抽象的に虚偽の意思表示ということになりますと、それは有効ではありませんけれども、利息を払うというのは事実行為でございまして、その場合にだれしも高い利息は払いたくないというのは、これは人情であろうと思います。高くなくても、ごくわずかでも利息はといいますか、余分なお金は払いたくないというのが人情であろうと思います。そういう意味では気が進まないということはあろうかと思いますけれども、この任意と申しますのは意思の内容でございまして、ただ単に気が進まないというだけではなくて、やはり相当瑕疵のある強迫とか強制とかというふうなことに基づく支払いという事実行為でございますので、その段階に至らないもので任意に払うということは、これは世間よくあることでございます。現にサラ金の業界の実態は必ずしもつまびらかではございませんけれども、多くの人は五万、十万借りて、期日に利息をつけて払っておるということがむしろ何といいますか、原則的なことだろうというふうにも考えておりますので、全部が全部高い利息だから任意ではないということは言えないのではないかと思います。
サラ金規制法に設けた特則、それはよくわかりますよ。しかし、その特則は貧乏人から金を取ってもいいという意味にはどうもならないんですよ。なぜかいいますと、支払いをする人は金がなくて五万、十万という金を借りてきて利子が払えない人なんです。そういう人が利息制限法の最高限を超えて支払いすることを心から、任意にですよ、思うて支払っているかというとそうでないでしょう。あれは任意じゃありませんわね。払え払え言われるから払うんで、借りるときにこれだけ利息を払うということを承諾、少なくとも口で承諾せぬ限りは貸さんぞと、こう言うものだから、仕方なしに心理的強制を加えられて、そして払うということを言うてしまっただけです。心の中は払う意思ないんですよ。心の中に払う意思がない者が払うと言うたということは、これは虚偽の意思表示ですね。虚偽の意思表示は有効でしょうか。
これは解釈を変えたことじゃないということは、最高裁の判例はまだ生きている、それから利息制限法もそのまま生きていると、こういうふうな御見解だというふうに受け取りましたが、それで間違いないですね、どうですか。
先ほど来話が出ております最高裁判所の判例が、今度のサラ金規制法によって変えられたというふうには考えておりません。利息制限法についての最高裁判所の判例はサラ金規制法の制定がありましても変わらないものだというふうに理解をいたしております。それを、その判例で解釈が示されました利息制限法について、ある一定限度において何といいますか、特例を設けるという道を法律上つくったのがサラ金規制法の四十三条であるというふうに理解するわけでございまして、そのような特別な立法をすることの是非は、これは立法政策の問題として議論があるところかもしれませんけれども、法律的には別に最高裁の解釈を法律で変えたという、そういう性質のものではないというふうに考えております。
憲法は人権の保障をいたしておりますね。この人権は財産権についても生命権についても全部あるわけです。弱い者は保護されて、強い者は遠慮しなけりゃならぬというのは、これは法の世界の一つの原理でもございますわね。
 そこで、利息制限法というものは、弱い者を保護するために、最高のこれ以上利息を取ってはいけないよということを決めたんでしょう。これは大金持ちから利息を取るのならいいんですよ、幾らお取りになっても。しかし、サラ金の場合は、もうその日暮らしの人間か月給が少なくてやっていけないから借りるんでしょう。そういう人たちに対して七三％も取ってもいいといったような法律をつくること自体が利息制限法をつくった法の趣旨に真っ向から反対することになりますね、そういう法自身が。最高裁は、裁判官として大衆の利益を保護するという立場から、この利息制限法そのものの性質をしっかりと把握して下された法解釈、法律には任意に支払ったときはこの限りでないとありますがね、任意に支払ったという意味はどういう意味かということを最高裁が解釈をなさって、そして判例を下された問題でございますね。その利息制限法の解釈を、貸金業規制法という法律で勝手に解釈を変えてしまうことを決めるということは、しかもそれが弱者保護でなしに、強い者保護の立場から法解釈を変えてしまうという、そういう立法は無効ではないか。それとも有効なんでしょうか。お尋ねします。
十一月にはコール西独首相、レーガン米大統領、胡耀邦中国総書記の大切なお客さんがお見えになるものでございますから、熱烈に歓迎を申し上げ、有益な会談をいたしたいと念願しており、国民の皆様や国会の皆様方にも御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 特に、アメリカとの関係におきましては、安全保障条約を結んでおる日本の大事な盟邦でございますし、経済関係においても両方がそれで生き合っているという非常に大事な連帯関係にある国でございますので、お互いに真心を込めて成果のあるものにいたしたいと思っております。
 日米関係には自動車の問題とかあるいは農業の問題とかいろんな問題が、摩擦がございますけれども、しかし大局的に見て、この世界の重大な時期に、たとえばＧＮＰでアメリカが世界の二割二分ぐらい持っておる、日本が約一割強持っておる、両方合わせると三割二、三分になります。世界の総生産の三割二、三分をアメリカと日本が合わせれば持っているという、いわば株主で言えば大株主に当たるそういう二つの国が太平洋を隔てて緊密に提携していくということは、世界の平和や繁栄や、あるいは世界の運命に非常に影響を持ってくる関係にあると私思うのであります。そういう点から、非常に大局的な見地から、世界やあるいは人類の運命をお互いが大事にし合うという点で助け合い、その両方の結合を意味あらしめ、成果あらしめる方向に持っていくことが両国の政治首脳の責任であると考えております。そういう意味の大局的な話し合いをしてまいりたいと考えておるわけであります。