ただいま末広室長が御説明申し上げました三カ月ごとの報告が一年に二回、六カ月ごとになされるという点につきましては、原子力施設全般に通じての話でございまして、当省だけの問題ではございませんので、科学技術庁ともこの点は十分話し合う必要があると考えております。
 それから、先生が御指摘のポケット線量計の管理の問題でございますが、この問題につきましては、たとえば敦賀発電所の場合、委員会でも御指摘がありましたように、ポケット線量計を鉛筆で記入しておりましたが、この点につきましては速やかに改める必要があると考えましたので、五月六日付で、六日以降はポケット線量計の記録を鉛筆で書くのをやめさせまして、とりあえずボールペン等で書かせるようにいたしまして、訂正等が不可能にさせました。
 それから、ポケット線量計をみずから手で書くという点につきましては、現在各発電所でポケット線量計からＴＬＤに変更中でございます。ＴＬＤになりますと、これは手で書くというよりも記録は全部機械的にとられますから、さらに将来的にはコンピューター化が可能でございますので、先生御指摘のような点についての心配はだんだんなくなっていくかというように考えているわけでございます。
それでは、そういうことではいかぬということが今度は認識されたのでしょうか。それで、どのように今後改めようというふうにお考えになっておるのか。
 それから、そういう報告というのは、電力会社が出してきますものをただ通産省が受け取る、そしてそれを科技庁にも渡す、そういうことでございましょうが、結局企業より通産、そして科技庁へと報告されておるだけではいかぬのではないでしょうか。たとえばポケット線量計は、作業員がその数値をみずから書き込むということにはなっておるのだけれども、私が現に行ったところでもそうでしたが、みんなずらっと鉛筆が置いてあって鉛筆で書き込むということになっております。でありまするから、これは通産とそれから科技庁にも御答弁願いたいのですが、やはり定期検査のときであるとかあるいは臨時に抜き打ち的に直接チェックをするとか、あるいは定検なんかの際に通産省並びに科技庁の人が立ち会うとか、そういうチェックの仕方をすべきではないか。
 以上、二点について通産省、それから後の方の点については科技庁の方からもお答えをいただきたいと思います。
法令に基づきます報告でございますが、これは三カ月ごととそれから一年ごとという区分けで申し上げましたが、三カ月ごとにつきましては年に二回出てまいります。すなわち年度の上半期につきまして、六カ月間ですが、この六カ月間を三カ月ごとに区分して出てまいります。下半期も同様でございます。したがいまして、提出されます時期は十月末とそれから四月末でございます。
 それで、先生いま御指摘ございました五十五年下期の十二月時点でございますが、このデータにつきましては四月末に報告が出てきたということでございます。
では、その本省に出されておるというならば、これは三カ月ごとだといいますならば、昨年の十月、十一月、十二月、三カ月分の被曝報告というものは一月には出ておるわけですね、通産省の本省に。そうしますと、五十五年の十二月、これは事故があった月でございますが、そしていわゆる関電興業というのが除染作業をやっておるその月でございますけれども、この十二月に、この表で明らかでございますように、七百十ミリレムの被曝をしたのが最高で、六百ミリレム以上の被曝者が関電興業の従業員で四名、六百ミリレム以下が七名、五百ミリレム以下が六名、四百ミリレム以下が十四名、三百ミリレム以下が二十名ということは、これは異常な数値でしょう。これはどういうことがあったのかということを、通産省の本省がちゃんと被曝報告をチェックしておるならば、これは指摘し、その内容がすでに明らかになっていたはずじゃありませんか。
従事者の被曝の状況に関します報告でございますが、これは三カ月ごととそれからあと一年ごとと、その二つの区分けで電力会社からは報告を受けております。
 それから、運転管理専門官でございますが、この運転管理専門官制度につきましてはちょうど一年前こういった制度を発足させまして、これまでいろいろと運転管理関係の業務を本省と一体になってやってきたわけでございますが、今回の事故の経験にかんがみまして、今後、私どもといたしましても、運転管理専門官の業務のあり方につきまして、より明確化させようということでいま検討を進めております。
 いま先生御指摘ございました被曝関係の記録の確認の方法につきましても、その中で十分検討していきたいと考えております。
お答えいたします。
 原子力発電所の従事者の被曝の実態でございますが、これにつきましては、私どもといたしましては、原子炉等規制法に基づきます実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則、この規則に基づきまして、三カ月ごと及び一年ごとの被曝放射線量別の従事者数につきまして電力会社から報告を受けておるわけでございます。
 これまでの運開以来の報告によりますと、いわゆる法令で定めます基準を特に上回っているものはございませんし、特に問題となる被曝はございませんので、そういう意味で個別についてはこれまで調査してなかったということでございます。
ひとつ積極的になお検討していただくようにお願いしたいと思います。
 次に、公立の小・中学校におきます事務職員のことですけれども、事務職員の配置状況は、小学校では校数二万三千三百五に対して一万八千三百七十八、中学校九千九百七十四に対して八千二百四十一ということで、両方合わせましても八〇％というようなところにとどまっておるようであります。これは昭和五十四年度の数字でございますけれども、これは実害が起こっておるのではないかと思います。当分の間、当分の間でもっていままできたわけでございます。だから、何となく惰性的になっているのだろうけれども、現場において相当いろいろな声を聞いておる。本法案の提案者におかせられては、いろいろと御調査があろうかと思うのですけれども、そういった実態についてひとつ御報告をいただければ大変参考になろうかと思います。
 それからもう一つ、これは市町村あるいは県の方でまる抱えの状況になっておるというようなことがあろうかと思うのです、どうしても置かなければならない、国の方で置かれないというようなことがあって。ですから、後で文部省の方から、できれば、いま私が読み上げました数字について、これは正規の数字だけで言っているのか、あるいは都道府県ないしは市町村で特にいわば犠牲を払いながらやっている数字が一体どのくらいなのか、そういった数の実態を後からまた文部省からも承りたい、お願いします。