第二次沖縄振興開発計画の中では、過疎過密というよりは秩序のある地域開発が図られることを一つの大きな柱としておるところでございますが、現実につきましては先生御案内のとおり、本島中南部におきまして那覇周辺の市町村を中心に人口、諸機能が集中しておりまして、県人口に占める割合も、復帰の当時は七八％でございましたのが現在は八二％になっておる、こういう事実がございます。商工業の集積もそのあたりに集まっておる、こういう事実があるわけでございます。逆に、本島北部とか離島地域の多くの町村では過疎化が進行しておりまして、今回新しく制定を見ました過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎市町村、これは従来の過疎法では二十二町村でございましたが、新たに二十二町村、同じ町村が指定になってございます。
 先ほども申し上げましたように、二次振計、これは均衡のとれた地域社会の形成と活力、島嶼の特性の発揮、これを一つの大きな柱にしておるところでございまして、こういった過疎地域の生活環境とか産業基盤等の整備に関しまして総合的かつ計画的な対策を実施してきておることも事実でございます。とりわけ離島地域でございます沖縄、有人離島が四十ばかりあるわけでございますが、かねてより総合的な離島振興を推進してきておりまして、予算の配分におきましても従来から振興開発事業のおおむね四分の一、人口比例で申し上げますとこれよりはるかに少ない割合でございますが、予算の四分の一は離島地域に充てる、こういうような配慮もしてきておるところでございます。
 さらには、平成二年度からでございますが、離島の特性を生かした観光開発を進めますとともに、活力ある地域社会の形成に資するために沖縄コミュニティ・アイランド事業、こういったような新しい事業も取り上げてきておるところでございます。そういうことで今回も予算でお願いをいたしております。
 今後とも二次振計の方針に沿いまして、県全域にわたる均衡ある発展、こういったものに心して対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
今の事案の例でもわかりますように、まさに経済活動をやっている会社にとって、そういった報道があるということは、恐らく経済的な損失というのは極めて大きいわけですね。今の江川局長の御説明に、その後その会社がどうなったかということはもちろんないわけでありますが、これで、万一それが引き金になって、そういう放送がなされるということはある程度そういう、経営的にも問題を抱えているというような若干の背景があったからそういう放送にもなったのかもしれません、そうしますと、なおさらのこと、それが最後の引き金を引くといいますか、そんなような話にもなるわけでありまして、そういった意味において、そういった報道における権利侵害の影響は極めて大きいということを、これはまず郵政省の皆さんはもとより、いわゆるマスコミ、ジャーナリズムの皆さんたちが本当に心していただかにゃいかぬということなんだろうと思うのですね。いわゆる報道の責任感、そういったものをしっかりとやはり心にとめなければいかぬのではないかというふうに私は思っています。
 若干脱線しますが、私は最近の風潮の中で一つの大事なキーワードというのは責任感という言葉なのかなということを最近感じるようになっておりまして、逆に言えば責任感の欠如というような話が社会風潮の中でだんだん大きくなっているのではないか、実はそんな危惧を前回の選挙等々含めまして感じているところなものですから、この際一言言及をさせていただいたわけであります。
 そういった観点に立ちまして、二番目の御質問は、これはいわゆる一般論として御答弁をいただいて結構でありますが、いわゆる報道の自由と基本的人権というものをどう位置づけて考えるのかといったことを質問させていただきたいと思います。
 これは私自身の考えでありますけれども、報道の自由は、当然のことながら基本的人権を達成していくための大きな役割を持っているというふうに思っています。放送法は、御案内のように、第一条の「目的」のところには「放送による表現の自由」という言葉があるわけですね。「表現の自由」ということになっています。今、私は「報道の自由」という言葉を使わせていただいたのです。
 なぜそこを使い分けたかといいますと、いわゆる放送番組の中にいろいろな種類があります。例えばバラエティーと呼ばれている番組、これはある意味では、表現の自由の中で本当に楽しくていいのですね。あるいはまたいろいろな批判を、ある意味では、ジョークというのですか、そういうものに変えてやっていただいても、これは私は許される表現の自由ということに入るのだろうと思うのです。ただ、そういうバラエティーとそれから報道番組というのはもうつくり方が違うんだと。ややもしますと、報道番組がバラエティーのいわゆるおもしろさ、そういったものを逆にかなり取り入れてしまっていないかというふうに思うのですね。
 ですから、バラエティーと報道は基本的に違う、そこのところの境界線が、境界線というか、それはしっかりつくるのは難しいかもしれませんが、そういったところを少なくとも考えていかないと、そういう意識を持っていないと、報道自体が極めておもしろければいい、受ければいいという話になってはしないかという危惧があります。それは私は報道の自由からの逸脱だというふうに思っているわけでありまして、そういった意味において、真実である報道、それがまさに報道番組の使命であるし、それを越えてさらに基本的人権に及ぶというような話は、これは断じてあってはならないという思いがするわけであります。
 そういう発言をしますと、すぐに御批判を浴びるのですね。いわゆるこういう発言をしますと、それによって報道の自由を侵すみたいな話になるのです。そうじゃないのですね。それがすぐ国家権力だとか、そういう話になるのですね。そうではなくて、ここのところは、報道の自由はしっかり守っていただきたい。しかし、同時に基本的人権という大事な価値もあって、そこのところが、両方大事にしていこうという思いを持つことが必要なのではないですかという話だと私は思っているのですけれども、これはすぐにもう国家権力が云々だという話になりがちであります。
 何言おうという話を申し上げませんけれども、今世相で起こっているまた別の分野の話も、何々の自由ということと、それからいわゆる生命、財産、身体の安全を守るということの両立てはなくて、どちらかが行き過ぎているというふうに感じてならないのですが、そのあたりの御見解をいただけたらと思います。