ブッシュ大統領の今回の核の削減に関する発表については、私は、アメリカが核保有国として今日までの米ソの対決の中で維持してきた核を一方的に削減をする、こういった強いメッセージを世界に発出した、そういう意味では我々核被爆国としては極めて高い評価をし、これが進展することを心から支持をいたしたいと考えております。
 また、ソ連のゴルバチョフ大統領はこれに対して対応する姿勢を示すメッセージを発出されておりますけれども、ソビエトが一日も早くこれに対応する決断をされることを期待するものであります。
法務省の人権擁護機関といたしましては、企業が人を採用するに際し、部落差別等人権侵害を意図した身元調査を行うことはもとより、部落差別等人権侵害につながるおそれのある身元調査を行うことも許されないもの、そのように考えているところであります。
いわば税理士事務所というようなところでこういう差別的な採用が行われるとすれば、幾ら啓発というふうなことを言ってみても、どうも国民の間にもむしろ逆の、やはり人間はレッテルがあるとか、肩書があるとか、親御さんがいい人を採用した方が安心だという差別的な風潮につながっていくのではないかと思うのですね。公認会計士とか税理士というのは割と事業者に対する影響力の強いところでございますので、これは法務省の人権擁護の担当部局でもひとつこの辺について調査をして、労働省ともどもこの種のことがないように、あるいは公認会計士東京会というのは研修的な事柄とかそういうことが必要ではないかというふうに私思いますけれども、その点について人権擁護の担当の法務省としてはいかがですか。
私ども、かねてより企業に対しまして、応募者の適性と能力のみに基づく、予断と偏見の入らない公正な採用選考システムを確立するように啓発指導に取り組んでおるわけでございますが、特に就職の際の身元調査は無責任な予断と偏見が入って応募者の適性と能力がゆがめられて報告されるということが多いわけでございまして、就職差別事象につながったケースが数多く見られるところでございます。この観点から、企業が採用に当たって身元調査をしたことが認められた場合には、その企業に対しまして個別指導を行うことといたしておるわけでございますが、先生ただいま御指摘の図書におきましては、就職に際しての身元調査を奨励しているかのごとき記述があることはまことに遺憾でございます。この編者である日本公認会計士東京会に対しまして、関係省庁と連携の上で適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
それで、証券会社が三千億、五千億という経常利益を上げるに至ったのは、ノルマという、非常に厳しいノルマ行政もあったのでしょうが、もう一つは、これは後で再発防止の中でも申し上げたいのですが、固定手数料でしょう。大変手厚い保護をされたそういう高額な手数料収入がありますから上がっていくわけです。だから株が下がったり、いわゆる資産評価が下がったら、おい、約束違うじゃないか、私が先ほど申し上げたように、入札なんだから、実質的に。おい、面倒見るんだろうな、こういうのが今回の損失補てんにつながった。証券会社にしてみれば三千億も五千億も利益があるわけですから、バックマージンでしょう。バックマージン的な意識があるからこそ損失補てんが行われたわけですよ。だから小口の投資家はごみとして扱われて泣きなんですよ。大口投資家だけが保護されるという結果が生まれた。この構造的な仕組みをしっかりと受けとめないと、再発防止にもつながりませんぞ。だから、抜本的な保護行政をやめるべきだ、競争をさせるべきだ、もっと自由にさせるべきだという議論に私は持っていかなければいかぬと思うのであります。
 ここでちょっと大蔵大臣にお聞きしたいのですが、一昨日来、この二日間の予算委員会の議論で大蔵大臣は、損失補てんの禁止が外国では法制化されていない、なぜ法制化されていないかというのは、補てん行為そのものが常識としてあり得ぬのだ、外国では。だから大変これは恥ずかしいことだというような答弁を繰り返されておられます。一方、今回補てんを受けたとされる多くの企業は、補てんを受けたという認識がない、こう言っているのです。それは本当かどうかは別として、そういう認識がないというこのギャップを、私は今入札だという一つの例を申し上げて、それもその一つだよ、こういうことを言っておるわけであります。
 本来、商売というのは将来の利益や取引の継続というものを希望して、一時的に損を覚悟でサービスをする場合があると思います。ところが、今回の場合は、証券会社が損をして商売をしておきながら、お客さんの企業はサービスをしてもらったという認識が全くないわけですから、これは奇妙な結果でしょう。本来ならば、サービスをしたのですよと言って盛んに売り込まなきゃいかぬ、お客さんの方も、将来継続をしてもらうために認識をさせなきゃいかぬ。ところが、それがない。
 ということは、結局取引を開始をするスタートの時点で、証券会社が顧客に一定の利益を出すという約束、つまり禁止をされている利回り保証があったと見るのが私は正論じゃないかと思うのです。そうでしょう。だから私は最初に入札の話を持ち出したのです。書類にはない、何にもないけれども、お客は当たり前だと言って五十億や百億の運用を任せたんだから、だから損失の補てんを受けたという認識がない、そういう一つの面もある。それを大蔵大臣は恥ずかしいことだ、恥ずかしいことだと言うけれども、実はその流れを御存じないのか、その流れを知っておってきのうの、おとといの御答弁をなすっておみえになるのか。これは重大な大蔵大臣の基本的なスタンスの問題になってきます。悪い悪いと言うのではなくて、再発防止をいかにするかというところにその落ちつき先を見出さなきゃいかぬわけですから、落としどころは。私は、その路線を間違えると大変なことになると思うのですが、どのようなお考えか、お答え願いたいと思います。