先生御指摘の点というのは、まさにロシアの現在の内政そのものとも言える点だろうかと思います。
 御案内のとおりエリツィン大統領はロシアの改革路線を全力を挙げて推進しようということで努力しておるわけでございますけれども、何分これも新聞等でよく報じられておりますように、最高会議と申しますが、国会におきましてそれに対する非常に厳しい批判がなされ、それがまさに改革路線を先に進めようというのに対して、いやそういうスピードではぐあいが悪い、まさにそういう葛藤の中でロシアの国内政治が進められておるということでございます。
 ただ、私は、基本的には、今申しましたようなロシアのそういった国内の動向をよく注目しながらも、やはりロシアの内政、経済、外交のすべてにわたる改革というのが引き続き推進されるように国際社会としましてはこれを支援するというのが一致した見解であろうというふうに認識しておるわけでございまして、何分この二百四十億ドルの点につきましても、基本的にはＩＭＦの求めておりますいわゆるコンディショナリティーをめぐる点につきまして、どうしても一致点が見られない。したがって、マルチの支援という側面は順調に行っていない、それは先生御指摘のとおりでございますけれども、やはり基本的にはエリツィン大統領を中心とする改革路線を支援していく、そういうことが今国際社会でとられている基本的なスタンスであろうというふうに考える次第でございます。
不信感が残るんですよね。
 私は昨年、ＰＫＯの調査団、衆議院で派遣させてもらったときに加わらせていただきましてドイツ、スウェーデンヘ行ってまいりました。ＰＫＯの話もいろいろしましたけれども、それ以外にまたロシアの問題についても意見交換をさせていただいたのですが、いろいろなお話が出たのも事実でありました。ヨーロッパの抱えておる問題というのもいろいろと聞かせていただきました。
 ドイツに行ったときは、ドイツ自体大変苦しんだけれども、せざるを得ないんだ。要するに、以前はロシアの軍事に対して大変脅威だったけれども、今はそうじゃなくて難民なんだ、来てもらったらヨーロッパの経済は破綻する、だから何としても経済支援をしてロシア自体が自分の国で経済復興を遂げて難民を出さないようにするのが最善の策だというお話もありました。
 ミュンヘン・サミットのときに二百四十億ドルの資金協力が実現をいたしました。いろいろと支援をされておるわけでありますけれども、この資金協力の前提条件というのがあったと思うのです。前提条件としてロシア自身が経済改革していく、そういう話があったのですけれども、いろいろ報道を見ておりますと、これも大分行き詰まってきたのではないかな。人道的な支援は別にしまして、二百四十億ドルの資金協力、それが約束として取りつけられたのに自分たちの仕事はしない、こういうふうなことでは要するにさらに僕は不信感がだんだん大きくなってくるなと思います。
 こういう状態の中で、この二百四十億ドル、日本にも大分来るんでしょうけれども、この計画を実施すべきなんだろうか。要するに、日本にも来られなかった、その理由が何ともあやふやだ。そして一生懸命しようと言ったのに自分たちは努力をしない。この計画、二百四十億ドルの資金協力、本当に実施すべきかな、正直言って疑問に思っているんですけれども、いかがでしょうか。
エリツィン訪日延期につきましては、委員もお気づきだと思いますが、その後官房長官の記者会見におきまして、甚だ遺憾であるという旨、政府の態度を表明いたしております。さらに渡辺外務大臣も、この訪日延期が極めて遺憾だということを外務大臣として発言しておられます。これらはいずれも、委員おっしゃるように予定を直前になって変更したということに対して極めて遺憾ということで遺憾の意を表明いたしておるところでございます。
 しかし、その遺憾の意を表明すると同時に、私どもは、これが、先方の説明どおり国内事情によって来れなくなったということであるとするならば、これは感情的に過剰な行動をとることもまたいかがなものかというふうにも実は考えたわけでございまして、訪日を延期されたということについては遺憾の意をきちっと表明すると同時に、今後の日ロ関係は今後の日ロ関係として、やはりそれはそれとして冷静な対応もまた一方で必要ではないかというふうに考えているところでございます。
本来、これはそういった証券不祥事が起きたということもありますけれども、それと同時に、今度の法改正にも盛り込まれておる代表訴訟制度を盛り込んだ日米構造協議の際に、アメリカ側から社外取締役の制度を導入すべしという申し入れがあったようにお聞きをいたしております。それは何もアメリカ側が言ったからやるという必要はないのですけれども、やはり国際的にハーモナイゼーションといいますか、株式会社というものはこういう要件を備えているものだというものが日本の場合とその他の国で違っていては、それこそまたいわゆる日本異質論みたいなものになるわけでありますから、筋の通ったアメリカ側の要求というのは十分に考慮していかなければならない。
 また、あわせて、これは最近、何カ月か前でありますけれども、新聞に載っておりましたが、野村証券に対してアメリカの最大手の機関投資家から、社外取締役を置けという要請があっておるというふうなことが出ておりました。それはニューヨーク証券取引所の上場基準としてそういうものが、社外の取締役を置かなければならないという
ことを上場基準としておるように、自由主義社会の株式会社のあり方としてはそれが常識的なチェック・アンド・バランス、株式会社の中の非常に大きな大企業であって、その経営の執行部というのは大変大きな社会的な権力を持つわけでありますから、それに対して何らチェック・アンド・バランスの機能が働いていないということはゆゆしき問題だと思いますので、私はその方向に進めていくべきだと思うのでございます。
 現実の経済界がそのような社会的な要請といいますか、国際的な要請というものを踏まえて人選してくれれば、事実上そうなれば、実は何もこんな法律もつくる必要はないわけであって、それを実行しないから、我々がこんな余計なことをしなければならなくなるわけでございます。
 そこで、私は、今後は、法務省でそれをやられることが望ましいと思うのですけれども、やはりきちんと年に一回とかあるいは何年に一回とか、どれだけ大会社について社外監査役が、我々の言う本来の社外監査役が選任されているかどうかということを定期的に調査をして、その調査結果を報告するとか、そういうことを進めながら、現実にこの法律、法改正の精神がどれだけ経済界の中で受け入れられているかということを注意深く見守らなければいけないと思うのであります。そうして、もし何らその前進が見られないということになれば、これは再度この法改正について考えなければいけないのではないかというふうに思っているわけでございますが、いかがでしょうか。