租税特別措置的な制度につきましては、それぞれの制度によりまして、地方団体もそれを適用するのかしないのか、そこは地方税としてのお立場で個々に御判断をされているところであろうかと思います。
 企業課税につきまして申し上げれば、確かにもろもろの特別措置で減収をもたらすものもございますけれども、一方、例えば交際費課税、損金不算入措置、こうしたものによりまして約一兆円ぐらいの増収になっておる、こういったものは逆にあるわけでございますから、全体として企業課税について見ますれば、これが減収なのか増収なのか、そこはまたいろいろな見方があるのではないかと思うわけでございます。
国税は租税特別措置というので税金をまけておりますよね。税金をまける法律、こう言っても差し支えないわけです。それは、減税が行われますと地方税も必然的に、自動的に減収が起こってくるわけですね。毎年毎年発表される地方税プロパーの減税部分と国税による特別措置のはね返りの減収部分と、どっちかといったらやはり後の方が大きいのですよ。その特別措置があるのだから、地方税というのは独立したものですから、遮断をしてほしいというのが六団体の常に言っておる願いです。これが一向に取り上げられないし、実現するめどもないというのが実態ではないか、こう私は思います。
 そこで総理、御存じと思うのですが、そういう声を聞きませんか。
大臣から御答弁いただく前に、ちょっと事実関係だけ申し上げておきたいと思います。
 先ほど来、話題になっております移転価格税制に基づく私どもがとりました措置は、対応的措置と称しておりますけれども、これは特別措置としてではなくて通則法の本則に基づいておりますので、先生お話しの特別措置という概念にはちょっと入らないかと思います。
国税で八百億とか九百億、地方では五百億という還付が起こっておる。大変な財政上の問題です。これを見ますと、どうも日本が今の出超という形で圧力を受けているんじゃないか、もっと公正な貿易体制というのが追求されなければならぬのじゃないかという気がしてなりません。
 しかし、私はこれについて余り掘り下げて議論を言う資格もございませんから、この問題について一点お尋ねしたいことがございます。
 総理と大蔵大臣、この問題は租税特別措置で起こっているわけですから、全国知事会なり地方六団体は常に租税特別措置から地方税を遮断してもらいたい、こういう声が強いのです。これは毎年予算委員会等に出されます租税特別措置というのは莫大な金額になっておりますね。その租税特別措置の遮断を、国税が変わったらば自動的に租税特別措置によって関係の地方税が減る、影響を受けるということのないようにしてほしいという声が毎年のように全国知事会等でございますが、忘れてはおらぬでしょう、よく知っていると思うのですが、大蔵大臣、総理、これを遮断する意思はございますか、いかがですか。
委員御指摘の御質問は、本件はアメリカ政府が移転価格税制を発動したケース、それに見合う日本政府が発動したケースがあるかどうかという御質問かと思います。
 私どもも先年この移転価格税制というのを導入いたしまして、発動し得る体制にはございます。ただ、今時点ではまだ発動に至るケースはございません。しかし、それに該当するケースがあればいつでも発動し得る状況にはあるという状況でございます。
端的にお尋ねしますが、米国の内国歳入庁法四百八十二条に基づいて、日本が不当な価格で自動車を輸出しておる、こういうことで精算をされておるのですが、逆に、日本はアメリカに輸出するためにダンピングしているのではないかと過去によく言われました。その逆の形が今あらわれているわけですよ。
 日本の方が逆に特別措置によりましてアメリカの方から税金を払い戻してもらったことがありますか。例があるかないか、それだけ言っていただきたい。
自治大臣、今都道府県は百億台の還付が起こっておる。会社に返すのですから、自治体が支出するわけです。市町村の場合で十億くらいだ。そして翌年度になるから、六十二年度のものは六十三年度の減収補てん、それから六十三年度のものは来年度の減収補てんか何かでやるのでしょうが、減収補てんなんという財政措置でよろしいのですか。財政対策はどういうふうになさっておるのですか。
これも詳しい話は私どもは直接承知しているわけではございませんけれども、都道府県の段階で百億のオーダーのものがある、また市町村の段階でも還付額として十億台のものがある、その程度の金額になるということのようでございます。
運営委員会ということで、平野さんと同じような格好になるわけなんですけれども、それでは官房長官にお伺いいたします。
 今非常に熱心に希望しておられる、高齢化を迎えて非常に切実な要求をしておられる恩欠者の方々に対する個人補償というのは、この法案にとらわれずに、官房長官は一体どう考えておられるわけですか。私はやはり今度の戦争の犠牲者ということで、国は必要な措置をとる必要があると思う。これはぜひ必要なことだと思う。だからいわゆる恩給欠格者に対する補償はすべきだと思うわけですし、私も副会長の一人をやっておりますいわゆる恩欠議連も、この間解散するかどうかという話があったわけなんですけれども、これは存続させると同時に、軍歴通算という形での官民格差の解消ということもぜひ必要だというふうに私は思うのです。だから、そういう点で今の政府の官房長官としてどういう御意見あるいはどういう決意を持っておられるか、聞いておきたいと思います。
 先ほども話がありましたように、これは同時選挙の前のことでありますから、官房長官になられる前に一人の衆議院議員としてあなたもタッチされておると思うのですけれども、与党の方は、恩欠者の方々にも五十万から百万くらいは支給しますよということで議員立法というような案をつくられて、それで票をかき集めておられるわけですよ、そういう点でも責任があると私は思うのです。どうですか。