タイピストにつきましては、いわゆる単純なる労務に雇用される者という範囲に入るものと考えております。それから、受付におる職員の問題でございますが、これはその態様によりましょうが、一般的には一般職員をもって充てているというケースが多いのではないかというふうに考えております。
時間が詰まりましたから、あと一点だけお聞きをしておきます。
 現業のうち、行政（二）に当たる人ですね、いわゆる一般的に単純労務者、言葉は少し悪いですが、単労とこれから呼ばしてもらいますけれども、この分類をどうされますか。たとえばタイピスト、これはいわゆる行（二）単純労務になります。あるいは受付にいらっしゃる女の方、これはなりましょうか、ひとつ見解を示してください。
ただいま申し上げました考え方というのは、現在の地方公務員法あるいは地公労法の基本的な考え方でございまして、定年制度が新しく導入されるに伴う所要の法律改正を行っておりますが、それに基づく条例準則の中でそういうことをうたい込む必要は私どもちっともない、現在の制度の中で十分、それは解釈上確立している考え方であるというふうに考えておるわけでございます。
一般職の非現業の公務員につきましては、交渉が地公法で保障されております。したがいまして、定年制度に関連をいたしまして管理運営事項でない事項で勤務条件に関するものについては、当然交渉が行えるわけでございます。
 それから現業職員につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、管理運営事項でない事項であれば、これは当然地公労法第七条第四号の規定によりまして団体交渉が行える。そして、ただしこれは先ほど大臣から御答弁がありましたように、現業、非現業を通じまして、最終的には議会で定める条例によって其体的な事項が定められる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
大臣が先ほど、最終的に地方議会で決めるけれども、その間に交渉する余地がございます、こう御答弁がありました。一般職についても、そのことはいわゆる法制上ある団体交渉ではなくして、一般的に言う交渉要件としては当然そこが保障されるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。これが第一です。
 第二には、現業については交渉権が存在するわけです。そしてまた、労働協約権も存在するわけです。したがって、現業については当然のことですが、たとえば職種の選定あるいはその職種によって六十歳を超える場合もあるでしょうし、あるいはいろいろな条件もあるでしょう。これは交渉要件になり得る、こう思いますが、いかがでしょうか。
地公労法適用職員の定年制に関する問題でございますが、現在の地公労法の制度のもとにおきましても、勤務条件に関するものについては当然団体交渉ができることになっております。それは御質問の中にもお示しありましたように、地公労法七条四号の規定で勤務条件については交渉ができるという考え方をとっておりますので、定年制度につきましてはもちろん分限に関する事項であり、そういう意味では基本的なものについては現業、非現業を問わず法律でその仕組みを定め、そして具体的な実施事項については条例で定年あるいは定年退職等を定める、こういう仕組みをとっておりますが、他面、定年については勤務条件の側面も有しておりますので、勤務条件であって管理運営事項でないものについては当然地公労法の七条四号で団体交渉が行える、こういう考え方でございます。
単なる勤務条件ということじゃありませんで、やはり身分の得喪に関する問題でございますので、分限的なものだと私は考えております。同時にまた、協約の問題にも触れましたが、これは部長から申し上げていいわけでございまするが、一般職についてはいろいろ交渉の余地はもちろんあると思うのです。責任者との間に交渉は行われる。それは現業職員につきましても、交渉権はきちんとあるわけですね。しかし、この問題は最終的には議会の審議に付されて、議会の決定によって初めて効果が発生するわけでございまするから、そういう点は一般の会社の場合と違う、私はこう思っておるわけでございます。
いまお聞きのとおり、先ほど大臣の私の答弁に、民間の定年制も見て、それも一つの参考にしてとおっしゃいましたように、定年制は民間の場合に、私は民間の出身ですから、おおむね労働条件、そして団体交渉要件、さらにそれが労働協約という形で締結されて、企業の側では今度は単独でつくる就業規則、それをそのまま持ってくるという形をとっているわけですね。したがって、定年制度というものは基本的に勤務条件、労働条件である、私はこう思うのですが、どうでしょうか。
けさほどから御質問を受けておる点でございますけれども、五十五年度につきましては、先生のおっしゃいますとおり料額改定があったということで、何としてもその収納というものを安定させなければいけないということでございまして、特に先生おっしゃいますように、伸び率が五十五万を目標としながらも四十万であるということでございますけれども、この辺につきましては、裏側から申しますれば滞納をできるだけ少なくするということで、例年に比べまして、ことし上半期九月締めましても増加が三千ということに抑えたわけでございますけれども、先生のおっしゃいます、どんな対策をやったかということでございますが、まず申し上げますれば、九月とそれから二月に営業特別対策月間というものを設けまして、これは営業のみならず、放送、技術、管理、この辺の管理職を動員いたしまして、まずＮＨＫの基本的な考え方、放送に対する理解というものを深めなければいけないというような対話活動を行うということを中心にして、これを眼目にしてやったわけであります。具体的には、滞納になっている方にはお会いできない時間を避けまして、たとえば朝であるとかあるいは夕方であるとか、あるいは文書を発送するとかいうような個々のケースを一つ一つ忠実に推し進めまして、先生のおっしゃいます契約の増及び滞納の抑止ということに力を尽くした次第でございます。