細かい点は長官の方から答えさせてください。
 私も実は今のニューサンシャイン計画、それに若干関係した者として反省する点が多いという一語に尽きるんです。というのは、当時やはりニューサンシャイン計画なんかの場合には、今原子力とおっしゃいましたが、そのほか余り環境というものを実は考慮しなかったんではないだろうかということから、例えば石炭液化、こういうものに力を注いでまいりました。この辺で、そういうことで私自身も、こうした反省でもって今省内でも申し上げているのは、予算が多ければいいけれども、つかない。だから、もう少しやはり重点的な施策というか、一点豪華主義という言葉がありますが、そういうふうに切りかえなければ消化できないだろう。
 それから、もう一つ今言われたように、あくまでも産学官ということの連携ということならば、その前にいわゆる役所間の連携というか、同じ予算でも科学振興費でも細分化して、それをまた同じようなことを繰り返していく、この辺のむだを排していかなくてはいけないだろうし、加えて言うならば、こういう問題は日本だけの問題ではない、国際的にも共通の悩みだから、そういう機関でも共同して研究開発するというふうにやはりこれから事を運んでいきたい、かように考えておりますので、御理解と御支援をお願いしたいと思います。
ちょっと電力のお話なので、まずサンシャイン計画にかんがみましてお尋ねをいたします。
 もう既に質疑でも明らかになっておりますように、新エネルギー導入目標、二〇〇〇年が二％、一〇年が三％、この目標は、将来展望や環境対策という観点からは私は決して高い数字ではないと思います。しかし、現実の数字、現在一％そこそこというような実態からすると、通産省初め関係者がよほどの決意と努力をしないとこの目標は達成できない、こういう二面性があるというふうに判断をしております。
 そこで、過去に少しさかのぼって、我が国のエネルギー政策というものを振り返って見ていきますと、七四年にサンシャイン計画が策定されて、九二年に実用化を目指すニューサンシャイン計画が実行をされる、こういう経過がございました。考えてみますと、もう既に最初の年かち二十三年を経過しているわけでございまして、現在の新エネルギーの開発、研究、実行などなどを考えた場合に、当初の期待よりも大変大幅におくれているんではないかと率直に私は感じている一人でございます。
 例えば、平成二年の「長期エネルギー需給見通し」では、二〇〇〇年には二・九％、一〇年には五・二％と現在の示しておられる数字よりかなり高目に設定されておったわけでございますが、いろんな事情があったと思います。
 特に、背景的には石油代替エネルギーとして原子力発電に力を決定的に入れてきたという事情も無視できないと思いますけれども、こういったサンシャイン計画そのものの経過について通産省はどのように総括をされているか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
まさに私どもも先生御指摘のとおりの気持ちを持っておりまして、私どもがやっておりますニューサンシャインプロジェクトのもとでも、産学官の力を結集して、水素エネルギーを初め革新的な新エネルギーの開発に努めたいというふうに思っておりますので、どうぞ今後ともよろしく御支援のほどをお願いいたします。
ドイツの方で研究しているのは、太陽光を利用して発電をやって、そしてその発電をしたエネルギーで水の分解をやって水素を取り出すという研究をして、僕も新聞でちょっと読んだことはあるんですが、今の段階でそういう問題をやっぱり一々クリアするためにはこれは二十何億とか何億とかというような、そのくらいの額では、もっと国を挙げてあるいは民間企業を挙げて産学協同でもう強引に進めていく、こういう時期に来ている。それは石油が何年ぐらいしたらなくなるかなくならぬかという認識でとらえ方は変わってくると僕は思うんです。私は石油はもう近いうちになくなると、こう予感がしてならないんです。
 ですから、もう少し本気で資源の問題についても取り組んでいただいて、水素エネルギーというのをどうすればコストが安くてそしてうまく使用できるのか、もっと真剣に考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
どうもありがとうございました。
 そういうふうに、この法律だけでなく、全部とはいいませんが、いろいろな法律の中で例外的なものを、徐々に規制の緩和というようなことを行いますと、いろいろと問題も起きてくるわけでございます。
 その職種の中では、例えば、どうしてこれが例外で、何でこっちの方が例外でないのかというようなアンバランス感というものがこういった規制緩和については起きやすいというような状況があるわけでございまして、それは今、時代といいますか世の流れが大変速い、特に、いろいろな職業についてもそれは言えることでございまして、その点からも、抜本的にそういったものを見直すという点からしても、今回、全体的に解消をするということは、時期的にも大変に無難、大変に合っているということなのかなというふうに私は認識をするわけでございます。
 また、今の例外の職種の方以外でも、深夜業ですとかあるいは時間外、休日に働きたい、そういうことを希望している女性の皆様も少なくないと私は思います。
 私は、どちらかというと、法律による規制とは必要最小限にとどめるべきというような政治姿勢を持っております。個人の意思が尊重されるような社会であるべきと考えております。
 そういった意味で、今までそういうような一部保護規定があることによって、例えば深夜業につけない、職業選択の自由あるいは昇進等の権利の剥奪といいますか、そういったことが行われているような状態であったのではないかというようなことも言えるわけでございます。
 これは今までの日本の世の流れで、今改革をしているわけでございますけれども、職場においてもあるいは学校においても、どちらかというと個人の才能よりも集団の和というようなことが尊重されるような世の中であったように思います。
 しかしながら、今、内閣等で進めている改革等もそうですけれども、これからはそうではなくて、もちろん協調ということも必要ですけれども、むしろ個人のその能力を生かすというような雰囲気をつくる、そういったことが政策的に一番大切なことではないかと思っているわけでございます。ですから、例えば学校教育ですと、今までは余りどうかというようなことが多かった飛び級ということも当たると思いますけれども、そういった点で、個人の能力、それが最大限に発揮されるような世の中でなければならないと思っております。
 その意味で、今回のこの規制を解消するということは女性の職業意識にこたえるものとして必要な法律改正と考えますが、労働省の御見解をお尋ねいたします。