母体行の責任はいろいろ言われておるんですが、この紹介融資問題も、これはある面でいうと母体行の大変な責任。そして、それが回り回って国民の税金として取られるという、そこに実は国民の怒りがあるんでございますが、念のために、これは参考人に聞くのは失礼なんでございますが、紹介融資の金額、おっしゃっていただけましょうか。
まあ、ここら辺がある面では大変重要なポイントになってくるわけでございまして、昨年もこの問題についてたびたび強く主張して、ここら辺がまた国民から見ると税逃れだ、法人税四九・九九％払ってもらうのが、こちらの方に逃げ込んで特償の中でこうやっておるという疑念がある。いや、そうじゃない、金融システムがしっかり安定しないといけないから、我が国の経済回復のためにはここら辺をすっきりやらなくちゃならぬのだという幅広い議論があったのでありますが、きょうはその議論はこっちへ置きます。
 もう一つお伺いしますが、富士銀行は、住宅ローンサービスに対して紹介融資をした実績がありますか、ございませんか。
お答え申し上げます。
 平成四年度は、不良債権処理額が一千三百二十三億円で、うち債権償却特別勘定に繰り入れたものが千二十六億円。五年度につきましては、不良債権処理額合計が二千五百七十五億円、そのうち債権償却特別勘定に繰り入れたものが九百十五億円。六年度につきましては、不良債権処理額が総額五千二百五十四億円、そして、うち債権償却特別勘定に繰り入れたものが二千五百九十六億円。そして七年、これは中間期でございます。不良債権処理額が二千二百三十八億円、うち債権償却特別勘定に繰り入れたものが七百二十九億円でございます。
 なお、七年度、年間の見込みでございます。これはまだ終わっておりませんが、見込みといたしましては、不良債権処理額、これは相当な思い切った償却をいたしますので、処理額全体は八千五百億円から九千億円ということになろうかと思います。うち、債権償却特別勘定への繰り入れを見込んでおりますのが千四百億円程度でございます。
 以上でございます。
それでは、ちょっと趣を変えて、どう申し上げますか、橋本参考人に、富士銀行の関係ということで少しお尋ねいたしたいと思うわけでございます。
 それは、私たちも去年のこの通常国会で、両信組問題に絡む問題でいろいろ議論し、日銀の局長から長期信用銀行の頭取に証人においでいただくという経過まであったのでございますが、平成四年九月十八日の国税庁長官の法人税基本通達、これがもう不良債権処置の全部の金融機関がしがみついてやっておる通達のもとになるわけでありますが、それは認定による債権償却特別勘定の認定、世に言う九−六−四通達、これで金融機関が特別償却、特償をどんどんどんどん始めてくるようになっておるのでございますが、平成四年、五年、六年の富士銀行の特別償却の金額をお教えいただきたいと思います。
そうすると、例えば橋本参考人は全銀協の会長であり、富士銀行の頭取でいらっしゃるのですが、あなたのところだけを例にとると、先ほどは母体行の債権放棄、全銀協三兆四千億である。そのうち富士銀行は四百一億である。そうすると、富士銀行は住宅ローンサービスの四百一億だけで債権放棄は済んでおる、全体の今回のスキームの中で、こう考えればいいわけですか。
お答えいたします。
 私どもは会長行として全加盟行の貸出残高を集計しているわけではございませんので、御質問の数字につきましては完全に把握しておりません。大変、まことに申しわけありませんが、その点、御理解をいただきたいと思います。
 そこで、ちなみに私どもが母体行をしております住宅ローンサービスについて申し上げたいと存じますが、母体行債権放棄額は二千八百億でございます。そのうち全銀協加盟行分が総額の二千八百億、そしてそのうち当行の分が四百一億円ということでございます。
 以上でございます。
そこで今度は、今私たちは住専七社の問題を議論しておるわけでございますが、その全銀協の住専七社各社別の放棄しておる数字は幾ら幾らになるか、お教えいただきたいと思います。
一般行につきましては、一兆七千億のうち全銀協加盟行の負担分が一兆二千億でございます。うち、当行の負担分は八十億円でございます。
 以上でございます。
日程第一、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、日程第二、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、日程第三、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、日程第四、預金保険法の一部を改正する法律案、日程第五、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、日程第六、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、右六案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。金融問題等に関する特別委員長高鳥修さん。
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 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案及び同報告書
 金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 金融機関の更生手続の特例等に関する法律案及び同報告書
 預金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔高鳥修君登壇〕