六十歳定年の問題との関連で答弁がありましたが、六十歳定年は昭和六十年度から実施するということであったと記憶しているんですが、ことしが五十七年、あと三年ほどですが、いまおっしゃった話の中でそれでは残されておる小中六県、高校、特殊学校で九県、それはひとつ文部省の責任において退職勧奨の男女差、六十歳どころか、五十四歳とか、五十五歳で退職させられている女子教職員について、これを六十歳まで男女平等に引き上げていくことということについて責任を持てますか。
定年制導入の状況にもかんがみまして、文部省としては男女差別の解消を実現すべく指導をいたしてきております。その結果、昭和五十六年度末の退職勧奨におきまして男女差のある県が小中学校で三県減少して六県になっております。高校、特殊学校では一県減少して九県になるものと承知をいたしております。ほかの県でも、あるいは教員の定数あるいは教員構成等の事情がございますので、一挙に解消するということには困難が伴うものと思われまするが、六十年から定年制が実施されまするので、このことを踏まえて計画的に改善を図っていくという報告を受けているわけでございます。文部省といたしましては、引き続いて関係県において男女差の差別を解消するように期待をし、そのような指導を続けてまいるつもりでございます。
それでは次の問題に入ります。
 教職員の退職勧奨の男女差別の問題についてお伺いをいたします。実はこの問題、私昨年六月の四日、地方行政委員会で質問をいたしました。その段階で全国四十七都道府県の中で教職員の退職勧奨について男女差別をつけている県は小中段階で九県、高校を入れると十県という報告を受けました。その段階でこういうことは好ましくないので、文部省としては男女差別をなくするように指導する、こういうことについての答えをいただいていますが、一年たってというよりも、五十六年度の人事の中で男女差別の退職勧奨問題は現状どうなっているか、簡潔に答弁してください。
できますれば早期に成案を得て結論を出していただきまして五十八年度から実行できることが望ましいと存じておりますが、やたらに中教審のおしりをたたくようなこともいたしかねますので、さようなことをいたしておるわけじゃございません。相なるべくはという希望を申し上げておるだけでございます。
しかし、言下に七月ごろにできればいいなというお考えがあるように思います、いまの言葉は。
 そこで、有償無償の問題とは別に、採択区の問題はやはり小学校の三年ごとの教科書採択のこのサイクル――小・中・高といきますからね。そうすると、五十八年度が小学校の教科書採択になる、その次は六十一年度になるわけですね。そういうことになれば五十八年度より採択区を現行より細分化するかあるいは拡大するのか、あるいは現行のままかといった問題は、やはり早く態度をはっきりしなければ五十八年度の小学校からということには間に合わないし、延ばせば六十一年度からしか、いわば小・中・高という一つのセットになった採択のサイクルがうまく回らなくなる、このように僕は見るのですが、そこらの判断はいかがですか。
採択の問題だけをお取り上げになって鋭意審議が行われておるという状況とは承知いたしておりません。検定あるいは給与の問題も含めて全体としての現行制度のあり方を御検討なさっておるわけでございまして、七月ということは私どもも的確に予想いたしておるわけではございません。
そうすると、教科書に対する答申というのは、有償無償あるいはまた採択区の問題というふうなことは、ばらばらじゃなくて一つのものにまとまって出るから、いま六月、七月というふうなことにはならないと、文部大臣はこういうお考えなんですか。私が尋ねておるのは、採択区の問題だけがいま審議が進んでいるから、それだけが六月ないし七月ごろに中間答申として出るような状況になりつつあるんではないかということをお尋ねしているんです。
ただいま武田委員のおっしゃられますように、漁業共済の加入率につきましては、確かに漁業種類ごとに伸びているもの、あるいは伸び方の余り顕著でないもの、また下がっているものというものがあるわけでございますが、これは個々の漁業種類ごとにそれぞれ異なった事情があると思います。
 ただ一般的に申せますことは、何と申しましても義務加入制度がとられているもの、たとえば、漁船の十トンから二十トン、あるいは漁船の十トン未満、小型定置といったようなところは、確かに義務加入制度の導入後にかなり伸びていることは事実でございます。さような意味で、今回、漁船の二十トンから百トンの階層について義務加入制度がとられますならば、これは相当な効果があるということが言えると思います。
 そこで、実際上の効果でございますが、補助率がたとえば、二十トンから五十トン未満のところは従来連合全数で四〇でございましたものが、義務加入で四五になるということでございますし、それから五十トンから百トン未満のラインは連合全数が三〇が三五に補助率のアップになるということになっておりまして、これは相当な効果が期待できるというふうに考えるわけでございます。
 それからいま一つ重要な点は、このように年々加入率が上下いたします原因といたしましては、やはり共済契約の安定性がないというところに問題があろうというふうに考えられます。そのために今回は、いわゆる継続申し込み特約という制度を設けておるわけでございまして、この特約をいたしました場合には、特約を付さない場合に比べまして、まず第一は、掛金率が相当程度低く設定される、掛金が安いというメリットがあります。それから第二は、共済限度額水準が前年の水準の一定範囲を下回らないように設定されるということで、損害が現実に起きました場合にその共済金のもらい分が、考えていたよりも、従来の制度で低くしかもらえなかったものが、このような補償水準の安定によりましてきちんと一定の金額が払われるという問題、それから無事故または受け取り共済金が少額であった場合には奨励金が交付されるということ、それから、契約手続の簡素化というメリットがある。これによりまして安定的な継続契約というものが確保できるのではないかというふうに考えておる次第であります。