総理がおられれば総理に聞きたいわけでありますけれども、九一年のいわゆる金融・証券スキャンダルといいますか、そういうことで証券取引等監視委員会がつくられたわけでございます。もう五年余を経過して、今回も告発をしたということで活躍されておるわけでございます。総理も設立して本当によかったなと言っておられたわけでございます。
 今回、大蔵省から監督庁へ移すということになるわけでございますけれども、八条機関としてそのまま横滑りという言葉は余りよくないんですが、監督庁に入ると。監督庁は三条機関ということで、総理府の外局ということであります。これはどうも同じレベルの機関というんでしょうか、そういう三条機関の委員会にするのか庁にするのかという議論もあると思います。その辺、三党合意による文書をしっかり見ていませんけれども、大蔵省改革レポートの中には公取型の八条委員会というような案もあったということを承知しております。それから見ると、今回の案というのは、考え方はどうも後退したんではないかという意見もあるわけでございます。
 ですから、せっかく監督庁ができるわけでございますから、証券あるいは金融機関、そういう垣根をつくることが問題かもしれませんが、トータルとして一つの組織として検査監督をやるという考えもあるんではないか。むしろそれが何か監督庁の中に別な機関といいますか、もちろん犯罪取り締まりができるという強い権限を監視委員会は持っておりますから、一般の行政検査とまた違うと思いますが、全体としてそういう議論がされたんだろうと思うんですね、三党合意に書いてあるということは。
 つい最近、ビッグバンの先輩でありますイギリスでブレア政権が誕生しました。五月二十日に、金融市場の実態に照らして、イギリスはイングランド銀行がそういう検査監督をやる、証券については証券投資委員会という機関がやっているようでございますが、やはり現在の状況にかんがみて、自由化が進んだといいますか自由競争が進んだといいましょうか、垣根が取り払われたという状況の中で一元化をしようというような表明をされたわけでございますが、この辺についてはいかがでしょうか。
何もかも一挙に進むということはなかなか難しいことであります。今回の金融監督庁の動機になったものは、一昨年の住専問題に端を発した金融に対するないしは金融行政に対する不信、これがどういう方法をとれば若干でも払拭できるかというところで、今までの企画立案の部門とそれから検査監督の部門を峻別をする、完全な独立機関をつくることによって、それぞれが透明で緊張感のある体制をつくることによってこの問題の幾ばくかは解決をされるだろう、これを望んでやったことは間違いのないことであります。
 そして、今言われることは、この検査監督の機能というのが、前々から起き、なおかつ最近になって野村問題やら一勧の問題、こういうのを見れば、検査監督の機能がこれで十分なのかという、もう一個の別な目的というか、そういう期待感が今高まっている現実があります。
 それと、後ろに大蔵大臣がいますから余り大蔵省のことを言いたくはないんですが、いずれにしても今までの指導監督、護送船団方式と言われたものの行きどまりというか挫折があったわけでありますから、今回、今日のいわば国際化、自由化という中で金融の各機関はそれぞれ自己責任に基づいて金融の完全な独立をしてやっていく。
 しかし、国民の利益や預金者の保護あるいは全般の信用維持というものを考えれば、最大限というか最小限というんでしょうか、そのルールがなければ、群雄割拠というか乱れてしまいます。そのルールづくりをするのがいわば銀行局の仕事であるわけであります。そして、その大きな分類、大きな網の中で金融界全体がむしろ自己責任においてどんな運営方法をすればいいのか、どういう規律を設ければいいのか、これはすぐれて銀行業界全体の問題であります。それともう一つは、やはり最後は個に返って、銀行それぞれ一行一行のみずからを律する社内の厳しい内部監査やあるいは内部の指導体制あるいは経営方針、こういうものが定められなければならないわけであります。
 どれ一つが欠けてもうまくまいりません。しかし、そういうものをやる余り、いわば全体のルール破りがあってはいけない。全体のルールをつくるのが企画立案の部門だとすると、検査監督をするのはそのルール破りを発見できるかどうか、これに一にかかっているわけであります。
 しかし、最近の意図的な犯罪と言っていいかどうかはわかりませんが、金融を食い物にするというか私物化をする、こういう問題に対する対応はこれからまた新たに考えていかなければならない問題だと思いますし、この中でもできるだけの分野は今の許された法令に基づいてやってまいることが国民に対する責任だと、このように考えます。
新進党の松崎でございます。きょうは、アセスメント法という重要な審議の場に立たせていただきまして、大変ありがとうございます。
 冒頭に私は、入り方がちょっと変わりまして申しわけございませんが、実は私の県でございます千葉県で、最近、公共工事にまつわりまして、絶滅種のトンボがいたのを無視して工事をしてしまったという、大分大きな問題になりました件に関しまして、これは非常にアセスメント法のいろいろな部分に示唆を与えるような内容なものですから、今回はあえて取り上げさせていただいたわけであります。これは、私もずっと千葉県議会におりましたので、非常に取り上げにくい問題でございますが、今回のアセス法に関して、行政のあり方あるいは環境に対するあり方の問題が非常に含まれているということでございます。
 簡単に御説明をいたしますと、千葉県と茨城県にまたがります水郷国定公園がございます。水郷筑波国定公園の中に、利根川を渡ります橋を今つくっております。千九十八メートルの橋で、百五十億円、茨城県、千葉県、そして千葉県道路公社が関与しているわけでありますけれども、この許可の問題に関しまして、これは機関委任事務でありますので、千葉県の方に自然公園法の中で移管されております。事業主体が千葉県の土木部でございまして、これを許可をする、つまり環境の調査、生態調査をするのも千葉県でございます。
 実は、この橋の両側の橋台に当たる場所に絶滅危惧種のヒヌマイトトンボというのがおりまして、これは、ヨシ原、あるいは真水と塩水のまじるような河口近くにいるわけでありますけれども、全国で十五地域ぐらいある。しかし、今、環境汚染が進みまして、非常に少なくなっている。そういう絶滅種のトンボが発見されたのでありますけれども、県の方はそれを、いないという報告をまともに受けまして許可を出してしまった。そして、着工してからその調査をして、もう壊しちゃってから——これがヒヌマイトトンボというのですけれども、三センチぐらいの、これが現物であります。非常にかわいらしいトンボなんです。要するに、ここからやはり問題がいろいろあるのではないかと思います。
 まず、よくアワセメントと言われておりますけれども、これは、実は今回の問題もそうでありますけれども、コンサルタントにも非常に問題があった。業界は、事業者の言いなりになって、責任を持った調査をしないで、そのまま事業者のいいような内容を出してしまうことが多い。やはりこれは、これからの環境アセスメントにも関係する調査の問題に関しまして、こういう業者を、コンサルタントをどうするか、こういう問題にもなるわけであります。特に今回のコンサルは、八回連続五年間受注をしております。同じ問題で六千百五十四万円も受注している。この辺も大きな問題があるわけでございます。
 さて、この問題、茨城県側にもまだイトトンボの場所は残っておりますが、今工事がとまっております。こういう問題に関しまして、私は千葉県を責める気はありませんが、環境庁長官は、最近起こった環境に対する行政側が非常に問題になるようなこの問題に関してどんなふうにお感じになっているか、御感想をお願いしたいと思います。