事務局長改選の問題については、それはユネスコ内部で決まることでしょうし、その中で日本のそれなりの発言力があるわけですが、私はやはり基本的には国連というのは日本にとって非常に重要な国際機関、日本がこれからのやはり平和外交を展開する上においても欠くことのできない機関であると思いますし、戦後四十年続いておる国連、いろいろと批判はあるわけですが、これは基本的には大事にしていかなければならぬ。ですから、ユネスコも日本が国連加盟の前に加盟した国連機関である、こういう歴史も持っておりますから、とにかく全力を挙げて、今のこのユネスコのあり方では到底我々としては満足ができない、本当にユネスコとしての本来の姿ではないと、これはもうどうしても改革してもらわなければならないということで、熱意を持ってとにかくこれに取り組んでいきたい。事務局長問題とどういうふうに絡んでおるのか、その辺のところちょっと理解できませんけれども、とにかく日本としては、そういう局長問題は別にしてこの改革だけを何とか進めたいと、こういうふうに考えております。
御指摘の事件は現在水戸地検本庁において捜査中でございます。最初に告発されました事件のほかに、最近今度は移植を受けました方の人が亡くなられたことに対する殺人等で第二次の告発が出ております。被告発人は一名違うようでございます。今鋭意捜査中でございますが、ただいまの研究班の報告書につきましても、一つの参考として当然検討の対象に入るというふうに考えております。
これは研究班のレポートであって法的拘束力は持たない、これはそのとおりでございますが、こういう研究班のあれがいわば一つの、法的拘束力は持たないけれどもオーソライズされたような格好で出てきておるわけですが、刑事局長、今告発されていますね。あれは水戸一に行っているのですか、あるいは土浦支部に行っているのですか、二つ出ておるようですね。こういうふうなものの経過と、それを結論出すときに、今度のこの判定基準といいますか、こういうふうなものは一つの参考になるということですか。それは今告発されている事件ですから、それについてこうだこうだということをあからさまにあなたの方でもおっしゃるわけにいかぬでしょうし、その点は私もよくわかりますけれども、差し支えない範囲で御説明を願えればと思います。
脳死の判定基準につきましては、昭和四十九年に日本脳波学会の方で脳死と脳波に関する委員会というのが基準を作成しておりました。それ以来既に十余年たっておりまして、この間に脳死の病態解明あるいは症例の蓄積あるいは新しい検査法の開発など医学、医術に関して顕著な進歩がございました。また国際的に見ましても、一九八〇年代になって各国におきまして公的な基準というものが次々と発表になっているといったような状況がございます。こういった新たな状況が見られましたために、私ども厚生省といたしましても、昭和五十八年に脳死に関する研究班というものに対しまして判定基準等に関する検討をお願いをするということにいたしまして、今般その報告をいただいたというような状況でございます。
今お話があったのは、米澤参事官の講演があれになっていますからそれを読みますと、イギリスの例がよく引いてあって、今おっしゃったような形で結論を出しておるわけですね。私もそれが一番いいことではないかというふうに考えるわけですが、それはそれといたしまして、今度は厚生省の脳死に関する研究班が研究報告をまとめて公表されましたね。これは経過は大体わかってはいるのですけれども、どういう意図でこういうふうなことを発表されたわけですか。何かを特に企図しておられるということなんでしょうか。経過を含めてお話を願えればと思います。

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昭和五十五年十二月二十二日
 国籍法の一部を改正する法律案（土井たか子君
 外六名提出、第九十三回国会衆法第六号）
 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する
 法律案（稲葉誠一君外五名提出、第九十三回国
 会衆法第七号）
 最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案（稲
 葉誠一君外五名提出、第九十三回国会衆法第八
 号）
 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（稲葉誠一
 君外五名提出、第九十三回国会衆法第九号）
 刑法の一部を改正する法律案（稲葉誠一君外五
 名提出、第九十三回国会衆法第一〇号）
 政治亡命者保護法案（稲葉誠一君外五名提出、
 第九十三回国会衆法第一一号）
昭和五十六年二月二日
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第八号）
同月二十三日
 集団代表訴訟に関する法律案（藤原房雄君外一
 名提出、参法第四号）（予）
同月十二日
 スパイ防止法制定促進に関する請願（赤城宗徳
 君紹介）（第三八七号）
 同（近藤元次君紹介）（第四二五号）
同月十八日
 借地法及び借家法の改正反対に関する請願（岡
 田正勝君紹介）（第八一六号）
同月二十四日
 法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の
 増員に関する請願（田中伊三次君紹介）（第一
 二一七号）
 借地法及び借家法の改正反対に関する請願（安
 藤巖君紹介）（第一二一八号）
 同（榊利夫君紹介）（第一二一九号）
 同（林百郎君紹介）（第一二二〇号）
は本委員会に付託された

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二月二日
 捜査段階における司法的抑制の強化に関する陳
 情書
 （第一五号）
 スパイ防止法の制定促進に関する陳情書外一件
 （第一六
 号）
 スパイ防止法の制定反対に関する陳情書外七件
 （第一七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第八号）
 法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に
 関する件
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