この請願についての処理ですね、それについて農林水産省の報告が出ています。これを見てみますと、奨励補助金の水準を高くする一方、成園となれば相当の収益が期待でき定着性も高いことから、その成育期間を勘案して奨励補助金の交付期間を定めているので期間は妥当なものだと考えている。つまりいまの五年ですね、これを延長しないのだということを言っているんです。その条件としては、成園となれば相当の収益が期待できるということが重要な問題として挙げられている。
 ところが、成園となるその期間、これが私は問題だと思うんです。私が国税庁に聞いている暇がもうないから、国税庁から確かめたことでお話ししますと、国税庁では農家への課税の際に、果樹については未成木である間は非課税となっている。そうして、この非課税の期間というのは、その果樹の出荷が始まって後、出荷による収益とその年かかった経費が収支相償う時期を、各国税局管内で標準的に定めているということになっている。もう実がなり出してそれを売って得た収益と、そしてそれにかかった費用、これを勘案してみて、収益が出た場合に初めて税金をかける。つまりここに言う、あなた方の言う、つまり成園となれば相当の収益が期待できるというそういう期間なんです。
 私、具体的に各国税局に、一体あなた方のところでは何年くらいで見ていますかと言って聞いたんです。そうしたところが、福岡の国税局管内ではハッサクですね、これは十一年、カキは八年間、それから広島国税局管内ではそれぞれ十二年間と十年間、それから高松の国税局管内ではそれぞれ八年間に六年間ですね。税金を取るのが商売の税務署の方が十一年も八年もかかるんだと、こう言っている、一番長いところでも。ところが、あなた方は五年でいいんだと、こう言っている。実情に合わないことは明らかです、農林水産省の方針が。農民の立場に立って考えるべき農林水産省が、国税庁よりも奨励金を出す期間を短くしているとは何事ですか。とんでもない話ですよ。私は、これは実情に合ったように改むべきだというふうに思います。
 それからもう一つ、ついでに伺っておきますが、この五年間の奨励金、これが打ち切られますと、そうするとこれは減反したという面積の中に計上されないことになっている。野菜なんかはこれはいつでも米に転換できるということで、たとえば三町歩持っている農家が一町歩減反すれば、これはいつでも一町歩の減反ということで計上される。ところが、同じ三町歩のたんぼで米をつくていて一町歩果樹にした、五年間たったと、そうしたらもうこれは減反には算入されないんですよ。非常な不合理です。もう地元の地方自治体はこれで困っているのが実情です。これをやはり実情に合ったように改むべきだと思う……
お答えいたします。
 果樹の転作について何年まで奨励金を出すかということは、これは前からいろいろ議論があったわけでございますが、これは定着をいたしますとかなり収益性も高くなるというようなこともございまして、ただいまのところ、現在の奨励金の交付期間五年間はこのままということで農家に御協力をお願いいたしたいと、このように考えております。
それからもう一点、重要な問題ですから聞きますけれども、昭和五十三年十月十六日付で岩手県会議長から、果樹への転作についての奨励補助金の交付期間を限定しないで、この対策が実施されている期間中交付されるよう強く要望するという請願が出されて、これは満場一致で八十五国会で採択されているんです。これについて農林水産省の方ではどういう対策を講じたのか。時間がもうないので、端的に答えてください。
今回の予算委員会には、来年度の転作の予算として約三千億のものをお願いしておるわけでございますが、そのほかに、ただいま先生御指摘になられたような、いわゆる転作条件の整備といいますか、環境整備といいますか、これが非常に大事だということで、各種の予算をお願いしております。この金額を合計いたしますと相当の金額になりますが、そういうことで転作条件を整備いたしまして、せっかく農家がつくったものが売れないとか、値段が期待に反して非常に下がってしまったとか、そういうことがないようにできるだけの力を入れてまいりたいと、このように考えております。
あなたの言うことは、この閣議決定事項の中のどこを見ても出てこぬわ。これはひとつ、そういうふうなことを言っておっても時間がなくなるわけでございますので、ぜひとも中小企業庁と相談をして、実態に沿うようなこの金額の改定等を含めて、あるいは通産の方が物件から役務、建設まで証明を出しておるんだから、その証明を出して、できるだけ中小企業に仕事をやってくれ、あるいは少額については適格組合という証明を持ったところに随契で仕事を与えてやってくれ、こういうように閣議決定に基づいて通達も出ているのに、大蔵省がそんな石部金吉的な頭じゃどうにもこうにもならぬ。あなたのような考え方では、大蔵省がこの通産の適格組合の育成あるいは中小企業に官公需の量をふやしていくということについて阻害をしておる、閣議決定に反しておるというように言わざるを得ないわけでございます。
 もちろん今言われておるように、これは官公需法でも三条で「予算の適正な使用に留意しつつ、」ということはちゃんと入っておる。私はそのことを無視せいということを言わない。予算の適正な使用に留意しつつも、なお小規模企業の皆さん方に官公需の受注が受けられるようにというのがこの適格組合の性格なんです。だから通産と十分打ち合わせをしながら、この予決令の改正をするように強く求めておきたいと思うのであります。
 自治省の方は、これまたこの間の答弁は、まことに人ごとのような極めて不誠意な答弁であります。官公需については政策官庁の中小企業庁がやるべきことで、自治省は何も考えておらぬ、これもまたけしからぬ話でございまして、これもちゃんと閣議決定で「国は、地方公共団体に対し、国等の方針を参考として中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請する。」こういうように閣議で決めておる。
 それに基づいて中小企業庁が、各都道府県知事あてに通達を出しておる。その通達の中におきましても、わざわざ（注１）（注２）を掲げておるのです。（注１）としては「地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号における「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」には、国の予算決算及び会計令第九十九条第十八号に規定される事業協同組合等に対する随意契約が含まれると解することとなっている。従って、地方公共団体が事業協同組合等から直接に物件を買い入れるときには、金額の制限なく随意契約によることが可能である。
 （往２）ここでいう「事業協同組合等」とは、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会である。」ということが付記されて、その中で通産省が適格組合としての証明を出しておるわけであります。
 自治省は、これは通産省の仕事であり、中小企業庁のやっていることであって、おれのところはあずかり知らぬというようなことは許せない。こういうことを知った上で、この間の委員会における答弁になったのかどうか、もう一度お答え願いたい。