田渕委員御指摘のように、確かにある意味において行政改革は曲がり角に来ておるというふうに言われていることは私も伺っております。民営化あるいは赤字公債の脱却というようなことを見ますと、これで終わったという方がおられるかもしれませんけれども、私は社会経済の変化は極めて早いものだと思うわけでございます。世界の中に調和する日本の経済社会、あるいは世界に対して貢献する日本経済といった問題は、まだまだ数多く行政改革を実現していかなければこの要請は達成できないかと思うわけでございます。そしてまた、日米経済構造協議に示されましたあのような公的規制の緩和ですら、独禁法の改正問題ですら、まだまだ私どもにとっては多くの行革の示唆を与えているような気がしてならないところでございます。
 その上に、もう各先生方から御指摘がありましたように、生活重視、消費者重視という、私がいつも殖産興業という古い言葉を使うんですけれども、これまでの政策が明治以来の殖産興業が重点でややもすれば経済が重視されてきた政策から、今度はゆとりのある国民生活、豊かさの実感できる国民生活という大きな視野が入ってまいりましたので、こういった観点からも曲がり角と言われる行政改革がまた一つ取り上げなければならない大きな要素だ、こんなふうに考えているところでございます。
私は、ある意味では行革が一つの曲がり角に来ておるのではないかという気がするわけです。三公社の民営化が実現された、それから財政の特例公債の発行もゼロになり、財政再建もある程度のめどが立った。そうしますと、何となく行革の意欲というかそういうものは鈍ってくるのではないかという気がするんです。それから、第二次行革審の答申を見ても、これは今後の課題について非常に盛りだくさんに問題が提起されておることは事実でありますけれども、非常に抽象的な表現になっておる。私は、難しい問題になればなるほど、審議会でやったって抽象的なものになっていくんじゃないかと思うんです。実現が難しいから抽象的な表現にならざるを得ない。こういう点から考えますと、私は行革というものが一つの大きな曲がり角に来ておるというような気がします。
 それで、海部内閣は、難しいけれども行革をやっておる、進めるという姿勢を示さねばならぬから早々と第三次行革審をつくることにしたのではないか、これは勘ぐりかもわかりませんけれども、そういう気さえするわけであります。ここで大事なことは、やはり第三次行革審が具体的に何を使命とするのか、どういう役割を持つのか、これからの行革で具体的な目標というのは何かということをはっきりすることではないかと思うんです。いろんな問題点をいっぱい抽象的に羅列しても、それで行革が進むものではないと思いますけれども、私はこの点についてお伺いをしたいと思います。
ただいま田渕田灘委員が御指摘のように、行政改革はまだ道半ばだというお話がございましたが、私はまだこれからだと言われる方もいられると思うわけでございますが、その道半ばしといったことが私は今度の第三次行革審を早目につくらなければならないという動機になったと考えているわけでございまして、第二次最終答申にありますようにまだ未実現の事項が相当あります。特に公的規制の緩和、それから国の権限の地方への委譲の問題、これらの問題はさらにきめ細かく、そしてまた力強く推進していかなければならないことはもう御案内のとおりでございます。
 そういった意味で間髪を入れず、手綱を緩めないで第三次行革審をぜひともつくらせていただきたい。法律ができ上がりました後でもまだまだ準備に時間がかかるような私は行革審だと思いますので、どうかその点をひとり御理解を賜りたいと思うわけでございます。
成果について御答弁があったわけですが、確かに国鉄を初めとする公社の民営化、これも非常に大きなことだったと思うんです。よくできたものだという気もするぐらいでありますけれども、それからまた特例公債の発行が本年度からゼロになった、これも大きな成果だと思います。
 しかし、私は、本来の行革の趣旨というのは、情勢の変化とか国民のニーズの変化に対応した新しい行政をつくる、つまり新しい行政組織をつくっていくことだと思うんです。そういう面から考えますと、一番重要である、一番根幹であると思われる中央省庁の改編の問題とか、あるいは政府のいわゆる行政の国民生活に対する介入の度、つまり許認可事項の整理とか、私はそういった面ではまだまだ不十分な面が多いと思います。私はその意味では、行政改革はまだ道半ばであると言われますけれども、それが真実だろうと思います。
 今回、第二次行革審の最終答申に沿って海部内閣は早々と第三次行革審設置法案を提出されたわけでありますが、第一次行革審が終わって第二次行革審をつくるまでに約一年近くたっております。今回は解散を避けてすぐ法案を出されたということですけれども、その理由はどこにあるかということをまずお伺いしたいと思います。
この湾岸危機の問題をアメリカとの関係のみでとらえたり、アメリカが起こしたというような見方をするのは、私の見方ではございません。これは、イラクがクウェートを侵攻したということ、そこが問題の根本のスタートでありまして、サウジアラビアの要請に応じてアメリカ、そしてそれに続いてたしか二十一カ国でありましたか、それらの国々が、国連の決議を受けて、これは平和の破壊である、見過ごしてはいかぬというのであそこに展開をしたということでありまして、私はそういった意味で、どのようにアジアの一員としてこれに取り組むのかと言われれば、国際社会のいろいろな活動に対してできる限りの協力を日本もして、問題が平和的に解決していくように粘り強く協力をしていく。
 ただ、問題は、原則に従った、国際社会の大義を守って国連決議の精神に従った解決がまず行われるべきであって、この緊張した局面を打開したらさらに続いていろいろな話は出てくると思います。それは、ブッシュ大統領の国連演説を聞いておりましたけれども、ミッテラン大統領の提案も聞いておりましたが、私自身も、日本も二百四十二号の決議に従って中東の恒久平和を達成したいということを願っておることもそのとおりでございますし、また日本とイラクとの経済関係につきましても、先ほどの谷川委員の御質問のように、イラン・イラク戦争終了後再構築しようというのでいろいろな話が行われて、混合借款の残りをどうするかということまで話を詰めておる、そのやさきの中断でありますから、やはり大義に従った解決が根本的にできれば、国際社会にイラクが復帰するとき日本としてもイラクとの間の再構築をしていきたいということは、これはラマダン副首相にも私から直接言ったことでありますが、大前提になる局面転回のきっかけはあくまでクウェートからの撤兵というところから始まる、人質の釈放という問題もそこに付随して起こってくる、そのための努力をしていかなければならない、こう考えております。