公務員の給与の決定につきましては、公務員法二十八条で、国会がその変更を行うことができるという規定でございます。人事院はそれに対して勧告を怠ってはならない、こういうことですが、公務員につきましては、最高裁判決にもありますように、全体の奉仕者という職務の特殊性から労働基本権が制約されることもやむを得ない、ただし、この場合はそれに見合う代償措置がなくてはならない、そういう必要から人事院が設置されているんだということを最高裁の判決では言っておるわけでござざいます。ＩＬＯも最高裁判決を引用しまして報告を行っておるわけでございますが、まさに最高裁判決の言っているとおりである、人事院勧告を尊重し、迅速に実施する、こういうことが基本権を制約された公務員に対する補償措置になるんだ、ぜひともそれを迅速かつ完全実施しなさい、これがＩＬＯの変わらぬ姿勢でございます。
 人事院としましては、基本権が制約された場合に果たして公務員の給与はどういうことで決めていけばいいのかということになりますと、公務員給与の絶対的基準を求めることはなかなか難しいわけでございまして、第三者機関である人事院というものを設置して、そして客観的な資料に基づいて勧告を行う。そういう勧告になっておりますのは、先ほども申し上げましたように国会で最終的にお決めになるという、その国会を拘束していいかどうか、こういうことの重要な問題にぶつかるものでございますから勧告という制度になっておるわけでございます。
 そういう意味で、ＩＬＯの報告、それから最高裁の判決というものも当然勘案していただかなければなりませんし、それから公務員制度本来の趣旨、それも理解していただきまして、そして人事院勧告を最大限尊重していただく、こういうことをお願いしたいということを繰り返し申し上げておりますし、それから、ＩＬＯで今回こういう手続上の問題が提起されたり、それから（a）項では「信頼を確保しているかどうかについての疑問を表明しなければならない。」ということも述べられておるようなことでもございまして、人事院勧告が非常に長期にわたって完全実施が行われないということになると、各方面において果たして人事院勧告制度がこのままでいいのかという議論が大変起こりますよ、ですからひとつぜひとも勧告を完全実施していただきたい、こういうことを終始お願いしておるわけでございます。
前から引っ張っていく時代じゃないということを大臣は言われております。それなりの一つの考え方でもあろうと思いますが、しかし多くの国民あるいはマスコミの予算その他についての論評、数々の専門家の発言などを聞いておりますと、じれったい思いという形の方が多いのじゃないだろうか。そして、何か信頼性がある方向を真剣に模索している。これはもう政府は一国民じゃないですから、そういう気迫が欲しいという声が私は多数の声ではないだろうかというふうな気がいたします。そういう意味では、次の時代を担われるニューリーダーらしい積極性を欲しいというふうな気もいたします。
 もう一歩突っ込んで、ちょっと三つの設問をします。
 一つは、この六十五年をゴールにした仮定試算、そのベースは八〇年代経済展望指針ということになっているわけでありまして、これは政府として確認をした一つの経済政策全体のペーパーだから、となるでありましょう。それから、さっき申し上げたような総理、大蔵大臣などなど、各般の御発言を伺っても、そこに確信を持っている、昭和六十五年までにやるんだ、やれるんだというふうな姿勢を持った御発言は、総理を初めどの大臣にもないという感じで受け取らざるを得ない。そうなりますと、なぜ六十五年なのか。六十五年というものがたまたま一つのベースとして政府の文書に、ペーパーにあるからそうだというだけでは、財政の、あるいは経済の将来責任を持った姿ではないのではないか。なぜ六十五年かという、そういう単に経企庁が中心になってまとめたここにあるからというのではなくて、もっと現実、本音で対応できる、取り組みをするという発想があるのが当然ではないだろうかと思います。いかがでしょうか。それが一つです。
 それから、今も大臣言われましたが、二つ目の設問は、六種類の仮定試算が出されています。私は、大臣もおっしゃいましたが、いろいろなモデルが描けるだろうと思います。多様なモデルを描いて、そこでこれからの国民生活にとって日本経済、どれが望ましいのかという選択をする、そういう議論を私はしなければならないと思います。政府の側がそれに消極的であってはならないと思います。
 御承知だと思いますが、私ども社会党も財政再建、財政改革、これらについては、六十五年ではなくて十五年タームの一つの姿を提起をいたしております。今までは、例えば五十九年までに赤字国債を脱却をしますか、政府は責任を持ちますか、総理大臣は責任を持ちますかと追及したんですが、ニュー社会党でありまして、現実日本の将来を我々はこう構想するということで出しているわけであります。第一段階、五年間のうちに依存率二〇％まで、これは現実可能だろうと思います。その後五年間さまざまな改革をする中で一〇％まで、それから五年以後なるべく早い時期に一つの構図に持っていく、節目、節目を置きながらそういう構図を描いていきたい。しかも基本的立場は大蔵省がとっているような、あるいは臨調路線で言っているような第一財政再建、削減コース、デフレの危険性ではなくて、第一国民生活、第二日本経済、その結果として第三に財政の改革がなされるという発想が必要ではないか。武藤議員が出された一つの試算表もそうでありますが、そういう観点から学者の中でも出ておりますし、私ども平和経済国民会議とか、勉強しているところでもやっておりますし、私どももさまぎまの計数を入れて将来図を考えてみるわけであります。
 そういう問題について、やはり多面的なさまざまのモデルというものを考えて、大蔵省が出しているビジョンの思想がなくなった、これだけをベースにしてくださいというのじゃなくて、やはりそういう議論を政府の方も積極的に考えて、今後将来社会に向けて英知を結集する、この難局を乗り切っていくという発想を持たれるべきではないか。二つ目の設問であります。
 まとめて恐縮ですが、もう一つ。最近ちょっと心配なんですが、前から、予算委員会の議論が始まって数日したあたりから急ピッチで増税キャンペーンが始まっているといいますか、そんな懸念がしてならないわけであります。例えば渡辺幹事長代理の発言、それから大蔵大臣のニュアンスその他、新聞の見出しにもそう書いてあります。しかもその中身を見ますと、総理の答弁の中でも、政府税調も自民党税調も、四月からさまざまの検討をする、その中心はグリーンカード、利子配当課税となるわけでありますが、そういうものと兼ね合わせてやっていきたい。そういたしますと、予算成立直後四月から、もう国会でさまざまな議論をされたこととは別にと言ってはなんですが、国会はここで乗り切っておいて、その直後から猛然と始めていくような、そして政府税調が出している課税ベースの広い間接税というものをどう具体化するのかというふうなことに何か随分急いで入っていく。またそれがないと、ことしの七月ごろに来年の数字が組めないという気持ちがあるのかもしれませんが、そんなことを最近の論議を見ながら懸念をするわけでありますが、簡単にそのお考えを伺いたいと思います。