先ほども予算の話が出ましたけれども、私は少なくとも五十六年度予算と五十七年度予算を比較した場合に、法律を名前まで変えてやろうとするほどの飛躍的な相違が見られないわけであります。この予算の内容を見ましても、特別防除は五十六年度の十三・七万ヘクタール、四十一億。予算が四十一億から十二・三万ヘクタール、三十八億と減っております。地上散布についてはほぼ横ばいであります。それから伐倒駆除は、特別伐倒駆除というのが新たにできましたけれども、いままでの伐倒駆除の、五十六年度の対象は六十一万立米。今度は特別伐倒駆除と伐倒駆除を合わせましても六十七万立米、一割ぐらいしか対象はふえておりません。この程度で飛躍的な効果が期待できるものかどうかきわめて疑問でありますけれども、いかがですか。
特別防除を実施するに当たりましても、やはり地域の自然環境あるいは生活環境等への配慮から実施し得ない面があったことも事実でございます。
 それから被害が従来比較的軽微であったところに対しまして、異常気象によって爆発的に出たために防除体制がなかなか十分にでき得なかったという面もあるわけであります。その点におきまして、また普通の伐倒駆除でございますと非常に被害が大量に出てまいりますと、駆除期間がやはり秋から冬にかかるというふうなこともございまして、そうしますとやはりその伐倒駆除の効果も必ずしも十分でないというふうな面もあったと思います。
 それからまた、従来の防除体制を見ますと、国、県が比較的中心になっておりまして、地域の森林所有者の皆さん等につきまして必ずしも一体的に防除体制が確立されていなかったという面がございまして、これらのことを総合して考えてみますと、あらゆる、いろいろと考えられる方法を地元の皆さんを初め、県、国が全体的に一体化して対応していかなきゃいかぬなということを深く反省しているところであります。
昭和五十二年に松くい虫防除特別措置法が制定されました。これによってマツクイムシが運ぶ線虫類による松林の激甚な枯損被害を早急に終息させるために薬剤の空中散布を中心とした防除方法を計画的に推進することにしたわけであります。しかしながらこの効果は上がっておりません。その理由は、先ほどからたびたび答弁されておりますけれども、マツクイムシ防除問題懇談会報告書によりましても、まず第一は予期せざる五十三津の異常気象の影響、第二は薬剤の空中散布、地上散布、被害木の伐倒駆除などの方法が種々め制約のために所期の成果を上げていない。第三は、被害木の移動制限措置の不徹底。第四が伐採、造林意欲の減退等から樹種転換が進まない。このようなことが挙げられておるわけであります。もちろんこの中にはやむを得ないもの、異常気象のようなものですね、これは天候でありますからどうしようもないわけでありますけれども、しかし人為的な面、対応が悪かった面もあろうかと思います。
 この対応が不十分であったものは何々か、お答えをいただきたいと思います。
先ほど異常気象による被害が拡大したんだと。その基本は、やはり松と病原体とその運び屋の三者が複雑に絡み合っていると、こういうことなんでして、その対策のためには何としても松の抵抗力の強化だとか、あるいはカミキリ駆除、または密度低下だとか、あるいは枯損木内のマツノザイセンチュウの駆除、さらにまた松とカミキリの関係、松と線虫の関係、線虫とカミキリの関係等をやはり詳細に研究するとともに、その対策を進めていかなければならないということは当然なんでございまして、今後私は、予算の面はもちろんでございますが、研究等についても、あるいはまた今後、県、あるいは市町村の実施計面に当たっては、国民の広く理解と御協力をいただいてこの対策の万全を期したい、かように考えておりますので御理解をいただきた
 いと思います。
研究スタッフの数は、先生御指摘のとおり五十二年が百二十六名、現在百二十五名で、行政改革で減員傾向化の中では私はそれなりの重要性を持ってこれに対応していると理解しておりますし、また予算につきましては、国立林業試験場につきまして五十二年が、これは人件費、光熱費を除きまして一千二百万のが五十六年は四千六百六十万ということで相当ふやしておるわけでありまして、私どもといたしましては、特にこの特別研究の中にこのマツクイムシ等の研究入っておりますので、これで鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、先般の造林関係につきまして補足を申し上げますと、そのほかに一昨々年の冬に雪害関係がありました。その対応の造林費として別枠十一億ございますので、御理解をいただきたいと思います。
大臣の大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 ただ、事務当局からの御答弁では、裁判をしているからということで核心に触れたところのお答えはなかなかいただけないわけでありますけれども、こういう例というのはたくさんあろうかと思います。同じような障害を持った人たちが玉置君と同じように高校に入れなくて悲しい思いをしなければならない、そういうことがないようにぜひとも行政での御努力をお願いしたいと思うわけです。
 今大臣からもお話がございました。憲法二十六条第一項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」というふうに規定をしておりまして、そしてまた十四条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」というように規定をされているわけでございます。身体障害者、いわゆる障害、ハンディキャップを持っている人も、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利があるわけでありまして、その権利を十分行使できるような行政の対応が求められているものというふうに思います。
 そこで、お聞きをいたしますけれども、身体障害などいわゆる障害を持っている子供たちが、どういうような形で教育を受けているのか。普通学級に行っているのか、それとも養護学校など、そういうところに行っているのか、この実態を、わかっていれば御説明をいただきたいと思います。