この鉄道敷設法というのは大正十一年にできていますね。私は大正十二年の生まれですから、私が生まれる一年前にできている。現在二百線、予定線にあります。この予定線をこのままにしておいてこの再建法をまた通すということもいかがかと思うのですが、それとの関連において、当然鉄道敷設法についても一つの線を出さなければならなくなるのじゃないでしょうか。
 これは国鉄総裁でもよろしゅうございますし、運輸大臣でも、よろしゅうございます。鉄道敷設法、このままにしておくのですか。これはやはりたな上げにしてしまわなければならなくなるのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
鉄道敷設法というのは日本の鉄道の敷設の可能性のある点をお示しいただいたものでございますので、これに基づいて鉄道をつくるということでございますので、現在これを直ちに変えるということは考えておりません。
鉄道敷設法というのがございますね。この鉄道敷設法というものを見ますと、私どもの青森県でも大畑から大間まで鉄道を敷く予定線になっている。この鉄道敷設法というのは、これから守るのですか、守らぬのですか、どうなんですか。
昨年の段階では五十三年度までの数字をもとにいたしました数字でございまして、さらに五十四年度の決算が八月に出ておりますので、新しい数字が加わっておりますので、いま正確な数字は申し上げられないと申し上げておるわけでございまして、昨年申し上げました大体の数字、それから若干赤字はふえている方向ではないかというふうに推察いたしますが、大体見当といたしましては、八百から九百という数字の見当はいたしております。
さきの委員会で、これは自民党の相沢さんがお尋ねをした際に答えていますよね。八百億と答えております。私はそれを地元へ帰ってよく言うのです。いま国鉄の赤字というのは九千億近くある。しかし、その一割にも満たないのが、地方ローカル線の廃止されようとするところの赤字なんです。八百億や九百億の金がないといって、いま住民の足を奪おうとしているのですよ。そのぐらいの金を見つけて何とか守ることができないようでは、われわれも国会議員としての任務において欠けることになるからがんばります、こう申し上げてきているのです。
 そういう意味で、特定地方交通線の赤字のトータルというものは八百億から九百億、こう見てどうですか。
先ほど先生の御指摘になりました二千三百億という数字、これは現在いろいろなことが議論になっております基準と全然違う基準で、昭和五十一年度に私どもの諮問委員会の答申をもとにいたしまして区分けをした数字でございます。したがいまして、その中の各線の損益は無論出ておるわけでございます。
 ただ、一方、それでは二千人という基準というものは一体単年度でやるのか、あるいは過去の平均値でやるのか、そういうような問題が決まってないわけでございまして、線区は確定できないということも申し上げておるわけでございます。したがいまして、昨年度の数字ということだけを一つの基準にすればこれは計算は可能だと考えますが、ただ、集計するためには若干の時間が必要だと考えております。
むずかしい仕事じゃないと思うのです。とにかく四千人以下のところを出して地方交通線として二千三百十二億と計算されているのか、あるいは八千人未満のところも入って地方交通線として計算されているのか、この辺私どもにもわかりませんけれども、地方交通線と比べていわゆる特定地方交通線、キロ数にして何割ぐらいになっているのですか。二千三百十二億というものを積み上げた中からその分だけ拾えば、数字はすぐ出てきませんか。いま答えられないならば、時間どのぐらいあれば答えられますか。
そんなにむずかしいことじゃないでしょう。私どもの「特定ローカル線四千キロ廃線の問題点」というパンフレットをごらんになったと思うのです。このパンフレットによりますと、一番おしまいから二番目のところに、一日一キロ当たり二千人未満の路線はどこどこかというのをちゃんと書いています。これはわれわれの方が能力があって書くのじゃなくて、あなた方の方に資料があって書けるわけなんです。これは大体八十八線です。まあいいところ八十八線か八十九線かと言われておるわけですから、これは常識でしょう。それをその線の赤字のトータルを出せば出てくるでしょう。出していないのですか、これから出すのですか。これはそんなにむずかしいことですか。
私の聞いているのは、幹線の赤字の大体四割ぐらいが地方交通線だ、幹線、地方交通線合わせての金額の大体三割近くが地方交通線の赤字だ、こう勘定しているわけなんですが、この地方交通線の中から特定地方交通線というものをあなた方は引き出して、それをわれわれ住民で何とかせい、いまこう考えているわけですよ。その特定地方交通線の赤字の金額がどのくらいかということは出てこなければならないと思うのです。出してください。
お答えいたします。
 住宅宅地関連公共施設整備促進事業——関公促進事業と呼んでおりますけれども、これにつきましては、ただいまお話がございましたように昭和五十三年度から発足いたしました制度でございます。先ほど来お話が出ておりますように、住宅団地につきまして地方公共団体が非常に財政負担が重くなりましていろいろ問題がございます。その解決策の一つといたしまして、五十三年度から新しく発足いたしました制度でございまして、五十三年度におきましては国費三百五十億円、事業費五百八十九億円、五十四年度では国費が六百億円で事業費が一千九億円、五十五年度は国費が九百億円で事業費が一千四百九十六億円で実施をいたしているところでございます。
 この実施につきましては、地方公共団体から要望があったもののうち、良好な住宅宅地の供給促進に効果のある事業につきまして、事業実施の緊急性あるいは計画の熟度等を勘案いたしまして公的な開発並びに民間開発に関連いたします施設整備費を補助いたしております。
 施設別に見てみますと、道路に五十五年度におきましては五百八十六億円、下水道に九十三億円、河川に二百二十七億円、合計九百億円という国費を配分し整備を実施しているところでございます。