お答え申し上げます。
 基本的な考え方はただいま大臣からお答え申し上げたわけでございますが、先生の御指摘にございましたように、文部省でも一昨年柔道問題懇談会というものを開きまして、各界の方に集まっていただきまして基本的な考え方をまとめたわけでございます。
 いろいろございますが、基本は各柔道団体が一致協力してそして新しい法人をつくるということが基本でございまして、このことを現在当事者でございます学柔連あるいは全柔連に対し示し、これを受け入れるよう説得しているわけでございますが、学柔連は基本的にこれに大賛成、全柔連につきましては、いろいろ改革は加えることについてはやぶさかではないとしながらも、なお自分たちが中心になって主体性を持って法人をつくりたいという点で受け入れがたい、こういうのが現在の状況でございます。
 私ども、引き続き関係団体を説得して粘り強く解決に向けて努力してまいりたい、こんなふうに考えている次第でございます。
まあ、積極的に大臣 としてこれらに対する取り組みをしていただきたいわけでありますけれども、例えば今回ソウル・オリンピックで一番有力であると言われる柔道界一つとっても、きのうも若干申し上げましたけれども、世界各国の注目を浴びているこの日本の柔道。ところが、お家芸でありますこの柔道が、残念ながら、全柔連、学柔連、こういう問題を含めて内部の争いをし、そして裁判で、しかし裁判の結果が出てもなおかつ高裁まで、最高裁まで争う、これじゃスポーツ精神に欠けていると思うし、当然文部省はその間大変な御努力をされているわけであります。
 私は、少なくともこの文部省の柔道界の改革のための基本的な考え方やあるいはまた柔道問題に対する懇話会で取り組んでいるこの姿勢というのは高く評価したいし、一日も早くその方向に進むべきであろう、こんなふうに考えております。そのことがやはり選手あるいはまた柔道を志した人たち、これに対する安堵感やあるいはまた新たな希望を持たせることになるんじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、大臣としての考え方をお伺いいたします。
二つの御指摘があったと思いますので、最初の方は今の施設では総合的にトレーニングする場もない、こういうことでございますので、これに対しては国立総合体育研究研修センター、これは仮称でございますけれども、これを西原中心に、西原というのは渋谷区の西原のことでございますが、つくってまいりたい、これを軌道に乗せることが一つでございます。
 それから、後段のことでございますが、これはまさに活躍をされた選手諸君がその経験と人格を全うできますようにこれは考えていかなきゃなりませんし、さらにその経験を後輩のために生かして、そういうことによって活躍された選手が生涯生きがいを持って全うしていただけるようなことは十分考えていかなきゃならぬと思います。これも先ほど申し上げました計画的にスポーツ振興をするという中の重要な 一環であろう、こういうふうに考えております。
いろいろ体制の違う国との関連なんかもございますのでいろんな考え方があると思いますけれども、まあその点は文部大臣が今言われましたようなお考えに、私どもそれを中心に考えていけばいいのであろうと存じます。
 なお、総理大臣のもとにこういう問題につきましての懇談会が過般設けられました。学識経験者から、ただいまおっしゃいましたような問題を問題意識にして答申を、答申といいますか意見を求めておられますので、やがてそれも出てまいりますと思います。それらも中心に、これも金で申せばそんなに大きな金のかかる話じゃ実はございませんので、意義のあることであれば、それはお金を惜しむことはないと思っております。
まあ積極的な取り組みといいますか考え方を述べられておりますけれども、現実にはもっともっと現状は厳しいですね。
 大蔵大臣にお伺いしておきますけれども、先ほど申し上げたように、これだけスポーツに対する関心が高いわけですね。特にことしなんてオリンピックを目前にしております。先ほど申し上げたように、昭和六十一年度の予算を見ても、国としてこれだけ国家予算あるいは全体的な予算が多くなっている、にもかかわらず日本が十一億台、お隣の韓国が八十億、中国が百十億、中国と日本と比較しても、十分の一が日本ですわね。こういう一連の問題で、財政当局として率直に見て感想はいかがでしょう。
御指摘は、大学設置基準の問題になると思うのでございます。
 そして先ほどの御質問ですが、これは国公立、私学一緒に相まって高等教育の向上に資していただくものと思っておりますが、後段の大学設置基準は、高等教育機関ができますときに一応の水準、規模は確保しなければいかぬということで、昭和三十一年に大学設置基準をつくったものでございますが、その後の推移で逐次弾力化はしております。
 しかし、臨教審でも言われましたように、これからの社会の変化に対応いたしまして大学そのものが個性化、多様化、活性化をしていくという時代でございますから、大学設置基準そのものを、余り細かく厳しくというものから大綱化、簡素化してまいろう、こういうことでありまして、大学審でもその方向で御審議をいただいておりますし、それに沿って大学自体が新しい創意工夫をしていただくということを望んでおるところでございます。
それでは、大学入試の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 大学入試については一般の方々、父母の方々とお会いしてお話しする機会がございますが、大変評判がよくないですね。くるくる変わる猫の目入試とかなんとかいってマスコミでも言っておりますが、そんなことを言って本当に悩んでおられる受験生、父母の方が多いようでございます。
 これは今度新テスト、要するに大学入試センターテストという名前になっているわけですが、なかなかちょっと言いにくいですね。新テストの方が言いやすいんだけれども、どういうわけか大学入試センターテスト、こういうことになっておるわけですが、この導入が六十五年からされる、こういうことでございます。これは私大の参加を望まれておったのですが、文部省も相当努力はなさったようだけれども、結果的には参加数が非常に少ないというふうなことで終わったようです。
 そういう中でいよいよ来年度からそれをやっていくようになると思うのですけれども、最終的にはどういう形で行うようになるのか、そのアウトラインをお聞かせいただきたいと思います。
    〔鳩山（邦）委員長代理退席、委員長着席〕