私どもの亀井委員長が国会でいろいろ御答弁を申し上げているわけでございますが、今私ども監理委員会としまして、最終的には先ほど申しましたように七月に答申を出すということでございますが、それ以前の段階でどういう手順を踏むかということについては、いろんな情勢を見ながら考えていかなければいかぬだろうということでございまして、昨年あるいは一昨年のいわゆる中間答申といいますか、中間報告と申しますか、そういう正式のものをお出しするという考え方は少なくとも現段階では持っていないわけでございます。
 ただ、七月に最終答申を一発でお出しするということがいいのか、あるいはそれ以前のあるしかるべき時期に骨格的なものについていわゆる世論の御批判とかお考えを何らかの形でお聞きするというのがいいのか、その辺のところについてはいろいろ問題もございまして現在のところまだ確定をしておらないということでございます。少なくとも正式のいわゆる中間報告と申しますか、中間答申と申しますか、そういうものをお出しするということは現在のところはスケジュールとしては考えていない、こういうことでございます。
今進行状況を大体伺ったわけでございますが、先般の衆議院での委員長の答弁を私も伺っているわけでございますけれども、昨年の秋に参議院の委員会に出席されました亀井委員長は、本年七月の答申に至るまでの間にある程度具体案がまとまれば二月か三月ごろにも中間的に発表をして国民各層の御意見をお聞きいたし、そして夏に出す答申に反映をしていきたい旨述べられておられます。私は本委員会で委員長からじかに伺ったわけでございますので、この中間的な案というものをいつごろ発表されて各層の御意見を聞かれるのかな、こういうふうに期待を今日までしていたわけでございますけれども、衆議院の御答弁を伺っておりますと、そういうことも一切しないと急遽お考えが変わっていらっしゃるようにもお見受けするわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、昨年の八月に第二次緊急提言を出しました。国鉄の経営体制についてのいわば基本認識というものをまず明らかにしたわけでございます。それ以後その基本認識の線に沿いまして具体化の作業を現在まで続けております。
 内容としましては、効率的な経営形態のあり方、それからさらには長期債務等のいわゆる財政負担の問題、それから効率化に伴いまして発生する余剰人員の対策、この三つを大きな柱といたしまして、それらを総合的に勘案しながら具体案を今練っておる最中でございます。それで、新聞紙上その他でいろいろ報ぜられておりますけれども、まだそういう内容について確定したものは一つもございませんで、いずれも相互に密接に関連する問題を総合的に今練っておるということで、まだ具体案を作成する段階には至っていない。これから鋭意検討を進めまして、七月に予定しておりますが、七月の最終答申までに最終的な具体案を練り上げていきたい、このように考えているわけでございます。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る四月二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十七分散会
なお、ただいまの両決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じ、ますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議について政府から発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産政務次官。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 田名部匡省君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、田名部匡省君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による日米漁業対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。武田一夫君。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の我が国畜産業をめぐる厳しい情勢を踏まえつつ、十分検討いたしてまいる所存でございます。（拍手）
    —————————————
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議について、政府から発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産政務次官。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 衛藤征士郎君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。新村源雄君。
法務省が市に対していろいろと通達を出される、しかし何回出しても聞かない。幾ら言っても聞かない、じゃ仕方がない、で果たして済むものなのかどうかなという感じもするのですね。そうすると、ますます川崎市と同じような輪が広がってくるのではないでしょうか。結局、先ほど言ったように、今の政治は民主主義の政治ですから、地方自治体の数がどんどんウナギ登りに国の法律に対しておかしいじゃないかと言えば、法の権威というか法の正当性というものが大きく動揺を来すのではないでしょうか。法の安定を言う以上は、法の実効性を担保できるためには、もっと国民がその法への信頼を持たなければいけないことだと思いますね。ところが、現実に市長さんその他各自治体がどんどんどんどん、この法律はだめだ、場合によっては国の機関委任事務はもう投げ出したい、そういうような発言が公然とされてきて、果たしてそれでよいものかどうかということを、私は大変不安、疑問に思います。そこに——先ほど来言うような、恐らく最高裁判所までいけば、ひょっとすれば違憲になるかもしれないようなあいまいなおかしな法律、そこに問題が、私は振り出しに戻ってくるのじゃないかというふうに思うんですね。
 そこで、今全国の自治体で法改正への意見書の採択、あるいは不告発を宣言したところはどのくらいになりましたか。