資料によりますと、全国自治体病院協議会が負担をしております不法外国人の未払いの医療費の状況というのは平成三年度で九千百十一万円、それから日本赤十字社が二千九百八十八万円、こういう数字になっておりまして、自治体側が負担をしなきゃならぬという場合が非常に多いわけでございます。
 したがいまして、私たちの方としましても厚生省の方に抜本的にひとつ検討してもらいたいということをお願いしたことは申し述べたとおりでございますが、総務審議官から申しましたように、問題は、不法外国人の医療費を見るということは不法外国人というのが入ってきてそれを何か奨励をするような格好になってしまう結果になっても困る、しかしそうはいっても、一方ではやはり日本として人道上の問題もございますので、そのあたりを含めて、難しい問題でございますけれども、厚生省の方に国としてどうすべきかということを検討してもらっている、こういう状況でございます。
外国人の医療費未払い問題につきましては、御質問いただきまして私どももいろいろと検討をしたわけでございますが、これは、基本的には国において全国的な立場から対策を講ずべきものという考え方から、先ほど御指摘のありましたように厚生省に対して申し入れを行ったところでございます。
 厚生省におかれましては、不法滞在外国人等に対する医療保障につきましては、不法就労を奨励するものであってはならないと同時に人道的な問題でもあるので、早急に新たに多様な観点から対応策を検討するための検討会を設置し、どのような対策が可能か検討することとされていると聞いておるところでございます。
 自治省といたしましては、今後とも引き続き厚生省において抜本的な対策を講じられますように求めてまいる所存でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、不法滞在外国人の未払い医療費の問題についてお伺いをいたします。
 この問題につきましては、五月十二日の委員会におきまして質問をさせていただきました。自治省としての対応をお伺いいたしましたところ、当時は村田大臣でございましたが、御答弁をいただいた中で、厚生省そして法務省と相談をして早急な対応で臨むという御答弁をいただいたわけですけれども、伺うところによりますと、自治省では十一月十五日付で厚生省に対しまして問題解決のため抜本的な対策を講ずるようにという申し入れを行ったということをお伺いいたしております・
 この申し入れに至るまでの自治省での検討状況をお伺いいたしたいことと、今後この問題につきまして自治大臣はどのように取り組んでいかれるのかということを最後の質問にしたいと思います。
ただいまお話しのございました点でございますが、必ずしも人事院報告で提言されている介護休暇制度とは同一ではないんですが、同じような趣旨で家族の看護のための欠勤等を認めている都道府県がかなりあるというふうに承知をいたしております。これらの地方団体の多くは、制度上の休暇というよりも、家族の看護に関しまして欠勤を認める場合についての取り扱いを定めるというようなやり方で運用しているようでございます。
 お尋ねの介護休暇の制度化につきましては、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、民間準拠あるいは国家公務員に準じてその制度化を検討すべきものと考えておるところでございます。国におきます検討の状況を見ながら、国に準じた措置がとられますように地方団体につきましても指導をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 人事院は、介護休暇の新設を含めまして、国家公務員の勤務時間及び休暇に関する法律を制定していただきまするように、意見の申し出を近日中に国会と内閣に対して行うことができますよう鋭意作業をしてございます。
 なお、実施時期の問題につきましては、私どもの方で意見を申し上げました後、政府における作業、さらに国会での御審議の関係もございますので、具体的な日時ということを私どもから申し上げるのは必ずしも適切ではないのではなかろうか
というふうに考えておりますが、審議の結果、早い時期から実施できることになれば大変喜ばしいことだ、かように考えておる次第でございます。
大臣、全然それは重大問題。森大臣からこういう意外な発言を聞こうとは私は夢にも思わなかったのです。
 御案内のように、これはいわゆる資源エネルギー庁の委託事業として、原子力機構に五千五百万円、三社に広告分として出して、そこから出ておるわけですね。そこで、先ほど言ったように、森大臣は一番先に、本来は一番御存じのはずであって、新聞広告の倫理綱領の中には、「広告内容に関する責任はいっさい広告主にある。」、いわゆる署名者、広告主にあるということがまず第一点。そしてここに、「責任の所在が不明確なもの。」は載せない、「誤認されるおそれがあるもの。」も載せない、それから、「広告であることが不明確なもの。」も載せない、それは、「編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なもの。」は載せない。これらは、いわゆる新聞協会のモデルだ。基準ではあるがモデルで、各社がやるんだ。しかし、これらの表現は違っているけれども、各社はそれぞれにやっているのですよ。それで、各社が持っていく最後の広告主が、いや、これは実はおれのところの名前が入ってないじゃないか。この判断はあなたの方にあるわけです。あなたの方がそれをやらなかったということは、あえて隠して出したということなんですよ。
 ですから、お金が出してなくて、いや、政府のＰＲだからお願いしますと言って、新聞社がこのような記事をやったのならそれは別です。そうじゃないのです。お金、五千五百万円出ているのですから。あれを見て、三紙を見て、いや、これは普通の広告であると思った人があれば、私はお目にかかりたいなと思います。その点、大臣、新聞を見られなかったんじゃないですか。もし見ていらっしゃらないのなら、私、また十六日に質問やりますので、そのとき改めてお伺いしたいと思います。恐らく見ていらっしゃらないのじゃないかと思うんですよね。