そこで、今おっしゃった物価高要因を抑えるということは、これは我が国だけでなく、国際経済でも非常に大事だと思うんですが、私が一つ新聞記事から心配をしておりますのは、日銀が「最近における欧米主要国の物価動向」というリポートをまとめられたようでございまして、この中で言っていることは、要するにアメリカのドル高が続きますとヨーロッパも含めて世界的に物価を押し上げる要因という、各国とも対ドル為替相場が下がっていきますというようなことから、今度は輸入インフレの傾向が助長されていくのではないかということで、そのこと自体が物価上昇を呼ぶのではないかという懸念を表明されたリポートが出ている、こういうわけですね。そうなりますと、貿易問題の解決ということでドル高問題が挙がっておるというだけじゃなくて、今度は物価問題ということで国際的にも問題になってくるということが心配されているというような状況でありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
基本的には、やはりストックの充実ということは安定感を高める要素だと思いますけれども、それに加えて、暮らしに対して興味を持つということが大事ではないかと思うんですね。つまり、時間をかけられないということは興味を持ち得ないということでありまして、さっき労働時間短縮ということでちょっと触れましたけれども、男女ともにもう少しゆとりを持って暮らしを楽しむという場を持てば、私は家庭とか地域というのは今の日本の社会でかなり発展の潜在エネルギーを持ったフロンティアだと思っております。
世論調査がよくございまして、日本の将来はどうだというので、割と暗い意見の方が多いようでございますね。私もそういうふうに思っておるんですが、今までは人まねをして、それを技術加工して、それの付加価値によって我々は生活するというようなことをしておったんですが、より創造的なものをつくらないとこれから先はだめじゃないかという、いわゆる発展途上国とは言いませんが、後進国がだんだん我々に技術ならすぐ追いついてきますから、もう少し創造的なものをつくって、恩恵を施しながら、日本が愛されて、貿易摩擦なんか起こさないようにというような感じでおったんですけれども、しかしその創造的なものも、どう使われるかによって、それが価値があるかどうかが決まるものですから、創造的、個性的な教育を盛んにしろと言ったところで、その効果がどんなものかは大変難しい問題だなと私は考えておるわけです。といって、初めからある目的を持って研究をするということもできませんし、そこら辺は今後どういうように教育の中に取り入れていくかということも考えておりましたので、もっと先生から、一番最後の第五項目の方が残っておりましたので、それもお聞きしたいと思ったのですが、時間がございませんので、これではしょらせていただきますが、ありがとうございました。
 最後に藤原先生に一言だけ。これも大変よくまとめていただきまして、私たち考えさせられるものが多かったわけでございまして、厚く御礼を申し上げます。
 一言だけ、時間がございませんのでお聞きしたいと存じますが、将来に向かってどういうふうな家庭といいますか、これは一口にはなかなか言えないでしょうが、どうなれば一番理想的な我々国民の生活だとお考えでしょうか。とても一口じゃ言えないことだと思いますが、例えば足るを知るというような限界をおのおのが東洋的に考えるべきであるというふうなお考えだとか、そういう抽象的なお答えでも結構でございますので、お答えいただければ、時間がございませんので許していただきたいと思います。
私の考えていることの逆を申し上げればいいわけですから、うまくいきますかどうか試みてみますけれども、結局、全体的に申しますと、今発展してきております技術を使ういろいろな需要がうまく出てくればいい。先ほど新田参考人から社会開発産業というお話がありました。私個人はかなり疑問を持ちますけれども、仮にそういうものが出てきて、そこへ技術が組み込まれていって、先進国の中でそういう勢いがついてくる。とりわけアメリカがそういう点で勢いをつけてきて、貯蓄もふえ、それから政府の収入もふえてくるという状況になれば全体が伸びていく。そういう可能性はないことはないと思いますので、私は一〇〇％悲観的というのではございません。アメリカのレーガン政権はそういう可能性にかけて今やっていると思いますが、そこがまさに問題の分かれ目かと思います。よろしゅうございましょうか。
ありがとうございました。
 時間がございませんので、一言だけ新田先生からお伺いしたわけでございます。
 村上先生からも大変おもしろい、まとまったお話をお聞きいたしまして、大変勉強になりました。私も元来ちょっとペシミスチックな考えを持つ方でございますが、村上先生のお話を聞いておりますと、なかなか将来は模索しなければならぬような暗い面も多いわけでございます。これは村上先生にお聞きしたいんですが、非常にオプチミスチックな考えを持っている人は、先生と全く逆の考えを持っている人はどんなふうに考えておられるでしょうか。もし御存じならば御紹介をお願いしたいと、こう思いますが。
同調的価格引き上げの理由につきまして外部にどういう時期にどういう形で公表するかという問題でございますが、これは御承知のように独占禁止法第四十四条の規定によりまして、国会に報告をいたします年次報告の中にその概要を記載するというふうになっておるのでございます。
 ただ、これは改正法律の国会における審議の際にも問題になったところでございまして、政府側の考え方としましては、四十四条の規定に基づきます国会への報告のほかに、特に必要があるときは四十三条の規定によりまして外部に公表することもあり得るというのが法律論のたてまえでございます。実際論でございますが、いままで報告を徴収いたしましたのが二十二件でございまして、五十五年度だけで十七件の報告を徴収いたしております。
 これは改正法によって創設された規定の運用の問題でございまして、当初はわれわれの事務局もふなれということもございましたし、また業界の方もできれば報告を出したくないというようなこともございまして、まずその十八条の二の規定に該当しているかどうかにつきましての予備的な調査というものに大変手間取るのでございます。予備的な調査を行いまして、この規定に該当するということが確定をいたしまして正式に報告命令を出し、報告をもらい、分析をし、理由を解明するというのは、これは相当な作業でございます。ことに、五十五年はたくさんの品目があった関係等で相当大きな作業でございます。それの取りまとめをいたしまして、その概要を国会に報告するということでいま作業をいたしておるのでございますが、先生の御提案は、一年間に二回も値上げをしたような特殊なケースについて考えたらどうかということでございますから、これは新しい御提案でございます。昨年の物価問題等特別委員会あるいは当委員会における近江前議員の御質問もそういう趣旨でございましたが、二回値上げをしたようなものについてはどうかということは新しい御提案でございますから、これはよくひとつ考えてみたいと思います。法律論は先ほど申し上げたとおりでございますが、実際論との関係もございますから、これは十分ひとつ検討させていただきたいというふうに思います。