財政再建のために渡辺大蔵大臣大変御健闘で敬意を表します。それに関連してひとつ本論に入る前に、要望というか質問等あるわけですが、それは行政改革の問題です。行政改革を思い切ってやれ、またやれば増税しないで済むではないかとかあるいは少なくとも増税の額が半分になるではないか、いろいろな御意見がございます。いずれにいたしましても、中曽根さんが非常に真剣に取り組んでおられることはわれわれも了承しております。役に立たなくなった法律を三百件廃止するとか窓口のサービスをよくするということももちろん大事でありますから、それは一つも否定しませんけれども、現下の財政再建の重要課題から見るならば、要するに行政改革によって何兆円、何千億円、何百億円の支出をあるいは経費を節減して財政に具体的に寄与、貢献するか、こういうことでなければ私は意味がないと思うわけですね。そういう意味で、熱心にやっておられることはそれぞれ必要でありますし敬意を表しますが、財政再建にはたとえば来年度の予算編成については金額においてどの程度の役に立つのかということについて見通しがあるのかないのか。また大蔵大臣の方からは少なくとも一兆円はひとつひねり出してちょうだいということで具体的な要望をされていくのか。そういう点についてのお考えをひとつ承っておきたい。
きょうは大変参考になる話を聞かしてもらって……。確かに税制の改正というようなものが趣旨一貫しないで都合のいいときだけのつまみ食いをしたきらいはなきにしもあらず。しかし、現実の経済の実態というものが課税の公平だけで貫けばそれはシャウプさんの言うとおりと私は思うのです。それがいろいろな日本の産業界の問題で、日本の産業を振興させる上において不都合になる部分もあるいはあったかもわからない。それは時代の要請でそれが便益的に流れたために税制がゆがんだという点もあるかもしれない。その調和をどこにとっていくか。公正だけで貫いて産業のことは別に後回し、公正であればいいというだけならそれも一つの考え方ですね。だから日本は昭和二十七、八年から現在まで、これまでになる間の過程で、あるいは税法の筋を曲げたという部分も私はなきにしもあらずだと思う。だからそれらの相関関係がありますから、もとのとおりにぴちっと戻せるかどうかわかりませんが、少し行き過ぎの点もあるのじゃないか。そこらも含めまして、今後のいろいろな日本のあるべき姿というものも考えて中長期的観点でこれは一遍見直す時期が来ておると考えます。
いい方法というのは、私どもが「国民のための財政百科」というのを今度出しましたが、それの百二十二ページに、顧客資料の提出を義務づけろ、そうすればどんずばりばっちり捕捉できるんだということを言っているわけですよ。
大蔵大臣、政治家として答えていただきたいのですよ。主税局長としては、最高位にあるとはいえやはり政治家じゃないですから、ああいうお答えは私はやむを得ないかと思いますけれども、しかし、漸次といったって、余り遅過ぎますね。牛歩もいいところで、五項目はあったけれども、ゼロだとか八件だったら笑い話にもならないですよ。それで漸次なんて言うなら、これは一般消費税も漸次やってほしいですな、百年先か二百年先に。だから、そういう点について、政治家としての大臣はどう思われますか。やはり公平でなければいかぬでしょう。
私も先ほどのお答えの中で、現在の課税と非課税の関係で十分であると申し上げたつもりはないわけでございます。
 総合課税の対象に取り入れるということは基本的な路線でありますが、その中で漸次段階的に強化を図っていきたい、その第一歩が五十四年の改正であるとお答えを申し上げたつもりでございます。今後もそういう線で工夫を重ねてまいりたいという考えでおります。
昭和五十四年分の有価証券の譲渡益につきましての申告状況につきまして実態調査をした結果を申し上げます。継続的取引による所得、これは五十回二十万株という所得税法施行令二十六条関係でございますが、これが七十三件ございます。それから第二番目に買い占めによる所得、所得税法施行令の二十七条関係でございますが、これはございません。それから第三番目に、同一銘柄二十万株以上の譲渡による所得、これは措置法の施行令二十五条の五、一項のものでございますが、これが八件ございます。それから第四番目に、特別報告銘柄二十万株以上売買したことによる所得、これは措置法の施行令二十五条の五の三項のものでございますが、これは該当はございません。それから第五番目に、事業等の譲渡に類似する所得、所得税法施行令の二十八条の関係のものでございますが、これが二百十一件というふうになっております。なお、昭和五十四年分の調査実績については、まだ取りまとめを終わっておりません。以上でございます。
質問に入ります前に、実は質問通告をいたしました際に、この法案にかかわります計画が、漁業関係の環境に大きな影響を及ぼし、大変重要な意味を含んでおりますので、ぜひ農林水産大臣に出席を要求をいたしました。ところが、衆議院におきます連合審査の関係で、きわめて重要な、予算委員会に次ぐ性格のもの、こういうふうな釈明がございまして、したがってその委員会が重要であろうという判断をいたしまして、やむを得ず大臣の出席についてはそれ以上追及をしなかったわけでありますが、どうも聞くところによりますと、衆議院の方の委員会がどうなっておるのか、この辺定かではありませんけれども、もし農林水産大臣が、衆議院の方の連合審査が行われていなくてこちらに出席のできる余地があるものなら、ぜひ質問時間中に出席をいただきたい、お願いをいたします。
 それでは、初めに環境庁関係の質問からいたしたいと存じます。
 このフェニックス計画が具体化をいたしますと、陸上輸送に伴って生じる大気への影響あるいは臭気、排ガス、騒音及び積み出し基地周辺におきます大気への影響、埋立地における自然発生ガス並びに処理施設そのものの稼働に伴って生じる埋立地での大気への影響、こうしたものがきわめて著しい、こういうふうに考えるんですが、これは環境庁として大気への影響について、いま申し上げました輸送、積み出し基地周辺あるいは埋立地自体の大気への影響についてどういうふうにお考えになっているのか。さらに、その事前チェック等についてはどういう手段でこれをチェックしようとするのか。この辺の説明をまず第一にいただきたい。