まず最初に、日程第一、議院運営委員長の選挙を行います。この選挙は、手続を省略して、議長において指名いたします。
 次に、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。まず災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の六特別委員会の設置につきお諮りをいたします。全会一致であります。次いで安全保障特別委員会の設置につきお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 次に、八田貞義さん、丹羽兵助さん及び井岡大治さんに対する表彰の決議を行います。次いで八田さん、丹羽さん及び井岡さんから、それぞれ謝辞が述べられます。
 以上でございます。
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 議事日程 第二号
  昭和五十七年十一月三十日
    午後一時開議
 第一 議院運営委員長の選挙
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なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって三君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた八田君、丹羽君及び井岡君に順次登壇願った後、三君からそれぞれ謝辞が述べられます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた議員の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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 議員八田貞義君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
 よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
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 議員丹羽兵助君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
 よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
    …………………………………
 議員井岡大治君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
 よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
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次に、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員八田貞義君、丹羽兵助君及び井岡大治君は、九月をもって在職二十五年に達せられました。
 右三君の表彰につきましては、すでに理事会において、慣例により、院議をもって表彰することにお決め願っております。
 三君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
五十七年度の国税収入、地方税収入も後でまた税務局長からお話があると思いますが、国税収入の進捗状況から見ますというと大変悪い。先生御指摘のとおりであります。したがいまして、五十七年度の税収見通しを立てたときのその基礎の数字でありますところの五十六年度の補正後の国税収入に大幅な減収が生じたというふうなことと、それから今年度に入ってからの税収の進捗状況、こういったものを勘案いたしますと、五十七年度においても相当大きな減収が生ずる危険性が高いと、このように考えざるを得ないと思うんです。もちろん、本件については大蔵省当局まだこの時点でははっきりわからないと言っておりますから、私どもも数字的にどうということは申し上げられないわけですけれども、そういう可能性と言いましょうか、危険性が非常に強くなっているということは否定できないと思います。そして、もし不幸にしてそういう事態になった場合にどうするんだということ、当然私どももそれは非常に気になることでありますから、過去の例なども調べながら考えております。
 最近の例で申しますと、第一次石油ショックの後の税収の落ち込みが年度途中で出ましたのは御案内のように昭和五十年度であります。五十年度におきましては交付税につきましても、一兆円を超す減収が出まして、これが補正予算の段階で具体的に交付税の減額となったわけであります。五十年度の場合には、そのときはすでに普通交付税の決定が済んでおりまして、九月までの概算交付も済んでおりましたから、言うなれば各団体ごとに普通交付税の額はふところに入れたような状態になっておったわけです。その時点で減額、返還ということは、法律上の規定はありますけれども、実際問題としてはとてもそれはできない。地方財政運営が大混乱に陥るということで、五十年度の場合は全額交付税特別会計の借り入れによって補てんいたしました。そしてその返還につきましては、その二分の一を国の一般会計が臨時特例交付金として交付税会計に繰り入れるという形で処理が行われました。
 五十七年度の場合はどうするんだということでありますけれども、数字なしに財政の議論をするということはなかなかむずかしいわけでありますが、私ども、基本的には現在の予算に組まれております九兆三千三百億円という交付税総額を前提に、五十七年度の普通交付税も今月末には決定する方向で現在作業を進めておりますので、一たん各団体ごとに決定した交付税を年度途中で減額し、返還させるということはとてもできませんので、これはどうしてもこの額は確保しなきゃいけない、補正予算でどういう形になろうとその額は確保しなきゃならない、こういう気持ちでおります。
 ただ、五十年度の場合と違いまして今回非常に私ども心配しておりますのは、その交渉相手になります国の方の財政状況がきわめて深刻であります。特に、交付税会計で借り入れをするということになれば当然それは財投を当てにするわけでありますけれども、財投原資が極度に枯渇しているという状況であるようでありまして、これらを勘案いたしますと大変心配なのでありますけれども、私どもといたしましては、現実の地方財政運営に混乱の生じないように最大限の努力をしていかなきゃならない、こんなふうに現時点では考えております。