今回出されております郵便法の一部改正は、利用者に対するサービスの向上、利便を図るというのが本旨でありますので、我が党としても賛成の態度をとることにしております。つきましては、その趣旨が生かされるように、スムーズに運ばれるようにという観点で、幾つか質問をしてまいりたいわけであります。
 その前に、前回の本委員会で私が取り上げました問題、つまり、郵政省が内閣法制局の第二部長を昨年九月に郵政省の大臣官房付に併任し、欧米の電気通信法制及び電気通信事情の調査という名目で二十三日間、アメリカ、ヨーロッパの各地へ出張をさせた、その問題であります。
 先日申しましたが、ラスベガスとかナイアガラとかアテネ、べニスなど、まるで観光旅行のような日程に疑問を持ちまして、どこでどんな調査をされてきたのかお聞きをしたわけであります。ところが官房長は、訪問先等について答弁は差し控えさせていただきたいというふうに言われた。私は、これは委員会の審査を否認するもので、これは到底認めるわけにはいかない、そう思っております。
 さらに問いますと、旅行の日程の詳細は承知していないといった非常に無責任といいますか、何か歯切れの悪い答弁をされたわけです。こういうことはあってはならぬ、かえって私が最初持ちました疑問が疑惑となって膨らんでいくというような経過でありました。こんなことは絶対に二度と繰り返してはならぬと思うわけであります。
 そこで私は、先日の質問の最後に大臣に、大臣の責任でぜひ調査をして御報告もいただきたいということを申し上げて、お約束もいただいたわけでありますが、その結果いかがでございましょうか。
安定した労使関係というのが基礎になるわけでありますが、現在、その労使関係にこの労務連絡官とかそういったものがどういうふうな意義があるかということについて、検討をするという段階には来たとは思いますけれども、しかし、それによって今お話がございましたように、すぐに答えが出るかということになりますと、これはいろいろな情勢もありますので、私は難しい問題があろうかと思いますが、先生のお考えというものも我々は十分考えて対処していきたい、このように考えております。
これは大臣、いないよりもおった方が便利がいいことは間違いないし、それから、人事部長は人事部長なりにそういうお考えをお持ちになることは私は否定しません。しかし、営業の時代に入った郵政事業にとって、いずれがその人間が有効に生かされるのかということについて考える時期に来ており、片や行政改革が声高く叫ばれておるこの時期です。それはいないよりもおった方がいいに間違いありません。しかし、いなければどうにもならないほどの情勢なのだろうかということを考えてみますと、もうこの辺で思い切ってまず醜から改めて、ひとつ営業第一主義に徹する。
 郵政局に電話をすれば、今部長がおっしゃったような連絡で事を欠くとか指導に事を欠くような状況ではないと私は思うのです。しかし、これは職場がたくさんありますから、全国あまねくそうであるとは言いにくいかもわかりません。たまにはまた困った職場がないとは言えません。お巡りさんの中にだって泥棒する人もおる世の中でございますから、それはないとは言えませんが、しかし、そんなのが幾つかあるからというゆえをもって、全国的に余り必要でないものを配置しておくということについては、この優秀な人材をもっと効率的に営業の方で活躍をしてもらう、そういう時期に来ておるのではないか。
 今、人事部長が直ちに御返答するのは非常に至難なわざでございましょう。大臣、ひとつ含んでいただいて、これから検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来お話がありますように、労使関係の安定というのは、郵便事業の昨今の業績回復等にも非常に力があったということでございます。確かに通信手段の多様化した今日でありますけれども、やはり指導を本当に徹底させ、実情を十分把握するためには、電話、ファクシミリだけでは済まないわけでありまして、いかに最新のメディアを駆使している企業におきましても、フェース・ツー・フェースの話し合いとか、あるいは現場に行って実情をつぶさに調べる、あるいはお話し合いをするということは大変必要なことでございます。
 したがいましてそういう意味では、労務連絡官は決して隠密的な役目を負っているわけでもございませんし、本当に正々堂々と、安定した労使関係を築くためには、各局における労務管理というものも適正を欠いてはだめなわけでありまして、そういう無用なトラブルが起こらないように指導の徹底を図るとともに、また昨今、組合の地区本部等との連携も連絡官との間にできておりますから、確かに営業も必要であろうと思いますけれども、その営業のもとを支える労使関係の安定化に今日の労務連絡官制度というものは、立派に役目を果たしていると考えております。
 したがいまして、私はメンツで意地を申し上げているのではございませんで、立派に労務連絡官制度が今日の郵便事業発展のために有意義だという確信のもとに、今後も運営をさせていただきたいというふうに考えております。
総理、どうぞ食事で退席してください。
 そのように御答弁をいただいたわけでありますが、交付税の措置というのは三二％の枠内でしょう。カットした分は別に特別交付税のような形で交付しないわけでしょう。交付税の枠内でやりなさい、だったらほかの事業が当然締め出されてくるわけなんですよ、そうでしょう。私はそのことを申しておったわけでありまして、確かに六十年度は一千億の特例加算の交付税と四千八百億円の地方債でまあ何とかいいわけです。六十一年度以降の地方自治体が地方債を償還するときに、当然いわゆる自前の交付税で負担をしていくことになるわけでありますから、やはりそれだけ自分のタコ足を食うことになりまして、そして単独事業が縮減をされたりあるいは廃止していかなければならない、こういった事態になりますよということを私は申し上げているわけであります。その点、納得していただければいいわけであります。
 そこで、今回の一律カットは、財政力の強いところも弱いところも同じように一律カットしてしまった、そこに私は問題があろうかと思います。それで大臣、高率補助金の引き下げによって、その補助金にかかわる裏負担の増加というのは、地方としてはやはり一般財源によってやらなければならぬでしょう。特に産炭地の生活保護世帯が多いところですとかあるいは過疎地域ですとか辺地とか離島とか、そういったところを抱えているいわゆる財政力の弱い自治体に対して、何らかの措置というものをされるべきではないか、こうした特殊性というものを考慮して、今後のそういった地域の自治体の財政状況を考えた財政措置も十分に配慮して考えていかなければいけないのじゃないかという考え方を持っております。
 そこで、この問題はこれから出てきますから、自治省としても約三千三百ある自治体に対して、よく自治体の意見も聞き、調査もして、そういった財政力の弱い自治体に対する何らかの財政的な対応措置というものも、これから十分に考えていっていただかなければならぬのじゃないか、こんなふうな考え方をいたしているわけでありますが、いかがでしょうか。