お答えいたします。
 私に対する御質問は二点ございまして、まず一点は、急激な円高進行による経営の不安と失業の増大に対してどのように取り組むかという点であります。
 円高の進展に伴いまして、最近の雇用失業情勢につきましては、求人の減少、失業者の増加が見られまして、今後、輸出比率の高い産地や造船等の不況業種を中心に雇用失業情勢の悪化が懸念されておりますことは御指摘のとおりであります。
 このため、労働省といたしましては、各業種、地域の実態を的確に把握いたしまして、雇用調整助成金制度の活用による失業の予防、不況業種、不況地域対策の推進、関係都道府県における臨時雇用対策本部等の設置の促進等の施策を積極的に推進しているところであります。
 さらに、十九日に決定予定の総合経済対策におきまして、雇用調整助成金制度の拡充等、円高に対応した緊急雇用対策を盛り込むべく具体的検討を進めているところであります。これらの施策を通じて雇用の安定に万全を期したいと考えております。
 いま一点は、パート労働法を早期に制定する考えはないか、かようなことでございますが、パートタイム労働者は家庭の主婦層を中心に近年増加しておりまして、パートタイム労働者の処遇や労働条件につきましては種々の問題があると指摘されております。
 パートタイム労働者につきましても、労働基準法、最低賃金法等、労働関係法令は通常の労働者と同じように適用されますが、使用者によってはパートタイム労働者には適用がないとの誤った認識を持っている者もございまして、労働省といたしましては、労働関係法令の適用の周知徹底に努めておるところであります。さらにパートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定等を図ることが重要であると考えておりまして、このため、パートタイム労働対策要綱に基づき、労使等に対し啓発指導を進めているところであります。
 今後とも労働関係法令の適用の周知を図りますとともに、この要綱に基づく啓発指導を一層推進いたしまして、パートタイム労働者の保護に欠けることのないように努めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 御承知のように、政府は、昭和五十年度以来、経常部門の歳入欠陥の穴埋めのため、財政法が厳に禁止している赤字国債を特例法によって毎年発行してまいりました。今回の法案は、実に連続八回目の提案によるものであります。本来、特例法は、臨時異例であり、緊急避難的な措置であるはずであります。これを恒常化させてきましたことは、財政運営の基本法である財政法に風穴をあけ、財政体質を弱体化するものと言わなければなりません。
 五十七年度末の赤字国債の累積残高は三十七兆円を超え、建設国債を合わせた国債全体では九十三兆円に達する見込みで、国債費の重荷は五十年度の一兆一千億円から七兆八千億円と実に七倍となって、五十七年度一般会計歳出額の六分の一にも及んでいるのであります。そのため、財政に課せられた景気調整の役割りをすら果たすこともできず、さらに五十三年度以降、五年連続しての所得税減税の見送りを初め、社会保険料の増加あるいは賃上げの抑制によって国民の実質可処分所得を減少させるなど、わが国経済並びに国民生活への圧迫はきわめて甚大であると言わざるを得ません。
 政府が昨年七月の第二臨調の一次答申に基づいて五十七年度予算に具体化された行財政改革の内容は、実は教育や年金、医療などの福祉を切り捨てて防衛費を突出させ、軍拡を図ろうとするばかりではなく、地方公共団体や財政投融資へのツケ回しや後年度負担をいたずらに増加させるという、単なる見せかけだけの収支じり合わせにすぎないものであって、国民が切望し、わが党が提唱する平和、民主、公正という真の意味の行財政改革とは全く異質のものであると言わなければなりません。
 一方、総理が政治生命をかけると公言した財政再建については、すでに二兆円の国債減額を目玉に編成した五十六年度予算が年度途中で破綻し、三千七百五十億円の赤字国債を含む六千三百億円の国債増発の補正を組むことを余儀なくされながら、なお二兆数千億円の歳入欠陥が見込まれているではありませんか。加えて、五十七年度は五・二％という高い成長率を掲げてはいるものの、実際には五十六年度に急速に落ち込んだ三％に満たない成長がそのまま推移すると見られ、そのため、三兆円ないし四兆円の歳入欠陥が生ずることは予算成立直後において予測されている始末であります。
 こういう情勢から判断いたしますと、「五十九年度には赤字国債の発行をゼロにします」と、いかに政府が力んでみても、とうてい実現できるものでないことは火を見るよりも明らかであります。その際には大型消費税の導入などの大増税が図られ、「増税なき財政再建」という公約は絵にかいたもちとなり、国民の負担増だけが残るという最悪の結果になることを否定することができるでありましょうか。
 政府が税収の見積もりを誤り、膨大な歳入欠陥を出した原因として、経済成長の伸び悩み、物価の安定を挙げておりますが、これは、国民が政府の経済運営の無能ぶりに愛想を尽かし、生活防衛のために消費を抑え貯蓄に励んだためにほかならないのでありまして、前々からせめて物価調整のための所得税や住民税の減税を行うとか、可処分所得の増加のため賃上げに必要な環境づくりに力を入れるとかなど、一連の措置によって個人消費を主とした内需拡大への政策努力を進めていれば、景気の回復、適正な成長率の維持、そして所要の税収の確保ができたはずであります。
 しかるに、政府は、私どもの再三の警告にもかかわらず、外需型経済に依存し、輸出の増大によって景気の維持拡大を図ってきたのであります。しかしながら、世界経済の不況やアメリカの高金利、そして貿易摩擦が深刻化し、そのため輸出は急速に落ち込み、昨年末にはついにマイナス成長という実に手痛い羽目に陥ったのであります。その間、国内ではいわゆる消費不況、中小企業不況、住宅不況の度合いを深め、わが国の経済は全くその活力を失ってしまいました。こういう事態に追い込まれたのは、内需拡大のための振興策を怠った政府の責任はきわめて重大であります。
 さらに、政府は、主十七年度において、景気回復のため公共事業や公的住宅の前倒しを実施することを決めたのでありますが、これが果たして景気回復の誘い水になるのか、また、上半期に前倒しをした後、下期にもし景気が浮揚しなかった場合は補正予算を組むのかなどについては明確な方策を打ち出してはおりません。いわば確固たる見通しもなく、行き当たりばったりのその場しのぎの政策に終始していることはまことに遺憾にたえません。
 特に、本法案第二条の赤字国債の発行限度について、「予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内」であることが明記されております。しかし、すでに現時点において、本年度の赤字国債の発行額が、予算で定めた三兆九千二百四十億円にとどまることはあり得ないことが明確になっている以上、そもそも審議にのせる条件すら整っていないと言わざるを得ません。このような政府の姿勢は、政治不信をこれまで以上に高め、ひいては国民の協力によって初めてなし得られる財政再建の道もほど遠いものと言わざるを得ないのであります。
 以上申し述べました理由をもって、私は本特例法案に対して反対の立場を鮮明にし、私の反対討論を終わります。（拍手）
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