いわゆるエンジニアリングインハウスの点をめぐって昨今いろいろとまた御指摘賜っているところでございますし、先生から今それを言われたと思いますが、おっしゃるとおり、我が国の国のみならず地方公共団体を含めて、公共事業の設計、発注はいわばインハウスで賄っている、こういう経過でございます。
 確かに、そのことをめぐって、諸外国と比べてどうかという御議論は常にありますが、私どもとしては、この基本的な構図というものは本当に、世界に冠たると言っては言い過ぎかもしれませんが、世界的に見てもこういった技術集団がすばらしい設計、施工を実現してきた、こういった経過は尊重されなければならぬし、今日なお重い存在である、こう思っております。と同時に、もう一つ考えなければいかぬことは、私ども設計、積算、発注という行為一つとったときに、実はそれをやる過程で大変大事なことは、地元の地域との調整、あるいは最近で言うならば、いわゆる環境影響調査等々、本当に計画をつくる過程で、行政がみずから幅広い行政的視野との調整を図りながらやらなければいかぬという課題がむしろふえている面があろうかと思います。単にある一つの単体を設計し発注するという単純な部分から非常に行政的課題がふえているということもありますので、そこらのところはぜひ御理解いただきながら、私どもも誤解を招かないような事務の執行には努めさせていただきたい、かように思っておるところでございます。
もう一つ大変問題だと思っておりますのは、これは難しい話かもしれませんが、公共事業の発注官庁が、工事の設計から管理までシステムをみんなひとり占めにするというところが本当は問題でないのか。確かに今までの長年の慣行もあり、そうすることがいい工事をするという意味では最良の選択だといってやってこられたのだと思いますが、しかし、発注官庁が設計から管理までずらっとやるというところに、特にアメリカあたりが文句を言うのはそのあたりじゃないかという気もするのですよね。また同時に、そのあたりを民間に出して、そういうものは民間にやらしたらどうだという声も実際にあることはある。
 そういう意味では、完全にできないことでもない、しかし難しい話ではあるという感じはするのでございますが、やはり工事の設計から管理まで、予算の積算までやるというのは日本独特のものだと聞いておりますが、外国あたりではそれをどうやっておるのか。私は、そういうものもある程度参考にしながら、発注官庁がもう少し民間ベースに仕事を分け与えて、その中でスムーズに仕事をしていく、そういう発想も今日の段階では非常に必要なのではないか、そのあたりに談合を生む背景があると言う人もおる。同時にまた、アメリカあたりが問題にしておるのはそんなところにもあるのではないかという気がするのですが、その点御見解を聞かせていただきたいと思います。
先生から大変大局的な御見地から総合的にごらんになっての一つの御意見として承りましたが、指名停止については、先生も御案内のとおり、私ども中央公契連、中央省庁合同の連絡協議会の場を通じてモデルを一つ持っておりまして、それで現在建設省は指名停止制度を持っているという経過でございます。これについても、今御指摘のとおり、期間が短いのじゃないかという御意見も確かにございますが、実はこれは平成二年に、私どもそれまでの停止期間を若干引き上げて延ばしておるという経過もございます。
 今おっしゃったように、さらなる抑止力を高めるための視点からの検討というのはないのかというお話でございます。私ども正直に言いまして、指名停止というものについて今後どうあったらいいかということは常に視野に入れていることでございまして、今回の事件のみならず、そのほかのもろもろの事象というものもあるわけでして、そういったものを踏まえながら、今後の検討課題の一つには位置づけなければならぬな、こんな思いでいますけれども、当面、今いつごろまでにどうこうということは、まだこれからの状況等を精査、念査をしながら詰めさせていただきたい、こんなふうに考えている次第でございます。
既に答弁の中にも入っておりますように、公共事業の入札につきまして、指名競争入札の根幹は変えたくない、同時にまた、一般競争の入札制度は採用しがたい、それぞれ理由があることは、いろいろな説明の文書等を見たらよくわかるのでございます。ただ、今問われているのは、指名競争入札にまつわる談合が出やすいというものを本当は除去していくという方向性をある程度プッシュしていこうとするならば、私は、入札制度の抜本改革というのは、指名競争入札制度の延長線で問題点を是正していくという面もありましょうが、逆に、一般競争入札を根幹にして、そして問題点を除去していくという工夫に一回飛び込んでいくことも今必要なのではないかなという感じがするわけでございます。
 先般の質問でもちょっと申し上げたのでございますが、少なくとも、そういう意味では一般競争入札を頭から否定するのではなくて、一般競争入札についても、例えばかなり工事金額の高いものについでは一回試行的にやってみるとか、そういうことを通じてでき得る限り公正な入札というものを求めて制度改革を行っていく、そういう方法論もチャレンジしてみる必要があるのではないか、そう思うのですが、いかがでしょうか。
今お話しのとおり、我々は種もみの確保を非常に重要なことと思っておるわけでございまして、今お話がございましたように、県内ではまず採種圃産の種子でひとつ確保していただこう。どうしてもそれで不足をする場合には、それに準じました圃場を指定いたしましてそこから確保する、これを我々は準種子と呼んでおるわけです。それでもどうしても確保できないということになりますと、さらに政府所有米あるいは自主流通米の方から転用するということで、転用種子で対応するということをやっております。しかしながら、県内ではそれでも十分でないということでありますと、農水省それから全国段階の農業団体と連携をしまして、ゆとりのある県からの融通をするということでやってきております。
 それで、現在どういうような状況にあるかということでございますが、まず北海道につきましては採種圃産種子と準種子によりまして確保の見込みでございます。それから、東北の青森、岩手、宮城につきましては各県におきまして採種圃産、準種子、転用種子で九割を手当てしておりまして、不足分は秋田とかあるいは山形などから導入する予定にしております。それから、南九州の宮崎、鹿児島でございますが、これも各県において採種圃産、準種子、転用種子で七割を手当てしておりますが、不足する分は富山から導入する予定にしておりまして、全体といたしましては種子の確保のめどがつきつつあるということでございます。
 それからもう一つは、種子確保に対する助成に関係しての御質問でございますが、これにつきましては現在災害に伴う種子需要であるとかあるいは被害の状況であるとか、そういったことを調査しておりますので、その結果を踏まえまして、過去昭和五十五年にもそういった例もございますので、どういった措置がとれるのか財政当局とも協議を行っておるところでございまして、できるだけ早い時期に結論を得るようにいたしたい、このように思っております。