御指摘の趣旨に沿うように、今回は医薬品基金を活用することを考えております。といいますのは、後発品とかいわゆる一般薬の審査事務のうちで調査の仕事、つまり今までの承認されている医薬品と同一かどうかという調査が必要になってまいりますが、そういう調査の仕事を基金に委託しようということで、その仕事は今まで業務局がやっているわけでございますが、それを基金に委託をできますと、今度は業務局の方はそれだけいわば時間的な余裕が出てまいりますので、それを新薬の承認の事務に集中していこうではないか、そういう意味では全体の新薬の開発の促進、事務処理の促進になるというふうに私は考えております。
 それからまた、治験段階から相談をしましょう、一歩一歩ステップを踏んでその開発に結びつけていきましょうということを進めることにしておりまして、これはすべての新医薬品を対象にしておりますので、先生から御指摘いただきました全体のスピードアップが要るではないかということには、今回の法律改正の中にそういう意味も含めておるというふうに私ども考えておりますので、よろしくお願いいたします。
説明、答弁がよくわからないんです。といいますのは、オーファンといえどもほかの薬といえども早く認可してほしいという気持ちがあるわけでございます。今回オーファンだから特別にこれは早くするよというように言ったんですが、それならいわゆる新薬の審査システム全体を変えるか審議会のあり方を変えないと、これだから特別だという意味がどうも今の答弁を聞いておっても納得できないわけでございますが、もう一度その辺のところを答弁していただきたいと思います。
今回の法案の中では、オーファンドラッグ並びに著しく新規性のあるすぐれた新薬につきましては優先的に審査を取り入れるということにしたわけでございますが、オーファンに関しましては、これは一つの開発促進のためのインセンティブとして取り入れたわけでございます。それから、すぐれた新薬につきましては、これは国民のニーズというものも著しく高いわけでございますし、またそういった新薬の場合には相当程度医療費の節減というようなことにも貢献し得る可能性がございますので、こういったものについては、できるだけ早くその市場に出してあげるという考え方でこのような制度を取り入れることといたしたものでございます。
お答えします。
 御指摘の八対二についてでございますが、これは、工場等の固定発生源と自動車等の大気汚染の寄与度に基づく補償のための費用負担の割合として決められたものであります。昭和六十三年三月の第一種地域の指定解除後におきましては、補償対象が指定解除前の大気汚染の影響による認定者でございます。したがいまして、指定解除時点までの負担割合が大気汚染に対してどういう寄与度か、その寄与度に基づいて八対二とされておるわけでございます。簡単に申しますと、要するに、現在対象となっている患者さん、その人たちは指定解除以前の患者さんでございますから、指定解除以前のその自動車による大気汚染の寄与度をそのまま今も適用しておるということで、この比率につきましては、現時点においても八対二が適当であるということになっておりまして、これはさきの中公審においてもそういう結論をいただいたところであります。
現在つくっております砂防計画につきましては、既に長崎県の方で平成四年二月二十二日に基本構想を固めまして、地元に御説明いたしております。さらにその後、水無川の右支川でございますけれども、赤松谷の火砕流の堆積が増大いたしまして、このことを考慮いたしまして、基本構想の考え方は変えることなく、一部手直しをした計画の基本構想をつくりまして、同じ年の十月十二日に地元に発表したところでございます。この内容につきましては、水無川流域に堆積している火砕流堆積物等の量は一億数千万立米という非常に大量の土砂でございまして、これらの土砂が上流から流出して土石流となってくるのを、その土石流を捕捉するための大規模な砂防ダム群等と、さらに非常に大きな土石流が発生した場合に下流ではんらんを防止するための導流堤を設置する、この二つの組み合わせで構想ができ上がっているわけでございます。
 さらにことし、平成五年一月二十六日には、この基本構想に基づきまして、水理模型実験を行っております。これは現況で土石流がどういうふうにはんらんするかというケースと、現在考えております基本構想に基づきます砂防施設が完成した後の状況でどうなるか、この二つのケースにつきまして、地元代表者等の方々にも見ていただきまして、砂防施設の効果を確認していただいたところでございます。
 また用地につきましては、被災された住民の方々の生活再建の参考にしていただくということで、長崎県は施設に係る用地の標準的な分類を行いまして、それぞれにつきまして基準価格を平成四年十二月二十二日に地元に御説明いたしております。続きまして、ことしの二月二十八日には、国道五十七号より下流部分の導流堤の詳細な設計ができ上がっておりますので、これらにつきまして地元り住民の方々に事業説明会をしまして、御説明をいたしました。さらに三月二十八日には、今度はこれらにつきましての用地の買収の方法等につきまして、用地説明会を開催しまして、種々御説明したところでございます。今後でございますけれども、これからは個々の土地の買収価格を提示させていただきまして、できるだけ早い時期に買収契約を締結いたしまして、事業が実施できるようにというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、平成五年度から国の直轄事業で実施することになりまして、現地に事務所も構えたことでございまして、地元の県あるいは市町それから地元の皆様方の御協力を得ながら、できるだけ早い時期に事業ができ上がっていくようにしてまいりたいと思っております。
 ただ、現在まだ警戒区域が設定されておりまして、上流の方の砂防ダムにつきましては現地調査もできない状態でございます。現在のところ航空写真等を使いまして測量を実施いたしまして、警戒区域が外れれば、できるだけ早期に砂防ダムにも着手できるようにというふうに考えているところでございます。