わかりました。
 それでは、その次の問題にいこうと思います。国籍の取得ということについて伺いたいと思います。
 国籍法においては、日本国籍を取得するというのは、出生時において父または母が日本国民であることということで日本国籍を取得するということになっている。これはそのとおりの国籍法の規定なんですけれども、そのことについて幾つか、それだけではなかなか解釈が難しいというような問題が、国際結婚やら国際的な交流が出てくることによって起こってくると思うのです。
 日本人が夫で外国人が妻という場合で内縁関係がある、子供ができたという場合に、この子供さんの国籍の取得ということについては、内縁ですから日本国籍が取得できるかどうかということにはどうしても認知ということが日本の法律上は必要だ、これはそれでいいと思うのです。その認知がなければその夫の子ということがわからないわけですからそれはいいのですが、その認知というのが一体いつなされなければいけないかということについて問題が現在起こっているというふうに聞いています。これが胎児でいる間に認知をしなければ日本国籍を取得しないというのが法務当局の考えだというふうに言われているのですが、それで間違いありませんか。
お答えいたします。
 現行法でこの十三条で聴聞に関する規定があるわけでございますけれども、現行法の十三条は「当該司法書士の請求により、その出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならない。」こうなっております。今回の行政手続法では、請求の有無にかかわらず聴聞をするという規定になっておりますので、この際請求がなくても司法書士については聴聞手続を行う。そういう意味では現行法より手当てが厚くなった、こういう面が一つあるわけでございます。
 ただしかし、現行法でもう一つ言っております請求により公開による聴聞という点につきましては、これは行政手続法が公開聴聞というものを原則にいたしておりませんので、もしこれをそのまま行政手続法に任せるということになりますと、公開聴聞というものが後退をすることになります。そこで、その点を明らかにするために三項で、つまり改正案の三項で、請求があれば公開による聴聞をしなければならない、こういう規定を置いた、こういうことになるわけでございます。
 現行法の三項は、これは行政手続法の二十三条でございましたか、同種の規定がございますのでこれは存続させる必要がない、こういう形になるわけでございます。
いや、話をそらしちゃいけませんよ。私は、つまり、日本が戦争したり、一時植民地にしたような、統治した、そういう列強同士の戦いの戦場になった人たちには、やっぱり気の毒な思いをさせたし、一つの謝罪もしたし、弁償もしたと思うんです。ただ、弁償もさせられた戦勝国に対して、同じ植民地主義の列強としてそれに参加して敗れた日本がなぜ、要するに、あのアジアに迷惑をかけた同士の、敗者、勝者の違いはあるかもしらぬけれども、なぜ敗者が勝者にわ
びる必要があるのか。まさかそんなことはお考えになってないでしょうなということを確かめているわけでありまして、アジア対日本の問題じゃないのです。もっと言えば、イギリス、フランス、オランダ、アメリカというかつての反枢軸ですか、そういった戦勝国と称している国々に、かつての太平洋戦争に関しては日本が原罪感を抱く必要は毛頭ないと私は思いますけれども、いかがですか。
 それは、わびるならお互いにわびたらいいんです。日本だってひどい目に遭ったし、じゅうたん爆撃やって非戦闘員がたくさん殺されたし、一発の原爆で三十万の人がとにかく今日に至るまで亡くなっている。こういったものに対する歴然とした謝意というものをアメリカの政府があらわしたということを聞いたこともないし、つまり、そこはうやむやになって、勝者、敗者の関係だけはあるわけですから、今になって一国の日本の総理大臣が、戦争というものの内容の規定もあいまいなままに、さながら、要するにイギリスにもオランダにもフランスにもアメリカにもわびる必要があるというようなことを言われると、さっき申したように、ヨーロッパではそれをとって、オランダなりイギリスの捕虜を確かに日本人はうまく扱えなかったでしょう。それを虐待行為として訴訟が起こる。そういったものに市民の声が加担する。向こうで働いているビジネスマンが非常に迷惑をするという事態が起こっているわけです。これはあなたの発言の責任ですよ。
 だから、やはり確たる歴史観もなしにあいまいなことを愚直に申されることはない。もう少し慎重に、歴史というものを国民も世界も誤らないように発言していただきたいということを私は申し上げているわけであります。
 例えばこのごろになってわかってきたことですけれども、アイゼンハワーは、ドイツ人を懲罰すると言って、百万人のドイツ軍の捕虜を野ざらしに、食料も与えずに餓死させて懲罰した。これはリーダーズダイジェストに出たりしてだんだんわかってきた。あるいはイーデンは、独立のために戦うウクライナ人、これは結局方法として対独協力をした、それを、運命がわかっているのに請われるままにソビエトに送り返して、スターリンはこれを全部処刑した。その他この他いろんな問題があるわけです。
 私は決して戦争を是認するつもりはないけれども、そういったものは、勝者であろうが敗者であろうが、そういった残虐な非人道的な行為というものを歴然として行ってきたわけで、だから私は、日本のオランダ人やイギリス人捕虜に対する扱いが云々ということで、それを踏まえて、今また改めてこの時点で、さながら彼らが、日本がそのことに弁償も含めて謝罪するんだろうというような錯覚を起こすような軽率で短絡的な発言はしていただきたくない。これは国民は怒りますよ、あなた。やはり歴史に対する冒涜ですよ、これは。
 文部大臣がどんなに頑張ろうと、教育者がどんなに頑張ろうと、最高指導者としての総理大臣が自分の歴史というものを歪曲しかねないようなこういう発言を軽率にするということ、これはやはり万死に値する。私は、それは深く自戒していただきたいし、あなたの発言が非常に粗雑で、大まかで、誤解しやすいものであったということをはっきり認めていただきたい。