午後一時四十八分開議
出席委員
  委員長 大塚 雄司君
   理事 新井 将敬君 理事 粟屋 敏信君
   理事 大坪健一郎君 理事 大原 一三君
   理事 井上 普方君 理事 薮仲 義彦君
   理事 青山  丘君
      今枝 敬雄君    江口 一雄君
      衛藤征士郎君    加藤 六月君
      木部 佳昭君    佐藤 守良君
      武村 正義君    谷  洋一君
      中島  衛君    穂積 良行君
      柳沢 伯夫君    大原  亨君
      菅  直人君    沢田  広君
      辻  一彦君    中村  茂君
      小谷 輝二君    中村  巖君
      森田 景一君    安倍 基雄君
      辻  第一君    中島 武敏君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       公文  宏君
        国土庁土地局長 片桐 久雄君
 委員外の出席者
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    若杉 公朋君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託されました際の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出
 電波法の一部を改正する法律案
 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
 逓信行政に関する件
 郵政事業に関する件
 郵政監察に関する件
 電気通信に関する件
 電波監理及び放送に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、申し上げます。
 本委員会に付託されました請願は、ＮＨＫ放送受信料免除措置の存続に関する請願及び海上における遭難・安全通信の自動化移行計画に関する請願の二件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会等におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、さよう御承知願います。
 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、放送受信料の免除措置の継続に関する陳情書外一件であります。念のため御報告申し上げます。
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
年金財政の事情がどうなっているかというお尋ねでございますが、農林年金の給付額は、昭和五十四年度におきましては六百二十七億円ということになっておりまして、五年前に比べて三・三倍、十年前に比べまして十倍以上の伸びとなっております。また、人口の老齢化等を反映いたしまして、いわゆる成熟化率、これは加入組合員に対しまするところの年金受給者の比率でございますが、この成熟率は、昭和五十四年度には、五年前の七・九％から一一・八％というぐあいに上昇しておりまして、今後におきましても他の年金に比べてかなり急速に悪化するのではないかというふうに考えられます。また、収支比率、これは支出に対する収入の比率でございますが、これを見ましても、成熟化率を反映いたしまして五年前の三・二倍から五十四年には二・一倍と減少いたしておりまして、現状のまま推移すればこの比率も急速な減少が見込まれます。さらにもう一つの指標でございますところの積立倍率、これは給付金の総額に対する積立金の比率でございますが、この率を見てみましても五十四年度は九・一倍で、五年前の十三・五倍に比しまして急激な減少を見せております。
 またわれわれの試算でございますが、たとえば年金の給付が掛金収入を上回るという事態を想定いたしますと、もしもこの掛金率が現状のまま据え置かれる場合には、四年後の昭和五十八年にこういう事態が生ずると考えられますし、また年金総支出が総収入を上回る事態は十一年後の六十五年、保有資産がゼロとなるというような見込みは二十年後の昭和七十四年という状態になっております。