介護を必要といたしまする高齢者の方々にとりまして良質な行き届いたホームヘルプサービスを十分に受けることができるかどうかという観点からいたしますと、ホームヘルパーの方々の数の確保と同時に、やはり質の高いヘルパーの方々の確保ということが大変重要であるというふうに考えております。そして、そのことのためには非常勤の方々も含めましてホームヘルパーの就労環境を整備することが重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 したがいまして、今回先生がお触れになりました行政監察の結果にありますような非常勤ホームヘルパーの就労の実態につきまして、その就労の実態に応じた就労条件というものが十分に確保されていないという御指摘を受けましたような事例につきましては、私どもとしてもやはり速やかに是正をしていかなければならないものというふうに認識をいたしております。
 このようなことから、厚生省といたしましては、先ほどお話もございました労働省の方とも十分連携をとりながら、その中の一つにやはりどうも労働法制への認識と申しますか、こういったものが十分でないというような事例がございまして、まず市町村だとかあるいは市町村が委託という形でやっております場合の委託先の団体に対しまして、ホームヘルパーの就労条件の確保に当たりまして留意をいたさなければならない労働法規というものについて十分情報の提供も行い、また、そういうものについて十分認識をしていただくような啓発活動をきっちりしていかなければならないということで、そういう点をこれから留意したいというのが一つでございます。
 それからまた、いわゆる委託の形でやっております場合につきましては、委託元の市町村におきまして委託をしっ放しというようなことではやはりぐあいが悪いわけでありまして、委託する際あるいは委託後も私どもは委託団体に対しまして、その事業内容を定期的に調査するようにということを指導いたしております。その調査の際にはホームヘルパーの方々の就労条件ということに対して十分確認をし、あるいは必要な指導もするということを市町村に対しても十分指導してまいりたいというようなことで、こういったようなことを通じまして、これからさらに就労の実態に応じた必要な労働環境が整備をされますように効果的な指導ということを進めてまいりたいというふうに思っております。
 このようないわゆる就労条件への目配りと申しますかそういったこと、さらには手当額の改善でございますとかあるいは行政研修事業等を通じまして、ホームヘルパーの処遇の向上、そして良質なホームヘルプサービスの確保ということにつきまして、今後とも力入れをいたしてまいりたいというふうに考えております。
特に病院職場で看護チームを構成する看護要員の一つとして看護補助者というのを明確に位置づけながら、今後の取り組みをぜひ期待したいと思います。先を急ぎます。
 非常勤ホームヘルパーの就労環境の問題について、お尋ねいたします。
 この点については、先日の本委員会におきまして労働省にお尋ねをいたしましたことと重複いたしますが、そのときの労働省の答弁等を踏まえた上で、特にこの問題に関して責任のある立場にあると思われます厚生省の方にお考えを改めて問いたいと思います。
 報告あるいは勧告に指摘されている実態については、時間がございませんのでここでは改めて紹介いたしませんが、特に非常勤ホームヘルパーと言われる方々の就労環境、労働条件、雇用条件等は極めてよくない、あるいは極めてあいまいだという実態がさまざまな形で報告をされています。
 厚生省として、今回の報告及び勧告をまずどんなふうに受けとめられているのか、その基本的な認識と今後の対応のあり方について、お聞かせをいただきたいと思います。
事後もあるいは事前も、そのこととは別の一番基本にかかわる問題だと私は思っているわけです。したがって、今規制緩和という方向性ですから、このような規制をかけるということについていろいろ論議をするというならまた別の意味があるんです。
 ところが、今このような状況、特に、先ほどから申し上げるように弱者保護だとかこういう視点から、しかも、企業のあるいは社会全般の良心的なものを取り返すためにも、このような規制をかけてでも一時期は強制的にやることによって、皆さんでお互いに確認し合う、こうしたことがやはり必要ではないかということを私は痛感するものです。そこら辺が、やはりこれから後の行政のあり方、特に、今問題になっている例えば情報公開だとかいろいろな問題等についても、こうすることによって情報公開が多くの皆さんに徹底されるということにもつながるし、すべての行政のあり方が大きく変わってくるんじゃないかと私は思うんですよ、これ一つをとっても。ですから、私はこのことを強調しているわけなんです。
 ですから、もう一度、今までなかったことをやるということについては私は賛成ですから、これに反対しているわけじゃないんですから。だから、それをさらに前進させる、そして、本当に皆さんが期待をするような行政措置、これを、先ほどから論議されているように、受給者の方があるいは費用負担が増加をするというような言い方もあったようでありますけれども、この程度の問題であるなら、むしろ内容的にこれを高めることによってプラスする面の方が大ではないかと私は考えるんです。これが間違っておるというならまた別ですけれども。
 そうした点を考え合わせていきますと、もう少し積極的に、この後々で結構ですから、本当にそうした面に向けて皆さんが腹を決めてやってくださいよ、大事なことですから。この点を一つ強く要求して、きょうは終わりますけれども。
 ところが、この制度導入によりまして成果を拡大するためには、先ほど私が申し上げましたように、消費者の意識改革がまた課題になるわけです。それは、さっき言うように、これを強制することによって、何で十万円を自分が負担しなきゃならぬかということでもって、これに対する関心の度合いというのもうんと高まると思うんですね。それが必要なんだということを私は言っているんです。ですから、イギリスなどにおきましては、住宅設備だとか機器に関する解説書などを発行いたしまして、綿密な消費者教育を行っておるということをお聞きしています。
 したがって、こうした問題について、普及策を拡大して普及率を高める、こういうことが必要であろうと思いますけれども、そのためには、さっきから申し上げるような、情報を徹底して公開して皆さんにお知らせする、このことが前提でなくちゃならぬと思うんですね。こうした点については、どのようにお考えですか。