要員確保については見通しは明るいというそれぞれの答弁をいただいたわけでありますが、私はここに労働省からいただいた一つの資料を持っております。それは労災事故の産業別の数値であります。これを見ておりますと、全産業の中で特に建設業に関する労災事故が抜きんじておる大変残念な結果があらわれておるのであります。まあ建設業全体でありますから、それぞれの道路事業あるいは建築業等々によっては多少の差異はあろうと思いますが、いわゆる建設省の所管事業で死亡事故を含めて大変傷害事故が多いということであります。特に五十六年度の場合でも、死亡事故を見たときに全体の四〇・三％にも及んでおります。また景気浮揚策で過去に公共事業が大幅にふえた時期がありました。昭和五十三年度でございますが、このときには全体の五〇％を超える事故が発生をしておるのであります。
 そういったことから、ただ単に、要員は確保できた、しかしその安全対策はどうなっておるのだろうか。平年度でも四〇％を超えておりますから、何としてもこれらの事故を未然に防ぐ手だてを考えていかなければならないのであります。そういった点で、特に建設業関係の労働者の安全対策をひとつきちっとやっていただきたい、こう思うのです。これは道路局だけの所管ではないと思いますから、ひとつ計画局長のいまの考え方、対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
新しい五カ年計画につきましては、まだ確定しておりませんので、現在建設省において詰めておるように聞いておりますが、私ども現在の第八次道路整備五カ年計画から勘案いたしまして、第九次道路整備五カ年計画の資材面あるいは労務技能者面につきましても、支障なく実行できるものというふうに考えております。
 と申しますのは、第九次五カ年計画では、私どもにただいま建設省の方から内々示されておりますのは、高速道路につきまして建設費が四兆一千億と聞いております。これは現在の第八次道路整備五カ年計画は三兆二千億でございまして、計画ではそうでございましたが、実績はそれを若干上回りまして三兆三千三百二十五億になっておりまして、それからいたしますと、第九次の五カ年計画は、五十八年度の建設省ベースにいたしまするとせいぜい三％程度の伸びになっておりますので、この程度でございましたら現状とほとんど変わりございませんので、建設資材あるいは労務その他の面につきましてもほとんど支障がないのじゃないかというふうに私どもは考えております。
後ほどこの問題とちょっと関連をしてさらに深く答弁をお願いしたいと思いますが、公団の方もお見えになっておると思いますので、同じことを公団の立場から一言お聞かせをいただきたいと思います。
道路新五カ年計画を達成するための技能労働者の確保対策はどうなっているかという御質問でございます。
 現在の状況を申し上げますと、建設技能労働者の需給状況は、最近大変緩和いたしております。将来どうなるかということでございますが、私どもの考えでは、それほど大きな逼迫があるとは思わないわけでございますが、万一技能労働者の需給状況が逼迫してまいりました場合は、地方建設局で各関係発注機関を一堂に網羅いたしました公共事業施行対策地方協議会というものを持っておりまして、その中でいろいろ各発注機関の発注の時期を調整したり労働力の調整をするということで対応できるというふうに考えております。過去にもそういうことをやっている事例がございますので、万々心配のようなことはなかろうか、かように考えております。
私どももぜひこれからそういった地方道の整備に力点を置くような議論も積み重ねていきたいと思いますが、建設省におかれましても取り組んでいただきたいことを強くお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、この新五カ年計画は事業量においても大変ふえておるわけでありまして、そういった点では、実際の道路新築あるいは改築、補修等の業務に携わる要員等の確保もなされなければなりません。そこで、この技能労働者等の確保について、まあ直営もありましょうしあるいは公団の担当されておる分野もありましょうし、また県や市町村の業務担当もあるわけでありますが、まずそういった技能労働者の確保について、計画局長は見通しを持っておいでると思いますが、その御決意をお尋ねしておきたいと思います。
この三本の条約の中で、いまお話が出ました損害賠償といいますか、損害に対する責任の問題ですね。現実に何回か落下事故等が起こっていますからこれは確かにいまでも有効であろう。これは前にニュージーランドにコスモス四八二というのが落下していますね。それからアポロの五号がコロンビアにも落ちている。それからいまお話しのコスモス九五四、これは原子炉を搭載しているかどうかというので大分問題になったがこれがカナダに落下した。ですから事故というのか何というのかわかりませんが、落下に対しての損害の面では確かに有効かもしれないですね。ところが、この中には自国の過失でなくて故意に行われた攻撃等によって損害を受けるというのが考えられてくる。これは最近特に宇宙戦争だということになりますと、衛星が衛星を撃墜するということも考えられますし、スペースシャトルあたりでも宇宙遊泳をやるというのは衛星をつかまえてくるとか、ちょっと押しただけで軌道が変わってしまいますからそういうための実験もやっているようですし、軍事的な意味でこの辺が非常に問題になってくるのじゃないかというふうに思うのです。この条約だと過失であるということがはっきり書いてあるのですね。ですから過失でなくて故意にやる場合、たとえばソビエトあたりがよくやっているので、コスモスのシリーズで二四九あたりが前に打ち上げた衛星を爆破する目的でもって実験が行われるとかこれはもうシリーズでずっとやっていますね、彼ら。これは自分の国のを自分で実験するのですから関係ないのですけれども、たとえばほかの国のものをレーザーとかそういうので撃破するとか、あるいは爆発で壊すとかそういうふうなこともどうやら近い将来行われる可能性があるので、そうしますと、いまのこの過失ということじゃなくて故意にというやつが出てくるわけですね。そういう問題が出ます。ですからそういう点から考えると、またこれも古いと言えばそれっきりになりますが、その点どうですか、別に何も話に出てないのでしょうか。