基本的には、財政力と申しますか、各保険者が持っております保険料負担能力と申しますか、そういう基礎的な財政力と、それから各市町村間の国保の格差がどの程度あるかというふうな実情に応じて、定率負担と財政調整とどういうふうにあるべきかということは決められるものと考えております。
 したがって、今のままでいいかどうかということについては、さらに検討を重ねていかなければなりませんが、私どもといたしましても、現状において定率負担はやはりある程度のものは必要であるし、それとの関連において格差を是正するに足るだけの財政調整はやっていく必要があるということでございます。現在の制度は五十九年にできたところでございますので、これを変えるにはやはりある程度その後の状況を十分に検討した上でということになるのではないかと、こう考えております。
御指摘のような案が提起されておりますが、国民健康保険の療養給付費の国庫負担というものは、本来、国保の被保険者にとっては事業主負担の保険料がないということ、それから負担能力の乏しい低所得者を抱えているということ、あるいは保険者間の財政力の格差を調整する必要があるということなどの理由により行われておるものでございますが、定率分というのはやはりこれは基本だと思います。現在の厳しい国保財政の状況、他の医療保険と比較して保険料負担水準等が高いということを考えれば、やはりこの基本は守られるべきだと思います。
 財政調整交付金は、いわゆる保険料軽減交付金に当たる分、それから市町村の国保の財政力を勘案して交付される分として、その役割をそれなりに果たしておるものと思いますし、またそれなりの必要性はあろうかと思いますが、基本的に現在の国庫負担の枠内でこの率を変え、しかもその調整交付金の一部につきまして都道府県費導入という考え方は、これは単なる国庫負担の地方への肩がわりにすぎないものと、このように考えておるところでございます。
その中でも、これは厚生大臣、療養給付費負担金の給付費に対する比率七・五％の削減という問題が出てきましたね、先ほどもありましたけれども。そして、現行の調整交付金の一〇％を一五％にしていく、総枠は変わらへん、分け方が定率部分を減らして調整交付金に持っていくんやということが言われているんですけれども、これ自身も定率負担の軽減といいますか、削減分を調整交付金にすりかえるということは、これはこれ自身が重大だというように私は思うんですよ。国民皆保険の趣旨から言うたら、その点でまず定率部分をはっきりさせて、そして調整交付金というのは調整交付金でやって、この調整交付金がどんどんふえていくということは、国が第一義的に責任を持つということを財政的に保障しない、そういう結果になっていくわけですね。
 だから、例えば自治省でやっている交付税の問題でも、特別交付税の方をうんとふやしていけば、ただそっちをどんどんふやしていったのでは、今度は基本的部分というやつが、全体として同じ枠ですと、減らされていくわけですね。それと同じようなものなんで、国保に対する国の責任の後退を示すものだというように思うんですよ。これは、先ほど言いました軽減費交付金の十割を八割にして、二割分を調整交付金に持ち込んだというのとやっぱり同じであって、私は地方の自主性なりあるいは国保財政の民主的運営にとって大いに問題があるというように思うんですが、この辺、自治省、厚生省の見解を聞きたいと思います。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 大石 千八君
   理事 衛藤征士郎君 理事 近藤 元次君
   理事 島村 宜伸君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 串原 義直君 理事 田中 恒利君
   理事 武田 一夫君 理事 神田  厚君
      上草 義輝君    太田 誠一君
      鍵田忠三郎君    片岡 清一君
      菊池福治郎君    佐藤  隆君
      鈴木 宗男君    田邉 國男君
      月原 茂皓君    野呂田芳成君
      堀之内久男君    松田 九郎君
      山岡 謙蔵君    上西 和郎君
      新村 源雄君    竹内  猛君
      辻  一彦君    細谷 昭雄君
      駒谷  明君    斎藤  実君
      水谷  弘君    吉浦 忠治君
      津川 武一君    中林 佳子君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  羽田  孜君
 出席政府委員
        農林水産政務次
        官       保利 耕輔君
        農林水産省経済
        局長      後藤 康夫君
        農林水産省構造
        改善局長    佐竹 五六君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    関谷 俊作君
        水産庁長官   佐野 宏哉君
 委員外の出席者
        農林水産委員会
        調査室長    羽多  實君
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委員の異動
二月二十六日
 辞任       補欠選任
  上草 義輝君   橋本龍太郎君
  太田 誠一君   武藤 嘉文君
  鍵田忠三郎君   石原慎太郎君
  菊池福治郎君   奥野 誠亮君
  月原 茂皓君   倉成  正君
  林  大幹君   田中 龍夫君
  堀之内久男君   三原 朝雄君
  松田 九郎君   伊藤宗一郎君
同日
 辞任       補欠選任
  伊藤宗一郎君   松田 九郎君
  石原慎太郎君   鍵田忠三郎君
  奥野 誠亮君   菊池福治郎君
  倉成  正君   月原 茂皓君
  田中 龍夫君   林  大幹君
  橋本龍太郎君   上草 義輝君
  三原 朝雄君   堀之内久男君
  武藤 嘉文君   太田 誠一君
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三月五日
 主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第五〇号）（予）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の
 一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
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