失業率が、最新の統計でも三・五％ですか、過去最高の水準をずっと維持してきている。そうしますと、一番最初の議論になるかもしれませんけれども、国の経済政策運営、先ほど大臣はいみじくも金融機関については市場原理、自己責任と言われていましたけれども、それだけに任せるのではなくして、国全体としての経済政策運営というものにこの失業率の高位平準化についての原因があるのじゃないか。その原因があるのに、附則で五分の一のままで、しかもなおかつ財政構造改革の中でもっと国の負担を減らそうとするというのはちょっと矛盾があるのじゃないかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがお考えなのでしょうか。
なかなか大臣からすっきりした答弁が聞けなくて残念でなりません。このことについては今後さまざまなところで議論をされていく、特に今般の財政構造改革法との関係、兼ね合い上で非常に大きな議論になっていくのだと思うのです。
 ただ、大臣、先ほどから補完的、自助努力、税の負担ということを言われていましたけれども、現実には、当初は国とそれから労使が三分の一ずつこの雇用保険を持っていたのが、二十年前に、国が四分の一、労使が残りの四分の三を分ける、これはたしか法律によっては本則のはずなのですね。四年前、こういう大変なときだから暫定的に、今大臣言われたように、国が五分の一で、労使があと五分の四、つまり五分の二ずつを労使が持っていくというふうに変えたということは、これは確認ですけれども、間違いはございませんね。
私の政治家としての物の考え方は、やはり国家社会あるいは日本人全体をいかにうまく動かしていくかということが政治家の一番のプライオリティーを置かねばならないところだと思います。その中で、雇用保険がどうだ、教育がどうだ、あるいは公共事業がどうだ、中小企業対策がどうだ、これは財源との関係の中でおのおの国民にはそれぞれの選択があるわけでして、それを最終的に多数決という意思決定の方法で決めていくのが、国会の役割であり、民主主義の責任だと思っております。
私は、公共事業は要らないとは決して申しておりません。こういうことになるとお互い揚げ足取りになってしまいますので、細かいことはおいておきたいのですけれども、大臣として、その歳出の中でのプライオリティー、何番ぐらいというのも言いづらいでしょうけれども、
今労働大臣になられて、この雇用保険の国庫負担についてどういうふうにお考えなのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
全く個人のメモでございますので、そういったメモが外に流れたという意味で、私どもの情報管理にいま一つ問題があるのではないかというふうに大変深く反省をいたしております。
 それから、中身につきましては、先生御指摘のように、そういうような発言があったのかなと。しかし、会議全体の趣旨はそういう趣旨ではなかったと、先ほど申し上げましたように理解いたしております。
今のお話を聞いておりますと、新聞報道にあるような発言があったとは言われなかったような気がするのですが、発言をメモしたメモがあったというふうにお答えになったような気がいたします。
 そうしますと、新聞がこうして報道をした責任、本当かどうかという責任、そしてそのメモをもとにこういう記事が出されている、そういったことを書かれた個人の方がいる、そしてその個人の方のメモが外に出ている、これは大変に大きな問題だと思いますが、このメモの内容というのは本当に発言されたことであったかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
動燃の関係者の方も、個人的にメモったメモがあるということを認めていらっしゃるわけですね。そのメモは、ごらんになって、どなたがメモられたかというのは御承知おきなのでしょうか。
お答えいたします。
 今局長から御説明がございましたように、先生御指摘の記事の内容につきまして、三月二十一日午後四時半に、科技庁におきまして動燃との会議があったと承知いたしております。また、この会合につきまして、科技庁との間での話し合いにつきまして個人的にメモつたメモがまず一つございます。これは出席者が自分のためにとったものでございまして、これはだれの合意を得たわけでもございませんし、確認をとったものでもございません。そして、そのメモには、先生先ほどから御指摘のような趣旨のことが書かれております。
 それともう一つ、私どもがこの会議を受けて動燃事業団の中で検討をするための資料、メモといいましょうか、それもございまして、その中では、先ほど局長から説明がございましたように、動燃改革のために第三者によるチェックをきちっとやってもらって、やってもらった結果について今後のことをお願いしていこう、そういうお願いをしていくために、動燃としてチェックをやっていただいたことの評価をする受け皿をちゃんとつくってほしいという、その日の会議の趣旨でございました。そういう意味で、その受け皿のつくり方についていろいろ議論があったというふうに承知いたしております。会議の主体はそこであったというふうに承知いたしております。
ただいまの奥山先生の質問に対して、適当なお答えになるかどうかわかりませんけれども、考えを述べさせていただきたいと思います。
 脳死とか臓器移植の問題につきましては、今おっしゃられましたように、個々人の死生観とか宗教を含む倫理観等に密接に関係するものでありまして、脳死臨調の答申におきましても、「必ずしも全委員の意見の一致を見なかった点もあるが、これは事柄の性格上、むしろ当然と受けとめている。」とされております。
 この法律案の趣旨は、こうした個々人の考え方が多様なものであることを認識しつつ、臓器移植以外には助かる道のない患者の方々の命を救おうということを、それを求めるものであります。
 脳死を人の死と受け入れることをちゅうちょする方々への配慮につきましても、立法化を検討する過程において議論を重ねてきたところでございます。
 なお、脳死判定に当たりましては、判定の終了までの間に家族に対しましての脳死についての説明を行い、理解を得ることとなっており、また、この法律案においても、脳死体の処置について健康保険等の特例措置を規定するなど、脳死を人の死と認めることにちゅうちょされる方々につきましても配慮した規定を設けているところでございます。
 ただ、先生今おっしゃいますように、積極的にこれをどう推し進めているかということにつきましては、今後また検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。