私ども共産党は、何も全部この制度を税金でやりなさいという立場ではないんですね。当然、さまざまな税金というのは、福祉一つとりましても、年金の問題や医療の問題ありますからね。
 しかし、今私が何回も厚生省に立っていただいてお答えいただきましたように、困難な状況の人は依然としてあるということなんですね。年金も、先ほど言いましたように、それこそ老齢年金の平均が四万五千円でしょう。そしてさらに、滞納、保険料を払えないという人もいる。こういう人にはやはりそれなりの配慮が必要だ。
 公費という問題がありましたけれども、私は、そこに公費をつぎ込むのは当然で、それは措置制度というものがあるのではないか。公費のあり方もいろいろあります。また後で述べますけれども、消費税で導入するという場合もありますし、措置制度でもっとこれを充実して、きちんと、今当面こういう困っている人、低所得者の人、高齢者の方々には一定の措置制度で配慮をするべきでないか。
 しかし同時に、私たちは介護保険が、今政府が考えている新ゴールドプラン程度のものではいけないというふうに考えております。二十四時間ホームヘルパーの問題や、また、いつでも利用できるショートステイ、待たずに入れる特別養護老人ホーム、こういう提起をしてきました。そうすると、財源どうするかという問題がありますよね。そのときに、もちろんその措置制度だけではやれないし、北欧のように消費税を二〇％も三〇％も取って税金だけでやるという立場を私たちはとっていません。しかし同時に、この制度を早く実現してほしいという声もある。普遍的な声になっている。
 そういう意味では、私たちは、企業にもきちんとこの介護保険制度には負担をしていただきましょう。そういった意味で、企業にも一定負担を求める保険制度というのが必要だと思います。同時に、国の公的な責任を明確にした、一層充実した措置制度を組み合わせた介護制度というのが考えられるんではないかというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
実際には国保料の徴収も大変困難な状態で、このまま介護保険が導入されれば国保の二の舞になってしまうと、各地方公聴会でも市町村長からお話もございました。そして、この措置制度を利用した場合に、実際には、措置制度といいましても、現在の老人福祉法や障害者の福祉法があるわけですから、こういう形で私はきちんと確保すべきだというふうに考えております。
 では、今度の介護保険制度の導入によって、国民の負担がどうなっていくのかということについてお聞きしたいと思うんです。
 東京の保険医協会の試算によりますと、九四年のペースで二〇〇〇年の新ゴールドプランが完成した時点の主な運営費は四兆七千億円。これは若干変わってきておりますけれども、これで計算して現行制度と比較いたしますと、国民負担は一兆九百三十三億円だったものが、保険制度の導入で一兆九千六百三十二億円、八千七百一億円ふえることになる。八〇％も負担が実は国民にふえるということになります。国と地方公共団体の負担は一兆二千五百億円、四一％も削減されて、三兆八十二億円だったものが一兆八千億円で済むことになります。
 考えてみましたら何のことはない、結果として、措置制度ではいろいろ選択の自由がないとかなんとか言うけれども、結局、国の負担を減らして国民に負担をかぶせたい、そして措置制度を行く行くはなくしていく、こういう流れがあるのではないかというふうに思うんです。
 日本の社会保障費というのは、国内総生産比でも、国民所得比でも、国家予算比率などを見ましても、いずれの指標をとってみても、主要先進国と比べてはるかに低いんです。むしろ、措置制度を国の責任でもって、もっともっと私は豊かなものにしていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点、大臣にお聞きしたいと思います。
   —————————————
 議事日程 第十四号
  平成九年四月十七日
    午後二時開議
 第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する
    法律案（内閣提出）
 第二 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の
    軽減を図るために平成九年度において緊
    急に講すべき特別措置に関する法律案
    （内閣提出）
 第三 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁
    業一般理事会の第一回特別会合（同年五
    月二十一日及び二十二日にローマで開
    催）において及び千九百七十六年七月一
    日に同理事会の第十三回会合（同年六月
    二十八日から七月二日までローマで開
    催）において改正された地中海漁業一般
    理事会協定の締結について承認を求める
    の件
 第四 千九百七十四年の海上における人命の安
    全のための国際条約に関する千九百八十
    八年の議定書の締結について承認を求め
    るの件（参議院送付）
 第五 千九百六十六年の満載喫水線に関する国
    際条約の千九百八十八年の議定書の締結
    について承認を求めるの件（参議院送付
    ）
 第六 不動産特定共同事業法の一部を改正する
    法律案（内閣提出、参議院送付）
 第七 農林水産省設置法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第八 放送法及び有線テレビジョン放送法の一
    部を改正する法律案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 日程第二 日本国有鉄道清算事業団の債務の負
  損の軽減を図るために平成九年度において緊
  急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣
  提出）
 日程第三 千九百六十三年五月二十二日に地中
  海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五
  月二十一日及び二十二日にローマで開催）に
  おいて及び千九百七十六年七月一日に同理事
  会の第十三回会合（同年六月二十八日から七
  月二日までローマで開催）において改正され
  た地中海漁業一般理事会協定の締結について
  承認を求めるの件
 日程第四 千九百七十四年の海上における人命
  の安全のための国際条約に関する千九百八十
  八年の議定書の締結について承認を求めるの
  件（参議院送付）
 日程第五 千九百六十六年の満載喫水線に関す
  る国際条約の千九百八十八年の議定書の締結
  について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第六 不動産特定共同事業法の一部を改正
  する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第七 農林水産省設置法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第八 放送法及び有線テレビジョン放送法
  の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日本銀行法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後二時三十三分開議