これより会議を開きます。
 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 昨年十月二十日、小選挙区比例代表並立制による初めての総選挙が行われました。当委員会におきましても、昨年十二月十二日に、さきの総選挙の経験を踏まえ、衆議院議員の選挙制度のあり方につきまして、小選挙区比例代表並立制の評価について、重複立候補について、選挙運動のあり方について、以上の三項目について自由討議を行ったところであります。
 本日はさらに、去る二月十九日及び三月五日に引き続き、参考人の方々の御出席をいただき、御意見をお聞きすることにいたしました。
 ただいま御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、政治改革推進協議会政治改革検証副委員長曽根泰教君、東京工業大学大学院社会理工学研究科教授田中善一郎君、濁協大学法学部教授右崎正博君、以上三名の方々であります。また、午後からは、立教大学法学部教授北岡伸一君、新潟国際情報大学教授石川真澄君、日本労働組合総連合会総合政治局長野澤雄三君の出席を予定しております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。衆議院議員の選挙制度のあり方につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、曽根参考人、田中参考人、右崎参考人の順序で、お一人十分程度に取りまとめて御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず、曽根参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。梶山内閣官房長官。
この際、ただいま議決いたしました内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関し、野呂田芳成君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。畠山健治郎君。
起立少数。よって、池田元久君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、内閣提出、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は可決されました。
 次に、内閣提出、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
 まず、池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、池田元久君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、内閣提出、金融監督庁設置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、鈴木淑夫君外四名提出、金融委員会設置法案は否決されました。
 次に、内閣提出、金融監督庁設置法案及び池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
 まず、池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、鈴木淑夫君外四名提出、金融委員会設置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
引き続きまして、昭和六十二年度の租税及び印紙収入予算額につきまして補足説明を申し上げます。
 昭和六十二年度の一般会計歳入予算のうち租税及び印紙収入の額は四十一兆一千九百四十億円であり、昭和六十一年度補正後予算額三十九兆四千四百億円に対し一兆七千五百四十億円の増加となっております。なお、昭和六十一年度の当初予算額と比較いたしますと、六千三百四十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額四十一兆二千二百五十億円から、昭和六十二年度の税制改正による減収見込み額三百十億円を差し引いたものでございます。
 現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十二年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。
 昭和六十二年度の税制改正におきましては、税制全般にわたる抜本的見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏づけられた安定的な歳入構造を確立する観点から、中堅所得者層の負担軽減を中心とした所得税の軽減合理化、法人税の税率の引き下げを行うとともに、物品税等の個別消費税制度を改め売上税を創設し、また非課税貯蓄制度の見直しを図るほか、賞与引当金の廃止、有価証券取引税の見直し、登録免許税の引き上げ等所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による昭和六十二年度の内国税関係の減収額と増収額は同額と見込まれます。したがいまして、関税率の改定等による関税の減収見込み額三百十億円が税制改正による減収見込み額と相なります。
 なお、特別会計に所属する諸税一兆一千六百六十四億円を加えた昭和六十二年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十二兆三千六百四億円となります。
 次に、昭和六十二年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三八・九％、法人税の割合は二七・九％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七〇・四％、間接税等の割合は二九・六％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました昭和六十二年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・四％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・四％程度になるものと推定されます。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。