しかるべき最大の努力をしているという答弁ですが、まだまだ努力を重ねるべきじゃないかと思うのです。通産省関係の業界の中でも、この急激な円高によって経営危機に追い込まれている部分がまだまだほかにもたくさんあるわけですね。これらの業界を救済する一助として差益還元というものも最大限努力を払って考えるべきじゃないか。せんだってのこの委員会でも申し上げたことがございますが、非鉄金属業界といった鉱山関係でも要望を出してみえますが、そういうものについて通産省としても努力をすべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
先般の四月八日に総合経済対策が決定いたした内容で差益還元額は約一兆円、これは電気、ガス合わせて還元する額が一兆円ということでお出ししたわけでございますが、このときの前提等につきましては、為替レートについても原油価格についても先行き非常に不透明でございます。なかんずく、ガスのほとんど大部分を占める、かつ電力について約半分を占めますＬＮＧでございますが、これにつきましては大変現在の状況でも不透明でございます。そうした不透明の中で現在の状況を勘案して算定したのが先ほど申し上げました一兆円でございますが、これにつきましては、特に安全サイドに立って算定したというわけではなくて、現在不透明の中で算定をいたした数字でございまして、私どもとしましては、具体的な数値は各社別に今算定いたしておりますので、その総計ということで出ますけれども、基本的にこの一兆円という額が非常に安全サイドに立って計算したものではないというふうに考えております。
また、先ほど本会議でも通産大臣は、差益還元規模についておおよそ一兆円と御答弁されておりましたが、最近の円・ドルレート及び原油価格の水準から見ますと、相当これは安全サイドで算出をされているんじゃないかなという感じがするんですが、その点はどうでしょうか。
その算定基礎につきましては、各社統一で計算する予定でございます。このため、通産省としましては算定の前提となります為替レートあるいは原油価格につきまして、最も新しい最近の実績等を勘案しましてこの基準となる数値を定めて、これを各事業者に示すことによって統一的な算定を行うということにいたしております。
この差益還元問題につきましては、先般関係審議会の答申を得まして、現在具体的にその算定に入っております。各電力会社、ガス会社に個別に還元すべき利益の総額とその還元の内容について検討させている状況でございます。
次は差益還元の点ですが、先ほど本会議でも通産大臣から答弁がございましたけれども、この電力及びガス料金の差益還元六月実施、これの最終作業に入っていると思いますが、その点はどのようになっていますか。
今回の事故の原因が詳細にわかりました段階で、私どもとしましては日本の原子力の安全性という問題から参考にすべき点があるかどうかということを検討し、教訓となるべき点は教訓にいたしたいと考えておりますが、長期計画につきましてはそれとは別個の問題として検討いたしたいと思っております。原子力の安全というのはもう当然の前提でございまして、安全なくして原子力の長期計画はあり得ないと考えておりますので、別個に長期計画というものは考えたいと思っております。
 それから、ベストミックスにつきましては、現在長期需給見通しというものがつくられておりまして、これに基づいて今後のエネルギー政策が進められるわけでございますが、長期ミックスの考え方でございますが、これは安全保障的な考え方からまいりますと、特定のエネルギーに余りに過度に依存するというのは好ましくないという考え方があろうと思いますが、そのほかコストあるいは需要家にとっての便宜性、質というものを考えましてベストミックスというものが考えられているわけでございますが、現在、私どもは、今存在いたします長期エネルギー需給見通しが現段階で考えられるベストミックスというふうに考えていいのではないかというふうに判断いたしております。
いま御指摘のように、今回の事故の取材につきまして、初動の報道取材の際に地上からの映像の放送が大変おくれまして、これにつきましては責任者であります私、申しわけないというふうに思っております。
 この状況は、いまお尋ねの点でございますが、私ども直ちに中継用の車を出しました。それからまたビデオでいろいろ取材をするクルーも現場に出しましてやったわけでございますが、ビデオの取材のクルーの方は早く現場に到着したわけでありますけれども、この中継、映像送りをいたしますニュース中継車の方が羽田のところのゲートで規制にかかりまして、そこで相当時間規制を受けて、その前へ、現場へ行けなかったということが一点ございます。
 それからさらに、上からの取材、航空取材の方が、たまたまその日の朝の「ニュースワイド」の取材で石廊崎の方へ中継ヘリコプターが出動しておったということのいろいろ不利な条件が重なったという点もございますけれども、いずれにいたしましても、当初申し上げましたように、地上の映像が大変おくれたという点については、私ども、直ちに私を長といたしました対策委員会を部内に設けまして、いろいろ問題点の洗い出しをいたしました。
 その結果、私どもといたしましては、この緊急報道の初動態勢の強化につきましては、まず取材をいたしますカメラマンとそれから映像を送ります車、小型の車を一緒に最初のときに、初動の態勢のときに現場に行けるような小型の車を改装いたしまして、現在すでに今月の中旬ごろから、それが改装が終わりまして、すでにいろいろのニュースの面で活躍しております。さらに、現場からの映像の伝送体制の強化ということで、現場での指揮命令系統等を十分これからも訓練いたしまして、強力にその辺の指導を強化をいたしまして、今後とも二度とこういうことがないようにやりたいと思います。
 特に、今回の羽田沖の事故の一連のその日のニュースでは、報道番組では約八時間やりましたけれども、これにつきましてもＮＨＫに対する視聴者の皆さん方の信頼感が非常に厚いということがいまさらながらわかったわけでございまして、こういう信頼感のあるうちに、私ども二度とこういうことがないように体制を整えるということでございます。