最後に、私はカネミの問題で私の考え方を述べさせていただいて質問を終わりたいと思います。
 毎日新聞の三月二十六日の朝刊でございますが、十七歳の少女がこう訴えておる記事がございました。私を生んだ母が憎い。私は、黒い赤ちゃん、こう呼ばれて十七歳まで本当に人生真っ暗やみの中で灰色の生活を余儀なくされて、今も苦しみ抜いている。私のこの苦しみは死ぬまで続くだろう。そして、世の中にはいじめがはやっているけれども、そのために自殺する少年、少女も多いが、それよりももっと苦しく生きることに耐えている、そういう私の身を本当に皆さんかどう考えていてくれるのだろうかという悲痛なる訴えがありました。そして彼女は、自殺する人、そんな自殺するようなあれがあるならば、私に健康な体を下さい。この訴えは本当に我々の肺腑をえぐる悲痛なる叫びであると私は思うのです。
 先ごろ第二陣の控訴審の判決が出ました。残念なというか、政府側の勝訴という判決に終わりました。私は再三大臣にも申し上げてまいりましたが、これはもちろん政争の具にすべきものではない。そしてまた、法律論議でエンドレスを繰り返すべきものでもない。勝った負けたなどという論争に明け暮れるべきものでもない。今、本当にこの十七歳の少女の叫びを、我々が政治の場で、そして行政の場でどうやって解決してあげるのか、そこにこの問題の焦点があると私は思う。
 大臣は非常に人道主義的な立場に立ってお考えを願っておると聞いておりますけれども、ぜひ私は、この少女の叫びばかりではありません、十八年間を超えるこの苦しみを救ってあげるというのは、これはまさに何物にも優先する大事ないわゆる政治課題だと私は思うのです。ぜひそういう立場に立って、この問題に羽田農相らしい解決の方途を見出していただくようにお願いをしておきたいと思います。これは答弁を求めません。
 以上、私の申し上げましたことをひとつじっくりとかみしめていただきまして、この問題の早期解決に当たってもらいたいということを私からも強く要求をし、要請を申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
日ソ漁業委員会は十二日から始まっておるわけでございますが、現在までのところソ連側は、ソ連側なりの我が国サケ・マス漁業に対する評価をベースにいたしまして、今後三年間でサケ・マスの沖取りを禁止しかねまじき声明をするなど、大変厳しい姿勢をとっております。
 現在の段階でどういう仕上がりになるかということを申し上げるのは尚早なのでございますが、少なくとも今までのソ連側の言動から見まして大変厳しい交渉になっていることは争いがたい事実でございまして、私どもとしては精いっぱい努力をするつもりではおりますが、そして早期妥結のために全力を傾けたいと存じますが、交渉の厳しいことは御認識を賜っておきたいと思う次第でございます。
大変緊急を要する問題でございますので、ひとつ大臣しっかりお取り組みいただきたいと思います。今の佐野長官のお話で私はおおよそ政府が考えておることについてはわかったわけでありますが、非常に期待を大きく持っておりますし、何とか新しい海洋秩序を取り戻して、今の漁業者の皆さんに勇気を持ってまた漁業に取り組んでもらうことが大変大事だと思っております。あわせて、関連する中小企業とか、あるいは一番大事なのは離職者の対策でありますし、それから地域対策としては、自治体の大変これによります財政の困難性が高い、こういういろいろな課題がございますので、早期に積極的にお取り組みいただくことをぜひこの機会にお願いを申し上げておきたい、こう思います。
 ところで、日ソのサケ・マス交渉が大変難航しておるようでありますが、見通しはいかがですか。
確かに、長期的と言いますけれども、あるいはここ数年という時間で起きないとも限らない問題であろうかもしれません。この問題は、今長官がおっしゃったように、非常に不確定要素が多いことではございますけれども、日本経済の運営の中で、原油が安いよというようなことで経済運営をしていることは当然許されない状況にございますので、その辺は十分お含みおきの上での運営をしていただきたい。
 そこで、ここで経済企画庁長官に初めてお伺いするわけでございますが、今まで申し上げたように、原油を初め秋以降には円高のメリットが出るであろう、このような政府の経済見通しがずっと言われてまいりました。ところが、先ほども通産大臣に質問させていただきましたけれども、最近の経済指標を全部見て並べてみますと、どうも言われるほど経済の情勢というのはよくないんじゃないか、こういうような感じがしてならないわけでございます。経済企画庁経済研究所のいわゆる四半期別の国民所得統計速報、これは如実に経済の実態を浮き彫りにしているわけでございます。
 こういう数値の中から長官に何点かお伺いしたいわけでございますが、この国民所得統計速報によってＧＮＰの働きを見てまいりますと、景気は明らかに減速している。この資料にもありますように、昨年の七—九、このあたりは大体五％台で実質成長は推移をいたしております。しかし、ことしに入りまして一—三は三・二でございます。また四—六に入りますと二・二でございます。前年同月比二・二％と落ち込んできているわけでございます。これを前期比で言うならば〇・九％の伸びになっているわけでございますけれども、もしこれを政府の当初の経済見通し四％を達成するなどということになりますと、これは七—九以降年率で七％台の成長が必要になってくるわけでございます。しかもこれは毎期、前期比で一・七％程度伸びなければならないという試算もできるわけでございます。この月例報告を見る限り、こうした伸びはちょっと無理じゃないかな、本当に四％できるのかな。今まで長々と申し上げましたが、日本の経済を取り巻く環境というのは思ったほど明るくないんじゃないかな、あれほど明るいと言われた自動車産業も底辺のところではもうきしみが起きておりますし、またエネルギーも不確定要素が多分にあります。造船、海運等もまだまだ長い冬の季節が続きそうです。あるいは鉄鋼、石炭と考えてまいりますと、やはり経済全体に四％の経済を持ちこたえるだけの、この指標が示すように、国民消費支出あるいは政府の支出というものがそれを支えてはいますけれども、回復するまでに至ってないような感じがしてならないわけであります。私は、この四％が本当にできるのかなという感じがいたしますけれども、長官にお伺いしたい。
 単にこれだけの指標じゃなくて、輸出入の方もついでに数字を挙げてみますと、やはり円高の影響が出てきているんじゃないか、輸出も鈍化の傾向に来るのじゃないかなと思われます。また鉱工業の生産指数も大変芳しくありませんし、さらにまた雇用状態も月例経済報告にございますように今まで最悪の二・九だ、中でも男性は三・一％、最悪の数値が出てきておりますので、私は秋から景気がよくなるどころか、だんだんと落ち込んでいるのじゃないかなという不安よりも懸念を持っておりますが、長官はこの四％は、絶対に総合経済対策によって景気は回復するとお考えですか。