現在の環境影響評価の実施要綱の中でフォローアップの手続が定められていないのは事実でございまして、私どもとしましては、やはり予期し得なかった影響が後から出てきたというための事後調査、それから必要に応じて事業を実施している間、完了後にも適切なフォローアップができるようにするということは望ましいことだというふうに考えております。
 しかし、そういう論点も含めて、現在総合研究会でいろいろ環境影響評価のあり方について調査研究を行っておりまして、その後いろいろな内外の制度の実施状況等を踏まえながら分析整理をしていきたいと思っておりますが、そういう結果を踏まえた上で必要な見直しをするという方向で今進んでおりますので、先生御指摘の点も十分私どもも踏まえて対応してまいりたいと思っております。
御努力なさったというところは事実だと思いますので、この問題については大体これぐらいにとどめさせていただきますけれども、ちょっと気になりましたのが、この最後のページに見直しという項がございます。そして、先ほど環境基本計画の話がありましたけれども、こちらも五年を目途というふうに書かれていらっしゃる。やはり環境問題というのは本当にこちらの方も日進月歩で深刻化しますし、また重要化している。五年を目途というのは非常に長過ぎるなと思うんですけれども、これはいかがでございましょうか。
今回の国家戦略の策定作業につきましては、私ども先ほどの各省庁連絡会議等の場におきましてことしの二月ごろから開始されました。何分にも初めての、生物多様性というまだなかなかなじみがないことを対象にするというようなこともこれありまして、原案の取りまとめに七月の末まで要したわけです。
 その後直ちに、八月一日に意見の聴取の手続に入りました。今お話しありましたように、十一日には説明会を開く、あるいはそのときの御意見等を受けまして八月にたしかもう一回説明会をするというようなことをいたしました。また、意見の締め切りにつきましても事実上二週間以上さらに延長をするというようなことをいたしまして、当初の予定を変更しまして十月下旬までに都合五回意見をお伺いするというような機会も設けまして、政府案の検討にあわせてそういう機会を設けたということで、もうぎりぎりまで聞く努力をしたということは御理解賜りたいと思います。
本当に御努力をなさっていらっしゃるということは重々存じ上げておりますし、こういう問題について環境庁の方にこういう御質問を重ねてするのは本当はかえって恐縮だと思っております。それよりもそれぞれの問題の主務官庁の方にこれは伺わなければいけない話で、それをお答えいただくというのは本当にかえって申しわけない気さえいたしますけれども、そういうことからも考えて、やはり環境庁の、先ほど釘宮議員の方からもお話がありましたように、環境庁そのもののイニシアチブを強めるという、そういう方向で調整を図っていただきたいということもございます。
 あと、申しわけないんですけどもう一つだけ。
 今回の国家戦略でございますが、この部分はやはり環境庁の方にお尋ねしたい部分なんですけれども、専門家や自然保護運動団体など一般市民の意見を果たして十分に反映させられていたんだろうかということで、この原案の作成後八月十一日に説明会が行われて、それに対する意見の締め切りが八月二十五日であったと。検討期間がたった二週間であったということについてＮＧＯなどからかなり声も上がったというふうに聞いておりますけれども、これは事前に何か処置はできなかったんでしょうか。
ただいま先生御指摘がありましたように、この国家戦略の中に保護地域の指定の促進と、そういうことがはっきりとうたわれております。私どもこの方向に従いまして各種保護地域の指定に向けまして努力をしてまいります。
 なお、この報告書の中にもいろいろ書かれてありますように、我が国におきましてはいろんな形で保護区等が設定されているということも御理解いただけると思います。
 現実の保護区の設定との絡みでございますが、保護地域の指定のためには、まず地方自治体あるいは土地の所有者あるいは利害関係者等、いろんな方の同意が必要になってくるわけでございます。私どもの今までの経験からしましても、調整には物によりまして大変長い期間を要するというようなことがあります。したがいまして、今回の国家戦略の中では具体的な数値を示すということについてなかなか困難だった、そういう状況があったということにつきましてはぜひ御理解を賜りたい、そのように考えております。
やはりなかなか点検そして検討というその次の段階をおっしゃっていただけないのが多少心残りではございますけれども、法改正まで至らないとしましても、先ほどの数値目標を定めるとか、あと保護区の問題につきましても、先ほど環境庁長官の方から種の保存法のお話がございましたが、この保存法の中でも、主要な生息・生育地を指定するよう努め、種の絶滅のおそれの回避に取り組むというだけで、じゃ実際にどうするのかという具体的な部分というのがなかなか示されていない。
 例えばイギリスでしたらば、保護区につきまして二〇〇四年までに特別保護区の指定を完了するというようなそういう具体的な項目がきちんと条文に載るわけですけれども、数値目標ですとか保護区についてもう少し具体的な案を盛り込めなかったものなんでしょうか。
外務省にしても防衛施設庁にしても、復帰のときに日本政府首脳とアメリカ合衆国の首脳が話し合いをした真意が十分今日まで伝わっていないんじゃないかと思われる節があります。時代が随分変わりまして、担当者も随分と変わってまいりました。復帰前後の事情を知っている人が余りいない、これがまたその後の担当省庁で十分に引き継がれていない、こういう嫌いがあるように私は思います。ぜひひとつ、そこはこれからもしっかりと地元の実情を踏まえて、あるいは地元の意向を踏まえて、そして国の立場を考えながら、アメリカ政府とも強力な折衝をしていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。
 そこで、ことしは戦後五十年、日米間でも、首脳同士の話し合いで、少なくとも三つの案件だけはひとつ形で見えるように解決を促進しよう、こういうことになりました。三事案というのは、那覇軍港の返還問題、二番目は読谷飛行場で行われております落下傘降下訓練の移転、さらにもう一つは、ずっと実弾演習を繰り返してきた金武、恩納にまたがる実弾射撃訓練場のいわば訓練中止といいますか廃止といいますか、あるいは返還といいますか、この三つの問題であります。これが今、日米間でどのような形で話し合いがされているのか、現在の実情を御説明願いたいと思います。