その点は、アンケートにお答えになる方々が、自分のところは転嫁したいんだけれども、あそこはやるまいな、そうすると勢い自分のところもやるわけにはいかぬなと。お互いにそういうような、よそが抜け駆けをするのではないかという疑心暗鬼から、それは過当競争があるからでございましょうけれども、出ておる点が多いように思いますので、この点はもともと転嫁が本筋であるというふうに皆さんに考えていただきたい。それが本筋でございますから、そうしていただくということで私どももその点は広報活動に一生懸命精を出しますし、また公取にも御了解をいただいておるところでございますので、これはそういうものとしてぜひ御理解をいただきたい。人がやればそれは自分もやらざるを得ないことになります。それは結局自分の不利益になることでございますので、どうぞそういう意味で納税者の方々の御理解を得たいと思っております。
先ほども申し上げましたように、売上税を消費者に転嫁するということは非常に困難であるというふうに思います。新聞情報によりましても、アンケート調査の結果、売上税額の販売価格への転嫁問題ということでは税額の半分までしか転嫁できないという回答をした企業が六割以上もあることが明らかになっております。政府は売上税は一〇〇％販売価格に転嫁するものと決めつけておられますけれども、現実の経営に携わっておられる経営者が転嫁できないと考えており、果たして、本当に一〇〇％販売価格に転嫁できるとお考えですか。
実は、そういう企業の社長さんのような方々から私どもそういう話を伺いまして、ちょっと詳しく承ってみますと、余り十分な御説明がない。何となくそういうことがどこかでお話が出て、十分に御検討のないままお話が伝播されているのではないかというふうな感じを実は強く持っております。そのプログラムを変えるのに十何億かかるなんということは、こんな難しくないことを処理できないプログラムは従来のプログラムに欠陥があるのではないかと思うぐらいな実は感じで私は承るんですが、全くコストをおかけしないということはありませんので、その点はコストをおかけいたしますと申し上げますけれども、世の中に伝えられているようなことは私には考えにくい。なお、もしこのためにしかし特別の資本支出がお要りになりますれば、それは今回の特例として一遍に償却をしていただいて結構だ、繰り延べ資産とは考えずに結構だということは、ぜひそうさしていただきたいと思っております。
百貨店協会の試算によりますと、売上税に加えて納税のための事務量及びコストというものが無視できないほどかかるという試算が出ております。それによりますと、導入当初は売上税の九〇％以上も納税コストがかかるという結果が出ております。一億円の売上税を納入するのに九千万円以上のコストがかかるという、まことに常識では考えられないことだと思いますが、どうお考えですか。
その御議論はよく承るところでありますけれども、非課税業者が消費者に直結して物、サービスを売っておる場合、まあ駅のターミナルの周辺の商店街というような場合でございますが、この場合も明らかに非課税を選択するのが得でございますから、問題は起こらない。ただ、今おっしゃいましたように、非課税業者が納入をする、例えばデパートに納入をするというようなことになりますと、今のような問題が起こります。率直に言いまして起こりまして、それは一遍そこで消費者が介在したような形になりますから、今度デパートではまだかなり高いところから売上税を取るということになって、その間に累積が起こるという、そういう御批判でございます。
 そういう問題はこの税の仕組みとしては避けることができませんで、起こり得ることでございますので、そこでその場合には非課税業者が課税業者になっていただくことは一向差し支えないし、またその場合には恐らく零細な方が多うございますから簡便な納税方法、納付方法をとっていただいて結構だと、こういうことで救済させていただきたいと思います。
私はそうは思いません。非課税事業者が中に入りますと、二重課税、累積課税が発生いたしまして、その結果、非課税事業者が取引から締め出される可能性というものがあるわけでありまして、卸売業者を中心といたします中間業者というものが排除され、結果として倒産の続出、そして失業者の増大というものを招き、内需拡大どころか、ますます内需縮小となるのではありませんか。お伺いいたします。
その点は私ども率直に申してそう考えてはおりませんで、もともとこれは最終消費者が消費者価格の形で負担すべき税金でございますから、もしこれが欧米などでございますと、それはそういうものとして途中の段階で転嫁をせずに自腹を切るというようなことは一般の商慣習としても起こらない、また現に起こっていないわけでございますが、我が国の場合には何となく抜け駆けと申しますか、ただそう言ってしまっては思うございますが、過当競争もあるのでございましょう、そういうことが一カ所で起こりますと起こりやすい。ただ、今回の場合には明年の一月一日に一斉にこの売上税が施行せられますので、そのときに各業界に同じことが一度だけ起こるわけでございます。そういう意味では、ぼつぼつあちこちで特殊事情で起こるというのでありませんので、転嫁ということがしやすいというふうに私は思っておりまして、このことは流通機構が長い短いということとは直接には関係がないように思います。
お許しをいただきましてワシントンに参りたいと思っておりますが、これはＩＭＦのいわゆる暫定委員会が行われることに伴いまして、十カ国の会議それから七カ国の会議、それとの関連で少数国による非公式会合等々が予定されております。
 で、この少数国によります会合では、先般七カ国によってパリで二月の二十二日に為替の安定につきまして声明を出したわけでございますが、その後のこの状況についてのレビューと申しますか点検をする、及び、必要があれば今後にわたりましての我々の将来に向かっての決心を再確認をするということにこれはなりますか、会議の発展、展開いかんでございますが、そういう問題、並びに東京サミットにおきまして、各国の経済状況についてお互いに声明に基づいて、監視という言葉はどうもいかにも強い言葉でございますけれども、経済状況をお互いにいわば点検をし合うといったようなサーベイランスと言われている問題につきまして、ベネチア・サミットに対してその問題を今後どうするかという報告をいたさなければなりませんので、それにつきましての協議をいたすということもございます。それから十カ国会議、暫定委員会等々におきましては世界経済状況のいわば検討、ただいま申し上げましたサーベイランスの問題、それから開発途上国問題等々を議論する予定でございます。