法律的にはない。法律的にはないというのはそのとおり私も知っています。しかし、法律的にはないということで、それでいいのかということなんです。なぜならば、現在の監理委員会の持っている権限と機能は、国鉄の分割・民営化に向けて積極的にこれを推進するということで非常に大きな権限を持っている、そういう位置づけになっていますね。だから国鉄の一役員というような立場以上に、再建監理委員会の委員長という立場は、これは国鉄の今後の経営あるいは合理化を含む体質改善の問題、それからさらには設備投資全体の抑制をどうするかという問題の基本方針の策定、さらには具体的な分割・民営化に向けてどういうように進めていくかということについての全般的な方針、これについて非常に強力な権限と発言権を持っているそういう機関だ、こう思いますが、大臣どうですか。
私の調べた数字でもそうなっておりますのでこれは間違いないと思います。つまり国鉄の設備投資額の全体の推移を見ますと、今おっしゃらなかったけれども五十六年は一千百八十五億で、五十七年からおっしゃっていただきましたが八千八百億、それが六十一年四千百十四億、今お答えのとおりで半分以下に減ってきているわけです。つまりこれは監理委員会の設備投資抑制というような方針に沿ってもいるわけでありますが、全体としてこういうふうにずっと国鉄全体の設備投資額というのは減ってきている。そういう中で今私が指摘しましたように住友電工の受注額というのは、減らないところか関東地域について言えばこれは六十年は前年度の六倍、十六億余にも及んでいるわけです。全国的に見ても五十八年の十億に比べて五十九年十七億、六十年十七億とふえている、こういう関係になっているわけですね。そこで運輸大臣あるいは総裁に御意見をお伺いしたいのでありますけれども、本来国鉄の職員について言いますならば、国鉄と密接な取引関係があるということになれば役員その他に就任できないということはこれはもう当然のことである。監理委員会については全然野放していいんでしょうか。いかがですか。お考えをお聞きしたい。
お答えします。
 国鉄の工事経費の決算額でございますが、五十七年が八千八百億、五十八年が七千五百億、五十九年が六千四百九十億といったところでございます。
一つは、今御意見を交えての御質問の中にございました補正予算を組んでどんとやったらどうだ、こういう御趣旨の御発言でございますが、まだ今財確法がこの間本会議で初めて趣旨説明をさせていただいたばかりでございますので、そこで補正予算を出すと言えば財源確保の法律の中身を変えてこいと、こういうことにもなりますし、通ったばかりの今日、補正予算を大蔵大臣が言の葉に上せるのはこれはいかがかと、こういうことになりますが、総理が申しておりますように下期の経済情勢を見ていろんな手だてをやっていかなきゃならぬ。確かに今おっしゃいました、きのう決めましたのが七七・四でございます。七七・四というのは相当なものではございますが、私も建設大臣をしておりましたけれども、そう玄人じゃございませんが、その上にいわば原燃料それから原材料が下がりますから、したがって例えば百メートルのものが百十メートル実質できた場合、そうすればその工期というのが、契約が上期に七七・四やられたとしましても、工期から言えば下期にかなりのものがまた押し出されて残っていく、こういうことも出てくるのかな、そんなことも考えながら、その時点の経済情勢を見ながらこれは対応していかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
 ただ、ここのところ建設国債の増発ということになりますと、毎年補正予算で災害のときお願いしておりますが、あとはいわゆる債務負担行為等によってこれを行わしていただいてきておるわけであります。建設国債は善玉で赤字国債は悪玉だ、ただこれが残高になった場合は同じものになってしまうわけでございますから、そこに財政を担当しておる者として後世代へそれだけのツケ回しをすることは、やっぱり生きとし生けるものとして非常なちゅうちょを感ずることは事実でございます。したがって、狭い財政の政策選択の幅の中でやっぱりいわゆるインフレのない持続的成長というものを心がけて、今後も対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
 減税問題につきましては、これはこの秋までに結論を出して六十二年度税制でやらしていただこう。しかし一方、幹事長・書記長さんの申し合わせがございます。これは今年中に成案を得る、こういうことをおっしゃっていただいておりますので、それらを相互に勘案しながら対応さしていただく課題ではなかろうかというふうに思っておるところであります。
 それから、緊急対策としての建設国債なりあるいは財政再建期間を恣意的に延ばす、こういう問題でございますが、これになりますと大政策転換に実はなるわけでございます。これを延ばせばそれだけは若干楽になりますが、しかしそれだげまた金利負担を後世代へツケ回すことにほかならないわけでございますし、建設国債といえども、確かに一兆円出せば四千数百億、三年ぐらいで税収で返ってくるという理屈にはなりますけれども、一兆そのものはそのまま残って三兆七千億と、こういうことを六十年間にわたってツケ回しする、その辺の兼ね合いをどうしてやるべきものかということが狭い狭い選択の幅の中の選択肢ではなかろうかというふうに思っております。したがって、六十五年度赤字公債脱却というこの旗をおろすわけにはいかぬ。それから、一遍おろしますと今まで抑えてきたものが、一挙に歳出圧力というものが噴き出してまいりますと何のために今までやっておったか、こういうことも実際問題として出てまいります。
 太田さん、いつもおっしゃいますように、それは金利も世界で一番安い国でございますから、したがってインフレを起こす可能性はほかの国よりは少ないと思います、仮に公債が増発されたとしても。しかし、やっぱり財政の節度というのは昭和二十一年でございますか、先輩諸君がつくってくれた、要するに赤字財政は出しなさんなよ、こういう趣旨から今日きて、昭和三十九年まで頑張ったのに四十年から公債発行し、五十年から赤字公債発行し、その惰性の中で何だか公債を抱えた財政が当たり前だというような安易な気持ちになってはならぬということを、みずからの心に直言い聞かせながら、ますます人気を下げておる、こういうことでございます。