公定歩合の引き上げということは、結局金融引き締めということで中小企業の経営に影響が出てくるわけでございますが、現在のところ、三月までの事態はそれほどこの引き締めが現実化しておるという数字は出ておりません。ただ、この三月時点くらいで調べてみますと、この四月から六月にかけて相当引き締まるのではないか、それが非常に不安であるというふうな調査結果が出ております。また、われわれが考えましても、これからがいよいよこの影響が出てくる時期ではないかというふうに判断をしております。
最近の倒産、とりわけ連鎖倒産の動向、それから今後の見通しということでございますが、中小企業の倒産件数は五十四年のちょうど年央くらいまでは前年の同月水準を下回るというふうな傾向でございましたけれども、昨年の年央以降、ことに十月以降は倒産件数がふえてまいりまして、一応危機ラインと言われております月間千五百件というラインを突破いたしました。ただ、五十五年に入りますと若干低下をいたしましたけれども、最近の、五十五年三月の実績では大体千四百件余りということで、いわゆる危機ラインには達しませんけれども、相当高い水準ということでございます。
 なお、五十四年の累計は一万六千件でございまして、五十二年の一万八千件に次ぐ史上第二位という高水準でございます。こういうふうなことでございますので、先行き大変心配をいたしております。
 四月についてはまだ正確な集計は出ておりませんが、その調査をしておるところに形勢を聞いてみますと、四月は三月とほぼ横ばいかちょっと多い程度ということのようでございますので、心配が実現して非常に悪化するというほどにはなっておりませんけれども、客観的な経済情勢を見ますと、原材料価格の値上がりとかあるいは金融の引き締め等々心配な要因もございますので、これについてはやはり先行きを十分監視しながら対策を進めていく必要があろうというふうに考えております。
 なお、連鎖倒産でございますが、これは倒産件数の中で大体二、二％を占めておりまして、この比率は最近若干増加の傾向を示しているということでございます。
 いずれにいたしましても将来十分警戒をしながら見守ってまいりまして、適時適切な対策を講じていきたいというように考えております。
ちょっと一言だけ。先ほどの発言で、石炭の一千万トン引き取り問題でございますけれども、年度を八九年と言ったそうでございまして、これは八五年でございますので、訂正しておきたいと思います。
これは長官、長官の立場でそう言われることはわかるのだけれども、具体的に言うとこれは件数は少ないということは中小企業庁もそれなりに努力をしていることは私は否定はしませんけれども、そうじゃないんですよ。もうあきらめですよ、これ。実際もう現実に進出しちゃって出てきてしまってから、これは商調協で取り扱われてしまって、最後は話し合いの紛争の解決ということであきらめが先になっておるわけだ。そこをぼくはきょう申し上げたいと思うんですよ。これは具体的な例を私は出しますけれども、これは埼玉のクリーニングの場合だって、結果的にはこれは最後はどういうことになったかというと、これはいわゆるどうしようもないということで泣き寝入りだということですよ。埼玉クリーニングの大企業の進出の場合。
 それからもう一つは、これは例ははっきりは時間がありませんから申し上げませんが、富山県の山崎のパン、菓子工場の進出、この場合なんかはもうはっきりしておるじゃないですか、これ。これはもうむしろ結論的には知事が権限がないから県は全然ノータッチ。したがってもうやむを得ないと、こういうことで全く国も頼りにもならぬし、県も頼りにならぬと、こういうことで富山の菓子、パン業界の場合は相当抵抗したけれども結果的にはもう泣き寝入りと、これは挙げればたくさんあるんです。結局これ、私、これだけ持っているのですがね。だからこれは問題は何かというと私は予算委員会で当時福田総理にも申し上げたことがありますし、当時の通産大臣にも申し上げたのですが、結局知事の委任がないということなんですよ。結局時間がかかり過ぎるということだ、はっきり言えば。迅速的確に処置ができないということ、私こんなことを言って悪いけれども、私の親戚がいま北海道の商調協の委員やっているのですよ。いまの法律からいけば相当時間がかかる。それは時間かけている間に結果的にはどうしようもならなくなって、既定の事実ででき上がったものをぶち壊すわけにいかないのだから、そういうかっこうでもってまあまあしょうがないというこういう状態なんですよ。ただ、私が当初この間この法案つくるときに私もずいぶんこの委員会でも議論申し上げましたが、本来なら業種指定してください、私はこう言ったはずなんだ。これは同僚の議員も言っていますけれども、業種指定しない限りこの問題の解決にはならないと、そういう業種指定はこれは勘弁してもらいたいというのが通産省の考えだったのだが、結果的に業種指定ができないから命令罰則を衆議院の段階で修正をしてこの法案可決したわけだ。しかし、結果的にはいま言うとやっぱりいまこれ時間ないから、私は本当は具体的にずいぶん挙げたいのだけれども、これは印刷屋の場合も同じですよ。帯広の場合も同じ、結果的に札幌の場合も同じだ。日本印刷というのが出てきてそしてシェアを全部奪われると、ところが日本印刷に立ち向かう印刷屋なんというのは北海道ではないですよ、これはもう御存じのように。大臣もこの間来られてわかると思うのだけれども、そんな日本印刷に立ち向かっていくような印刷業界なんかとってもあるものじゃないですよ。そうなると結果的に泣き寝入りになっちゃっているわけだ。ただ、私が言いたいのはここでやっぱりきょう結論をすぐ出そうというつもりはありませんけれども、やっぱり的確迅速に情報を収集をして、いわゆる調整権限をやって長い時間かけてやっていく間にもうしようがないと、これが件数が少ない理由なんですよ、長官。そこを間違ってもらっては困るのだ。何もこの機能を果たして成功したというのじゃなくて、もう仕方ないのだから泣き寝入りしちゃおうという傾向が非常に多いわけです。いま私富山県の山崎パンの例を申し上げましたけれどもね。だからそういう点からいくとこの段階ではやっぱり知事権限に委任をすると、この分野調整の問題については、ここらあたりのつまり法的な一部改正ができないかどうかという点について長官どう考えますか、ちょっとひとつ。