鈴木先生の御質問にお答えいたします。
 まず、いわゆるいじめの問題、そしてそれに関係しての人権意識を育てる教育の問題についてでありますが、今日大きな社会問題となっておるいわゆるいじめの問題は、その背景として子供の家庭環境の問題、社会環境の問題などさまざまな要因が考えられるわけでありますが、その根底には、御指摘のように他人に対する思いやり、あるいはいたわり、そういった心の欠如といった人間尊重にかかわる問題があると思われます。
 そこで、学校教育において児童生徒に基本的人権尊重の精神を正しく身につけさせることが極めて重要な課題であるという認識のもとに、従来から道徳や社会科を中心に学校の全教育活動を通じてその指導に努めてきたところでありますが、今後とも道徳教育の充実、家庭と学校との連携事業の推進など、心の教育に関する施策を一層充実させまして、児童生徒に人間尊重の精神、他をいたわる、あるいは思いやる心を身につけさせるよう努めてまいりたい、こう考えておるわけであります。
 次は、障害児の就学問題でございますが、心身障害児の教育については、障害の種類と程度に応じて、障害の程度の軽い子供は小中学校の通常の学級または特殊学級に就学をさせる、障害の程度の重い子供は盲・聾・養護学校に就学をさせて、それぞれにきめ細かい教育を行って、その障害の改善、克服を図っていくことが必要であると考えております。
 なお、盲・聾・養護学校の児童生徒が一般の小中学校の児童生徒と交流を行うことは、心身障害児のみならず、障害のない一般の子供にとっても極めて意義深いことであると思いますので、今後とも引き続きその推進を図っていきたいと考えております。
 最後に、小中学校の障害児の実態調査の問題でございますが、御承知のように、義務教育段階の子供については、その子供の就学に当たって毎年各教育委員会で就学時の健康診断を行って、心身に障害を有する者については、先ほども申し上げましたとおり障害の種類と程度に応じて盲・聾・養護学校または小中学校の特殊学級等で適切な教育を行うことにしておるところでありまして、したがって、現に小中学校の通常の学級に在学する心身障害児について、さらにその障害の種類や程度などを精査するような調査を行う必要はないと考えております。それは一面においては個々の心身障害児及び関係者のプライバシーにも深くかかわるからであります。
 以上で答弁を終わります。（拍手）
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先生の御質問の中でいろいろな話が出ておると思います。
 ちょっと整理をいたしましてお答えを申し上げますと、まず、基本的に国鉄の土地をどうするか、こういうことにつきましては先ほど来総裁、常務理事からたびたびお答えを申し上げておりますように、国鉄としての土地というものは、最終的には先生おっしゃるように国鉄の新しい経営形態を考える際の貴重な債務償還の財源でございますので、このようなものはそれなりに慎重に取り扱いたい、これは私ども同じ考えでございます。
 ただ、一方、これも国鉄総裁から申し上げておりますように、私ども毎年毎年の国鉄予算を組みまして国会に提出してお願いを申し上げておりますけれども、この予算を編成いたします場合には大変苦しい状況にございます。国鉄としても極力人件費、物件費等を削減いたしまして経費の支出は抑えますけれども、やはり利子の増加その他当然増の経費が非常にございます。
 一方収入の方は、運賃改定を最低限お願いをいたしておりますけれども、これもそう大幅にお願いもできませんし、また国からの助成も国の財政状況から見て年々減らさざるを得ない、こういう状況の中で収支つじつまが合う予算を組むというのはもう大変苦しいことでございます。そのためにある程度の資産売却というものを充ててこの収支のバランスを合わせなければならない。こういうことで、このところ毎年千六百億程度は最低限売ってこれで予算を組む、こういう実は非常にいろいろな苦しい中で、必要なものは収入を図るた
めにある程度の売却はしなきゃいけない、こういう形になっておるわけでございます。
 再建監理委員会といたしましても、この今申し上げました最低限の資産売却というものについては必要性は十分認めておりますし、第一次緊急提言でもある程度のそれによる収入を図れ、こういう御指摘を受けておるわけでございます。ただ、国鉄の土地全体で大変膨大なものがございますが、それ全体につきましては、監理委員会では、将来の新しい経営形態の際の債務の償還等に充てるために簡単な売却はしないで、それなりの売却とか関連事業への転換はしないで保有をしておけ、こういう御指摘でございます。その点は私どももそのように考えておりますけれども、最低限年々の予算を組む程度の資産売却というのはやむを得ない、かように考えております。
 一方、先生ただいま御指摘のございました総合経済対策に始まります民間活力の導入に伴います国鉄用地の活用の話は、これは全く別の方の話から出たわけでございまして、現内閣の方針といたしまして、経済の活性化に資するために極力遊休している国有地とかその他の公有地を活用していく。そういう中で国鉄用地というのは非常に大きなものがございますし、また、貨物の合理化その他であいておる土地が非常に多いので、そういうものをこの際何らかの形で民間活力の導入のために当てていきたい。こういうことでございまして、これにつきましては、御承知のように、大阪の梅田の南とか錦糸町とか汐留とか、そういうものについてどうやって民間活力を導入して有効に活用していけるかということについて検討が進められておりますし、またそのほか、全国十万以上の都市の中にある国鉄用地をあるいは民間に売却して有効に活用してもらうというようなことの方策を練っておるわけでございます。
 その際に、その売却します土地は、先ほど申し上げました、年間最低限収入を図る、千六百億今収入を図っておりますけれども、それにその収入を充てていくということでございまして、その間には私ども矛盾もなければ、また、民間活力の導入のために国鉄用地を売る、それだけの観点から物事を進めておるわけでなくて、あわせ国鉄財政にも寄与すると言っているのはそういうことでございます。
 以上のような考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。