いまのは第二十条第四項。その同じようなのがありますけれども、それは単なる表現上の問題だけですか。どうもそこがはっきりしないですね。入国審査官の権限を引き上げたということにもなるのかな。そこら辺のところよくわかりませんが、あるいは引き下げたということになるのか。別に事実上は違いがないということに承ってよろしいでしょうか。どういうふうになりますか。
 これは二十一条の四項もそうですね。「法務大臣は、」云々、こういうふうになっておりますね。それから二十二条の第三項もそうでしょう。二十五条の二は「入国審査官は、」ですね。これは出国確認の留保だから法務大臣がやることもないかもわかりませんが、二十五条の二のところは「入国審査官は、」となっていて、あとのところは「法務大臣は、」というふうに今度変わったのはどうもちょっと理由がはっきりしませんね。同じことをただ直しただけだというならまたそれでもいいと思いますがね。大した意味はないのだ、別にどうこう言うことない、ただ整理しただけだ、こういうことなら、私はそれでもいいと思いますがね。
御指摘の点は恐らく、たとえば第二十条にございます在留資格の変更を受けた場合に、現行令によりますならば、「法務省令で定める手続により、法務大臣又は入国審査官から旅券に記載された在留資格及び在留期間の書換を受けなければならない。」となっておるのに、改正案によりましたならば、「法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、」そういう記載をさせ、
 こうなっておる点のことではないかと思います。そういう部分は二十条から二十二条の二まであるわけでございますが、これは別に制度そのものを根幹から変えるというものではなくて、許可をするのは法務大臣である、たとえば旅券にその在留資格なり在留期間の書きかえをするのは法務大臣が直接するものでは、こざいませんで、入国審査官にさせるのだ、こういうように、これは現行令と別に制度なりやり方が変わったわけではございませんで、表現がそういうふうに変わった、修文上
 の問題であるということでございます。
大臣、今度の入管局長は非常に素直で人柄もいいですね。
 それで、わからないのが一つあるのですよ。どこだかわからぬ——どこだかわからぬというか、こっちはわかっておるのですが、それを言うとまた質問にならないから言わないのですが、最初「入国審査官は、」云々ということであったものの条文が「法務大臣は、」というふうになったのがあるでしょう。それはどこで、どういうわけですか。
一二六の孫の人が一般永住を申請した場合には、私どもといたしましては、当然そういう方々のいままでの日本に在留するに至った経緯だとか特殊な地位、そういうものを考慮に入れるわけでございます。したがって、そういう方々の永住許可につきましては、できるだけ前向きに配慮するというふうに考えております。
一般的に申しますと、一二六の子供は、先生御指摘のように、羈束的に無条件に申請があれば永住が認められることになります。他方、孫につきましては、永住を希望する場合には今度の永住要件緩和の対象になるわけでございます。要件が緩和された永住は、これは法務大臣の裁量行為でございますので、したがって、子供につきましては羈束的な永住、孫につきましては裁量ということは言えるかと思います。
一二六の孫につきましては、申請期間内に生まれた者につきましては今度の特例永住の対象になります。しかし、孫自体といたしましてこれを取り上げたわけではございません。なぜ今度の特例措置につきまして孫が対象にならなかったかと申しますと、これは協定永住の場合に孫について何も定めてないからでございます。それとの均衡も考慮したというわけでございます。しかし、これをもってすべて問題が解決したとは考えておりませんので、これからも引き続き検討いたします。その際、朝鮮半島の情勢の推移とかいろいろな点を考慮に入れることになろうかと思います。
いろいろ前向きな答弁が出てきて、私も喜んでいるわけなんですよ。ここまで聞かないと答弁しないんだよ。初めから言えばいいのにと思うのだけれども、やはりあれなんだな、人間の癖というのは——癖じゃないか。ぼくもそれを聞かないと気が済まないわけでもないのですよ。そういうのを早く言ってくれれば何でもないのです。
 それからもう一つよくわからないのは、一二六の子供の場合は書いてありますね。孫の場合は今度書かなかったのはどういう理由ですか。そこもちょっとはっきりしないのです。子供と孫と法律上どう違いますか。
言葉が足らなかったわけでございますが、当然十年という期間というものは見直されていくべきであるということで現在検討しておるところでございます。御満足のいくような期間になるはずであると考えております。
難民の場合は五年はわかったんですが、そうすると、いまの在日外国人、前からいる外国人の場合は十年なんですか。そんなら五年にしたらいいじゃないですか。だめだ、そういうのは。もう少しちゃんとしなさいよ。
私は、いま答弁された中身を必要としていたのです。
 結局、障害者といっても単にその法律の規定だけで分け隔てをしておりますと、特にこの交通事故センターに収容されるような対象の重度障害者では、病院にいても先ほど言われたように、一つの症状がもう固定して治療の対象でないから病院を出ていってくれという状況、これは実態調査の中にも、もう退院してくれということで強制的に退院させられたという状況も報告がされているわけで、そういう人たちが福祉行政と医療行政の谷間に入ってしまって、どちらからも救済されない、社会的に身体障害者としての最低受けるべき保障も受けられないというふうなことになってはならないので、いま答弁にあったようなきめ細かい障害者に対する対策をこれからもひとつお願いをしたい、このように思います。
 そこで、次に労働省の方にお尋ねをしますが、交通事故によって起こる重度の後遺障害者の問題をいま論じていますけれども、しかしこれは交通事故だけでなく、労働災害からもこうした障害者が出てくるということもあると思います。それで、労働災害から重度の後遺障害者というものの実態は一体どのようになっているのか、参考までにひとつお聞きします。