次に、線引き問題、これをお聞きしたいと思うんですが、この線引きが四十三年の都市計画法の改正以来十六年経過してかなり事情が変わってきたというので読売新聞の一月九日付に大きな記事が載ったんですが、建設省はこの「現行線引き制度を、全面的に見直すことを決めた。」と報道されています。この読売の報道によると、見直しの焦点は二つだ、一つはふえ過ぎた市街化区域の望ましいあり方、二番目は地方都市を市街化区域と調整区域に線引きすることの是非となっておりますけれども、大体そういう考え方で見直しをやろうとされておりますか。
先ほど申し上げましたように、会社がまとめて借りて社員に貸すということの脱法であるというようなことがわかればこれは断固たる措置をせざるを得ないと思いますが、なかなか判断に難しいことがあるのじゃなかろうかというふうに思います。
この特定土地担保住宅というのは金利四・五％で、こんなに安いのはないんですね。ですから、今のような事例、住宅局長が言われるように、個々のケースになるといろいろ具体的にどうかということがあると思うんですけれども、やはりこういう四・五％という最も安い金利で建てられる住宅について原則公募ということに反するような脱法的行為、これについては具体的事例があったらきちんと調査して措置をしてほしいと思うんですが、いかがですか。
事業主に貸さなくて、公募によってみずから居住する人にお貸しするという建前でございますので、先生おっしゃるような事例というのは具体的にはなかなか判断の難しい面もあろうかと思います。例えば、本当に組んで、そして自分の社員を入れるということにしたのか、あるいは社員が、公募でとなりますと、これは公募期間を置いて公募に応じた者に対して平等の条件のもとにその入居人を決定しなくちゃいけないということになっておりますので、そんなにうまいことその社員だけが全部入ってしまうということもあり得ないかと思いますが、例えば一定期間公募して入居者がいなかった、いなかったものについて個々にやっていったらたまたまその企業の人たちだけがお入りになってしまったという場合に、しかも契約はその個人との間で行って、家賃もその個人から徴収するということになってきますと扱いは社宅的扱いと扱いが異になるわけでございまして、これをしも一種の脱法的なものだというふうに認識できるかどうか、これは事実判断の問題じゃなかろうかと思います。
仮に企業が社宅として賃借したいという意思を持って土地所有者である建て主と組んで入れることがあると、公募の条件に反して形ばかりの募集ということになると思うんですね。実は、首都圏のある場所でそういう具体的例が出ているんですけれども、そういうケースは許されますか。
この土地担保賃貸住宅の考え方は、住宅に困窮したりしまして、みずからが居住するという人に原則として限っておるわけでございます。したがいまして、いわゆる社宅的に事業者が一括して借りて、それをどういう形かでまた自分ところの社員を入居させるといった種類のものは認めておりません。
同じ調査室の資料の二十三ページに賃貸の条件が書いてあります。それで「賃借人の選定」というところを見ますと、特定土地担保住宅は原則として公募する、こうなっておる。もし事業者で従業員に住宅をいわば社宅用として貸し付けようとする者がある場合、このケースに含まれますか。
あめ法による特定土地担保住宅建設戸数ですけれども、調査室からいただいた資料の三十九ページに四十八年度から五十八年度までの数字が出ておりまして、五十八年度は一番多くて四千二十二となっておりますが、もしわかれば、五十九年度はどのくらいだったか、それから六十年度の見込み、お答えいただきたいと思います。
この三年間は、今法案の延長でお願いしていますようなことで実施いたします。
 それの基本的な考え方は、前々から申し上げておりますように、営農という面にも考慮を払いながら市街化区域内の農地の宅地化の促進を図るということが基本的な考え方でありますが、今後という意味が三年たった後という意味でございますならば、三年たったところでの実施状況あるいは宅地化の動向等といったものを総合的に勘案いたしましてさらにどういった措置をとるか、その段階で検討し、考えてまいることになろうかと思います。
農住法及び宅地並み課税あめ法の一部改正法案についてですが、三年ごとに日切れ法案として時限立法で三年延ばしていっているんですが、今後これはどういう状況になるんですか。ことしあたり、あめも少し甘さが減ったというような感じもあるんですけれども、今後どういう考えでやっていこうとしているのか、お伺いいたします。
御説明を申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、障害三級の方の年金支給額の水準を考えます際に、障害の三級の方々については働けるではないか、そういうことがあったこともまた事実でございます。そういうことでございますが、先ほども申し上げましたように、公務員につきましては職域年金部分を加算するというような手当てを行っております。ただいま先生御指摘のように基礎年金部分全体を加算をすればいいじゃないかというような御意見でございますが、やはりこの点につきましては厚生年金等とのバランス等でなかなかそういうふうにはまいらない。厚生年金の方も変えればいいではないかという御意見もございますけれども、ただいま申し上げましたようなことで私どもとしては障害共済年金の水準としてはこの改正案の方でいかしていただきたいと考えておる次第でございます。
 それから、受給権者が国民年金、いわゆる基礎年金も無年金者になるのではないかという御意見がございましたけれども、障害年金の受給権者につきましてはいわゆる国民年金法上の免除者というような取り扱いになりますので、全くの無年金者にはならない、すなわち免除期間中はその三分の一は国民年金、いわゆる基礎年金として計算の基礎に入ってくる、こういう格好になりますので、その点もあわせて御理解をいただきたいと思います。