今の質疑のやりとりをお聞きをいたしておりまして、基本的に決して航空局長の言っていることも瀬長委員の法令上また航空安全という観点でそう違いはないというふうに私は思っております。
 そこで基本的な考え方を申し上げますならば、民間航空は民間航空なんですね。やはり生命の安全、通航の安全性というのが絶対の要件でございまして、そのことに運輸省としてこれは徹しておるわけであります。要すれば、地位協定との関連でどう扱うのか、こういう点が最後に残された点でございまして、タッチ・アンド・ゴーが我が国政府、運輸省の許可なくして勝手にやられておるということはないわけでありまして、それは要すれば、軍用機といえども、緊急時今着陸できる飛行場はそこしかないという意味で着陸をさしてくれ、こういうことでありますれば、それはそのことに同意せざるを得ないという地位協定上の役目があるというふうに思います。そういう個々のケースについては個々に判断をしなければなりませんが、私が大宗として申し上げ得ますことは、瀬長委員が御指摘をいただきました民間の航空飛行場としての安全性、このことはしかと行政の基本であろう、政治の基本であろうという御指摘は全くそのとおりでありまして、その方向で今日までやってきたつもりでありますし、今後もそれで全力を尽くすつもりであります。
もう時間が参りましたので、最後に大臣の一言。今の航空局長のあの逃げ答弁では、空の安全、守れぬですよ。安保よりは人間の生命ですよ。だからひとつ大臣、所信を述べてください。
ただいまの米軍機の民間空港の使用の問題でございますが、条約上の解釈については外務省から御答弁いただくのが適当かと思いますけれども、私ども承知しておりますのは、地位協定上米軍としては我が国の飛行場に出入りすることができる、それは何も緊急の事態に限らないというふうに承知しております。
 ただ、事実上の問題といたしまして、米軍が欲するままに出入するということでなくて、飛行場の実情であるとかあるいは地元の方々の感情も十分考慮していただきたいというような要請は米軍に行っておりますし、またもちろん民間航空の安全確保については、これは第一でございますので、万全を期するように米側に具体的ケースに応じて要請しているところでございます。そういった面での調整は行っているということでございます。
先ほど航空局長が申されましたとおり、物資の輸送、給油である、こういうふうに私も承知いたしておるつもりであり、回数の点でちょっと多過ぎるのではないかという御指摘であるようでありますが、またそれはそれで、仙台なんかのやつは机上演習というようなことを米日でやりました際に、その机上演習の資材なんかが何回か往復いたしたようでありますし、既に待機した民間の方がおいでになりましたことでふえたようであります。その他、これだけのやつは地位協定に応じまして物資、給油の輸送である、大体そんな感じのようでありますけれども、通告がございますれば当然これはそれを認めるというのが我が国政府の立場でございますし、日米安全保障条約に基づく地位協定でございますものですから、条約上の責任は負う、こういうことであろうと思います。
 ただ、今瀬長委員申されました三宅島、カールビンソンに見間違ったというのは、それは見間違うのはどういうことなのかちょっと私もよくわかりませんが、夜間であればあるいはそういうこともあり得るかな、しかしいずれにしても巨大なものと航空母艦の識別ができなければタッチ・アンド・ゴーはできないわけでありまして、その程度のことであってはならないな、特にタッチ・アンド・ゴーということ、本当に訓練というそういう認識のものがやられるというのは、通告を受けて合意をしてスタートをしませんければ、民間航空の安全性の維持という点においてこれは行政の目的を期することができ得ないわけでございますから、そういう点で過去にそういうまがいのものが、らしきものがということはいろいろ指摘されておるようでありますが、正式にタッチ・アンド・ゴー、こういうことの連絡、通知というのはありませんし、そういう形の中で民間空港を所管する運輸省といたしますれば、旅客の安全第一主義、こういうことに徹して今日までやってきておるというふうに承知をいたしておる、こういうことであります。
委員から、いま各方面に対していろいろと御努力いただいて、港湾の運航の今後の順調な発展と、またそこに働く方々のために御努力をいただいていることは高く評価いたしております。ただ、この四者協議と称するものにつきましては、この仮協定書にもございますが、引き続き努力していくということでありまして、なかなか、ここに直ちに発足ということが書いてないわけでございますが、私は何もここで三百代言を言おうと思うのじゃないのでございまして、やはりこの場合にわが方といたしまして大事なことは、港湾運送事業者の態度であると思うのであります。港湾運送事業者は、この仮協定のできた直後、いま委員もおっしゃったように、四月一日にはすでに木材輸入商社との間で話し合いを始めておるのでございまして、このような体制が着実に進んでおるということは、これからのこの協議会の問題については大きな前進ではないかと思うのであります。
 私といたしましては、労働大臣あるいは官房長官あるいは農林省の関係の方からそのようなお話が目黒委員との間になされたということを、ちょっといま、私はその場におらなかったのでいま初めて伺うわけでありますが、私は運輸大臣といたしまして、やはり一義的に港湾運送事業者が積極的にこうした問題に対して協力をしていくというような体制がなされねばならないと。それと同時に、この木材輸入商社との関係というものも、この基金が三億円という相当巨額なものでありますから、やはりこうした問題について根回しも必要ではないかと私は推測いたしております。
 もちろん、こうした仮協定があるのでございますから、全くこれに対しての協会の対応というものがそれておるとは思いませんが、さしあたりこの協会は輸入業者との二者協議をまず進めていくということに重点を置いておると聞いておりますので、私はこの両者間の話し合いが今後どのように進むかをもうしばらく時間をかけて見たいと思うのであります。
 われわれの方からただやみくもにこれに参加しろということを輸入業者に対して号令をかけるわけにもまいりません。これはあくまで港湾業界における労使の話し合いから出発をしているものでございますので、この話し合いに対して第三者を入れろとかあるいはどうしろと言うことは、やはりこの協約、あるいは労使の交渉というものの本質から見ても、私はまず協会自体の行動と、そしてまた輸入業者との話し合いにおけるある程度の資金的なめどというようなものが十分話し合われることが先決ではないかと思うのでございまして、またこの両者の間の話し合いが進むならば、それを踏まえ、そしてこの協約にあるような方向に対しましても適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。