今までの歴史を振り返ってみますと、とにかく歯どめがどこにあるか。いずれにいたしましても、日銀引き受けはいたしません、そうして次は定率繰り入れによって減債制度を維持します、その次赤字公債を昭和五十年から出しましたときには、とにかくこれは借りかえは断じていたしません、こういうことを言って、そうして今日は四年間にわたって定率繰り入れを停止し、しかも五十九年度においていわゆる特例債の借りかえを許容してもらう法律を通し、さらにことしはそれが資金繰りの関係上年度越しの発行を認めていただく法律を出してきた。こういうことでございますから、当初からいえば、やむを得なかったとはいえ、財政の節度に対する厳しさというものが形の上で変化してきたということはやっぱり認めざるを得ないというふうに私も考えるわけであります。
 で、昨年から指摘を受けておりましたのは、さはさりながら、財確法の審議の際に矢追さんの指摘というのは、国債残高を、建設と特例債とを何らかの形で明らかにすることを検討しよう、それで六十年度予算から財政法第二十八条によります参考書類におきまして、普通国債の発行年度別償還年次表の様式を改めて、建設公債及びこれを借りかえるための国債、それともう一つは特例公債及びこれを借りかえるための国債、これの別に年度別の償還予定残高を明らかにするようにしたわけです。これは御要請に基づいて考えて、一遍借りてしまって残高になりますと、別に国債に色がついておるわけじゃございませんから、とかくイージーになりがちだというところから、それを数字で申し上げますと、建設国債及び借りかえるための国債が七十三兆九千三百億、特例公債及び借りかえるための国債が五十九兆百億、こういうふうになっておるわけであります。
 そこで、これの具体的な償還計画でございますが、何分これだけ長期にわたることになりますので、その長期的な経済見通しが不確実な状態できちんとしたものをお出しするというのは非常に困難なところでございます。だから、まずは六十五年度特例公債依存体質脱却、これに全力を傾けていくというのが私どもの今日の任務ではないか。しかしながら、そうはいいましても、公債残高の累積が経済、財政に与える好ましくない影響を考慮しますと、今後の財政運営においてはやっぱり公債残高の対ＧＮＰ比をこれまでのように急速に上昇させることのないよう可能な限り低い水準にとどめることが必要であるというふうに考えておりますから、まずは赤字公債依存体質からの脱却、そして今度は残高をいかにして滅していくか、滅していくと申しますか、残高の対ＧＮＰ比をどれだけの水準に保っていくか。こういうことが六十五年を一つの契機として、前後二つに分けた我々の財政運営の一つの大目標ではないか、こういうふうに考えております。
私は、ただいま可決されました農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、農林漁業団体職員の老後保障等を確保するため、本制度の沿革等を踏まえつつ、本制度の長期的安定と運営の円滑化が期せられるよう、次の事項を検討し、その実現を図るべきである。
  一、 今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、組合員はもとより国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。
  二、 公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として具体的にされていないので、できるだけ速やかに、その内容等につき明らかにすること。
  三、 基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、今後できるだけ速やかに検討に着手すること。
  四、 今回の改正における職域年金相当部分の根拠、水準が必ずしも明確でないので、この点につき、社会経済情勢の推移、他の共済年金制度との均衡等を考慮し、引き続き検討を行うこと。
  五、 既裁定の遺族年金について、最低保障の改善を図ること。
  六、 禁錮刑等による給付制限措置については、今回の改正後、組合員の掛金相当部分については行わないこととすること。
  七、 併給調整について、その実施過程における問題を見極めた上で再検討すること。
  八、 遺族共済年金に係る生計維持関係の要件について、制度間の不均衡の是正に努めること。また、被扶養配偶者の認定基準については、適正なものとすること。
  九、 農林年金財政の健全化に資するため、今後とも必要な補助額を確保し、その財政基盤の強化等に努めること。また、昭和五十七年度から昭和六十年度までの間減額された国庫補助額については、適正な利子を付して速やかにその減額分の補填を行うよう努めること。
  十、 一定期間を超えて雇用されるパート等臨時職員の組合加入を一層促進するよう指導すること。
 十一、 農林漁業団体の経営基盤の強化に努めるとともに、年金の支給開始年齢の引き上げに対処し、団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。
 十二、 本制度の今後の改善に当たっては、公的年金制度として整合性ある発展を図りつつ、制度発足の経緯、沿革等にも配慮し、農林漁業団体の育成及び職員の人材確保を図る趣旨が損なわれないよう制度の維持に万全を期すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。