この条約の十条ですけれども、「安全の優先」となっているわけです。
 原子力施設に関する組織が「原子力の安全に妥当な優先順位を与える方針を確立することを確保するため、適当な措置をとる。」とあるわけですけれども、ここで言う「原子力の安全に妥当な優先順位」の「妥当」というのは、一体具体的にはどのようなことを意味しているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 我が国においては、既存の法令によりまして本条約に基づきます義務を担保することが可能でありますので、本条約の締結に伴いまして新たな立法措置は必要ないと考えておりますが、本条約は原子力の安全の確保に関する初めての国際約束であり、本条約上の義務の履行状況を各締約国が報告し、その報告を定期的に開催される締約国会合において検討することにより世界的な原子力の安全の向上に資するものと考えております。
 したがいまして、通産省としましては、締約国会合に積極的に参加し、原子力の安全水準を世界的に高めるために協力をしていく所存でございます。
これも今御説明申し上げましたような考え方のもとに置かれている規定でございまして、安全性を向上させる措置がどうしても無理だというような施設がございます場合には停止をせざるを得ないわけでございまして、そのための計画が実行可能な限り速やかに実施されるべきであるということで規定されているわけでございます。
 すなわち、国によりますけれども、直ちに閉めろ、使用を停止しろと言われても、電力事情その他の関係でなかなかできないという国もあるわけでございますし、そういう意味でできる限り速やかにそういう措置をとるようにという形で、ある種、先ほど申し上げましたような国々が入りやすくするためにこういう規定を置いているということと理解をいたしております。
この条約の第六条の規定はいわゆる経過規定として設けられたものでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、安全性に関して懸念がされております原子力施設を有する国、具体的に申し上げますと旧ソ連の国々ないしは中・東欧諸国を念頭に置いて、こういう国々がこの条約に早期に加盟できるようにということで六条の規定が置かれたわけでございます。
 言いかえますと、この条約に定める要件に合致しないような原子力施設が存在する場合に、これらの施設の安全について可能な限り速やかに検討が行われて、必要な場合には改善のための措置が緊急にとられること、これを確保すればこの条約上の義務を履行したことにするという規定が六条の規定でございまして、お尋ねの日本の場合ということであれば、日本については安全についての措置はきちんととられておりますのでこれに該当するようなものはないというふうに我々としては考えております。
次に六条ですけれども、六条は既存の原子力施設の安全について触れているわけですが、それによりますと可能な限り速やかに検討し適当な措置をとるとしているわけですけれども、この規定に従って我が国がとるべき適当な措置というのは特段にあるのでしょうか。
規制機関でございますけれども、これは第二条に定義がございまして、「各締約国について、許可を付与し及び原子力施設の立地、設計、建設、試運転、運転又は廃止措置を規制する法的権限を当該締約国によって与えられた機関をいう。」というふうに定義をされております。
 我が国におきましては、規制機関には科学技術庁の原子力安全局、それと通商産業省資源エネルギー庁の原子力発電安全企画審査課及び原子力発電安全管理課がこれに該当いたします。
日本はそれを主張されていく必要があると思いますが、今後そういうことを、やはり日本は非常に原発も多いわけですし、それから核不拡散という関係からももっとそういうことを主張されることを私は要望しておきます。
 次に、この条約で言う規制機関です。規制機関というのは我が国ではどのような関係機関となるわけですか。
先ほども御説明申し上げましたように、原子力関連施設の安全性を向上するということは、我が国のみならず世界的に要請をされていることでございまして、そういう意味からできれば国際的な条約ないしはそういう形で安全性の向上が確保されることは重要なことだろうと我々も考えております。
 ただ、現在できております条約に加えましてどういうものが将来拡大されるかどうかということにつきましては、日本だけの意向では当然のことながら決まらないわけでございますし、各国どういう意見を持つかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば廃棄物管理については国際条約をつくろうという動きが現実に出てきておりますので、そういう動きは今後も拡大するであろうと我々としては考えております。
ですから、同じ原子力施設でも安全性を強調しながら対象になるものとならないものとがある。これは非常にやはり問題があると思いますが、これらは今、条約上はそういうふうになっておりますけれども、これはいずれ拡大されていくべきものというふうに考えてよろしいでしょうか。
自衛権については、国際法上の側面と憲法上の側面というものがあろうかと思います。
 一般国際法上の自衛権でございますが、自衛権は、国家または国民に対する外部からの急迫な不正の侵害に対し、これを排除するのにほかに適当な手段がない場合、当該国家が必要最小限度の実力を行使する権利であって、これは国家に認められた権利でございます。さらに、一般国際法上の観点からいいますと、自分の国が直接攻撃されていなくても、自分の国と密接な関係にある自分の国以外の国に対する武力攻撃も実力をもって阻止する権利、これはいわゆる集団的自衛権というものでございますが、それも国際法上は国家に認められているわけでございます。これが国際法上の自衛権でございます。
 憲法上の自衛権ということになりますと、これは憲法九条一項の解釈になりますが、憲法九条一項は独立国家の固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなくて、自衛のための必要最小限の武力を行使することは認められている。しかし、先ほど申し上げました国際法上の集団的自衛権につきましては、我が国は国際法上権利を有するにしても、これを行使することは我が国を防衛するための必要最小限の範囲を超えるもので、これは許されないというのが一貫して政府が申し上げてきているところでございます。