お諮りいたします。
 内閣から、
 原子力委員会委員に向坊隆君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に中島二郎君及び山本秀夫君を、
 社会保険審査会委員に月橋得郎君を、
 運輸審議会委員に隅健三君を、
 電波監理審議会委員に生田正輝石及び田淵節也君を、
 日本放送協会経営委員会委員に冨谷晴一君を、
 地方財政審議会委員に胡子英幸君、武田隆夫君、知野虎雄君、松島五郎君及び山本成美君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき
  同意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求める
  の件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 電波監理審議会委画任命につき同意を求める
  の件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意
  を求めるの件
 地方財政審議会委員任命につき同意を求める
  の件
   —————————————
 議事日程 第六号
  昭和六十年十一月二十一日
    午後一時開議
 第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社
    の社債発行限度に関する特例法の一部を
    改正する法律案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
  意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
  件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
  求めるの件
 地方財政審議会委員任命につま同意を求めるの
  件
 日程第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業
  会社の社債発行限度に関する特例法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
    午後一時四分開議
本調査に対する質疑は本日はこの程度といたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後四時七分散会
     —————・—————
お答えします。
 先ほど長官が答弁したとおりでございますが、地域施業計画の樹立に当たりましては、関係する府県知事、市町村長とか皆さんからよく聞いておるわけですが、今後とも十分その意見を尊重しながら御趣旨に沿うように努力してみたいと、こう思っております。
最後に大臣、ブナは御存じだと思うのですが、これはもう百年、二百年かかるんですよ。ですから、もうこういうところは国有林だからこそ森林の持つ公益的機能を第一義的にやらなきゃいけないんです。ただ大臣も、国有林の財政が大変だと、こうおっしゃっていることを重々御承知だと思うので、一般会計からの今繰り入れもやっておりますけれども、その繰り入れも借金返済に大方とられてしまうというのが現実です。とすれば、やはりもうちょっと国の財政措置も真剣に考える中で、こういうブナ林の保護ということも積極的に対応を御検討していただきたいと思います。
施業計画を樹立いたします際には、従来からも都道府県の知事さん、あるいは関係の市町村長さんともそういう御意見を聞く機会を持ってきたわけでございますが、ここも大変県民の皆さんから関心を寄せられておるところであります。また、その関連業界もこの山の取り扱いがどうなるか、林産業界の資材という面がございますので、非常に深い関心を持っておるということもございますので、私どももしっかりした計画を立てまして、その際には十分ただいまの地元の関係の皆さんへの説明、意見の交換をいたしてまいりたいと思っております。
更新の確実性という点では成功例が確かなものがないとお認めになっていますから、いろいろお聞きしたいところだったんですが、それではその上に立って、じゃどうしたら本当に景観も損なわないで、特に宮城県なんかの場合ですと、栗駒山の国定公園であるとか船形連峰県立自然公園だとか、風致上も重要だというようなところは禁伐区域をきちっと設定していく、そのためにどうしたらいいかということでは知事ともきちっと協議をして、十分地元の意向を酌んで対応していただきたいと思います。よろしいですね。
現在、郵便料金の後納制度を御利用いただく場合でございますけれども、これはサービスを提供して料金は後でいただくということで、いわば債権を確保しようという、国の債権だということでその辺の確保という意味合いが強く働きまして、なるべく安全なといいますか、担保をきちんととって債権を確保しようという意味合いで、その担保といたしまして月額の郵便料金の概算額の二倍以上の現金あるいは郵政大臣が指定する有価証券を提供していただくことになっておるわけでございます。後納を御利用いただいている大きい事業所になりますと、これが月三億ぐらいあるいは五億になるような例もありまして、大変その意味では債権の担保はできるんですが、利用していただく方に負担になるという面も見逃せないわけであります。そういった実情もありまして、改正案はこれを郵便に関する料金は省令の定めるところにより担保を提供して後納することができる旨定めまして、その省令の内容をこれから決めるわけでございますけれども、その省令の内容が担保の額、それから種類、それから提供方法の細目になるわけでございます。
 では具体的にこの省令の内容はどの程度見込んでいるのかということになりますが、担保の額につきましては一定期間、例えば三年なら三年間納入いただく実績を見まして、ちゃんと期日までに納めていただいた場合には——納めてというとちょっと語弊がありますが、お支払いいただいた場合には月額郵便料金の一カ月分程度に減額できるような内容も検討しております。それから担保の種類につきましても、これはほかの法令なども参考といたしまして、郵政大臣が確実と認めるものの保証、例えば金融機関の保証を追加するなど検討したいと考えております。