先生御高承のとおり、チッソの主要分野でございます石油化学、それから化学肥料全体、大変苦しい構造的不況に陥っております。したがいまして、チッソの経営状況もこの数年辛うじて均衡を維持しているという状況でございます。
 五十八年度の収支決算につきましてはまだ出ておりませんけれども、最近アメリカの景気がよくなりましたこと、それから新しい分野にチッソが懸命に努力して出てきつつございますので、そういうことを背景にいたしまして、五十八年上期は二億円の赤字を出しておりますが、下期はこれを埋めて黒字に転換できるというぐあいに聞いております。
熊本県は現在までに既にチッソ県債を、六十年の六月までぐらいには三百億円を超えるのじゃないか、これだけ県債を出しておるわけです。今の局長の答弁によりますと、六十一年度以降もこれを継続さしていただきたいということでありますと、熊本県の県債の額はウナギ登りに上っていくわけでございますね。
 片一方、ヘドロ処理の問題について、今工事が始まっておりますけれども、これまた工期を六カ年延長いたしまして六十四年まで。最初工費が二百三億円ぐらいが四百六十億円ぐらいに上がる。チッソの負担が百二十六億円でしたが、これも二百七十億円ぐらいになる。こういう計画の変更があっているわけでございます。このヘドロ処理のチッソの負担が二百八十億円になっているのですが、これも実はチッソが返さなければならぬ金になるわけですね。だから、例えば熊本県債が三百億円ぐらいになる、ヘドロ処理のチッソの負担が二百七十億円ぐらいになる、こういう負担をチッソは背負うわけでございます。
 通産省、来ておられますか。チッソの今日の経営状況をちょっとお聞きしたいのです。
チッソの県債の問題につきましては国会の先生、県会の先生、超党派で長いこといろいろ御指導と御協力をいただいておりましたが、その事情を背景にいたしましてでき上がっておりますこの発行制度、私どもいろいろ問題があろうかと思いますが、患者さんに対する支払いという点については問題がないのじゃないか、こう思っておりますので、事態の変化がない限り、今先生が御示唆されかけたような形、現行方式で継続させていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
じゃ私が心配したことは起こらなくて執行できたということですから、これはそれでいいと思います。
 そこで次の問題ですが、チッソの支援の県債の問題についてお伺いしたいのです。これは六十年度の六月で終わりですね、約束は。六十一年度以降はどうされるつもりですか。
お答え申し上げます。
 熊本県におきます治療研究事業につきましては、おしかりを受けるかもしれませんが、認定業務が予定どおり進んでいないというようなことによりまして五十八年度の医療費に不足を来すおそれがあるというような連絡を受けておりました。県におきましてもいろいろ努力をされまして、五十八年度の請求分については五十八年度予算で執行できた旨の報告を受けております。その分につきましては、先生からお話がございましたように、二分の一の国庫補助を行っておるということでございます。
次に、認定申請者の医療費の問題についてお伺いしたいと思うのです。これは先ほどもちょっと出ましたように、五十一年から実施されておるわけでございます。これは具体的なことですけれども、五十八年度分、当初見込み予算が三億一千六百万組んでありまして、これは国と県が半額すつ負担しておるわけでございますが、何か県から聞いたところによりますと五十八年度分四千六百万円不足する見込みだ、これについて県はその半分を補てんしたいけれども、国があと半分は余り見たくないみたいなことを言っているというようなことを聞いて心配しておるのです。そうじゃないのじゃないかと思うのですが、この五十八年度の申請者医療の手当てにつきまして、不足分の半分は約束どおり国が見ますか。
ただいま総理は、文部省というよりも学制の改革をやろうとしておられます。したがいまして、大学もそういういろんな新しい考え方のものをつくろうとしておられる時期でございます。その時期に環境問題の大学ももちろんつくっていただくということはやっていただかなくちゃいけない、私はこういうように考えておるのでございますが、文部省は重い腰と言われますが、文部省が総理に押されて今やろうとしておるわけでございますから、私も文部省のけつをたたいてひとつやらしていただきたい、こういうふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 先生に大変御心配をいただいておりますこのベリリウム、これは初めに報道されておるようにベリリウムによる慢性の病気というものがもし周辺に及んでおりましたら大変なことだ、また今先生御指摘のように中小企業なんかにおいてそういうことがあるかもしれないと私どもも思いまして、ベリリウムというものを使っておる工場が一体どの程度になるんだろうか、そして、その量はどうだろうかというようなことについて心配をいたしまして、これを使っておる工場を関係の省に連絡をして調べていただいたのでございますけれども、この日本碍子の半田工場におけるほど使っておる工場はほとんどございません。ごく少量にしか使っておらないということでございます。しかし、その工場内における労働災害はないかと言われますと、これは労働省の方でいろいろとやっていただいておりますけれども、これは労働省の方で気をつけてやっていただくということでございます。周辺に及ぶいわゆる環境関係ということでございますので、私どももそういうところを考えていかなければいけないということから今いろいろやっておるのでございますけれども、やはり今答弁を申し上げましたように半田工場が一番大きなものである、この排出量がほかのところに比べて圧倒的であるということからこれに対しての心配をいたしたのでございます。ところが、これが今排出しております量におきましては、環境上問題がない程度になっておるということでございます。
 これに対しての基準でございますが、これに類似したものがたくさんあるわけでございます。今申し上げましたようにアメリカにおいては基準をつくっておるのでございますが、一応その基準によりまして私どもも検討していくことにしたらいいのではなかろうかと考えております。日本においてはやはり知見の量が少のうございましてちょっと日本の基準として決めるほどには至っておりませんので、アメリカのものを使わしていただこうというふうに考えております。