警察におきましては、まさに公職選挙法の趣旨を踏まえまして、事案の実態に応じて取り締まりを行っておるところでありまして、寄附の金額とかあるいはその時期とか、こういった形式的なもので判断できるものではないと考えておるところであります。したがって、そのような基準は設けておりません。
一般論では寄附の禁止の規定に明らかに違反するという答弁ですので、それはそのとおり受けとめたいと思うのですが、この記事によりますと、この当該議員さんは「一万円までで、選挙前三カ月までなら社会通念上許されると、警察現役時代も運用していた」というふうにこの記事ではなっているのです。この一万円までとか選挙前三カ月までというような規定は、この百九十九条の二のどこを読んでも書いてないと思うのですが、警察庁の現場ではこのような運用が実際されているのでしょうか。されているとしたら、なぜこんなメルクマールが出てきたのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
百九十九条の二は、親族とかあるいは政治団体に対する場合等、一定の場合を除きまして一切の寄附を禁止をいたしておりまして、これは今お話がございましたように金のかかる選挙を是正して選挙の浄化に資するということを目的としたものでございまして、一般論として申し上げれば、ただいまお挙げになったような事例は寄附の禁止に該当するものというふうに解しているところでございます。
報道については私どもも承知をいたしておりますけれども、個別の事案につきましては、まさに個々具体的な事実に即して判断する事項でありますので、この場で答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますれば、私どもといたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、これまでも適正に対処しているところでありますし、今後も同様にしてまいりたい、このように思っております。
今回の改正に伴いまして必要となります国政選挙の執行経費につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律というのがございますが、これを次期通常国会で改正をお願いをしたいというふうに考えております。
 また、地方選挙も今回の改正で投票時間等が延長されるわけでございますが、それによります経費の増につきましては、これは地方交付税の基準財政需要額に算入をして措置をしておりますが、関係部局とよく調整をしてまいりたいというふうに考えております。
今のは政令、省令等でやっていくということですか。わかりました。
 また、今回の改正で国政選挙執行経費がかなり支出増になると思うのです。それに関して、地方公共団体が実質的に負担増になるというのでは、国の方で法律を改正して地方公共団体が負担を負わされちゃうということになると思いますので、その点に関しては国の方でもかなり具体的な措置をとる必要があると思うのですが、そのあたりについてはどのように考えていらっしゃいますか。
今回の不在者投票制度の改善に伴いまして、請求書でありますとか宣誓書、こういうものに事細かに理由やら時間などを書いたり、あるいは職業を書いたりといったような必要はなくなるというふうに考えておりまして、できるだけその様式は公正が保てる範囲で簡素化したいということでございますし、また、いろいろ根掘り葉掘り状況を聞かれるというようなこともなくなるであろうというふうに思っております。あわせて、捺印の廃止も行いたいというふうに考えておるところでございます。
今の点はそのとおりにしていただきたいと思うのですが、不在者投票事由が大幅に緩和されたことに伴って、投票手続もかなり簡素化できるというふうに単純に思うのです。これまで、不在者投票の場所に行くといろいろなものを、書類を書かされたり、書類を書くだけではなくて、そこにいらっしゃる職員の方から、本当に旅行に行くんですかとかいろいろ聞かれますね。私も議員になる前はいろいろ聞かれて、こんなもの二度と行くかと。議員になって行くと、何も聞かれずにどうぞどうぞみたいな、そういうこともありましたので、一般の方にはなかなか手続面で大変だと思うのです。
 このあたり、法案には具体的に、投票手続の簡素化というのは法文に直接出てきてないと思うのですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
各会派で検討して、そういう方策をとっていければというふうに考えております。
 それでは、次に、不在者投票についてお尋ねします。
 この不在者投票というのは、もともと手続面ではかなりわかりにくい、どこに行ってどういうふうにやるのだというような制度だったと思います。今回、投票事由の大幅な緩和を行うということで、緩和に伴って国民に、こういうふうに簡単な手続でできるようになったのですよという周知徹底を考える必要があると思うのですが、そのあたりについては自治省はどういうふうに検討されているのでしょうか。
独立性を法律によって確保をいたしました場合に、金融政策を決定しこれを執行したのは日銀であるが、このことによって生じた結果をだれが責任を負うか、これはこの委員会でも議論が何回かございました。そこのところは、どのように理解したらよろしいですか。
実行可能なと申し上げたのが、議員からも御指摘を受けましたが、今までにも同様の御質問を何遍も受けることになりました。
 ただ、かつて私ども、地方制度調査会からいろいろな御意見が出ながら、それが顧みられることの極めて少なかった実例を目の当たりにいたしております。それだけに、より具体的に答申を書いていただきたい、そうお願いをしたことがこれほど誤解されるとは思いませんでした。
 そして、既に政府としては、地方分権推進委員会の第一次勧告というものを最大限に尊重する、その姿勢のもとに内閣に地方分権推進連絡会議を設置すると同時に、分権推進計画作成のための所要の作業に取り組んでおります。その大きな第一次勧告の柱が機関委任事務の廃止であったことは御承知のとおりでありまして、これも既に具体化に入っているわけであります。
 そして、その中で前倒せるものは当然のことながら前倒していきたい。自治省にも作業のいわばカウンターパートとしての役割の中で全力を挙げてくれるように依頼をし、既に動かしつつあります。