まず前段の「医療その他のサービスの質に関する評価方法の研究」ということでございますが、これは、保険医療機関や老人保健施設において医療その他のサービスが行われているわけでございます。そこで投薬とか検査とか看護とか介護とかリハビリとか、個々の行為であるとか、入退院の適否などが実際に行われているわけでございますが、そういった状況につきましての個々の病院等の行っておるサービスの中身について、やはり評価方法を確立する必要があるのではないだろうか。非常に劣悪なサービスが行われている場合もあるわけでございまして、私どもは医療の質ということを議論しなければいけない。そういう意味で、それを議論する際には評価方法を確立する必要がある。したがいまして、その評価方法の研究に努めるということを一つ考えておるわけでございます。
 それからもう一点の費用の額の算定のあり方についての検討を行うということでございますが、これは、診療報酬のあり方につきましては、出来高払いとか定額払いとかいろいろな支払い方式があるわけでございまして、その支払い方式が、そういったいい質の医療が行われる、効率的な医療が行われるということを考えた場合に、どのような費用の算定の方法がふさわしいのか。それぞれサービスの行える形態に応じて、最もふさわしい算定方法を検討しなければならないということを考えたわけでございまして、私どもはあくまでもそこで考えておりますのは、医療の質であるとか行われるサービスによって確保される生活の質であるとか、そういったものがいかにうまく確保されるかということをはかりたいということで、こういう規定を置いているわけでございます。
そうであれば、それを明示の規定になさることを私は求めておきたいと思います。
 最後に、附則二条について若干お伺いします。前回このことをめぐっても議論はしましたが、きょうは条文に即して二、三のことをお聞きします。
 附則第二条の「老人が保険医療機関等、老人保健施設について受ける医療その他のサービスの質に関する評価方法」、一体これは何のことなのか。これが御質問の一点です。
 二つ目は、「医療に要する費用の額の包括的な算定等当該費用の額の算定の在り方」とは一体どんなことなのか。老人の心身に応じたという名目で既に特掲診療料が持ち込まれていますが、年齢によって医療の差別が持ち込まれているというのは世界の近代国家で例を見ないものです。それに加えて、医療のサービスの質に関する評価方法ということで、医療の質を規制することにならないか。包括的な算定といって、症状ごとの支払いを文字どおり丸め込んでしまったらどうなるのか。医師の専門家性と、それに基づく自由裁量権は一体どこに行くのか。そのあたりを明確にお答えいただきたいと思います。
これは直接の老人訪問看護制度ではございませんが、実際のサービスとして、ちまたではそのような事業が行われているのは現実でございます。それを今度老人訪問看護事業を法律の事業として新設をしたいというふうに考えておりますが、そのときにどういった事業者を対象にするかというのは、やはりこの老人保健事業を進めるという観点でどういう事業主体がふさわしいのかということで判断しなければいけないと思っております。
 そういう意味で、民間活力を活用するという観点は私は基本的には必要だと思っておりますが、しかし、訪問看護事業の運営がこれから始まるわけでございますし、現実に今まで行われているものについてもいろいろ議論があるわけでございますので、先ほども御答弁申し上げましたが、当面そういう営利法人については認めないという方針で対応したいと考えているわけでございます。
一昨年の春から日本銀行におきまして金融引き締め政策を継続中でございますが、最近のマネーサプライ伸び率の急速な低下に代表されておりますとおり、引き締め効果はそれらを通じて経済各方面に今順調に浸透中の段階ということでございます。
 実際、日本経済の最近の動きを振り返ってみますと、昨年の秋ごろから、いろいろな経済指標の指し示すところは、景気は極めて緩やかながら減速過程に入ってきているという状況でございます。これも引き締め効果浸透の一つのあらわれということでございますが、ただ景気は、このところ緩やかに減速しつつあるとは申せその基調はまだ堅調でございまして、経済活動の水準も高ければ経済のリズムもよいリズムが失われていない、そういう状況でございます。特に、経済活動のレベルが今なお高い。企業家の言葉を拝借いたしますれば、かつての超フル操業からフル操業に転じつつある段階というふうに聞かせていただいておりますけれども、経済指標の面から見ましても、製品労働需給の状態を端的に指し示します設備の稼働率とか、求人倍率あるいは失業率というふうな数字を見ますと、ともになお歴史的にかなり高い水準にございまして、依然として経済の中でのいわゆる需給がタイトという状況が続いている状況でございます。
 それに加えまして、日本経済の今の実態をのぞきますと、経済の成長を支えております内需の二つの柱、設備投資と個人消費でございますけれども、設備投資につきましては技術革新の進展あるいは人手不足への対応といったことで、景気のサイクルとはやや独立的な誘因によって支えられた設備投資が底がたい。それから、個人消費につきましても良好な所得環境が保持されているという状況でございますので、この先とも、景気はスローダウンの過程にあるとはいえ、大きく下方屈折する心配は今のところ小さいと判断いたしているわけでございます。
 一方、物価でございますけれども、国内卸売物価は、昨年のいわゆる湾岸危機発生以前の段階ですと前年比〇・五％程度の上昇でございましたのが、最近は、委員御承知のとおり二％台半ばまで上昇率が高くなっております。消費者物価の方が国民生活的にもより重要な指標でございますが、これは同じく昨年の夏ごろまでは二％台でございました。それが最近では四％前後の上昇ということでございまして、これらの物価指数が着実に下がっていく環境をやはり整備しなければならないということでございます。今の物価情勢は、湾岸戦争も終わりまして石油価格が下がった、したがって国内物価の面でも石油関連製品は毎月のように下がってきているわけであります。
 しかし、これがなぜ物価指数にすぐに素直に反映されないかと申しますと、やはり先ほど申しましたとおり、経済の内部において非常に需給圧力が強くて、石油関連以外の品目の物価のじり高が続いていて、これを打ち消しているという状況でございます。幸い、企業、家計ともインフレ期待を抱くというふうな物価情勢の悪さに結びついていない、そういう望ましい状況にありますだけに、この環境を保全しながらいま少し引き締め効果の浸透を図ることによって需給圧力を緩和し、先行きの物価に確信を持てるような状況に持っていくべき段階というふうに思うわけでございます。
 なお、土地価格等資産価格の状況につきましても、ようやく上げどまり、所によりましては鎮静化の方向という好ましい影響が出てきておりますが、物価情勢を中心に眺めまして、いましばらく引き締め効果の浸透をさらに図ることによって、そうした資産価格の落ちつき等についてもより定着度合いの強いものにしていき得る効果も期待できようかというところでございます。したがいまして、以上のような情勢判断のもとに、私ども、金融政策はいましばらく効果の浸透状況をなお見守るべき段階だというふうに判断をいたしております。