私の手元に昨日の総理の記者会見の発言の趣旨についての資料が参っておりますが、総理の発言された意図は大体次のようなことだということであります。
 中業は防衛庁の計画として現在それなりにリクワイアメントを満たして、必要を満たしているものであろうが、右を政府として認知していくか否かは来年度予算編成の過程でいろいろ議論される際取り上げられることとなるであろう今後の問題であり、現在これを認知するかどうか答える筋道の話ではないと考えると、これは直接総理の方から参った説明でございますので、従来、私どもも、このいまの問題は来年度予算編成の過程で日本政府の態度がだんだん固まっていくのじゃないか。それまでの期間におきましてはまだなかなか日本全体としてのコンセンサスという形もできておらないように思いますし、もう総理の訪米も五月の初めといたしますと、それほど期間もない。アメリカ側は一応私が参りましたときに中業一年短縮というような一つの考え方を示しておるわけで、それに対して私の方からは、日本のいろいろな情勢、基本的な従来の政策から考えて、短期間に大幅にということはできないと思います、着実な増強ということは考える必要があるかもしれないけれども、短期間に大幅にということはできないと思いますということを申したわけでございまして、それからいまのような要請といいますか、希望の表明と言っておったわけですが、これについては日本政府全体、特に防衛庁の扱う問題であるから、帰ってそれぞれそういうお話があったことは伝えますということで帰ってきたわけでございます。
もう中業のことを聞いても余り反応がないようですから、局長は会議なら会議にどうぞお帰りくだすって結構です。
 外務大臣に伺いますが、じゃ、こんなに漠然としたものをワシントンにひっ提げて持っていって、今度は外相じゃなくて総理が、果たしてブラウンが迫り、バンスが迫り、それからホルブルックが迫り、カーターがにじり寄ろうとするワシントンのあのなかなかの空気の中で、いや、何となく参りましたと、防衛問題については応分の貢献はしますよと、数字は抜きにしてください、テンスもやめましょうと、こんなことで一体切り抜けられるんですか。そんな悠長なものですかね。
新聞で読みました限りで、特別御指示もございませんので、詳細のところはわかりませんが、私どもは、国会で、外務大臣が訪米する前にも、現在の情勢にかんがみればできるだけ早く防衛計画の大綱の水準、その水準にできるだけ早くしたいと、そういうことをたびたび申し上げておるわけでございまして、そういう見地で、しかも中期業務見積もりは当然のことながら毎年見直すことになっておりますものですから、そういう気持ちでいま見直しを始めたということでございますので、まだ見直しの結果どうなるかというところまでは申し上げられる段階にはございませんわけでございます。
じゃ、こういうふうに角度を変えて聞いてみようかな、原さんには。
 きのうの総理の金沢談話は御承知ですね、当然職掌柄。あれは、必要だったら政府部内における中業の位置づけも検討してもよいという含みが一つ――いやいや私のとり方なんだ、それが一つと、それから必要ならば五カ年というのをマイナス一で四カ年ぐらいに短縮というふうなことも含めて検討をしてもいいかもしれないと、こういう含みが初めてちらついた、こぼれたと私は思っておるんだが、あなたの理解はどうなんですか。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、旧軍人等の加算恩給の減算制の緩和等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、昭和五十四年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十五年四月から、恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額等については、同年六月からさらに特別の増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含み年額百十三万四千円を保障することといたしております。
 その第二点は、普通恩給等の最低保障額の改善であります。
 これは、長期在職の老齢者の普通恩給の最低保障額を昭和五十五年四月から六十七万千六百円に、さらに同年六月から七十万円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、同年十二月からは普通恩給等の最低保障額に係る実在職年の区分について、新たに六年以上九年未満の区分を設けることとするものであります。
 その第三点は、寡婦加算の増額であります。
 これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を大幅に引き上げ、普通扶助料の給付水準の改善を図ろうとするものであります。
 その第四点は、旧軍人等の加算恩給の減算制の緩和であります。
 これは、五十五歳以上六十歳未満の者に支給する加算恩給について、加算年に係る減算を行わないこととするものであります。
 以上のほか、扶養加給の増額、旧国際電気通信株式会社等の社員期間の通算条件の緩和等所要の改善を行うこととしております。
 なお、以上の措置については、公務員給与の改善に伴う恩給年額及び扶養加給の増額等は昭和五十五年四月から、その他の改善措置は同年六月から、ただし、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の増額は同年八月から、旧国際電気通信株式会社等の社員期間の通算条件の緩和は同年十月から、旧軍人等の加算恩給の減算制の緩和及び最低保障の六年区分の新設は同年十二月から、それぞれ実施することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 なお、この法律案では、公務員給与の改善に伴う恩給年額の増額等の措置は、昭和五十五年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において、これを公布の日から施行し、本年四月一日から適用することに修正されております。よろしくお願いいたします。