今、植物防疫対策につきましては局長から答弁したようでございますが、この対策の円滑な実施に努めてまいりますし、この予算の獲得に努力してまいります。
 そしてまた、いわゆる生産資材につきましては、御存じのとおりに、これは全農とメーカーが交渉して決めた価格が基準となって、商系も含めた小売価格が形成されているところでございますが、農村物価賃金調査によりますと、農業生産資材の価格は落ちついた動きを持っておる。五十七年度には前年度比〇・三％、五十八年度には〇・五％低下しているということでございますが、今後とも適正な価格設定がなされるよう、ひとつ努力してまいりたいというぐあいに考えます。
お尋ねのございました補助内容につきましては、これはまことに先生の御意向に反するのでございますが、五十九年度から補助期間を二年間にする、あるいは補助単位は市町村単位にする、それから発生後五年以上経過した県は除外する、こういうような措置が講じられておるわけでございます。これは全体的には補助金のいわば効率的使用という問題もございますが、同時に、イネミズゾウムシがこういうようになってまいる段階では、やはり建前としていわゆる緊急防除、新しく出た虫を緊急に防除するということよりは、既に使われている技術を使っていく、それを定着し、我々の言葉で申します一般防除の方に持っていくという考え方がここに出ているわけでございます。
 したがいまして、薬剤の補助単価等もお尋ねのとおりでございますが、全体としては限られた補助金枠を有効に使いまして、一般的な防除の方へだんだん切りかえていくということで、先ほど申し上げましたような水稲の全体の防除組織の中でイネミズゾウムシも含めまして防除対策を講じていくという考え方で対処してまいりたい、かように考えております。
イネミズゾウムシに関係します防除対策につきましては、現在、先ほど申し上げました方法の中では、育苗段階でいわゆる箱施業ということで箱に施業をいたしますると、これはかなりというか、ほぼ発生防止の効果が出るわけでございます。ただ、これは発生をしました後では間に合わないわけで、結局二年目以降にこういう方法を用いるということになるわけでございます。
 私どもの防除に対する補助のあり方でございますが、当初、一番初めに発生しましたときは、特殊病害虫の緊急防除事業ということで、発生しました県を重点に実施をしたわけでございますが、それから五十四年以降現在に至るまで、イネミズゾウムシ特別防除事業ということで、最近では全体で約三億円弱でございますが、その規模の補助事業の対象にはいたしておるわけでございます。
 ただ、この全体の考え方は、やはり防除技術を定着させるということがねらいでございますから、例えば発生後五年以上経過しました県は除外するというようなこともいたしておりまして、そういう意味で我々の考え方は、あくまでも発生当初から重点的に対策を講じまして一般的な防除へ移行するというのがこの対策の方向でございます。そういうことで、お尋ねの中にございましたような水稲関係の防除組織の確立ということで対処するのが長期的な意味では一番大事なことと存じておりまして、これは現在、発生予察の職員あるいは発生予察組織も置いておりますし、それから村段階等におきましては、防除の組合それから病害虫防除員の設置、こういうようなことを通じまして全体的な組織を確立して、このイネミズゾウムシも含みます水稲の病害虫の防除の効果を上げるというようなことで対処いたしておるわけでございます。
企業税制を考えます場合に、委員が御指摘になりますとおり、産業、経済に及ぼす影響、なかんずく企業税制の企業投資に及ぼす影響というものを慎重に見きわめなければならないということは、一般論として私どもそのとおりだと考えております。
 ただ、諸外国、なかんずくアメリカとの対比におきましての御指摘でございますけれども、例えばアメリカと我が国とを比べました場合に、ＧＮＰに対する投資のウエート、昨今我が国の場合は一七％ぐらいのコンスタントな水準で推移しておりますけれども、アメリカ、それからＥＣ諸国になりますと、恐らく一〇％前後ということでございます。その限りで、もちろん我が国の企業がそれだけの努力をされておるということのあらわれではございますけれども、それぞれの国、それぞれの経済局面によって、やはり租税政策の展開の仕方がおのずから異なってくるであろうということでございます。
 それから、アメリカが六〇年代から大規模な投資減税をやっておりますし、レーガンの政権になりましてから加速度償却を導入したということを私ども承知いたしておりますけれども、この政策効果につきましてはいろいろ論争にわたる面がございます。私どももそれなりの分析をいたしておりますけれども、少なくとも我が国の企業の現状におきましてそういう恒常的な、しかも一般的な投資減税あるいは企業の税負担の軽減を図るということにつきましては、租税政策のみならず経済政策的にも、私どもはそういう政策効果に非常に疑問がある。むしろ今回五十九年度、お願いしておりますように、個々の具体的な投資の重点を絞りまして、そういったものに税制のインセンティブをかけていくという方が、財政資金のコストベネフィットから見ても非常に効率的な租税政策であろうということでございます。
 それからもう一言、今回の法人税率の引き上げでございますが、これは先ほど申し上げましたように、減税財源等を補てんするために、既存税制の枠内でなるべく間接諸税の税負担の引き上げを圧縮する、それから延納措置の廃止等、本来の税負担の引き上げにつながらないような増収措置を活用しながら、最終的に税負担の引き上げを基本税率一・三％、軽減税率一％というふうにお願いせざるを得なかったわけでございます。その限りにおいて企業の負担が増加するということは否定するものではございませんけれども、昨今における企業の内部留保とかあるいは設備投資の動向等から見まして、各種のシミュレーションによりましても、今回の税率の引き上げが現在あるいは今後の企業の投資活動にさほど大きな影響は与えないというふうに効果を見きわめてもよろしいのではないかと私どもは考えております。