価格形成におきましては、競りといいますか需給関係で決まってくるというのが基本であろうと思います。
 生産者の手取り価格と、小売価格といいますか流通関係の取り分というのか、そういう問題でございますけれども、最近小売価格のコスト構成なんかも変わりつつあるといいますか、人件費だとか輸送経費、そういったものの上昇によりまして、小売価格に占める仕入れ原価以外の経費の割合が増加をしておりまして、卸売価格の低下が直接小売価格につながらないという問題もある。いずれにしても、卸売価格が下がればそれに見合ったような姿で消費者価格に反映されることが消費者利益のために重要だろうと思いますが、中間のコスト、そのコストの構成も変わっておりまして、直に卸売価格が消費者価格に反映しにくい、そういうような状況になっておるわけでございます。
適正な価格ということをずっと申し上げておるわけですけれども、価格ということについても、いわゆる生産者の手取り額における価格という問題と、それから消費者の手元に届く消費者価格、このいずれもが適正でなければいけないし、生産者の側から見れば、自分たちが受け取る額、それがもう一度また頑張ろうという気になる価格でなければいけない、こういうふうに思うわけです。
 そこで、価格を適正に維持するということと同時に、生産者の手取り額をどんなふうに保証をしていくか、こういう視点も必要だと思うのですが、私の調べでは、例えば生産者の手取り類とそれから流通経路における手数料との割合、牛肉においては、六十三年は生産者手取り額は六四・三％、平成元年は六二・九％、これに対して卸売及び小売店手数料が、六十三年が三〇・九％、元年が三一・四％、大体六、三みたいな形になっているわけです。豚肉の方においてはもっとこれが、手取り額の方は六割を切っておりますし、販売及び手数量の方は三割を超えているというふうな状況があるわけですけれども、この辺の問題についても何か考える必要があるのではないか。生産者が自分たちが生産したものをある意味ではもっと自分たちの意見が通るような形で値段が決められるような、あるいはそこにもっと希望が見出せるような制度というのは考えられないのかどうか、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
子牛の価格安定制度におきます基準価格、これは子牛の再生産を確保する、そういう趣旨で決めておるわけでございまして、今合理化目標価格を割り込んで、乳用種とその他肉専でございますけれども、県の基金協会で支払い財源が不足している。まあ幸い、幸いというか、今は全国の基金協会の方に、そういう事態に備えて無利子の融資をする基金がございます。そこから、先ほど来お答え申し上げておりますように無利子で融資をいたしておる。償還期限八年、据え置き四年でございますので、赤毛につきましてもいろいろ赤もの特性がございます。乳用種、それからその他短角でもそうですけれども、償還期限までにはまだ四年ございますので、価格の改善というか回復を図る、そういう努力をするのが今は肝心ではないかというふうに考えております。
子牛価格の安定制度につきましては、先生おっしゃるとおり、三つのグループに分けて、それぞれ保証基準価格を定めて制度の運用を行ってきているわけでございます。
 それで、赤毛につきましては黒毛と同じ品種区分としたわけですが、その後、先生今おっしゃいましたように、従来黒毛和種と同じ価格水準及び動向を示してきた、そういうことを踏まえて同じグループにしたわけですけれども、牛肉の輸入の自由化後、赤毛は黒毛に比べまして価格が低下しているわけですけれども、赤毛には赤毛で黒毛に比べて増俸能力がすぐれている等の生産面での有利性もあるし、優良な品質の確保や販売面の努力によりまして、価格の改善の余地も残されているというようなことを考慮しますれば、赤毛和種の価格を回復させる努力をすることが大切であると考えておりまして、本年度におきましては、赤毛和種の優良資源確保を図るための奨励措置を講ずる。
 あわせて、基本的には品質のよいものを品ぞろえをして販売することが重要でありますので、これとあわせて優良子牛の生産の促進だとか生産者と販売業者を結ぶいわゆる産直事業、そういったことを通じて生産から流通、消費にわたる総合的な対策を講じておるところでございます。
 それで、今お話しの問題につきましては、制度の枠組みに関連をする問題でもありますし、慎重に検討する必要があろうと考えております。
これも昨年通って今日までの間の経過の中で、現場といいますか、大学の方面でいろいろな形が出ておるのを見ながら最近感じておりますのは、教師の力量というものの中で実践的というようなことをおっしゃいましたけれども、実践的というのはやはり教師としての教えた経験というものが物を言ってくると思うのですね。ところが専修免許については、残念ながら教えたというものがないままに免許をもらえるということになっているわけですね。現場で教師経験のある方は一年の自分の勉強の中で単位を取れば専修免許がもらえるということには一応なっておりますけれども、全くそういう教えた経験のないままに大学院と同じ資格の中で専修免許がもらえる、こういうことになりますと、やはり教師の力量という点でいかがかなというふうな気もするのですね。
 今さらこれを変える云々とか急に朝令暮改的なことはできるわけもございませんから、今にして思えば、その免許の単位は単位で取っておいて、教育現場に出て五年ぐらいは一応やった上でやはり両方兼ね合わせてそれを認定して免許を出すというようなことでもよかったのではないかなと私は思ったりはしているのですが、そういう教師の力量という中で実践的に教えた経験というものがとにかく大切になってくると思います。こういう点について、やはり専修免許を取られた方々が、特に教えた経験のない方々がそういう力量をしっかりつけていくという流れをつくる必要があるのだろう、こう思うのですけれども、こういう点については文部省としてぜひ考えるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。