従来の経緯、私余りよく存じておりませんけれども、財政法の三条の特例ということにつきまして、郵便物は法律に基づいてやる、・こういうことに相なっているわけでございます。そこで、法律に基づいてやることは、今度のわれわれの提案についてもやはり今度はこういう法律に基づいてお願いをしたいという提案であるわけでございます。
 そこで、その後いろいろの審議会、たとえば郵政審議会あるいはまた公企体等基本問題会議、これにたびたび御提案がございまして、こういう郵便料金につきましては適時適切にやらないといけないのじゃないか、そうしないと、一度に急に上げるようなことはいけないというような御提案がたびたびあったわけでございます。これに基づいて今回改正案をお願いしているわけでございますが、それでは何が何でももう郵政審議会で審議をして郵政大臣が決めるかというと、そういう内容にはお願いしていないわけでございまして、いろいろな条件がついているわけでございます。特に値上げの率につきましては物価等の変動率、それかはっきり天井として決められておりまして、それを郵政省が決める場合にいたしましても、そんなに上がってまた量が減れば、数量と価格との掛け算によって収入がふえることは皆さん御承知のとおりでございますので、それは一つの参考として、それ以上には絶対しない、こういうような制限を設けた法律に新しく基づいてわれわれとしては料金を適時適切にやっていきたい、こういう点でお願いを申し上げているわけでございます。
ぜひ実現する立場で検討してほしいと思います。
 そこで、私はいわゆる法定制緩和、国会の議決事項でなくなる今度の第一種、第二種郵便料金の問題があるわけですが、これを今日まで国会の議決事項、つまり法定制として守ってきた理由は一体何なのかということをお聞きしたいと思います。
そういうことがいままでも検討されてひっかかっていることは知っているわけですよ。だからこそやられていないのです。それでは困る。身体障害者の数はもうわかっているわけですよ。それでそういう手紙なりはがきなりを使用される成人の数もわかるわけですね。ですから、障害手帳も持っているわけですから、そういう方に対して、たとえば年間何通分とか、それで全部賄えるかどうかわかりませんよ、そういう工夫だってできはしないかというようなことも含めてもっと知恵を出してみたらどうかということなんで、その姿勢を大臣に聞いているわけなんです。
先生おっしゃるように来年は障害者年ということもございますし、障害者をそれぞれの分野でいまよりか優遇する手だてがないかということか各界に御提言されているという動きの中で、私どもも当然それに取っ組みたいと思っておりますが、ただ、基本的に問題になりますのは、私、具体的にはいろいろと検討さしていただきたいと思いますが、盲人の方々の無料の現在の四種の制度でございますけれども、盲人用の点字というのは郵便物で一見識別できる。しかしながら、いま先生おっしゃったようなたとえば難聴者のような場合ですと、その方のお書きになった郵便物というのは外見上わからないという実際上の問題が一つございます。その辺のことを郵便制度の中でどのように解決をしていくかというような問題もあわせながら、今後の課題ということで受けとめさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
賃貸借契約によりまして、原状復帰について協議をするということに、御承知のとおりなっております。その協議によってどの程度の原状復帰をやるか。地上の施設を撤去するだけでいいのか、もともとのたんぼにまで原状復帰をするということにするのか、いろいろ段階があると思いますので、それぞれの段階によって原状復帰の費用も異なってくると思いますが、いまの段階ではそれらについて正確な算定はいたしておりません。
そうすると、暫定パイプラインの期限が三月三十一日でございますから、これの終了時点においてこのものは当然用途を終わる、こういうことになりますね。そうしますと、当然地主との約束に基づいて、地主から要請があって協議が調った場合はこれを撤去しなければなりません。撤去する場合の費用はどのくらいお考えになっていらっしゃいますか。
そうしますと、八月末か九月初めに供用する。遅い時期にいけば九月に供用開始する。そうすると、七カ月したらこの施設は使用を禁止するわけでございますね。それに要する予算というのはいま幾らかかるわけでございますか、この建設に要する費用。
完成見込みは、最初三月二十九日と予定しておりました。申請書にはたしかそんなところでございますが、着工がおくれましたので延びて、大体七月になるんじゃないかというふうに考えております。
拒む理由がない。公民権はまだ回復されておられぬようでありますけれども、実はいみじくも、きょう私は日韓問題を少し詰めたいのでありますけれども、アメリカにおきましても、韓国の問題に関しまする聴聞会がきょうからアメリカでは始まるわけであります。どういうことになりますか、私はこのアメリカの聴聞会に期待をしておりますけれども、後から触れさせてもいただきますけれども、その聴聞会に絡んでも、日本側からいろいろな人が実は不思議な形でアメリカに出ていっているわけでありまして、二月五日から、アメリカ下院のアジア太平洋小委員会、Ｌ・ウルフという方が委員長でございますが、韓国問題聴聞会がきょうから開かれる、何日やるか知りませんが。こういうわけであります。
 そこで、いまの、金大中氏の日本に入国したいということの意思表示があれば、別に拒む理由はない、つまり政府は入国を許可する意思である。
 それからもう一点、須之部大使が金大中氏と会談をいたしておりますが、むしろ積極的に日本側からという、その日本側の意思が前に出ている感じのする金大中・須之部会談であります。ここらは外務省、扱いが大変変わってきていると私は思っておりますが、あるいは将来公民権回復をされた金大中氏が、アメリカ側の物の考え方も非常にいいわけでありますから、また大統領選挙などということだってあり得るわけでありますから、そこらを含めて扱いが変わっておるように思うのでありますけれども、最近どういうふうにごらんになっておられますか、外務大臣。