地雷対策の訓練センターというのもあるわけでありますし、その地雷対策訓練センターも基金をつくってやっておるようでございますけれども、この訓練センターの基金に資金援助をしているのは先進国では二つか三つしかない、こういう状況のようでございますし、そこから卒業というのですか、訓練を終えた方がわずか千名近くしかいない。これではあの広い土地で地雷の除去なんかできっこない。さすれば、難民は難民として落ちついた生活ができないということになるわけでありますから、我が国は戦後復興についてはそういう細かいところにも配慮して対策を立
てていかないと後手後手になると思うのですが、その点はどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
この理由につきましては、主としてＵＮＨＣＲがこの問題をやっておりますが、ＵＮＨＣＲの担当官の説明によりますと、この難民、避難民が、かつて非常に悲しい経験をした場所には帰りたくない、しかしながら余り遠くには行きたくないというところで、なかなかもと住んでいた場所にはすぐ帰らない人たちが多い。だからといってどこでもいいというわけではないというような事情もございまして、定住のための土地獲得については難民側の事情もかなりあるということでございます。しかしながら、ＵＮＨＣＲとしては、さらに難民の土地定着を図るようにさらに努力していくということを申しております。
カンボジアの新政権ができた後の話でございますけれども、日本としても当然いろいろな援助をしなければいけないということになると思います。
 そこで、やはり難民の方々が戻られて安定をしなきゃいけない。約三十八万とか三十九万の方が難民として行かれたわけでありますから、戻る。戻ったら、当然のことながら、農業国でございますから、いわゆるお百姓さんをやっていただかなきゃいかぬわけであります。しかし、難民の方々が戻られて、農業を希望するという方々が、選択をしますと、わずか三・八％、それで、もうお百姓さんをやるよりはお金が欲しい。現金をいただく難民の方々は、大人五十ドル、子供二十五ドルの現金支給。これが八一・五％の選択率だと言われておるわけです。一体これでは、わずか日本のお金で五千円、六千円でございますから、それでもうお百姓さんをやるということを捨ててしまうわけですから、それでは私は新政権ができても安定しない、非常に不安な状況になり、ポル・ポト派の思うつぼになるわけであります。
 じゃ、なぜ農民ができないのかといえば、地雷がたくさんあるからなんですよ。地雷があるからお百姓さんができないわけです。だから、私の考えとしては、難民帰国者の農業の入植状況が一体どこに問題があるのか、農業の支援というのですか、なぜ農業の選択をしないのか、その点についての現状を問いたいと思います。
この点につきましては、あらゆる機会に国連側に、まず国連の財政を適正化するためには延滞金の解消、これを図るべきであるということは申し入れております。最近では、四月の末にジュネーブで、いわゆるジュネーブ・グループというグループがございますけれども、これは主要資金供与国の国連局長の集まりでございますけれども、ここでも国連の財政改革が問題になりまして、その際にも、まず各国の分担金の増額よりも延滞金の解消、これを最初に図るべきであるということは強く主張いたしました。
後藤田さんは非常に危機感を表明されておみえになるわけでございますが、その危機感を表明されるのは全く私は正しいと思うので、どうか会期内にこの政治改革が実現するよう総理にも特に御要望を申し上げておきたい、こういうように思います。
 時間がございませんので、次に移ります。
 先ほどもＵＮＴＡＣというのですか、カンボジアにおける文民の苦悩のお話が出ております。
 私は、その中の一つに、ＵＮＴＡＣに対する主要国の分担金の支払い状況が非常に悪い、この問題を指摘をしておきたいと思うわけであります。米国が三億四千五百七十一万ドルの負担でありますが、未払い額が一億ドル残っておるといいます。日本は一億三千八百三十六万二千ドルを負担をしておりますけれども、これは全額支払い、こういうようなことでございますが、ロシアはゼロであります。そのほかドイツ、イタリア等の滞納も多いわけでございますが、このような現状を踏まえて、加盟各国に対する分担金の支払い要求を我が国としても国連に申し入れる必要があると思うのですが、現状はどうなっておるか、お伺いしたいと思います。
ざっくばらんに申しますと、実はこの問題は私が労働委員会におりましたときに労働省と議論した一つの問題なんですね。計算上は、一日八時間労働では二百二十五日がちょうど千八百時間になるわけですから、百四十日休まないと千八百時間というのは実は達成されないわけです。それで週休二日制で確かに百四日。それから一番問題なのは、今局長がお答えになりました有給休暇二十日というのは、二十日を目指せということなんで、実際には担保はどこにもないわけですよ、それは。それで、日本の今全産業のいわゆる有給休暇の権利がどのくらいあるかというと、たしか十三・八日。そのうち実際に有給休暇をとっている日数というのは平均すると八日しかないんです。
 一方、これは私流の主張だったわけですけれども、日本には十三日祭日があります。それから、お盆休みであるとか年末年始の休みという日本の文化的な伝統に基づく休日があるわけです。それで、いわゆる夏のお盆休みというのはあるいは有給休暇で処理されているところがあると思いますけれども、年末年始の休暇というのは漠然ととっているわけですよ、これは文化的な継承事項ですから。その中に一月一日という祭日があり、当然のごとく週休二日制になりますと土、日が一回入りますから、それはほかの要因とダブって計算する。それでも大体それが二十日ある、普通にとりますと。
 だから、むしろ問題なのは、今ある有給休暇を完全に消化するということでないと、二十日間有給休暇をとるべしという前提でこの設定をしているのが大きな間違いじゃないか。結果的には百二十九日対百四十日で同じになりますけれども、現実的にはまず完全週休二日、それから日本の祭日及び伝統的な休日、これで二十日、それから今ある有給休暇を完全に消化する、こういう形になるのが現実だと思うんですが、改めて局長いかがですか。