もともとの発言を正確に見てみますと、問題提起で、検討してみたらどうだ、こういうことですから、したがって、それに対してもとよりそれはこういう欠点がある。今申しましたようなことも、そういう発想の発表があったから、そういう問題点も整理したわけでございますから。ただ、藤尾さんの言っていらっしゃる分にはトタでは結びつかないわけで、あれはもう一遍よく聞いてみなければわかりませんが、恐らくドル高によって予定以上の利益を持ったものに、その利益の一部でもって、強制的にという言葉はおかしいのですが、無税国債、いわゆる税金のつかない国債を抱かせようという案かもしれません。その辺もまだ勉強をしておりませんが、いろいろな問題提起だというふうに思えば、また私どもが余り窮屈になっておればどこかで警鐘乱打してもらわなきゃいかぬ場合もあるでしょうし、言うのは勝手だというような意味じゃなく、いろいろな意見はやはりあるものだろうというふうに思っております。
おっしゃるとおり言論は自由でありますし、何を言っても勝手だと言わんばかりの御答弁でございますが、それが民主的な空気を反映しているなんて言っていただくと大変困るわけでございまして、今私が新聞報道を通して挙げましたお二人のお名前、これはそんじょそこらの方ではないわけでありまして、党内の責任ある立場にそれぞれいらっしゃる方でございます。竹下大蔵大臣にかわって次に宮澤さんが大蔵大臣になる、あるいは藤尾さんが大蔵大臣になったときにそのまま実施に移すというような内容であれば、これは現在大蔵省の最高責任者である大臣がこのことに対して遠慮なく、またはっきり、そんなことを言ってもらっちゃ困るとか、かえって事態を混乱させる、六十年度予算の執行の上で、あるいは六十一年度予算の編成の上で大変迷惑だというところまで、今日のこの事態を考えればはっきりさせられるべきじゃないかというふうに思うわけでございますが、その点はかなり御遠慮をしていらっしゃるのでしょうか、もう一度御答弁をお願いします。
党内から、あるいは各方面からいろんな議論が出るというのは、民主主義でございますから、これはそれなりに――大蔵大臣をしておりますと、困ったななんて全く思わないわけじゃございませんけれども、それはあるいは立場が変われば私もそんなことを言うかもしれません。が、事実、無税国債というのは勉強したことがかつてございます。私が建設大臣をしておりました当時、何かに限定しようじゃないか、すなわち防災にだけ限定したらどうだというような議論をしたことがございます。
 ただ、無税国債というのはいろんなことが考えられますが、いわばどこかへ、ドル高によって利益の余計上がった企業に強制的に抱かしてというようなことをおっしゃる人もございます。そうじゃなく、企業ではなくして、とにかく相続税もかからない無税国債を発行したらどうか。そうしますと相続税の場合は、我が国は西郷南洲「児孫のために美田を買わず」という思想でございますから、相続税の体系そのものに非常に影響をもたらしてしまう。それからもう一つは、アングラマネーがあるじゃないかということを前提にやることに対するいわゆる財政の秩序の問題がございます。が、いずれにせよ、言っておりますとおり、無税国債というのは要するに国債でございますから、借金は借金だという基本的な考え方をとっておるわけであります。いいとか悪いとかという評論をする前に、基本的にそういう考え方を持っております。
 それから、消化面の問題で一体どれくらい消化されるのか。場合によってはそれが人気さわやまで、ほかのが全部そっちへシフトしていってしまったら一体金融秩序はどうなるか、こういうような問題も出てくるのでございましょうから、したがって、無税国債と申しましてもいろいろな形態が考えられますけれども、やはりこの点については慎重な上にも慎重に検討をしなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。
それじゃ補助金の問題に入りたいと思います。
 補助金行政について非常に批判があるのは、補助金が既得権化している、あるいは惰性に流れている、数が多くてわからぬ、あんまり数が多過ぎるじゃないか、こういうことが批判の中心だろうと私も思いますが、まず補助金に対して意識の革命といいますか、なぜ国民の税金を使って補助金が出ているのか、ここにいつも出発点を置かないと、補助金を出す方も受ける方も既得権化してしまって、補助金をもらったとか、もらわな損だとか、そういうことになっての批判が私は中心だろうと思うのです。そこで、今回は行政改革ということで一つ一つ補助金を見直していく、そして要・不要あるいは急・不急、これを見直していくわけなんですが、まず行政の方から改革をして経費が減るということがこれは一番大事なことだろうと、こう思います。
 そこで、五十七年度の概算要求で補助金の一割カットということで、一割カットというのは私はあんまりよろしくないと思っております。というのは、補助金を出している対象が、けさほど来議論がありますように、ずいぶん利益の上がっている会社もあれば、本当に零細な困った人たちも成るわけでして、役所によってずいぶん中身に違いがあります。ですから、これを一律一割というのは問題があるかと思いますが、とりあえず五十七年度は所管別に削減額がここに出ております。筆頭は一番多く出てきたのが厚生省ですか、四百八十二億、次は農林水産省四百三十四億、文部省四百二十九億、こういうふうになって、法務省の一億が一番低いようですが、全部で一千六百三十六億円が補助金カットできた、こういうことになっておるわけなんです、形の上では。
 ところが、まず農林水産大臣にお尋ねをいたしますが、農水省の補助金が千百二十六件、これを一挙に半分の六百件に整理しましたね。そして、この中身をいいますと、廃止が六十七件で、新しく二十件、統合したのが四百七十九件で、差し引き千百二十六が六百になったと、こうなっておるのです。さて、その結果、補助金を受ける方ですね、県とか市町村とか、並びに団体、農家などあるでしょう。千百二十六件が六百件になって補助金を受ける側はどういう利点があるのですか。