おっしゃるとおり、われわれとしては先ほども申し上げたように、まず当面の物価問題、これについて見通しをつける時期、これが非常に大事でありますから、これにいま全力を傾倒しながら、しかし経済の堅実な成長、これまた非常に大事な問題である。なお、それが本年度だけではなくて、あるいは来年度だけではなくて中長期的に、エネルギーの関係等を含め、また経済社会のたとえば老齢化問題等に対応しながら全般的な展望というものを組みたい、こういうことでございます。その中に財政金融が非常に重要な位置を占めることも御指摘のとおりと思っております。
 しかし一方では、予算委員会で財政計画、財政の見通しというふうな御議論もありましたが、経済について率直に先般私どもが経済社会七ヵ年計画のいわゆるフォローアップ、暫定的な修正を行ったわけでありますが、見直しを行ったわけでありますが、これを根本的につくりかえるという条件は、なかなか先ほど来御指摘のような構造的な問題に対する新しい事態、そういうことが先決でございますので、いま直ちにそういう作業に着手するということは事実上不可能でございます。しかし、これは先般の経済審議会でも、新しい事態に対応した勉強はしなきゃいかぬ、こういう御議論は非常に強うございました。私どもとしては、片時もそういうことを忘れることなく新しい事態に対応する準備は進めておるところでございますが、さて、いつになったらそういうものができるかということをまだ申し上げる段階ではないわけであります。
それじゃ、最後の項に入りますけれども、私のこれは判断でございますが、恐らくインフレーションは国際的な面での影響も相当大きいですから、そう簡単にはおさまらない、こういうふうに見ておりまして、大蔵省も経済企画庁も恐らく、サマーレビューか何か知りませんけれども、新しい金利体制下の経済政策の検討といいましょうか、あるいは財政面からの検討等について入る準備をしていると思うんですけれども、そういった御準備でございますか。
そうした性格を持つものでございますので、いま、おとといでございましたか、日銀当局の興長銀あるいは都市銀行等に対する窓口規制というものは、これもまさに有史以来−有史以来という表現はおかしいのでありますが、ちょうど金利の天井感を出すための公定歩合を引き上げられたと同じような印象を受けるような形で窓口規制を厳格に引き締め基調でやっていかれるという方向であると、だから、それはやはり今後の物価問題に期待できる大きな要素の一つであるというふうに考えております。
これは短期療法というお話もありましたから、あえて伺っているんですけれども、一部の意見からいたしますと、通貨発行量これ自身、あるいはマネーサプライですね、これがインフレーションというものと短期的に勝負するにはもっと有効じゃないかと、こういう意見もあるんですが、それに対してはどうですか。
結論から申し上げますと、マネーサプライの適正水準ということを厳密に申し上げるということは、これはむずかしい問題だと思います。昨年来、原油等海外原材料の上昇する中におきまして、国内物価の上昇速度を極力抑制するということで公定歩合の引き上げとそれから日銀で窓口規制を強化しておられるわけです。この間、マネーサプライの伸びは昨年の六月以後鈍化いたしまして、本年一月にはプラス一〇・六％まで低下しておりますので、金融面から物価上昇が加速されていくような環境を整えていくという所期の効果は着実にこれは出ておるというふうに考えます。
 そこで、最初申し上げましたが、一般的に見たマネーサプライの適正水準いかんということになりますと、物価、それから実体経済活動との間には常に安定的な関係が存在するわけでは必ずしもございませんので、適正水準はこれだということを決定しがたいのが実情でございます。したがって、特定のマネーサプライの伸び率の目標値を掲げて、機械窓口規制等でそれをやっていくということではなく、他の関連指標の動きにも慎重な注意を払いながら、いわゆる金融政策の運営全体の中であやまりなきを期していくべきものではないか。だから、いまのところ、どこから見ましても適正という表現でございましょうか、とにかくマネーサプライは適当だというふうに評価されておりますが、全体の経済の中で何％というものが適正かということをやはり決定的に言えるような性格のものではないじゃないかというふうに考えております。
先生の御指摘幾つかあるかと思いますけれども、たとえば夜の十一時以降放映をやめたらどうかという御指摘につきましては、ＮＨＫといたしましては現在十一時十五分というところで総合テレビを打ち切っております。ただ、選挙の場合の選挙速報であるとかあるいは災害時等の台風の情報であるとか、そういう国民生活に密接な影響のある報道をする場合には時間延長するということで、原則として月曜から木曜までは十一時十五分で打ち切っておりますので、いまのところそれを延ばすという必要はないんではないだろうかというふうに考えております。
 それから娯楽番組等につきましては、先生のおっしゃるようなそういう御指摘もございますけれども、これはＮＨＫと民放が、報道、教育、教養、娯楽という分野でいわゆる質の競争をするということころに放送法のねらいがあろうかと思いますので、御指摘を受けるような形で娯楽番組がもしぐあい悪いということであればわれわれのまだ勉強不足ということかと思いますので、勉強していきたいと思います。
 それから休刊日の問題につきましては、これはなかなかＮＨＫだけが休刊日を設けるというわけにまいりませんので、放送界全体の問題としてのテーマかと思いますが、しかし災害時等のこともございますから、そういうときには少なくともニュースは出すというような対応も考えなければいけないのじゃないか、まるまる休刊するというような新聞のようなことにならうわけにもいかないのじゃないか、そこら辺具体的な問題になりますとなかなか判断に迷うところがございますけれども、検討のテーマの一つではあろうというふうに認識しております。
 それからＣＭの問題は、先ほども申し上げましたように、ヨーロッパ等では公共放送でもＣＭを一定時間やっているという実態がありまして、それは一つの参考になる点かと思いますけれども、しかし何といっても、日本の放送はコマーシャルでもって賄われる民放と受信料によって賄われるＮＨＫという二本立てということでございますので、ＮＨＫが受信料を取り、なおかつコマーシャルを入れるということになりますと、法体制そのものについての検討に及ばなければならないという問題ではないかと思いますので、私といたしましては、やはり受信料制度を守りたいという考え方でおります。