いや、実はその辺のところは私どもも外国の実務について十分資料を持っておりませんが、日本人がただいま話題になっておりますところの欧米、フランス、ドイツなどに行って帰化する人数というのは非常に少ないわけでございますし、それらの国の国民が日本へ帰化する場合も大変少のうございます。
 日本で帰化の問題がとかく問題になっておりますのは、いろいろな歴史的な地理的な条件がございまして、在日韓国人などが一番多いわけでございます。大部分と言ってもいいかもしれません。そういう方々は日本にかなり永住的な条件を持っておられますし、日本で生まれた人も多いわけでございます。したがって、日本人で外国へ行って帰化する場合に、果たしてそのような方々であるのかどうかということも実はわかりませんし、もう一つ、アメリカなどは出生地主義をとっておりますために、向こうで生まれて国籍を取得する人も多いわけでございますものですから、またそういう意味から移民法というのが移民について非常に厳格でございまして、永住権を取得する方が一番難しい、帰化ということはそれほど問題にされていないという実情もございまして、そういう裁量部分については非常に比較しにくい要素があると思っております。
今のおっしゃるようなことに大体なっていると私も思うんですが、ただ現実問題として、日本人が例えばドイツならドイツに行く、あるいはアメリカならアメリカに行って、そして帰化を許される数、あるいは帰化に当たっていろいろ条件がありますが、その条件について恐らくそれぞれの国で裁量されて認めるんだろうと思うんですね。その裁量の部分は一体どうですか。
帰化の場合、なかなか現実と法制と同じではない点もございまして比較しにくいんでございますが、法制について諸種の要件を比較いたしますと、我が国のいろいろな帰化の条件というのは、先進国と申しますか、欧米、フランス、ドイツなどとそう変わらないと考えております。
ちょっと外国の例も見てみたんですが、イギリス、アメリカ、フランス、それから西ドイツというようなところを調べてみました。確かにいろいろな制約を与えています。その国の国籍を取得するためにいろいろな制約があります。それで、この制約と我が国の制約との場合、大体これは同じようなものであるというふうにお考えですか。
外国人が日本人になるのは帰化の制度でございまして、それは私どもの所管でございます。
 ただ、今の御質問でございますが、出ていくのは自由というのは自由の方でございますが、外国の国籍を取得するのが自由かといいますと、日本人の場合、外国に行きましてもそう自由ではございません。それは、国籍を取得するのは当然の権利というふうには一般に考えられていないわけでございまして、その国が国民にするかどうかを国の立場で決めるという建前でございますから、日本の帰化もその例外ではないわけでございまして、どこの国でも帰化については法律で要件を定めております。それは、出ていく自由ほど自由ではないのでございまして、そこは対等に考えていいかどうかというものは非常に難しい問題であろうと思います。そういう意味では、一応帰化は出ていく自由に比べて対等とは言えないのではないかと考えております。
会計検査院から法務省に対して御指摘がございますが、六十年度は一件ということで出ていますけれども、ちょっと最近のを調べてみて、五十三年に刑務所職員の不正行為、五十四年に法務局職員の不正行為と契約方法不適切、五十五年に法務局職員の不正行為、五十七年に入管
職員の不正行為、五十八年に区検察庁職員の不正行為、そして今度の登記所職員の不正行為、こういうふうに毎年不正行為を指摘されているわけです。これは最高裁判所の方を見ますと、もうほとんどそんなことは何もないですね。やっぱり国民が、法治国として生きていく中での一番大切な本尊とも言うべき法務省が、こういうことが頻発してなかなか絶えない、こういうふうなことについて、恐らく国民の皆さんが、こんなことでいいのかと随分心配していると思うんです。
 歴年こういうことが起こったことに対して法務省としてはどういうふうにお考えなのか。また確かにその都度その都度処理はされておるようですけれども、しかし、こういう傾向に対して、法務省としてのひとつ御見解を承っておきたいと思います。
ただいま先生から放牧等についてお話がございました。その部分について私から御回答申し上げます。
 日出生台演習場におきましては、従来から採草、放牧等のために地元の人々が場内に立ち入りますのを認めておりまして、腕章は演習に対する賛否を問いませず、あくまでも採草、放牧等のため立ち入る人とそれ以外の人を識別するために交付いたしましたものでありまして、申請者全員に対しまして交付いたしました。
 さらに、現地部隊は立ち入り申請者に対しまして、立ち入りは採草、放牧等のために認めますけれども、演習の妨げにならないよう協力をお願いしたいという旨の要請はいたしておりますけれども、演習に反対しないことを条件に腕章を交付したということではないという報告を受けております。
 以上でございます。
共同訓練に関します。その経費負担は、日本側、米側、自分たちの移動、それから訓練費用についてはそれぞれ負担しておりますが、今先生御指摘のような形で地元自治体等に御迷惑をかけることになる部分も確かにございます。ただ、これらの経費につきましては、地元の御負担でやっていただくということになると認識しております。
大臣から端的にと思ったのですが、昨日から同じようなお考えが示されました。いずれにいたしましても、この少額非課税貯蓄制度、私ども本委員会はもちろんでございますけれども、郵政事業にとりましても非常に大きな問題だけに、ぜひこれからもこれを維持するという形で大臣に頑張っていただくように要望しておきたいと思います。
 それでは簡保二法に対しまして質問に入らせていただきたいと思いますけれども、法案の内容に触れる前に福祉事業団の運営の実態等に基づいて、最初に全体的に質問をさせていただきたいと存じます。
 ここに事業団の八六年度の「事業のあらまし」というのをいただいております。いつも事業団が出しておられますけれども、わかりやすく、非常に好評でございます。このパンフレットを見せていただく中で、事業団を運営するに当たりまして、業務上の重要な事項について審議するために、加入者代表、加入者を代表するということは利益者を代表してということで利益者代表、それから学識経験者の代表などによりまして、これを見ますと十八名ということでございますけれども、運営審議会というのが構成をされておるわけでございます。ここで重要な事項については審議がされておるわけですけれども、この審議会で決定した事項等につきまして、もちろん郵政大臣にこれを答申をしたり、あるいは報告という義務があるのだと思うのでございますけれども、事業運営にどのように反映をされてきておるのか、まず最初にこの点についてお答えをいただきたいと思います。