今回の博覧会につきましては、先ほど御質問ございました一昨年の閣議了解におきまして、用地の取得と跡地の処分につきましては、県の責任で行うということが決められております。また、寄付につきましては、いわゆる公営競技団体から今回もやはり応分の御寄付をお願いしたいということを考えておりますが、それに伴って御指摘のようないろいろ困った話にはならないように、これは十分協会等を指導していきたいと思っております。
これ知らぬとまたその二の舞を繰り返すことになりかねないんですね。この問題は船舶振興会なんです、三十億円出したのは。そしていろいろ約束がされたらしくて、結局、用地や海洋博覧会施設はすべて自治体からの無償供与とする、さらに土地造成、給配水工事、進入道などの整備、それから浜辺、内水面、港湾施設の利用、それに伴う漁業権補償などもすべて自治体の責任で行って、運用はこの船舶振興会が金を出しているＢＧ財団——ブルーシー・アンド・グリーンランド財団というんだそうですが、そこに全部任せようと、そういうようなことが出まして、あの海洋博覧会中の間からそのことが問題になって大反対運動が起きた、こういう経過があるんですね。となりますと、私は、寄付をもらうのもいいけれども、もらう相手が問題だし、と同時に、こういう密約つき跡地利用、これ問題になりますけれども、跡地利用についてのそういう密約などはあってはならない、こう思いますけれども、その辺はどうですか。
寄付の問題につきましては、昭和五十年の沖縄の国際海洋博覧会の際に、三十億円を寄付した団体が通産省、運輸省との間で、海洋博覧会終了後跡地を無条件譲渡する、そういう密約が結ばれておったという事実が指摘されて、そのことが後で沖縄県議会などで問題になった、こういう事実があるんですが、これ知っておりますか。
先ほども八百板委員から内容について高適な御指摘がありましたが、また塩出委員からも心に触れる御指摘がございましたので、十分意にとめて中身のあるものにしていきたいと存じます。
最後に、特に多くの諸外国が参加できるように、なかんずく発展途上国ですね、そういう国々が積極的に参加が得られるというふうに努力してもらいたい。また、この博覧会の出品についても、大企業の先端技術のみでなしに、やっぱり伝統産業、そういうものも参加させるとかいうことが必要なんじゃないかと思います。先ほど八百板委員からもお話がありましたように、やっぱり科学技術というものは両刃の剣と申しますか、使い方誤れば人間のマイナスになるわけですけれども、過去のわれわれ先輩の、いま考えてみてもなかなかすぐれているなあというようなものはいろいろあるんじゃないかと思いますね。
 たとえば信玄堤というようなこういう堤防の技術、水を治める技術というのは、本当にいま考えてみても非常に自然を利用したすばらしい技術である。そういうようにいまから見ても過去の人間は非常にすばらしかったな、そういうようなものも私はいろいろあるんじゃないかと思うんですね。だから、何も新しいものばかりじゃなしに、過去を振り返ってみても、本当にわれわれの先輩たちのすばらしい知恵というか、知恵も科学技術の始まりじゃないかと思いますけれども、そういうようなことも間に入って、やっぱり人間は前を向くとともに後ろも振り向いてみる、こういうようなものに十分配慮をしていただければありがたい。そのことを要望いたしまして、長官の御決意を承って質問を終わります。
私もその行財政の改革は何としても実現しなければならぬ大きな政治課題であると、このことに対して否定するものではございませんし、積極的な姿勢を持っております。しかし、このことに関して、私はこの毎日新聞の社説を読みまして、長官の真意がどうも曲解されているのではないかという感じさえ受けたのでございます。むしろ、予定されております行革臨時国会においては、冷静かつ建設的な意見をこの議会内で闘わせ、そのよきを取り大同につく、いわゆる超党派の姿勢というものをつくり上げていかない限り、この国家的大事業というものをなし遂げることはできない。こう考えておるわけでございまして、今後ともそのような姿勢に立ってわれわれの意見を主張してまいりたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、私は去る五月十一日、本決算委員会で増税なき財政再建のための行財政改革について質問をいたしました。
 その際の政府答弁の多くは、第二次臨調の中間答申待ちという逃げの姿勢が感ぜられたわけでございます。内閣改造は行革臨時国会後の十一月と新聞に報道されておりますので、本日御列席の大臣は文字通り行革を推進する責任者であろうと思います。その意味におきまして、時間の関係で全大臣にお伺いができませんが、本日御出席の大臣に忌憚ない御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、大蔵大臣でございますが、ただいま長官も公平、公正、これが行革を貫く柱である、こう述べられました。私は、増税なき財政再建を実現するために、歳入確保の施策を拡充する必要がある、これは論を待たないと思うのでございます。
 経団連は四月三十日、財政金融委員会を開きまして、五十七年度予算に反映させる行財政改革案に対して意見を交換したが、その中で、増税なき財政再建はあらゆる税を対象としており、租税特別措置の企業減税の部分はすでに法人税収全体の二％弱まで減っており、おおむね整理は一段落しているので、これ以上の改廃は企業増税につながるとして、反対の態度を決定した、こう報道されております。
 しかし、このことに関しまして鈴木総理大臣は、四月二十七日、首相官邸に大蔵省の主税局長を呼び、現行の租税特別措置を五十七年度税制改正で可能な限り整理するよう指示したと報道されております。まだこの内容については明らかにされておりませんが、大蔵大臣は、交際費課税の特例等の企業優遇税制や、医師優遇税制などの租税特別措置に対しまして、五十七年度予算編成に当たり、その是正措置を総理指示に従いとられる決意をお持ちか否か。なお、租税特別措置の中には、少額預金の利子の非課税や、住宅取得控除などの民生向けのものも含まれておりますが、これらも洗い直しの対象にするお考えをお持ちかどうか、この二点についてお伺いします。