御指摘のとおり、一—三月期の暫定の推定値でございますけれども、ＧＮＰの伸びが二・一％程度になるという減速状況を呈しそうな発表がございましたが、原因は、輸出の伸びが大幅に落ちましたのと、それから設備投資が多少横ばいになったというような点が問題になったわけでございまして、消費は依然活発でございます。この程度でございますと、ドルのレートも大体回復しつつございますし、やはりアメリカ経済に対する世界各国の信任というものが相当根強いものがあるというふうに私どもは考えておるのでございまして、世界並びに日本経済に対する影響も、去年みたいに大きいというわけにはいきませんけれども、三、四％の成長を続けますから、当初私どもの見込んでおります見通しに比べて大きな差はなかろう。今日の状況でいけば何とか私どもといたしましては予定どおりの成長ができると期待しておる次第でございます。
これは経済企画庁長官ですかな、アメリカのＧＮＰが急速に一—三月期で減速をしたと、そういう報道がございますが、言うまでもなく、我が国のことしの経済見通しは多分にアメリカの景気がこうなるだろうという読みも入っているわけで、これはどういう影響が出るとお考えですか。
原則的に時短には我我も協力すべきであると思います。ただ、政府がやれる限度というものが自由主義国家にはございますから、それをわきまえてやるべきであると思います。
 ＩＬＯ条約につきましては、私は中身を子細に検討しておりませんので、関係方面においてよく検討してもらいたいと思います。
総理、これ最後ですが、今労働時間に関する問題と摩擦の問題を考えてきたんですが、労働時間に関するＩＬＯ条約、全部で十六あるわけですよ。ところが、第一号条約を初めすべて未批准ですね。批准してない。そうすると、経済摩擦解消の長期策として批准の努力を精力的に私はやるべきだと思うんですが、総理はおやりになりませんか。
現在は、労働省としてはことし本格的に行政指導に取り組みまして、したがって、昨年までは一般企業の中で五〇％近い数字でありました連休を採用していただく会社が六〇％を超えたと、こういう現状でございまして、労働省としては行政指導しながらその意識啓発に努め、また一方、国会で連休の問題と労働時間短縮を各党間協議にゆだねるということで、今週中ぐらいに各党協議が始まるようでございますので、その動向もぜひ期待して見守っておると、こういう段階でございます。
労働時間短縮の問題は、例えば韓国とか香港とか、そうした国の長時間労働で日本の繊維とか織物が非常に圧迫されていると、こういう現状のいわば逆回しでございますから、長時間労働がヨーロッパやアメリカで大変批判を受けつつあるということが現実でございます。そういう意味で、労働福祉条件の改善のみならず、労働経済の立場からも、貿易摩擦の立場からも日本の労働時間問題というのは真剣に取り組む一つの機会に来ていると、かように考えます。
ひたすら諸般の諸指標をもとにして国民のために最善なると信じ、今お願いしておる予算、その際に補正という言葉を使うことは大蔵大臣失格だと指摘される危険性がございます。
その一つで私は提案したいのは、公的住宅政策の拡充を内需拡大の軸とすべきだと実は私は考えているんですが、そのためにも早期補正が必要になると考えますが、総理のお考え方は。
それは賛成であります。ただ、財政資金を使うということは非常に難しくなってきておる。我々が民活を言っているのはそういう意味もあるのでございますけれども、しかし原則的には賛成であります。
私は、総理、経済摩擦は構造問題であると考えているわけです。仮に、米側の要求を一〇〇％のんだとしても解決しないでしょう。問題は、個人消費を先ほど志苫質問にありましたように惹起をして、内需を拡大させることなしに私は解決しないと思う。そこで総理、思い切った内需振興策をとるべきですが、どういうふうにお考えですか。
ボン・サミットでアメリカやＥＣ諸国等がどういう態度に出るか全くこれはわかりません。 しかし、そういうようなことは今までに関する限りはなかったのですからやらないと思いますね。そうであるなら財政赤字から、高金利が出てきますからね。そういう意味においては、ちゃんとみんな考えることは考えておるのじゃないかと思います。
その議会ですがね、議会で対日報復法案本会議上程のストップ、それをもってレーガン大統領がボン・サミットで取引カードに使うという観測が出てますね。そうすると、それに対しては総理はもう対応をお考えでしょうね。
私、沖縄振興開発計画、来年と言いましたけれども、これは六十六年のことですよね。ちょっと訂正しておきます。
 問題は、長官、ことしは地方行革の年だと、こういうふうなことを言われていることを聞いておりますけれども、中央省庁は終わったんや、これから地方行革だというようなとらえ方であったんでは、本当の行政改革にはならぬと思うんです。そういう意味で、いわゆる中央省庁の、先ほどの国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁等の中央の問題もまだ残っているんだ、だからそれはまずこっちへ置いておいて地方だけだというようなことであってはならないという指摘だけはしておきたいと思うんです。
 それから、これから進めていくに当たって、許認可の撤廃とか緩和とかいうようなことも大変重要な問題になってくるんだろうと思うんでありますが、きょうの新聞などで見てみますと、行革担当の後藤田総務長官は首相、自民党の金丸幹事長ら三役に規制緩和の重要性について説明に回ったと、こういうことが新聞に出ておりました。だけれども、問題は、省庁側から、要するに既得権を取られちゃうということに対して物すごい抵抗がある。自民党の議員の中に、その関係の団体の所属している顧問の人たちが物すごい圧力もかけてくるであろうというふうなことが言われているんですけれども、御所見をお伺いいたします。