どうも重ねてのお尋ねで大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、私ども限られた人員でもって非常に多数の課税対象の調査に当たらなければならないわけでございますので、どうしても効率的に的確な対象の選定を行う、課税漏れがあるという確率が非常に高い対象を選んで調査を行っておるというのが実情でございまして、今後とも一層そういう対象の選定には鋭意力を尽くしてまいりますが、現状におきましても、無作為抽出で行う調査結果と、いま申しましたような対象を徹底的に念査した上で行っております実地調査結果では、その調査結果に大きな乖離があるというのが実情でございます。
これも同じ記事なんですが、こういうこともお認めになりますか。今回行った調査ですね。調査の対象割合は、「五十四年でたったの四・三％。国税庁では「脱税の疑いが濃い業種を対象に調査している。だから、この調査割合から全体ではもっとあるのでは、と考えてもらっては困る」」と言っていますね。いまの答弁もそうですね。読売の記事は、「だが、果たしてこの言葉を素直に信じていいものかどうか。調査率の低さに隠れて「税務署は目が届かないだろう」と脱税に走っている不心得者が少なくないと見なければならない。」と、こう言っているんですが、そういうことをお認めになりますか。
お答えいたします。
 まず初めに、現在の実地調査、これは営庶業者につきまして四三％ぐらいの数字かと思いますが、こういう状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、対象選定ということに非常に力を入れまして、何か特別の資料を手元に持っている相手とか、あるいは同業者に比べてどう見ても申告の水準が低過ぎるのではないかというような相手にしぼって実地調査をいたしておると、深度のある実地調査をいたしておるというのが実情でございます。したがいまして、その深度のある実地調査を特別の対象についていたしているわけでございますから、これをもって全営庶業者の納税者の申告漏れがどのくらいあるかということを直ちにそこから引き伸ばして考えるということは、相当無理があるというふうに率直に言って考えるわけでございます。
 二点目でございますが、無作為抽出の調査につきまして先ほどちょっと申し上げましたが、実は私ども現に幾つかの業種につきまして、これはほとんど毎年のように私どもの内部の同業者の調査にそれを活用するための実態調査というものをいたしておりまして、対象の選定に当たりましてはその業種に属するものについて無作為抽出で対象を選んでおります。それも先ほど申しましたように、大学の専門の先生からできるだけ客観的なデータが得られるような御指導等を受けながら対象選定をいたしておるということでございますので、しかもこれには相当熟達した調査官を当てまして徹底した調査をいたしております。
 したがいまして、これを経営実態調査と呼んでおるのでございますが、その調査結果というものにつきましては、そういう目的で調査しているわけではないわけですが、副次的にこれを集計してみますと、営業者についての申告漏れ水準のかなり客観的な数字がそこから得られると、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
大蔵大臣にお尋ねするんですが、わが党の穐山議員の本会議での質問のときに、つまり申告漏れというか、脱税というか、節税というか、そういうものが相当あるんじゃないか、八百億ぐらいあったじゃないかという質問に対して、本会議で大臣が答えられたのは、たまたま税務署が実調に入るときはおかしいと思うものを実調に入るんだから、ほかのところがなべてその率のように上がるということはないんだという答弁をされているわけですね。
 私はそれはおかしいと思うんですよ。実際は実調率が人がいなくて少なくなっているわけでしょう、実調率は、人がいないために。それから、すでに十四万件の調査でも九二％が申告漏れになっているわけですよね。だから、私の一つの提案なんですが、この調査をもう一歩進めてもらって、捕捉率について無作為にもう一回調査をするということはできるんじゃないですか。だから、必ずしもあの情報とか、それからおかしいと思ったものだけが上がっているんではないと思うんですよ。全体がいまやはり多少税金を納めたくないという感じになっているんじゃないですか。
初めに一次産品共通基金の関係から御説明いたしますが、第一勘定に対する直接拠出資本の回りぐあいは先生の御指摘のとおり四億ドルでございます。しかしこの共通基金の基本的な考え方は、各国から拠出する四億ドル、こういうものは共通基金の信用度を高めるとか、あるいは流動性に対する短期の需要を満たすとか、あるいは基金の管理運用費に充てるということが協定上明らかとなっておりまして、先生御指摘の個別商品の緩衝在庫の運用に必要な資金といいますのは、その提携協定を結ぶ個別の商品協定から提供されます預託の現金、あるいはその個別の商品協定の加盟国が保証いたします保証資本、あるいは現物にかわる倉荷証券、こういうものをいわば財源といたしましてそれで貸し出しをする、そういうことになっております。
 したがって、考え方としては、できるだけ多くの、かつ財政力のある個別商品、国際商品協定が成立をして、かつ成立をした商品協定が共通基金と提携協定を結ぶ、そういうことになりますと、共通基金を通ずるいわば補足的な援助といいますか融資、こういう機能が発揮される、こういうことになっております。基本的な考え方は、個別商品についての最高資金必要額というのがございますが、この最高資金必要額の三分の一を商品協定から共通基金に預けますとそれの三倍に当たる額までが共通基金から借りられる。その間は商品協定の参加国が保証する。そういう基本的なメカニズムになっております。したがって、繰り返しになりますが、仮に共通基金が今後円滑に発足するといたしますと、そのためにはやはりココア協定というようなものも含めまして健全な商品協定が存在していることがあくまでも前提になるわけでございます。したがって、私どもの立場からいたしましても、そういういい商品協定が発足し、円滑に活動するということは、一次産品問題のためにも望ましいということが言えるかと思います。