道路関係につきまして、お答え申し上げたいと思います。
 昭和四十八年に定められました活動火山対策特別措置法というのがございますが、それに基づきまして避難施設緊急整備計画というものが策定されているわけでございます。この計画に挙げられております道路整備につきましては、鋭意その促進に努めてまいったところでございまして、国道につきましてはすでに五十一年に完成をいたしております。県道につきましては五十三年度、それから市町村道につきましては五十七年度までにすべての事業を完成しておるわけでございますが、さらに、非常の際の避難体制が円滑に行われますように、整備計画の地域はもとよりでございますけれども、その周辺の地域につきましても、鋭意、道路の拡幅であるとか道路線形の改良といったようなことを実施しておるわけでございます。
 まず、整備地域内でございますけれども、一般国道の二百二十四号、それから主要地方道の桜島港黒神線というのがございますが、こういったようなものについてもさらに事業を進めておるところでございます。また、その周辺部でございますけれども、たとえば一般国道の二百二十号、それから主要地方道の垂水大崎線といったような路線がございますけれども、これらにつきましても整備を進めておるところでございます。
 五十八年度の事業でございますけれども、五十七年度の予算を大幅に上回っておりまして、十億二千万といった予算で事業を実施している状況でございます。
 今後につきましても、災害の防止という観点から道路整備を鋭意進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
今後ともぜひひとつ、これらの被害の発生の減少のために御努力をお願い申し上げる次第であります。
 次に、道路整備の問題についてであります。
 周辺の国・県道等について工事費の枠を拡大し、さらに整備をしてくださいということでございますが、特にここに出されておりますのは、国道二百二十号福山—垂水間、二百二十四号袴腰—桜島口間、あるいは県道で袴腰—黒神口間、それから県道で垂水市と輝北町、こういった具体的な道路名を挙げて、これらの整備についてはぜひ早急にお願いをしたいという強い要望でございますけれども、この点については現状はどうなっておりますか、ひとつこれの見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 林野庁といたしましては、桜島における治山対策につきまして、火山活動が激しくなってまいりました昭和五十一年度から国の民有林直轄治山事業ということで、治山施設の積極的な整備を図っております。崩壊地の復旧、荒廃渓流の整備、あるいは緑化ということで努めているところでございます。
 今後につきましても、当該地区における治山事業の重要性にかんがみまして、第六次の治山事業の五カ年計画に基づきまして、緊急かつ計画的な事業の実施に努めてまいりたいと思っております。予算事情が大変厳しいときではございますけれども、全般の事業に比べまして、進度その他についてはウエートを置いておるということで進めてまいっておるところでございます。
お答え申し上げます。
 桜島におきます砂防事業でございますが、四十七、八年ごろから非常に活動が活発になりまして、その後活動に伴いまして土石流が発生するというような状況になってきております。
 そのため、直轄あるいは補助の砂防事業として、以後鋭意工事を実施しているところでございますが、特にその対策に対しまして、技術的に困難であり、あるいは工費も非常にかかるというようなところにつきましては、昭和五十一年度から直轄砂防ということで工事を実施いたしているところでございます。さらに、昭和五十六年度には、全国に先駆けまして火山等緊急対策砂防事業というものを新たに採択しまして、除石等の事業の実施をしてまいっているところでございます。
 土石流が非常に頻発しております。これに対しましては、先ほどお話のありました野尻川等につきまして、直轄砂防事業の災害復旧事業といたしまして採択していただき、これらをあわせて、再度災害の防除と民生の安定ということに努めているところでございます。
 全国的に見ましても、非常に活動が活発でございますので、特に桜島の土石流対策につきましては、他のところよりと申しますか、最大限重点を置いて対応しているところでございます。土石流が非常に出やすい、荒廃の進んでおります渓流八渓流でございますが、当初は七渓流で直轄事業として始めまして、途中一渓流を加えております。当面この対応が重点でございますので、この八渓流についての対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
二番目の問題は、雨水の問題なんですね。これは所管がないのです。地方団体はきわめてまいっている、土地改良区も弱っているし、中小河川も弱っている。下水道が進むと皆分流方式だ。しかも、雨は大体五十ミリぐらいを見当につくられている下水道。一般の雨水は土地改良区の水路に依存したり、あるいは中小河川に依存をしているということがいま現実の問題なんですね。
 だから、いまの下水道計画をやっている建設省も分流方式をわりあい取り入れていますから、ほとんど雨水は一般にはんらんするという形態が出てきている。これもいまあなたのおっしゃったような、普通河川と言われますか、中小河川、土地改良法の五十六条だと思いますが、土地改良法にも一般の雨水を協議して拒否することができるという法律はあるわけですよ。だから、いかに都市開発をしても、土地改良の水路を使わせないなら使わせないこともできる、お断りもできるわけです。しかし、現実の問題としては、法律はそうなっているけれどもなかなか断るというわけにはいかない。そして、はんらんすれば責任は問われる。大阪の寝屋川のはんらんの判決もその一つですね。あるいはその他の児童の転落事故死の問題もそのとおりであります。
 そういうふうに、地方交付税なり国の方ではいま全然めんどうを見ていない分野等について、これはやはり配慮していくべき要素に入ってくるのじゃないかというふうに考えますが、いわゆる考慮の余地はあるのかないのか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。