撚糸工運から献金を受けたと言われる自民党議員は同代議士のほかにも何人がおることは、本院予算委員会において同僚委員から具体的に指摘をされているところであります。金を受け取る手段において、よしんばそのことが職務権限に該当するか否か、あるいは面接刑法に触れるか触れないかの問題は別といたしましても、政府に補助金や低利融資の施策をつくらせるために努力したとか、あるいは業界にその施策を適用させるために便宜を与えたというような理由によって金をもらうということは、まさに邪道であります。
 総理は、このようなことが自民党内に存在しないと言い切れますか。みずからの党内にこうしたことがあったとするならば、いかなる措置をとりますか。
私は、日本共産党を代表し、昭和五十六年度補正予算三案について、反対の討論を行います。
 討論に先立ち指摘しておきたいのは、Ｆ４ファントム戦闘機の爆撃装置復活問題についてであります。
 今回の事態は、国権の最高機関である国会を欺いてまで、自衛隊の侵略的強化を推し進める今日の軍拡路線の危険な実態を如実に示すもので、断じて容認できません。
 政府は、昭和四十三年以来三度にわたって、Ｆ４ファントムに爆撃照準装置等は装備しないと繰り返し、最近では、昨年十一月二十六日の参議院行革特別委員会において、改めて明言していたのであります。この答弁が全くの偽りであったことは、今日の事態で明らかです。しかも、改修の内容を総理自身も承知していなかったということは、シビリアンコントロールなるものさえ全くの有名無実にすぎず、国民の知らないところで軍備の増強、戦力の侵略的強化が着々と進められていることを示しております。
 私は、日本国憲法と議会政治の名において、この政府の暴挙を糾弾し、当該予算の執行停止にとどまらず、全額削除することを主張いたします。かかる予算を含む補正予算案は、絶対に認めることができません。
 以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、本補正予算案が史上空前の税収不足をもたらし、このままでは戦後初めての税収不足をもたらし、このままでは戦後初めての赤字決算となって、財政危機をますます激化させることです。
 振り返れば、戦後の国債発行政策に初めて踏み切った昭和四十年度補正予算は、国債依存体質を生み出す出発点となりました。続いて、五十年度補正予算は、巨額の赤字国債発行によって収支のつじつまを合わせ、今日の泥沼の財政危機に陥る契機となったのです。
 そして今回、一兆円を超える巨額の税収欠陥が予測されるにもかかわらず、政府がその事実さえ覆い隠そうとしていることは、自民党・鈴木内閣が財政に対する最低限の責任をも放棄したことを意味しています。
 わが党は、審議を通じ、一月以降の今年度税収が前年度に比べ二九・一％も伸びるなどという補正予算案の想定が、何の現実的根拠も持たないことを事実を挙げて繰り返し指摘しました。そして政府に対し、直ちに対策をとることを重ねて要求したのです。ところが、政府は、歳入予算は見込みにすぎない、六月にならないとわからないなどの無責任きわまる答弁に終始しています。
 言うまでもなく、わが国の憲法と財政法は、財政の国会議決主義、予算の単年度主義、収支均衡原則を定めています。政府の態度がこれらの諸原則に抵触することは明らかではありませんか。私は、鈴木内閣がいま重大な政治責任を問われていることを改めて強く指摘するものです。（拍手）
 反対理由の第二は、本補正予算案が当面する深刻な消費不況をますます深め、国民生活圧迫をさらに推し進めるものとなっていることです。
 五十六年度当初予算は、大増税、公共料金引き上げ、福祉、教育の切り下げという三重苦を国民にもたらしました。その結果が二年連続の消費の落ち込み、史上第三位、一万七千件を超える中小企業の倒産という今日の事態となっています。
 したがって、補正予算に何よりも求められたのは、当初予算の反国民的政策を転換し、所得減税を初め国民生活を守る緊急対策を講じることでした。
 しかし、政府が実際にとった措置は全く逆ではありませんか。私学助成の十六億円追加カット、国立学校運営費の五十七億円削減、国立病院運営費の五億円引き下げ、地方交付税の四百四十億円の減額などで、これがもたらすものは、福祉、教育、そして自治体による住民サービスの一層の後退以外の何物でもありません。
 さらに、公務員の給与改善を大幅に値切ったことも重大です。従来の慣例や予想された勧告水準を無視して、当初予算でわずか一％しか計上せず、しかも今度は、それを口実にして、労働基本権を奪った代償である人事院勧告制度を踏みにじったことは、鈴木内閣の反国民的な憲法感覚を如実に示すものと言わなければなりません。（拍手）
 反対理由の第三は、核戦争に反対し、核軍縮を求める声が全世界に上がっているとき、本補正予算案が軍事費に対して一切メスを入れようとしないばかりか、その拡大の方向を示していることです。
 周知のように、五十六年度当初予算の最大の特徴は、軍事費がその伸び率において戦後初めて社会保障予算を上回ったことです。今回の補正予算でその差はさらに大きく開きました。
 ミサイル積載大型護衛艦、Ｅ２Ｃ早期警戒機、Ｃ１３０Ｈ大型輸送機など、五十六年度予算で進められる軍備増強が、レーガン政権の限定核戦争政策に直結した三海峡封鎖、航路帯一千海里防衛など、自衛隊の参戦態勢強化を目的としていることは言うまでもありません。同時にそれは、来年度予算案に示される異常な大軍拡への出発点ともなっております。
 私は、日本の将来に責任を持つ政治家の一人として、平和を愛する国民の一人として、二児の母として、いまこそわが国が軍拡ではなく軍縮を、軍事費増額ではなく大幅な削減を実行に移すべきことを強く主張するものです。（拍手）
 以上、三点にわたって反対の理由を明らかにしてまいりました。このような補正予算を成立させるならば、国民生活と日本経済の困難、財政危機の泥沼化、平和の危機にさらに拍車をかけるだけであることを再度強調し、私の討論を終わります。（拍手）