大臣御自身戦争の御体験をなさっている、また、沖縄が唯一の地上戦であったこと等に対して、御理解ある御答弁があったわけです。
 そこで、そういう戦争によってもたらされた戦後処理といいますか、県民生活に与えた影響、しかも単に戦場になっただけじゃないわけですね。御案内のように、戦後二十七年間米軍支配下にあった、復帰してこの五月十五日で満十八年になりますけれども、いまだに格差の問題がいろいろある。政府が今日まで御尽力してこられたことに私は敬意を表しますし、前にお座りになっておられる委員長、戸井田前厚生大臣にもいろいろお骨折りをいただいたわけですが、まだまだ解決を見ない諸問題が相当あるわけですよ。これについては、お役人の皆さんはこれでもかこれでもかとしょっちゅう追加されるので困るという言い分もあるようですが、私は、しかしそういうわけにはいかぬ、ネバー・ギブ・アップ、あきらめるわけにはいかぬ。
 まず一つは、戦争マラリア補償というのがございます。これは、詳細は時間の都合上きょうは割愛いたしますが、沖縄県八重山地域における戦争マラリア犠牲者に対する国家補償というものをぜひやらにゃいかぬという強い関係者並びに県御当局の要望が既に出されております。これは一口で言うと、旧日本軍の命令によって八重山群島の地域住民が強制的にマラリア有病地帯に疎開をさせられた。その結果、一説に三千人とも言われているとうとい人命がマラリアによって失われた、こういう経緯があるわけですね。このことにつきましては、既に小泉元厚生大臣のころからいろいろ政府に関係者から要望が出され、私も直接お会いしたこともありますし、当時の戸井田厚生大臣にも強くお願いをした経過もございます。
 これまでのことにつきましては、どうなっているのか。県が一応実態調査をして、それを受けてからということは、大変残念ながら厚生省あるいは開発庁は消極的対応をしてきたような感じがしてならない。だがこれはどうしても解決を図らにゃ、これももう四十五年目ですからね。私はこういうことに対しては、もっと温かい心のある戦争犠牲に対する政府の姿勢というものが必要だと思うのですね。いかが御検討をしてこられたのか、今後どうなさろうとするのか、ぜひお聞かせをいただきたいと存じます。
私も戦争中は、非戦闘員、中学校の生徒でありましたが、焼夷弾降る中を逃げ回った生々しい記憶を今でも持っております。東京のように空襲という被害を受けただけでもあれだけの恐ろしい修羅場であったのに、直接激しい戦闘が行われた沖縄はどんなことであろうな、まことに心痛む思いでございます。今の御遺骨そして不発弾という、その片りんを見ただけでも、やはりその歴史の重みというものに襟を正したい気持ちでございます。
一説にはまだ一千万トンぐらいあるんじゃないかということさえ言われておりますので、ぜひ御努力を願いたいと思います。
 そこで、厚生大臣、お聞きになったと思いますが、今遺骨収集の件とか不発弾処理、もちろんこれは本土でも、東京大空襲とかいろいろな戦争被害を受けたところは不発弾が埋没されている地域もなきにしもあらずです。しかし、狭い一つの県として、これだけの遺骨がまだ未収骨であるとか大量の不発弾がある、こういう実態ということについての厚生大臣のご理解といいますか御見解をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、沖縄の不発弾対策につきましては、私どもといたしましてもできる限り頑張ってやっていきたいと思いまして、特に平成元年度からは従来の不発弾の探査、発掘事業の予算を八倍強にふやしまして、現在約一億四千万ほどの予算をもちまして、御指摘のように広域探査、発掘事業とか、不発弾の情報をお持ちと考えられます六十五歳以上の高齢者の方々の聞き取り調査等によりまして不発弾の情報を集め、そこを速やかに探査、発掘して処理していく、そういうふうに頑張ってまいりたいと思います。
貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございました。
 この介護休業制度の法制化につきましてずっと議論してまいっておるわけでございますが、どこへ行っても大体論点ははっきりしておると思います。
 一つは、介護の問題が大変深刻な問題で、とても個人だけでは対応できない、社会全体でやると同時に、企業においてもそれなりの御支援をするシステムでやっていかなきゃならぬということについて大方の御理解が得られておって、そのことが今回の法制化につながる基盤になっておると思っております。
 ただ一点、特に与野党の法案の差ということで出ておる点でございますけれども、今、赤城先生がお話しになりましたように、権利として認める部分というものをどこで線を引くかということが最大の論点だろうと思います。
 今、中小企業その他、特に中小企業等においても介護休業というものが制度化されている部分は大変少ないわけでございますが、そうはいっても、労働者あっての企業であり、企業あっての労働者ですから、大事な労働者の方々、働く方々が両親等で大変な目に遭われたときに何の対応もしないという企業はほとんどないはずで、まあ日本的と言っていいのかどうかわかりませんが、それなりに労使関係の中で、いろいろな形で弾力的に対応されておられるであろうと思いますし、そういうことをもっときちんとしていきたい、できればしたいという思いもたくさんお持ちだろうと私は思っております。
 また、かたがた中村さんからお話がございましたように、介護のニーズは非常に多種多様でございますから、おっしゃったようないろいろな要望を十分満たせるような形で社会全体あるいは労使関係が運用されていくことが必要であるということについても、だれも異存はないことで、ぜひそうしたいな、こう思っておるのも事実だろうと思うのです。我々としても、公的整備も含めてそういう方向を目指していかなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
 そうはいいますけれども、公的整備も、御指摘のありますように今のような状況であります。そういう中で、介護に当たられる方々の多様なニーズに十分こたえていくためにはどうやったらいいか。その一つとしてこの法制化を考えておるわけでございますが、法制化ということになれば、当然、形成権という形で、企業側にとっては義務になる、働く方々にとっては権利になるということでございますし、しかも、それが一般化をされ、一律に適用されるということでありますから、大変大きな問題であります。
 今、赤城先生の御質問に中村さんからも、一年の中で一年ぴったりはとらないんだよというお話もございましたが、仮にそういうことであっても、やはり労務管理その他の企業の負担というものは、それなりに考慮しなきゃならぬ部分もあるのだろうと私は思うのですね。
 この企業の負担ということについて、法制化をすれば大変大きな負担になるわけで、企業側のお話、高島先生、富田先生のお話ですと、これが限度だ、こういうお話でございますが、必要性という問題と、それからそれを実行できるかどうか、負担の可能性あるいは能力の問題、これについて中村さんはどのようにお考えでしょうか。企業の負担がどうなってでもこれはもうやらなきゃならないんだというお考えもあるでしょうけれども、やはりこれは、最低限の法律の基準、権利義務として確定をするということであれば、そう乱暴なことだけを言っておるわけにもいかないのだろうなと私は思うのでございますが、どうお考えでしょうか。