わかりました。しかしながら、実際に仕事をしている人たちがなぜなのかというふうな疑問を解くためにも、つまりこれからも地域、町村というふうな私たち住民にとってとても身近なところで、本当にそこに従事していらっしゃる方たちがやる気を出すためにも、算出基準というのが何だかわけがわからないけれども、国がこう言ってきたんだから、その基準に合わせてといって一生懸命に計算なさっている、そういう状態を見ておりますと、算出基準というのは明らかにするという、そのような御意思がこれからおありになるかどうかということだけを聞かせていただきまして、この質問は一応終わります。
この算出根拠に対しまして実際に自治体で補助金の事務に当たっている方々というのは非常に困っていらっしゃるわけです。これは情報公開ということの意味も含めまして、基準額、どのような算出根拠があるのかというのはきちっと明らかにするという義務があるのではないかと思いますが、自治省、いかがでしょうか。
ただいま御指摘にありました保健センター等について申しますと、例えば昭和六十三年度に単価の改定が行われるといったような改善もなされておりまして、現時点におきまして所管の省の方からそういうふうな基準が妥当であるというふうに私ども承っておりまして、私どもも現時点ではそれ以上のお答えの申しようがないということでございます。
例えば今、申し上げました市町村の保健センターの一平方メートルの単価が十五万七千円というのが、そういった手順を経られて妥当だというふうにお考えでいらっしゃるんですか。
私どもはたくさんございまして、全部の補助金についてすべて内容をつまびらかにしない面がございます。ただ、先ほどお答えいたしましたとおりに、超過負担があるというような御指摘が多い事業につきましては、私どもの方で毎年幾つか事業を選びまして所管の省庁と大蔵省、それから我々と、関係省庁によって共同実態調査をする、そういったことを経て、この基準が十分なものであるかどうか、そういったことを判定するという仕事をさせていただいておる次第でございまして、そのように御理解賜りたいと存じます。
そうしましたらば、施設のことに関して、これもやはり自治省では関係ないのでしょうか。例えば市町村の保健センターの場合、基準単価でございますけれども、一平方メートル当たりが十五万七千円なんですね。今、一平方メートル十五万七千円で我が家をおつくりになるとバラックみたいになってしまうのじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、京都、大阪、兵庫、奈良、沖縄という形で基準単価表が一つのグループになっているわけですね。そういうふうな基準というのは、自治省、どのように今お考えでございましょうか。
例えばいわゆる健康診査におきましても、がんの検診というのを見ますと、乳がんの検診費が集団ですと七百三十七円、保健所でやると四百六十九円というのは、どういうふうな算出根拠なんですか。自治省の方に。
ホームヘルパーの手当につきましては、これまでその内容改善を、業務内容とかその必要性とかを勘案しまして改善してまいりました。先生御存じのとおり、平成元年度に従来は一本でございましたのを介護中心型あるいは家事援助中心型というふうに二本立てにいたしまして、これからは特に居宅における介護の支援ということが重点になるであろうということで、その業務内容に着目をして、介護については特にその充実が必要であるということで、介護中心型の方の手当を平成元年度は二百三十六万二千円というふうに引き上げ、平成二年度についてもそれぞれその内容改善を図るというふうなことを考えておるわけでございます。
午前中に続きまして、御質問させていただきます。
 午前中に補助金についてお尋ねをさせていただきました。引き続き補助金についてもう少しお伺いさせていただきたいと思います。
 先ほど総事業費と対象経費、いわゆる国の基準額の問題をお尋ねをしたわけでございますけれども、その国の基準額の算出根拠というのはどういうものなのでございましょうか。例えば人口とかあるいは人口の高齢化の割合とか、何か、どういうものが算出根拠になっているのでございましょうか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、老人福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
現在の世界において、安全保障問題、どういう脅威があるかということを考えますと、いろいろあると思います。中には、脅威を起こす主体のはっきりしているもの、それから脅威を起こす意図のはっきりしているもの、これは侵略行為であります。これ以外にももちろんございます。これ以外には、例えば国境紛争とか民族問題とか、主体ははっきりしているけれどもお互い侵略しようというふうに思っているかどうかはっきりしないというものもあります。それから、あるいはテロのように、余りだれがやっているかよくわからないというのもあります。それから地球環境の破壊とか世界経済の崩壊とかいうように、だれがやっているかもはっきりしないし意図もないというのもあります。ですから、今後の安全保障問題を考える場合は、これらすべての問題に対してどうやって対処するかということが求められているのであります。
 それで、先ほど前田さんがおっしゃったことで、インド、カシミールの問題というのは、これは実は国境問題とか民族問題とかさまざまなものが絡んでいますから、これが必ずしも今回のイラクのケースと似たようなものであるというふうにとらえるのは間違っていると思います。ですから、こういうケースについてはいろいろな国連中心の話し合いのシステムとかそういうものをつくっていくということが必要であります。それから、世界経済とか地球環境から来る安全保障問題についてどうやってやるかというのは、これも地球的規模の協力が必要です。ただし、一番最初に申し上げましたように、侵略する国家がはっきりしていて意図もはっきりしているというような脅威もいまだなくなってはいないのですね。現にあるわけです。それで、このようなものに対処する場合に、非軍事的手段でもってすべてはできるというふうに言うのは、私は幻想でしかないというふうに思います。