それを一生懸命内閣を挙げておやりになっておるとすれば、私はおとといのような、ああこんなはずじゃなかったということはあり得ないと思う。連絡も悪い、閣内の。国務大臣ですよ。これは各省大臣じゃないじゃないですか。みんな御存じでなくちゃいかぬということですよ。官房長官よりもむしろ外務大臣がこれは責任者ですからね。
 私に首ばかり振って、いや、そうじゃないそうじゃないと。それは人はそうは見ていないんですよ、実は。あなたが中心だと見ているんですよ。これが最後に本当にぬぐい切れない禍根を残すとすれば、そのときはやっぱりあなたになってくるんです。特にあなたは二年前の文芸春秋で、米部分開放は絶対反対ということを何ページも条理を尽くして、そうしたらみんなそれを覚えておる人が、あれ、羽田さんが外務大臣になったら豹変したか、こういうことを言うんですよ。
 ですから、それは庶民の声として聞いていただきたい、こう思います。こんなことを言っちゃまことに私も保利さんと同様じくじたる思いですよ。しかし、日本農業は今からどうなっていくかということは読めません。今までの国境措置を維持するという下敷き、前提に立ってあの新農政、農政プランはつくってあるということは、官房長官ははっきり農林水産委員会で私に言ったんです。崩れていきますよ、これは。
 それからもう一つは、構造政策を、生産対策を、あるいは自立対策を今からおやりになっても、もうこれであけたということ、その心理的ななにで、皆さん方のなさる政策と実際の農家の意欲喪失は、政策が浸透するにはこれはタイムラグがありますから、農業政策はそう簡単に石けん、マッチをつくるようにあしたからというわけにはいかぬのですから、タイムラグがある中で参ってしまうということを私どもは非常に心配しておりますよ。本当に私はこれは大変なことだなと思います。
 もう私は、あしたかあさってか何か決断なさるというそんなことはしていただきたくない。十五日まであるじゃないですか、まだ。世界各国を見てもまだまだ。早く早くやろうやろうなんて、これはみんなわかっています、今農家は。どうですか農林水産大臣、あなた体を張って世界各国と同様に、これはひとつ最後の最後まで、二、三日前は、アリの一穴ぐらい余裕があるだろうかと保利先生は言っておられましたが、これはやっぱりそうしないといかぬ。どうですか、農林水産大臣。
先日来申し上げておりますように、私なりの一つの交渉スケジュール、戦略、戦術、その中でいささか変化球が足らぬではないかというような御指摘でございますが、それはそれとして私自身が受けとめさせていただきますが、これは私の立場でもって全力を尽くす、当然のことではないかと思います。細川総理におかれましても、当然のことながら外務大臣の羽田副総理におかれましても、既に御承知のとおり、一々は申し上げませんけれども、それぞれのお立場でそれぞれの関係者に強くただいまの文化というような要素をも加味したお話を再三にわたって私自身もやらせていただいたということは、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
裁判所といたしましても、今の点につきましては、ただいま法務省の刑事局長の方からお答えがあったのとまさに同じような問題意識を持っております。
 まず第一に、先ほど御指摘のあったような再審無罪事件の一つの大きな問題点は、例えばこの著名四大事件、これらは御指摘のあった事件すべて被告人がいつかの時点で自白をしておる事件であった。そうすると、やってもいない被告人が果たして自分がやったと自白するだろうかというようなこと、これは常識的に考えればだれでも最初そう思うわけでございまして、ところがやはりいろいろな証拠によって検討した結果はその自白自体が虚偽であった。そうなってくると、自白がある事件でも、その自白については果たして任意になされたものであるか、またその自白に信用性をどこまでおけるかという点、これが非常に重大な問題であるというふうに私どもも認識いたしまし
て、したがってその自白の任意性、信用性をどうしたら正しく判断し評価できるかということ、この点につきまして、私ども、最近の例えは刑事事件担当の裁判官の協議会等におきましては、これを中心のテーマにいたしまして皆の経験を持ち寄ってあれこれ議論を闘わせたりしておるところでございます。
 その議論の一つの結果といたしましては、例えば被告人が被疑者の段階でどのような取り調べを受けたか、その取り調べの経過の一覧表というようなものを客観的な資料として捜査官側、検察側から提供していただいて、その客観的な取り調べの経過状況を見ながら、それをもとにその取り調べた警察官や検察官に必要があれば証人尋問等を行い、取り調べられたときの状況について詳細に取り調べをしていく。それによって任意性、信用性の正確な判断に一歩でも近づくように努力していこうじゃないかというようなことも検討しております。
 また、この自白の任意性、信用性、どうしたらそれを正しく評価できるかという点につきまして、裁判官による司法研究もございまして、貴重な報告も行われております。また、ベテランの刑事裁判官によって、最近「刑事事実認定」という表題で事実認定に関する研究書も刊行されておるところでございますが、委員が御指摘のように、私ども裁判官の職員として一番肝心な、一番重要なのは、何といっても適正な事実認定ということでございますので、それを目指して私どももいろいろと努力は重ねておるところでございます。
 それからまた、先ほど法務省の方から第二点の問題として鑑定の点を御指摘されました。これまた、まことに私どもとしても同じようにそこの重要性を認識しております。専門家が出した鑑定であるからということで、安易にそれに乗っかると後で違っていたというようなことから、とんでもない間違いを犯していたというようなことになりかねない、そういうおそれも結構ございます。というようなことで、私ども、どうしても法律家である裁判官としてその鑑定分野については知識が疎くなります。専門家の言にどうかすると安易に信用をおきがちでございますので、それではいかぬということで鑑定について重々勉強していかなければいけない。
 具体的に申しますと、例えば各地において鑑定研究会というようなものも開きまして、裁判所でよく鑑定をお願いしておる先生方に来ていただいて、その先生方と裁判官とでいろいろと討論を交わしながらどんな点が問題になるかということを研究してまいる、そんなようなこともやっております。それからまた、鑑定をテーマに司法研究などもなされております。そういったようなことで、私どももこの正確な事実認定についてはいろいろ努力いたしておるところでございます。
 さらに、言うなれば、委員がいつも御指摘されるところの究極のところは、事実認定も裁判官の円満な常識、非常に常識的な判断というところに最終的に帰着するところも大きいというところから、各裁判官においては、いわゆる書斎に閉じこもって研究ばかりということではなくて、やはり広く社会一般の常識的なものを涵養しなければいけないという意味でそちらの方面に向けて今裁判所としてもいろいろまたその広い常識の涵養に努めておるわけでございまして、一つには、広く海外へも行くチャンスを多くしておる。これは財政当局の御協力を得て予算もとりまして広く海外へ行ってまいる。あるいはまた新聞社とか民間の会社とかあるいは行政官庁、そういったところに若い裁判官が派遣されてそういうところからも学んでくるというところにも努めておりますし、そんなようなことで、いろいろな方面からなお一層正確な事実認定を期して頑張ってやっておるつもりでございます。