一般的に補正ということは、いまの予算で補正予算を組まぬでいいようにということでやっているわけでございますので、防衛だけについて日米首脳会談の結果補正予算を組むなんということは実は毛頭いまの段階では考えていない。いままで一回もそういうことは日米の間で協議されるとかいうことはないわけでございまして、われわれはそういうことはいま全然考えておりません。
そこで伺っておきたいわけですが、大臣の訪米あるいは五月の日米首脳会談の結果いかんによっては、防衛関係費の補正予算での上乗せということもあり得るわけでしょうか。
昨年十二月、予算が決まりました直後、国務省あるいは国防省、国防省はブラウンさんでございましたが、失望したとか遺憾に考えるとかいうことがあったのは確かでございます。新しいレーガン政権になりましてからは、そういう数字とかいうことにつきまして、これの批評とか批判とかいうことは私らはまだ聞いておりません。
 この前、総理のところへマンスフィールド大使が来られて話があったそうでございますが、その数字をどうこうということ、数字が一人歩きするということよりも、日本の個別自衛権を発動して考えていくという場合に防衛というものはどういうふうに考えるべきかというようなことを考えるのが実質的じゃないか、数字だけ議論していくことはそこから余りいい成果は出ないのじゃないか、むしろ実質的な話をすることが大切じゃないかというようなことを言われたことを総理から報告を聞いたわけでございまして、新しい政権になりましてからは、予算そのものについて、これがどうだというような、前の政権の時代のようなことは私は聞いておりませんが、最大の努力をしてもらいたいというような期待表明があることは、前の政権と基本的には変わってないのだなというような感じを私は持っております。具体的にはこれから向こうと相談し、話し合うことでございます。
そこで、一連の米側のそういう発言等を見まして、結局来年度、いま審議中の予算で防衛予算が七・六％増ということについて米側としては不満があるような感じが見受けられるわけですが、大臣としてはどのように受けとめておられますか。
無視するとかそういうことじゃ全然ございません、そういう期待表明があったことは事実でございますから。また、私が総理が行かれる前に三月に行けば、国務長官にも会い、ワインバーガー国防長官にも会う、恐らくそういうことになると思いますが、そういうところであるいは具体的ないろいろな表明があるかもしれません。私は先に行きまして、そういうアメリカ側の意向がいろいろ具体的に伝わるかもしれませんし、また日本としてもやれること、やれぬことがはっきりありますから、そういうようなことで意見の交換をし、相互に理解を深めるということがあるのだろうと私は思いますが、無視するとかそういうことじゃ全然ございませんで、そういう強い要請が恐らくあるだろうということは想像されますので、日本としてもそれに対する考え方ははっきりして会談に臨む必要があるだろうというふうに私は思います。
明確にそういう軍事的役割りを期待することは誤りであるという趣旨のことは入れていただくように、ぜひ外務大臣の御努力をお願いをしておきたいわけであります。
 そこで、先ほどの御答弁にもございましたけれども、結局ワインバーガー国防長官の日本に対して最大の努力をしてほしいということについては、一般的な期待であるというような意味のお答えがあったわけでありますが、私は、今回のワインバーガー国防長官の発言は、むしろわが国の防衛努力を求めるその第一歩ともいうべきものと思われるわけであります。
 そこでお伺いをしたいのは、こういうことについて、大臣が訪米されるときに、わが国の対応として、これは一般論ということだけで無視していいというものでもないと思うわけです。わが国の大使に対してそういうことをなされた以上は、これは米国の基本的な政策の表明であるというふうに受け取るべきだと思うのですが、そういうことはこの首脳会談等においては無視していいというふうに大臣は考えておられるわけですか。
総括的な話であれでありますが、このたびの改正は、当初、先ほど申し上げましたように、全面改正ということで進んできたわけでありますが、商法は四十九年にも監査制度等に大幅な改正があったわけでありますけれども、当委員会におきましては四十九年ですか、衆参における附帯決議というものが今回の大きな改正の一つの要因といいますか、これになっているというように私どもは聞いておるわけであります。
 今回、全面改正ということには至らなかったとは言いながら、今回の改正はそれなりに、いまも大臣の答弁ございましたように、現在の中でなすべきことについての、国際情勢の中での企業の活動また国内的にも株式の現状、こういうことの中で、なすべきことがなされているということで、それなりに私どもは評価をするわけでありますけれども、今日までとかくに商法は継ぎはぎといいますか、なかなかこの全面改正ということ、まあ二十四年ですか諮問がありまして以来、大幅な改正というのは言うべくしてなし得ずに今日まで来ておると思うんです。
 今回、その都度その都度あります問題について継ぎはぎといいますか、改正のあったところの整合性が問われ、それを是正するというこんなことで今日まで進めてきたように思うのです。四十九年この全面改正ということを目標にして進められたというのは、まことに時宜を得たものであったのでありますが、しかし、この経済情勢の大きな変化の中で今回できるものからということで今回の改正になった。
 そうしますと、今回のこの改正の法案というものは、全面改正の中の大きな目標の中でどういう位置にあるのかということですね。もちろん、今後また全面改正の目標というものを失わずにさらにまた審議を続けていくのであろうと思うのでありますけれども、当初の目標としました全面改正ということに対しまして今回のこの改正案というのはどういう位置になるのか、こういった今後の進め方といいますか、こういうことともあわせて、全体のこういう流れの中で今回の改正はここなんだという位置づけを中心にしましての関係性といいますか、そういうものについて御説明をいただきたいと思いますが。