名古屋環状二号線は、名古屋市の中心部から半径約八キロメートルの周辺地域を結ぶ延長約六十六キロメートルの環状道路でありまして、名古屋市内へ放射状に集中する東名高速道路、東名阪自動車道及び国道一号、十九号、二十二号などの幹線道路を受けて、交通の効果的分散導入及び名古屋市周辺の適切な土地利用の誘導を図るために計画された幹線道路であります。
 現在、国道三百二号として直轄で事業を実施しております区間は、国道二十三号から、これは海部郡の飛島村からでございますが、そこから国道一号線、名古屋市の緑区のところでございますが、そこに至る延長四十八・六キロメートルと、日本道路公団で事業中の名港西大橋に関連する直轄区間の延長二・四キロメートルで、合計五十一キロメートルの区間で事業化を図っております。本道路の重要性にかんがみ、事業の促進を図っているところでありますが、名古屋北部地域の幹線道路を東西方向に連絡する区間として、国道二十二号から国道十九号バイパスまでの延長八・六キロメートルにつきましては、先生からいまお話のありましたとおり、五十五年四月に暫定二車線で供用を図っております。さらに、沿道地域のバス路線の一部として猪高町の七百メートルが五十七年四月に暫定二車線で供用されておりますし、また富田町の四百メートルを五十七年度末に暫定二車線で供用することとしております。これまでに全体事業費に対しては約三三％の進捗になり、用地については約六二％が取得済みとなっております。今後とも名古屋環状二号線の持つ重要性にかんがみ、引き続き事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
いま二点の御要望を申し上げましたが、御検討されるときには、こういった方向での推進をぜひひとつお願いしたいと思っております。
 最後に、名古屋環状二号線であります。つまり国道三百二号線、これは去年も御質問いたしまして、非常に御理解を示していただいたわけでありますが、この問題についてお聞かせいただきたい、こう思います。
 それで、これは大臣に基本認識というのか基本的な見解についてお尋ねしていくわけでありますが、御案内かと思いますけれども、この道路は名古屋市の外周部に環状街路として都市計画決定が昭和三十二年になされてから、現在、供用が開始されているのは、六十六・二キロメートルのうち、北部部分の平面部の二車線の八・六キロですね。投下されました事業費もほんのわずか一〇％足らず、用地買収も全体の五〇％足らず、こういうことでありまして、都市計画決定がなされましてから、もう二十六年近くたっているわけでございますが、こういった状況であるわけであります。でありますから、諸問題もあろうかと思いますが、何とかこの道路整備の推進というものを図っていただきたい。いま建設省では昭和五十八年度から道路整備五カ年計画が始まるわけでありますが、ぜひともこの中に入れていただきまして、ひとつ推進を図っていただきたい、こんなふうに思っているわけでありますが、これはどうでしょうか。
三全総でうたっております一万キロ構想につきましては、これをどういうふうにして進めていくかについていろいろ検討しておるところでございますが、一万キロのうち、すでに七千キロ余が予定路線として高速自動車国道として決められておるわけでございます。残りのものにつきまして、どういう整備手法でこれを整備していくか、またどういう路線をこれに位置づけるかというようなことについて、現在、調査検討しておる段階でございますので、その中で先生のおっしゃられたようなことを詰めていきたいというふうに考えております。
ひとつ調査を進めていただきたいと思います。
 そこで、この道路に関連をいたしまして、二点の要望があるわけであります。
 一点は、東海環状自動車道を第三次全国総合開発計画における高規格の幹線道路網一万キロメートル構想に位置づけ、国土開発幹線自動車道建設法あるいは高速自動車国道法に基づく高速自動車国道として予定路線に組み入れていただきたい。いわゆる法律に基づく高速自動車国道として路線に組み入れていただきたい、こういうことだと思います。
 第二点は、国の高規格幹線道路網調査において、東海環状自動車道の事業化の促進を図るために、ひとつ重点的な調査を行っていただきたい、こういうふうに要望があるわけでございますが、この辺について、具体的にどう取り組んでいただけるでしょうか。
東海環状自動車道につきましては、先ほど申し上げました、また御提案のありました名古屋周辺三十キロから四十キロ圏内にある諸都市を環状に連絡する幹線道路の構想でありまして、関連する地域の発展に大きな役割りを果たすものと認識をいたしております。したがいまして、本道路につきましては、現在国土庁を中心に関係省庁で、先ほどお話もあり、お答え申し上げました東海環状都市帯整備に関する調査といったものと関連をさせまして、建設省の実施している全国的な高規格幹線道路網と関連させまして、調査を具体的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
運輸大臣の、悪いは悪い、信賞必罰、悪いことをしたやつは徹底的に反省するまで指導強化する、その決意を聞きまして、私どもが二度と再び佐川の違反問題でこの運輸委員会で質問をしないでいいように、ひとつどうか努力をお願いをしておきたいと思います。
 続いて、信楽高原鉄道の事故の問題について御質問申し上げたいと思います。
 四十二名という多数の死者、それに加えて多数の負傷者を出したわけであります。平成三年五
月、それから約二年ほどたったわけでありますけれども、ちょうど一周忌を迎えたときに運輸委員会が開かれていたように思いますけれども、本委員会で私もそのときに、事故原因の究明と遺族の補償についての解決を急ぐよう質問をした記憶があるわけであります。そして一年がたったわけでありますけれども、ようやく事故原因の調査報告書が出されました。その間、第三セクター鉄道や中小民鉄の問題をめぐっては、島原鉄道あり、関東鉄道の事故あり、最近では地方の中小民鉄を取り巻く状況としては栗原電鉄の問題あり、野上鉄道の問題あり、本当に地方中小鉄道はいろんな問題点を抱えておると思うのでございますけれども、それにしてもやはり信楽高原鉄道の事故が投げかけた問題というのは、非常に多種多様にわたっているというふうに私は思うのであります。
 そこで、私は運輸大臣にお聞きをしたいと思うのでありますけれども、ちょうど信楽高原鉄道の調査結果が報告された後、大臣が記者会見をされまして、「個人の責任をどうこうというよりも、鉄道企業に対して厳しく指導して行く必要があり、今後こうした事故が二度と起きないように指導を徹底していきたいと思います」、こういうふうに述べられております。事故再発防止は交通運輸企業にとっては最も大事なことでありますし、特に大臣は事故発生防止の決意を表明されたと思いますけれども、この事故の教訓として運輸大臣はどういう所見を持っておられるか、お伺いをしたいと思います。