これはある市の宅地開発指導要綱によるものでありますけれども、市街化調整区域で宅地開発を行う場合に、一千戸の共同住宅の建設を行うというときには集会所を四カ所、つまりこれは二百五十戸に一カ所という考え方ですけれども、集会所四カ所の用地及び建物、それから小学校一校の用地、校舎、体育館、プール、それから幼稚園または保育所一施設の用地及び建物、それから公園、緑地、これは敷地面積の六％、それから防火貯水槽などを現物で供給させる、こういうふうになっていて、そのほかに公益施設費として中学校も二千戸に一校分必要だということで、一戸当たり四十八万五千円、合計しますと四億八千百十二万円を給付させる、こういうふうにあるのです。それで、もしこれを市が負担するということになりますと、今の公益施設費を含めると八十六億三千七百七十五万二千四百円、こういう計算になるのです。これは非常に膨大な市の負担になるわけであります。
 市街化調整区域で住宅開発、それも非常に大規模なものを許すということになりますと、地方自治体の町づくりの計画とか地方自治体の財政問題と大変矛盾してきてしまう、こういう深刻な問題が起きてまいります。だからいろいろ指導要綱をつくって開発を規制するということもやられておるわけですね。それで、もし市街化区域で大規模な開発を許すということになりますと、緑が喪失するとか人口が急増するとか財政難に落ち込むとか、そうすると、当初町づくりでこういうふうにやりたいというふうに計画しておったことの変更を余儀なくされる、あるいは財政的にも困難に落ち込む、こういう問題が起きてくるわけです。
 それで自治体が乱開発を防止したり緑を守ったり、そして自主的、計画的な町づくりを行うということは、先ほどの局長の答弁でも、これは地方自治体の立場でありますから当然尊重すべきだという見解を述べていらっしゃるのですけれども、この宅地開発で、今度の法律案で言うようなやり方で宅地開発を大臣が認定してやるという、これは現実問題として非常に矛盾を来しやすいのではないか、そのときには思い切って地方自治体の言うことを尊重して計画をあきらめるということも考えなきゃいかぬのじゃないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。
指導要綱が多くの市町村で現実にあることは当然私どもも承知いたしておりますが、その指導要綱の内容が我々が客観的に見て果たして許容されるものであるかどうか、いささか疑問のものもなしといたしませんというところで、行き過ぎた指導要綱というものもかなり多く見られることも事実でございまして、そういった意味で行き過ぎたものについて私どもがコメントすることはちょっといかがかと思いますが、合理性のある指導要綱というものについては、基本的には地元公共団体のいわゆる地域づくりに対する基本姿勢あるいは財政事情などのことが総合的に影響してこういう要綱が持たれている、こういうふうに考えている次第でございます。
大都市地域の多くの自治体、都府県あるいはまた市町村、御存じのとおりここでは宅地開発指導要綱を持っているわけです。そして宅地開発については非常に厳しく規制をしております。なぜこういう態度をとっているとお考えでしょうか。
いろいろな立場でいろいろな御意見等が出てくることは当然想定されます。ただ、その際に、率直に言いまして、合理的な理由かどうか私どもなりに考えさせていただいて、もしいかがなものかいなと思われるような反対理由というものならば、私どもは理解を深めるための努力をすべきであるというふうに考えております。そうは言いながらも、いろいろと努力を深め、かつまた知事さんのおっしゃることももっともである、こういうことになりますならば、建設大臣として幾らそれが必要であるという認識を仮に持ったとしても、認定という行為は差し控えるべきである、こういうふうに考えている次第でございます。
ただいまの大臣の御答弁をいただいて、ありがとうございました。
 私は、一％というのは、災害全体に対する、実態に対する補助ですから、調査費は本来国が見るべきである、こう思うのです。この点については前向きで検討してもらいたい。率直に申しまして、県にしても市町村にしてもそれを何とかしてもらいたいというのは願望ですよ。そうすれば、法律で明確にするだけではなしに財政的な裏づけがあれば町村の責任でちゃんとやれる、こう言っているわけですから、それをひとつ希望だけ申し上げておきたいと思います。
 それから、時間がないですが、ため池の問題についてひとつお尋ねしたいのです。
 実は、私どもの香川県は、御承知だろうと思いますが、一万六千三百四カ所というため池を持っているわけです。全国でも有数の県でありまして、このため池問題というのは、私、昔、県議会におるときからいろいろと意見を持っているのでありますが、何分にも全国的に見ると四県か五県に集中しているものですからなかなか全国ペースにならないわけです。そこで、私が考えているのは、池というものは確かに受益者は限定されているけれども、ため池は単に農業用水の確保というだけではなしに、治水面でもそれなりの役割を果たしているし、地域の環境保全という立場でも非常に機能を果たしている。しかも、今日、都市周辺のため池になりますと、水田がだんだん減っていって道路がついたり、住宅ができていって、そしていわば受益者の管理能力を超えるため池があるわけです。ではそれをつぶしていいかということになると、治水上の問題からいえばそうはいかない。香川県ではため池をつぶしてはいけませんよと言いながら、これは余り言ってはいかぬことなんだろうけれども、香川用水がついたものだから、隅の方からつぶしていって、改修して宅地にするかなんという話が出てくるほど管理が非常に困難な状況になっている。河川は、一級河川は国、二級河川は県、普通河川は市町村、こうなっていますね。その河川だって水をとったりあるいは水を活用しているのだけれども、国、県、市町村が持っているわけです。また、この池についても規模によりまして国管理、土地そのものが国有というのが非常に多いのですね。あるいは市町村有というのが多いのですよ、池の所有権というのは。したがって、管理についても国管理、県管理、市町村管理あるいは土地改良区管理というそれぞれのランクを置いていいのじゃないかという気が私は前からするわけです。水を利用しているのはおまえら百姓だけだからおまえらの責任だというだけではなしに、河川の性格というものを準用すべき段階に来た。とりわけ今日のように、ため池の地域に果たす役割が多様化してきた状況の中でそういう考え方を持つべきだと思うのだけれども、どうでしょう、この点ひとつお尋ねしておきたい。これはすぐするとは言えないだろうと思うけれども、前向きで、少なくとも検討する気持ちがあるのかどうか、これを聞いておきたいと思います。