お答えいたします。
 全体の流れにつきましては郵政省からお答えがあったとおりでございますので、事実関係等につきまして申し上げますと、電電公社のこれ五十八年の三月末、一年ほど前のデータでございますが、総添架本数が八十三万本というふうに確認しておりますが、その中で無断添架の本数は七十八万本ということで、ほとんどが無断添架であるという状況にございます。これまでも無断添架の業者を確認いたしましていろいろと撤去等を含めて催告等も行いましたけれども、実効は上がってきていないというのが現実でございました。また、中に特に悪質なものについては仮処分の決定を得まして強制撤去等も行いましたけれども、直ちに別の電柱に添架するというような状況もありまして、無断添架を減らすというようなことでは効果がなかったというのがこれまでのところでございます。
 先ほどお話しのございましたように、昨年有線ラジオ法の改正がなされまして、それに従いまして郵政省それから建設省の御指導を得て、また東京電力等含めた電気事業者との話し合いも十分進めていろいろやってまいりましたところ、その一部のグループの業者につきましては正常化のめどがついたということでございますが、約四倍の規模を持ちます。その他のグループの業者につきましては話し合いが決裂しているという状況にございまして、それにつきましては正常化の努力を今後とも今まで以上にやっていくつもりでございますが、郵政省を初めといたしまして御協力を得て、国の権限による有効な規制も我々の方からお願いするつもりでございますし、我々自身でやるべきことも今後ともさらに強力に続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 有線放送の不法占用の状況でございますが、五十八年度当初におきましては、一部の業者を除いてそのほとんどが不法占用の状況になっておるような状態でございました。それで、この間、私ども建設省といたしましては、不法占用の是正につきまして、文書による勧告、指導を行うとともに、おのおのの道路管理者を指導してまいりまして、道路法七十一条に基づく除却命令、道路法違反を内容とする告発、違反物件の撤去を求める民事訴訟等を積極的に行ってまいったところでございます。
 具体的には、文書の勧告は五回ほど出しておりますし、告発も四回やっております。民事訴訟も一件提起して、今こちらの請求を認容していただいております。また、行政代執行も二回ほどかけようとしましたし――これはいずれも事前に向こうが撤去いたしました。それから、道路法上の勧告処分は随分たくさん行っております。特に、先ほどお話のございました五十八年六月の有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の一部を改正する法律の施行後、さらに積極的に業界を指導してまいりました結果、一部の業者団体につきましては、先ほどお話にございましたとおり、国道につきましては一応の正常化を実現したものでございますが、業界最大手を含み、そのシェアが非常に大きい業界団体についてはまだ正常化の目途はつかめていないという状況にございます。建設省といたしましては、今後郵政省と御協力をいただきながら、なお正常化に努めて、今まで以上に努力をしてまいりたいというふうな考えを持っております。
いただいた資料によりますと、届け出のあった七百二十施設のうち、道路占用許可証が添付されてないのが二百六十施設、三六・一％、しかも、道路不法占拠の総延長や電柱の無断添架の総本数も大変に増加しておる。これらに対して建設省、道路管理者としてどのようにお考えなのか。また、この電柱所有者たる電電公社はどのように措置を講じてきたのか、この点についてお伺いしておきます。
かねて中野先生から、特に大阪大学の病院に絡むいろいろの問題につきまして御指摘をいただきまして、私どもも何度がこの委員会で御報告も申し上げましたような形で、まず、学識経験者によります調査会を設けまして、そこで御議論をいただき、一つの結論を出していただきまして、それを各国立大学の医学部長なり病院長会議その他でその趣旨の徹底を図るということで、従来対応してきたわけでございます。
 それぞれ関西地区の大学附属病院等において、兼業手続の周知、あるいは特に臨床系の教官の所得についての確定申告の指導について、例えば税務署が係員を派遣いたしまして教官に指導いたしますとか、それからもう一つは、患者からの謝礼の問題等につきまして、それぞれ病院運営委員会等で指導する。具体的には、名古屋大学におきましては、それぞれの病棟に、患者からの謝礼はお受けしませんということをはっきり掲示いたし、また、患者用の入院案内のパンフレットの中に、職員への謝礼、贈り物はかたくお断りいたしますと明記するというような形で、具体的に取り組んでおるわけでございます。
 私どもは、今名古屋大学の場合で具体に申し上げましたような形で、例えば患者からの謝礼の問題にいたしましても、単に運営委員会等で具体的な指導をするというだけではなくて、それをもう少しさらに徹底した形で行いますように、各大学の附属病院で取り組みをいただきますように、指導の徹底を図っておるところでございます。
 かねて先生お取り上げいただいている大阪大学の問題について、私も、先般来、お話のありました直後学長がお見えになりました際に、こういうこと自身が、とにかく先ほど先生御指摘のようなちまたで言われているようなこと自体が消えるように、ひとつぜひ大学全体で取り組んでいただきたいということを直接お願いもいたしまして、その点はそういう方向で自分としても学内全体について大学みずからの自浄作用で対応するということについては学長も言っておられました。私どもとしては、そのことが単に一時そういうことが消えるというようなことではないように、大学自体が御指摘のようなちまたでうわさされるようなことのないようなことでなければならないと思っておりますので、それらについてはさらにこれからも一層徹底して指導もしてまいりたいと思いますし、単に事件として立件されたというようなことではなくて、大学みずから、そしてまた文部省みずからが、そういう問題についてまさに一般世間の指弾を受けることのないような姿勢にならなければならない、私どもはかように決意を新たにいたしまして事柄に取り組みたい、かように考えております。