いわゆる民法三十四条の公益法人の例示の部分にも、祭祀、宗教といったものは言葉の上では出てきておるわけでございます。
 宗教法人につきましては、先ほど来御論議ございますように、宗教団体であることということが認証の場合の重要な要件になっておるわけでございます。この宗教団体として宗教団体に必要な要素をそれぞれ備えておるということが必要なわけでございまして、そういった観点で、宗教法人法は認証という形で法人格を付与するという建前になっておるわけでございます。
 一方、民法の公益注入でございますが、先生御指摘ございましたように、一般的な監督権があり、主務大臣等の監督には服するわけでございます。宗教法人においては、信教の自由を尊重する、それから政教分離の原則をきちっと守るということが宗教法人法の基本にあるわけでございますから、民法の公益法人と比べますと監督の度合いが、監督といいますか、そのような一般的監督権はないわけでございますけれども、最初に申し上げましたように宗教活動自体に公益性がございますので、認証を受けることで宗教法人になれば公益法人等の一つとして税制上の優遇措置等が与えられる、このような仕組みになっておるものでございます。
安心をいたしました。分科会というものを最初から余り固定的に考えないようにしませんと、今申し上げましたように、ここに挙がっております三つ目の課題というのは一つ目の課題にも二つ目の課題にも極めて影響があるということで、それぞれの関連性をよくお考えいただきたいと思うのです。
 次に、学校五日制への対応について諮問が出ております。これも先ほど来御質問があり、御答弁がございました。この中で特に、月二回の土曜日の休みがこの四月から始まりましたが、完全五日制へ行くというのは、先ほど大臣からの御答弁もありましたように、私は大きな飛躍であると思っております。今日までの教育課程のあり方、構造を見直す、そして教育課程審議会の進め方そのものも見直していくというぐらいの視点が私は必要だと思っております。例えば学校段階別の教科構造、これは先ほど教育課程に関する基礎研究というので二年間にわたって専門的な研究がなされるというお話もございました。この二年間の研究、それから将来開かれるであろう教育課程審議会の審議のあり方についても、大きな方針、道筋というものをこの中教審でぜひ御議論をいただいておきたいと思います。
 ただ、これは彼ほど、最後に申し上げようと思っておりますが、現場の教員が非常に少のうございます、この今の十八人の中では。もちろん専門委員として、分科会等が生まれればそういう中に加えていかれるのだろうと思いますが。
 私が問題意識として持っておりますのは、学校が完全五日制になってまいりますと、土曜日の分が時間数がまず減ります。そして、先ほどお話がありましたように、今まで軽視されていた家庭とか地域社会に役割公州をしてもらわなきゃいけない部分も当然出てまいります。そういたしますと、学校の教育課程構造そのものが今までのでよろしいのかどうか。
 私が調べたものでいいますと、明治の二十年代から三十年代にかけましては、小学校の教科というのは、週二十六時間ぐらいあるうちで国語というのが大体十三時間ぐらい、それから算数が八時間、あとは修身と体操ということになっておりました。こういうことから見ても、また今、私自身も経験をしてまいりましたが、アメリカあたりでも英語に六、七割かけているような小学校もある。いや、それはそういうふうにしろというわけではございませんけれども、国語、社会、算数、理科、それに生活科が入り、音楽、図工、体育、家庭と、非常にバランスよくでき上がっている現在の教育課程構造そのもの、この中でこういうふうに時間も減っていき、社会も変化していくときに、小学校段階でどこに焦点を当てるのか、そういう発想が必要でございます。
 例えば、小学校から英語を始めるべきではないかという議論がございます。今のままでも英語が入ってきたら何かが出ていかなきゃいかぬ、こういうこと。それから社会科につきましても、今の小学校からの社会への認識があの構造でよろしいのかどうか、アジア近隣についての理解というようなことも、もう少しどこで膨らませたらいいのか、そういう構造的な見直しが必要でございますので、この点については、学校五日制というところでどう構造を変えていくべきかをぜひひとつ検討していただきたいということをお願いいたしておきたいと思います。
 私は、このことに関しましては、二年前の秋のこの文教委員会で、これは私見でございますが、カリキュラムセンターを使うという御提案を申し上げました。これは、教育の質の時代に入ってきて、教育の目標なり内容なり指導方法なりという具体の問題が検討されているときには、やはり教育現場に近い人たちがそれに加わってくるということがどうしても必要でございます。教育課程審議会の今までのやり方は、六十人の非常にバランスのとれた委員を呼んできて、学校段階別に二十人、二十人、二十人に分けて、そしてそれが今の教科構造を前提にした専門分科会にかけてという構造で審議会が始まってしまいますと、今までの構造が一切変わらないということが起こり得ます。そういう意味で、実験を繰り返しながら、その成果をまた教育関係者にフィードバックしながら、多くの人を巻き込みながらこのカリキュラムセンターという、これはここできょうは議論はいたしませんが、やっていって、それに教育課程審議会が関連をしていく。それも全教科、全学年で一遍にやるという方式がいいのかどうかということも含めた議論もぜひお願いをしたいし、今沈滞しております国立学校の附属学校、これについても私はもっと見直していく必要がある。特に高等学校なんかについては進学校化していて問題もはらんでいるわけですから、そういうことも含めた教科構造の見直しといったようなことについても御検討いただきたいということをひとつお願いいたしておきます。
 次に、私はもう一点、学校制度については先ほど、特に諮問しているわけではないが御議論の過程で出てくる可能性はあるというお話がございました。
 教育上の例外措置ということについて、文部省は現在のところ、理科とか特定の才能を持った者の教育のあり方、そしてそれの上級学校等へのつなぎのあり方、こういうことに絞っておられますが、もうことし戦後五十年であります。我が国の初等教育というのは、すべての人に平等に開かれておりまして、学習し努力をすれば何にでもなれる基礎は与えられているわけでありますから、今日、エリート教育という言葉は誤解が多うございますので、私自身はネオエリートというぐらいのつもりで申し上げたいのであります。今日必要なのは、そういう特定の部分に有能な者をできるだけ育てていくというのも大事でございますが、この国際社会の中で、例えばグローバルな視野と的確な時代認識を持った人とか人類的課題に対処し得る知識や指導力を持った人とか、あるいは強い使命感、責任感と行動力とか、あるいは人間的な魅力、その人格とか人望とかこういう総合的な、やはり民主主義社会の中でもだれかが指導の役割を果たさなければいかぬ、それで、みんなが安眠をしている中でもやはり責任を感じて努めなければいかぬ人が必要なわけですが、そういう教育というのも私はこれから大事になる。これですぐに公立学校でやれとは言いませんが、そういう面の議論も起こってくることを私は期待をしておるのでございます。この辺について大臣、御所感がございましたらひとつお伺いしたいと思います。