委員御指摘のとおり、いわゆる二回試験といいますのは、最高裁判所に置かれた司法修習生考試委員会が考試の事務に当たっているわけであります。そこで、その考試に合格したということになりますと、その合格者は裁判官、検察官、弁護士のいずれにもなれる資格を備えたということになるわけであります。それは御指摘のとおりであります、
 ただ今度は、そのように資格を有している者が、それでは裁判官、検察官等に採用され得るかということになりますと、これは裁判所にいたしてみますと、今度は裁判所自体は一つの組織体でありまして、そのようななり得る資格を持っている者の中から少しでも適任な者を選び出すということによって毎年の人事を行っているわけであります。裁判官といいますのは独立して国家意思としての公の判断を下すという責務、重要な職責を担っている官職でありますので、裁判官として採用された者は若年の者であっても重大な職責を果たしていかなければならない。そのような仕事につけるということのためには、裁判官が他の官職に比してどうこうという問題ではなく、その組織を維持する責任にある者といたしましては単に資格を備えているということだけではなくて、その中からできる限り適任な者を採用したいという考えでもって今まで運営されているわけであります。
不採用の理由を告知しないことについて、後で申し上げますように、非常に法曹界において問題になっている。なぜ問題になっているかというと、まず、司法修習生は二年間司法研修所においていわゆる司法修習をします。司法研修所というのは最高裁自身が管理運営しているものなんです。そして、二年間の修習が終わって、司法修習生として修習課程を修了したと認められるか認められないかのいわゆる二回試験、この二回試験も最高裁判所が管理運営してやっているわけなんです。そうすると、最高裁判所が司法修習を二年間修了したよと認めるということは、自分が管理運営している司法研修所において二年間修習させて、そして試験をやってこの試験に合格したんだよということで、裁判官、検察官、弁護士のいずれになるにもふさわしい能力と品位と特性があるということで認めて卒業させているんです。そうじゃありませんか、どうでしょうか。
率直に申しまして、簡易裁判所というふうなものをどう位置づけをするかというと、日本の司法制度は先生御承知のようにドイツ型で、一番最末端の裁判所に区裁判所というものがございました。それはあくまでも職業裁判官が入っておる裁判所でございまして、訴訟手続の面でも地方裁判所とそんなに格差がない。ところが、戦後の司法改革になりますと、一つには、むしろ刑事訴訟法の面から令状主義というふうなことに対応するというので、二つの警察署に一つの簡易裁判所が欲しいのだ、むしろ私は簡易裁判所はそういうふうな憲法上の要請というようなものが直接出てきて、せっかくそういうのをつくるなら、民事の方にももっとばらまくならばもっと民衆的な裁判所ができるのではないかというふうな形が出てきたとは思いますが、結局それに徹底し切れないで、やはり区裁判所所在地には全部簡易裁判所を置く、区裁判所のちょっと遠いところに独立簡裁を配置したけれども、そのイメージはあくまでも昔の区裁判所の何がしかを引き継いでいたというのが率直なところじゃないかと私は思うのですね。
 そうすると、アメリカ型と全然違ったタイプの地方裁判所のイメージが混在している。竹下参考人はこれをいみじくも、一つの性格ではくくり切れないので、区裁判所のしっぽというものを持っている面と区裁判所の中からは生まれないであろうような一つの新しい少額裁判所的なものをミックスしたようなものだと言われましたけれども、学問的に分析すれば大体その辺のところになるのではないのだろうかと思うのでございますね。そして、先ほど申し上げましたように、それぞれのことは司法行政上の必要もございますし、司法の効率的な運営ということもございますし、司法の全地方的に見たレベルの均一化の要請もございますし、なかなか難しくて、どうしても裁判所といいながらある意味では規格化していかざるを得ない面があり得るのだろうと思うのです。ただ、簡易裁判所はそれでいいのか、小型の地裁になっていいのかといいますと、やはりそうはいきませんで、新しい時代に即応してせっかく新しい面を盛り込んだならばもうちょっと気軽に飛び込めるというか、本当に国民のニーズがあるならばそういう形に持っていくという面も忘れてはならぬ。率直に申しまして、二兎を追う面があり、それぞれそのときそのときにおける財政状態なり国民の法意識の進展なり地方の置かれたいろいろな気風なり、こういうのに応じてその辺のバランスがとられていくということ以外にはちょっと一律にこれでなければならぬというふうには言いにくいものだろうと思うのです。
 ただ、本日の今までの議論で出てきていなかった問題があると私は思います。それは国民との接近といいますか、駆け込み的な要素、素人的な要素、それは簡易裁判所もタッチしておりますし、地方裁判所もタッチしておりますし、家庭裁判所もタッチしておりますが、やはり日本にはそういう要請にこたえるものとして、諸外国に絶対見られない調停制度というふうなものが非常に組織化されておる。これはある意味で、外国における駆け込み裁判所的な要請の何がしかをそれが吸収している。非常に素人性があり、それから無方式と申しますか、非常に方式が自由である。非常にお金が安いし、余り肩ひじ張らないでやる。実は外国は調停で処理するようなものもみんな裁判で、訴訟で処理しなければならぬわけでございます。そういたしますと、どうしてもそこのところに少額や何かの問題につきましては一般のものと違った個性を認めろということになるのですが、日本はそこのところで制度になれておりますから、そういう要素はある程度そちらの方に吸収される。
 そうすると、いかに簡易裁判所であれ、訴訟になって出てきた場合にはもはや駆け込み的な要素が大きいのか、それとも先ほど来竹下参考人が言われておりますように、やはり黒白をしっかりと手続と内容と両面において、法から見て文句を言われないような御裁判をいただきたいという志向が強いのかということになりますと、これは調停制度などというものの全く存在しない、ほとんど全くと言ってもいいのですが、そういうふうなところとは違った日本の簡易裁判所の性格というのが鋳出されてくるのもしようがあるまい。ですから、日本の民衆と司法との接近の度合いというのをはかるためには、単に簡易裁判所だけを訴訟の面から比べてみて外国の少額裁判所とどうだこうだということのほかに、非常に整備され、しかも国民もまた非常にサポートしております、そういうふうなものがやはりあるのだ。そして、それをトータルとして身近なものと司法との関連というものも考えていく必要があるのじゃないかということを感じておるということだけ申し上げさしていただきます。