少し突っ込んでお尋ねしますが、いまのお話では、現在基本料金と通話料との二本立ての中で、特に通話料を中心に料金体系をつくっているということでありましたが、いま公衆電話が十円で三分間ですかね、大体これがすべての基礎になっているわけですか。ということになりますと、この十円の中で通話料と基本料金との割合がどのようになっておるのか、その点お示しいただければと思います。
公衆電気通信法を改正いたしまして、通話料金を引き下げようということが今回の公衆法の改正の主な目的でございますが、この内容につきましては、三百二十キロメートルを超え五百キロメートルまで現在四秒ごとに十円、五百キロメートルを超え七百五十キロメートルまでは三・五秒ごとに十円、七百五十キロメートルを超えるものは三秒ごとに十円となっている料金につきまして、これを、三百二十キロメートルを超えるものは一律四・五秒ごとに十円、このように改めるものでございます。
 このことによりまして、従来、世界各国の電話料金の中でいわゆる遠距離通信料が非常に高いと言われておりましたものを引き下げ、さらに、遠近格差が非常にあると言われておりましたものを、この遠近格差を少なくしようとするものが、この公衆電気通信法の一部を改正する法律案の内容でございます。
私は、ただいま郵政省所管の五十八年度予算の概略説明があったわけでありますが、その中で、特に電電公社関係の中の電話料金問題について質疑を申し上げたいと思います。
 特に、私は長崎県出身でありますが、長崎は全国一の離島を抱えた県でございます。それだけに、離島関係では、県民生活の安定向上という点でいきますと地理的に非常にいろいろなふぐあいな面がございまして、いまだ島民の生活環境は必ずしもよろしいというわけにいかない状況であります。
 そういう関係からお尋ねするわけでありますが、今次国会の中に、電話料金の変更といいますか、遠距離料金の値下げという問題を中心とした改正案が提案されているそうでありますが、今回改正されようとしている主なもの、あわせて、今日の電話料金制度をつくり上げているそういう考え方というものについての御説明をいただきたい、かように思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕正義君。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中郵政省所管について政府から説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
これにて清水勇君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分料会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の特段の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時五分散会
きょうは、幸か不幸か時間もないものですから名前を挙げませんけれども、いずれ別の機会に率直に指摘をさせてもらいます。申し上げた諸点について一層の御精進をいただくことをお願いをして、終わります。ありがとうございました。
ただいまお話のございました障害者対策の長期計画でございますけれども、これは御承知のように、ほぼ一年半にわたりまして中央心身障害者対策協議会で御検討をいただきまして、それに基づきまして今後の十年間の政府の基本方針を策定いたしたものでございまして、ただいま長官からお答えいたしましたように、現在関係省庁におきましてその具体化の検討も含めまして専門審議会などで御検討いただくなど、その実施につきまして鋭意努力を続けておるところでございます。御承知のように、障害者対策は広範多岐にわたりますので、各般にわたりまして御指摘のようなより具体的な目標といいますか内容を定めるということは大変困難なことでございますけれども、この長期計画の目的をぜひ達成するために関係省庁が十分連携をとりながら推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
   〔主査退席、石橋（一）主査代理着席〕
最後に大臣にお尋ねをして終わりたいと思いますが、本来、労働災害の質問をいたしますものの本体は予防措置、防災措置の問題をきょうは実は中心にしてお尋ねをいたしたいと思っておったわけでございますが、時間も大分来たようでございますから、大臣御承知のように労働災害による災害、そういうことで特に死亡、一、二級、三級ぐらいまでの大変な重い負傷でその一家がいかに悲惨かということ御承知のとおりでございますので、何としてもこれは防ぐことに重点を置かなければならないのではないであろうか。予算のこともお尋ねをいたしたいんですが、まことにこのことに対しては労働省の予算の中では私は大変少ない予算しか組まれてないのではないか。その点お答えも要りませんが、私たちは一つの災害を防ぐためにもっともっと努力をしていかなきゃならないのではないだろうか。千に余る労働災害が起きておるわけでございますから、ひとつ災害防止の運動を十分に展開をしていただきまして、このことに重心、重点を置いていただいたらと思うんです。大企業は別といたしましても、中小企業は先ほども申し上げましたようにそのことで倒産の引き金になったり、倒産をいたしたりしておるので、倒産の件数の中を分析をしてもそのことが大変多くあるわけでございます。どうかひとつ真剣に取り組んでいただくようにお願いをいたしたいと思いますし、自主的にそのことに気をつけるように、それぞれの関係者が気をつけるようにも御指導を願わなきゃならないと思いますが、大臣のお考えを承りまして、私の質問を終わりたいと思います。