私、昨年の四月建設委員会でこの問題について御質問をしたときに、はっきり言って、四十九年に制定した生産緑地法は実質的に十五年間機能しなかった、それで改めてこういうような状況になったので、機能しなかったものを手直しして活用しよう、こういう意図で、建設省が中心になって進められたというふうに思っております。そして現実、保全すべき農地を選択するかそうでないかという市街化区域内の農家の人たちの選択を今やっておる最中で、もう大体終わりに近づいておりますけれども、現在まで特定市で生産緑地の指定を申請されておられる状況ですね。どのくらいの面積で、関係農地のどのくらいの割合が出ておるか、その現状をちょっと教えていただきたいと思います。
市街化区域内農地の計画的な宅地化につきましては、委員御承知のとおり、日米構造協議でも土地政策の中の一環として相当御議論がなされました。それから土地基本法の御審議及び昨年の一月に策定いたしました土地政策推進要綱、これにも位置づけておるところでございます。
 私どもは、やはり市街化区域内農地を都市計画上きちっと保全するものと計画的に宅地化するものを位置づけまして、保全するものについては、都市緑地あるいは都市空間という形で都市のあり方との関連でそれを生かしていく、それから計画的な宅地化の必要なものについては、基盤整備というものが当然必要でございますけれども、そういう基盤整備のもとで所期の目的が達成できるような宅地化を整然と進めていくということは、土地政策の観点からも基本的には非常に重要なことであろうというような認識をいたしておりまして、今年末にその仕分けの作業というものが行われるというように承知しておりますので、この方向に沿って適切な対応が行われることを期待しているところでございます。
先生十分御承知のように、現在東京圏で三千万以上の人々が現に生活をしております。この方々は、住居と職場とが非常に遠隔化していて非常な通勤難、それからまた居住環境、居住水準も非常に悪化している、これは御承知のとおりでございます。こういう状況の中では、居住環境の水準向上という観点から、どうしても健全な市街地、住宅供給をしていくということは極めて重要なことだ。これは東京圏に限りませんで、関西圏、名古屋圏も大同小異の問題を抱えていると存じます。そういう意味で、市街化区域内農地を健全な市街地として開発していく、これは極めて重要なことではないかと考えております。
一言だけ念のために御説明させていただきますと、私どもも、先ほど申しましたように、現在の地価水準がこのままでいいというふうには考えておりませんで、取得能力あるいは収益価格に見合う価格に引き下げるということを、土地政策の目標として引き続き諸般の対策を進めていく必要があるというように考えております。
 ただ、率直に申しますれば、一人当たり国民所得あるいは勤労者所得も伸びておる中で、絶対価格を高騰前あるいはもっと極端に狂乱物価の時代に戻すということは、これは非常に難しい問題ではなかろうか、かように考えるところでございます。
この水準論という議論は、それぞれの考え方で、とり方の基準で違ってくるかと私は思いますけれども、言うなれば都市の勤労者、地方におる勤労者と年間所得というのは、そんなに違うものじゃないんですね。ですから、そういう意味では、都市におる勤労者は住宅等々に対する負担、家計の中での負担は非常に大きいというのが現実だと思います。それをやはり下げていくことが、負担が可能だからそれでいいんだというのじゃなくて、負担を下げていくことが必要ではなかろうか、そのための住宅政策であり、土地政策があってしかるべきだ、このように私は思っております。
 そういう意味のことを、まず所信表明で「適正な水準」ということをはっきりおっしゃっておりますので、適正な水準についての議論をもっと深めていって、本当に日本の国民、勤労者全員が納得できる適正な水準はこうだというものを国土庁は示していただいて、それが実現できるような総合的な土地政策を進めていただきたいというのがまず第一でございます。
ただいまお話がございましたように、私どもが五倍程度と申しておりますのは、先ほど申しましたようなそういう平均的な年齢、平均的な世帯構成のそういう中堅勤労者の世帯が購入可能な水準でございまして、それがただいま委員御指摘のように五倍程度で取得いたしますと、毎月のローンを支払っていきましても通常の生活を圧迫しない限度、かように考えていただいて結構なんだろうと思っております。
 ちなみに参考までに申しますと、昨今不動産市場が相当価格の鎮静化ということになっておりますけれども、例えば東京圏で四千万円から五千万円ぐらい、これはマンションでございますが、そういうものにつきましては、いわゆる一次取得者と申しまして、初めて自分の家を持つ層の実需というのは非常に強うございまして、そういうものの月間契約率はやはり依然として相当高いということでございますので、このくらいの価格帯というものが、都市勤労者の年間世帯所得から見ると、実需に見合う価格ではないかなというようにうかがえるわけでございます。
今のお話もある程度わかるのですが、今、日本国民の大多数が死刑存置に賛成というふうなお答えがありましたけれども、私はそのことについては異論がございます。必ずしもどういうやり方で調査をされたかは知りませんが、大多数ということが、ほとんどという意味なのか、半数をちょっと超えたという意味なのか、その辺も問題であろうかと思います。これは一つの確かに資料もありますけれども、その資料のとり方については、いわゆる冤罪があったことについて知らせてないとか、あるいは凶悪犯罪があった直後に世論調査をしたという問題があったので、あえてそれについて云々申しません。
 しかし、一つだけ。フランスが廃止したときには、世論は反対であったと、六二％は反対であったけれども、ミッテラン大統領のもとに、先ほどのバダンテール氏が法務大臣になったときにあえてこれを法の正義という名前で、国論が反対であってもするのだという強い決意でやられたことを申し添えておきたいと思います。
 最後に、法務大臣、さきの左藤法務大臣は死刑執行について一回も署名をされなかったとおっしゃいますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。