それから浜田氏がこれほどの多額の負債をして自力弁済したということは、これは土地を売却しても私は不可能じゃないかと思うわけであります。
 そこで、四十八年一月児玉氏の自宅で盗まれたことになっております例の五億円相当の米ドル小切手ですね、これは実はこの資金の捻出のための芝居であるというそういうような見方もあるわけですが、この辺はいかがですか。また、児玉被告に対してこのことについて聴取されたことがあるかどうか。
それでは、浜田氏がバカラ賭博をやって負けた金額について、ほぼ新聞等で報道されたものと理解してよろしいと、こういうような発言をしておるわけですね。これは浜田氏個人で百五十万ドル負けたのではないため大体そのくらいというふうに言ったのではなかろうかと思うわけですが、ここら辺のところを同行者からそのときの具体的な事情について事情聴取はされましかかどうか。
ただいま御引用のような新聞報道がございましたことは、私も承知しておるところでございます。ただ、その中で小川という方が述べておられますことが、今回問題となっておりますサンズホテルに対する百二十万ドルの債務発生という時期と同一のことであるかどうかということが新聞報道の上でははっきりしないわけでございますので、そこにも一つ問題があろうかと思いますが、仮に同一の機会であるという前提に立ちますと、先ほど来申しておりますように、冒頭陳述で述べておりますことは、いまの記事とは食い違っている点があるということになるわけでございます。
刑事局長にお伺いしますが、朝日新聞の四月十六日の報道によりますと、小川さんは「六人がとばくに参加し、全部で八十万ドル（二億四千万円）負けた。一部は個人で返したが、とばくをしたときは小佐野さんの金で遊んだ」と語ったと伝えられておる。こういうふうに出ておるわけですが、この発言について刑事局長はどのような見解を持っておられるのか、いかがでしょうか、これは衆議院でも質問があったわけですけれども。
私どもで小佐野氏がどのようにして行かれたということについては現在特に調べておりませんですけれども、おいでになったとすれば、定期便で行かれたということではないだろうかと思います。
ただいまもお答え申し上げましたとおり、そのチャーター便が、小佐野氏によってチャーターされた飛行機が飛んだという事実は確認いたしません。同時に、その飛行機にどのような方が乗っておられたかということも、日本航空に残っておりますクーポンとかそういうものはすでに社内規定で二年ないし一年程度でみんな破棄されておりまして、仮にチャーターがあったとしてもそういうものが残っていないということであろうかと思います。なお、念のためでございますけれども、チャーター機が飛んでいないということを先ほどお答えをしたところでございます。
お答えいたします。
 ただいま御質問のございました四十七年十月八日の前後に日本航空がロサンゼルスの方ヘチャーターを飛ばしたという、まず十月八日にそれを飛ばしたということはございませんで、その時期は非常に数が少のうございますが、飛ばしましたチャーター機は用機者がアメリカの方であるとかいうような形でございますので、私どもで調べました範囲では、日本航空のチャーター機が十月八日に運航されたということはないというふうに申し上げられると思います。
それでは、運輸省は見えていますか、運輸省で結構ですが、浜田氏が、これは四十七年十月八日出国と出入国記録にあるわけでありますが、このときロサンゼルスに向けての小佐野氏のチャーター機であったと、こういうふうに聞いているんですが、これは事実でありますか。
お尋ねからも明らかなように、大変仮定論といいますか、仮定の事実の上に立ってのお尋ねでございますのでお答えがしかねるわけでございます。と申しますのは、現在、改めて申すまでもないと思いますけれども、浜田氏が証人として喚問されるかどうかということ自体決まっておりませんわけでございますし、また仮に喚問されるということになりました場合でも、どのような証言をされるかということは私どもとしては予測できない状況にあるわけでございます。そのような現段階におきまして、たとえばこういうことを述べたら偽証になる、あるいはならないというようなことをあらかじめ私の立場から申し上げるというのは、そういう状況からいたしましてどうも適当ではないのじゃないかというふうにも考えますので、お答えは差し控えさしていただきたいわけでございます。
検事調書では、小佐野被告が賭博の債務を肩がわりしたと、弁済したことになっているわけですが、ところが浜田氏は自力弁済を主張しておるわけであります。そこで、もし浜田氏の証人喚問が行われて、浜田氏が自力弁済をしたと、そういうような証言をしたらこれは偽証ということになりますか。その辺いかがです。
それからこれも何遍も確認の意味も含めて聞きますが、Ｋ・ハマダなる人物が浜田氏であることは、これはサンズホテル側からとった補充調書で明らかになっているのか、その辺いかがですか。
すでに私がここで何回も申し上げているわけでございますけれども、今回の調査は、職員みずからが、また郵政省自身がみずからの力でわれわれの綱紀というものを点検するということで調査をいたしたわけでございます。したがいまして、その方法が職員の自主的な申告と、それに基づきますところの部分的ないわゆる口頭調査ということでやったわけでございます。そうしますと、個人の記憶等にもいろいろ差があるというようなことから、なるべく同じような条件で、同じような形で各職員からみずからの申告を得るように、こういう考えでございまして、したがいまして、一昨年五十三年七月、五十三年七月と申しますのは省の定期異動でございまして、新しい官職につくという時期でございますので、その時期以降ということで五十三年七月以降を調査したわけでございます。
 なお、そういうことでございますと同時に、これは何といいましても一番の問題は、われわれの綱紀というものが、今後のことと同時に、われわれ自身がどうあったかということを調査して、われわれの公務員としてのあり方をみずから反省するという点にあったわけでございます。したがいまして、みずからの調査によって行った今回の点検というものは、ある意味においては非常に意義があったものと思っております。したがいまして、今後、それ以前のものについていま調査するという意図は持っておりません。