ちょっと手違いがございまして、失礼いたしました。
 現在学校で交通安全教育をどのように行っておるかと申しますと、先生御存じのとおり、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、心身の発達段階あるいは地域の実情に即しまして安全に必要な行動様式を理解させるということのほかに、身近な交通環境における危険に気づきまして的確な判断のもとに安全行動できる能力と態度を養うということをねらいとしておりまして、特別活動の中の学級指導、ホームルーム、それから学校行事を中心にやっております。教科の中におきましても、保健、体育といった学校の教育活動全体を通じまして計画的、継続的に行うように指導してまいってきておるところでございます。道徳の方でもそういうようなことはいろいろと取り上げておりまして、生命の尊重あるいは安全の保持、礼儀作法、遵法精神、そういったふうなことで取り上げておりますけれども、なお一層今後努力を続けていくつもりでございます。
次に、交通安全教育の問題についていろいろとお尋ねしたいと思います。
 初めに文部省の方に、年少者、高齢者など交通弱者による交通被害が現に少なくありません。年少者は飛び出し事故や駐車車両直前直後の横断など不注意によるものが多く、高齢者は体力の衰えによるものが多いと統計にはあります。一方、戦後の日本は個人主義思想の普及などと相まって、自己のことのみを考え、他人を思いやるやさしさなり助け合うという連帯の気持ちが薄れております。この際、義務教育において学校教育の体育や道徳教育など正規な授業の中に交通安全教育を組み入れ、交通安全思想の普及の徹底を図る必要があろうと思います。この安全教育を通じ、自己の交通安全を図るとともに、心身障害者や高齢者などには手を差し伸べて一緒に横断歩道を渡るようなやさしい心と社会連帯の意識を子供たちに教えることが望ましいと思うのです。この問題に対します教育基本法なり学校教育法なりそうした教育理念の問題については文教委員会で改めて行うとしまして、きょうお見えの担当の課長さんから一言お願いします。
コミュニティー道路は、都市部におきまして、幹線道路がありまして通過交通はそちらの方を通るという場合に、これに並行するようないわゆる裏通り等につきまして通過交通を抑制しながら歩行者が安全かつ快適に通れるというような道路にしたい、これがコミュニティー道路の発想でございます。つまり、裏通りの歩行者優先道路とでも申し上げればよろしいのかと思います。
 第三次五カ年計画におきましては、歩行者、自転車交通が多く見込まれ、また学校であるとか公園であるとか、こういうような公共施設につながっております道路、こういったところを重点に実施をしてまいりたいと思っておるわけでございまして、昭和五十六年度には北海道の岩見沢等々兵庫県の尼崎市までいまのところ八カ所において実施をする予定にいたしております。
次に、コミュニティー道路の問題についてお尋ねいたします。
 第三次の交通安全施設等整備事業五カ年計画におきまして、歩行者が安全かつ快適に通行できる交通環境を形成するため、新たに歩行者優先のコミュニティー道路の整備を実施することになっております。そこで、コミュニティー道路とは具体的にどのようなものであるのか、またどのような整備方針をここに持たれておるのか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 地震等で火災が生じた場合非常に困るのではないかという御趣旨かと存じます。高速道路に沿いましてずっと消火栓をつくるというようなことにつきましては水源確保という点から事実上は非常にむずかしい問題ではないかと思うわけでございます。しかしながら、高速道路で一番警戒をしなければいけませんことは、先日日本坂トンネルで大きな火災が起こったわけでございますけれども、こういう長大トンネルにおける火災事故等、これは一番警戒をしなければいけないものでございます。したがいまして、日本坂トンネルの不幸な事故の経験を踏まえまして、こういったところにおきます警報であるとかあるいは初期消火施設の充実、こういったことにつきましてはただいま鋭意努力中でございます。ちょっと一般道路についてというお答えになりませんけれども、お答えとさせていただきます。
もう時間がないです。最後に、私はそういう意味においては人は組織をつくり、組織は人をつくる、これは哲理だと思うんです。ですから、結果においてどういうようないい法案をつくったって人間がいいかげんな者が運営しちゃったらいいかげんになるし、欠陥が多いような組織は直さなきゃこれはだめです。私はいままで長い時間いろいろ勉強しまして、私の人生の中でも教育一筋ですから、ほかの人よりも私は勉強しているつもりであると確信していますが、じっと見てみると、この法案そのものは私はそう問題点はないと思うんです。とするならば、やはりこの法案がもし可決されたとするならば、大学の自治なり学問の自由を守る、教授の自由を守るということになると人の問題である。
 そこで、文部大臣に私はお伺いしたいんですが、この放送大学の人事、特に理事長等についての問題が問題になると思うんですが、官僚の天下り用的な人事は絶対しないでほしいし、やっぱり衆人が見てなるほどいい人を理事長にしたなというように、やっぱり国民は二つの目でいい悪いを、それなりに私は見ていると思うんですね。ですから、問題は第一発目のどなたをどうするかということについて、民主的であり、合理的であり、本当に教育に情熱を燃やす活力のある人材を広くいろいろな意見を徴していただいて任命なされるとするならば、私はこの雰囲気は一掃する。社会党もいい法案をつくったなと言ってくれるんじゃないだろうか。もちろん公明党なり、共産党の方々なり、民社党の方々、多くの方々もそれなりに評価をなさると私は思うんです。ですから、やっぱり人は組織であり、組織は人をつくるという次元の中で、そういうようにみんながよかったという結論をその辺のところで集約されるような人事を私は文部大臣に強く要請したいんです。これができれば、いろいろな問題はじっと見てほしいという、文部大臣、やっぱり歴代の中でこういういい仕事をやったなという集約ができるんじゃないだろうかと、こう思うんですが、文部大臣はどう考えられますか。