御承知のように検察庁職員は、別途御審議いただいております行政機関の休日に関する法律の適用を受ける職員でございますが、従来から、執務時間外でありましても、保釈許可
決定があり保釈保証金が納付されたものについてはできる限り釈放指揮を速やかに行っているところでございます。したがいまして、この法律が施行されましても同様の姿勢で臨むものと考えております。
ちょっと急ぎますが、それから、これは検察関係でございましょうか、保釈について、弁護人が保釈許可決定の謄本その他を検察庁の執行係に提出をする、検察庁が拘置所に対して釈放指揮をする、こう聞いております。検察庁は、執務時間外において釈放指揮のできる体制にあるのでございましょうか。また、拘置所は、執務時間外において釈放指揮があった場合、これに応じられる体制にあるのでございましょうかどうでしょうか、待たねばならないのでしょうか。
裁判所といたしましては、閉庁土曜日におきましても、令状事務その他の事務で特に緊急を要するものにつきましては処理することといたしておりまして、保釈についても基本的には同様に考えております。
 ただ、これまでの実務の経験から申しますと、保釈につきましては、例えば勾留の執行停止などと異なりまして、急病その他の急な事情の変更に基づいて急遽請求されるという事例は少のうございます。そういうことから、金曜日までに請求された事件で保釈相当と考えられるものにつきましてはできるだけ処理を急ぎ、遅くとも金曜日中に処理をする、これは若干遅くなっても処理をしてしまうというような方法で対処すべき事例も多いと思われるわけでございます。このような点も含め十分配慮して、保釈の運用につきましては遺漏のないようにいたしてまいりたいと考えている次第でございます。
ぜひひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。
 さて、今度、保釈でございます。保釈面接というのが東京あたりでは行われておるわけでございますが、これは、土曜閉庁、どうでございますか。やりますかやりませんか。
委員のおっしゃる趣旨は私どもの方も十分わかるわけでございますが、土曜日は閉庁とするというこの行政機関の休日に関する法律案の趣旨からまいりますと、土曜日はやはり日曜日と同一である、それでようやく職員は休むことができる。もっとも、職員は休むことができるといっても、保安関係の職員は当然休めないわけでございますが、職員は休むことができるというわけでございますので、どうしても執務時間外というふうなことで、一般の家族あるいは友人の接見、差し入れについては御遠慮いただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
大変大事な発言もあったわけでございます。刑務所の職員等は年休は本当にとれないというお話のようです。もう少し実態をお話しください。これはやはり大変なことでございます。また上の方から幾らとれとれと言っても、人数が足りない、保全方法が完璧でない、こういうようなことになっても、とれとれと言ったって現実にかわる人がいなければとれるわけではございませんし、どうも実態が思うように完全に休暇がとれるような配備がなされていないのじゃなかろうか、こういうことも考えられるわけでございますが、実態はいかがでございます。
そうだといたしますと、局長、いかがでございましょうか、この土曜閉庁法案というのは結局のところ執務時間外の時間を広げるという意味でございます。この問題のある監獄法施行規則の規定を維持しながら執務時間外の時間を広げるというのは、この点に関する限り改悪になるのじゃなかろうか。これを改悪としないためには、少なくとも閉庁土曜日についての接見については現状どおりとすべき措置をとるのが正しいのじゃなかろうか、こう私は思いますが、いかがですか。
法務当局は、日本弁護士連合会との意見交換会におきまして、「刑事施設の執務時間外においては、刑事施設の職員の勤務配置が夜間体制となり警備、保安力がぜい弱となる時間帯を除き、事前に弁護人等から連絡があったときは、その弁護人等からの面会に応じるものとする「このように実施できるよう、当局において、今後刑事施設の設備・構造の充実向上及び職員事情の改善等管理運営体制の整備に努める」、こういう内容を「弁護人等との面会の運用方針の骨子（案）」として示したということでございますが、これは事実でございましょうか。そうだといたしますと、さっきの答弁との内容ではどういう関係になるのでございましょうか。
ひとつ特段の御努力をお願いいたしたい、こう思っております。
 さてまた、局長さんの方では、日弁連の昭和六十三年九月十四日付の「拘置所の夜間勤務体制等について」の照会に対する六十三年十月三十一日付の回答で、「休日、夜間における接見は、原則として取り扱わない（予め接見の申出がある場合で極めて重要性、緊急性、必要性等のあるときは、申出を受けた施設において、個別の事案ごとに、諸般の事情を考慮し、実施につき判断することになる）」、こうしておりますが、この趣旨と今の答弁の趣旨とは同じなのでしょうか、違いますか。
去る十一月十日に松原元社長室長を起訴いたしましたけれども、その際、検察庁といたしまして今後どういうふうにするかということについて新聞記者に多少お話ししております。その内容といたしましては、引き続き共犯関係についての捜査を継続いたします、それが第一点でございます。それから第二点といたしまして、事件の背景となっているリクルートコスモス社の非公開株の譲渡関係についても鋭意検討いたします、こういうふうに説明しておるわけでございます。私どもは、国会の御議論も当然その中に入っておるのじゃないかというふうに考えておることはしばしば御説明いたしているとおりでございます。
 したがいまして、仰せのような非公開株の譲渡関係についても、それは捜査というのはあるいは言葉としては行き過ぎかもわかりませんけれども、検討していることは事実だと思います。しかしながら、その検討の結果現在どういう状況になっているかということについては、こういうことについては従来から答弁は勘弁していただいておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。