物価は落ちつくだろうという見通しはございますが、いずれにしても、いままでの例からすると人事院の勧告というのがあって、それが採用されてきたということも事実でございます。予算編成時には物価の見通しあるいは勧告等もはっきりしたことはわかりませんし、物価についてはある程度予測はいたしますが、勧告の中身は予測ができない。一方、財政事情も非常に厳しいというような中なので、一％しか計上しなかったというのが事実でございます。
総理が来られましたが、後でだんだん落ちついたころあれしますから。
 それで大蔵大臣、結局、財政が苦しかったならば選択の問題ですね、見通しとして一％で済まないということは、これは当時から明確にわかっていたわけですね。われわれも審議の中で、当然一％では済まないんだ、これは普通なら自然増収というのがありますから、自然増収で追加予算を組んで措置する、これが例年のやり方でしたから、大体そういうことを信頼していたわけです。大蔵大臣は、財政が苦しいから一％で済ましてしまうんだということは当時考えてなかったのだと思うのですね。いかがですか、その点は。
それを現在の法案を出して、補助金のカットも入れて四千億ぐらい、それ以外ではゼロシーリングで大体一兆幾ら。なお、一兆円についての中で四千億はクエスチョンマークがついたままで回答が終わっているわけでありますが、これは、人勧を前年度一％しか予算に計上しなかったわけですね。これは、経済企画庁長官もおられないのですけれども、当時の経済計画からいっても一％で済むとはまさか思っていなかったのだろうと思うのですね、当初予算。ただ、当初予算を組むのには予算がむずかしいから一％でとりあえずということで、例年そういうことでしたから、一％しか予算に計上しなかった。その前が二・五％組んで、半分組んでいたわけですね。この一％組んだということの趣旨は、一％で済むと思ったのか、いや、当然後で追加をするんだからいいと思って組まれたのか、その辺だけ、当初予算のときの考え方をお聞かせいただきたい。
総理がおくれてきております。経済企画庁長官もまだいないようでありますので、大蔵大臣から、若干順が狂いますがお許しをいただきたい。
 先般来の予算委員会あるいはこの委員会でわが党の発言があり、質問があってお答えになられました、五十七年度予算の中で結果的に調整しなければならない金額というのは幾らとお答えになられましたか、もう一回お答えいただきたいのです。五十七年度調整をしなければならない金額は幾らであるか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 本案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、公聴会の開会日時、公述人の選定その他の諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
銀行法案の提出の経過を見てまいりまして、大変後退に次ぐ後退である、これで果たして国民が納得できるのだろうか、こう思うわけであります。最低評価してよい線というのは、やはり金融制度調査会の答申の線だろうと思うわけであります。その後退の理由というのは、大蔵省、銀行、自民党、この三つどもえの利害調整でめっためったになってしまった、結局銀行法を見直さなければならない、こう言ってまいりました第一次オイルショック後の銀行経営のあり方、この教訓は大骨、小骨が抜かれたと言っていいんじゃないかと思うのです。この金融制度調査会の答申と今回の銀行法案との間の乖離、それを後退と受けとめる国民の見方、それに対しまして、当事者としてはやむを得ない妥協案であるという見方、こういう見方があるわけであります。したがいまして、本委員会におきましては、国民が納得できる説明がなければならないことだと思うのです。
 以下、順次伺ってまいりたいと思います。
 ディスクロージャー、大口信用供与の規制、銀行の社会的責任、まさしくこの三つに関しましては、四年間にわたって百十二回の会合を重ねて、そして小委員会意見という形で答申を見ることになった。それと今回の銀行法案との間に大変大きな差がある。
 まず、第一条の目的規定でありますけれども、昭和二年の旧法にはこの目的規定がありませんでした。それを新しく入れることになったわけでありますけれども、その内容を見ますと、銀行が公共性を持っており、その公共性とは、預金者保護と金融の信用の秩序が挙げられております。第一次オイルショックの後、銀行が土地の買い占めに過剰な融資をしたり、あるいは大口融資を行っていた。そういう大口融資を銀行から受けて、企業はどんどん土地の買い占めをやって、そして石油ショックに便乗した形で狂乱インフレを引き起こした。こういう銀行の経営責任、経営のあり方が問われていたのが社会的責任であろうと思うのです。金融の立場からいうと、銀行というのはあくまでもお客さんから預金を預かり、それを活用してきたわけでありますから、預金者保護というのが第一の社会的責任であると思うのです。信用の秩序というのはインフレにつながらないような資金運用をやる、これが銀行の責任だと思うのです。したがいまして、第一条の第一項というのはそれなりに評価できるだろうと思うのです。
 ところが、第二項に銀行経営の自主性を重んじる、目的規定を運用するに当たっての条件が実は入っているわけです。これは相銀とか信金とか他の金融機関に関する法律を見てみますと、旧法よりもずっと後々に歴史的に見てできた新しいものですから、みんな目的規定が入っているわけです。しかし、第二項で言う銀行の自主性を重んじる、これがないわけです。ここが目的規定の骨抜きの点だろうと思うのです。この部分は一体いつ入ったのでしょうか。大蔵原案にはなかったはずなのです。