お答え申し上げます。
 訪問販売それ自体は、それが適切に行われる限り適法なといいますか、社会的に認められてしかるべき販売行為だと私は思います。ただ、それが通常の店舗の販売などと違って、先ほど申しましたように不意打ちをする危険性がある、あるいは攻撃的になる危険性があるということから、通常の販売でしたらこれに対して特にコントロールする必要はないわけですけれども、訪問販売法の考え方は、適切に行われる限り社会的に認められるべき販売方法の中で危険性のあるものをどうやって抑えていくかという考え方でできているもの、また私どもはそういうふうに考えてまいりましたので、社会的効用を認めた上でそれをコントロールしていくべきだというふうに考えております。
私は、たまたまそういう気持ちでやってまいっております。私ども資産公開いたしますのでおわかりいただけるわけですが、前回の公開と前々回と一つだけ動きがございましたのは、実は母が亡くなりまして一部相続をいたしましたけれども、ごらんいただきますと異動をほとんどいたしておりませんで、私自身はおっしゃいましたようなことは自分としてはやっておるつもりでございます。
これは例の十月のアメリカの株価大暴落の翌日、日本で昼飯会が四社と大蔵省で開かれたというのはＮＨＫにも大きく取り上げられて、結局株価というのはこういうところで動かしているのかということで大問題になったんですよ。それで、ある雑誌が取材して、「大きな山に日が上る」という言葉があった。それはどういうことかというと、定例の会合、四大証券の株式部長とそれから証券局流通市場課長との定期会合を大和、山一、日興、野村の順番で幹事がかわってやるので「大きな山に日が上る」ということなんですが、そういう密接な関係にある。
 このこと自体何かということを私は言っているんじゃないんですよ。こういう関係にあるときに、当然証券局が一番重要なあれがある。例えば今度ＮＴＴの株をもっと上げようということもやってきたということが伝えられている。そういうときに、これまでの大蔵大臣や総理への質問では、総理や大蔵大臣が株に手を出すというのはこれは経済行為だから許されるとかいうのでなしに、これはもう一切やらないという、そういうところでこのキャピタルゲイン問題ではまず表明しないと、やはりキャピタルゲインというのは、一般的な株に手を出している人のキャピタルゲインもあるけれども、特定のそういう情報を手に入れられる人のものもあるし、それから特定のそういう創業者利得をおすそ分けするときどうだということもあるわけなんですから、ここのけじめをはっきりさせなきゃいけない。それはまず大臣から、大蔵大臣と総理からここでやはり決意を表明していただきたいと思うわけです。
原則として四社の社長会といいますか社長のグループと月一回程度いろいろなお話をじかに伺うという機会はございます。ただし、これは四社だけでやっているわけではございませんで、例えば十社とかあるいはその他の中小証券の方々ともそれぞれやっておるわけでございます。
だから、そこが問題なんですよ。さっき言いましたように、宮澤大臣のこれまでのお話だと服部秘書官が名前を貸したということになりますと、そこで結局売るときには仮名とか借名でやっている。秘書官というのは行政組織法でもどんな大事な仕事か、ただ一人大臣の機密を守ってそれで仕事をする、大臣と一体の方が、大蔵省が一生懸命そういう仮名、借名をやるなよという通達を出しても、そこのところで崩れてしまっているとすれば、これはもう実行できないじゃないか、こういう問題になるわけです。
 それで、もう一つ問題がありますが、これはやはり今までここで問題になりましたキャピタルゲインとインサイダー取引との関係の問題になりますけれども、大蔵省の証券局内では、株に手を出してはならないという内規がある。そうすると、証券局に入ってくる情報というのは、これは大蔵大臣も首相も、直ちに情報が入るかどうかわからないけれども、可能性としてはある。それからまた、大蔵大臣や総理の場合は一般の人が手に入れられない情報がどうしても入ってくる、あるいはまたその政策決定が株価に影響を与える、これは例えば金利を上げるとか下げるという決定も株価全般には影響のあることは御存じのとおりですね。
 それから、特に日本は外国から四大証券と政府が一体になって何かやっているんじゃないかといって非常に疑いをかけられているのは、これまでもいろいろ関係の雑誌、新聞などが書いているとおりなんでありますけれども、これは証券局に伺いますが、毎月一回大和、山一、日興、野村の四大証券と証券局は会合を行っているのではないでしょうか、定期的な会合。
お答え申し上げます。
 一連の朝日新聞襲撃事件に対しましては、警察庁で百十六号事件というのに指定をいたしまして、鋭意捜査をいたしておるところでございます。
 ただいま御指摘のとおり、当初昨年の一月二十四日ごろのことであろうと思いますが、東京の朝日新聞本社に対しまして猟銃二発を撃ったという事件がございました。それから昨年の五月三日に西宮阪神支局におきまして、記者の方を一名殺害、一名重傷を負わせるという事案がございました。それから名古屋の寮におきまして、これは昨年の九月二十四日でございますが、テレビ台に対しまして猟銃を一発撃った。かつ付近の壁に対しましてもう一発を撃っている。これは別の建物でございますが、二発撃ったという事案がございました。そして本年になりまして、静岡におきまして爆破未遂事件があったということでございます。時を同じくしまして、群馬の中曽根前総理の事務所に対しまして脅迫状が送られたということでございます。
 これらの事件につきましては、関係府県に捜査本部を設けまして鋭意捜査をしておるところでございますが、現在の見方といたしましては、最初の猟銃を使った事案でございますけれども、これについては散弾実包が同じものであると現在までの鑑定では認められる。それから一連の脅迫状が参っておりますが、これの封筒の形状、紙質、そして文章の中身でございますけれども、これを鑑定いたしますと同一のワープロで打たれておるということでございますので、私どもといたしましては、中曽根前総理に対します脅迫状も含めまして、同一犯人あるいは同一グループによる犯行であるという可能性が極めて強いというふうに見て捜査をいたしておるところでございます。