国有林は国民共有の財産という観点から、特にそれがこういう時代になりますとそういう意識がだんだん強くなってくるといいますか、先ほども申し上げましたように、そういうことから言いましても地元住民の福祉向上といいますか、そういうものに対する配慮というものもあわせて行わなければならないだろうと思うんであります。
 ところで、そういうことから最近進められております部分林とか共有林野とか貸付使用、こういうものはここ数年、随分ふえてきたんではないかと思うんですが、最近の動向ですね、そういうことと、それからよく申し上げておるんですが、国有林に影響を及ぼさない範囲内で放牧利用の拡大、これも今日まで東北なんかの具体的な問題を何度か申し上げたりなんかいたしましたが、非常に条件が厳しくてなかなか借りられないというようなこともございました。そういう点についてはいろいろ御検討いただいたわけでありますが、さらにまたキノコの栽培等、こういう貸付面積、最近地元でも非常に声が大きいし、個々にいろいろお話し合いがなされているようでありますが、ぜひこれは旧態依然とした枠の中での規制、こういうことだけではなくして、時代が大きく変わった今日に即応した形で、その可能性のあるところについては弾力的に地元の福祉向上、生産基盤、そういうことのためにはこれを進めるべきである。一部ではその方向にあると思うんでありますが、やはり問題になっておるところもございまして、それらのことについての基本的な考え方と、それから今日までどういうふうに推移をしてきたかということと、これからの進め方、非常に要望が多いだけに、この問題についてお聞きをしておきたいと思います。
先生のお話にございましたように、製品生産事業を行うに当たりましても、直用の形態と請負による形態があるわけでありまして、それぞれその地方の歴史的な林業労働のいろいろな経過、過程を経て、各局におきましてもそれぞれ異なった技術が現実にあるわけでございます。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
 この形を将来どのように考えていくかということでありますけれども、昨年六月に策定をいたしました国有林の改善計画におきましても、業務運営を抜本的に改善するという観点からは、民間の事業体の体制充実等の条件整備を図りながら請負化を推進していく、直用事業につきましては真にそれにふさわしい事業、業務に特化していくということを計画しておるわけでありますが、製品生産事業につきまして具体的に申し上げますと、技術水準等につきましてはやはり国有林が先進的模範となってこれを開発していかなければならぬという任務があると私ども考えておりますけれども、そのような機械開発あるいは林業労働は安全などが非常に問題になっておりますけれども、十分安全管理、安全確保のされた作業方式の開発でありますとか、日本の林業のためにどうしても必要なそういう技術開発等を任務として直営事業はこれを担っていくということが必要だろうと思います。やはりその他の経済的な効率が重んぜられる事業の分野につきましては、これは民間の事業体の整備発展を図りながらこれの請負化を推進していくという考え方で進めておるところでございます。
 また、分収造林制度なども、分収育林を含めまして今後いろいろ運用を拡大していくわけでございますけれども、やはり地元とはこれまで共用林野制度でありますとか、貸付使用制度でありますとか、そういうふうなこれまでの制度によりまして国有林野の所在する地域の振興、住民福祉の向上にそれぞれ役立ってきたわけでございます。やはり今回のこの分収造林制度などにおきまして新しい公募方式を導入することとしておりますのは、国民の皆さん全般のこういう関心の高まりに対応してでございますが、そういう中にありましても、やはり事前に十分地元の市町村と意思疎通を図りまして、契約締結などにおきましても地元が優先できますように、これまでのお互いの依存関係を配慮いたしました進め方をしておるところでありまして、こういう考えで今後とも進めてまいりたいと思っております。
「日本列島ふるさと論」、これはそれほど大それたものじゃございませんが、いわば地域経済というようなことを中心としてその論理を展開してまいりますと、今、例示的に言えば、一村一品運動でございますとか、そういうそれぞれの地域地域において独自な特産、あるいは農業基本法で申しますところの適地適産ということにも合致するでありましょうが、そういうことがいろいろな形で進められてきておる、そしてそれがそれなりにその地域経済のために大いに役に立っておるということは言えると思います。
 おっしゃいますとおり、そもそもいわゆる貿易自由化というのは、極めて下世話な表現をすれば、地球上に生存する人類が安価にして良質なものを自由自在に使用できる状態、こういうことが一つの角度から言えるということになりますと、おのずからそこにそれぞれの国の生い立ち等からいたしまして摩擦というものが生じてまいります。したがって、なかんずく生命産業、農業ということになりますと、やはりその地域地域で、安全保障の問題をも含めてそれぞれの保護政策というものが現存しておることも言うを待たないところでございます。特にＥＣというのができた大きな要因の一つはこの農業問題であったと言える、そういう論がありますように。したがって、その流れをどういうふうに調和させていくか、こういうことに、結論からいうとなろうと思うのでありますや大きく言えば、日本のようにいわば先進工業国家のいわゆる国際分業の役割からいえば、そうした方向がダウンしていくという傾向にはあろうかと思いますが、それをいかに摩擦なくして、雇用の場を充当しつつソフトランディングをさしていくかというところが当面の政策で、中期的にその辺が一番問題になるところではないだろうかなというふうに思っております。
 これは私見になりますが、今まで農業、農林業とでも申しましょうか、農林水産業あるいは第一次産業の中で極めて自然に吸収されたものは何だったろうか。ちょうど合うちの山口事務次官が農林担当の主計官をしております当時の資料をこの間私ちょっと見ますと、木炭生産者が十五万ぐらいおるのです。これはまことに高度経済、いわゆる燃料革命で木炭はほとんどそのニーズがなくなってきた。ところが、高度経済成長の中で自然に、公共事業の労務者の中へ吸収された人もあるでございましょうし、高度経済成長のときでございますから、他産業へ若い人が比較的吸収された。だから、政策的なものが――日本の財政に政策を行うだけの力はなかったかもしれません。比較的ないままに吸収されてきたのは木炭生産者じゃないか、こういう感じがしました。そして、それに付随して見ますと、今度は木炭屋さん、薪炭屋さん、これがまたちょうど地域的にプロパン屋さんにかわっていって、これもうまく調和してきた。だから、そういう成長期と燃料革命のようなものとが、だれが作為的にやったものじゃないと思うのですが、ちょうどタイミングがよかったからじゃないか。
 そうすると、今安定成長になりますと、マクロで考えれば安定成長の中でとれだけの人が吸収されていくかということになると、やはり労働時間の短縮とかワークシュァリングとかいうような形で吸収する面と、そして、その地方地方の、鶏も一村一品運動の一つだと思うのですが、そういう中で別の体系で、それそのものを合理化していくことも事実でございますが、雇用の場ができて自然に吸収されていくというようなことを心して、その地域地域のリーダーは、また大きくは国の段階においても考えてソフトランディングさしていかなければならぬのかな、こんな感じを持っておるところでございます。