もちろん二つを、一つが一〇〇％で一つの方が〇％になるということを私は言っているわけじゃございません。よりどちらがウエートの高い政策になるのだろうかということなのであります。
 そこで、次を質問いたしますけれども、総理大臣が各党の代表質問への答弁で、年収の五倍以内で買える住宅、月収の二〇％以内で借りられる借家の建設を政策目標に掲げました。この指標は、建設省は十分に総理との話し合いの上で設定したものですか、それともこれは総理大臣が内閣の大きな目標として設定し、建設省はこの実現のために最大の努力をしなければならないと考えているものなのですか。
私から、土地基本法との関係もございますので、まず御答弁させていただきたいと思います。
 さきの国会で制定していただきました土地基本法の「目的」におきましても、三つ大きな目的を掲げております。その一つは適正な土地利用の確保でございますが、それにあわせて正常な需給関係の確立、それと適正な地価の形成でございます。適正な土地利用の確保を図りながら正常な需給関係のもとで適正な地価の形成を図っていくのだ、これが土地基本法の大きな目的でございますので、やはり異常高騰を早期に鎮静するとともに、その適正な価格水準に向けていろいろな土地政策を総合的に講じていくことが大切じゃないか、そういうふうに考えております。
私は今の答弁で納得するものではありませんけれども、十分私の言っていることは御理解していただいていると思いますので、次に進みます。
 今、大臣がおっしゃっておりましたけれども、海部内閣は、土地問題あるいは地価対策は現在の高値安定を追認するものなのか、それとも地価を下げようとするその目的をしっかりと政策化するものなのか、それが国民にとって非常にわかりやすい政策の選択になっているように私は思われてなりません。大臣は、現在の地価を是認して、追認して、これを土台としてこれからの土地政策、住宅政策を考えていこうとするのか、それとも今の地価は一般庶民が、勤労者が買える地価じゃないのだからこれを下げるために努力するということなのか、その二者択一をしっかりと国民の皆さんに明らかにする時期に入っておる。しかも、それは遅きに失した感はありますけれども、私はそう思うのですけれども、大臣いかがです。
ただいまは補正予算の審議中でございますので、本予算等々のことについてあるいは今後の問題については触れませんでしたが、先ほど申し上げましたように、我が国の社会資本整備はおくれておる、これを取り返さなければならないというのが今の日本の政治の一番大きな問題だと考えております。
 その問題につきまして中長期的にいろいろと考えていかなければならない問題もございますし、また、ただいまおっしゃいましたシェアの問題等等については、今後いろいろと慎重に考えていかなければならない問題も含んでおりますが、住宅政策が重要であるということの御指摘には私も同感でございます。
私は、最重点政策に取り上げる場合に、国民の側から見たとするならば、やはり予算、今まで以上に重点的につける、予算化するということが国民にとってはまことにわかりやすい政策、重点政策だと思います。
 したがって、一般会計公共事業費における配分率を見てみますと、住宅対策費としては、五十八年一一・六％、五十九年一一・八％、六十年一一・九％、六十一年一二・二％、六十二年、六十三年、元年、二年すべて一二・三％であります。言葉では住宅政策を最重点とすると言いながらも、公共事業に占める住宅予算の割合は四年間一二・三％であります。一％伸ばすことすら非常に難しい予算配分になっておることが、この数字から見ることができます。これで幾ら住宅政策を、土地政策を最重点に建設大臣が行うと国民に公言しても、実質的には伴わないのではないか、私はこの数字からそう思われてなりません。したがって、予算に対する大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、具体的な問題といたしましては、この来るべき国会に住宅供給を促進する法案を提出させていただきまして、一日も早くこれを成立させていただきたいと考えております。
この問題につきましては、今国会の冒頭の施政方針演説の中におきまして、海部総理みずからが首都圏における百万戸住宅創設の問題等々も言明しておられますように、最重点に取り上げてまいりたいと考えております。
な、大変やろ。これも自粛をお願いしますとここで言うてはったってあかへんのやわ。事態は進んでいきよるんやわ。これ調べていきますと、行政の立ちおくれという問題、いろいろ感じますやろ。
 ついでに、おたくも関係するさかい聞きますけど、琵琶湖。南湖がまた大変や。あれ、湖沼水質保全五カ年計画の目標年度はことしですのや。九〇年度です。その目標は、ＣＯＤ平均値で北湖が一・八、南湖が二・五となっている。現状どういうふうになってきているかというと、北湖で二・一、南湖で二・八です。ですから、今九〇年度へ入っておってちょっともよくならへんのですわ。よくならぬというのは、今言ったように、考えてみたらあの琵琶湖の周辺に工場がどんどんふえてきとるんですよ。それでこの間ちょっと調べてみたら、八五年、出発の年度ではＣＯＤの汚濁負荷比率が生活排水は三一％であったのが、三二・四％ですわ。産業排水は二〇％であったのが三六・五％です。自然排水が四九％が三一・一％。だから産業排水が物すごくふえてきておるわけや。それから直接流れ込んできているのがもういろいろふえてきているわけですね。だからやはりあそこの地域におけるところの下水道というのは物すごい重要な、処理をすることを手を打たなあかんのですわ。普通だったらこういうことになってきたら総量規制をやるべきなんですよ。ところが一向にやろうとせえへんでしょう。
 だから、生活排水対策重点地域に指定して、総量規制をやるようにやらなかったらこれも手おくれになると思うのですが、いかがですか。