二つの問題を提起されましたけれども、まず第一の問題、国債依存度の問題についてお答えを申し上げます。
 国債依存度が四〇％以下であればそれは健全性を損なわない、こういったような議論があるということでありますけれども、これはやはりそうした四〇％というものがずっと続くのか、あるいは急速に四〇％に近づき、かつそれが超えて大きくなるのか、こういうことでも事情が違うと思います。いろいろ学説がございまして、利回りと名目成長率が同じくらい、以下であれば、これ以上国債依存度は高まらない、こういったような説もございます、しかし、それらは現在の財政の実態というのに照らして考えますと、なかなか現在の三〇％台のものがそれで四〇％以下で安定するというような状況というのには非常な努力が必要である、こういうことだと思いますので、単純にそういったような説に基づいて現在のような状況というものを肯定するわけにはまいらない、こういうふうに考えます。
フェデラル・リザーブ・バンクのボルカー総裁の発言中の解釈につきましては、実はまだ正確な報告がないんです。微調整をある程度金融政策としてやらなきゃいかぬというのか、その程度の意味なのかと私どもは受け取っておるわけでございます。
 さらに細かい点につきましては、政府委員から説明をさせます。
国債依存度はＧＮＰ対比で四〇％台なら健全なんだ、こういう考え方がかなり展開されておるわけですね。アメリカは今、八五年度末でＧＮＰに対して約四九％になろうとしているわけですね。日本は御承知のとおりまだ四〇％にいっておらぬわけなんですね。三〇％台なんですね。この点について経済企画庁としては肯定されるのかどうか。
 それからいま一つは、アメリカの連邦銀行の中でも二つの考え方があると言われておるわけですね。今のままの拡大基調を続けていくという考え方と、いや、むしろ引き締めるべきだ、こういう考え方とある、こういうように承っておるわけですが、これらについての知っておられる範囲で御説明をいただきたいと思います。
赤字もまた財産なりというのは大統領の政治的な発言と私どもは受けとめておるわけでございまして、一日も早く高金利を是正してもらうために財政赤字の削減をやってもらいたいという気持ちを持っておるわけでございまして、特に、この高金利の是正につきましては、私どもといたしましては、政府首脳、事あるごとに申し入れをいたしておりますし、特に五月のボン・サミットの主要な課題の一つがこの問題と私どもも心得ておるわけでございます。一日も早く高金利が是正されて、世界経済がこれで振り回されることのないように私どもは努力していかなければいかぬと考えておるわけでございまして、お話しのようにアメリカがだんだん債務国になっておることは事実でございますが、そのためにすぐ世界経済に大きく影響を及ぼすというようなことは私どもは考えておりません。特に、新年度の経済も、去年は急成長いたしましたから、それが一遍にしぼむんじゃないかという悲観説も一部ございましたけれども、大体今の見通しては四％前後にソフトランディングするんじゃなかろうか、最小限の影響で世界経済も推移するのではなかろうかと考えておる次第でございます。
御指摘のように、年度末ということは企業倒産の動向の一つの節目をなすことは御指摘のとおりでございます。金融自由化が進む中で、現状では国内的に資金がマクロとしては緩慢の状況にございますけれども、しかし一方で、民間金融機関の場合におきましても資金調達コストは高まっていかざるを得ない状況で、言うならば選別融資と申しますか、いわば一般民間金融機関の動きを見てみます限りにおいて、貸付金額は増大しながら貸付件数はふえてないというのが実情でございまして、これを選別融資の傾向の強化だと見ることもできるわけでございます。そういう意味におきまして、そういった民間金融機関の動向につきまして我々十分な配慮をすると同時に、今後の中小企業金融三機関におきます倒産対策貸し付けの弾力的な運用、倒産特例保証の迅速な発動及び倒産防止共済によりまず貸付金の迅速な貸し付け、こういったような諸対策を実施してまいりたいと考えております。
今の大統領の予算教書の問題でございまするけれども、ドル高は御承知のとおり高金利が原因でございまするが、一方において財政赤字が現在二千二百二十二億ドルにも達しておる状況でございますので、これをある程度カットしてもらわないとなかなか金利を下げるわけにいかぬわけでございますが、この点につきましては、八六年度で約五百十億程度の削減を提言しております。これは八六年度にそのとおりできるかどうかは別にいたしまして、一応アメリカ政府としては非常な努力をしておることは事実でございます。また、経常収支も一千億程度現在赤字が見込まれておりますが、やはりこれはドル高や他国を上回るアメリカ景気の拡大を反映しておるわけでございまして、ある意味においては非常なアメリカ経済に対する自信を表明しておるわけでございますし、同時に世界各国が経済的に強いアメリカ、政治的にも強いアメリカということで、ドルに対する信認が非常に高いということは事実であると思います。
 中小企業の倒産の問題その他につきましては、中小企業庁の方からお答えさせていただきます。
自衛隊員の給与という問題はいろいろ問題がございますが、これは昭和五十九年二月十三日の予算委員会の議事録でございますが、自衛隊の一％問題を討議して、当時の人事院勧告を実施すると自衛隊の給与が一％を超えるという状況の中で、我が党の田邊誠委員が質問したのに対して中曽根総理大臣はこのように答弁しております。
 政府は、一％の枠内におさめるように今後とも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 人事院勧告につきましては、前から申し上げているように、この制度が労働権の代償という意味もある、またしかし、一面におきましては国家財政等々を考慮すべき範疇にも入っており、最終的には政府及び国会が決める、そういうような法律的手続にもなっております。しかしながら、政府の立場といたしましては、人事院勧告をできるだけ尊重して努力してまいりたい、そういう考えに立っておるのであります。
こう言って、自衛隊の給与の増額に対するお答えをしているわけでありますが、人事院勧告というのは労働権の代償、これの「例に準じて」自衛隊の給与を考えるということになりますと、自衛隊員も労働権の代償という意味での賃金が存在するのかどうか、この辺はっきりしていただきたいと思います。