いわゆるＢＩＳ規制におきまして、ディアⅡ項目の一つとして株式の含み益というものを算入いたしましたのは、会計上の処理の取り扱いが各国において少し違いがあるということが原因でございます。再評価準備金を自己資本に算入できるというような国と日本は違いまして、そういうことが認められていない我が国が金融機関の競争上不平等にならないようにということで、競争の一層の公平性を図るという見地から、御指摘のように、我が国が求めてこのような取り扱いを認めてもらったと、こういう経緯でございます。
 これがよかったか悪かったかということについてはいろんな評価があり得ようかと思いますけれども、私どもは当時以降、日本の金融機関の経営の実態からいたしまして、自己資本の計算上このようなやり方が望ましいということでやってきておるわけでございます。
 ところで、その後、株式の価格というものが変動いたしまして下がってきておることがこの自己資本比率の達成ということにどういう影響を与えておるかということについては、非常に大きな問題ではございますが、幸い現在のところ八％を超えるということについて非常に大きな支障になっているという状況ではございません。今後、そういう問題を考えながら対応していきたいと存じております。
 なお、こういう従来からの自己資本比率規制は信用リスクと言われているものを対象としたものでございますが、最近、デリバティブ取引の発達等にかんがみまして、信用リスクのみならずマーケットリスクをも考慮に入れたものとすることが必要だという改革案が発表されております。現在、国際的にこのような方向でまとめられようとしておるところでございますが、デリバティブ取引が適正に行われるための環境整備として適当なものではないかと考えておるところでございます。
私ども確かに金融政策を発動する場合に、それを直接に為替レートをどうする、あるいは例えば株価をどうするというようなことを個別の目的として発動するということは適切ではないのでありますけれども、やはり総合的な経済情勢を判断しまして金融政策を発動するということになりますれば、例えば為替市場の動向あるいは株式市場の動向が実体経済あるいはその実体経済の今後の方向につきまして非常に大きな影響を与えると認めました場合には、当然そのことを織り込みました上で全体の経済に対してどう対応していくかということを考えているわけでございます。
 この考え方は、実は現在の各国の主要通貨当局も同様の判断をいたしているわけでございまして、例えば先般、今お話しのございましたドイツが公定歩合を下げましたときの発表によりますと、ドイツの中央銀行はその政策目標の中間的な目標として、マネーサプライと申しますが、通貨の供給量を中間目標に置きまして、この動向を見ながら金融政策の発動をすると。今般、この目標といたしておりますＭ３という種類の通貨のサプライが非常に停滞をしてまいった、これが経済状態に及ぼす影響の一つの停滞のシグナルであると受けとめて自分たちは公定歩合を引き下げたというふうに申しております。
 もちろん結果的に見ますと、そうやって公定歩合を引き下げました効果が今度は逆に為替なりあるいは近隣国の金融政策なりに影響を持つことも事実でございますから、ただ発動の考え方といたしましてはそういうふうにいたしておるということでございます。
何かおっしゃっていることがよくわからない。
 それで、大蔵省の大先輩の大場智満さんが、私ども与党が実はレクチャーを受けたとき、要するに損をするような介入をしたら、つまり日本国民にとってそれは損をさせているんだから、こういう介入は間違いですよと。やるからにはぜひとも日本の国民に利益があるような対策を打ってもらいたいなというふうに思います。これは要望でございます。
 緊急対策としてまだたくさん考えていることはございますが、以上を申し上げまして、続いて今度、金融の問題をちょっと話をさせていただきたいと思います。
 まず日銀総裁にお尋ねしたいと思うんですが、先ほど来の金利の問題ですね。ドイツがいわゆる公定歩合を引き下げた。日本はそのときに低目誘導だったんですね。なぜ日銀は協調して進めなかったのか。
 先ほど来の答弁を聞いておりまして、日銀の金利政策は、もちろん専管事項だということは私もわかるんですが、先ほどからずっと聞いておると、景気がまずどうなるかということを非常に重視されておりました。為替のためにやらないと。しかし、為替が日本の経済に大変なダメージを与えたわけです。急速な円高は非常にこれは悪影響があるとした場合には、日米の金利差問題を含めて先ほどの協調介入と同じように金利政策としてきちんと対応すべきだと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
市場への介入の有無についてコメントすることは事柄上差し控えさせていただきますが、今までの国際会議の議論において私どもは、どちらかといえば市場での対応ということに対する信頼感と申しますか利用価値というものを他のＧ１ＯなりＧ７通貨当局よりも重きを置いて見る傾向があるというのは、これまでの私どもの間の議論の中ではそんな流れがあったような感じもいたしております。
先生御指摘のとおり、従来でございますと専属専任媒介契約という、そういう媒介契約の類型だけを指定流通機構に登録を義務づけております。それ以外のものは任意だったわけでございます。
 しかし、今回専属専任媒介契約という、先生いみじくもおっしゃいました、拘束性の非常に強い媒介契約だけじゃなくて、専任媒介契約をも含めまして登録をさせるということにして、そういう登録の拡大を図ったというねらいでございますけれども、端的に申し上げますと、消費者にとりましてはなるべく多数の物件情報の中から御自分の希望する条件にかなった相手方と迅速に取引できるという、そういう可能性が大変広がるわけでございます。
 それと同時に、指定流通機構を介した取引というのは、それを拡大するということになりますと、結果として不動産取引の透明化が非常に図られるということが考えられるわけでございます。物件情報を共有した業者間の取引が指定流通機構を介してオープンな場で行われる、こういうことにもなるわけでございまして、不動産取引の透明性が図られる、こういうメリットがあるわけでございまして、消費者の利便が著しく増進をする、向上をする、同時に近代的な不動産取引の市場の形成に資する、こういうように考えたわけでございます。
 そういう観点から、従来のように専属専任媒介契約という非常に拘束性の強い媒介契約だけではなくて、一般の媒介契約、これは違いは自己発見取引ができるかどうかという、先生御指摘のとおりでございますので、それほど大きな違いではないとも言えるわけでございますけれども、そういうような専任媒介契約まで登録の義務づけの範囲を拡大いたしまして、より大きな不動産のマーケットでの取引というものを拡大させよう、こういうふうに考えたところでございます。