原点に返りまして、やはりこの農地三法というものには、わが国農業が直面いたしております農地問題を前向きに解決していくのだ、こういう意欲を持って取り組むことがまず第一であると私は考えます。したがいまして、この新法、農用地利用増進法におきまして、やはり国が都道府県、市町村、農業委員会、農協、普及組織等、こういうものの協力、分担ということを十分に認識する、そして専業農家、またやる気のある農業青年が規模拡大をしながら農村というものを形成していく、こういう意欲につながっていくように指導していかなければならないし、ともに共存して発展していかなければならぬと思うわけでございます。そういう点につきまして大臣の心構えだけお伺いをして、終わりたいと存じます。
推進員の活動によりまして利用増進事業が逐次定着を見つつあることは、大変頼もしいというか、われわれとしてはうれしいところでございます。この活動を一層促進するために、五十四年度の農地流動化推進員は一市町村当たり九人でございましたが、五十五年度は十三人に拡充したところでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、農業委員会の委員の定数の上限を四十から三十に引き下げるという御提案を申し上げましたのは、まさにその委員会の段階の委員の意思決定が、できるだけ効率的にまた円滑に行われるようにという配慮から、このような改正をお願いいたしたわけでございまして、さような意味では、先生がお考えのとおりわれわれは考えたわけでございます。
 ただ、先生がもう一点で御指摘なさっておられるように、特に集落との関係、これが農業委員会の委員の方々に十分に反映してきて、そこで連絡協調体制というものができ、地域地域の声が吸い上がってくるということでなければいけないということは、確かにそのとおりであると思います。そのような観点から、特にこのような問題が起こる広域な市といったような場合にはその必要性が大きいわけでございまして、たとえば町村でありますれば、小さなところでは農業委員会の委員みずからがこのような地域地域の声をくみ上げるということができると思いますけれども、特に問題は、大きな市あるいは大きな町といったところであると思います。このような地域につきましては、農業委員会との結びつきが弱くなるということではいけないわけでございまして、さような意味で、従来までも地区協力員の整備ということをやってまいりましたが、今後ともこの地区協力員というものをこのようなところに配置することによりまして、施策の遂行に支障のないようにいたしてまいりたいというふうに考えます。
 なお、農地流動化推進員につきましては、構造改善局の方から御答弁があると思います。
この三法がねらいとしております成果をおさめるためには、今後農業委員会の役割りがきわめて重要になってくると考えられるわけであります。ところが、農業委員会におきましては従来からも非常に業務が加えられてまいっております。たとえば、農業者年金の基金の加入事務であるとか、あるいは給付事務であるとか、いろいろな業務が重なってきておるわけでございます。ところが、この新法が実施されるに及びましてこの農業委員会が果たす役割りはきわめて多いはずでありますけれども、これを支える事務局体制が強化されなければ、これらの仕事がなかなか遂行できない。そうして、農林省からもたとえば農業委員会等補助金百五十億円が出ておるわけでありますけれども、事務局員に対する補助金というのは一・一六人平均であるというふうに伺っておるわけでございます。あと、たとえば、事務局の全国平均は三、四名と聞いておりますが、大きな都市になってまいりますと、十二名、十五名、二十名、こういうことになってくるわけです。そうなってまいりますと、それはすべて市町村の交付税交付金の枠の中でやっていかれる。ところが、市町村においては、なかなか農業委員会の制度というものを理解しないで、ともすればのけものにされるような市町村もあるやに聞いておるわけでございます。
 そうした点を考えますと、農業委員会等の補助金におきまして、事務局体制というものを十分強化するように配慮していくことが、新法実施に当たりましての成果を上げるもとになってくるのではないか、こう考えるわけでございまして、その点につきまして農林省の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
なぜ長官にお伺いするかといいますと、こういう封建的な慣習とか制度、これが地域によって広範に残されているというふうなのがわが国の現状なんです。それを調査なさっていらっしゃるところが婦人少年室なんです。
 私がいま申し上げました足入れ婚、これは熊本県の婦人少年室が調査をされた結果なんですが、県内の百三十四ヵ所の地域の一部に残されているというふうなことで、この慣習に従わない、こういうことで破談にされたり、足入れの後に婚約を破棄されたということで悲嘆に暮れている女性の例が報告されております。また、苦役の場合ですね、尻助金という制度は調査対象の自治体の過半数で存在しているということも調査をされているわけです。婦人少年室がこういう封建的な女性差別の解消のために努力をされ、こういう調査をされているんです。いまの行政機構の中で、このような封建的な因襲による女性差別、これをなくすために働きかけられる機構というのは婦人少年室しかないわけなんです。これを整理対象に挙げて検討するというのは、いまのわが国のこの婦人の実態からは全く逆行する、かけ離れている、国際的にも本当に物笑いの種になるというふうに思うわけです。また、婦人少年室というのは、男女差別的定年とか、こういう解消のためにも室長名で勧告を行うというふうなことで行政指導的なこともやってこられているわけです。婦人の地位向上とか差別解消の上でもこの持てる権限を一層フルに発揮されることが求められており、ここはより充実していく、そしてより強化をしていくということで、きょうもいろいろと論議をされておりますけれども、そういう方向が出ております。
 ですから、私も申し上げたいわけですけれども、先ほどのような問題には婦人少年室しか対応できませんので、こういう婦人少年室というのは行革の対象から外すとともに、増員をしていく、拡充をしていくということを強く求めます。長官の御答弁を求めます。