まず一つは、やはり国鉄の年金システムというものが日本の国で一番先に始まったということでございます。大正初期の方からの年金分を処理をしているということで、厚生年金制度が日本で始まりましたのが昭和十七年でございますから、その意味から申しまして大変古くからの問題であり、したがってそういう意味で成熟が高まっておるということが一つでございます。
 それから第二は、戦後大ぜいの引き揚げ者その他を国鉄ではお引き受けしたわけでございますが、それ以後一貫して定員を減らしてきておる。一番多いときに六十二万の職員がおりましたのが、だんだんと減らしてきて五十七年度予算では四十万を切ることになった。したがって、給付を受ける方の数が相対的に多くて、掛金を負担する方の現従業員の数が少ないということが第二の理由であろうかと思います。
 それから第三は、これは何も私どもの年金だけではございませんが、近年、給与スライド、物価スライドということが年金システムの常識になってまいりましたので、それによって給付は、年金の場合には給与スライドという形で給付額がふえていっておりますが、これは本来のたてまえとしては、将来の所要額を見てそして掛金を計算すべきであったわけでございますけれども、その後の給付が給与スライドいたしますために掛金の掛け不足になっている、負担金も同様でございますけれども、そういう実態になっておるということによる点が大きい。
 もう一つ、国鉄特有の問題といたしましては、勤続年数が長いということでございまして、四十年、四十五年というような長い勤続年数の人もかなりおるということであり、かつ、同時にわが国の寿命が延びてまいりましたので、期間が延びてきたというようなことでございます。
 いずれにいたしましても、三十一年でございましたか二年でございましたかに、国鉄の共済年金制度が発足いたしました当時には、ある程度は予測されたものでございますけれども、いろいろと予測されないものが出てきた。それが今日の共済会計の危機を招いたものであり、払わないわけにまいりませんので、いろいろな形でいま国鉄の方で負担をしている部分、異常部分が相当多い、ほかにもございますけれども、こうした事情によることではないかと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまも大臣の方からこの振興調整費の背景につきまして、あるいは展望につきましてお話があったところでございますが、まず、五十六年度、そのような振興調整費をどういうふうに使ったかという点につきまして概略御説明を申し上げます。
 この振興調整費は、先ほど大臣からも答弁がございましたように、科学技術会議が中心になりまして、その調整機能の強化という点で運用すべきものということでございますが、五十六年度におきましては、科学技術会議が「科学技術振興調整費活用の基本方針」というのをお定めになりまして、そのもとにこの運用をしてまいってきたわけでございます。その基本方針には幾つかの内容があるわけでございますが、たとえば先端的、基礎的な研究を推進すること、複数機関の協力を要する研究開発の推進、あるいは先ほど来出ておりますところの産、官、学の有機的連携の強化をする、それからまた国際共同研究を推進する、なお、緊急に研究を行う必要が生じた場合、これに柔軟に対応するようにこれを支出する、なお、研究開発の調査、分析等も十分に行えるようにする、こういったような基本方針が五十六年度について定められておりまして、これに従って私ども運用してまいったわけでございます。
 具体的に幾つかの例を申しますと、五十六年度から新しくかなり大型のテーマを七つほど取り上げました。たとえば、首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究、あるいは最近のライフサイエンスの一つの中心でございますＤＮＡの抽出、解析、合成技術の開発に関する研究等々でございまして、そのような七つのテーマに対しまして約十三億五千万円ほど、なお、従来から行っております特別研究促進調整費を合わせまして、いわゆる総合的な研究に合計で二十三億五千万円の予算を充当したわけでございます。
 なお、機動的な対応が必要な国際共同研究といたしましても幾つかのテーマを取り上げまして、たとえば、インド洋、太平洋プレート境界海域における地質構造に関する研究、あるいはまた緊急に対処するための研究といたしまして、たとえば北炭夕張であのガス突出によりまして大変不幸な事故が起きたわけでございますが、私どもそれに対しまして、深部採炭に伴う大規模ガス突出対策といったような点についての研究にも着手をしまして、国際、緊急とを合わせまして約二億円をそれに充当したわけでございます。
 なお、将来の長期的展望に立ってわが国社会、経済の存立あるいは発展を図るための科学技術研究開発の方向というようなものにつきましての、いわゆるソフトの研究等々に二億円をさらに充当し、さらに五十六年度におきましては、先ほど来議論が出ておりますところの創造科学、これも実は当初この三十三億五千万に入っていたところでございますが、これに対しまして六億円の経費を計上したものでございます。これが従来の経緯でございます。
 なお、将来の展望につきまして簡単に申しますと、世界的に見まして最近の技術の革新のテンポがきわめて速い、これまでには想像ができなかったようないろいろな新しい高度な技術が、さまざまの形あるいはさまざまの領域で開発をされている、こういったような先端的な技術には、多かれ少なかれ各種の産業分野あるいは学問領域に幅広く関連しているというものがございまして、これらを総合的に推進する必要があるだろう、しかも国際的な革新技術の競争の中でわが国が今後発展を続けるようにしていく必要があるだろう、そういったようなことを踏まえまして、この辺に特に重点を置きまして、五十七年度以降の振興調整費は有意義に使ってまいりたい、かように思っております。
 たとえば、先ほど来出ておりますところのライフサイエンスの分野であるとか、あるいは極限科学技術の分野であるとか、あるいは材料科学の新しい技術の分野であるとか、そういったようなものにつきまして重点的に配分をしてまいりたい。しかもなおかつ、国際的な共同研究も大いに推進してまいりたい。そしてまた、総合的あるいは効率的な研究というものにさらに基盤的な問題を加えまして、研究支援等に必要な調査、分析も行いたい。また、研究開発等の推進に当たりましては、民間の活力も大いに利用してまいりたい。こういうところに着眼点を置きまして、私どもこの振興調整費を有意義に使ってまいりたい、かように思っているわけでございます。