時間が参りましたので、もう少し細かく、肥料の検査の陣容、体制、内容、事務などについて三つ四つお尋ねをしたかったわけですが、時間がありません。
 たしか、いま、肥料の検査官は五十五名、府県の検査員は百四十名程度だ、こう聞いておるわけですが、これだけの人々で、昨年度で約二万四千件の登録の審査と分析、さらに必要な立入検査、帳簿の点検ですね、こういうものをやっていらっしゃるわけでありますが、今回の本法の改正で、一方では届け出制などによる簡素化が図られますが、また一方では、品質保全強化の対策が幾つか加わってきておるわけでありまして、これだけの陣容で、幾つかいま議論をしてまいりましたようなことの処理が可能なのかどうか。一方では、臨調、農林水産省全体が総定員の枠を減らしていく、こういう状況の中で、肥料問題について、この検査体制というものをどういうふうに進められていくか。一面、強化をせよという一般的な期待があるわけですね。こういうものにどういうふうに対応せられていくのか。一方では、肥料の成分、製造過程自体をめぐっても非常に複雑多岐になってきておるわけでありまして、技術的にも非常に高度な技術が求められるし、分析が求められる。これに対応する必要な資材、器具の配置あるいは検査員、検査官の研修なり能力の向上、そういったような問題についてどのようにお考えになって本法改正の効果を発揮せられようとしておるのか。最後に、検査の執行体制なり要員なり必要な関連の施設などの問題を含めて、一括して御質問をいたしまして終わりたいと思います。
いま、肥料の安定臨時措置法の期限切れを前にして、若干のいまの情勢と対応した問題点の指摘がございました。ひとつ、こういう問題は、それぞれの関係著を含めて、あるいは関係各省の間で十分検討していただきたいと思いますが、農業の立場から言えば、つくった者と買う者と、それぞれが同じ立場で話し合っていくということはきわめて良好な商慣習だと思いますので、ほかにいろいろありますけれども、ひとつ十分議論をして、私は、やはり何らかの形でこういうものを継続させていく必要があるのではないか、こういうことを考えておりますので、意見を申し上げて、次へ移らせていただきます。
 通産省お見えですか。いま竹内委員の御質問でのやりとりをちょっと聞いておりましたが、いわゆる油の問題から関連して、ＬＰＧへこの一年急速に転換をした、それがまたいまナフサへ戻ってきた、こういうお話でありましたが、実はナフサでありますが、これはますますふえる方向のような話をいま伺ったわけです。そういたしますと、いろいろこれも国内の精製業界との関係などあるのだと思いますが、たしかいまやっておるのは国内産のナフサですね。輸入のものと価格は二千九百円ほど違うのだと思うのです。それを上乗せしてやっておるのだと思いますが、それにしても、だんだん安いところを買ってくるというものが出てくる公算も一方では強いと思うのですね。この場合、国内の油を中心とする、全体の関連というか均衡というか、いろいろむずかしい問題が出てくるのだろうと思うのですが、肥料の原料の問題を中心にして、今後コストを下げていくという努力は最大限しなければいけませんが、ナフサの国産の一定の割合といったものをお考えになって行政指導を進められていくのか、あるいは肥料の価格のコストを低減するために原料など活性化の方向をどういうふうにお考えになっておるのか。この際、先ほどの竹内さんの御意見の中にもちょっとあったように思いますが、なおお尋ねをしておきたいと思うのです。
いろいろな資材が上昇しております中で、肥料価格は、この数年来、御承知のようなことで比較的安定、むしろ下がりぎみ、こういう傾向を示しておるわけです。また、それはそれで関係業界にまた一つの問題を出しておるのだと思いますが、この肥料価格の安定等の臨時措置法ですね、これは五十九年で、時限立法で切れるということでありますが、生産者である業界と全農が団体交渉というか、話し合いで価格を決めていく、こういう方式は非常にいい制度ではないか、こういうふうに思っております。
 この肥料価格安定法の五十九年度以降の取り扱いについて、これから検討するのだと思いますけれども、当局は五十九年度以降この安定法を存続をする、こういう意向なのかどうか、この点もこの際に少しお聞きをしておきたいと思うのです。
責任をとりますと、責任を感じておりますと、まさに責任を感じておりますので、古い言葉で言えば、罪万死に値するとでも、ちょっとこれは、近代社会において死というものを前提における表現は必ずしも適切でないかもしれませんが、事ほどさように、それは私どもが法的安定性という観点から国民の理解を十分に得ることができなかった、そしてもろもろの事象が起こることを予測できなかったということは、やはり大きな責任であると思っております。したがって、責任を感ずれば感ずるこそ、みずからの手でその責任を持って法案を提出して、御批判、御叱正を受けながらも、御理解をいただいていく努力をしなければならないというのも責任のとり方であるというふうに私は考えております。
 したがって、この問題につきましては、まさに今後の問題というのが重要なポイントでございますし、それにつきましては国会の御議論等を踏まえながら、税制調査会におきまして、まさにこの法律が成立した後これを御議論していただかなければならぬと思っております。
 ただ、私もいまお示しなすっております中のグリーンカードの見本を絶えずポケットに入れて持って歩いておりまして、こういうものだということをそれなりに説明をしてみたりして、自分にも言い聞かせてきたわけであります。そしてまた、五十八年の一月一日からカードを交付するということが、法律案が提案されておりましたものの、廃案を仮にもし前提とした場合どのような措置があるかということについても、超法規的なことをするわけにももちろんまいりませんし、政令に基づいて一応法律のたてまえは貫いた政令改正ではございましたものの、それを行う措置についても私なりに、短い間ではございましたけれども、十一月の暮れに大蔵大臣になりましたから、いろいろ模索し、協議してとった措置でございます。
 だから、責任は大変感じておりますし、何といいましょうか、歳入欠陥が出たら責任をとる、責任というものは、やはりこうしてずっと大蔵大臣におることが大変いいことだと思っておるわけでももちろんございませんし、やめるということだけが責任じゃないから、やめるときにはちゃんと人がやめさせてくれますので、やはり自分の手できちんとしていくというのも責任のとり方だ。お互いそこのところが、いまおっしゃったように、大事なところだなと思っております。