私は、自由民主党におきましては、憲法調査会におきましていろいろ勉強を重ねておることでございますが、しかし憲法九条に関しまして、いま御指摘がございましたように、この二つの問題、一つは自衛隊は違憲であるという疑いがあるのではないか、それを解消するために憲法九条についても検討を加えるべきだという問題点が一つ。しかしこれにつきましては、自由民主党におきましてはそういう考え方は全然ございません。自衛隊は合憲であるということで、これは自由民主党は全部この見解に一致をいたしております。政府もそのとおりでございます。
 それからもう一点。憲法九条についていろいろ考える場合に、日本が軍備を増強する、軍事大国化の方向をとろうとする場合に、現行の憲法九条が邪魔になるから、それで憲法九条について改正をしたらどうかと。これも自由民主党の中には全然存在しない議論でございます。あくまでわが党としては、自衛隊は合憲である。そして憲法の基本理念である平和主義というものをあくまで貫いていこうということであって、軍事大国化を目指そう、そのために憲法九条が支障になるというような考え方は毛頭ないということを明確に申し上げておきます。
いままでの質問を通じまして、政府は統治行為である、そして合憲である、このことを強調されました。しかし、現実に違憲であるとの立場に立つ論があることもまた現実でございます。
 そこで、私は総理にお伺いしたいのでございますが、そういう状態の中で、自民党、いわゆる与党内に改憲論が存在する。これは、一つの考え方は、依然として自衛隊の存在が現行憲法の表現では違憲の疑いがあるというこの立論に立つか、それとも現在の国是の枠を越えて軍事大国化の道を進むか、その二つの理由があるからこそ改憲論というものが展開されているのではないか。この議論は現在の日本にとって、まさに有用無害であると考えますが、いかがでございますか。
先ほどおっしゃいましたように、政党の中には違憲論をとっておられる政党がある。また、学者の中にも違憲論をとっておられる学者が相当数ございます。そういう人たちの説明は、それなりに私にはわかりますと、こう申し上げているわけでございまして、しかし私は同時に自衛隊は合憲だという判断をしております。
 また、憲法の条章に照らしましても、私はこういうような解釈の仕方をしておりますと、こう申し上げてまいっていたわけでございます。
大臣の御答弁ではございますけれども、私は八月十九日櫻内幹事長の都内セミナーにおける発言、瀬戸山憲法調査会長が官邸に鈴木総理を訪ね、協議した際の発言、これは九月十九日、いずれも読売新聞報道でございます。その他奥野法務大臣が衆議院法務委員会、参議院法務委員会、参議院安保、沖縄・北方問題特別委員会及び予算委員会で発言されました速記録を全部目を通してまいりました。この中には、「憲法九条の解釈、沿革、あるいは現在の表現等をめぐりまして二つの解釈が出てくることはやむを得ない、私はこう思っております。」、「自衛隊がその存立を憲法上疑われるようなことのないようにしたいという希望は持っております。」と、こうお答えになっております。これは、現在違憲ではないけれども違憲の疑いがあるという前提に立っていらっしゃるのではございませんか。
政府は、憲法解釈としても自衛隊は合憲だという考え方でずっと来ているわけでございます。したがってまた自衛隊法を制定し、また毎年予算をそれなりに計上してまいってきているわけでございます。この姿勢は今後とも変わらないのじゃないかと、こう思っております。
法務大臣にお伺いいたします。
 これは国務大臣としてということになるかもしれませんが、私は、政府は当然、裁判所の判断は別としても、統治行為である、そして合憲である、このような立場に立って政治を進めていらっしゃるのではございませんか。
この点につきましては、先ほど法制局長官が申し上げたとおりでございまして、最高裁の判断が出ます前に、行政府の長である私が意見を述べることは適当でないと、このように考えております。最高裁の判断が示された場合におきましては、それを尊重するというのが政府の立場でございます。
お答えいたします。
 まず最初の、先生の御質問の公衆電話のことでございますけれども、これはすでに五十一年から公社としては特別な型の公衆電話、私どもは通称公衆電話「めいりょう」と申しておりますけれども、それを開発いたしまして、これはもちろん公社が独自に開発し、また公社の金でいわば必要な個所に無料でおつけしているというものでございます。
 これは五十一年から始まっておりまして、場所といたしましては老人ホームであるとかあるいは身体障害者施設であるとか、あるいはそのほかにも主要な駅あるいは市役所あるいは総合病院、そういったところを重点にしまして、もうすでに一番新しい資料で全国で約三千弱設備されております。
 また、この方針につきましては、ことし特に身体障害者年ということも念頭に置きまして、従来ペース以上の増設ということをやっております。したがいまして、これは一般国民の皆さん方に負担なしに、いわば公衆電話として設置しておるというもので、すでに始まっておるところでございます。
 それから二番目の御質問でございますが、私どもは一般の難聴者の方に「めいりょう」であるとか、あるいは骨伝導といいまして耳のところで振動で自然に聴覚に伝わるという新型のものを開発いたしまして、すでにこれは昭和五十年ごろから皆さん方に提供さしていただいておるわけでございますけれども、これにつきましては先生おっしゃるとおり、たしか百七十円等々とおっしゃいましたけれども、私ども一応事業をしております立場上、その辺に関しましてはきわめて考えた値段をおつけしておるということで、これは私どもとしてはいまの料金で供さしていただきたい、かように考えております。