確かにそのとおりだろうと思いますので、やはりここからどういう税制改革、これから年度改正、国会でも議論が始まるわけですけれども、どういうふうな姿なのかというのが見えませんと、本当の意味では議論できないんですね。それは大変残念なことだな。その意味では、この法案自体がかなり拙速だったなと言わざるを得ないと私は思うのです。
 財部参考人が幾つか、「いま実行すべき緊急経済対策」というものを出していただきました。これは、単なる減税ではお金が消費に回らない、貯蓄に回ってしまうから、消費と結びついた減税をやらなければいけないということで、私どもはこの意見を大変重く受けとめさせていただくわけでございます。
 一つ、これは財部参考人にお尋ねをしたいのですが、例えば消費税を、我が党の中にも実は消費税、我が党は消費税三％から五％に移るとき賛成したのですけれども、党内の議論がいろいろありまして、今は三％に据え置くべきだというような議論も随分あったんですね。ところが、これ、五％にしてしまいましたから、一度決めた五％を三％にするというのは、これはなかなかできる話ではありません。
 むしろ、カナダなんかで逆人頭税というのがありまして、要するに低所得の方たちに、その人たちが一年分に消費をする、支払いをする消費税分を還付するような制度があるのですけれども、こういう制度を利用しまして、確かに年金生活者等は年金の額である程度面倒は見ているわけですけれども、もう少し幅を広げたこの逆人頭税、あなたのところは何人いるから、では、一人幾らだから幾らの還付だよみたいなアイデアがあるのですが、それについてどうお考えか、ちょっと突然のお話で意見がまとまらないかもしれませんけれども、御意見等がありましたらお聞かせください。
まことに残念ながら、審議会も縦割りでございまして、税調で議論している世界が、この財政審等々に入り込めない。というのは、委員が文句を言うんですよね、やはり歳入側も言わないと歳出カットなんかできないじゃないかと。したがって、そういった情報を密にするようなことを今後考えるというのが一つだと思います。
 したがって、今の御指摘には、税制あるいは社会保障負担の方の細かい配慮をこの財政改革法案の方には入れていない、これはまさに御指摘のとおり。恐らく今後、歳入面も見て議論しなきゃいけないと思います。ただ、大きな筋は直間比率の見直したと思います。
あと、これはまさに、財政再建法案ではなくて、財政構造改革法案なわけです。ここにはいろいろな思いがあると思うのです。それは財政再建法案であればまさに歳出削減の話でいいと思うわけですけれども、財政構造改革法案ということでいうと、経済構造そのものを変えなきゃいけないということですけれども、端的に言えば、やはり歳入構造も変わっていかなきゃいけないわけですね。
 ところが、これをどう読んでみましても、歳入構造がどういうふうに変わっていくというところが少しも見えてこないんですね。特に石先生は、そういう意味では、税調のところでも重要な役割を果たしていらっしゃるわけですけれども、ここで出てくるあるべき税収の姿、歳入構造の姿、とりわけ税制改革の姿というものがどんなものなのかということをお話しいただきたいのですが。
従来の一般会計ベース、あるいは地方地方の普通会計ベースだけでやりますと、そこの庭先だけきれいにしようというような配慮が働いた財政再建策になるので、やはり国際的標準であります国民所得会計に基づいたものを使うことが僕は正論だと思うのです。ただ、御指摘のとおり、概算の期間が長い。したがって、やはりそれは丸い数字で見ていくべきなんだと思いますね。したがって、絶対三％にならなきゃいけないんだという、今のヨーロッパの、ＥＵのマーストリヒト条約もありますけれども、その辺は少し幅を持って大らかに、大らかにと言うとだめかもしれませんが、その辺は概算的な配慮を持って今回の指標は使うべきだと私は思います。
お答えいたします。
 今回の改革は、行財政改革それから地方分権の推進、それを受ける地方行政体制の整備という、これは表裏一体のものだと私は思っております。そのような意味から地方の行革というものを進めるためには、行革がどういう行政になるかで財政対策も当然考えていかなきやなりません。あわせて地方分権の推進ということになれば、それなりの対応というものがそこには当然必要である。また、そういう意味から申し上げますと、総理は常々言っておられますが、今度の改革は普通の改革じゃないんだと、行政改革は。
 御案内のとおり、江戸時代、徳川幕藩体制がなくなりまして、すなわち廃藩置県が行われました。以来、一貫して我が国は縦の姿というか、国県、市町村という中央集権というものがどんどん整備をされて、縦の系列という行政化が成り立って今日を迎えていることは御案内のとおりでございます。これを総理の言をかりるとするなれば、国も県も市町村も横並びだ、縦じゃないんだ、こういう総理の気持ちというものがこの行政改革にはあるわけでございます。したがって、地方分権推進というものは極めてそういう意味では私は意味を持つものだと考えております。
 そのような認識でこの地方分権の成果も十分上げなきゃなりませんし、また分権するわけですから、地方公共団体も行政体制の整備とあわせてより効率的な行政が推進できますように、これは積極的に自治省としては支援もし、御指導も申し上げ、自主性というものを十分踏まえて対応してまいりたいと考えておるわけでございます。地方行革の新たな指針というものを策定いたしまして、そのような実施計画の策定とか数値の目標の設定等によりまして、これらをまた住民の皆様にもわかりやすいような形でオープンにいたしまして進めていかなければならないものと考えておるわけでございます。
 財政的には、細かなことは申し上げませんが、行政改革を進め地方分権を進めましても地方が困ることのないように、一口で言えばそのようなことに全力を挙げて取り組んでまいらなければならない、このように考えておるところでございます。