Ｆ１６はどちらに分類するかということになりますと、Ｆ１５とＦ４の原型機との中間的な感じでございまして、要撃機はもちろん要撃機でございますが、地上攻撃能力もＦ１５よりはかなり強いということは言えるのではないかというふうに思います。
このたびの試改修はこのＦ１５のセントラル、コンピューターとＦ１６のＦＣＳ等とを組み合わせることになるわけでありますが、Ｆ１６は要撃機でしょうか、それとも先ほど言った多目的機でしょうか。
ここに米空軍の実用試験といいますか、アメリカの実用試験がありますが、たとえばＦ１５は十ミルだ、Ｆ４は平均二十ミルだというようなことで精度が二倍ぐらいＦ１５は高いというふうに言われておりますが、そのとおりでしょうか。
お尋ねはＦ４の原型機のことだと思いますが、Ｆ４の原型機とＦ１５とを比較してみますと、まず核攻撃装置とブルパップがＦ４にあってＦ１５にない、これがまず違う点でございます。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
それから通常爆弾による爆撃機能を比較してみました場合に、昨日来申し上げておりますように三つの爆撃機能のうちＦ４の原型機は三つとも機能を持っておりますが、Ｆ１５は水平爆撃なり降下爆撃の機能しか持っていないという点においては異なっておりますが、ただもしお尋ねの点が同じ水平爆撃及び降下爆撃について精度といいますか、そういう点でのお尋ねであれば、それはＦ１５の方が新しいだけに命中精度等はすぐれておるということは言えると思います。
結局もとのＦ４が一体何を落としたかと、今度一体何をつけようとしておるのかということになるわけでありますが、繰り返して言うようでございますけれども、もとのＦ４の原型機から何を落としたかといいますと、一つは核爆撃装置を落とした、これは御承知のとおりでございます。それから二つは、ブルパップという対地誘導弾攻撃の装置を落としたということ、それから専用の爆撃計算装置を落としたということでございます。そのうちの今度復活といいますか、今度の試改修によってつくことになりますものは最後に申し上げました爆撃計算機能のうち、同じものをつけるわけではありませんけれども、今度はＦ１５と同じものをつけるわけですが、Ｆ１５と同じものを、コンピューターをつけることによって第三番目の爆撃計算機能のうち先ほども申し上げました水平爆撃なり降下爆撃の際に使える——爆撃で使えるといいますか、その際の爆撃計算を今度のセントラルコンピューターがすることになるということでございまして、きのうも御説明いたしましたが、三つの爆撃形態のうちのトス爆撃につきましては今後ともできないということでございまして、その点はもとのファントムとやはり異なるというふうに御理解賜りたいと思います。
もとのＦ４は爆撃機能といわば要撃機能と両方持っておった、別々に機器を備えておったという点ではそのとおりかもしれませんけれども、今度のセントラルコンピューターあるいはＦＣＳ等を備えると、一つの機器で両方の機能を持つということにはなるわけでありますけれども、結局やっぱり爆撃機能の復活という点では従来と同じことになるのじゃありませんか。
一たん落とした爆撃機能を復活すればというお尋ねでございますが、しばしば申し上げておりますように、爆撃装置を落とした後の現在のＦ４が、パイロットの目視によるところの水平爆撃なり降下爆撃ができるというのをコンピューターの計算によってできるようになるという意味においては、今回の試改修によってそういう爆撃機能が付加されますけれども、それはあくまでも限定的なものでございまして、落とす前のといいますか、原型機であるＦ４の機能とは大幅に異なっておりまして、そのことをもって直ちにもとの多用途機に戻るというふうには私どもは考えていないわけです。
このたびの試改修で一たん落とした爆撃機能を、言うならば爆撃装置の復活ということで試改修を行うとすれば、従来のやっぱり爆撃機能を重視した飛行機になるというふうにとれるわけでありますが、戻しのとおりでしょうか。
会計検査院の充実強化につきましては、過去の決算委員会では毎年度決議されているわけでございまして、特に昨年におきましては、予算、人員面におきましては十分配慮するという決議も出ているわけでございます。ただいまの説明では、そういう点で配慮しているという話がございましたけれども、私どもから言ったら十分な配慮じゃない。予算もわずかにふえただけでございますし、人員につきましても五十七年度は一名でございます。五十六年度が二名でございますし、過去六年間で七名しかふえてないわけでございます。他省が減っている中で検査院だけはわずかであるけれども純増している、こういう御意見みたいでございますけれども、決議の内容には決してこたえてない、そういう予算、人員面の配慮である、私はこう思っておるわけでございます。
 検査院の充実強化は、行財政改革を目指す今日においては必要でございますし、特に五十五年度におきましては五百十億円、五十四年度につきましては五千七百二十五億円のむだなお金が指摘されているわけでございます。検査施行率も八％という非常に低いわけでございます。そうした中でこうした膨大なむだ遣いが指摘されておるわけでございますから、こうしたむだをなくするためにも、法改正を含め検査院の充実強化を早急になすべきである、このように主張しておきます。
 第三点目に、貿易摩擦問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。
 政府としては、大体五月二十日、二十一日をめどに市場開放第二弾の作成をされていると聞いているわけでございますが、特にその解消策の目玉となります農産物のいわゆる自由化の問題でございます。せんだってジュネーブ協議におきまして、要するに関税の引き下げなどに日本側が応じれば、受け入れれば、アメリカとしても当面完全自由化の問題につきましては一時休戦してもよい、譲歩してもよい、このような報道がなされましたけれども、この関税引き下げにつきましては、大蔵省はどう対応なさろうとなさっているのかお伺いしたいと思います。