平成四年の新郵便番号構想のときに、郵政省の中で慶応大学の石井威望先生を座長といたします十何人の先生方にお集まりいただいて研究会を設けました。そのときには、日本電気、東芝だけじゃなくて、日立製作所を含め内外のメーカー八社に呼びかけまして研究に参加していただいたところでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたけれども、日本の場合に漢字とか平仮名、片仮名、手書きのものを読み取らなければならないという技術上のハードルが非常に高くて、私自身感じておるんですが、今のところ正直言いましてもう外資系はギブアップというような段階でございます。そういう中で日立製作所が四年から技術開発をあきらめないで続けてくれまして、そしてやっと平成九年十一月にＯＣＲの基準をクリアされて入札に参加していただきまして、現在三社体制になっておるところでございます。
 したがいまして、先生御指摘の七年度、八年度というところでは日本で郵便区分機の技術を持っておるのは二社しかなかったという実態があるわけでございます。
公取委が問題にしているのは七、八、九年だと思いますので、その辺に限って御答弁をいただければありがたいわけですけれども、一般競争入札に移行した七年度以前の随意契約、指名入札と同質の行動で、一般競争入札に移行してもその二社に限られた入札が行われたということについては、今、若干技術的な問題の話がありましたが、そのことについて郵政省はどのように考えておみえでしょうか。
若干、簡単にでございますが敷衍させていただきたいと思いますけれども、我が国の場合に、手書きの郵便番号を読むだけではなくて、漢字とか片仮名、平仮名、これを区分機がＯＣＲという技術で読む必要があるというところの技術開発が非常に難しいということで、先生御指摘のように、かねて東芝、日本電気の二社の体制であったわけでございます。
 私どもといたしましては、平成四年から、七けたの新郵便番号制の基礎研究を始めたときでありますけれども、三社目、四社目のメーカーの参入をこいねがいまして、いろんなメーカーに働きかけを行ってきました。しかしながら、技術上の難易度というのが極めてきついものですから、先生御指摘の日立製作所が技術上の基準をクリアされましたのが平成九年の十一月でございます。それで、クリアされましてすぐ平成十年二月の入札から応札をされてきた経緯がございます。
ありがとうございます。
 この随意契約、指名入札は東芝、日電の二社のみだったと思いますが、一般競争入札に形態の変化があったのが今話がありましたように平成七年度からでございますけれども、平成七年、八年は、一般競争入札に移行してもこの二社のみで契約がされたと思います。この二社以外に新たに参入した会社は、いつから、何社でございましょうか。
お答え申し上げます。
 郵便番号制は昭和四十三年から始まっておるわけでございますけれども、六十一年度までは随意契約でございました。そして、政府全体のアクションプランを受けまして六十二年度から指名競争入札に移りまして、そしてまたさらに政府全体のアクションプランを受けまして平成七年度から一般競争入札に移行したところでございます。
昨日の小林委員への私の答弁の中で、次のような点がございました。深田議員に対する答弁に先立って、委員長から御発言も許していただきまして、ありがとうございます。
 昨日の小林委員への私の答弁の中で、昨年の六月に成立した法律案に小林委員も私も賛成しておりますと答弁いたしましたのは、誤りでありまして、昨年の六月に成立した法律案に私は賛成しておりますと、謹んで訂正させていただきます。
いろいろ改革を志して、大変熱心に取り組んでおられたわけでございます。それを受けて、事務当局でもいろいろな角度から検討しておったと思いますが、今後の検討課題の一つとしてそういうものもお取り上げいただいているんではないかと私は考えるところでございます。
 私も同じように、これからの検討課題として考えていく必要があろうかと思います。
中村法務大臣が大臣として公職にあって、筋が通った、それこそ検察をきちっと国会で答弁させるべきであるというふうに言ったんじゃないですか。それを継承して現法務大臣があるんじゃないですか。
今御指摘の件は、これは事務方がたたき台としてつくったものである、そういう経緯を承知しておりますが、いずれにしましても、行政というものは国民に信頼していただくような形で十分努力していかなければならないと思っております。
御評価いただいて大変ありがたいと存じます。
 平成十一年度の地方財政対策、先ほども申し上げましたが、いわゆる恒久的な減税に伴う地方税収の減、あるいは通常の財政収支の不足、この二つの大きなテーマにどうやって対応するか、その中でどうやっていわゆる一般財源を確保するかということが大変大事なテーマでございました。
 そういう点で、いわゆる恒久的減税に伴う地方税の減収についてその四分の三、これについては交付税率そのものに踏み込んだ手当てが行われた、これはもうたびたび申し上げております。たばこ税についての国から地方への問題、あるいは特に法人税についての交付税率の引き上げ、こういった形での手当て。さらには、特例交付金というものを取り入れるということで四分の三を手当てする。これは従来にない、当面の措置とはいえ、この制度にまず踏み込んだということ。それからあと、交付税について、特会で借り入れということではありましたけれども、国、地方が折半をして手当てする。その結果、地方税と交付税を含めた一般財源について対前年で一・四％という枠を確保できたということは、やはり個々の自治体にとっては大変大事なことであったと思います。
 そういう点で、個々の自治体が起債措置をして借金を担うという形よりは交付税特会において、もちろん共通的な借金であるといえばそれまででありますが、個別の地方団体の財政の硬直化を招くということよりは私はその方がよりベターな選択であるというふうに考えておるわけでございます。