お答えいたします。
 防衛庁本庁庁舎等の移転計画は、いわゆる防衛中枢の所在する檜町地区周辺の商業地化が進んでいるため、国土の有効利用の観点から行うものであるということでございます。
 この観点から、防衛中枢を檜町地区から市谷地区に移転させ、これに伴い、先生御指摘のように首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図るものでございます。施設整備は、昭和六十三年度から平成七年度、八年計画ということで見込んでおりますが、六十三年度予算におきましては市谷、十条、目黒、大宮、朝霞及び霞ケ浦の六地区に係る調査工事費及び基本設計費を計上し、また平成元年度予算においては、同じく同六地区に係る環境調査費並びに大宮、朝霞及び霞ケ浦の三地区に係る実施設計費を計上しておるところでございます。
 なお、平成二年度の予算の要求につきましては、予算案としまして市谷、十条及び目黒の三地区に係る実施設計費並びに市谷、目黒、大宮、朝霞及び霞ケ浦の五地区に係る本工事費を計上しているところでございます。
私は、防衛庁の移転の問題、赤坂の檜町、六本木から市谷の基地の方に移すという移転の計画について、順次基本的な問題について伺いたいと思います。
 まず、この問題というのは、首都の中心から中心にいわゆる防衛中枢というものが移るという、非常にその点では何のためかと思うようなその移転の問題と、そしてそれに玉突き現象としまして、首都の周辺の首都圏と言われているところにいろいろと基地が動きまして、そのための再配置、そして再編の強化というものが行われているというふうに理解されます。
 この点につきまして、まず、六十三年度から既に予算がついておるということでありますので、これまでの計画の進行状況について伺いたいと思います。
    〔鈴木（宗）主査代理退席、新村主査代理着席〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
 政府からの説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
これにて山花貞夫君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十四分休憩
     ────◇─────
    午後零時三十分開議
そうですか。一言だけ。
 きょうもう一つ伺いたいと思いましたことは、ＯＡ化の問題についての対策でございます。ぜひこの点について、これはまた職場環境の変更を伴うということになると思いますから、労働条件の悪化を伴わないように、こういうことで御努力の方をお願い申し上げたいと思います。
 時間の関係でちょっと一つ質問が落ちましたけれども、団塊の対策につきましても従来から幾度か取り上げさせていただきました。この問題につきましては、退職後の問題、退職後の人員の補充問題等につきましても、どうか職員組合の皆さんの要請につきまして十分お聞き届けいただきまして、さまざまな機会に協議の機会をつくる。あるいは他の省庁におきましては、再就職問題などにつきましては対策委員会をつくっているというところについても聞いているところでございまして、委員会をつくるかあるいは懇談会にするかという機関の設置等についても、ぜひ御検討いただきたいということについて要請をしておく次第でございます。
 以上をもちまして質問を終わります。
はい。このテーマにつきましては、従来、とりわけ前事務総長の時代から非常に進んだというように我々評価している次第でございまして、ぜひ御努力の方をお願いしたいと思います。
 時間ですので、一つだけ、ちょっと済みませんが……
女子の職員の問題につきましては、近年次第に職域も拡大をされてきておりますし、その職責もだんだん重くなってきておるわけでございまして、それぞれの職場において十分実力が発揮されますよう期待をしておるところでございます。
 ちなみに本院におきます全職員に対する女子職員の比率というのは二五％程度でございますけれども、女子職員の中のいわゆる役職率といいますか、係長以上の役職率は四八％とかなり高率になっておりまして、昇任においても男女の差はないと申し上げていいと思います。
 さらに近年は、研修参加あるいは出張者の中に女性の占める比率が年々高くなっておりまして、今後とも職責に見合う処遇についてはできる範囲で万全を期していきたい、かように考えております。
 管理職への登用等につきましても、既に実績もあるわけでございますが、今後ともひとつ一層そういう面でも女子職員に能力を発揮していただくように期待をしておる、そういうところでございます。
一番最新の平成元年十二月の実態によりますと、百万円未満の法人では六四・三％が欠損法人。百万以上二百万までは五九・八％、二百万以上五百万までは五三・九％、五百万から一千万までは四八・六％が欠損法人であるという国税庁からの実態があるわけです。これを見ますと、非常にまじめに頑張って中小企業を経営しているけれどもなかなか利益が上がらない、そういう法人が半分あるということを示しているのじゃなかろうかと思うのです。こういう中小零細法人に対して、五年以内に一千万円に増資しなければ法人格を否認するぞ、みなし解散にするぞという
のは、今回大変過酷な法改正案ではないかと思いますので、指摘しておきたいと思います。
 他方、今回の法改正によって債権者保護だと再三おっしゃるわけでありますが、既に他の委員からも指摘されましたように、法人設立のときに資本金が一千万で設立したからといって、その一千万円がずっと存在しているわけではないことは御承知のとおりであります。法人企業は生まれた翌日から事業活動をやるわけでありまして、今日労働者一人を雇っても、一年間約五百万円ぐらいの給与は支払わなくちゃいかぬ。労働者二人雇えば、一年間に一千万円ぐらい給与だけでも支出として出ていってしまうわけであります。それに見合う売り上げがなければ赤字になってしまうわけでありまして、まさに会社は生きているわけであります。一体、最低資本金を一千万円にすることによってどうして債権者保護になるのか、説明をしていただきたい。