形の上では、とにかく車に乗っている者について、座席ベルトが備えられている場合には全部の方につけていただく、これが座席ベルトがそもそも設けられている趣旨に照らしましても一番望ましいことであることは申すまでもないことであります。
 ただ、その場合に義務づけをするかどうかということになりますと、そこでの一つの判断は、義務づけをしますと当然のことといたしましてしかるべき担保の方法という問題も絡んで出てくるわけでございます。そういうような問題も考え合わせまして、事故率、危険率といいますか、そういうものを勘案いたしまして、前の座席というのは衝突等が起きた場合に車の外にほうり出されたりという状況が後部座席に比べて非常に高いわけでございます。したがいまして、前の座席については座席ベルトの装着を義務づけるという形にいたしてございます。
 ただ、後ろの座席につきましては、今申し上げましたように、全体について、座席ベルトが装着されているものについてはしていただくのが望ましいわけでございます。ただ、義務づけるというところまでするのはいかがかということで、努力、運転者にそういうふうに努めてもらうように落としているということに区分けをしたわけでございます。
私は必ずしもシートベルトをつける側の立場だけで問題を考えているわけじゃないわけでして、現場の警察官が困るだろうと思って申し上げているわけでありまして、中身をどうするかは少し後へ送って、この質問はこの辺にしておきたいと思います。
 それから同乗者への規制の問題ですけれども、法律によれば二項、三項を区別しているわけです。運転者席の横の乗車装置の場合は義務、それから後部座席は努力義務、こうなっているのですが、これを区分けした根拠はどういうことでしょうか。
これも今申し上げましたように、最近のシートベルトは体を本当にきつく縛りつけるというものではない構造のものがほとんどでございますけれども、そういう形であれ、体のぐあいが悪くてそういうものをやること自体が非常に支障を来すというものがもしあれば、そういうものは当然のこととして適用除外になると解釈いたしておりますが、今具体的にそれでは何病のものがどうだというのはちょっと申し上げかねる状況でございます。
それから、先ほどお伺いいたしました疾病等の場合、これは皮膚病とか妊産婦だとか、外から見てわかる場合はいいですけれども、そうでない場合のものがあり得ないとは言えないと思うのですが、そこらあたりは具体的にどういう処理をなさるおつもりですか。例えば医者の診断書を持っていなければだめだとかどうだとか……。
この辺は、要するにシートベルトが正しく着用できるような状況がどうかというのが一つの判断基準になるわけでございます。これは御案内のように、違反ということで例えば行政処分の点数をつけるということになりますれば、当然のこととして場合によって裁判でも争われるというようなことにもなるわけでございまして、乱用的なことになればそれこそ職権乱用というようなことにもなるわけでございますので、その辺につきましてはまさに一般の常識といいますか、そういう社会通念として判断すべきことだろうと思いますが、本来的には座席ベルトの持っている効用というものが適切に発揮され得る範囲内の体の大小ということになるだろうと思います。
確かにお配りをしました資料で、今御指摘のような解釈で相当幅があるという文句があることは事実でございます。ただ、これらにつきましては、具体的な指導基準といいますか、そういうものを列挙いたしまして、第一線の方で恣意的な判断、もちろんそういうことがあってはならない、先ほど大臣からも申し上げましたが、そういう基本的な姿勢を保ちつつ具体的な判断基準を示していきたい。例えば、さっきもちょっと申し上げましたが、「オ」の部分などにつきましては、郵便の収集業務とかあるいはごみの収集業務、さらには宅配便等で配達のために頻繁に乗りおりをするというようなものが例示として挙がってくるというふうに考えております。
お答えいたします。
 シートベルトにつきましては、諸外国における規制の状況、また、我が国で四十四年以降乗用車等に装備を義務づけて以来巻き取り機構等にいろいろな改良が加えられてきた、そういうような状況を勘案しますと、技術的には相当成熟した段階に来ていると考えております。
交通局長、今保安基準の方のお話を神戸さんから承っておるわけですけれども、せっかくつけても今も言ったような話になっても困るし、そのことは言うなればシートベルトの規格、内容等について、着脱方法の問題もあるでしょうけれども、一々説明しなければ気楽につけられないようなシートベルトではこれまた困るわけですから、そういう技術開発などについてまだ検討していく余地がかなりあるのじゃないだろうかという感じで最前から拝聴しておるのですけれども、こういう問題についてはいかがでしょうか。
今御指摘のような、シートベルトの着用が正しく行われてなかったためあるいはそのシートベルトの内容にちょっと問題があってそれで死亡事故に結びついたというようなものがどのくらいあるか、実はそういう観点からの統計はとってないというのが実情でございます。
 ただ、シートベルトの問題につきましては、先生も今お話しございましたように正しい装着の必要性というのが非常に高いわけでございまして、慶応大学のシートベルトについて非常に研究をされている佐藤先生なんかが今お話しのようなケースについての問題点の事例を集められたものもございますけれども、これらを拝見いたしましても正しい装着というのが非常に大事であるということを痛感させられるところでございます。
昭和三十四年に現在の共済制度に切りかわりました。それ以降、今の共済法のもとでやってまいっておるわけでございますが、今回御審議をお願いしようとしております共済年金制度の改正案、この改正案におきましては、既裁定年金につきましては、恩給期間を含めてすべて通年方式により算定した額に裁定がえをする、こういう内容になってございます。
 このような措置を講じました理由なんでございますが、共済年金はその三十四年の施行以後、恩給公務員期間それから旧共済法の期間、これらを一体のものとして年金を支給していく、こういうことで、考え方としてそういうことで来てまいっておるわけでございまして、先ほど来いろいろな御議論ございました給付と負担の世代間のバランスという問題でございますが、今の若い世代がもうこういった公的年金から離れたいと言うぐらい、その負担がきつくなる。一方で若い世代が受ける給付はどうしても厳しいものになる。こういうことを考えますと、そういった世代間のバランスという観点から、恩給公務員期間のみを特別扱いするということはこの共済年金としてはいかがであろうか。こういうことで、そういった共済組合員間の均衡上、その問題につきましては全部通年方式により算定した額に裁定がえをする、こういうことにいたしておるわけでございます。