青函トンネルの建設並びにその後の運営の問題につきましては、率直に申しまして、私どもとしては大変不満を持っておるわけでございます。現在鉄建公団で建設をしている線路につきましては、どういう費用負担にするかということは原則として各線区ごとに決まっておりまして、ＡＢ線、ＣＤ線といったようなことでそれが表現されておるわけでございますが、青函トンネルにつきましては、費用負担が明確でないままに工事が進んでおるわけでございまして、これはいずれ決めるということになっているままで、今日まで何ら方針のお示しかなく進んでおるという実態でございまして、このことについては私どもは大変不満でございますし、機会あるごとに政府でもっと力を入れていただきたい、建設費の負担について力を入れていただきたいということを強く申し上げております。
 また、新線の建設のことについて審議がございますところの審議会等においても、私も委員の一人になっておりますので、機会あるごとに申し上げておりますが、なかなか実現しないという状態のところへ今回の行財政改革という問題にぶつかったということでございまして、私どもとしては、今後とも建設費についてしかるべき負担がなされなければならないというふうに考えますし、本四架橋の鉄道部分の建設費についてのいまのルールについても実は相当疑問を持っておるわけでございます。政府にも申し上げておりますけれども、監理委員会等でいろいろ私どもの国鉄経営問題全般について意見を求められております際にもその都度申し上げておるわけでございます。
国鉄のことに若干関連いたしますが、先ほどもちょっと質問が出ておりましたが、青函トンネルを開業するに当たって、国鉄の経営形態がどうなろうとも、これが民間会社になるとしたら民間会社にそれを背負わすのか、あるいは国鉄が背負うのか、そこを私たちは少し疑問に思っております。これはやはり国が一つの新しい土地をつくったといったものと同じでございまして、そこに逆にいろいろな意味も含めて、北海道と本州をつないだわけですから、穴を掘るまでは確かに国が国民の負担においてやるのであって、そしてそこに線路を敷いて、どうぞ国鉄がお使いくださいという形が本来の形ではないかと思うのですね。でなかったら、そこの赤字を背負わせることによって赤字が出る、その赤字を一般財政でしりぬぐいすれば、結局みんな国民が負担しているのと同じことなんです。わざわざ国鉄を経由させずに直接やったらいいことなんですね。
 そういうことを考えますと、同じことがまた空港なんかにも言えるかと思うのです。関西新空港、これは大きな土地を造成しますね。松下さんじゃないですけれども、国土創成ですよ。新しい国土をつくったわけだ。そんなものが一航空業界だけでは、何か乗客だけに背負わしていかなければいけないというのは、少しおかしいような気もするのです。その辺で、そういうことは本当に全くの公共事業であり、特に国土を造成する、創成するといったような中にあっては、そのことは国が持つべきだと思うのですけれども、その辺どうなんですか。それはやはり独立採算のそれぞれの企業体に持たさぬといかぬのかどうか。まず青函トンネルのことも含めて、先に国鉄の青函トンネルの問題として高木さんにお答え願います。
まさにおっしゃるとおりだと考えております。ただ、駅が一つできるということは、逆に言いますと到達時分をおくらせるというような問題もありますし、地元の御協力を得られるといってもいろいろな形での強弱もありますので、ここ二、三年やってまいりましたことをさらに徐々にテンポアップしていくというような形での取り組みをいたしたいと考えております。
では、そういったことをひとつ背景として、今後はいままでの形でなくして、少し積極的に大都市圏の交通需要を国鉄が担ってみせるといった気概も含めて積極的にお取り組みになる、そのように判断していいわけですか。総裁の御答弁をお願いいたします。
いろいろ大臣御説明になりましたが、防弾チョッキをつけて頭には鉄かぶとをかぶっていますというふうな状態であったとしても、先ほど言った、迫撃砲で撃ってくる、対戦車ロケットで撃ってくるというときには全く何の役にも立たない。カンボジアの現地にいる文民警察官とか日本人の要員の人は、みんなそのことを本当に深刻に恐らく考えていると思います。したがって、彼らはあすは我が身かというふうな不安を持ちながら仕事をしておるという、このことを私は大所高所から、そういう人たちを派遣した日本政府の責任の問題として重大な判断を下さなければいかぬ、こんなふうにも思うわけであります。
 そこで、けさの読売新聞によりますれば、ＵＮＴＡＣは、自分はそういう能力がないということをやはり知っているわけですよ。したがいまして、けさの新聞の報道するＵＮＴＡＣの対策は、四派だからあと残りは三派です、この三派に対して、武装解除で武器を撤収したその武器をまたその三派へ返して、そしてこれでポル・ポト派の攻撃に対する対抗力を持て、軍事力を強化せよということを、ＵＮＴＡＣがもうそういう態度を決めているわけですね。私はこれは、そういうふうな武器を戻してこれでやりなさいという段階が来ているということは、もはやとてもとても停戦状態というふうなことは言えないという段階へ来たと判断すべきではないのか、こう思います。
 実は、もともとパリの和平協定の一番大事な柱は、四派の武装解除であったはずです。武装解除をやって、実際にお互いの戦闘状態が起きない状態をつくって、それから選挙をやりましょうということであったわけですね。ところが、これは昨年の六月の段階でありますが、いよいよ武装解除をやるという段階に、ポル・ポト派は武装解除を拒否するということになったわけですね。ほかの三派は武装解除に協力してある程度武装解除をやった。しかし、ポル・ポト派が拒否しているから、結局ほかの三派ももうこれ以上は武装解除はやめる、こうなってきた。それはＵＮＴＡＣも認めた。そして、そのときの武装解除で回収した武器をもう一度各派に返す。それがさつき言った、これでもっていざとなったらやれ、こういうＵＮＴＡＣの意思表示です。
 こうなりますと、パリ協定の最大の前提のこの武装解除は、もう昨年の六月から実はできていなかった。私は、むしろここで実際上はパリ和平協定はその実質は崩れたという判断をすべきであったと思いますが、しかし、そうはいっても、その後いろいろな努力をしてきているという経過の中で、その武装解除をもとへ戻す、それぞれに武器を返す、ここまで来れば、どうですか大臣、もはやパリ和平協定の一番大事なポイントは既にここでなくなった、停戦協定というものは実際上これは空文に帰したというふうな判断をすべきではないか、こう思いますが、もう一度御答弁願います。