この間行きまして率直に感じたのは、レーガン政権がはっきりした外交政策、総合的な外交政策といいますか安全保障政策といいますか、そういうものを全世界的にぴしゃっと確立した、まだそうじゃないのじゃないかという感じがいたしたことがございます。よくサミットまでというような言葉を使って、そのときまでいろいろ意見を決めるとかいうようなことを言ったことがございますので、私は新政権の総合的な政策というものはまだぴしゃっとは固まっていないという感じがいたしました。
 ただその中で、対ソ問題ということでお話しになったわけでございますが、一方でおっしゃるように、力のバランスといいますかそういうようなこと、いろいろなことを言いまして、対ソ問題につきましては非常に強硬ないろいろな演説があったりしたことは事実でございます。会う人ごとにみんな言いますのは、アメリカがまず強くならなければいかぬ、それには、経済再建計画は何としてもやって、アメリカが経済的に足腰をしっかりしなければいかぬ。そしてもう一つは、対ソとの力のバランスをもってやらないと、いままで第三世界に対する進出とかいろいろなことがあったので、そこはカーター政権と自分らは違うというようなことを説明したわけでございます。
 その中で、その力のバランスということはわかる。しかしソ連も演説では、非常に抑えた調子で、米ソの首脳会談でございますとかＳＡＬＴの問題、核の軍備管理の問題を言っているわけでございますので、日本としては、米ソが全面的に対決して核戦争だなんということになったら、これは世界じゅう大変なことになるので、米ソの間は平和関係が維持されることを本当に希望する。それには、力のバランスもわかるが、いろいろ話し合いも現実的な問題として必要じゃないかという話をしたわけでございます。そうしたら、ヘイグさんが特に言っておりましたが、それはわかる、自分らも、話し合い、それからＳＡＬＴの交渉とか、そういうことについてどうするかということをいま検討しているのだ、ヨーロッパで戦域核の問題は早く話を始める、こういうことを言っておりました。
 ＳＡＬＴの問題は、ＳＡＬＴＩＩＩといいますか、あるいはいまのものを直すか、その辺はわからぬけれども、国内でまだ決めておらぬが、そういうことも中で相談するつもりだ、しかし、ソ連の出方というものはやはり慎重に見なければいかぬ、いろいろな演説では、平和攻勢をやることは確かだが、ソ連が果たしてどういう態度をとるのかということを見ないと、ただ話し合いといってソ連にだけ乗っていくわけにいかぬということがございまして、やはり力のバランスを考えると同時に、話し合いもアメリカは考えているということがわかったのでございますが、さてそれでは、対ソ措置というものは、たとえば穀物禁輸を解くと言っていたのですが、どういうことをするのか、まだ決めていないのです。そういうことにつきましては、まだ中で十分固まっていないのだなという感じを持って帰りました。
ただいまのお話ございましたコミュニティーの問題については、おっしゃられるとおり私たちも大変大事なことだと思っております。特に、当初お話がございましたように、民主主義というのを少なくとも地方自治の中に定着をさせるためにも、こういう住民参加の運動というのは絶えず繰り返し行われていかなければならぬものだと思っております。もともと、自分たちがやりますことを自分たちの集団で決定をしてこれを遂行していくということが民主主義の根底にあるわけでありますから、それを遂行していくような地方自治の行政運営ということをするためには、少なくとも住民の意思を十分に反映させる方法がなければならぬだろうと思っております。
 最近、特に都道府県や市町村の中におきましては、各種の計画でありますとか事業というものを執行するに当たりまして、いろいろな住民参加の方法をとりながら事業を遂行しているという姿が非常に多くなってまいりました。特に行政の執行をするに当たって、むずかしい問題やさしい問題を問わず、住民参加を得て行政を執行する方が、はるかに早く仕事ができ上がるということに行政を執行する方も気づいてまいっておりますので、逐次こういう参加の方法というのが、地域の実情に応じて創意工夫をこらしながら実行されていくものだというふうに私たちも思っておりますし、いまそういう経験を重ねながら行政の執行がなされていっているというふうに考えております。
 このコミュニティーに関します事例というお話がございましたので、二、三申し上げますと、実は自治省自身も、昭和四十六年からコミュニティーのための研究会をつくっておりまして、四十六年から四十八年の間に八十三カ所のモデルコミュニティーというのをつくりました。もともとこのコミュニティーというものについて、私たちの方もソフトウエア的な研究といいますか、そういうものを土台にしながら進めるというのが望ましい、余り役所が住民参加でありますとかコミュニティーというものの中に、ふところにまで手を突っ込むような話というのはおもしろくないだろうということで、なるべくソフトウエアの開発ということに重点を置きながら、実はコミュニティーの研究をしてまいったわけであります。
 そのことを、実は八十三のモデルコミュニティーを指定をいたしました段階におきましても、市町村と話し合いをしながらそういう進め方をしてまいりまして、この研究の成果を四十八年なり五十二年なりに中間報告をいたしたことがございます。それをさらに「コミュニティー読本」という本をつくりまして、実は公共団体に配っておりました。ただ、先生いまお話しのように、そういうものが住民の側まで届かないきらいがございますが、これは逐次市町村にもそういうことを指導しながら、なるべくそういうものが住民の手に入るような、いま大臣からお答えがありますようなそういう刊行物が住民の手近にあるような方法をとらなければいけないだろうと思っております。
 また、私たちとタイアップをいたしまして、財団法人の自治総合センターというのがございまして、そこでも実はコミュニティーの施策につきまして、市町村なりそういうものと共同研究をしながらいま活動を続けているところであります。そういうところにおきましても、コミュニティーの研修会の開催をいたしますとか、あるいはスライドの作成をいたしますとか、その他のコミュニティーづくりのいろいろな政策、関係資料等をいまつくっておりまして、これを公共団体に配付をいたしております。こういうものがいま申し上げましたようにさらに市町村を通じて住民の方に行くということになりますと、先生が御心配になっている点がいろいろな点で解決されていくのではなかろうかと思います。
 市町村の中におきましても、私から申し上げるまでもないと思いますが、たとえば千葉市においてコミュニティーカレッジというものをやりながら、住民と一緒にコミュニティーリーダーの養成をいたしておりますとか、あるいは高槻でコミュニティーづくりをやりますとか、各市でいろいろなことをやっておりまして、さらにコミュニティーマップをつくりましたり、あるいはコミュニティーカルテをつくりましたり、あるいは先生のお知り合いのところの遠野市では遠野ピアをつくって、いろいろな地区にコミュニティーのセンターをつくって、そういうところで住民と一緒になりながらどういうふうに自分たちの地区計画をつくっていくか、あるいは自分たちが住んでいる地域をどういうふうにうまくつくり上げていくかという都市づくりにも大変懸命な努力をしているようでして、こういうものを見守りながら、私たちの方もできる限りの協力をしていって、コミュニティーの育成に努めていきたいというふうに考えておる次第であります。