大臣、ありがとうございました。
 そこで、私はああいう防衛のことについて専門ではございませんから、ばかげた質問になるかと思いますけれども、あの北鮮という国は共産主義の国家でありますから、個人でたとえば自家用車を持つとか、そういうようなことは恐らくないと思うのですね。そうすると、向こうへ出されていくジープだ何だというものは、ほとんどが軍用車に使われると見ていいんではないか。ということになりますと、それはいわゆる武器禁輸三原則の中にはまるおそれはないのだろうかなというふうに思うのですが、自動車は全然別でございますか。
これは実は裏に微妙な問題がございまして、日本では汎用品ということで、たとえばアクアラング一式、潜水具ですね、そういうようなものは、海水浴場あたりの近くの小売店でも売っているようなものですが、それを今度は、大変不幸なことですが、韓国の方から見ますと、何しろ地続きで海続きでございますから、それは潜水部隊というような形で韓国の海岸に、日本製の通常の売っているそういうものを着用してもぐっていって——そして日本製の交信器ですか、そういうもの等も、韓国の方から言わせると、韓国にとって脅威になるものを日本は輸出しているじゃないかという抗議が一方においてあります。
 しかし、汎用品ですから、どこでも売っているものであるし、日本の人たちは、ただダイバーが潜水用具を使っているだけの話で、それは禁止できないだろうというようなことで、若干のトラブルはございますが、原則としては、武器その他は、もちろんどこについても、今回のアメリカに対する議論は別の問題として、それを禁止しておりますし、技術についてもこれを禁止と同じように慎むということは、北鮮のみならず全部にかぶっておるわけでございますから、そのことを韓国の方もわかってもらわなければしょうがないし、北鮮も、できれば韓国が脅威と思うような使い方に使わないようにしてほしいものだということを考えていることがございますので、これは私のただ体験と申しますか、そういうことを踏まえて申し上げている次第でございます。
よくわかりました。大分のみ込んだのでありますが、そこで、近ごろはやりの武器輸出三原則、禁輸三原則なんというのがありますね。いま、北鮮の方との取引で、日本の方から輸出をしておるものの中に、たとえばジープあるいはその他の自動車、トラック、そういうようなものは全然ないのでございますか。
これは冒頭の質問に関係があると私は思うのですが、日本政府は、残念ながら外交関係は持っていないが、しかし通常の物資あるいはいろいろな人士の交流ですね、文化人とかその他、それは認めるという政府方針が決まっていますから、その枠内でやっておるわけですから、ときには北鮮の方が日本に入ってくるときに条件をつけたり、条件を破った人の再人国を、これは法務省でしょうが、阻止したりしてトラブルを起こしたりしております。しかし、政府の方針はそれは認めるということでありますから、あくまでもそれは密貿易ではない。したがって、外国為替管理令あるいは輸出貿易管理令の適用のもとに、したがって、税関もその下で連動いたしておりますから、きちんとした正常の手続というもののもとに貿易が行われているものである、私は、そのようにとった方がいいんじゃないかと思います。
日本と北朝鮮との間、国交関係がございませんから、民間の取引はあくまでも民間が主体ということでございまして、日本と北朝鮮との間での貿易面につきまして、通産省が直接先方政府と折衝を持つとかあるいは業界を指導するとか、そのような立場にはなく、あくまでも民間ベースの取引ということで、輸出入の管理面という形で貿易管理を行っておるというのが実態でございます。
大分時間も経過しておるようでございますので、ひとつ簡単にやりたいと思います。
 大内厚生大臣の就任によりまして、特に先ほど来聞いておりましても、医療並びに福祉に対する期待というものは非常に大きいものがあります。私もその一人でございます。しかし、この医療とか福祉の充実にはどうしても裏づけとしての予算というものが伴うと思いますので、どうか大臣、大蔵省に押されることなくひとつ一生懸命頑張っていただきたい、期待大であることをまず最初に申し上げておきます。
 私の出身は米どころ宮城でございまして、今年は冷夏、台風、それからいもちとかそういうことによりまして、天明以来の米の不作というものは
これはもう言葉を絶する状況でございます。そこで政府は、九月末以来加工用米として二十万トンをタイから緊急輸入ということを決定いたしました。この点に関しまして生産者の方からは、これが米の自由化の引きがね、トリガーになってしまうのではないかという面、また消費者からは安全性、こういう面から非常に関心が高くなっております。タイからは第一便がもう既に出航しておりまして今航海中、こう聞いております。また、今後は主食米も緊急輸入される見込みであると報道されております。
 そこで、きょうはもう時間もあれですので、一点に絞って質問をいたしたいと思います。
 今、国民の大変な関心事はポストハーベスト農薬についてであります。これらの輸入米が、早ければ年内に我々の食卓にのるだろうと思います。そこで、マスコミ報道にもあるように、果たしてこの輸入米が安全かどうかということが非常に疑問になっております。このとき大事なのは、残留農薬の恐ろしさということであります。
 例えば、日本の稲作におきましても農薬は使用しております。しかし、この場合は生育中に散布するプレハーベストであって、国際的に問題視されているのは収穫後のポストハーベスト農薬、ここに問題があるわけです。諸外国においては、収穫された米などに殺虫剤を直接散布し、または長期間保存のためにポストハーベストを使っている。
 それにしても、我が国はこれらの諸外国から大量の農産物、食料品を輸入しているわけでありますが、日本の残留農薬基準に照らして安全性はどうなのか、また日本の残留農薬基準の整合性は一体どこにあるのか、この辺を大変みんなが心配しておるので、まずその点の御答弁をお願いいたします。