マッキンゼー報告が発表されましたのは、御指摘のとおり二月十五日でございます。
 市場の開放度をはかる物差しというものは一体何かというのは、これはなかなか数字的な物差しがございませんので、非常にむずかしい問題であろうかと思うのでございますけれども、たとえば数字的に一番はっきりするのは関税であります。関税負担率の比較ということはよく行われるわけでございまして、昨年ガットの閣僚会議がございましたが、そのときに日本政府代表として櫻内外務大臣が演説をされましたが、その演説の中で、日本の関税負担率はいまや世界で一番低い、つまり、世界で最も開放された市場であるという演説をされたわけでございまして、数字的にあらわれる関税以外のものは非常に比較がむずかしいわけでございますけれども、私どもも、日本の市場が言われるほど開放的でないというふうには決して考えておりません。
私の質問した昭和五十六年の十一月の十二日、本年の四月一日の発言についての答弁を確認するがということについて何も言わぬが、耳が遠いのですか。私が言うことに対して日本語が通じないのですか。答えてください。
ただいま先生が御指摘ありました、公社が数次にわたります長期計画を立てまして完全充足、全国自即化を完了したわけでございますが、その間には電気通信設備を建設いたします請負工事業界、また設備を製造いたしております製造業界が関連企業として私どもの業務の遂行に大いに参画をしていただいたというふうに感謝をしておるわけであります。
 そこで、次に御指摘ありました、これらの業界、特に建設業界等の下請の業界に対する元請の指導その他について、公社がいかにいままで指導しかかわってきたかということでありますが、先ほどの認識に基づきまして、公社は発注者の立場といたしまして、これらの業界が健全に経営を営むということが非常に公社の事業を推進する上に重要であるというふうに考えております。
 したがいまして、公社がこれから量的から質的に変化をいたしまして、いわゆるＩＮＳの構築に向かってまいるわけでありますが、それに対しまして関連業界につきましても、常日ごろそういう将来の動向について、それは技術的であれ経営的であれ、やはり一応説明するものはしてございまして、業界として公社の行く方向に、やはり業界も努力ができるように、説明はしてございます。
 なお、具体的に特に建設業界につきまして申し上げますと、一、二点、特に雇用確保の関連といたしまして、一つは工事の平準化につきまして地域的に、あるいは時期的に工事が集中するような場合におきましては、これをなるべく平準化いたしまして、業界が効率よく稼働できるというようなことの計画を策定しておりますし、あるいはまた技術向上のための業界の訓練等の受託をしておりまして、これは実際に私どもで建設技術開発室等、あるいは各地方の学園等におきまして、受託で、業界の技術者の技能レベルの向上、こういうものをやってまいっております。いまの訓練の受託の実績で申し上げますと、人日でございますけれども、五十六年に全国で一万人に近い人の受託訓練も実施してまいってきております。
そこで、今日の電気通信事業の発展は、諸制約のもとで技術革新を初め事業に協力してきた労働者の役割りを抜きにしては語れないと思います。直接雇用関係がある労働者はもちろんでありますが、下請を含めた関連企業に働く人たちの役割りもきわめて大きいと思います。
 そこで、これについて、このように考えますと、すでに幾たびか国会審議を通じまして確認しておりますように、昭和五十六年の十一月の十二日、本院における逓信委員会の審議、あるいは昨年の四月一日の本委員会での私の質問に対する答弁についても再確認してもらいたいんですが、よろしいでしょうか。
 もう一度進んでお聞きしますが、事業の質的転換に当たり、そこに働く人の問題について、元請の責任として、関連企業の雇用問題に対し一定の政策と責任を持つべきであると考えますが、どうでしょうか。具体的にどのようにされるかの方策を示してもらいたいと思うんです。
別にそう目くじら立てて言うつもりはありませんが、ああ、あれが言う、強制になっておる、田舎においてはそれは強制なんだ。田舎に住んでみなければわからないかもしれません、御出身がどこかわからないのですけれども。このことは、僕らが不利だから言っているわけじゃありません。日本人の少し癖としてのやり過ぎになっておる。選挙というのは自由で御当人の意思に任せる、このことが基本にあってのＰＲ活動だ。そういったことをわきまえて、善意でやっていただいておる、大変御苦労をいただいておるわけでありますから、それが曲解をされないような形で運動として行われるように、ひとつ御努力をいただきたい、重ねて要望をいたします。
 大臣が見えましたので、時間までに幾つかお尋ねをいたします。
 先ほどから大臣、初めての選挙の感想がるる述べられたわけであります。私ども大反対をいたしましたし、実際やってみてこんなひどい選挙はないといまだに考えておりますが、しかし初めての割りには混乱もなしにやれたんじゃないか、こんなふうに考えます。その中で、選挙のいろいろな問題の中で、今後問題点としてやはり考えていかなければならない問題の一つは、各党がおっしゃっておる衆参の定数是正の問題だ、このように思うのです。
 今回でも自民党さんは、選挙区選挙の議席数で六四・五％を獲得された。しかし、得票としては四三・二％ぐらいだ。社会党さんは、一七・一％議席数を取られたけれども、得票は二四・三％だ、こういうことでございます。各党それぞれあるわけでありますし、参議院の地方区の議席でありますから、必ずしも得票率どおりに比例をしない、こういうことはわかりますが、衆議院においても参議院においても、いつも一つの選挙区での一人の有権者の比重の重さ、それと同時に、過半数を割っておる政党がいつまでたっても議席数では圧倒的に多数を取っていく、こういう制度、これに対する不満というものは非常に強いものがあるわけでございます。
 選挙に対するいろいろな制限はございます。しかし、これは法として、きちっと平等の中での制限、理屈のある制限という形で法律として施行しているわけでありますが、この定数の問題だけは大変な不公平を生み出していると私は思います。各政党が、いろいろな選挙の改正あるいは法律の改正に先立って、真っ先に取り上げなければならない問題だと強く思うわけであります。この点につきまして、大臣の率直なお考えを承ります。