この機構の役員の問題でございますが、労働問題に関しまして公正な判断をすることができ、かつ、深い学識経験を有する者の中から任命することとしているわけでございます。従来から、学界、民間を含めまして、幅広い分野から人材を登用してきたところでございますが、新機構においても当然この方針に変わりはないというふうに考えております。
 なお、労使を初めといたしまして、各界の御意見の反映でございますが、評議員会制度が活発に動いておりまして、機構の事業の運営に反映をさせていきたいというふうに考えております。
今の御答弁からいきますと、実務の統括者として理事長を置くということに受けとれるわけですが、会長及び理事長の人選では、実務の統括者たる理事長が、新機構の運営におきまして、会長の補佐役という立場を超えて独走することのないよう十分配慮するように、私は重ねて強く要望しておきたいと思うわけであります。
 さて、従来、会長は別として、他の役員、つまり監事及び理事については、その大部分が、調査をしてみますと労働省の出身官僚になっているわけです。特殊法人への天下りは、それ自体が大きな政治的問題になりました。社会的にも問題になってまいりました。そういうことがありますだけに、これは是正していかなくてはならないと私は思うのであります。
 ところで、特殊法人の役員の選考については、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定というものがございます。この閣議決定におきましては、「公庫公団等特殊法人の役員の選考に当っては、広く各界有識者の中から適任者を人選するとの見地から、今後、特に次の事項に留意するものとする。」というふうにして幾つかの事項が挙げられているわけでありますが、そのうちの一つに「特殊法人の業務内容を勘案し、民間からの登用を積極的に推進すること。」というものがございます。また、これを受けて政府は昭和五十四年十二月十八日、その運用方針について閣議了解をいたしていますが、その中では、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。この目標を達成するため、主管省庁及び各特殊法人においては、法人の業務内容等に応じ、民間人等の起用について一層努力するものとする。」とされているわけです。特に、この労働協会の場合には、たとえ雇用職業総合研究所と合併し新機構に移行したといたしましても、先ほど確認しましたように、その自主性、中立性が十分尊重される中で事業運営が行われていかなければならないことは当然であります。
 そこで、今後の役員の登用に当たっては、中立、公正な人に就任してもらうこと、あるいは中立、公正を確保できるような役員構成に十分配慮するということが必要であって、幅広く人材を求めていくべきではないかと思うのですが、これについては具体的にどうお考えか、お尋ねをしてみたいと思います。
理事長につきましては、労働問題に関しまして公正な判断をすることができて、かつ深い学識経験を有する者の中から機構のマネジメントを担当するにふさわしい、そのような力量を持った経験者を充てていきたいというふうに考えております。
おおむね理解できるわけでありますが、この理事長の任命についても、従来会長について取り扱われてきたと同様の慎重な人選が当然なされるべきものだと考えますが、それはどうでございますか。
ひとつ積極的な推進を御要望してまいりたいと思います。次は、地方分権の問題ですね。まず地方財政の問題から御質問したいわけでありますが、消費税関連六法案ですね。これは逆進性、行革の不徹底、税率アップのほかに、地方財政にとっても極めて重要な問題であります。
 地方税の減収、これはお聞きするところによりますと八千八百億円あるわけでございまして、この補てんは十分でありません。確かに二兆四千億に及ぶ自然増収はあるかもしれませんが、制度的な欠陥というものは八千八百億というふうになっておりますので、この補てんについてはどう考えているかということ。
 二つ目の問題は、この補てんの仕方について、政府は消費譲与税の創設、そして消費税を地方交付税の対象税目に加える、これによって補てんをすると言いますが、その結果考えられるのは、国に税源を集中させ、その中から財源を地方に交付するというものでありまして、これでは地方の課税自主権が制約をされ、財政の中央集権化が一層強化されることになります。今地方は、東京一極集中を是正し、均衡ある国土の構築あるいは経済の偏在の是正のための地域経済の活性化、地域振興の施策、急速に進んでいる高齢化対策のための施策など、地方の施策は今後ますます増大し、しかもその施策は地域によって異なっており、財政面におきまして自主財源の充実が要求をされている。これに逆行している、こういうふうに私は考えております。それから、先般審議をいたしまして成立をいたしました補助金の一括法案、これも制度化し永久化をしていこう、こういうことであるわけでありまして、地方財政はこれによって減収となっている。二重の圧迫を受けることになります。
 でありますから、私どもはこのトータルプランの中にはっきり申しておりますが、税制改革もきちっと載っておるわけでありますけれども、地方の多様な行政需要を地域の実情に沿って住民、自治体で行うという地方自治の本旨を実現されるように、一つは行政権限の大幅な地方移譲、二つ目には自主財源の充実を主体とした地方財源の充実、つまり税の地方移譲であるとか、事業税の外形課税あるいは課税自主権の確立、これを中心とした地方財政の充実を図っていくべきである、このように考えておるわけであります。
 以上、るる述べましたが、これに対する大臣の御答弁を求めるものであります。