大蔵省さん、けしからぬ話なんですよね。日本の国の現状から照らして、あるいは景気の浮揚策に、あるいは財政の再建に、さまざまな理由がこれあって、みんなでつくり上げてきた今日の国民共有の財産を民間の活力導入のためにやむなしと、このように総理以下踏み切ったんだ、その内容を国民の皆さんに明らかにしてほしい。プライバシーだとかあるいは秘密だとか、そういうことで示されないというような御発言のようでございますけれども、行政の中に秘密があってはいけないのじゃないだろうか、私は率直にこう考えております。
 そして先ほどの随意契約の場合でも、私が資料要求を申し上げましたが、回答いただいた中に摘要欄もできておりますし、もしその中にそのように一項目を加えていただければこのような時間的浪費もなかったでしょうし、もっと親切に扱ったらどうでしょうか。予算委員会で資料要求すれば出されるのですか。建設委員会だと出ないのでしょうか。今中曽根路線がとっておいでになる問題についてさまざまな意見があるでしょう。だけれども、お互いに違いは違いとしてでも堂々と論議をし合ったらどうでしょうか。そして国民の皆さんの前でわかるようにやっていくのが政治じゃないでしょうか。それを相手のプライバシーがどうの、あるいは了解を得なければならないの、それじゃ了解をとってきなさいよ。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 民活対象財産処分の相手方、それから価格等を具体的に示せ、こういうことでございますが、処分いたしました個々の民活対象財産につきまして、処分の相手方の氏名とか処分価格を具体的に開示いたしますことは、これは契約の中身を、内容を公開することとなりますので、契約の相手方の同意を得ないと難しいということでございます。
 ただ、問題があるものにつきましては、必要があるということであれば個々に調査いたしまして、相手方の同意を得た上でお答えすることにはやぶさかではございません。
 それからなお、大口の国有財産の払い下げにつきましては、これは大口と申しますと一件の売り払いの数量が五千平方メートル以上でかつ評価額が五億円以上でございますが、こういった大口の国有地の払い下げにつきましては、従来から処分価格、それから処分の相手先、ただし、この処分の相手先は公共団体、その他という別だけでございます。具体的な氏名等は出しておりません。そういった処分相手先の別等を個々に公表している次第でございます。
お答え申し上げます。
 民活対象財産のうち、処分した二十六件の中に随意契約が多いではないかということでございますが、まず随意契約を行いましたものは二十六件のうち七件でございます。そのうち一件は地方公共団体に対して随意契約で処分したものでございまして、これは予算決算及び会計令の第九十九条第二十一号に基づくものでございます。
 それから残りの六件でございますが、これは一般競争入札に再度付したわけでございますが、入札価格が予定価格に達しないために落札に至らなかった、そういうことで予算決算及び会計令の第九十九条の二の規定によりまして、予定価格以上の価格で随意契約を行ったものでございます。
大蔵省の理財局、来ておいでになりますね。
 このために政府は、国有地等有効活用推進本部を発足されまして、国有地売却の候補地として昨年二月と十月に合計百七十五件、七十四ヘクタールを発表され、昨年はこのうち二十六件、およそ八万七千平方メートルを売却いたしました。売却リストを見ますと随分と随意契約が多いようでございますが、会計法では一般競争入札を原則としていますが、どうしてこのように随意契約が多くなったのか、その経過なり理由をまず明らかにしていただきたいのであります。
しんがりでありますのでお疲れのところでございましょうが、もうしばらくお願いを申し上げたいと思います。
 まず大臣に決意をお尋ねしたいのでありますが、昭和六十年度の中曽根政治の中心課題の一つに民間活力の活用、このように提案をされまして、その理由として内需の拡大、経済の活性化とあわせて税外収入の確保を図りたいと言われ、そして具体的には国公有地の売却を初め、空中の利用、公有水面の埋め立て、地下の開発などを目指しているのは御案内のとおりであります。そして建設大臣も所信の中で、都市再開発、住宅宅地供給等民間活力の活用を図ると表明されているのでありますが、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
通常三月分の特交につきましては三月の中旬をめどに考えておりますが、今年度の場合には来週、三月十二日に交付決定したいということで、現在準備を進めておるところでございます。
今の御答弁は告知や公示を具体的に行っているんだということであろうと思うわけでございますが、現行法五十一条の六の告知や公示は具体的に運用されてきたのかなというふうに私は思うわけです。自動車というのは自転車と違って持ち主というのは厳格でございますし、今お話しございましたようにナンバープレートだけではなくて車体番号まで入っているようなものでございますから、私は所有者と申しますか、あるいは使用者、こういう方が比較的早くわかると思うわけでございます。そういう中で私は疑問に思いますのは、所有者等をいかなる方法で調査して、その告知が一番大事だと思うのですが、告知をしたのか。その手続にある程度漏れがあるからいまだに全然持ち主のわからない車――持ち主がわかっていて取りに来ない車と持ち主がわからない車は違うと思います。そういう問題。
 またもう一つは、自動車は現金で買えば別でございますが、代金完済までは自動車の販売会社に所有権が留保されているわけでございます。実質的所有者、買い主といいますか、さっきのＡＢで言えばＢになるわけですが、所有者名義でないことがあります。その場合の買い主の保護もまた十分に今日されているのかどうか。特に中古車を買った、そうしましたらその後になって倒産してしまった、車を持っていかれるという危険性も一方にははらんでいますけれども、そうでなくとも、その辺を含めて告知の問題が今日きちっとされて、同時に今申し上げましたような問題も解決されて、なおかつ所有者あるいは使用者はわからないということなんでしょうか。