お答え申し上げます。
 これらのサービスセンターの調査員の方々は、確かに勤務上におきましてはサービスセンターの職員としてサービスセンターの管理のもとにあるわけでございますけれども、業務上はあくまでも協会から委託いたしました契約の取次業務に従事していただいておるわけでございまして、その業務の処理に当たりましては全国に配置されております放送局の営業部あるいは営業所と十分連絡をとりながら業務の処理を図っていかなければならないわけでございます。
 したがいまして、ただいまお話のございましたような例えば受信サービスについての苦情等の問題がございましたならば、その担当の者が、特に受信サービスの問題につきましては受信技術関係の業務のことにもなりますので、これはＮＨＫの外務職員の場合でありましても、本人が直接それについての指導あるいは助言をするというようなことを受信者の方に対してできるだけの力がない場合が多いわけでございますので、いずれにしてもそういった苦情を取り次いで、それで技術担当の職員に連絡をしていただけるならば、早速にもそちらの方から出向きまして御相談をさせていただくということをやっておるわけでございまして、これは特にサービスセンターの職員、それからＮＨＫの場合の集金受託者、外務職員の場合もこれは同様になるわけでございます。
そういう関係ということですが、そのためにちょっと矛盾が起きているといいますか、この方たちも毎日受信契約をとるために直接視聴者の方と会っておられるわけで、それでいろいろ意見も聞かれるわけです。しかし、実際にその意見をＮＨＫに反映させるパイプがないのだということを言っておられるのです。例えば受信障害の苦情を聞いたときにも、その調査員の方の場合には直接ＮＨＫに反映させる手だてがないので、受信相談のはがきというのがありまして、それを渡して、これを出してくださいというふうに言うことになっている。そうしますと、一般の視聴者側からいいますと、ＮＨＫの受信契約に来た人に意見を言っても直接は聞いてくれなくて、これに書いて出せというふうにはがきを渡されるというので非常に不審にも思っておられるという状態があると聞いたわけです。それで、この点をお確かめしたいわけです。こういう調査員の方から意見を直接聞く場があるのかないのか、その辺の関係はどういうようになっているのかということをお聞きしたい。
現在、ＮＨＫサービスセンターで特に受信契約につきましての取り次ぎ関係の業務をお願いいたしております者が全国で約二百五十五名おりますけれども、これらの職員はサービスセンターの職員でございまして、協会とサービスセンターとの間に業務契約を締結いたしまして、それに基づきまして業務を行っていただいておるということでございます。
ぜひよろしく御検討をお願いしたいと思います。文部省さんにも積極的な姿勢での御検討を重ねてお願いをしたいと思います。
 次に、受信契約と集金に関連しまして、詳しくはできませんが若干お尋ねをしたい。
 いろいろ出ておりますように、委託集金の方とかＮＨＫの外務職員の方とかが非常に御苦労なさっておるわけです。その方たちと御一緒にＮＨＫサービスセンターに調査員という受信契約専門の仕事をしていらっしゃる方がおられるのですが、この方たちはＮＨＫとはどういう関係になるのでしょうか。
検討に値する問題だと思います。大事な作品が全然なくなっているというようなことを今聞いてびっくりしたのですけれども、いろいろな技術的な問題もあったようでございますが、今後そういった文化政策的な意味も含めて検討してまいりたいと思います。
この点は、自由民主党と新自由クラブとの政策協定の中に含まれておるところでございまして、検討する、そういうことになっております。
 この問題は、いずれわが党におきまする政治倫理に関する調査審議会におきましていろいろ検討を願い、今もう始めつつあるところであります。衆議院あるいは参議院に設けられました政治倫理の協議会におきましていずれ御相談願うことになるだろうと思い、社会党の御意見も承りたいと思っておるところでございます。
 ただ、ここで理論的なことを申し上げますと、いままでの国会法やあるいは議会関係の法律というものは、大体、議会内における行動について懲罰というものを中心に考えていたわけであります。また、責任という問題も議会内の行動についてのみ探求をして、議会外の行動は、一般の刑法とかあるいは刑事訴訟法とか、そういうような手続によって来たところでございます。
 それで果たしていいのか悪いのかという問題は、今までの議会主義、いわゆる議会内主義と申しますか、そういうものに対する大きな例外をつくっていくわけであります。これは、明治憲法以来今日の憲法に至るまで続いておる大原則でありまして、その大原則を破っていいのかどうかという問題は、やはり議会政治の根幹に関する問題でございますから、よほど学者の意見等もよく聞いて行う必要がある。ただ、懲罰事犯ということになりますと、いろいろな犯罪やらあるいは失態の問題が出てまいります。例えば破廉恥罪に当たるようなことをした場合に、ではそのままほっておいていいのかという問題もございます。これは、一般刑法その他におきまして今までは処理されておりましたけれども、しかし、議員としての品位の問題から見て、それを放置してよろしいかどうかという点も新しくこれはまた考えらるべき要素でもございます。
 そういうようないろいろな法律的、専門的な御検討もしていただきまして、そして、この壁は破った方がよろしい、時代はもうそういう時代に来ているという断を下せば、そこまでいく。しかし、今までのような議会内主義という原則を守る方が議会の言論の自由その他を守っていくために大事である、一つそれを崩すというと、政府権力を握っている方からいろいろ悪用されたりして議員の身分保障が十分なくなる、そういう危険性も出てくるという議論もございます。そういうような面におきまして、この問題は非常に重要な内容をはらむ問題でございますから、十分専門家の意見も聞き、各党各派の御議論も踏まえて我々は考えていきたい、そのように申し上げる次第でございます。