この職員は、かつて建設省で昭和三十年代から四十三年まで行（一）の職員として勤務しておりまして、四十三年に一身上の理由で一遍退職をいたしました。その後、また個人的な事情が出てまいりまして、昭和四十六年に再び採用してほしいというような希望が出てまいりました。建設省は、定数状況が厳しい折から定員内の職員として採用することが難しいということで、本人の個人的事情も十分しんしゃくした上で定員外の労務者としてそのとき採用をしたわけであります。
 その後、御本人が定員内の行（一）職員になりたいという希望を持つに至ったということは当局として把握しておったわけでございますけれども、相変わらず定員状況が厳しいし、また採用に至った経緯等、そういうものを総合的に勘案した結果、昨年まで行（一）職員としての採用はできなかったわけであります。
 それで、先生御指摘のとおりに当該職員は五十九歳になったわけでございまして、もしも仮に行（一）職員になった場合には、六十歳定年制が適用されて平成六年の三月三十一日には退職するということがございましたので、昨年十二月、行（一）職員になりたいかどうかという本人の意向を十分確かめた上で定員内の行（一）職員として採用をした、こういう経緯でございます。
福井さんはことし五月で六十歳になる方でございます。昨年の十二月十六日に建設省中部建設局に行政職（一）表四級十六号に格付されて採用されました。行（一）の定年年齢にわずか半年という時期に行（一）に採用されたということは非常に珍しいケースだというふうに私ども考えておりますが、福井さんを行（一）に採用した理由というのはどういうことでしょうか。
そうすると、ほとんどが行政職（二）表の適用を受けている定員外の職員ということですよね。
 建設省にお尋ねしますが、福井豊子さんという建設省中部建設局豊橋工事事務所総務課に所属する人も、昨年の十二月十五日まではこの常勤労務者の一人だったのではありませんか。
しかし、実際には、任期が過ぎても継続雇用を繰り返して、そして十年、二十年というふうに仕事をしているというのが実態ですね。常勤労務者のうち行政職（二）表適用の職員は何名くらいおりますか。
お答え申し上げます。
 まず、身分的に申し上げますと、常勤労務者等は、勤務期間が二月以内ということで契約いたしておるわけでございます。したがいまして、私どもと違いますところは、勤務年限がまず固定されておるという点が大きな違いかと思っております。
私は、国家公務員である常勤労働者に対する給与表の適用問題と定員化についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、総務庁にお伺いをいたしますが、現在常勤労務者は何名おられますか。
御指摘のいわゆる顧客情報漏えい事件でございますけれども、私ども所掌しております貸金業者につきましては、その業務遂行上得ました信用情報につきまして、プライバシー保護の観点から適正かつ慎重な取り扱いが行われるべきものでございまして、これは御指摘のとおりでございます。
 このため、法制上、貸金業規制法におきまして、信用情報を資金需要者の、いわゆる借り手の返済能力の調査以外の目的のために使用してはならない旨が同法第三十条第二項に規定されておりまして、またこれを受けまして、全国貸金業協会連合会、業界の自主規制団体が定めます協会員の自主規制基準におきましても信用情報の目的外使用等の顧客のプライバシーの侵害となるような行為を行わないように、この旨規定されておるところでございます。
 私どもといたしましては、この信用情報にかかわりますプライバシーの保護につきまして、今後とも貸金業規制法その他の関係法令に照らしまして適正、厳正な指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
大蔵省にも御答弁いただきたいわけでありますが、この消費者金融というのは経済社会において極めて重要な役割を果たしているわけであります。また、そういう消費者金融に対する国民の信頼があって、そこを非常に便利にあるいは気軽に利用して、ある意味では生活といいますか、私経済あるいは社会経済というものが円滑に回っていく非常に大きな存在だと思うのです。それがこういう形で顧客リストが漏えいする、あるいは流出をするというようなことはあってはならないことでありまして、指導監督の立場にあります大蔵省としてはどういうふうにこれを見ておられるのか。あるいは再発防止といいますか、この事件の処理といいますか、この辺につきましての大蔵省の対応について御答弁をお願いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本改正案は、阪神高速道路公団の業務対象区域を京都市の一部にまで拡大し、同公団を事業主体として京都高速道路網を建設しようとするものです。京都高速道路は、京都市の交通渋滞の解消を図るものとされていますが、市域外との交通が利用交通の大半を占めると想定されているとおり、阪神地域からの自動車交通を京都市の中心部に直接、大量に流入させることになるのは明白です。
 都心への自動車交通の需要増大を容認し、そのために都心への自動車道路建設を推進するという方策は、際限のない自動車交通の増大と道路建設の悪循環を招き、早晩、破綻に陥らざるを得ません。このことは東京や大阪の例をまつまでもなく、三十年も前から国際的な幾多の実例や研究で解明されてきた貴重な教訓です。
 しかるに、現在の京都高速道路建設計画は、二十年も前に都市計画決定された橋梁建設などがいまだに実現していないなどという道路事情のところに、高速道路で大量の自動車交通を注ぎ込むという乱暴なものです。これが京都の交通事情を一層深刻化させ、生活環境の悪化を招くとともに、人類的意義を持つ古都・京都の文化的価値に取り返しのつかない重大な打撃を与えることになるのは疑いありません。このような本改正案には断固反対です。
 このような計画は即刻中止し、生活と歴史的な文化遺産を守る視点から、一般道路の隘路の早急な打開、公共交通機関の整備、無秩序な都心開発の抑制など、京都の実情に即した交通問題解決の総合対策を住民とともに確立していくことにこそ力を注ぐべきであることを強調して、反対討論を終わります。