大蔵省、結構です。ありがとうございました。
 次に、公園も全体で見ればそういう平均して出るわけでございますが、やっぱり防災的な要素を考えましたら、都市の密集しているところに特につくるということが非常に大事なわけでございますが、資料によりましたら、市街化区域で全国平均で四・六、ＤＩＤ区域ですか特に人口集中地域、これによりましたら三・七、当然ですが、地価が高いということもあるんでしょうけれども、非常にそういう防災的な面ではそういう密集地域もより大事なわけでございますが、特にそこが非常に面積が低いという、そういうデータが出ているんです。そういう密集地域にもこのぐらいつくりたいとか、そういう目標がございますか。また、そういう非常に用地の対策とか大変でございますので、特にそういう地域にはこういう対策を考えていくとか、そういうことがございましたらお述べください。
先生御案内のとおり、平成三年度から八本の公共事業計画につきまして更新するということで事業規模の決定等の手続を進めさせていただいているわけでございますが、それぞれの公共事業の性格によりまして事業規模あるいは予算規模それぞれ若干違った要素がございます。このために、五カ年計画の進捗率ということで必ずしも一概には比較できない点がありますことを御理解いただきたいと思います。
 ただ、公園事業につきましては、先ほど都市局長の方から御答弁ございましたが、平成三年度では御案内のとおり七・一という高い伸びになっております。これは一般公共事業で五・三でございますし、そのほか今度更新いたします公共事業の長期計画、これらはいずれ平成三年度の伸びを上回るというようなことになっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の公共事業予算につきましてはそれぞれの社会的なニーズに応じまして、重点的、効率的に整備を進めていく必要があると思いますが、公園予算につきましても、各年度の予算編成の過程で適切に対応していきたい、かように考えております。
先ほど質問がございましたが、この概算要求とか計画段階は非常にいいんですけれども、予算の決定段階で非常に圧縮される。これはどこでもそうですけれども、それでは大蔵省から来ていただいていますのでこの件に関して、これは大事な事業でございますし、ぜひとも前向きのお話をお願いしたいと思います。
私どもは、五兆円の五カ年計画の総額を五カ年間で必ず確保できるように努力したいと思っておりますが、平成三年度の初年度の予算額がスタート時点におきましては、その滑り出しにおいてその緒についたということは言えると思いますが、今後一生懸命頑張る必要があるというふうに認識しております。
平成三年度の予算の伸びの比較でまいりますと、公園はかなり大きいわけでございますが、五カ年計画の初年度としての割合が低いという御指摘だと思います。それは五カ年計画のトータルの規模が今までの五カ年計画の規模に比べましてかなり五次五計は大きくなっておりますので、初年度で相当頑張りましたけれども、五カ年計画の伸びに比べますと若干追いつかない分だけ割合が低くなっておる、そういう状況でございます。
ただいまのお話は五カ年計画における平成三年度の予算の割合の御指摘だと思いますが、端的に申し上げまして都市公園の第五次五計、総額五兆円、一・六一倍でございました。五カ年計画の規模がかなり大きく設定することができました。それに比べまして、平成三年度の予算は前年度の予算の伸びに比べますとかなり大きく伸びておりますが、五カ年計画全体の伸びに比較いたしますと若干まだ低目でございますので、とりあえずのところでひとつ低くなっておるといったような端的な理由でございます。
私は、十四分しか持ち時間がございませんので、重複を避けまして御質問したいと思いますが、単純明快にお答えをお願いしたいと思います。
 まず最初に、お伺いしたいことはこの五カ年計画ですね、初年度の事業に比べましたら、さまざまな公共事業が計画されておりますが、公園整備だけ特に一三・六％という進捗率、ほかは大体一六％、一八％進んでいるわけでございますが、この公園整備が特別低い、これは特に意味がございますか。意味があれば意味をおっしゃっていただきたい。これでちゃんと五カ年で七平米できるという、そういう御意見がございましたら、まずお願いしたいと思います。
ちょっと計算はしておりませんが、ただ、先生、恐らく北方四島に当てはめて北方四島の土地価格を算定できないかということの御趣旨かと思いますが、土地というのは個々の特性あるいはその土地の周辺の地域の状況によって異なりますし、またこの地価公示は、先生御承知のとおり、原則として都市計画区域内の宅地である標準地でございますので、原野の地目にまで当てはめるというのはなかなか難しいんじゃないかと思いますが、単純に計算しますと五千億余りになるんじゃないかという感じでございます。
海外漁業協力につきましては、豊富な海洋資源を持っております開発途上国の沿岸水域、ここで相手国の水産業の振興なり発展に我が国が国際社会の一員、しかも経済大国として積極的に協力するということと同時に、そういう協力をすることを通じましてこれらの水域で我が国の漁場の確保を図るということを目的として行っているわけでございます。
 こういう目的でございますので、開発途上国にとりましての水産業は一雇用の促進なりあるいは貴重なたんぱく質資源の確保なりそれからさらには非常に少ない中での外貨の獲得の手段ということで、それぞれの国で大きな地位を占めておりますので、それぞれの国の経済発展にとりまして非常に重要な意味を持つ国際協力というふうに認識している次第でございます。
 それから、これに対するそれぞれの国の評価でございますけれども、我が国のすぐれた技術を背景としての水産協力でございますので、相手国から一般的には非常に高い評価を得ているというふうに我々といたしましては自賛しておりますし、それから、中でもすぐれた技術と結びつきました教育なり研究施設、さらには養殖施設、こういうものにつきましては特に評価が高いというふうにそれぞれの国からの反応を受けているわけでございます。
 これからの持っていき方といたしましては、こういう協力をする際には、何といいましても事前の調査というものをきちんとやっておきませんと先々いろいろな問題が出てまいりますので、十分な事前調査を行うと同時に、相手国のいろいろな事情につきまして当方もよく認識しながら、相手の立場に立っての協力ということを忘れずにこれからも全力を注いでまいりたいと思っております。