核の問題について、あるいは政府見解については、実態と離れて、よく言われる神学論争的なものになってしまう嫌いがありますので、今申し上げたところのポイントというものもちょっと詰めていただいて、また議論させていただきたいと思います。
 それでは、外務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
 我々民主党がこのガイドラインの問題について非常に重きを置いておりますポイントの一つに事前協議というのがございます。これは今までの国会での議論でも、安保条約が結ばれて以降一回も行使されたことがない、こういうことであります。
 三つのカテゴリーがあって、それは申し上げる必要はないと思いますけれども、仮に、今私は現実のものとして想定をして御答弁をいただきたいと思うのですけれども、第三国から我が国に対してミサイルが発射されるかもしれないという情報をアメリカが持っていて、それがかなりの確度であるということで、アメリカが、これは作戦的に、撃たれてからやり返すというよりも、発射する前にその基地を攻撃する方がいいという判断を下したときに、しかも、その敵基地というかミサイル基地なんかをたたく場合に在日米軍から直接戦闘行動を行う、日本に近いところを想定しているわけでありますけれども、そういうことで事前協議の申し入れをしてきたときに、我々日本としては、イエスと言うことはあり得るのかどうか、その点について御答弁いただけますか。
防御的核兵器というものが存在するならばというようなことで答弁をされているわけでございまして、具体的にどういうものを現実のものとして答弁をしているのか、ちょっと私、にわかには判断つきかねます。
 ただ、いずれにいたしましても、物の考え方は、自衛力の範囲を超えるようなものは持てないんだというような趣旨を踏まえての答弁であろう、こういうふうに思います。
それで、防御的な戦術核、防御的ながつくと意味がよくわからないのです。戦術核、あるいは核をつけなくてもいいのですけれども、戦術ミサイルなんかで、防御的な戦術ミサイルというのはどういうものを想定してこういう議論がされているんですか。その点、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
戦略核、戦術核、これはいろいろな使われるところでまた定義が異なってこようかと思いますけれども、一般的に戦略核といえばＩＣＢＭであるとかあるいはＳＬＢＭであるとかこういったものを指す、こういうふうに考えられます。一方、戦術核という場合には、戦場におきまして部隊に対する攻撃兵器として使われるような短射程のそういった核兵器を言われる、こういうふうに理解いたします。
具体的な兵器、装備についてはなかなかお答えがしにくいようでありますので、きょうはこのぐらいにさせていただきます。
 ただ、これに関連してちょっとまた教えてもらいたい、また議論したいことが幾つかあります。
 それは昭和五十三年の議論では、今までも相当国会で議論されましたけれども、憲法上は核を持てないということはないんだ、つまり、非核三原則やその他の条約の部分から政策的な判断として日本は核を保有しないということを決めたんだ、しかしながら、戦略核兵器みたいなものは、これはさっき御答弁のあったＩＣＢＭなどで、これはもう絶対、憲法上も持てない、こういうことですけれども、戦術核は防御的なものであれば持てる、こういう政府の見解なんですね。
 まず、戦略核と戦術核の違いを定義として教えていただきたい。そしてまた、防御的な戦術核兵器というのは具体的にどういうものなのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、相手の国土の壊滅的な打撃のためにのみ用いられるもの、これは憲法上保有し得ないという判断基準でございます。憲法上の議論としてはこれでもって判断をする、そういうふうに考えます。
時間を使って敵基地攻撃は自衛の中に入るかどうかというところで議論をしてきたわけですね。それで、敵基地攻撃も万やむを得ない場合については自衛の範囲に入るということでありますから、しかしながら、そういう手段を持っていない、今日米安保に基づいてアメリカにその任を期待するという形になってしまうわけです。ですから、私は、政策論として、今まさしく防衛局長がお話しになったように、持つべきか持つべきでないかという話をしているのではありません、つまり、法律の話として確認をしておきたい、こういうことなんですね。したがいまして、持つ前提がないのに言えないということでは、私は答弁としては随分不満であります。
 したがって、さっき申し上げたように、壊滅的な打撃を与えない、したがって核弾頭やあるいは大量破壊兵器などをつけないという限定的なもの、つまり、やられたらやり返す、相手の敵基地をやるということで、その手段としての巡航ミサイル、トマホークみたいなものは使えるんですかと聞いているわけです。御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の中期財政試算というものでございますけれども、これは私どもが作成いたしまして国会に提出させていただいたものでございます。それをまたホームページにも載せているわけでございますが、これは中期的な財政運営を進めていく上での手がかりの一つと申しましょうか、そういったものとして、さまざまな仮定を置きまして極めて機械的に計算をしているというものでございます。
 実は二つ、二枚ございまして、片方が名目成長率一・七五％を前提にした場合、もう一つの方が名目成長率が三・五％というのを前提にした場合というふうになっておりまして、そもそもこういうふうに二つ置いてあるということからして、その性質もおわかりいただけるかと思います。
 また、先生今御指摘になりましたように、一般歳出の伸び率につきましても、一般歳出の伸び率をゼロ％、つまり今後平成十五年まで一般歳出をふやさないというケース。十一年度が四十六兆八千億円強、四十六兆九千億円ぐらいでございますので、それをずっと横ばいにしていくケース。それから、一％ずつ伸ばしていくケース、二％ずつ伸ばしていくケースといったぐあいに仮定を置いた場合にどうなるかということでございます。
 あるいは、税収などにつきましては、原則として名目成長率に弾性値一・一、つまり名目成長率が一・七五でしたらそれの一・一倍のパーセントで税収が伸びると。ただ、これも年によりまして今からもうわかっている事情というのがございまして、そういったものは勘案して計算をしてございます。
 そういうわけで、先ほどのお答えでございますが、そういういろいろな機械的試算であるということがございますので、さまざまな政策的な措置とか、あるいはどういった措置をこれからとるかといったことは入っておりません。
 したがいまして、十五年度になりましたら国債の発行額がそのとき幾らになるかということは、絶対こうなるというものでは必ずしもないんですが、機械的に試算すればこうなるということでございます。