そこで、私のところにも現在相談に来ているのが十数社、相談というか泣いてきているのがあるわけなのですが、これはいろいろございます。しかし、一口に言うと、株式配当を多くするために自分の役員報酬あるいは給与というものを極めて切り詰めて、言うならば会社の資本留保、内部留保を多くしよう、配当をよくしよう、世間体もよくしようといういろいろな経営者特有の心理が働いております。そんなところから、百人前後の従業員のいる会社で給料を、高い会社から比べればわずか五分の一ぐらい、本当に三十万ぐらいしかもらっていないような社長もざらにいるのです。
 中小企業であっても、類似な規模の会社の社長さん方に聞くと、中には月の報酬を百七、八十万ももらっているような人もいる。裏を返せば、毎月毎月百五十万近くを会社に留保する。これは総じてみると、年間二千万ぐらいにたちまちなると思うんですね。自分がいただくべき給料をもらわずに会社に留保させると、配当がかなりできます。これを十年も続けてきた会社があるのです。一番激しいのは、十割配当をしてきたのです。資本が小さいですから、そんなものはすぐできるのです。それを、今度、株式をＡからＢに移す、あるいは相続しようというときには、この評価が何と二十倍を超すような評価になる。一般に私の耳にした範囲では、上場株式は額面のせいぜい二、三倍とも聞いております。ところが、二十数倍にもなる。少なくも十数倍になる、こういう形になっていて、その株式の大部分をおやじさんが持っている場合の相続なんということになってくると、膨大な相続税を払う、あるいは贈与をいただいた場合にも贈与税を払うというのが建前というか、結果的にはそういった制度になっておるのではないでしょうか。
わかりました。
 事ほどさように、中小株式会社の株式についても、少しでも大企業の株式評価に準ずるような方法に近づけようという配慮であったと理解させていただけるかと思います。
 ただいま御説明をちょうだいしましたその方式の中に、類似業種と比較して配当の率が多い場合は、その率にほとんど比例して株価が高く評価される可能性が出たのではないかと思いますが、結論だけお答えいただけるでしょうか。
中小会社の取引相場のない株式の評価につきましては、先生御案内のように、政府税制調査会に中小会社の株式評価問題小委係員会という特別委員会が設置されまして、そこで鋭意検討されまして、五十八年度の税制改正の答申がございますが、その答申の中に盛り込まれたわけでございます。その税制改正答申を踏まえまして、昨年、私どもの方で所要の改正措置を講じたわけでございます。
 具体的な内容といたしましては三つございます。
 一つは、中小会社の中でも小規模な会社の株式の評価につきまして、従来の評価方法を改めたということでございます。従来は、小規模な会社につきましては、純資産価額方式という方式で評価しておりましたが、これを中規模あるいは大規模な会社と同じように、収益性を加味した類似業種比準方式という方式がございますが、そういった方式も加味して評価するということに改めたわけでございます。具体的には純資産価額方式を二分の一、それから類似業種比準方式を二分の一、二分の一ずつで足して一という評価をして結構でございますという評価にしたわけでございます。
 それから第二点は、業種のとり方に弾力性を持たせるということに改正をいたしました。従来は、中分類あるいは小分類がございまして、小分類のあるものは小分類だけしか適用されなかった、選択できなかったわけでございますけれども、中分類がある場合には中分類も選択適用して結構でございますというふうにしたわけでございます。それからまた、中分類しかないところにつきましては中分類と大分類、その中での選択を認めるということにいたしております。
 それから、第三点の改正事項でございますが、これは類似業種の株価のとり方に弾力を持たせたということでございます。従来は、相続を開始いたしましたその月、それからその月を含む前三カ月の株価の最低の金額で評価しておったわけでございますけれども、これを少し幅を持たせまして、前年一年の株価の平均額、これを選択しても結構でございます、いずれか低い方を選択していただいて結構でございますというふうに改めたわけでございます。
 以上が昨年度の改正事項でございます。
じゃ、こう聞かせていただきましょうか。要するに同族会社、非公開の会社の純資産を客観的な取引価格というか清算価格で見積もってそれを株式で除する、こういう形が株式価格評価の原則的な立場ではなかったでしょうか。したがって、そういうものになった場合にはかなり高い評価になる場合が多い。そこで、昨年の春、株式評価の方法に関して少し前進が図られたのではないかと思いますが、場合によれば大蔵省、国税庁の方でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
中野さんの今の御指摘の点、いろいろございました。確かに、会計課の予算班は大変幅の広い極めて奥の深い非常に専門的な大事な職場でございます。端的に言えば、まさに一年間の教育行政全般を把握するというくらい大きな仕事でございますから、文部省にとっても大事な職場でございます。
 確かに、今御指摘がございましたように何人かの名前が上がっておりました。だからといって、予算班全体を、会計の仕組み、構造全体をそのように見ていただくということは大変これは遺憾なことでございまして、先生もよくおわかりのとおり、一番苦労の多い、極めて難しい専門性を持っておるその職場に働く諸君がたくさんいる。確かに今いろいろなものがあったり、世の中の慣習上常識を超えていない範囲であればその点はいろいろな判断の基準というものもあるでしょう。しかし、全体をもってそういう構造があるのではないか、そういう体質があるのではないかというふうに見られる面は、私はやむを得ないとは思いますが、すべてをそういうふうに見ることは余りにも酷であり、そしてまた私にとりましてもやはりかわいそうだという感じもいたします。しかし、先生がこのことについては極めて以前から関心を持って御注意をいただいたことは私どもよく承知をいたしております。したがいまして、職制上、構造上そういうことになり得るのではないかということに対する払拭はしなければならぬだろう、これは今急いでたびたび申し上げておりますような三つの分科会の中でそれぞれの機能を調査をし、そして、間違ってもそういう指弾を受けないようにしなければならぬということで取り組んでいるわけでございます。問題の改めるべきところは改めて、そしてまた反省すべきところは反省をして、まさに文部省が国民の信頼を回復するように一日も早い解決をしたい、そのように私も取り組んでおるわけでございます。
 ただ、そうしたことが予算班のところから出たという事実は事実として認めますが、そのことによって、会計の諸君たち全体がそのような機構の中にいるんだ、そういう体質の中にいるんだということの御判断はどうぞひとつ避けていただきたい、そのことを私は特に先生にもお願いを申し上げて、先生の指摘をなさる意味は私は十分承知をしておりますから、私どもとしては解決を急いで面目を一新できるようにいたしたい、このように申し上げておきたいと思います。