本院における総予算の委嘱審査は、第九十六国会における参議院規則の一部改正によって、昭和五十七年度総予算の審査以降、今日まで十余年を数えるわけですけれども、私は昨年のこの委嘱審査のときも数点質問をいたしましたが、その質問の内容、また要望しておりましたことの、それが結果的にどういうふうになっているのか、そこらの点を数点お尋ねしたいと思います。
 まず、平成四年度予算についてお尋ねいたしますが、去る二月二十七日の委員会において、法務省会計課長及び最高裁経理局長から平成四年度予算の概要をお聞きいたしました。法務省所管の一般会計予算に占める人件費の割合が八二・八％、また裁判所予算に占める人件費の割合が八八・二％と、どちらも極めて義務的経費で、人件費がその大部分を占めているわけでして、それだけにいわゆるほかの事業官庁のような目玉商品的な予算編成が非常に法務省はやりづらいという点はよくわかりますが、予算として結果的に極めて地味な存在になりがちであろうかと思います。
 そこで、法務大臣は、どういうような認識のもとに平成四年度予算編成に取り組まれ、結果に対してどういう御所感をお持ちなのか。
 次に、また、法務省及び裁判所の平成四年度予算の強いて特色を挙げるならば、どういうことが言えるのか。また、どのような点に重点を置いて平成四年度予算要求をなされたのか。復活折衝ではどういう点に特に力点を置かれたのか。また、最高裁当局は、財政法第十八条二項に基づいて、平成四年度予算について内閣にどのような意見を述べられてきたのか、この点をお尋ねいたします。
おっしゃるとおりでございまして、扶助制度につきましては、やはり必要であるにもかかわらず、制度を知らないがために利用できないという人もいるということは十分考えられますので、ＰＲにつきましても今後工夫を凝らして努力してまいりたいと思っております。
最後の質問ですが、この法律扶助制度が十分知られていないということが、これを利用する人が少ないのにもつながるわけですね。そして、例えば暴力団みたいなようなものに仲介を頼むということにも通ずるわけです。したがって、この法律扶助制度というものが一般の人によく知られて、そして資力の乏しい者でも弁護士に頼んで裁判をすることができるんだということにならなければいかぬわけですね。
 そこで、ＰＲをしていく。もっと司法制度の、特に人権擁護局の重要な仕事とされまして、この法律扶助制度を周知徹底させていくということが必要じゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
現在の制度が一応比較的順調に機能していると思われますし、それから、既に定着しているというふうに考えられますので、当面の間私どもといたしましては、現行の制度の充実安定に努めて。まいりたい、そういうふうに考えております。
 それからもう一つは、法律扶助法につきましてはいろんな団体あるいは個人からいろんな意見あるいは案が出ておりますけれども、いろいろ相違点もございまして、まだ一致した意見というのは見当たらないのが現状でございますが、そういった各種の案も含めまして、やはり勉強はしてまいりたいと思っております。
それから、イギリスその他の国におきましては、法律扶助制度というものが立法化されておるわけです。日本では扶助協会が行って、それを国が監督し補助をしているというやり方なんですが、これを立法化する意思はありませんか。
その扶助の申し込みがあった場合、資力の要件、それから勝訴の見込みがあるかどうか、それから扶助に適するかどうか、そういった点についての審査が必要でございますけれども、確かに今おっしゃいましたように、時間がかかっているという点ございますので、その点については手続の合理化に努力してまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 我が国国民の海外渡航者数は、近年の国際化傾向とも相まって平成二年には一千九十九万人を突破、平成三年は湾岸戦争というマイナス要因にもかかわらずおおむね一千万人に達しました。これに伴い旅券発給件数も恒常的に増加、年間の新規の一般旅券の発給件数は五百万件近くに及んでおります。
 このため旅券発給窓口の混雑、旅券事務量の膨脹、旅券管理事務の複雑化等の諸問題が生じてきており、その改善のため、平成元年の旅券法の改正により手続の簡素化、事務の整理、合理化を行い、国民の便宜及び行政効率の向上に努めてきていますが、平成四年十一月に機械読み取り旅券（ＭＲＰ）を導入することに伴い、申請手続の簡素化と手数料の改定を行い、もって一層の国民の便宜及び行政効率の向上に資するため、及び刑罰規定中罰金刑に係る所要の規定の整備を行うため見直しを図ろうとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、一部申請に際しての提出書類の省略であります。
 現在有効な旅券を所持する者が、その残りの有効期間（いわゆる残存有効期間一が一年未満となった場合や所持する旅券の査証欄ページに余白がなくなったこと等の理由から旅券の切りかえをする場合に、当該有効な旅券を返納の上切りかえ発給の申請をするときは、戸籍謄（抄）本の提出を原則として省略し得ることとしたものであります。
  第二は、手数料の改定であります。
 一般旅券発給に係る手数料等は、昭和五十三年以降据え置かれており、その間に消費者物価については四一・九％、国家公務員の給与については人事院勧告ベースで五〇・三％とそれぞれ上昇しており、旅券の発給に係る行政コストも上昇しております。今回これらの経済事情の変動のもと、手数料の適正化を図るため、基本となる一般旅券の発給手数料につき二五％増の八千円から一万円に引き上げ、その他の手数料についてもこれに準じた引き上げを行うこととしたものであります。
 第三は、罰金額の改定であります。
 刑法その他罰則法規における罰金刑の額については、経済事情の変動等を理由に既に多くの該当法律について引き上げられており、それら罰金額との整合性を保つため、旅券法の罰則規定中の罰金額の最高限度についてその額の引き上げを行うこととしたものであります。
 次に施行期日であります。
 この法律は、一部申請に際しての戸籍謄（抄）本の提出省略及び罰金額の改定については平成四年八月一日から、手数料の改定については平成・四年十一月一日からそれぞれ施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします、