ぜひひとつお願いしておきたいと思います。
 次に、専用レーンの問題ですが、これは私は去年も取り上げたのですが、去年の話を聞いておると、なかなか意気込み勇ましく、やるやる、こう言うのだけれども、何かこの二、三年ほとんど対応していないような感じがしてならぬのですが、何かやっていますか。
ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、過疎地域における足の確保という点では大変関係自治体でも苦慮しているところでございます。どんな赤字でも走らせるというわけにいきませんし、さりとてバスしか交通手段のない住民が現におるということになれば、何らかの対策を講じなければならないという立場に置かれていることも事実でございます。
 そこで、私どもといたしましても、各自治体におけるいろいろな努力、工夫というものを、知り得る限りそういう団体にはこういう例があるというような紹介もし、また過疎対策の一環としていろいろな財政措置を講じております。各団体が知恵を出して苦労をしているものにつきましてある程度の普遍性のあるもの、客観性のあるものについては、特別交付税の算定に当たりましても可能な限りこれを取り上げるようにいたしております。
 その一つといたしまして、過疎地域における足の確保対策についても、いま一定の基準で算定を行っておりますが、今回こういった第三種の生活路線ですか、これの補助金の打ち切りなどによって影響を受けた団体がどういう対応をしているのか、どういう財政需要がそのために発生しておるのか、こういったようなものを見ながら、さらに過疎対策の一環として研究してまいりたいと思います。
問題は、こういうところは過疎が多いわけです。たとえば長野県の川上村などは、今度村で二台バスを買って走らせる、こういう手当てをやって、ここは村営になった途端に黒字になったわけだから、そういう意味ではあれもありますけれども、それにしてもやっぱり資金が相当つぎ込まれているわけです。
 私は、やっぱり過疎でこういう現象が起こる、その過疎の自治体というのは、財政はもうほとんど交付税、三割自治どころじゃなくて、実際はもう〇・五％自治みたいなもので、ほとんど交付税と国庫支出金に頼っておるというのが実態でしょう。だから、そこでやろうとしても、やっぱり国のそれ相応の措置がなされないとできるものじゃない。
 そういうようなところでございますから、私はこのいわゆる三種の生活路線というものの取り扱いについては、先ほど言ったように、単に採算がとれないということだけで補助金を打ち切るということで済まされる問題じゃない。そういう意味で、ひとつ自治省もぜひ乗り出して問題解決に努力をしてほしいということだけ一つつけ加えておきたいと思いますが、よろしいですか。
バス路線というのはなかなかいま地方でも私は問題になっておる、これは公共輸送もあるし、それから私企業によるバス会社の運営、やっぱり赤字路線が出てくれば整理をしていきたいという気持ちになってくる、これは特に公共輸送という立場から地方公共団体の場合はやはり住民の足を確保する、住民の利便を地方公共団体としてそういう住民のニーズにこたえていくために、ある程度の負担は私はしていくべきであろうと思うのです。
 そうかといって、それじゃ一概にどこでもここでも赤字はみんな赤字であっても確保しなければならないかということになってくると、これ一概にそうばかりとはまた言えない場面も私は出てくるであろうと思うのです。その辺のところは、ただマイカーに頼ればいいといったってマイカーに頼れない人たちもおるわけでして、そういう問題はひとつ彼此勘案して、地方公共団体の住民に対するサービスという観点から考えてやっていってほしい、こう私どもは思っております。
総理の御答弁を補足して美濃部議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、日本経済の高度成長の原因を、美濃部議員は外部からの刺激、それでございますところの金利政策、輸出、公共投資にあるととらえられている点でございます。
 わが国経済の高度成長の原因と申しますか、いわば秘密については、数多くの見方や論争がございます。もう先生御案内のとおりでございます。しかし、御指摘のような経済政策がこれに貢献したことは間違いありません。そしてまた、それはそれなりに政策選択の手段として評価されるべきものだと考えるものでございます。
 しかし、わが国の高度成長の根本的な原因は、先ほど総理も述べられましたように、単に外部からの刺激だけではなくして、いわば経済外の社会に内在する、基盤でございますところの高い教育水準の労働力、あるいは安定的な労使関係、さらには高い貯蓄性向、さらには大変旺盛な技術革新の吸収力、こういったものに支えられて大きな成長を遂げてきたということが定説でございます。いわば潜在成長力は世界各国で日本が一番高いと、こんなふうに言われることと大きく関係しているのでございます。それともう一つは、やはりこの時期は世界経済も、戦前では考えられないような、また現在から見ても考えられないような高い成長率に支えられてきたのでございます。その中で日本経済は成長してきたのでございまして、単に外部からの刺激、覚せい剤的な要素で発展してきたわけではないと私は見るのでございます。
 しかし、二度にわたりますところの石油危機の後には、世界経済は高度成長の時代に終わりを告げまして、わが国も安定成長の時代に入っていることは言うまでもございません。
 そこで問題は、安定成長にどうして導いていくか。確かに、おっしゃるように財政上の困難等がありまして大変むずかしい要素もございまするけれども、やはり日本独自の成長力の源泉でございますところの社会的な基盤、つまり旺盛な貯蓄性向、さらにまた旺盛な技術革新の吸収力を背景として、たとえば技術革新投資をやらしていく、産業構造を変革していく、知識集約的な産業構造に変革し生産性を上げていく、こういったことで私は安定成長は可能だと思うのでございます。さらにまた、金融政策はもちろん、財政再建にも期待していきたいと思います。
 かつて所得倍増計画は空中楼閣だと、こんなことを言われましたが、それをなし遂げたのは私ども日本人の努力と成果でございます。厳しい事情でございますが、私どもは可能性のある安定成長路線を導き出して、日本の経済力をさらに発展させていきたいと考えているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕