日米の関係からいたしまして、米側が日本の防衛の進め方について関心を持つということは、これは当然考えられるところでございます。したがって、日本がきわめて厳しい財政の中で防御努力をしておる、そういう点について大統領が認識をされた言葉ではなかったかと思います。日本としては、憲法の制約、また防衛大綱に基づき自主的に進めておるのでありますから、今後におきましても、同様の見地に立って日本の防衛努力は続けられるわけであります。その間に、日本の財政上から日本の努力を多とした、こういうことでございまして、私は、この大統領の言葉があるなしにかかわらず日本は日本として考えていくのが防衛の進め方である、こう思います。
伊藤委員のただいまの御発言は大変価値あるものだと思います。
 先般のベルサイユ・サミットをごらんいただきましても、今後の世界経済の活性化のためにどういう方途を考えるのか、こういう中で一番高く評価されたのが科学技術分野の問題でございます。ミッテラン大統領が非常な熱意を持って先進諸国間の科学技術の協力また開発、そういう見地に立たれたわけでございますが、そのために本年末までに作業部会で結論を出そう、こういう段階でございます。
 日本とアメリカが緊密な関係にあることは言うまでもないのでありまして、特に今後におきましては、科学技術分野における協力や共同開発というものを重視していかなければならない。それが両国の関係をより友好適切なものにするものだと思うのでありまして、今回のスパイ事件は事件として、これは刑事事件として解明いたしますとともに、両国間のために技術提携、協力はどうあるべきかということを真剣に考える時期だと思います。
私は、今度のこの事件は企業と企業との問題であるという考え方だけでなしに、今度のアメリカのおとり捜査の一連のやり方を見ておりますと、アメリカの基幹産業というものを守ろう、あるいは日本の進出にストップをかけよう、そういう見えない力を無視することはできないというふうに思います。
 私どもは、短い時間の中に、ヨーロッパではスイスの時計あるいはドイツのカメラ、そういうものに企業は太刀打ちをしてきました。アメリカのいま最も大半な部分、ＩＢＭのコンピューターですね、あるいは航空機産業、そういう産業の部分で日本との熾烈な競争がある。今度のこの事件を一つの契機にして、やはり問題は、日本とアメリカとのきずなというものを強くしていくなら——こういう形でしか企業間の競争ができない、また日本の置かれている立場も非常に資源に恵まれない国でありますから、これからはこういうような問題がさらに起き得る可能性がある。政府としては高度な技術をお互いに提供し合える、日米間でも、あるいは日本とヨーロッパの先進諸国ともそういう正規な形でその対価はちゃんと払う、そういう行政指導あるいは政府の取り組みというものがいま問われているのではないかというふうに私は思うわけでありますが、最後に外務大臣に、今後の行政指導を含めた御見解を伺って終わりたいと思います。
御承知のとおり、犯罪人引き渡しという問題になりますと、第一義的には日米間の犯罪人引き渡し条約及びわが国の犯罪人引渡法に基づいて所定の手続が取られることになるわけでございますが、この場合に一つの問題点として引き渡し請求に係る犯罪がどういうものであるかということは当然要件として十分に検討する必要があるわけでございます。その場合に、具体的に犯罪事実に即しまして判断するということが肝要でございます。したがいまして、必ずしも罪名にとらわれたと申しますか、罪名に拘束された判断をするということではございませんで、あくまでも具体的な請求に係ります事実を当てはめてみまして、それが日本で行われた場合にどのような評価を受けるのかという観点から検討するわけでございます。現在、私どもで承知しておりますのは、大陪審から回付されました起訴の内容だけでございますが、これはいわばエッセンスでございまして、その中身が具体的にどういうことなのかということまでを十分に判断いたしませんと、具体的に日本の法令に照らしてどのような罪になるのか、あるいはならないのかということにつきまして判断することはできないわけでございます。したがいまして、現在入手いたしております米側の資料からだけでは、これがわが国の何に当たるのかということについて明確なお答えはできないことを御了承いただきたいと思います。
ついでに伺いたいのですが、今度盗品移送共謀罪ということになっているわけですが、この日米犯罪人条約の中には四十でしたか、幾つか列記しておりますね。日本で言うとどこにこれは当てはまるのですか、どういう罪ということに。
お答え申し上げます。
 ただいままでに御質問にございますように、法務省の立場といたしまして、外務省を通じまして今回、大陪審からなされました起訴に係る起訴状と申しますかインダイトメントの内容につきましては承知いたしております。
もう時間が来ましたからやめますが、アメリカの高金利が結局自動車販売にもブレーキをかけていますし、また住宅とか設備投資の足も引っ張っておる。しかも、財政赤字の返済にも高金利で相当負担になってくるわけですし、いまの景気を刺激するという面でも非常にマイナス要因なわけです。
 ですから、総裁の言われるように、本来から考えたら、そんなに長く続けて一体アメリカの経済は大丈夫なのかというのが一般の感想だと思うのですね。ところが、アメリカの当時者の意見というのは、もう全く一言で言ってインフレ恐怖症です。過去の金利政策が非常に揺れ動いてきて、その間にインフレがたびたび起こってきたということに対する、何といいますか肉体的ともいうべき恐怖症があるわけです。しかし、いま総裁が客観的にと申されましたが、世界情勢を見ましても、やはりＯＰＥＣ諸国の原油の値段も低迷しつつありますし、また、アメリカの労働者の賃金も自動車産業を中心にだんだん低くなりつつあるわけで、従来ほどインフレ要因は恐れる必要がないという状況になっているわけです。
 そういう面から考えて、いま日銀も、アメリカの連銀に対し、あるいはＥＣ諸国がいわれなき円安攻撃をやっておるわけですが、それに対して、十分に説明して納得をさせるという努力が必要かと私は思うのです。日本は、いま貿易摩擦のために、関税の前倒しとか非関税障壁の撤廃とか、最近は農産物の自由化まで検討しているという段階ですから、逆に、こういう金利政策については私たちの主張をどしどしアメリカなりヨーロッパにぶつけて正しい認識を持ってもらうという姿勢が必要だと思うのですが、日銀総裁から最後に一言いただいて終わりたいと思います。