武田先生にお答えいたします。
 農業者年金制度は、先生が先ほどおっしゃったようなことでございますが、経営移譲の促進を通じまして農業経営の細分化を防止し、あるいは経営の規模拡大、農業経営者の若返りの促進に寄与しますとともに、農業者の老後保障の役割を果たしております。しかしながら、農村社会における人口の高齢化とかあるいは兼業化の進展等いろいろございまして、農業者年金を取り巻く状況は非常に厳しい状況にあるということは先生御指摘のとおりでございます。
 このため、農業者年金制度につきましては、一番大切なことは、長期にわたる安定的な運営を確保するということである。そんなことで、公的年金制度の改革の方向も踏まえまして、本制度がその使命をよりよく達成できるよう、給付と負担の適正化を図るなど、制度の安定を確保いたしますとともに、あわせて農業構造の改善を一層促進するなどの措置を講じまして、御期待に沿うように頑張りたい、こういうように思っておるわけでございます。
午後零時二十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時三分休憩
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    午後零時二十分開議
では最後に。
 大臣以下皆さん方にいろいろ御見解もあるでしょう。しかし農業者年金は、農家の皆さん方にとってやはり自分たちの年金なんですね。年金というのは保険料を納めた者が当然もらえる、これが年金制度なんですから、そうした意味合いでこの農業者年金をきちっと維持存続させながら、大きく日本農業の発展にプラスする方向で、今後一層取り組みの強化をお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先生にお答えいたします。
 農業者年金の今後の問題について一番大切なことは、長期的に安定した制度として維持することができるかどうかが第一点。それからもう一つは、そういう形の中に政策年金としての役割を高める観点から、給付と負担のあり方とか経営移譲年金の支給開始年齢等、そして先ほどからおっしゃいました、例えば寡婦年金の問題、所有権と使用収益権、そういう形で、この農業者年金は付加年金としていいかどうかという問題。実際、私の方の田舎へ帰りましても、奥さんが全部農業をやっているという実態があります。その姿で果たしていいだろうか。果たしてそういうことが日本の農業の前進に役に立つかどうか。
 そういう形の中には、また資格通算措置、これも実は就業の機会、農家所得を見ますと大体平均六百四、五十万。地域によって違いますが、百万前後が農業所得。東北に行くと三割くらい高いですが、そういう形の中に、今の所得の中で、例えば専業か兼業か、そういう形で雇用が臨時か正式か、そんなことも含めてこういうのを一遍検討してみる必要があるのじゃないだろうか。したがって、農協組合長とは違いますけれども、やはり農業をやっておる、私の田舎へ行きましても、夏などは朝早く農業をやる、そういう形で時間通算するとかなりの時間になっている。それからまた従事期間等の問題につきましても三年を一年と御意見がございましたが、そういうことを見ておりましても、果たしてそういうことが日本の農業の前進に役に立つかどうか。そういうことを含めて、実はいろいろな問題がございます。
 そういうことで、今おっしゃったような基本的枠組みに係る問題等について、部内に設けられております研究会等の場において十分検討いたしたい、このように考えております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の美保基地へのＣ１輸送機の増加配備の問題につきまして、簡単に経過を申し上げてお答えをさせていただきます。
 昭和五十二年当時美保基地にはＹＳ11輸送機が三機配備されておりましたが、Ｃ１輸送機が未配備でございました。輸送及び教育業務に支障を来しておりまして、また美保には輸送航空団の司令部がございますので、この基地にＣ１輸送機がないのは教育業務上あるいは輸送実務上困るということで早期に四機程度配備させていただきたい、業務の円滑な運営を図るため必要があるということで、五十二年ごろからいろいろお願いを申し上げまして、同年十月、鳥取、島根両県知事に対しましてＣ１輸送機の配備を申し入れ、関係地方公共団体に対しても協力要請を行ったところでございます。
 それ以後一年有半にわたりまして再三協力要請を行いました結果、Ｃ１輸送機を配備することを前提に、鳥取県知事等と防衛施設庁長官との間で、美保基地周辺における生活環境の整備、地域振興等について、五十四年一月三十一日付でございますが協定書を締結いたし、同年三月中旬にＣ１輸送機四機を配備したところでございます。
 美保飛行場周辺の生活環境の整備につきまして協定書を鳥取県知事等と締結したわけでございますが、その締結時、米子、境港両市から鳥取県を通じまして、「協定書の締結後、事情の変更を生じたときは、防衛庁は、鳥取県、米子市及び境港市との交渉に応ずること。」という要望がございまして、呉防衛施設局長がこれに善処方をお約束したわけでございます。
 この原文を拝見いたしますと、こうなっております。「昭和五十四年一月三十一日付け、防衛施設庁長官、鳥取県知事、米子市長及び境港市長の協定書の締結後、事情の変更を生じたときは、防衛庁は、鳥取県、米子市及び境港市との交渉に応ずること。」この「事情の変更」と申しますのは、地元の事情変更、すなわち周辺整備の問題についての事情に変更があった場合、例えば防音工事を行った学校に分校ができたとか、あるいは道路計画に変更があったとか、あるいはその当時対象になっておらなかった整備の対象が新たに生じた場合、周辺対策について私どもがその協定にかかわらずさらに弾力的にこれに応ずる、こういう趣旨のものであったということで、地元もこの点は十分御了解をいただいておるところでございます。