幸い現在皆さん元気で活動しておられますが、万一ＵＮＴＡＣの要員、これは我が国の要員のみならず一般的なことでございますけれども、病気にかかった場合あるいはけがをした場合でございますが、これにつきましては、ＵＮＴＡＣが緊急の輸送体制をとっておりまして、最寄りの野戦病院で治療をするということにしております。
 ただ、この野戦病院の能力につきましては限界がございますので、非常に重い病気にかかったというような場合につきましては、これもＵＮＴＡＣの輸送部隊がタイまで後送をいたしまして、タイの病院で治療を受けさせるという体制になっております。現によその国の部隊の隊員等につきましてこのようなことをやっているというふうに承知しております。
我が国では熱帯病対策というか、
特にマラリアについては長崎大学が権威であるというふうに聞いておりますが、我が国では防衛医科大学校も含めて余りマラリアの対策、病理を今まで研究していないと思っております。マラリアにかかった患者は、あるいは重い病気にかかった、風土病等にかかった隊員はまずどういうふうに処置されるのか、まだ今は元気だというふうに聞いておりますが、そうなった場合どういうふうに治療されるのかお聞きしたいと思います。
国際平和協力業務の実施状況について加藤官房長官から御説明がございまして、現在文民警察七十五名、監視要員八名、施設部隊六百名。本当に御苦労さまである、大変厳しい状況の中でまだ生活環境も十分でないと考えておりますが、任務を遂行しておる姿を心から尊敬の念を持って評価したいというふうに思っております。
 特に二、三御質問いたしますが、時間がございませんので簡潔にお答え願いたいと思うんですが、山崎警視正以下文民警察七十五名の方は九カ所に分かれております。停戦監視員の方は六カ所に分かれております。こういう方々の後方支援、飲み水その他生活環境というのは、特にタケオの部隊の方々から比べるともっと厳しいのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺政府としてどのような支援をされているのか、お聞きしたいと思います。
ちょっともう一点、今のことに関して。
 理論的だけでいいですけれども、実際どう見分けるか難しいということはこの次また方法を私説明しますが、理論的には、遺棄されたものや放棄されたものでない生きている地雷を処理するということは作戦行動に当たるということでよろしいですね。
今申し上げましたのは、我々がアメリカの研究で出しているのはどういう数値を出しているかということを勉強しているということを申し上げたのでございまして、アメリカと交渉しているということは一切ございません。
その七〇〇％というのは全然内外価格差がないときの話だから、こんなところではのめないとかいう話はしているのだろう。だから、交渉しているんだったら事務局ともやっているはずだし、アメリカやその他ともやってきている、そういう経緯はないのか。
ただいま申し上げましたとおり、ダンケル・ペーパーに書かれて、いろいろなことがございますけれども、包括関税化について言えば、輸入価格との内外価格差を、ＴＥと言っておりますけれども、関税のエクイパレントに置きかえるとかいうことが書かれてございますので、それが日本の場合にはどういう数値になるかというようなことは研究しておりますし、一般に、世上にアメリカで出されました研究に、ＴＥといいますか、その差が七〇〇％であるというような数値もございますけれども、そういう勉強はしております。
勉強しているのなら、具体的にどういう可能性があるのか、具体的な数字を言ってくれと言っているんだよ。それは、あなたがそういう資格があってそれでいくとか、そんなことを言っているのではない。勉強しているとかといって、だんだん首脳やいろいろな人がいろいろな発言をしている中で、こういうところで聞いたら何もやっていないような、そんなふざけた答弁を聞いて承知できない。うそを言っているとしか思えない。もっと正直に答えなさい。
すべてについていろいろ申し上げる用意を今してございませんが、例えばということで申し上げれば、包括関税化の対応ということはあそこに書かれているわけでございます。内外価格差はこうやってとるとかいうことは書かれているわけでございますので、その場合に、日本の場合にどういう数値になるかというような勉強はしております。
御承知のように、ダンケル・ペーパーに書かれておりますことは、先ほども眞鍋局長からございましたように、例えば農業分野につきましては、国境措置、輸出補助金、国内補助金という三分野について詳細なことが書かれておるわけでございますし、それ以外の分野についてもいろいろなことが書かれておるわけでございますし、これからの交渉でそれぞれがどうなるかはまだわかりませんけれども、今書かれておるようなことがどういうことになるかという一般的な勉強はしております。
非常に一般的なこととして、ダンケル・ペーパーが出て、昨年の十二月に出たわけでございまして、ダンケル・ペーパーに基づきますいろいろな対応についてどういうことになるかという一般的な勉強はしております。
先ほども申し上げましたように、私、新聞記事の内容については詳細を承知していないわけでございますが、我々といたしましては、先ほど眞鍋局長からも御答弁がありますように、包括関税化についてはこれを認めることができないという前提で交渉をしておりますので、その条件闘争とかいうようなことについての研究をしているわけではございません。
総理、ちょっと技術的な問題のようなことだけれども、非常に私はこの問題は大切だろうと思うんです。
 要するに国民は、政治家は税金払わぬ税金払わぬと、こう言っている、本当は払っているんだけれども。しかし、国民から見ると政治資金として受けた金についてはほとんど払っていないと、こう言う。
 今、国税庁の方からと自治省の方から話を聞いて、政治家個人が受けた政治資金について国税の方では、残額があれば支出の相当性、妥当性についてまでも税務調査することができると言い、自治省の方じゃ、いや形式審査として受け取るだけですと言うんだ。それで自治省の方へ持っていけば、うそでもまことでも全部紙が行けばそれで終わり、税務署に持っていったときには、いやここのこれはちょっとどうだとかこうだとかと、いわゆる一般的な雑所得の根拠となるための税務調査をやると言う。それから今度は金が残った場合に、国税の方じゃ雑所得として所得申告してもらって課税しますと言う。自治省の方じゃ、いや保有金勘定において残額翌年繰り越しといって翌年度に計上してくればそれでいいと言っているんです。これはごちゃごちゃしているんで、一体どうお考えなんです。