お答え申し上げます。
 まず、最初にお話がございました自宅に泊まったケースの話でございますが、宿泊料といいますのは、旅行中の夜数に応じて支給されることになっておるわけでございます。したがいまして、たとえば列車の中に宿泊した場合とか、あるいは自宅とか友人宅に宿泊したような場合でも支給できるということになっているわけでございます。
 御指摘のありましたように、防衛庁の旅費規則の中で、第十九条に「日当、宿泊料の調整」という規定がございまして、「職員が庁舎の一部等公用の施設に無料で宿泊した場合には、」「宿泊料の額を千六百円とする。」といったような調整規定があることはもちろん事実でございますが、御指摘のケースはこの公用の施設には宿泊していないケースでございまして、したがいまして、一般の宿泊料というものが支給されているということだと思います。
 それから、二番目に御指摘になりましたＩＲＡＮの受領の関係でございますが、具体的にどういうケースを御指摘になっておるのか、私もつまびらかに承知はいたしませんが、自衛隊の航空機を利用して現地に飛んだという場合には、もちろん運賃は支給しない調整規定がございますし、そういったような規定を適用いたしまして、私どもが従来から部内で毎年監査をしております際に適正に執行されているかどうかということは十分調査をしているわけでございまして、その結果を報告を受けたところによりましても、個々のケースに応じてすべて適正に処理をされておるというふうに報告を受けておる次第でございます。
間違いございません。名古屋空港の西側にある三菱の航空機組立工場、ここでＩＲＡＮをやっております。
 ところが、ここにＩＲＡＮに出すＲＦ４Ｅ二人乗り、それを取りにいくのに、その際、これまたＴ３３Ａ二機を使って行く。このＴ３３Ａに、操縦士の後ろの席にＲＦ４Ｅのパイロットとナビゲーターがそれぞれ乗って行くわけです、後ろに二人。この二人が今度は帰りにＲＦ４Ｅファントムを操縦して帰ってくる、こういうことになっておる。日帰りであります。ところが、出張費の方はどうかといいますと、行きは、これは列車を利用したことになっておる。しかも、名古屋で一泊したことにして金も請求されている。推理小説みたいなものです。まさにこれは架空請求です。ちなみに、百里基地と名古屋空港間の列車代というのは、新幹線を含めまして一人一万百十円、二人で二万ちょっとと、こうなります。宿泊料が八千二百円だから、二人でその倍と、こうなります。結局一回のＩＲＡＮ機の受け取りだけで、二人で四万円余りの架空請求をしているということになるわけであります。
 こういうことが行われているということ、御存じでしょうか。あるいは、こういうことが許されるでしょうか。
私はいまおっしゃったとおりだと思います。
 さて、そういう出張をした、それでそこで泊まった、そういう場合に、ホテル代などの宿泊代を請求しなければいいと思うのですよ。あるいは減額措置をとる。ところが、こういう場合にやはりちゃんと請求している。一等空佐の場合は、そのホテル代なり宿泊代は一回九千九百円というふうに聞いておりますけれども、こういうケースがある。
 あるいは三つ目のケースですが、航空機の定期検査、いわゆるＩＲＡＮですね。偵察航空隊所属の、先ほどお答えになりましたＲＦ４Ｅファントム、これは二人乗りでありますが、このＲＦ４ＥファントムのＩＲＡＮというのは通常どこの工場に出しておりますか。
旅費法の第四十六条第一項は、特別の事情がある場合には旅費について所要の減額措置を講ずることができる旨定めております。
 旅費法運用方針の第四十六条関係第一項では、この趣旨を踏まえまして、正規の旅費を支給しないことができる旅行、たとえば公用の交通機関、宿泊施設等を無料で利用して旅行したため正規の運賃、宿泊料等を必要としない場合などに、旅費の減額調整を行う基準を示しております。
私は、農民から集めたお金を積極的に農業振興のために使っていくところにこの業務の重要な使命があったと思うのです。そういう点からどんどん離れていく方向ということを心配するわけですが、そういうことを考えてみると、公庫資金というのは農林漁業金融公庫というのがありますが、財投から原資を入れて運営しています。この公庫資金というのは、系統資金が不足しておった昭和二十六年に発足しているわけですが、今日ではこの系統資金がだぶついているという事情下になっているのだから、積極的に農林漁業金融公庫資金にこれらの金を使っていくということを研究してみたらどうなんだろうか。
 公庫資金は、五十一年で融資枠が四千九百十億円から五十六年七千九百七十億円とうんとふえています。ところが、農業近代化資金の方は五十一年以来四千五百億円です。考えてみると、農林漁業金融公庫資金の枠というのはずっと出超になっているのだから、積極的に使うことを考えるということは大事なことじゃないか。ところが現実は、これをやろうと思うと公庫法の二十四条を改正しなければならぬということになる。積極的にそういうところにメスを入れていくということをなぜ考えないのだろう。あるいは、農業近代化資金と公庫資金の分野調整をして、近代化資金の枠を拡大する。たとえば、両資金にダブっているところの家畜の導入資金、施設資金などは、近代化資金の金利を下げて償還期間を長くするなどということを前提に近代化資金が分担をする。何かそういうふうに調整をやって積極的な役割りを担っていく、そういうようなことこそもっとやらなかったならば、イージーに、金が残っているのだから貸すのだということでは、農協という組織がいろいろな意味において問われてくる結果になってくるのだろうというふうに私は思うわけです。その点どういうふうに考えられますか。