五十六年産米の米価につきましては、まだ十分な検討を進めてございませんが、すでに前年の生産者米価決定の際に、米価審議会におきまして、統制小作料の廃止に伴い、明年の米価決定時までに結論を得るよう必要な検討を進めるべきであるというような建議もされておりますし、ただいま御指摘のような問題もございますので、私どもといたしましては鋭意今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、その際に問題になりますのは、今後の米価のあり方というものの中で需給調整機能というようなことをどう考えるか、ないしは中核農家等との所得の関係をどう考えるかというようなことが問題になってくると思われます、また具体的な算定方法として、いま申しましたような統制小作料廃止後の自作地の地代をどう判定していくかというようなことの問題も含めまして、今後詰めてまいりたいと考えております。
じゃ次に、農産物の価格に関してお尋ねいたしますが、政府は財政圧迫を背景理由として、とかく農産物の価格を決める場合、需給調整機能を重視しようという立場から価格抑制の意向が強いようですけれども、これをやれば結局、専業農家と二種兼農家を比較した場合に、どちらが大きな打撃を受けるかは、これはもう明白だと思います。日ごろ政府は口を開けば中核農家の育成ということを申されますけれども、その言われていることとこの実際とは、かなり矛盾したうらはらな結果が出るのではないかと思いますが、この点いかがなものでしょう、
そこで、そうした流動化促進と同時に、もう一つ忘れてはならないことは、これが進んでまいりますと、それだけの農家の人たちが農業を離れていくということになってくると思うんです。そういう人たちへの雇用政策なり、あるいは今後ますます日本の農業というものが高齢化していくと思うんですけれども、老齢の人たちの場合であれば社会保障政策の裏づけあるいはそうした受けざらになるようないろいろな施策は考えておられますか。
いまの御答弁のように、政府は昨年末、農地の自主的流動化を促進するための施策として、いまのような賃貸借というような農地の流動化の促進を図っておりますけれども、それは構造政策の一環としての大規模農業化というターゲットがあると思います。
 そこで、大臣に今後の見通しなりその構想をお尋ねするわけですけれども、大臣、大体何年ぐらい後の将来をめどとして、どういうプロセスを描き、どの程度の規模を目指しておられますか。
そこで、すでにいまも申しましたように、特に現地の酪農家の方々は、こうした価格据え置き、生産調整、資材の値上がり、それに固体販売価格のダウン、さらには負債償還という五重苦にあえいでおるわけでして、こうした酪農家はこのままで推移すれば恐らく恒常的苦境に陥っていくのではないかと思います。
 そこで、いまも大臣からの御答弁があったわけですけれども、きょうあすには正式な決定数字も出されると思いますが、そうするからにはそうした決定が、はっきり申しまして、午前中からの質疑を通して考えてみましても、私たち余り期待できるものではない。であるならば、それなりのそれに対する長期的短期的関連措置というものが用意されておってしかるべきじゃないかと思いますが、その辺のところをお尋ねいたします。
これは構造改善局だろうと思うんですが、最後に一問だけさせてもらいたいんですが、昨年農地関係三法が成立をしたわけであります。そして新たな観点から構造改善、規模拡大の政策が進められているわけですね。そういう状況の中で、くどくど申し上げませんけれども、農地価格が線引きのところでずいぶん上昇をしてきている。田で九％、畑で七％、市街化区域では一五％というような新聞報道もあるわけでありまして、このことからいきますと、政府が規模拡大の推進をしようとしている問題に大変な支障が来るんじゃないのかという感じがするんですが、その辺の見解、それから対策、あんまりよろしくない傾向だというふうに総括的には思いますので、その辺の御判断をひとつ聞かしてもらいたいと思います。
いまお話ございましたシベリアの森林開発計画に関連のございますＫＳ貿易でございますが、これは実は第一次が昭和四十四年から始まっておるわけでございます。第三次が、いま先生お話ございましたような経過で契約が成立したようでございますが、実は長期契約でございまして、全体のソ連科の約一二％を占めておるわけでございます。したがいまして、何かＫＳ貿易がいままでの北洋材の上にさらに上積みされるというふうにおとりになる向きもあるわけでございますが、これは現在まで進めております北洋材の輸入の枠内でこれを実施しておるわけでございまして、したがいまして、ほかの外材と同じように、先ほど申し上げましたように、全体の需給の動向を見きわめながら適正な量を輸入していただくという枠内でやっていただくということでございますので、国内に対する影響というものは余り心配する必要はないというふうに私ども考えておるわけでございます。
わかりました。つまり目安であって、結果的に五十七年度の予算がつじつま合わせができればいいというふうなことの方への力点だというふうに、いまの御答弁の中ではとらざるを得ないわけであります。
 そこで、新経済社会七カ年計画との関係でありますが、たまたま圓城寺さんは経済審議会の会長でもあられて、この計画をおつくりになる責任者でもあられたわけでありますが、あの計画の方は大体いまの中期展望と同じ延長線にあるということになるのだろうと思いますけれども、公共投資を大幅に増加をする等で、かなり国民に夢を振りまいてきたということは間違いないと思います。
 ところが、今度臨調の行革は、公共事業は前年度の据え置き、賃金も抑制、年金も抑える、そういうことで七カ年計画とは全くうらはらな位置づけということになるのではないかと思います。一方は夢多き計画で、一方はもうぎりぎりと国民に耐乏を強いていく。圓城寺さんはどちらの方の委員でもあるし、しかもそのどちちの方の委員会もきわめて重要な位置におられるわけでありますが、この二つのずれをどういうふうにお考えになっておられるのか。そして、臨調の方が具体的、現実的に進んでいくということになれば、この七カ年計画も改定が必要になってくるのではなかろうかと思うのですが、その点いかがですか。