お答えいたします。
 有事法制の第一分類の研究の中で、いわゆる防衛出動を命ぜられた場合の隊員の災害補償について、防衛庁職員給与法第三十条の規定によって、出動手当の支給であるとか、その他の補償の問題を「別に法律で定める。」となったまま、これがまだ制定されておらないことは先生も御承知のとおりでございます。これは第一分類において御報告をいたしましたように、研究の十一項目の課題の一つでございます。
 なお、百三条というのがございまして、これも先生御承知のとおり、これは都道府県知事が第一次的な命令権者になっておりますが、有事に際しまして医療業務関係、土木建築関係、輸送業務関係の者たちに対して戦闘地域以外で業務命令を出せるようになっております。これも先生ただいま御指摘のような問題に共通した問題であろうかと存じますけれども、この問題はまだ十分研究されておらない。まして百四条、従来は電電公社という公務員に準じた身分のものでございましたので、それぞれの、先ほど郵政省から御答弁ございましたように、労災等の対象になるということで救済をされる、あるいは共済組合法の対象になるということであったわけでございますが、今回性格が変わります。その意味で、従来まだ未着手であるところの百三条の対象業者に準じた立場になるのではなかろうか。何分、本日法案がようやく閣議にかけられたという段階でございますので、これは新しい課題として今後やはり勉強してみなければいけないだろうと考えておりますが、現時点はまだ検討いたしておりません。
大臣、これはこういう場合は国家的要請ですね。内閣総理大臣、防衛庁長官がいわゆる通信網を維持するということに基づく指示に基づいて会社が業務命令を下すわけですね。防衛庁みずからがまだ防衛出動に対する自衛隊員の補償の規程はつくっておりませんね。私は、今後の検討の中でこうしたものも含めての検討がなされなければならない。この問題は既に有事法制研究の一項目になっているのかどうか私は知りませんけれども、当然これはその検討の対象たり得る問題だと、こう思うんですが、いかがですか。
電気通信事業者として電気通信事業を行って、電気通信の業務を執行していくという限度でそういう観点の救済も考えておるわけでありまして、特に国家的な任務を遂行させるという観点ではそういうふうな措置を考えているわけでは決してありません。
電電公社が民営化されまして株式会社になりましても、電気通信事業者であることには変わりございません。電気通信事業者として各種法令に基づいた公的な業務を遂行するに当たりまして、その限度ではその人たちに対して業務上の指示、命令を出すことは当然可能である。もし仮にその危険な業務におきまして事故が起こりました場合には、一般的に申し上げて労災法上の災害給付と、それから新会社になりましても共済組合制度はそのまま存続されることになっておりますので、共済年金の給付の双方によって救済措置が可能だと考えております。
かつて太平洋戦争時代は国家公務員であったわけですね。したがって、有時と非常の際に、これらの職員がそのために殉職したという場合は国家補償の対象たり得たわけでございます。今は公社でございますね。公共企業体でございますね。今度は民間、株式会社でございます。防衛出動等が発令された時点で、業務命令としてそうした危険な状態の中で、自衛隊法百一条、百四条に基づいて通信義務を守れという業務命令は現実に行い得るものかどうか。また、不幸にしてそのために死傷された人に対しまして、これは防衛庁長官が郵政大臣に要請し、郵政大臣が株式会社に指示するわけでしょう。その株式会社の社長が今度は従業員に、社員に命令するわけでしょう、仕組みは。その場合の国家補償という問題についてどうお考えですか。
自衛隊法百一条、百四条に規定しております電電公社の責務につきましては、これは新しい事業法に置かれる第一種電気通信事業者、つまり電電公社の後裔に当たります会社を含めまして、そういう通信事業者がその責務を引き継ぐよう改正すべく今法案を提案中であります。
 なお、公衆法六条、十五条、四十九条、六十四条等につきましては、公衆電気通信法そのものが廃止になりますので、新しい電気通信事業法第八条におきましてほぼ同趣旨の体制がとれるように非常通信の確保に努めるような条文になっております。
 さらに、有線電気通信法十五条、電波法七十四条につきましては、改正せずにそのまま維持されます。
まだ法案を見ておりませんので、それでは確認いたしますが、自衛隊法百一条、百四条、公衆電気通信法六条、十五条、四十九条及び六十四条、有線電気通信法十五条、電波法七十四条等々はいずれも非常の場合を想定した公社としての対応がうたわれていると思うんですが、民営化された場合もこれらの対応は後退はしない、こう理解していいですか。
今度の検定協会については、今まで出資がありましたね、出資は取り上げてしまうわけですよ。土地をやっておったのを土地も取り上げてしまうのですよ。あなたの最初の言葉では、それが特殊法人だ、こう言っておりましたけれども、今度は認可法人と変わらぬでしょう。出資は取り上げる、それから土地も取り上げる、土地を買うのかどうか知らぬけれども、八千万円ばかり取り上げるのでしょう。どこが違うのですか。それは確かに認可しなければやれないというのは認可法人でしょう。特殊法人というのは、その特殊法人はこの四十九条で「総務庁設置法第四条第十一号の規定並びに同条第十三号及び第十四号の規定は、適用しない。」チェックは少なくなるわけでし弍う。例えば、この十一号というのは審査ですか、それから十三号というのは調査、十四号というのは苦情ですよ。こういうものが、総務庁の権限、ないわけでしょう。監督官庁、ないわけでしょう。そうすると、これはどこが違うのですか、認可法人と特殊法人。認可法人なんですか、特殊法人なんですかとあなたの方に聞きますと、特殊法人ですと言うのですよ。認可法人と一つも変わらぬでしょう。だから何かメリットがあるのですかということを私は聞いている。
 それからもう一つ、危険物保安協会、これは認可法人ですから出資がありません。それなら同列にしていいはずですけれども、そして後の方では、特殊法人であるところに対しても独占的ではなくて指定法人を設けてもいいということになる、指定法人は、民間に移行する以上は養別をしてはいかぬから門戸を開いたということだけで、大臣が指定しなければやはりこれは独占ですよ。だからどこがどう違うのか、わざわざこの法律を変えている意味が私はわからない。
 この「近代消防」というのを見ますと、大体もともとこれについては臨調が答申しておりますけれども、あなたの方はこれには余り賛成ではないようですよ、格好だけやっているのじゃないか。この「近代消防」のあなたの論文、書いているのを見ても、特殊法人としてあるべき姿、認可法人としてあるべき姿とちゃんと書いてありますよ。一つも論理性はないわけですよ。読んでもいいですけれども、そこに資料があるようですから。おかしいのですよ、もうちょっとはっきり素人にもわかりやすく教えてください。どうですか。