確かに、諸外国と比べますと、日本の医療費に占める薬剤費の割合というのは非常に高いという、これは統計的にもはっきりあらわれておるわけであります。一方、薬価については、これはおおむね二年に一回、薬価改定というのが行われ、一貫して引き下げられてきておるわけでありますが、薬剤比率はほとんど変わらない。
 これは一体どういうことなのかということがいつも問題になるわけでありますけれども、一つには、いわゆる新薬シフトと言われる現象でありますが、医療機関において処方されます医薬品が新しい薬へ切りかわっていく、そういった傾向があるということがございます。その背景にはやはり薬価差の問題があるというふうに言われておるわけであります。それからまた、薬剤の使用量そのものについてもふえているということが、研究者の調査研究によりますとそういう報告をいただいております。
 大きくは、新薬シフトの問題、それから、薬剤そのものの使用が我が国の場合には多いのではないか、この二つの要因が主なものであろうというふうに考えております。
医療費の問題でございますけれども、先ほど来議論がございましたけれども、医療費がだんだんふえていく、この医療費の増加に対して抜本的なメスが入れられなければならないと思います。
 とりわけ重要なのが薬価の問題でございます。十年間の国民医療費を見ますと、その増加に比例して薬剤費が三〇％前後で推移しております。これは先ほど話題になったところでございますが、この危機的な状況にある医療保険の財政悪化の原因がこの薬剤費であることはもう間違いないのではないかと思うわけでございます。
 一九九五年の厚生省の調査によりますと、日本の総医療費二十四兆三千四百億円のうち薬剤費が七兆八千二十九億円、二九・一％、ところが、アメリカは一一・三％、イギリスは一六・四％となっております。つまり、日本はアメリカやイギリスに比べまして二倍から三倍と、異常なまでに薬剤費の占める割合が高くなっているわけでございますが、この原因をどのように分析しておられますでしょうか。
そういうふうに改革を進めていく中で、やはりどうしても一つ考えていただかなければ困ることがございます。
 最近の国民生活基礎調査や全国消費実態調査などを見ますと、高齢者は必ずしも社会的あるいは経済的弱者ではないということが一部に指摘されております。しかし、わずかな公的年金だけが頼りの高齢者が多数いる現実であるということも忘れてはならないと思います。高齢世帯の場合、全世帯に比べて所得の低い層の割合が高く、いわば持てる者と持たざる者の格差が今大きくなっております。そこで、そういう高齢者には特に細かな配慮が必要だと思うのでございます。
 そこで、特にわずかな年金で暮らしているひとり暮らしの女性の場合などは、経済的にも社会的にも大変な状況があると考えられます。今回の改正にいたしましても、所得の特に低い高齢者に対する何らかの軽減措置を考えるべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
失政のツケはどうかというお尋ねだと思いますが、高度経済成長が続いていれば、このような医療費は、経済成長の伸びに合わせて医療費の伸びがおさまっていたと思うのであります。しかし、医療費の伸びは経済成長以上にふえていくというそういう情勢の中で、今後、高度成長が見込まれるかというと必ずしもそうではない。
 そして、これからの医療制度のあり方というのがいろいろ問題が噴出してきたわけでありますので、失政のツケはいずれ我々が負わなければならない。役人でもない、国民でもないとなると、結局これを決めてきたのは政治家、政党ですから、政党は真剣にこの問題を考えなければいかぬ。
 そういうことから、もう安易に国民に対して、一方だけに、患者側だけに負担をお願いするわけにはいかぬだろうということで総合的な見直しが今始まったわけでありますので、失政のツケの責任をとるというのだったらば、できるだけ早くこの現在の制度を改革するために、全政党が努力を傾けていかなければいかぬ、そういうことによって、失政と言われていますが、今までの矛盾点の解決に努力を傾注していきたいと私は思います。
新進党の青山二三でございます。
 今は、医者の立場ということで大変専門的なお話がございましたが、私は、国民を代弁して、また主婦を代弁して、ただいま上程されております健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
 二十一世紀の日本は、超高齢化社会を迎え、出生率の低下に伴い社会保障も深刻な事態にならざるを得なくなっております。当然、二十一世紀の医療保険制度は社会保障全体の改革の中で考えていくべきものでございます。問題は、どういう形の社会保障に改革するかということであろうかと思います。そして、その選択は国民自身の意思によるものでなければいけないと思っております。
 そこで、まず初めに、二十一世紀の医療保険制度のあり方を大臣はどのように考えておられますでしょうか。
先生御指摘のような農地の流動化あるいは生産性の向上あるいは担い手の育成等々のための助成制度、各種の融資制度等、いわばハードではなくてソフトの事業の十分な活用によって体質の強い担い手の育成、農業生産の高度化を図るということは、御指摘のとおり大変重要な課題でございます。
 これらのウルグアイ・ラウンド関連の予算が必ずしも十分に使われていないではないかという御指摘は、御指摘のとおりの面がございますが、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、これらの事業はハードと違ってやや仕組みについての十分な理解が必要な面もございますので、さらに現場への周知徹底、普及に私ども努力してまいりたいと考えております。
 また、平成九年度予算案におきましてはこれらのソフトの事業について、助成金の交付対象先を現実的に、例えば認定農家から農作業の兼業農家を含めた受託組織にまで拡大するというようないろいろな改善措置も講じさせていただいているところでございますので、そういった面にこれからも努力していくということも現場で御理解いただき、これらのソフトの経費の十分な活用によって体質の強い担い手、また農業の確立に努力してまいりたいと思っております。