銀行のカード枚数でございますけれども、これは実は、私どもの関係の法令に基づいて業務報告書等の幾つかの報告がございますけれども、実はこの発行状況を正式には徴収しておらない状態でございます。ただ、業界ベースで調べました、これは五十五年九月の「地銀協月報」に出ておる数字でございますけれども、五十五年三月末で都市銀行が二千四百万枚、地方銀行が千五百万枚、相互銀行が七百五十万枚、信用金庫が三百万枚でございますので、信用金庫以上の金融機関をとりますと五十五年三月末で四千九百五十万枚と推計されるわけでございます。
わかりましたが、特にここには問題ないんですが、ただ自動販売機の場合は現金が必要ですから相当便利になるだろうと思います。だけれども、買い物の場合は現金と同時にカードがかなりこのごろは普及しまして、日本人の生活がどこまでこのカード利用というふうになっていくのかはまだわかりませんけれども、カードについてあれこれと最近起こってきた問題、これをお聞きしたいと思うんですね。
 で、銀行のキャッシュカードですが、思ったよりみんなあれを持っているように思いまして、現在どのくらいの数のキャッシュカードが発行されているのか、データがあるならば教えてほしいんですがね。
主として日銀の窓口で、これは各金融機関等から日銀に必要な通貨の種類等々を要求してくるわけでございますので、日銀の窓口を通じて全体の需要動向というのは把握できると思うわけでございます。
そうすると、いずれある時点で、いまの五百円札も百円札と同じような運命になるかもしれないような感じでいまの答弁を聞きましたけれども、やはりそのときは量的にここまでとか何かの線があって調整をするんですか、その新規発行をもう今後やめるという決定を下すには。
過去、百円貨幣を新たに発行したときも、百円紙幣というのは並行して発行したわけです。その後、十数年にわたって百円紙幣も並行発行されてきたわけですが、だんだんやはり貨幣の方が持ち運び、あるいはいまの自動販売機による購入その他もろもろで利便性があるものでございますから、次第に紙幣の方の需要が減ってまいりまして、貨幣の方の需要が多くおったという経緯がございます。
 今回、五百円貨幣を発行しますとどういう経過をたどりますか、まあ過去の経緯を考えますと、おっしゃるように貨幣の需要の方がだんだん強くなっていくというふうに考えられますけれども、私どもはそこは実際の国民の需要はどういう動向をたどるかということに応じてそれぞれの発行量を勘案してまいりたいと考えておる次第でございます。
五百円硬貨の発行はなかなか時宜にかなったことと思いますが、同時に五百円の日本銀行券の方、お札の方もあわせて流通させるということになっておりますが、どうなんでしょうかね、五百円玉が便利になって使われてくると五百円札の役割りというのがだんだんなくなってくるんじゃないかと思いますが、どんなものですか。
商品協定は御承知のように外務省が窓口になってやっております。それで、品物についてはそれぞれ所管大臣がおりますから、外務省がそういう農産品ですと農水省なんかと相談してやる、通産省物資ですと通産省と相談してやる、一応商品協定の方は外務省。で、大蔵省は、この共通基金が一応国際金融機関というようなファンクションになるわけです、各商品協定に金を貸すわけですから、そういう角度で参加すると。それで外務省、通産、大蔵、農水の経済援助の四省があるわけでございますが、その辺の連絡はしょっちゅういろんなランクで会合をやっておりまして、密接な連携をとっております。そういうような体制でやろうとしております。
バングラデシュ初めジュート生産国、原産国の経済的な安定に貢献する、資する、そういうことでございますが、極めて大事なことだというふうに思うわけでございます。しかも、このバングラデシュにしてもネパールにしても、あるいは中国にしても、アジア地域における極めて重要な位置を占めるそれぞれの国々であるという点から、アジア地域の安定ということの重要さ、重大さということに関連をして、ある意味では経済的にもあるいは政治的にも今非常に世界じゅうの耳目をそばだてておりますミャンマーの民主化ということについてお伺いをしたいわけでございます。
 海部総理の施政方針演説を伺いましても、国々の民主化への動き、民主化については、これを積極的に支援をしてまいりたい、こういう基本方針が示されているところでございます。外務大臣もしばしば御答弁の中で、アジア地域における大きな平和とか安定へ向けての胎動があるという中に、しばしばミャンマーの民主化ということについて触れられております。
 それで、今ミャンマー情勢の焦点というのはいろいろあるのだろうと思いますが、日本政府は昨年の二月にソウ・マウン軍事政権を承認いたしております。そういう関係もございますものですから、野党第一党、アウン・サン・スー・チー女史率いるＮＬＤが、総選挙が実施されまして、圧勝をしたわけでございます。八〇％以上の議席を獲得した。そこで、軍事政権が果たしてこの国民の意思というものを尊重して、早い時期に民政への移管、移譲に応ずるのかどうか、あるいは逆に銃口を再び国民に向けるのか、極めて重大な関心を寄せざるを得ないところでございます。と同時に、申し上げましたこの政治指導者スー・チー女史を初めとして身柄を拘束あるいは軟禁されている状況にありますけれども、解放されるかどうかということも、またもう一つの大きな焦点であると理解をいたしております。日本政府として、このミャンマーの民主化の動きについてどのように対処されてきたのか。既に米国はソウ・マウン軍事政権に対しまして、新たな局面を踏まえた声明を発表し、これを伝達したとされております。我が国の対応として、このような民主化の流れあるいは動き、特にミャンマーと日本の関係というのは歴史的にも大変深いものがある、経済援助におきましても大変大きな関係ができておるというこ
とも踏まえまして、政府として、このミャンマー民主化への動きをどう支援なさるのか、具体的に御見解をお示しいただきたい、こう思います。