そういうお話ですけれども、先手必勝という言葉が、これは戦略の大優先手決ではないかと存じますけれども、やはり行動がその後にいろいろな解決策を生み出す、そういった観点から、いかがでしょうか。慎重に対応する、それも重要ですけれども、やはり具体的な行動を印とる、そういった点からはいかがでしょうか。
この問題に対応いたしますのに、私どももこれは急な話でございましたから、また、引き続いてというような話もあるということでございますので、やはり緊急に対応しなければいけないだろうということで、先ほど井上委員にも申し上げましたように、東京においても次官レベルでちゃんと話す、あるいは現地でも、大使あるいは担当官が向こうへ出向いて話していくということ。そして、だれか人をやることはできないだろうかということですが、余りにも緊急なことでありますから、ともかく出かけていくというよりは、先日、お互いに率直な話し合いをしようと約束し合ったということがありますので、直ちに外務大臣に対して電話を入れるというような実は行動をとっておるところでありまして、やはり本当に効果の上がることをやらなければいけないということでありまして、出かけていくことがいいのか悪いのかいろいろと議論した結果、けさ未明、そういう対応をしたということを御理解いただきたいと思います。
公明党の若松謙維でございます。よろしくお願いいたします。
 初質問でございますので、若干まくら言葉を述べさせていただきます。
 政権交代から二カ月が過ぎまして、その短い間に羽田外務大臣は北米二回、そしてアジア一回、三回も海外に出向かれ、活躍をされておる、称賛したく存じます。副総理というお立ち場で大変お忙しいでしょうが、外務を国内で行うことも大事ですが、本来の外務はまさに国外で行われるものと理解する一人でございます。ますます積極的な海外御出張を期待するところでございます。
 先ほど井上議員も御質問ございましたけれども、今回のロシア放射性廃棄物の投棄事実、これは日本の安全な環境を守るという観点からも非常に重要な問題でございますので、さらに質問させていただきたいと思います。
 これは私ごとで恐縮ですが、チェルノブイリの原発爆発後、翌年私の第三子が、ロンドンで実は妊娠しまして、妊娠五カ月目にして水頭症という形でおなかの中で亡くなった。その当時、やはりヨーロッパで同じような事件が非常に多かった。現実には、ポーランドで例年ですと七十万人新生出生人口が出るというときに、その翌年は半分しか出生じなかった。いわゆる原子力というものに対しては注意をし過ぎることはない、これがやはり原点ではないかと思っております。
 そのようなお気持ちから、先ほど大臣からも御決意がありましたけれども、何としても中止したい。つきましては、これだけの重要な問題でございますし、一日に約十本も東京そしてモスクワ往復便がございますので、ぜひこれからでも、外相、ロシアに乗り込んでいって、それで、日本国民を代表してその思いを述べられる決意、御覚悟があるかどうか、ぜひ御答弁お願いいたします。
井上委員からの御指摘、私どもも本当に腹に据えてこれから対応していきたいと思っております。
 そして、私どもまだ二カ月半ぐらいしかたっていないわけでありますけれども、しかし、私どもはこの新しい政権が発足して以来、外交面においても日本はただ追随していくというのじゃなくて、言うべきことはきちんと言おう、行動すべきことはきちんと行動しよう、そんなつもりでやっておるところでございますけれども、まだ万全でないことは私どもよく認めながら、これからも今御指摘があったことのようなつもりで対応していくことを申し上げておきたいと思います。
これは外務大臣に言葉までは、ここですべてを話しなさいと私は言っているのじゃないのです。中止をさせるための日本の外交をしっかりと、しんのある外交を示しなさい、そういうことを示さない限り、我が国の外交はどうなっているんだということで、外務省の存在が問われますよ。
 環境あるいは食糧、そういうことも含めて環境安保、食糧安保、いろいろなことを考えなければならないときだ。特に、細川総理が来月訪韓をされる。そういうときに、韓国側とも当然こういう話が出ると思うし、そういう話についてはどういう対応をしていこうとしているのか、そこらについてもう少し毅然とした姿勢を示すべきだ。私は強い怒りを持っているわけなんです。決して日ロ首脳会談の成功の流れをとめるものではない。しかし、これは次元が違う。だから、そういう点についてしっかりと御答弁をいただいて、残余は若松委員に譲って、私の質問は終えたいと思います。
確かに、担い手の現状は委員御指摘のように非常に厳しいものがございます。基本的には、他産業に比べて立ちおくれております労働環境の改善でありますとか、雇用の長期化・安定化でありますとか、あるいは林業労働の持っているイメージのアップでありますとか、さらに地域で安心して生活できるような定住環境の整備でありますとか、非常に幅広い政策課題があるわけでございます。
 しかし、具体的な施策として我々がやりまするのは、林業労働者を雇用する事業体の経営の安定あるいは体質の強化、それからその就労条件の改善、そして作業の機械化による労働の軽減あるいは労働環境の改善というようなことが課題になっているわけであります。今回の法律はこれをもってすべてに対応するわけではございませんが、従来からやっていますいろいろな労働力確保の政策に加えまして、流域を単位として林業事業体が体質強化をしていくというための平成五年度からの林業担い生育成強化総合対策の実施とか、あるいはいろいろな補助事業の補助単価の引き上げとか、先ほどお話のありました地方交付税措置等に基づきます担い手のための資・基金の創設でありますとか、そういういろんな施策の中で我々は、無利子資金を新たに林業に加わってくる人にも貸せるようにしよう、あるいは福利厚生施設についての融資の額をふやそう、対象をふやそう、あるいは初度的な資本投下に必要な資金も貸そうというような意味でこの金融施策を考えたわけでございます。
 したがいまして、今回の私どもの提案いたしました法律は、こういう労働力の確保、担い手の確保という面から見れば全体の中の一部でございますが、これをもって新しく林業をやろうという人あるいは今一生懸命やっている人にとってプラスになるだろうというふうに考えているところでございます。