この日本の私学の、私どもは、育成、そして教育の機会均等、いろんな観点から私学に対する助成を強化してまいったわけでございます。最初は、私学に直接助成をすることは憲法に照らしていかがかというような議論も当時ございました。それをいろいろ工夫をいたしまして、これならば憲法に違反するようなことには問われないだろうというような工夫の結果、三千六百億という、今日では相当大きな助成をしておるところでございます。この十年間に約二十倍になっておるということでございますが、いろいろのこれに対する問題点があるというようないまの御指摘、私ども本当に驚いておるところでございます。十分今後におきまして、なお経理の面その他掘り下げた研究をいたしまして、国民の税金が、そしてこういう厳しい財政の中で本当に適正に助成等がなされるように、効果的に使われるように、そういう点に十分注意をしてやってまいりたい、こう思っております。
大変いい話を聞かしてもらいまして、私も意を強くしておるわけです。ともかく、私学側の言い分もあるでしょうが、非常に厳しい財政事情の中から、増税までお願いをして助成をするということでございますから、これは今後とも私学の実態というものについてはもっと科学的にちゃんと経理の面でも再検討をしてもらって、適切な措置を講じなければならないというように考えます。
ただいま参考人の貴重なお話も承りました。しかしながら、それは一つの御見識でありまして、必ずしも私はそれに同調するものではございません。と申すことは、本当に私学というものに対してわれわれは大変な努力をして、その学校が健全な姿になるように一生懸命にやった者といたしましては、ただいまのお話のように、私学が莫大な実は経理の放漫な状態だというようなことを伺いますと、実際、裏切られたような、泣いても泣き切れないような気持ちで承っております。しかしながら、国の貴重な財源を使っておるのでございますから、この私学の関係者におかれましても、国費の経常費の問題ともあわせ考えまして、本当に、教育研究の条件の改善でありますとか、あるいは効率的な私学の経営に当たりますための問題、これらに対しましては、教育者として、また学校の経営者としてえりを正して今後改めてもらわなきゃならない。同時にまた、文部省といたしましても、厳しい態度で今後の処置をいたさなきゃならないと、思いを新たにいたしておる次第でございます。
いまの参考人のお話を伺いまして、私も本を読んだだけで十分な貸借対照やってみておらないわけですけれども、非常にびっくりしているわけなんですね。それで、このような御意見もあろうかと思いますし、逆にまた中村参考人に対する反論も当然私学の方から出てくるだろうというふうに思います。しかし、私は、三千七百億円にもわたるこの私学助成金についてのこういう疑問を黙っているわけにはいかない。国民に納得をさせるようにしなければいけないと思います。文部大臣、大蔵大臣、そして総理大臣の御見解を伺います。
中村参考人にお伺いしますけれども、私も調べてみましたが、私学には非常に非常勤が多い、それから、教官一人当たりの学生数も多いし給料も劣悪だと、こういうふうに考えているんですけれども、参考人の調査はいかがなものでしょうか。
 あわせて、先ほどから御報告がありましたように、全国私立大学白書、これは国庫助成に関する全国私立大学教授会連合会が出しているものでありますが、これをまとめていらっしゃる尾形先生が新聞にいろいろなことを発表しておられますけれども、その表題がなんと「「哲学」なきムダ金配分先の再検討を」こういうのであります。大蔵大臣、あなたは、切るものがない、切るものがない、どこがどうだと言っておられますけれども、むだ金とまで言われて、ここのところを黙っていることはないというふうに思うのであります。それで、いまの私の質問に対してお答えをいただくと同時に、簡単に個条書き的に今後の改革をどのようにしたらいいというふうにお考えか、お伺いいたします。
少し長いという御意見もありますけれども、あの教科書のとき私どもはずいぶんがんばって聞いていたわけですから、プラスマイナスゼロにしていただきたいと思います。
 それでは二つ目にお伺いをいたしますのは、もう一つ先生、あの私立の医科大学、歯科大学、その裏口入学金はなくてもやっていけるというこういう論文も発表していらっしゃいますけれども、大体資料がなくてなぜ反論できるんですか。それからその反論の内容についてお伺いいたします。
この問題は、前提になっている為替相場、為替レートが問題であると思うのです。私は、昭和四十六年、一九七一年十二月のスミソニアン協定によって決まった一ドル三百八円を基準に日米の卸売物価、輸出物価、それから消費者物価を比較して計算してみました。そうすると消費者物価は、計算すると一ドル三百五十五円、こういうのが出ています。だから、これは結局住宅費だとか食料費、こういうものが非常に割り高だということを反映していると思うのです。そうしますと一ドル三百五十五円で計算すると、すなわち円の外面はいいけれども内面が悪いということですね。これで計算しますと、アメリカよりも低くなります。いま申し上げたように日本のこの二百一万五千円に対してアメリカでは御存じのように四人で七千四百ドル、二百六十二万七千円というふうになりますね。それから住民税でも、日本の百五十八万四千円に対してアメリカの百七十七万五千円、五千ドルということになるわけです。
 それからもう一つ、ＥＣ付加価値税をのけて考えてみた場合、そうするとフランスなんかではこれは一六・七％にすぎなくなってしまう。ドイツですら付加価値税の割合が二六・六％ございますから、それをのけてしまうと二三・五％、日本よりも少し高いという程度になるわけですね。
 そういうようなわけで必ずしも、私の調べた範囲では課税最低限が日本は高いということは絶対にないと思います。