発展に貢献されました その功績はまことに偉大であります衆議院は君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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 原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
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 議事日程 第六号
  昭和五十六年十一月十日
    正午開議
 第一 日本放送協会昭和五十四年度財産目録、
    貸借対照表及び損益計算書
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○本日の会議に付した案件
 原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
  求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 日程第一 日本放送協会昭和五十四年度財産目
  録、貸借対照表及び損益計算書
 昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時
  措置法案（大蔵委員長提出）
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）及び防衛庁職員給与法の一
  部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
  及び質疑
   午後零時二十四分開議
村田局長いらっしゃっておりますか、外務省。——鈴木総理の中東訪問というのは寡聞にして私は消えたという印象を受けざるを得ない。検討中で、なお可能性があるのか。中止が正式な結論なのか、検討が正式なのか。では、実現の可能性があるのか、たとえば一月というメルクマールにして、目標として。実現の可能性は村田さん、あるのか、国会のタイミング等をそれこそ見て。
 私どもは日パ友好議連の一員ですから、お立場の違う方も多いかもしれないが、アラファト氏を呼んで行った一連の総理を初めとするあの接遇とまさに行事は、行動は、中東外交に関する限り、ワシントンからの乳離れの第一歩、自主外交の第一歩と私非常に高い評価を持っているわけであって、その第一歩が次のステップにつながる総理の中東外交は、一体訪問はどうなったのか。村田さんからあえて見通しを聞いておきたい。
奥野法務大臣は繰り返し、具体の事件に対して介入する意思はないと、こういうことを明確に繰り返して言っております。私は、そういう点を一方的に、世間でどう言うから罷免をするとか、そういうわけにはいかない。やはり私はちゃんと筋道を立ててこういう問題は対処しなければいけないと、このように考えております。
わが国が世界における唯一の被爆国であるという立場から、軍縮、特に核軍縮、核の廃絶、これを提唱、先頭に立ってやる一番の適格者ではないかという御指摘は、まさにそのとおりでございます。
 私は、先般のオタワにおけるサミットにおきましても、カンクンにおける南北サミットにおきましても、世界の経済の安定と再活性化を図るためにも、どうしてもこの軍事費に投入している、軍拡競争に走っている資源を開放してこれを経済の発展に充てるほかないと、こういうことの立場から、軍縮、軍備管理を主張いたしました。経済問題を中心とするサミットにおいて、ちょっと場違いのような感じもいたしたわけでありますけれども、そういうものをあえて出しました。また、ジュネーブにおける軍縮委員会におきましても、わが方の代表はそれをやっております。来るべき来春の際には、国会その他政治上の条件が整えばぜひ私は出席をいたしたいと、こう思っております。
これは総理、確かにワシントン−東京は間断なき対話、フルパートナー路線です。それは現実です。しかし、向こうの議会がせっかく政府の公式な表明の機会を歓迎すると言っているならば、活用しないというのは行政としては消極的かつ怠慢のそしりを免れないと私は思うんです。友情ある説得でもよろしいじゃありませんか。堂々と、日本の果たしている北東アジア戦略に対する貢献、その実態をまさにぐさりとワシントン周辺に打ち込むべきいい機会ではないかと思います。私がたまたま宮澤さんの名前を特定したから、御本人はもちろんお答えにくいと思いますが、総理の御判断として、総理がまさかいらっしゃるわけにもいかないでしょう、改造もあるし。やっぱり適当な方をワシントンに送る特使という観点についてはいかがでしょう。
東海地震対策といたしまして、現在実施をいたしております具体的な対策についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたことと若干重複いたしますが、一つは警戒宣言が発せられました時点におきます応急対策活動を定めました官民を通じますところの地域の地震防災計画を策定して、これに基づいて所要の措置がとられるという体制が一つございます。次には、地震財特法に基づきます避難地、避難路等の整備等、地震対策緊急整備事業の実施というものがございます。第三には、地震防災訓練の実施といったようなことがあるわけでございまして、これらの事項を中心にいたしまして、地震防災体制の整備に全力を挙げておるという状態であります。
 経費の点についてお尋ねがございましたが、ただいま申し上げました地震対策緊急整備事業につきましては、五十五年度から五十九年度にかけまして五カ年間で整備をいたすことになっておりまして、強化地域内において避難地、避難路等を初めとしまして、消防施設の整備とかいろいろございますけれども、総事業費を約三千五百六十九億円予定をいたしておりまして、五十九年度に目がけて現在整備をやっておるということであります。