いまいただきました資料を見てまいりまして、確かにＡＳＭのところにエア・ツー・サーフェス・ミサイルと書いてございますが、先生も御存じかと思いますが、サーフェスというのは地表面だけではございませんで、海洋の表面、要するに地球の表面になっておりますものは全部サーフェスというふうに言っております。これはほかのところでもそういう用語がございます。したがいまして、地上であるということには当然にはならないわけであります。それが第一点でございます。
 それから、（発言する者あり）ちょっと待ってください。その点はこれから申し上げます。
船を攻撃をする機能だというふうに矮小化をされていますけれども、決してそういうことではないと思うんです。船を攻撃をする能力はこれは当然、地上に対して攻撃をする能力を持つということは当然だろう。資料の一ページ目、二ページ目に出ておりますのでごらんを願いたいと思いますが、特に一ページ目の自衛隊監修の「米英略語小辞典」、その右の欄の下の方をごらんになりますとＡＳＭというのがある。これは空対地ミサイルですね。すなわち地上攻撃、これを目標、目的とするミサイル。紛れもなくこういうミサイルが今度のＦ４に新たに装備をされるという重大な問題ではないか。Ｆ１５と同じだから問題がないというこの論法は通らないと思うんですが、どうですか。
そこで、今回Ｆ４の改修に当たって新たにつけ加える装備として、前段の御答弁でＡＳＭ１、これを装備するんだということが言われておるわけですけれども、これの機能はどういう機能ですか。
総理は事の重大性の御認識がないというふうに考えざるを得ないわけですけれども、それならば角度を変えて聞きましょう。
 昭和四十三年、Ｆ４ファントムの採用に当たって、先ほど来話が出ていますけれども、何を外したんですか。
まず第一点といたしましては、他国に対して攻撃的、侵略的な脅威を与えるような装備は持たない。これは専守防衛に徹するというわが国の基本的防衛政策から言って、一貫して堅持しておるところでございます。この大方針は変わっていない。
 そこで第二の問題は、そのような装備の改良、改装等でそういういまの大方針に抵触するかどうかという装備の問題になるわけでございますから、いま防衛庁当局からその説明をさしておると、こういうことでございます。
総理からも再三御答弁がありましたとおり、今回の試みの改修によりまして今後Ｆ４ファントムが付随的に爆撃機能を向上することとなりましても、これはかってＦ４から取り外した専用の爆撃計算装置や、ブルパップ空対地誘導弾及び核爆撃のための装置を保有するものではなく、また最近における軍事技術の発達により、同機の相対的な能力低下を考慮すれば、Ｆ１５の場合と同様、他国に、侵略的、攻撃的脅威を与えるという誤解を生ずるおそれはないものであると考えております。
決して技術的な問題じゃないんです。日本の憲法、同時にまた、この憲法が基礎になりながらのいわゆる防衛力整備についての政府の今日までとってきている政府方針、これに照らしての重大なこの変更にもなりかねないような解釈の変化が出てきている。事は重大だから、政府の責任者である総理の答弁をはっきり求めたいと思っているのに、技術的問題ということで矮小化されることには断じて反対です。答弁を求めます。総理。
Ｆ４を採用した当時にああいう議論があって、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるかもしれないそういうような爆撃装置を施したものは採用しない、持たないということを言明いたしまして、その後実際にＦ４と決まりまして、当時のＦ４の能力から見て、当時Ｆ４が持っておったあの専用の爆撃装置というものは、先ほど言いました、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるという誤解を生ずるおそれがあるということで外したわけであります。そのことをＦ４の場合いまして、そういう配慮はＦ１５の場合に必要がない。Ｆ１５の内容から見て、他国にそういう脅威を与えるようなおそれがある場合として外さにゃいかぬという判断をする必要がないというふうに述べたのが先ほど先生の御指摘になった議事録の内容だろうと思います。ですから私が申し上げておることは少しも矛盾していないと思います。
私が言っているのは、Ｆ１５を導入するときに、このＦ１５はＦ４のような攻撃性を持ったそういう装置はつけておらぬから、これは問題はございませんということでこう言ってきた。そのことに、歴史的経緯に照らして今回の政府の論法というのは、Ｆ１５と同じ装置をつけるのであるから問題はありませんというふうに言っているわけですね。これが重大な論理矛盾じゃないかという点については何も答弁がないので、再答弁を求めます。
いまも話がありましたが、基礎素材産業はきわめて重要な地位にある産業だ。しかし、実態は御承知のとおりの大変な構造不況に陥っておる。したがって、この基礎素材産業の救済は、まさにナショナルセキュリティー、経済の安定性やあるいは地域経済の振興や雇用の観点からきわめて政策的に重要な課題だと思うのです。
 私は、山形県の酒田、鶴岡とありますけれども、あの酒田の素材産業の集中的な地帯に住んでいるわけです。その地域のことを考えてみても、この基礎素材産業の地域産業に与える影響や雇用の観点から言ってきわめて重要だと思います。先ほども若干ありましたけれども、いまの構造不況に陥っている基礎素材産業に対して政府の取り組みの基本的姿勢、それから今後の対応のあり方、取り組みの具体的スケジュール、この点についてお尋ねしたいと思います。
 特に、いまもありましたけれども、二度のオイルショックの後にそれぞれの施策はずっと施してきていると思うのですけれども、実際にはなかなか構造不況から脱却できないし、どんどん国内生産は落ちておる。しかも、例の通称特安法ももう期限で、五十八年六月でしたか、もう切れるという状況にあるわけです。したがって、通産省としては何らかの新しい対応なり新しい取り組みの計画を進めていかなければならぬのじゃないかと思うわけです。その辺の考え方と対応について。