私は、静岡の貿易研修センターの移転問題について、これだけ一点に絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 この貿易研修センターの移転問題は、地域にとっては非常に大きな影響がありますので、この数年来非常に関心を持っているところであります。当然、市長初め地域の住民も大きな期待を込めての施設でありましたものですから、その点を十分御理解をいただきたいという点も最初にお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、かなり具体的に話は進んでいるようでありますので、まず最初に、なぜ貿易研修センターをあの富士宮から逗子の方に移転しなければいかぬのか、この原因についてまず第一にお答えを願いたいと思っています。
古紙の回収利用促進は省資源、省エネルギーあるいは森林資源の保護、ごみの減量化の観点からこれからますます重要になってくる課題であろうと思います。トイレットペーパー等におきましても古紙の利用が促進されますよう、業界の活性化等を図ってまいる考えでございます。また、業界自身におきましても、これに対して積極的な取り組みを我々としても期待いたしておるところでございます。
最後に、環境問題、資源いわゆる古紙のリサイクルというものが社会的テーマとして大きくクローズアップされている昨今でございます。この流れを積極的に取り入れ、業界の活性化対策により一層の努力をする必要があると思いますが、その辺の御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
私どもは官においても大いに古紙利用を進めるべきであろうと思いますし、また民においても、これは大いに国民的運動として取り組んでいただきたい、このように思っておりまして、両方ともやはり大いに前進を図るべき筋合いのもの、このように認識をいたしております。
今まではどちらかといいますと官が主導で再生紙の使用というのが地球の環境問題と絡みながら進められてきたわけでございますが、最近では企業イメージの面からも民にそれが移り始めたわけでございます。関係者に言わせると、この夏ぐらいにはいわゆる官と民の再生紙使用量というのは逆転するだろう、こういう予測もされておるようでございますが、どのように認識をされておられますか。
オフィスから出ていくコピー用紙、情報用紙等につきまして、企業の経営者として機密が外に出ていくのはやはり問題だというのは我々もよくわかるわけでございます。したがって、今通産省として考えておりますのは、本年度、東京都の例えば丸の内であるとか霞が関のオフィスビル十カ所ぐらいを選びまして、どうやったら分別回収がうまく進むか、モデル実験事業を推進しようと東京都といろいろ協力し合いながら進めていこうということで話し合いをしているわけでございます。先生御指摘のようにシュレッダーにかけられたペーパーがごみの大量化につながっていることは事実でありますので、いかにしてこうしたオフィスビルの紙ごみを処理していくか、分別回収していくか、これを本年度大いに実験し、勉強してみたい、このように考えております。
確かに分別回収によって紙のごみ急増を何とか回避したい、わかるわけでございますが、最近、企業等々で見ますといわゆる破砕機というのがありますね。破砕機によってごみを破砕してしまう、いわゆるそうめん状みたいにしてしまう。そういうようなことがやはり古紙再生につながっておらない。それがごみになっていくのではないか。いわゆる企業秘密を守らなきゃならぬというのでそのままの紙が出せない、破砕機にかけるというようなことがございましてそういうことがふえておるのではないかと思うわけですが、その辺はどうですか。
紙ごみの量が急増しておる主要な原因と申しますのは、やはり何と申しましてもＯＡ化の進展に伴うコピー用紙等のオフィス用紙の消費が増加しておる、一方においてその回収がほとんど進んでない、こういうことが原因であろうかと思います。政府といたしましては先月の二十九日に省エネルギー・省資源対策推進会議を開催いたしまして、各省庁でオフィス用紙を中心とする古紙の分別回収を実施していこうということで決定を見ております。
 また、民間に対しても働きかけをしていこう、こういうことが決められまして、私自身四月十日に経団連に参りまして民間の経営者の幹部に、民間においてもこうした古紙の利用さらに分別回収に努めてほしい旨、強く要望してきたところでございます。
そういう古紙のリサイクルというのが最近軌道に乗りかけておるわけでございますが、またそれが強く叫ばれておるにもかかわりませずごみはふえ続けておるわけですね。そして、ごみの中でも紙類の占める割合は非常に急増しておるわけです、東京二十三区を見ましても急増しておるわけでございますが、その要因はどこら辺にあるとお考えですか。
いわゆる学校教育への支障の防止の問題というのは非常に大事でございますから、どうぞその点、国体に関するこの勧告に基づいての見直し指導というものについて、ひとつよろしくお願いいたします。
 それからもう一つお伺いいたします。それは具体的に例を出します。
 文部省は、体育協会とともに重要な主催団体であると同時に、文部省設置法に基づきまして監督官庁でもございます。したがって、この国体に関して以降こういうことのないように見直しも含めてお願いをしておきます。
 その例とは、平成六年に福島県で国体がやられることになっております。平成六年の予定だから、福島県といたしましても教育委員会といたしましても、既に国体開催計画、準備計画というのは進捗しております。
 そこで、今問題になったのは、平成六年の国体について開催要請を受けて、みずから準備に入って施設設備を整えている最中に、日本体育協会が国体の成年二部はやめたい、廃止するという意向を出して、実は関係者に危惧の念を与えております。
 そこで、監督官庁といたしまして、少なくとも見直しと同時に、各都道府県教育委員会としても、このような仕事が始まってから、やめると、始まった仕事をどうするかということになったら、それは行政にとって大変な混乱が地域に起きますので、長期的に見て、そういう政治的な空白や問題や行政の措置に誤りのないように、日本体育協会にも働きかけ、指導監督してほしいということを申し上げて、御所見を伺います。