石油公団の求償権の推移を考えていきますと、平成五年から平成九年まで決算額については百十四億円、百五十一億円、百九十二億円、平成九年度二百三十四億円ということで代位弁済の関係で求償権を持つに至った推移の金額を書いております。一九九八年まで書いていますけれども、それ以降、一九九九年以降は全部ゼロですよ。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、二〇〇五年以降の保証残高については百八十八億円ということでずっと同じ値が入っているんです。非常に不自然な形でこれは非常にわかりづらい。
これ、説明できますか。
このキャッシュフロー分析につきましては、それぞれの会社が二〇二〇年までどういう収益を上げて、どれぐらい生産をして、それに為替レートと油価を掛けますと手取りの収入が出るわけでございますけれども、それから操業費などを差し引いた後、債務の返済に充てられる金額が計算されるわけでございまして、それを債務の返済でございますとか債務保証の解除だとか、そういう形でそれが使われていくという形になりますとこのような姿になるという私どもは計算をしたわけでございます。
ちょっと理解できないんですけれども、ここにとまっているわけにいきません。
 次に、四枚目の資料の方を見ていただきたいんですけれども、これは資源エネルギー庁から出していただいた資料で、多少我々の方で見やすくするために文字だけはつけ加えてございます。
 この分析の中身を見ますと、代位弁済額が今後ゼロになっていたり、保証残高、これが二〇〇五年以降一定になっているわけです。これは過去の実績と比較してかなり乖離があるように私なんかは理解しているんですけれども、これはどういうふうに見解をお持ちですか。
まだ探鉱中のもの約五十社につきましては、私どもはこれが成功することを祈って期待しておるわけでございますけれども、これが現実的に、探鉱段階でうまく成功しない、それから今度生産段階に入りました後、それがどの程度の利益を上げるのか、かつかつでいくのか、そういうことについて現時点では判断ができないということで私どもは計算外にしたわけでございます。
 この全体の金額が八百六十億円で、石油公団の貸し付け、出資、債務保証額の全部の約六％でございますので、その意味でこれが残りの九四％とおおむね同じ方向で今後趨勢をたどるということを念頭に置いて計算の外に置いたわけでございます。
今、最後の話をそのまま受けて考えますと、ある意味では一つの前提のもとにキャッシュフロー分析に繰り入れてやっていくことも可能ではないかという、一つのシミュレーションとしてはできるのじゃないでしょうか。それについてやって、提出すべきだと思いますけれども。
キャッシュフロー分析の対象としたものには、ナショナルプロジェクトを中心とした非常に厳しい状況に陥っている会社と、また一方で非常に利益を上げている会社がございます。
 それで、現在探鉱中の会社につきましては、これが将来成功するかまた失敗するかというのは、実は現時点では個々のプロジェクトについては判定できかねる問題でございます。私どもはたくさんプロジェクトが成功してくれることを祈りますけれども、現時点では判断ができないものでございますので、他のキャッシュフロー分析を行った会社の損益とおおむね方向が一致してくるのではないかということを考えて、このキャッシュフロー分析の外に置いたわけでございます。
九月二十九日の報告書の三十七ページに今言ったようなことが書いてあるわけですけれども、「これらの会社以外の石油公団の出融資先会社の見通しと同様の趨勢をたどるものと見ることができるため、今回の分析の対象からは除外した。」というふうに言っております。今の答弁と同じですけれども、これは意味がわからないんです、どういう意味ですか。
キャッシュフロー分析につきましては、現在生産を行っている会社、これにつきましては将来の生産計画が立てられますものですから、それを踏まえて計算をしたというわけでございます。また今般、と申しますのは、昨年九月の通産省がまとめました報告書におきまして、会社を整理する方針のものにつきましても、これは損が確定いたしますので、それについてはその損を計算したわけでございます。
 ただ、現時点で探鉱中の会社というものにつきましては、最終的にそれが成功するのか、また失敗をするのかということがはっきりしないものでございますので、それについてはキャッシュフロー分析という概念になじまないということで除外してございます。これにつきましては、私どもの考え方は、他のキャッシュフロー分析を行った会社と同じような傾向をたどるのではないかということで対象外にしたものでございます。
時間が参りましたので、後は御要望だけを申し上げておきたいと思うんです。
 一つは、重要な問題はこの運用に関してでございますけれども、要介護の認定を五段階の認定を市町村がおやりになります。そうしたら、今度、市町村の判定について不満がございますと、都道府県の審査会に審査請求ができる、こういうような仕組みになっているわけでございます。
 今、市町村が恐れるのは、果たして、この市町村の行った判定の結果、不満な人たちに対する再審査を都道府県がきちんとやってくれるかどうか、都道府県は恐らく逃げてしまうんじゃないだろうかなと。件数が多くなるおそれもあるわけでございますので、都道府県の審査会が逃げてしまって、市町村の判定をもう一遍やり直せ、こういうようなことに立ち至らないかということを非常に心配をいたしております。したがって、この問題は、都道府県の仕事はいわば市町村に対して従たる仕事でございますけれども、都道府県が責任を持って対応するように、ひとつ今から啓蒙してもらいたい、こういうふうに思います。
 それから、自治省の財政局長さんにもおいでいただいておりますので、問題は、次の財政問題とも絡みまして、判定で要介護の判定ができなかった、要するに、自立できるという人たちについてはこの介護保険法の適用がない。
 それからもう一つは、もともと法律でもって予定していなくて現在やっているいろいろな福祉サービスがあります。そういった点について、厚生省も自治省も、その辺の財政援助といいますか、財政的にどう面倒を見るかということについて、ひとつ真剣に取り組んでいただきますことを御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。