これは、地方、特に府県にとって大変期待されているところだろうと思います。いろいろ反対の意見もあることは聞いておりますが、ぜひ精力的に御論議を進めていただいて、一日も早く大方の納得が得られますように御努力を賜りますようにお願いを申し上げておきます。
 介護保険法が成立をいたしまして、平成十二年度から介護保険が実施されるわけでありますが、これの事業主体は、大臣も御存じのように市町村であります。これから二年間、この実施に向けましていろいろと市町村、また府県もお手伝いをして準備をしていかなければならないわけでございますが、施設の整備だとかマンパワー、いろいろやらなきゃならぬ問題がたくさんあろうと思います。しかし、市町村の皆さん方にお話を聞きますと、やっぱり財源が、財政問題が大変なことになるのではないかという心配をされておられます。
 それで、これは第二の国保になったらえらいこっちゃなという話も時々出るわけでございますが、これは第二の国保にならないようにどのように自治省として御指導をされておられるのでしょうか。
どうぞよろしくお願いします。
 今、地方財源の充実策としては、大臣おっしゃいました外形標準化、これはそのとおりだと思うんです。赤字の会社でもそれは下水も使えば水道も使う、何でも、道路も使うということですから、これは大いに検討をしていくべきものだろうというふうに思いますが、事務的に今どの辺まで検討が進んでおられるのか、答えられる範囲で結構でございますからお答え願います。
どうぞよろしくお願いをいたします。
 軽油引取税というのは大臣も今おっしゃったように地方の貴重な道路財源になっているわけです。最近、この軽油引取税について脱税が行われているということをよく耳にするわけでございますが、今回の改正で免税軽油の取り扱い等につきまして報告義務制度を創設するとされているように聞いておりますが、その趣旨と効果はいかがなものでございましょうか。
法定外普通税を課税しております団体数は、都道府県で十四団体、市町村で六団体の合計二十団体となっております。
 その税収額は、平成八年度決算で見てみますと、都道府県で二百二十億円でありまして、内訳は核燃料税百九十二億円、核燃料物質等取扱税十九億円、石油価格調整税九億円となっております。また、市町村では六億円の税収でございまして、内訳は別荘等所有税が四億円、砂利採取税等が二億円となっておりまして、都道府県と市町村を合わせますと合計で二百二十六億円となっております。
六十一年度から平成八年度までの間の普通建設事業費の状況でありますが、昭和六十一年度には普通建設事業費は全体で十五兆五千九百三十九億円でございましたが、平成八年度にはそれが二十九兆九千六十七億になっておりまして、約一・九倍の規模になっております。これはもちろん補助と単独を含んでおります。そのうちの単独事業について申し上げますと、六十一年度が六兆七千六百七十億円でございましたのが八年度には十六兆七千三百七十五億円となっておりまして、約二・五倍の規模に拡大をいたしております。その残り分が補助事業ということになるわけでございます。
大変な御配慮をいただいて、これ、有効に効果的な事業にどうぞ御指導賜りますようにお願いをいたしたい。
 今、大臣からのお話がございましたが、地方公共団体の事業にとりましてやっぱり一番大きなウエートを占めているのは、最近、地方単独事業だろうと思うんです。ところが、それぞれ非常に財政が悪くなってきまして、なかなか地方単独事業をやりにくくなってくると思うんです。
 ちょっとこれお伺いをしたいんですが、大体、昭和六十一年度以降ぐらいで単独事業も入れまして普通建設事業はどれくらいで、うち補助事業とそれから単独事業というのをちょっとおっしゃっていただけませんでしょうか。
不交付団体はそれだけ税源がよその団体よりあるんだから、まあ辛抱してもらっていいじゃないかということもあろうと思いますが、最近本当に不交付団体がだんだん減ってきていますね、昔から比べますと。だんだん、どんどん財政状況が悪くなって不交付団体が減ってきていますので、そういう点もちょっとやっぱりお考えをいただければなというふうに思います。
 地方分権推進委員会の第二次勧告では、地方債の許可制度を廃止して事前協議制に移行するとされておりますが、今後この地方債の許可制度についてどう取り組んでいかれますでしょうか。
補助金が整理をされまして一般財源化をされます場合というのは、事務自体が残っておって、それを引き続き行う必要があるというものでありますので、それに伴って当然財源手当てをする必要があるわけでございます。分権委員会の勧告にも、地方財政計画の策定を通じて所要財源を明確にした上で地方一般財源を確保することが必要だというふうに言われております。
 十年度は、今、委員御指摘になりましたように、四百六十二億円の一般財源化が行われておりますが、これは厚生省の関係あるいは通産省の関係等でございますが、これに伴いまして、必要な事業費につきましては地方財政計画の一般行政経費に、今度は補助から単独に変わりますので、単独に計上をいたします。それで、全体で地方財政の収支がとれるような財源を確保した上で、これを個別の地方団体については交付税に算定をしていくという形で財源手当てをしておるわけでございます。
先ほど総理から申し述べられましたように、とにかく普天間飛行場のあの機能を残すというのがアメリカと日本政府とのもう最低条件でございまして、そういう中で一番ベストな方法ということで考えましたのが海上ヘリポート案でございました。だから、これは本当に今現時点での最上の選択肢だと思っております。
 ただ、私は、普天間移設対策本部長として沖縄県あるいは名護市の方にこの基本案を持っていきまして、これに基づいていろいろと実施したいということを申し上げたわけでございますが、言うなれば一方的に記者会見みたいな形で回答が来ておるようなことでございますから、具体的に県としてここをこうしたらいいとか、あるいはどういうふうにしたらいいという話は伺っていないわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、これからどういうふうにやっていったらいいのか非常に頭を悩ませているところでございますけれども、何としてでもやはり御理解を得て、今の普天間をとにかくどういう形でやればいいか、これについてこれから先も心血を注いでいきたいと思っております。