その件につきましては、被害が大きいということについては承知しておるわけでございますが、先ほど来全層雪崩と表層雪崩のことについて御議論があったように、このシステムといいますか発生機構が全然違う。そして、実際上非常に複雑なメカニズムになっているということでございますので、一挙にこの表層雪崩の方に知見を収集するということではなくて、まず全層雪崩の解明をするということが、今後の研究の推進の上に一番早い方策であろうということでございます。
 全層雪崩の方につきましてはグライドメーターというようなものを地面に据えつけまして、これによって雪の動きをとらえて、どれくらい雪が動けばそれが雪崩に変わっていくのであるか。そうすれば、その動きをとらえれば予知が可能ではないかというようなことをやっておるわけでございます。地面に埋め込んだ機械でございますので、これを雪の上に置いてやるというようなことは技術的には大変難しい話でございますし、にわかにそのことが表層雪崩の研究の方に使えるというのではないということで、現在必要性は感じつつも、全層雪崩の方にしてもまだこの発生機構からあるいは予知技術というものが確立されていない現段階では、一足飛びにはいかないというのが現状だろうと思います。し
何か研究の主眼が全層雪崩の方に置かれているような話をお聞きしているんだけれども、果たしてそうなのか。表層雪崩の発生回数は全層雪崩に比べて少ないようでありますが、人命に与える損害ははるかに大きく、遭難者数は全層雪崩の約三倍と、こう言われているというふうに私は聞いております。
 だから、全層雪崩と同様に研究に取り組んでしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
先ほどから申し上げましたように、雪崩の研究につきましては、科学技術振興調整費分によります各省庁と共同してやっている研究と、それから科学技術庁の国立防災科学技術センターがやっている研究とがございます。それで、一方の振興調整費分は五十七年度から既に三年間の第一期の研究を終えて現在第二期に入っているわけでございますが、大体絞り込んできている段階に入っておりますし、それから科学技術庁の方は本年度、つまりこの冬の間の研究でございますので、この冬に始まったばかりというようなことでございます。
 予算のことでございますが、先ほど予算のあれは稲村先生のときに申し上げたのでございますが、これが少ないとお考えになるか多いとお考えになるかということでございますが、まあ研究というのはお金だけではできない。やはりそれをやる研究者というものがそれを消化していくわけでございますので、現在私どもの方の研究所では新庄と長岡におきまして研究者の数が十四人ということでやっておるわけでございまして、雪崩の研究だけではなくて、いろいろな地吹雪の研究等も来年度からやろうとしておりますし、精いっぱいやっておるわけでございまして、私どもといたしましては現在この予算で、一応その設計を立ててまいるということでございます。
科学技術庁来ていますか。——さっきから雪崩事前予知システムの研究の問題についてあなたから話があったんだけれども、専門的なので何だかさっぱりよくわからない。だけれども、何か予算が二千五百万円しかついてないそうですね。そんなことでは研究の進みぐあいは遅々として進まないのじゃないかと思って心配するんだけれども、どうですか。
栗原長官にはこれから頑張って私の質問に答えてもらわなければなりませんので、食事のゆとりを与えます。
 本来は同期生の倉成外務大臣の御出席の上でソフト面を最初やるつもりでございましたけれども、後ほど来られるときは三十分でございますから、政府委員のベテランも外務省おりますので、若干地ならし的に御質問を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 まず第一は、米ソ首脳会談の今後の見通しの問題であります。
 昨年の十一月十九日、二十日の両日に、御案内のとおり米ソの首脳会談がジュネーブで行われました。なかなかいい線の空気で次回が期待をされたわけであります。しかし、ことしの十月にレイキャビクにおきます第二回の会談、じきじきで非常に真剣な議論がなされたかと思いますけれども、結局、伝えられるところでは、ＳＤＩ問題というところで激しい対立があって、今まで話し合った戦略核半減問題あるいは中距離核戦力、ＩＮＦの削減問題というのをテーブルに置いたまま、交渉が中断になったと伝えられておるわけであります。
 我が国の立場からすれば、アメリカ、ソ連は世界の核保有国の中の核の九五％を占めておる核超大国である。イギリスがあり、フランスがあり、あるいは中国があり等しますけれども、結局圧倒的な核を持っておる米ソがそれぞれ自分の立場に固執して、後、再開の見込みなしということでは国際政治に対する責任を果たしたことにならない。これは我が国の立場からも、もちろん総理、外務大臣を中心にして、いずれ予想されます日ソの首脳会談等も含めて、実り多い結果を生むように米ソ首脳にはやってもらわなければならぬ。
 去年の国連四十周年の式典の際の中曽根総理の演説はなかなかよかったというふうに私申し上げましたが、ことしの外交青書の中に中曽根総理の演説が載っております。若干共感できる面を読んでみますと、これは八五年の十月二十三日、ニューヨークでの国連創立四十周年記念会期における中曽根総理の演説の一部になりますけれども、
  日本人は、地球上で初めて広島・長崎の原爆の被害を受けた国民として、核兵器の廃絶を訴えつづけてまいりました。核エネルギーは平和目的のみに利用されるべきであり、破壊のための手段に供されてはなりません。核保有国は、核追放を求める全世界の悲痛な合唱に謙虚に耳を傾けるべきであります。とりわけ、米ソ両国の指導者の責任は実に重いと言わざるをえません。両国指導者は、地球上の全人類・全生物の生命を断ち、かけがえのないこの地球を死の天体と化しうる両国の核兵器を、適正な均衡を維持しつつ思い切って大幅にレベルダウンし、遂に廃絶せしむべき進路を、地球上の全人類に明示すべきであります。
こういうふうに中曽根総理は言っておられるわけでありまして、まさにこの点は、日本国民も、我々自身にもこの主張には異議がないわけであります。中曽根内閣登場以来そういう姿勢でやってきたかというのはこれはまた別の問題がありますけれども、この主張自身は我々も共感できる共通の立場であります。
 そこで、外務省にお伺いしたいのでありますが、いろいろな外交チャンネルを持っておられるわけでありますけれども、いわゆる米ソの首脳会談、これはここ当分再開される見通しはないというふうに情勢判断をしておられるのか、あるいは、いろいろな外交チャンネルを通じて判断をするところでは、若干時間はかかるけれども、明年のしかるべき時期には開かれる可能性も相当程度考えられるというふうに判断をしているのか、この辺のところをひとつお答えを願いたいと思うのであります。