新進党の中田宏でございます。
 私は、都会横浜の議員なわけでありますけれども、大臣にも委員会に御出席をいただきまして、後ほど一点、二点、通勤ラッシュに対する御見解をぜひお伺いをしたいというふうに思います。
 まず、通勤ラッシュに関しまして、本当に今都市部に住む住民にとっては大変深刻な問題であります。もちろん根本的には東京の一極集中といったような問題もあるわけでありますけれども、しかし、その根本的な問題に対する対応とあわせて、今その不利益に接している国民、市民の皆さんに対するケアというものも常に考えていかなければいけないというふうに考えるわけであります。
 そこで、この通勤ラッシュの問題というのは、既に長年の課題であるというふうに思うわけでありますが、私は東急の田園都市線という、ここ永田町まで一本で自宅から毎朝来れるところに住んでおるわけですけれども、一向に通勤ラッシュが緩和されたという実感がないわけであります。この問題に取り組む運輸省の基本姿勢をまずお伺いをしたい。そして、ここ数年の混雑状況というのはどういうふうに経過をしてきているのか、その改善の経過、結果といったところをちょっとお伺いをしておきたいと思います。
それでは、時間が来たようで、要望を一つ、二つ申し上げて終わりたいと思うのですが、今の問題で言えば、身障者、つまり下半身不随の方たちはすごく不安を持っているわけです。例えばチェーンを巻けとか言われたって、これはできないのです、シーズンを通して。それから積雪寒冷地帯、過疎地帯で、道路に突っ込んだとしますね、助けを求めようにも電話のある場所に移動できないのです、生命の危険を感ずるわけですよ。そういった意味では、あらゆる知恵を絞ってそういう方たちの心配、不安を解消するように、関係省庁、ぜひ努力をお願いしたいということを強く強く申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、これは質問しようと思ったのですが、要望にとどめますけれども、海上保安庁、アワビその他の密漁取り締まりに大変御努力いただいております、警察庁あるいは水産庁等との連携で。非常に有効なのは、関係省庁が横の連絡をとって緊密に作戦を立てながら当たっている。特に密漁グループは暴力団絡みが多いです。そういった点で、各省庁がタイアップして対策に当たっているという体制を今後とも強化していただきたい。そして、海の漁業者が安心して漁業に従事できるようにぜひ御努力をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律におきましては、環境庁長官は都道府県及び都道府県を通じて市町村の意見を聞いた上で地域指定を行うということにされております。したがいまして、環境庁といたしましては、地域の生活実態に詳しい各地方自治体の意見を尊重しながらこれまで地域指定を進めてきたというふうに思っております。
 現在まで、十八道県の八百二市町村を地域指定したところでございまして、いまだ、指定要件を満たす十五市町村について指定が終わっていない状況でございまして、このような状況にも配慮する必要があるんじゃないかというふうにも考えております。
 したがいまして、今般地方議会から提出のございました地域指定を都道府県に移行する措置を講ずるようにという意見につきましては、関係省庁ともこのような意見があったということを十分話し合いをいたしまして、今後の問題提起として受けとめてまいりたいというふうに考えております。
今、現実にリストラというのは人減らしなんですね。その計画を見ても、これは昨年も雑誌で特集されておりますけれども、もうともかく人減らしですよ。これに結びつかないようにと言うならば、それでは具体的にどういった対策を政府としてとるのか。私は、今やっておるのは、逆にリストラをどんどんやりなさいやりなさい、人減らしをやりなさいということを奨励しているようなものだというふうに改めて指摘したいと思うんです。
 さらに、先日、予算委員会では公述人においでいただいて、神野教授の公述を伺いました。私が非常に重要な指摘だと思ったのは、今法人税減税をして景気回復効果があるかということで疑問を提起されて、本当に大事なのは法人税を納めることができない赤字の企業、それに対する支援が今必要なんじゃないのかと。これは税制でということではなかなか難しいと思います。別の対策が必要だと思うんですが、そういったことを提起しておられました。ですから、今発想としては、中小企業では七割に及ぶ企業が赤字ですが、こういった中小企業に対して具体的な支援というものをどう考えていくのかということが一番大事なんじゃないかなというふうに思います。
 それからもう一点、今競争力の話ということが大蔵大臣から出たので、これはもう指摘するだけにさせていただきたいんですけれども、少なくとも今度の法人税減税について言えば、確かに競争力強化ということが問題になっていたようです。
 昨日も紹介した「税経通信」の中に加藤政府税調会長と林自民党税調会長の対談があるんですけれども、その中で、なるほど、こうだったんだなと私は思ったんですが、今度の法人課税について、加藤会長に言わせれば、日本の場合は他国と比べてそんなに高くはないんだ、特異な状況じゃないんだということを言いながら、今度本当に法人税減税をやらなければいけなかったのはビッグバン対応だというふうにおっしゃっているんです。これは正直なところだろうなと私は思います。
 紹介させていただきますが、「ビッグバン、ビッグバンと来てしまったのでしょう。焦ってしまったから、その焦りがそのまま法人課税引下げに反映してしまったんです。だから、企業のほうは、「ビッグバンだから、世界競争で大変だから、それに間に合うためには早く下げろ下げろ」と、こういう考え方が強くなってしまったということだ」というふうに、これは正直なところだろうと私は思うんです。
 結局、一定程度競争力を持って、強い競争力を持っておったところをさらに強くするというのが私は今度の法人税の引き下げの本心だろうというふうに考えております。その点、もし反論があればおっしゃっていただいて結構ですけれども、時間が参りましたので、これで終わります。