松沢委員御指摘のとおり、わが国の中の一部で農業に対して過保護であるという声があることも私も承知をいたしているわけでございます。現在の時点において私は農業過保護という言葉には非常な抵抗を感じ、内心ではけしからぬなという気持ちを持つ一人であります。
 その理由は、申し上げれば時間が長くなりますので申し上げませんけれども、何といっても、一口に言えば戦後の日本をここまで発展せしめてきた縁の下の力持ちをしてきたのは農村の地域社会じゃないかということを一億国民がよく理解をして、その理解をしていただいているからこそ、農業に対する基盤整備でありますとかあるいは食管の繰り入れでありますとか、あるいは今度の災害の共済金の再保険の資金でありますとか、さらには先ほどの自作農維持資金の融資の長低利であるというような問題でありますとか、もろもろの農業に対する助成策がとられているのだ、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
 したがいまして、このような情勢を、基本構想が出たからといってすぐに来年、再来年、また三年後、五年後というふうに大きな変化を与えていくのだというふうには私は実は心には考えていないわけであります。この方向に持っていくにいたしましても、農家を中心にいたしまして、そうして農家の協力を得ながら進めなければいけない、こんな考えを持っておりまするし、無理をすれば松沢委員が御指摘のような線も出てこないことはないと考えられますので、無理をしてはいけないという感じを持つわけでございます。しかし農業者である以上、これは農業基本法にも示してありますとおり、自然的、社会的、経済的不利な条件のもとに経営をしなければならない産業である、したがって、これらに対する政策はそれらを十分考慮してやらなければいかぬというのが私は農業基本法の精神だろうと思うのです。
 したがいまして、そういう立場でこの基本方向をとらまえまして、そうして具体的に、着実に、慎重に実施をしてまいることが大変大事ではないかと思いますと同時に、先ほど申し上げましたように膨大な国家投資を今後も必要といたしておる農業環境でございます。したがいまして、その国家投資をしてまいります際には、やはり納税者の協力、国民の理解というものも私は絶対に必要な要件であろうと思いますから、それらの方々を納得せしめるためにも、農家の自己努力も示していただかなければならぬのではないかな、そういう気持ちも私は持つわけであります。だからといって、息もつけないような政策を一遍に強行をしていくというようなことは私は考えておりません。
当委員会並びに国会においてさきの通常国会で決議をちょうだいしました食糧自給力強化という御趣旨、これにつきましては今回の基本構想の中にも十分その精神は取り入れられておるもの、私はこういうふうな認識を持っておる次第でございます。小麦あるいは大豆等においても、十年後には現在の自給率よりも相当高めるという努力目標が示してあるゆえんもそこにあろうかと思います。ただ、私自身も大変残念に感じておりますのは、豚や養鶏あるいは中小家畜に使いますところの飼料穀物というものが、食生活の動向を見通した際に相当需要が増加するであろうということで、その飼料穀物の増加とその他の食用の穀物との合計した自給力ということになりますと、御指摘のような点になってくるのがまことに残念でありまして、食糧と飼料というものを一緒にして自給率というものを計算した方がいいのかどうか、私も専門家じゃありませんのでよくわかりませんけれども、その辺私としても大変残念でございますが、よく説明を聞いてみますとやむを得ないのかなというような心境でおる次第でございます。
この件については私もっといろいろな調査をいたしておりますけれども、きょうのところは以上申し上げて一こういう事態の中で、商社が中心におって、ダミー、そしてそのもっと手先、その周りに暴力団、こういうような図式は少なくとも日本社会の中では私は許されないことだと思います。そういうおそれの出ないように正確な御調査を希望して、この件は一たん、きょうのところは要望申し上げて終わりにいたしたいと思います。
 それから先ほど大臣に申し上げましたが、農林省とかかわり合いが出てくる問題であります。
 私は、実は長年養蚕農家のいろいろ直面している問題に深くかかわってきました。同時にまた絹織物業者、そこで働いている皆さんの直面しておる問題、こういう問題にも深く関心を持ってまいりました。その中で、いま一元輸入というものを蚕糸事業団は行っておるわけですね。そうすると、日本の国内の価格というのはある意味で言えば政策価格であります。国際価格との間には相当の差がついておる。現在蚕糸事業団は莫大なストックを抱えておるわけであります。この状況をずっと見ておりますと、私どもは、養蚕農家が成り立つようにしていかなければならぬという側面と、同時に国内価格、国内価格は政策価格でありますから、これと国際価格との差の中で、そうやってつくった日本の絹織物、しかし外国からもいろいろな製品がどんどん入ってきておりますから、ここでどうしても競争をやるのには非常に困難な状況が、さっきの西陣を初め至るところで起こりつつある。こういう問題に一体通産省はこれからどういう対応をしようとするのかということが一つであります。
 それから第二の問題は、いま蚕糸事業団で抱えておるストックは莫大な数量と先ほど申し上げました。私はその中で、これは通産省と農林省と協議をしてもらわなければいかぬ問題だと思うのですが、減反をやらなければいかぬ、そこで、相当の地域に新たな植栽をやって養蚕を広げつつあるのであります。蚕糸事業団は莫大なストックを抱えておる。私が恐れるのは、生産地においてはどんどん減反にかわる転換作目の一つとして養蚕を進める、何年かたったらそれがばたり養蚕地はだめでしたということになると、これは大変なことになるのであります。したがって、通産省及び農林省の間で、この間の政策の整合性というか、長期的なあり方というか、これははっきりさしてもらわぬといけない問題ではないかと私は思っておるわけであります。この点についてのお考えをぜひお聞かせをいただきたい。