学校教育についてのお尋ねでございます。
 学校教育におきまして、原子力を含めエネルギー問題について正しい理解を深めることは極めて重要だと認識をしておりまして、従来から児童生徒の発達段階に応じまして、例えば小中学校ですと、教科で申しますと社会科、理科といった教科を中心に指導をしておるところでございます。
 小中学校ごとに指導内容が定めてございますけれども、例えば中学校で申しますと、中学校の社会科に公民的分野というのがございます。その中で、「資源やエネルギーの有効な開発・利用などが必要であることを理解させる。」こととしておりますし、また理科では、「日常生活では、科学技術の成果として様々な素材やエネルギーが利用されていることを知ること。」あるいは「人間が利用している資源やエネルギーには、天然資源、水力、火力、原子力などがあることについての認識を深めること。」としておるところでございます。また、その際、現代の生活を営むためには多くのエネルギーが必要であり、石油、石炭などの燃料のほかに水力、火力、原子力などによる電気エネルギーが用いられており、これらはそれぞれ長所短所を持っていることを理解させることとしておるところでございます。
 今後とも、これまでの方向に沿いまして、原子力を含めたエネルギー問題に関する教育が適切に施されますように努めてまいりたいと思っております。
もう時間がなくなってまいりましたので、大臣の決意のほどをお聞きしたいのです。
 大臣は、原子力発電、この政策は欠かすことができない、だから国民の不安を払拭するためにこれからもっと情報公開して、国民の皆さんに理解をしてもらうんだ、これまでこう何度も何度も御答弁いただいておりますけれども、いま一度決意のほどと、そして、原子力の安全性確保のために、これはこれからは国内だけじゃなくて世界じゅうに伸びていくと思うのです。これからこの原子力発電の供給というのは伸びていくと思うので、そんな中で、これから世界の原子炉の管理、点検が統一で行えるように国際原子力機関の機能強化を図っていくことが大切じゃないかと思いますけれども、それについてどのようにお考えか。
 そしてさらに、国民の理解を求めるときには、小さいうちからの理解といいますか、教育の場での理解も当然必要になってくると思うので、今教育の場でこの原子力政策についてどういうふうに取り組まれているのか、またこれからどういうふうに取り組んでいくおつもりなのかもあわせてお尋ねをしていきたいと思っております。
まず、東海工場の事故に伴います再処理に関する影響でございますが、東海再処理工場で、事故以前に電気事業者から使用済み燃料を受け入れる計画が三年間で約六十トン予定しておりました。他方、一般に原子力発電所から排出されます使用済み燃料は一年間に九百トンございまして、九百トンというか二千七百トンに対応する六十トンということで、実際には東海工場に運ばれるのは非常に微々たるものでございまして、電気事業者の原子力発電所ではそこは全く影響ない、既存の体制で十分処理できるという話でございます。
 それからもう一点、使用済み燃料のサイト外貯蔵ということでこれから検討を始めるということでございますが、これは、二〇一〇年ごろに現在の原子力発電所での使用済み燃料の能力が逼迫するということで、そのころを目途につくろうということでございまして、それも、この三月から、当庁、通産省、電気事業者を合わせました検討会を始めたばかりでございます。一年ぐらいかけて内容を詰めたいと考えている次第でございます。
今御答弁に、技術家集団としてのよさと、また反面、問題点があるのじゃないかということでございまして、先ほどの田中先生の中にもなれという言葉がありましたけれども、やはり私も、先端の技術ばかり注目しがちで、単純なといいますか、基本的なところをちょっとおろそかにしていたのかなという気がします。そんな面では、これから管理の面をさらにきちんとできるようにお願いをしたいな、そんなふうに思うのです。
 ところで、東海村の再処理機能が、これは今回の事故とは関係ないとはお聞きをしましたけれども、一年間停止すると聞いていますし、長期的には貯蔵量が増大をする使用済み燃料、これをこれから新たな発電所外の施設で貯蔵していくことを検討するということをお聞きしましたけれども、このような事故が重なりますと、これすら受け入れる自治体、自治体の長というのは、選挙を控えて、そんなの来てもらったら困るよと住民の方が恐らくおっしゃるのだろうと思うのですね。本当にこんな計画が進んでいくのかなという心配があるのですけれども、この見通しをいかが持っていらっしゃるか。
今回の法案の中の具体的な給付金等の支給事務、これは雇用促進事業団で実施することといたしておりますが、これは、基本的には、一つの考え方として、給付金の支給事務等については本来国で行うべき事務でございますけれども、やはり行政改革という視点、あるいは国家公務員について総定員法の中で数をふやすわけにいかない、こういう観点から、いわば国の仕事を代行する機関として特殊法人である雇用促進事業団にこの仕事を実施してもらう、こういう考え方で今回の法案は整理しております。
 その理由といたしましては、雇用促進事業団におきましては、各都道府県に雇用促進センターという組織がございまして、ここが、特に中小企業あるいは中小企業の団体等に、いろいろな職業訓練であるとか、あるいは雇用管理であるとか、人材確保の支援であるとか、そういうものについての相談業務を行っております。一般的な給付金の支給についての相談、あるいは職業能力開発についての具体的なやり方、そんな仕事をやっておりますので、したがって、今回のこの給付金の支給についてもそういう具体的なノウハウを持ったところで一緒にやるのが効果的ではないか、こういう考え方から整理したところでございます。
 具体的には、例えば、業種雇用安定法の給付金の支給業務、あるいは中小企業労働力確保法の給付金の業務、これもやっております。今回、あわせまして、地域法の給付金についてもここで実施をしていただこう、こういう考え方で整理をいたしているところでございます。
 なお、公共職業安定所ももちろんこういうシステムについての説明をし、具体的に相談もするわけでございますが、ノウハウを蓄積して具体的に相談するというのがなかなか公共職業安定所では行いにくいものですから、連携をとりながら雇用促進事業団の方で実施する、こんな関係でやっております。