今木本委員のお話でございますが、これを私の立場でストレートにそうですねと言いますと、これは政策論あるいは政治家としての私の立場、通産大臣としての立場、私の立場からするといささかぐあいが悪いことだと思うのです。しかし、何と申しますか随筆的、随想的な考え方で申し上げれば、今の考え方は私はある程度うなずけることだと思うのです。なぜならば、やはりそのようなことは恐らく伝統工芸とか、そういうような、その人でなければならないというような、中小企業に通ずることであろうかと思うのです。必ずしも伝統工芸だけではなしに、例えば呉服であるとか洋品であるとか、たびたび材木のことを申し上げて恐縮でございますが、材木屋でいえば銘木屋であるとか、そういうようなものはそれだけの自分の才能、自分の腕だけで生きることのできる商売でございますから、当然大きいよりはむしろ小さい方がいいかもしれません。しかし反面、そういうものの弊害というのは、やはり結集する力を頼らない、組合の中に入らない、あるいはそういうために他からの援助が得られない、そういうような弊害もないとは言えない。まあ木本委員のお考えは十分考えてみるに足りることではございますけれども、反面弊害が多いのではないかと。一般的な政策論的な中小企業というものの中にそれを入れていくということは多少難しいことではないかと私は考えます。
確かに零細な組合がそれぞれ単独で債務保証をするということは、能力から見て乏しいと申しますか、なかなか難しいケースがあるかと思います。先生が例示として挙げられました中小企業団体中央会、これは都道府県単位でもございますし全国単位でもございますけれども、この中小企業団体中央会自体は組合に対します指導、連絡といういわばソフトな業務を任務としておりますので、中央会自体が再保証するということには団体の性格からして困難があると思います。したがいまして、先ほど一つの案として申し上げました連合会方式によります再保証ということが一つの解決手段だと思われますし、またもう一つの方法としては組合が行いました保証を民間の保険会社が保証を行う場合の、仮にその保証を実行する場合には再保険をしておきまして、民間の保険会社によって組合の業務を保証すると申しますか保険をするということが考えられる方途でございます。これにつきましては、一部の民間会社が既に検討に入っておるわけでございますが、当然こういう保険を制度として行うためには新種保険の認可と申しますかアプルーバルが必要でございまして、これは関係省にもわたることでございますので、そういう新しい保険制度の問題につきましては中小企業庁といたしましてもこの組合の保証制度の実効を担保するという角度から十分検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
先般、懇話会と私立大学協会それから私立大学連盟、三団体が、これから将来に向けて、できるだけ統合をするということが、直接うたってはおりませんけれども、そういうふうに連絡団体協議会のような形で、ちょっと名称は私今忘れましたが、そういうスタートをいたしまして、私も招かれましたので、そのときごあいさつで申し上げたんです。今度の国士館やこうしたいろんな不祥な問題が時々、毎年出てまいりますけれども、むしろ文部省や国会のこうした論議にまつのではなくて、どうして自主的に大学のそういう仲間から自浄的に解決ができるようにできないものだろうか、これだけ大学のすばらしい学者さんたちがおられて、むしろそういうことをぜひ皆さんで自浄能力という形でやってもらえないだろうか、こんなことをお祝いのことではございましたけれども、私は若干苦言も呈しながら申し上げたわけであります。私は党におりましたときも、当時、私学予算のことで何か団体を統一しなければ私学予算を制裁的に出さないんだ、下げたんだというようなこともちょっと国会で、これはたしか衆議院だったか私はおしかりをいただいたんですが、私はそのときに申し上げたんですが、大学というのは、できるだけ私立大学は自主的に管理運営をされていくことは大事なことですから、団体も本来であれば一つになって、業界という言葉はよろしくありませんけれども、同じ仲間が一緒になってお互いにみんなでそういうことを研さんし合っていく、あるいはお互いにみがき合っていくということは大事なことなので、それが学生懇話会にいる、連盟にいる、協会にいる、いや、そうじゃない、実際どこにも入ってないんだというのが六十も七十もあるという、どうでもいいんだというようなことであってはこれは形骸化しているわけですから、お互いに同じ団体にあって、そしていろんな問題が起きたときに、むしろその団体から外されてしまう、そのことが学校運営をしていくことに非常に支障があるんだということを、むしろしていくぐらいの気持ちでやっていただきたい。特に私立学校助成法ができたときには、国会、私は党側でおりましたので、余り国からお金を出すことによって国がかかり合いを強めるんではないかというようなことは非常に当時与野党の皆さんからも意見が強く出たところでございますから、むしろ、こうして私学助成法による国からの助成が出ているのならばなおのこと、大学がみずから姿勢を正して、みずから大学のあるべき姿というものをお互いに研さんし、求め合ってもらいたいものだと、私はいつもこんなふうにも思い、大学側にもそのことを期待しているわけでございます。したがいまして、今、先生が御指摘の中にもお話にございましたように、大学関係がみずからそうした関係を持って、そんなような機関を持ってくれるということは、私は一つの見識だろうと思いますし、それが現在にもどういう形であるかわかりませんが、今のように、それぞれの団体がばらばらになっていれば、これは全く機能を果たさないわけでございますから、お互いに団体が一緒になろうという機運があるときでございますから、逆にお互いの、そういう問題が起きたときには、そういう解決ができ得るような機関を大学が自主的に、大学側がそういうふうにおつくりになるということは、私は一つの考え方であろうというふうに思っているわけであります。そういうふうに私は今受けとめさしていただいたわけです。
 文部省といたしましては、できるだけこれは双方からの意見を聞きながら、公平に今日まで解決を気長く——余り気長くやって国会でおしかりばかりいただいておりましたけれども、できるだけ努力してきたようでございますが、できるだけこうしたことは未然防止をしなきゃならぬ、それから自主努力による解決が一番文部省としては大事だと考えておりますので、この間、御審議をいただきました予算の中に、本年度からいわゆる学識経験者等の協力を得て学校法人の実態を実地に調査し、その運営に当たって必要な指導、助言をしたいということで、学校法人運営調査委員という制度を仮称でございますが発足をさせたところでもございますし、このたび機構改革が七月に行われるわけでございますが、このときには私学行政が高等教育局の中に一元化されていく、そしてその中に私学部というふうに設けられていくわけでございますので、従来のように大学局と管理局というふうに二元的なものではなくて、一元的になっていくことによって、あるいはこうした私学の問題も、今後、文部省と一体になって、より健全な方向に進めていかれるようなそういう方向に向かって進んでいくことが期待できるのではないかと、こんなふうにも考えておるところでございます。