事実の関係につきましては政府委員から答弁をいたさせますが、いやしくも仮に存在しなかった事件をあたかも実在したかのように、いわゆる告発という言葉が当たるかどうかは存じませんが、内部でそういう行動が行われて、そしてしかもそれによって自衛隊に対する国民の信頼を著しく踏みにじるような行為を行った者がもし仮に内部にあったとすれば、これはゆゆしき問題だと私は考えておりますが、今回の事件に関する限り、現職の自衛官が告発しておると楢崎議員の御質疑の中に出てきたのでございますけれども、現在のところ、そういう行為を行った者があるかどうかは別として、自衛官であるかどうかがはっきりいたしませんし、したがって防衛庁としては所要の措置をとることができない状況にあります。
 私どもは、後ほど政府委員から答弁があろうかと存じますが、少なくとも防衛庁内部の調査によってクーデター計画そのものが実在していなかったと、こう判断をせざるを得ない、こう考えておるわけでございまして、したがって内部からどういうようなものがどういう状態に起こっておるのか、どういう形でどうなったのかという事実関係につきましては、先ほど申し上げましたような形で、自衛隊内部の者であるのか、自衛官であるのかどうか、それすら判明をいたしていないという実情でございます。
私もそれを理解できるわけです。結局計画の全体、きわめて荒唐無稽というか非常に信憑性がない。それもいまの調査結果によっても裏づけられたと思うわけでございます。また当然であります、それは。にもかかわらず、その後の委員会、記者会見等を通じて、楢崎委員は依然としてこれはやはり事実があったんだということを主張し続けている。しかも、自分は現職の第一線の自衛隊員と連絡をとっているんだと、そのことはもうはっきり申し上げておくというようなことを言っているわけですね。察するところ、やはり何かこう自衛隊の中で、あるいは自衛隊をやめた人か、いずれにしましても特殊な関係を持っていろいろな情報を提供している。それで楢崎委員は、その言われたままのことを国会で言い、また、訂正されるとまたその幅を広げたり狭めたりして物を言っている。私はこれはきわめて無責任な重大なことだと思うわけです。
 そういう点について三月七日の記者会見において、むしろ逆に、そうしたら自分に連絡をとっている者に弾圧がかかると、そういうようなことを実際警務隊が連行して調べたことがあるかどうかというようなことを言っているわけです。当然私はそういうことが行われてしかるべきだと、防衛庁はそうした特殊な関係で情報を提供している、いわば告発者と言われておる、これを特定しているんだと、こう楢崎さんは言っているわけですね。しかしそれは、そのことがはっきりすると上の方の責任になるので防衛庁は伏せているんだということを言っている。この辺はどうでしょうか。防衛庁としてそういうことももうすでに調査を終わって、ありませんと言って済まされる問題かどうか、その点をお伺いいたしたい。
楢崎先生の当初御指摘になった部隊につきまして調査をいたしました結果、先ほど申し上げましたようにそういうクーデター計画はないという結論に達しまして、その結論を覆すような新しい事実の指摘というふうには私どもは受け取りませんでした。その後御指摘になった点につきましては、ただ部隊の数がふえたということでございまして、いわば問題の量的な拡大はあったかもしれませんけれども、質的にこういう計画があったと、つまり一つのクーデター計画ということで、たまたまその中の、その後の御指摘が部隊の数がふえたということでございますので本質的には変わらないと、クーデター計画の質は変わっていないという判断に立ちまして、その後御指摘のあったいろいろな部隊につきましての調査はいたしておりません。その調査の必要を私どもは認めておりません。
楢崎委員の言うことがときどき、その二十一日とまたその後変わってきているわけですね。これは三月七日に記者会見をした楢崎委員の資料ですけれども、決起部隊、これの人数は九千名から一万名ということが国会では言われたわけですね、決起部隊、参加部隊が。それで十師団が中心であると。この資料によりますと、十師団だけじゃなくて一師団――東京ですね、七師団、千歳、八師団これは熊本、十師団のそれぞれ一部とそして特に八師団が強硬であったと。それに第一空挺団、第一教育団、そのほか海幕、空墓等についてもいろいろな部隊の名前が具体的に、これは記者会見の場でございますけれども資料として出ている。こういうことについてはその後調査されたわけですか。
ありがとうございました。何か次の御予定があるようですから、わざわざお運びいただきましてありがとうございました。
 いま前川さんおっしゃっておられますけれども、確かに問題はある。アメリカの景気が回復をしてまいりまして、四月−六月で成長率にして九・二％、大変なもの。日本より条件うんと悪いでしょう、塩崎さん。そこがあるのに、それは確かにべらぽうな千何百億ドルの減税もやっています、三年ばかりでやっています。だけれども、四−六でこれだけ大変な成長率を示せば、九・二％にもなれば、日本の輸出はどんどんアメリカに伸びるでしょう。嫌でも貿易摩擦が拡大するでしょう。
 だから、九月十六日に発表したこの景気の現状、これは皆さんのところの発表だと思いますけれども、経済情勢を発表されていますね。確かに財政の大赤字は消えてないわけでありますから、政府発表で少し虫のいい発表をしていますけれども、それでも千何百億ドル残るというのはまだ大分先のことですね。そうなると、金利を下げられぬということで九％ぐらいになっているわけですね。しかし、この九・二％を眺めてみると、いつまでこれが続けられるかという問題もある。そうすると、前川さんじゃないけれども、何とかここで金利をという時期も来ないことはない。
 そこらも含めて、一体企画庁長官は、輸出主導型であって、この間の十六日の皆さんのこの報告によりましても、どうも内需の盛り上がりに欠ける。どうすればいいんだ、それなら。内需の盛り上がり、まさに欠けています、ここに数字がございますけれども。輸出は伸びているけれども、これでは個人消費なんというのも、ちょっとその後六月以降、七月ですか、少しまた調子いいようでありますけれども、勤労世帯で言いますと、三月がマイナス〇・四、四月にプラス一・五になりましたが、五月にまたマイナス〇・六に落ちて、六月にまたマイナス〇・五であります。皆さんの資料によると、つまり実質消費支出、五十八年六月マイナス一・六、それから五十七年の四一六、これも。マイナス〇・一、こうなっている。だから、盛り上がりが悪い。アメリカの景気がいい、外需が伸びる、ますます摩擦がふえる、こういうことでしょう。そうすると、また農産物——こっちに川俣理事がおられますけれども、自由化しろ、こうくるでしょう。そこらのことも含めて、どうなさればいいんですか。
 私は、減税も大幅減税すぐやれと言いたい。公務員賃金だって恩給だって、みんな連動するんだから上げろと言いたいんだ。あなたは公共事業の前倒しぐらいの穴埋めぐらい考えているんですか。新聞にそう発表しましたね。いかがですか。