御指摘の国立大学病院におきます医薬品の臨床試験に関する事項は私どもの所管事項ではございません。したがいまして、先ほど委員が御紹介なさいましたような検討につきまして私ども通知はいただいていないわけでございます。したがいまして、一般的な問題といたしましては、法務省といたしましても、また検察庁といたしましても、そのような状況は存じていないわけでございます。
 なお、委員のお尋ねは、御指摘の京都大学をめぐる刑事事件の捜査を行っております京都地検におきまして、その事件の捜査の過程でそういう検討状況を知っていたのかというお尋ねかとも思いまするけれども、この点につきましては具体的事件の捜査の内容にかかわることでございますので、法務当局といたしましては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
これは、外国人である以上、何らかの意味での退去強制についての制約を受けるのはやむを得ないという一般論はもちろん成り立ち得ると思いますけれども、冒頭で申し上げた歴史認識を踏まえて考えた場合に、法務大臣が重大なという認定をしたときには退去強制ができるという形で、従来よりもかなり網は、絞りはかけてありますけれども、もう一歩踏み込んで、外交とか内乱、外患という刑法で非常に厳密に規定されている以外のものが、例えば懲役七年というのが依然として残っているようですけれども、もう少し絞るということの方が冒頭で申し上げた歴史認識を具体化するということにならないだろうか
その点では、私はまだ退令の制限については不十分な部分が残っているというふうに申し上げざるを得ないと思います

 次に、再入国許可の点です
これは年数を、一般外国人は最大二年を今度の特別永住の該当者については五年まで伸長するということがポイントですけれども、再入国許可の問題は、期間が長いか短いかというところに問題があるのではなくて、むしろ再入国許可が付与されるかどうかという、そこの判断のところに歴史的経緯なり定住性という立法の趣旨が全く反映されていないという、ここがこの条項については最大の問題だと私は思います

 別の言い方をすれば、期限については配慮をするけれども、再入国を与えるかどうかについては何一つ制約を受けない
別の言い方をすれば、入管当局が従来と同じ考え方で運用することが可能である
入管当局がどういう運用の仕方をするかということについては、もちろん裁量ですから、裁量というのはどちらにでも向きますけれども、ただ残念ながら、長い間問題になった指紋の問題の中でも、指紋を押していないということで、親が亡くなってお葬式に行くというときでさえ法務省当局は再入国を認めないという、過剰な制裁を現実にやったわけですね
指紋を押さない人には刑事罰がきちんと担保されているわけですが、そのほかに再入国をも加えて制裁を加えるということを、ついこの間までやったわけですね
そういう裁量の中に、歴史的な経緯のある人が同じ裁量の中で再入国がもらえるかもらえないかをお任せするということで果たしていいのだろうか

 日本人も旅券の取得については一定の制約があります
非常に限定的な制約がある
逆に、その制約を受けない範囲であれば再入国許可は原則許可というか、許可しなければならないとかあるいは許可するものとするというような条文で、はっきり再入国の許可というのは、居住権の延長として、生活の本拠が日本にあるわけですから、日本人が海外に旅行すると同じような性質の行為にすぎないという原点に立てば、期間を伸長するという今回の改正案というのは、より重要な点で非常に問題があるという気がいたします

 あともう一点だけ申し上げて、時間が来るようですから終わりたいと思いますが、冒頭で申し上げましたように、入管法といいますのは、日本における外国人にかかわる最も基本的な法律の一つであるわけですね
当然日本における外国人の中に、今回の特別永住という、資料によりますと大体六十一万人ぐらいの人たちがその対象になるという試算が出されておりましたけれども、この外国人は一般外国人と違うということが非常にはっきりしてくることになりますね、先ほど言いましたように退去強制についても、あるいは再入国についても
ところが、外国人は一人の人間ですから、再入国とか入管以外のあらゆる分野で、一人の人間として日本の中で生活をしている

 この法案に直接は関係ないでしょうけれども、立法府として今後いろいろ立法政策を進められる上で、外国人であるがゆえに制約されている、制限されている、いわゆる国籍条項で不利益をこうむっているさまざまな制度が日本にはたくさん残っているわけです
それをいつも日本人か外国人かという、二分法で今まできたわけですけれども、せっかく入管法の中に特別永住という、一般外国人とはかなり際立って違ったカテゴリーの外国人がはっきり誕生することになるわけですから、その人たちは単なる外国人ということで排除されるということをより抑制するような立法政策が今後他の分野で広がっていくことが、海部首相の言葉を具体化することにつながるのではないか

 たくさんありますけれども、一つだけ申し上げて、時間が来ますので終わりたいと思いますが、日本のさまざまな法制度の中の、戦争犠牲者援護立法と呼ばれる一連の法律があります
私が調べたところでは十三本法律があるようですが、この法律はいずれも、日本国籍を持たないと戦争犠牲者としての補償が受けられないという制度になっています
例えば日本の戦争に駆り出されて負傷する、左腕を失った、日本人であれば大体障害年金が三百万ぐらい出るようですけれども、朝鮮人であれば、日本国籍がないというただそれだけの理由で、一銭の障害年金ももらえないというのが現状なんですね

 それで、これももとへ戻れば、まさに今度のこの法案のタイトルにあるように、あなたたちは日本国との平和条約に基づいて日本国籍がなくなった、だから、天皇の赤子として戦争に行って戦死しようと戦病者になろうと、一切関知しないというのが残念ながら今日まで続けられているのですね
日本国籍を平和条約によって失った人たちは、一般の外国人と違うわけですから、かつて帝国臣民、天皇の赤子という形で日本の戦争に駆り出された人たち、その人たちの遺族なり、あるいは障害を持って生活をしている人たち、これが全く放り出されているわけですね
この法案のタイトルにある精神を体して立法政策を改善するということは早急にしていただきたい
そういう意味で、今度のこの法律のタイトルにある発想、平和条約のところで国籍が変わったということから生じたさまざまな矛盾、これを今後全面的に見直す出発点として、この法律は大いに活用していただきたいという気がします

 ちょっと時間が過ぎましたが、失礼します