平成七年におきます交通事故死者の交通事故件数は一万二百二十七件でございますが、都道府県道、国道等の都道府県道以上の幹線道路において発生した死亡件数は六千八百五十五件と、全体の六七％であり、そういう意味では幹線道路で事故が集中しているということが言えると思います。さらに、財団法人の交通事故総合分析センターにおきますデータによりますと、事故率の高い幹線道路の中でも特定の区間にまた事故が集中する傾向がある。幹線道路の中の約九％の区間に全体の四割が集中しているというような事態がございます。そういう意味では、国道一号の枚方バイパス等のように、交通量の多い幹線道路については事故率が高いという状況が現在出ているのではないかと考えます。
 調査によりますと、平成六年は、この枚方バイパス、十九・五キロで五百十件の死傷事故が発生した、このように報告は受けております。そういう観点から、新しい第六次特定交通安全五箇年計画におきましては、事故が多発している地点について重点的に総合的な施策を講じていこうということで、現在約三千カ所を抽出しまして、これを重点的に整備しようという方針を立てているとこ
ろであります。
 その中におきまして、特に幹線道路の交通事故の防止のためには交差点改良が極めて有用であります。右折レーンを設置したり、交差点の形を変えたり、あるいは必要なところには中央分離帯を設置するというような施策を講じていきたい、あるいは歩道等の整備についても積極的に取り組んでいく必要がありますし、幹線道路については道路照明、夜間照明、連続照明でありますが、こういうものも導入していきたいと考えております。
 例えば、先ほど御指摘がありました国道一号の枚方バイパス、約二十キロありますが、ここにつきましても、現在、走谷交差点というところで交差点改良を実施しておりますし、この新しい交通安全五箇年計画の中でも、この路線全体で約十カ所程度、事故多発地点緊急対策としていろいろな施策を実施してはどうかということで検討しているところであります。さらに、この枚方バイパス等につきましても歩道の整備率が約八割であり、道路照明も約二割程度しかできておりません。
 交通事故の減少を図る観点から、どのような施策が一番効果的であるか十分検討しながら、これらの施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
それぞれの時代状況が変わってまいるわけでありまして、かつて効果があったものがだんだん効果がなくなってくる、そして、かつては考えられなかったような施策が非常にいい効果を生み出してくる。こういったように常に世は移り変わるわけでございますので、柔軟な発想の中でこの五箇年計画がさらに効果を上げることを心から期待を申し上げる次第でございます。
 その中で、特にこの五箇年計画の中心的な一つのテーマとして、事故多発地点、大体三千カ所あるというふうに聞いておりますが、それぞれの地域において緊急対策を行うのだ、こういうことを聞いております。
 私の旧選挙区でまことに恐縮でありますが、たまたまその中に、大阪においては最も事故が多いと言われる道路がございまして、これは国道一号線であります。片側二車線の、晩になると車が八十キロから百キロぐらいの猛スピードで駆け抜けていくような道路でありますが、昼間には大変渋滞をいたしております。この道路で、特に枚方バイパスというふうに言っておるわけでありますが、このバイパスで大阪府下では最も事故が多い、このように聞いております。
 このような幹線道路における事故多発地点においてはどのような緊急対策をされようとしておるのか、またこれまでしてこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
建設省及び警察庁そのものは、昭和四十一年にこの法律が制定されて以来、交通安全施設の整備を一貫して強力に推進してまいった次第でございます。その結果、昭和四十五年度末には約一万七千キロにすぎなかった歩道橋の整備延長が平成七年度末には約十二万八千キロになるなど、施設の整備水準は飛躍的に高まりまして、例えば自動車の走行台キロ当たりの死者数は昭和四十一年の約十分の一になるなど、その効果は着実に上がっているものと考えておる次第でございます。
 しかしながら、交通事故死者数の絶対数は、先ほどから論議の対象になっておりますように、いまだ一万人を超えておりまして、今後高齢化社会の進展に従って高齢者の事故の増大が見込まれるなど、交通安全を取り巻く状況は依然として厳しいことから、新たに平成八年度を初年度とする五箇年計画を策定しまして、対策を一層積極的に進めていく必要があると認めておるわけでございます。
 新たな五箇年計画は、高齢者事故の増大などの最近の事故状況に的確に対応したものとなりますように策定いたしまして、警察庁と緊密な連携のもとに、地域の実情も十分に踏まえて総合的な対策を強力に推進してまいる所存でございます。
何らかのものを用意していただいた後にまた議論いたしましょう、ぜひ。
 乱れていないとおっしゃるんですが、それは受ける側からはかなり無理がありますよ、あなたの答弁も、さっきの憲法解釈にしても。あなた、首を振り振りするけれども、いじめられて混乱しているんじゃないですか、むしろ。しっかりしてもらわにゃいかないんですよ、憲法の番人に値する存在であるならば。
 そこで、今の点も不明確な点も多いんですが、次に進めていきたい。今のはお出しになりますね、長官。
 次に、国会の関与の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。これは、この法案の審議に当たって、国民も大変注目をしておられる、関心を持っておられる点なんですね。
 けさほどからありますように、その五条件を付したから国会への報告だけでいいとか、あるいは国会承認は必要ないという御意見もあるようですが、我が党はそう思いませんね。五条件というのは、もともとそれは国連の本来のやるべきことであって、日本側にそれを特定にサービスしたものでもなければ日本側が新たに考え出したということでもないんですよ。それは憲法解釈を変えるために使った便法にすぎないと思っている。我々の理解はそうだ。これは、幾ら皆さんかどういう御答弁をなさっても、国民もその点大変疑問に思っていらっしゃると思う。その上に、国会の承認も派遣をもしする場合にやらないということになるならば、これはシビリアンコントロールの両からも非常に重大な問題であることは言うまでもありません。
 そこで、なぜその国会承認ということについて、総理、そんなにこだわっていらっしゃるんですか。しかも、平和協力法案審議の過程においては、自衛隊を組織ごとに出すというのは国民はノーと言ったんですよね。その後いろいろな経緯はあっても、自公民で最初のお考えになったことも、自衛隊とは別の組織ということを明確に国民に公約したはずなんですよ。これは私は重大だと思うのですよ。それがいつの間にか、けさ引用したようないろいろなこと、政治的なからくりなり法制局に対する圧力等があって、自衛隊組織ごとハウマッチじゃないけれども、丸ごとに派遣をするというから、これは日本の戦後の防衛政策、安全保障政策、外交政策の重大な転換なんですよ、総理、ある意味じゃ。それをやろうとしておられるのに、この法案がどういう結果になるかわかりませんが、仮に派遣をされるという段階において、五つの条件をつけたから、原則をつけたから、国会承認は必要ないというこの考え方というのは、シビリアンコントロールあるいは国会の最高機関という面からも私たちは納得できない。まずその理由からもう一度明確にしていただきたいと思います。