お答えいたします。
 まず規程の関係でございますけれども、定期航空運送事業者は、航空法百四条によりまして、航空機の運航及び整備に関する事項につきまして運航規程及び整備規程を定めまして、これを運輸大臣の認可を受けなければならない、こういうことになっております。
 ところで、今回のその規程違反でございますけれども、今回の事故におきましては着陸時に副操縦士が操縦を行っていましたが、副操縦士が操縦する場合には、運航規程の附属書に横風に関する制限、それから副操縦士としての経験に関する制限等が規定されております。したがって、この規程に違反があったものでございます。
 また、事故の前日におきましても四区間におきまして同じペアで飛行を行っておりますが、そのうち二区間におきまして離着陸を含む操縦を副操縦士が行っているということが事故調査委員会の経過報告から明らかになっておりまして、その前日も違反を犯していたということでございます。
 当省としましては、このような事態が発生したことは極めて遺憾であり、今後御指摘の点を含めまして立入検査等の場で十分に実態を把握しまして、会社を指導してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 さて、今回の事故は、操縦者におきまして重大な運航規程違反があったことや、あるいはさらにそのような運航規程違反が繰り返されていた旨の報道がなされておりますが、まずその運航規程というものがどのような性格のものか、単なる会社の内規であるのか、あるいは航空業界全般に適用される公的なものであるか、その性格を一点。
 第二点目は、そのような違反の事実があったのかどうか、その有無について。そしてまた、会社がそのような事実を知らなかったのかどうか。もしそうだとしたら管理体制に問題があったと言わざるを得ないのでありますけれども、運輸省におきましては今後どのような指導をしていかれる方針か。何点かについてお聞かせをいただきたいと思います。
徳島大学におきましては、かねてから教養教育のあり方を含めました教養部改組について検討してまいったところでありまして、その成果を踏まえまして、このたび教養部を改組して、教養教育と専門教育の有機的な関連性に配慮した四年一貫教育を目指す体系的な教育体制の確立を図るということと、教養部のマンパワーを活用して既設の総合科学部の学科の改組を行って、その充実を図ろうとするものでございます。このたびの改組は、徳島大学におきまして学内での意思統一も図られて行うものでございまして、適切な方向と考えております。
 今後のことについてというお話ではございますけれども、このたびそういう形で総合科学部が充実されるということでございますので、その推移を見守りたいと思うところでございます。
私は、短い時間にたくさんお聞きしたいことがございますものですから、大変恐縮でございますが、御答弁はできるだけ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 まず最初に、私の地元の徳島大学の整備充実からお伺いしたいと思います。
 今、総合科学部というのがあるんですけれども、これがことしの四月一日から教養部と統合再編成を行う、こういうことは既に明らかになっているわけでございますが、その問題とともに、今後この総合科学部というものがどのように展望されるのか、この辺からお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 仮に交付税の交付団体ということに決定が決まりますれば、その時点で当然、義務教育国庫負担金は増額して支払うことに相なろうかと思います。金額的には、現時点での推計でございますけれども、御指摘のとおり百五十億円程度になろうかと思っているところでございます。
今回の労働基準法改正とは直接かかわっておりませんし、それから私が承知しておりますのは、女子労働者の保護規定に関しては中央労働基準審議会の議を経て今回の労基法改正に至る段階の中でも、婦人少年問題審議会にゆだねられたと。つまり、女性が参画をしております婦人少年問題審議会の中でこの問題について詮議をしようという合意がなされているというふうに承知しております。
 したがいまして、余り時間をとって申し上げるのも適切でないかもしれませんので、かいつまんで私どもが考えておりますことにつきまして簡単に述べさせていただきたいと思います。
 私は、変形労働時間制の導入にいたしましても、それから女子の時間外労働規制を緩和、撤廃するという意見にいたしましても、基盤が十分に準備をされていない、基盤が改善をされていないのに何だかそこら辺だけをつまみ食いをして載っけていこうとする傾向が強いのではないかということを感じます。
 それからもう一つは、従来は女性の働き方は若年短期雇用型というふうに言われておりましたように若いとき未婚者が職場に出て働いて、あとは役割分業を社会の中で男性の働きを家庭の中から支えていったらいいというような社会通念が大変強かったと思うのです。したがって、雇用機会均等法の制定のときに、これは御存じのように国連による女子差別撤廃条約の批准の国内法の整備の要件として避けて通れない課題であったわけでございますが、そのときに男性ともにというのであれば男性と同じように働くのかということで保護と平等の関係がセッティングされたというふうに考えております。確かに、将来的には産む性を持つ女性労働者は母性保護の条件を平等の基盤として確立をされるべきだと思います。
 この母性保護につきましても、政府のさまざまな文書の中では母性保護を除く保護規定の云々という乙とを書かれておりますが、これも先ほど陳述いたしましたように、母性保護の条件も果たして十分かというところも洗っていただきたいと思います。
 それから、男性を基準にした、つまり外に出て働く男性を基準にして走り続けた日本のこのシステム、これを人間らしいシステムに切りかえていこうというのが昨今の状況だというふうに承知をしておりますので、従来の尺度は、つまり男性だけではないということで少しフレキシブルにお考えいただきまして、女性が男性とともに働くということは逆に男性の今までの働き方をも人間らしくしていく、つまり人間らしい働き方を取り戻していける方向になるんだということで、決して対立的なものではないというふうに考えております。
 ですから、将来的には日本の労働条件の水準を法律を初め労使協定によって引き上げていく中で、母性保護を除く保護規定については議論をする必要がある、ここでなしというふうには言い切れないと思います。したがって、議論をしていく必要があるというふうに思いますし、既に先進工業国では日本の女性の時間外労働規制よりももっと厳しい条件を付して男性も働いている、その中で母性保護を除く労働保護につきましては男女別なくという国もございますので、将来展望としてはそういった方向を展望しながら、ステップをどのように踏んでいったらいいかという問題であろうと思います。
 まだ具体的にこうだああだという段階ではなかろうと、これから審議会でもって議論もさせていただきたいし、私ども組織の中でも十分これから議論をしていかなければなりませんので、考え方のみ触れさせていただいて、よろしゅうございましょうか。