今回の行政機構の改革をするにつきましては、おっしゃるように、今日運輸省が解決を迫られている政策の課題、これを解決するための有効な組織づくりということが主眼でございます。具体的には、その政策課題ごとにそれを解決するに必要な政策手段を担当する各課をグループにして、そして局をつくっていくというのが新しい組織づくりの基本的な考え方だと思います。
 それで、具体的に今我々が運輸省としてどういう問題があるかということでございますが、今日の我が国の状態を申しますと、実際に経済、社会が変化してきまして、非常に政治、経済、社会ともに一つは国際化の色合いを強めていくという状況もございますし、また経済が成熟化するに伴いましていわゆるソフト化の傾向が出ているわけでございますし、また高齢化社会になりましてライフサイクルが変わってくる、生活様式、価値観が変わってくる、こういうことで運輸サービスに対するニーズが非常に大きく変わってきているわけでございます。
 こういう状況におきますと、従来各交通機関ごとに縦割りでやってまいりましたのは、戦後の復興期から高度成長期に輸送力を整備するということは、各輸送力ごとの技術的な体系である各交通機関ごとの各局が分担してそれらの輸送力の増強を図っていくということが行政システムとしては非常に適切だったわけでございますが、その中で各局はこれまで輸送力を大いに伸長させ、そしてまたその方向でいろんな施策を工夫し、問題の解決をしてきたわけですが、今回の経済の構造の変化に伴って出てきていますのは、物の流れをどうするか、いかに効率的な流れをつくるか、あるいは新しいサービスの要求に対応するかということでもありましたし、あるいは快適な高速な旅客サービスをどうやって維持するかというような、旅客なり、物流なり、そういった問題に対して有効な解決の仕方をする、あるいは国際化の趨勢に対して有効な対応をするということで、それぞれのグループアップをしていくということでございます。
 今回の行政機構改革の先駆的な役割を果たしたのが五十六年の運輸政策審議会からの答申でございます。このときに、幹線交通あるいは地域交通あるいは物流というような各課題別にこういった政策展開が必要だということが一応出まして、さらにそれらを受けて問題解決の有効な仕組みとして私どもは今回組織改正に踏み切ってきた、こういうことでございます。
機構とか組織をどうするかは、その前提に政策があるわけです。運輸交通政策の基本があって、その政策をより効果的に実現するためにこういう機構なり組織なりがいいのかということが問われてくる。そういう意味では、前提に運輸交通政策の基本がなきゃならぬ。今日のその基本は何によって示されているのでしょうか。
少しずつ大臣の気持ちがわかるところまで来たのですけれども、私、さっき一番最初にこういう育英奨学の問題の位置づけということをお尋ねしたのですが、減税という問題を予算委員会でも随分と議論をいたしました。財政が厳しいからまたいろいろの税収を確保しなければならない。その税収を確保するためにはやはり庶民の懐からいろいろな形でちょうだいをしていかなければならない。そうすると、庶民大衆の方はその分だけ購買力というものを減らして暮らしていかなければならない。景気はその分だけだんだん冷える方向になっていくのじゃないだろうか。
 そういうことを繰り返していったときに、とりわけ子供たちを学校に送り出している家庭というのは、非常に経済的に物入りの世代だと私は思うのです。例えば、長男あるいは長女が大学、いわゆる高等教育にちょうど差しかかる年代は、下の子供は場合によっては高校や中学であろうし、末っ子は幼稚園や小学校かもしれません。そうした家計の中から塾にもかかるし、あるいはまたその他の諸経費、スポーツも最近随分振興されまして、運動靴だとか運動着なども何種類も親としては買ってやらなければならない、子供の出費は待ったなしだ、こういう声が私ども、地域を歩きまして頻繁に聞こえてくるわけでございます。そういう状況の中で、東京に行っている長男の学資、これは後に本人が卒業してから返していくんだということではありますけれども、本人も社会に出てからそう悠々たる給料がもらえていけるというような状態ではないわけでございまして、むしろ学校を終えて社会人になってからも仕送りしているような家庭もあるわけです。
 そういう状況を考えてみますと、いろいろな社会の現象の中で子供たちを教育しながら懸命に家庭を支えている夫婦あるいはそれを取り巻く幾つかの環境というものについて、これ以上の出費というものはなるべく避けて、先般予算委員会でも私、大臣にそのことを申し上げたわけでございますが、私学の助成についていわゆるシーリングでカットされた、私学の方々からも、これ以上だと授業料や納付金を上げなければならない、こういうふうな大変厳しい話を受けまして、私は日本の経済というもの、そう振りかぶって申し上げるつもりはありませんけれども、この子供たちを教育している世代について、何とか出費というものを食いとめ、むしろそうした温かい援助、助成の道というものを多面的に用意していくことが、国の経済全体に対しても非常に大きな効果を持つんじゃないか。私は、この臨時教育審議会等の問題も、これからいろいろな議論が出てくる中で学資という問題、教育にかかわる経費という問題からこの教育というものをもう一遍改めてライトを当てて見直してみるべきじゃないか。それがつまり、労働省との絡みやあるいはまた産業界との絡み、いろいろな意味で、就職の場で指定校制度の問題なんかもつい最近も新聞をにぎわしておりました。つまり、文部省だけでこの教育の問題を議論するのではなく、非常に多面的な形で議論していくことが必要になってきている。だからこそこの臨時教育審議会は必要なんだと、私は心の中でいろいろな理解をして今日まで発言もしましたし、党内でも皆さん方と話し合っているわけなんです。
 そういう位置づけの中で、私はこの場で育英会の法案を審議するに当たって、大臣から、この学資の問題を何とかするのにひとつこれから文教行政の責任者として他の大臣とも渡り合って、とりわけ大蔵大臣と渡り合って、何とか父母の側に立ってこれを守る、そういう方向についての御決意を聞かしていただきたいし、それが一つの大きな効果になって国民に教育改革の希望というものがまた出てくるんじゃないか、こういう気がしてならないのですけれども、私のこの意見について御感想をお聞かせいただければと思うわけでございます。