衆参の議論で、例えば母親が深夜働く、際限もない時間外労働に駆り立てられるということは子供の教育にも大変大きな影響を与えるんじゃないか、日本社会の少子化に拍車がかかるんじゃないか、あるいは子供を産み育てながら働きたいという女性はやっぱり大変困るんじゃないかという議論をしてまいりました。
 そして、文部大臣も経済団体五団体に向かって、やはり父親がもっと家庭で役割を果たすことができるように企業は協力してほしいという要請も二年続けてやっているわけですけれども、深夜業に女性を駆り立てる、あるいは時間外・休日労働で男性と同じように日本の女性が置かれるということは大変社会的にも深刻な問題を発生させるということを御認識ですか。
議論でございます。我々の基本的な考え方を衆議院でも申し上げまして、今回も申し上げるところでございますが、私どもの考えとしては、共通の規制というものについては反対でございます。
 ただし、中基審におきましてこれまで議論されたものをどのように理解して議論するかということは、これからの中基審のそのあり方にかかっている問題でございます。そこまで私予断を言える立場にございませんので、きょうまで出ました御意見を私はなるべく忠実に使用者側の委員に伝えて、それを審議会に反映していただこう、それをもって反映していただこうというふうに考えております。
あなたは衆議院の参考人のときに、日経連としては反対なんだ、議論することは賛成だけれども、態度はあくまで反対だ。ということになると、中基審でも結論は出ないということになりますね。
そういう形ではございません。
 まず一つは、新たな男女共通の規制というのは私は反対をしております。時間外・休日労働、深夜労働についてはあくまでも労使の判断にゆだねるべきであり、かつ今の三六協定方式によって上限を設定する中で、その三六協定の機能を労使が十分生かしていくべきものであろうということでございます。
 ただし、これまで衆議院を含めまして本参議院におきましても、この男女共通規制問題につきましてさまざまな御意見があったということにつきましては、私どもの選出しております中央労働基準審議会の委員にもこの状況はよく伝えるということで、これからの中央労働基準審議会の審議に臨んでいただこう、そういう認識を持って臨んでいただこうということであります。
私といたしましては、新たな男女の共通規制というものについて、時間外・休日労働あるいは深夜労働につきまして、あくまでも労使の判断にゆだねるべきで、新たな法規制は必要ないと思っておりますし、また反対しておるところではございますが、きょうの公聴会も含めましてこれまでさまざまに国会で議論をされておるわけでございます。
 そういう意味では、これは私ども日経連を含めまして中央労働基準審議会に使用者側の委員を選出しておりますので、皆さんの御意見を十分お伝えして、今でもやっておりますが、その審議会でのいろんな御判断の材料にしていただこうということを今考えているところでございます。
理工系の教員が他大学に異動するという場合に、それまで当該教員が使用していた実験設備を異動先の大学に移して持っていくということに関するお尋ねでございます。
 実験設備自体、当該教員が使っていたばかりではなくて、多分学生も使っていたわけでございましょうし、ちょっと雑駁な表現で恐縮でございますが、それを根こそぎ担いで持っていくということがどの程度適切なのかどうかというのはあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、物品管理上の問題といたしましては、必要な場合以外は認められていないということでございまして、必要な場合とは、物品の効率的な使用のため、こういう限定が物品管理法上ついているわけでございます。この場合には、物品管理法上の概念といたしまして管理がえという手続があるわけでございまして、移転を行いたい両大学問で協議を行いまして、学長の承認を得た上で移転することができる、その際の輸送費については国が負担すべきものだ、こういうことでございます。具体例としましては、前の先生が使っていて、次の先生はほとんど使わないというようなものが多分該当するのではなかろうかと思いますが、制度的にはそういうことになっておるわけでございます。
 国立大学から公私立大学に物品を移転することにつきましては、財政法の規定によりまして、国の財産を「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」ということになっておるわけでございますので、制度上難しいものがあるのではなかろうかというように考えております。現在の物品管理法上はそういうことでございます。
 今先生のお尋ねのいわゆるインセンティブという観点からいたしますと、行った先にやはりそれなりの設備が整っておらなきゃ何にもならないだろうということはまことにごもっともなところでございまして、文部省といたしまして今年度の予算に、十分とは言えないわけでございますが、教員流動化促進経費というのを計上いたしまして、例えば民間の研究機関から教授や助教授として採用したという場合に、その受け入れ先の大学の研究環境の整備のために必要な経費を支給するというような努力もいたしておるところでございます。
 それから、二番目のお尋ねの院生の点でございます。
 これまた、異動する先生が強制的にその指導下にある大学院学生を連れていくということが一体受け入れられるものなのかどうかというのは一つあるわけでございますが、あえて申しますと、大学院学生の自主的な判断で、ぜひ引き続き当該先生の指導を受けたい、籍を変わっても、大学を変わってでも行きたいというようなことはないわけではなかろうと思うわけでございます。そういう場合でのお尋ねであろうかと思うわけでございます。
 基本的に国立大学の入学料につきましては入学許可の際に徴収するわけでございまして、その学生が当該大学の学生としての地位を取得することについて徴収する、こういう建前になっておるわけでございます。したがいまして、国立大学の学生が他の国立大学に動くということの場合につきましては、取り扱いといたしましては、改めて転入先の大学で入学料を徴収する、こういう扱いになっておるところでございます。