私個人としても、またこれは党としてもそうなのでありますが一防衛協力のあり方を整理するに当たって、事前協議の活性化について両国の合意を図るべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、時間の関係でまとめて質問をさせていただきたいと思います。
 これは何度も答弁が出ていますから主張にとどめたいと思いますが、私たちも、決して政局絡みで申し上げているわけではなくて、実効性を担保するために、このガイドラインについて、国会の承認事項にしたらいいというふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。
 まとめてちょっと質問させていただきたいと思いますが、これはある意味でガイドライン見直し作業の終了後の問題とも言えるかもしれませんが、韓国そして国連との関係をまとめて質問させていただきたいと思います。
 つまり、周辺事態にあっては、国連決議に基づく関係諸国の参加協力があって、国連活動とか多国籍軍の活動なんかも念頭に置きながら具体的な内容というのは当然詰められているのだろうなというふうに思いますけれども、その辺の国連への対応についてどのように整理しておられるかということ。
 それともう一つは、韓国との関係でありますけれども、その内容に応じて、恐らくこれから韓国との協力が不可欠なものも出てくるのではないかなというふうに思いますが、完了した後これを日米韓の防衛協力指針に拡大をしていく方針はあるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
事前協議そのものについては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、その枠組み、仕組み、対象を変えるつもりはございません。しからば、橋本総理も若干そのように含みを持たせるような答弁をしておるじゃないかという御指摘でございますが、私も、その総理答弁の場面、正確に覚えておりませんけれども、あれは中東の方面の何か危機的な状況に関連しての話ではなかったでしょうか。（玄葉委員「いや、そうじゃない」と呼ぶ）そうじゃないにいたしましても、いろいろなことがあり得るんだと思います。
 だから、事前協議をするかどうかという安保体制上の枠組み、その中でのいろいろな様式行為はどうだこうだという話はおきましても、やはりいろいろな情勢について日米間ではいろいろな情報の交換から、あるいは対話、協議というものは、緊密化しなければいけないという認識は持っております。
 そして、そのことはこの中間取りまとめにも、また昨年の日米共同対話にもあるわけでございます。そういった中で、時々の情勢なり体制についてもいろいろ話をしていく。そんなところで、いろいろなことはあり得るのだというあたりも念頭に置きながら、総理の御答弁につながったのではないのかな。だから、決してそれは事前協議の仕組みそのものを見直すという趣旨ではなかったもの、こう考えます。
先ほど申し上げましたように、日米防衛協力というのは進めていくべきだとは思っておりますが、ガイドラインを整理するに当たって、この事前協議の問題というのを、一度もないということですから、活性化をさせる必要があるのではないかなというふうに思っています。
 橋本総理も、四月七日の安保土地の委員会で、国際情勢が変化した中で、従来と同じものでも、外から見たときには違うように見える可能性も否定できない、周辺の状況に変化が生じたために異質に見える可能性もないとは言い切れないというようなことをおっしゃって、ある意味では、制度見直しの必要性に触れたとも言えるような答弁をされておられます。
 これから整理するに当たって、この事前協議の問題、しっかり位置づけていくべきではないかというふうに思いますが、再度答弁を求めたいと思います。
事前協議の関係につきましては、昭和三十五年の岸・ハーター交換公文で決められているとおりでございまして、これは今回も変えないわけでございます。
 それから、ただいま委員の御指摘になりましたことで、米側がそういうことじゃなくて事前協議をしないケースがあるんだというふうな御指摘をされましたけれども、私、そのおっしゃった文書なるものを見ておりませんからなんですが、いずれにいたしましても、日米間を律しますものはこの関係では岸・ハーター交換公文でございますから、これできちんといくわけでございますので、我が国からする戦略作戦行動、出撃なんということがございますならば、これは当然のこととして事前協議の対象になるものでございます。
一時の混乱はありましょうけれども、なすべきことをなさねばならない、そういう時期に来ていると私は思います。
 断ずるに当たって断ぜざればかえってその乱を受ける、乱を受けてきたのは我が国の尖閣列島に関する今までの流れでした。先ほど質問しました同じ質問を、ことしまた上陸してくる者をどのように対処するのかという質問に対して、法務委員会での質問に対しては法務大臣はこう答えられたのです。「日本一国の存亡にかかわる問題でございますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。」こういうふうに答えられました。私はある意味では驚きました。それがやはり内閣全体の問題としてある以上、きょう私のこの質問に関して、内閣で協議、詰めていただきたい。そして、私は、外政審議室がこの総合調整をされているということでしたので、きょうの貴重な時間をいただいて梶山長官に今のことをお聞きしようと思ったわけです。
 排除されると申されました。排除されると申されましたけれども、意図を持った人間でございます用意図を持った人間が身体、先ほどの保安庁の答弁にもありますように、身体安全確保されながら排除されればどうなる。同じことを繰り返しても命の危険もなく、拘束される心配もない、無法状態ということでございます、梶山長官。私が申し上げるのは、日本国内において我が国の領土を否定して立てこもれば、我が国は法を適用して対処する。尖閣列島も日本国内でありますから、それらを逮捕して、どういう被疑事実があるのか。邦土を僣窃して組織的に行動しているならば、これは内乱罪です。首魁は死刑なんです。したがって、どうしても逮捕しなければならない。
 官房長官の御発言は、威勢がいいという、一見そういう思いがしますけれども、現場においては、身の安全を確保して、あっちへ行ってくれ、これでは何遍でもやってきます。もうぼつぼつ決断していただかなければなりません。最後の御奉公なんです。したがって、もう一度だけ、排除するという、法的用語ではない。法的用語ではないものを使われずに、法治国家なんですから、法的にその身柄をいかにするのか。拘束するのか、犯罪を現認して逃げていくのを放置するのか。それを一点お聞きしたい。官房長官にお願いします。