ではもう一つ言いますよ。そういう食い違いだけで済まないのですよ。
 公害防止区域、つまり工事を施工するに当たって、工事期間中に埋立区域線から前面五十メートルぐらい、そこに水域を確保して、この水域に公害防止対策のための汚濁防止幕などを設置する、そして公害対策に役立たせると言ってきた。ところが、その五十メートル間隔の区域、つまり私がこの地図で示せば、長官、これは白いところですよ、ずっとぐるぐるっとそうですよ。この部分も漁業権を放棄していないのです。それで飛行場をつくるというのです。環境行政から見たって、これは重大な問題ですよ。どんどん土砂を埋め込んでいくわけですから、海が全部汚れてしまうのですよ。そんなことは飛行場をつくるときのイロハのイでしょう。ところが、その部分も放棄していないのですよ。それも手違いで申しわけなかった、この部分の漁業権をまた放棄してください、そう言って漁民に説得をして歩くということは、法律上云々というような問題があるにしても、私は明らかに県の瑕疵だと思うのです。課長は手違いと言いました。手違いというのは瑕疵のことですよ。
 もし手違いでという議論になっていけば、これを修正する場合には二つの方法がある。一つは、確かに今課長が言ったように、もう一遍漁業組合へ行って頼んで、口説いて、そして協力をいただくという手もあるでしょう。しかし、これは明らかに県知事の瑕疵ですよ。だとすれば、漁業法四十条の免許の取り消しみたいなことを含めてやっていく方法も考えられなければならないが、これをやると、今白保で裁判をやっているのです。その裁判の六回にわたる公判の過程で、沖縄県は免許の手続には一切瑕疵はございませんということを裁判所で言い続けてきたものだから、それを言うと裁判の方がやばくなるから、裁判に影響を与えるから、それでは困るからもう一遍漁協の説得にかかろう、こういうこそくなことをやっているのです。こんなことが、よくあることですと言って認められるでしょうか。
 しかも大事なことは、その白保の飛行場をつくる地元の人々は自分の生活権を奪われる。そして世界でも有数なサンゴ礁、これはいろいろ評価があるかもしれませんけれども、少なくとも国際的に見ても立派なサンゴ礁だ。アオサンゴの群落なども含めて東洋のガラパゴスなどと言われているその部分を埋め立てる、こんな乱暴な話がありましょうか。こういう手続的なミスだけじゃなしに、もう既に問題が起こっている事態に対して運輸省がそういう責任のない態度でこの事態をおさめていく、そういう態度はまことにけしからぬと思いますけれども、もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 八重山漁業協同組合と五十九年に交わしました漁業補償契約の中身は空港計画と完全に整合しておるということでございますし、公有水面埋立法の出願に当たりましては権利者の同意が必要でございます。したがいまして、そのずれておる部分の漁業権が残存しておるわけでございますが、これにつきましては八重山漁協の同意をとる必要があるというふうに考えております。
今お話がございましたように、関西国際空港が供用されるまでの間に、運輸省として運輸省の責任において、各地元の意見も聞いた上で合理的な結論を出したいということが公式の立場でございます。
 実際に今そのための必要な調査をいたしておりますが、今お話しのように、この問題は存廃いずれにいたしましても関西一円に対しまして非常に大きなインパクトを与える問題だと思います。そしてまた、現在いろいろな大阪空港に対しましての施策というものは、公式的なだけでなく、現実にも、現に大阪空港を供用しているために私どもやっている施策でございます。そのことをもって直ちに将来ともに大阪国際空港を維持するための施策だというふうにあるいは御理解なさる方もいるかもしれませんが、決してそういう意味合いではなく、まさにそれは中立的に、現に空港を供用しているから必要なことをやるということでございます。
 ただ、今お話しのように、これまで非常な多額の金が大阪空港の環境整備のために用いられてきたということも事実でございます。したがいまして、国がこの空港を廃止するということを決心する場合には非常な配慮が必要でございます。これだけのものを国が捨てるということをし、その場合にはこれからその跡をどう活用するかという問題も非常に大きな課題になるはずでございます。そういう点では、確かに大阪国際空港を今後どうするかということは非常に大きな問題でございますが、一方、関西国際空港ができました後、実際に大阪国際空港を客観的にどのように将来にわたって必要とするかということもまた十分に考えていく必要もあると思います、存続させるためには。
 そして何よりも重要なのは、御承知のように、大阪国際空港を維持するためには現にこれだけ毎年多額の費用を投じてまいりました。現在、四次の空港整備五カ年計画のうちほとんど半分は環境対策でございます。その大半は大阪空港のためでございます。それだけの金を大阪空港のために用いてきておりますが、今後もしこれを現在の規模で維持するなら、やはりそれだけの負担をしていかなければならない、この負担をし続けなければならないという重い負担がのしかかってくるわけでございます。したがいまして、この空港を維持することもまた非常な決心の要ることでございます。
 したがいまして、そのような費用負担を今後どういう形でやっていったらいいのか、どこに財源を求めたらいいのか、だれが負担したらいいのかという問題も本当に慎重に考えなければならない。この空港を維持するためには全国の空港の整備を見合わさなければならないということもございます。そういう重要な問題でございますので、全国的な視点からもまたバランスを問わなければいかぬことになろうかと思うわけで、そういう問題について私ども運輸省が初めからどちらかの方向に考えがあってそのための手を打っていると御理解いただくのは決して正確なことではないので、私ども、どちらの問題にしましても非常に心の痛む問題だということで、現在慎重に両方の問題点を考えているわけでございます。
 これまでやってきました空港を万が一廃止するということは非常な損失でございます。しかしまた、存続させるのは大変な負担でございます。この方策を客観的に見つけない限り、我々は容易に結論は得られないと考えているわけでございます。