中期、長期にわたる問題であるからというお話ですけれども、今の課題として言えば、六十蔵前後の我々の仲間に対する雇用問題、そのためにどういうふうに対策をすれば今思っている気持ちとの間でずれができずに安定的な心境のもとで働けるかということは大変重要な課題ですから、五十六年からことしまではやらなくていいというんではなくて、予算がないからできないと言われればそれまでのことだけれども、大いにやってもらって、そこで現場の意向をデータで上げてもらって施策の中に生かしてもらうということ、これはいいことだと思うんですよ。こういうことをどんどんやってもらったらいいんじゃないかということを積極的な支持の立場で申し上げておきたいと思います。
 そこで、ちょっと変な聞き方しますけれども、労働省の人の前で私は厚生省とやりとりをしましたが、労働省として、働く勤労国民を見ている側として、やはり相手から見ると厚生省だ労働省だというのはわからぬわけだから、労働省に対して、年金の問題が六十五歳とか六十歳とかいろいろあるが、私たちの仕事がちゃんと続けられるんでしょうかと、元気で働く意思があるときに、言うなら定年の問題という言葉でもいいですが、そこがはっきりしてなくて、うちの会社は五十五だ五十七だと、もう定年なんか何もない、いつ言われるかわからないというように思っている労働者が、勤労国民が労働省に対して、年金をもらうまでは仕事が欲しいんだよな、それがないと先に年金だけが六十五になっちゃうと困るんですよねという労働者の相談はたくさんあるだろうと思うんです。
 それは厚生省へ行きなさい、うちは知らぬことだというふうにお役所は言うのかもわからぬけれども、きょうは逆に労働省に聞きたいんですが、私はそこはやっぱり接続した方がいいと思うんですが、接続した方がいいと労働省もお考えになるでしょう。そういうことは労働省は答えちゃいけないんですか。いかがですか。
先生御指摘のように、昭和五十六年十一月に加齢と職業能力に関する調査を行っておりますが、その後、これと同じ方式による調査は実施いたしておりません。これはつきましては、加齢による職業能力の変化などにつきましては、高年齢者の就業の実態といったようなものと異なりまして、短期的にその傾向がそう変わるものでないということで、中長期的なテーマであるために頻繁な調査を行っていないわけでございます。
 ただ、私どもとしては、現在、長寿社会雇用ビジョン研究会におきましてもいろいろ御議論をいただいておりますし、その中で加齢と職業能力、これはなかなか難しい問題でございますけれども、いろんな形で、実態調査を踏まえながら、検討してまいりたいと思っております。
 この調査をもとに私どもがどういうふうに進めてきたかということでございますが、定年延長の問題でありますとか、あるいは六十歳台前半層の雇用に関して行政指導をする際にいろいろな形で参考にさせていただいております。例えば、高年齢者の労働能力に対する過小評価といったようなものが残念ながらないわけではございませんので、こういった調査をそういった形でいろいろの方に行政指導を進めたり御説得をする際に活用させていただいております。
そこで、教頭は四百五十名。教頭の仕事というのは、学校現場の中では非常に困難な職種であることは事実であります。雑務が集中をしていることも事実です。学校教育法の二十八条によりまして、学校長を補佐する、事故ある場合は職務代行、それから校務を整理し、必要に応じて教育をつかさどる、こういうような職務内容でございます。
 そこで、これからの定数法の内容の審議をしてまいるわけでありますが、校長なりあるいは教頭というのは、授業とのかかわり合いというのは一体どういうふうになっていくのだろうか。私は、前に予算分科会で教頭なり校長の授業に対する問題について質問をしたことがあります。そのときの私の主張は、教頭といえば相当な経験を積んで指導的な仕事もできる、そういう教育者として円熟した人たちを教頭職に任じてあるだろうと思うのです。とするならば、その持っている能力を十分に花を開かしていく、十分にそれを生かしていくような方法をとらなければ、事務職員の代替みたいなことで雑務係に終わっておって、校長と二人で机に並んでおるというような事務屋に成り下がっておるのではないだろうか、そういうことではよくないじゃないかという話をしたら、永井文部大臣は、おっしゃるとおりだというような話をされたことがあるのですが、今度代替措置を認めていくということのねらいは一体何でしょうか。というのは、実際教壇に立ってすぐれた指導力を発揮して、ひとつおれが授業をやってやるからおまえたち見に来い、こういうふうにするんだよというぐらいの指導力がなければならないわけですね、あるべき姿としては。それが事務職員がやるような仕事をやったり、ＰＴＡの仕事をしたり、そういうようなかっこうの中で、教壇に立たないことを誇りとするような状態になってしまったのでは教育はよくならないと私は思うのですよ。
 これはもうずいぶん前ですが、私はある小さな三学級の中学校へ参りました。そこの校長さんはどこへ行ったのだろうかと思って尋ねてみたら、いや、校長はいま授業中ですと言うんです。授業が済んでから帰ってきまして、先生、もう校長先生だけれどもまだ授業をやるんですかと言ったら、いや、私も子供たちの教育をやりませんと子供たちを覚えることができません、子供たちのそれぞれの特徴をつかんでその能力を開花させてやることを考えた場合には、子供を知ることがまず第一に校長の仕事じゃないでしょうか、それが校長はもう授業はせぬでいいから校長室に引っ込んでおれというようなことになったのじゃ、私はもうさびしくてしょうがありません、やはり子供の教育というものは学校長以下全員が当たっていくという立場に立つのが本当じゃないでしょうかということで、職員会議に諮って、おれにも自分の免許状に基づく教科を何時間か持たせてくれ、こういうようなことでやっていらっしゃるところに私は行ったことがございます。
 ところが、最近学校関係を回ってみると、校長先生はどこへ行っているのだろうかと思って探すと大概校長室にいらっしゃるのですが、それは校内の仕事、ＰＴＡあるいは対外的な折衝というようなことです。教頭はどこだろうと思って見てみると、事務をやっているのですね。それがあたりまえの学校になってしまっている。やはり管理体制教育というものはこういうものだろうかという気がしてならないのであります。もう少し内容を豊かにする行き届いた教育ができるような方向というものの指導性があってしかるべきではないだろうかという気がしてならないのでございます。
 そういうような点から、四百五十名の代替をやるなとは言いませんが、それをやる前に、いわゆる免許外教科担当の解消の問題等に重点を振り向けるのがいま一番やらなければらなない緊急的な課題じゃないだろうかという気がしてならないのでありますが、その校長、教頭は、学校教育法施行規則によりますと、授業をすることができるとなっていますね。教諭の仕事を兼ねてよろしいとなっている。しかし法律は、校長は校務をつかさどるというようなことで、所属職員を監督をする、こういうような形の中で本当の教育というものが——子供たちの持っている能力を開花させていくために、校長、教頭の任務というものをこの定数改善の中において今後どういうふうに踏まえながらやっていこうとしていらっしゃるのか、その精神をひとつお聞かせをいただきたいのです。