新進党の鈴木淑夫でございます。初陣でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 私からは、政府の経済政策運営の基本姿勢を中心にお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、足元の景気の話から入りますが、経済企画庁は、十月までの月例報告では、景気は回復の動きを続けているがそのテンポは緩やかだという表現をしておられましたが、先月これをひっくり返されまして、「テンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増している。」と一歩踏み込んだ表現に変えられました。
 確かに、民間需要の中には堅調さを増しているものがあるわけでございまして、代表的な例は、国内の乗用車の大変な売れ行き、それから住宅着工の盛況だというふうに思います。
 御承知のとおり、住宅着工、十月、百八十二万戸。これは、バブル景気で、もう異常なブームが起きておりました九〇年の五月以来の水準でございます。それから国内の乗用車新車登録台数、これは十月、十一月二カ月続けて年率換算で四百二十万台。これもバブル景気の余熱がまだ残っておりました九一年八月以来の高水準なんですね。
 異常とも言えるこういう乗用車の売れ行きあるいは住宅着工、なぜ今そういうことが起きているとお思いでしょうか。自動車について通産大臣寸住宅着工について建設大臣の御見解をまず伺いたいと思います。
先ほどもお答えを申し上げましたように、金融システム改革を必要とする現在の状況については、議員もしばしばお触れにたっておるとおり、我々として喫緊の課題であることは間違いありません。しかし、その中におきまして、預金者保護という視点並びに国民の資産運用の場としての信信頼性の確保、こうした点に配慮していくこともまた当然でございます。十分そうした点を念頭に置きながら金融システム改革も進めてまいりたい、そのように考えておりますので、お力添えをよろしくお願いいたします。
文部大臣にもお尋ねする予定でございましたが、時間がございませんので、お願いだけしておきます。大学生を抱えている家族、家庭等は、子供の進学等についても再検討をしておるという悲壮な話もありますし、同時に、新規学卒者が直ちに一本の電話で採用取り消してあります。そうしたことも銀行破綻によって生じておるということを、ぜひ文部大臣にも御承知おき願いたいと思います。
 最後に、総理に一言お尋ねいたします。
 もう繰り返して申し上げませんが、危ない危ないと言われておりましたこの銀行でありますが、私は、大蔵大臣御経験の総理は、阪和銀行そのものもよく御存じだと思います。こうした銀行に頼って日々の生活、経済活動を続けている多くの庶民の暮らしということもぜひ忘れないで、銀行の整理統合、そうしたことをドラスチックに、果敢に行っていくことは日本国の経済の立て直しのためにはぜひ必要なことでありますが、あわせて、そうしたところにも細かい配慮が行き届きますように総理として格段の御指導をいただきたい、このことを切にお願いして私の質問を終わりたいと思いますが、総理の御所見を一言承りたいと思います。
きょうは農林省構造改善局を呼んでいないけれども、私はサトウキビの機械化の問題は何回か取り上げてきたのです。大臣、これはなぜやらないかといいますと、おっしゃるように沖縄と奄美しかサトウキビをつくっていないのですね。日本の今の技術水準からして、沖縄の地形なり栽培に合ったサトウキビ収穫機械ができないはずはない、つくれないはずはないと私は思うのですね。補助率も大臣がおっしゃるように八〇％というけれども、いろいろあると思うのですが、機械メーカーはなぜつくらないかというと、需要が小さいから、少ないからですよ。要するに、そういう機械をいろいろ工夫してつくっても、生産コストは高い、需要は少ないから売れない、もうけがない、だからやらないのですよ。この問題を政府全体として、あるいは沖縄農業関係者全体がこれをやらない限り機械化の問題はできないというのが私の結論なんですよ。だからだれもやろうとしない。
 これは私は分科会で今度農水省構造改善局を呼んでやりますけれども、沖縄開発庁長官が沖縄のサトウキビの省力化の問題で、今のような手さばきでは問題だとおっしゃったのは初めてだ。これは一番いいですよ。やってくださいよ、農林大臣とも話して。そこに問題があるということをぜひ御理解いただいて、我々も大臣の発言を聞いて、これはしめた、ぜひこの際やらなければいかぬ問題だと思っていますので、しり切れトンボにならぬようにひとつお願いをしておきたいと思います。だんだん時間が来ますので、この点は過疎化問題を含めてぜひお願いをしておきたいと存じます。
 そこで、午後に赤土問題は取り上げるとして、第二次振計のことと第三次振計のことを関連をさせて、ここはちょっと苦言になるかもしれませんが、ひとつ政治家同士としてお聞きになっていただきたいわけですが、第三次振計における基地問題の位置づけというものを長官はどうお考えなのかということです。
 私は、大臣の今までの御答弁なり御発言を聞いて、善意に解釈をしたい立場にあるわけですが、沖縄県は第三次振興計画の大綱策定に当たって、米軍施設、区域についてその全面返還を目指して整理縮小を促進するということを方針として打ち出しているわけですね。私はこれは当然だと思うのです。あれだけの基地がある、被害がある、また現に湾岸戦争にも直接出撃基地になっている、こういうことについて、どうもいろいろ開発庁側の、圧力めいたと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、発言がある。これは我々としても看過できない。沖縄視察後の記者会見においても、長官も政治の現実と理想を見ながらやってほしいとお述べになっている。大綱における全面返還の位置づけは、東西関係の緊張緩和あるいはこの湾岸戦争、過ぐる昨年の六月十九日に一千ヘクタール、その前の四月に、アメリカの新しい極東戦略に基づく基地縮小あるいは米軍縮小計画というものもある、こういうことを想定しますと、沖縄県知事が基地の全面返還、整理縮小を目指して第三次振計の中で県土利用を確保していきたい、確立をしていきたいと言うのは私は決して誤りでもないし、当然の帰結だと見ているわけですが、改めて何か圧力をかける意味でそういうことをおっしゃるのか、県の主体性というものもあるわけだから、そこは善意に解釈すれば、国との協調関係もとりながらひとつ沖縄の第三次振計やこれからの県政をやっていこうという気持ちでおっしゃったのか、やはり基地の全面撤去とか全面返還とか整理縮小はまかりならぬというお気持ちでおっしゃっているのか、この点は少し明らかにしておかないといかない問題でありますので、ぜひひとつお聞かせをいただきたいと思います。