先ほど私が申しましたのは、あくまで市場の相当部分を占めている現在の状態をどう守っていくかという問題でございまして、新しい動きに対して私どもは当然のことながら敏感に反応していかなきゃならないと存じます。若い人たちの中で非常に新しいものに飛びつく傾向があることも承知いたしております。私どもといたしましては、若向きといいますか、要するに新しいものを好む人たちに対してどういうものがアピールするかという研究は十分にやっておるつもりでございます。
 新製品の投入の問題につきましては、実は、現在の約五十という銘柄でも少し多過ぎるのではないかという批判もございますし、私ぐらいの年齢になりますと、まさにそういう考えを持っておったわけでございますけれども、いろいろ世界的な趨勢を見ますと、例えば人口が我が国の倍であるアメリカは銘柄としては五十の倍の百ではなくて、たしか二百ぐらいあるというふうに聞いておりますし、世界的な傾向として銘柄の多様化、少品種多銘柄といったような傾向があるようでございまして、そういったようなこともあわせ考えますと、
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕私どもといたしましては、比較的若年の層に対して、そういう人たちがどういう商品を好むかといったようなことも十分に研究して新製品の投入を図っていきたいというふうに考えております。
これは新会社も抜かりなく頑張ってくれると思いますけれども、法人税をたくさん払ってもらわなきゃならないから負けてもらっちゃ困るんです。
 ただ、たばこ好きといろいろ話してみると、今の方針も当然考えられるようですが、これからはヤングと女だからね。極端に言えば、そこが伸びていかなかったら、ある年代以上は、きのうも参考人の先生が話していたけれども、どうも長年吸いなれた味というのはそう変えられないというんで、そうなると中年以上は期待できない客だから、輸入たばこに勝つためにはヤングと女をねらうしかないと思うんですよ。その方が寿命が長いしね。そうすると、商売から考えて、ヤングと女というのは輸入物に絶対弱いから、あちらさんは宣伝のやり方から包装からかなりあか抜けているし、それから前回質問で価格差のことをちょっと触れましたけれども、価格差で動かないのがまたヤングと女だから始末が悪いんだよね。要するに、見えで吸うというか、しゃれて吸うというか、余りみんなが吸ってないたばこを開発してきてみんなに広めたりとか、ただで宣伝係も引き受けるような時代です。
 そこで心配は、輸入たばこもかなり強力にやってはくるにしても、ヤングと女性相手の対策というもので負けちゃうと致命的じゃないかと心配しているわけですよ。今後お客として、そういう若い人、婦人の喫煙者、それをふやすということは非常に大事なんで、その点についてもいろいろ考えているんですか。
御質問の趣旨は、輸入品がどんどんふえていった場合に、
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕国内のマーケットで国産品が輸入品に侵食されないようにする対抗銘柄というようなものを一体どこに求めるかということだろうと存じます。
 これにつきましては、現在、我が国の喫煙者の方が吸っていただいているたばこの中で、マイルドセブンが一銘柄で四二％を占めておるといったようなことがございます。そういう主力銘柄というのが幾つかございまして、その主力銘柄を考えますと、現在の時代に適応した、ニコチンタールの量も余り多くなくて、むしろ軽い方でございまして、なおかつ、のまれる方がその味を楽しんでいただける特性を持っているものだと思います。ですから、私どもといたしましては、現在まで相当な強味を発揮して、相当なマーケットシェアを持っている商品を中心に置きまして、最近のアメリカ、主としてアメリカでございますが、アメリカのやり方を見ますと、ファミリーブランドと申しますか、主たるブランドを中心にして、それを少しずつ変えていった品種、例えばキャビンで申しますと、最初にキャビン100いうのが出まして、次にキャビン85が出て、キャビンマイルドが出て、またマイルドの長いのを出すといったような、そういう一種のファミリーブランド化という傾向が進んでおりますので、私どもといたしましては、中心に置かれるべき主力銘柄をまず確定して、それのファミリーブランド化を考えながら、その輸入商品との競争を考えていくというのが一つの考え方ではなかろうかと存じます。
先生の初めの御指摘でございますが、御案内のとおり、我が国の経済社会は技術革新の進展、労働市場等における構造の変化というようなものが見られますし、また、国際化、成熟化、高齢化といったような長期的な流れの変化が見られるというように、大きな転換期に直面しておるわけでございまして、そういう意味で、八〇年代の我が国の経済社会は、国際環境、経済、国民生活の各面で多重的に変化していくものというふうに考えておるわけでございます。
 こうした中で、世界経済を初めといたしまして、我が国経済社会を取り巻く内外の情勢には極めて流動的な要素が多いわけでございます。また、経済に大きく影響いたします行財政の改革につきましても、諸事情の変化等に応じながらその具体化が図られているところでございます。
 以上申し上げましたような状況の中で、「展望と指針」は長期的な課題にいかに対応していくかということになるわけでございますので、ここにおきましては、まず八年という長い期間を対象といたしまして、その中で一九八〇年代の位置づけというものをまず行いまして、それから基本的な経済社会の展望と政策運営の指針というような形で大きな方向づけを行うということにいたしておりまして、どちらかといえば定量的なものよりも定性的なものにするというような考え方で策定したわけでございます。
 したがいまして、経済の数字の展望等につきましても、成長、物価、雇用というような大まかな数字を示すにとどめておりまして、先生が御指摘なされましたような投資であるとか、あるいは社会基盤整備のためのそういう関連の予算措置であるとかという問題については、今回はそこまで踏み込んだ内容にはなっておらないということでございます。
 それから、第二番目の負担率、社会保障の負担率等の問題でございますが、これも以上申し上げましたようなことでございますので、具体的な負担率が一九八〇年の終わりに、九〇年において幾らになるかというようなことは計数的には一切示しておりませんが、考え方といたしましては、今後、高齢化の進展によりまして、租税負担であるとか、あるいは社会保障の負担であるとか、それを両者を合わせたような形での国民の負担率でございますが、そういうものは現状よりも上昇することにならざるを得ないというふうに考えられるわけでございます。
 しかし、国民の負担率が無制限に上昇するということになりますと、これは適当ではございませんので、先進諸国の例等から見ますれば、ヨーロッパの水準よりはかなり低いところにとどめることが望ましいというように考えておるわけでございます。