御説明申し上げます。
 王滝村の場合には簡易水道が四カ所ございまして、いずれもわき水を水源としておりまして、地震直後わき水が濁りましたという報告を受けたものですから、これを処理して配った方がいいだろうということで、ちょっと離れておりますけれども、佐久市で使っておりました急速ろ過機をトラックとヘリコプターを使って輸送いたしまして、これでもってとりあえず濁った水を浄化して給水しております。ただいまのところ、わき水の方は水質も安定しております。これがずっと今後とも今までのように安定したいい水質のものが得られるかどうか調査させておりますけれども、仮にそれが困難であるという場合には、水源の転換を含めまして恒久的な施設整備をしなければならぬと考えております。それにつきまして財政援助の関係でございますけれども、従来、水道施設の災害を受けた場合には、豪雨等によって災害を受けたような場合には二分の一という国庫補助をしておったわけでございますが、特に大きな災害の場合、例えば古くは新潟地震あるいは有珠山の噴火、昨年の三宅島の噴火、こういったものについて、当該市町村の財政規模に比べて被害が大きいという場合にはいわゆるかさ上げと申しましょうか、高率の補助をした例もございますものですから、こういった過去の例に倣いまして地元の御負担ができるだけ少なくなりますよう今後財政当局と御相談してまいりたい、このように考えております。
政府機関として推進本部が置かれているわけです。これは各省庁またがっておりまして、一元化という意見も出ておることも事実です。でき得るならばその方が好ましいのではないかなと思っておりますけれども、現在のところ、各省庁いろいろな意見があるわけですが、この推進本部で取りまとめながら対策を立てていくということが現時点においては望ましい。また、将来において、今申し上げたところの一元化問題ということが出てくるとするならば、これは皆さんでよく検討していただいて、どれが的確に国民に対して不安を与えないか、予知問題というのはやはり大変重大な問題でありますし、関心が特に寄せられておるわけでありますから、今後の推移によって決めていくべきであって、現在のところは、今申し上げたところの政府機関としては推進本部である。これが各省庁の技術的な粋を集めて、いろいろ調整をしながら実行していくわけでございますから、今の場合ではその方が極めて適切ではなかろうか、こういうふうに考えています。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、地震予知連絡会におきましては、行政権限というものはございませんで、各関係機関の情報交換、それから、それをもとにして専門的な判断をするという立場で活動しているわけでございます。
 研究段階の問題につきまして、先ほど先生おっしゃいましたように、地震予知推進本部が行政の立場として内閣に設置されておりまして、ここで地震予知計画といいますか、全体のまとめをやっておるわけでございますが、こういう中で今後の研究調整の問題がこの推進本部の役目でございますので、そこでやはり検討されていく必要があるのではないかというふうに感じております。
ブッシュさんはブッシュ委員会を中心にして日米間の貿易問題、経済摩擦についての解決に努力されてきたんですが、日本の一応の対外政策、経済対策によって、今おっしゃるように一つの区切りはついたと、しかし問題は残っておると、こういうふうな言い方で
ございまして、そして基本的に残っておる問題としては、やはり日米間の大きな貿易インバランス、二百六十億とブッシュさんは言っておりますが、この膨大なアメリカにとっての貿易赤字というものは、今後のやはり日米間の経済、貿易関係に依然として大きな問題を投げかけておるということが一つであります。そして、これはやはり米国にとっては非常に深刻な問題だということであります。
 それからもう一つは、アメリカの非常に懸案として注目しておった問題点、残った問題点がやはり解決されていないと、関税の中にもあると。そして問題は、一つは大きな問題としてやはり円・ドルですね、金融市場の自由化の問題、これがどうもリーガン財務長官からもワシントンから電話があったそうですが、ハワイの会談等でも進捗しないと。これはやはり日米間でこれからこれを解決しないと、せっかくここまで問題を処理してもこれが大きな火種になる可能性があるということを言われまして、日本の円・ドル問題についての一層の円の国際化、資本の自由化についての努力を強く求められた。これはしかし、後で竹下大蔵大臣等から話を聞いてみますと、多少やっぱり日米間に誤解があるのじゃないかと思っておりまして、大蔵省それからアメリカの財務省でこれから話を詰めていけばある程度の解決はできるのじゃないかというふうな私たちは判断を持っておりますが、ブッシュ副大統領の発言としては大体そういうところでした。ですから、これまで日本がやってきた一つの努力、これは何回も市場開放対策を進めてきましたし、特に今回のパッケージに至るまでには、例えば昨年の秋から自動車の自主規制だとか、あるいは電電の開放であるとか、農産物の交渉であるとか、あるいはＶＡＮの問題であるとかサテライトとかいろいろとやってきまして、そして関税の引き下げ、ここまでパッケージになったわけで、その辺の一連の日本の努力はやはり評価はしておられたということであります。
 また日本としましても、日本がそれだけの努力をしているということは、やはり日米間でこれだけの貿易のインバランスがあることもその背景にありますが、同時にまた、自由貿易体制というものを日本自身が進めていかなければ日本自身の生きる道がないし、また世界の経済の均衡ある発展を考えるときに、やはり自由貿易体制というものは絶対に必要である、日本が自由貿易の先兵となってやはり切り開いていかなきゃならぬという決意が今度の市場開放につながったわけでありますが、やはりもう一つの旗手であるところのアメリカにも自由貿易体制を守ってもらいたい、こういうことで、例えばユニタリータックスの問題とか、あるいはアメリカの議会の中で渦巻いておる保護主義の問題とか、この点は私も指摘をいたしまして、そして日本もこれだけやってきたけれども、アメリカも選挙を控えていろいろと問題はあるかもしらぬけれども、自由貿易体制を守るためにレーガン政権がもっと積極的に、やはり保護主義と言われる体制を打破するためにひとつ努力してほしいということを強く注文をつけたわけであります。