一割負担、それから国会の承認を得た後での二割負担、こういう原則につきましては、大変熱心な御意見を交えた御質疑がございまして、政府側からも再三お答えがありました。私は、これは十分よく承知をしております。大変重要な問題でございますので、我が党でも真剣に検討いたしました結果、衆議院の修正が妥当だと、こういうふうに判断をしたわけでございます。
 それから、高額療養費につきましては、御承知のとおりこれはもともと政令でやってきておることでございます。法律に根拠はございますけれども、具体の問題は政令でやっておる。ただ、皆さんの御論議をお聞きしておりまして、私もその根拠規定の中に「家計に及ぼす影響」、この一言を法律で入れるのがやっぱり必要だというふうに思いまして、その点の修正をしたい、こういうふうに決めたわけでございます。
 具体の問題は、これはもう政令その他のことで、行政権の中でやることでございますから、先ほど来確認の質疑、答弁がございましたが、ああやってお約束をなさっておるわけでございますから、当然これは本委員会としてもそれが実行されるかどうか十分監視をしなければなりませんし、監視していけばいいのじゃないかと、こういうふうに思っております。
重ねてお伺いしますけれども、今の基本の一割、二割負担を盛らなくてもいいというふうに判断をしたとおっしゃるけれども、それは先ほど私が申し上げましたように、当面一割、本則の二割負担の一番柱のところに焦点を当てて国民の声、たくさんの意見が出されているということで今大きな問題になっているわけです。それで、そのことをさきに申し上げましたけれども、この修正案については、そういう国民の声に対する何ら合理的なものが今の御答弁の中にないにもかかわらず、ただ入れなくてもいいと判断したという、全く根拠のないものだと言わざるを得ないと思います。
 それとの関連で、この要旨の中で、「高額療養費制度については、医療費負担の家計に及ぼす影響を考慮して、その支給要件等を政令で定めるものとすることを」となっておりますけれども、具体的には、「医療費負担の家計に及ぼす影響」というのは、本当にさっき言ったように、根本的な問題として、一割、二割の負担が家計や生活に大きな影響を及ぼすということは、もう私の質疑の中でも、厚生大臣を初めとして厚生省当局も認めざるを得なかったところなんですけれども、この点については具体的にどういうことをお考えになっていらっしゃるのか。
お答えを申し上げます。
 私はこの健康保険法の審議、終始ここへ座っておりまして各委員の皆さんの御質問、御意見、それに対する政府の御答弁をお聞きをしてまいりました。その中には、本当になるほどなと、これはやっぱり制度を改めた方がいいなと思う点もたくさんございました。加えて、先般有力な三党からこの健康保険法の審議を踏まえての統一見解というものが私どもに示されたわけでございますが、これも拝見をいたしますと、なるほどなと、ごもっともだなと思う点がたくさんあったわけでございます。
 それらを我が党の中におきましていろいろと審議をいたしまして、当面実行できるもの、あるいは長期的に検討すべきもの、いろいろ仕分けをしたわけでございまして、その中で、やっぱり法律を修正しなきゃならぬもの、それから法律の修正はなくとも、もしこれが可決をされれば——後ほど私は附帯決議を提案をしたいと思いますけれども、附帯決議でもってやった方がいいもの、いろいろ仕分けをしたわけでございますけれども、我我の検討では、一割負担、そして衆議院の修正による、国会の承認を得た後での二割負担、この原則はそのままでいいのではないか、こういうふうな結論に達しましたので修正案には盛らなかったわけでございます。
 以上でございます。
提案者に質問をいたします。
 今回のこの委員会の中で、限られた時間の中で多くの人々が質疑をしたことは、一割負担、二割負担、これが実際問題として労働者の、国民の生活を一層苦しめるものになるということについてたくさんの指摘がされました。そのことは、この修正案の中身によりましても何ら解決をしていない。ということは、依然として多くの人が、この今の提案理由の説明によっても十分わかるところです。こういう国民の声と、それからこの委員会の中でも議論になり、また、衆議院段階でも議論になった多くの問題点が、この修正案の中で何ら解決されていない。このことについての提案者の御意見を伺います。
 それからまた、この問題を解決しないままに、この修正でもってよしとされるのかどうか、そこのところのお考えを伺います。
ではひとつ大いに努力をお願いしたいと思います。
 もう時間がほとんどありませんけれども、文化庁にせっかく来てくださいと言っておりますから、端的にお尋ねしますからお答えいただきたいのですが、演劇や音楽などを、ブラウン管などを通じてでなく生の形で鑑賞するということが健全な人間を育てていく上で非常に重要なことだと私は思うのですが、その障害が幾つかあると思うのですよ。
 一つは入場税じゃないかと私、思うのです。この入場税については昭和五十年に免税点を三千円に引き上げて、これでかなり救済されたんですが、その後物価がずっと上がってきたためにまたひっかかるようになった。今度こそ入場税を撤廃してもらいたいということで、改めて近ごろ運動が始まっておるのですが、文化庁としてもこれについては大蔵省に積極的に申し入れなどをされているというふうに伺ってますが、この点どうか。これが一つ。
 もう一つは、やはりそういう演劇や音楽を鑑賞する障害になる問題として会場の問題があるということをよく聞くのです。大都市などになりますと都心部にびっくりするような豪華なホールなどが一つはあるんだけれども、周辺に行くというと途端に全然そういう施設がない。中小都市に行くというとないようなところが多くて、私が調べてみたら百七十九市には文化ホールというようなものは一つもないらしいのですね。こういうのをもっとつくっていかなければ、本当にそういう生の音楽や演劇を鑑賞する機会というのを国民に保障していくことはできないのじゃないかと思うのですね。ところが、予算では地方文化施設等整備補助金というのがあるのですが、昭和五十四年から単価が八千五百万円の定額で据え置き。そうすると、これは一つのホールをつくるののほんの数％なんですね。これではちょっと少な過ぎて、国としては恥ずかしいような状態じゃないかと思うのです。ぜひもっとこれをふやすような努力をお願いしたいというのが地方の声だと思うのです。
 この二点、端的にお答えください。