おっしゃるとおり、私いつも感じますのは、西ドイツが物すごいインフレに対して国民性が厳しい。あれは二回戦争に負けたからだ。日本は一回だから、あのショックの方が大き過ぎたために、かつての国債がパアになって、インフレの中で消化されてしまったということからして、その衝撃の方が大き過ぎたから、敗戦という、したがって、特に我々の年輩はあの痛みというのを感じていない、我々のおやじは感じておったとしても。
 そういうことからして、インフレ期待があって、調整インフレ政策というのが政策として掲げられるようになってはならぬということは、厳しく我々みずからにも言い聞かせておるわけであります。したがって、国債が国民にわからない場合、何となくインフレ期待感みたいなのが出たらなおいかぬから、したがって、先ほどお答えしたように、そのあり方も勉強してみよう。しかし、調整インフレということに対しては、私は政策運営の上で一番厳しく対応をしていくべきものだというふうに考えております。
要するに、借りかえを行い、そうしてまた新たに短期国債が出て、したがって流通してしまった場合区別ができなくなりますが、いわば元帳といいますか、元帳の方では大体きちんとわかるわけでございます。
 先般来、可能な限りそうしたものが国民にわかりやすいような形の措置はないかというような御意見もあっておりますので、少しく勉強させていただこうということにはお答えをいたしておりますが、我々の側では確かに元帳でわかるという点、国民の皆さん方に対してその都度どのような形で実態をお知らせした方がいいものか、わかりやすく。鈴木先生からどうなっているのかと言えば、元帳を持っていって話せば済むわけですけれども、国民に対しては、その辺少しく勉強させてもらってからお答えしなきゃならぬというふうに思っております。
これは大きな話で大変恐縮ですが、本年度の国債発行は、新規財源債で十兆九千四百億、約十一兆、借換債が十一兆ということで二十二兆円ですね。借りかえは新規じゃないと言われればそれはそれまでのことでございますが、しかし、政府が大量国債発行であるといって口にするのは新規財源債の方のものだけです。
 そういうことになりますと、国民にとっては、予算が決定したときに新聞報道されたりいろいろされますけれども、非常にわかりにくいものになっているわけですね。五十四兆円、うちこうこうとかなって、次に財源きまるけれども、借換債はまた別のところへ出てくるわけです。一体これは一緒なのか何なのかということがよくわからない。やっぱり財政民主主義の上からいったら、国民に対して国の借金は明確にわかるようにさせるということが私は非常に大事なように思うんです。こういう点をひとつ大蔵大臣から、いろいろこれからどういうふうに発表方を考えたらいいかということが一つ。
 これだけ大量な国債を抱えておりますが、この国債をだんだん整理していくことになるというと、即効薬はないにしても、考えられることは、現在のようにだんだん金利が下がってくれば調整インフレのおそれが出てくる。そういうことからインフレ待ちということで、国債そのものの減価を図るということになりますと非常に私は心配なわけでございますので、この点についてどういうふうに考えていらっしゃるかを伺っておきたいと思います。
経済的には、短期国債それからＴＢ、政府証券がございますが、ほとんど違いがありませんよね。ところが、一方は日銀引き受けである、他方は公募入札発行である、こういうことになっております。そのＴＢの低利発行の矛盾がそのたびに一層表面化してきている。これはやはりＴＢの公募入札発行化をやらなければ、同じような経済性を持つものが、他方は日銀で引き受け、片方はそうじゃないということになるとまずいので、発行を公募の入札発行化に努力をしていった方がいいんじゃないか。そういう点が一つです。
 それから、短期国債の売買を法人投資家に限定したという理由は何なのかということです。そのためにいろんな問題が出ております。
 ＴＢの最低の券面額を百万円から一億円に引き上げた。これは一方に連動してやったようなものだと思いますが、こういうことがこれは金利の自由化の動きに逆行することになるわけです。
 今申し上げた三点について聞きたいんです。
はい。それから博覧会はできるだけ多くの諸外国をということでございますが、その中で特に発展途上国対策ということが触れられております。これにつきましては、昨年の九月に閣議決定をいただきまして、すでに百六十一カ国、五十四国際機関に対しまして正式の招請状を発しておるわけでございます。もちろんこの中には開発途上国も多数含まれておるわけでございますが、これをどういうふうに優遇するといいますか、たくさん来ていただけるかということにつきましては、外務省にもいろいろ御相談を申し上げておるわけでございますが、博覧会協会あるいは私どもの方といたしましても、これはこのテーマからいたしまして、最新の科学技術あるいは先進国だけが参加するということは非常にふさわしくないということで、博覧会協会でつくりました基本構想におきましても、そういう趣旨のことを盛り込み、できるだけ多くの国々に来ていただきたいという方向で、いまいろいろ招請活動をしておるわけでございます。
 具体的に発展途上国にどういう措置を講ずるかということにつきましては、これは博覧会条約及びそれに沿ってつくりました規則等の制約等もいろいろあるわけでございますけれども、博覧会協会ができますことというのは、これはいまいろいろ工夫しておりますが、たとえば発展途上国等が博覧会場でいろいろな物品を販売するといった場合に、そういうものに対するいろいろな優遇措置とか、あるいは展示のための知恵をかすとかいったような、きめ細かいサービスというようなことをこれからやっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 それから中小企業、特に伝統産業等が積極的に参加し得るということでございますが、これまたこのテーマが人間から出発しまして、その周りのものというようなことで私どもは進めていくということでございますから、当然、伝統的なものあるいはそれにいろいろかかわり合いを持っていらっしゃる中小企業というようなものが参加していただけるというふうにわれわれは考えておるわけですが、具体的には、これは出展参加とかあるいはいろいろなその他の参加ということもあるわけでございます。博覧会の基本構想におきましては、このために、たとえば時間型参加というようなことができないだろうかというようなことをすでに検討の対象として進めておりますし、それからパビリオンを出すという場合につきましても、業種別とかあるいは分野別とかあるいは地域別とかグループ化とか、いろいろな方法があるわけでございます。これにつきましては、つい先般、民間企業等に対しまして説明会を行いまして、それにたくさん中小企業の方々がおいでになって、大変関心が高かったわけでございますので、今後関係方面と具体的に御相談しながらできるだけたくさんの中小企業の方々に参加していただけるように全力を尽くしたい、こういうことでございます。