ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から文書通信交通費の月額六十五万円を七十五万円に引き上げようとすること、並びに国会議員の選択により、旅客会社六社の特殊乗車券または航空三社の航空券引換証のいずれかを交付しようとすること等であります。
 次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、本年四月から事務局職員の定員千七百十五人を千七百十六人とするものであります。
 以上両案は、いずれも議院運営委員会において起草提出いたしたものであります。
 何とぞ、御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長三塚博君。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔三塚博君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案の主な内容は、
 第一に、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業の財源に関し、公害健康被害補償予防協会に対し政府が出資を行い、出資された金額は協会の基金に充てること、
 第二に、既に認定された患者に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、昭和六十三年度から昭和六十七年度までの五年間、引き続き自動車重量税からの財源措置を延長するものであります。
 本案は、去る二月二十九日本委員会に付託され、三月二十二日堀内環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、同日質疑を終了し、本日討論、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。環境委員長吹田愰君。
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 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔吹田愰君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
既に自由民主党国対委員長から、安田委員長見解を尊重する立場からというのは、これは年度内成立が困難となった場合には財政法三十条に基づいて措置すると、そういうことです、その立場から念のため政府に対し暫定予算の準備に入るよう要請したいという回答を寄せられております。この点について当委員会として委員長の方でぜひ適切な御措置をおとりいただきたいと思います。
先ほどちょうど例示された外出について申し上げます。
 これも現在の監獄法自体のつくられた当時の考え方からいけば、受刑者が現在、例えば構外作業場でああいった形で働いたり、あるいはこれは釈放前にやはり何人か隊を組ませましてスーパーマーケットその他に行って現実の社会感覚というのを身につけさせるようなことをしておりますけれども、こういったものも当時の法律の考え方からはやはり逸脱しているのじゃないかと思われますが、その後これは訓令の改正でそういうことができるようにいたしました。通達もさらにその辺を補充しているわけですが、だけれども法律がやはり刑法を受けて、刑役に服させるという格好になっている関係でございます。しかも、それは監獄内に閉じ込めておくというのが現在の法律の考え方ですので、これを外に出すについては、訓令でそういうことをさせていますが、常に戒護の職員が一緒についている。つまり監視下に置いて、いわば刑務所の外で、その辺でいろいろな作業をするのを見張っているのと同じような理論構成をとっているわけです。
 ところが、今度の法案ではそうではなくて、これはもう戒護一切なしに外出ができるといった形で基本的に考え方が変わっているわけでございまして、これは戒護なしに出すことができる、外出させることができるというのは、現在の法律では到底できない。そういうことが一つの例として挙げることができるだろうと思います。