そうすると、いまの上申書だか聞き取り書きだかちょっとよくわかりませんが、それの中に当然Ｋ・ハマダという人の名前も出てきておる。証拠申請しているのだから、こういう証拠だというある程度の説明をしなければ証拠の申請になりませんね。それは申請しているわけだね。だから、その外国人のいま言った人たちの上申書だとかなんとかという中には当然Ｋ・ハマダの名前も出てき、百五十万ドルの性質というものも出てきておる、こういうふうに当然考えられますわね、訴訟の筋から言って。それが一つ。
 それから、弁護人側はそれに対して同意、不同意しなかったのですか、留保したのですか。次回にすることになったの。次回はいっでしたかね。
いろいろな理解があろうかと思いますけれども、御案内のとおり刑訴の三百二十一条以下に広い意味での伝聞証拠の例外としていろいろな規定が設けられているわけでございますので、そのいずれかに当たるということでございますが、これも先ほど来申しておりますように、検察官側としては取り調べ請求しただけでございまして、弁護人側がどう応対されるかということになるわけでございます。その証拠能力の問題も一つの争点であろうかと思いますので、いまの時点では差し控えさせていただきたいわけでございます。
内容につきましてはまだ法廷に出ていないわけでございますので詳しくは申しかねるわけでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、いわばホテル内の担当者の報告書と申しますか、いきさつを取りまとめたものと申しますか、そういうような内容のものでございます。
先ほど申しましたサンズホテルの損益計算書は、先ほどの質疑応答の中でも申し上げましたように、一次的には弁護人側が提出したものを今度は検察官側の証拠として取り調べの請求をするという性質のものでございますが、その他のものは検察官側が新たに取り調べを求めているというものでございます。
何種類かの証拠の取り調べ請求をいたしておるわけでございますが、一つは「サンズホテルの支配人外二名のＫ・オサノの取引」と題する書面の写しというものがございます。それから同じホテルの関係者の作成しました関係者に対する報告書のような書面というものがございます。それから先ほども御指摘になりました当該ホテルの損益計算書がございますし、それからそのホテルの勘定元帳写しというようなものが三点あるわけでございます。
同じようなことでございますけれども、三月の六日に検察官側が行いました冒頭陳述の補充訂正と、その際それを裏づける証拠の申請をしておるわけでございますが、これに対して弁護人側、被告人側は当日は何の応対もなかったわけでございます。したがいまして、いまおっしゃったように冒陳に書いてある事実自体の認否ということもまだないわけでございまして、それもそのこと自体が次回の公判の問題だ、かように理解しております。
弁護人側としては、その百二十万ドルの債務があったこと自身を否定しているのですか。どうもそこがよくわからないのだ。否定しているということならば、当然そのＫ・ハマダが証人として弁護側から出てこなければなりませんね。
先ほども申しましたように、いまの時点は検察官側が過日の冒頭陳述に記載しましたような事実を立証しようということを申し述べた段階でございまして、これに対して被告人側の方でどう応対をされるかということは予測がつかないような状態でございます。したがいまして、弁護人側のいろいろとお考えがあってどういうことをされるかによって、立証活動というものは今後動いてくるということはあり得ると思いますけれども、具体的にどういうふうになるかということは率直に申し上げて予測しがたいところでございます。
それなりの裏づけがもちろんなければ冒陳というものは出てこないわけですが、そうすると、その百二十万ドルとこのクラッターからもらった二十万ドルというものはその一部だというので連関しているわけですね。そういう事実がない、冒陳にあるような事実がないというような弁護側の主張、立証になってくると、その百五十万ドルの債務そのものが、Ｋ・ハマダの何とかのホテルに対する債務がなかったのだということの立証というものも当然考えられる。こうなってくると、Ｋ・ハマダなる人物が弁護側の証人として法廷へ出てくるということも当然考えられてくるわけですね。
そのことをずばりと肯定しますとまた問題があろうかと思いますけれども、これだけの事実を今後立証したいということを表明しているわけでございますので、それなりの裏づけはあるというふうに御理解いただきたいわけ
 でございます。
そうすると、その百二十万ドルの支払いについてはどういうような金の性質であるかということについては検察側としては十分調
 べてはある、調べてはあるけれどもそれをここで言うのは勘弁してほしい、こういうことならば私はそれを了解するのです。そういうことですか。
これはいま大臣が申しましたように、あらかじめ幾らというふうに現時点で明確な数字を持っているわけではございません。五十五年度の改善増の中身を大ざっぱに申しますと、四十人学級に約五百名、その他の増に二千二百名という形でございます。そして約五百名というのはことしスタートする小学校一年生の分ですから、今後三年間は一、二、三と大体同じ規模でいくと考えてよろしいかと思います、学級数はそう変わるわけではございませんから。そのほかの二千二百名に相当する分をどういうふうに考えるかということでございますが、これは三万八千人に対する二千二百という数でございますから十二分の一にはなっていないわけですけれども、いまの財政状況を考えてちょうど五十五、五十六、五十七の三年間は、このほかに児童生徒の増に伴う増が毎年約九千人ほど要るわけでございますので、それとのバランスを考えますと、今後三年くらいはいま申し上げたような数字でいくようになるであろうという見通しで、したがって五十八年度以降はまたいまの見直しということもございますので検討してまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。