自治省は、今の土地税制見直しの中では、今委員からのいろいろな御指摘も踏まえて、大変な問題点を抱えておるということは御存じのとおりでございます。
 まず、これが土地神話を取り崩すきっかけになるかというと私はそうは思いませんけれども、固定資産税、これは来年見直しという段階を迎えておりますけれども、これは一部路線公開もお約束いたしましたし、平成三年度からこういった形での適正な見直しを行いたいと思っております。
 しかし、この固定資産税に関しては、私はやっぱり長らく例えば住宅の場合ですと居住していくということが大事な、しかも長きにわたって納めていただかなきゃいかぬ税でございますから、決して追い出し税になるような極端なことはしてはならないと思っております。
 それと問題のやつは、大都市区における市街化区域内における農地の問題、宅地並み課税、この問題点は今焦眉の問題でございます。これも平成二年に区分、区画を明確にし四年から実施するという基本方針のもとに、今せっかく政府税調の方でも検討を願っておるという観点でございます。
 なお、特別土地保有税、これは自治省に任せておくと各自治体がなかなか遊休法人の特に土地所有をめぐっての問題点が多い中でやり得ないのではないか。この間やっぱり各委員からの御指摘もございました。これは国税扱いにした方がいいんじゃないかというような御指摘もございました。これらの論議は別としても、今これだけの住宅に悩んでおる現状から、法人の持つ土地を中心にしながらの特別土地保有税という形が強化の方向で検討されるということを期待を込めながら見ておるわけでございますけれども、これも今年度内にこれらに対しての結論を出していただけるのじゃなかろうかと思っております。
 また、その点いろいろな形で御指摘がございましたら、お答えさせていただきます。
通産省といたしましては、今ちょうど産構審の小委員会でこの土地問題を議論していただいております。大体この六月末をめどに答申を出していただこうと思っておりますが、その中で土地問題についてはいわゆる未利用地の有効利用促進とそれから投機を目的としたそういう土地を所有することについての排除、これを重点に今議論をしていただいておりまして、いずれにしてもその答申が出てまいりましたら思
い切って各省庁とも協力をしながらこの土地問題に取り組んでいきたい、こう考えております。
これはまたいずれ、ひょっとしたら参議院は今国会はできないかもしれませんけれども、大臣が御就任の間じゅう議論をしていきたいと思っております。
 それから、それは別にいたしまして、きょうは本論であります土地の問題で伺いたい、税制もその中に入りますが。
 私はまず、与野党一致ででき上がりました土地基本法、これは我が国の土地政策に対して本当に画期的な事柄だったというふうに今思っているわけであります。もちろん、中にはいるんな意味での欠陥もまだあります。しかし、これができたということは画期的な事柄だ、こう思うんです。
 そこで、政府は関係閣僚会議を設置して責任者を国土庁長官としてとにかく全力をもって取り組む、こういうふうに決意をされておるわけでありますが、私実は見ておりましたら文部省も入っている、郵政省も入っている、いろいろ各省が入っているんですけれども、それぞれの各省はどういうふうな形でこれに入っておられるのか、国民の前ではまだ十分に説明がされていないと私は思うんです。そこで、しかし海部内閣はこれを総力を挙げてやる、こういうことで宣言もされておられますので、各省の責任者の大臣から土地対策についての御決意を伺いたい、こう思います。お座りになっている順番で、ひとつよろしくお願いします。
私は、消費税というものを不公平税制の一環というとらえ方はいたしておりません。むしろ、それぞれの税の持つ性格を細み合わせながら、さらには歳出まで組み合わせ全体としてより公平な制度をつくっていきます過程において、旧来の税制を見直す先般の税制改革の中から採用した一つの税の仕組みであり、私はその特性を生かしながらより国民に定着させていきたいと願っておりますので、不公平税制という視点から消費税の論議をさせていただく、あるいは委員のお言葉をかりるなら抜本的に見直す、不公平税制という視点から見直すという考えは持っておりません。
納税意識を高めようと思えば、やはり公平な税制をしなきゃいけない。特にサラリーマンが、全然節税も何にも方法がないサラリーマンが圧倒的に多いわけですよね。雇用所得からくる税金が大変な額です、我が国は。そういう雇用所得者に対する思いやりというものがあるならば、税の仕組みを何とか公平なように、もちろん国際競争がありますから、日本の企業だけがむちゃなことをしたら私はいかぬと思うんですよ。法人税も何なら二〇％下げても構わぬと私は思う。そういう意味で、企業がやっていること、個人がやっていること、あるいは個人事業主がやっていること、農家がやっていること、そういう中でお互いの間に公平だからやはり税金だけは納めよう、こういうことを仕組みの上につくらなければだめなんですよね。
 そこで、ちょっとまたこれは見解の一番分かれるところですけれども、消費税をそういう意味で不公平税制の一環としてひとつ根本的に見直すというお気持ちはございませんか。
申し入れて、保安庁はやりたいわけですね。海上保安庁はそうすべきだと考えておるわけですね。その点は結構ですが、実行されてない、まだそうなっていない。
 それから、事前の通過予告をやはり義務づけないと、いつどんなのが入ってくるのかわからないのではどうしようもないですね、そういうことがあると思いますし、それから原子爆弾や核を搭載しておる船は東京湾に入れない、これは当然のことだと思いますが、これも外務省は、向こうから核を搭載していますと言われなければ積んでないと思っている、こういうまことに奇妙な論理、日本人ではないような論理ですけれども、これは話になりません。
 そこで、時間がありませんので最後に、運輸大臣、今お聞きのとおりでありまして、こういう国際情勢のもとで、軍縮がどんどん進んでいるような状態の中で、日本の安保条約もとりあえずまず運用を変えなければならぬと思うのですね。今だと一方的なアメリカ軍の言いなりになっているのが現状です。これは事故を起こしてみるとわかるのですよ。前もそうです。何回もいろいろなことがありましたけれども、そういうことが続いている。そうすると、これは大臣、運輸大臣が安保条約の直接の担当ではありませんけれども、これは自民党政府としてこの点について、まずもっと日本の自主性が保てるような運用に切りかえるということが今重要な課題であるし、求められていると思うのです。それをやってもらいたい、それが第一点。
 それから、今海上保安庁の次長さんがおっしゃいましたように、艦艇がばらばらになるとか、それから通過の予告をするとか、それから一たん北上して水道を抜けてから今度横須賀港に入る、こういう安全性を確保するために必要な措置をとるなど、これはやらなければならない。これは運輸大臣の所管の問題であります。こういうことについて今後積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、大臣は私の申し上げることについて取り上げる意思があるかどうか、お伺いいたしたいと思います。