検討して、こういうふうな方向でやりたい、知恵があればかせと言うならばわれわれもかします。ですから、具体案をまとめる段階で一遍相談をしてもらいたい、これは要望としてつけ加えておきます。
 さてその次に、似たような問題ですが、白バスの問題です。
 私は昨年白バス、レンタカーの問題を取り上げました。これはまあ山形にしろ、あるいは高知、その他具体的な例を挙げて問題の指摘をしましたんで、運輸省側としても事実は認められたわけですが、その際に、私は提案をしてあったわけです。いま、まあ大きな旅行もありますが、小さい旅行が非常に多いわけですね、需要が多いわけです。レンタカーあるいは白バスというのは供給の問題になるわけです。で、供給体制が本来しっかりしておるならばいわゆる白バス問題とか、白タク問題というのは起きないはずなんです。そこで、バス協会に対しましても私は問題の提案をしてあったわけですが、いまだに、こういうふうに供給体制を整えますというふうな返事はないし、またその計画もできていないんですよ。
 これは非常に遺憾千万でしょうがないんですが、具体的な例をきのうですか、運輸省に示しておきました。私がいまここに持っておりますのは、何月何日に、どういう白バスが、どういうお客さんを乗せて、どこを走っていたかということを、一年間にわたりまして全部調べた品物なんです。これは発見者も全部記録してあります。そのうちの一部をきのう運輸省に見せてありますんで、お調べになっていると思いますが、これをごらんになって感想はいかがですか。
私が指摘をしましたように、五つの問題ことごとく問題ありというふうにお認めになったわけです。
 そこで、私は提案をしておきますが、代行運転をやっている都市というのははっきりしているわけですね。日本じゅう稚内から沖繩まで全部の都市にあるわけじゃないんです。
 そこで、ことし一年間、運輸省は警察庁とよく相談をして、あるいはまた業界とも協議をして、正常な姿に戻すために、一遍実態調査をやっていただきたいんです。当然その実態調査をやる過程の中では、問題のある車は、あるいは問題のあるやり方は排除しなきゃならぬと思うんです。この一年間、そのお約束ができますか。
御指摘のように、この代行業者が労働者を供給いたしましてその供給先の会社に働かせるというふうな形態になりますというと職業安定法上の労働者供給事業の問題が生じる場合があろうかというふうに思います。ただ、私直接の所管ではございませんので、その辺の問題点につきましては職業安定局の方に伝えておきたいと存じます。
 それから、労働者の労働時間の問題でございますが、これはこの労働者が一体どのような形で労働をするかという問題でございますけれども、いろいろなケースがあろうかと思いますが、一番問題が生じますのは、たとえば昼、ある会社で勤めまして、夜、その代行業者の労働者としてどこかに行って働くというふうな場合になりますというと、その労働時間は昼間と夜、通算をしなければなりません。で、割り増し賃金支払いの問題も当然生じるはずでございます。
 それから新二九通達の適用におきましても、もちろん一日の総ハンドル時間の規制がかかることも当然でございます。したがって、そのような形になりますというと、厳正にこれを労働基準監督機関としては見てまいる必要があるということであります。
五つの問題の御指摘がございましたが、四番目と五番目は労働省の方で答えていただきたいと思いますが、まず違反行為をしているかどうか、けじめをつける必要があるのではないか、まさにおっしゃるとおりであります。私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、こういう場合は道路運送法違反になるんだ、こういう場合はならないんだということで一応法律の解釈、運用は明らかにいたしておるわけでございますが、具体的なケースについて現実にはっきり立証できるように確認するということは、一生懸命努力はいたしておるんでありますが、なかなかむずかしい場合もあるようでございます。
 それから、青ナンバーの営業妨害になるではないか、あるいは交通安全上問題が割り込み等で出てくるのではないか、これまたおっしゃるとおりだと思います。こういった問題について警察当局とも今後さらに密接に連携を保ちながら取り締まりあるいは実態の改善について努力してまいりたいというふうに考えております。なお参考までに、運転代行業をタクシー事業者が兼営をするという方法もこういうものを防止していくための一つの方策ではないかというふうにも考えられます。全国でタクシー事業者が運転代行業務を行っているケースは二百四十九件ございます。先生の御地元の山梨県では非常に比較的数が多くて二十四者あるようでございますが、こういう方法もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
上田さんから御指摘のございましたとおり、アメリカの八三年度末の対外債権の残高が八千八百七十五億ドル、対外債務の残高は七千八百十五億ドルでございまして、対外の純資産は千六十億ドルというふうに発表されております。しかし、アメリカの昨年の経常収支の赤字は一千億ドルと見込まれており、また当面経常収支赤字が継続すると見られておりますような状況でございますので、ボルカーも先般指摘しておりまするとおり、年末にはアメリカも純債務国に転ずる可能性が強いのではなかろうかと私どもも見ておる次第でございます。
 ただ、御承知のとおり、アメリカは今双子の赤字という大きな問題を抱えておりまして、一方において財政赤字がふえると同時に、一方においては貿易赤字がどんどん拡大しておる。特に財政赤字を片づけませんことには今日のアメリカの高金利もなかなか下がりませんから、今アメリカの高金利が日本を含めて世界経済を振り回しておるわけでございますので、私どもとしては一日も早くこの高金利政策を是正してもらいたいと考えておる次第でございますが、それには何といってもやっぱり大事なことは、アメリカ自身が財政赤字の削減に積極的に手をつける意欲を示すことであろうかと思うのでございますが、先般の予算教書におきましては、大統領自身も来年度は五百億ドル程度の歳出削減に踏み切りたいという意思表示をはっきり示しておりますし、それから各種の先進国の首脳の会議におきましても、常にアメリカの高金利の問題が大きく取り上げられております。
 最近でも、四月のＯＥＣＤの会議はもちろんでございますが、五月のボン・サミットにおきましてもやはりこれが政治的な一番大きな問題の一つではなかろうかと考えておるのでございまして、一日も早くこの問題が片づいて、アメリカが今世界を心配させるような債務国転落というような見通しは少しでも杞憂であるようにひとつ印象づけてもらいたいと我々は考えておる次第でございます。
 幸いと昨年の半ばには、一時アメリカの景気が急激に落ち込みそうな心配があったのでございますが、暮れにはまたそれが持ち直しておる。最近のアメリカ経済全体の動きといたしましては、非常に設備投資も伸び、民間消費も伸び、住宅も伸び、一時心配されたような大幅の急落というようなことは心配はない。新年度におきましてはソフトランディングするのではなかろうかというのが大方の見方でございます。ただ、全体として債務超過国になるという心配があること自体は事実であろうかと考えるのでございます。