先般、私どもの科学技術政策研究所が関係方面の方々にアンケートをやりまして、その結果などに基づきまして報告をいたしました。その報告ではこの博士課程のいろいろな問題があるということが指摘されておりまして、私ども教育を直接所管するものではございませんけれども、関係各省庁とも十分連絡、相談をしながらこういう問題の解決に当たってまいりたいと思っているわけでございます。
森山文部大臣の活躍する場面がまたふえたと思いますので、ぜひひとつ御健闘をお祈り申し上げたいと思います。
 それから、大学の博士課程の問題を提起させていただきたいと思います。
 やはり大学の予算が大変困窮しております。ですから、博士課程の大学院生が教授のアシスタントやら学部学生の教育、そしてその他の雑用に追われでなかなか自分の研究ができないというような現状であります。また在学中の経済的不安定、加えまして就職をした後にも修士修了者と待遇がさして変わらないという現状であります。優秀な学生が博士課程に魅力を感じていないという、このことが挙げられると思うのであります。
 これに関連して、科学技術庁が最近まとめられました自然科学系の博士課程の現状についての報告書によりますと、主要企業の求めている博士像と現実に育成されています博士とのギャップがあるぞというふうな指摘があったわけであります。加えまして、昨今、産学双方で創造性豊かな人材が求められておるところでありますけれども、科学技術庁は民間企業で基礎的研究に当たる博士増強のために今後どのような具体的改善策が必要なのか、お伺いを申し上げたいと思います。加えまして、同時に大学院教育を担当する文部省の御見解もあわせてお尋ね申し上げます。
長官から改めて今まで人材育成が大変おくれてしまったというようなお話の中での今後の展望をお伺いしたわけでありますけれども、研究施設の整備が大変立ちおくれてしまったこともその大きな原因の一つだと思うのであります。
 一部報道機関では国立大学の研究室は頭脳の棺おけとまで酷評されたこともございますし、以前当委員会でもそのことについては取り上げられた経緯がございます。しかしながら、層一層の努力の必要性を感じつつ、改めてきょうの質問に供させていただきたいと思います。
 本年の一月、東京大学物理学科を対象にしまして、学外の学者の方々、シカゴ大学の教授であられる南部陽一郎先生を委員長としまして、国内、国外それぞれ六人、四人の委員の方々を構成委員としまして学外の方々の評価委員を構成し、学内のあるべき姿、改善点の意見を求めたところであります。
 報告書では改善点として十一項目にまとめられているわけでありまして、その冒頭、研究レベルは世界の主要大学の一つに入る、加えて三十六人の教授、助教授の中で十一人は世界的研究者でもあるというような評価をいただきながら改善点をいただいたわけであります。特に施設の劣悪さ、外国人及び女性の登用が余りにも少ないこと、国際間の情報交換の必要性等々掲げられております。このことは、東京大学の一つの問題提起かもしれませんけれども、全国の国立大学の最大公約数かな、こう考えても間違いないと思います。
 そういった問題提起に対しまして、森山文部大臣の見解をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、自然科学部門の日本のノーベル賞受賞者はまだ五人でございます。欧米と比較して少数にとどまっております。
 これまで欧米の科学技術の成果をベースにして積極的な研究、開発、利用を行いきょうの経済力と豊かな国民生活を築き上げてきた我が国としては、今後国民生活と社会の充実を図るため、新しい原理、現象や理論、独創的な新技術等の創出を目指した基礎研究を強化するとともに、その成果を積極的に世界に向けて発信し、国際社会に貢献していくことが必要と考えております。
 このため、特に基礎研究の主要な担い手である大学、国立試験研究機関等の研究環境を改善し、その研究開発能力と人材養成能力を強化していくことが必要と考えております。このような考え方に立ちまして、科学技術庁といたしましては今後とも基礎研究の推進に努力をしてまいる所存であります。
 なお、今後こうした基礎研究の成果の中から一つでも多くノーベル賞の受賞ができることを期待いたしておるところでございます。
昨日も法制局長官からお答えを申し上げたところでございますが、いわゆる国権の最高機関たる国会と行政権、司法権との関連に関するお尋ねでございます。
 今度のような場合、国会におかれまして国政調査権によって調査を行われる、あるいは証人をお呼びになる、政府にその所見をただされるといったようなこと、これは当然国会に与えられた職責であり、また権利であるというふうに考えております。
 その際、政府との関連におきまして、時として政府側に法令の理由によって国会のお求めになる資料の提供ができない、あるいは関係についての答弁ができないというような問題に遭遇をいたします。過去にもそういうことがございましたが、基本的には国会の国政調査には最大限の協力をすべきものであるというのが行政の心構えでなければならないと思います。
 ただその際に、例えば個人のプライバシーの問題であるとか、あるいは職務上知り得た機密に関する問題であるとか、あるいは司法、裁判所によって決定せられた裁判についての独立性の問題であるとか、こういうことから理由を挙げて資料の提供あるいは御質問に対する答弁が困難なことを申し上げることがございます。これらはしかし、結局、国政の調査によって得られる法益と資料提供あるいは答弁によって失われる法益、そのいずれが国家的見地から大きいかというような、抽象的には私はそういうことで行政としての態度を決めるべき問題であろうというふうに考えておりまして、できる限り国政調査に対しましては御協力をいたすべきことである。
 ただ、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、現に捜査中の犯罪の容疑に関すること等々あるいは直接関係のない個人のプライバシーに関すること等々につきましては、これは答弁を申し上げることのできないあるいは資料を提出することができないことにつきまして、御理解を得てその法益を守らなければならない場合があるというふうに考えております。