それはぜひ集中的に行っていただきたいんですが、これは職業訓練とか職業紹介等も当然加わってくると思いますし、社会教育等も加わってくると思いますから、労働省とか他省庁との関連、こういった点についても留意を要望しておきます。
 それから就籍の問題についてもう一点伺っておきますが、去る六月一日に東京家裁におきまして、父母不詳のまま日本人であることの認定を求めて、許可が出ました徐明さん、この記憶はまだ新しいところでございますが、その際、有力な審判材料となったのが現地の発行いたしました公証書、いわゆる日本人孤児証明書でございました。日本政府としてこれら孤児について、司法的手続によらなくても日本国籍を付与する方途が講じられるべきと考えますけれども、これは大臣の英断を期待いたしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
引揚者が定着先におきまして一日も早く自立して社会経済活動に参加していくために、日本語の教育、それから日本の生活になれるための生活指導がきわめて大切であることは、言うまでもございません。厚生省といたしましても、日本語の習得のための語学教材の支給、それから生活指導員の派遣等の定着援護施設を行ってきたところでございます。
 なお、収容センターを設けまして、帰国後集中的に日本語教育、それから生活指導を行うことは、引揚者の定着を促進する上で有効な方法であると考えられますので、中国残留日本人孤児問題懇談会の意見の中にも、これもございますから、十分具体的な方法等についての意見も聞きまして検討してまいりたい、このように思っておるわけであります。
帰国した孤児が日本に住む場合に、大変問題が多いことは最近の報道等によってもよくわかっております。財政的にも、言語の問題でも、大変なようでございまして、これら自立のための基本的な訓練というもので現在援護局段階で検討されているとうかがいますが、センター構想ですね、収容センター構想、これについて少し伺っておきたいと思うんです。どういうものがどういう御決意のもとでおできになるのか。
いま先生おっしゃいました二つの方法、あるいはそれ以上の方法もいろいろ考えられると思いますが、厚生省といたしましては、中国の一般引揚者を含め、残留孤児対策についての全般的な援護事業を一本化して行うということは、非常に有意義なことであろうと思いますので、現在の検討の過程では、ただいま申し上げましたように、厚生省所管の公益法人を特定いたしまして、この扶養費の仕送りの問題等を含めて、あらゆる意味での残留孤児対策をやっていただく方向で検討をいたしております。
 法人の新設あるいはスクラップ・アンド・ビルド等の問題につきましては、いま事務的にいろいろ検討いたしておりますが、何とか合理的で、それから時間も急ぐものでございますから、できるだけ早くこの法人が発足できますような方法をいまいろいろと検討中でございます。
お答えいたします。
 中小企業は大体、大企業と比較して労働問題、賃金問題、すべてが低いわけなんです。そういうことを特に認識しまして、私どもは中小企業の方に重点的に雇用問題、資金問題、そういう方面でお力添えをいたしたいという決意を持っております。
そうすると、やっぱり内需拡大と中小企業というのは、私は非常に大きな関係があると思うんですがね。これは何らかそういう意味で、通産省は、中小企業対策というのは先ほど言ったことしかないわけですか。ほかに、内需拡大という意味でもっと何か考えていらっしゃるんですか。これは労働省もどうですか。
これははっきりいたしました。私どもの方でつくった資料でございます。
 中小企業は、最終需要の部門別生産誘発依存度につきまして、中小企業は個人消費が四六・八、設備投資は一、二・八、この内需によって七割近くを占めております。大企業はそれに対しまして六割程度でございます。これは私どものつくった数字でございます。
中小企業問題に関する通産省の研究なら、もちろん通産省が出しておるわけですから、大体知っておるわけですが、その名前がわからぬものですから、見当がつかないわけですね。どういう表題になっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
大臣、非常に残念です。通産省でそんなりっぱな報告を出しているのに、それをここにいらっしゃる人が目を通していないなんて、こんな残念なことないですね。どうですか。
残念ながら、どういう資料でございますか、定かでございませんが、私ども中小企業庁といたしましては、いまも申し上げましたように、個人消費の面、設備投資の面、あらゆる意味で中小企業がマジョリティーを占めておりますので、中小企業分野の活力こそ日本経済の礎であるという自覚と認識のもとに政策を遂行いたしております。
中小企業庁長官、大変私残念だと思うんですよ。
 中小企業庁ではございませんが、通産省の中ではそういう非常にいい論文が最近出ているんですよ。お目を通した方はございませんか。むしろそういう意味で、中小企業の力というものを再評価している人がおりますけれども、知りませんか。
尾上縫の資金調達の実態を把握するということと私どもの仕事との関係につきまして、若干率直に申し上げますと、まず資金調達その他の事件の内容につきましては、これは刑事裁判において審理中であり、おいおいその内容が国民の前に明らかになるかと思います。
 ただ、私どもの方の観点から申しますと、東洋信用金庫の偽造預金証書そのものとは無関係の借り入れを尾上縫がやっておったというようなことも部分的にはございますし、それから尾上縫の資金調達なり運用なりの行動の全貌について私どもが必ずしも第一義的に把握すべき責務を持つ、そのような立場にあるとは思っておりません。私どもが実態を解明し、そして金融機関を指導するというのは、金融機関のシステムとしての健全経営を維持できるような体制がとられているかどうかということであり、しかも対象は、現時点におきましては御高承のとおり金融機関に限られておるのでありまして、ノンバンクに対しましては私どもはそのような調査権限を持っておらないわけでございます。
 私どもは、このような事件は非常に大きな事件であり、これにつきましていろいろ今後多々教訓を得るべき点はあると思いますが、そのポイントは、金融機関の健全経営を脅かすような問題点を発見し、それぞれの金融機関に再発の防止に十分な体制をとってもらい、かつ全般的な今後の金融機関指導の参考とする材料を得るということでございます。もちろんその際に、その事実の詳細についてできる限りの情報収集活動はいたしますが、そのこと自体が私どもの仕事の直接の目的ではないというふうに考えております。