いわゆる昭和十七年の十一月二十七日の閣議決定のことでございますが、当時の国内の労働力不足を背景に中国人労働者の移入を目的として行われたものと思っております。この風議決定によれば、中国人労働者の移入は契約に基づいて行われることになっておりますが、当時の詳しい事情については今明らかではございません。この閣議決定を見てみますと、契約は二年であって、その後「二年経過後遺当の時期において希望により一時帰国せしむること」とか、それから「華人労務者の食事は米食とせず華人労務者の通常食を給するものとしこれが食糧の手当に付ては内地において特別の措置を講ずること」とか、「華人の慣習に急激なる変化を来さざる如く特に留意すること」ということなどがいろいろ書かれておりまして、この閣議決定そのものは移入されてきます中国人労務者の人に対してかなり配慮をした閣議決定になっております。
 しかし、当時どのような状況で、事実上どうであったかということにつきましては、終戦直前の話でございますので、なかなか詳しい事情はわかりません。ただし、当時の状況から、日本に来られた多くの中国人労務者が不幸な状態に陥ったことは事実であろうと思っております。
 また、花岡事件につきましては、今申しましたように、かなり不幸な状況にあったということにつきましては、政府として甚だ遺憾なことだと思っておりますが、いわゆる請求権等の問題につきましては、先ほど言いましたような政府の立場でございます。また、この事件については民間の訴訟事件として提起されておりますので、その流れを見ていきたいと思っております。
そうしますと、この強制連行の問題、中国人の強制連行、日本国への四万人の方だけの問題に絞って今取り上げているんですが、これについて現在中国の民間の人たちが団体をつくって、グループをつくって当該企業と交渉しておるというところでありますが、このことについて政府は傍観者であって、その様子を見ておればよいということでは済まないのではないか、日本政府に責任がある、こう私は思うんですけれども、どういうお考えでしょうか。官房長官お述べください。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   平成四年度法務省所管予定経費要求説明書
 平成四年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は、五千九十七億三千七百万円であり、登記特別会計予算額は、一千四百二十五億七千二百万円でありまして、その純計額は、五千八百三十八億三千九百万円となっております。
 この純計額を平成三年度補正後予算額五千五百億一千三百万円と比較しますと、三百三十八億二千六百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百四十五人となっております。
 平成四年度の増員は、新規四百八十人と部門間配置転換による振替増員五十人とを合わせ、合計五百三十人となっております。
 その内容を申し上げますと、
 一 検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公   判審理の迅速化を図るため、九十七人
 二 法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記  特別会計の百六十八人を含め、百七十三人
 三 刑務所における保安体制、分類体制及び医療体制の充実を図るため、百六人
 四 少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、三十八人
 五 保護観察活動等の充実を図るため、十五人
 六 出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため、九十七人
 七 公安調査活動の充実強化を図るため、四人となっております。
 他方、減員は、平成三年七月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第八次）の実施について」による平成四年度定員削減分として三百八十五人を削減することとなっております。
 次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計では、
 一 刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、四十二億七千三百万円
 二 刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費と  して、二百八十一億二千八百万円
 三 保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として、五十  四億二千七百万円
 四 外国人登録制度の改革に要する経費並びに出入国及び在留管理業務の充実等に要す  る経費として、九十一億二千七百万円
 五 破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、二十五億四千百万円
 六 施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続  整備及び入国管理局関係施設を含めた法務省の庁舎、施設の整備に要する経費として  、百五十七億六千七百万円をそれぞれ計上しております。
 次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
 登記特別会計の歳入予算は、一千四百三十六億一千百万円、歳出予算は、一千四百二十五億七千二百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事件を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、一千三百二十七億三千二百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、八十四億八千八百万円を計上しております。
 以上、法務省関係の平成四年度予算経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。