積立金をどれだけ移換するかということにつきましては、これはさまざまな意見があろうかと思うわけでございまして、先生御指摘のような意見もあろうかと存ずるわけでございます。
 ただ、先ほど来話がございますように、ＪＲ共済といいますのは、産業構造の変化によります被保険者数の著しい減少、こういうものに伴って制度の中だけで世代間扶養というものができなくなった、こういうふうなことであるわけでございまして、こうした産業構造の変化による影響につきましては、特定の制度、特定の事業者だけに全面的に負担を求めるというのは必ずしも好ましくない。
 ただ、保険料を納付していた時点で確定した部分につきましては、これは当然移換していただくにいたしましても、世代間扶養に見られるようなところについてまで全面的に負担を求めるのは好ましくないということで、もちろん厚生年金だけではなくて、他の残りました被用者年金制度全体で支えるのが公平だ、こういう判断のもとに今回法案を提出させていただいたわけでございます。
現に保険料は高くて給付は低いということが非常に大きな問題になっているわけですから、その点については、これはもう議論の余地のないところだというふうに思います。
 先ほど申し上げた、年金について積立金の部分だけ見るということではなくて、当然物価スライドを伴う、そういう計算がされなければいけないというふうに思います。ＪＲ各社などがこの分について持つというのは当然ではないかというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
鉄道共済の年金給付についてのお尋ねでございます。
 御指摘のような、いわば財政支援を受ける前提としての自助努力の結果、鉄道共済の年金給付については、厚生年金よりも下回る水準に下げてきているわけでございます。
 委員の御指摘のあった数字につきましては、給付の算定方式が昭和六十一年四月を境にしまして大きく異なっております。昭和六十一年四月以降は、いわば給付の算定方式が厚生年金にそろえられておりますので、この部分につきましては、職域年金相当部分が支給されないということと、あわせて標準報酬の再評価の繰り延べが行われていないということでございまして、結果として再評価の繰り延べ分だけ厚生年金を下回るということは容易にうかがえるかと思いますが、大半の部分はいわゆる昭和六十一年三月以前に裁定をされた年金でございます。
 これは給付の算定方式が、いろいろありましたが整理された結果、現在はいわば通年方式の百十分の百に減額された姿となっておるわけでございます。通年方式は最終俸給を基礎とするものでございます。他方、厚生年金の方は平均標準報酬を基礎とするものでございまして、最終俸給と平均標準報酬との間に一定の関係を見出すのはなかなか難しいわけでございますし、個々にも加入期間も違います。また、賃金の実際の履歴というものを追うことも難しいので、なかなか比較をすることは難しいわけであります。
 これまで申し上げてきたことに対してやや低くなっている要因として考えられます要因といたしましては、鉄道共済の場合は、若い年齢のときに繰り上げて年金を支給するという制度が以前適用されておりまして、こうした年金の受給者が非常に他の制度に比べて多いということでございます。繰り上げ請求の方の年金額につきましては、御案内のように、平均賃金も低い、平均加入期間も短い、それから、繰り上げますので早期支給の分だけ減額される、十年繰り上げれば四〇％カットされるということでもございますので、そういったような要素を勘案しますと、マクロ的ではございますけれども、厚生年金水準との対比で誓いますと、おおむね標準報酬の再評価の繰り延べ分だけ現在は下回っているものではないかというふうに判断している次第でございます。
先ほど来局長からお答えを申し上げておるわけでありますが、宅地並み課税の問題が起きてまいりましたのは古くは、土地の価額の低いところに水が流れるようにスプロールして住宅が建ったその結果、都市の市街化区域内の農地が残ってまいりましたことから、良好な都市環境をつくっていくという視点がまず一つ非常に大事だということがございます。それと同時に、地価が上がりまして、先ほどもお話をしましたように、土地基本法が制定されまして、その地域に応じた土地の有効利用をすべきであるという視点がもう一つございます。それから一方で、長年農地を経営してこられた方にしてみれば、ただ単に農地が宅地化されてしまってはその生活が脅かされる、そういうようなものを総合的にどうしたらいいかという視点に立って、今回この法を改正して環境のいい住宅を建てるとともに農地も保全をし緑地機能も保全していこう、大変一石何鳥かのようなことを申し上げますけれども、このことがまさにこれからのいわゆる大都市周辺の地域で大事なことであろう、こういうふうに考えておるわけであります。
 しかも、地価問題等から考えますと、農地を持っておられる方が計画的に宅地化をされるときに、その所有者がみずから住宅事業をおやりいただくというのもいわゆる安定した住宅供給に資する道の一つであり、また賃貸住宅を希望する方のニーズも非常に高くなってきたということも踏まえまして、農住組合制度もさらに法定要件を緩和する等やりいいように今回改正もしていただきましたし、大都市法の改正あるいは建築基準法、都市計画法の改正で新しい住宅地高度利用地区計画の制度も発足をしていただきましたので、このそれぞれのものを組み合わせながら、しかも市町村が環境に配慮をしながら都市をつくっていくということは、将来の若い人たちの期待につながっていくだろう、私はこのように思っておるわけでございます。
 とりわけ人が住めばそれに伴ういろんな施設が必要でございますが、ただ無秩序にやりますと地方自治体の負担も非常にふえてくるわけでありますから、その点にも配慮をして計画的に住宅地をつくり、また緑地を保全し、しかも農地を経営していけるというような方法でいくことが我々の最も望むところでございまして、ぜひこの法案を成立させていただきまして、市街化区域内の農地周辺の環境良好な都市整備を進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。