民間ベースでもし研究に参加するとした場合に、今言われたような非常に微妙な問題点がたくさん考えられるわけでございますが、そういう意味では、より情報を十分にお集めいただいて、慎重な中での御検討をお願いしておきたいと思います。
 それから、日米武器技術供与の問題、これはちょっと質問の中で一項目入れてなかったのですが、だから突発的でありますのでもし御答弁できなかったらやむを得ませんが、一応質問させていただきたいと思います。
 昨年来から米国に対する武器技術供与に関する細則取り決めが決められ締結されまして、実行段階に入っておるわけでありますが、その後この問題について余り活発に動いているというような情報は聞かないわけであります。細目取り決め以前に政府間において正式ルートで、防衛庁が開発されたミサイルの追尾装置ですか、これの技術供与がアメリカから要請されたというようなことも実は聞いておるわけでありますが、その後この問題はどのような状況になっておるのか。これはちょっと質問項目の中で落としておりましたので、その点、一応前提を置きながら御質問いたしますが、よろしくお願いします。
従来から、ＳＤＩにつきましては、我々の態度はアメリカがこの構想を研究することについて理解する、こういう立場でございまして、そこの研究に我々が参加するかどうかということにつきましては、現在、関係閣僚会議で二回の討論を終えた段階でございます。
 で、今小渕議員が御指摘の点でございますけれども、まさに今おっしゃったような点が、いわゆる技術とその開発、我が国に対する影響という意味で問題点となっておりまして、十分に今後討議しなければならないし、どのようなアメリカの考えであろうか、また、諸外国とアメリカはどのような交渉をしているのだろうか、その辺について米政府の意向とかその関連の情報を集めて慎重に検討しなければならないなど思っている段階でございます。かなりの重要なポイントであろうと思っております。
 一例を申しますならば、我々の日本の民間企業がかなり高度のハイテクノロジーを持っていて、そしてその企業が、実はそれは我が国のそれぞれの企業の製品、将来民需用の製品をつくろうと思って開発していたものだけれども、それが、参加することによって、例えばその技術自身がかなり制限された技術みたいになってしまっては、我が国はそれぞれの民間企業が参加したこと自体によって逆にマイナスになるというようなケースもあり得るわけです。そういったような論議しなければならない観点というのは本当にいっぱいあると思っておりますので、今その問題点の洗い出しと検討をやっとスタートした段階でございます。
それでは次に移りますが、ＳＤＩ計画についてお尋ねしたいと思います。
 これは今、一つの大きな課題でありまして、我が国が参加するかどうか、官民合同調査団を派遣して、現在その報告を受けて、これから検討されると思います。そういった検討をされる段階の中で、民間ベースで参加するのか、国として参加するのか、いろいろ議論はこれからの問題だと思いますが、そういう議論をする中において、現在西ドイツにおいては、新聞報道等からいきますならば、民間参加方式で参加することが決まっているようであります。
 そういう中で、伝えられるところでは、そういう参加した結果、研究成果の移転については米国が非常に大きな裁量権を持つようなことが報道されているわけです。特に、米国は先端技術の西独からの輸出を拒否できる権限とか、ココム協定の強化とか、そういうものの強化を附属文書に非常にうたって、参加したにかかわらず、相手側、米国からいろいろと技術の成果についての帰属といいますか、また、情報を入手した場合守秘義務といいますか、そういう技術流出制限とか規制といいますか、いろいろそういう問題があるのではないかと思われます。これは民間ベースで参加する、国家べースで参加する、いろいろそういう議論がどのような形になるか別にいたしましても、こういうものは十分実態を知った上で初めて最終的な検討結果が出てくるものと思うわけであります。
 そういう点からいきました場合、防衛庁だけの問題ではございませんで、中心は外務省になって取りまとめられると思いますが、現在こういうふうに私が今市し上げましたようないろいろな問題が提起されている中で、防衛庁としてのこれらに対するお考えが何かありますれば、ひとつそういった見解をお示しいただきたいと思います。
最近におきます使用料、手数料の引き上げというものは、やはり先ほど申し上げましたような公共料金の見直しという考え方においてなされたものと考えております。また、補助率の引き下げによります影響額というものはそれぞれ財源措置を講じておるわけでございますから、その影響がそちらにストレートにいくというふうには考えられないと思います。
 ただ、この六十年度、六十一年度の税収の状況を見ておりますと、税の非常に伸びる団体と伸びない団体が非常にはっきりしております。財政調整基金の状況を見ておりましても、本来この財政調整基金というものは年度間の財政調整を行うために設けられておることでございますから、ゆとりのあるときにはこれを積み立てる、また財源の厳しいときにはこれを取り崩すということで各年度間の安定した財政運営に資するようにそれぞれの財政の状況に応じて運営されておるところでございます。
 この積立金の状況は、五十九年度も当初はかなり取り崩しておりますけれども、五十九年度は税収の状況がかなりよかったものですから、年度末には全部積み増しをいたしておりまして前年度よりもふえておるという形になっております。しかし、六十年度の状況を見ておりますと、税収の伸びが非常に悪い団体がございます。こういう団体におきましては財政調整基金を全額積み戻すというのが困難な状況になっている。六十一年度におきましてもやはりそういった状況は続くのではないか。現在の情勢を見ておりますと、六十年度の税収はほぼ計画を達成見込みでございます。
 というのが、ちょうど平均的な税収でございますから、これ以上かなり伸びているところもございますけれども、伸びていないところもかなりある。そういう団体におきましては財政運営というのは非常に厳しくなるであろうと私ども見ております。そういう団体につきまして個々の財政運営に支障のないように手当てをしていかなければならないと私ども考えておりまして、これはそういった税の状況というものがかなり響いているものとは思いますけれども、この補助率カットの影響というものではないのだろうというふうに私ども考えております。