今お話がございましたように、我が国は、南氷洋におきますミンククジラの状況につきまして、本年を含めまして六年間捕獲調査を実施しているわけでございます。この調査の過程で、現在ミンククジラは少なく見積もっても南氷洋に七十六万頭というふうに推定いたしまして、今後百年間で資源を絶滅させることなく約二十万頭の捕獲が可能だということが証明され、これはＩＷＣの科学委員会でも認められているわけでございます。
 今お話がございましたこうしたミンククジラの繁殖は、一方でミンククジラなどに比べますと繁殖力の弱いシロナガスなどの資源回復を圧迫しているというような状況、あるいはそういう考え方も出てまいっておりまして、先ほどお話がございましたフランスの提案などは、このアンバランスを助長するというような結果になりかねないものでもございます。私どもは、この科学的な捕獲調査に基づきます結果を踏まえまして、今次ＩＷＣの総会に臨んでいきたいと思っております。
我が国は、今三百頭ほどの捕鯨調査をやったわけですが、いろいろ聞くと、ミンクの捕鯨調査をやっているその中で、ミンククジラがふえ過ぎてかえって困っているということがきのうかの一部新聞にも出ておりました。シロナガスクジラ、そういうものとミンクがえさの面であるいは空間の面で競合する関係があって、ミンクがどんどんふえていくと逆にシロナガスクジラ等はふやそうとしてもふえていかない、こういう関係があるという記事をちょっと見ましたが、何年間か捕鯨調査をやって科学的なデータをかなり水産庁は蓄積したと思うのですが、そのデータからくるところの内容と方向というものはどういうものか、ちょっとお伺いしたい。
今御指摘のように、昨年のＩＷＣ、国際捕鯨委員会で、フランスが南緯四十度以南の南氷洋を鯨の禁漁区、いわゆるサンクチュアリーにするという提案を行ったわけでございます。この提案は、結果的には科学的な検討が十分でないということもございましたし、必要な賛成を得られないということをフランスが察知いたしまして、取り下げという形で昨年は経過したわけでございます。しかしながら、現在のところ、本年五月に、御承知のように京都で開かれますＩＷＣの総会に再度提案するというふうに見込まれております。
 私どもは、この提案につきましては、鯨類の合理的利用と保存を目的にいたしましたＩＷＣ自体の条約の精神にも反しますし、科学的根拠の欠ける提案でございますので、当然のことながらこうした提案が採択されないように最大限の努力をいたしていかなければいけないと思っております。既にその努力をいたしているところでございます。
今御答弁にもありましたけれども、魚をとる場所の沿岸諸国と利益やよい点を共有し合うというような環境をつくらないと、とればいいという従来の行き方ではやはり非常に行き詰まりが来る、この点をこれから、だんだん遠洋漁業の市場、漁場は狭くなっていくわけですが、特に留意をして政策上も取り組んでほしいと思います。
 そこで私は、それに関連して捕鯨の問題に若干触れたいと思います。
 フランスは、捕鯨の聖域化を考えているといいますが、どういう状態なのか。これは私は断固撤回させなくてはならないと思いますが、その状況についてまずお尋ねしたい。
遠洋漁業の規制であるとか沿岸部の漁業規制、それから周辺の環境が非常に悪くなった、近辺の環境悪化、こういうことが原因に挙げられておりますが、もう一つ、漁民が漁業という産業に魅力を失って、漁業全体が活力を失ってきているというところに大きな原因があるのではないかと思いますが、それはどういう御見解でしょうか。
お話しのように二十年ぶりに一千万トンを割り込んだわけであります。魚種別に見まして、今委員お話しのように、マイワシで七十万トンあるいはスケトウダラで三十万トン減少したのが主な内容でありますけれども、その主な原因でありますけれども、べーリング公海の漁業の一時操業停止、そうした国際漁業規制の強化によるものが大きいわけであります。また、我が国の周辺水域におきましても、底魚類やマイワシ等の一部浮き魚類を中心に資源の状態が悪化してきたということによるものでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうしますと、自動車電話の台数やら考えますと、そんなに多い数じゃない。それに九億数千万も徴収費用がかかるというのはちょっと僕はどうかなという感じがいたします。十分御検討いただきまして本来の目的に使えるように御努力を賜りたい、このように要請をしておきます。
 それからもう一つは、これだけのお金を集めて、郵政省、もともとは不法電波の取り締まりだけが目的でこの利用料というのを始めたわけではありません。いろいろと御苦労の中で、こういう目的ならということで当委員会も賛成のもとに成立をして運用されているわけであります。しかし、実際にこれから監視体制やら摘発やらいろいろなことにお金をつぎ込んで不法無線の摘発をやっていっても、実際にそれがどんな効果があるのか。なかなか私も無線というのはわかりません。わかりにくい。
 例えばここに混信のデータ等をいただいています。これを見ますと、航空だとか放送だとか警察、消防とありますが、混信の申告件数でも平成四年で二千件、大変少ないなと思う。こういうことをなくすためだけに数十億円のお金を何年もかけて使わなければならないのかな。私どもは電波利用料に賛成しましたけれども、どうもちょっと違うんじゃないかな、こんな感じを抱くのでありますが、いかがですか。