新産業の受け皿、これが育つまでには少し時間がかかるんですよ。タイムラグがあるんです。片方の失業は下手すると瞬間的に出てくるおそれがある。その間どうやってつなぐか、これが今求められている労働政策の一番基本だと思うんです。これについてどういう対策がとられるのか。
 それからもう一つは、日本全体もう少し、これ以上の失業者を出さないという、例えば日本の失業率が欧米並みに五％以上になったらちょっと社会問題になると思うんです。そういうことを含めて、やはりこれからワークシェアリングの問題について真剣に検討していただきたいと思いますが、労働省はどうお考えですか。
建設業の問題については、確かに構造改革の中では七％減ということが書かれております。しかし、公共事業の支出の態様も構造改革をされていくと私は思います。具体的に言えば、直轄事業や補助事業があるいは民間資金導入のような形になってまいれば、少しの財政支出で大きな有効需要を出す公共事業というものは当然出てまいります。
 それから将来的には、政府の計画にもございますように、構造改革が、構造改革というのは先生の御指摘がございましたけれども、やはり構造を変えていく、制度を変えていくということによって五年、十年の間に経済構造が変わってくるわけでございますから、将来的には医療福祉、生活文化、情報産業、こういう御指摘になったサービス業を中心に二〇一〇年では、例えば医療福祉では四百八十万、生活文化では三百五十五万という受け皿を一応考えているわけです。
 それと別に、当面の経済がどう動くかということは、それに対するいろいろな別途の要素として私は考えねばならないと思っております。
大変多岐にわたるお尋ねでございますが、まず最初に申し上げたいと思いますことは、あちこちで起きております紛争の原因は何だということを幾つか例を頭に描いて考えてみますと、一つは民族間の争い、一つは宗教上の問題、一つは貧富の格差がいかにも大きいといったようなことが紛争の原因になりがちでございます。ということになりますと、今、議員御提案でございますが、テリトリー、ブロックを決めて、アフリカのことはアフリカで何とかしたらいいじゃないかと、こういう例えば御指摘でございました。
 確かに、例えばアフリカの問題を根本的に解決しようと思えば、その周辺の国が取り組まなければ根本的な解決はなかなかできないだろうというふうに、私はそんなふうには思います。思いますが、しかし今あちこちで要請をされております例えばモザンビークの問題でございますとかルワンダの問題などを考えてみますと、ルワンダの問題を例にとりますと、フツ族、ツチ族という部族対立がああした悲劇を引き起こしておりまして、これらの部族は周辺の国にもそれぞれそうした部族の関係者がいるわけでございます。ということは、周辺の国がこのＰＫＯにかかわって出ていけばいずれかの部族に支援をする形になってしまう。つまり、あそこで求められているのは、いずれの国、いずれの部族にも余り関係のない、つまり手を汚していないといいますか、白紙の状態で入っていける、そういう国、そういう地域からの支援というものがまずＰＫＯ、平和維持活動としては望ましい、こういうことが国連などでも考えられているのだと思うんです。
 例えば、これは余り例がよくありませんが、宗教的な対立があるところに一方の宗教の色濃い国が出ていくということになると、これは割って入ってきた平和維持活動の人たちが宗教的背景からどうもどっちか一方に偏しているのではないかというふうに見られれば、これは平和維持活動は極めてしにくくなるということがございます。むしろ縁がない、手を汚していない、どちらにも色濃い関係がないということが非常に重要だというそういうこともあると思うんです。
 ですから、確かに議員御指摘のように、アフリカの問題をアフリカ以外の国が飛んでいっていろいろやってみて、完全にそれは問題が解決できるかとおっしゃられると、確かにそういう御指摘もあると思いますが、まず内戦が一応おさまって両方がそれぞれ分かれて真ん中に平和維持活動が行われるというときには、やはりどちらとも縁がない者が行くというのは一つの考え方だろう。
 しかし、議員お尋ねのように、ずっと離れたところに行って、気候もよくわからぬ、生活慣習、風習その地よくわからないところに行ってそうした活動をしてくださる方々にとっては大変御苦労の多いことだと思います。先ごろ、防衛庁長官は再びザイールを訪問されて自衛隊の活動を視察して帰ってこられたばかりでございますが、活動している人たちの御苦労は相当多かっただろうと我々も思っておりまして、それはおっしゃるように遠くまで行くということのハンディキャップがあるということはよくわかりますが、しかし平和維持活動そのものについては今私が御説明申し上げたようなことがあるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
 さらに、議員が御指摘になりましたこうした問題は、武器が悲劇を非常に深刻にしているということはもう全くおっしゃるとおりだと思います。これはＵＮＨＣＲの緒方さんとお目にかかったときにも緒方さんからしみじみ、もしあの内紛に武器がなかったら、確かに議員が今おっしゃるようにこんなに死者は出ていない、こんなにけが人は出ていないで済んだろう。いかにも武器をたくさん持ち過ぎている、ここに問題がある。したがって、武器の移動といいますか、武器の売買というものがこの悲惨な状況をつくる最大の原因になっていることは間違いがないというのは緒方さんのお話でもあり、議員の今の御指摘もそのとおりだと思います。
 私は、先般の国連総会での演説の際にも、武器の売買というものにもっと多くの関心を寄せて、こうしたことがない、そういう状況をつくるべきだ。つまり、武器移転についてのルールをつくるべきだし、その透明性というものを確保すべきだということを私も申し上げたところでございますが、こうした点でさらに一層我々は努力しなければなるまいと思っております。
 多岐にわたりまして、答弁が落ちておりましたらまた後ほどお願いします。