資産の譲渡は、今対象となっておりますのが七つの住専がございますけれども、住専ごとに関係者の間でお話がまとまり次第、直ちに住専処理機構にそれぞれ一つずつ譲渡をしていく、こういう手続を考えております。
そのような状況について、私どもとしては第一次及び第二次の調査結果も国会に御提出しておるところでございますし、関係の資料も提出しておるところでございます。もしそれで十分でございません場合には、御質疑の中でお答えを申し上げ、御説明してまいりたいと存じております。
この再建計画の当否は別にいたしまして、経過ですね、どういう経過であったか。債権がふえるとか減ったとか、さまざまな経過についてもこれは触れないから、別のところで、例えば国会あたりで検討しないといけないのか、あるいは預金保険機構あたりでそういったことはまとめるようになるのか、どうなんですか。
申しわけございません、御趣旨が完全に理解できておるかどうか自信がございませんが、第二次再建計画以降の処理の仕方が先延ばしということであったのではないか、そういう問題について処理計画の中で言及されないのは問題ではないかという御趣旨でございますとすれば、まずその第二次再建計画そのものが必ずしも先延ばしという意識でつくられたものではない。当時としては、当時の状況判断、環境を踏まえた上で、最善の努力ということで取り組んだものであるということは御理解をいただきたいと存じます。結果的に今日のような状況に至りましたことについては、行政としてそれなりの反省をすべき点はあろうかと存じますけれども、当時の判断として最善の努力を傾けたということはお認めいただきたいと存じます。
 なお、そのような状況について処理計画の中で言及をする必要があるかどうかという点については、先ほども申し上げましたように、処理計画と申しますのは実務的なものでございますので、そのような問題に触れる必要は必ずしもないのではないかと考えております。
きょうの議論の中に、例えば林大蔵大臣、田名部農水大臣の稟議書の問題が出てまいりました。これは当時の行政の責任を追及するということだと思いますけれども、平成五年に第二次再建計画というものができました。このことが例えば問題であるけれども、先延ばしをしたかどうか、その先延ばしをしたことの責任があるかどうかわかりませんけれども、責任の有無というもの、これが問われてくると思うわけであります。
 アメリカでもよく言われておりますけれども、先延ばしをするとリスクの高い企業に投資をしてますます損害が大きくなるというふうに言われます。しかし、日本の住専は先延ばしをした結果、いろいろ返済をしてかえって傷が浅くなっているかもわかりません。そういった経過、そういったふうなことがどこの段階で、どういうところでまとめられるんですか。この処理計画でまとめられないとすれば、ほったらかしにされるんですか。
その計画の中には、この倒産原因といいますか、住専がどういう事情で経済危機に陥ったとかそういう経過ですね、倒産原因、そういったものも明らかにされるんですか、どうでしょうか。
資産はすべて譲り渡すわけでございまして、それはいわば額面で申しますならば約十三兆円のものになりましょうし、その実質的な価値という意味で申しますならば約六兆八千億円というようなものになろうかと存じます。
 言うまでもなく、譲り受けました資産というものはその住専の債務者に対する債権をすべて含んでおるわけでございますから、大臣が重ねて御説明申し上げているように、債務者に対するその債権の回収ということについては一円たりとも猶予をすることなく取り組む、こういうことでございます。
この住専処理策をつくりました理由は、できるだけ早く住専の資産の処理をしなければいけない、その場合に債権の強力な回収に努めなければならない、こういう趣旨でございますので、枠組みをお認めいただきましたならばまさに一日も早く、できるだけ早くという気持ちでございます。何日ということを申し上げる段階ではございませんけれども、一日も早くということで御理解をいただきたいと存じます。
 その処理計画の中では、詳細な関係者間の負担の分担、あるいは会社設立、会社に資産を移行しました後の運営の仕方等についてできるだけ具体的な計画をつくることを考えているわけでございます。
そうすると、法案ができると、例えばどれくらいの期間でこれをつくり上げられるのか。そうして、この処理計画の内容というのはイメージがわかないわけですね。その辺の説明をお願いしたいと思います。
処理計画につきましては、現在、関係者の間で具体化に努めているところでございますけれども、予算をお認めいただき法律をお認めいただきましたならば、直ちにその決定にかかれるように準備を進めておきたいと考えております。
今回、六百円という料額をそのまま据え置く予定にしているところでございますが、まず均等負担部分という、いわゆる一律になる部分でございます。
 これは、具体的内容は監視がメーンでございますが、現在五百三円であるものが、今回、平成八年度、九年度、十年度と三年間、そのトータル、かかる費用を無線局数で割ってまいりますと、五百三十二円という均等部分の負担が出てまいります。
 もう一つ、二層構造になっておりますデータ量の部分、この部分でございますが、これが百一円が次のこれからの三年間のデータ量で見てまいりますと、五十三円という形で案分比例がなされます。そういうことから申しますと、現行の利用料額六百円というのは、算定上、細かい算出上は六百四円になっているものが六百円ということになりました。
 今回は、先ほど申し上げました均等部分五百三十二円、それに足すことの五十三円ということで五百八十五円になります。これが六百円ということで、百円単位ということで、そのまま据え置くということになったところでございます。
 なお、その料額全体という意味では、移動通信の端末部分はこういう形で据え置かれていますが、基地局部分は大幅な値下げになってくるということでございます。