現実的に問題を見ていただきたいと思うのでありますが、昨年、一昨年、地上げブームと呼ばれたころに随分といかがわしい地上げ屋が横行いたしましたし、現実に地上げされたところが全国でたくさんあったわけです。現行法のもとでそれだけのことがやられたわけです。一般的に借地人の方は、現行法でもやられたのに今度新しい法律がつくられて、そこで金銭による、要するに立ち退き料というふうなものを出すことが一つの正当事由になってくるということになれば、まさに今日までの地上げのやり方、金で面を張って地上げをするやり方を追認するやり方ではないか、これからそれをやることを認めることになるではないかという極めて強い懸念を持つわけです。
 おっしゃるとおり、法を提出する方の側はそういうことのないようにという配慮をしておると言うけれども、現実はそのようにしか受け取られていないし、社会的にそのように受け取られる現在までの経過があるということを御承知のはずですから、その点について借地人の側にこれは不利にならないということのもっとはっきりとした証拠がなければならぬ、このように思いますが、いかがでしょうか。
というようにお答えではありますけれども、現実に今度の改正を見ますと、土地所有者が提供を申し出た財産上の給付も考慮されると正当事由の中に明記されております。これは、先ほど申し上げました問題点として取り上げられた中身をこの立退料という三文字の中に凝縮されているのではないかという心配を私どもはするわけであります。私の心配は同時に借地人の心配であります。その借地人の心配を、どのようにして理解を求めるか、説得できるか、その内容についてお答えをいただきたいわけであります。
この法律の改正につきましては一九八五年から法制審議会民法部会財産法小委員会で論議がされまして、「問題点」が出されました。その「問題点」という内容の中で私どもの目を引いたのは、正当事由という課題の中で所有者の土地有効利用の必要性、相当性を認めていくというふうな考え方がそこで出されたわけであります。時あたかも日本全国にバブルが発生する直前の状態でございます。やがて日本列島には土地高騰のバブルがどんどんと生じてまいったわけでありまして、もしこの時点でこの正当事由の中に土地の有効利用あるいはその必要性、相当性というものを取り入れたままで法改正が行われておったとするならば、あの土地高騰の全責任、というよりはかなりの部分は法改正が負わなければならないことであったに違いないと思うわけであります。その時点ではかなりの意見がございまして、これを採用するに至らなかったけれども、そういう流れはやはり今度の法改正の中でも生きているのではないかというのが私どもの疑問点でございます。 こういう一九八五年当時の「問題点」を出した時点から今日の法改正に至るまでの経緯、なぜ最初に出された土地の有効利用の必要性、相当性というものが削られていったか、それがもう完全に根を切っているのかということについて、法案作成に当たった責任当局の御答弁を願いたいと思います。
現行の借地・借家法は、借地に対します需要の多様化、いろいろなものが進んでまいりました今日の社会経済情勢の変化には対応し切れていないのではないか、そういうことで現行法の不都合という、対応できていないという面を解消して、当事者間の権利義務関係をより合理的なものにするということによって利用しやすい借地・借家制度にしようというのが今回の改正の趣旨でございます。
実は、先般建設委員会がございまして、ここで借地借家法の問題を質問する過程におきまして、ぜひ法務委員会との連合審査をやってもらいたいということを申し出たわけでありますが、結果的には、きょう、この法務委員会で差しかえで発言をさせていただくということになったわけであります。
 私は質問に先駆けまして、ちょっと議事運営上の問題について委員長にお尋ねをいたしたいのでありますが、議事規則におきましては過半数の出席がなければ会議が行えないようになっていたように記憶するのでございますけれども、果たして現在の状況はそういう議事規則の条件を満たしているのだろうか、これで間違いなく進められることになっておるのか。特に、与党の席が極めて閑散たるものでありまして、これから質問を続けるべきであるか否か、いささか内心じくじといたしておりますので、委員長にお尋ねをいたします。
第百二十回国会、内閣提出、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貴志八郎君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所今井民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
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こういう一億円未満の中小企業、その中にはもちろん地上げなどに関与したものも幾らか入っていると思いますが、こういう企業は新株の時価発行とかあるいはワラント債とか、そういうものにはおおむね無縁のところであります。そういうところが今度の税制で十五億円の基礎控除ということでは、相当数が課税対象になる。これで見ますと、二十億円未満の場合には、全国で見ると課税対象になるのは一二・五％ぐらいだ、仮に四百四十地点の調査を推し広げて、ある程度の蓋然性があると見てですね。
 ということから私たちは、中小企業にはなるべく今回は税の負担をかけないようにすべきである。なぜなら、今度の地価高騰をもたらした大きな原因というのは、これは原因がいろいろありまして、東京一極集中から金融の緩和から中曽根内閣の民活路線からいろいろあると思いますが、主として大企業等の土地投機も大きな原因の、全部ではありませんが、一つをなすものであるという点から見ますと、加害者と被害者を区別する必要があるということから、二十億円未満まで調べておられる中小企業庁の数字から二十五億円という数字を出したわけであります。
 そこで、大臣に伺いたいと思います。こういう地価高騰、一番最後に聞くんですが、大臣が構造協議に基づく四百三十兆の公共投資の関係でも地価の問題を非常に心配されている、これは最後に伺いますので、そのときに存分に答えていただきたいのですが、こういう地価高騰というか土地問題は、市場原理を維持して解決できると思っておられるかどうかについて伺っておきたいと思います。