形式的なことを私は答えてくれと言っておるのじゃないのですよ。確かに御答弁のあったのは、それは形式的にはそうなっておるかもわからぬ。審議会の委員には例えば消費者の代表も入っておる。あるいは中小の雇用労働者の代表も入っておる。しかし、現実的にこの答申の表題の最初に書かれておるように、合同政策小委員会を七回開いたというのです。専門委員会は二十一回開いたというのでしょう。あるいはワーキンググループの三十六回を開いてトーキングしているということは書いておるわけですが、審議会自体が全く形式化されて、そこに入っておる今指摘をいたしました消費者の代表やあるいは中小の雇用労働者の代表というのは、この合同政策小委員会の中にもあるいは専門委員会の中にも入っておらないわけでありますから、最終的に議論を進めて、そして作業を進めて文書化して結論づけるというのは、主として専門委員会が実質的にこの答申の作業をやっているじゃないですか。そういうところに入っていないじゃないですか。やはり今後の繊維産業を考えるという場合には、今日まで置かれてきた繊維産業の実態なり、なぜそういうような今日の繊維産業の混沌とした状態が存置されておるかということをきちっと把握して、その上に立ってかくあるべきだという答えを出さない限りは、文書化に終わってしまいますよ、実態というものをきちっとつかまない限り。その実態をきちっとつかむために私は言っておるのです。あなたの答弁のように、形式的に審議会の委員があって、それは意見も聞くようにしておるとか、あるいは審議会の委員に別段の御意見がなかったとか、そういうようなことをお答えになったが、私が質問しているのは零細業者の意見あるいは零細に働く雇用労働者の意見、あるいは強いて言うならば消費者の代表の意見というものは入っておらないということを私は言っておるのですが、それはどうですか。
答申作成の過程におきます繊維業界の意見の反映という点につきましては、今、生活産業局長が御答弁したとおりでございますけれども、中小企業政策の中におきます繊維問題、特に、すそ野の広い中小零細企業が幅広く繊維産業に展開しておりますので、中小企業庁といたしましても機会あるごとに、このような業界からの御意見も拝聴いたしますし、また中小企業政策の中にも繊維対策としての、もろもろの技術あるいは生産性の向上等の政策を織り込んでまいっておるつもりでございます。先生の御指摘のように、中小企業政策としても業界の意見を十分承っていくという方針でございます。
私はどうも今の捜査指導というのはまだまだ不十分だという気がいたします。現実の場合に即して、いろいろ巧妙なのもあれば暴れ回るようなのもいるわけでございますから、そういうものに対してただ書類的なそういう指導だけじゃなくて、本当に実務的な手をとった指導をしていかないといけないんじゃないか。特に最近の若い人はと言って非難しますけれども、執念というか、根気、そういうものが非常になくなってきておりますから、犯罪が発生しても余り後で怒られたり問題になったりしたら困るということで、ついつい逃げのような態度に出てもらったら、これからの我が国の治安上非常に大きな問題があるわけであります。そういう面で、本当にこれから皆さん方捜査の指導に当たる方は見通しと英知をもって、一方では最大限人権を守りながら、また一方ではできるだけ熱意と執念を持ってやっていかなくてはならぬ、このように思います。
 私、実はよく町で耳にするのでございますけれども、温泉場等へ慰安旅行に出かけると、そこの女中さんなんかがおっしゃるのに、どうも一番嫌らしいのは、これは非情に悪いことですけれども、学校の先生と坊さんと警察官だ、これが一番嫌らしいというような話を聞きます。私は、なぜだろうかと思うと、やはり人間には本音と建前がありますけれども、どうも建前に縛られておる人たちは何かのときにはけ口を求める、そういうことではなかろうかと、このように考えます。警察もやはりノルマを課されて一生懸命やる、そしてそこで一方では本当に血の通った、かゆいところに手の届くような捜査指導をしておかないと、建前論的な指導をしておったんでは、私はどこかはけ口が出るんじゃなかろうかと、このように考えます。そういう意味で、特に私治安については非常な心配をいたしております。けさの新聞にもありますけれども、マスコミは非常に何か犯罪があったときには警察は何をしておるかということで一生懸命責める、容疑者を捕らえるとマスコミで犯人扱いにしてしまう。それに乗せられてしまったらやはり大きなミスを犯すことになる。そういう点をぜひ心していただきたいと思います。
 ひとつちょっと個々的な問題に入りたいと思っておりますけれども、私は先般の予算委員会で建設暴力というものについて質疑をいたしました。最近建設、土木、建築等についてその入札からまた仕事を請け負った会社に対する下請その他の問題、あるいは現場の公審防止の問題等で暴力団がまことにくまなく入り込んできております。ところが、これに対する会社側の照度、またそういう暴力団犯罪に対する警察の態度について極めて至らない面があるようでございまして、ただ私はその過程で会社側が暴力団の被害に遭っても被害届を出さない、幾ら金を出したということも言わないのが非常に多いわけであります。しかし、よく反省してみますと、なぜ会社側が被害届を出さないかというと、それはもちろんその金をどこから支払ったかとかいう問題がちょっと嫌らしいでしょうし、また、会社のイメージダウンにもなるということもありましょう。しかし一番大きな問題は、警察に捜査協力して暴力団を捕まえるということになれば、後で怖い、仕返しがある、これが一番大きな原因のようであります。特に関西方面では同和ではないのに同和団体とか名乗って、それだけで怖がらせて脅迫したりするというような問題も相当出ております。私はそういう点について、もう少し警察、検察の配慮があってしかるべしと、そうなれば会社側も相当協力して、まことに民主主義社会にあるまじきこの事態を少しでも改善することができるんじゃないかと、このように考えております。
 よく言われますのが、裁判所の法廷に出されて、そこで暴力団の被疑者と顔を合わせるのはもうどうしてもかなわぬ、こういう話がよく出るわけでございます。刑事訴訟法には何条でございましたか、そういう場合で、しかも犯罪の立証に不可欠な証人の場合には事前に裁判官がそれをやることができるという規定がたしかありましたね。これは検察官のだしか要請によって裁判官がそれをやるということになっておりますが、どの程度検察官がそういうことをやっておられるのか、もし何かわかったことがありますればお教えをいた、だきたい。