下手に質問してやぶ蛇になっちゃいけないですから慎重にまた言っていきますが、最初に「身分とは、一般には、継続的な社会生活上の地位を意味するが、法令用語としては、各法律において、その立法趣旨に応じたいろいろな意味に用いられている。」これは、前置きは必要のない言葉ですね。これは言うなら蛇の足というんでしょう、そういうことでしょう。どうですか。
私は全く素人でございますけれども、日本語としての身分というのは継続的な社会生活上の地位というようなものを一般的に言うと思うのです。しかし、法律用語としては、各法律は目的がありますからそれに合うようなとり方で、いろいろ身分をどういうふうに解釈するかという示唆をするような定め方をすると思うのです。しかし、この外国人登録法はこれなりの目的がありますし、これなりに法律に厳密な規定をしなきゃいけませんので、今政府委員が申しましたような規定の仕方をするということでございます。
お答え申し上げます。
 身分というのは、あるいは身分関係というのは各法律でいろいろな意味で使われておりますが、外国人登録法に言う身分関係ということについて御説明いたしますと、身分とは、今申しましたように一般的には継続的な社会生活上の地位を意味いたしておりますけれども、法令用語としては、各法律においてその立法趣旨に応じたいろいろな意味に用いられております。
 それで、外国人登録法第一条に「身分関係」という表現がございますが、これは本邦に在留する外国人の在留上、社会生活上の地位に係る関係を言いまして、在留外国人の身分関係を明らかにするための登録事項として、氏名、生年月日、男女の別、国籍、出生地、職業、在留の資格、世帯主との続柄などがございます。そういうものとして身分関係というものをとらえております。
細かいこともいろいろありましょうけれども、皆さん方もそういうことを心してこれからひとつ対応してもらう。特に登録課長なんというのにはそのことを、しゃくし定規にばかりやるものじゃないということをよく言っておく。
 それから、この間の質問に戻りまして、身分の解釈定義がいろいろ出ましたが、どういうふうな統一見解になったのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
この問題について御質疑が始まって以来、いろいろ御要望、御趣旨等賜っていることは深く胸に刻んで、そして御指導いただければいいなと思う問題とそれから運用についても御指針を与えられればいいなという問題とを分け、かつまた私も政治家の一人として血の通った運営をやらなきゃいかぬなということを、しゃべっていることは議事録に残りますから、責任を感じながらまいりたいと思います。
この問題は、非常に軽々に扱ってはいかぬということをきちんと踏まえるように指導してまいりたいと思います。それから、先ほど来いろいろ求められましたけれども、これから資料に基づくいろいろな運用をするように指導してまいりたいと思います。
では、最後に大臣に、きょうはちょっと細かい規則等にわたるような今後の指針等についてお伺いしたのですが、きょうの答弁を踏まえまして、今後具体的にこの実施に入るときの基本的なお考えについてお聞きしておきたいと思います。
市区町村の問題につきましては、先生の御提言というのも私ども今まで考えてみたことはないわけなのでございます。非常に検討すべき御提言とも思われますが、一万また市区町村の協力等も考慮の上調整しなきゃいけない問題もありますものですから、その辺、先生の御提言を踏まえて検討させていただきたいというように思います。
では、今のその件ですけれども、同伴者がおられて目の前であなたはこういうふうに書くのだよというふうに見本を示して、介抱のような形で署名を求めるという方法を考えておるということも一つなのですが、これは同伴者がおられないような場合の方だっておられるかもしれない。そうすると、実際、市町村の窓口がそういう事務担当をやっておるわけですから、市町村の窓口職員にもいわば同伴者と同じような役割、行政サービスになるのか狂、そういう道筋などももう開いておいたらどうなのだろうかということも考えるのですが、そのあたりはどうでしょう。
字が書けない人の問題というのは、今後の課題としましていろいろ検討していかなければいけない問題だと思いますが、この署名制度を当てるに当たりましていろいろ関係団体等々調査しまして、かなりの範囲で識字率が上がってきておるということも事実でございます。また、東南アジア等でも署名という制度が最近一般的になってきておるわけなのです。
 ただ、実際に字が書けない者があるのではないかということで、一つの例としまして、同伴者等が見えまして本人の名前を書きまして、それを手本に署名するというようなことも認めてもらえますかという提案もございまして、その辺も含めまして検討していこうかというように考えております。
次に、また署名の件ですが、実際は過去の歴史の経過からして字を書けない方が相当おられるのは、我々もよくそれはわかります。そういう字が書けないという人については、署名を求めるときにどういう配慮というか基準、規則でやろうとお考えになっていますか。
答弁を補足させていただきます。
 いわゆる従軍慰安婦、朝鮮人徴用者等のことに関しまして、国会に対外戦後補償調査特別委員会を設置することについてというお尋ねがございまして、政府といたしましては誠意を持って事実関係を調査いたしておりますが、また国会の場において御議論をいただくべきことかと存じます。
 次に、国連人権規約の選択議定書、人種差別撤廃条約、子供の権利条約などの批准につきましては、我が国の場合には、条約を批准いたしますとそれが誠実に履行されなければならないという意味から、国内法とのすり合わせ、整備を大事に考えておりますが、これらの条約の意義、国内法制との整合性を十分勘案の上、取り扱いについて検討を続けてまいります。
 それから、部落差別の解消に向けまして審議会を設置すべきではないかということでございましたが、昨年、地域改善対策協議会から御答申がございまして、今後とも審議する機関が必要であるという御提言でございましたので、政府といたしまして、「今後の地域改善対策に関する大綱」において地域改善対策協議会を存続させることといたしました。
 大変失礼いたしました。（拍手）