いろんな要素が絡んでいますから、それだけだというふうには思わないですが、財政ということを見たとき、当然それは支出と収入とこの二つしかないわけですから、もちろん中の構造をいじるとすればそれはいろいろあるかもしれません。
 その意味で我々の方が考えなきゃいけないこれからの要素というのは、絶えずやはり景気をよくするためにはいわゆる総需要を拡大していく政策だ、総需要だけを管理するのじゃなくて供給の側の対応というものも考えなきゃ今の日本の難局は防げない時代になっているんじゃないかということを私はやはり考えてみる時代に来ているというふうに思っているわけであります。その点で、財政政策、これはしかしそうはいっても、今おっしゃったように、放漫財政になるぞと。
 そこで、ちょっとお聞きしてみたいわけですが、公共事業の内容の問題、つまり小さな政府に今度その分野はしていかなきゃいけないわけですから、建設大臣にちょっとお聞きしたいわけでありますが、公共事業の中で建設だとかいわゆる土木だとか言われているものの料金というのは、内外価格差というのはどのくらいあるんでしょうか。
先に一言申し上げますが、レーガンの財政政策、特に税制政策でありますが、たしか所得税の減税、次いで法人税の減税をやりましたね。確かにこのことが景気刺激には役立ったと思いますが、しかし結果として先ほど御指摘のようなアメリカ財政の赤字という体貨を一周進めてしまった。むしろレーガン以前のカーターの時代に規制緩和の議論が始まっていたし、これがレーガンの第一期、第二期、どういうふうに進められたか私はよく勉強ができておりませんが、単なる減税政策だけじゃなしに、片方でやはりアメリカ経済に対するかなり構造政策というものが並行してとられていたのではないか、それが今日、日本とこれだけの差を呼んでしまったのではないかというふうに思っております。
法制的な違いがあればなおさらなこと、さっきも言ったように、みんな命をかけて稼いでおる経済の血液とも言われるものですから、やはり一般よりも重くするのが当然だと思うのです。そこにずさんさも生まれてくるのだろう、こう思います。
 私はそこで、最後に、この問題はなかなか重大なことでありますから、原因の究明と責任追及についてはきっちりやらなければならぬ。年内に解決するなんて私は考えられないのです。しかし、これが現実に経済の足を引っ張るようになっていくことは間違いありませんので、これは全く別途の方法で仮置きをして、あのバブル経済のはじけた後で都銀、地銀が一緒になって買取機構というのをやりましたね。あのような仕組みで、そこにある程度の金利負担の、ゼロであれば一番いいし、軽い資金を大量に入れて、ああいうところに仮置きをして、そのことは一時処理をしながら、原因究明や責任追及をきっちりやっていく必要があると思う。そうでないと経済の活性化には大変重荷になると思いますので、そうしていただきたい。
 それについては、この問海江田万里先生がおっしゃったことも、私がねがね、あなたにもいつか伝えておきましたけれども、無利息国債ということも十分考えながらやっていただきたい、こう思います。
 さて、実はいろいろ予告をしておりましたけれども、一つ一つ質問をすることができなくなって、この点、文部大臣、まことに申しわけありません。きょう聞いたところが、地位協定についてはアメリカと日本が大体合意ができたというお話であります。私は、このことは地位協定と、こんな単純で、しかも許しがたい、がんぜない女の子を三人もかかって暴行するなんということは絶対許してはいかぬ。しかも、基地の中じゃない、日本の国の中でやったのですから。そんなことは地位協定がいかにあろうとも、アメリカの名誉にかけたって、アメリカは直ちに日本に引き渡すべきだったと思うし、そういう意味で地位協定の扱いというものをきっちりしていただきたいと思ったのですが、話がついたというからこれは取り下げさせていただきます。
 どうかひとつ、そういった事件と、それから地位協定のような日本の浮沈にかかわる大きな問題とをないまぜにして議論をしたり、答えを出すようなことは、ちょうど宗教のことも実はそうでありますが、あなたの担当でありますけれども、宗教のことも、宗教を弾圧するとか抑えるなんということはだれも考えていない。しかし、宗教を隠れみのにしてまさに暴力行為、それも無差別な殺人行為みたいなことをやるなんということが起きては、絶対許しがたいことであって、そんなことをやっていいとか悪いとかなんという議論をする方がどうかしているので、国民はきっちりその辺線引きをして議論をしているんだ、こう思っておりますので、その点も踏まえてひとつ進めていただきたい、こう思います。
 最後に、総理、先ほど来経済の話がたくさんありましたけれども、実は日本はもうまさに成熱社会に入ったんだと思いますよ。道路環境にしても、いわゆる公共事業がやることについても、もっとハイレベルのことをやらなければならぬことがたくさんありますし、ディテールのことについてはまだいろいろあります。ありますが、日本の今から四十年、五十年前のことを比較したら、すばらしい国になったと思うのです。そういう意味で、波及効果は極めて薄くなったことも事実であります。それから、いろいろな欲望で、国民がどうしても、借金しても買いたいと思うようなものもほとんどなくなったから、どうしても経済全体の中で六割を占めるという国民支出の分が活性化をしていかない。
 そういう中で、今までの延長線上で、考え方としては殖産政策的な、労働運動をやっている皆さんからすれば労賃を上げるというような、そういう発想からは景気対策は出てこないと思うのです。ただ、私は、あの敗戦のときに、食べる物さえ事欠いたときに、国民がいっときも早く豊かになって幸せになりたいと思っていたと思うのですよ。豊かには現実になったのですから。しかし、その幸せになりたいと思ったことが満たされたかというと、そうではない。むしろその面がぽっかり穴があいてしまって、今日本は混乱状態にあるんだ、こう思いますから、私はこの際、一番幸せになりたいという原点は、ゆとりある幸せな家庭、家族だと思うのですよ。そしてそういう地域社会だと思うのです。
 そのことが今かなり後退をしていることは間違いありませんので、新しい視点に立って、かつて池田勇人さんが所得倍増、田中角栄さんが列島改造と言われた。私は、成熟社会にふさわしいゆとりある家庭国家とでもいったらよろしいのでしょうか、そういった新しい目標を掲げて、それを実現するためにあらゆる制度を、霞が関の不夜城の問題も含んで、もっとお金だけじゃなくて時間も家族のために差し上げる、子供のためにも、年寄りのためにも差し上げるという発想がなければ、新しい時代の経済対策も新しい時代の国民目標もできないと思っておるわけでありますが、ぜひひ
とつ村山内閣の新しい目標として掲げてやっていただきたい、このことを御進言申し上げたいと思うのですが、いかがでしょうか。