ただいまの改良助長法では、第十六条の二であると存じますが、資金配分の基準という形で、間接的ながら普及員の配置についての考え方を定めておるわけでございます。要素といたしましては、耕地面積、農業者の数、それから市町村数、さらに第四号といたしまして、そのほかに普及事業を緊急に推進すべき事情があればそれも考慮に入れる、こういう定めになっておるわけでございます。
 この制度が発足いたしましたのは昭和二十三年でございますが、その当時におきましては、いわばこの事業の前身となった、たとえば農業改良技術員でございますとかそのほかのさまざまな技術職員が現実に存在をいたしまして、そういう方々を急速にこの普及体制の中に組み入れてただいまの普及事業の体制をつくったという歴史があるわけでございます。また、その当時におきます各都道府県の財政事情というものも大変大きく作用しておったように思います。
 その意味におきまして、今日置かれております普及関係職員の頭数を統一的な観点から合理的に説明しろということになりますと大変むずかしいわけでございまして、何といってもそういう歴史的な沿革がまず一つ先行いたしておるわけでございます。そういう沿革と先ほど申し上げました十六条の二の規定と、極力調整しながら運用をしてきたというのが今日までの偽らざる姿でございます。その意味におきましては、普及の職員の頭数というものについても、また都道府県別に眺めてみますならば、いろいろ問題を含んでいるところがあるというふうに理解をいたしております。
その中で、改良普及員制度ができてからなお一層技術が前進をしてきた。その点についての、改良普及員制度ができてから、先ほど松沢委員の質問の中にもあったけれども、配置の基準というものが、どういう基準で配置をされたのかということがまだ定かでないですね。これをどういう基準で配置を各都道府県にされたのか。あるいは生活改善普及員にしてもそうですね。
日本の農林行政が始まりましてこの方、明治新政府が最初に手がけましたのが技術の開発とその伝達ということでございます。自来、形はいろいろ変わってきておりますが、一貫いたしましてその技術の開発、伝達という問題は農政の中において非常に重要な役割りを占めてまいりました。戦後におきましては、ただいまの農業改良助長法によりまして試験研究体制の整備、あわせて普及組織をつくりまして、今日まで技術行政を進めてまいっておるわけでございます。その後行政の内容が拡充するに伴いまして、価格政策でございますとか、あるいは農業基盤整備というふうな新しい手法もつけ加わっておりますが、依然として農政の中において最も重要な役割りを果たしておる分野である、かように理解をいたしておるわけでございます。
それがよくないと言うわけです。そういうものを出すときには、当然大臣の施政方針を述べられるときに、前の年にはこれこれこうやって、現状はこうなっておる、だからことしはこうするんだというものと一緒にして、本委員会が常にこれを議論をする対象にしていかなければだめだ、こういうぐあいに思いますから、この委員会としても、これは委員長の方にお願いしますが、強く政府の方に要望してほしいということを委員長に要望します。
 次いで、本法の問題に入りますけれども、昨日も四人の参考人の御意見を伺い、なお先般来の質疑を通じてまだまだ不明瞭な点がありますから、明らかにしていきたいと思いますが、第一の問題は、農業の技術というか、改良普及の技術者が果たしてきた今日までの役割りをどのように評価をされるかという問題についてお伺いします。
農業白書につきましては、毎年できるだけ早く提出するように内部の作業を急いでおるわけでございますが、さまざまな理由がありまして、本年の場合大変おくれましたことを申しわけなく思っております。できるだけ早く検討し、提出するように、内部によく伝達しておきたいと思います。
この問題は精神科領域だけに要求してもだめな問題なんですね。私も具体的なケースとして経験しておりますが、近くのある公立病院にかかっておられた肝臓がんの末期の患者さん、その患者さんが末期状態の中で神経症状を起こされた。そのことを理由にしてそこの病院から強制的に退院させられた。そして、その病院の玄関の前でうろうろしておられた。それで、その患者さんを見知った方が私どものところへ連れてこられたという経過もございました。
 言いかえれば、医療の中において、正直言って精神障害者に対して一般病院が受け入れたいと思っていない。治療が必要であったとしても、それは精神病院に任せてしまって、お互いに見て見ぬふりをしているというのが、現状として、率直に言ってなかったとは言えないと私は思うのです。そういう意味では、医療全体の中において、精神障害者の医療というもの、生命のとうとさというものに差がないのだということをきちっとさせていくしかないのだろうというふうに思います。
 そういう意味では、今連係の問題を出しておられましたけれども、精神科の医療というものがもっともっと開放化されて、その中に専門的技術を有する精神科以外の医師が対診の形で自由に入っていけるというふうなシステムに変わっていかない限りは、なかなかこの問題は解決しないのではないか。そういう意味では、精神科、精神科病院のより一層の開放化というものがやはり求められるのではないかなというふうに思います。
 そういうふうに考えてまいりますと、精神科医療に関しては、先ほども申しましたように、一般的には新規発症であった場合には七割くらいの患者さんが一月以内で改善される。そして、あるケースはかなり長期化する。そして、それぞれの患者さんに対しては、非常に多くの向精神薬を中心とした薬物の使用もあり、全身的な健康のチェックも必要だということになってきますと、医療法の世界あるいは診療報酬の世界の中で、精神科医療だけが人員の配置その他が別扱いされることに現実的な区別というのはないのではないか。急性期と慢性期という形で精神科の医療についても整備をしていきながら、同時に精神科医療に対する診療報酬を大幅に改善すべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。