今までの議論を総合いたしまして最後に総理にお伺いしたいのでございますが、こういうことからいいまして、赤字国債を前提とするいわゆる戻し減税的な所得税の減税、こういうものは余り意味がないと思っているんです。しかも、これは昨年のボーナスでも約六〇％というのが貯蓄に回ってしまっている。現在の状況で、ここ数年先の財政状況を見ましても要調整額というのが数兆円ずつまだ残っております。基本的な所得税減税というのは、直間比率の見直しを含めましてこれは近い将来にやらなくてはいけませんけれども、赤字国債を短期で出してそれがすぐ償還されるような状況には今ないわけでございますから、そういう意味で戻し減税的な所得税減税は私は無意味であると思っておりますが、総理の御見解はいかがでございますか。
今までの議論を通じて私が強調しておきたいのは、現在の不況に対しまして政府が主導でもって公共投資を中心とした景気対策を講じる。それで、いわゆる土木を中心とする従来の公共投資、これもまた二〇〇〇年になって日本が高齢社会に突入すると貯蓄率の低下という問題を来しますので、二十世紀中にいわゆる社会基盤の整備というのは十分進めておくべきだというふうに考えておりますけれども、同時に、先ほど総理との間に議論いたしましたいわゆるジュグラー波の問題、こういうものを含めますと、設備投資の面でもう少し景気刺激策を与えてやらないと本当に景気は浮揚しないのではないか。
 そういう意味で、通産省が非常に熱心におやりになっている新社会資本、この問題については何を対象とすべきかということはこれからの問題でありますけれども、これは一つにはそういう設備投資の低落をかなり下支えするという意味で意義があると思っておるわけでございますけれども、その点について通産大臣の御見解を伺いたいと思います。
今、通産大臣からエネルギーの問題についてお触れになりましたんですが、これに関連いたしまして、日本のエネルギーの需給計画についてお伺いしたいと思います。
 ちょうど二年前に、資源エネルギー庁が中心になりまして石油代替エネルギーをもとにするいわゆる二〇一〇年までの日本のエネルギー計画というのが発表されておりますけれども、この根拠になりましたのは、その前の十年の日本のＧＮＰに対するエネルギー弾性値約〇・四弱というのが根拠になっているわけですけれども、その時点で日本のエネルギー弾性値は一・一ぐらいだったと思うんですね。それを省エネというのを中心にしまして二〇一〇年までの策定をなさっておる。石油の依存度を五〇％以下にするためにかなりほかの点で無理な積み重ねが行われていると思うんです。まだ二年ですから乖離が少ないんですけれども、このエネルギーの需給計画について改めて御見解をお伺いしたい。私はその面でかなりこれは難しいと思っているんですが。
 そこで、いわゆる円高によって、電気会社は電気料金を下げろとかガス料金を下げるというのが非常に簡単に評論家あたりから俗受けをねらって言われているわけですけれども、私は、もしこれで円高が続いて差益が出ても、これはあくまで将来の研究投資であるとか設備であるとかそういうところに重点的に配分すべきだと思っておるんですが、あわせて御見解をお伺いしたい。
通産大臣にお伺いいたします。
 ここのところで急激な円高状況が起きました。これは前に二百二十円から百六十円ぐらいに円が急騰したときに、こんな川柳が詠まれたことがあるんですね。「働いて円高にして首を絞め」。こういうふうな川柳が、これはジェトロが募集した川柳の中にございました。
 ところが、ここのところいわゆる経済が不況ですからさらに円高の問題がそれに輪をかけるというようなことがありますけれども、日本のいわゆる貿易について統計をとってみますと、約三千四百億ドルの輸出に対して円建てというのが約四〇％あります。それから輸入については円建ては一七％ぐらいですか、ドル建てが八三％ぐらいですから。仮に今十円円高になっても約二兆円対二兆円ぐらいで、トータルで言えばツーペイになりますね。
 ところが、輸出産業の方が先行しますから、そこで不況感が出る。ところがいわゆる輸入の差益といいますか、これは徐々に効いてくるわけですけれども、この点について遅いということと輸入差益がなかなか出てこないというのは、要するに流通に非常に問題があって、日本は余りにも多段階過ぎる、そこに大きな問題があってなかなか消費者にそれが還元されない、こういう形になっていると思うんですが、これは通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
次に移りますが、ＦＳＸの問題でございます。
 これはまた技術の問題であるわけなんですけれども、共同開発をするということでＦＳＸの共同開発をやったわけなんですが、やっている間にアメリカ側から、日本で開発した技術、そういうものもすべてアメリカ側に帰属するという、そういうようなことをアメリカは主張している。これはＦ１６という戦闘機のところを改造してつくっていくわけでありますが、Ｆ１６の派生技術であるとアメリカは主張している。その派生技術は原則的にアメリカに帰属するんだというので、ほとんど、ほとんどでもないけれどもかなりの部分の日本でつくられた技術というものが、武器技術輸出の項目によってどんどんただで、無償で使われていく形になっていくということが問題になっているという新聞記事もありました。
 これは大変私は問題が大きいと思うので、それを使われること自体の問題もありますけれども、もう一つは、こういうことが起こるということを想定しなかったんだろうか。私も、実は人工衛星の開発で、放送衛星の開発でアメリカとやり合った経験がございます。アメリカとやりますと、本当に向こうはもう理屈が通らないことを言ってくる。例えば、足し算引き算でできるような回線設計というのがあるのですけれども、そういうようなものは、技術移転の部類に属するんだからお金を払えとか、もう本当に、足し算引き算、だれでもわかるのです。そんなことを言って主張するのです。それで、こっちも怒ってやりますと、向こうもかんかんになって怒ってくるというようなことがあったりして、とんでもないことが起こってくる。
 そういうことが起こることは当然だと言う人がいるのです。これは最初にきちっとしなかったから問題が起こるのだ、最初にこれは契約上そういうことをきちっとしておかなかったから問題になったと。これ、記事を読みますと、かなり何かルーズに日本企業が、日本が参加していったように、アメリカの良心というものを信じながらやっていったような気がするのでありますが、このことについて、これは通産大臣なんでしょうか、防衛庁。