結論から申し上げますと、価格安定業務に着目いたしまして、一方における大きな国政上の課題でございます特殊法人の整理統合問題がございましたけれども、やはりその統合ということはいたしましたが、価格安定業務、糖安法、御指摘のように北海道におけるビート糖あるいは南西諸島や沖縄の甘庶糖、これはその地域における最も基幹的作物でございますので、その価格安定業務、これは毫も変更することはないという基本姿勢で統合問題にも対処したわけでございますし、ＷＴＯの農業協定の受け入れについても、この制度は各国との交渉においても理解を求め、合意を得たところでございますので、今後ともこの価格安定機能を後退させるつもりはございません。
日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。
 私は、党の畑作の関係の小委員長をしておりますので、本日は農業、とりわけ畑作を中心としてお伺いしたい、そう思います。
 つい先ごろ、村山内閣の最重要課題である行政改革という中で、農水省関係としても、蚕糸砂糖類事業団と畜産振興事業団の統合ということが決定されました。そういう中で、特に砂糖という面からいえば、この事業団の統合ということで糖安法は一体どうなってしまうのか、そういったような不安が農家の皆さんに大きいのではないか、そう思います。これは単に砂糖を守るというだけでなく、とりわけ北海道ということで考えれば、輪作体系という中での一作でありますから、これが変わるということは、小麦にもまたジャガイモにも豆にも影響をしていくというような、これは大きな問題である、そう思います。
 糖安法を堅持していくということは、これはＷＴＯの委員会でも私が昨年確認したところでありますが、こういった新たな事態を迎えまして、この糖安法の堅持という姿勢に変更がないのか、そして、これから糖安法の担っている役割をこの統合された事業団が果たしていくのかどうかこの点について大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
るる御質問なり御意見等をちょうだいいたしまして、私どもも政策の展開の参考にさせていただく、さようなものでございますが、いずれにいたしましても、それにはやはり財政的な裏づけ、確保、これは大きな問題でございますので、全力を挙げてその実現に努めたい、さように思っております。
この山の問題というのはどうしてもお金がかかりますから、これは質問ではありませんけれども、将来は、各種提言がありますように、森林交付税なんていう提言もございます、これは所管は違うと思いますけれども。あるいは、市町村ごとに半永久的に森林として残す地域を設定して国が支援をするとか、そんなことも今後考えていかなくてはいけないのではないかな、そのように思っております。
 いずれにしましても、農村を整備するというのは極めて政治の問題だというふうに思っております。それは知恵も必要でありますし、さらに、特に資金というかお金がかかるからであります。
 最後に、もう時間になりましたから、農村整備について改めて大臣の御決意をお伺いして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
まず基盤整備をやる、あるいは完了した。そして、いろいろな数字があるのでしょうけれども、減反になるというのは生産者の気持ちとしては大変つらいものがあるであろうことは、私自身、全国を回っていつもその話が出てまいりまして、よく個人的にはわかる話であります。
 しかし、これだけの米が、千三百万トンとか千四百万トンとかいう潜在能力があって、それをつくりっ放しにすると、結局は、マクロとして米をつくった人が大変な損害を受けてしまうというのも、これも全国の生産者の皆さんは頭ではわかっていただいていると思うのであります。
 一方、先生御指摘のように、適地適産というお話、これまた全国いろいろなところで伺います。本当においしい米、高くても売れる米をつくっているところを適地適産と呼ぶのか。あるいはまた、価格の評価は低いけれども、コスト面で安い米を生産できるところを適地適産というのか。あるいはまた、裏作等で米以外にも、先ほど耕地利用率の話がありましたけれども、そういう農地を適地適産と呼ぶのか。これは地域によって、我が地域が、我こそは適地適産だというような誇りを持っているというのは、私は非常に大事なことだろうと思っております。これを全体として見ると、強制的に、あなたのところは適地適産じゃないんだとか、あなたのところは適地適産なんだと言うことは、これは人情面においてもなかなか難しいというのが過去の生産調整の現実であったのではないかと思っております。
 したがいまして、何で自分のところが三割も四割も減反しなければいけないんだということになるわけでありますけれども、それによってペナルティーを与えるとかそういうことではなくて、まさにそれにみんなで協力することが、トータルとしての、一番経済的にも、また農業経営的にもいいことなんだということを御理解をいただいた上で生産者がそれに取り組んでいただく。
 そしてまた、そのためには、事情に詳しい地元単協あるいは市町村、そしてそれをまとめる都道府県、そして最後は国というものが、さっき一体的という話がありましたが、文字どおり、国の米の需給政策は、ひとえに農林水産省、食糧庁が管理をしておるわけでございますから、どのぐらいこの地域でどうするこうするということについては、生産者あるいは地域が主体的に取り組むということを否定はいたしませんけれども、やはりそれと行政とが一体となってやることによって、やりたくないでありましょう農家が大半だろうと思うわけでありますから、そういう中で全体的に調和のとれた米の需給政策をやっていくためには、やはり第一線の皆さん、そして団体、地方行政、国、全体が一体となってやっていくことが、短期的にも、また中期的にも大事なことではないかということであります。
 あえてだれが主体なんだということに関しては、生産者はなかなか厳しい気持ちになることは私自身もわかりますけれども、みんなで全体としてこの問題に取り組んでいきましょうということでやっているということでございます。