手数料は、御承知のとおり、宅建業法の四十六条に基づきまして建設大臣が告示いたしているわけでございますけれども、この手数料は、正直言いまして四百万円以上の物件につきましてはおおむね六％プラス十二万円というのが代理人として受け取れる限度でございます。これを、この関係で四十七条の二号におきまして不当に高額の報酬を受けた場合、これは確かにおっしゃるように処分対象になります。この関係で申し上げますと、依頼主との関係でございますけれども、実は代理人契約というものを結んでいるわけでございますが、リクルートコスモス社においては、自分の社以外に媒介契約者を頼んでいたかどうかということをよく知らなかった、こういったことが実情としてあるわけでして、そういった意味で、先ほど申しましたように、他の業者が介在していたという関係の中で、合算したらその所定の額を超えてしまった、こういうことでございます。
 私ども、そういった事情を勘案の上で、先ほど申しましたように、指示処分ということにしたわけでございます。
リクルートコスモスは地上げ屋の代理業をして、その地上げ屋から所定の二倍の手数料をピンはねしていたんですよ。これは大手不動産業者としては非常に例のない行為で、これは手数料違反、業務停止に値する行為だったのではないですか。
リクルートコスモス社はいわゆる依頼人であります買い主の方から六％いただいていた経過がございまして、実は代理人としてのいただける手数料というものは、大臣告示では六％はいいわけでございますけれども、複数のいわゆる仲介業者が介在している場合には、それらすべて総合しましたものが六％でなきゃならぬ、こういった実は基準があるわけでございます。それを結果として逸脱していた、こういうことで処分いたしたものでございます。
六十一年の二月十二日にリクルートコスモス社に対します監督処分を行っております。
 この根拠は、宅地建物取引業法、いわゆる宅建業法でございますが、その処分の理由でございますけれども、三点ございまして、一つは、リクルートコスモス社は、実は六十年六月から九日の間にかけまして、日本橋あるいは新宿の物件の取引の中で代理人として関与したわけでございます。依頼者との間で代理人契約を結んだわけでございますけれども、他に媒介業者あるいは代理業者を立てるかどうか、これについての許否の事項を記載していなかった。こういった点が一点。それから、売買契約書に代理人として取引主任者をしまして記名押印させなきゃならぬわけですけれども、これをしてなかった。それからもう一つは、当該取引に関しまして建設大臣が定めます手数料の額、これを超えて徴収いたした、こういったことで指示処分にいたしたものでございます。
地価高騰問題が入っているわけですね。
 建設省は、リクルートコスモス社を、八六年、宅建業法違反に基づいて聴聞し処分していますが、その内容を説明してください。
土地対策検討委員会の設置につきましては、行革審におきまして六十二年の七月十三日に審議会として決定をされたものであります。地価等の土地対策に関して、専門的な調査、検討を行うために標記委員会を設置するということになっております。
 委員会におきましては参与の依頼をいたしておりますが、委員会における調査、検討に当たらせるため、関係学識経験者を当審議会の参与として会長から委嘱するということで委嘱されております。
世界が核軍縮の方向に行っているときに、世界でただ一つの被爆国の首相がこんなことを言っているのでは核兵器はなくならぬのですよ。だから我々は、こういう政府はもうやめさせて、本当に非核三原則を厳しく守る新しい政府をつくらなきゃならぬと、あなたの答弁を聞いて改めてそういう決意を固めた次第です。
 それでは、次にリクルート問題に移ります。
 まず、リクルートグループがなぜあんなことをやったのかということが原点として問題になります。そのためには、株式会社リクルートあるいはリクルートコスモス等々がどんな会社なのか、これを知る必要があります。
 総務庁長官、江副さんは八七年八月五日、新行革審土地対策検討委員会の参与になりましたが、この委員会の任務、またこの中に東京中心の地価高騰問題の検討、これも入っているのではありませんか。お答えください。
私も、演説において究極的廃絶、こういうことを申しております。それが人類の悲願であろう。しかし、現実を直視してみるとき、その抑止力と均衡をとりつつの漸減、そうしたものが現実的な見方であるということをしっかりと申し述べたつもりでございます。
まず、お尋ねの遊覧専用船の建造の問題でございますが、この法律の改正が行われました後速やかにどのようなニーズがあるかを把握いたしまして、共有の条件等に関する詰めを行いました上でできるだけ早期に実施したいと考えておりますが、具体的には六十三年度の財政投融資の要求に盛り込むということになると思います。
 それから係留船の計画でございますが、まず、横浜におきます駐車場船事業につきましては、六十四年に開催される横浜博覧会における駐車場需要の増大、及び横浜市における慢性的な駐車場不足に対応して、既存の船舶を駐車場船に改造して活用しようとする事業でございまして、事業費十九億円を見込んでおります。一方、浦安において計画されておりますマリーナクラブハウス等の整備事業は、東京ディズニーランドのすぐ近くに所在する浦安市の舞浜地区に建設が予定されております民間マリーナに隣接をいたしまして、国内フェリーを改造した係留船を活用してマリーナのクラブハウスレストラン、ショッピングアーケードなどの複合的用途に使用する事業でございまして、事業費十二億円を見込んでおります。
 これらの二つの事業につきましては、現在地元で事業主体や対象船舶等の具体的な内容について計画が練られているところでございまして、その上で船舶整備公団に事業申請があった段階で採算性について十分に審査をすることにいたしております。昨年、予算要求の段階で、一定の前提を置きまして試算したところによりますと、この二つの事業とも十分その成算があるというふうに想定をいたしております。