この問題についてのアメリカ議会の動きも非常に重要なんですけれども、時間が大分たってきましたのでそれは割愛することにしまして、次に円高の問題について二、三お伺いしたいと思います。
 日米首脳会談におけるクリントン大統領の記者会見での発言が円高容認発言だということで、そういうことがきっかけになって為替相場はついに一ドル百十円台を迎えております。
 これは結局、日本に本格的な景気刺激策や輸入拡大に真剣に取り組ませるためにはこういう方法が一番いいんだ、意地悪く考えれば円高容認もそういうふうに考えているんではないかというふうにさえ受け取れることであって、そういう考え方は欧米にはかなりあるわけです。それだけに例えば、円高措置に対する協調介入にはなかなか応じてこない、単独介入せざるを得ないというふうな状態になっておると私は思うんです。しかし、急激な円高はとにかく景気に悪影響を及ぼすものであるだけに、経済界では、この点に関する限りは宮澤訪米というのは失敗だったというふうな厳しい声も私は聞くわけです。
 そこで通産大臣は、この円・ドル問題についての最近の米側の動きについて、どこが真意なのか、どういう感触で受け取られておるか。経済企画庁長官も、もし御感想があったらその辺ついでにお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在我が国が抱えております膨大な貿易黒字を解消する方策として、マクロ経済対策のみならず、各種の具体的なミクロの施策の積み上げが必要ではないかという御指摘でございます。
 我々全く同感でございまして、基本的には、先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますように、累次にわたる総合経済対策でもまずマクロで対策を行う、これがウエートからいうと圧倒的な大きな基本的な施策になると思いますけれども、それに加えまして各種のミクロの積み上げを実は逐次やってきておるわけでございます。先ほど例示いただきました輸入に関する税制面で例えば何かないかというお話でございましたが、これは平成元年度から輸入促進税制というのを適用いたしてきております。今年度、平成五年度からこれを大幅に拡充いたしまして、基準年次に対して輸入者が二％以上輸入を増加させましたときは一定比率で税額控除制度を適用できるようにするとかあるいは各種の手厚い改正をしたわけでございます。
 さらに、今回、先々週でございますか、総合経済対策の中に高度省力化投資促進税制という新たな税制度を創設することを決めました。これは、例えば時短の促進だとかあるいは各種の合理化のために設備投資をする場合にそれらについて税制上のインセンティブを与えるという考え方ですが、その中に例えば、各種の高度の医療施設だとかあるいはエックス線装置とかいったような輸入が圧倒的に比率の高い品物についてもこれを精力的に掲示、特掲いたしまして、こういうものを輸入した人に対しては税制上の投資税額控除制度が適用されるようにする、こういったような施策も拡充してきておるわけでございます。
 あわせて、先ほど先生から例示がございましたが、政府調達における透明性の確保、これはガットのルールがございますが、これを日本独自にさらに対象品目を拡大するとか、あるいは適用すべき政府関係機関を拡大していくとか、そういったような政府調達、基準・認証等々の面で既に八〇年代後半から積極的に施策を展開しておるわけでございまして、これからも輸入協議会の開設も含めましてそういった細かな手続面の簡素化、基準・認証の簡素化等々についても全力を挙げて対処していきたいと考えております。
毎年九百カ所では相当年数がかかるわけですが、さて先ほどの委員会派遣報告にございましたところの決壊の下の方は話があったのですけれども、肝心の決壊した場所、あれはウバクボため池と通称言うのですね。そこで、既に水利組合は解散していまして、排水口はもともとあれはあいたものなんです。さらに写真でも御承知かと思うのですが、行った方は御承知かと思うのですけれども、実はあれは灌木が生い茂っていて何が何だかわからぬという、上の方を見ますとそういう実態なんですね。しかも堤の土手というのは農道に使用する以外には使われていない、しかも池の管理は三十年も前に放置されているという現状にあったわけですよね。その結果、またああいうふうな被害があったわけです。
 そこで、かんがいに用いているため池しか事業の対象にカウントしていないのではないか、改めてそういう意味でのため池の実態というのは、私はそういうところも含めて見ますと、構造改善局の監修の冊子によりますと、その災害の危険性は極めて大きくなっている、上が決壊するなら大変だという指摘をして、しかも七項目にわたってこれをやらなくてはならないということを言っているわけですね。そうしますと、その中で、実は使用していない、管理者不明のため池の実態をつかみ、そして適切な管理を行えるよう措置を行う必要があるのではないかということが一つです。
 二つ目に、先ほどの進捗状況でいいますと相当年限がかかると私思うのですね。私ども共産党はいつもこのため池の問題を一貫して追及してやっているわけですけれども、整備事業を大幅にふやす必要があると思います。ですからその点で、年末の予算編成に向けて大幅に予算を増額するための努力をしていただきたい。
 最後に、ちょっと話が変わるのですけれども、構造改善局長でいいですか、先ほど小作料の問題が出ましたけれども、これもいいですね。
 これは、御承知のとおり確かに土地を借りているということで、きょうの、先ほども私引用しました新聞にも書かれているわけで、農地法二十四条でしたか、その説明を一生懸命してある、それはわかっているのです。問題は、それで解決がつくのだろうか。つまり、収入はないわけだから払うに払えない。ところが、貸している方は貸している方でやっている。しかし、大事な問題は、行政の側が少なくとも農業を維持するために、また田んぼを何としても一定に維持するために介在をして、農協なりさらには役場なりが介在をして、一定のそういう大規模な形でやっていけという方針のもとにやっている問題ですから、少なくともそういう両者を救う上で公的助成という形が必要なのではないかという点を質問しておきたいと思います。