自由民主党の服部でございます。
 大臣にお伺いしますが、現下の我が国の畜産の事業を取り巻く環境を見ますと、これはかなり厳しいものがある。例えば、まず国内問題で見れば、農家が高齢化してきておりますし、稼働人員、戸数自体も非常に、しかも急速に減少傾向にあるという厳しい状況があります。さらに、現在は環境問題というのが非常に厳しくなってきておりまして、汚水の問題とかいうことで非常に周囲との調和が難しくなってきている。
 こういうこともありますし、何といいましても、対外関係で見ますと、一昨年のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の妥結、そこへ円高という問題もあるんでしょうけれども、非常に輸入、特に牛肉の輸入がふえてきている。そうした中で、セーフガードというんですか、輸入急増時の緊急措置等、過去もなされておりまして、極力対外関係からくる直接的な影響を緩和する措置はとられておりますけれども、今後の中長期的な見通しを考えましても、やっぱり酪農家、畜産農家はどうも今後の経営に自信を持てないんではないかな、大きな不安を持っておられるんではないかなと、このように思われるわけであります。特に、平成三年に牛肉の輸入自由化が行われまして、枝肉価格や子牛の価格が急激に下がってきたということも言えます。
 こういう内外の状況を考えますと、酪農、畜産というのは我が国農業の基幹的部分を占めておりますし、国民の食生活、栄養というものを考えますと、これはやっぱり政府としても十分対策を講じていかなければならない重要な問題だろうと考えます。
 そこで、まずガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の後のこういう状況を考えますと、我が国の畜産振興というのをどのように対策を講じていくのか。さらには、そういう畜産をめぐる経営状況について政府当局はどういう認識を持っておって、今後そういう経営改善にどういうふうに対処していくのか。この二点についてお尋ねしたいと思います。
衆議院の採決がございまして、おくれまして申しわけございません。
 今、谷本先生からるる、私もこれ毎年多少関与していまして、農林水産省が、大臣や局長が口出しして決められればいいなと、そう思って、大臣や局長のしりをいろいろたたいた経緯もあるのであります。今、委員御指摘のように県単位でやっているわけですね、それがばらばら折衝だということで、非常に交渉面で生乳の酪農家が弱者の立場に立たされるという事態があちこちにあるわけであります。
 先ほど審議官も言いましたですが、幸い今、生乳広域流通組織化モデル事業というのがあるわけでございまして、このモデル事業の、例えば東北なら東北、九州なら九州、四国なら四国と、全体の酪農家がこれに入っていただいて、そして乳業者と交渉をしていただくというシステムが私は一番いいのではないのかなという感じを持っております。
 したがって、こういうモデル事業もあるんですから全員がこれに加入していただいて、そして乳価決定の際にまとまってブロック単位でお当たりいただくようなシステムを指導していけたらいいなと、先生の質問をとらせていただいた直後でございますが、こういう議論をしているところでございます。
私は、非常に簡単なことを一つだけお尋ねしたいと思います。
 それはさきの大蔵委員会でもちょっと質問申し上げたわけでありますが、質問と答弁が何かかみ合わないまま終わっておりましたので、整理の意味も含めてお尋ねをしたいと思います。
 国の財政の健全化のために歳出の削減ということで努力をされてこられて、その一方で防衛費は非常に大きな伸びを例年示してきたというような状況で、昨年八月に例の湾岸危機が発生をしたわけでありますが、その湾岸危機発生に際しまして、八月末には、これに対する財政援助といいますか、十億ドルから始まりまして四十億ドルが決められたわけであります。危機がさらに戦争という状態になっていくことを通して、今回は、予想はどういうふうな予想か別にしまして早く終わっていただいて非常に幸いなんでありますが、長い期間にわたって戦争状態が続きますと我が国の財政に大きな影響を来すような事態が発生するのではないか、こう懸念をしてきたわけであります。
 そういう中で、実は戦前の会計と同じだということを申し上げるつもりは全然ございませんが、今度の九十億ドルについても、最終的な処理は平成六年までかかるわけですね。そういう意味で、年度内に支出をしたものの処理が年度をまたがってかなりの期間にわたる、これが仮にさらに長い期間戦争ということになれば大変なことであったろうという懸念を実は持っておったわけであります。
 そういうことがありまして、先日戦時特別会計について御質問を申し上げた際にやりとりがありましたけれども、私は、「法律がなくなって会計だけあって、会計は清算、赤字のままに残っている、しかし、それをどう処理するかの法律はもうなくなってしまっている、こういうことですか。法律はいつなくなったのですか。」こういう質問をしましたところが、「詳細につきましては、また調査いたしまして御報告いたしますが、清算行為がまだ赤字等を残したまま終結をしていないというふうに記憶しております。」という答弁で、こんなやりとりで実は終わっているわけであります。
 そこで、この特別会計が設置をされたものについては、その条文わずか二条でございますが、承知をいたしておりますが、昭和二十一年二月二十七日に勅令第百十号をもって七条にわたる条文がございまして、これに基づいてこの会計は処理されるもの、こういうふうに実は理解をしたわけであります。そういうことでありますけれども、この条項を読んでまいりますと、第三条の二項では、「臨時軍事費特別会計所属ノ歳入金又ハ歳出金ニシテ前項ニ規定スル日後ニ於テ其ノ収納又ハ支出若ハ支払ノ判明シタル金額ハ之ヲ其ノ判明シタル年度ノ一般会計ノ歳入又ハ歳出ニ組入レ整理スベシ」、こういう条文になっております。また、四条でもそれに類することを定めているわけでありますけれども、この会計についてはそのとおりに今日も理解して見ておいてよろしいのかどうか、まずお尋ねします。