本当に情報公開の時代でございますし、厚生委員会におきましても、薬害エイズの問題で大事な行政情報が非公開であったがゆえに大変な問題を引き起こしておるわけでございます。また、「もんじゅ」の問題に関してもしかりだというふうに考えております。もっと言えば、この住専の問題に関しましても、きちっきちっとタイムリーな情報を公開して基本的な考え方を世に問うということは、やはり大事なことではないかというふうに思っておるわけでございます。その意味で、ある意味ではこれからはポイント、ポイントで公開されることをぜひとも要望をいたします。
 そしてもう一つ、最後に、当初より委員の交代が全然行われておりません。ぜひとも、関係者の方々の高齢化に伴い早期の措置が望まれるためにも、新しく委員の交代がそろそろ行われてもいいのではないかということをお尋ねをいたします。
    〔主査退席、石井（紘）主査代理着席〕
運営委員会、確かに非公開でございます。公開したらどうかという御議論は当初からあったというふうに私も記憶いたしておりますけれども、運営委員会で自由闊達にと申しますか、いろんな御議論をしていただくためには非公開の方がいいのではないかというふうに運営委員会の方でお決めいただきまして、そしてその結果、おっしゃるとおり非公開になっているわけでございます。
 もちろん、その運営委員会で決まった内容については、例えば先ほども御指摘がございましたとおりに、支給範囲、支給要件を緩和するとかということになると、その都度は、まあ言ってみれば公開と申しますか、当然のことながら決定の内容については表へ出しているのでございますけれども、そのいろいろな経緯については、率直に言えば、自由闊達に御議論をいただくという観点から非公開ということになっているというふうに聞いております。
その事業の推進のために予算的な措置をやっていくという御答弁がございましたので、ぜひとも御対応をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。
 最後に、基金の運営に関しましては、現在委員十名で行われておりまして、この委員会は七年間運営されてきたわけです。ところが、残念なことに非公開でございまして、大切な関係者の方々にその中身が知らされていない。それはなぜなのかという点、まずこの点につきましてお伺いをいたします。
最初に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、私は東京の生まれで東京の育ちなんです。それで戦前の東京の生活をよく知っているんですけれども、戦前の東京においては、深刻な住宅問題というのは私の知っている限りではなかったんです。それで、私は生まれたところも育ったところも借家なんです。今でも借地に住んでおりまして自分の土地なんというものは一坪も持っておりません、別に自慢になることじゃないけれども。そういう環境で今日まで来ているわけです。
 ところが、戦争前の東京では、父親が勤め人だったんですけれども、ともかく二戸建ての、庭がついておって木があったり池があったりして、間取りが三つなり四つなりある家が勤め人でも借りられたんです。それから、勤め人だけじゃなくて学生でも何人かでそういう家を借りて自炊をする、こういうケースがあった。だから家に入る、家を見つけるということは難しいことでも何でもなかった。町中を歩きますと貸し家札というのがあちこちにあったんです。貸し家札というのは今はちょっと見かけられません。どういうわけだか知らないけれども斜めに張ってあるわけで、あれは落語家に言わせると、この辺でどうだろうかなと首をかしげたときに合うような角度になっている。こういう話があるんですが、そういう貸し家札を散見するような状況にあって、しかも勤め人の間の話では、公務員であろうと会社員であろうと、大体定年まで勤めて退職金をもらったら、その退職金でもって家を二軒ぐらいこしらえて、一軒に自分が住んで一軒は家賃を取って老後の足しにする、こういう話が常識的に通用していたんです。
 ところが、今日、とんでもない話ですよね。どういうふうに変わったかというと、もう戦争中のことは私よく知らないんです、戦争中は軍隊に行っておりましたから。戦後の状況はどうだったかというと、先般、小学校の百周年の同窓会があったんです。その百周年の同窓会のときには生徒の数が五百何十名でした。私が卒業したころは千人近くおりました。もっとも千人近くといっても、当時の小学校は高等小学校といいましたから、尋常小学校の上に高等科が二年ありましたから今より人数は多くても不思議はないけれども、それでも千人近くおりました。それが小学校の創立百年でもって五百名になって、その後百十周年という記念に呼ばれたんです。そうしたら二百何十名です。何で十年間に在校生徒が半分になっちゃったのか校長にいろいろ聞いてみました。そうしたら、小学校の児童を持っている父兄が住宅費が高くなってきて住めなくなっちゃった。そこでその近郷近在へ、つまりより住宅費の安いところへみんな逃げていった。東京でいうと三多摩地区あるいは埼玉県とか、千葉県とかあるいは茨城県とか栃木県とか、こういう遠くへ、土地の値段が安くて、住宅費もしたがって安いところへみんな流れていったというんですね。だから、もう十年間に学童の数が半減するんじゃ、あと十年たったらなくなっちゃうんじゃないかなと。そういう現象はこの近辺でもあるんです。永田町小学校だってそうです。閑古鳥が鳴くようになっちゃった。
 こういうふうに都心からは人間が、特に勤め人がどんどん地方へ分散してしまう。要するに住めなくなった。住宅費がそれほど高くなったということですね。これは一体どういうことか、政治問題として考えなきゃならないんじゃないかという気がするんです。
 それで、今回提案されました借地・借家法の改正、これが、例えば土地問題なり住宅問題を解決するのにこういうふうに役に立つということであれば話はまた別なんですけれども、必ずしもそうはいかない。ということは、例えばこの新聞の記事にも「借地借家法改正法案先取りに店子悲鳴」と書いてある。これはどういうことかというと、この法案が成立することを見越して、貸し主が借り主に対して法外な要求をぶつけるケースが激増をしているというんです。法務省は、この既存の賃貸関係に新法は適用されないと繰り返してまいりました。それは私もこの委員会でもって終始いやというほど聞いてまいりました。だけれども、法務省はここでそういう答弁を繰り返しても、現実に地代なり家賃なりを値上げしようということで、地主なりあるいは家主が借家人、借地人に対して法外な要求をぶつけるということになりますと、これは法の趣旨とは全く相反する二とになるんですね。この点は一体どのように理解したらよろしいのか、これは大きな政治問題だというふうに考えざるを得ないんですが、まず、大臣の所見をお伺いしたいと思います。