日本共産党の安藤巖でございます。参考人の先生方、御苦労さまでございます。
 まず最高裁にお尋ねをしたいんですが、ただいまいろいろ議論になりましたが、今度の地方裁判所、家庭裁判所の支部の統廃合の関係につきまして、統廃合の対象になっている管内の住民の人たち、国民の人たちが、この統廃合については非常に強い関心を持って存置をしてもらいたい、統廃合反対という意向を相当高めておられるわけです。
 そこで、私はまず最初に、その一つの指標として署名について事例を挙げ、そして最高裁のお考えをお尋ねしたいと思うのです。
 これは私がいろいろお邪魔をして事情をお聞きしたうちのごく一部であります。最高裁の方も把握をしておられる面もあるかと思いますが、まず一つは、松山地裁、家裁管内の大洲、八幡浜両支部の統廃合反対の署名であります。これは一九八八年三月三十一日現在で署名数八万六千八百八十六人、これは両支部の管内の人口が十五万七千百五十五人ですから、まさに六〇％以上の人たちがこの統廃合に反対というふうに署名をしておられるわけであります。それから大分地裁、家裁管内佐伯支部の関係では、統廃合反対の署名が有権者の六六・三五％になっております。それから臼杵支部では、有権者の八二％が反対の署名をしておられるわけです。それからさらに、これは盛岡地裁、家裁支部管内でありますが、これは胆江日日新聞という新聞でありますが、この新聞の報道するところによりますと、水沢支部の関係では、水沢支部というのは水沢市、江刺市、胆沢郡下二市一町一村が管内でありますけれども、水沢支部管内で先月の九月二十九日現在七万三千人、水沢市内では四万こ千人が有権者の数、そのうち三万一千三百人、実に約七六％以上の人たちが反対だという意思表示をして署名をしておられるわけなんです。
 そこで、こういうような事実を最高裁は把握しておられるかどうか、まずお尋ねします。
人権擁護委員につきましても、委員御承知のとおり、人権擁護委員法によりますと給与は支給しないということで費用を実費弁償するということになっておりますところから、人権擁護委員が住所地以外のところに協議会の出席等で旅行いたしましたときは、これは旅費支給をいわゆる公務員の旅費基準に準拠したような形でやっております。そういう管外に出ない、自分の住所地で擁護活動をしていただいた場合におきましては、実費の趣旨で日額千七百円を限度として支給をさしていただいているということでございます。
 全体の予算といたしましては、できる限りこれの充実を私どもも図っておるところでございまして、予算の計算上、委員一人当たり年額で積算しておりますが、平成元年度におきましては一人当たり単価二千円アップしていただきまして、年額二万四千円で計算しておるところでございます。
申し上げます。
 民間の篤志家であります保護司に対しましては、委員申されたとおり、職務を行うために要する費用の全部または一部を支給することができる、いわゆる実費弁償金の支給という制度になっております。
 本年度予算におきましては増額が図られまして、保護観察事件を担当したときは、その担当事件一件について一カ月四千二百七十円以内の支給ということになっておりまして、委員もう御承知のとおりに、保護司の職務は近年の犯罪や非行の態様等の多様化、複雑化に伴いまして処遇が非常に困難になっております。そのような活動に報いるために、今申された実費弁償金の増額は今後とも私ども努力してまいりたいと思っているところでございます。
そんなこと言っているのじゃないんです。向こうは調査しているんです、ＵＳＴＲを中心にして、インターエージェンシー、国務、商務、財務、三〇五条に基づいて。これは強制権発動ですね。こんなことはもう言うまでもない。
 それで調査結果、これは公表しない前提です。ですけれども、それが四月から五月、もう公聴会や何かでどんどんその資料が使われて、どこからどこまで使われるか私はそんなことは知りませんが、少なくとも議事録や何かを見るとそれが出ているということ、向こうの報告を見ると。こんなものはそちらにある、知っているということを私前提で言っているんですよ。知っていること、そんなものは今もうコンピューターでがたがたしているんですから。ここに全部出ている。余りこれをやると時間がありませんが、中曽根前総理は、細かいことを知らないから大統領、閣僚に言ったなんて、そんなことはないんです。全部もう向こうで調査しまして、いいですか、五月一日の直前に、それでもう報告しているんです。これは公表はしません。ですけれども、正規の機関ですからホワイトハウスには報告しているんです。その中にはクレイ社の三台まで出ているわけです。政府調達機関ですから、日本の政府機関の調達するコンピューターの数、全世界に対する日本のシェア、全部出ているんです。それを議員が引用して公聴会や何かで質疑応答しているわけです、ＵＳＴＲの代表が出たりなんかして。だから、閣僚、大統領が細かいことを知らないからおれは言ったんだなんというのは、これは全く何を聞いているのか、何を言っているのか、全くとんちんかんなんです、そんなものは。
 それからさらに、これはもう私、中曽根前総理が当事者ですから喚問のときあれすればいいかと思いますけれども、要するに首脳会談というものは非常に重みがあるものである。だからちゃんとした役所から、これはやれるもの、やれないもの、やれるものじゃなきゃ言わないんだと、こう言っているんだ。
 それじゃもう一問だけ聞きましょう。
 中曽根前総理の記者会見の中で、三項目に分けた一番最後、ＮＴＴのことを言いましたね。あれは事務当局、ＭＯＳＳは二年やっているんですから、通産省も外務省もやっているんですから、ＮＴＴが一台買うということは、両当事者、事務レベルで詰めて中曽根前総理に報告したことですか。外務省でなきやわからないのじゃないかな。