そこで、先日も私この質問をいたしましたが、非常に国が資本も出し、そして大々的に取り組んだ問題として、残されたイランの日本の関係の事業としては最大でもあるし、また唯一の事業ではないかと、こういう点で国もやはりこれは責任を持ってしっかり進めなければならぬ問題だと思いますが、そういう点について非常に表面に見えないところで、先般の質問なんかでも私いたしましたが、政府の方はそれはいまイラン制裁とは全然関係のないようなものだということで、石油化学の問題にしてもこのイラン問題にしてもそういう答弁でございましたけれども、私はやはりここに一つ底流にそういうイラン制裁の問題等が強く流れているという意識が、一つは三月合意あたりから今日までの変化が来たんじゃないかというふうに見るのが常識ではないかというふうに言われておるわけですけれども、通産省はその点ずいぶん避けてみえるわけですけれども、通産大臣、そこらあたりの問題、影響があるかどうか、イラン制裁と今度のイラン石化の問題とはどうか、この点についてひとつ見解をお尋ねしたいと思います。
その辺はイラン側の考え方でございますので、私どもその考え方の内容について申し上げることはいかがかと思いますが、おっしゃったような趣旨の考え方も想定としてはあり得るかと思います。
そこで、先般も日本人の職員が解雇されたわけですけれども、やはりそれに引き続きまして八十四人の解雇を保留するような措置等もなされてきておるという点で、結局かなり日本人の職員に対しての問題を向こうが指摘してきておるということだけは事実だと思うんです、内容はともかく。そういうぐあいに、やっぱり一つは一貫してここはイランの大きい失業問題だけがこれの背景にあるのかどうか、それからこれは来ておる問題なのかどうか、そこらあたりの点、大臣かどちらでも結構ですからお答え願いたいと思います。
解雇の問題は、若干新聞報道等必ずしも正確でない点もございますし、オーバーな点もあるようでございますが、考え方として、事務職員を減らして技術職員をというふうな考え方があるやに聞いておりますが、プラントの運営その他全般にわたりまして技術職員だけでそれを賄うということはやはりむずかしいんではなかろうか、その辺考え方のすり合わせが当事者同士で要るんだろう、こういうふうに考えております。
きのう、お話のように八尋三井物産の社長さんが私のところに参りまして、ただいまいろいろお話ございましたような状況報告をいたしまして、結論としては、今後ともこのプロジェクトを継続して進めてまいるという意思表示がございまして、私からも、大変苦しいことであろうけれどもひとつこの際がんばってもらいたいというので、エンカレージをいたしましてお願いをした次第であります。
ぜひひとつ今後、例えば日本の側が向こう側からのいろいろな意見、これに対して、通産省直ではないが、ジェトロのここへ加わっている人というのは、事実上通産省の人だと見ますよ、一般的には。そこで問題は、やっぱり向こう側に対して、向こう側のこういう指摘に対しては、日本の側からの正確な意見というものが反映されなければいけないものだろうと私は思います。
 そういう意味で、きょうは時間の関係で多くを触れることはできませんけれども、これらの少なくともジェトロのメンバーが参加をして、これは共同の作業になっておるのですけれども、実際上は向こうは全部これをやっぱり一つのよりどころにして、日本の今の貿易自由化に関するいろいろな問題をやる場合には、これがテキストだということで今やってきておるようでありますが、こういう問題についてはもっと通産省は機敏な、きめの細かな手だてをしていかないと、彼らが何かあるとすぐ日本はアンフェアだなんということをおっしゃる根拠が、この中に私はあるというふうに思うのです。内容の一々に時間的な関係で触れるわけにはまいりませんけれども、ぜひそのことを御認識を願いたい、こう思うところであります。
 それから、これもちょっとあれなんでありますが、さっき私が申し上げました、日本は穀物だけでも年間二千七、八百万トン、どうかすれば二千九百万トンというものを輸入してございます。世界の中でこれだけの巨大な量の穀物を輸入しておる国は、世界では例がありませんね。それ以外にも、穀物以外のものでも莫大な農産品の輸入を行ってございます。
 それでもなおかつ、今や日本の国内世論は、農業に対して国際的には非常に過保護である。確かに非常に狭い面積の上でやらなければならぬ日本農業でありますから、土地利用型の耕種作物になりますと、確かにこれはうまくいかぬのであります。米などでも四倍に近い今の値段という意味で、風当たりは強いわけでありますけれども、その中で、今起こっておるこの貿易の不均衡、アンバラというものの根源は、何といっても農業や何かに向こうの農産品が入りにくい、だからアンバラが起こったような世論が日本の国内にあるのでありますけれども、これは私は間違いだと思うのです。
 世界のどの国だって、三千万トンに近い巨大な穀物を輸入しておるなんという国は、世界で例がない。これだけの農産品輸入をやっておる日本なんですね。したがって、この貿易アンバラの最大の根源というのは、非常に金目の高い工業産品の巨大な輸出というのが、今日のこの貿易アンバラの基本であることは明瞭なんですよ。そういう意味で、しかし通産省は、農業の方は農林省がやればいいや、おれの方は工業産品の方だから、これと農産品ということになると、農産品は農林省、農林省と通産省は縄張りの問題だ、役所間のセクショナリズムの問題だということじゃ、やはり成り立たない問題があるように私には思われるのです。
 そういう意味で私は、これはきょうは時間の関係で農林省の分まで全部答弁してくれなんて、そんなむちゃなことは言いません。言いませんが、例えば今度のこの行動計画、その指針などの中に、今言った植物防疫の基準を今度範囲をずっと変えていくとか、私が恐れるのは、食品に対する添加物の問題など大変な問題ですよ。それから残留農薬の問題などというのも、決して甘く見てはいけない問題なんです。そういう意味で、通産省は確かに今このアンバラ問題で、とにかく入ってくるものはみんな入れればいいやという立場がもしらぬけれども、それだけではやはり許されない問題があると私は思います。
 この問題については、私はぜひ村田大臣から率直な所見をひとつお聞かせをいただきたいと思います。