宇宙開発事業団はただいまお話しのように通信・放送衛星機構からいただきましたもの、それから国からいただきました出資金、その合計といたしまして先ほど先生おっしゃいました六百十億というものを人工衛星、ロケット、それから打ち上げ関係経費に使うわけでございます。先ほど私が六百億と申し上げましたのは、予算段階では先生おっしゃるように六百十億でございますが、だんだん進んでまいりまして額が確定してまいりまして現段階では五百九十九億と思っておるところでございまして、これはいずれ全部終わりますとまた精算をいたしまして、余った分は機構さんを通じてユーザーさんの方にお返しするというようなことになりますのでほぼ六百億と申し上げたわけでございます。したがいまして、その内訳で申し上げますと、人工衛星として製作メーカーでございます東芝の方に発注いたします額が約二百六十二億、それからロケットはこれはロケットメーカーに発注いたしますので、これいずれもａ、ｂ両方合わせてでございますが、ロケット関係は二百三十一億、それから打ち上げのときの打ち上げ、追跡管制費、その他の諸費が合わせて百六億ということになるわけでございます。
ただいまのルートの一番最初のところ、ＮＨＫから通信・放送衛星機構、それから宇宙開発事業団、そこの関係をちょっと申し上げます。
 ＮＨＫからの委託費は三百六十七億でございまして、それでその中には受託手数料が一億ほど含んでおります。その分を引きました三百六十六億ちょっとでございますが、これを宇宙開発事業団の方に再委託しております。その経費でございます。
聞いていることが違うんです。ＮＨＫが通信・放送衛星機構に幾らで出して、通信・放送衛星機構は宇宙開発事業団に幾らで出して、宇宙開発事業団は国からの予算も入れて幾らで東芝に出している、そこを言ってくださいと言っているわけです、
お答え申し上げます。
 先ほどお話がございましたように総額で約六百十億円ということでございますけれども、ＮＨＫの負担分といたしましてはその六〇％ということでございますので、三百六十六億円のうち現在までに支払っております額は三百三十一億円でございます。その内訳といたしましては、ＢＳ２ａ百八十九億二千五百万円、ＢＳ２ｂ百四十一億七千五百万円でございます。なお、六十一年度分といたしまして三十五億二百万を予定しておりますけれども、これはまだ支払いを行っておりません。
 以上でございます。
六百億円、私は六十年の三月二十五日の衆議院の逓信委員会の会議録を持っておりますが、大体六百十億のように承っております。
 それで問題は、ＮＨＫが通信・放送衛星機構に対して幾らで出して、そして通信・放送衛星機構は宇宙開発事業団に幾らで出して、宇宙開発事業団は東芝に幾らで出したか、それを聞きたかったんですが、そういうようにマクロでひとつ答えてください。
発注金額の御質問でございますが、人工衛星、放送衛星二号ＢＳ２は、先ほどお話も出ましたように、昨年打ち上げましたＢＳ２ａと来年度予定しております２ｂと両方、一つの契約で発注いたしております。
 契約の詳細、いろいろございますけれども、総体的に申し上げますと、人工衛星といたしましては二百六十二億、両方合わせてでございます。なお、このほかにロケットの経費あるいは打ち上げの場合の所要経費等がございますので、全体といたしましては約六百億円ということでございます。
私の方から関係機関の契約の経路について御説明申し上げたいと思います。
 放送衛星につきましては、ＮＨＫが通信・放送衛星機構を通じて製作並びに打ち上げを宇宙開発事業団に委託するという関係になっておりまして、宇宙開発事業団はまだその製作部門をメーカー、具体的に言えば東芝でございましたけれども２ａの場合、に委託をするという関係になっております。したがいまして、ＮＨＫそれから通信・放送衛星機構、宇宙開発事業団、メーカーという四つの機関が介在することになります。それらの間の法律周係は、いずれも企業協定なりあるいは契約においてすべてきちんと整理をされているところでございます。
 多少具体的に申し上げますと、ＮＨＫはユーザーとしての立場から、通信・放送衛星機構を通じて衛星の設計と製作と打ち上げを宇宙開発事業団に委託をするという関係でございます。したがいまして、宇宙開発事業団は、通信・放送衛星機構から委託を受けました部分のうち、製作についてはさらにその部分をメーカーに請負契約として委託をするという関係になっております。
 価格につきましてはそれぞれの機関から答弁をしていただきます。
社会福祉施設の拡充につきましては厚生省の非常に重要な施策でございます。そのために国庫、国の一般会計からも多額の補助をいただいておるわけでございます。しかし一方、関係団体からも任意の寄付があるということは、私は全体的に好ましいことだと思っているのでございます。ただその場合、それぞれいろいろな公営競技をやっている人は、それぞれの規定に従って厳格に出していくということが必要であろうと思います。ただいま聞きますと、いま日本競馬会の方からは、実はもう農林大臣がお答えになったように、国庫補助といたしまして納付金の四分の一が民間の社会施設の整備費に充てられているわけでございます。国が一般財源をつぎ足しまして、そして二分の一の補助をいたしておる、こういう仕組みになっております。片や、ただいま御指摘のいろいろな競馬関係の方の特殊法人あるいは自転車振興会、さらにはオートバイ、それからモーターボート、こういったところは、それぞれどういうふうに処理するか、それぞれの剰余金に関しての処分規定がございます。そういうものが出されているということは承知しております。それにつきまして、先ほど申しましたように、それぞれの申請者、主としては民間の社会福祉法人でございますから、これが直接申請するわけでございまして、府県知事はそれに副申をつける。経由機関としては、ほとんど募金会が大部分でございますが……（小川（国）委員「いや、大部分じゃないですよ」と呼ぶ）競馬関係は馬主の方があるようでございます。いま伺いました。一方、厚生省といたしましては、そういうルートを行くほかに、ことしはこういう方に重点を渇いていただきたいということは申し上げるわけでございます。たとえば、ことしは障害者年の年でございますから……（小川（国）委員「わかりました」と呼ぶ）そういったことでございます。個々の配分については関与いたしません。