御指摘のとおりでございまして、五十五年一月の時点におきましては、ただいま御論議になられました数字ということになっております。しかしながら、そういった数字であればこそ、私どもはその一番成績の悪いやつからどんどんと成績をよくしてもらうための指導をやるということでございまして、このところ急速に改善をいたしておりますのは、その一番悪いところのやつがいまどんどんどんどん改善をしつつあるということでございまして、私どもは六十年までになどというのんきなことは言っていられない。実は、そのころになりまして、たとえば年金というようなものを考えてみましても、それがどうなっていくかということを、これは非常におぼつかないわけでございますから、そういったことを考えてみましても、できるだけ早くそういう支障の起こるようなことにならないようにということでございますので、まずもって、そういう能力を持っています大きなやつが成績が上がらぬなんということでこれを放置しておくわけにはまいらぬわけでございますから、私が腕によりをかけましても、一番悪いやつに一番厳しく指導をさせるというのは当然のことでございますから、さよういたさせます。
いまお聞きのとおり、いわゆる定年延長についても、規模別に見ても大企業の達成率というのは低いわけですね、平均が三九・七ですね。ところが、実際には五千人以上の企業で二七・六ですね、千人から四千九百九十九人の規模では二四・五ですか、それから三百人から九百九十九人までが二六・一と。で、九十九人以下の一番小さい規模のところでは四四・一ですね。やっぱりこの分野でも大企業の達成率というのはおくれているのが数字を見ますと示していると思うわけでございます。今後、やはり六十年までに、特に今日の雇用情勢を見まして、定年延長を推進していくという点を考えますならば、これは社会的影響力の大きい大企業に対する定年延長の指導というのは強化しなければならないと、数字が示していると思うんですが、これはいかがですか。
先ほどの雇用管理調査の結果でございますけれども、まず、五十五歳定年の方からまいりますが、産業の計で申しますと、いま先生おっしゃいましたように三九・五％でございますけれども、五千人以上で三五・三％、千人から四千九百九十九人で三八・九％、三百人から九百九十九人で四五・一％、百人から二百九十九人で四四・四％、三十人から九十九人で三七・一％でございます。
 他方、六十歳定年でございますが、平均はただいま先生御指摘のように三九・七％でございますが、五千人以上は二七・六％、千人から四千九百九十九人が二四・五％、三百人から九百九十九人が二六・一％、百人から二百九十九人が三三・二％、三十人から九十九人が四四・一％という結果でございます。
それでは、限られた時間でございますので二点ほどにわたってお伺いをしたいと思っております。
 これ、鈴木総理も今国会の冒頭、所信表明でもゆとりある生活の大切さということを強調されました。ところが、労働の分野で見ますと、これは昨年からの景気のかげりで雇用情勢というのは大変暗くなってきているのは、同僚委員からの御質問の中でも出ておるとおりでございます。二月には百三十五万人の完全失業者が出た、前年同月比で二十四万ふえたというのは、やはり相当な危険な情勢に来ていると思うわけでございます。そういう中で、本当に今日の雇用情勢の中での問題点を幾つか実はお伺いをしたいと思っていたわけですけれども、何と言っても労働時間の短縮の問題、定年延長の問題、賃金の引き上げの問題、加えて健康の確保、保持の問題等々幾つかお聞きをしたいと思っておりましたけれども、時間の都合もありますので、定年延長のことについて、これは同僚委員の皆さん方からも集中的に出ておるところでございますので、私もこの点についてお伺いをしたいと思っています。
 雇用情勢の悪化の中でこそ、いよいよ定年延長というのが推進をしていかなければならないと思うわけでございます、すでに先ほどからも御報告があっておりますように、六十年までに六十歳定年をということで御推進になっておられるようでございますけれども、先ほども御説明がありましたが、五十五年の一月現在の統計では、六十歳以上の定年制のところが三九・七％、約六割が五十九歳未満ということになっているんですね。その中で、それじゃ企業別、企業規模別に見たらどうなんだろうかということですが、それはどうでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいま、アメリカ側で南西アジアということでございますけれども、中路先生は、南西アジアでどの点をお考えになっておるか、恐らく御承知だろうと思いますが、南西アジアと申しますのは、アメリカの用語にいたしますと、イランからサウジアラビア、オマーン、北イエメン、アラビア半島でございますね、それからソマリア、ケニア、そのあたりまで含めた、先ほど来御論議になっております中東地域を含めて南西アジアと言っておる地域でございます。
 そこで、沖繩の在日の駐留軍をそちらの方面に投入するということになると、いわゆる極東の範囲ないしは極東の周辺の範囲が広がるのではないかというお尋ねではございますけれども、極東の範囲に関しましては、昭和三十五年の政府統一見解が非常にはっきりしておりまして、その範囲が広がるようなものではございませんし、また極東の周辺につきましても、極東に対する武力攻撃がありましたり、ないしは極東の周辺に起こった事情のために極東に脅威が生ずるというときに、米軍がそれに対処してある行動をとる場合に、その米軍の行動の範囲というのは極東だけの厳密な地域的範囲に限られるものではないということを言っているだけであります。極東の周辺と申しますのは、極東に対する武力攻撃ないしは極東に対する脅威の態様いかんにかかわるわけではございますけれども、先ほど申しましたような中東地域、アメリカの言う南西アジア地域でございますが、そこにおける事態が直接的に極東に対する脅威になるということは実際問題として考えられませんので、極東の周辺とも実際問題として観念できないということを申し上げたわけでございまして、政府といたしましては、極東ないし極東の周辺につきましては従来どおりの考え方をとっているところでございます。