貴重な能力、もったいないから来てくれ来てくれと言っても、やはり労働条件が働けない条件ならば——やりたいから看護婦になっているんです。私は、たくさん看護婦さんを知っております。この方たちがどこで看護婦になりたくなくなるか。看護婦というのは、特に私の少女時代などというものはあこがれでした。ナイチンゲールとかなんとかという物語などを読んで、看護婦というのはいかに人のためになるのか、そういう意味では非常に生きがいのある仕事だというふうに若い少女たちは思うわけですね。看護学校に入って、そして希望に燃えて働くわけですけれども、ある程度教育を受けて、まだ卒業しないけれども、その前に実習という形で一たび現場に入りますね、そこで失望するのだそうです。何しろ寝る時間もない、体もめちゃくちゃだ、デートする暇なんかとてもない、帰ったら寝ることだけ考えているというような状態を見て、そこで看護婦になりたくないと思うんだそうですよ。しかし卒業したら多少働くにしても、とてもこれでは生涯の仕事としては続けていけないというのでやめていく。ですから、幾ら情報センターをつくって、働きたい人がいるだろうからおいでおいで、こういうふうに言っても、それはどうしても働かなければ生活に困るからまた働こう、こういう人は少しはひっかかってくるかもしれません。だけれども、そんなものは根本的な解決にならないと思うのです。
 今度のような、二・八も二十四年たってもまだこれはだめ、七年たってもできないということを考えていらっしゃるようですし、閣議で千八百時間にするというのに、厚生省は七年たっても七〇％ぐらいしか労働時間は縮められないのだというようなことを言っている。そして、こういう、ずさんな見通しを立てて、これで七年後には看護婦は十分だ、こう思っているとしたら、余りにも砂上の楼閣の見通し、計画ではないかと思います。私から言わせれば、看護婦は子供もつくらない、有給休暇もとらない、育児休業は当然とらない、週休二日制などというものは人のこと、こういう形でつくられているとしか思えないのですね。ですから、根本的に看護婦の需給というものを考えるならば、今の看護婦の労働条件を徹底的に洗い直して、それこそゆとりある気持ちで看護婦が職場で働けるというようなことから事業計画も発しなければ、これはただ紙の上の数字にしかすぎない、看護婦不足というものが永遠に続いていくというふうに私は思います。大臣、その点どう思われますか。一言でいいですから。
まことにそういう意味におきましては貴重な才能、経験が眠っていると言ってもいいと思います。そういうことで今年度予算におきましても、一度看護婦としての職業をやめられた方も再度、状況によっては看護婦として働きたいという方がいるだろうということで全国に四カ所、看護情報センターというものを設けまして、そういう潜在的に眠っている看護婦さんがどのくらいいるのだろうか、状況等を集めまして、できるだけそういう看護婦さんが足りないという面を整備していこうと今鋭意検討を進めているところであります。
租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。
 まず初めに、消費税が一週間後の四月一日に実施されることになっているわけでありますけれども、御承知のとおりに、去年の臨時国会で、税制国会と言われながらも税制そのものについての議論が十分には行われなかったわけですね。民社党としては国会の場で十分に審議をして決めるべきだというふうに強く主張もし、そのように行動してきたわけでありますが、結果は、残念ながら十分に審議はされなかった。そしてそのために、いわば予想どおりに今いろいろなところで混乱が生じているというふうに思うわけであります。そんなことを思いながら本日質問をさせていただきたい、このように思っているわけであります。
 最初に、これは大蔵大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、いわば社会の進歩と公平な社会づくり、あるいはそれとの関連において税制の公平さというような問題について、理念というか考え方をお伺いしたいわけであります。
 私はこういうふうに思っているのです。地元でもみんなにできるだけわかりやすいようにという意味で、私はよくこんなふうに言っているのですが、それは、資源のない我が国のような国においてはどういうふうにして長きにわたって発展をしていくのだろうかと考えると、その源泉は、あるいはその条件は、私はただ一つだと思うのです。それは、どれだけ国民が、みんなが努力をし続けることができるかどうかという一点に私は集約されると思っているのです。
 では、国民が努力を継続することができるというのはどういうときにできるのだろうかと考えると、それはあくまでも自分たちのいわゆる社会制度というのがどれだけ公平であるのだろうかということに帰すると私は思うのです。公平感の持てる社会制度になっているかどうかということだと思うのです。これはかつてあるシンクタンクが世論調査をして、これは有識者だけをとった調査でありましたけれども、そのときに、日本の将来の発展にとってもしも制約になるとすれば何なのだろうかという調査をしたときに、やはりそのときにも、どれだけ社会が公平であるかどうか、そういう結果が出ていたと私は思うのです。そういう意味で、どれだけ国が公平感のある制度を持っているかどうかということが最も重要なことになる。
 では、自分たちを取り巻いている社会制度の公平さということを考えたときの最も重要な問題は何かというと、私は税制の問題だと思うのですね。そういう意味で、どれだけ公平な税制度をつくり上げるかということがまさに国の発展にとっての最も重要な視点になる、こう思っているのです。それで、私は、この税制の公平さという問題は、今生きている私たちそれぞれから見ると、それは、それぞれの個々の人間との間での精神的安定というか、そういうものを得るためにも公平ということが必要だし、そして、今申し上げたこれから発展をしていくためのベースとなるものがどれだけ公平であるかという考え方ができる、こう思っているのです。
 そういう意味で、公平な税制ということについては私自身も大きな関心を持ち、そのことに取り組んでいきたいと思っているのでありますが、そういう点から見たときの大臣の所見あるいは決意のほどをまずお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕