附則三条については、結局その意図するところは十五条の適用を排除することだ、こういうことだろうと思います。だとすれば、これはむしろ親切な規定だと私は思うのですよ。だとすれば、親切ついでに先ほど局長がおっしゃっているような趣旨をより明確にすればいいと思うのです。これもまた技術的には非常に簡単なんですよ。附則三条のこれこれの「期限内に国籍の選択をしないときはこの次に、新国籍法第十五条の適用については宣言をしたものとみなすと、この第十五条の適用についてはという文言を挿入するだけで極めて明確になるのですけれども、そう思われませんか。
そういうことは多分ないと思いますけれども、非常によく日本の附則の条文を見られて、そういう疑問を持つというところはあるいはあるかもしれません。ただ、何分にいたしましても、自国の国籍を失わせるということはどこの国でも重要視するでございましょうから、そういう疑問があった場合には、当該国の方にその解釈とか性質とかというものについての照会をして、それに基づいてするというのが普通の国のやり方だろうと思います。我が国でも、もしそういう疑義があれば当該の国の関係当局の意見を聞くということになるわけでございますので、したがいまして、そういう面からも誤解は避けられるのではないかと思います。
結局、選択宣言によっては国籍を失わせる国はあるけれども、みなし選択宣言によっては失わせるところはないだろうというこの判断の根拠は、それが自己の意思によっているか否か、そういう違いだ、こういうことになるわけですね。——うなずいておられるから、そうだということで次の質問に進みます。
 私は、外国の方が必ずしもそういうふうに理解してくれるとは限らぬと思いますよ。というのは、附則三条の方ですけれども、「期限内に国籍の選択をしないときはここうこうこういう法律効果が生じるという意味ですから、本人には国籍の選択をするかしないかという機会が与えられているわけです。だから、やはり本人の意思が何らか関与しているというふうにも解釈される余地がありはしないか、そういう危惧を持つわけですが、いかがでしょう。
私どもとしては、そういうことになる国はないと思います。ただ、何分にも外国の国籍法の関係でございますので、どんな立法をするかわからないではないかと言われますと、それはこちらでは何ともしょうがない面がございますが、私どもといたしますと、これは先ほどの十五条の法務大臣の催告を不要のものにするということをねらったその効果をあらわしている規定でございますので、したがって本人の意思でそういうことになったわけでもございませんので、このような規定があるからといって、いわば他国籍の方をむしろ捨てるというようなニュアンスでとられるということはないのではないかというふうに思います。
附則の三条でございますか、みなし選択宣言というようなのがございますね。これによって自国籍を失わせる、こういう国というのは考えられますでしょうか。先ほど午前中に他の委員の御質問で、ギリシャとの重国籍の方が心配しているというお話がありましたが、そのときは、そういうことはなかろうというお答えでしたが、他に失うことになる国がありますでしょうか。
現在のところ、国籍法の改正を検討している国はあるようでございますけれども、その内容は、こちらの方ではつかんでおりませんので、ちょっと趨勢についても明確な御答弁をする材料を持ち合わせておりません。
まあこれ以上言っても水かけ論になりますので、もうやめます。これだけで一時間たってしまったのでやめますけれども、私は、法務大臣の催告の内容に従った行動をしたにもかかわらず戸籍が抹消されたり、それがまた間違いだということで回復したりというようなことが考えられる法律というのは欠陥法律だと思います。
 次に移ります。
 十四条二項の選択宣言、これをなしたことによって自国籍を失わせる国というのは、前回、天野委員の同様の質問に対して、パキスタン、インドネシア、フィリピンがあるというふうにお答えがあったと思いますが、このとおりでしょうか。
何遍も繰り返しになりますが、そういう二重国籍のままで期間を徒過しているような方については、ともかくもし日本の国籍を維持したいというならば、外国の国籍を離脱するか、あるいは日本の国籍の選択の宣言をしたらいかがですかという内容が、むしろ催告の内容としては、この選択の制度に一番適していると考えるからその内容にしているわけでございます。
それは全く牽強付会だと思いますよ。法務大臣の催告に従って行動した人が不利益を受けるというようなそんなことがあり得る法制というのは基本的におかしいですよ。戸籍が混乱するというようなことはおかしいですよ。それでも、そういう混乱をさせてまでもこういう規定の仕方を維持しなければならない積極的な理由があったら教えてくださいと先ほど聞いたのですが、いかがですか。
ただいま先生御指摘の内容につきましては、私どもも裁判の記録等で承知をいたしておるわけでございますが、実はダーク油事件と申しますのは、あの年の二月に起こりまして、二月の数日間に出ました油の中から、結果的に見ればＰＣＢが入っていたということが後ほどわかったわけでございます。当時、担当者の行動といたしまして、実はダーク油と申しますのは精製の途中の段階から抜いておりますものですから、またいわゆる塩化ビフェニールを入れない段階から抜いておりますものですから、当然その段階で問題があるという前提でいろいろ調査したようでございます。
 それから、先生が御指摘になりました海外文献につきましても、当時の家畜衛生試験場の担当官はいろいろな文献検索をいたしたわけでございますが、先生がおっしゃいましたいわばＰＣＢ汚染の文献については当時気づいておりませんで、と申しますのは、油の事故と信じておりましたものですから、そのＰＣＢの事故というのは塗料とかそういうものから入った事故であったようでございますので、今から考えますと、もっと検索しておればわかったのではないかという御指摘があることも事実でございます。
 ただ、そういうような各般の事情を見ました上で、一審の二つの判決におきましては、そこまで知り得なかったということが公務員として重大な過失があるということではなかろうという御判断であったようでございます。