平成四年九月三十日現在におきまして登録を受けております農薬の銘柄数は合計六千三十七件でございまして、これに含まれる有効成分の数は四百五十一化合物でございます。
 次に、近年の動向について過去十年間の動向を見ますと、銘柄の数は昭和五十八年の五千三百二件から増加傾向で推移をいたしまして、平成二年には六千二百九十九件でピークとなったわけでございますが、以後やや減少をいたしております。また、有効成分の数は昭和五十八年の三百七十化合物から漸次増加傾向で推移をしてきております。
二万種類というのは大変な数字でございますが、次に同じように製造使用段階の規制法として農薬取締法がございますが、農薬取締法の対象物質の数とそれから最近の数の動向といいますか、その傾向についてお伺いいたします。
先生御指摘の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法でございますが、この対象となっております既存化学物質名簿には約二万種類の化学物質が登録されております。
ありがとうございました。
 次に、化学物質の管理に関してお伺いしたいと思います。
 大変多くの化学物質が身の回りを循環しているということですけれども、まず国民の身の回りを循環している化学物質はどれほどあるのか、また化学物質については製造、輸入レベルでの規制を中心とする化審法がありますけれども、化審法の対象となり得るものはどれほどなのか、そういった点について概略で結構ですけれども、どのくらいの化学物質があるものなのか、通産省にお伺いいたします。
水道水源を初めとする水質保全の問題は、環境庁の任務としましても非常に緊急でありまた重要な課題であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。この問題に関連しまして環境庁としましても、先般、水質環境基準の大幅な拡充を図りましてこれを達成するために排出基準等のあり方について審議会に諮問したのを初め、広範な水質保全対策を強力に展開していくことにしております。
 現在、必要となる施策につきましては鋭意検討を行っておりますが、公明党の法案要綱も参考にさせていただいて、現行の対策運用上改善を図る必要があるものにつきましては的確に対処するとともに、必要に応じ制度の検討、見直しなど適切に対処していきたいと考えております。
厚生省といたしましては、できるだけ早い機会に環境庁を初めといたしました関係省庁の御協力をいただきまして、水道水源に着目してその保全のために各種の実効ある抜本的な対策が講じられるような法制度が整備されるべく最大限の努力をしたいと考えておりまして、それを契機といたしまして水道水源の水質保全対策の一層の推進に鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
ここでお願いをしたいんですけれども、今御検討されている法制化を中心とする抜本対策、これを今後できるだけ早く具体化していただきたいと、この願いを込めてお伺いしていきたいんですけれども、法制化を中心とする抜本対策を今後どのように進めるのか、まず厚生省からお伺いします。
昨日御提示賜りました公明党の水道水源保全法案要綱でございますが、私も一項目一項目を専門的な立場で検討させていただいたということは申し上げられませんけれども、ずっと通覧させていただきまして大変大事な問題を幾つも指摘されておるということを感じております。特に保全対策でありますとか、それからまた、今先生もおっしゃられましたある一定の地域、保全区域といいますか、その地域に対する問題でありますとか、また水道水源の保全事業としてこれをどうするかというような問題とか、それの事業者が行うべき対策に対してどう見るかとか、そういう大事な点が幾つもございまして、大変この法案要綱は貴重なものであると感じております。
 したがいまして、水質保全の問題については環境庁としてもこれは非常に環境行政上最重要課題の一つであると言ってもいいほど重要でありますので、そういう意味からも昨日いただきました法案要綱を参考にさせていただきまして水質保全施策の一層の推進を図ってまいりたい、そう考えております。
この論議はこれまでもずうっと続けられてきて、総理は一貫してそうおっしゃっておるわけでありますが、いわゆる自民党案というものがあり、また与党案というものがある以上、落ちつき場所はほかに求めていかなければならないのではないか、私はこのように思っておるわけであります。
 そしてもう一つ、もう一、二点、私は今までの論議の中でどうしても胸に落ちないことでありますけれども、特に総理が地方の知事、熊本県の知事を経験されて、これからは地方の時代だ、地方の時代をつくっていかなけりゃいけないということを声高に喝破されて今日あるわけでありますし、また国民もそれを大変期待をしておるわけでありますが、そういう観点から見たとき、今回の政府・与党案というものはその配慮に非常に欠けている面が残念ながらある、これを指摘せざるを得ないわけでありまして、同じく「権不十年」の中でも、総理は、このまま定数是正を単純にやってしまったら、まさに国会は南関東国会になるんだという懸念を表明されております。これについては、小選挙区については基数一を置いてから、置いてやるということで一部の救済ということも考えられておるわけでありますが、これにいわゆる五分五分の比例制を持ってきた場合に、ほとんどの都道府県、特に地方の県は、これは国会議員、衆議院議員の定数がほとんど半数になる。熊本も九人が、小選挙区は四人になればあとは比例でありますから、当面は熊本出身の国会議員ということで比例にお回りになってもそれで一応顔は見えるかもしれませんけれども、しかし、これやっていくうちにそういうことがなくなってくれば、完全に地方の衆議院議員は半数になっていくということがこれは目に見えているわけでありまして、この点はこれからの公聴会等でも私は大いに問題になる点であろうと思いますが、こういう配慮から考えてみても、やはり顔の見える比例制、都道府県単位ということを自民党が提案をしているということは私は理にかなったものであるというふうに思うわけでありますし、この点について総理はどのようにお考えであろうかと思うわけであります。