外国からは、関係各国からは大変な評価を受けている、同時に関税に関する限りにおいては貿易摩擦は鎮静化するんではないかという意味の御答弁でございましたが、しかし、これは後からまた論議をしたいと思うんですが、アメリカは依然として、きょうの新聞あたり見ると、オートバイの問題が出てきておりますし、鉄鋼の問題も出てきておりますし、改めてほかの貿易摩擦というものを惹起していることは、これは見逃せないと思うんです。果たしてこれで効果があったのかな、どうなのかなと、こう感ぜざるを得ないような状況になっているわけでございますが、あえてそういうふうに御答弁なさるんですから、この場はこの場でおさめて、後でまたこの問題は論議していきたい、こういうふうに思います。
 次に農水省に伺います。
 今回の値上げで、チョコレート、ビスケットの国内産業は影響を非常に大きく受けるんじゃないかと、こういうように思われるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
今回の三百品目を超える改正は、昨年五月のいわゆる市場開放第二弾と言われるときに決定をしたもの、それに追加をいたしまして暮れに検討、結論を得、一月十三日の対外経済関係閣僚会議で御決定をいただきましたものを合わせたものが大部分でございます。したがいまして、ねらいと申しますか、意図というのは、市場開放対策の一環であるということに尽きるかと思います。
 このような大幅かつ大規模な関税の引き下げを行いますゆえんは、午前中からもいろいろお話し申し上げておりますとおり、世界じゅうに保護主義の力というものが非常に台頭してまいりまして、その中には日本をねらい撃ちにしたような動きというものもいろいろあるわけでございます。世界のこういう保護主義の動きに歯どめをかけて自由貿易体制を維持強化をするという観点から、できるものはできるだけの市場開放を図っていこう。そういう中で、関税につきましては、昨年度の改正、五十七年度改正におきまして、東京ラウンドの一律前倒しということをお認め願ったわけでありますけれども、それに加えてさらに日本の市場開放への姿勢を明らかにし、かつ特に諸外国から要望のあった品目のうち可能なものはできるだけ取り入れるということで決定をいたしまして、ただいま御審議をお願いしておるわけでございますが、これにつきましては、アメリカあるいはＥＣとも非常に大きな決断をし、かつ前向きの引き下げないし撤廃を行うということで評価を受けておりまして、一ころに比べて貿易摩擦の面で関税面についての摩擦というものはかなり鎮静化したのではないかと考えております。
次に関税の問題に移りたいと思います。
 今回の関税法の改正によりまして、特恵九品目を含む三百二十三品目について関税の撤廃または引き下げが行われているわけでございますが、まずそのねらいと効果について伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 輸入品取扱店の拡大につきましては、昨年の五月のいわゆる市場開放対策第二弾、本年一月の対外経済対策という政府の方針に基づきまして、拡大措置を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
 その内容としまして、先ほど先生からお話のございましたように、とりあえず五十七年度末までに現在の二万店の取扱店にさらに、東京、大阪を除きまして、二万店の増加を図る。次いで五十八年の十月末までに、東京、大阪を中心としましてさらにこれに三万店を増加する。こういうようなことでございまして、合計この時点では現在の二万店が七万店になるわけでございます。
 五十七年度末までの分につきましては、現在拡大を実施中でございます。なお、五十八年度の三万店につきましては、現在具体的な諸準備を急いでおりまして、今後ともこの方針にのっとりまして、着実に拡大の実施を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
最後の点から先に私から御答弁さしていただきます。
 外国たばこの流通制度につきましては、現在、専売公社しか輸入もできないし、販売もできないということについて、いろいろな外国からの異論があるわけでございます。これをどうするかということは、ただいま検討しているところでございますが、この取り扱いは国内の体制をどう取り組むかということと密接不可分でございますので、そこの国内の今後の流通体制のあり方とあわせて、ただいまいろんな案を検討しているところでございます。
次にお伺いしたいことは、取扱店の拡大計画、この要求に対しまして、五十八年度の三月までには、東京、大阪を除く主要都市全店、それから五十八年十月末までには東京、大阪の主要都市全店で取り扱わせる、こういうふうに言われているわけでございますが、これがいまどういうふうに進捗しているのか。あるいはまた、市場開放第三弾のたばこ関係の中で外国たばこの流通制度の改正を検討すると、こういうふうになっておるわけでございますが、どのような形に改正をされるのかお聞きをしておきたいと思います。
まだ質問が続いておりましたら失礼でございますが、途中で。
 いまの件は、これは裁判の過程で一人の証人がそのことを申したわけでございます。これは塚田議員おっしゃっているとおりであります。しかし、われわれとしましては、やはりこの署名、押印というものがあります以上、その内容は本人が考えておったことと違うことは、当然これはいけないことであるわけでして、十分その辺は確認をした上で、その答申書を参考人からとっておるわけであります。ところが、法廷になりましてから、その答申書はいま議員がおっしゃったようなことでつくられておると、こういう抗弁があるということをどう解するかということでありましょう。それについてわれわれは、それは適法につくられておると、こう思うわけでありまして、これについて、これはやはりその判決の中で、この名前は飛ばしますが、当公判廷における供述中、同人が作成した答申書に記載の通知は自己の記憶に基づくものではない旨、また真実に反するものである旨の供述部分、これはそういうふうに争ったというか、答申書を違うものだとこう言ったその供述部分は、右の者が作成した答申書の形式、内容それ自体と証人、それから、これは名前がございますが、証人の査察官の供述に照らし、措信しがたいと。要するに、この答申書が自分の言ったことと違うんだと、こう言ったことは信がおけないと、こう裁判所の方は被告側の主張を排斥しておりますので、これはやはりわれわれの答申書の作成は適法であったというふうにこの判決を受け取っておるわけでございます。しかし、今後十分にいろんな事件に対して手続を踏んでいくということは、当然のことであります。