いかなる金利が最も正しいかとか、何か私どもで判断することは差し控えたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げました、金融機関のサラ金業者に向けての貸し出しにつきましては、社会的な批判を受けるような行為を助長するような業者はだめですよ、こういうふうに申し上げていると同時に、金融機関がサラ金業者に出す場合には、当然のことながら金融機関の融資の健全性確保ということのほかに、サラ金業者が行う貸し付けの条件等の改善に配意して、そして当該融資がサラ金業者や消費者金融全体の健全化に役立つように配慮することというような基本的な精神をもちまして指導をしているところでございます。
金利を、ある一定の水準を頭の中で観念いたしまして、それ以下のものにしか貸すな、こういう指導はできないかという御趣旨だと存じます。
 これはなかなか難しい問題かと思います。概して、ただいま国会でお決めになった法律では、簡単に申しますと、細かな数字は別として、七〇％、五〇％台、それから四〇％台というふうに、本則を四〇％とされながら、今の現実の情勢を踏まえられて、七〇、五〇、四〇、こういうふうになさって決めていただいておるわけでございます。それは国会でお決めになった金利でございますので、本則は四〇ということは、四〇になるべく努力しろという精神はその本則の中にあると存ずるわけでございますけれども、私どもが国会でいただいた権限以上のことで、一定の金利をして行政指導をすることはやや問題があるし、あるいはどの金利が正しいのかを私どもが決めること自体には若干疑問を持っておりますので、先ほど御答弁申し上げました趣旨に沿って、厳正に、金融機関がよいサラ金業者に限ってやっていくというような態度を持するように指導してまいりたいというふうに考えております。
こういうことはどうですか。例えば金融機関が良質なサラ金業者に金を融資した場合は金利は三五以下にしなければいけない、金融機関から金が出たサラ金業者の金利は三五％以下とする、そういう行政指導をする。金融機関から出るのは、金利はそんなべらほうに高いわけじゃない。その半分以下でしょうから、そうだとすれば、せめて三五％以下の金利で貸し付けるというふうに、絶対にこれが撲滅できないとすれば、かえってその方が効果的になる。こういうことにもなるわけですから、私は一つの案として、もし局長が言う良質なというものが金融機関から出された場合は、その貸出金利は三五％以下とする、そういう行政指導。まあ三五という数字がどうこうということじゃなくて、大体その程度以下にするというぐらいの行政指導はとれないでしょうか、どうでしょうか。
金融機関のサラ金向け貸出残高につきましては、サラ金業者に向けて融資したものと、それからサラ金業者の関係会社向け融資につきまして、五十八年九月末の時点におきましての金融機関の業態別の数字は把握しております。それは提出させていただきます。
そうすると、現在のこの今審議をされている法案内容ですね、これがベストであって、つまり現在がベターで次のベターにもう一回いって、またベターにいって、またベターにいって、最後にはベストにいくという意味ではなしに、これがベストである、こういう御認識だと了解していいわけですね。
現実問題として、今日までいわゆる製造独占、製造専売、流通専売、二つの専売があったわけであります。したがって、そのたばこ産業を支えてきたものは、私は三つの集団ということを言いましたが、そういうものがたばこ産業全体を支えてきた。しかしながら、機械化、高度化等々の状態からいたしまして、いろんな合理化も行われ、また耕作者の皆さんで見れば、それなりに四十万から今九万というふうな、必ずしもなだらかでない形において減反をされ集約され、一人当たりの面積はふえてきたというそれぞれの自己意識の中で、それに対応してこられたという歴史が今日存在しておると思うわけであります。しかし、いまだに国産葉というものは、これは原料として価格的に見れば高い。しかしこの方々のなおかつ自助努力によって合理化を進め、あるいは中には転廃業される人もそれはあるでございましょう。いろいろな形でこれが最も激変なく自由化の方向の中で相互に協調して生きていくということを考えれば、現状において今度御審議いただいておるものが最善の、今日の時点における最善の方途ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
これは私どもが国会へ出ました当時、酒、たばこで三分の一と、こういうことをよく言われておりました、非常に大ざっぱな話でございますけれども。だから、当時に比べますならば、財政的なシェアからいう寄与度というふうに申しますか、それは確かに落ちておるわけでございますが、その二％というものが、これは今は大変貴重な財源でございまして、可能な限り今後とも赤字財政とか公債発行政策とかを少しでも縮めていくための財政物資として考えた場合には、なお私は貴重なありがたき存在であるというふうに理解をしております。
問題は、大体そういう捜査は、出てきますと現場を確認し、現場を維持するわけでしょう、そしてすぐ捜査にかかる、捜査の常道というのは初動捜査をいかに早くやるかということが大事になるわけですからね。そうすると、指紋をとるという場合でも、必要があって指紋をとるんでしょうけれども、教頭の許可だけ取ってやった。本来なら担任の教師や保護者、それらの意見も聞き了解を求めてやる。そうすると時間がかかるからそんなことじゃ困る、早いこととらす、こうなってきているから教頭だけの、教頭のそういう判断でやって、担任の教師や保護者から批判が出たわけです。だからその点では、捜査の協力にわたる部分にしても、そういう少年に対する事人権にかかわるような問題というのは慎重にやっぱり警察の方がやってもらわないと、また学校側にも重大な問題があると同時に、警察側にもそういう点での慎重な態度というのが必要だということを指摘をしておきたいと思うんですよ。
 それから、その次の問題で、最近警察官が自治体、都道府県、市町村に出向なり派遣をされている状況が非常にふえているんですけれども、特に教育関係ですね。教育委員会とか社会教育を含めて、こういうのに出向なり派遣なりの状況というのをまず報告をしてもらいたいというように思います。