ただいま委員が御質問されましたようなことが新聞報道でございましたので、早速調査いたしました。
 そこで、今委員が水増し起訴というような表現をなさいましたけれども、私ども調査いたしましたところ、ないものをあるようにするという意味合いの水増しというようなことは決してございませんで、ただ、一括して一通の起訴状で起訴できる幾つかの事実につきまして、それを一通一通別々の起訴状で起訴した、いわば細分化した起訴がなされた事実ということはあったのでございました。
 ただし、今委員が御質問されましたように、そのような細分化した起訴を裁判所の方が検察庁の方へ依頼をしたかというようなことにつきましては、調査したところ、そのような依頼をしたという事実は全く確認されませんでございました。私どもといたしましては、そのようなことはあってはならないことであると思っておりますし、また、あり得ないことであるというふうに思っております。
経過についてはよくわかりましたし、今後法曹内部で十分な話し合いをしていただきたいと存じます。
 確かに、私どもから見ても今の日本の法曹界あるいは弁護士の世界はとても数が少なくて一部の人間が担っておるという点は、よその人たち、日本の中でも奇異に感じる面もあるかもしれません。ましてや、アメリカとか世界の国際レベルからいうと日本はおかしいぞという点があるかもしれませんけれども、しかしそれは、私どもがこれから国際化に対して対応できるいわゆる司法制度あるいは法曹の制度をつくり上げる中で、やはり国際化というものを考えていくという形でそれをうまく調和をとってやっていきたいというふうに思っておりますので、その辺よろしくお願いしたいと存じます。
 少し時間がありますので、もう一点だけ別の項目を最高裁の方に聞きたいと存じます。
 十一月二十一日の新聞でしたか、大分地検が大量の起訴というか起訴件数を水増しをしたという記事が載っておりまして、とてもびっくりするというか、かなりいろんな方面に影響を与えた記事だったんですが、その後、新聞にも出ておりませんし、裁判所に聞きましたところ、この点は早速調査をするというお話でしたんですが、この辺のてんまつといいますか、どういうことであったのか。あるいは中に、これは裁判所が指示をしたのではないかと、かつて地家裁の統合のときに、これをうまく逃げるために水増しをして起訴して、そして件数をふやしてそこの裁判所を温存したんだというふうな批判すらあったと思うんですが、その辺の調査の結果はいかがでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、昭和六十二年から施行されております外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法に基づきます外国弁護士の受け入れ制度の問題に関しまして、ＵＳＴＲから規制緩和を求める要請が参っております。これを受けまして、現在アメリカ側と政府間協議を行っておるところでございます。
 具体的には、ことしの二月と六月に事務次官レベルにおいて、また本年五月及び十月の二回にわたって事務担当者レベルにおいてそれぞれ協議を行っておりますが、現在のところいまだ解決に至っておりません。さらに、昨日、本日の両日にわたりましても、東京におきまして事務担当者レベルの協議を行っているところでございます。
 この問題は、ただいま委員が御指摘の共同経営及び雇用の問題を中心といたしまして我が国の司法制度及び弁護士制度に大きな影響を及ぼす重要な事項を含んでおるところでございまして、私どもとしては慎重に対応していかなければならないと思っております。現段階におきましては、アメリカ側に対して日本の司法制度に対する十分な理解を求めるということで鋭意努力をしております。また、この問題につきましては、日米双方の司法制度あるいは弁護士制度に関する考え方の違いというようなことが問題を難しくしている一つの大きな原因であろうかと思います。
 日弁連との関係でございますけれども、法務省といたしましては、これまでもそのように努めてまいりましたし、今後とも日本弁護士連合会と意思疎通を図りながらアメリカ側との交渉に当たっていきたいというふうに考えておりますし、御指摘のとおり、この問題はそもそも法律家同士の問題という性質を有するものでございますので、政府間協議とともに日米双方の法律家同士の協議を一層促進するということも必要であろうというふうに考えておるところでございます。そういう取り組みで適正な解決のための努力をいたしてまいりたいと考えております。
昨年の中間選挙の結果、アメリカの政治地図は大変大きく塗りかえられたわけでございます。共和党が上下両院でイニシアチブをとったということになりまして、とりわけ下院のギングリッチ氏は大変意欲満々で登場をされたということから大きな変化があるのではないかというふうに私どもも注目をしておりました。
 ことし一月早々に村山総理が訪米をされまして、クリントン・村山会談、さらにはその会談の後、上下両院を訪ねて、そう長い時間ではありませんでしたけれども、上下両院で民主党、共和党双方の指導者の方々とお会いになりました。これは首脳会談と違って非常にざっくばらんな、ある意味では何が話題になるかわからないという感じで出会い、いろいろな話がございました。
 しかし、私どもが考えておりましたことと少し違ってといいますか、むしろ非常に日本に対する考え方、見方というものはこれまでの日米関係というものに肯定的な評価をしておられるというふうに私は感じました。それは、今、議員からもお話がありましたように、五十年間という長い日米関係の中で、その二つの国をつないできたのはやはり日米安保条約である。その上で、両国の安定した関係の上で経済はどんどんと進んできた。これは両国の経済関係というものも進んだし、両国がそれぞれに経済力も伸ばしてきた。とりわけ日本は非常に伸ばした。しかし、近年、経済的には少しいざこざがある。そこで、経済的側面が非常に注目をされているけれども、考えてみれば、経済的側面というものも大事だけれども、もっとベーシックなものは安全保障体制だ、この日米の安全保障体制というものを再認識する必要があるという感じをそれぞれの方が持っておられるように思いました。したがって、その再認識という言葉がややもすると見直しなんという言葉に言いかえられて安保条約の修正が論ぜられるのかというふうにマスコミに取り上げられている向きがありますが、そういう感じではなくて再認識をするということが一つあると思います。
 しかし、その再認識という言葉の中には、やはり冷戦が終わった後の日米安全保障体制というものに一体どういう意味づけがさらにもたらされるかということについてはよく議論をし、お互いが再認識をする必要があるとアメリカ側は考えているというふうに思いました。その点については我々も全くそういうふうに思っておりまして、これは両国間でさらにさまざまなレベルで話し合いをする必要がある、そんな感じを持って帰ってきました。