団体交渉で、防衛庁長官みずからがしなければならないかどうか、それは組織の問題でございますから、そのようなことは御懸念いただかなくてもいいと思います。
 いずれにしましても、どういうふうな形でこれから先、今まで防衛施設庁がやっておりました業務を取り込んでいくか、これは外庁をなくすわけでございますから、私どもも、具体的にそういう方向がもし決まるとすれば、そういう方向でいろいろと検討をしなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、一番最初この話が出てまいりましたのは、防衛施設庁そのものをエージェンシー化するというような話がございました。ところが、そういう議論を聞いておりますと、どうも、防衛施設庁というのは単に出先で、物事を発注するだけだというような、そういう案ばかりの議論でございまして、そうじゃない、実際は企画部門等あるいはまた対米関係とかいろんな形で非常に複雑な仕事をやっている、地方自治体との関係もある、そういうような企画関係のことについてほとんど理解のないままにエージェンシー化するというような話でございましたので、それはおかしいというようなことから、こういう話に最終的にはどうも行革会議の方で持っていったようでございます。
 したがいまして、防衛庁がさもうまいことやったみたいな冒頭の御発言でございましたけれども、そういうようなことはないわけでございまして、そういうようなマスコミも報道がございましたけれども、私どもとしては、現在も立派に防衛施設庁は施設庁として役割を果たしておる、そういうような認識もしておるわけでございますから、どうか御理解賜りたいと思います。
これからの具体的な進捗状況というか、進みぐあいを見守りたいと思いますが、その点は十分御配慮なさった方がよいという立場にあるということを申し上げておきたいと思います。防衛庁長官、いいですね。あなた、今度団体交渉でまた苦労すると思うんだが、どうですか、見解があれば聞いておきます。
先生おっしゃいましたように、現在は防衛施設庁長官が雇用主ということで駐留軍労務者の方と契約を結んでおるわけでございます。組織論はこれから詳細を詰めることになりますので、どういう形になるか断言はできませんが、組織体の長が雇用主という今の考え方がそのままとられるのであれば、今度は防衛庁長官ないし防衛大臣が雇用主になるんだろうというふうに推測されます。
この間行革会議から示されました案の次官級防衛審議官というのは、防衛庁を代表して対外関係、なかんずく対米関係を総括するということでございますから、すべて、従来の防衛本庁を含め防衛施設庁のあらゆる部門について対米関係を総括するということになろうかと思います。
 その下に、今の考え方だと施設局というのができるということになるわけですが、その具体的な組織体はまだ決まっておるわけではありませんが、少なくとも労務関係の部局はその中に当然残る。たとえエージェンシーということで独立行政法人として外に何か組織体ができるということになったとしても、その基本的な労務関係をつかさどる組織は何らかの形で必ず必要になるだろうというふうに考えております。
そうしますと、理解の仕方としては、防衛審議官というか、次官級というか次官レベルの審議官を置いて、防衛施設局を、仮称かもしれませんが、本庁に新たに設ける、その中に施設担当部門と同時に労務担当部門も置くというふうに理解をしていいのかどうか。
先ほど申し上げましたように、どういう組織体になろうと基地行政でやるべきことはございますし、それはきちっとやらざるを得ない。それから、労務行政も当然のことでございます。
 それで、労務問題に限りますれば、まだ独立行政法人、必ずしも具体的に示されておりませんので、まだどういう形ということをここで私どもの方から申し上げる段階にはございませんが、少なくとも、どういう形になれ、駐留軍労務者の皆さん方の雇用主は国でございますから、国はその基
本的な労務政策はあるわけでございます。対米調整、労働組合とのお話し合い、こういうのはどんな形であれ国の組織でやる必要があろうかと思います。
 問題は、先生今御指摘なさいましたように、地方分権推進委員会の方から、現在十の都県に機関委任事務をしております労務管理の実施事務、これに大体地方公務員の方が四百六十名ほど従事されておりますが、それを国で引き取れということがございます。それをどういう形で引き取っていくかということが問題であろうと思います。
 その過程で独立行政法人という形態はどうであろうかという話が出ているのが現状でございますが、私どもの考え方としては、どういう形をとれ、どういう組織体になれ、労務行政はしっかりさせていただきますし、労働組合、駐留軍労務者の方々に決して御不便、御不満をおかけすることのないようにしていきたい、この考え方には変更はございません。
今おっしゃっておられますけれども、やはり金融政策の運営に当たっては、それが継続性を持ち、あるいは年度ごとに極端な違いが出てくるというものではないだろうというふうに思います。そういう意味では、この運用に当たっては、やはり今おっしゃっておられるように、政策委員会がきちっと提案をされたそういうものをできるだけ尊重する。確かに、極端に水増しのようなことがあったとか、そういうことは別といたしまして、やはり独自性、自主性というものを生かして、本当に財政のバックを持って自主的な運営ができるということをぜひ担保していただきたいというふうに思うんです。
 今お話しのように、そういうチェックであるとすれば、先ほどゴルフ場の問題などもございましたけれども、わかりやすい予算、これをできるだけ日銀の方にも心がけていただいて、むしろ国会などを通じて一般の国民の目あるいは大臣がおっしゃるような一般の常識、そういうもののチェックを効かせるということも私は一つの適切な手法ではないだろうかというふうに思ってまいりました。
 なかなかそうはいかないという部分があるのかもしれませんけれども、大蔵大臣の認可ではございますけれども、そういう意味で国民にもわかりやすい、そして一般の常識から見てもなるほどというふうに思えるような、そういうアカウンタビリティーと申しましょうか、そういうものにもぜひ、心がけていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、これも大きく考えれば公共的な機関であるし、それから認可された法人であるということから見ると、違法行為などがあってはならないわけですね。そういう意味で、違法行為の是正というのが、これも大蔵省の権限ということになっております。ただ、やはりこれも安易に運用されますと、何でも目を光らせておいて自由な活動を制約する、束縛する、何となく萎縮させるということにもなりかねません。
 ここで、違法行為の是正の際に、違法行為のおそれがあるような際にと、「おそれ」という言葉がこの法案では使われているんですけれども、これは一体どういう意味で受けとめておられるでしょうか。これは余りにも拡大をいたしますと、どんな行為でも「おそれ」ということでチェックをするということにもなりかねないような感じがいたしますが、その点についてはいかがでしょうか。