その場合ですね、介護保険制度あるいは介護保障制度、これは高齢者を今考えているわけでございますけれども、そうなりますと、世代間の再分配の問題がもろにここに入ってくるというふうに考えられるわけですね。そういたしますと、今、大臣がおっしゃいました介護制度における負担のあり方の組み合わせ、私はそれを考えた場合、やっぱり税がある程度中心になるべきではないかと、こういうふうに思っております。
 今、税も、それから保険も、それから自己負担も入っているではないかというふうにおっしゃいましたけれども、要するところ、そこは組み合わせの問題であると思うんですね。そうしますと、五〇％、二分の一、保険で賄っていくというのは、やはり今までの保険方式というふうに私は解釈をしたいわけでありまして、むしろ私はこの介護に関しましては税方式を中心にすべきではないかと、こんな組み合わせを考えております。これにつきまして、大臣の御意見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
私は、個別と全体、関連があると思います。
 しかし、当然年金の保険料、医療の保険料、介護の保険料、全体を組み合わせて、どの程度の負担が可能かということを考えないと、これは過重な負担になってしまうのじゃないか、そう考えております。
その場合、ちょっともう一度お尋ねしたいんですけれども、その組み合わせはそれぞれの制度、すなわち年金制度、それから医療制度、そしてまた今度考えております介護保障制度、それぞれの中でそういう適切な組み合わせがあるというふうにお考えなのでしょうか。それとも社会保障制度全体の中での組み合わせでお考えなのか。その点もう一度。
世代間の給付と負担の問題というのは、これから大変重要な問題になってくると思います。お互いいい給付を受けるために過重な負担をさせないような社会保障制度を構築していかなきゃならない場合に、当然年齢構造の問題が出てきます。給付と負担の均衡を図るということは、当然年金にしても医療にしてもあるいは介護にしても重要な課題でありますし、その際に、それでは税と保険と受益者負担という問題をどう考えるかということに私は帰してくると思います。税だけでやれということから社会保険方式でやるべきだと、そして税だけでやるという戦後の時代はどちらかというと救貧対策といいますか、困窮者対策が私は主だと思います、当時は。しかし、社会保障制度は単なる救貧法ではないと。国民全体の福祉の向上にどういう制度がいいかということから、年金にしても医療においても、あるいは今回の介護の問題においても出てきたわけでありますので、救貧対策、困窮者対策とは違った観点から考えれば、お互い支え合っていくんだというので、保険方式というのが出てきても私は当然じゃないか。
 でありますから、私は一つというのはとりません。税がいいか、保険がいいかということはとりません。税と保険と受益者負担をいかに適切に組み合わせていくかというのが今後の大きな課題ではないかというふうに考えております。
実は私、北海道の夕張の出身でもございますが、残念ながら十月の九日に北炭の真谷地炭鉱が閉山になりました。しかし現実問題として、旧労務債の返済の問題あるいは新たに発生をいたします労務債の支払いの問題が大変な社会問題になりまして、私も何回か委員会で質問をさせていただき、そして通産大臣あるいは労働大臣、関係者から、その事態の深刻さについてしっかり受けとめて、最終的に政治決断も含めてこの問題の解決に当たる、こういう御答弁をいただいてまいりました。結果的に新旧労務債について労使交渉の中で基本的に合意を行いまして、しかも旧労務債については年内にほぼ全額支給になる。それと、新しい労務債につきましては八割方年内に支給がされまして、残った関係につきましては明年の三年までということになった。閉山そのものは大変残念でありますけれども、新旧労務債の処理の問題につきまして、私どもとしては両大臣、両省の関係者に、この間の努力に対して心から厚くお礼を申し上げたいと思います。そして、前委員長の竹内先生を初めといたしまして、この委員会に所属をされます各委員の先生方の御理解と御支援をいただいてまいりましたことに対しても、この席で厚く御礼を申し上げたいと思います。
 さて、きょうは私、三十分しか時間がございませんので、要点を絞りましてできるだけ簡潔に質問をしたいと思います。したがって、御答弁も焦点を絞りまして、簡潔にわかりやすい御答弁を特にお願いをしたいと思います。
 まず、一番最初に通産の担当の方にお尋ねをしたいと思うのであります。
 実は、八次政策がスタートをいたしまして、二つの山が閉山になる、谷山が合理化をする、結果的に大変な生産体制の縮小になりました。十二月十七日の一番新しい数字を改めていただいたのでありますけれども、二百十五万トン、こういう数字でございます。ただ、これは例えば砂川あるいは真谷地、年度の途中まで石炭を掘っておりますので、結果的に来年の四月一日ではこの分が完全にゼロになる、そういう計算でいきますと、トータルをすると二百八十九万トンの大変な縮小の結果になるわけでありまして、この現実を一つの前提にして具体的にお尋ねをいたします。
 六十三年度の概算要求では前委員会で私も質問をいたしまして、部長の方からも数字については余りこだわらない、こういう趣旨の御答弁をいただいたのでありますが、重ねて六十三年度の予算の中で閉山と縮小で百四十五万トン、そういうものを大蔵の方に提起をしておるわけであります。この時期に概算要求の百四十五万トンを修正するということはなかなか大変であるとは思うのでありますが、仮にその修正ができない場合、今後の行政指導の問題として、六十三年度については、本当に言葉だけではなしに実態も含めて緩やかな生産体制の縮小ということに基本的に心がけていただいて、そういう観点での行政指導を徹底的に行っていただきたい。これについてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。