私も統計で見た感じでは、どうも郵貯だけが肥大化しているという感じはしないわけでございます。
 ただ、いろいろな預貯金の増減状況を各年ごとに見てみますと、ちょっと動きの中で、どういう動きをしているのかなというように、よくわからない点があるので御質問したいと思いますけれども、郵便貯金の純増額をいろいろ見ていますと、昭和六十二年度で約一兆五千億ふえております。平成元年度で約一兆四千億。それが平成二年度では五兆一千億の減少ということになって、大幅に減少しておりまして、平成三年度は逆に十一兆六千億という増加になっております。このように非常に、特に平成二年度、平成三年度の動きが極めて大幅な減、大幅な増という形になっているのが、これはどういうことかなという気がいたしておりますが、この辺についてちょっと御回答願いたいと思います。
郵便貯金のシェアの問題でございますけれども、これは、基本的には預金者の皆さん方が選択をしてくださった結果であるというふうに考えております。その結果ということで、郵便貯金の個人預貯金に占めるシェアというものを見てみますと、十年前、昭和五十七年度末三〇・九％でございましたものが、平成三年度末に三〇・八％、そのときどきによるわずかな振れというものはございますけれども、長年にわたりまして約三割というシェアで安定的に推移をしているところでございまして、郵便貯金が肥大化しているとか、肥大化の方向をたどっているとかいうふうなことは、事実としてはございません。
 また、銀行のいわゆる個人預貯金に占めるシェアでございますけれども、これも、五十七年度末が三九・六％、平成三年度末が四〇・八％と、約四割のシェアでほぼ安定的に推移をしているというふうなことでございます。
 むしろ、いわゆる信託でございますとか保険でありますとか証券というふうなものを加えた個人貯蓄の分野で見てみますと、ただいま申しました昭和五十七年度末で、郵便貯金が二〇・五％から平成三年度末では一九・二％、民間の預貯金も四五・八％から四三・一％と、官民いずれも低下の傾向にあるということでございまして、預貯金の分野に携わる者といたしましては、個人に対する魅力のある商品づくりというふうなことについて、官民力を合わせて努力をむしろしていく必要がある、そういうふうな状況に置かれているのではないかというふうに思っている次第でございます。
これより会議を開きます。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。
御説明申し上げます。
 昭和六十三年から現在までの五年間の数字でございますけれども、四十七件の事件につきまして延べ五百四十九名の事業者に対しまして課徴金納付を命じておりますが、その納付を命じた課徴金の総額は百八十四億三千七百八十八万円となっております。そのうち、入札談合事件ということで見ますと、十三件の事件がございまして、延べ二百九十三事業者に対しまして総額二十一億六千七百六十七万円の納付を命じたところでございます。
 なお、この数字は、課徴金として課される率の大幅引き上げを行う以前の行為がほとんどでございますので、原則四倍に引き上げられた課徴金の対象がどんどんふえていくわけでございますので、それが適用されてくればもっと大きな金額になるような数字でございます。
今おっしゃったようなことがそのまま議事録に残り、それを国民の目の前に出した場合に、公取は、これは平成二年六月よりも以前の行為についてはもう告発はしないよということを言ったのだととらざるを得ないと思いますよ。それはそうじゃありませんということを幾ら言われても、これでほっとしているというふうな人たちがたくさんいるんじゃないでしょうか。具体的にどうやって取り上げるか。結局公取委では何の手も打っておられないということを言っているわけですから。これについては、問題が出てくるか出てこないかわかりませんけれども、こういう際に、刑事告発そのものについても、この六月に出したことがかえってそういう意味で刑事告発ということをそこから以前についてしなくなってしまうというようなことでとられてしまうのであれば、非常に問題が多いと思います。
 ここばかりにこだわっていられませんので、次の問題に行きますけれども、もう一つだけ公取委の方に伺いますけれども、過去五年間で課徴金の納付命令、一体どれくらいの課徴金が課せられたのでしょうか、そしてそれが実行されたのでしょうか。
私どもは具体的な事案に応じて判断をしていくわけでございますので、どのような事態があれば告発をするのかということは申し上げかねるところでございます。
 一般論として考えましても、再三申し上げましたとおり、具体的な事件の審査の過程で、特定された事実につきまして平成二年六月以降の行為をその観点から検討するという方針で臨むということしか申し上げられないわけでございます。
時間を見ながら質問を進めさせていただきますが、次に、人間の健康と加工食品との関係で幾つかお尋ねいたしたいと思います。
 先ほど冒頭にお聞きしましたように、加工品あるいは原材料が海外に依存する度合いがふえてきているという実態の中で、やはり心配になるのは防腐剤、防虫剤等の薬品の使用ということではないかと思うわけであります。
 五月十一日付の毎日新聞に「収穫後の農産物 憂うべき農薬使用」という記事が出ておりまして、例えばアメリカから入ってくる「朝食に食べるコーンフレークやオートミールなどは、箱入りの製品になったあとでも、虫がみつかれば殺虫剤でくん蒸」するとか、ポスト八一ベスト農薬として、日本側では使用が違法になるようなポストハーベスト農薬が見逃されていたのではないかというふうな、これは疑いということになると思うのですけれども、それから、「日本へ輸出するイチゴ、サクランボについては、日本側からの要請で発がん性の疑いがある臭化メチルでくん蒸されていることがはっきりした。」というふうな記事を散見するわけであります。
 これはあり得ることなので、私も食品化学出身ですから、食糧、食べ物ということの基本は、腐るのは当たり前だ、腐らない食べ物はおかしい、しかも長い間の船旅その他で変質しない食べ物というのは尋常じゃないというのが私の基本的な認識なわけです。そういった心配について、無害といいますか、特に健康に心配のないものであればもちろんいいわけですけれども、このような今の記事のように心配があるとすれば、これは今後食糧そのものの輸入あるいは加工原料の輸入に当たって十分な監視、検査体制というものが必要ではないだろうかと思うのですが、この点については厚生省でしょうか、お答え願えますか。