今度の法改正の趣旨を拝見いたしますというと、その根本の思想は、要するに少品種・大量生産の時代から多品種・少量生産の時代に入ったということになっておるんですが、私はそのとおりだと思うんですけれども、ただ審議会の報告を拝見いたしますというと、そういう時代の傾向があることは前から認めていたけれども、実はこれほど急激に起こるとは思わなかったといったような意味のことが書いてあります。いささか見通しが悪かったということではないかと思うんですけれども、一般にお役所の仕事というのは何か突然思いがけない変化が起きたときの後追いの仕事をしているという感じをどうしても免れがたいんですが、通産省としては遠くの情勢をより的確に判断するというための努力をなさるべきだと思うんですが、そのためには何かもう少し秩序立った研究方法みたいなものがあるべきだと思うんですが、そういう点は、つまり経済の将来を見通すその見通しの努力はどういう方法でやっておられるかということをお教えいただきたいと思います。
これは何回か国会でも取り上げられた沢内村の経験から言っても、予防管理といいますか、こっちの方をうんと強化すれば、医療費をもっと抑えられる。現実的にも抑えられると、こういうふうになっている。そういう結果が出ていますから、この辺は今おっしゃったような方向でやってもらうというのは結構だと思うのですよ。ただ、厚生省がやっているように、何か逆に医療費抑制のためのいろんなやり方をやられると、現場はもう大変混乱しますから、この点だけは申し上げておきたいと思います。
 最後に、これはちょっと大臣に、冒頭にお聞きしようと思いましたが最後になりましたが、十二月の十一日付、きのう付で事務次官の方から、地方公務員の年末年始における綱紀の粛正についてという通達を出されました。これは、依然として地方公務員の不祥事件の発生が後を絶っておらず、国民の批判を招いていることはまことに遺憾であるというそういう認識のもとに出されたわけで、例年出されてもおるんですけれども、お出しになったんですよね。
 それに関連してひとつお尋ねしたいと思うのですが、実は昨日、京都の市議会での決算委員会ですが、ここで接待行政に対する公金の支出の問題が議論になったわけです。これは我が党の議員の方が決算で審査をして、その中身もようけありますから、氷山の一角ではあるけれども見つかった二、三の例があるんですが、ここでは二つ、そこへ出ている例を申し上げます。一つは昨年の夏に、ビール券三十九組、これを厚生省、通産省、自治省、建設省、文部省、これらに二回に分けて配っていたという問題が明らかになっております。それで、これに対して市当局は、ビールを持っていくかわりに券を渡しただけや、社会常識の範囲だと、こういう答弁をしているんですね。社会常識として認められる範囲ということで許されたら、先ほどの同僚議員の質問じゃないけれども、それこそますます陳情合戦、それから接待競争というか土産物競争になっておるでしょう。こういうことになっていくわけです。
 もう一つの例は、同じこれは昨年の夏ですが、厚生省の社会福祉施設監査、これに監査官二人が京都に来たわけです。その二人の人を京都市が二度にわたって祇園などの料理屋で接待をした。市の方は、これは国側の考え方などを知るためにやったもので、監査に手心を加えてもらうつもりはなかった、助役はこういった答弁をしているんですよね。この二人の監査官の滞在期間中の昼食代を含めて、接待費総額は全部で二十万九千円に上っているんです。考えてみたら、この二人の監査官には当然厚生省の方から出張費は出ておるわけですから、だからわざわざ全部、昼飯も、晩飯まで食わせなきゃならぬということはないわけです。しかも助役が言うように、国の考え方を知りたいために接待せんならぬというのは、そういう必要もなかろうというように思うんです。
 そこで大臣、聞きたいのは、これは恐らく全国の市町村でも、府県、市町村、自治体と国との関係でこういうことは今までも何遍も出ていますし、それから最高裁の判決でも、常識の範囲だというようなことで許されるかのような判決もありますからね、まあいいやということになっているわけでしょう。しかし、社会常識あるいは社会通念上のことであれば、税金ですから、税金分で国の役人と地方の役人が一緒に飯を食い懇談をする、社会通念上それが許されるならどんどんおやりなさい、結構ですという代物ではなかろうと、こう思うんですよね。
 それで逆に、例えば手土産をもらったり持っていったりするのはやっぱり国と地方自治体との関係をうまく進めていく、仕事をしやすいようにする潤滑油の役目だから認めないわけにもいかぬけれども、しようがないんじゃないですかという考え方もあるんだけれども。しかし、これはそうやって皆それを持っていったとすれば、それで行政のやり方が変わるのか、補助事業の採択をしてもらえるのか、もしそんなことになったらこれは重大問題です。汚職ですよね。だから、これはもうおかしいんじゃないだろうか。社会通念上許される範囲ならいいんだということでやっていますと、日常的にそれが通っていくと感覚が麻陣していくわけです。それが綱紀を乱すもとになる、汚職を生む土壌をつくってしまうというように思うんでね。
 国と地方自治体の関係、これどちらも税金で仕事をしているんですからね。だから、この点ではこういう公費の接待をやめる、あるいはとりわけそういう贈り物についても国の機関の方も、どこももろうとるんやからしようがない、いいでしょうというように簡単にやるんじゃなしに、とりわけ自治省あたりで、相手は自治体ですから、自治省はもうそういうものは一切受け取りませんよと、そういう態度を明らかにしてそういう指導をやっていただくのがいいのではないか。国政の方は今裁判が始まりましたリクルートの問題もあればパチンコに至るまでいろいろあるわけでしょう、政治家の方は。
 そういう意味では、国と自治体の関係でも、公的機関同士ですから、税金を預かってそれで仕事をしている機関ですから。そういうことでは社会通念上許されるとかどうとかいうようなことで甘い顔をするんじゃなしに、そういうことはもうやめようじゃないか、そういう御指導をなさったらいかがかというように思うんですが、大臣の所見を伺います。