委員御指摘の、日本でチャイルドシートの使用の義務化がされていないのはどうしてかというような御質問でございます。
 チャイルドシートの着用義務の法制化につきましては、国会においてもいろいろ議論がございました。そこで私どもが、従来の考え方、これがいいか悪いかはいろいろ御意見があろうかと思いますけれども、チャイルドシートの着用の義務につきましては、この法制化に対しまして非常に世論が高まるということ、あるいは新たな負担を課するものでありますので、その普及率、着用率が向上する、着用の義務の法制化について全体として国民の理解が得られるような段階になればともかく、現状ではなかなかそういう段階に至ってはいないのではないかというような認識をこれまで持ってきたわけでございます。
 したがいまして、そのような認識と申しますか、普及の状況あるいは着用の義務づけについての環境がまだ整っていないのではないかということで、従来法制化につきましてはやや逡巡をしてきたというのがその理由ではなかろうかと思っております。
今答弁がございましたとおり、アメリカでは一九七八年から義務化が始まりまして、一九八五年までに全州で義務化されたわけでございます。ヨーロッパでも、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ほとんどの国で義務化がされておりますし、アジアでも韓国とかシンガポールで既に義務化がされているわけでございまして、日本だけがいわば大きく取り残されている。
 これはおかしいじゃないかという声はあちこちで起こっているわけでございまして、先日のＮＨＫの番組でも日本の今の取り組みはおかしいじゃないかというような指摘がございました。また、つい最近も産経新聞がキャンペーンを張りまして、この中でも日本の取り組みはおくれているのじゃないかというような指摘がございました。
 そこで、警察庁にお聞きしますけれども、日本で今なお義務化されていない理由は何でしょうか。ほとんどの国が義務化されているにもかかわらず日本で義務化されていない原因についてちょっと教えてください。
委員御指摘のチャイルドシートの義務化につきましては、私ども調査はしておりますけれども、すべての国について承知しているわけではございません。
 例えば、今していない国というふうな御質問でございましたけれども、私どもはしていない国につきましてはちょっと承知しておらないのでございますが、アメリカ合衆国では全州、それから欧州におきましても、イギリス、フランス、ドイツ等において既にチャイルドシートの着用の義務が法制化されております。したがいまして、ほとんどの国で義務化がされているのではないかというような認識をしております。
子供が乗車するケースが非常にふえたということは事実だと思います。そういうこともありまして、世界各国とも、子供の安全を守る、これは極めて大切なことだ、社会の大きな責任だということで、チャイルドシートの普及といいますか義務化、法制化に努めているわけでございます。今ほとんどの国がこのチャイルドシートについては法制化といいますか義務化しているはずでございますけれども、まだ日本は義務化、法制化がなされていないわけでございます。
 そこで、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、今欧米主要国でこのチャイルドシートを法制化していない国があったら教えてください。
委員御指摘のように、全体としては交通事故死者は減っておる。しかしながら死傷者はふえておるわけでございますけれども、中でも六歳以下の幼児の自動車乗車中の死傷者数はほかの死傷者数に比べてふえておるというのは御指摘のとおりでございます。
 このような死者の増加の原因でございますけれども、今委員御指摘のようにシートベルトの着用が不十分ではないかというような御意見はもちろんあるわけでございます。
 全体として、やはり背景といたしましては、自動車保有台数の増加、あるいは女子が社会進出をするというような中から、子供を帯同して外に出る機会が大変多くなってきている、そういうようなことが全体としての母数を押し上げているのではないか、背景としてはそういうものがあるのではないかというふうに思っております。
 また、核家族化ということが進行いたしますと、子供を見ているような具体的な場所がない、人がいないというようなことなどもあり、今申し上げましたような、子供が自動車に乗る、幼児が自動車に乗せられるというような事態が非常にふえてきているのではないかというふうに考えております。
新進党の上田勇でございます。
 きょうは、佐高先生、前田先生、大変お忙しい中、当委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を承りまして、本当にありがとうございます。
 きょうも新聞のトップはやはり総会屋の記事が飾っておりまして、本当にここのところ連日のように、日本の代表的な企業がこの総会屋の違法な利益供与ということで連日各種マスコミをにぎわして、日本の経済あるいは企業といったものがここまでこうした反社会的な勢力との関係で汚染されていたのかというのが、正直言って、私もそうでありますし、多くの国民が本当に驚き、また今、大変な不信を抱いているときじゃないかというふうに思います。
 今回のこの商法改正につきまして、ただいま佐高先生、前田先生の方から御意見を伺いましたので、それにつきまして若干御質問をさせていただきたいのです。
 まず、佐高参考人にお伺いいたしますが、ただいまのお話の中で、株主総会がいわゆる集中日に一斉開催される、そうした企業はすべて総会屋と関係があると見ていいというようなお話がございました。これは、以前にも先生いろいろ新聞などでも同じようなことを書いておられるのを私も拝見しておりますが、確かにこの株主総会、一斉に開催される。しかも、今度のこの委員会の審議の中で出てきた議論として、株主総会は平均すると三十分にも満たない、二十何分だというのが何年も続いているというようなことであります。これでは、確かに少数株主というのでしょうか個人株主が会社の経営に対して物申す、意見を言うというような場が極端に限られているという異常な形じゃないかというふうに思います。
 これは、先ほどお話がありまして、日本の企業というのはよく体面を重んじるので、企業の不祥事であるとか経営者にまつわるスキャンダルであるとか、そういったものはなるべく隠そう、体面を保とうという意識が働くというような、そういう企業文化というのでしょうか、そういう面もあると同時に、私は、日本の企業の経営というのが、少数株主、個人株主というよりも、株式の持ち合い制度があるがゆえに、実際に個人株主、少数株主に経営の発言権を与えなくてもほとんど今まで支障なく、それぞれお互いさまというような形で運営されてきたという面もあるのじゃないかと思うのです。
 その辺、なぜここまでそういうふうに株主総会が形骸化してしまっているというような理由、若干御説明ありましたが、もう少し補足していただきたいのと、例えば今経団連の方なんかでもこの集中日の問題についてはいろいろと議論があるようですが、今後どういう方向に行くだろうか、その辺、予測というのはなんですが、もしお考えがあれば御意見を例えればというふうに思います。