共和が買い上げた土地は、その家屋をすぐ廃屋にいたしまして、いわゆる取り壊しをいたしまして、その後駐車場に使っていました。これは今日社が持っている駐車場と連係する、運動するものです。しかも、そこの駐車場料金は今日社に納めたという報道もなされております。
 となりますと、共和が土地を買った時点で、既に今日社はその土地の家屋を取り壊しをして駐車場として使うということも用意をされておったわけでしょう。そして、あなたのおっしゃるように、そういうものを含めて、仮におっしゃることが正しいとして定款の変更をしたとしても、極めて不自然な行為じゃないですか。あなたは、本来共和がそこを、レストランを初めテナントシステムのビルを建設するということが主体で、私はここの土地を売る、そういう意図であった、こうおっしゃいましたが、事実関係は全く違うんじゃないですよ。
自治大臣にお伺いをいたします。
 ただいま話がありましたように、お墓の経営は自治体か宗教法人か、今公益法人はありません、これは財団法人です。この三者でないと経営することができないんです。まずそれを念頭に置いてください。
 ところで、九月二十六日の土曜日、朝八時半、ＮＨＫで「くらしの経済」というのがありまして、そこでかなり時間をかけてこの墓の問題が大変社会問題化しているということの放送がありました。たまたま私そういった問題で悩んでいたものだからしっかり見ておりましたら、やっぱり同じような悩みをそのＮＨＫでも放送しておりました。
 つまり、私のところのような超過疎県であっても、実はこの墓の問題は深刻です。過密過疎、一極集中は、東京対地方だけではないんです。私のところのような島根県でも、例えば私の出身の弥栄村とか、竹下さんの出身の掛合町とか、櫻内さんの出身の伯太町とか、こういう中国山地に位置する山間の町から、仕事がない、学校がないから全部日本海の海岸べりの八市に人口の流出がもう物すごいんです。激しいんです。だから、この日本海沿いの国道九号線沿いには次々にそういった方を受け入れるための犬型の団地の造成が進んでおります。
 例えば、私が現在住んでいるのは松江ですが、私自身が住んでいるところの団地でも、今から十年前に八百戸の団地ができました。そこだけで三千四百人が住んでおります。そういった団地が次々にできできますが、お墓がないんですね。墓がないから、入って十年、二十年たつと、四十で入っても二十年たつと六十になる。五十で入ると七十になるんです。そうすると、お墓を考えなければいけない適齢期になってくる。そこではたと困る。どうしようかということで、まず今の法律に基づいて市役所に行った。第一は自治体だから、市役所に行った。松江の場合で言うと、一万の山の中にあるんですが、大体二十キロはかかりますね。だから、墓地をせっかくつくったというのに、身近に墓が欲しいということでみんな希望しているにかかわらず、二十キロ先の山の中にあるということではだれも希望しない。
 では、第二番目の宗教法人はどうか。近くにお寺がありますから、お寺に行ってお願いをすると、私のところに余裕があるから入ってください、そのかわり絶対条件として、私のところは臨済宗ですが、必ず檀家になってくださいよと、こうなっておるわけですね。しかし、今は次々に、新興宗教を含めてもありとあらゆるものがあって、キリスト教やその他いろんなのがありますね。それを臨済宗に即入れと言われてもそうはならないということで、せっかくそこに余裕があっても入ることができない。
 では、次に残されたのは一つしかない、選択肢が。財団法人を自分たちでつくって経営するしかほかに道がないんです。それで、松江でも関係者が寄って財団法人を三年かかってようやくつくりました。財団法人をつくるというのは大変なんです。基金を最低三千万円積まなければならない。全部これは借金です。そして、土地を買収しなきゃならない。三年かかってようやく財団法人をつくった。
 さて、お墓の営業許可をもらおうと、営業許可といっても具体的に言えば永代使用料を払う契約を結んでやるわけですけれども、その許可をもらいに県に行ったら何と言われたか。現在どこの県でもそうですよ。当該市長の意見書を持ってこいと、こういうことです。それで当該市長の意見書をもらいにみんなで行きました。行ったら、関係部の部長はそれなりの雰囲気を出すから、ああ間もなくだなと思っておったら、二カ月たっても三カ月たっても意見書が出てこない。なぜか。そのお墓ができる近辺の住民が反対するんです。
 反対する理由はどこでも恐らく一緒だと思うんです。二つあります。一つは、昔からの観念で、お墓イコール幽霊だから、そんなもの来てもらっちゃ困る、怖いと。しかも、今回私たちがつくろうとしたのは三百ですから、三百もまとまって幽霊が来たら怖い、嫌だ。精神的苦痛になるからもう絶対嫌だ、死んでも嫌だ、こう言われるわけです。そこの近所のおばあさん、おじいさんは死んでも嫌ですよと。それからもう一つは、そういったものが来ると、せっかくの自分たちの先祖伝来の土地は財産の価値が下がる、それは困ると。この二つの理由で、絶対がつくほど同意しません。
 しかし、法律にはどう書いてあるか。島根県の条例では、同意をとってこなければならないのは墓地から百メートル以内です。百メートル以内に民家があれば、その方の同意をとってこいということだから、はかってみたら、そこの家は二百メートルである。死んでも嫌というのが二、三軒あるのは二百メートルだから問題ないじゃないかと。もちろん、それはできるだけうまくうまくということでやろうとしましたけれども、絶対嫌と言われる。しかも、詰めていけばいくほど死んでも嫌と言われる。死んでも嫌と言われるものは絶対に同意書をとれるわけがないですね。
 しかし、市長が意見書を出すためには絶対地元の同意を、百メートルが二百メートルであれ、とにかく市長としては、二人でも三人でも、必ずそこの地域の市会議員がついておって応援者になっておるわけだから、そうすると市長はわずらわしいですね。だから、まあまあ必ず書くから、とにかくそこのところをいいぐあいに話をつけてきてください、そうすれば意見書を出しますと言うけれども、さっきから言うように、絶対嫌、死んでも嫌と、こうなっているわけだからとれません。せっかく無理をして、今の具体的例では三百人で財団をつくって、お金を積んでもう今か今かと待っている。それで、待っておる人は何か。もう三年前からの話ですから、これは。この三年間だけでも十数人がお亡くなりになって、そのお骨を自分の家の仏壇のところに置いて今か今かとこの墓地ができるのを待っているという状況です。
 では、どうしたらいいでしょうかということを自治大臣に聞きたい、こういうことです。