今の額を聞かせていただくと、二十万近くの年金をもらっておられる人なら夫婦で入っても十六万円。しかし、小遣いあたりがほとんどどうなるのかなという気もしますけれども。都心あたりで家と土地を持ったような人がそれを売り払って有料老人ホームに、周りからいつも見守られてチェックされて、いざというときには安心できるからということで入れば、まあそれも不可能ではないような気もするわけでもありますけれども、高齢者のニーズ等もいろいろ変化し、多様化してきておる今日、民間主導でこういったサービスがどんどんバラエティーに富んで起きてくることは結構なことじゃないかと私は思っておる次第であります。
 しかしながら平均的な、またすぐ地方の問題になるのですが、地方あたりの人で、息子さんが都心に住んでいて、この都心の周りの今のような有料の民間老人ホームに入るとなると、これはちょっと無理かな、高ねの花だというような気もしないわけでもありません。できるだけ多くの人がこのような民間サービスを利用できるようにするためには、サービスを提供する側にとってももちろんメリットがなければいけないでしょうし、この種のサービスの利用料については、基本的に退職金を納めて、それを一時金にして、それでも半分ぐらい残って、そして、なおかつ公的年金で賄えるというような感じでやっていければいいのじゃないかと私は考えるのですけれども、それに対して助成とか指導、何らかの手だてを講じてはどうかと思いますが、その点はどうでしょう。
有料老人ホームは、先生御承知のとおり高齢者が、そのホームを設置している人と個人契約を結んで、全額自己負担で食事であるとか介護であるとかのサービスを受けるという施設でございまして、費用としては、入居するときの入居一時金というものと毎月毎月の利用料金を出すという二つから構成されているケースが多うございます。
 それで、入居一時金というのはそのホームの建設費を中心にしたものを賄うというので、全国平均で見てまいりますと、単身で入る場合約一千八百万円程度、夫婦の場合ですと二千四百万円程度という状況でございます。それから毎月毎月払う利用料でございますが、これは食事であるとか介護等をする職員の人件費に見合うものでございますが、月額で、単身の場合は約十万円前後、それから夫婦の場合には十六万円前後、こういう水準になっております。
今聞きましたら一千六百万円ぐらいということですから、今それこそはやりの大口の短期の預金があったりしますと五％以上の利子がつくから、ＯＢの人でも年金をちゃんと現役の人の七割くらいもらっていけば、経済的にはまあまあの生活じゃないかなと私は考えておるわけです。しかし、それも都市にお住まいの方と我々のような地方に住んでおる人との条件が異なると思います。都市ですと、もう我々ちょっと想像もつかないような住居費がかかる、生活費がかかるようですし、そこのところは依然と老後の不安感あたりは強いのではないかなという気もするわけであります。それから考えると、高齢者といえども雇用の確保とか、ちゃんとしたみずからの住宅があるかどうか、あるいは病に倒れて寝たきりになったときの介護の問題といったような年金以外、お金以外のところでの要因、この諸施策の整備あたりをまた我々は大いにしていかなければならないのじゃないかというような気がするわけであります。周辺整備も整って、そして総合的に見て年金に依頼して豊かな生活も送れるというような気もするわけであります。
 そこで質問でありますけれども、結構お金に余裕があると、このところ民間主導型の高級な有料老人ホームもここそこに、特にこの首都圏周辺あたりにできておるようでございますけれども、具体的な入居の費用とかサービスの内容とか、そういうたぐいのことをわかる範囲で教えていただければと思う次第であります。
高齢者世帯といいましても家計状況、個別にはさまざまあると思います。平均的に申し上げますと、昭和六十三年の総務庁の貯蓄動向調査を見てみますと、世帯主が六十五歳以上の世帯は一世帯当たり平均貯蓄現在高が千七百四十一万二千円になっております。これは全世帯の平均貯蓄現在高の方が一千百十九万八千円になっておりますので、約六百万円多いということになります。
 ただ、一方ではそれぞれの世帯で負債がございますので、負債の現在高を差し引いて純貯蓄額というものを見てみますと、世帯主が六十五歳以上の世帯では一千六百十万六千円になっておりまして、これに対しまして全世帯の平均が八百十万三千円でございますので、六十五歳以上の世帯の方は約八百万円多いわけでございます。このように、住宅や土地のために、現役の勤労者世帯はローンでありますとかそういう負債が多いというようなことでございまして、高齢者世帯の方が多くの貯蓄を持っているということが言えると存じます。
お答えいたします。
 要は、新しい医療技術だとかバイオサイエンス、いろんなものが出てきたわけであります。そのために、人間あるいは動物、この場合人間でありますが、産まれることを調節したり死ぬことを調節するというふうになってきてしまったわけですね。これが今までの倫理、技術の進歩に追いつけない倫理というふうになってきたなというように私は認識をいたしております。
 それが、今、問題になっております脳死ですとかの解釈の問題、臓器移植の問題、あるいは人工受精、体外受精のような問題、神がそうしてくれたのだというものが人の技術によって変えることができるということになってしまったのです。これが大変な、生命倫理というものをきちっとしておかねばならなくなったのじゃないか、こんなふうに考えております。一方どんどん技術は進歩する。親の立場、お子さんのとうとい生命、これをどうしたらいいかということを考えますと、やはりきちっとしたものを持っておらねばならないんだな、こう思います。
 そんなことで、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法ですか、これが極めて長い間、今まで私も野にあったときに入っていろいろやっておりましたですが、極めて短時間の間にこの設置法が、たしか竹内さん外何名の提出であったと思いますが採決されておる原因であろう、こう考えております。
 ただ、さてそれをやる場合に、文部省、厚生省――厚生省はともかくとして、文部省として国立の機関としてそれを設けるべきか。
 キリスト教の皆さんのお考え方も私も聞いたことがあります。あるいは神道の皆さんのお考え方、仏教の皆さんのお考え方、それぞれみんな違うんですね。どっちかというと神道なんというのは、なんとと言うとしかられちゃいますが、明かき素直な心と言われていますので割合に受け入れ幅が大きい。でも仏教ということになりますと大変いろんな制約がある。キリスト教の場合はもうどんどん進めている。
 こういうことで非常に幅が広うございますから、さて、学術会議あるいはその他の会議がありますが、あのような中にきちっとしたものを置いた方がいいではないかな、国立でやった方がいいのかな、本当のところ、ざっくばらんなことを申し上げて、まだ私といたしますといずれの方か、とにかく結論を出さなくてはいけないということはもうわかっているわけですから、どうしたらいいかなというのをまだ結論がつけられないでいる状態ですので、また委員の御意見等も承りたいなと、こう考えております。