お答えいたします。
 先生御案内のとおり、肥料価格安定臨時措置法は肥料メーカーとユーザーとの間で共同して価格を協議しまして取り決めるということで、これが独占禁止法の適用除外ということになっておるわけでございます。
 一般論から申しますと、事業活動における公正かつ自由な競争の維持促進という独占禁止法の基本的な考え方からしますと、このような適用除外というのは必要最小限度の例外的なものでなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
 肥料価格安定臨時措置法につきましては五十九年に延長がなされたわけでございますが、この延長時には、同延長期間内におきまして化学肥料工業の構造改善の徹底が図られる、この法律がなくても肥料の適正かつ円滑な取引が実現されるように最大限の努力が払われるというようなことで、公正取引委員会もやむを得ないというように考えておったわけでございまして、今後同法の再延長というのは回避されるのが望ましいというふうに基本的に考えております。
変化率ということで申しますと、それぞれが同じもので比較しているということで、確かに御指摘のとおりでございます。ただ、絶対価格で国内価格と輸入価格はこうだという比較につきましては、今申し上げたように条件が異なっているということを御説明申し上げているわけでございます。
 それから、肥料価格安定法の取り扱いにつきましては、今まで安定法につきましてそれなりの役割を果たしてきたわけでございますが、来年六月にこの法律が切れるということになっておりまして、その後の法律の取り扱いにつきましては、ユーザーあるいはメーカー等の意見も踏まえつつ、農林水産省等関係省庁とも連携を図りつつ、今後の取り扱いについて決めてまいりたいというふうに考えております。
あなたこの表をよく見ているんですか。同じ品物で同じ条件のものを二年半の期間で比較しているわけなんです。それで一体どれだけ値段が下がっておるかということを言っているんだから、あなたの言うのは全然違う話ですよ、同じ条件のものの比較なんだから。それから、さっき局長のお話でもちょっとそんなお話をしたけれども、それは違う話で、この表をよく見てお答えくださいよ。
ただいま先生御指摘の数字の件についてでございますが、傾向としては大体そのような数字になろうかというふうに理解しております。
 ただ、先生の御説明にもございましたように、条件が異なるということで、国内価格につきましては、最寄り駅の着オンレール、また包装込みという価格であるのに対しまして、輸入あるいは輸出のものにつきましては、ばら物が大宗でございますし、また……（五十嵐委員「同じ品物を同じ条件で比較して聞いているでしょう。あなた全然答えが違うんですよ。この表を見たんですか」と呼ぶ）ちょっとよくわかりませんが、国内価格につきましては、消費地の最寄りの駅の、貨車で積んである状態で包装込みの価格ということになってございます。それから、輸出入の価格につきましては、船で渡すという価格でございまして、その態様も大部分がばら物であるということで、多少ストレートに比較しにくいということを申し上げているわけでございます。
まず、先生がお話しになりました数字の点でございますが、数字の動きとしてはおおむね先生がお話しになったような状況であると私どもも承知をいたしております。
 国際価格と国内価格の比較というのは、品質の問題もございますし、包装形態の違いがございますし、また、先生もお触れになりましたようなどこ渡しのものであるかという運賃の違い等もございますので、直接の比較がなかなか難しいということが基本にございますが、価格の変化率についてお触れになりました点につきましては、輸入価格がまさに円高のせいで非常に大きく下がってきていることに対して、国内価格も懸命の努力によりまして下がってはまいっておりまして、国産の肥料価格も六十一肥料年度では一一・四％の引き下げ、さらに六十二肥料年度におきましても五・六％の引き下げというような状況に相なっておるわけであります。国内の加工経費等はそういった円高によってメリットを受ける部分もございますが、それ以外の要素もあるというような状況でこのような推移になっておるのかというふうに思っております。
 また、肥料価格安定法の関係でございますが、この法律は、肥料が国内の農業生産にとりまして不可欠な資材であるということから、その価格、需給の安定を図っていくことを一方で踏まえ、また、肥料工業の健全な発展に資することを目的として制定をされまして、その後数次の改正が行われまして、現行の法律では六十四年六月三十日に廃止することにされているわけでございますが、私どもこの法律の今後の取り扱いにつきましては、一方で肥料の供給ということを考えながら、今後関係者の意見をよく承りまして検討してまいりたいと思っているところでございます。
道もまだその報告を得てこれから議論をするところであろうと思いますから、その検討がなされて出てまいりましたら、ぜひひとつ誠意を持って御研究を賜りたい、こういうぐあいに思います。よろしゅうございますか。
まさに今先生御指摘のように、適用除外の規定は専ら、我が国の国情あるいは国民意識から本人の利益にならない場合がある、そういうことを考慮したものでございます。
 この適用除外のうち、教育関係あるいは医療の関係につきましては、学校教育法に規定する学校における成績の評価とかあるいは入学者の選抜に関するもの、それから病院、診療所等における診療に関するもの、これにつきましてなぜ適用除外にしたかという理由を申し上げますと、開示請求を認めて場合によって拒否する、そういう制度を仕組んだ場合には、先般も申し上げましたが、不治の病の場合など、これはどうしても拒否せざるを得ない、そうすると、拒否された場合は、どうしても自分は不治の病なのだという予断を本人に抱かせるわけでございまして、おのずからそういうことで本人にそれとなくわかる、悪影響を与えるという場合が考えられるわけでございます。それから、教育あるいは医療という問題につきましては、本来教師と生徒あるいはお医者さんと患者の信頼関係に基づいていろいろ行われるわけでございまして、国と国民との権利義務関係ということでこれをとらえて規律するのは必ずしも適当ではないのではないか、こういう観点から、教育上あるいは医療上の見地から本人に開示をしない、そこのところはお医者さんあるいは先生の専門的な御判断に任せるということにしたわけでございます。
 いずれにしましても、この規定があるからといって、こういう成績の評価とか病名とかいうことを先生なりお医者さんが言ってはいけない、そういう禁止するということでは全くございません。もし聞いて必要があればいつでも教えるという道は当然残されているわけでございます。
 それから、刑事事件に係る裁判等の処分、刑の執行に関するもの、これも一律に開示請求の対象にしますと、例えば前科のチェックに使われるというようなことも予想されるわけでございまして、その場合には明らかに本人の不利益になる、そういうことも考えられますので開示請求の対象にはしなかったということでございます。