年金数理部会では、数年前に一元化のモデルとしてＡ、Ｂ、Ｃ、三つを提示したわけでございますが、先ほども申し上げましたように、一元化の課題は安定性と公平性という問題でございまして、この基本目標が達成されるならばいずれのモデルでもいいのではないか、私どもはかように考えております。
 したがいまして、今後の一元化がどうなるか、これは先生御指摘のように、それぞれの制度は過去を背負っておりますので、なかなか難しい問題が残ると思います。したがいまして、どういうスケジュールでいくのか私は予想もつかない問題でございますが、ただ言えることは、統合にせよあるいは調整にせよ、難しいのは過去の期間の費用負担をどうするかということであって、将来の期間につきましては、これは問題ないわけであります。
 今回の三共済の厚年への統合でもわかりますように、将来に向かっては何の問題もない。これはすべて厚生年金という財政の中で運営されるわけであります。ただ、過去についてどうするか、これにいろいろ問題があり、私が冒頭に申し上げましたように、財政方式が違うところに問題がある。
 しかし、今回の三共済の解決方法は、これは考え方としては妥当であったと私は思いますし、恐らく、今後このやり方が先例になるというふうにも思いませんが、考え方は大いに今後の参考になる。皆さんもこの精神でもって、ひとつ統合前の、過去の期間についての費用負担をどのように始末するかということを考えていただきたい。そういたしますれば今後の再編成の進め方というのは比較的スムーズになるのじゃないか。
 ただ、先ほど来高梨さんのお話にもございましたように、公務員共済とその他のグループでは三階部分という問題がございまして、この三階部分の処理という問題がございます。これはまたそれほど難しい問題ではございません。やる気になればできないことはない、私はさように考えております。
次に、船後参考人にお願いしたいと思います。
 二〇二五年でしたでしょうか、現在は約五人に一人ぐらいで年金を支えている構造になっていると思いますけれども、それが二人で支えていくといったような超高齢化社会を迎えていくわけでして、私なども地元を回りますと、若い三十代の非常に一生懸命働いている人たちが、私たちの時代に本当に年金をもらえるのでしょうかといったようなことさえ質問として出てくる。そういう不安が社会の中にも蔓延しているという状況があるのではないかと思うのです。
 そこで、公的年金の一元化というのは社会的に非常に高い要請度を持っているのではないかと思うのですけれども、しかし、年金それ自体は、それぞれ生まれも育ちも違ってきて、それぞれ特色があったり、今までの歴史的なものを持っているわけでございます。これを一気に一元化していくというのは大変難しい筋道を必要とするのだろうと思うのです。この公的年金の一元化、今回第一歩というふうに評価をされておりましたが、これを一歩として、どのぐらいの期間をかけて、どういうバリアを、障害を乗り越えていく必要があるというふうにお考えなのか、そのあたりの御見識を賜れればと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりましたまぐろ哲源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
 現在、マグロ資源はほぼ満限利用の状態にあり、適切な管理を行わなければその枯渇化が憂慮される事態に立ち至っております。
 このような状況を背景に、先般国会で承認さ七た国連海洋法条約においては、マグロ等の高度回遊性魚種について、沿岸国及び漁業国に対し、払の保存と最適利用のため、国際機関を通じて協力することを義務づけており、さらに、昨年八月に採択された国連公海漁業協定においては、国連海洋法条約の実施のため、地域漁業管理機関が主体となって資源管理を実施する枠組みを定めております。
 マグロ資源の管理に関する地域機関については、現在、大西洋まぐろ類保存条約等四条約が締結され、洋上の漁業管理から貿易、流通に至る一体的管理を行う方向にあります。
 しかしながら、一方では、こうした資源管理に係る規制を逃れた便宜置籍船等の非加盟国漁船による不法操業が増大するなど国際管理の実効を損ねる事態が生じており、また、このことは我が国のマグロ漁業の持続的な発展にも大きな影響を及ぼしております。
 このような状況に対処し、国際機関を通じた資源の保存管理措置に積極的に貢献するとともに、その実効を確保するための所要の措置を講ずることは、世界最大のマグロの消費・輸入国である我が国の国際的責務であり、同時に、長期的に見て消費者の利益にもつながるものであります。
 以上の観点から、本案を提出することとした次第であります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 本案は、我が国が世界において、歴史的にマグロの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近におけるマグロ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展等に対処して、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための以下の措置を講ずることにより、マグロ漁業の持続的な発展とマグロの供給の安定に資することを目的としております。
 第一に、農林水産大臣は、マグロ資源の動向を踏まえ、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための基本方針を定めるものとしております。
 第二に、政府は、マグロ資源の保存及び管理庁図るための国際機関の設立またはその効果的な運営を図るため、関係国と協力するように努めるとともに、国際機関への外国の加盟を促進するように努めるものとしております。
 第三に、農林水産大臣は、我が国が加盟している国際機関において取り決められたマグロ資源の保存及び管理を図るための措置が我が国の漁業者によって遵守されるように必要な措置を講じなければならないものとしております。
 第四に、政府は、外国の漁業者によるマグロ漁業の活動が、保存管理措置の有効性を減じていると認められるときは、当該保存管理措置を取り止めた国際機関に対して当該活動を抑止するために必要な措置を講ずるよう要請するとともに、当訪外国に対して当該活動を改善するよう要請しなければならないものとしております。
  第五に、政府は、要請をした後、相当の期間を経過してもなお当該要請に係る活動が改善されていないと認められるときは、当該国際機関における取り決めに従い、必要な限度において、外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定に基づき当該外国からのマグロの輸入を制限することができるものとしております。
 その他、増殖に関する技術の開発及び普及、保管事業に関する援助、情報の収集、報告の徴収及び罰則等について規定するものとしております。
 以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 本案は、本日、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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