基本的な面で私からお答えをいたしまして、具体的な内容につきましては政府委員からお答えを申し上げたいと存じます。
 地方公共団体が、委員が御指摘のように、国際化施策に関しまして熱心でなければならないということは、言をまたないことでございます。自治省といたしましても、従来からさまざまな支援策を通じまして、国際交流あるいは国際化への施策を図ってきたところでございます。
 平成七年度の地方財政計画におきましても、地域の国際化を推進するために、地域の経済文化交流の促進、専門家の派遣及び研修生の受け入れ等の自治体国際協力の計画的推進、外国からの青年の招致、国際交流あるいは協力に関する情報の収集及び提供等の、地方公共団体の取り組む国際化推進施策に対しまして財政措置を充実いたしまして、前年度対比約九・一％、百億円増の千二百億円を措置しておるところでございます。
 また、我が国の地方公共団体で海外との姉妹提携を行っている団体は、本年二月一日現在で七百二十二団体でございます。提携数は千八十六件となっておるわけでございます。
 この交流内容としましては、友好親善のための相互理解の促進、地域の経済文化交流の促進を初め、近年は専門家の派遣あるいは研修生の受け入れ等によりまして国際協力活動も着実に進んできておると思っておるところでございます。
 また、今回の阪神・淡路大震災に伴いまして、兵庫県、神戸市その他のそれぞれの市町に対しまして、例えば兵庫県は七州と提携をしております、また、神戸市におきましても七都市と提携をしておりまして、そこから大変な支援策といたしまして、お見舞状はもちろんのこと、義援金その他、食器、食料品、飲料水あるいは住宅建設の支援の申し出、木材の提供など、さまざまな心からの温かい援助が寄せられておるところでございます。私としては、これこそが真の国際協力であり、国際交流ではなかったかと思い、その成果を感謝しておるところでございます。
 こうした地方公共団体による姉妹交流に対しまして、自治省といたしましても、今後とも財団法人でございます自治体国際化協会を通じて、姉妹提携に関する情報の提供や所要の地方交付税措置を講じますとともに、所要の財政支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。
 これまでの各委員の質問が阪神・淡路大震災の問題に集中されているわけですが、それほど災害時における放送の持つ重要性そしてまた責任に関心が強いというあらわれだろうと思っております。
 今回の七年度の予算の中で、減収につながります、この被災者を対象とする受信料免除の期間延長、二カ月を六カ月にされた。この措置は、私は英断であり、そういった意味では敬意を表したいと思うわけですが、これからの状況いかんによっては、この問題もさらにまた検討される対象ではなかろうか、そのようにまず認識いたしております。
 私もまた、この災害時における放送の中で、特に障害者に対する報道、この問題についてちょっとお尋ねいたしたいと思っております。
 今回の阪神・淡路大震災では、視覚障害者また聴覚障害者向けの番組の重要性が改めて浮き彫りになったのじゃないか、私はこのように思っております。先ほど岸本委員が文字放送の重要性というものを切々と訴えておられましたが、私は、もう一つ、手話放送、これもやはり聴覚障害者にとりましては非常に頼りにしている番組であろうと思っております。
 一月十七日の地震発生の日に、１チャンネルではすぐさま現場の状況、被災地状況の生放送に切りかえ、そしてまた教育テレビでは、先ほど御説明がございましたが、一時から安否情報中心の放送に切りかえた。これはこれでもちろん重要であるわけでございますが、一時三十分から通常番組としてＮＨＫの手話ニュースの番組があるのですが、そのときにこれがカットされてしまった。特に手話ニュースを頼りにしている人は、先ほど大出大臣から御説明がございましたが、聴覚障害者が約三十五万八千人ですか、そしてまたテロップあるいは文字放送、手話、こういったものを必要としているのが三百万人近くいらっしゃるのじゃないか。こういう状況の中であの番組がカットされたということは、私はそれを聞いたときに、もう少し配慮というものが欲しかったなという気がしたわけでございます。
 特に今回のような大災害の場合は、現地の人たちのみならず、その周辺、近県また全国の聴覚障害者にとっては、ある意味では手話ニュース番組だけが貴重な情報の入手手段だったわけですね。私たち健常者でさえも情報の入手が不足のような状態であったわけですから、ましてその情報の入手方法が少ない人たちにとっては、それさえもカットされたということは、あの人たちは大変厳しかっただろうな、不安だったろうな、こういうふうに思うわけでございます。ですから、これは一つの教訓とすべき大事な問題ではなかろうかと思っております。
 災害時にこそ社会的弱者に対する優しい放送を行うことがＮＨＫの一つの社会的責務であろうと思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
 ただ、その中で、ではこれからどうするか。これは一つの私の提案といいますか提言といいますか、恐れ多いのですが、要するに、現在ＮＨＫでは七つのチャンネルを持っておるわけですね。七つのチャンネルで放送している。今回のような大災害が二度と起きてほしくないわけですが、やはりこれからも、もしものことを考えなきゃいけない。もし今回のようなことがあった場合に、大災害のときには、七つのチャンネルのうちの一つのチャンネルを災害放送専門チャンネルとして活用すべきではなかろうか。それは健常者以外にですよ。公共放送だったら、いわゆる障害を持つ方々あるいは在日外国人の方々、そういった人たちのために一つの専門チャンネルをやるべきではないか。
 ここに、公共放送の使命に徹し、公正な報道の提供に努めてまいると書かれているわけですね。やはり公正なという意味を考えますと、それぐらいのことはやるべきではなかろうか。それは大変でしょう。一つのチャンネルをそういった方々の専門のためにやるということは大変であろう。そうしたら、できるところまでやる必要がある。一日が無理なら半日でもいい、あるいは定時だけでもいい。それぐらいのことをすれば、どれだけ障害を持っている方たちの情報源になるかと思います。
 そしてまた、聾唖者の方たちに聞きますと、普通の番組のときに分割画面として手話を入れてくれていますね、それを生のときにも、常時とまではいかなくても、定時、定時ぐらいには分割画面を入れて、生で同時にやるぐらいのことをしなければならないのではないか。あれは技術的にもそんなに難しい問題ではない。生番組の中にスタジオを一つ、小さいスタジオでいいわけですから、手話をやってくださる方の絵が入るコーナーがあればいいわけですから、それを組み合わせてやるということはそんなに難しいわけではないので、その生の情報のときのことがどうなっているか。絵だけではわからない。そういったところまで踏み込んでもらえないか。
 要するに、今回の大災害を教訓にして、障害を持つ方たちのための番組構築を今から考えなければならないと思っているのですが、その点に関してどのようにＮＨＫさんの方はお考えか、お聞かせください。