この協議会のいろんな役割があるわけでありますが、私が回ってみて一番大きな今課題は何かというと、林業労働者をどう確保するかということが一番課題のようでございます、どこへ行っても。そこで、林業労働者の確保の状況、見通しについてお伺いしたいと思うんです。
協議会ができ、その推進体制に入っているところが百五十八のうち三十二あるというふうに申し上げました。なお、残りの流域につきましても、速やかに協議会を開き推進化を具体的に取り組むように指導いたしているところであります。
今、長官からお話がございました流域協議会ですね、この流域協議会は大変重要な意味を私は持っていると思うんです。国有林と民有林の提携、それから地域の営林署を中心とした市町村、それから森林組合、こういうものを統合するという意味でも大変大きな役割を果たしていると思うんですが、この協議会はほとんど全部もうできておりますか。
各流域いろいろ条件が異なりますので、必ずしも私ども画一的にやるというよりは地域特性を生かして活性化を進めていただきたいというように考えておりますが、この場合に地域の林業の抱える問題でございますとか、また取り組み体制等差異もございますから、協議会の設置状況なりあるいは構成メンバーというようなものでは流域ごとにある程度の差があるということであろうかと考えておるわけでございます。各地域がそれぞれ活性化に向かって進むということが基本でございますから、これに対しましては私ども地域の実態も十二分に踏まえまして、また関係の都道府県との連携を密にいたしながら、活性化のための事業なり、この協議会が円滑に作動するように努めてまいりたいと考えております。
全国三十二カ所の流域で計画が立てられたと思うんですが、恐らく進捗状況にアンバランスがあると思うんです。これは当然だと思うんです。そこで、やってみてどういう問題点があったのか。ことしの計画に資するためにお聞かせ願いたいと思います。
とりわけ大企業の利益第一主義は労働者に低賃金と長時間・過密労働を押しつけ、労働者からゆとり、豊かさを奪い、カローシが国際語となるような異常な日本社会の状況をもつくり出し、国際的にも経済摩擦の主要な原因として批判の的とされてきています

 長時間・過密労働は今やすべての産業分野で深刻な問題となっていますが、中でも長時間労働のワースト産業と言われているトラック運輸労働者の状態をこの機会に若干紹介したいと思います

 全日本トラック協会による平成四年版のトラック運輸事業の賃金実態報告書によると、特積みと言われている長距離路線の牽引運転者の所定内労働時間でも月間で百七十九・九時間、年間二千百五十八・八時間となっており、これに月間で六十八・六時間、年間で八百二十三・二時間にもなっている所定外労働時間を加えた年間総労働時間は三千時間近くにもなっています
また、地域別の集計によると、名古屋圏ではさきに触れた牽引運転者の平均所定内労働時間が百八十四・九時間、所定外が百三十四・四時間、年間総労働時間にすると三千八百時間を超えているという驚くべき長時間労働の実態が明らかにされています

 こうした長時間労働の実態は、さまざまな法違反をも引き起こしています
行政機関が把握できた法違反だけでも、運輸省の自動車局による貨物自動車運送事業法、道路運送法違反状況調査によって、ここ五年間で過労防止違反が約二倍、過積載防止違反が二・七倍と増大していることが明らかにされています
また、労働省の労働基準局長名で昨年の十一月に出された通達文書によっても、自動車運送事業においては、依然として他産業に比べ長時間労働の実態となっており、また、監督実施事業場の約七〇％において何らかの労働関係法令違反が存在していることが指摘されています

 日経運など財界は、労働時間短縮は行政主導ではなく労使の自主交渉でということを主張していますが、私はこうした実態を抜本的に改善し、労働時間の短縮を進めていくためには、労使交渉に任せるだけではなく、労働者に長時間労働を強いている産業構造のあり方や、ジャスト・イン・タイム方式などの改善と労働基準法改正などによる労働時間についての法的規制の強化が不可欠であると思います

 私ども全労連の加盟組織にこうしたトラック運輸労働者を組織している全日本運輸一般労働組合がありますが、この組織の調査によると、高速道路におけるスピード違反の原因の二四％が荷主の着時間指定によるとされていますし、通産省の下請振興基準の改善やさきの労働省の通達も、トラック運転者の長時間労働の一因として、荷主からの発注のあり方についての指摘がされています
また、昨日中小企業庁が発表した調査結果によっても、依然として元請と下請の関係が改善をされていないということが明らかになっています
こうした産業の労働者の労働時間短縮が労使関係だけでは促進されないことを物語っていると思います
まして、我が国の労働者の組織率が二十数％と、圧倒的多数の労働者が労働組合に組織されていない状況からいっても、法的規制の強化が労働時間短縮のかぎを握っていると言えます

 政府は、今国会に労働時間短縮促進法案を上程するとしていますが、この法案につては、既にマスコミ報道によっても、経営者側の労使自治を盾にした反対に遭って、労働省の勧告権など基本的な部分が骨抜きにされたと言われています

 私は、政府が真に生活大国とゆとり、豊かさの実現を追求するというのであれば、その最大の課題である労働時間の短縮に向けて、こうした実効性の伴わない労働時間短縮促進法案ではなく、労働基準法の抜本的な改正を積極的に行うべきだということを強く主張するものです

 以上をもって私の意見表明を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）