もう最後ですが、行政上の配慮事項として地元の意見というものは尊重してまいりますというこのことと、法律の上に拒否権を明定をするというこの問題とはやはり本質的な違いがあるということで、何もこのアメリカのとおりにやるということが、これがベストだというふうに私は言っているわけじゃない。法律上にそういう州並びに住民の拒否権を明定しておるというここが重要だということを、これは大臣よく注目をしてもらいたい。
 そこで、最後にもう一つですが、原子力諸施設の今のようなそういう安全を確保するための住民や自治体の発言権、これを確立をしていくためにも、その判断の基礎として原子力行政に関するすべての資料や情報が公開をされなくちゃならぬ。この点で実はこの間、先週の十六日の当委員会で参考人を呼んでいろいろお聞きをした。与党の御推薦で来られた原子力研究所の宮永理事も私の質問に答えて、アメリカなどに比べて日本での原子力行政に関する資料や情報の公開は大変おくれているというふうにお答えになった。またお答えにならざるを得ない日本の実情だと思うんですよ。こういう点から考えて、長官、あなたの仕事の大きな一つとして、原子力情報公開のためにぜひひとつ、大臣いつまでかというようなことは言いません。あなたの仕事の大事な一つとして全力をひとつ原子力情報公開制のためにやってもらいたいということであります。
調べる程度はやはり外国の情報しかございませんのですが、私どもの調べた範囲でわかっております点は以上のところでございます。ただし、私ども軍事用の廃棄物処分場におきます事例については調べておりませんので承知しておりません。
今の報告で冒頭言われたように、環境への汚染や人体への被害、そういう例はないということでありますが、これ去年出版されたものですが、岩波新書で「ヒバクシャ・イン・ＵＳＡ」、こういうのがあります。もちろん、ネバダの核実験場の風下地域でがんの患者が多発をしているという問題にとどまらず、非常に無造作に核廃棄物が捨てられて、例えばキャノンズバーグ、こんなところで住民への健康被害が出ているといういろいろの詳しい報告であります。この間、一昨日のＴＢＳのテレビでも深夜やっておったというこの問題でありますけれども、政府としてはこうした核廃棄物による本当に人体被害例が出ていないかということで調べたことがありますか。よ
そから来る報告書のうのみじゃなしに、日本政府として何か調べたことがありますか。
これまで外国の処分場におきまする事故例といたしましては数件の事例が報告されておりますが、いずれの場合につきましても周辺住民への影響はないと聞いております。
 まず第一に、アメリカのケンタッキー州マキシーフラットの低レベル廃棄物処分場におきまして、一九七二年、表層土壌、排水路等でコバルト、ストロンチウム等の放射性核種が検出された事例が報告されております。また、アメリカのニューヨーク州ウェストバレー処分場で一九七五年におきまして、サイト内の水サンプルからトリチウムが検出された事例が報告されております。これらの処分場は、日本で計画しているのとは異なりまして、素掘りトレンチ方式ということで、いわゆる土にただ溝を掘っただけというものでございまして、雨水の排水に対する考慮が不足していることによるトレンチ内の水位上昇が原因であるというふうに聞いております。
 このほか、フランスのラマンシュの廃棄物貯蔵所においても、処分されました廃棄物に起因するごく微量のトリチウムの検出が報告されております。
 放射性核種の漏えいに関係しない事例といたしましては、イギリスのドリッグの処分場におきまして、不法に処分されました金属ナトリウムによる火災等が報告されているということでございます。
先日の本会議に引き続きまして阿部先生から専門家のお立場で御激励をいただきまして、本当にありがたいと思っております。
 税制問題、今党税調で御審議をいただいておるわけでございまして、余り閣僚はいろいろ発言をしないことになっております。私は昨日夕刻、山中会長にはお会いをしてまいりました。確かに最後に先生言われましたように、税の問題を離れてこれは財政、経済、社会問題になるおそれがありはしないか。それは今大山さんが言いましたシフトがあるのかないのか、その辺を私はもう少しはっきり教えていただきたいんですよ。日銀みたいにシフトがなければ非課税制度を廃止してもいい、あしたお天気ならゴルフに行こう、こんな重要なことをこんな軽く言われては大変困るわけでございますが、何しろいろいろ調べますと、ちょうど大山さんもいるから聞いておいてもらえばありがたいのですが、先生言われましたように郵政は三事業一体でやっている。その中でやっているんですね。しかし、よその国でほかの助けを得ないで郵便事業をやっている国はない。
 それはいかに進んだ社会でも配達は人間がやりますから、テクシーが自転車になりバイクになってもそれだけの話です。特に日本はＰＯボックスが少ないから、宅配だからこれは大変人が要るわけですね。それでアメリカは一般会計からお金を出している。あとは電気通信を国でやっているからこの上がりでやっている。それで今まできたわけで、もしものことがあると、これは郵便料金を上げられるかと言ったって、日本は高い方ですからね。間違えてはいけないのは、割り掛けはどうやっているかといいますと、あっち向いたりこっち向いたりして言わなければいけないのだけれども、まず局舎の負担をどうするか、特定局長の人件費をどうするか。小さいところは兼務で効率的にやっておる、その人たちの人件費の割り掛けをどうするかというと、これは事務量でやるほかない。百兆ある郵貯が大き過ぎるかどうか、これはまた別問題でありますが、それで支えている。郵政三事業、郵政の中でやりくりしているのは日本だけだと私は思うのですね。ですから、郵政事業を守るということは郵政省や郵政省の職員のためではない、これは本当に国家国民のために皆様に御検討いただきたいということで、何しろ結論は、私は郵政審議会の答申の趣旨を踏まえて最後の最後まで努力をさせていただく所存でございます。