国債残高を減らすというのは確かに財政再建の正道だというふうに私も思います。
 しかし、財政運営という点から考えると、財政再建だけではないわけですね。もっとほかのいろいろな問題に配慮しなければいけないということがある。余りに財政再建という目標だけにこだわった場合に、そこでいろいろなまたゆがみが出てくるというふうに思うのです。
 例えば自然増収が出て、それを全部国債費の減額に回すという考え方のほかに、やっぱりある程度はこれは税金の取り過ぎなんだから減税に回すというふうな考え方も取り入れなきゃいかぬという状況も起こるかもしれない。そういういわばバランスの問題だというふうに僕は思うのです。
 そういうふうな観点から、今後の国債政策を考えるに当たって一つ問題なのは、午前中これも鈴木委員からも御指摘があったように、国債という問題が日本の金融市場においてある程度ビルトインされておるという問題ですね。これを全然無視するわけにはいかぬと思うのです。国債をただ減らせばいいということだけでは済まないような状況、国債というのは非常にもてているわけですね。その場合に、主計局次長の午前中の答弁だと、当分は借換債がふえていくからそんなに国債が玉不足になるというようなことはないのだ、まあまあ大丈夫だというふうなことでございましたけれども、その辺のところを一体どういうバランスをとって全体として国債を減らしていくか。市場の要求にもこたえながらやっていくかというふうな問題について大蔵省としてどうお考えなんでしょうか。
国債残高の圧縮あるいは国債残高からまさに生じてまいります国債利払い費の圧縮ということについてのお尋ねでございますが、まさに先生御指摘のとおり、この二つの問題は今後の財政運営を考えていきます中で一番大きな背景にもなるものでございますし、また場合によりましては、それ自体をどうするという形で目標事項の一つにしていかなければならないかもしれないと思うわけでございます。
 御指摘のとおり、極めて中心的な課題でございますが、ただ、それをどういう形でどう扱って目標としていけるのか等々、いろいろ難しい問題もございます。先ほど大臣からお答え申しましたように、財政制度審議会に全部お任せしつ放しという意味ではございませんが、財政審を中心としてこれから議論にかかるという段階になっておりますものですから、私どもその検討等を見守り、また協力しながら、私どもとしての検討もさらに深めさしていただきたい、こういうふうに思っております。
 いずれにしても、おっしゃられました国債残高、国債利払い費というものの圧縮はそれ自体極めて重要な課題でございます。
国債残高が百六十兆円を超えて、その利払い費だけで十一兆円余り、歳出総額の二〇％近くを占めるという状況は、どう考えても財政の健全性ということからほど遠いと思います。したがって、真の意味の財政再建ということの立場から見れば、やっぱります国債残高をなるべく圧縮していくということが必要だと私も思います。
 それから、利払い費の問題については、この「財政改革を考える」の中にも書いてありますけれども、国債利払い費は一日三百五億円、一分間二千百万円なんということが書いてありまして、いかにこれが財政圧迫をしているかということを強調しているわけです。
 とにかく十一兆円以上に達する利払い費というものも、これは非常に大きなお荷物になっていることも事実ですね。ですから、利払い費を一体今後どういう形で減額していくのか、あるいはまた国債をどういうルールによって減らしていくのか、そういう点について大まかな見取り図みたいなものを、大蔵省におありならひとつお示しを願いたい。
今後急速に進展いたします人口高齢化とか、国際社会における我が国としての責任を果たしていくということの中で、それに財政が弾力的に対応していくためには、まず平成二年度特例公債依存体質脱却をぜひともなし遂げる、こういうことでございます。
 そういう意味では、例えば昭和六十二年度、六十三年度、平成元年度と特例公債の減額を着実に進めさしていただいたわけでございますが、その同じ流れの中でいわば最後の年、願わくばその最後の年になるようにということで進めさしていただきたいと思いますので、財政運営の姿勢をこの段階で緩め得る状況にはないのではないだろうかというふうに考えております。
 それから、税制改革に際しましても、従来にも増して行財政の効率的な運営について各方面から強く求められたということもあわせ考える必要があろうかと思っております。そのような状況の中でございますので、平成二年度予算編成の出発点でございます概算要求基準の策定につきましては、けさほど大臣からも申し上げましたように、引き続き厳しい姿勢のものにならざるを得ないかと思いますが、具体的にその基準をどうするかということにつきましては、今後、これから慎重に検討を進めさせていただきたいというところでございます。
お答えいたします。
 奥野先生御指摘のように、シグマシステムを我々が想定いたしましたころ、これは昭和六十年でございますが、このときの需給ギャップが、先ほど申し上げました二〇〇〇年時点の展望がまだできておりませんでしたので、それと大分格差がある。六十万人という数字が当時出されたことがございますが、それよりもさらに三十数万人ふえる不足が二〇〇〇年時点に出てくる。それだけ情報化の進展が我々が予測していた以上に大きかったということは一つ言えると思います。
 それから、もう一つ、やや細かく、前提を置いての分析ですから何万人という単位ではちょっと不正確でございますが、一応我々の試算では、これは一九八五年を起点にして二〇〇〇年のシステムエンジニアとプログラマーの需給ギャップを先ほど城地委員にお答えいたしましたが、システムエンジニアとプログラマーをどういう対策でどのくらい解消できるかという点について一つの試算をしてみますと、先ほど申し上げましたように、仮に二〇〇〇年に九十七万人不足する、システムエンジニアの不足が四十二万人。プログラマーの不足が五十五万人。シグマによる効果はプログラマーの解消に大変大きな効果があるものと考えておりまして、プログラマーの五十五万人の不足に対して、このシグマシステムによって大半、四十五万人が解消できる、このように考えているわけでございます。シグマによる効果はシステムエンジニアの方にもございますが、これは約十万人程度の効果にとどまるということでございまして、やはりシステムエンジニアの方は四十二万人不足する、残りの三十万人強がこのシグマの対策では賄えない、こういう事態でございます。
 なお、情報大学校という制度もございまして、これによっていろいろの情報技術者を養成いたしておりますが、この分野もプログラマーが中心でございまして、情報大学校等の教育制度では十万人ぐらいプログラマーの不足を解消する。これによって、五十五万人の不足のプログラマーは、シグマと情報大学校構想によって大体解消できるであろうと現時点では見ておりますが、くどくて恐縮ですが、システムエンジニアについては、四十二万人のうちのシグマ効果は十万人強でございますので、三十万人残る。こういうことで、今回この法律を御提案して、ぜひこの法律によってシステムエンジニアの解消を図っていきたい、このように考えている次第でございます。