メーカーだけでなしに、私はアメリカ産の自動車をアメリカで販売する場合にも非常に消費者が不便なんじゃないかと思うんです。先ほどから販売の方式なんか聞いていまして、確かにアメリカの消費者はアメリカ車を余り買わなくなるだろうなという感じがするわけでありますから、できましたら今度は逆にそういうことをアメリカの販売業者にも教えていただきたい。そして、そういうこともいろいろメーカー、販売あわせて向こうに、あるいはマスコミにもこういう状況ですよということをできるだけＰＲをしていただきたい。余りよくわからずに言われておろおろするようでは一番困るわけでありますから、そこら辺はしっかりお願いしたいと思います。
 それから、加藤参考人にお伺いいたします。
 私ちょっと聞き間違いだったのかどうか、もう一遍お尋ねするわけでありますが、加藤参考人はただいまの商調協の運営のやり方が極めてまずい、したがって改善をどんどんやるべきだといろいろ具体的な例を挙げておっしゃいました。したがって、それの運営の改善をやればいいのであって、法律の問題に手をつける必要はない、こういうふうにおっしゃったように思うわけであります。本当に消費者団体の代表としてそういうふうにおっしゃっていただいたのかどうか、もう一遍はっきりお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの点でございますが、アメリカのメーカーがどのように考えているかということにつきましては、私、直接アメリカのメーカーとタッチする立場でございませんのでよく存じませんが、アメリカ側が日本の市場に向けた商品を開発していないということは事実でございます。
 申し上げさせていただきますと、昨年の日本の輸入自動車台数は約十八万台でございますが、そのうちの約八九％はヨーロッパ車でございます。アメリカは一〇％に満たない数字しか入っておりません。しかし、アメリカの車が伸びないというわけではなくて、輸入車全体の伸びは一三五％に対し、アメリカ車の伸びは一三二％でございますので、ほどほどに伸びてはおります。しかし全体としては輸入車のほんの少ししか日本の中で売られておらないことも事実でございます。
 これはなぜかと申しますと、やはり消費者にそれだけ受け入れられていないということなので、今日アメリカの車をどなたでもお買いになろうと思えば、今日ただいまどちらでも、非常に特殊な車は別といたしまして一般的な車ならお買いになれます。ただ、そういう状態でありながらこのような状態であるということは、例えばヨーロッパ車は右ハンドルを出すとか、あるいはサイズも日本人に適したサイズを出すとか、スタイリングにおいても日本人の好みに適したものを出すとかいう努力をいたしておりますが、アメリカは全く向こうで売っているものを日本へ持ってくるだけでございますので、その点の日本市場への参入のための努力というものがアメリカには不足しているということは事実でございます。
 それをアメリカのメーカーがどのように考えているかということにつきましては、話し合ったことがございませんので、ひとつそれだけにさせていただきます。
これからこの傾向は強まりこそすれ弱まることはないと、こう思いますね。各地方自治体が、最高裁の判決が山たことでありますから、当然ながら定住外国人に対して参政権は与えるべきである、こういう趣旨の議決がどんどんふえてくるだろうと思います。
 ここに私、資料を持っているんですけれども、定住外国人の参政権についてヨーロッパ各国の中で、例えばスウェーデン、これは選挙前三年間国内生活をしていること、年齢十八歳以上ですね。スウェーデンの場合は、選挙権もそうでありますが、被選挙権も規定をしております。三年以上住んでいれば選挙椎も被選挙権も与える。オランダは五年以上ですね。しかも、国内では国政レベルの選挙にも選挙権を与えるべしという意見が非常にオランダにおいては強まってきている、こういうことであります。デンマーク、三年以上の在留、十八歳以上、これは全外国人に対して適用する。ノルウェー、三年以上の在留、十八歳以上、これは自治体の選挙権を全外国人に与える。このように世界的にも定住外国人に対して選挙権を与える傾向が強まってきているわけでございます。
 私、ここに在日韓国人の皆さんがお出しになりました要望書を持ってきております。その中を見ておりますと、当然ながら、在日韓国人、大韓民国居留民団の方です、これは四十五万人になんなとする方が日本に定住外国人としておられるわけでございます。このほとんどの皆さんは日本で生まれて日本で育たれた方々でございます。その方たちはきちんと税金を払っていらっしゃいます。これは所得税も法人税も市民税も払っていらっしゃるわけですね。
 特に例えば今度の阪神大震災ではこれは同じように被害に遭って、日本人も朝鮮人も韓国人もみんな力を合わせて復興のために頑張ってきた、そのときに本当の意味での親善協調ということを実感したということをおっしゃっているわけでございます。ここには外国人とか日本人とかいう感覚は全くありません、今度の地震の場合にでも。ただ、お互い、住民だ市民だと、そういう意識があるわけです。
 そういう意識があって、しかも税金はきちんと払い、例えば今度の政党助成法に基づく一人二百五十円でございますか、これも同じように負担をしていらっしゃるわけです。その人たちに地方参政権を与えないということは、これは政府と国会の怠慢である、こう音えると思います。
 居留民団の方々がおっしゃる理由の中に、こういうことを言っておられるんです。国連で一九六六年に決議された国際人権規約に基づいて、その第二十五条に我々の要求の法的根拠を置いているのでありますと、こうあります。
 河野外務大臣にお伺いいたしますが、この第二十五条、これは日本ももちろん批准をしている条約でございますが、第二十五条「選挙及び公務への参与」、「すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。」「直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」、これは国連の国際人権規約二十五条に明確にこのように規定をしているわけです。
 ですから、このことと、それから今回の最高裁の判決と、それから韓国政府もこのことについては非常に重大な関心を持って見守っていると思いますから、外務大臣としてのこの辺についての見解をお伺いしたいと思います。