昨今の科学技術は高度化かつ融合化が著しく進んでおりまして、新しい技術開発のために大型の設備あるいは特殊な設備が必要になる場合が多くなっております。しかし、そのような大型の設備あるいは特殊な設備と申しますものは、個々の研究場所が独自に持っておりますよりは同じ分野の研究所が共同して活用するということが適切な場合が非常に多うございます。そのため、通商産業省といたしましては、そのような研究施設を産業構造が知識集約化する中で新たな技術開発のための社会資本の一つであるというふうにとらえまして、日本電信電話株式会社の株式売却益を活用して整備をしていくことを昭和六十三年度の予算要求の中に含めておるわけでございます。御指摘の炭坑を利用した無重力実験装置につきましても、そのような事業対象の候補の一つとして現在検討を加えているものでございまして、その採算性あるいはプロジェクトの可能性というものを検討中のところでございます。
いつも申し上げておりますように、こういう問題につきましては、もちろん相手の立場、内容等も考えなければなりませんが、いかにして炭鉱で働く人々を救済するかということを考え、それを第一義的にとらまえて交渉すべきものと思います。でございますから、今御意見がありましたが、御質問をもって答弁とするのもおかしいのですけれども、私も全く同感でありまして、全力を挙げたいと思います。
ただいま先生御指摘の六十三年度の概算要求の前提でございますけれども、これは先生御承知のように、実は六十二年度の需給自体がいまだに流動的な面を持っております。といいますのは、鉄鋼を初めといたします需要業界の六十二年度の引き取り数量というのが決まったばかりでございますので、六十二年度の需給計画自体についてさらに詰めさせていただく必要があるのではないかというふうに考えております。そういう流動的な中で今度はさらにその先の六十三年度の予算を要求するということでございまして、先生今おっしゃいました閉山七十万トン、規模縮小七十五万トンという数字は六十三年度概算要求の積算ということで、言葉は悪いのですけれども機械的な想定といいますか、一応の想定であるというふうにお考えいただければいいのではないかと思います。御指摘の減産七十五万トンにつきましては、私ども、各炭鉱が一律に五％程度の減産を行ったということを想定いたしまして五％と置いております。また閉山規模の七十万トンにつきましては、本年度の予算上の想定百四十万トンの半分ということで、この面ではスローダウンをした要求にしております。
 なお、これらに伴いましていろいろ貯炭が発生をいたします。先ほど申し上げましたように、私ども、本年度の需給見通しが最終的にどうなるのか、貯炭がどうなるのかということについては今申し上げる立場にはございませんけれども、一応予算上は先生御指摘の三百六十万トンの貯炭のほかに二割程度の運用枠を持ちまして、四百三十万トン程度の買い上げは可能なように措置をしてございますので、私ども、まあまあこの予算の範囲内で本年度やっていけるのではないかというふうに今のところは想定をいたしております。
今学校側の方の対応をお聞きしたわけですけれども、無職少年のデータの中では、中学を卒業して働いておって、そして転職するという人も多い。そして無職少年になるわけですけれども、このときにその少年が自分の進路について、職場の仲間あるいは上司あるいは学校の先輩あるいは先生あるいは家庭に余り相談していないようなアンケートの結果なんです。ですから、自分一人で思い悩んで、自分一人で決断を下して、そしてやめてしまっている。そしてまた、こういう非行に走った、刑法犯に触れた、こんなようなデータに見えるのですけれども、本当に少年そのものが孤立無援であるという感じがするわけですね。
 ですから、これは学校が悪いわけじゃない、会社が悪いわけじゃない、家庭が悪いわけじゃない、だけれども、みんながそれぞれどこかでその少年に対する関心というか、見守るという姿勢があれば、これは回避できると思うのですね。今本当に社会そのものが殺伐としているから、こういう一人で孤立する人ができるのかもしれませんけれども、そこに大変重要な問題があると思うのです。だから、この問題は警察あるいは法務省あるいは文部省というレベルではもう解決できないし、真剣にこれは——昔に比べれば出生率は大変低下しております。ですから、少年の数は全体的には少なくなっていると思うのです。だけれども、昔に比べて少年犯罪の数は極めて高いパーセンテージに上っている。将来を担う少年の実像がこういうふうな刑法犯に触れる数がふえてくるというのはゆゆしき大問題である、こう思っております。
 なぜこんなことを私質問したのかといいますと、連日連夜必ず新聞で報道されないことはないといういわゆる貿易摩擦、経済摩擦が頭にあるのです、何のこっちゃと思うかもしれませんけれども。とにかく、今までアメリカの産業というのは非常に大きな力を持っておった。それがあっという間に日本の産業に追いつき、追い越されようとしておる。アメリカの産業が伸びたのはいろいろな見方がありますけれども、一つには品質管理、いわゆるＱＣといいますか、ＱＣ運動というような、あるいはＴＱＣともいう場合もありますけれども、要するに職場における自分たちのポジション、どういうふうにして品質を高めていくのかということをやりまして、そして飛躍的に企業の実績が伸びてきた。それをいち早く採用したのが我が国の大生産業、企業と言われておりますけれども、我が国がアメリカのＱＣ、品質管理理論をもっと見事に凌駕してしまった。
 具体的に品質管理というのは何かというと、小さな職場のグループが個々の特性をお互いが議論し合って出してくる、その人の個性を見つめ合って引き出して、その上で仕事をしやすくするという、結局は品質管理ではなくて、どうも人間管理にあるような気がするのですね。
 ですから、要するに教育の場でもどこの場でも、個人の個性をどこまで大事にするかという発想がないのではないか。ただこの人はこういうグループだ、偏差値はこうであるとか、そんなような形でもって一般論化されてしまっていて、本当にその人の適性というか、長所というのを見出せないと思うのですね。先ほど、通知によって本人の適性とか興味とかいうものに重点を置くべきだというけれども、本当にそういうことがあったんだろうかという気がするのです。要するに、この品質管理理論を教育の場でも十分に取り入れる必要があるのではないか、こんなふうに思って、この無職少年の実態について質問しているわけでございます。
 これは一つの意見でございますから、それはとんでもない空論である、人間と品質を同一に見るのはけしからぬ、まさに人権侵害であるというかもしれませんけれども、そういう考え方、これにやはり真剣に我々は前向きの姿勢で取り組むべきではないか、こう思うのです。文部省いかがでしょう。