それは私も今の文部省の局長のお答えと全く同じで、私も長年官庁、大学におりましたので、もしメンテナンスに人が必要であれば人を公式に雇うべき問題でありますから、一般の会社にやらせるということはないということは、もうそれは明らかだと私も思いますが、その会社があることは御存じなかったとすると、突如五月二十日に閉鎖されたことも御存じありませんね。
先生御指摘になりました事実については私ども承知をいたしておりません。
 一般論として、特定の業者が大学の構内に、例えばメンテナンスその他のことに関して常駐することがいいのかどうかというお尋ねでございますけれども、メンテナンスというような事柄になりますと、その保守管理その他について人手を要する問題その他があるいはあるのかもしれませんが、特定のどこか業者が常駐するというようなことなどは通例は余りあり得ないことではないか、かように考えます。
まあ問題の本質、つまりこのような事件がいかなる背景でどのようにして起こってきたか、あるいはそれをどのように防止するかというようなことにつきましては、私ども法務当局といいますか、検察当局の問題であるよりも、まずもって大学当局あるいは関係行政当局でその具体的な施策を講ぜらるべき問題だと思いますので、ちょっと私どもでこれをどうするかと言われましても、私どもは犯罪があればそれを捜査をして適正な裁判を求める、こういうことしかちょっと私どもとしては手段はないわけでございます。
この事件に関しまして大学側の報告は、事務局長から文部省へ来た報告を私いただいたわけですが、これによりますと、突然の逮捕でと、寝耳に水であったと書いてありましたね。ところが、先ほど来お話ししておりますが「財界ふくしま」三月号、二月に書かれたものでございますが、四件指摘されているんですね。もう明らかに名前わかりますよ、これは調べればすぐわかる。名前だけが伏せてあるんで、もう行動がぴたり、いろんなことが書いてありますから。その中の一件が阿部教授だろうと思われる。こういうぐあいでございますが、こういう業者との癒着だから寝耳に水じゃないはずなんで、本人たちは戦々恐々としておったと思うんです。こういうことについてどのように把握し、どう対処しようとなさるのか、このデータをお持ちだと思いますが、法務省いかがでしょう。
福島県立医科大学の阿部教授に対します収賄事件でございますが、本年の五月の七日に大阪地方検察庁で認知、立件をいたしまして阿部教授を逮捕いたしました。そして、その月、つまり五月の二十七日に収賄罪で公判請求いたしております。現在審理中でございますが、公訴事実を簡単に申し上げますと、大学附属病院におきます臨床検査の業務委託先業者の選定等の仕事に従事していたわけでございますが、株式会社スペシアル・レファレンス・ラボラトリーというところの取締役から業者の選定等について有利な取り計らいを受けたということの謝礼の趣旨で、五十八年の二月から五十九年の十二月までの間に、前後五回にわたりまして他人名義で開設した預金口座に、これは約三百六十万円の送金を受けてこれをわいろとして受け取った、こういう事実で現在起訴されて公判継続中でございます。
ところで、法務省に伺いたいと思いますが、私が前にこの問題で質問をしたとき、福島医科大学というのは三千分の一の二乗で九百万分に一回起こるような極めてベリー・スペシャル・ワン・パターンだと、ＶＳＯＰだというお話をしておったんですが、あれはこの大学を特に知らないで僕は言ったんです。
 しかし、確率論というのはおもしろいですね。それがずばりとこの大学で出てきたということは、私はもうびっくり仰天いたしまして、これから今度講義に使う資料になるのではないかと。予言ができたということで非常におもしろいケースリポートができると僕は思ったわけです。そういう異質な中で産婦人科の問題が起きてきたんだと私は理解しているわけです。
 それで、この阿部教授逮捕事件というのは一体どうなっているのか、法務省に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今先生が、地域の創造性やエネルギー、そういうものがそれぞれの特性ある形で出ておりますが、こういうものをうんと自治省としても生かしていくべきではないか、あるいはまた国に追随するような施策であってはならないというような御意見でございました。私は全くそういう御意見には賛成しております。
 と申しますのは、御承知のように、言うまでもありませんが、地方自治の本旨というのはやはり住民のサイドから、地域の住民の自主性、自律性という観点からいたしまして、身近いところにある施策、町づくりをやっていくということが必要であると考えるからであります。私どもといたしましては、これだけ老齢人口が急速に進んでおりますことや、あるいは機械的技術の進歩、科学の進歩というものによりまして、相当暮らしも変わってくると思います。住民のニーズはさまざまに変わっておる実情でございます。
 私は地域の自主性、創造性というものをどうしても生かしていくということが必要であると思いまして、昨年から自治省単独といたしまして町づくり対策、地域の活性化対策というものを推進しておりますが、こういうものの活用によりまして、あくまでも地域の住民にふさわしい独創性や、また地域のエネルギーを活用するような方策を講じていく必要があると考えております。
 それから、行政改革についてお話がございました。
 地方行革というのは、行革というとどうしても地域が沈滞みたいな感じをだれでも持たれるのでございますが、私はこの行政改革を推進する場合におきまして一応の基準を行革大綱としてお示ししたのでありますが、その中にもありますように、こういう審議を進めるに当たって民間の委員等を選ぶ場合には、各般の有識者を選んでいろいろ意見も聞いてもらいたい。また、行革大綱を決めた場合には住民に公表していただくというように、住民に身近い行政という感じをぜひ与えていただいてこういうものを推進していくことが必要であると考えまして、行革をすると地域が沈滞するとかそういうことではなしに、私は地域の活性化、自律化ということをあくまで頂点として地方には指針を示したのでありまして、こちらは強制はしていないことはこの前申し上げたとおりでございます。
 以上でございます。