先ほど委員のお話しのとおり、昨年の十月—十二月のＧＤＰが対前期比でマイナス〇・二％ということになりました。いろいろな、アジア経済の動向とか金融機関の相次ぐ破綻等によりまして、消費者及び企業家のマインドが昨年の十一月前後から極めて急速に低下をしてきていたという実情を考えますと、ある意味でいいますと予想もされていたところでございますが、現実にマイナス〇・二％という数字が出てきたということは、大変厳しいものと受けとめている次第でございます。
 したがいまして、先ほどもお話がございましたが、平成九年度の〇・一％という修正された経済見通しの達成につきましては、かなり厳しい状況になってきているという認識を持っている次第でございます。
 それで、本年に入りまして、一—三月も今のような状況でございまして、景気は停滞をし厳しい状況にあるという認識をしている次第でございます。私ども、平成十年度の予算及び関連法案の早期成立が何よりも重要であるというふうに考えているわけでございますが、経済の状況に応じまして、適宜適切な対応をしていく必要があると考えております。
 そういう意味で、与党三党が先般、我が国の経済状況が極めて厳しいという認識のもとで、総合経済対策の基本方針を正式に提案されたわけでございまして、私ども、その提案を高く評価し、重く受けとめているところでございます。これにつきましては、またしっかりと検討の上、具体的な結論を出してまいりたいと考えております。
 それで、各般の施策、昨年十一月の経済対策、あるいは二兆円の特別減税、あるいは金融システム安定化法案等々の施策とも相まちまして、そういう適切な施策を講ずることによりまして、十年度の見通し一・九％は実現できる、また実現していかなければならないと考えているところでございます。
今、財政構造改革の必要性ということは議員も御否定にならないという前提で私は申し上げたいと思うのですけれども、今までも私は、財政構造改革の必要性というものの中で、当面とらなければならない対策については臨機応変の措置ということを繰り返して申し上げてまいりました。そして、そういう意味では私はいわば当然のことを申し上げてきたと考えておりますし、今も同じことを申し上げます。
 その上で、さらに申し上げれば、今、財政構造改革法の見直しを具体的に念頭に置いて申し上げているわけではないということは付言させていただきたいと思います。
では、これは二〇〇四年でもいいわけですね。
 あるいは、去年の三月というのは、先ほど来お話がありましたけれども、四月一日から消費税が上がるわけですから、まさに去年のきょうあたりなんかは、この三月の三十日とか三十一日は、みんなスーパーに行って買い物したり、それから百貨店に行って買い物をしたりとかいうことで、大変消費が伸びていた時期ですね。それから景気も何とかよくなるんじゃないだろうかということで、そういう意味では、当時としては二〇〇三年ということも一つの考え方かもしれませんけれども、この二〇〇三年を二〇〇五年に延ばすとか、そういうようなお考えは全く考えておられませんか、どうですか。
ちょっと細かいやりとりは忘れましたけれども、大ざっぱに言いますならば、二〇〇五年までのできるだけ早い時期というのに対して、もっと時期を明確にすべきという御論議があり、それを受けての結果であったと思います。
平成四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして歳入の決算額は七十一兆四千六百五十九億円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成四年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額一兆五千四百四十七億円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。
 また、歳出の決算額は七十兆四千九百七十四億円余でありまして、差し引き九千六百八十五億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成五年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、平成四年度における財政法第六条の純剰余金は生じておりません。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十一兆四千八百九十六億円余に比べて二百三十六億円余の減少となりますが、この減少額には前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額七千七百三十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は七千九百六十七億円余となります。
 一方、歳出につきましては、予算額七十一兆四千八百九十六億円余に平成三年度からの繰越額七千六百九十一億円余を加えました歳出予算現額七十二兆二千五百八十八億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十兆四千九百七十四億円余でありまして、その差額一兆七千六百十三億円余のうち、平成五年度に繰り越しました額は九千六百七億円余となっており、不用となりました額は八千六億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、平成四年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は一千三十七億円余でございます。
 次に、平成四年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、平成四年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十兆二千九百二十五億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は六十兆二千八百二十八億円余でありますので、差し引き九十七億円余が平成四年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものでございます。
 次に、平成四年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上が、平成四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要でございます。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
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