行管庁長官は、人事院制度を尊重し、そこにあって総人件費を抑制するというふうなことが臨調の答申の中に盛られましたが、どういうふうにこれを理解されていますか。
現在の定員管理の方式は、局長からすでに申し上げましたように、整理の人員と新規需要との関係を調整しながら定員管理をやるというやり方をとっておるわけでございます。
 それがなまぬるいではないかというお尋ね、確かにそういう見方もあろうかと私は考えております。しかしながら、そういう定員管理の方式の中にあっても、いま仰せになりましたような新規採用はもう絶対にしない、私はすぐできるとは思っておりませんが、やはりそのくらいの決意で、新規需要は余り認めないということになれば当然そうなるわけですから、そういう決意で今後ともこの定員管理方式を貫きながら努力をしていく、そういうことだけははっきりお約束を申し上げておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどお答え申しましたように、第二次臨調第一次答申を受けまして第六次定員削減計画、一昨年夏に閣議決定し、新しい削減計画期間に入っているわけでございます。二年経過したわけでございます。あと三年残っているわけでございますが、後先になって恐縮でございますけれども、私ども今後とも現下の厳しい状況にかんがみましてよりシビアな定員管理を実施していかなければいけない、こう考えておりますが、こういった経過中の削減計画でございますので、これを直ちにどうこう改定しようということはただいま考えていないということでございます。
 最初の御質問になるわけでございますが、国鉄同様新規採用抑制ということをやってはどうか、こういう御提言でございます。なるほど臨調でも、先ほどお答え申しましたように一部職種についてそういった御提案があるわけでございます。ただ、これを一律的に行政各部門に適用するということにつきましては、実は総定員法以前、数年にわたりまして、新規採用抑制と裏の言い方でございますが、欠員凍結というふうなことを実行していたことは御案内のとおりでございます。この間の経験に徴しましても、実は行政各部門におきまして欠員が生じます度合いが非常にまちまちでございます。特に行政需要の高い、たとえば国民医療に代表される国立病院、療養所あるいは大学病院、こういったところの看護婦さんなどは退職率が非常に高うございます。ところが、逆に行政需要は非常に高い。事実、その後非常に大きな増員をこの間に図ってきているわけでございます。教育またしかりでございまして、学校の先生の離職率は非常に高うございます。こういったことで、ともすれば逆の傾向が起きるということが多いわけでございます。
 他方、私ども非常に考えなければならないと思っておりますのは、欠員凍結なり新規採用抑制なりということを実施いたしますと、えてして勧奨退職努力が失われがちである。その結果、年齢構成にひずみが生ずる、あるいは高齢者の職員が多くなるというふうなことで、総人件費とでも申しますか、逆に給料の高い方が非常に多くなるというふうな人事管理上あるいは財政上の問題も生じてくるというふうな悪影響もあるところでございまして、そういう過去の経験に徴しまして、これは一律に実行していくのは一般行政部門についてはかなりむずかしいのではないだろうか、かように心得ているわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように厳しい定員管理というのは当然に必要でございますので、私ども今後とも精いっぱい努力してまいる、かように心得ております。
政権交代は、どんな選挙制度であれ、得票率第二位以下の政党が一位に躍進することなどによって起こるわけです。社会党が得票率トップで勝った八九年の参議院選挙の例というのは、よく耳にたこができるほど前から言われているんですが、衆議院選挙を小選挙区制にすれば社会党も政権をとれる、こういう宣伝がかなり行われておりますが、しかしこの場合は、今も出ましたけれども、比例代表制にしても社会党は比較第一党になるわけです。その場合は、政権交代の可能性が高まるわけですね。
 むしろ私は、社会党にいるからというか、社会党と離れてといいますか、社会党であれ何であれ、三〇％そこそこの得票率の政党が過半数の議席を占めるということ自体が制度としてはおかしいわけです。これは不公正なものだ、アンフェアなものだ、このように言わざるを得ないと思います。
 石井議員もよく御存じのアメリカでは、昨年大統領選挙とともに上下両院の選挙が行われたわけですね。ここで、単純小選挙区制をとっている下院の選挙では民主党がまたもや圧勝したわけです。ニューヨーク・タイムズの記者も書いているのですが、アメリカの下院では、民主党の多数支配が長期に続いて岩盤のようになっていると言われているわけです。そして、大統領と違って、下院議員の再選率は極めて高いわけです。このため、最近アメリカから来た訪問団から聞いた話ですけれども、議員の任期を制限する動きが各地で出ているわけです。一言で言って、単純小選挙区制をとっておりますアメリカ下院では、議席の固定化が問題になっているわけです。
 質問していると時間がかかりますので、もう一言申し上げたいと思うのですが、日本では中央集権のもとで利権構造が広がっているわけです。小選挙区制になるとしますと、議席の固定化によって、皆様これは言わなくてもおわかりでしょうが、一人の議員が長くその地域への予算配分などを握って、地方での利権構造を増幅することになりかねない、こういう心配もあるわけです。小選挙区制というのは、民意の変化を増幅するということは言えます。しかし、政権交代の可能性を高めるどころか、議席とそして政権の固定化につながりやすいというのが最近の学者の意見でもあり、それが通説になっているのではないでしょうか。
 次に、比例代表制と政権の不安定について少し検討してみたいと思います。
 これもよく言われることですが、比例代表制では政権が不安定になる、果たしてそうなるのかどうか、自民党の代表に端的に、先ほども出ましたので端的にお伺いしたいと思います。