お答えいたします。
 北生駒地域の保全整備計画につきましては、先生おっしゃるとおり、昭和四十年ごろから土砂採取が行われまして、自然環境の破壊等が問題になっております。これを受けまして、国土庁を初め環境庁、林野庁、さらには建設省等協力いたしまして、当地域の総合的な開発保全に関する調査をしたわけでございます。
 その結果でございますが、先ほど先生御指摘のように、自然環境の保全を図ること。それから第二点として災害の防止を図ること。第三点として土砂採取は極力抑制する。第四点でございますが、採取跡地等地域の整備に当たっては緑地回復を基本といたしまして、跡地の適正な土地利用を図るということとしたわけでございます。
 このうち、関西学研都市のエントランスゾーンとして位置づけております北生駒地域の清滝、それから室池地区につきましては、本調査の中で緑化を基本といたしまして、適正な土地利用を行う整備区域といたしておりまして、主として緑化回復を図りながら野外レクリエーション施設の整備を図るべきこととしているわけでございます。現在、大阪府で、この調査の方向に沿ってこれらの施設の整備を行うための事業手法等につきまして、鋭意検討を進めているわけでございます。
 国土庁といたしましては、今後とも必要に応じまして、関係行政機関と連携をとりながら、地元関係公共団体の保全整備に必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
これは何円になるか、どこがいいかということは、輸入する人と輸出をする人では正反対でありますから、輸入する人は高い方がいいと思っておるし、輸出をする人は安い方がいいと思っていますから、幾らがいいということはなかなか政府は言いづらいわけであります。しかしながら、輸出がそういうことで非常にブレーキがかかって鈍るということになれば、日本経済が先行きが少し暗くなるということですから、当然円の値打ちは安くなるということで反作用が来るわけでございます。
 我々といたしましては、ともかく為替レートが輸出にブレーキになっておるということは事実でございます。そのうち、どれぐらいのものがその間輸出から離れていくか、離れた人をどういうように国内でその人たちを面倒を見るか、そこが問題なわけでございまして、やはりどうしても値上げもできない、採算も合わない、だから輸出はやめる。私は必ず出てくると思うんですね、当面。そういう人たちに対する対応策というものは考えていかなきゃなりませんので、我々は当面予算で決められたこと等は着実にまずこれを実行する、そして公共事業等も前半で七七％、恐らく執行できないんじゃないかと私は思いますが、このたくさんのものは。
 なかなか言うべくしてそう簡単に、執行の段階になりますと、ただ金が入ったからすぐ設計図があしたできるというわけでもございませんし、土地取得がすぐできるというわけでもありませんかの区域は一九六〇年代からの土砂採取によって無残な山肌をさらして、固定公園の美しさは今や減殺されております。
 一九七〇年代からは、住民、自治体を初め、我が党も加わって、自然環境を守るための運動を進めてまいりました。政府もこれにこたえて、一九七九年から八〇年にかけて、北生駒地域保全整備計画調査を行って、これに基づいて同地域の保全整備について基本方針、基本計画を立てられました。この中で基本的な考え方として、国は、一つ、自然環境の保全を図ること、二つ、災害の防止を図ること、三つ、土砂採取は極力抑制すること、四つ、採取跡地等地域の整備に当たっては、緑化回復を基本としつつ適正な利用を図ることの四点を確認しているところであります。
 そこで、先日、私、四ツ谷光子前衆議院議員の協力も得て現地を調査いたしましたが、依然として緑化回復には至っておりません。学研都市に組み入れられて、さらに自然破壊が進行される危険すらあります。
 そこで、国土庁あるいは環境庁、どちらでも結構でありますが、この緑化回復にいかなる対策をとっていらっしゃるのか、その具体的な進行状態、計画などを最後に承りたいと思います。
やはり、今度の法案を通して、とりわけ零細企業に対する手だてをどうするかということが余り重視をされていないような、そういう感じがするわけです、
 実は、私の出身であります京都、御存じのように中小企業の町でありまして、西陣とか友禅、清水焼、そういう伝統産業分野が数多くあるわけですけれども、その中の西陣、ここはほとんど十人前後の零細企業でありまして、この西陣の関係での退職金制度の状況について少し調べてみました。
 それによりますと、京都府と京都市と西陣織工業組合、この三者が協力をしまして機業調査委員会というのをつくって、何回か実態調査をやっているんですが、昭和五十九年度の第十一次調査、この結果でありますけれども、西陣全体で、いわゆる機屋さんというのが千百軒ぐらいある。調査の対象になったのが九百六十八軒というのですから、かなり精度の高い調査でありますけれども、独自の退職金制度を持っているところ、これが昭和五十三年調査三〇・五％、五十六年調査二八％、五十九年調査三〇・七％、それから今の中退共、退職金共済制度に入っているところが五十三年一五・九％、五十六年一九・六％、五十九年二三・八％、こういう姿でありまして、五十九年についてみれば、二つ合わせても五〇％ちょっとという状況でありまして、半数の企業は全く制度がない。全く制度のない企業というのが、ほかならぬ零細の中でも超零細と言うべきそういう企業だということが歴然としているわけですね。
 ですから、そういうところに対してはどうしても特別の手だてを講じて援助の手を差し伸べ、そういったところでの事態の改善が進んでいくような方策が今日必要になってきているというふうに言えるんじゃないかと思うわけでありますけれども、そうした点で今もお聞きをしますと、今度の法改正を通して何か少しそういう零細、超零細、ここに手だてが進むのかと思うと、別にそういう特別のことは考えていないということであります。今回の法案で、掛金助成を始めるということで事業主負担が多少軽減をされる、これが全体としてこの加入促進に役立っていくであろう、そういう思惑であります。
 問題は、従来の共済給付、退職金給付、この国庫補助を廃止したというこの問題でありますけれども、冒頭にも申しましたように、この共済制度というのが、そういう中小零細企業における退職金制度の充実を図るというこの趣旨、目的、これからいって国庫補助のむしろ強化を図る必要があるんじゃないか。なぜこの国庫補助制度を廃止するのかということがどうしても理解できぬわけですけれども、この点はどうなんですか。