昨日、矢田部委員から御質問のあった五十六年度における石特会計の取り扱いにつきましては、ＳＲＣＩＩプロジェクトの中止に伴う不用などが見込まれるところであり、原重油関税収入の減少が明らかになった場合にも執行面において十分対処可能であると考えております。
 なお、この場合、ＳＲＣＩＩなどの不用によって生じた財源も、当初予算で議決された範囲内の歳出に充当するものであって、新たな歳出権の追加を伴うものではありません。
 本件についてはこのように対処してまいりたいが、今後重要な事案についてはその執行状況を適宜必要に応じ御説明するなど、誠意を持って対処したいと存じます。
山田さんからお話がございますように、政治倫理を確立をし、そして政治家各人が姿勢を正し、政治に対する信頼を回復をするということが議会制民主主義の私は原点であると、このように考えております。そういう観点から、私を含めまして、常に政治家たる者は国民の代表として姿勢を正さなければなりませんと同時に、国会にも、各党のお話し合いで何とか倫理委員会のようなものでもおつくりいただいて、倫理綱領、そういうようなことで制度的にもお進めをいただいたらいかがかと、これを各党のお話し合いに期待をいたしておるところでございます。
 自由民主党におきましても、倫理憲章というものを制定をいたしまして、党員が真剣に政治倫理の確立のために努力をしておるところでございます。
ほかにも二、三質問通告しましたが、時間の都合で割愛をさしていただきます。
 最後に総理に伺います。
 総理、党利党略によって選挙制度が変えられることは民主主義の基本を無視するものとして納得できません。また莫大な金を選挙にかけて権力を維持しようとする。そして先ほど来問題になっております公共事業など利権をあさる。最近の談合問題でもわかりますように、政治はもうかるものとの印象を国民に与え、政治不信をつのらせております。総理が一日も早く政治倫理を確立し、リーダーシップを発揮され、言い古された言葉ですが、国民本位の政治の実現に努力されるよう、その決意を伺って私の質問を終わります。
覚せい剤中毒者の社会復帰につきましては、現在精神病院それから社会復帰施設におきまして必要な医療と保護を行っておる、またリハビリテーションも行っておると、こういうことでございまして、今後ともこういう施設を十分活用してやってまいりたいと思っておりますが、精神病院はいま全国で千五百四十五カ所ございます。それから精神障害者社会復帰関係施設というのは全国にいま二十八カ所ございまして、ここで治療なり保護なり、それからリハビリテーションをやっておるということでございます。
覚せい剤患者の問題につきましては、社会問題また家庭問題、大きな犯罪問題でございまして、厚生省としても審議会に専門委員会を設けまして審議してもらっておりますし、そのかかった方のリハビリ、更生等につきましては政府委員から詳しく説明をさせていただきます。
覚せい剤中毒患者を検挙します。そして病院へ収容するなり、またリハビリテーションを行っていると思うんですが、厚生省の所管だと思いますが、そういう麻薬患者についての更生保護といいますか、どういう形で、施設がどのくらいあって、どういうふうにされておりますかお尋ねをいたします。
関係諸国との連携というのがきわめて重要でございます。そういう意味におきまして、現在警察といたしましては、国際刑事警察機構——ＩＣＰＯ、そういったものを通じたり、あるいは各種の国際会議の機会におきまして関係諸国捜査機関との情報交換を図っております。また、国際協力事業団と協力いたしまして、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーというのを開催しておるわけでございますけれども、その際に関係諸国の捜査官に参加していただきましていろいろ協議をしております。今後とも関係諸国との連携の強化に努めてまいりたいと、こう思っております。
先ほどのお話では、水際作戦といいますか、密輸出国とのいろんな連携といいますか、緊密に連絡をし合って取り締まることが必要だと思えますが、そういうことについて外国の警察との連絡というのは現在どういう形で行っておられますか。
お答え申し上げます。
 警察としましては、覚せい剤問題を治安上きわめて広範囲な影響を持つ重大な問題として重要視して取り上げております。
 さらに、覚せい刑事犯の取り締まりを現在も今後とも一層強化してまいるところでございますが、なかなか思うように進展しませんで、先日の大阪のような殺人事件が、通り魔事件が起こりまして、大変遺憾に思っているところでございます。
 また、一つの方向として今後覚せい剤を乱用するような社会的な構造、つまり社会的な環境、こういうものをできるだけ縮小して、小さくしていく、つまりそういった環境を廃絶させていく方向に啓発活動を非常に強く展開してまいり、今後ともその方針でまいっていくところでございます。
 また、現在行われている詳細なことに関しましては、政府委員から答弁させます。
六名の参考人の皆さんには、本当に貴重な話を伺わせていただいてありがとうございます。私も、与えられた時間が大変短いので、早速本題に入りたいと思います。
 きょうのお話を伺っておりましても、やはり沖縄の問題は産業の問題、雇用の問題、それから基地の問題、こういうことが大変重要な課題になっているかと思います。さきの瀬長委員の方からもありましたけれども、私もせんだっての沖縄北方委員会の席で、公用地の暫定使用法がことしの五月十四日に期限が切れるということで、それについて一体どういう形で防衛施設庁の方は対応しようとしているのかということをいろいろとお聞きしたのですけれども、なかなかのらりくらりでわからなかったところを、せんだってから土地収用が急ピッチで動き始めたということで、その推移を非常に注目しているわけです。
 それで、読谷の村長の山内さんにちょっとお尋ねしたいのです。
 先ほどからいろいろと村の様子について話を伺ったのですけれども、四八％の面積が基地で占められているということで、かなり長い年月の間いろいろと御苦労をされているわけですけれども、山内参考人としては、こういった問題がどういう形で解決されるというか、また、もちろん最終的な希望もあるでしょうし、場合によればそれに至るまでの、せめてこのあたりまでは何とかならないだろうかとか、そういったことでもあればぜひ話をお聞かせいただきたいと思います。