各国それぞれ毎日連絡し合いまして、そうしてそれぞれのマーケットあるいはよそのマーケットまで出て、そうして介入をいたしております。金額は、これまた金額をはっきりするということは相場の材料にされるということもございますし、これは発表いたさないことになっておりますが、アメリカは既に相当量の介入をいたしておりますし、日本もいろいろと報道されておりますように思い切って介入をいたしております。ヨーロッパ諸国もそれなりに十分介入をいたしております。これは五カ国のみならず、ヨーロッパのその他の国々、イタリー以下そういった国々も介入をいたしておりまして、その結果が今日のような状態として市場に正当に評価されてレートが是正されつつある、こういうふうに考えております。
どうも両者でニュアンスが違いますが、この介入の度合いはアメリカ、日本が中心で、五カ国とはいっても他はおつき合い程度じゃないかと思いますが、これはどんなふうになっておりますか。
通貨当局者が集まりますと、それはお互い頭の中でいろいろな数値がないわけじゃございませんけれども、原則的には市場が決めるものですから、そこへ作為的なターゲットを置くということはタブーだ。特に今、日本の場合大きな力がついておりますから、仮にもし私なり澄田総裁なりがこの辺が好ましいというようなことを言ったといたしますと、それは世界じゅうの投機の対象にこれはなるわけでございます。したがって、今は、いろいろな国の経済の研究機関等でいろいろな数字の議論がございますけれども、当局者がターゲットを申し上げる、こういうことはこれは避けるべきことじゃないか。だから十分おわかりの上でのお尋ねでございますが、より一層今の状態が定着することを期待する。何ぼかと仮に聞かれれば、神のみぞ知る、こういうようなことが限界じゃないかなというふうに思います。
二百円から二百十円前後で五カ国蔵相会議では暗黙の了解があった、あるいはある種の密約があったというような指摘も一部にあるんですが、その点、大蔵大臣いかがですか。
お答え申し上げます。
 日本銀行としてはと申し上げるよりは、五カ国の会議におきましても、特定の水準というものを定めましてそれをターゲットとしてそこへ持っていく、そういうような合意ではなかったわけであります。先ほど大蔵大臣も仰せられましたように、各国のファンダメンタルズ、いわゆる基礎的な経済条件、物価とか国際収支、そういうような条件をよく反映して、そういう為替相場になることによって対外の不均衡の是正に資する、こういうことが目的であったわけでありまして、したがってどのようなレート、そこを目途にするということではないわけであります。仰せのように、二百四十円前後から今は二百十円、ほぼ二百十円のところにまでなってまいりました。しかしファンダメンタルズの状況をよくあらわすようになお一段円高になっていくということが望ましい、こういうふうに私は考えております。
日銀総裁においでをいただいておりますから伺いたいと思いますが、この協調介入の結果、二百四十円前後のものが二百十円台に上がりました。そこで幾らぐらいを日銀としては期待されておるのか。まあ二百円から二百十円ぐらいだという説もあるし、アメリカはもっと二百円以下というような厳しい要求も持っているということでもありますが、この点、日銀としていかがですか。
私とレーガン大統領の会談におきましては、まずこの間の五カ国蔵相会議の決定及びその成果を支持する、そしてこの傾向を強めていくという点において合意がなされました。このような五カ国蔵相会議が持たれましたということは、アメリカの今までの政策からしますと大きな画期的なことでありまして、アメリカ自体も高いドルを何とか是正して非ドル通貨の価値を上げるように積極的に乗り出してきたことであります。つまり、そういう政治的意思というものを明確に実は出してきたと私は解釈している。それは今までのリーガン財務長官と今度のベーカー財務長官と少し考え方が違うようですから、前の人のこともおもんぱかって大っぴらには言っていないけれども、やっていること自体はそういう方向に変わってきたと思うんです。そういう強い意思があり、またそれを保証するだけのことをやろうと五カ国蔵相会議が約束しましたから、これだけの実態が今出てきておる。そういう意味においてこの実態を続けていく。それと同時に、各国の国内経済のいわゆるファンダメンタルズと言われるもの自体をそれに合うようにソフトランディングで調整していこう。そういう意味で我々は内需の振興以下さまざまな政策を今お願いしておるわけでございまして、各国ともそういう方向で調整していくように進んでいくだろうと思いますし、進めたいと思っております。
吉川委員にお答え申し上げます。
 先ほどはレアメタルの例を引いてこれは減っていないということを言われたんですが、通産省で所管しておるものにつきましては、件数も減らしておりますし補助率等を低下さしたのが相当ございます。時間の関係でここでお答え申し上げるのは省略いたしますが、ぜひその点は御認識を賜りたいと思います。
 ところで、収益納付金の問題でございますが、通産省はかねてから、相当の収益が見込まれる事業に対する補助金であって、その交付の目的に照らし適切と考えられる場合においては収益納付制度を設けるように努めておりまして、現在十件の補助金について収益納付制度を設けております。さらに、収益納付制度の運用に当たりましては、これまでも収益納付期間の延長を行うなど見直しを行っておりまして、収益納付の確保に努めております。今後とも補助の目的、対象事業の実情等を勘案しながら適切な収益納付の確保に努めてまいる所存でございまして、この対象としております補助金は、例えば民間輸送機開発費の補助金、ＹＸＸ、あるいは民間航空機用ジェットエンジンの開発補助金、Ｖ二五〇〇、これなどは新年度から補助率を五％下げました。それからそのほかに重要技術研究開発費補助金でございますとか、あるいは海外鉱物資源基礎調査費補助金でございますとか、資源エネルギー庁あるいは工業技術院、中小企業庁関係など十種類ございますが、委員御指摘の趣旨はよくわかりますので、収益が累加するものにつきましては国庫に納付させるという制度を着実に守っていきたい、このように考えておるところでございます。