脳死の問題でございますが、脳死で人間の死であるということを認めるという最終の報告が先般日本医師会の生命倫理懇談会から出た、これは医学上の専門的な見解。それから世界の先進国の大勢もそういうふうに今向いておるわけでございます。
 ただ、日本の場合を申し上げてみますと、昨年の六月の総理府のこの問題についての世論調査の結果を拝見いたしますと、脳死を人間の生命死と認めると、それに賛成している人と反対している人と全く同数でございます。そういう状況を見ますと、これはなかなか今国民の皆さん方の中で脳死が人間の死であるというふうにはコンセンサスを得ていない、つまり理解と納得を得ておらない段階でございまして、そのことと今言われました医学上の進歩、また医学上の技術進歩によって生命と直接触れてくるという人間の生命と尊厳のかかわりが出てきているわけでございまして、そういう非常にまだギャップがある段階でございますので、私どもとしては、つまり行政の立場でそれについてどうこうと言うのはまだ早い。むしろ国民の皆さん方が正しく御判断いただけるような情報なり知識なり、そういうものを厚生省としては現在提供させていただきまして、しばらくそういう国民の皆さん方の世論の動向というものにつきましても慎重に検討してまいる、そういう段階だろうかと思っております。
医学の進歩によって治らないと考えられていた難病が治り、またそれが延命につながって日本人の平均寿命というのが著しく延ばされ、そのことについては非常に喜ばしいことだと思いますけれども、それと同時に医療技術の進歩、延命機器の使用、そうしたものが死の境界をぼかしてしまっている、そのような気がいたします。
 私ごとで大変恐縮なんでございますけれども、私の父は三年前に亡くなったわけですけれども、二つの死を経験したような気がいたします。一つは、まず脳が機能しなくなり、そしてその後機器によって心臓が動いていたわけですけれども、一日後に亡くなったわけでございます。なぜ二つの死があったのか、それについてよく後から思うわけですけれども、医者の家族への思いやりもあり、また私たちも少しでも呼吸しているところを見たいというようなところで家族のエゴもあったのではないかと思います。しかし、やはり父の立場からすれば、命の尊厳というようなことを考えましたときに、いたずらに延命策をとったことが果たしてよかったかというふうに反省しているわけでございます。
 それで、死という人生の締めくくりでございますけれども、生きている人間にとって避けられるものなら避けたいものでございますけれども、しかし、こうして医学の進歩が加速する中で、医学的見地を踏まえた上で死を直視し、法的観点また社会的通念に再考を促すことが必要ではないか、そんなふうに思う次第でございますけれども、厚生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
死につきましては、外国にもいろいろ法令がありまして、脳死をもって法律上死としておるところもあります。また、法律上死の定義をしていないところもあるわけであります。 我が国の法律におきましては、死の定義をしておりません。しかし、従来一般的に三徴候説と申しまして、それをもって死であるというように認められておるわけでありまして、法律もそういう一般的な認定に従っておるわけでございます。
法務大臣にお伺いいたしますけれども、医学的死とか、それから最近社会的な死とか、それから法的な死とかというふうな言葉が使われるわけですけれども、法律的に見て死というのはどういうふうにとらえられているんでしょうか、現在の日本の法律で。
普通、例えば交通事故で、大事故でぶつかったりいたしますと脳死に至る前に全体が既に死亡してしまうということもありますので、すべての死が先ほどちょっと申し上げましたように一遍脳死になって死ぬということではございませんで、それはごく一部でございますが、脳死の場合には、脳死と判定されればその方は間違いなく亡くなるという過程の上にあるということでございます。
言葉が適当かどうかわかりませんが、植物も生きておるわけでございますが、物を考えることはできないわけでございます。ただし、生物であることはあるわけでございます。それで植物人間というのは、そういう植物的機能と言っております呼吸とかそしゃく、消化それから排せつとか、そういういわゆる植物的機能だけが残存しておって脳幹が生きておる状態でございまして、先ほど御説明いたしました脳の死というのは、脳全体が死んで、若干の期間補助装置を使えば生き続けることができるという状態でございまして、脳死の場合は必ず亡くなりますが、植物人間の場合には一定期間、自発呼吸もありますので、生きることができるわけでございます。
全く今長官がおっしゃったとおりでして、例えば沖縄の南部訓練空域での演習をするという正式文書を防衛庁が水産庁に出すわけです。官報にも出すのですね。官報なんてだれも読む人いません。何月何日の官報に出したかととっさに聞かれましても、官報もわからないし、ましてや漁業関係者がそれを読む機会なんてほとんどないわけです。そのかわり防衛庁としては水産庁に正式な文書を出す。その文書の中身を見ますと、六十二年五月六日から六十三年三月三十一日まで、約一年近く、日曜日と祭日を除いて射撃演習を行います、これだけの通報なんです。水産庁はそれをまた全国無線局ですか、そこに委託して、六十二年五月六日から六十三年三月三十一日までの期間、朝七時から晩は七時半まで自衛隊は訓練しますという内容だけなんですよ。何月何日にどういう訓練をやるというのは何もないわけです。ですから、長官がおっしゃったように、もっと具体的な通報が欲しい、全くそのとおりなんです。米軍は演習をやる場合には少なくとも一週間前にちゃんと防衛施設庁に通報しますよ。防衛施設庁が責任を持って関係者に知らせます。何月何日に何時から何時までこういう訓練を行うと一週間前にやるのです。あなた方は一年間のべつやるわけでしょう。これで漁業の安全を守れと水産庁に言う。防衛庁はとんでもないことだと思うのですよ。ですから、今長官がおっしゃったように、もっと具体的なことが欲しいということですから、長官としては今後防衛庁と御相談されますか。