今の答弁でも論理がつながってないのですね。つまり、大変な赤字の見通しだ、累積赤字もあるということで法定制緩和をやりました。この間それは一度も使ってないわけでしょう。使わなくても改善がされてきたのですよ。法定制緩和を、一九八〇年のときにはもう我が党だけじゃなくて、そういう例外としても認めるわけにいかぬと各野党が反対したのです。それに対して、いや当分の間だから御理解いただきたいということで法律ができたわけですね。しかし、その法定制緩和を一度も使わずに事情は好転してきたわけでしょう。なぜやる必要があるのですか。
 法定制緩和の特例をつくった、それを使ってもなおかつ赤字状況が続いているというのならば、私たちは賛成はしませんけれども、だからもう少しこれを続けていくんだという考え方ならばそれなりに筋が通るわけですよ。しかし、実態からいってもそうではないんですよ。法定制緩和の新しい仕組みをつくったけれども、それを使わなくて他の事情で、先ほどは職員の意識改革というようなことを言っておられた、それ以外にもこの間四千人以上の定員削減が行われた、いろいろな問題があると思っておりますが、いずれにしてもそういうことをやらなくても改善はされてきているわけです。だから、今の答弁は全然理屈にもならぬわけですよ。
 では、別の角度から聞きますが、前回の改正のときにはどうして当分の間の特例としたのですか。先ほども原則法定、例外政府委託という答弁をされておりましたが、本来のあるべき姿は法定なんだという考え方が前提にあるから当分の間の特例ということで出されたのではありませんか。
五十五年当時の判断としては、当時の累積をなくすためには十年間で二度ぐらい値上げをしなければ解決できませんということであの法案をお願いいたしましたが、結局その後の情勢、動きを見ますと、二度の値上げはおろか一度の値上げもしないでここまで参りましたし、逆に、私どもの置かれている立場は昭和五十五年当時とは想像もつかないほど変わってきましたので、当時の国会の場では暫定的ですということを申し上げて判断を仰ぎましたが、その後の情勢の変化をひとつお酌み取りいただきたいということで今回改めてこの法律を御提案申し上げた次第であります。
後の問題はまた後で聞きますが、私がお聞きしているのはまず基本点ですよ。今いろいろ言われておるけれども、競争関係その他、それはまた後で議論します。
 いずれにしても、九十三国会で約束したことは歴然たる事実としてあるわけですね。しかもそれは、今明らかになっているように当分の間ということでやったということです。ですから、これは国民に対する政府の約束なのですよ。そうですね。これは、そのように国民に対して政府が約束したことを守らないということになるのですね。あれだけ議論をした逓信委員会の審議、これは一体何だったのだ。あの逓信委員会では繰り返しそのことが議論をされているわけです。郵政省は国会で約束をしたことなど守らなくてもいいのだ、そういうことですか。
今の現行法を提案いたしましたときも、今おっしゃったとおりの考え方で提案いたしました。したがいまして、今の法律の仕組みは、何らの措置をしないでも、つまり今回こういう法案を提出しなければ累積欠損金がなくなった時点で自動的にあの条文は効力がなくなってもとの法定制に戻るようになっております。したがいまして、そのまま放置すれば法定制に戻るわけでありますけれども、先ほど来るる申し上げておりますように、これから先の郵便事業を健全に維持するためには、この際改めて郵便をめぐる状況を考え直していただきたい、御判断いただきたい、こういうお願いをしているわけでございます。
そういうことをお聞きしているのではないのですね。山内郵政大臣の答弁を引用しましたが、これは、たくさん繰り返し答弁がありますから引用はできるのですが、当時の魚津郵務局長もやはり当委員会で答えておられるわけです。当時は十年間で二度ぐらい値上げしようというようなことがありまして、そういうことによって累積欠損金をなくしていく、そして法定制緩和という仕組みによる一種、二種の料金についての決定方法、これをそういう段階になれば清算をしたい、こういう答弁をしておられるわけですね。
 つまり、政府として法定制緩和というのはあくまで一時的な例外的なものなのだということを国民に約束をして今の現行法、期限つき法定制緩和、こういうものができたという経過になっているわけです。それならば、欠損金がなくなってくるというこの段階で、まずもとの法定制に戻すというのが当然のとるべき態度ではないですか。そのことを聞いているのです。
御指摘のとおり、昭和五十五年に法律改正をお願いいたしましたときには、当時二千五百億前後ございました累積赤字を解消するまでの間の特例ということでお願いをいたしました。その後七年間の動きを見ておりますと、郵便事業をめぐって電気通信の分野からの大変な競争も出てきておりますし、また電気通信以外の運送業、宅配業からも大変な競争を挑まれている状況でございます。五十五年当時予想した事情を上回って私どもの事業環境は厳しくなっている、こういう中で、これからもこの郵便事業を健全に維持していくためには現在のこの制度を若干形を変えて存続させていただきたい、かような考えになって今回提案をしたわけでございます。
今、論ずるべきは、いかにして我が国の安全を確保するかであり、真に守るべきはＧＮＰ一％枠ではなく、貴重な国民の生命と財産であることを、この際強く申し述べる次第であります
（拍手）
 この際、税制改革問題について一言申し上げます

 今後の高齢化社会の到来、経済社会の一層の国際化を展望するとき、税制の抜本的改革の実現は避けて通れない課題であり、税制改正を検討するに当たっては、我が国の来るべき将来を展望し、将来における望ましい税制のあり方、すなわち、新しい時代の税体系を構築していくという中長期的視点が必要なのであります
そのためには、国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、安定した歳入基盤を提供し得る税制を目指し、所得、消費、資産の間で均衡がとれた、公平かつ簡素な税体系を構築することが不可欠なのであります
与野党間において実りある論議が行われ、国民に十分納得のいく税制改正が行われんことを希求するものであります

 さて、今回、野党三会派から我が党に対し政府予算案に対する修正共同要求が行われたのでありますが、これは所得税減税を中心とした大幅減税、すなわち税制改正が主たる内容となっているのであります
この税制改正の内容は、端的に申せば、中長期的視点を欠くのみならず、減税に対する恒久的財源の裏づけすら欠く極めて不完全なものと言わざるを得ないのであります

 私は、与野党間において意見、政策に相違がある場合は、委員会等与えられた場で十分に意見を闘わすべきであり、それが国政について国民の理解を得る最善の方法であり、国会に籍を置くものの責務であると考えるものであります
（拍手）しかるに、今回の予算委員会における突然の審議中断は、質疑者の質問内容とは全く関係のない、修正要求の回答の時間切れを理由としたものであります
これは野党諸君が日ごろから強調する議会制民主主義にもとる到底許すことのできない行為であり、猛省を促し、私の予算三案に対する賛成の討論を終わります
（拍手）