地方公共団体が都市開発資金の貸し付けを受けます場合の手続の概要でございますが、まず、建設省から、事前に貸し付け要望のありました地方公共団体に対しまして、年度当初または年度途中におきまして内示をいたしまして、この内示を受けまして地方公共団体が具体の個所につきまして土地所有者と売買の時期、対象区域の範囲、金額等についての調整を行うことになります。次に、売買の時期、金額、区域等の調整が終わりました時点で、地方公共団体が建設省に対しましてこの資金の貸し付けの申請を行いまして、建設省におきまして所要のチェックをいたしまして、貸し付けの決定通知を発出いたします。地方公共団体は、この建設省からの貸付決定通知を受けまして、建設省に対しまして資金の支払い請求を行いまして、この支払いを受けて、その資金をもって土地の買い取りを行う、おおむねこのような段取りで手続が進行いたすことになっております。
これからの質問は具体的な問題でありますので、担当局長の答弁で結構だと思います。ただし、答弁によっては大臣の所見を聞くこともありますので、大臣はひとつお含みおき願いたいと思います。
 次に、都市開発資金の貸付手続についてお尋ねをいたします。
 地方公共団体が資金の貸し付けを受けるに当たっては、どのような手続がなされるのか、その貸付手続に対する説明を、これは概略で結構ですから、ひとつお願いします。
ただいま用地の先行取得について基本的な考え方をお尋ねいただいたわけでありますが、秩序ある都市づくりを目指しまして都市整備を円滑に推進してまいりますためには、やはりお説のように、必要な用地の先行取得がきわめて重要であるというふうに私は考えております。
 そのために、国といたしましても、今日まで公有地の拡大の推進に関する法律、また公共用地先行取得債制度の確立などの施策を講じてきたわけでございます。しかし、地方公共団体におきましては、なお長期的な見通しのもとに必要な用地を先行的に取得いたしまして、これを相当長期にわたりまして保有するということにつきましては財政的な余裕があるとは言えない状況であろうと思います。このような状況でございますので、今回、大都市の再開発を推進する上で必要となってまいります土地の先行取得が促進されるようにということを考えまして、本改正案の審議をお願いいたした次第でございます。なお、必要な資金量の確保等につきましては、国といたしましても、地方公共団体によりまする土地の先行取得の促進が進められまするように、今後とも、十分な配慮をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる簡単な法律でありますが、中はなかなかそう簡単でもないようであります。以下、端的に幾つかの質問を申し上げて、当局の御説明なり、あるいはまた御意向を承ってまいりたいと存じます。
 まず、最初に、用地の先行取得について大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。
 均衡ある都市づくりと社会資本の充実に努めるため、都市整備事業を円滑に進めていくに当たって、用地の光行取得について基本的な問題点、考え方、これについてひとつ大臣の所信をお伺いしたいと存じます。
都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これから質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 降矢敬義君の委員異動に伴い理事に欠員を生じましたので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、坂元親男君及び降矢敬雄君が委員を辞任され、その補欠として寺下岩蔵君及び最上進君が選任されました。
 また、本日、寺下岩蔵君及び上條勝久君が委員を辞任され、その補欠として成相善十君及び藤井裕久君が選任されました。
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自動車問題、確かにまだ解決の道は明らかでないのでございますが、通産省関係からもワシントンに出向いて協議が現在行われている段階でございますし、この問題につきましては、アメリカの国内にもいろいろな見解もございます。長期的な日本の産業や企業の発展の方向として、完成品だけをつくって外に売り出すということになりますと、相手国の市場でいろいろな抵抗がある。労働組合あるいはその同じ産業界その他の抵抗もあるわけでございまして、その辺で可能な場合には、相手国の事業と提携して相手国で生産するというようなやり方も、将来日本の産業にとって必要になってくる場合が多いと思いますが、この現在の自動車問題につきましては、いろいろ複雑な情勢、採算上の問題等もいろいろあるようでございまして、この問題については、やはり最後的には経営者の判断に任せるのが妥当だと考えております。
労働省におきましては、かねてより被災労働者の社会復帰や、職場復帰につきましては、労災病院のリハビリテーション部門の充実なり、総合せき損センターを置くなり、労災のリハビリテーション作業所の開設など、いろいろ設備の整備を図ってきているわけでございますが、そのほかに、社会復帰資金の貸し付けなり、自動車購入資金の貸し付け等の貸付業務を行うことによりまして、できるだけこれらの資金面での社会復帰が十分円滑にいくようにしているわけでございます。さらには、義肢、装具等の支給、アフターケアの実施等によりましてできるだけ社会復帰、職場復帰に力を注いできているところでございます。
 いろいろ社会復帰、職場復帰につきましての隘路はございます。なかなか御本人が職場に戻る自信がないというようなこともございますが、私どもそのような健康上の不安に対しましては一健康管理、健康診断等を実施して、できるだけ本人の健康の配慮が行き渡るというようなことも実施しておりますし、就業のために技能習得を目的といたしました教習等も実施するような費用を、これは三万五千円を限度でございますが、そういうような支給制度も置きまして、就業のための技能習得をさせるというようなこともやっております。もちろん、職業安定機関、職業訓練機関とは十分連携をとりまして、被災労働者の方々の職場復帰につきましては今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。