御質問の前半部分をお答えさせていただきたいと思います。
 確かに債務累積で苦しんでいる国はたくさんあるわけでございますが、その中でもＩＭＦに対して支払い遅延を起こしております八カ国につきましては、国によっていろいろ事情は異なるかと思いますけれども、一般的に言えますことは、一九七九年の第二次石油危機に伴う先進国経済の停滞によりまして、これらの八カ国の主として一次産品の輸出国でございますが、そういう一次産品の輸出の減少あるいは市況の低迷ということがございまして、それに加えまして国によっては内政がかなり混乱している、あるいは人口増加率の抑制とか教育とか保健水準の向上というような国内経済の構造改革の停滞、構造改革がうまくいかなかったということもありまして、経済状況が好転しないままに対外債務の支払いに窮したというような事情があるかと考えられます。
いわゆる第三世界といいますか、そういう国で累積債務で苦しんでいる国というのは何も今資格停止になっておる八カ国だけではない、もっとたくさんおられる。苦しい台所でありながらＩＭＦに対する返済についてはやりくりしながらやっている国もたくさんあると思うのですね。
 ところが今おっしゃった八ヵ国については債務の履行遅滞という状態になっておるという点を考えまして、まず第一番目に、この八ヵ国がこれほどの重度の債務履行遅滞状態に陥った原因をどんなふうに考えておられるのか。それから、ほかの累積債務のある国でもちゃんと返すものは返していっているということからすると、このＩＭＦ制度というのは世界の各国において、経済上あるいは投資導入上あるいは国の開発上、実際どの程度の権威と状況を保っているのかという点についてお伺いしたいと思います。
先ほど来の御論議を踏まえて少し申し上げさせていただきたいのであります。
 公団の性格につきましては、先ほど来何回も申し上げましたが、公営住宅といういわゆる低所得者の方々を対象にした住宅は、入居基準の中に月収の最高限度を抑えるという制度がございます。公団はまた逆に中堅勤労者を対象としておりますから、家賃の何倍かの収入がなくてはいけないという制度があるわけであります。これそのものがそれぞれの住宅政策の中で担うべき性格を物語っておるわけでございまして、今日まで公団も昭和三十年以来三十五年、六年にわたるわけでありますが、家賃のことにつきましては、創立から二十年間全く家賃を上げずにまいったことも過去にあるわけであります。その時点で遠高狭という批判も受けながら公団の存立すら危ぶまれるような事態がございまして、そのときには大英断でいわゆる家賃の値上げを初めてさせていただき、そのときに五年間に一度ということになったわけでありますが、このことは将来の長い展望の中で考えますと、やはり三年ぐらいの長さにして、小幅にして今後たびたび大幅だという批判も受けないようにしようというねらいも一方にあると思うわけでございます。
 先ほどの一年、二年なんという話は私は全く論外だと思っておりますが、いずれにいたしましても七十万戸の賃貸住宅は全国の世帯からするとほんのごく一部であります。そして、三千八百万世帯の中で民間の高い家賃にお住まいになっておって、公団のようないい住宅があるからぜひ入りたいと申し込みましても、これは幾ら何でも全部の方に供給するわけにまいりませんから、倍率が三十倍であるとか四十倍であるとか、そういうものもございました。確かに御指摘のように社会経済の変化もございますから、今まで住んでおられた方には可能な限りその御負担は余りふやしたくないという精神でこの問題には取り組んできたはずでありますので、特例措置もございますし、いろいろとやってまいりました。
 特に今の敷金のことにつきましてもいろいろ御論議があるわけでありますが、やがて将来、それではここでやらずに三年後、その次の三年後ということになっていけば、必ずどこかで家賃というのは上がっていきますけれども、それを担保するために三カ月どの公団住宅もいただいておるわけでありまして、先に入ったからといってそういうものがなくなるというのはやはり制度上不公平も生ずるだろう。この際まことに申しわけないのでありますけれども、預かり金でもございますのでぜひひとつ御理解をいただけないだろうか、率直に私はそのように思っておるわけでございます。
 しかし、先ほど家賃の高い二十万というような都心の家賃もいろいろ御指摘がございました。確かにそういうような住宅に対するニーズは一般国民の方からもございますけれども、それ以上に、住んでいる人がいなくなったのでせめてこの都心に公団住宅をたててくれという自治体からの要請でお建てをしているものもございまして、それをまたうんと安くするというわけにもまいらないのでやっておりますが、共働きの方が大変こういう住宅を希望しておられる。そうこうしているのを拝見しながら、きのうからの御論議で高齢者の方やあるいは年金の方々が本当に住まえない、先ほども佐藤議員からお話がありまして、本当に困ったということも私は事実だと思うんです。しかし、そのために今公営住宅という制度があったり、また所得で非常に困られている年金生活の方方は、厚生省を中心とする社会福祉の制度の方でしっかり見ていくということも一方で必要でありますから、そちらの足らざるものを公団の住宅の方で見ていくということになりますと、一体どの辺で線引きをしたらいいかという問題にも私は話は到達していくんではないだろうか。そんなことを考えまして、まだ決定をしておりませんけれども、昨日来、今後二十一世紀に向けての住宅政策のあり方について少し勉強をさせていただこうかな、こういうことも実は考えておるわけでございます。
 今回のことは、公団住宅に入れないで希望しておられる方もあるいはまた、私は公団出身だとしばしば申してまいりましたが、三十年のときの申し込みをした人で当たらずにずっと民間住宅で三十年やってきている方もいるわけでございますので、そういう方々のことを思いますと、御負担は本当にお気の毒でございますが、国民全体の税金で建てている住宅だということもどうぞ御理解を賜りまして御協力をいただきたい、ぜひひとつ御協力をお願いしたいと存じます。