それは財源の問題は全体的な、どういうふうなところで取るかというバランスの問題があるわけです。したがいまして、それは酒税だけで取るというわけにはいかない。そこで分散をした。御承知のとおり、必要財源については酒税とか印紙税とか法人税とか有価証券取引税とかその他分散をして、それで大体これは歳出の問題といつも絡んだ話でございますから、歳出面についても極力切り詰めるというようなことをやってきたわけです。したがって、それで大体三〇％ちょうだいしなくとも、この程度で歳入歳出のバランスが合うということですから、去年も上げてまたことしもということもございますから、それらも考慮いたしまして、結局現行の御提案のようなところにしたわけであります。
 それからなお去年のうちから、従量税なんだから上げれば価格に対して負担のあれが低くなるじゃないか、わかっているじゃないかというお話もございました。それも私一つの御意見だと思います。しかしながら理由はそのことだけでなくて、私が先に長々と言ったようなそういうことももちろん大きな理由になっておるわけでございますから、全体としてこうこういうわけでございますということを申し上げたわけであります。
余り説得力ないですな。結局酒税引き上げの提案理由に書いてあることをしゃべっただけだ。そこへ時間かけてよけいな説明しただけであります。結論から言えば財政が厳しい、それから酒税率が下がったということもあるから、こういうことでしょう。だけれども、それがやはりみんなの腑に落ちないのだろうと私は思うのです。
 たとえば物価水準の上昇に伴って、その負担水準が低下している、そこで負担の引き上げを求める、こう言うなら、大体従量税なんだから、去年ビールだとか酒を上げればお酒の方の税率が下がるのはそのときわかっていたんです。ビールが二百十五円から二百四十円に上がれば、従量税だから税率の方が下がるに決まっているんです。お酒だってそうなんです。そのときはわかっていたんです。そのときは国税庁でも大蔵省でも黙っていて、いま物価水準等の上昇に伴って負担水準が低下しているから上げる、おかしいじゃないですか。去年それを言うなら話はわかるのです。ことしになってそれを言う。去年は黙ってことしは黙らないというのは理屈に合わないです。
 それからもう一つ。財政事情が厳しい、こう言う。税率を引き上げる理由に、そういうように言っている。いまも大臣お話しになっている。ところが、大蔵省は昨年の十一月まで酒税を三〇％、大幅に引き上げる方針だったのですね。新聞なんかみんな三〇％で上げるように書いてある。財政再建のためには酒税を三〇％引き上げるとある。これはもうそういう報道もそういう発表も、大蔵省は非公式であってもしているのです。これでもし行えば、増税は四千億円くらいあった。ところが、今回はウイスキー、ビールは二五％、酒は平均一五％というふうに当初の考え方が後退をして、税率引き上げによる税収の幅は三千億ちょっとでしょう。財政再建で一銭でも財源が欲しいという大蔵大臣が、これを後退させたんですね。財政事情厳しい折から、最初の方針から一千億円後退したんですね。どういうわけですか。つまりいろいろな点でわからないところがあるから。
これは地方公務員法が提案されたときの提案理由、これを見れば私は明らかだと思うんですが、当時の岡野自治庁長官が提案理由の中でこう述べているんですよね。「本法案は、地方公共団体の人事行政に関する各般の根本基準を確立することにより、地方公共団体の住民に対して行政の民主的且つ能率的な運営を保障し、以て地方自治の本旨の実現に資することを目的とするものであります。同じく全体の奉仕者たる公務員として、国家公務員との間に本質的差異のない地方公務員の制度を樹立するに当りましては、国家公務員法において具現されております近代的公務員制度の理念は、これを当然に導入しなければならないことは申すまでもありませんが、本法におきまして余りにも煩瑣にわたる規定を設けますことは、地方公共団体の自主性或いは多様性を阻害いたし、地方自治の本旨にも副わないのではないかと存ぜられますし、」ということですね。だから、換言いたしますならば、本法の目的は、近代的民主的な公務員制度の理念はこれを導入しつつ、地方公共団体の自主性を確保し、あわせて地方公共団体の多様性に即応せしめることに配意するというのが地方公務員法ができるときの提案理由の説明ですわな。
 だから、国家公務員法に出ておる理念というものは導入するけれども、それと同一的な規制はやらないということで、先ほど言ったように、「根本基準」というところでも、全部考慮を払うというようなことであってイコールではない、自治体が考えなさいと、こうなっているんですよね。今度初めて六十歳という定年制、年齢基準というもの、これが国とイコールで入ってくる。だから、地方公務員法の当初の提案の理由、自主性を最大限尊重する、理念は導入するけれども実際のやり方は自治体それぞれ自主的にやりなさい、地方自治の本旨に基づいてやりなさい、こういうところに異質のものが今度一つ入ってくるわけです。私はこれは非常に重要だと思うんですよね。
 地方自治法なり地方公務員法なり、これらは、そういう憲法の、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」という、法律を単に定めるというのじゃなしに、「地方自治の本旨に基いて」定めるという憲法規定を最大限に尊重し、生かしてきたのがいままでの自治法であり地方公務員法ではなかったか。自治法は大分ゆがめられてきていますけれども、少なくとも公務員法は、その点はいままではそれで来ているわけなんです。今度初めてストレートに国とイコールですよという強制的な内容が導入されてくる。私は、その点でこれは地方自治に対する重大な新しい侵害の第一歩だというふうに思うんですが、この点ひとつ、大臣いかがにお考えですか。