私は、新進党の立場で、それぞれ今当面する問題についてこれから質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、私自身六年半ぶりでこの質問に立つものですから若干緊張しておりますけれども、しかし、この六年半の間、それぞれ国民の皆さんと会話をし、地域を歩きながら、その声を私の質問の中に多く反映をさせていただいておりますので、総理初めそれぞれ関係閣僚の皆さんにおかれましては、明快な答弁を求めてまいりたいと思っております。
 最初に一橋本総理の基本的な政治姿勢についてお伺いいたします。
 今日、我が国の社会は、高齢化あるいは少子化、産業の空洞化、この道が進んでいるわけでありますが、どれ一つとっても政治のリーダーシップによる緊急対処すべき問題であり、政治の空白は許されない問題ではなかろうかと思います。政治は今、イデオロギーの時代は終わり、政策を中心とした時代であり、政府は、野党の政策や意見にも謙虚に耳を傾けながら政策に反映させるべきではないかと考えております。
 特に総理は、一億二千万の国民の頂点に立ち、あるいは国会議員や地方議員の最高の指導者として、それぞれ極めて厳しい、責任の重い立場におられるわけでありますが、今日のこの厳しい社会情勢や政治情勢に対する総理の基本的な姿勢をまずお伺いいたします。
総理大臣から問題点の指摘がありました。相沢議員からは、今時の経済収支、経済も安定しておるという御披瀝もありました。
 いずれにいたしましても、困難を起こすということは避けなければなりませんし、円に親しんだ国民の多くがそのことによって戸惑いを起こすということであってはなりません。そういう点から、基本的な考え方は総理と全く同じであります。
今、議員の御意見を承りましたけれども、このデノミというものは、実行した場合、これは間違いなしに国民各層に大変幅広く影響を与えます。そして、現在の通貨単位としての円になれ親しんできておられる世代が既にもう国民の三分の二を占めているという状況の中で、国民の受けとめ方あるいは経済社会の環境、実施に伴う技術的な、これは困難の部分もいろいろなものがございますし、それから議員が挙げられたようなプラスの面も当然あります。そうしたものを総合的に判断をして決めなければならない問題でございますけれども、今、私としては、これを実施するという考え方は持っておりません。
熱心で進むぐらいなら苦労はないのでございますが、地方自治体の合併という問題は、多くの人が努力をしてきても、なかなか率直なところ進まなかったと言っても私は過言でないだろうと思います。また、それを国の方から一方的にやれと押しつけるものでもないだろうと思いますが、今地方分権ということ、そしてできるだけ多くの仕事を地方にやってもらおう、こういうことになれば、明らかに現在の地方自治体のままでいいのかというのは多くの人が感じつつありますし、またそうなのだろうと思います。
 そんなことで、今まで自治省としてもそういう趣旨で努力はいたしてきましたが、今までと同じような手法の中で市町村合併をやろうとしても進まないよ、そして、そういうときではないだろうということで、少しく党を挙げてやろうといたしておりますが、果たしてその程度でできるかどうか、私も自信がありません。ですから、皆様方の御意見をいただきまして、市町村合併はやらなければならないという、中央はもちろんでございますが、地方でもそういう機運を醸成して、この問題をみんなの問題として考えていく中でやっていかなきゃならない、こう思っております。
もう少しこの点は御質問をしたいのでありますけれども、時間がなくなりましたので、次に参ります。
 地方行財政の改革という問題でありますが、端的に申し上げます。やはり今の状況のもとにおいて、地方分権を進めるにしても、あるいは地方財政の再建を図るにしても、三千有余の市町村というものがそのままでいるということは問題があるのではないか。昭和三十年代に新市町村合併促進法によって、従来一万あった市町村が三分の一になった。その後はそう大した変化がなくて今日に至っておりますが、そういう意味におきまして、ぜひひとつ市町村の合併促進をしていただきたいなと思います。
 白川大臣はこの点は大変に御熱心だというふうに聞いておりますが、ひとつ見解を承りたいと思います。

  ２ 対外経済協力に当たっては、その適正かつ効果的、効率的な実施を確保するよう引き続き努めるべきである

  ３ 学校教育の重要性にかんがみ、教育に対する教員の情熱、使命感及び社会的変化に対応した指導力などを養成するため、研修などの方法により、教員の資質の向上に努めるべきである

  ４ 蚕糸業をめぐる諸情勢に対応し、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の過剰在庫について、その計画的処理に努めるべきである

 二 昭和五十八年度及び昭和五十九年度の決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める

   政府は、これらの指摘事項について、それそれ是正の措置を講ずるとともに、風紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することがないよう万全を期すべきである

 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない

  政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである

 以上が議決案の内容であります

 次いで、昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は、決算について議決案のとおり議決するに賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同は、議決案のとおり議決するに反対の意見を表明されました

 次いで、採決の結果、両年度決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました

 また、国有財産関係四件はいずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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