お答えいたします。
 御案内のとおり、日米地位協定によりまして、基本的に二つの考え方で免除が規定されておるわけでございます。第一に、米軍人及びその家族に対する免税といたしまして、軍隊等において勤務したことから受ける所得等に対しましては、日本の租税を免除するという考え方がとられております。また、もう一つの考え方といたしまして、米軍自体に対する免税といたしまして、公用のために日本国内で調達する物品、役務等に対する税の免税及び公用等のために輸入する物品に対する関税その他の課徴金の免税という考え方がとられておるわけでございます。
 この地位協定を受けまして、地位協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例、さらには関税法等の臨時特例に関する法律によりまして、具体的に次のような国税が免税にされております。まず米軍人等に対するものといたしましては、所得税、相続税等でございます。それから米軍に対するものといたしましては、消費税、揮発油税、石油税、関税、とん税等でございます。
この問題、全く見直す考えはないというお考えで、極めて遺憾だと思います。
 外国との関係で、在日駐留米軍に対する問題をお聞きしたいと思います。
 米軍地位協定によって税が免除をされておる。地位協定十二条、十三条、十四条などですが、どういう種類の税が在日駐留米軍に対して免除をされているのか明らかにしてほしいと思います。
今次第と国際化があらゆる面で進んでまいりまして、そういうような国際社会の変化の中で日本の企業が相手国に出ていく、あるいは相手国が日本に入ってくるというようないろいろな事態がこれからますます進んでいくものだと思っておりまして、そういう面ではＯＥＣＤのモデルあるいは国連モデルというようないわゆる国際的なモデルを参考にして、それに合わせていくことが国際化する社会の中での日本の政府のとるべき態度ではないか、私はそのように考えております。
大臣に伺いたいのですが、今やりとりしたような経過ですけれども、やはり企業
に対する優遇税制というのは、今税問題が非常に大きな政治問題になっている中で、これはどんどん、やはりもう一回見直す必要があると思うのです。同時に、産業の空洞化ということにもつながる問題であります。この問題についての大臣の見解を伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま先生お尋ねの国別の投資収益収支という件でございますが、日本・ベルギー間、日本・インド間につきまして、私ども数字を把握していないというのが現状でございます。
 国別の投資収益につきましては、現在アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ソ連、中国など幾つかの国につきまして把握しているというのが現状でございます。
我が党は、こういう企業の進出についての非常な優遇税制というのはやはりやめるべきだ、間接税額控除あるいはみなし税額控除、これは今いろいろ問題になっている中でやめるべきだという考えを持っております。
 ところで、このインド、ベルギーに対する投資収益はどのくらいでありましょうか。今まで地域別には明らかになっていますが、各国別には明らかになっていないのですが、それを明らかにしてほしいと思います。
大臣ね、今言ったように八人、そして常勤は六人おる。そして理事長、理事、これ通産省から二人は行っているわけですね。だから、これなんかもいわゆる天下り先が、ＮＴＴのいわゆる配当金で設立した特殊法人ができるという、まさに天下り先を財界と一体になって組織をつくって、そしてやる。私は、民活で、しかもＮＴＴの資金でつくるなら、こんなところに役員が八人もおる必要ないと思うんです。私は役員の名簿を持っておりますけれども、何で八人もこんなところに、常勤は六人ということですが、役員が要るだろうか。通産省から理事長と理事が何で天下りしなきゃならぬのだろうか不思議でなりません。
 これはお答え要りません、私の意見でありますから。そういう点についても、民活、民活と言いながら何だろうかな、こういう点を非常に疑問に思っておるということを申し上げておきます。
 そこで、大臣も盛んに一極集中とか、首都に固まったらいかぬ、こう言っておりますが、どうも現実は大臣がおっしゃったり、また、きょう大臣の所信表明の中でも、この問題については地域分散ということで言われておりますが、現実はそうなってない。どうするかという問題点について少し聞きたいんですが、今まで出てきているプロジェクトを見ますと、大都市集中の感は否めません。例えば私が勉強した当時の資料では、三十三認定プロジェクトのうち首都圏のプロジェクトが八つあるわけですね。ですから、つまりもうかるところにはこのプロジェクトが集中する。ところが、大臣も盛んにおっしゃったように、民活の目的は中央と地方の均衡を回復することにあるはずだと思いますね。大臣もそのことを盛んに私が質問をする前から一生懸命答弁されているわけですから。ところが、どうも資料で見る限り、実態は全く逆になっていると思うんです。
 例えば首都圏で民間のプロジェクトの規模は各地域に比べて非常に多い。手元に資料をいただきました。事業規模別で示してくれということで言っておきましたら、手元に資料をいただきまして、首都圏が七つで事業規模は幾らと、これは資料をいただいておりますが、首都圏だけで三〇・五％だと、こうなっておりますね。それから、プロジェクトごとの民活の補助金、六十三年まででどう使っているかということで見ますと、補助金全体の使用額は八百五十六億円のうち首都圏の八つのプロジェクトが四百二十六億、半分使っておる。大阪圏を含めますと、実に六百八十六億補助金をいわゆる大都市で使っている。ですから、こういうふうに公共事業のお金の使い方もそうだし、こうしたプロジェクトにおいても、地方より大都市圏の方が補助金額が多い。こういうやり方では民活の趣旨、すなわち地方の活性化と中央と地方のバランスをとるという考え方からどうも逆行している、こういうことを私は現実の姿として一つ一つのいただいた資料等を見ると考えざるを得ないのでありますが、大臣、その点はどういうお考えをお持ちですか。具体的数字をずっと私はいただいた資料に基づいて拾い上げ、勉強してみますと、まさに今申し上げたような本来の目的に、いわゆる地域の活性化と中央と地方のバランスをとる、これが民活の一つの大きなねらいだったんですが、現実今日までのやつはそうなっていない、こういうことを申し上げなきゃなりませんが、その点はどうでしょうか。