不良化するものがないとは言えないという答弁でした。個人住宅ローンが中心だと言われたけれども、正常債権に分類されている中にも事業向け貸し付け九千億円ありますよ。これは事実でしょう。
 それで、事業向けの九千億円というのは、私は、今後不良化する可能性はやはり高く含んでいると思いますよ。だって、実際この間の経緯を見たって、昨日提出された住専関係の資料を見ますと、住専七社の不良債権の総額は、九一−二年の調査当時の四・六兆円から昨年調査時には八・一兆円へと、三年で一・七五倍に膨れたわけですから。
 それから、例えば昨年七月に経営破綻したコスモ信組の場合、昨年五月に大蔵と東京都の査定で正常債権とされたのが二千二百五十億円。ところが十一月末には、これは報道ですが、その六〇％、千四百億円が不良債権になっているとも伝えられております。私、そういう危険性がないかと聞いているわけですね。これは今銀行局長も今後そういう可能性を否定しませんでしたが、大蔵大臣どうですか。
住専の正常債権と考えられておりますものの多くは、個人に対する住宅ローンでございます。そういうものは事業者向けの債権に比べますと比較的正常なものが多いということでございます。
 こういうものが全く不良化しない、一件も不良化しない、こういうことは必ずしも保証できない点もあろうかと思いますけれども、私どもは、そういう個人住宅ローンの内容をも検討いたしまして、その中から正常なものを計上しておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 住専問題につきましては、非常に長い経過なり、あるいはお互いの主張等があったわけでございまして、私どもの主張を御運解いただく上で若干時間をとるかもしれませんが、経過等につきまして簡単に御説明申し上げたいと思っております。
 昭和四十年代、ちょうど列島改造期のころに母体行がみずからの住宅補完機能、補完するという意味で、そういう目的で住専を設立し、主要な役員、これは常勤役員のほとんどは母体行から出しております。また、主要な職員を派遣しているということで、住専の経営を実質的に支配してきたという実態がございます。
 また、昭和五十年代には、ちょうどオイルショックの後でありまして、経済が高度成長から低成長に移った。また、金融自体につきましても間接金融から直接金融へ移っていった。企業融資も減ってきた。そういうような状況の中で、母体行自身がみずからリテールの方に踏み込んでいった。その間、本来であれば母体行自身が子会社であります住専との関係で住宅資金の問題につきまして調整を行うべきであったんではないかというように思っておりますが、そういうことを思わないままで、母体行がみずから住宅ローン融資業務に参加し拡大していって、そして侵食していった。
 そういうようなことがございまして、住専自身が、昭和五十年代の後半から六十年代あるいは平成の初めにかけまして、みずから生きていくために不動産業、建設業向けの企業融資にシフトをしていった。その結果、経済成長が続いているうちはよかったわけでありますが、バブルが崩壊した途端に急激に経営不振に陥ったというのが今までの経過でございます。このため、私どもは平成三年の下期から五年度にかけまして、母体行、住専とお話し合いをいたしまして、第一次再建計画、第二次再建計画というものを母体行、住専から私どもの方に提示があり、これについて協力を求められたわけでございます。
 系統といたしましては、そういう状況から見まして、また先行き私どもも非常に不安がございましたので、この住専、母体行につきましては、系統については迷惑をかけないということを非常に強く要請をしておりましたし、また母体行自身もこういう再建計画については責任を持って対応していくんだというようなお話がございました。また、主務省からも、特に第二次再建計画につきましては計画に沿った指導をしていくというようなお話もございまして、私どもとしては、母体行のそういう主張、こういうものを信頼いたしまして残高維持あるいは金利減免というものに十分応じてきたというのが今までの経過でございます。
 それにもかかわらず、この関係者の合意から一年たちました昨年の夏ごろからでございましょうか、急に住専、母体行の方から一方的に再建計画を放棄するというようなことがございまして、この間、利払いなり元本償還等もございましたけれども、住専側からは将来の不安については何ら説明もないと。計画どおりの利払い、元本償還が行われたというので、私どももそれを信頼していたわけでございます。
 こういうような経過を経ますと、やはり住専についてはその設立の経過なり経営の実態、あるいは金融制度上の位置づけであるとか経営悪化の原因及び再建計画の経過、さらには金融機関の信義誠実原則、あるいは住専の不良化した巨額な債権につきまして相当程度母体行あるいは一般行の紹介等があるというような実態等を踏まえますと、これは金融問題でございます。また住専の経営問題である。
 そういう意味で、住専と母体行の経営の責任というものをはっきりすること、そして母体行がその責任を最大限に果たすこと。具体的に申し上げますれば、整理に伴います負担は最大限に母体行が負担をするということが本来の自己責任原則に基づく対応のあり方であるというように考えております。
 また、この母体行の責任といいますのは、一般企業におきましても親会社が子会社の経営責任問題に責任を持って対応するというのが我が国の企業慣行であります。また、金融機関につきましては、特に顧客との信義誠実というものの原則の上で、これを基盤として信用を主にする業務を営んでいるわけであります。公共性も高い、また社会責任も重い存在であります。自分の子会社であります住専問題につきましては、最後まで責任を持って対応するのが本来の姿である。また、子会社でない場合でも、メーンバンクということで取引先のお世話をする、経営破綻の場合でも責任を持って対応する、これがむしろこれまでの金融機関の責任であり、本来の業務であったというのが日本の金融慣行だったと考えております。
 そういう枠から見まして、私どもとしては、母体行につきましては本来この住専問題について経営問題として最後まで責任を持って処理していただくということが基本的な仕組みになっているわけでございます。