今終わりのところで資材関係の話が出てまいりました。これはなかなか答弁しにくい問題かと思いますが、あるところでは、農産物のことについては政府みずからが差益還元を阻んでいるというような厳しい表現もあるわけであります。ですから、新聞等にも小麦の問題がどうだとか肉の問題がどうだとかということがありますが、こういうのが非常にシンボリックに取り上げられているだけに、政府としてこういう問題についても真剣に取り組んでいただきたい、このように私は思うわけであります。
 時間があと少しになりましたので最後に質問したいのですが、私は農林水産委員会に属しておるから言うわけではありませんが、少し前ですが、行政管理庁が農協に対していろいろ監察するのだというような話があって、これは一部軌道修正されたようでありますが、これはそういうところがやる話ではない、そういうことを言われて農林水産省が行動を起こしたとすれば、伝統ある農林水産省としては本当に嘆かわしい、私は期待をしておるだけにそう思うわけであります。現在、世界の情勢はいろいろなものが変わっていっておる。そういう中にあって農水省として、農協について、こういう点についてはお互いに話し合いながらよりよき農業のために改善をしていきたいということであれば、それにはどういうような問題点があるのか、それについてどういうふうに取り組もうとしているのか、こういうことをお伺いして私の質問を終わりたい、このように思っております。
「北海道総合開発の長期ビジョン」の中にも、今長官が言われましたようなことを書いてあるわけでありまして、道の開発庁としても、北海道開発の長期ビジョンの中で随分今まで努力をしてきたけれども、効果は必ずしも十分に生かされていない。今日北海道経済をめぐる条件は厳しいものがあるし、「未だ自律的な発展の軌道に乗り得ない現況にある。」こういう判断を開発庁自体がされているわけであります。そして、二十一世紀を目指して北海道が一つの経済圏として大きく発展することを目標にその開発を進めるものでなければならない、こう言われておるわけでありますから、今長官が言われましたように、この際これをもっと中身のあるものに、言葉だけでなくて中身のあるようなもの、いろいろなことを考えていかなければならないのではないか。もちろん北海道には道庁という機構もございます。今長官が言われましたように、一番の原因は北海道民自体のやる気であることは間違いないと思うのですね。だから、そういうやる気を起こさせるような誘導策というのですか、これなんかも非常に必要ではないか、こう思っているのです。
 もう今まで長い間、単にと言うと語弊がありますけれども、多額の開発予算をつぎ込んで、そこへただ北海道の業者が集まってきて仕事をする、それだけの開発に何か終始しているような感じがしてならないものでありますからあえてそういうことを申し上げたのでありますが、やはり我々としても、北海道の中で道民のやる気を起こさせる、それと一緒に国の施策としてそういう方向に誘導していく、これが一体になりますともっと違った形になってくるだろうと思いますし、今横路知事がやっております一村一品なんかの場合であっても、私どもの目から見てまだまだ不十分だと思う点はたくさんあるわけですね。
 これは、私はよく極論だというふうに断って申し上げてきているわけでありますけれども、例えば北海道の今までの開発事業でありますと、先ほど申し上げましたようにほとんど大きなところは本州の大手業者が大体とってしまう。これは技術的な面もあろうと思います。しかし私は、例えば技術面で弱いのであれば、北海道の業者の人力が集まってきて、今のこの世の中ですからそんな技術に追いつけないはずがない。ですから、そういうような技術を学び取る努力を当然北海道の業界がやって、そして技術的にどうしてもとれないものであれば、そういう勉強をしてもらって仕事ができるような体制を一つはつくってもらう。
 それから一つは、モデルケースと言っては変でありますけれども、この仕事は本州の業者には指名をしない、これは北海道の業者だけにやってもらう。これは各省の予算がありますからすべてというわけには当然いきません。今の自由競争の時代でございますからそういうことはいけませんが、例えば開発庁の直轄なら直轄の工事については北海道の業者に指名をするぞ、したがってその技術的な面であるとかあるいは資材なんかの面でも地元で調達せい。これは大体、一年間の仕事の量というものはわかるわけでありますから、そうすると資材はどのくらい使う、その資材は今まででありますと地元で調達できるものはごく少なくて、どうしても本州の方にそういう資材や何かについても頼らなければならない、そこを地元でもってその資材をつくる産業を興せないか。
 私は、二年ほど前でありますけれども、セメントでちょっと調べてみましたら、北海道にもセメントの工場があるわけでありますけれども、道内で使うものの六〇％。四〇％は本州の方に来ているわけであります。逆に四〇％は本州の方から入っていっているわけであります。これは一つの流通の中ですからそういうことはあり得ると思うのですけれども、輸送経費や何かいろいろなことを考えれば、本当なら一〇〇％に近いくらい道内で使うものは道内で生産をして、足りないものはそれは当然本州から持ってくればいいと思うのですが、一つの例としてそういうこともあるわけであります。もちろん公共事業、特に土木や何かの事業の場合には、資材の地元調達というものは非常に難しい面がございますけれども、しかし、いろいろな仕事の申で、例えば木造のものをつくるのであれば北海道の木材を使うようなことをそこでできないか。これは間伐材であろうがいろいろなものであろうが、利用の方法というのは出てくると思うのですね。これは一遍にいかなくたって、何年かかけてもそういう基盤をつくるということが、これから開発が進んでいくに従って、多額の予算を投下してもらった効果がそこにあらわれてくる、こういうようなことにしていかないと、私は北海道経済の自立というのは非常に難しいのでないかと。いう印象を今日まで強く受けておったわけであります。
 ですから、ひとつ何とか北海道の経済がそういう面で自立化あるいは活性化ができるような誘導策ということについてお考えいただきたいものだ、こう思っているのですが、その辺はいかがでございましょうか。