採用試験の方は、先ほど御質問にございましたように、一番いけないことは青田刈りだと思います。したがって、この点については、文部省が労働省と御相談になって私どもの方にそういう御通達をいただきますから、それによって指導しておりますので、どこの団体も大体十一月以降三月ごろまでの間に採用試験をやる、こういうようなことになっております。
 それから試験のやり方で、いまセンターの問題がございましたけれども、何といいましても試験は公正で、しかも合理的なものでなければなりませんので、これは大変専門的な知識が要るわけです。そうしますと、地方団体は三千三百あるわけですが、やはりそういった専門職の人は数が少ないということになりますので、そのセンターにいろいろな点をお願いもし、御相談もした上で、その試験センターで検討していただいたもので試験を実施する、大体かようなやり方になっているように思います。
自治大臣においでいただきながら大変お待たせしてしまったのですが、公務員の就職の問題について、大変短い時間ですが、お伺いしたいと思うのです。
 公務員の就職というのは、今日、安定志向が学生に強いものですから、非常に就職先として期待されておるわけでございます。公務員の採用のあり方なのですが、人事試験研究センターというのができて、地方の公務員試験の出題をされて、大体期日も統一されている、こんなふうに伺っておりますが、実情はどうでしょうか。
これは当然御相談をして協議してやっていかなければならぬと思います。ことに御指摘になりましたいわゆる青田買いのような問題、採用の時期、試験の時期等の問題は、すぐ目の前にやっていっていける問題でありますし、あるいは指定校制等の問題もあろうかと思います。そういう問題につきましては、十分協議をしていい結果を生むようにしなければならぬと考えております。
要するに私の伺いたいのは、以前にもたしか海部大臣のときでしたか、青田刈り等の問題で労働大臣が文部大臣と協議されております。いま労働大臣側から文部大臣とも相談しますという話が出たのです。文部大臣はそれに賛成して、お二人でこの問題について協議されるお考えはありませんか。
いま御指摘になりました問題、私が伺っておりまして、二つ問題があるのだろうと思います。
 一つは、先ほどの学生の能力、素質をどういうふうに改めていくか、あるいは需要に向くような、ニーズに応じたものにしていくか、これは大学本来の目的もありますからいろいろ問題があろうかと思いますが、しかし、それは非常に重要な御指摘でございまして、私たちも十分検討しなければならぬ問題だと思います。
 それからもう一つ、当面の就職についての問題が現実の問題としてあると思います。これは従来も、いろいろ各産業団体の諸君だとかあるいは労働省の諸君にお集まりを願いまして、就職問題の懇談会等を開いておるわけでございますが、こういう問題におきまして、労働省の方との連絡を強くしていかなければなりません、従来もやってまいりましたけれども。さらにそういう中から、最初に御指摘になりましたような、教育に対しましてのもう少し深いいろいろな対応の仕方が生まれてくればありがたいことだ、こういうふうに考えております。
いま労働大臣の御発言の中に、文部大臣とも相談をするとおっしゃった。これは非常に重要なことだと思う。文部大臣いかがでしょうか。労働大臣とこの大卒者の就職の問題について専門にじっくりと協議するということはどうでしょうか。私は必要だと思うのです。
大学はそれぞれ大学の目的に向かって大学教育をお進めいただいておるわけでありますけれども、いま申し上げてまいりましたように、一人一人の学生の個性と能力に応じて生きていく正しい職業観であるとか労働観といったものを植えつけていただくような、これは中学、高校の段階からそうでありますけれども、ぜひそういった一面を出していっていただきたいと思いますし、それから、ともすると大都市に集中している大学が――非常に地方のいい大学が育ってきているという今日の実情に見合わせて、その地方地方の進学者が自分たちの郷里、地元の大学を大事にして、そこで勉強して、地元の指導者になってがんばっていくというようなことも、これからの大学と地域社会との関係で非常に大事なところだ、こういうふうに思いますし、労働省の側からも、いろいろ考えておることを申し上げたいこともございますが、今後、文部大臣ともよく御相談を申し上げまして、先生の御指摘のような方向が、実際に地について、かつ実っていくように行政の中で努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
南北格差と申しますか、この点につきましては、御指摘のとおり経済成長率としては南側の方が高いのでございますけれども、人口の増加率が南側が先進国に比べてかなりまた高いということで、一人当たりの所得の伸び率から見ると格差が余り縮まらないということが過去二十年くらいにわたってございます。いろいろな国連の会議等でもすでにこの問題が討議されてきておるわけでございますが、一方において途上国の成長率を高める、それから他方、人口の増加率の低下をある程度期待する、その両方の面から将来一人当たり所得の伸び率でもある程度格差が縮まる可能性が考えられるのじゃないか。
 それからもう一つは、南の途上国の中の格差がかなり開いてまいりまして、いわゆる中進国と言われる国々あるいは産油国等はかなり高い成長率で、こういう国々は先進国とのギャップを縮めつつあるわけでございますけれども、一番貧しい国、これはいろいろ社会的な問題、教育程度、一種の貧困の悪循環がございまして、なかなか経済発展が軌道に乗らない。そのために一人当たり所得の上昇も思うようにいかないということで、いままでのところはむしろ格差が広がる状態になっておるわけでございます。
 最近、日本でもそうでございますが、先進諸国の援助政策の中で、できるだけ低所得の開発途上国に対する援助にウエートを置いていくというような形で格差を縮める、あるいはそういう国々の人的な面での教育とか職業訓練、そういうものを強めることによって生産の上昇、所得の上昇を促進する。いずれにしても相当長くかかる問題でございます。また一つには、そういうごく貧しい国にはできるだけソフトなあるいはできるだけ贈与を中心にした援助を行って、一種の所得の移転を通ずる格差の縮小ということも国際的に考えられておりますし、日本としてもその方向で、たとえば低所得国の債務について事実上償還の必要をなくするような措置も講じられてきておるわけでございます。
 いまのところ必ずしも十分とは言えないと思いますが、一番所得の低い国々の所得をさらに引き上げるような努力は、今後ともいろいろな形で強化する必要があると存じます。