原子力長期計画は非常に国民的な関心が高いテーマだろうと思います。そういう意味では、今申し上げたようなことをしっかりと織り込んでやっていただきたいと思います。
 最後の質問、最後が長くなって済みません、これで終わります。
 私は、今度の原子力長期計画をやるときに、これは希望なんですけれども、原子力をこう進めるんじゃなくて、なぜ原子力なのかという根本をやっぱり国民の前でわかるような形で、賛成派の方も反対派の方も入れて、目に見える形で議論してほしい。
 その中で、私は、ほかのエネルギー、さっき大臣からは新エネルギーも含めてあらゆるエネルギーの長所、短所を出しますよというお話があったんですけれども、ぜひそれをやっていただきたい。そして、特に、原子力の光だけじゃなくて陰もしっかり、つまりさっき申し上げた潜在的危険性、これを逃げずに正面からとらえて技術的に社会的にコントロールできるかどうか。私はできると思っていますけれども、できないという方もいらっしゃるでしょうから、そこを国民の前でしっかり議論して、そして長計に反映してほしいと思いますが、このことについての覚悟を伺って、質問を終わりたいと思います。
まさに御指摘のとおりでございます。ＦＢＲというものにつきましては、現時点におきましては、いわゆる有力な非化石エネルギー源の一つということでもって着実な研究開発というものを進めるべしというふうなことがなされておるわけでございますが、恐らく着実な研究開発というものを進めるということというのがかなり普遍的な部分に属するのではないか。その枠組みの中におきまして、どういうふうなステップをとりながらどういう手順でもって開発を進めていくのか、ここのところは非常に柔軟な対応というものをとるべきではなかろうか。そういうふうな整理ではなかろうかというふうに思ってございます。
例えば、ＦＢＲというのは私は今回も大きな論点になると思うんです。原子力長期計画、これからまさにつくっていくわけですから今答えをいただくというのはちょっと無理だとは当然思いますけれども、考え方としてちょっと確認しておきたいんですが、ＦＢＲについては世界じゅうでやめている国が多いというのは事実であります。イギリスがもうリタイアしちゃったし、アメリカは早目にやめちゃったし、ドイツも途中までできたものをやめちゃった。そういうことでありまして、フランスがスーパーフェニックスをとめて、そしてフェニックスの方をとりあえず動かしております。あとロシアがやっているという程度であります。
 こういうときに、ＦＢＲを基本的にどう考えるのか。これは世界じゅうがやめているからやらないんだという考え方が一つある。それからもう一つは、きょう午前中に長谷川委員の質問に答えられた、たしかウラン燃料は七十年ぐらいとかお答えがあったような気がしますけれども、ほっておけば原子力はどんどん発展途上国を含め世界でふえてくるとウラン燃料は先が見えてくる。そうなると需給が逼迫することも考えられる。
 そこで、再処理をしてリサイクル利用していくことが世界としては必ず必要な時期が来る。ならば今から技術の開発をしっかりやっていこう。すぐ実用化しなくたっていい、五年、十年先はいいんだと。しかし三十年、五十年後を見て、今からＦＢＲの研究は火を消さずにしっかりと続けていくんだという意見もあると思うんです。
 こういうような方向性は、今の二つの問題でいくと、むしろベースとしてＦＢＲのような路線を長期に展望しつつ、短期的にはウランの需給とか、発展途上国の動向であるとか、世界のエネルギーあるいは世論の動向、いろんなものを見ながら柔軟に対応するというのが変化に対応する部分、例えばなんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
今般、原子力長計の改定に正式に着手をいたしたわけでございますけれども、実は、それに先立ちまして、昨年の秋から原子力委員会におきましては非公式な予備的検討というものを関係者の方々の御意見というものを聞きつつずっと進めてまいりました。
 その過程におきまして、先ほどお触れになりました理念的な部分とか非常に基本的な政策の部分、こういう部分と、それから情勢の変化に対応して機動的に対応する部分、ここのところは峻別して対応すべきではなかろうかというふうな考えが打ち出されてございます。
 この点につきまして、例えば藤家委員長代理の言葉をかりますと、今までのようなスケジュール先行型ではなく課題達成型、どういうふうな課題というものがあるのか、それをどういうふうな形で解決していくのか、その非常に柔軟にしてしなやかな達成の方途というものを追求していくという形で長期計画というのはつくるべきではなかろうかというふうなことが今回意識として強くなされているところでございます。
先ほどもそのために補助金も云々と言われましたけれども、補助金といっても新しく予算を組むわけじゃなくて、これまであるものを使って、そこでさっき言われたように講習会をやるとか、そういうことに使うわけで、大した支援の内容ではないんです、私に言わせれば。ですから、言葉としては美しいことを言われるんだけれども、では果たしてそうなるのか、グループをつくれるのかどうか、中小の工務店が。私はそんな簡単にはいかないと思うんです。
 ですから、やはりこういう形で大手のハウスメーカーが圧倒的に有利になりやすい、そういう側面を持っているわけです。そのときに中小工務店に対してどういう具体的な支援をしていくのか、どういう状況がつくり出されるのかということを、美しい言葉はいいんだけれども、きちっとこれをやっていただくということが非常に大事ではないかなということを思いますので、そのことを改めて要望しておきます。
 それから、先ほどから出ている問題で、地盤の問題があるんです。これは私自身今ちょうど相談を受けて取り組んでいる問題であるんですけれども、具体の問題をここで提起して尋ねるとかはしませんけれども、一般論として聞いていただきたいんです。
 大変名の通った大手の建設会社が建てた家が、家のゆがみとか床のたわみとかがひどくて、業者はそれが不同沈下によるものだということを強調するわけです。しかし、その方はお金をかけて別の大手の検査会社に頼んだら、これは施工誤差だということが結論として出たわけです。今それで争っているわけです。そのときに結局建設業者が言うのは、地盤は自分たちの責任ではないということを言うわけです。
 現行法においても、これは別に民法ということになるんだと思いますけれども、こういう地盤の不同沈下にせよ、地盤がおかしくなったということにせよ、少なくとも二年間責任を負うという義務があると思うんです、この法律が通る前でも。その点は間違いありませんね。