大分飛ばさなくちゃなりませんけれども、いまの問題については、きょうリアルなお話がありませんが、将来必ず答えられるということですから、また別途お聞きしたいと思いますが、少なくともいま示されたデータのそれぞれの、公社側と組合側、いつ、どこで、何回という件数ですね、これをひとつ資料として出していただきたいと思うのです。これは郵政省だったら、組合幹部との接待状況というのは、五十四年度、五十五年度、七十四万五千円、中央本部委員長以下何名、全逓が一回、全郵政が一回というような表が出ています。それから、前はＫＤＤ関係では、贈り物の一覧表も、まあこれは個人名でなくてイニシアルではありますけれども、洋酒だとかワイシャツ布地だとか、かん詰めだとか、個数も資料として出しておりますが、せめてそういうような資料の提出をここで要望しておきたいのと、それからいま総裁が言われた、そういうことを厳密にするために、労務関係の予算、これは郵政はそれなりにあるみたいですが、公社は予算費目がないのですね。庁費の中の非常にややこしい中に含まれておるようです。そういう点では、毎月の締めも大事でしょうが、予算そのもので労務関係費というものについてはっきりと計上するようなことが必要じゃないのか。この二点について、資料の問題と予算化の問題についてお答えをいただきたいと思います。
国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
 近年の東京一極集中の進行の中で、東京圏では土地問題、住宅問題等の都市問題が深刻化しており、また、地方圏においても、国土の均衡ある発展という観点から、多くの構造的問題が生じております。
 このような東京圏、地方圏にそれぞれ生じているひずみを克服し、多極分散型国土の形成を図るため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
 第一は、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進であります。
 東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るため、四全総に沿い、地域主導の地域づくりの推進を基本として、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初め、事務所移転の推進等の諸施策に取り組んでまいります。
 第二は、総合的な土地対策であります。
 最近の地価動向につきましては、東京圏での地価上昇が大阪圏、名古屋圏のほぼ全域、さらには一部の地方都市にも波及しており、引き続き地価の抑制に全力で取り組んでいく所存であります。
 このため、これまでも総合土地対策要綱等に基づき、各般の施策を推進してまいりましたが、さらに、昨年十二月には、土地基本法が公布、施行されたところであり、今後は、同法に示された土
地に関する基本理念や施策の展開方向に沿って、各般の施策を講じていくこととしております。
 特に、昨年十二月には、土地対策関係閣僚会議において「今後の土地対策の重点実施方針」を申し合わせたところであり、これに従って、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的見直し等を実行していくこととしております。
 また、監視区域制度については、取り組みが後手に回ることのないよう、緊急にその総点検を行うなど、より的確な運用に努めてまいります。
 さらに、国土調査につきましては、本国会において改正されました国土調査促進特別措置法を受けて、第四次国土調査事業十カ年計画を策定し、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。
 第三は、地方振興の推進であります。
 まず、四全総に対応した新しい地方開発促進計画の策定及びこれに基づく振興施策の遂行を図ってまいります。
 また、リゾート地域、テクノポリス地域、いわゆる頭脳立地法に基づく集積促進地域等の整備により、地方産業の振興を図ってまいります。
 過疎地域、振興山村などについても、各般の振興施策を進めてまいります。特に、過疎対策につきましては、先ごろ公布、施行されました過疎地域活性化特別措置法に基づき、産業の振興等による過疎地域の活性化に努めてまいります。
 第四は、大都市圏整備の推進であります。
 まず、大都市圏整備計画等の積極的な推進を図るとともに、大都市圏の将来構造を踏まえた住宅宅地供給のマスタープランの策定、低・未利用地等の高度利用の推進等を図ります。
 都市・産業機能等の適正配置につきましては、昨年八月の取りまとめの趣旨に沿って、国の行政機関等の移転を着実に推進してまいります。また、首都機能の移転問題につきましては、本年一月に発足した懇談会等の場で、幅広い観点から調査検討を行います。
 また、業務核都市の整備を進めるとともに、東京臨海部等における大規模プロジェクトを推進することとしております。
 第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
 水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいるとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用に努めてまいります。
 第六は、災害対策の推進であります。
 震災対策として、東海地震対策としての地震対策緊急整備事業を引き続き推進するほか、昨年サンフランシスコで発生したロマプリータ地震の経験も生かした大都市震災対策を推進してまいります。
 今年は国連総会決議に基づく国際防災の十年の初年に当たりますが、我が国といたしましても、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。
 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）