先生御指摘のように、海洋汚染防止法におきましては、同法第五十二条によりまして、放射性物質の海洋投棄につきましての同法の適用は除外されておるわけでございます。
 この趣旨は、原子力開発から出てまいります放射性廃棄物を含めまして原子炉等規制法、放射線障害防止法の規定によりまして、昭和三十二年以降その二つの法律の制定以来規制するという体系ができておったこともございますし、放射性物質の、特に海洋投棄に対しましては放射線の障害防止を図るという特殊性があるわけでございまして、したがいまして、放射線障害の防止を図るという目的を持っておりますこの二つの法律によって、原子力固有の法律によりまして規制する方が適当であるという考え方によっているものと私ども考えておるところでございます。
 それで、今回の海洋投棄規制条約の実施のための国内法の作成に当たりましても、この考え方を踏襲して、この原子力二法によりまして厳重な監視のもとに海洋投棄を行っていく。
 なお、一言つけ加えさせていただきますと、すでにこの両法におきましては、海洋投棄に必要な事業者が行います規制は、ロンドン条約等の趣旨に合致したものがすでに規定されておるところでございまして、今回のこの二つの法律の改正は、原子力事業者以外の一般人が、こういうことは余り考えられないわけでございますけれども、海洋投棄を行うという場合にも同条約が一般人も含めて規制をしなければいけないという規定になっておりますので、その改正を行うことが中心でございます。
 なお、海洋投棄の計画につきましては、先生御指摘のように、原子力委員会が定めました計画に従いまして、まず試験的な海洋投棄を国の計画で実施しまして、環境等に与える影響のないことを十分確認した上で、事業者等の本格的な処分に移行するという計画を立てまして、現在、水産業界等との話し合いを続けておるということでございます。
この事件を一まず終わりまして、次に、今回、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が批准をされるという段階の中で、こうした海洋汚染防止法の一部改正をする。なおさらに強化する。そして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正、この法案も実はかかっているわけですが、同次元でここで議論する気はありません。ただ、気になるのは、この海洋汚染防止法の五十二条によって、放射性物質については除外をするという規定になっております。除外をするとすればどの法律でいくかといえば、この海洋投棄規制条約、これによってこれから放射性を持つ物質を海洋に投棄していいということにつながっていくわけです。従来もそういうふうになっているのですが、この法律改正では、総理大臣が一応確認した後捨てなさい、しかし、何人といえども許可がない限り、あるいは国際査察がない限り海洋に捨ててはなりません、それを今度一部改正の中で入れられるという仕組みになっているわけです。
 そこで、海洋処分用の低レベル放射性廃棄物のセメント固化体に関する暫定指針というので昭和四十七年六月に策定されたものを中心にして、これまでこれらの研究が進められていたようであります。そして、放射性廃棄物投棄用のパッケージで、太平洋の南東九百キロの海底六千メーターのところに約二十万本のパッケージを投棄する、試験的にそのことに対する取り扱いを、来年あたりもはや漁業者団体等とも話し合ってやってみたい、こういうふうに原子力安全局は言っているのでありますが、これは事実でしょうか。まずお聞かせをいただきたい。
環境庁長官の所信表明を拝聴いたしまして、安全で良好な環境の確保を初め六点、それ自体結構だと思うんです。問題は深刻な公害問題、特に日本の場合には人体被害にまで及んでいる、これが長期にわたって放置されている、これをどう認識し、これにどう対処するかということが問題だと思うんです。
 私は、昨年来水俣病を重点に何点か指摘してまいったし、また、一昨日は法案の審査を通じて大気汚染による健康被害問題を議論しました。これはまたこれから議論が始まると思うんです。
   〔委員長退席、理事丸谷金保君着席〕
私は、きょうは新幹線の騒音、振動問題を題材として環境庁の基本姿勢についてただしてみたいと思うわけであります。
 まず環境基準、これは環境庁が環境基準を設定して、そしてそれが確保されるように努めなければならないということだと思うんです。そこで新幹線の環境基準について、これは三月八日でしたか衆議院の方で林部大気保全局長が答弁しております。私、ちょっと見てみましたら、十年達成期限が近づいているが、達成の見込みについて環境庁はどう考えているのかというぐあいに発言されていますね。だから質問はわかっておるんです。質問はわかっておるけれども、答弁の方は新幹線沿線の地域において状況の調査をし、その調査結果を踏まえた上で騒音対策の推進について、関係機関の方に必要な働きかけを行っていると。答弁になっていないんですね。そしてさらに、何度か同じことを聞かれて、あと半年足らずじゃないか、それは達成期限です、ということであるけれども、これもあなたの言葉ですね、国鉄当局においても達成期限を控えて技術的にどのような組み合わせによって達成期限に向かって努力をし、また期限到達後もどのように対策を進めていくかということになろうかと思うという答弁でして、達成の見込みはどうかということについて結局答えていないんですね。きょうはそれにお答えいただきたいと思うんです。それが一つ。
 同時に、ここで触れている調査をするということですが、ここは端的にお答えをいただきたいと思うんですが、具体的にどういう調査をいつ行うのか、その予算的裏づけはどうなっているのか、この二点についてまずお答えいただきたいと思います。