それは理解できます。ただ、ぜひともひとつこういう席でお願いしたいことは、私は韓国ロビーでも何でもないのですけれども、韓国という国の存在が自由な日本という国の存在と非常に深いかかわりがあるということをやはり認める必要があるんじゃないかということであります。北朝鮮の問題をどのように見るか。私どもも、北朝鮮とはできるだけ友好関係を持っていく必要があると思うのですけれども、しかし、韓国との比較において、韓国とは特別の関係を持つということをやはり日本としては考える必要かあるのではないか、こういうことを特に感じますので、最後にこれを申し上げて、私の質問を終わることにいたします。
新聞紙上の報道等でいろいろな数字、憶測記事があることは私も承知しておりますが、まだ韓国との交渉をこれから先に控えている時点でもございますし、あるいは関係省庁の詰めというのもまだ行っている最中でございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
伝えられております円借款十三億ドルという線あるいはやり方によっては十五億ドルに近づくかもわからないというような、こういう線で韓国側がそれで理解をするかどうかという見通しは、政府としてはどういうふうに立っておられるのですか。
私も、韓国の繁栄と安全、平和ということは日本にとって重大な関係があるということは、よく認識をしているのです。
 しかしながら、日本の現在置かれている財政事情ということも考えてもらわなければ困るわけでありまして、韓国でいろいろな建設事業をやるにいたしましても、何でも政府のお金でなければならぬ。日本は世界で一番金利が安いわけですから、民間のお金も利用して、要は金に色目はないわけですから、民間の金で利用できるような、私らお手伝いをするわけですから、そういう点は世界で一番安い金利の国の日本の金を利用しない手はないのです。だから、そういうのも含めてひとつやったらいかがですか。
 みんな政府政府と、政府ばかりを言われたって、私も、韓国だけ持っているわけじゃないから、実際あっちもこっちも経済援助、外務省だって韓国だけというわけにいかない。われわれ二倍にするという原則がありますが、三倍にするなんということはとてもできないわけですから、その中で政府の資金とすれば、発展途上国よりももっと上の韓国にも円借款を認めましょう、これ自体が特例なんですから、それもできるだけの額は考えますと言っておるのであって、韓国だけでシェアをうんと多くしちゃったら、今度たとえば中国はどうするんだ、インドネシアはどうするんだ、どこはどうするんだという話になって、ほかは半分だ、片方は数倍だ、それはできませんよということを言っておるので、決して私はむちゃなことは言ってないつもりなんですがね。要するに、韓国の経済がよくなるようにすればいいんじゃないですかということでございます。
八二年の第一・四半期でございますが、一−三月、三角の四億四千百万ドルでございます。前年同期が十三億六千万ドルと、数字上はこうなっておりますが、向こうの書いておるものを見ますと、御指摘のようなことが出てきております。ぐあいが悪いということが出ております。
お答えします。
 失礼しました。最近の数字がまだ手に入っておりませんが、私たちの持っています数字では、ことしの一月の数字は、前年の同時期比九・三％減ということのようでございます。
お答えいたします。
 韓国の経済企画院の発表に基づいてお答えいたしますが、経済企画院の発表した数字によりますと、八一年の貿易収支は輸出が二百九億ドルで、これは前年比二一・四％の増、また輸入は二百四十一億ドル、これは前年比九・七％増ということのようでございます。貿易収支の赤字は三十二億五千万ドルとなりまして、八〇年の四十七億六千万ドルという貿易収支の赤字に比べますと、約十五億ドル程度改善していると承知しております。
外務省に、いまの韓国の状態についてお伺いしたいのですが、聞くところによりますと、これは日本もちょうど同じなんですが、昨年の暮れあたりから、韓国の貿易特に輸出が非常にふるわなくなった。特に一−三月はかなりひどい状態だということを聞くのですけれども、この問題について、もしわかっておられればお答えをいただきたい。
商業登記法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 現行の商業登記法によれば、会社がその本店を移転しようとするときは、移転すべき地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるものとしております。この商号の仮登記の制度の趣旨は、会社が本店を他の市町村に移転しようとする場合に、あらかじめそのことを察知した者が移転予定地にその会社と同一または類似の商号を登記して、その会社の本店移転を妨害することを防止する点にあります。
 ところで、商号の保全を図る必要性は、会社の本店移転の場合のみでなく、会社の商号または目的の変更の場合、さらには会社の設立の場合にも存するのであります。特に、最近においては、商号専用権を悪用して、会社から不当の利得を得ようとする一部の者の動きもあるやに承知しております。
 この法律案は、このような社会経済情勢に対応いたしまして、商号の仮登記をすることができる場合を拡大しようとするものであります。
 この法律案の要点は、次のとおりであります。
 第一に、会社は、その商号または目的を変更しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるようにいたしております。
 第二に、株式会社または有限会社を設立しようとするときは、発起人または社員は、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるようにいたしております。
 第三に、今回の改正による商号の仮登記の予定期間は、一年を超えることができないことにいたしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。