お話にございますように、例年のことでございますが、公務員共闘その他の組合側とわれわれ人事院当局との折衝というものは非常に頻繁に行われてまいっております。この問の大詰めの場面におきましても一つの御提案がございまして、これに対しまして人事院としての見解を申し述べたことは、そのとおりでございます。細かい点につきましては、もしお尋ねがございましたら他の政府委員が参っておりますので御答弁申し上げますが、私が直接に組合の幹部の方と会って申し上げました主要な点というのは、これは申すまでもなく、いまの時期が時期でございますので、給与の問題でございます。
 この給与の問題については、これはいろいろな情勢をよく勘案をしてまいりますけれども、人事院の勧告制度というものは従来の積み上げでもって一つの方式ができ上がっております。この方式は堅持をして、同じようなやり方でやっていくということは毫も変更するつもりは持っておりません。したがって、予算の計上額その他というような問題もございますけれども、それとこれとは切り離しまして、あくまで官民給与の較差というものを主眼といたしまして、これに対応する措置をとってまいるという従来の方針を堅持するということでやってまいりたいというふうに思っております。
 また、週休二日制の問題につきましては、昨年、国会並びに内閣に対して勧告を出しました。いろんな情勢もあるかと思いますが、今日いままでのところでは、なお国会に対して法案の提出がなされておらないということは、私の立場としては大変遺憾なことであるというふうに思っております。機会のあるごとに、それの実現、早期措置というものについては御要望を申し上げておる次第でございますけれども、これは国会と内閣に対して正式に出した勧告でございますので、この勧告はあくまで尊重していただかなければならないという態度でもって、今後ともその推進方について極力努力をしてまいるというふうにやってまいりたいということを申し述べさしていただきたいと思います。
あわせまして、人事院総裁から、人事院におきましてもこれら一連の問題につきましてはかなり組合側と折衝しておるようでございまして、また一定の回答が行われているようでありますから、その内容についてあわせてひとつ御説明を願いたいと思います。
ただいま給与に係る問題につきましては長官から御答弁ございましたとおりでございますが、その他の案件と申しますか、御指摘がございました早期支給につきましては、総務長官から、人事院の勧告後、諸条件を考慮してできるだけ早い時期に給与法を改正するよう努力をする、なお早期支給の制度上の問題についてもさらに検討をいたしたい、こういう御回答をいたしました。
 それから、地方公務員の給与改定でございますが、国家公務員について給与改定が行われた場合、地方公務員についてもこれに準じて配慮されるべきであると思うので自治大臣に伝える、こういう回答を大臣からしたところでございます。
 さらに、労働基本権等についてでございますが、公制審答申で残された三課題につきまして、公務員問題連絡会議で検討を進める、こういうことの答弁がございました。
 さらに、週休二日制についてでございますが、人事院勧告に沿って関係法案の準備を進め、できるだけ速やかに実現できるよう努力をしたい。以上が御指摘のございました公務員共闘に対する大臣からの回答でございます。
そのほかにも、早期支給でありますとか、あるいは地方公務員に関連する部分でありますとか、あるいは労働基本権に関連する部分でありますとか、週休二日制に関連する部分でありますとか、お答えになっていると思うんですが、これは内容的に総務長官が答弁されているわけですが、細かな点でありましたら政府委員からでもあわせてひとつ御説明願いたい。
それでは私から御報告申し上げたいと思いますが、第一に、給与改定につきましては以下申し上げるような回答を申し上げたわけでありまして、本年度は逼迫した財政を初め、きわめて厳しい情勢のもとに置かれているが、人事院勧告を尊重するという従来からのたてまえを守り、給与改定について民間、三公五現と同程度の改定を求める組合の立場を理解し、今後も引き続き努力をするということで、組合に対して御回答申し上げた次第でございます。
失礼しました。
 野菜が少し増産されるとただみたいになる、またいまはキャベツが一つ七百円か八百円しておる、こういうようなことで消費者各位はいま非常に困っておる、これは事実でございます。ただ、そういうような需給関係を野菜でどうするかということは従来から問題意識としてはあり、御案内のように野菜安定のための基金制度等もできておるわけですが、とてもその枠組みの中ではできない、こういうようなことで非常にむずかしい問題でございます。
 ただ、やはり稲転の問題と絡みまして、とかく手っ取り早いのが野菜だ、こういうようなことで野菜の面積が、もうそんなにはふえないと思いますけれども、ついこれに取りつくというようなことが全体としての問題になるので、野菜の需給関係はむずかしいが、もう少し政府においてもこの辺にもっと積極的な対応があって、安定をするという政策が野菜は一番大事だと思いますので、そういうことの配慮が必要ではないかと思います。
 それから、私は農地法制の整備について申し上げましたが、一つは、やはり外縁的に農用地を拡大していく、これは基本的に大事な問題だと私は思います。それと関連をしながら既耕地について農用地の流動化を図る、これが小農切り捨てにつながらないか、こういうことでございますが、これはもう合意の上で納得ずくでやるべきでありまして、先生も御案内のように、いま一番豊かなのは第二種兼業でございます。先ほどの基本法がもはや役割りは終わったと言うのはむしろそういう場面にあるわけで、現在は専業農家の方が苦しいというのが実態でございます。したがいまして、二種兼業でほかの産業で安定しているという方は、まあ飯米程度でひとつやっていただいて、そしてやる気のある農家で本当に専業で苦労しておる、そこへある程度土地を貸していく。これは売り買いはなかなか困難でございますから貸していく、そのかわりいつでも返してもらえるというような問題が、新しい農地法制の改正の一つの焦点になるのではないかというふうに考えますので、私は先生の心配のような小農切り捨てというような従来の概念とは実態が変わっておるということをあえて申し上げたいと思います。
 以上です。