まだ具体的に関西国際空港をぴしゃっと何年何月にやってしまうというところまで、諸般の、何と申しますか、機が熟していないというのが本当の生首でございます。でありますから、まことに歯切れの悪いことを言っておりますが、実際には、本当のことはまだ、そういう歯切れよく何年何月までに周辺をやって、その次の空港立地はいつまでやるというところをお答えするまでには至っておりません、ただし、決して怠けておるわけではございませんので、それ相応のことをやっております。現に大阪湾岸道路なんかは、ことしも予算がついて、尼崎から西宮までの道路が開通するようになり、それをさらに今度は反対に国際空港の方へも延ばすというような計画をすでに私ども聞いておるところであります。御説は賛成でございますので、ぜひ早く完成するように努力いたしたい、こう思っております。
長官、努力をしていくのだというそのことは、姿勢はよくわかるのです。だけれども、中身、実体としてはまだ国土庁のものもでき上がってない。いま長官は、発表するといろいろ問題があると言われたが、まだ発表できるどころか、発表が実質的にはできないわけなんですよ、まだ案がないわけなんですね、そういうことの現状から踏まえて、私は期限が、いわゆる運輸省の予定しているような期限が延びるのじゃないか、こういうふうに問うているわけなんです。延びるのか延びないのか。あるいはひょっとしたら延びるかもわからない、こういうことなのか。これは長官から答えてください。
御説の点はよくわかりました。われわれとしても国際空港が関西で一日も早く完成することを熱望いたしております。でありますが、国土庁で周辺整備の計画ができましたと言いますと、その全容を発表せいとこう言われますので、まだ発表の時期には至っておりませんが、決して怠けておってやっていないというのではございませんので、空港の立地がだんだん進んでまいるに従うてわれわれも相談し、決まりましても国土庁だけではいけませんので、運輸省等とも相談して、逐次卸期待に沿うように進めていきたい、こう考えております。
局長は何を言っているのですか。国際空港を関西に建設をしようという航空審の答申があり、その建設に絡んで周辺整備、周辺地域をどう国土庁としては整備していくのかと、これは国が示さにゃいかぬわけですね。それに対して、地元の合意がなされるがなされないか、あるいはかかわる要求が出る出ない、そういうことは後の問題で、関西新空港建設に絡んでの周辺整備はこう整備していくのだという案は国が示すべきだ。そして一定の大まかな概略でも示しながら、地元がそれに対してどういうような反応を示していくか。いままで聞いたところでは、まだできてないと言うから、いつごろそういう案ができるのだ、まだいまのところ日にちもわからない、非常にいわば先の遠い話だから、それじゃその本体完成時がさらに延長されるきらいがあるのではないかと、こういうような質問をしているわけなんです、山長官からひとつ。
事務的な問題でございますから、ちょっと事前に御説明申し上げたいと思います。
 周辺整備に関する構想ないしは計画といったものを最終的に固める形というのはどうなりますものですか。国の方で案を出して、あるいは地元からこれをああしてくれ、こうしてくれという御批判をいただいて直すというやり方もありましょうし、地元卸自身で将来の展望を踏まえた構想をまとめられ、これに国が協力していくというやり方もありましょう。いずれにしても、空港の立地そのものについての運輸省あるいは政府と地元との協議と並行して詰めていかなきゃいかぬ問題だと私どもは考えますので、空港立地の内容の固まりぐあいと並行して、そういった周辺整備構想についての政府と地元の協議を精力的に詰めていきたいということを私どもは考えたいと思います。
国土庁長官、これは話の中身としては、気は焦るけれども物はついていかない、いまはそういうような状況だと思うのですよ。まあ年度が切られておりますけれども、それに対応する仕事というのでしょうか、国土庁としても策はないわけなんですね。まあ運輸省がやられる予備協議、たとえばそういうことを通してまた国土庁も見解を明らかにしていくということだけれども、そういうことになると、完成時がさらに先に延びていくきらいがあるのではないかという一抹の不安もあるわけなんですね。長官、どうですか。
何分まだ周辺整備に関する問題については構想の検討中でございまして、全体の事業のボリューム、中身、決まっておるわけではございませんので、関係地方公共団体に及ぼす財政的な問題等についての検討も済んでおるわけではございません。御指摘の点、必ずしも明確な御答弁はいたしかねます。
地方自治体が国土庁の示す整備計画案に賛成をした、あるいはそれに了解をした、そういう場合にでも、財政的に地方自治体にいわゆる負担をさせない、無理をさせない、そういうことは十分保証できるのですね。
いま御指摘によりますと、余り緊急性がないんじゃないか、こういう御見解なんでありますが、率直に言いまして、衆議院側で本格的には四月段階から理事懇を舞台に検討を重ねてきたわけなんでありますが、先ほど私からるる申し上げたような経緯にかんがみ、やはりできる限り今国会でこの成立を見るような、そういう努力をすべきタイミングがあるんではないか、こういうことに実は到達をしておるわけなんです。と申しますのは、たとえばダミー規定も見直しをお願いをしておるわけなんですけれども、御案内のように、ダミー隠しといったようなことがございましたり、あるいは単独か複数がということをめぐって、現実の問題として、分野法を利用しようにも、たとえば複数の大企業者がダミーを使って参入をしようというような場合には、もともと調査も調整の申し出も門前でシャットアウトをされるというようなことになりかねないわけでありますから、そういうことをも思い合わせて考えると、たとえば定義の見直しであるとか、あるいはかねて御意見として出されている、まあ農協とか生協とか、特殊法人などの取り扱いをどうするんだとか、こういう総合的なものまで全部尽くすとすれば、これはもう相当な時間を多分要するであろうけれども、当面全党が合意をし得るものにしぼり得るならば、緊急性を有する都道府県知事経由の問題なり、ダミーの規定の問題なり、ある面で中小企業者の皆さんのかねてからの御期待にこたえられるような、そういう方策たり得るんじゃないか。こういうわけで、衆議院側は、率直に言って、この法改正は緊急性を要する、こういうふうに判断をして実はお願いをしているわけなんです。