こういう答弁は、私は誠意がないと思うのですよ。例えば在日米軍の費用をもっと持て、思いやり予算でもっと持ちましょうというようなことに今現にさらになってきておる。そのときに、もしもっと持つならやはり日米地位協定をこうしなきゃいかぬとか、あるいは日米地位協定に基づく第三次の特別協定をまたつくらなきゃいかぬとかということは、これはだれが考えても外務省の立場であれば当然です。したがって、この信託協定をもしやるとすればと私は言っておる。しかも、もしやるとすればというのは全く架空の議論ではなくて、現実にそうなる可能性が非常に大きい。そのときは協定が必要ではないか、そのときは国会承認が必要ではないか、こう聞いていることに、まだ決めてないからそんなことはお答えできません、私はこういう答弁は全然国会に対する誠意のない答弁だ、こう思います。
 この点は、まあ局長がそういうことなら私は大臣にはっきりお答えいただきたい、こう思いますが、いかがですか。
先ほど来御説明しておりますように、受け皿に関しましては現段階ではいろいろな可能性を検討しておりますので、先生御指摘のアメリカの信託基金ということに焦点を絞って検討しているわけでございませんので、その場合にどうなるかということに関しましては答弁いたしますことは差し控えさせていただきたいと思います。
大臣から、イラン・イラク戦争の時代にまでさかのぼる歴史的な経過の御報告とそれに対する一つの見方を御説明いただきましたことに私はお礼申し上げます。しかし、今の大臣の御説明は、結局アメリカの出動した目的がただ単にイラクのクウェートからの撤退、クウェートの原状回復という国連決議の目的とイコールではとどまらない、もう少し別な、幅の広い目的を持っておるということは実際上大臣の御説明にあらわれた、こう私は思うわけであります。
 さて、そのアメリカ軍を中心とする多国籍軍に対して日本が十億ドルで協力するというこのあり方が、日本の憲法との関係とか等々で問題が起きやせぬかということを、私は実は大変憂慮するものであります。
 これについてはだんだんまたお尋ねしていきたいと思いますが、もう一度この十億ドルに戻りまして、アメリカの信託基金ということが新聞で報道されて、まだそう決めていない、こういうさっきの御答弁でありましたが、もし信託基金が受け皿になるときは、日本とアメリカの間でこのための協定を結ぶ、その協定を国会の承認を受ける、こういう手続が必要になるのではないかと思いますが、この辺はいかがですか。
国連の決議に基づいて出動している各国の軍、多国籍軍、これはよく言われる国連軍とか国連平和維持軍とかこういうふうなものとの関係においては国連軍という見方をしていいのか、国連平和維持軍という見方をしていいのか、この辺はいかがですか。
私どもが申し上げておりますのは、これは湾岸地域におきまして、地域の平和と安定の回復のために安保理の関連諸決議を受けて活動している各国に対するものということでございます。
今度はこの十億ドルの性格ということになるわけですが、これは受け皿がどうなるかは一応別として、実際上は中東地域に出ている多国籍軍、この多国籍軍に対する協力のお金、こういうふうな性格のものになるのじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
受け皿などの全体の検討状況は先ほど中近東アフリカ局長から御説明したとおりで、いろいろな可能性を検討しております。
 先生が言及されました新聞報道があることは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたようにいろいろな可能性を現在検討中というふうに御理解いただきたいと思います。
すると局長、国連の機関と国連がこの十億ドルの受け皿になるかどうかということを協議されたことはあるのですか。それに対して国連側の態度はどうだったのか、その辺をお聞きしたいと思います。
ただいまの受け皿の問題でございますが、私ども、各種の国際機関を含めまして実はいろいろな可能性を鋭意検討中でございまして、まだ結論を得るに至ってはおりません。ただ、国連につきましては、やはり国過における財政技術上の問題そのほかがございまして、若干難しいかという感じでございます。
これは、いいですか、ＰＫＯ、国連平和維持活動というものをあなたは想定して今言っておられる。ところが一方では、中東の多国籍車への後方支援に行こう、こう言われる。だから、その場合には、これは自衛権の問題その他も発展をしてまいりますけれども、そうすると、そのときにその携行する武器というのはそれはけん銃、小銃だけに限るというところが、つまり今度のこの法律の非常に明確でない、つまり、平和維持活動という、国連が今これから進めようとしておる、進めなきゃならない、日本もこれはやらにゃいかぬ、その国連の平和維持活動の、つまりＰＫＯの範囲であなたは答えている。しかし一方では、多国籍軍への今度は支援なんですからね。そうしますと、その場合に、自衛隊法の八十七条というのは、これは法律として歯どめがかかっていない、だからそこに歯どめをかけなさい。歯どめをかける、それを参議院では答えられたのですから。
 だから、小型武器といった場合に、防衛庁はこの法案作成の過程で、機関銃も言った、ミサイルも言ったのです。スティンガーまで言っているわけですよ、持てるんだとこういうことも。（発言する者あり）防衛庁筋、防衛庁首脳とかいろいろあるわけです。だからそれだけに、つまり防衛庁がそういうことを発言してきているわけだ、今まで。だから、それはつまり小型武器というものの解釈をすれば、実施計画の中でその変更、変更というかそういうものの装備。だから、論理的にはあり得ない、法律論としてそれは違うんだということを法制局長官言えますか。自衛隊法八十七条も含めて、あるいは九十五条も含めて言いました場合に、今私が言ったそのことを法律として。