私どもといたしましては、現在の水準がなおまだもう少し円高の方向になるということ、そして定着するということが望ましいということでございます。
 しかし為替相場のことでございますし、市場によってはこれはドルがまた買われて円安方向に振れるということもないということはもちろん言われないわけでございますが、私どもはまず介入につきましては、今までもやってまいりましたように機動的かつ大胆に介入していきたい、こういうふうに考えております。
 さらに、現在、金融政策においても為替相場を従来にも増して重視した金融政策を行っていく、これが基本でございます。したがいまして、こちら側から金利差を拡大するような措置は絶対金融政策の面においてとるべきでない。したがって、現在の公定歩合等は当然維持していかなければならない、こういうふうに思っております。
 さらに、短期金利の市場等が締まってまいりまして、例えば介入によってそれだけドルを売るわけでありますから円が引き上げられる。それは円の引き上げ要因、吸収要因になるわけでございます。財政の作用等もございますので市場が締まりぎみ、昨今の市場というのはかなり締まっておりますが、そういう締まった市場をそのままレートに反映することが望ましい、こういうふうに考えて、そういうふうな姿勢で臨んでおります。その結果として短期金利、ひいては長期金利、これがきつ目になりまして、高目になってまいりまして、それだけ内外金利差は縮まった形になっております。まだもちろん内外金利差はかなりございますが、そういうふうなことで金利差は縮まってきている。こういう状況は為替の高目安定のために望ましい状況である、こういう姿勢を続けていく、そういう所存でございます。
先ほどからいろいろと御答弁があっておりますが、このままの状態で円高が推移するかどうかということは、いろいろな要因があって今後とも予測は余りできないというような事柄でございます。仮にこれが円安の方向へまた逆戻りしたということになれば、再び円安の方向へと手を打っていかなきゃならぬわけでございますが、日銀総裁としてはどういうふうな方策を考えておられますか。
桑名委員の御指摘、非常にごもっともでございまして、実はことしの貿易黒字の予測でありますとか、それから円高がどのくらい続いたらどういうふうになるかといういろいろな数値、あるいは国内の産業の動向につきまして既に九月下旬以来そういったことも並行して続けております。
 委員御指摘のように、私どもはこの円高というものは、全体として見れば、今日本の抱えておる貿易摩擦問題にとって非常に大切なことであって、Ｇ５の決定というものを極めて高く評価しておるわけでございますが、そういった円高がさらに進んだ場合にどうなるかということについては、もちろん御指摘の点は十分検討しつつあります。しかし、こういったタイムラグが実際に出てくるのには少なくともまだ半年、一年が必要でございまして、これは過去の統計で見てまいりましてもそうでございます。したがって、そういった要因も勘案をしながら現在研究中と、こういうことでございます。
通産大臣はもう少し動向を見きわめながらというふうにおっしゃっておられますけれども、しかしＧ５の合意という立場、あるいは現在大蔵省あるいは日銀のとっている立場、これから見れば、いわゆる円高傾向へ定着さしていかなきゃならないというのが至上命令でしょう。あなたのおっしゃっているようなことだったら、この至上命令は壊れるかもしれないという前提がある、私はそういうふうにしか解釈できないわけですよ。定着するならばどこら辺を一つのめどにして例えば中小企業の不況対策に資するか、この検討というのは当然なしておかなきゃならぬ問題ですよ。このままの状態で円高がどんどんどんどん推進してきますと、今はいいかもしれませんが、まだドルで契約中でございますから、しかし今から契約をするもの、そして来年度に起こり得るもの、これを予測しなきゃならないと思うんです。
 きょうの新聞紙上でも、小さな記事ではございましたけれども、このままの状態で推移するならば来年のＧＮＰは一・八％ぐらいじゃないか、こういうような予想さえ出ているわけでしょう。そうなってくれば、今から手を打っておかなければいけないと私は思うんですよ。その点はどうなんですか。
一応仮定の問題としてお答えいたしますが、そういう形で腰痛の状態がひどいという本人からの訴えがあった場合ですね。そうしますると、定期的に各舎房ごとにいわゆる医師に見てもらう日が決まっておりますので、その日に診察願を出させまして、本人を医務室へ連れてまいります。そこで問診、触診その他必要な措置をやりまして、投薬あるいはレントゲン検査、こういった必要があると認められるような状態でありますれば、医師の指示によってそれなりの処遇をするわけでございます。
 ただ、外部にあらわれない症状というのは実は私ども医療としては非常に悩みの種でございまして、委員もよくこの事情は御理解いただけると思いまするが、懲役というのは悲しいもので、定役に服さなければなりませんが、その定役を嫌がって不定愁訴のような形で、いわばサボる手段としていろいろな症状を訴えるという癖がないわけではございません。それと同時に、本当に痛くてつらいという立場の者ももちろんあり得るわけでございますから、これらをお医者さんが十分に診察時に見分けて適切に仕分けていくというのは、これはなかなか刑務所に勤める医師の難しい仕事の面であります。そしてまた、民間でございますれば保険が使えますので、こういう言い方をするとお医者さんに失礼でございまするけれども、投薬もどんどん自由に行えるでありましょう。しかし刑務所に入っております被収容者には保険はききません。国の予算の範囲内で医療をやっておるわけでございますので、冒頭に申し上げましたように、過保護的な治療をするわけにはまいりませんが、その中で本当に処置すべきものについて正しい適切な措置をするというために刑務所在勤の医師たちは苦労しておる、こういう現状でございます。ただ、一般原則としては今申し上げたようなやり方で診療が進められるというふうに御理解いただければ幸いでございます。