初めに、御指摘をちょうだいいたしました証券会社におきます不祥事の問題でございます。
 野村証券問題につきましては、ただいま監視委員会において厳正なる調べが行われておると承知いたしておりますし、その結果、法令違反ありとして勧告がございましたら、私どもとして厳しく対応いたし、全体としての市場への信頼というものの回復に努めてまいりたいと考えております。
 株式市場全体、そのような問題を抱えておりますけれども、先ほど先生から御指摘いただきましたように、本日の寄りつきは年初来の最高値で寄りついておりまして、特に私どもは、株価の水準もさることながら、株式市場におきます商いが非常に活性化してきておる。五月に入りましてから昨日までで一日平均の出来高が、記憶でございますけれども五億三千であろうかと思います。これは、四月が四億四千、三月が三億台でございましたけれども、総じまして昨年後半の大変に商いの細った時期から比べますと商いが大きくなってきておる。これは、売りの方も買いの方もいろいろな思惑で参加されますけれども、商いが全体として太くなってきておるというのが私どもとしては市場が正常化しておる一番のシグナルと考えております。
 その中で、株価水準につきましても年初来の高値を更新するような状況になっております背景は、ただいま山日銀行局長から御説明がありました、一つには、金融システムの不安というものが証券市場に非常に重くのしかかってきておった、これがさまざまな御労苦の中で、まだ完璧とは言えないにせよその暗雲というものが晴れつつあるという印象をかなり大勢の市場参加者の方が思ってきていただいておるということが一つあろうかと思います。もう一つは、山口理事からお話がございました、全体としての日本経済の先行きに対する景況感というものが改まってきたということが二つ目には申し上げられるだろうと思います。
 その意味では、そういった全体としての株式市場を取り巻く環境が落ちつく中で今後とも市場が活性化していくことが望ましいと考えておりますけれども、同時に私どもといたしましては、従来型の景気がよくなる範囲で株式市場の活性化を期待するということにとどまらず、株式市場のもろもろの改革を今後進めまして、市場そのものにもつと魅力を高めることによって活発な資本市場というものを形成していきたいと考えておりまして、この外為法の御審議に引き続き並行しながら、今証券資本市場の改革の具体案を証取審で御審議いただいておりますけれども、早く御成案をお取りまとめいただきまして、手のつくものから逐次実施に移したいと考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 今の問題に関連しまして長野証券局長に、今野村証券問題で大変御心痛と思いますけれども、私も証券界に身を置いた一人としまして大変ざんきにたえない問題が起こっている、このように思います。一日も早く司直の手においてこれが解明され、そして兜町も前向きにひとつこのビッグバンに合わせてスタートしていただきたい、このように思うわけであります。局長、マーケットからごらんになっての最近の変化あるいは御所感をひとつお述べいただきたいと思います。
第一点のお尋ねは、昭和五十九年度の制度改正によりまして、それまでの交付税の特別会計における借り入れ方式というものをやめて、これにかわって特例措置方式というものをとったそのことの意味についてのお尋ねでございます。
 昭和五十年代を通じてとってまいりましたところの交付税特別会計における借入金によるところの交付税の増額方式につきましては、これをしばしば行いました結果、借入金の累積によりまして交付税特別会計の利子負担が毎年度極めて大きな額に達するなど、国、地方を通ずる行財政改革推進の見地からも早急にこういったやり方を見直さなきゃならないという観点から、原則として新たな借り入れというものは行わないということにしたわけでございます。
 昭和五十九年度以降におきましては、したがいまして、一方で地方団体の財政運営に支障が生じないように、毎年度の地方財政対策を通じまして交付税の特例加算措置を講ずること等によりまして所要の財源を確保しながら、他方新たな借り入れについては極力これを抑制するということによりまして、地方財政計画の策定を通じて経費の節減、合理化を進めるなど行政改革の推進に努めてきたところでございます。そういう意味で、昭和五十九年度の制度改正はそれなりの意義を持ち、役割を果たしておるものと考えるところでございます。
 それから、第二点のお尋ねでございますが、当初の税制改革によるところの税収の増収、減収の関係で新たに今回の見直し、さらに修正により財源不足額がさらにふえたことについて財源対策債による措置をしたことについてのお尋ねでございます。当初の税制改革案の見直しに伴いまして、地方財政計画の見込みに比べますと地方税及び地方譲与税が増減収の差し引きで、先ほど御指摘のように合わせますと四百九十五億円の減収になる見込みとなっておるわけでございます。
 これにより税制改正に伴いまして当面生ずるところの財源不足額が結局その分、すなわち四百九十五億だけ増加することになりますので、この点につきましては本年度当初の地方財政対策の場合に、税収の、改革による減が初年度増を若干上回る。これについて財源対策債により措置をするという方式をとったものと同様のやり方という意味で、財源対策債の増発により対処するということにいたしておるものでございます。
 本年度の当初の地方財政対策におきましては、国税の場合に減税の方が増収額よりも大きくなったために、地方交付税の影響額が約千百三十五億生じました。しかし、これは地方交付税の総額の特例増額措置ということにより補てんをしたわけでございます。地方税の関係につきましては、今のように財源対策債で措置をするということにしたわけでございます。
 もちろんこの財源対策債、公共事業等の充当率の引き上げという方式によって行われるものであり、これに伴って後年度生ずる元利償還につきましては、それぞれの年度における地方財政対策を通じまして、その償還費の財源を全体としてもまた個別団体ごとにも確保してまいりたい、こういうことでございます。