最後になりましたが、身障者福祉法、これ直接の関係でないんで恐縮ですが、二十条の補装具の交付等ですけれども、四十八年の六月十六日、厚生省告示百七十一号、これに関して言いますが、同じ補装具といいましても、雪の降るところと降らぬところとか、建物がどうとか、地域のあれによってニーズの変わってくるのが当然のことでありますね。あるいは耐用の年数とか、こういうものは当然のことながら地域のニーズに対応したものとして取り扱っても一向差し支えない。今度は実施機関が実施者になりまして、団体委任事務になったことになれば、なおさらそのような地域の実情に応じた運営というものが図られるというふうに理解していいですね。
今おっしゃったとおりでございます。衆議院の方の議論というのは、恐らくこういう意味の御質問だったのではないかと理解しております。つまり、条例をつくらない場合には保育に欠ける児童を保育する義務が生じなくなるというようなことになるんじゃないか、条例をつくって初めて保育をする義務が出てくるというようなことになるのではないかという御疑問があったようでございまして、そういうことではございません。あくまでも保育に欠ける児童を保育する義務はもう法律で市町村にあるわけでございまして、それを実施する上において条例を定めて行えと、こういう趣旨でございます。
何か衆議院の記録を読んでいると、児童福祉法の第二十四条の解釈について、市町村が条例を定めない場合に保育に欠ける子供の措置が欠けるのじゃないかというようなことで言われているのがありますよね。私は、何のやりとりをしているかちょっと意味が解せないのですが、察するに、条例をつくらなかったら保育に欠ける子供の入所の措置がとれないかという意味の質問なのかなというふうに解しますが、あの二十四条、私の言うとおりでいいと言えば確認してもらえばいいんですが、二十四条は基本的にはもう、保育に欠ける子供があったら市町村は保育の入所の措置をとらなければならない、義務だというのが二十四条の解釈ですね。その場合には、その政令で言うところの概念にのっとって条例で必要なことをみんな書いて入所の措置をとるんだ、という手続が書いてあるというふうに読めばいいわけですね。
施設の最低基準の見直しでございますが、これは今回の機関委任事務を団体委任事務に改めるということと直接の関連というわけではなくて、いわば行政改革の一環として、この機会に最低基準についても簡素合理化すべき点があるかどうかを見直すという見地で行うものでございます。
 その際に、いろいろ最低基準の定めておる内容について検討をいたしますと、非常に細か過ぎて余りにも施設というものに対して拘束力が強過ぎる、あるいは現在の時世に合わないような条項がある、あるいは既に他の法令等によって厳密に規定されているようなものもある、もう少しさらに施設の創意工夫を生かせるような形に改めるべきものもあると、いろいろ見直すべき点があるようでございます。そういう点に着目をいたしまして、簡素化できるものは簡素化をしようということで考えておりますが、いずれにしても、そのことによって福祉の水準を低下させるということはないようにこの見直しを行おうという考え方でございます。
私は、団体委任事務になりますれば議会の関与が出てまいります、もちろん費用の問題をめぐっても議会の関与があるということ等を考えると、これはやっぱり条例で規定することの方が一番適当なものだというふうに考えて、これは意見だけを、もちろん条例で決めることを妨げるものじゃないわけでして、規則でもいいという解釈に立っているようですが、議会の関与のことを考えれば、条例に明定することの方が一番なじむということだけは申し上げておきます。
 それから、これは法改正じゃありませんが、四十五条の福祉施設の最低基準を検討中だというふうにも伺っておるわけですが、簡単でいいです、従来のそれこそ基本的な枠組み等を変えることは意図していないというふうに考えていいですか。
先ほど申しましたように、児童福祉法等による費用徴収は、自治法上必ず条例で定めなければならないとされております分担金、使用料、手数料のたぐいには該当いたしません。したがいまして、地方自治法上は条例または規則のいずれかの形で決めることができると、こういうふうな理解の仕方をいたしております。
私ども理解しておりますところでは、児童福祉法等による徴収金は、自治法に言います分担金、使用料、手数料のたぐいのものではない、いわば地方自治法上定めておる今申し上げたような種類の歳入ではないと、こういうふうな理解の仕方をいたしております。
私のところへいただきました下位法令への委任事項の内容はそういうものであるというふうに了承をしておきます。
 ちょっと児童福祉法五十六条の二項で、今度は地方公共団体の長が保育料を徴収することになるわけですが、自治省、これによって徴収される保育料、いわば費用の徴収ですね、これは自治法上どういう経費ですか。
社会福祉につきましては、その水準、内容等についてこれを団体委任事務化したからといって低下させるようなことはあるべきじゃないと考えて、そういう見地に立って今回の政令等に基づく内容についても検討しておる段階でございます。したがいまして、現在の実際の仕組みというものを、少なくともそれを低下するようなことをもたらすような、こういうことはないと申し上げておきます。
ちょっと資料が古くなって恐縮なんですけれども、労働省の高年齢者就業等実態調査報告というのが一九八一年版で出ています。一番新しいのがあるのかどうかちょっと確かめてないのですが、これでいきますと、高齢労働者の就労理由というのは、例えば自分と家族の生活を維持するためにぜひとも必要だということを考えて、そういう実態から就労している人は六十歳から六十四歳までは七六・四％にも上っているのです。これは数字的には今も余り変わっていないと思うのですが、こういう実態だからこそ六十歳の前半層に対する対応も極めて大事だと私は思うのです。これは数字上の問題でありますから、もちろん一番最近の数字がどのように変化しているかわかりませんけれども、傾向的には変わってないと私は思うのです。
 そういうことを踏まえて高年齢者雇用開発協会ということについて労働省としてはこれを積極的に活用していきたいというふうに言われているわけでありますが、この協会の運営そのものにもこの問題は一つの大きな問題として関連があると思うのです。したがって、この高年齢者雇用開発協会の運営については労働組合の意見も反映できるようにすべきではないか、そのことによってより具体的に、より実態的に対応できると思うのですが、これについてどうでございましょう。