これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事佐藤本次郎君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    〔午後零時十六分散会〕
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、タイとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、タイ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成二年四月七日に東京において、両国外務大臣の間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の主な内容といたしまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得のうち、航空機の運用による所得に対する租税につきましては、相手国において全額免除とし、船舶の運用による所得に対する租税につきましては、相手国において五〇％軽減することを定めております。また、投資所得につきましては、一定の配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
 この条約の締結によって日・タイ間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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委員が実際にアメリカにおいて市民生活を経験され、また商業活動にも従事されてこられた経験から、今日の日米関係を御心配いただいていることを大変ありがたく感謝を申し上げたいと思います。
 外務省におきましても、この問題を非常に深刻に受けとめておりまして、この事態を解決するためには相当な努力が必要である、政府は政府レベルで、また議会は議会同士で、あるいは民間は民間同士で今日ほど深いかかわり合いを持っている二国間関係は他の国に見られないわけでございますので、この安保改定三十周年の記念に当たりまして、ぜひひとつ政府、国会、民間を挙げてこの新たなる日米関係の健全な発展のために一層努力をさせていただきたいと思っておりますが、議会におかれましても、御協力のほどを心からお願いを申し上げておきたいと思います。
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これは余り例を出してややこしくしたくないんですが、この間、福生市の問題が出ていましたね、横田基地内の下水道料金の問題。一九七八年の段階でしたかね、結局あそこで出てくる下水道の料金ですね。
 大口料金というのは、小口料金、一般家庭用の料金から比べると四倍近く高いんですね。米軍の基地から出てくるのは大口料金として取っておった、福生市が。ところが、それは困る、西側にあるのは住宅で、基地内にあるけれども家庭用の、個人用の住宅なんだから、そこから出る水については小口にしてくれという施設庁への申し入れがあって、施設庁は結構でございましょうと言って、福生市に言って、ですから十六年間に六億円余りいわゆる減額になったんですよ、下水道料金が。今度、一九九五年になったら、下水道の料金は一〇〇％日本側が見ますと。日本政府が見ますとなったら、もとのとおりに変えましょうということを米側が今度言い出したんですよ。
 つまり、私用であるのか公用であるのかというのが極めてあいまいにされる。そして、都合のいいように米側がやったら、施設庁にしろ日本側にしろそれを認めて、そして福生市では十六年間に六億円の減額になったと。これは地方自治体にしては大変な痛手ですよね、金が少なくなるということは。今度は、日本側が一〇〇％持つようになったら、もとのとおり変えてもらって結構だというふうになってきた。そんなふうな勝手気ままに公用、私用の使い分けがやられるようでは、本当に厳密にここで「公用」というふうに書かれていても、この概念どおりに実行できるのかどうかという点についても疑念さえ持たざるを得ない。
 だから、少なくとも公用、私用の問題についての使い分け、区別の仕方は私は検討していただきたい。何が私用で何が公用なのか。私が二年前に聞いたときには、公用と私用を軍人用と家族用に分けることは非常に難しいという答弁がされたんだけれども、それから以後何ら改善されていないというのが今日の事態でもう明らかですから、その問題についてはやっぱり協定を厳格に守るというならば、そういう姿勢を日本政府はとるべきではないか。この点については、大臣、いかがでしょうか、御検討いただけますでしょうか。