シルバー貯金の利子の非課税限度額の引き上げという問題でございますが、現在老人等の預貯金等につきましては、利子非課税制度がございます。郵便貯金の非課税制度で三百万円、このほかにいわゆる少額貯蓄非課税制度として三百万円、さらに少額公債非課税制度として三百万円ということでございますから、老人の方々が御利用いただける利子非課税制度としましては合計で九百万円ということになっているわけでございます。この限度額を引き上げるということにはいささか問題があるというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほどの問題も同様でございますが、利子課税のあり方につきましては先ほど申し上げたようなことで、先般の改正後五年をもちまして見直しを行うことになっております。その意味におきましては、ただいまの問題も見直しの中の一つの検討課題とはなり得るものであろうかと思います。その際の問題点は、繰り返しになりますが、先ほど申し上げたようなことでございます。
先生も十分シルバープラン貯金の中身につきましては御了知いただいているところでございますが、私どもの考えとしては、やはり郵便貯金といたしましても国民の自助努力による老後の生活資金の準備を積極的に支援したいということで、かねてからこの要望を出してきております。昭和五十六年度の予算編成時以来もう十年間になるわけでありますが、平成三年度予算要求時におきましてもこのシルバープラン貯金の創設を要求したところであります。残念ながら実現を見ておらないわけであります。
 その議論はいろいろ実は行われておるわけでありますが、要約しますと、やはり二つの点がなかなか対立が解けない。一つは、先ほども先生お触れになりましたが、預入限度額を一般の貯金の預入限度額と別枠で一千万円という内容が一点と、それから利子課税につきまして軽減税率一〇％を適用するという内容をこの要求の中に盛り込んでございます。ここらが、そのほかにもいろいろ議論はあるわけでありますが、主として対立する点であります。
 ただ、今日的にこう見てまいりますと、私ども国営の金融機関でございますが、先ほど申し上げました老後の生活資金の準備を積極的に支援したいということはむしろますますその意味合いが強くなってきておると考えておりまして、これは私どもの要求の仕方につきましても、いろいろ反省もし、さらに検討を加えた上で、この貯蓄商品の実現に向けまして引き続き一生懸命努力してまいるつもりでございます。
議論をすれば長くなりますが、今でも一万円以上の寄附については税控除というのが別に設けられておるはずですよね。だから、できぬというのはおかしいのであって、国民の皆さんの善意に対して何らかの配慮をすべきであるというのが私はあなた方の立場じゃなければならぬと思うのですよ。
 自分のもらえる利子を国際的な協力のために寄附をするというのに、そこからまた税金を取るというのはいかがなものか。だれが考えてもそうだからこういう申し合わせができておるわけですから、現行法制上こういう解釈だということを聞いておるのじゃないのですよ。できるように措置をしてください、こう言っておるのですよ。もう議論はしませんが、わかりましたね。
 もう一つ伺っておきます。
 かねて郵政省は、高齢化社会に対応するために老後の生活設計等を考えて、退職金等を対象にしてシルバー貯金というような名前を仮につけておったようですけれども、限度額を一千万ぐらいまで引き上げて、老後の生活設計に資するために現行のお年寄りの三百万を一千万ぐらいに引き上げたいという、いわゆるシルバー貯金制度なるものについて、その後どう進めておるか、これに対応する大蔵省はどういうお考えか、両方のお考えを聞きたいと思います。
ただいまございます老人のいわゆる貯蓄に対する非課税制度との違いだけは御理解をいただきたいと思いますが、この非課税制度というのは、利子の所得に対して本来なら税金がかかって税引き後で利子所得が入るところを老人等に対する所得稼得上の特別の配慮として非課税にしているというものでございます。
 今問題になっております寄附金の問題につきましては、所得の稼得の問題ではなくて、人々がある公益的な目的のためにお金を支出する、つまり支出活動の中においていいことをした場合には、その人の全体の所得の中からその分については控除をしてはどうかという話でございます。したがいまして、支出と結びついた非課税というのが寄附金の問題でございますし、老人の非課税の問題というのは手取りの所得をふやすという制度でございます。その制度の違いのところだけはひとつ十分御認識をいただきたいと思うわけでございます。（阿部（未）委員「五年後のことも聞いておるんだよ」と呼ぶ）
 五年後のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、所得税法等の一部を改正する法律の附則におきまして、施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとされております。したがいまして、御指摘の問題につきましては、この利子課税の見直しに際し取り扱いが議論の対象になるというふうに思いますが、その場合には、繰り返しになりますが、先ほど申し上げたような問題を十分検討する必要があると考えております。
その計算をしていただきましたけれども、ということは実質的に後で計算した結果で結構なんですが、まず最初にこういった知る権利といいますか、表現の自由に関連して私たち国民の知る権利ということが非常に大切だと思いますけれども、そういった民主主義に、本当に本質的な権利を制限する、放送の時間を自粛するということはそういうことになるわけですが、その権利を制約するに当たって全電力使用量の例えば〇・〇〇五八％、そういった一％にもはるかに満たないようなエネルギーを節約するために放送の我々の知る権利あるいは表現の権利を制限してもよいという方程式を暗黙裏に頭の中に置かれていた、こういうことだと思いますが、これは実はかなりゆゆしき問題でありまして、この〇・〇〇五八％というのを油に換算することができますし、油はお金に換算することができます。そういたしますと、それを〇・〇〇五八で割って、全部の一〇〇％ということにいたしますと、私たちの知る権利が現金に換算されるということになります。
 つまり、これだけの金があれば実は我々の知る権利を制限してもいいんだという間接的な、これは等式をずっとつないでいきますと、最初も最後も全部同じになるわけですから、論理的には正しいわけですが、そういうことを実質的にやられているということだと思います。
 それほど我々の知る権利あるいは表現の自由、そういった民主主義の基本的な原理というのは安いものなのだ、そういう認識でこれをやっておられたのかどうかということをもう一度伺いたいと思います。
    〔松浦（昭）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕