先ほど申し上げましたように、製品に若干のばらつきがあるのも事実でございますけれども、私どもの調査はいろいろ成分をどこまで変更したらば自動車のガソリンエンジンに使用可能な限界であるかというような限界性の調査も十分お願いいたしまして、この範囲の組成であれば自動車のエンジンにどのような影響があるけれども、どのような範囲であれば影響がないので大丈夫であるというような、そのような組成の、何と申しますか、固定的な検査以外にいろいろな成分の変更を通じて、どのような自動車エンジンヘの影響があるか、あるいはその他の環境への影響等があるかということについても調査をお願いいたしたわけでございまして、ある偏ったものだけの結果と見るべきものではないように理解いたしております。
これがなぜどんどん出始めたかということの一つは、特許で申請して公開されたんですよね、方法が。このことによって皆まねできるわけです、決まらないうちは。それでこの特許申請をした方以外の人がどんどんつくり出した。したがって製品にもばらつきがあるんです。今例えば大阪だとか京都だとかでもつくっておりますよ、沖縄でもやっておりますわね。そうすると、それぞれのメーカーのフエルガソリン、そういう代替ガソリンをそろえてテストしないと、これがいい、これが悪いというのは出てこないんですよね、出てこないと思うんです。それをただ一概に全部、どこのだか知らぬけれども、買ってきてやったらおかしかったと。ちょっとそれでは無責任ではないでしょうかな。
沖縄には相当数の専用のフエルガソリンスタンドがございますので、その専用ガソリンスタンドから購入いたしたものでございます。メーカーからは直接購入したものではないものですから、具体的にメーカーとの関係は明示されておりません。
ただいま先生御指摘の調査結果というのは聞いておりませんけれども、私どもの方では先ほど申し上げましたような大学の先生、埼玉大学の八巻先生を委員長にいたしましてエネルギー総合工学研究所の中に研究会を設置していただきまして、そこには日本自動車研究所の方にも参加をいただき、いろいろな関係の専門家の方々の客観的な分析をしていただいた結果をただいま申し上げたわけでございます。ただ、先ほど御説明のときに明示的には申し上げませんでしたけれども、サンプルにはいろいろばらつきがある場合もあります。そういう意味で、私どももサンプルをいろいろなところから大量に購入をいたすと同時に、自動車につきましても五台の車を使って実験する、あるいは実験室のレベルでもいろいろな品質検査を行うというようなことで、幅広く調査を行った結果がただいま申し上げたような状況であったわけでございます。
実は日本車両検査協会がことしの六月にこのフエルガソリンの検査をやって、ここでは例えば排ガスの問題にしてもその他の問題にしても、いわゆるガソリンの代替として使って差し支えない、支障が何らないという報告を出しているんですよ。それは御存じないですか。
今いわゆる代替ガソリンとしてフエルガソリンの名のもとに販売されているものにつきましては、私どもも、最近急速な普及を見てきつつある現状にかんがみまして、沖縄等からサンプルを取り寄せまして、自動車の実車試験を含め、相当精密な調査を大学の先生等を中心にやっていただいたところでございます。
 それによりますと、私どもとしては、以下に申し上げますように、性状の面において問題があると思っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在市販されている経済的な背景は何かと申しますと、ガソリン税、揮発油税、地方道路税の課税が行われていないということを基礎に販売量がふえているというのが実情でありまして、その大もととなります芳香族は、これは石油から生産されているわけでございますので、そういう意味では私どもの現在まで見たところ、特に新しい代替エネルギーとして代替ガソリンが出てきているという感じは持っていないところでございます。
新エネルギーの開発につきましても、これからの代替エネルギー開発の中で果たすべき重要な役割にかんがみまして、引き続き技術開発の推進を図るとともに、例えばソーラーシステムのように既に普及段階に入っておるものにつきましては、引き続きその普及促進を図るということにつきまして予算も計上いたしております。例えば、先生の御指摘になったものの中の一部だと思いますけれども、ローカルエネルギーの開発というところですと、五十九年度では十三億円の予算を計上しておりますし、ソーラーシステムの普及促進につきましては六十四億円の予算を計上いたしております。そのほか、いろいろな新エネルギーの技術基盤を醸成するような技術開発予算が各種の項目の中に織り込まれておりまして、新エネルギーの開発については、引き続き計画的着実に推進していこうという姿勢を堅持いたしてまいっているところでございます。
ソフト・エネルギー・パスなんかの方の関係に対する、太陽熱だとか、ああいうソフトなエネルギーの開発、こういう方の関係はどういうふうになっているんですか、質問通告にないので申しわけないんですが。
ただいま先生のおっしゃいました石炭液化の技術につきましては、五十九年度予算におきましても百七十九億円の予算を計上いたしまして、国際的な研究協力を含め技術の開発を進めているところでございます。
まことに恐縮でございますけれども、石炭液化の具体的な内容についての資料をただいまお持ちしておりませんので確認はできませんけれども、いずれにいたしましても、石炭液化についての国際協力というものは引き続き現段階においても推進をいたしているところでございます。
マル優制度というのは一定の役割を果たしたし、必要性があったということは事実であります。しかし、これと貯蓄率との関係というのを見てみますと、私は大蔵省からあらかじめ資料をいただいておりますけれども、そこからおっしゃっていただいても結構ですが、大体我が国の貯蓄率というのは、昭和四十年からのものをいただいておりますけれども、昭和四十年が、経済企画庁の「国民経済計算年報」では一五・五、それから順次上がりまして昭和四十九年がピークで二三・一、それから少し下がってきまして五十六年が一九・二、五十七年は一七・三ということになっておるようであります。この間、利子課税制度はいろいろ変わりまして、たしか昭和四十年は一〇％の分離課税、四十二年が一五％の分離課税になりまして、その後四十六年には二〇％の源泉選択、一般分が一五％、四十八年には二五％の源泉選択で、一般分が一五％、五十一年には三〇％の源泉選択で、一般分が一五％、五十三年に三五％の源泉選択で、一般分二〇％というように税制は推移いたしましたが、貯蓄率はそれほど大きな変化がないように思っておりますが、これは事実でしょうか。