さらに別な角度からお尋ねしますが、これから省も反省をしながら新しい時代に対応しなきゃならぬという点は、まさに私はそうだと思うんですわ。不祥事が起きた状況の中で反省してみると、次の点をはっきりしていただきたいんです。中身は後ほど質問をしますから、考え方だけちょっと述べてもらえばいいんですよ。
 つまり、一つは、不良債権の定義というものはもう確定したんですか、確立しておりますか。そうでないと、省側の不良債権の定義と業界の不良債権の定義が違うというようなことで、証券の問題に端的にあらわれたようなことになりますので、不良債権の定義は確立なさっておるんですか。
 二つ目は、護送船団方式というのがございますね。今まではこういう方式に頼ってきたんだけれども、これはこれからどういうことになりますか。
 それから、今お答えがあったから言わなくても結構ですが、私に言わせれば、俗に言われているはしの上げおろしまで大蔵省が銀行を指導してきたというような状況は本当にそれでいいのか、そういう反省点ほどうか。この三つを言いたかったんですが、三つ目はお答えがあったから、反省の色が十分あると見ましたので、一番、二番について簡単にお答えいただければと思います。
御指摘の面はあろうかと思います。繰り返すようでございますが、金融の効率化を唱えました昭和四十五年の答申で、そのための手段として適正な競争原理の導入を必要とするということでございますから、考え方として路線の変更があったわけではございません。ただし、それをそのときどきの金融情勢に反映させながらいわば金融機関を指導していきます。そのやり方につきまして、金融環境の急激な変化という事情はありましたものの、なお私どもも先手をとるというか、十分であることを期するということについて若干遺憾な点があったのではないかということは、やはり御指摘をいただく余地があると考えております。
まだよくわからないのですが、私が質問しているのは、「金融の効率化」という言葉があるんですよね。金融の効率化というのは何ですかと。これが今までの大蔵省の指導の根底に流れているんですよ。つまり、業務規制とか収益至上主義とかという問題はあるかもしらぬけれども、省の指導方針としては、金融の効率化を進めなさいよと、こう言われてきたんですよ。それが今度は適正な競争だという言葉に変わっているんだけれども、それは路線の変更かと。新しい時代に即応したように変えなきゃいかぬということなのか、その点をはっきりしていただきたい。
 つまり、私が言いたいことは、大蔵省も新しい時代に変えなきゃならぬという、あなた方も今までの指導に対して謝らにやいかぬ、反省せにやいかぬよということを言わんとしているんですよ。
端的に御説明申し上げますが、私どもは必ずしも路線が途中で変わったというふうには理解しておらないわけでございます。
 実は、金融効率化を正面からうたいましたものが金融制度調査会の昭和四十五年の「一般民間金融機関のあり方等について」という答申でございます。そこで金融効率化を一つの視点として取り上げておりますが、そのときに、効率化を進めるために「適正な競争原理の導入が必要」であるというふうに唱えております。「適正な競争」とは何かということでございますが、その答申によりますと、「金融機関の公共性の見地から国民経済的にみて望ましい競争の場を広げ、競争を通じて、良質の資金供給のため、企業努力による効率化の実現を図っていくことが必要であるし、そのように昭和四十五年の答申は述べておるわけでございます。
 ただ、このようなことで長年にわたってその路線を歩んでまいりましたが、最近における金融環境の激変、それに対応できず、ある意味では内部管理体制が不十分なままで安易に業容の拡大と収益の追求に走っだということは申せるかと思われます。端的に申しますと、例えば預金金利が規制されておりまして、ある意味で預金と貸し出しの間のさやが安定的に保障されております制度では、量的拡大がすなわちそのまま利益の拡大につながるわけでございます。そのような自由化がまだ十分行われていない時期において、預金獲得競争に走ったというようなことなどはやはりゆがんだ競争の一面ではなかったかと考えております。
事業税は、もう御案内のとおりでございますが、事業活動と地方団体が提供いたしております各種の行政サービス、この間のいわば受益関係に着目して課税される地方税にふさわしい物税であるというふうに言われているわけでございます。こういった応益原則に基づきます事業税の性格からいたしまして、お話の法人事業税の分割基準につきましては、これまでも、社会経済情勢の変化に即応いたしまして、事業活動と行政サービスとの間の受益関係をできるだけ分割基準に的確に反映させて税源帰属のいわば適正化を図るという観点から、随時見直しを行ってきたところでございます。最近では平成元年に行っております。
 しかし、分割基準はいろいろございますが、その中には長い間見直しが行われていないものもあることは事実でございます。特に、近年ますます経済の一極集中現象といったものがございます。あるいは情報化の進展に伴いまして、本社機能といいますかそういった管理部門が集中化している、片方でまた工場部門につきましては省力化といいますか非常に効率化現象が見られるというようなこともございますものですから、現在、現行の分割基準が果たしてその事業活動の実態を適正にあらわしているだろうかどうか、その点につきまして問題意識を私どもも持っておりまして、現在さまざまな検証作業を行っているわけでございます。そういった結果を待ちまして、税源帰属の適正化という観点から適切なる結論を出してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それからもう一つのお尋ねは、法人事業税の課税標準につきまして、税の性格あるいは地方税源の安定的確保という観点から何らかの外形基準を導入すべきであるという地方団体の主張について、こういうことでございます。まさにお話のとおり、そういった観点からいたしますと、やはり事業税につきまして外形基準を導入するということは基本的に望ましいことだろうと私ども考えております。
 この問題につきましては、従来から、企業関係の諸税でございますとかあるいは間接税など税制全般とも関連する問題でございまして、あるいは課税ベースの広い間接税といったものとの関連からも、今までいろいろ議論が、あるいは検討がなされてきたことは事実でございます。そのまま現在に至っているわけでございますけれども、導入するといたしました場合に、一体どのような外形基準を導入したらいいだろうか。それから、どのような外形基準を導入するにいたしましてもいろいろ業種、業態によりまして大変な税負担なりの変動が生ずることは予想されるわけでございますが、そういった変動を十分見きわめる必要があろう。それから、余り複雑なことを考えまして納税者あるいは税務当局に過重な負担ということになりましても問題でございますので、そういった観点も十分検討の視野に入れまして、そういった各般の課題を幅広い観点からさらに今後とも検討を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。