公明党の猪熊と申します。
 本日は御苦労さまでございました。先ほどの御意見に対して数点御質問させていただきます。ちょっと質問の内容が失礼になるようなこともあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
 まず、飯田参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどから指紋に関連して、指紋によって犯人が特定できるとか、あるいは犯人検挙に便宜であるとか、このような御意見がございました。この指紋と犯罪の問題、この問題と外登法における指紋押捺の問題とは全く別次元の問題であると私は思うんです。同じように、先ほどから指紋の効用について、身元不明死体がわかったとか墜落事故でわかったとかいろいろおっしゃっておられますが、このような身元確認に指紋が非常に有効であるというふうなこととも外登法における指紋の問題とは別個の問題である。
 なぜか。まず最初の問題に関連して申し上げれば、外登法の指紋の問題は犯罪とは関係のない問題である。これが一点です。第二点の問題とすれば、自分の身元をはっきりさせておくために自分が自分のうちに指紋を置いておくとか置いておかないとか、これは個人の自由の問題です。このような意味において、外登法における指紋押捺の問題は刑事犯罪の問題とも身元確認の問題とも全く異質の問題である、こう考えますが、いかがでしょうか。
日弁連はこれまで、日弁連だけじゃなくて各地方の弁議士会にも人権委員会がありまして、それについて、非常に多くのそのような人権侵害、常時携帯違反、それを理由としてこのような軽い罪なのに警察へ連れていかれて非常に強制的な取り調べを受けたり、常時携帯違反であるのにそれを理由として全く別の種類の取り調べ内容を受ける。例えば組織的なこととか思想的なこととかという形の取り調べを受ける事例が非常にあるので、その都度何度も担当警察署に対して意見書を、私たちは警告書と言いますが、警告書を送付しております。
 この常時携帯、外国人登録全体が、先ほどのヨーロッパの話ではありませんが、アメリカの場合でもそうですが、日本では特に警察管理目的に使用されている。世界じゅう調べましたが、アメリカでは常時携帯義務というのは一応はあります。ありますけれども、日本ほどに管理目的で使われている国はありません。アメリカなんかでこの問題の違反に関して争われたケースは一件もないんじゃないかと言われるくらいに、先ほど指紋のメリットという議論もありましたけれども、登録証のメリットという点を中心として外国人の管理をしているというのが実態でございます。それに対して日本の方は、まさにこれに対する罰則を加えてさまざまに管理を強化しようとする点が日本の特徴じゃないかと思うわけです。
それはそのとおりだと思うんですが、質問でありますから、また参考人ですから、そういうお話を伺っただけで次の質問に変わります。
 高木参考人、指紋押捺ともう一つ外登法の問題点としては、登録証の常時携帯、これが大変何というか煩わしいというか重荷だという話がずっとありますし、外登法違反の実態などを資料的に見てみましても圧倒的多数がこの常時携帯違反なんです。ちょっとその辺に買い物に行く、庭先の掃除をするのにも本来はこの登録証を持ち歩かなきゃならぬ。持ってなきゃ御用だ、こういう体制になっているわけです。そのことが大変負担になっていると言われるわけで、しかも、登録証の提示を求める、持っていないということをめぐるトラブル、違反が、たしか三千件ぐらいの外登法違反件数のうち七割前後を占めるというような数字になっていようかと思うんですが、これをめぐっていろんな人権侵害も行われているということで、しばしば日弁連は警察署その他関係当局に対して警告なり意見なりを発表しているんですが、日弁連としてつかまえている状況とか問題点とか考え方というものについてお聞かせをいただければと思います。
これはヨーロッパというのは大体サインの国ですから、私これにもちょっと書いてございますが、非常にサインでもって本人を識別するということ、印鑑を使う文化と全然違うということでありますと同時に、私が知っているところでは、ソーシャルセキュリティーというか、いろんな社会的な福祉のためにしょっちゅうそういうカードを出して、例えば失業手当でも何でも受けるというか、すぐそれを持っていって、それを示してサインして、役所がちゃんとサインとサインが間違っていないかということを確認して社会保障なり失業手当を与えるということで、比較的そういう…。
 それからもう一つは、いろんなところでサインを求められることが非常に多いものですから、サインを求められたときに、すぐ何らかのアイデンティティーカートを出せと言われてそのサインと照合をするということが多いので、そういうサインをした自分のＩＤカードあるいはＩＤカードにかわるようなものを比較的少なくともアメリカとかヨーロッパではみんな持っているようで、しょっちゅうそれを出していろんなお金をもらったり払い込んだりしているのを私は見たことがございます。
指紋問題の最後になりますが、斎藤先生に伺いたいと思うんです。
 先生は国際法学者であられ、かつ国際的にいろんな活動をされているわけですが、ヨーロッパ諸国では例外的な扱いを除いて、例えばサインができない、したがって指紋をとるというような国もあるようでありますが、一般的には指紋制度が採用されておらない。お話がありましたように写真とかサインとかということで賄っているわけですが、にもかかわらずそんなに外人登録問題が大きな社会問題になるとか深刻な問題を提起するというふうには聞いておらないわけですね。アメリカは指紋制度があるそうでありますが、これも日本とは少し生地主義その他の関係で違ってくるので即対照するのにも問題があろうかと思いますが、ヨーロッパの先進国がほとんどとらないのにどうして日本では残さなきゃならないのか、指紋制度でなきゃならぬのかということについて私は理解に苦しむのでありますが、その辺はどういうふうに説明されますか。
まず、山地参考人にお尋ねをいたします。これから民営になれば、よほどのことがなければもう国会にお呼びすることもないでしょうから、この際、これからの新生日本航空の運営にかかわることが多いので、あなたに質問することが多いと思いますので、お聞きをいただきたいと思います。
 まず伺いたいのは、おたくでおつくりになった六十二年から六十五年度までの中期計画というのを読みました。しかし、これは先日この委員会であなたがはしなくもおっしゃったように、路線計画、機材計画だけであって、だけとは言いませんけれども、ほとんどそれが主たる部分であって、本当に新しく民営日本航空としてスタートして、これから何をやろうかという意欲の感じられるものが中身にないという印象を強く受けました。特に、一昨年あれだけの大事故を起こした後であるにもかかわらず、安全対策について具体性のあるものは何もないし、かつ、これから国の政策変更、航空政策の変更に伴って激烈な競争時代に入る。したがって、そこでは生産性の向上というのが非常に大きな要素にならなければならない。これについても断片的にちょこちょこあるけれども、一体どうしようかということがうかがわれないのですが、一体どういうつもりでこの中期計画をおつくりになったのか、一体本当にこれからどうしようかという計画をおつくりになる気がないのか、その辺のところはどういう考えでおられるのか、それをお尋ねをします。