ぜひ頑張っていただきたい、私はそのことをお願い申し上げたいと思います。
 さて、オウム真理教の問題について二点だけお伺いをしたいと思うんですが、オウム真理教に対する捜査は日々新しい展開を繰り広げております。きょうは早朝からテレビで全国一斉に摘発が行われているということであります。今後の捜査の推移を見守っていかなければならないと思うわけでありますが、少々気がかりな点について二点ほどお伺いをいたしたいと思います。
 私はかつて警察捜査とマスコミ報道の行き過ぎについて当委員会で懸念を示したことがあるわけでありますが、今回も地下鉄サリン事件の二日後の強制捜査がなぜ周知の事実となったのか。強制捜査の前夜から警察の動きはオウム真理教の各支部の荷物の運搬などがマスコミで報道され、警察の動きはオウム真理教のみならず広く国民に知れ渡るところとなったわけであります。せっかくの強制捜査であるのに証拠隠滅の機会を与えたのではないか、このように危惧をするわけでありますが、警察の情報管理という意味で、警察の内部に内通者はいないとは思いますが、この情報管理についてお伺いをしたいと思います。
警察庁長官につきましては、これまでも自宅及びその周辺におきまして警戒を実施しておりましたけれども、三月二十日、いわゆる地下鉄サリン事件が発生したことに伴いまして警察官を増強配置して警戒を強化しておったところでございます。そういう警戒のもとで今回のような事案が起きたということでございまして、まことに遺憾に思っております。今後は配置の人員、さらにまた警戒のやり方、こういうものに十分に検討を加えまして万全を期したいと考えております。
 今回の事件の発生にかんがみまして、主要な警察幹部についてもさらに自宅等の警戒を強化いたしますとともに、警察官による身辺の警戒もあわせて行うことにいたしました。また、御指摘の警察庁庁舎におきましても入り口におきますチェック、こういうものを厳重にするとともに、職員等により施設内外の巡視警戒を強化いたしておるところでございます。
 委員御指摘のとおり、大変に厳しい情勢でございますので、今後とも警護、警戒というものについては情勢というものを十二分に判断いたしまして、事前に手を打つ等の配慮もいたしまして万全を期す覚悟でございます。
 以上でございます。
今の答弁をお聞きしておりまして、私はやはりこれは警察に対する挑戦だと思うんですね。そういう意味では国民に信頼される警察であらなければならない、いろんな事態を想定をしなければならない、このように思うわけでありまして、そういう事態を想定していなかったということは非常に残念であります。
 それでは、國松長官の狙撃事件について一点だけお伺いをしたいと思います。
 警察のトップがねらわれたわけであります。ＳＰがついていなかったとのことでありました。地下鉄サリン事件やオウム真理教の強制捜査を背景として考えたときに、今回のことはある程度予測がてきたのではないか、このように思うわけであります。
 国家の緊急事態においては、警察も含め、国家の要人の警護はもっと慎重に考えるべきではなかったのか。また、この際、警察庁が合同庁舎で他の省庁と同居をしている点で警備上で問題はないのか。さらには、危機管理という面からＳＰをつける基準、警察庁の建物、長官の宿舎の警備、これらについて改めて考え直さなければならない、そういう事態に立ち入ったというふうに思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
山本先生のみずから御経験に基づく切々たるお話につきましては大変感銘深いものを覚えるわけであります。特に、戦争の惨禍につきましては先生の世代はみずから体験されたことだろうと思いますが、私どもはある意味では、先ほど「青い山脈」というお話がありましたが、日本が戦後平和になって、物はなくともともかく命は長らえられるという、そういう世代に生きてきた者として、戦争の被害というものについては、肌身で感じないかもしれませんけれども、非常に認識を深くいたしております。
 昨晩も夜遅く朝鮮戦争につきましての一時間以上の番組を改めて見まして、あのとき、昭和二十五年ですから、一九五〇年からのあの南北の朝鮮の悲劇というもの、そこに参加したいわゆる国連軍の被害、あるいはまた中国の参戦下に起こった大悲劇を見ますと、二度と再びこういうことが起こってはならぬという思いを深くいたしておるわけでございます。
 そういう意味で、お話にありました点で思いますことは、一つだけ考え方が異なりますのは、私は、ガイドラインそのものが、単にアメリカの戦略とかアメリカだけのものでなくして、結論的に申し上げますと、最終的には我が国、我が国民の本当に平和と安定のためにアメリカと協力していくことが究極の目的となるべきもの、これがガイドラインの本旨であるという認識をいたしております。
 ただ、御指摘のように、このことについて十分なる説明があったかと言われますと、あるいはみずから省みて反省をいたしまするけれども、国民の多くの皆さんには、やはりアメリカとの協力によりまして結論的に言えば我が国の安全を確保していけるという信頼感が根底にあればこそでありまして、そういった意味で我々としては、この法案の中でアメリカとともに力を合わせてこの地域の安全を守ると同時に我が国の平和を確保する手段としていくものだろうと思っております。
 アメリカの建国以来の種々の行動についての御指摘を一々私が申し上げるつもりもありませんけれども、我々から言えば、あの終戦時における広島、長崎の原爆投下というような問題についても、日本人の立場からいったら看過し得ない大問題であります。アメリカはアメリカの論理があったんでありましょう、早く戦争を終結させたいというような点もあったやに聞いておりますけれども。
 そういった意味で、アメリカの行動すべてを是認するわけではありませんけれども、我々は戦後アメリカとともに力を合わせていくという選択をし、その安保条約に基づいて日本の発展、安全、こういうものを確保してきたということについては、これは私は確固たる自信を持って進んでまいってもよろしいかと思います。
 ただ、先生御指摘のように、この問題について国民の皆さんに十分な御説明があったかと言われると、なかなか説明が、安全保障の問題に関しまして具体的にどのようになすべきかということについては、難しい点も正直申し上げてあるかと思います。
 先刻来、いろいろどこの国を対象にするかというようなことを問われましても、それは答え得ない問題でございまして、そういった意味で、今後のこの参議院の御審議を通じながら精いっぱい国民の理解を求めるための努力をいたしていきたい、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。