今の状況で未処分のところが残っているいわゆる前の指定地域、市町村ですね、それを後で資料としていただきたいと思うのです。
 私は、大牟田市の例が大分これ異常だなというふうに私どもが手にした資料を見て思ったんです。といいますのは、昨年の九月からことしの二月末日まで、昨年の九月というのは法律成立以後です。それから二月末日までの申請者が九百九十四人。その処分状況ですね、審査をした方が七百二人、率にしたら七一プロです。これは九月末なんです。いまだに審査をしてもらっていない人が三百二十三人、三三％、三分の一です。この九百九十四人中認定をされた人が四百十九人。これは率にいたしまして四二％。審査をしてもらった七百二人の中で保留になっている方が二百八十三人。これは率にいたしまして二八プロと、こういうことの数字を知ったわけですが、申請打ち切って以後、三月以降八カ月になろうとしている。いまだにその審査をしてもらっていない人が三三プロですから約三分の一。これは一体どういうことになっているのかなということを感じますので、これは細かい説明は要りませんけれども、昨年の九月からいえば一年、そういう一年もたっているのにこれが処分できないというふうな事態というのはやはり問題だと思う。特に制度が改悪をされて最後の打ち切りのときなんです。そんなときぐらいはせめて親切にちゃんとやればいいと思うのですが、これは一体どうしているのだというふうにまず一つは思います。
 時間の関係がありますからもう一つついでに言いますが、保留の人が二百八十三人と、これもまあけったいなことだなと。約二八プロですよ。こういうことは一体どうなっているのか、おわかりになっていたらごく簡単に御説明をいただきたい。
その状況でございますが、六十二年度におきましては、地域指定解除前の六十三年二月末までに一万九千三百二十九人の申請があった。特に六十三年、今先生がおっしゃいましたように二月一カ月で約八千人が申請をしたと。また、過去三年間の平均の申請者数は、大体例年約一万人でございますから、六十二年度はその倍近い申請者があったと、こういう現状に具体的になっておるわけでございます。
 これにつきましては、いろいろ現時点で申請者が非常に多かった一部の地域がございますが、その地域を中心にいたしまして、今なお二、三千人の未処理があるといったような状況でございます。これにつきましては現在鋭意処分を行っているところでございまして、恐らく今年度中には処分が終了するのではなかろうかというふうにもちろん私ども考えているところでございます。
それでは、限られた時間でございますので、きょうは私は、昨年被害者の悲痛な願いと国民の反対を押し切って公害健康被害補償法が改悪をされました。そして本年二月末日で新しい新規認定患者の打ち切りというのが決定をされたわけでございます。したがって、その後の経過の中で起こっている若干の問題、そして改善をすべき問題等あわせてお聞きをしていきたいと思います。
 現在、認定患者が全国で十万人余りおりますけれども、昨年法施行後二月末までに公害健康被害を受けている人たちは、いわば最後のチャンスだということを知り、あるいは教えられ、今まで逡巡をしていた人たちも含めて一挙に申請が出た。したがって申請者も多くなったという事実がございます。
 三月から認定処分は恐らくスムーズには進行しているのであろうと思いますけれども、今日ただいまで全部完了しているのかどうか、まずそれをお聞きしたい。
ただいま御指摘のありました公害防止協定につきましては、周辺の環境汚染と農薬等の環境汚染を懸念いたします地元住民と環境汚染を未然に防止したいという開発者の立場から当事者の間で結ばれたということでありまして、私どもといたしましては、当事者相互に環境保全に配慮していきたいという趣旨については意義があるというふうに考えております。
 一般的に、私ども環境保全に関します地域の実態等々につきましては、常日ごろからその情報等の提供等々を受けているような形になっておりまして、そういう形の中で、また必要に応じまして地方の方にも情報提供等々を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
土から出発して土に帰るという大臣だから、なかなか決意はかたいと私は信じております。
 さてここで、あぜ道の農家の声というものと行政の責任と信頼ということについて質問をします。ときにはちょっと気分の悪いような言葉が出るかもしれませんが、これはお許しをいただきたい。私の声じゃない、地元の声なんです。
 私たちは、北海道のみならず岩手県や島根県や鳥取や多くの地域に、現地のあぜ道の声を聞きながらいろいろ話をしています。もちろん与党の皆さんもそれぞれの話を聞いていることは知っておりますけれども、やはり与党に言いにくいことは野党に主張してくれというのは人情だと思う。これはわかりますね。そこで率直に、行政の政治責任とあぜ道の農民のその政治及び行政に対する信頼ということが政治の大事なことです。その点についてたださなければならない。
 その第一は補助金と農政に関する問題であります。今日の農政は、行政機関と農業諸団体並びに自治体等々を含めて、土地改良や営農施設やその他の諸事業がやられてきました。しかも、それには長期の見通しを立てて、それに沿ってやっているわけです。既に故人となられた東畑精一先生の有名な言葉に、農林省というのは補助金の配分機関なんだ、こう言われたことがありますけれども、私は補助金は別に悪いとは思っていない。やはり補助金はいい補助金とよろしくない補助金があると思います。そういう中で補助金の受け入れのために外郭団体が生まれ、多くの高官が定年でおやめになるとそこにいすを求め、そこで仕事をし、霞ケ関の本省とその関係とが一緒になって霞ケ関農政というものをやっているというように地域では見ております。この霞ケ関農政というものと地域あぜ道の間隔が最近ぐらい遠くなったことはない、こういうことであります。
 ガットの受け入れ、米の減反、農畜産物の押しなべての値下げ、土地改良の期日の繰り延べ、負担の増加、農業必需品、農機具、肥料、農薬、諸資材が依然として原価もわからないままに相手方の商社の生産費所得補償で売り込まれている。そして、その間にある中間機関においては、例えば畜産振興事業団のように農民からも指摘をされ、消費者からもこれはどうしているんだと言われるぐらいになっているところもある。そして農家には負債が累積をして後継者がおらない、嫁も来手がない、こういう事態が避けられない状態になっている、この点についての感想を率直に聞かせてもらいたいというのが一つであります。いかがですか。