立会人の意見をどういう形でだれに言うのかというのも一つの重要な点でございます。
 ただ、ここで考えますと、現にその傍受をしているのは、裁判官ではございませんで、捜査官でございますので、立会人としてまず直接的にはその捜査官に対しまして意見を言うというような制度の方が、現実には即するのだろうと思います。
 ただ、立会人と捜査官との間で、必ずしも利害が一致しない場合もございます、あるいは意見が一致しない場合も当然予想されるわけでございますので、そうしたものは、裁判所に傍受記録として書面を提出する際に、裁判官に、どんな意見を立会人が言ったのか、それに対して捜査官がどんな処置をしたのかということがわかるようになっていないと、それは不都合があると思います。
 したがいまして、今提出者の方からも御説明がありましたが、立会人の意見が的確に裁判官に届く、どういうことを言い、現場の捜査官がどう対処したかということがわかるような一つの記録をつくる必要があるだろうということがありますので、それは運用の際に、例えば、書式を決める場合に立会人の意見欄を設けるか、あるいは、立会人の意見は、先ほど提出者が言いましたように別紙にして、これは別の封筒で裁判官に届くようにするのか、それは実際の一番いい方法をもう少し考える必要があろうかと思っております。
細かい、技術的なこともありますので、刑事局長にも補足して答弁していただきたいと思います。
 確かに委員のおっしゃるように、立会人がじかに捜査員にクレームをつけるといいますか、そういう意見を書いた文書を渡すのは、やはり人間的に非常に渡しづらい。それこそ、立会人の意見を封印して裁判官に渡すのなら何でも書けるでしょうけれども、なかなかそういうシステムになっていませんので。
 書面で出すということになっていますが、その書面がどういう書面になるか、ちょっと私もそこまでの技術的なことはわかりにくいと思いますが、立会人が十分に自分の意見を言える、立会人としての責務を果たすことができるというような、何かそういうマニュアル化したもの、例えば封書で出すとか、何かその辺のことは若干あるかもわかりませんが、やはり立会人という重大な職務ということでそこは割り切っていただいて、国民の通信の安全あるいはまた憲法に規定された通信の秘密を守れるように努力していただいて、立会人の皆さんにも協力をしていただくという形の精神を生かしていただかないと、屋上屋を重ねる方式をとらなければならない、こういうふうに思いますので、その点につきましては、刑事局長に答弁してもらいます。
意見を述べる方法でございますが、二十一条によりますと、立会人が述べた意見、これは傍受の実施の状況を記載した書面の提出、こういう二十一条の条文でございますが、これは、検察官または司法警察員が、実施状況を後で裁判所に報告する、こういうことになっていますね。その中に立会人が述べた意見を書いて裁判所に提出する、こういう構造になっておるのですが、そもそも私は、立会人が司法警察員なり検察官のやり方に不服を持っている、どうもおかしいのじゃないかという意見を持っている場合に、当該司法警察員に対して、あなたがやったことはちょっとおかしいのじゃないかと言うのは、非常に言いにくかろうと思うのですね。
 そういう場合には、通信を傍受した司法警察員を通して裁判所に意見を述べるのじゃなくて、この立会人がみずから、直接裁判所に対して意見を述べるというふうにしたらもっといいのではないかな、こう思うのですが、いかがでしょうか。
立会人が意見を述べることができるということになりましたのは、やはり立会人そのものの信憑性、あるいはまたそれなりの重要な仕事をやっていただいているわけでありますから、当然、ただ立ち会ったのじゃなくして、これがきちっと実行できたかどうか、あるいはそういうことについての意見を述べることができるということは、非常に正確に国民の皆さんにも理解できるし、捜査当局にいたしましても立会人の意見を十分に尊重し、あるいはまた令状を発行した裁判官もそのことが知り得るということになりますので、透明性と公平性等考えれば、非常によかったのじゃないかなというふうに私は考えております。
修正案にはさらに、「立会人は、検察官又は司法警察員に対し、当該傍受の実施に関し意見を述べることができる。」こういう条文を挿入したわけでございますが、この条文を加えた趣旨をお尋ねしたいと思います。
今刑事局長から答弁いたしましたのと同じでありますが、昨日も答弁させていただきましたけれども、立会人は、外形的、客観的なものとし、機器の接続、あるいはまた通信手段が令状のとおり実行されているかどうか、あるいはまた期間だとか時間だとか、あるいはまた終わった後封印をきちっといたしまして、これは裁判官が保管するわけでありますが、また、通信の当事者が記録の閲覧、謄写、不服申し立てを行う制度も整備されている、こういうことであります。
 修正案は、これに加えて、常時立ち会いをする、こういう制度があります。常時立ち会いというのは、一人で常時立ち会えるかというと、一人じゃ無理ですから、何かあったときにはということで、やはり複数の人が立ち会うことができるというふうになるだろう、こう思いますので、私は十分に担保されるのではないのかなというふうに考えております。
いずれにしても、今日までみんなばらばらにやってきた、はっきり申し上げて。例えば、では農水省とどういう形の連携をとられたのでしょうか。植林をしながら、木は全然手入れをされていない。しかし、ダムとの関連は絶対に避けて通れないわけでありますし、あるいは、ただ林道整備だけをする、しかし林道整備して舗装したもの、結果として、それが鉄砲水のような形のものになってくる、地下水との関係も出てくる。
 いずれにしても、こういう一連のことを総合的に考えた、検討した形で海岸法という、最終的には海岸になりますけれども、その過程を十分検討していかないといけないだろう。今、流域水系というものから流砂系という言葉が出てきたのが、やっと去年、おととしぐらいから出てきているわけですから。ですから、これは私は逆に評価をしますけれども、もっと精力的にやっていきませんと、幾ら海岸法をつくったところで、現実には砂が全然、はっきり申し上げて受け入れ体制も何もつくっていないということと同じなんですから、そのことをしっかりとこれから取り組んでいっていただきたい、こんなふうに思っております。
 特に、今回の問題の海岸法の中で、今までの、少なくとも海岸の侵食その他を防護するということから一歩進んで、美しい河川なり安全性なり、あるいは「いきいきした海岸を目指して」ということである、この言葉どおり海岸法がしっかりと位置づけられなければいけないんだと思います。しかし、現実には、環境問題にしてもほかの問題にしても、そのことが余りこの法律の中に具体的に見えてきていないんじゃないか。言葉には、タイトル、表現、こういうところには見えますけれども、法律の中にそのことを明記されていない部分が私は目立っていると思いますが、その辺はどう思いますか。