予算については日本は最も負担はしておると誇ってもいいのじゃないかと思いますが、全体的に見てやはり国連の力というのが、予算問題は別にして多少低下しているような気が私はするわけです。軍縮問題等については国連がもっと力をつけると。それにはやっぱり各国がもっと協力しなきゃならぬ面もあると思いますが、予算だけの問題ではないと思うわけですけれどもそう思います。
世界にもいろんな軍縮の動きもあるし、軍縮を目指す役所、国際組織もありますしいろいろあるわけですね。アメリカにも軍縮局なんというものもありますね。日本にも軍縮課というのがある。国連でもしょっちゅう軍縮の問題をやっているわけですが、何といっても軍縮をやろうと思うと国連のそういう機能を相当充実しなきゃならぬでしょうね。
 私はいつでも思うのだけれども、国連の機能というのは非常に大事で充実しなきゃならないものが多い。今度のきょう出ている法律でも国連の組織に属するものが、果たされなきゃならぬ条約もたくさんありますね。ですから国連組織というものをどうしても充実し、それこそ近ごろのはやり言葉で言えば活性化していかなきゃいかぬわけですね。ところが非常に予算が少ないと私は思っていますが、外務大臣はどういうふうに考えられますか。
もちろん私は福田元総理が発言をされておるということも承知しておりますが、福田元総理の発言は別としても、やはり軍縮というのは世界の中でどうしてもこれはもう実行しなきゃならないと。そうすれば、このままの状況で進めば一体世界がどうなるかという不安を感ぜざるを得ないわけです。
私は、福田さんの最近言われたことで非常に感心しておることがあるのです。それは、彼が私と同じようなことを言い出したわけなのです。それはどういうことかというと、いまの世界の軍拡傾向というものは何としても歯どめをかけなきゃいかぬと。この軍拡に歯どめをかけないと非常に危険である、いつ戦争が起こるかわからぬし、戦争は核戦争になるおそれがある。しかも、いまのように軍事費が無際限に増大していったら財政的に破綻するだけじゃなくて世界が経済的に破滅すると。何としてもこの軍拡に歯どめをかけて軍縮をしなきゃいかぬということを言われていますね。これに対してどう考えておられますか。
そこでその内容を見てみますと、全体は三千六百七十一億円になっておりますが、これを資本金階級別に見ますと、百億円以上の法人の分というのが三千二百五十八億円ということになっておりまして、まあ大半を占めておるということでございます。
資料として差し上げた外国税額控除の総額といいますのは、法人が外国で税金が課せられた場合に日本の法人税から控除する額でございます。その控除する額について統計がございますのでそれを御報告を申し上げたと、こういうことでございます。
これはこの間外務省を通じて聞いた資料というのは全然違うのですか、これは。でたらめの資料を報告したのですか。そんな事前に聞いたことをいいかげんに報告されてもらったら困るのですよ。
三十四カ国と租税条約を結んでおりますが、それ以外の国で課税された場合においても、わが国の外国税額控除制度によりまして一定の限度まで税額控除ができるということになっております。そこで、全体としての外国税額控除の額といいますのは、国税庁が最近公表しました五十六年分の「会社標本調査結果報告」というのがございまして、この中で全体の額が三千六百七十一億円ということになっております。それで、租税条約の減収額とそれからこの外国税額控除の全体の額というのは直接は結びつきませんで、租税条約においては課税権の調整ということが行われておりますから、増収になったり減収になったりする部分が出てきております。したがって、ある租税条約について減収額を積算するというのは非常にむずかしい作業で、私どもは全体の租税条約締結による減収額というものは把握しておらないわけでございます。
先生のおっしゃったとおりニカラグアの援助は打ち切られ、エルサルバドルの援助はふえております。それでニカラグアのものを打ち切ったのはニカラグアがエルサルバドルを援助しているからだという理由であります。それからエルサルバドルをふやしておるのは、民主政体の確立を援助するからだと、こういうことになっております。
なかなか答弁のむずかしい御質問でございますが、われわれ衆議院議員というのは四年の任期を与えられておるわけでありますし、ですから解散というふうなことは大義名分がなければ行われる必要はないしそれだけやはり政治空白ができるわけですから行うべきでもないと思います。先進国等の例を見ましても大体任期いっぱい、いつも日本だけが急いで選挙をしておる、大体戦後二年半ぐらいに一回は解散をやっておる、こういうふうなことになっておりますが、私はやはりせっかく四年間の任期を国民から委任を受けておるわけでありますし同時にいまは政局も比較的安定している、与党もいわば多数を衆参両院において確保しているということでありますし、同時にまたいまお話しのように内外ともにむずかしい事態で国内においてもいろいろと懸案を抱えておりますし、また外交日程等におきましてもＡＳＥＡＮ諸国に対する訪問であるとかあるいはまた帰りまして引き続いてサミットもあるわけでございます。その他いろいろと今後の複雑な厳しい国際情勢の中で日本が対応していかなきゃならない問題というのも幾多山積をいたしております。ですからそういう状況の中で何も急いで解散をする必要はないのじゃないか、むしろ内外の問題を解決するというのが先決じゃないかというのが私の基本的な考えでありますが、何といいましても解散権というのは総理大臣にあるわけでございますしこの点は総理大臣の判断が最後にこれを決めるわけでありますが、私は政治家といたしましては大義名分という問題が大事であるしそう急いでいま解散をすべき事情があるのかどうかということについてはいささか疑問を持っておる、こういうことであります。