お答えします。
 新旭川の倒産に伴いまして中小企業の連鎖倒産の防止対策を検討するために昨年の十二月二日に第二回の倒産防止対策各省協議会を開催したわけであります。そこで、これらの新旭川関連の企業を含めまして中小企業信用保険法の倒産事業者として指定することによりまして関連中小企業に対する倒産関連保証の保険の特例を適用する。それから第二点といたしまして、地方ごとに倒産防止対策の推進協議会を開催する。また第三点といたしまして、中小企業倒産対策貸付制度、中小企業体質強化の資金貸付制度、さらには、中小企業倒産防止共済制度を活用するというふうな対策を決定したわけであります。
 この決定に基づきまして十二月十一日に新旭川株式会社等をこの中小企業信用保険法の倒産事業者としまして指定をいたしました。さらに関連の会社の東京並びに広島地方におきまして倒産防止対策推進協議会を開催しております。
 また林野庁といたしましては、木材産業の連鎖倒産の防止のために、金融、雇用等の関連の施策が総合的また効率的に実施されるように、各都道府県に通達を出しまして指導をしておるところでございます。
林野庁長官わかりますか、質問の内容は。
 質問の内容は、安定的な南洋材輸入の確保、関連企業への安定的原木供給について商社への協力要請についてであります。
答弁になっておらぬ。答弁になっておりませんよ。これについてどうなんですか。「倒産防止対策各省協議会」幹事後中小企業庁長官、政府でやっているでしょう、これ。やっておりませんか、去年の十二月二日、やっているじゃないか。
木材関係港湾労働者に対する全般的な対策としての御質問として、私、貿易局でございますのでお答えいたしますが、木材関係の中央対策協議会の設置問題につきましては、事柄が港湾運送事業が中心でございますので、所管省の運輸省の対策に対応いたしまして通産省としてはアクションを起こすというふうに考えております。
自動車の検査整備のあり方についての運輸技術審議会の最終答申について御報告申し上げます。
 運輸技術審議会は、昨年二月運輸大臣から「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査一整備のあり方について」諮問を受けて以来、自動車の安全の確保と公害の防止を前提としつつ、国民負担の軽減にも配慮して、専門的、技術的観点から審議を行ってまいりましたが、昨年十月の「自動車の整備制度を巡る問題とその改善方策」についての中間答申に続き、去る一月二十八日、新しい時代に対応した自動車の検査整備制度のあり方について、同審議会から最終答申が出されました。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
 最終答申の概要は次のとおりであります。
 まず、自動車ユーザーの負担軽減に配慮するとしても、自動車の安全確保と公害防止はゆるがせにできないものであって、現行の検査整備制度の持つ意義は大きなものであるので、その基本は維持すべきであるとしております。
 次に、点検整備制度については、次のとおりとするとしております。
 仕業点検については、項目の簡素化を図ることにより、名称の変更の検討を含め、ユーザーが親しみやすいものとする。
 定期点検については、自家用乗用車（軽乗用車を含む）については、六カ月点検は引き続き必要であるが、項目の大幅な簡素化を図る必要がある。
 また、新車初回の六カ月点検については廃止する。
 十二九月及び二十四カ月点検については、必要性が高いが、若干の項目の簡素化が可能である。
 また、その他の自動車については、若干の項目の簡素化が可能である。
 その他の事項として、点検整備へのユーザー参加を推進するために、必要な知識をわかりやすく説明した教則を国が作成し、広く公表する必要があること。
 ユーザーによる車両の自主的な保守管理の利便に資するため、定期点検整備記録簿の記載内容の充実と保存期間の延長の検討を行う必要があること。
 定期点検の励行を図るため、定期点検整備記録簿の整備の励行、街頭検査の強化等の検討を行う必要があること。
 定期交換部品の交換時期の延長等、定期交換部品については、交換時期の延長等の措置がとられることが望ましいこと等を指摘しております。
 また、検査制度については、次のとおりとするとしております。
 検査証の有効期間の延長については、
 自家用乗用車（軽乗用車を含む）の新車新規検査の検査証の有効期間については、自動車の性能の向上等に対応し、現行の二年から三年に延長することが可能であるが、継続検査の検査証の有効期間は現行どおりとすることが妥当である。
 その他の自動車については、現行どおりとすることが妥当である。
 検査の内容及び方法については、おおむね現行制度が妥当であるが、点検整備が確実に実施されている自動車については、一般的にユーザーみずからでも検査を受けることができるよう配慮する必要がある。
 以上のほか、今回の答申に基づく制度改正により、零細工場がほとんどを占める整備事業の経営及び従業員の雇用に少なからぬ影響を与えるおそれがあるので、業界自身による自助努力はもとより、国においても適切な配慮を払う必要があること等を指摘しています。
 なお、検査整備制度のあり方については、今後とも所要の資料の整備に努め、自動車技術の進歩等に対応して適時に見直しが行われることが必要であると提言しています。
 運輸省といたしましては、本答申及び中間答申の趣旨を十分踏まえて、所要の措置を講じ、国民各層の期待にこたえるよう努力することとしています。
 特に、道路運送車両法の改正を要するものについては、関係方面との所要の調整を行った上で、今通常国会に改正法案を提出するよう努力いたしたいと考えております。
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