要するに、南北の南の方の立場が余りに強く反映されていたということがその理由と理解してよろしいですね。
 そういたしますと、これもあるいは同じことかもしれませんが、その後、一九七〇年十月の第二十五回国連総会で、第二次国際連合開発の十年戦略というものが採択されていますが、これに対しては日本政府は意見の表明をしておる、こう記録に残っております。それから、七四年五月の第六回国連特別総会で、新国際経済秩序の樹立に関する宣言、行動計画、この採択に当たってもやはり日本代表は意見の表明をしておる。それから、七五年九月の第七回国連特別総会で、開発と国際経済協力の諸措置が決定されていますが、これも日本代表は愚見の表明。これは一種の留保的な意見の表明をしたのじゃないかと思うわけです。留保的というのは、先ほど説明されましたリマ宣言に対する棄権というのと大体同じような立場や考え方ではないかと思いますが、そこの御説明もお願いをしたいと思います。
ただいまお尋ねのリマ宣言でございますが、これは、主権の平等、相互依存という協力関係を新たに南北諸国間に打ち立てることを目指しておる次第でございます。この宣言には、何といいましても開発途上国の利益を、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、一方的に考慮した経済秩序を打ち立てようという意向が強く反映されていたわけでございます。
 内容的にちょっと申し上げますと、たとえば先進工業国の開発途上国からの輸入の拡大とか、世界工業生産に占めます開発途上国の工業生産の割合を今世紀末までに二五％まで増加するということでございます。これは現在は約九％でございますけれども、これをかなり急激なスピードで二五％まで今世紀末までに増加させるということでございます。他方、天然資源に対する開発途上国の恒久主権の確立あるいは資源の利用についての協議システムの確立等がうたわれているわけでございまして、政府といたしましては、このリマ宣言全体につきましていろいろ慎重に検討しました結果、必ずしも日本政府として同意できない点も幾多ございましたために、留保をいたしたわけでございます。
審議の過程におきまして、リマ宣言につきましては、全会一致という形に至る前に多数決による採決が行われまして、その内容についてわが国としても棄権をせざるを得ない部分があったわけでございます。たとえばＵＮＩＤＯの問題につきましては……。大変失礼でございますが、いまの高沢先生の御質問はリマ宣言についてでございましたか、新国際経済秩序……（高沢委員「リマ宣言です」と呼ぶ）リマ宣言でございますね。この点につきましては、とりあえず政府委員から答弁をいたします。私、いま新国際経済秩序の問題だと思いまして、リマ宣言についてはそっちの方の準備がございませんので……。
私は、ただいま委員長から列挙されました案件の中で、国際連合工業開発機関憲章、国際天然ゴム協定、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定、この三つについて、その順番で御質問をいたしたいと思います。
 初めに、国際連合工業開発機関の憲章についてでありますが、昭和四十一年の第二十一回国連総会でこの機関の設立が決められたわけであります。それを受けて今度は昭和五十年のいわゆるリマ宣言で、これを国連の専門機関として独立させるということを決めて、その専門機関として独立させることを五十四年四月のウィーンにおける会議で憲章を決める、こういうふうな形になったわけであります。
 そこで、この憲章のいわば出発点となったリマ宣言というものに対して、当時日本の政府代表は棄権をするという態度であったわけですが、棄権の理由と申しますか立場と申しますか、これをまず御説明願いたいと思います。
時間もありませんから余り時間をかけた議論はできないのですけれども、ただ静岡に行ってみますと、たとえば今度の事故を振り返ってみて、何か縦割り行政の欠陥といったようなものがあったんじゃないかといった見方もありますし、なるほど消防法によれば消防が相当な機能を持って立入検査もできるというような仕組みはございますけれども、ただしかし、ガス事業者に関する限りその指導監督権は通産省にあるということでありますと、おのずから制約がある、こういうようなことも言われておるわけですから、ここですぐ結論を求めませんけれども、そういう実態をよく踏まえて私は前向きに対応してもらいたい。要は総合的な保安活動が円滑に実現できればいいわけでありますから、変なセクショナリズムを発揮し合うのじゃなしに、私は見直していく必要のあるものは見直す、こうすべきだと思います。
 さて、先ほど原田委員も触れておりましたが、不幸にして亡くなられた十四名の方の中には無職の方もおいでになる。あるいは殉職をなすった皆さん、あるいは職場を持って現に働いておられた皆さんの場合には労災保険が適用になる。だがしかし、厳密に言って、二十一日に私が聞いたところではいわゆる通行人という範疇に加えられる方が百一人、こうした方についての補償というようなものがなかなかむずかしい、こういう訴えもございました。
 そこで、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律、このことについてもさっき質疑があったわけですからくどく触れませんけれども、この法律を直ちに拡大適用できないかと言ってみても、それは無理だと言われるに違いありませんけれども、この法律の定めるところに準じた形で何らかの救済措置が講じられないのか、この点は私は大臣がおればぜひ大臣に訴えるつもりでありましたが、おられませんから政務次官に申し上げたい。もとよりいずれ原因が明らかになれば今度は補償問題というものが追加されて出てくるでありましょうが、それはそれとして、当面とりあえずのそういう措置、災害救助法が発動になって、県と合議をして、厚生省も医療等々について見られるものだけは見ている、こう言われるけれども、働き手の大黒柱が働けない状況になったという家庭等を考えた場合、あるいはお亡くなりになった方の御家庭の事情を考えたような場合、法律がこうだからやりようがないんだなどということではなしに、そうした規定に準ずるような何らかの措置が講じられないか、この点どうですか。