御説明申し上げます。
 きょうの午前中の委員会でもお答え申し上げましたように、現在私どもはフィルタースラッジタンクに関します情報、資料等を収集中でございます。昨日の資料収集は非常に効率が悪かったわけでございまして、本日最大限の努力をいまも命じてきたところでございます。
 それで、オーバーフローの件につきましては、一応原電から報告を受けましたが、その詳細につきましては、このような資料を集めて分析した上でなければなかなか正確なものはつかみがたいかと考えております。また、今回の放射性物資の一般排水路への漏洩とフィルタースラッジタンクのオーバーフローに因果関係があるかどうかについても、やはり原因究明の一環として調査中でございまして、まだ確実に因果関係があるということは私どもも把握しているわけではないわけでございます。
私は、今回の日本原電の敦賀工場の事故の問題について若干お伺いしたいと思います。
 今回の事故は、調査が進めば進むほど非常に異例とも言うべき問題が続々と起きてきておりますし、これは非常に重大な問題だろうと思います。そこで、きょうは、その中身について何点か伺いたいわけでございますけれども、まずとりあえず監督官庁の通産省より、今回のこの問題は特にフィルタースラッジの移送の途中にオーバーフローしたということが事件の核心のようでもありますし、また、この問題が直接の原因であるという疑いがきわめて強い、こういうようなことが言われておるわけでありますので、したがって、このオーバーフローの問題について通産省として現在知っておられることをひとつ正確に御報告いただきたいと思います。
 ということは、通産省の発表より先行して、マスコミからいろいろな報道が行われております。その報道についても、重要な点において各紙いろいろとニュアンスが違っております。きょう、この国会において科学技術委員会が開かれているということは、多くの国民の人たちが注目をしているのではないかと思います。残念なことに、いままでの審議の中ですべて明らかにされているとは言えないと私は思います。したがって、通産省は、現在入手しているさまざまな情報について、でき得る限り正確に、ここで調査の結果を御発表いただきたいと思います。
これは表現の問題でございますが、研究開発はぜひ進めさせていただきたいと考えております。また、そのための費用というものは、できるだけ工夫をして少なくて済ませるというのが私どもの義務であると考えております。もちろん、断念をするということは一切考えておりません。
 次に、港の形態でございますが、これはもし次の段階に話が進む段階になりましたならば、四者で十分協議をいたして決めてまいるべき大きな問題であると考えております。まだ私どもも、どうするこうするということを決めておりません。
時間がなくなってどうも済みませんけれども、これはどんなに金を多くかけてもやろうと思っているか、やはりある程度の金がかかるようであると、もう断念して新しい道をとらなければならないと考えておるか、この点についてはいま明確でありませんでしたので、この点を明確にしていただきたいし、いま一つは、外港へ行く姿というのは、母港専用港にするつもりなのか、あるいは一般港に考えて持っていこうと思っているのか、その点についても、考えているところを示してほしいと思います。
実は、私が決めたといいますか提案をしてまいりました外洋への移転は、私が新しい発想として出したものではなくて、いわゆる四者協定で、大湊から出て新しい母港を決定します、この流れに従ったものであって、別に財政負担を鈴木さんの結んだ四者協定にプラスするものではない、流れに従ったものである、したがって、特別に金を使うという仕組みを私は約束はしたとは思っておりません。ただ、財政の厳しいときでもあり、まだかなり金がかかるということも事実。であることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、そんな金のかかることをやる必要があるかないかという議論がありますが、私はエネルギーの今日の現状から見て、外国では動力炉、舶用炉として原子炉がすでに開発され整備されており、わが国が一番エネルギーの厳しい国ですから、若干の国民の負担はお願いしても、やはりこの研究開発は進めておくことが将来国民的に必要なことである、こう思って、これを何とか成功させたい、開発を進めていきたい、基礎研究もやりたいし、できれば第二次船へも挑戦したい、こういうことでやっていくことがいいのではないか、こう考えております。
私が申し上げたいのも、いままで総理府なりの見解をずっと伺っておりますと、退職金の経済的性格と法的性質を混線させて、言うならばときどきに都合のいい説明を山地人事局長を中心にしてきた。しかし、ずっと一貫して法的性格という点からながめてみれば、やっぱり労働の報償、賃金ということで一貫させていくと幾つかの矛盾に突き当たっていく。その点で一貫性を一つは持たせるべきだ、賃金論で貫くべきだという考え方を基本的にしているので切ってきているわけでありますが……。
 そこで、どうしても問題点になるのは、やっぱり懲戒免職あるいは欠格事由というところに大きな問題点がこの法律の中で残されているということを痛切に感じているわけです。たとえば刑事事件で禁錮以上の刑に処せられた者というものは、たしか公務員法では欠格事由になっています。これは、執行猶予はついてもそうなるわけですね。ところが、刑事事件というのも千差万別でありまして、贈収賄をしたとか横領したとかということならばそれなりにわからないわけではないのでありますが、最近非常に多いのはやっぱり交通事犯なんですね。軽微な過失であっても、たとえば人身事故を起こしてしまった、特に相手を死亡させてしまったなどという場合には必ず起訴される。執行猶予はつく例が間々あるわけですが、執行猶予がついても全部この欠格事由で退職金はゼロになってしまうというようなことがしばしば私どもも経験をするわけでありますが、これでいいんだろうか。
 仮に長期勤続の報償という考え方に立ったとして、賃金論に立ては当然のこととして、これで全部がゼロになってしまうということで実はいいんだろうかということをしみじみ感じているわけです。その点で、もともとこの懲戒規定はおかしいという議論もあるわけでありますが、立法論的に見ても退職金の不支給事由についてはいささか再検討する時期に来ているのではないか、考える必要があるのではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。