私は、国鉄の貴重な資産、特に保有用地の売却に関連をする諸問題について国鉄当局及び監督の立場でおいでになります運輸大臣にお尋ねをいたします。
 さきに配付をいただきました運輸省の資料によりますと、昭和五十二年から五十八年までの七年間において保有用地は金額にして約三千六百五十億円が売却をされ、さらに昭和五十九年、六十年それぞれ千六百億円を予定をされており、昨日の答弁にもありましたように、六十一年度末までに三兆円の債務償還の財源に充てるために売却を促進するとの計画のようであります。これらは国鉄の経営の圧迫要件となっている長期債務を極力抑制する必要からのようであり、特に昭和五十八年度からは対前年度比約二・五倍という極めて顕著な伸びを示しております。
 ただいまの国鉄にとって債務を極力抑制しなければならない必要性はわからないでもありませんが、例えばその実態が、昭和五十二年度から昭和五十八年度までと、さらにこの昭和五十九年度の実績を見てこの八年間を集計いたしました総額は、すなわち保有用地の売却総額は約五千億円で、これは昭和五十八年度単年度の退職金にも満たない額であります。保有用地の処分で債務抑制を果たして図るべき時期なのかどうかを考えております。ましてや、用地は現物として残るものであり、それは価値の低減する償却資産ではありません。経営者の経営手腕と時の利が重なれば無限の利潤を生む可能性を秘めた生産資本であります。この用地の売却をなぜお急ぎになりますのか、その辺の理由について国鉄当局の御説明をお願いします。
しばしば御答弁申し上げましたように、この問題は基本的には国鉄の労使の問題でありますということは申し上げてまいりました。しかしながら事は極めて重大で、国鉄の基本的な今後の解決に避けて通れない問題でございますから、もちろん私どももこれに対して国鉄だけの問題というような形ではございません。今日まで私が御答弁申し上げてまいりましたことは、運輸省としても国鉄における対策の進捗状況に応じということを申し上げてまいっておるわけでございまして、今後ともそういう立場から関係機関と協力し合いながら、国鉄再建監理委員会の第二次提言の趣旨に沿って善処してまいりたいと思っております。
今日までのいろんないきさつにつきましてはただいま御指摘なされたとおりでございますが、私は、国鉄の再建のためには、国鉄とそれから政府が互いに相協力し合いながら共通の認識に立った立派な成案をつくり出すということが最も必要なことであろうかと思っております。
 先般の一月十日に出された改革案につきましては、しばしば申し上げているとおり、まことに私ども遺憾とする面もあるわけでございますけれども、総裁談話として、最終的には総力を挙げてひとつ協力をするという趣旨のことをおっしゃっておりますので、私はそれを期待しておる次第でございまして、少なくとも総理が、一国の総理として、行政の一部門のことについてけじめをつけるという発言をされたことは重大なものだと受け取っております。そのけじめという意味がいかようであろうとも、その意を体しながら、そういうことになる前に私は円満なる解決を図るために努力をいたしたいと思っております。
先生ただいまお話がございました、実はダイジェスト版のようなものでございますが、これは、一月の十日に私ども監理委員会に御説明を申し上げました際、本冊とともに二枚物程度で概要を実はお配りをしたわけでございますが、どうも中身が説明不足である、本冊の概要がよくわからないということから、もう少しわかりやすいものをということで、各方面からもそういう御要望がございましたのでつくったものでございます。国鉄もちょっとＰＲが下手だというような御批判もございまして用意をいたしたものでございます。
 それから経営改革推進チームの件でございますけれども、これはただいま総裁が申し上げましたように、国鉄としては監理委員会に対して御協力を申し上げていくという基本的なスタンスでおるわけでございます。そうした面で、今後国鉄としてもいろいろ検討をしなければならない、特に大変革になってまいりますので、さまざまな面からの、公企体始まって以来の大変革に伴ういろいろ準備態勢の整備をやっていかなければならないということでプロジェクトチームをつくっておるわけでございまして、これを今後どういうふうに進めていったらいいのかということにつきましては、監理委員会並びに運輸省とも十分御相談をした上で対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
後日付でやったら大変だよ、年度が過ぎちゃう。そんなばかなことはだれもやっていない。日付はちゃんとその年度内に入っているけれども、受ける方がちゃんとわかるのは年度が変わってからというのが多いんだ。あなたのときはやってないかもしらぬ、私などは経験があるんだよ。まあいいや。
 そこで大臣、私が言うのは、重点なら重点らしく地方債計画で負ったものを完全消化する、そして枠がまだ足らないならば、重点なんだからこれはもう少し枠をふやすとかそういうことをしていただきたい、そういう努力をしていただきたい。私は将来性計画と決算の乖離ということをよく聞いて、地方債計画と許可額の乖離というものを少し議論したかったのですけれども、ちょっと時間がありませんからそれはやめておきます。
 それで、これもまた時間がないのですが、一生懸命資料をまとめてきたのですけれども、大臣、地方債の自由化、金融自由化というものが進んでおりまして、今日政府資金は質がいいのだと一点張りで言えないような時代になってきているわけで、そういうことで資金コストの問題が非常に大きく金融自由化という問題とともに起こってきております。そういう中において、国立国会図書館で出している「レファレンス」でもかなり詳しい議論が地方債問題について書いてあります。
 もはや地方債については自由化の方向に一歩進むべきじゃないでしょうか。一件審査という形じゃなくて枠で与えるとかそこまでいく、それではいけませんからさらに一歩進める。十年一日のごとく、法律では「当分の間こと書いてあるから、当分の間とあるのは一世紀でも二世紀でもいいのだということにならぬと思うのですよ。金融自由化と同時にもうその時期に来ているのじゃないか。どこまでも完全自由化ということを私は今ここで主張しようとしておりませんよ、その方向をとるべきではないか。ところがそうではなくて自分が重点だ、重点だ、一生懸命やるよと言っておるところへもってきて、その地方債の許可制を権力的に利用するということはよろしくない、そう思います。大臣のしっかりとした答弁をいただいて、時間が来ましたから終わっておきたい。