まだ課税をされないわけですから、二重課税というふうに言ってしまうのは早計ではありますけれども、本来二重課税というものをお互いにしないということを原則にして、租税条約というものは締結され、承認されているわけですね。まあ言ってみますと、その範囲で、優遇措置とはいかないにしてみても、公平な措置をとろうじゃないかというのが本来の条約の趣旨だというふうに思うんです。
 そこで、これから作業が進んでいったとして、米国内の課税、税制上の問題とはいえ、いま私も指摘をしましたし、また大蔵大臣からも国際協調という話があるわけですから、言うところの示談というふうな形では問題の解決にならない、またかえって悪い禍根を残すというふうに思うわけです。したがって、この問題について、われわれも重大な関心を持っておりますが、これに火がついていきますと、日本の業界、輸出産業に重大な影響が及ぶことは当然だし、ＥＣも同じような考え方だろうと思うんです。
 そこで、いままでダンピングしているということできゅうきゅうきゅうきゅうやられてきたのが、反転をして、こういう移転価格課税みたいなものになった政治的な背景というのはどういうふうにごらんになっているんですか。
御指摘でございますけれども、まだ二重の課税をされたという段階には至っておるわけではございません。米国トヨタ自動車に対して資料の提供を求めた、具体的には日本の国内における生産価格であるとか、あるいは販売費であるとか、そういうデータの提供を求めている段階でございます。
 それが、仮にでございますが、仮に提出されるということになりますと、それをもとに米国課税当局がどういうような判断をいたしますかというのは、これは第二段階の問題でございます。データを仮に日本が提供いたしましたとした場合に、そのデータが向こうの課税当局から見て納得のいくものである、納得のいく説明であると判断すれば、そこで課税の問題というのは発生してまいりません。そうしますと二重課税ということにもならないと思います。逆の判断を向こうの当局がいたしましたら、それは先生御指摘のような二重課税の問題になり得る問題でございます。
 しかし、いまの段階では、データを求められているというその段階でございまして、まだ二重課税の段階まで至っておりません。そういったことではありますけれども、私どもとしては、先生御指摘のように、二重課税につながらないこともない、そういう問題だという認識を持っておりますので、事態を慎重に見守り、フォローをしていると、こういうことでございます。
そうしますと、大蔵省当局としては、日米の租税条約から考えてみて、今回のアメリカの提案というのは、平たい言葉で言えば、二重の課税であると、こういうふうに考えてアメリカの理解を求めるようにしたいと、こういう考え方でいいんですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、この問題は基本的には、米国の課税当局とそれから米国のトヨタ自動車、この所得が適正であるかどうかということからきている問題でございますものですから、そしてまたそういう観点からの提訴でございますものですから、余りそういった米国内の課税問題に深く入るのはいかがかという立場もございますけれども、従来から米国税務当局、国税庁ないしは大蔵省とは公式、非公式にいろんなパイプがございますので、そういったところを通じまして、日本の実情、考え方を十分理解していただくように努力はいたしているつもりでございますし、またこれからも努力をいたしたいと思っております。
 なお、先生御指摘のＶＴＲの問題がございましたけれども、ただいまのところそこについてまでの事態の発展はない、自動車だけにいまはとどまっておる。そういう点から言って、これは一つの純粋な課税上の問題にいまの段階ではとどまっているのではないかと私ども判断をいたしております。
米国司法省から資料提出の提訴を受けた問題でございまして、技術的な問題と、また穐山委員からこの事例の具体的な説明と、こういう御要求でございますので、事務当局からお答えを申し上げます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま下田京子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る四月十九日午前七時二十分ごろ小牧の航空自衛隊輸送航空団第一輸送航空隊所属のＣＩ型輸送機六機編隊が習志野の陸上自衛隊第一空挺団の降下訓練支援のため小牧基地から入間基地に向けて航進中、海上において低高度航法訓練を実施していたところ、同編隊のうち二機が、三重県鳥羽市菅島の山中に墜落し、両機の乗員十四名全員が死亡いたしました。
 四月二十六日十七時三十七分ごろ、訓練飛行中の岩国の海上自衛隊航空集団第三十一航空群第三十一航空隊所属のＰＳＩ型機が岩国基地東側に墜落し、乗員十一名が死亡し、三名が負傷いたしました。
 これらの事故において、隊員の多数が死傷し、航空機を失い、かつ、周辺住民の方々に少なからざる不安感を与えたことは、まことに遺憾であります。
 両事故の原因については、現在それぞれ航空事故調査委員会において鋭意調査中でありますが、防衛庁としては、かかる大事故が引き続き発生したことにかんがみ、事故原因の究明を急ぐとともに、四月二十七日特に航空事故防止に関する長官指示を発出し、航空機の安全点検、隊員の安全意識の高揚及び教育訓練の実施要領等の総点検を行うよう指示したところであります。
 これを受けて各部隊等においては、具体的な安全対策を講じて、事故防止に特段の努力を傾注しているところであります。
 自衛隊は、国の守りに当たるという重大な任務を遂行するため、日ごろから厳しい訓練を行い、練度の維持向上に努めてきたところでありますが、この際、事故防止という観点から必要な諸施策を講ずることにより、国民の信頼にこたえるべく一層の努力を重ねてまいる所存であります。
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