国鉄共済につきましては、その中の追加費用でありますとか公的経済の負担の問題でありますとか、いろいろの課題がたくさんあるわけでありまして、それをすべて国に持てということもいかがかと思いますし、また一切国が責任を持たないということは許されないことだというふうに思いますから、その個々の問題ごとに今後検討していかなくてはならない課題であろうと思っております。
私は、政府の統一見解というのは、極めてあいまいなやり方でいこうというのが統一見解ですか、こう聞いたのです。
 それなら、厚生大臣お聞きしますが、国鉄共済の赤字については財政でやろうとするのですか、全体で持つという考えなんですか、それだけでも明確にしてください。
政府の従来からの統一見解は、昭和六十一年四月以降各公的年金の間の調整をしようという、そうして七十年を目途に一元化するというのが決まった方針でございます。
 それではその前の手順を示せというお話、また国鉄問題をどうするのかという新たな御提案がございましたことについて、今鋭意協議中であるわけでございますけれども、その中でも昨日大蔵大臣は、三十万人体制が二十万人体制になった現在でも、昭和六十四年までは御迷惑をおかけしないように政府が責任を持って行いますということを言っておられるわけでございますので、私どもといたしましては、来年四月以降、その間に各関係方面の御理解が得られるようなものを出さなければならぬ。それを出しますにも、やはり何といっても、それじゃ果たして幾ら足りないのかというような計算がまだ出ていないわけでございまして、それを根拠にやらなければならぬということもございますので、いましばらくその具体的手段方法についてお待ちをいただきたい。しかし、政府としては、全共済年金で救済をしていく、昭和七十年までに完結をするということには変更ございませんので、御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 国鉄共済問題につきましては、公的年金制度一元化の方向等の関連にも配慮しつつ、政府全体として対応しなければならない問題と考えております。
 そんなことで、農林年金を所管する農林水産大臣の立場としては、関係者の意向なり理解に十分に配慮しつつ慎重に対処してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 年金制度の改革につきましては、既に今まで答弁しておるとおりですが、国民年金、厚生年金保険につき全国民共通の基礎年金を導入する等の改正を行い、共済年金につきましても昭和六十一年四月の同時実施を大前提として同趣旨の改正をお願いしたわけでございます。
 昭和六十一年度以降においては、政府としては以上の措置を踏まえまして引き続き制度間調整を進め、昭和七十年度を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させることとしております。
 農林年金につきましても、このような全体の方向を踏まえつつ、農林年金制度の沿革等にも配慮して、農林漁業団体職員の人材確保を図るというねらいが損なわれることのないよう万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、国鉄共済年金につきましては、その年金財政が極めて厳しいものとなることにかんがみ、将来にわたりまして年金支給を維持し得るよう、所要の措置につきましては政府部内において速やかに検討に着手することとしております。
じゃ、まだきのうの両委員会における大臣に対する質問の内容は依然政府部内において解決されていない、こういうことですね。
 ところで農林大臣、先ほど私は、農林年金は農林年金そのものの改正ということではなくて、閣議決定に基づいて全体の公的年金一元化、高齢化社会に対応する年金、いわゆる将来展望を持った安定した年金制度に持っていくためのものである、こういう御認識では大臣と私の考え方は一致しました。そうすると、農林年金で仮に、厚生大臣がややそういうニュアンスで物を言われましたが、全体的に負担をする、そういう方向を考えなければならない。これは総理も我が党の質問に対して本会議で、全被保険者の負担で国鉄共済赤字の解消を図るということが必要だという趣旨の答弁をされていますね。
 農林年金としては国鉄共済の赤字分について負担するというお考えをお持ちですか。
先ほど申し上げました財政調整計画の見直しということも、実は国としてどう対処するかということのための資料にもなるわけでございますけれども、それがまた出ていない段階ではございます。
 もともと国鉄を三十万人体制から二十万人体制に、切りかえたのは、実はこの法案を出しました後でございますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、ともかく、実のところを申しますと、もう既に何回か関係閣僚会議を開きまして統一見解をつくろうということで鋭意作業を進めておるさなかでございまして、できるだけ早く成案を得たいと考えております。
まず初めに、春闘のことで一言大臣にお尋ねしたいと思うのです。
 春闘十連敗というようなことが言われる中で、ここのところ賃金が余り上がらないのに税金や社会保険料がどんどん上がり、住宅ローンや教育費がかさむ、労働者の生活がそのために非常に厳しくなってきていることは先ほどから指摘されているとおりであります。
 一方、多くの企業が近来にない利益を計上しておる、また国際的にも輸出依存型の景気に日本が依存しておって、内需については、それを拡大するためにさっぱり力を入れていないということが非難を浴びる、こういうような状況もあります。
 私はこういうような状況をいろいろにらんでみると、ことしはどうしても労働者の生活を大きく引き上げるような賃上げを実現しなければならないと思うのです。先ほどから大臣の御答弁を聞いておりますと、相場に影響を与えるような発言は慎まなければいかぬというような非常な消極性を感ずるわけでありますけれども、むしろこういうような状況の中でありますだけに、労働組合が掲げている要求は非常に控え目なものであるから、これぐらいは日本の経済のためにもどうしても実現する必要があるというような積極的な発言が必要じゃないかと私は考えますが、いかがでしょうか。