お答えいたします。
 今お尋ねの点につきましては、具体的に一般会計ということでお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては先ほど申しましたように国及び地方公共団体につきましても原則課税ということになっているわけでございます。しかしながら、公共団体の特殊性というものがございまして種々の特例を設けている。その特例の中には、もう御承知のことと思いますが、事業単位の特例、例えば会計ごとに一法人とみなす。あるいは資産譲渡の時期の特例、あるいは税額控除の特例。この税額控除の特例と申しますのが、まさに一般会計につきまして、これは課税売り上げにかかる消費税と課税仕入れにかかる消費税額、これが同額であるというふうにみなす措置を講じているわけでございます。具体的に言いますと法律の六十条の六項でございますけれども、そういう規定を設けている。したがいまして、これによりまして結果といたしましては納付税額が生じない。例えば、今事業者がおりまして、ある特殊な事情によりまして仕入れた額と売り上げた額が同額である、こういった場合を想定していただきますと、その者は納税義務者ではあるけれども、これについては納付すべき納付税額が生じない、こういった場合が出てくるわけでございます。しかしその場合といえども、ここにはやはり売り上げに対しまして三％の課税を行うという基本的な考え方は変わらないわけでございます。
今度の法の六十条によりますと、一般会計部面については三％の消費税をかけなければならないということは財政課長の内簡でも出ています、原則的に。これは納税義務視する必要はございませんね。これは大蔵省に聞きましょう。
徴税義務者の具体的な意味合いでございますけれども、今回の場合、特別徴収義務とかそういったものを具体的に定めているものではございません。あくまで納税義務者となり得るかどうかということでございますので、例えば今のお考えは、料理飲食等消費税のような特別徴収義務というようなことでお考えであれば、それはそういったような制度の仕組みにはなっていないということでございます。
お答えいたします。
 今回の消費税につきましては、原則といたしまして、例外なく広く薄く課税をする、こういった考え方に立ちまして、国及び地方公共団体といいましてもこれについては原則課税とするということでございますので、今お尋ねの地方公共団体につきましては当然課税対象になる、納税義務者となり得るということでございます。
消費税の負担というものは、事業をやっておれば恒久的にかかるわけでございますから、公営企業の内部努力という中で恒久的に歳入が確保できるもの、あるいは歳出面で恒久的に歳出の節減ができるもの、こういうようなもので対処すべきではないか、このように私どもは考えております。
先ほどの東京都の問題、指導強化をするというところで答弁が終わりでありますが、財政局長のお話の中に、一般財源からの繰り入れなどは一言で言えばけしからぬ。そういうことのない、そういう一般財源から繰り入れなしで企業努力で内税としてそれを取り込む、そういう場合にはどうですか。それは認められるのですか、それとも認められませんか。
指導努力するのはわかるのです。指導努力した結果、だめだったらどうなんですか。そこは容認するのですか、しないのですか。今東京都に限らず、八王子もそうでしょう。東京都かの各市区も恐らくそういう状況なんじゃないですか。ちなんで各都道府県、例えば岐阜県でもそういう様相が出ています。それぞれの指導や、あるいは遺憾であるという表明はわかりました。指導をするということもわかりました。しかし結果として、それがそれぞれの議会あるいは当局者との間で話し合いの結果、従来のそれぞれ提案している内容として決着がついた場合には、やむを得ないというふうに認めるのですか、認めないのですか、ここだけです。
税の性格ということにつきましてはもう御承知のとおりでございますし、またいわゆる公共料金の問題は、特定の受益者に対する負担というものが一般住民に対する負担になる、いはば公営企業会計につきまして安易に一般会計
から操り起すということに住民間そのよううな不公平、こういうような問題にもなるわけでございまして、やはり公営企業内部で合理的な、そして皆がわかるような努力、これは私ども評価いたしたいと思いますが、安易に一般会計から出して特定の受益者に対する負担を一般住民に負担させるというものはおかしいじゃないか、こういう関係で地方団体に十分理解していただき、今後とも指導努力してまいりたいと思います。
自治省は、東京都の姿勢は大変遺憾である、さらに指導を強化する、こういう方針を出されています。しかし、結果として東京都議会が、今提案されているような形で議会との関係も含めて決着がつく、いわゆる東京都の予算案が通るといった場合には、これは今お話にありましたけれども、やむを得ない措置として認めるのですか、認めないのですか。これは明確にひとつ答弁してください、余り講釈言うときようは時間がないようですから。
  午後二時四十分開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     佐藤謙一郎君     星  長治君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     星  長治君     佐藤謙一郎君
     太田 淳夫君     広中和歌子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                井上  裕君
                高木 正明君
                柳川 覺治君
                鈴木 和美君
                鶴岡  洋君
                沓脱タケ子君
                橋本孝一郎君
    委 員
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                佐藤謙一郎君
                陣内 孝雄君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                高平 公友君
                松浦 孝治君
                田渕 勲二君
                山口 哲夫君
                橋本  敦君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  小野 博行君
       記 録 部 長  滝澤  朗君
       警 務 部 長  黒澤 隆雄君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  中川 俊彦君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
 件
○本日の本会議の議事に関する件
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