まあ納得できない部分があるんですけどね。これはひとつ、今後新産都を進めていくとするならば、当然私は財政面でも無理な事態が出てくると思うので、そこら辺はひとつ実際運営の中ではそういうことの起こらないような措置をとってもらいたいというふうに思っております。要望しておきたいと思います。
 問題は、誘致企業の問題で、先ほど大臣から見解ございました。しかし、これはいまの自由経済の中ではなかなか政府といえども律することができない部分を持っておると思います。しかし、余りにも、私がさっき申し上げたように、この労働組合はだめだ、この労働組合に入らぬからけしからぬとかいうような理不尽な企業については、私はやっぱりきちっとしなきゃならぬと思うんですよ。そういう問題であるとか、それからもっと言えば、これだけの地方財政を投資した、そして立地条件をつくってきて、そのために生活関連の地域住民の施設がおくれて大変な迷惑もこうむっておる。そういう中でも地域経済の繁栄ということを前提としながら求めてきた地域の住民の皆さんに、いや企業の論理の方が優先するのだと、こういうことでやられたのではこれはたまったものじゃないと思う。ここら辺は私は、やっぱりこういう誘導策をやろうということについては、私は是か非かという問題についていろいろ議論はありますよ。時間がございませんからきょうは議論しませんがね。それをやる者の責任がきちっとしていかなきゃならぬのじゃないかと思うんです。それが自治省か国土庁か通産省がわかりませんが、いずれにしましても、そこら辺の問題について、今後はきちっと主管大臣として明確にしていただきたい。いかがですか。
仰せの意味はよくわかるのでございますが、私は、国の財政事情を特に申し上げたわけではございませんで、十六年間かかって延長ももう再度でございます。そういった中で、地方団体の実情を見ますと、財政力指数もかなりなところが上がってきておるということでございまして、やはり財政力の高いところにはある程度がまんをしてもらうという方策もこの際は考えざるを得ないといったようなことで、いろいろと議論をした結果、こういうことになったわけでございます。しかしながら、それによって非常に大きく影響を受けて今後の整備に困るといったようなことではわれわれとしても納得できませんので、その点では大きな基本的な枠組みは変えない、この程度のものであれば十分今後のものに整備を行うに後追いができるという考え方のもとにこういった制度にしたわけでございます。
その財政的な背景が違ってきたというのは、国の財政の背景が違ってきたというのですか。自治体の方は、借金財政がどんどん高まってきておるわけだからね。だから、そういう面から見ればむしろ手厚くすべき方向ではないんですか。どうですか。
誘致企業が倒産をする、あるいは事業を縮小する、これは地域社会にとってきわめて重大な問題でございます。したがいまして、誘致企業についてその地域の責任者がそうした事態に対応いたしまして、これにどう対応するかということについては、誘致企業と本当に真剣に話し合ってみにゃならぬ問題だと思います。第一段階としては、そういうことであろうと思います。もし、それがなかなか成功しにくいときには、やっぱり企業を担当しておりまする中央の、あるいは通産省でございますとかあるいは国土庁も入るかもしれませんが、そういうところの連携をとりながら、本社との間の話を進める、こういうような具体的な措置によりましてこの問題は解決するよりほか、いまのところは手がないのではないかと思っております。私なんかの経験でも、そうした事態がございましたが、そうした方法によりましてかわりの企業を、同列会社でもって経営をしていくというような方向転換をしたような事例もあるわけでございまするから、これは誘致をした地域社会においての責任者が、誘致企業と十分な話し合いをしてやっていく、そしてこれに対して中央もバックアップしていくと、こういうことで具体的な事案を解決していくよりほかいまのところは道がないのではなかろうかと、こう思っております。
 それから、さっきの、少し減らしたのはよろしくないのじゃないかということでございますが、おっしゃる点は私もわからぬわけではありませんが、財政的な背景というものが当時とはまた違ってきたので、これに適応して若干の引き下げをしたということでひとつこれは御理解を願いたいものだと思っております。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、田中寿美子君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
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塩崎大臣からお答えをされます前に、私の方からお答えをすべき点についてまとめてお答えを申し上げます。
 今委員から御指摘が再度ありましたけれども、消費税というものは、あくまでも従来の我が国の税制が抱えておりましたさまざまなゆがみの是正、サラリーマン層を中心とする重税感の解消、また急速に進む高齢化社会というものに備えた安定的な税体系の構築を目的として行われた先般の税制改革の一環として創設をされたものであります。そして、その目指すものは、まさに我が国経済社会の活力を維持し、国際化に対応しながら豊かな長寿・福祉社会をつくるにふさわしい税体系の構築が図られるという視点から行われているものであるということを繰り返して申し上げなければなりませんし、そうした視点から見まして、私どもは消費税を含む税制改革全体も正しい選択であったと考えております。
 ただ、その消費税につきまして、今委員は逆進性のみを強調されましたが、それぞれの税制は、それぞれの税制のよさと同時にまた問題点を持っておることを今さら申し上げる必要もありません。そして、その中においてそれぞれの仕組みを組み合わせ、さらには歳出まで組み合わせることによって全体の姿ができ上がっているということは指摘をさせていただきたいと思うのであります。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 そこで私どもは、今委員、不公平税制という視点からの御論議をされましたけれども、税制というものは不断に見直していかなければならない性格のものでありますし、租税特別措置の論議のときにも申し上げましたように、税の公平、公正という視点の上にそれぞれの政策目的を持って創設をされております租税特別措置につきましても、その政策目的の遂行の度合い等に見合いながら常に見直しの努力を必要とするものであることは、決して私は委員の御議論を否定するものではございません。そうした視点から、なお今後とも掘り下げた御論議をいただくことを私どもは決して否定するものではないということは申し上げておきたいと思います。
 また、土地につきまして幾つかの点の御指摘がございました。これは今税制調査会、土地の問題について小委員会の論議がスタートをしたところでございます。私どもとしては、総合的な見直しをお願いをしております立場から、これに予断を与えるような行動は慎むべきでありましょうけれども、今委員がお触れになりましたような企業の土地保有のあり方等につきましても、当然私は論議は行われるであろうと思いますし、その過程において国会における御議論等は適宜事務当局から小委員会の方にもお伝えをしていく努力を払うことにやぶさかではございません。