私ども法案を政府部内で取りまとめて国会に提出いたします際には、関係省庁と十分御相談をいたすわけでございまして、今回も公正取引委員会には御協議を申し上げております。特に独占禁止政策とのかかわり合いが非常に強いという法律ではございませんので、特段の御意見はなかったと承知しております。
大臣がおいでになりませんので、通産省事務当局、局長にお尋ねいたしたいのでございますが、今回繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案をお出しになっておりますが、これは時限立法でございますので、前にも制定され、一部改正される、こういうことと理解しておるわけでございますが、当然、産業政策と独禁政策との調整という形で通産省は公正取引委員会と協議されておるはずだと思いますが、その主要部分、その協議の経過、過程について御説明願いたい、かように思うわけであります。
私は、お答えが不十分で非常に不満でありますが、ついでに言ってしまいますと、そういう末端の加工業者の水準を高めていく、不公正な取引を除去する、取引の改善を図っていく、あるいはその加工賃については、今御指摘いたしましたように雇用労働者の最低賃金にも満たないような、そういう実際の加工賃である、最低加工賃を決める段階でもいろいろ問題がある、最低加工賃を決めたところで支払い能力がないということで支払われない、こういう実態を、実態は実態として把握をして、そしてそういう末端の加工業者の水準を高めていく、そして繊維産業だけにはかかわらないわけでありますけれども、他の産業にも波及する問題でありますけれども、特にこの繊維産業を先進国型にしていこうとするならば、技術の革新、技術の水準を高めていくということも必要であれば、今度は中小企業の定義が一億円の資本金以下あるいは三百人の雇用者以下ということになっておって、私たちの見るところでは実態は中小企業の実態であるけれども、その定義上はみ出ておる中堅企業というのがあるわけですから、そういう中堅企業も含めた繊維産業政策というものをやはり打ち出していくということにならないと、全体の水準というのは上がっていかないような気がしてならないわけであります。
 私はもう既に五十五分経過いたしましたけれども大臣がおらないわけです。私は初めからしまいまで大臣に聞きたい。これは大臣がおらないのです。委員長、私はついでの機会に言いますけれども、通産省の政府委員、けさ私のところに電話がかかってきまして、そして問い合わせがあったから、質問の要旨はこうだというようにお答えしておった。ところがつけ加えて、大臣にはどういう質問をされますか、こういうばかな質問をする。通産省はそうなんですか。これはやはりこれからの委員会の運営についてもきちっとしてもらいたい。私は五十五分の間、大臣の耳に入れたいことばかりしゃべっておるのです。政府委員なり説明員というのは大臣にかわって、大臣の答弁にかわって答えるというんじゃなくて、大臣を補佐して専門的に、大臣の答弁の補完的な答弁をしてもらうのが政府委員なり説明員の任務であり、立場でしょう。もともとの考え方がそんな考え方があるものだから、質問者はたまったものじゃないですよ。もう一問、もう五十五分間、大臣が来て同じ質問をさせてもらいたいと思う。そういう権利を留保いたしまして、大臣が参りましたらもう一度質問させてもらいます。
まず、先ほど破産に近い状態であるかどうかということについて御質問ございましたけれども、通常の民間企業でありますと、メーカーなんかの場合ですと、年間売り上げと大体同程度の負債というものが大体限界である、年間売上高を超えると赤信号がつく、こういう状態でございます。私鉄なんかの場合ですと若干装備率が高い経営構造というのがございますので、大体年間売り上げの一・三倍ぐらいになります。大体その辺のところが限界でございまして、それを大きく超えると、これはもう経営的には成り立たないというのが普通の常識なわけですね。
 国鉄の場合ですと、年間売り上げが大体三兆円でございますから、二十五兆というのは七、八倍ということでありまして、七倍ないし八倍の負債があるということになりますと、これはもう民間会社でいえば破産に近い状態、近いというよりも、むしろもう完全に破産の状態というふうに言えるのじゃないか。その場合にはもう資金調達は、現在国鉄は公社でございますから、そういう信用のもとに資金調達は何とかできておりますけれども、これが仮に民間であれば資金調達は全く不可能というのが現状だろうと思います。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、先ほどの御質問でございますけれども、例えば破産の場合、この場合には先般にも申し上げましたけれども、いわば債権の保全、要するにこれはもう完全に企業は成り立たないという診断がまずありまして、したがってその後債権整理をするという観点から、その事業はもう廃止する、そしてその資産を時価で再評価しまして債権者にこれを分配していく、要するに最大限の債権者の利益保護を図っていくという手続であるわけでございますので、これは完全に時価評価をいたします。
 それから、会社更生の場合、これは企業を継続していく場合でありますけれども、この場合にも確かに会社更生法ではいわゆる企業継続価値という観点からいわば再評価をするわけでありますけれども、その場合にも企業を継続していくために、企業継続ということを前提にしまして、そういうことで可能な限度の再評価というのが会社更生法の場合の手続なわけであります。
 今回私どもがこの法案を御提出いたしました改革案では、要するに新しい会社は諸般の収支計算をし、いろいろな検討をした結果、簿価を基準として資産を引き継ぐということで初めて会社の経営が成り立つということでありますので、したがってそれをいわば企業継続価値というふうにみなして簿価を基準とするというふうに法律に書いてあるわけであります。したがって、これを時価で評価するということになりますと莫大な赤字が出て、これは会社は到底成り立たないということでありまして、したがって簿価を超えるいわゆる時価で評価するということは、これは全く意味がないというふうに考えているわけであります。