今までもそれは言われていたんですよ。言われていたけれども、実際にはそれぞれの自治体が要綱なり条例をつくって規制せざるを得ないという現実があった。今度、法律改正が出てくるけれども、それについてはまだ何らの法律上明確な措置はとられていない、そういう状況が非常に問題だというように私は思うんです。
 産業・資源エネルギー調査会でも、日米構造協議の問題と関連をして、この大店法問題について一回参考人の方々に意見を聞きました。いろんな意見はありましたけれども、一つ特徴的なのは、この問題に関連していうならば、外国のいろんな同種の問題について日本との最大の違いは都市政策の観点の欠落だ、これ抜きに大型店舗の進出をどんどん認めていくということだけでは町づくりに対する大変な障害になるんだという点が強調された点なんです。
 自治省の方ですが、実際問題として今の商店街ですと、町内会の一員だし、子供さんは近くの学校に行っているし、近所の人とつき合いながらいろんな政といいますか、行事なんかでも一緒にやっていく。そうして、一緒に町をつくっているんです。ところが、ぽんとスーパーが出てくる。しかし、これは営業をやっておる間は買い物に行かれるという関係はあるんですけれども、町づくりという点でいくとそこに住んでいる人との間の接触とかなんとかというやつは全く切れちゃう、そういう状況があるでしょう。これは大分前になりますが、尼崎のスーパーが火災のときに、消防車が入れない、そういうところだった。それで、あれはたしか死者十五人余りいたんではなかったかと思いますけれども、そういう痛ましい事故さえあります。これは交通事情抜きのスーパーの進出を許してしまったところに問題がある。
 こうなってくると、地域住民の生活について責任を持たなきゃならない地方自治体の長、あるいは地方自治体自身が、あるいは議会が、これについてはっきりした見解なり見地なり示す。したがって、要綱なり条例なりを制定して、そういうことを事前に予防するという措置がとられてきているのだけれども、こういった点について自治省としてはどういうように考えているんですか。そういうのは好ましいし、やっぱりそれはもっと強めないと、本当に地域経済が破壊されるような状況をつくられては困るというように思っておられるかどうか、この辺はどうですか。
御説明申し上げます。
 大店法の調整項目としては、店舗面積、開店日、休業日数、それから閉店時刻、この四つでございます。それらを判断していくに当たりまして、ただいま御説明申し上げましたような町づくりの視点というものを従来から運用の中で配慮していくということを審査要領に明示しておりまして、今後大店審の中でそのさらなるあり方を検討しておる、こういうことでございます。
今回御提案申し上げております大店法関連の法律改正につきましては、そのベースとして、昨年の十二月二十一日に産業構造審議会それから中小企業政策審議会の合同会議で答申をいただいておりまして、その中でも御指摘の町づくりの視点というものを大店法の運用の中でどういうふうに考えていくべきかという御議論があったわけでございます。そこの答申におきましては、「今後、商業集積を中心とした「街づくり」のための積極的かつ計画的な対応が図られる中で、大店法の運用上、「街づくり」の視点を一層配慮していくことが重要である。」、こういう御指摘をいただいておりまして、現在いわゆる大店審におきまして、そういった町づくりの視点につきまして、従来の審査要領を踏まえながらも、今後どういったふうに対応していくか検討をしておるところでございます。したがいまして、町づくりの視点の配慮ということの重要性については、大店審の中でも強く認識をされているところでございます。
この想定は間違っていないと思います。勤労者はこの二年間に十五兆円ぐらいしか所得がふえていない。片一方、法人の場合にはそういうような意味において三百兆を超える評価益を発生をさせている。したがいまして、その資産が土地、株の騰貴によりまして、それが譲渡されたりいたしてまいりますとそこに実際の価値が生ずるわけでございますから、その土地を処分をし株を処分をした人の所得というものが、国税庁の発表によります上位百位までの姿の中にはっきり出てくる。調べてまいりますると、七十七人までが土地の売却所得であります。九名は株による所得であります。
 そういうような意味において、十一万人余りおります多額納税者、これは一千万以上の納税者でございますが、その人の土地の譲渡所得というのは昨年幾らになっているんだろうか。これは後でお答えをいただけばよろしいのでございますが、やはり高騰しました地価というのは、売却をしたりあるいはこれを担保物件にして借り入れが行われますから当然金融資産に変わってまいりますし、そして貯蓄や投資や消費につながっていくわけでございますから、そういうような意味において、今日大変な消費景気だと言われておりますが、その消費の動向というものは一体どういう階層がどのような消費をやっているんであろうかということを押さえなければならないのじゃないかと思うのでございます。
 といいますのは、東京圏といいましょうか首都圏といいましょうか、ここに土地の大変な集中的なキャピタルゲインが発生をしてきた。そして、そこには経済が集中をし、情報が集中をしていく。そういう中で東京の景気が、株の上昇と地価の上昇が結び合う中で異常な繁栄ぶりを示している。片一方においては、もう私の九州とかあるいは総理の島根のあたりもそうでございますが、本当に公共事業にただ寄りかかっているだけの状態に立ち至っている。私は、やはりそこに跛行的な景気が今日生じている中で、今日の税制をどうすればいいかという問題を考えなければならないのじゃないかという意味で質問を申し上げているわけでございます。
 したがいまして、今そのことについてはお答えができれば、所得税法によりまして一千万円以上の納税額の場合には所得の中身を公示をすることにもなっておりますから、わかっておればお答えをいただきたいし、そして高騰をした地価、売却をした、それを担保にする借り入れ等で金融資産に変わりまして、それが貯蓄や投資や消費につながっているという状態についてはどういうふうにお考えであろうか、このことを長官なり大蔵大臣の方からお答えをいただきたい。