答えられない部分が結構あるというのはわからないわけでもありませんし、またできなくなるというようなことを仮定しての議論というのは、なかなか推定で物は言えないというそのこともわかりますが、しかし、もしイギリスのセラフィールドで処理し切れないというような場合が起こったときは、これは契約の中に何かあるんでしょうか。
再処理の委託契約の中身は、本来私的な契約、電力会社との関係でありますので、私どもはそれほど詳しくは存じておりませんけれども、聞いておりますところでは、先ほど申しました使用済み燃料の二千三百トン、ウラン換算での処理、量を幾ら処理するかということはもちろんでございますが、それに伴います料金あるいは回収ウランやプルトニウム、それから生じた残渣などについての扱い、こういうようなものが決められております。先ほど先生御懸念の契約上御心配ということでございますが、私どもといたしましても科技庁の答弁と同様でございますが、今直ちにこの契約がどうなるというふうには考えておりません。今後の推移も見守りたいとは思っております。
ちょっと質問の観点、変わりますけれども、そうすると英国燃料公社との契約の内容はどういうふうになっているんでしょうか。今のウラン換算の二千三百トンの委託をいたします、そしてその処理については、あと何か内容的にはいろいろと条件などもあるのでありましょうか、その辺のところはいかがですか。
英国の状況につきましては、私どもも外務省の大使館に私どもの方の職員から出向して派遣されている専門家もおりまして、英国の事情等には情報を得ておるところでございますし、報告書は直ちにやめろということではございませんで、そういうこれから先のやめた場合の影響、当然これは英国国内の問題といたしましても雇用問題を初めいろいろなことがあるわけでございますので、それらについてまず調査をしなさいということでございますので、その調査の動向を見きわめるということが現在の対応ではないだろうか、そう考えておりますので、調査して、調査の過程におきましてだんだんその成り行きというのがどちらの方向に向いていくかなというあたりは明らかになってこようと思いますので、そういったことで、そこら辺の動向はできるだけ早くいろいろ情報を入手して対応していくということでございます。今すぐ、こういう報告書が出たからといってちょっと何か日本政府として直ちにアクションを起こさなければならないというような状況というぐあいには私ども現地の情報等からして受け取ってはいないわけでございます。
私、局長のお話、どうも大変言葉が悪くて恐縮ですけれども、少しのんびりし過ぎているんではないかという感じがするんです。といいますのは、一つには、燃料公社あるいは政府当局が予定を計画どおり何とか進めたいという意思を持って一生懸命努力をしておられるそのイギリス側の努力というものは、それは一応評価をするといたしましても、やはりこれは議会の特別委員会が提起をしている問題でありますから、それだけに普通、雑誌の論文にあったとかなんとかというものとは性格が違うと思うんです。
 それからもう一つ、イギリスにおきましては、やはり環境問題というのは我が国とはまた性格的に少し違ったといいましょうか、別の形でかなりシビアなところもいろいろとあります、こういうことになるわけでありますから、この問題がどう発展していくかということは非常に問題があると思うんですね。ですから私はむしろ積極的に、今どういうふうになっているかという、政府の側ではだれか人でも派遣をして調査を具体的にやるというくらいのことがあってもいいんじゃないだろうか。ただ報告を聞いてそれで信用しています、信用しないわけにはいかないんでしょうけれども、しかし信用していますというだけで我が国の方は済まないんではないだろうか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
英国の環境特別委員会の報告書につきましては、今先生から御指摘ございましたように、この再処理工場の新しい建設計画等につきまして、それを取りやめた場合の経済的影響とかその他もろもろの点を調査して検討しなさいというようなことも入っていることは事実でございます。しかしながら、先ほど大臣からもお話しございましたように、英国のエネルギー省並びにその再処理工場を直接運営しております原子燃料公社とも、この報告に対しましては検討はするんでしょうけれども、引き続き再処理を実施していくし新しい工場の建設をしていくということを明快に意思表明をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、現在のところこの公式な声明というものを信じておりまして、特に今この再処理工場の建設が中止になるというようなことについてまで考え及んでいるわけではございませんが、先ほど大臣からもお話しございましたように、これらの今後の動き等につきましては十分に関心を払いまして情報を入手し、必要に応じ、そういった動向によって必要が生じるような状況になればいろいろ対応を検討していきたいと考えております。
ちょっと苦しそうな答弁でございますからこれ以上もう深追いはいたしません。
 先ほど同僚議員からも質問がございましたが、中公審のメンバーの中に被害者の代表が入っていないということです。私のところにもこういった要望が相当強いわけでございますが、こういった中公審のメンバーの中には被害者の声、また地方自治体等の声も吸い上げながら今後進めていただきたいな、こう思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、環境庁始まって以来最大の公健法の改正になるのじゃなかろうかと思っております。答申が出てから来年の改正案が出てくるまで相当いろいろ社会的な大きな反響を呼ぶのではなかろうかと思います。この問題につきましては、いわゆる医学的、科学的に慎重を期してそういう答申案が出てくると思いますが、環境庁という立場は、よしんばそういったいわゆる科学的な見地のもとに出された答申案であったとしても、やはり患者の立場に立って考えていくのが環境庁じゃなかろうかと私は思うわけでございます。そういった面では政治的な配慮というものが必要じゃなかろうかと思うのです。そういうのがこの基金構想で出てきたのじゃなかろうかと思いますが、環境庁は先ほどからもこの答申を最大限尊重しますと金科玉条みたいにおっしゃっておりますが、いずれにいたしましても、患者側の方にウエートを置きながらこの法の改正といいますか法の扱いについては慎重を期していただきたいな、こう要望するわけでございまして、ひとつ長官の御所見をお伺いしたい、そのように思います。