ちょっと確認しておきますが、新技術開発資金は三百七十九億円余、四百三億円というのは他の資金も入れての数字じゃございませんか。新技術開発資金は三百七十九億円余、百九件、違いますか。
 それで、その中で大企業、中小企業、農協の割合を聞いているわけです。
先生御指摘のように、乳製品製造業への融資でございますけれども、経営改善計画の承認件数は乳製品製造業が一番多いわけでございます。
 融資実績でございますが、平成元年から平成九年まで百三十四件四百三億円ということでございまして、全体で千八百二十八億円でございますので二二％でございます。その内訳でございますが、新技術資金が百九件の三百八十億円、共同化資金が十二件の十五億円、転換資金が三件の一億円、施設高度化資金が十件の七億円でございます。
 また、経営改善の例としましては、軟質のフレッシュチーズでありますモッツァレラチーズ、我が国では余りなじみがなかったわけでございますが、ピザ用等の需要が最近伸びてきておりますことから、このための生産設備を導入しまして、地元産の原乳の九割の需要者としまして地域酪農の発展に寄与している、そういった例。あるいはまた、コンピューター制御されましたアイスクリームの製造によりまして、省力化による生産効率のアップによりまして、地元産の原乳の安定的な需要先としまして地域酪農に寄与している例などが挙げられるところでございます。
次に、この法案の中の新技術資金についてお伺いをいたします。
 この新技術資金のほかに特定農産加工資金は、共同化資金、高度化資金あるいは転換資金というふうにあるわけですが、この融資状況を見ていきますと、その八三％が新技術資金であります。ここ三年について見れば、その九割が新技術資金になってきているわけであります。
 この新技術資金の中でも、乳製品に対する資金需要が最も多く、この間に三百七十九億円余に及んでいるわけでありますが、この乳製品に対する資金の問題で、一体この資金需要の内訳はどうなっているのか、わかれば、国産品使用の割合、それからどのような新技術開発がその中で進んできたのか、明らかにしていただきたいと思います。
バランスを欠いたものからバランスのとれたものにしていくために、現行のＷＴＯ農業協定の規律の枠組みを基本的に維持しつつそれを図ろうということになったら、あえて関税率を引き下げるんだということではないというようなことで、一体何が実現するのかなというところが率直な意見であります。
 この問題については引き続き質問をしたいと思いますが、ここで委員長にもお願いをしておきたいと思います。
 この問題は、先ほどからも出ておりますが、当委員会で集中的に審議をし、本当にその意見をぜひとも反映できるようにお取り計らいをいただきたいと思います。いかがですか。
国境措置としては基本的に関税というものがありまして、そのほかにもＳＧ、ＳＳＧという非常時に対する対抗措置がある。一方、アメリカにはスーパー三〇一のようなどう見てもＷＴＯに反するようなものがあり、アンチダンピングに対する対抗措置の問題というのがこれからのＷＴＯの一つの議論になっていくのではないかと言われておるわけであります。
 我が国としては、日本の食料を守り、そしてその多面的な機能、安全保障というものを生かすために、それを実現するための交渉をしていくわけでございますから、これからさらに改革を進める、イコール関税率だけを下げるんだという議論ではなくて、あえて私どもはＷＴＯという土俵の中で改革すべきものは改革をしていこう、それが先ほどから申し上げております三つの大きな柱を初めとする我が国の主張でございます。
 これは、我が国の主張というのは、今までのＷＴＯの体制の流れを変えていき、我が国だけではない、発展途上国の立場、あるいはまたほかの輸入国の立場も含めまして、バランスを欠いたものからバランスのとれたものになるように、これから努力をしていくわけでございます。
互助会の関係でございますが、私ども、契約約款の適正化でございますとか業界における消費者対応の指導というようなことでそうした対応を図ってきたわけでございます。
 もう少し具体的に申し上げれば、御指摘のように、消費者と実際の例えば葬儀なら葬儀のときの内容との乖離の問題というのがしばしば確かに起きておりました。その意味で、消費者と事業者の間の認識のギャップの解消に向けるということで、契約約款におきます役務内容の明確化ということで、十二万円のコースであるとすればどういう内容の役務が提供されているかということをあらかじめ明確にする、あるいは二十四万円であればどうなのかというようなことを明確にするというようなことで、非常に細かく葬儀なり冠婚なりについてのサービス内容を明らかにする、そういうことの指導をし、業界としてもそういう努力をしておるということでございます。
 なお、不十分な点があるということの御指摘でございますので、引き続きこの点につきましては、特に個々に、確かに私どもも、祭壇と書いてあっても、祭壇の中身が不満であるとかなんとかという、そういうレベルの御議論もあるようでございますので、そうなりますとなかなか難しい点が入りますが、引き続き御指摘のようなことを踏まえまして指導に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 なお、今回の四業種につきましては、確かに、インサイダーの占める比率も低いということで、なお団体としては弱体なものでございますが、私どもとしても、引き続きこの四業種の関係の団体につきましても、生活産業局などとも協力をして自主ルールの策定等々しっかりした団体活動が、より立派なことが行われるように努めるということはもちろんのことでございます。
 なお、役所の関係の人間だというお話でございますけれども、私、どの点の御指摘かちょっとわかりませんでしたので、お答えを求められているかどうか存じませんけれども、どの点の関係のことか、ちょっと私、今直ちに理解ができなかったものでございますから、もしあれでございますれば……