お答えいたします。
 雇用促進住宅の現在までの建設戸数は十一万七千四百十六戸でございまして、五十五年度につきましては五千戸を予定いたしております。
 それから、家賃収入でございますが、五十三年度、これは決算ベースでございますが約八十億円、五十四年度の見込み約百億円になっております。また、家賃でございますが、種類によって違いますけれども、二Ｋの場合が家賃三千六百円から九千七百円、二ＤＫの場合が八千円から一万八千円、三ＤＫの場合が一万三千九百円から一万九千七百円、以上のとおりでございます。
その雇用促進事業団の現在の住宅戸数というものはどれぐらいになっておって、どれぐらいの家賃を徴収しておるのか、その辺を明らかにしていただきたいのですけれども。
お答えいたします。
 雇用促進住宅の家賃につきましては、工事費を基礎にいたしまして修繕費、管理費その他の経費を含めまして家賃を算定いたしておるわけでございまして、一般的には第二種公営住宅の家賃の水準にほぼ匹敵するものと考えております。
公営住宅と申しますのは、先生御案内のとおりに、公営住宅法による住宅でございます。そういう意味で公営住宅ではございません、いわゆる一般的な言葉で申しますと、公的住宅という中に含まれておる、こういう関係に相なっております。
ただいま申し上げました政府施策住宅のうちのその他の住宅には、正確に申し上げますと厚生年金の住宅であるとか、いまお話のございました雇用促進住宅、あるいは建設省、私どもで行っております農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等があるわけでございまして、これらを含めて五カ年計画の中でその他の住宅ということで位置づけておるわけでございます。したがいまして、検討しておりますことは、先ほど来申し上げておりますように、今後の公的住宅のあり方につきまして私どもの方で検討しておりますので、その結果を待ちまして改めて関係省庁と御相談をして次期五カ年計画の策定に入っていきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
その場合に、雇用促進事業団がやる住宅が、五十五年度の計画では五千戸、それは三ＤＫである、こういうことでこれもこの住宅建設五カ年計画の一環として建設を行ってきておるということになれば、やはり国が定めた五カ年計画の中の一つであると同時に、この資金は国の貸し金であるということから考えれば、これは公営に準ずる住宅ではないか。
 それと同時に、建設計画については建設省がこれをどうするかということについての検討作業を行っている、第三期住宅建設計画の結論等を勘案しながら検討することとしていると、一体これはいま建設省が何を検討しているのか。労働省の管理であるのになぜ雇用促進事業団の住宅を建設省が検討して五千戸というものに決めたのか、その辺はどうですか。
これはあなたたちに私は、隊舎とか住宅とかその他となっておりますけれども、水道とかいろいろありますわね、環境関連施設とか支援施設とか、一つずつ中身をはっきりさせていただいて討議をしようというふうに思っておりました。だけど、いまそういうふうにおっしゃるので私はお聞きしますけれども、結局こういう一つ一つのものについて大変な支出をなさっていくわけ。
 これにつきましては、私はここに金丸元防衛庁長官の「わが体験的防衛論」、こういう著作の一部を持ってきております。このときから日本のこういうふうな地位協定も無視したような思いやり分担が始まっております。この中で、当時の金丸防衛庁長官の回顧録を読んでみますと、なぜこういうことになったかというのがよくわかります。
 ここの中にはこういうことが書いてあるんです。「考えてみれば、米側が在日米軍のために毎年支出している経費のうち最も削減したいと思っているのは、毎年決まって支出しなければならない経常的経費「労務費、光熱費」などのはずだ。」云々ということで、これを亘理施設庁長官に相談されるわけですね。で、「慎重な亘理施設庁長官は、まず、地位協定をじっくり研究したらしいが、経常的経費は地位協定第二十四条一項で「米側負担」に該当するという。」よく聞いておいてくださいね。「経常的経費は地位協定第二十四条一項で「米側負担」に該当するという。しかし、ここを切り抜けて妙案を考えないことにはどうにもならない。」と、こうなってくるわけです。そして「ここは一番〃政治的決断〃が必要だと私は思った。」というふうに書かれて、さらに「この本質的問題の解決方法としては、もちろん地位協定二十四条を修正することであろう。当然、国会承認が必要で、時間もかかる。米軍はとうてい待っておられず、」云々というふうなことで、「より手っ取り早い方法」はないものかということでいろいろ考えなさるわけですね。それで福田総理にも相談をされていく。これで今度は「大蔵省の事務方にも内々の打診を行い、ほぼ「二百億円分担増」を固めたのだった。あとは中身と地位協定上の理由づけだが、これは亘理君に全面的にまかせた。亘理君はじつによくやってくれた。彼は、国会答弁で「在日米軍への施設提供は、地位協定が〃新規〃を禁じたということはない」と四十八年の大平答弁に新しい解釈を付し、地位協定上、在日米軍への施設などの新たな提供は〃制限を受けることなく行える〃との運用方針を提示したのである。さらに、亘理君は「条約上、日本として非義務の支出であっても、予算案に計上し、国会の承認が得られれば、歳出しても違法ではない」という財政法上の強気の解釈をも示し、分担増実現の道を開いたのであった。」というふうになっているわけです。
 これで、いかに二十四条を無視して思いやり分担をやられていたかというふうなことがこのことではっきりとわかってくるわけです。こういうこじつけまでもやって、国民無視、そして国民の生活はないがしろにしながらこんなものを分担していくというのは、私は非常に屈辱的な姿勢だと、こういうふうに思います。長官いかがお考えでしょう。——長官にお伺いしています。