比較的という、何に比較をするのかわかりませんけれども、一〇〇％でないというようなニュアンスでありますが、まあまあ公平であろうというお考えのようであります。しかし私どもとしては、端的に申し上げて現行の国税、地方税を通ずる税体制というもの、租税体系というものが、必ずしも公平妥当、合理的に行われているというようには考えていないわけであります。
 そういう基本的な考え方に基づいて、御承知のように先般も、いわゆる一兆円減税というものを五党で共同の提案として申し上げたところであります。この一兆円減税要求については七千億が国税、三千億が地方税、こういうことになっているわけであります。この一兆円減税要求につきましては、御承知のような経過を経まして、減税財源を含めて検討するという議長あっせんに基づいて、いま衆議院の大蔵の小委員会にいわばお預けのような形になっているわけでありますが、何か仄聞するところによりますと、預けられた大蔵委員会の小委員会の方では、一兆円減税といっても、七千億円の国税分だけについてその財源等を検討すれば能事足れりということであって、地方税の三千億までも検討することは所管外だというようなことを言われているやに聞くわけであります。
 しかし、このこと自体は行政府の責任ではなくて国会の問題でありますから、国会自体が処理をしていかなくてはならない問題でありますけれども、この一兆円減税につきましては単に三千億円の地方税の減税だけではなくて、当然所得減税ということになりますと、国税三税を算定の基礎としております地方交付税にも影響を及ぼしてくるわけであります。七千億円の減税に対する三二％の地方交付税と言えば、おのずからそこに数字が出てくるわけであります。五千億余になるわけであります。そういうことですから、当然地方自治体の行政をあずかる自治省としても、大蔵小委員会が検討するとはいいながらこれは無関心ではいられないはずであります。そういう意味から、この地方税三千億円の減税、そしてまた国税七千億円に伴う交付税の減額、こういったことについて自治省としては、責任者の大臣としてはどういうふうに考えておられるのか、ひとつ御所見を伺いたいということであります。
基本的には当然そういうことであろうと思うのですが、現在行われております国税あるいは地方税、こういったものを通じまして、現行の租税制度のもとにおいて国民の租税負担が全く公平で、しかも合理的に行われているというように大臣はお考えでしょうか。
税金全般に対して、当然制度、執行の両面においてもその負担の公平が確保されねばならないことは、御指摘のとおりで言うまでもございません。特に、地方税においてもそうでございますが、この点については税制調査会の答申、さらには第二次臨時行政調査会の第一次答申においても指摘されているところであります。今後とも、特に非課税等の特別措置の整理合理化に意を用いながら、税負担の公平が確保されるように努めてまいらねばならないと存じております。
何か大臣が、参議院の予算委員会とか本会議とかにとられて中座をされるようでございますので、まず大臣にお尋ねをしたいと思いますが、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案等に関連をいたしまして、御質問申し上げたいと存じます。
 まず第一点は、序の口として、租税というものに対する基本的な考え方につきましてお尋ねをしたいと思います。
 国民の租税負担は、国税であるとあるいは地方税であるとを問わず、常に厳正に公平に、しかも合理的に賦課徴収をされなければならないと考えるわけでありますが、租税に対する基本的な考え方につきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。
私は、その交渉がむずかしいという判断で、この前も櫻内大臣にいろいろと申し上げてえらい恐縮をしておりますけれども、なおそういう問題があることを総理もう一度ひとつ御念頭に置かれまして、国民は本当に心配しておるのです、この点につきまして十分な対応を。
 私はソ連の圧力と言ったわけではなくて、ちょっと訂正させていただきたいのですが、ソ連国内で漁業交渉担当者が下からの圧力でどうにもならなくなったという御答弁があったのを指して申し上げたわけで、日本がこれを受け入れるについて、日本国民が何らの圧力なしで政府に対する支援もしなかったのかという問題を実は申したかったわけでございますので、その点は誤解のないように。ソ連から圧力があってこっちが負けてしもうた、こういうことではなくて、ソ連の圧力が強いからソ連の強い要求になってきた、こういう問題であったと私は理解しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 そこで、率直に申し上げまして、国民はみずからを守ると言いながらなかなか守り切れるものじゃありません。銃砲刀剣の保持は禁じられておりますし、敵がどこにおっても行けるわけじゃございません。これはやはりきっちりした組織で、そして国が、政治がやらなければいかぬと思います。大変残念ながら、今日の事態はみずからちゃんとやることをほっておいて、大事なときになって日本が譲歩する材料なしに総理が出かけていかれる。私は、逆に総理はお気の毒な立場にあろうかと思うのです。なお、こういうことを繰り返してはならないという戒めもここにある。これは、政治家として考えざるを得ない問題であろうと私は思います。
 そういうことでひとつ御理解いただきまして、がんばっていただきたいのでございますが、これと関連いたしまして、私ども日本が国連に加入いたしまして、正確に申しますと二十六年、四半世紀がもうすでに過ぎたと思います。そこで、私は過去の議事録などをちょっと読んでみたわけでございますが、当時、重光外務大臣でございますが、大変国連に対する期待の強い演説をしております。これは新聞のまとめを拝借いたしますが、「国連は世界平和政策の推進力。日本は東西のかけ橋になる」こう言っておられます。そしてまた佐藤総理は、国連二十五周年記念総会で「平和と正義に基づく人類の進歩と調和のために全面協力する」このようなことでおっしゃっておられ、なおかつ日本の歴代政府の外交方針の中に、国連中心外交という言葉がずいぶん出てまいっております。そこで、鈴木総理はやはり同じような姿勢でお行きになられるのかどうか、そして国連をどのような立場として日本はすがるのかすがらないのか、その辺のところを、根っこのところをひとつ承らせていただきたいと思うのです。