いずれにしても調査不足です。そういうあいまいな答弁でははなはだ困るんです。ただ、きょうは時間がありませんから、私は、事実は何よりも雄弁なんであって、言いかえれば不当廉売と、しからずんば差別対価という経済理論を私ここで云々するんじゃなしに、事実に基づいてやっぱり明確な解明を求めたいと思うんです。しかし、きょうはその議論をやる余裕がありませんから、火急の具体的問題に限って質問をしたいんですが、大阪では牛乳販売店の人々がみずからスーパーの不当廉売の実態を調べて、公正取引委員会の大阪事務所に申告の活動を進めているんです。その件数は、ことしの五月から九月の五カ月間で二万件以上になっているんです。これに対して公取からは納得できる回答が来ていない、こういうふうに私、報告を受けております。公取委員会はこの申告をきちんと調査されているのかどうか。先ほど東京に関しては四百八十件を扱ったというふうにおっしゃいましたが、どういう状況かということはこの大阪に関してはいかがですか。
販売する商品につきまして、販売先によりまして、価格が違っておるというだけで直ちに独占禁止法上不公正な取引方法に該当する、不当な差別対価を禁止する規定ございますけれども、とはちょっと申しかねるわけでございます。その価格の差別を設けることにつきまして合理的な理由がなくて、これを継続的といいますか、あるいは政策的に行っておるということによりまして、競争関係にある周辺のスーパー等の場合には、一般の小売店等の営業に非常に大きな影響があるというふうな場合が問題の事態ではなかろうかと思うわけでございます。それで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、牛乳につきまして私どもが承知しておるところでは、私どもで特に問題として一応事情聴取の対象としたような場合でございますが、これは主として先ほど申し上げましたように、中小メーカー等のものでございまして、大手の製品の場合には、これは小売店を通じてスーパー等に納入されているんではないかというふうに承っておりますけれども、なかなかこの問題は簡単にはちょっと判断いたしかねる事情があるようでございます。
いまのお答えもそうなんですが、私が前にお伺いしたときも、牛乳の生産過剰という需給関係で価格が下がっている。要するに不当廉売に当たらない式の見解を承ったんでありますが、もしそれが事実だとすれば、仕入れ価格はまちまちだと、これはスーパーに関しておっしゃっていると思うんですが、ところが実態は、系列販売店への卸売価格はちっとも下がってないんですよ。固定しているんですね。とすると、もしそうだとすれば、これは明らかに不当な差別対価と言わざるを得ぬのでありますが、その点はいかがでしょうか。
本年度に入りまして、四月から九月まででございますが、そういう形で処理いたしましたものが全部で四百八十件ございまして、そのうち仕入れ価格を下回っているということで不当廉売の疑いがあったものが約三百五十件ほどございました。
スーパー等の量販店が客寄せのために仕入れた商品を、仕入れ原価を下回りまして大々的に販売するということによりまして、周辺の小規模の店が非常にその影響を受けるというようなことになりますと、これは公正な競争を阻害するおそれがある事態ではないかというふうに考えるわけでございます。
 牛乳の問題でございますが、私どものところへ毎日多数のそういった不当廉売であるとの申告が参っておりますが、これらの問題について、特に東京地区の状況について、感触でございますが、私どもが接した情報によりますと、仕入れ価格はまちまちでございまして、それから、出てきております牛乳の銘柄も、どちらかと言いますと、ナショナルブランドの大手のものよりは、農協系とか中小メーカーのものが多いような印象を受けております。それから仕入れ価格との関係でいきますと、百八十円以下のものが直ちに仕入れ原価を下回るとはちょっと、私どもの受けた情報からいたしますと、申し上げかねるような状況でございます。
 ただ、一応特に値段が低いようなものにつきましては、その牛乳を売り出しておりますスーパー等に対しまして、電話等によりまして事情を聞きまして、通常の仕入れ価格を下回っているような場合には、これは独占禁止法で禁止されております不当廉売に該当するおそれがありますということを御注意申し上げて、その廉売をやめてもらっておるという実情でございます。この処理件数は相当の数に上っております。
いま御説明の不当な廉売と申しますか、不当な競争、こういうものは一義的には独禁法違反であると私は思います。したがって、こういうことについて、一番世の中の木鐸と申しますか、先端を行かなければいけない新聞販売関係が大いに反省すべきだと思いますし、私としては、もう少し、一番近代化しなければならない新聞販売はより一層そういう点の反省をしていかなければならないというふうに考えます。
今の場合、妻が働いていない場合ですけれども、もっとも今度もそうですが、妻が国民年金に加入している場合ですけれども、そうなりますと今の掛金が大体二万六千円近くになりますね、その二万六千円と、それから国民年金の任意加入分が六千七百四十円ですから約三万四千円くらいの掛金をするわけですね。改正の場合ですと、保険料率というのは一二・四％になるわけですから、そうしますと、標準報酬にこの料率を掛けていきますと約三万一千円程度になりますね。そうなりますと、現行、今行われている国民年金とそれから厚生年金、つまり妻が働いていない無業の妻の場合で国民年金に加入しているその世帯は、大体三万一千円程度の保険料の掛金があるわけです。今度、改正した場合に三万一千円程度ですね。そして現行の場合には任意加入分を含めると三万四千三百円といいますと、今度改正した方が安くなるわけですよね、この世帯といたしましては。――よろしいですか。
 もう一度申しますか。というのは、現行の場合、標準報酬に一〇・六を掛けますね、保険料率を。そして約二万六千円くらいですか、その金額が掛金になるわけでしょう。そして妻が国民年金に任意加入をしていた。そうすると、任意加入の分が六千七百四十円ですから、両方足しますと約三万四千円くらいになるわけですね。これは現行です。今度改正になりますと、標準報酬に、料率が高くなりまして一二・四％かかるわけでしょう。そうすると約三万一千円の保険料になる。そうすると現行よりも改正の方が保険料は安くなるわけですね。