法案の審議の過程で、山口委員が答弁の立場でもお話しされていましたように、この問題は、ともかく我が国の国民の合意形成、世の中で幅広く御議論いただく、そういうことの一つの場でございますから、今山口委員がおっしゃったような趣旨を体しまして、法案審議の議論を踏まえまして、我々としてはいろいろやっていきたいと思います。
当時法律案を審議しました経過をできるだけ尊重していただいて、そして今言われたように、できるだけ国民の皆さん方に議論の内容が正確に伝わるように事務当局としても努力をいただくようにお願いを申し上げておきます。
ただいま山口委員から大体の御紹介がございましたが、その調査会が一昨日行われましたので、ちょっと繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、どういうことになったかということをお話しさせていただきます。
 調査会の冒頭に、調査会の運営に関する御意見がありました。そして、調査会は公開、プレスを入れるという意味だと思いますが、公開にしたらどうかという意見がまずありました。それに対して、自由な意見を述べ合う場としては公開はいかがかなという意見もございました。そういう中で、初めの意見もそれに対する反論の意見も、到達するところは、この調査会の目的が、調査会の議論が世の中に幅広く伝わり、国民の世論形成に役立つようにということが本旨であるということでは一致したわけで、それを受けて、調査会で決める話ではございますが、調査会長が一任を受けたような形になって、結論としては次回に出るのでしょうが、雰囲気としては、必ずしも公開ではなく、世の中に広く意見が伝わるような、そういう形をぜひよろしくということで終わったような雰囲気でございました。
 宇野収委員が調査会長になりましたが、調査会の後、プレスに対しては必ず丁寧に細かく説明するということのお話がありまして、そして第一回目も、終わった後、記者クラブに対する説明を調査会長及び会長代理の新井委員のお二方でやって、いただきましたが、その場でも調査会長から、次回以降も必ずこういう形でプレスの方々には対応し、細かく意見の内容について御説明申し上げて対応するという話がございました。
 そういうことでございますが、私どもといたしましても、調査会での審議の内容について、具体的に議事録ということについてはいろいろ御批判もあるようでございますから、議論になった主なことについては、はっきりまとめた形で世の中に出せるといいますか、外に出せる形のものは用意したいと思います。そんなことでございます。
私、事務当局に聞きたいことがあるのですが、実は、この国会等の移転に関する法律を提案し御可決をいただいたわけですけれども、その際、調査会の運営のあり方について随分委員の皆さんから御議論がございました。私、当時提案者だったものですから、各党の理事さんにもお話を申し上げて、今、金子さんから国民合意のお話もあったわけですが、何といってもこれは国民合意が大切だ、そのためにはガラス張りのところで堂々議論をするということがやはり必要ではないのか。したがって、地方制度調査会などは総会は公開でやっておるわけですから、この調査会も、調査会自体が運営規程をお決めになることであるけれども、我々提案者の側としては、できれば調査会は公開でやっていただきたい、そのような規則をつくっていただきたいものだということを各党を代表して申し上げたわけです。ところが、調査会の中ではいろいろ議論があって、どうも公開ということにならなかったようでございます。その点、私は残念だと思いますが、しかし、できる限り調査会の論議の内容を国民の皆さん方、に率直に知っていただく、そういう意味で、会合の内容はマスコミの皆さん方にもきちっとお知らせをするということがいいんじゃないかということになったやに承っておるのですが、結局、運営規則はどういうことになったか、国民合意のために、できるだけ調査会の御議論を国民の皆さん方に知っていただく手だてとしてはどういうことをやることになったか、この点ひとつお知らせをいただきたいと思うのです。
御指摘の趣旨はよくわかるのです。しかし、公的年金というものは将来に向かって安定した供給が引き続きなされるということが国の大きな責任であろう、私はかように思います。そういう観点から見て、やはり日本の年金制度はいろいろな生い立ちがありまして、それぞれその特徴といいますか、その年金制度の仕組みの中においてそれぞれの性格の異なったものをたくさん持っていると思います。
 そういう関係で、一つ一つの年金というものが単一に立っていくためには、今言ったような経済の関係が相当変わるなり、あるいは国鉄のように、昔は国鉄中心に物が輸送されていたけれども、道路がどんどん普及する、自動車が普及する、だんだん国鉄というものの利用度が少なくなってくる、そういうような経済社会の中の大きな変化もある。そういうようなもので、それぞれ違った団体がいろいろな意味で受ける風当たり、そういったものをどうやって守っていこうかとすれば、全国民的な規模で大きな年金の仕組みを組んでいくということが、将来的にはすべての国民がみんなでいろいろな意味でのカバーをし合っていって、そして安定したものが支給される。そういう考え方に立っていくことによって、やはり国鉄の場合も今日の状態というものは、相当さきからある程度そういう心配はされておったわけでありますから、当然そういう中でその支えをしていこうというので、公的年金の一元化というものを国が決定をしてきたわけであります。
 それで、その第一階段として、御承知のとおり共済と厚生年金のような民間の被用者年金との間で給付面でのバランスをとる、格差をなくす、それが六十年でございましたけれども、今度の場合にはその負担の格差を是正していこうという、ちょうど平成七年の一元化の中の途中の経過措置としてそういう仕組みにしているわけであります。でないと、あれのためにおれたちがこういうふうな負担をしなければならない、あるいはあれを救済するためになぜおれたちがこれだけ負担しなければならないのか、どうしてもそういった次元の話になってしまいますので、勢い国全体としてこの年金制度を安定する仕組みの中でどう解決していくかという方法を模索していたわけであります。そういう意味で御理解願ったら幸せだと思います。よろしくお願いします。