私は、腎疾患対策、この問題について質問をいたします。
 これは昨年もこの分科会で一応問題にしたわけでありますが、ここ十年の間に腎疾患対策というのはいろいろな面で前進をしていることを私も認めます。特に近年の人工透析療法の普及と進歩、これによりまして、かつては死を待つしかなかったような腎不全患者が延命もできるようになったということでありますし、また治療をしつつ社会復帰も可能になったという方々もたくさんおりまして、非常によいことだと思います。また最近、特に腎臓移植の普及、これが進みまして、腎不全患者に大きな希望を与えていることも承知しておりまして、これは関係者の努力、当局厚生省等の努力を私は評価するわけでございます。しかしながら、それでもなおかつこれは問題の多い分野です。
 御承知のとおりいろいろな問題がございますので、以下一つ一つその対応策をお尋ねしたい、こういうふうに思います。
 まず最初に、早期発見、早期治療という問題です。全国で年間五千五百人程度がふえているということを聞くのですが、いわゆる腎不全患者の増加、私は宮城県でありますが、百人から百二十人くらいは増加しているということも聞いております。いま腎不全患者というのは全国で約四万人ほどいるということでありまして、私の宮城県内でも約九百人近くがいるということでございます。こういう方々、これは患者が増加をしているわけでありますが、やはりこれを何とかしなくてはならぬということで、早期発見体制というものをしっかりする必要があるのじゃないかなというふうに思うわけでありますが、この点につきまして厚生省はどのような対応をなさっているものか、まずその点ひとつお尋ねをいたしたい、こういうふうに思います。
もう先生、いろいろなことはよく御存じでありますし、御陳情にも園田さんのところに来られたという話ですから、いろいろと私も申し上げることは省略いたしますが、十八歳を境にして何か適用制度がこんなことになっているというのは、何でそんなことになっているのか、だれでも不審であります。
 ただ、病気が幼児期に発生すると大体そのころになると治るのだ、こういうふうな話もあるようでありますが、やはり制度的なアンバランスが生じていることは事実でありますし、園田さんからもそういうふうなお話があったということでもありますから、そういった園田さんのような方向で私もこれから検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
申し上げましたように、いまゼリア新薬工業で規格、品質の研究もあわせて行われておりまして、その成果がまとまり次第薬事審議会に出される、こういうことになりますけれども、まだ私のところへは、具体的にいつごろかというようなことまではゼリア新薬工業の方も申しておらない段階でございます。
そうすると、申請者が申請をするには、いま申し上げたような、持永さんが述べられたようないろいろな問題が実証されなければいかぬですね。そうすると、次の薬事審議会なりそういうものができるのは大体いつごろになるのですか。
丸山ワクチンにつきましては、現在先生がお話しのように有償の形でございますけれども、治験薬として患者さんが入手できるような形で供給をいたしておりますが、いまお話しのように、これはあくまで治験薬でございまして、正式の認可されたものではございません。
 現在、丸山ワクチンにつきましては、お話のように中央薬事審議会から答申が出ておりまして、規格、試験方法あるいは臨床試験、そういったものを積み重ねなさいということの附帯意見がついております。それを受けまして、いま申請者でございますゼリア新薬工業でいろいろと検討、研究を重ねている段階でございます。私どもとしては、そういった検討、研究にできるだけの協力をさしていただいているつもりでございますけれども、そういった御指摘のような有効症例を含めて、改めて申請者がそういった治験あるいは研究成果をまとめられまして申請をされるのを待っているという状況でございまして、ゼリア新薬工業の研究に対しましては、できるだけ相談なり協力をいたしているというところでございます。
私は、道路整備五カ年計画、十一次五計の問題について、特に今日の状況というものは、交通手段が明治以降鉄道優先政策が推進され、これによって陸上交通の主役は鉄道が務めることになっておったのでありますが、その後、国内の輸送の推移と現状の中において旅客も貨物も生鮮食料品や日用品等生活必需品がほとんど自動車で輸送されることになった。しかも、東名、名神両道路の占める率は国内の輸送力の四〇％、私は東海道に住んでいるのでありまするけれども、もう既に第二東名が飽和状態であります。
 この中で、今回の十一次道路五カ年計画の問題については私も重くこの問題を受けとめております。そして、私は今党の建設部会長をやっておりまするけれども、そういう意味で衆参一体となって今日のこの十一次五計の問題について対応をいたしてまいったわけであります。
 しかし、人口の増加が鈍ってまいりまして、東京への集中は継続するものの今後沈静化していくのではないかというように考えておりますので、今現在人口一億二千百五万人、それから紀元二〇〇〇年が一億三千百二十万人ということになりますと、東京圏の人口シェアは二五・〇％から二五・二％になっていくであろう。人口の集積が高まるというような中で、やはり今後の道路及び自動車交通の現状と展望から考えてまいりまするならば、道路整備の現状というものから考えてまいりまして、どこの都市からも一時間以内に高速道路に乗ることができる、これがキャッチフレーズでありますが、このことは大変結構なことだと私は思っているところであります。
 そこで、平成五年度から始まる第十一次道路整備五カ年計画については総額七十六兆円、第十次の計画の五十三兆円に比べまして四三％増という投資規模で実施されることになったわけでありますが、その事業費の国費と地方費それから財段別の内訳はどういうように見込んでいるか、御答弁をいただきたいと思います。