時間が参りましたので締めますが、もう時間ですから終了してくださいという委員長からのあれだから守りますが、私は希望したいのです。
 議事録を見ればわかるのですが、運輸大臣なんかも技術的には大丈夫だと言う。私がきょうおくれたのはそのためにきのう行ったのですよ。ちっとも困難じゃない。技術的にも大丈夫。問題は今アメリカ側にある。だから大臣おっしゃったように嘉手納飛行場はアメリカにとっては重要だということは私もわかっています。私にとっては余り重要ではないのです、あれは全部撤去した方がいいから。しかしすぐ撤去できないとすれば、そういった努力はされぬといかぬでしょう。だから、私、これは保留しますが、後でまた大臣に、外務委員会で差しかえで質問いたしますが、その間相当困難を取って、こうやればやはりできるんだなというぐらいの糸口だけは見つけるように努力してもらいたいな。大臣いいですか。努力されますか。
困難という言葉の上に相当というのがついているということは、やはり容易でないということを意味すると思うわけでございますが、今先生おっしゃることも理解できますので、日米合同委員会で十分これらの問題は、やはりこれは協議ですから、相互に納得がいかなければうまくいかないことでございますから、政府委員がお答えしましたとおり、相当困難であることは間違いないと思いますが、さらに委員会等でよく検討をさせます。
これは寺井運輸省航空局長なんですが、私は聞いたのですよ。暫定的とは何か、永久にか、そうではないとはっきり言っているのですよ。「永久に続くという意味の暫定ということではございませんで、あくまでこれは、経過的な措置として存在をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。」そういう答弁なのです。もう何年になりますか、十五年になるのですよ。相当困難、いわゆる困難に相当がついている。
 相当困難というのはまだ折衝の余地がある、外務大臣が折衝をすればその困難は解決するのではないかというふうに理解していいのかどうか。困難であるというふうに言い切らないで相当困難だというのは、大臣が合同委員会その他で、十五年も暫定というわけにはいかぬから、詰めれば可能であると理解していいのか。運輸大臣その他の関係者は胸を張ってああ大丈夫、できるとはっきり言っているのだから、これは合同委員会の取り決めなんだから大臣がもう少し積極的に、暫定というのは永久じゃないということも言っておるのだから、アメリカと接触して何か可能性があるというふうに理解していいのですか、大臣どうなんですか。
簡単にお答え申し上げます。
 申しわけございませんけれども、ただいまの瀬長先生の質問私十分理解したかどうかあれなんでございますけれども、相当困難と申しておりますのは、日本とアメリカの調整が困難である、アメリカは返還するということは極めて困難であるということを言っておる、そういう態度であるという趣旨でございます。
 技術的な問題を御提起なさっておりますけれども、技術的には御存じのとおり、進入管制というのが先にございまして、それは通常の飛行から進入の態勢に移る、そこから飛行場管制ということでございます。進入管制の時点で嘉手納飛行場と那覇空港の間は約二十キロくらいでございますが、それを技術的にどっちかへ統一しないと進入管制ができないというのが現在の技術のレベルであって、したがいまして進入管制については、その二つの飛行場は近接しておりますから、日本側がやるのかあるいは米軍がやるのかどっちかしかないというのが現実であるということでございます。
大臣、相当困難な問題だというのはどういう意味か、まだはっきりわからないのですよ。私きょうおくれましたのは、きのう那覇の空港長に会いました。管制部長にも会っております。さらに運輸大臣自身が、もう技術的にはいつでも返還しても大丈夫、できると。ただ問題は、すぐできるかというと、要員それからいろいろな技術関係、施設、これを入れれば、三つあれば十分できる。これは橋本運輸大臣がこの前答弁しているんですよ。問題は合同委員会あたりで、これは外務大臣のことなんですが、運輸大臣にお会いになったかどうかわからぬですが、向こうは自信を持っているんですよ。相当困難だということを全然言っていないんだな。外務省が、相当困難だ。なぜ相当困難かということがわからないのですよ。なぜ困難か。
憲法その他関係法令の遵守はもちろんのことでございますけれども、同時に、国権の最高機関である国会の御論議、そういうもの、また国民の世論の動向、こういうものを十分配慮に入れながらやらしていただきたいと思っておる次第でございます。
時間がもう終わりになりましたので、最後にもう一つだけ大臣にお答えいただきたいと思います。
 現在の憲法に反しない範囲で可能な方途がある、こう私は思っております。それは、私どもは絶対に海外派兵はしない、しかし派遣は可能であるという解釈の中で、ぜひひとつこの問題、今大臣の御答弁、大変前向きな御答弁をいただきましたが、私どもも憲法の範囲の中でやれるということで、この問題に前向きに対処していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
そうじゃないんです。現場の現場長は、裁判所は仕事をさせろとは言っていないということで開き直って、仕事をずっと与えなかったんです。きょう八日から仕事をやらせているんです。全くそれはけしからぬことだと私は思うので、改めてこの点については、私は、ＪＲのこうしたやり方について抗議をするとともに、やはり運輸省がもっとしっかり国会の決議を踏まえて行政指導をやっていただくということを強く要望しておきたいと思います。
 最後に、時間がなくなりましたので一点、清算事業団の用地の払い下げの問題でお聞きしたいのです。
 五十九年以降の大規模な国鉄用地の売却で、ほとんどの場合民間企業が周辺地価の数倍という異常な高値で落札をして、これが地価高騰のまた要因にもなったということから、地価高騰地域の払い下げについては一時今抑えているわけですが、先日、五日の土地問題の特別委員会ですか、これに関連した質問で、大臣が地方自治体の払い下げ要望にも配慮するという意味の御答弁もされているわけです。とりわけ、地方自治体等が公共用に使う目的でこの用地の処分、払い下げについて要請があった場合、随意契約でこうした地方自治体に優先して払い下げを検討していただく、このことについては大臣、答弁もされていますが、こうした方向でこれからも努力をされることをもう一度確認しておきたいのですが、いかがですか。