次に、林道問題であります。
 森林施業及び林業経営にとりまして重要な基盤であります林道の開設量は、五十七年度は三千百七十八キロメートルで、全国森林計画の年平均開設計画量の五五％しか達成できてない、こういう状況であります。このままでいきますと、適正な森林の管理に支障を来すのではないか、こういう心配をされておりますが、林道開設を促進するためにどう対処なされますか。
労働安全衛生の確保の問題は林業政策に極めて重要な問題でございまして、私ども、労働安全衛生管理改善事業あるいは振動障害の対策促進事業というものを中心といたしまして、これまでも林業労働災害の防止に努めてまいったところでございます。それらの努力の成果もだんだんと出てまいっておりまして、振動障害新規認定者の減少であるとかあるいは労働災害の減少、さらには林業事業体の安全意識がだんだん高まってきているというようなそれなりの成果は上げっっあるわけでございますが、今後、さらに林業労働災害防止の一層の徹底を図るということが非常に大事なことでございますので、事業主に対しまして十分理解をさせる。また、林業事業体の経営基盤を強化する、確立するということがやはり労働災害防止の基本でございますので、そういうことに十分対処しながら、五十九年度では、先ほど触れました雇用体制の整備振興対策等、この問題につきましてはさらに一層万全を期してまいりたいと思っております。
 それから、これに関連しまして考えますのは、やはり雇用をよくするということと同時に、地域の皆さんの御理解をいただくことも大事でございますので、あわせてこの振興事業対策の一環として十分対処してまいりたいと思っております。
労働力の確保を図る上におきまして労働条件の改善を図ることはもちろん重要でございまして、私ども、先ほどもちょっと申し上げました各種の林業振興施策を通じまして、林業に従事する方々の雇用機会を増大し、就労の安定を図るということを進めてきておるわけでございます。特に、雇用関係を明確化するということなど、就労条件の改善の問題、労働安全衛生の確保の問題について取り組んできているわけでございますが、五十九年におきましては、林業の持っています特殊事情と申しますか、林業の作業の間断性であるとか零細性であるとか、いろいろな問題がございます。そこで、これらの問題も踏まえた形でいろいろな対策を練らなければならぬ、こういうことで、さっきちょっと申し上げました林業事業体の雇用体制整備振興対策事業を実施しまして、これらの問題についてはより一層改善を図れるように進めてまいりたいと考えておるところであります。
お答えいたします。
 林業就業者の高齢化傾向などに対処いたしまして、林業の生産性の維持向上と労働安全の確保を図りますためには、適切な林業機械の開発改良とその普及が大変重要であるという考えを持っておりまして、林野庁といたしましては、そのために、先導的な機械でございますとか、あるいは緊急を要する機械の開発改良等につきまして積極的に取り組んできたところでございます。これまで低振動のチェーンソーを初め間伐木等の搬出に適した小型の林内作業車でございますとか集材ウインチ、こういったものを開発してきているところでございます。また、林業機械技術者に対します研修等の実施を通じまして林業技術の向上に努めておりますほか、林業構造改善事業等各種施策の活用によりまして、地域における林業機械の積極的な導入と機械化の推進をあわせて図っているところでございます。
 今後とも、林業機械の開発改良とその普及につきましては、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
あなたの方に国鉄の問題で聞くのはやぼですから、それ以上は……。
 それで、この問題だけやっておられません。最後に私は、この問題で小柳先輩から言われたとおり極めて不幸な事態になっておるわけでありますが、しかし、勤労は勤労として、全施労は全施労として、現実の国鉄の置かれている条件、ストライキ権を否定するわけではありませんが、そういうことをやった場合に出てくる問題点、展望、見通し、そういうことを長い間議論をして、あるいはこの際ストライキをやって攻めても出てくる答えが大体わかっていると。そんなところで、やはり詰めるだけ詰めていって何とか今日の国鉄を脱皮していこう、骨身を削って脱皮していこうという勤労提案の一線上にこの問題もあるわけなんで、決して国鉄のやっていること全部がオーケーだからやりましょうというところまでは、すとんといっていない。裏を返せば、この問題の取り扱いを誤れば現在の時代よりももっと不幸な時代が来る。そういう点で私は総裁に、この協約、協定の運用、解釈あるいは他組合とのトラブルが起きないように、そういう問題を含めてむしろ管理局以下の管理者教育、管理者にこの趣旨を十分に徹底させて、この問題が発端になって新しいトラブルの起きないように、しかも国労なりの他組合とどういうふうにすれば歯車が合うんだろうか、そういうことを探求しながらやるという、現場管理者には非常に難しい課題がかかっていると言っても私は言い過ぎではないと、こう思うのであります。
 したがって、勤労と全施労が締結したこの問題の解釈、運用については、十分にその辺のことの管理局長以下の管理者教育を、本当に二重にも三重にも私はやってもらいたい。そして親身になって、妥結した組合も妥結しない組合も管理者も一体となって、この危機をどう乗り切っていくのかということに足並みのそろえられるような現場体制あるいは管理局体制というものをぜひつくらせることが、私は国鉄総裁以下本社役員の最大の任務だと、こう思っています。
 したがって、決してこの協約を百点満点とは受け取っておりません。そういう管理者の根性、姿勢というのがこの協約運用と、小柳先輩の言うことを含めて問われている、こう思いますので、この管理者への徹底ということについて最大の努力をしてもらいたい。いやしくもこの問題でトラブルの起きないようにということを、特に私は自分の長い間の経験から心配するわけでありますが、この点について総裁の見解を締めくくりとして聞かせてもらいたい、こう思います。