参考人の皆様、大変お忙しい中御苦労さまでございます。
 私は、まず日弁連の参考人である大深先生にお尋ねをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、この九月の十一日に商品取引所法に基づいて金の政令指定が行われ、九月の二十四日に施行され、金の私設先物市場が禁止をされるということになりました。
 聞くところによりますと、現在東京に独立した取引所を開設する準備が進められている。年内にも市場の開設がされようとしている。このままで市場開設しても、結局一般投資家に対する悪質な被害というものはなくならないのではないか、このように思いますし、また日弁連の皆さんも、市場の開設は時期尚早である、こういう立場に立たれておられます。こうした被害を防止するための具体的な対応策というようなことについて、何かお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
河合先生を初め御三人の方から大変貴重な御意見を伺いまして、私も大筋において大変賛成でございます。特に河合先生から研究と教育と社会還元というようなことで、日本の大学では研究が主体となって、教授の選考にも研究業績が主体になって選ばれると、そういうことで教育と社会還元、特に社会還元ということについては非常におろそかになっていると、これも私確かにそうだと思いますので、これがうまくいけばよいと。で、放送大学がそれの一つのきっかけになって、こういう少しひずんだ現在の大学教育が改革されればよいということは私も確かに認めます。
 ただ、最初に社会党の皆さんからもお話がございましたように、この法案だけでいくと大学の自主性あるいは自治が侵される危険もあるのではないかということは私もやはり心配をしておりますので、この点はぜひひとつ今後も十分、放送大学が建ってからでも教授会及び評議会あるいは理事会等の関係をはっきりさせていただきたいと、こういうように念願しておる次第でございます。
 ところで、よいことはよいけれども、現実的に非常にめんどうなところがありやしないかということです。いわゆる大学を開放していく。それからお互いに意見の交換をし、あるいは教官あるいはその中のいろんな設備等もお互いに自由に使えるというような、そういう形にならなければ大学はオープンにならぬと思うんです。その一つにいわゆる先ほどお話がありました任期制というものがあるわけですが、河合先生にお伺いしたいんですが、この任期というもので、アメリカ等では非常にこれがスムーズというよりも、かなり強引に行われているということもあるわけです。日本でこの任期制が果たしてうまくいくだろうかということをやっぱり心配するわけです。放送大学がいかに任期制をとっても、これまでの他の大学の長い歴史から見ると、これを果たしてどのようにして打ち破っていったらよいものであろうかということです。もう一つは、あるところに長くいるという利点もあると。特に自然科学系においてはそういう面が多かろうというのは、設備、その周辺のフィールド、そういうものの中に自分がいるということから、そこの場を離れては自分の研究の場がなくなると、そしてさらには教育の根源が薄くなってくるというようなことから、任期制にはいい面もあるけれども、非常に悪い面もあると、こういう点についてまず御意見をお伺いしたい。
 それから第二には、任期制になればいろいろな人の人事交流が盛んになりますが、その場合に外人の教官というものをどのようにして入れていったらよいものか。それのよい面と悪い面、またそれの方法としては何かお考えがおありでしょうかということで、私としては日本だけに開かれたのではなくて、世界に開かれた大学であるべきだと思いますが、その点はいかがかと、これが第二の質問でございます。
 それから第三に、入学試験がないということですが、高等学校以上の学力を持っている者が望ましいわけでしょうけれども、現在の共通一次の試験というのは、ある意味では高等学校の科目を修得したという一つの資格であるというふうに考えられる面もあるわけです。そういう意味では、そういう共通一次というものをこの放送大学に持ってくるのはどうであろうかということですね。それと同時に、今度はこの大学はいわゆる学士の資格を与えるわけですが、私自身としては学びたい者が学ぶということであって、これに学士というものを与えるというえさあるいは励み、いろいろあるでしょうけれども、考え方はいろいろありますけれども、入学試験がないぐらいであれば、ただ単位を取るというようなことでもよいということであるなら、余り卒業資格あるいは卒業の免状、こういうものに重きを置かない方がいいんじゃないか、何かいい方法がないかということですね。これが第三番目ですね。
 それから第四番目には、方々に学習センターができますけれども、この学習センターの教官はプログラムをつくるディレクターあるいはそれの筋を書く教官、こういうものと十分な意思疎通が必要であると思うわけですが、その学習センターの教官は本部に出かけて行かなければならぬと、こういう地理的時間的に非常に大きな負担をかけられることになる。また非常勤の講師あるいは教官にしましても、自分の本職以外のものをやらなければならない、こういうことで、ただでさえ非常に忙しい教官がこれによってかえって教官独自の研究を阻害する面があるのではないか。これをどうやって切り抜けていけばよいだろうかということです。そして、研究をやっぱりやっていかなきゃなりませんが、単なる教育費をもらうというのでは足りないのではないか。設備あるいは施設というものに対して十分な補助が必要ではないか。いわゆる研究費というものが普通の大学並み以上に与えられなければならぬのではないかと思うのですが、その点に対して御希望があればひとつお聞かせをいただきたい。以上四点をひとつお願いし、それから河合先生、特別に、非常なエコロジストの大家でいらしゃいますけれども、先生のおやりになっているようなフィールドワークというようなものがこの放送大学のときに果たしてうまくいくかどうか。というのは、現地を歩かなければ本当のものはつかめないのではないかというおそれもありますので、その点先生のいままでの長い御経験でこのフィールドワークと放送というものがどんなかかわり合いがあるか、最後にそれをお答えいただければありがたいと思います。
 以上です。