それでは続きまして、初等中等教育の改善充実の目的というのは、次の時代を担っていってくれる子供たちを育成することだ、子供たちの成長の基礎を保障していく、こういうことであろうかと思うのですね。そうすると、今度は子供たちの立場に立ちまして、子供たちの知育、徳育、体育、この調和ある人間成長を促す教育、つまり子供たちが、自分たちは確かに背も小さいし、何も知らない面もたくさんあるかもしれぬ、育ててもらっている、そういった存在ではございますけれども、子供は子供なりに自分が成長するのと同時に、自分よりも年下の子供たち、年少者の世話を見る、いわゆる異年齢混成の教育の姿を学校教育、社会教育の中に導入すべきではないか。こういうことを私は昭和六十年でしたかこの席でもって提唱いたしました。何回かここで申し上げたこともございますけれども、これについて大臣の所信を伺っておきたいと思うのです。いかがでしょうか。
先生御指摘の、教師といえども生涯学習を歩みつつある過程の一人である、大変感銘深く拝聴いたしました。まさにそれが必要だと思っております。
 人生八十年でございますが、いつの年代におきましても前を向いて向上心を持って歩み続ける。したがって、そういう教師像でありますからこそ生徒から見れば先行ランナーでありますし、先生から見れば優秀なる後続ランナーである。後続ランナーのために一番いいペースを保ちながら引っ張っていく。後続ランナーはまた先生と向き合って教わることもありましょうけれども、精神的には先行ランナーのひたむきな姿をおのが師として学んでいくであろう。その小さい技術論は別としまして、先生がおっしゃった今のお気持ちは大変感銘深く拝聴いたしましたし、それが一番必要な態度ではないかと率直に思います。
まさに第一期は六十三年度で完結をいたします。そして先生おっしゃいますように現在は関東だけがエリアでございまして、たまたま群馬県はそのエリアに入っておりますので、そこで学んでおる方の声はつぶさに伺うことができますが、大変張り合いのある日々を送っておる、これをぜひ全国に広めたい、こういう声が多いものでございますから、第二期計画は、内容の精査と、さらにこれを向上させることはもちろんでありますけれども、このエリアをいかに広くするかということがやはり私どもの務めであろうと思っております。
 今現在進めておりますのは、有線放送によってこのエリアを広めようということでありますけれども、一方では、放送衛星を使ったらどうかということで、現在の放送衛星が予備衛星を使っておりますが、六十五年にはさらに三つ目の放送衛星、六十六年にはそれのまた予備衛星が上がるようでございまして、そのチャネルがあいておりますれば、それを使った場合どのような費用になるかということが一つ。それからもう一つ、失礼でございますが、お勤めになっておりましたり家庭におられましたりしてテレビを見ながらそれをビデオにとって御自分のいいときに学んでおられますので、いっそ全国にビデオを配付をしたらどのようにエリアがふえるか、こういうことも検討の一つであろう、こういう御示唆もいただいておりまして、それと同時に学習センターを全国につくっていく、これの基礎計画と申しますか、そういうものとそれから公財政支出との兼ね合い、こういうものをしっかり組んでいくことが重要であろう、このように考えております。
大臣、お聞きのように第一期はもうあとわずかで終わるわけですよ。第二期ということについてはいつからいつまでだというのはまだ決まってないそうですね。これはしっかりやっていただきたい。
 それから、第二期計画の発表というのはいつごろになさるおつもりなのか、これは大臣に承りたい。
放送大学の整備につきましては、全国化ということがかねてからの私どもの念願でもございますし、もちろんこのプロジェクトは当然そうあらねばならぬことだろうと思っております。ただ、諸般の事情を総合的に判断をいたしまして、当初は東京タワーから電波の届く範囲というようなことで南関東地区を中心にスタートをしたわけでございまして、昭和六十年度に開学をし、学生を受け入れましたので、昭和六十三年度には最終学年に到着をして、いよいよ来年の春には第一回目の卒業生が出るというような時期にまで至ったわけでございます。
 当初はその考え方を、何と申しますか、南関東でやっておりますものを例えば第一期計画というような言い方をしておったと思うわけでございます。それ以降どういう形でこの放送大学のエリアを広げていくかということはもちろん大きな課題でございますし、ちょうど六十三年度で完成年度に達するということでもございますので、現在はその完成年度に達するまでその整備に最大限の力を注いでいるところでございますけれども、あわせてこの時期に六十四年度以降の拡充の問題について検討したいということで、既に専門家の方々等もお願いをしましていろいろ御相談、検討等を進めている最中でございます。まだ具体にいつからどういう形でというのは現在鋭意検討中という段階にあるわけでございます。
御承知のとおり、先般の日米、日豪間の合意によりまして、三年後に現在行っております牛肉輸入についての輸入数量制限を撤廃することになるわけでございます。そういう状況に備えまして、大変厳しい状況下ではございますが、国内の肉用牛生産の存立を守り体質強化を図っていくという基本的な考え方に沿いまして、対策の具体化の検討をしておるところでございます。
 御承知のとおり、去る八月二十六日に、政府と与党の間で設置されております農産物自由化等対策会議におきましてその骨子が了承をされ、今後引き続き具体化を図っていこうと考えておるわけでございます。
 この骨子の内容を若干申し上げますと、一つには、中長期対策としまして、国内の肉用牛生産の振興、合理化を推進する一つのてこといたしまして、国内で生産されます肉用子牛の生産者補給金等に関する立法措置等所要の法制の整備について検討を進めていく。特に、この中におきまして、これらの対策の財源として牛肉等の関税収入額を充当するといったような規定を織り込むということで、現在検討を進めておるわけでございます。
 それから第二には、当面懸念されます価格変動等に対処するための緊急対策といたしまして、現行の肉用子牛価格安定対策につきましてこれの拡充強化を図る、さらに肥育経営等の安定対策のための措置を拡充強化をしていく、さらに低コストの国内生産を推進するための措置をいろいろ考えていく、さらにまた流通の合理化等を図るというふうな内容につきまして具体策を検討いたしまして、これらの措置に必要な助成策を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。