何のためにわざわざ登録業者に領収証を交付することという通達を出されたのか、ここは全く疑問ですよ。登録事務を代行する販売業者の立場だけを考えておる。納税義務者の立場は全然無視されておるわけですな。長年、しかもこれは百件や二百件ではないのですよ。年間五百億といったら相当なものですよ。きっちりした自治省ともあろうものが、何のために明らかに悪用されることがわかり切っているような通達をわざわざ出したのか。これは解せぬですな、今の局長の答弁では。これは販売業者だけを責めるわけにはいきまへんで。自治省がみずからそういう悪への道を開いたようなことになっておるわけですよ。どうされるのですか。
 私は今からでも遅くはないと思う。登録をした販売業者が領収証を納税義務者に渡してくれるだろうというようなことでこんな大事な書類を——税の領収証というものは言ってみれば公文書です。いつ、どこで、どういうようなことで必要になるかわからぬ大事な書類を、渡してくれるだろうということで販売業者、第三者に長年にわたって渡してきておったというのはこれまたけしからぬ。もし仮に渡すにしても、もう一方のルートとして、あなたの方から何月何日、自動車取得税幾ら領収いたしましたというようなことは通知しようと思えばはがき一枚で簡単にできることですがな。簡単にできまっしゃろ。こういう手続もとっておらない。どうなんですか、これ、改めますか。
御指摘の点は、この自動車取得税ができましたときに通達が出ておりますが、その中におきまして、「領収証の交付」という項目の中で、「証紙による自動車取得税の納付が当該自動車販売業者によってなされた場合においても領収証を交付すること。」という点を御指摘のことと思います。
 確かにおっしゃることは私もごもっともだと思います。ただ、現実に自動車取得税の申告納付、これはもちろん本人が行うのが建前でございますけれども、実際には自動車販売業者が代行するケースというのが非常に多いわけでございます。その場合、それが本人であるのかどうかということを一々確認をしていくという点、これも課税事務の簡素化という観点からいろいろ問題もあろうかと思います。むしろ私どもの方の気持ちといたしましては、ユーザーにかわって販売業者がそのような申告を現実にしてきたと認められるような場合にも、領収証を出すことによってその領収証が本来の納税義務者、ユーザーに交付されるであろうということを考え、あえてそのような通達を出してきたところでございます。ただ、最近の新聞報道による事例によりますと必ずしも渡っていない、交付されてない、その辺が非常に問題だ、こういうぐあいに考えるところでございます。
三つ理由を挙げられたわけでありますが、一つは実際の取引価格と基準額一覧表の問題、それから契約書を必要としなかった、それから領収証の問題でありますが、これは局長どうなんですか、納税義務者が納税をしたのですから、当然その領収証は納税義務者に渡されなければならぬでしょう。納税義務者に、税金はかくかく、何月何日入りましたよという領収証が渡されておれば、自分が販売業者に払った金がそのまま税額として納付されておるのかおらないのか一日でわかったはずなんですね。何でこんなわかり切ったことを自治省は指導しなかったのですか。
 逆に自治省の税務局長名で出ている通達では、領収証は納税義務者ではなしに登録した販売業者に交付することという通達をわざわざ出しておったわけでしょう。何か今の局長の御答弁を聞きますと、悪用、悪用と言って、盲点をついた者が悪いようにおっしゃるけれども、通常ならば、税金を納めれば納税義務者が領収証をもらうのは当たり前なんですよ。これをわざわざ通達でもって、自動車取得税については登録をした販売業者に領収証を交付すること、こういう通達を出しておったわけでしょう。だから、そういうすき間を自治省みずからがつくったのじゃないですか。だから私が原因と責任をお尋ねしたのは、これは自治省に重大な原因と責任があるのじゃないですか。その点いかがなものですか。
大変時間が遅くなりまして恐縮でございますが、最初に、自動車取得税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 最近この問題につきましてはいろいろと報道されておりまして、問題の焦点は、自動車取得にかかる税を販売業者が車の購入者から徴収をしながら府県に納めておらない、あるいは全額着服をしたとか、あるいは何割か着服したとかいうことで、その総額が五百億円とも言われております。私の手元にも随分たくさんの資料が参っておりますが、例えば無限オートセールス、これは八万円取得税を徴収しながら一円も納めておらない、全額着服であります。マツダオート城西、これも一万五千二百五十円全額着服であります。トヨタオート多摩、これは注文書で八万一千百円税金を取ったわけでありますが、納税証明を納税義務者がとってみると四万九千二百円しか納められておらなかった。こういう事件が相次いております。
 税務局長はこの事実についてはよく御承知だと思いますが、一体何でこんな不正事件が起きてきたのか、しかも長年にわたってこれが続けられてきたと言われておりますが、その原因と責任について自治省の方ではどういうふうに考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。
ただいま参考人から、切々として御体験を伺いまして、本当に感動いたしました。
 ただいまの御質問の冒頭の、児童精神科の講座というものは置かれておりませんが、すべての医学部に精神医学及び小児科学というものが置かれておりまして、その授業内容といたしまして、自閉症児の問題については教育研究を行っておるところでございますが、今後いろいろな形でこの方面の教育を充実してまいりたいと、かように考えております。
 なお、学校の問題でございますが、小中学校における自閉症児を含めました情緒障害児の問題は、特殊学級を設けまして教育を行うことといたしておりますが、現在全国に小中学校では千五百三十三の情緒障害特殊学級が置かれておりますが、その中で七千二百二十七人の児童生徒が在籍いたしております。これらの自閉症の方々の情緒障害の問題につきましては、今回の標準法の改正におきましても、特殊学級の児童生徒数の標準を十二人から十人に引き下げたのでございますが、また、養護教諭の問題につきましては、従来四校に三人の割合で配置することといたしておりましたが、今回の教職員の定数改善計画におきましては、四学級以上の小中学校に一人、三学級の小中学校四校に三人の割合で配置いたしておる次第でございまして、未配置の学校の改善にも努めておるところでございます。この改善計画によりまして完成後は一昭和六十六年でありますが、約九八％の小中学校に養護教諭を配置できるという過程にございます。
 また、その自閉症の原因等に関しましての治療法の解明がまだ不十分で、できておりませんが、国立の特殊教育の総合研究所におきまして研究を進めております。
 ただいまの御体験を伺いまして、この自閉症の問題、またそのお母さん方の御家庭の本当に暗くなってしまった姿というものをはだで感じまして、貴重な参考人のお話につきましてはわれわれも真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。