御承知のとおり、昭和五十一年五月二十二日に東京地裁の裁判官が東京地検からの請求によりましてアメリカ合衆国の裁判所の方に嘱託の証人尋問をした、こういうことでございますが、アメリカの方でいろいろその証人から問題が出されました結果、五十一年の七月三日、現地では二日かと思いますが、カリフォルニアの合衆国連邦地裁のファーガソン判事の裁定があったわけでございます。この裁定によりますと、「本件証人がその証言において明らかにしたあらゆる情報を理由として、また、本件尋問嘱託書に基づき証言した結果として入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内において起訴されることがない旨を明確にした日本国最高裁判所の決定又は規則を日本国政府が当裁判所に提出するまで、本件尋問嘱託書に基づく証言を伝達してはならない」、こういう決定をしたわけでございます。
 いわば東京地裁の裁判官が裁判として嘱託尋問をした、それがこういうファーガソン決定によって結局裁判の目的が達せられないで宙に浮いてしまった、こういう状態で、その裁判を、嘱託をしたそれを実現するというためにどうしたらいいかということで、結局規則をつくるとか、あるいは最高裁判所が決定をするというようなことはできることではないということで、係官を現地に派遣しまして、ファーガソン裁判官などといろいろと面接をして、そしてその感触で、そういう規則だとかあるいは裁判所のいわゆる決定だとかということはできないことはわかったということで、結局はそういう確認のようなもので結構であるというような感触が得られたということのようであります。
 結局は裁判所といたしましてはその東京地裁の裁判官のした嘱託尋問、それを実効あらしめるために東京地検の検事正あるいは検事総長がなされたそういう不起訴の宣明によって、そういう宣明があるので日本でそれが起訴されるというようなことはないだろうというようなことを宣明書という形で出した、こういう経緯でございます。
確かにあなたの方が確認をしたという立場ではあるけれども、確認をしてそれを文書でもって宣明書ということで出したわけだね。これは私がこの前の質問のときに、例の岡原元最高裁長官とか藤林元長官とかがいろんな意見を言っていることに関連して、あなたの答弁で、あの最高裁の最高の立場にあった人たちが自分が以前にかかわった事件でとやかく今言っているということはおかしいではないかと言ったことに対して、前にかかわったのは裁判じゃございませんと、こうあなたはおっしゃったね。それはわかるんだよ。裁判じゃなくていわゆる司法行政だということなんだよね。司法行政はかかわったんだよね。その司法行政というものはそれならどういうものかと言ったら、今申し上げたように、検察の方がやった免責を確認したにすぎない。だけれども、確認したわけだよな。確認したということはそれをそれなりに認めたというわけだよ。そうでしょう。それは認めたわけでしょう。つまりあえて言うならば、その司法行政、あの最高裁宣明書という司法行政を発付する動機、それは何ですか、ああいうものを出したという動機は。
この最高裁判所の出しました宣明書につきまして、いろいろな議論がなされていることは私どもも承知しているところでございます。ただいまこの宣明書が免責を与えたというお話がございましたけれども、この最高裁判所の宣明書の性格につきましては現に裁判で争われているところでございまして、私どもとしてはちょっとお答えしにくいわけでございますが、これまでの裁判所で判断されてきたところでは、大体裁判所がそういう免責をできるという筋合いのものじゃなくて、要するに検事正あるいは検事総長が免責の宣明をされた、それを事実を確認しただけだというような御認定が多いのではないか、そのように考えておるわけでございます。これの当否ということになりますと、いろいろ御議論があるところでございますが、私としてはちょっと今の段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
それならわかった。要するにこういうことはないわけだ。
 それじゃ次だ。
 私がこの前に質問したときから随分時間もたって、この前申し上げたように世の中もいささか冷静になってきたんだけれども、そういうふうになってきた今のような段階の中で、最高裁の宣明書、つまり免責を与えて、そして嘱託尋問調書をアメリカから取り寄せるということのために宣明書を出した。この免責を与えた宣明書を出して嘱託尋問調書を取り寄せたというあの一連の行動について、その後学者がいろんな意見を言うようになったんだよね。つまり日本には免責制度はないんだ、そこへ裁判所がその免責制度に乗っかったアメリカで嘱託尋問調書をとって、それをこっちへ取り寄せることをねらった免責宣明書というものは、これは間違っていると言う学者が、有力な学者はほとんど全部そうなってきたんだよね。私が知っている限りでも、東大をこの間やめた平野教授もそうだし、京都の平場教授もそうだし、高田教授から始まって、名立る先生というものはほとんどこれは間違っているというふうに言い出したんだけれども、これについてどうだね。最高裁はどう考えますか。
今度のサミットで——もう何回も申し上げておりますから、基本的な日本の態度であるとか、あるいはこの会議の基本線は省略をいたします。
 まず、必要なことから申し上げますと、御発言のとおりに、この会議は今度初めてとられる自由討議の形式をとっているわけであります。そうなりますと、いま先生がおっしゃったように、議論の言いっ放しで会議をやっただけだということになるおそれがありますので、私が重点事項通報方式という新しい案を提案したわけでありまして、それは各国の首脳が、自分が言いたいという趣旨を議長に通報する、重点を通報する、議長が各国にこれを知らせるということにしましたのは、議論をしてお互いに意見の交換をしている間に、この会議で議決だとかあるいは何かを決める場所ではないが、将来国連で議決をするとか国連で交渉を始めるとか、あるいはその他の場所で何かをやるとかという一つの方向を見出すということは確かに大事だろうと、こう思いますので、第一におっしゃいました意見の言いっ放してはいかぬ、こういうことは私も同様意見でありますから、これはそういう一つの目標を抱きながら、議決はしなくっても、そういう方向に二十二カ国の意見がまとまるようにやりたいと考えております。
 それから次に、これを継続すべきか、あるいはもうこれで終わるべきかということは、いまのところ見通しとしては私は何とも言いかねます。正直言って、中にはもう今度だけで結構だという意見も準備会議のときはございました。しかしそれは、南北問題に熱心な国もあれば、正直言ってちょっとありがた迷惑と言わんばかりの国もあったわけでありますが、その後準備会議をやるうちに、全会一致で相互依存、連帯という一つの線でまとまったわけでありますから、空気は大分変わってきた。その後、心配されておつたアメリカも、国連総会の一般演説では南北問題だけを取り上げて演説するというところまでは変わってきたわけであります。したがいまして、準備会議のときと空気は違ってきましたが、やはりこういう会議は、今後続けてやるか、あるいは次の会議が開かれるまでに、何かここで議論したことが実行されているか、あるいはうまくいっているか、こういうフォローアップをするものをつくるか、これはぜひ御発言のとおり考えるべきだと思っておりますので、私も同様意見で主張をし、そういう方向に持っていきたいと考えております。