外務大臣ほか外務省の方々が大変努力をされているということは評価しますけれども、日本の認識とロシアの認識とのギャップというものが私は相当大きいのでないかと思うのです。
 日本では、このニュースがここ連日新聞なりテレビのトップニュースとして扱われて非常に大きな反響を呼んでいるわけですし、またアメリカでも、ＣＢＳテレビもトップニュースで扱うというふうに非常に大きな扱いを受けているわけですけれども、私はあの事件が起こった月曜日の十八日に、ロシアのＧＬＯＢＥ（地球環境国際議員連盟）の事務局に、モスクワでは一体このニュースはどういう扱いを受けているのかということを連絡をしたところ、次のような返事があったのです。テレビは、ロシア政府がやっていることをグリーンピースが妨害している、こういう非常に簡単なニュースでしかなかった。新聞は、もうほとんどこの事件を報道していない。
 これは十八日時点の話ですから、その後外務省が外交ルートを通じていろいろ抗議したりいろいろな申し入れをしたりということで、ロシアの報道も変わってきているのではないかと思うのですけれども、そういったこの問題に関するロシアの報道なりあるいはロシア国民の受けとめ方なり、その辺は、現地の日本大使館から何らかのロシア国民のこういう受けとめ方、認識についての連絡というのはないものだろうか。もしわかれば、それはきょうでなくてもいいですが、またお知らせいただきたいと思うのです。
私ども、いろいろやはり率直にこれを訴える必要がある。特に日本の場合には、漁獲だけでなくてまさに魚食民族であるということからいっても、今度の海洋投棄というのは本当に私どもにとりましても今御指摘があったとおりでありますし、また、この間まさに話し合ったばかりであって、その根底というものを揺るがしてしまうものであるという実は思いがあって、ではどう対応すべきかということでありましたけれども、ともかく一分でも一時間でも早くやはり対応しなければいけないということの中で、実はきのう、きのうではなくてけさ二時ごろでございましたけれども電話をしたということ、そして、これは単に我が国だけということではない、やはり海のことでありますので、ほかの国に対しても呼びかけながら、こういった問題に対して対応しようということで実は次から次と連絡をいたしておるということでございます。
 私たちは、やはりこのことについて、ロシアがどんなことをやったのかということを自分たちが本当に承知してもらうということが大事であり、また、そういったことをしなくすることが大事であろうということで、有効な手段についてはいかなるものでもとろうということで話をしながら今対応しておるということを御理解いただきたいと思います。
大変申しわけございませんけれども、今気象衛星とかそういうことでキャッチできないかという非常に貴重な御指摘でございますけれども、今それにお答えする知識を持ってございませんが、今先生の御指摘になりました中で、二・幾キュリーあるいは九百立米ということでございますけれども、これは確かにこれをうのみにするわけにはまいりません。したがいまして、そういうこともございますので、それが拡散して、日本の近くにどういうふうに来るかということも含めまして、海保、気象庁とかそういった専門家の知恵をかりまして、実地調査をすることによりまして、少なくとも日本の周辺に問題が及んでいないということだけは確認ができることを期待しているわけでございます。
遅きに失したという気がしますね。もう少し継続して、できるだけのところまで出かけていって、常時注意を払っていれば、今度の投棄のことも早くキャッチできたんじゃないかなと思うんですね。
 先ほどの話ですけれども、投棄の量とかあるいは放射能の強さというのは一方的なロシアの発表で、これをうのみにせざるを得ないということなんですが、こういうのはどうなんですかね。かつて中曽根内閣のときに後藤田官房長官が、韓国機を撃墜したときに、例えば宇宙衛星とかなんかで把握できるというようなことを言っておられましたけれども、アメリカの協力も得たり、あるいは日本が持っている気象衛星とかその他の衛星を通じて、そういう十二時間も同じ場所に軍艦がとまって廃棄しているなんというのはキャッチできないものだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
よくわかります。
 今伺いますと、倍々で、倍々ゲームで来ていますから、二億円ですか、それは結構ですけれども、全く釈迦に説法でございますが、この間も大蔵省の役人の方に伺いましたら、被援助国から一つのプロジェクトが上がってまいりますね。それを各省でまとめまして、それで大蔵省へ来るわけですね。大蔵省の方がおっしゃるには、じゃそういった被援助国から上がってきたプロジェクトについて具体的にこれがどうこうだというようなことを調べるかと聞きましたら、大蔵省はそういうことは何もしないわけですね。もう人手がありませんし、世界各国へ出ていって具体的にそんな調査をすることは大蔵省としてはとてもできません、こういうことなんですね。
 そうすると、我々の理解からすれば、何かいかにも被援助国の声の大きいところ、それから各省の力のあるところ、そういうところがどんと予算を分捕って、結果的には新聞でたたかれているように、例えばエジプトにほとんど人の行かぬような巨大なオペラハウスが出現をしたとかあるいは通産省と労働省が縄張り争いで同じような研修所をつくったとか、そういうような金の使われ方をしているからだから世界の人から笑われたり新聞にたたかれたりしているわけでございます。
 だから、そういう点で私は今おっしゃったような仕組みはよくわかります。わかりますけれど
も、それはやっぱり環境庁が闘う政策官庁であれば、例えばあなたがその被援助国へ行かれまして、おたくの国の状況はこうだからひとつこういうソフトについてどんどん注文を出してくださいぐらいのことはおやりになってもいい。まあ二億円ということでございますから結構ですけれども、さらにその点の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。これは応援演説でございます。
 最後に、先ほどから各委員の皆さんもお尋ねでございますけれども、地球的規模の環境破壊あるいは自然の保護等々につきまして、以前は日本は公害先進国と言われました。現在は我が国は公害をなくすための公害防止先進国として世界をリードしていかなければいけませんね。現実にじゃどういうお手伝いができるかといいますと、お金のお手伝い、それから技術のお手伝い、この両面があると思うんですが、例えばフロンガスあるいは熱帯雨林の破壊等々につきまして、最後に環境庁長官の、環境庁のなすべき役割、世界の環境破壊と環境庁はどのように闘っていくのかについて一言御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。