それはそう答えるだろうけれどもね。確かに過当競争が存在しているということを認めないわけじゃありません。しかし、市場メカニズムに任せた形でガソリンの店頭値段というものが下がってくるということは、消費者にとっては大歓迎なんです。われわれが考えることは、ガソリンスタンドの数の問題とかそのほかいろいろございますけれども、本来的に過当競争が起こってくるような体質、そういう体質には全然メスを入れないで仕切り価格を上げる、値段を上げるということで体質を強化しようなんて、これは邪道もはなはだしいと思うのだよ。どうでしょうか。
 それで、末端価格は一リッター大体百五十五円ぐらいになるみたいだね。百三十円台でずっと看板を出していて、全部一夜に書きかえられて、こういうふうに大体統一されるということは、何らかの手が加えられなければこういう形にはならぬですよ。仕切り価格が十二円上がったのなら十二円プラスすればいいだけの話なのに、大体統一されてしまう。百四十円台のところもあったし、百三十円台のところもあったのに、大体百五十五円に統一されてきた。そして、元売りからのバックマージンである価格の事後調整金も、各元売り会社も廃止するというふうに言っているそうだけれども、値上げ時期、値上げ幅、末端価格、これの統一ぶり等を見て、どうも自由な意思によってこれが値上げされたとは思えないのだけれども、公取委員長、どうです、これはあなたのところ、何かやらぬでもいいのですか。
総理府所管のうち、国土庁の平成五年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、三千二百十二億二千万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出六千二百万円を予定いたしております。
 次に、平成五年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 第四次全国総合開発計画を総合的に推進し、東京一極集中の是正及び地域の活性化を図るため多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初めとする諸施策を推進するとともに、国土総合開発事業調整費の活用による公共事業の調整を推進すること等とし、予算額百四十三億九千万円余を予定いたしております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 生活大国の実現に向けて、適正な地価水準の実現と適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地基本調査（仮称）の実施等の土地情報の総合的整備を推進するとともに、監視区域制度等国土利用計画法の的確な運用を図ることとし、予算額七十五億四千万円余を予定いたしております。
 また、地価公示等の土地取引の指標等としての機能の一層の向上を図るため、調査地点数の大幅な増設を図ることとし、予算額三十八億六百万円余を予定いたしております。
 さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額九十三億八千二百万円余を予定いたしております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額八百三十二億九千六百万円余を予定いたしております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの八百二十九億千五百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千六百九十八億三千八百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市圏の良好、安全な都市環境の整備と秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、首都機能移転に関する調査検討、国の行政機関等の移転、事務所等の適正配置、業務核都市の整備、大阪湾臨海地域の開発整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進し、さらに、琵琶湖総合開発計画の推進を図ることとし、予算額七億五千百万円余を予定いたしております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図り、活力ある地域社会づくりを促進するため、地方拠点法の円滑な運用を図ること等により地方都市と周辺市町村から成る地域の一体的整備を推進するとともに、各地方開発促進計画に基づく振興施策の推進、農村の総合的整備、総合保養地域及び新産業都市等の整備の推進を図るほか、地域の特性に応じた個性豊かな魅力ある地域づくりを推進することとし、予算額十三億四千万円余を予定いたしております。
 次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額千九百十八億二千七百万円余を予定いたしております。
 第六に、災害対策の推進についてであります。
 雲仙岳噴火災害、釧路沖地震等最近の災害の状況等にかんがみ、活動火山対策の推進、震災対策の強化、防災情報収集・伝達システムの充実強化、国際防災の十年の推進等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額十一億二千五百万円余を予定いたしております。
 第七に、地域活性化施策の推進についてであります。
 活力あみ地域づくりを支援す居ため、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を推進することとし、予算額十億円を予定いたしております。
 第八に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十六億八千万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千七百六十億七千六百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化、地方拠点都市地域の整備、産業業務施設の再配置及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施することといたしております。
 以上をもちまして、平成五年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。