私どもとしての法律で申せば、指定商品に追加し得るものがあればもちろん追加いたしますけれども、仮にそのような指定をするには、それなりの被害の発生の蓋然性というものを見てやるのだと思います。それらの状況が必ずしもそこまでいってないような場合であり、特に公正取引委員会において法の厳正な運用を図っていただく必要があるときには、公正取引委員会と御相談をして厳正な運用についての措置をお願いするということになろうかと思いますけれども……。
いや、それは当たり前のことで、特別法ができればその方の対象になります。ですから、私が今聞いたのは、指定商品以外のもので当然独禁法の十九条の一般指定の九の適用範囲内が一部あるという先ほどの公正取引委員会の御見解でございます。ですから、その当たらない部分の対象もあり得る。これはどういうようにフォローされるか。
今お尋ねの趣旨、私も必ずしも正確に理解していないかもしれませんけれども、独禁法上の具体的な解釈ということであると私どもからはお答えがしづらいわけでございまして、これは所管の公正取引委員会からお答えいただくのが筋だと思いますけれども、いずれにいたしましても、法律の世界で考えますと、私どもの法律で適用可能な体系と申しますのは、指定商品制のもとで勧誘行為から契約締結へのいろいろな行為、そして契約締結時、契約締結後、各段階にわたりまして行為を規制いたしておるわけでございますから、その指定商品に関する限りは、そのような規制規定によりまして再発の防止を図っていくという体系になるわけでございます。
そうすると、今のお話を聞いておりますと、指定商品以外のものについて独禁法の十九条なり景品表示法の適用できる部分もある、ない部分もある、こういうように解釈してよろしゅうございますか。
預託等に関する取引につきましても、独占禁止法の構成要件の定めに照らしまして違法と見られるものにつきましては、当然取り締まりができるわけでございます。ただ、外形的に独禁法の規定に当たりますけれども、公正競争の問題と関係のない、そもそも社会的に存在を許されない、独禁法で是正措置を講じてもとてもまともな商売にはならないというようなものですと、独禁法のらち外であろうかとは思いますが、公正競争の観点から是正させることによって一つの商法として成り立ち得る、そういう行為でありましたら、独禁法あるいは独禁法の附属法であります景品表示法によって規制されることができます。
 以上でございます。
審議官は、私第一点だけしか聞かなかったのですが、後の分も多分あると思われてお答えいただいたので、ありがたく拝聴させていただきます。
 次に、公正取引委員会にお尋ねしたいのでございますが、本法の従来の預託等取引行為について独占禁止法第十九条や景品表示法で規制することはできるのか、また具体的にはどういう行為が問題となるのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
次の質問に移らしていただきますが、先ほどの「消費生活へのしおり」でおたくの方が書いてあります事項で、第一点として、「Ｔ商事」とは豊田商事のことであると思いますが、これはそうでございますか、どうでしょうか。
私どもとしても、この法律を厳正に運用するには、今御指摘の点は大変重要な御指摘だと思っております。現在も消費者行政に関しまして研修制度を私どもでは持っております。消費者関係、消費者保護行政についての法令の研修、実際上の相談への対応の仕方等の研修を行っております。都道府県の職員も参加をさせてやっておりますが、今御指摘のような問題について、今後そういった私どもでの研修制度、これを十分今御指摘のようなポイントを含めてカリキュラム等についても検討いたしまして、この法律の運用に遺憾なきを期すような研修制度の充実は検討してまいりたいと思います。
法律構成要件の論評は第二段階でございます。まずその違反の事実、被疑事実の認定、これが第一義的な問題だろうと思うわけでございます。ですからこの面につきましては、被疑事実を認定してその後法律的解釈の問題だと思うわけでございます。その第一義的な被疑事実の認定が、まさに善良なる企業が多いところでなく、逆にノーマルでない企業を対象にするので調査テクニックが最優先すると思います。この点に対する対策が通産省には必要ではないかと思うのでございますが、政府委員、いかがお考えでございましょうか。
御指摘のように、公開の問題というのはこれは前々から論議の対象になっておりまして、現在の制度では、著者と発行者に対して個別に検定をやる調査官が多い教科書になりますと三百カ所から五百カ所ぐらいの問題指摘を直接して、内容の改善を図っていくというやりとりをしております。したがって、少なくとも著者、発行者と文部省の関係においてはそれはもうはっきりしているということでございます。
 そういう中身を一々全部公開するというのは、一つは事務的にその三百カ所を全部、一つの教科書について三十冊、四十冊出てくるのを一々公開するというような事務手続上の問題点も一つございます。それからもう一つは、やっぱり著者、発行者に対する一つの人権と申しますか、そういうことも配慮しながら対応していかざるを得ない点があろうということもございます。
 そういうようなことで、そこまで踏み切った対応をしておりませんが、総括的にはそれぞれの教科書で問題になりましたことにつきましては二、三年前から記者会見を通じて、こういう事項についてこういう記述であったことについてこういう意見を申し上げたということで、個別の教科書ということではなくて総括的に公表するというような対応をしております。かなり熱心に記者会見でも論議が集中いたしまして、長いときには十時間ぐらい質疑が行われるというような状況でございます。
 なお、抜本的には、教科書制度全体がこれでいいかということは、中教審の答申もございますし、引き続いて臨教審でも教科書問題を議論していただくということになっておりますので、その論議を踏まえて対応してまいりたいと思っております。