私は提出の当事者じゃありませんからね。私がどう賢察しようと愚察しようと、大臣、これは関係のないことですよ。
 いまお話を聞いていますと、自分の責任じゃない、政治全体の流れがどうだとかこうだとかおっしゃるけれども、三十七条の二項を読んでごらんなさい。どう書いてありますか。この辺の確定解釈もきちんとしておきたい。つまり、郵政大臣は意見書を付し、内閣を経て国会承認を求めると言っている。ですから、閣議法定というけれども、閣議決定とは一体何なのか。ただ提出の時期を決める、それだけのいわば手続的なことだと私は解釈しておる。協会が郵政省に出した、大臣が意見書を添えた、これで大体予算案提出の要件が整っている。内閣には、協会予算がいいとか悪いとか、そういう審議権というか選択権はないのです。手続の問題だけですよ。これははっきりしておいてもらいたい。ですから、二月十九日に結構でございますよということで内閣で決まったならば、その後というものは、当然郵政大臣は責任を持って、一日も急いでくれ、早くやってほしい、こういう考えに立たれるのが当然じゃなかろうか、かように私は思う。一体一カ月何をやっていたのですか。どうしてもこの辺の具体的なことをおっしゃっていただきませんと、電波局長は暫定予算をいとも簡単にできるものだという先ほどのお話でございましたが、国会にしてみて、いわんや当事者である日本放送協会にとっては、暫定予算ということは、中身がどう変わるかというのは別として、その重さ、権威から言ってもきわめて重大。五十一年、時の国会の混乱によって二カ月間の暫定予算になった、その後昨年に至るまで、あるいは五十一年以前、協会が暫定予算を組んだ例がありますか。ないですよ。そういう例はない。いわんや今回、この場合、内閣が国会に付託をされなかったがゆえに暫定予算になる。どういう障害があったのか。これは逓信委員会の予算審議の権威にかけてでも、この点は明らかにしておきませんと後日禍根を残すことになります。御賢察願いたい、そういうことではおさまりません。残念ながら私はそういうことを賢察するほど賢人じゃない。愚察をするに、どうもそれじゃ承知できない。もう少し具体的にお話し願いたい。
ＮＨＫの収支予算につきまして、国会に提出されるまでの経緯の日時等につきましては先生から御指摘のあったとおりでございます。郵政省の方におきましても、閣議を経て、内閣の提出案件としていまこれを御審議願うことになっておるわけでございますが、その間の事情につきましてはいろいろの経緯があった。私もその間の経緯を一々詳細に知悉しておるわけではございません。ございませんけれども、このＮＨＫの案件に限らず、いろいろの法案等につきましても、その間においていろいろ経緯がありまして、その提出の日時があるいは早く、あるいは遅くなることも一般論としてあり得ることでございます。
 何と申しましても、中央の国会にいたしましても政府にいたしましても、大きな政治の流れに支配されておるわけでございますから、そういういろいろの状況――政治の状況もありましょうし事務の状況もございましょうし、その他いろいろの錯綜した要件が絡まってくると思います。そういういろいろの絡みの中でそういう経過をたどってきたというのが実情でございますから、森中先生におかれましてもこの間の事情についてよろしく御賢察をいただきたいと思います。
委員長から、特に平野電波監理局長に忠告をいたします。
 質問者は、二月十九日に政府に提出せられた法案が本委員会にかかる三月十七日まで約一カ月間の空白があるが、その空白はどういう理由かということを聞いておるのでありますから、あなたの答弁は答弁になっておりません。限られた時間内でありますから、いま少しまじめに答弁をやってください。
当該事業年度の開始の日までに国会の承認を受けられない事態といたしましてはいろいろなケースが考えられるわけでございますが、先ほど御指摘の法第三十七条の二に規定されております「国会の閉会」の事態以外にも、たとえば国会の休会、衆議院の解散、予算の不承認等がこれに当たると考えられるわけでございます。
 暫定予算につきましては、予算の空白期間が生じ、ＮＨＫの事業運営に重大な支障が生じることを防ぐために設けられた制度でございますので、国会への提出がおくれまして国会の承認、不承認の決定が得られない場合につきましても「その他やむを得ない」ものとして暫定予算の編成は許されるものというふうに考えております。
次に、わが国の税体系についてお尋ねしたいと思うわけでございますが、わが国の税体系はいわゆる直接税、間接税の比率で見ますと、戦前におきましては間接税が五割をはるかに上回る額であったわけでございます。ところが、現在では、五十四年度で直接税が六七・三％、間接税が三二・七％と伺っております。間接税は直接税の半分以下になっているわけでございます。
 この直間比率について、先ほど中村議員もいろいろ外国の例を引いておられましたので、外国の例を見ますと、イギリスでは間接税が三九・五％、西ドイツでは四三・六％、フランスでは五九・九％という高率の間接税を取りまして、フランスは、御承知のとおり、先進国の中では一番所得税率が低いわけでございますが、アメリカは非常に直接税に頼る額が多い国でございますが、最近直接税中心の税体系について見直しが行われているということでございます。所得税に余りウエートをかけ過ぎた税体系といたしますと、たとえばの話でございますが、所得税を免れれば、現状、日本の税制では住民税も免れてしまうとか、あるいは事業税も免れることができるとかいうことが起こってまいりますし、社用族と言われますような人たちに、所得税のかからない、しかも実質上の所得があるのではないかというような議論も出てくるわけでございます。
 そういうようなことを考えてみますと、直接税、間接税を組み合わせて、一つの税に余り重点を置かないような税制を考える必要があるのではないかと考えるわけでございます。所得税には垂直的な公平ということが言われますし、間接税につきましては水平的な公平ということが言われますが、税制といたしましては、この両者を組み合わせることが望ましいのではないかと思うわけでございます。
 また、財政再建に当たりまして、税負担という面におきましても、今度の租税特別措置法の改正がございますし、また来年度予想されておりますいわゆる退職給与引当金の優遇措置の減額があるわけでございますが、この退職給与引当金、ちょっと話が飛ぶのでございますが、これ一つとりましても、実質的な法人税の増額が一・一％ぐらい行われたようなかっこうになると伺っております。しかも、退職給与引当金を引き当てている企業というのは大体大企業だそうでございまして、そういう面から税源ということから考えましても、余り直接税に頼っていくのはもう限界ではないかということを考えるわけでございますが、この直間比率の問題につきまして政府の御見解をお伺いしたいと思います。