これに関しましては、大臣にお願いでございますが、大蔵大臣にもしっかりと、年金の運用に関して情報も開示しない、そういうけしからぬ生保会社はしっかりと指導していただくようにお話をしていただきたい、そのように要望いたしておきます。
 最後に、残り時間五分でございますので、Ｏ１５７の問題につきまして若干御質問したいと思います。
 Ｏ１５７の感染につきましては、本年に入ってからも感染者が二百名を超えました。死亡例も一例発生をいたしました。今後、夏を迎えると昨年同様の発生が起こるのではないか、そのように危惧されておりますが、それについて、先日、週刊誌に、Ｏ１５７の検査方法について報道がありました。三つ検査方法がある、三つ検査方法があっても検査の感度が違う、一つの方法では検出されても、一つの方法では検出されない、そういうことがある。今までそこのところ、私も具体的によくわからなかったのですが、この検査方法につきまして若干御教示をいただきたいと思います。
委託者の立場、基金の立場といたしましては、これはもうできるだけ客観的な運用機関の評価をする、それから委託後も定期的にチェックをする、こういうことしかないわけでございまして、最終的には、情報開示もしない、あるいは、そういう委託後のチェックの過程でおかしなことが発見された、こういった場合にはもう委託をやめる、これしかないわけでございまして、年金基金の関係者が、先ほど来申し上げているような受託者としてのきちんとした責任を果たすということで、この点につきましては、実は、従来から必要な指導は行ってきたわけですけれども、先般、こういうのを集大成いたしまして、「厚生年金基金の資産運用関係者の役割と責任に関するガイドライン」、こういったものを設けまして、今その普及徹底を図っているということでございます。
確かに、チェックをすることが必要だ、それはそのとおりなんですが、こういうふうな記事がありますね。
 これは日経新聞の生命保険に関しての連載記事ですが、「有価証券の含み損益状況を提示してくれなかった。あやしいと思っていた」。怪しいと思っていたというだけで一年が過ぎてしまったわけでして、実際に情報開示を去年迫った、迫ったけれどもしなかった。それで、しないことに対して、しなかったで済んでしまっているわけですよね。ですから、今局長がおっしゃることは精神論ではわかるのですけれども、どうやって具体的にそういうものを担保していくのか。
 そしてまた、系列関係で、年金基金がそこに基金の委託を任さなければいけないというような状況にあるところもあるということだと思いますね、百社ぐらいある。基金の独立性をどういうふうに担保していくのか、その具体的な道筋というものをきちっと示していただかないと安心できないわけなんですけれども、再度御答弁をいただけますでしょうか。
私どもは、委託者の立場でございます。年金という老後の生活保障の非常に大事な資産を責任を持って運用する立場ということで、民間の専門運用機関にお願いしているわけでございます。
 したがって、今お話の出ましたようなディスクロージャーとかそういった点につきましては徹底してやっていただきたい、こう思っているわけでございまして、なかなかそういう点が不十分なものですから、今お話にございましたように、厚生年金基金連合会、こういったところでもいろいろお願いをしているというわけでございます。そういう中で十分行われてこなかったというのは、非常に遺憾なことだと思っております。
 委託者の立場といたしましては、要は、こういう非常に大事な資産でございますから、受託機関、運用機関の実態をよく調査をする、それから、一度預けた後も定期的にチェックをして、絶えず監視をしておかしなことが起こらないようにすべきだということで、厚生年金基金とかといったところを指導しておるわけでございます。
 それからまた、今回の厚生年金基金は、約百基金近くが日産生命に預けておるわけでございまして、そういう中で、いわゆる日産グループといいますか日立グループといいますか、日産生命関係の基金が多いわけでございます。こういった点につきましても、ただ系列が同じだからというようなことで無条件で委託をするというのは問題だ、よく実態を調査して納得をした上で委託しなければいけませんし、委託した後も絶えず厳しくチェックすべきだ、こういうことで指導しておるわけでございまして、年金基金の関係者におきましては、こういった点を、非常に金融状況が激変しておるわけでございますので、従前にも増してよくよく気をつけてチェックをする、運用する、こういったことだと思っております。
自治大臣にもっと伺いたいのですが、どうも時間もありませんので、私は地方行政委員会に属しておりますので、いずれまたお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
 先ほど来申し上げておりますけれども、地方におきましても国と一体となって財政改革をやる、しかし交付税制度は堅持をしていただきたい、こういうことを要望する次第でございます。
 今回のこの法案では、その内容といいますか、内容の是非はともかく、財政構造改革という内容に踏み込んでいるのは大変少ないわけでございます。大部分は量的縮減目標あるいは補助率カット、補助金のカット率を定める、そして一般的にはその中身といえば重点的あるいは効率的、これは総理大臣もおっしゃっておりましたけれども、量が少なくなれば質も変わるであろう、優先順位を考えざるを得ないだろうというのですが、量から質へというふうな表現も法案の中にございましたが、大変抽象的でございます。
 しかし、その中で本当に危機的な状況にあるというか、少子・高齢化を迎えて大変だということのせいかどうか、そういうことに起因しているのかもしれませんけれども、閣議決定の内容に比べて、これは法案化できるとかできないとかいろんな理屈はあるでしょう。しかし、かなり具体的な閣議決定もなされているわけでございます。そういう中で、一般的にはただいま申し上げたように余り突っ込んでいない。医療保険制度とか年金制度については、保険料の問題、支給年齢の問題あるいは年金の支給額の問題とかかなり具体的に考えております。
 この辺について、何か厚生省だけが危機意識を持っているのかなと。まさかそうではないというふうに、私は、これは政府全体が、内閣全員が一緒にやるということだと思うんですが、どうもばらつきがあるというふうに見えて仕方がありません。
 厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。