各都道府県におきましてそれぞれ自主的な計画策定という動きがございますが、現在、二十ほどの都道府県で計画をつくるということが進んでおります。
 したがって、現在半分程度の都道府県がそういう力を持っているということでございますけれども、そこにおきましては、いわば専門家の養成確保、また大学等研究機関との連携ということで、科学的、計画的な保護管理を進めるための基盤整備を進めているところでございます。
私は、北海道は個体数管理というか生態把握の部分で先進地域だと思うんです。先進地域でさえも大変にノウハウがない中、やっとここまで来たわけであります。そして、四十七都道府県に権限を移譲するということで、物すごい危惧を持っておられる方がたくさんいると思います。
 まず、専門家がどのぐらい育っているのか、この数字をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 各省庁にまたがる問題でございますし、各省庁との連携を密にされて、国民の不安解消のために御努力をいただきますことを心から念願いたします。
 それから、水俣病が、大変多くの被害者を出し、また死者も出し、公害の原点と言われてまいりましたが、産業と人間社会、あるいは文明と人類のかかわり合いを考える大変大きな契機であり、また教訓であったわけでございますが、これを環境教育にどのように生かしていくのかということをお尋ねしたい。
 それからもう一つ、アマゾン川流域、あるいはインドネシアのジャカルタ湾、タンザニアのビクトリア湖などなど、河川あるいは湖沼に水俣病類似の水銀中毒が発生をしている、このように聞いております。今長官がお述べになりましたように、日本からさまざまなものを発信していくという観点からしますと、国際協力ということが非常に大きな問題でございますが、どのような国際協力を考えておられるのかお尋ねをいたします。
先生が御指摘されましたように、環境ホルモン問題やダイオキシン問題については、水俣病の教訓をぜひ生かしていきたいと存じまして、その対応を急いでおるところでございます。いずれにいたしましても、国民の健康や生態系への影響を未然に防止する観点から、各種の対応を進めてまいろうと思っております。
 ダイオキシン問題については、もう先生御承知のとおりでございまして、国民にかかわる環境保全上の重要な問題と認識しておりまして、従来から、廃棄物の焼却炉等に対する規制等各般の対策を進めてきましたけれども、所沢の野菜の汚染問題を初め、今後早急に対応すべき課題が多く残されておるわけであります。
 政府も一体となって取り組んでおるところでございますけれども、昨日からは、厚生省、農水省、環境庁におきましては、埼玉県に十カ所ほどその調査機関をつくりまして、できるだけ早く調査を進めて、安心した数値を国民に出していかなければならないと思っておるところであります。
 また、環境ホルモンにつきましても、昨年の十二月に京都で世界大会を開きまして、大変な評価をいただいたところであります。しかしながら、意見が大きく分かれるところとなっております。そこで、来年度予算におきましても、第二回の世界大会を開催していただくべく予算のお願いをいたしておるところであります。環境ホルモンの知識は日本から発信できるような体制をとって、今後、環境ホルモン問題に取り組んでいく心づもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いをいたしたいと思います。
 起きたことへの対策としてダイオキシン対策、あるいは未解明な部分への対応として環境ホルモンのいろいろな調査分析、こうした対策に多額の予算がつけられて、環境庁の前向きの努力を評価したい、このように思います。
 しかし、こうした問題は起こってからでは既に遅いわけでございまして、予防原則を明確にすべきであるというふうに思います。そういう意味で、水俣病の教訓をどう生かすかが大変大切なことでございます。
 環境ホルモンあるいはダイオキシン、特に所沢のダイオキシン問題等マスコミを今にぎわせておりますけれども、こうした問題に取り組む長官の決意を伺いたい、このように思います。
公害健康被害の補償等に関する法律の水俣病の認定に係る指定地域といたしましては、熊本県水俣市、葦北郡、鹿児島県出水市、新潟県新潟市の一部及び豊栄市の一部が指定されておるところでございます。
 熊本県におきましては、水俣湾内の魚介類中の水銀値が規制値を下回ってから三年経過したことから、一昨年には仕切り網の撤去が行われました。一方で、現在も水俣病認定の申請が続いておる状況にもございます。
 こんなこともございますものですから、先生御指摘の、指定地域の解除の問題につきましては、今後、地域の長期的な環境や健康に関する状況を踏まえながら、将来的な課題として考えてまいりたいと思っております。
大変切実な話を伺いました。
 確かに、これまで日本農業を支えてきたのは、おっしゃるように、私もそうですが、一けた世代ですよね。その世代が大体六十から七十ぐらいになって、幾ら頑張ってもあと十年は農業労働をやっていけないのだろうと思うのですね。
 その点からいいますと、恐らく昔、基本法ができたときに、地すべり的に構造変化が進むと言ったけれども、その地すべり的な変化の一番基本にある労働力、農業従事者、そこの減少が急速に進むのだろうという気がします。ただ、問題は、その受け皿を一体どう想定し、どこまで用意されているのかということかと思うのですね。
 それを見ますと、確かに点としてはございます。自立経営とか企業経営とか企業経営体の点としてありますけれども、どうもそれは、ある支配的なシェアを占める、生産シェアを占めるまでは至っていない。したがって、そういう個別な経営を拡大していくということも一つの方法ですけれども、同時に、やはり集落的な地域の連帯を生かしたような生産組織、営農地域、営農集団と言ってもいいのですけれども、そういうものをいかにつくり出していくか。それは一種の過渡かもしれませんけれども、しかし、過渡としてはかなり長い過渡期が必要なんじゃないか。
 そういうものを生かすために、先ほどの話にひっかけますと、やはり地域の中でどういう形のものが育っているか、そういうものが生きるような、そういう構造政策をぜひこれから詰めていっていただきたいというふうに思っているわけでございます。