御質問の御趣旨は、会社法の世界で政治献金の問題についてもう少しきちんとけじめをつけるような商法改正といいますか、それを取り上げたらどうだと、こういう御質問だと思います。
 前の田原大臣のときにたしかお答えしておることは承知をしておるんですが、私は会社法の世界ということを考えますと、会社は会社の仕事を推進するために必要な寄附をするわけで、その寄附の中にやはり政治献金ということがあってもしかるべきであると。これは既に例の八幡の最高裁判決がございますね。そういうようなことでございますから、私は確かに政治資金についてもう少し道筋をきちんとすべきであるということは全く賛成なんですが、果たしてそれが会社法の世界で処理するべきものなのか。私はやはりこれは政治資金規正法があるという以上は政治資金規正法の世界できちんとするか、それとも、今各党でどのような御論議があるのか私は聞いておりませんが、日本には政党法がないんですね、やはり政党法といったようなことを考えて、その世界でこういう問題はきちんと整理すべきではないのかなと。
 したがって、私の所管の世界で申しますと、ちょっと商法というのは、前の大臣がお答えはしてございますけれども、勉強はいたしますけれども、少し場が違うんではないか、こういうように私は疑義を持っておるわけでございます。
政治資金規制につきましての強化が必要である、殊にこのたびの出来事がそれを示唆しているということは、私は御指摘のとおりであると思います。何としてもこれは取り急いでこの国会でお決めをいただかなければならないことである。そこまでは私も同じように思っております。
 その次の問題は、しかしそうやって政治資金規制を強化して理想的な形に持っていきましたときに、そのこととの関連で、例えば選挙についてのあるいは政党に対しての公費助成といったようなことと恐らく考えていけばどうしても関連が出てくるということは、またそのことが選挙制度と関連をするというその関連というのは、現実の問題として考えてまいりますと、一つだけを取り出してそれで済むというわけにまいらないのではないか。
 かたがた、その他の問題もやはり緊急性を要することでございますので、事は確かに急ぐわけでございますが、そういう状況の中で関連した問題はこの際思い切って政治改革全体として国会でお決めをいただくことがいいのではないかという意見、私どもの党内にもただいまのところ、間もなく考えをまとめなければなりませんけれども、その辺のところ意見の調整をいたしておる今日現在でございますが、私自身はやはり片っ方のことが、急ぐということは御指摘のとおりだと思っておりますが、さりとて他のものを切り離して後にしてしまうということも問題があるというふうに実は考えておるところでございます。
そのような新聞の記事を見まして、ちょうどいい機会でございますので申し上げておきたいと思いますが、この逮捕の事実を知りましたときに私は談話を出しまして、極めて遺憾なことであって残念に思う、それから検察、国税当局において厳正な捜査が行われることを信頼していると、こういうことを申したわけでございます。
 昨日もここでお尋ねがございまして、これは政治家の倫理である、あるいは政治改革をどうしてもしなければいけないという、この事件の投げかける問題につきましては何度か申し上げました。
 それからもう一つ、いやしくも国民の税金のことを議論する国会議員であった者の容疑、それについてどう思うかということについて、私は同じ国会議員としてその点は非常に申しわけなく思いますと、こういうことを申し上げております。私一人の人間といたしましては申しわけなく思うというのが私の偽らざる気持ちでございますけれども、総理大臣という立場から申しますと、それは捜査が厳正に行われるということが極めて大切なことであって、いわば自分個人の問題として申し上げればともかく、公の立場としてはやはり遺憾である、残念であるというそういう表現が一番正しいのではないか、こう考えましていたしました。
 しかし、国民に対してこういうことが起こっているということは非常に残念なことで、政治に携わる一人の者として申しわけないと考えておることには間違いがございません。
お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきました身障者の方の高速料金の値下げについては五十四年度から実施しているわけでありますが、厚生省の調べで六十二年の段階で肢体不自由の方は百四十六万人おります。その中で免許取得者が二一％、約三十万人の方が免許を持っております。この三十万人の方々が、平成三年の段階でありますが、高速道路を利用した車が二十九億五千万台、その中で四百五十五万三千台ですと、一人平均すると大体十五回ぐらい高速道路を年間に利用するわけでございます。
 こういうことになりますと、この負担を他の利用者の方々にお願いをしなければならないということと、もう一つは鉄道と違いまして車一台一台に対する値引きということになってまいりますので、この問題に対しましては、先生御指摘をいただきましたように道路審議会におきましてこの適用について具体的な要件も含めて検討するということでございますので、できるだけ関係省庁と身障者の方、介護者の方、自動車の要件、こうしたものも速やかに検討を進めて結論が出次第措置をとっていきたい、このように考えております。
それで、前回の三月二十九日の本委員会におきまして、私、この点について十分ぐらいの時間で質問をいたしました。そのときに教育訓練局長の方から答弁いただきました点を、大事なところをちょっと線を引きまして、そこだけ、こういうことを確認していただいたということで申し上げます。
 まず、東京都小平市にある陸上自衛隊の調査学校の中で、心理戦防護課程という課程を設けて現在も教育をしているということですね。これがあります。
 それから二点目が、昭和五十年の十一月十日から五十一年の三月十一日までの間に陸上自衛隊調査学校の情報教育部第五教官室で教育実施計画、第十七期幹部心理戦防護課程教育実施計画が行われた。そのような期間にこの心理戦防護課程というものが確かに行われたと、こういうことが訓練局長から答弁ありました。
 それから三点目が、私がそのときに、受講生が卒業するに当たって「桐千葉」という名の卒業論文集をつくったということを指摘しましたところ、教育訓練局長からは、先生御指摘のような論文集というか、資料集のようなものをつくった記憶があるという者がいた、こういう答弁がございました。
 それからもう一点、局長は、この論文集や資料集みたいなものについでは、調査学校として指導してつくらせたとかという性格のものではなくて、私的に卒業生がそれぞれ任意につくったものである、このようにおっしゃった。
 数点、前回の質問と答弁の重要と思われる点を要約いたしましたが、間違いございませんでしょうか。