私どもが関係者から聞いたところでは、本年度というのは年度からいうと九四年度ですね、東京の二十一部で外部委託で来ていただいているのが十二名ぐらい、それから大阪では四名ぐらいというように聞いております、ほかにあるのかもしれませんが。私どもは、現場の書記官あるいは事務官の健康等を守るために、補充されないのに外部委託を今直ちにやめろというような無理な要求を今しているわけではありません。
 やむを得ない場合には臨時の処置をとらざるを得ないと思いますが、しかし、今あなたが答弁されたように、本筋は適切に本職の職員をふやすということが筋だろうということで、それぞれのところでは、例えば東京ではたしか四名ほど人員を要求している、大阪では書記官二十一名、事務官七名の増員を要求しているというように聞いておりますが、これらの増員要求に対して、本年度はもうこの法案が出ているからなかなか無理かもしれませんが、将来の展望としていろいろ配慮をされるかどうか、あるいは全体としての国民のニーズにこたえるために法務関係職員の増加についてどういうぐあいに考えておられるか、最後に法務大臣と最高裁のお考えを一言だけ伺って、ちょうど時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
御指摘のとおり、東京地裁と大阪地裁の執行部に一部アルバイトといいますか、外部の人に入っていただきまして、事務を手伝ってもらっております。
 実は、東京地裁、大阪地裁、それぞれ執行部非常に忙しゅうございまして、本体の手当てはやはり増員といいますか、それでやっていこうということで、この二年間で東京地裁ですと二十二名、大阪地裁にも九名の増員をやっております。ただ、最近の事件増の傾向といいますのは、ある意味ではバブルがはじけました一時的な異常現象といいますか、そういう面もございますので、なかなか恒常的な人の手当てだけでは貯えない面もございます。
 委員御指摘のように、裁判の仕事というのは、やはり書記官の仕事も法律的な判断作業でございますので、その本体のところを外部に委託するということは、もう性質上許されないことだろうと思います。ただ、幸い執行部の事件の場合には、定型的な書面をつくりましたり、それを当事者なりなんなりに送達しましたりというふうな割がし機械的な処理がございます。そういうところに限って外部委託ということを考えておるわけです。
 現実には、外部委託をお願いしておりますのは大体裁判所職員のＯＢでございますので、それなりに守秘義務という点でも配慮はいただける方でございますし、現に委託をお願いするときには、そこはきちんと契約書の形で秘密は守るという約束をしていただいておりますし、日ごろの仕事の上でも管理職員の方で十分その辺は目を光らせておるという状況でございます。ただ、これが本筋でないとおっしゃる点は、まことにそのとおりであろうかと思っております。
調査室がつくりました資料を見ますと、非常にふえている部門があれば、確かに十年ぐらい前に比べると事件が減少しているという部門があることは承知しております。それで、配置がえ等をするからやりくりできるんだという御趣旨でしょうが、それにもある程度限界があって、例えば執行関係では裁判業務の外部委託が行われておるということになっているんですね。
 例えば、今挙げました東京地裁民事二十一部や大阪地裁の十四部では、業務を外部に委託して正規の裁判所職員でない者が書記官や事務官の補助的な仕事をしている。しかし、御承知のように、裁判というのは個人のプライバシーあるいは秘密保持というのに非常に関係があるんですが、これらの外部委託の方はもちろん公務員ではないわけですね。非常に配慮されて、私などが聞いてみますと、何か元書記官とかそういう経験のある人を採用しているということも聞くのですが、しかし、当該職務を担当した経験があるという人は比較的少ないんですね。ですから、そういう点からいえば非常に問題があるのじゃないか。現在の業務委託の実態を簡単に説明してください。
同じころ、実は私はパリヘ行きまして、パリの下水道を一日歩いたことがあります。パリの下水道はまことにジャン・バルジャンが逃げて歩いたぐらい立派なものでありますけれども、その下水道の上層部分に実は水道、中水道、それから空気の送圧管、これは郵便物の郵送に使うものだそうでございますが、それから電気、電話、まことに整然と管理されておりまして、どんな地震や災害があってもびくともしない、こう言われております。
 今度のこの地震でも明白な結果が出ましたことは、わずかの部分ですけれども、共同溝をやった部分についてはほとんど破損がなかったという事実であります。これが実は神戸市あたりの主要部分に網羅されておれば、ガスもとまらない、電気も切れない、水道も確保できた、こういうことになるはずでありますけれども、きょうここに主計局長もおりますけれども、なかなか予算が不如意で、共同溝に対する予算はそんなにふえておりません。そこでもう少し明白な法律をつくりまして、年々予算が大幅にふえていかなければ、この共同溝問題は進まないと思います。
 そこで、もう一つだけ総理大臣にお考えいただきたいと思いますことは、パリはそうでありますけれども、パリで大変な特徴は、ガス管だけは下水道に入れさせていないという事実であります。ガス管はそれ自体が爆発すれば電話や水道に迷惑が及ぶ、こういうことで独立した管をつくって、ガスについては下水道から分離しているという事実であります。
 ところが、日本は大変負担金の問題がありまして、共同溝をつくると一番中心になるのはガスと電気でありまして、その中に水道も電話もみんな入るわけですから、一朝ガスが爆発するとみんながだめになってしまうということになります。ですから、共同溝を急いでいただくということは大事でありますけれども、もし財政的な余力やその他があるならば、ひとつガス管だけは将来の都市計画として今後独立してやっていくような配慮が必要だと思いますけれども、その点に対する総理大臣の御所見を伺っておきたいと思います。