ただいま田中参考人から、メーカーは合理化をサボるなというお言葉があったわけでございますが、私どもといたしましては、現在与えられておりますところの構造改善を何としてもやり遂げねばいけない、かように考えておるわけでございます。しかしながらこの構造改善をやり遂げましても、先ほども申し上げましたように、五年後の状況下において、我々に課せられておるところの肥料を安定的に供給する、かつまたそれを合理的な価格で供給するというこの二つの命題というものは変わらないというふうに私は考えるわけでございます。したがいまして、この法律にかわるべき適切な手段、方法等が他にありますならば別でございますけれども、そうでない限りにおきましては、五年後においてもこの法律あるいはそれに準ずるような形のものの必要性というものは依然として残る、私見でございますが、かように考える次第でございます。
ただいま田中参考人からもお話がありましたように、国内価格を安定的かつ合理的な価格で確実に所要量を供給するということの中には、生産コストをかなり重要な要素として価格を決めていくことが当然必要になってくるわけであります。これに対して、国際価格は市況条件、肥料の関係はそのときの気候条件それから原料の関係その他で急激に振れることが非常に多いわけでありますが、そういう騰落の厳しい国際市況に比べまして、そういった安定的な価格ということで、生産コストというのが重要な要件になってくる。これが第一次オイルショック後、我が国の化学工業をめぐる情勢が急激に変化してきたことは事実でありまして、そのために第一次、第二次の構造改善計画が現在実施されているわけであります。我々も、そういう安定的な供給を国際的に見ても合理的な価格で実施するその責任を果たしていくためには、やはり生産コストの裏づけがなければできないわけでありますので、その点をどうしても構造改善の線に沿って実現していかなければならないということは、今我々の業界に与えられた最大の責任である、そのように考えております。
 五年後になりましても、本来からいいますとそういう安定的な供給を合理的な価格でやるという条件を満たすためには、我々の生産コストが合理的な姿になっておるということが一つの重要な要件でありますが、制度としては、自由な市況に任された形での価格形成ということは、我が国農業にとりましてもまた我々の立場にとっても問題があるのじゃないか。そのときにどういう体制がいいのかということにつきましては、今後の情勢の変化も踏まえて検討していきたい、そのように考えております。
政府委員に答弁を求めているわけでもございませんものですから、参考人の方々、自由な立場で、かたくなな考え方でなくて、ぜひそのような率直な御意見を聞かせていただきたいと思うわけでございます。
 田中参考人、長野参考人、草野参考人に順次お尋ねをいたします。
 先ほどとまたちょっと重複をいたしますが、肥料価格安定等臨時措置法は、いわゆる統制の厳しい旧肥料二法にかわるべき法的措置として昭和三十九年四月に成立したものでありますが、それはあくまでも五年間の時限法として制定された、いわゆる暫定的な法律であったのであります。以来今日まで三回にわたる延長がなされ、今回で四回目の延長がこうして議論されているところでありますが、既に恒久法的性格を有するようになってきていると指摘されている面もあるわけであります。本法は元来、競争制限を目的とした臨時的措置の性格のものであり、おのおの延長時に、例えば石油ショックとかそれに伴う構造改善とか、他の要因があったため、それなりの機能を果たすべく延長したと見るべきで、今延長後は再度の延長はないように万全を期すべきではないかと私は考えるわけでありますけれども、先ほどから質問がございましたが、どのようにお考えなのか、お三人の考え方を、私は率直に、再延長しないで済むように万全を期すべきではないかというふうな点で、再度お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
先生御指摘のとおり、時差放送というものを、いわゆる格差みたいな形で受け取られても大変困りますので、私どもが念を入れたいと思っておりますのは、先ほど申し上げました高音質、高画質の番組と、それからＮＨＫが過去に非常にたくさんのすぐれた番組を蓄積してございます。これをサテライトライブラリーというふうな形でもって再編成をしたいというふうに思っております。それから、番組としても衛星独自の番組を、まず衛星を見る方の独特の楽しみ方というものに合わせて編成をしていきたいと思っておりまして、いわゆる時差放送を中心に編成するというふうなことではございませんので、御了解いただきたいと思います。
 それから、ちょっと失礼でございますが、先ほど私が永江先生の御質問の中で、モントリオール大会の際の制作費の民放との分担比率をＮＨＫ分が六八・七％というふうに申し上げましたけれども、これは六八・三％の間違いでございましたので、ここで訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。
この特定の事件につきましては、実際の状況が判明いたしませんので何とも申し上げにくいのでございます。
 ただ、一般的な問題といたしましては、令状発付に当たって差し押さえるべきものをどのように特定するかということが問題になろうかと思うわけでございます。実際上、差し押さえるべきものを個別的に名称、形状等によって具体的に示すことができる場合にはもちろんそれによるべきでございます。
 ただ問題は、差し押さえの目的物にはそのような明確な特定が困難なものもございます。特に捜査の初期の段階における捜索差し押さえにおきましては、目的物の存在ははっきりしているけれども、その具体的な名称、内容等まではわからないというような場合もございます。このような場合の特定の方法につきましては、既に御承知のとおり、昭和三十三年の最高裁の大法廷決定がございます。この決定は、「会議議事録、斗争日誌、指令、通達類、連絡文書、報告書、メモ」その他「本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」という記載につきまして、「本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」とあっても、これはその前に記載されている具体的な例示に付加されたものであり、捜索差し押さえ許可状に記載された被疑事件に関係があり、かつ右例示の物件に準じられるような文書、物件を指すことが明らかであるから、物の明示に欠けるところはないというふうに判示したものでございます。
 実務の体制といたしましては、先ほど申しましたように、名称、形状等で具体的に明示できるものについてはそのような特定の方法をとり、それができないような事案につきましてはこの判例に示されたような方法をとっているところが多いのではないかと思います。この令状の物の特定は重要な問題でございますので、私どもとしても今後さらにいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。