政府開発援助、いわゆるＯＤＡの問題は非常に国民の関心も高い問題でございますので、この実施状況について平成二年度以降、先ほど申し上げました特定検査対象に関する検査状況という項目の中で状況を報告申し上げているということはもう御承知のとおりでございます。
 実施の困難性につきましては、先生御指摘のとおり、国内の検査とは違った問題があると思います。
 政府開発援助の検査の場合は、実施機関であります三つの機関、外務省、国際協力事業団及び海外経済協力基金を検査することになるわけでございます。そして、この検査の一環としまして外国にも出かけまして、毎年五カ国程度につきまして現地の調査を実施しているところでございます。ただ、この場合、本院が検査を行う対象はあくまでも我が国の援助実施機関ということでございます。援助の対象になった事業を実施する相手国の政府や機関を直接検査する権限は会計検査院は持っていないわけでございます。
 そこで、どうやって現地調査をやっているかと申しますと、我が国の援助実施機関の職員に立ち会いをしていただきまして、そして相手国の協力が得られた範囲内で現地調査をするという一つの特色がございます。
 それからまた、現地調査に当たりましては、何分現場が外国であるという事情から、時間と経費が非常にかかるということはもちろんでございますけれども、言語の問題がございましたり、治安、交通、衛生等の面でも大変恵まれていない地域に入り込んでいって現場を見なければいけないというようなことで、国内の検査に比べまして数多くの困難があることは、率直に言って認めざるを得ないわけでございます。
 しかしながら、会計検査院としては、そういったいろんな困難はありますけれども、国民の関心の高いこの問題については今後とも一層の努力を続けてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、検査報告におきましては、政府開発援助の事業は全体としては順調にいっているという状況を説明した上で、しかし中でも幾つか問題があるというものを取り上げるというふうなスタイルを従来とっておるわけでございます。その場合に、国名を具体的に明らかにしていないということにつきましては、会計検査院の検査報告におきましての従来の取り扱いの方針がございまして、これは国内検査の場合も同じなのでございますが、検査権限の及ばないものについては具体的な名称は明らかにしないということで処理をしてきておりますので、この点はひとつ御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。
ありがとうございました。
 次に、政府開発援助につきましては、年々多額の経費が計上され、それが適正に使用されているかどうかということは国民の強い関心の的でもあるわけであります。しかしながら、何しろ相手国政府があるものでもありますし、また現場が海外にあるために、検査実施に際しでもいろいろな障害があるというようなことも十分考えられるわけであります。
 今後、これに対する検査はどのように進められていかれるか。特に、外交的な配慮から相手の国の名前を出さないという方針で合されておるわけでありますが、これは一般国民にとってはいま一つすっきりしない点ではないかと思いますし、マスコミ等では既に相手国の名前を出した報道がされておるという事実もあるわけでありますから、例えば、一方的にまずい点だけを指摘するのではなくて、優良事例とともに注意事項も書くとか、いろいろな工夫の仕方があるのではなかろうかとも思いますが、その辺はいかがでしょうか。
まず一般的に申し上げますと、包括一罪というふうにお考えをいただきたいと思います。包括一罪の概念というのは、個別的に見ますとそれぞれ独立して一個の犯罪が成立するけれども、行為としては数個にわたる場合でも全体として一罪で処断することが適当だという判断です。その場合に、一つのメルクマールは、目的とするところが単一だというふうに見られるということが挙げられるかと思います。
 それで、もうちょっとここを若干詳しく申し上げさせていただきますと、例えば東京で不法就労するよという意図でブローカーの話に乗りまして、船でやってきます。そうしますと、領海に入った段階で不法入国罪が成立します。それから港におりまして、迎えのバスに乗りまして移動を始めると、恐らくその段階で不法在留罪の実行が始まって不法在留行為、つまりこれは状態犯、継続犯と言われていますが、それが成立するというふうな経過になりますので、目的的には日本で不法就労して稼ごう、そのために不法入国して不法在留しようということで、刑法的な評価としては同一または類似の範囲ということが言えるかと思います。
 そうなりますと、行為は不法に入国する行為と在留する行為と二つに別れます。行為は複数ありますが、範囲は恐らく刑法的な評価では一つでいいかなということですので、数個の行為で、またそれぞれの行為が不法入国罪に当たり、不法滞在罪に当たるということですから、それぞれ犯罪に当たりますが、評価としては同一範囲に基づいた一連の行為であるということで包括一罪というのが適当かというふうに、これは恐らく従来の判例、学説の考え方からいきましてもおおよそこんな考え方になろうかと思いまして、処罰としては最も重い刑によって処断されるということになるわけでございます。
 それからもう一つ、今一般的にと申し上げたのは、ちょっと留保をつけましたのは、例えば先ほどもちょっと千葉委員の説明の中で申し上げました。ブローカーが船に同乗してくるケースが多いわけでございますが、ブローカーは上陸はします、一緒に。それで、港に迎えに来たバスに乗っけて、ああこれで彼らは行くなと見届けて船に戻る。この人を捕まえたときに、もう領海に入って不法入国罪は成立している。上陸したらもう不法に在留したことになるよと。これは余りに不法入国罪のカバーする範囲を狭く考え過ぎているんじゃないか。この場合は、まだ不法入国罪で評価される行為の範囲内だろう。この人は、やっぱり在留の意図で、つまり比較的時間的な経過を念頭に置いて日本にいるという意識で上陸した場合でないわけでございますから、その場合には不法入国罪一罪が成立します。
 ところが、これまた希有なケースなんですが、中にあったことがあるんですが、不法に何十名かを入国させようということでブローカーが来ます。それで、港におりました。しかし、手違いで迎えが来ないケースがあるんですね。これは希有なケースと言いましたけれども、捜査上ではそういうケースも考えていろいろ手を打つわけでございまして、現実にあるわけでございます。そうなると、これは携帯電話で連絡をとり合って、その段階で、じゃおまえその辺のトラックなんかを雇って東京まで連れてきてくれ、こういう話になります。そうなりますと、例えば静岡の港から東京まで連れていく行為、これはブローカーですけれども、不法入国だけで評価していいのかというと、これはかなり時間的な経過もたちますし、相当期間日本に今度はいることになりますから、これは先ほど言いました二罪が成立する。
 ところが、この場合は、先ほど申し上げた同一の範囲で継続して行う行為になるんだろうか。つまり、この人の最初の範囲は、入国して送り出したらさようならと帰る、つまりすぐ船に戻るつもりですから、この段階では不法入国の範囲だけなのでございます。その後新たに不法在留する範囲が生じてそれを実行に移すわけですから、この人の場合はどうも同一または単一の範囲ということは言えないだろう。そうなりますと、極めて希有なケースですが、この場合は併合罪になる。そうなりますと、一番重い罪の一・五倍の範囲内で処断されるということになります。
 ちょっとくどく申し上げましたが、以上でございます。