私はまず、日本中央競馬会の財政状況といいますか、それらについてお尋ねしたいと思うんですけれども、最初に、昭和四十四年から五十四年の過去十年間に、一つは売上高がどのぐらいになっているか。それから二つ目には、利益積立金がどの程度になっていて、三つ目に、利益積立金の累計残高がどうなっているかということで、当時の金額と五十四年との比較でお知らせください。
私は、経営委員会の存在ということは非常にユニークなりっぱな組織の考え方と思っております。
 着任以来、経営委員長といろいろ御相談をしながら、いまお話がありましたように、まず、経営委員会の一番大事な仕事である監査機能を実際持っていただきたいということをお願いいたしまして、いまその具体案を経営委員長のところで関係のところと御協議中でございます。それが目鼻がつきましたら、また次の手といたしまして、経営委員長といろいろ御相談いたしまして、本当の姿と本当の動きをしていただくということを切にお願いするつもりでございます。
その議論を蒸し返したらこれは時間がございません。経営委員会は、いま補足説明がありましたが、法律で議決をしろということになっているんですから、それを蒸し返しておったら時間がもう来てしまいましたので、またの機会に譲りたいと思いますが、いまのこの経営委員会のことについて広く人材を求めるとかいろいろ兼職とかおっしゃっていますけれども、変な経営委員が出てきて自分からやめなきゃならぬというのはこの間の事件でしょう。ですから私は、この経営委員会というものをかっちりした本当に公社の経営に全責任を持ってやれるような人をつくるような経営委員会のあり方に持っていかないとおかしいじゃないかと、このように申し上げているわけでありまして、これはこの点時間がありませんので、総裁から最後に、総裁は新しくおいでになって非常に斬新な気持ちから公社の経営というものをごらんになっているでしょうから、経営委員会の存在、あり方、これについていま私申し上げましたことについて、総裁の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
経営委員会の問題についてお答え申し上げます。
 経営委員会あるいはその監事、まあ不正経理問題が出たわけでございますけれども、その監事室の強化ということで経営委員会の方と執行部である総裁の方と御相談なさいましてそういう方向で御検討中だと、こういうふうに聞いておる次第でございます。
 それから、お尋ねの経営委員の月収と申しますか報酬と申しますか、この点につきましては、立法当時からの考え方といたしまして、これを兼職の方でいく。したがいまして、広く人材を選定できる、こういう考え方もございますし、それからもう一つは、公社の方と、公社の執行部の方と全く無関係に自由で積極的な御意見を公社の執行部に対して反映できる、こういうことからも業務運営上必要な実費は別でございますけれども、いわゆる月給という形の報酬は求めない、こういう立法当時からの考え方でいっておるわけでございます。
 それから、この前予算委員会でお尋ねになりました点で多少不明確な御答弁を申し上げましたのでお答え申し上げたいと思いますけれども、この納付金問題というのにつきましては、電電公社と連絡をとりながら、最終的には政府部門で郵政、大蔵両方で政府案、予算案を決定する際に調整の段階で処理されまして閣議決定を経たものでございます。したがいまして、公社法で申しますなら、四十一条の予算の作成、調整、決定という手続に従ってこれは決められたものでございまして、当初の段階での経営委員会での予算の議決ということの後で政府部内でこれは決定されたと。また経営委員会の権限といたしましても、政府の決定や国会の御決定にはこれは経営委員会としては権限が及ばない、こういったてまえになっておるところでございますが、しかし公社当局としては、そのプロセスの中で経営委員会の方にも絶えず御報告して御了承を得ておる、こういうふうに聞いておる次第でございます。
商工中会法は一条の目的で「商工組合中央金庫ハ中小企業等協同組合其ノ他主トシテ中小規模ノ事業者ヲ構成員トスル団体ニ対スル金融ノ円滑ヲ図ル」ということが目的として掲げられておりまして、その法律の二十八条によりまして、所属団体及びその構成員がその融資の対象ということになっておりますので、法律的にはそのような組合であれば、所属メンバーが大企業である場合でも融資はできる形になっておるわけでございます。
 それで、現実にはそういう組合のメンバーで小規模事業者であったものが、徐々に成長いたしまして、中小企業基本法の定めます資本金額やそれから従業員数の基準を超えるに至ったものも少なくなくなってきているわけでございますけれども、これらの事業者を見ますと、まだ実質的に中小企業というような感じの性格を有する中堅企業というものも多いわけでございます。これらの企業はそういうふうに成長してきた企業でございますので、組合の中でもどちらかというと中核的な活動をしているというようなことがございますが、まだ体質的な面では中小企業的な弱さも持っているというようなことで、一部上場というような大企業に比べると資金的に非常に弱いわけでございます。したがいまして組合組織の維持強化を図るというこの商工中金の使命から見ましても、このような中堅企業に対しては、今後もその融資を行うことによって、本来の目的を達成さしていくということが必要であろうかと思います。
 ただ、これらの企業の中でも、ますます発展いたしまして、一部上場というような本当の大企業になってしまうというように至ったものにつきましては、もう十分に資金調達力もできてきたということが考えられるわけでございますので、このような企業に対しては、原則として貸し出しは行わないというような方針で商工中金はやってきておりますし、また昭和五十年には政府としても商工中金に対する指導を行ってきております。したがいましてそのような大企業になりました場合には、過去における貸付分、既往貸付分につきましても、その貸し付けを減らすというような形で行ってきておるわけでございます。