国民の知らないところで勝手にやっているというわけではありませんで、事実、昨年末の与党三党の合意でもいろいろ指摘されております。
 例えば、市販の薬品とか高額療養費について抜本的な見直しの中で検討すべきだとか、特定の療養について特別の病室に入ったときなどには患者の同意を条件として医療機関が特別な料金を患者から徴収できるという制度等その見直しについても関係審議会に諮るなど、手続としては私は適正に行われていると。いかに政令とはいえども勝手にできる状況じゃありませんし、国会での審議の状況、政党の考え方、審議会の考え方、そして国民がどう思うかという、そのような幅広い観点から適正だと思われる方法をとっているわけでありまして、知らないところで勝手ということは断じてないということを御理解いただきたいと思います。
最後に、厚生大臣にお伺いいたします。
 特定療養費はこれまで診療報酬改定によって次々に拡大されてまいりました。しかし、国会の論議を経ることなく、国民の知らないうちに患者の負担増が拡大しているという点について問題はないでしょうか。高額療養費の限度額や市販薬類似医薬品の給付の見直し等についても同様の懸念があります。
 本日は、行政の判断一つで患者負担が安易に拡大していく懸念と政策決定の手法のあり方について伺って私の質問を終わります。
国民の高度、多様なニーズへの対応という観点から、最近顕著なのは特定療養費の拡大であります。
 この特定療養費の趣旨、これまでの経緯及び近年になってこの拡大が顕著な理由について御説明を願います。あわせて、特定療養費に係る今後の具体的な方策についても伺います。
医療保険における給付の内容と範囲の見直しについてお伺いいたします。
 平成七年の社会保障制度審議会の勧告では、「医療資源の適正な配分を図るため、医療保険の給付の内容や範囲の見直しが必要である。」と言っていますが、これから抜本改革を進めるに当たりまして、厚生省ではこの点具体的にどのような視点で何を重点に進めようとしているのですか、お伺いします。
 あわせて、公的保険と民間保険の守備範囲についてもお示しください。
薬剤に係ります負担につきましては衆議院での御修正がございまして、政府といたしましては、今回の修正後の改正案におきましては、薬剤が一種類の場合は負担を要しないようにするというような御配慮がされておること、また額につきましても薬剤の種類数に応じまして四百円ないし千円という水準でやっていただいておりますことから、今回の改正は一方において若人の負担ということについてもお願いをいたしておりますのでそういったこととの比較におきましても、また今回のこういった負担を設けました薬剤使用の適正化という趣旨からいたしましても、また大きな背景として危機的な状況にございます医療保険財政を維持するという観点に立ちましても、何とかこの御負担を高齢者の方々についてもいただきたいものというふうに考えておるところでございます。
一方、負担額を見ますと、多剤投与を必要とする重症患者や高齢者ほど負担は重いものとなります。患者が薬の種類、量を選べない中で重度の患者や高齢者ほど負担額が多くなることは問題が大きいと言わざるを得ません。
 厚生省は、老人保健法における低所得者の範囲を拡大することは将来に向けての検討課題と言っていますが、しかし現段階においても薬剤の別途負担については何らかの歯どめの措置が必要ではありませんか、伺います。
また詳しい資料は後でいただくことにしまして、時間もありませんが、いずれにせよ、防衛庁長官がおっしゃられましたように、この方面での協力もぜひとも推進をしていっていただきたいというふうに御要望を申し上げます。
 もうあと八分しかありませんので、最後の質問になるかと思うんですが、日米防衛協力のガイドラインの見直しの問題について触れさせていただきたいと思います。
 日中関係については、昨日の橋本総理の答弁で、ちょっとぎくしゃくしたと、しかしながらこの秋の国交正常化二十五周年に向けて関係改善を図るし、またそういうふうになっていくと思うという、こういう御答弁もあったわけですけれども、中国のいろいろな動向を見ておりますと、この日米の防衛協力ガイドラインに対する中国側の懸念は消えていないように思うわけでございます。
 私は先週、ヘラルド・トリビューンをざっと、ぱらぱらと見ておりましたら、四月十日付だったと思いますけれども、こういう記事が載りました。「チャイナ・トライズ・ツー・ビー・キング・オブ・ザ・ヒル」というタイトルでございまして、中国は丘の上の王様になろうとしている、まあウォルト・ディズニーのライオン・キングみたいになろうとしているという記事でございまして、そこのサブタイトルの見出しで、アジア諸国は、中国がアメリカのアジアにおけるプレゼンスに反対をしているということに対して大変心配をしている、こういう記事であったわけであります。
 その記事の中でも触れられていたんですが、冷戦の真つただ中であった八〇年代、中国は実は個人的にはアメリカの軍事プレゼンス、アジアのプレゼンスというものをソ連への一つの対抗勢力として歓迎をしていた。冷戦崩壊後ですら、いわゆる日本に対する瓶のふた論もあって、アメリカのアジア太平洋における軍事的プレゼンスというものを是認していた。しかしながら、最近随分調子が変わってきて、特にあの例の共同宣言あたりから、日米というのは朝鮮半島情勢の先にどうしても中国をにらんでいるんじゃないかという論調がいろんなところから出てくるようになったわけであります。
 総理も外務大臣もおっしゃっているように、中国に対してはコンストラクティブ・エンゲージメント、建設的な関与で中国という二十一世紀に向けてまさに超大国の仲間入りをする可能性がある国をソフトランディングさせると、そういう政策が基本になっているわけですけれども、このガイドライン見直しが秋に向けて作業が進んでまいります。その中で、どのように中国の理解を得ていくのかということについて一言お聞きしたいと思います。