もう時間がなくなりましたので最後に質問いたしますけれども、さっきの運用範囲に外国債を追加するということについて、それの自己限定の際に十分の一というのがつけてあると
いうことでございますけれども、さっきの丸谷さんの質問とはちょっと観点が違いますけれども、今のような状況のもとで我が国の長期資本流通を一層推し進めるということにならないかどうかという問題ですね。政府資金みずからが国内投資を避けて海外運用するというふうなことは、現在余り歓迎すべきことではないんではないかというふうな感じがするわけで、そういう意味では国内優先でいくべきだと思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
資金運用部資金がお預かりしている預託金の九七％は七年以上でございますし、お貸ししているお金の平均の運用期間は十九年、もう二十年に近い、つまり長期の運用でございます。そこで、やはり長期金利の大きな変動に合わせてこれは直していくべきものと思っておりますが、どのくらいの頻度で変えていくかということもこれも関係各省との御相談でございまして、今まだそのルールを決めるに至っておりませんが、毎月変えるというふうなものではなかろうと思っております。
 なお、ちょっと申し添えさしていただきますが、先ほど七年以上六分ができたのが三十六年と申しましたが、三十年の間違いでございましたので、訂正さしていただきます。
それから次に、今も最近の金利は非常に変動が大きいから法定しておってはとてもついていけないという御答弁ございましたけれども、そういうふうな金利を新しく政令によって決めるということになった場合に、一体どの程度の期間を想定されておるのか。変動といえば毎日変動しているわけですね。一カ月ぐらいと考えるのか、一年ぐらいと考えるのか、その辺は一体どう考えているのか。
 というのは、なぜそういうことを聞くかというと、余りに変更の頻度が激しくなるということになりますと、預託金には公的年金の積立金というふうなものもあるわけで、年金の積立金の性格から見て余りに激しい変動ということになると、年金財政の運営にも支障が起こってくるという問題も起こってくるんじゃないかと思われるので、その点をお聞きしたいわけでございます。
これはまさにこれから政令を決める段階で、各省と御相談をしなければならない話でございまして、この法律を御議決いただいたら早速その作業に取りかかりたいと思っております。
 現在具体的にこういう水準になるということをまだ申し上げる段階ではございませんが、ともかく国債の表面利率、これが話し合いの出発点になり、その上で各省とどういうふうな話し合いの結果になるか、これはできるだけ急いで決めなければならないと思っております。
先ほど丸谷委員との間で、政令になった場合の預託金利の決め方について、何を基準にするんだということについて一応御答弁がありました。国債の金利、その他市場金利というんだけれども、まず国債の新規発行の表面金利を第一の基準とするというような御答弁でございましたけれども、しかし法律案にはそれ以外のことがいろいろ書いてあるわけですね。結局そういうものを全部総合してということになると、話がぼけちゃうということは丸谷さんからも御指摘があったわけでございます。
 私はその点は繰り返しませんけれども、一体、それじゃどれくらいの幅で、どの程度のものにするおつもりなのか。例えば、具体的に申しますと、国債表面金利を大体基準とするということのようですけれども、それに非常に近いものにするつもりなのか、大体長期プライムレートと国債表面金利との間ぐらいに適当なときに決めるというお考えなのか、その辺はいかがでございましょうか。
御指摘のように、法律に金利の一定幅を規定してその範囲で動かすというふうな考え方も確かにあり得るわけでございますが、その場合に、この金利自由化の情勢下で適切な上下限を設定することが大変困難だと思います。例えば下限も相当低い水準に設定せざるを得ないわけですが、そういたしますと、例えば預託者に、そんなところまで低下するのかということで、恐らく御了承は得られないのではないかと思いますし、とにかく最近の金利の変動は私どもの予想を超えたところがございますので、やはりこの上下限の設定は難しいのではないか。
 しかし、野放しに何の原則もなくただ政令にゆだねていただきたいというお願いをするのもいかがかと存じまして、この四条の改正案では、市場金利の考慮と預託者側の事情という二つの考え方の原則を書きまして政令にゆだねさしていただきたいということでございます。
まず、任官者の動向でございますけれども、ことしの四月に検事に任官した者が三十七名でございますし、その前年は三十四人でございました。それまで大体年間五十人ぐらい任官しておったのでございますけれども、ここ二年ばかり任官者が減っておるということでございまして、そういう現象から最近、検事の任官者が激減しておるというふうな報道もなされ、また客観的にそういう状況にもあるわけでございます。
 この原因というのはなかなかわからないわけでございまして、いろいろ調査もし、あるいは各界の御意見も聞いておりますけれども、原因はもう一つはっきりいたしません。
 それから、退職者でございますけれども、そういう報道がなされる一方で、退職者も非常にふえておるということも言われておりますので、これも調査いたしました。その結果でございますけれども、昭和五十七年から六十一年までの間に修習生を終えた検事以上の検察官は、退職者が全体で二百三十五人でございました。それに対しまして二百三十九人が任官しておるわけでございまして、そういうことからいいますと、まあプラスといいますか、黒字の状況にあるわけであります。
 二百三十五人のうち、そういう中で若年者がどれぐらいやめているかということを検討いたしました場合に、二十五年以上勤続した者が百二十六人やめているわけであります。それ以外の者がそれまでの経験年数でやめているのでございまして、それでは昭和四十五、六年ごろと比較しましてどうだろうかということを検討いたしました場合に、やはり同じような傾向を示しているのでございまして、退官者の面ではそう従来から変わった現象を呈しているというわけではないと思います。したがいまして、ここ二年ばかり検事の任官者が減っておるという点が若干問題になろうと、こういうふうに思っております。