それでは、当面その均等法の二十六、二十七条の実効性が上がるように行政指導を強化していただきたいと思います。
 さらに、妊娠・出産機能を持つ女性に対して、化学物質の有害性についての学識経験者の調査の結果などを踏まえまして、危険有害業務等について見直す用意はあるかどうか、お尋ねをいたします。
通院休暇の措置とか医師の指導等に基づく措置等は、これは個別の判断を行う面があるわけでございます。特に、通院休暇についての配慮は、事業主の都合とか、例えば休日、土曜日に通院することが可能かどうかとか、それから、通院をする医院、病院の特定の問題など、やはり調整を要する問題が多く含まれているわけでございまして、仮に将来的に状況が変わった場合でも、労働基準法上の罰則による一律の規制になじむかどうかという点につきましては、これは慎重な検討が必要であると考えております。
現在の均等法の二十六条に、先生御指摘のように、母性健康管理に関する努力義務が定められておるわけでございまして、現在そういう実施割合、例えば通院休暇を設けている企業を調べますと二二・七％という低い水準にあるわけでございます。
 こういう状況を前提といたしますと、これらの措置を罰則を伴う基準法に挿入するということは、かえって混乱を招くことになるということで、妥当ではないのではないか。したがって、まずは規定の義務化を図りまして、これらの措置の徹底をいたしたい。そして、あわせて企業内における母性健康管理体制の強化を図るような実効性を裏づける措置を講ずるということがまず求められていることであろうというふうに考えた次第でございます。
それから、最後に母性保護についてお尋ねいたします。
 現行の均等法の二十六、二十七条の事業主の配慮義務、配慮措置について、いわゆる通院等について努力義務が改正法では義務化されたわけであります。それで、労働基準法における多胎妊娠の期間が延びたという点は非常に大きな進歩であるというふうに評価するわけですが、ただ、本来こうした均等法二十六条、二十七条に規定してあるような通院休暇等は、産前産後休暇の母性保護、妊娠・出産保護と同質のものでありますから、本来労働基準法に入れるべきではないだろうかというふうに考えるわけでありますが、とりわけ均等法に置かれた理由は何かあるのでしょうか。
現行の育児・介護休業法におきまして、働きながら子供を養育することを容易にするための措置といたしまして、所定外労働をさせない制度というのが事業主の義務または努力義務の一つとして規定されておるわけでございます。その重要性につきましては、今後さらに事業主に対して周知をしていきたいと思うわけでございますし、また、家族的責任を有する男女労働者につきまして、時間外を命ずるに当たりましてはやはりその事情を配慮するということが望ましいと考えておるところでございます。
 そういう家族的責任を有する男女労働者につきましては、深夜業に従事させるに当たりましても、同様にその事情というのを配慮することが望ましいというふうに考えているところでございます。
深夜業をめぐりましては、先生御指摘のように、この八五年の労働基準法研究会の報告が出た時点よりも、経済関係、国際的にもまたその内容の点でもさらに複雑化しておるわけでございまして、そういう上に立った深夜業と健康の問題、これについては私ども十分留意してまいりたいと思っております。
 現在でもその深夜業と健康の問題についてさまざまな研究等も行い、またいろんな分野の研究成果も集めておるところでございますが、今後とも例えば産業医学総合研究所等の基礎的な研究等も活用いたしまして、そういった深夜業の問題と健康の問題についての調査研究、あるいは実態把握は十分努めてまいりたいと思っております。
そのように当面中央労働基準審議会で議論をするということと、労働安全衛生法を活用して個別具体的な健康の維持に努めるということの上に立って、さらにただいま議論をいただきました経済のいわゆるグローバリゼーションの中で、産業構造が変化する中で深夜労働のあり方について大きな枠組みで議論をする必要があるというふうに思うわけです。
 一九八五年の調査では製造業中心であったわけですが、新たな産業の構造の変化をもとにして、深夜業が労働者の健康と家庭及び社会生活に及ぼす影響について今後調査研究を進めていかれる御計画はおありでしょうか。
船尾部から湧出いたしております浮流油についてでございます。
 まず、その状況を御説明申し上げておきたいと思いますが、現状は幅二百メーターから三百メーター、そして長さが数キロまた十数キロというように長くなる状況もございますが、これは静穏な日、荒天の日によって状況が違ってきております。現在そういう帯状になっているわけでございますけれども、先端は拡散消滅をしているという状況にございます。
 海上保安庁といたしましては、二十四時間体制で航空機それから巡視船等によりまして監視、注意をいたしておりますと同時に、浮流油につきましては航走拡散、放水拡散等の処置で油の防除に努めているところでございます。
 今後につきましてでございますけれども、大事なことは、先生今御指摘のように、この湧出油がどうなるのか、また沈んでいる船体がどういう状況になってどうなっていくのか、こういうことを国民に明らかにしていくということが重要なことだと思っております。
 二月十四日だったと思いますが、私の委嘱によります学識者またいろいろな関係の専門家の代表の方々に入っていただいて検討委員会をつくらせていただいておりまして、どういう処理ができるのか、また船体がこれからどういう状況になっていくのか等々、専門的な検討をしていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、難しいのは水深二千五百メートルという地点でございます。こういう地点で今申し上げましたようなことが具体的に対応できるかどうか、技術的に非常に難しい点があろうかと思いますけれども、早急に結論を出していただきたい、こういうことで検討委員会の方で今検討を進めさせていただいている状況にあります。