不法占拠の原因につきましては、ただいまお話がございましたようにいろいろなケースがございます。境界が不明確なために不法占有になってしまったというようなケースもあるわけでございまして、明らかに不法占拠の場合には我々としても対応しやすいわけでございますけれども、最も問題になりますのは、境界が不明確なために不法占拠の事態を招いている、こういうところでございます。私どもといたしましては、五十九年度からこういう境界の測量費を相当増額いたしまして、的確な境界画定をやっていくようにいたしているところでございまして、六十年度につきましても引き続きそういった方向で実施をいたしたい、このように考える次第でございます。
御答弁では、六百七十一ヘクタールの調査の結果で約一％、八ヘクタールということでございますから、五十九年度の調査が最終的にまとまれば、かなりそういう問題が起きているのではないかと思うわけでございます。
 この問題については実際に民法上の問題等もあり、長期に無断転用が行われておるという場合、これについては現地の状況などを間接的ですけれども伺いますと、結局農地が特定されていないということですね。したがって御本人は全然知らないうちにそういうふうな形で使用している場合が中には出ておるというふうに聞くわけでございます。この適正管理の問題については、全国的に大変な地域でありますので、各都道府県にこれについての依頼等が行われて、管理の委任を受けているという形でありますけれども、この都道府県が適正管理の代行をするという点については、事務上あるいは財政上大変負担がかかるのではないか。本当にきちっとやっていこうと思えばいろいろな問題が起きてくるのではないかと思うわけであります。そういう点についての十分な配慮を農水省としてはなさっていらっしゃるのか、その点についてひとつ改めてお伺いします。
自作農財産の適正な管理と処分を行いますためにまず実態の把握を正確にする、こういうことで五十八年度と五十九年度、二カ年にわたりまして国有農地等の一筆調査を行ったところでございます。五十九年度の調査結果はまだまとまっておりませんが、五十八年度の調査結果によりますと、調査をいたしました対象の面積は六百七十一ヘクタールございますが、そのうちの約一％の八ヘクタールが無断で転用されている、こういう状況になっているわけでございます。
 このような無断転用の土地につきましては、そういう実態をなくするということが原則であると思います。それと同時に、それまでの無断転用については賠償金を取るということも必要かと思いますが、いずれにいたしましても、原則としてそういう不法占拠等の事実をなくしまして、その後に売り払い等を促進していく、こういうような方針で臨みたいと考えている次第でございます。
この国有農地等につきましては、農水省の方で昭和五十八年から二年がかりで現地の調査が行われているように聞いておりますけれども、この調査の結果、管理の適正化という問題について、売り払いの促進等の具体策はどのように検討が行われるのか、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 先ほども御答弁がありましたけれども、境界の明示がないあるいは農用地が特定できない、そういうふうなところがあちこちにあるようでございます。私もあちこちで内容を伺うわけでございますが、既に無断で農用地が使用されておる、占用されておる、いわゆる無断転用といいますか、そういうところもあるやに伺っておるわけでございますけれども、そういう問題等についてどの程度把握されておられますか。五十八年度の調査結果で結構でございますが、その内容についてお伺いをいたしたいと思います。
国有農地の売り払いを促進しているわけでございますけれども、必ずしも円滑、順調に進んでないわけでございまして、その理由としては幾つかございます・
 まず、旧所有者とその相続人に売り渡すということがございますけれども、何分農地買収後かなり長い期間経過をしておりますので、その把握が非常に難しくなってきておりますし、かつまたそういった関係者が多くなっておりまして、その間の意思といいますか合意がなかなか容易に進まない、こういった状況もございます。それから、土地の境界等について争いがございまして、これを解決しないと処分ができないというような土地がございます。それから、農耕貸付地の場合のように、現に農耕をしている耕作者がおります場合には、その耕作者と話をつけなければ処分ができないわけでございまして、そういった話し合いが難航するというようなこと、それから、地方公共団体等に貸しております場合は非常に安くといいますか、あるいは無料で貸している場合が多いわけでございますが、こういった場合なかなか買い取ろうとしない、こういった状況もございます。さらに、国有農地等は一般に小規模でございます。小さな土地が分散をしてございまして、利用する上から若干の問題がある、こういったことがいろいろと重なりまして現在の状況になっているということでございます。
私は、文部省と科学技術庁と両方ありますけれども、文部大臣お見えですから、最初に文部省の方にお尋ねいたします。
 最近、大学における研究並びに教育という問題、大変大きな問題になっているんじゃないかなと私は思うわけです。私自身も大学の教授をやっておりまして経験を持っているわけでありますけれども、我が国の大学の学生の学問に対する気力といいますか、非常に弱い、そんなふうに感ずるわけです。
 現に、外国から日本に留学してくる若い学生が来ます。そういう学生が、日本の大学へ来て大変失望しているという状況があるわけです。これはなぜかといいますと、日本はこれだけ経済力、ＧＮＰも高いし、しかも学問水準も相当高い、そういうことで我が国の大学へ大変なる希望を持って留学してくるわけでありますけれども、それが日本の国の学生の姿を見ると幻滅を感じてしまう、勉強したくなくなってしまう、何でこんな日本へ留学したのかというようなことを言っている学生もいるわけでございます。
 そういう点で、まず文部省といたしまして、大学における研究とそれから教育のあり方についてどのように考えておられるのか、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。