この用地の分譲価格というのは、まだ別にどういうふうに決めるかということをしておりませんが、今までのやり方で見ますと、用地買収費それから用地造成費それから公共公益負担金等、むつ小川原開発株式会社が自分のお金、借りたものもございますが、そういうもので払っておるわけですけれども、そういういろいろな要因を総合的に勘案して分譲価格を決める。我々としても、適正な分譲価格をつけるように指導してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 第一点目につきましては、むつ小川原開発株式会社の五十八年度末の借入金は千三百億円でございます。
 それから、むつ小川原開発地区全体は五千二百八十ヘクタールございますが、その中で工業用地として造成しておりますのが二千八百ヘクタールでございます。そのうち、石油の国家備蓄基地用に二百六十ヘクタール、これはもう既に売却済みでございます。それから、今回の核燃料サイクル三施設の用地についてでございますが、これは電事連が青森県に具体的に要請した内容で伺いますと、三つの施設を合わせて六百五十ヘクタールでございます。したがいまして、その残りとなりますので、二千ヘクタール弱がまだ売れない、売却残で残るということでございます。その点につきましては、私どもも、むつ小川原開発株式会社は当然でございますが、青森県と地元の方ともお話をして、円滑な企業立地が進むように努力しておるつもりでございます。
 それから三点目でございますが、核燃料サイクル施設の建設と申しますのは、これはもう既にお話がございましたように、安全性の確保というのが大前提になりますので、今後それについて、むつ小川原総合開発会議の場等を通じて十分な検討がなされるというふうに考えております。その辺の理解が得られれば、今後の企業立地については支障はないというふうに考えております。
 以上でございます。
御指摘は全く傾聴に償いたします。これから日本の国連を決めていくのは科学技術が最も重要な分野であり、世界的にも経済の活性は科学技術を活用することである、こういう認識であろうと思います。したがって、日本全体の活力というもの、そういう中での国土の総合開発利用ということも、このような科学技術を念頭に置かないで進めることは正しい方途ではないだろうと私は思っております。
 今度下北で、このような具体的な事項で参加をすることになりましたが、これは真打ちが初めから出ないで、いよいよ最後に呼び出されたのだ、真打ちの値打ちというものをここで御認識をいただければ幸せでございます。
日本の科学技術行政、政策というものが整合性がなければならないことは当然でございます。また、そのために今日まで科学技術に関する閣僚会議も持って、その整合性を図ってきております。しかし現実には、やはりある程度縦割り的でなかなかその間の横の連携というものがうまくいってない面もないとは言えません。しかし、その垣根をできるだけ取り払って、そしてまず政府の中の横の連携、さらに産学官という縦の連携も図っていくことが日本の科学技術行政、政策の根幹であろうと思っております。そういう意味におきまして私は、総理大臣を補佐し、総理大臣のもとにおいてそのような政府の中における科学技術行政、政策の総合調整機能というものをこれからも十分に意を用いていかなければならない。大変ありがたい御示唆をいただきまして、感謝を申し上げます。
動燃事業団とエネ庁との絡みの中でも予算の分捕り合いが、親会社と言ってはおかしいですが、その親元である科技庁と通産省、こういうところで。これはほんの一例です。私も専門家でございませんから、その総合性、整合性について今ここでとやかく言われてもわからないのですが、我々素人が見ても、そういった調査費や総合調査費というようなものが同じような目的のために使われているのではないかという疑義を持っているわけでございます。これが同じように一兆円近いものが他の省庁にばらまかれていること自体、科学技術振興に関する予算の内訳が本当にダブっていないかいるか、縦割り行政の中における横の連携をとるためにも、本委員会でこの予算のあり方についての検討をすべきではないか。それが科技庁の縦割り行政の一番大きな弊害になっているのではないかということを私はあえて指摘をしながら、すなわち、科学技術庁長官にその権限を与えて、しかもその権限下にある、長官のもとで審議をする委員会の地位を高めることが、日本のすべての科学技術の先導をするのではないかという私の考え方のもとで、委員長並びに理事に諮ってただいま研究中の決議案の内容にしても、私は岩動長官のバックアップをしていると自負しているわけでございます。その点について長官の御所見を承っておきたいと思います。
日商岩井の特定の人の名前が出たわけですが、通産省としては、二十億ドル輸銀融資それから公団の債務保証という問題については何らコミットをいたしておりません。したがって、そういうことを了解済みであるということに対しては事実無根であると言っておりますし、カナダからこの問題について政府の要人が来た場合においても、そういうことは一切あれしていない。ただ、そのプロジェクトが実際問題として具体化してちゃんとやっていけるかどうか、それからその価格等もエネルギー情勢から見て妥当かどうかということを具体的になった時点で判断をして、それで必要であれば必要な既存の助成措置を制度的な範囲内でやっていくことになろうかと思います。今の段階ではカナダのＮＥＢですか、政府の輸出許可が出ただけで、あとの、例えばガス価格は幾らでいいとかそういうことは一切まだ決まっておらないわけですから、そういうことは言えないということでございまして、そういう具体化した段階で考えていくということかと存じます。
 それから、金額も非常に多いということですが……（瀬崎分科員「勝手に言わしておいていいのか」と呼ぶ）勝手に言っている者については常に注意しておりまして、カナダ側にはたまたま……（瀬崎分科員「いつまででも言っていいのか、そんな、通産省弱腰じゃだめじゃないか」と呼ぶ）私は強腰でございまして、再度の注意を促したいと思います。