お尋ねの定期調査、行政施策を取り巻きます環境条件の変化等に対応しまして、効果的な行政運営を確保するという観点から、新規の法律及び予算措置に基づき新たに講ぜられた施策を、発足後原則として五年を経過した時点におきましてその実施状況を調査し、行政施策の改善に資するということを目的として、五十二年から実施をしているものでございます。
 最近の実績の主なものは、昨年六月に勧告いたしましたが、介護労働者の雇用管理の改善ということで、介護労働者の雇用助成金支給事業の廃止など、介護労働安定センターの雇用福祉事業の抜本的な改善という勧告をいたしております。
 それからもう一つ御紹介しますと、平成七年、精神保健対策に関する調査というものをやっておりますが、これは精神衛生法の一部改正後五年の状況を見たわけでございますが、精神障害者のニーズ等の実態把握等、施策の計画的推進、あるいは相談、訪問指導の充実、それから法改正の中での大きな観点であったと思いますが、入過所措置の関係等を勧告いたしているところでございます。
最後に一問お聞かせいただきたいと思います。
 行政監察局では、昭和五十二年から新規行政施策の定期調査というのを行っているというように聞いておりますけれども、それはどういう内容なのか、そして五十二年からですから約二十年ぐらいやっておる中でどのような事例なり活動があったのか、お話しいただきたいと思います。
私ども、監察の仕事に対する皆様方の御批判、それは真摯に受けとめまして改善の努力をしていく責務は当然のことながらあるわけでございまして、これからも引き続き努力をしていきたいなというふうに思っております。
 ただ、行政の監視そのものというのは、先ほど来申し上げておりますように、国会そのものにも一つ重要な要素としてあり、今回、行政監視委員会等の設置を見た。我々自身にももちろんやらなければいけないことがある。それから一それぞれの責任を持って仕事をやっている省庁もそれぞれの評価機能というのは持つべきである。それらが有効に機能して全体として効果を上げる姿が一番望ましいのかなというふうに考えております。
 行革会議の最終報告に書かれました検討課題を今後考えていかなければいけないわけでございますが、そういう全体の整合性を持った中で一段と有効な監察活動ができるためにはどうすればいいかということをこれから真剣に検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
私は、常任理事国に日本の国がなったと仮定してということをまず冒頭に申し上げてお話をしているわけでございますが、私は常任理事国に入ること、したがって軍事参謀委員会の構成メンバーになることと特別協定に関係があるなどということを申し上げているのではありません。ただし、特別協定があって国連軍ができたければ軍事参謀委員会が国連軍に対する戦略的指導はできないでしょうということを申し上げているわけです。
 ですから、常任理事国になって軍事参謀委員会の構成メンバーにだったとしても、それはそこまではなるでしょう、今のままでもなります。しかし、特別協定があって、四十三条の特別協定が各国と結ばれて、その結果国連軍というものが創設を仮にできたと、そのときに初めてそれに対する戦略的指導はあるのであって、それがなければ戦略的指導はできませんよということを申し上げているのですから、そこは誤解のないようにお願いをしたいと思います。
 それから議員がおっしゃるとおり、国連憲章が現実にあることは事実ですし、日本国憲法があることも事実です。しかし、国連憲章に沿っておよそこの五十年間そうした事態がないということも、少なくとも過去においてきょうまでなかったということはお認めいただげると思うんです。
 それは確かにエリツィン大統領がいろいろおっしゃったということも私も承知しております。それも事実でございます。しかし、それはエリツィン大統領がそういう演説をなさったけれども、これもまたそのとおりにはならない。これは一大国がどうか知りませんが、常任理事国の一人が言ったというにすぎなくて、常任理事国の他のメンバーが拒否権を、ノーと言えばそれはできないわけですから。したがって、私は政治家として、どうも常任理事国の中には、特定の国の名前は適当でないかと思いますから申しませんが、先ほどのアメリカというのを取り消させていただきますが、常任理事国の中でそういうものをやることに消極的な国があるとすれば、それは結果としてできない。それが恐らくここまでできなかった一つの理由であろうということを申し上げたわけです。
 そこで、少なくとも過去ここまでできませんでしたということになれば、今の時点では少なくともできていたいわけですから、今の時点についてきちっと議論はしてもおかしくないし、これから先どうたるかわからぬじゃないかと議員おっしゃいますが、これから先の問題は、これから国連改革が行われるわけですから、これから先の問題についてはいろいろ新しい状況は出てくるかもしれませんね。これはわかりません。わかりませんが、そういう可能性はあると言っていいだろうと思います。
 しかし、それはそれでちょっとこっちへ置くとして、別の問題として、少なくとも現実に四十七条三項の規定を見る限りにおいては、軍事参謀委員会は安保理が自由になる兵力の戦略的指導を行うということが一つ規定をされていて、それとまた別に、兵力の指揮をするというものがありますが、この兵力の指揮については、つまり後でこの問題についてははっきりさせますよと書いてあって、後ではっきりさせますよという部分についてはその後何にも処理はされていないという事実があります。
 したがって、ここでまず我々が考えますのに、軍事参謀委員会がなすべき仕事は、恐らくいろいろ考えてみてもそれは戦略的指導までのことであって、それから先のことが、つまり兵力の指揮というものまでがそうであるかどうかについてはまだわからない、あるいはそうではないだろうというふうに解することもできるというふうに私は思っているわけです。
 しかし、いずれにしても現在、議員がおっしゃったように、国連憲章と日本国憲法との間に矛盾がないか、あるいは矛盾といいますか、我が国憲法のもとで常任理事国になることが憲法に違反しないかどうかというストレートなお尋ねだと思いますが、それは今、私が申し上げたようなことから見て憲法には全く違反をしたいというふうに私は思います。
 なぜなら、軍事参謀委員会の構成メンバーにだったとしても、それは戦略的なものについて発言をする、安保理のメンバー何カ国かが集まってそれについての協議をする一員になるということであって、どういうふうに申し上げればいいのかわかりませんが、実戦を指揮するとか軍事的な指揮をとるとかということとは違うというのが最も有力な学説だと。つまり、なぜ学説だと言うかというと、現実に今ないわけですから学説をとるわけでございますが、そういうふうに私どもは考えております。