近年、我が国の流通は、先生今御指摘ございましたとおり、消費者ニーズの変化だとかあるいは価格競争の激化だとかモータリゼーションの進展、あるいは郊外への大型店の進出の加速化などを背景といたしまして、構造的、持続的な変革の中にあるというふうに私どもも認識いたしております。
 こうした厳しい経営環境に対しまして、意欲あります中小小売商業者が円滑に対応できますように、政府では従来から各般の中小小売商業対策を推進してきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、特定商業集積法などを活用いたしまして、大企業とも連携いたしました商店街、商業集積の活性化であるとか、あるいは商品調達だとか配送などの共同化を推進するとか、あるいは、売れ筋情報を提供いたしますことによりまして小売商業者も消費者ニーズへ的確に対応できるようにというような事業もやっております。こうした事業を図るために、補助だとかあるいは高度化無利子融資あるいは低利融資制度、こういった各般の支援措置を講じてきているところでございます。
 さらに、平成九年度予算におきましても、情報技術の活用によりまして中小小売店の業務の効率性を向上さすための支援の新設、あるいは空き店舗の有効活用など商店街活性化のためのソフト面の支援の拡充など、中小小売商業対策を一層充実、拡充強化を図ることにいたしておりまして、関係予算といたしまして総額約百六十三億円を計上いたしておるところでございます。今後とも、私ども通産省だけでございませんで、建設省、自治省を初め関係省庁とも緊密な連携をとりまして、商店街活性化対策等を強力に推進し、中小小売商業の支援に遺漏なきを期してまいる所存でございます。
確かに、先ほど大臣のお話にございましたように、国際化の経済時代、そしてまた民活あるいは経済構造改革、さらに生活者のこと、いろいろな観点から、規制緩和の推進というのはやはり非常にこれからも強力に進めていくべきであろうと私ももちろん考えております。
 しかし、今大臣お話もありましたように、経済的な規制緩和はどんどんやるべきだ、社会的な規制緩和は慎重であるべきだということでございましたが、この大店法のさらなる規制緩和は、経済的な規制緩和でありながらも社会的な影響を非常に及ぼすのですね。一つの規制を緩和することによって、その一つの社会にいる人たちには大変な痛みを伴う緩和でもある、これはもう皆さん方重々御承知のとおりだと思います。これまでも三回改正されて、確かに大きなプラスの面と、その規制緩和に伴うまたいろいろな負の面と、両方が現実に起きているわけですね。
 私の方の地元の中小都市にも、つい最近非常に大型の店舗が開店いたしました。あるとき、その近辺を通ったときに、車が渋滞しているんですね。何でこんなところで渋滞するのかなと思いましたら、結果的にはそれは全部その大型店舗、新しい店舗に行く、土日でしたけれども、そういったお客さんでした。ですから、非常にニーズはあるんだなと、利用者にとっては物すごい利便性があるわけですね。ところが、そのすぐ近くにあるかねてからの銀天街という商店街、ここは打って変わったように日曜日でありながらも人通りが少ない。そしてまたシャッターの閉まっている店もある。いわゆる商店街の空洞化という現実も起きている。
 ですから、確かに規制緩和をやりながら、それと同時に、それに伴う諸問題にもやはり省庁としては真剣に取り組まなければいけないんじゃないか、こういう気がいたしており、もちろんこれまでも取り組んでこられたと思いますが、そこのところを、その対応をこれからどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
今委員御指摘のように、この大店法の見直しというのはこういうような計画ですが、はっきり言って非常に今のところは意見というかお考え方がまちまちで幅が広過ぎますので、これをいかに集約するかがこれから大変な、実は難しい仕事でございますので、委員、この点にも御理解いただいて、ひとつ政府の方に知恵と力をかしていただきたい、こう思っております。
先ほど言ったのは平成九年度の郵便営業方針に対する要望に対しての郵政省の答えなんですよ。タコ足営業は、どなたか、後ろの方でわかっている方がいらっしゃると思うのですが、時間の関係がありますから、これ、後半の方ですよ、自分の足を食ってしまう方です、中身を読んでいきますと。だから、そうならないようにということをこの文面は指していると思います。
 さてそこで、郵政省ではふるさと小包という施策をやっております。これま地方の地場産業あるいは村おこし、これを援助しようというので、なかなか結構な中身で取り組んでいらっしゃると思う。これとよく似ていますけれども、イベント小包なども含めたいわゆる施策小包というのですか、こういうものがあるわけです。バレンタインデーにチョコレートをゆうパックで送るとか、いろいろな種類のものがございます。ふるさと小包の場合には、目標とか指標というようなものはやっていないと思います。ただ、この施策小包、これは各郵政局単位から郵便局、さらには局内の課、班、目標がきちんとつくられているのですね。
 これは、私、郵政省からいただいた資料です。北海道から沖縄まで全部目標が書かれております。
 関東郵政局をちょっと申し上げますと、子供の日が七万、母の日が十二万、クリスマスが十五万、バレンタインデーが六万、こういうぐあいにそれぞれのイベント小包の目標が掲げられているわけです。こういう目標を達成するために、先ほどのタコ足営業というのが起きているんですよ。売れないから自分で買わなければならなくなる。目標があるんだ、目標をやり遂げようと。
 ところが、年一回、こどもの日に子供のために自分で買って帰ろう、これはまあまあできなくはないと思うんです。ところが、年に何回もあるわけです、いろいろなイベントが。もう何回も何回も、自分で二個も三個も買っていくなどということは、これは大変なことになる。特に、管理者の方は大変だという話を聞きました。
 そこで、具体的な問題でちょっとお聞きしたいんですが、東京郵政局では、春と秋にめんグルメというのをやっていると思うんですね。これは国会内の郵便局にもあるんですわ。そこからいただいてきたんです。春のめんグルメと秋のめんグルメ、こういうのがあるんですね。これを見ますと、ふるさと小包と違っているところというと、これはふるさと小包です、塩ウニだとか、これは福岡の方ですが、こういうのは。あるいはそのほかにもゼリーだとか、いろいろなパンフがそれぞれ郵便局にございます。これは申込書を兼ねた送金票、こういうものがついているわけですね。これはいずれもその業者なんですね、地方の業者。それぞれのふるさと小包を企画しているそれぞれの業者、この人たちのところに行くようになっているんですね。取扱郵便局も、ふるさと小包の方はきちんと決まっているわけです。
 ところが、こちらのめんグルメなどなどを見てみますと、施策小包の方は、その多くが、ほとんどと言ってもいいでしょう、東京ユー企画株式会社というのが、申込書、それから払い込み、全部こういうのが中に入っているわけですね。そこが大きな一つのふるさと小包との違いなんですけれども、結局、ふるさと小包と違って中間に東京ユー企画という会社が入っている、こういう形になっているんですね。ですから、この東京ユー企画というのは、どういう会社で、郵政省とはどういうような関係があるのか、まずそれを教えていただきたい。