そういうできるような条件に、今日置かれたる我が国の財政状態とか経済状態がないんだということは、もう塩田先生、ちゃんとわかっていらっしゃって私におっしゃっているのだろうと思うのですけれども、残念ながら、今日の厳しい財政条件の中ではそれがやりたくてもできないのであります。
 しかし、私は幾たびもここで申し上げておりますように、本来、社会保障のあるべき姿というものは、国民のすべての人が同じような条件の給付を受ける、ましてや医療と年金というようなものはそうであるべきだ、こういうことでありますから、今回、私は、被用者保険の皆さん方に一割御負担を願うというまことに申しわけないお願いをしておるわけでありますが、しかし、そのことは必ず五年、十年、十五年後には、あのとき厚生大臣、おまえよくやった、また、あのときああいう、国民の皆さんに御負担をおかけして一時的にはおしかりを受けなければならない法案を、与野党の皆さん方が全員勇気を持ってよく通したと言って、大きく褒めていただけるような時代がまた来るでありましょうし、また、私もこれから長い政治生活をするつもりでありますから、今度は青写真を、私の、厚生大臣の責任で将来方向というものを出すのでありますから、将来の夢としては、今に、今度は大蔵大臣になって、ひとつ予算を厚生省にたっぷりつけて、医療保険にたっぷりつけて七割を八割にするとか、さらには将来総理大臣になるころは、経済をもっともっとよくして九割給付にしたいとか、そういう夢は今持っておりますけれども、今私がお願いすることは、大変厳しい状態ですので、ひとつ被用者保険の皆さん方に一割御負担をまげてお許し願いたいということをお願いしているわけでございます。
大臣もたびたび言われるのでございますが、このような財政が厳しいときに厚生大臣になって、まことに不幸であり不運であるとおっしゃっておるのでございますが、本当に不運であり不幸であるようにならないようにするために、将来ビジョンからいって、厚生省の立場からだけ見ても、行く道は、こういうような上からおろす、十割を八割に落とすようなことから始めなくて、大臣はまことに幸運な人だ、七割を八割に上げた、それだけをやれば、これはもう後世に残る大臣だ、大英断のことをやられたということになると思うのですね。これは今からでもやろうと思われればできないことない。いかがですか。
この点は、先生の御意見を私、聞いて、なるほどと考えさせられることがございます。ですから、私はたびたび申しますように、本来は昭和四十年代から、あるいはもっとさかのぼれば三十年代から、医療保険の問題は、一時しのぎの改正でなくて将来を臨んでの思い切った抜本改正をやれ、こう言われてきたわけでありますから、本当は、私どもの先輩あるいは厚生省の皆さんが五年前に、あるいは十年前に、まだ国家財政にかなり余裕のある時期にこれをやっておけれは、今先生おっしゃるように、国保の七割を八割にするというようなことから始めるとか、あるいはせめて被用者保険の皆さん方にも一割御負担をいただく、しかしまた一方、国保の給付を一割上げるというようなことで案を出せたであろうということは、私も反省させられるのでありますが、それがなかなか  何でもそうですけれども、これはある程度余裕がある時期にやっておくことが一番いいのですけれども、国民の皆さん方に負担を求めるというようなことは政治家としてやはりばるべく回避したいという気持ちがありますから、本当はやっておくべきことだったのでしょうけれども、まだそれがやれなくてここまで来て、子やこれは待ったなしに、政治家がこのときこそ、国民の皆さんの将来のために、一時的におしかりを受けても将来褒めていただけるようなことを、勇敢に勇気を持ってやらなければならないという時期に至ってしまった、こういうことを私は反省しておるのでございます。
私は筋道を言っておるのでございまして、例えば、現在全部合わせて八〇・三ですから、やり方としては、政府案で出しておられる十割を八割に落とすということから始めなくても、逆に七割を全部八割、そしてやがては、大臣がおっしゃるように十割を九割とかいうことも将来考えられるということにはならぬのですか。やり方を間違えたんじゃないでしょうか。
大臣、そこで今言われました八割という件でございますが、これは現在の各制度、健康保険、共済、船員あるいは日雇あるいは国民健保、全部含めていわゆるガラガラポンとやれば八〇・二％になるということは、厚生省からもたびたび説明があるところでございます。これもやり方としては、財政調整だとかあるいは制度の一本化だとか、いろいろなやり方をしなければならない、今のままではもちろんならないわけでございます。いろいろな手を使わなければならぬということはわかりますが、まず、そういった現状ですら八〇・三ですね。それに変わるまず一番大どころの、十割給付の健康保険の本人分を八割に落とす、自己負担を二割つけるということから始めたところにこの法案の一番の問題点があり、これさえもとに戻れば、あとはかなり話ができる問題が多いと思うのでございますが、いかがですか。
これはたびたび答弁いたしておりますように、現行の制度の中で国民の給付を一つにしようということであれば、大体八割程度であろうというのが私どもの考えでございます。また、先生の方のは、拝見させていただきますと、八割八分ですか九割ですか、そういうようないろいろ御意見もあるようでありますが、私どもは八割程度、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 放射線を用いましたがんの治療につきましては、エックス線、ガンマ線あるいは電子線を使いました療法は既に実用化されておるところでございますが、さらに進んだ放射線療法といたしまして、速中性子線、陽子線、重粒子線及びパイ中間子線を利用するものがございます。これらにつきましては、国立研究機関及び大学を中心に今研究が進められておるわけでございますが、研究が実際に具体的に進展しているものといたしましては、速中性子線と陽子線でございます。速中性子線につきましては、放射線医学総合研究所及び東京大学の医科学研究所において臨床研究が進められておりまして、また陽子線につきましては、放射線医学総合研究所及び筑波大学で研究が進められております。それぞれすぐれた治療効果が明らかになっておりまして、数多くの症例も出ておるところでございます。
 先生御指摘の、重粒子線それからパイ中間子線を利用する療法につきましては、我が国ではまさにこれからの研究という段階でございまして、この重粒子線などによる放射線療法は、従来の療法では効かないがんに対してもすぐれた治療効果が期待できるということで、今後の重要な研究課題と考えられているわけでございますが、何分にもこれらの重粒子線などの研究を推進するに当たりましては、医療用の大型の加速器の開発を必要とする。そればかりではなくて、医学、生物学、物理学、工学等広範囲な専門家の有機的な連携も必要とされるということで、今後の研究開発の進め方につきましては十分に検討をしていく必要があろうかという状況にございまして、科学技術庁としましては、こうした観点から昭和五十九年度から放射線医学総合研究所におきまして新たに重粒子線などの医学利用に関する調査研究を進めるということで、五十九年度予算案に所要の予算を計上させていただいているところでございます。