先ほど官房長官がお答えになった、昭和四十五年以来公務員の給与に関する人事院の勧告は完全実施をされて労使関係の改善という状態になっている、こういうことを報告をされたわけですが、昭和四十四年の十一月十一日のこの問題についての官房長官の談話があるわけです。これによりますと、「四十五年度にはいかような困難があろうとも完全実施する。」と、こういうふうに当時の佐藤内閣のもとで保利官房長官が談話で述べられております。実は私は、そのときに、この官房長官談話が給与関係閣僚会議で決められた直後に官邸でこの談話をメモにしたものを受け取った当事者なんです。公務員の組合を代表して官邸に招致をされてこの見解を受け取ったわけです。
 そこで、私が当時の保利官房長官にただしたのは、昭和四十五年にはいかような困難があろうとも完全実施をする、四十五年のことだけでは困ります、これは政府の方針として今後ずっとこの方針を続けていく、こういうふうに受けとめていいですか、こういうふうに伺いましたところ、先の先までこういう文書に書くことは性格上はばかられる面もあるが、基本的な政府の姿勢としては、四十五年以降はいかような困難があろうとも完全実施をするんだ、こう受けとめていいんだと、こういうふうに保利官房長官が答えておられるわけで、私どもは、その精神というのは当然生きているんだ、こういうふうに考えているわけですが、長官、この保利官房長官の当時の談話、これは御存じでしょうか。
その報道は私まだ目にいたしておりませんが、政府としては十九日にそのような決定をするという方針は持っておりませんで、基本的には仲裁裁定につきましては、公労法十六条の規定によって、予算上、資金上直ちに可能とは考えにくい状況でありますので、国会の御判断にお願いを申し上げたわけでございまして、議決事項として御判断を仰いだ当時の状況とただいまと基本的に状況の変化がないということで、引き続き国会の御判断にお任せをしておる、お願いをしておるというのが現状でございます。近いうちに、この問題をさらにどういうふうに新しい要因があると考えるか、ないと考えるか、政府部内で協議をいたしたいとは思っておりますけれども、十九日に云々といったようなことはございません。
この問題と関連をした三公社五現業の仲裁裁定については、けさのある新聞の報道によると、十九日に政府・与党の連絡会議を開いて完全実施ということで結論を出す、こういう報道がされておりますが、これはそういうふうに受けとめていいわけですか。
この問題につきまして、政府の方針決定が遅延をしておりますことはまことに恐縮なことでございますが、と申して、じんぜん日を送っておるわけではございませんで、勧告がなされましてからすでに二回給与関係の閣僚会議を開いております。
 会議におきまして議論になっております主な点は、御承知のように、ただいま行財政改革の法案御審議を主たる課題として国会をお開き願っておるわけでございますが、行財政改革につきまして答申をいたしました臨調が、この給与問題につきまして、昭和五十六年においては何らか適切な抑制措置を講ずべきであるという答申をしております。
 それで、こう臨調答申全体につきまして、政府は基本的にこれを尊重するという閣議決定をいたしておりまして、その点は、したがいましてこの給与についての適切な抑制措置ということをも含んでいることに一方でなるわけでございます。
 それで、このような臨調の答申と無関係ではございませんが、御承知のように非常に財政が厳しい状態になっておりまして、年度の前半をただいま過ぎたところでございますが、経済の動向あるいは税収の見積もり等々楽観を許さない状況でございまして、それが先ほど御引用になりました大蔵大臣の、もうちょっと経済なり税収の動向を把握してみないとという発言になっておるわけでございます。
 他方で、しかしながら、人事院勧告を完全実施するということはここ十年来ほぼ慣熟した慣行になり、それがわが国の労使関係をこのような安定したものにしていることに大きな寄与をしておることも事実でございまして、この労使関係が良好であるということは、わが国が現在世界各国から評価されております非常に大きな要因であることも御承知のとおりでございますから、この点も決して軽々に考えるわけにはまいらないといったような観点からの議論、それらをめぐりまして給与関係閣僚会議がなお検討を続けておるというのが今日までの大体の実情でございます。

 平成元年度における主な業務を申し上げますと、採用試験はＩ種等十五種の試験を実施し、また、民間給与実態調査は県人事委員会等と共同して管内七百三十事業所を対象に調査し、給与簿監査につきましては五十四機関について実施したとのことであります

 同事務局におきましては、国家公務員試験申込者の減少原因、単身赴任解消への対応策、民間給与実態調査における標準生計費の算出方法等について質疑がなされました

 次に東北管区行政監察局でありますが、同局は東北六県を管轄区域とし、行政監察、行政相談業務及び地方環境調査業務等を行っておりますが、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県の県庁所在地に行政監察事務所を置き、本局の事務の一部を分掌させております
平成二年度の現員は本局が五十九名、本局配下の五事務所が六十三名の合計百二十二名となっております

 平成元年度における主な業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察十四テーマのうち本局で十四、五事務所で三ないし四テーマ実施し、また地方監察は本局九テーマ、五事務所でそれぞれ三テーマないし四テーマを実施したとのことであります
行政相談業務については、受け付け件数は二万七千百八件、このうち管内の行政相談委員の受け付け件数は二万二千百四十八件と全体の約八二％を占めております

 同局におきましては、行政監察の対象機関、監察結果の処理方法、行政相談者のプライバシー保護対策等について質疑が行われました

 次に、ニッカウヰスキー株式会社仙台工場について申し上げます

 同工場は、広瀬川と新川の交わる宮城峡にあり、樹木、土地の起伏など自然をそのまま生かした、総面積二十万平方メートルの公園工場となっております
従業員数は関連企業を含めて約百十名、建物面積は五万五千五百平方メートルであります
同工場は、昭和四十四年から操業を開始しましたが、五十年に第二期工事に着工、翌五十一年にこれが完成し、蒸留能力は従前の二・五倍となりました
これに際して、これまで同社が培ってきたウイスキーづくりのすべてを生かしながら製造工程はコンピューターを利用した自動集中制御方式を導入し、人員増を必要とせずに生産力の増加を可能にしたとのことであります

 なお、同工場は、昭和五十七年に優良工場として第一回の通産大臣賞を、六十一年には総理大臣賞を受賞したとのことでありました

 以上、調査の概要について御報告申し上げます