そのとおりでございます。
 経済構造改善努力をしている国を支援するということで供与しております無償援助でございまして、先方は大変この点については高い評価を与えてくれております。タンザニアあるいはザンビア大統領の感謝の言葉を例示して申し上げますと、日本はいろんな時期に全天候型で援助をしてくれる大変ありがたい援助国であるというようなことを言って感謝しているそうでございます。
第一次につきまして、これも実は具体的な国名を挙げるのはなかなか難しいのでございますが、アフリカにつきまして第一次の中での六十三年度について若干例示させていただきますと、例えばソマリア、象牙海岸、ナイジェリア、マダガスカルその他、計十カ国がございます。
これは平成二年度の予算の御承認をいただいて、私ども具体的な対象国等についてさらに具体的な計画をつくるということでございます。
 現在、私ども先生のおっしゃる積算の根拠的なものは一応持っておりますけれども、実は大変要望も多うございますので、今の時点で実績として、申し上げたような形で具体的国名を挙げることはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
御質問の件は、昭和五十三年度から実施しております債務救済無償資金協力についてのお考えをお述べになったことと存じますけれども、この援助の対象国は、昭和六十二年度以前に我が国との間で円借款取り決めを締結した後発開発途上国、いわゆるＬＬＤＣ及び昭和五十二年度以前に我が国との間で借款取り決めを締結したＭＳＡＣ、いわゆる石油価格上昇の際に経済的困難を抱えた国に対するものでございます。
 平成元年度につきまして、債務救済無償援助を実施した国は、ＬＬＤＣにつきましてはバングラデシュ、タンザニア等を含む十七カ国でございます。ＭＳＡＣにつきましては、インド、スリランカ、パキスタン、ケニアの四カ国でございます。
わかりました。
 少し細かいことを伺って、まだ時間が少しございますので、外務省のＯＤＡ予算のことにつきましてちょっとお伺いしたいのでございますが、無償資金協力と技術協力の充実ということで貧困国支援などの拡充をお考えになっておりまして、後発開発途上国の債務救済ということで元年度には二百二十二億円を要求していらっしゃいます。既にお使いになったと思うんですが、二年度には三百二十四億円というものを計上していらっしゃるわけですね。これはどういう国が対象でしょうか。それはおっしゃることはできませんか。
よろしくお願いします。
 それから、建設省、まだ帰ってないでしょうね。さっき国土庁は帰りたいと言ったから帰っていいと言ったんだけれども、建設省、まだ帰っていませんね。
 海外建設技術開発とか海外建設事業技術協力というふうな平成二年度予算要求が出ているわけでございますが、建設省のＯＤＡ関係の予算の中で、これは建設省が独自でなさるわけですか。
一概に言えないということで済まされるようなことではもう今やないです。宗教と政治との関係、とりわけ憲法上の大事な民主的原則である政教分離を徹底し、守るためにはどういうことが大事か、どういう考え方が大事か、はっきり政府としても対応して見解を出さざるを得ない状況になっているじゃありませんか。
 政教分離というのは、言うまでもありませんが、国家から宗教への介入、これは許さない、同時に、宗教団体の側から不当に政治権力に関与、あるいは政治権力を行使する、そういった状況をつくり出してはならぬ、こういうことが大事な原則だと思うんです。
 池田名誉会長に人事権を握られている、支配されている政党、そういった政党が政権に近づく、単独であれ連合であれ政権をとった場合には政治はどうなるか、政教分離は本当に守られるか、そういう危惧を国民は今持っています。民主的な政治が本当に守られるかという大事な問題にかかわっているんです。
 実際に、公明党が政権に入ったあの細川連立政権ができたときにどうだったですか。池田名誉会長は、有名な話ですが、閣僚の任命にかかわる重大な発言をしている。細川内閣の組閣の前日、幹部会で講演をして、出席していた婦人幹部に対して、「婦人部長。ご主人は、来てる。すばらしいご主人。これは、労働大臣ね、または総務長官、または郵政大臣になってもいいくらいのご主人です。」、そしてさらに続けて、「すごい時代に入りましたね、そのうち、デイジン（大臣）も何人かでるでしょう。もうじきです。まあ、明日あたりです、出るから。みんな、みなさんがたの部下だから、そのつもりで。」、こう発言をしている。我が党の正森議員もこの発言問題を指摘しましたけれども、新進党は宗教特別委員会でこの発言について何ら否定していませんよ。
 一つの問題は、創価学会の皆さんの部下だと言う、大臣が、政府の閣僚が。そんなことがありますか。そしてもう一つは、その翌日に細川内閣の組閣が発表される。その名簿を見ると、池田名誉会長が言ったとおり、公明党の議員からそのとおりの閣僚が誕生している。まさに人事権に介入し、あるいは行使したという、そういう疑いが濃厚にあるじゃありませんか。こういうことを避けなきゃならぬですよ。政教分離を正しく守っていくならば絶対にあっちゃならぬことでしょう。
 そういう意味で私は、この問題はこのまま看過できない、事実を正確にしなきゃならぬ問題だと思うんです。そういう意味からいっても私は池田名誉会長を参考人として当委員会にぜひ招致していただきたいと、こう思います。
 それは、宗教法人法の改正という問題についてじゃないんですよ。まさに宗教と政治という重大な問題にかかわって、私が指摘したようなもろもろの事実、その他衆参の委員会で指摘されたような事実について最高責任者である当の池田名誉会長御本人から事実の解明と意見を聞くというのが、これが今本当に大事な課題だと私は思うんです。
 総理、どうお考えですか。