非常に重要な問題がたくさんございます。一番大事なことは、開発が非常に盛んに行われておりますけれども、開発が始まります前に、埋蔵文化財のあるようなところ、重要な遺跡のあるようなところはできるだけ避けて、計画の段階においてできるだけいいものをつくるということが大事でございます。そのために、全国三十万カ所と言われておりますけれども、その調査を進めて、いわゆる埋蔵文化財の分布状況を事前によく調べるということが第一点でございます。
 しかしながら、現実問題といたしまして、掘ってみますと予想しなかったものが出てくるということがたくさんございます。その際に、埋蔵文化財に逢着しましたときに緊急にそれを調査する、これがその次に大事でございます。そのためには金の問題と人の問題がございます。文化財調査といいますものは、これはただ人足を集めてやればいいのではなくて、大変な専門家が必要でございます。そのために、現場が非常にたくさんふえておりますので、調査員の資格のある人を養成すること、これが二番目に非常に大事なことであると思います。
 それから、あとはその調査をできるだけ早く実施して、建設事業そのものにもできるだけ支障を来さないようにして保護を全くするというための諸般の措置、大体その三点に尽きるかと思っております。
その後、その改正で、特に埋蔵文化財等の保存については法律の趣旨が全国地方自治体等にもかなり徹底しまして、乱暴な開発によって文化財が破壊されるということはかなりこれをとどめて、貴重なものを保護するという体制がとられたことは大変私はよかったと思っておりますが、最近各地で伺いますのは、私から言わせると、まだまだそれでもざるになっているところがあるんじゃないかという危惧を持っておるのです。しかし一般には、その反面、この法律あるいはその運用によって、開発、特に個人や工場の開発はもちろんですが、公的な学校の建築等についても、埋蔵文化財等に行き当たるためにそこがなかなか調査もできない、半年も一年もおくれていくと、その間にまた地価が上がってしまう、いろんな支障がきているという、こういう訴えが各所に起こっております。
 私、先般も地元のある席へ参りましたところが、これは率直に言って保守系の議員さんで議長まで務めておられる方が、文化財保護法は天下の悪法である、こういうものがあるからにつちもさっちもいかなくなるというような非難を、文化財保護に一生懸命取り組んできた私がそばにいるということはよく知らなかったと見えて、盛んに雑談の中で言っておられたのを耳にしたのですが、しかし、これはやはり聞き逃せない反面を持っているのではないか。特に文化財保護の問題に微力ですが取り組んだ議員の一人として、ある責任をそのとき感じたわけであります。
 そこで、最近、文化財保護問題について文部大臣なり文化庁長官として、いま文化財保護上一番重要な問題、緊急に処置をしていかなければならない問題、それは何だとお考えですか。
私もそのように記憶しておりまして、予算的にも平城宮の史跡を全面的に国で買い上げて保存するという、これは文化財保護行政としては画期的な第一歩であったのではないかと記憶しておりますが、そうですか。
総理にはお忙しいところをありがとうございました。時間が非常に制約されておりますので、私の意見も申し上げたいのでありますが、それができませんことを残念に思います。
 第一にお尋ねをいたしたいのは法定制の緩和の問題でございます。御承知のように、郵政事業特別会計のうち、郵便事業の場合には累積赤字が二千百二十四億ございます。したがって、この際法律を改正して、この累積赤字がなくなるまで一定の制限をつけて郵政審議会の諮問を経て大臣が省令で決める、こういうふうになっておるのでございます。これはもう財政法第三条、郵便法第一条の精神に違反をするものでございまして、私たちとしては、国会軽視もはなはだしい、断じてこの点は認めがたい、こういう主張を終始いたしまして、きょうまで審議を続けてまいったのでございます。この問題について総理と質疑を交わしておりますと時間がかかりますので、私は次の点について一つただしておきたいのであります。
 それは、法定制が緩和されまして、今度は郵政審議会の諮問を経て、答申を得て決めることになりますから、現在の郵政審議会というのは、性格、機能、その他、たとえば大臣に対する答申や建議がありましても、これを尊重するというような規定もないのです。いわゆる単なる諮問機関にすぎないようなものでございます。したがって、法定から外れて大事な料金の決定等をなさることになるのですから、この審議会を抜本的に改組して、そして国民の、われわれの気持ちを十分吸い上げて適切な料金決定というものができるように大胆に改革すべきだと私は思うのでございます。その際希望いたしますのは、委員の任命につきましても、いま大体大きな会社の社長さんとか学者先生だとかいろいろいらっしゃいますが、いわゆる一般庶民階級を代表したような人たちがおらない。ですから、いま三十八名の委員のうち三十六名、二欠になっておりますが、ぜひこの任命その他についても抜本的な改革をしてほしいということが一つです。
 それからもう一つは、料金決定などするわけですから、審議会が独自にたとえば公聴会的なものを開いて、そして意見を一般から吸い上げて審議をし、決定をして、答申をするというようなことをお願いしたいのです。ですから、特に委員の任命は大臣がなさるのですけれども、この方法についても運輸審議会とかあるいは専売事業審議会等がございますので、そういったふうな面も参考になされてやってほしいと思いますが、特に農業団体関係とか中小企業関係とか消費者団体とか、こういった方々もより多く審議会の中に入れるような方途も講じていただきたい。要するに、国会にかわってやらなければならないような立場になるのでございますから、審議会をぜひ強化していただきたい。これは大臣も検討するというふうにお答えをしておりますが、ぜひひとつ内閣総理大臣の方からもこれに対する御所見を聞かしていただきたい、これが一つでございます。