時間が迫ってまいりましたので要望にとどめたいと思いますけれども、こうした身体障害者用の住宅に対して、中に入っている方々ともいろいろお話をしてきましたけれども、共用廊下があって助かって、今まで毎年冬期間は家の中に閉じこもって何の運動もできない、これが今回共用廊下ができたためにそこを歩けるようになって、ことしの春は最高に体調がいいと喜んでいた例もありました。それから、さっき話し合いが大事だということが出てきましたけれども、みんなとテレビを見たりお食事をしたり、そういうふうな他のお年寄りと一緒になるような共用のスペースをどういうふうにつくっていくかとか、それからあと、今まで何年も部屋に閉じこもって出てこなかったお年寄りが、公園にある子供たちの遊ぶ姿あるいは声を聞いて、久しぶりに出てきて、大変すばらしい、こういうふうなお話も聞いてきたりいたしまして、やはり単にお年寄りだとか身体の不自由な方々だけということではなくて、やはり人間みんな、生きて病気をして年をとって死んでいくという生老病死の世界を生きているわけですから、そういう意味で、すべてのそういう生命体としての人間生活があるような方々と共有するような混合住宅といいますか、そういうものをぜひやっていただきたいと思います。
 最後に、自治省にお願いをしたいと思いますが、各県より、公営住宅の地方債の充当率のアップをぜひともこの際やっていただきたい、こういうふうな要望が出されております。よろしくお願いします。
生活援助員が配置をされておりますシルバーハウジングの入居者につきましては、身体状況としましては、自炊が可能な健康状態でありますけれども身体機能が低下をして独立して生活するのに不安のある高齢者、こういったようなことになっておるわけでございます。そういった高齢者に対しまして、生活援助員は、先生御指摘のございましたように、生活指導でございますとか安否の確認あるいは緊急時の対応、こういったようなサービスを提供しておるわけでございます。
 こういった生活援助員のサービスの内容、そしてまた、入居者の虚弱化が進行しましてホームヘルプサービスなどのサービスが必要になりました場合には、外部の在宅サービスを活用する、こういったような建前こなってございますので、生活援助員につきましては、現在のところおおむね三十戸に一人を標準として配置をしているところでございます。そういったようなことから、現在、直ちに生活援助員のこのような配置基準を改善するといいますか、緩和するというか、こういったことは考えてございませんけれども、ただ、実際の運用につきましては、それぞれの公営住宅の居住者の状況あるいは建物の配置状況、こういったようなことを勘案しまして弾力的な対応が可能となる、こういったようなことにしておるわけでございます。
 こういったようなことから、今後とも、地元の自治体と個別に相談をしながら、生活援助員の皆様方に過重な負担がかからないように必要な対応をしてまいりたい、このように考えております。
それはぜひ進めてください、これも我々も全力で応援いたしますので。
 それにさらに、これは問題提起だけですが、これからもこういうことが起きますので、例えば国家公務員災害補償の中に、防衛庁ですと防衛庁訓令で賞じゅつ金というのがございます、特別な任務につくときに。これをやはり海外共済の中でもそろそろ、日本もこれくらいの経済大国になり、こっちが好意と思っても相手は敵だと思っているのもたくさんいる、こういう中を要するに生きていかなければいけない、経済協力、技術協力をしていかなければいけない、やはり海外危険地域特別賞じゅつ金というようなものも海外共済の中につくっていって、危険地域—─テロ勃発の数とかそんなの簡単です、認定はそれは難しいというけれども、テロの勃発数とかを考えればある程度認定できますから、そういう特別な措置もつくっていただきたい。これはもう御返事要りませんけれども、そういうすべての見直し、これから危険な地域に向かわれるような善意の協力者、専門家、隊員に対する、もう全力で日本国はあなた方のことは最後まで考えるんだよという意味で、ひとつ全力でこの機会に検討をお願いしたいというふうに思います。
 それから、時間が来たようですので最後になりますけれども、最後は実は、ロンドン・サミットと米ソ首脳会談のことで一つだけまとめて大臣にお聞きしたいのですが、サミットと米ソ会談における対ソ支援と、日本の対ソ政策というのはやはり一線を画さなければいけないと思うのですよ。これは、北方領土問題がもう世界の世論であるということは、このＧ７プラス１でほとんどもう認知されたことなんですね。しかし、米ソ首脳会談で例えばブッシュ大統領がゴルバチョフ大統領と北方領土の討論をやろうとするとゴルバチョフ大統領は拒否する、要するにゴルバチョフ大統領のある意味では対日軽視、日本に対しての外交に十分な敬意を払っていない、これが欧米諸国に対するゴルバチョフ大統領の態度と見て、かなりこのアジア、特に日本に対する態度には一種の敬意を失ったものがあるという印象を私は避けることができないのです。
 それは、この間四月にゴルバチョフ大統領が見えたときにも、シベリア抑留の六十万人の同胞に対するわびの言葉やそういうものは一切なかった。これはどう言いわけをつけても、私はずっと聞いていましたけれどもなかった。こういうことはやはり、スターリン時代の国内における過ちをすべて訂正していっているわけですし、それからポーランドにだって赤軍がやった犯罪的行為をもう認めていっている。そしてドイツの統一にも手をかしていっている。ところが、事日本になるとシベリア抑留、戦争はもうやめましたといって国に侵略してきて、六十万人を連れていって六万人を殺してしまう、そして北方領土は侵略して取ってしまう。ゴルバチョフ大統領自身の責任ではないにしても、スターリンがやった拡張政策や侵略政策に対して、ゴルバチョフ大統領が日本国に対してしかるべき敬意を払わないことには、やはり日本国としてソ連と本当の意味で戦後の外交というものは私はスタートしないと思うのです。
 北方領土問題は、大臣、ドイツの新聞なんかに、例えば小さい島のことにこだわるなとか書いておるところもありますけれども、これは小さな島にこだわる問題じゃなくて国家の名誉と正義が回復されるかどうかという問題なので、私は大いにこだわるべきだと思うのです。ここで世界がどうこう言うからこだわらない——対ソ支援から金融支援までは紙一重ですよ。このままぐるぐるといって、ＳＴＡＲＴも始まりましたし、来年のミュンヘンあたりには立派な金融支援メニューが
出てきて、おい、のめという話になりかねないのです。そのタイムリミットも余りないのです。
 ですから、ここでやはり北方領土問題には外交を一元化して、私は対ソ支援策にあるように蔵相や通産相が余り簡単に、安易に訪ソをするというようなことはやめてもらいたい、これは必ず大きな失敗をするかもしれないのです。要するに、ここでこそ外交を一元化して北方領土問題について全力で解決すべき正念場に差しかかるだろう、そういうふうに思いますけれども、外務大臣、どうでしょうか。