私に対する御質問にお答えをいたします。
 平和協力業務という新しい任務のもたらす効果についてお尋ねがあったわけでございます。
 今回の国連平和協力法案は、自衛隊に新たに海外で平和協力隊が行う平和協力業務に参加するという任務を付与するものでございます。したがいまして、この法律の枠組みの中で、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、組織的な機能を活用し、平和協力隊が行う平和協力業務に参加するということは有意義なことである、かように思う次第でございます。
 御指摘のように、こうした自衛隊の活動を通じて、国民の自衛隊への理解が深まり、また、隊員の士気の向上が図られることばまことに望ましいことである、かように見解を持っている次第でございます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
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 国際連合平和協力法案（内閣提出）の趣旨説明
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 国際連合平和協力法案を審査するため委員五十人よりなる国際連合平和協力に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につき、その提案の理由を御説明申し上げます。
 初めに、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国経済においては、円高傾向や高コスト構造の顕在化などにより、産業の空洞化への懸念が高まっており、その健全な発展に支障を来すおそれが生じております。このため、我が国の事業活動を行う場としての魅力を高め、国内における新たな事業活動の展開のための環境を整備することを通じて、経済構造改革を強力に推進し、我が国の中長期的な発展の基礎を築くことが強く求められているところであります。去る九月二十日に発表された経済対策においても、経済構造改革の推進についての具体的な方策が盛り込まれたところであり、この内容を実現することにより、我が国における経済活動の活力を維持し、我が国経済の自律的発展を円滑化することを目的として、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、まず、新たな事業活動を行う上での基盤となる施設等の整備を一層促進するため、支援対象となる特定施設の追加を行うこととしております。また、いわゆる純粋民間事業者が行う特定施設の整備に必要な資金を日本開発銀行等が貸し付ける場合に、日本開発銀行等に対し利子補給金を支給する業務を産業基盤整備基金等に追加し、あわせて法律の適用期限を十年間延長する等の措置を講ずることとしております。
 第二に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、新規事業の展開を促進するため、新規事業者の人材確保を円滑化する観点から、新株発行の方式を利用して能力と成果に応じた成功報酬制度を新たに設けることとしております。また、新規事業者の資金調達を円滑化する観点から、新規事業者に対する経営指導を行う業務を産業基盤整備基金に追加し、あわせて法律の適用期限を十年間延長することとしております。
 第三に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、輸入貨物の流通の円滑化を図るため、都道府県が輸入促進地域内に特定集積地区を設けることができることとしております。この地区内の輸入貨物流通促進事業者については、地方税の不均一課税を行う場合に減収補てん措置を講ずるほか、産業基盤整備基金による債務保証措置や中小企業信用保険の特例措置を講じ、あわせて法律の適用期限を十年間延長する等の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 繊維産業につきましては、平成六年に改正、延長しました繊維産業構造改善臨時措置法に基づきまして、繊維製品の生産・流通部門の構造改善を総合的に推進してまいりました。
 しかしながら、現在、我が国繊維産業は、消費低迷の長期化、円高による輸入の増加等の内外の経済的環境の著しい変化に直面し、一段と厳しい状況に置かれております。このため、かねてより指摘されております繊維製品の生産・流通部門における複雑でむだの多い構造の改善を急ぎ、その効率化を加速させることが不可欠であります。
 政府といたしましては、新技術の開発、情報処理の効率化等を通じて、繊維産業の構造改革を一層推進するため、本法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、繊維産業における新技術の開発、情報処理の効率化等に係る調査研究等の業務に必要な資金について、繊維産業構造改善事業協会が出資を受けることができることとすることであります。
 第二は、繊維工業のみならず、繊維製品の流通部門も含めて、繊維産業全体の高度化を促進する事業を総合的に行う繊維産業高度化促進施設の整備を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとすることであります。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。