特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
 行政機構に関する諸問題を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会及び
 税制及び金融問題等に関する調査を行うため委員四十人よりなる税制問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
 今回の臨時会の会期は、十二月十八日まで二十日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、議席の指定を行います。
 衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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 日程第二 会期の件
諸君、第百三十九回国
 会は本日召集されました。
 これより会議を開きます。
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 日程第一 議席の指定
先ほど楢崎議員から幾つかの素材の御提供がございました。私どもも、先ほど御指摘のございましたような案がみんなの念頭の中にもあって、それぞれしかし難点があって非常に苦慮しておられる、こういうことかと存じます。
 現段階で議論の対象になっている考え方というのは、先ほど楢崎先生が御指摘になられましたようなことであろうかと私どもも理解いたしておりますが、しかしながら、それぞれ解決すべき難題を抱えておりまして、関係者の間でまだ議論が十分に進んでいないというのが現状でございます。
ちょっと今手元に正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、原則といたしまして、母体行、一般行ともそれぞれの住専に対する債権額を今回の政府案の考え方に沿って償却をするとすればどれぐらいの償却をしなければいけないか、このような考え方に立って処理をしているというふうに理解をいたしております。
八年三月期におきまして、まず母体行でございますが、住専に対する債権をどのように取り扱ったかというお尋ねでございます。
 日本興業銀行、日本長期信用銀行及び和歌山銀行の三行は債権放棄を実施いたしております。その他のほとんどの金融機関は、所要の手当て、すなわち債権償却特別勘定への繰り入れを行ったと聞いております。いわゆる間接償却を行っていると、こういうことでございます。
 また、一般行分について申し上げますと、各行とも債権償却特別勘定への繰り入れを行っていると、このように聞いております。
ちょつと横道にそれますが、一点お尋ねをしたいと思います。
 各金融機関におきましては、住専関連の不良債権につきまして、平成七年度の三月期末決算において既に処理が進められているところもあるやに伺っておりますが、母体行、一般行につきましてそれぞれのその処理の進捗状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今、三浦さんからもお話がございましたように、破産処理をいたしました場合、機械的な損失の負担を考えました場合に、母体行の責任が住専問題に関して非常に重いにもかかわらずその負担が半減される、そして一方では系統金融機関が非常に深刻な事態に陥る負担を余儀なくされる、こういうことが一つございます。
 もう一つは、今もお話がございましたように、破産処理をいたしました場合には、利害関係をめぐっての訴訟その他さまざまな問題が起きてまいりまして、この処理が長期化するおそれもございます。早期に解決を迫られております住専問題の処理に当たりましては、この二つの面から破産処理によることは適当ではない、このように考えているところでございます。
今まで何回も繰り返して申し上げてまいりましたが、先ほど政府委員の答弁でも、日本の金融機関の抱えております不良資産、三十八兆円と言われておりましたものが多少減価して、今三十四兆幾らという話がございました。しかし、その金融機関の不良資産を処理していかなければ我々は新たな金融秩序というものの再構築に向かえないわけであります。
 そして、ここでも何遍も議論になりましたように、かつて、護送船団方式と言われる行政の指導の中で、我が国の金融システムというものはそれなりに安定してまいりました。そして私は、その時代においてはその護送船団方式と言われたやり方は正しかったと思います。しかし、その後金融自由化が進み、金融というものを取り巻く環境が大きく変化してくる中で、行政の対応がおくれたこともこれは事実です。そして今、自己責任原則というもの、透明性というものを非常に大きく掲げながら新たな金融秩序を構築しようとする時点におきまして、我々はこの不良資産の問題を処理しなければならないのです。
 そして私は、ですから、氷山の一角と言われた野党の言い方も間違っているとは思いません。同時に、我々はこれを突破口として不良資産の処理をしていこうとしているのだという我々の視点も間違ってはいないということだけはお認めをいただきたい。
 そして、全力を挙げて、この住専問題を突破口として我々は不良資産問題を処理しながら新たな金融秩序の再構築に全力を挙げて取り組んでいく、そして金融自由化の時代にふさわしい金融の仕組みというものを、改めて国民の信任を得られるものにしていこうと全力を尽くしております。ぜひ御協力をいただきたいと思います。