先生ただいま御指摘の点につきましては、私どもも重要な課題だというように受けとめております。
 確かに我が国の建築様式等から来まして、採材の寸法はその使用目的によりまして異なっているということはございますけれども、今先生おっしゃいました三・六五メートルというような採材寸法のものは、従来内装材のなげしあるいはかもいそれからぬき、たるきというようなものをとるために使われてきた採材寸法でございます。一方、柱取りということになれば四メートルがいいというようにされてきたわけであります。
 どのような採材寸法を採用するかということは、まさに需要に見合ったものを出すということが肝要でもございますし、この点につきましては確かに需要と供給の情報の問題もございますけれども、採材寸法が需要にマッチしていないために付加価値を生み出すことができないという現象も生じているのではないかというような御指摘でもございますが、私どもといたしましては、この点につきましてはやはり素材の生産段階で極力付加価値をつけ、かつ需要に対応して供給していくということが重要なことでございますので、採材に当たりましては、需要の動向でございますとか、あるいは価格動向をよく見きわめまして弾力的な生産ができるように持ってまいりたい、このように考えておりまして、国有林は特に直接実施できる部門でもございますし、このような機動的な採材をとるべく指導もいたしているところでございます。
最初の流通の問題でございますが、確かに林業の活性化を図るためには、いわゆる川上におきます林業生産活動の活発化が必要でございますが、あわせまして川下、すなわち流通あるいは加工分野における合理化なり効率化が不可欠であると考えます。
 国産材の流通につきましては、小口、少量、分散的傾向があるということでございますが、これは現在においてもその傾向が強いというのが実態でございます。今後、消費者の需要動向や外材の供給事情の変化に対処しつつ、我々は来るべき国産材時代というような言い方をしておりますけれども、これを実現するためには、林業生産から加工流通に至る一貫した国産材の低コストでかつ安定した供給体制を早急に整備することが重要であると考えております。
 このため、それぞれの流域におきまして国産材の産地形成を目指し、原木の安定確保を図りますとともに、流通加工拠点整備等の各般の施策の展開を図っているところでございます。
 さらにまた、品質の問題でございますが、この点につきましては、今後、国産材も戦後の造林木が主伐期を迎えてまいります。そうしますと、供給量の増大が見込まれるわけでありますが、この森林資源を有効に活用していくためには、先生御指摘のように、需要者のニーズに的確に対応した木材の供給体制の整備と木材製品の品質向上が極めて重要な課題であるというように考えております。
 このため、品質のすぐれた木材製品の安定的な生産供給を図り、また同時に、製品の均質化、規格化を推進するという観点から、製材のＪＡＳ規格の普及指導に努めてまいりたいと考えておりまして、また同時に、乾燥ということが重要なのでございますけれども、乾燥材の普及啓発、人工乾燥技術の研修あるいは乾燥設備の導入促進等を主な内容といたしまして、乾燥材供給総合対策事業を実施しているところであります。
 今後とも、木材製品の品質管理面につきまして、技術指導の強化等を通じまして、消費者の信頼にこたえる木材製品の供給の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生お触れになられましたアジェンダ２１でございます。地球サミットで採択をされたものでございまして、二十一世紀に向けて世界的に持続可能な開発を実現していくためのいろいろな課題を述べた行動計画といったものでございますが、我が国は大規模な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有しておるわけでございまして、そうした先進国としての我が国は、まずみずからの経済社会システムを環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものにつくりかえていくということとともに、あわせまして我が国の能力を生かし、地球環境保全が国際的協調のもとに積極的に推進されるよう貢献を行っていくことが必要である、このように考えているところでございます。
 このような観点から、我が国におきましては、アジェンダ２１に掲げられました施策の着実な実施に向けた我が国の取り組みをまとめましたアジェンダ２１行動計画というものを一昨年十二月に政府として策定をいたしました。現在、関係省庁と一体となってその推進に努めているところでございます。
 また、地球環境時代に即した新たな環境保全の枠組みを定めた環境基本法に基づきまして、昨年十二月に環境基本計画を閣議決定したところでございまして、さらにことしの六月には、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」、いわゆる率先実行計画と申しておりますが、こうしたものにつきましても関係省庁と一体となって策定をしたところでございます。
 国際的には、アジェンダ２１の実施に向けまして国際社会の取り組みを点検しております国連の持続可能な開発委員会、いわゆるＣＳＤでございますが、これに参加をいたしますなど、地球サミットのフォローアップのための国際的な取り組みに積極的に参画をしてきているところでございます。
 また、アジア・太平洋地域諸国の各国政府の閣僚レベルを含みますハイレベルの代表者などの参加をいただきまして、アジア・太平洋地域における持続可能な開発に向けました取り組みの推進とそのための協力の進展を目的といたしましてアジア・太平洋環境会議、私どもエコ・アジアと呼んでおりますが、そうした会議を開催してきているところでございます。
 さらに、アジェンダ２１のフォローアップの一環といたしまして、アジェンダ２１に記述されておりますさまざまな都市環境問題の解決とそのための地方公共団体の役割について国際的に討議をいたしますために、明二日から四日にかけまして、神奈川県及び神奈川県内市町村とともに環境にやさしいまち・くらし世界会議を主催することとしております。
 以上申し上げましたように、さまざまな取り組みを現在推進しているところでございまして、今後ともアジェンダ２１の着実な実施に貢献をしてまいりたい、このように考えているところでございます。