今回、順ざや論あるいは売買逆ざや論そしてまたコスト逆ざや論、私も諮問を決める前に随分勉強し、議論もさせていただきました。政府管理経費が国民に対して米の安定供給を行うための必要な経費であるという大前提があります。したがいまして、コスト逆ざやの解消自体を目的とした政府買い入れ価格や政府売り渡し価格の改定を行うということは考えておりません。
 しかしながら、コスト逆ざやの縮小自体は必要と考えております。それは基本的には、下田委員と意見が違うかもわかりませんが、運賃、保管料、事務・人件費等の政府管理経費の節減合理化によって対処していきたい、このように考えております。
財政事情が優先してないと言いますけれども、それから労賃のとり方、これは引き下げじゃないと言っておりますが、結果としては、全国平均を地方労賃に切りかえて、米主産地に切りかえていった結果としての引き下げになっているんですよ。そこまで議論するつもりはなかったんですが、あえて大臣がおっしゃいますからそう言います。
 そして、財政事情を優先させたものじゃない、こうおっしゃっておりますけれども、一俵当たり三千七百二十八円の値下げをしておきまして、五十二年方式に比べて。その結果どういうことになるかといいますと、今回の諮問米価というものは、何と実に、政府に対する販売数量を七百七十五万トンといたしますと、その差額、合計額にすると約五千億円値切られているんです。それで、過去五十二年からそうやって計算方法を変えてきた結果、この九年間の間に農家の損失総額というのは三兆六千億円にも上っているというのは、数字的に後でよく大臣、計算してごらんになってください。指摘しておきます。
 それから、食管を守るんだ、こうおっしゃっておりますけれども、七百七円の引き下げというのは、これは売買逆ざやは現在が七十円でしょう。コスト逆ざやまで踏み込むわけです。つまり、このことは食糧管理経費の中の食糧庁の人件費だとか金利負担、こういったものまで国民に負担させるという論理になるわけです。これは本当に、食管の根幹というものについて、一体もうこれで守られているんだろうかという大きな問題になっていくわけですね。
 それで、この論議をやっている時間がありませんから、私はここで大臣に質問したいのはこの点なんです。政府米のコスト逆ざやの縮小、この点については五十七年の七月の臨調の基本答申については述べられておりませんでした。ところが、ことし六月の十日に出された行革審答申の中では明確に言っているんですね、「米価の適正な設定、」によって「政府米のコスト逆ざやの縮小を図る。」と。この路線に沿って決められたものということになるのではないでしょうか。
時間がありませんから、櫻井参考人にお伺いいたしますが、農水省から次期対策の骨子が示されておりますが、私は率直に言ってこの対策は、減反面積は拡大するけれども、補助金は減らす、あるいは転作目標の誘導作物が明確でない、もう一つは生産者並びに生産者団体の共同責任とするというようなことが特徴であろうというふうに思います。
 そこで私は、食管法から見ると、食管法にはな
るほど減反農家とうたっておりませんけれども、農林水産大臣が米の需給調整をする、そのために基本計画を立てる、だからそのためにもやっぱり減反をしなければならないという、こういう裏づけの問題があるというふうに思いますけれども、何か共同責任だとかあるいは自主的に生産団体が取り組むということになると、政府が自分のやるべきことを逃げているんではないか、そういう気がいたしますけれども。それにしても、農協も責任を持ってやるということでありますが、農協が転作作物の定着を図ったり生産性を高めるのは、これは当然のことだと。今までだってやっておったんだ。今までやってなかったとするならば、まさに農協の怠慢だと思うんですね。
 そこで、やっぱりそういう責任を持ってやるためには、自信を持ってやるためにはその条件があると思うんですよ。例えば補助金の問題がある。そこで、転作作物についても、えさ米だとか他用途利用米というふうに言われますけれども、他用途利用米といったって補助金を減らせば採算が成り立たない。えさ米だったって今トン一万円や二万円でつくれるわけないですね。こういう補助金の問題が私はあるというふうに思いますし、あるいは転作面積についても、やっぱり農協は農協としての一つの目標もあろうというふうに思いますけれども、一体、本当に農家に対して自信を持って取り組む、私たちが責任を持ってやる、その条件は何か、そのことを一つお伺いしたい。
 もう一点は余剰米の調整保管でありますが、政府が積み越しの限度量とする百五十万トン以上のものは余剰米として集荷団体が調整保管をすると。まあ新聞によれば集荷団体も合意をしたというお話でありますけれども、私は百五十万トンといういわゆる政府の言う積み越し量ですか、私どもは備蓄と言っているけれども、これはやっぱり少ないと思うんですね。かつて我々は三百万トンと言っておった。農林水産省だって二百万トンと言っていた。百五十万トンだけ認めて、あとは農協が責任を持つ、そういうことでいいのかどうか、備蓄についての考え方。
 同時に、そのことが食管法で言われる全量管理との関係はどういうふうに考えるのか。そういうことによって全量管理が果たしてできるのかどうか。あるいは流通の問題についても、農業団体は自主流通米も持っている。お話がありましたように、いわゆる自由米も出回っている。そこへもってきて調整保管米ですね。いろいろやってまいりますと、自主流通米の流通や値段の問題にも関係してくるというふうに思いますね。それらについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。あるいは保管をする限りにおいては保管料もいただかなければなかなか経営もうまくいかないと思うんですが、保管料は保管者として要請をしていかれるのかどうか。
 時間がありませんから、それらの点について、早口に申し上げましたけれども、ひとつ全中にお考えをお聞きしたいと思います。