これは行政局長に聞くのは少し筋違いかもしれませんけれども、今国会で選挙法の改正、六・六案が大変問題になっておるところです。国勢調査を基礎にしていろいろ定数の問題を検討しようということが出ています。選挙人名簿は、いわば投票時における選挙人の確認であります。
 例えば私は、住民票から来る選挙人名簿と、それから国勢調査によるその地域の人口とは大分違うと思うのですね。今、国会で各党がいろいろ論議されている国勢調査による人口によって議員の比例配分というのは、大変微妙なところが最近員数の面であるようでして、どうなんでしょうか、選挙人名簿が基礎になって行われるべきものでしょうか。あるいは国勢調査に上る人口の増減というものを基礎にやって、従来この定数是正などが国会で議論になるときに、どっちの単位を主として取り上げて選挙法の改正の有権者の確定をしたものでしょうか。
選挙管理委員会当局におきましても、こういった住民台帳の閲覧にまつわる問題というものは従来から厳しく受けとめておりまして、選挙人名簿の抄本の閲覧を通じてまた差別事件が起きるから、何とか取り扱いを考えてほしいという要望が従来からも出ておりました。したがいまして、今回の改正に伴いまして市町村、都道府県、指導通達を出しますときには、選挙管理委員会においてもこういった義務規定ができたのだから、選挙管理委員会の内部手続として十分な整備をするように指導するつもりであります。
選挙管理委員会でこの管理をするための義務行為を本法で規定づけをしたわけですが、選挙管理委員会の規則としては、具体的な選挙人名簿の閲覧時に対するそういう話し合いといいましょうか、自治省と選挙管理委員会、あるいは選挙管理委員会事務局というのですか、そことの話し合いがなされたものですか、私、そこの方を聞きたいのです。
選挙管理委員会の方で閲覧に供します選挙人名簿は、選挙人名簿の抄本を使うということになっておりまして、選挙人名簿の抄本は、住所、氏名、生年月日というものに限定をされておるところでございます。（加藤（万）委員「男女の別はありませんか」と呼ぶ）男女の別もございます。そういった問題で選挙管理委員会あるいは選挙人名簿が悪用されるということは直接には考えられないわけでありますけれども、しかし、場合によりましては選挙人名簿の方を、住民台帳が制約されるために悪用されるということが考えられないではありません。したがいまして、今回の法改正によりまして、第十五条の第三項で、選挙管理委員会におきましても住民台帳と同じような管理をするような義務規定を置いたわけであります。
いま総理は先進国のインフレの状況等をお述べになりましたが、私が先ほど来述べておることは、わが国は国民生産第二位、しかし国民所得の水準は世界で第十五位、このことに端的に表現ができると思うのです。先ほど申し上げたようなことが、経済大国世界で二番目と言いながら国民の生活水準は十五番目だ、この裏づけだと思うのです。そういう考え方を持っていただかなければ困る。これから具体的に申し上げますが、そういう中で一体日本の消費者物価はどうなったか、自民党の公約はどうなったかということ、これを推移をたどってひとつ申し上げてみたいと思います。
 昨年の三月、この予算委員会で、大平内閣のときでございましたが、五十五年度の物価上昇は六・四％を必ず達成する、こういう発言がございました。私どもは、政府の見解は間違いだ、軒並みに公共料金の値上げが予定されておりまして、特に電力、ガスに至っては大変大幅な申請が出ておる、しかも査定も非常に高い査定がうわさをされておりまして、われわれは六・四％達成が不可能だということを強く主張したのでありますけれども、政府の答弁は、これに対して六・四は合理的なものである、達成可能なものと確信をしておる、その実現のために万般の施策を講じておる、特に春野菜の早期出荷だとか、あるいは繰り上げの出荷だとか、そういう方法によって需給関係を正常化する、そういう努力もやっておる、こういう答弁がありました。私どもは、電力、ガスの値上げによる間接効果、波及効果、そういうものが非常に大きいということを主張いたしまして、六・四％は根拠のない達成不可能な数字だ、私は特に虚構の数字だということを言いました。正示さんここにおられますが、正示さんがそこに座っておられて、目をむいて反論されました。何が虚構の数字だ、こういう反論でございました。結果はどうでしょうか。かたくなに政府は六・四％の主張を曲げなかったのであります。私どもは六・四は達成できない、したがってこうすれば六・四の達成に近づけるという具体的な政策を述べました。公共料金の繰り延べについても具体的な数字を挙げました。ガス、電力の値上げ幅の圧縮についても具体的に計算をして示しました。そういうことをやったけれども、政府は、必ず守る必ず守るというそれだけの答弁にすぎなかったのであります。結果はどうですか。結果は、突然十二月二十日になって閣議了解として七％程度ということが出ました。十二月の二十日であります。一体、程度とは何ですか。いままで政府の物価の公約の中に程度などという言葉があったことはただの一度もない。この間聞いておりますと、程度とは上下一％のことを言うのだそうでありますが、そういうことをわれわれはただの一度も聞いたことはない。一体何の根拠があって七％程度ということが出たのだろうか、私は大変不思議に思います。このことは恐らくやこの十二月ごろになって、これからいよいよ来年の春闘だということで賃上げの数字をかわそうという政治的な意図があったのではないか、このようにしか思えないのであります。
 先ほどやりとりいたしましたように八％の数字、七％程度などということはとてもじゃないが実行不可能でございます。八％に近づくか、あるいは超すかもしらぬ。そうい多数字になるわけです。あなた方の公約は六・四でございました。一体八％を超すような数字になったこの責任をどのように感じておられるか、政府の答弁を述べてください。