ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る十三日、対馬孝且君が、また去る二十日、藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠といたしまして大森昭君及び峯山昭範君がそれぞれ選任をされました。
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お手元の「昭和五十五年度河川局関係予算説明資料」に基づきまして説明さしていただきます。
 二ページ、三ページをお開き願います。治水関係予算の総括表が出ております。左にございますように、区分といたしましては治水事業、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業がございますが、これが治水関係で改良的な事業でございます。その下にございます災害復旧関係事業が土木関係施設の災害の復旧事業関係でございます。
 治水事業につきましては、五十五年度事業費一兆二千四百九十一億余を予定いたしておりまして、対前年度伸び率で一・〇となっております。海岸事業につきましては、四百三十六億三千九百万ということで、対前年度伸び一・〇となっております。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、五百七億一千八百万で、対前年度一・〇五というふうになっておりまして、それまでの小計が一兆三千四百三十五億三千四百万を予定いたしておりまして、対前年伸び一・〇一でございます。
 災害復旧関係事業につきましては、昨年梅雨前線並びに十六号、二十号台風等の災害がございまして、五十五年度予算といたしましては三千五億九千四百万円を予定いたしておりまして、対前年伸び一・六二というふうになっておるわけでございます。
 以上合計いたしまして、治水関係予算といたしまして一兆六千四百四十一億二千八百万ということで、一・〇八倍ということになっておるわけでございます。
 四ページをお開き願います。四ページに第五次五カ年計画との関連を書いてございますが、五十五年度は第五次治水事業五カ年計画の第四年目に当たるわけでございまして、五十五年度予算一兆二千四百億余を予定いたしまして、全体の進捗率が七八・三％となる予定でございます。累計額で四兆五千四百九十五億円ということになるわけでございます。
 四ページの中段にございますように、一級河川の改良工事の特例制度の問題でございますが、これにつきましてはダムに関する工事及び大規模工事に関する国の負担割合の特例措置につきましては、対象範囲を一部改めまして、引き続き五カ年継続させるものといたしております。
 五ページから治水事業の推進について書いてございます。近年における激甚な災害発生の実情にかんがみまして、重要水系及び整備の立ちおくれている中小河川について、流域の開発の進展に対応した安全性を確保するため、河川改修、ダム、砂防及び地すべり対策事業を推進することといたしております。特に都市化の進展と流域の開発に伴う河川の治水安全度の低下に対処するため、総合的な都市河川対策を進めることといたしております。また、国民生活に不可欠な生活用水、産業用水等の水需給の逼迫に対処しまして、安定した水供給を確保するため、治水対策とあわせて水資源開発を推進することといたしております。
 五ページ、六ページには、河川関係の事業につきましての説明がございます。その中で、来年度、特に新たに河川事業と市街地再開発事業等を一体といたしまして施行する都市河川の総合整備事業制度というものを創設いたしております。これによりまして特に市街地の稠密な地域における河川事業の推進を図ることといたしておるわけでございます。
 七ページ、八ページに河川関係の個所関係の表がございます。
 九ページをお開き願います。河川総合関発事業につきまして書いてございますが、治水対策とあわせて水資源を確保するための各種事業を実施するわけでございますが、来年度には、その後段にございますように、ダム等の建設とあわせまして、下水処理水を高度処理して河川に還元し、流水の正常な機能を維持しつつ、河川水と相まって新たに都市用水の開発を行う水利用高度化事業というのを新たに新設いたしております。これによりまして都市周辺部における都市用水の確保に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 十ページ、十一ページにダム関係の個所を書いてございます。十一ページの中段の合計欄にございますように、五十五年度では二百八十四ダムにつきまして事業の推進を図ってまいるつもりでございます。
 十二ページに砂防事業関係の説明がございますが、土石流の災害防止のための砂防対策を促進することとあわせまして、総合的な治水対策の一環といたしまして、土石流危険渓流における危険度及び危険区域の調査をすることといたしております。
 十三ページに地すべり関係の記述がございます。来年度、十四ページにございますように、直轄で五地区、補助で六百九十二地区につきまして事業を実施することといたしております。
 十五ページでございますが、十五ページには海岸事業がございますが、高潮及び浸食対策につきまして重点的な施行をいたしたいと考えておるわけでございます。
 十六ページに急傾斜地崩壊対策事業が書いてございますが、この中で、来年度から緊急急傾斜地崩壊対策事業につきまして在来の採択基準を拡大いたしまして、緊急なものにつきましては、急傾斜の高さ十メーターを五メーターに引き下げまして対策の充実を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 十七ページに災害復旧関係が書いてございますが、在来の三、五、二の災害復旧の比率につきましてはこれを守るとともに、さらに新たに通常の進捗以上に国庫債務負担行為等でその進捗を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 あと、十八ページ以降、事業の直轄、補助別等表がございますが、ごらんいただきたいと思います。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらしていただきます。何分よろしくお願い申し上げます。