少しおさらいをさせていただきます。じゃこの第一種地域におきまして公害病であるということを認定する場合は、非特異的疾患でございますからどんな状況でも場合によればぜんそくにもなるし気管支炎にもなるわけでございますが、これがたとえば工場の煙突から排出されるばい煙あるいは自動車の排気ガス等によって引き起こされるものであるということを特定するいわゆる認定の基準、これをもう一遍お教え願います。
第一種地域、非特異的疾患ですね。その非特異的疾患とは慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎及び肺気腫並びにこれらの続発症とありますが、私医者ではございません。ございませんからとことん詳しいことはわかりませんけれど、どうでしょう、ぜんそくとか気管支炎というのは非常に良好な環境、たとえば高原とか、空気はいいし景色もいいし、そういうところでも気管支炎とかぜんそくは起こり得るものでございますか。
臨調の答申は、これはこの問題に限らず、政府としまして最大限尊重するということは閣議決定をいたしたわけでございますから、この点につきましても私どもは尊重しなきゃならぬと思っております。
 しかし、いまの問題につきましては、各方面からのいろんな御意見があるわけでございまして、そういう各方面の御意見を踏まえて、私ども地域指定の問題だとかあるいは暴露条件、いろんな問題がございます。こういう問題を、これは臨調の答申ということじゃなくて、私どもは前々から長い間かかりまして、医学を含めまして、これは科学的な知見のもとに結論を出さなきゃならぬ、こういうことで冷静にやっておるわけでございます。議論もこれは感情的じゃなくて、どうしても私どもは冷静な議論を推し進めてまいらにゃならない、かように考えておるわけでございまして、いまその科学的な知見の集積に努力をいたしておる、こういう段階でございます。
ありがとうございました。
 次に、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について二、三お伺いをさせていただきます。
 長官、行政改革に関する第五次答申、最終答申、第四章補助金等。その中に、「第一種指定地域の地域指定及び解除の要件の明確化を図るとともに、レセプト審査の強化等により療養の給付の適正化を進める。」、こういう条文がございますが、朝来の委員会の審議で他の委員の方もこの点については質問をされたと思いますが、私は改めてこれにつきまして、長官のこの答申を尊重、実施するという意味での御答弁をいただければ大変ありがたいと思いますが、まずそれについてお尋ねいたします。
一つは渡り鳥の保護の条約がございます。これはアメリカ、オーストラリア、中国との間にそれぞれ渡り鳥の保護条約あるいは協定という形で発効しておりまして、渡り鳥その自身、あるいはその生息地の保護につきまして、情報交換なり技術協力を毎年のように行っておりまして、協力を進めているということであります。そのほか、そういう二国間条約のほかに多国間の条約といたしまして、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約というのがございますが、通称ラムサール条約というものであります。これも日本は昭和五十五年に加入いたしまして、釧路湿原をこの重要湿地の一つに登録をしているところであります。
 以上でございます。
わが国でかつては生息していたが絶滅したと思われるものは、獣類につきましてはいま御指摘のニホンオオカミとエゾオオカミでございます。鳥類につきましては、オガサワラガビチョウというようなものを初めといたしまして、小笠原群島に生息したものが四種類、それから沖縄、宮古島、あるいは南硫黄島、対馬というような島に生息したものが三種類、たとえば対馬ではキタタキというのがございます。そういうもので合わせまして七種類が鳥類では絶滅したと言われております。いずれも明治末年あるいは明治の二十年代まで、一部は大正九年というようなものもありますが、そういう時期に絶滅したと言われております。
ニホンオオカミ、私もいろいろな学者の方に実は会ってお伺いしたんですけれども、何をもって犬の野性化したものであり、何をもってオオカミであるかと特定する純然たる科学的根拠は案外乏しいようでございまして、あご骨とかいわゆる犬歯の状況、それから前足のけづめ、こういうもので一応の判断はしているようですけれど、やはり私は絶滅したというふうに考えるのは早計ではないかと、こういう立場に立ちますけれども、ニホンオオカミ以外にも貴重な鳥獣がどんどん少なくなるか絶滅に瀕している。その一方では、たとえばイリオモテヤマネコのように、あるいはまた沖縄で近来発見されました鳥がございましたね。ああいうふうに、何千年という間、いわばわれわれ人類の目に触れることなく生息をしてきた貴重な哺乳動物も現に新たに発見されているわけですね。
 お尋ねいたしますが、ニホンオオカミのほかにかつて日本に住んでいた動物ですでに絶滅をしたと考えられているものはほかにございますか。
先生御指摘のように、二国間条約としては三つあるわけでございますけれども、御指摘のように、ソ連がウィーン領事条約が特権が狭過ぎるということで入っていないという点がございますので、ソ連とは日ソ領事条約のみに従って規律をしていくということになります。
 米国と英国につきましては、両方ともこの条約に入っておりまして、先生御指摘のような条項もございますので、米国、英国との領事条約とウィーン領事条約との適用関係というのは個々の問題について問題になるわけでございますけれども、この条約は特権、免除を付与することを決めておりますけれども、その条約に決めている以上の特権を与えてはいけないということまで書いていないわけでございます。
 そういうことで、この両条約の趣旨を見てみまして、比べてみまして、特定の特権、免除で広い方を適用するということにしていけば問題がないだろうということで解決を図ることにしておりまして、この件につきましてはアメリカ、イギリスとも基本的には合意を見ております。