私は騒音環境の問題について質問いたします。
 幹線道路開発優先のもとで、とりわけ都市の沿道の住民の方々が受ける騒音の被害、これは非常に甚大なものになっていると思います。一刻の猶予も許されない、そういう対策が求められていると思いますけれども、まず大臣に、この数年間、現在の騒音環境の問題点、評価についてお伺いいたします。
ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、北海道開発行政の基本施策に関する件、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務に関する件等について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
直接のお答えにはなりませんが、ダイオキシン類の測定費用につきましては、一般的には市場の競争原理に基づいて決定されるべきものだろうと考えております。
 ただ、ダイオキシン類の測定結果につきましては、試料の採取、分析のための前処理、分析、それぞれの段階で極めて高度な技術等が必要とされますので、価格の問題だけではなく、精度の高い測定データの集積もまた一方で必要だというふうに考えております。
長官に御答弁いただく前に、この問題についてでございますけれども、私ども先ほど御答弁申し上げましたように、農薬由来のダイオキシンにつきましては非常にデータの制約性もございまして、推計は平成八年度のみ、こういうことでございます。
 したがいまして、こういうデータにつきましては算定根拠なりその有用性なりにつきましてきちんと論議しませんと、非常にまたいろいろな不安のみが先行するというようなことになりますので、そういう点はきちんと対応しなきゃいかぬと思っております。ただ、私ども、この土壌について、ダイオキシンといいますのは一度そこへ入りますとストックされておりますので、もちろん半減期という形で減っていくものもございますけれども、ストックされておりますので、それにつきましては環境庁でダイオキシン類の実態を把握するために今年度から水質、土壌等につきまして農用地を含めましてきちんと調査しているところでございます。そういう中で私どもは、そうしますとこれはストックとして客観的にあるわけですからそれでもって評価していくと。そういう形できちんと対応はしておるということだけは御理解賜りたいと思っております。
決意をお伺いしました。
 と同時に、私、学者の経験もあり、また今参議院議員として質疑させていただいているという経験を踏まえると、この益永先生も恐らくそのうち委員会の中でこういうデータを出されると思います。そして、霞が関の官庁に行ったときに、委員会というので学者はかなり集まりますね。そうしますと、霞が関で発言して対応がどういうふうになるか、委員会、審議会いろいろある中で、現実に各官庁でどの程度反映されるのか、時間が非常にかかるのが現実じゃないかなというのが私の実感でございまして、私も農水省、科学技術庁、建設省等の委員会は学者の時代に出ておりましたけれども、なかなかそこではかなりの知見を出すんだけれども反応が遅い。
 ただ、国会でやると、マスコミに火がついた場合は対応が早いというのが現実の状況でございますので、せっかくこのデータ、厚生省の委員会にも所属されている先生のデータですので、各官庁の委員会、審議会の役割が官僚の方が国会で答弁するノウハウなり考え方だけを教育しているだけで終わっているという感じがどうもするんですね、こういうふうに答えたら何とか国会答弁乗り越えられると。ですので、ぜひとも委員会と審議会の各官庁の中での、きょうは大臣は環境庁長官しかおられません、環境庁の中でそういう霞が関の委員会、審議会の位置づけを教えていただければと思います。
先生の御提出いただきました、この放出量の年変化を見ましても、やはり学者としての知見を持っておられる、また将来に取り組む見解についての御意見もちょうだいいたしたわけでありまして、大変参考になりました。
 私も、かつてベトナム戦争であるとかセベソの工場爆破から排出したダイオキシン問題等々いろいろお聞きしておりまして、何としてもこの世界からその有害物質を除去していかなきゃならないという気持ちでいっぱいであります。この書類を貴重な資料として、今行われております対策閣僚会議の中でも生かさせていただきたいと、こう思っておる次第であります。
これまた依田委員御指摘のとおりでございまして、平成八年の四月に、日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在している認識のもとで、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにいたしたものでございます。したがいまして、現在国会にお諮りいたしております周辺事態安全確保法案等は、同共同宣言を踏まえて、平成九年九月に日米両政府が公表した新たな日米防衛協力のための指針の実効性を確保するためのものでございまして、日米安保共同宣言が指針関連法案等にとり重要な意義を有することについては、依田委員御指摘のとおりであると思っております。
 日米安保条約が吉田首相によって調印されて以降、六〇年の安保改定、七〇年の自動延長と時代は下ってきたわけでございます。六〇年のときもそうでしたが、これは従来、法的な根拠その他につきましても日本としてもきちんとした対応をしなきゃならぬ、またアメリカとしても事前協議その他の条項を導入して、それぞれの時代に即して変化をしてきたわけでありますが、改めて冷戦後の国際情勢の中で、今なおこの北東アジアにおける看過できない状況にかんがみまして、再びきちんと日米間がしっかりとこの実効性を上げるために、従来の上に新たなる観点に立って対処しようといたしたものが今回の処置であるということでありまして、これが通過をいたし、実施いたしてまいりますれば、必ず日米間のより一層の信頼を深め、そしてその効果が発揮できるものと、こう認識しておるところでございます。