相手があることでございまして、確言いたしかねますが、私どもとしてはできるだけ早くそういう体制に移行したいと思っております。できることであれば、もっと早くそういう体制に入りたいと思います。現にやってみますと、いろいろ細かい詰めを要する問題が出て、もう少し時間がかかるという事態も予想されないではございません。早ければ早いほどよろしいというふうに考えております。
いま緩和の方向で話し合いが詰まっておると言われておりますが、これもこの豪州との関係がモデルになってやられると思うのですが、それは年内ぐらいが一つのめどになるのでしょうか、それともかなり長期になるのですか。
お答えいたします。
 私どもとしては、現在アメリカ、カナダとの協定では個別同意が原則になっておりますので、この事態は改善いたしたいと考えております。現にアメリカ及びカナダとは、その意味での話し合いに入っております。これは細目いかんになりますので、果たして現行協定の改定を必要とするのか、別途の取り決めで確認できることなのか確言いたしかねますけれども、今回豪州とつくりました包括事前同意の体制というのも十分念頭に置いて米国、カナダと話し合いを進めたいと思っております。
ではちょっとこの話を横に置きまして、日本は現在アメリカあるいはカナダとの間にも原子力協定を結んでおるわけでございますが、この日米あるいは日加の原子力協定の改正ということ、改正というよりも緩和の方向になると思うのですけれども、そのようなことを外務省としては考えられておるのかどうか、それもあわせてお伺いをしたいと思います。
他の国についてまではすべてお答えするのはやや問題かとは思いますが、豪州は最初から政策として表明してまいりましたのは、平和利用に徹するということが確認できる国とだけこういう協力関係に入るという非常に強い柱を政策の上で立てておりまして、同時にＮＰＴに加盟している国に限るという条件をつけておりました。それから同時に、日本の場合に、この事前包括同意条件を豪州と申し合わせておるわけですが、これは何も単なる信頼関係に基づいて動くというだけではございませんで、協定上条件を非常に明確にしてお互いに納得してやっておるという側面がございます。たとえば三条において平和利用に徹するんだということを一つ申し合わせる、さらに核爆発等には結びつけない、その他軍事的な目的に転用しないということをはっきりさせると同時に、たとえば再処理、それから全般的に言えることですが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察のもとに転用が検知できるような体制のもとで初めて動かす、その他日本の使用ぶりにつきましても、実施取り決め及びそれをめぐる一連の精密な取り決めによりまして、どういう条件のもとで行うということを明確に取り決めて、そういう形で担保いたしております。
これがモデルになるということは非常に私どもも大切なことだと思いますけれども、事前同意の担保の仕方というのですか、事前同意権の行使の仕方を、この際今回の場合は非常に合理化をしたわけでありますから、一々細かい話し合いがなくて進むわけでありますから、その点は非常に信頼関係というものが基礎になるわけでありますから、いまおっしゃったことは十分わかるわけでありますが、問題は、豪州以外の国々がこのような新しい同意をするというあり方に、事前同意のあり方について、他の国の国際批判というものはどのようにあるのか、他の国も非常に結構なことだと喜んでおるのか、あるいは疑念が少しあるのか、その点はどうでしょうか。
申しわけないのですが、私は現職につきましてから非常に時期が長いわけではございませんので、精密には承知しておりませんので、承知している範囲でお答えさせていただきます。
 一般的に豪州では、ウランを輸出すること自体がいいのか悪いのか、ウランを輸出するということよりは地面にいま埋めたままにしておいてもいいのではないかという発想と、いやこれはやはり貴重な資源であり、豪州としても活用できるはずなんで、平和利用に徹するということが担保できる国とはそういう関係に立って協力するべきであるという意味で、意見が分かれていたと承知しております。
 また、豪州としましては、私どもいろいろ交渉をやってまいりまして、肌で感じた点を若干申し上げますと、そういう意味での平和利用の担保というものに非常に力こぶも入れておりましたし、日本の場合についてもそれを確認したい、ただしわが国の場合には、日本が平和利用に徹しているということについて先方が疑念を持っておったわけではございませんで、日本ともこういう協定がある、今後ほかの国との協定ないし協力関係に入る際に、一つのモデル条約として使える条約をつくりたいということを強く希望しておった次第でございます。
なかなかその辺はいわく微妙でありまして、船だったら監督がよく行き届くけれども、陸域だとその点目が届かないからというふうにもいまの答弁聞こえるのですよ。そういうふうな理由だというふうにも聞こえるような御答弁なんです。どうもそういうことからすると、ちょっと憲法十四条から考えて「すべて國民は、法の下に平等であって、」という法の適用に対して平等性が問われる、立法に対しても平等性が問われる。そういうことからすると、いまの御答弁の御趣旨というのはもう一つちょっと釈然としませんね。ただ、陸域の方が目が届かないということも含めてそれならばちょっとお尋ねを最後にしたいのです。
 この法律案を見ますと、日本の主権が及んでいない南極地域で日本人の行動を規制するということが必要になってくるのですね。その実効性をやはりはっきりさせなければならぬ。これは先ほどおっしゃったとおりで、陸域ではよくその点の統制といいますか管理といいますか、それが行き届かないがごとくに御答弁されますから、それはまさに実効性を確保しようとすると、日本人の行動規制に対しては困難だということが一応は大前提として考えられていいのじゃなかろうかと思いますが、法律案の第七条を見ますと、南極地域に渡航する者について「この法律の要旨の周知を図るため、適当な措置をとる」ということになっているのですね。どういう措置をおとりになるつもりなんですか。七条の周知だけで十分であるとは言えないと思うのですがね。