今、そんな無用論というのは、余り私聞きません。昔、新聞記者をやっていたころにそういう意見も聞いたこともありますけれども、今は聞いておりませんし、それなりにやはり日本の議会政治というのが、二院制度というのがだんだんと国民の間に定着をしつつあるのじゃないか、こういうふうに思いますし、それぞれのやっぱり両院の特色を生かして進めば、日本の議会制民主主義というものは万全の体側になっていくのじゃないかというふうに考えるわけであります。
参議院、憲法にちゃんと書いてありますから、私も憲法を改正する考えはございませんし、その参議院が現在厳然として存在しておるということは、そのまま認めておるわけであります。ただ、参議院無用論というものが出た場合、どういう答えをしておるか、我々衆議院はとかく良識を欠くので、良識でもってチェック・アンド・バランスをしてもらっておりますと、こう答えております。
総理個人は、憲法に認められたこの参議院の存在について十分評価なさっているというお答えなんでしょうが、しかし、現在における参議院の存在意義というものは、やはり大分受け取られ方が国民の間に変わってきているような気がして、そこが非常に残念なわけですね。
 そこで、総理ばかりにお聞きしてもあれなんですが、次の総理をねらうとされておられる竹下さんとか安倍さんや河本さんにもひとつ聞いておきたいと思うんですね。やはりこれは重要な問題なんですね。参議院が要らないなんて言われちゃって、そういう声が国民の間に高まってきたなんという事態になりましたら、我々は何のためにこうやって審議するのかわからなくなってきまして、ひとつ閣僚の中でもこのお三方に、参議院の無用論を周辺で聞くのかどうか。そして、そのときにあなたはどういうふうにお考えをお持ちか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
昔、憲法調査会に委員として出席しましていたころ、参議院無用論を唱える委員がかなりおりました。議員であられる方でも、そういう主張をなさる方がありました。最近、財界人やジャーナリズムの方々の中にもそういうことを言っていらっしゃる方がおりますが、私は、中曽根内閣は憲法を改正しないと言っているのですから、そういう考えております。
政治的には総理のお答えのとおりだと思いますね。しかし、日本人全体としては、北朝鮮であろうが、台湾であろうが、やはり近隣のアジア諸国とはいろんな点で交流していくのがいいんじゃないかと、常識的にそう思っているだろうと思いましたので、あえて私の考えを聞いていただいたわけです。
 さて、先日この席で、私は参議院の比例代表区の定員を二割やそこらは減らしたらどうかというような提案を個人的にいたしましたところ、いやこれは評判が悪くて、国民の間には、減らすどころか、要するに参議院は要らないと、参議院無用論というような、いやいや私にとってはもう非常に侮辱的といいますか、困ったことなんですが、そういう声は強いですね、実際に。これは率直にそういう声が強い。それから、まことに残念ながら財界にもそういう声があると聞いたりしたんですね。そこで総理、たまたま参議院の予算委員会の総括の最後になりましたけれども、総理の周辺でもやはり参議院は要らないじゃないかなんという声をお聞きになりますか。
やはり独立国家として、日本は条約については信義を重んじなければならぬので、中国との間に結んだ共同宣言並びに条約を誠実に遵守していくべきものであります。そういう考えに立ちまして、政府あるいは政府関係機関として正式に外交関係のない相手については、それは条約上その他からも無理である、そういうふうに考えざるを得ないと思います。
総理のお答えになる前に、科学万博担当大臣として一言お答えをさせていただきます。
 科学万博、来年のは日本にとっても大変大事な万博であると認識しております。したがって、できるだけ多くの国あるいは国際機関が参加することは私どもの科学万博の意義を大きくしてまいるものと考えております。そして、参加の意思を表明されている向きについては、できるだけその御意向をくみ入れてやっていきたいと考えておりますが、先ほど外務大臣がお答えになりましたように、国際博覧会の条約に基づきまして、外交のある政府にしか招請ができないということでございます。この点は御理解をいただかなければなりませんが、先般、亜東関係協会の馬代表から交流協会の魚本理事長に参加の意思表示がなされたと承っております。そして、今その点については交流協会と外務省とでいろいろとまた慎重に検討していただいているという段階でございますので、私どももこれを注目しているわけでございます。
大臣初め局長さん、昨晩帰られて、時差もあり、お疲れのところだと思うのですが、先ほどもちょっとアメリカの問題、今日までの交渉経過を踏まえましての局長からのお話をいただいたわけです。大臣の話の中にもございましたように、アメリカもぎりぎりの努力をしたのだというお話ですけれども、アメリカもそれはいろいろなバックがあり安易じゃないだろうと思います。それからアメリカの農業事情の中で、日本に七千トンじゃだめで六千九百トンでなきゃならぬという、一万トンでなきゃならぬとか九千トンでなきゃならぬとか、アメリカはアメリカの事情があっていろいろそういう交渉の中での数字が出てきたのだと思いますけれども、我々は今まで、当委員会ではそういう数字的なことは表には出ませんから、本当に歯がゆい思いできたわけです。もうこれは決まったわけでありますから、今までの経緯をも含めてお話しいただきたいと思うのです。
 アメリカが本当にぎりぎりの努力をしたのだというふうに大臣がおっしゃるにはそれなりの御認識があるのだと思いますけれど、日本の国情については今もいろいろ話がありました。我々もまた大臣もよく御存じのとおりです。アメリカがこの数字を出すには、ここまで踏みとどまるには、六千九百トンというには相当なぎりぎりの努力だったのだ、そういうことはどういうことから言えるのか、その努力というのは、農家に対して云々ということよりも政治的な配慮ということの方が強いのじゃないかと私は思うのですけれども、どうですか。