最後になってまいりましたが、実は昨年の十二月九日に本委員会で私はトヨタ、松下、クボタの下請いじめの実態について追及いたしました。その手口は、ＶＡとかＶＥと称する価値分析で年二回恒常的に単価の切り下げを下請に押しつけております。
 その後の調査でも自動車、電機関係ではすべてのところで実施されており、先ほど申しました先日の本委員会の行った群馬の調査でも、前橋の自動車部品の業者が年二回単価切り下げを強要されているという切実な訴えがありました。しかも、単価の切り下げに応じなければよそへ回す、海外から調達すると言われて結局親企業の指し値で受注しなければならない状況になっていることも、同じくここに参加された同僚議員もまた村田計画部長もその場におられて聞かれたと思うんです。親企業が、今までつくっていた部品をアメリカでつくらせこれを日本に逆輸入する。加えて、ボルトで言えば十円の単価だったのをアメリカ並みの六円でやれ、切り下げる、仕事は取り上げていく。そういう血の出るような訴えを実際に中曽根委員長を初め私どもは聞いてまいりました。
 相次ぐコストダウンを強要されてきた下請はもはや余力はありません。しかるに、最近の異常円高で十月に入ってから部品価格の切り下げが強要されております。こういう実態について通産省は調査なさっているのか、またどう対応されているのか、あるいはまた下請代金法に違反するものについてはきちんと警告、勧告、企業名の公表を実施すべきだ、件数だけではなしに内容も公開すべきであるという諸点について、私が実際に群馬で見聞した実例、本委員会の調査の結果に基づいて以上三点について質問をして終わりたいと思います。
先生御質問の点は緊急経営支援貸付制度の運用でございますが、たしか私の前任者のときにいろいろな議論がございまして、これは現在でも、中小企業が貸付要件に該当するか否かについての具体的事例の判断については、制度の趣旨にかんがみまして個々の中小企業者の実情に応じ都道府県等が自主的に判断を行うように指導しております。
 なお、先生の御指摘の厳しいという点の表現のところと関連いたしますけれども、私どもとしては、融資の際に困窮度の高い中小企業者を優先するような指導もあわせて行っております。
実態をいろいろ調べてみると、運転資金について融資が受けられないということになりますと、既存の設備についての返済を抱えたままでは新分野への進出は非常に困難なんですね。結局利用できるのは一部に限られることになりかねない。
 長官御存じのとおり、前回の円高時に特定地域法を実施しましたが、そのときに経営安定貸付融資制度で運転資金についても措置いたしました。その結果、一万一千以上の利用者があったわけですね。今回の法案に対して業者が一番失望しているというか、また逆に言えば期待しているのはまさにその点であり、この運転資金の問題について非常に要望が強いということを、私はここで時間も参りましたので強く要請します。制度としては差別、選別はないとおっしゃいますけれども、メニューをたくさん中小企業は持っておりますがそれを実施したくてもできない現実にあるということを指摘して、この点はひとつ引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、不況対策の柱である経営安定対策の金融問題であります。
 先ほど小島委員も触れられましたが、最近、民間金融機関に融資の申し込みに行くと既存融資の返済を逆に迫られる例が少なくありません。政策融資である体質強化資金を活用した融資を都道府県等に申し込むと、中小企業庁の昨年十二月の通達に基づいて融資が受けられない。
 この通達の問題については、本年五月十三日の本委員会で前任者の関中小企業庁長官とのやりとりをもうここで繰り返しはいたしませんが、しかしその中身の、業況の回復、発展が見込まれるものという、景気がいつ回復するかといったようなことを個々の業者に求めるということはこれは非現実的であります。五月の本委員会で関長官から「私どもとしては基本的に県の自主的な判断というものを尊重するということで運用させていただいているわけです。」、こういう答弁がありましたが、そういう立場で実情に即した弾力的な運用がなされているということを私は再確認いたしておきたいと思います。いかがでしょう。
確かに今大臣がお話しになりました面が非常に大きい現象だと思うわけでございます。
 先ほど大臣もお話しありました高齢化の問題も非常に大きな課題になってまいりました。また、高地における耕作地の放棄という十五万ヘクタール強、これが土地持ち非農家の所有する耕作放棄地を含めますと約二十二万ヘクタールに達しております。こういう問題も、後継者の問題、それから土地持ちの非農家の所有する耕作放棄地の問題、また今大臣お話しいただきました高齢者人口、この二十年近くの農村は特に先取りする形で、都市化という形のこれだけは先取りで推移をしている、こういうふうなことが非常に大きな今後の問題になろうかと思うんです。
 これで、今所得格差のことも大臣仰せになりましたけれども、魅力のある農村というものは、今この新しい政策によって、確かにこれを着実にすればいろいろと問題解決があるなどか、こう思っているわけなんですが、ここで魅力のあるということになれば、ちょっと質問のあれはしていなかったんですが、私もきょうずっと考えながら、二十一世紀に、この政策の中にもございますけれども、これだなと私が思っていますのは、政策で研究開発の中に、農業を技術集約型産業として確立するというあれでこの政策に五点ほど挙げていらっしゃいますね。画期的な技術開発の推進、それから二番目には基礎的・先導的研究の充実、三番は地域の特性に対応した農業技術の開発、四番は地球環境問題解決のための技術開発、五番目には研究戦略の明示、こういう具体的な政策を挙げていらっしゃる。そういう中で二十一世紀初頭に実用化が見込まれる先端技術の主なものという非常に希望のある五点ほどを掲げていらっしゃるわけなんです。
 まず、事務当局の方で、この五点は実際に本当にすばらしいんだとちょっと具体的に御説明していただいて、そうして後で大臣から、先端技術、こういうようなものを用いて二十一世紀にこれを実用化を必ずするんだというものもちょっと確認的に御答弁いただきたいと思います。