御案内のように、行政とは何かというのを積極的に定義するということは大変困難であります。したがいまして、行政とは国家機能のうち、立法及び司法という二つの機能を除いた残余の部分であるというのが従来の公法学上の一般的な理解であるというふうに承知をしております。
 そうした目で日本銀行の行っております業務を見ますと、まず、日銀券の発行、これは現在の法案の第四十六条に規定されておるわけでございますが、これは国の通貨発行権に基づくものであり、そういう意味で行政であるということはまず間違いがない。さらにまた、市中の銀行等に対して無利子での預金を義務づける準備預金制度というのがございますけれども、その準備預金制度の中で準備率を決定する機能、これも日銀が有しております。さらに、この準備率の決定であるとかあるいは通貨発行権を前提とした公定歩合操作等を通じて行いますところの通貨、金融の調節実施といった業務、これら一連のものは少なくとも行政に当たる、日銀が行う場合には行政権限の行使になるというふうに考えております。
だから総裁のおっしゃっているのは、まさしく政府からの独立だという趣旨をおっしゃっているわけでございます。
 そこでこれから、きょう政務次官来ていただいたのも、お忙しいところ済みません、政務次官もこの辺の独立性の問題については当委員会でも御発言をされ、私はそれは一つの見識であるというふうに思っておるわけなんですけれども、ぜひ議論に参加をしていただきたいわけでございます。
 これからの議論は、この独立性の問題について二つの議論をぜひさせてもらいたい。一つは憲法との関係なんです。もう一つは、憲法との関係はクリアされているんだけれども、適合しているんだけれども、独立性の程度をどこまで確保することが立法政策上いいのかという判断。この二つは違うと思うのです。憲法に適合するためにはこれだけのものは必要ですよ、これだけコントロールできることは必要ですよ、そうしたら憲法に適合できますよ、それ以降の話です。それ以降の立法裁量として、政策判断として中央銀行の独立性の程度をどの程度認めることがいいのかという問題、これは別問題でございますので、この前者と後者を立て分けてちょっと議論をしたいと思っているのです。
 まず、憲法との関係についてお聞きをしたいと思うのですが、これは言うまでもなく憲法六十五条に「行政権は、内閣に属する。」とございます。また六十六条三項で、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」さらには七十二条で、内閣総理大臣の職務として、内閣総理大臣は行政各部を指揮監督するんだ、このような議院内閣制の日本の憲法秩序、統治行為に関する憲法秩序が規定をされているわけでございます。これとこの日本銀行の独立性の問題との関係を、私はやはり当委員会できちんと議論しておく必要があるだろうと思うわけでございます。
 きょうは法制局に来ていただいておりますので、しばらく法制局と議論をさせていただきたいのですが、この新しい日本銀行法案の中で規定されております日本銀行の行う業務の中で、憲法で言う行政に含まれるものはあるんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
私どもの金融政策を遂行してまいります際の金融政策に関する独立性が担保されてまいることが重要であるということは、先ほどからの御議論のとおりでございますけれども、また顧みますと、同時に、日本銀行が、例えば国会あるいは政府から完全に独立した別個の存在であるということではあり得ないということも当然でございます。
 こういう点で、日銀法改正案では日銀と政府との関係に関しましていろいろと規定を置いているところでございますけれども、これらを見ましても、日本銀行は自主的に金融政策の決定ができる、がしかし、同時に政府との政策判断上の調整は行う必要がある、そういう関係を全部含めまして、金融政策の独立性という言い方で表現をさせていただいているのでございます。
大臣、全然答えてないですよ、今の答弁は。旧態依然としているのです。
 きょう、資料を用意してこなかったのですが、これは国税庁がつくっている資料なんですが、要するに、底地価額、貸したときから三十五年間は全部二割ですよ、あと十五年は五％ずつ減らしていきます。だから、四十五年から五十年が五％減らします、それから四十年から四十五年までは一〇％減らします、三十五年から四十年は一五％減らします、あと残り三十五年間、すなわち、貸したときから三十五年経過するまでは全部二〇％だというのですよ。大体これがおかしいのだ。最後の十五年間を段階にするんだったら、何で残りの三十五年間もこういう階段状にしないのかというのですよ。おかしいのですよ、これ。
 それから、今、取引事例が云々というような話がありましたが、創設してわずかですから取引事例なんかあるわけがない。取引事例がないときに、理論だけではなくて、まさに政治家とお役人の、皆さんだって生活者なんだから、消費者なんだから、ちゃんとそういう立場で最大限の常識を働かせて、何がいいんだろうか、どういう結論が妥当なんだろうかと考えてみなきゃだめですよ。そんな、取引事例が出てくるまで考え直しはできませんなどという、そういう木で鼻をくくったような対応というのは、要するに官僚行政なんですよ、官僚体質なんですよ。それが今問われているのですよ。
 行政改革というのは、制度の改革だけじゃないのです、官僚の意識改革、政治家の意識改革なんですから。そんなときにそんな答弁しておったら、行政改革、一体やる気あるのですかと。我々も一生懸命政治改革をやってきましたが、選挙制度を変えたからといって政治改革が成ったわけじゃないのです。我々の、政治家の意識、姿勢というものが変わって初めてなし遂げられるわけで、まだまだ過程の段階ですよ。途中ですよ、今は。そういう意味で意識変革が全然できてない。しかも理論的にもおかしいんだ、これは。
 私の質問主意書に対する内閣の答弁はこういうふうになっている。「不特定多数の当事者間で通常成立すると認められる価額である「時価」」が評価額ですよと言っているんですよ。だから、さっきから私は言っている。どこのディベロッパーが八割で買ってくれるんですか、八千万で買ってくれるんですか、一億円の土地を。そこに人の建物が建っているんですよ。どこの金融機関が八千万円を評価して融資をしてくれるんですか。一遍言ってくださいよ、どこの金融機関が貸しますとか、どこのディベロッパーが買いますとか。だれも言えませんよ。言えるんですか。言えるんなら、ちょっと答えてください。