これにつきましては、消費税というのは御承知のとおりに、価格の上昇を通じまして最終的には消費者に負担を求めることを予定している税とあるわけでございますので、公共料
金の改定申請がなされた場合には、こういった基本的な性格を踏まえまして、円滑かつ適正な転嫁を基本として、また、物価及び国民生活に十分配慮して厳正な取り扱いをしてきたところでございます。
お答えをいたします。
 公共料金につきましては、従来から経営の徹底した合理化を前提といたしまして、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱ってきたところでございます。しかしながら、ただいま委員御指摘のとおりに、我が国の公共料金は国際的に見まして割高なものが多いということも、否定し得ない事実でございます。これは、個々にはいろいろな事情があるわけでございますが、全般的に申しますと、公共料金につきましては、一般に競争が少ないために事業効率化へのインセンティブが弱いということが一因になっているというふうに考えている次第でございます。このため、公共料金につきましては、参入規制の緩和あるいは価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図りまして、事業の効率化を進めていくということが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
 先般、物価安定政策会議の中の基本問題検討会というところで、公共料金分野に競争を導入していくための方策を中心として報告書の取りまとめが行われたところでございます。今後、こういった施策の具体化を通じまして、公共料金の低廉化に向けまして努力をしていきたいというふうに考えております。
 もう一点、第二番目で、公共料金につきまして、消費税率の引き上げにつきましては据え置くべきじゃないかというお話でございましたけれども……
物価問題に関する世論調査でいいますと、今、例えば値上がり感の強いというもので、交通費が一一・九、医療費が一〇・六、光熱水道費が一〇・二というので値上がり感が非常に強いわけです。その中で、まず第一に、御承知のように、我が国の電力、ガス、水道料金は外国に比べて高い。そういうことについて、なぜ下がらないのだろうか。
 そして、この消費税の値上げとの関係で、公共料金の問題がございます。過日、この十日でございましたか、物価問題関係閣僚会議におきまして、消費税の値上げに伴うところの公共料金二％が了承された。これは一・九四％、すなわち消費税の二％以下だからいいんだというような感じの経済企画庁長官からの御発言があったと伺っております。私はこれは納得できない、はっきり申し上げまして。つまり、消費税といえども、これは転嫁だとおっしゃるけれども、やはり消費者にとってみれば値上がりであることは変わりない。それが一点であります。それをどう思っているか。
 少なくとも政府のお立場として、便乗値上げもしない、それから公共料金も値上げしない、そうおっしゃっている以上は、せめて、この二％について安直に認めるのじゃなしに、少なくともこの二％は据え置きをして、物価については下げるんだ、そういう意識がなければ私は困ると思います。その姿勢についてはあったのかどうか、具体的にお話を願いたい。また、国民の皆様にもその点での御理解をさせてもらいたい。お願いします。
これはもう四月一日からスタートを切ることになる、こういう前提で申し上げたことは委員も認識をいただけると思うのです。
 それと、西川議員がいわく、上がる基準、下げる基準はあるかということで、その場合の財政の状況について、上げざるを得ない状況もあるでしょう、国民負担の問題との関連であるでしょう。下げる場合はなかなか難しい。そういう要件があるかどうか、それは無税国家になればそういうことになりますが、容易ではない。しかし、増税については、全く私は否定するものではないわけです。長い国家経営の中で、そういう場合も出てくるときがあるだろう。そういう場合は政府税調等を通じて御論議をいただく、国民論議をいただくことが大事だ。しかし、国民論議も、政府みずからが問題点を明記をして論議をいただくことのベースをつくらないといけないのではないか、こういうことであります。これも……（中野（清）委員「わかりました。時間がないので結構です」と呼ぶ）わかりましたですね。橋本内閣のことはことでありますから。
日本共産党の藤木洋子でございます。
 きょうは、公聴会に陳述人としてお運びをいただきまして、それぞれのお立場から専門的な御意見を聞かせていただいて、私も随分勉強になったり、示唆に富んだ御発言の数々、本当にありがとうございました。
 最初に、村松さんにお伺いをしたいのですけれども、先ほどのお話の中で、環境の保全の面からだけではなくて、当該事業の社会的経済的側面からも果たしてそれが必要なのかどうなのかということも検討に入れる、こういった面から環境に及ぼす影響を評価する環境アセスメントが必要ではないかという議論がございました。これは私も非常に関心を持っているところでございまして、もう少し詳しくお話しいただけることがあれば、それを一点お聞きいたしたいと思います。
 それから、引き続いてもう一つ伺いたいのですけれども、先ほど来お話が出ております、一つ一つの事業そのものは大した影響はないのだけれども、しかし、例えば琵琶湖の周辺にこれから開発が予定されている八つのダムがあるわけですけれども、その一つ一つについての環境影響評価をやりましても、それを受けとめる琵琶湖にどこまでの負荷がかかるのかといったようなことも総合的にアセスメントを行う必要があるのではないか。しかも、上流の部分だけではなくて、至るところ、沿川から最後のところまでのアセスが必要ではないかということを非常に思うわけですね。
 先ほど来、上位計画の問題がまだ時期尚早というようなお話がございますけれども、今まで、大きなプロジェクトをやって、それこそ復元不可能だと言われている自然の破壊が本当に大規模にやられたというような例が随分多いものですから、その辺が非常に大切ではないかと思います。その辺、強調していただくようなことがありましたら、お話をいただきたいというふうに思います。