先日、この法案について参考人の三人の方に来ていただきましていろいろ貴重な御意見をお伺いし、さらに前回の委員会におきまして同僚委員の質問があったわけでございますが、私も、この法案につきまして明日香村の歴史的風土の保存及び生活環境の整備に関する問題について御質問したいと思います。
 まず、最初に、質問したいことは、明日香村の歴史的風土を保存することに関して問題になったのが、昭和四十五年九月、歴風審で答申があり、昭和四十五年十二月閣議決定して以来、昭和五十四年の七月、約十年後、歴風審の答申があって、今日、この法案の提出となったわけでございますが、この特別措置法が今日までおくれた理由をまずお聞かせ願いたいと思います。
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 増岡康治君の委員異動に伴い理事に欠員を生じましたので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、上田耕一郎君及び最上進君が委員を辞任され、その補欠として小巻敏雄君及び土屋義彦君が選任されました。
 また、本日、上田稔君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次回は、十三日午前十時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十一分散会
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多数と認めます。よって、細川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において修正部分を除いた原案に対する可否を決します。
 修正部分を除いた原案については、委員長はこれを可と決定いたします。
 以上の結果、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 細川君から発言を求められておりますので、これを許します。細川君。
可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本修正案に対する可否を決します。
 本修正案については、委員長はこれを可と決定いたします。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において修正部分を除いた原案に対する可否を決します。
 修正部分を除いた原案については、委員長はこれを可と決定いたします。
 以上の結果、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、浅野君提出の修正案を問題に供します。
 浅野君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
中核農家はただいま御指摘のように、酪農、養豚、養鶏、施設園芸等の部門におきましては非常に高いシェアに達しておりまして、御指摘のような数字になっておりますが、他方、稲作を主体にいたします土地利用型の農業におきましては、地価の高騰とか農地の資産的保有傾向等から規模拡大がそれほど進んでいないことも事実でございます。これからはこの中核農家の育成が最も中心になるだろうということで現在検討を進めております。現在の農政見直しの作業におきましても、農産物の長期自給見通しの策定と関連しまして、これらの農業構造全体の姿を明らかにする検討の途中段階で、具体的なシェアなりを申し上げられませんが、私どもめどといたしましては、少なくともこの種の土地利用型の農業が生産シェアの半ばを超すような形に持っていきたいということで現在検討を進めている段階でございます。
ただいま先生から御指摘をいただきました点は非常に重要な点だと私どもも認識いたしております。したがいまして、従来から、まず事業資金の方でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、国なり地方公共団体の補助、さらには住宅金融公庫あるいは日本開発銀行からの融資、こういうものによりまして事業資金の確保を図ってまいったわけでございますが、問題はいわゆる準備段階のいろいろな費用でございます。そのうちで一番重要なことは、やはり皆様方がいろいろ御相談なさったものをまとめて一つの計画に組み上げていくための、私どもこれをコンサルティング費用と呼んでおりますけれども、こういうものを調達することが非常に重要だというふうに認識をいたしております。このために、五十四年三月に組合再開発促進基金を設置いたしまして、コンサルティング費用等の計画準備資金につきまして金融機関からの融資のあっせんあるいは債務保証を行うことが可能になるような道を開いております。
 またさらに、いろいろな計画につきまして、従来は市町村に対しまして基本計画作成費あるいは事業推進計画作成費というものを補助しておったのでございますが、五十四年度から新たに関係権利者全員の参加します準備組合等に対しまして事業計画作成費の補助の方途を開いております。
 そういうわけで、今回の法律改正案を御提案申し上げるための準備段階でもうすでにいろいろな方途を講じさせていただいておるものでございますから、それらのものを前提として今回の改正案の御審議をお願いしたい、かように考えておる次第でございます。