ただいま先生から御指摘のありましたとおり、七百億円の第四次交換公文に基づきます拠出は、第三次の交換公文に基づきます拠出を行った時点で想定されていなかった新たな資金需要が発生していたことに対応いたしまして拠出を行うことを決定したものでございます。
 先般の北米局長の答弁につきましては、この第四次の拠出分のほぼ全額が結果として米国に支出されたとの趣旨を述べたものと理解しております。正確に申し上げますと、七百億円が第四次拠出分でございまして、その六百九十六億円余りが米国に向けて支出されたということでございます。
現時点では通報を受けている、まだ最終的な確認、個々的には順次わかっている分についてはされておられるのだろうと思うのですが、最終的な確認は報告を受けてからのことである、そういうふうなお答えでありますけれども、もう一点、三年度の予備費から拠出された五億ドル、七百億円、これはこの拠出のときに議論がございました。当時、九十億ドルが円安で目減りをしたから、米国から補償を求められて支出をしたのではないのか、こういう問題点に関して、政府はクルド難民支援やペルシャ湾の環境汚染対策など戦争後の新たな状況に対する活動資金、こういうふうに位置づけてこられたと思います。
 ところが、前回参議院の決算委員会で、五億ドル全額がアメリカに支払われた、この十九日の参議院決算委員会での答弁でございます。この答弁は、いわゆる戦争後の新たな状況に対する活動資金、こういう最初の政府の答弁と食い違ってくるのではありませんか。この点についての御見解を求めます。時間がありませんので、ちょっと短く言ってください。
湾岸平和基金には累次にわたって拠出しております。今御指摘のありました六分野における資金協力は、第三回の交換公文に基づく資金及び第四回の交換公文に基づく資金についてのものであると考えます。このいずれの交換公文におきましても、運営委員会でその使用を決定いたすわけでありまして、その使用状況につきましては同委員会に我が方の政府代表であります在サウジアラビア日本国大使が出ておるわけで、同大使を通じまして日本政府に随時通報が行われてきております。
 これまでの通報を全部まとめて申し上げますと、日本の拠出金は全額適切に支出されているということでございます。もちろん、追って運営委係員会から財務報告の提出がありました暁には、この点について最終的な確認ができるものと考えております。
今、きちんとした支出が行われている、こういうことでございますが、その湾岸平和基金の使途については百二十国会で、輸送、医療、食糧・生活、事務、通信、建設の六分野に限る、これが総理答弁の中で明らかにされているわけでございます。使途について、総額がこれらのみに使われている、こういう確認はきちんとできているわけでございます。また、どのような方法で確認されているのか、お伺いしたいと思います。
運営委員会の日本側代表からの報告によりますと、湾岸平和基金が行った協力の一部について支出が予想外におくれたこと等の事情もあって、湾岸平和基金がすべての支出を完了したのはことしの三月半ば過ぎになったというふうに聞いております。この支出の完了を受けまして、現在、運営委員会は財務報告を取りまとめ中であるわけでございます。今後、監査の手続等所要の手続を経ました後、遠からず我が方にこの報告書は提出されるものと理解しております。
 私どもは、財務報告を国会に報告すべきであると当然思っております。運営委員会に対しましても、早期の支出の完了と財務報告の提出を繰り返し督促してきております。何分、支出の完了が先ほど申し上げましたように三月の半ば過ぎであったこと、それから、湾岸平和基金の支出先が多くの関係国があったこと、私は、十六カ国だと承知しております。非常に事務的に取りまとめ作業に時間を要していたということを聞いております。
 いずれにいたしましても、運営委員会の日本側代表から累次にわたって私どもには報告が入っておりまして、きちんとした支出が行われているという報告には接しております。したがいまして決算についてはそういうような事情を御理解の上、よろしくお願いしたいと考えております。
第一点の消費者価格でございますけれども、これは需給動向とか市場評価を反映して形成されることになるわけでございますが、上げるというお話につきましては、そういう方向が出されておるものではございません。現に、このところ消費者価格についても私どもその引き下げを図っておるところでございます。また、この報告の中では、標準価格米のような低廉で品質が一定の米を供給する仕組みを維持していく必要があろう、こういうことにも触れておるところでございます。
 それから第二点の生産調整でございますが、生産者、生産者団体がみずからの問題として主体的に取り組んでいく必要がある、これは、これまでも実はそういうことが言われておりまして、生産者、生産者団体側の取り組みもかってに比べますと積極的に主体的に取り組んでいただくようになっておるというふうに私も評価しております。やはり需要に応じた生産を行うということは、基本的には生産者、生産者団体自身が真剣に考えていただくべきことであろうと思います。もちろん、国あるいは地方公共団体がその円滑な実施のために必要な措置を講ずるということは当然であろうと思っております。
 それから、その生産調整に際しまして政府米の買い入れをその実施者に限定するということが報告書の中にございまして、今委員から疑問も呈せられたわけでございますが、これはいろいろな御議論があろうかと思います。ただ、やはり生産調整と米管理というものは裏表一体でございますので、限られた政府米の買い入れの機能を有効に発揮する、これが生産調整とリンクしていく中で意味がある、こういうことであるならば、これは当然関係させて考えていくべき事柄であろうというような御議論であったかと思います。なお、実施に当たりましては、もろもろの条件も考えていく必要があろうという意味を含めまして、検討すべきである、こういった表現になっているように記憶しております。