菅先生も弁理士でいらっしゃるので、その辺はつとにお詳しいわけでありますが、工業所有権制度並びに広い範囲での知的所有権の問題は、ただいまお話のございましたとおり、国際化の対応の中で今後の国家の発展を規定する極めて重要な課題であると考えております。特に我が国の場合は技術立国を目指しておるわけでございますので、権利の適切な保護を図るために制度の拡充強化及び運用の改善というものを常に積極的に取り組んでいかなければならぬと存じております。
 同時に、これは日本だけの問題ではございませんで、国際的な商品貿易、技術貿易が拡大をいたしておるわけでございますので、今般のガットのウルグアイ・ラウンドにおきましても、この知的所有権制度の貿易的側面というものの検討が主要議題になっておるわけでございます。また、その他ＷＩＰＯ等におきましても工業所有権制度をめぐるいろいろな検討が本格化をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど長官から御答弁ございましたとおり、世界の全体の特許出願の四四％を占める我が国、いわば特許大国であるわけでありまして、そうした二つの大きな流れに的確な対応を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 まず出願された案件を迅速的確に審理し、権利を適切に保護するという意味での行政の推進、この中に技術情報の公開の促進というものも入るわけでございます。今回の特許法の改正は、そうした任務達成のための施策の一環でございます。また、ペーパーレス計画を円滑に推進するための財政基盤の確保を図るという意味で、手数料等の改定をお願いをいたしておるわけでございます。同時にまた、こうした検討、また改正をしていくときには諸外国と常に協調していかなければならぬということが権利の適切な保護を図る上で非常に重要かつ有効であろうと思うわけでございまして、そういう意味の法改正も、国際的な制度運用の調和の一環をなすということでお願いを申し上げておる次第であります。
きょうは特許法の改正についての審議が続いているわけですけれども、私もあと残り約一時間の時間を使いまして、幾つかの問題点について質疑を行いたいと思います。
 まず最初に、最近の、特に日本全部ですが、通産省を中心としてアメリカとの貿易摩擦、あるいは貿易に限らずあらゆる分野での摩擦問題の中で、工業所有権、あるいは先ほど緒方委員の方からも指摘があったように著作権を含めた知的所有権全体について、いわば日米摩擦の非常に大きな要素になってきている、裏側から言えば知的所有権の重要性が国際化の中でさらに高まってきているというふうに思うわけですけれども、そういった点についての基本的認識について次官あるいは長官から意見を聞かせていただきたいと思います。
私ども当委員会に提出させていただいております特許権の存続期間の延長の条項でございますが、「特許権の存続期間は、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であって当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることが二年以上できなかったときは、五年を限度として、延長登録の出願により延長することができる。」という規定になってございます。
 私どもこういう存続期間延長の措置が必要であると考えましたのは、ただいま水田委員御指摘のとおりでございまして、せっかく特許権を付与されたにもかかわらず、特許法が保証しております特許期間が実質的には他の法律の規制によって空洞化してしまう。それでは特許制度の本来の趣旨とするところは基本的に損なわれてしまうので、もしそういった特許権の空洞化がやむを得ざる正当な理由によって生ずるものであるということであれば、その回復を認めるべきであろう。その要件として何が適当かということを種々検討いたしました結果、今申し上げましたような要件になっているわけでございます。
 そのとき念頭に置きましたのは、主としては医薬品でございますけれども、このような趣旨を特許法の中に取り入れます場合には、何も特定の医薬品に限る理由はないわけでございまして、同様の状況のもとにある一定の技術分野につきましては同様に扱うことが正しいというふうに考えております。そのために法律上医薬品と特定せずに、同一のものであれば取り上げるという意味におきまして政令指定という方式をとっているわけでございますが、医薬品については要件は確認できましたが、同時に農薬についても私どもは検討する必要があるというふうに考えております。
 農林省及び一部の農薬製造関係者からのコンタクトがあったわけでございますが、現在この特許存続期間の延長制度に乗るべきかどうか、相手方の側において立法過程におきましては必ずしも決心がつかなかったようでございます。私どもとしては、もしそういう必要性が立証され、この要件に適合する旨の資料の提出があれば、そこで十分に検討いたし、要件に適合することがわかれば政令で指定をするということについてはやぶさかではないわけでございます。
先生御指摘のように、人の問題というのは極めて重要であると私ども考えておりまして、それは、おっしゃいますように人員の確保のほかに人材の質の向上、質の確保ということもまた重要であるわけでございます。また、そういった適正な人材を先端技術分野等、出願の伸びの非常に大きいところ、かつ内容的にも非常に難しい出願がある、そういうところに適正に配置していく、これもまた重要であると考えております。
 この間の関係をちょっと申し上げますと、例えば審査官でございますが、審査官につきましては、半導体でございますとかあるいはバイオテクノロジーでございますとか、そういった出願の伸びの著しい先端分野、そういうところにおきましては、出願の動向でございますとか審査官の専門性をよく考慮いたしまして、担当審査官の増強を弾力に図っているところでございます。それからバイオテクノロジーにつきましても、出願件数が五十二年度から五十八年度までの間に約三倍にもなるというような状況でございますので、これに応じまして担当の審査官を増強するということもいたしているわけでございます。
 審判官につきましても同様でございまして、審判の部門におきましても、先端技術分野で従来の技術とは違った新技術体系の出現というようなこともございますので、審判の合議体を新しく増設するとか、あるいは適切な技術的専門性を持った審判官を配置するとか、そういった適正配置に努めているところでございます。
 また、個々の審査官、審判官の資質の向上ということでございますけれども、私ども中に工業所有権研修所という研修施設を持っておりまして、以前からその研修所の場におきまして職員を十分研修を行うということに力を入れているわけでございますが、定時といいますか、定期の決まったコースによる研修のほかに、そういった先端技術分野について特別の専門的な研修を随時行うというようなやり方で行っております。また、個々の審査官、審判官がみずから例えば学会に出席するとか、あるいは大学に聴講するとか、そういったことがあります場合には、もちろん職務との関係もございますけれども、できるだけそういうことに対しては支援をするというようなことで、おっしゃいましたような企業との人事交流というようなことはちょっと今はまだ手をつけておりませんけれども、現在できる限りの範囲内におきましては、そういった個々の資質向上も十分図っていくということで対応しているところでございます。
 全体として非常に厳しい状況ではございますが、人員の確保と、それから今申し上げました人材の機動的配置あるいは個々の審査官、審判官の質の向上、これを三つ合わせて、基本的に人が動かしております当庁行政の内容に遺憾のないように配慮してまいりたいと思っておるわけでございます。