大学共同利用機関におきます共同研究員の受け入れの状況でございますけれども、研究員としては大学の教官以外の方も何人か受け入れているわけでございます。共同研究員として六十三年度に受け入れました総数が五千七百九十人でございます。五千七百九十人の中で国立大学の教官が二千七百十九人、公私立大学は九百三十人でございますから、その他大学以外の者が二千百四十一人、約四割、こういうことでございます。
 その他の者でございますけれども、その多くは大学をリタイアされたいわゆる名誉教授の方であるとか大学院生でございまして、民間の企業の研究者の数はこの六十三年現在で言えば全体で百二十人、全体の二・一％ぐらいでございます。これは民間の方から来られる共同研究員は年によって大変変動が多いわけで、その前年度で申し上げれば二百五十二人で全体の四・六％ぐらい、大体その辺のところで毎年増減をしているというふうに御理解をいただければと思っております。
 それから、この共同利用機関を大学だけでなくて広く民間の研究者にも開放してはどうかというお話がございました。
 近年の学術研究の発展ということを考えてみると、高度の学術研究と実用的な応用開発というものが非常に近接をしてきているという状況もございまして、民間でも非常に基礎的な研究が重視をされるということでございますから、そういう大
学共同利用機関の性格をいま一歩進めて民間にも開放したらというのも一つのお考え方であろうかとは思います。しかし、大学共同利用機関というのは基本的には大学と同様の学術研究を行う機関でございまして、その利用につきましては、当然のことでございますが、大学の研究者が中心となるということでございますので、そういう実情に即して考えれば、現在お願いをしておりますような形で大学共同利用機関として位置づけをさせていただくというのが最もふさわしいことではなかろうかと思っております。
 ただ、そういう機関としての位置づけの問題は当然でございましても、それぞれの分野によって民間の研究者の方が入ってこられるということが研究の実を上げ、その研究機関の活性化にもつながるということであるならば、それは民間の方が入ってこられることを何ら妨げるものではございません。
 先ほど申し上げましたように、現時点での数は必ずしも多いものではないわけでございますけれども、今後さらに開かれた機関としていろんな方が自由にここで研究をしていただくということに、今回の法律改正をお認めいただければ、そちらの方へ一歩また進んでいけるんではなかろうかというふうに思っております。
もう時間が来ましたので、最後に法案のことについて一点お伺いしたいというふうに思います。
 大学の共同利用機関の関係でありますが、先ほど共同研究員の所属別分類ということで国立、公立、私立、その他ということでお伺いをしたわけでありますけれども、純然たる民間人、民間というのは何人、何％おられるのかということと、やはり大学の研究者に限らず、広く民間の研究者にも利用できる機関として位置づけるべきじゃないかというふうに思うわけでありますので、所見をお伺いしたいというふうに思います。
私はまだまだ言いたいことたくさんありますけれども、時間がありませんからもうこれでやめますが、最後に、これも質問としては時間がないことになりますから、私の意見として、大臣、総裁あるいはその他の皆さん方にお聞きとめをしていただいて、そして今度のこの問題に対しては善処をお願いしたいと思いますから、そういう意味で一言私の意見を申し上げたいと思います。
 廃止しない路線の政令基準の問題でございますけれども、この問題に関連しまして、私は北海道ですから特にそういう感じを持つのかもしれませんが、やはり都市間を結ぶ路線については残すというたてまえになるだろうと思うのですが、都市間とは一体何かという問題になりますと、政令基準の中で人口の関係が出てくるでしょうし、それから内地、本州で言えば県庁所在地と県庁所在地の問題のようなものも出てくるでしょうし、それから県庁所在地ではないが地方中心都市と県庁所窪地を結ぶ路線の問題も出てくるでしょうし、あるいは北海道のような場所では道政の中心である各支庁というのがありますが、支庁所在地の問題が出てくると思います。こういういわゆる都市間を結ぶ路線の残すべき路線の基準についてはやはり地域の実情を十二分にそんたくしまして、実情に即した政令案をつくってもらうべきでないか。それが第一点。
 第二点としては、北海道やその他東北地方もそうでございましょうが、積雪寒冷地帯、こういう地帯に対応するいわゆる政令の中における気象関係の問題をどう見るかという問題。そういう政令の内容の問題。
 それから、現在考えられておる内容では、一日一キロ当たり四千人の輸送量を基準として考えて廃止する線を決めようというような考え方に立っておられるようでございますけれども、こういう問題につきましても、やはり地域によっては一キロ当たり一日四千人という輸送量の問題を相当引き下げて実態に即するようにするとか、こういう問題も大事なことじゃないかと私は思うのです。
 こういう政令基準に対する考え方ですね、これは運輸省の方の問題になると思いますから、きょう大臣からの答弁はいただかなくとも結構ですけれども、ひとつその問題を十二分に御考慮をいただいて、そして二十三日に私が質問した際にも大臣に要請をいたしておきましたけれども、北海道の鉄道路線三十六線のうち二十六線がなくなる。しかも、本州の方は一〇％ですけれども北海道は五〇％なくなる。こういうような地域間の非常な、国鉄のそろばんだけから見た基準によって一律に特定地方交通線というものを廃止させてしまうというむちゃくちゃな、まるで小学校の子供のような、要するに単純なそういう物の考え方に立つのではなくして、生きている社会、生きておる地域ですから、そういうものをひとつ十二分に実態に即するように御判断をいただいて政令基準をつくっていただきたい。このことを一言だけ最後に御要請を申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。
 それでは委員長、これで終わります。