納付金財政の状況でございますけれども、今後の見通しの前に、現在の状況を御説明させていただきたいと思います。
 平成七年度の納付金会計の収支状況を見ますと、収入が二百三十二億六千八百万、これに対しまして支出は三百十一億七百万ということでございまして、単年度収支では七十八億三千九百万の歳入不足といいますか、歳出超過になっております。これにつきましては積立金を取りますことによって対応いたしておるところでございます。
 この納付金財政の今後の見通しということでございますけれども、今回、精神薄弱者を法定雇用率の算定基礎に算入するということで、法定雇用率が変わってまいります。この具体的な率の設定につきましては改正法成立後に改めて御議論いただくことになるわけでございますので、現時点で明確な見通しというのはなかなか算定をしにくいところでございます。しかしながら、法定雇用率が上昇するということになりますので、納付金財政の点からすれば今よりは好転するだろうと。
 ただ、単年度収支で赤字が消えて黒字化していくのかどうか、そういったところにつきましては、まだまだ今後の雇用率の設定等を見ないと何とも言えない状況であろうと思っております。
官公庁につきましては、民間に対して指導するわけですから、みずから模範的な雇用率を達成し、快適な、また就職しやすい環境をつくるということは当然のことでございますので、ぜひともその辺は各省並ぶ中で遠慮するということのないように、ひとつ確実にそれを把握してしかるべき手を打っていただきたいと思います。
 それから、納付金財政の今後の見通しはどうなっておりますか。
国あるいは地方公共団体につきましては、みずから率先垂範して障害者の雇用を実行すべき立場にあるということで、法定雇用率も民間企業よりは高く設定をされておるわけでございます。そういったこともございまして、雇用率未達成の機関につきましては、すべて採用計画の作成命令を発出するといったような、ある意味で民間に比べますと厳しい指導を行っておるところでございます。
 このように、国あるいは地方公共団体につきまして、毎年六月一日現在の職員の任免状況につきまして私ども把握をいたしておるわけでございまして、労働大臣あるいは都道府県知事に対して通報するということになっておるわけでございます。
 この通報の際には、実際に雇用している障害者につきまして身体障害者職員名簿といったものを添えることになっておりまして、この名簿によりまして実際の雇用数を確認しておるわけでござい
ます。この身体障害者職員名簿といったものは民間企業には義務づけがないわけでございますので、そういった意味では公務部門については厳しい確認が行われているということが言えようかと思います。
ありがとうございました。
 いろいろな問題があるということはよくわかりました。御配慮を加えていただいて温かく迎え、まだそういう障害者の方々が教育の場においても雇用の場が広がるように、格段の御努力をお願いいたします。
 ところで、労働省はこういった雇用率の達成状況、民間についてはいいですが、官公庁につきましてどのような報告を受け、どのような指導監督をし、足らないところに対してはどういう手を打っておられるか。あるいは、達成しましたという報告だけでなしに、それをどう確認しておられるかということについてお伺いいたします。
先ほどは教員と教員以外の職員の方を合わせての数字ですね。
 そこで、教育の観点からいいまして、先ほど大臣もノーマライゼーションのこともお考えの一つとして言われましたが、やはり偏見を取り除くという点からも、生徒、教わる側にしましても、障害者の先生を見ながら、また教えられながら育つということ。
 これは、いろいろな問題があることはわかりますよ、わかりますけれども、国が定めた雇用率を達成するという意味からも免許を取りやすくするということも必要なことでございますが、やはり教育上から見て、生徒、教師の関係から見て、また教えられた子供たちが将来障害者についての考え方を教育の場で学んでいくというか体得していくというか、それがやはり社会に出てからの一般の障害者に対する理解、温かい気持ちを持てる、そういうことにも大きく貢献するんだと思いますので、教育現場での雇用率を達成するために、ひとつ文部省としても格段の御努力をいただき、各都道府県の教育委員会に対しましても格段の配慮をして、それを達成するように積極的に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。よろしゅうございますか。
お答え申し上げましたように、障害者雇用促進法に基づいて都道府県教育委員会が労働大臣に対して提出されておることでございますけれども、その校種あるいは職種ごとの内容について、私どもは内容を把握しておりません。
先ほどお答え申し上げました数字は、総務庁が監察の際に推計いたしました数値でございます。教育委員会が任命権を有する職員のうち障害者の雇用状況につきましては、障害者雇用促進法に基づいて都道府県教育委員会が労働省さんの方に報告されているというふうに承知しておるところでございます。
私どもも、もとより国際経済、自由貿易体制がいよいよ発展していくことを願っております。それは世界全体のためにもそうでございますが、我が国のこういった世界との相互依存関係の中で、貿易もあるいはその他の交流もどんどん進めていかなくてはみずからの存立も維持できないという、そういう国柄でございますから、ＷＴＯについても積極的な、主導的な役割を担ってまいりたい、こういうふうな気持ちでこれまでも取り組んできたところでございます。
 ＷＴＯの閣僚会議について、それはいろいろな報道でのいろいろなコメントはあったかもしれませんけれども、政府としては、そういった積極的な姿勢で取り組み、またそれなりの役割を果たしたと自負しております。ただ、私も含めて、閣僚の出席の有無、あるいは期間の長短についてコメントがあったようでございますけれども、御承知のとおり、これは通常国会の開会されているさなかでございましたね。そしてまた、予算審議もある、あるいは法案の審議もある、条約の審議もある、そういった中で、やはりＷＴＯの閣僚会議の重要性というものを認識して、国会からもお許しが得られたわけでございますので、限られた時間の中でございましたけれども、私なりに一生懸命役割を果たすために努力したつもりでございますし、政府全体としてもそうでございます。どうかそういうふうに御理解を賜りたいと思います。