御承知のように、わが国の被用者に対する年金制度といたしましては、一般的には厚生年金、それから特殊な制度として共済制度、それから船員保険といったようなものがございます。民間部門は厚生年金の適用を受ける、それから政府部門は共済年金の適用を受けるというのが原則でございます。しかし、年金制度にはそれぞれ古い歴史と沿革がございまして、公庫、公団が厚生年金の適用を受ける場合もございますし、民間部門でございます私学共済あるいは農林共済といったものが共済制度の適用を受けておるわけでございまして、年金制度の適用区分と経営形態というものは必ずしも一致をしていないわけでございます。今回御提案申し上げましたこの統合法案におきましては、それを踏まえまして、三つの公共企業体につきましては当分の間、経営形態の変更がございましても共済組合制度に残っていただく、そういう前提で法案を御提案しておるわけであります。
 なぜそうしておりますかということでございますが、これは、厚生年金と共済年金との間には、給付要件等において非常に大きな差があるわけでございます。したがって、大きな企業体が一括しまして二つの制度の間を移りますときには、過去の積立金をどうやって持っていくのかとか、あるいは給付要件をどういうふうに評価がえするとかいったような大変むずかしい問題がございまして、この際は、経営形態が多少変わりましても、現在の三公企体につきましては共済制度に残っておる方がむしろ好都合なのではないか、こういうふうに考えておるわけです。
国公や電電や専売の人たちにとっては、自分たちに直接責任のないことで結局毎月千二百円ずつ余分の負担を強いられるということになって、これはもう大変な問題だと私は思うのですね。臨調答申では、特に電電とか専売、そしてもちろん国鉄も民営化の方向といつものを打ち出されているわけです。そういうことから見ますと、将来、民営化との関係で一体何を考えているのだろうか、当面はこうやってごっちゃにするのだけれども、それぞれの母体が民営化されていくということになった場合、国公労働者との関係やらはどうなるのだろうかという疑問が非常に出されているわけですね。その点はちゃんと十分検討された上のことなんでしょうか。
おまえの議論はけしからぬと言うつもりは毛頭ない、毛頭ないけれどもというおっしゃりようの中に、暗にけしからぬと言わぬばかりのおっしゃり方で、私としては非常に納得できません。そして、マクロ的な言い方で負担と受益の割合というような抽象論で言って、事が解決するものではございません。いま当面している問題については、まさに国鉄の危機について、なぜ国鉄労働者がこんな思いをしなければならないのかということに焦点を当てて言っているわけでして、その点の労働者の気持ちというものをやはり十分理解する立場で施策を行っていただかなければ、責任があると口先で言ったとしても、本当に責任を感じておられるようには私には見られないわけです。その点を指摘し、審議会等の議論を踏まえてとおっしゃいますけれども、この審議会自体にも私はいろいろ意見があります。しかし、そこまで触れると時間がありませんので、次に進みます。
 国鉄共済の赤字の深刻さというのは先ほども御説明のあったところでございますけれども、昭和六十年度に財政がパンクしてしまう、そしてそれ以後の五年間では年平均一年金給付額が約九千二百億円、収入額の方は六千六百億円で、約二千六百億円不足すると言われております。この二千六百億円を、国鉄労使で二千億円、他の国公、電電、専売で六百億円を捻出するということになるようです。そうなると、国鉄と関係のないところの他の組合員も負担がふえるということになってくるわけですけれども、この計算でいきますと、他の組合員は一人月平均で一体どれくらいの負担増になるものか、わかりましたら教えてください。
数年前にアメリカのＡＢＣの三人の記者から、日本の過労死について取材を受ける機会がありました。結論から申しますと、我が国の政府が、米の自由化とかおもちゃ屋をどこに出すかとか、そういうことで日本政府に迫っているけれども、本当にやらなきゃならないのは、世界の働いている人の人間的な労働基準を日本にしっかり守ってもらうことなんだと、それが大事だということで帰られまして、ゴールデンアワーに十五分にわたってそれは放送されました。
 申し上げたかったのは、今日本をどうしたらいいのかということをめぐっても、いや、米の自由化だと言う方々もおられるでしょうじ、それから、いや、労働条件を、労働時間短縮をきっちりやることが大事なんだと言う人もいると思うのです。これは一つの例にしかすぎません。
 民意は非常に多様であり、たった一度しかない人生を幸せに生きたいと思っている国民の要求というのは、非常に多面的だと思うのですね。それを吸収して国会に、有名な言葉ですが、できるだけ鏡のように反映するのが私は今日の世界の政治の流れだと思います。したがって、二大政党制、まして先ほど言ったような小選挙区を軸にして、あれをチャンネルにしての二大政党制には反対だし、それではうまくいかぬだろうと。穏健な多党制というのも細川さん言っておられますが、先ほどの少数政党規制などを見ますと、どうしてこれで穏健な多党制なのですかとどうしても言いたい。だから私は、民意が最大限度に正確に反映できる中選挙区制での抜本是正が一番いいんだというふうに思います。
 一言だけつけ加えて終わりにしたいと思います。本当ならば完全比例が一番いいと思いますよ、都道府県単位のね。とりあえずという意味です。
 それから、もう一つだけ言って終わらせてください。調べてみました。ＧＮＰが国民の社会保障などに使われている率を見ますと、圧倒的に比例代表の国が高くて、二大政党、小選挙区の国の方が非常に低いんです。その結果、ユニセフの調査では、児童の貧困化率が最も高いのがアメリカで、最も低いのが北欧諸国なんです。これは、選挙制度だけだと私申しません。しかし、やはり民意を刻々に反映していく政権があり、政治があるというのは、そういう貧困の解決とか人間らしく生きていくための社会保障とか、そういうレベルのところに非常に正確に反映しているんじゃないだろうか。そっちの方が、日本の国もこれだけたくさんの人がおり、知識のある国ですから、私はうまくいくと信じています。決してドラスチックにだめになるとか、ヒトラーが出てくるということではないと思います。