一言で申しますと、いわゆる十二品目と言われておりました品目の中に一時貯蔵のオレンジ・タンジェリンというものが入っておりました。二年前の日米の農産物協議の際に、牛肉・かんきつ交渉とあわせまして、水産物を除きます農産物十三品目についてアメリカがそれをガットに持ち出した。そして結局、日米二国間の話し合いによりまして決着が図られてガットの手続が一時停止されている。こういう状態になっているわけでございますが、実は、その当時から一時貯蔵のオレンジ・タンジェリンというのは、前回の牛肉・オレンジの合意の際に輸入枠のオレンジの拡大の問題がございましたが、そういうときも、その実績を見る場合には、一時貯蔵のオレンジ・タンジェリンというようなものの輸入実績があるとすれば、そういうものも含めてやった方がいいかなというような議論も実はそのころからあったわけでございます。三月の一日に日米の貿易委員会を開催いたしましたときに、アメリカ側がこの問題を取り上げましたときに十二品目という言葉を初めて使いまして、オレンジ・タンジェリンの問題は今回の協議とは別に、むしろオレンジとの関連で将来取り上げた方がいい品目ではないかという判断のもとに十二品目という言い方をいたしましたので、その後その会議の正式な発言を踏まえまして、今まで十三品目というふうに俗称いたしておりましたものを十二品目というふうに改めたと、こういうことでございます。
それでは大臣の御発言をめぐるいろいろな記事に書いてあるような内容については以上で終わりたいと思います。
 その次に貿易摩擦の問題であります。
 まず、ごく事務的なことでお伺いしたい。これ
は大臣でなくて結構でありますけれども、よく昔は十三品目、十三品目と言っていたやつがいつの間にか十二品目になっているというふうなことで、それがどういういきさつでもって十二品目になったかという、その経過をひとつお話しをいただきたいと思うんです。
今まだ米価の実際の審議というものがありませんから、今申し上げることはどうかと思いますけれども、ただ今日の、何というんですか、米をつくる構造の現況、この中で今引き下げる環境にあるというふうには私は思っておりません。ですから、規模の拡大等はどんどん進められ、あるいは多収穫品種なんか生まれてくる、そういう時代になったらあるいは米を引き下げるといいますか、そういう時代が来ればいいなというようなことはしばしば考えますし、また農政というのはそうあるべきじゃないかなということは考えますけれども、今日の状況ではとてもそんなことは一般論として言うことはできない、私はそう思っております。
それならわかりますけれども、もし大臣がこのような御認識だったとすれば大変大きな問題です。ここで最後には、この記事によりますと、今すぐに引き下げろとは言わないということは言っていますけれども、環境としてはもう引き下げてもおかしくない環境にあるんだというふうにこれには書いてあるわけですね。だから、これを読んで私もその辺が気になったんですけれども、この辺、記者の方が適当にでっち上げでこんなふうに書いてしまったということかもしれませんが、その辺は、今大臣がおっしゃったように、そうすると逆に今すぐ引き下げてもいい環境にはないというふうに考えてよろしいかどうか。
あれはいろんな議論の中を通じてあるいは記者の方がそのように判断されたのかもしれません。私は今米価を下げてもいい環境にあるとか、そういうことを申し上げたんじゃないんです。ただ、私が一般論としてみずからがたまに考えることは、例えば米なら米というものを考えたときにも、これから規模の拡大がなされていく、そして全体にコストが下がっていくということであるならば、国がそういったものに対して援助したり、いろんな指導しながら、あるいは地方自治体、農業団体の中でもコストを切り下げる運動というのが今盛んに数年前からやられていると思いますけれども、そういうことによってもし下げられる環境というのができれば、それはいいことじゃないかなといりような話は、あるいは何か全般の話の中で申し上げたことがあると思います。ただ、今下げる環境にあるとか、そういったことはまだ申し上げたあれはないと思います。
このことは日経の「新経済政策を聞く」という大臣とのインタビューの中で答えたような記事になっております。当然新聞ですから若干間違いもあると思うけれども、私がちょっと気になるのは、この中で「生産者米価だって引き下げてもおかしくない環境にある」、こういうふうに言ったことになっておりますけれども、こんなこと言った覚えないというならそれで結構ですが、もしこれに近いことをおっしゃったとすれば、どういう環境、引き下げてもおかしくない環境というのはどういうことを考えておられるか、そこら辺はどうですか。
この問題の判断は非常に大事な局面に達しておる。というのは、たとえば行革デフレという言葉がある。一部の行革の責任者には、行革デフレということはないということを言い切る人もあるのですけれども、確かに行革というのは、国民の心理的な要素としてはちょっと慎重な生活態度をしなければならぬというふうな気分を高める要素であることは、僕は間違いないと思うのですね。
 これは理屈を言うといろいろなことがあると思うが、そういう面があるし、また国民がいろいろな調査によれば大体中産階級意識を持っておるという、かなりの生活をしているというある充足感がある。あるいは住宅にしても、全体としてはとにかく不十分ながら住宅にいま住んでおるということがある。耐久消費財も大体持っておる。そういうことが私は、最近ちょっと説明のつかない、というのは、物価が非常に安定しているのに個人消費がほとんど伸びないという問題を考えると、そういう心理要素が非常に働いているんじゃないか。このことは、もしそうだとすると、いつまでも続くことではないのです。恐らく三年か四年かすれば、どうしても買いかえなければならないし、あるいはいまの家ではどうもやっていけないという状態になってくる。そのときがいつかという問題があるわけですね。
 そういう時期には、住宅の問題でも個人消費、ふところにはある程度持っておるというふうに仮定して、そういう仮定もあながち不当じゃないと思うのです、いまのあれからすれば。そういう時期があるということになると、これはいま政府は景気の問題について対策を再検討しようという一つの瀬戸際みたいなところにあるんですね。五十九年度までに赤字財政を立て直す、行革を実行する、景気がどうなろうということから、こういうふうに景気が冷え込んでくるとなかなかそうはいかない。もし、それに逆行する面があっても少しは緩めなければならないという瀬戸際に恐らくいま立っているんですね。そういう時期の判断として、あと一年しんぼうすれば個人消費もふえてくるのかもわからないというような要素もある、こういう時期だと思うのです。この大体の一つの峠、峠の茶屋じゃないけれども、そういう感じは大臣あるいは政府は持っておられますか、いかがでしょう。