私どもは証券取引法を所管しておりますので、あくまでも一般論でお答えすることでお許しいただきたいのでございますけれども、証取法上募集または売り出しというのを行いますには、先ほど申し上げましたとおり有価証券届出書が必要になってまいります。その有価証券届出書には財務諸表というのをつけ、かつ、公認会計士等の監査証明をつけなければなりません。普通でありますと二事業年度の監査証明、財務諸表をつけるということになっております。ただし、そういうものが存在しないというケースもこれまでございまして、そういう場合はそういうものを添付しないで届出書を提出されたというケースもございます。
そうしますと、それに基づいてということになりますと、これは橋本審議官に確認をした方がいいのでありますけれども、そうなってまいりますと、会社設立から最低何年なければこの株の売り出し、募集はできませんか。
実際にどうするかということにつきまして両省間で今、大体の合意を得ているのは、五年以内の見直しまでに少なくとも二分の一のものはこれを放出しよう、こういうことには大体の見通しを立てているところでございます。
私も会社法の第五条で「予算をもって」ということは知っているわけであります。しかし、これもまたおかしなことですよね。もちろん株を売るわけでありますから、発行市場がどんな状況か、流通市場がどんな状況か、それを勘案をしなければいかぬことは私も知っております。しかし、皆さん方が電電公社を民営化をする、しかも競争がどんどん出てくる、これから出てくることを一応期待をしているという中で、この新電電なるものが一体、会社のあり方としてどのくらい民間の株が入ってくるかということは、いや、全く毎年の予算で決めていきます、一体どのくらいになったら本当の民間会社になるかは何も決めないで、それは毎年の予算で決めてまいります、どれだけ売るかは予算で決めてまいります。これも外が動いているというのに、それから新しい対応をしなければいかぬというときに、全く毎年毎年のその場その場の財政事情で決めていくというあり方も私は大変おかしなあり方だ、いやしくも次の形態をもう一回再考しましょうと、五年というのが一応、附則についておりますけれども、例えばそれまでには二分の一にしましょう、ただし、毎年はどうするか、これは発行市場なり流通市場の関係がありますから、金額については、五等分するかどうかは別といたしましても、しかし、それくらいの施策なくして、方針なくして、民営化する民営化する、いや料金はどうです、いや第二電電はどうです、あるいは第二種はどうです、こうなってまいりますなんということで、それは無策に等しいのではないですか。
定款ができまして、設立した、それまでが設立委員でございます。それで役員の選任を創立総会に推薦する、それで創立総会で決まってくるということでございまして、それではその株をどうするかということにつきましては、その後の予算によって国会の御承認を得て決めていくということでございます。
それじゃ、別の角度からお伺いをいたします。
 私は、当初、発起設立か募集設立かということをお伺いいたしましたけれども、一体、それではいつから売り出すかということについても、これも発起人が決めるのですか。
その部分だけ言えば、あなた、設立委員に全権委任をするということじゃないですか。そんなことは認められませんよ、あなた。国会の縛りも全然なしに設立委員に売る時期もあるいは売り方も全部やらせるというようなことは認めませんよ。
商法ベースでやるかどうかというようなことは、一般原則に戻るわけでございますけれども、要するにこの法律の建前は、設立委員において定款を定め、その定款の中において資本金も決まってくるということでございまして、そういった意味の法律をここに提出して御成立を願っているわけでございます。
銀行局の答弁は、事後的に調べる証券局よりも一歩進んで、日債銀はそういうことはいたしておらないということを確認されたと思います。それにもかかわらず莫大な借り入れを行い、連続赤字のものが、同じグループの中の福島交通不動産への貸し付けが焦げついておるということで貸倒引当金を充てておる。十八億やそこら充てておったのでは問題にならないぐらい少ないのです。それなのに、それをさらに取り崩して利益とみなして決算するということになれば、まさに事実に反する粉飾決算であります。
 国税庁に伺いたいのですが、そういうことを福島交通は行い、そして問題の福島交通不動産をお調べになりましたら、この前の質問のときに同僚委員からも質問があり、基本的にはお認めになりましたが、特別事業費ということで七年間にわたって五十億円の使途不明金を出しておる、こういうことが報道されておるのです。そのほかに貸付金という名目で莫大なお金が貸し付けられておる。そのうち新聞の報道によれば、遺憾ながら政治家の名前も出てまいりまして、お亡くなりになりました中川一郎氏に、二年前に最終段階で少なくとも四千万円、総額については故人の名誉のために発言を控える、そして石原慎太郎氏には中川氏を通じて五千万円、これははるか前の都知事選挙のときだそうでありますが、出されておるということになっておるわけであります。それ以外にも某有力政治家には元金だけで一億円で、利息を加えれば二億円になんなんとするという報道もあります。
 そこで、あなた方はかねがね所得税法でも法人税法でも、質問検査権を行使していろいろのことを調べておられる。質問検査権に対して正当に答えないという場合には、御承知のように一年以下の懲役もしくは二十万円以下の割金という刑事犯罪にもなり得るわけです。そしてわずか資本金四千万円の会社が、大胆不敵にも特別事業費という項目を設けて五十億円ものお金を使いながら、それを使途不明金だというようなことを言っておるとすれば、これはもってのほかで、この解明は正確になされなければならない、こう思うのです。あなた方は質問検査権を行使してどれだけ真相に迫られたのか。それに対して、報道によりますと、このお金はほとんど社長が一人で決済をして、社長がお金を出させて、社長が自分みずから配り、あるいは自分の会社に呼んで配ったということになっているので、真相を知っている一番の有力者は小針社長であると思われますが、その小針社長に対してどのような態度で接せられたのか、御報告を願いたいと思います。