若干違った点からお尋ねしたいと思うのですが、頭脳立地ということになりますと、頭脳集約型の産業を分散立地するということになりますと、普通の工場等の立地と違いまして、ただ単に工業用水や電気を引いて地べたを用意すればいいというわけにはいかないのじゃないかと思うわけでございます。つまり、頭脳に依拠するような産業でございますので、頭脳労働者の生活環境といいますか、その辺の整備が一つのポイントになろうかと思うわけでございます。自然環境がいいことも重要でしょうが、やはり文化的といいますか知的な刺激を受け得るような環境、文化水準といいますか、そういったものがないとなかなか定着しにくいのではないかというふうに思うわけでございます。
 それで、スポーツなども含めてそういった文化環境についても整備をすることが——整備以前に、まず地域指定の際にそういうふうな文化的なバックグラウンドがある程度ある地域を予定しておられるのかどうか。それからまた、そうであるかそうでないかにかかわらず、そういった文化的、知的刺激を与えるような環境をつくっていくこともこの法の志向として考えておられるのかどうか、その辺についてお答え願いたいと思うわけなんです。
 法案を見ますと、第三条の「地域」のところには「自然的経済的社会的条件からみて」「相当と認められる地域であること。」というのがあるわけです。この「社会的」というのには、あるいは今言ったような側面も含めて考えておられるのかなと思うわけでございますが、他方、法案の五条、六条関係の「集積促進計画」の中で、これは都道府県が計画を立てるわけですが、その計画の中身の事項といたしまして「集積促進地域の区域」あるいは「集積の目標」、三番目に「施設の整備」とありまして「業務用地」「道路」「住宅」というような内容になっておりまして、これを見たところでは相変わらずといいますか、ハード面をその大綱として決めるようにというふうになっているわけでございまして、その辺ちょっと疑問に思うものですから、先ほどからお尋ねしているような面についてどうお考えなのか、お願いいたします。
私ども通商産業省の工業技術院には十六の試験研究所があるわけでございまして、特に鉱工業に関する科学技術の研究をしているわけでございます。そのうち九つの研究所は東京及びそのごく周辺にございましたが、御承知のとおり昭和五十四年から五十五年にかけまして筑波研究学園都市、現在のつくば市に移転をしております。また、その他の七つの研究所は北海道から九州にかけて各地域に存在しておりまして、私どもといたしましては、通商産業省の工業技術院の研究所に関する限り、既に適切な地方分散を行ったというふうに考えております。
大変ありがとうございました。
 そこで、今のことに関連しまして、少し細かいことになるかもしれませんが、業種として予定しているもののトップに研究機関、特に自然科学系の研究機関というのが挙げてあるわけでございます。そういたしますと、政府関係の研究所というのが数多くあるわけでございまして、特に通産省などには通産省所管の研究所が非常に多数あるわけでございます。そうすると、まず率先垂範といいますか、こういったものを分散配置するのも非常にいいのではないだろうか、重要ではなかろうか、かように思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。本来ならば他の省庁も含めてお尋ねしたいのですが、とりあえず通産省としてはどう考えておられるか。
御指摘のとおりでありまして、国土の均衡ある発展を実現していくということを考えますと、やはり本社の中枢機能も含めた広い意味での産業の頭脳部分の地方分散のあり方についても当然考えなければならない、本来これも含めることによって完成をしていくということだろうと思います。
 ただ、一気にそこまで持っていくということになりますと、確かに姿としてはやや手前かなという感じはあるかもしれません。あるかもしれませんけれども、余りにも事が大きくなり過ぎて、それで言うべくして行いがたいということが起こってくると思うのです。しかし本社の移転等、経営頭脳といいますかそういうものまで含めなければ何にもならないということも当然でございまして、それはちょうど幸い今、政治行政の機能分散ということが言われておるわけでございますから、今後、政治行政機能等のいわゆる首都機能の分散問題とあわせて、これから避けて通れない問題として位置づけていくべきであろうと思っております。
先生から大変貴重な御指摘をいただいたと思います。やはり昭和二十五年以来の放送法の改正がこの後に予測されるわけでございますが、その当時はＮＨＫだけでございましたが、今は民放が百五十社になっておりまして、その上、そんな中でＮＨＫが、この太平洋プレートの大変物騒な大地の上に、この日本というのは地震国だと言われております中に、いつどんな災害があるかもわかりませんから、ＮＨＫというのは、死んでもマイクを離さないという大きな国家的な使命が私はあるように思います。
 そういうことを考えますと、国民の皆さま方にそういう面の理解を私は徹底する必要があるんではないか。片や民放、これは倒産すれば——まあそんなことはないんでしょうけれども、放送は終わるわけでございます。そういう極端な例を申していいかどうかわかりませんが、また一方、私、政治家の一人として、このごろの学校で、ある先生から、冗談のような本当の話を聞いたんですが、授業が始まって十五分ほどすると、先生、ここらでコマーシャルという、先生にそういうことを言う生徒がいる。どうも日本の子供たちの頭の中は、十五分置きの細切れ頭脳になってきているような感じがする。
 特に放送にお金がかかるというのが、いろんなコマーシャルに会社の名前がずっと羅列をされるのを見ておりますと、昔一社で支えていた放送が支え切れない。ここからは何々会社が放送いたしますというようなことをしばしば聞くわけでございますが、それはそれで価値あるものとして、今ＮＨＫは月に千四十円、それから、白黒のテレビはあれ幾らでしたかね、白黒のテレビがまだある前提になっておりまして、口座に振りかえると五十円安くなるんですか、沖縄がまた安くなっておりますし、私どもこの放送料金の関係でも未収納の九十四万件、百万件近い未収納、未払いの受信者がいるようでございますので、以前から受信機を売った中に放送料を含めてはどうかというような議論も大分あったことはございますが、これはもうほとんど普及してしまっていますので、今新規に売れる受信機というのは微々たるものだということでございまして、そういう方法も考えられませんし、先生の御指摘のように、一にかかって国民の御理解を得ながら、ＮＨＫというものの存在の国家的な価値というものを私は認識していただくような普及活動をする必要がある。先生の御提案に感謝いたしております。