最初の方の御質問、化学工場設備をつくるに当たって、消防関係の許可その他必要ではないのかという御質問でございますが、消防法は火災予防の見地から定めておりますが、化学工場の設備の建設そのものにつきましては、消防法で特に許可とか認可とか、そういったものを必要とするというふうにはいたしておりません。消防法におきましては、火災予防を目的といたしまして、火災の危険性の高い物質を危険物というふうに指定しておりまして、こういった危険物を一定の量以上貯蔵したり、取り扱う場合には、市町村長の許可を受けるということになっております。
 今回のオウム真理教関係の施設につきましては、物によりましては、地元の消防機関に対して教団側からそうした危険物の貯蔵、取り扱いについての許可申請が出ているものもございましたし、消防機関の方でオウム真理教の関連施設でそうした危険物が無許可で貯蔵されているという事実を把握した場合もございます。そうしたものにつきましては、消防関係法令に基づきまして、適切な対応がとられたところでございます。
 しかしながら、今回の一連の捜査の過程におきまして押収されました物質の中には、消防法の危険物の指定を受けておりながら、違法に貯蔵されていたというものもあったわけでございます。私どもといたしましては、関係消防機関に対しまして、消防法違反の事実については可能な限りその把握に努め、消防法の適正な執行、適切な処理を行うように今後とも指導していきたいと考えております。
    〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
今の御答弁で明らかになったことは、十一棟中六棟については検査済証が交付されているということは、竣工検査も終えて、確認された建築基準に適合した建物であるということで、使用をしてもよろしいということになったけれども、残り五棟については、設計段階の確認はとったけれども、その使用を始めるに当たって竣工検査を経てないという事実が明らかになったわけでございます。
 しかもそれを、四月二十四日ということは、もう随分、一斉の立ち入り捜査が始まった後一カ月ぐらいたってからこういうことを、立入検査がなされたということは、もう少し特定行政庁に対して建設省から、これは機関委任事務にしているんでしょうけれども、こういうものについての、日本国じゅうの建物全部やれというわけじゃないけれども、こういういろいろなおそれのあるものについてはもっときちっと決められた手順を踏んでやるべきである、私はそのように思いますので、その旨を徹底していただきたい、このように思います。
 それから、これは次は消防庁でしょうか、相当大量の劇物、毒物、危険物、こういうものが保存されていて、我々もテレビで驚くべき量が押収されているのを毎日見せてもらいましたけれども、こういうものがこういう場所に、特定の場所に固まって保存されていたということは、何か関係法令に違反するんではないでしょうか。
 それから、もう一つ重ねてお尋ねしますけれども、サティアンの中に、建てられた建物は建築基準法に違反してなかったかもしれませんけれども、中の間仕切りと申しますか、まるでハチの巣のように小さな場所に区切られて、入り口を閉鎖して、何か奥にはテレビがあって、あれ、火事があったら大変ですよ。もう逃げ場がないですよ。
 ああいう建物が許されているとは私は到底思えないのですけれども、その点について、何か許認可とか、あるいはそういうものがなされた場合にそれを規制するような何か法令があるんではないでしょうか。その点についてお示しをいただきたいと思います。
上九一色村におけるオウム真理教関係施設につきましては、そのうち建築確認対象となる十一棟の建築物すべてにつきまして建築確認がなされております。このうち六棟については、検査済証が既に交付されている状況でございます。
 建築確認は、御案内のとおり、それぞれの建築計画が建築基準法その他建築関係法令に定めます基準に適合しているか否かを審査するものでございまして、これらの法令に定める基準に適合している場合には確認通知をしなければならないこととなっております。当該十一棟に関しては、建築計画の段階ではすべて基準に適合しているため、建築確認がなされたものでございます。
 また、建築基準法によりますと、工事完了後、検査及び検査済証交付を受けた後でなければ当該建築物を使用できないことになっております。この検査済証交付前使用などの違反の疑いのあったものにつきましては、特定行政庁である山梨県において、去る四月二十四日第十サティアンに対し、また今月の二日には第六サティアンと診療棟に対し、それぞれ警察の了解のもと立入検査を実施してきたところでございます。このうち第十サティアンにつきましては、使用禁止命令などの措置を講じてきたところでございます。
先ほども申し上げましたように、比較的わかりづらい考え方として、電気にも質があるということが非常に皆さんに、国民に一般的にはわかりづらいということでございます。
 私の小学生のころは比較的停電というものがございましたけれども、最近は停電というものはない、スイッチをひねれば電気はつくというのが一般的な概念でございますし、また周波数も安定をしておりますし、電圧も安定をしている。それから、家庭内で多少の故障があればすぐ電力会社が飛んできていろいろな必要な工事をしてくださるということで、日本の電力供給体制というのは多分世界一だろうと私は思っております。先生の挙げられた数字もそのことを裏づけているわけでございます。
 ただ、いいものは高いということもまた一方の事実でございまして、安かろう悪かろうでは実際は日本の経済やあるいは国民の生活には対応できないという考え方は、電力の問題あるいはエネルギーの問題全体を考えるときには、私は大事な考え方の柱であると思っております。そういう意味では、現在の電力の供給体制というのは非常に完成されたものだろうと思っております。
 ただ、その中で多少の刺激は必要だろうと私は思います。九電力体制に分かれましたときにも、やはり九電力に分かれることによって各電力会社がそれぞれ競い合って適正な電力料金、供給体制に落ちつかせようという多分思想があったと私は考えております。
 今回、いわば電力の卸売事業者を自由化し、小売も自由化するというのは刺激であって、いわば市場原理主義的な自由競争という考え方は、私はそこにはないんだろうと思います。
 それは、あくまでもこういうふうにやればもう少し電力の生産コストが安くなるという一つの例示を示し、電力会社の経営努力に一定の刺激を与えるということであって、それが日本の電力の供給の主流になるということは実は全く考えておらないわけでございます。
 先生いみじくも御指摘のように、日本の停電回数とか電圧、周波数、それからサービス、こういうものはもう世界に類例を見ないものでございまして、そういう中で我々は生活を営んでいるわけでございます。先ほどの例もありましたけれども、ウォール・ストリート・ジャーナルに競争の結果停電が起こったかもしれないというような記事があったと思いますが、ある一定の部分競争原理を導入するにいたしましても、今の電力供給の中で我々が享受している、電力の質と一言で申し上げますが、電力の質の問題は決して忘れてはいけない要素である、そのように考えております。