重ねてもう一度よく再検討をしてほしいということを申し上げます。
 もう一つの問題です。増収分の使い道、使途、この問題についてなんですが、これは維持管理費と同時に、新規家賃の抑制というところに使うわけですね。新規家賃の抑制の方には三割ぐらいを回すということでございますね。そうですね。違うのですか。――では、もし違っている点があれば正してください。
 それから、今度の値上げに際しても、修繕もろくすっぽしてもらわぬで値上げかという声がたくさんあることを私はよく承知しています。それで環境の改善、居住水準の向上ということについて、やはりもっと計画も明らかにして、そして居住者の人たちとも話し合いをして納得のいくようなやり方というものをすべきじゃないかというふうに考えるのです。
 それから、新しい団地の家賃の抑制ということに関して言いますと、これがつまり公営住宅限度額方式というものが何なのかということを端的に示す中身だと私は思うのです。再評価をするというのは、つまり別の言葉で言えば、利潤、もうけを上げるという考え方でもあるのです。そしてそれを新規の家賃を抑制する方に回すというのは、これは非常に正しくないと私は思うのです。入居している人はなかなか納得できませんよ。自分が公団住宅に入っているからといって、入っているがゆえに、何でこれからつくられる住宅を下げるために金を出さなければならないのかというのは、これは全くわからぬ話なんです。しかも、これは原理的に言えば、やはり一種の利潤と申し上げて差し支えないと思うのですけれども、これを生み出すという考えですよ。これはやはり改めるべきじゃないかということを申し上げておきたいと思うのです。
 それから、先ほどの議論にもありましたが、十万円前後の団地ができてきているのですね。これはいいとは言えないのですよ、いいとは。また皆さんもいいとは認めていらっしゃらない。そういうところについては、やはり値下げを考えるというふうにするべきなのじゃないかと思います。
 どうも時間のようですので、以上について見解を述べていただきたいと思います。
お答えいたします。
 特別措置につきましての考え方でございますが、五十三年度の場合に採用させていただきましたように、生活保護を受けられる方と同じような形での取り扱いにさせていただきたいというように考えております。
 基本的な考え方といたしましては、生活保護基準等によりまして国が援助できます限度までは国にカバーをしていただく。それを超えることとなりました場合に公団が対処すれば足りるのではないだろうかというように考えております。国が援助する分まで公団が家賃を減額するのは適当ではないのではないかというように実は考えておるわけでございます。
 そして敷金との関連でございますが、その取り扱いにつきましては、分割払い等も含めましていろいろと検討してまいりたいというように考えているわけでございます。
私、資料を読み上げただけですから、後でよく調べていただけば結構です。しかし、生活保護基準よりも低いところに収入基準を置いておくというようなことをやりますと、先ほど三百四人というふうに言われましたけれども、そういうことになってくると思うのです。ここはもっと考えなければいけない。やはりこの特別措置の収入基準というのは見直しをすべきだというふうに思いますし、それからできれば生活保護基準イコールというのではなくて、それに一・五倍とか――就学援助なんか一・五倍ですね。そういうことを加味するとか、そういう必要があるのではないか。せっかく特別措置をとるといっても、そういうことが必要じゃないかというふうに考えるわけであります。
 それから、父子家庭というのは、これを適用されないのでしょう。母子家庭は適用になっても、父子家庭は適用にならない。「クレイマー、クレイマー」でずいぶん有名になりましたけれども、これも考えるべきではないかということですね。
 それから、続けてこの問題について言うと、敷金の問題についてもそうなんです。先ほど私は敷金は追加徴収をやめるべきであるという見解を述べました。仮に追加徴収がされるという場合でも、この基準に合致すれば、三年間は免除されるということになるのですけれども、三年目にはやはり納めなければならないという問題が起きてくるわけなんですね。ですから、そこはやはり改善する必要があるのじゃないのかということです。
 それから、前回は九月一日が基準にされて、今回もそうですかな、九月二日で生活保護を申請しなければならないという人は、実際には一日違いで減免の適用を受けないということになるのですね。これも矛盾なんですよ。この種のことについて、やはりよく再検討をして、より広く多くの人たちが救済されるというようにやるべきではないかというように考えるわけです。
お答えします。
 具体的な数字につきまして、いまのところその数字の根拠がどういうものかちょっと不明でございますので、お許しいただければ、また別の機会に御指示いただきまして、検討させていただきたいというふうに思います。
しつこいようですけれども、もう絶対頼らない方がいいかどうかということも、それは議論があると思いますね。業者はあんなに豊富なスタッフと、それによって集めたデータというのはすごいものがあるわけですから、それは学校の先生が現場で何ぼ頑張ったって追いつけないと思いますよ。それだけではよくないということも一つあるわけでしょう。
 もう随分前ですけれども、私は娘が中学の受験期を迎えまして、たまたま父親参観に行きましたら、父親参観といったってお母さんばかりですね。そうですね、父親が四十人ぐらいのうちに二人ぐらいしかいなかったのですが、そこで思い出しますと、こういう議論があったのですよ。その学校は五、六人ずつ幾つかの班編成をして、そして一つの、例えば数学なら数学、社会なら社会と、テーマが与えられますでしょう、これが六人なら六人の子供たちが、チームが全部理解をするまでは同じものを議論をするわけです、勉強するわけですよ、理解をして次に行くというふうに。それから、この学校は宿題を出さなかったですね。テストも意外にしない学校だったのですよ。そこで私は、それはいい教育方法であろう、すぐれた方法であろうというふうに評価をいたしました。校長もおられましたけれども、評価をしたのですが、ただ校長先生、父兄にとってはちょっと物足りないものがありますと。例えばテストについては、先生たちの気持ちが子供に伝わっているかどうか、教えた知識が本当に受け入れられているかどうかというのを、テスト以外にこういうグループでされていることも一つの反応としてわかるでしょうけれども、テストもそれにまさるすぐれた方法ではないのか、すべきじゃないかというのが一つ。
 それから、もう一つ大きな関心は、西中学校と東中学校とありまして、私の娘は西中でしたけれども、東中学の方がテストが多くて毎日毎日受験のための勉強の時間も多い、もし仮にことしの春に東中学の方が県立にどんと通る、西中学校は何十人か落ちたというふうになったとき、先生、父兄の反発は先生方にみんないきますよと。これを一体どうするのか。つまり三年生の親たちというのは、隣の子よりもうちの子の方が五点でも一点でも多く、いい高校に入りたいということで、一生懸命になっているわけですね。これはもう否定できないのですよ。いい教育方法がとられているにもかかわらず、親を納得させる、父兄を納得させる材料にはなっていないのですね、受験ですから、頭は。ですから、恐らく子供たちは塾へ全部行ったと思いますよ、ほとんど進学するわけですからね。そういう意味で、その学校、今どういう教育方法をやっているか知りませんけれども、恐らく変えていると思いますが、塾がそういう経験からしてもふえるのじゃないかと。きのうニュースステーションでやっていましたね。この問題を取り上げていましたけれども、業者の皆さんものうのうとしておるのですよ。文部省、やるならやってみろ、絶対おれたちの商売は枯渇をしないという態度に僕は見えましたけれども、これはこれで別にしましても、塾は相当やはり新たな役割を果たしていくようになるのじゃないですか。