平成四年度から開始されました四島交流事業でございますが、これまでどちらかと申しますと青壮年に偏りがちであったということもございまして、今回新たに青少年を加えまして、すべての世代にわたって交流を進めようということで、またあわせまして返還要求運動の中核となっておる元居住者の方々も大分高齢化をしてまいっております、そういった中で、青少年を今後の返還運動の核となる人材として育成していくという意味もあわせ持つというような観点から、今回の予算におきまして、全国の元居住者の二世、三世の方々、あるいは青少年団体等を通じて返還要求運動に携わっておられる青少年の方々、これらの方々を、五十名程度でございますけれども、北方四島に派遣するための事業を実施したいというふうに考えております。
 なお、先ほど大臣からお話がありましたが、既に北海道の単独の事業としてはこの種の事業は実施されたことがございますが、これを今回私どもは北海道も含めた全国的なレベルで実施したいというふうに考えておるわけでございます。
将来、日本の領土に返ることになったときにでも、今やはり子供たち同士が交流しておいて心をつなぎ合っておくというのは大変大事だと思うんですね。子供というのは、子供の気持ちというか感性といいますのには国境はありませんし、それに私たち大人と違って随分しなやかなものでございます。その子供たちに私たちはそういう夢を託す、我々の気持ちを子供たちにつないでいってもらうことが大変大事だと思うんです。
 平成七年度に新たに予算措置していらっしゃるビザなし渡航の中で子供の部分があったように思いますけれども、その辺ちょっと御説明いただけますか。
自由民主党の八代英太でございます。
 自由民主党発議者の皆さん、そして公明党・改革クラブの発議者の皆さん、自由党発議者の皆さん、大変難しい法案を物の見事に修正していただきまして、そして、その修正案が提示されて、きょうこうして委員会に諮られましたこと、心から感謝を冒頭申し上げたいと思っております。
 私は、自由民主党のこの法務委員会の筆頭理事といたしまして、委員長をお支え申し上げながら、いろいろな協議をたび重ねてまいりましたが、かつての時代に、わめき散らしながら委員会に臨む姿勢が、きのうのごとく思い返されてまいりました。やはり、私たちの日本はまだ議会制民主主義が醸成されていないという思いを大変強くすると同時に、みんなで語り合い、話し合い、そして、相対峙するものはしっかりとその意見を主張し合って、最後は、民主主義のルールにのっとって賛否それぞれ明らかにしながら国民に伝えていくのが我々の責任ではないか、このようにも思っているところでございます。
 さて、きのうの新聞にこの組織三法につきましていろいろな社説が載っております。もちろん反対を鮮明にしている新聞社もあるかと思いますと、また一方、国の未来を考え、そして国際社会の今日を考え、今麻薬に汚染されつつある子供たちの二十一世紀を考え——あるいは、きのうもいろいろな不法入国した人々の凄惨な殺人事件が展開している。そして、この異国の地で、だまされたかどうかわかりませんけれども、日本に来て最期の命を絶たれるという今日のこの不法入国の問題。あるいは、一昨日の江東区で起きた、何人かわかりませんが、銃が町の中で発砲されている現状。どうして日本に銃が入ってくるんだろう。
 こういうことを考えますと、私たちは、グローバル化すればするほど、ボーダーレスになる国際関係にあればあるほど、先進国の中において私たちの国だけにこうしたものの対策がとられていなかったという、私たちは、政治をする者の責任も痛感しながら、この法案の一日も早い成立をお願いもいたしてきたところでございます。
 そういう意味では、喧騒の中に始まったきょうの修正案ではございますけれども、私たちは真摯に議論を積み重ねていきたいと思っております。
 そこで、その新聞の社説を引用いたしますと、
 内外の情勢から三法の成立を急ぐ必要があることなどを総合判断したものだろう。
  現時点ではやむを得ない。組織犯罪に対する有効な捜査手段の一つとして、育て確立するために、引き続き国民の理解を得る努力を続ける必要がある。
  ただ、野党の一部に「一般市民もいつ盗聴されるかわからない」など、事実と異なる感情論を振りまく議員がいるのは残念だ。法律が、無原則に市民生活を盗聴する構造になっていないことは、明らかだ。
  人々をあおるスローガンからは、何も生まれない。むしろ、乱用を防ぐ厳しい歯止め策について、筋の通った提言を行い、修正を求めるのが責任ある
政治家の対応であろう、こう記されております。また、もう一つの新聞は、
  通信傍受は各国とも法制化ずみで、今年六月ドイツで開催されるサミットでは、わが国が国内法の整備状況を報告しなくてはならない立場に立たされているからだ。
  盗聴と傍受とでは大きな違いがある。盗聴はどのような目的があろうと、またいかなる手段をこうじても違法である。机や部屋の花瓶の中にマイクを仕込んだり、テープレコーダーを隠したりすることももちろん違法だ。
  しかし成立が見込まれる法案で通信傍受が認められるのは、犯罪の巧妙化、国際化などで従来の尾行などの捜査手法では摘発が困難なものが対象だ。中国人密航組織の摘発や、暴力団の麻薬、覚せい剤、銃器の密輸などの捜査、オウム真理教事件のような大規模かつ凶悪な組織犯罪の取り締まりがこれにあたる。この法律で、善良な一般市民のプライバシーが脅かされる、と反対するのは、捜査の国際常識を無視した議論である。
こういう社説も私は拝見いたしまして、多くの国民の中にもこの組織三法に対する大きな期待が込められているという思いに立ちまして、これから質問をさせていただいてまいります。
 これまで我が国は、良好な治安によって平穏な市民生活を保ってまいりましたが、最近は、こうした組織的な犯罪の実情を見ると、そのような社会を維持することが極めて難しいと思っております。そういう意味で、この種の犯罪を解明して犯罪組織を壊滅させるために必要不可欠な捜査手法であると私も考えております。
 本修正案が、本法案の目的を定める第一条において、「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ」と大きく、記載されている文言に加えられた趣旨はいかがなものか、ひとつ発議者からお伺いをしたいと思います。