あのときに私の説明の仕方が悪かったので、数字だけがひとり歩きいたしておりますが、さっき申しましたように、こういう問題を論議するのに科学的根拠を我々、今持っておりません。ですから、大ざっぱに勘定してみると、今の公社の原価の分け方でいくと、そのくらいのことじゃなかろうかという想像はできると申し上げたのでございまして、今度会社法になりますと、税法等商法の姿で原価計算を処理いたしますので、現在の公社法とサービスごとの原価の数字はかなり変わってまいります。そこのところは御了解いただきたいと思います。
真藤総裁、四月十九日の委員会だったと思いますが、市内料金というのは非常に大きな赤字になっているということを言われまして、三千億円近い赤字補てんの姿になっておりますと言われたわけですが、この三千億円近い赤字といいますか、この数字は根拠がはっきりしておる数字なんでしょうか。
さっきも御説明いたしましたように、私どもがその問題で根拠のある数字で世の中にいろいろ御相談し、また政府筋にも御相談できるようになるのには、あと二年かかります。問題は、その以後でございますが、もう一つ考えなければなりませんのは、新規参入が入ると申しましても、具体的に新規参入が営業を始めるまでに、少なくとも二年から三年、もっとかかるかもしれません。新規参入の営業開始の時期、その姿というものも考えなければなりませんけれども、それまでの間に、私どもはできる限り、長距離料金を財務の許す限り下げておいて、新規参入に対する競争力をつけておくということが一番大事でございまして、そういたしませんと、さっきからいろいろ御質問がございましたように、いいとこ取りのクリームスキミングということが行われて、料金を下げずに妙な不当な競争をやらざるを得ないというふうな形になりますので、私ども今長距離料金をまず下げていく。
 市内料金は、幸いにして世界で一番安うございますので、これを今上げさえしなければ、先生のおっしゃる公共の精神に反するということにはならないと思いますが、上げるといたしましてもいろんな考え方がございます。三年くらいの先に考えることでございますので、今ここでとやかく申し上げるのは、かえって邪魔になろうかと思いますので、その内容については今差し控えたいと思います。
料金問題で真藤総裁にお伺いをしたいわけですが、市内料金の値上げは当面しないということをこの委員会でおっしゃいました。この当面というのはいつまでのことか、非常に関心が強いのでお聞きをしたい。
私ども、料金を決定いたしていく際には、当然経営責任といたしまして、できるだけ収入については利用を喚起し、支出については効率的な経営を行うという形で努力していくのが、経営者の責任でございます。現在のような高度化された社会におきまして、非常にニーズが高度化し、そしてお客様の要望も非常に激しい、こういうような時代におきましては、適時適切に市場に合わせた料金体系というものをとる必要があるわけでございますが、そういう意味におきまして、現在まではともかく、今後仮にこの法律が成立いたしました場合、経営責任といたしまして、料金を決定いたしていく際にはできるだけスピーディーに、そして顧客のニーズに合うような形で、料金を決めさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 その場合、現在の公社の料金体系というものが、世界的に見て遠距離がまだ高いという実情がございますので、今後財務の状況を厳しくしながら、財務に余裕ができた場合には遠距離料金を下げていく、こういうような形で進めていきたい、このように考えている次第でございます。
国会の関与の問題で、この三法案が発表されて以来、国民の間で一つ大きな不安が起きていると私は思うわけです。それは料金の問題であります。これまで国会の議決を必要とした料金法定制、これが廃止されて大臣の認可制になる。今後は大臣の判こ一つで値上げができるようになる。国鉄運賃がやはり数年前に法定制が外れまして、それ以降ほとんど毎年のように値上げが繰り返されてきておる。国民はそういう苦いといいますか、腹立たしい経験を持っているわけです。
 もちろん電気通信の場合にはそういうことはなかろうと思うわけですが、国会の関与があるためにこの問題でこれまでやりにくかったんだというふうなことを言われているようにも聞いているのですが、どうなんでしょうか、まずその点をお聞きしたい。
これは今御答弁の中にあったように、準備をよくしてきちっと説明をすれば、別に妨げにはならなかったことであるということに、今挙げられた事例でもなろうかと思うのです。今挙げられたくらいのことしかないのでしょうか。国会の関与が相当問題になっていて、国会の関与を外すということが今度の場合、一つ大きなポイントなわけですが、今の事例だけですか。
それでは、ただいま議題になっております共済組合法の問題に入ります前に、午前中にもいろいろと議論がありましたけれども、共済年金と密接な関連を持っております人事院勧告に対する大蔵大臣の見解、あるいは共済年金の改革の問題、あるいは財政調整に関する問題、そして本法律案の中身に関して若干お尋ねしたいと思います。
 言うまでもなく、五十七年の人勧は凍結をされてまいりまして、その結果五十八年には共済あるいは恩給の増額は行われなかったわけです。今回の法律案も、昨年の人勧六・四七％が二・〇三％に圧縮をされました結果、共済年金も二％の増額が図られているにすぎないわけでございます。そして、昨年秋に成立しました共済組合の統合法、これによりましていよいよ本年十月から国鉄共済組合に対する財政調整も行うことになっているわけですけれども、その結果、国家公務員あるいは電電、専売の職員の方が国鉄共済組合に掛金を拠出することになっています。しかし、このように共済年金や掛金に関係を持つ人事院勧告というのは、三年間にわたりまして完全実施をされていないわけです。ことしは昨年の積み残し分四・四四％を含めまして勧告がなされることは必至だ、このように思われるわけでございますけれども、人事院、その辺の状況はどうでしょうか。最初にお聞きしたいと思います。