まあ見解の相違というけれども、一たん出したら一切変えられないというものじゃない、人のやったものだから。じゃ審議の必要もないじゃないですか。事態の推移によっては変えることだってあるじゃないですか。それは金科玉条のものや鉄のようなものじゃないですよ、これはあえて言うなら見解の相違ということになるかもしれぬけれども。私はなぜ物価調整減税をこのように主張するか、これは先ほどから言ったように労働者、勤労者世帯に対する政府の責任からいって具体的にいまなし得ることはこの点ではないかということを主張しているわけだ。
 そこで私は別の角度から伺いますが、政府が出している昭和五十六年度の経済成長の見通し、幾多の指標があります。そういうことに関連してもこれはぜひやらないとできないと思うのです。経済企画庁おりますか。——まず私は次のことを質問いたします。
 昭和五十五年度実質経済成長率と内需、外需の寄与率の当初の見通しと現状。それから二番目は、昭和五十六年度実質経済成長率と内需、外需の寄与率はどのくらいになっているか、以上二点。
その点があなたと私の見解の違いでございまして、政府案を国会に提出をさせていただきました段階で鈴木内閣といたしましての五十六年度予算に対しまする閣内の統一はできておるわけでございます。でございますから、私どもはさように承知をいたしておりますし、さような承知のもとにおきまして私どもがどのようにして予算の御成立をいただかなければならぬかということに対しまして全力を尽くしておるというのが今日の姿でございます。
この段階ではというふうに言われておりますけれども、そのおそれがなくなったときと、こう言われますが、しかし鈴木内閣で予算を閣議として決める場合に最初から意見が一致しているわけじゃないでしょう。鈴木内閣総理大臣が言えば皆ぱちっと決まるものでもないでしょう。閣議ですからいろいろな議論があってしかるべきじゃないですか。それで最終的に全会一致になるのか、鈴木内閣総理大臣の裁量で決まるのか、そういう過程があるはずですよ。まだ動いているでしょう。
 きょう、これから十二時半ごろから労働四団体とも会われるそうですが、また政府の回答もするそうですけれども、まだ動いている詰めの段階じゃないですか。少なくとも所管の労働大臣が、政府はその責任がある、したがって私はこの予算を最終的に策定するに当たって労働者、勤労者の所得減税はやるべきだという、こういう建議をするのがなぜ悪いのですか。
今日、御案内のとおり予算が審議をされておりまして、その最終段階に近いところへきておるわけでございます。そういった時期に、おまえは労働大臣としてそういう建言をしたらよかろうというせっかくの御注意でございまして、私どもといたしましても非常にありがたい、かように御交誼のほどは十二分にわかりますけれども、私がただいま鈴木内閣の閣僚の一員といたしまして、鈴木内閣といたしまして今日この段階におきまして五十六年度の予算をどのような形でこれを成立させなければならぬかということは、それなりに閣員一致して考えておるところでございますから、そういった鈴木内閣といたしましての大きな一つの責任と流れというものの中におきまして、この段階で私がとかくのことを申し上げるということは閣内の意見が不一致であるということと同じでございますから、この点はひとつそのようなおそれがなくなりました後で、どのような方法かで私どもが申し上げるなら申し上げるということになろうと思います。
ただいまの計算はいまの前提に基づいて直ちにいたしてみます。
 ただ、所得税の構造上わが国はほかの国に比べてはるかに課税最低限が高くなっております。したがって、ほかの国ですと、たとえば英国等に比べますと、課税最低限が低く始まりまして、しかも最初に適用される税率が三〇％、これがずっと給与所得者の九〇％をカバーしているわけです。こういう国に比べまして課税最低限が高ければ、それを中低所得階層にしてみますと、課税最低限が所得に占める割合が高いだけに所得の伸びが税収の高い伸びになるのは構造上当然のことであると思います。
この程度のことはここに召喚されたら当然資料として持っていなければならぬじゃないですか。私の方で数字を言いますから確かめてください。
 昭和五十五年、いまの平均収入は三百十六万、五十六年七％アップで三百三十八万。昭和五十五年の所得税八万四百円、昭和五十六年の所得税十万一千四百円。いまの三百十六万を前提にすればこういう数字になるはずです。それで、収入が七％アップした場合に所得税は二六・一％ふえるということです。どうですか。
それでいまの労働者、勤労世帯の増税の実態をぜひ大臣に認識してもらいたいので、私次のような質問をいたしますが、お答えください。
 三十人規模以上の昭和五十五年勤労者現金給与平均年収は幾らであるか。この方は四人家族で昭和五十六年に七％賃金が上がったら所得税は幾らになって何％アップになるのか。わかりますか、この質問。
自治大臣に重ねてお尋ねしたいのですが、協議をすることであればこの法律は要らないのです。協議をしておればいいのです。とにかく、この法律を出してきたそもそものゆえんというものは、新幹線の事業に対して地方公共団体にも負担できるようにしたい、負担できるようにしたいということは、負担しなければやってあげませんよという裏があるわけですよ。黙っていてもやってくれればいいものを負担してくれなければやってあげませんよという、言葉の上ではできるものとするという可能性だけを書いているのですが、裏を返すと、これは当然そこに義務が伴っていく、必然性が出てくる、その順位によって建設が行われていく。こうなると、負担してもいいという自治体においては工事が進められていく。言葉の上では言ってあげてもいいが、いざ実施ということになると出せませんよということで不渡り手形みたいなかっこうで、よろしゅうございますという自治体まで出てくる可能性が十分です。
 そういうことを思いますと、明らかにこの法律案というものは、地方財政法第二条の後段にあるところの「いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」という規定を超える、この規定に反する法律案になるのじゃないか、こう思うのです。ですから、これは出たところでけたぐりと申しましょうか、引っ込めてもらわなければならない法律案だろうと思う。
 そういう意味で、権威ある自治大臣の見解をお示しいただきたいと思うのです。