今お話を承りますと、いろいろ今までそういう東南アジア等の森林をつくるのに協力をしておるということでございますが、私のいただきました資料では、国際森林年関連予算として国際熱帯木材機関拠出金五千万円、それから国際森林年記念事業委託費三千三百万、これでは余りにも少ないなと思うので、だから我が国としてもそういうように協力しているのであるならば、そういう点をもっと実態をまとめて大いにひとつＰＲもして、さらにこれは外務省の経済協力とも関連してくると思うんですけれども、経済協力の内容もやっぱり森林をつくる農業を、自助努力を育てていくという、こういう方向がより強化されることが必要なことは私は当然じゃないかと思うんですけれどもね。
 そういう意味で、中曽根内閣として、これは農林水産大臣にも要望したいわけでありますが、総理大臣も先ほど申しましたように施政方針演説の中でもちゃんと触れておるわけですから、やっぱりこれは農水省のみならず中曽根内閣として、こういう「国際森林年」に対して発展途上国、アフリカとか東南アジア、あるいは中南米のこういう森林の荒廃に対して日本のこの技術をもっともっと生かせるように、中曽根内閣として、もうちょっと対策本部をつくるなり、積極的な取り組みとＰＲあるいはまた民間の協力とか、そういうものを求める必要があるのではないか、こういう点はどうでしょうか。
まず、相当効果を上げました例について申し上げたいと思いますけれども、フィリピンにパンタバンガンという地区がございまして、ここはたび重なる火入れによりまして広大な草原状になっておる土地がございます。土もベトン状、コンクリートで固まったような、つるはしでも穴があげられないようなところでありますけれども、そういうところをまず原地植生を回復させましてだんだんに森林を回復させる、そのうちに植物、動物が豊富になる、水がたまる、それにはダムをつくって水をためるとか、そういう全体の地域の自然環境を回復する仕事を海外技術協力事業団との協力のもとに林野庁の職員が多数参りましてやっておりましたが、成功の目鼻が非常についてまいりまして、これなどは現地から大変喜ばれているところでございます。
 さらに、インドネシアのスマトラにおきましても、あそこも森林の焼き払い後の草原状態のところが相当ございまして、そういうところも現地に研究施設をつくりまして取り組んでおるところでございますが、そういうふうな森林の造成、維持、回復を目的といたしましたプロジェクトチームなどが現在八件ばかり、特に途上国と中南米中心に行われております。これは我田引水でございますけれども、相当成果を上げておる、さらに推進をしていきたい。特にことしが森林年でもございますので、これにドライブをかけるいい機会といたしたいと思っております。
 関連します予算といたしますと、いろいろ既存の事業もありましてこれを合計いたしますので、にわかに何億とはちょっと申し上げかねますが、相当な額になる。それの誘い水となりますのが、先ほどの国際熱帯木材機関へ拠出いたします五千万などは際立ったものでございますが、既往の計画が相当ございますので、相当な規模の予算がこれに投入されることになると思っております。
私は、日本は、森林の管理とかそういう点でも非常にすぐれておりますし、昨年五月にＵＮＥＰですか、ここの理事会においても世界的な認識と参加があれば防止は可能であると、このように言っておりますし、私たちもそのように思います。そういう意味で、我が国としてもっとやはり積極的に協力をしていかなければいけないと思うんでありますが、一九七七年以来今日までこの砂漠化防止問題についてどのように協力をしてきたのか、それからさらに本年度の「国際森林年」に当たって、我が国としては今までと違ってどのように予算を組んで協力していこうとされておるのか、その点をお伺いいたします。
これは局部的にはそういうことを十分防ぎ得る技術が、例えば砂漠の緑化でありますとか、砂漠の耕地化につきましても既にいろいろ例もございますし、それからそういうところの緑化につきましても、そういう技術につきましては我が国は相当高い水準のものを持っておるのではないかと思います。そういうものを上手に体系化、組織化して有効に作用させれば私は十分可能であるし、そういうことのために日本の技術者が頑張ることは大変いいことでありまして、そのために、国際熱帯木材機関というものは、そういう特に熱帯におきます林業、森林のいろいろ安定的な経営のために機能する機関でございますけれども、その機関なども日本に持ってまいりまして、積極的な発言、関与をすることによってお役に立っていきたいという気持ちをあらわしておるわけでございますが、十分やりようによっては可能なことであると考えております。
話を聞けば聞くほど、非常に先が暗いというか、果たして地球はどうなるのかという、そういうことを大変心配するわけですが、今一年間に日本の本州に匹敵する土地がどんどん荒廃をしておると、そういうことが言われておるわけでありますが、そういう防止は果たして可能なのかどうか、これはどのようにお考えですか。
時間が参りました。きょうは留学生の問題、これはこれからの我が国の国際化に向かって非常に大事な問題で、ぜひお伺いしたかったのです。年々留学生をふやしていかなければならない、そのためにかなり予算もかかる、宿舎も用意し、民間の協力も得なければならない、こういう問題ですが、先般、代表質問で我が党の竹入委員長にも丁寧な御答弁をいただいております。アルバイトの問題等も、なるべく自由にして生活がしやすくなるように要望したいと思います。
 また、私学の助成の問題も、だんだんと、さっき申し上げた六十七年に向かって十八歳人口がふえる状況にある中で、私学がそれを受け入れていく大きな任務を持っておるわけでございますので、私学の助成、とりわけいろいろと土地を借りたりして、そして校地をふやす、施設をふやすような場合にも、その税制上の処置などもぜひしていただきたい。こういう出題もぜひここで取り上げたかったのですが、きょうは時間の関係で省きまして、次回また文教委員会等でこの問題をお尋ねしていきたいと思います。
 最後に、総理に一言だけお尋ねと確認をさせていただきたいのですが、教育基本法を守る、こういう状況の中で、自由そしてまた個性主義、こういう大変難しい一つの概念をこれから臨教審が議論されていくわけだと思うのです。私は、臨教審と私たち国会とがいろんな意味で議論をし、意見を調整する場があっていいんじゃないかな。本当は岡本会長にもここへ来ていただきたかったのです。答申前なので、今回は遠慮することにさせていただきました。しかし、忌憚のない意見ということで、この問題はうんと議論すべきだと思うのです。
 先般、文部大臣の経験者の方がお集まりになりまして、いろいろな意見開陳があったそうですが、私どもも関心を持って法案を作成してきた一人として、野党の側でも、臨教審はお互いに政策を突き合わせて意見を聞くべきではないか。そして、そうした国会も、法案ができてからこうだというのではなしに、その前の段階からもいろいろと意見を述べ、議論していくべきだ、このように考えておりますが、その点についての御所見を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。