総理からもたびたび申しておりますように、税制の抜本的見直しは単なる増収を目的とするものではない、これを御理解いただきたい、こういうことをたびたび申されておるわけであります。だから、まさに今後税制調査会を中心として、国会を初め国民各層、各方面の広範な論議を踏まえて幅広く検討していくべき問題である。そこで、総理が昨日お答え申しましたように、その場合には、いわゆる国民負担率、租税負担率等を念頭に置いた場合に、増収になるものもあれば、いわば減税になるものも結果としては出てくることはあるというふうに私も考えております。
それでは、質問通告の項目を書いてございますが、最初に、今問題になっておる大型間接税問題から入りたいと思います。
 午前中の質疑応答を聞いておりましたけれども、大方一時間かかって余り内容がはっきりしない。稲葉委員も相当お困りになったと思いますけれども、どうかひとつ本音で物を言っていただくと、竹下大蔵大臣の言語明瞭、意味不明というのが言語明瞭、意味も明瞭になってくるだろうと思いますので、よろしくお願いします。
 それで、総理は税制の見直しについて、これは財政再建のためでもなければ増税を意図したものでもない、増収というふうな言い方をおっしゃいましたが、そうではなくて、むしろ現行税制のゆがみ、ひずみを正すのである、簡素、公平、公正、選択の観点から見直すというふうに言われておるわけでございますが、大型間接税の検討を始めるということは、これはもう紛れもない事実でございまして、少なくとも税調に諮問をしてあるわけでありますから、税調はこの検討をどんどん進めていくでしょう。その結果導入するか導入しないかは、中曽根内閣ではむしろ導入しない方向だという答弁があったわけでございますが、中曽根内閣以後については責任は持てぬということでありましょうから、これはやがては導入されるであろうというふうに考えておりますし、同時にまた現行税制のひずみを直すということになってくれば、片方にひずみを直すための減税が行われれば、当然それに対して片方でその財源となるべき増収が期待されていかなければならぬだろうと思います。そういうことからいろいろ考えてまいりますと、国民にとっては非常にわかりにくい論理で話が進められているような気がして仕方がありません。
 そこで、この税制の見直しということについては、いわゆる入り口では増収は考えてないけれども、出口では結果的には増税になったというようなことになるのじゃないかというふうに懸念いたしますが、この点どうですか。
これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二分開議
稲葉先生から今、鈴木という元中国管区局長の方が最近本を出版されまして、私は実はまだ、その本が出版されたことは聞いておりますが読んでおりませんが、一般的な話として、どうも今の刑事警察が公安よりも何といいますか力が入れられていないんじゃないか、人事その他についてということでございます。私の知っている限りにおきまして、私は公安はやったことはありませんで刑事が中心でございましたけれども、今の長官は警視庁の刑事部長、警察庁の刑事局長もやっておりまして、刑事についても相当な専門家であると私は考えております。
 ただ、その人本人じゃなくて、一般的な問題で考えますと、時代によりましては、それは見る人によっていろいろ違いますが、公安の方を重視しておるということもないではないというような感じもいたしますけれども、私自身もそういうことで損したか得したかということを考えますと、これはちょっと先生、私も判断できぬところでございますが、まあ刑事警察の刷新といいますか、刑事の方をどんどん、長い経験と努力によって頑張られたあの背の刑事の姿を思い出しますと、やはり科学的ないろいろのものが変わってきたということもございまして、そういう整備もしなければならぬということを考えておりますが、一般的にはそういう御指摘もありますし、私も刑事警察の経験ありますが、とにかく職人気質で一生懸命で一生頑張ってきた刑事の気持ちというのは私どもよく、先生もそういう方の御経験者でございますからよくおわかりと思っておりますので、刑事警察の振興ということもひとつ十分頭に置きまして、警察当局に命じまして、そういう点の再検討も努力をしてみたいと思っております。
御質問は、過去におけるところの、現行の著作権法に基づきましてプログラムについての著作権侵害事件につき、過去に既にもう三件も、地方裁判所の段階ではございますけれども、プログラムを保護する、このような判決が出ているのに、なぜこの新法が、といいますか、改正法が必要なのだろうかと、こういう御質問に理解してお答えさせていただきますが、私は、現行法におきましてもプログラムは著作物であると、このようなことの解釈は十分に可能でありますし、そのことを現に地方裁判所の判断において明確に示されたのだと思っております。したがいまして、具体的なその提起された事件につきましては、私は著作権法の改正は必ずしも必要ではないと、こういうふうな考えは持っております。しかし、プログラムを著作物ではないと、こういうような考え方をお持ちの方もおられますし、そしてまた、訴訟においてもそれが争われたわけでございます。という点からいきますと、注意的な意味におきましても、著作権法におきましてこのプログラムを著作物の中の例示の中に加えまして、そのような誤解を一掃するという点におきましても、この改正法の意味というものは非常に大きいのではなかろうかと、まず第一にそのように考えるわけでございます。
 さらに、それにつけ加えまして、その使用に伴って現実に生じてきたような問題点は、この前の地方裁判所において提起されたような問題、その訴訟の内容から離れたような問題も随分社会的には提起されております。それに対する対応といたしましても、そのほかの例えば先ほどの使用権に関する、あるいは複製権との関連におけるユーザーの保護というような規定も、このようなことを現に、現にと申しますか、できるだけ早く規定しておいた方が後日の争いを未然に防ぐという意味においても非常に有効ではなかろうかと思っております。したがいまして、この判決の意味というものは非常に大きい。しかし、それとはまた別にこの著作権法の改正というのがそれを超えてまた大きな価値を与えてくるものではなかろうかと、このように考えております。