最後になりましたが、大蔵大臣それから自治大臣、これはぜひ要望を含めてお伺いしたいんですが、実際問題として雪というものを災害という観点でとらえるということでないかと思うんです、今までは。私は、やっぱりそうじゃなくて、年間を通じまして三カ月、四カ月、五カ月というのがもう恒常的に雪の下にある、これは災害じゃないと思うんですね。しかし、それによって物すごくたくさんの費用が増高する、こういうものに対するいわば所得税の減免、それから地方税の減免、こういった措置をやっぱり考えてほしいと思うんです。
 近藤大臣は山形ですよね。うんうんとうなずいているんですが、まさに雪国の人間はみんなそう思っているんですね。何とかそういう点考えてもらえないのかと。その点で、大蔵大臣と自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今お話しのように、雪国におきまして雪国特有の事情で大変生活費がかかるということは、言うなら定性的にはそのとおりだと思いますが、なかなか定量的な把握というのは私ども困難ではないかというように思います。
 ただ、御案内のとおり、例えば雪おろしにつきましては、これは現在雑損控除の対象ということで、五万円を超えなければいけませんけれども、そんなようなことで税制上の措置がなされているというようなことではないかというように思います。
最後に、雪国の暮らしに対する諸税の軽減措置について国土庁長官と大蔵大臣、自治大臣にお伺いしたいと思うんです。
 積雪寒冷地の暮らしというのは想像以上に大変厳しくて、生活費がかさむという実情でございます。年間を考えますと、例えば冬の暖房費だけでも五万円から十万円とか、冬囲いに五万円、屋根の雪おろしに五万円から多い人は五十万とか、衣類一つとっても大変であります。こういうことから、公務員に対しましては例えば寒冷地手当だとか石炭手当というのが支給されておるんですが、一般住民の場合はこういう点ではないわけでございます。
 そこで、国土庁長官にお伺いするんですが、豪雪地帯のこういう住民に対する負担軽減の措置はどういうふうにお考えでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の研究交流促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、民間大企業の研究者を期限つきで研究公務員に任用することは、国家公務員制度の根幹にかかわる問題を含んでおり、国の科学技術行政に対して重大なひずみをもたらすものと言わざるを得ないからであります。
 改正案では、個々人の身分保障という側面からの措置とはいえ、任用に当たっての親元の出身企業への復職と官民の給与差額等の保障措置を企業との間で前提にしているばかりか、企業から採用された研究公務員が国費で研究した研究成果のノウハウを持って任期終了後に親元企業に戻り、その成果のノウハウによる技術開発も自由に行うことができるなど、企業のひもつき的性格を持つものと言わざるを得ません。
 しかも改正案では、任用される研究公務員について、法律上の明文規定で任用の役職等の制限規定もないことから、着任するポストによっては、施設の機器材の発注業務等の許認可などの職務権限を持ち得ることができ、公務員としての公務の中立性が保てないおそれが非常に強く、公務員のあり方としても問題があると言わなければなりません。
 言うまでもなく、国家公務員は憲法と国家公務員法に基づき、国民全体の奉仕者でなければなりません。それゆえに国家公務員法では、成績主義による採用と身分保障という任用における根本基準を示し、安心して職務に精励できるように法文化しているのであります。こういう国家公務員法の根本原則があるからこそ、人事院規則第十五条の二でも「恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任用してはならない。」という原則をうたっているのであります。
 個々の研究者が自分の意思で民間企業を退職し、研究公務員になることとは全く違う今回の改正案のような民間人の任用制度は、全体の奉仕者であるべき公務員を営利を追求する企業の奉仕者としかねない問題を含んでおり、研究交流の促進と国民のための科学技術の発展、研究者の自由かつ創造的研究活動の活性化の観点に照らしても重大な問題を持っており、また逆に研究公務員の役割と制度から見て、公務員制度の根幹にかかわる重大な問題を持つものであります。
 第二は、国民全体の知的財産を内外の大企業に供与することは、国の財産と財政を損なうものであり、容認することはできません。
 改正案では、国の委託による国際共同研究であっても、これまで国に一〇〇％帰属していた特許権などを研究に参加したというだけで特許権を分与した上に、特許の使用料まで無料にするということであります。国の財産は正当なる対価なくして譲渡してはならないという国有財産法と財政法の一般原則に反し、国際共同研究に参加する一部大企業に国民共有の知的財産を供与するものであり、こうした法的措置は研究者を初め国民的な合意を得られないものであります。
 第三は、国有施設の廉価使用に対する条件緩和
の特例措置は、施設を利用する大企業に特別の便宜を供与する優遇措置の拡大であり、必要のない措置であります。
 国有施設の使用については、国有財産法の規定に基づく特別措置法により、研究所側の業務の支障のない範囲で定められた使用料等を支払うことによって施設の利用は十分できるようになっているのにもかかわらず、現行の研究交流促進法によって、国有の試験研究機関の施設の使用基準を緩和し、民間大企業が廉価で使用できるような特例措置を定めているのであります。通常の適正な対価を支払うことができる大企業にこれ以上特別の便宜を供与する特例措置の拡大は納得できるものではありません。
 以上、反対の主な理由を述べまして、討論を終わります。