額はわからないで結構なんですが、どこから手当てするのかな。また途中からこの三年度予算の補正を組まれるんではないかなという気もせぬでもないのですが、いずれにしても精いっぱいの努力をしていただきたいという気持ちには変わりはありません。
 次に用意していたのが、私はいろいろと不安定要因があると思って、そして湾岸戦争も終わった、戦後復興も大変なことだろうということで、長官のごあいさつの中で載っておりました閣議決定が一月だったことを考えますと、やっとこれで世界の経済がどう動くかなという見通しが出てきたのではないかな、そういう段階でございますので、見直してもいい時期が今ではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
先ほど御答弁の中にもありましたが、今度の値上げの理由ですね。その中で、いわゆる輸送力増強、混雑の緩和などが大きなウエートですね、設備投資の増加ということが理由に挙がっているのですが、それじゃ、今回の値上げでどの程度の混雑緩和、輸送力増強ができるのか、お尋ねをいたします。
今回のは平均が一七％、大手十三社で一二・九％から二二・六％、平均一七％ということであります。新聞社が、朝日は「黒字なのになぜ大幅に」、読売は「え、また運賃値上げ」、東京は「私鉄の値上げは厳しい吟味」などと記事を載せているわけです。また、今回、関西消費者団体連絡懇談会は、利用者のアンケート活動としてダイヤル一一〇番を設置しまして利用者の意見を聞き、ましたが、アンケートに応じた人の半数以上の方が、値上げが大き過ぎると答えております。
 八七年以降、私鉄十三社は、今回の運賃値上げを含めて、この間の運賃値上げ率は何と三四％にもなります。この間、一方、八七年から九〇年度までの物価の上昇は六％です。総務庁の家計調査での勤労者世帯の実収入の伸びは一三％ですが、これを大幅に超える一七％になっております。
 このように、物価や勤労者の実収入の比較、利用者の実感からして、今回の値上げの申請は大幅なものと思うのですが、運輸省はどう考えられておりますか。
災害というのは的確な情報と事前の対策と予防が大事でございますから、二十一世紀初頭といっても、これだけの膨大な計画は今からでも決して遅くないわけですから、早急な対策を立てていただきたい、こう思っております。
 時間が参りました。第三セクターの補助問題についても質問する予定でございましたけれども、次の機会に譲らしていただきます。非常に限られた時間で、本当に、七項目の質問でございまして総花的になりましたけれども、どうか運輸各部局におきましては、私の質問の意を外されまして、ひとつ一層の御努力、また対策をとっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。
この点につきましては大臣もひとつよろしくお願いしたい、こう思います。
 最後になりますけれども、港湾問題についてお伺いいたします。
 平成元年の八月、港湾局は、地球温暖化によりまして海面の水位が上昇する、最大限上昇したときの高さが一・一メーターですか、これを前提とすれば、全国の港湾地帯におけるはんらん地域の面積はおよそ千九百平方キロメートルに達する、影響を与える人口は九百万人になる、したがって、その対策としてはおよそ三兆八千億円になる、こういった試算をされたのが報道されております。
 具体的なこの対策でございますが、私は大阪でございますから大阪湾の問題について聞きたいのですが、かつて大阪湾は高潮等の被害もあったわけでございますから、こういった大阪湾の対策についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思うのです。
先生今御指摘のように、ＪＲ東海が東日本に了解を得ずに、勝手にと言ったらあれですけれども、構想をぶち上げたということでございますけれども、東日本としてもあそこに自分たちの、あそこの品川駅というのは幅が非常にありまして、自由通路をつくる、その先に駅施設をつくる、あるいは場合によっては駅ビルを建てる、ある意味の構想を持っていたわけです。それがもう全部御破算になるようなあれでございましたので、どうもそういう反発があったということでございます。
 しかし、いずれにしましても、もとはといえば兄弟みたいなものでございますから、両社がおもしろおかしく新聞に載るようなことは避けたいと思います。それで、もし両社の感情的なしこりがあるとしましたら、これは私どもの責務でございますので、両社の首脳部とよく話をしまして何とか解決の方向へ持っていくように努力したいと思います。
まあそういうことで、大変な事態になっていますが、ひとつぜひ精いっぱい頑張ってほしいと思いますし、また法案が出た段階でこの問題についてはいろいろ質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、米の問題について質問をさせていただきます。
 一つは、平成二年産の政府米の集荷量でございますが、今日に至るも昨年実績並みの百六十万トン台にとどまっておる、大変なことでございまして、これは昭和六十一年四百万トンを超えていましたから、実に大変な減少になっているわけであります。政府米と自主流通米の均衡ある集荷となっていないという実情がございます。このまま行きますと、私は、政府米が安定供給という面あるいは米価全体の価格の下支えをしていくという機能に支障を来すのではないかという面で大変心配をするわけであります。この辺食糧庁どうお考えになっているか、お伺いをしたい。
 特にことしの集荷、去年産の集荷につきましては、食糧庁の方では各県別にあるいは銘柄別に細かくこの配分計画を示しながら集荷に全力を挙げたという経過がございますけれども、しかし、こういう結果、百六十万トンにとどまったという実情になっているわけでありまして、この原因なり今後の対処方針についてまずお伺いをいたします。