次の問題に移りたいと思いますが、地方公務員共済組合、これは法第三条によりまして六つに分かれている。さらに三条第二項で都市職員共済組合を設けることもできる。こういうことになっておりますけれども、公務員共済がなぜこのようにそれぞれ六つにも区分されることになったのか、その理由についてひとつお伺いします。
まず短期経理の方は、医療保険については御承知のとおり毎年度その状況を見まして財源率を定めておるということでございますので、特に長期的な見通しをどうこうするというような検討はいたしておりません。
 年金関係の長期経理につきましては、ごく粗く全体の収入を見ますと、現在のまま財源率を据え置きますと、昭和六十九年ごろには単年度収支が赤字になるというふうに見込んでおります。
昨年もお尋ねしたわけでありますが、五十五年度単年度の収支の状況を見ますと、長期給付においては、それぞれの組合で、もちろん加入の人員の関係もあろうと思いますから数字が異なるわけですけれども、いずれも黒字の状態にあるわけであります。これらが長期給付を受ける者が多くなって、収支がとんとん、それ以降は赤字という時点をいつごろに想定されているのですか。
まず長期経理の方でございますが、地方職員共済組合の場合に約一千億の黒字ということになっております。それから公立学校が三千八百億、それから警察の場合が七百六十億ほど、それから東京都職員共済組合が五百六十億、それから指定都市職員共済組合、これは個々のをちょっと手元に持っておりませんが、全体といたしまして約七百億、それから市町村職員共済組合の連合会、これが二千七百億、それから都市職員共済組合の連合会、これが約五百億でございまして、先生おっしゃいました十六単位全部合わせますと約一兆円の黒字といいますか、収入が支出を上回っておるということでございます。
 それから、次は短期経理でございますけれども、これは九十一の共済組合のうち健康保険組合で医療保険を行っております以外の組合は全部個々の単位でやっておりますので、全体の数字でお許しいただきたいのでございますが、五十五年度決算における収支の状況は、収入が五千七百八十九億円、支出が五千百二十八億円で、当期の利益金が二百六十一億円ということになっております。
基本問題研究会の答申にいたしましても、間もなく二カ月程度たてば出されるということでありますし、同じ時期には、第二臨調の方の基本答申等も行われるということのようでありますから、これらの答申が出た時点で改めてまた論議をするといたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 第二点といたしまして、地方公務員共済のことでありますけれども、一口に地方公務員共済といいましても十六の単位組合に分かれている、十六の単位組合がある、こういうことであります。この十六の単位組合における五十六年度−五十六年度はまだ決算が行われていないかもしれませんけれども、それぞれの単位組合における単年度の収支の状況、これは長期と短期とに分けられると思いますけれども、それらの状況がどのようになっておりますか、お伺いをしたいと思います。
確かに先生おっしゃられましたとおりでございまして、単に国鉄共済をどうこうするというだけでは基本的な解決には何もならないというふうに認識しております。国鉄共済組合の場合は、現職の組合員の数が非常に減ってきて、しかもそれに比例して年金受給者の方が急激にふくらんできて、いわば成熟化がほかの保険集団に比べると比較にならないほど高い状況になっている。そういうことから、国鉄の財政危機が現実にあらわれてきているわけでございますけれども、共済年金各保険者を長期的に見てみますと、それぞれ昭和七十五年から八十年にかけてはいまの国鉄と同じような状況に全部なってしまうのではないか、こういう推定がされているわけでございます。
 したがいまして、当面の国鉄共済組合に対する対応の問題と長期的に年金制度を公的年金として安定化させていく問題とは、つなぎ合わせた議論をしていかないと本当の対策にはならない、そういう観点から、研究会におきましてもいろいろ御議論いただいているところでございます。
その金丸さんの主張もわからないわけではないですけれども、その中身につきましてはまた後でゆっくりと伺ってまいりたいと思います。
 政党の方々も、それぞれ御自分の専門分野あるいは主要な関心事あるいは政策の主眼点を浮き彫りにして支持を集めていると思うのです。さらに、これが今度拘束名簿式になると、よりふさわしい人が政党の名簿の中に登載することによって果たせられる、こういうことをいま金丸さんもおっしゃっているわけですけれども、それが政党に縛られてしまってよりふさわしい人材と言えるかどうかということは、やっぱり大変重大な問題だろうと思うのです。
 一つの理念を掲げ、一つの目標を掲げ、参議院の中で全国的な支持を集めた市川房枝さん、こういう方たちの意見というものにやはりもう少し謙虚に耳を傾けてもらいたい、このように思います。参議院派というようなものが、いみじくも先般栗林さんが参議院は政党の中における一つのいわゆる参議院派であるというようなことも申されたわけですけれども、やはりそういう人たちが高い支持を得ていると私は思うのです。有権者個々の関心は多様でありましょうけれども、その総体としての意思の反映が実に参議院を参議院たらしめていると、私はそのように思っております。
 これを拘束名簿式比例代表制にしてしまいますと、政党の方々の個性あるいは専門分野、主要関心事といったようなものが、党としての全体公約の中に埋没してしまいまして見えなくなってしまうという私はおそれを感ずるわけです。無所属の方は切り捨てられてしまいますし、これはやはり参議院の自殺行為につながるのではないか、私は常々そのように思っております。この辺は松浦さんはいかがでございましょうか。