藤井参考人にお尋ねをいたしたいと思うんですが、実は私ども原子力発電所の安全性を考える場合、メーカーの段階では実は放射能の危険性というのは全然ないわけです。ですから、メーカーの皆さんとか電力会社の幹部が、東京の管理事務所におってやっているときには、もう安全性の問題なんというのは考慮の外なんですね。ところが、一たん事故だの定期検査ということになりますと、つくったメーカーの皆さんが行って、あの潜水服を着せられまして、初めて放射能というのは大変なものなんだなということで愕然とされるんですよ、率直に言って。そういうことで、案外現場の実態を御存じない方が一番安全性を強調されるんですよ。特に事故や故障が起きなくても、原子力発電所の場合には、日常的に出てくる放射能あるいは定期検査等で、従業員の受ける放射線量そのものが、一年間でもここ二、三年は一万数千人レムというスリーマイルアイランド原発の何倍分も受けているという非常に大変ないま事態になっているんですね。そういう点で、電機労連の皆さんとか造船重機の皆さん方は盛んに安全性のことをおっしゃっておりました。私は前にも電機労連の皆さんともお会いしたんですけれども、電機労連の皆さんのおっしゃっている安全性というのは、科学技術庁が言っているのと同じことの繰り返ししかおっしゃってなくて、ああ実情は余り御存じないんじゃないかなあという印象を受けたんです。私は、いま世界的に原子力の経済性ということは余り言わなくなってきたと思うんですね。そういう点で、私は経済性云々よりも、より危険なものとして、いま原子力の抱えている安全性が、人類の生存にとって深刻に問われておるというふうに思うので、今度は産業界の立場、そこに働く労働者の立場としては、単に景気だとかいうだけの問題でなくて、そこの安全性をもう一歩掘り下げた放射能のそういう問題について、もう少し検討が行われるべきじゃないか。そこからまた雇用とかそういう問題も改めて問い直されてくるというふうに思うんですが、その辺についての御見解をお聞きをしたいと思います。
吉田先生にお答えいたします。
 その計算には廃炉の費用も含まれております。大体建造費の十数％を見込んでおります。それは非常に詳細な計算という一応筋は通っております。千ＭＷＤの原子力発電所の廃炉のアメリカの資料、そういうものを引き直したという程度にすぎませんけれども、アメリカで現在廃炉のコストは、楽観的に見積もると建設費の五％ぐらいから、悲観的に見ると二五％ぐらい、こういうふうに出ている資料がございます。大体その真ん中辺をいっていることになるかと思います。われわれは、やはり原子力船の経済性を考える場合には、当然設計建造から、走って終わりまでの一生の間のコストを見なければいけないと思っております。そういうできるだけ得られる情報を入れて、一応二円という数字は出したつもりではございます。
言うまでもなく、この米ソ包括核軍縮交渉の成否の分岐点をなすのが、ＳＤＩと宇宙軍拡をめぐる米ソの対立である
ＳＤＩや宇宙空間へのあらゆる種類の戦略兵器配備は、米ソ核軍縮交渉の進展にとって重大な障害となるばかりか、世界平和にとっては今や最大の脅威であると言わなければならない

 ソ連の戦略ミサイルの無力化を狙う戦略防衛構想（ＳＤＩ）の推進によって、レーガン政権は米ソ核軍拡競争を宇宙空間に拡火する口火を切った
しかも、このＳＤＩは自国の都市、産業センターを人質として相手の核報復第二撃の前に故意に無防備状態に置くことで辛うじて成立していた相互確証破壊戦略と恐怖の均衡からの決別を意味している
それは、この抑止戦略よりもはるかに危険な核戦争を戦って勝利する戦略への移行を示唆するものである

 ところで、中曽根首相はこのＳＤＩへの理解や支持を言明し、「政府の参加するかどうかの態度が未決定の段階でも日本企業が米国のＳＤＩ研究に参画することは可能」（外務省）との姿勢に見られるように、日本のハイテク企業のＳＤＩ参加を暗黙のうちに推進している
このように、中曽根内閣のレーガン核戦略への加担は紛れもない現実となった
これは日米安保体制を文字どおり米核戦力を中軸とする世界核安保へと飛躍、発展させる危険な試みである

 このように中曽根内閣は、レーガン米政権の力の政策と対ソ核戦略是認の立場から、この米ソ核軍縮交渉にとっては有害かつ誤った姿勢に終始している
ロンドン・サミットからボン・サミットへの経過の中で、中曽根首相は一貫して西側同盟の結束強化と力の政策を主張し、レーガンの対ソ核戦略をこの立場から支持し続けることによって、米ソ核軍縮交渉の進展に重大な障害をみずからつくり出しているのである

 我々が目指すべき方向は、このような動きとは全く逆である
ＳＤＩやあらゆる種類の戦略兵器の宇宙空間への増強配備を米ソ両国が強く自制し、戦略・戦域核兵器についてもその凍結、削減に踏み切ることで米ソ包括的核軍縮交渉は初めて実質的な進展を遂げることができる
これによって世界核戦争の現実的脅威も軽減されることになる

 日本が軍縮に関して貢献できる最善の道は、日本自身が軍備増強をしないことを基本として非核三原則の厳守、アジア・太平洋非核武装地帯の提唱及び世界の反核運動や非核国のイニシアチブの確立などで日本政府は世界的な核軍縮の達成に積極的な役割を果たすべきである
核及び通常兵器の世界的軍縮に日本が大きく寄与するための措置として、核軍拡競争と軍縮の現状についての完全な情報公開、ストックホルム平和研究所に匹敵する国際的な平和・軍縮研究センターの設置、国際的な軍縮・平和教育機関の開設などが世論形成の重要な課題であることを指摘したい

 以上であります