これより会議を開きます。
 内閣提出、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
最初のため池から申し上げますと、私、局長になりましてこの数字を見まして、確かに御指摘のように、土地改良財産としてこれからも使用するもの、それから土地改良区等が解散してしまって市町村に財産移管すべきもの、あるいはその地域の親水事業として公園等に使えるものというふうに、実態を調査し直して、計画的に整備すべきではないかということを、職員に、担当課に指示しているところでございます。
 事業費のアップは、これは一生懸命やりますが、これも応援していただきたいと思います。冬に向けて私どもも大いに努力いたしますけれども、全体の枠がございますから、最大限努力をしたいと思います。
 それから小作料は、既に統制小作料という時代から標準小作料という指導体制に変わっておりまして、これに対しては公的助成というのはなかなか難しいのですけれども、無利子資金、五年間分一括して、無利子で小作料の前払い資金を貸す制度をつくっております。そのまま制度をうまく使っていただきたいというふうに考えております。
全国のため池の箇所は二十一万四千カ所でございます。中でも近畿、中国、四国地方に集中しておりまして、近畿地方で七万五千カ所、先生の御出身の京都府では千八百七十一カ所ございます。そして、二ヘクタール以上のかんがい面積を持っているため池に焦点を絞りますと、この全国のため池のうち何らかの形で改修しなければいけないため池が二万三千カ所ございます。
 私どもとしましては、老朽ため池整備事業というのを予算措置で実施しておりまして、毎年約九百カ所くらいずつ計画的に整備をしているところでございます。
ため池の整備についてお聞きします。
 大分県では、先ほどの報告にもございましたように、台風十三号による災害でため池が引き金となって被害を拡大していることは御承知のとおりです。
 そこで、全国でため池の設置状況、そのうち老朽化して対策が必要な数は幾らあるのか、また、今回の相次ぐ台風や豪雨を踏まえて全国的な再点検をすべきだと思いますが、いかがですか。
ありがとうございました。
 そして私も、さらにＪＲ九州なんかの場合、それ以上の特別な準備のことを考えますと、特別な措置、補助があればいいのになという希望をつけ加えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
現在、鉄道軌道整備法に基づきましての補助の件でございますが、国が四分の一、相当額を地方負担ということで、二五％、二五％、合わせて五〇％までの補助ができるということになっております。
普通に考えると、私なんかの常識ですと、ＪＲに何かあっても一週間もすれば、二週間もすれば乗れるようになるのたというふうな感覚でおりましたけれども、お話を聞きますと、年内とか、まだまだ本当にかなりかかるようで、その地域の方には本当に御同情申し上げたいと思いますし、一日も早い復旧をお願いいたしたいと思います。
 そしてこのことも、先ほど何人もの方がお尋ねになりましたけれども、先ほどの国土庁長官のお答えもありましたように、激甚災害地域に指定がもう確定いたしましたので、それでは、この復旧にかかる費用につきましては、鉄道軌道整備法に基づいて、国が四分の一以内、その地域、県が四分の一以内ということは、半分の助成ということは、もうこの激甚災害地域に決まるというふうなこともあって、半額の補助ということは、そうなるというふうに解釈してよろしいのでございましょうか。
ちょっと、総理の言われんとするところはわかるんです。ところが、もう現実に共同提案国になったわけですよね、日本政府が。先ほど申し上げましたように、一つは、局長の報告はちょっと内容が違っておりますけれども、私が把握する限りでは、ＰＫＯ要員に対する挑発攻撃で作戦が妨害された場合、要員の安全確保のため安保理が国連憲章に基づきさらに適当な手段を講じることを明確にする勧告をやる、それに日本は共同提案国になった。それはどういうことかといえば、攻撃されっ放しじゃいかぬぞ、今度はおとなしくしておりませんぞ、やれ。要するに、一歩踏み込んだ内容の共同決議なんですよ。それから、ＰＫＯ予備軍を設置することを奨励するなどを事務総長に要請をする、緊急な場合ぱっと出れるように。そういった意味では従来の内容と違っておる。そういった意味の決議に対して日本が共同提案国にもう既になったわけですよね。
 ですから、そういうのは総理が言われるように、議論はするけれども、結果、武力行使等を伴うものについてはその段階でやはり検討を加える、慎重に扱いたい、こういうお話ですけれども、僕は、総理が言われたように、そういうときには提案国にならないという対応をとるのが正しい道だと思うのです。
 ところが、それが現実に共同提案国になったわけですね。ですから、この食い違いはどこからくるんですか。総理とは無関係に外務省なら外務省だけがどんどん先行してしまうと、全く大変なことになるんじゃないか。だから、さっきから言うように、外務省、私は渡辺さんがなられて大分変わったとは思うんだけれども、体質として、こういうものを見せて、できるだけ外交問題は知らせないように、要するに国民に知らせないように、国会議員にも知らせないようにどんどん進行して、結果が出てきたときに、さあどうする、こういうふうに持ちかけてくるようなそういう体質、それが小さなことに見えるけれども、これは非常に大きなことなんだ。だから、私はくどいように聞いておる。
 このことを、委員長、私はお聞きしておるんですから。国連局長の話は聞きました。だから、そういう点についてどういうふうに判断されたか、これからどうなさるのか、ちょっと打ち合わせしてください。はっきりしてあげてください。