現在の法律で第二薬局を事実上存在しないようにいたしまして、それで医薬分業が進んでいく場合に、曲がった形にならないようなそういう方針を貫くために、法律の改正は必要ではないですか。現行法の趣旨はそういうことですから、私はできると思うのです。ただ、ヨーロッパの法律ほど分業の際の薬局の薬剤師の独立性を法律上規制を強調していない、そういう点があるのですけれども、しかし、分業の原則を貫いて、例外的に医療機関の院内処方を認めている、例外がほとんどになっているというのが事実でありますから、この原則を貫くという方針もあると思いますが、法令上は何ら問題はないかどうか。
保険薬局につきまして、先ほど業務局長申しましたように、医療機関との独立性というものが私どもも必要であるというふうに考えます。事実上院内薬局と同じような場合は保険薬局として認めるのは妥当ではないというふうに私ども考えるわけでございまして、そういったような観点から、私どもも、業務局の行政と十分協力しながら、第二薬局問題につきましては対処し、適正な施策をとってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
これは保険局長、つまり医療機関や薬局の二重指定の問題ですね、あれは去年の議論では、衆参両院を通じまして審議されないで、非常に簡単に済まされたと思います。これは非常に大きな問題です。つまり、これからは医療機関でも、保険医として指定する医療機関については、患者の意向、被保険者の意向等が反映するような適正配置の問題等についてもやるべきである。それから薬局にいたしましても、保険調剤薬局の指定ということは、薬局を開けばすぐ保険調剤薬局というのではなしに、やはり被保険者の意見が反映できるようなそういう基準に従ってやる、そういうことで、たしか保険調剤薬局は三年間に一回見直しをして、そしてそういう保険調剤薬局を確認するという手続になっているというふうに思います。そういう際に、医薬分業の本旨にもとるような脱法的なそういう措置については、厳しく規制をする必要があるのではないか。そういうことは独禁法上も公取委員会の機能からも、私もいろいろ詰めてみましたが、これは政府が一定の基準や方針で規制する場合には何ら抵触いたしませんから、そういう点で、保険局のサイドの問題でありますが、その問題について見解を述べてください。
御趣旨まことにごもっともだと存じますし、私ども業務局サイドといたしましても、保険薬局との絡みもございますので、保険局とも連携いたしまして、御趣旨の線に沿って進めてまいりたいと思っております。
薬局は医療機関から構造的、機能的、経済的に独立をしておるのが薬局の本旨であるし、そして、保険薬局といたしましてもそういう資格要件がある者が必要である、こういうふうに思いますが、そういう方針に従って、いまの医薬分業を非常にひん曲げた傾向を是正するということについて、一定の方針を持って処理をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃるように、第二薬局を開設する動機としましては、先生御指摘のような、処方せん料なり調剤料の収入が両方入ってくるというようなこと、あるいは所得の分散をそれによって図るということがあろうかと思います。そういうことで、第二薬局につきましては御批判が当然あるわけでございまして、とりわけて、みずから処方せんを発行する者が薬局を所有しまして調剤を行うという点では、医薬分業の本来の趣旨でございます処方せんのチェックでありますとかあるいは安全性向上につながるという意味での薬局の機能が本来的に期待できないおそれがあるのではないか、こういう御批判が当然ございます。そういう意味におきまして、私どもも、本質的には医療機関との独立性ということを問題の基本に置いて指導を徹底してまいりたい、こういう考え方でございます。
ぜひその気持ちで沖縄に対する施策を進めていただきたいと思います。
 そこで、次の問題でありますが、沖縄は戦後も長くアメリカの施政権のもとにあった。そしてまた現在も、日本全部の基地のどのくらいになりましょうか、八割くらいになるのですか、大部分の基地を背負っているわけでありますから、それだけでも現在なお戦後は終わっていない、戦争の大変な被害を今なお受け続けているという事実があるわけですが、それと同時にまた、ある意味では、基地があるということによって国際情勢をそのまま沖縄で引き受けていかなければいけないという面があると思います。ただし、幸い最近の世界情勢は冷戦の終結、完全に終結したとは言えないと思いますけれども、ほぼ終結の方向に向かっている。米ソの対立も緩和された。したがって極東の世界の軍事的な対立、ヨーロッパにおいては大きな変化があったわけでありますが、当然極東においてもそういう変化はこれからあると思います。しかし、いずれにしても極東の軍事情勢の影響を直接引き受けなければならないという沖縄の運命が今なおあるわけですね。
 それに関連をして、最近アメリカの国防総省が発表した「アジア・太平洋周辺における戦略的枠組み」という文書がありますけれども、この中に沖縄と関連の深い多くの記述があるわけであります。この極東の軍事情勢に関連をしてお伺いしたいわけでありますが、最近のアメリカの極東に対する考え方にかなりの変化がうかがわれるという状況があるようであります。例えば、この中でアジア・太平洋周辺の軍事情勢に触れて、前方基地の防衛態勢を再検討する必要があるというようなことを述べております。それと同時に、日本として注意をしなければならない、大きな注意を引くこととしては、日本や韓国は既に経済的にも繁栄をしているので自分の防衛についてはより大きな責任を持つべきであるというようなことも述べられております。また、東アジアに対する米海・空車のプレゼンスは引き続き必要であるけれども、韓国、日本、フィリピン等の地上軍、空軍は順次縮小されていくであろうというようなことが述べられているわけですね。
 こういったアメリカの新しい世界政策あるいは極東の軍事戦略に対する考え方の変化、これに対して日本政府としてはどういうふうな認識を持っていられるか、またこれに対してどういう対処をされるかということ、これをまず伺いたいと思います。