この事業は地方にとってもいまだかつてない新しい発想の転換でございますので、ひとつ国の方も新しい発想の転換でやっていただきたいと思います。
 そこで、このふるさと創生一億円事業ですが、一億円の金塊を買って観光資源にするとか、いろいろと多種多様なアイデアが続出をしているわけでございます。
 その中で、せんだってちょっと変わったアイデアが出ましたね。これは福島県の二本松市、旧二本松藩の戒石銘碑の件ですが、これはリクルート事件等をきっかけとした政治に対する国民の不信、すなわち政治家のけじめのつけ方、政治改革の基本姿勢がどうあるべきかを示した、旧二本松藩主が藩士に対して綱紀粛正を説いた戒石銘碑でありまして、この碑文を拓本にして全国会議員、私たちのところにも送られてまいりました。ふるさと創生事業の一環として送付いたしました、こういうことでございますが、これが全国でも大きい反響を呼んでいるようでございます。
 内容はともかくといたしまして、私も政治家の一員として、かくあるべきである、また、かくあらねばならない、このように深く感銘をした一人でありますが、大臣も碑文を御存じであろうと思いますが、御存じであればひとつ御感想をお聞かせ願いたいと思います。
今までとかなり発想が違ってくるわけでございます。今まではどちらかというと、四全総にしても何にいたしましても、国が計画をして、それで国が基準をつくって、そしてそれを地方に示して、地方が陳情して、ではこの補助工事をぜひ採択してもらいたいというようなことで進むわけです。直轄にしても、余り地方の言うことなんか聞かないで国が全体のトータルプランというものをつくって、それを地方の納得を得て進めるということですけれども、まあ今度の場合は一億でもってメニューづくりをやってくださいということでございますから、それによって地元の方から自主的な発想が出てくる。
 その発想をそのままほっておいては、各市町村一年ぽっきりじゃ中途半端なことに終わってしまうところがあるわけでございますから、それを国なり県の方が取り上げて、それではこれはひとつお手伝いしましょうという格好になっていく。そしてまた、その中でやはり国なり県ではなお不十分だという場合に、民間の活力、ふるさと財団というようなことで、安い金利でもってお貸しして、民間の活力というものを活用しながらやっていこうということでございますから、そこでこの計画がいいとか悪いとかということは、もう私どもとしてはできるだけそういうことにはコントロールはしない。
 ただ、例えば町村の方から町村の道路であるとかいろいろ出てきたときに、お隣の町村とちょっと食い違うじゃないかというような細部の点については、あるいはまた御相談に乗って、こうした方がいいじゃないですかというようなことも若干調整する面もあるかと思います。いろんなウオーターフロントの計画も出てきた場合に、そこだけちょん切った計画ということも不自然な形であるわけでございますから、そういう点はある程度コントロールしなきゃならぬと思いますけれども、根本的な考え方は、できるだけ地元で発想を立てていただいて、そしてそれにできるだけ乗っかった形で、公共事業等においても中央の方で弾力的にひとつ応援してあげようというようなことで中央の方も対応していただくように持っていきたいと思っている次第です。
全く同感でありまして、大体私はこれは地方財政、地方税というのが今までやはり大切だ大切だと言われながら、何か国の税の制度、国の財政が決まって、あと、ああ地方財政が残っておったなというようなおつまみみたいな、お添え物みたいなことで、これは国会でもそういう議論が今までやっぱりあったように思うんです。私はことしの二月まで地方で本当に苦労をしましたからね、そういう意味ではやはりお互いこれはもう少しそういう意味での地方分権の問題、地方財政の問題、しっかりこれを頑張っていかなきゃいかぬと改めて今お話を伺って決意を新たにした次第でございます。
 それから、日和佐公述人、大変緻密なお話がございまして、私もなるほどそういう数字があるのかな、こう思っておりましたんですが、ひとつ御参考までにこういうことも消費税が高い高いとおっしゃるときにちょっとお考えになっていただいたらどうかなと、これは一緒に考えなきゃならぬ問題だと思います。出典は宮島洋さんという方の「租税論の展開と日本の税制」という本の中の百六十四ページにございますが、この中で公的年金給付の主たる財源は受給者本人及びその事業主の負担した年金保険料にはなく、現役の勤労世代の方々と国民の納める税金これが主役だということをその中の、これは孫引きですけれども、高山憲之という人の推計だと断ってあるんですが、昭和五十五年度水準の厚生年金の給付額のうち本人、事業主負担拠出分は一三％にすぎない、残り八七％は現役の勤労世代の保険料が六七％、租税二〇％による、こういう推計がありまして、これは五十五年ですからもうそれから今日十年近くたっていますね。
 さらに、これから二十一世紀に向けてよく言われるようにいわゆる勤労世代が三人で一人のお年寄りを抱える、こういう時代になっていく場合に、これは今のこのままで推移をしていきますと恐らく保険料負担が大変なことになる。税金の負担も大変なことになる。御案内のとおり、租税と社会保険料を加えましての国民負担率が三八・八になっているわけです。税制調査会でかつてこの国民の負担率を四〇％を超えないようにしようじゃないか、こういうことを言ったことがあるわけです。恐らくこのままでいきますと五〇％を超える日があるだろうと思います。そうなりました場合に、我々のかわいい子や孫の連中がそれをしょってくれるわけですから、そうなりますとやはりこの勤労世代の負担を軽くする、あるいはこれはもう保険料と税金と両方ありますから、でありますから、そのためにはやはり年金を受けられる方々も含めて全国民が、ちょうど住民税みたいなものですね、広く薄く負担をするという、こういう消費税的なものがどうしてもやっぱり必要になるんじゃないかという気がしてならないんですけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。