あなたの言うことは全くの詭弁ですよ。そしてまた、あなたは産業界みたいにこの委員会で開き直っている。その文書を出してからまたきちっと言いますけれども、大臣、この人は自分が操を売っているのを知らないのですよ。そのくらい感覚がおかしくなっています。この文書を見たら、だれでもそう思いますよ。この人はそれをやっている。（「それをみんなに配れ」と呼ぶ者あり）それは後で配るようにしてもらいます。この文書を見て、また皆さんで議論してもらいたい。
 いまあなた方のやっていることは、結局免罪符になるようなことですよ。それで法律が通ったら、私は反対です。なぜかと言うと、皆さん方が取引してつくって、そして悪いこういうアセスメント法が通って開発がどんどん行われていくとなると、これは開発を行ってよろしい、悪いことよろしい、環境を破壊してよろしいという免罪符にしかならぬ法律ですよ。また文書を持ち回ってやったということは、正々堂々とやらせたという大臣のあれになっておりません。私は金子局長の責任を聞いたいと思うのです。
 そこで、局長、これはあなたのお考えが行き過ぎかどうかということと、もう一つ大臣に、この内容を私が心配しているように、絶対にいままでの環境行政とアセスメントとを取引しないということと、このアセスメントの内容は必ず国民の期待にこたえられるような、国民の批判にこたえられるようなりっぱな内容をつくる、それに全力を挙げて大臣が取り組むかどうか、大臣の御見解を聞きたいのです。
お答えをさせていただきます。
 ただいま馬場先生から大変厳しいおしかりを受けまして、私は責任の重大さというものを本当に深く痛感いたしております。
 先ほど来の御答弁にもございましたとおり、金子局長が経団連等関係機関にお願いに参りましたことは事実でございます。それからまた本年二月の初めに電事連の会長、経団連の委員長、関西経済連の委員長等が大臣室へ見えまして、アセスメントの法制化は時期尚早であるという意見が述べられました。私はこれに対しまして、皆さん方はどのようなお考えを持とうとも、環境庁といたしましては、中公審の答申の線に沿ってこれを法制化いたすべく最善の努力をいたしますということを申し上げておるようなわけでございまして、いろいろ御指摘のような点もあろうかと思いますが、ともあれ精いっぱいがんばってまいりますので、ぜひひとつ御理解を賜りますようお願いいたします。
委員長にお願いいたしますが、理事会で出せと言われればこの委員会に出すという局長の答弁であったので、ぜひこの委員会にその説明文書を提出するように取り計らってもらいたいと思います。
申しわけございません。
 第一点につきましては、説明の過程におきまして、環境庁案についてはわからないでもないが、これが国会に提出されれば野党によって修正されるのではないか、それが困るという質問がありましたので、それは与党の方が修正をしないという御判断をされれば済む話である、こういう答弁をいたしたことは事実でございます。
 それから第二点は、理事会の方で出せということでありましたら提出いたしたいと思います。
あなたは、自分が後退に後退を続けて、そして本当に住民を、あるいは環境を破壊するような案をつくっておるという罪の意識というのは全然ない。いま私が言ったこととあなたの答弁は大分食い違っているのですよ。
 もう一つ、こういうことを言っていませんか。まだたくさんありますよ。この法案は、野党の修正には絶対に応じない、こういうことをあなたは言っておりませんか。それからもう一つ、まだあります。絶対という言葉はあるかどうか知りませんけれども、応じない。この国会の審議権を抑えるようなことを行政府のあなたは言って、産業界を説得して回っている。こういうことはどうかということと、そこで、このことを言った言わぬでは困るのです。あなたが書いて持って回った説明の要旨があるはずです。それをこの委員会に出していただきたいと思うのです。言った言わぬじゃ困るのです。私はあなたが持って回った文書を見ています。納得してもらうように持って回っているのですから秘密文書じゃないと思う。あなたが出した文書を直ちにこの国会に出していただきたいと思うのです。どうですか。
ちょっと中高年で具体的な問題なんですが、中高年に雇用開発給付金というのがございますね。いわゆる十万人雇用創出と言われておったものですが、この六月に切れるのですが、このいわば給付金の適用条件といいますか、指定の基準を見るとこういうことになっていますね。六カ月間の労働市場を見て完全失業率が平均が二％以上、有効求人倍率が〇・七以下ということになっておりますね。最近の状況を見るとその辺のところは大分改善されているわけです。ところが、対象になっている、つまりこの給付金制度の対象になっている年齢のところを見ると、失業率についても有効求人倍率についてもきわめて悪いわけです。
 そうしますと、全体の平均でもってこの給付金を実際に実施するかどうかというように考えると、先行きを見ますとこれはだめになってしまうわけですね。しかし、現実に対象となるところは改善されていないで悪い状況だということになりますと、指定の基準そのものをやはり改めて、十万人雇用創出というのはなかなか効果を発揮しているようでございますし、五十五年度予算でも組まれているようですから、これはひとつ検討されて、指定基準が緩和されて全体がよくなったからといって中高年のところは変わってないわけですから、変わってないのに、全体がよくなったからといって中高年のところを切られるということになりますと制度の趣旨にも矛盾をしてくるので、その指定基準を改善してもらいたいということと、もう一つは、この期間を延長する、いまの四十五歳と五十五歳ですか、中年、高年と分けて一年と一年半でしたかな、ということになっていますね。それをそれぞれ六カ月程度延長してもらいたいというのが労働四団体の大変強い要求なんですが、ここのところをどうお考えですか。