それから、四島でのいろいろな経済的な、あるいは島民の生活なんかでも、殊に交流の中でいろいろうかがえる面があるわけであります。
 そこで、これはもちろん一般的な対日支援ということでもありますが、特に四島に関して一億ドルの対日支援の中で、お伺いすると平成五年度として種芋の支援が六百万円、これはもうきのうかおとといぐらいに受け渡しになったんじゃないですかね。それから例の、この前から問題になっているディーゼル燃料の支援で千五百トンぐらい当面支援しようということで入札手続中というふうに伺っております。これも来月は行われることになるのでしょう。これらのほか、一億ドルの枠内で一般的な支援も四島について行われるのであろうというふうに思いますが、この辺の考え方で今年の方針として何かございましたら伺いたいと思います。
 それと同時に、よく我々北海道で耳にするのですが、人的な交流はもちろん結構だし、これも拡大していかなきゃいかぬ。同時に、北海道だとか道内の各市町村等でいろいろな面で協力したい。例えば去年はあそこは大雨で河川がはんらんして災害があったんですね。そんなときには隣としてやはり何か応援してやりたいなという声も随分あるのです。しかし、一定の制約もあるわけだろう。一定の制約の中で、もしそういうことでお互い協力し合うという意味で可能な道があるのならば、それはどういう形態なんだろうかというようなことを我々は実は感じているのでありますが、この面なんかでも御意見があればお教え願いたいと思います。
ただいま先生からそういうお話を承ったわけでございますが、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、北方領土への派遣をされる対象の中には国会の先生方も当然含まれている、お入りになっておられるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、現時点におきましては元島民の方、そしてまたことしから返還運動関係者、全国レベルでの返還運動関係者ということで当面の交流を進めたいということで、また外務省を通じましてロシア側とも調整をさせていただいているところでございます。ただいまお話がございましたところですが、私どもといたしましては、先生方がいらっしゃるということは、大変に大きな影響をお持ちの方々でいらっしゃいますので、いらっしゃっていただくことが日ロ関係等にどういう影響といいますか、そういうものがあるかということもあろうかとは存じます。ただ、ただいまの、そういう委員長また先生のお話でございますので、今後お話がございましたときにいろいろ外務省とも御相談をさせていただきながら、いろいろとまた検討させていただくということにさせていただきたいと存じます。
私も、ぜひとも北方四島は当委員会として視察すべきではないか、そういうふうに思っていますが、後日理事会で御相談申し上げてと、このように思っております。
委員長とうですか。我々理事会なんかでも時々話題になるわけでありますが、本委員会も領土返還運動を行っている政治的な一つの中心の運動体でもありますから、これは四島の視察等もそろそろ行うべきではないかと思うのですね。聞きますと、今年の夏、横路知事も計画なされているようでありますが、これは委員長の所見をちょっと伺っておきたいと思います。
ただいま先生から、対象範囲をもっと広げていったらどうか、手続の簡素化、迅速化というふうなことができないのか、こういうことでございますが、この点につきましては、もともと北方四島との交流の枠組みというものは、北方領土問題の解決に寄与することを目的としてつくられたものであることは先生御案内のとおりであります。したがいまして、この交流が法的にもまた政治的にも複雑な問題を生じさせないということにもやはり配慮をしていかなければならない。そういうことを考えると、無原則な自由往来ということではなく、ある程度対象範囲なり手続についても限定されたものにならざるを得ないのではないかな、こんなふうに考えておるところであります。そのために、平成三年十月に閣議了解におきましてその訪問対象者を元居住者とか領土返還の運動関係者の方、報道関係者というふうなことにしておるわけでございますが、その手続につきましても、その趣旨、目的に合致しているのかどうかということも判断するために必要な手続というふうに考えるわけであります。
 しかし、今先生からの御指摘等もございまして、またそのようないろいろな考え方、今日いろいろな方面におきまして要請、要望等々が出てきておるということも踏まえ、何らかの措置をしなければならないなということは考えておりますが、基本的にこの手続の見直しなり対象範囲の拡大を行うということは現時点ではなかなか難しいのではないかと思います。しかし、現行の枠内で可能な点につきましては、今五十嵐先生から御指摘の点等につきまして何とか弾力的な対応ということにもなりますでしょうか、改善を進めますとともに、また同時に制度そのものの改正につきましては、今後の状況等を見ながらその必要性がありますならば検討してまいりたい、このように考えているところであります。
今塩川先生の方から、いわゆる投票に対する棄権率の高さをどうするんだ、政治の活性化をどう図るんだ、これは私もその部分に関してはお答えのとおりだ、これを何とかしなければいけない、どこが原因なんだ、これを実は考えなければいけない、それが今回の選挙制度の改革であろう、こういうふうに思います。
 私が先ほど一番冒頭に、選挙制度というものが国民の側から見て、有権者の側から見てどうなんだ、日本の国が自由主義社会だとすれば、その政治的な自由ということも国民の側にどれだけ大きく保障することができるか、これが大切だ。ところが、本当にある意味では残念なことなのかもしれませんけれども、政権政党を選ぶということについては、日本国民は自由民主党しかなかった、そこに実は問題があったんだろうと思うのです。ですから、これからある意味では、政権政党を選ぶということについて二以上の複数の選択肢を国民にどう与えていくことができるのか、そこに国民の側から見た政治的自由の保障の担保というのがなければいけないんだろう。それは政権交代の場においては、まさに基軸的な二つの大きな政党、その方向に私は進んでいかなければいけないだろう、こういうふうに思います。
 同時に、日本国のこの多様な価値観、多様な民意もまた同時に反映をしていかなければ、そして反映をした国会で議論をしていかなければいけないんだろう、こういうふうに思うわけでございますが、自民党の単純小選挙区制度、イギリスそれからアメリカ、この例を見るまでもなく、この単純小選挙区制度というのがずっといきますと、将来的にはいわゆる二党制、理屈の問題として、理論の問題として、現実の問題はどうなるかわからない、過去の例をそのまま当てはめるのはどうかと思う、新しい選挙制度をやってみなければ議論はどうなるかわかりませんよということですから、まず理屈の上でお聞きしますけれども、単純小選挙区制度というのは究極的には二党制になっていくのではないのか、こういうふうに思いますが、この点について提案者の方々の御認識はいかがでございますか。