次に、基本計画の国会承認問題の修正について議論いたします。
 民主党は、あくまで事前の国会承認を基本として、緊急時の事後承認を認めつつ、周辺事態の認定、基本計画、自衛隊の出動すべてを含む基本計画の承認を求めてきました。しかし、総理は、衆議院の答弁を議事録で読む限りにおいては、武力行使は含まないんだ、国民の権利義務に直接関係はしないんだ、迅速な決定が必要なんだという三原則を強調して国会承認の必要はないと反対されています。
 しかし、総理ができない三原則をここで修正させられているわけですね。なぜ総理は、あそこまでできないんだと、できない三原則を引っ込めてこの修正に応じられたんですか。総理、その理由を明らかにしてください。
委員長の立場からの御発言でございましたが、常々、参議院の立場としましては、衆議院で修正したからもう参議院は手をつけるなという、これは別にそれが法律なら私は黙って引き下がりますけれども、衆議院で修正した後、こちら側で議論する。その議論している中で、今いろいろおっしゃいましたが、なぜ削除したかという問題もこちらも議論しているわけなんです。我々は審議することすら無意味になるわけですよ。法案が出てくるので待っておれと。そういうことは参議院の権威を冒涜することになると思うんです。
 だから、参議院でこの問題の議論をして、おっしゃったように削除の問題についてはこういうふうにすることが妥当じゃないか、それぞれ関係する党が皆いるんだから、そこで一つのことがまとまったと。それを修正することについて私は何ら問題はないと思う。そういう方向で議論してこそ初めて参議院の私は権威が出ると思うので、我々はそういう形でかかわらなければならぬ。委員長もどうぞ積極的にそういう方向で陣頭指揮をしていただきたい、このように思います。
法案の内容について、きょう始まったばかりです。本岡議員の言われるような見解をお持ちの方もおられるでしょう。本委員会における審議を通しまして十分議論をしていただきたいなというぐあいに思います。
 私が、これをどう取り仕切るということを委員長の立場で言うことは適当でないと思います。ただ、しっかり審議を通して参議院らしい答えを出すことに全員で努力をしてまいりたい、委員長としてもやっぱりそういう立場で委員会を取り仕切ってまいりたい、このように申し上げておきます。（「ほかにないのか」と呼ぶ者あり）
 もうこれ以上のことを言われても答えようがない。
国民が自分たちの生命、財産にかかわるいわゆる安全保障問題、国の平和と安全にかかわるこの問題に非常に関心を持ってこの審議を見守っていると思うんですが、どう考えてみても衆議院における修正劇というのは国会の機能を十分私は発揮したと思えない。ああいうむちゃなことをやるから、国に対する不信感、防衛政策に対する国民の信頼というものを損なっていくんだと私は思うのであります。だから、そういう意味において、参議院が私はきちっと対応しなければならぬ、こう思うんです。
 この委員会を仕切っていただける井上委員長のもしお考えを聞かせていただけるなら、聞かせていただきたいと思います。
政府といたしましては、原案として提出をいたしておりましたが、衆議院の委員会における熱心な御審議の結果、修正という形でこれは衆議院を通過させていただいたわけでございます。
 本岡委員の御発言は、まさにこれは二院制のもとにおける院のあり方あるいはその院における対応のことでございまして、政府としてこれについてコメントを申し上げる立場にないと思いますが、十分御審議をいただきまして、ぜひ政府としてはこの法律案の趣旨が十分通りますように、御審議の上、成立を心からお願いいたして、そして船舶検査につきましては三党のぎりぎりの話し合いの結果まとまった結果でございますので、その点についての御質疑は今熱心にされておられるわけでございますが、この点につきましても参議院におきまして御審議いただくことは当然のことだろうと思っております。
私が重要だと思っているのは、国の利害というものじゃなくて、分権推進計画は「国民の利益」と、こうなっているわけです。国というものの利益がイコール国民の利益かどうかという議論がありますが、私は、この文言は、分権推進計画の文言の方がそういう措置をとるに当たっては非常に適切な、より適切な文言ではないかと思うんですけれども、そこをやっていると私は時間がありませんので、せっかく官房長官も来てもらっていますから。
 私が最も言いたいのは、そこの論議よりも、そこも後ほどまた議論の時間があればやりたいと思いますが、それよりも、この規定は国が関与して自治体の決定を変えるものでありますから、したがいまして、これは大変重要な規定なんですよね。国の関与という点では大変大きなものなんです。
 従来は、機関委任事務という形で行われてきたものであれば、裁判というふうなものを通して機関委任事務の代執行というルールの中にあったわけですよ。従来は、裁判というものを経た上で措置するという形になっていたわけですよ。ところが、私が大変重大だと思うのは、都市計画中央審議会の確認というものが入っているけれども、しかし、それをやったら後は措置できるというんですよ。これは大変な規定ですよ。
 しかも、審議会なるものが非常に問題になっておりますが、東京都の最近の例では、審議会が、年間二百件あって、それを四回、一回につき二時間、つまり八時間でやっている。一件につき二・四分、これが審議会の実態なんですよ、東京都の場合。こんなもので、例えば自治事務で、都道府県あるいは都道府県を介して市町村に、こういう非常に実態の形骸化している審議会を通して確認をすれば変えられるというのは、これは大問題ですよ。
 これが代執行なのか、直接執行というのはわかるんですが、代執行制度にほぼ近い、つまり代執行もどきじゃないですか、自治大臣。これは大問題ですよ、そう思いませんか。