四全総は、多極分散型国土の形成を図るために交流ネットワーク構想を打ち出しておられることは御案内のとおりであります。この中で、整備新幹線については「国鉄改革の趣旨をも考慮して、逐次建設に着手する。」とされており、現在行われている整備新幹線建設促進検討委員会等における議論を踏まえて対処してまいりたいと思っております。ですから、地方振興のためには新幹線があることはより望ましいことだという理解をいたしております。
一般質問に続いて、ちょっと防災のことをもう二、三点伺いたいのですが、その前に、非常にローカルな問題になりますが、分科会ですので、二、三点お伺いしたいと思います、
 まず第一は整備新幹線の問題ですが、四全総は、国土の均衡ある発展、それから東京一極主義を排して地方分散、多極主義をうたっている。このために高速交通網の整備がどうしても必要だとしております。こういう点から、既に策定された整備新幹線の建設は不可欠と考えられるが、地方の発展、自治体の発展に一番関係の深い自治大臣の見解をまずお伺いしたい。
どうも私も言葉が下手なものですからなかなか御理解賜れないようでございますけれども、そういうことで、制度といたしましては、現行の制度を前提にして考えますと市町村長が評価員の職務を行う道が講ぜられております。そのことは、やはり市町村長が行う場合があっても地方税法はそれによって固定資産の評価が不適切なものになるということは考えておらない、そういう建前に立っているということをひとつ御理解賜りたいと存じます。
時間が来ましたからやめますが、大臣、市長が評価員になっていることが好ましいのか好ましくないのか。評価員を別に置けばいいじゃないですか、市長がやらなくても。もらう大将が、掌握するとかしないとかの問題ではなくて、その町の固有財産である財源を扱う人が大将で、おれが評価するのだということは、だれが見てもちょっといかがなものかということで今問題になってきたのです。それは、市長が命令した人、だれでもいいです、税務課長でも固定資産税課長でも局長でも部長でもいい、そういう方を議会の承認をいただいて評価員にすることについてはいいでしょう。ただ、市長さんがなっているということはどうかということをさっきから言っているのです。
 これで私は終わりますが、一言言ってもらって終わりにしましょう。
固定資産評価員を置かずに市町村長が固定資産評価員の職務を行う場合、法律の要件を見ましても、「固定資産税を課される固定資産が少い場合においては、」という要件があることは御承知のとおりだと思いますが、これは多いか少ないかという話でございまして、市町村長が固定資産評価員を置かずに評価した場合に、評価が適正であるのかあるいはそうでないのか、したがって、固定資産評価員を置くべきかという議論とはちょっと話が違う議論で、要するに、固定資産の評価に当たって市町村長が掌握できるかできないかということも一つの要素になると思うのでございます。そこが掌握できるかできないかということは、これは団体によっていろいろ御事情がございますし、必ずしも人口規模ばかりでもございません。現に固定資産評価員を置かずに市町村長さんがその職務を行っている団体があるわけでございます。
 ですから、そういうことを考えますと、申し上げましたような意味で置かないからといって一律にそれは不適正であるとは言えない、そこのところはその団体において御判断をいただいている問題だ、そういうふうに理解しております。
そこまで結論がでちゃうと話ができなくなるのですが、そうすると、人口が三十万も四十万もあるところの市長さんが評価員を兼ねていてもいいのですか。そういうことは好ましくないのですか。これはやっていてもいいのですか。その点、はっきりしておいていただければいいのです。
五十六年に外国債を運用いたしましてからの、年度別に残高がどのようになったかということをまずお答えをさせていただきますけれども、五十六年が十四億でございます。五十七年が三十九億、五十八年が二千六百八億、五十九年が六千三百四十八億、六十年が九千八百九十六億、六十一年が一兆六千百八十六億、六十二年、年度末はまだ未確定でございますが、概算の数字で約二兆円というふうに計算をいたしております。このように年を追いまして外債への投資がふえてまいっております。現在のところ、全体の三十七兆の資金の五・五％程度が外債に投資をされておるという状況になっておるわけであります。
 それで、御指摘の、特にＵＳドル債についてのお話でございますけれども、簡保の投資といたしましては、五十八年、五十九年当時は米国金利が一二％から一三％という大変な高金利を呈しておりましたので、この時代には米ドルを主体に買っておりまして、その年々の新規投資額の約半分程度は米ドルを購入したという状況に相なっております。しかし、昭和六十年九月のＧ５以降は、米ドルへの投資をやめまして、これよりも一・五％ほど多いカナダドル、ＣＡＮドルの方にウエートを置きまして、四三％程度はカナダドルに投資をしたという状況が一時期ございました。
 しかしながら、ドル安がまた急速に進んでまいりましたこの一両年、米ドルさらにカナダドルへの投資も抑えまして、比較的為替の影響が少ないマルク債であるとかそれから複合通貨でありますところのＥＣＵ債、これらへの投資ということで、そちらの方に重点を置いてまいっておりまして、ＥＣＵ債については六十一、六十二両年度で全体の大体二二、三％、マルク債につきましても一七％程度を投じておる。さらに、円建て債、外国債ではありますが円建てで発行されたものを極力購入するようにいたしまして、これらの円建て債の購入が三〇％に近いという状況で、投資のスタンスを、極力為替変動の影響を受けないような形でこの一両年投資をしてまいっておるということでございます。