いろいろそれぞれの立場で御答弁いただきましたが、自治大臣に私は強く求めたい政策がございます。
 農山漁村の機能がさらに低下して、もうとことんまで低下して、そして巨額の予算を投じなければ国土保全がどうにもならない、国家存立の基盤がどうにもならないという状態まで容認するのかしないのかという問題は重大な問題であります。今のままではそこまで私はいくと思っております。これだけ過疎が進み、地方から人がいなくなって山が荒れ、田畑が荒れてしまったら、そういう事態が起こりかねない。後追いの政策ではなく、そうなる前に農山漁村の活性化というものをどうしても導く必要がある。
 さような意味で、国土保全機能を中心にした農山村の持つ多面的な機能と役割というものをどういう方策でやるかといえば、いろんな問題がありますが、例えば財政的な裏打ちをもってこれを措置するとするならば効率的な政策というものをどうしてもこれは方向づけしなきゃならぬ。
 私は、その一つは、地方交付税の算定に当たって補正係数というものがございますが、このカウントの中に地方が果たしておる多面的な機能と役割、なかんずく国土保全を中心にした地方が果たしておる一つの役割は強くカウントされていない事実があるわけでありまして、したがって農山漁村の有する国土保全補正のようなものを交付税配分に対して措置すべきではないか。まずこのようなお尋ねを自治大臣にいたす次第であります。
上杉委員のお話につきまして、建設大臣、農林水産大臣、自治大臣、それぞれからお話がございました。
 お話を聞いておりまして、いろんな私はこれ哲学が必要だろうと、こう思っておりますし、またこれからいろんなことで本当に考えていかなければならない。国土をどういうふうな形で保全をしていくかという大問題があります。農山村の国土をどうやっていくか、農業をどう育てていくか、寂れていくところの農村をどうするか、またそれらのところにあるところの地方都市をどうしていくかという問題がいろいろあるということも御指摘のとおりでありますし、それならばそれだけで東京や何かをほっておいていいかというと、やっぱりそうではない。私は、東京にもやはりシビルミニマムとしてやっていかなければならない問題もあるだろうと思うんです。
 そういったことをやはり総合的に考えていかなければならない問題だろうと、こう思っておりまして、住宅であるとか道路であるとか鉄道とかというのは割と大都会周辺に集中している。これはやっぱり、金額的にはそうなっておりますけれども、この辺での土地が高いということも私は一つの事実だろうと、こう思っております。それを一体受益者負担というような格好でやっていくのがいいのかどうかというような諸問題もありますし、一概になかなかどうだこうだという評価もできないだろうと、こう思います。
 いずれにいたしましても、多極分散型の国土形成というものを推進して地方の活性化を図っていくということは私は大きな方向づけだろうと思いますし、そのためには社会資本の整備というのは絶対不可欠なことだろうと思いますし、公共事業の配分に当たりましてはそういった点を配慮いたしまして、社会経済情勢いろんな点がございますから、そういったことを十分に勘案しつつ地方のそれぞれの実情に合うような発展を図っていくべきだろう、こういうふうに考えております。
上杉委員の質問、承りました。非常に御見識であると思います。
 私は例え話を申し上げてみようと思うんですが、頭寒足熱が必要だと言われました。おっしゃるとおりでありまして、東京圏等は脳溢血を起こしそうな状態になっておる。人も金も物も情報も全部一極集中をしてしまっておる。したがって、総理が取りまとめて哲学をお示しになりましたが、三全総でも四全総でも一極集中を排して多極分散型の真珠のネックレスのような、真珠がいっぱいちりばめられたような美しい国土をつくるというのがこれからの理想だと思うんです。
 その意味で、先ほど御指摘になられたように確かに東京や神奈川や愛知や大阪は投資実績が多いんです。莫大に多いんです。だけれども、これは私は決してこういう数字を知ってくださいという意味で申し上げるんじゃないんですが、例え話をすると、人口一人当たりの投資額は全国平均が二十九万八千円なんですね。ところが、島根県は一人当たり四十四万七千円、高知県は四十二万三千円、北海道は約四十万四千円ということで、過疎地域が一人当たりは高いんです。
 しかし、過疎地域をそれだからほっておいていいというのではなくて、自治省は横糸の役所でありますから、私は農山村を大いに発展させなきゃならないという持論を持っているんですが、だから自治省は、農山村活性化のことを基準財政需要額でも交付税でも地方債でも重点的にやっていくつもりでありまして、この四全総、今度は五全総
になっていくんでしょうが、その中で上杉委員が御指摘になったような哲学を政府を挙げて追求していかなきゃならないだろうと思います。同意です。
それでは、この局長通達というものは今日もなおその精神が継承されておる、そして、まさに働く時間が短いだけのことであって通常労働者と何ら変わりがない、基本的な人権というもの、基本的な労働条件というものは均等待遇であるべきである、具体的に言うならば、賃金もボーナスも退職金もその他の労働条件も均等待遇であるべきである、こういうように労働省としては考えておられるわけですね。
カンボジアの情勢については、中田さんが不幸にしてお亡くなりになった事件を契機に、私は正確に判断をしたいということで今いろいろの情勢報告を待っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、長い間の内戦で疲れたカンボジアの国民の皆さんは平和を愛好しておられると思うのです。その平和が実現するために民主的で公正な選挙が行われるように努力をしておる、その今の状況、方向というものは私はやはり尊重していかなければならないと思っております。私もよく承知をしておりませんが、中立を損なわれるような選挙は私としては行われないと信じておるわけであります。
 そういう中にあって、たまたまこういう不幸な事件が起きた、一体これから日本はどうするのか、こういうことでございますが、やはり日本としても国連に協力をし、そして同じアジアの国であるカンボジアが一日も早く平和な民主的な国家になっていただきたいということを願うのは当然でありまして、そのための努力をしていかなければならない。ただ、我々ＰＫＯ協力法の五原則がございますので、どうしてもその範囲内で協力をしていくということになろうと思います。
 それから、今後の派遣の問題でございますけれども、選挙監視員の派遣の問題は、やはりＵＮＴＡＣから国連に報告が行き、そして国連が検討し、それからまたそれがＵＮＴＡＣに、じゃこういうことでというときになったときに日本にその要請が国連からあるのだろう、そうすれば日本はＵＮＴＡＣともいろいろ協議の上で派遣についての決定をして協力をするかしないか、そこで問題が出てくるわけでございまして、私としては、そのときも、今のような判断からすれば、やはりで
きるだけ選挙監視に行かれる方は何とかひとつ国連から要請があったときにはぜひ御協力を願いたいと思っております。