もう一つ問題点を提起したいと思います。
 今度はこれは、交換機をつくるつくらないは別として、いずれにせよ、この現在の電電公社の交換機とつながらない限り、市内のネットワークとは絶対につながらない、こう解釈しますがどうでしょうか。
ちょっと非常に技術的になりますと、私もわかりかねる点があるのでございますけれども、要するにその経営をどのような形で考えるか。それが一つの経営者としてといいますか、事業者として成り立つのはどこからどこまでであるかということの限界によっていろいろ変わってくると思います。
そうすると、もう第一種事業者というのは、これは非常に今度はおもしろくなってくるね。線さえ、あるいはマイクロウェーブの波さえいただけば、第一種事業者はここへつないでさえもらえば何でもできるんですよ。どなたでもできるようになる、これは。もちろんそれはいろいろなバックがなければできませんけれども、しかし非常に簡単ですよ。波さえ許可もらえば、これはもう波なんですから、波さえ許可もらえば、後はもうパラボラアンテナ一つ置いて、それでこっちへつないじゃえばいいんですから、どなたでもできるようになると思いますが、これでいいでしょうか。
それではちょっと郵政省の小山さん、よく見ておいてください。これはもしもこのままつながったら、確かに第一種事業です。だが、例えば電話を、要するに通信というものをやろうとする業者ならば、このままつながれば、これは電話屋じゃないな。回線星だな。これは線だけだ。線星だと思うけれども、これはどう解釈しますか。電話屋ではないと思う。
そこで、今マイクロウェーブの例を言いましたが、じゃ光ファイバーにこれを変えた場合、光ファイバーも同じことで、ここの交換機を通って、そして新電電の交換機に持っていかないと、いわゆる市内網のネットワークにはつながらないわけですが、これと同じようにこの交換機は必要でしょうか。
今、技術的にできるというお答えを申し上げましたが、例えば今のマイクロの回線の周波数の問題とか、あるいは私どもが持っております局内の交換機の種類とか、そういった問題をいろいろと解決しながらということを申し上げたわけでございます。
ちょっとそれでは電電公社にお伺いしますが、この交換機を外すことできないですか。この交換機なしで直にここへ、新電電の交換機につなぐということはできないですか。公社、どうぞ答えてください。
そこで、もう一つ問題点を提起したいのですが、これはマイクロウェーブの場合だけでございますが、光ファイバーでもいいです。星でもいいです。ほかのものを共通に考えてください。この交換機はどうしても通らないと、いわゆる電電公社、今の電電、今度の新電電のこの交換機にはつながっていかない、こう解釈するのですが、これでいいのでしょうか。
これはもうおのずとマイクロウエーブですから限界があるわけですから、同時に競争原理を働かしていく、ましてや、今、私は何種類か挙げました。マイクロウェーブだけじゃないのですよ。鉄道の線路あるいは道路あるいは星、幾らでも出てくるのだ。そうすると、競争競争と言っている間にお互いに競争が成り立ちますか。もう需要は今後ふえる面もございますよ。ふえる面もございますが、国民が利用するわけでしょう。例えばこの東京－大阪間、そこのところで関係ある国民が利用する。うんと無限にふえていく、これはそうじゃないのじゃないですか。そうしますと、いわゆる需要供給のバランスからいきますと、そんなものどんどん出てきたら許可できます、そんなことできるわけないじゃないですか。ちょっと答弁はおかしいですよ。もう一度答弁し直してください。どうやって許可するのですか。許可の基準をはっきりしてください。
いわゆるマイクロウエーブということになりますと、確かに数多くの回線を設定することができるわけでございますが、先ほど局長からも御返答がございましたけれども、周波数的には非常に限界があるわけでございますので、どのような中継局をどこに設定するかというようなことを慎重に検討いたしませんと、何ルート通れるか、通すことができるかということは、今のところ私の口から申し上げられないということでございます。
マイクロ波回線の場合、混信妨害が生じないように無線局の置局選定ということがあるようでございますが、多くのルートを設定することが可能であるという場合においては一社のみに独占になるということはないと考えております。
機会均等は憲法上の大原則でございます。ですから、法案を立案する一部の方々の手でもって、例えば募集採用に関する機会均等は四〇％あればいい、昇進は五〇％、訓練は六〇％、定年制は八〇％といったような、そういう惜しみ惜しみ点数をつけられるという、そういうものではないだろうと思うんです。
 私、今度アメリカで、佐藤さんもよく御存じの雇用平等委員会、あるいは民間団体でございます婦人の権利防衛基金といったようなものを視察してまいりまして、つくづく人権を、自由主義経済のチャンピオンであるようなアメリカの中でも、政府機関はこの人権を守るためにはやっぱり私企業にそれなりの責任を持って介入していっているということ、それから民間団体でも、このような婦人の法的権利を守る基金に対してフォード財団、ロックフェラー財団といったようなところから大口基金を得ていること、こういったことがアメリカの社会を、いろいろ一言われますけれども、やはり健全なものとして進めでいっている要素なんだろうというふうに思います。
 顧みまして、私は自分の国を大変悲しく思ったんですが、経営者団体の方々が余り恥ずかしげもなく男女の雇用平等法反対だなどと大声で言っていらっしゃる、非常に珍奇な、特異な風景だと思いますね。男女平等を進めると家庭が崩壊する、企業経営がやっていけない、非行がふえる、何と情けないことなんだろうと思うわけです。むしろ日本で熟年男性の自殺率の高さが近ごろ問題になっていますし、また外国へ赴任する方々の家族の赴任旅費さえ出さない会社というものも今までたくさんありました。そういった余り人間的でない考え方というものがやはりこの日本の社会の健康をむしばんでいるんじゃないか、どうもそのように思われてなりませんので、繰り返してお願いいたしますけれども、外務省もひとつ国際的な視野からこのことの成り行きをよく見守っていただき、十分御検討の上、条約の批准に進んでいただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。