埼玉県内につきましてはほぼ順調に事業が進んでおります。それから千葉県下につきましては先ほど申し上げたような状況でございます。それから埼玉から西の方、いわゆる東京側でございますが、これにつきましては千葉県側に比べましてさらに進捗度は低いという状況でございます。
ざっくばらんな話が、この中でどんどん進捗している地域と、それはだめなんだといって徹底的に反対している地域とあると思うんです。これは千葉県だけじゃなくてほかもあると思います、賛成している状況のところと反対している状況のところ。賛成している状況のところばかり報告されるのは困る。反対しているところはどんなふうなのか、見通しはどんなふうになっているのか、参考までに伺いたいと思います。
この外環道路というのは大分大きなものなんですが、一番進捗しているのは埼玉県のようですね。それで、千葉県側市川へ至るような一つの延長線と、もう一つは、世田谷からぐるっと回って太田区を通って東京湾に出るのが一つと、結局これはぐるっと取り巻くわけでありますが、これは全長どのぐらいの規模なんですか。
東京外郭環状道路の概略でございますが、これは東京の中心から半径約十五キロメートルの地域を結びまして、東京都の世田谷区から千葉県の市川市に至ります延長約八十五キロメートルの環状道路でございます。これは、御案内のとおり、東京の都心を中心といたします自動車交通の渋滞解消のために、都心に直入する道路の適切な分散等を図るために非常に重要な道路であるという認識を持って現在計画を進めているものでございますが、千葉県下につきましては、国道六号の南から市川市に至るまで約十一
・五キロメートルございますが、これにつきまして昭和四十四年五月に都市計画決定をいたしております。
 若干その後の経緯を申し上げますと、四十四年五月に都市計画決定されましてから、その後市川市議会におきまして外環反対の決議がなされ、また千葉県議会におきまして反対の請願採択等がございましたので、そういった経緯を踏まえまして、五十三年の五月に千葉県知事から建設省関東地方建設局長あてに、国道六号以南については納得される結論が出るまでの間事業実施を見合わせ、さらに抜本的かつ徹底的な検討を願いたいという要望書が出されておりました。こうした要望害を受けまして、昭和六十二年の十月十九日、昨年の十月十九日でございますが、建設省関東地方建設局長より千葉県知事にあてまして、ルート、構造の検討結果を改めて提示しておる、そういったような状況でございます。
それでは私は以上で法案関係の質問を終わることにいたしまして、この機会に、千葉県における大変大きな問題が発生いたしてきておりまする東京外郭環状道路の問題で二、三お尋ねをしておきたいと思うのであります。
 まず最初に、東京外郭環状道路建設計画、これについて概略の御説明願いたいと思うんですが。
昭和六十六年に期限が参りますので、その前にこの農住組合制度の拡充、改善方策につきましていろいろ検討、結論を得まして国会の御審議を得たいというふうに考えておりまして、これが六十四年度になるのか、五年度になるのか、その辺のところはまだこれから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
我が国の人口が都市に集中をしてまいりましたし、また、いろいろと所得の向上に伴いまして流通に乗ってまいります食品に対する需要というものがふえてきておるわけでございまして、これに対応いたしまして卸売市場の整備を計画的に進めてきたわけでございます。
 全体といたしまして、私どもは大都市におきます量的な整備はもう一段落したのではないかというふうに考えておりまして、大都市におきましては、むしろ、現在もうかなり年数を経ております既設の市場の再整備、こういうことが非常に重要な課題になってきておるというふうに考えておるわけでございます。六十一年四月に発表いたしました整備の計画におきましても、そのような考え方のもとに、市場の開設につきましては、むしろ地方でございますとかあるいは花きのような既存の分野以外の分野についての重点の置き方を変えてきておるわけでございます。
 ただ、市場における流通も流通一般の論理があるわけでございまして、産地間あるいは市場間の競争というものがしかるべく行われるということは極めて重要でございます。かつて、市場の中におきます卸売会社の数につきましても、これは公正取引委員会の方のお立場からいけば数が多い方がいい、私どもは、規模の小さい市場につきましてはむしろ、規模に見合ったということからまいりますと、場合によっては単数制の方がいい場合もあるのではないか、こういう単複論というものがかなり闘わされたわけでございまして、それにつきましてはケース・バイ・ケースということで、一定の理解がお互いにできておるわけでございます。そういうことでございますので、過熱する競争ということは御指摘のとおり望ましくないわけでございますが、しかるべき競争条件というものが維持をされていくということもまた重要でございまして、私どもといたしましては、いろいろな荷引き競争の過熱化というものが奨励金等のことを通じまして進められる、これが卸売会社の経理、ひいては全体としての市場の適正な運営のためにもよくないということで、いろいろのルールをつくりましてそのルールの中での競争をしていただく、こういう考え方をしておるわけでございます。
 今後の問題でございますが、我が国の食料消費はかなり高い水準に達しておりまして、かつ人口の大都市集中も一段落しておるわけでございますので、量的には必ずしもふえるわけではない。また、単価の方も、全体といたしましては、農産物価格ばかりではなくて、その他の品物についてもどちらかといえば安定的もしくは下がっていくという傾向にあるわけでありますから、そういう条件からいきますと、市場の経営という観点からは大変厳しい条件になってきておる、私どもはこういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
 今後の市場行政につきましては、このような情勢を踏まえまして、機能の充実を図る方向で検討してまいりたいというふうに考えております。