お答えさせていただきます。
 人事院勧告は、一日も早く国会の方においても、特に政府側においても決着をつけなくてはならないことで、考えをまとめなくてはならないところではございますが、やはり国政全般からいろいろな点とにらみ合わせて考えていかなくてはなりませんので、現在のところ関係閣僚会議で御審議願うことになっておりますが、特にただいま御注意のありましたように、給与の担当大臣であり働く方々の気持ちを訴える立場の私でございますから、こうした問題の性格上できるだけ早く詰めていただくように私としては努力させていただきたい、かように考えております。しかし、いまのところいろいろ関係がありますのでいつごろまでにとは申し上げにくいのですけれども、私は、この性格上全力を挙げてできるだけ早くやっていただくようにお願いする努力をしていきたい、かように思っております。
お答えさせていただきます。
 働いていただく職員の方々の生活も十分考えていかなければなりませんし、給与が改定されないことによったり十分なことができないために士気が落ちるようなことも国のために惜しむべきことになりますので、政府においても財政がなかなか厳しい中でございますけれども、人事院勧告の実施が行われますように、先生の御意見のように、私は関係閣僚会議におきましても政府部内におきましても力いっぱい最善の努力をさせていただくことをここでお誓い申し上げておきたい。お教えのとおりに、お役人の方々にしっかり働いていただけるように、しかも世界にもないようないい労働慣行が維持されていくようにしなければなりませんので、そういう点も基本的に腹に置いて努力させていただくことをお誓い申し上げておきたいと思います。
新聞の報道を見ますと、かなり厳しい関係閣僚会議の御議論であったようでありまして、そういう中で給与担当大臣としての総務長官と労働大臣が御苦労いただくことは目に見えるような気がいたすわけであります。しかしながら、何と申しましても政府側の担当としては総務長官であり、バックアップとしての労働大臣であるわけでありますから、今後とも給与関係担当大臣としての気魄を持って、そしてまた、丹羽総務長官はきわめて弱い者をいままで一生懸命に引き上げてくる努力をされた政治家としての御経歴を私は知っておりますだけに、給与関係閣僚会議において一生懸命にやっていただけるもの、こういうふうに思うわけでありますが、長官の御決意をお伺いしたいと思います。
現下の財改事情がきわめて厳しいということは、これはもう私どもも十分認識をいたしておるところであります。しかし、国家公務員も民間の勤労者と同様に勤労者でありますから、昨年のような状況があるということは、先ほどもお話がありましたようにきわめて職員の士気を阻喪し、行政面に非常な支障を生ずるのではないかという心配があるわけであります。また、給与改定によって個人消費を刺激をするということも側面としてはあるわけでありましょう。あるいはまた、いわゆる官民較差があるといえども、民の方は相対的には若干といえども毎年上がっておるわけでありますから、以上の点を考えますと、本年度の人事院勧告は給与担当大臣としては完全実施をすべきであると、労働大臣とともに総務長官は給与関係閣僚会議で主張をされたと聞いておるわけでありますが、そのように受けとめてよろしいものかどうか、お伺いをいたしておきたいと思います。
ただいま先生からお尋ねのことについてここで答弁をさせていただきたいと思いますが、特に今年度の人事院勧告の取り扱いについては、昨年あのように給与の改定が残念にも見送られたという事実をちゃんと踏まえまして、まず第一に、人事院勧告制度が先ほど来人事院総裁のおっしゃっておりまするように労働基本権制約の代償措置である、また、これまで維持されてきた良好な労使関係を守っていく必要がある、こういうことを十分念頭に置き配慮して、現在の状況は御承知のように大変厳しい状況にありまするが、勧告の実施に向かっては最大限の努力を払っていきたい、尽くすべきである、こういう考えでおります。
佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、臨調路線に対する国民世論の御批判について御言及になりました。
 私は、臨調路線については、国民の皆さんは大多数は賛成し、強力に支持していただいているものと考えております。そのような考えから、政府としては最大限に尊重してこれを実行するという閣議決定を行ってきたところでございます。今後も各方面の御意見をよく聴取しつつ、国民本位の行革を実行してまいるつもりでおります。
 次に、臨調答申の中の年金や四十人学級等について御質問がございました。
 すでに政府は、四次にわたる答申についての方針を決定し、第五次につきましていま行政改革の大綱をつくっておる最中でございますが、いずれも臨調答申を最大限に尊重して実行するという基本精神のもとに行っておるものでございます。四十人学級やあるいは年金の負担関係等につきましては、すでに閣議で決定した内閣の方針がございまして、それを実行していくという考え方でございます。
 なお、安保臨調とか教育臨調とか、そういう構想は持っておりません。
 大型間接税の導入につきましては、従来申し上げておるとおり、大型間接税の導入について具体的に検討も指示もしておらない状態でございます。
 なお、所得税の問題については、先ほど申し上げましたように、各党各派の決定合意を尊重して、鋭意実現すべく努力しておるところでございます。
 最後に、週刊誌に載せられました私の昔の考え方を御紹介いただきましたが、どういう週刊誌か私は読んでもおりませんが、今回の行政改革は戦後の行政制度の改革の中の一大改革であると考え、全国民的支持をいただいているものと考えまして、不退転の決意で実行していきたいと思っております。
 なお、憲法に関する考えにつきましては、一議員として従来いろいろ意見を述べたことはございますが、現在は内閣総理大臣という地位にございまして、国会で言明申したとおりの態度をとっておるものであり、また、現内閣におきましては、憲法改正は政治日程にのせておらないということは御存じのとおりであります。
 残余の御質問は関係大臣より御答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕