お答えいたします。
 先ほどの説明の中に資金計画というのが一言入ったかと存じますけれども、このプロジェクトは現時点においても恐らく二、三千億というオーダーの予算を要する巨大な規模の工事であります。防衛施設庁の予算が年間三千万でございますので、資金計画、これは例えば民間活力の利用とかいろいろな議論も今出ておりまして、非常に巨額な予算を要しますので、これについては施設庁限りで何年ぐらいでできるということを申し上げられる立場にないということを御理解いただきたいと存じます。
お答えいたします。
 移設を進めるための試験工事でございますので、この試験工事を行うことによりまして移設の事業が進んでいくというためのものでございます。
 先生お尋ねの件は、その護岸が移設のために使われるものかという御趣旨だと思いますが、設置場所によりまして、その五十メートルつくった護岸の一部が利用できることもあり得ると考えております。
先ほどお尋ねしました、何か五十メートル四方ぐらいのを実際にやってみるんだというようなことも漏れ聞いておるのですが、まずこれは事実なんでしょうか。それから事実だとして、それは即、実際に移転工事を行う場合の工事につながるようなものなんでしょうか、あるいはそれとは全く別の単なる試験のためのものにすぎないのでしょうか、いかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、確かな期間は私の方もまだわかりませんが、そういう環境影響評価調査をやるために、基礎資料の収集を五十八年度からやってきておりますので、そういう意味では、あるいは多少短縮できるかもしれない。しかし、そういう資料をもとに、どの程度期間が必要な調査をやらなければならぬかということについては、確たる計画は今固まっておるわけではございません。
環境影響評価の予測の調査でございますが、まだ実施年度も、それから実施期間も明確になっておりませんが、海洋、海の関係の調査でございますので、それなりに時間がかかるかと思います。
それから、先ほどの環境影響評価の点でございますが、これは基本計画策定等が先に行われるということですが、その後に、いよいよ環境影響評価作業に入った場合に、どの程度の日時といいますか、年数を要するものなんでしょうか。
作成されます平面概要図、基本平面図といいますか、そういうものが今後試験工事等が行われて、だんだん固まって、煮詰まっていきますと、基本設計になり、それからさらに実施が決まれば、実施設計になりということでございますので、まだ図面としては、段階を踏んで進んでいくワンステップを踏んでいるわけでございますが、いわゆる最終的な実施設計というような性格のものではございません。
そうしますと、先ほど、平面図も実際にかくんだというお話だったんですが、これはあくまで調査ということにとどまるわけでしょうね。現実の計画であり、計画図である、こういうことではないんでしょうか。そこはちょっと念を押したいんですけれども。
五十六年度までに予備的な基礎的な調査をやりまして、五十七年度に沖合移設の目的であります騒音緩和と、それから航空機あるいは周辺の方々の安全という意味とを経済的、効率的に考えた案としまして、滑走路を東側に千メートル移す、それに伴って、海面を埋め立てるということになるわけでございますが、そういう東側の海面を埋め立てて、滑走路を千メートル移設する、移動させるという構想でございますが、先ほどから申し上げておりますように、まだ平面概要図といいますか、本当の素案みたいなものがあるだけでございまして、実際に設計図もまだ固まっておりません。そういう状況でございます。ですから、中身について詳しく、こういう形で進めるんだというような内容まではいっておりません。
埋め立ての試験工法でございますが、今先生おっしゃられましたように護岸を五十メートル四方くらいつくりまして、そこを埋め立てる試験をやるわけでございます。どういう形の、どういう構造の護岸をつくったらよいかということ、それから埋め立てる土質をどのように固めていく方法をとったらよろしいかというような検討のための設計図になります。
あくまで試験を行う手順等について具体的内容について設計するんだ、このようにお聞きして間違いないだろうと思いますが、具体的にどういうことをやるのでしょうか。私、ちょっと漏れ聞いたところでは、五十メートル四方くらいの護岸をつくってみて、実際に土を積んでみて、どの程度沈下するかとか実際にやる、その設計をするんだということですが、そういった御予定でしょうか。
工法の検討でございますが、工法といいますのは埋め立ての工法でございますが、その工事の試験方法の設計でございます。どういう埋め立てをやったらいいか、工法の検討をするための設計図をつくるということでございます。
アメリカの七－九月期の実質的ＧＮＰは年率で三・三％とやや持ち直してきたようにも思います。この原因はいろいろあるようでありますけれども、一つは自動車の売れ行きが非常によかったということです。その原因は、自動車のローンの金利を、特別措置などによりまして非常に買いやすくなったということのようであります。二つ目には、輸入が減って貿易赤字が縮小したということで言われております。その三つ目には、政府が農産物を買い入れだということが大きな原因のようであります。以上三つが、ＧＮＰがやや持ち直したという原因のようであります。
 しかし八月から九月にかけて、この自動車の問題でありますけれども、年率一千百十八万台も売れているのですね。この自動車が十月上旬には六百六十四万台、十月になりましてちょっと陰りが見えまして落ち込んでまいりました。それにＧ５以後約二割のドル安によりまして、今後輸入の減少という効果を通じて景気に対してはプラスに作用するでしょうけれども、輸入物価の上昇をもたらしますから、生産コストを押し上げるわけでありますから、それだけで物価高を招くことにもなりますし、設備投資や個人消費には悪い影響が出てくるのじゃないかというふうに私は見ております。
 アメリカの景気にとっては、ドル安というのはプラス面とマイナス面の両面を持っておるなという感じがいたしております。そこで経企庁長官、このドル安がアメリカの景気にどう影響するのか、その点についてはお考えはどうでしょうか。