社民党の菅野でございます。
 財政構造改革、医療保険構造改革の問題については同僚議員からいろいろ御質問を申し上げましたけれども、私はこの際、財政構造改革の中で国民負担率の問題を中心に御質問申し上げたいと思います。
 今回の健康保険法改正については、私どもは国民の皆さんから厳しい批判をいただきました。これは国民の皆さんが国や医療保険の財政が安定するならば私的負担がふえてもよいとは必ずしも思っていないというあらわれであると思っております。
 さて、せんだって政府・与党は「財政構造改革の推進方策」を決定されましたが、ここの大原則は国民負担率の抑制であります。しかしながら、少子・高齢化に伴い費用の増大は避けられません。その中で国民負担率を抑制しょうとすれば、結局は私的負担の増大という形で国民の負担にはね返ってまいります。
 総理は、この点、どう理解されておられますか。また、私的負担の水準、限界についてどのような御所見をお持ちですか、伺いたいと思います。
衆議院における議論と御指摘をいただきましたものは、恐らく、私が大変若い議員でありましたころ、岡山大学の医学部公衆衛生学教室を中心として高知県の当時医療僻地と言われました地域におきまして、保健所活動というものの中に地域住民を全体をカルテ化し、健康な方、半健康状態の方、半疾病状態の方、疾病状態の方、そのように分類をし、国保の保健婦さんから市町村保健婦さんまでをそこに統合し、巡回的な健康管理を行う、食生活指導を行うといった体験を申し上げたケースであろうと存じます。
 まさに私はこの試みというものには非常に大きな期待を持って眺めておりました。これが中断してしまったことは極めて残念でありますけれども、その地域において得られる食材をもって日ごろの食生活を組み立てることから始め、お年を召した方々、年配の方々、それぞれの段階に応じた健康指導を行うことによっていわゆる予防給付というものを広範に押さえた場合、地域医療の上でどれだけの効果があるかというものを私はそのときにそばから学んでおった一人でございます。
 同時に、こうした作業が診療報酬体系の中に取り入れられることの難しさも当時体験をいたしました。それだけに、私は、予防というものが極めて大きな役割を果たすものである、そして間違いなく医療保険において効果的な保健事業の実施に努めているゆえんというものもそうしたところにあろうと存じます。その上で予防給付を保険給付の中に取り入れるということにつきましては、財政上の問題だけではなく、むしろ逆に画一的な保険給付というより実態に即した保健事業の方がより現場において適切に対応のできる性格のものである、こうしたことを振り返ってみますと、私は、当然のことながら保健事業というものとしてこの予防についての努力というものは今後ともに一層継続し、力を入れていく価値があるものだと考えております。
次に、予防医療に関しまして総理の御意見をお伺いしたいと思います。
 この問題については、総理も衆議院において坂口委員の質問に対し前向きな答弁をなさっておられます。また、昨年十一月の「産業構造審議会総合部会基本問題小委員会 中間とりまとめ」においても、予防医療の充実は中長期的には医療費の削減につながるとして、その一層の充実が提案されております。
 この点、総理はどう御認識になっておられますか。また、医療保険において予防給付を対象とすることについての御見解をお伺いしたいと思います。
今後どうするのかということは、実は聞いてなかったので……。
 今まで、だったら、何でそういうことはもっと早くしなかったのでしょうね。二年間も何で放置してきたのでしょうかね。つまり、今度、預金保険法の改正にしたって、そんなことはあのときから指摘をしてきたのです。これはちょっと場が違うからあれですけれども、この問題で時間は余りとりたくないのだけれども、これは、だって合併でしょう。
 二年前に、まあ一年半前にあなた方が言っていたのは、いわゆる信用組合に関しては、つぶすものはつぶす、残ったものは整理回収銀行で引き受けて処理する。だけれども、銀行以上はそういうやり方はしない、強いところに吸収合併させるんだという感じですよね。そして、銀行は絶対つぶさないという話だった。
 だけれども、今になってどうにもならぬから、今度は合併しようということになった。強いところは、弱いところに足を引っ張られちゃたまらぬから、もう引き受け手がない。そんなことは当時から見えていた。何でもっと早くからそれをしなかったのか。今回、弱い者同士の合併を認めようという話になった。しかし、それならどうしてつぶすというところまで行き切れないのか。
 そういったことを、本当に、不良債権処理の問題について、もっと倫理性をも含めてきちっとした体系を出すということが大事なんだ。それで、必要な資金なら必要な資金だということで、もっと正面から国民に訴えるべきじゃないですか。
 それを何かちまちまちまちま、ごまかしてごまかして、いや、これ以上入れませんみたいなことを言ってきたから、預金保険機構だってもうパンクしてきているじゃないですか。この先どうするんですか。穴があいたらまた日銀から借り入れするんでしょう。そういういいかげんさ、不透明さが非常に景気の足を引っ張っているということ、私たちは、政策不況の二つ目はそれも大きな原因だと思いますよ。
 それからもう一つ、これは今度政府でお出しになる対策、土地流動化策、いろいろあるそうです。しかし、どうも見てみると、土地の譲渡益課税あるいは買いかえの問題、あるいはそれに関するいわゆる法人の重課の話ですね、あるいは地価税の話、あるいは有価証券取引税の話、全部私が、この私自身が提案責任者になって、二年前、この国会で提出してきているんです、同じことを議員提案として。我が国の国会では珍しかったと思う。我々新進党は二年前からそういうことを言い続けてきた。ことしの通常国会でも、我々はそれを対案として出してきた。
 だけれども、それをわかっていてどうして自民党はっぶしちゃったんですか、二年前に。どうして今大きな顔をして、いや、対策をやるんですと今いろいろ言っているけれども、何で二年前にちゃんとやらないんですか。何でつぶしたんですか、二年前に。あのときにきちっとやっておれば、今こんなことになっていないはずなんです。
 今、土地の証券化、どうのこうのと大蔵大臣お話しになった。なぜ二年前我々が言ってきたときにそういうことをおやりにならないのか。あえてそれをつぶすだけつぶしてきて、事態を悪化させてから、恐る恐る今ごろになってそんなことを言うからおかしくなってくる。大蔵大臣、どうですか。何でつぶしたのですか、二年前に。