千葉県では、これは私の県でありますが、ここでは総合保養地域整備法に基づきまして地域の指定及び整備計画の作成が今行われております。これを見ますると、これは銚子から館山に至る大変広範なものになっているのでありますけれども、恐らく相当の大きな面積であろうと思います。外房一帯にわたったリゾート計画、地域の指定ということになるわけでありますが、こんなに広い地域指定というものが行われる可能性があるのかどうなのか、まず伺っておきたいと思います。
先ほど申しましたように、基礎調査ができたということで私どもの方に出していただいているのが六つの県でございます。それでこの基礎調査は今、先ほど申しましたよう粗ごなしをやっておりまして、これが済んだ段階で基本構想の策定に当たっていただく、こういうことになりますので、まだ基本構想の策定が済んでおるところはございません。
ただいま先生お示しのとおり、都道府県が基本構想をつくりまして国がそれを承認する、こういうシステムになっておりますが、その基本構想を円滑に策定していただきますために県の方に基本調査というのを今お願いしてございます。その基本調査の中では、例えばどういう地域を対象にするとか、あるいは基本的な整備の考え方はどうであるとか、あるいはまた具体的な整備の内容はどういうものであるとか、こういう基本的な事項につきましてのいわば基礎調査のようなものをお願いしておる段階でございます。その基礎調査が既に済んだということで私どもの方に連絡いただいておりますのが現在までのところ六つの県がございます。この六つの県につきましては、現在主務大臣が六大臣ございまして、主務六大臣とそれから今申し上げました県との間で事務的な粗ごなしを行っておる段階でございまして、この粗ごなしが一応済みますと、県の方に今度は基本構想の作成に着手をしてもらう、こういう段取りになろうかと思います。
 なお、基本構想が提出されました場合には、その後関係行政機関等との協議を経ました上でそれを承認する、こういう手順に相なります。
次に、私はリゾート関係の問題で少しく御質問したいと思います。
 昨年の国会で総合保養地域整備法が成立をいたしております。政府の整備のための基本方針がこれによって決定をされまして、現在各都道府県の段階でそれぞれこの基本方針に基づいて具体的な整備計画が進められていると思っております。国土庁に現在までに承認申請が行われてきているものもかなりあると思いますが、この状況並びに今後の見通し、こうしたものをまずひとつ伺いたいと思います。
百ヘクタールを超えるということになればこれは大変大きなものになると思いますね。東京都の防災上の見地から見ても、これはやはり東京都知事が言うように、公園緑地あるいは空き地、こうしたいわゆる空間として確保していくことが大切だろうと私は思うのであります。長官の最後のひとつ御答弁を願いたいと思います。
現在具体的に検討しております建物の敷地ではなくて、先ほど申し上げました昭和五十八年に私どもで行いました首都改造計画で、遷都の場合の東京二十三区における発生用地の面積を一方法によって試算した例がございます。これによりますと、百二十ヘクタール余りという土地が遷都等によりまして出てくるというような試算になっているわけでございます。
参考までに伺いたいと思うのであります。
 政府機関の地方移転、その規模にもよると思いますが、仮に大体七月なら七月に決定されるということを想定して、政府推定は、国土庁あたりではどことどこを、目ぼしいところ大体決まっていると思いますけれども、そういうようなことを見込んである程度想定した場合に、政府機関の地方移転に伴う跡地の総画積というのはどのくらいになるのか、おわかりになったら御答弁願いたいと思うんです。おわかりにならなければ後で結構です。
財政当局の見解によりますると、これも新聞で拝見したのでありますが、政府機関の跡地については、移転先の建物等の建築費等も考えなきゃならぬので、その捻出をするためには、これを筑波学園都市の方式によって売却益でもって賄っていくように考えてはどうか、こういう方針でひとつ進めたいというように一部報ぜられておりましたね。
 私は、跡地を民間に売却し、さらに民間がこれにビルを建てるということになるならば、東京の過密というものはもっと進んでしまうだろうと思うんです。それでは、世界で図抜けて大きい東京都というものをどのように一極集中を排除するかという考え方と相反する結果になるのであって、跡地はむしろ東京都あたりにこれを払い下げして公共用地に供するということにするのが建前であろうと思いますが、この点はいかがですか。
私、先ほど言わせていただきましたけれども、御質問の地方分権の手順といいましょうか具体的方法でございますが、私はぜひ一番手短というか具体的に進めていただきたいのは、地方財政の自主財源の充実でございます。地方税というものをできるだけ充実させて、現在国税、地方税は地方税の方が約半分近く少ないわけでございますけれども、これをできるだけ転換を図る、これが第一点。そして地方のそれぞれの自治体の税源をふやす。
 それから二番目に、補助金をできるだけ廃止の方向に持っていく。すると、それだけ地方への支配のひもというものは減る。地域格差があり、地方税が自治体によって税収が多い、少ないというのがございましょうから、それがある間は地方交付税というものでもってその差を埋める、そして地方の自主財源をできるだけ充実させる、これが第二点。
 それから、先ほど申しましたけれども、地方債の発行が現在まで戦後延々と、当分の間というのが既に三十年以上国の規制下にある、許可の中にある。今日は状況が大きく変わりましたので、いわゆる人気取りでむちゃくちゃに出す、これには一定の枠をつける必要があると思いますけれども、その一定の枠内では、金融機関なりなんなりとそれぞれの自治体が相対で自由に金利やその他の条件を話し合う、そして地方の創意工夫で自分たちの仕事が相当自由にできる、こういうようなめどを金、資金の面で出していただき、地方もそれを背景にしていろいろな行政の実力を上げていただく、こういう方向をぜひこれから出していただきたい、こういうことでございます。