先ほども御説明いたしましたように、なかなか全国的に御要望も強い事業ですし、それから、補助採択する本数も非常に限定されておりますので、東京都の方で都市計画決定なり何なりをびしびしおやりになるのであれば、やはり全国的なシェアの中での一つの候補にはなろうかと思います。
 ただ、蛇足でございますが、先ほどの五本の今東京都でも調査中の中にも、年度からいえば先輩に当たる路線も実はメジロ押しでございまして、東京都も現在、総合的な御判断で熟慮されているのではないかと思います。
そうすると、今東京都で環境アセスとかいろいろやっていることは事実のようでありますけれども、東京都は、ことしじゅうに都市計画決定をしたい、こういう御意向のようでございまして、もしことしじゅうにこれについて都市計画決定ができますならば、この補助対象事業として採択をされる可能性というものはどういうことになりましょうか。
赤羽駅付近の連続立体につきましては、昭和五十二年と五十三年、二年間にわたって補助をつけまして一応調査を終わっておりまして、先ほど御説明申し上げました五カ所の中の一つになっております。
 現在は、東京都で環境アセスメント等を含めましていろいろな総合的な調査を行っているというふうに聞いておりますが、私どもといたしましては、東京都から事業化をしたいという要望が参りましたら、その時点で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれもそういう事業は事業費としては大変に膨大なものになるということでございましょうし、ちょっと大きなところを一つやれば四百億、五百億、こういうようなことになるわけでございますが、現在の建設省予算の中での連続立体交差に対する事業補助費の範囲では、採択というものが大変に難しいような状況があるのではなかろうかというふうに思うわけで、その意味で、連続立体交差の補助費というものをもうちょっと何とか増額をすることはできないかということになるわけです。七百億かそこらのもので、これは全国でそのぐらいのものだとするならば、新規事業の採択一つするにも大変なことになってくるわけでございます。
 ところが、現在、町づくりを進めるということになりますると、旧来の鉄道というものが大変に町づくりを邪魔をしているということがあるわけです。新規鉄道を敷くのであれば立体交差によらなければならない、こういうことになっておりますからいいわけでありますけれども、旧来の鉄道というものは立体交差になっていないところが非常に多い。そういう意味で、町づくりの障害になっている部分が相当あるわけです。
 具体的に私どもの地元の話を申し上げますと、赤羽駅というのが北区にございまして、赤羽駅付近、これが今立体交差になっておらないために、大変に北区という町は、京浜東北線あるいは鉄道でもって東西に分断をされているという状況でございます。したがって、北区の住民としては、なかんずく赤羽付近の住民としては、この連続立体交差というものを何とか早くやってもらいたいという要望が大変に強いわけでありますけれども、この赤羽駅付近の連続立体交差については今どういう状況になっておるのか、建設省で御承知の限りでお答えをいただきたいと思います。
    〔森田（一）主査代理退席、主査着席〕
東京都の場合、自治体としての東京都が都市計画決定をして、そしてそれに対して補助をお願いをしていく、こういうことになるわけでありますけれども、そういう補助をお願いをしているけれどもまだ採択にならないというか、現在まだ調査中というか、そういう段階のものは幾つぐらいございますでしょうか。
全然大臣の所信表明と一致しないという、この実感というのはこれは私一人ばかりじゃないんですよね。大臣は、財政事情の許す限り、非常にあたうる限りの努力をされたと、こういうことですけれども、結果から見ますと、これは財政事情を考慮しつつどころか、全く実際は財政事情に屈服した形の文教の定数関係しか出ておらない、こう申し上げた方が私は適切だと思うんですよ、これ、この点、たとえば文部省としては相当な前進的な、教育を前進させるという立場から予算要求をしたけれども、健闘むなしく予算内示のところで切られてどうにもできなかったというんなら話わかるんですよ。けれども、実際そうじゃないじゃありませんか。概算要求の際からもう前年度寄りの削減を打ち出しておられるでしょう。これだったら、いわゆる財政事情を考慮するどころじゃなくて、まさに臨調の言う財政事情に屈服した形で、文部省は一歩も二歩も後退をして初めからこれは予算要求されておるとしか判断できないんです、大臣。これは後からおいおい申し上げますけれども、財政事情と片一方では言いながら、防衛予算だけは聖域化でしょう。七・七五％も増大をする。そのしわ寄せが教育にきたということも、これは世論の指摘しておるとおりなんですよ。私はここで防衛論争をやろうとは思いませんけれども、しかしやはり一番国家百年の大計の中では教育ということが大事だということは、文教関係者のひとしく指摘をするところなんです。まああの山本有三さんの「米百俵」の話じゃないですけれども、こういうときにこそむしろ教育の条件をつくり上げていくというところに文部省自体積極的な姿勢を示してこそ、私はやっぱり世論の支援も受けると思うんですがね。どう考えてみてもそうは思えないんです。初めから一歩も二歩も後退した形で昨年度よりもうんと定員減をして概算要求からやっておる。これはもちろん大臣の就任以前の話でしょうけれども、大臣、いかがなもんですかね、こういう姿勢であなたは文教行政を預かるところの最高の責任者ですから、私は少なくともそれであっては困る。本当に大臣が苦労をして、集中攻撃を受けて悪戦苦闘して大蔵査定で削られたというんなら私は、先ほど申しましたように話はわかるんです。初めからその方向に沿ってやっておるという、これでぼくは大臣が所信表明でおっしゃるところの、児童一人一人の能力と適性に応じたよりきめ細かな教育を行うという所信に対比いたしましてどうだろうかと思うんですがね。こういう物の考え方について大臣いかがですか。大臣の所信と関連をしてお聞きしたいんですがね。