配付資料２をごらんいただきたいと思います。
 私がこれから問題にしたいのは、議会のチェック機能の問題です。第三セクターについての議会のチェック機能、これはどうなっていますか。
株式会社センチュリーパークチボリはつきまして岡山県に問い合わせたところによりますと、その設立目的は、チボリ公園の誘致、チボリ公園の建設に伴う企画設計等でございます。資本金につきましては五千万円でございます。県と市の出資額でございますが、岡山県が一千万円、総体の二〇％でございます。岡山市が一千五百万円、三〇％でございます。また、設立時の役員構成につきましては、代表取締役会長が岡山県知事、代表取締役社長は岡山市長、これは改選が行われまして現在はまだ就任していない模様でございます。それから取締役が五名、これはすべて民間人でございます。それから監査役二名、一名は岡山市助役、一名は民間人でございます。
これは、今も話がありましたけれども、百条委員会の調査によりますと、経理は全くずさんだし、市長が社長をしているんですが、その社長印を預けっ放し、したがって契約は勝手にやられていた、二十二億円を適える契約をして既に四億円余りが支払われている、こういった問題が百条委員会で追及をされているわけです。大変な問題だと思うんですけれども、自治省、株式会社センチュリーパークチボリ、これの設立の目的、資本金、県及び市の出資額と出資比率、役員構成、これについて報告してください。
岡山におきますチボリ誘致につきまして市議会の方で百条調査委員会を設置したということがございますが、そのことのお尋ねではないかと思いましてそれについて申し上げますと、岡山県を通じて照会したところによりますれば、岡山市議会では、チボリ公園の誘致に関しましてセンチュリーパークチボリ社とランド・システム株式会社との間の業務委託契約書の存在などをめぐってその事実関係の解明が問題とされたというようなことを踏まえて、昨年の十月に地方自治法第百条に基づく委員会を設置いたしまして、その後いろいろその委員会で調査されたようですが、本年の三月十三日に最終報告が行われたというふうに聞いております。
いずれにしても、第三セクターというのはもともと守秘義務のある公務員とそれからそれのない民間人とが一体となって仕事をしていますから、こういった情報漏れが起こるのは当然予想されることであります。だから、これでは談合を防ぐこともできない。第三セクターを悪用した一例と言わなきゃならぬと思います。あるいは、利権あさりの伏魔殿になりかねないというように思うんです。
 そこで、配付いたしました資料１をごらんいただきたいと思いますが、全国各地での第三セクターをめぐるさまざまな事件のほんの一端をここに取り上げております。全部取り上げるわけにいきませんので、私自身団長として調査に行きました岡山のチボリ公園計画問題を取り上げて、第三セクターの持つ問題点を明らかにしていきたいと思います。
 この問題について、自治省、調査をお願いしておりますが、どういう報告をお聞きになっていますか。
今委員から御指摘の件に関しましては、独占禁止法上の観点からは、価格の漏えい自体これが問題となることではないと思っております。入札に当たりまして事業者が共同して受注予定者等を決定するいわゆる談合行為が行われた場合は問題となり得る、こういうふうに考えております。
 公正取引委員会としては、一般的に申し上げれば、独占禁止法の規定に違反すると思料されかつ調査を開始するに足る具体的な情報に接した際には所要の調査を行って、違反事実が認められた場合には厳正に対処したい、こういうふうに考えております。
中身はおっしゃらない。自治省は関知しないという態度のようですね。
 公正取引委員会にお聞きをいたしますが、我が党が都議会で取り上げて問題になったものですけれども、東京臨海副都心建設株式会社へは専門技術者の不足を理由に大手建設会社の技術系社員が銀行経由で二十九社三十六人出向している。その出向社員を抱える建設会社各社が、副都心建設一課発注工事の十一件中十件、金額にして九九％は当たる約三百三十七億七千万円を落札したと報道されています。そして、東京都は都議会でこの事実を認めています。公正取引委員会としてこれは当然無関心でおられないと思うので、必要なやるべき調査はやるべきだというように思いますが、いかがですか。
法律でなくて行政指導や何かで同等のものをやるということなんだけれども、そこは法律できちっとやるのとは違って、やはり行政指導ですから限界があるのじゃなかろうか、こんなふうにも思いますので、どうかこの問題については、申し上げているように適用除外の場合はきちっと法律と同等の規制ができるように確認をした上に立って適用除外をしてもらわないとそれは投資家保護の立場から問題がある、こういうふうに思いますので、そこだけは十分に今の答弁を生かされるように政令指定の段階ではやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。
 今度のいわゆる投資家の問題ですけれども、投資家というのは、一般の国民がどんどんこのファンドに投資をできる、こういうものではなくて、一定の基準、例えば会社であるとかあるいは投資額をどのくらいのところまで下げるのかとか、こういう問題があろうと思うわけです。今、この法案が施行される段階でどういうふうに考えておるか。現在は法案がありませんから、いろんな金額でいろんな運用をされております。この法案の段階ではどういうふうに考えておるか。と同時に、今回は例えば一億円、法人であるというような話もよく聞きますけれども、将来は、じゃその基準をいつまでも持っていくのか、もっとすそ野を広げていくのか、そういうことをどのように将来見通しをしておられるのか、この辺も含めて最後にお尋ねをしておきたいと思います。