八二年の七月に、ただいま御指摘のいわゆる三派連合によります政府というものがシアヌーク殿下を大統領として成立したわけでございまして、我が国はこの政権を正統政府というように判断したわけでございます。当時、もちろん国土とか人口の大部分を占めておりましたのはプノンペン政権でございましたけれども、この政権は当時ベトナム軍の軍事介入によって成立したという事実がございました。したがいまして、その面で、外国の軍事介入によって成立した政権を支持することはできない、そしてシアヌーク殿下を大統領とする三派連合政府を支持するということが我が国の姿勢であったわけでございまして、しかもこの姿勢は当時のＡＳＥＡＮ諸国、中国、欧米、大多数の国々によって支持されていたわけでございまして、我が国の当時の判断は正しかったというように判断しているわけでございます。
積極的に支援をした、それは平和の到来を願ってという大義名分のもとに支持をした。
 そこで、伺います。
 一九七五年、ロン・ノル政権が倒れました。ポル・ポト派の主導の民主カンプチア政権が誕生いたしました。その後、一九七八年末にはベトナム軍が進攻し、ベトナムに亡命していたヘン・サムリンを国家評議会議長とするカンプチア人民共和国が誕生するのでありますが、日本政府はそれを承認しなかったはずであります。そして、八二年に成立したシアヌーク、ソン・サン、ポル・ポト派の三派から成る民主カンボジア連合政府に国連代表権を認めていたのではありませんか。三派の連合とはいっても、プノンペン政権に実質的に対抗していたのはポル・ポト派であったが、それでも認めていたのではありませんか。それについて政府は、正しい判断であった、こう考えておられるのかどうか、お答えを願います。
お答えを申し上げます。
 先ほど先生御指摘の米軍、南ベトナムによるカンボジア進攻というのは、七〇年五月の米軍と南ベトナム軍が行ったカンボジア領内の共産軍の聖域掃討作戦のことかと思われますけれども、当時、我が国政府はカンボジアにおきましてはロン・ノル政府を支持いたしておりまして、また、ベトナムにおきましては南ベトナム政府を承認しておりました。
 そして、ただいま御指摘のいわゆる掃討作戦に対して我が国の政府といたしましては、その立場としまして、そのような事態が一日も早く収拾されて、この地域に平和が到来されることを願っているというものであったというように承知いたしておりまして、我が国として積極的な支援を表明したという経緯はなかったというように承知いたしております。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 三案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 環境基本法案（閣法第六二号）及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。林国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、中尾則幸君、横尾和伸君、江本孟紀君、西山登紀子君、中村鋭一君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十日、衆議院から送付されました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総理、このＰＫＯ活動に最終的に参加をするかどうかを判断するお立場として、今私が申し上げたとおり、武装解除を含むこのＰＫＯ活動に、カンボジアの貴重な経験を踏まえまして今後どのように御判断をされていかれるか、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
潜在の方につきましては、先ほども御指摘がありましたように、非常に数が多いということで、その方々のパワーというものをどういうふうに活用したらいいかということは非常に大きな課題でございます。
 現状におきましては、今御指摘がありましたような各種の問題があろうかと思いますが、女性の多い職場、看護婦等の中におきましては、置かれている家庭状況等から、あるいは夜勤や常勤ができないという者も少なくないという状況がありますので、考え方といたしましては、臨時の採用あるいはパートタイムという労働の形態は、これから看護婦の人材を確保していく上におきましては非常に重要な方策であると認識しております。
 昨年十二月に定められました看護婦等の確保を促進するためのいわゆる基本指針でございますが、そこにおきましても、パートタイムの労働者、臨時、そういった潜在の方々の活用でございますが、そういう方々がより働きやすい勤務条件の整備を進めるということで、その中において人材活用する重要性について示されているわけでございます。
 また、平成三年から厚生省で看護業務検討会というのをやっておりまして、そこにおきましても今の課題が取り上げられておりまして、こういった看護職員の活用につきましても検討課題の非常に大きな一つとしてやっているわけでございまして、これにつきましては近いうちに報告を取りまとめたいと考えております。