本日、先ほど諮問米価が決定をされ、米審に諮問をお出しになられたばかりの大臣、大変お疲れのところ恐縮でございます。日本の農業、農政の根幹をなすところの米、その米価を決定するに際しまして、大臣に基本的な問題について御質問を申し上げたいと思います。
 昨年は五・九五％の引き下げ、本年の諮問を拝見いたしますと、先ほど御説明がありましたように四・六％の引き下げということに相なりました。二年連続の大幅引き下げということであります。あるいは算定方式等についてもいろいろな論議があったところでございますが、たった今米審に諮問案をお出しになられて、大臣、非常に御苦心もあったろうと思います。この諮問米価について、あるいは諮問案について、大臣の御感想をまずお聞かせをいただきたいと思います。
昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院大蔵委員長越智通雄君から趣旨説明を聴取いたします。越智通雄君。
今般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました大浜でございます。職責の重大さをひしひしと痛感いたしております。微力ながら全力を傾けて職務の遂行に当たる所存でございます。委員会の皆様方の御指導と御叱正を賜りますようよろしくお願いをいたします。（拍手）
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次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在、理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として大塚清次郎君が選任されました。
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一言ごあいさつを申し上げます。
 この一年間大蔵委員長の重責を全うすることができましたことは、ひとえに理事並びに委員各位の御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
 また、前国会からの懸案でありました当委員会の委員会室の新装も、おかげさまをもちまして、この臨時国会の召集に間に合うことができましたのはせめてものことと思っております。
 この際、この場をおかりいたしまして、関係各位に心から、大過なく一年間過ごさせていただきましたことの御礼を申し上げましてごあいさつにかえます。
 大変ありがとうございました。（拍手）
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ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび委員長に選任されました梶原清でございます。
 現在、税制及び財政のあり方並びに金融の自由化、国際化等につきまして国民の深い関心が寄せられており、当委員会の使命はまことに重大であると考えます。
 甚だ微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして、当委員会の公正かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 この際、村上前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。村上正邦君。
秋山肇君の質疑は終了いたしました。
 これで質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして本連合審査会を終了いたします。
 これにて散会いたします。
   午後五時二十五分散会
秋山委員にお答えいたしますが、まさに大変痛ましい事故でございまして、なお一名の行方不明者がございます。私も前線へ出まして、東京湾というのはもう一メートル内外しか視界がきかない海底でありますが、今日それぞれ捜索の努力を続けておるわけでありまして、行方不明者一名何とかこれを見出したいと思っておりますし、そして、私どもが最も心を痛めておりますのは、亡くなられた方々であり、御遺族の方々であり、今申し上げた行方不明の方をぜひ一刻も早い捜索によって、全力を挙げることによりまして見出してまいりたいと思っておるわけであります。
 なお、私の責任問題についていろいろ御心配も賜り、激励もいただいておりますが、このたびの事件の大きさも踏まえております。また、自衛隊の最高責任者といたしまして、今御指摘のように原因を徹底的に究明する、そして再発防止を確立する、まさに信頼が得られる自衛隊になることが大切でありまして、私は、先般の潜水艦における努力は救助におきましてはすべてよかったということを申し上げておるわけではないわけでありまして、まだまだ改善を図らなきゃやならぬ問題がそこにあることを承知しながら、国民に理解を得られる自衛隊というのは、もちろん私一人でできるわけではありませんが、そういう努力をしていくことが大事だと心得ておるわけであります。
塚田先生にお答えいたします。
 先ほど来御討議の中にもございましたように、消費者の情報ニーズといいましょうか、そういうことをもっと徹底的にやるべきであるという御指摘はまさにそのとおりでございまして、まさに複雑化、多様化、広域化する現在の消費者被害等に対処いたしまして、国民生活センターと地方消費生活センターの機能をまず強化する必要があるのではないか。
 現在、五十九年度から消費者の情報オンライン・ネットワーク・システムを導入しておりますが、大体これが五十六カ所と私は判断しております。相談窓口では、このシステムによりまして同種の事例や判例などを十分に検討いたしまして、相談、処理などに役立てていかなければなるまい、また先生の御指摘のようにさらにそれを強化しなければいくまい、こう考えております。
 一方、相談業務の第一線におりまする相談員の資質の向上も図るために、国民生活センターの研修事業といたしまして消費生活相談員の養成講座といいましょうか、また消費生活相談員専門講座なども実施しているわけでございます。
 今後とも、消費者の被害の未然防止というものを何としても真っ先に考えていかなければなりませんので、その救済に資するために、消費生活の情報オンライン・ネットワーク・システムを一層充実させることがまず肝要である、消費者の立場に立ちましてきめ細かな相談処理に努めてまいるという所存をお約束させていただきます。