こういう提言がされているわけですから、早急に具体案をまとめて実施する、一刻も早く雇用不安を解消する、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
 次に、雇用保険の問題ですが、先ほど申し上げましたように大変異常な状態で、戦後最悪の失業率ということはもう労働大臣も御承知のことだというふうに思います。
 そこで、雇用保険の給付は三百日が最大なんです。例外措置として、全国延長給付制度、こういったものがございますけれども、発動までのハードルが非常に高くて、非現実的だ。例えば沖縄の失業率は八・二％です。八・二％で全国延長給付制度を発動する。基本受給率が何％になっていますか。
日経連と連合からの百万人の具体的な内容の提出はもちろんいただいております。これを事務局会議で日経連、連合はこの分野でこういうふうに言っているけれども、これは算定をしてみて見込まれるのか、実数はどのぐらい出るのかというのを各省に振ってあります。それらの数も全部ではありませんが出てきておりまして、そこで先ほどの福祉要員の八万人というのも、当初七万から十万という数字で出てきました。
 それから、住宅に関しまして、これは本当にこんなに大丈夫なのかなとちょっとまだ思っているんですが、つまり百十万から百三十万、二十万戸ふえるとすると、周辺効果も含めて四十万人近い雇用創出効果があるのではないかと。これは、労使が出しております数字はバリアフリー化ということになっていますが、十一万人よりも多いということになっております。
 ただ、予算ははじけるけれども、雇用という数字をどうはじくのかちょっと算定できないという部分もあります。都市防災とか近郊林、公園、河川敷の保全整備、これで連合、日経連は三十七万人というふうに出しておりますけれども、ここの部分は予算が幾らふえるかということについては、もちろん簡単に算定はできるけれども、それで具体的な雇用創出効果が幾らあるということの算定がなかなかできないという報告が返ってきておりまして、これに対する精査はやらせております。
労働組合の連合と日経連からの百万人雇用創出策の具体化と確実な実行というのは、労働大臣、お持ちですね。これにはこういう施策をやればこのくらいの雇用創出ができるというのがかなり具体的に書いてございます。今、労働大臣が言ったのとちょっと違うんです。ですから、やはり労使のこういった政策を国も素直に取り入れる。いかがですか。
すべてそうだとは私は思っておりません。福祉の要員についてもそうでありませんでしょうし、あるいは住宅政策が推進されていく、まず百十万戸ベースから百三十万戸、建設大臣は百二十万戸後半は確保したいというお話をされております。そうしますと、その周辺への経済波及効果から考えて相当数が見込まれる。
 ただ、私も、いろいろな施策を雇用という切り口からやってくれということを閣僚懇で大分申し上げているんですが、いろいろ各省と連絡をとってみまして、これをこうすると雇用が何人という方程式がないんだと思うんです。今までも、これをこうしたら幾ら雇用が創出されますという数値計算を各省がしたことがないのではないかと思うんです。そこでいろいろと試行錯誤、戸惑いながら、このくらいは見込まれるのではないか、しかしそれが余りアバウトになってしまってもということでみんな苦労しているんだというふうに思っております。
今、労働大臣がお答えになりましたけれども、国民の雇用不安を解消するために雇用創出、雇用拡大を図ろうと。ところが、具体的な中身を見ますと、この文部省の例がいい例ですよ、一人五万円の、頭割りするかどうかは別として、こういう施策なんですよ。これでは国民は安心できませんよ。いかがですか。
創出人数で計上予算を割るとそういうことになって、フルタイムで果たしてこんな金額で働けるんですかと、そういう疑問は私も持ちました。
 ただ、いろいろな働き方があって、文部省でもフルタイムあるいはそれ以外のもの、いろいろな合わせわざといいますか工夫をしていただいているようでありますから、いろいろな施策に期待をしたいというふうに思っております。
今御指摘のとおりでございますが、今学校は非常に心の教育の人を欲しがっています。それから、カウンセラーなど非常に欲しがっておりますので、お金はまだまだ十分でないことはよくわかっておりますけれども、具体的に子供たちが心のゆとりを持てるような環境をつくるために、心の教室相談員を配置したり、幅広い経験を持ち、すぐれた知識、技術を持つ社会人を非常勤講師として活用するという施策をともかく講じていきたいと考える次第であります。
私に与えられた時間は余り多くありませんので、担い手の問題に絞って質問をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 なぜ担い手かということでありますが、今回、四つの理念のもとに日本の農業を大きく変えていこうということで、新しい農業基本法が、これは歴史的に見ても大事業でありますし、さらには我が国の将来の根幹にかかわる問題であるということで注目を集めているわけでありますが、考えてみますと、そういう新しい役割、使命を担う農業基本法というのが成功するか否かというのは、これは一にかかって人にある、いわゆる担い手が農業の現場に定着するかどうかということにかかっているであろう。そういうことでこの問題を取り上げたわけであります。
 しかしこれは、いろいろな解決の手法をどこに見出すかということになりますと、極めて困難な問題がかなり伴ってくる。言うならば、これは高度成長の落とし子のようなものだと言ってしまえばそうでありますが、しかし、将来展望というものを考えた場合に、避けて通れない問題が担い手の問題であろう、このように考えるわけであります。
 そこで、今度の農政改革大綱、あるいは新基本法の中でもそうでありますが、いわゆる多様な担い手という形で幅広く担い手を求めていく、こういう考え方を打ち出されたわけであります。いわゆる意欲ある農業者、認定農業者を中心とした、そういう意欲のある者を考えていく、さらには農家子弟以外からの参入ということも認めていく、そして農業生産法人あるいは集落の生産組織、第三セクターによる株式会社等々、盛りだくさん挙げられているわけであります。
 そうは申しましても、実際問題として、担い手の大宗を占めるのはやはり家族農業を主体とした農業生産者である、このように私は考えるわけでありますが、まず最初に、この家族農業の現状認識について政府はどのように受けとめておられるかお尋ねをしたいと思います。