私は、雇用はむしろ落ち込んでいく。現にいま雇用は落ち込みつつあるのではないですか。落ち込みつつあるでしょう。もっと落ち込んでいく。その理由はいままでるる述べました。たとえば電電公社が、仮にですよ、人を九万人減らすという場合に、どういう減らし方をしますか。中曽根さんの言うように、退職を待って新規採用をしないという形しか大筋としてはとれないはずなんですよ。現に国鉄は新規採用をやめておるでしょう。国鉄が、年間どのくらいですか、一万五千から二万ぐらいはいままで新規採用があったはずですよ。電電公社だって二万ぐらいあるのではないでしょうか、よく知りませんけれども。そのほかに国家公務員、地方公務員の新規の採用が非常に落ち込んでくることは間違いがない。あなた、民間ということをおっしゃいましたけれども、民間だってそうでしょう。いまロボットなどというものがあらわれてますます雇用は困難になってきて、雇用は落ち込んできておる。そういう状況の中で雇用が拡大していくなどというような方向が労働省のどういう調査から出てくるのか、私はちょっとそれは理解に苦しみますが、それは何かかくかくの理由で雇用は拡大するということでもあるのでしょうか。
現在のような非常に動きの大きい時期でございますので、将来の失業率について推測することは非常に困難でございます。ただ、私どもの、馬場研究会と通称いたしておりますが、そこでの統計はございます。これは、景気の回復あるいは経済成長の問題と非常にかかわり合いがございますので、その当時の統計でございますけれども、雇用の拡大は着実に進むというような研究会の報告になっております。
私の質問が悪かったかもわかりませんけれども、雇用の見通しという言葉を使ったのですが、当然、労働省としてはこれから、たとえば国家公務員が向こう五年間に何％減る、それだけ雇用が減ることは間違いがないわけです。地方公務員はこの程度減るだろう、電電公社、国鉄、郵政といろいろ勘定していってみて、それではこの答申が実行された場合に、たとえば五年先に日本の失業率、失業者の数はどうなっていくだろうか、そういう見通しはお持ちですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、わが国の最近の雇用、失業情勢、大変厳しいものがございます。労働省といたしましても、この雇用の安定につきましては、とりわけ重要な政策課題ということで取り組んでまいりまして、基本的には、民間部門の活力を最大限に生かしまして雇用の改善を着実に進めていく、こういうことが肝要であろうというふうに考えているわけでございます。
 このためには、基本的には、適切かつ機動的な経済運営によりまして、景気の着実な回復を図るということが重要でございますけれども、雇用対策面におきましても、雇用保険法に基づきます雇用調整助成金の制度を活用いたしまして、その機動的な業種指定によりまして、現在約二百七十余りの業種を指定しておりますが、雇用の安定あるいは失業の予防に努めるということをやっております。また、高年齢者等特に就職が困難な方々を対象にいたしましては、雇用開発助成金という制度を設けておりまして、その再就職の促進に努めているところでございます。また、現在特に問題になっております不況業種あるいは不況地域の問題に関しましては、現在、本国会に提出させていただいておりますけれども、現行の特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法を統合整備いたしまして新たな法律をつくりまして、それに基づきまして業種、地域につきましてきめ細かな雇用対策を図りたいというふうに考えているわけでございます。
 さらに、本年度、五十七年度からは、地域におきます雇用開発という問題が非常に重要だということに思いをいたしまして、地域雇用開発推進事業という制度が発足いたしまして、地域の実情に即した雇用機会の開発という事業をやっております。
 これらの諸対策を総合的に推進いたすことによりまして、労働者の失業の予防、就職の促進という問題に取り組み、雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この個別指導は、言ってみればお医者さんにとってみれば保険審査会の審査、これは内容は違うかもしれませんけれども、その審査を通っている内容について指摘をされ、時には改善をさせられるということがある。そうなると、きのうまで行ってきた診療行為が否定されちゃうんじゃないのかということが一つあるのではないのかな、こう思いました。
 そこで、いろいろなお医者さんにお話を聞いていたら、こんな例を聞きました。
 例えば休日の診療が多いという指摘に、このお医者さんは、ほとんどが初診の人だ、開業医は急
愚を断れない、そう答えると、急病でなければ休日加算はとれないと技官がおっしゃった。時間外加算にしなさいと指導された。ところがこの先生は、急病であるか救急やむを得ない場合であるかどうかは患者を診てみなければわからない、こう言ったというのですね。
 そういっていろいろ議論になったけれども、最終的にはなかなか反論できなかった。そして、結局休日に患者さんを診ることが嫌になっちゃった、地域医療ができないんじゃないか、こういうようなことをおっしゃる方がおられました。投薬の内容についても言われる。つまり、とどのつまり診療の内容について当の技官とお医者さんとの見解が異なったらどうなるのかというところに行き着いてしまうのではないのかな、こういうふうに思うのです。
 例えば、技官が自己査定をして返還せよと指導したときに、それを返さない、拒否する人はなかなかいないというのですね。なぜかというと、返さないと主張したことを指摘事項として特記するぞ、こう言われる、こう言うのです。指導でなく監査されたら困る、こう思うから、どうしても納得はしがたいけれども技官の指導に従わざるを得ない、こういうふうにおっしゃる先生もおられました。実態は懇切丁寧とはとてもなっていないのではないかな、そういうふうに思えてならないのです。
 そこで、お尋ねをしたいのですけれども、個別指導によって自己査定させる、つまり指摘して返還させたとすれば、その物差しは何なのか。それは技官の判断ということになります。そうすると、診療内容について、どの薬を使っていいのか、どんな検査をしたらいいのか、基準がなければならないということになるわけですが、その基準はあるんでしょうか。基準があるとすれば、それは各保険医や保険医療機関にきちっと提示されているんでしょうか。