お答え申し上げます。
 私ども、使途不明金につきましては、原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人につきまして、そのうち実際に調査いたしましたものについて計数を把握しておるわけでございまして、これについて申し上げますと、先ほどお尋ねの平成三事務年度で申し上げますと、合計三万三千七百二十八社ございますが、そのうち、四千七百二十二社について実際に調査をいたしました。うち、使途不明金を把握いたしましたものが、法人数で五百五十四社、使途不明金の把握総額が五百五十八億円、うち建設業が三百八十二億円、その数字につきまして、委員御指摘のあった数字は、そのとおりでございます。
先般発生した我が国文民警察要員死傷事件と要員の安全対策等について御説明申し上げます。
 去る五月四日、カンボジアにおいて国際平和協力業務に従事していた我が国文民警察要員五名が他国のＵＮＴＡＣ要員とともにパンテアイミエンチャイ州のフォンクーからアンビルに向けて移動中、武装グループに襲撃され、高田晴行さんが殉職され、ともに行動していた他の四名の方々も負傷されるという痛ましい事件が発生いたしました。
 高田さんの文民警察要員志望の動機は、国際平和協力隊員の一員として世界平和のために努力したいというものでありました。こうした高田さんの詳報に接し、深い悲しみと強い憤りを感じております。ここに高田さんの御冥福をお祈りし、御遺族に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。カンボジアの恒久和平の達成に向け努力してきた前途有為な人材を失ったことは、我が国にとりましても大変に残念な事件でありました。
 政府といたしましては、事件発生後直ちに官房長官を本部長とする国際平和協力業務安全対策本部を設け、派遣要員の安全対策の強化につき協議を行うとともに、関係閣僚によりカンボジア国際平和協力業務関係本部員会議を開き、派遣要員の安全対策に万全を期すことを決定いたしております。これを踏まえまして、先週、村田自治大臣兼国家公安委員長をカンボジアに派遣し、我が国要員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員について、警護の強化、配置先の再検討等要員の安全の確保をＵＮＴＡＣに申し入れたところであります。また、我が国要員に対する装備品の支給、現地支援体制の一層の充実強化などにより、政府といたしましても要員の安全対策についてあとう限りの努力をしているところであります。
 こうした日本側の申し入れに対し、明石特別代表からは、一つ、ＵＮＴＡＣとしても要員の安全対策に万全を期したい、二つ、ＵＮＴＡＣ要員の配置について再度緊急に検討したい、三つ、安全対策のための会議を巡回によって行う、といった具体的かつ評価すべき対応がなされたところでございます。
 五月十二日の午前、関係本部員会合を開き、帰国した村田大臣よりこれらの経過の報告を受け、その後国際平和協力業務安全対策本部の第二回目の会合を開き、一つ、現在の配置が危険と考えられる地域については、関係国とも協議しつつＵＮＴＡＣ側と早急に話し合う、二つ、山崎隊長を中心に早急に地域の巡回を実施することを指示する、三つ、手薄となっているＵＮＴＡＣの輸送手段を支援するための我が国としての措置を早急に検討することを確認し、直ちに実施に向けて準備を開始することとし、その関連で、村田自治大臣の派遣結果をも踏まえ、昨日、国際平和協力本部の柳井事務局長その他関係省庁の職員をカンボジアに派遣いたしました。
 また、ＵＮＴＡＣ要員の一層の安全対策の強化のためには、カンボジア各地で活動を行っている要員のための水や食糧などを初めとする物資の輸送やＵＮＴＡＣ要員の移動のための手段としてヘリコプターなどによる輸送能力の強化が必要とされており、そのため国連は各国に対し、輸送能力増強を柱とするＵＮＴＡＣの安全対策強化に向けた一層の協力を要請してきております。政府といたしましては、国連からの要請にこたえ、ＵＮＴＡＣによる輸送能力増強のための経費に充当するため、国連に対して百万ドルをめどとする緊急拠出を行うことを決定した次第であります。現在、カンボジアでは、局地的な停戦違反はあるものの、全面的に戦闘が再開されているわけではありません。また、カンボジアにおける紛争当事者各派は、パリ和平協定に署名をし、ＵＮＴＡＣの設立に同意し、またＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの活動を受け入れております。ポル・ポト派もバリ和平協定に反対しているわけではなく、むしろパリ和平協定が厳格に履行されるべきこと、ベトナム軍がいまだ残留していること、ＳＮＣが十分権限を行使していないこと等を問題としておりますが、ＵＮＴＡＣの活動を全面的に否定するよりな言動をとっているわけではありません。したがって、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは依然維持されており、停戦の合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると考えられるところであります。なお、パリ和平協定の基本的枠組みが維持されているとの考えは国際社会共通の認識でもあります。
 カンボジアでは、パリ和平協定に従って五月二一三日より制憲議会選挙が行われることになっておりますが、これまでポル・ポト派の不参加にもかかわらず有権者の九割以上と推測される約四百七十万人の人々が選挙登録を行っており、これはカンボジア国民自身が選挙の実施を強く望んでいるものでもあります。また、五月十日にはシアヌーク殿下も選挙への参加をカンボジア国民に呼ひかけておられます。政府としては、カンボジアの恒久和平と民主主我の確立のためにも、九日後に始まる制憲議会選挙が予定どおり、かつ安全裏に実施されるよう、ＵＮＴＡＣ、関係諸国とともに努力してまいることが最善の道であると考えており、今後とも我が国が果たすべき役割にふさわしい貢献を積極的に行ってまいりたいと考えております。何とぞ関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
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