もっと時間があったらこの議論をしたいのですけれども、結局、例えば向こうの債券を持っていて、金利が下がれば、価格が上がったといっても、日本債に投資した場合と外国債に投資した場合と同じように金利が下がっていれば、ドルを持っていたことにおける差が随分大きく出るわけです。しかも金利差があったといっても、その期間が非常に長ければ別ですけれども、ちょっと技術的になりますが、これだけの大きなドルの変動があるとそれは金利差を大きく上回ってしまう。さっきの証券の評価益というのは、アメリカで金利が半分になる、日本が半分になるという意味であれば、日本債に投資した場合と向こうに投資した場合との円ドルにおける差損は同じことなんですから。細かい話になりますからまた改めてこの話はいたしたいと思いますが、大蔵大臣、こういう問題をどうお考えになるか、その答えを聞いてから、食事にでも立たれていいと思います。
ただいま申し上げました数字は、評価損とかそういうものが入っている数字でございます。したがいまして、その数字全部がいわゆる実現した損というものではないわけでございます。御存じのように、機関投資家、生命保険会社は特にでございますけれども、非常に長期の資産運用をいたしておりますので、その資産運用が果たして効率的であったかどうかということはかなり長いスパンで判断をしなければいけないものだと思っております。それからまた、対外投資に資産運用を向けておりますのは、先生も御存じのようにかなり内外金利差というものがございまして、過去に五％とか六％とか内外金利差があったわけでございます。その内外金利差の有利な部分というのは過去において保険会社が既に所得をしておりますし、将来とも一たん評価損を立てた後はその内外金利差の有利性は残っている、こういう形になっているわけでございます。
今金融局長が、個人の責任だと。しかし、機関投資家としてみんなから金を集めてそれを投資している。そうすると、機関投資家のいわば長としての責任はどうなるのです。みんなから金を集めてそれを投資して大損したということについての責任問題があるじゃないですか。
ただいま安倍委員がお触れになりました数字は、新聞等報じているところは生命保険会社の数字だろうと思いますので、私から御答弁をさせていただきます。
 生命保険会社の経理におきまして、期末でいろいろ決算をいたすわけでございますが、その際、為替による減価だけを厳密に取り出すことはなかなか難しくなっております。と申しますのは、例えば証券でございますと、価格の変動と為替の変動が込みに出てくるというようなこともございます。そういう意味では、やや細かくなりますが売却損とか評価損とか為替損、そういう形でひっくるめて出てくるわけでございます。また、その評価損の中には一部国内債券等のものも入っているという前提でございますが、そういう前提で全部まとめますと、昨年度で約九千四百億円の為替差損等が出ているわけでございます。今年度はどうかということになりますが、これはまだ決算が確定しておりませんけれども、恐らくその数字をかなり大幅に上回る二兆円程度というような数字が出てくるのではないかと予想しております。
まず後の方の御質問にお答え申し上げますが、大蔵省におきまして機関投資家に対してドル債を購入するように慫慂した事実はございません。
 それから第一の方の御質問については、以前より安倍委員のお話も伺っておりますし、私どもの考え方も申し上げているところでございますが、投資家がいかなる物件にどのように投資するかというのは、こういう自由化のもとにおいては基本的には投資家の判断でございます。その判断の結果プラスになることもマイナスになることもあるかと思いますけれども、それ自体に私どもが介入する気はありませんし、また、それがゆえにドル債の購入というようなことを慫慂したこともないわけでございます。
医学部の入学定員問題につきましては、先生御指摘のように、昨年の六月に厚生省が発表されまして、その後文部省もやはり「医学教育の改善に関する調査研究協力者会議」というのを起こしまして、昨年の七月の中間まとめにおいて、「学生数の在り方」については、「昭和七十年度に新たに医師となる者を一〇％程度抑制することを目標として」と、そのためには、国公私を通じまして大学医学部が入学者数の削減、入学定員の厳守、厳正な選抜あるいは適切な進路変更の指導、そういったことの措置を講ずべきであるという提言をしたわけです。
 具体的には、文部省といたしましても全国の医学部長病院長会議で要請いたしまして、国公私を通じて適切に対処をしたい、こういうことで、医師需給を含めまして学生の臨床実習の充実、いわば教育条件の改善という点も踏まえてやってきておるわけでございます。六十年度には一校二十人、六十一年度には二校、計四十人、六十二年度には三校で計六十人という入学の定員減を図った、こういうことでございます。
 なお、私立大学につきましては入学定員の削減はまだ行われておりませんが、私立医科大学協会においては、入学定員の遵守を申し合わせて今実施され、なお今後の対応について検討中というふうに聞いておるわけでございます。
 先生御指摘のことしの入学選抜方式の変更でございますけれども、これにつきましては実は所管ではございませんが、それが確かに医学部の方の入学定員に若干の影響があったということは言えるのではないかと思うわけでございます。数字的に見ますると、国立大学につきましては、入学定員が四千四百三十人に対しまして四千四百九十七ということで、六十七名のオーバーでございました。昨年は四十六名のオーバーでございまして、四十二大学あるということから考えればかなり厳密に守られたのではないかなというふうに思っております。私立大学の方につきましても、入学定員が三千四十人、それに対しまして入学者数が三千百十四ということで、倍率にいたしますと一・〇二倍、百名に対し百二名とったということで、こういう入試の選抜の方式が変わった異動の時期としては、私どもとしてはよくやっていただいたというふうに評価しておるわけでございます。今後の医学部の入学定員削減につきましては、まだ継続中でございます文部省の医学教育改善会議、こういったものの動き、あるいは各大学の意見も徴しながら適切に対応してまいりたいと考えております。