中国の新聞がいろいろ反発しているようでございます。私自身は十分用心して申し上げているつもりでございますけれども、報道の仕方にもあるのじゃないかな、しかしそのこと自身は残念なことだったな、こう思っているわけでございます。私は、国民の皆さん方に御理解を深めてもらいたい、こんな気持ちでいろいろな前提を置いて申し上げているにもかかわらず、中国の新聞が反発する、いわんや韓国が反発する。私は韓国に関する反発を招くような中身は全くないのに、やはり報道の仕方によるのだな、こう思っているところでございます。
奥野国土庁長官がお見えになったようですから、一応ここで大蔵省関係は打ち切って、早速奥野大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣は、この間の靖国神社公式参拝に関する発言についていろいろと国際的な一つの問題を醸し出したようでございますが、これについては現在どのようにお考えですか。
政府の本来の考え方は、やがて税制調査会あるいは私どもの党内の税制調査会の問題もあるわけでございますが、その結論を得まして税制の抜本改正につき御提出をいたして御審議を仰ぎたい、それが政府の基本的な考え方でございますが、その際に、御審議に当たりまして、その全体の構想の中で六十三年度の減税というものをあるいは場合によりまして考えるということがあり得ることであるということを基本的には政府は思っておるわけでございます。しかし、それに先立ちまして既に幾たびか与野党の国対委員長会談が三月八日以来回を重ねて行われておりますので、これは事実上共産党以外の各党の御意向を代表して行われておるものでございますので、やはりこのお話の推移を見守りまして政府としても考えを決めていかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
結局、減税問題も、提出される場合の責任者は大臣だろうと思いますが、ただ見守っているということはどういうことでしょうか。今国会でとりあえず税制改革法と切り離して減税をやる気があるのかどうか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。
この点につきましては御指摘のように与野党の国対委員長会談が累次にわたり行われまして、最終的には四月十二日に合意がなされておると承知をいたしております。それに基づきまして、ただいまのところ五月十二日及び十八日であったかと存じますが、政策担当者の間で御協議が行われると承っておりますので、政府といたしましては、そのような経緯がございますので、この御協議の結果というものを見守ってまいりたいとただいま考えておるところでございます。
次に、減税問題でお伺いいたしますが、これは与野党国会対策委員長会談で三兆円程度の減税に前向きに取り組むというお話であったわけですが、けさの新聞を見ますと、自民党は五兆円の大型減税をやりたいという記事が載っておりました。しかしこの五兆円というのは次に来る税制改正法と絡めて考えておられるのか、これを分離して早目に今国会あたりに提出するおつもりなのか、それとも野党から要求されている三兆円程度の減税について応ずる構えがあるのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
政府の国会に対する決算の提出の問題でございますが、ただいま申し上げましたように各年度とも常会の初めに提出するのを例といたしております。これは各省庁あるいは大蔵省における事務処理の手続、会計検査院における会計検査の時期、取りまとめ等の関連もございますわけですが、したがいましてそれらを終了しました後国会に提出するということで、おのずからそういう限度がございますけれども、なお今後ともさらに早期提出について政府としても努力を続けていきたいと存じます。
 なお、もう一つの問題は、決算委員会における御質問に対しての閣僚の出席の問題でございますが、もとよりこの点も政府としては最善を尽くしまして御審議におこたえをいたすべきものと考えております。
これは大臣、提出時期にかかわらず提出後直ちに決算委員会を開いて審査に付されるということであればこういう問題は起きないわけですが、各委員会との審議がダブったりする関係上、どうしても常任委員会の方に大臣がとられる。そういうことで決算は結局大臣がとれないということで、委員会を延び延びにしながら今このような事態になっているわけです。そこで、法改正か何かされてもっときちっとした決算審査制度というものを打ち立てる必要があろうかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
さらにつけ加えまして政府が決算を国会へ御提出する問題でございますが、その点についても御言及になられましたが、国会への提出につきましては、会計検査院の検査を経ました上、翌年度開会の常会において提出するのを常例といたしております。昭和四十七年度決算及び五十八年度決算の場合は、常会の召集が比較的早うございました。この場合は例外でございますが、それ以外は、各年度とも常会の初めに提出をいたしておりまして、この点は政府としても最善を尽くしておるつもりでございます。
我が国の安全につきまして、我が国の努力並びに日米安保体制に支えられるもの、さような見地から米軍の施設につきまして数々の施策を講じておるわけでございます。そうしたことにつきまして、ただいま総理からも御答弁をいただいたところでございますが、遠く離れた日本へ参りまして生活、文化の違いもある、そうした中で米国防総省におきまして、アメリカの軍人は地球的にそれぞれ駐留しておるわけでございますので、それぞれの生活の基盤をつくる物差しは持っておるわけでございます。また、我が国におきましては、財政上の事情もございますし、その必要性も勘案してまいらなければなりませんから、そのことにつきましては、施設庁が窓口になりまして日米間でもその話し合いをしながら、予算の許されざるもの、また必要とするものにつきまして、厳しく話し合いをしながらその環境を整えてまいっておるわけでございます。
 昨今の経済情勢の大きな転換によりまして、確かに本来米側が持っておったものを日本側がその施設等におきまして手だてを講ずるという予算が大きくなってまいっておりますことは事実でございます。これは日米安保体制を円滑に運営するため、さらに信頼性を持たせていくためにも大変重要な部分であろうと思うわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、今後いかなる方策を講ずべきか、かような点につきましては、さらに国民の理解を得られる形であることが最も望ましいわけでございますので、慎重にこれらの問題につきまして対処してまいりたい、かように存じておるわけでございます。