じゃ次へ進ましてもらって、船舶職員の配乗表、いままではこれは法律できちんと定められてきたんですが、今度は改正案では何か政令にしてしまうとかというふうになっている。近代化船はいまやっているのだってごく一部なわけでしょう。あと在来船というのは、漁船を含めたら圧倒的に従来の在来船の方が多いんですから、そういう点からいくと、配乗表というものはやはりきちんと法律で決めておいて、それで近代化船のこちらの方が乗組員の数が減るわけですから、そっちが特例ですよというふうな扱いでやっていく方がいいんだと思うんですけれども、その辺のお考えはどうなんですか。
お答えいたします。
 実はその点につきましては、やはり近代化委員会の中で、とにかく働きやすい職場、魅力ある職場に変えていくということが近代化委員会の一つの目的として掲げられておりますので、やはり最終的にはそういう方向に、職員と部員との区別が完全に取り払われてしまうというふうな方向に進んでいくものと存じます。ただ、現在のところはまだそこまでを言っておりませんので、部員は部員の甲・機の区別の取り払い、あるいは職員は職員での甲・機の区別の取り払いということでございます。ただ、萌芽といいますと萌芽らしいものがございまして、新しく今回の採用いたしました運航士の中では、部員でそういう運航士の免状を取られた方は一応職員として職員法上の適用をするというふうな措置をとってございますので、その点につきましては、これは職員と部員との間の障壁を取り払う一つの萌芽といいますか、そういうものだというふうに御理解いただいていいのじゃないかと思います。
ぜひそのようなお取り計らいをいただきたいと思います。
 それから、まだ全部じゃないんだけれども、いわゆる航海士と機関士を一緒にして運航士にするというのが近代化のいまの第一段階で入っていくわけだ。そうしていくと、これはまだとてもじゃない、すぐじゃないと思いますが、将来は、何というんですか、職員と部員というんですか、上と下の関係の、いま線が引かれている、あの辺も取っ払っちゃって何か一つの名前にするようなことをお考えになっているのかどうか、その点はどうですか。
お答えいたします。
 まことにごもっともな御指摘をいただきまして恐縮でございます。私ども実は、あと本法案につきまして御可決をいただきますれば、一年以内に施行ということになっておりますので、その段階でできるだけ早く関係各国にも通報をしようと思っておるところでございますけれども、できるだけ御指示のとおり早くそういう措置をとらせていただきたいと思います。
 なお、この点につきましては、ＩＭＣＯあたりでたびたび会議がございますので、そういう席では私ども、別途、わが国はこういう実験をし、こういう点で方向づけをしておるんだということは常に報告してございますけれども、全世界の国に行き渡っておるかどうかはまだ確信ございませんので、できるだけ早くそういう措置をとらしていただきたいと思います。
別にこだわらぬけれども、局長、そこのところもあなたの答弁というのは一言多いので、その目的のために船員中央労働委員会ができたんじゃないんだ。船員中央労働委員会があって、たまたまそういう機関があるから、じゃこの問題の船員法についてはそこでやっていただこうじゃないかということなんですから、別に本末転倒とまでは言いませんけれども、そういう一言余分な答弁はお控えをいただきます。
 それで次に聞きたいのは、これも先ほど出ておりましたが、ただ、航海士と機関士を今度は一緒にして運航士にされるわけなんで、欧州の方がこの七月からポートステート・コントロールを実施をするといって、十四カ国でやるというから相当広範囲な国々が実施をするわけでしょう。先ほど局長の御答弁では、身分証明書というか、その裏側に証明をして、あちらでもしものときにそれを見て心配ないようにいたしますということなんだけれども、それでもどうなんですか、私も若干気になるんだけれども、語学の関係その他から言っても、どこの国でも全部きちんとその方法が理解ができるような状態にあるとは限らないし、ですから、せっかくこういう改革をやって、日本とするならば近代化の道でこういうことを進んでやっているんだという点で誤解を受けないように、運輸省なら運輸省の方から関係の政府の方にそういうことについて通知を出して、そして誤解をしないでよろしく取り扱ってくれというふうなことの、そういう扱いでもなさったら乗組員の皆さん方も心配なしに行けると思うんだけれども、その辺のお考えはどうでしょう。
ただいま先生から借りかえについてどういう希望を持っておるかというお尋ねであったと思います。
 私どもは、近づいてくる借りかえ、一部はいま始まり、そして六十年から大変大型に始まることにつきまして、大蔵省との間にもまあ研究会と申しますか、そういうふうな場を設けてわれわれの希望をいろいろお願いしておるわけでございます。特に、国債シンジケート団といたしましては、現在の引き受け額がまあわれわれとしては非常に重荷であるという観点から、とても借りかえ分はシンジケート団に上乗せして消化を求められてもこれに応ずる能力がない。したがって、借りかえについてはぜひ市中公募でやっていただきたいということを原則としてお願いをいたしておるわけでございます。
 その結果が、五十九年までにつきましてはただいま先生からお話がありましたように、一部の保有先を、つまり借りかえに応じてくれる保有先に対しては借りかえをお願いするが、そのほかは公募しようということに相なっておるのだと思います。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、それでは大型の一般消費税というようなものができて新しい国債が出なくなった場合にどういうことになるのかというお話でございますが、私ども借りかえについての希望を申し述べたときには、近い将来においてそういうふうに国債の発行が建設国債も含めてまるでシ団にとって負担でなくなるような事態というところまで、どうもやや想像力が足りなかったのか考えておりませんで、シ団に対する負担がむしろこれ以上重くなるのではなかろうかという点から市場公募ということをお願いしていたのでございます。
 しかし、シ団にはシ団の社会的責任と申しますか、一つの日本の資金循環の中で果たすべき責任があるわけでございますから、もし新規国債がそういうふうに出なくなって、そして借りかえだけが問題になったときに、シ団がそれに対してどういうふうに対処するかというのは、やはりそのときの状況に応じてその場で考えていかなければならない問題ではなかろうかといま考えております。