リクルート問題につきまして、先日二十七日にＮＴＴの真藤前会長が起訴になったということでございまして、ＮＴＴのトップであった人がこういう事態になったことにつきましては深く遺憾としておる次第でございます。この事件は、真藤さんが社長時代に起こったことであるようでありまして、それらのことが起訴の事案を起こしておるようでございます。
 何といいましてもＮＴＴは我が国の基幹的な電気通信事業者でありますので、民営化されたＮＴＴが本当に国民のお役に立つ、立派な信頼を得てその発展を図ってもらいたいということを常に念願をいたしております次第でございまして、今回の事案につきましては十分そのよって来たるところを分析、検討いたしまして、ＮＴＴが本当に国民の利用者から負託を受けて、そうしてその信頼にこたえていくというようなことになるように今後十分指導、監督を尽くしていきたい、かように思っておる次第でございます。
大臣がおいでなんで、私の質問の前にちょっと一言お尋ねしたいんですが、昨日ＮＴＴの前会長の真藤氏が地検によって起訴されたわけです。これは収賄罪でございますけれども、このことについて大臣の御感想を一言お願いしたいと思います。
世の中はもう重厚長大の時代はさらばだ、これからは情報の時代だ、ソフトの時代だと言われるわけでありますが、きょうおいでをいただいたＮＨＫ会長さんを初め、また郵政大臣、お越しの皆さんはそういった情報化社会の先駆けだ、こういう位置づけになろうかと思うわけであります。例えば先ほどお話をしましたハイビジョンなどにつきましてもそうでありますが、今後とも一生懸命、時代の先端を行く御努力を重ねていかれますことをお願いをいたしまして、質問にかえる次第であります。御苦労さまでございました。
今大臣からお話がございましたように、国際放送につきましては、全世界どこでも十分に聞けるようにということで努力をしているわけでございますが、世の中変わってまいりまして、映像時代に入っているわけでございます。映像は御承知のとおり直接目に訴えるということから影響力も非常に強いものであるわけでございます。したがって、国際的にも映像交流が可能となるようにするのが国際的に、外国に日本の立場を理解していただくことからいって望ましい姿ではないかというふうに思っているところでございます。
 ただ、国際映像交流につきましては、民間企業、民間放送会社あるいはＮＨＫにおいても一部やっておりますが、組織的、体系的に実施できている状況にはないわけでございます。したがいまして、外務省等とも協力し合いながら、先ほど大臣がお話申し上げましたように、国際交流に関する調査研究を現在始めたところでございます。
 ただ、いろいろと問題点がございまして、直接映像放送というのは国際的に認められていないわけでございます。ＤＢＳ原則というのがございまして、直接電波を他国に受信できるように降らすということが可能ではないわけでございます。したがいまして、相手国との理解のもとに映像交流を進めなきゃいかぬ。相手国の放送制度あるいはその状況等々をつぶさに研究いたしまして映像交流が可能となるような施策を講じていかなければならないわけでございます。現在その研究に着手した段階にあるわけでございますが、できるだけ早急に結論を得まして早い時期に国際映像交流が組織的、体系的にできるようにしていかなければならないというふうに感じているところでございます。
ただいま岡野委員から我が国の国際放送の在留邦人が受けておられる非常な感激の状況をお知らせいただきまして、本当にますます国際放送の重要性の認識を新たにいたしたわけでございます。
 国際国家を目指します我が国といたしましては、諸外国に我が国の姿を正確に理解してもらい、そして認識をしてもらうということが非常に大事なことでございまして、このためには直接情報発信を行いますところの国際放送というものが非常に重要であることは今さら言うまでもないわけでございます。これまで、まず世界において我が国の国際放送が聴取可能となることが重要と考えまして、先生方の御支援もいただいて、国内送信所の整備及び海外中継局の拡充に努めてまいったところでございます。
 平成元年度の予算におきましても、新規施策として中南米向けの六時間の海外中継——これは仏領ギアナ等を目標といたしまして、を行う等の交付金予算を計上いたしております。今後はさらに受信状況の改善のための海外中継局確保を進めるとともに、内容の一層の充実強化を図っていくほか、テレビの映像メディアを活用した情報提供についての促進を一層図っていく必要があると存じておりまして、これらの検討に目下着手をいたし、努力をいたしていきたいと思っておる次第でございます。
学問の自由の問題あるいは大学の自治の問題について、私は触れようとは思いませんけれども、しかし、先ほど来議論をしてまいりましたように、私は、この放送大学学園が、大学自治の面から考えても学問の自由の面から考えても、まだ十分議論の尽くされた内容であるとは思われません。たとえば申し上げたい一例は、まことに形骸化した、形だけの教授会というものをつくってみても、大学の基本である本当の大学の自治が守れるだろうかという大きい懸念もございます。さらにまた、先ほども議論がありましたが、いまそんなに急いでつくらなければならない理由があるのだろうか。本来、教育の機会均等ということは教育の原則でなければならないはずでございます。したがって、いずれは近い時期に、言われるところの放送衛星が機能することになりましょう。その放送衛星の機能を待っても、まず教育の機会均等の面からは心配がない、さらに、いま申し上げた放送法上の、国が放送に支配介入するという点についてはこういうふうに心配がなくなった、そこまで議論を尽くした上でおやりになっても、全体の計画から見て、それほどおくるるものとは思いません。むしろ私は、早く始めることよりも、全国あまねく教育の機会が得られる時期がどれだけ早くできるかということの方が重要だと思っております。
 その意味から、新しい放送衛星の問題もあるわけでございますし、また反面、今日国家財政がきわめて緊迫した状態にあって、文部省としてもいまの教科書の無償配付を一部規制しようかというような財政上の危機にあるときに、何を好んで、あわてて、いわゆる急いでこれをやらなければならないのか、まことに理解に苦しみます。
 重ねて私は、この法律の審議をもっと慎重に延ばすことを要請いたします。