二百海里時代の厳しさがこういう形で極めて具体的に北海道周辺の漁業者の皆さんにひしひしと感じられるこの中で、恐らく二百海里が韓国に対して適用されておらないという事態が現地の漁業者のお気持ちからいって到底容認しがたい事態であろうということは、これは私どもも率直にそうだろうと思っております。
 ただ、私どもといたしまして、二百海里の問題についてどう考えるかということになりますと、二百海里を韓国に対して適用することが現存の日韓の漁業関係を律しております現行の秩序といかなる関係があるのであるか、あるいはそのことがさらに日韓関係全般に対してどういう影響を与えるものであるか、そういうことをいろいろ慎重に検討しないといけないというふうに思っておりますので、最近の我が国の漁業の置かれている状況の変化ということを踏まえまして、そのような問題とあわせて慎重に検討してまいりたいと思っております。
それからこのように外国の二百海里の規制によってどんどん追い詰められてきている状況の中で、沿岸にとっては韓国船の問題、先日の委員会で初村委員からいろいろお話がございましたけれども、対韓二百海里の適用の問題ですね、これを何とか考えていかないと、外国からは締め出される、国内に戻ってきて、さあ、やろうと思っても、あの韓国の大きな船で、トロールでだあっと持っていかれてしまう。これじゃもう日本の漁民というのは本当にどうしたらいいかわからないような状況になるんじゃないでしょうか。私も何回もこの委員会で言っているわけですけれども、あの韓国船の大きな船で、トロールですね、あれで海底がめちゃめちゃになってしまっている。日本の豊富な漁場、豊かな漁場が荒らされてしまっている。これを少しでもとにかく早くやめさせなければ、日本の水産というものは一体どうなってしまうんだろうかというふうに心配するのは私だけではないというふうに思うんです。その辺については、いよいよソ連との関係がこうなった事態を踏まえて、対韓二百海里の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
今のお話につきましては、私どもも先生から今お話がありましたように、業界の中でもあるいは各党の中でもいろいろと御議論なされているという話がありますし、実は私どもは、アメリカですとか、そういった国と話すときにもそういう動きもあるんですよということを話してまいりました。ただ、これはつくるだけであるからいいだろうというお話もありますけれども、まさかつくるときにそれを言うわけにはいきませんし、これは発動するんですよということを言いながらやらなきゃならぬということでありますから、これに対してどんなような向こうが対応をしてぐるかということもよく見きわめなければいけないということと、今日の日本は今いろんな経済摩擦の問題等でいろいろな問題を抱えておるということでありますから、私どもとしても、そういった問題がどんなふうに波及するのか十分見きわめていかなければいけないというふうに思っております。
いずれにしても大変な状況でありますから、できるだけの手当てをしていくということが私は大事なことだというふうに思いますし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、なるべく減船の数を少なくするということがそういう意味では大事なことでもありますし、日本のこれからの水産をどうしていくのか、そことのかかわりの中でひとつ早急な対策を立てていただきたい。そのことを要望しておきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、アメリカとの交渉との関係もいろいろあって、全く我が方が無手勝流で戦うと言ったらあれですが、交渉するということは非常に難しい状況になってきている、そういうことではないかと思いますし、我が国は世界で一番魚を輸入する輸入大国でありますね。そういったようなことなどを含めて、実は昨年鯨のときからいろいろ動き出しまして、アメリカとの交渉がなかなかうまくいかないというようなことなどから、いわゆる漁獲規制に対抗していくための略称対抗法案、これなどもいろいろ考えて、私どもも考えましたし、またほかの団体も考えられているわけでありますが、こういったようなものを持っていることは、発動しないにこしたことはないわけでありますけれども、持っているということが今後の交渉にとって非常に有利になるのではないかというふうに思いますが、その点について大臣の見解はいかがでしょうか。
公明党の池田克也でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、教育問題に絞って幾つかお伺いをしたいと思います。
 最初に、いじめの問題でございます。今もいじめの問題が出ておりますが、毎日テレビあるいは新聞等で、東京の富士見中学で起きた事件、本当に見るだけで心の痛む問題であります。
 この問題は、臨教審が設置されて一次答申が既に出て、教育改革がもう既に始まっている状況下において発生した。忠生中学の事件のときは、確かに学校の非行、暴行の問題は話題にはなっておりましたけれども、あれが一つのきっかけになって国民の中にこのままではいけないという、そうした大きな意思の合成ができてきたと私は思います。こういう状況が二度とあってはならない。しかも、鹿川君のあの事件に続いて今度は逮捕者を出してしまった。こういう事態を招いだというのは、私は国会で何ができるだろうか、大変難しい問題ではありますけれども、これに私たち党派を超えて何らかの合意を求め、手を打っていかなければならないと、こう常々思っております。
 今総理のお話を伺っておりまして、教員に重大な責任がある、こういう御指摘でございました。私も、教員に責任があると思いますけれども、しからば教員、教員、教員と言って、教員しっかりしろとさまざまな体制でこれに何らかの手を打っていきますと、やれ管理の強化であるとか、さまざまな形でまた現場の先生からもそうした反発が予想されます。今日までの戦後の教育を見ておりますと、この教員に対するあるいは教育に対するいわば国からのさまざまな力、それに対する反発する動き、こうした二つの言うならば右と左と申しましょうか、そうした激しい動きというものがぶつかり合って、その中に先生もやる気を失った面もあるでしょうし、ある意味では本来の使命感を失ってしまった、こうした面もあるだろうと思うのです。
 私はそういう意味では、さっき総理の御答弁を聞いておりまして、教師というものにライトを当てることは大事でありますが、それ以外の広範な社会現象、例えば住宅における問題であるとかあるいは子弟を置いての転勤であるとか、あるいは経済事情が厳しいために母親がパートで働かなければならないというような問題であるとか、非常に複雑に絡み合った大きな問題がこの背後にあると思うわけでございまして、教員問題はわかりましたが、それ以外の問題についてのいじめと関連した総理の御見解を伺いたいと思うわけです。