次は、この掛金を算定するに当たって、その財政方式について今回も修正積立方式を採用したわけですが、これは掛金の急激な増加を避けるためにもやむを得ない措置であった、こういうことは理解するにいたしましても、修正率を七七・五％に据え置いたということは、後代負担の面からどのように考えるのか、それから他の共済制度では修正率は八〇％程度であるわけですけれども、農林年金の場合は将来どうするというふうに判断しますか。
ちょっと舌足らずで申しわけございませんでした。
 先ほどの掛金率一〇九パーミルの中で約三パーミルというのがこの振興会の助成を当てにしたものということになっております。そこで私どもといたしましては、この振興会が下部の団体を十分に会員として吸収いたしまして、それで振興会がこの十二億の財源を十分に生み出すようにということで、実は団体に対しましていろいろと指導をいたしているところでございまして、私ども現在の状況から見ますと、その加入率も非常にようございますし、恐らくこの財源は十分に期待できるものというふうに考えておる次第でございます。
振興会設立のために現在努力中だというふうに思うのですけれども、新掛金率を算定する際、振興会からの助成十二億円程度を見込んでおるわけですが、私の質問は、この助成は確実に確保できるものというふうに判断をするかどうか、そのことも聞いておるわけです。
この振興会は、先ほども申しましたように、自主的に設立された団体でございまして、直接に農林水産省とのかかわりを持っているというわけではございません。たとえば直接に補助するといったようなそういう団体ではございません。しかしながら、先ほどもお話し申し上げましたように、いわゆる相互扶助事業の拡充一その補助事業の拡充ということを今回の予算で措置をいたしましたので、これを受けまして、自主的な対応といたしまして振興会が、先ほどお話しになりましたような十二億円の拠出をいたしましてこの農林年金事業を支えていこうと、こういう趣旨になっておるわけでございます。さような意味において、当団体はきわめて深いかかわりを持っているということが言えると思います。
 先生御指摘のこの会への拠出金につきましては、間接的には、ただいま申しましたように国の農業協同組合等の相互扶助事業の予算がきわめて深いかかわり合いを持っておりますので、国といたしましてもその予算の確保につきましては今後とも最大の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この振興会と農水省とは何らかの関係を持つのですか。と同時に、掛金率調整のために織り込んである振興会助成、これは確実に確保できるというような見方をしておられますか。
農林漁業団体振興会が今回設立されたわけでございますが、本会は今後の高齢化社会到来に伴います農林漁業団体の当面する諸課題に対応するということで、各種事業を農林漁業団体が相互に協力して行うために一関係団体の総意によりまして自主的に設立された社団法人でございます。
 その具体的な事業といたしましては、農林漁業団体役職員の福利厚生の充実、資質の向上に資するための事業、農林年金の財政健全化に必要な援助事業といったような事業を行うこととされております。政府といたしましては、一般的に公益法人としての監督を行う関係にありまして、本会が設立された趣旨に即しまして今後十分な活動をしてもらえるようにということで、できる限り指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
まず、順を追って、いろいろ御質問ございましたのでお答えしなきゃならないわけでございますが、最初に、最後の安全性の確保の問題でございますけれども、これにつきましては外国船に事故が多いんじゃないかというようなお話がございましたけれども、この問題につきましては、特にＦＯＣ船につきまして、国際的な海運関係の機関の場で安全問題がいろいろ論議されまして、これにつきましては船自体につきましても国際条約がございますし、船員の制度、基準につきましても国際条約があって、少なくともすべての船についてそういう基準は満たしていなければならない、そういうことが確立しておりますので、基準を満たしていない船についてはポートステートコントロールというのが行われまして、相手国の港でも検査が行われるというようなことが制度として確立されておりますので、国際的な一定の基準に基づく安全性は確保されている、最低限の基準は守られている、そのように思うわけであります。さらに、船員部長がお話ししましたように、日本の船員とかそういう者は国際的基準を超えて優秀であるということが別途あるんだと思いますけれども、それはまた別の問題であろうかと思います。
 それから、先ほど船価が非常に上がっているんではないかというお話がございました。確かにお話しのとおり、日本の造船業も非常に苦しい状況だったわけでございますが、最近は経営もだんだん収支相償うようになってきているということで船価も上がっているという状況になってきているわけでございます。この問題は国際競争力の面から申しますと、日本の船主の建造する船の船価が上がっているわけではなくて、先進国すべて建造する場合には船価がひとしく上がっているという意味においては国際競争力の差としては出てこない、そういう問題であろうかと思います。
 それから、総合的な対策が要るんじゃないか、お話しのとおりでございまして、海運企業におきましてもいろいろな対策を講じておりまして、コストのドル化でございますとか、あるいは為替ヘッジでございますとか、あるいは経営の多角化、そういうことに非常に熱心でございまして、海運業の周辺でも従来は進出しなかった外航の客船事業に乗り出している、あるいは海運業以外のいろんな事業の多角化を図っている、あるいは総合物流業化と申しまして物流業に国際的に進出する、そのようなことで経営基盤の拡充強化を海運業が図っている。そういうことで総合的に対処しようとしておりますし、それに対して政府としても可能な限りの支援を行う、そういう態勢で臨んでいるわけでこざいます。