今言われた、国の方では指導員、カリキュラムということなんですけれども、先ほども申し上げました、まず最初に、質問予定していたのと前後するかもしれませんけれども、職業能力開発短大が大学校、また今の能開大が総合大学校になっていく、その中においてカリキュラムというふうなもの、これはこれから策定をされるのでありましょうけれども、カリキュラムというのは、一度つくって、多分それぞれ幅を持たせて地域ニーズに合わせてということになるかもしれないのですけれども、カリキュラムの今後の、一度つくったものの見直しというのはどれくらいの期間を置いて見直しをされていくのか。
 また、指導員という形で今言われました、国のやることにおいては指導員訓練だ。総合大学校にすることによって指導員の育成もすると思いますけれども、私は、その指導員の方が、一度指導員になりますとずっと同じことを未来永劫やるのかなというふうな漠然とした危惧も持っております。これだけの世の中、また技術の進展、発達、開発の中において、カリキュラム、指導員というのはいわばこの職業能力開発の命だと私は思うのですけれども、それを絶えず見直していく。できれば指導員の方に関しては、常勤で一度やったことをそのままずっと未来永劫続けるのではなくて、絶えず、例えば総合大学校に戻って新しいアップ・ツー・デートな技術を、また技能を手に入れる。それが可能でないならば、大胆に私は非常勤の指導員という方を広く民間から、またさまざまな研究機関からどんどん入れていくということが必要だと思うのです。
 このカリキュラムと指導員、地域での特性ということもあると思いますけれども、それについて、今後この大学校なり総合大学校が設置されていく過程、また設置されていった上でどういうふうに見直し、手直し、進展をしていくのか、まずお答えをいただきたいと思います。
職業能力開発についての国と地方の役割分担についてでございますが、国は、雇用対策あるいは人材育成対策として、全国にわたります労働力需給の動向に対応した離転職者訓練、あるいは中小企業を中心とする在職者訓練、あるいは技術革新に対応した高度な職業訓練を実施するとともに、職業訓練指導員の養成を行う訓練なり、あるいは職業訓練に関する訓練技法の開発、教材の開発等々の調査研究を実施いたしております。
 他方、都道府県につきましては、職業能力開発校を設置して、地域のニーズに応じた、都道府県の特色を生かした、地方の特色を生かしながら、中高卒者に対する基礎的な職業訓練を実施するとともに、地域に必要な離転職者訓練なり在職者訓練を現在実施いたしておるところでございます。そんなような形で、国及び都道府県が両々相まって、職業訓練施策を展開いたしておるところでございます。
 具体的に、職業能力開発短期大学校につきましては、現在都道府県で今まで三つ設置されておりまして、今回九年度から二つ開校いたしておりますし、今後まだ地方によっては開校したいという要望もございます。そんな形で、地方に今後この短期大学校が設置されるよう、いろいろな形での支援を行って設置の促進に努めたいというふうに考えております。
今度の介護保険制度を導入するときの大きな理念的な根拠として、利用者の自己決定というようなことが強調されました。裏を返せば、今の措置制度では利用者が選択できない、措置される。そもそも出発点としては救貧制度から出発しているというようなことで、措置制度には利用者の選択権がないのだ。したがって、保険制度にして、保険料を払って、権利意識も持って、自分の選んだサービスを受けるということが建前になっていたと思うのですけれども、果たしてそれでは保険制度になったらそういうことができるのかということが一つと、本当に措置制度の中に利用者の権利がないのかという二つの問題をお話ししたいと思います。
 それでは、今の保険制度になったら利用者が選択できるのか。でも、入りたくても入れない人はどこに選択権があるのですか。この権利は、保険料を払っているから権利があるのではない。日本国民として税金を払っていれば、それで必要な保障を受けられるということにおいては、保険制度だから権利が芽生えるのではない。税金を払っていてもその権利は日本国民として持たれなければならないという意味においては、これは理由にならない。
 保険料を払って、さあサービスを受けるといったときに、お金がなければ選びようがない。ましてや、これは施設との関係において自由契約になりますね。そうすると、そこでの契約ということは、今のように基盤整備が整っていない段階では、利用者の側に選択権はないのですね。施設の側にむしろ選択権がある。
 そうすると、例えば特養でいいますと、今までは措置制度のもとで、非常に経営体は大変です。先ほど中田さんからも言われていましたけれども、いろいろな規制があります。しかし、今度は、ほかの施設と競争して、より利用者にとって喜ばれるような施設になる。だから、いい面が半分あるのですけれども、いいサービスをするためには特養も経営的に見通しを立てなければならないとなると、そこで行われる利用者との自由契約の中身というのは何なのか。
 手がかかって、その割に保険給付されないような人は排除するということにもなりかねません。利用者の側は、ただでさえ選択する幅が狭い上に具体的な契約になったときに、お金がなければ受けられない場面も出てくるでしょう。保険給付の割に介護度が強い場合には拒否される可能性もあるということ、自由契約というのは施設の側に拒否する権利もあるのだというあたりのことを考えますと、保険制度になったら自由に利用者が選択できるのだということにならないことははっきりしていると思います。
 最後に、措置制度の問題なのですが、先ほども出ましたが、今の矛盾は、措置制度であっても入りたくても入れない人がいるという基盤整備の問題が一つ。これが満たされれば今でもある程度は選ぶことができます。それからもう一つは、それでは特養などに入ったときに十分にその利用者にふさわしいサービスができているかといったら、先ほども強調されていましたように、今の国の措置基準であっては、やってあげたくてもできないというのが実態てすね。
 我々のところでも、国の基準どおりの職員でやりますと必要な夜勤さえ組めない。この中で、どうして本当に利用者に喜んで利用してもらえる施設になっていくのか。措置基準を改善すること、それから施設の基盤整備を強めること、これはどんな制度であっても当面急がなければならない内容だというふうに思います。
 以上です。