バス、タクシー運転手につきまして、今申されましたように、二種免許の取得を義務づけられております。一種免許と違いますのは、これも御指摘のとおりでございますが、免許の年齢、運転経験、求められる運転技能、さらには学科試験の一部に旅客自動車の運転手の心得ということが入っておりますが、基本的には運転技術を中心とした資格になっておるということは御指摘のとおりでございます。
 バス、タクシーの運転手につきましては、輸送の安全の確保、安心して利用し得るかの観点から、その資質が大変重要だと思われます。今後競争促進が進みました場合でありましても、良質な運転手を確保するということが何よりも大事であろうかと思います。二種免許に加えまして、どのような対応措置が必要かという観点でございますが、バス、タクシー事業のそれぞれの特性がございますので、その特性を踏まえて考える必要があろうかと思いますが、委員の御提案の考え方も含めまして、良質な運転手の確保のためにどのような措置が必要かということを、今後運輸政策審議会で検討していただきたいと考えております。
バス、タクシー事業の特性については、先ほど委員が御指摘されましたようなことでございます。
 バス、タクシーの需給調整規制を廃止するといったときの今後の基準でございますが、まず、安全かつ安心な輸送ということが確保されるのが大前提であろうかと考えております。そうでございますので、規制を緩和いたしました後におきましても、参入時の条件、参入後のチェックということが大変重要だと考えております。
 そこで、参入時の条件といたしましては、まず事業者が輸送の安全が維持できるということ、あるいは利用者の便益を確保することができるということにつきまして、十分な能力を有しているということが必要であろうかと考えております。その具体的な内容につきましては、今後のいろいろな考えがあろうかと思いますので、運輸政策審議会で検討を深めていただきたいと考えております。
 また、先ほど明確性について御指摘がございましたが、その要件の内容につきましては、明確でわかりやすい基準によることがぜひ重要だと考えております。
 さらに、事業遂行能力、公益の必要性といいました従来の参入基準についてでございますが、規制緩和後におきましては、どのような考え方でこの要件を取り扱うべきかということも運輸政策審議会で議論を進めていただきたいと考えております。
そこで、公正競争のためのルールといたしまして、参入に当たっての新しい条件を整備する必要があるかと思います。免許から許可へ変わりますので、新しい許可基準ということになるわけであります。
 これまでの免許基準は、需給調整関係を除けば、事業計画と遂行能力及び公益性の三つの条件にしていました。しかし、この三つの条件は、需給調整条項の陰に隠れた形となっておりまして、事業計画を除けば必ずしも明確な基準ではなかったのではないかというふうに思います。事業の遂行能力と公益の必要性については、その判断基準も示されず、不透明な、行政の恣意的な基準となっておりました。そして、今回、そのかなめというべき需給調整の条項が廃止されるわけでありますが、これまでの免許基準を考えますと、新しい参入条件については、それこそ抜本的に考え直さなければならないのだろうというふうに思っています。
 そこで、お尋ねしますが、新しい参入条件はどうあるべきかという考え方、そのポイントについてお答えをいただきたい、また、事業の遂行能力と公益の必要性という基準は今後も必要とお考えなのかどうかお聞かせをいただきたい、このように思っています。
ただいま今田委員のおっしゃられたとおりでございます。
 運輸省といたしましても、この規制緩和というのは事業の活性化、効率化ということを目的としておりますが、しかし、それが一方では、こういう規制緩和をいたしますと、よく言われますように光と影という部分がありまして、光の部分だけ見ていきますと、影の部分を置き忘れてしまう、そこが今委員がおっしゃられた大変重要な点だと思っております。
 そういった意味から、やはり競争の促進というか、公正な競争と申しましょうか、それを進めていくためには、安全確保はもちろんしていかなければなりませんけれども、その安全確保の参入条件の整備やあるいは違反者対策というものをしっかりと講ずることによりまして、公正な競争というものを確保してまいる所存でございます。
ありがとうございます。
 今政務次官の方から御説明をいただいたのは、一つは、国立病院の統廃合あるいは筋ジスの病棟あたりのお話をいただきました。これも私も関心を持っておりまして、ずっと見ておりますが、研究も相当進んでいるようでございまして、ぜひ引き続き研究をお願いしたいと思うのです。
 今、たまたま筋ジスの病棟の話等が出ました。一つは、私が申し上げたかったのは、難病対策については、さっき言いましたように、障害者プランで一体的にその中で漏れなくと思ったのでありますが、障害者プランは、大臣官房の障害保健福祉部でこのプランの対応はされておられる。それで、今政務次官の方からお話のありました筋ジスの病棟等は、恐らくこれは国立病院部が対応しておられるのだろう。さらに、今私がお聞きしたかった保健医療局の疾病対策課のいわゆる難病対策というものは、特に最近地域保健法等が動き出しておりますから、いろいろな形できめ細かな対策が進んでいるのだろう、こういうふうに私は理解しております。
 今申し上げたように、障害者プラン一本で体系的に今回の機構改革で取り組まれるということを期待しておったのですが、難病については、今の保健医療局はちょっと別だと。ここが本当にきちっと一体的に検討が進められるかどうかというのは、実は大変私は危惧をいたしております。順番が逆になってしまいましたけれども、その辺はどうでしょうか。
 障害者プランでは、難病については、これは平成七年十二月に発表された内容でありますが、「難病を有する者に対して、関連施策としてホームヘルプサービス等適切な介護サービスの提供を推進する。」こういう一文が入っておるのです。この書き方は私はまだ甚だ不満ではあるわけでありますが、障害者プランを進める上で、保健医療局との連携は十分なされているのか。私のお尋ねは、今障害者プランについてはいよいよ審議会の議論が始まっているというように私は理解しておるのですが、そういう審議会の検討の中で難病対策、特に、局の違います保健医療局との連携はしっかりなされているのかという点をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。