それでは、なかなか真相が明らかになりませんので、次のような点を、私の調査に基づいて、真相究明についてお願いをしておきます。
 午前中に申し上げましたように、磯江氏から大蔵省時代の後輩に当たる田代一正、当時の会長に話しかけがあり、田代一正氏より鶴岡氏、当時の取締役鶴岡氏より伊坂重昭氏、当時の監査役に引き継がれ、伊坂氏と佐藤茂氏側のたび重なる交渉の結果、佐藤氏所有の二千百六十三万株、平和相互銀行の株の譲渡が実現が可能だということで「時代行列」購入は決定された。そしていわゆる金の振り出し方法としては、コンサルティング・フォーラム社へ四十一億融資をし、伊坂氏個人の名前で八重洲画廊の真部氏との売買契約が六十年八月十五日に成立をした、こういうことであります。
 そこで、私がこれを申し上げるのは、単なる資料提供で言っているわけではないのであります。いわゆる金融自由化時代の大蔵省の検査のあり方を問う問題であります。また政治の信用、名誉、根本姿勢を問うべき問題であります。すなわち重大なる政治倫理問題をも含んでおります。こういう問題であるからこそ、資料提供を要求したり中身の解明をお願いしたのでありますが、公の席上では出せない、こういうことでありますからまことに遺憾であります。
 そこで、「時代行列」購入代金の流れについて、いわゆる八重洲画廊の真部氏の入金状況とその先の金の流れについて大蔵省、国税庁、法務省当局は調査すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
金融機関の方から私どもに提出した資料の内容につきましては、再三の御要請でございますが、御答弁を差し控えさせていただいた次第でございますが、先生から御披瀝のあった事実などは私どもとして十分承り、今後の指導監督上の参考にさせていただきたいと思っております。
段々先生がおっしゃいましたとおり、ことしは去年後半から国際経済情勢の大変な大きな変化のある年でございますから、諸般の情勢を十分に考慮いたしまして、万遺憾なきを期してまいりたいと思っております。
先日来、総理の言葉から申し上げまして、予算通過後、いわゆるその対策については民活も含め、きっちりしたものを立てなきゃいかぬ、こうおっしゃっておるところでございます。
 私の分野、すなわち財政と金融の分野におきましても弾力的な対応は、執行方法等を含め、予算成立後できるだけ早い時期に、私なりの分野でも経済対策会議になりますか、そういうところへ建言申し上げなきゃいかぬと思っております。
もう時間がなくなりましたからあれですが、かなりの落ち込みはやっぱりあるんで、そういう意味で現実はどうなるか、予想ですからそれはわからない面もあるかもしれませんが、円高あるいは原油価格の低下による名目成長率の影響というのは、これは今から警戒しておいてくださいよという意味なんです。
 財政、金融面から先ほどの公共投資の対策まで含めていろいろ意見を交えながら御所見を伺ったんですが……
先ほど申し上げましたように、積み上げ方式をとっているわけでございますが、非常に機械的に計算をしてみますと、例えば六十年度の補正後予算額は三十八兆一千四百五十億円でございます。これに六十一年度予算の税収弾性値一・〇八を掛けまして、それで名目成長率が一％動いたと、仮にそれをただ掛け合わせて機械的に計算いたしますと約四千億円となります。
長官、どうも「その都度」という答弁がひっかかるのですよ。私、道交法の審議はこれで三回目ですね。暴走族がありまして、シートベルトがありまして、今度は駐車場。その都度なんです。山下議員が言っているのは、もうその都度やられる状況じゃないのじゃないかということを実は言いたいのですね。自動車免許取得者は、これから十年先、全人口のうちの七千万でしょう。それから、私調べていただきましたが、十年前と比べると高速道路の普及率は大体二倍半ですね。これが一般道路と時には平面交差をし、時にはそこに流れ込んでくる。そうしますと、高速道路を走っている車が一般道路に入ってくる、その関係をとらえてみますと、例えば初心者が高速道路を走って、そして一般道路へ入る、ないしは逆に一般道路から高速道路へ入る、この場合の事故が多いのじゃないですか。これは建設省にお尋ねしましたけれども、実は資料が出てまいりませんでしたが、バイパスがやはり高速道路と同じくらいふえているのじゃないかと私は思うのです。
 バイパスというのは、長官御存じのように、大体一般道路と平面交差が多いのです。高速道路の場合には迂回路をとりますから、大体直角的に交差する道路が多いですね。そうしますと、従来の信号の位置――バイパスの場合には速度制限が緩和されていますから、若干スピードが速いですね。そうしますと、信号の位置あるいは向かう方向、例えば右カーブをする場合の角度の問題、一般道路の場合は一般的に狭いと見なければいけませんから、等を見ますと、これだけ、この一つの例を挙げてみても、私はもう抜本改正をする時期ではないか、こういう気がするのですよ。
 そこへもってきて、日本の産業構造は、御案内のように第三次産業でしょう。先ほども引っ越し荷物の問題等の問題が出ましたけれども、引っ越しセンターなどが、最近、第三次産業で非常にはやっていますね。単身者赴任、企業の側も単身者赴任は大体二年、多くても三年ぐらいですから、そうしますと物の移動が非常に激しくなる。せんだっても東京湾道路の問題で私申し上げましたが、今までの産業構造とは違った産業がそれぞれ配置をされてくる。例えば房総半島にハイテク産業が出てくる。内陸工業は、コンビナート地帯から出てくる鉄を中心とした内陸工業ではございませんよ、新しいハイテク産業ですよ。こうなってまいりますと、物の輸送の形態が従来の船それから貨車、これはなくなりましたね、貨車はもうほとんど……。したがって、物流センターが、航空基地を中心として工業地帯が形成をされる。物が非常に軽くて小さくなりましたから、勢い今度はトラック輸送が非常に多くなる。いわゆる第三次産業の発展というものと交通体系という問題は極めて重要な密接な関係を持っているのですね。しかも、これはもう現在進行中ですよ。
 こう見てまいりますと、長官が言っておりますように「その都度」ではもう間に合わないのじゃないですか。私は、今四次の交通体系の総合見直しがあるならば、それに合わせて法改正を検討すべきだ、こういう意見を持っていますが、いかがでしょう。