いまたまたま局長からそういうお話がありましたので、先ほどから承っておりますると、民間からの起用、登用ということを大変多くおっしゃっていらしゃいますけれども、これから先、たとえばいまお話の中にもありましたけれども、いわゆる児童問題の研究家ですね、それから児童心理の研究者、それから子供にどういう遊びを与えたらいいのであるかというようなことを常日ごろから研究していらっしゃる方がおりますし、先ほどからジェットコースターがよく出てきますけれども、ジェットコースターをやったからといって、私は別に悪いと思っていません。それが健全なものなら結構である。しかし、それをやることによってそのジェットコースターへ乗るのが千円も二千円も取られるんじゃこれは大変ですけれども、そうでない安いジェットコースターなら、幾らやったって私は構わぬと思っています。
 子供というのは、どちらかというと大人がつくってやったものを喜ばないんです。ですから、大人の考えで子供の心理はああであろう、こうであろうと研究している方もいますけれども、大人がつくってやったものでは子供は喜ばないんですね。たとえば幼稚園なんかへ行くとよくわかります。でき上がったものを与えて、それで子供は遊んでいません。どちらかというと、大人が危険視するようなもので遊ぶんです。そういうところに私は子供の心理というのがあると思うんです。ですから、こういうものをつくった、ああいうものをつくった、こうしてやった、ああしてやったからといったって、決してこどもの国は健全な発達をするわけじゃない。
 そういう意味で、この民間人の登用というのは、よほどきちんとして皆様方の方からお気をつけくださらぬと、官庁に勤めていた人というのは動脈硬化が多いですから。それで一つの器の中にいて、外を全然見てませんからね、外を見るときにはネオンサインがついてからしか知らない方が多いんです。昼間の完全な心理状態というのはよくおわかりにならない動脈硬化の方が多いですから、できるだけそういう方を抑えてください。先ほどからの心配もあるとおり、県の方から来るとか、市の方から天下りしてくるとかというようなことがしばしば言われていますから、そういう方方が来て、せっかくあそこまで発展しているこどもの国を元も子もなくすようなことのないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょう。
卵が先か鶏が先かという議論につながるとおっしゃいますけれども、これはもう鶏が先で卵が後ということになっているわけです。なぜかなれば「たまご」と言うから卵が後である、こういうことになっております。これは漫画みたいな言い方ですけれども、卵と鶏を例にとって言われると困るわけです。農地三法を法制化するからには、こういったところをきちっと踏まえてよく論議をして検討もされて出されたと思うけれども、はっきりしなければ、私は法制化だけではなかなか進まないということを指摘し、これだけを論議するわけにもいきませんが、こういったことをひとつ六十五年見通しが出るならばその時点でよく検討し、そして農民に安心して示していかないと、先ほど言いましたように、稲転も六十二年ごろには一応の目標年次が来るわけだし、また、六十五年見通しを見ても八十万ヘクタールというような膨大ないわゆる休耕田ができてくる。こういったことから見ましたときに、米をつくればいいといって米をつくるわけにはいかない。やはり他作物に転作しなければならない。それでは何をつくるか、こういうようなことから、日本の食糧の計画生産の上からも十分検討されて、農民が安心して営農にいそしめるようにしていただかなければ、農地の流動化を法制化してもなかなか農地は動かないんじゃないか、こう思うわけです。政府は、いわゆる農用地利用増進事業によって五十年からことしに至るまでかなり動いてきた、それだけを見ていろいろ気をよくしておられるような気がするのだけれども、そうはまいらないと思うのです。そういった意味で私はそういったことを申し上げる。
 それともう一つは、私は農林水産大臣に特に認識をすると同時に検討をしてもらいたいことがございます。今後の農地の流動化施策の展開に当たっては、過去に講ぜられた各種施策というものがいかなる理由で当初期待したほどの効果を上げ得なかったか、こういったことも十分反省の上に立って本法提案に及んでおられると思うが、さらにそういったことを踏まえた上で今後対処してもらわなければ問題がある、私はかように思うわけです。
 ちなみに、この農地流動化対策の実績等を見ましても、先ほど申し上げました農用地の利用増進事業については、賃貸借の場合、使用貸借による権利の設定を含めて、これが五十年は十一ヘクタールであったのが、五十一年が二千六百八十ヘクタール、五十二年が二千七百九十六ヘクタール、五十三年が六千三百八十七ヘクタール、こういうふうに確かに進んできていることはわれわれも認めております。しかし、一方農協による経営受託、これは昭和四十五年から始められたものでございますが、これを見ますと、賃貸借は昭和四十七年が百二十二ヘクタール、四十八年は九十三ヘクタール、四十九年は二百九十一ヘクタール、五十年は三百五十六ヘクタール、五十一年は二百四十一ヘクタール、五十二年は二百八十四ヘクタール、五十三年が四百七ヘクタールとなっています。
 またさらに、農業基本法第十八条に基づいて真剣にこれを推進せよとなっておりますが、その農地信託すなわち農協引き受けを見ましても、売買の場合、昭和四十七年が百四十一ヘクタール、昭和四十八年が七百三十一ヘクタール、四十九年が百九十八ヘクタール、五十年が十一ヘクタール、五十一年が二百五十七ヘクタール、五十二年が六十四ヘクタール、五十三年はずいぶん下がっていると思うが数字が出てない。なお、賃貸借の場合も、四十七年が二十ヘクタール、四十八年が八十一ヘクタール、四十九年が四十三ヘクタール、五十年が三十ヘクタール、五十一年が三十三ヘクタール、五十二年が八十六ヘクタール、五十三年は統計が出ておりませんが、これもかなり下がってきている。
 さらに、農林漁業金融公庫法に基づく農地等の取得資金の融資等を見ましても、これが昭和四十七年に三万三千三百七十一ヘクタールだったものが、途中で地価の高騰等もありまして四十九年には一万七千六百五十三ヘクタール、そして五十三年には一万三千八百八十二ヘクタール、こういうように、これもかなり成績がよかったのだけれども、ずっと漸減をしているという事実があります。恐らく五十四年も、現在地価が高騰していますが、相当下がってきているんじゃないかと思いますが、これらのいま指摘しました問題について、特に私は会議録に記録をとどめるためにも数字を一々挙げましたが、農地流動化対策の実績としてどういうように農林水産大臣はこれを認識しておられますか、その点をまずお答えをいただきたい。