社民党の角田義一でございます。参考人の先生方、本当に御苦労さまでございます。
 まず、金城参考人にお尋ねをいたします。私は午前の部でも申し上げたんですけれども、与党三党で沖縄問題懇談会というものがつくられまして、自民党さんが五名、私どもが四名、さきがけさんが二名で、沖縄の抱えております当面のこの特措法の問題、あるいは振興策の問題、基地の整理、縮小の問題等について、与党の中で時には大変激しい議論も闘わせてきました。
 そういう状態の中で、現行制度のもとにあるこの緊急使用の申し立てという制度は、やはり活用すべきだということを私は終始主張してきました。政府当局、防衛庁当局と私はその辺大変事実認識なり食い違いがあるわけですけれども、私はある程度十分な審理の期間を収用委員会に保障するならば、この緊急使用の申し立てというのは、御案内のとおりいろいろなケースがありますけれども、安保条約の運用に障害のおそれがあるということで一応認められる制度になっておりますから、しかも今日の時点では知事さんと政府との関係というのは非常に私はよろしいと思っておるのであります。一定の信頼関係もある。
 そういう状況の中で、やはりその政治的な状況というものを、これは準司法機関とはいえ一つの行政機関でもあるし、大所高所に立って、例えば嘉手納とかあるいは普天間とかいうところのものについては、これは一時使用を認めるが、しかし先ほど先生がお示しのようなものについては、あるいは一時使用を認めない、緊急使用を認めないといってんでんばらばらの判断もあるかもしれないけれども、しかしながら、この嘉手納とかあるいは普天間とか、そういう大どころというか急所というか、そういうことについては少なくとも理解をいただけるんじゃないのかなという、一つの希望的な観測かもしれませんけれども、持っておりまして、そういうことも含めてやっぱり緊急使用の申し立てばして、そして特段の御理解をいただくようにすべきだというふうに主張してきました。
 しかし、政府の見解というか政府の情報では、それはどだい無理だと、そんなことはできないというふうに言っておるわけでありますが、私は、私のこの主張なり判断というのは決して間違っていないんじゃないかなというふうに思うのでございます。裁決の審理等に携わっておられます先生は、その辺どういうふうな御判断を持っておられるか、ちょっと意地が悪い質問かなというふうにも思うんですけれども、お答えいただければありがたいと思います。
難しい問題をありがとうございました。
 金城先生にお伺いしたいんですが、先ほど先生の御説明の中で、法治国家として今回の法改正は大変問題がある、このような法改正をやると近隣諸国からも、実は日本の政治というのは民主主義ではないのではないかと思われるとか、あるいはまた、アメリカからも幼稚な法治国家ではないかというふうに思われるというようなお話がございました。
 私が聞く限りにおいては、今回の法改正においてアメリカから発信される内容というのは、むしろほっと一安心をしたというようなニュースの方しか入っていないのでございますが、先生がお考えになる、もし幼稚でないというような、法治国家としてはどういうふうな形が望ましいというふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
外交と防衛というのは、基本的に私は国の責任であり国の専管事項であるというふうに思います。強いて言えば、もろもろの行政というのは、その中で国しか果たせないものは何かといえば、外交と防衛だろうと思うんです。あとは、財政にしても税制にしても産業政策にしても教育にしても、全部地方でできないものではないわけです。極端に単純化するとそういうことだろうと思います。
 それはそういうふうに整理することができると思いますが、この土地の収用という問題は、先ほども濱川先生、金城先生が法律の観点からるる解説されましたように、これは基本的な国民の財産権あるいは基本的人権にもかかわる問題であり、ここについては、現状では、地方の自治の中にこれは大きくゆだねられている問題でございますから、私はこれ以上の発言は控えたいと思うんですが、外交と防衛は基本的に国の根幹をなす専管事項であるということだけ申し上げておきたいと思います。
大臣のお話を聞いていても、それでしっかりもっと倫理観を高めてもらいたい、高い給与の人は高い倫理観をという、最初に高い給与ありきじゃないんだろうと思うのであります。
 それにふさわしい待遇というのはもちろん必要だろうと思うんですが、どうも金融業界全体の体質が、これはもう今は証券会社は野村で起きているわけですが、これは要するに野村だけなんだろうかな、銀行も第一勧業だけなんだろうかな、あるいは保険会社も日産生命だけなんだろうかなと。
 そういう意味では、私たちが今見て、この改革ということに対してはある意味では相当力を入れていただきたいなと思うんです。
 さて今度は、官房長官に残っていただいておりますので、もう一問だけ。
 実は今、日本版ビッグバンということでずっと進んでいるわけであります。この日本版ビッグバンあるいは金融業界のリストラ、自由化、規制緩和、今恐らく政府も六大改革ということで、きょう文部大臣も来ていただいていますから後で教育改革もぜひお聞かせ願いたいと思うんですが、そういう改革というのは痛みが伴います。痛みが伴うだけじゃなくて、将来的に日本という社会をどういう社会にするんだよという、ある意味では国民に向かって、苦しいけれどもこういう努力はしてもらいたい、こういう痛みを感じてもらいたい、しかしそのかわりその先にはこういう社会が待っているよということを私たちは国民に向かって言わなきゃいけないと思うのであります。
 その際、今進められている金融を中心とした自由化、ビッグバン、これは裁量型からルール型へと転換しようとしているわけでありますが、先進地域であると言われているアメリカ、まあイギリスもそうだと言われていますが、こういう規制緩和や自由化への転換というのはどんな社会になりつつあるんだろうかなということについて、アメリカの前のＣＥＡの委員長をやっておられましたカリフォルニア大学バークレー校のローラ・タイソン女史は顕在化するアメリカの所得格差ということを言っている。所得格差をずっと調べてみると、所得の上位一〇％、下位一〇％の賃金の格差は過去二十年間に男性の場合が三・六倍から五・二五倍、女性が三・八倍から四・三倍、それぞれ格差が拡大をしておる。しかも、これは学歴別に見ると、大学以上を卒業した人間とそうでない人間は雲泥の差だと。実質賃金は、好況だと言われるのに働く人たちの平均水準はむしろ非常に下がっておるということすら言われておるわけであります。
 そうすると、ビッグバンが起きたときに、この先所得の格差はどんどん拡大をするとか、いろいろ必ずそういう問題が出てくるとすれば、そういうことに対して政府としてはどのような将来社会を考えているのかということについて、官房長官、二言お願いしたいと思います。