くどいようでありますけれども、私は、ＩＬＯの問題ではない。これはもう、先ほど申し上げましたように、自治労の主要闘争の中の一つに消防職員の団結権を認めるというのが入っているわけでありますから、ＩＬＯの話じゃなくて、自治労だと思うのですよ。
 だけれども、自治労が何で熱心にこういうことをやるか。一つは、傘下におさめたいということもあるでしょう。そしてまた、勢力を拡大したいということもある。自治労にとってみれば、まあ軍隊は、軍隊というのは日本にあるかどうか、自衛隊と警察については無理だ、しかし消防職員については、自治体職員でありますから、これは自治労の傘下に押さえたいということで、この消防委員会、団結権については非常に熱心なんだ、私はそう思って、ＩＬＯじゃないと思うのですよ。自治労が熱心だから、ＩＬＯという問題にすりかえて、そして今回の法律改正になった、私はそう思っているわけであります。
 そして、先ほど申し上げましたように、各都道府県には人事委員会というのが設置をされておりまして、これは設置をしなければならない委員会であります。「民主的、能率的な人事行政の推進を図り、もって地方行政の公正と能率を確保する」。しかも、人事委員会の位置づけというのは、任命権者から独立をしている。つまり、知事が幾ら任命をいたしましても、知事の命令権はこの人事委員会には及ばない。人事院だってそうですね。そういうように、独立した、しかも専門的な人事行政の第三者機関が設けられておりまして、不利益にならないようにしているわけであります。
 そして、消防職員につきましては、人事委員会、これは東京都でありますから、人事委員会では、全部給料表というのがあります。その中に公安職という給料表がありまして、これは警察、消防であります。そのほか、お医者さんは医療職、看護婦さんも医療職、学校の先生は教育職、それぞれ平等に人事委員会は実は勧告をしているんですね。そして、今はありませんけれども、ちょっと前までは、人事院勧告を実施しろ、実施しないのは違法だといって違法のストライキやったりなんかしていたことがありますよ。
 だから、そういうように人事委員会が置かれているということについて、なおかつ職員組合を設けて給与その他の待遇をよくするなんということを、つまり消防委員会で協議をするということについてはいかがなものかと思っておりますが、その点、御答弁をいただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 今議員のお話しのようなことで、日本の公務員については労働基本権が一部制約されておりますし、消防職員につきましては、特に日本の消防の場合は、狭隘な国土に木造家屋が連檐している、自然災害も多い、こういう事情の中で、消防の目的とか任務とか実際の活動といったことから、立法政策上団結権を認めていない、こういうことでございまして、それについてＩＬＯにも十分理解を求めてきている、こういうことでございます。
いわゆるボーダーレス社会の中で、企業は国際戦略を考えなければならない時代に入っているのは事実であります。大競争時代の競争を勝ち抜いていかなければすべては単なるお題目になってしまうわけですから、勝っていかなければならない。しかし、その勝ち方だと思うのであります。
 雇用を日本国全体としてしっかりと維持していく、これは政府の最重要課題の一つでありますけれども、そのためには日本の国内に所在をしている産業が競争力を引き続き保ち続けなければならない。あるいは、時代的役割を果たし終わって雇用を維持できなくなっている企業があるとしたならば、これから日本発世界企業に巣立っていく企業にしっかりと経営資源が適宜適切に移動するということはもちろん大事なことであります。ただ、競争力を上げていく場合に、高付加価値産業に経営資源が適宜適切に移行するという仕方と、もう一つは在来の企業が存続したままどう競争力を上げていくかというアプローチがあると思います。
 そうした中で、競争力の上げ方の際に、雇用を直ちに削減して競争力を上げていくという手法が外国の例では間々見られますけれども、そういうアプローチはすべきではない。生産性を上げていくということの中に、設備投資も必要でありますし人材投資も必要なんだと思います。つまり、抱えている人員の能力アップを図ることによって生産性を上げていくというアプローチがありますから、そういうアプローチをまずとるべきだと思います。雇用に手をつけるというのはやはり最後の最後の手段でありますから、それまで経営者は最大限の努力をすべきだと思っております。
 日経連の会長が昨日交代をされまして、その就任記者会見で、企業は雇用を守ることを責務としてしっかりと認識をすべきである、同じ市場経済でも人間の顔をした市場経済たらんとすべきだという発言をされておりました。これは私どもの思いと非常に共通をしていると思います。
 世の中が大競争政策の流れに沿って、ターボキャピタリズムといいますかハイパーキャピタリズムといいますか、英語で言いますとウイナー・ゲッツ・オール、勝者が全部をとってしまうという方向にとかく流されやすいのでありますけれども、そういう形であってはならないと思います。国家管理経済とハイパーキャピタリズムとの中間がないということではおかしいのであって、その中間がしっかりあっていいはずである。
 競争力を高めていくために、経営資源を適宜適切に集めることができるというパイプは必要であります。そのために今この二法案を審議していただいているわけでありますけれども。もう一方で、中心的な雇用形態とかあるいは賃金形態が安定的に存在をしていいはずでありまして、私は、日本型の雇用形態というのは決して悪いスタイルではないと思います。ただ、それだけでは競争に勝てないということにどうするか。ですから、いろいろな選択肢を働く側にも働いてもらう側にも用意する。そういうことによって、競争に負けてしまってはどうしようもないのでありますから、大競争に勝ち抜きながら人間の顔をした市場経済を確立していく、その方向はこうであるというのは日本が発信をしていくべきだというふうに私は考えております。