腐敗の原因になっているのがほとんど政治資金規正法違反の、枠外の献金だというふうに言われましたけれども、問題は、その枠外がどうかというのはわかりにくいし、私たちの目にとまった腐敗した事件というのもほとんどが犯罪というか、そういうのに絡んで出てきて、そういうのがなければ司直の手はこういう政治資金、政治家の政治活動資金の面にはなかなか入れませんので、そのあたりも問題はあるんですけれども、やはりこれだけ政治腐敗が大きくなってくれば、国民のむしろ信頼を取り戻すためにも、諸外国がどうだというのではなくて、日本で、日本の政治腐敗の資金源というのはほとんどが企業献金なわけですから、この際企業献金をやめてみて、それでも政治がきれいならないとか、あるいは税金に頼り過ぎて政治家がだめになってしまうというふうなことが起これば、また企業献金を認めるようにすればいいわけですから、何も今廃止したからといってずっと廃止しなければならないというわけでもなし、前の方がよければ前に返ることもできるわけですから、これだけもう国民の信頼を政治家が失っている今、政治腐敗の原因である企業献金は全面的に一応カットする、そのぐらいのことをしてもいいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
 じゃ、社会党の方にお願いします。
非常に懇切丁寧に考え方を提案者とともに述べられて、今確かめられたんですが、私どもの議論はそれじゃ基本的に食い違いないんです、立法政策の話。
 ですから私どもは、立法政策のあり方としてどうかということを真正面から実は野党の提案者の方々にも、また委員の皆様方にお訴えしているわけですけれども、そのまず第一に、企業献金に絡む不祥事がいっぱいあった。確かにそれは残念なことですが、同時に私どもの方が申し上げたいのは、不祥事はほとんど全部違反の、つまり量的制限を超えたり、つまり今政治資金規正法上正規に認められている企業献金の枠外で起こっている、これをまず申し上げたいわけであります。つまり、言ってみればルール違反の状態の中で起こっている。ですから、まず第一に、私どもとしてはそのルールをきちっとより守らせる。そのためにまた公開をさせて、国民の監視も行き届くようにしようということとあわせて申し上げている私どもの立法政策の立場なんですよ。
 そのようないろんな問題があるから、それじゃ企業献金を全部やめているかどうかというと、そこで外国の例もいろいろ参考にしなければならない。ヨーロッパでは一つもございません。企業献金を立法政策上、アウトライトに全部アウトと言っているのはありません。アメリカの例については、毎度申し上げておりますが、連邦法では厳しく規制をされている、禁じられているかのごとくでありますけれども、いわゆる団体、つまり企業を含むところの団体を含めて、みずから独立して政治のために積極的に資金を使うことを抑制するのを憲法違反だと、そこのところではっきり、言ってみれば立法政策では入ってはいけないところを示されて、つまり、そこは企業といえどもみずから資金を使って積極的に政治活動をやってもいい分野が認められているわけですね。
 そういういろいろな姿を見た中で、今我が国がどういう立場をとるべきかについて、私どもはやはり政党、政策の選挙や政治を確立していくためには、広く企業を含めて参加をしていただくという基本原則は、やっぱりヨーロッパの各国みたいに守っていくべきであろう。ただ、そこに厳しい節度が要求をされていることは事実であって、我々のような節度の範囲内で行ってはどうでしょうか。裏からいえば、今野党のというか社公の提案者の御提案のように、企業献金、団体献金を全廃したときに、政党が国の税金による助成金を専ら頼りにして政治をやるということになりかねないじゃありませんか。
 それからまた、企業といえども、まあ皆様方がしばしば言われているような大きい会社よりも、数からいえば中小企業の方が圧倒的に多いわけですから、ですからそういう中小企業を含めて政治参加をしてもらうということについては、私どもはやはり肯定的に考えた方が日本の民主的な政治のためにはいい、こういうふうにお訴えをしておるところであります。
ちなみに、どこでやったのかやってないのかわからないと先ほどおっしゃいましたけれども、平成五年の五月に北海道、新潟、名古屋、福岡、四カ所でやっております。で、今回も十カ所で行うということであります。
 それで、今いろいろと御意見も賜ったわけでありますけれども、今これは自民党さんも含めて我々も一緒になって、もうそろそろ決断をしなきゃならないというのは一致していると思うのです。なぜならば、河野総裁もそういうふうな発言をされておりました。島田さんがおっしゃったように、拙速という言葉はありましたけれども、機が熟せば、条件が整えば決断をしますと自民党の総裁もおっしゃっているんです。我々の代表である細川総理もおっしゃっておる。我々は選挙で選ばれて、つい最近の選挙ですからね、選ばれた国会議員の代表もそうおっしゃっている。選ばれた国会議員がいろいろ議論をしてでもだめだ、まだおれたちはわからぬ、とことんやれと言われますと、本当にどこでどういうふうに結論を出していいのやら、民主主義というのは一体何なんだろうかという疑問さえ私はちょっと持つのです。
 もう一つ質問をさせていただきたいのでありますけれども、今回並立制を議論いたしております。これは野党さんもそうです。我々もそうであります。両方とも小選挙区の数は、まあ三百、二百五十の違いはありますけれども、多分各県の代表者は減るのですよね。けしからぬという御意見もありました。ただ、野党も与党も言っているのは、これからは政党中心、政策中心の政治を行いたいというふうなことがあります。
 我々にとって国会議員というのは一体何なんだろうか。地元のことを考える、これは当然だと思います。しかしそれ以上に、日本の国はどこに行くんだろうか、日本の大きな政策をどう決定するんだろうか、この辺が我々国会議員に課せられた仕事ではないかなと私は思っております。
 それで、選挙制度が変わればすべてよくなるとは思っておりません。御承知のとおり地方分権を進めると言っています。この中身は規制緩和も含まれておりますし、多分ひもつき予算と言われた、三割自治と言われた分も相当議論されるものと思っております。おとといでしたか、知事の代表者も来られまして、この政治改革とともにやっていただきたいと、そういうふうな御発言もお聞きをいたしました。
 そこで質問なんでありますけれども、もう時間があと二、三分しかないのでありますが、吉井政調会長さんにお尋ねしたいのでありますが、国会議員というのは一体何をする仕事なんでしょうか。それも、衆議院というのは政権を選ぶところでもあり、つまり総理を選ぶ、予算、条約、優先権があるのですよね。その衆議院議員というのは一体何をするのが本分なんだろうか、御指導をお願いしたいと思います。