今回の阪神大震災で、特に道路の高架橋等が大きな被災を受けたところでございます。倒壊する、あるいは橋脚が破壊する、落橋する、大変大規模な被災を受けたところでございまして、私どもとしても、正直言ってかなりショックを受けていると申しますか、このことを大変重く受けとめているところでございます。
 そういうことで、私どもとしては、なぜこのような被災をこうむったのかというようなところをやはり徹底的に究明したいというふうに考えているところでございまして、地震力そのものが実際にどうだったのか、あるいはどういうメカニズムで損壊なり崩壊に至ったのか、その辺をやはり明らかにして、それをこれからの耐震設計に生かしたい。特に、やはり安全性というのは、どうしても我々が建設しております公共施設にはもう一番強く求められるところだというふうに考えているところでございまして、私どもとしても、謙虚にこれからの耐震設計のあり方というのをやはり徹底的に整理して、これからの建設に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
私もまた、阪神大震災の問題を初め提案されています法案について御質問させていただきますが、ただ、それぞれ質疑の中で既にもう相当尽くされた点あるいは指摘をされた点がございますから、重複する点などが多々あろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 そういうわけで、主として私は、この震災対策などについて取り組む基本姿勢といいますか、あるいは取り組み姿勢をなぜこうなってきたのかという点などを中心にお尋ねをしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 日本の公共建築物につきましては、ロス地震のときもそうですが、日本の建築物は大丈夫だ、こういうような安全神話がずっとあったわけでありますが、今回こういう事態になった。そして、その原因は予測を上回る大きな地震であった、関東大震災の二倍程度の揺れがあったから仕方がないのだというような論理だとか、今耐震基準の見直しなんかも、建設省の方も先日の答弁では検討結果を見て耐震基準を再検討するのだ、こういう答弁をされているのですが、私は、一月のずっと経過を見てみますと、何となくやはり日本の耐震基準は大丈夫なんだ、日本の公共建築物は大丈夫なんだ、だけれども予測を上回る結果が出たからこれは仕方がないのだという論理がちょっと先にあって、それだからここで耐震基準を見直さなければならないのだ、こういう論理展開になっているのではないかというふうに思うわけであります。
 私はその前に、やはり日本の公共建築物は大丈夫だというような神話というようなものがやはりあった、そこの姿勢ですね、そういう何か姿勢の甘さみたいなものをやはり絶えず総括をしながら、耐震基準の見直しというようなことに取り組んでいく必要があるのではないか、そういう点に反省をしながら新しい町づくりを進める必要があるのではないか、これは危機管理の問題も相通ずる問題があるわけでありますが、そういうふうに思うわけですが、まず建設省の方の考え方をお尋ねをしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 今御指摘になりましたように、住宅・都市整備公団のいわゆる子会社、これは合計で二十三ございます。ただ、人員的に申し上げますと、今もお話出ましたが、日本総合住生活、ＪＳと呼んでおりますが、公団の賃貸住宅の管理業務を下請しているというふうな会社が人数的には圧倒的に多いわけでございます。これは、勢い手間暇がかかるというふうな業務でございますので、その点は御容赦いただきたいと思います。ただ、住生活につきましては、民間と競合するような業務を受託しているというふうなケースも間々ございました。この点につきましては、ＪＳから今回の行革の一環といたしまして撤退をする、民間ができるものについては民間にお任せするというふうなことで、業務の縮小を徹底いたしたいと思います。
 また、その他の会社、子会社でございますが、この大多数は、例えば大規模な開発を行った場合に、しばらくの間は生活利便施設の提供、これは人数が、居住者も少ないわけでございますので、しばらくはやはり突っかい棒をする必要がございます。こういうふうなことから、公共団体と御相談をして、公共団体あるいは公団が出資をしてサービス会社を経営するというふうなものが圧倒的に多いわけでございます。これも、やはり時間がたてば町として成熟してくるわけでございますから、所期の目的を達成できたというふうな段階になった場合には、公団としては株を放出するといいますか処分をして、完全な形での民営化を行うというふうな方向を今回の行政改革で打ち出させていただきました。
 多少それぞれ時間はかかるかもしれませんが、逐次完全民営化をさせていただきたい、このように考えております。
  午後零時十分開会
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   委員の異動
 四月二十七日
    辞任         補欠選任   
     八田ひろ子君     吉川 春子君
 四月二十八日
    辞任         補欠選任   
     吉川 春子君     八田ひろ子君
 五月六日
    辞任         補欠選任   
     松村 龍二君     服部三男雄君
 五月十日
    辞任         補欠選任   
     服部三男雄君     松村 龍二君
 五月十二日
    辞任         補欠選任   
     保坂 三蔵君     竹山  裕君
 五月十八日
    辞任         補欠選任   
     竹山  裕君     保坂 三蔵君
 五月二十日
    辞任         補欠選任   
     藤井 俊男君     藁科 滿治君
 五月二十一日
    辞任         補欠選任   
     藁科 滿治君     藤井 俊男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小山 峰男君
    理 事
                釜本 邦茂君
                松村 龍二君
                輿石  東君
                山下八洲夫君
                富樫 練三君
    委 員
                井上 吉夫君
                岩瀬 良三君
                鎌田 要人君
                木村  仁君
                久世 公堯君
                谷川 秀善君
                高嶋 良充君
                藤井 俊男君
                魚住裕一郎君
                八田ひろ子君
                照屋 寛徳君
                高橋 令則君
                松岡滿壽男君
   国務大臣
       自治大臣     野田  毅君
   政府委員
       自治省行政局長
       兼内閣審議官   鈴木 正明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出）

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