御説明申し上げます。
 調整池の設置基準につきましてはかねてより建設省の方で技術的な基準を示しておったわけでございますが、先生御指摘のように、いろいろこういった技術というものはどんどん進歩するものでございます。私どもといたしましても関係御当局の関係者といろいろ議論をいたしまして、実は昨年の七月にもこういった宅地開発に伴う防災関係の技術的な指針というものを宅地防災マニュアルというものでまとめまして、これを各公共団体あるいは関係事業者等に通達をいたしました。基本的にはこのマニュアルに則して防災水準の向上に努めてほしいという呼びかけを行っております。
 なお、今後ともこういったマニュアルの適宜見直し等を図りまして、さらに一層防災水準の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
大規模開発に伴って調整池をつくるということになっておりますけれども、この調整池の技術基準に問題はないだろうかということを考えているわけでありますが、もちろん設計施工がなされたと思うのでありまするけれども、非常に心配です。今回の大場川の災害に照らして、その技術基準に問題なかっただろうかどうだろうか。建設省では、市の方でいろいろと対策を講ずる、あるいはまた県で講ずるというように考えていらっしゃるかもしれませんが、やっぱり全国的な基準的な指導をするのは私は建設省だと考えているわけでありますから、いわゆる地球環境の変化、地球の温度上昇といったような問題等を中心といたしまして、これから地球の温暖化とともに相当降雨量が増してくるのじゃないかということさえ識者が言っているのでありますが、ここで調整池等についてもう一度再点検をする意思があるかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
二点御指摘があったかと存じます。
 まず第一点、五十年以前の開発の問題という御指摘でございますが、確かに静岡県におきましては、昭和五十年に静岡県の土地利用事業の適正化に関する指導要綱という、いわば開発行為等に当たりましての指導基準を定めまして、これに基づきまして、原則は下流河川の改修を求めるわけでございますが、調整池で代替し得る場合には調整池を設置させることができるということで指導してございます。ということで、先生御指摘のとおり、五十年以前の団地につきましてはこのような状況から調整池の設置ということは求めておらなかったわけでございますので、現時点におきましてこれを法的に求めるといったことは困難ではないかというふうに考えております。
 それから、第二点目の御指摘がございました全国でのゴルフ場開発等のリゾート開発の問題でご
ざいます。これにつきましては先ほども若干触れさせていただきましたが、こういったリゾート開発等という地域開発というのは、一方には地域振興という目的もございます。一方では自然環境の改変を伴うという、両面がございます。このような両面をどのようにとらまえて対処していくのかというのは、それぞれの自治体の長が総合的な判断のもとに御検討をされるのが最適ではないかというふうに考えておるところでございます。
昭和五十年ですか、それ以前に宅地開発したところについては調整池なんということについては余り考えなかった。それが今日被害を大きくしているということについては御存じだと思うのであります。事後対策になるかもしれませんが、例えば昭和五十年以前といえども、災害が起きちゃ大変なことですから、調整池をつくりなさいという指導をしたり、あるいはまたこれは我が党がこれから案を出すわけでありますが、リゾート開発に対する規制の関係については今考えないとこれは大変なことになってくるというように考えているわけでございまして、今、各市町村、県もそうでありますけれども、ほとんどの地域が毎日の新聞を見ましてもゴルフ場の開設等についてはこれを許可しない、また現在許可したものでもこれを取りやめるというようなところが出てきていることについて、どんなふうな感触を持っていますか。
都市計画区域内における開発行為、先生今おっしゃられました宅地開発あるいはゴルフ場の開発等、これは都市計画法上の開発許可あるいはその他もろもろの土地利用規制のもとに行われるものでございますが、こういった地域開発というものを積極的に開発志向でいくかあるいは抑制でいくかといったことは、地域を総合的に所掌する地方公共団体の長が最終的に判断すべき問題ではないかというふうに認識しておるところでございます。
 しかしながら、このような開発というものが行われることによりまして、河川の洪水流量が開発前に比べまして増加するということは事実でございます。したがいまして、私ども開発許可に当たりましては、開発に伴って周辺の地域に溢水等による被害が生じないような排水施設を設計するように求めるとともに、下流河川の流下能力が不足する場合にはその流量増加を抑制するために調整池を設置するように指導しておるところでございます。今後とも開発行為の許可に当たりましては、このような河川下流の流下能力を考慮した適切な流出抑制措置が講じられるように指導に努めてまいりたいと存じております。
国民経済研究協会が調査結果としてそういうことを出した段階で大蔵省が無関心であったということはちょっと信じられない御返事ですけれども、また、これは通告もしてあったところですからね。この辺のところは、財政健全化問題との兼ね合いで私は見逃すことができない提言だと実は思っておりますので、つけ加えておきます。
 日本の法人は、昨年百八十五万一千六百七十三社、このうちの九十五万七百社、実に五一％が法人税払っていませんね。この数字は、サラリーマンなど所得税を払っている人間から見ますと、まず全員がおかしいと思っているであろう異常な数字だと私は思うのです。本当に毎年毎年赤字だとすれば、日本の企業というのは軒並み経営危機ということになるが、もちろん倒産する企業はごく一部であります。
 法人は、サラリーマンにはできない経理操作ができる。そこで借入金をふやしたり、さまざまな事業活動以外の投資をする、また広い意味では、ぜいたくは事業活動を活発にして日本の消費拡大に貢献しているのかもしれないのでありますが、庶民感覚、サラリーマン感覚からして割り切れない場合も非常に多いと思うのです。一体連続して、例えば五年続けて赤字の会社はどれくらいあるんでしょうか。それに対して一定の課税措置を考えるべきではないかと思っているんですが、大臣、いかがでしょう。