私はチェックが不可能だとは思っておりません。遠隔地になればなるほど手間暇がかかるということはございますが、特にこういう際でもございますし、一般的に農地法の執行については厳正でなければなりませんけれども、さらに一層その厳正を期するようチェックを入念に行う必要があると考えております。また、そのように指導してまいりたいと考えております。
実際には調べに行くというようなことは不可能だと思うわけなんですね。たとえば、すぐ隣ならまだしも、かなり離れたところをチェックに行かなければならないということは、いまの農業委員会の事務局の体制などではとても不可能だ、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。結局、自分の市町村外の居住者の資格については、その人が居住している農業委員会なりの意見を無条件に信頼する以外に方法はない、これが現実的な対応だ、こういうふうに思うわけなんです。特に所有権移転の場合ですから、普通の賃貸借と違うわけですから厳重なチェックが必要ではないかと思うのです。それについて何らかの対応をお考えではないですか。
確認についての責任は当該市町村の農業委員会が持つわけでございます。信用できる場合もありましょうし、もう少し調査してもらいたいと思う場合もありましょうし、あるいは手間暇かかりますけれども、手を尽くして自分がじかに調べに行くという場合もあろうかと思います。一般的には、その地区の取得したいという人間の所在する市町村なり農業委員会に照会するのが一番基礎になろうかと考えております。
もう少し具体的にお伺いするわけですが、イ、ロ、ハの要件を満たしているかどうかということを厳重にチェックするために、そこに住んでいないわけですから、隣接あるいはそのほかの市町村の農業委員会に問い合わせを行うわけですね。その問い合わせを行ってそれを信用する、こういうことになるわけですか。
もちろん、自村内の農業者のことであれば、農業委員会は普段からもある程度知っていますし、また詳しく調べることも可能でございます。隣接市町村あたりでもその点は相当程度可能でございましょうが、だんだん遠隔地になりますと、そこは調査が十分に行き届かないといった点もあるいは出てくるかもしれません。しかし、申請に当たりましては当然本人に面接する、書類を審査する。しかも、それだけでは十分でないならば、当該本人の所在する市町村当局なり農業委員会に照会もするというような、もろもろの調査の手段を使いまして、そういった点について遺漏のない調査が行われるよう農業委員会に、また市町村も当然でございますが、努めていただき、また私どももそのように指導してまいるという考えでおります。
農地法三条の場合、市町村外居住者の許可権者は都道府県知事となっているわけですが、今度の増進法案では、農業委員会の決定を経て市町村が定める、つまり農業委員会でチェックして市町村長が定めることになっているわけなんですが、自分の市町村の住民以外の農地取得について、先ほど言いました要件のイ、ロ、ハ、この三つの厳格な要件に合致しているかどうかという判定ができるのかどうか。これでは、せっかく要件を定めても盲判になる危険性があるのではないか。農水省としてはこの点をどのように対処されるのですか。
遠隔地というもののその距離の程度がどうかということでございますが、交通手段あるいは道路事情等によって差はございますが、一般的に言って遠隔地は通作に不便である、それから何も遠隔地へ出かけなくてもいいのにわざわざ遠隔地まで来るということには特殊な事情があるのではないかということを考え合わせますと、一般的には遠隔地からの取得は疑わしい点があることは事実でございます。しかし、先ほども申し上げましたように、それはまさに個別のケースごとに、本当にぐあいが悪いのか、一般的に許容される範囲なのかということは個々に判断されるべきものと考えます。
次官通達で、代替地をその住所から遠隔の地に取得するようなことは抑制しなければならない、こういうことになっておるわけなんですね。代替地取得が確実なものというのが全体の四分の一を占めている、こういう状況ですから、農地法の効率的という意味が次官通達の言っている意味を含むというふうにおっしゃるわけですから、当然それに触れるような疑いがあるというふうにはお考えにならないのですか。重ねてお伺いします。
要件につきましては、機械的に隣接市町村であるから、あるいは若干離れた市町村であるからということで、そういったところの農業者が取得した場合好ましくないということは、一概には言えないということを申し上げました。やはり全体としての効率的な利用に役立っているか、周りの一般の営農と調和がとれたような土地利用が行われているかということになりますと、それはまさに個別のケースについて一つ一つ判断する性格のものであろうかと考えます。
これは清水委員御指摘のように、ナショナルプロジェクトというとやはり国民の税金との関係もございますし、そう軽々しくいろいろな措置、対策というものはできませんし、イラン、イラクは戦争中である、いろいろそういう大所高所から考えた場合に、いずれにしても三井物産の八尋社長の態度は軽率ではあるまいかというふうに思いまして、どういうことだということでただしたわけでございます。結論は軽率であったというふうに認めたわけでございます。
 それで、私としては、いずれにしても戦争中であるし、まだ被害の実情もわかっていない、いろいろな要素を勘案してそういう態度に出ることはおかしい、いろいろなことをいままで政府に相談してきておりながらこういうことを全く相談なくやるということはどういうことだ。確かに清水委員御指摘のように、反面何かのキャンペーンであったかもわからないという考えが私にもあったわけです。そういうことで、やすやすとあなたたちの思う勝手なとおりにはできませんよという意味のこともありまして、簡単に言えばくぎを刺したというような意味も込めて、いずれにしても実情はあなたのしゃべったあるいは行動をとったのはどういうことかということを尋ねたわけで、本人は軽率であったということでございましたので、いま戦争中であるし被害の状況もわからないということで、一応私は事態を静観するような態度でいるわけです。