私は、連合参議院を代表しまして、大蔵省及び大蔵大臣に予備費の湾岸拠出の件と、それから給与改善費名目での予備費の計上について、お尋ねをしたいと思います。
 きょうは、いろいろとこの湾岸戦争に関して、十億ドルの平成二年九月二十一日閣議決定に基づく予備費の支出につきまして質疑がなされてきました。その質疑を私も途中やむを得ない事情で中座をした以外聞いておりまして、この問題は改めて、私の質問が重複するところはあるわけですが、重ねてお尋ねをしなければならない、そのように考えておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
 この予備費は、あらかじめ内閣の責任において支出を許されているんだ、あるいはその後支出をした後にこのように国会に諮って承認を求めるわけのものであるから、湾岸の十億ドルについてもその流儀といいますか、その手法でやっただけである。こういうお答えのようでございますが、やはり本件の、今回の湾岸十億ドルの予備費の支出の件に関しましては、従来の支出をした例とは全く異質のもので、憲法上あるいは財政法の精神からいっても、ここは例えば国会が開かれていないにしても衆参の決算委員会に語る、あるいはそこで議決を伴わないにしても、この支出に関しての国民の意見を聞くというために委員会にこの問題を諮ってその上で出す出さないを決める、こういうことをやるべきであったと私どもは考えております。
 したがって、今回のこの部分に関しては、連合参議院としてはやはり承知はできないというふうに考えておるわけであります。これは戦費に充てる趣旨の経済協力はしない、こういう国会決議もあるわけでありまして、そういうことを念頭に置きますれば、これまできょうの御答弁にあるような形での予備費の支出で十分であるというふうには私は思われないし、それは間違っている。
 その意味で、今後このような今回の湾岸の十億ドルのようなケースに当たる予備費支出について、どのように大蔵大臣としてお考えであるか、お聞かせを願いたいと思います。
この保険というのは、任意によってまた自助のあれによって、成り立っておるというものでございます。そういう意味で、私どもはこれに行政指導をするということになるとこれはやっぱり問題になるのかなというふうに思いますけれども、しかし保険会社自身もこれに対して問題意識を持ちながら医学会の方で今検討を進めておる。しかも、ことしの三月から特にこの問題について研究をするために研究会を発足させておるということでありますから、それを私たちは見守り、またこういった中で申請があればそういったものについて検討をするというのは、私は妥当であろうかなというふうに思います。
さっきの答弁で、たばこを吸う人と吸わない人の平均余命の違い、これは因果関係を簡単につかみにくいという説明もありましたけれども、因果関係なんか必要ないんですよ。統計で明らかになるわけです。どのくらいの人が死亡しているのか、どのくらいの人が死亡していないのか。例えば女性はなぜ男性よりか長生きをするのか、これはなかなか難しい問題だと思います。しかし、女性が長生きすることは明らかですから、因果関係が仮に証明されなくても、結果的にたばこを吸う人と吸わない人の寿命の違いがあらわれた、これだけで十分です。
 それからもう一つは、業界主導型になってはいけないと思います。例えば男女の保険料率の違い、これは最終的には業界のつくった生命表によったようですけれども、その前に男女の差が明らかになりました。これは恐らく大蔵省の指導だと思いますけれども、大蔵省の認可ですから、これは大蔵省の認可にかかわる問題だということで差をつけるのが合理町だということはもう明らかです。
 単に合理的ではなくて、保険料率の決め方、大蔵省のつくったこの原則から見ても放置していることの方が間違いですから、ぜひ大蔵大臣がこの際やはり今のような不正常な状態、不公平な状態を大蔵省が主導的に是正をするという立場での行政指導をお願いいたします。
保険会社は、今いろんな新商品といいますか、そういったものを開発されておるということであります。もちろん、会社の健全性というものも一つの判断基準の中に実は入っておりますけれども、しかし今保険会社は新商品というのを盛んに開発しておるということでありましょう。
 それで、今諫山委員が言われたのと同じような認識は保険会社もやっぱり持ってきておるということでありまして、こちらの資料の中に、生命保険協会として以前から検討課題として認識しておりまして、本年三月には日本保険医学会と共同で非喫煙者割引制度に関する研究会を発足させているなど、現在業界としても検討に取り組んでいるというふうに聞いております。
 ただ、私どもの方にはまだこの申請というのは来ておらないというふうに承知しておりまして、申請が出されるならば、これはいわゆる基準――商品内容の合理性ですとかあるいは契約者間の公平性の問題、保険会社の健全性、こういった原則に基づきながら我々としては審査を進めていきたいというふうに思っております。
卸業者、問屋さんへの措置ですね。今一番問屋さんも大変困っているのです、そういう措置はありがたいかもわかりませんけれども。今古紙をリサイクルしようとしても、集めてくださる人が極めて少ないというのが実態ではないだろうか。これは事業ですから、もうからなければだんだん人は少なくなっていくわけでございますけれども、今、例えば古紙をリサイクルしようといっても、その辺が、そういった働く方々に何らかの措置を講じていかないと、実態は大変です。仕事をやめたいと思っておる人が圧倒的に多いわけです。
 今、古紙の場合、仕切り場で一キロ当たり六円、ダンボールの場合は仕切り場で、新聞紙の回収は立て場というらしいのですが、それから古紙問屋に行きますと十円、そしてメーカーへ十七円で卸されるというふうに聞いています。東京オリンピック当時、一キロ当たり四十円だったそうですね。物価は四倍になっておりますが、ダンボールの古紙の値段は七分の一に下がり続けている。もうほとんど回収してくれる人も少ない。それから、古紙の値段というのは、いろいろとそのときそのときの外国との関係で値段が上がったり下がったりするということです。
 その辺をしっかりと講じていき推進をしていかないと、ここの産構審から出ました表の中に、ガイドラインのところで、古紙利用率、平成元年度五〇％を平成六年度五五％にという目標を掲げておられる。アルミでは四三％を六〇％。私は一つ一つ今このことを申し上げる時間がございませんけれども、要するに、古紙回収率を五年後に五五％までしようとしておりますけれども、この五五％の中に輸入が最近ふえてきていると伺っているわけですけれども、輸入の分も入っているのですか。古紙がもう日本で回収されていないのに、どんどん輸入されている。私の手元に古紙輸入実績というのが入っておりますけれども、昭和六十一年が三・三％から、今平成二年四・四％、六十二年は五・三％まで、だんだん古紙の消費量に対する輸入比率というのは非常に上がってきているわけです。一生懸命古紙回収だ、回収だと言っても、古紙を使うところの率を五五％にしようというわけですけれども、輸入したものをばんばんこれから使っていけば、数字は上がるかもしれないけれども、実際に我が国のリサイクルにさほど役には立たないと思う。その辺はどうですか。