今も申し上げますように、これからのさらなる高齢化社会に対応する、そのときそのときに順応した施策をひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
 最後に、私は大臣にお尋ねいたしますが、今後生涯一職業時代から生涯多職業時代へ移行していきまして、雇用システムがどんどん変化してまいります。生涯多職業時代に対応できる就労形態として最も有効なのはやっぱりパートタイムじゃないかなということが考えられるわけです。そうしますと、今後パートタイム労働者はまさに二十一世紀の基幹労働力としてますます重要な位置に位することになるわけですけれども、そうである以上、やはりパート労働を新しい時代に不可欠な雇用形態として位置づけて、保護と能力活用の両面から総合的な対策を立てていく必要があると私は痛感いたしますが、これに対する労働大臣の取り組みの決意をひとつお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
先生おっしゃいましたように、確かにいろいろ六十五歳以上の方につきましても個人差がございます。ただ、一般論として申し上げますと、六十五歳以上の方につきまして労働政策としてとかくの政策をやるということの妥当性というのは一つの大きな議論としてあるのだろうというふうに思います。今後高齢化社会がどういう形になっていきますか、そういうような状況も踏まえなければならないとは思いますけれども、現段階におきましてそこまでいくのはどうか、こういうふうに思っておる次第でございます。
私は重ねて申し上げるわけですけれども、今後の高齢化社会の進展を考えたときに、労働省で言っている雇用対策の守備範囲を六十五歳まで、こういうようにしていいのかどうか。まだ今日では六十五歳といえば、それは個人差はありますけれども、ぴんぴん働いている、働ける人たちもいらっしゃるわけです。ですから、六十五歳以上についても多少はそこに、六十五歳でぷっつんとじゃなくて少し弾力的に考えてもいいんじゃないか、こういうことをお尋ねしているんです。
六十五歳以上の高齢者の方につきましては新たに保険の加入を認めない、こういう制度になったわけでございますが、これは六十五歳を超えてある一定年数就職をして、その後離職をして、さらにフルタイムといいますか雇用の場を探したいという方のことになるわけでございます。そういたしますと、実際問題としてそのような雇用の場というのもなかなかないという実態もございますし、また逆に、本当にそういうような雇用の場を求める活動をしておるかどうかということについても非常に疑問がある。むしろ、六十五歳以上になった方につきましては一時的に給付を一時金としていたしまして、それによって保険としての役割は終わりにする、こういう形がいいだろうということで五十九年当時法律改正が行われたというふうに承知しておる次第でございます。
六十五歳に達した日以後に雇用をされる者の就業及びその生活の実態や、今回のパートタイム労働者への適用が拡大されたというようなことから勘案しますと、任意加入制度をこ
れは継続すべきじゃないかと私は思うんですが、この点いかがですか。
五十九年の法改正で六十五歳に達した方につきましては新たに雇用保険の適用はしないという、そういう法律改正が行われました。ただ、そうは言っても急にそのようなことになって困る場合がありますものですから、激変緩和の措置として附則で任意加入の制度ができたわけでございまして、これは法律の改正が円滑に定着する、そういうことを目的とした制度でございました。当初、先ほど申し上げました三年間という予定でございましたけれども、その後二回にわたり延長しまして、これ以上延長を行うということになりますと五十九年の法改正の趣旨が定着しないということになりますものですから、中央職業安定審議会の意向を踏まえながら、先ほど申し上げましたように本年三月末の期限満了をもって終了したということでございます。
六十五歳に新たに雇用保険に入る任意加入の方でございますけれども、昭和六十年度一万九百五十九人、六十一年度八千九十八人、六十二年度八千二百九人、六十三年度九千四百九十二人でございます。
昭和五十九年の雇用保険法改正において、六十五歳以上の者については雇用保険の適用を除外することとされたのでありますけれども、六十五歳以上の者でも職安長の認可を得た者は高年齢継続被保険者となることができる、こういうふうにされたわけですね。任意加入の認可を受けた高年齢継続被保険者の数の推移についてお尋ねしたいんです。
雇用保険法二十二条の二の特定個別延長給付でございますけれども、これは昭和五十九年の法改正時に給付体系を改めました。その際に、給付の切り下げとなる方がおりまして、その切り下げになった方の中から一定の基準に照らして就職が困難と認める方に限りまして、切り下がった日数をもとに戻すというような、日数もこれを延長給付という形でもとに戻した、そういう経緯がございます。したがいまして、今回新たに短時間の方が適用拡大になるわけでございますから、この規定の趣旨から適用する余地がない、こういうふうに考えてお願いをしておるということでございます。
今申し上げたのは、一般国際法上の定義でございまして、それに反することが行われるときにどういう仕組みが国際法上あるかといいますと、典型的な例としては、例えば武力を行使することによって命令的な関与、つまり内政干渉を行うというようなことになりますれば、これは今や国連憲章その他でがっちりとした仕組みが出ている。むしろ、あえて憶測を入れて先生の御質問に対してお答えするとすれば、最近よく内政干渉と言われておりますことは、本来国がその国の国内問題として処理できる権限がある、そういう能力があるものについてほかの国がいろいろなことを言う。その言い方がかなり強い場合もあるし、弱い場合もある。
 最近の具体的な例で国会で問題になったものを申し上げますと、六月に天安門事件がございまして、このときに人権の関係からいろいろな国がいろいろなことを申しまして、中国は、基本的人権をどのように保障していくかということは、それぞれの国に任せられた問題であるから、これは内政干渉であるということを申しました。
 こういう問題につきましては、確かに基本的な人権の保障というのは一国に任せられているという意味では国内問題でございます。他方、国際法上あるいは国際場裏におきまして人権について非常にさまざまな議論が戦後行われてきているというのも隠れもない事実でございまして、それに基づいて各国がそれぞれの立場から発言するのも、また現実問題としてあるし、それは認められてしかるべきだということで、そのあたりの兼ね合いというのは、国際法の問題を離れて適当かどうかというような尺度で考えられるべきことだと思います。