もう一つの問題は、潮受け堤防と内部堤防の耐震性の問題であります。
 私、調べましたら、諌早地域というのは、橘湾に活断層がたくさん見られるわけです。そして、島原地方には活断層が縦横にあるわけです。こういう地域に巨大な構造物をつくるわけですから、耐震性が極めて重要なことは、阪神大震災の例を持ち出すまでもなく、明らかであります。
 この潮受け堤防と内部堤防の耐震性は、震度五の地震の耐震性しかない、見ていない、こういうことをあなた方は答えていらっしゃいます。一体この程度の耐震性でいいのか。もし高潮時に震度五以上の震災があったらどうするのだ。現に今、九州では地震があちらこちらで起こっておりまして、五月十三日の鹿児島の震度ま六度弱です。こういうふうに考えますと、これは大変なことになるのではないかというふうに考えますが、どう答えられますか。
この内部堤防でございますけれども、これは平成十年度、十一年度、十二年度の三年間を予定しております。継続事業でございますので、平成十年度の予算が計上され、かつこれが予算議決されれば、できるだけ早い時期にこの事業に取り組みたいと考えておりまして、三年間かかって、この工事は実施いたします。
 それから、今堤防の構造あるいは作業工程のことを御指摘がございましたけれども、知事の御指摘の海岸堤防というのは、潮受け堤防がない前提で、潮受け堤防のかわりに、海岸に、防潮効果を持った、いわば潮受け堤防をつくるわけでございまして、その構造強度は、私どもが現在建設いたしております潮受け堤防と同じ程度の構造強度が、直接外洋に面しておりますので、必要でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、内部堤防につきましては、調整池の中で、マイナス一メートルで水位を維持し、潮汐の干満がない、あるいは高潮にも襲われない平穏な内部の調整池の中での作業でございまして、構造も、先ほど申し上げましたように、断面積が潮受け堤防の二割程度と、小規模で済みます。
 したがって、建設単価も当然安くなりますし、作業も平穏な内部の調整池での作業になりますので、陸上からだんだんこの堤防を延ばしていきますので、その堤防の上を作業車が運行することが可能でございます。したがって、潮受け堤防のように、工事船の運航というような形で作業する必要がございませんので、施工費は格段に安価になります。
 これは、潮受け堤防あるいは潮受け堤防のない状態での海岸堤防と大きく異なっておりますので、私ども、現在の予算で十分実施可能であると考えております。
調整池はマイナス一メートルを基準に設計いたしておりまして、洪水のときにはこれが一時的に上昇することはございますけれども、これは短時間の間に排水いたしましてマイナス一メートルを基準に維持するようにいたしますので、工事に大きな支障はないと考えております。
私は、大きな障害があるということについて質問をしているわけですが、あなた方は、地区内整備は、既に干陸している範囲を中心に一定の湛水を許容できる工事を施工する、そういうことを言っていらっしゃいますね。これは間違いあるかないか、そのことだけ言ってください。説明はいいのです。地区内整備は、既に干陸している範囲を中心に一定の湛水を許容できる工事を施工する、それでいいですね。
総事業費二千三百七十億円は、約千五百ヘクタールの平坦で優良な農地を造成することを目的とするとともに、高潮、洪水に毎年悩まされております諌早湾の沿岸地域の住民の方々の生命財産を守るための、高潮、洪水の防災対策を強化するための防災機能を持っておる。これを合わせて二千三百七十億円の事業費として事業を進めているわけでございます。
 来年度以降につきましては、残り約八百億円の事業費を見込んでいるわけでございますけれども、内部堤防については、約十七キロでございますが、単位延長当たりの築堤量、すなわち断面積が、これは外部の、有明海に面しております潮受け堤防に比べて二割程度と小規模でございます。基礎処理も簡単でございまして、相当な区間が陸上施工も可能でございます。これは堤防の上を車が通せるというような事情にもございますので、内部堤防は潮受け堤防に比べましてはるかに安価な施工が可能でございます。
 また、地区内整備につきましては、干陸後の整地、道路、水路等の整備で大規模な工事を必要といたしませんので、総事業費が不足するとは考えておりません。
今回、七回の会議の全般的な取りまとめのような形で田先生、上田先生からお話しいただいたので非常にスムーズですけれども、今、馳先生が言われた次国会も継続していきたいというのは私も賛成です。上田先生、田先生の取りまとめ的な発言を踏まえますと、今度は、ＯＤＡ基本法を現実化させるためにはどういう形の中身、どういう形の法案でいけば進めるのかという具体的な取り組みということですが、各会派党派でさまざまな意見があると思います。上田先生は国会と政党の出番だというふうな表現をされましたけれども、それぞれ持ち帰りながら法案を具体的に煮詰めるという形で継続していただければ、この貴重な臨時国会中の七回の小委員会も実を結ぶ、意義が高まるのではなかろうかというふうに思います。
 そして、大綱の中に理念の柱が四本あるわけでございますが、これを取りまとめるような、世界に日本の平和どか日本民族の人道的な貢献というものがわかるような表現を一本人れられるともっといいかなと。例えば地球環境問題ですと、宇宙船地球号の同胞、船員というような言い方とか、民族、国家を乗り越えた支援とかいうような形の表現を入れた上での四本柱にしていけたら、さらに日本の姿勢というものがはっきり法案の中でうたわれたという形になるのではないか。
 というのは、人道主義という形だけの表現ですと、日本人の国際的な貢献という意味では非常に大きな意義があると思うんですけれども、限度がない。日本はＯＤＡ大国でありながら経済的にも財政的にも逼迫し始めて、また、地方の方々から見るとかなり自分たちへの援助も必要な段階に来始めていると。日本国は経済的にも危機が来ているんではないかというような心配もある中でのお話ですから、先ほどの平和に役立つとか、地球環境、あと貧困からの解放という大きな使命、目的をきちっと出せるような文面を基本法の理念の中に入れていけるように、次の通常国会でやれたらいいなというふうに思っております。
 とりあえずはそれだけです。