消費者行政と言っていいのかわかりませんけれども、今大臣は、消費者というものを大きなポイントとして考えていかなければいけない、このようにお答えいただいたわけですけれども、経済企画庁の消費者行政等々あるいは平成三年度の予算概算要求事項の中にあらわれてくる文字等々を見てみますと、やはりまだ消費者というのは弱い者であるという視点があるのかどうかわかりませんけれども、消費者保護の推進という形でいろいろな項目が出てくるわけでございますね。確かにそういう視点からの施策も個々進めていただかなければいけないと思いますけれども、これから二十一世紀に向かっては、ある意味では消費者というのを行政の保護の客体あるいは保護する対象、そういう視点からとらえるだけではなくて、消費者を権利者として位置づけていくことも必要なのではなかろうかと思うわけでございます。私どもも、四月十二日に消費者保護基本法の一部を改正する法律案を提出して、これを十分御議論を願いたいと思うわけでございますけれども、ぜひとも消費者を権利者として位置づけていく視点からもお考えいただきたい、これは要望して、次の質問に移りたいと思います。
 まず経企庁でございますけれども、予算の中に「危害の防止」というのがございます。「危害の防止」の中身、ちょっと主要内容を見てみますと、食品・食品添加物等、医薬品等、家庭用品等、化学物質、それから建築物等々書いてございます。危害の防止ということについては各省庁間にまたがる問題であろうかと思いますけれども、経済企画庁としてその危害の防止、どのような役割を果たしておられるのか、お伺いしたいと思います。
我が国の戦後の経済の中におきまして、幾つかの段階があったと思います。最初の段階がまずは復興、その意味ではまさに生活がいかにしてできるかという線での経済活動だったと思います。それから後に、やはり経済力をつけていかなければならぬというので、おっしゃるように生産という点に力の置かれた時代もあったと思います。そして今日におきましては、国民すべてがひとしく消費者であるという点もございますけれども、本当にその経済を生活のゆとりの方にどうやったら結びつけられるか。殊に、世界が国際化してまいりました。単に物が国際的に流通しているだけではなくて、国民、その人々も世界的な視野を持つ状態になってまいりまして、世界に比べて遜色のない生活をどうやって築き上げるかということになってきたわけであります。そしてまた、そうした消費者のニーズというものが、経済的に見れば、実は日本経済のＧＮＰのいわば半分近い一つの原動力にもなりまして、これが自律的な日本経済の繁栄の一つのエネルギーにもなっているわけでございますので、私どもとしては、今お話のございましたように、消費者というのを経済政策の非常に大きなポイントとして据えながら進めていかなければならない、このように思っているわけであります。
まず、私は、これは大臣にでございますけれども、経済企画庁の消費者行政を御担当いただいておるわけでございますけれども、その消費者行政における消費者の位置づけというものについてどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
 我が国はいわば経済大国と言われておりますけれども、経済大国から生活大国へと、生活大国の実現を目指したいというのが国民すべての合意であろうかと思います。そういう意味で、消費者行政がどういうふうになるのか、平成三年度の施策の中で生活のゆとり、豊かさを実現をしていきたいということでいろいろな施策を展開しておられるわけでございますけれども、その根本的な視点として、消費者というものを消費者行政の中においてどのように考えておられるのか、位置づけておられるのか、この点をまずお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 センターにつきましては、先般御視察いただきましたときにも御説明いたしましたように、二億一千二百万円の出資を本年いただきまして、センターのテスト機器の整備拡充に努めるということでございます。あの席でもちょっと申し上げましたように、私どもとしては、できますれば来年度以降も御出資をいただいてさらに一層拡充をしていきたいというように考えております。それとともに、先ほどもちょっと申し上げましたが、商品テスト誌の「たしかな目」というのを、今年度から隔月刊を月刊に改め、さらに一層読みやすいものにしたいというふうに考えております。
 予算の点につきましては、大変申しわけございませんが、私どもも力及ばずして、なかなか思ったような増額ができないわけでございます。これは私どもだけの問題ではなくて政府全体の問題でもあろうか、あるいは企画庁全体の問題でもあろうかというふうに考えておりますが、もしできますれば、月刊誌「たしかな目」を毎月刊にいたしますことを機会に、これを売りますとセンターの自主収入になりますので、ぜひその増販にお口添えいただきたい。これは勝手なお願いでございますが、そういうことでもって一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今、先生の方から責任をというお話があったわけでありますけれども、この六十一年末からの高い経済成長、これがもたらしたものは、例えば労働時間が少しでも短縮されたということですとか、あるいは環境関連、こういった問題に対してみんなが関心を持つようになったということ、あるいは社会資本の整備あるいは中小企業の体質の強化、国際的な役割の分担、こういった問題で一つの成果は上げたというふうに思っております。
 しかし、今御指摘のございます。あるいはこの間からお話をいただいております中でも、土地がもうむちゃくちゃに上がってしまったとか、あるいは株の投機というものが非常に大きな問題を起こした、いわゆるバブルというものをつくってしまったということ、この問題についてはやっぱり一つの負の面であろうというふうに思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、例の六十年九月のプラザ合意、このときが、非常に円高になるだろうということで全体がやっぱり景気あるいは国民の心理というものも低迷したというようなことでございまして、ああいう中で公定歩合を五次にわたって下げたということがあったというふうに思っております。しかし、その後やっぱりこういったものに対しておりにも急激な膨らみというものを抑えなければいけないということで、それぞれ金融機関等につきましても貸し出し等についてヒアリングをするとか、あるいは昨年からは総量規制を取り入れるとか、こういうことをしながら今対応してきたというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、こういったものを私たちも踏まえまして、これからもやっぱり持続的な安定した、緩やかなテンポであっても安定した成長を求めると同時に、そういう中で国民生活の質の向上というものを中心にこれから考えていかなければならないのかな、改めて今このことを思わされておるところであります。
 以上であります。