空港の現状でございますけれども、大島空港は東京都が管理しておる空港でございまして、十一月二十一日の大噴火の後に空港を閉鎖しております。その後は現在までヘリコプターを除いて滑走路が閉鎖されている状況にございます。
 今後の空港の再開につきましては、空港の管理者であります東京都から島民全員の帰島が完了した後十二月二十三日から空港の運用を再開したいと、そしてかつ定期便の運航を再開させることといたしたいという要望が出ておりますので、関係者間で協議してそれに対応するということを決定しております。
 そのために、十二月の十二日までに管理者でありますところの東京都、それから航空保安施設等の管理をしております私ども航空局、それに気象関係を担当しております気象庁と、関係者によりまして大島空港の滑走路、航空保安施設等の施設について異常がないかどうかを確認いたして現在のところ異常がない、いつでも再開できる状況にあるということでございます。
先生お尋ねの第一点、物価対策は十分かという点について御説明申し上げます。
 御承知のように、一般住民の帰島に先立ちまして、商店を経営する方々の帰島を先行させることにしておりまして、昨日夜、既に先発隊の帰島が始まっているわけでございます。東京都におきまして、こうしたことによりまして生活物資の供給体制を十分確保するということにしております。
 具体的に申しますと、生活物資のうち、ガソリンですとかＬＰＧ、灯油といった燃料の関係、これにつきましては、既に現地において確保済みであるという情報でございます。
 それから、生鮮食料品関係につきましては、商店の経営者の方々が帰島する船便、あるいはそのほかの便がございますので、そういった便によりまして本土から随時送ることが可能でございます。そうしたことによりまして、十八日ぐらいまでには一般の住民の帰島に備えまして十分な準備ができる手はずになっておると、こういうふうに聞いております。東京都とも連絡をよくとりながら万全を期してまいりたいと考えております。
では、具体的な問題に関連して質問しますけれども、一つは島民の皆さんがお帰りになったときに、物価の高騰という問題について、関係省庁では、やはり万全の手を打たなくてはいけないことが一つと、それから二番目には、島を留守にしておりますので、水を中心とする保健衛生の問題、ですからこういう保健衛生の問題と、生活関連、特に物価高騰に対しての手は打たれているかということですね。
 それからもう一点は、緊急避難体制が今後もさらに強化されなくてはいけませんから、港湾を緊急時においてやはり改善をしていかなくちゃいけない、そういう問題等もあると思います。これは、それぞれ関係の方で御説明をいただきたいと思います。
先生の御指摘の縦横の関係でございます。
 先生も御承知かと存じますが、全国に約七十の活火山がございまして、気象庁ではその十七の火山につきまして常時観測を行って、火山活動の監視というものを続けておるわけでございますが、これは測地学審議会という審議会がございまして、この建議というものがなされまして、それに第三次火山噴火予知計画というのが、昭和五十八年以来五年計画ですか、決められている。このときに各関係機関でございますね、大学、気象庁、それからそのほか関係省庁、こういう方々の代表が相集まりまして、ここでお互いの連携及び長期的にどういう計画をしたらよいのかということを審議しております。
 その予知計画というものはまた絶えず毎年見直して、五年間なら五年間の計画を絶えず見直しながらやっているのでございまして、今先生御指摘の横の関係とそれから縦の関係ということにつきまして、今後とも全国的な意味で私たちの希望、それから現状を反映させまして、観測体制を充実しながら噴火予知技術の向上に努めてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
もう一点伺いたいわけでございますけれども、全体的に見まして、縦横の連携という形の中で気象庁を中核とするやはり観測データのネットワーク化というものは、早急に私は意識的に早くつくる必要があると、こういうふうに思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
そこで長官、島民の皆さんも非常にいろいろの被害の中で帰島をされるというふうなことで、非常にまた勇気もついていらっしゃるように思うわけでございます。そういう中で、科学的に、現実の非常に客観的、冷静に見て島民の一時帰島というものが、将来、やはり私は技術的に見ましてこのままで噴火が鎮静化するとは思われないし、そういうふうな面で、テレビの取材等で科学者として非常に責任のある、苦慮されている、生命の安全という大きなそういう課題を握っていらっしゃる長官としての非常に御心配な姿を見たわけでございます。島民の皆さんも帰島されてまた生活を営んでいかれるわけでございますけれども、その安全性というものについて、今もちょっと御不安のようなお話を伺ったわけでございますけれども、もう一度、科学的に見て現在どういうふうな状況であるから今後こういう対応をしていきたいというものがございましたらいま一度伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、核実験の全面禁止ということが究極的には核兵器をこの地上からなくしてしまうということにつながる大事な第一歩であるというのは、今までの軍縮の論議を見ましても明確な事実であろうかと思います。また、この核実験禁止、現在は地下だけで行うことになっておりますが、これを禁止するためには必要な検証能力が伴わなければ条約はなかなか結べないというのもまたこれ事実でございます。したがいまして、私ども地震関係者は国際的に協力いたしまして、また日本国政府の方針にも十分従いまして、この検証能力というものがどこまで進んでいるかということを現実に立証しつつ、政治的決断を迫っていくということが我々科学者の道である、こう思っております。
 それで、我が国はっとに国際的な地震学による地下核実験の検証の問題につきましては熱を示しておりまして、我が国の提唱によりまして一昨年でございますか、東側、西側、非同盟三十七カ国会わせまして七十五カ所の地震観測所が協力いたしまして、検証には絶対欠かせない国際的なデータの交換の実験を行うというところまで現在こぎつけております。ただ、国際政治はなかなか早急には進まないところでございますが、私ども国際の場でお互いに技術を交換し合って検証能力の実証、ここまで来ているんだということを国際的に示すという努力は今後も怠らないつもりでございます。