国保の最近の状況でございますけれども、保険基盤安定制度は六十三年度に二年間の暫定措置ということで始まったわけでございまして、その後の状況を見ますと、例えば六十三年度の国民健康保険の決算を見てまいりますとその収支は千五百億円強の黒字になっておりまして、六十二年度よりも若干改善はいたしております。この若干改善を見たというのは、各市町村でいろんな努力をされたということももちろんあるわけでございますけれども、やはり六十三年から暫定措置として実施しました保険基盤安定制度あるいは高額医療費共同事業等によるこういった改善効果が寄与しているという面もあろうかと考えております。
 そこで、平成二年度におきましては、今御指摘ございましたように、やはり大変厳しい国保の状況を踏まえまして、保険基盤安定制度というものを国庫負担を充実するということと相まってこれを安定的な制度にするということ、あるいは高額医療費共同事業についても継続をしていく、こういうことにしたわけでございまして、あわせましてこれは国保そのものの問題じゃございませんけれども、老人保健制度の方で加入者按分率の引き上げを行いました。そういったことをもろもろ合わせまして今回の全体の措置としては国保の保険料が全体で約八百五十億円軽くなるというような措置がとられることになったわけでございます。
 しかし、今お話がございましたように、将来に向けて十分大丈夫か、こういう御指摘でございますけれども、やはり将来に向けてはまだこれから医療費の動向がどうなるかということもございましょうし、また国保の加入者が特に高齢者が多いということもございまして、高齢化が進むということもございます。そういったもろもろのことを考えますと、やはり現在、このたびとりました措置だけではなくして、今後将来に向けましては、やはり医療保険制度間の給付と負担の公平化という基本的な問題あるいは医療費の適正化という問題、そういう問題について基本的な対策を講ずる必要があるのではなかろうかと考えておりまして、そういった問題はなかなか一気かせいに決着を見ることは難しい面はございますけれども、今後やはりそういった基本問題について引き続き検討していくということが大事なことだろうと思っております。
 そういった基本問題の検討を踏まえながら、今後の国保のそのときそのときの財政状況でございますとか、あるいは医療費の動向でございますとかいうものを考えながら、引き続き、随時と申しましょうか引き続きと申しましょうか、国保の運営の安定化を図るためにいろんな方策を考える、あるいは幅広い検討をしているんな改善策を考えていく必要がまだまだある、こう思っておるわけでございまして、今回の措置で将来十分かとおっしゃいますと、十分であるというお答えは私はできないと思っております。まだ引き続きいろんな努力が必要だ、このように認識をいたしておるわけでございます。
今、三つの対処の方法があるという整理をしていただきました。それ以前には、自主再建とか、協同組合なら協同組合同士の助け合いとかそういう道もあるわけですが、大きくはおっしゃるとおりでございます。
 それで、第一の、これまで多くの信用組合がこういう事態を迎えたときにとってきたのは、いわゆる吸収合併という、それに都道府県の支援とか預金保険機構の支援を加える、こういう措置でございました。これはもう数限りなくございます。
 今回は、破綻の大きさといいますか、やはり経営のひどさということがるる今いろいろな側面から指摘をされておりますように、そういう組合経営であっただけに、もはや、この不良債権の額とか回収不能な金額の大きさとかいう側面から見ても、これを吸収してくれる金融機関は見当たらない、東京都は恐らくいろいろ努力されたと思うのですが。
 たとえ東京都が幾ばくか支援をして、預金保険機構が出動をしても、そういう前提を置いても、既存の金融機関でこの二つの信用組合を吸収合併していこう、この債権債務関係を全部預かろうというところは見つからないという事態になって初めて、もう道がない。そこで、大蔵省、日本銀行も参加をさせていただいて、東京都と一緒に真剣に知恵を絞らせていただいたわけであります。
 そこに出てくるのは、あと、おっしゃった二つの道でございますね。もう破綻、倒産を覚悟する、しかし、預金の支払いだけは預金保険機構が出て一千万円までの方だけは元金をお返しする、利子はだめです、一千万円以上はもう預金は戻らない、こういう措置を日本で初めてとるかどうかという判断でありました。
 私は、これは先ほども申し上げたのでありますが、事実、私自身も最終判断は、この二つの道は迷いました。率直な自分の感覚からいえば、この経営の乱脈ぶりを知らされて、これはむしろつぶすべきだ、当然だ、こういう判断をまずしようとしたのでありますが、しかし問題は、もしそうすれば、戦後初めての異常な事態が起こるわけですね。
 恐らく、信用組合は幾つか支店も持っておりますが、まずこの関係者、預金者は、その報道、発表を見て組合にわあっと駆けつけられる、大騒ぎになる。その辺が全国に報道されますと、やはり、金融機関に対するバブル崩壊後の不良債権が大なり小なり存在することも事実でありますし、さまざまなうわさの中で、昭和の金融恐慌の経験も振り返りますと、これはそういう心理的な動揺が預金者に広がることを予想しなければなりません。私の預けてある信用組合は大丈夫だろうか、私の預けてある金庫は大丈夫だろうか、そういう不安、あらぬ不安がわあっと広がって、昭和の場合は、中小金融機関からお金が引き出されて、特定郵便局とか五つの大銀行の方へかなり動いたということが数字で出ておりますけれども、そういう動きになる可能性は多分にある。
 絶対になるかどうかは言い切れませんが、いささかでもそういう可能性があって、日本の経済の中枢にある信用秩序、金融の安定というこのシステムに混乱が起こったら大変なことになる。大蔵大臣としては、その一点を真剣に見詰めると、今の時期はやっぱりこの信用組合を突然つぶすという道よりはこの道を選ぶべきだ、総合的にはそういう判断をさせていただきました。