御質問の点につきましては、昭和四十九年のいわゆる大平外務大臣答弁というのがございまして、そこでも明らかにしております私どもの考え方は次のようなものでございます。
 すなわち、具体的には次の三つのカテゴリーの国際約束については国会の御承認を必要とするとの考えでございます。第一番目に、いわゆる法律事項を含むものでございます。すなわち国会の立法権にかかわる国際約束でございます。第二番目に、いわゆる財政事項を含むものでございます。すなわち既存の法律または予算で認められていない財政支出を約束するがごとき国際約束でございます。第三番目に、法律事項あるいは財政事項を含みませんでも、我が国と相手国との関係または国家間一般の基本的関係を規律するという意味におきまして、政治的に重要な国際約束、こういったものは国会にお諮りする条約である、こういう解釈でございます。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私たちは、アメリカあるいは西側のちょっとそのレベルをアップしたままで、あるいはそれを維持しながら両方に減らせということを特に言っているわけではありません。とにかく双方が軍縮を促進すべきであるということを主張しているつもりでございます。
もう時間がないですからやめますが、アメリカをちょっと優位にしておって、絶えず優位にしておって全体を軍縮するという基本的な物の考え方というのが外務省にあると思うんですよ。少しでもアメリカを強くして、そしてそのまま下げていく、絶えず。そういう発想が僕は腹の中はあると思うんだね。だから、そういう形の軍縮じゃなくて、本当に減らしていくと、強力にアメリカに対してもソビエトに対しても日本というのは迫っていかなきゃいけない。ここが基本的な立場でないと、それはなかなか日本の言うことというのは迫力が出ないんじゃないですか。一方に少しやわらかく言って、一方には減らせ減らせというような立場では、やはり本当の軍縮にはならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
 これでやめます。
政府の一番の基本方針は平和と軍縮ということでございまして、私たちもこれはアメリカに対しても、あるいはソ連に対しても、あるいはジュネーブにおきます軍縮委員会の場あるいは国連等のいろんな機会に軍縮の必要性あるいは軍備管理の必要性ということは唱えております。その中には潜水艦も含むいろいろな軍備管理あるいは軍縮ということが含まれているわけでございます。
時間がないですが、要するにソ連の潜水艦の脅威が、それはアメリカにとっては脅威かもしれぬ、しかし日本にとってどのような脅威をこのことによって及ぼしているのか、この点がやっぱり一つは解明をされないと、なかなかこの改正案に、はいそうですかと、これはまあ中身は同僚委員からずっと法案の問題については話がありましたし、私は最初に私の立場を言っておりますからそう言う必要はない。日本にとってもしそれが非常に極めて深刻なことであるとすれば、今、日本が本当に考えてやらなければならないのは、そうなればアメリカとソ連の原子力潜水艦を減らすことをまず一番先に旗を掲げて真剣になってやらなければならない。そんな努力は全然これまで聞いたことがない、外務省がやったとは。この点について先に聞きます。
要するに、そういうことが重大な懸念を生じかねない、つまりソ連の潜水艦は、アメリカならアメリカを例にとりますと、量的に多いけれども、一方は技術でまさっておる。その技術でまさっておるのが技術でまさらなくなるということは重大な懸念を生じかねない、こういうことだと私は思います。アメリカを特定するものでなく、例えばアメリカを例にとればということでございます。
随分質問を残しましたけれど、通産大臣、潜水艦、これは非常に極めて重要な深刻な問題であると、安全保障に影響していると、音が小さくなったら捕捉できぬということを言っているようなんですが、これは全潜水艦を捕捉をしているという前提に立って書かれている文章だと思うんですが、いかがですか。
私どもの同僚の安保課長がいなくなりましたので、実は安全保障課長が担当しておりますので、私有権的に今お答えする立場にありませんけれども、この東芝機械が出たこととそのソ連の潜水艦の低音化との間に非常に因果関係が深い、疑いが強いというふうに感じております。
スクリューがそうなったかどうかというのもはっきりしない。それで、しかし非常に重要な影響があるということになるわけですね。
 何ですか、ソビエトの潜水艦は一つずつ全部西側陣営というのは捕捉しているわけですか、キャッチしているわけですか。音の話をするから、そこはどうですか。外務省、ざっくばらんにちょっと言ってください。
地域におきまして精神医療の拠点をきめ細かに確保するということは、御指摘のとおり大変重要であろうかと思っております。
 ただ、地域ごとに精神科医療施設の配置状況あるいは住民の医療ニーズの内容等が異なっておるわけでございますので、すべての病院に一律に精神科を設置する、あるいは精神病床を付設するということを義務づけするというのは、今の段階で必ずしも適当でないのではないかと考えておるわけでございますが、先生の御指摘等も踏まえまして、この問題については医療法上の総合病院のあり方ということを今いろいろ検討いたしておりますので、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。
 それから、内科に精神科医を配置するかどうかという点でございますが、それぞれ個々の病院が診療の実態に応じて判断をしていただく問題であって、一律に指導することには若干問題があるのではないかと考えておるわけでございますが、しかし近年、一般診療におきまして精神科的なケア、特にストレスとか心身症の問題が大変重要になってきておりますので、精神科以外の医師においても、精神科的な素養の修得が大変重要であろうかと考えております。そういった面で、教育、研修等においてその充実に努めてまいりたいと考えております。