私は、大学入試センターが本当に必要なのかなと疑問に思うんです。基礎的な学習の達成の程度を判定するためにこれが一つ必要である、それから、各大学の、能力、適性などを多面的に判定する資料になるから必要であるということの二つで入試センター試験というのが行われたというふうに聞いておりますけれども、そうすると、各大学の主体性とか自治、そういうのが損なわれるのではないかと思うのです。これがそんなに役に立つのかということがまず一点。
 それから、この大学入試センター試験で悪い点をとりましたときに、例えば一番偏差値が高いのは東大の医学部だと言われておりますが、それを受けましたときに、これはもう最初からここには無理だということで排除されてしまうのではないか、つまり、そういうことのための資料に使われるのではないかということを二点目、懸念しているんです。
 それと、大学入試センター試験とちょっと外れるのですけれども、今言われております、窓口は広くして出口を狭くしろというのに多少かかわってくるのですけれども、ドイツなどの大学では、Ａという大学に入って、Ｂという単位を取りたい、あるいはＣという単位を取りたかったら、自由にそれを行って取ることができます。そして、その単位をＡという大学に加算されて卒業ができる。そういうようなシステムを大学のあり方として考えていただけないのかということをちょっと伺いたいと思います。
要するに、小論文が書けないから予備校で特別講座ができるわけですよ。そこへ教えに来てくれといって、行ったんですけれども、聞いてみると、本当に考える力というようなことを受けていないで、それで小論文と言われても困る。ですから、大学の側で多様な選択ということをするのと、やはりこれまでの中学、高校段階でそういうものが自由自在に、生徒会でもあるいはサークルでもどんどん自分で考えて意見を言っているという状態がないと、やはりある意味で、小論文ということを重視していくという趣旨はわかりますけれども、条件が乏しいんじゃないかと思います。
大学入試はもちろん二面ございまして、大学において教育を受けるに値する学力を有するかどうかという点を判定する機能と、もう一つ、我が国では特に重視しているわけでございますけれども、高等学校以下に与える影響が非常に大きいということでございますので、その点を踏まえた大学入試の選抜方法等を採用していく。
 そういう中で、現在、高等学校以下の教育の中で、総合的な思考力、判断力、行動力等を含めていろいろ生きる力を身につけさせていくということが大きな主眼になっているわけでございますけれども、そういう中で、特に考えさせる力でございますとか、そういうことを身につけさせていく必要がある。それを高等学校以下の教育の中で力を入れて教育をしたとしても、大学入試の面で単なる暗記力のテストだけが行われていたのでは、それは高等学校以下の教育に大変な悪影響を及ぼす。
 そういうような考え方に立ちまして、小論文等のいわゆる学力テストではない、学力テストといいますかいわゆる暗記力を試すようなペーパーテストではないという意味でございますけれども、そういういろいろな多様な方法を取り入れてきておるということでございまして、入試の面でも高等学校以下のそうした教育の目標に沿った入学者選抜の方法を工夫をし、その中で小論文が採用されておるというふうに御理解いただければと思います。
保坂でございます。
 小論文というスタイルが近年ふえているということについて、これはどういうメリットがあるのかということを、考えられていることを伺いたいのと、実際の高校生たちが、学部によっては小論文と面接のみで入れるというような大学もふえてきまして、そうすると、小論文を書くような頭になっていないんですよね。つまり、今までの教育体験で小論文を構成するような体験やあるいは積み上げがないわけですね。非常に困惑して、何人かの子供や親から相談を受けたりしたんですけれども、つまり、小論文がこれだけ出てきたということと、一方で、小論文をつくり出すような子供の育成ということとの矛盾というかギャップというか、その辺についてちょっと考えを聞かせてください。
私も、我々日本人が日本の経済を余り悲観的に見過ぎてはいけないとかねてから思っております。この間、同じ機会に、ＣＳＩＳといいますけれども、国際戦略研究所で講演をし、また研究員二十人ほどの方と議論をしてきました。経済に関しては、かつて連邦準備制度のグリーンスパン議長が日本人は悲観的過ぎるんじゃないのと言われたこともありましたけれども、そのＣＳＩＳの会合でも、経済よりも財政についての説明をするとなかなか理解が得られにくうございました。
 そこで、大蔵大臣にもお伺いしたいのですけれども、御存じのとおりマーストリヒト条約では、今ヨーロッパ各国はことしじゅうにその条件を達成しなきゃいけません。例の国内総生産に対する財政赤字は三％未満、それから累積している公債の残高が国内総生産の六〇％未満、かなりもう具体的なところへ来ておりまして、スペインの代表は、おれのところは四・二で、あと一・二をどう削ろうかという話をしておりましたし、ドイツはいいように言われているけれども実はまだ三％をクリアしていないんだという話があったり、そこまで来ているのに日本はどうだ、こう聞かれるから、こちらはヨーロッパの一員じゃございませんけれども、実はおおむね七％ぐらいじゃないかなとか、国内総生産に対して公債の残高は九〇％ぐらいじゃないかな、こう言いますと、いつまでにできるんだい、こう聞かれて、とれが二〇〇五年までのなるべく早い時期と言うと、私の英語力が弱いのかもしれませんけれども、向こうはよくわからないと言うのですね。随分先だなというわけですね、早く言うと、二〇〇五年でございますから。
 ですから、そういう意味では、翻って考えてみると、プライマリーバランスだけは達成できたと。要するに公債による収入と国債費とを外せば両方がバランスしている、そういうことですね。歳入の方の借金と歳出の方の借金の経費ですね、利息を外せば。プライマリーバランスというのは彼らに余りぴんとこなかったですね、本当の話が。やはりどの程度でマーストリヒト条約的なもの、要するにヨーロッパ並みになれるかというのを国際的にははっきり言わなきゃいかぬ。
 そのときに一番心配なのは、実は地方財政でございまして、日本の場合は、ヨーロッパに比べては中央の財政に比べて地方財政のが大きいのですよ、本当の話は。それはもう大蔵省や何かの資料にも全部載っておりますけれども。その地方財政をいつまでにどうするという話が実ははっきり出ていないのですけれども、このヨーロッパの議論は全部国と地方と両方合算の数字の議論をしているわけですから、そこら辺について、国全体の財政をつかさどるという意味で大蔵省の方でどのようにお考えになっているか、御所見があればお願いしたいと思います。