地方の単独事業でやっております点につきましては、これは先ほど申しましたように、地方公共団体が独自に実施しているものでございまして、まちまちになっておるのは御指摘のとおりです。
 それで、地方単独事業によりまして一部負担金の割合が、患者負担が法定割合よりも軽減されている場合には、一般的に法的割合どおりの場合と比較いたしまして医療費が増嵩する、これはそういうことになります。
 したがって、このような市町村に対しまして国庫負担金の調整措置を講じなかったならば、国庫負担の配分という観点からは、法定割合どおり一部負担を徴収している市町村との間に不公平が生ずることになると存じます。
 このために、地方単独事業を行っている市町村における医療費の波及的増加部分がございますが、これにつきまして国庫負担金の対象外としているところでございまして、当該措置を廃止することは今のところ困難であると申し上げざるを得ません。そんなことであります。
地方公共団体におきまして自主的にいろいろやっておりますが、それ自体は地方自治体の御判断でやっていただくことでございまして、また財政上の措置もそれぞれなされていると存じます。
 しかし、国民の側から見ますと、隣の市町村とこことが違うとか、隣の県とうちの県は違うというようなことは、医療給付の公平性からいいますと、多少問題なしとしないと私も思います。そんな点を含めて、国と地方の役割の中でまた考えるべき側面があろうかとも思いますが、そういったことを総合的にひとつ検討もしてみたい、こう思います。
原則的なことを最初に申し上げて恐縮ですが、医療費につきましては、医療を受ける者と受けない者との均衡という点がやはり必要でございまして、受診者に一定の御負担をいただくというのが医療保険制度の基本でございます。これは言うまでもないことでございます。
 一方、国としては、難病の子供とか未熟児とか障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病につきましては、これは医療費の公費負担を実施いたしておるところでございます。
 したがって、就学前児童の医療費一般について、附帯決議の問題は確かに私ども承知いたしておりますが、そしてまた、地方公共団体で単独事業でかなりの市町村が負担をしながら軽減策を講じていることも承知はいたしておりますが、就学前児童の医療費一般につきまして直ちにそのような特別の対策を講ずべきかどうかについては、ただいまのところは新たな措置を講ずることは考えておりません。
 ただ、この問題は中期的にはやはり検討すべき課題だと思いますし、総理の有識者会議等におきましても少子化対策の一つとしてこの医療制度が取り上げられておるということも承知しておりますから、今後検討はさせていただくつもりでございます。
児童手当だけではないということをおっしゃいましたので、それではもう一つ重要な子育て支援、経済的な負担を軽減するために私がずっと申し上げております乳幼児の医療費の無料化についてお話をして、そして御答弁をいただきたいと思います。
 これまでに私は何度も、大臣がかわりますたびにこの乳幼児の医療費の無料化を訴えてまいりました。そして、一昨年の健康保険法の改正を審議した際にも、衆参両院におきまして、「就学前児童の一部負担について、少子化対策の観点及び地方公共団体における単独事業の実情も踏まえ、その軽減を検討すること。」という附帯決議がなされております。それから二年が経過しようとしておりますけれども、この附帯決議にあるように何らかの検討は行われているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
国の歳出の中で資源配分をどうプライオリティーをつけるかという問題に最終的には帰着いたしますけれども、私どもは、少子化対策としてやはり子育て支援サービスの方もかなり重視していきたい、総合的に考えておりますので、児童手当の現金支給だけが子育ての対策の有力な柱であるというようには考えておりません。全体としてこれを総合化してやろうということでございまして、これは総理の諮問機関である有識者会議の提案を見てもそうでございますし、いろいろ各種の審議会等の御意見等も、児童手当の有用性は認めつつも、それらを包含したよりいろいろ多角的な角度から少子化対策を講ずべきであるという意見が非常に強いように私ども思います。
 そういう点で、一兆四千億、それぐらいのことは決断すべきだということでございますが、いろいろ資源配分の点では優先順位はあろうかと存じますし、子育ての対応としてそれだけで柱が立てられるものでもないということを再度申し上げまして、答弁にさせていただきます。
大臣の御答弁では一兆四、五千億円が追加になるからにわかには賛成しがたいということでございますけれども、本当に子育て支援ということは、子供は国の宝でございます、二十一世紀の人材を育てるのに一兆四、五千億円が本当に大臣にとって莫大な金額と思える額でしょうか。私は、これぐらいの投資はすべきである、二十一世紀のためにこれぐらいの投資ならしてしかるべきだと思っておりますけれども、もう一度御答弁いただけますか。
野沢でございます。
 都議会に通訳がつくようになりましたのは、そんな長い昔ではございません。二、三年前からではなかったかと思います。現在、議会に正式な手話通訳を雇うというか認めて置いているのが、岐阜県議会だけだと思います、多分。
 私たちもきょうの午前中、成年後見法についてインターネットに出ていたというふうに伺っています。ただ、手話通訳がないので、そばでその画面を通じてまた通訳をやってもらわないとわからないという状態でした。我々も一般国民と同じように情報はすべて欲しいと思います。情報公開法というようなものはできておりますけれども、それは役所の資料の関係だけですから、手話をつけるというようなことにはなっていないわけです。ぜひ国会でも取り組んでいただきたいと思います。
 私は時々、アメリカ、スウェーデンなどに勉強に行きますけれども、そういったところでは手話通訳が必ずつくという状況にあります。当たり前だというふうに思いますけれども。日本も手話通訳制度が徐々に充実していくと思います。
 公正証書遺言のようなもの、我々もやっと皆さんと同じように利用できるようになりましたので、国会のこういった審議等についても、ぜひ通訳ですとか字幕をつけていただいて、全国の方がわざわざここに傍聴に来なくてもわかるようにつくっていただきたいということを強くお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。