国連軍縮特別総会、これは私も出かけたいと思っております。そうして我が国が、今いろいろおっしゃったように他国と特に顕著に違うところ、すなわち、憲法あるいは非核三原則、そして国是として軍事大国にならないという姿勢をとっておる立場から、私どものそれなりのアプローチはあり得るであろうと思っております。
 核問題につきましては、究極的な核廃絶ということについては私どもも思いを等しくしておるわけでございますが、現実の具体的な一つ一つの問題に対する対応というのは現実というものをよく見きわめて行わなければならないという考え方でございますが、今、上原さんのおっしゃっている方向そのものを私は否定しようと思って言っているわけではございません。
力の均衡の上に国際関係あるいは平和というものが保たれている、その認識は変わらないというお考えのようですが、しかし前段で答えのありました、少なくとも従来の米ソの冷たい関係から新たなデタントの方向に国際情勢が動きつつあるという、この認識はお持ちなんですね。
上原さん、いわゆるデタントと見ておる、そういうずばりの御指摘がございましたが、私もこのデタントという言葉を使うべきかどうかということを実は一遍ちゅうちょしたことがございます。しかし、総じて見ますならば、いずれにせよ、まず大きく第一歩が踏み出されて、そうして今御指摘なさいましたきょう現在第二歩というものが踏み出されんとしておるということは、私は祝福すべき問題であるというふうに考えております。
 ただ、基本的に考えました場合に、いわゆる平和と安全というものが今日依然として力の均衡というものの上に維持されておるという事実、これもやっぱり厳粛に私は見詰めなければならぬではないか。さらに出ております地域問題、そうしてまた通常兵力の問題等々、まだまだ私どもは力の均衡の上に維持されておる平和というようなものを、やっぱり現実問題としてはしっかりと見詰めていなきゃならぬではないかというふうに考えておるところでございます。
昨年の一月二十四日に防衛予算につきましての考え方の閣議決定がございまして、これを指針に、また現実に中期防衛計画十八兆四千億がございますから、これを着実に実行していくということも一つの指針でございますが、そういう基本のもとに、もとより国際情勢あるいはそのときそのときの需要は防衛庁において考えておられますことではありますが、閣議決定になるわけでございますから、私どもも私どもなりにそういうものも考えながら、防衛庁から出されました要求について相談をしつつ査定をいたして決定をしておるものでございます。
そこで、これは私がなぜこういうことを冒頭聞いたかということは、逐次わかりますからね。大変重要なことだと私は見ております。
 そこで大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、恐らく御返事は、もう大蔵大臣のことだから聞かないでもわかったような感じはしますがね。失礼ですがお尋ねせにゃいけませんので……。
 六十三年度の防衛予算を編成なさる場合に、大蔵省としてはどういうお立場でやったのか、まずこの見解をお尋ねしておきたいと思います。
今のところいいですよ。もう既に何か新しい事実が出てきていますね、これだけでも。
 次に通産大臣にお尋ねしますが、要するに海上交通路の確保ということは、船団護衛とかいわゆる国民の生活との関連がある物資の確保ということが非常に強調されているわけですね。このことについては通産はどういうふうにかかわっておりますか。
日本の近海にもシーレーンの一部はあるわけでございますけれども、少なくとも保安庁が抱えております業務は、沿岸の警備あるいは海難の救助といった限られた問題でありまして、防衛庁の機能とこれがどうかかわってくるかということについて過去に協議をしたことはございません。
 それから、先般のソ連機の領空侵犯でありますけれども、那覇の航空管制塔というのは、ちょっと専門用語を使わせていただきますけれども、ＩＦＲという、ある電波で交信をしながら確認する種類の飛行機というものをとらえているわけでありまして、いわゆるＶＦＲという、そういう装置を持たずに飛んでいる飛行機に関しては、ただの点として把握しているわけでありまして、それが果たして外国籍の飛行機であるかどうかということ、それまで認識する能力は持っておりません。これはあくまで防衛庁がそういう識別をすべき問題でありまして、管制塔は、それを一々識別し防衛庁と相互に連絡をとるという機能は持っておりません。
運輸大臣にお聞きをしておきますが、シーレーン防衛あるいは海上交通路の確保ということがしばしば強調されてきております。このことについてこれまで防衛庁と協議したことがあるのか、あるいはまた運輸省としてはこの問題にはどうかかわってきたか、お聞かせをいただきたい。これが一つ。
 もう一つは、せんだっての沖縄周辺のソ連機のいわゆる領空侵犯事件について運輸省はどう対応したのか、防衛庁からの連絡はどうだったのか。この二点、まず明確にしておいていただきたいと存じます。
我が国有事の際に、限定的・小規模な侵略に対しましてこれを排除し得る能力を有する、そういう考え方に立ちまして、基盤的防衛力の整備、このことを大綱の精神といたしまして、今日まで中期防を通じましてその対応、整備を行っておるところでございます。
安定的な就業機会の確保ということからいたしますれば、当然のことながら量の世界だけではなくて質の世界と申しますか労働条件の面におきましても適正なものが確保されておる、これは基本的には私どもも重要なことだと考えておりますし、基本方針等におきましてもそういう考え方を明らかにした上で関係省庁とも御一緒に指導その他に努めておるつもりでございます。
 ただ、若干の感想と申しますか、どういうふうに考えたらいいんだろうかと思い悩む点を申し上げておきますと、やはり企業が入ってくるということは非常に重要なまたこれポイントであるわけでございますし、賃金水準のいかんがそのインセンティブとしてどういうふうな意味合いを持つかといったようなことも重要なポイントにもなるんだろう。そういったことを考えますと、例えば東京並みの賃金でないといかぬと言っているとなかなかこれまた難しい話かもしらぬなというふうな気もいたすわけでございまして、そういう意味では地域地域の事情に応じた、しかしあくまでも考え方としては適正な労働条件の確保という点を頭に置いた指導にこれからも関係省庁ともども努めていきたい、このように考える次第でございます。