労働省の災害統計、とりわけ負傷された方の数は労災隠し等から実態より少ないのじゃないかと思われますが、使用者責任の回避が行われている面もあって少なく報告されているのじゃないか、こういうことが心配されますが、その実態について御説明をいただきたいと思います。
 さらに、第二種特別加入、つまり一人親方労災の加入者が増加しているわけでありますが、その理由についてお伺いをいたしたいと思います。住販メーカー等で手間請従事者がふえており、一人親方労災への加入の強要という実態が見られるわけでありますが、労働省としてはその実態を把握しておられるかどうか、聞かしていただきたいと思います。
 本来、一人親方労災とは、みずから請け負った仕事を人を使用せずに行う者が対象と考えるわけであります。手間請が請負と類似される名称であるが、みずから建材等を調達することなく、住販メーカー等の管理下で単に労務を提供し出来高に応じた報酬を得る場合は、その労働者と解されるべきであると思いますが、一人親方労災の対象とは考えられないわけでありますが、この点について労災保険法上どう考えられますか、お考えを聞かせていただきたい。外注工事等であればいわゆる消費税が免除される、そういうことでイージーに走っている向きはないか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
建設業におきますところの労働災害というものは、依然として全産業中大きな比率を占めているわけでありまして、特に死亡率では全産業中トップであるわけであります。建設業での労働災害対策は急務と考えますが、元請、下請さらには重層下請構造という複雑な仕組みの中で、その雇用と使用関係からさまざまな問題を抱えていることは御案内のとおりであります。その一つとして近年手間請という形態が横行いたしまして、建設業における雇用と使用関係がさらに複雑化しているところでございます。したがいまして、手間請問題について少しく質問をさせていただきたいと思いますが、まず、建設業におけるいわゆる死傷災害数は、全産業の死傷災害中に占める割合が極めて高いわけでありますが、その実態をどのようにつかんでおられるかお答えをいただきたいと思います。
先生から建設産業の現場におきまする数項目にわたる御指摘をいただきながらお聞かせいただいたところでございますが、先ほど局長の方からも答弁申し上げましたとおり、さらにまた一段と、先ほど先生の御要請の気持ちなども参考にいたしながら善処をしてまいらなければならないと思います。
難しいからこそひとつ取り組んでいただきたい、こう思うのであります。若い人たちに建設労働に参加をしてもらおうという、魅力ある職場なり、さらには賃金補償というものを、労働条件の保障というものを考えていかなければ、やはりこの建設労働の問題解決にならぬわけでありますから、画期的な対応とその努力と検討をお願いをいたしたいと思いますので、その点について決意のほどをひとつ大臣からお聞かせいただければありがたいと思います。
悪天候手当の問題あるいは報償金制度の問題、基金の問題、御指摘がございました。この問題につきましてはいろいろとこれまで論議のテーマになっている問題でございます。この問題につきましては、やはり基本的には何と申しましても常用化を図っていくということが基本であろうというふうに思うわけでございます。常用化を図る、あるいは月給化を進めるということが基本であろうと思いますし、ただいまお話ありましたように積雪、降雨等の悪天候下でも工事が可能となるような施工上の改善を進めるということが第一であるというふうに考えております。そういった観点では、やはり工事の平準化といったようなことにさらに一層努力を重ねなきゃならないというふうに考えております。
 ただいま先生の御提案の悪天候手当、報償金制度、基金等につきましては、これまでもいろいろと議論が重ねられておるわけでございますけれども、これまでの議論ではやはりこういったものをある種の保険システムで補償するということになりますと、それは地域等の間での給付と負担との不均衡の問題とか、あるいは認定の問題とかいろいろな難しい問題があるわけでございまして、現時点なかなか関係者の理解が得るのが難しい問題であるというふうに考えております。先ほどドイツ、フランスの悪天候手当のお話がございましたが、私どもも建設労働の改善という観点からはそういった制度もいろいろと勉強をしてまいりたいというふうに考えております。
あわせましてやはり問題が出てきますのは、この建設労働の実態の中で年次有給休暇という問題がなかなかとりにくいわけであります。御承知のように、パート労働とか季節労働者、出稼ぎ労働者の場合についてはだんだん体制が整備をされつつあるようでありますけれども、ひとり建設労働の場合はまだまだ十分ではありません。したがって、年次有給休暇の問題についても、やはり週休二日制の問題であるとか、悪天候手当の制度であるとかいうものとあわせて、やはりいろいろ検討されなければならない大きな課題であろうと思います。
 したがって、こういう問題については、すべて今おっしゃったように、保障といいましょうかそういう問題が考えられなければならないわけであります。いわゆる年間雇用報償の問題だとか、悪天候手当の制度の問題だとかいうようなことをいろいろ考えながら、やはり国や業界でもいろいろ考えておられるように思いますけれども、しかし、これは建設業の労働基金というものの創設を考えながら、稼働日に応じてスタンプ制とか印紙制とかいうようなものを採用しながら、年間を通じた一定割合の報償金といいましょうか、賃金補償というものを考えなければならない時代にもうなってきたのじゃないだろうか、このように考えるわけですが、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
認められていないからこの質問をしているのですよ。そんな不親切なことがありますか。大体、この通告をしているときに明確にそのことを言っているわけでしょう。限られた時間の中でちゃんとするのですから、少なくとももっと町内会自治会館というものがどのように運用されているか。言いましょうか。例えば防災活動もそうでしょう。環境問題だってそうです。あるいは保健衛生問題もそうです。消防活動もそうです。あるいはまた老人の問題、青少年育成、こういうものがすべて町内会館を媒体としていろいろな地域活動がされているわけでしょう。
 しかしその会館が、今申し上げたように、あなたからの答弁のように、今の法的根拠がないために例えばこういう問題が起きているわけですよ。地価が高騰していたり、あるいはそれぞれの個人の経営する、例えばその会長さんたちがある商売をしていた、ところが町内会館を担保とされて訴訟になったり、いろいろな問題が現実に起きているわけなんです。それは、法的な根拠がないからこういう形で困っているわけであります。しかし、代表者の名前になっていれば無断で担保も入れることができますね、はっきり申し上げて。現在こういう問題が起きているから大変困っているわけであります。このことについては、長い間、三十年近く働いて町内会長をやめられた方で今故人になられたわけでありますけれども、歴代の官僚の皆さん方に対する手紙を出してみたり、あるいは総理に対しても手紙を出した。しかし、手紙というのは返事があって初めて国民に対する親切な回答だと思うのです。それが一つもない、こういうことでありますね。そういう点で全くあなたのような答弁が予想されているから、私は今回もあえて質問をしているわけであります。