どうもその辺が私たちも非常に懸念するところですが、ぜひひとつ、納得のいくような方向で研究をしていただきたいと思います。
 時間が参りました。この法律が厳正に運用されること、また、被害者を今後とも生じないようなことを願うと同時に、被害者の救済という問題、あるいは悪徳業者に対して厳正な態度で警察庁も臨んでもらうし、法務省もやってもらうということを要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えします。
 これまで私どもが講じました措置については先ほどの御質問にお答えしたところでございますが、今後におきましても実は不動産鑑定協会では、既にこの秋のシンポジウムでも担保評価の問題を取り上げようとか、いろいろ会員の啓蒙を図ってまいりたいと計画しているところでございますので、こういったことの起こらないように我々も指導を徹底してまいりたいと考えております。
時間がなくなってしまいましたが、国土庁の方にずっと待っていただきました。実は、既に不動産鑑定士の問題については質問が出されておりまして、ただ、お待ちいただいたので一言だけお答えをいただきたいのですが、岡山市内で起きました例の実勢価格の三倍の問題、あるいは鎌倉市ではアジサイ寺の問題などもいろいろありましたけれども、いずれにいたしましてもこの抵当証券の対象物件の評価が一人の不動産鑑定士によって行われる、これに依頼する形、これは私は一抹の不安を抱かざるを得ないのです。しかし、今まで国土庁の方の答弁をお聞きいたしますと、相当のいろいろな手だてを尽くしていらっしゃるということです。そこで、この法案が成立後に、抵当証券にかかわる不動産の担保適格性あるいは鑑定評価ということで問題を生じない、こういうふうに考えて大丈夫かどうか、この辺についてひとつ。
従来から私どもとしては、厳しい国家財政状況の中で法務省とよく相談をしながら、精いっぱいの配慮をしてきたつもりでございますけれども、六十三年度の扶助事業に対する国庫補助につきましては、これから所管官庁である法務省と予算編成過程でよく相談をして、適正に決めてまいりたいというぐあいに考えております。
まず中期防とは何ぞや、これは一口で言いますと、「防衛計画の大綱」に、限定かつ小規模の侵略に対応し得る、そういう防衛力の整備、これは防衛計画大綱の大きな柱でございますね、その大綱の水準を達成する、そしてそのためには正面と後方のバランスをとる、質の高い防衛力をやる、その計画を昭和六十一年度から昭和六十五年度までやりましょうというのがいわゆる中期防衛力整備計画、中期防である、こういうふうに認識をしております。
 それから、これはいわゆる昔の二次防、三次防、四次防という年次防に返るんだから、あの当時は倍々計画でふえたじゃないか、今度もそういうことはないか。これは、そういうことはないと思います。
 なぜかといいますと、二次防から四次防までの間は昭和三十七年から五十一年になるわけでございますが、このときは御案内のとおり高度経済成長でございまして、日本の国の国民総生産が十倍にふえる、国家予算も十倍にふえる、それに伴いましてそれぞれの経費というやつが膨らんだ。ちなみに申し上げますと、社会保障費は十六倍、それから文教及び科学振興費は十倍、公共事業費は八倍、防衛費は七倍というので、防衛費の伸びがこの時代では一番これらの中では少ないということでございますから、二次防、三次防、四次防のときにあったから今度そうなるだろうというのはこれは当たらない、こういうふうに思います。
 それから、後年度負担で最後の段階で先送りをする、したがって防衛費がとめどもなくいくんじゃないか、こういう御疑問を持っている方がございますけれども、これも仕組みというものを十分に御理解いただけないんじゃないか。
 後年度負担というのは、おっしゃったとおり、いわゆる装備品の中には航空機とか艦船というものがございまして、三年とか五年というような年月がかかる。したがいまして、これはどうしても後年度負担ということにならざるを得ないわけですね、制度的に。ただ、これが余りに多過ぎると次の予算を圧迫するということで、できるだけ少なくしなければならないということではございますが、しかし、後年度負担というのはある意味でやむを得ない。実は、今の中期防衛力整備計画の中でも、これは前の方から来ました後年度負担が正面装備で大体一兆七千億以上あると思いますよ。今の中期防の中で、六十六年度以降に繰り込むものが正面装備で二兆五千億程度だと思います。今の中期防というのは、この一兆七千億以上のものが来るということを承知の上で防衛力の整備計画をやっておる。したがって、六十六年度以降もこの二兆五千億というものは送られてくるということを承知の上で防衛計画を立てるわけでございますから、急に後になって送り込んでどさくさ紛れにやるなどということはできない問題でございます。
 それから、今ローリングをやらない、それじゃ実際にいいのかということでございますが、いわゆるローリングをやるということになりますと、何となくいつもこの計画自体が安定しない、そういうことがございますからこれはやらない。やらないけれども、防衛というものは絶えず、常時これでいいのかという目を光らせることは当然であります。したがって常時目を光らせていく。そして、できることならば、例えばの例でありますが、効率的な安くていいものができるというならば、そのときにはそれはそれに変えていくというのは当たり前であります。ただ、金額は御案内のとおり十八兆四千億という昭和六十年度価格のその枠の中でやるということでございます。
 なお、この合理化改革の問題につきましては、昨年の五月に防衛改革委員会というのを防衛庁の中に設置しておりまして、ここで鋭意検討をしておるところでございます。お説のように、合理化は進めていかなければならぬ、こう考えております。