そういう問題については後でまたお伺いしますし、そういった配慮についても一定の評価はできるとは思いますけれども、その前の手続が、人というのはそこに住んでおる、それは生活の本拠であるし、そこは本当に安息の場所であるし、生活の本拠であるわけでありますから、これは生活のうちで一番大切な場所であるわけです。ところが事前に、ここに書いてあるのは、事前に何らの相談も受けずに突然建てかえの計画を提示された、これは全く寝耳に水というか何というか愕然としたというのです。
 そういうやり方というか手順というのは、公団さんの方からすれば、たな子だ、自由にできるというお考えはないでしょうけれども、そういう意識があるのではないかというふうに考えられるわけでありまして、建てかえの説明会を開く前に、こういう状況なんだ、日本の住宅政策についての説明であるとか、あるいはまたそこを建てかえなければならない必要性、合理性あるいは計画、そういったものを十分説明をして、それから建てかえについての相談に入るということでなければいけないと思うのですけれども、その辺の手順について、あるいはそこに住んでおられる住民の方々の気持ちを十分配慮した進め方をしないといけないと思うのですよ。
 この問題についても、柏に限らず建てかえの計画のあるところ、これは住民の方々としても絶対反対ではないと言っているのですからね。絶対反対ではない、協力できる点は協力するのだということも言っておるわけですから、住民の方から協力してもらえるようなやり方、手順、配慮、これが必要だと思うのですけれども、いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、まず説明会を開催しまして、それから二年間かけまして入居者の方々とじっくりお話をする。そのために、現地には建てかえ事務所というのをつくりまして、業務事務所でございますが、常時駐在しまして、いつでも入居者の方においでいただいて今後の生活設計その他について御相談に上がる、こういう手続をとっておるわけでございます。
 ちなみに、私どもで従前入居者に対してどういう措置を講じておるかをちょっと説明させていただきたいと思います。
 まず、建てかえ後住宅に戻り入居される方につきましては、段階的に本来の家賃となるように七年間の家賃の激変緩和措置等を講じまして、家賃の負担の変化を緩和できるようにしております。また、分譲住宅を御希望される方には、これはすべてというわけにはまいりませんが、優先的にあっせんもさせていただく。また、この際、他の公団賃貸住宅に移転を希望される方に対しましては、昭和四十年度以降、これは当面建てかえの対象でございませんので、この昭和四十年度以降の公団賃貸住宅をあっせんし、かつ五年間は家賃の四〇％、これは二万円が限度でございますけれども、五年間は家賃の四〇％を減額する。
 さらに、生活保護世帯あるいは一定の要件に該当する老人、母子、心身障害者世帯で公団が定めております収入基準未満の方々につきましては、次のような特別措置を講ずるということで、まず第一に、他の公団賃貸住宅への移転を希望される方々につきましては、現在の住宅と同程度の住宅をあっせんさせていただくということでございます。それから二番目に、建てかえ後賃貸住宅へ戻り入居される方の家賃及び他の公団賃貸住宅へ移転される方の移転先住宅の家賃が生活保護法に言います住宅扶助限度額を超える場合には、いずれもその超える部分を五年間減額する、こういう措置を考えております。それから、建てかえ賃貸住宅に入居された方で、この特別措置期間、五年でございますが、この期間に、一たん建てかえ後の住宅に戻り入居したけれども、やはりほかのところがいいというような御希望のある方につきましては、御希望に沿った公団賃貸住宅をあっせんする。
 こういったもろもろの措置を講じて、従来入居者の生活に不安のないように最大限の努力をしておるところでございます。
お答えいたします。
 まず前段の海外資材調達の件でございますが、我が国の電力需要は今後も毎年、例えば北海道や四国電力の需要規模よりも大きい五百万から六百万キロワット、こういった需要の増加が見込まれております。この需要増加に対応するために電気事業としては今後も引き続き高水準の設備投資が必要な状況にございます。この設備投資水準は近年五兆円前後に達しておりますが、電力各社はコスト低減の観点からその内容を厳しく見直しているところでございます。こういう情勢の中で電力会社は、可能な限りのコストダウンを図るために、御指摘の資機材の調達におきましてもより一層経済的な調達の可能性を探っております。
 具体的に申し上げますと、電力各社は調達に当たっては内外無差別な調達を基本としております。そして競争、発注の拡大に努めるとともに、例えば海外での外国政府主催の資材調達セミナーへの参加をしたり、それからまた海外製品の掘り起こしのために調達ミッションを派遣するというような努力を重ねて海外調達の拡大を図っております。今後も電力各社は、コストダウンを一層推進するために、品質的に問題がなく割安な海外製品につきましては積極的に購入していきたいと考えております。なお電力各社は、海外調達拡大のために社内に専門窓口も設けておるということを申し添えておきたいと思います。
 それから二番目の質問でございますが、私ども電気事業者は、電気をお使いいただくお客様の利益が増大するよう、電力の安定供給やより効率的な電力供給システムの構築に取り組んできております。今回の電気事業法の改正に当たりまして、発電事業の分野に新規の事業者の参入を促進していく、電力供給システムのより効率的な推進を図る、そのために入札制度が導入されることになったわけでございますが、私ども電気事業者といたしましても、この入札制度は競争原理による供給コストの低減や設備投資の削減、これに資するものであると考えております。そのために私どもは、この導入効果をさらに高めていくよう公平性、透明性に十分配慮した取り組みを行っていき、その結果多くの応札者があらわれることを期待しております。
 続きまして、卸供給事業者に対応する振りかえ供給の話が御質問ございましたが、今回の電気事業法の改正によりまして、先ほど申し上げましたように発電事業分野に競争原理を導入していく、その場合にこの新規事業者の参入を各電力会社の供給区域に限定せずに、より広く、広域的な卸発電市場の形成を図るために電力会社間の振りかえ供給、いわゆる卸託送の制度が制度化されます。具体的には、料金その他の供給条件につきましてあらかじめ電力会社間の振りかえ供給約款、これを定めて通商産業大臣に事前に届け出ておく、それでその約款を公表するということが定められることになりました。
 私ども電気事業者としても、より広く経済的な電源の調達を行うために円滑な事業者間の振りかえ制度が重要と考えておりますので、今後この制度設定の趣旨に沿って具体的に振りかえ供給約款の内容について検討いたしまして、制度の適切な設定を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。