先ほどの世論調査でもあらわれておりますように、消費税というものについてはかなり認識は深まっておりますが、税制改革については非常に認識が薄い、ここは一番問題だろうと思います。
 それから、消費税につきましては、今までのところは、大体各種の団体からの要請に応じまして、二月十五日現在で一万八千回講師を派遣しております。その辺の成果を聞いてみますと、だんだん仕組みが今わかりつつあって、そして、消費税の仕組みがわかった上で、さらに今、細部の質問が出ている段階であるということを聞いているわけでございます。
 推進本部ができまして、各省一致いたしまして懸命な努力をいたした効果が少しずつ出てきたな、こういうふうに考えて、この種の税でございますので、今後とも一生懸命に皆さんの御疑問にこたえ、そして円滑な実施に向けて努力してまいりたい、かように考えております。
それでは、消費税についてお伺いしたいと思います。
 先般、大蔵大臣は代表質問のお答えで、消費税についての講習会はもう超満員である、非常に国民の関心が高いというふうにおっしゃられましたけれども、どうも私たちサラリーマンの感覚と違うんですね。消費税というものがわからないから会場が満員なんであって、それで、一般論はよく話がわかる。手を挙げて個々の業者が問題を聞きますと、講師がしばしば立ち往生してしまう、そういう場面が方々で報告されております。
 それについて、もう一度大蔵大臣の御見解をお聞きしたい。
大変情熱のある該博な御見識と御指摘をいただきました。
 しましまのいい物を着るわけにもまいりませんが、一生懸命ただいまの御指摘、ＭＦＡのあり方等を含めまして、ファッション産業の持つ重要性に向けて、局長中心に私どもも一体となって取り組んでまいる決意であります。
繊維のリソースセンター構想を私どもも取り上げますときに、先生御指摘のように、これはよく地方に見られます物産館のように
社会科の生徒が見に行くだけのもの、そういうものになってはいかぬということを痛感いたしておりまして、全く先生御指摘のとおり、生きたものにしなければいけない。その意味ではソフトが大事であるし、また、ネットワークを組んで、そこに、産地にはあるけれども、東京の、消費地の情報あるいはパリの情報も入るようにしていくということが必要であるというふうに考えておる次第でございます。
 問題は、その運用に当たってどういう人がそこにいるかということでまた設備の活力が変わってくるわけでございまして、やはり産地の繊維産業の実態に詳しい人であると同時に、それだけではなしに、豊かな感性を持った、繊維センターというものの構想について深い理解を持ち経験を持った人がそこにおられるということが大事ではないかと考えておる次第でございまして、御指摘を踏まえまして、私どもといたしましても、いかにしてソフト面を充実させるかということが、このセンターの成功のかぎであるというふうに考えておる次第でございます。
産元と個別の繊維業者との関係でございますが、この繊維法におきましては、五十四年の改正以来、産元も繊維事業者として助成の対象としているわけでございますが、今回の構想におきましては、実需対応型の構築をしていく上でこの産元の果たす役割というのは非常に大きくなってくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 具体的には、構造改善に直ちに乗れない小さな事業者が出てきた場合には、今度新たにつくります構造改善円滑化計画ということによって、その個々の業者を構造改善事業が実施し得るように育て上げるという機能も産元組合に果たしていってもらえるのではないかというふうに期待しておるわけでございまして、依然として繊維産業におきましては産元の果たす役割は非常に大きなものがあるというふうに考えておる次第でございます。
先生御指摘のように、構造改善事業を進めるに当たっては、ハードだけではなしにソフト面での事業を充実していくことが重要であるということは十分認識いたしております。こ
れも先生の方から先ほどお話がありましたことで恐縮でございますが、組合等が行う場合であれば、商品開発、人材育成等に要するソフト資金は事業団から極めて低利な貸し付けを行うという道がありますし、他のソフトの資金につきましても中小企業金融公庫からの融資を行うことができるわけでございます。また、中小企業者が必要なソフト資金一般につきましては、公庫、国民金融公庫からの融資で対応しているということでございます。ただ、先生御指摘のように、もうこんなことはわかっているというお話が先ほどございましたが、要はこのソフトの重要性というものを御指摘を踏まえて十分認識いたしまして、今後いろいろ個別のケースに対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
長い御答弁をいただいたんですが、土地税制というのは、これはこれで土地が出てくればありがたい。いろいろ批判もあるようだし、これはまあ結果をお待ちいたしたいと思います。しかし、財政再建の今日、不公平税制の是正というのがやかましいときに、こういう税制のアンバランスをつくるということは実際はよくない。よくないけれども、土地が出てくればこれはいいんじゃないかと思うのですが、大分確信のある御答弁がありましたので、これは後よく見守りながらいきたいと思います。
 それから線引きの方も、いろいろこれにも問題がありますけれども、都市計画法でおおむね五年ごとにというふうに出ておりますが、ほとんどが、いまいろいろ数字を発表されましたけれども、微調整程度で、実際もう市街化地域に売り買いするような土地はないし、大分上がってきておるというところにこういうような声があるんですが、この点ひとつもう少し大胆に私の方はお願いしたい、こう思っております。
 次に、今度計画的宅地開発の停滞を背景に地価が急速な勢いで値上がりを強めておるわけですが、去る一月十四日、ミサワホーム総合研究所が発表した店頭価格調査では、首都圏の年間上昇率が平均二八％、近畿圏が平均一九・六％、四十七、八年当時の異常な土地ブームを背景とした狂乱地価に近い数字が出ておるわけです。地価はすでに警戒水域の域を脱して危険水域に突入したと、そういうふうに言ってもこれは過言ではないわけでありまして、石油の方もどんどん上がるんですけれども、地価はこれは大変な勢いでもう去年あたり上がっておるわけですが、どうですか、大臣。地価の今後の見通し、答弁がむずかしいかしりませんが、本当に長官として地価を安定させることができるのか、まだ上がりそうなぐあいなのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。