いろいろと御激励のお言葉をちょうだいいたしましてありがとうございます。我々といたしましては、今日の日本の立場は、私もこのポストに就任いたしまして、本当にかくまでも日本が世界からいろんな期待を込められ、また要請をなされる大きな国になったかというのが私の気持ちでございます。したがいまして、こうした大きくなったゆえんは、やはり戦後十年、私たちもアメリカのいろんな資金の援助によって空腹を満たすこともてきましたでしょうし、さらにはまた、世界の好意によりまして融資等を受けていろんなインフラストラクチャーの拡充にも資することができたでしょう。かく思いますと、やはり国際的なそうした友情、そうした協力、理解、これにおこたえしなければならぬのが今の日本である、こういうふうな気持ちを抱いております。
 もちろん、そうした中で竹下総理は御承知の三つの柱をたてました。一つは平和に貢献する外交、一つは文化交流、一つはＯＤＡの拡充、いずれも国民の御理解と国民の御協力なくしてはできるものではありません。だから、単にお金を各地に、ＯＤＡですからどうぞお使いくださいと言うんじゃなくして、やはり今日まで大をなさしめた国民の努力の結晶を私たちはお預かりして、それをそれぞれの国の復興に充てる、まあ人道上の問題にも充てるということでございますから、そうしたときには、今北川委員が申されましたとおり、単なる技術じゃなくして我々の心というものを相手方に訴えていかなければなりません。そして日本人の心を相手方が受けとめてくれるような外交が大切である、かように私は思っております。
お答え申し上げます。
 本件につきましては、まだ行く予定はないというのは大臣の答弁のとおりでございますが、より詳しく申し上げますと、十月に専門家のグループがソ連の方を訪問しておりまして、その報告書がことしの年末あるいは明年の当初に出てくるという段取りになっておりまして、私どもとしましては、その報告書を検討した上でさらに検討を続けたい、こういうことでございます。
行かれる予定がないとおっしゃっているが、行くことの下地は着々と進められておるように私の方ではキャッチしておるのですが、大臣との非常な食い違いであると思いますが、要路者はいかがですか。
特にソ連側から経団連の会長を団長として来るようにというような要請がございましたが、今のところ経団連の会長は、その要請にこたえることはできないということを最近私と出会ったときにも申されております。
通産省も広範囲にわたって何か大変だと思うが、私は特に国益より企業利益が優先するとの価値観を持った経済人が一部とはいえ存在することは残念ながら否定できないと思う。この前の質問でも触れましたが、戦前の外交を取り上げました。イランのアヘンを買い付け、中国に売りつけたことをこの前強く指摘した。それは日本の官僚が大変強い力を持っておるときですら、三井物産が当時の上海派遣軍特務部と結託してやったこと。こういうことは、秘密資金を稼ぐためにアヘンを上海でなにして、向こうの純粋な中国の中にこういうような市場を開いていったことは許されないということをこの間指摘した。利益のためにはいかなる仕打ちもやりかねないのが企業じゃないかということを申し上げた。このことは当時の公使より大臣にあてられた電報も引用して申し上げた。私は今日において利益第一主義である対ソ経済へのアプローチがあってはならないということを懸念して申し上げておきたい。あくまでも我が国の安全保障政策に十分に留意してやっていただかなくてはならぬということも重ねて申し上げておきたい。
 近く大型の財界コミッションが訪ソされるということを聞いておりますが、大臣、御承知ですか。
お答え申し上げます。
 我が国では、現在外国為替管理法によるココム規制あるいはこれに関連した決済方法等による規制を行っておりまして、政府が知らない間に法の運用に穴があく、そのようなことのないように厳格な運用を従来から行ってまいりました。今後ともその方針には変わりはないということを申し上げておきます。
宅地供給の停滞あるいは区画整理なり、特に開発許可の状況の低迷、こういったことはいろいろの要因によると思われますけれども、私ども基本的な事柄として幾つかの大事な点を認識しております。
 その一つは、やはり農家等の土地所有者の土地保有志向が極めて高い。土地を持っていようという意識が非常に高い、こういう点でございます。御参考までに、六十二年の五月に私ども農家の土地保有についての意識アンケート調査をやってみました。この結果を見ますると、今後十年間以上引き続き農業用地として継続したいので転売する意思がないという方が六割を占めているという状況がまず一点ございます。
 それから二つ目には、開発に要します期間が総じまして非常に長期化する傾向にございます。このことはいわば開発事業を行う側から見ると採算性が非常に悪くなっている、こういった点が否めないところでございます。
 これも若干参考的に数字を申し上げさせていただきますと、用地を保有していた期間が十年以上の長きにわたった団地、一ヘクタール以上のものでございますけれども、その団地がどのくらいの状況になっているかということをちょっと見てまいりますと、昭和五十二年当時は、宅地供給した団地の中で四％くらい、十年以上用地を保有していた期間が、というものが四％であったわけですが、六十年になりますと何とこれが三六％というふうに、非常に用地を抱いたままの期間が長引いているという傾向が率直に鮮明に出ている。こういった点が事業者からすれば非常に採算性を悪くしている、こういった点があると思います。
 それからもう一つ大事なことは、一部の地方公共団体におきまして開発を抑制しようという姿勢が今日ある。あるいは場合によっては強まっている地域もある。こういった状況がございます。
 大きく言ってこの三つの要因というのが、非常に宅地供給の停滞あるいは開発許可の停滞というところに直接的に響いているんじゃないかと思っております。