ちょっと時間がなくなりました。
 次に、農林大臣の定める基本方針について、若干、重複をしないように質問していきたいと思います。
 とにかく、この法律ができますと、農林大臣は食品流通改善基本方針というものを流通審議会の意見を聞いて定めることになってございます。これは法案の説明では、今までありました卸売市場審議会等をいわば包括するような形の審議会で基本方針を定めていく、こうなっておりますから、午前中来いろいろと議論のありました、この法律で直接食品流通の八〇％をカバーをする卸売市場については直接手をつけないというお答えがあったわけでありますけれども、やはり将来は、この審議会を通じて一括して食品流通の生産から消費に至る、いわゆる川上から川下までを風通しをよくするということになっていくのだろうと思うのでありますが、それをやるにいたしましても、この審議会ほどのような構成でどのような部門の意見を聞いておやりになるのか、今わかる範囲で明らかにしておいていただきたい。
機構が債務保証を決定するに際しましては、やはり事業計画の適正性あるいは借り入れるべき金の償還の可能性等を厳正に審査する必要がありますので、要すればそういう点での学識経験者、精通者を構成員とする審査会を設けるなど、審査体制を整備していくように指導していきたいと思います。
機構が別途審査会を設けて行うというわけですから、やはりこれも審査会のマニュアルがないと必ずしも公正を保たれないという心配がありますが、どのような手順でおやりになることになりましょうか。
機構の行う業務全般につきましては参加する各団体を通じて、例えば情報の提供等を行うというようなことがあろうかと思います。
 それから、先生今ちょっとおっしゃられた保証業務については、保証業務を行うに際してはその申請手続等は、法律にも書いてございますが、金融機関に委託をいたしまして、最終的な審査はこの機構が審査会等を設けてやりたいと思っております。
次に、この保証業務というのは、全国にまたがってそれぞれの地域から出されるいわゆる事業計画に対して保証をしていくということになるわけでありますから、この業務は大変広い範囲に及ぶわけでありますけれども、どのような形でさばかれるのかというのがちょっとイメージできないのですけれども、恐らくこの機構に参加をする各団体を通じて行うという流れになってくるのだろうと思うのですが、そのように理解をしていいですか。
おっしゃるように、その計画をつくるのはこの機構に拠出したりする事業者団体等が計画をつくる、この認定ということでございますが、団体によってやはり計画作成能力等にいろいろ差もあるわけでございますので、本事業が円滑にできるようにということで、この機構がその認定業務に携わるわけでございます。
 当然のことながら、この機構においてそれらの業務を行うに際しましては、明確なマニュアルを作成して事に当たることにしたいと思っています。
我が国の農林水産業を取り巻きます最近の経済情勢はますます厳しく、諸外国からの、わけても米国からの市場開放の要求は殊のほかに厳しく、よほど冷静に対応しないと方向を誤りかねない状況にあります上に、国内における構造政策の推進も諸般の障害に阻まれ停滞を余儀なくされておりますのが現状だと思っております。このことは今日の農政の難しさがそうさせておるのだと思います。そのことが原因となってか、歴代の農林水産大臣の所信表明を見てみましても、その表現や配列には変わりがあっても、本質的には変化がないように見受けられます。
 例えば、農地の規模拡大を目指される政策をとってみましても、政策そのものは理解ができても、規模拡大への具体的プロセスも拡大への実現にはつながらない、こういった状況にあり、特定の篤農家の努力に任されておりますと言っても過言ではないようであります。今回の所信表明においても、生産性の高い担い手への農地の集積や作業の委託の促進を通じて規模の拡大を地域の実情に即して進めるとは言っておられますけれども、そのまた後段では経営規模の拡大の停滞、生産性の向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面をしていると嘆いておられますのがいつに変わらない現状であります。
 以上の前提に立って、私は次の三点についてお尋ねをいたします。
 まず第一点は、農業経営改善のための農用地の効率的利用促進に関する措置についてでありますが、法案の提案を見なかったので論議の的を外れるかもしれませんが、この点についてお尋ねをいたします。
 比較的経営規模の大きい農家を調査してみました。経営農地のエリアは十ヘクタール程度の経営農家で、直径二十キロメートルから二十五キロメートルくらいでありますが、経営者に尋ねますと、このエリアはさらに拡大をしていかないと農地の取得は困難であります、こういうことでありました。もし当局において経営規模の拡大を市町村単位を限度として考えておられたり、ましてや部落単位で考えておいでになりますとすれば、それは角を矯めて牛を殺すことになるのではないかということの心配をいたしました。
 ある一つの部落を調査いたしましたときに、その部落には二十五ヘクタールの農地を三十七戸で経営をしておいでになりました。たまたまその中の一農家は、広いエリアの中で散在した農地をまとめて十ヘクタール耕作をしておいでになります農家がありました。お尋ねをしますと、私の世帯だけで息子夫婦も農業をやっておりますから私の部落の二十五ヘクタールを経営することは可能でありますけれども、たった一つ不可能なことがあります。ただいまのところその二十五ヘクタールのかんがい用水として部落内に散在をするため池約一ヘクタールを五カ所所有をいたしております。三十七戸で維持管理に当たっておりますからできますけれども、私が全部しなければならないとすればそれは不可能であります。さらにまた、その農地を私が全部耕作をするとすれば農家は私一軒になってしまいます。それで果たして地域の社会組織が保てるだろうか。さらにはまた、農協の組合員としては実質上一人になってしまうようになりかねませんが、農協の経営にも影響を及ぼすのではないか、こういった問題を取り上げられました。
 農林水産省で、効率的な利用促進についての法案審議の中でお考えになられましたのは、こういう問題点についてはどのように考えられましたのか。また大規模経営農家をつくるとしても日本の現実からいったら一カ所に集めて持つということは不可能なことであります。ある程度のエリアを考えてやっていかなければならない非効率性は残ると思います。そういった場合に、日本的効率のよいせめてもの理想はどの程度の広さに散在をすればよろしいとお考えになっておいでになりますのか、その辺のところを承りたいと思います。