話し合いをやっても、強い者と弱い者が話し合いますから、なかなかうまくいかないという状況だと思うのですよ。
 それで、ちょっとお尋ねしたいのですが、この港湾運送事業法の第九条で、運賃、料金を認可するようになっておりますね。この認可料金というのは、おたくの書いた本を見ると、確定運賃で、確定料金なんだ、それ以下であってもいかぬ、それ以上であってもいけないものだ、こういうことですね。そうすると、実際にこの第九条の認可運賃が適用になるというのは、荷主または船会社、そういうものから直接委託を受けた場合の料金や運賃なんであって、業者からの下請をする場合の基準にはならない、そういうふうにお考えになっていらっしゃるわけでしょう。
 それはいかがですか。
お答え申し上げます。
 御存じのように、用船料は、三種業者と個人船主との間の関係でございまして、直接的に港湾運送事業法の規制を受けておるものではございません。それで、基本的には、そのときどきのはしけの需給を反映して両者間で話し合いが行われておるわけでございますが、いま御指摘ございましたように、いろいろと問題もあるように伺っておりますので、現在、はしけ運送の秩序の維持というような観点から、主要港におきまして関係者が十分協議できるような場を地方の海運局が仲立ちをいたしましてつくりまして、そこでまず話し合いを十分できるような状況をつくり上げようということで現在やっておる状態でございます。
四十四年の一月三十日に通達が出されていますね。「港湾運送料金の下払いの確保について」という通達でありますが、ここでも「直接作業費の全額下払いの確保及び管理費の元請、下請間における協議配分の適正化について」答申の趣旨に沿って指導監督に当たられたい、こういう港湾局からの通達がずっと出されておるわけでありますけれども、その後もう十年以上たっておりますけれども、一向にこの問題、解決しないのですね。
 それで、いままでどういうような解決策をおとりになっていらしたのか、承りたいと思います。
これ以上ちょっと深くお尋ねするのは避けて、次の質問に行きます。また別の質問で関連したことをお尋ねをいたします。
 ある意味では、現在提案をされておりますこの国連平和協力法もその一つの布石であるというとらまえ方があるだろうと思うのであります。しかし、それらも含めまして、我々はやはりもっと国際社会で日本が具体的に目に見える形で平和を構築するために努力をしなければなりません。その方法についてもっと日本は工夫をした方がいいのではないだろうかという感じがいたしておるのであります。
 ちなみに、九月五日から七日まで社会主義インター軍縮特別大会が開かれました。社会党の土井委員長はこれに御出席になりまして、演説をなさったわけであります。その運営委員会的な会合の席で、これはフィンランドで行われましたが、私ども日本社会党はイラクのバース党とは長年友党関係にありました、ゆえに人脈もあります、社会主義インター加盟の各国の首脳の皆さんと、日本社会党お世話いたしますが、一緒にイラクへ行ってそして平和について話し合ったらいかがでしょうかと提案をされたそうであります。我が党の同席をいたしました代表からそういうことを聞きました。
 私は、そこまでおっしゃるのですからもっと大いにやっていただきたいとは思いますが、そのときには、少々他の国々の皆さんは鼻白んでしまったということで、同意する方がいらっしゃらなかった、こういうことでありますが、しかし、私どもはあらゆる機会にあらゆる発想がこの場合必要だろうというふうに思うのであります。
 すなわち、例えば紛争が発生をいたしますと、拡大防止のためにまず抑止力を働かさなければなりません。これにつきましては、米軍を初めとする多国籍軍の抑止力のおかげで今平和が保たれて、平和といいますか小康状態が保たれているわけであります。これを非難する資格は我が国にはないと思います。むしろ、そのおかげで平和的解決を望むためのいろいろな努力がなし得るわけであります。言うまでもなく、この紛争が解決した後も便乗的に米軍が居座るなどということは許されませんけれども、しかしながら、少なくとも必要なことは、やはりそれを評価する、そして協力をするということが必要であると思うのです。ややもするとここが混同されてしまっているという部分があると思うのでありまして、やはり国民の皆さんに正しくそれは理解していただく必要があると思います。
 それから、国連決議が行われましょう。調停、仲裁が行われましょう。停戦監視がありましょう。また、現在行われております経済制裁、そして経済制裁を補うために、それによって被害を受ける国々に少しでも豊かな国が経済協力をすることも必要でありましょう。これらのことにつきまして、私は、主要国首脳または外務大臣による役割分担のための国際会議を提唱されたらいかがであろうか。例えば、国連の決議がありました。もちろん国連を舞台にしていろいろな協議がなされていると思います。そしてまた、米ソの首脳会談も開かれました。
 私は、日本はこういう国情であります、そして日本はこういう役割を果たさせていただきます、米軍は抑止力を働かせる、場合によってはフランスやソビエトがこの仲裁の役割を担うかもしれません、場合によってはその仲裁や調停の役割を果たした国が、後で、いや、あの国は一番平和的な解決に努力したとノーベル賞をもらったりということにもなるのかもしれませんが、しかし、そこに至るまでに抑止力を働かせた国の役割も決して忘れてはなりませんし、経済制裁に参加し、またそれをサポートするための経済協力をやったことも、決しておろそかであってはなりません。その総合力が平和をつくるということを忘れてはならぬと思うのであります。
 そういう意味で私は、しかしその場合に日本がいろいろな役割を果たしてもそれが正しく評価されないのは、お互いの国々の間の協議と、そしてそれが明らかにされた結果役割分担、そういうものがもっとトータルの姿として明らかにされることによって世界の人たちが納得をしてくださるということになるのではないかと思うのであります。何か最近は日本がアメリカの言うことばかり聞いている、アメリカに従って、そしてその言葉を信じている人までいるということでは、私は我が国民の血税を使っているときに哀れであると思います。これらのことについていかがお考えでしょう。