効率よく弾力的運用ということで、大変抽象的でありますけれども、そういうお言葉の中身が具体化されますようにこれは対応してほしい。
 あわせて、この加工関係の状況につきましては七年に一回しか経営の調査をされてないということがいろいろお話を聞く中でわかってきたわけなんです。これはやっぱり問題だと思うんですね。そういうことでございますだけに、いろんな融資措置とあわせまして、単年度ごとにやっぱりこういう水産加工関係の経営の実態把握に努めていく必要があるんではないかと思うんです。
確かに実績が落ちてまいりました面につきましては、いろいろその運用の問題あろうかと思いますけれども、やはり基本的にはこのような二百海里の規制というものが非常にきつく来たときのその状態というものとは若干事情が違ってきたということはあったと思います。
 そこで、今後の問題でございますけれども、改善強化資金、せっかく現在これをつくりましてこれを運用していきたいということで予算の審議もお願いしているわけでございますから、これができました場合にはいろいろ要綱等を制定していくわけでございますけれども、現在御審議いただいております本法案に基づきますところの施設資金との関連も十分考えまして、それからまた、地域の指定あるいは対象魚種等の諸条件につきまして、各地域の水産加工業の実態も十分に勘案いたしまして、また各地域の水産加工業への振興に資するように、効率的かつ弾力的な融通が行われるよう措置する考えでございます。
実はこの経営安定資金の方は百五十億の枠がございましたけれども、実績は五十六年で六十七億しか出なかったわけであります。これは実はこのような国際規制の関連ということでございますから、対象県も一道三県に限られておりました。そこで、今回はこの枠を十分に生かして、しかもより広範な貸付先を認めようということで、実は多獲性魚の有効利用ということを図るための資金に面的に拡大をいたしたわけであります。
 少なくとも現在この施設資金の面で多獲性魚の高度利用をする県は、貸し出しの対象が二十三県に及んでおりますから、非常に広範にこれは貸し出せるということになったと思うわけでございます。
 それからなお、将来どうなるかということでございますけれども、これはただいまも御説明いたしましたように、今年度以降におきましてもこれは当然客観的な必要性が存在する限り存続するように引き続き努力していこうというふうに考えておりますが、何分にも予算というのは単年度の措置でございますので、明確なお約束をここでするというわけにはまいりませんけれども、この資金の性格が特別会計を都道府県につくって、それで貸し付けているという、貸し付けに対して利子補給をしていくということでございますので、さような点はわれわれが考えているということを申し上げればわれわれの気持ちは御理解していただけるというふうに思う次第でございます。
ただ、額の枠の面で言いますと百五十億でしたね。それが百四十億になってそれを分けたということですよね。国際規制経営安定資金の方が九十億になっておりまして、それからまた多獲性魚の低利用の新製品開発資金とそれからまた有効利用の促進資金とあわせて五十億、こういうことになっているわけで、確かに効果的活用という点で新たなものを含めたということは理解できるわけなんですけれども、やはり金利や期間などが後退しているというのは事実でございますだけに、いまの業界の実態から見て大変業界の皆さん方からも、いやむしろ後退したんだというふうなお声もありました。しかし一方では、従来の経営安定資金ですと、これは各年度ごとに実施されておりまして、いつ切られるかということで不安がられておりました。今回は基金もつくるということで予算措置ではあるけれども、今回の法延長とあわせて毎年ある一定期間見ていこうというふうなお話になっているとも聞くんですが、その辺はどうなんでしょうか。
確かに委員御指摘のように、公共事業として大変膨大なものをつぎ込んでいるわけでありますが、その割に効果が見えてこないではないかというのはいろんな要因があると思います。これはもう先生の方もお調べでございましょうから、時間もとりますので一々は差し控えますが。
 ですから、本予算の平成五年予算編成のときにも、この委員会、衆議院の予算委員会、いろんなところで議論がございましたように、結局最終的に、このＧＮＰの約四分の三というのは民間設備と最終の消費なんですね。これがわいてこないということでございましょう。ですから、午前中にも御議論があって自民党の松浦先生の御質問でも申し上げましたけれども、確かに在庫調整は進んでおりますが、もう一つ生産の胎動といいますか、その息吹が出てこないというのは、これは円高もあるでしょう。従来のような景気というものがどういう形でもとに戻ってくるのかということのやっぱり様子見もあるのではないかそういうふうに考えます。
 そこで、この委員会等でいろいろ議論出ましたように、結局、その消費を刺激するには減税だろう、各党の皆様方はこうおっしゃるわけですね。だけれども、減税と公共事業とどちらが効果があるかというのは、先ほど大蔵大臣もおっしゃっている。私も必ずしも、効果の面からいい悪いという、つまり財源で赤字国債まで出してやるということのいい悪いということよりも、どちらが速効性があるだろうかということで公共事業というものを私どもは考えた。
 ただし、今、委員からおっしゃるとおり、どう一もそれが詰まっているんじゃないでしょうかということでございますから、今度の公共事業には従来の建設中心のものではなくて、つまり土木中心のものではなくて、施設というものを考えていく。そのことに伴っていろんな機械類や設備類が必要になってくるはずです。そのことがまた輸入促進をしていく、外国に対してビジネスチャンスを与えることになるのではないだろうかということで、今回の十三兆円を超える規模の総合経済対策というものは公共事業にも新たなものを実は加えていく、そのことが、今回この補正予算が通過することによりまして、成立することによりまして、そうしたことの動きも顕著に見えてくるのではないか、私どもはこのように考えておるところでございます。