ただいまの組踊の問題につきましては、委員御指摘のとおり、超党派で考えていくべきだ、こういうお話でございますが、私が長官に就任しまして最初に自民党の沖縄選出の方々がおっしゃったのが組踊の問題でございましたので、確かに皆さん方全員がその熱い郷土芸能に対する熱意を込めていらっしゃるということはよくわかるわけでございます。文化庁の関係でございますから国立劇場の問題を私がどうこう言うことはないわけでございますが、仄聞いたしまして、国立劇場ということになりますとなかなか方々で火の手が上がっておるようにもお伺いするので、私はむしろ国立劇場という名前がいいのか、それとも沖縄県自身がお取り組みいただいて開発庁としての責任で御支援申し上げるのがいいのか、そのあたりの関係があろうと私は思っておりますので、この問題も沖縄県と十分にもう一度新しい立場で話し合いをしてはどうか、こう思っておるわけでございます。
この協議会は、文化庁と私どもと県の教育委員会が、三者で連絡し合って開催をしているものでございます。御指摘がございましたように、国立劇場そのものではなくて、芸能関係一般につきましての検討を行っておるものでございます。したがいまして、先ほど申し上げました総合調査とかなりの面ダブる面があります。し
たがいまして、総合調査の成果も得ながら、かつ、ここでの検討も深めてまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、総合調査の方が三年度いっぱいかかるわけでございます。そうしたことで、県としまして、ここで検討しております伝統芸能の保存、育成のための箱物と申しますか、ハード、それもございますし、また別途、例えば美術館の問題とか博物館の問題とか武道館の問題だとか、そういった横への広がりの施設整備の問題も抱えておられる、あるいは県民がそういったものも望んでおられますので、いずれもかなり大きなプロジェクトでございますので、その関係の調整とかあるいは優先順位とかといったものもございます。したがいまして、今後の問題としてそういったものについての検討を深めなければならないと考えます。
昭和六十三年六月に、沖縄開発庁、文化庁、沖縄県、さらには専門家などで沖縄の無形文化財の保護に関する連絡協議会という名称で発足せられ、伝統芸能の実態把握と保存、伝承のあり方を調査研究されるということになりました。これが発表されますというと現地沖縄では大変な反響を呼びました。確かに、その目的、運営などについて直接その協議会が国立劇場の建設に結びついているということにはならない、読めばすぐわかります。しかし、願っておるそういう方向にこの協議会が発展する可能性が大きいと受けとめて、大きな前進だと現地の新聞なども社説にも出して、いろいろそういうことが評価的な立場から出てきたものであります。
 その協議会の設置の問題を開発庁として、開発庁だけの問題ではございませんけれども、どう受けとめ、これをどのようにこれから運営、発展さしていかれるおつもりか、簡単に。
ただいまの御指摘は総合調査でやっております沖縄の伝統芸能の保存に関する調査でございまして、これは平成元年度から三年までの三カ年を予定しておりまして、ただいま御指摘いただきましたのは、初年度のいわば中間報告的なものであったと理解します。
 この問題は、先ほど御指摘いただきましたように、沖縄の伝統芸能、大変重要でございます。それはいろいろな立場から見られているんだと思います。一つは文化財保護的な純粋に保存という側面もありましょうし、あるいは県民一般への普及という側面もありましょうし、あるいは観光振興といった側面、あるいは村おこし町おこし、つまり地域振興あるいは活性化といったようないろいろな角度からの見方があるんだろうと思います。ただいま御指摘いただきましたようなこともございまして、私どもは平成二年度、三年度と調査を進めまして、その結果を見ましていろいろと検討さしていただきたいと考えております。
 この問題、当面県としましては、例えば沖縄県のコンベンションセンター劇場が昨年八月に完成するとか、郷土劇場が昨年十月にオープンするとかといったことでございますが、いずれにしましても、今後私ども、その総合調査の進度を深めますとともに、県民の多くの方がどんな御意向であるか、そうしたものも酌み取りながら、文化行政でございますのでかなりのものが文化庁等の他省庁にお願いしなければならないものが多いんだろうと思いますが、積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
私も、先ほど言ったように六十二年に土地特委をやりまして、その間、一極集中をどうするか、多極分散をどうするか等々いろいろ勉強させていただいたわけでございますが、そういう中で国土利用計画もいろいろやったわけでございますけれども、最終的にはどうしてもこれはもう遷都しかないなというのが私の結論でございました。
 私は、遷都というのはいろいろな効果があるのじゃないか、経済構造転換のこれは決め手の一つになるのじゃないかと思っております。遷都というのは首都機能移転でございますが、規模とか継続性といった面でもこれは絶好の投資先になる。また、例えば規模によりますけれども、遷都を本格的にやると、総額では十数兆円、何十兆円ですかね、というお金がかかるわけですが、これは予想以上の乗数効果を生みますし、日本経済全体にいろいろ波及していく。ちょうど東京オリンピックとか大阪の万国博のときみたいな形でこういうのが十年ぐらい続くんじゃないか。
 そういう新首都が建設される波及効果というのは多くのものが期待できまして、東京を経済の中心地とし新首都を政治の中心地とした場合、東京と新首都とを結ぶ交通、情報、通信網の整備も同時に行われますし、また全国的な新交通システムあるいは通信システムの再構築にもつながることはこれは間違いないと思うんです。これによりまして日本は、経済、情報、国際政治、産業、文化、国民生活などの面で、世界から魅力的で本当に頼りがいのある国と映るような国土に生まれ変わることができるのではないか、地方の活性化についてもこれは大きなエンジン役を果たすのではないか、このように思っておるわけでございます。私は、新しい魅力ある新首都づくりのために意欲的な形で、二十一世紀に対してもっとロマンを持った大政策として政府はこれに取り組むべきではないか、このように考えております。
 そこで、最後に総理にお伺いするわけですが、昨年の十一月七日、国会開設百年を機に、衆参両院におきまして国会等の移転に関する決議が超党派で行われたわけでございますが、国会の首都圏外への移転を含め、総理の首都機能移転に取り組む決意を最後に伺いまして、質問を終わります。