普通は、民間の事業者が宅地を開発するときには、本来関連公共公益施設費は民間の宅地業者が負担するべきではなくて、それは地方自治体なり何なりが負担をすべきだという理屈はあっても、万やむを得ず負担をしてきたという経緯があるわけです。ところが土地区画整理では関連公共に見合う部分について補助金が出ている。だから、なおのことこれは宅地化を急いでくれないと困るということになるわけです。
 現状でいいとは決しておっしゃらないでしょうけれども、この現状を現状として放置しておいていいのか。市街化区域内の農民の人に言わせると、あの宅造の土地をほっといて何でわしらの土地に目をつけるのだと、理屈のつけようは何ぼでもできるわけでして、しかも都市計画法は再々申し上げますように、十年を目途にして計画的優先というんでしょう。その発想を受けながら土地区画整理法ができて、補助金をつけて、全部終わってみたら二十年以上かからないと宅地にならない。二十年以上ですよ。これは都市計画法三条の「住民の責務」ということが空文でないんだったら、やはり何かの処置を講ずべきでしょう。
 私は、どんなぐあいになっているのか一、二カ所見てみたんです。そしたらそれを今度Ｂ農地に指定している。Ｂ農地に指定してここにもクリが植わっているんです。もうそれもこれも宅地並み課税です。それでこれは売らないんだとおっしゃっているのですけれども、だったらもともとは下水も道路も要らないじゃないですか。この点についてどなたに伺えばいいのか、この入り組んだ問題。ただ現実にある姿というのはこういうことなんですよ。問題の指摘だけにとどめます。だけど、これは何らか処置をすべきです。自分が持っている財産だからそれは持っていたいなぞということを言わせておいてはだめですよ、これは。
 それで、農住組合法でまたお尋ねしますけれども、四千ヘクタールがおおむね努力目標であるということは伺いましたけれども、この根拠を教えてください。
しばらく前の新聞ですけれども、「一万八〇〇〇ヘクタール 宅造地眠る」という刺激的なタイトルで、肝心の土地区画整理をしたんだけれども、ちっとも宅地になってこないということがありました。調べてみると確かに、首都圏及び近畿圏における宅地需給見通しに関する実態調査、計画局の報告の中で、昭和三十六年から四十九年まで見ますと、計画面積が二万九千ヘクタール、そのうちで市街化地区になったのが一万一千ヘクタール、ちょうど差が一万八千ですからこの辺のところからこの新聞記事になったんであろうかと思います。それはそれでよろしいんです。よろしいって、内容はよくないけれども、それはそういうことなんだけれども、ただ問題は宅地になるスピードなんです。二十年以上かかる。それはこの資料でもお認めになっているわけです。区画整理というのは補助金が出ていまして、四十年から四十五年一千百八十七億、その後の四十六年から五十五年、ちょうど十年間というかっこうでまとめただけで深い意味はありませんけれども、六千三百四十六億。この補助金をつけるというのは、土地区画整理を積極的に進めて宅地の供給をふやしてと、言うなれば祈らんばかりの気持ちを込めて補助金出しているわけです。それが、区画整理は終わった、終わったけれどもあと宅地になるかどうかは二十年以上かかる、これは一体どういうことなんですか。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 塩谷 一夫君
   理事 石川 要三君 理事 大石 千八君
   理事 中村 弘海君 理事 松野 幸泰君
   理事 小川 省吾君 理事 神沢  浄君
   理事 小濱 新次君 理事 三谷 秀治君
   理事 部谷 孝之君
      池田  淳君    小澤  潔君
      亀井 善之君    岸田 文武君
      北口  博君    工藤  巖君
      椎名 素夫君    丹羽 雄哉君
      井岡 大治君    加藤 万吉君
      細谷 治嘉君    小川新一郎君
      吉井 光照君    安藤  巖君
      河村  勝君    田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
 出席政府委員
        内閣法制局第一
        部長      味村  治君
        人事院事務総局
        給与局長    長橋  進君
        建設大臣官房会
        計課長     杉岡  浩君
        自治大臣官房審
        議官      久世 公堯君
        自治大臣官房審
        議官      花岡 圭三君
        自治大臣官房審
        議官      川俣 芳郎君
        自治大臣官房審
        議官      矢野浩一郎君
        自治省行政局長 砂子田 隆君
        自治省行政局公
        務員部長    宮尾  盤君
        自治省財政局長 土屋 佳照君
        自治省税務局長 石原 信雄君
        消防庁長官   近藤 隆之君
 委員外の出席者
        議     員 井岡 大治君
        国土庁長官官房
        震災対策課長  城野 好樹君
        文部省管理局教
        育施設部助成課
        長       横瀬 庄次君
        厚生省医務局指
        導助成課長   小沢 壮六君
        厚生省社会局施
        設課長     岡光 序治君
        厚生省社会局老
        人福祉課長   大西 孝夫君
        農林水産省農蚕
        園芸局普及部長 山極 栄司君
        建設省都市局下
        水道部公共下水
        道課長     玉木  勉君
        建設省河川局防
        災課長     川合 恒孝君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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委員の異動
四月四日
 辞任         補欠選任
  井岡 大治君     木間  章君
同日
 辞任         補欠選任
  木間  章君     井岡 大治君
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四月二日
 地方公営交通事業特別措置法案（細谷治嘉君外
 五名提出、衆法第三一号）
同月三日
 退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
 る請願（梅田勝君紹介）（第三二六〇号）
 同（浦井洋君紹介）（第三二六一号）
 同（木下元二君紹介）（第三二六二号）
 同（藤田スミ君紹介）（第三二六三号）
 同（正森成二君紹介）（第三二六四号）
 同（三谷秀治君紹介）（第三二六五号）
同月七日
 地方自治体財政の確立等に関する請願（池田克
 也君紹介）（第三五四七号）
 退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
 る請願（柴田弘君紹介）（第三五四八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方公営交通事業特別措置法案（細谷治嘉君外
 五名提出、衆法第三一号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二八号）
 行政書士法の一部を改正する法律案起草の件
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