調査の過程については、節目節目といいますか、それについては郵政省において記者会見をやっているところでございますね。それから調査項目についても、追加的な調査についても郵政省の方でＴＢＳに対する問い合わせをやり、その回答が来たときには記者会見をやっているはずでございます。それから、行政指導をやった直後に、これも事務方の方がきちんとプレスに対する発表をやって、プレスとの間で随分やりとりもしまして、かなり詳しく御説明も申し上げていると思います。
 それから、肝心の文書でございますが、特定の人の名前を書いて、名あて人の名前を付してその人にやった文書というのは、これはやはり公表しないということの方がむしろいいだろうと私は思います。その内容については、公表されているのと同じくらいにもう申し上げているわけですね、プレスにも。ここでも申し上げました。ですから私は、これ以上さらにということは必要ないのではないかと思います。
先ほど来この問題については、ＴＢＳの報告書そのものの中にも大変いろいろな疑問があって、それをどう調査したのか、そしてこの結論に至ったのか、この辺が非常に重要なところなのですよ。ところが、調査したのはこれだけですよと渡されたのですけれども、実際には重要ではなかったと思ったというようなことなどについても調査したのかどうかというのは私たちは関心があるのです。
 そういう点では、本来ならば郵政省のＴＢＳに対する調査報告書でもつくってもらって、この間、こういう項目についてやりとりがあった、こういう質問に対してはＴＢＳからこういう報告があったとか答弁があったとか、そういうようなものまできちんとオープンにすべきだと思うのですよ。
 そういう点で、逆に、そういうことをオープンにしないために、何かあるのじゃないかなどという憶測だって流れているわけですよ、勘ぐる人は。郵政省が厳重注意をした、そうしたらその後すぐＴＢＳが深夜放送の自粛を発表したと。もう少しオープンに、こうなってこういうふうな調査をして、こういう結果になったのだということが全部明らかになれば、それこそそういう憶測を呼ばないで済むのですよ。
 ですから、大臣、やはりこの間の追加調査の部分も含め、同時に文書そのものも、あるいはＴＢＳ以外の放送事業者や民放連にあてた文書、それを本委員会に提出すべきだと思うのですが、いかがですか。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十七分散会
私は反論するつもりはないのですけれども、国の存立、国の安全というのはもともと国民の生存や安全を前提とするものだと思うのですね。したがいまして、国家及び防衛政策の目的というものも国民の生命、身体、財産の確保にあろうかと思います。そして国民の生命、身体、財産、そういうものの安全というのが確保されるときに、国民の利益とともに国民の安全も確保される。しかし、逆は必ずしもそうでない。だから、国の安全という枠組みから離れて、防衛情報の公開が国民の生命、身体、財産の安全の確保を害する場合のみ非公開にすることが許されるのではないか、こういう見解を持っていることもあわせて発言をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
この点なかなか難しい問題であるというふうに私どもは考えております。そういうことで、「国の安全」という言葉を用い、かつその国の安全が害されるおそれがあるということはどういうことかということで、四ページに「国家社会の基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。」というふうに注釈を加えているところでございます。
 外国との関係で申しますと、外国の場合には、秘密保護法とかあるいは防衛関係についての、軍事関係についての機密保護法があるところもあるやに聞いております。日本はそういうことがないという前提のもとでこういう案をつくったわけでございまして、日本でも仮に総理大臣が指定してということが簡単にできれば、非常に我々としては法案をつくりやすいわけでございますけれども、そういう状態が全くない、あるいはそういうことを前提にしないでつくるということになりますと、こういうやや抽象的な事柄にならざるを得ないというふうに私どもは理解をしておりますが、しかし、国の安全あるいは社会秩序の安全ということは、私どもはやはり維持されることを考えざるを得ないということは申し上げておきたいと思います。
私、両面あると思うんですが、これは他業態の経営の健全化と大体同じ趣旨になりますが、一つはやはり融資審査体制の強化、これをぜひやらないといろんな問題が、まだほかにもございますので、出てくる。ここのところはやはり大きなポイントだと思います。ただ、この中の対策の一環として、農協の場合になかなか二審制というのがとれません。つまり、営業で審査をする、審査部で再審査をするという二審体制がとれませんので、今回の法制度改正の中で信用補完措置、つまり信用保証機関の目で審査をしてもらうというような趣旨から、信用補完制度の充実を一方の整備としてお願いしているところであります。
 それからもう一つは、そういった融資について経営リスク管理をきちっとやっていくということが大事だと思います。これは、ただ監査体制の充実の前に、系統全体として与信管理、それにはいろいろ限度管理もあれば、保全管理もあれば、いろいろあるわけですが、系統全体としてのリスク管理ということを仕組んでいかないといかぬのじゃないかというのが一つ。それから、監査の充実ということで、これにつきましては中央会の監査をさらに強化していかなきゃいかぬ。特に私ども中央会の監査で大事だと思いますのは、こういう監視機能といいますか、ただ単に決算監査、三月末の帳票の適正性を評価するのではなくて、やはり日常の動きの中で十分監視していく、これが大事な機能であろうというふうに思います。
 そういうような幾つかの対策を総合的に講じていくことで、これはきちっと自己責任でやってまいるという所存でございます。