先ほど申し上げましたように、一般論としては、都内の場合、環状鉄道の整備というのは、都市機能の多極化あるいはネットワークの形成、お客様のために非常に便利になるといったようなメリットがあるわけでございます。
 ただ、基本的には、先ほどから先生もおっしゃいましたように、今の非常に厳しい都市空間の制約の中で建設を進めていくということになりますので、大変お金がかかることになると思います。したがいまして、やはり需要の動向なり事業採算性がどうかといったようなことも十分検討した上で進めていく、こういうことが必要だろうと思っております。
今の運輸政策審議会は、昭和六十年に答申が出たものですが、この答申というのは、およそ十五年ぐらいの期間を考慮してそれぞれの計画を組むということになっているんだろうと思うのですね。そうしますと、西暦二〇〇〇年が今の計画の終期ということになるわけですから、次の運輸政策審議会の中に、これらエイトライナーあるいはメトロセブンといった計画が答申の中に盛り込まれるかどうか、ここが一つの具体的な焦点になるわけですね。これらに具体的に盛り込まれるとすれば、これからどういうことを個々に、具体的に検討していかなければならないのか、この点についてもう少しポイントをお示しいただければありがたいと思います。
環状方向の交通機関、私どもは大変大事であるというふうに認識しております。
 先生おっしゃいました環状八号なり七号なり、あるいはそういうところに沿いまして新しい大量の輸送機関を敷設するという構想につきましては、現在、東京都におきまして、具体的なルートあるいは導入の機種、これはリニアメトロのような小型の地下鉄あるいは新交通システムといったようなものが考えられるわけでございますけれども、一体どういう機種が適当なのかどうか、そしてまた、需要がどうあり、あるいは事業の採算性がどうかといったようなことを調査研究中であるというふうに承知しております。
 この東京都の御検討を踏まえまして、かなり前から、三年度ぐらいから調査を始めておられるようでありますが、私どもとしても、取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
ぜひ御努力に期待をしたいと思います。
 さて次に、この東京、これは言うまでもなく大都市で、都心を中心に放射線状に鉄道路線あるいはその他輸送インフラが整えられてきているが、環状型のものが割合少ないわけですね。放射路線を整備すれば、必ずそれぞれの地域に商業あるいはその他の拠点というものはできてまいります。しかし、こうした拠点を環状型でつなぐ路線というのが余りにも不足しているわけですね。
 私の地域を申し上げて恐縮ですが、かの東京メソポタミアも、一度都心に出ないとその周辺の拠点に行けない。バス路線も必ずしも整備されておりません。鉄道もありません。船も十分ではありません。道路も数が限られ、しかも常に慢性的な渋滞である。こういう状況の中で、やはり鉄道を待望する声というのは強いわけですね。最近、この環状路線の一つとして、例えば道路の環状入号線あるいは環状七号線、こういった路線を利用しながら鉄道を整備していこう、これは地上か地下かと、いろいろな議論があるわけですが、これをエイトライナーとかメトロセブンとか称して地元の待望というものがあるわけですね。このメトロセブン、エイトライナーといったような、二十三区のいわば外縁部に計画、予定されそうなこの鉄道路線についての現状、そしてまた、これからどういう見通しを持ってこれらの整備について検討を加えていくか、これらについてまとめてお示しをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、本当に集中して御検討いただいておるわけでありますが、四月ぐらいまでにはおおよその検討結果が出てくるのではないかなというふうに期待を申し上げておるわけであります。
大分先の見通しまで語っていただいてありがたいと思うわけでありますけれども、調査の結果がいつ出るか、そしてそれに基づく対策はどういうものが可能か、さらにまたそのためのお金がどれくらいかかるか、これはにわかに判断し切れないとは思います。しかし、およそのめど、例えばことしの上半期に出せるとか、そういうめどをできるだけお示しいただきたいと思うのですね。それで、この結果によって、例えば来年の予算に対して概算要求に盛り込めるとか、あるいは今年度の予算、まだ成立しておりませんが、これの補正に組み込むとか、ある程度のそういう見通しをお示しいただければありがたいと思います。
今回被災した神戸市内の地下鉄というのは、それほど古い路線ではございません。ところが、東京の場合は、これは戦前につくられたような路線も含めましてかなり時代の隔たりがありまして、それぞれこの建築の耐震性の考慮の仕方というものは大分差があるのではないかと思うわけですね。そうした意味で、既存の地下鉄路線について、耐震性の観点から補強なり総点検なりが必要だと私は思うわけです。この点の考え方をまず伺いたいと思います。
私も本当にこの組織図なるものを幾ら教えていただいてもよくわからないというか、非常に複雑だし、また機能的じゃないというふうに痛感をしておりますので、何も長官の決意だけで事態が私は改善するとは思いません。そして、情報を一元化しただけで実用化が進むかというと、そうでもないだろうというふうにも思っています。
 問題は、その集まった情報を分析し、そして解析をし、そして判定を下す、そして国民の皆さんやあるいは国会や地方自治体に対して必要な対策をとれるまでにしていく、そういう生きた全国的なシステムが今国民が求めているシステムだと思うわけですよ、そうでしょう。
 それで、そういうことを思っていらっしゃると思うけれども、例えば、先ほど長官が地震の予知というのは遊びじゃないというようなお話がありましたが、私、文芸春秋のことしの三月号に、予知連の前副会長をしていらっしゃった力武さんという方がこんなふうなことを言っていらっしゃるので少し御紹介しますと、予知連というのは法律に基づいてつくられたものではない、だから予知連がここが危ないですよと指摘しても、少なくとも法律的には行政機関は知らぬ顔していても構わないというふうなくだりがあって、いろいろ意見を述べていらっしゃるところがあります。
 ですから、やっぱり生きた全国的なシステムがどうしても今後必要となっていくと思いますが、この点いかがですか。時間が少ないので、少し短くお話しください。