お答えいたします。
 病院事業に対します経営健全化対策といたしまして、五十四年度より、経営努力の徹底によりまして収支の均衡を図ることが可能な市町村の経営する病院事業を対象といたしまして、先ほど先生がおっしゃいましたような経営健全化措置実施要領を定めまして、計画的に不良債務を解消して経営の健全化を図ることといたしました。五十三年度末におきます不良債務比率一〇％でございます。これは医業収入に対しまして一〇％以上の市町村の病院事業百四十九のうち百三を指定したわけでございます。市町村の事業数は全体で六百五十七ございますが、そのうち不良債務比率が一〇％以上のところが百四十九でございまして、そのうち、先ほど申し上げました百三を指定いたしました。残りますのが四十六団体ございますが、このうち約半数につきましては、単年度ないしは二、三年の自己努力によりまして不良債務の解消を図ることができる見込みでございます。したがいまして、この残る半数の団体につきましては、それぞれの経営の実態に即しまして個別的に経営の健全化を図る必要があるわけでございますが、地方公営企業法によります準用再建制度を活用することが一つの方策であるというふうに考えておるわけでございます。
自治省にお伺いいたします。
 昨年の十一月、自治省では、赤字経営に悩む市町村立病院救済のために、不良債務解消の経費の一部を特別交付税で肩がわりしようということで、百三団体を指定なされたところでございます。しかし、これは五十二年度現在四百五十二団体もございます全国の累積赤字を抱える団体のわずか二三％にしかすぎないわけでございまして、残りの七七％、三百四十九団体に対する救済はどうするのかお伺いをしたいと思います。
世界の木材需給は今後逼迫の方向にいくだろうというお答えでありますけれども、そうするとわが国におけるこの木材の安定供給という見地から非常に問題が生じてくるわけであります。それに対する対策としてどのように考えられているのか、お伺いします。
世界の森林資源の大部分は北米、東南アジア、ソ連邦、南米地域に賦存しておりますが、わが国と関連のあります地域にしぼってみても、ＦＡＯ等の見通しによりますと、東南アジアにつきましては主産地がフィリピンからインドネシアやマレーシアのサバ州へと移行いたしまして、資源の先細りがすでに見えつつある。また、今後優良材の確保が次第に困難になるとともに、製材、合板への現地加工がふえ、それらの域内消費が増加すると見込まれる。
 また、北米につきましては、二十世紀末には西海岸の民有林の天然一次林の長大径木がほとんど伐採されてしまい、それ以降輸出用材は一次林の伐採跡地に生育した二次林材が中心となるとともに、小径木化が顕著になると見込まれていることです。また二十一世紀に入ると製紙原料の不足する可能性がある。
 ソ連邦につきましては、伐採地点が奥地化して、積み出し港までの搬出コストが増大すること。また樹種も、これまでのエゾマツ、トドマツ主体からカラマツ主体へと移行すると見込まれることなど、供給上の制約要因が少なくない上に、木材需要は、開発途上国における需要の増大等もあり、今後も増大し続けるものと考えられ、木材需給は年を追って窮屈になっていくものというふうに私どもは見通しておるわけでございます。
今数字的なデータあるいは各国の関係等について山本部長からお答えを申し上げましたが、円高差益の還元問題、これは非常に重要な御指摘であると思います。それで今回の円高差益等も考えながら、内需の拡大ということについて電力会社が非常に前向きの対応をしておる。したがってこの電気事業の設備投資は、事業遂行上の必要性等も十分考えながら計画的に行うという意味において、相当長期的なタイムラグで考えていかないと消費者の利益に即応しないという基本的な問題がございます。
 今回の内需拡大策の一環としての投資の積み増しは、送変配電等の流通設備を中心に、六十三年度までの間、総額一兆円程度を追加的投資として実施しようとするものでありまして、これも、国民生活の水準が向上をし、高度情報化社会が進展する中で、供給への信頼性向上に対する社会的な要請にこたえるものだ、まずこういう基本的な考え方を持っております。そして日本は、委員御承知のように九電力体制でございまして、その点非常に合理的な経営というものが考えられ推進をされておるという前提を我々は考えるのでございます。
 為替レートと電気事業の動向というものについて考えてみますと、御承知のように昭和五十三年に約七％の電力料金のダウンを行ったのは事実でございますが、その前に、五十一年には二三％のアップをいたしております。そして五十三年の二年後の五十五年には、今度は逆に五〇％のアップをしておるということで、わずか四、五年の間にアップが二回、そして小幅のダウンということをしておるわけでございますが、これはまさに、消費者の立場からいえば、大変迷惑をおかけした面が多いのじゃないか。つまり、七％下げたが、その期間を挟んで二三％アップ、五〇％アップという二回の大幅なアップをしておるのでございまして、これは消費者にとっては決してプラスになるゆえんではない。したがって、ある程度の長期的なタイムラグを考えながらこの問題は考えるべきが本筋であるというふうに考えておりまして、究極的に消費者、一般国民にどういうような対応をしていけば円高利益というものに対して真の意味でプラスになるのであるかということを見定めていかなければならぬ。
 いずれにいたしましても、現在はまだ円高が始まりましてからわずか五十日間余りでありますので、この期間においてそういった問題に触れるのは早過ぎる。先ほど野々内長官からお答え申し上げましたように、この円高が定着をし、そして各電力会社の需給の見通し、そしてまた資金の見通し等がもっとはっきりする、恐らくこれは来年の六月ぐらいになるのじゃないかと思いますが、そういった期間において総合的に判断をして、究極的に国民生活にプラスになるという方向で検討すべき問題である、このように私は考えております。