今の放送行政局長の答弁で言及のなかったところについて私は申し上げたいので、ぜひ認識を願いたい、こう思うわけであります。
 今後、衛星放送が、三チャンネルによる放送と機構保有の一チャンネル、計四チャンネル、これが開始されますと、現在行われている地上波による放送やローカル放送の体系それ自体に大きな変化をもたらし、また大きな影響も与えるであろう、こういう認識を私はしているわけであります。
 まず、衛星による全国一律放送によるローカル局の存在意義、この位置づけはどうなるのだろうか。存在性の位置の低下というものは影響面では出ないだろうかということが一点。それから、広告衛星放送による地上民放広告費収入の減少とか、またあるいはそれによる経営の悪化、極端に物を申し上げれば現在の放送秩序の根幹をあるいは揺るがす要因ともなり得るのではないか。私は、これは決して誇張して申し上げているのではなくて、そうした点の配慮こそ周辺の気配りとしては大切になるのではないか、この点を一点まず指摘申し上げたいのであります。
 今後の放送行政なり宇宙通信の分野に至るまでの行政の分野で、申し上げたような地上放送のあり方であるとかあるいはローカル放送のあり方、さらにはまたケーブルテレビのあり方など、それぞれの適性というものをいかに伸ばしていくか、こうした宇宙通信の時代に突入する今、そうした配慮なりあるいは対応、施策というものが講じられてしかるべきではないか、まずこの点をお聞きします。
先生御指摘ございましたように、昨年、通信・放送衛星機構法は提出予定法案という中に入れておりまして、放送法は、中身をまだ十分詰め切っておりませんものですから検討中ということで、今回通常国会に提出する運びとなりまして御審議を午後からいただく予定になっておりまして、ひとつよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 放送法につきましては、御案内のとおり、昭和二十五年に放送法が制定されましたときはＮＨＫの中波しかなかった状態でございまして、その後次々と新しいメディアが出てまいりましたし、また民放の会社の数も、百五十社というふうな多くの数に達しております。放送大学学園という新しい放送法人も出てきているような次第でございまして、何年来の間にこのような大きな変化をしてきておるわけですが、放送の現状に合ってない分野、部分がかなりあるのじゃないかということで、放送の現状にまず合わせるということと、近く考えられております有料放送制度をこの際導入していこう、それと同時に従来も触れておりました規制緩和といいますか、若干の規律についての見直しなども含めて御提案させていただいているような次第でございます。また後ほどこの関係につきましては御審議いただきますし、御説明させていただきたいと思います。
 ハイビジョンのトラポン一本所有の問題は、放送法とは直接かかわりはございませんが、ただハイビジョンの普及促進という面から考えますと、ソフトづくりといった面で大変重要な中身を含んでいるものでございます。行く行くはハイビジョンもいずれ実用化の段階が来ると思いますが、現在のところは普及促進を図っていかなきゃいかぬ。御承知のとおり、ハイビジョンは現行テレビに比べますと大変すばらしい画質を有しておりますし、また、よく聞こえるといいますか、高音質を実現した実在のテレビとして、国際的にも最近要請されております内需拡大の面からも大変注目されているものでございます。
 そういった意味合いから、できるだけ技術開発も、あわせて普及促進も図っていきたいということから、今回、通信・放送衛星機構にＢＳ３ｂのトランスポンダーを一本保有していただいて、それをリースで利活用していただいて普及促進に役立たせていこうということでございまして、先ほど申し上げましたように放送法と機構法との直接的な絡みはないというふうに私どもは考えております。
昭和二十八年に大学を出て学界に入りましてから、最初に非常に問題だなという気がしましたのが実は刑事補償の問題でございまして、三十年以降刑事補償がどのように行われているのかということをずっと注意して見てきたわけでございますが、公示という制度も、私のように関心を持っておる者が新聞記事を非常に注意して見てもなかなか見つからないぐらい小さいのですね。しかも、尋ね人の広告のすぐ横にあったり、どこかの学校の広告のすぐ横にあったりして、まず見にくい。これでは一体名誉が回復されるということになるのだろうか。悔しいと思っている人の悔しさというのがそれでぬぐえただろうか。非常に強い疑問を感じていたわけです。さらに言葉を読んでみますと、これは裁判所の決定がそのままありまして、名前を呼び捨てなんですね。何の太郎兵衛と書いてあるわけでありまして、無罪の何とかがあったので公示する、こう書いてあるだけなんで、こんなのを読んで果たして国家によって慰謝されたと思うだろうか、絶対に思うはずはないというふうに私はだんだん強く思うようになりました。
 それが加藤新一老の事件の際に、あの方は刑事補償を受けられましてその後国家賠償の請求をしたわけでありますけれども、その国家賠償に踏み切ったときの動機が朝日新聞に出ておりました。吉田石松さんの事件のときには裁判所が、あの場合裁判長でございましたが、断りを言うた、謝ったというのですね。ところが私の場合は何にも言ってはもらえなかった、人間の一生を台なしにされて、一言の謝りもないとは何事だというふうに言っておられるということが書いてございまして、私は本当にそうだという気がしたわけです。これは政府のあれでは決定はないのでございますけれども、事件が発覚をして起訴まで持っていかれる過程で新聞紙上なんかで物すごく書かれまして、人の名誉は完全に傷つけられてしまうわけで、少なくともその傷つけられた名誉を回復するぐらいのことは国も、またマスコミもすべきではないか、これが私の基本的な考え方でございます。
 ですから、例えば起訴のときに十センチ大の記事が載ったのであればそれと同じだけの無罪の告示というものはなさるべきである、それが新聞紙上に三回出たのであれば三回の告示は絶対に必要である、そういうふうに私は考えているわけです。ですから、今度の賠償額の引き上げの問題と絡めてみますと、財政とかいろいろなことがあると思うのでありますけれども、大変口幅ったい言い方でございますが、やはり実際に完罪に追い込まれた人の立場で考えてみたらどうかということが一番大事なところではないかという気がします。もし金がだめならばどうして名誉回復ということに本気になって取り組んでいただけないのであろうか、これは私は非常に強く感じておるところでございます。
    〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕