大蔵省にお尋ねをいたします。
 今、文部省からいろんな面で見直しをしながらというふうにお答えをいただいたわけですが、大変苦しい答弁ではないかというふうに思います。
 補助単価と実施単価の本当の違いについて、国の財政当局としての見解はどうなんでしょうか。
 予算担当部局としては、実態とかけ離れた予算査定を行っている結果としてそれだけ地方に負担をかけているのではないかというふうに思いますが、大蔵省はその点をどういうふうに思っておられますか。
お答えを申し上げます。
 先ほど具体例ということで御指摘になったわけでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり個々具体には大分区々なわけでございます。おっしゃるとおり、やはり豪雪地帯にありますと積雪加重というものを考えねばなりませんので、いわば建物自体を丈夫につくっておかねばならない、それだけまたお金もかかるということでございます。あるいはまた、建物の中で少し柱を少なくして空間を大きくとるためには構造を強くせねばならないものですから、長大スパンといったような建て方もあるわけでございます。そういったことから区々であるということはひとつ御理解を賜りたい。そして、それに基づいてできるだけ適正な補助単価の設定をお出ししているんだということも、またひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 それで、先ほど申した予算単価でできているかということでございますけれども、もちろんできている学校もあるわけでございますが、個々の学校を具体的にどこだと言われますと、これは設置者がどれぐらい学校に経費をかけるかそれぞれの地域の実情に応じて御判断なさっているものですから、学校名はひとつ差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そういった学校も当然あるわけでございます。
 それから、乖離があるんではないかということですけれども、かつては確かに標準的な建物で見ましても予算単価と実施単価の間にかなり大きな差が実はございました。それはもう御指摘のとおりでございます。そこで、かなり御指摘をいただいていたものでございますから、平成四年度に大蔵省、文部省、自治省の三省合同によります実態調査を実施いたしました。その結果に基づきまして、補助単価につきましては、平成五年度、六年度の二カ年にわたって大幅な単価の引き上げを行ったわけでございます。例えば四年度と六年度を小中学校の校舎で比べますと、三二％の補助単価のアップを行っているわけでございます。屋体ですと三五％ということになるわけでございます。ですから、そういう標準的な形の部分については基本的には適正な補助単価で建てているんではないか、かように私どもは考えているわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、今後とも実情の把握に努めながら適正な補助単価の設定に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
二割ぐらいあるんじゃないかというふうなお答えでしたが、実際に補助単価だけで建てている町村なんというのはあるんでしょうか。
 私の地方で実際に今建てている学校に問い合わせてみたんですけれども、実際の実施単価は二十七万八千六百三円ということです。さっきの文部省のお話によりますと、随分高いというようなお答えでしたんですけれども、うちの方は豪雪地帯であるとかそういうことで少し高くなっているのかもしれませんが、いただくお金が十八万二千三百円、そこにいろいろ補正をしたとしても二十七万八千六百三円というふうにはならないと思いますけれども、今お尋ねをするのは、その基本の単価で建てている学校があるかどうか、それと、実際の乖離があることは百も承知でいていつも大蔵省にどういう算定のもとに要求をされておられるのか、その二点をお答えください。
日本共産党の東中光雄でございます。
 国連大使を経験されたことのある菊地公述人にまずお伺いしたいのですが、先ほど菊地さんは、この法案は平和維持軍の本体に参加することができるようになった、これが一つの特徴だという趣旨で言われました。しかし、平和維持軍、ＰＫＦは武力の行使は認められていない、原則禁止だというふうに言われましたね。原則禁止だと言われたと同時に、武力の行使は禁止されるとも言われているのですが、ちょっと意味が違うと思うのです。そしてその部隊、参加する自衛隊の部隊は、小型武器の携行を認められているだけだという趣旨のことを言われたように思うのですが、これはちょっと違うのではないかというふうに私は思います。
 それでお伺いしたいのですが、自衛隊の部隊等としてＰＫＦ本体に参加をする、これは協力ではなくて参加そのものであります。そして後方支援関係で、例えば工兵とかあるいは航空隊とかヘリコプター隊あるいは輸送部隊とかいったものもこの法律によって参加するということになるわけです。本体参加の部隊は武力行使をしないのが原則だということは言えると思うのですけれども、先ほどもちょっと言われました国連のＳＯＰガイドライン、国連平和維持軍の作戦規定ガイドライン、これは昨年の十月十日に国連総長報告でつくられたものですね、だから菊地さんが国連におられたころにはなかったものだと思うのですけれども、そういうガイドラインによりますと、武器の使用ではなくて、武力の行使をする場合、国連平和維持軍が武力を行使する場合を随分書いていますね。自衛のためにということでありますけれども、その自衛の中にはこういうものを含むんだ、任務遂行のためだ、陣地に対する攻撃があった場合はそれに対して武力行使をするというふうになっているのですね。
 これは、国連事務総長の指定した国連平和維持軍の軍司令官の指揮のもとにそういう行動をやる、武力の行使をやるということになっておると思うのですが、それに参加した日本の自衛隊はその指揮に従ってやるのかやらないのか。政府は、やる部分もあるしやらない部分もある、こういう答弁をしているのです。国連平和維持軍は武力の行使を目的にしていないけれども、武力紛争をやっている当事者から武力攻撃を受けた場合は、それに対して武力の行使をやる、任務遂行のためにやるということになっておると思うのですが、ＳＯＰのガイドラインの内容を含めましてそういうことがないとおっしゃるのか、そのとおりだとおっしゃるのか、どうでしょう。