私は、これを政令にゆだねても、これを動かしがたいものというふうにその政令の中身を考えるべきじゃなくて、むしろここの考え方としては沿道の住民の人たちの要望というようなものを常々考える。そして、そういう住民の人たちが、ここの道路は指定してもらいたいとか、指定してもらいたくないとかいうようないろいろなことがあると思うのです。条件としては三ついま挙げられているのですけれども、しかし、その条件の中身、つまり政令の中身ということになりますけれども、これらの物の考え方というのは、住民の意向、これを土台にして考えていくべきじゃないかというふうに考えるのですけれども、これは局長はどうですか。
まず第一に技術的、ないし他のこれらの基準となっております、参考としております、たとえば騒音のレベルにおきましては騒音規制法に基づきます要請基準等が政令ないし閣議決定ということで定められていること、そういった点から政令にゆだねるのが適切ではないか、こういう判断からこのような提案にいたした次第でございます。
大臣、大分先回りしていろいろ御答弁をいただいたようですけれども、それじゃひとつ具体的にお尋ねをしていきたいと思うのです。
 沿道整備道路の指定、五条の関係ですが、まず一つは、沿道整備道路指定の三条件、これを政令にゆだねられた理由というのはどういう理由ですか。
非常にむずかしい問題、制度間の問題もあるわけであります。御主人が共済年金でその奥さんが国民年金に入っておみえになって、不幸にして御主人が亡くなられた場合には国民年金も出るし共済年金も出る、ところが、御主人も国民年金、奥さんも国民年金の場合には国民年金だけしか出ないということで、制度間のばらつきも非常にあって、今回それを補うために若干の改正がなされようとしているわけでありますが、そうした制度間の問題もございまして、非常に多くの問題を含んでいるところでございますけれども、その基本的な物の考え方が整理をされませんとなかなか進んでいかないというふうに考えておりますので、一言申し上げたわけでございます。
 さて、時間があと五、六分になってしまいましたが、もう一つ今後の検討課題としてお考えをいただきたい問題がございます。それは、共済年金の中にも途中退職者と申しますか、どこまでがしまいでどこが途中かちょっとわかりにくうございますけれども、長く勤めずにいわゆる二十年未満でおやめになった方、とりわけ五年とか十年でおやめになるような場合に、いわゆる退職手当金としていままで掛金をした分をそのままに置いておかずにもらった方があるわけですね。三十六年以降は皆保険制度になりまして年金と年金が全部続くようになりました。そして続けている人はいいわけなんですが、勤めておりまして途中で退職をしてやめるときに退職金のようなつもりで退職手当金というものを選択をした人がおります。いまほど年金の問題がやかましく言われるようになっておりますとそんなことはなかったであろうと思うのですが、以前には年金なるものの持つ意味が十分に理解ができなくて、あなたどうしますか、もらいますか、それじゃもうもらっておきましょうというようなことで、非常に安易にもらわれた方もあるわけです。その方がほかの年金と続けました場合に、続けてもなおかつ若干足りないという人があるわけですね。当然、それは国民年金に続ければいいじゃないかということになりますが、国民年金になりますと、御承知のようにもらえますのは六十五歳から、しかも非常に額は少ない、こうなってくるわけでありまするししますから、死んだ子供の年を数えるようだけれども、一遍もらったけれども、その以前に勤めた公務員なら公務員のときであったその時期が生きてこないであろうか、こういう議論があるわけです。現在国民年金には特別納付金制度がございまして、前にさかのぼって、そしてある時期掛けたということにすれば年金がもらえるという制度にいまつくっているわけなんですね。共済年金だとか厚生年金にはいまないわけでありまして、かなりな人があるはずです。厚生年金につきまして、先日お聞きしましたところ、途中で退職一時金の形でもらった人が六百万人あるそうでございます。この共済年金が全体で公企体を含めてどれだけあるか、よくわかりませんけれども、かなりな人数になるだろうと思います。しかし、その中で私はいろいろな人がおると思いますから、いろいろの私は条件はついてもやむを得ないと思っています。昭和何年からした人とか、何年掛金をした人とか、いろいろ条件はついても、これはやむを得ないと思いますけれども、しかし、そうした人の中でそれを一時金としてもらったその金を現在のお金に換算をして、しかもそれがそのまま年金として預けてあった場合に、それが運用されたであろうところも勘案して、そしてそれを出してもいいからそれが生きないだろうか、こういうことをおっしゃる方がかなりあるわけでございまして、ひとつ今後の検討課題としてお考えをいただきたい。これは年金の根幹にかかわる問題でございますので、非常にむずかしい問題であることは私も承知をして申し上げているわけでございますが、もしそれができるならば、かなりの途中の退職者の人たちがそれによって非常に恵まれることだけは事実でございます。ですから、その一時退職手当金のその額だけでと決して言ってないわけで、それは現在までに勘案していくわけでありますから、そのやめた人の分は一時金として、その人が掛けた分だけについては返っておりますが、しかしそれに見合うべき分が、国とか地方自治体とか、あるいはその他国鉄とかというところから出ていることも事実でありまして、その分はそのままその年金の中に残ってきたわけですね。半分は返されてきましたけれども、本人が掛金をした分は返されてきましたけれども、国や国鉄が出した分はそのままいまの年金のお金の中には入っているわけですね。だから、その人の分は半分はあるわけです。あるというと大変言い過ぎでございますけれども、理屈の上から言えばある程度あるわけでございます。ですから、現在の国民年金はもう全くないところを掛金をしてつないでもらおうという案でありますから、そのことを思えば若干はまだ関係は残っているといえば残っていると思うととれるわけでございまして、非常にむずかしい問題でございますけれども、そういう御要望が多いということもひとつお考えをいただいて、今後の共済の統合問題等の中で、その辺のところが勘案できないだろうか、ひとつ御検討をお願いをしたい。お願いでございますが、お答えを聞いて終わりにさしていただきます。