直間比率の見直しということをよく言われるわけでありますが、この場合、さきの臨調のいわゆる租税負担率を引き上げるような措置はとらない、この制限はやはりこの直間比率の問題にも私はかぶると思いますが、これはどうですか。
税調で今御指摘のとおり、今後課税ベースの広い間接税について検討していく必要があるとされておることは事実であります。したがって、勉強は続ける必要があるというふうに申し上げておるところでございますが、したがって究極的には国民の合意と選択で決められるわけでございますので、意見を伺いながら幅広く議論をしていく中に検討の方向も模索されるという考え方でございます。
 そこで、課税ベースの広い間接税の諸類型として一応整理されるもの、これが絶対かと言われると必ずしもそうではございませんが、単段階課税の製造者消費税、これはカナダ製造者消費税からとったものであります。それからオーストラリア卸売売上税、スイス卸売売上税、それから小売売上税、これはアメリカの州税、カナダの州税に多いものでございます。それから多段階課税としては、取引高税、これは日本でもかつてわずかの間ございました。それからＥＣ型付加価値税、それからいわゆる一般消費税（仮称）、こういうようなものではないかなと、こういうふうに言って、勉強の素材としてはそういうものをよく御指摘に応じて御説明申し上げたりしておるところでございます。
 そこで、具体的に新たな措置をそのようなものを対象にして検討しておるかと。これは、勉強はいつでもしなければならぬわけでございますけれども、これこそ国民各層の意見を伺いながらこれからも幅広く勉強していく課題で、個別にこれをやれ、これをやれというようなことは今日やっておりません。
これも大蔵大臣のお考えをお伺いしておきたいんですが、税調や財政審が主張する課税ベースの広い間接税の考え方ですね。この課税ベースの広い間接税の考え方と、一般消費税及びそれと類似の間接税の違う点、それから同じ点を、大蔵大臣どういうふうに理解しているかということと、それからこういう問題について大臣が大蔵省自身に検討、研究をさせている税、これはどんなものがあるか、そういう点についてお伺いしておきたいと思います。
第一点は、これは峯山さん御承知のとおりでありまして、新税導入等によって租税負担率を引き上げるような税制改正は避けるべきであると。そこで、その新税とはどういうものか、一般消費税（仮称）、これは一応国会決議等で否定した。されば売上税あるいはヨーロッパ型の付加価値税とかございましょう。今私どもは、多段階にいわゆる消費一般にかけるというようなものは、やはりそれによって大きく租税負担率が変わるとしたら、それはやっぱり新税だというふうに理解をしなきゃならないのかなと、こういうふうに思っております。
 そこで、いわゆる福祉税の問題でございますが、本来、税というのは、色のつかないお金が入りまして、それをそのときどきの社会のニーズに対応して富の再配分をやるというのが理想でございましょうけれども、急速にそれらを充実する場合に、間々目的税という手段はございます。したがって、これを特定財源として社会保障施策を充実するのだ、あるいは維持するのだという場合に、それが福祉税という名前で同じような形のものが出たとすればどうするか。その議論は確かにございます。その議論がございますが、それを国民が容認するかどうか、その辺の判断をどこに求めるかということが、これまた再三言うようですが、こういう問答の中で自然に生じてくる一つのコンセンサスではなかろうかと、こういうふうに考えます。
それでは、もう一つの臨調の新たな税制上の措置はとらないという点がありますね。この点大蔵大臣どういうふうに理解していらっしゃるかということと、それから一般消費税は、これは導入しないということは、これはもう何遍も明らかにしていることでありますが、税の名前が別であれば、一般消費税と実質的に同様の機能や負担となるいわゆる税、例えば売上税とかいろいろな名前のものがありましょうけれども、そういうようなものが許されるのかどうかということ。それから、または一般消費税でも福祉のための例えば目的税とする場合は、これは臨調の新たな増税に当たるか当たらないかという問題もあるわけでありますが、この二点お伺いしておきたいと思います。
きょうは朝から身体障害者福祉法につきまして、同僚委員からいろいろな質疑応答を伺っておりまして、また、厚生省のお考えとするところもいろいろと伺ってきたところでございます。
 いずれにいたしましても、この社会は健康な人たちを標準としてつくられているだけに、だれ一人としてみずから障害を持つ身を望んだ者はいないはずなのに、なかなか社会の障壁というものは多岐にわたっている。そういう中でこうした法律が、そうしたものを除去し、そしてまたすべての人が「完全参加と平等」という国連のテーマにのっとって人間として社会参加、自立をしていく、そういうことが大切であると思いますけれども、「者」になる前身、「児」という問題の中には、これはもうさらにもっと障害者に対する差別、門戸の閉ざされた部分というものがございます。
 そういう中から、実は障害児を学校から締め出すというような教育が割合まかり通っている部分がありまして、これは埼玉県新座市で起きたケースなんですが、せっかく親や本人の希望と教育委員会及び学校の間で話し合いがまとまりまして、本来ならばよいケースとしてたたえられるべきものだったはずなんですけれども、それが校長先生の独断で、逆にひどいケースに一変してしまったというような、こういうケースがございます。しかし私は、校長一人を責めて済む問題だとは思わないのでございまして、基本的には、障害児を分離して教育することをかたくなに押しつけている文部省の姿勢が、結果として教育現場に混乱を引き起こしているとも言わなければならないというふうに思います。
 今回の件はその一例なんですけれども、全般的な論議は後日ふさわしい機会に文部省とやらせていただくことにいたしまして、本日は、まず文部省が把握しているこの件の事実関係を冒頭お伺いをしておきたいと思います。