三点セットの問題にちょっと返りたいと思いますけれども、青木伊平氏は自分のあれに使った、こう言われる。それから福田さんの問題ですけれども、青木伊平氏のものはある、こう言うのですね。福田氏名義の株を売るときには有価証券取引書というのをつくることになっておりますね。なっておる。そうしますと、これは有価証券取引税法の上での義務規定になっているわけです。ですから、当然これはお出しいただけるというふうに考えてよろしいですか。
私は、政治資金そのものについての見解は先ほど申し述べましたが、これが短期間に集中しておるということについて、国民は政治資金そのものに対する不信感をお持ちではないかとおっしゃることに対しては、私もそのとおりだと思っております。よしんばそれが私自身が一つ一つ関与していないにいたしましても、やはり考えてみますと、昭和六十一年は選挙もございました。しかし、それだけにそうしたことが国民に政治不信をいよいよ高まらすことのないように、やはり政治資金規正法の問題でございますとか公職選挙法の問題でございますとか、これらは勇気を持って対応していかなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。
政治献金をする人と政治家、あなたは数千人の人から政治献金を受けておる、こういうことでございますが、しかし、短期間に異常な巨額の献金、それをあなたが平然と受けた。それはやはり中曽根政権のあなたが大蔵大臣であり、幹事長であり、次期総理・総裁を目指しておられた、そのことすべてにかけて、中曽根さんや安倍さんやあなたや宮澤さんや、それは多くにかけたわけですから、江副氏も野心があったことは言うまでもないわけでありますけれども、しかし、それをあなたが平然と受けた。私は、やっぱりそこに今の日本の政治資金をめぐる異常さ、このリクルート疑獄と言われるものの異常さがある、こういうふうに思うのです。ですから、そのことに対して、あなたは今この問題に対して江副氏とのそういう関係が深まってきた、政治倫理、政治道徳、そういう立場からして、あなたはこのことをどう受けとめておられるのか、そのことはこの問題をこれから解決をしていくあなたの基本にもなるわけなんです。伺いたいと思います。
確かに、江副さんという人から特定の案件とか問題についてお話をしたという記憶は私にはありません。が、私の、総理大臣に就任してからこの勉強会をつくりましたそのメンバーになっていただいておったことは事実でございますし、その会合も一度開かれたときに出席しておられたというふうに思っておりますが、私及び私の周辺に対する意図が那辺にあったかということはやっぱり私からお答えすべき問題ではないだろうというふうに申し上げるのが正当であろうと思います。
先ほどあなたが冒頭に報告をされましたように、六十年以来、今の総理の報告ではトータルで一億五千百万、これは政治献金、パーティー券あるいは政策勉強会の費用、あるいは青木さんや福田さんの個人の売買の売買益というものも入れましてトータルしますと一億五千百万円です。大変短い期間に急速にリクルート社、江副氏があなたに政治献金なりいろんなつき合いをしてきた。それにあなたはこたえてきた。つき合ってきた。それは何を目的としたのですか。あなたの政治活動を、あるいは総理を目指す活動を支援してもらうために江副氏のそういう政治献金というのを喜んで受けてきた、そういうふうに受けとめていいですか。江副氏とあなたの、今までは中曽根さんや安倍さんが特別に深い、こう言われておったんだが、報告を見ますと、急速にあなたに巨額の献金なりつき合いなりが行われてきたわけです。それは、江副氏は何を目的としてあなたに接近をしてきたというふうにあなたはお考えになりますか。
この問題はいつも答えておりますが、私は常識の範囲を超える数字だなというふうにお答えをいたしておるところでございます。ただ、一般的にパーティーを行われます際に、いわば一人の方が、私なら私がお引き受け申し上げて、後それをずっと多くの方々に間接的に仲介の役をするというような場合も現実問題としてはあるであろうと思いますが、今、一社これだけのものは大き過ぎるじゃないかというのはそのとおりだと思います。
その普及のあり方、やり方なんですけれども、いろいろなことが要素として考えられると思うわけです。一つはその普及可能分野への利用促進ということで、たとえば環境庁から大いに活用していこう、庁内のものはひとつ大いに電気自動車を使っていこうという考え方、また、たびたび指摘をされておりますように、郵政省の御協力をいただいて郵便の配達だとか、また運輸省に御協力をいただく面も当然あるでしょうけれども、そういうところへでき得る限り協力をいただくようなかっこう、形で、まず環境庁から始めるにいたしましても大いにその利用促進を図っていく、そのことが、まとまって車両をつくることによってコストの引き下げが図れるわけですから、その具体的な行為といいますか行動が特に必要だと私は思います。
 それからもう一つは税制面の問題です。すでに税制上の優遇措置をとられておりますけれども、この際、時限立法ではありませんけれども、時限的な措置として、−たとえばある程度の普及ができ、そしてコストが引き下げられる、また国民の認識が高まってくる、こういう時期に至るまで、たとえばいままだ減税措置がとられていない重量税について考えるとか、物品税は一般車両の二分の一ということですが、これについてはいっそ思い切って四分の一にするとか、できれば全免にするとか、取得税、自動車税等々いろいろありますが、これらのことについて、むしろ通産省としてその必要性というものについてどうお考えで、かつその可能性というものは大蔵省の立場からすればとんでもないことなのか、検討の余地があることなのか、ひとつ前向きな姿勢で御答弁をいただければ、こう思うわけであります。
 そのほかにいろいろな優遇措置、これはあくまでも電気自動車がいいものでありそれを普及させるという前提に立ってのことですけれども、たとえば購入に対する資金利子等の補給、償却期間の優遇、電気料の特別措置、有料道路の割引、保険類の料金の割引等々、思いつくアイデアとして幾つかのそういう優遇措置的なものが考えられると思いますが、これ以外に、たとえば環境庁でもいろいろ御検討なさるようですが、通産省も含めましていかにしたらその普及が図れるか、このことについてもう少し具体的にお答えいただけないだろうかと思います。