今の自治大臣の御答弁を踏まえて、これは具体的に大蔵大臣の御答弁も関連がございますが、そういう中で、重ねて、総理はこの点について、つまり税財源の地方移譲という問題をどのようにお考えになっておられますか。さらに御意見があれば伺いたいと思います。
地方分権の進展に応じまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化いたしていくことが極めて重要であることは、しばしば申し上げておるところでございます。地方分権推進計画におきまして、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」こととされておるところであります。
 地方税財源の充実確保につきましては、経済の状況や国、地方の財政状況等を踏まえるとともに、将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ総合的に検討すべきものであると考えておるところでございます。
自治大臣の御答弁と同じ御答弁をいただいたというふうに確認をさせていただきます。
 機関委任事務制度の廃止の問題については、このあたりで質疑を終わらせていただきます。
 続いて、何度も、もう既にお二人の方、総括質疑に立たれました方も取り上げられておりましたが、この問題は大変重要ですので、また私取り上げますが、税財源の問題でございます。
 今回の地方分権一括法案の中には財源の問題を取り扱っていないという問題があることは、もう多くの質疑の中で委員の方が指摘をされたことでありまして、これをまた同じように繰り返すつもりはございません。しかしながら、地方分権という課題、行政改革の非常に重要な課題が税財源の地方移譲の課題でもあるということについては、総理も共通の認識に立っていると私は考えるものでありますが、いかがでありましょうか。
国によります直接執行の中には、地方公共団体が行った行為の効果を覆すような効果を持つものなどがあり、このようなものにつきましては、係争処理手続の対象となる場合があると考えております。
 したがいまして、委員と自治大臣との間で六月二日に質疑応答がございましたが、そのときに自治大臣が御答弁いたしましたと同じ意見であることを申し上げさせていただきます。
改正後の地方自治法に規定いたします代執行とは、地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反している場合などに、一般的にそれを是正するための措置を地方公共団体にかわって行うことでございます。このような意味での代執行に該当する規定は、自治事務に関してはないものと承知をいたしております。
 また、地方分権推進委員会の勧告及び地方分権推進計画の趣旨から見ますれば、少なくとも、今後の法令の立案に当たりましては、政府部内の対応としては、自治事務に対する代執行の規定を設けることは考えておりません。
 したがいまして、御指摘のとおり、自治大臣が御答弁申し上げたと同じ意見でございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、今回、機関委任事務制度が廃止をされ、そして最も重要な地方分権の核心点は、自治事務というものが新たに導入をされるということにあると思います。この自治事務というものは、自治体による自己決定、自己責任の中心的規定になると理解をいたしますが、しかし、自治事務が設定をされたのに対して、国の関与、一般的な基準と、そしてまた個別法によってそれぞれ国の関与が規定をされていくわけでありますが、その際、余りにも過剰な関与というものがあってはならないと思うわけであります。
 この点で、五月二十六日の小林守委員の野田自治大臣に対する質問に対しまして、つまり代執行という一つの国の関与の問題を取り上げた質疑の中で、野田自治大臣は、この自治事務に対する代執行というものについて、これは「毛頭考えておりません。」そして、「自治事務の中で代執行の対象になるような事務はございませんし、今後もないと考えております。」という答弁をいただいておるわけでありますが、この点について、大変重要なところでありますので、総理の見解を伺いたいと思います。
法定受託事務に係る処理基準は、個々の具体の事例を対象としてその都度定めるものではなく、あくまでも一般的な基準として定めるものであります。
 また、内容も、目的を達成するために必要最小限のものに限られ、新たな事務の義務づけや、国との協議や承認などの関与などを定めることはできないものであります。
 したがいまして、御指摘のとおり、自治大臣の答弁と同じ意見であります。
長計の変遷と申しましょうか、先生の御指摘のとおりだろうというふうに思うわけでございます。確かに、再処理工場にいたしましても、ＦＢＲにいたしましても、その当時、それぞれの時期におきまして、長期計画が予定をしたスケジュールに沿ってきちんきちんと事が進展をしてきたかということにつきましては、いろいろな問題があったということはそのとおり事実であろうというふうに思うわけでございます。
 ただ、一貫して堅持をし、かつ、それを貫徹するために努力をしておりますことというのが、使用済み燃料というものは再処理をして、そしてそれを利用していくんだ、そういうふうなことを基軸にした考え方というものが我が国原子力開発というものを進める上で基本的な軸としてとるべき道なんだということ、ここのところのフィロソフィカルな物の考え方ということにつきましては、終始一貫長期計画が主張してきたところであろうと思うわけでございます。
 その理念というものを、再処理にしましても、プル利用にしましても、それを取り巻くいろいろな問題にいたしましても、それをどう現実の中で具体化していくかという問題につきましては、それぞれその局面、局面におきましての一種のずれとでも申しましょうか、そういったものが生じているというのは事実であろうと思うわけでございますけれども、そこの一貫して流れております基本的な物の考え方というものをどう具体化していくかという問題ではないかというふうに思うわけでございます。