まず、外務大臣にお尋ねいたします。
 日本の貿易経常黒字が拡大して急激な円高が進行しているという現状は八六年の東京サミットのころの状況によく似ていると指摘する方がいらっしゃいますが、原因がどこにあれ、日本の黒字が世界の政治経済バランスを不安定なものにしているというのは否めない事実の一部、全部とは言いません、と私は思います。また、そういう指摘に対しては無視することはできないと思います。そして、日本が単に自由貿易を標榜しているだけでは問題の解決にはならないし、かえって日本が袋小路に追い込まれる、そういう危険性もあると思います。
 この七月の東京サミットでは、議長国として日本の対応がとりわけ注目されることになるわけでありますが、外務大臣は今回の東京サミットに向けて、残された世界経済に係る日本の課題、そして対応についてどのような御認識をお持ちなのか、伺います。
ただいま通産大臣からも御答弁があったわけでありますが、公共料金、とりわけ電気、ガスを初めとする非常に公共性の強いものにつきましては、やはりぎりぎりの検討を行っていく必要があると思っております。
 現状ではそう大幅に円高差益がたまっているという状況は認識しておりませんけれども、今後の円高の動向や、あるいは原油価格、そのほか各企業の決算等の状況を十分に勘案しながら、総合的にぎりぎりの判断をしたいと思っております。
円高差益が発生をいたしますためには、たびたび申し上げておりますように、ある程度の期間にわたりまして円高が継続することが必要でございまして、現時点ではまだ先行きが不透明な状況にある、このように考えております。
 昭和六十年から六十一年にかけまして急激な円高が進行しましたときにも、円高の定着を見きわめますのに相当の長い期間を要しておるところでございます。また、電力、ガス事業におきましては、円高の影響のみならず原油価格上昇によります影響をも勘案するということが必要でございまして、今後とも為替レート及び原油価格の動向等に十分注視をしてまいりたいと考えております。
最後に、円高差益の還元について経済企画庁、通産省にお伺いしたい。
 円高差益の還元の中で、電力、ガスといった公共性の強い事業は地域独占を含む各種公的規制によって業種的に擁護されている。この二つの業種に対する円高差益の還元について簡単に御答弁願いたい。私の持ち時間は十六分までです。
三月四日に梶山幹事長が三党との与野党の合意、話し合いにおきまして、所得税減税について前向きに検討するという話をされたことは委員御指摘のとおりでございます。
 その後、五月の十七日にいろいろ野党三党と自民党の方でお話がありまして、そのときには情勢も変わっているので前向きに検討しなければならない状況ではなくなったというような話をしておられるところでございます。また、野党の方からもそれに対していろいろお話がありました。ありましたが、最終的には今国会さらにいろんな点について協議をして検討していこうというようなお話し合いになっているということでございまして、私はこの問題、所得税減税の問題については、いわゆる不況対策としての問題である、こういうふうに考えておるところでございまして、今、総理から御答弁を申し上げておりましたり、また私もしばしば申し上げておりますように、所得税減税をどうするかというのは中長期的に考えていかなければならない話である。
 基本的な問題として、来るであろう高齢化社会にどう対応していくか、そういったときに租税への負担あるいは社会保障の負担、そういった点も含めながら考えていかなければならない。さらには税の持っていくところで、資産、所得、消費というところにどういうふうな形で負担を持っていったらよろしいのかという広範な点の検討が必要である、こういうことで言っているところでございまして、私は梶山さんが言っていることは党と党とのお話し合いでありますから、このお話し合いは慎重に見詰めていかなければならないものだ、こう思っておりますけれども、梶山さんの言っていることも私は一つも矛盾はしてないことではないか、こう思っておるところでございます。
最初に大蔵大臣も、年金生活者等にも影響がある、こういうお話でございました。
 大体一世帯当たりの平均貯蓄保有額というのが約一千二百万というふうにいろいろな統計で私、承知をしておりますが、例えばこのお金を、普通預金で預ける方は余りいないと思うのですけれども、例えば普通預金で預けたとしますと、公定歩合が六％のときの郵便貯金の金利、郵政大臣お見えになっておりますけれども、これが三・四八％でした。ですから税引き後で二・七八四％。一千二百万も普通預金に預ける人もいないと思います。これは理屈からは預けられないのですけれども、これを預けられたと理論上仮定しますと、税引き後の利子が約三十三万四千円になるのです。今回の二・五％で、これからお聞きをしようと思っておりますが、一・五六％に郵貯は下がります。そうしますと、これが約十五万。ですから、差し引き十八万四千円の税引後の利子がある意味ではなくなる。これは数字の計算ですから、私は間違いないと思うのですが、一月約一万五千円強、これが年金生活者の個人のいわゆる失敗とか判断ミスじゃなくて、いわゆる全然関係ない部分で、政策上の問題として、いや応なく影響を受けてしまう。ですから、公定歩合を下げて、企業の景気がよくなったといっても、年金生活者にはこれはある意味では関係ない部分になるわけですね。そういう部分で、一万五千円、一カ月減っていく、こういうことに私は計算上なろうかと思います。
 それで、いろいろとお話をそういう方から伺っておりますと、例えば一千万円、一千二百万円貯金があっても、その元本は崩せないというわけですね、だんだん減っていくと心配ですから。ですから、その元本は何とか置いておいて、利息で、例えばお家を持っている方は固定資産税を払うとか、いわゆる国保の料金を払うとか、そういうことをされておるようであります。ですから、そんなに貯金があったら、貯金も崩して賄えばいいじゃないかという理屈はなかなか個人のレベルになると難しいと私も思います。
 ですから、こういう形で、年金生活者には、今回の公定歩合の引き下げというのは、先ほど申しましたように、約一年半のうちに六回も引き下げられているわけですから、非常に影響が大きいと思うんですけれども、そういう年金生活者、また、預金、預貯金の金利の利子で生活を補っていらっしゃる方に対して、どういうふうな手だてを考えていらっしゃるのか。これは大蔵大臣と、それから郵政大臣にもお伺いをしたいと思います。