先ほどからの御議論にもございますように、年金を基本的に税方式でやるかあるいは社会保険方式でやるか、二つの考え方があるわけでございますが、私どもは、いろいろな方、各方面のいろいろな御意見を聞いた上で、将来とも日本の場合には社会保険方式でやることが望ましい、いくべきであるという結論になったわけでございます。社会保険審議会でもいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、その最終的な御意見は、今これを読み上げますと、「これまでの公的年金制度の長い歴史に鑑み、加入者が給付と負担の両面に係りあいを持つ社会保険方式を維持すること。」というような、非常に短い文章でございますが、そういった御意見、結論になったわけでございます。
 やはり日本の、国民年金にいたしましても厚生年金にいたしましても、共済もそうでございますが、すべての制度が拠出制年金として発足をし、もう三十年、四十年の歴史を持っている。その中でこれからの年金制度の安定、健全な発展を考えた場合に、やはりその税方式にこの際一挙に変えるということは実際問題としてなかなか難しいことだと思いますし、仮に税方式がいいということにいたしましても、例えば基礎年金部分だけを税でやるにいたしましても、一挙に六兆円の財源が必要なわけでございます。六兆円の財源を一体どういうふうにして、どんな財源、どんな税として国民に負担をしていただくのかということになりますと、御案内のようなこういういろいろな問題を持った時期でございますし、現在のような社会経済あるいは財政状況のもとで税でやるということは、いわば率直に申しまして、言ってみるだけで現実性といいますか、なかなかそれは難しい。そういった意味で、国民的なコンセンサスも得にくいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
今、大臣から、この法案成立にかける強い御意思、政府としてのお立場をお聞きさしていただいたわけであります。今、この基礎年金というものは国民のすべてがひとしく加入するということになっておるわけですが、議論の中で、この基礎年金の部分を社会保険方式ではなくて、税方式でやってはどうかという議論がかなり出てきておったわけであります。外国におきましてはそういう例もあるようでございますけれども、今の日本の現状から社会保険方式、こういう立場でおとりになったということについて、改めてお伺いをしておきたいと思います。
まさに御指摘のとおりでありまして、将来の年金に対する不安感というものは、年代の若い方々にこそ強いわけでございます。
 したがって、そういう制度でありますけれども、なおその制度の中に制度間の格差がある、あるいはまた基盤の強い、弱いがありますけれども、この年金を改正するにつきましては、基盤の安定と負担と給付の格差の是正ということが中心になっておるわけでございます。したがって、基礎年金というものを導入しておりますけれども、この導入によって安定し、なおかつ、公平な制度の実現を図ろうというものであるわけでございます。それだけに同氏の期待も強いものがあろうと思いますので、ぜひとも一日も早く御審議を議了していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
遠藤議員にお答えをいたします。
 まず、国鉄経営破綻の責任、原因はどこにあるかという御質問でございます。
 これはやはり公社制度というやり方で、全国一元の巨大組織による経営という点、それからモータリゼーション等の大きな変化に追いつくことができなかった、そういうようなさまざまの原因があると思い、政府といたしましても、その責任の一端を痛感しているところもございます。そこで、やはり民間の効率的な経営手法を入れるということ、労使の責任体制を築き上げるということ、そして民営・分割という方式によって今のような目的を達成しようというのが、この法案のねらっておるところでございます。
 処理すべき債務額といたしましては、昭和六十一年度予算案によりますと、約二十五兆八百億円となる見込みでございます。
 なお、国民負担の軽減につきましては、去る一月二十八日の閣議決定において明らかにしましたとおり、国鉄改革に伴い最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額は、国鉄再建監理委員会の意見によれば十六兆七千億円程度とされております。国民負担をできるだけ軽減するために、第三者機関等の意見も聴取しながら、売却可能な国鉄用地の生み出しに努め、監理委員会試算の五兆八千億円にできるだけ上乗せを図るようにいたしたいと思っております。
 債務処理のための財源・措置でございますが、国鉄清算事業団において、自主財源を充ててもなお最終的に残る債務の処理のために必要な「新たな財源・措置」については、一月二十八日の閣議決定にあるように、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定いたしたいと思います。
 次に、退職者の特別給付金の支給でございますが、既定の退職金に加えてこれは支給されるものでありまして、この支給の月数は、旧電電公社や民間企業の希望退職の例から見ても、十分配慮されているところでございます。
 なお、政府といたしましては、昨年末の基本方針決定の際の官房長官談話の趣旨に沿いまして、雇用の確保の問題については、目標達成のために全力を注ぐつもりであります。特に、政府及び地方公共団体、公的な責任を持っておる我々の責任は痛感して、努力してまいるつもりでございます。
 雇用計画の具体化の問題でございますが、国鉄過剰人員の採用計画については、昨年末に定めた基本方針において、本年秋までに策定することとしておるところでございます。
 なお、退職者子弟の高校転入の問題、あるいは住宅の確保の問題等につきましては、それぞれの官庁あるいは出先機関、地方公共団体とも連絡をとりまして、最善の努力をいたすつもりでございます。
 余剰人員という呼び方は悪いではないかというお話でございますが、私もそういうふうに実は感じておりました。これは全体としての過員、過剰員を意味するものでありまして、個々の人々を特定するものではないのであります。したがいまして、余剰人員という名前がもし適当でないとされるならば、過剰人員とか過員とか、そういうような適当な言葉を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕