公共料金の値上げはここのところメジロ押しですし、ともかく国鉄が平均五・二％の値上げ申請を行い、すでにもう申請が出されている国内航空運賃、これも二四％から四十数％というように、あるいはまたたばこが上がる、郵便が上がる、こういう公共料金の値上げ、それにさらに大きな企業が電力料金の値上げというものを見越して、あるいは石油が上がったというような時点の中で大幅な値上げを行おう、こういう動きも出てきています。たとえば新日鉄の場合、二月一日に大口需要家向けの鋼材価格を、何か新聞で見ますと四、五月積みからトン当たり九千円前後値上げを行いたい、このようなことも報道されておりますし、平均価格に対してこれは一〇％の値上げだというふうにも書かれております。こうした物価押し上げ要因、こういうものを考えますと、いま大臣が監視体制をとってということも言われましたけれども、私は鉄鋼だとかアルミだとか、こういうものも便乗値上げの動きというものは厳重に抑えていかなければいけないのじゃないか、このように思います。監視体制というのは具体的にどういうことをおやりになろうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
ともかく、燃料の水増しをやったりこういうことをやっている状態の中で、大臣、そこらはきちっと歯どめをかけてもらわないと、国民は通産大臣に安心してお任せをするという気持ちは起きないですよ。この問題は一般家庭に、中小企業者にあるいは電力を使うすべての企業にどれほど波及効果が大きいかという点について、これは非常に重要な問題だというふうに私は思っています。
 私どもの方で、二十アンペアで月百九十キロワットアワー使う、東京電力の場合で試算してみますと、標準家庭の場合、一カ月の電気代の増額分だけで二千百三十一円なんですよ。年間に直しますと約二万四、五千円。ガスも大体同じような状態になります。ガスの場合は、七十立方メートルの消費をする標準家庭の場合、その負担増は一カ月二千五十三円。これは一年間に直すと二万二、三千円余りの負担増になるのですよ。これはいままで払っている上にふえるわけですから、もう本当に五万円近くの負担増になるわけです。
 これは経済企画庁長官にお伺いいたしますけれども、この電気、ガスの値上げが消費者物価に与える影響という問題についてどのようにごらんになっていらっしゃるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
大臣、私は何か非常に納得できないですね。そういう内部留保の問題も、取り崩しもしていないでしょう。それで値上げはやむを得ない措置なんだ、こういうことを大臣が決めてかかるということは、私は、大臣は一体どっちを向いて政治をやっているのだと言いたくなるのですよ。国民の方に顔を向けているのか、それとも電力会社の方に顔を向けているのか、私はいまの答弁は非常に不満だと思います。大臣の姿勢が問題だと思います。政治姿勢を明らかにしてください。
このたびの値上げの申請の主たるものは、お話のように燃料費の値上がりが主でございまして、これに円安を加えますと、寄与率として大体八十数％でございます。あるいは、お話のございました資本費と申しますか、これなどを合わせますとほとんどそれで埋まっているような状況でございまして、要するに会社の経営自体の合理化ではいかんともしがたい、燃料自体が上がるものですからどうにもしようがないということで、先ほど長官からもお話がございましたように、四月までは値上げしないということで、現在内部留保を取り崩して、食いつぶして、そして生き長らえているわけでございますけれども、それに対しまして、どうしてもそういう収入がなければ会社としては経営が成り立っていかない、言うなれば電気料金の安全な供給というものができないということでございます。もちろん申請のままで許可するつもりはございませんけれども、しかし申請の理由はそういう理由でございまして、それが一体どの程度物価等にはね返るかという問題に関しましては、経済企画庁長官から御説明いただいた方が適当かと存じますけれども、せっかくそういう申請を受けましてただいま査定中でございますので、その収入増が今後どういうふうに変化していくか、これは査定の結果によるものだと思っております。
私の方でも調べてみたのですよ。ところが、数字が全然違いますね。私の方の数字があるいは若干狂っているのかもしれませんけれども、少なくとも電力の場合には八社で四兆二千百五十五億八千四百万円、それからガスの場合は四千五百八十二億円、これを両方足しますと結局四兆六千七百三十八億円、こういう額になるわけです。もし数字が違っていれば御訂正をいただきたいと思いますし、私の方の数字が間違っていれば後で訂正をしたいというふうに思います。四兆六千億というような膨大な額が結局は増収額ということで国民に料金という形ではね返ってくる、これは相当大きな影響が出てくるのではないか、私はこのように思いますけれども、具体的に大臣はこういう問題についてどのように受けとめていらっしゃるのか。ともかく四兆円を超えるという、こういう内容について大臣はどうお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、もう一つお話しになった所得再配分の問題なんですが、地域保険に切りかえていけば、若い世代から老人の世代への再配分、あるいは健康者から不健康者への再配分がうまく機能していく、さらに豊かな人から豊かでない人への再配分がうまくいくというような話があったのですが、果たしていわゆる第三点の豊かな人から豊かでない人への再配分がうまくいくような地域保険制度というものができるのだろうかという点にわれわれは疑問を持つわけです。というのは、地域保険制度、つくり方にもよりましょうが、やはり地域によって相当格差がございますね。それなのに地域単位でそういう制度をつくっていけば、その地域間の格差というものは当然出てくるだろうということになります。
 ちょっと細かい話になって恐縮なんですが、この地域保険で保険料をどういうふうに住民にかけていくかという問題、徴収率の問題が出てくるわけですね。それは地域保険の場合は住民それぞれの所得というものが違いますから、税金の面でも所得の捕捉率というのは、クロヨンという言いならわしがありますように、非常に捕捉率が違っておりますね。そういう現実もありますので、果たして地域保険にすればそういう所得再配分の機能というものがうまく働くのかどうか、結局現在の保険分立制度とまた違った意味での不公平、不均衡というものが出てくるんじゃないかという懸念を持つのですが、その点いかがですか。