一月二十六日の自賠責審議会は、例の、自家用乗用自動車の初回目の車検が二年から三年に延長されましたことに伴います自賭貢保険料率をいかに定めるかという諮問をいたしまして、その答申を受けた審議会でございます。
 その際に、最近における自賠責保険の状況がどうかということで概況をいろいろ御説明申し上げたわけでございまして、そのときに、自賠責の収支の状況も、五十三年以降、それまでと様相を異にいたしまして、単年度で赤字になってきて、しかもその赤字幅が拡大してきている、基調としてはこういう状況にあるということを報告したわけでございます。翌日の新聞等で自賠責保険料率の改定等の記事が出てございますが、具体的にそのような検討をしているわけでもございません。
 ただ、この自賠責保険の収支の状況というのが、そういう形で、五十三年以降逐年悪化してまいってございまして、五十八年度におきましても、その収支の赤字幅はかなりの額に達する見込みでございますので、直ちにということではございませんけれども、やはりそういう意味での調整というのはいずれ早晩必要になるかもしれない、こういうふうには見てございますが、具体的に自賠責保険料率をどのように改定するかということを検討しているわけではございません。
次は、大蔵省、来ていらっしゃると思いますから、ちょっと大蔵省に質問いたします。
 おたくは、これは一月の二十六日に自賠責審議会を開いていらっしゃるのでしょうか。一月の二十七日の日経新聞に、「十四年ぶり、三〇％程度自賠責保険料引き上げへ」なんて、こういうでかい見出しで出ているわけでございますが、このことについてお尋ねをしておきたい。
自賠責の現行の支払い基準は、先生御案内のとおり、五十六年五月一日に改定されています。したがいまして、もう二年を経過しておりますので、私どもとしては、六月一日から実施するということを目途にしていま鋭意改定作業を進めているところでございます。
これは深追いすると大変時間がかかりますのでね。
 しかし大臣、二千五百億持っていかれましたけれども、運輸省は大変御苦労なさって自賠責保険の支払い基準の改定をやろうとしていらっしゃるわけでございますね。それから、千葉県には療護センターの設置をいまやられておるわけでございまして、深い敬意を表するわけでありますが、この支払い基準改定はいつからおやりになるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思っております。詳細はこちらにありますから数字はよろしゅうございます。
おっしゃるように、本年度の予算編成というものは大変な財源不足のときでございまして、内閣の方から、運輸省所管の自賠責から二千五百六十億ぜひひとつ提供願いたいということでした。私は、役所の立場からしますと反対でございますけれども、何さま国の予算全体の問題でございますし、三年、七年ですか、そういうふうにして返してくれるということでございましたから、承知をすると同時に、お貸ししたものの、残った運用益で万全な施策ができるかどうかということは、局全体として相談をして、大体いまのところ支障なくやれるという返事をもらっているわけであります。
私から細かく申し上げる必要性はございませんが、公務員といえどもこれは憲法に申しております「勤勞者」でございます。勤労者であることに間違いがございません。勤労者には労働基本権というものが保障されているわけでございます。ところが公務員には、その公務の特殊性というものがありますために、公共の見地から何がしかの制約というものを加えられることは、これは全体的な立場からやむを得ない場合もあり得る。しかし、そういうようなことでありますために、仮に労働基本権を制約するとすれば、やはり有効な代償措置というものが講ぜられなければ片手落ちであり、それ自体直ちに憲法上の問題が出てくるものと私は考えております。そういう点から、いつも申し上げておりますように、私は、制度的に見た場合に、人事院制度、あるいはいま限定的に給与に関する人事院勧告制度というものを取り上げてみますると、そういう意味で勧告制度というものはきわめて重要な意味を持っておるものであるというふうに思っております。
 それと、釈迦に説法でございますけれども、公務員の場合においては、財政当局というものが一面にあり、それから国家の政策を取り扱う政治という面がある。そういう面とわれわれがやらなければならない勧告制度の取り扱いというものは、それぞれやはり分担、分担があるわけでありまして、民間のように、民間の社長が会社の財政も知り尽くしておる、別の角度から、自分の従業員というものについてはやはり安んじて生活ができるような保障はしなければならぬ、世間並みの配慮もしなければなるまい、そういうことを全部一人でやれる、自分の責任においてやれる立場にあって、それだからこそ団交というものがあって、そこにおのずから決定が出てくるということでございます。ところが、政府の機構はそう単純にはまいりませんので、いまのようにつかさ、つかさが分かれておる。それだけに、先刻も御議論がありましたように、人事院というものが国家の財政状況というものを勘案して物事を処理するということになりますと、これは私はやはりいまの制度から言えば邪道だと思います。
 そういうことをやっておりますと結局どういうことになるかと言えば、財政がどういう場合には較差はこのくらい出たけれどもこのくらいに抑制するとかいうような、そういう配慮を人事院がやり出したら、代償機能としての役割りを果たせません。その点の取り扱いはやはり最終的に国会と内閣がおやりになるということまで私はとやかくは申しませんが、ただ、やはり勧告制度の持つ意味からいって、完全に実施していただかなければ困りますよということを繰り返し申し上げておるところでございまして、それが機能が果たせなくなる、それは、どういうかっこうで何年凍結されたらそういうことになるかということは、私の立場からは申し上げるべきことじゃなくて、ぜひとも本年度の場合は勧告は完全実施してもらいたいということをこれからも繰り返しお願いをしてまいるつもりでございますが、それが機能的に作用しないというような現実が明確に出てくるという事態が起きましたら、これはやはりおのずから何らかの形の憲法問題に発展するということは十分あり得るというふうに解釈いたしております。