大蔵大臣、名目ＧＮＰ成長率一〇％としますと、仮にこの弾性値を一・一でも税収は一一％と見る、一〇％なら弾性値一・二としてよいでしょうから、一二％見込めるわけですね。そうしますと、要調整額などというものにさほど頭を悩ます必要はなくなるのだろうと思うんですよ。八四年度税収見込み三十四兆六千億円の一二％ですから、これは一兆六千億円の追加税収が生まれてくるということになりますね。大変ハッピーな話でありますが、可能でしょうか。
いわゆる財政の対応力、今、企画庁長官からもお答えがありましたように、ことしの場合まさに寄与度ゼロという予算ということになるわけであります。したがって、あと民間に対して依存をし、いわばそれに対して足を引っ張らないで下支えするというのが限度だと、こういうことであります。したがって、現在の財政状況からいきますと、私はこれの対応力というものを取り戻すための今財政改革というものを進めておる、だからにわかにこの対応力というものがどのような形で発揮されるかということについては非常に難しい問題だと。しかし、きょうもいろいろ議論をしておりました例えばこの公共事業の執行とかというような問題は、この対応力の一つにはなり得るということでありましょう、これについては。
 それからもう一つの金融の問題ということになりますと、公定歩合の問題そのものは日銀の専管事項としてこれを横へ置くといたしますと、今日、金融の環境自身は緩んでおります。したがって、それがどのような形で金融が出動していくかということについてはまた別の意味において、今はやったばかりでございますが、例えば設備投資を促進するための税制上の措置とかいうようなこともあるいは政策手段としてとり得る一つの課題である、これはもっとも今という意味じゃなく一般論としてでありますが。そういうことで、結論からいいますと、金融と財政が弾力的にこれに対応していく、ところが財政についてはその対応力の幅は非常に狭いものになっておるというふうに認識せざるを得ないではないかというふうに考えております。
ことしの経済も実質四％成長を目標にいたしておりますが、しかし財政のそれに対する貢献度はゼロである、民間の力だけでこれが進められておると、こういうことでございます。しかし、今のところはよくわかりませんが、なお海外余剰あるいは民間の設備投資がよそよりも拡大をいたしますたらば目標より高目の成長も民間の力だけで出てくると、こう思います。そこでさらに財政の力が若干でも加われば非常に私は力強いものにたると、こう思いますし、また金融政策がそれに対してある程度加わってくると、これまた大変力強いものになると思います。それからまた、今一番大きな問題は自由貿易体制が維持できるかどうかという問題でございますが、それが維持できてある程度の拡大均衡が可能になるということになれば、これも大変力強いものになると思いますが、とにかく財政と金融がある程度成長を後押しするとこういう力がつく、そういう背景ができるということが非常に望ましい姿であると、このように思います。
今、私が仮定をするような形のものが可能なのかどうか。そういうふうな経済成長というのは当然経済政策の後押しが必要になってくると思うんですが、そういう経済政策の後押しというのは、企画庁長官、どういうふうにお考えになりましょう。
名目一〇、こうおっしゃいますと、仮に物価三としても実質七ということになりますし、そういうことは今日の時点からするとかなりの環境の変化がないといけないのじゃないかなというふうに考えますが、現在の状態よりは上方に向かうことはあり得る。ただ、今、和田さんのおっしゃいました仮定数字の一〇とか六とかということになると、私も今にわかにお答えする自信がございません。
有利子貸与制度の貸与利率でございますけれども、私どもとしては、今後ともできるだけ低利ということで奨学生の返還の負担ということも十分考えまして貸与をしていくつもりでございます。
 問題は、利率の決め方について法定すべきではないかというお尋ねでございますけれども、やはり制度全体から考えますれば、社会経済情勢の変化ということに対応して改定する必要が生じるということもあり得るわけでございまして、その点については政令で規定をするという今回御提案申し上げているような形にしておるわけでございます。ちなみに、特殊法人で金融業務を行っております例でございますけれども、貸付利率につきましては、通例は業務方法書等の法人の内部規程というもので定めているものが通例でございます。最近の立法例では、貸付利率を法律で定めたりあるいはその上限を法律で定めているものは、私どもとしては、最近の立法例では承知をいたしていないわけでございます。
 したがって、私どもとしては、この貸与利率というものが、有利子事業として実施をしていく以上は、やはり奨学生に対する返還の場合の負担能力ということも十分考慮しまして、御案内のとおり、御提案申し上げておりますものは、在学中無利子、卒業後は原則的には無利子貸与と同額のものについては年利三％という利率で、財投の利率との差については一般会計から利子補給をするという仕組みでお願いをしておるわけでございます。
 なお、御指摘の私立の医・歯系のいわゆる上乗せ奨学金の利率についてでございますけれども、これは奨学生の希望に応じて、必要な場合にそういう増額貸与ということが可能な制度を設けたわけでございまして、もちろん増額貸与を希望する者については、その本人の希望によって貸与するものでございまして、その際は財投の利率と同一の利率によるという仕組みにいたしてございます。これは、私立の医・歯系については、授業料その他大変高いという事情も考慮してのものでございまして、私ども、有利子貸与についても基本的には無利子貸与と同額の貸与を奨学金の原則とは考えておるわけでございます。そして、それについては低利という原則は私どもとしても今後とも確保してまいるということでございますが、法律制度の仕組みとしては、先ほど御説明をしましたような形で規定をいたしておるものでございます。