要するに四島の主権が日本のものだということを認めることが先なのですよ。どういうふうに引き渡すかというようなやり方については、それはあしたから全部出ていけと、そんなことを言ったって話になるはずがないのですから、だからそれは話し合いの中でその時期とか対応の仕方というものは、これはもう交渉事ですから、命令するのじゃないのですから、それはやっぱり現実的に対応せざるを得ないじゃないですか。
そうすると、四島引き揚げ返還大前提、これはもう私、認めます。これは崩していない。ただし、五六年のときには二つに分かれていたわけですよ。締結時、それから締結のときの返還の時期の明示と。今の主権を認めれば、返還の時期の明示、これはこのまま残っているのですか、それじゃ。五六年の共同宣言のときに平和条約を締結すれば二島即時返還、あとの二島については時期を明示と、これはまだ残っているのですか。
 外務大臣のあれを聞きますと、もう時期というよりも、話し合いしてこれからそういうものを話し合いの中で詰めていきゃいいのだ、そして暫定的に沖縄同様に施政権を認める、こういうふうに聞こえる。そうなるとやっぱりちょっと五六年と見解が違うのじゃないか、こういうふうに私は判断するのですが、どうですか。
おりません。四島の日本の主権というものを認めるということが大前提ですから。引き渡し等について時期とか条件とか態様については御相談に、それは一方的なことばかり言っても仕方ないのですから、それは御相談にしましょうということになっているのです。
これは条約局長がな。主権、施政権あるいは統治権、これもいろんなことがマスコミに書いてありまして、国会でも論議になった。あの五六年の共同宣言、これはきのうの官房長官は、今までの政府の枠内だと、こう言っていますけれども、枠外だと私は断定はしませんけれども、やっぱり変わったのじゃないでしょうか。枠内だとしても変わっているのじゃないでしょうか。
 平和条約締結時、二島即時返還、それで平和条約の中であとの択捉、国後の返還時期を明示、四島一括と、こういうことだったのですが、あくまでも二島先だと、施政権認めると、こんなことは言っていないことは間違いないですね、今までは。ですから、今までの政府の見解の枠内だと言ったとして認めたとしても、今までの姿勢と違っているのじゃないでしょうか、外務大臣のその二段階方式というのは。どうですか。
これは新聞等で既に御承知のとおり、ロシアの議会と執行部との対立、そういうようないろいろな問題があります。したがいまして、私はそう簡単に考えておりません。こちらの決意は決意としてちゃんと申し上げますが、そう楽観的に物は考えておりません。
いや、私は単なる議論のための議論をやっているんじゃなくて、国土庁がお出しになった文書があるわけです、政策として責任ある国土庁が出した文書。これの経過は、私よりも恐らく国土庁の方がよく御存じですよ。大きな議論をされてきたんだから。そういう今までの政策を、今度本当に東京一極集中是正しようとされるんなら、やっぱり本格的に検討し問題点を反省しなければならないということを言っているんです。大臣の御熱意は承っておきます。
 それで、本当の分散型社会を目指す方向が打ち切られて、実際には東京一極集中を加速する政策がとられた。例えば、東京の本社機能も地方へ分散するんじゃなくて、東京都内の業務核都市に分散すればいいという方向がこの首都改造計画並びに四全総で出てくるわけです。
 首都改造計画は、「これまでの東京都心部への一極依存構造にかわって、分化を基調とした、複数の核と圏域を有する多核多圏域型の地域構造を形成し、これを基調として、東京大都市圏を連合都市圏として再構築することを改造の基本方針とする。」。業務核都市になるんですね。
 四全総もそうです。「東京圏は、我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で世界の中枢的都市の一つとして、我が国及び国際経済社会の発展に寄与する。そのため、国際金融機能等の都心部での展開に伴う要請に対応し、都心部及び東京臨海部の総合的整備を進める。」。臨海部の整備まで出てくる。「また、都心部に集中しからな業務機能等を圏域全体で適切に受け止めるよう、業務核都市等への諸機能の選択的分散等地域構造の改編を推進するとともにこ云々。東京都内は業務核都市になる。
 これがどうなったか。だから、都心部への一極集中を多摩の八王子とかそういうところに、業務核都市へという形で、非常に短小化した方向が首都改造計画並びに四全総で出てくるんですよ。
 この結果どうなったか。これは私ども日本共産党が批判しているだけではありません。
 これは通産省の関東通商産業局の一部局の文書ですが、関東通商産業局広域関東圏地域産業ビジョン推進委員会・第七検討部会の東京一極集中問題検討報告書、これは非常におもしろい分析です。客観的にこれだけ問題が明らかになってくると、政府の一部門の通産省でも、関東通産局が委員会をつくって、東京一極集中をどうすればいいかということを検討して、こういう報告書を発表せざるを得ないんです。この検討によると、業務核都市、これは一極集中を加速しただけだとはっきりこの中に書いてある。業務核都市構想は、「都心から三十キロ圏内であり、東京圏の集積に変わりがなく、東京圏の過集積抑制という視点からは効果が期待できない。具体的な措置が講じられないまま東京の業務機能の整備、業務核都市の整備だけが進められ、結果として集中が加速しているからである。」というのが結論なんです。関東通産局は全く新しい考え方でやらなきゃならぬと言ってこれを提案していて、この考え方そのものは私ども必ずしも賛成じゃないけれども、この首都改造計画あるいは四全総で出した業務核都市構想が東京一極集中の是正に役立たずに加速しただけだ、こういうことが政府の一部門の検討からも出ているんですね。こういう経過をたどった。
 国土庁、いかがですか。この業務核都市構想、これは一極集中を加速しただけでなかったかどうか、いかがですか。