私ども建設省といたしましては、明年度の予算編成に当たりましては関係省庁と十分協議をしながら、今、自治大臣からもお話のありましたような精神を踏まえて努力、対処したい、こういうふうに考えております。
自治省としての考え方、地方団体の考え方について申し上げますが、補助金のカットは、昨年は緊急避難的に地方団体の意思に反してやむを得ざるような状況でございました。そういう点も考えまして、補助金の性格というものにつきましては、補助金の合理化ということは私も必要であると考えておりますが、そういう場合におきましても、補助金の問題につきましては国と地方との機能分担の問題、費用の見直しの問題、こういうものを含めまして地方団体の意見を十分踏まえながらこの問題には対処してまいりたいと思いまして、その場合は、やはり自治省でありますから当然のことでございますが、地方自治の自律性ということを基本にして対処してまいりたいと思っております。
もう時間がなくなりましたから、全部一括してお伺いをいたします。
 自治大臣もおいでになりますが、建設大臣、それぞれもう六十一年度予算の要求をしなきゃならない、その準備の時期に入っていると思うわけであります。ことし一年限りの今回の法律だということになれば、そうすると来年度、六十一年度要求というのは何に基づいてやられますか。これは和田委員が質問をされましたけれども、もう一度それぞれの省庁からのお考えもお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから大蔵大臣に。シーリングでいつになるかということを別にいたしましても、来年度もこの高率補助というものの継続をまたもう一度やるのではないだろうかというようなこともいろいろとささやかれておりますけれども、これは今回限りの措置ということに限定をしてお考えになっておりますか。もし限定してお考えになっているとすれば、来年度の財政事情というのも引き続いて厳しいと思いますが、そうすると増税などという歳入問題を考えておいでになりますか。
 以上であります。
いわゆるシーリング、概算要求基準と申しておりますが、昭和三十六年から始めまして、あのときは五割増しまでが天井でございますから相当なものでございます。それが五十五年に一〇％増しにして、それから五十六年が七・五、それからゼロ、それからマイナスと、こうなってきておるわけであります。その概算要求基準は一般的に考えますと七月の中下旬にはその基準は決めなきゃいかぬじゃないかと、それで八月末までに概算要求が出てくる、こういうことになろうと思うのであります。したがって、今日の財政状態を見ますと、それは勢い厳しいものにならざるを得ない。これから相談をするわけでございますけれども、今考えてみて、かつてのように五〇％増しまでは結構ですなんというような状態にはとてもないと。三年連続、俗称マイナスシーリングでありますが、本当に厳しい姿勢で引き続き臨まなきゃいかぬという、今のところ私の心境でございます。
心境をお聞かせいただきましたの、で、今の席にお座りにならなくなったときはぜひよろしくお願いをいたします。
 そこで、いろいろとしていましても、どこかで常に靴のかかとからみたいな形になっているわけでありますけれども、そこでもう少し具体的にあれしまして、六十一年度予算というのはもう準備に入らなきゃならないと思うのでありますけれども、毎年シーリングなどと言っていますけれども、ことしもこのシザリング方式というので、六十一年度もそういうのでいくのでありましょうか。もしいくとすれば、それはいつごろそのシーリングというものが出てくるのでありましょうか。この辺のところは、シーリングそのものにも私は問題があると思いますけれども、まずことしの準備というのはどういうふうに心づもりしておられますか。
いわゆる今回の措置によります地方財政への影響、これは地財計画の運営に支障を生じないよう所要の措置が講じられる、こういうことに尽きると思うのでありますが、あえて政治家としてというお話でございました。例えば離島振興法といえばそれは佐渡と私の方の隠岐島とそれから長崎と、その辺で一生懸命でやってできた法律でございます。もう古い法律になりますけれども、年限が来るたびにこれを延長しておりますのも、やはりそれなりのニーズにこたえて我々がその地域の利益代表としての立場からも一生懸命やってきて今日続いておると思います。それによる、地域特例によりますところの私は効果というものはそれなりに確かに出ておると思うのであります。したがって、そういう目配りというものは今後ともやはり政治家として見ていなきゃならぬ課題だというふうに、これはみずからのふるさとを顧みながら我と我が身に絶えず言い聞かしておると、こんな心境でございます。
大蔵省の、これからの問題ですし、金もかかっていますから、皿はあるけれども盛っているごちそうの中身はないといったような答弁でございまして、これはみんな非常に関心を持っているわけです。これから審議されますけれども、国民年金、厚生年金はああいう形で法律通りましたね。共済年金がこれから議論されていきまして、成るか成らぬかわからぬけれども、もくろみとしては、順調にいけば六十一年四月から改正された年金制度が発足するわけでしょう。それから、聞くところによれば六十五年には財政再建、つまり赤字国債からの脱却というようなことが言われているわけですね。その間、国鉄の共済組合の財政的な問題も議論されてきている。やがて、閣議決定によって七十年には公的年金の一元化ということが言われている。こういう中で制度も変わっていくわけです。その中で、答弁では期間終了後速やかに金利と適正な運用益を加えて返すのだと言ったって、これだけの答弁では本当に返してもらえるのかどうか。今の答弁を聞いたって、できるだけ速やかにとか誠意を持ってとか、こういうことしか出てこないわけです。
 だから具体的に聞きますが、昭和六十一年三月三十一日でこの特例法の適用が終わるわけでしょう。そういう前提ですよ。とするならば、六十二年から返していきたいと思うのです、返し方はこういう刻みで返していきます、こういうようなことは言えないのですか。