私が質問する前にそちらの方から謝られるのですからどうしようもないのですけれども、しかし、手続の点については私もそれを肯定する立場ではもちろんございませんから、今の謝っていただいたことで了解というわけではございません。しかし、現実に法案として出てきておるわけでございまして、そのことで私どもも議論をさしていただかなくてはならぬと思っておるわけでございます。
 そういうことなんですが、今私のお聞きしましたのは、しわ寄せでもうどうしようもない、国債発行がたばこの値上げかという選択に迫られてやったんだ、こうおっしゃる。しかし、先ほどもちょっと申しましたように、今の附帯決議では確かに「国・地方の安定的な財政収入の確保という観点」があるんだということは認めておりますけれども、同時に、やはり「今後におけるたばこ消費の動向等にも即して適正な水準」このことも十分頭に入れてやってもらわぬと、今も長岡社長とのやりとりを大臣もお聞きになっていらっしゃったと思うのですが、しかし、たばこそのものが売れないようになってきている現状から見ますと、単に収入源の確保という見方からだけの安易なたばこの値上げというのは困るということをはっきりと申し上げたいのであります。
 同時に、税調にも相談しなかったどうのこうのというのがありますが、一番相談してほしかったのはやはりたばこ産業株式会社であろうと思うのであります。これが抜けていたということが私は一番嫌な感じがするところであります。もちろん裏では電話ぐらいかけて、長岡さんどうじゃいというようなことはあったのだろうとは思います。まあ長岡さんもかつては大蔵官僚の一人でありまするから、そこはそこで意思相通ずるものがあったのかもわかりませんが、いずれにいたしましても、表向きには御相談がなかったということになっているわけであります。
 それはさておきまして、そういう傾向にあるときに、いわば一方的に押しつけられたたばこ産業株式会社としては、この値上げをどのように見ておられ、どのような観点でこのことを承知せざるを得ないなと言うに至ったのか、絶対拒否をしたいという気持ちがまだ残っているのかどうなんですか。
御指摘のことは、私もある意味において甘んじて受けなければならない私に対する批判だ、あるいは非難だと受けとめても結構だと思っております。
 それで、理屈になりますが、私が幾らか支えられた一つのことは、「現行の納付金率の水準」そしてその次に「国・地方の安定的な財政収入の確保」、その「地方」という言葉について、今度はその消費税、一本九十銭、四十五銭と四十五銭というものは確かに臨時異例の措置として行いますが、地方の財源に使いますというのが幾らか心の救いだったかな、こういう感じは私も持っております。
 しかし、この問題は実際のところ政府税調の答申をいただいた後であり、ぎりぎりの地方財政計画の際に最終的に浮かび上がった、赤字公債で充てるか何か考えるかという選択肢の中で行ったことでありますので、税調に対してはこれまた事後承認をしていただきたい、こういうことになりましたし、会社、労働組合あるいは諸団体、また国会のプロの皆さん方に対しても何ら事前に通報するいとまもなく行ったということについては、私は政治家として、その手法については今後このようなことは断じてしてはならぬというふうに思っております。ただ、私は大蔵大臣という立場上、法を犯して悪いことをしましたと言うわけにはまいりませんので、その点は平に私なりに誠心誠意弁解にこれ努めておる、これはもう毎日弁解してもいいと思っております。
我が国の石炭政策を考える場合には、海外炭との関係では、海外炭は御承知のようにほとんど露天掘り、日本で言う採炭というのと、ちょっと感覚的にもイメージ的にも違う、要するに砂利をその辺でとっているような状態で、輸送にどれだけのことをしていくかということによって若干のあれがありますが、問題は、そういう意味で地殻的な条件で考えるならば、我が国の石炭政策は、そういった全然採掘条件の違う国内炭と海外炭との調和をどうするか、これがすべて基本であろうと思います。したがって、海外炭との価格差を議論の対象にするなら、もう初めから我が国の国内の石炭政策は存続しないんじゃないかというふうに言ってもいいと私は思うのですね。しかしそれが今日まで七次というような形で来たというのは、やはりそこに我が国の国内資源としての国内炭に対する国としての政策的な一つの考え方が、基本があったからこそ私は来たのであろうと思いますし、そういう意味では、第七次政策のときも今からやる八次政策のときも、そういう基本的な条件の中においてはもう初めからベースは同じだと思うのです。だから、私はそういう意味では、今さらになって価格差等を中心にした議論というのは余りにも目先だけの議論に陥ってしまっているのではないか、こういう感じがしているわけであります。したがいまして、そういう角度から先ほどからの質問をしておるわけであります。
 そういう点で、先ほどもいろいろお話が出ましたが、現在の生産を前提にして国内炭の供給を考えるということは、もはやそういうところではないということでございましょうけれども、では、今約千六百万トン体制でありますが、それを縮小するということになりますと、地域的ないろいろの問題が出てきておるわけでありまして、その点はもう先ほど来いろいろな委員の方から嫌というほど状況の説明がありましたし、また参考人の方もその点は十分おわかりだと思います。
 そういう意味では産炭地域の今日までの状況は、現実に二十年、三十年たってやっと産炭地域という名前から解かれたのは常磐地域だけでありまして、全国的な産炭地域のほとんどは、いろいろと政府の地域振興整備公団等の肩入れ等もありまして、そういういろいろな努力、それぞれの年度における予算等を投入しておりますが、残念ながらいまだに産炭地域と言われているところにおいては経済的な浮揚がなかなかできてないという現状の中で、またこれ以上そういった状況を新しくつくり出していくのかということについて、これは別な角度から今度の小委員会の中でももう少しそういった議論をしていただかないことには、ただ従来のペースで、何らかの形で徐々にそういった方向に移行していくということだけでは、もはや問題は解決しないのじゃないか、私はかように思います。
 先ほどから例が出ておりましたが、私の近くの長崎の高島鉱あたりになりますと、約五千人近くの人が一島一町、これすべて炭鉱に依存した町でございまして、高島鉱がマスコミ等であれだけ報道されているような状態でもしも閉山になりますと、あの人たちは一体どこに行くのか。地域の中においてそれだけのものをまた新しい産業に吸収するだけのものは何も考えられぬような状況でございますから、そういう点を考えますならば、今回の八次政策の中で、そういう特殊な条件というものをより十分に検討された中でこれからの石炭政策は考えていかなければならぬ、そういう意味での特に地域における政策的な配慮といいますか、そういうものがより重点にならなければならないと私は思うわけでありますが、その点についての参考人の御意見をお尋ねいたします。