先ほど、雇用の確保についても御配慮いただいているという御説明がありましたけれども、肥料メーカーの場合には割合不況な地域に立地している、あるいは農村部の雇用を一手に引き受けているということが少なくないように思います。この雇用確保、労働条件の安定という点について、さらにもう少し詳しい御説明をいただきたいというふうに思います。
御指摘のように、現在も過剰な設備がございますが、これまでも過剰な設備があったわけでございまして、産業構造転換円滑化臨時措置法でこれまでもその過剰な設備の処理をやってきているわけでございます。少なくともこれまでのところ、その設備処理に関連いたしまして従業員の、言葉があれでございますけれども、完全な整理をしたというようなことはございませんで、社内で配置転換をいたしますとか、それから他社へ出向させますとか、あるいは自分のグループの企業に再就職をしてもらうとかいう形で、失業者が出るというような格好にはならない処理をしてきているわけでございます。
 今後とも、この過剰な設備の処理に当たりてもそういう方針でいくわけでございますけれども、それにつきましてもただいま委員御指摘のように、構造改善が、ほかの事業部門等がそれを吸収する能力がないといけないわけでございますので、やはり今後とも内需振興型の経済運用というものを基調に、その中でこういった構造改善を進めていくというのが基本であろうかと思っております。
相当過剰設備が多いような印象を受けたわけでございます。そういたしますと、今後肥料メーカーが整理されるといいますか、業界から撤退したりあるいは事業を縮小したり、他業種へ転換したりいろんな必要が起こると思います。しかし、現在の非常に厳しい経済環境の中で、そういったふうな構造転換が円滑に行われるのかどうかということが非常に心配でございますけれども、その点についてはどのように対処なさるのでございましょうか。
設備の能力の計算というのはなかなか難しゅうございますけれども、大ざっぱに申し上げまして、私どもの試算でございますが、尿素の分野で過剰設備は四割弱、それから化成肥料では一割強、それから溶成燐肥でも四割強の設備過剰があるのではないかというふうに考えております。
この法の廃止後に、ダンピングとかそういった経済秩序を著しく乱すような不当な経済行為が行われないように、十分な御指導をいただきたいというふうに要望いたします。
 次に、肥料の業界では過剰設備がどの程度なのか、御説明いただきたいと思います。
確かに、御指摘のような懸念は存在するわけでございますけれども、他方、中小のメーカーは総合的な化学メーカーに比べまして、何と申しますか、小回りがきくという面もございまして、したがいまして農家のニーズにより即応した、例えば多品種少量生産への適応性にすぐれているというようなことがあろうかと思います。ですから、そういった特性を利用していただきまして、これからの厳しい競争にそれなりの特異性を発揮していただきたいというふうに思っているわけでございます。
 一つの例でございますけれども、全国ではシェアが一％ぐらいしかない、これは中小企業そのものじゃございませんが、大企業に比べますと相当規模の小さなある企業がございますけれども、それが特定の県では四〇％を超えるシェアを持っておりまして、それはその地域にやや特有の農産物に対する地域密着型の肥料の供給を行っておるというような事例もございまして、そういうような模範的な企業もございますので、そういった方向にやっていただきたいと思っておりますし、私どもといたしましても側面からそういうふうな指導をしてまいりたいと思っております。
肥料業界は相当な過剰設備を抱えているわけでございますけれども、この法の廃止後にメーカーの間の競争が非常に激化して、一部ダンピング等が行われまして弱小のメーカーが追い落とされるのじゃないかというふうな心配もございます。もしそういうふうになりますと、地域の雇用や経済に対する影響は非常に大きいわけでございますけれども、そのあたりのことについてはどのようなお考えでございましょうか。
短距離地対空誘導弾につきましては、五十六年度の概算要求におきまして、陸上自衛隊に六セット、航空自衛隊に四セットをそれぞれ調達することを予定しております。
 以下、その理由を簡単に御説明させていただきます。
 陸上自衛隊については、現在各師団は、野戦防空火器として三十五ミリ二連装高射機関砲のほか、七十五ミリ高射砲または自走高射機関砲を装備しております。しかしながら、このうち七十五ミリ高射砲及び自走高射機関砲は米国供与の旧式化した火器であり、最近の運動性能の向上した航空機に対しては対処が困難な状況となっております。また、諸外国においても近年、短距離の防空の主要な手段として命中精度のすぐれた地対空誘導弾を用いる趨勢にあります。このため、わが国におきましても、師団の七十五ミリ高射砲及び自走高射機関砲にかえ、短距離地対空誘導弾を逐次配備することとし、五十六年度からその整備に着手することといたしております。
 航空自衛隊については、航空侵攻を受けた場合に、これに対処する戦闘機等がその本来の防衛力を発揮するためには、当該戦闘機等が所在する航空基地等が抗たん性を有していることが必要不可欠でありますが、この抗たん性を向上するためには、航空基地等に防空火器を整備することが主要な手段となってきております。そのため、諸外国においてはこのような防空火器の充実に鋭意努めているところでありますが、航空自衛隊では、現在までにこの面の整備がほとんど行われていないのが実情であります。したがいまして、今後は短距離地対空誘導弾を航空基地等にその防空火器の主力として逐次配備する必要があると考えており、五十六年度からその装備に着手することといたしております。
 ただいまお尋ねの短ＳＡＭの性能につきまして、全天候性がないということとか、いろいろ御指摘がございましたが、それらの点につきましては、防衛庁内におきまして長年検討を進めました結果、今回これを調達することに決定した次第でございます。
 また、単価の点につきましてもお尋ねがございましたが、これらの点につきましては、政府委員の装備局長からできればひとつ御説明をさせていただきたいと存ずる次第でございます。