私自身は構造変化が何か起きているのではないか、起きていると断定してません、起きているのではないか、だから、おたくはそれをどう見ているかというのに対して、インフルエンザだとか国民の健康意識が高まったとか、非常にあいまいだ。インフルエンザも、どこまでがインフルエンザが起きたと言えるか、高か中か低かというような、そういうあいまいな分析の上に——特に三年前あたりから変化が起きていると私は思うわけです。それなのに、三年前に出した古い法案を相変わらず出すということ自体が、中身の問題を言う前にそういう態度自体が無責任ではないか、こう言っているのです。ですから、その点では私も、変化が起きているかどうかということは私自身が十分な調査をしているわけでありませんので、ただ起きているのではないか。だけれども、そちらの方も、いや起きていない、三年前と全く同じで、これからもこういくのだ、だから三年前に出した古い法案でもいま適当なんだということは理屈にならぬではないか、こう言っているわけです。
 そういう点で、この法案というものは撤回して、そしてもう一度分析を十分にした上で、やはりこうだ、いやこうだというふうにするということが、立場は違っても国民に対する責任をとる態度ではないか、こう言っているわけです。
ちょっと一言だけ。
 何か構造的な変化が起こっているのじゃなかろうかという先生の御指摘、確かに一つの御意見かと思いますが、五十三年度の受診率の伸びの低下と申しますか鈍化、これはきわめて異例な現象でございまして、最近の全般の実績を見てみますとむしろ五十四年度はまた少し受診率が上がりつつある。そういう意味で、私どもは、政管健保の趨勢で見る限りにおきましては、構造的な変化が明らかにあると断定するのはいささか早計ではなかろうか、現在ではそういうふうに考えております。
健康管理がどの程度高まったかということをある程度何か計量して示すということは大変困難である、かように考えております。ただ、これは政府側が申しますと手前みそ的なことになるかもしれませんけれども、五十三年度からは政府といたしましては健康づくり施策というものを特に重点的に取り上げて、五十三年度は厚生省最重点施策といたしまして百億を計上し、それがいわば一つの健康づくり施策推進のきっかけと申しますか、そういうことはあったであろうということは言えるのではないか。
 なお、ここ三年間ということとは別に、一般的に健康づくりについていろいろと医療費との関係で研究がなされておるということは事実でございます。
インフルエンザと健康管理だと言われていても、それのデータがはっきりしない、いろいろな要素が複合しているけれども、いままでにないような状態が出てきたんだ、こういうふうな言われ方だと思うのです。私はほかに原因があるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、そちらの方のおっしゃり方も非常にあいまいです。
 それから、先ほどおっしゃったように、健康管理に対する国民の関心が高まった結果だ、こういうふうに言われているのですけれども、この三年くらい国民の健康管理が特に高まったというようなデータとか調査結果とか、何かそういうのがありますでしょうか。
そうすると、いままでのインフルエンザが、どこまでがインフルエンザがあったか、どうかがむずかしいと言われますけれども、そのむずかしいもので日本の医療の給付が伸びたり伸びなかったりしたというのは、非常にこれもいいかげんなことになると思うのですけれども、インフルエンザの少なかったと言われるときに、それでは医療費がいつでも今度のように減ってきているかというと、必ずしもそうではないのじゃないでしょうか。
 この何年に起きたということは、インフルエンザの一番出るときは一、二、三月ですから、年度で言うと一年前になりますね。四十六年だとすれば四十五年度。これで見てみますと、インフルエンザがないと言われていながら、医療費の伸びというのは五十九億円これは伸びているわけですね。一・一％伸びているわけです。それから、四十九年、このときは、このインフルエンザがないと言われたときが、わずか二十一億ぐらいの赤字解消というか、医療費の伸びが減っているという程度ですので、今度のようにインフルエンザがなかったからといって三百何億円も赤字が解消されるということは、どういうことなんでしょうか。本当にこの医療給付が伸びなかったのはインフルエンザだけの影響日なんでしょうか。だけと言って、私は一〇〇％と言いません、ほかのものも多少あるでしょうけれども、あなたがおっしゃるようにインフルエンザが主なあれで伸びなかったのでしょうか。ほかのときと比較して、そういう実証はいままでにはないじゃないですか。
いま申しました数字で申し上げますと、五十三年度は約三十万近くの延べ患者数が把握されております。その規模から考えますと、四十九年度は四十四、五万ございますので、これは中くらいといいますか、やや少ない方、確かにこれは少ない方ではございます。ただし、五十年度は、これは二百四十四万人おりますので、これはむしろインフルエンザの流行した、はやった、こういう年と考えております。
インフルエンザがどの程度あるとかないとかというのは、いろいろ判断のむずかしいところかと思いますが、仮にこれは公衆衛生局の方で把握しております延べ患者数の規模から考えまして、大分前にさかのぼりまして恐縮でございますが、かなり少なかった年といいますのは、これは四十五年度、四十六年度が少なかった、かように考えております。
いや、局長、話をややっこしくするからあなただめなんですよ。私が言っているのは、つまり問題は、アメリカ側が問題にしてきておることがありますかと。だから私は、これがけしからぬだとか、いかぬだとかいう意味で言っているのではないんですよ。アメリカが問題にしてきているのは何かという意味です。あなたはそうではなくて、これが正当なんだということを説明しようとするから話がおかしくなるんですよ。端的に答えていただいたらいいわけです。だから、これは問題になっているということなんですね。
 それからこの補助金については、つまり輸出振興につながるものばかりではなくて、全く輸出にかかわりない補助金も日本の国内にはあるわけですよね。ところが、ここで問題にされてくるのは、私は、この協定の十一条のところに、一方では、「署名国が輸出補助金以外の補助金を交付する権利を制限する意図を有しない。」と１項にちゃんと書いてあります。書いてありながらその２のところでは、「輸出補助金以外の補助金につき、特に、それらが正常な競争を行うための条件に悪影響を及ぼす場合においては、」云々ということがあって、「署名国は、輸出補助金以外の補助金の交付によってこれらのことを生じさせることのないよう努める。」ということも一方では書いてあるわけですね。つまり、ここは輸出補助金ではない補助金のことなんですよ。ここで言う、つまり「正常な競争を行うための条件に悪影響を及ぼす」というのはどういう場合でしょうか。