いま先生がおっしゃったこと百点で大丈夫でございますと私は申し上げません。それはやはり心構えの問題もありましょうしね。そういう問題が起きたときの心構えの問題もありましょう。これは各地域で大使会議をよくやりますから、心構えとして企業者に雇われている人々の安全についてもこういうきょうやりとりがあったようなことは必ず伝えますし、もう一つ広い意味の情報の収集その他につきましては、これは外務省いつも言っているのでございますが、外交体制の強化ということで、いまのままではこれはなかなかいきませんので、質の向上を図るとともにやはり定員その他もどうしても、むずかしい情勢でございますが、ふやして、外交体制の整備をしていく、情報収集なんというのは本当に政策の基本でございましてね。十分これからも心がけて努力してまいりたいと思います。
いま、当面はイラン、イラクに関心が集中をしているんだけれど、ほかの地域でも紛争が起こりかねない。政情不安定につながるトラブルなど、これからもあっちこっちで起こり得る可能性はあると見なければいけないと思います。この外務委員会でこういう言葉を使うのは不謹慎かもしれないけれど、リスクカントリーという言葉もあるほどですから、これは適当な言葉じゃないと私は自戒を込めていま申し上げているんだけれど、適当な表現の言葉がないものだから、仮に使わしていただく。いかなる事態が起こっても、機敏で敏速な対応が可能のように、外務当局としてはやはりむずかしいとは思うけれど、現地の政情あるいはそれに絡まる情報、協力の問題、体質の問題、事が起こったときの避難の問題、こういうことについてはやはり日本が海外進出、グローバルな立場で地球上に大きく進出をしている現在であればあるほど、私はやっぱり外務省の責任であると、こう思うんですね。その辺の情報収集なりそれに基づく判断なり計画なりというものが、どうも私はずさんでならないような気がして心配なんだけれど、外務大臣どうですか、この辺は。
いま木島先生からおっしゃったことは、私も全然同感でございまして、こういう事態になりますと何が起きてくるかわからぬということはよくわかりますから、現地の大使館にもう一度徹底するようにこのことは連絡をします。
この辺の対応に抜かりがありますと、詳しくはいま外務省当局からお話はありませんでしたけれど、やっぱり現地に不穏な空気が醸成されましてそれがトラブルに発展をするというようなケースだってこの異常事態のもとでは確かにあり得るわけでありますから、この辺の手当てにつきましては、ひとつ万全を期していただきたい。そういうことに巻き込まれて、邦人がまたあらぬトラブルを倍加をするということになっては、これは本当に大変でありますから、企業としてはいま言った東亜建設の場合なんかは、自分たちに優先して外国人を先に出し、いわゆる避難をさしてやっているのだというようなこともありますけれど、やはり政府がこういうものについては念押しをして、現地の大使館なり何なりにおっしゃっていただかないと、なかなか徹底を欠く問題だと私は思う。で、外務大臣、ひとつもう一度この問題について前向きの姿勢をお示しをいただきたいと思う。
長官は、下半期の見通しについては九月五日のいわゆる八項目、この問題が非常に重要である、こういう仰せですが、下半期の経済対策としてのこの八項目の対策を実行していく上にとりまして、非常にむずかしい問題がたくさんあるのじゃないか、このように私考えておるわけです。私は商工の方は今度初めてで、勉強不足の点もあろうかと思うのですが、率直に私自身が考えましたことをお尋ねしてまいりたい、こう考えております。
 まず、公共事業の執行ですが、これを「第三・四半期の契約目標額を前年比三〇％程度増加させる」、このようにおっしゃっておられます。この公共事業につきましても、その内容によりまして非常に景気によい影響を及ぼすような公共事業もありましょうし、また、用地買収等に非常に大きな金がかかって景気にそう大きく影響しない、こういう公共事業もあろうかと思うのです。そういう点で、公共事業の選別ということが非常に大事ではないか、これについて長官としてはどのように対応なさるのか、これが一点です。
 二点目に、住宅建設の促進ですが、長官が先日答弁なさっておられるとおり、いわゆる地価の高騰と建設資材の高騰、これらが非常に著しいので、最近のいわゆる三大都市圏におけるマンション建設を見ておりましても売れ残りが非常に出ておる、こういうことを聞いておるわけです。また、一戸建てのいわゆる分譲住宅、建て売り業者の話を聞きますと、これにつきましてもやはり同じようなことが言われております。というのは、地価と建設資材の高騰によりまして、勤労国民の所得というものとそれから住宅の分譲価格というもの、これがいわゆる所得と価格の乖離が非常に激しい、だから売れ残りが非常に出てきておる、また、建てても売れない、こういう状況がいま出てきておるのが実情ではないか、こう考えております。これに対してもやはり抜本的な対策というものを考えなければなかなかこれは解決できる問題ではない、こう私は考えておるわけです。これは直接の担当は国土庁の分野でありますが、これに対しても長官としてどのようにプッシュなさっていかれるのか。
 また三番目には、ことしの冷夏によりまして、夏物の商品を扱っております企業、これらが在庫が非常に大幅に増加しておる、こういうことも言われております。
 また、四番目には、「物価の安定はひいては国内需要の着実な拡大につながり、」このようなお言葉もあったわけでありますが、勤労世帯の実質的な収入と消費者物価の上昇率を見ましても、国内需要が強まるということは非常にむずかしいのではないか、こういう考えを私自身は持っておるわけです。ましてや冷害で、あの東北地方の個人消費というものが最近徐々に落ちてきておる、こういうことも私聞いておるわけです。
 また、エネルギー問題につきましても、「エネルギー対策の推進を図る」、こうおっしゃっておられるわけですが、本年度の新規電源開発目標二千百万キロワット、このように言われておったわけですが、新聞報道等では、達成見通しは約二百二十万キロワット、約一〇％強、このような状況と言われておるわけです。
 これに対しまして、いわゆる景気四・八％達成のために、これらに対しての具体的な長官としてのお考えなりまた行動、こういうものがありましたらお答え願いたいと思います。