割り当て時間が近づいておりますので、先へ急ぎますが、どうかひとつ、中小民営鉄道の場合、大変な状況でございますので、結果的に経営が苦しいから保安施設等についてはもうお粗末な状況でほうっておくという、そういうことのないように、特に内容からいたしまして人命に関する問題でございますから、鉄監局の方でも御努力をお願いいたしまして、次へ進みます。
 次は、五十四年の十二月二十七日に出されました、俗に二七通達と言っておるのですが、この通達、労働省お見えになっておると思いますが、十月一日から通達を出されて実施をされておるわけでございますが、この実施状況、あるいはまた経営者なり荷主なりあるいは働く側の労働者、こういう方面にどのような周知徹底方を図られておるのか、徹底されて実施されておるのかどうか、この実施状況についてまずお尋ねをいたしておきたいと思います。
いま先生のおっしゃるように、欠損補助と近代化補助、これが中小私鉄に対する補助の二本柱ということになるわけでございますが、これを通年でずっと見てまいりますと、欠損補助が多い時代から近代化補助が多い時代へといまや移りつつあるわけでございまして、ことしの私どもの要求も七億八千万をいたしております。昨年は五億でございます。すでに欠損補助の金額が三億、五十一年は十億であったものがいまは三億に減って、むしろ近代化補助で五十一年に二億ぐらいであったものが七億八千万になってきているわけでございます。私どもといたしましても、欠損補助という赤字の補助よりも施設の補助ということに重点を置きつつあるということが、この数字でおわかりいただけるかと思います。
 いまの補助率の問題については、先生もおっしゃっておられるように、なかなかいまの財政事情で制度改正をしてさらに手厚くするということはむずかしいのが実情でございます。私どもとしても中小私鉄が非常に苦しい立場にあることについては十分認識しておりますので、今後とも各方面の御意見を取り入れてこの強化に努力したい、かように考えております。
お答えいたします。
 バスの補助制度につきましては、間接補助になりました四十七年以来、御案内のとおり、逐次その中身を充実してきているわけでございます。たまたま昨今のような財政事情になりましたので、五十五年度予算からちょうど切りかえ時期でございまして、かなり制度的な要求もいたしたわけでございますが、財源等との関係もございまして、先ほど御説明いたしたように逐次解決をしていこうということから、幾つかの制度要求をいたしておるところでございます。
 幸い地方バスの輸送需要の方は、減少傾向が下げどまりの状況も見られますし、自家用車の使用の手控え等の影響もあるのではないかというふうに見ております。ここでひとつ官民挙げていろいろな工夫をこらして、企業努力を強化して、何とか少しでも経営が好転するように持っていきたい。私どもの方といたしましても、環境の整備という観点から、交通規制あるいは道路整備等について関係の当局と折衝もしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、岩手県交通の問題については、私どもの聞いておるところでは、地労委は要請があれば再度あっせんの労をとるのはやぶさかでないという話も聞いておりますし、現に労使で大分争点が詰まってきているようでありますので、その状況をしばらくお聞きしながら、県ともよく協議してまいりたいということでございます。
お答えいたします。
 ただいま御質問の燃料につきましては、比較的高い五十五年の六月時点の単価に物価上昇率を掛けておりますので、大体これでいけるのではないかというふうに考えております。
 それから、十回という運行回数の制限を何回ぐらいまで見るのかということでございますが、これは先ほど御説明申し上げましたように、主として離島航路との接続を考えて回数を設定する場合でございまして、実情を見ますと十五回が限度でございますので、その辺をめどにいたしております。
国鉄そのものが国民生活に直接関連をするきわめて重要な国民の足だということについては承知おきをいただいておりますが、いまお答えをいただいたように、いわゆる国鉄そのものの能力論、それからもう一つは国が果たさなければならない役割り、こういったものを勘案をしつつ、国民との間で十二分なコンセンサスを深めていく、こういう必要があるのだと思うのです。しかるに、本委員会が国鉄法案を審議するに当たって、法案に対する賛否両論というのはもちろん大きく分かれて存在をするわけですけれども、そんな意味では、反対だと言われる部分の皆さん方に十二分に理解のし得るような内容の資料が公表をされておらないという部分が非常に多くあるように思えてなりません。
 一部に伝え聞くところによりますると、政令によって残存させ得る線区があるのだという説がきわめてまことしやかに喧伝をされるとすれば、審議の過程であるだけに、仮説や政令に言及をされて、それらがいわゆる世論化をしていくとすれば、正しい審議が阻害をされるということにも相通ずるのではないかという危惧を持つわけです。私は運輸委員会に籍を置く者の一人として、この点について非常に心配をいたします。
 具体的に言いますれば、十月一日から北海道の千歳線、室蘭線の電化が完成をして、加えて先ほど午前中にも総裁からお話がありましたように、千歳の空港前に駅舎が建設をされました。このことに関連をして記念式典が開催をされた席上で、いやしくも運輸政務次官である三枝さんは、法案は通してほしい、しかし具体的には政令で対処でき得るものがあるのだということをごあいさつの中で言われているわけです。すでにそのことをまともに受けとめるのだとすれば、法案そのものが一部修正をされてしまったのか、修正案というのは出ていないわけですから、こういった誤解を持たざるを得ないという危惧の念を持つのは私一人ではないと思うのです。
 誤解を解いていくということ、加えて審議を慎重に進めていくという意味では、いやしくも運輸政務次官のこういった発言に対して、運輸大臣としてどのように考えるのか、明らかにしていただきたいと思うのです。