最後になりますが、この牛肉の自由化枠拡大と肉用牛生産振興との関連についてお尋ねしますが、この食料需給表によりますと、牛肉の需要量は、五十六年度の場合四十三万八千トン、このうち三十三万三千トンが国内生産量、十一万六千トンが輸入量、こうなっております。これは農林水産省からいただいた資料による数字でありますが。そこで、農産物の需要と生産の長期見通しでは、牛肉の需給は、六十五年になると需要量は五十九万四千トンから六十四万四千トン、このうち生産量が四十四万トン、輸入量が十八万トンとなる、こういう見通しが書かれているわけであります。
 そこで、本改正案による肉用牛生産の近代化の基本的な指針においても、当然牛肉の中長期需給の姿はこれと整合性を持っているものと私どもは判断しているわけであります。間違いないですね。いいですね、それは。
酪農につきましては、御案内のように、五十六年、五十七年と総額三百億の負債整理資金の貸し付けをいたしております。これは単に高金利のものを借りかえたというだけではなくて、その際にいろいろと経営面あるいは生活面でも改善の手だてをしていただいたという意味で大変有効であったと思うわけでございます。ただ、三百億では所要資金が十分でないということでございますので、本年三月の価格決定時の対策といたしましてさらに約百五十五億円の融資枠を追加をいたしております。これは可及的速やかに貸し付けを行いますとともに、先ほど言いました経営改善のための各指導措置が大変大事でございますので、現地において一層の指導をしていただくということを考えております。大変そういう意味では今回限度数量等を引き上げることができましたので、農家の一戸当たりの収入金額はかなり大幅にふえるはずでございますので、こういう機会にこの負債整理も合わせ行うことによって、ここ数年間問題でありました北海道の負債整理問題等については少し明るい形で結論が出るようにしたいと思っております。
 肉用牛につきましては、五十七年度に総額一千億の負債整理を予定いたしましたが、現実に貸し付けを行いましたものとしまして七百億弱のものが借りかえを行っております。これにつきましては、その後の資材なり製品の価格が比較的好転をしております。いわば交易条件がよくなっておりますので、ことしは一般的な負債整理は特に必要はないと思っております。本当に必要なものにつきましては、自作農の維持資金等いろいろございますので、その辺のことは考えていきたいと思っております。
私は、年金問題について一貫して申し上げておりますのは、国民のあらゆる世代において生活保障という面で断絶を引き起こすような施策を国や自治体がとってはならない、なかんずく国はそうした老後の生活保障に対して責任を負わなければならないということを一貫して主張いたしまして、したがって年金と雇用問題というものは連動している、こう申し上げているわけでございます。
 平成元年に六十歳から六十五歳への年金の開始年齢の引き上げという問題が提案されたときに、国会の御論議の中でこの問題が実現することができませんでしたのは、やはり雇用問題と年金の連動という面で実は明確な保証がなかった。したがいまして、私どもは当時そういう一つの基本的な考え方に立って、年金を直ちに六十五歳に引き上げることについては反対であるということを申し上げたのは、一つの一貫した理由を持っていたわけであります。
 しかし、先ほど申し上げたとおり、六十歳から年金を支給するという問題は、これは国家の法律の裏づけを持った約束事なんでございまして、これを軽々にほごにするというようなことをやってはならない。しかし同時に、今委員御指摘のように、今の給付水準を維持しようとする場合にはこれから相当の御負担をいただかなければならぬ。
 例えば国民負担率でも、今は日本は三七・五％という先進国の中では低い水準にあります。しかし、北欧三国のように、もう七五％から七六％に近いという国民負担率もございまして、こうなりますと逆に勤労意欲をそいでしまうというような問題もございまして、年金財政の今後の見通しという問題もこれは無視はできない。加えて、さっき言ったように、六十歳を超えてもなお働きたいという方々がふえている。
 こういう三つの要請というものを、全体のバランスをとって考えていくべき時期に年金問題は到達したのではないか。ですから、雇用はどうでも構わない、年金の財政だけが悪くなるから、それはもう切り上げるのだという議論で国民は納得してくれない。
 ですから、労働大臣ともお話をして、何とか六十五歳まで雇用が保障できるように、国も自治体も企業もそういう裏づけを出すようにお互いに努力しようじゃありませんかと申し上げたのもそれでございまして、その進展いかんによりましては、これからの年金のあり方というものを相当弾力的に考えていくことができる。
 つまり、生活の保障の断絶を引き起こさないで済むという保証があるならば、私はいろいろな考え方があっていい、前の考え方が間違っていたのではない、その時点においては正しい一つの理を持った主張であった。しかし、これからいろいろな情勢が変わり、また条件が整備されていくならば、年金問題についてもいろいろな考え方をとっていい、そういう意味で、私は、六十歳前半の年金というものと後半の年金というものを区別して考えてみたらどうか、こういうことを皆様に申し上げているわけでございます。
 これは、与党だけで何か押し通すとか、そういう問題ではないと思うのですよ。むしろ私は、社会保障制度とか年金とか医療という問題は、すぐれて与野党の合意の中で、これまでたくさんの法案がつくられてきたと思うのです。ですから、与野党の皆さんで本当にあるべき年金のあり方というものを真剣に討議して、国民の皆様にも理解していただくような年金というものをつくり上げるために努力したいと思っておりますので、ぜひいいお知恵をかしていただきたいと思っている次第でございます。
 公約との関係という問題、私、もう既に述べているつもりでございますが、質問者以外の方から御質問が出ました。
 これは、公約の問題は、一つの理を持った主張であった、そういうものについては、情勢の判断や条件の整備いかんによってはいろいろ弾力的に考えていいのではないか、今までの公約どこれから考える年金との間には十分接点がある、こういうふうに考えております。