私は一年半に三回選挙したことがございまして、何のために出たのかという気持ちになりまして、本当にそのときやめてしまおうかと思ったのですが、なかなかそうはいきませんでずっとやっておりますけれども、そういうわけで、長い任期、丸々四年というのをぜひこれからはやっていただきますように。お時間ですから、どうぞ。
 それでは、本論に入ってまいりたいと思います。
 いろいろ御質問がございまして、一応投資顧問業のあり方についてとか、あるいはどういう規制をするか、いろいろ話が出ておりますが、どうもなかなか理解ができないので、筋を追って整理をしていただきたい、そういう意味で御質問をしていきたいと思います。
 まず投資顧問業が出てまいっておりますけれども、証券資本市場がこの五年間ぐらい拡大をされてまいりまして、今では相当な金額になっているわけでございます。また、個人あるいは法人の金融資産の残高も急激な伸びを示しておりまして、今では五百二十六兆という個人資産、それから法人が百八十四兆という大変な金額になっています。
 この間参考人の方に、何で今までいわゆる業法をつくるということをやらなかったのかといろいろお聞きしましたら、まだ発展途上のためになかなかできなかったということがあって、これから安定していく、ある程度出そろったんじゃないか、こういうこともございましたが、我々の方から見て、いろいろな事件が続発しておりまして、取り締まりの法律なんか大変苦労されているようでございます。今回初めて投資顧問業並びに関連の業種に対する規制の法律ができたわけですが、非常に簡単な質問でございますけれども、なぜ今までこの法律ができなかったのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
これも政治家として考えてみますと、解散権というのは行政府にある偉大なる権限の一つだと思います。これを否定するものではございませんが、およそ任期いっぱいやるのが普通であって、その前に任期をみずから断ち切るというのは本当はまれなケースとしてあるべきだということでございましょう。しかし戦後を見ますと、最近少し長くなっておりますけれども、ばかやろう解散とか、あるいは最近で言えば大平内閣のとき、結果として大平総理はお亡くなりになりましたが、あのときの七カ月ぐらいでございますか。ああいうことは本当はない方がいい。せっかく四年間の信任をいただいておるわけですから、解散権は否定しませんが、それが普通の姿にお互いなるように、そうしませんと、本当に、豚の葬式にまでみんな行くようなことになりますとこれは権威の問題もあると私自身も思っております。天下国家はしばらくおいて、まずは選挙運動というようなことでは本当はいけない。私も二十八年目になりまして、そういう傾向からできるだけ脱却しようと心がけつつ馬齢を重ねた、こういう感じがしております。
もう一件だけお伺いします。
 衆議院の任期は四年ということに決まっておりますけれども、今までのいろいろな状態を見てみると、特に中曽根内閣になってから、もう即座に解散風が出てまいりまして、いろいろな方たちがあおられて二年半ということでございます。逆に言えば、議会政治という面から見て、やはり十分な国民の信頼を得て対応していこうということを考えていきますと、落ちついて政務に取りかかっていく、こういうことが必要かと思いますけれども、今見てもわかりますように大部分の方がおられない、こういう状態の中で委員会が運営をされていく。採決のときどういうわけかちゃんとそろいますけれども、それ以外は、場合によっては、採決のない日は東京におられない、こういう状態が続いているわけでございまして、議会の権威がどんどんと落ちてしまっている。逆に言えば、議会がなくたって官僚の方がしっかりしていますから自然に動いていく、こういう形が続いていくように思うのですけれども、任期四年というのをやはりもっと前面に打ち出して、まずそれを前提にして政治を進めていくということを考えていかなければ、議会制民主主義が崩壊をしてしまうと思うわけでございますが、いかがでございますか。
小麦貿易規約でございますが、七八年と七九年に交渉会議が行われましたけれども、これが結局備蓄の問題、それから備蓄に関連いたしますけれども、開発途上国に対する特別措置の問題をめぐりまして結局合意が成立いたしませんでした。したがいまして、そこでパロット事務局長が代替案なるものを提案いたしまして、果たしてこれをベースに正式の交渉会議を開くべきかどうかにつきまして、七九年から非公式でございますけれども、折衝が行われてきたわけでございます。このパロット事務局長のいわゆる新協定代替案と申しますのは、新協定案が三千万トンの国際備蓄というのを基礎にいたしまして国際備蓄の運用、それから開発途上国に対する特別措置の諸点について合意に達しなかったことを勘案いたしまして、随所に現実的なアプローチを取り入れているわけでございます。
 まあ大きく申しますと、四つぐらい特徴があるかと思いますが、一つは在庫の備蓄の量でございますけれども、これはまあ三千万トンというふうな目標数量を明記いたしませんで、加盟国別の最低備蓄量、それから全体としてそれの合計としての備蓄在庫の総量というふうな考え方を取り入れておりますのと、それから市況を検討いたします場合に協議を開始するというメカニズムがございますが、このタイミングについてもやはり弾力的なメカニズムを導入していくということでございまして、これは先生が最初に御指摘になりました備蓄の運用についての価格帯の問題がございますが、これも弾力的なメカニズムにおきましては、あらかじめ協定の中で決めた価格水準ではなくて、最近の市況の動向を勘案した価格、移動平均価格というふうに俗に言われておりますけれども、そういったものによることにするとか、それから三番目には、備蓄在庫の放出、積み増しについても自動的なメカニズムではなくて特別理事会の合意により決定する、それから途上国に対する特別措置につきまして、備蓄施設に対する財政、技術的な援助、それから備蓄設備が整備されるまでの間、先進国による備蓄の肩がわり、それから援助評価委員会による援助計画の作成、それから、小麦の輸出課徴金によります備蓄運営融資基金の設立、こういった規定を盛り込んだものでございました。これを中心にいたしまして、先ほど申しましたように、種々折衝が行われたわけでございますけれども、結局輸入国の大部分はこの案を現実的なものとして前向きに評価いたしましたけれども、一部の途上国がこれでは果たして十分な備蓄があるかどうかということについて疑問を提示いたしましたのと、それからアメリカ、カナダ等の輸出国が、特にその後小麦の豊作といったことを背景にいたしまして、むしろ自由貿易体制、そういったものを維持することがまず重要であり、その際に、余り財政的負担を伴うような国際備蓄というものに消極的であったというふうなことがございまして、結局、このパロット案をベースにいたしまして交渉会議を招集するということは困難であろう、こういう報告をパロット事務局長が昨年の暮れに小麦理事会に報告したという経緯がございます。したがいまして、現在のところこの交渉会議が直ちに開かれるという見通しはございません。