現時点におきまして、債券の発行が認められております金融機関を申し上げますと、中小公庫のほかに政府系の金融機関といたしましては北海道東北開発公庫、それから先生が例示されました公営公庫、住宅公庫、沖繩公庫、商工中金、農林中金、開銀、輸銀という八機関でございます。
 また、民間の金融機関といたしましては興、長銀、日本債券銀行のような長期信用銀行と外国為替銀行でございます。
 それで、第一問の三十倍という例はあるかということについて申しますと、現時点ではこれらの金融機関で三十倍という数字はございません。それにはいろいろの理由がございますが、公営公庫あるいは住宅公庫、沖繩公庫、それを除きます金融機関につきましては債券発行限度が設けられておるということでございますが、その全体の理由といたしましては、過大な債務を負うことによりましてその企業あるいは公庫の経理が不健全になるということを予防いたしまして、同時に債券保有者を保護するということが目的だと考えられます。中公につきまして限度が設けられている理由も同様でございます。
 なお、公営公庫とか住宅公庫、沖繩公庫につきまして、債券発行限度が設けられておらない理由でございますが、これは公営公庫がその目的が資金調達能力の乏しい地方公共団体の需要に応ずるために発行するものでございまして、その資金需要がいわば公的な性格を持っておるということで、おのずから限度が出てくるということでございます。また、住宅公庫とか沖繩公庫につきましては、その発行する目的が一部の業務に限定されておる、それは財形積立債券のための業務需要でございますが、そういう目的が限定されておりますので、金額として債券発行限度を認める必要がないということでございます。いずれにいたしましても、それぞれの機関におきまして、その債券発行の限度の必要性が異なるものでございますので、一律に発行限度が決められておらない、あるいは発行限度を設けておらない機関もあるということでございます。
それから、債券発行限度額を資本金の三十倍としておるわけですが、こういうのはほかの金融機関にもあるのか、とうか、それが一点。それから公営企業金融公庫、住宅金融公庫、沖繩振興開発金融公庫等は特に債券の発行限度額について規定はしておらないで無制限となっているわけですが、このように機関がまちまちになっているのはどういうわけなのか、それをお伺いします。
論理の飛躍があるんじゃなくて、あなたの回答がすりかえであるんです。
 私が申し上げておりますのは、政治決着で金大中氏の日本国内における言動については責任を問わないというのが一つの重要な内容になっているわけです。ところが起訴状には、その日本国内における言動をも問うような起訴状になっている。そこで、日本の政府がそれについて説明を求めたところ、背景説明だと彼らは指摘をした。しかし、本来起訴状というのは背景とか経過とかは書くべき性質のものではもともとないんです。そこで、それは単なる事情、背景の説明ではなくて訴因ではないかという重大な疑問を持ってきた。そこで、判決はどうなったのか。日韓政治決着に違反をしているのではないかということが問題になって、したがって判決を取り寄せてそれを確認すべしというのが議論だったし、政府もその努力をしてきた。しかし、それすらも明らかにしないというところに問題があるということを総理、篤とやっぱり考えてほしいと思うんであります。
 そこで、時間がなくなりましたから一、二問最後にまとめて伺っておきたいと思います。私の希望も含めて。
 私は、やっぱり金大中氏問題というのは、韓国の純粋な国内問題であるだけではなしに、日本がかかわっている問題であるということを一つ十分に認識をする。その上に立って、しかも人権とか命とかというものは普遍的な問題でもありますから、隣人に対して関心を持つとか憂慮を表明するということを超えた、みずからの問題意識でこの問題に対応をすべきだというふうに考えるわけであります。その意味では、総理も韓国大使には相当突っ込んだ話をしたというふうに伝えられておりますから、それは私、高く評価をするんでありますが、韓国内できのうあたり出された新聞に、あの反発に今度は口をふさぐようなことのないようにしてほしいんであります。事態はきわめて緊迫をしておるわけでありますから。場合によっては、総理が指摘をしたように、情勢は非常に厳しくなって経済協力等もできにくくなる、やめるということまでやっぱり踏み込んだ、定期閣僚会議についても無期延期をするぐらい、政治決着も見直すということぐらいの本格的な対応をすることが、いま金大中氏の人権に本当の意味で関心を示す一番大事な点だということを一つ総理に申し上げておきたいと思います。
 もう一点は、やっぱり国際世論の形成なんです。この二十四日、西ドイツのシュミット首相は連邦議会の施政方針演説で異例の呼びかけを行いました。金大中氏の釈放を求める演説をやっているんであります。アメリカ筋の動きもあります。特にアメリカ筋の動きの中では、カーター氏の人権外交は同盟国を弱くしたというレーガン氏の批判があった中で、レーガン氏も人権に無関心ではないという最近の対応もありますが、どうもレーガン氏の持っている物の考え方の基本に全斗煥グループは安心をして問題を始末しよう、決着つけようという危険な動きすら感じられるわけでありますから、その点では、韓国に大胆に物を申すだけではなく、国際世論に訴えるイニシアをとるぐらいのことを日本の総理としてすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 もう一点、金大中氏に関連して問題を申し上げますと、在日韓国人の五名の人たちがすでに死刑の判決を受けております。韓国ではいま再審等の請求を行っているわけでありますが、この人たちはすでに問題に供された時期に日本にいたという明確なアリバイもあるんです。いろいろ外務省筋がいま陳情等を受けて努力はしているようでありますが、正式な外交ルートにのせて、これらの政治犯の不当なやっぱり弾圧に対して、日本としてきちっと物を申すような態度が必要だと思いますが、そのことを含めてまとめて答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。