まず第一に、多摩地区の電話料金のことについてお尋ねをいたします。
 私は、東京都国分寺市に住んでおります。東京には二十三区と私どものような下々の市に住む者とがございまして、私どものことをよく東京都かというようなことで称されるのですが、そういう話を聞くと、私なども大変腹を立てるのです。多摩地区の者をよく東京都かの都民などというふうに言われるわけであります。この東京都かということがあるからでしょう。いろいろな差別がありまして、例えば一番ひどいのが高速道路の料金なんですけれども、東京から、三宅坂から乗りますと首都高で高井戸までで六百円ですか、高井戸をおりて、私なんかの府中国分寺のインターでおりるとまた五百円取られる、千百円取られる。同じ東京都民でありながら、二十三区だと六百円でよくて、市の方まで乗りますと千百円だとか、こんなひどい格差があります。
 多摩地区選出で私の選挙区が四名、それからお隣の選挙区が五名、九人の代議士がおりますが、この九人の代議士で三多摩格差解消推進議員連盟なんというのをつくりまして、これは座長が前防衛庁長官の石川要三代議士でありまして、石川要三代議士を筆頭に私どもの山花委員長もおりまして、みんなでとにかく三多摩の格差をなくしていこう、こういうことで頑張っているわけです。
 その三多摩の格差でおよそ二番目ぐらいにひどいと思うのが電話であります。いや、第一かもしれない。とにかく多摩地区の我々は〇三じゃないのです。〇四二二から始まりまして〇四二三、〇四二四、〇四二五、〇四二八まで全部で八つの種類の電話番号があるのです。それで、武蔵野市から隣の国分寺市にかけるとこれが市外料金、こういうことになるわけです。ですから、一千二百万人ぐらいの東京都民の中で三百六十五万のこの多摩地区の住民は、同じ東京都民でありながら〇三の電話でかけられない。国分寺市に例えば私がこの国会から電話しますと、これは市外料金。こういう電話料金の格差が、これがもしかすると高速道路の差よりももっとひどいのじゃないか、こう思っておりまして、ぜひ大臣にこの格差をなくしてもらいたいという立場から御質問するわけなんです。
 その前に、何か電話料金の値上げをするというようなことがちょっと新聞に出ました。こんな格差をそのままにして電話料金の値上げなんというのはとんでもないというふうに石川座長以下みんなで怒っているところなんですけれども、どうなんでしょうか、ＮＴＴの意向が新聞に出ましたけれども、こういうのを認めていくということになるのでしょうか。
地元の方で栗橋駅の計画についての具体的な案がまだ固まっていない段階ではないかと承知をいたしておりますけれども、その事業化のために、費用負担を含めまして当然これからいろいろ御検討がなされることと思います。そういう地元におきます案がまとまりまして東日本の方と折衝するということになりました場合には、当然積極的に対応するように会社の方を指導してまいりたいと思います。
民社党の寺崎でございます。
 早速、消費税廃止法案を初めとする九法案について質問をさせていただきます。
 なお私は、本委員会の任務は、もとより充実した審議を通じて最善の法案を得ることにございますが、もう一つの任務として、諸般の問題によって失われた政治に対する国民の信頼を取り戻すことにあると思っております。とりわけ、こういう中で税制というのは、一般的に言って取り扱う範囲が広く、また高度な知識や技術を必要とする分野の制度でございますから、国民にとってはそれほどわかりやすい分野ではございません。それだけに、本委員会の任務及び税制の性格を考えるとき、税に対する国民の信頼を得るには、すぐれた税制案を示すというだけではなく、それに何かをプラスしなければならないと思うわけであります。すなわち信頼感でございます。信頼を高めるには、信頼されるだけの事実を積み上げなければならないと思います。その意味で、本審議におきましてはぜひ心血を注ぎ、情熱と誠意を持って論議を進めさせていただきたいと思います。発議者の皆様におかれましては引き続きの審議であり、大変お疲れのこととは存じますけれども、ここは一番格別の御尽力をもちまして、誠意のある御答弁を示されるよう、冒頭に心からお願い申し上げる次第でございます。
 前置きはこれぐらいにいたしまして、早速質問に入ります。
 先日の予算委員会におきまして、海部総理は、去る七月の参議院選挙に触れ、消費税も自民党が議席を減らした原因の一つという見解を示されました。そして最近、幾度か消費税について思い切った見直しをやるという趣旨の発言をなされております。また、このところの報道機関によれば、今月中にも自民党の見直し案が示されるように伺っております。その中では折に触れ検討の内容も伝わってくるわけでありますが、こういう過程を見るにつけ、私は本当に国民の不満を御承知、御存じなんだろうかという気持ちを禁じ得ません。
 仮定や憶測に基づく所見を述べることはこの際控えたいと思いますが、自民党の皆様にぜひお願いしたいことが二つございます。一つは、多くの国民がなぜ消費税に反対したのか、その真意を深く深く理解してもらいたいということでございます。そしてもう一つは、一日も早く見直し案なるものをお出しいただいて、与野党間の論議のテーブルに上げてもらいたいということでございます。
 消費税に反対する理由について一般には逆進性があるとか、あるいは小銭を使うので面倒だとか、あるいは痛税感があるんだというようなことを言われておりますけれども、私は、この点を一言でいえば政治に対する不信頼、それが根底にあるからだと思っております。これから自民党が見直し案を出されるに際しても、また、野党がこれから再改革法案をつくっていくにしても、具体的なものをつくっていくにしても、ぜひ大事なことだと思いますので、国民の不満について要点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 その第一は、額に汗して働いても一生住む家が持てない、他方では、土地や株式の値上がりによって寝ていても、と言っては言い過ぎかもしれませんが、大金をつかんだり資産価値の上がったものを手に入れる者がいる、そういうことへの不満だと思います。
 第二は、政府・自民党の顔はこれまでどちらかといえば事業者の方、企業の方に向いていたということが言えるのではないかと思います。それに対するサラリーマンや消費者の不満がうっせきしているということを挙げなければなりません。
 そして第三は、年金生活者や低所得者に対する配慮がまだまだ欠けていたということだと思います。
 そして第四は、内外格差の問題、民社党はこれを経済大国生活小国という表現を使っておりますが、この実態にも国民は怒りを感じております。
 そして第五は、クロヨン、トーゴーサンピンと言われる不公平税制の存在でございます。
 こうした問題を放置していては、政府・自民党がいかに消費税の定着を図ろうとしても、それはむだな努力、ざるで水をすくうような努力ではないかと思うわけでございます。税制に大事なことは、私は、国民の常識が通るということ、そして合意と理解が得られるということが何よりも大事ではないかと思います。
 そこで、まず第一点に伺いたいのは、税制改革の基本理念について、どういうものか、発議者の見解を求めたいと思います。