地方公務員共済組合連合会の資料というもので御説明させていただきますが、昭和五十八年度末におきましては組合員総数が百八十九万四千人でございます。その時点における退職年金受給者が三十六万八千人でございまして、成熟度が一九・四％になっております。これは、先生が今おっしゃいました昭和四十年度末と比較いたしますと、組合員数は一・五倍でございますが、退職年金受給者数は実は七・七倍にもなっております。
 将来の見通してございますけれども、地方公務員共済組合連合会の一般組合員について組合員数を一定とさしていただく、そういう前提で申し上げますと成熟度のピークは昭和九十年度末ということになりまして、その時点における退職年金の受給者数は百二万二千人というふうに見込まれます。そういたしますと成熟度は五七・八％となってまいりますので、組合員一・七人で一人の退職年金受給者を支えるという非常に厳しい見通しが立てられるわけでございます。
 以上でございます。
ただいまのお答えの中にございました給付と負担とのバランスの問題に関連してでありますが、次のことを明らかにしていただきたいと思います。
 私が実務を担当しておりました昭和四十年ごろの退職年金受給者の組合員数に対する割合と現在を比較いたしますと六倍にも達しておる、こういう説明を聞いておりますが、それでは現在の共済組合の組合員数の総数、これは都道府県・市町村総数で結構でございます。またそれに対する退職年金受給者の総数というものは現在どうなっておるのか、さらに今後どういう推移をたどるであろうという見通しを持っておられるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
御発言の趣旨は十分私はわかっております。また、いまの御発言もわかっております。私は、外相会議でも、日韓閣僚会議の個別会談でも、いまおっしゃったようなことを発言をしておるわけであります。日本の実情はこうこうであるから、出しやすいように考え直してもらったらどうだろうか、金額についても、六十億ドルということはとうてい無理であります、これは私が出す出さぬとか感情の問題でございません。政府援助の総額は明年度の予算で、過去五カ年間の倍増をしていただいたとしても、五カ年間で二百何十億ドルであります。そうすると、それを国連その他に拠金しますと、七割が二国間援助に使える金であります。その七割のうちの七割がアジア地域に使える元金でございます。そのアジア地域に使える金が五カ年間で百五億ドルでございます。その百五億ドルの中から六十億ドルのお金を韓国に出すということは、他のアジアの国々には出せないということになるわけでありますから、そういう実質問題からこれだけのことは無理でございます、しかし相談してやれば政府援助あるいは輸銀あるいは民間その他の方法で韓国のおっしゃることもできるじゃありませんか、そういう相当枠を超えた話も私は実際は立ち入ってしているわけでございます。
 しかしながら私は、第一番ここでちょっとだけ申し上げておきたいのは、日韓関係を新しい関係に持っていきたい、いままでの関係ではいけない、癒着関係はいけない、何かあるごとに癒着と言われることはいけない、こういうことは両方とも全くそうだと合意をしているわけであります。
 そこで、私が言う新しい日韓関係とは、いま先生がおっしゃったから私も率直に言うわけですが、時事通信と思いますが、世論調査を見ますると、日本の国民の一番きらいな民族はソ連になっております。その次が、数字は忘れましたが北朝鮮であります。北朝鮮から二％ぐらい下がって韓国になっております。今度は反対に韓国の方は、発表されませんけれども、韓国の新聞の世論調査によると、日本人ぎらいというのがこれまた多いわけであります。これは先生のおっしゃるとおり、まことに悲しいことであります。日本は過去の実績があります。私は韓国の方にも申し上げました。ドイツとフランスの話をしまして、過去の恩讐を越えて新しい関係を結ぶべきだと思う、それが新しい歴史だ、しかし日本は率直に申し上げられません、率直に言えば、過去のことがあるから大国ぶってだとかあるいは内政干渉をするとかという感じをあなた方に与えます、また、そう言いながら、日本国民は、かつての気持ちから、韓国に何だかこうという感じを持っておる。韓国は、先生御承知のとおりに、李承晩大統領以来、学校の教科書をごらんになったと思います、全部抗日、排日、侮日の教科書であります。それで教育を受けてきた方が今日の指導者の方々であります。これから日韓関係は始まらぬと私は思うわけであります。この過去の恩讐を越えて、日本は隣国であり友邦国である、しかも過去において日本は悪いことをした、打った方は忘れやすいけれども、打たれた方は忘れにくい、これは私も決して忘れてはない、これが私の公的なことであります。しかし韓国の方もそこを御理解願って、こういう意味では両方から反省し合って、教育、文化交流、あるいは国民同士の交流等を深めて、日韓の国民同士が手を握って助け合おうじゃないか、こういうのが新しい関係だと私は念願しておるわけであります。それをできずにいまのままうやむやにやることは、また再び誤った日韓関係をつくってはならぬ。そのために、がんこだと言われても、極悪非道だと言われても、ここはひとつ本当にわかるまではじっくりいったらいいというのが私の基本的な考え方であります。
 しかし、問題については、なるべく早く、しかも両方が理解し合って実現しなければならぬなと私は腹の中では十分考えるところでありますが、韓国の実情も先生よく御承知でありましょう。良識派と、もう一つは、日本はわれわれに悪いことをやったのだから、これくらいあたりまえじゃないかと言わぬばかりの方もおるわけでありまして、そういうことをわれわれが言うと新しい問題を起こしますから言いませんけれども、そういうことも十分考慮して、御意見を承りつつ、また私は外務大臣として誤りのない、いわゆる日本経済協力の基本方針のもとにこれを解決していきたいと考えておるわけでございます。