お答えいたします。
 最初の日豪原子力協力協定の改定について科学技術庁としてどう評価しているかということでございますが、今回の改正によりまして豪州産の核燃料物質につきましては、国際原子力機関の保障措置の適用等の一定の条件はございますが、再処理それから第三国の移転について個々に同意を求めなくて包括的にしかも長期的に事前同意がとれるという仕組みが設定されたということにつきましては、わが国はほかの国とも協定を締結しているわけでございますが、これは初めてのことでございまして、評価しているわけでございます。それはわが国の原子力開発を長期的な見通しで計画的に推進できるということでございます。それで先ほどから御説明もございましたように、新たな規制は加わっておりますが、これは世界の核不拡散の方針にわが国も協力しているのだ、しかも、これと並行しましてわが国の原子力の平和利用が計画的に遂行できるものである、そのようなふうに考えている次第でございます。
 それから先生、先ほどの高速増殖炉の日米共同開発に関する昨日の新聞の中で、実証炉と書いてございますが、これは日本が進めております段階のものよりももっとずっと先の、高速増殖炉の実証炉開発という先のものでございまして、アメリカ、イギリスがこの協力について話し合いをしておるということは事実でございます。ただ、日本に対してまだ正式に申し出はございません。以上でございます。
お答えいたします。
 アメリカは、新しい年度の予算におきまして、高速増殖炉の今後の研究については国際的な協力のもとでやるという条件がついた予算がついております。それをアメリカは具体的には技術水準が近接している国ということで英国と日本を念頭に置いてあるという情報を得ておりますし、それから非公式にそういう協力ということは可能なんだろうかという形の打診が参っております。
質問の順位を理事会で社会党の方から提供していただいて、井上普方先生の前にお入りをいただいたということでございますので、その時間がちょうど官房長官御退席の時間になりましたことを大変申しわけないと思いますが、また追って、あすの都合もございますので、また理事会等で協議させていただいたらいかがか……。
恐縮でございます。
 渡辺朗理事から御一任を受けましたもので、その間に理事会で決定いたしましたものでございますので、先生の御質問時間は後の方になっておりましたのですが、夕刻の御都合で先に繰り上げるということで、官房長官の御出席の時間は、昨日からいろいろ理事懇でも話し合いをしておりましたのですが……。
それじゃ新聞は誤報でしょうかね、米国側はイギリスと日本に申し入れたという既定の事実として報道されておりますが。
 ちょっと待ってください。委員長、抗議申し上げたいと思いますが、私は大臣が私の質問時間中おられるものとばかり思いまして、大事な質問を、時間を八十分を五十分にさせていただいてやらせていただくことになったのでございますが、何かいまここへ来ますと事前の予告もなしに急に大臣がおられなくなるという、これじゃ私も委員会の運営、一言申し上げておかなければならぬと思います。
まず前段の昨年七月の問題でございますが、この問題は率直に申しまして、カーター政権の時代にアメリカ側の政策について、少し私どもいろいろ従来の線上から新しい、あるいは別個の立場で物を考えておられるのではないかということで、やや憂慮をいたしたような状況がございました。その後になりまして、新政権にかわり、そしてそうではなくアプローチとしてはやはりプログラム的なアプローチだそうでございますけれども、われわれが従来から考えてまいりましたような線上で、アメリカとしても日本の考え方に沿ってそれを肯定的に対応していくということが明らかになりまして、いっときございましたそういう心配がいま解消されて新しい方向で展開しようとしているというふうに考えております。そうでございますから、この点はいわば前政権時代にいっときございましたような問題、心配は解消しつつあるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それから中川科学技術庁長官の云々の点は、ごく最近報道がございましたが、たしかこれはまだ具体的には何もそのようなことはないというふうに私承知しておりますが、——具体的に別段そういうようなことは申し上げるべきようなことはないそうでございます。
いまの御説明ですと、不拡散について大変厳しい規定が盛り込まれたということに解釈いたしますが、これらについて、実際に担当される科学技術庁と資源エネルギー庁の専門の皆さんがどのように評価されているか、御説明願います。
為替レートの一番背景には、やはり日本の経済力とアメリカの経済力の比較が当然あるわけであります。したがって、日本の経済の基礎的な条件がよくなれば円高になるという一応の条件が出てくるわけでありますが、残念ながら最近はマイナス成長になっておるということ、いろいろ説明すれば説明はできますけれども、しかし、総合的に見ますとマイナス成長になっておるということは厳然たる事実でありますから、それなりの評価しかできないということだと私は思います。
 それからアメリカの高金利、これも大きな背景でございまして、依然としてこれは為替を動かしておる最大の要因ではなかろうかと思っております。
 もう一つは、やはり国際情勢の変化に応じまして為替が相当動いております。ヨーロッパ情勢の変化に応じても動きますが、特に中東情勢の変化に応じて為替が非常に変動する。油の関係が背景にあるわけでございますが、そのほかに投機資金が動いてくるということでございまして、最近は非常に複雑な要素が絡み合って為替レートが動いておるということであります。
 したがいまして、日本銀行が円高誘導といいましても、そう簡単にはできない。うっかり始めますとすぐに投機資金が出てくる、袋だたきに遭う、こういうことでございますから、なかなかやりにくいと思いますが、やはり何と申しましても、いま一番大事なことは、私は、日本の経済の基礎的条件をよくするということと、アメリカの高金利政策を何とかこの辺で軌道修正してもらう、この二つが最大の要件ではなかろうかというふうに考えております。