先ほども申し上げましたように、指紋の照合と申しますのは、まず市町村で第一次的な指紋の照合が行われ、さらに私どもの方で行われます指紋の照合というのは二次的な、バックアップ的なと申しますか、再確認するための指紋照合であるということを先ほど申し上げたわけでございますが、昭和四十九年には、一つは事務の簡素化という見地もあったわけでございますけれども、実は大変細かい話になって恐縮なんでございますけれども、昭和五十五年、六年ごろにかけまして全国の外国人登録原票、これは先ほども申し上げましたように市町村に保管するものでございまして、それには実は三年ごとに押された指紋が七個押されている。七回押されるといっぱいになるという登録原票があるわけでございますが、これがちょうど五十六年ごろにほぼいっぱいになる。そうすると市町村においてはこの原票を別にしまして新しい登録原票をつくる、こういうことになるわけでございますが、その指紋を七個押したいっぱいになりました登録原票を法務省で回収するという計画がございました。
 私ども、この登録原票を回収いたしますれば、昭和三十年代の半ばから五十年代の半ばにかけて三年ごとに押された七個の指紋を確認できる、こういうことがわかりましたので事務の簡素化を図るためにとりあえず法務省に送る指紋原紙は必要ない、五十六年ごろに回収する指紋によって二次的なバックアップ的な照合をすれば足りるであろうと、こういうことで四十九年に送付を中止したわけでございます。したがいまして、四十六年にこの登録原票を回収いたしましたので、それによってある程度の確認をし、そうしますと今度は五十七年以降になりますとその次に登録原票が私どもに回収されるのには二、三十年先になりますので、それでは余りにも時間がかかり過ぎますので、五十七年に改めて通達をしまして、一たん中断しておりました指紋原紙を再び送るようにという指示を五十七年に出した、こういう経緯でございます。
それで、指紋原紙への押捺をやめた理由が事務の簡素化、現場の人の労力を省くことと、それから現実に指紋の照合ということが指紋照合する人の数が少なくてなかなかできないのでそういう処置をとったんだと、こういうふうに聞いたということを言うてますが、これは本当ですか。
現場の人の記録によりますと、昭和四十九年の八月以後、指紋原紙の押捺をやめた、そして再び始めたのが、復活したのが五十七年の十月からだと、こういうふうに言うておりますが、これは事実でしょうか。
外因人登録の切りかえは現在の法制では五年ごとになっておりますけれども、ことしはちょうどその五年目に当たりまして、在日外国人の約三十七万人の人がことし登録証明書の切りかえをするということでございますので、ことしに限って申しますと三十七万人の指紋が送られてくる、こういうことになります。ただ、これは五年ごとに大きい波が来て、ことしはその波ということでございますので、例えば昨年とか来年ということになりますと、この数はぐっと減りまして十万ぐらいというふうに、年によりましてこの切りかえる数ないしは指紋を押す数というのは違ってくるわけでございます。
六十万という膨大なものを照合せられるわけですが、登録の切りかえのときには一気に六十万というものをおやりになるわけですか。それとも登録切りかえはぼつぼつ分けておやりになるわけなんでしょうか。
外国人が指紋を押しますのは、一つは現在は五年ごと、この五十七年の改正前は三年ごとでございましたけれども、三年ごとに登録証明書の切りかえをいたします際に押された指紋と、それからもう一つは再交付、紛失して再交付するとか、汚損してしまったために引きかえ交付の願い出が出る、こういったような場合の指紋と、いろいろな場合の指紋が送られてくるわけでございますが、この指紋の数が五年間で六十万余りの数になるのではないかと思います。この指紋が市町村から私どもに送られてまいりますと、これを先ほど申し上げましたように、前回の押された指紋と照合する、こういう作業になっております。
私どもに送られました指紋原紙は、前回押された本人の指紋と、今度二度目、三度目ないしは何回目かになりますけれども、その押された指紋と照合するという目的のためでございまして、これは一つは市町村の窓口における指紋照合を私どもの方で再確認すると申しますか、改めて確認をするという趣旨の照合でございます。他の目的に利用するという趣旨は全くございません。
指紋原紙は法務省に送られてまいりまして、私どもの登録課において保管されております。この保管の方法でございますが、指紋制度が始まりました前期の時代は指紋の紋様によりまして換値分類という指紋の紋様を数字に置きかえまして分類整理するという方式をとっておりましたけれども、現在では換値分類方式はやめまして、外国人の登録番号順に保管するという方式をとっております。
せっかく総裁の回答の中に「制度化について」というふうにおっしゃっているわけですから、もう少し何らかの具体的な方策があると思ったのですが、そんなものは全くないということで、いささかこの点はがっかりをいたしました。しかし、こういうものが総裁の回答に出てくるというのは、それだけ政府の抑制が続いている、そうすると、この抑制に対して単なる要望だけしておったのではらちが明かない、そういう声が人事院総裁のところへもひしひしと押し寄せてきて、総裁としてもこう言っておかないととてもおさまらない、やはりただ要望するというだけでは困ってしまう、こういうことだろうなというふうに受けとめました。
 ところで、人事院勧告の実施問題というのは、もちろん直接の当事者であります全国の公務員、それから一般にもそれが労働条件にはね返るところが多いですね。例えば各種協同組合の職員なんかも人勧準拠というのが多いわけです。さらにまた恩給、年金、こういうものにもはね返りますし、広範な影響を持っているのです。
 そういう影響の中で見逃せないのが、国際的な問題だろうというふうに思います。我が国の貿易黒字に対して、国際的な批判というか非難というか、そういうものが沸き上がっている中で、日本の公務員というのは労働基本権を確保されていないにもかかわらず人事院勧告そのものだって値切られている、こういう非難というのは国際的にも高まることが予想されるわけですね。ことしのＩＬＯ総会に対して政府がどのように対処されるかということをこれからちょっと聞いてまいりたいと思います。
 ＩＬＯ問題は、昨年来いろいろなところで議論になってまいりました。私も昨年十二月十三日に質問をいたしておりますし、同僚の野田、大出、角屋、各議員も予算委員会その他で質問しているところであります。
 まずＩＬＯに対する基本姿勢について伺いたいと思いますが、日本は、ＩＬＯ加盟国中、既に分担金の拠出の割合でいきますと第三位の地位を占めているわけですね。したがいまして、ＩＬＯの勧告等に対して積極的に日本はこれを支えていく、推進していく立場にあるというふうに思われているわけでありますけれども、ＩＬＯに対する基本的な態度について政府のお考えを承りたいと思います。