こういう株式会社と有限会社というのが、我が方の法制上認められている物的会社の中で重要な役割を務めているわけですけれども、この二つの会社というものの関係を整理していって、その中で小規模会社というものはどういうふうな位置づけをするか、商法の体系上どのような形で、また実際上の会社の運営という実務上の問題も、この整理ということが大変重要なことじゃないかというふうに思っているわけです。今お聞きしたところでは、株式会社と有限会社というものについて、金融上、税制上ある程度の社会的な差異はあるにしても、ほとんどその差異がないということであるならば、株式会社と有限会社というものについては、二つの色分けというか、そういうものをはっきりさせていったらいいと思うのです。株式会社というものについては、冒頭のところでもお話がありました。会社というものの一つのイメージとして、株式会社は多数の出資者から資金を募って、そしてでき上がってみんなで危険も利益も分担しよう、そういう形のものであるわけでございますから、有限会社との差というのはそこのところにもあってもいいのではないかというふうに考えているわけです。ですから、多数の出資者という面から考えていきますと、会社らしい会社として株式会社はこれからも存続していくということになると思います。いわゆる大規模の会社がイメージの中にあるわけですけれども、今回の商法の改正の中では、こうした会社らしい会社というものの色分けということを考えておられるかどうか、ちょっと疑問の点もありますので、一応最も会社らしい会社というもののイメージを法務省はどのように考えておられるか、その点もう一度お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近の新設会社の状況を申し上げますと、六十年から六十二年、株式会社、大体四万から五万、それから有限会社、五万から六万ということでございましたけれども、六十三年、平成元年ということになりますと、株式会社は六十三年、大体五・四万、元年、六・三万ということでございますが、一方、有限会社はそれぞれ八・七万、十・四万というような状況になってございます。
お答え申し上げます。
 今の点を中小企業がどのように考えているかということについて、公的に調査取りまとめというものはございませんけれども、我々が中小企業団体なり中小企業者からヒアリングなどを行った結果を総合的に整理いたしますと、おおむね次のような考え方であるというふうに理解しております。
 まず第一に、株式会社について言いますと、一般的に言えば、有限会社に比較して社会的に上位のものとして認識されておりまして、株式会社を選択した理由といたしましても、最も多いのが対外的信用を高めるため、次に経営の近代化、合理化を図るため、その次に法人成りということで、税制上個人企業より有利なためというようなことが多いと認識しております。
 これに対しまして有限会社を選択した理由といたしましては、これは若干株式会社と異なるわけでございますが、まず第一に来るのが税制上個人企業より有利であるため、第二には同族または少人数で運営するには有限会社が適当であるためということなり、あるいは設立手続、機構が複雑でないためなど、有限会社が簡素な会社制度であるということに着目したものが多いと思います。次に、当然のことながら対外的信用を高めるためというのが並んでいますが、やはり有限会社の特徴を認識して設立されている。
 それから、さっきございましたように、税制上、金融上の取り扱いには基本的には差はないということでございます。実際、法人成りする場合は、通常税理士なり金融機関と相談した上で、それぞれ個々の事業者が経営戦略を踏まえて自主的に選択されているというふうに理解しておりますけれども、おおむね申し上げますと、将来企業の拡大発展を図ろうとする企業は当初から株式会社を選択するという傾向が強い。これは現行法におきまして、有限会社から株式会社への組織変更というのは手続がそう簡単ではないという面もございます、今回改正があったかと思いますけれども。一方、有限会社も簡素、閉鎖的な会社制度として、最近においては見直されてきているというふうにも聞いてございます。
 以上でございます。
一つの具体的な例をちょっと挙げたいのですが、私の方の県内に鯖江市という市があります。そこは眼鏡の日本一の産地、九五％の眼鏡枠を鯖江市が生産しているという意味で非常な産地なんですが、中国の方といろいろ合弁で連携をやりたい、こういう申し出があって、上海の上海眼鏡というこれは二千人ぐらいおる大きな会社ですが、その一部の中に工場をつくって合弁でこの六月から仕事を始めるのですね。そのために技術研修生を一年前から十二名か受け入れてやっておる。それは半年というのを一年に延ばして研修を受けました。その中で、例えば中国の中で国内向けの眼鏡枠をつくるならば一年技術を学べば大体やれるわけですが、合弁でやると六割の生産品を外国に輸出しなければならない、こう義務づけられておる。そうしますと、国内で使うだけのものではなかなか競争の中では容易でない、相当高い品質のものを生産しなければやれない。それには、技術の研修の期間が一年では、初歩的な一通りの段階は教わっても、そういう本当の日中合弁で生産をして外国に輸出できるようなものをつくり上げるには時間的に足りない。そうなると、この五月の下旬に皆帰りますけれども、やはりもう少し時間を延ばしてやるようなそういう方法がないだろうかということを具体的な経験としていろいろ言っておるわけですね。マン・ツー・マンで一人がついて教えているということで、日本語も一年前の片言が非常によく話すようになって、みんな一定のところには達して帰っていただくのですが、より技術を高めるにはもう少しその要件をつくらないとやれない、こういう点があります。これらは二十名に一人とかいう一つの基準あるいは一定の期間というこういう基準の中で柔軟な対応ができるのか。あるいは基準があるとなかなかもう動かないのか。そこらは多少柔軟性を持ってもいいと思うのですが、さりとてまた余り柔軟になれば全体の示しといいますか難しさが出てくる。両方あると思いますが、そこらは一体これからどういうようにされようと考えておるか、ちょっと伺っておきたいと思います。