それならば、いよいよ外務省に対して物を申さなければならなくなってまいります。
 二国間は、これは署名をしないと批准に向かうということにならない。先ほどの御答弁です。多数国間の条約が問題だ。国内で、各省庁で協議をする。外務省だけが何も勝手にこれに対して署名することがいいか悪いかを決めるわけじゃない。いま簡単に申しますと、都甲さんの御説明はこういうことになるのじゃないかと私は思います。
 外務省の主導権というのは那辺にあるのです。外交関係を日本が継続していくという立場からすると、国際社会において国際関係上この条約については日本は賛成であるという意思表示を一〇〇％しなければならないと外務省が思っても、ほかの関係する部面にわたる問題でほかの省が、ちょっと外務省さん、これは国内的措置としたら急にできませんよ、時間をかなりかけていろいろやらなければならないので困った問題ですと言われたら、署名は見送るというかっこうになるのですか。そういうときに外務省の主導権と申しますか、外交関係において責任をとらなければならないという省としての、外務省設置法のそれこそ立法趣旨というのはどこら辺にあるのです。いまのお答えを聞いていると、外務省はなくてもあってもいいようなことになってしまいます。
先ほど御説明申し上げました署名についての政府の態度というのは、最近一貫してこれをとってきておりますので、最近において署名をする条約が少ないのではないかという御指摘は、必ずしも私どもはそのように考えていないわけでございます。
 それで、条約が作成されます場合に、当然のことながら国内関係官庁とは十分に協議をいたしまして、その条約の内容等につきまして十分審査をした上で、署名のときにも関係省庁の合意を得た上で署名をするという形をとっておりますので、外務省だけが判断をして署名をするということはないわけでございます。そういう意味で条約の内容に一般的に賛意を表明できるかどうかということは、やはり政府全体としての見解でございますので、その後の処理に当たって各省との間で困難を生ずるというような問題を頭に置いて外務省だけが署名を拒否するというようなことは余りやっていないのではないかというふうに考えております。
いまのは、どうもわかりにくい説明なんですがね。都甲さん、いままでのいろいろな当委員会で取り上げた条約に当てはめていくと、ずいぶんいまの御説明から漏れる事例というのは出てまいりますよ。
 たとえばＩＬＯの百二号条約、これは署名してからずいぶん長い間ほったらかされていたのです。そして、これまた留保をつけて批准するというかっこうになっている。留保事項についても、今後国内的措置というのを可及的速やかに整備するという約束がいまだに果たされていない。こういう問題も片やあるのです。いまの御答弁では、批准を前提としないで署名というのは考えていかなければならない、これが一点なんですね。署名ということに当たっては、国際間でいろいろ討議をする席で、日本としてはこの中身に対して賛成であるという意思表示もこれは込められている、これが一つですね。
 しかしその次に、またこれとは違った意味もおっしゃっているのです。国内的な措置がまだそこまで達していないとき、いろいろ条件が日本としては整っていない場合、これは署名をしないという場合もある、こうなります。
 そこでお伺いしたいのですが、過去の例からしたら、いまこれはいろいろおっしゃったことを当てはめていくと、全部当てはまらない事例というのは確かにたくさんあるのですが、最近どうも外務省とされては、署名をすると、途端に早く批准をと言われることが大変に困るので、署名をしないという傾向がどんどんふえてきているように私には思われてならぬのです。そうすると、署名をしてしまうと、後、国内的条件を整えていくためにも外務省非常につらい、そして努力が問われるという立場に立たされる、各省庁にそういうことを持ち出してしっかりやってくださいよと言うのもしんどい限りだという意味も含めてでしょうか、最近署名をなさらないということがどんどんふえてきているように思われてなりません。これはそうでないのならそうでないとおっしゃっていただきたいし、署名をしないという件数がふえているのはこういうわけでありますという理由がそれならば説明されないと、どうもわれわれとしたらおかしいなという気持ちをぬぐい去るわけにはいかないのです。どうでございますか。
肉用牛の肥育の場合に主要な経費と申しますと、子牛の価格とえさでございますが、この子牛の価格につきましては、育成いたしております繁殖農家にとりましては高いことを望み、しかし、肥育します農家はどちらかというと割り安な方がいいということで、同じ生産農家の中でいろいろと利害が対立してきた問題でございますが、双方にとって望ましいのは、やはりある程度安定した一定の価格で推移することが一番いいわけでございます。
 したがいまして、いままでも子牛価格安定制度を運用していたわけでございますが、これは御承知のように予算的な措置だけで維持をいたしておりまして、特に今回のように比較的長い期間低価格で低迷をいたしました場合に、原資の問題なりその他農家の方々に不安をかけるという要素も若干はあったかと思います。今回の法改正によりまして、この制度は恒久的な制度となるわけでございますし、国もそれに必要な財源を確保するということになっておりますので、この制度を適切に運用していくことによって、農家の不安を早く静めたいと思っております。
 御指摘のように、昨年から今年にかけまして約百億近いものが出るわけでございますけれども、これにつきましては、過去における積立金が相当ございますので、大半の県におきましては原資に不足を生ずることはないと思っております。ただし、若干の県について若干そういう不安もございますので、今回の法律で明定されます全国の協会が不足いたします原資を各都道府県の基金に融通をすることになっておりますが、この点につきましては、昨年までの基金が七億でございましたが、今回の畜産物価格決定の際にこれに約三十七億円をプラスいたしまして、四十四億円の原資を持っているわけでございます。
 なお、その際に、現在基金協会に融資をいたします場合に年利二・五％の金利を取って貸し付けることにいたしておりましたが、今回、基金の充実と相まちまして、全国協会が各県基金に融通をいたします金利を無利息といたしますとともに、償還期限につきましても四年据え置き八年償還という有利な条件を付することによりまして、県基金が欠乏した場合におきましても生産者に不安をかけないようにというような内容的な充実措置をやっているわけでございます。
 なお、今後、本法成立の暁におきましては、この基金の運用につきまして、さらに全国的に整合性を保つ等、基金の内容を充実したいと思っております。