先ほど私申し上げましたのは関連公共事業の方を申し上げてしまったわけで、ただいまおただしのこの会場そのものについて申し上げますと、ただいま、主会場の整備費はおっしゃるとおり四百八十億円程度かかろうかと思います。そのうち、先ほど申し上げましたように、あそこはまだ築造中の都市公園でございますから、都市公園の整備費そのものをつぎ込んで博覧会のために使用、それが百二十億円ございます。その残りの三百六十億円がいわば博覧会協会が行います会場建設費ということになるわけでございまして、そこにつきましてはいろいろ民活を用いたり、国、地方公共団体が補助するということになります。さらに、建設が終わりましてオープンして、運営費の段階で、ただいまの三百四十億円というようなお話がございましたが、これはまだいずれも正式に決めたわけではございません。あくまでも、総入場者数及びその際の入場料をどのように設定するかによって、トータルで出てくる問題だというふうに考えております。
ざっと聞いたところによりますと、整備費が百二十億円、それから会場建設費が三百六十億円、締めて四百八十億円で、他に運営費が三百四十億円かかる。これは収入としては入場料で賄う、こんなふうに考えていいんですか。
過去の博覧会に関します事業費は、ただいま先生御指摘のとおりだと思いますが、実はこの関連事業費と申しますのは、今後法律をお認めいただき関係閣僚会議が設置されましたところで正式には決定される、これは過去のいずれの博覧会もそうでございます。ただ、今現在我々はもちろん事業を、計画を進めておりますので、そういう意味で申し上げますと、関連する公共事業は、例えば当然のことながら道路もございます。それから公園、これは周りの公園でございます。あるいは下水道等ございますが、正式には先ほど申し上げたような手続を踏まなければなりませんが、一応今最低限で私どもが見積もっておるのは約六百億というふうなことでございます。
資料によりますと、我が国で開催された国際博覧会の概要について、万博が関連事業費として六千二百四十一億円かかって、それから沖縄の海洋博が千八百八億円、国際科学技術博覧会が四千二百十三億円かかっているわけでありまして、こういうような水準で線を引いていくと一体幾ら関連事業費がかかることになるのか、この点の説明をお願いしたいと思います。
まず結論から申し上げまして、先生御指摘の過去の万博と同様、政府としては全力を挙げて各種の援助をやってまいります。
 それをさらに若干詳しく申し上げますと、先ほど先生おっしゃいましたように、あの会場は既に一部オープンされている都市公園そのものでございます。まだ公園の整備も続行中でございますから、そのような意味で、博覧会を成功させるためにも、まず継続しております公園整備を鋭意行いたいと思います。それからさらに、博覧会の開催主体でございます博覧会協会に対しましては、法律をお認めいただければそれに基づきまして国の補助なりあるいは人材の派遣を行いたいと思います。さらには、やはり博覧会を成功させるためには、いろいろ関連の公共事業の推進を図る必要もございます。そういうものも行いまして政府として全力を挙げて、この国民的な大事業と言えようかと思いますが、博覧会を成功に導きたいと考えておる次第でございます。
この博覧会の性格やねらいというものが沖縄海洋博とかあるいは筑波の科学万博と同じものであるとするならば、それに対する政府の資金、人材面の助成とかあるいはまた協力も同様であるべきだと思うのでありますが、政府の取り組み方にかなり相違があるようでありまして、政府の助成、協力についての基本方針は大体どういうことになるのか御説明願いたいと思います。
国際花と緑の博覧会は、博覧会条約に基づく特別博覧会であると同時に、国際園芸家協会によって承認された国際園芸博覧会でもあるわけでありまして、国際園芸家協会によって承認されたということで、博覧会の性格あるいは開催の目的や実施方法に何か違いがあるのかどうなのか、その点をお伺いしたい。
先生ただいまお説がございましたように、大阪は我が国の第二の大都市であり、これはもう眼鏡で言えば片っ方の中心都市であることは言をまちませんが、この国際博については大変立地条件がよかったということ、それから何としてもやっぱり地元の熱意が大変なものであったというようなことがございます。それから、大阪は大都市ではありますが、今住宅を進めておりますわけですが、その中で、何といいますか、緑が一番少ない都市だ、こういうことが言われております。同時に、大阪から京都というのは、こうした庭園とかあるいは生け花、日本古来のそういう芸術文化等の伝統のあるところでありますので、そういう地元の熱意とあわせて立地条件、あるいは歴史的な背景をもとにして大阪に決めさせていただいた、こういう経過でございます。
この法案は花と緑でありますから、余りむきになって議論するような話ではないし、なるべく内容を添えたものにしていきたいという立場に立ちまして質問をいたしたいと思います。
 大阪は我が国第二の大都市でありますのでそういう意味で京阪神の中心的な都市であり、昨年の筑波の科学博覧会に次いで昭和六十五年に開かれることになったようでありますが、大阪で開かれるようになった経緯というものは、今私が申し上げた、いわゆる我が国第二の都市であるという立場から、立地条件全体の立場から、あるいはまた鶴見緑地というものが大阪のすぐそばにある、こういったような問題のもとに大阪に決められたのかどうなのか、その経緯について簡単に説明をしていただきたいと思います。
木村先生のおっしゃる、外交は相手のあらゆる可能行動に対してこちらはちゃんと行動方針を確立しておけということ、あるいは日本は独自の外交方針を立ててしっかりやれということは全く賛成でございます。
 同じ立場から、次の点について先生のお考え方をお聞かせ願いたいと思いますが、先生御指摘のとおりに、ソ連は現在経済上あるいは社会制度上といいますか、とにかく国内の活性化について大変な力を注がなけりやいけないという時期に入っていることは間違いないと思いますが、そういう観点からいきますと、従来から協力を求めておりましたところのシベリア開発でありますとかあるいはバム鉄道、第二シベリア鉄道の総仕上げあるいは運用、さらにはサハリン沖の天然資源の開発、その他ハイテクの取得ということについて技術的にあるいは資本的に協力を日本に強く求めてくるだろうということが予測されます。しかしながら、これは従来からも言われておりましたとおりに、一方で考えなきゃいけませんのは、ソ連の極東の軍事体制からいって軍事力に対する直接的な協力になりやすい、必ずなるというわけではありませんけれども、なりやすい性格を持っておるものであります。したがいまして、こういうものについて一体どういうふうにクライテリアを持って協力し、あるいは協力を拒否していったらいいか、もし特別に御研究なさっておったらお聞かせいただきたいと思います。