大臣がちょっと中座しておられるようで、十二時過ぎにおいでになるということですから、大臣にぜひ確認をしておきたいこと、これからの諸問題についてはその際に触れることにいたします。
 最近の水産情勢については先ほども議論がございました。厳しい漁業外交の中における二百海里時代という制約で、新しい漁業秩序を求めていくために大変な苦労を強いられているわけでありますが、燃油対策、魚価対策、輸入規制、調整保管事業、入漁料、漁場の新しい確保の面を充実をさせながら、減船補償の問題等、まさにこれからやらなければならない起死回生の政策を打ち立てる、そういうことについては先ほどもお話ございましたが、それらの問題については基本的なことでございますので、大臣からお答えをいただくことにします。
 先ほど日韓漁業協定等の問題について水産庁長官から、この十月二十日に協定を結ばれたいきさつについて御報告がございました。それでこの問題について、一九六五年以来漁業協定が日韓との間で締結をされてきておりましたし、日本海をめぐるいわゆる秩序ある操業を行うということでやってきておられたわけでありますが、二百海里が設定をされて、この区間は日本と韓国との間における、また北海道沖と以西の関係では相反する諸問題も出ておりまして、なかなか厳しい状況でございましたが、今回この協定をお結びになった。そして済州島沖の自粛水域関係における減船そして補償、また同時に、北海道沖におけるオッタートロールの規制等が行われておるわけでありますが、こうしたことについての相互主義全般にわたって、これは成果があったものなのか、あるいはまた国益に関する問題でありますから、また漁業外交上の問題でもございますので、こうしたことについて政府の基本的な姿勢としてどう取り扱われましたかをまず冒頭お聞かせいただきたいと思います。
時間もぼつぼつ参っておるようでございますが、私は試みに性急に質問を組み立てて行ってみました。当面する水産諸行政の中で最も基本的に緊急にかつ適切な、しかも親切な対応策を求められると思う四点をお尋ね申し上げたわけです。
 それこそ漁場の制約あるいは燃油価格の高騰などから始まったと申し上げましても言い過ぎでないと思うのでございますが、大変深刻な打撃を受けております今日の水産業界、ことにその中で申し上げましたカツオ・マグロあるいは燃油価格の諸対策はぜひ政務次官——私は、最初、きょうはなぜ農林水産大臣が出てこないかなと思っていたのでございますが、農林政務次官、なかなかきちんとお答えいただきまして、先ほどの最後の結びの答弁のごときは大臣級を思わせるような感じであります。結びでお答えをいただきましたあの気持ちで、ただ単に質疑があって答弁をした、それで一巻の終わりということで片づけないように、きちんと政務次官の手元で御処理いただきたいと思うわけです。
 水産庁長官も、率直に申し上げまして答弁、言葉としては非常に明快でございます。しかしながら、私が政策的に期待申し上げましたことは、もっとボリュームのある、きちんとした具体的な処方せんをお聞き申し上げたかったのでございますが、性急な質問でございましたので、どうかひとつ、申し上げましたことをこれから十分御検討いただきまして、来年度の予算編成等にはぜひより多くのものを間に合わせていただきますよう要望申し上げまして、これで質問を終わります。
最初に御指摘がございました漁業用燃油の確保につきましての御指摘でございますが、小里先生の御心配、御懸念はごもっともでございます。そこで、御承知かと思いますが、自民党内の農林水産部会で漁業燃油に関する小委員会が発足したばかりでございます。この小委員会あるいは他の政党あるいは各機関から、今後これらの問題につきまして御提案、御提言もあろうかと思いますので、これらを十分に踏まえましてこの問題に対処してまいりたい、そういう考えに立っておるところでございます。
 なお、栽培漁業、沿岸漁業の育成振興につきましては、全く私は先生と同じ思いをいたしております。そのような観点から、この栽培漁業育成振興につきましては、現場での問題とあわせて、研究機関においてのこれらの育成振興を図るための技術的な面での開発が大いに行われなければならない。これと現場と両々相まって行われなければならないと思いますので、そのようなことで力を注いでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 詳しくは事務当局より答弁をいたさせます。
五十四年末の閣議了解におきまして、五十二年十二月に閣議決定いたしました特殊法人の役員の問題をさらに厳格、適正に実施するということで閣議了解が行われたわけでございますが、その内容は、先生言われましたように、まずいわゆる天下り問題と申しますか、「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内」、「その」と申しますのは、全体の特殊法人の全役員についても一応言っているわけでございますが、半数にとどめることを目標として努力する、こういうことになっております。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
現在、私ども把握しておりますのは、十一月一日付でございますが、特殊法人の常勤役員数全体で七百七十四人のうち国家公務員出身者、この閣議了解に言います国家公務員出身者と考えられる者が四百四十八人、約五八％ぐらいになっておると思います。これは昨年に比べても、少しでございますけれども、減ってきていると思います。
 それからその次に、たらい回しと俗に言われております特殊法人相互間の異動でございますけれども、それにつきましては、現在のところ十一月一日付で私ども二十七名というふうに考えておりまして、パーセンテージで申しますと三・五％ぐらい、これも少し減ってきておると思います。
 そのほか、この閣議了解では特に高齢の人あるいは長期在職者についても厳しく運用するということになっておるわけでございますが、高齢のいわゆる長、総裁、副総裁については七十歳以上あるいは理事、監事等については六十五歳以上というふうなところで例外的なケースを見ますと、やはり十一月一日で十八人、これは二・三％程度でございます。それから長期在職、総裁、副総裁等はおおむね八年を超えるという者、あるいは理事、監事はおおむね六年を超えるという者を見ますと四十七人で、これは六％程度というふうに私どもは把握をいたしております。いずれも一年前ぐらいに比べますと、少しずつ減ってきておるというふうに私どもは理解しております。
 それからもう一つ、先生おっしゃいました特殊法人の常勤役員を減らす縮減計画の問題でございますが、これは三年計画で、いわゆる普通の法人については一割、七十五人でございますが、それと法人の廃止に伴うものは当然減ってまいります。それから統合によってもそのときの査定によって減るものがありますが、それを含めて三年間で百二十二人という数字であり、またそのうち初年度分として三十九人を予定したわけでございますが、現在のところ三十四人が縮減実績ということになっておるのが現状でございます。