いまの問題について、また後ほど同僚委員が大蔵大臣の方といろいろ質疑をされることと思いますので、質問を予定しております中身を急いで総理に尋ねてまいりたいと思います。
 いまいろいろお話しになりました財政問題について、新聞報道によりますと、明後十六日に総理は記者会見を行って、財政の非常事態宣言というふうな内容をもって、財政危機の現状を国民に訴えて協力を求めることにしたというふうなことを見るわけです。
 そこで、私は記者会見でそのようなことを行われるのも一つの方法だと思うんですが、きょうこのように決算委員会という公式の場があり、必要があれば、それぞれ各委員会を開いて、国会という公式の場で、そうした問題についての提起、そして国会を通して国民に訴えるというふうにされるのが至当ではないか、このように思うんですが。そこで、国民に協力を求めたいとおっしゃっているその協力の中身、それはどのような事柄をいまお考えになっておられるのか、ひとつこの決算委員会という場でお示しを願えればありがたいと思います。
総理はいまのような現状の分析の上で責任をとることは、自分の約束したその二つの公約を実現するために、これから精いっぱい努力することだ、このようにおっしゃっておられるんですが、現在のそうした予想される巨大な歳入欠陥、あるいはまた、いまも五十六年、五十七年と財政を圧縮するそうした措置の結果、長期の不況ということから、国民の間には景気を一日も早く回復する具体的な措置をとってもらいたいという強い要求もある中で、臨時国会を早期に開催すべきだと。そして総理も御自身の思うところを十分述べられ、そしてみんなで力を合わせて、こうした問題の解決に当たっていこう、こういうことをわれわれは申しているんですが、総理は、臨時国会をどのような時期に開催して、いまいろいろ述べられたような問題の解決に当たろうとされているのか、説明を願いたいと思います。
まず、歳入欠陥問題について四点お伺いします。
 昭和五十六年度の歳入歳出の出納事務は、去る七月三十一日に主計簿が締められました。その結果、一般会計で二兆四千九百四十八億円という歳入歳出決算上の不足額が確定しております。本年度——五十七年度の税収見込み三十六兆六千二百四十億円は、五十六年度の税収が確保されることが前提となって見込まれておりますが、しかし、いまも述べましたように、この前提が狂ったため、このままでは現在の景気動向から見て、五十七年度の税収は五兆円にも及ぶ不足を生じることは必至の状況にある、このように言われておるわけでございます。
 そこで、まず第一に、この巨額な歳入欠陥についての総理の責任についてであります。これまで大蔵大臣も国会において歳入欠陥の規模が確定すれば、その内容によっては責任をとるといった答弁をしておられましたし、去る八月二十三日、歳入欠陥についての政治責任を認められて進退伺いを総理に出されています。しかし、総理は渡辺大蔵大臣の進退伺いについてそれを慰留されたのでありますが、それでは総理はこの巨額な歳入欠陥問題についての政治責任をどのように考えられておられるのか、また今後総理としてどのようにされるおつもりなのか、まずお伺いをしたいと思います。
委員長からいろいろ御叱正をいただいたわけでありますが、当委員会におきまして五十四年、五十五年の決算を一括審議をしようという大変な御高配また御熱意の存するところをよく私どもも評価をいたしておるわけでありまして、政府としてもこれに十分こたえるようにしなければいけないということにつきまして、各省庁、各大臣等を督励いたしまして、御趣旨に沿うようにいたしたい、こう思います。
私どもは、きょうとそれから十六日の総括審査を終わると、後各省別の審査に入るということになるわけでありますけれども、今日もそれらの省庁と日程を打ち合わせつつありますけれども、大臣が外遊するとか、あるいは何々の送別会があるとか、あるいは激励会があるとかということで、なかなかその日程がとれないというのが現状であります。これではせっかく総理がいまお話しになったようなこともできない。何か各省庁とも逃げよう逃げようというような態度が見られて非常に遺憾であります。私どもも総理の御出席を願う、このためにはもう二カ月ぐらい総理の御出席に対して御努力を願うことにしたんですが、今日ようやくそれが実現したということ自体を見ましても、そうした状況がうかがえるわけでありますけれども、先ほどのお言葉のように、今後各省庁の大臣、幹部を激励いたしまして、せっかくここ二年分の決算をやろうという私どもの決意に水を注がないように、各省庁をひとつ十分督励をしていただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。
全く委員長の御指摘のとおりであろうかと思うわけでありまして、政府におきましても、国会と一体になって決算の審査の促進を図りまして、そして大きな情勢の変化のない中において、予算の執行、あるいは予算の効果というものが、決算委員会において御審査をいただけるようにしなければならない。またその予算の実際上の効果、そういうものにつきましても、十分政府としても研究をしてまいりたい、このように考えております。
御承知のようにレーガン政権になりましてから現在の情勢にかんがみましてアメリカの努力だけではむずかしい、同盟諸国の言うなれば役割り分担をお願いするということをよく言っておるわけでございますが、そういった観点から日本につきましてもアメリカ側はいろいろ防衛努力を期待しておることはこれは事実でございます。いま御指摘になりましたワインバーガー長官の発言も、そういった趣旨のことを念頭に置いて述べられたものであろうというふうに私どもは理解をいたしております。
 これに対しまして、わが国としましては申し上げるまでもございませんけれども、憲法あるいは基本的な防衛政策に従いましてあくまでもわが国を防衛するため必要最小限度の範囲でわが国の領域及びおおむね一千海里程度の航路帯を含む周辺海域、空域における防衛力の改善の努力をしておるということは申し上げておるところでございますが、日本がこのように自国の防衛のために必要な防衛力の整備を図るということは、アメリカから見れば、日本の平和と安全の確保を約束しておるアメリカの立場から見ましてアメリカの軍事力を補完することになるということは、それはアメリカの立場から見て言えるだろうと思います。
 しかし、先ほど述べましたように、日本は日本の憲法及び基本的な防衛政策に従いましてあくまでも日本を防衛するために必要な限度で防衛力を整備しそれを運用するということでございまして、決して最後に御指摘がございましたような集団的自衛権の行使というようなことに当たるものではないというふうに私どもは考えておるわけであります。