今回の法改正の要綱を拝見いたしますと、前回の改正、六十三年、百十二国会が登記簿のコンピューター化を図り、そして登記制度の近代化を目的とした大改正であったのに対しまして、かなり中身の技術的な細かい改正、言葉をかえれば実務的な手当てにとどまっているというふうな印象を私も受けます。そのとおりじゃないのかなと思います。
 例えば、いわゆる公図にその法的根拠を与える規定の新設、それからその閲覧有料化、登記簿を利用する多くの国民に直ちに出費という形で影響していくという改正でありますので、午前中から、あるいは衆議院の審議の議事録も拝見しております。かなり多くの審議がもうなされておりますけれども、確認の意味もありまして、短い時間でございますがもう少し聞かせていただきたいというふうに思います。
 まず、公図と言われる旧土地台帳附属の地図、これは昭和三十五年の不動産登記法の改正時にいわゆる法的根拠を失ったものなんですけれども、その経緯を説明していただけますでしょうか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、不動産登記法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
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   午後一時十五分開会
例えば土地建物が同一の所有者に属するときに抵当権を設定した、競売すれば独立建物だから競売もしやすい、法定地上権も成立する。ところが、隣の家へ持っていっちゃって合体したといったら、今度はその合体した建物の上の持ち分なんで変なものになっちゃって、こんな変なものではなかなか買い手がいやせぬ、競落人が。それで損するけれども、今度は地べたの方はどうなるか、地べたの権利関係が。ＡとＢがいて、こっちのときは同一所有者だから法定地上権があったけれども、今度はこっちへ行っちゃったら法定地上権はどうなるのか。もう少し検討してもらわぬと、抵当権者の権利は全く自分が無関係な状況でふわっと変なところへ行っちゃうというようなことで、非常に問題が多いと思っています。しかし、時間がないのでやめます。
 以上で終わります。
抵当権としての中身には変更がない、目的物が物理的な一個の建物からそういう建物の共有持ち分に変わったということでございます。したがって、経済的価値も同等同額であるべきであって、そのために持ち分が何分の幾つかということが非常に重要な問題になる、こういう意味で申し上げているわけでございます。
 ただ、そういうふうにした結果、抵当権の実行は非常にしにくくなるとか、あるいは持ち分の競売ということでなかなか抵当権の競落人があらわれない、こういうようなことが仮に出てきますと、あるいは抵当権者としての別途の損害賠償請求ということが問題になるということも考えられる、こういう意味でございます。
そうすると、実体上の権利関係については、この不動産登記法の改正が成立したとしても、実体上の抵当権の権利性、権利の内容とかそういうものには変更はないということですか。
理論的な問題として、それによって抵当権者が損害を受けるという事態が生じますと、民法上の不法行為責任あるいは抵当権という一種の物権の侵害行為としての責任を追及し得るということは言えようかと思います。
 ただ、抵当権者が受ける損害というのは一体何なのかというまた別な議論もあるわけでございまして、競売をした結果、当初の予定した債権は回収できなかったということが一つの条件になるのかならないのかというような問題がございます。そういう問題は今回の改正によって変わるものではないという、そういう損害賠償責任は別途追及し得る余地があるということについてはこれは別な問題として考えられる、こういう意味でございます。
今この改正法がない、これが法律になる以前、要するに現在ですね、現在だったら、単独建物に対して抵当権を設定した、そうしたらそのめぐりの壁を取っちゃってよそとくっつけちゃったということになれば、抵当権者は抵当目的物に対する棄損、滅失ということによる損害賠償請求もできるし、それから、極端に言えば建造物損壊罪という刑事上の犯罪として追及することもできるわけでしょう。余り時間がないんだけれども、私は現行の法制度のもとにおいて、家を壊したり、あるいは壁を壊したり、あるいは隣へ引きずっていって隊とがっちゃんこしちゃったということになったら損害賠償請求権、それから刑事上の建物損壊罪で告訴権も有すると私は思うんだけれども、まずそれはどうですか。
それで、要するに抵当権者にとって合体前の単独建物については自分が抵当権を設定していたつもりでいたわけですよ。ところが、がちゃんなんてなっちゃって、その持ち分だと。その持ち分の上へずっと抵当権が乗っかっていくと。どうしてそんなことになるんだろう。その法理論はどうなるんだろう。ともかく一戸建てのちゃんとしたところへ自分は抵当権をつけたわけだ、一千万貸して抵当権をつけた。ところが、隣の家とがっちゃんこになったら、今度はがっちゃんこになった合体した建物の持ち分の上へずっと行くという。どうしてすっと行くんですか。
パートタイム労働者につきましては、一般の労働者、通常の労働者と比較しまして、賃金その他の労働条件に差が見られることが多いというのは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、それは、労使の両当事者が職務の内容ですとか責任の度合い、転勤、配置転換等さまざまの要素を勘案して自主的に決定した結果でございまして、それを一概に差別的な取り扱いであると言うことはなかなかできないのではないかというふうに思うわけでございます。
 また、不安定な雇用ということにつきましては、雇用契約に期間の定めがあるという場合でありましても、そのこと自体はやはり労使が自主的に決定すべきことでございまして、雇用契約に期間の定めをつけてはいけないということはなかなか言えないかというふうに思います。
 また、この法案におきましては、私どもは、パートタイム労働者の方々が悩んでおられる問題点、切実なパートタイム労働の問題点というものを少しでも改善できるように、解決できるようにしたいというふうに考えておりまして、パートタイム労働者の多様な就業実態を踏まえまして、労働大臣が事業主の責務であります雇用管理の改善等に関して必要な指針を定めるということにいたしておりますし、指針に基づきまして必要な助言、指導を実施をするということにいたしているところでございます。
 そういった措置を通じまして、パートタイム労働者の方々がその持てる能力を有効に発揮できるように、そういう状況が実現できるようにということをこの法案は最大の眼目にいたしているところでございます。