私ども労働省では、昨年の六月に今後の中期的な女子労働政策の課題をまとめました女子労働者福祉対策基本方針というのを定め、公表をいたしました。その中には、男女雇用機会均等法の問題、労働基準法の女子保護規定の問題等々に加えまして、介護休業の問題についても触れておりまして、そこにおいてはガイドラインを定めて普及啓発をするということを当面は基本といたしておりますが、これを進めて、またどの程度の普及率になっていくのかというようなことも見ながら、今後の有効な普及対策については法制化の問題も含めて検討するということにいたしております。
 またこれらの問題について、事務的にはいろんなものを勉強いたしておりますけれども、当然のことながら関係審議会に諮った上で具体的な政策化ということをやっていくわけでございますけれども、審議会の議論、具体的には婦人少年問題審議会においてこれら中期的な課題というのを検討していただきたいというふうに思っているところでございますが、まだ具体的な検討には入っておりませんで、近々来年度早々にはフリートーキングといったようなことから始めていただくことになろうかと思いますけれども、検討に着手しようかというふうに思っております。審議会の場での議論も始めていただこうかというふうに思っているところでございます。
確かに、政府としての取り組みの中で、昨年七月に「介護休業制度等に関するガイドライン」を発表して制度の普及に努めてはおりますけれども、今後やっぱり国民的な議論を高めていくかにかかってくるのではないか、こういう認識を持っているわけでございます。その意味でも、育児休業法と同じように数年かけて介護休業法の法制化へのステップを踏んでいくべきだと思いますけれども、その御決意のほどをお尋ねいたします。
政治資金改革につきまして私の基本的な認識を簡単に申し上げたいと思うの。ですが、ロッキード、リクルート、共和あるいは佐川、それから金丸氏の巨額の脱税事件、これらの事件に共通するのは、いずれにしても企業の金と政治または政治家の職務権限行使あるいは政治資金の量的規制違反、あるいは言われております、裏腹の関係になりますが、やみ献金問題とか不正な私的蓄財、結局そういう汚れた企業の金と政治ないしは政治家との汚れた関係、これが共通するものであろう。したがって、今日の政治腐敗とかあるいは国民の政治不信や怒りの元凶または中心的な対象というのは、まさに企業献金と政治家の不明朗また不公正な結びつきにある、こう言えるのではないか。したがって、政治腐敗防止や国民の政治不信を払拭する、信頼回復をしていくその第一歩というのは、やはり政治改革の柱の一つがこの企業献金の禁止である、私はこう思うわけであります。それは、先ほど日笠答弁者の答弁にもありましたように、国民の意識もそのことを裏づけていると言えるのではないか。
 ですから、いわゆる提案なされました自民党の案が、この企業献金の禁止へ向けて、あるいはその厳しい条件をつけて、どう縮小へ向けてどこまで切り込んでいる自民党提案の政治資金改革の法案の中身になっているのかということが極めて大事である。
 御答弁を聞いて感じますことは、アメリカなど先進諸国でも企業献金は特段に禁止をしておらないとか、あるいは企業も社会的存在であるから政治に献金をするという形の参加は否定されるべきものではないのだ、いろいろ答弁されておられるわけでありますが、しかしそうは言われても、じゃそういう諸外国で企業の金と政治家の不明朗な関係、疑獄事件、スキャンダルというのがそうしばしば起こっているのかというと、余り聞きません。逆に、我が国自民党政権下にありましては、かなり頻繁に起きてきている。それが今日的な政治不信の大きな原因になっているわけでありますから。ですから、そういう意味では米国とか諸外国が禁止しておらないとか社会的な存在であるとかということをもって企業献金は認められるべきだという、これもちょっとどうなのか、そのまま通らないんではないのか。少なくとも国民の理解というのはなかなかそれは得られるものではないんじゃないかというように思います。
 ですから、私は企業献金が合法であるとか違法であるとかというそういう次元の話を申し上げているわけではないのです。これは一つの、今日の政治不信を招いたもろもろのそういう事象に対する一つのけじめ、あるいは政策的にこれをどういうふうにしていくのかという次元の話でありまして、したがいまして、なかなか自民党の答弁者の方々のそういう言われ方だけでは決して納得はできない、こういうように感じでおります。
 したがって、節度のある企業献金というものが大事なんであって、そう努力をしてきたし、今回もそういうふうにしておるんだ、こうなるわけでありますけれども、しかしそう言いながらこの種の事件が繰り返し起きてきているということをよく考えてみたときに、いつの御答弁でありましたでしょうか、我が国ではなかなか個人献金というのが根づきにくいというか、受け入れというのが非常に難しいんではないか、とてもその部分だけでは政治活動を支え切ることはできないんじゃないかという、そういうお話があったかと思いますけれども、むしろ節度ある企業献金と繰り返し決意しながら、そうまたおっしゃりながら、今日までそういう不祥事というものが絶えないということを見ますと、まあ失礼な言い方かもしれませんけれども、むしろ逆にこの国に企業献金というシステムそのものが合わないんじゃないのかなという、そういう気持ちすらするわけでございます。ですから、これはもうどこまで切り込んでいるかということが大事だと言いましたけれども、したがってこれは基本的にやめないと、再びまた企業の金と政治家の癒着という形における新たなスキャンダルという、政治腐敗というものが起きかねない、私はそう心配をするわけであります。
 まして公費による政党助成、これはまさに戦後の政治史における一大転換点といいますか、ターニングポイントを迎えている。しばらく前までは公費で政党の政治活動を助成するなどということはなかなかおよそ考えにくかったこと、あるいはそれを決して容易に国民が受け入れるような雰囲気ではなかったということを考えましても、まさに公費による政党助成をここで同時に提案されているわけでありますから、やはり従来認めてきた企業献金ということに対する接し方、とらえ方も、これは一つのけじめとして、あるいは政治的、政策的一つの判断として、これをやめます、したがって公費による政党助成、政治活動をぜひ支えていただけるそういうシステムの導入をお願いしたい、基本的にこういうスタンスでないと、なかなかこれは理解を得ることは非常に困難である、私はそう指摘をせざるを得ないわけであります。
 この後細かくお伺いしたり、検討させていただきますが、果たしてこの企業献金を温存した自民党案の中身というのが節度ある企業献金になっているのかどうかという点は、極めて重要な検証すべきポイントであります。ですから、その自民党案を詳細に検証、検討したときに、本当に節度あるそういう企業献金になっているのか。もしなっていない、それで公費による政党助成をお願いしますというようなこういうワンセットの出し方であったならば、逆にそれは国民の政治に対する不信感というものを一層増幅させることにつながりかねない、そういうふうに私は思っております。簡潔で結構でありますので、自社公それぞれ御答弁をいただきたいと思います。