これを発行することによって、欲しがる人と言った方がいいんでしょうかね、欲しがる人と一千万枚との関係なんですが、適当な数字であるというように認識しているのか。いや欲しがる人全部に与えることができないというように見ているのか、だぶついちゃうんじゃないかというように見ているのか。どの辺でございますか。
御指摘のように、確かにこの記念貨はかなりといいますか、もうほとんど記念にしまっておかれることになるのではないかと思います。そういう点で今補助貨の制度とは若干問題があることは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、オリンピックの記念銀貨以来記念貨ということをやらせていただいておりますし、これは我が国だけでなくて世界的にこういう記念貨幣はつくられておりますが、やはりそれもかなりの程度退蔵されているようでございます。したがいまして、この補助貨の通常の役割から見ますと確かに御指摘のような問題がございますが、そうしばしばあるものでもございませんし、こういう記念貨ということでお許しをいただけるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
 なお、私冒頭に銀貨の量目を三十グラムと申し上げましたが、これはまことに勘違いしておりまして申しわけございません。やはり同じ二十グラムでございます。訂正をさせていただきます。
大臣、どうぞ結構でございます。
 そこで、私はもう一つ事務当局にお尋ねしますが、この金貨の十万円というものが四世帯に一枚、つまり一千万枚ということなんですが、大体補助貨幣というものは、現在の通貨法から見ると、退蔵というようなものをあらかじめ前提にして法律が組まれているものではないですね。すべてが市場に回るということが現在の通貨法の私は前提だと思うんですよ。そこで、この今回出される金貨は、好むと好まざるとにかかわらず、引きかえが行われると退蔵というようなものになっていくんじゃないのかなと、現在の金の動向などを見て私は感ずるんです。
 そこで、どのくらい退蔵になるんだろうかということの予測と、現在の通貨法上の問題の疑念についてお答えをいただきたいんです。
東京の地元区民の皆さん方が可能な限り緑が欲しいとか避難場所が欲しいとか、これは素朴な問題として私もその気持ち自身を否定しようとは全く思っておりませんが、あの東京支局というのは、率直に申しまして、本局機能のまさに一部を担当して日本銀行さんへ持っていくところでございますので、あれがもしほかのところへ行ったらどうなるかということを考えますと、私はオーケーという心境にはないということを素直にお答えをしておるところでございます。
大変恐縮ですが、前後おかしくなりますけれども、大臣にもう一つだけちょっとお願いしたいんです。
 最近、東京の造幣局の移転問題というのが非常に出ておりまして、大臣も衆議院でお答えをされたようでございますが、昭和四十四年からこの問題は起きているわけでございますね。それで最近は自民党の原先生あるいは中村先生などが積極的にそのお話を進められているようでございますが、私は、現在の東京の造幣局の立地条件やそれから地域に及ぼしている影響とか、それから、仮にあそこを緑地にしようと言ってみたって、今民活の動きが出ているようなときに、サンシャインじゃないんですが、変なことになってもいかぬなというようなことなどを感じておりまして、現存のあそこにやっぱり東京の造幣局というのは置いておくべきというように私は思うんです。
 そこで、大臣がお答えになっていることは、まあ移転をするというような環境にはまだなっていないというようなお答えなのでございますが、造幣局のこれからの展望なども私は質問したいと思っておるものですから、東京の造幣局の移転問題に関する大臣の見解をここでひとつ伺っておきたいと思うんです。
午前中の参考人の御意見の陳述、あるいはそれをめぐりましての御質疑の内容から申しましても、確かに、現在の漁業の資産の内容の状況というものは非常に異常な状況でございまして、全体として見ましても、総体の借入金の額が一年間の水揚げ量を上回るといったような状況に相なっておるわけでございます。
 また、ただいま新盛委員御指摘のとおり、業種によりましては自己資本比率をとってみますると、これが△印の立つような業種も幾つか見られるわけでございまして、大変異常な状態であると言わざるを得ないわけでございます。
 このような状態になったということを考えますと、その原因は、わが国の漁業は本来、安い燃油の価格とそれから処女漁場の存在、あるいは国民所得の上昇による非常に強い需要というものに支えられまして、今日、拡大に拡大を重ねてまいってきたわけでございまして、そのような漁業の体質が、操業の面におきましても石油消費型の漁業ということに相なってきたのじゃないかというふうに思います。そこに持ってまいりまして、二回のオイルショックによりまして魚価が大変に高騰する、一方におきまして魚価が低迷するということから緊急融資を次々と行いまして、その結果が、自己資本比率のきわめて低い脆弱な体質になったということで大変残念に思うわけでございます。
 われわれとしては、このような緊急融資制度というものは、その時点におきましては確かにこうせざるを得なかったし、また、そのために今日まで何とか漁業をつないできたという大きな効果はあったと考えるわけでございますが、かかる事態になりました以上は、やはりある意味では大きな構造改善ということを前提にしました手術をいたしまして、それによって初めて漁業の経営が安定していくというふうに考えるわけでございます。
 さような意味におきまして、今回考えておりますことは、関係業界の協力も得て自主的な計画、それに基づきますところの減船なりあるいは施設の合理化といったようなことを主体といたしました漁業生産構造の再編整備ということに着手していただく。それからまた同時に、省エネルギーということで、とにかくコストを落としていくという努力を漁業全体としてやっていただくということで、ハード面あるいはソフトの両面における省エネルギーの対策をとりまして、燃油価格の変動に強い漁業体質へ持っていくということが現在の課題ではないかというふうに考えて、今回の法律も御提案申し上げている次第でございます。