いま大臣の御答弁もあったわけでございますけれども、従来からこれは委員が御主張になっている点でございます。わが国の現在の酒税制度は、先ほど申しましたように、庫出課税のたてまえをとっているということと、もう一つは、従量税と従価税の併課制度、併用制度をとっておりますので、この末端価格から見ました場合の税負担の国内酒類とそれから輸入洋酒との格差というものが、非常に目立つかっこうになっておるわけでございますが、御指摘の点も含めまして、わが国の消費税全体をどう考えるのかということとも関連させながら検討させていただきたいと思います。
そういうことだと思うんです。私はいまは別にメーカーに関係してないんで、消費者の立場でおかしいと思って申し上げておるんでね。どう考えてもおかしい。これじゃ国産のワインだとか、ウイスキーだとか、ブランデーだとかがかわいそうだと思うんですよ。こんなことをこのままにして、消費税の全体の見直しがどうだとかこうだとか、百年先でなきゃ解決しないような話で逃げられたんでは困るんで、篤とこの点についてはひとつ御検討願いたいと思いますが、いかがですか。
二年も前から言っているんだよ、僕は。何にもしないから、もうたまりかねて、今度また関税の問題が出てきて下げるというから言うんであって、関税のところだけ見て、外面だけよくしても、内面こんなにいじめるような税の仕組みを示唆に富んだなんてうまいことでごまかさないでね。僕の聞いているのは、これで公平と思うか思わないかということだけなんだから、大臣どうですか。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
同じ二千円のボトル、五千円のボトルのウイスキー、十倍近くもワインの場合税が違うんですよ。前は関税が高かったからバランスがとれていたけれども、だんだん関税の方が下がっちゃったから、片方を手直しをしないからこういう結果になっちゃったんです。これでいろいろ御答弁はなさっているけれども、結局いまの制度を変えなきゃならない。こんなものをいつまでもこのままにしておくことは、消費税や間接税の問題に、示唆に富んだなんてそんなところに逃げないで、僕はそんなむずかしいことを言っているんじゃないんだから。おかしいじゃないか。大臣おわかりになりませんか。どうですか。大臣、素人の方にいまの質疑を聞いていてもらって、どう考えてもおかしいというふうにお思いになったのじゃないか。
いまおしかりを受けたわけでございますけれども、その公平の問題という観点等も含めまして、わが国の個別消費税のあり方については基本的に見直さなければならないという考え方は、常々税制調査会の中期答申等でも繰り返し述べられておるところでございまして、これは一酒税だけの問題ではないわけでございます。その意味では、委員が御指摘になっている点は、今後のわが国の間接税をどう考えるかという意味で、一つの非常に示唆に富んだ問題を御指摘になったことは事実であると考えます。
とっていただければといって、そういうことを提案するのは大蔵省でしょう。いただければって、どこにいただくんです、あなた。全然何か人のことのようなことを言っている。昔は関税が高かったからこの問題は余り大きく表に出なかったんです。ところが、関税をこれだけ下げてくれば、当然こういうことはＥＣのようにするとか、矛盾のないようにすることを考えるのがおたくの仕事でないのか。だれが考えたってこれで公平だなんて答えが出ますか。いろんなことを言わないで、公平か公平でないか、どっちですか。
製造者段階で課税するというたてまえをとります限り、そこの部分ではアンバランスになっていないわけなんです、繰り返して申し上げますけれども。それは国内の製造業者の場合は、庫出価格、つまり製造者販売価格に税率が適用されるわけでございますし、輸入洋酒の場合には保税地域から引き取るときの価格、つまり関税を足したものが課税標準になって、それに税率が適用されるわけでございますから、そこはバランスがとれているわけでございます。問題は、それ以後の流通段階での価格展開で非常に差ができてきておる。したがって、そこに着目して小売段階での末端小売価格に占める最終税負担のバランスをとるのが間接税のあるべき姿であるという大方の御意見ならば、そこは制度を変えて小売段階の課税方式にするとか、ＥＣ型の付加価値税のような多段階の税率、関税、消費税体系をとっていただければ、その問題としては解決するということを申し上げているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました行政改革に関する特別委員会の設置の件について、反対の意見の表明を行います。
 まず、特別委員会の設置は、重要な院の構成問題であり、本来、民主的な議論を経て、会派の一致した賛成によって行うのが当然のルールであります。しかるに、本特別委員会の設置につきましては、わが党を初め、社会党、参議院の会など、こういった反対意見の表示がなされておるものでありますから、当然多数決でこれを行うということはふさわしくないと、こう思うのであります。私はまず、このような当然の民主的ルールに基づいて遺憾であるということを表明するものであります。
 なお、本委員会は法案の内容等はここで議論する場ではございませんけれども、現に衆議院に継続しております国家行政組織法の一部改正案等は、国会の行政監督権を形骸化し、政府の思いどおりに省庁の内部構成を改廃できるようにしようとするものでありますから、従前の経過、先例に照らしても、国会として当然本来の所管常任委員会で慎重審議を必要とするものであります。
 ところが、本特別委員会の設置は、この法案を初めとし、いわゆる行政改革関連法案を早期に成立させることを唯一の目的とし、そのために全く性格の異なる六法案の一括審議を行おうとするものであります。これは、法案の内容、性格に即して審議を十分に深めるという本来の責務を本院みずから放棄するという意味でも、また各会派、各議員の審議権を奪い去るおそれがあるという意味でも全く不当であります。
 以上の理由から反対の意見を表明するものであります。