御指摘の事実は、まさにそのとおりだと思います。これは、国民生活それから消費者の立場を守るという政府の政策から考えましてもゆゆしき事態だと思いますし、しかも、その傾向がますます顕著になりつつあるということでございますから、政府といたしましてもこの問題を何らかの形で至急前向きに解決をしなければならぬ、対応しなければならぬ、このように考えておりまして、関係省庁と至急相談をしたい、このように思っておるところでございます。
もう時間が来ましたから最後に一点だけお願いをしておきますが、実は過去に経済摩擦というのが今度のを入れて三回あったわけです。昭和四十六年、四十七年、例のニクソン・ショックでありますが、このときには幸いなことに第一次石油ショックというのがあって経済摩擦は消えた。五十二年、五十三年にまた貿易摩擦がぐわっと出たのですが、これまた第二次石油ショックで幸い貿易摩擦は消えた。ところが、今度はそういう神風的な、対外的なものが何にもない状況下でありますから、神風が吹かない。要するに、経済担当大臣、河本長官が今言われた、政府みずからの力で経済摩擦を解決する以外に方法がない状況に来ておると思うのです。過去の例は二回とも神風が吹いたわけですから、ぜひ大臣の御健闘を期待いたしたいと思います。
 それともう一つは、実はこれは総裁選挙に出られたときに長官が出された本なんですが、この中に非常におもしろいと言えば大変語弊がありますが、こういうことが書いてあります。今非常に食糧不足で飢餓状態で、餓死状態になっておる、世界各国たくさんの人たちが餓死状態におる、ですからそれに食糧を供給しなければならぬ、その食糧を供給する力を持っておるのはアメリカであり、カナダであり、オーストラリアだ、ですからそういうところに日本が、契約栽培ではありませんが、アメリカの農家に援助用の農産物をつくってもらって、それを援助としてそういう飢餓状態にあるところに出す、そうすればアメリカの農家も助かるし、日本の農家も何もアメリカから農畜産物が入ってこなくていいわけでありますから、そういうことをしたらどうだろうかということがここに書いてあるんです。この二つについて大臣の御見解を承って終わります。
まず前提として申し上げたいことは、今世界経済の激動期でございまして、世界経済は激しく動いておる、私はこう思うのです。そこで、日本のみならず世界各国が年度の途中におきましてたびたび経済見通しの変更をいたしております。アメリカも御承知のように昨日、一九八四年度、昨年の十月からことしの九月までの経済見通しを五・三％から五・九％に上方修正をしております。日本も世界経済の中にあるわけでございますから、やはり世界経済全体の動きから大きな影響を受けております。
 それで、今御質問のように、先般参議院で、五十九年度の経済成長見通しは去る一月に決めたばかりですけれども、最近の世界経済の動きや日本経済の動きから見て上方修正の可能性あり、こういう趣旨のことを答弁したことは事実でございます。その場合に、やはり一番大きく動くと思われますのは、経常収支とそれからもう一つは民間の設備投資、このように理解をしております。
将来の電気料金を長期間安定的に据え置くという意味からも、今大臣が言われましたように、一定期間抑えておくという御配慮をこれからぜひお願いしたいというふうに申し上げたいと存じます。エネ庁は御意見があるでしょうけれども、物価担当大臣がお答えになったことですから、そういうふうにエネ庁の方も御理解をいただきたいというふうに思います。
 次いで、実は大臣は次の総裁選挙等の一つの中心的な立場におられる方だと私たちは理解をしておるわけでありますが、先般参議院の予算委員会におきまして、昭和五十九年二月八日に決定をいたしました五十九年度の経済見通しの上方修正を示唆なさったわけであります。そうすると、この上方修正をしなければならない最大の理由というのはどこにポイントがあるのか。例えば国内需要の中の民間需要、公的需要にあるのか、あるいは経常海外余剰にあるのか、こういった問題について、どこが従来の見通しと違ったから上方修正をしなければならないようになったのか、その点について具体的にお答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 教科書を薄くしろとか、それから学校の授業をできるだけもう少し、学問だけではなくて、みんなでホームルームをやったり、みんなでもうちょっと汗を流すようなそういう時間をつくりなさいという御指摘はよくいただいております。これも政治の立場からいえば、そのようにぜひしてもらいたい。教科書の改訂も五十二年、五十四年と二回やりまして、量的にいきますと、私は見てきたのですが、指導要領、半分になりました。それから小学校は八％薄くなりました。中学校は五％ほど薄くなりました。ところが現実には、そう薄くいたしましても、結局は高等教育機関までのところの教育の体系がそれになかなか応じてくれません。
 ゆとりのある教育、そこに海部さんがいらっしゃいますが、海部文部大臣のときに、ゆとりのある教育ということで、少し教科書を薄くしてそういうことを実行したわけですが、逆に親の方からしかられるのです。もっと中学校の授業をふやしてください、英語の授業をもう一時間ふやしてくださいという請願書が国会へ来る。なかなか親御さんの気持ちというのは複雑だなということを感じました。
 そこで、高等教育全体あるいは中等教育全体をやはりもう一遍、学問というのはどこまでやらなければならぬのかというのが非常に私どもにはわかりません。総理も私も、国立大学の先生方ともお話ししてみました。そうすると、やはり世の中が求めている、こういうふうに学者たちはおっしゃる。やはり日本というのは大事な科学技術立国なんだから、そういう教育をどんどん遂行し、能力を開発していく使命が我々にはあります、こういうふうに学者さんがおっしゃると、そんなことは間違っていますよと我々は、まして文部大臣では言えないわけです。
 ですから、そういう高等教育はいかにあるべきなのか、学問というのはどこまで学んだらいいのかというようなことなども、やはりこの際二十一世紀に向けてみんなで考えてみる必要があるのではないか。そんなことから、今度の新しい機関を設ける意義もそういうふうにあるというわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。