乳製品の輸入制限に関しましては、対外的問題としては、大きく分ければ二つございます。
 一つは、昭和六十三年にいわゆる十二品目問題、その一環としてガット違反との裁定がなされました乳製品の輸入制限についてどう扱うかという問題でございます。
 これにつきましては、御承知のとおり、当事国のアメリカとの協議を我が国は行いまして、六十三年度以降三年間、一部品目についてアクセス改善措置を講ずるということを行い、粉乳とか練乳等の基幹的乳製品については輸入制限を継続する、こういうことでアメリカとの合意を見たわけでございます。この合意は六十三年度以降三年間ということで、平成三年三月、期限が参ったわけでございます。これ以来、日米間で再びこの問題については協議を行いまして、昨年の九月、一応前回の合意を輸入割り当て額の一部拡大等によってさらに三年間延長するということで、日米間で合意をしている。十二品目問題関連では、そういうような動きになっております。
 ただ、こうした解決の仕方について、粉乳とかバターについて関心の高い豪州とかニュージーは、大変それを不満に思っている。日本とアメリカでそういうことをやった、我々の主張を聞いていないということでの不満がありまして、我々とも交渉せよということを言っております。
 それから第二点は、藤原先生ただいま御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドにおける乳製品の問題、こういうことでございます。
 これはもう御承知のとおり、平成三年末に包括関税化を含む最終合意案というものが示されたわけでございますが、我が国としては、乳製品等生産調整を行っている品目については関税化の対象外とすべきである、こういうことが主張でございます。アメリカ、ＥＣを含め包括関税化ということを主張する国は多うございますが、交渉が厳しいといえども、我が国の主張が最終合意案に盛り込まれるよう今後とも最善の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 午前中から御議論がございますとおり、大変に厳しい情勢である。若干の改善が見られるというのは、数字の上では確かにそうなのかもしれませんが、それが実態、また生産者の方々の実感との乖離がややあるのではないか。その辺の間隙をいかにして埋めていくかということが肝要ではなかろうかと思っております。何にいたしましても、再生産を確保するということを旨としていかねばなりません。その点をよく留意してまいりたいと思います。
 また、先ほどの倉田先生のお話にもございましたが、これから先の酪農、畜産というのは、実際守っていかねばならない。しかし、外国との価格差を詰めると申しましても、それは規模また賃金等々から申しましてやっぱり限界というものがあるのであろうなというふうには考えておるわけでございます。しからば、国内で酪農、畜産を守っていくとするならば、環境問題も含めまして、一体だれの御負担でこれを守っていただくかという議論をしていかねばなりません。それは、とどのつまりは国民皆様方の御負担でということになろうかと思いますが、そのことにつきましてのコンセンサスを得るべく努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
きょう午前中から、同僚委員から多方面にわたりまして、このたびの平成五年度の畜産物価格の決定に当たりまして、特に加工原料乳の保証価格や加工原料乳限度数量、これらのことについて質疑がございました。
 冒頭にちょっと申し上げたいのでありますが、政務次官、非常に厳しいお話がいろいろありました。政務次官も農業に携わって、また農業関係のことについては非常にベテランでございますので、きょう午前中からございましたいろいろな質疑の中で、今までにない非常に厳しい環境の中にあるという御認識で、我々と同じ気持ちであろうかと思うのでありますけれども、きょうこれから私がいろいろ質問するわけですけれども、まずは冒頭に、ことしの畜産審議会に諮問した段階、そしてまた、今いろいろな議論があったこと等踏まえまして、ひとつ率直なお考え、お伺いしておきたいと思うのであります。
議論が残ってしまいましたが、時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。
 石破次官にも御答弁いただこうかと思っていたのですが、質問できなくて申しわけございませんでした。また、次の機会に譲りたいと思います。
 終わります。
モジュールというのは、今言ったように、あくまでも単一の基本単位になる一つのものである。そして宇宙ステーションというのは、その本体とさらに地球観測を行ったりする複数のプラットホームがあるわけなのですけれども、そういうことは議論をする必要はないと私は思うのですが、この訳については、モジュールというのは、実験モジュールあるいは電力だとか水資源などとか貯蔵するモジュールも必要なのですよ、それらをひっくるめて棟という、複数で。だから、そういうことを考えたらこれは正訳でない、私から言わせれば説明が足りない、補足さすべきである、こういうことなのですよ。
 外務省は、国会に提出するときに、常に意訳がいいのか要訳がいいのか、何かつつかれたらこうですと言うけれども、そういうことについての説明もなければ、そういうことについての理解を深める議論が国会の中でできるような状況をつくらないというところに問題がある。
 さらに、このモジュールと同様に、九条の八項の（ｂ）、この日本語はどういうふうに解釈するのですか。この九条の八項の（ｂ）の中間から後ですけれども、「宇宙基地の基盤施設から得られる資源のいずれかの参加主体による利用を妨げるために援用されてはならない。」これはアメリカが主導権をとって、どの国であろうとも、いかなる国も平和的目的のものであるかないかについては、当該要素を提供している参加主体が決定する。しかし、この（ｂ）の規定は、「いずれかの参加主体」に係る、英文の原文では係っているわけです。日本語では「資源のいずれかの」と、日本文としてこれは非常に解釈があいまいである、私はそう思うのです。それはこの「いずれか」は、上の「得られる資源のいずれか」、いわゆる複数の資源のいずれかにもとれる、かけようと思えば。英文はそうじゃないです。英文はいずれかの国、参加の方になっている。それは基盤施設から得られる資源は、いずれかの国、参加主体によるいずれかの国の利用を妨げてはいけない、こういうふうに、この九条も同じようなことが言えると思うのです。
 私は、この九条八項の（ｂ）の後段の文についても、日本文としては少し言葉足りずというか、こういう案文は後に残るものですから、もう少し検討を加えるべきではないだろうかというふうにまず指摘をしておきたいのです。