次に、今の構造改革の扱いの中でまたもう一つ問題であると思うのは、特別会計、それからいわゆる隠れ借金と言われているものの扱いをどうするかということでございます。
 特別会計、例えば国有林野で三兆円を超える累積債務がある。こういったものについても、どう取り組むかということを明確にしていかないと、いずれ一般会計への負担ということにはね返ってくるおそれがあるということが一つ。
 それから、隠れ借金と言われるものが約四十五兆円にもなります。その中で旧国鉄の累積債務が約二十八兆円というようなことで、国鉄のことについては別途検討というふうな形になっておりますが、いずれにしても隠れ借金というようなものをそのままにしておいて、幾ら一般会計の歳出総額を抑制する、そういうことをやっても、まさにしり抜けになってしまう。ですから、財政構造改革に取り組むときには、隠れ借金というような国民に非常にわかりにくい手段はこの際もうやめる、隠れ借金はすべて明らかにして、そのトータルな枠で財政構造改革に取り組んでいく、こういうふうにするべきであると思います。
 例えば国鉄の例を一つとっても、来年度の有利子債務の利払い額が六千六百億円にもなる、こういうふうに推計されているわけで、この扱いいかんによっては有利子債務の利払いを一般会計で引き受けるという選択肢もあり得るわけでございますから、そうしたことも含めての財政構造改革の指針でなければならないと思います。
 そういう意味で、これから特別会計の累積赤字の対処、それから隠れ借金の解消、こういったことを当然やるべきでございますが、それをやることを前提にした上で、平成十年度の一般歳出総額については平成九年度の一般歳出総額を下回るという目標を定めているわけでございますので、果たしてこれが本当に実行できるのか。これは実行できるという前提でこれを決めていることは言うまでもないのですが、その覚悟を含めてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初に、補正予算の関係の御質問でございました。
 御案内のとおり、補正予算は、財政法二十九条に基づきまして、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、それから予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等に限り編成されるものでございまして、これは私から申し上げるまでもございませんが、あらかじめいかなる経費についてどの程度必要になるか特定することはもちろん困難でございます。
 量的縮減目標を定めます集中改革期間におきましても、その間いかなる事態が発生するか、現時点において予測することは不可能でございまして、補正予算について、そういう意味で現時点で一定の見積もりを行うことは当然できません。このような補正予算の性格を踏まえまして、今回お示ししました骨子においては、量的縮減目標の対象を当初予算というようにさせていただいたわけでございます。
 あえて補正予算まで対象にいたしますと、例えばこういう問題が生じてまいります。仮にある年度、大規模な災害等によりまして多額の補正予算を計上した場合、翌年度はその額も含めた予算額が量的縮減目標の比較の対象となって、結果的に量的制限が緩んでしまう、こういうような事態が生じてしまうという問題もあるわけでございます。
 なお、いずれにしましても、集中改革期間におきます補正予算の取り扱いにつきましては、財政法二十九条の趣旨を厳正に判断し、適切に対処してまいりたいというように思っております。
 それから、ウルグアイ・ラウンド対策についての御質問がございました。
 これは財政構造改革会議を受けました閣議決定におきましても、ウルグアイ・ラウンド対策については、財政構造改革の観点から、農業農村整備事業を中心に対策期間を二年延長するとともに、総事業費六兆百億円の全体の事業内容について、これまでの実績の検証を踏まえて、新しい国際環境に対応し得る農業経営の確立、地域特性の活用により資するよう見直しを行う、それによって農業農村整備事業とその他事業との事業費の比率をおおむね五対五とするということになったわけでございます。
 こうした事業内容の見直しをあわせまして、予算編成過程で検討するということになっているところでございます。
住宅金融債権管理機構が、御紹介いただきましたように大変本格的な回収機構として機能を発揮されておりまして、私も高くそれを評価しておりますが、今、みずから引き継ぎました債権の回収に全力を挙げているところでございまして、まだほかの分野までという時点には至っておりませんことは御理解いただきたいのでございますが、この機構に民間金融機関の方々もたくさん参加されております。そうした方々が、いよいよ本格的な回収業務というものをここで学ばれておるということも事実でございまして、そういったノウハウがこれから伝播していくということも期待できるのではないかと思います。
 おっしゃったような、将来の姿としては、この管理機構がいろいろなサービサーになっていくということも大いに考えられるところだと思っております。
まず、女子在職者リーダー講習でございますけれども、女子の能力開発については教育訓練が重要であるということでございますけれども、これまでなかなか中小企業で女子の中堅的な仕事をしていらっしゃる方、あるいはリーダー的な役割を担っている方への教育訓練というのは必ずしも十分でなかった面がございますので、こういう方たちにまず職業人として必要な知識を習得していただく、そういう形で職業意識の高揚と資質の向上を図るということを考えて実施しようということでございます。
 具体的な講習内容といたしましては、まずそういう方たちに婦人労働の現状とか、あるいはどういうところに問題があるのかというようなことを十分御理解いただくようなもの、それから婦人関係あるいは婦人労働関係のさまざまな法規がございまして、かなり内容も複雑でございますが、そういうものを十分にわかっていただくということも重要でございますので、こうした法規の概要ですとか、あるいは、人の上に立っていただく方たちでございますので、そういう方たち、リーダーの条件といったようなものについても講習の内容に含めていきたいと思っております。
 また、先ほどから御指摘のとおり、女性の場合には家庭責任を負っている方も多いわけでございますので、生活設計あるいは職業生活と家庭生活との関係、職場の人間関係というようなことにつきましても十分な知識を持って、御自分も労働者として資質を向上させると同時に、影響を与えるような他の女子の方たちにもいろいろと指導などもできるような内容を考えていきたいと考えております。
 それから、パートタイムの雇用管理改善研究会
でございますが、パートタイム労働者は年々増加をいたしておりまして、今後も増加するのではないかというふうに私ども考えております。しかも、今までのように単純、補助的な仕事あるいは定型的な仕事をしている方だけではなくて、かなり専門的な能力、技術というようなものを持って基幹的な部署につくというような方も増加してくるというふうに考えられますので、そういう方たちの雇用管理の改善が今後大きな課題になると考えております。
 そこで、来年度からパートタイム労働者を多数雇用しております企業の人事労務担当者あるいは労働関係の行政機関の方たちを構成員といたしまして、パートタイム雇用労務管理改善研究会というものを各都道府県の婦人少年室に置きまして、パートタイムの労働者の特性に配慮した雇用労務管理の適正化あるいは改善のための研究を行うということにいたしておりまして、こういうものを通じて好事例などは他の企業などにも紹介する、またお勧めするというような形で改善を進めていきたいと考えております。