政治倫理の問題は、民主政治を立派なものにしていくためについて、その基礎的な非常に重要な問題であると考えております。やはり国民の信頼を確保していく基礎は道徳性にある、そう考えまして、個人もあるいは政党等の団体も、ともにその道徳性の高揚に努めなければならぬと考えております。
 そこで、国会におかれましても、各党各派の御協議により政治倫理の協議会ができまして、個人個人の行為を律する行為規範等もいろいろ御努力していただきまして、また、その行為規範に基づいて国会としてどういうふうな規律を行うべきかという意味の審査会の設置に向かって、今各党で折衝しておるところでございます。審査会の設置は、国会法の改正を伴う重大な政治行為でございます。画期的な、また政治倫理への前進であると思います。そういう意味におきまして我が党も積極的にこれに参加をし御協議していきたいと思っております。
 ただ、その内容を具体的にどうするかということは、今各党各会派の中でいろいろ樽俎折衝しておる最中でございます。そういう意味におきまして、我々は審査会の設置に向かって前向きに、できるだけ早期にその各党の話がまとまるように今後とも努力してまいりたい。内容につきましては、今後の各党の折衝の状況を見まして最終的には判定を下す、こういうことにいたしたいと思っております。
一口で申し上げれば、二十一世紀まであと十五年であります。十五年といいますと長いようでもあり短いようでもありますが、瞬く間に来るものであると考えます。もう二十一世紀は目の前に、手の届くところへ来たと考えて、その準備をするということが非常に大事なことであると思います。それには、二十一世紀の世界はどういうふうになってきているであろうか、日本はその中でどういう位置を占むべきであろうか、そのためには内政でどういう地固めが必要であるか、国際政治の中においてどういう準備をしていく必要があるか、そのために国民の皆さんにどういうことを申し上げ、また気持ちを固めていただく必要があるか、そういう観点が第一でございまして、そのためにいろいろな改革も申し上げ、また私の気持ちも訴えておるところでございます。
 しかし、それと同時に、やはり戦後四十年というものの過去を振り返ってみまして、どこがよかったか、どこが悪かったか、それをこの四十年の節目に見るのも非常に意味があり、それが二十一世紀にかけての足場にもなります。そういう意味におきまして、この四十年間の政治を振り返ってみて、そして直すべきものは直し、また新しく創造すべきものは創造していこう、こういう考えでいろいろなこともまた申し上げてきた次第でございます。
中曽根さんに二つの顔があることはだれしも言っておるわけでございまして、非常に自信のあるときにはあなたは壮大な構想などというものをお述べになる。しかし、大変苦境に立ったときには、実は大変惨めな形でもって心にもない、不徳のいたすところなどというような言辞を吐いていられる、こういうことで実はこの二つの顔の使い分けに対して国民は戸惑いながら今日まで来たと考えておるわけでございまするが、そういう中でもって私は、今度はひとつ本音で、素顔でもって国民に相対してもらいたい、こう思っておるのでございます。
 その意味からいいまして、今国民が考えておるのは一体どういうことか。第二期中曽根内閣は、国民の意識の上に立ってどういう政治目標でもってこれから取り組むのかということが一番大事だろうと思うわけでございます。施政方針演説で述べられておりまするけれども、私は、中曽根さんが本当にこの二期目でもってやりたい政治家としての目標、これを一言で言ったら何であるかということを、この際ひとつ本心を吐露していただきたいと思います。
私は、組閣以来一貫した考えを持ち行動もしておるつもりであり、今後も一貫してまいりたいと思っております。組閣以来申し上げておりますことは、中曽根内閣は憲法改正を政治日程にのせることはいたしません、こう申し上げてまいっております。これは一貫して今後も継続していく覚悟でございます。
特別会計を設置することとしたメリットということでの御質問でございますが、我々としましては四つばかりあろうかと思います。
 まず第一点は、登記関係の手数料収入が登記関係の事務のコンピューター化に要する費用に充当されるという、収入と支出との対応関係が明確になるというのがまず第一点でございます。それから第二点は、特別会計になりますと、その一年間の収支の結果生じた剰余金というものを翌年度に繰り入れるということが可能になります。したがいまして、手数料収入というものを長期的、安定的にその水準を設定することが可能になるというのが第二点でございます。それから、今年度の予算においては計上いたしておりませんけれども、施設費の財源に充てるというようなことのために長期借入金を計上するということも、特別会計を設けることによりまして可能になるということが第三点。それから第四点としますと、予算総則に弾力条項を設けるということによりまして、歳入が予算を上回って上がるといったような場合には、事務費の増加を図るということも可能になるのではないか、というようなことを特別会計創設のメリットというふうに考えておるわけであります。
 先ほど来法務省の方からお答えをいたしておりますが、登記という事務の中には、先生御承知おきのように、権利の設定あるいは移転といったようなことにかかわるいわゆる登記の審査事務というものと、それから登記簿の謄本、抄本を交付する、あるいは閲覧をしていただくといったような、いわば登記に関する情報管理といった仕事に大別できるのではないかと思うのでありますが、この二つの仕事というのは非常に密接不可分の関係にあるわけでございますので、この事務にかかわる収入と支出というものを分けて、一般会計と特別会計とに分けて計上するということは、非常に難しい問題を生じますので、一括して特別会計に持ってきたということでございます。
 そして、その歳入につきましては、先ほど来法務省が御答弁いたしましたように、登記情報管理事務にかかわる部分は手数料にこれを期待する、その残余、結果として生じました歳入の不足額といいますか、歳入が歳出に足りない部分は、一般会計の繰り入れによるということにしたわけでございます。もちろんその歳出、歳入の中に占めまする特定財源の割合は高い方が特別会計設置の理由として御説明しやすいわけでございますが、歳出が区分しがたいといった点についてやむを得ない措置ではないかと思うのであります。
 なお、特別会計の中で一般会計からの繰り入れが非常に大きい例としましては国立学校特別会計がございまして、国立学校特別会計の場合にはいわば一般会計がその歳入の三分の二、一般会計からの繰り入れが全体の三分の二を占めているという例もございますので、御理解を得たいというふうに考えております。