次に、割賦販売業及び割賦購入あっせん業の保証、これは通産省でございますね。この関係では互助会保証会社というものがある。これが株式会社である。いま御答弁になりましたのは、二つともたしか社団法人ですね。こちらの方は株式会社であるが、主たる営業所は十万円、その他の営業所または代理店は五万円となっていますけれども、これは原則として保証について供託をしなくてもよろしい。いざ互助会一つがたとえばつぶれそうになったときには、大臣命令によって一定額を供託をしろ、こういうことになっていますね。間違いありませんか。
旅行業の保証として営業保証金、一般旅行業は主たる営業所は六百万、その他の営業所は三十万、これも全国旅行業協会なりもう一つのところへ入っておれば、弁済業務保証金として弁済業務規約で定める額、これを納めれば安く済む。これも全部供託をしなければならないことになっていますね。
ただいまも申し上げたとおり、法律の委任に基づきまして最高裁判所規則で問題のボンド制度が創設されたわけでございます。この制度を最高裁規則で採用いたしましたのは、おっしゃるとおり、確実な支払い能力を有する第三者が担保提供者にかわって担保権利者に対し債務の履行をすることにすれば十分に担保の目的は達し得るということ、それから、不動産の競売のような場合、買い受け申し出の保証につきましては、入札期日に保証が執行官に提出されることになるわけでありますが、この場合、往々にして多額の現金が提出されるということになりまして危険を伴うというようなこと、これらの点を配慮いたしまして、裁判上の保証、担保につきましてはボンドでかえることができるという制度をとったわけでございます。
 裁判上の担保、保証という点だけから考えてこのような制度が規則上つくられたわけでございまして、他との比較ということになりますと、私どもといたしましてはお答えすることができないわけでございます。
法律論を少し離れて伺いますが、供託をする、それは金銭ないしは債券その他のものでなければならぬ、しかし、それにかわるものがあればよろしい、つまり、金融機関なりしかるべき者の支払い保証があればよろしい、簡単に言えばそういう論理ですね。それに、なぜ裁判上の保証の問題だけに限定してこの方式をおとりになるのかという点の意見が伺いたい。
まず、民事訴訟法上の担保に関する根拠規定は、民事訴訟法の百十二条でございます。百十二条には、「担保ヲ供スルニハ担保ヲ供スベキコトヲ命ジタル裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄区域内ノ供託所二金銭又ハ裁判所が相当ト認ムル有価証券ヲ供託スル方法其ノ他最高裁判所規則ヲ以テ定ムル方法ニ依ルコトヲ要ス」、このように規定がございます。この法律の委任に基づきまして、民事訴訟規則二条の二にボンド制度が創設されたわけでございます。
ただいま御質問にございました裁判上の担保あるいは保証、これがいわゆるボンドによってかえることができる供託でございます。このボンド制度が適用になります供託は、裁判上の担保、保証というものすべてにわたるものでございまして、その数は挙げますと非常に多くなりますが、代表的なものを若干拾い上げてみますと、民事訴訟法上の担保といたしましては、訴訟費用の担保、それから仮執行宣言つき判決、これは担保を条件とする仮執行宣言つき判決の執行の際の担保提供、あるいは保全訴訟、仮差し押さえ、仮処分の場合でありますが、この保全処分の保証等がございます。さらに民事執行法上は、請求異議、第三者異議の訴え提起に伴う執行停止の担保、あるいは不動産の競売の場合におきます買い受け申し出の保証といったものがございますし、また、商法上の各種訴訟の提起に伴います担保、これらが挙げられようかと思います。
昨年、民事執行法等の改正によりまして、いわゆる金融機関の支払い保証委託契約書を提出すれば供託をしなくてもよろしい、こういうことになりましたね。資料１を見ていますからそれでお答え願いたいのですが、この支払い保証委託契約書によって金銭、債券等の供託をしなくてもかわり得るというものは、どれとどれとでございますか。
ただいま御質問にもございましたように、供託の中には多種多様な種類のものがございまして、それぞれの目的を持っておりますので、これを一括して御説明申し上げることは大変困難かと思うわけでありますが、強いて申しましたならば、金銭、有価証券その他の物品を供託者が国に預けまして、そして国がそれを受理して保管をするということによって供託者の利益を図る、あるいは被供託者の利益を図るということによってその目的を達するものであるということが言えようかと思います。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所川嵜民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間も大分たってきましたから、そこでなぜ私がこうしつこくこの問題を取り上げるかというと、実際に五十七万五千名という捕虜たちがなめた辛苦に対して政府は全くスズメの涙程度のことしかやっていないわけです。この人たちに対して何とか政治が考えてやらなければならないのじゃなかろうか、こういうふうに私は思うわけです。
 そこで、政府のいろいろないままでの委員会等の答弁なり、あるいは質問主意書に対する答弁書等の中身を見てみますと、まず一貫しておるのは、カナダ裁判の最高裁の判決を引用して憲法上の義務がないと突っぱねている点であります。しかし、ここで考えられるのは、このカナダ裁判の最高裁判決というのは、御承知のとおり在外財産の補償に対する訴訟の問題なのです。この判決を即時にソ連の抑留者に対して当てはめるという考え方は、法律的に言っても余りにも乱暴ではないか、こういうふうに思われるわけです。その点についてはいかがでしょうか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕