次に、ディスクロージャーの問題にちょっと移りますが、ディスクロは金利の自由化、経営責任の明確化との見合いで導入されるということであるわけです。したがって、一方で金利の自由化などの監督行政が撤退、こういう状態というのは、ディスクロの拡大にならなきゃならぬ、そういう関係にいまあると思われるんですが、これは佐々木会長、村本会長、御両人から御意見承りたいんですが、いかがでしょう。
ただいま先生御指摘の、銀行はいんぎん無礼であるという御指摘に対しましては、私、公述の中でも申し上げましたように、そういう非難があることは承知しております。
 そういう非難が起きることはまことに残念なことであると考え、私どもよく、私たちの全支店に対しても、その地域のコミュニティーバンクになるようにということを申しておりまして、そういう意味で郵便局と同じような地域性、隣組のような親しさを持つようにということを常々申しておるわけでございますが、そういう非難が幾らかでもあるとすれば、われわれはこの上ともえりを正していかなければならないと考えております。
 ただ昨年来、銀行預金に対して郵便貯金が大変ふえたのは、そういう反省はどうだというふうにおっしゃいますと、いわば郵便局がそういうふうな大変庶民的にやってこられたということは、これは明治の初めからそういうふうであったわけでありますから、まあ去年急にふえたというのはそういう差だけではなしに、まあ税制だとか、そしてあのとき、これから金利が低下するというときに、いわば金利選好、長期にわたる金利選好が働いた、そういう二つの原因があったんだろうと理解をいたしております。
これは村本参考人にお聞きするんですが、率直に言って、庶民感情としまして、銀行に対しましてはいんぎん無礼であるとか、あるいは預けるときはえびす顔ですけれども借りるときは渋い顔とか、閻魔顔だとかいろいろ世上言われているわけです。そういう国民的な感情があることは間違いがありません。
 それに対して、郵便局というのはふだん着て、げた履きでとことこ行くことができると、あるいは郵便局長とは隣組的な感覚でつき合えると。そういう感覚なものだから郵便局長が自由民主党の票を全国区で集めるのは一番強いと、こう言われているんですが、郵貯が急激にふえたという事実は、単に金利選好性が強まっただけではないというふうに私たちは思うわけですね。その点、全銀協は何か御反省がありますか。
郵貯と一般の民間金融機関の預金との間の問題というのは、実にいろんな基本的な問題を含んでおりまして、金融制度調査会の答申の中でも、この両方をより高い見地から見て検討する機関といいますか、組織が必要じゃないかというような言葉を中に入れております。したがって、郵便貯金と銀行預金とただ単純に比較して、この条件がこうだとかあの条件がこうだといったような比較は非常にむずかしいし、また軽々にやるべきではないんじゃないかというふうに思います。
それに関連しまして佐々木会長、いま大問題になっている郵貯と預金とのイコールフッティング論が展開されているわけですけれども、これはここでいうところの（イ）項の国民のニーズ論を踏まえて出されてきていると考えてよいわけだろうと思いますが、そう考えておいてよろしいでしょうか。
ただいま先生の御質問のとおり、銀行側から見た流動性と収益性という、いわばオファーできるものがございます。これに対して預金者の方からは、自分のいわば預金が流動性と収益性がどういうふうになるか求められた、いわゆるビッドとオファードと、そういう両方のいわば一つのバーゲンがありまして、そのぎりぎりのところで決まっていくと、かように考えております。
その点は御指摘のとおり非常にむずかしいところで、恐らく銀行の経営者が今後金融の大衆化が進みます中で一番頭を悩まされる問題だと思います。これをこの段階で抽象的に、これはこう、あれはああというふうに決めることはほとんどできないむずかしい問題ではないかと思います。
またこの「流動性と収益性」そして「国民のニーズ」という言葉がこういう形で出てくるわけですが、ある場合には、この国民のニーズと金融機関としての収益性、流動性とは対立する可能性があるのではないだろうか。この辺の兼ね合いはどういうふうにとらえておいたらいいんですか。
その記載がございますときの議論から申し上げますと、先ほど村本参考人が新しい預金の紹介をなさいましたけれども、かねがね郵便貯金との比較等から言いまして銀行の預金の種類にもう少し新しい工夫が要るんじゃないかというような意見もございまして、それがいまの答申の中の結果として出ておるわけでございますが、ただそのまた背後には、もちろん貯蓄性の預金にはできるだけ条件のいい商品を提供するという考え方が入っておることは私も記憶いたしております。
窓販の認可の時期が中心でございますが、その際あわせて検討いたすべきであると私ども考えておりますのは次の三点でございます。
 第一に、国債管理政策の要請から見て窓販を実施することが必要であるかどうか、国債の安定的消化を促進する観点からこの窓販の実施をいつやったらいいのか、こういう国債管理政策上の問題。
 それから第二に、銀行の新規参入ということになるわけでございますが、これが公社債市場にどういう影響を及ぼすか。たとえば窓販で国債を販売するだけでございませんで、はね返り玉の買い取りとか、あるいはこのはね返り玉を市場価格で買うか理論価格で買い入れるか、こういった問題もございます。
 また、四十年に国債が発行されまして以降証券会社だけが窓口販売を行ってきたわけでありまして、今後銀行が新規参入する場合に、証券会社の営業あるいは収益に対してどういう影響を及ぼすか、こういったことも検討の対象でございます。
 また、これも先ほど御議論がございましたけれども、銀行がこういった相場商品、預金と若干性格の違った相場商品を窓口で売るということを金融制度上どういうふうに考えたらいいのか、あるいは金融機関の範囲、こういった問題につきまして十分御議論をいただきまして、認可の時期についてめどをつけたい、かように考えております。