建設省の方は、今相談しているとおっしゃっておりますけれども、農水省からもう協議を受けていらっしゃるのでしょうか。
 それからまた、水門の管理だとか操作だとか、その所管も決まっているのでしょうか。
水門管理規程は、河川法上の協議を行いまして、承認をされまして定められる、こういうものでございます。現在その操作規程につきまして内々建設省の方と御相談をしている、そういう段階でございます。
私もたびたび干拓事務所にも建設省の工事事務所にも行って伺うのですけれども、今の説明を聞いてもなかなか納得がいきません。現に違うわけですからね。時間もありませんので、次に移らせていただきます。
 農水省は水門閉め切りを急ぎたいといつもおっしゃっているわけですが、この水門操作の管理規程はもう決まっているのでしょうか。
事業の始まる前に、この治水の問題ではいろいろ検討して塩水道の掘削も行った、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、事業着工から既に二十年近くもたっております。ですから、私は本当に再検討が必要だというふうに思わずにはおられないわけです。
 特に、実は二年前に建設省の出雲工事事務所に出かけていろいろお伺いしたわけですが、その際、治水上最も重要なデータとなるはずの最大降雨量や、大橋川からの中海への最大流量が、建設省と農水省の資料では大きく食い違っているわけなんです。
 ちなみに農水省、これは中海干拓事業計画書に載っているわけですが、これは三日間最大降雨量三百五十五ミリ、それに対して建設省は二日間最大雨量三百九十九ミリ。大橋川からの最大流量は、農水省が一秒間に千三百立方メートル、建設省が一秒間に千六百立方メートル、こういうことで数値が違うわけですね。一致しているのは、中海の計画洪水位だけ、これだけは一致しているのですが、こういうふうに違うことについては建設省はどのように説明されるのでしょうか。
お答えをいたします。
 中海の干拓事業に関しましての治水上の安全性の問題でございますが、中海につきましては、御存じのように大変干拓が行われますので、この干拓の見返りといたしまして、堺水道の掘削が農林省によって行われております。したがいまして、この事業によりまして基本的に洪水に対する治水条件が悪くなるということはまずないものと考えております。
 また、中浦水門でございますが、その水門の操作につきまして、洪水時には全開していただくということが原則かと思います。現在も出先において相談をしておるところでございますが、引き続き農水省の出先の方と十分協議をいたしまして、支障のないようなゲート操作が行われるようにしてまいりたいと思っております。
この淡水化事業は、外海とつながっている中海・宍道湖を水門によって閉め切って、その水門操作によって淡水化を進めようというものなわけです。地元の住民は、水質汚濁や生態系が変わってしまうことを大変心配しているわけですが、これと同様に、洪水時の治水問題についても非常に重大な関心を持っております。特に、昭和四十七年に宍道湖の水があふれて大洪水に見舞われたという最近の経験も持って、まさに死活問題になっているわけです。ですから、治水対策は当然建設省の所管でもあり、建設省は水門閉め切りによって、胸を張って地元住民への治水上の安全を保障できると現段階で言えるのでしょうか。
土壌につきましては、御指摘いただきましたとおり、公害基本法に基づきまして環境基準が定められるべきものというふうに制度的にはなっているわけでございます。私どもも当初そのように考えて法制定されたわけでございますが、その後問題は二つに分かれまして、一つは農用地の土壌汚染の環境基準、それから市街地の基準と、こう二つになるわけでございますが、農用地につきましては、具体的に検討してまいりますと、例えばカドミにつきましても、一応食品衛生法の体系に基づきましての許容基準である一ｐｐｍの発生する土壌の濃度というのに実にばらつきがございます。結局、土壌から植物体へ吸収されるそのメカニズムがどうもまだよく．わかっていない面がございまして、したがいまして、一般的に各種行政の共通の目標としての土壌の環境基準ができないというのが現状でございます。
 さらにまた、市街地の環境基準につきましては、専ら健康上の影響ということが問題になるわけでございますが、これにつきましても、土壌の汚染の程度と健康との関係につきましての知見が甚だ乏しゅうございます。クライテリアができないというような状態でございまして、そのような理由によって今日まで時日を過ごしてきたわけでございまして、私どもも決してこのままでいいというふうに考えているわけではございません。さらに知見を深めるように今後努力してまいりたいと思うのでございます。
 当面、特に問題になっております市街地の土壌汚染でございますが、これは専ら試験所、研究機関等の跡地の他用途への転用に際していろいろ問題が出てまいるわけでございます。この点先般も当委員会等でも諸先生から御指摘いただきまして、大臣からも特に御指示をいただきまして、市街地の土壌汚染につきましては、少なくとも公共用地を売却する場合には、安心できるような基準値を設け、その基準値にして売り渡すべきではないか、こういうような御指示をいただきまして、私どももそのような方向で、近々環境庁内に諸先生方お集まりいただきまして、まあ国公研からも御参加もいただきますが、少なくとも環境基準にかわるものとして、当面、公共用地等の売却に際しましての安全の基準として各種重金属について値を定めていきたい、かように考えているわけでございまして、なお、引き続きその基本的な問題についても知見を深めてまいるようにいたしたい、かように考えているわけでございます。