仰せのとおり、税制の面において国の配慮が十分行われることは望ましいことでございます。そこで、一昨年この郵便年金の改正案の構想を発表して以来、民間生命保険等も歩調を合わせまして、一つはまず掛金についてでございますけれども、現行税制上生命保険料の控除と同じ枠になっているのを、年金を別枠にするようにということを要求しております。また年金の支払いの点でございますけれども、年金受取人である配偶者等が支払い開始時に課される贈与税、これを他の贈与税とは別枠で控除をしてもらわなければ困るということで、税制優遇という点でこの二点を要望しておりました。しかしながら先生御存じのとおり、ただいまの財政事情のもとで実現に至らなかったわけでございます。しかしながら、この郵便年金の改正を機にさらに年金思想を国民の間に普及させて、民間生命保険会社ともども個人年金の普及を図っていきたいと考えておりますので、そのためにもぜひ少なくともこの二点から税制優遇が実現するように努力していきたい、今後このようにしたいと考えておる次第でございます。
次にもう一点、この年金制度は公共性が強いということは再三にわたって大臣からも局長からも答弁されているわけでありますし、しかも私どもも公的年金の補完で、仮に任意年金であっても、今後の高齢化社会に国の施策として対応する重要な政策というふうに受けとめているわけであります。
 そういう観点でいきまして、この年金について税制上の対策あるいは優遇策、こういうものも並行していかなければ、ただ言葉を使うだけであって、実質この年金に対する処置というものは片手落ちになるのではないか、こう思っておるのでありまして、税制上はどんなことがいま考えられておるのか、またこれからどうしようとするのか、このことについてもこの際聞いておきたいと思います。
これは局長も御承知のはずでありますけれども、実際、外務員が今後セールスに携わって加入者を募集してくる場合に、一番のセールスポイントといいますか、加入者に理解をさして契約に持ち込むまでの一番の説得のコツというものは、いま申し上げましたように、戦後、年金が実際に物価の変動、経済の変動に応じ切れないでもろくもその効果を失ったような、かつての苦い悪いイメージというものが年金にあるわけであります。だから、それを払拭させて、新しい年金制度というものに確信を持って契約に当たってもらうというふうにする。そのポイントは、目減りしません、あるいはインフレに強い、そのためには年々これだけの、五％なら五％の逓増がある、そしてさらに、それを上回る剰余について運用の還元というものをいたしていきます、これがポイントになって、そんないいものならということになると私は思っておるわけであります。
 そういうことからいきまして、この目減りしない、インフレに強いという、要するに余り物価に影響を受けないで年々年金額というものが逓増していきますというこの制度というものを、最大限に国民の皆さんに享受してもらっていかなければならぬと私は思うわけでありますから、したがって、セールスもそこに焦点を置いてこれを広げていくということになるだろうと私は思うのであります。それだけに現場の外務の諸君が確信を持ってこの募集ができるように、裏づけだけはあるいはその保障だけはあなたの方は何としてもきちっとしてやっていっていただかなければならぬのじゃないか、こう思っておるわけであります。この制度が生きるも死ぬもかかってそこらあたりにあるだろう。それだけに運用に当たっても非常に慎重さが重要であろうと思いますし、この制度のよさというものを十分生かすようにお願いをしたい、こう思っておるわけであります。外務員の諸君がふるい立つかどうかは、本当にこれからの皆さん方のこの面についての対応いかんだというふうに申し上げてもいいのじゃないかと私は思います。そのことについてもう一度私は局長の決意を聞いておきたい。
今言われたように、昭和三十四年に小売商業調整特別措置法ができております。これは中小企業庁の所管でできたと思うのです、この法律は。そして、どうも大型店が出てくるとあって、いろいろな動きがあったので、四十九年三月施行の法律というのが今問題になっている大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、大店法とこうなったわけですね。実はこの所管は産政局のはずなんですよ。産政局は中小企業、もちろん産業政策全般ですから入りますが、ややもすると、これはやはり大店舗、大型店、この方の立場に立った法律、それがさっき申したように規制法ではない、手続法だと申し上げるゆえんなんですね。しかしどうも不十分だというので、さらに五十二年の九月二十四日施行の法律があるのですね。中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、俗に分野調整法と称するものです。これを受けてさらに大店法も改正しているはずです。これを出したのは中小企業庁なんです。こういう指摘をすると一体どういうことになるかというと、またアメリカが無理難題言うのじゃないだろうか、こんな心配をされる方がいると思うのです。アメリカは百も千も知ってますよ、それぐらい。
 そこであえて聞くのですが、だから、大店舗だけなぜあれだけ大問題にする必要があるのだろうか。それをやはりさらに二重、三重にも中小企業を、大企業というものが出てきた場合困るということで、それを調整する、抑えるということがあるだろうと思うのです。私が申し上げたいのは、今自由経済ということを標榜するならば、規制によって大企業の大店舗の進出を抑えるというのは私はやはり行政、政治としては邪道だろうと思うのです。振興策というのは別にやるべきではないだろうか、こう思うのです。そこでお聞きしたいのは、通産省が考えている町づくりというのがありますね。よく中小企業の施策の場合に町づくり、町の活性化、商店街、いろいろ政策を言っていますが、あの場合モデルはやはりアメリカ型を言いますか、ヨーロッパ型を言いますか、通産大臣どう思われますか。