私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、野党の共同提案の同修正案に対し賛成の討論を行うものであります。
 地方交付税は、経済発展の地域的な不均衡による地方公共団体間の税収入のアンバランスを是正して財源の均衡化を図るとともに、交付の基準の設定を通じて、どの地方公共団体も同じ水準の行政が行えるように必要な財源を保障するという機能を有しております。国はこのような制度の趣旨を生かし、地方公共団体が必要とする安定的な総額を確保する責務を有しているものといえます。
 しかるに、現状を顧みれば、地方交付税特別会計は昭和五十年度以降交付税所要額より大幅に不足するという異常な事態が続いております。かかる状況は地方行財政制度の改正か、あるいは交付税率の変更を定めた地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態ともいえます。しかし政府は、交付税特別会計の借り入れや財源対策債の発行といった緊急避難的、一時的な対策に終始し、抜本的な対策を何ら講じようとしていません。その結果、借入金の残高は五十八年度において十一兆五千二百十八億円の巨額に上り、地方債の残高も三十八兆九百十三億円に達するなど、地方財政を危機的状況に追いやったのであります。政府のこのような態度は許されません。
 したがって、この際、地方交付税制度の原点に立ち戻り、打ち続く交付税所要額の不足に対しては交付税率の引き上げによって対応すべきであります。民社党はこの観点から現行の交付税率を四〇％に引き上げるよう求めております。
 また、政府案においては、今年度交付税特別会計の借入金及び一時借入金の利子についてまで二分の一の地方負担を導入しております。国は地方公共団体の財源を保障する責務を要し、その責任を具体化したものが地方交付税制度であることからすれば、交付税制度の改革には手をつけず、逆に実質的な交付税率の引き下げを意味する利子の地方負担制度を導入することは言語道断であり、許されないことと言わざるを得ません。したがって、特別会計の借入金及び一時借入金の利子については全額国庫負担とするよう修正すべきであります。
 以上、政府案を野党共同提案の修正案にのっとって修正するよう強く求め、討論を終わります。
内外の情勢が大変厳しいときに、谷川さん大変重要なポストにつかれまして、まずもって御健闘を祈ります。
    〔石橋（一）主査代理退席、岩垂主査代理着席〕
 御承知のように私ども民社党は、防衛の問題につきましては、そういうものは一切要らない、非武装でいこうという考えでもありません。また、日米安保問題につきましても、それが果たしておる現実的な役割りというものは、一応正しく評価しておるつもりであります。そういう立場でございますが、同時に、防衛費というものは幾らでもふやしさえすればよろしいという立場ではありません。また、外交、防衛の姿勢というものも、強気でさえあればよろしい、それが国を守る唯一の方法だとも考えておりません。そうした立場で、二、三の希望をきょうは申し上げてみたいと思うのです。
 そういう意味から申しますと、私は、いま世界の政治家の中で外交、防衛の問題についてすばらしい見識を持っておるのは、ドイツの前宰相であるシュミットさんだと思うのですね。彼は、われわれと同じような社会民主主義あるいは民主社会主義者でありますから、そういう身びいきも若干あるかもしれませんけれども、しかし、公平に見て彼の意見と見識は、世界の政治家の中で一番すばらしいと思っております。若い、これから大いに伸びていただく長官でございますから、シュミットの言っていることはひとつ注意をして読んでもらい、聞いてもらいたいと実は思うのです。
 たとえば、彼が最近世界の新聞に広告というか訴えを出した。その中にもこういうことが書いてあるのですね。われわれは、レーガンとは書いてなかったが、アメリカの指導者がアメリカ国民の民主的な選挙を通じて選び出されてやっておるのであるから、これを信頼しなければならぬということをまず書いてある。同時に、レーガンさんも、われわれの信頼にこたえてもらわなくては困るということを書いている。
 そのこたえるというこたえ方は、彼が書いておるところによれば、無責任な演説や軽率なる行動によってわれわれの信頼を裏切るようなことがあっては困るということが一つ。それからもう一つは、軍事的にしろ経済的にしろ、アメリカはソ連その他共産主義国の首を絞めるのだというような誤った印象を与えるような動きをしてもらっては困る、また、ヨーロッパのわれわれはそんなことはできないということをよく知っている、こういうふうに書いてある。大体これからの外交、防衛の姿勢は、これらのシュミットの言葉に尽きていると僕は思うのです。だから、ぜひ長官も、シュミットの動きやシュミットの意見は十分に読みかつ聞いておいてもらいたいという、これは要望です。
 ところが、中曽根さんの内閣になりましてから、新聞等で御承知のように、支持率もスタートラインからして三十数％、最近ではそれが二九％、だんだん落ちていく。それは何に起因するかということはなかなかむずかしいけれども、一口に言えば、彼の外交、防衛に関する姿勢が著しく国民に不安を与えておる、あるいは不信感を招いておるということだと思うのです。これは、日本のためあるいは平和のため大変残念なことだと思います。
 そこで、まず長官にお伺いいたしたいのは、中曽根内閣は鈴木内閣の外交路線、政策路線というものを踏襲するという、約束であったか宣言であったかは別として、考え方であったとわれわれは受け取っておる。ところが最近の、特にアメリカに行かれてからの中曽根さんの言動は、政策路線において鈴木内閣の時代よりも大分変わったように少なくともわれわれは印象を受けるが、この内閣のメンバーである防衛庁長官は、鈴木内閣路線というものを中曽根内閣は変えようとしておるのか、変えたのであるか、あるいは変わりつつあるのであるか、長官御自身はどういうふうに受けとめておられるか、承りたいと思います。