私大奨学事業の中で、学資金貸与事業については、御指摘のように、今後、五十九年度から、学年進行で、この事業に吸収をするわけでございますが、御指摘の数字は全体の数字では、ほぼ五千人弱でございますけれども、新規採用の数字で申し上げますと約千五百でございますので、先生御指摘の五千人がこれからさらに減るのではないかという点は、やや、全体の数字では、そのとおりでございますけれども、一学年といいますか、新規採用の枠で申し上げると約千五百でございますので、その点は、ただ育英会で実施をいたします奨学事業の人員としてはこういう数字でございまして、実質的にはそちらの方が落ちるから、全体の奨学事業としては、確かに落ちるという御指摘もわかるわけでございますけれども、これは、従来、それぞれの学校法人が実施をしておりました私大奨学事業のことでございます。それから、人数のところは、ただいま申し上げたとおりでございます。
奨学金貸与人員の総数で、結局、有利子制が二万人新設、無利子制が九千人減ということで奨学金の枠が非常に拡大した、一万一千人もふえたとおっしゃっておりますけれども、私学振興財団が援助している私大の奨学事業のうちで、奨学金貸与事業というのは、今度は育英会の有利子貸与事業の中に吸収されるということになるそうでございまして、これが五十八年度は約五千人いたということでございますから、一万一千人増ということを言いましても、実質は約六千人の増加としかならないのではないかと思いますが、いかがですか。
先生、御指摘のような形で私ども、この有利子制度の人員の割り振りについて考えたことではないことは、先ほど御説明をいたしましたような、基本的に私学の学生の数が多いということを受けまして考えたわけでございまして、例えば学力基準の点でございますとか、あるいは家計基準の点などを考えて、そういう割り振りをしたということではないということは、ひとつ、御理解を賜りたいと、かように考えます。
有利子制と無利子制の貸与につきましては、結局、学力基準というものも、収入基準というものも適用になるということだそうでございますけれども、私学の学生の方が学力基準が低いから、だから有利子制に多く回しておいたということなのか。それから、また、私学の学生の家庭が、結局、国公立の学生の家庭よりもよいというふうに考えられているのが一般的な考えかもしれませんけれども、最近の調査によると、東大のような国立の大学の学生の家庭の方が裕福であるという調査結果も出ているわけでございますので、やはり、私学の方にも無利子制の貸与というのをもっとふやしていただいて、国立の方に有利子制の貸与の採用人員をもう少し振り分けるということが望ましいのではないかと思うのです。日本では、私学が非常に教育制度において圧倒的な割合を示しでいるわけでございますから、私学への配慮というものも、もう少しやっていただきたい。私学助成は削減され、授業料も上がる、それから奨学資金も有利子制の方が私学が多いというのでは、どうも私学に対する配慮が欠けているのではないかという気がするわけでございますが、いかがでしょう。
いや大臣のお話は私も一々ごもっともだと思っているんです。つまり、その中で我々が教訓にしなければならないのは、これは他山の石ではないということなんですね。我が家の庭にある石みたいなもので、国民合意の形成が後であったというところにこの先見性が置き去りにされたということだったと思うんですね。ですから、国民合意形成への努力というのは今度の改革にとっては最大のポイントかなと思うんです。そんなこと感想として述べさせていただきます。
 それからもう一つ、四十人学級というのを教育現場の方や、あるいはＰＴＡ、あるいはいろんなところで賛成しておられるわけですね。与野党とも賛成だったのかな、私はよくわからないのですけれども、ほとんどが賛成だというにもかかわらず今年度までは抑制してきておって今年度で終わるというんですか。しかし、それにもかかわらずこの間の臨調の小委員会では再び抑制を続けるようにという何かアドバイスが出ていますね。ですから、私が言おうとしたのは、やはり予算が厳しいからいいことだと、みんながいいことだと思っているにもかかわらずできないという客観情勢を今示されているわけです。
 そこで、文部行政も極めて厳しいし、私は文部省でも随分長く暮らしたわけでございますから、文部予算が減るということは教育の低下だと思って非常に残念だと思うし、いけないことだと思っているわけなんですけれどもね。しかし、そういった臨調の問題もございましょうから、これがどうなるのかというのはこの前も私質問したんですが、予算も審議会任せみたいなことであったかな。しかし、四六答申のときには、四十六年の教育投資総額が三兆ばかりと、そのときに四六答申のとおりやっていけば五十五年には十三兆になると、十兆ばかりふえることになっておったわけです。事実は五十五年で九兆円ぐらいになっていますから、もしやっていけば実際には五十五年度で四兆円ばかりオーバーをすることになっていたようでありますが、改革には金がかかると思うんですね。教育だからただでやれというのは、虫がよ過ぎるんで、それは教育内容、方法ではある程度できるかもしれない。私が言った制度改革に及べばそれはもうお金がかかります。ですからその試算をしてほしいと申し上げたけれども、答申が出ないから試算ができないというお話だったと思うんですが、そんなことはないですね。仮説を立てればいいんです、仮説を、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと。それでコンピューターがございますから、それに指数を入れて、ちゃっちゃっとやれば、きょう言えばあすでもできるというのが本品の特徴だと思うんです。ですから試算ができるんですね。どれくらいなのか、まあないかあるかでよろしいんですが、なければこれ返事はないわけで、試算があれば承りたいんです。