次に、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、道路、鉄道、港湾等の交通施設でありますとかライフライン、建築物、これについて大変激しい被害を受けたわけでございます。
 それで、この被害の実態をよく分析して新しい耐震設計基準をつくらなきゃいけないんじゃないかというふうなことで、各部門で研究会などをつくっていろいろ検討がなされてきているわけでございますけれども、耐震設計基準というのは、安全度を高めれば大変金がかかるものでありますし、そういう要素も無視はできない。そんなこともありますから、やっぱり国土庁として全体の調整を行う必要があるのではないのかなというふうな感じがするんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでございましょうか。
一つの概念として申し上げますが、先生がおっしゃるように、一月十七日に地震が発生いたしまして、それから応急復旧措置というものを講じてまいった。そしてまた、端的に言いましてここ一カ月ぐらい前から復興期に今度は入ってきた。したがって、従来の応急復旧期と本格的復興期というものが若干重なって今移行をしつつある一つの段階かなと、そういう感じがいたします。
 したがいまして、政府の機関におきましても、例えば今までの段階では非常災害対策本部も現地にあったけれども、これも発展的解消しました。あるいは、政府におきましては緊急対策本部もありましたけれども、きょうをもちましてこれも発展的解消をさせていただきました。こういうふうに移行期であるものですから、したがいまして先生もお話しのとおり、政府の予算措置におきましても、応急復旧予算と今度はおっしゃるように復興予算というもの、おのずから性格が違うことは私も認識いたしておりますけれども、この辺がダブって処理されている状況であるということをまず申し上げたいわけでございます。
 したがいまして、平成六年度第二次補正の予算措置におきましても、一兆三百億御相談を申し上げましたが、あの延長線上のものも今日の補正予算に出てまいります。例えて申し上げますと、仮設住宅の三万戸プラス一万戸の一万戸分が未計上でございましたから、これは応急復旧分であるけれども、言うなれば半ば復興予算的な意味合いを持った今度の予算に織り込まれてくる、そういう状況でございまして、したがいまして今度の補正予算においては復興予算的な一つの性格を持ったものが多分に入ってくる、さようにひとつ御理解をいただきたい次第でございます。
地元の公共団体もその復興計画は六月中にまとめるんだというふうな話にもなっているわけなんですが、補正予算はそれより早い五月の十五日の週に成立をするということになると思うんですけれども、この復興計画ができて、その後で予算措置をするということにだんだんなっていくと思うんですけれども、この辺の関係、秋ごろまた補正予算をつくるのかとかいろんなことが言われておりますが、その辺はどんなことになるのでございましょうか。
阪神大震災の復旧・復興対策予算が七年度の第一次補正予算に計上されるということになっていると思うんですけれども、計上に当たっての基本的考え方の取りまとめ、調整というのは小里大臣が行うのかということでございまして、何かちょっと唐突な質問なんですけれども、各省がいろいろ検討してやられるんですけれども、やっぱり考え方を統一して、今度の補正にはこういうものを計上しよう、次の予算措置にはその後のこういうものをやろうというようなやっぱり調整がとれてないとぐあいが悪いと思うんで、大蔵省だけに任すというわけにもいかないんじゃないかという感じがいたしますので、その辺についてどうなっているかお伺いいたします。
今、建設省の方から対策の要旨についての説明を申し上げましたが、その後、実は四日前でございますが、兵庫の知事ともいろいろお話をいたしました。あるいはまた、笹山市長ともお話し申し上げましたが、このことについては、建設省を中心に本部で鋭意取り組んでいただいてありがとうというようなお話でございます。
 なおまた、今説明申し上げましたように、梅雨どきに対する予防措置等要望がございまして、その万全の措置をとるように御相談いたしておるところでございます。
少し細かくなるかもしれませんが、なるべく明確にお答えしたいと思います。
 まず、新規の家賃の決定でございますけれども、従来は原価をもとに算出するということでございました。これは、建物の償却費とか地代相当額、修繕費等、原価を積み上げて算定する方式でございますけれども、この方式では、御案内のとおり金利とか地代ですから地価の動向というものを直接受けるわけでございます。
 新方式は、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないように設定するということと法律上しておりまして、具体的には、当該公団住宅の周辺の同種の民間賃貸住宅等の家賃を参考として決定する方向で今検討しているところでございます。
 継続家賃の決定でございますが、これは、従来は、先ほどちょっとこちらの方もついでに説明してしまいましたが、原価をもとにそのときの時価に再評価した額と現行の家賃との差額の半分を引き上げるというようなこととして、それを基本とする改定方式でございました。
 新しい方式では、近傍同種の住宅の家賃それから現在の従前の家賃、さらに経済事情の変動等を総合的に勘案して、結果として近傍同種の住宅の家賃を上回らないよう改定するという決め方をしております。近傍同種の住宅の家賃というのは、先ほども申し上げましたように近くの民間賃貸住宅の家賃でございますが、それと現契約家賃の差額の半分を、半分といいますか二分の一を基本として、かつ長期的に安定しております家賃の変動率、市場全体の家賃の変動率を、これは安定しておりますので、加味して、急激な家賃改定にならないような方向で、これも現在、さらに具体的なことは検討中でございます。
 特にお尋ねの入居者の利点という観点から申し上げますと、従前のルールでは、例えば固定資産税の評価がえ等に伴って、原価とはいいながら家賃改定幅が大幅になるというようなこともありますが、今回、市場における家賃を基本とするという方式に変更することによりまして、より穏やかな家賃改定となるというふうに思います。
    〔委員長退席、井上（義）委員長代理着席〕