県の方とはひとつ十分進めて、ボランティア活動等もあるでしょうし、そういういろいろな面でもまた行政的にもよろしくお願いしたいと思います。
 それから次には自治省に。これから夏に向かいますとなおさらなんですが、どか灰が降りますと、電車、バスは窓を閉めざるを得ぬわけです。蒸しぶろですね。民間のバス等は完全に冷房化しておるわけです。赤字団体であるというか非常に苦しい財政の問題もございますが、ぜひひとつ電車、バスの冷房化というものを促進してほしいと思うのです。現在、鹿児島の電車、バスの冷房化されておる実情と、今後のそれらを推し進めていく施策というものについての自治省のお考えを伺いたいと思います。
たまたま六月二日、私、鹿児島の老人ホームの方々の会合で現地におりましたところ、一夜にいたしまして大変多くの灰が降っておりまして、その後一月余りたちますので、先ほど来お話のありましたような現地では大変な状態であろうかと思います。
 昭和五十六年でございますが、総理府が社会生活基本調査というのを行いましたときに、全国で鹿児島が一番いわゆるボランティア活動ですとか、そういう地域活動の参加をする率の高い地域として結果が出ておりますように、私どもは鹿児島県が、福祉活動は制度だけでありませんで、地域全体で今お話しのような方々を支えるということが基盤だというふうに日ごろ思っておりますので、そういう観点から評価をしている地域でございますので、県の方にもいろいろ連絡をとって進めてまいりたいというふうに思っております。
では、次に厚生省に伺います。私のところは今家内と二人なのですが、これでもなかなか灰を取り除くというのは苦労しておるわけですね。独居老人であるとか、あるいは寝たきり老人であるとか母子家庭であるとか老人世帯であるとか介護を必要とするそうした人たちは、私は大変苦しんでおられると思います。そうしますと、この人たちに対して降灰除去その他灰からまいりますいろいろな苦しみ、そういうものを取り除いていただきますために、ひとつぜひこれを、一番端的には降灰除去になるでありましょうが、それを進めるということについてぜひ積極的に推し進めていただきたい、こう思います。厚生省、いかがですか。
だから、きょうは大蔵省の主税局も当然出席しておると思ったのですが、つまり執行論と制度論があるわけですから、その点でいきますと私はいささか不満に思います。しかし、要するに緊急性という現行の雑損控除のそこだけでは今読めない問題がある。そこにぶつかっているわけですから、とするとそこをどう破っていくというか、ひとつ前進させていくということが、私は今日問われておる問題だと思うのです。そういう意味で私は、執行論をここであなたと議論しておったらこれは後退してしまいますから、それを後退させちゃいかぬ、こう思いますので、その点については主税局と十分検討していただいて、まず実態を調査してもらう、そして要望にこたえてもらうように検討してもらうという点についての調査といいますか、それをお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
今先生から御指摘ございましたのは、まさに現行の雑損控除の制度を改めよ、しろ、こういう御指摘でございますが、大変恐縮でございますけれども私、国税庁の者でございまして、執行をあずかる者でございます。先生の御趣旨は十分、税制を担当しております主税局の方にお伝えしておきます。
 ただ、今先生のお話の中でちょっと私が思いましたのは、いろいろな費用が出る、それはおっしゃるとおりだと思います。ただ、執行の立場からそういったものが果たして雑損控除、あるいは改正、検討した後の雑損控除になるかもしれませんが、雑損控除の対象になるかどうかというのを判断する場合に、果たして通豊かかる費用なのか、あるいはまさに災害によってかかる費用であるのか、また降灰地域だけに認めたらいいのか、あるいはまた降灰じゃなくて塩害の地域もありましょうし、あるいは一般の公害の地域もありましょうし、そういったところが場合によってはかかるかもしれない。そういったバランス論もやはり必要ではないかと考えておりますが、趣旨は主税局の方に十分お伝えしたいと思います。
お答え申し上げます。
 事業を営む人が降灰のためにいろいろな費用を支出するといった場合には、それは事業収入を得るために必要な費用だということで、経費に当然なるわけでございます。
 耐用年数でございますが、耐用年数につきましては、青色申告者である個人の有するものでございますけれども、降灰によりまして著しく腐食したゆえあったことのために、法定の耐用年数、これは決まっておりますが、それを現在、運用ではおおむね一〇％程度短くなったような場合には、所定の事項を記載しました申請書を、署長を経由して局長に出していただくということでございます。したがいまして、本件の場合にも、そういった事業用の資産につきまして耐用年数の短いものが出ました場合には、その申請を出していただきたい、こう思っております。
ありがとうございました。
 それでは最後に、以上の質疑をお聞きになったところで大臣に、今後の桜島火山対策に取り組む新たな決意と、桜魁火山対策懇談会の今後のスケジュールについて御説明をいただき、そして最後に一分だけ御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
国際法的には国籍といいますか、要するに国民の範囲をどう決めるかというのは国家主権の作用であるというふうに言われております。したがいまして、どういう要件の者に自国の国籍を与えるかということは国が決めるということになるわけでございます。
 ただ、その国が決める際にどういうファクターをもって国籍を決めていくかということになりますと、これはいろいろなものが出てくるわけでございますが、主たるものを申し上げますと、地縁といいますか、要するにその出生の場所ですね。それから血統の関係、血縁でございます。そのほかに本人の意思といいますか、個人の意思というもののその国籍を決定する一つの要素にするという考え方があるわけでございます。したがいまして、個人の意思だけで決まるものではありませんが、ある要件のもとに個人の意思を尊重して決めるというふうなことも各法制がとっておるところでございます。我が国でももちろん帰化なんかの場合にはこの意思主義というものが当然前提になるわけでございますし、今度の改正法案で国籍取得の届け出という制度が出ておりますけれども、これなども意思というものを尊重して日本の国籍を付与するという考え方があらわれていようかと思います。