今回、御提案申しております法案では、猶予措置は平成九年三月末までと明確に法律上規定いたしております。
 猶予措置につきましては、確かに経営側からいろいろ要望のあるところでございますが、こういう猶予措置につきましては、先ほどもお答えしましたようにそう何回もあってもいいものではないのではないかとも考えておりますので、平成九年三月末から週四十時間が実現されますように労働省は最大限の努力をしてまいります。
千八百時間のモデルケースで、先ほど星野先生からも御指摘がありましたように年休は二十日、それから週休以外の休日は十五日と合計三十五日休日をふやそうというのが政府が考えているモデルの内容になっております。
 こういうふうに考えましたのも、実は昭和六十二年にこういうモデルをつくったときに、週休以外の休日が十五日だったわけです。そのときは、まだ年休が八日だったわけですから、こういうモデルができたんだと思います。しかし、平成三年度で見ますと、週休以外の休日は御指摘のように二十日になっております。したがいまして、年休は十五日取得すれば、実績として先生御指摘のように三十五日の休日がとれまして、千八百時間の一つの水準がそこで実現するわけでございます。
 このモデルは、先ほどから部長が言っておりますようにこれはあくまでも一つのモデルでありまして、このほかにもいろいろ形はあるわけでございますので、我々といたしましては今御指摘のような問題点も踏まえながら、とにかく千八百時間を実現するように努力したいと考えております。決して先生のお考え方を否定するわけではございません。そういう考え方もあるということを念頭に置いて休日以外の休日をふやしたり、あるいは年休をさらにふやすという努力をしたいと思います。
私が申し上げているのは、今部長の言葉じりをつかまえてこれは詰めようと思いません、私が詰めていきたいのはもっとほかの項目がありますから。
 相当の努力目標として二十日取得するようにやっていきたい、こうおっしゃるんですが、現実的に一つのモデルとして考えたときに、十五・七日しか平均の付与日数がないんです。二十日間付与しているんではないんです。そして、この労働基準法の改正案の中に、平成八年度の末までに休暇の付与日数を全労働者に対して二十日間付与するようにしようという改正案も含まれてないんです。休暇が十五・七日しかないこの現実。そして、改正案の中にも二十日まで付与日数をふやそうという案もない。にもかかわらず、そこで二十日とることを前提にして千八百時間のモデルとして出すということは、労働省がこれは計算だけしているんであって、休日のこと一つとってもこの程度なんだから、ほかのことも大したことないやという、権威の疑われるようなモデルを出すということは私はかえってマイナスではないか。これだったら、むしろこんなものは出さぬ方がいいという感じもするんですね。
 ですから、これ以上何かさらに答弁を求めても多分出てこないでしょう。だから求めません。求めませんけれども、私はそういうものだろうと思う。――ありますか。それならどうぞ。
御指摘のとおり、千八百時間の目標達成に当たって私どもモデルとしていろいろ関係方面へも周知等に使っております内容、例えばその中では完全週休二日制のほかに、年次有給休暇につきましては二十日付与、二十日取得、こういうことを前提といたしております。
 実際、付与されている平均の付与日数が十五・六日ということでございますので、相当程度の努力目標を見込んだ水準として年次有給休暇については考えておるわけでございますが、私ども平成二年に連続休暇取得促進要綱、これを作成いたしまして、パンフレット等にいたしましてかなり広く配付し呼びかけておるわけでございます。その要綱の第一のスローガンといいますか目標が、年次有給休暇二十日付与、二十日取得ということをいたしておりまして、法定の付与日数のほかにいろいろ労使の話し合いで何か有給休暇について二十日付与、二十日取得に近づくことはできないかというのが私どもの気持ちでございます。
 さらに、そのための実効ある方策についてはもっと検討すべきじゃないかという御指摘もございますので、そういう検討もこれから進めていきたいというふうに思っております。
今回基準法の改正法案を提出させていただいておりますが、これは御指摘いただきましたように千八百時間という生活大国五カ年計画目標達成のために必要な措置であると、そういうふうにお考えをいただきたいと思います。
もっともっとひとつ頑張ってほしいということで、次の問題に移ります。
 次は、農水省が一生懸命取り組んでいただいておるいわゆる新農政の問題でございます。
 実は、平成二年の三月二十三日この予算委員会の席で私は、農政不信の原因は農家が将来の農業に不安を抱いているからだ、はっきりしたビジョンを農民を初め国民の前に示し、その理解を得べきであると思うという質問をいたしまして、山本当時の農水大臣の積極的な御答弁をいただいているわけでございますが、今度のいわゆる新農政につきましてはそういうふうな線に沿った私は時機を得た内容であると思うのでございます。
 そこで、きょうはその中で特に環境保全型農業の推進と食品産業、消費者政策についてお伺いいたしたいと思いますが、我々の先達が大変昔から苦労されまして自然農法でございますとか有機農法でございますとかいうふうな農法を推進してこられたわけでございます。ところが、当時は農水省、なかなか受け入れてもらえなかった。つい最近になってからでございます。平成元年になりまして、有機農業対策室というものが初めて農水省にできました。昨年はそれがさらに拡大されたような形で、環境保全型農業対策室というふうな方向へ変わってきました。食の安全、農業の安全に対する国民のニーズというのは非常に、消費者のニーズですね、特にきついものがあるわけでございまして、これが世界的な流れになってきているわけでございます。世界永続農業協会というのも既にできて世界的な活動を進めているわけでございます。
 そういうふうな中におきまして、農水大臣のこの問題に対する抱負なり所信をひとつ承りたいと思います。