竹下内閣の大きな政治課題として税制改革を昨年通過きせていただきまして、ことしの平成元年度の目標としては、このふるさと創生を大きく掲げて世に聞いたい、こう考えておったところでございます。したがいまして、このことにつきましても、総理大臣のもとに審議会等を設置をいたしまして有識者の御意見も拝聴したい、こう考えて現在そのメンバーの選考中でございますので、それが明らかになりました段階ではこれを設置をいたしまして、既に本予算の中で御審議をこれからお願いをいたしております中に、ふるさと創生関連の予算もその中に包含させていただいておりますので、ぜひそれらを実行いたしていく上で内閣といたしましてもこの審議会を設置して、より立派な政策を遂行するための有識者の御意見を聞いていきたい、このように考えておるところでございます。
やめてしまわないで、どうするつもりですか、これは。新聞に、リクルート事件の区切りをねらってふるさとをやめるとか、リクルート事件隠しという批判に配慮してやめるとか、いろいろなことを書かれてあるのですね。これは、やめないということは少しずつやるということですか、今までどおりやるということですか、どういうことなんですか、これは。こういうふうにして書かれたら非常に心配なんですね。
新聞記事が出まして、やめてしまうという質問ではございませんでしたが、これに対してちゅうちょしておるではないかという、歩行中でございましたが、私に対する新聞記者の方の御質問もございました。やめてしまうなどという考えはございません。
これは水かけ論みたいなもので、参考にする、整理する、記憶にないといっていつまでもやっていると、一番困るのは国民だろうと思います。ひとつよくそういう点で御熟慮の上決断されんことを心からお願い申し上げたいと存じます。
 それから、最近の新聞を見てびっくりしたんですけれども、ふるさと創生審議会、これをやめてしまうというようなことが新聞に出ておりますが、本当ですか。
御指摘のとおり、この審議会の中間答申にも御指摘のような文言があることは事実でございます。
 私どもも、この八％について全く再検討の余地がないというようなことを申し上げているわけではございませんが、ただ、何度も申し上げますように、あくまでも電気料金というものはいろんな対外的な周囲の情勢が変動する中にありましても安定的に維持しなきゃいけないという至上の命題がございます。そういった命題を達成するということが最大の眼目でございますけれども、それが可能になる限度におきまして、おっしゃいましたように、八％につきましていろんな諸情勢を考慮して、これを勉強といいますか検討といいますか、することについてはやぶさかではございません。ただ、これをいつまでとか、いつどういう条件のもとでどうするというようなことは、残念ながらただいま申し上げる状況にはございません。
今説明されました五十四年の電気事業審議会の結論を見ますと、現行報酬率を現在直ちに変更すべきではないけれども、しかし経済社会情勢の推移を見きわめて改めて検討すべきであるという答申であります。あれから十年たっておるわけでございます。この報酬率がいろんな問題を含んでいるということは私も十分わかっておるわけでございますけれども、やはり公共料金でして、どうもほっておいたら市場原理が導入されない、何らかの刺激をしないと高い方へ高い方へ行ってしまうという傾向が非常に強いように思います。
 いわゆる高金利時代がある程度継続いたしましたけれども、その高金利時代に発行した社債等ももうほとんど大部分が消化されておるという時期ではなかろうかというふうに思うわけで、あとしばらくしたら高利の社債も全部消えてしまうという時期ではなかろうかと思いますので、そろそろ八％の是非についてお考えいただかなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今委員がおっしゃいました事業報酬率でございますが、これは現在八％ということで御指摘のとおりでございます。昭和五十四年の電気事業審議会の料金制度部会の報告にもございますように、電気料金の長期安定を図る必要があること、あるいは電気事業は長期借入金のウエートが非常に高い、二十五年とか非常に長い借入金の負担があるということ等から、そのときどきの金利水準だけを考えてやるべきではない、あくまでも長期的視点に立って設定される必要がある。
 ちなみに、報酬率八％ということでずっときたわけでございますが、昭和五十年あるいは五十一年、非常に金利が高くなった時代がございます。そのときは非常に電力会社はこの八％の報酬率では苦慮したわけでございますけれども、企業努力によりまして料金の値上げをすることなくやってきたわけでございます。そういうことに見られますように、あくまでも料金の長期安定という観点から合理的な水準、報酬率というものが考えられているというふうに承知をいたしております。ただ、当時の金融情勢を反映いたしまして、六十三年一月にはこの八％を特例的に七・二％に引き下げております。
おたくの、林野庁の資料によりますと、林地開発許可の状況を見ますと、昭和六十二年の林地開発許可の状況、とにかくゴルフ場が、件数で百八件、面積で五千三百九十四ヘクタールあるわけですね。ざっと平均して大ざっぱに見ると、一件当たり五十ヘクタールくらいだと私は思いますよ。単純に百分の一ですからね。全体の件数からすると千百六十八件のうち百八件がゴルフ場。面積は総面積で一万六百五十一ヘクタールですが、半分がもうゴルフ場なんですね。こういうことからいうと、さっき話を聞いていますと、一カ所当たり五十ヘクタールくらいだという話だったんですが、そういう意味では余り規制にならぬのじゃないかなという感じもするわけです。
 それはそれとして、余り時間がありませんからちょっと次に進みますが、問題は、今度できる法律の適用から、さっき長官もちょっと触れられましたように、現在の林地開発許可制度あるいは保安林の解除の手続をとる、この境界はどういうところに線があるわけですか。例えば総量規制でさっきから説明があるような条件を超えたときには、現行林地開発許可制度や保安林の解除手続をとる、こういうふうに理解していいのですか、どうですか。