これより会議を開きます。
 内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
以上で両案に対する趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十九分散会
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次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
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 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
 郵便年金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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深夜勤の問題につきましては、関係局から私よく聞いておりまして、時代の進展とともに、この問題はやはり解消しなければならないというお考え方も一方ではありますけれども、この問題を合理的にやることにおいて、よりサービスあるいは郵便物のスピードアップ等が行われているという面もございますので、今先生の言われたような御意見を十分頭に入れて検討していきたい、こう思っております。
深夜勤を地域区分局につきまして実施したいということで組合に提案をし、組合の方がこれを受けて現在組合の中でも討議をし、また今後私どもと話し合いをしていくという段階でございます。
旧足立郵便局跡地の件でございますが、現在、御指摘のように、足立中居局というのが窓口を設置しておりまして、これにつきましては、六十一年度において足立区の取得された用地を私どもで取得いたしまして新築移転いたしまして、その後、旧足立局跡地は足立区へ譲渡するように進めたいと考えております。
郵便局に到着する郵便物は当然運送便で運んでまいりますので、一律に何時ということを決めるというより、実はその郵便局に到着した最後の便を原則として従来からやっているところでございます。したがいまして、地方の方に行きますと、最終便が三時とか四時とかいうものもございますが、原則的にはその日の最終便で入ってきたもの、現実に申し上げますと、時間は局によって違いますが、夕方と申し上げてよろしいと思います、夕方までに到着したものは配達する。現実には、先生今お話しのような、その日の八時に到着するというような便は、私全部を今承知しているわけではございませんが、原則的にはないのではないかというふうに考えております。
先生、数字というお言葉でございますが、私ども郵便は一日じゅう動いているものでございまして、その全体の数字をきちんとつかむことは事実上できておりません。むしろ一番シビアなところと申しますか、私どもの中で調べておりますのは、現在の五九・二のシステムは、夕方お引き受けしたものを翌日に配達をするというシステムでございますが、この一番きついところ、最後の引き受けの段階、具体的に申し上げますと、引き受けの窓口に七時ごろということにしてございますが、この時間帯にいわゆる試験通信の郵便を入れまして、この状況を調べておるということでございます。全国各局非常にたくさんのルートでやっておりますけれども、具体的な数字の一つ一つはとても申し上げられないのでございますが、全体的につかみますと、最終の便でもかなりの数字、全国でおおむね最終便で九割程度、非常に郵便物の波動が多くてなかなか難しい、東京とか近畿、この辺で八五％という数字でございます。この最終便の全体における比率というようなことを考えますと、大ざっぱではございますけれども、おおむね全国では九七％ぐらい、それから東京、近畿の管内でも九五％ぐらいは平均的に確保できておるというふうに私ども考えておるところでございます。
それでは郵便の問題の方に移りますので、ＮＴＴさん、どうも御苦労さまでした。
 先ほど若干議論になりました五九・二の問題でお尋ねします。
 一昨年、昨年と私もこの問題を質問させていただきました。それに対して、一昨年四月の段階でも、当時の永岡郵務局長は、県内はほぼ一〇〇％だ、隣接県も九五％程度翌配になっているというふうに答弁されたわけです。今回の大臣所信でも、現在郵便業務はおおむね順調に推移しているというふうに言われております。先ほどの答弁でも、おおむね順調だということがあったのですが、私は若干疑問を持っているのです。最近の具体的な数字がありますか。結束の数字。主な局単位で結構です。
大臣はそのように考えておられるようですが、私はまだちっとも効果があったというふうには思っておりませんので、やはりないしょ話をしたわけではございませんので、約束は守っていただきたい、改めて御要望させていただきたいと思います。
 そこで、給与法の関係ですが、「裁判官・検察官の報酬・俸給月額改定対比表」というのをいただいたのですが、これは大まかに申し上げると、この前の人事院勧告による給与改定、平均二・三一％増、こういうことになっておるわけです。ところが、特別職相当の方、それから指定職相当の方々の増率が二・四％になっておりまして、平均を超えているわけですが、判事補の人たちの改定率を見ますと、全部とは言いませんが、ほとんどが二・三％増、こういうことになっておるわけですね。これはまさに上の方に厚く下の方に薄い、上厚下薄ということになっておると思うのですよ。だから私は、特別職相当の方々、もちろん最高裁長官あるいは高裁長官、最高裁判事の方々ということになるわけですが、こういう方々は増額を遠慮されるか、あるいはもっと低い率の増率にして、そしてかえって判事補の方々の増率を高くするということをお考えになってしかるべきではなかったかと思うのですが、そういうことはお考えにはならなかったのでしょうか。