前向きに受けとめておきます。
 今、企業のさまざまな問題点を挙げましたが、今度は監督官庁の問題点に入りたいと思います。
 まず、検査のあり方。これはよく考えてみますと、大蔵省も官房の検査部を持っていらっしゃって検査される。証券取引等監視委員会も検査する制度ですね。日銀の考査もある。大ざっぱに言ってこの三つがそれをされているわけでございます。しかし、今回の山一を例にとりますと、全然簿外処理がわからなかったということでございます。私、会計学のことは詳しくはわかりませんが、この程度がわからない、難しい、発覚するまでわからないというような検査は、どれほどの意味がありますか、大蔵大臣。
六カ月と三カ月の差が日米の差であります。三カ月ごとに来ますから、より新しい情報が入り、判断ができる。また、それによってそれぞれの金融機関が頑張るということであります。御提言でありますから、検討をいたします。
そこで、これも議論されていることだと思いますが、日本の金融も国際的になっているわけで、総理も先ほどおっしゃっておりましたが、日本が破綻するということは世界的に影響を及ぼす、そこまで日本の金融界におきましても国際的にシェアと責任があるわけでございます。
 しかし、それにしても大蔵大臣、いわゆる不良債権の定義が日本は非常に緩いんですよ、これは御存じだと思いますが。アメリカの場合はいろんな基準があるんですが、わかりやすいところだけ言いますと、九十日利息を延滞すると不良債権になる。私はわかりやすいところだけ言っているんです。日本の場合は六カ月以上延滞だと。この辺の基準が合わないから、実際、公表は少ないけれども、どぼんとつぶれてしまって、いざ清算してみますと公表の不良債権の二倍も三倍にもなる。こういうことを繰り返しているわけですよ。
 ですから、そういう上場していない個別のところまで明らかにさせるということでございましたら、不良債権のいわゆる定義といいますか、そういうものを国際基準にする、そういう努力をされたらどうですか。
これは、全体の不良資産の発表でございます。本年九月の決算期が終わったわけでございますから、それに基づくもの、それから来年でありますが、三月決算の前倒しのもの、中間報告ということであります。全体の基準に基づいて決められたものの総体の額を基準に従って早く出せと、こういうことで行っております。
 念のためでありますから、中間報告は上場会社はすべて公表いたしております。上場しておりません金融機関がそのままになっておりますから、それらを集めまして、それによって全体を客観的に発表するのを、年末にはより早く取りまとめて公表する態勢に入れと、こう申し上げたところであります。
それから、企業の責任ということで先ほどからも少し考えが出ておりますが、いわゆる経営実態のディスクロージャーの問題でございます。
 きょう午前中の衆議院での議論、私、全部は聞いていないんですが、たしか大蔵大臣は、個別の金融機関の不良債権の公表を年末までに行うというように答弁されたと伺ったんですが、それはそう受けとめていいですか。
ところが二年間で十三兆積み重なった
伸び率はその間に、前年比で比較して、どの期を見ても三五％ぐらい融資がどんどん膨らんできた
これは仮需要と関係し、土地の地上げと関係するわけですけれども、こういうふうに金融が流れていく

 そして、三点目に指摘したいと思いますのは不動産業界の行動です
地上げを行う、底地買いを行う、そして暴力団が介入して強引な、人権を無視するような行動がそこに起きてくる

 ですから、まず一点国公有地で火をつけて、金余り現象で金が流れて投機買いが行われて、その行動が不動産業界のさまざまな行動になってきた
しかも金融業界と不動産業界が裏の方でがっちりと結びついている
こういう状況ですから、これを解決していくということになると、さまざまな大変な状況が今生まれているのではないか、こういうふうに思います

 私も長い間土地問題で、天野前建設大臣とは国土法をつくったときにいろいろ教えていただきましたし、やってまいりましたが、天野建設大臣が大臣を退任になったときの雑誌社のインタビューで、おれも内閣の一員だった、中曽根内閣は土地問題に関しては本当にだめだった、こういうふうにみずから自戒された記事を私は読みました
そして、読売新聞ですけれども十一月二日に、中曽根内閣の過去五年間の政治姿勢や実績について評価できるか評価できないか、こういう世論調査をいたしまして、五年間の総合的なもの七項目、それぞれ世論調査の結果が出ております

 土地問題、これは今まで世論調査で一回も土地問題ということでさまざまの問題に含めてやったことはないそうです
今度初めてやってみたところが、中曽根内閣の五年間の評価の中で「大いに評価できる」が一・二、「多少は評価できる」が九・七、「あまり評価できない」が四二・七、「全く評価できない」が三六・七、「答えない」が九・八
ですから、先ほどから私言っておりますように、内閣の政治姿勢、政策の施行、これと土地というものは常に密接な連携を保って動いてくるわけですから、それが今度の場合には、何回か繰り返しますけれども、ビル不足、需要に対して手を打たない、さまざまな問題に手を打たない
しかしそれだけを供給すればいいじゃないか、民活でやればいいじゃないかといってこのさまざまな問題が起きてきた
ですから私は、これからは政策手段を施行する場合に、都市開発でもそうです、プロジェクトでいろいろやる場合に、供給だけを先行させるのではなしに、土地対策をあわせて必ずやっていくという政治手法をとることがまず必要だろうということを強調しておきたいというふうに思います

 私の見解を時間をかけて申し上げましたから、皆さんに今度いろいろ御質問したいというふうに思います

 そういう中で竹下内閣が誕生いたしました
竹下新首相は、緊急の対策として国際問題がある、土地問題がある、それと税制の問題がある、この三つの問題を大きく掲げられております
そういう重要な土地問題の中で今度は、国会においてはきょう第一回の会合を開いているように土地問題の対策委員会ができました
ですから実は首相に出席願いたいというふうに思ったわけですけれども、二十七日の施政演説をやるまではちょっと勘弁願いたい、こういうことで、しかし副総理ということで大蔵大臣お見えですから、まず竹下新内閣の土地問題に対しての決意と見解を副総理の立場からお聞きいたしたいというふうに思います