まだ私の疑いは解けておりませんが、ここでやりとりをしてもその問題が解決するわけではないので、今後、今申し上げたように、では、日本であのような企業が申請をしてきたときに我々の制度が適用できるかどうかという視点でもう一度運用をじっくり検討していただきたい。そして、そういう芽を摘まない、むしろ育てるように日本の制度運用をしていただきたいということを強く要望しておきます。
 同時に、本日の質問の中でも指摘があったと思いますが、中小のベンチャー企業を立ち上げるという観点からしますと、その企業の持っている資産というのは担保価値の非常に低いものしかない。そういう意味で、ソフト資産を評価する、そういう制度的な支援がどうしても必要だ。それは今後考えるというお答えもあったように思いますが、その点についてもう一度、今後どのような形でそれを考えていくか、いつごろまでにやりたいと思っているか、そういうお考えをちょっとお聞かせください。
新規性の対象というものが今先生おっしゃったような会社というのは非常に難しい。コンピューターの関係あるいはコンピューターソフトの問題、それを使ったネットワーク関連の仕事、いろいろな分野があろうかと思います。これは、今の段階では、もしこの法律をスタートさせていただけることになりますと、通産と郵政とがよく連携をして、それぞれの分野でそういった仕事というものが立ち上がるような体制というのが、今通産省とも連絡協議会等を設けてこの受け皿としてやっていこうということで、意識統一を整理いたしております。
私は若干疑問があるのですね。要するに、コンピューターのプログラムを開発しようとしている会社が適用を申請した場合、恐らく郵政ではけってしまうのではないか、それは通産省の方だと言って回されてしまうのではないか。日本の場合には、例えばマイクロソフト社などは、今回のこの法律の適用はないのではないかな。また、同じようにネットスケープ社も、モザイクから派生してネットスケープというものをつくった当初は、あくまでもインターネットのブラウザというような形の開発でありますから、これは恐らく、新規のブラウザを開発しようとした企業がこの制度の適用を申請したら受けられないのじゃないか、そんな気もするのです。
 したがって、放送・通信と言っているこの分野をもっと柔軟に考えないと、せっかくこれをつくっていながら、これからどの分野が伸びていくかというのは、通信・放送が融合化して、なかなか通信・放送でもわかってないのです。その部分で、せっかくこの制度をつくりながら、運用の面で芽を摘んでしまうことにならないかということを私は心配しているわけでありまして、もう一度お答えいただけますか。
通信・放送の新規事業でございますから、ネットワークに関連をするという、通産省との分野の関係がございますけれども、そういう面で私どもの対象事業になるということがあれば可能でございます。
いや、わかっていらっしゃって答えているのだと思うのですけれども、要するに、アメリカのこういったベンチャー企業が育ってきたという例を引いて、したがって、日本も追いつくためにこの制度を入れるのですから、アメリカと同じような発想で日本で、もしマイクロソフト社、ネットスケープもヤフーもなかったとして、同じ発想の人間が日本に生まれて、この制度の適用を受けようと思ったときに受けられるのですかと聞いたのです。
 すなわち、マイクロソフト社であれば、例えばウインドウズ９５だとかいろいろなプログラムを開発していますが、コンピュータープログラムを開発する会社としてスタートをした。この企業がこの制度の適用を受けようと思って放送・通信の関係事業だと言って申請をしたとき、これは適用になるのでしょうか。同じようにネットスケープ社がこの制度の適用を、放送・通信にかかわる新規事業だ、ベンチャーだと言ってアプライしたときに、これは日本では適用になるのでしょうか力同じようにヤフー社が、そういう質問なんです。答えてください。
今回の新規事業につきましては、その事業主体、いわゆる会社の外国性は特に排除はいたしておりません。ただ、行われる事業が新規性を持つことが必要だというふうに考えております。
ということは、先ほどの、時系列的に言えば、重複して適用はあり得るべしということでよろしいわけですね。わかりました。
 さて、先ほど、午前中の質問に対して局長は、アメリカではこういった制度を利用している企業として、マイクロソフト社、ネットスケープ社それからヤフー社というようなものを例に挙げられました。これらは、今回の制度で、日本で同じ企業がスタートをしようとしたとき適用になると思いますか。もしなるとしたら、この三事業のうちのどの分野として適用になるのでしょうか。
今の先進技術型研究開発助成制度といいますのは、あくまで研究開発を行われる者ということになっておりまして、企業及び個人を含むということでございます。
 したがって、その中からいいものができて、個人が事業化をして会社をつくってというような場合には、大いにこういった制度が適用されるというふうに考えております。
今のそれぞれの施策の運用がうまくいって、日本が早く追いついてくれることを望みます。
 先ほどの研究開発助成制度は、新たな先進的な放送・通信技術の開発をしようとしているベンチャー企業に対してその研究開発費の助成をするわけですね。これは、企業がもう既に存在しているわけですから、ただ、この辺が、株式会社でなくてもこの企業に対しての支援というのはあるのですか。そして、その株式会社でない企業が株式会社になって、その研究成果をもとにして株式を発行してやろうとして、有能な人材を入れようとしたときには今回の適用があると考えてよろしいのですか。
私は、これからの国がどうあるべきかとか、我々の人間像がどうあるべきかというような問題は、一方的に文部省が押しつけるべきものではないと思います。これは、やはり社会全体、国民全体が考えるべきテーマだと思います。
 そういう中で、今まで臨教審とか中教審の答申とかいろいろの中で、恐らくこれは国民全体の合意として受け入れられるのではないか、そういう部分を今度の一つの目標として掲げているわけですけれども、それは今御指摘になったような、一人一人が夢や希望あるいは目標を持って創造性やチャレンジ精神が発揮できる社会、そういう一つの生き方。あるいはまた、冷戦構造が終わって、例えば世界的に環境問題とか食糧、エネルギー、人口、女性の問題、こういうグローバルな問題がふえてきましたので、もう少し、一人一人の生き方と同時に、世界の中で地球市民としてどう生きるか、こういう一つの姿もこれからの日本人としての生き方の中に加えるべきじゃないかと私は思います。
 いずれにしても、冒頭申し上げたように、こういう理念とかこれからの目標というものは、一応ここではうたっておりますけれども、本格的にはこれから国民的な議論を通じて、日本としてどう生きるべきか、日本人のアイデンティティーをどこに求めるか、こういうものはこれからみんなで合意を形成していくべきものだと思います。ただ、今申し上げた一つの考え方というものをここにうたっているわけでございます。