ただいま全農林最高裁判決の中での多数意見に属する二裁判官の追加補足意見についての御質疑がございました。確かにただいま市川委員が読まれましたような見解が述べられております。ただ、その後半をごらんいただきますと、同じ二裁判官の意見でございますけれども、この代償措置についての機能が十分に発揮されているかどうかという点につきまして意見が表明されておりまして、「当局側が誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、要求されたところのものをそのままうけ容れなかつたとしても、この制度が本来の機能をはたしていないと速断すべきでないことはいうまでもない。」という見解も述べられているわけでございます。したがいまして、この二裁判官の意見に限って申しましても、双方の意見を総合した上で結論を出すべきである、かように考えております。
全農林の判決で多数意見の側に回って、そのうちの二人の裁判官が追加補足意見を述べていますね。その中で「もし仮りにその代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当と認められる範囲を逸脱しない手段態様で争議行為にでたとしても、」憲法上これは許されるという趣旨のことを言っているわけです。ですから、この判決の趣旨から考えてみまして、政府が幾ら最大限努力しても画餅に等しい事態、これはやはり認められないのです。この制度が有効に働くように公務員が争議行為を起こしても憲法上認められるということを多数意見の方の裁判官が言っているわけです。ですから、官房長官がおっしゃるように、ただ最大限努力していさえすれば、政府の恣意的な一方的な判断で人勧が尊重されなくても憲法問題にならないのだというのは、私は全農林の判決要旨と違うと思うのです。その点、法制局長官はどういうようにお考えですか。
最大限の努力というのは口だけではもちろんだめなんでして、具体的に政府としてはどのような努力をしたのか、その努力をしたにもかかわらずなおかつ抑制せざるを得ないということであるならば法律上の問題は起きない、私はさように考えております。
先ほど官房長官は、憲法問題が生まれてくるという御指摘に対して、いわゆる政府は最大限努力したのだ、最大限努力した結果として一部抑制あるいは凍結という結果が生まれたのであって、したがって憲法問題は最大限努力していれば生じないというふうに受け取れる御発言をなさったわけですが、この制度のたてまえは違うのじゃありませんか。そういう政府の精神的な努力を言っているのじゃないと思うのです。全農林の判決もそうだと思うのです。いわゆる労働基本権の制約の代償措置という制度があればいいというのじゃないのです。制度が機能しているかどうかということが非常に重要な問題なわけです。最大限努力しても、機能してなければこれは問題だと思うのです。その辺はどうですか。
矢山さんの御質問のときにお答えしましたように、ただ財政が少し厳しいからことしは人勧の実施は見送る、こういったことは絶対やるべきでない。そういうことでなしに、国民世論の動向あるいは国の財政の現状あるいは先行きへの見通し、こういった幅広い観点で、人事院勧告を尊重しながらも適切な結論を出していく、かように私は考えているわけでございます。
財政事情を理由に不完全実施をなさるなら、いつまでに財政事情をしっかりさせて人事院勧告を何年度からは完全実施します、こういうことをはっきりさせる責務が政府にあると私は思うのです。そういう責任をお感じになっていらっしゃいますか、どうですか。
毎年のように八月になれば人事院から御勧告があるわけでございますが、それを受けて、そして基本は人事院勧告を最大限に尊重する、これは大きな柱だろうと私は思います。その柱のもとで、政府としては国政全般の関連の中で毎年適切な結論を得ていくというようなことになろうか、かように考えております。
私からは規制緩和の問題についてお答えをさせていただきたいと存じます。
 規制緩和の問題でございますが、分散型電源という形でこれを積極的に活用するということを決めております。これを大別いたしまして、電力会社への売電と周辺の需要家への直接供給という二つの方法があるわけでございまして、先生のおっしゃいました余剰電力の購入、それから特定供給という問題がここに含まれていると考えております。
 私ども電力会社におきましては、エネルギーの有効利用に役立つものでございますれば、先ほども申し上げましたように、積極的に対応していくということを考えております。先ほど表で御説明をいたしましたように、自家発の余剰購入というものも既にメニューを用意いたしまして、お客様から余剰電力を購入するという道を開いているわけでございます。
 今後もそういうことで積極的に対応していくわけでございますけれども、そのときに非常に注意をいたさなければならないことは、お客様の間に不公平が生じないということでございます。ある特定のお客様にメリットが生じても、そのほかの多数のお客様にデメリットが生ずるような事態は避けなければならないということでございます。特定供給に関しましても供給に支障が出ないということを前提にいたしまして、こういうような他のお客様へのデメリットの発生ということを十分に配慮して防いでいかなければならないと思っております。
 電力会社におきまして、るる御説明をいたしましたように、電源開発に当たりましてはベストミックスということを基本に据えております。原子力、石炭、ＬＮＧ、石油、水力等の電源を経済性及び運転特性を生かしてバランスよく組み合わせていくということが基本方針でございます。これによって電力の安定供給や経済性を確保していくということでございます。
 したがいまして、今後の電力需要の増大に対応しつつベストミックスを達成するためには、分散型電源のみによる対応では不可能だというふうに考えておりまして、あわせて大規模電源の着実な開発を進めていく必要があるということも留意すべきことであると考えております。
 しかし、何度も申し上げますように、分散型電源への対応は積極的に取り組んでいくということを申し上げさせていただきたいと存じます。