しばしば申し上げていますように、国債を郵便局で販売をさせていただきたいということにつきましては、国民の御要望、それからまた国の立場から考えましても円滑な消化、安定的な消化ということを考えまして、この制度をぜひ実施したいというふうに考えているわけでございまして、先生御指摘のような万一という仮定のお話でありますと、そういう事情が生ずる場合には、確かに民間と郵便局の国債との間に商品性の差異があるというようなことにもなりますので、その販売方法に当たりましては、私ども慎重に検討していかなくちゃならないというふうには考えております。
大騒ぎして国債の販売をやるとか、そういうことでもってふたあけてみたら全額税金つきの国債で、そして大量に売れ残って、それで買い取らなきゃならない、一体何をやってきたのかという結果になるんですが、これは結局、国債の窓口販売そのものが特別マル優制度の廃止を前提にしていたから、そういうことに結局帰着するんですよね。そうじゃないんですか、大臣。
郵政省としまして募集の取り扱いをしてできるだけ完売に努めたい、また完売できるものであるという考えでございますけれども、そういう募集の残が生ずれば金融自由化対策資金でこれを引き受けるということにいたしております。
税金つきであっても、よそはそれが無税になるようなものが仮に税金つきであっても、郵便局で売り出せば国民の利益になるのだという、こういう大変理解に苦しむ御見解以外に何も聞けないというのは全くどうかと思います。
 もし十月一日までに特別マル優制度が廃止されないで残る、これは国民にとって大変喜ばしいことでありますけれども、そうしますと、郵便局から売り出す国債にはそれが適用されない。そうなれば、売りに出た商品は他の金融機関の売り出す国債よりも、買う方からいえば不利な商品になるわけですから、そういう商品は売れ行きが悪いということが当然考えられるわけであります。売れ残るとこれは郵政省が買うことになるというようなお話でありましたけれども、そうですか。
国債の窓販というのは、もう局長がたびたび申し上げておりますように、預金者の金融資産形成の選択の幅を広げるという意味で、数年来郵政省の重要施策として要求しておった問題でございますので、一日も早くこれを実施させていただきたい。ただ、税制に関しましては、売上税関連六法案、その中に所得税が一本入っておりますので、これはやはり今行政府がいろいろ口を出す問題ではなくて、その協議機関でお決めになるわけでございますので、その結果を見守っておるところでございます。
郵便局で国債を販売させていただく意義につきましては、先ほど申し上げましたように、それが課税であるとか非課税であるとかという論議を別におきましても、やはり国民の金融資産選択の幅を広める、国債を購入したいというお客さんの希望も非常に強いわけでありますから、そのこと自体は私は大変意義のあることであるというふうに考えているところであります。
 一方、税制の問題がどうなるかということにつきましては、あくまでも税制に関する協議機関の検討にゆだねられている段階でございますので、私の立場からどうなるのかということについてはお答えできない立場にございます。
ぜひそうあっていただきたいと思うんです。
 今度の御提案の中で、最近の選挙の実態を踏まえながらということが、お金がかからないという前に書いてあったものですから、最近の選挙の実態に触れて、いま片岡さんがおっしゃったことをひとつ申し上げたいのですけれども、最近の選挙で皆痛感しているのは、都市部と農村部と比べて都市部の投票率が低い。交通は都市部の方がある面では便利かもしれない。いろいろな文化的なものは地方よりも持っているかもしれない。ではそこに何がないかというと、仲間がいないのです。
 しかも都市部というのは非常に流動性が高い。ある衆議院の議員に言わせますと、次の選挙までに大体名簿のおしりの二五％は動いちゃっていると言っていましたけれども、大体どこへ行って聞いてみても同じような数字ですから、大体そんなことだろうと思うのです。ところが、流動性が高いということは実は国の活力でして、これはもう認めていかざるを得ない。非常に流動性が高い、しかも隣の人は何する人ぞというかっこうの都会生活に入っている。あの人たちが、一体選挙で有権者と候補者がどうやってつながっていったらいいのか、これは大問題ですよ。最近の選挙の実態を見るのだったら、まずそれを考えなければいけない。では答えはというと一つではないと思うのです。
 そこで大都市部の立会演説会を考えますと、それは確かに、出てみたって泡沫候補もいますし、それはいわく言いがたいですよ、本当に、おっしゃるように。だけど、こういう立会演説会をやっている国がどこかありますか。ないんです。日本だけなんです。なぜ日本だけが立会演説会をやっているか。街頭の運動を制限しているから。戸別訪問を禁止しているから。したがって、有権者の皆さん出てきてくださいというような場所をつくらざるを得ない。
 したがって、立会演説会が形骸化してだめだと言うのだったら、そのもとにさかのぼって戸別訪問は先進国と同様に自由にする。ところが、これが自由じゃないでしょう。そうなったら一体候補者はどうやって各家庭に入っていったらいいんですか。しようがないからラッパのボリュームを上げるんですよ。世界のどこ行ったって、あんな連呼行為をやっている国はないですね。もっと静かですよ。なぜあんな選挙になるのか。もとをただせば戸別訪問を自由にしてないから。というところまでさかのぼりながら御検討いただいて初めて立会演説会の問題も将来の方向が出てくると思う。それをしないで、あれはやってもつまらないから、やってもむだだから、人によってはおれは外に応援に行くので代理を立てるのがつらくてしようがないからというかっこうだけでやめてしまっていいのだろうか。最初から軽くお考え過ぎになっていると私は思うのです。
 それこれひっくるめて議論をするわけですけれども、われわれとすると、せめてこれぐらいは直してもらわないと使い物にならぬではないかという修正案をもし出すとしたら、喜んで受け取っていただけますかということです。