もう一点だけ大臣に伺っておきたいと思いますけれども、大体こういう事態を解消させていける見通しというのはどうでしょうか。さっき当分の間というのを私ちょっと横道にそれて申し上げたのですが、これがずっと続いていけば交付税法というのは本当に空洞化してしまうと思うのですよ。だから本当に臨時のものとしての考え方であるとすれば、やはりその当分の間というのはどの程度のものかというようなことを——いま国と地方もともに困難だから当分の間これでがまんしてくれというようなことを言われておるわけですけれども、しかしこの当分の間がとめどもなく続いていくということになりますと、これは当分の間じゃなくなってしまう。同時に、法律そのものが空洞化をしてしまう。ですから私は、どの程度までの見通しに立っておられるのかというようなことを非常に重要視するわけでありまして、その点をちょっとお聞きしておきたい、こう思います。
仰せのようにいまの借入金の返済につきましては、国が二分の一、地方が二分の一ということでございます。これはもう少しふやせないかということでございますけれども、借入金の償還財源をどういうふうに見るかということにつきましては、もちろん先生のような考え方もございましょうし、それから、交付税特別会計の借入金であるから全部地方が見るべきではないかという議論もあり、ここのところは国と地方がいわば歩み寄りまして、お互いに折半していこうという基本的な考え方の上でいまのようなルールができているというふうに私どもは思っております。
 もちろんこれはもう少し国が出していくことができれば最も望ましいわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますような財源事情のもとにおきまして、国債はできるだけ減らしていかなければいけないということで、五十五年度は一般会計全体について非常に努力をしてまいっております。その中でこれ以上出すのはなかなかむずかしいというのが現状ではないかというのが私どもの考え方でございます。
こればかり言っておるわけにはいかぬですから、進行します。
 そこで、これも制度の改正だ、こういうような認識のもとに行われるとするならば、やはりできるだけ地方団体の負担を軽減していかなきゃならぬ。
    〔委員長退席、松野委員長代理着席〕
さっきも触れましたように、いまのような状態が続いていく、地方財政の財源不足というようなものがそうにわかには解消がむずかしいということになりますと、すでに起こってきておる現象だとも言えますけれども、地方団体にいたしますと、半分はその特例交付金でもってめんどうを見てくれるにしましても、あとの半分は借り入れで残っていけば、今度はその借り入れの償還のための借り入れをしていかなきゃならぬような事態というものがいやでも生じてくると思われます。やはりそれは少し酷な話です。それじゃ、一応もう決まってやっておることですからそれに基づいて、こう考えてみましても、半分なんていうけちなことでなくて、いわゆる臨時の特例の交付金でもってそっくりめんどうを見るというようなことにはならぬものですか。これは金を出すのは大蔵省だから、大蔵省の方から聞かせてもらおうと思います。後から説明してください。ひとつ大蔵省に先に尋ねたい。
最初に、現状の勉強から始めておるわけでございますが、老人の住居と申しますか、あるいは施設と申しますか、そういうものに非常にバラエティーがあるわけでございます。
 有料老人ホームと申しましても、一定の施設をつくりまして、そこに十人以上の方を収容して、お世話を申し上げるという形のものを現在有料老人ホームと、こう申し上げているわけでございますが、それにごく近接をいたします姿といたしましては、何と申しますか、いわゆる老人マンションと申しますか、単に私どもがマンションを借りますのと同じような形で、お年寄りの方が中心的にお借りになるというような老人マンションという形態もございますし、あるいは、もう主として老人の方のためにつくったアパートなり、マンションであるけれども、分譲してしまう、本人の所有権に属せしめる、それで一定のサービスはそこで行われると、実態としては有料老人ホームに非常に近似はいたしておりますけれども、それはもう個人の所有権に属する住宅というような形態等もあるわけでございます。片一方の方といたしましては、先ほど申しましたように、低所得者に対する軽費でありますとか、あるいは介護を要します方の養護、特養というような、公的な施設という、非常に広い範囲の老人の居住形態というものがあるものですから、その実情の分析、把握というようなことから始めたわけでございます。
 あとまた、有料老人ホームの現状というものにつきまして、今後一体その供給と需要の関係はどういう姿を描いていくのだろうか。それから、利用者の方がホームを選択される場合に、どういう選択の志向があるのだろうかとか、あるいはそれを経営いたします経営の主体にも、非常に社会福祉法人、財団法人というようなものから、あるいは公的団体、あるいは株式会社というような形態のものまで多様でございます。そういったもの。それから有料老人ホーム的なものの入居の際の費用の徴収の仕方や、一遍に一時金をいただいて、あとはずっとごめんどうを見ますというやつでありますとか、入るときは少額でいいけれども、月月高くいただきますとか、いろいろな形態があるわけでございます。そういったものの分析、それから今後の有料老人ホームの課題といたしましては、利用者の方にまず何よりも質の保証ということをどういう形でやってやったらいいのであろうか、それから、お年寄りの方が入居されます場合、契約をされるわけでございますが、その契約の内容というものは、いかなる点を明確にして留意すべきであろうかというようなこと等から始めまして、勉強いたしているわけでございます。今後こういったものについて、なかなか比較的には所得の高い方々がお入りになるものが多うございますので、助成ということは非常に問題があるかと思うのでございますが、あるいは財政投融資等の面におけるそういった援助方策、あるいはただいま先生御指摘になりましたその規制のあり方、規制と申しましても、ただ届け出をきちっと励行されるというだけでは、向陽会サンメディックの事態を見ましても、たとえ届け出をいたしましたとしても、その経営者の方が何と申しますか、百五十人入る予定のところが、二十人しか入らなかったために破産したという事後的な状態というものは、なかなか届け出だけでは規制できないんじゃないか。そうなると、どういう有効な方法があるのだろうか、あるいは自主的に有料老人ホームというようなものを経営される方々の団体のようなものをつくりまして、そういったもので、何といいますか、一定の信用力を付与するというような行き方等もあるのじゃないか等々の問題につきまして、現在勉強いたしているわけでございます。
 非常にとりとめなく申し上げましたが、そういったことでございます。