選挙制度を改めました場合に、実際その制度を適用して議席の配分がどうなるかということは、ちょっと計算のしようがございませんので、そういうものは私どもとしてはできないというのが率直なところでございます。もし委員の方で資料として必要だということでありますれば、ある前提をお立ていただきまして、こういう前提でこういう計算をしてみろと言われましたら計算をすることはやぶさかではございませんが、資料といいましても、こうなるだろうという予測自体を出すことは、私どもちょっとできかねるというところを御理解いただきたいと思います。
私、超過議席が実際に数字として何十という単位だったと思うのですが、通常考えられないほどのでっかい数字がぼんと出てきたというふうに聞いているのです。三十くらいじゃないかという話を聞いているのですが、そういう数字が実際に出たのかどうか。出てきたとしたら、一体それはどういう算式や根拠に基づいて出てきたのか。あるはずですね。それを出していただいて、あの答申はたたき台ですから、公平な議論の中に供していただきたいと思うのです。それはいかがでしょうか。
超過議席の問題も一つの議論の争点であったことは、そのとおりだと思います。ただ、併用制をとるか並立制をとるかについての決定的な理由が超過議席であったというふうには、私どもは受け取ってはおりません。並立制にするか併用制にするかについての議論は、選挙制度のあり方をどう考えるかという、いわば一種の哲学といいましょうか価値観といいましょうか、そういうものにかかわる部分が基本的にはおありになる。そこの違いが並立制か併用制がということであったと思います。それに加えて、超過議席の問題がそこにあったというふうに見るべきだろうと思います。
 それから、西ドイツで超過議席がそれほど出ておるわけではないということは、ただいま御指摘のとおりでございまして、委員さんもそういうことはちゃんと認識はしておられたと思います。問題は、超過議席が多い少ないということもさることながら、超過議席というようなものが出るというそのこと自体でございますね、そういうことについて有権者が理解をされるかどうかというようなところにあったのではないだろうかと思います。
 西ドイツの場合は、御案内のとおりワイマール時代は一議席当たりの票を固定しておりまして、必ずしも総議席が初めから一定しているわけではないというような経過もあったわけでございますから、それが原因しているかどうか必ずしもわかりませんけれども、日本人の場合に果たしてそういう後で議席がちょっとふえたりするということが理解できるだろうかどうだろうか、そういうようなところがあったのではないか。そういう超過議席の問題も念頭に置きつつ、全体として改革案がまとまるなら一本にやったらいいではないかというお気持ちであったように承っております。
そこで、併用を主張された方も含めて全体として並立にまとまったということなのですが、その大きな原因となったのが超過議席、いわゆる西ドイツ型の制度にすれば超過議席という問題が出てくる、こういうことだったというふうに聞いておるのです。
 実際、審議会の答申でも、超過議席が発生することは避けられないという形でまとまっておるわけですが、この間もうちの党の池田委員が指摘しましたように、西ドイツの例では、戦後七回選挙をやっていますけれども、超過議席が出なかったのは四回です。そして、超過議席が一議席出たのが二回です。それから、二議席超過議席が出たのが一回しかないということですから、ならしてみれば、超過議席の問題なんというのは最大でも二つであり、かつ七回やった選挙のうち一回しかないということで、ほとんど超過議席は出ておらぬわけです。したがって、そんなことはわかった上で、今まで西ドイツ型の併用案を採用しないという意見が強かったわけです。
 それにもかかわらず、一気に超過議席が問題となり、それが契機となって併用案が引っ込んで並立案に行くという形になったのは、たしか審議会の途中である種の算式が提起され、非常に多くの超過議席が発生するような、そういう数字が示されたために並立に行ってしまったという結果があったと思うのです。それはどういう数字、根拠が提起をされておったのか、お示し願えますか。
多数決をとったということではないと思います。いろいろ議論をされまして、それぞれの主張があった末に、最終的に並立なら並立ということで一応行こうという全体としての合意はあったと見ていいと思います。多数決はとっておりません。
大変御苦労さまでございました。
 第二は、当初予算編成の際の経済見通し、特に円高についての見通しの誤りであります。当初予算において経済運営の基本的態度の一つとして、政府は、「調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行う」というふうなことを述べておられます。ところが、当初予算の編成当時は、先ほど会田委員からもたしかお話があったと思いますけれども、為替レートは一ドル百六十円台だった。ところが、この百六十円台で策定された政府の施策が、六十二年度の予算の編成以後においてもう一ドル百二十円台にまで円高になっている。この結果、輸出に依存する比率の大きい製造業は大打撃を受けた。大企業はそのしわ寄せを下請に送り込んで何とか急場をしのいだ。しかし、その影響をもろに受けた下請中小企業等ですね、まともにかぶった中小企業の経営不振、事業所閉鎖、倒産等は非常に多発したわけです。この問題は、先ほど大蔵大臣もおっしゃったように政府が公共投資を中核とする補正予算を早期に作成し対処したことによって、また、それ以上に中小企業自体の企業努力もあって、大きな社会問題に発展することもなく収束することができました。
 私が伺いたいのは、この円高に対する見込み違い、さらには逆に輸入業界における円高差益の消費者還元に対する行政対応の不十分さというふうなことは、今後においても財政運営に有意義に生かされなければならないというふうに考えます。
 この円高見通しの誤りあるいは差益の消費者還元に関して、大蔵大臣の今後の所見をお伺いしたいと思います。