市川先生は政治家の理想像としていつまでも歴史に残ることと思います。
 私はここに第二院クラブの了解事項として、昭和五十二年八月の二日に取り決めたものがあります。その一、「参議院は無所属議員によって構成されるべきものであると信ずる。」、その二、「議員は正当な選挙によって選ばれたものでなければならない。」、その三、「議員は企業からの政治献金を受けない。」など数項目ありますが、市川先生の政治に対する情熱と清潔な姿勢は万人の認めるところでありましたが、もし市川先生が存命されているといたしまして、いま提案されている全国区改正案が成立したとすれば、市川先生はその政治理念上立候補できなくなります。前回無所属で金もかけず清潔な理想選挙で、それも最高点二百七十八万余人に上る人々の支持を受けて当選した市川先生が立候補できないという矛盾が生じますが、総理はその点どうお考えになっておられますか。
参議院の全国区制、この公職選挙法の問題に関連いたしまして市川房枝先生のことをいまお話がございました。
 市川先生が多年婦選のために先頭に立って働かれ、また婦人の権利の伸長のために御努力をされた、そしてこの全国区制の問題につきましても、市川さんとしての一つの御主張、御見識を持っておったということを私承知をいたしておるところでございます。
次は選挙制度について総理に続いてお尋ねをいたします。
 総理は金のかからぬ選挙ということで、参議院全国区の改正に執念を燃やしておられます。こんないい総理が何でこんな制度に執念を燃やすかちょっとわかりません。二院クラブといたしましては金がかかり過ぎるというより、かけ過ぎている実態を棚上げして、結果的には参議院の政党化、ひいては参議院無用論につながる法改正の危険性を追及してまいりました。
 ところで、二月十一日は建国記念日でありましたが、私たちにとっては市川房枝先生の一周忌でありました。生涯を通じて婦人の地位向上に取り組み、また政界の浄化に献身をされた市川先生について、総理はいま改めてどういう感慨をお持ちでしょうか。
核軍縮の問題あるいは核の廃絶の問題につきまして、ヨーロッパ各国におきまして非常にこれが国民的な反響を呼び、大きな運動として高まっておるということも私承知をいたしております。と同時に、わが国におきましても各界あるいは各政党、さらに各労働組合その他の各界各分野におきまして、この運動が最近特に高まってきておりまして、広範な署名運動も展開をされる、このように承知をいたしておりまして、私はこの国民的な盛り上がり、世論の上に立ちまして、来るべき国連の特別総会には、この全国民の願い、悲願というものを私は率直にこれを述べたい、国際世論に訴えたい、このように考えておるわけでありまして、先般も御提案がございました国連に出席する前に各党の党首会談等も考えてみたらどうか、こういう御意見もございました。十分そういう点も勘案しながら、国連総会に臨む全国民的な態勢、これを整えて力強いものにしたい、このように考えています。
総理はいま軍縮にかける期待といいますか、効果の問題をお話しされました。
 続いて質疑をいたしますが、昨年は西欧諸国では反核平和運動が急速に拡大し、核戦争に反対する声が各地に高まりました。核による戦争抑止力も、限定核戦争が論じられるようになり、にわかにその効力が薄れ、戦場になるヨーロッパの人々にとって、反核運動は切実な問題になっております。わが国としましても、決して人ごとではありません。六月の軍縮総会に向けて、政党も文学者も音楽家も婦人団体も労働組合も、各界各層の人人が反核軍縮の運動に立ち上がっております。私は、この際国として、政府として、これらの運動を統括し、一大国民運動として結集し、そして日本の国民の総意として国連の場に持ち込んではどうでしょうか。
 第一回軍縮総会では、当時の園田外務大臣はわが国のことについて、核兵器のもたらす筆舌に尽くしがたい惨禍を体験した唯一の国であると言明され、核廃絶に向かって先頭に立つことを誓ったわけでありますが、国を挙げての反核運動は、国際舞台で一層の説得力を発揮するものと思います。軍縮総会への出席が総理の意気込みだけに終わることなく、実効あるものであることを願うものですが、国民運動について総理の御所見を伺いたいと思います。
臨調の方からまだ中間的な御報告も聞いておりませんし、御意見の御披露もまだ承っておりません。
 私は、国防会議とそれから総合安全保障閣僚会議、これを一昨年の十二月に設置したわけでございますが、この二つの機関を十分機能を発揮してもらいまして、両々相まってわが国の防衛と安全保障を確保していきたい、こういう方針でいま臨んでおるわけでございます。
 臨調からは秦さん御指摘のようなまだ内容に触れたお話は伺っておりません。将来において臨調から御答申があれば、十分政府としても検討してみたい、こう思っております。
時間がありませんので、大臣に一つだけお尋ねをしたいと思います。
 いまいろいろお尋ねをしておったわけでありますが、従来、石油は世界の政治経済情勢を大きく揺さぶってきたわけでありますけれども、最近の需給緩和というのは、石油をめぐるパワーゲームを振り子にたとえるならば、振り子が戻ってきた。ＯＰＥＣに握られていた振り子が、過去十年問握られていたわけでありますけれども、いまや主導権は明らかに消費国側の手に戻ってきたような感じを受けるわけであります。しかし、そういう需給緩和時だからこそ、産油国と消費国の対話というのは可能になるし、また大切なのではないか、こういう感じがするわけであります。時あたかも大臣は四月二十九日から中東を御訪問になるわけでありますが、これはまことに時宜にかなったことだと大いに御期待を申し上げておるわけであります。そこで、わが国として積極的に、欧米諸国とも協議の上で、確固たる姿勢で、望ましい石油価格水準を目指す対産油国外交というか、産油国と消費国の対話、そういうことを大いにいままさに進めていくべきだ、こう思うわけです。大臣の中東歴訪の機会を通じて、ぜひそういう方向で御努力をいただけたら大変すばらしいことだと思うわけであります。中東御訪問の目的と御決意について、ただいま私が申し上げたことについての御見解をお伺いしたいと思います。