基本的な考え方はわかったんですが、実は大臣、僕もこういうことを聞かれると、教えることは教えるんですけれども、確かに節税商品なんですが、非常に矛盾を感じるのは、貯蓄に対する利息の非課税というのがマル優なり郵貯の枠、特別マル優があるわけですね、今度、節税商品というのは、それを超えた場合に利用するわけですから、それ以上のお金があるわけですよ。そうすると、今主税局からの答えがあったように、特別控除を利用したりあるいは申告不要制度を利用したりすると、結果的に利息とか配当とか、いろいろ名前は違うけれども、キャピタルゲインに対して税金がかかってこない。こういうことになると、これはやっぱり一種のマル優枠の実質的な拡大と同じことになりまして、結果的にマル優を超えてもなおかつこういう有利な道が開かれているというのは、制度上は今の主税局の答えで調書の問題もあったりするんですが、しかし一人の非課税枠が実は九百万でなくてそれ以上だということになりますから、ここら辺をほっといていいかなという気がしているんで、そこが一つなんです。
 それからもう一つ。雑所得だとか一時所得だとかいいながら、五十万円が特別控除だったり、あるいは申告不要の二十万円がとかいうようなわかりにくいのを置いておくというよりも、利子なら利子所得という形で全部統一した方がわかりいいのにな、こう思ったりする。
 この二点が実は、別に弊害は余りないかもしれませんが、このままで検討しないでおいていいかどうか、ここなんですよ、どういうことなんですかね、大臣。
では次へ行きましょう。
 前回のこの場でも出ましたけれども、いわゆるマル優問題から発展して節税商品ですが、節税商品の課税関係が非常にばらばらである、またわかりにくい、そういうようなことをもっとすっきりさせたいということが議論になっておりましたが、さて、現実問題としてこれの検討に入っているのかどうか、どの点を一番検討して見直さなきゃいけないという判断なのか、その辺、主税局。
先ほど大臣もお答え申し上げましたとおり、税調におきましてもいろいろ検討していただいておりますが、そこで言われますことは、遺産の財産階層分布の状況とか平均的な実効税率等には格別の変化は見られない、こ
れは具体的には、先ほど国税庁の方から課税価格の総額についての時系列的なお話がございましたけれども、被相続人一人当たりの金額に引き直しますと最近さほど大きく変化はしておらない、したがいまして相続税の負担率を見ましてもさほど顕著な増加傾向にはない、こんなような実態があるわけでございます。
 事務的にはそういうことでございますが、かたがた財政事情とかいろいろな問題もございまして、ずっとこのところ相続税の課税最低限はいじらずにまいっておる状況でございますが、早急に見直さなければ弊害が生じているというふうな実態にはないのではないかと私ども考えてはおりますが、今後税調におきましても税制全般にわたる見直しが行われますので、その中においての検討はなされる、していただくべき事柄であるとは考えております。
僕も大体そんなところでいいと思うんですが、ただし高齢化社会などを考えますと未亡人の問題についてはどうかな、ここだけはまだ検討の余地があるのかどうかということがちょっとになりましたんで聞いたんですが、主税局の方からはどうですか。今のところは未亡人はもうとにかく二分の一というのがありますからそれで十分かとも思うものの、さて、これから夫に先立たれて十五年から二十年くらいの老後がある、年金問題がもちろん一番根本ですけれども、この相続税についてはどうでしょうか。
この問題は、中期答申にまさに「直ちに課税最低限や負担水準を見直さなければならない状況にはない」という一応の答申になっております。で、その余地は非常に乏しいのじゃなかろうかな。そもそもが、いつも言う話でございますけれども、これは非常に観念的な話をするようでございますが、我が国の相続税というのは児孫のために美田を買わずというんですか、そういう西郷南洲さんの精神が貫かれているんじゃないか、時々私そういうことを言っておりますが、今の場合、税制調査会の中期答申でもそういうふうになっておるところてあります。
土地を持っている人は非常に相続税の負担がきついということを言うんですが、一般的には相続税を払う人の数は今のデータのとおりそんなにいないわけですね。
 そこで、今後に向けて相続税というものをどう考えるか、その場合に、高齢化社会の問題もあったり、あるいは子供たちがもらう分にはこれは当然課税してという考え方も一方にはあったりするんですが、基礎控除の額、現在の相続税の基礎控除の額の二千万円プラス四百万円掛ける相続人の数でしたかね、これを今後どう検討するか、引き上げる方向があるのかどうか、その辺の感触を大臣にお聞きしたいと思ったりしているんですが。
相続税の財産の内訳でございますけれども、昭和五十八年のデータで申し上げますと、土地が六九％、家屋、構築物が三・二％、有価証券が九・五％、現金、預貯金が八・一％、その他は一〇％ということでございます。
 三分の二以上が土地でございますので、土地の評価の上昇が先生の御指摘のように、相続額の上昇のある程度の理由にはなると思います。
後でまた細かい数字をデータでちょっと出して資料としていただきたいと思うんですが、今のを聞いていますと、やはりこれは遺産の中身が土地中心になっている、その土地の評価が上がっているということが大いに関係しているんでしょうか、分析としては。
何点かお尋ねがございますが、第一の、県の貸し出しにばらつきがある理由でございますが、それでお尋ねの中でお挙げになりました基準が厳しいという点でございますが、これは基準は、御承知のように全国全く同じ基準でございます。それから一部、地域農業技術導入資金のように、県が自分で考えて地域の実情に応じて資金を融通をするというものもございます。したがいまして、基準の問題はないというふうに考えております。
 また、県の熱心さはどうかということでございますが、これは、御承知のように県も三分の一の資金を投入しておりますので、当然その地域の農業の改善のために一生懸命融資をしている、こう考えておりますので、全体としまして、ばらつきの理由というのは、やはり資金造成がかつて行われた年度とその後の各県ごとの需要のいわば増減がずれが出てきた、この辺のところが一番大きいのではないかということで、今回御提案しているような全国調整をしたらどうか、こういうことでございます。
 この趣旨はあくまでもむしろ需要が現在の資金量から見ますと非常に強い、そういう県について資金を重点的に配分していく手段として行うわけでございますので、お尋ねのような貸出抑制というようなことは私どもないのではないか。いずれにしましても、御質問の中にありましたように、この資金は三十一年からできておりますが、今後ともこの資金、特に今度設けられます新しい資金の内容、こういう点についてはＰＲを十分いたしまして、本当にこういう資金を必要とする農家が借りますように、十分指導してまいりたいと思っております。