これは私どもの社会通念としては、男女が婚姻届を届けて夫婦になって、一般的に子供を生み育てていくわけでありますけれども、そうでない場合もあります。いずれもこれは人間として尊重していかなければならないこと、おっしゃるまでもなくこれは当然のことであります。しかし、その中に、やはりそれぞれの社会的な責任とかいろいろなものがありまして、これは保育所の今までの児童に対する取り扱い、そういうものの前例にならっておるものと承知しております。
時間ですが、これは大事な問題です。もう一点だけこの問題について私は申し上げたいのです。
 日本は国際人権規約に加盟をしております。批准したのです。日本は、日本国憲法の九十八条によりまして締結した条約は遵守するという義務がございます。これは大臣御案内のとおり。この国際人権規約というのは大臣もよくよく御承知だと思いますが、その人権規約のＡ規約第十条の３を見ますと、「出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のために、保護及び援助のための特別な措置が、とられるべきである。」ちゃんと書いてあるのです。それからしますと、今回未婚の母についてこれを打ち切るというのはおかしい話になりはしませんか。先日厚生省から説明を受けたら、道徳上の問題だと言われる。私はこれは二重におかしいと思っているのです。道徳、モラルの問題をどうして法律で規制するのですか。これが一つおかしい。
 それから、国際人権規約を日本は批准している国なんですよ。それからすると、国際信義にもとります。国際的な趨勢からしてもおかしな取り扱いだということをはっきり申し上げねばなりません。外国では未婚の母の子を保育所へ優先的に入れることを考えている国すらあることは大臣御承知のとおりなんです。この点について大臣の感想を聞いておきたいと思います。横から事務レベルがぐじゃぐじゃ言う問題じゃない。政治家としての大臣の御所信ですよ。
それで、そこの内科の先生は、何とか保険適用してもらえないだろうかということで、映画をつくられて、その中で非常に悲痛な言葉を述べておられました

 また、最近のバイオテクノロジーの進歩は非常に驚くべき進歩でありまして、例えばインターフェロンというあの有名なお薬がございますが、これはもう既に薬事審議会にかかっております
そのほかにも新しいがんの診断薬あるいはそれに続く抗がん剤というものが続々とこれから出るでしょう
これらを自由市場のいわゆる自由価格に任せておいて販売させれば、恐らく最初は奪い合いになるだろう
これは産業政策としてはいいんだと思います
しかし、その一つ一つに人の生命と健康との祈りに近いものがかかっておるということを考えますと、政府は努めてそういう先端技術の健保適用を早期に行う姿勢をどうしてもとっていただきたいと思います
このことは、昨年八月までの厚生行政を私は見ておりまして、その姿勢は、室料差額の問題については抑制の方向でずっと御努力なさっできたと思います
それからまた、新しい医術、新薬等もなるべく健康保険に組み込む努力をしてこられたと思うんですが、去年の八月以来から何かニュアンスが変わってきた
今度の改正でも、歯の材料とか特別な材料は、それから差額ベッドのような特別なサービスは、これはサービスに応じて相当多く取ってもいいようなニュアンスの話がずっと出始めておるのは大変気がかりな点でございます

 このような医学及び医術の非常な進歩の早さから考えまして、もしも健保適用医療内容を三、四年間現状で固定したとしますと、自由診療の分野が急速に広がってまいります
そして十年もたてば、恐らく保険診療は時代おくれの診療ということになるのではないかと思います
渡部厚生大臣はそんな心配はないと言われておりました
これは先端技術の健保適用までのつなぎだと言われているので、それを私は信じたいと思いますが、昨年八月、林前厚生大臣が発表いたしました、「今後の医療政策—視点と方向」では、「高額所得者向けの自由診療やこのための民間医療保険など、いわば医療におけるニューフロンティアの育成が急がれなければならない」と、「急がれなければならない」と、こういうふうに言っている一節があります
この点から見て、高度医療に関するこの条項についてはおろそかに考えてはならないと私は思っております
今度の健保法が成立しましたらこの条項は残ります
それで現行の皆保険制度がこういう点からだんだんと崩れていくのではないか
何としても私は、この条項を今度の法律案からは削除していただきたいということを、子孫のために願わずにはおれません
アメリカ的な医療、すなわち金持ちには十分な高度医療を、貧乏な人には医療疎外をというふうな、そういう状況を起こしてはならないと思います
こうなると、国家財政が関与する部分の医療費は縮小するでしょう
しかし、国民が負担する総医療費というものは、日本全体としてはアメリカのように増加していくことは間違いがありません

 また、この法案が成立した後の細部の取り決めは、中医協の審議を経て省令に任すと言っておられます
ところが、老人保健法の際も、老人病院の規定だとかあるいは老人医療担当規則等が、私の知らぬところで、突然省令によって出てきて実施されている
大変不安が増大いたします
今もそれを非常に恐れております

 次に、レセプトの重点審査を行う特別の審査委員会の設置や傾向的過剰診療を行う保険医療機関の再指定の拒否等の条項は、その運用を一歩誤りますと、官僚の権力乱用の温床になるおそれがありまして、これにも賛成いたしかねます

 最後に、医療費抑制の決め手というのは、沢内村を例にとるまでもなく、疾病の予防にあることは申し上げるまでもありません
厚生省が今後健診事業や健康教育に一段の努力をいたされることを願います
今最も緊急に医療行政にやっていただきたいと私が願うのは、積極的な健康指導、健康教育であることを申し上げて、私の発言を終わります

 ありがとうございました