千五百万円というのは、公拡法の内容ですね。
 もう一つお伺いしたいのは、要するに公共団体が土地を取得する、交換する、そういう場合に、いわゆる譲渡した者が売り上げするわけでございますが、特別控除、租税特別措置があると、このように伺っておりますが、どのような内容ですか。
ただいまのお話で伺いましたけれども、要するに地方公共団体が土地取得を行う、また交換処分を行う、そういう場合に租税特別措置というものがあるらしくて、譲渡した者に対して特別な控除をされる、その内容をお伺いしたいと思います。
公有地の拡大につきましては、先ほどお話がございました公有地の拡大の推進に関する法律、こういうもので地方公共団体等が先買いをするという制度と、もう一つは都市開発資金の貸付金で低利融資等をしている、こういうものがございます。これを政府としては進めておるわけでございます。
 まず最初の、公拡法によります先買いでございますが、これは都市計画区域内の一定の土地の取引、地方公共団体との事前協議をさせる、これで、法が四十七年に施行されておりますが、それ以後六十二年度末までで約九千九百ヘクタールの用地の買収をしております。一定の成果を上げております。
 それから、都市開発資金の貸し付けによりますもの、これは工場等の跡地、それとか公共施設用地とか都市の機能更新をしていくための土地を先行取得するということで買い取りをいたします地方公共団体に対して費用の貸し付けを行っているわけでございますが、これが昭和六十三年度末までで約一千ヘクタールという用地の買収をいたしております。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それで、今回、基本法案に「公共の福祉優先」、こういう案文が衆議院の修正案で入れられたわけでございますが、そのためには何といいましてもやっぱり公有地の拡大ということが非常に大事な要素となってまいります。そのためには、地方公共団体がいわゆる先買いをできる、優先がある、そういう制度が有効的に運用されなきゃならない、このように思うわけでございます。
 それで、現行制度でも公拡法、公有地の拡大の推進に関する法律、こういう法律があるわけでございますが、これによりまして地方公共団体もしくは土地開発公社が先買いを行える、こういう建前になっているわけでございますが、この概要と、実際の土地取引が行われた際に何らかの優遇措置があるのかどうか、この点について御説明をいただきたいと思います。
去る十一月一日に土地対策関係閣僚会議が行われたわけでございますが、その内容を伺っておりましたら、市街化区域内の農地の宅地化対策の問題、工場跡地などの低・未利用地の有効利用、この辺の対策を取りまとめようと申し合わされた、このように伺っておりますが、これはいつごろまでに結論が出るのでしょうか。また基本法が制定されるという前提で、この閣僚会議の中でどのような役割を果たされるのか、お伺いしたいと思います。
基本法案の二条から五条まで土地に関する基本理念の規定がございまして、二条では、土地については公共の福祉を優先させるものとするという規定でございます。これが大原則に当たる規定だと思いますが、この理念を敷衍する形で三条から五条の規定がございます。三条が、土地はその所在する地域のいろいろな条件において適正に利用されるものとする。この中で、土地は所有の側面よりも利用の側面が重視されるべきだという原則を規定しておるわけであります。それと二項で適正かつ合理的な土地利用を図るため、土地利用計画を策定し、それに従って利用していく旨の規定を置いております。この規定を受けましてさらに十一条で、土地の利用計画は必要に応じて詳細な計画を策定し、また広域的な観点に配慮しながらつくっていくのだという規定を置いておるわけでございます。
 お尋ねの、現行の諸計画との関係はどうかという御指摘でございますが、現行の計画体系も国土利用計画法では国土利用計画として全国計画、都道府県計画、市町村計画をそれぞれ段階ごとにつくることになってございます。それと土地利用基本計画というのをまた別途県段階でつくる、そういうのがマスタープランの役割を果たしておると思います。その下に各個別法に基づく即地的な土地利用計画制度がございます。その中に都市計画とか農振計画というのがあろうかと思いますが、とりあえずはそういう現行の整備された計画をできるだけ充実させ積極的に活用する、そういう中で基本法の精神を生かしていきたい、そういうふうに考えております。
これは考え方としてはそういう方向で進めなければいけない、進めてもらいたいということを改めて申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、いまの件につきましては後ほどまたお尋ねしますが、官房長官にも、ＮＨＫの問題について若干触れておきたいと思うのです。
 実は今度のこの法律改正の中でも行政監察の対象になるわけですが、われわれは、最近の報道に対する政治の介入的言動あるいはそういった動き、姿勢ということを非常に注目をすると同時に、ある面では懸念をしているわけです。したがって、民主主義社会の健全な発展というのは、報道の自由の保障をあくまでやるということ、これはＮＨＫだけに限りませんで、民放だってそうなんですが、番組編成や報道内容に介入するようなことは絶対あってはならぬと思うのです。
 こういうことをなぜ言うかといいますと、やはり開かれた放送局としての経営姿勢あるいは番組づくりということが確立をされないといけないと思うのですね。そういう意味で、最近、いろいろな不当な干渉なり介入をしようとする動き、また、極端な言い方をすると、国営放送に持っていけというような声さえある中で、せんだって、今度の特殊法人の監察の対象になっても、そういうことには介入とか、あるいは報道の内容に干渉するようなことは絶対ないということを行政管理庁長官としては明言をなさったわけです。
 しかし、政府全体としてもそのことは確認をしていただかなければいけないと思うのですね。一部にいろいろな動きがあることは御案内のとおりなんです。そういう意味で、この件に対する内閣としての姿勢は一体どうなのか、長官の御見解を明確にしておいていただきたいと思うのです。