皆さん方が大体競馬に関する研究会に入っていろいろ御意見を述べられた方が何人か、皆さん方でしょうか、そういうようなお話もちょっと聞いておりますが、大体御意見が今度の法改正に当たって盛り込まれている、大体ですね、全部が全部とは言いませんが。
 しかし、そうした中で、先ほども問題提起的に言ったのは、やはり競馬そのものは中央競馬会がすごく大きくなって、地方競馬がいろいろ困難な状況があったり、軽種馬の生産者にとっても生産調整その他のそういうようなことがあった。しかし、競馬全体というものを発展させていく、またそのことによってファンにサービスをしていくということを考えていくと、中央競馬会、それから地方競馬の関係、そして軽種馬の生産の関係、その三者が一体となった形で競馬の施行、それから生産、そういうことについていろいろな問題があるものを、逐次それを相互に助け合うといいますか、そういったようなことがあって初めて競馬が全体的に発展をしていくのではないか、そういうような御意見が特に地全協の大場参考人あるいは軽種馬関係の増本参考人の方から私はあったように思うんです。
 そういう意味で、中央競馬会の地方競馬だとか軽種馬関係に対する援助といいますか、特に財政的な援助というものが非常に必要ではないか。財政だけじゃありませんけれども、それらについて中央競馬会として何かお考えになっていることがあればこの機会に、なかなか顔を合わせてまたお話をするという機会もありませんから、お話をしていただければ大変ありがたいと思います。
これはいろいろな要因があろうと思いますけれども、基本的には日本の国民経済が非常に好景気に支えられたということにあずかって力あったと思っております。それから、地方競馬主催者のそれぞれの方々がやはり苦い経験にかんがみましていろんな経営努力をなさった。競馬の公正化ということで、暴力団その他の不良分子をみんなきちっと排除したということで競馬の信用を取り戻した。それから、いろいろ各種の番組編成等でもおもしろい番組ということを非常に心がけられたということもありますし、それから最近の特徴といたしましては、自分の狭い範囲内だけで競馬をやっていないで、できるだけ範囲を超えて他の競馬場と交流をする、人馬の交流もする、そういう形で新鮮味をだんだん出してきた、そういったこと。あるいは中央との交流を目指して地方競馬のイメージアップに心がけた。
 それから、最近の特徴では、中央競馬にないような特色を出そうという努力もされておられます。例えば大井のナイター競馬なんかはその一つでございましょうし、それからここ数年来、諸外国の一流の女流騎手を呼んで国際的な女流騎手競走をつくって、地方競馬で各地を転々として回って歩く、そういった試みも実施しておりますが、そういったもろもろの経営努力というものがおかげさまでだんだん実を結んできたのではないかなと思っております。
大変ありがとうございました。
 今参考人の方々からそれぞれ述べられましたが、特に補足されまして、地方競馬については一時落ち込んで、これは大変なことだなというふうに思っていた時代もありましたが、地方競馬も上向きになってきたというような全体的な状況の中で、地全協の大場参考人にちょっとお尋ねをいたしますが、少し上向いてきた、それは何をやって、あるいは何が原因で地方競馬の方も少しよくなってきたのか、その辺はどうなんでしょうか。
一言といいますと、やはり私ども自由化、国際化を唱えなければならないかと思います。特に競馬に関しては、牛肉や米と違った性格のものだというふうに私ども考えております。あくまでもファンを対象にし、一般大衆の嗜好に合わせた競馬でございますので、今人気がいいからといって急激な自由化を行うことは、かつてはボーリングがそうであり、また食料品が、豆乳がそうであったように、競馬が大きなファン離れを起こすのではなかろうか。やはり私ども競馬を支える者としては、ハイセイコーの子あるいはシンザンの子、そしてシンボリルドルフの子が日本の競馬場で走るのをファンが一番望んでいるというふうに私ども考えております。
 御存じのようにプロ野球も外人の枠を何名とかというふうな制限がございますように、競馬の中でもやはりそういう運営が必ず必要であろうというふうに考えておりますので、この点特に御理解をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
わかりました。総理の口からは言えないと思います。ただ、早期再開を期待をしておられるということは事実だと思います。この点はそうですね。——うなずかれましたので、そうだと思います。
 ところで、この税制改革の問題でありますが、世論調査によりましても、竹下内閣に期待をする第一のものは税制改革であります。ただ、この税制改革、どういう税制改革をやるかという中身については、まだまだ必ずしもはっきりはしていない。先ほど来申し上げましたように、あるいは国際化時代への対応あるいは高齢化社会への対応、こういった角度から税収をいかに長期的に安定的に支えていかなければならぬかという、こういう角度からの税制改革の必要性もあれば、一般の国民からするならば、むしろそれよりか不公平が是正されて、そして負担が緩和される、そういうための税制改革を期待をしておるわけであります。
 今、国民の中にはいろいろな不公平意識もある。かいつまんでいろいろ言ってみますと、こつこつと働いて稼いだ勤労性の所得には高い税金がかかるけれども、株の売買益のように資産性所得については甘いのではないか。あるいは土地の譲渡益に対する課税が甘いのではないか。あるいは最近の地価の高騰、著しいものがございますが、そうなると当然相続税も高くなってしまう、このままでは中小企業の後継者が相続税のために事業の承継ができなくなってしまうのではないか、こういう心配も出ておるわけであります。あるいはまたサラリーマンからするならば、自分たちの所得は一〇〇％ガラス張りになっておって、しかも税金が天引きをされておる、この点ではほかの所得の人たちと比べて非常に不利益な取り扱いを受けておるのではないか、いわゆるクロヨン論議、所得の捕捉率の問題であります。要するに、現状はかなり取り漏れがあるんじゃないか。そして、まじめに税金を納めている事業者やサラリーマンだけが高い税金を取られて損をしているんではないか、こういうようなさまざまな角度からの不公平感が言われておるわけであります。
 私は、このような不公平意識、これがすべてそのとおり正しいということは一概には言えないと思います。中には誤解に基づくものもあるだろうし、あるいは税の面から見れば不公平かもしれないが、では今度はそれを正すことによって別の分野で大きな問題が出てくる、いわば角を矯めて牛を殺すのたぐいになってしまうのではないか、こういうおそれもある。あるいは税収としてどのくらいのカウントができるのかという問題もある。いろいろあると思いますが、しかし現実に国民の多くが今申し上げたいろいろな不公平感を抱いておるということは、厳然たる事実であります。
 そこで、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、こういう不公平感を払拭していく、こういうようなことも今度の税制改革の中では大きな力点を置いてやっていかなければならぬ、こう思うわけでございますが、改めて総理のお考えをお伺いをしたいと思います。