証券会社がいろいろ価格の計算について類似価格の算定とか何かに関与するわけでございますが、分売方式といいますのは、一般の株式売買と同様に大株主が自分が持っております株式を売却するという行為でございますので、この場合、大株主である江副さんが自己の計算で一定の価格をもって申請協会員、つまり大和証券に売り渡し委託を行うといったものでございますので、最終的な決定は、これは江副さんが自分の値段を決める、そのアドバイスをいろいろ大和証券等が行った、こういうことでございます。
そうすると、今の説明で、最終的に公開価格を決定するのは証券会社という御答弁ですか。証券会社からの意見をもとに、最終的には当事者であるリクルートコスモス社が決めるのじゃないのですか。
店頭登録の申請が行われましたのは六十一年九月三日でございます。それから、店頭登録が行われましたのが六十一年の十月三十日でございます。それから、分売価格の決定は、これは通常、分売が行われる二週間前に行われるということのようでございますけれども、本件について申しますと、不動産会社二社を類似会社といたしまして六十一年九月十日から十月九日の一月間の取引所の終わり値をもとにいたしまして最低分売価格を幹事証券会社が決定いたしました。それにつきましては十月十五日に主幹事である大和証券を通じまして協会に報告が行われております。それから、この分売価格の決定につきましては、大蔵省としては関与いたしておりません。
あるいは私の表現が舌足らずであったかもしれませんけれども、私ただいまの答弁で、国会の附帯決議でなされております専用線の単純再販売、これはいわゆる公衆回線と専用線を接続することの禁止でございますが、それはそのとおり守っている、それは禁止しておりまして、これにつきましては、郵政省はこういう公専接続の禁止の規定を含んだ専用サービス契約約款を認可しているところでございます。ですから、それ以外の専用線の再販売というのは、これは別に附帯決議で何ら禁じられておるところではございませんので、それはそれでやっているということでございます。別段このことについてリクルート社と何かの関係があるということは毛頭ございません。
その点は非常に疑問を持っております。
 例えば、ちょっと根本にかかわる問題になるのですが、電電民営化の法案審議の際に、電電自身も郵政も回線リセールについては否定的だったということがあるわけです。私は当時直接逓信委員会で審議に当たったわけでありますが、逓信委員会での附帯決議、国会決議になるわけでありますが、国会決議でもこう言っているのですね。「政府は、現行の専用線の料金体系の下では第二種電気通信事業者による専用線の単純再販が日本電信電話株式会社の経営に支障を及ぼすことにかんがみ、単純再販を禁ずる約款についても認可すること。」ということが決議であります。さらに、審議の中ではもっと明確に答えておられるわけです。どういうことかといいますと、現在の副社長でありますが、児島氏は「電電公社から丸ごと買ってそれを細かく割って、また端末の方は私どもの電話機につなげ、こういうふうな電話を又借りをしてやるというふうな電話の再販、これについては私どもは絶対に応ずることはできない。」こう明快に明確に言い切っておられるのですね。そして、当時の郵政省の小山局長もそれを支持する旨の答弁をなさっているわけです。
 しかし、それから間もなくリクルートと回線リセールの話し合いを進めるということに事実はなっていっているわけですね。ですから大変そこが疑問でありまして、そういう基本的な方針を変えた、この方針変更はどうしてだったのか、その背景にどういう事情があったのか、それをお聞かせいただきたい。
今先生いろいろ御指摘されましたけれども、これは、私どもＮＴＴから承っているところによりますと、例えばリセール業者に対しましての庁舎の提供というような場合でございますが、こういった場合は、安全性の確保といいますか、そういうコンピューターや時分割装置というような高価な機器類の安全性の確保というようなことを念頭に置いて、そういう庁舎を提供しておるもともとの、ＮＴＴの本来の業務に支障がないということを条件にいたしまして、一種の事業経営上の判断によりまして公平にお貸しするということを承っております。私は、いろいろなお客を相手にする事業体として一種の商業上のルールといいますか、その辺、公平に提供するということはやはり大事なことだと思っておりますので、そういうふうに承っている次第でございます。
まあ最近解決というか結論が出たのがありますからね、それらを含めると一つではない、四つか五つぐらいあるはずだと、こういうふうに思いますけれども、それはそれとして、例えばこういうことからも出てくるんですね。
 日本有料テレビというのがありましたよね。これが八〇年の十月末にやっと申請を受け付けてもらって、受け付けてもらったのはいいんだけれども、電波監理審議会には本人を呼んで意見を聞くとか、そういうものもあるにもかかわらず、不服を申し立てても呼んでもらったことはない、資料を持ってこいと言われたこともない。しかも郵政当局からは、申請は受けてもらったけれども、結論をもらったと思ったら二年後だったと。しかも、それはおまえはだめだという結論をもらったと。一体どうなっているんだろう。こういうところから非常に不透明であるとか、どうもその審査の仕方がその地域の実力者といいますか、そういうものに巻かれて問題が決まっていくんじゃないかと、不公正だ、こういうふうにつながった意見に私はなっていると思う。これは別に私は訴えられたわけでも何でもないですよ。いろんな調べている中で、いろんな文献の中に出てくるやつを見てますと、こういったことが言われているわけでして、私からいえば、申請受け付けるまでごじゃごじゃがあって、受け付けたと思ったら、なぜ二年間もかかるのか。一体原因はどこにあったんだ。お役所仕事と言われるのはそのことではないかというふうに思うんですが、これからのこともありますので、郵政当局の見解を聞いておきたいというふうに思います。