そういう現状だというお話ですが、そこに立ちましてお伺いしたいのは、先ほど出しました懇談会の意見書に、「経営移譲の対象とすべき国立病院・療養所」というのがありまして、その中で、「国が直営するよりも地方公共団体等が経営することが適当と考えられるものについては、地方公共団体等への経営移譲の対象として検討すべきである。」と、こういうところがあるわけです。先ほどのような状況ですと、自治体としては容易にこれはわかりましたというわけにはいかぬと思うんですね。現在でも経営が大変な自治体病院を抱えている。そこへまた国から経営を移されるというようなことは非常に難しいと思うんですが、こういうような懇談会の意見書が出ているんですが、自治省はどういうふうに考えられるか。
 関連してもう一点。官庁速報の二月十八日付を見ましたら、自治省は厚生省に対して、これは「地方に負担を転嫁するものだ」と反対の申し入れを行う方針であることも報道されておりますが、何かこれについて具体的な申し入れなどを役所としてされたのでしょうか、されるのでしょうか。
お答えいたします。
 昭和五十八年の決算統計でございますが、五十八年度の決算におきましては、患者数の増加等によりまして、前年度に比べて若干好転しまして、経常損益の赤字が、五十七年度四百三億でございましたが三百八十五億に、十八億減少するという結果になったわけでございますが、依然として赤字の基調というものは変わりませず、過半数以上の事業が赤字でございまして、自治体病院はこのように非常に経営としては厳しい状況にあるということでございます。
 以上でございます。
次に、自治省にお伺いしたいんです。全国の自治体の経営する病院は、私の知るところ一千を超えると理解しております。地方自治体の経営する病院の実情ということについてお聞きしたいんですが、私の調べたところでは、かなり経営の苦しい病院が多い。また民間医療機関が余り手を出さない難病等に積極的に取り組む。もともと採算から見れば難しい分野にも、地域住民の健康という観点で努力するというような現状を、かなり深刻なお話を聞いているんですが、その現状について簡潔で結構ですからお答えいただきたい。
しかし、三百床以上の病院は黒字が非常に多く、三百床未満は赤字が非常に多いというような法則的、統計的なものはありますか。
 それから国立の場合、三百床以上であってもそれ以下であっても、国立の場合は赤字の経営が非常に多いと私は聞いておりますが、その点いかがなものでしょうか。
第一点目の再編成の基本指針でございますが、現在三月末に大詰めに来ております。今、最終的に厚生省としての意思を固めまして閣議の方に厚生大臣から報告をいたしたいというふうに考えておりまして、今、最終的な詰めを各省庁と行っているところでございますので、近々閣議に報告をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから三百床云々の問題でございますが、三百床と三百床以下で機能に差があるかということでございますが、三百床というのは、お医者さんの臨床研修の指定病院が大体三百床がめどということになっておりますので、三百床以上といいますと、総合性から見て、あるいは専門性から見て、かなり機能が一般的には高いというようなことが言えるわけでございます。それからいわゆる日常の経常収支という面から見ましても、三百床以上の方が三百床未満のものに比べますればかなり経営はよろしいと、こういう点がございます。
本年の二月一日に国立病院・療養所再編成問題等懇談会から厚生省に出されました意見書でございますが、この中で国立病院・療養所の再編成について触れておりまして、こう書いてあります。「経営効率上及び国立医療機関としての機能上の見地からすれば、通常、病床数三百床を下廻る程度の規模の施設が検討の対象となるであろう。」ということであります。
 この三百床というような目安が、全国各地の三百床未満の国立医療機関を抱える自治体や地域住民あるいは患者さんとの間に非常な不安を起こしていると私は思うんです。この中には「弾力的に考える」と書いてありますけれども、しかし不安が絶えない。先般、私、長崎県に行きましたが、長崎県でもそういうお話を伺いました。これは離島の関係です。
 そこで厚生省にお答え願いたいんですが、再編成の指標は三月いっぱいに提出するという御答弁も国会であったようでございますが、その準備はできているのか。もう一点関連して、三百床のベッドを持つ病院と三百床以下の施設では何か大きな差があるのでしょうか。大変素人っぽい質問ですが、お答え願いたいと思います。
それでは最初に後藤田長官にお伺いいたします。
 「行政改革に関する当面の実施方針について」という昭和五十九年一月二十五日の閣議決定がなされまして、その中で国立病院・療養所については十年を目途に整理合理化の対象となる施設の選定などが決定されたわけであります。ところが、この閣議決定の後、全国の地方議会の七五・二％に当たる二千五百一の自治体におきまして国立医療機関の存続強化を求める決議が行われております。長官の御出身の徳島県を調べてみましたが、自治体五十一議会中四十八議会で決議されておる、こういう数字でございます。こういう強い全国的な要請をどのように受けとめられておりますか、御見解を承りたい。
方針としては大体そういうことでよかろうかと思うんですが、もう一つ局長が言われなかった面を申し上げてみたいと思うんです。原子力船事業団の方は、これは事業団だと思うんですね。それから研究所の方は研究所だと思います。つまり、片っ方は何か事業をして見せるというところに仕事の目標があり、片っ方は基礎研究をするというところに目標があるわけでございます。両方の性格は非常に違うわけです。それで、いろいろ基礎研究の方々がその事業的な方のところに乗り込んでいっていろいろやってくださるということ自身、非常にいいと思うんですが、余り原子力船の方にだけ気をとられますと、基礎研究の方がその反作用で落ちつかなくなるというような懸念もないわけではございませんので、いわば、原子力研究所プロパーの方が原船を引き受けたために非常に乱されるということのないように心がけていただきたいという希望を述べておきたいと思います。
 それで、現在の目標ですと、一年間何か、でき上がった船を試験運転なすって、それでとにかくおしまいになさるというお話なんですが、先ほど長官が言われたとおり、舶用炉の研究というものは、将来に備えてちゃんとやっておくべきものだと思うわけですね。一年の後はどういうふうにやっていかれるつもりか、つまり、船はやめてしまう、しかしその後の研究としてはどういう方針であるかという点を伺いたいと思います。