上西先生にお答えいたします。
 実は私、昨年十一月に農林水産大臣になりましたときに、驚いたことが二つある。
 その一つは、林に関してですが、役所が農水大臣、農水と言うのです。林が抜けておるのです。それで私は第一番に言いましたのは、おかしいじゃないか。そんなことで林を入れるよう努力して、今かなり新聞、テレビで林を言うようになりましたが、もう一歩だと思っております。
 それからもう一つ、私は林というのはよく知らなかったのですが、杉は五十年、ヒノキは六十年、しかも単年度会計、おかしいじゃないか。したがって、林は赤字じゃないのだ、こういうことを言えということで、実は林野庁に、林は赤字じゃないという本をつくれと言うて、まだつくってないようですが。だから、私はそういう意味で実は頑張っております。そんなことでございまして、その気持ちで主張しております。
 ただ問題は、林野庁、特に国有林野事業等におきましては、あのままでいいかというと、必ずしもそうではございません。これは御存じのことで、今の財政厳しい状況におきましては、やはり合理化するというようなことでやりながら、そういう方向で全力を尽くしたい、このように考えております。
じゃ、安全問題でここで大臣にお尋ねしたいのです。
 きのうも、一公社四現業の賃金問題で給与関係閣僚会議が開かれるとか、マスコミも報道しておりましたが、「赤字の林野」という言葉が私は正直言って一番嫌いなのです。山に緑をと言ってやる。林業というのは単年度で収支決算がとれるものじゃないでしょう。五十年、百年かけなければ、大きな意味の収支計算も何もできない。片一方、森林浴という言葉が今はやっているほど、森林が持っている人類の生活に対する大変な広範な機能、私たちからいえば恩恵に浴している。
 こういうことを一切抜きにして、何か国有林事業は赤字だ、けしからぬ、人減らしだ何だ、そういうことで、非常に冷酷非情な方が上の方におられまして、ドイツ語でローレライの歌を歌う暇があれば、もうちょっと考えを変えてくれと私は言いたいのですよ。ドイツへ行って何を見てこられたのだろうか。何もレーガン大統領の腰ぎんちゃくになってほしいと思いませんよ。本当の意味で日本の林業を守ってほしい。それが総理の責任であり、直接の所管大臣である佐藤さん、あなたの責任でもあると思う。
 ところが、何かというと、マスコミを見てごらんなさい、はっきり言って、ボーナス時期になる、人勧の時期になる、仲裁裁定、いろいろ出てくると、必ず嫌でも目につくのが「赤字の林野」でしょう。私は山村前大臣にも申し上げました、「赤字の林野」という言葉を閣議でやめてください。山村さんはお約束なさいました。現在の閣議なんて私うかがい知ることもできませんが、佐藤大臣、まず閣議の中で「赤字の林野」という言葉を使わないようにしようじゃありませんか。マスコミに向かって、あなたの責任において、林野の赤字は意味が違うのだ、間違っても諸君使ってくれるな。「赤字の林野」という言葉をマスコミから消しましょうよ。そして、国有林、民有林を問わず、本当にまじめに営々として働いている、林業に携わるすべての方々が、家族を含めて誇りを持って働ける、そうした環境をつくっていただけませんか。
 「貧すれば鈍する」という言葉があります。私は、この民林だけをきょう数字を挙げておりますけれども、林業関係で最も忌まわしい重大死亡事故が全然減っていかないという裏には、何か「赤字の林野」という言葉にあらわれている無形の圧力、逆に言えば関係者の精神的な萎縮を招いているのではないか。これをひたすら憂えるがゆえに、大臣にこの辺について明確な御所存を承り、そのことをぜひ中曽根内閣の方針として打ち出していただきたい、このことを、要望を含めてお尋ねしたいと思うのです。
まず、刑法と少年法の関係について申し上げますが、刑法の全面改正につきましては、御案内のとおり、昭和四十九年に法制審議会の答申がございまして、その後私どもといたしまして改正作業を進めておるところでございますが、日弁連あるいはその他の団体等からの反対意見もあるわけでございます。そこで、特に日弁連とは密接な関係もございますので、十分意見を交換していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、私どもと日弁連との意見交換会というふうなものを持ちたいということで話し合いを進めておりまして、去る二月七日と二十八日にいわゆる予備会談というのが行われたわけでございます。これは、いわゆる本会談と申しますか、意見交換のためのテーブルづくりというようなことで進められているものでございますが、その話がまだ十分詰まっておりませんので、本会談が始まっていないというのが実情でございます。で、三回目は今月の二十日という予定でございます。
 そこで、いま問題になっておりますのは、日弁連側の御要望といいますかお考えで、その意見交換の会議を公開にしたらどうか、公開にすべきではないかという点が一つあるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、この刑法改正問題は重要な問題でございますし、両方の意見というものを、忌憚のない意見を交換し合って議論を詰めていきたいというふうに考えておるわけでございまして、そういう観点からいたしますと、いわゆる公開討論会のような形になったのではいかがなものかというような感じを強くしておるわけでございます。
 したがいまして、その公開ということも、日弁連側のお話によりますと、いわば密室的なところで話が進んだのではいけないのじゃないかということにあるように思われるわけでございますので、たとえばその話し合いをしました場合に、その後で両方で共同で記者会見をするというようなことも一つの方法じゃないか、それによって御心配のような点はないのじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、そういう点がまだ十分詰まっていないということが一つございます。
 それから、いわゆる本会談をどの程度の頻度で行うかということもあるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ回数を重ねて速やかに意見の交換を進めたいということでございますが、その開催の頻度については、予備会談では、日弁連側の委員と申しますか出てきておられる方は授権をされていないのだというようなことのようでございまして、その回数等についても話し合いができないというようなことになっておりまして、私どもといたしましては、いま申しましたように、両者の忌憚のない意見を何回も早くやりたいというふうに思ってお話を進めておる状態でございます。
 それから、少年法でございますが、これはやはり五十二年に法制審議会の答申がございまして、その後私どもといたしまして改正作業を進めておるわけでございますけれども、やはり日弁連等の反対がございまして、特に刑法よりもむしろ少年法については反対が強いような感じもするわけでございます。そのようなことでございまして、私どもといたしましてはこの少年法の問題につきましても日弁連と十分意見の交換を行って作業を進めたいものと考えておるわけでございますけれども、実はそこまでいってないというのが実情でございます。