先ほど冒頭に申し上げましたけれども、平成四年八月十八日に「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしました。
 その中であえて一項目を設けまして、住専につきましては、その処理がおくれることが我が国の金融システムに対する国民の不安感を醸成することになりますので、関係当事者に問題解決のためのさらなる努力を要請するというふうに書いてございますが、これはあくまでも住専の問題は関係当事者、具体的には関係金融機関が決められるべき問題でございます。行政当局が具体的に関与すべき問題では本来ございません。あくまでも住専というのは金融機関、いわゆる銀行ではございません。ですから、それに関連する方々で決められるお話でございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますけれども、なかなか関係者の対立がございまして、再建計画の策定ができないような状態になっております。そうして、そのままに推移をいたしますと住専の経営が破綻します。住専の経営が破綻しますと、それに関連しまして農林系金融機関の経営が破綻する、のみならずその他の金融機関の経営も破綻するというおそれがございます。
 そうなりますと、国民経済に大変なダメージを与えるということになりますので、そのような事態は何とか避けたいということで関係金融機関に対しまして再建計画の合意形成のための努力を要請したと、そしてその要請を繰り返したということでございます。
この覚書の作成についての責任はお認めになりませんので、次に第二次再建計画の策定についてお尋ねをいたします。
 この覚書の結果としまして、住専七社について相次いで母体行による第二次再建計画がつくられました。この計画は大蔵省の強力な行政指導のもとに策定されたということはお認めになりますね。
事実関係と、それからどういう意図でどういう行動が行われたというのは別の問題でございまして、まず私が申し上げましたのは、あの時点で農林系金融機関が資金の回収を図ろうとしてもそれは不可能であったという、これは事実の問題でございます。このことについては、農林系金融機関の幹部の方は当然のこととして御承知のことだと思います。
 次に、ただしあのときに、ではそういった事態でどうやってこの事態を回復するか。ほっておくと実は住専の経営が破綻をいたします。経営が破綻をいたしますと、農林糸金融機関のみならず多くの金融機関がやはり資金ショートが起きるという心配がございましたので、その事態を何とか回避しなければならない、そのためには第二次再建計画をつくらなければいけない、そういう対応をしたわけでございます。
 そして、いろいろな紆余曲折がございましたけれども、大幅な金利減免を行うことによって第二次再建計画ができ上がったわけでございます。その時点で、それに参加した金融機関の方々は、当然それによって資金繰りがっくという前提がついたからそのような対応をされたということでございます。
私は、系統が回収に及ばなかったのは、債権が焦げついているからではなくて、この覚書によって安心したからだというふうに思います。現に、衆議院の委員会の質疑におきましても農水大臣がそういうふうにおっしゃっているわけです。
よくお考えいただきたいのでございますが、要するに貸し出している資金はもう焦げついてしまっているわけでございます。
 ごく一部の、本当に一部の貸し出しの人が返してくれと言うんなら、それは全体の資金繰りの中で回収は可能かもしれません。例えば、外国銀行の一部が回収できたという、それはわかるのでございますが、とにかく全体のかなりのウエートを占めている、そしてほとんどの資金が御承知のとおり焦げついているような状況で資金を回収しようといっても、どこからその資金が出てくるか。それはどこかから借りて返すなら可能でございますが、じゃそこにだれが貸してくれるのか。そのような事態のときにはもうだれも貸してくれないわけでございますので、そもそも資金繰りがっかなくなる。
 だから、実は当時、住専が株価が暴落する原因ではないかとか、あるいは銀行の資金ショートが発生するんだとかいうことが新聞、雑誌で盛んに書かれておりましたのは、そういう事態であったからそういう心配がなされていたということでもあるわけでございます。
それは、系統が実際に回収の動きに出て弁済が受けられたかどうかはわかりません。しかし実際、この時点では、この覚書がつくられたために回収の動きにさえ系統は出なかったというのが真実でしょう。
先ほど冒頭に申し上げましたけれども、元本の回収があのとき農林糸金融機関は果たしてできたであろうかということを申し上げました。それは、全貸し出しの半分、住専に対する相当の部分の融資ウエートを持っております農林系金融機関がもし回収を図ったとしても、既にその貸し出されている資金は不良債権として焦げついているわけでございますので、その時点で回収を図った途端に実は住専は資金繰りで経営破綻をするという事態になっておりまして、それで資金の回収が図れるという事態は考えられないわけでございますので、覚書があったから資金の回収が、融資の回収がとめられたということはそもそもあり得ないことであるということでございます。
ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、残念ながら現下の一連の不祥事件、泉井事件を中心に御質問をさせていただきます。
 きょう冒頭、佐藤大臣から決意も含めた対応策についての見解表明がございました。就任早々の御労苦は大変なものがあると私どもも受けとめております。しかし、率直に見まして、国民感情から見た場合、まだまだ靴の上から足をかく、こういうような感が免れないわけでございます。綱紀粛正というような視点も重要でございますが、そればかりでは第二、第三の泉井事件の発生を見なければならないような深刻な状態にあるのではないか、このように考えます。
 大変言いづらいことですが、きつい言葉で言えば、どうも最近のこの一連の状況は大変根が深くてもう化膿している。そこにばんそうこうを張っても、これは抜本的な処置にはならない。この際、痛みは伴ってもそこにメスを入れないと問題点は出てこない、そういう思いで私どもは注目しておるわけでございます。
 国民の見る目は大変厳しいものがあるわけでございますから、ぜひ実力大臣としてこういう状況について抜本的な、まさに綱紀粛正を超える構造改革というか、まさに化膿のところにメスを入れるという観点での決断と実行を期待したいと思いますから、ぜひ御決意のほどを伺いたいと思っております。