まず、前段のお尋ねの件でございますが、日本にとりまして外国の二百海里水域内の重要な漁場と申しますと、ソ連の二百海里とアメリカの二百海里でございますが、ソ連につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、ソ連の二百海里水域の中での我が国の漁船の操業というのは大幅に縮小せざるを得ないような小憩に立ち至っておるわけであります。
 一方、アメリカの二百海里水域におきましては、一昨年までは百万トンの大台を超える漁獲割り当てを得ておったわけでございますけれども、昨年初めて百万トンの大台を切りまして九十万トンということになりました。本年は今のところの見通しては五十万トン見当、それを幾ら超えられるか、超えられてもたかのしれたものではないかという見通してございますから、一昨年までの水準に比べますと半分ということになるわけであります。アメリカの二百海里水域の中ではアメリカの国内漁業の発展が年ごとに着実に進んでおりますから、そういう意味では外国の漁船にとらせることのできる許容漁獲量のゆとりというのは明年以降もさらに減り続けるということが予想されるわけであります。
 アメリカ、ソ連以外の漁場についてはこれは事情は区々でございまして、一生懸命いろんな手だてを講ずることによって最近でもツバルとの間に入漁協定が締結されまして、日本のカツオ、マグロ漁船が新しく入漁できることになったわけでございますが、そういうことがときどきは起こります。ときどきは起こりますが、全体として我が国の外国二百海里水域内における漁業ということを全体として眺めて申しますと、アメリカ水域とソ連水域での縮小傾向ということを覆し得るような事態はちょっとほかの水域では起こりがたいというふうに思っております。
 そういう事情でございますから、先生御指摘のとおり、今後の我が国の水産業の前途を考えますれば、当然我が国の二百海里水域内の漁業振興ということにつきまして、従来から私ども努力をしてまいったつもりではございますが、今後一層力を尽くしてまいらなければならないと考えておる次第でございます。
そういう点は現実を踏まえて納得のいく対応策をよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、二百海里時代を迎えて、各国とも主権を主張するために、日本は各国において二百海里の水域内から排除されてきておる、こういうような方向にあると言われておるわけでありますが、現実問題として現状はどうなのか。
 我々としては、そういう時代に備えて、我が国の二百海里、我が国は周りが海に囲まれているわけでありまして、そういう海をもっと活用して、二百海里内における新しい漁業資源の開発とか、そういう点にもっと力を入れて、またある意味では養殖とか、つくる漁業ということが言われてきているわけですけれども、こういう点についてはどのように考えているのか、これをお伺いしたいと思います。
きょうは農業改良資金助成法による貸付金等の財源云々の法案について質問をいたしますが、その前に、先般の日ソ漁業交渉の点について一言お尋ねをしたいと思います。
 去る十一日にモスクワにおいて二百海里内の漁獲量をめぐっての交渉が妥結したわけであります。その内容は新聞等で拝見したわけですが、日本国内においてはどの程度の影響が出るものなのか。新聞等では百五十隻ぐらい減船をしなければならないとか、こういうような報道もされておるわけでありますが、どの程度の影響が出るのか、それに対する対策はどうなのか、この二点についてお尋ねをいたします。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案の質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する質疑は、午前はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
   午後零時二十七分休憩
     —————・—————
   午後二時一分開会
酪農家に対します負債対策といたしましては、五十六年から五カ年計画で酪農経営負債整理資金というものをつくりまして実施してまいったわけでございます。内容的には毎年償還困難な借入金を長期低利のものに借りかえさせるということとあわせまして、関係諸団体が関係農家に対して濃密な経営指導を行う、そういう対応でやってまいっておるわけでございますが、私どもはいろいろデータを見る限りでは経営の改善が進んでおるというふうに見受けられるわけでございまして、特に北海道について見ますと、資金を借り受けました農家一戸当たりの平均農業所得あるいは経産牛一頭当たりの乳量等は逐年増加しておりますし、かつまた経産牛一頭当たりの負債額は逐年減少しておるということでございまして、私どもはいろいろなデータを見る限りでは相当の効果を上げてきているというふうに見ているわけでございます。
 なお、六十年度におきまして本対策は幕を閉じたわけでございますが、六十年度は最終年次といたしまして、単に六十年度の償還分の中での不能のものについてを借りかえさせるだけでなくて、六十五年度までに償還期限が達するものの中から償還風難と認められるものにつきましても、内容を吟味の上、六十年度中に一括して借りかえ措置を講ずるという措置を講じたところでございます。
お答えいたします。先ほど申し上げなかった点についてだけ申し上げます。
 それは、今の発生者責任の問題に尽きると思います。そもそも現在の法体系の中では、原子力発電所を最初に許認可する段階で、廃棄物の発生のそもそもの問題について一切問われない仕組みになっております。一応廃棄物問題は切り離して、別途、例えば安全審査を受けるということになっておりますけれども、これは非常に問題があるというふうに私は思っております。
 そもそも原子力が発電の形態として望ましいものであるかどうかということは、発生した放射性廃棄物の性格、性質、さらにその安全な処理処分ができるかどうかということのめどまで検討した上で言えるべきことであって、そこを切り離して、とにかく発電は認めて、その後で発生した廃棄物についてはまだ後段考えるというやり方自身が問題があると思います。したがって、この方向を直すべく現在の法改正がなされるのであるならば妥当だと思うところでありますけれども、逆に一層電力会社の発生責任をあいまい化する方向で今度の法改正がなされるということは、到底容認できないことであるというふうに考えるわけです。
 発生者の責任というのは、単に道義的あるいは経済的な責任ということではなくて、そもそも処理処分し得ないような廃棄物は発生しないことであるとか、なるべく処理処分のしやすいような形態に発生物、廃棄物をおさめるように努力をすることというようなことを発生者が行うことを含んでいると思います。ところが今度の法律では、そこのところが全部問われなくなりますから、例えば具体的な問題として、今西欧等々で盛んに議論が起こっているところでありますけれども、核燃料サイクルの選択の中で再処理が行い得ない選択の方が廃棄物の発生にとって好ましいという判断がなされれば、それはやめるべきであるということが言えると思います。そういう方向で世界にも多くの議論があるところでありますが、そういう選択の検討の責任も電力会社は廃棄物の発生責任というところからもなされなくてはならないことだと思いますけれども、そういうことが一切なされなくなるということは大きな問題だと思います。
 しかも、先ほど石橋参考人の方から話がありましたように、廃棄物の事業だけを取り出して、これを事業としていわば商行為としてしまうということは、経済的な制約がそこに大きく出てまいりますから、先ほど言いましたような十分な対策ができるかどうかということに大きな疑問が生じます。こういう意味で、私は今度の発生者責任の原則を外してしまうことには反対であります。