どうも時と場所によって農業用水として利用できると言われると、これは大分地元の受けとめ方は違うような感じがするのですね。今までの地元の受けとめ方からすれば、中海はもちろん宍道湖の水も全面閉鎖の段階ではどこの場所でも農業用水として使用可能だ、こういうふうに受けとめているわけですね。時と所によって違うということになりますと、これはなかなかどこだといって特定できないわけですから非常に困るのですが、それはそれとして次に進みます。
 仮に今のような話であったにしても、既に構造改善局長さん御承知のとおり、当初の干陸計画、干拓計画は稲作を前提にして大規模な干拓をやったわけですね。ところが、御承知のように米は減反減反ということで国の政策によって減反が進んでいる。したがって、稲作を中心にした干拓地の利用というものは根本的に転換をしてしまっておるわけです。そこで他の作物との関係も同時に明らかにしてもらわないと、果たして干拓地を買ったけれども物ができるのかできないのかちょっと確信が持てないようなことで非常に困るわけです。この点についてどうかということをひとつ端的にお伺いしたいということ。
 もう一つは、仮に一時的に作物に影響ないとしても、御承知のように世界的に農地の荒廃が進むその大きな要因に、いわゆる塩類の堆積というか、こういうことが農地の荒廃にとって非常に大きな問題だということもあるわけですね。干拓地ですから山や林はないわけですから、天気よければかんかん照りでもうよく日は当たるわけですよ。暗渠で排水施設をどうするかということとの関係もあると思いますが、そういうかなりの塩分を含んだ水を農業用水として長期的に使用した場合に、塩分の堆積が進んでいつかの時点で農地としてはだめになるんじゃないかということも心配されますが、この点どうですか。
簡潔にお答えをいたします。
 今水稲についての塩分濃度のデータが手元にございますが、塩分濃度が、苗代のときは約五〇〇ｐｐｍ、それから田植えから活着期までは三〇〇ｐｐｍ、それから根が分かれる分けつ期のときは七〇〇ｐｐｍ、それから穂がはらんでくるときには二〇〇〇ないし三〇〇〇ｐｐｍ、それから穂が出てくる前後、出穂期は五〇〇ｐｐｍ、豊熟期、実り出してくるころには七〇〇ｐｐｍ、こういうふうにいろいろございます。
 今お尋ねのように、一〇〇〇ｐｐｍというのを目標にいたしまして、その間に水質なり生態系の予測といいますか、実際にどうなっていくかということを調査研究、検証したいと考えていることを目標にいたしております。結果的に見ますと、宍道湖の西側とかあるいは雪解けの水が多いとか雨が多いとかいったようなとき、時と場所によりまして農業用水として利用することもできるというように考えております。
大変丁寧な答弁をいただいておるわけですが、残念ながら時間がありませんし、私は聞きたいことはたくさんありますので、簡単にひとつ答えていただくとありがたいと思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
 次に進みますが、淡水化は、御承知のように、干拓地の農業用水を確保するために、もちろん既耕地の農業用水の問題もありますが、始まっているわけです。どうも農水省の説明が非常にうまいのかどうなのか知りませんが、今まで国会でも相当議論されておるけれども農作物と塩分の関係についての議論は全然ないのですね。
 ちょっとお聞きしておきたいと思いますが、一つは、淡水化試行中のさっきの塩分濃度で干拓地での農作物の影響評価みたいなものもやるのかどうかということ。それから、今のような塩分濃度、で農作物の影響評価は一体万全な評価ができるのかどうかということ。それから、最終的に全門閉鎖をしたときに、さっきから話がありましたように塩分濃度があるわけですが、あれで一体農業用水として役に立つのかどうか。
 それから、時間がありませんからついでにもう一つ言いますが、御承知のように作物によっては非常に塩分に強い作物もあるし弱い作物もいろいろあると思うのですよ。ですから、塩分の程度によっては、干拓地につくるべき農作物が逆にかんがい用水から制約をされるというような問題もあるのじゃなかろうかと思うのですが、今まで国会の議論でも一つもこの点議論になったことがございませんので、ちょっと改めて聞いておきたいと思います。
ただいまのお話ですが、私の現時点で把握しているところでは、県では今度の災害で十九棟の仮設住宅を建てた。これは七坪の基準内で建てている。ところが久慈市の場合は、十八棟の仮設住宅を建てて、それはいずれも十二坪から十五坪、家族構成などを勘案してオーバーしたものをつくらざるを得なくてつくっているというふうに理解をしております。ただいまの御答弁で結構でありますが、地域の実態に即した仮設住宅が建てられるように、その基準についても弾力的に対応してほしいものだ、こう思います。
 それで、時間も迫っておりますので、最後に、今後のこういう問題に対しての対策について伺いたいと思うのであります。
 一つは山林火災でありますが、この山林火災が発生をした場合、ことに今度のような強風下、もう台風にも匹敵するような、それでビニールハウスが県内各地で倒壊してそれによる被害も発生しているような強風の中で林野火災が発生したときに、この対応というのは大変困難であろうと思われます。しかしそれにしても、三十年の長期にわたって林木を育てていこうとする営みに対して、それが仮に三十年に一度の火災があっても、せっかく育てた美林というものが烏有に帰してしまうのであります。
 現に昭和三十六年に、岩手県の三陸地方ではフェーン火災によって多大の被害が生じております。今度の山林火災がそれと重なったところもあるわけであります。岩泉町などはその一部がそのフェーン火災の被害地と重なっております。
 こういうことを考えてみると、長期の林業経営を安定させるためにも、防火帯、いわゆる林木を植栽しない一定の間隔を持った防火帯のようなものをやはり取り入れていく必要があるのではないだろうか。もう一般の火災はそこで終息をする。すでにやっているのかもしれないけれども、そういう方法を考えていくことが地域によっては非常に大事なところもあるのではないかと思われます。
 あるいはまた、消防も山林火災に対する訓練はやっております。大変真剣にやっておりますけれども、水を山頂に運搬するということは非常に困難があります。要所要所に、たとえば自然の湧水とかそういったようなものを利用しながら、貯水場所のようなものをできるだけ考えていくという方向に指導ができないだろうか。山林火災の恐怖を目の当たりにするにつけても、そういう山林火災の発生に対応する指導が必要なのではないかと思うのでありますが、どう考えておられるでしょうか、林野庁からちょっと伺いたいと思います。