医療資源の有効利用を図るという観点からいたしまして、高額医療機器の効率的な利用方法を考えていくということは非常に重要な問題であるわけでございまして、その一つとして、高額医療機器の共同利用というものにつきましても現在いろいろと促進策を講じておるところでございます。今回お願いいたしております各都道府県の地域医療計画の策定の際にも、高額医療機器の共同利用というようなことを十分考えて組み込んでいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
    〔稲垣委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
今いろいろと検討なさっている段階ということで、これ以上は聞きません。
 さらに、地域医療の中で高額医療機器の共同利用という問題について厚生省でもいろいろと考えていらっしゃると聞いておるわけですが、やはりこれは単なるデスクワークだけじゃ不十分じゃないかと私は思います。共同利用型病院をつくるというような話も聞いておりますけれども、それはそれとして結構なことだと思いますが、全体の数量の適正規模、これは国なり県あたりが曲がりなりに指示ができましても、具体的な配置になりますとやはり地元の医師会を中心とした医療関係の方の意見を聞かなければ、そういう実態というものはなかなかよくわからないんじゃないかと思います。いずれにしましても、こういう問題に対してはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
家庭医につきましては、御承知のように、現在学識経験者等によります家庭医に関する懇談会というものをつくりまして御検討をお願いいたしております。現在のところ、私ども、いろいろ関連する部分もございますので、今年度、来年度と二年かけまして適切な御結論をいただこうということでお願いをいたしておるわけでございます。
 今いろいろお話がございましたように、家庭医として考えておるものが地域における中核的な医療の担い手になるということが期待されておるわけでございますし、プライマリーケアの推進の具体策の大きな一つであろうと考えておるわけでございまして、地域医療の中に占める位置というのは非常に重要になると考えております。ただ、この問題につきましては、今申しましたように、来年度末ぐらいまで検討の時間がかかりますので、その上で医療計画との関係あるいは制度的にどうするのかというような問題、その点につきましては、その結論が出た上で検討いたしたいと考えております。
この問題はそれだけにしまして、次に行きたいと思います。
 いろいろと問題になっております家庭医の問題なんですが、厚生省としても懇談会をつくり、いろいろ検討を進めていらっしゃるということはよく承知しております。確かに地域の医療関係者の相互協力によって、地域の実情に即したシステム的な医療の提供を確保するための地域医療計画、この策定というのを急ぐ必要があると私は思うわけです。
 ただ問題は、その中で家庭医制度の確立ということは極めて重要な柱になるのじゃなかろうか、このように私は思っております。現在いろいろな家庭医像というのが求められておるわけでございますけれども、一つには、地域において初期、二次、高度医療への適正な振り分けができるということ、それから二番目に、医療の専門化が進展して、家庭全体の医療ニーズが継続的に把握しづらくなっていることから、家庭で通常起こり得るところの疾病、要するに子供の病気から老人に至るまで、こういったものに対して診療、治療能力のある医師が必要とされるわけです。したがいまして、家庭医につきましては、これは関係団体の協力を得て、一定の高い専門能力を有する医師について標榜を認め、診療報酬体系の中で特別の配慮をすべきではないか、このようにも思うわけです。
 家庭医が幅広い診療科を持つことで、健康管理あるいは疾病予防に目が届きますし、治療の一貫性あるいは包括性が可能となるわけでもございます。プライマリーケアの充実にもつながる。さらに、こういったものができますと、家庭と医師というものが太いパイプで結ばれるということで、いつも今まで問題となってまいりました医師と患者のいわば信頼関係が確立する、そういう効果が期待できるということも大きいのじゃないかと思いますが、いずれにしましても、地域医療の中で家庭医制度について厚生省としてどのようにお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
今お聞きの答弁、どこがどう違うかわかった方というのは大変な方だと思います。まあ村田通産大臣も、何か最後は少し言いわけめいて言っているような感じがありますが、総理、これから私たちも情報化社会の中にますます入っていくわけでありますから、そういった意味で各省が一生懸命やられることは非常に重要なことだと思いますし、建設省の方でも、少しタイプが違うわけでありますけれども、情報化社会になったときに一体都市整備をどうしたらいいだろうかということで、インテリジェントシティーなどという、英語の堪能な総理ならおわかりだと思いますが、何か頭脳都市というののいろいろな研究をなさっている。各省とも新しいものだと、わっとおれのところは勢力を拡大しなきゃいかぬということで一生懸命やられる。それはまさに総理の言うところの活力であって、それはそれなりにいい面はあると思うのでありますが、ただ問題は、各省またばらばらに同じようなことを、今、村田通産大臣がいみじくも言われたように、基礎が一緒なのにこれはそんなに違うわけはないわけですよね。ひとつこれこそまさにソフトとハードでいろんな意味で一体化をしてやっていく方がより効率的だし、予算の配分からいってもいいのじゃないか。それこそまさに総理の言うところの行政改革の新しい部門じゃないかというふうに思うわけであります。村田通産大臣は盛んに首を縦に振っていらっしゃいますけれども、総理、どうなんでしょうね。今度でも基盤技術研究促進センターというので、何か郵政と通産がまた縄張り争いをしたというのが出ておりまして、これは管轄がどちらになったのか、時間がないから聞きませんけれども、というように、新しいところはどんどん入ってくる。それは意欲的でいいと思うのですが、何かやっぱり情報通信産業というか情報通信行政というか、これはやっぱりどこかで調整していただく必要があるんじゃないか。もう各省ばらばらでやっていくことは、非常に私は非効率だと思うし、それこそ行革に反するものだと思いますが、総理いかがでございますか。