最後にもう一点だけお聞きしておきますが、今回の事件は、国民に公開されていない、しかも非常に高い公益性を持った企業の問題ですから、私はやはり国会へ予決算を出されるようなそういう経営形態にすべきではないかということを感ずるのです。つまり、監督官庁である郵政省まで巻き込まれた事件なんですから、まさに二十七年前わが党も会社化に反対をしたのでありますけれども、本来もっと公共性の高い公益事業にふさわしい経営形態に移行するということでないと、やはり問題の本質は解明できないというふうに私は思います。それに移行するには財産の取得の問題とか、労働者の権利の問題とか待遇の問題とかいろいろあるでありましょうけれども、そういう形で国民の監視、国会の監視のもとにこの公益事業を置いていくということでなければ、私は再発防止はできないのじゃないか、そういう点では、いま提案になっておるような、巻き込まれた郵政大臣なり郵政省の権限をもっと強くしようというようなことでは一層将来に禍根を残すおそれさえある、そういう点で、この問題については私どもは非常に疑問に思っております。
 それから同時に、冒頭お聞きしたように、事件の真相がかいもくわからないで「あのこと」「このこと」というふうな状況で皆さんがお話をしながらすでにＫＤＤをどうするかという提案が出てきているというところに、いかにもおざなりというか当場しのぎ、この法律改正の提案自体が何かトカゲのしっぽ、ＫＤＤ事件の捜査の幕引きの一つでもないかとすら勘ぐれるような、そういう気もするわけであります。
 それからもう一つ、最後に会社の方へもお伺いしておきたいのですが、代表取締役が九人おろうと発見できないような事件ということになっていますけれども、私は五千人の従業員にもっと民主的な生き生きとした職場が保障され、権利が与えられていたら、ワンマン独走体制というものにブレーキをかけることは可能であっただろうと思うのです。そういう意味では、単に経営のトップの頭の切りかえや組織のいじり方ではなくて、従業員、労働者に対する民主的な権利の保障、生き生きと、自由に、伸び伸びと経営者を批判することができる、そういう職場をおつくりにならないと、経営者だけの思いでいろいろ考えておると、またとんでもない迷路に入り込むのじゃないか、そういう点では民主的な職場づくりということが何よりも肝要ではないか。もう一方ではこのことを感じるわけであります。そういう点で、国会の問題と民主的な職場づくりについて、大臣と社長の方から一言ずつ見解を承っておきたいというふうに思います。
今日いわゆる公共的料金の定め方につきましては、それぞれの定め方があるいは法律その他によって決められておるわけでございます。中にはその料金の定めること自体を法律によって定めて、そしてそれを変えるときには法律改正を行うとかあるいはまた国会の承認を求めるとか、あるいは主管大臣の自由裁量権に与えておるけれどもそれを行使するまでの間にその運営について法定をしておるとか、あるいはそういうことはなくして大臣そのものの裁量権にゆだねておるとか、いろいろの多種多様な定め方が現状としてあるわけだと思います。そのあり方は、私の私見をもってすれば、それぞれの国民に対するかかわり方、そしてそれを定めるについての基準を定めることについて、社会的な経済上のいろいろの観点からそういうことが比較的容易に定め得るとかいうものについては、そういうことがこれまで定められてきたものだと思います。したがいまして、その中にあって、ＫＤＤについては、料金の定め方については郵政大臣の自由裁量権と申しますか、それにゆだねられておる、こういうことでございます。
 そこで、こういう問題が起こってまいりまして、私としては、その点に関する法律そのものを改正するということについてはまだその必要性が生じておるとは考えませんけれども、その内部的な運営においてもっと合理的な客観的な基準を求めていくということは、十分検討に値することだと考えております。したがいまして、他の委員さんからもお尋ねがございましたそのお尋ねに対しては、そういう態度であるということを申し上げたわけでございます。
今おっしゃいましたけれども、金をプラスの方に持っていれば余計持ってしる方が金持ちだと言うのですよ。ところが借金をしているのに対して、二億円借金しているのと一億円借金しているのと比べて、一億円の方が金持ちだなんてだれも言いやしません。ところが今、地方財政裕福論といって、地方が金持ちだ金持ちだというのはまさにこの論理なんです。借金も財産のうちだなんという言葉も昔からあります。そういう意味からいうと余計借金している方が金持ちだということになるわけなんです。今は国よりも地方の方が金持ちだと盛んに言っているのはまさにこういう論理なんです。
 この間私が聞いておりましたら、総理がここで言いました。地方は五十兆円、六十兆円の借金だ、国は百十兆円だか百兆円のあれがある、地方は金持ちだ、そう言っていたんです。私が今言った借金も財産だというならば、国の方がずっと金持ちなんです、百兆円も持っているんだから。こういう世間に通らないような論議、地方裕福論というのを展開しているのです。そして、地方は裕福だから今みたいにピンはねして五千八百億取ってしまう、こういう論理の展開なんです。これは何というか全く非常識な考え方だと私は思うのです。もう百兆円であろうが五十兆円であろうが、ここまでくれば同じなんです。それを、片一方が金持ちだからピンはねするなんという考え方はまことにおかしいと思うのですよ。この間、大蔵委員会の審議を私聞いておりました。どなたかが質問していたら、おれがパンクしたからおまえもパンクしろという理屈と同じだと言っているのです。本当に地方裕福論という非常識な論理を展開して強引に、少しばかり高い給料の都市があるとか、こういうほんの一握りもないような現象をとらえて、それを特徴的にとらえて地方は全部金持ちだ、そして地方裕福論を展開して、苦しい地方をもっといじめてやろう、こういうようなやり方はぜひひとつ改めてもらわなければいかぬ。特に竹下大蔵大臣にお願いしますけれども、金のないのはどっちも同じなので、地方が裕福だから、金持ちだから金を巻き上げるというような考え方はぜひやめてもらいたいと思うのです。これはいつもよく出てくるように、国の財政規模も五十何兆、地方も五十何兆、似たようなものですよ。その中で比べれば地方の方は借金が少ないから金持ちだ、こう言うのです。しかし、そんなものじゃないのですよ。まず見てごらんなさい。今回のように、地方団体を横にずらりと並べておいて、一刀のもとに一％すぱっと切るのです。これは大変な権力ですよ。地方はそれに対して何が抵抗できますか。初めは反対しているけれども、電報が来れば、ぱっとやめて早く通せと言ってくるのです。まことに弱い。首を洗って切られるのを待っているだけなんですよ。これだけ国と地方というものには力の大きな差があるのです。地方というのはいわば石ころを三千三百集めたようなもので、団結した力は何もない。国は機能的にも何も全部日本じゅうをみんなまとめた強大な力を持っているのです。それを同列にして、都合のいいときだけ車の両輪だといって、おれがパンクしたからおまえもパンクしろ、こういう論理を展開してもらったら地方は滅びてしまう、私はこういうふうに思うのですけれども、いかがですか。