まず輸送重量でございますけれども、Ｃ１は約八トンでございます。それからＣ１３０Ｈは約二十トンでございます。どういうものが積めるか。まず武装した人員でございますが、普通の人員の場合はＣ１は六十人でございますが、Ｃ１３０は九十二人。それに対しまして空挺部隊の要員につきましては、Ｃ１は四十五人でございますが、Ｃ１３０Ｈは六十四人ということになっております。それで運べるものにつきましては、たとえば７４の戦車でありますとか百五十五ミリの自走りゅう弾砲といったようなものは、どちらも運ぶことはできませんが、牽引式のものであれば、今度のＣ１３０Ｈであれば百五十五ミリも二百三ミリも運ぶことができます。それから今度いま、来年度お願いしようとしております国産の短ＳＡＭそういうものもＣ１３０であれば運搬することができます。
私は、装備局長、何もライセンス生産せよと言ったのじゃなくて、これは輸入をするのかライセンス生産方式にするのかということを聞いたわけであって、あなたの方の考えは、それであるならそれで結構です。
 Ｃ１とＣ１３０の性能諸元を比較いたしまして、Ｃ１はどれくらいの総量を積むことができるのか。Ｃ１３０はどれくらいのものが積めるのか。武装した場合がどれくらいの人員で、非武装の場合にはどういうふうなものが積めて、そして装備はどういうものが積めるのか。その点についてはいかがですか。
先生の御質問の後段の点、すなわち、なぜライセンス生産しないでまるごと輸入するかということでございますが、先生御指摘のとおり、Ｃ１３０につきましては、取得機数が十二機でございまして非常に少ない。ライセンス生産する場合には、取得機数にかかわりませず、オーバーヘッドといいますか、たとえばロイアルティーあるいは専用の治工具、試験設備、そういったものがかかるわけでございまして、取得機数が十二機というように非常に少ない場合には、きわめて割り高になるということでございますので、現在のところ予算要求の積算の中におきましては、まるごと輸入をするということで考えておる次第でございます。
輸入の点につきましては、後ほど装備局長からお答えいたしますが、なぜいまＣ１３０を導入するのかという前段の方でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、航空自衛隊の輸送能力を考えていきます場合に、たとえばいま陸上自衛隊の空挺部隊を輸送する場合、あるいは航空自衛隊の戦闘機部隊を何個か急速展開をするといった場合に、所要の輸送力を勘案いたしまして検討いたしました結果、Ｃ１三十六機体制よりも、速力は遅いですけれども、大きな輸送力を持ちますＣ１３０Ｈとミックスにした方が——いま申し上げました検討の結果におきまして、たとえて言いますと、航空自衛隊の戦闘機部隊、一夜のうちに三個飛行部隊を展開するというような場合には、今度のようなミックスした形なら可能である。あるいはまた陸上自衛隊の空挺部隊を運ぶにしましても、Ｃ１３０がミックスしてあれば大きな火砲を運ぶことができるというようないろいろな点を考えまして、今回導入に踏み切ったわけであります。
いま銀行局長から懇切な説明があったわけですけれども、しかし、商法の規定の仕方自体も、昭和七年のときには原則時価主義だったけれども、終戦後はそうじゃなしに、原則原価主義でそれに合わせただけであるというようにとれればとれる御説明でございましたが、しかし、同時に、従来統一経理基準ということで銀行関係については低価法を長い間とってきていたことも事実なんですね。それからまた、企業によっては、十年のものを満期までずっと持っているということもおありでしょうけれども、それなら何も評価損を出さなくてもいいわけですけれども、いままで、昭和四十九年までのことについて澄田副総裁からお答えいただきましたように、買いオペ適格国債の九八ないし九九％まで市中金融機関は日銀に買いオペで売却をしているわけですね。これは満期までずっと持っておろうというような傾向が個人の場合あるいは証券の場合とは大いに異なっているという状況であるわけです。そうすると、市中金融機関の場合には、やはり時価というものを考えていくというのが妥当ではなかろうかというのがこれまでの統一経理基準の考えの根底にあったからこそ健全な経理ということであれをお出しになったと思うのですね。ですから、昭和七年ごろとは商法の考え方も違うという御説明は、なるほどそれは一理あって全部は否定しませんけれども、しかし、それだから国債の値段が下がって損をするというようなことが全くないのに、それでは原価主義と低価主義をわざわざこの時期におとりになったであろうかと考えると、それはそういうことはなさらなかったというように思わざるを得ないのですね。やはり、それだけ国債の状況というのが深刻になってきたということは認めざるを得ないと思うわけであります。
 そこで、一応この原価法と低価法で、原価法をおとりになれば現実に評価損は計上しないでいいんだけれども、将来やはり資金繰り等のために、少なくも四十九年までは九八ないし九九％は日銀に買いオペで買ってもらっておったということになれば、国債の価格がやはり下落しておるというような状況のもとでは、いずれは遅かれ早かれ評価損というのは出ざるを得ない思うのですね。そして、明治以来わが国の政府が長い間公債政策をとってまいりましたが、そのときに一番警戒したのは、国債の値段が下落することによって新しい国債の発行が非常に困難になることを恐れた。特に、市場で管理価格といいますか標準価格と市場価格との間に実勢上大きなずれが出るというようなことは、明治政府以来の場合には国家の権威にもかかわるし、それは同時に新しい国債の発行にも困難を来すということで、あらゆる手段を尽くして国債価格を維持してきたわけですね。
 ですから、昭和七年の例を見ますと、これは財政当局、日銀に対しては釈迦に説法でありますが、昭和七年の国債の評価に関する法律という対策だけでなしに、あわせて幾つかの対策をとっているのですね。銀行局長、そのうちの一つでも二つでもいいから、どういう対策をとったか、もしいま御記憶でしたらおっしゃってください。