御指摘のいわゆる受託収賄罪と外為法違反の罪質論でございますけれども、これについては稲葉委員仰せのように、いろいろな考え方があり得るわけでございまして、併合罪と解する考え方もございますし、観念競合と考える考え方もあると思います。具体的な事件のことでございますから、余り詳しく申し上げるのもいかがかと思いますけれども、当面ロッキード事件についての起訴の時点における考え方、これは併合罪というふうに解していたと思いますし、それを変えていないと思います。ただ、ただいま稲葉委員のお言葉にもありましたように、典型的な併合罪といいますか、そういうものではないわけでございまして、まあ法律的に言うとややあいまいな言い方になるかもしれませんけれども、形式的には併合罪というふうに見ざるを得ない面があるけれども、事を実質的に見れば観念競合に非常に近いような実態であろう、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、形式的な面から言いますと、いわゆる処断刑の上限というものは七年半になり得るわけでございますけれども、事を実態的に考えれば、併合罪であれば直ちに宣告刑、つまり求刑を決める場合に一・五倍ということを考えるようなことは実務ではないわけでございまして、要するに実態をにらんでこれはどういう刑が最も適当か、むしろそちらから考えていくというのが実務であること、これは稲葉委員も御案内のとおりであろうと思います。
 そういう意味で、事を非常に実質的に考えると、法律的な罪質論はもちろんございますけれども、実質的に言えば受託収賄罪事件というふうにとらえて、外為法違反というのはどちらかというと情状的なものだというふうな理解が十分成り立つわけでございますから、そういう意味で求刑を決める場合にも受託収賄罪の法定刑というものを特に念頭に置いて決めるということであるわけでございます。
問題は、私が常々疑問に思っておりますことの一つに、あなたも議員のときに言われたことですから、議員のときに言われたことと大臣になって言われたことは別だということは、私はよくわかります。ただ、法律的にこの外為法とそれから受託収賄というものの関係が、これが併合罪なのかいわゆる観念的競合なのかということについては、議論があるはずですね。私どもは、片方が形式犯ですし、常識的に見てこれは併合罪になる。そうすると、範囲は七年半の宣告刑になるわけですね。そういうように理解をするのが相当であると思うのですね。これを観念的競合ということで、重きに従って処断するで五年が最高だ、こういうふうに考える根拠は一体どこにあるわけですか。
重大な犯罪か重大でないかということは、比較的に常識的な判断として言えると思うのですけれども、悪質かどうかという問題になると価値判断、評価の仕方がいろいろあろうと思うのですね。いま具体的にロッキード事件とおっしゃるから、これは公判係属中なのだから、私はそういう評価をここで私がすることは適当でない、こう思うのでございます。
ぜひ、この問題大事な問題でありますので、臨調答申の中の柱となるような問題を落とさないで完璧に実施していただきたい、そう考えております。
 そこで、総理、総合管理庁というのがありますね。これも基本答申の中のいわゆる柱の一つであると私は思います。
 ところが、実際問題として、去る十二日の運輸委員会の審議のときにもこの問題が出てまいりまして、総理は、検討する、そういうふうなことをお答えになっていらっしゃるわけでありますが、これは設置自体を含めて検討するということなのか。または、設置するというのはあたりまえで、細部にわたっての検討なのか、そこら辺のところはやっぱりはっきりしていただきたいというのが一つです。
 それから、この問題については、やっぱりいろ
ろんな問題が政府内部の反対もあるようでありますけれども、そういう点を含めて、そういうような政府内部の反対は排除してきちっとやるつもりなのか。これは三通りあると思うんですが、この点について一遍総理のお考えを明確にしておいていただきたいと思います。
総理、先日の運輸委員会の審議のときにも総理同じようなことをおっしゃいましたね。いわゆる、レールを敷いて機関車を乗っけるところまではやるんだと、余りだらだらと長い間やるべきでない、そういうふうな意味の答弁が総理あったわけでありますが、実際問題として総理、指摘事項の全部を、これは総理、頭に入れていらっしゃるのかどうかわかりませんが、いわゆる大事なところを抜いてなんという考えじゃなくて、やっぱりそこら辺のところは総理の機関車論でいくと、何か目玉主義というのがありますね。これとこれとこれだけで、それで大事なところは抜ける、そんなことは考えていませんね、大臣。
私に与えられた時間はトータル六分、ミスター・スノーデンのように十五分を五十五分にするすべを存じませんし、また討論のやりとりの場でもございませんので、私は総論的に意見を述べ、御両者からまとめて御見解を承りたいと思います。テキストを渡していますからスピーディーにやります。
 御両者の意見は、要するに日本経済の市場開放パッケージ期待論であります。しかし、それは日本の言葉で申しますれば、いささか虫のいい言い分だと言わざるを得ません。私は、次のような問題をどうしても考察する必要があると思うんです。
 まず明らかにしたいのは、日本の市場のいわゆる閉鎖性なるものについてであります。たとえばアメリカは農産物がその象徴であるかのように主張しております。しかし、午前中のわれわれの審議の中でも明らかにされましたが、日本は農産物の輸入額ですでに世界最高になっています。しかもアメリカ自身、昨年に入って砂糖の輸入枠を削減し、あるいは日本に自由化を迫っている牛肉についても、オーストラリアに対米輸出の自主規制を求めるなど、農産物の輸入制限や保護政策をとっています。さらに乳製品、落花生など十三品目についてもいまなお輸入制限を続けています。自国の農産物には保護措置をとりながら、他国には市場開放を求めるというアメリカの態度はまことに身勝手であると思うんですが、いかがお考えでしょうか、第一問です。
 第二に、より根本的には、世界不況による市場の停滞、落ち込み、これが長期化しておる、構造化していることであります。その大きな原因に、各国の、特にアメリカの軍拡優先政策があると言わざるを得ません。これは単に財政問題にとどまらず、資源の優先配分や、技術の軍事優先による民間部門の立ちおくれなどにあらわれています。このことはＩＭＦでも指摘され、いまや国際的常識になっています。各国経済界は、いまこそ自国の政府に対して経済活性化のために軍縮を要求すべきではないでしょうか。第二問です。
 最後に、これは質問ではありませんが、確かに日本の大企業の国際競争力が異常に強いこと、これをめぐる問題があることはこれはよく承知しております。その背景には、わが国の労働者の賃金や労働時間など、労働条件が欧米諸国と比べてきわめて劣悪であること、大企業がその傘下に膨大な下請中小企業を組織し、必要ならばデータを出しますが、低コストと短い納期で高品質の部品を供給させる仕組みをつくっていること、さらに、日本の大企業には、法律、税制、財政、金融などあらゆる優遇措置が講ぜられていることがあると思います。また、それがいわゆる集中豪雨的輸出の基礎になっています。私たちはこうした仕組みを是正し、賃上げや減税などで国民生活を守り、国民経済の拡大対策をとることが必要だと考え、努力していることをこの機会に明らかにした上で、さきの二点について御見解をお聞かせ願えれば幸せです。
 以上です。