御趣旨の問題につきましては、私ども労働省といたしまして、雇用の問題にのみこれを限定いたしませんで、もっと広い範囲で対応をしていかなければならぬところまできておるのではないかという気がいたします。たとえば御指摘のとおりの状況でございまするので、年金制度というようなものにいたしましても、ただいまの年金制度といいまするものでは、受給者がどんどんとたくさん増加する傾向にあることはこれは避けられませんし、それに対しまして、その原資をお積み立てになられます若年層の方々が、ただいまの出生率等々の動向を勘案いたしましても、これから将来減少していくんじゃないだろうかというようなおそれすらあるわけでございます。でございまするから、そういったことを考えてみましたときに、全般の私どもの長寿を達成できたという寿命の伸びと、そうして出生率の低下と、そういったものとあわせて、今日経済的発展に伴います私どもの生活環境の変化、そういったことを考えてみますと、十二分に働く能力があって、しかもまだいろいろな制度のおくれによって働くことができなくなるとか、あるいはその年金にいたしましても、年金制度自体の方が無理になって年金支給年齢をおくらせなければならぬとかいうような事態が、私はそう先々の話ではなくて現実化する可能性は十二分にある、かように心配をいたしておるわけでございます。でございまするから、そういった全般的な一つの私どもの環境の変化、こういったものにやっぱり敏速にこれに対応のできる法律、制度あるいは慣習というようなものの柔軟な対応というものが私は必要である、かように考えまするので、仰せのような御提案の御趣旨、そういったものも含めまして、もっと広い範囲で私どもがこれに対応をしていかなければならぬのではないか、かように考えております。
そこで大臣にお尋ねをいたしますけれども、いままで私は申し上げましたが、わが国はいま本格的な高齢社会の到来を迎えて、中高年齢者の雇用確保が最大の社会問題となっていると思っております。いままで申し上げました原則を認めていただくならば、去る九十一国会に私どもが提出をいたしました定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案、こういうものを提出しておりますけれども、この趣旨に沿ってその実現のためにこの際措置を講ずべきではないか、こういうふうに思いますけれども、労働大臣の所見を伺います。
いろんな計画で六十歳定年制を六十年度までに一般化すると、こういうことを決めておりますが、六十五歳まで定年を一律延長するかどうかについては、さまざまな意見があるのが実情でございます。六十歳を過ぎてまいりますと、労働者個々人によっては体力なりあるいは職業能力にずいぶんとばらつきといいますか、差が出てまいって、六十五歳までそれ以前と同様に元気で十分職業能力を持って働ける方もいらっしゃいますれば、もはや私はそういう労働は無理ですというような方も出てまいるかと思います。また仕事の内容によりましても、非常に瞬間的に判断をして動作をするようなことが必要とされるような仕事は、年をとるに従いまして、だんだんと無理になってくるというような仕事の面の問題もございます。いずれにしろ、しかし今後の高齢化社会を考えますと、六十歳といわず六十五歳までの何らかの形の仕事の場というものを用意していくことが必要でございましょうし、そのためには応急の対策だけでなく、労働生涯に入ったときから健康管理なりあるいは能力開発なり、あるいは一方で職場の再設計、再開発、こういうようなことをいろいろ積み重ねまして多様な対策を講じて、いろんな形で六十五歳までの仕事の場を確保していくことが必要だろうと考えております。そういう意味で申し上げますと、いま直ちに定年を一律六十五歳ということには非常な困難があろうかと考えております。
現状では高齢者の雇用保障について、いまお話しのようなこともありますが、定年の延長を中心に再雇用とか勤務延長の制定が、私は主流になっていると思いますけれども、わが国の終身的な雇用慣行及び労働者の知識だとか経験というものを活用するためには、同一企業内での六十五歳までの定年延長というものを原則的にすべき段階ではないだろうかと、こういうふうに私は考えるんですけれども、この点についてはどうなんでしょう。
理解できない、そんなものは。残業を規制していくんでなくて緩和をしていく、男とそろえようというんでしょう、先ほどからずっと言ってきたように。そうしたら、今でも婦人は子供を持っていたら保育所に、預けるところも少ないし、その時間も本当にとりにいくのに急いで行かなければならないとかいろんな条件があるのに、一体残業を強制された場合に子供をどこへ預けるんですか。大臣のところに預けるわけにもいきませんでしょう。
 それで大臣、私はもう時間が来たんです、残念ながら。ですから、まだ私はきょうが最初ですからもっともっとこの問題、審議をさせていただかなければならないというふうに思いますけれども、私は先ほどからの論議を通じまして、労働省は男女平等、男女平等、こうは言います。しかし、男女平等を本当に願っている婦人の願いを逆手にとりまして、そして審議会待ちだ審議会待ちだ、こういう国会答弁を繰り返して、そしてひそかな期待を抱かせる。どういうことをしていたか。労働省はひそかに労基法政悪の方針を持ってそれを実現するために労働省のＯＢまで送り込んだ。大臣お褒めになりましたけれども、女子の規制全部外してしまったらいいと、こんな極論の持ち主です。ですから、改悪の方針が出てくる、本案の土台が出てくるというふうな仕組みまでもつくってきたというふうなこと。そして、これは財界が望んできております、はっきりとこの要望を見てくればわかるように。これは実際の当事者である婦人、労働組合、こういうところからは全く労基法改悪の要求なんか出ていないわけです。ですから私は、今挙げましたような保育所の問題だけではありません、時間があれば私は国際的な時短の問題とかあるいは婦人労働者の健康の問題とか、それがどうなるかとか、そういうところから見てもいかに本法案がとんでもないものであるかというふうなことを私、この審議の中で明らかにしたかったわけです。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 時間が制限されておりますからきょうは残念ながらこれで終わりますけれども、この法案が決して女子労働者のために出されたのではない、私は労働省のやり方というのはまことに遺憾である、強く抗議をいたしまして、質問を終わります。