関係者としても非常に努力をされていることは理解をするわけですが、私の印象ではどうもインパクトが薄い。現代の御時世に合ったような広報の仕方にもう少し知恵を絞るべきではないかというのが実は私の率直な意見でございます。
 かつては交通安全の標語等も、名作といいますか、非常にいいものが多かった。例えば「注意一秒けが一生」なんて、非常にはっとするようなものがありましたけれども、最近余りいろいろなものが出過ぎてどうも印象が薄いわけですね。余り名作と言えるようなものが出ていない。もう少しやわらか頭といいますか、そういったもので知恵を絞るのが一つのポイントではないかと考えるわけでございます。その反面、「赤信号みんなで渡れば怖くない」といったような、交通安全に反するような言葉が非常に人口に膾炙すると、どうも知恵比べにおいて負けているのではないかという感じがいたしまして、関係者におかれては、やわらか頭というもの、時代に即応した広報のやり方をもっと知恵を絞るべきであると感ずる次第です。もし関係者の中でお役人さんだけでは知恵が出なければ、いろいろな広報専門の会社とか民間の知恵も活用してそういう努力をするべきではないかと思うわけでございます。
 ちなみに、さっきシートベルトの話が出ましたが、何かいろいろな表現がございます。まずは非常にかたいものは、「シートベルトを着用せよ」という、お巡りさんが命令するようなもの。それから、「事故防止のためにシートベルトを着用してください」というソフトなもの。それから最近では、「君かっこよく締めているかいシートベルト」というのがあるらしくて、第三のが最も効果があるというような分析がどうもあるようでございます。
 いずれにしましても、コピーのあり方等も相当知恵を絞っていくということが大事ではないかと思いまして、予算面での充実を図るとともに、もう少し時代即応の、もっとアピール性のある表現力というものをこの広報対策において考えるべきであるということを私も主張しておきたいと思っております。
 続きまして、救急医療体制の問題でございます。これも総務庁の勧告にございますが、これは私、以前別の機会、予算委員会で質問したことがありますので詳しくは議論いたしませんが、この問題も突き詰めて考えると我が国のシステムの不備という問題に帰着すると思います。
 我が国の場合には、医療水準では世界最高水準にある、また救急車の普及率等も人口比で見ると恐らく世界一だろうと言われておりますが、それなのに、事故現場から救急病院に至るまでのいわゆるプレホスピタルケアといいますか、病院以前の段階でのシステムの不備というものが救命率が国際的に非常に低いという状態をもたらしているということでございまして、これはもう明らかにシステムの不備でありまして、この面につきましては、いろいろ具体的な施策としましては、いわゆるパラメディックの養成であるとか、ドクターズカーの導入であるとか、いろいろなことがあるでしょうけれども、ぜひともシステムの不備の解消に向けて関係者の努力をお願いしたいと思っております。幸い関係省庁から前向きの答弁をいただいておりますけれども、交通安全問題の総括である総務庁より、この救急医療体制の整備につきまして見解をお聞きしたいと思います。
確かに、交通事故の要因の多くは人的な要因でございますので、安全思想の普及徹底という観点からも広報面の重要性というのは大きなものがあると思います。総務庁といたしましては、テレビの文字放送による広報とか、あるいはまた全国交通安全運動、これは春秋二度あるわけでございますが、このポスター等による広報を行っております。さらに政府広報におきましても、ことしに入りましてから新聞広告を一回、あるいは月刊誌一回、ラジオ三回、テレビの政府広報番組で二回、広報を行ったところでございます。今後とも、総理府を初め関係省庁の御協力を得ながら積極的な広報啓発活動に努めてまいりたいと思います。
 また、特別の広報活動といたしまして、実はこの春、民間の協力の申し出を受けまして、シートベルトの着用徹底を呼びかけるための六十七万枚余りに上りますポスターによる広報を展開いたしました。これは、上杉謙信役の武将が、死者の七割は非着用である、締めてかかれ、まずはシートベルトをというようなことで、シートベルトをかけることが大事なんだということを広報したポスターでございますので、念のため御紹介しておきます。
いろいろと不安定材料というものも残していることは事実だろうと思います。私どもは、それができればそれでよいというわけではございません。そのことを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 外債の運用によって多額の為替差損を抱えている、株式市場の低迷の方で指定単運用もうまくいっていない、そういう簡保やあるいは郵貯資金、この運用がうまくいっていないことが簡保や郵貯の経営に重大な支障を来しているのではないか。
 こういうことに対して、今まで郵政省は、そんなことはないと否定してこられました。郵政の現場の方では、運用がうまくいかないから保険や貯金をもっと集めろというしりたたきが行われておりまして、その実態は大変驚くべきものなのです。
 簡保の方の例ですけれども、東京郵政局が昨年十月に、簡保東京パワーアップ推進本部、こういうものをつくりました。それで東京郵政局長が本部長に座っております。
 それから、ことし一月に東京郵政局が出した、こういうパンフレットがあるわけです。「全員営業でジャンプアップ！ 簡保東京」、こういう表紙です。部内資料というのですが、これが保険関係の職員に配付されております。
 この中ではこういうことが書かれているわけです。第一に「簡易保険事業を支えるのは皆さん一人ひとりです。」こういう中見出しがあって、一として「簡保事業の収入のほとんどが「保険料収入」と「運用収入」です。厳しい運用環境の中で運用収入の確保に努力していますが、低金利が長期化するなど大変厳しい状況にあります。」二として「国営の事業の使命として、広く国民に保険サービスを提供する義務があります。」この二つのことから結論として、「皆さん一人ひとりが活発な訪問活動を展開し、簡易保険を普及させよう。」こういう結論になっているわけです。
 要するに、簡保の収入は運用と保険料だけれども、運用の方は大変厳しいから、保険料収入をもっと上げるためにもっと加入させよう、こういう論理になっているわけですね。そしてその最後には「今こそ正念場 それぞれの職場で総力をあげて目標を達成させよう。」こういうようなパンフであるわけです。
 そこで、その目標というのはどういうものだろうかということを調べてみました。今年度、東京郵政局では、自局一人平均目標額以上の実績確保が基準にされています。個人目標として、保険については四百八十六万円以上、それから年金については六十七万円以上、こうされているわけです。
 これは、過去と比べてみましても、バブル時に掲げた目標と変わらないわけなんですね。しかし、昨年四十六年ぶりという保険料の大幅値上げが実施されました。運用の方では低金利時代で厳しいなどいろいろと言いわけがあるわけですけれども、職員の保険目標というのは経済状況が変化しても、例えば値上げによる厳しい募集環境、こういうことについても触れられていないのですね。そういうことが無視されて高い目標が押しつけられている、こういう現状にあるわけです。
 運用は厳しいから保険料収入を上げろ、こうして、保険料の値上げたとかバブルの崩壊などのいわゆる募集にとっての困難さは、考慮に入れないところか無視している。そして高い目標をそれぞれに押しつけてきている。こういう経営姿勢になっているのではないかと思うのですが、そうですか。