日本はＧ８の中で努力をしている、その最大の眼目は、Ｇ８の中の統一ポジションをつくろうと。それは、ＮＡＴＯ加盟国と、それからＮＡＴＯに加盟していない日本と、そしてロシア、ＮＡＴＯの空爆に当初から否定的であったロシア、そういう中でも、その統一ポジションをつくることによってミロシェビッチ大統領に受け入れてもらおう、そういう努力をしているわけでございます。
 そして、もし委員がおっしゃった調停努力というのが、中国とＮＡＴＯ、あるいはアメリカとの調停努力という意味であれば、現時点で、ＮＡＴＯの議長国であるドイツの首相が昨日江沢民主席と首脳会談を行ったところでありますし、まずそういうことをやるということでありますが、日本も場合によってはいろいろやるわけでありますが、日本がやる調停努力というのは、どうなんでしょうか、誤爆の原因がどうだからこうだから、そういう話なんでしょうか。そういうことは、やはりむしろＮＡＴＯ側が中国に直接きっちり説明すべきことであって、公開情報以上に日本が、それは、知っていないより知っていた方がいいということはそのとおりでしょうが、そこに本質的な問題があるというふうには私は考えておりません。
この前、Ｇ８に大臣が出席をされましたが、ＮＡＴＯに入っていないＧ８の加盟国であるという特徴があったわけでございます。逆に言いますと、ＮＡＴＯに入っていないがゆえにＮＡＴＯよりも情報が劣るということであっては、私はまずいんだろうと思うんです。というのは、先ほどの大臣の答弁にもありましたように、今、安全保障理事会に入っていないということが、対応において結局デメリットがあってはまずいというわけになると思います。
 したがって、Ｇ８のメンバーで、ＮＡＴＯに入っていないということを生かして調停あるいは外交、政治努力をするならば、今の西村局長の答弁にあったように、実際に事実関係がどうだったかということについて、いつＮＡＴＯから情報が来るかわからないというのではなく、積極的に事実を把握しなければ、この調停、外交努力というものが成り立たないんではないかと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
昔の情報に基づいて行動をとったという情報は、公開情報として現在のところ承知しておりますけれども、ＮＡＴＯ側から軍事的な情報といたしまして提供を受けているという状況にはございません。軍事的な情報につきまして、将来ＮＡＴＯの側から提供を受けるという可能性があるかないかにつきましては、ＮＡＴＯ側との協議の次第によるというふうに思います。
 しかしながら、同時に私どもの、政府といたしまして、民間施設、日本の外交施設といったようなものに対して攻撃が行われるべきでないということにつきましては、米国政府及びＮＡＴＯ側に対して正式に申し入れを行ったところでございます。
その中で、Ｇ８あるいはＮＡＴＯ、国連といろいろございますが、誤爆の関係など見ておりまして、事実関係の確認が非常に重要だろうと思っております。
 伝えられるところによりますと、中国大使館に対する誤爆というのは、そもそもＣＩＡがつくった地図が古いものであったということでございますが、もしそうであるならば、昔の地図であるならば、今、中国大使館が存在しているところには建物がなかったわけですから、建物がないところに空爆をするわけでないので、前の地図であったという情報自体がおかしいんではないかと思うんですけれども、その辺についての情報把握を外務省の方でどうされておられるのか。
 そもそも、そういう説明をアメリカの方から、あるいはＮＡＴＯの方から聞いたのかどうか、それで、その昔の地図に基づいておるという情報について確認をされておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
二十六万余の警察職員のうちに、一部とはいいますがこのような不心得者が出たということで、まことに申しわけなく思っております。大部分の警察職員は、国民のための警察ということを合い言葉に職務に精励しているというように考えております。
 ただ、今御指摘のように、最近この種の事案が幾つか発生し、あるいは発覚したという状況にございます。それぞれの事案については、厳正に対処していくということをまず考えておりますけれども、あわせまして、この種不祥事案が発生しないようにしていかなければならないということで、それぞれ事案の内容あるいは発生の原因、背景、これはいろいろでありますけれども、やはり個人としての職責の自覚に欠けているというのがそれぞれに通じて見られるところと考えております。
 そこで、警察庁といたしましては、昨年中も、全国の警察本部長会議あるいは警務部長会議、監察担当課長会議等を通じまして、また臨時の全国総務・警務部長会議を開催するなどして綱紀の粛正について指示したところであります。また、本年二月十六日には、業務管理の徹底、信条把握の徹底、そして職業倫理教養の徹底ということを柱とした不祥事案の未然防止について通達を発したところでございます。
 ただ、通達を発しましても、それが現実に行動にあらわれてこないといけないというように考えておりまして、本年度はさらに全国警察を規模別に数回に分けて警務部長会議を開催する、そしてそれぞれ事例を検討して再発防止策を協議する、そしてその内容を全職員に徹底してこの種事案の絶滅を期していきたい、そして国民の信頼を回復していきたいというように考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。