農林漁業団体職員共済組合の加入者数は、昭和三十四年度の制度の発足時には約三十万人でございましたが、三十年代、四十年代に大幅に増加をいたしました。しかしながら、近年はその伸び率が鈍化しておりまして、組合員数はおおむね横ばいで推移をいたしておりまして、五十八年度末で四十八万五千人というふうになっております。最近におきます農協等が置かれております非常に厳しい経済環境なり事業の伸び率の鈍化というようなことを考慮いたしますと、今後もこのような動きで推移をしてまいるのではないかというふうに考えております。
 もしそのように組合員の数が余り伸びませんと、他方、年金受給者につきましては平均余命年数が延びて今後ますます増大していくということになりますので、組合員と受給者との割合という点から見ますと、五十八年度末現在では大体六・一人に対して一人ということでございますが、試算いたしますと、七十五年度には三・五人に対して一人というような割合になってまいるのではないかと見ているわけでございます。
財政の状況と申しましても、いろいろ指標のとり方がございますけれども、組合員数四十八万五千人とか、あるいは現行の掛金率千分の百九というようなものを前提にいたしまして試算をいたしますと、昭和六十九年度には支出額が収入額を上回る、そして七十九年度には積立金がゼロになるというふうに見込まれるわけでございます。
 このため、将来にわたりまして財政の健全性を確保し、また、世代間の負担の均衡を図るという所要の改善策の検討なり実施が必要になってまいったというふうに考えておるわけでございます。
いずれこの問題は、また別途に十分議論させていただきます。
 次に、局長さん、農林年金の財政の現状を、わかっている範囲で結構ですが、大まかに、農林年金の財政状況は現在どういう状態になっておるのか、お答えいただきたいのです。
財政当局と折衝するということは、一つは、当面来年度予算の要求の中に数字を入れて出していくということですが、同時に、これは事務的な手続じゃなくて、私は、大臣として、もうここまでやってきたのですから、来年はもう約束どおり何が何でも出します、こういうふうにはっきりここで言明していただきたいと思うのですよ。これは、今度年金の統合案、あれが出てくるわけですから、私は、当然出すように、もういや応なしになると見ておるわけですけれども、それは言えませんか。何かそういうふうな手続をとっていくということでは、もう何度も何度もでありますから、どうもまたかという心配もあるので、この際明確に、今までの約束どおりやります、こう言っていただきたい。
田中先生にお答えします。
 二つの質問だと思いますが、前者につきましては、実は、先生御指摘のとおりでございますが、農林年金は制度の仕組みとしては他の共済年金と同等の水準にございます。また、厚生年金より高い給付が行われるということになっておりますが、実際の受給額で見ますと、他制度に比較しまして低水準にあることは御指摘のとおりでございます。その要因としては、年金受給者の組合員期間が他制度に比べて短い点等にあると考えております。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
 そんなことでございまして、農林年金制度の育成に大切なことは、農林漁業団体がその役職員に優秀な人材を確保し、その福祉の向上を図ることが大切だ、そんなことが一番重要な課題だと考えております。このため、農林年金の改革に当たりましては、制度の長期的安定を基本とするとともに、農林漁業団体の経営の現状を踏まえまして、その経営基盤の充実にも十分に配慮してまいりたい、このように考えております。
 それから、行革関連特例法によるカット分についてでございますが、先ほども実は細谷先生にお答えしたようなことでございますが、特例適用期間経過後、その返済方法等について財政当局と折衝してまいる決心でございます。
先生にお答えいたします。
 今度の農林年金制度の改革につきまして、その目的というのは、先生御指摘のとおり、制度の長期的安定を図ることでございます。それで、非常に大切なことというのは、今後における高齢化社会の進展に対応しまして、給付と負担の均衡、それから世代間の公平に配慮するということが大切だと思っております。そうして、そういう中に、全国民共通の基礎年金の上に本制度を設計しようとしておるというのが改革のねらいでございます。
 そんなことで、国庫補助につきましてはこの共通の基礎年金に支出をすることとし、その拠出金の三分の一を補助することとしておるのは今局長が答弁したとおりでございます。そんなことで、組合員等の負担につきましては、今回の改革により適正な給付水準を確保するとともに、今後における負担の急激な変化が生じないようにしてまいる所存でございます。
この前の改定の際にも附帯決議で、これは早く回復措置をとるようにということをやりましたが、あのとおりもう一年延長になったということでございますので、少なくともこういうふうな点で再び年金財政が苦しくならないようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
 まだ五分前という紙が来ておりませんので、もう一問いいですか。
先ほども申し上げましたけれども、何か積算そのものにやはり問題があるのではないか。今言われるように、ぴたっという形にならないことは私もよくわかります。しかし、余りにも多額の予算が他に流用されるということは、やはり積算するぎりぎりの段階といいますか、概算要求の段階でこれが出されて、それが最後の段階まで、何というんですか、いってしまって、それがこういう形になっているのではないか。例えば夏の概算要求の段階ですね、そこで一応要求をして認められたと。認められたらそれはそのまま最後までいってしまう。十月かあるいは十一月あるいは十二月、その前でも司法修習生の採用する人数というのは決まってくる。そうすれば当然概算要求で積算したのとは変わってくるはずだというふうに私は思うんですよ。これは金額は何千何百万——国で言えば何千何百何十何億というような数字ですから、この程度のものはというふうな何といいますか、一千万単位のものであればそう大した額ではないというふうによもやお考えになっているのではないというふうに思いますけれども、一般的にこのように司法修習生手当があちこちに流用されていくということについては、私はどうも財政の厳しい、そしていろんなところの補助も切っていく、そういう中ではやっぱりちょっと納得できない、そういうものなんです。どうですか、これはやっぱり概算要求の時期に要求したものがそのまま本予算になっていくということだというふうに見てよろしいですね。