次に、このブロック機関の整理統合の具体的な計画が自民党内の抵抗によって今国会の提出は見送られそうだというふうに聞いておりますけれども、その辺はどういうことになるのですか。
 それから、ついでに府県単位機関の整理計画の策定はある程度進んでおりますか、どうですか。
農林省に関しましては、農政局はいまちょうどブロックとして七つあるわけでございますね。ブロックとしてはもう最小の数のところにとどまって、それだけの仕事をしておる。また、いろいろ米の問題を初めといたしまして、農政は軽視するわけにはまいりません。そういうふうな考え方も私には強く働いた次第でございます。
 だから、営林局はすでに整備事業を始めておりますが、また北海道の四局ばかり整理はされておりますが、五十五年行革という立場に立ちますと、過去のそういう努力は高く評価しながら、やはり協力を仰いだわけであります。この例は、たとえば運輸省におきましても五十五年行革までに特殊法人で二つ出し、あるいは文部省も二つ出しましたが、今回の特殊法人整理におきましてもまた出してもらったというふうなことで、一応第二次大平内閣の使命を果たすべく努力した結果でございます。
 建設省の筑波は、やはり法律でブロック機関として設立をされております。したがいまして、他の地建等々に比べますとあるいは規模は少ないかもしれませんが、今日地建の持つ意義は、それはそれなりの大きなものがあろう、また現業としての務めも果たしておりますから、したがいまして、地建そのものの内部における合理化というものは今後いろいろ考えなければならない面もございますが、ブロック機関としての地建の存在そのものを今度カットした方がいい悪いということに関しましては、もう少しく深い考慮を必要とするのではないか。
 たまたま、筑波の工事に引き続きまして、科学技術博覧会等々がございますから、建設省の一部には、それをやらなくちゃならないから、これをそのままにしておいた方がいいのですという考え方もないとは思えない節もあったわけでございますが、しかし、そのようにいたしておきますと、たとえ建設省の建物の中にあるものでございましても、何かやはり肥大化するというふうな考えがございましたから、今回はさような観点に立ちまして、いまの間に整理をしてもらって、科学技術博覧会も必要だろうが、それはひとつ本省が直轄工事でおやりになるなり、あるいはいろんな形でおやりになったらどうかということにいたしたような経緯があります。
努力の跡は認めたいと思うのですが、いまもお話がありましたとおり、国の各省庁の出先機関がみんなそれぞれ守備範囲が違うというのは、あるいはだんだん削る中でそれぞれまた思い思いに削っていくとかいうようなことは、私は近代的な国家の形としても非常におかしいと思うのですね。だからこの辺は、やはり長官の方できちんとした考え方を政府に徹底させて、本当に勇断を持って迫られませんと、一方において改革は進めておるけれども、ますます不整合な形だけが増幅していくというようなことでは、やはり将来に非常に禍根を残すと思うのですね。
 それから、出先機関、まあブロック機関ですが、必ずしもこれブロック機関と言えるのかどうか、ちょっと疑問な点があるのですね。たとえば建設省の筑波営繕本部などはブロック機関と言えないのではないか。こういうものを含めただけで数を合わして行革をやったと言い得るだろうか。あるいは農林省では、営林局だけを対象にしているようでありますけれども、肝心の農政局を含めないというのは一体どういうことなんだろうか。こういう疑問が残るわけでございますが、いかがですか。
政府全体として一層新しい決意を持って臨んでいただきたいと思います。
 次に、地方出先機関の整理についてでございますけれども、三月二十八日に閣議決定されたブロック機関の統廃合計画は、各省庁とも最も弱い機関を数合わせ的に並べたものではないかというふうな感じなしといたしません。地方ブロック機関のあり方に対する政府の基本的な考え方を改めて聞きたいと思います。
いま婦人少年局長からお答えをいたしましたように、産業権造が非常に変わってきている、第一次産業から第二次産業、さらに最近は第三次産業の部門で非常に働く場所がふえてきている、そんなことから需要の方の要求があるということと、それから供給と言って——供給なんという言葉は余りよくありませんが、労働力の供給でありますから、供給という側の立場を考えますと、従来家庭におられました方が社会的に進出をする、そして家庭と両立できるような形の労働を求めるというようなことから、働きに出る方も少し安易にパートタイマーでちょうどいい職場があったらというような感じで進出をするというようなこともございまして、たまたまでございましょうけれども、需要の方と供給の方がうまくそういう呼吸が合ってパートタイマーのような形の労働就業が非常にふえているということになっていると思います。まあ受け入れる側が劣悪な条件あるいは非常に低い給与水準で婦人労働を使おうと、必ずしもそう思ってパートタイマーだというふうに考えているばかりではなくて、働きに出る御婦人の方も、その方が気軽で、社会と家庭と両立できるというような一面もあって働いているというような実態もあるのではないかと思いますけれども、これはしかし勝手な推測はできません。
 そこで、五十四年度、五十五年度などを中心にいたしまして婦人労働の実態、特にパートタイマーの実態をよく把握をするようにいろいろな形の調査を進めておるようなことでございまして、その上に立って今後婦人労働のあり方、特にパートタイマーにどう対応するかというようなことについて、これはもう言うまでもなく労働基準法などをきちっと適用していくとか、ただ気軽に働きに出ますなんて言わないで、やはり働く側もきちんと労働条件をどうするかというような取り決めをするとか、受け入れる方も法律に準じて婦人労働を迎い入れるというようなことについて、もっともっとＰＲなどもいたしまして行政指導を進めていくようにして、婦人労働を正しく守っていくようにしなければいけない、このように考えておる次第でございますが、いろいろ御指摘をいただいておりますように、なかなかまだもう一つ実態がつかみ切れないところもございますので、各方面の御指導もいただきながら実態もよく把握をして、一つ一つ対策を確立してまいりたい、このように考えておる次第でございます。