ただいま先生から御指摘ございました運転代行業務と職業安定法違反の問題についてでございますが、私ども、運転代行を行う事業者とそれから若干のユーザーについて、不十分ではございますが実情把握のため調査を行いました。
 まず、運転代行を行っております事業者につきましては、先生御承知かと思いますけれども、ユーザーの所有する自家用車であるとかあるいは通勤用のバスであるとか、そういう車両の運行それから整備、それから事故車両などの運行管理業務というものを請け負って、業者が雇用している車両管理者を発注者のもとへ派遣するという形式をとっておるわけでございます。この業務のやり方の中には、職業安定法に関係いたします、発注者から運転手、運転をする方が直接指揮命令を受けるかどうかというところに私ども一番の関心を持って調査をさせていただいたわけでございますが、事業者からの調査では、一応その契約の中でそういう指揮命令を受けないというような形になっているところでございます。
 それからユーザーについても私ども直接調査をさせていただきましたが、まず請負契約にはあらかじめ定められたスケジュールが定められておりまして、そのスケジュールに従って自動車の運転が委託されるということで、ユーザーから直接運転する方に指揮命令をする形にはなっていないところでございます。
 私ども労働省としましては、これからもこれらの調査をもう少し継続しながら、またこの結果を踏まえながら、請負事業としてこの業務が適正に行われるような指導を運輸省とも協力しながらやってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
これはこの法が成立するとイの一番にぶつかってくる全国組織ですから、ひとつ責任を持って調査をしてもらいたい。こういう契約書があるわけですから、契約書についても、何十人か何百人かの方が契約金を取られているわけでありますから、この実態についてもキャブ連合について運輸省は警察と共同して適正な調査をしてもらいたい。その調査の過程で運輸委員会なり決算委員会なり、必要な委員会で私は再びお伺いしますから、ぜひ調査をしてもらいたい。
 それからもう一つは、これは局長に一回要請しておきましたが、大新東問題は、この前は、若干
接触してみたけれどもどうも目黒さん余りないよという委員会外の局長の中間情報がありましたけれども、どうしても私はああそうですかと言って引っ込むわけにはまいりません。したがって、新たなハイタク行為、新たな白タク行為の一部だ、こう私は思って、私たちも調査をします。ですからあなたの方でももう一度警察などとも連携しながら大新東のからくり、あえて言えばからくりですよ、やっぱり運輸族の名誉にかけてこのからくりを暴かない限り白タクは横行する、こう言っても私は過言でない。したがって、大新東の問題について警察その他関係方面を通じてもう一回十分な調査をお願いしたい。
 同時に、労働省も、新しい張り切っている山口労働大臣になったとき、社会党のハイタク委員長という立場で私は、全自交の皆さんとそれから全自交顧問の衆議院の富塚さんと新しい労働大臣にお会いした際に、これは大変悪質なものだ、当時の言葉を使えば、悪質なものでありますから、労働大臣は責任を持ってこの真相を究明しますということを私に公約したわけでありますから、この公約についてどうなっていますか、調査が進展していますかどうですか。新大臣が見えを切ったわけでありますから、新大臣のその後の経過をひとつ、運輸省の方はわかりましたから、労働省の方ちょっと中間報告してください。
先生御指摘の全国キャブ連合というものがあることは私どもよく承知しております。その実態につきましては必ずしも明確に把握しているとは言いがたい状況でございますけれども、私どもが承知しております限りにおきまして、この全国キャブ連合をやっております行為というのは甚だ、けしからぬという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、非常に問題があるやり方でございまして、まことに残念なことだというふうに考えております。
藤原議員の御質問にお答えをいたします。
 懸案の北方領土の返還と平和条約の締結及びソ連との友好関係を深める方途についてでございますが、戦後未解決の北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結することによりまして、重要な隣国であるソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することは、従来より一貫した我が国の対ソ外交の基本方針であります。
 昨年来、政府が進めてきましたソ連との対話強化の努力の結果、近くシェワルナゼ外相の訪日を得まして日ソ外相間定期協議が開かれる運びとなったわけでございますが、政府としましては、この外相間定期協議を初めとして、今後ともあらゆる対話の機会を通じて日ソ間の諸懸案の解決を粘り強く働きかけていきたいと存じております。
 日ソ間の経済、文化、学術を含む各分野で対話、交流を進めることは政府の方針でありまして、先般来、租税条約あるいは貿易支払い協定につきまして合意を見ました。現在、日ソ文化協定交渉を積極的に進めてきておるわけでございます。
 いずれにしても、これらの分野におきまして日ソ関係の発展の可能性を大きく広げていくためには、戦後未解決の北方領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠であるというのが政府の考えでございます。
 また、第二点の世界の環境問題に対する協力に関する御質問でございますが、開発途上国の経済社会開発におきまして、環境保全に十分配慮しつつこれを進めることが重要であるとの認識が近年国際的に浸透をしてきております。また、本年は国際森林年に当たり、森林保全の重要性に対する理解は従来になく深まってきておるわけでございます。
 我が国はこうした認識を踏まえ、従来より、緑化、砂漠化防止、森林保全等の分野、さらには我が国のこれまでの経験を生かすことのできる公害防止分野等におきまして資金の供与あるいは専門家の派遣、研修生の受け入れ等によります経済技術協力を積極的に実施してきておるところでございます。政府としましては、今後とも政府開発援助の着実な拡充を図るために、今般第三次中期目標を設定いたしたところでありますが、今後とも環境保全の分野におきましても国際協力の動きに対し可能な限りの支援を行っていく考えでございます。
 なお、世界森林保全条約の締結につきましては、一つの貴重な御意見として、この分野における今後の我が国の協力を行う上で重要な参考とさせていただきたいと考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕