再建計画の策定に際しまして、大蔵省といたしましても、金融秩序の維持のために再建計画がまとまることが必要であるという立場で協力、相談に応じてきたわけでございますので、関係者の間での御議論というものは十分にフォローしておったと思います。したがいまして、再建計画の検討状況及びそのまとまりぐあいというものについては当時恐らく承知をしておったと思っております。
衆議院で参考人として出席されました当時の銀行局長の寺村さんは、第二次再建計画の策定について大蔵省が深くかかわったということを認めていらっしゃるわけです。大蔵省は、この第二次再建計画の文自体は見ていないというわけですか。
第二次再建計画の策定に当たりましては、行政当局といたしましても必要に応じ相談を受け、また私たちのできる協力というものは申し上げてきたわけでございますけれども、あくまでも住専の再建計画あるいは住専の経営そのものは当事者の問題でございますし、これをどう処理するかは当事者間によって行われる対応が原則でございます。
 当時、第二次再建計画の内容につきましても関係者の間で非常に真剣な努力、議論がなされまして、会社の経営の先行き等につきまして関係者の議論の上に立ちまして、私どもも御相談に応じてきたということでございます。
これは農林大臣だけではなく統一された政府の見解ですが、要するに住専の破綻についての責任は系統にはない、したがって債権放棄の必要はないけれども金融システム安定のためにできる限りの協力をすると。その協力の具体的な形が五千三百億円の贈与だというふうにおっしゃっている一方で、橋本証人の話を聞いていると、どうもそういう考えでないような形で大蔵省が動いてきたのではないかと思うから、どういう根拠の五千三百億円か、あるいはなぜ税金を投入するのかということにつきましてまだ国民にはすとんと落ちないところがあるわけであります。
 次に「時の動き」という政府の広報によりますと、この住専処理策に関しまして「政府としてもこれまでの経緯を振り返り、反省すべき点については反省」するということを書いていらっしゃいますので、その点につきましてまずお聞きいたします。
 第一は、第二次再建計画に深く関与して問題の先送りをしてしまった行政の責任ということであります。
 国会に提出をされました第一次、第二次再建計画によりますと、第一次再建計画策定時に貸付金に占める延滞債権の割合は日住金で二三・五％に上がっていたほか、ほかの住専でももう軒並み一〇％近くに達していたわけであります。つまり、平成三年、四年当時もう既に住専各社の経営状態というのはかなり深刻になっていたということでございます。ところが、さらに住専の経営内容も悪化をしまして、道半ばにして第一次再建計画も破綻をし、平成五年に第二次再建計画がつくり直されたということはもう周知のとおりでございます。
 ところが、第二次再建計画を見ますと、非常にそういう厳しい状況で破綻をしてつくり直したにもかかわらず楽観的なことばかり書いてあるわけです。住宅ローンサービスや総合住金では販売用不動産の平成九年度までの全額売却を見込む等、不動産市況の回復を念頭に置いたと見られる計画を策定しておったわけであります。あるいは日住金に至っては平成九年三月期の当期損益の黒字転換を見込むという、全体的に本当にバラ色の将来を描いたそういう再建計画であったわけであります。
 そこで、私は大蔵省にお聞きいたしますけれども、どういう査定というか審査をしてこの再建計画を大蔵省はよしとしたんでしょうか。
私も、ぜひせっかく改正をするわけですから、今後国民の期待にこたえられるようなものであってほしい、そう思うことは当然でございます。しかし、順次内容について御質問をさせていただきますけれども、本当にその期待にこたえられるのかどうかやはり疑問点がございますので、これは個々の問題点を踏まえながらまた最後に御意見を聞かせていただきたいというふうに思います。
 ところで、今回の改正に当たっての大きな問題点としては、存続期間、更新、正当事由、それからまた調停の問題などもございます。それから定期の借地権等の導入です。しかし、その反面、私はこれ以外に現在検討すべき問題、この改正に当たってむしろ明文化したりあるいは法的にきちっと整備をしておかなければいけない、そういう点が多々残っているのではないだろうか、そんな気がいたします。
 そこで、一つずつお尋ねをしていきたいというふうに思っているんですけれども、一つは、借地権の権利性についてなんです。従来、借地権というのは単なる契約上の権利、いわゆる債権というにとどまらずに、物権的な権利として評価をされてくるようになってきているわけです。対抗力の問題とかあるいは独立した財産的な評価をされるなどの形で、いわゆる物権的な権利とでも言ってよろしいかというふうに思うんです。これについては、今後一体方向としてはどう考えていらっしゃるのか、この権利性をより明確にする方向に行こうとしているのか、あるいはもうこの程度だと、これ以上権利が強くなってもらっては困るんだというふうに認識されているのか、この点についてお聞きしたいと思うんです。
 そして、その中で一つ大変大きな問題になっているのは、この借地権を担保にできるかどうかという問題が大きな課題でもあろうかというふうに思うんです、これは多分検討が加えられたはずだというふうに思うんですけれども。現在は、解釈上は借地上の建物を目的とする抵当権の効力が借地権に及ぶという形で評価をされております。これをむしろ積極的に担保として、権利として使えるようなそういう法制化をすること、これについてやはり考えるべきではないかというふうに思うんです。借地人にとっては金融を受けやすくなる、あるいは建物完成前にも対抗要件を備え得る、そして譲渡などの対象にできるというようなこともあり、これは一つの大きな課題であろうというふうに思います。
 ただ、一方で、土地所有者との関係とか、競売の場合の建物の問題などがありますので、問題は多いかというふうに思いますが、この借地法の改正の時期を逃しますと、この問題はまた相当先送りということになってしまうかと思うんです。この点についてはどうお考えでしょうか。