そういってもまだあやふやでございますね。
 それで、時間も遅くになりましたので、できるだけ早く終わるようにと、義理と人情に私も弱いもので、野党側の理事から怒られそうですけれども、できるだけ手短に終わらす予定でありますが、第一勧銀の事件で、大蔵省からこの告発は一件だけだったという話を四日の日も私やりましたね。
 しかし、さっきもちょっと話が出てきましたけれども、銀行が破綻していろいろなことがあって、一つも銀行法に違反がなかったとか、一つも商法上問題がなかったというのは、あなた方が監督して、そしていろいろな調査をして一つも出てこないというのは異常ですよ、本当に。これだけのさまざまな事件が起きていて、それだけでもあるはずだというふうに思うのが普通なんですよ。何であなたたちは本当に司法当局に対して告発をしないのですか、さまざまな役員やあるいは銀行に対して。私は重大なそこにあなた方の、綱紀粛正と言葉では言いながら、そして何度も何度も大蔵大臣が、地獄の底まで追い詰めるとか、貸し手も借り手も全部やっつける、そう言っておられるし、今回の法案に関しても、橋本総理も、経営者の退任は当然、そして経営責任を追及する、そういうことをずっと言っておられた。そして今も言っておられる。過去にやっていなければ、これからでもやらないだろうとしか思わないですよ。お金だけが取られてしまう、そういうイメージがあるのです。
 大臣に聞いてみたかったのですが、中村次官、今の意見ですが、ぜひ、これは局長の判断ではないと思いますので、総括的にお願いいたします。――わかりました。大臣おられませんでしたから。
 なかなか告発をしていないのですよ、大蔵省としては。大蔵省としては、破綻銀行の役員、経営者に対して告発をしていないのですよ。私はおかしいと思うのですよ。これだけ多くの銀行が破綻して、さまざまな調査が入って、しかもＭＯＦ担を初めとするさまざまな不祥事件があって、そしてだれ一人と言っていいでしょう、告発されていない。これはおかしいではないか。せめて、先日は大臣が言われまして私もほっとしました。銀行法上とか商法上何かあるのじゃないか、そう思っても普通だと。その普通がなかなか出てこないということに対して、これは何かおかしいのじゃないか。
 私は、もうこの間の繰り返しになって恐縮なのですけれども、この点を明らかにしていかないと、橋本総理も今度の法案の説明の中で、破綻をするようなところはきちっと経営責任の追及はする、役員には退任してもらう、そんなことを言っておられますので、その点をぜひお聞きしたい、このように思います。
我が国は、防衛大綱を昭和五十一年十月二十九日、三木内閣のもとで策定しまして、今日になっております。中期防も、平成三年から七年までということでその進捗を見ておるわけでありますが、当初に比べまして、中期防の予算額が五千八百億ほど落ちているようでございます。そういう中で、私は、世界は平和に向かっている、大変これはすばらしいことであると思うのでありますが、しかしながら、日本の現在の国防の力を見ますると、果たしてこのままでいいのだろうかという一抹の不安を私は感じるわけでございます。
 ちなみに我が国は、日米安保条約に基づきますアメリカとの関係を堅持しながら、我が国に四万五千から四万八千人の駐留米軍、アメリカ軍がおるわけでありますが、専守防衛ということで、向こう側が攻撃してこなければ手を出せない、それはやはりアメリカ軍というものの後ろ盾があるからでありますが、しかし、こうやって我が国が国連の安全保障理事会の常任理事国入りとかいろいろな問題を迎えている今日、もう一度やはり自衛隊のあり方というものも見直さなければならない事態に来ているのではなかろうかと私は実は思うのでございます。
 ちなみに、これは比較してはならぬことかもしれませんが、防衛費の四兆七千億円、これが国民の間にも高いと言われている。確かに、今平和を迎えている段階において防衛費を上げることはいかがなものかと思いますが、しかし、実態的に日本は千人に二人の自衛隊員である。英国は五人、ドイツ六人、イタリー六人、フランス七人、あるいはアメリカ七人とか、ロシアには十八人、北朝鮮には実は四十八人というようなことでございます。 これが私は正しいとは思いません。しかしながら、その中におきまして、では我が国の予算はどのようなことかといいますと、前にも中谷委員さんも御質問しておりますが、年々国家予算におきます防衛費の伸びは低下しておるわけであります。昨年度は〇・九％に伺っておりますが、こういう中で果たして私どもの日本の国を守れるという、自衛隊員の資質の向上、そしてまた装備の問題、こういうものが果たして円滑に進んでいるのだろうかということを、私は大変色倶の念を持っております。国家防衛予算の中の八〇％が人件費である、そして正面装備は何と全体の中で二・八％しかとれないというような指摘もあるわけであります。
 そういう中で、今回、この八月十二日に防衛問題懇談会の報告書が出されております。それをかいつまんで拝見をさせていただきますと、この懇談会の資料の中で、現在の自衛隊員を三万人ほど削減するというような提案があるようでありまして、全体的に見まして、確かにＰＫＯ協力法とか新しい国際常識を踏まえての問題も出ておりますが、自衛隊のこの今の現状で果たして危機管理というものがなされているのだろうかということを、率直に私はやはり危惧の念を持っているわけであります。そこに、この今回の報告書の中では、我が国の百五十九あります駐屯地、分屯地等の整理統廃合、あるいはまた師団の旅団への変更とか、あるいは方面隊を数を減らすとかというような問題が出ておるようでございます。
 そういうものについて、まず私は、防衛問題の報告書を受けて、また今後の、来年度の防衛大綱見直しを踏まえながら、防衛庁はどのようなお考えを持っているかということをお聞きしたいと思うのでございます。