すでに新聞などが報道をするところによると、第二臨調が基本的に掲げた行政改革、財政再建、こういった名のもとに国鉄そのものの民営あるいは分割、こういった議論がいろんな角度から検討されていることだけは紛れもない事実なわけですね。単に、今日まで百余年にわたる国鉄の歴史があるから、そこにかじりついていればよいと私は思いません。しかしながら、二万二千キロにも及ぶ営業キロを持って今日まで営々と経営を進めてきたというこの定着度、それからもう一つは公共性という課題。運賃料金が高いとか安いとかいう議論そのものがそれぞれの地域でできるのは、やはり全国一律制の運賃制を持っている国鉄を基準にして、安い高いという議論ができるのだと私は考えておるのです。
 だとすれば、民営・分割という問題などが仮に具体化をした場合、実際に全国の二万二千キロの営業線区をそれぞれに、どういう形になるのかわかりませんけれども、民営・分割の可能性があるとお考えなのか、もしできるとすればどういう形のものが想定をされるのか、検討されているものがあればお示しをいただきたいと思うのです。
次に、大臣がおられないのでありますけれども、国鉄の監督機関としての運輸省として、今日、臨調の第四部会でもって進められている国鉄問題の議論過程、こういったものについてどういう議論がなされ、どういう御見解をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思うのです。
これは、具体的に当該路線を実行いたす場合におきましては、美幸線はすでにでき上がった路線と今後建設する路線というものと両方合わせました形での将来展望というものが一応はございますけれども、その段階でもう一回、将来展望を計算する必要がございます。あるいはまた、そうした輸送需要に対応いたしまして収支はどうか、経営はどうなっていくかということは、やはり考えていく必要がございます。
 美幸線に関して言えば、収支はそのままの形では採算上は非常に悪いであろうというふうな予想がされる路線でございますけれども、そうした悪い路線であっても、地元の方がこれを何とか守っていきたい。たとえば端的に言いまして、そうした欠損についてお国が補助をいたすわけでございますが、その補助の足らざるところを地元が助成をする、そういったことも考えながら、あくまで第三セクターでやりたいんだというようなことが明瞭に私ども判断できる場合におきましては、これは将来ともに鉄道でやっていけるんだという確認ができるだろうと思います。ただ、いずれにいたしましても、これは具体的にそうした問題を取り上げて検討をし、また地元の方々の具体的な対応というものをお伺いいたしませんとなかなか、右か左かというふうにいま判断をすることはちょっとむずかしいと思います。具体的な御検討の後に私ども一緒になって検討さしていただきたい、このように考えておるところでございます。
地元の要望に十分こたえていかれるように対応したいという、これはちょっと抽象的なんでございますけれども、具体的に美幸線というものが明らかにされているわけですよ。だとすると、要望に十分対応していかれるような準備は、運輸省の側ではお持ちだと判断してよろしゅうございますか。
そういうような地元の御検討がなされておるということは承知をいたしております。先ほども申し上げましたように、輸送需要の限界はどうかというような基準を設けて対応しておるわけではございません。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
美幸線は輸送需要がかなり少ないということは事実でございまして、そこを地元の方がどうしても鉄道として自分らでやっていきたいということでございますれば、私どもといたしまして、もちろん将来展望ということにつきまして十分地元の方の御意見を伺わなければいけませんけれども、できるだけそうした御要望に十分おこたえをするように私ども対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
第三セクターにかかわる具体的な質問になるのですけれども、ちょっと古くなりますが、四月十四日付の北海道新聞に「美幸線全面開通は第三セクターで」こういう非常に大きな見出しで、いわゆるＡＢ線として工事が進められてきた過去の経緯を踏まえながら、全国有数の赤字ローカル線ではあるけれども、全通をさせてという、そのためには第三セクターで何とか経営主体を確立したい、こんな考え方のもとに、北海道知事の参画をも含めて関係市町村が検討会を設置したという経緯がございます。このことについて御承知なのかどうなのかということが一つ。
 もう一つは、具体的に今日までの経営状態、地域の実態というものについては、運輸省はもうすでに再建法を進めるあるいは四十線区を選定するに当たって調査が完了されているわけですから、一定の将来展望というものはすでにつかまれているのだと思っているのです。だとすれば、この美幸線の第三セクターという課題が俎上に上ってきた場合の運輸省の側としての見解はどのような御判断をお持ちなのか、見解を求めたいと思うのです。
御質問は、昭和五十七年度の歳入、とりわけて税収の見通しについてでございますが、お目にとまりました雑誌の私の主張と申しますのは、五十七年度に中期展望では三十六兆九千九百億と想定をしておった税収は、名目成長率一一・七％を前提として租税弾性値を一・二としてはじいたものを基礎にした計算である。ところが、名目成長率一一・七％というのはとうてい期待しがたい。で、経済成長率の見通しの改定も行われまして八％台になったわけでございますが、八％台になったといたしますと、それに一・二を掛けましても、税収の伸び率は一〇％そこそこということになろうかと思います。したがって、明年度の税制改正の審議の際、三十六兆九千九百億の税収はかたいかということを当局に伺いましたところ、とてもこれはだめだろう、少なくとも七千億程度は減少することを一応想定をしておかなければならないという話でございましたので、先ほどから申し上げておるような税外収入の確保と税収増措置を考えたわけでございます。
 そこで、五十七年度の末になりまして、一体これだけの想定した三十六兆六千二百四十億という税収が、とらぬタヌキの皮算用であって、これが確保できるかできないかという御質問であろうかと思いますが、これは本年の経済動向次第でございまして、全くいまのところ想定はできません。
 と申しますのは、税収の見積もりと申しますのは、各企業からさまざまの業界を通じての企業収益の動向を聞く、また物品税その他につきましては、商品の売れ行きの動向を絶えず把握していくということの積み上げ計算でございまして、各税目についてある種の租税関数を想定して数量的に計算するのと、実態的に資料を取り寄せて検討する方法とを突き合わせていきながら、総額としては名目国民総生産の伸び率というものを基礎にして評価をいたしますので、現在の時点で、これが実現できるかできないかということに答える能力を持っておる人は私はないと思います。残念ながら、私もここでお答えをすることはできません。願わくは、経済の回復が順調で、この税収が確保されることを念じておるということだけ申し上げます。