私は、本論に入ります前に一言、酸性雨の対策について確認をさせていただきます。
 去る五月二十八日に我が公明党の首都圏環境問題調査団では群馬県の赤城山の大沼周辺を視察いたしました。同地域は日本で初めて酸性霧によりまして広葉樹林の枯死現象が指摘されておるところでございますが、まず、環境庁はこの現象をどのように把握しているのかというのが第一点。
 それから、酸性雨の総合的な対策でございますが、去年の八月でございましたか、環境庁が第一回の全国的な酸性雨対策調査をしまして、その結果によりますと、我が国でも欧米並みの酸性雨が降っていることが明らかになりました。しかし、この酸性雨の観測調査についてまだ全国ネットワークができていない、私はこのように思います。そこで国に三点要望したいのでございますが、第一点は、現在各地方公共団体でそれぞれの方法によりまして酸性雨の観測調査が行われているわけでございますが、国として調査のあり方、例えばガイドラインで示すとか、要するに調査の評価が統一的に行われるように指導すべきであると考えますが、どうですか。それから第二点は、地方公共団体の行う酸性雨の調査に要する機器の整備費とか調査の経費を国庫補助の対象とする考えはないのかということ。それから第三点は、酸性雨の発生機構の解明など調査が広域にわたるもの、そしてかつ多量の経費を要する調査は、例えば国公研でやるとかというふうに国の機関において実施すべきと私は考えますが、どうでしょう。この三点に対して、まず大臣の見解をお願いしたいと思います。
   〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
輸入タイヤばかりではなくて、中小メーカーによるスパイクタイヤ製造をしっかり七大メーカーのようにやるべきじゃないかな、こんなふうに思うわけでございます。いずれにしましてもこれは人の健康にかかわる問題でもありますし、また経済に大きな影響を与える問題でもございます。そういう意味でスパイクタイヤの問題、やはり早く代替の安全なものをつくっていただくと同時に、国民の健康を守るためにスパイクタイヤ廃止をしっかりとやっていただきたいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
御説明申し上げます。
 ただいまお話ございましたように、大手七社につきましては、本年十二月それから来年の三月にかけましてそれぞれ生産及び販売を中止する方向でございます。そのほかの国内のメーカー並びに輸入業者につきましては個別に生産を自粛する方向で指導を行っております。私どもは基本的に、究極的にはスパイクタイヤがなくなっていくといった大前提に立ちまして、こういった行政指導を続けております。
もう時間がなくなってしまったわけでありますけれども、いわゆるスパイクタイヤ禁止にかかわることであります。
 先ほど来の各委員の方々の質問にもありましたけれども、このスパイクタイヤの公害等調整委員会調停、これはちょっと読み上げてみたいと思うのですが、昭和六十三年六月に公害等調整委員会において、国内主要タイヤメーカー七社は平成二年十二月末日限りスパイクタイヤの製造を中止し、三年三月末日限り同タイヤの販売を中止する、このような旨の調停が申請人等と被申請人との間で交わされて成立しているわけであります。先ほど来いろいろ疑問を持たれて質問されてもおったわけでありますけれども、やはり輸入タイヤ及び中小メーカーによるスパイクタイヤ規制についても何らかの処遇を講じていかなきゃならぬ、私はそのように考えるわけでありますけれども、まず通産省さんにちょっと御答弁願いたいと思います。時間がなくなって恐縮です。
ただいま先生が列挙されたようなことを配慮してと思っております。これは法文上からも、最終的には環境庁長官が指定することになっておりますが、その間において、地域の都道府県知事、関係市町村の意見を十分聞くような仕組みになっております。
 そういうことの中身といたしましては、スパイクタイヤ粉じんによるその地区の人たちへの健康影響、生活影響、それは地方自治体、住民の方が一番よく御承知でございますから、具体的な数字のデータがなくてもこれはひどいという形で出されたならば、それ相応に配慮する必要があろうかと思います。またそのほかに、スパイクタイヤの装着率、降下ばいじんの量、さらに交通のネットワークで隣接市町村とのかかわり、こういうものを含めて広域的、総合的に都道府県でも判断をいただくことと思っておりますので、それを伺った上で環境庁で指定をしていく、こういうことにな
ろうかと思います。その際に、なお中央での関係各省庁ともいろいろ協議をさせていただくということにしております。
現地に参りました関係者の話を聞きますと、現地の司令官から今非常にいい体制でやっているのだという意味の御発言があったということは伺っております。それは、恐らく現地のトップとすれば今の体制がよくないなどとおっしゃることは逆に言えばまたないことであろうと思いますし、今、委員御指摘のとおり、相当長期間にわたってやっているわけですから、いろいろな意味でなれてきて割合とスムーズに何事も運んでいるということは私も想像できるところでございます。
 しかしながら、一方で、それぞれの国にはそれぞれの国の事情もあって、例えばカナダにしてみれば、もう長いことここへ出しておる、だれかかわってくれる人があればかわってもらって、自分たちはそこを少しでも撤収できるということがいいとあるいは思っているかもしれないし、現地の司令官はそう思っても、そこに兵力を出しているポーランドであるとかカナダであるとかそういった国々がどう思っているかということは、またそれは別のことなんだろうというふうに思うわけです。国連のＰＫＯ担当の方々にはやはり世界全体をにらんでどこをどういうふうにしていくかというお考えは、それはそれであるわけです。
 私、実はニューヨークヘ参りましたときに、国連のアナンＰＫＯ担当の事務次長ともお目にかかってまいりました。これは実はアナンさんと会ったわけではなくて、ガリ事務総長とお目にかかったときに横に座っておられまして、そこで事務総長といろいろな国連改革の話をする中で、やはりＰＫＯの話が出ましたので、たまたまその話にいったときに、国連としては我が国にどういうことを期待しておられるのでしょうかということを申し上げたところが、ゴランの話を向こうから、行ってくれれば非常にありがたいと思っている、期待しているという意味の御発言がございました。私はそれ以上何も申しませんで、ああそうですかと言って帰ってきたわけです。
 一部にあるように、国連も望んでいない、現地も望んでいない、日本が押しかけ的に行きたいと言っておるんじゃないかというのは私は少し正確ではない。つまり、国連は事務次長をして日本に期待していますよと言われましたし、現地の状況というものも、司令官はそういうことをおっしゃったとしても、組み合わせが新しくなるならなったで、それはそれで新しいチームで仕事をするという努力はなさるだろうというふうに私は思っております。