私の考えも大体二見政審会長のおっしゃっていらっしゃることと同じような思いでございまして、確かにＣＳＣＥをつくり上げましたような、それも時間もかかりましたが、しかしつくり上げるだけのいろいろな仕組みの成長がございましたのですが、この地域はそういうものがない。まあないという点も今までは一つの私はいいところであったのかもしれないと思いますけれども、こういう冷戦後の世界になるとやはり何か欲しいな。しかし、その何か欲しいがその何かを、一体アジアとはどこまでのことを言うのかというようなことについてもコンセンサスがあるわけではございませんし、しかし漠然とやはり何かが欲しい。しかし、日本がそれを先に立って言い出すことはどうも私は適当ではない。我々は、狭い意味でのＡＳＥＡＮのメンバーではございません。拡大外相会議には入れてもらっているけれども、やはりそれは余り先に立って言うことでもなさそうである。だがしかし、やはりだんだ
んに何かが要るのだろうということがお互いにわかり始めてまして、まさにＡＳＥＡＮ拡大外相会議がそういう政治・安全というようなところへ、経済からもう一つ広い視野を持とうとしたこともその証拠であろうと思います。
 具体的にはこれが一番今育っていく芽だと思っておりますが、同時に、おっしゃいましたように、ＡＰＥＣというものは、これは今のところ経済、純粋経済的な仕組みでございますが、域外からはＡＰＥＣの首脳会議をやろうというような意見があったりもいたしますように、ＡＰＥＣというものも経済ではあるがかなりたくさんの国が入っておりますので、自然経済の話をしていくともう少し広い話に発展していくかもしれない。今そういうことはございませんが、そういうあるいは契機になるかもしれないといったあたりから自然にだんだんそういう話が熟していく、そういうのが自然のプロセスではないかというふうに私は思っておるところでございます。
    〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
先にやらせていただきます。
 連新の小島でございます。
 きょうお三方から大変貴重なお話を伺ったわけでございますが、お三方にそれぞれ若干の質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、石川さんの話でございますが、これも私、生家が繊維の仕事でありましたために、非常に身にしみてお話を伺っておったわけであります。大変長い不況との闘いの歴史といいますかそういうことでやってこられたと思うんですが、お話のように中国その他から乱入してくる、流れ込んでくるもの、この歯どめがないということは確かにやはり大きな問題だろうと思うのであります。
 その本質をうかがってみれば、これは日本も経験があるわけでありまして、やはりソーシャルダンピングだと言われたようなことで世界から袋たたきに遭った時期もあるわけであります。そういうふうなことを考えますと、今度は日本がそういうふうな逆の立場に追い込まれているということは間違いないわけであります。考えてみますと、世界の繊維はどの国も皆問題を抱えているわけでありますから、何かセーフガードという、そういうふうな考え方で、国別あるいは複数の国同士で、若干の自律自制を含んだ貿易といったようなものを考える時期に来ているんじゃないか、私そういうふうには思っておるんです。
 先ほどのお話でも、中国に十五回行かれてやっと不正競争防止法、日本にもかつて不正競争防止法というのがございましたが、中国にもやっぱりそういうものができるということで、大変これは結構なお話じゃないかと思うんですけれども、そういうふうなお互いの理解と話し合いの場というのを広げていく、こういうこともこれからの業界のあり方としては大変重要なことではある、まいかと。今度の新しい繊維に関する法律、それから予算、税制、いろいろあるわけでありますが、これが完全に実りましても、やはりそういう問題は残っていくというふうに思いますので、ぜひそういう御努力をお願いしたいと思いますし、また、これからの展開についてのそういうふうなお考えがございましたらこれはひとつ伺わせていただきたい、このように思います。
 それから、高田さんのお話も、私は自動車部品の会社におりましたので、春秋二回の値下げの定期便でありますとか、あるいはシンクロナイゼーションといいますか技術の連携といいますか、そういうことでラインの立て方一つ納入先の指示に従わなきゃならぬというふうなことであったわけであります。だんだんそういう関係がどちらかといいますと自動車の不況で乏しくなってまいりまして、今のお話でも脱自動車化というふうなことまで考えておられるということで、このスケジュールといいますか展開方向といいますか、これについてもちょっと教えていただきたい。
 それから、外に対する展開という点も、今度のリストラ法の精神に沿っての展開ということはお話しいただきましたが、これによって、内と外のおたく様の全体の売り上げバランスといいますか、そういうふうなものはどういうふうになっていくのか、その辺のスケジュールといいますか見通しといいますか、ある程度中期的にお話しいただければありがたいと思います。
 それからもう一つお話のありましたのは、中小企業の空洞化といいますか、これもまあ確かにもう大変な問題でありますけれども、やはり今のような国際環境であるいは円高でどんどん海外に出ていくということになりますと、確かにこれから先ほどうなるんだという話が私は大変難しい話として出てくるんだろうと思うのであります。ただ、いろいろお話を伺っておりますと、その中で御社のリストラ対策として、ある程度新しいラインを編成するというお話がございました。これは恐らく前工程とかそういったものをカットしていく、あるいは内製化していくということだと思うんですけれども、こうなりますと、またおたくの下の段階で、あるいは流通過程で空洞化というものが出てくるようにも思うんですけれども、こんな点ほどういうふうにお考えでございましょうか。こういう点をお伺いしたいと思います。
 それから、半田さんのお話も大変経験と示唆に富んだお話で、私感心しながら拝聴しておったわけであります。お話の中にあった、もうかる仕事がほしいということになりますと、どうしても今までの例えば過当競争のやり方を改めて、そしてある程度経団連とかいろんなところで言っているような共生とか共存とか、そういうふうな形の取引を考えなきゃいかぬということにもなろうかと思うんですけれども、それはお話の趣旨に沿っているんでしょうか、それともそれはやっぱり違うということでしょうか。この辺をひとつ教えていただきたい。
 それから、例えば新社会資本についての金をもっとつぎ込めとか、そしてこれがどんどん次々に回っていくように考えると、これは私全くそのとおりだと思います。そういうことで、恐らく今度の景気対策にも新社会資本に対するあれというのは入っておると思うんですけれども、この展望といいますか、手段を講じないとこういうものが広がっていかないものかどうか、この辺についても何かお考えございましたら承らせていただきたいというふうに思います。
 それから、通貨をもっと出したらいいじゃないかということは、これは確かにお考えのとおりでありますが、これは要するにインフレをやるということになるかと思うんです。まあインフレになるくらいならむしろ結構だということなのかもしれませんが、例えばその一つのあり方として、円を百三十円にということで、円高になってきたらどんどん幾らでもこれに対応して介入して、そしてそれはドルでなくて金で持てと、私どもの中にもこういう主張をするのもあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。お考えありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。