今や我が国におきましてはパートタイム労働者のウエートが経済社会の中で非常に大きくなっているというのは、先生御指摘のとおりでございます。そういうことから私どもは、これだけふえてきましたパートタイム労働者の方々が、その持てる能力を有効に発揮して幸せな職業生活を送っていただくということが極めて重要ではないかというふうに思っているところでございます。そういうことから、この法律案におきましては、最終的な目的といたしまして、「短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図ることを目的とする。」ということにさせていただいているわけでございます。
 今先生が御指摘になりました雇用管理の改善ということでございますけれども、これは「目的」の中にも書いてございますが、「その雇用管理の改善等に関する措置、職業能力の開発及び向上等に関する措置」というのは、これらを講ずることによって最終的な目的を達成しようといういわば方策として位置づけているところでございます。
 そして、ちょっと法律技術的なことになるものですから非常に恐縮なんでございますけれども、この「雇用管理の改善等」とはどういうことかというのは、実は具体的には、三条に「事業主等の責務」ということを書いてございますが、そこに出てくるわけでございます。つまり「適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善」、これを略称「雇用管理の改善等」といっておりまして、目的の方にはこの略称だけが出てきているということでございますけれども、その意味するところはこの三条に書いてあるところでございますので、御理解を
いただきたいというふうに思う次第でございます。
今日的にパートと言われる、あるいは名目的にパートといっておる労働者を含めまして、全国で九百万人とも一千万人とも言われておるわけであります。そして、このバートの労働者というのは、働く時間が短時間であるということだけであって、その他の問題については、一般的な労働者というか正規に採用されておる労働者と何ら勤務の状況が異ならないわけです。にもかかわらず、賃金を初め諸種の労働条件が極めて劣悪な条件に置かれておる。雇用する側、すなわち事業者にとっては、安上がりの労働力を確保する、このためにわざわざパートという名前を使った雇用の仕方もあるわけであります。これらのパート労働者にとってはまさに労働者としての基本的な人権が侵害されておる、こういうことであります。
 ところで、今回政府の方が提案されましたこの法案というのは、表題にいたしましても、「短時間労働者の雇用管理の改善」そして「等」という言葉がございますが、これがうたわれている。あるいは条文を見ましても、確かに短時間労働者の雇用管理以外に目的というものがうたわれておるわけでございますが、しかし、短時間労働者の雇用管理というところに、条文の中におけるところの略称も、すべてがこれをまず主に置いたような条文の書き並べ方になっておる。
 一体政府が、言いわけじゃなくて、この法案の主たる目的、基本的な目的というものは何を目的にしてこの法案を出してこられたのかということについて、ひとつ率直にお答えいただきたいと思うのです。その答えいかんによっては、法文を改めなければならない、表題も改めなければならない、こういうことになっていくのじゃないかと思いますので、素直にお答えいただきたいと思います、
これより会議を開きます。
 内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十九分散会
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
まず感想とおっしゃいました点、おっしゃる趣旨は大変よくわかりますし、それから自民党の方で政権交代までおっしゃるということは、大変それは立派なことで尊敬いたしております。
 一括処理についてのことですけれども、私の感じで言えば今この段階で一括処理がどうかということを一生懸命議論しなくてもいいのじゃないかともかくやれる限り一括処理に向けて一生懸命、ともかくまだ六月の二十何日まであるのですからやっていただいて、その一番最後のぎりぎりの段階でどうにもならぬときの選択肢の問題として出てくるのかな。そして、そのうち一部成立してもそれで終わりということではなしに、例えばイギリスの例の腐敗防止法も二年ほど間を置いて成立しておりますが、その後も続けて残った部分の成立に向けてさらに努力していただく、さらにそのほかの部分についても考えていただく、そういう不断の努力をしていただくということはすばらしいことだと思います。
 それから、御質問いただきました税額控除、これは先ほどちょっと申しましたが、要するに国民が広く薄く献金するシステム、しかもしゃすいシステムとして、例えば納税の際にその申告書あるいは源泉徴収関係の書類にチェックをすることによりまして、例えばどの政党かということでチェックすることによりまして一％が自動的にその政党の政治献金に回る、チェックしなければ税金に取られてしまう、そういう形であれば国民も相当積極的に政治献金をするのじゃなかろうか、
政治献金をすることによって自分が政治に参加しているという意識も生じ、いろいろ政治に対する要求も出てくる、国民の政治参加という機運も生まれるのではなかろうかということで、私はずっと提唱しておりますし、今も国会以外の、講演を求められましたとき、あるいはマスコミ等に対しましては一生懸命それを言っております。しかし、これは国民みんなで出しましょうという話でありますので余りここでする話ではなくて、ここでは国民がもっと出せる気持ちになるようにいい制度にしてくださいということが主眼だと思いましたので、その点ここでは余り申し上げませんでした。