現行の転換法が実施されましてから、事業転換計画の認定件数は、今まで合計で二百九十二ということになっております。二百九十二につきまして、転換前の従業員の数は六千三百三十人でございましたが、この認定計画全体で申し上げますと六千九百十一人ということで、五百八十一名ふえる計画になっております。
 それから、今度の法律によりまして転換計画の承認件数がどうなるかというお尋ねでございますが、本法におきましては、事業転換の円滑化をより強力に図りていこうという考えのもとに、各種のいろんな工夫を実は凝らしているわけでございます。
 第一点は、主要なものを申し上げますと、組合が各構成員の事業転換を円滑にするための支援事業といたしましての円滑化計画制度を導入したというのが一つでございます。
 それからまた、余力あるうちの転換というようなことで、承認の基準を相当弾力化していこうというのが第二点でございます。
 それから第三番目に、事業転換に関しまして技術面あるいは経営面におきます県等の指導あるいは情報提供という点が非常に大事でございますけれども、そうした面の充実強化を図っていきたいと、このようないろいろな工夫を凝らしておりますし、かつまたこれからの環境を考えてみますと、今までの十年間以上に厳しいものがあるのではないか、そういう事情も考慮いたしますと、この法案のもとにおける転換計画の承認件数は現行のものより相当増加するものではないかと、このように考えております。
次は、事業転換対策についてお尋ねをするわけですが、たくさんの質問通告をしておりましたが、時間がないので、絞って二、三の点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一は、現行の法律が施行されましてから約十年になるわけでございますが、その間の事業転換企業はどの程度になっておるか。また雇用の異動ですね、転換以前はどのくらいで、転換後は何人ぐらいに減少しておるか、これが第一。
 それから、その次は、私は企業転換というのはなかなか難しいと思っておるものですから、本法が施行されまして、事業転換の企業数が果たしてふえるだろうかという疑問を実は持っておるような次第です。したがってその見通しなどについてお尋ねをしたいと思います。
労働省といたしましては、特定不況業種及び不況地域の指定に当たりましては、業界団体とか地方公共団体等と密接な連絡をとりながら、機動的な指定に努めてきたところでございます。現在、特定不況業種は三十三、関係労働者数約七十六万人、特定不況地域は三十五地域、関係被保険者数は九十九万人を対象としてきておりまして、構造不況業種である造船、繊維業等を中心とした約一万五千人の離職者に対しまして、各種再就職援助措置の適用、雇用調整助成金制度の適用等の施策を講じてきたところでございます。今後とも関係業界、地方公共団体等と密接な連携をとりながら、さらに迅速に対処してまいりたいと考えております。
理事会の席上で、この法律ができるとき主体的な役割を果たされたという金丸委員といろいろ雑談をしたわけですけれども、まあ、この法律が果たした役割というのは非常に大きかったというふうに、私も現場におったころからこの法律を非常に評価すべき法律だというふうに思っています。
 ただ昭和二十五年ごろからですから、あの当時は合併が進む以前の状態だったと思うんですよ。今は三千三百にまで整理合理化されてきたわけですから、今日の情勢と比べてみてやはりそういう区分の仕方というものについては考え直す必要があるんだというふうに私は思っています。したがって、これからこの次の改正の時点では、その解消を図るようにぜひひとつ取り組んでもらいたいというふうに思うんです。
 さて、大変恥ずかしい話を私しなければいけないんですけれども、どうも私の選挙区の栃木県というのはおくれているのかなと思ったりするんですが、去年は町会議員の選挙をめぐって無投票工作が行われて、みんなで金を出し合って立候補したい人を引っ込めてという、最初は立候補したいという人三人だったのでこの人たちに一人、まあ数字は違いがありますが、三百万ぐらいずつやろうじゃないかと。みんなで出しっこしたら、そんなに金もらえるんじゃおれも出るよというので今度は配分の額が下がったりばらばらになってしまったので、そこから分裂が起きて後で騒ぎになって警察が手を入れて全員が挙げられて、解散をして出直し選挙をやるなんというのがありました。そのおかげで今度は少しは立派になるんだろうと、こう思うんですが、そうしましたら、今度ついこの間、間もなく町長選挙が行われるわけですが、町長と町の議長両派に分かれましてそれぞれ立派な候補者を出して、事前運動が激しくなってきたんです。ある日候補者統一の話が出たようなんですね。片っ方の方、町長派の方の代表が議長派の方の代表宅を訪れまして話があったんだそうですね。町長派の代表が帰ったらこたつの中にふろしき包みがあったと、そのふろしき包みをあけてみたら何と一千五百万の現ナマが入っていたというんですね。それでびっくりしたのかどうか、とにかくびっくりしたんでしょうね、それをそっくり警察へ届けたんですね。警察の方でもこれは一体どういうことなんだというのでいろいろあちこち調べたようでありますが、金一千五百万円持っていった方はこれは恐喝をされた、つまり町長派の立候補予定者が病院経営しているんですね。そこで不正が行われていると、これを暴くぞと、こう言われたんで口封じのために持っていったんで、おれの方は実は恐喝をされたんだ、こういう話のようです。もらった方は、いやいや、あれは一本化のための買収資金だと、こう言って両方でごちゃごちゃやっているんです。これはまさに変な話なんですが。千五百万届けられた警察の方も、それを預かっていてどうやっていいかというんで、今てんやわんやしている話なんです。全くお恥ずかしい限りなんですが、しかし考えてみると、この市区選管連合会の要望に、昭和五十五年から町村に対する常時啓発費用というのがなくなってしまった。昭和五十五年というと、大平内閣のときですか、ロッキード事件のあれが、騒ぎも一段落して裁判になっていましたから、そろそろそういう啓発費なんというのは財政難を理由にして削っちゃっていいんだろうというような考えかどうか、なくなってしまったんですね。先ほど大臣の所信の表明の中に、選挙というのは民主主義の基盤であり、常時明るく正しい選挙が行われるようにしていく、これはもう非常に重要なことなんだというお話があったわけですけれども、こういう問題と絡めて常時啓発、今は町村に関してゼロという状況なんですけれども、どういうふうにお考えになりますか。大臣、ひとつ新進気鋭のところで、これはやっぱり見逃しにできないことなんだろうと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。