私の調べたところでも他にはそういったことがないということでございます。いまの御答弁でも責任者が御存じないようですから、まずないと言っても差し支えないと思う。
 そこで私は申し上げたい。こういった財政再建は、まさに福祉のねらい打ちである、こう言わざるを得ない。私は、厚生大臣があれだけの姿勢を持って厚生行政に対処しようとしておられる、そして野呂大臣のときに、各般の行政の中でこのことに関してだけ、児童手当と老人医療についてだけ覚書を取り交わしたという理由をお伺いをしたい。
午前中からいろいろと論議がなされておりましたが、特に、いま問題になっております富士見病院の問題さらには、いま質問もございました児童手当の問題、この二点について質問をしたいと思います。
 まず児童手当について大臣にお願いをしたいのですが、いまの御答弁を聞いて、私は大臣のその姿勢というものを高く評価をしたわけです。過日のわが党の代表質問においても非常にりっぱな御答弁が返ってきました。そして予算委員会における、わが党の正木質問においても大臣からりっぱな、いまのような御答弁をいただいた。この大臣の姿勢は、いま拍手もわきましたが、いままでの大臣とは、まことにその姿勢が違うと非常に評価をいたすわけであります。
 ところで、この児童手当については昨年の予算編成期において、先ほども問題がありました覚書が取り交わされておる。そして、それを大臣も引き継いでおられる。この覚書について一応お伺いをしてみますが、きょうは大蔵の方、お見えになっておりますね。大蔵省にお聞きをいたします。
 この覚書事項が行われておりまして、各般にわたっての行政でございますが、いま財政再建という大きな柱の中で、昨年から、このようなことが行われましたが、他の省庁についても、このような覚書を結んでおりますか。
児童手当の問題は川本委員ほど私、詳しくはございませんが、実は私が十三年前、厚生大臣をいたしておりましたときに創設をした制度でございますから、いささか、その経緯等も心得ておりまして、覚書等も批判する立場ではありませんが、おっしゃるとおり何か勘違いをしておるのじゃないかと言いたいところでございます。
 児童手当の問題は単に政策的の問題ではございません。国家百年の大計のために、これは非常に大きな問題で、単に子供を抱えて家庭が困っておるから、これを救うという趣旨のものではございません。国家の将来に対する重大な問題であって、国家がどんなにつらかろうと苦しかろうと、家庭で貧乏しながら、よそへ奉公に行きながら、子供を学校にやるということと同じでありまして、この際こそ児童手当は一歩も退歩してはならぬ、こう考えておりまするから、（拍手）各位の御協力も得ながら私は全力を賭して財政当局に御相談するつもりでおります。
もう一度大蔵省にお聞きしたいのですが、そうしたら先日来も議論されておりますけれども、いわゆる制度の存廃あるいは費用の分担、所得制限の強化、こういうようなことについて大蔵省はいま、どのように考えておるのですか。
お答え申し上げます。
 児童手当の問題につきましては、制度の基本的なあり方につきまして検討をしていたというようなこともございまして、所得制限の基準額が据え置かれてきているわけでございます。また、その他方で母子福祉年金とか、あるいは児童扶養手当の所得制限額というのが毎年度引き上げられてきましたのは、これは支給率を維持するというふうな観点から措置をされてきたわけでございまして、結果的に御指摘のようなことになったというふうに考えておるわけでございます。
昭和五十二年以来、所得制限額が据え置かれましたことによりまして、支給率が維持された場合と比較いたしますと、五十三年から五十五年の三年間で約十三万三千人が減少いたしております。
 それから、この内訳でございますが、サラリーマン階層は十万二千人、自営業者階層は三万一千人でございます。
 なお給付額では、一人月額五千円というように試算いたしますと毎年度約二十七億円の減となっております。
 なお支給率でございますが、五十三年度から五十五年度までを申し上げますと、五十三年度は平均支給率は九〇・二％でございます。それが五十四年度が八八・一％、五十五年度は八七・一％となっております。
 なお、これをサラリーマンと自営業者に分けて見ますと、サラリーマンの場合は五十三年から五十五年まで八六・三、八三・三、八一・五というように漸減いたしております。それから自営業者階層につきましては、九三・八、九二・八、九二・七というように減少いたしております。
私は飛行士の安全から、当然練習機というものはとかく事故がないとは言えないわけですから、そういう安全装置をつけるのは人命尊重から当然だと思うんです。しかし、民航機の方はそういうものがないんですよ。あのでっかい飛行機で乗務員や乗客がすっ飛び出すなんということは事実上不可能であります。そういうことを考えてみますと、なお私は何か問題が自衛隊側にあるような気がするわけなんです。しかし、その真相はいま運輸省の方で調べておりますから、その調査結果を待つことにいたしましても、しかし二つのニアミスの認識の相違というものについて私非常に大きな疑問を持つわけであります。したがって、今後は自衛隊側におきましてもその辺の認識というものをひとつ十分再検討して、ぜひこの真実に近いものが出るように——うそを言っているとは私は申しませんが、余りにも大きな差がある、これは国民の側からして非常に大きな疑惑であると思います。
 なお、この最初の東亜国内航空のときに自衛隊側として何か通達を出したというようなことがちょっと新聞に載っていますね。それから今度の問題も、これはいつですか——二十一日、山田良市幕僚長から航空訓練コース設定などの実施要領を再検討するよう全飛行部隊に指示をしたということが載っておりますが、その具体的な内容を御説明いただきたいと思います。