十月三十日に中公審の答申をいただきまして、私は早い機会に関係団体とと思いまして、拠出をしていただく団体である経済界に、国会のスケジュールを見てちょうどあいているということで約十数分、懇談ということでなく、できる限り変わらず御協力をお願いしたい、そういうことを言っただけでございます。
私も自分の選挙区から先生と同じ道路を通りましてこちらへ通っておりますので、率直に自分なりに大変時間のかかること、車の増加等を身にしみていることだけは、私も全く同様の気持ちでおります。そういうことで、あの荒川を渡るときの気持ちというものは、私も同じ気持ちでございます。
 公健制度の問題につきましては、学識経験者等三年にわたり御審議をいただいた、そういう問題を踏まえながらも、公害による健康被害に対して適切な措置を行うとともに、制度を合理的、公正なものにしていかなければならない、こういうことは私も基本に考えているつもりでございます。また、長期構想に沿って各種の施策を実施していくに当たっては、関係省庁の理解と協力が不可欠でございますので、関係省庁と真剣に詰めて、よく相談をしていきたい、そしてそれを推進していきたいと思います。
当時でございますが、御指摘の地域につきましては、当然公害健康被害補償法におきます地域を指定する要件でございます「著しい大気の汚染が生じ、その影響による疾病が多発している地域」を指定地域として指定したわけでございます。したがいまして、東京都側の方につきましては調査をいたしているわけでございます。
それではもう一遍お尋ねいたしますが、赤羽、要するに荒川を挟んで埼玉県川口、鋳物工業の盛んなところ、最も大気汚染のすごいところ、職業病が出ております。埼玉県の中では最も一種の慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、肺気腫——私も川口でこの病気の一つにかかって選挙に苦しんだのですが、埼玉県の川口はなぜ外れているのですか。これは調査したことがありますか。赤羽とどのくらい違いますか。
森島委員が作業小委員会の内容を新聞記者の皆様方にわかりやすくするために、例えばというふうなことで、例えを用いて説明をされたものというふうに私ども理解をしているわけでございます。難しい内容、専門的な内容をかみ砕いて説明をいたします場合に例えを用いることは一つの説明のやり方じゃなかろうか。これは科学的根拠があるとかないとかという問題ではなくて、一つの例えということでお話しになったというふうに私ども理解をしているところでございます。
加藤局長の答弁の城を少し出たいんですが、この間の先生の予算委員会での一連の、予防医学あるいは環境行政もこれから後追いでなく、予防という積極的な面を打ち出さねばという御指導を心して私も拝聴さしていただきましたが、そういう点で、文部省の今度の予算要求額が若干減っているという点、私も残念には思いますが、できる限り、この点で何かないかなあと私も一生懸命心を砕きたいと思いますが、よろしくまた御指導をお願いしたいなと思います。
環境基準の設定にあたりまして、例えばＮＯｘの環境基準の設定でございますが、当時の専門委員会報告におきましても、先ほど私が申し上げましたように、現在あるいろんな汚染物質の混在の中において、それぞれの物質ごとの動物学的な研究あるいは疫学的研究を踏まえて評価したものであるというぐあいに専門委員会報告の中にも書いてあるわけでございますので、そういう面で、単体そのものについての影響自身だけをもって基準をつくっておるというぐあいには私ども理解いたしていないわけでございます。確かにいろんなそれぞれの三つの物質が、非常に極端な場合となりますと、これはなかなか評価できないのかもしれませんけれども、現在考えられるあるいは現在あり得るような形の範囲内におきますそれぞれの物質の影響と言いますものを総合評価しながら、それぞれの汚染物質ごとの基準を決めておるというぐあいに理解いたしておるところでございます。
そこで、さっきのところへもう一遍戻るんですけれども、やっぱり単体で決めてきた、一個一個で決めてきた大気汚染環境基準というものを、今度は複合汚染という形で検討する時期だと思うんです。検討しなければならないのではないかと。専門委員会報告を見ますと、複合汚染については、少なくとも相乗効果と相加というのがありますね。ＡプラスＢでいい。Ａという障害とＢという障害を足すと、ＡプラスＢというのとＡ掛けるＢというのと、それから減る場合もあるんですね。あり得るんです。あり得るのでー必ずしも足すのか掛けるのか、掛けて少し引くのか、何かそんな状況があるんですが、専門委員会報告では、複合汚染を考えるときには少なくとも相加、つまり加えるという程度は考えなければならないのではないかと書いてあります。もし複合汚染を前提にした場合には、環境庁の方ではどんなふうにお考えになりますか。
お答えいたします。
 大蔵省にとってのメリットという御質問の仕方でございますが、私どもといたしましては、むしろ財政運営上はつらい要素を含む措置である、こういうふうに評価しているところでございます。もう少し具体的に申しますと、先生御承知のように、確かにこの五兆円の債務につきましては、毎年毎年一般会計から利子補給金を国鉄に出して、それを国鉄が運用部に払うということになっているわけでございますが、法律上はあくまでも利子補給をすることができるということで、私どもとしては、毎年の財政事情なり予算編成事情なりいろいろな判断要素も本来はあるのではないか、こんなふうにも思うわけでございます。今回このような形で未来永劫と申しましょうか、一括してこの段階で利子の支払い分を全部国が負担してしまうということでは、私どもとしてはつらい要素を含む、逆に言えば、その面が国鉄、運輸省にとりましてはメリットとお考えになるのではないだろうか、かように考える次第でございます。