御理解ある御答弁をいただきましたが、やはり何回もいままで私がこの建設省から出されておる通達を見ましても、工事の施行に関して設計単価、実勢単価を十分に把握して契約に入るようにという通達も何回か出ているようでありまして、まさにこのいま申し上げたようなアスファルトとかセメントとかあるいは生コンなんというものは石油とまことに絡んでいる問題、しかも六月にはまたどうするという話すらＯＰＥＣの方で出ているわけでありまして、実に変動きわまりないような中にさらされているものであります。そういうことで、大臣の恒久的な制度の改革もぜひお願いいたしたいんでありますが、重ねて、そういう非常に影響しやすい、また特殊の備蓄もできない、前払い金をもらっても買い置きができないような建設資材についてはやっぱり特別な配慮が私は必要ではないか、こう思いますので、その点を重ねて申し上げておきます。
 あと十分しかありませんので、最後にぎりぎりのところ、住宅問題について、大臣並びに住宅金融公庫の総裁がお見えになっておりますので、二つだけ御質問をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 大臣の所信表明の中に、冒頭に、当面の課題として住宅対策をお挙げになったことを私はやっぱり高く評価したい。一番問題は、いまわれわれの間では住宅政策ではなかろうかと私も思っています、それは宅地も含めた問題でありますが。そこで、大臣として、今後、第四期の五カ年計画をつくられるに当たり、基本的にどういうお考えをお持ちになっているのか。要するに大臣の考えというものがリーダーシップとなって住宅計画というものをおつくりになる。それから、同時にまた、官房長の十九日の説明でも住宅基本法というものについて基本的に考えている、今度出すかどうかは別にして、検討中の法律の中にそういうものも説明されましたんで、そういうことに対する大臣の御所見を承っておきたいと思います。
御説明いたします。
 まず、セメントでございますが、セメントにつきましては、五十四年度の価格については、昨年の八月までは一応安定的に推移していたわけでございます。東京地区を例にとりますと、普通、ポルトランドセメントで一トン一万一千円程度でございましたけれども、これが重油価格の上昇等からコストアップいたしまして、昨年の九月には各社が値上げを実施したわけでございます、それが浸透しておるわけでございます。さらに、原油価格の上昇に伴いまして、この二月下旬から再値上げをするという報告を受けております。
 それから生コンでございます。生コンにつきましては、昨年の三月、新価格に移行したわけでございますが、その後は安定的に推移していたわけでございます。しかし、セメントと同様、昨年の九月に入りまして石油価格の上昇に伴うセメントあるいは骨材等の値上げによりまして、ユーザーとの価格交渉の結果、昨年の十月から値上げがされたわけでございます。なお、業界は、セメント、骨材の値上げあるいは輸送費の上昇等によりまして、これもことしの二月以降再値上げを希望しておる、こう聞いております。
いま大臣から御答弁がありましたように、いずれにいたしましても景気と物価の綱渡りをやっていくわけでありますが、切れ目のない執行を確保し、同時に、私がお願いしたいのは、やっぱりいままでの分割発注とか、あるいはジョイントベンチャーというやり方の中身についてももう少し事態に即応したやり方をやって、本当の意味で中小建設業の指導育成の実を上げるようにぜひ御検討を願いたいと思います。
 それに関連して、最近の石油価格が非常に高騰してきた。それに伴って建設資材の価格も上がってきているわけでありまして、大臣御案内のとおりであります。もう時間がありませんので、通産省の方お見えになっておりますか——通産省の方に、特にセメントと生コンの状況について最近の値段のぐあいを簡単に御説明願いたいと思います。
具体的なことはまた官房長から御説明をさせたいと思いますが、根本的には五％留保ということになったわけでございますが、これは三月末までの状況によりまして、必要であればこれは実施をするということでございますが、万一これが繰り越しという結果になった場合は、当然、切れ目のない年度早々の発注ということにつながりまして、非常にそういう意味では切れ目のない事業執行につながっていくんではないかと思います。そういう意味では、五十五年度は、御承知のように前年にほぼ横並びの予算ではございますけれども、実体といたしましては相当な事業量の確保ができますから、相当な資材、物価の高騰があるといたしましても、ほぼ前年並みの事業は確保できるのではないか。
 しかも、細かい数字はまた官房長から申しますけれども、この一−三月の事業にしましても、五十三年度と比べますと、約四割ぐらい、五％留保しましても事業費はあるわけでございますから、私どもは、そういうことについては一応心配はないのではないかと思っております。そういう意味で五十五年度の所管事業の執行につきましてのお尋ねでございますが、私は、経済情勢の推移に即応しまして機動的に対処していくべきだと思っております。特にいま物価の問題に多少焦点が当たっておりますけれども、あくまでも政府としましては物価と景気というものを両にらみで十分注視をしながらやっていくということに基本的には考えておるわけでございますから、関係省庁とも緊密な連絡をとりまして進めてまいりたいと考えております。特に、先ほど申しましたように、切れ目のない事業執行等につきましては最善の注意をいたしてまいりたい、かように考えております。
 細部につきましては、官房長から御説明を申し上げたいと思います。
私が調べたところでも資材購入関係ですね。日本電機株式会社第一位で千八十七億円、こういう実績がありますが、専務に二人、公社、郵政省から各一が行っておる、常務に公社から一人行っておる、第二位の富士通、常務にちゃんと入っておりますし、第三位の沖電気工業、これは四百三十億の取引をやっておりますが、社長は公社から来ておる、取締役には公社から来ておる、それから監査役に一名郵政省から来ておる、実に天下りだらけだと、こう言ってもいいと思います。建設工事の発注をしておる会社、協和電設、五十二年度の発注実績が六百七十億ですが、会長、社長、副社長、専務、常務、取締役四名中四名、監査役ことごとく公社出身であります。第二位の日本通信建設、五百八十七億取引しておりますが、会長初めことごとく天下りである。第三位の大明電話工業、二百八十二億。これについても役員計十七名のうちで天下りが八名入っておる。こういう実態があります。天下り官僚を大量に抱えた大企業が設備を合法的に破壊して投資を拡大せよと追っておる中で、公社の方は利益を投資に回しておるからこれでサービスだと主張しておる。公社と電電ファミリーと呼ばれる少数の大企業がぐるになって国民からしぼり取っているという姿がありありと浮かんでいるんじゃないでしょうか。
 郵政大臣に聞きますが、特に公社からの天下りは一般職公務員と違って規制を受けていない。これはこのままでいいんだと考えておられるのか、簡潔に答えていただきたいと思いますし、さらにもう一遍、国民にどれだけの額を還元するのか、依然として建設に回すからこれでサービスは返されているというふうに言い続けるのか、伺いたい。
 私は、日曜、祭日割引料金制の採用とか、夜間割引の適用時間を午後六時から午前八時まで持っていくとか、遠距離料金を当面平均一割以上引き下げるとか、あるいは実施時期を四月からにするとか、こういったふうなことをやれば幾らもできるのじゃないかと思うんです。具体的な答弁を簡潔にお願いをして質問を終わりたいと思うんです。