本土復帰してから、振興開発計画によって公共施設というもの、これは学校にしてもあるいはその他の施設にしても目をみはるような変わり方。ところが高速大量輸送機関がないものですから、一番道路関係が整備がどうしてもおくれているという感じを私も持っているわけですが、ぜひこれは精力的にやっていただいて、今申し上げた、那覇市を中心にする道路というのが非常に混雑をするものですから、ぜひこれは適切な整備をお願いしたい。この問題、もう最後でございますので、大臣から所信をお聞きして終わりたいと思います。
御指摘のように沖縄での陸上交通は専ら道路に依存しているわけでございまして、道路整備が県民の生活とか産業活動に与える影響が非常に大きいわけでございます。そこで私ども復帰後、道路の整備ということに力を注いでまいりまして、整備水準、例えば舗装率ですとか整備率、そういったものにつきましては改善をされてきておりますけれども、まだ道路網密度が低いとか、体系的な道路網の整備がおくれているといったような問題がございまして、これからこういった点に力を入れていかなければならないというふうに考えております。
 そこで、今後とも基幹的な道路網としての那覇空港自動車道、それから西海岸道路等の整備を進める。また混雑の激しい都市内あるいは都市周辺道路の整備を進める。また本島北部それから離島などの地域振興を図るための道路の整備、島尻地区などの整備も入りますけれども、等を積極的に推進していくとともに、リゾート開発等の新たな課題にも十分配慮をいたしまして、必要な道路の整備を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
いずれにしても農産物が自由化されて国内の農業に与える影響というものは莫大なものがあるわけですから、その点についてはぜひ遺憾のないように措置をお願いしたい、このように思います。パイン農家にしても、あるいはサトウキビの問題にしても大変深刻な状況でありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 それではもう一点だけお願いしておきます。
 沖縄では大量輸送機関というものがございません。そのために、たびたび私もお伺いしているんですが、着々と進んでおるとは思いますけれども、まだまだ道路網、交通網というものは大変な渋滞を来しておるという状況でありまして、特に本土決戦の場所になりました島尻地区ですね。この地区は近年那覇に対して近い関係で、なかなか交通渋滞でどうしようもないというような現状をたびたび目にするわけですけれども、高規格の道路の建設とか、あるいは那覇の東バイパスの事業の促進とか、あるいは南風原のバイパスの建設とか西海岸の道路の南伸、このように問題が山積されているわけですが、それについて第二次振計でいろいろ計画はされていると思うのですが、概略、道路行政について開発庁として考えておられること、やろうとなさっていることをお聞きしたいと思います。
いずれ具体的に数字も明らかになってくると思うんですが、政府が約束されている自由化に対応して国内農家が生き残れるような国内対策に万全を期すと、このように方針を出しておられるんですが、改めてここで確認をしておきたいと思うんですが、それについては間違いなくそうされますか。
パインの関係でございますが、沖縄でのパイン生産は本島の北部、それから八重山で地域農業の重要な農産物でございます。それで現在千四百戸ばかりの農家がこの産業に携わっておりますし、金額的には売上高は大体二十億円ぐらいというふうに考えております。
 これからパイン缶詰につきましては自由化が避けられないという情勢でございますが、これについてどのような影響が農家に生ずるかというようなことにつきまして、私どもも県あるいは農業団体等からいろいろお話を伺っておりますが、農林水産省初め関係各省とも相談をしながらいろいろな対策について努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
今も答弁の中にありましたように、これは沖縄にとっては本当に重要な基幹産業の一つであります。それだけによほど対応策をしっかり講じてあげないと県民の生活にも多大の影響が出てまいります。開発庁としてパイン農家に与える影響、これについての予測をどのように見ておられるんですか、ちょっと教えてください。
先生おっしゃいますように、沖縄県にとりましてはパイナップルというのは非常に厳しい条件のもとにつくられている、また代替性のない重要な作物だというふうに私ども考えております。こういった転作が困難な作物を、今後できるだけガットの整合性がある範囲内でどういうふうに救済していくかということを、今私ども自身は県にも、また県の農業団体にも十分その意向を聞きつつ体制を整えているところでございまして、体制が整い次第具体的なお話ができるようになるというふうに考えております。
今のところは不法という話なんですけれども、これをある程度門戸を開放していくつもりなのか、いやいやむしろ門戸は開放しないのだ――私はオーストラリアにしばらく駐在したのでございますけれども、あそこは白豪主義ということで、ある意味からいうと非常に非難されている。ところがまた反面それを支持する連中は、むしろ長期的にはそれでよかったのだ、かえっていろいろな問題が起こらないで済んだのだというようなことを言う者さえいるわけですね。
 これは非常に難しいので、今は不法入国を抑えると言っているからいいのですけれども、外交として、門戸を開けという要求が出てきた場合に、それにどう対処するのか。やはり我が国は非常に均質的な国民で来ているので、労働情勢も今はいいにしても先々わからぬ、だからむしろそれをとめるのだという方向で考えるのか、いやいや逆に、アジアの中の一つとして余り憎まれたくないというので、ある程度オープンにするのか。これはそう簡単に結論は出ないのですけれども、現在どういうスタンスでいるのかな。これはむしろ外務省の立場。
 今、労働省の立場からいいますと、どちらかというと我が国の雇用情勢云々というような面からそう簡単にはオープンにしたくないという気持ちかと思いますが、外務省の立場はどうなのか。これは何も当面の外交問題のみならず、例えばこちらに定住したらまた子供が生まれる、社会問題にも発展するわけですね。これはどの省が所管するのかはっきりしませんが、労働省かと思いますけれども、当面、このままずっととめておいて、むしろ日本人の均質性を保つというような格好でいくのか、その辺はどうお考えですか。