御指摘のように、両審議会におきまして、今後避けて通れない事柄であるというのが共通の認識でございます。したがいまして、次期財政再計算期におきまして、この問題こそ真剣に取り組むべき課題である、その趣旨を盛り込んだのがいわゆる訓示規定なるものでございます。したがいまして、その際所要の措置を講ずるという点については、今後とも審議会の御指摘になりました雇用との関連、あるいはまた官民格差の問題等、これらを十分に勘案しながら諸般の事情を総合的に考えて、その時点で必要とされるであろう処置を講じたいというふうに考えておるのでございまして、当初審議会に諮問いたしました厚生省の年金制度の改正にありましたものについては、いま申し上げたような方向で対処するものでございます。したがって、次期再計算期におきましては、支給開始年齢の問題にどのように対処するかという判断が必要でございます。現段階におきましては、どのようにするのかという具体的なスケジュールを想定いたしていないということを申し上げたいのであります。
やはりいまの答弁を聞かしてもらっても、一生懸命やろうというお気持ちだけは、言葉はよく伝わりますけれども、どうも責任の主体がない。したがって、もたれ合う、各省庁のばらばら行政がそのまま続くのではないかという懸念がありますので、今後そのあたりも含めて、官房長官、責任を持って責任体制をつくってもらいたい、そう思います。
 それから、先ほど厚生大臣の答弁にありましたように、六十五歳の五十五年度着手は見送ることになりました。しかし、附則規定において、次の財政再計算期に所要の措置がとられるというようなことが盛られるということでございますけれども、当初厚生大臣は記者会見等では、昭和七十五年までに六十五歳支給の実現というのが原則だということをおっしゃったようでありますけれども、その後自民党との見解がちょっと分かれて、最終的にはいま白紙の状態にある、しかし、財政再計算期には何らかの所要の措置をするということだけは残っておるというふうに理解してよろしいですか。
米沢委員の御指摘でございますが、いわゆるコンセンサスとおっしゃった問題、まさに具体的には関係審議会等においても共通の認識、こういう言葉で大体私も一致した認識であると思うのであります。
 そこで、この訓示規定の問題については、いま厚生大臣からお答えがあったとおりであります。したがって、次の高齢者雇用の問題等につきましては、今後関係省庁間で十分協議を進めていかなければならぬということは、これまた共通の認識に対する共通の避けて通れない課題というよりも行動であるというふうに思います。
 そうして今度は三番目の官民格差の問題でございますが、これは年金の目的とか仕組みとか、あるいはそれ以上に沿革の問題等の相違がしからしめる点が確かにございます。したがって、昨年末の共済年金法の改正において、男女を問わず段階的に六十歳に引き上げることとして格差の解消を図ったこともその一つであるというふうに御理解をいただきたいのであります。
 したがって、やはりこうした問題につきましては、将来の年金財政など幅広い検討を行わなければなりませんので、このため支給開始年齢の問題も含め、学識経験者等まさに専門家の方によりますところの研究会で御審議をいただく、こういうことに決定をいたした次第であります。
お答えいたします。
 おおむね地元にお話をしております基準は、年四回程度ということで三カ月か四カ月に一回お願いをしたいというお願いをしておるところでございます。（米沢委員「次は」と呼ぶ）
 次は、現時点具体的にはまだ日時は確定しておりませんけれども、三ないし四カ月後にはできればやらせていただきたいと考えております。
お答えいたします。
 従来北の方でやっておりました部隊は、北方であるとかあるいは中部航空方面隊等がやっておりまして、西部あるいは南西に配置になっております部隊は、三沢まで移動をいたしますとその分だけ時間あるいは航空燃料等のむだがございます。したがいまして、どうしても西で一カ所訓練空域を使ってやりたい、こういうことでございます。
お答えいたします。
 新田原でこの訓練をさせていただきたいということで地元にお願いをするようになりました経緯は、西日本における三つの航空自衛隊の基地のうち、ここが最適であった、こういうことでございます。現在は三沢、そして今度新田原、二カ所目でございます。
これでわかりました。日本の方から言い出したから、やはりアメリカ軍に対してひけ目があるんだな。したがって、変更するなんというのはどうも米軍の都合で無理だ、こういう議論になっていく。私は、そういうことを聞くと、地元の困難よりアメリカ軍に対するひけ目の方が優先する、冗談じゃないという感じがします。まあそれは言うても平行線でしょう。
 それで、この種の訓練はこれは新田原でなくてもどこでもやれるたちの訓練でしょう。
ちょっと話題は変わりますけれども、この訓練は日本から言い出したものですか、アメリカから言い出したものですか。
 それからもう一つ、なぜ二月中旬にやらねばならぬと固執をされるのか私はわからぬわけですね。逆に、これに固執をされればされるほど、何か急がなければならぬような事情があるんだろうかという感じがするのです。
 この二点、率直に御意見を聞かしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、現在社会福祉施設職員数だけで約五十万人、福祉事務所等の関係行政機関等も入れますと約五十七万人の社会福祉関係職員がおるわけでございます。
 これらの者の養成、訓練と申しますか、教育と申しますか、それにつきまして現在行っております状況でございますが、まず、養成、訓練の第一といたしましては、日本社会事業大学に対しまする指導的な福祉従事者の養成委託ということを厚生省としては行っておるわけでございます。
 それから、第二番目におきましては、全国社会福祉協議会の中に社会福祉研修センターというのが設けられております。これに対しまして各種の研修の委託をいたしております。社会福祉主事の資格認定講習でありますとか、児童福祉司の資格認定講習でありますとか、あるいは社会福祉施設長の資格認定講習、そのほか施設長、査察指導員、生活指導員等の現任訓練、こういった養成委託をお願いいたしているわけでございます。
 そのほか児童局関係では、保母養成施設に対する助成、そのほかに社会福祉主事の養成機関の指定、あるいは講習会の指定といったようなことを厚生省としては行っているわけでございます。このほかにも、各都道府県の段階におきましてあるいは講習会、あるいは社会福祉事業従事職員の研修所というのを設けまして、活発にその養成、訓練に当たっておるというのが現状でございます。