ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 ちょっと観点を変えますが、最近の傾向だと思うのでありますけれども、例えば我々は下水を出しておるわけでありますが、出していながら下水処理場の建設については反対をするというぐあいに、人間というものは非常に身勝手な面があるわけであります。こういうことを考えますと、環境問題というものは、究極的には国民一人一人の心構えの問題にかかわっているような感じもするわけであります。都市あるいは生活型公害が深刻化したのはこういったものが原因ではないかなと思うわけでありますけれども、「長期構想」においてこのような点についてはどう考えておられますでしょうか。
この「長期構想」の具体化に当たりましては、環境庁みずからが積極的な姿勢で取り組むと同時に、関係省庁、地方公共団体とも連携を深めていく必要があると考えております。また、行政のみならず国民や事業者が果たすべき役割も大変重要であり、各方面の理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと思います。
もう一つ「環境保全長期構想」の中で、環境保全の幅広い分野について施策の方向づけが示されておるわけでありますけれども、今後どのような形で具体化していくのか、長官の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
「環境保全長期構想」は、今後の長期的な環境政策の指針として極めて重要な役割を担うものでありまして、十二月九日、環境庁の「構想」として決定を見ました。今後、人間と環境のかかわりを多角的にとらえて、健全で恵み豊かな環境を二十一世紀の世代へ引き継いでいこうという観点に立ちまして環境政策の積極的な推進に努めてまいりたい、そのように考えております。
ぜひとも実行していただきたいと思うわけでございます。時間もありませんので、次の質問に移りたいと思います。
 この十二月五日に「環境保全長期構想」が答申をされたわけであります。中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会から出されたわけでありますが、これを受けまして、今後の環境政策をどのように推進していかれるのか、環境庁長官の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
中公審の答申におきましては、現在の大気汚染の状況のもとでは個人に対します個別の補償給付を行うというのではなくて、健康被害防止事業の実施等を含めて、総合的な環境保健に関する施策を推進することが適当である、このように述べているのでございます。この健康被害防止事業は、国とか地方公共団体の行う一般的な慢性閉塞性肺疾患対策及び環境改善対策のすべてを行うということではなくて、これらの施策をある程度補完してより効果あるものにしたいというものでございます。
 また、この健康被害防止事業の内容は、個別のものではなくて、地域の人口集団を対象としておりまして、例えば予防健診あるいはリハビリテーション等によりまして健康を確保する、あるいは回復を図る、そういうふうな一連のヘルスに関します環境保健事業と、環境自体を健康被害を引き起こす可能性のないものとするための、例えば交通公害防止計画づくりや低公害車の普及促進等の環境改善事業というふうなものから成っているのでございます。このような健康被害の防止事業の具体的な内容につきましては、現在さらに環境庁で鋭意検討を行っているところでございます。
総理、そこに若干問題があると思うんですよね。あの五十一年に閣議決定された二つのいわゆる柱というのは、一つは、「防衛計画の大綱」という基本方針、もう一つは、やはり当面の防衛力整備の関係予算で、言うならばＧＮＰ一％枠、この二つが閣議決定されたわけです。
 そこで、「防衛計画の大綱」というのはどういうことかといいますと、従来の所要防衛力構想と違って基盤的防衛力構想という新しい考え方を取り入れ、今後我が国の防衛のあり方についての指針となるものがいわゆる「防衛計画の大綱」であり、これが基本方針であります。
 しかしそうは言うけれども、それじゃどの程度の脅威に対処できる防衛力の整備を図るかといえば、我が国の憲法の範囲内で防衛力を保有するに当たっては、有事には日米安保体制と相まって対処するにしても、平時においては十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処できる防衛力の整備を図っていくということになって、別表で陸海空自衛隊の規模と装備体系を明らかにしていますね。これが一つです。もう一つは、相手方の脅威に対処して防衛力の質的な維持向上を図り近代化を図っていくが、しかし近代化を図るために青天井であってはいけませんよ、当面の防衛力整備の関係予算のめどとしてはＧＮＰ一％枠という予算のつけ方を基本指針として明確にしておきますよという二本の柱になっているわけでありますが、この二本の柱がいわゆる防衛力整備に当たっては必須の条件になっているわけです。
 だから、昭和五十二年七月の防衛白書をよくごらんになっていただけばわかりますけれども、その防衛白書の中でも、「政府としての総合的な見地から、」この「総合的な見地」というのは二つの問題である。いわゆる「防衛計画の大綱」と防衛関係予算、この二つの「総合的な見地から、当面の防衛力整備については、年々の防衛関係経費の「めど」を示す」必要があったと明記をしておりますね。そういうことで言いますと、「防衛計画の大綱」と予算というのは、あなたが言うように別々に閣議決定されたとしても、ワンセットである。
 総理大臣、あなたはすりかえが非常にお上手でして、五十二年に防衛白書が出たときに書かれている状況を見ますと、「防衛計画の大綱」とＧＮＰ一％というものは、言うならばまさしく「総合的な見地から、」決められたのですよ。だから、日にちが一週間違おうが十日違おうが、そんなことは問題じゃない。これでワンセットになっている。だから、あなたの言うようなそういう認識は間違っているとはっきり申し上げたいと思います。その点はいかがですか。