「長寿社会対策大綱」は、政府のさまざまな分野、長寿社会でございますので生活環境、住宅の問題、または社会教育、教育の分野、雇用の分野、そういった非常にさまざまな分野を各行政が分担をいたしておるわけでございますが、そういったそれぞれの分担の行政が本格的な長寿社会に備えまして、経済社会システムを基本的に考えていかなくてはいけないという認識から検討をしたものでございます。
 厚生省といたしましては、この大綱の策定に当たりまして、先ほど来御質問がございます高齢者対策企画推進本部の考え方を踏まえて対処してきたつもりでございまして、大綱として示されました基本方針におきましても、私どもの高齢者対策本部の考え方が反映されたものというふうに考えておるわけでございます。
さらにまた、この厚生省の報告とことしの六月にまとめられました政府全体の「長寿社会対策大綱」というものはどういう関係にあるのか。また、政府全体の取り組みの中での位置づけを示していただきたいと思います。
この報告書は、省内の各分野の者が、高齢化社会に向かいまして総合的に施策がそれぞれ連携をとりながら、どういった対策をとっていったらいいかということを、二十一世紀の初頭をにらみまして横断的に検討をいたしたものでございます。
 そういう意味では、今御指摘がございましたように、若干精粗を異にするものが含まれておることは御指摘のとおりかと思います。相当具体的に議論が詰まっておりますものもございますし、また基本的に相当長期間を見通して対策をやっていくことができるものもございますが、なかなか長期の見通しが困難な部分もあるわけでございます。いわば総合的な各分野が、どういった役割をそれぞれ関連しながら持っていくかということを考えたわけでございますので、この報告の考え方を踏まえましてさらに具体的な検討を加えまして、施策の具体化を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
また、この報告は、実施の手順というものが明確に示されておりません。今後どういう時期にどういう改革を行っていくのかを十分検討し、具体的なものとしていくべきではないかと思いますので、お伺いしたいと思います。
先生のお話のように、高齢者の方が自立をいたしまして、社会の一員として積極的に活躍をしていただくということは、今後の高齢化社会にとって基本的なことではないかというふうに考えておるわけでございます。
 今回の高齢者対策企画推進本部の報告が、今先生御指摘がございましたように、自立自助、民間活力の活用ということを言っておるわけでございますが、こういった今申し上げました観点から、今後の長寿社会の対策を進めるに当たりましては、国民の皆様の自立自助というものを前提といたしまして、それだけではもちろん十分ではないという面があるわけでございますから、これを支援する行政施策を適切に組み合わせをしていくということが重要であるという考え方に立っておるわけでございます。
 国民生活の基本的なニードにつきましては、公的なシステムでカバーはしていくという点には変わりはございません。その上に民間の創意工夫を生かした適切なサービスを導入していくということが、国民全体の福祉につながっていくというふうに考えておるわけでございます。
厚生省がまとめられました高齢者対策企画推進本部報告によりますと、高齢化社会へ向けての厚生省のプログラムということでありますが、内容は、自立自助、民間活力の活用などという言葉に名をかりて、公の責任を放棄し、国民に負担を押しつけようとする発想が随所に見られます。このような発想では、活力ある長寿社会を築いていくことはできないのではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
公団の自治協の方々が建てかえにつきましてアンケートをおとりになったことは、私どもも承知しております。そのアンケートについてどうこう申すわけでございませんが、十二分にいろんな条件を提示してやられたものなのかどうか、いささか疑問の点がないでもございません。そういうこともございまして、私どもといたしましては、また別途、建てかえに決定になりました本年度の団地につきましては、十二分にいろいろ御説明をして御納得をいただいております。
 現に、大阪の臨港第二団地は、既に一名を除いて全員の方々に了承を賜りまして、その一名の方も、二次の工区に分けまして後の方の分でございますので、間もなく建てかえを始めるといったような例もございますし、公団の方で責任を持って十分御理解を賜るような説明をやろうと考えております。
 また、具体的な内容でございますが、家賃につきましては、先生おっしゃるように、建物が新しくなりまして設備も更新されまして、また住宅の面積等も大幅にふえてまいります。そのために、新しくつくります賃貸住宅との均衡を考えますと、私どもも残念に思いますが、四倍とか相当な家賃の値上げになっているわけでございますが、実はこれは、従来から入っております方々につきましては七年間の低減措置を講じます。でございますので、実際には、事前の説明の二年間と建築等の工事の年数を入れますと、昭和七十一年ごろになりましてその四倍程度の家賃になるといったような計算でございまして、直ちにあしたから家賃が四倍になるということではございません。その間にいろいろの素地がございます。
 それからまた、家賃がどうしても上がっては困るという方につきましては、公団の他の、四十年代等の住宅でございますと家賃の適正なものもございますので、そういったところにごあっせんいたしましてお好きなところへお移り願う、こういう制度も講じております。その際もまた、五年間は家賃を四〇％割り引いて激変の緩和を図りたい、こう考えております。それからさらに、お年寄り等につきましては、また別途いろいろの措置を講じております。
 そんなわけでございまして、個々の方々に御納得願ってお移り願うわけでございますから、お一人お一人、世帯ごとにきめ細かく御説明いたしまして御納得いただいて対策を講ずる、このように考えたわけでございます。