会計検査院の調査によれば、相当な金額が不正に使われているという事実もたくさんあるわけでございますから、少なくとも大切な仕事だと思うので、こういう有効な仕事をするというものに対してはやはりもっと思い切った出資を考えていくということが必要ではないか。実際に合理的に使われているかどうかについては、会計検査院の報告を見ると、どうもそうでない金額がある。それが五百万や六百万じゃないはずなんですね。相当な金額がそういうふうになっているという指摘も受けているわけですから、もっとやはりシビアに考えていただいて、本当にわが国に利益を与えるというものについては、もっと思い切った発想をする必要があるのではないか。
 この件については、最後に大臣にお伺いしておきたいと思いますけれども、わが国の国情から考えまして、建設業についても、これからの海外活動というのはいわば国際協力、経済協力、技術協力の推進という面、あるいは建設業界の安定的な発展という面から考えましても、大変力を入れていくべきことではないだろうか、こう考えるわけです。したがって、そういう観点で、いま海外建設促進基金を拡充する必要があるのではないかということを御質問しているわけですが、それらの点について、これからの建設業の海外活動について建設大臣としてどういう見解を持っておられるか、お聞きをしておきたいと思います。
いまのところ、国から一億、業界からたしか二億だったかと思いますが拠金をしていただきまして、その運用益でそういう事業をやっております。私どもも、実はこの基金の拡大については非常に関心を持っておりますけれども、今日のような財政の状況でございまして、なかなか問題もあろうかと思いますけれども、何とかこの基金のさらに一層の整備強化につきましては今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
海外建設促進基金というのは私も聞いて知っているわけですけれども、これはつまり発展途上国における建設プロジェクトに対する調査だとか、受注活動を促進するために設けられておると聞いておるわけですけれども、そういう目的に対して国の出資が一億だ、こうおっしゃっているわけです。目的を考えてみますと、この一億という金額は余りにも少ないような感じがするわけですけれども、この基金を拡大する計画はございませんか。
御説明を聞いておりますと、わが国は貿易立国ですから、資源皆無の国としてやはり海外にいろいろな活動を求めて発展をしていかなければならぬ。しかし最近は、一つの産業が発展をしただけではいろいろ貿易摩擦が生じてまいりますから、各般にわたる活動が必要になってまいるわけでございますけれども、現実には、日本がいま海外で建設工事を受注している国々は大体五十カ国程度あるのではないか。それに比較をして建設アタッシェが派遣されているのはわずかに十一カ国にすぎない。しかも、いま局長もおっしゃいましたように、諸外国に比べて日本はまだまだ少ないのです。少ない理由としては、海外におけるいろいろな情報不足もあるのです、こういう原因を挙げておられるわけですけれども、そういう原因を挙げておられるのに比較をして、実際に対応していらっしゃる対応策というものはやや矛盾をしているのではないだろうか。五十カ国にも工事が受注されておるにもかかわらず、アタッシェが派遣されているのはわずかに十一カ国しかない。こういう状況の中ですから、今後それらを育成強化といいますか、アタッシェを増派するとかあるいはコンサルタントを育成強化していくのだとか、いろいろな方策が考えられると思いますけれども、今後どういう方向で進もうとしていらっしゃいますか。さらには、建設省の中における建設省組織としてのこういう国際部門に対する対応は一体どこでやっておられるのか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
非常にたくさんの国で工事をやっておりますけれども、特に多額の受注をいたしております国を御参考までに五十四年度で上位から十番くらいまで申し上げますと、イラクが二千三百六十二億、サウジアラビアが五百六十一億、香港三百九十一億、マレーシア二百二十七億、シンガポール二百十四億、インドネシア百九十億、リビア百八十一億、ボリビア百七十一億、フィリピン百五十六億、タイが九十八億、大体が東南アジア、中近東の国々でございます。
 それからアタッシェ、現在十一名派遣をいたしておりまして、アメリカ、フランス、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジル、イラン、イラク、サウジ、ケニアの十一カ国でございますけれども、本年度は中国とコロンビアの二カ国に派遣する予定をいたしております。いずれも海外におきまして情報の収集とかあるいはまた向こうの政府の技術援助等の御相談を受けるとか、あるいはまた建設業の海外進出等につきましてもお世話をしておるというようなことで活動をいたしております。
具体的にお聞きしたいと思いますが、いま海外工事を受注いたしておる国はどのくらいあるのでございましょうか。
 それともう一つは、建設アタッシェが大使館に配属されておるところと配属されてないところとありますが、どの程度の国に配属されておるのか。それと実際に海外工事をしておる国との関係はどうなっておるのか、この辺をお聞かせください。
ＥＤＢの発がんのレベルというものは決して強いものではございません。しかしながら、発がん性が動物実験で証明されているものを人為的にできる限り少なくする、あるいは痕跡以下にとどめるというのは厚生省の行政として当然の考え方でございます。幸いにいたしましてＥＤＢは揮発性が非常に強い。柑橘に使用して殺虫の目的を達した後、これは速やかになくなっていくものであるというような性格を持っております。問題は、このなくなっていくのがどのくらいの量以下であるならば完全に痕跡程度以下に流通期間においてなるかという点が一つの焦点になるわけでございますが、私どもは〇・一三ＰＰｍという柑橘についての残留の、港における限界というのを暫定的に決めて今日運用しているわけでございますが、この数字につきましてはＷＨＯ、世界保健機構では〇・五ＰＰｍという数字を決めております。このデータを検討したわけでございますが、そういうような数字で流通した場合に、消費者に渡るときにゼロになるという根拠が必ずしも明確に読み取れなかったという関係から、非常に乱暴ではございますが、アメリカにおける暫定的な労働衛生の基準〇・一三を柑橘の方に当てはめたわけでございます。
 しかしながら、これを実験室的に科学データとしてはっきりすることはできるわけでございますが、あくまでこれは実験室でございまして、アメリカから持ってきた柑橘について実態を把握したデータ、こういうものをそろえた上で明確にして、どこまでが安全なのかということをやらねばならないと思っております。現在、入荷した柑橘を使ってそういう科学データを蓄積し、さらに安全性について検討を加えたいと思っております。