今あなたの説明は、我が国の政府としては核に関する情報を他国へ提供するようなことはしてはいかぬ、これは核防条約で、不拡散条約で否定されている、こう言いました。一方、また、非核保有国はそういうものを今度は受けてはならぬ、これも規定されている、こう言いましたね。
 受けてはならぬという側で仮に考えれば、例えばパキスタンとかイスラエルとか今核兵器を持ちたがっておると言われておりますが、しかし、それらの国はとにかくそういうものを外国から受けてはならぬ。これはわかる。そして今度は我が国は政府の行為としてそういうものを与えてはならぬ、こういう立場にありますが、私がさっきから言っているのは、そういう政府の行為というものと別に、日本国民、日本の企業が仮にそういう協力をパキスタンにやる、イスラエルにやるというふうなことが出てきたときに、これは一体核防条約との関係でどうなる、非核三原則との関係でどうなる、それは非核三原則とは別だということになるのか、これをお尋ねしておるわけです。
核不拡散条約はいろいろなことを規定しておりますけれども、今高沢委員が御指摘になったこととの関連においては、二つのことを規定しているわけであります。
 まず第一条で、「核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと」云々、こういうことでございます。第二条におきまして、「締約国である各非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、」云々、こういうことを規定しているわけでございます。そういう我が国といたしましては、非核兵器国であるこの核兵器不拡散条約の当事国として一定の国際法上の義務を負っておる、こういうことを申し上げているわけでありまして、高沢委員が御質問になっております我が国の政策としての非核三原則とこの問題とは論理的には別な問題である、こういうことを申し上げているわけでございます。
すると、核不拡散条約は、核を保有していない国に対して核保有を援助するとか、その技術を提供するとかいうことはやってはいかぬ、こうなっておりますね。
 じゃ、既に核を保有しているアメリカあるいはイギリスやフランス、こういう国の核政策に対して日本の国民が協力する、参加する、これはいいのですか。非核三原則の中でもそれは結構だというのですか、お答えください。
別なことということで申し上げましたのは、例えば我が国は核不拡散条約の当事国になっております。核不拡散条約という国際約束上の義務を我が国が負っておるということがございます。
 他方、先ほども申し上げましたように、非核三原則そのものは我が国が政策としてとっておることでございますので、それは一つのことであり、例えば核不拡散条約上の義務として出てくるような問題というものはもう一つ別なことである、こういうことを申し上げたわけでございます。
あなたが今言った別なこととして、あなたの言われるようなことがあれば別なことだと言いましたが、その別なことの場合は、非核三原則に当たるのですか、当たらないのですか、どうですか。
私が今お答えいたしましたことからおわかりいただけたかと思いますが、我が国が我が国の政策としてとっておる政策ということでございますから、他国の核政策であるとかあるいは他国の核政策に対する我が国の対応であるとかいうようなことについて非核三原則そのものが規定しておるということではないというのが政府の立場でございます。
 他方、実際問題として委員が御指摘になるようなことがあるかということになりますと、これはまた別な問題でございます。私は、非核三原則という政策の範囲について申し上げれば今申し上げたようなことであるということを申し上げておるわけでございます。
小和田局長の補足でも私の質問に答えていない。日本人、日本国民、日本の企業、これが核兵器の生産やそれに関与すること。どうですか、小和田局長、じゃ、あなたが答えてください。
国際的な共同開発をいたす理由でございますが、御案内のように、最近のジェット機の開発というようなことになってまいりますと極めて多額の資金を必要といたしまして、現在私どもが参加をいたしております二つのプロジェクトにつきましても、Ｖ二五〇〇でも総開発費は約四千億円、ＹＸＸに至りましては七千二百億円程度というふうに見込まれております。仮にこういったものを単独でやるということになりますと、事業が成功いたしました場合にはよろしいわけですが、一たん失敗いたしました場合に、日本の航空機産業は、先ほど先生からも御指摘のございましたように、まだ売上高でもわずか四千億円台というところが、四千億なり七千億以上の金をかけて、これはもう失敗は許されないわけでございます。
 したがいまして、こういうリスクの大きさを考えますと、どうしても我が国一国だけではやれないということになってまいりますし、また、開発しました成果というのは国際市場において販売しなければならない、そういった場合に、やはり各国と提携をしていくということが販売面でも有利ではないか、こういった理由から、私ども、これからの本格的な航空機及びエンジン等の開発については国際共同開発を志向すべきもの、こういうふうに考えているわけでございます。
御質問のとおりに一九八〇年の九十一国会で定数法が改正されました。その十二カ年計画の中で教員、寮母が総計五千百二十四名増員になるということについては私たちも評価をしておるところでございます。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
しかし、今局長からも答弁がございましたけれども、障害児教育は教育の原点だ原点だと口では言うけれども、後の答弁が全然ついてきていないわけでございまして、幼稚部だとか高等部とかは制度が違うからこういう法律は困るんだ。制度が違うからこそ、教育を充実するために新しい立法をしておるわけでございますので、そういう点で新しい立法でさらに教育を充実したいということで出しているわけでございますが、この十二カ年計画、この前の改善の中でも、やはりそういう意味で幼小中高、この一貫教育というのが障害児には非常に大切なんですね。そういう点の視点が改善でも抜けておりますからこの法律にきちんとそれを入れておるわけでございますし、さらに、寄宿舎の寮母の最低保障が八名から十名になっておるわけでございますけれども、盲学校、聾学校とか精神虚弱等の養護学校の寄宿舎の寮母はこの前全然増員されていないのです。そういうこともございますし、その他、最近教職員が非常に健康破壊が進んでおるわけでございますが、それに対する対策、教職員の配置というものがこれでは不十分である、こういうことで、一定の評価はしつつもこれでは不十分だというようなことでこの法律を提案しておるわけでございます。