私はそういう処理の仕方があり得るということもわからぬわけじゃないんです。しかし、そういう合意した面を書くことが今の時期に選択する選択肢なのか、それとも今の重要な時期にこの放射性廃棄物を一切認めないという態度を日本政府が明確に示すことが重要な問題として選択すべきことなのか、そのどちらを重視するかという政府の姿勢の問題にかかわるんです。共同宣言にそういう問題、何も不一致でしたと書かなくたっていいんだから、日本政府はそういうことを述べた、相手側はそれについて留意をしたと言ったっていいんだから。何も違う態度をロシアがとったと書かなくたっていいんですよ。文書の書き方というのはさまざまあるんです。
 私は、日本政府がこの重要な時期にこの問題に対する明確な態度をとるならば、ロシアの今後のあり方に対して厳しい態度で臨むということを明確に国際的にも宣言することになったと思うからこそ言いたいんですよ。
私の方から一言答弁させていただきますが、まず第一点は、基本的に東京宣言、今御指摘のように片方はこう言った片方はこう言ったという、双方が違うことを言い合ったということを書くのではなくて、お互いに大体一致したことを書こうということででき上がっている、ごらんいただければわかると思いますが、ということであったということが第一点でございます。
 それから第二点は、ここにもありますように、日ロ合同作業部会を近々、近々とは書いておりませんけれども、十一月にやる予定になっておりますが、そこの部会を通じてこの問題について協議していこうということで書かれているわけでございまして、そこの場で十分に協議をしていきたいという形になっておるわけでございます。
私、今度の放射性廃棄物の海洋投棄の問題に関して、最も重要な時期に日ロ首脳会談が開かれたと思うんです。四月にこの海洋投棄の問題が問題になって、それからその問題について日本側からも何回もロシア側に申し入れをしてきた。ところが、ロシア側はそれでやめるとは言わなかった。将来ともやりますというふうな態度をずっととり続けてきた。そういう状況の中での日ロ首脳会談だったわけです。
 そうすると、日ロ首脳会談で即時中止をすべきだというふうに申し入れたならば、その申し入れた内容は私はこの東京宣言の中で明確に明記した方がよかったと思うんです。その点については大臣いかにお考えでしょうか。
 ここに書いてある東京宣言の中には、環境に与える影響の見地から深刻な懸念を惹起していることを確認すると同時に、緊密に協議していくという二点だけなんです。深刻な懸念を惹起するだけではなくて、日本側は即時中止してくれと申し入れたんでしょう。即時中止するということを日本側は申し入れたということをなぜこの東京宣言にお書きにならなかったのか。私だったら書かせますね。大臣、もう十何年か前にＥＣの議連で共同文書をつくるときに羽田さんと一緒にやりましたよね。ちゃんと日本側の主張は日本側の主張としてきちっと書かせるようにやらせることは可能なんですよ。
 だから、例えばこの場合でも、この放射性廃棄物については日本側は即時中止を申し入れたと、それに対してロシア側は留意をしたというふうな書き方だってできるんですよ、文書上は。何も相手が同意したと書かなくたっていいんだから。日本政府の厳しい姿勢をぴしっと示す。そうしたらロシアの国民だってわかるんですよ、日本側が即時中止を言っているんだなと。ロシアの国民だって全部わかるんですよ。読めば。世界じゅうにこの問題についての日本の政府の態度を明確にすることができる重要な時期に出された東京宣言にそういうふうなぴしっとした態度をとらないから、ある人に言わせればロシアになめられてしまうと。なぜそれをやらなかったか、大臣。
私の時間は限られておりますので、答弁を簡潔にひとつお願いいたします。
 まず、先ほど堂本さんがお触れになったことですけれども、山下局長にお伺いしたいのですが、この文書の説明骨子の、ＮＡＴＯとＷＰ、ワルシャワ条約機構は欧州における東西関係の基本構造であって、そして「見通し得る将来にこの基本構造に根本的な変化が生じるとは考えにくい。」と、いうことについて、ちょっと別の角度から御質問したいと思います。
 それは、確かに今おっしゃったように、この東西関係が、ヤルタ体制の崩壊という方向に動いていくとしても、この二つの軍事同盟がすぐ解消してしまうというようなことは僕はないだろうと思うし、むしろ軍縮・軍備管理交渉を進めるためにもそういうものがあった方がいいというふうな見方もあるわけでございますから、それはかなり時間がかかるだろうと思います。しかし、それじゃ全然変化がないかというと、私は非常に大きな変化があると思う。それは、要するに質的に内容が変わっていくのではないかということです。ワルシャワ条約機構について言えば、例えばポーランドとかハンガリーは既に社会民主主義の方向に顔を向けているというふうな状況の中で、軍事的な協力関係を強化していくということは到底不可能だろうと思いますね。今のところポーランドとかあるいはハンガリーもワルシャワ条約機構から脱退するという動きはありませんけれども、しかしゴルバチョフは、つまり敵対的な行動をとらなければどうぞ御自由にというふうな態度をとっているわけだけれども、今はそういう点でワルシャワ条約機構からの脱退というのは認めないという方向ですけれども、将来にわたってそうであるかどうかということもちょっと保証の限りではないというふうに私は思うんですね。
 それからもう一つ、西側のことについて言えば、現にきょう新聞を見ましても、アメリカは既に九〇年代半ばまでに在欧米軍を三分の一ぐらいに削減するということを考えておるというふうな報道もあるわけで、私は通常兵力の削減交渉の進展次第では十分あり得ることだというふうに思うわけですね。そうなると、ＮＡＴＯも軍事同盟としてとにかく維持していくということについてはだんだんいろいろ問題が出てきて、全体で二つとも政治同盟化していく可能性が十分あり得るのではないかと思うので、その辺のところを外務省はどういうふうに判断をしているのか、まずその点をお聞きしたいわけです。