私は、やり方が悪いとか一生懸命やってないとは言っていない。こういう素人でも一生懸命になって行ったという事実があるし、こっちの沢だよと具体的に提起しているのを聞かなかったから手おくれになったのではないか。やっていることが間違いだとか、サボっているなんては言っていないですよ。そういうことで、地元のどの沢のどこだなんて一番わかっている人の意見を尊重しないという体質を、ボイスレコーダーやフライトレコーダーを公開して、そして責任をみんなでもって究明しようという体質にしなければ本当の事故の解明というのはできないと思うんですよね。そういう意味で言ったんです。地元の意見ももっと聞いてほしかった。
 それで、ちょっと今ボイスレコーダーの公開のことも言いましたけれども、やっぱり事故なんというのは、みんなで衆知を集めなければならない。それでこれを公開する、資料を逐次公開するということはやぶさかでないというふうに大臣もお考えだ。だとすれば、中標津でも私は言ったけれども、一番責任を持って乗っていて具体的に問題を提起するのはパイロットの方たちですよね。そういう人たちも、この間の中標津みたいにおまえたちは関係ないんだよというのではなくて、専門的に関心を持って我が命の問題としているそういう乗員組合なんかの要求も考えて、そして一緒にこれを公開の場で知らされるということが必要だと思うんです。どうですか。
先ほどある程度の御説明は警察その他からなされましたけれども、先生が今の問題について、初動捜査に遺漏はなかったかということで、詳しくということであればそれだけでも先生の持ち時間は足りないかと思いますが、いずれにいたしましても、本当に二次災害が起きる直前ぐらいまでみんなが努力してやっていることは事実でございます。
 そして、それぞれ私がここでまとめて申し上げるだけの資料も持ち合わせておりませんけれども、あるいはまた立命館大学の方がどういう形でおいでになったか、また何の目的であったかどうだったかということは存じませんが、いずれにいたしましても、とにかく深い山で幾重にも重なっておって、どの辺だろうかということをよじ登りながらつま先立って行くということは容易なことではない。たまたま立命館大学の方が運がよかったと言えば大変しかられるかもしれませんが、方々でとにかくみんなが一生懸命模索しながら上がっている。その方が一番乗りされたかもしれませんが、だからほかのが悪いということは私は結論づけられない。みんなが誠意を持って、善意を持って一生懸命本当にやっているということはお認めいただきたいと思うのでございます。
先ほど申し上げましたように、現時点におきましては、事故調査委員会の結論が出ていない段階で原因がどうであるということを申し上げることは、できませんが、先生のおっしゃるとおり、すべてが完全無欠であれば起こり得るわけがないのでございます。ですから、現時点においてそれは言えないということは今申し上げたとおりでございますが、ただ問題は、それが不可抗力であったかどうかということもあわせて検討してまいらなければなりません。すべてをとにかくこれから十分検討いたしまして、今後再びこういう事故のないようにさらに万全を期した行政指導をやっていかなければならない、現時点においては私はこのように考えておる次第でございます。
とにかくこの事故の原因については徹底的な究明をお願いをして、二度とこういうことが起きてはいけない。航空機だけは起きてはいけないんです。
 そこで、最後になりますけれども、行政の対応について大臣に伺いたいと思います。
 日本航空の経営姿勢でございますけれども、やはり一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、全日空や東亜国内航空は四十七年以来死亡事故は一件も起こしておらない。それに反して、日航では四十七年以来この十三年間で事件件数六件、約七百名以上の犠牲者を今日まで出しているわけです。全体の飛行量が他の二社と異なるとはいえ、なぜ日本航空がこのように事故を重ねていくのか、こういう問題の中で、運輸省として、運輸大臣として、また早く言えば総理大臣として、政府として、今回の事故を契機に、日本航空への経営姿勢、安全体制、これに対する行政指導、行政勧告、どういう具体的な、一、二は打っていらっしゃるようでございますけれども、どのように具体的にやっていかれるのか、最後に伺って終わりたいと思います。
まず第一に、自由化自体は私ども、金融のみならず、国民経済の効率化ということで一つの大きな課題であり、国際社会に対する任務であるというふうに存じておりますが、御指摘のとおり、この自由化につきましては、経営格差の拡大あるいは競争の激化、あるいは同種、異種間の競争の激化という、御指摘の点があるわけでございます。かつ、そういう自由化の中で競争が激化いたしますと、あらゆるリスク、貸し倒れリスクとか金利リスク、流動性リスク、あるいは国際化の方では為替リスクなども出てくるわけで、諸種の面で金融の経営環境が厳しくなるという認識をもっておるわけでございます。
 そこで、先般、六月五日にちょうだいいたしました金融制度調査会の御答申におきましても、その自由化を進めながら、この競争が激化していることでございますので、信用秩序の維持、預金者保護ということにつきまして、最大の課題として御提言をいただいているわけでございます。
 それは、第一には、今まさに委員が御指摘になりましたとおり、個々の金融機関の自己責任ということでございますけれども、従来以上に健全経営に徹していくということが必要でありまして、私どももその点を今後も金融機関にさらに強く求めていく所存でございますし、第二に、行政当局といたしましても、自己資本など各種の経営諸比率の指導等につきまして、金融機関の健全性確保を図るための措置を講じていく所存でございます。
 これに加えまして、仮にこの競争の拡大、あるいは諸リスクの拡大等を背景にいたしまして、経営の誤りにより経営破綻に結びつく可能性も増大してくるわけでございますので、個別の金融機関の経営破綻が生じた場合には、預金保険制度の活用というようなことが最終的には予定されますけれども、相互援助を含めた金融機関の自主救済努力、あるいは行政当局、中央銀行等の協力、それから最終的には預金保険機構等の活用等、諸般の施策を講じまして、信用秩序の維持に万全を期する必要があるというふうに考えておるわけでございます。