つまり、偶然総理府から依頼があった。もちろん総理府だって五年ごとにやっているということも御存じでしょうから、全く偶然とは言いがたいと思うんですが、まあ偶然という言葉を使わしてもらえるならば、偶然一致したということであります。
 いまのお話のように、人事院としても五年ごとに重要な勤務条件であるから人事院として調査をする、そういうために予算も組んでありますからね。しかし、それは調査するに意義があるんじゃなくて、調査した資料をもとにして人事院でも検討されているわけでしょう。調査しっ放しだったら、そんな、それこそ行革ムードで吹っ飛ばされますよ、そういう予算。それは調査をした。その調査に基づいて、現在民間の退職金はどうなっているのか、人事院が調べる以上、それは民間の退職金をふやすために調査するんじゃなくて、国家公務員の退職金との関係において調査をするわけですから、さて国家公務員の方はどうだということでいろいろ検討されるわけでしょう、そういうための調査でしょう、これは。そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
この退職金の調査につきましては、先刻御案内のとおり、昭和三十六年以来、部内の検討といたしまして、つまり退職手当が国家公務員につきまして大変重要な勤務条件であるということでございますので、やはり人事院としましても民間におきます退職手当の動向というものは把握しておく必要があるということで、三十六年以来ほぼ五年ごとに調査をしておるということでございます。したがいまして、その調査の基本姿勢というものは従来からと変わっておるわけではございません。たまたま五十三年につきましては、総理府の方から特に退職手当について調査をしてほしいということでございまして、私どももちょうど五年目になりますので調査をいろいろ計画しておりましたので調査をいたしまして、そして依頼がありましたので資料をお届けしたということでございまして、給与につきましては詳細な資料を公表しておりますが、三十六年の調査以来、これは部内検討用ということで調査したものでございますので、一般的に資料は公表していないということでございます。
そうすると、あらかじめ人事院はそういうことを予測して予算を計上し、最終的には政府が決定したと思うんですが、いわば予算上からすれば人事院の自主的判断で予算を組み、それを人事院の手続によって行使をした、執行した、こういうふうに理解していいでしょう、つまり、これは人事院の自主的な一つの行為としてそういう実態調査をした、もっと広く言えば人事院の機能を発揮するために自発的、自主的に調査をした、こういうふうに理解していいんでしょうか。
本問題に対する人事院の見解は繰り返し申し上げておりますような次第でございまして。いま総務長官からもお述べになりましたようなことに尽きると思います。大変これは沿革がございましてこういうことになって来ておるんだというふうに私も理解をいたしております。形式的に見ますと、ちょっとほかに例のないかっこうで整合性が欠けているんじゃないかという批判も私はあると思います。そういう感じも当然ありまして、制度として考えていくのであれば、給与の勧告と同じように、給与については一般職でございますけれども人事院でもって勧告をする、それを受けて法案を御審議をいただく、つれて、これとの見合いで他の特別職なり何なりというものの給与が決定をされていくわけでありますから、それと同じような体系をつくるということ、これは制度的に言って不可能なことでも何でもございません。
 したがいまして、この点につきましては問題点の御指摘は前々から承っております。私も十分承知をいたしておるつもりでございますが、先刻総務長官からもお話のありましたように、直接いま人事院でもって所管ということにはなっておりませんけれども、大変重要な勤務条件の一つであるということは間違いのないことでございますので、将来にわたる長期的展望の間において、総理府とも十分御連絡をとりつつ対処してまいりたい、かように考えます。
いろいろ御議論が出まして、私も先ほどからずっと伺っておりましたけれども、いま人事局長がお答え申し上げましたような姿勢を総理府としては当分堅持をしてまいる。ただし六十年をめどに公務員制度、給与、いろんな問題を全般的に再検討するという人事院の意思がございますから、そういう中でやはりこの問題もあわせて検討されることも適当じゃなかろうか、このように考えております。
どこの国がどうだということじゃございませんで、永住許可ということと、また帰化ということと、こういう制度とあるわけでありますから、それはお互いに関連、無関係じゃございませんで関連性があるわけですから、現状としてはどうなっているのかということでお聞きしたわけでありますし、同じ状況というのはございませんで、もう年々時代は推移をいたしますし、また、国際社会いろいろな複雑な様相を呈しておりますし、そういう中で検討する課題というのは決して少なくない、こういう感じがございましていま申し上げたわけであります。
 それと、今回、年金問題、社会保障とか、こういう問題についても考えようということですね。これは今度の委員会のときにまたいろいろお聞きしようと思っておりますが、確かにそれは今日まで望まれてきたことであるし、社会保障というのは先ほど大臣のお話も、教育とかいろいろなことについてお話もございました。日本の国すらも皆年金制度、みんなが年金に入るという制度ができたのはつい最近でありまして、無年金者をなくしようということも最近起こったことでありますけれども、二度、三度特例措置が設けられて、ようやく去年ですか、三度目、それでもまだというような現状の中にあるわけでありますが、戦前から日本にいらっしゃった方、朝鮮半島の出身者の方方につきまして、今回できるとは言いながら、しかしこれは三十五歳以上の方、結局、長くいらっしゃって、長く日本の社会で同化して日本の社会にいらっしゃる方が不適用といいますか、恩恵にあずかれない。
 年金というのは積み立てなきゃならぬわけでありますから、その積み立ての年限に達しないということになると当然そういうことも出てくるのかと思いますけれども、これは今回こういう制度が設けられたのであって、これは決して完全ではないわけでありますから、当然今後検討の課題になるんだろうと思いますが、これは厚生大臣、当然責任者ということになるのかもしれませんけれども、そこに一人のとうとぶべき人があるという、この意味の上から考えますと、内閣閣僚の一人としまして、やっぱりこれはこれで満足だなんという気持ちはないだろうと思います。今後の課題の一つだろうと私は思うんです。
 これはいつの時点でどうだということじゃございませんで、今後これはやっぱり検討すべき課題であるというふうに、このようにお認めになるのかどうなのか。現状としてはやむを得ない面もあるとしましても、将来これは政府としましてはどのようにお考えになるのか、これは閣僚の一人として、奥野法務大臣としてどうお考えになるかということかもしれませんけれども、どうでしょう。