大臣はきっと御存じだと思いますけれども、文部大臣室の片隅に初代の文部大臣森有礼さんの書がかかっております。それは、明治十九年の一月に文部省という役所ができたとき、初代の大臣としての覚悟を書きとめられたものが表装されて掲げられているんですけれども、それには、文部省の人を教育するという仕事は、非常に重要な、ほかの役所の仕事とは質の違う大変大切なものであるから、一生懸命やらなければいけないと、平たく言えばそういうことが書いてありまして、最後のその結びが、「其職ニ死スルノ精神覚悟アルヲ要ス」という言葉で締められているわけです。
 私もあそこにしばらくお世話になっておりまして、その言葉を毎日見ておりまして非常に心を引き締められたのでございますが、まさに今の制度を見直して新しい制度を二十一世紀のためにつくっていかなければいけないという重大なときに現文部大臣はいらっしゃるわけですので、どうぞこの初代大臣の言葉をもう一回よく見ていただいて、その精神を体して頑張っていただきたいと思います。
 続いて、科学研究費、科研費のことについてちょっと御質問したいと思います。
 科研費は皆さんの御努力で最近伸びが大変進んでまいりまして、一千億の大台に乗りまして、このことは多くの方から大変喜ばれております。しかし、額ももちろん問題ですけれども、その使い道、使われ方ということがもっと大事ではないか、実質的に有効に活用されて真に学術研究の発展に寄与するということが重要なんではないかと思いますが、採択される審査その他の状況について簡単に教えていただきたいと思います。
義務教育につきまして、そもそもどういう意味を持っているかというお尋ねでございますけれども、中央教育審議会で今議論いたしておりますスタンスは、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、現行の学校制度を前提としてその中でということでございます。したがって、例えば義務教育という制度そもそもを外してしまうということ、そこまでの踏み込んだ検討はお願いをしていないわけでございます。
 ただ、今御指摘にありましたように、その制度は制度としながらも、一人一人の子供たちの能力・適性というものを、今のままの仕組み、運用でいいのかどうかというところは中央教育審議会におきましても中心的な課題として大変議論されているところでございます。したがいまして、今の先生からのお尋ねにつきましては、制度そのものについて云々ということはともかくといたしまして、今の小学校、中学校におきます教育につきまして、これを基本から洗っていかにあるべきかという議論をする、これは中央教育審議会でもそのような議論をしているところでございます。
まず最初に申し上げておきたいことは、基本的に借地・借家法というのは、借り主の権利の保護と申しますか、その安定的な権利の状態を確保する、こういう基本理念に基づいて制定されているものでございまして、そのことについては全く変わりはないということでございます。特に借家につきましては、今回は期限つきの借家制度を導入しておりますけれども、基本的には変えてはいない、こういう結果になっているわけでございます。
 ところで、借地につきましては、現行法は一律の規制しかしていないわけでございますけれども、そういう基本的な借地関係のほかに、例えば特にこれは定期借地権について言えることでございますけれども、借りる方の立場から見ましても十年なら十年、二十年なら二十年そこで事業をする、その間だけ貸してもらえばいいということで借りたい、そのかわり権利金は非常に安くしてほしいという要請がある。つまり、初期における経費投資というものをできるだけ、土地の権利金とかそういうものじゃなくて施設の方に回したいというようなことを考えて、権利金を安くしてそのかわり期間は短くてそこで商売をしたい、こういうような現実のニーズがあるわけでございますけれども、それに対しまして現行法ではそういう特約をいたしましても無効である。つまり、貸し主の方としては、なるほど十年なら十年、二十年なら二十年たったら返してもらえるという特約をしても現行法ではこれは無効でございまして、そういう約束で貸しても、いざ二十年たつと、私の方はまだ商売を続けていくから返さないと言えば、これは裁判所へ訴えても返してもらえない、こういうことになるわけでございます。
 ですから、貸し主の方からも安心して貸せる、借り主の方でも、もちろん約束は守らなければならないし、そのかわり権利金なんかも安くて初期投資もこれは少なくて済む、それで商売の方に資本も回せる、こういうようなメリットが双方にあるという場合があるわけでございます。そういうものは普通の住宅地ではちょっと考えられないことでございまして、事業用ということに当然なるわけでございますが、そういう意味での典型的には事業用の定期借地権というようなものがやはり必要だ。現行法ではこれは一種の紳士約束、お互いの信頼でやっているわけでございますけれども、いつまでも、二十年もその信頼が続くということはないということになってまいりますと、いざ最後になってくると訴訟になって大変なトラブルになるというようなこともあるわけでございまして、そういうような借りる側の事情あるいは貸し主側も安心して貸せるというようなこと、そういうものをやはり法律的に整備をする必要があるのではないか、こういうようなことから定期借地権制度というようなものを考えた。
 借家につきましても、ですからこの期限つき借家というのは、後でまた細かいお話が出るかと思いますけれども、非常に厳格な要件のもとにいわば例外的に認められているわけでございますが、転勤等によって家をあけたい、しかし現行法ではそれを人に貸しますと、帰ってまいりましてもやれ正当事由があるとかないとかということでトラブルになって、最後には訴訟ざたになってくる、こういうことになるのがある意味においては目に見えているという実情でございますので、結局その場合空き家にしておくとかあるいはただで貸しておく、賃貸借には出さないというような、まあただで貸しておくというような現象が起こってくる。その間、家の管理をどうするんだというような問題も起こってくるというようなことでございまして、一定の厳しい要件のもとでございますけれども、戻ってきたら必ず、一定の期間が来たら必ず返してもらえるというようなものもやはりつくらないと貸す方も困るし、借りる方もちろん三年なら三年たったら返すという前提で借りるわけですから、それを前提としてのいろいろな行動ができるということになるわけで、法律関係を明確にする、借り主、貸し主の法律関係にバラエティーを持たせて、かつ、その法律関係を明確にするということによっていろいろなニーズにこたえることができるのではないか、こういうふうに実は考えているわけでございます。