まず、先生御質問の軍事衛星の定義が、いわゆる明確な定義がないわけでございまして、かつ日本に御承知のとおり衛星の追跡能力等々がございませんので、それからもう一つは、国連への登録自身が、軍事とか非軍事等々の分け方での登録がなされておりませんので、日本政府としましては的確に把握してないわけでございますので、私どもが承知しますのは一つは、スウェーデンのＳＩＰＲＩの年鑑によりますといわゆる軍事目的と、ＳＩＰＲＩも推定しているわけでございますけれども推定されておる衛星は、一九八一年までにソ連が千二百七十一個、またアメリカは六百二十五個を打ち上げておると。それからその中身でございますけれども、同じくＳＩＰＲＩの年鑑によりますと、写真偵察衛星であるとか電子偵察衛星、早期警戒衛星、海洋監視衛星、軍事航行衛星、軍事通信衛星、軍事気象衛星、測地衛星等というふうになっております。
 以上が日本政府としての把握しておるというか、これはきわめて間接的でございますけれどもそういうふうな情報を持っておると、こういうことでございます。
これに時間をとるつもりはありませんですけれども、話が逆さまではないでしょうか。つまり先ほど御紹介しました報道によりましても、中身は、日本政府が誠意を持って真相究明のための態度を明らかにし、なおかつ訪日要請がないことに失望したと、こういう発言になっているわけですから、局長の御答弁は話が逆さまだと思いますが、いずれにいたしましても日本政府の誠意とそれから責任ある態度を表明しつつその上に立って訪日を実現する。そしてこの事件の問題を明らかにしていく。そうしなければ日本における捜査だって終わらないわけですよね、実際の直接のあれができないわけですから。そういうために積極的に日本政府が対応すべきであるということを指摘いたしておきます。
 宇宙三条約の問題に入ります。けさほどからの議論の中でやはりかなり集中的なテーマになったと思いますが宇宙空間の軍事利用の問題です。私もやはりこれが当面する大変重要な問題だという認識をしておりますので、この点についてお尋ねをしていきたいと思います。けさほどからの御答弁の中にも若干重複はするのですが、ちょっと整理をして政府のお考えを伺いたいためにお尋ねをいたします。
 まず、米ソの軍事衛星が現状どういうことになっているのか、数量的な面も含めてですね、政府の把握を御説明いただきたい。
そのものずばりのお答えになるかどうかわかりませんし、また政務次官も御答弁されましたとおりに政府の対応をどうするか現在相談中でございますが、問題はまず第一に、私がとりあえずお答えできるとすれば、金大中さん御自身が訪日される御意向があるかどうかという点がまず第一点あろうと思います。もし仮に金大中さんが来日、日本に行くということを希望をしておられてかつまた韓国政府がこれを認めるという場合、つまりこれは先ほど申しました金大中さんがお持ちになっている旅券の問題があろうかと存じますが、その場合にわが国としてどうするかということはやっぱりわが国の国内法、具体的には入国管理令でございますが、これとの関連も含めまして金大中さんから査証申請がもしも出された段階で改めて政府部内でこの金大中さんの来日問題について検討すると、こういうことになろうかと存じます。
そういうことは別にして具体的な問題としてこの問題を解明していく、それから日本政府の政治責任、そうした問題についてのことを申し上げているので、あなた方のいまの範囲でのおっしゃることはわかりましたけれども、少なくとも訪日要請はしないという態度を持っているということではないですね、ということだけちょっと確認しておきたいわけなのです。
私の上司でございます政務次官を差しおいて答弁をさしていただいて大変恐縮なのですが、実は先ほども申し上げましたとおりに、私午前中ずっと参議院の大蔵委員会へ出ておりまして、帰ってすぐ報告を聞いて、政務次官とお目にかかる時間がございませんでしたがって政務次官にも本当のところ申しわけないのですが、いま初めて申し上げるような次第でございますので、それを前提として申し上げますと、これはもう言いわけばっかりして申しわけないのですけれども、先生のただいまの御質問につきましては、金大中さんがどういう旅券を持っておられるかということも技術的な問題としてあろうかと存じます。
初めて聞いたというお話の部分はそれはそれとしてあるとしても、問題自体は長い問の問題になっていましてね、この外務委員会に限らず予算委員会その他でも何回も繰り返し議論になってきている問題でありますから、だから訪日の要請のことについてはいま突然判断をしなければならないような問題ではないということは申し上げるまでもないと思います。そうすると、現段階では訪日要請をしないというような態度を持っているわけではもちろんないということははっきりしていると思いますが、その点はいかがですか。
それでは最後の質問に移りますが、昭和五十二年の十一月十日に、私は質問主意書を当時の保利議長に対して提出をいたしました。「工業所有権制度の国際化に伴う審査体制に関する質問主意書」、こういうのを出したのです。
 その中で、第四項なんですが、「特許庁における資料の増加は、審査処理能力向上のための人員増と相まって深刻なスペース問題を提起しており、私の調査においても、分断された既存の二つの庁舎の許容限度をはるかに超えている。かかる観点から以下の件につき回答を求める。」ということで、技術革新にふさわしい、日本の工業力にふさわしい特許、工業所有権の開発、そういう促進、審議、こういうものについてどうしたらいいのかということで、特に特許庁の庁舎の非常に狭いこと、それから資料を置くところに非常に支障を来していること、閲覧についても支障を来していることを指摘したわけであります。
 これについて通産省の方から回答がございまして、いわゆるいまの第一期、第二期庁舎を勘案しながら、第三期庁舎について十分勘案をしたい、こういう回答が寄せられたわけであります。
 そこで、来年の秋ごろに第三期工事が完了するということになっておるようでありますから、これを目前にして、ひとつ根本的な特許庁のあり方についての検討をしていただきたいというのが私の考え方なんですが、これについて大臣、どんなふうにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思うのです。