今の部分についてはもうこれ以上大臣に答弁を求めても無理だと思いますが、基本的にはそういう方向で考えていただけるというふうに僕は期待したい、こう思うんですね。何かそういうものがなければ、ただ日にち仕事のようなことをやっておっても私はこの問題は解決しないと思うし、日本の将来の医療問題の大きな恥部になってくる、こう思いますから、ここをひとつ声を大きくして言っておきます。
 それと同時に、今回のようなことを起こさせないために、やはり医師と患者の信頼関係というものがなければ医療はない、こういうふうに局長もおっしゃいますし、それはそのとおりであります。しかし、それでは精神障害者の場合にはどのようにして医師と患者の間の信頼関係をつくっていくかというのはこれは非常に難しい。だから、他の医療機関にないやはり制度のようなものがそこにはなければならぬわけで、そういう意味で、弁護人の依頼権というふうなものをそこに確立をするとか、あるいはまた、病院の診療行為そのものについてこれを訴え、そしてそれを審査していく独立の医療監査制度というものがなければ、宇都宮病院を初め幾つかの病院の中で問題が起こる。それは県が監査をする中で見つけるんじゃなくって、内部からの告発でなければそれがわからないということが、もうこれは厳然たる事実になってきているんです。
 だから、独立の医療監査制度というもの、あるいは弁護人の依頼権、こうしたものをあわせて患者の人権を守っていくという問題についての積極的な検討を特に大臣に要望をしておきたいと思うんですが、いかがでございますか。
さきにも申し上げたとおり、こういう問題等が起こってまいりますと、精神病院の劣悪な条件というものが非常に大きな問題になっておるわけでございますから、まず質をよくすると。まあ今までの粗製乱造ということを考えると、先生の病床を減らしたらどうかというお話、まことに貴重な提言でございます。しかし私ども全体の医療の責任ある行政としましては、やはりそれには周辺の整備なり総合的な効率化なり、そういう中で病床を減らせるような条件というものをつくっていかないで、ただすぐにここで減らすというわけにはいかないので先ほどのような答弁を申し上げたわけでございます。
 これは二度と宇都宮病院のような問題を起こさせないために、今後いろいろの施策を講じていかなければなりません。そのためにはまず質の向上ということで、粗製乱造的な精神病院の質の向上ということでベッドを減らす、そういう総合的な周辺状況を整備していくというのは大変貴重な御意見だと思いますので、そういう方向に努めてまいりたいと思います。
何か横から要らぬ知恵がつけられて、大臣の決意が鈍ったようで大変残念なんです。
 私はむやみに、何も手を加えないで病床を減らせなんて、そんなむちゃなことを決して言っていない。やはり何かを起こさなければ周辺の問題が解決しないんで、これはやっぱり減らすには減らす条件づくりが必要なわけですね。条件ができて減っていくんですよ。それはむやみやたらと病床を減らしたら、これは大変なことになります。だから、やっぱり減らすという方向を決めて、そのためにどういう条件整備ができてきたらいいか。条件整備ができた分だけ減らしていけばいいんですよ。減らすことが先じゃなくて、減らすことのために条件整備をどうするかということになるのであって、私は大臣にそんなむちゃなことを言っていないわけで、結局考えていく軸にそういうものを置いていかないと、いつまでたってもこの問題は解決しないんじゃないか、こう言っているんですよ。
 厚生省の皆さんじゃなしに、やはり大臣の、あなたと私と素人で論議しようじゃないかと初めに言ったことがあるんだから、そういう問題でひとつ率直な答弁をしていただきたいと思います。
病院の質をよくする、医療体制を完璧なものにするためには、確かに先生言われる、病床を減らしていくというのは貴重な考えかと存じますが、全体的な責任を考えますと、ただ減らしていくということで、それでは全国の精神患者の皆さんに対応できるかどうかという問題等難しい問題も含んでおりますので、この効率化ということ大変大事な問題だと思いますが、これらのものを勉強をしてみたいと思いますが、今ここで私に、病床を減らすという確答をさせるのはお許しをいただきたいと思います。
先生のお考え、これは私も全く同感なのでございますが、医師法に基づく処分は、罰金以上の刑に処せられたこと等の処分事由に該当することが明確になった段階において初めてできるものであり、医師免許凍結（医業停止）、判決後免許取り消しという段階的行政処分は行うことはできないと、こういうことになっております。
 医師法に基づく医業停止または免許の取り消し処分は、罰金以上の刑に処せられた者などについて医道審議会に諮った上で行うとされておりますので、厚生大臣の一存でこういうことをやるということは、今回の場合などはだれが考えてもこれは世間がお認めいただけるような事由であると思いますが、これはいろいろのケースがあるものですから、やはり厚生大臣の一存でやるというような前例をつくるということは、後に問題を残すことも考えられますので、本件については既に起訴がなされておるところであるが、残念ながら事件の全貌がまだすべて明確になっておりません。大変歯切れの悪い答弁で申しわけないと思いますが、事件が明確になった段階において、所要の手続を踏んで厳正な処分を行いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、二つの御質問をいただいたと思っております。第一は、戦後処理懇でなぜ三つの出題を中心にやったかという点。それからもう一点は、処理懇の報告に従って何を政府でしたいかという点だと思っております。
 まず第一の点でございますが、政府といたしましては、本来昭和四十二年の在外引き揚げの方に対しまして支給いたしました特別交付金の措置をもちまして、基本的には戦後処理は終わったということで推移してまいったわけでございます。
 しかし、その後先生方御存じのように、まだいろいろ残っておる問題があるということがございまして、先生も御指摘のように、五十七年に総理府の私的諮問機関といたしまして戦後処理問題懇談会を設けたわけでございます。そこで、戦後処理はいかにあるべきかという点につきまして御議論をいただいたわけでございます。各界を代表いたします方にお集まりいただいて御議論いただきました結果、基本的には、戦争による被害というのはあらゆる国民かまず受けておるものである、そして、その犠牲につきましては国民一人一人が受けとめなければならない問題である。しかし、その犠牲の中に物すごく不公平があってはならないという点は十分御理解をいただいておることだと思っております。そしてその結果、先ほどから出ておりますが、処理懇の御結論と申し上げますか、提言と申し上げますか、こういったものは戦後処理に関連して今から新しい施策をつくる必要はない、過去の施策で十分な措置が何らかの格好でできておる。しかし、今まで長い間訴え続けておられます方々のことを考えれば、基本的には政府が幾ばくかの、「相当額」と書いてございますが、お金を出しました特別の基金をつくりまして、その基金で戦争の被害、犠牲、こういったものを将来に残すような事業をしなさいという御提言をいただいたわけでございます。
 私どもは、その第二の点でございますが、この方針を受けとめまして、今後特別の基金を設置いたしまして、十分内容を検討させていただきまして、皆様方が御納得いだたけるような事業を進めてまいりたいと思っております。