警察といたしましては、レフチェンコ証言の内容につきまして犯罪の存否を確認いたしますために、彼が政治工作担当のＫＧＢ機関員として直接運営しておった十一名の者につきまして、必要と判断しましたそのうちの数名の人から事情を聴取するなど所要の調査を行ったわけでございます。また、公務員が絡むとされておるケースも二、三ございました。これはレフチェンコ氏が直接取り扱わなかったものでありましても、事柄の性質上、同様に必要な調査を行ったわけでございます。その結果、いずれも捜査の端緒は得られず、立件には至らないという結論に達したわけでございます。
 こうしたことは捜査上の課題でございますが、それとは別に、レフチェンコ証言の信憑性について触れますと、同証言において述べられた政治工作活動はいろいろあるわけでございますが、これと、警察はレフチェンコ氏在日中も彼はＫＧＢ政治工作担当機関員の容疑ありということで視察しておりましたが、そうしたレフチェンコ視察の結果あるいは他のＫＧＢ機関容疑者の視察結果と照合するとき、また裏づけ調査のプロセスで判明したことの結果、そういうものの照合の結果多くの点で一致するところがありますので、その信憑性については全体として高いと判断いたしております。
 以上が、一昨日調査結果ということで発表いたしました内容でございます。
昨年の十二月にアメリカの下院情報委員会でこの証言が公表をされましたが、警察といたしましては、この証言にあらわれたソ連の情報機関のわが国における活動に伴って違法行為があるとするならば、それは看過することができないという方針のもとに去る三月の下句に係官をアメリカに派遣して、同氏より前記証言のさらに具体的内容について詳細に聴取をいたしました。その聴取した内容に基づきまして犯罪の存否について所要の調査を行って得た結論を一昨日発表いたした、こういう経緯になっております。また、その間、国会におきましても調査の進捗状況についてもたびたびお尋ねがありまして、ただいま申し上げたような調査の結果がまとまったという段階で今回の発表となった、こういうことでございます。
私が指摘したいのは、つまり情報処理という問題と国際的な友好関係というものをよく認識をした上で今後この問題に対処していかなければならない。したがって、もし法的な規制というものがない場合におきましては、政府の部内におきましてはどういうような処置をとっていくか、とるべきか、こういうことは真剣に考えなければならぬ、こういうことをひとつ提言をいたしておきたいと思います。
 それから、次に質問いたしますが、去る五月十七日から二十一日の間、米国下院情報特別委員会における証言問題等に関する調査派米議員団が超党派で訪米をいたしました。
 そして、レフチェンコ証言の信憑性について調査を行い帰国いたしたわけでありますが、その中におきましては、たとえば今月二十二日のサンケイ新聞の報道によりますと、社会党の代議士にＫＧＢから一千万の選挙資金が流されているということが報ぜられておるわけでございます。これがもし事実とすれば、きわめて重大なことであると言わざるを得ないわけであります。本人は事実関係を否定しておられるようでありますけれども、国会としては本人の名誉も含めまして真相を究明していかなければならない責務があると私は考えるわけでございます。また、一部報道されたところによりますと、たとえばコードネーム名ディックなる社会党国会議員がＫＧＢのエージェントであったという新事実も明らかにされておると伺っております。
 したがって、まだまだ解明されなければならない点が多々あると考えるわけでございますが、二十三日、捜査当局が打ち切りを発表いたしたわけでございます。つまり、これは国政調査権の発動に対して余りにも早々と否定的な態度を示したものとも受け取られかねないわけでございます。したがいまして、一体どのような経緯を経て調査結果の発表となったのか、その経緯につきましてひとつ自治大臣より御説明をいただきたい。
お答え申し上げます。
 最近、ソ連がいわゆる西側の高度の技術を非合法的に入手するために大変力を入れておるということは、西側、日本も含めまして大変問題意識が出てきております。ココムにおきましてもこの問題が論議されておることは御承知のとおりです。
 ただ、この問題について日本政府の中に極秘の文書があるという点については承知しておりません。
お答えを申し上げます。
 まず、自然公園でございますけれども、その代表選手ともいうべき国立公園について比較してみますと、その数は米国が四十八カ所、我が国が二十八カ所でございますが、国土面積に占める割合で見てみますと、米国が二％、我が国が五％ということで、割合としては我が国の方が大きくなっております。
 制度として最も大きな違いは、土地所有形態のいかんにかかわらず我が国では国立公園に指定をしているというのに対しまして、米国ではみずから国立公園の土地を所有し管理している、ここに大きな違いがございます。
 したがいまして、米国では国立公園を管理しております内務省が直接公園を管理して、必要に応じて入園料なども徴収いたしました上で、充実した施設整備や利用者に対する自然解説などのサービスを行っているわけであります。これに対しまして、我が国ではすぐれた風景地であれば民有地でありましても指定をできるということで、広い面積が指定できるというメリットがございますが、他面、私権でありますとか他の公益との調整というようなことが重要な課題となってくるということでございます。
 このような制度的な違いについては一概にどちらがいいということは言えないかと思いますが、しかしながら、最近の国民のニーズの高まりということで考えますと、やはり施設整備や利用者サービスといったような面では米国に学ぶべき点が多いのではないかというふうに考えておりまして、今後とも情報の把握に努め、施策に反映をさせていきたいと考えておるところでございます。
 それからもう一点、野生生物でございますが、これは一般的な野生生物の保護区を設定いたしまして保護する制度と、絶滅のおそれのある野生生物の保護に関する制度と二つの体系になっております。この点では我が国も米国も同様でございます。
 ただ、制度的にはよく似ておるわけでございますが、米国においては全米各地に政府の野生生物研究センターが置かれましたり、民間団体でも大変積極的な研究活動が行われておりまして、こうした点では我が国として学ぶべき点が多いと考えておる次第でございます。