御承知のように、下水道事業には補助の対象となる補助事業部分と、それから地方団体が単独事業として行う単独部分と、二つに分かれております。
 補助対象となるものとしましては、事業の項目から申しますと、管渠であるとかポンプ場であるとかあるいは処理場、こういったようなものが補助の対象となっておるわけでございますが、特に管渠につきましては、大きな都市、すでに相当に下水道が普及している、あるいは財政力が豊かであるというような理由をもちまして、指定都市につきましてはその補助対象となります主要な管渠の範囲を口径でありますとか予定の処理区域あるいは排水区域の面積、あるいは排除面積や下水の排除量、こういったようなもので区分けをしておりまして、指定都市につきましては補助対象範囲がどちらかといいますと狭く一般都市には広くというようなことで、指定都市と一般都市には補助対象率が結果的に異なるというようなことになっております。
 私ども、全体として下水道事業は非常に広く進められてきておりますが、このように指定都市におきまして補助対象率が低いということがやはり下水道事業の促進に大きな支障になっているというようなことで、この区分を廃止をしてもらいたいということで建設省とも年々協議をしておるところです。五十六年度の予算におきましては残念ながら実現を見ませんでしたけれども、今後におきましてもこの補助対象率の差につきましては、その解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
いま私が申し上げたように、補助金にしてもあるいは起債の金利にしても、いろいろ適切な対策を講じていかないと、いまのような財政問題と料金問題の矛盾というものが抜き差しならぬようなことになるおそれがある、こういうことを私は申し上げたわけです。そういう意味から言っても、料金に転嫁する部分というものが余り大きくならないようにという方策がこれからとられなきゃならぬと思います。
 そういう立場で二、三お尋ねをいたしますが、下水道事業については、補助対象率と補助率という二重の縛りがあるわけです。大変特殊的な公共事業ですね。補助対象率というのは他の公共事業にはないんですよ。いま立ちおくれている下水道を急速に整備をして全国普及率を高めなければならないというときに、下水道事業にだけは他の公共事業にないような補助対象率というようなもので補助額を少なくするような仕組みになっている、私は、この事業の重要性、緊急性というものを考えるならば、あべこべに他の公共事業よりもできるだけ手厚い財政制度をとるべきだと、こう思うんです、補助対象率というものをいまや私は見直すべき時期だと思いますが、そう思いませんか。
ただいま御指摘のように、下水道財政が悪化をしたからといって、直ちに料金引き上げによってそれをカバーするというような態度はとるべきではないというふうに考えております。まず、当該下水道事業におきましては、それぞれ経営の合理化につきましてできるだけの努力をしてもらうとか、特にその中身におきましては、維持管理体制の合理化、それから建設につきましてできるだけ効率的な建設をしてもらうというようなことがあると思いますし、それから、私ども国の側におきましては、国庫補助制度のほか資金につきましてできるだけ良質の資金を供給するというようなことで全体のコストの引き下げに努めてまいりたいと、このように考えております。
きょうは大変貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。限られた時間でございますので、簡単に簡明に御質問申し上げます。
 まず第一に、社会保障の問題でございます。松本先生に伺います。
 わが国の社会保障制度は、そのレベルにおいてはもうすでに国際的水準に達しておると思いますが、今後の質的な改革等図っていかなければならないと思います。そうした面におきまして、何と申しましてもいわゆる高齢化社会、先ほど比率を挙げられましたが、もう二十年ならずして日本も欧米並みに十数％という高齢化社会になるわけであります。しかも生産年齢者がどんどん低下をしてきております。ほとんど一人か多くても二人の子供、生まれてくる子供もほとんどが高校、大学まで行く、つまりは仕事の場につく時期も非常におくれる、年寄りは一方においてふえてくる、生産に従事する人の数は減ってくる、時期もおくれる、こういう中で社会保障の充実を図っていくということはきわめて重大、しかも困難な問題をはらむと思うわけであります。したがいまして、私は・やはり欧米の制度等も参考にしながら、日本は日本としての社会福祉のあり方、いわゆる日本的な日本型の社会福祉、そうしたものについての理念をこの際明確にし、かつそうした長期の観点に立ってのシステム化を図る必要があるのではないか。そういう面で、先ほど先生の御意見にもちょっと出ておりましたけれども、やはり日本の伝来的なお互いの思いやり、相互扶助、連帯、そうした面、また現実に二世代あるいは三世代が同居している。欧米等に比べるとはるかに多いわけでございます。やはり核家族化があたりまえなんだということでなくして、あるいは施設に収容すれば済むんだということでないことはもう反省されつつあるわけでございますが、そういう点、いわゆる理念として日本型の日本的な福祉制度、そういう中で、所得保障につきましても医療保障についても、社会の公共サービスの面においても、いまこそそうした日本独自の体系、理念を打ち出していくべきときではないか。きわめて抽象的なことでございますが、その点についての先生の御見解を承りたいわけでございます。
 次に、森本先生から教育の問題、特に教科書に関連してきわめて真剣な、かつ私どもにとりましても無関心ではおられない重大な問題について御意見を承った次第であります。
 先生がいろんな困難を冒してこの問題について真剣に熱意を持って取り組んでおられることに心から敬意を表する次第でございます。時間がありますれば、いわゆる学習指導要領から逸脱して、あるいは検定基準からも誤っておるというふうなことについて、もっと具体例も伺いたいわけでありますが、時間も限られておりますので、その中で、たとえば自衛隊の問題ですね、こういうふうな問題をいまの教科書はどういうふうに取り上げているんだろうか、子供たちに教えているのだろうか。あるいはさっきお話がありました、明らかな間違いが小学校の教科書にあって、それがそのまま使われている、いまさら直すこともできないというようなことも指摘されましたが、それは一体どういう具体的な内容なのか。この教科書の問題、最近関心を集めつつありますけれども、やはりわれわれとしても次の世代が健全に育っていくためにも、どうしても関心を持たざるを得ない問題であります。そうした教科書がいろいろ問題になる。一冊のみならずあらゆる公民科の教科書、小学校、中学校あるいは高等学校、いま検定が進められているということでございますけれども、その根底に流れるものが何かあるのではないか。相共通するその根底に流れる世界観、歴史観といいますか、そうした流れというものを先生はどういうふうに受けとめておられるか端的にお伺いしたい。
 もう一つは、そういうことと、現在問題になっておりますいわゆる校内暴力あるいは青少年の非行化、非常に深刻化いたしているわけでございます。こうしたものと、そういう教育あるいは教科書、これとの関連、こうしたことにつきましての御高見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。