今、具体的に申し上げた企業が再発防止のための社内的な措置を具体的にとって、実効効果がこれから上がってくるのでしょう。しかし、通産省としても、この種事件を起こしたということから、今後の行政的な指導の立場にあって、実効効果が上げられるような対応をぜひしていただきたいと思います。
 今回の法改正は、実は大変難しい取り組みをされたと私は思っております。冒頭申し上げましたように、貿易取引をぜひ積極的に進めてもらいたいし、しかしこのような不正の取引は許してはいけないし、また許すようなことがあったら西側同盟国の日本に対する信頼は著しく傷つきます。そうした大変矛盾した二つの要件をいずれも満たしていかなければならない困難な作業であった、そういう点での評価はいたしておりますが、この背景には、通商摩擦とか技術摩擦とかアメリカのいろいろないら立ちがありました。ただ、アメリカの日本に対するそういう感情はよく理解できますけれども、これも日本が置かれている立場からしますとそれなりの配慮をしていかなければなりませんし、日本の立場もきちっと守っていかなければなりませんから、ただいたずらにアメリカに迎合していくだけでは日本の産業は発展していくはずがありませんし、日本の経済全体を考えてみても、アメリカにも言わなければならないことがたくさんありますが、今日時点ではそんなことを言ってみても仕方がないかもしれません。いろいろな立場で総合的に考えてみて、そういうような背景から今回のこの外為法の改正だけでは決して十分ではないし、これは失礼な言い方だけれども、まだ小手先の手直してあります。総合的な取り組みとというのはこれからなお進めていただかなければならない。事件発生後、通産省が大変誠意を持って対応してこられて、大変な御苦労であったと私は思いますが、なお西側の人たちの我々に対する要請、要望、こういうものもしっかり受けて、しかし日本の産業、貿易がこのようなことのために大きな制約を受けることがないように十分な配慮をしていっていただきたい。
 以上申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、民社党・国民連合を代表し、国家行政組織法の一部を改正する法律案を初め、提案されております行革六法案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。
 言うまでもなく行財政改革の断行は、今日の国政の最重要課題であります。戦後の古い体質のまま肥大化した行政機構、歴代自民党政権の放漫な振る舞い行政は、国債残高約百十兆円、地方の借金約五十七兆円にも及ぶ財政破綻という憂うべきツケを国民に残しているのであります。また、先進国にもその例を見ない急速な高齢化社会の到来、国際化の一層の進展は、縦割り行政の中で硬直し切った行政機構の抜本的改編を不可避としているのであります。
 現状を打開し、わが国経済と社会の再生を図る道は、行財政改革を断行する以外にありません。政府においては、増税によって危機を乗り切ろうとする意図が見え隠れしておりますが、増税は問題を直視することを避けるものであり、問題を先送りするにすぎません。またそれは、改善の徴候の見え始めたわが国経済と国民生活を再び逼塞状態に陥れることはきわめて明白であり、とるべき道ではありません。
 民社党・国民連合は、このような観点から行財政改革の断行を叫び続けてきたものであり、今回の行革法案についてもこの立場から取り組んでまいったところであります。その立場から、法案の具体的内容について、以下順次意見を申し上げたいと存じます。
 その第一は、官房、局の設置改廃をこれまでの法律事項から政令事項とする国家行政組織法の改正についてでありますが、この改正は行政需要の変化に機動的に対応する措置として妥当であります。同時に、政令委任に伴う省庁の独断専行を抑えるため、官房、局の改廃状況を報告させるという形で国会の審議権を確保する規定を設けたこと、行政機構の一層の簡素合理化を進めるため、官房、局の総数の上限規定を五年後に縮小の方向で見直す規定を設けたこと、このことなどはきわめて妥当であり、高く評価できるものであります。
 第二は、総務庁の設置法、総理府設置法の一部改正法案についてでありますが、私は、この法案が中央省庁改革の第一歩をなすものとして評価したいとは存じますが、政府としては、今後、中央省庁の抜本的統廃合のための中長期的な計画を樹立するとともに、わが党がこれまで再三指摘してきたように、統計行政に支障を来さないよう政令段階で措置すべきことを要望するものであります。
 第三に、総務庁設置法等の一部改正法案及び行政事務の簡素合理化及び整理法案についてでありますが、この二法案は、いずれもその内容が不十分かつ不徹底なものであります。地方出先機関は現業部門を除き原則廃止すべきであります。また、許認可及び機関委任事務は、地方分権の推進や民間活力の維持という視点から抜本的に整理合理化を図るべきであります。われわれは、今回の改正を契機として、政府がこれら改革に一層取り組むことを期待しつつ、そのような前提の上で両法案に賛成をするものであります。
 第四に、最近の一連の増税の動きについて申し述べたいと存じます。
 中曽根内閣は、かねてより、臨調答申のかなめとも言うべき増税なき財政再建をその最大の公約としてこられました。しかるに、行財政改革がようやく緒についたやさきに、その公約の実現に対する政府・自民党の姿勢が大きく揺らぎ、次第に増税の影を濃くし、国民の不安感、不信感をあおっていることはきわめて遺憾であります。政府は、増税なき財政再建の趣旨を意図的に曲解し、減税と抱き合わせて増税しても、結果として全体の税負担水準が大きく上がらなければ増税ではないとの脆弁を弄して、さきの政府税調中期答申に盛り込まれた酒税、物品税、運転免許税等の大幅増税を来年度から強行しようとしておるのであります。
 かかる大増税路線は、政府公約たる増税なき財政再建に全く反するものであり、税負担の軽減を求める多くの国民の要望に逆行するばかりでなく、現在の景気低迷を一層長引かせることが必至であります。政府は、このような大増税路線を早急に撤回し、積極経済政策への転換と行財政改革の断行による増税なき財政再建の達成に全力を傾注すべきであります。さらに、政府は増税なき財政再建と六十五年度赤字国債脱却という、中曽根内閣の二大公約達成のための具体的手順と方策並びに将来における租税負担率等の目標値を速やかに国民の前に明らかにすべきであります。
 最後は、政治倫理の確立についてであります。
 行政改革の断行のためには国民の理解と協力が不可欠であり、政治に対する国民の信頼なくして行革は不可能であります。その意味において、政治倫理の確立は行政改革の前提条件であるとも言えるのであります。この点、田中元総理に対する有罪判決が国民の政治不信を高めていることはきわめて不幸なことであります。
 私は、わが国の将来をかけた事業である行財政改革を断行するためにも、総理みずからがリーダーシップを発揮し、田中問題にけじめをつけ、政、官、財の癒着構造に根本的メスを入れるなどの政治倫理確立の諸施策を断行すべきことを強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）