私は、この国鉄問題を考えますと心が千々にちぎれまして、きょうの質問もあるいはあっちこっち飛ぶかもしれませんが、お許し願いたいと思います。
 まず第一番に、監理委員会は要員の算定につきまして、私鉄の六十一社の要員数、これをもとにいたしまして適正要員を算定した。その際に、算定基準の様式といたしまして、回帰式という統計上のやり方をやっておる。ところが、このことにつきまして、十月の四日に経済統計学会というのが東京で行われました。その際に、統計学者の菊地という先生から、この監理委員会の統計のとり方が間違っておる、こういう指摘があって大論議になったと私は承っておるのでございますが、この点御存じでございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。


次回は、来る二十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十三分散会
この点は、文部省で一生懸命御努力なさっている皆さん方にはもしかしたら想像できないぐらい、現場の一人一人の補佐員の切実な要求でもございますから、ぜひ積極的な御検討をいただいて、そして明年四月の一日から確実に実施できるように御努力をお願いして、私の質問を終わります。
ただいま御答弁申し上げましたように、現在大学からいろいろ意見を聴取しておるところでございまして、できれば来年度の計画に間に合うように文部省の結論を得たいというふうに考えております。
この四月の文部省の御答弁では、「少なくとも来年度くらいからは何らかのラインが私どもで示せるように、そういうふうな方向で検討をしてまいりたい、」こう言われております。そろそろ来年ですから、来年度の実施についての皆さんの御努力を聞かせていただきたいと思うのです。
一般的に非常勤職員に扶養手当相当給与を支給するということにつきましては、非常勤職員の給与が勤務の実績に対する報酬としてとらえなければいけないということから、私どもといたしましては、生活的な給与である扶養手当については従来から消極的に考えているわけでございます。
 しかしながら、林業技能補佐員につきましては、その勤務場所であります演習林の多くが過疎化が進行している僻地にございまして労働力の確保が困難であること、及び林業技能補佐員の多くが高齢者でございまして扶養親族を有するものが多いという特殊事情もございますので、何らかの給与上の改善措置ができないものかといろいろの角度で現在検討を進めているところでございます。林業技能補佐員の該当者がおります大学が十四大学ございますが、関係者からの地域の実情なりそのやり方をどうしたらいいかということを現在いろいろ意見を聞いて調整を図っているところでございます。
実態と単位費用との間でかなりな乖離があることは、今のお尋ね、御答弁で明らかでありますし、これは抑制しているとしか考えられないですね。
 もう一つ交付税でちょっとお尋ねしておきますが、寒冷地級地区分の見直しであります。
 これは、私はこの前財政局長にお尋ねしたのです。これも実態に合っておらぬじゃないか、引き上げるように見直してもらいたい、こう言った。そうしたら局長の答弁は、見直します、こういう答弁だった。それで私は、いや局長はなかなか思い切ったことを言いよったなと思った。私は、実態と需要額とは合っておらぬじゃないか、だから引き上げて実態に近づけるように、こう言うたのですけれども、答えを見ますと、これは引き下げだ。こんなものだったら見直さぬ方がいいわけですよ。見直した団体の中で、ふえるのが六十三でしょう、減るのが二百八でしょう。しかも、ふえる額が五億で減る額が四十億で、自治省の方は三十五億得するわけだ。何でこんなにもうけなければいかぬの、もうけると言ったら語弊があるかもわかりませんけれども。これは引き下げられる方は大変です。
 北海道が最大の被害地になりますけれども、稚内市の場合は五級から四級地になって一億千五百万減るのですよ。交付税額の二・四八％です。しかも、ここは公債費負担比率二〇％でしょう。滝川市、八千九百万、交付税額の二・三八％、ここも公債費負担比率二〇・六％です。雨竜町、ここは千九百万、ここも交付税の二％。門別町、ここは二・四九％、公債費負担比率二八・三％です。今でも財政状況が大変ですよ。それでことしは、六十一年度は北海道は道としては基金は全額取り崩したと言っているような状況に見られるように、北海道はどこの市町村に行っても財政困難なんですね。ちょっとむごいじゃございませんか。
 それで、何でこんなことになったのか、滝川市などは観測所を調べに行こうと思ったわけでありますが、この観測所が無人観測所で、データが各市町村とも手に入らない。したがって、これは何でここまで見直しをされ級地が下げられたのか、理由がわからない。理由を明らかにしてもらいたい、納得のいく説明が欲しいということと同時に、ちょうどこれから三年間は国庫負担の減額時期にも入る、したがって級地の見直しについては延期をしてもらいたい、こういう要望が出ておるのですね。近く関係市町村から決議も自治省に上げられると思いますけれども、どういうようにお考えですか。