会計検査院と私ども、年に数回の意見交換の場を持っておりまして、私どもの勧告の内容も検査院の担当に御説明をし、会計検査院からも検査の報告について説明を聞くという機会を持っております。
 それから、社会福祉法人の関係でございますが、私どもといたしましては、前回の勧告の後、厚生省の措置状況というものの報告を受けまして、所要の通達の改正を行いましたという報告を受けておりまして、事態は改善をしているのかなと見ておりました。そしたらああいう問題が発生したわけでございまして、末端での改善状況を再度確認するため、緊急の監察を実施し、再勧告をしたということで対応をとらせていただいておりますし、特に補助金の面についてはその後会計検査院も特別の検査に入られたというふうに承知をいたしております。
海運政策、やはり外航海運、内航海運、分野別にいろいろと違っておりますので、各分野別に基本的な考え方を御説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、外航海運につきましては、典型的な例として日本籍船が減少するという厳しい状況にあると申しましたけれども、加えまして、北米、欧州等の主要な定期航路におきましても、近年、極東地域を基盤とする新興海運企業が台頭してまいりました。競争が激化してきております。それによる運賃の低下といいますか、収益性の悪化ということも企業経営圧迫の大きな要因になっているわけでございます。こうした結果、最近の大手外航海運の決算では、会社の必死の経営努力にもかかわらず大幅な減収、減益となっております。
 これを乗り越えるためにどうするか、こういうことでありますが、一つは、やはり海運企業においていろいろな努力をしていただく、それがうまくいくように私どもが環境を整備する、こういうことかと思います。
 例えて申しますと、為替リスク回避のためのコストのドル化をしなければいけない。それから、日本籍船が減ってきていると言いましたが、これも国際競争力を回復していくために、外国人船員との混乗というやり方でコストを低下する努力をしないといけない。それからまた運賃面におきましても、できますれば円建ての運賃契約というものを荷主と協議して取り入れていく、こういう努力もしないといけないと思います。
 それからまた、主として定期航路の場合の航路秩序問題がございますが、これにつきましても、海外の船会社との間で、これを含めまして過剰な船腹の一部を凍結するというようなことも話し合いが行われておりまして、一定の環境改善に成果を上げているところもございます。
 さらに、日本発の貨物が減り、アジアの貨物がふえるというような状況の中で、各社が個別に外国の海運会社と新しい提携関係を結んで効率のよい輸送をしていく、こういう努力もいたしているところであります。
 私ども行政は、今言ったような企業の努力がうまくいくように環境を整備する、外国との交渉でもそういう環境を整備する、こういうことを一つは重視しているところでございます。
 その外国との関係で、さらに御説明いたしますと、ガットとかＯＥＣＤ等の場を通じ、あるいは二国間協議の場を通じまして、やはり海運事業というものは自由、公正な環境を整備しておかなければなりませんから、そのための話し合いを進めてきましたし、これからもこれを重視していきたい、かように考えております。
 もう一つは、海運企業の経営基盤強化のために、日本籍船の整備を中心としまして、外航船舶整備のための長期低利の融資とか、あるいは船舶の特別償却制度を初めとする税制上の措置とか、こういったことについても今後とも努力していきたい、かように考えているところであります。
 ちょっと長くなりましたが、次に、内航海運についての基本的な考え方を申し述べます。
 内航海運は、やはり中小企業が多いということで、これをどうするかが究極の目標でございます。実は平成四年の三月に海運造船合理化審議会答申が出ておりまして、その答申では、今までの過剰船腹、中小零細事業者対策を中心とした内航海運対策というものから新しい視点を加えた海運対策に切りかえるべきだということが言われております。
 すなわち、船員確保対策といったような新たな視点を加えた構造改善対策を推進すべきである、それからまた、今後の経済情勢の変化に対応し、あるいはモーダルシフトの社会的要請にも対応するために船腹調整制度といったものは一層の機動的、弾力的な運用を図るようにすべきである、こういう趣旨の答申がなされております。
 これを受けまして、私ども運輸省は、まず内航の構造改善対策、これを新しい指針をつくろうということにいたしました。昨年来検討してまいりましたが、今までございました「内航海運業の構造改善等のための指針」というものを全面的に見直しをいたしまして、この六月一日に新たな指針を策定して関係者に通知をいたしました。これから、これをもとにしまして関係者一丸となって構造改善対策を進めていきたい、こういうふうに考えております。
 それからもう一つ、船腹調整制度、これは非常に重要な制度でありますが、これにつきましても答申の線に沿って弾力的な運用を心がけているところであります。しかし一方で、本年二月の閣議決定、「今後における行政改革の推進方策」というのがございますが、これで独禁法適用除外カルテルは平成七年度末までに見直しをするんだということになっておりまして、船腹調整制度もその独禁法適用除外カルテルの一つでございますから、この決定に従いましてこれから見直しをしていく考えでございます。しかし、この船腹調整制度は今いろいろな意味で内航海運業が依存をしておりますから、その見直しに当たっては、関係者の意見も十分聞きながら見直しを進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 さらに、内航海運の近代化ということで、船舶整備公団の共有建造方式を活用して船の大型化や近代化も鋭意進めていく、こういった施策を内航海運については考えているところでございます。
 それから、フェリーについてでございますけれども、フェリーは、先ほど中長距離フェリーのことを申しましたが、中長距離フェリーのみならず近距離のフェリーもございます。近距離のフェリーの場合には、地域の通勤通学等住民の日常生活上も欠かせない重要な役割を担っているところでございます。
 こういった旅客船フェリーにつきましては、今申しました船舶整備公団を活用した船舶の整備等によりまして、輸送力の確保、あるいは新しい船に切りかえる、利用者利便を向上させるという努力をしてまいりたいと思います。同時に、例えば割引運賃を弾力的に設定できるようにするというような措置を講じまして、経営者の方々がいろいろな創意工夫が講じやすくするように、これは通達を改正したり許認可の法律改正も提案いたしておりますが、そういう措置も講じていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 離島航路の対策も頑張っていきたい、こういうふうに思っておりますが、いずれにしましても、旅客船の方は安全の確保が何よりも欠かせざる問題でございますので、運航管理体制の整備というのを中心にしまして安全の確保にも万全を期していきたい、こういうふうに考えているところでございます。