地球環境問題の解決につきましては、各種研究観測の推進と、これに基づきます科学的知見、関連情報の蓄積、こういう情報の一元化というのは非常に重要であると認識しております。
 科学技術庁におきましては、これまで宇宙開発事業団で各種人工衛星等によりまして広域的な観測データを受信、蓄積処理し、専門の機関を通じて関連各機関に提供するとともに、海洋科学技術センター、国立防災科学技術センター等の関辻機関におきまして、それぞれの観測研究によって得られました関連情報の蓄積提供、これに努めておるところでございます。
 なお、日本科学技術情報センターにおきましては、地球環境問題を含めます科学技術全般に関する情報の収集、提供を行っておるところでございます。今後ともこの地球環境問題の解決に必要となる関連情報に関しまして、その整備提供に努めてまいりたいと存じております。
先ほど学校教育の関連で御説明しましたけれども、社会教育の面でも、学校以外でもやはり環境保全、自然保護の問題については大切であろうということで、成人を対象に、あるいは婦人を対象にさまざまな公民館等の学級講座とか、あるいは大学の開放講座を通じまして大気汚染と健康とか、あるいは水の汚染と食生活、こういった生活に即した観点からの環境保全教育を行っております。
 また、各地域において青少年あるいはＰＴＡを中心にしながらボランティア活動を通じて清掃活動ですとか、あるいは緑化運動、さらには自然体験学習といった形で青少年に対する環境教育を行っております。さらに博物館とか少年自然の家あるいは小中学校を対象とします自然教室を行うための環境教育のための施設、こういったものを整備しながら、直接自然の中で自然に触れながら自然に親しみ、自然がいかに大切かといったことを十分教育するような活動を続けています。今後ともこの活動について一層充実していきたいというふうに考えております。
ただいま御指摘の教育につきましては、小中高等学校の段階からもそれぞれの子供たちの発達段階に応じて教育をしていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
 具体的には、小中高等学校を通じまして社会科あるいは理科というような教科でこれらに関連した教育を行っているところでございます。小学校の子供たちはまだ小そうございますので、環境問題というのを大上段に取り上げましても理解がしにくいということで、身の回りの公害の問題を考えさせる、そして、それについてどのように人々が取り組んでいるかというようなテーマを与えて考えさせるというような教育をしているわけでございますが、それが中高に上がるにつれて国レベルの取り組み、あるいは国際連合での取り組みというように視野や対象を広げてこうした問題について学習を深めるというようなことをいたしているわけでございます。
 今回新しい学習指導要領を告示したわけでございますけれども、この観点に立った教育はますます重要性を増すであろうという観点に立ちまして、その充実を図るというように努めているところでございます。
続いて、これに関係をいたしますけれども環境教育の問題についてお伺いいたしますが、今日こういう地球環境問題がクローズアッップされますと、やはりこうした子供のころからの環境教育というものが非常に重要になってくると思うんでありますけれども、そういう意味で、やはり学校教育あるいは社会教育の現場でどのような環境教育が実践されているのか、これを基本的な問題でいいですからお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つは、環境に対するいろんな情報ですね、こういうものが十分我々の手元に届かないといけないわけですから、こういった環境統計の整備あるいは環境情報、こういったものはもっと拡充をする必要があると思うんでありますけれども、これに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
地球環境問題につきましては、その対象となる地域が広域かつ複雑多岐にわたっておりますので、先生御指摘のとおり、この問題の解決に当たりましては広範な専門分野の学際的連携が必要であり、各省庁の研究ポテンシャルを結集した取り組みが不可欠であると考えております。
 科学技術庁におきましては、学際的、省際的な研究を推進いたします制度といたしまして、従来から科学技術振興調整費、これは科学技術会議の方針に沿って行う制度でございますけれども、これを活用いたしますのと、それから、平成元年度におきましては新たに地球科学技術特定調査研究費を創設いたしまして、長期的に各省庁連携協力して総合的な研究を進めるということで、現在、太平洋における大気・海洋変動と気候変動に関する国際共同研究あるいはアジアモンスーン気構に関する研究等を連携協力して推進しているところでございます。今後とも広範な分野の専門家の協力を得まして学際的、省際的な研究を総合的に推進いたしまして、地球環境問題の解決に積極的に貢献していく所存でございます。
成田国際空港は未買収の農地が約二十一ヘクタール、農家数で八戸残っておりまして、この問題を片づけながら平成二年度の概成をめどにして今鋭意努力を重ねておるところでございます。
 御意向のように、成田には三十七ヵ国が乗り入れておりまして、四十八社が入っております。なおかつまたそれ程度のものが、それは全部やはり増便をしてくれという要請、それから新たに乗り入れたいというのが三十七社から三十九社ぐらい多分あると思います。ですから、もうこれ以上逡巡することは許されない。したがいまして、いかなる困難がありましょうとも成田の問題は片づけなければ、ゴルフでさえもたった四人で六分置きにスタートするのですが、成田は三百人も五百人も乗せたジャンボ機が、ひどいときは二分置きでスタートするわけですから、これは大事故を起こさないのがおかしい。国際的な信用にかかわることでありますので、これから各方面の御協力を得て全力を挙げて、平成二年度の概成、すなわち第五次空港整備五カ年計画の中で目的を達成しよう、こう思っておるところであります。
 それから、大阪空港、いわゆる関西国際空港でありますが、これは私、先般行ってきまして、目標どおり二十四時間営業の空港を平成四年度には完成をさせたい。工事は順調でありますので、このままいけば大体平成四年度の末にはこれは完成するものと思います。