昨年末に予算編成が行われました時期と今日とは、私はいささか趣を異にしたと思っております。恐らく、昨年末は多分に安定成長ということを念頭におきながら予算編成は行われた。今日になってみますというと、やはりこれほどの為替動向あるいはまた円高、石油価格の、スポット物では十五ドルとなったわけですから、そういうものがだんだん定着してくるということになってくると、これはいささか様相は変わってくる。経済成長も思いどおりいくのかなというとと同時に、それは輸入業者はいいかもしれませんが、輸出業者は今度は軒並みにいかれるおそれがある。そういうときに、予算委員会でもしばしば議論をされておったようでありますが、どうしても一番の影響力を受けるところは中小企業である。中小企業が多いところはどうしても後進地域になってくる。ですから、後進地域は農畜産物もなかなか価格が上がらないし、公共事業費の配分も少ない。それから、零細中小企業の多いところですから、そういう面からのしわ寄せもずっと寄っていくということを考えると、やはり容易ならざる時期になってくるのかなというような実は感じが今いたしております。
 そういうものを、実はじっとこれから腰を据えて判断をしながら、今後の内需拡大あるいはまた社会資本の充実というようなことに対してしっかり取り組んでいく時期になってきたな、要するに、公共事業というものが、予算編成の時期からすると、さらにその役割を重くしていきつつあるという感じを今感じておるというのが率直な意見でございます。
最初に江藤、山崎両大臣に申し上げますが、非常に内外情勢厳しい中、特に建設行政あるいは国土庁の事業環境も極めて厳しい中でございますが、今回それぞれ建設大臣、国土庁長官に御就任をされました。大変な御苦労があろうと思いますが、どうか国家のため、国民のためにせっかくの御努力をお願いをいたしたいと思います。
 そこで、まず建設大臣にお伺いをいたしますが、先日の所信表明でも若干承ったわけでございますが、今後建設行政を担当されるに当たりまして、今日の我が国の経済情勢、これをどう認識をしておるのかということはやはり大切なことでございまして、そういう意味で今日の日本経済の情勢についての認識、その中で何が一体中心的な課題なのか、さらに、この課題に対応するためにどういう政策展開を行わなければならないか、このことにつきまして、まず大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。
質問を終わりますが、今国鉄さん、国鉄を代表しておっしゃったと思うので、いざ実施のときにころっと変わらないように。建設大臣も国土庁長官も関係局長もみんな聞いておりましたし、我々もしかと承りましたので、どうか国鉄用地売却が好ましい公共事業の進展に役立ちますようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
国鉄といたしましては、先生御存じのように国鉄再建監理委員会の意見を踏まえまして、長期債務の処理に当たりまして国民の皆様方に多大な御負担を願うということにかんがみまして、あらゆる国鉄用地の中からその用地の生み出しを図っているということでございます。
 そこで、用地売却に当たりましてはこれらの趣旨に沿うということで、公正と適正を確保するということで、原則といたしましては公開競争入札をいたしたいと考えております。しかし、国鉄の用地の中には鉄道の施設の整備とか統廃合とかいろいろなことを行う地域がございます。それらにつきましては、地元、地方公共団体と十分協議をさせていただき、都市計画とか地域開発計画とか、それらに十分整合性がとれるようにしていきたいというふうに考えております。
 それで、地方公共団体等で既に公共、公益目的のために計画がなされている地域につきましては、債務償還という観点から売却価格につきましては適正な価格ということでございますけれども、契約方式につきましてはいわゆる随意契約を含め今後対処していきたいと考えております。
新潟県の場合の雪崩注意報の発表の基準でございますけれども、新雪の雪崩につきましては、降雪の深さが五十センチあって気温の変化が大きい場合、また全層雪崩につきましては、積雪が五十センチ以上ありまして最高気温が摂氏八度以上に上がると予想される、あるいはそういった積雪の状態の中で一日の雨が二十ミリ以上に達するという基準を設定してございます。そしてこういった状態が予想される場合には雪崩注意報を発表いたしまして、警戒をお願いするということで進めてまいっております。
時間がありませんので突っ込みませんが、十分な対応をお願いをいたしておきます。
 それから、いま一つ大臣に聞いておきたいわけですが、先ほどから話が出ておりまするように、今の円高対策の中から、あるいはまた景気浮揚、あるいはまた不況対策等から、内需拡大の柱として公共事業の前倒したとか拡大、時には建設国債というような声も出ておるわけですが、その中で、建設省の建設経済局長の招請で発足いたしております建設産業ビジョン研究会というのがあるのですが、これが二月一日の報告では、業界の競争、淘汰を求めまして、零細な業者を削減するのだ、こういうような中身の答申をいたしております。中小零細企業の振興の立場にある中小企業庁ですが、あるいはまた通産大臣なんですが、こういうようなべらぼうな、中小企業殺しのようなビジョンを平然と出しておる、こういうことに対してどのようにお考えであるか、この点承りたい。
 いま一つは、時間もありませんのであわせて御質問いたしますが、現在私ども岐阜県におきましては、かねてから計画いたしておりまする岐阜中部未来博をいよいよ六十三年の七月八日から九月十八日までの七十三日間開催をするために具体的な準備に入りまして、この二月四日からその実行母体が発足いたしたわけであります。「人がいる 人が語る 人がつくる」こういうことをテーマにいたしまして、高度技術社会、情報化社会における未来像を探求しながら、できるならば昨年の筑波科学博の地域版ともいうべき未来博を想定しておられるわけです。
 しかし、この岐阜県は御承知のように日本の中心地でもあります。御案内のように壬申の乱、あるいはまた関ヶ原の合戦、織田信長の天下統一の根拠地でもあったわけですね。そういうような意味で、ここで行われる未来博は将来の日本の未来をつくるものではなかろうか、私はこういうふうにも考えておるわけです。どうかひとつ通産、国においてもこの開催につきましてのノーハウに極力力を注いでいただき、実行面でも指導と協力、あるいはまた企業館の誘致等にもぜひ力をかしていただいて、これの成功に向けて努力することによって地域産業の発展、このことがひいては日本経済の発展にもつながる、こういうように重大な意義を持っておると考えまするので、国としてこれに対してぜひひとつ支援方をお願いしたいわけですが、両者あわせて大臣の所見を承りたい。