お答えいたします。
 放送大学学園の特殊法人としての設立をいたすことに関連いたしまして、行政機構の合理的な再編成を図る観点から、文部省所管の特殊法人の整理合理化という問題を検討いたしました結果、両会は、いずれも児童生徒等の健康の保持増進に資するものであるので、両会を統合いたしまして、これらの業務を総合的に推進することによって、心身ともに健康な児童生徒等を育成するということに相なったわけでございます。
 昭和五十四年の十二月二十八日の行政改革に関しまする閣議におきまして、日本学校給食会と日本学校安全会とを放送大学学園設置のときに統合するということを決定いたしたのでございます。
 また、この健康会の設立は、近年、児童生徒等の健康に関しましていろいろの問題が生じており、児童生徒の健康の保持増進に関しまする施策を充実することが、文教行政の上から申しましても非常に重要な課題であるということになっておりまして、これにこたえるために本会を設立するということでございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
学校安全会と給食会、これを統合いたしまして、この健康会なるものを設置するということになっておりますけれども、その経過なり、どうしてこのような結果が出てきたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
内閣提出、日本学校健康会法案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案の提案理由は第九十三回国会においてすでに聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する件について、来る二十四日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、明二十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十二分散会
     ————◇—————
次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議に関し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度が農業者の老後の保障と農業経営の近代化等に果たす役割の重要性にかんがみ、制度の長期にわたる健全な運用が図られるよう、農家の負担能力等に配意しつつ、年金財政充実のための各種方策を検討するとともに、若年未加入者に対する加入の促進、受託業務体制の整備充実に努めること。
  また、これと併せ、農業者老令年金水準の改善、農業に専従する主婦等の年金への加入及び遺族年金制度の創設等についても引き続き検討を進めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
この際、本案に対し、松沢俊昭君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者からその趣旨の説明を求めます。松沢俊昭君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御指摘のように、商工会の強化には事務局体制の強化が大事であるということは、われわれも全く同感でございます。
 そこで、経営指導員につきましては逐年その増員を図っておるわけでございまして、五十六年度も七十七名の純増が認められた次第でございますけれども、御指摘のようになお広い地域にばらまいておりますので、地区によりましては経営指導員が一人のところもあるという御指摘でございます。こういうところにやはり補助員とかそういった者も置きまして、いろいろ仕事の補助をさせておるわけでございますが、今後ともさらに充実してまいりたいと思っておるわけでございます。
 そこで、今回の改正によりまして、従来の経営指導のほかにさらに新たな業務をつけ加えるということになった場合に、どういう方々がこの新しい事業に従事するかという問題でございますが、経営指導員の方々あるいはその補助員あるいは記帳専任職員の方々は、実は非常にその御専門の業務が多いわけでございまして、なかなかほかに時間を割けないというのが現状だろうと思われます。また、こういう方々はその経営指導の業務に専念していただくという必要がございますので、余りほかの方に時間をとっていただくということも非常に困るわけでございます。そこで、今後のそういった社会福祉一般というような事業につきましては、その補助対象となっております経営指導員の方々ではなくて、一般の職員にお願いするということがかなりあろうかと思われますし、さらに、現在商工会でも有力な要素でございます青年部、婦人部といった方々、こういう方々は非常にいわゆるボランティア活動として従来からもやってこられておりますし、今後もまたそういった活力を持っておられるという層でございますので、そういった方々にも大いに期待したいということでございます。