それは後の話や。とにかく調べてくれ。それはその後や。
 そこで、今私は住友銀行を取り上げたのですが、これは住友銀行だけやないんです。大銀行が皆そうなんです。先ほど紹介いたしました鶏事件ですね、誉レジャー開発、そういうところは信用組合の大阪興銀が。それから資料のナンバー十一を見ていただきたいのですが、北区本庄西一の三の十四のここは百十七軒が地上げに今襲われておりますが、富士銀行、三和銀行がそれぞれ融資しておる。銀行がこういう地上げに加担している実態というのは歴然としております。大蔵省は、その指導通達の趣旨から見ても直ちに改めさせるべきだと思いますが、いかがですか。
現在行っております特別ヒアリングの中で、この問題を十分に念頭に置きましてやらせていただきます。
 ただ、具体的な問題について御報告しろという御趣旨でありますれば、従来からお話し申し上げておりますとおり、個別の問題についてはコメントを差し控えさせていただいておる、こういうことでございます。
高速自動車国道の料金にかかわる消費税についての御質問でございました。
 これにつきましては、先ほど申し上げましたように道路公団で、料金問題につきまして消費税も含めまして検討をしておりまして、本年度の三月末に私どもとそれから運輸省、両大臣に対しまして料金改定の申請をする予定というふうに伺っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今は聞いておりません。それから後の手続がございますので、料金改定時、四月一日ではなくてそれより後の料金改定時にその検討をされることになろう、かようにお答えしたわけでございます。
そうすると、局長、あなたの今の説明を向いていると、まだ建設省へ相談もない、今準備しているからそのうちあるのだろうと思いますと言っていますが、今三月二十二日ですね。では、一口からは間に合わない、技術的に間に合わない、こう思っていいのでしょうか。局長なり道路公団からひとつ。
それでは全般的なお答えをいたしますが、まず高速自動車国道の料金問題につきましては、現在道路公団で、車種区分の問題とか車種間の料金比率の改定とかあるいは消費税の転嫁、こういうものを加えましていろいろ料金改定の検討を行っております。まだ私ども、その料金改定の申請を受けておりませんので若干仮定の問題が入ると思いますが、仮にもしこの申請が出ました後に、私ども、関係省庁と共同をいたしまして公聴会を開催いたしまして、平成元年度の上半期の早い時期に料金改定を行いたいというふうに考えておりますが、先生の御質問のございました消費税につきましては、この料金改定とあわせて利用者に転嫁をしたいというふうに考えております。
 そこで、御質問の内税、外税の問題でございます。
 道路公団のこれからの検討でございますが、一応方針といたしまして内税方式を考えているようでございます。もし仮に高速自動車国道の料金にかかわる消費税を料金と別途に徴収する方法、これが外税方式というふうにすれば、細かい端数が生じることとなるもので適当ではないというふうに考えております。高速料金に含まれます消費税額につきましては料金表あるいは領収証に表示をしないことにしておりますが、これは消費税が消費一般に広く薄く負担を求めるものであり、各種の交通料金に消費税が課税されることになっておりまして、特段の表示を行わなくても支障はないのではないかというふうに考えております。もちろん、各区間の料金に消費税が含まれておることにつきましてはＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
トータルで見れば、日本は国際経済の中で優位性を保ち続けられるであろうという、そういう安心感というものがお互いにあると思うわけです。また、事実優位性を保っていけるのではないかと私も考える一人でありますが、しかし、それはトータルの話でありまして、部分、部分で見ましたときには、非常に厳しい波も受けざるを得ないときがあるのではないか。そのことを考えますと、昨年の外為法の改正、そして今回の関税法の改正案、この二つが通過しました後と前と、やはりそこに何らかの考えをめぐらしておく必要はないだろうか、こういうことでございまして、以前からいろいろございましょうけれども、新しい時点に立って考えなくてもいいであろうかということを申し上げたわけであります。また、これはここでなかなか詰まらない問題だと思いますので、ひとつ機会があればお聞かせをいただければ結構でございます。
 それからもう一つは、物価に対してどうかということがございます。一般的に申しますならば、この関税法の成立によりまして、日本の方も引き下げる、あるいはまた、アメリカやＥＣの方も下げるということになれば、より安いものがより多く入ってくるということは当然考えられるわけでございますけれども、しかし、これもプラスの面だけを考えていていいのであろうか。ときには、その逆の波が来ることはないだろうか。私はそんな心配をする一人でございます。たとえば、繊維なら繊維を例にとりますと、韓国やその他の国々から非常に安い製品が日本の中に入ってくる、そして日本の生産はそれによって大きな影響を受けて、ある一定の期間を通じてではありますけれども、だんだんとその業界は縮小の傾向に向かわざるを得ないというようなことは、間々ありがちなことでございます。そういたしますと、日本のシェアが非常に小さくなっておりますようなときに、初めは安かったのだけれども、しかし、何かの条件で外国から入ってくるものが非常に高くつく。日本の国内で生産をしておればそんなに大きな波は受けなくてもよかったのだけれども、外国にそうしてシェアをとられたがために非常に大きな波を受けるというようなことも、これはあり得る話だと思うわけでございます。そういった面で、今回のこの法改正に絡んで新しい事態を想定をした検討というのはしておく必要はないであろうか、こんな気もするわけでございますが、それに対して経企庁の方、どうですか。