時間が迫っておりますので、問題提起だけにとどめます。ぜひひとつ、大蔵大臣に理解をしていただきたいと思うのです。十分御理解いただいておると思いますけれども、例えば前川レポートによりましても、いわゆるそういった産業調整に思い切った手を打たないことには雇用のミスマッチが非常に予測される、このまま何ら有効な手だてが講じられなければ二〇〇〇年には知識専門職で約三百万人不足をする、逆に工場の直接作業者は三百万人余る、今から情報化、ハイテク化に向けての精力的な予算化、取り組みが必要だ、こういう指摘もございます。たまたま公共投資にこの益金を使うという法案が出ましたので、私どもの主張はそういうところじゃなしに、もっと国内の潜在的な需要の開発を政府主導でやってもらいたいということだけ主張しておきたいと思います。
 そこで、この法案のポイントだけちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 建設省、国土庁もお越しをいただいておりますので、具体例で一、二ちょっとお聞きをしたいと思うのですが、実は私の選挙区にもあるのですが、住宅・都市整備公団を中心に今木造賃貸住宅地区総合整備事業というのが進められております。東京都内、京阪神、全国で合計十九カ所が指定されておりまして、特に住宅環境の著しく悪い地域三カ所、これは密集地区、こういう取り扱いをされております。私の選挙区では、大阪の寝屋川市というところの東大利地区、これは新聞にも大きく出たのですが、そこは具体的な整備計画に基づいて都市の再開発をやろう、こういう事業が行われつつあるのですが、仮に今度のこの法案では、こういったことに対してはどのタイプが適用されて、どういうふうな具体的な資金の手当てがなされるのか、ちょっとお聞きをしたいのです。
産業構造の調整に伴います雇用の問題につきましては、私どももいろいろ勉強させていただいております。先ほど先生のお話しになりましたシミュレーションにつきましても、私どもも伺わせていただいておりますけれども、これは中身につきましては少し私どもの計算と違うところもございますが、これはまた勉強させていただきたいと思っております。
 問題は、産業構造調整に伴って雇用機会の喪失をどういうふうにカバーしていくかということだろうと思いますけれども、御指摘のように、今後、技術開発とか情報化といったような産業技術のイノベーションの成果を新たな産業分野に生かしていく、そのことによって新たな産業を興していくということが非常に大事なことだというふうに考えております。そういう観点から、情報化とか技術開発の関係の施策を強力に進めていくということが非常に重要だというふうに認識をしております。現に、今年度から施行させていただいております産業構造転換円滑化臨時措置法といったようなものを的確に適用いたしまして対応しておるわけでございますけれども、御指摘のように今六十三年度予算概算要求の検討中でございますが、その中でも情報化とかハイテク関係の予算に十分配慮したものをつくっていきたいというふうに考えております。
それは中村委員の言われますことは、減税をすればそれだけの経済的な効果があってやはり国の経済全体が成長をしていって、その結果として大変に財政収入だって結局ふえるかもしれないよ、いろいろなことを考えれば、減税に使った金はなくなった金だ、そう考えることは単純過ぎると言われます意味は、私にも実は決してわからないわけではございませんが、さあそうなるかならないかということになりますと、やはり大蔵大臣としては、ある程度かた目のことをどうも考えておかなければならない。先々この株がどう売れていくかというところまで、先ほどいろいろ前提にお立てになりました幾つかの点についてまで、一つ一つ仮に疑ってみるということをせざるを得ないというのが私の立場でございます。
趣旨は生きているということでございますけれども、いつの間にか大事な安全の最低基準というのがうやむやになってしまうということが心配されるわけですね。外圧に屈してどんどん食品添加物の指定がしやすいような基準を設けていくのではないか。そうなればまことにゆゆしいことであって、私どもは不安を一層覚えざるを得ないわけです。むしろ、こうした安全のための最低基準の法的拘束力を明確にするために、法的にも明文化すべきであるというような考え方が、日本弁護士連合会の食品衛生法の改正を求める意見書や東京弁護士会の食品安全基本法の提言などに指摘されております。
 今回の食品添加物はＦＡＯ、ＷＨＯで安全とされているＡ一ランクだから安全だという考え方も言われておりますけれども、そういうことだとすれば、今後Ａ一ランクで残された食品添加物すべてについてずるずると措定されていくのではないかという心配がされます。一定の基準を設けておっても、国際水準にさえかなっておれば構わないというようなことは少し違うのではないか。本来、食生活というのは各国固有の文化の一部でもありまして、気候や風土、食習慣の異なる国々で一律にその基準を適用するというのはやはり適切ではない。摂取量の違いなどもあって、いろいろ具体的に審査をしなければならない。
 その際に私どもが大きな不安を覚えるのは、食品添加物の相乗毒性の問題なんですね。一つ一つの食品添加物が安全と言われておりましても、複合使用の際の相乗毒性について全部否定して安全性を保証するというふうには至っていないと聞いております。添加物の相乗毒性については現在未解明というふうにも言われておりますし、添加物は少なければ少ないほどよいというのが化学者の一般的な意見でもあります。
 たとえば、清涼飲料水やしょうゆの保存料として使用されているパラオキシ安息香酸エステルという食品添加物は、魚肉や食肉製品保存料のソルビン酸と一緒になるとより毒性が強くなるとか、ハム、ソーセージに使われている保存料ソルビン酸と発色剤の亜硝酸塩が一緒になると突然変異性が出るというようなことが知られております。それから、パンの製造、加工、保存等の添加物は百三十二品にも及んでいるというふうなことを聞きますと、相乗毒性の不安は本当に大きなものがあります。
 そのほか、いわゆる天然添加物の安全性についてはほとんどチェックされておらず、野放し状態となっておりますし、さらに食品製造工程における化学物質の混入や農薬の使用、環境汚染、包装材料や容器など、気の遠くなるほど複雑な食品汚染にさらされているわけです。また、輸入食料品については、家畜の成長促進剤、防疫剤、残留農薬などに汚染されていても、これが十分チェックできないという態勢でもございます。
 こうした化学物質の使用による食品汚染は、私どもだけではなくて次の世代あるいは次の次の世代にまで悪影響を及ぼすということを考えてみますときに、この相乗毒性についての不安は全く除去することができない段階で、必要だから、有用だからという理由を設けて、こうしてどんどんと指定がふやされていくということは、たまらない気持ちになります。厚生省は、この相乗毒性について安全性が確保されているというふうに明言できますか。