そこは間接税一般の話でございますので、委員御承知のように、そこは納税義務者と国との関係でございます。それは現在の一種物品、指輪を買えばその中に一五％入っている、料理飲食をすれば一〇％入っている、それはお客さんからいただきますが、あくまで法律関係は国と納税義務者、地方団体と納税義務者との関連、事業者との関連でございます。
消費者は自分で物やサービスを買うんですよ。そして支払われる消費税が正確か、適正かと買い物の現場で判断ができない。そんなやり方で税を消費者から取るということでは、私は税を払う消費者の財産権の侵害の危険が非常に多いと思うんですよ。少なくとも百歩譲って、消費税を過剰に支払わされたならば、税務署、業者のどちらが返してくれるんですか。もしくは、不適正に支払われた場合の救済策がないとこの問題は解決しないと思う。業者が確実に取るんだからおまえたちは信用して納めればいいという言い方、それでは国民は納得しません。どうですか。
これは消費税という名称ではございますが、納税義務者は事業者で、事業者が現実に消費者にお売りになったその三％を納めていただくということでございますので、消費者としては自分のお買いになった物の中に三％入っているということでお考えをいただくのではな
いかと思うわけでございます。
そこで、総理はそのことを認められたですが、とにかく業者は総売り上げに三％掛けて税金を納めるやり方をしますからね。ところが、今申し上げたように、Ａという商品は税金がゼロとか、Ｂという商品は逆に六％にして相相殺することもできるわけですね。それから、いよいよ小さい業者になりますと、どうしても税金を自分の利益を圧縮してでも払うという人すらこれはまた出てくるわけです。まさに千差万別になる。こういう税法のもとで適正なことが執行できるのかとか、便乗とか、もしくは過剰とか、こういう課税の問題が出てくる。ですから、そういう場合に実際買い物をした消費者は何ではかったらいいんでしょうか。どうしたらわかるか。例えばＡという商品に過剰に税金を払わされた。税務署に相談に行くときにはどんな資料、材料を整えたらいいのでしょうか。また、税務署がその苦情に的確かつ間違いなくこたえられるか、こういう点について総理どうお考えですか。
もとより専門的完全な知識を持っておるわけではございませんが、簡易課税方式というものをとった限りにおいてはある程度の精緻さを欠くということは私も率直にそのとおりだと思います。
総理、この点は簡易課税方式では取り立てる方はこれで取り立てられるんですよ、下の方法で。ところが、払うときには簡易課税方式ではこういう実態が出てくるわけですからね。そういうのは実際は起こり得ないとか、やらぬだろうとか、業者を信用していると、こういう話だけですが、これは私は非常に重大な問題だと思いますが、総理、これの防止はどうされるんですか。
委員の御指摘が、簡易課税制度によりますところの一つの問題であるということでございますと、これはまさにある程度制度の精緻さを犠牲にしまして簡便性を採用した面がございますから、そうした面はございます。ただ、一般的に申し上げれば、納税義務額は、現実の売り値の税抜きでございましたらその三％、それから税込みでございましたら百三分の三になりますので、その分を業者が懐に入れるとかというようなことはないのではないかと思うわけでございます。
これは間接税一般の仕組みでございますので、とにかく事業者に納めていただく、それは消費者に転嫁をしていただくのが本来の姿でございますが、その消費者に上乗せしていただいたものは適正に納めていただくというのがこれは間接税一般の仕組みでございますので、そういう意味におきましては、これは従来の間接税一般の中のそういうシステムでございますので、御指摘の点についてこの消費税が特段の何らかの仕組みを含んでいるというところまではいっていないわけでございます。
総理以下、そこに資料を提出してありますから、これをもとにしながら少し論争したいと思いますので、資料をある程度見ながら言っていただきたい、これからの質問に答えていただきたいと思うんです。
 まず、消費税を納めた人の立場から見て、自分の納めた消費税が適正課税であるという保証と、いま一つ重要なことは、業者に預けた消費税がびた一文間違いなく国に納付されることを保証する、そういうことが証明できる今度の仕組みになっていますか。
それでは、最後にもう一つ大臣にお願いをしたいと思いますが、先ほどちょっと私が渡辺委員からいただいたこれをお話しいたしましたけれども、今のカリフォルニア提案のエイズ届け出制が住民投票の結果拒否された、否決されたということでありますが、これは地元医師会も反対をしているという部分なんですけれども、これに関連するんですが、それからきのうも申し上げましたが、輸血感染がもう間違いなくありますから、昭和六十年度、六十一年度、もうきのうの答弁の中でもはっきり輸血によるエイズ感染が十数名か二十数名か知りませんが、数字は予測だけの話ですが、十数名以上間違いなくあるわけです、六十年度、六十一年度だけでも。五十九年度もあるはずです。
 ですから、そういう人たちに出てもらって、そして検査をして安全であることを、ほとんどの人が安全なんですから、その該当者は出てもらう必要が僕はあると思うんです。この検査は匿名であることはもちろんですが、無料でなければならぬと思うんです。だって輸血の保証をしてくれなかったんだから、それでかかってしまったとすれば大変なんだから。だからマイナスであることを保証してもらうためにもこれは無料でなければならぬと思うんです。ですから、これは匿名、無料、そういう検査体制を全国的に早急に整備して、そして輸血感染の人の数少ないにしても、これは社会防衛という言葉というのは少数者を除外するということじゃないんですから、匿名、無料、その検査体制は輸血感染の方々に進んで出ていただくというためにも必要であると私は思います。このことについての大臣のお考えを承りたい。