そこで、こうした住宅地等における駐車問題の観点から、公営住宅の駐車場施設の設置についてお伺いしたいと思います。
 実は、私も最寄りの千世帯規模程度の公営団地等を三つ見てまいりました。いずれの団地も駐車場施設のないことを訴えておりました。現実といたしましては、入居者の多くの方も既に車を所有している事実もございます。車は今や多くの生活者にとっては極めて一般的な存在、こうなっておる現状等もあります。その意味では、公営住宅に住んでいらっしゃる方々にとっても私は全く同じであろうと理解できるところでございます。その団地はいずれも駅周辺からかなり離れたところに位置しておりまして、周辺に駐車場等も少なく、またあったとしても既に満車の状態であります。やむを得ず借りた駐車場が遠方にある。ある方は電車で一駅離れている。車庫証明等の関係も手伝いまして、こうした実態、現状にあるわけでありまして、仕事で遅く帰宅する場合等、奥様が出迎えに行く際にも、そうした条件ではとても車の運転はできない。そうしたことも手伝いながら、その団地周辺の路上に置かれているような実態が数多くございます。
 こうした実情を考慮いたしまして、さらに先ほど御説明いただきました全体的な駐車問題の対応の一環としても、公営住宅法の中に駐車場施設を規定してはどうか。そしてその施設を確保できるような体制をもうつくり上げてはどうなのか、私はこのように考えるわけでございますが、この点につきましての御見解をお伺いしたいと思います。
違法駐車の問題は、先生御指摘のとおり、東京、大阪等の大都市においては極めて大きな問題となっております。
 実情を申し上げますと、東京、大阪ともに瞬間当たりおおむね二十万台程度の駐車がございますが、その九割が違法駐車だと認められております。また、違法駐車は、交通渋滞の原因になるのみならず、特に団地周辺道路における違法駐車は、消防自動車が入る場合の障害になりますとか、ごみ処理車の侵入を妨害することになる等国民の日常生活にもさまざまな支障を生じさせております。
 そこで、当面私どもは、この違法駐車を排除すべく各種活動を展開しているところでございますが、あわせてこの違法駐車にさらに的確に対応できるようにするため、関係法律を改正して的確な対応ができるようにということを現在考えているところでございます。
    〔委員長退席、石橋（一）委員長代理着席〕
どうも大変慌ただしいので、私の質問も前の部分をカットいたしますが、もう一点、中山間地域の活性化のために加工流通施設の云々というところで、拡大をされていると。特にその後、公衆の保健の増進を図る場合も枠を広げましょうと。しかも、これは金利が若干またさらに低くなる。この公衆の保健の増進を図るというのを運用でどの程度広く考えられているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 もっと具体的に言いますと……。とにかくお答えいただきます。
施設型農業に比べまして立ちおくれの見られる、例えば稲作等の土地利用型農業につきましては、農業者個々の自主性と創意工夫に基づく経営規模の拡大などによりまして、地域農業の中核的な役割を果たす足腰の強い農業経営の育成を図っていただきたい。さらに、それが中核となって農業生産組織を広範かつ緊急につくっていくということが大事だと考えています。このような観点からいたしますと、本資金の貸し付けに当たりましては、農地の所有権や利用権の取得による規模拡大はもとよりでございますけれども、ただいま御指摘のありました、農作業の受委託を通じての農地の利用集積にも資することが重要だと思っております。
 したがいまして、規模拡大とあわせて農業受託を行う。規模拡大につきましては利用権の設定というところまで広げておりますので、こういうことをやりながら作業受委託を行うというようなときには、その受託分も見込んだ形で経営の効率化が行われるように、それに要します施設とか農機具の取得、あるいはリースに要する費用などについては、この資金の融資対象としていきたいというふうに考えております。
猪熊委員もおっしゃいましたが、本末転倒であるとかあるいは地域指定について不明確だと。こういう法律が果たして法律として大丈夫なのかということを考えますと、私はやはり、中山間をめぐる諸問題についての対策基本法というものをつくった方がより明確になるのではないかというふうに考えておるわけですが、今の答弁でありますので、また次回に譲ります。
 それから、今回の農林漁業金融公庫法の改正の中で、農地の所有権あるいは利用権の取得に必要な資金、その他農業経営の規模の拡大に伴う必要な資金とかいう枠の拡大が明記されておるわけでございますが、土地の所有権の取得、利用権の取得まで至らなくて、農作業の受委託でございますか、こういう受託作業でかなり大がかりにやっていこうという、一種の純専業農家といいますか、まじめな農家、こういう人たちにも今回の改正で融資の枠は拡大されるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
最後に大臣に。私いろいろなことを申し上げました。安定供給の問題、それから価格の問題等につきまして申し上げたわけでございますが、今の風潮を見ますと、かつて米の自給、そして自由化反対という国民的世論、また、国会における三度にわたる国会決議、あの当時の雰囲気から見まして、何となく米の自由化あるいは部分的開放というふうな動きがあるわけでございますけれども、先ほどもお話がありましたように、農水省として、また農水大臣としまして、やっぱりこの点は毅然たる態度をもって、しかも、ことし決着をつけるという重大な時期に立って農水大臣をされておるわけでございますから、山本大臣の決意を私は本当にお聞きしたいのです。
 このことを最後に伺うわけですけれども、その前に、米を守り、食糧自給の向上に努めることは国際的な貢献の道だと私は思っております。食糧過剰が言われる時代には、世界の食糧を大量に買い込む行為に非難の目は向かないかもしれませんが、しかし、世界的な食糧不足という状況の場合、我が国が経済力に任せて世界の貴重な食糧を買いあさるなどということをしましたならば、これは国際貢献どころか、それに逆行することになるわけです。既に熱帯林材などの問題では、日本に対する批判が随分起こっているわけでございまして、主食である米を国内生産で賄い、食糧自給率向上に努めることは、長期的かつグローバルな視野で見ました場合に、これこそ国際貢献の道に通じると私は考えております。
 したがって、その立場から、単に日米間の友好が大事だというようなことだけで、向こうの圧力や要請あるいは国内におけるさまざまな米自由化を要求する世論構築というものに対しても、やはりもっと大きな立場で、我が国の主食を守るという立場で頑張っていただきたいわけでございまして、その点についての決意を最後にお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。