先ほど経企庁の方からもお話がありましたように、私もこの健康食品の苦情等は長年聞かされてまいりまして、今一番エスカレートしてきて問題になっているのは、商品そのものの問題よりも売られ方の問題だということで、末端の消費者相談あるいは苦情相談に当たっている人たちが大変困っている例として、お話しいたしておきましたようなチラシによる体験談的な広告というのが一つあるわけですね。これは大変によく効きます、そして私もそれを食べていたらこんなに美しくなりましたといって、その美しい人の写真も載せて、そして広告、チラシ的に効能効果が全部その中に入ってしまっているわけです、その人の体験談の中に。これを景表法でどういうふうに扱うのかという問題が一つあります。それからもう一つは、呼び込みパーティー方式、これも大変問題が多いようで、ちょっとお寄りになりませんかということで、呼び込みパーティー方式の中で行われる体験談的宣伝。それからまたもう一つは、先ほど経企庁の方からも出ましたように、訪問販売によるセールストークの問題。この三つあたりが売られ方の問題として最近処理に当たっている相談員の人たちが困っている課題なんです。これは公正取引委員会の範疇に入る仕事かどうかわかりませんけれども、この辺のところちょっとお願いします。
お答えいたします。
 実は先ほどから関係省庁からのお答えにありましたように、私どもの方でも、最近健康食品につきましていろいろと高齢化ないしは消費者ニーズの多様化に伴いまして、各種の食品が販売されることに伴いまして、健康食品についても特に効能効果につきまして不当表示事件が多くなってきておりますので、これに対処し、特に効率的に処理するということで、ことしの五月に不当表示に関する調査基準、それから調査方法等を定めました、今先生おっしゃいました景品表示法違反事件関係事務処理細則というものを定めております。そして、現在のところこれにのっとり、寄せられております健康食品に関する不当な効能効果の表示について対処しているところでございます。
資料は早速先生の方にお届けさせていただきます。
 私ども消費者保護という視点から行政に当たっておりまして、この調査も関係省庁の御協力を得まして、ことしの四月公表さしていただいたものでございますけれども、御案内のとおり、先ほど幾つか質問等で、あるいは応答でお話に出ておりましたように、効用の問題であるとか、あるいは広告の面というようなもので一部にいろいろ問題があるというのがわかりましたし、それから安全性の面につきましても幾つかの問題があるということがわかったわけでございます。ただ、このほかに本調査では特に対象にしてございませんけれども、販売方法でも幾つか問題がございまして、特に訪問販売とかでいろいろトラブルがあるということは国民生活センターなんかに寄せられているわけでございます。
 ただ、この健康食品につきましては、農水省、厚生省初めとして、あと公正取引委員会、警察庁、それから通産省というようなことで多岐にわたるものでございますから、私どもとしましては消費者行政担当課長会議あるいは食品行政連絡会というようなものがございまして、そういうところで関係の省庁の方々と連携をとりながら、それぞれの省庁で御担当の部分について推進していただくということでございまして、したがって、私どもできるだけ消費者被害が起きないように努めてまいりたいと思っているわけでございます。ただ、私どもとしましても国民生活センターを通じまして、パンフレット等をつくりまして積極的に消費者にそういう被害に遭わないように啓発を行っているというところでございます。
経済企画庁、お見えになっておられますでしょうか。
 このたび大変いい調査をおまとめいただいて参考にさせていただいているわけですけれども、ただ、これ部数がないそうで借りているんです。ありましたら、一冊下さい。
 それで、大変いい調査をおまとめになられたんですけれども、これは今後どんな形でお使いになっていくんですか。
厚生省では、四十六年通達とか五十二年のクロレラ基準づくり、あるいは五十七年の新開発食品安全性評価研究会ですか、そうですね、研究会等、健康食品の問題については先んじておられる感があるわけでございますけれども、先ごろ経済企画庁が調査なさいました健康食品総合調査、この中で薬事法に触れる商品名あるいは事例というようなことが大変目立つと、景表法と薬事法に触れる件数が一番多かったというような報告が出ているわけですけれども、その事例等を少し御紹介いただければと思いますが。
お答えいたします。
 御案内のように、国民の健康志向意識の高まりに伴いまして、現在多種多様な健康食品が販売されているわけでございますが、これらの健康食品の中には、栄養成分等に関して化学的にも十分に解明されていない分野のものが見られますし、また、その多くの健康食品につきましては、事業者から一方的に情報が提供されるのみでございまして、国民が健康食品を適切に選択し利用していく上で混乱が生じている場合も少なくないと我々は考えております。そのために、新設されました健康食品対策室におきましては、健康食品についての医学的、栄養学的観点から、栄養成分または用途に関する調査研究や情報収集を行いまして、国民が健康食品を適切に選択して利用ができるように、知識の普及、啓発に努めてまいりたい、このような目的で室を新設したわけでございます。
この問題についてはこれで終わりたいと思います。真藤総裁、大変お忙しいところありがとうございました。これは各省庁間で詰めておる問題でございますので、これ以上細かい議論をしてもしようがありませんし、本来は逓信委員会でさらに詰めるべきだと思います。
 次に、防衛問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 総理は、防衛庁長官もおやりになられ、防衛問題はベテランでございますので、余り難しく答弁されますと私も大変困りますので、わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
 アメリカは最近、北西太平洋に大変関心を持っているような感じがいたします。去年もおととしもあそこで空母の演習が行われたように聞いておりますし、日本への原潜の寄港の回数もふえていることから考えると、北西太平洋での展開も近年とみにふえているのじゃないかと私は思います。これはアメリカの立場からすれば、ソ連の太平洋艦隊が日本海に面したウラジオストク、それから北西太平洋に面したペトロパブロフスクに集中しているということ、しかも極東におけるソ連の軍事力が最近増強されているからだ、そのために、今まで関心をそれほど示してこなかった北西太平洋にも、特にこれはカムチャツカのこっちの方になりますから、アメリカがここに展開をしているということも、アメリカの立場からすればそういうことになるのだと思います。
 我が国政府としては、アメリカが北西太平洋に力を入れるということについてはどういうふうにお考えになっているのか。我が国にとって好ましいのかあるいは全く無関係なのか、その点はいかがでしょう。