お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のいすゞのＢＵ型のバスにつきまして、ただいま御説明がございましたように四十七年の十一月に事故がございました。その後五十二年の一月にも浜松で事故がございました。その間、私どもといたしましては、メーカーに対してこの事故の原因究明を実施させて、各種再現試験を実施したわけでございますが、その時点におきましては欠陥という確認ができなかったわけでございます。その後も私ども運輸省といたしましてもメーカーへの立入調査を実施いたしておりますけれども、その時点で特に問題は生じていなかったわけでございます。
 五十二年に浜松におきます事故がございましたけれども、この時点でいろいろな問題が出てまいったわけでございまして、相当長期間使用されているこのバスの現状においてクラッチカバーに亀裂が生じる可能性があるのではないかということから、リコールを行うべく準備しておったやさきに、五十二年の九月に東京都で三度目の事故が発生したということになりまして、その準備の完了次第ということで、事故が起こりました翌月の五十二年の十月三十一日にリコールを実施いたしまして、国内に走っておりますパスの六千六百四十七台に対してその対策を実施いたしたわけでございます。
草島参考人には、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
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後遺障害認定に関しますトラブルにつきましては、先生御指摘のように被害者が査定に対しまして信頼感を持ち得るようなシステムといいますか仕事のやり口というものを考えるのがやはり重要な要因であろうかと思うのでございます。従来主治医に対する照会、補完調査等々は口頭で行っていたところでございますが、これを今後は文書で行うというような方向で検討しておるところでございます。
 また、異議申し立てにつきましては、同一調査事務所ではないそれぞれもう少し上級の形のものに上げて、そこで再審査を行う、あるいは委嘱病院も国公立、日赤、済生会といったところを中心にいたしまして、現在百八十五病院と逐次拡充いたしておりますし、再診につきましては被害者が選択できるような複数の病院を考えていくというような方向にございますので、このトラブルの解消につきましては効果が上がってくるものと考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたような異議ということに関する取り扱いをはっきりさせることによりまして、従来どちらかと言えば担当者と当該事務所というところに局限されて、調査員はそれなりに非常に苦慮していたということがあろうかと思いますが、その点は上級機関、中間の地域機関あるいは本部というところで確実にキャッチいたしまして異議の処理をするということになりますれば、格段に異議に対する処置は充実されると考えておるわけでございます。
もう時間がありませんからたくさんの質問はいたしませんが、いずれにしましても、私が後遺障害に対する認定について、再診の制度を含めて整備をしていただきたいということを前から申し上げ、本日委員会において議事録にとどめるためにこういう質問をいたしておる。
 それで、算定会の方からは後遺障害等級認定に関する当面の改善策というものをいただいておるわけでございますが、この改善によりまして後遺症に関するトラブルについて再診制度はさらに整備充実したもの、このように大蔵省あるいは算定会が確信をしておられるかどうか、その点について最後に両方から御答弁をいただきたいと存じます。
自算会は御承知のとおり法律に基づきまして保険料率算定のために設けられている団体でございますが、その使命にかんがみまして自算会の中立性を確保することは重要なことでございまして、本年六月に出されました保険審議会の答申におきましても公正で中立的な機関としての役割りを果たすことが望まれるというような御指摘を受けているところでございます。保険審議会の答申を受けまして、まず一番重要な点は理事、これは意思決定機関でございますので、その構成につきまして再検討を行いまして、従来は十九名の理事で構成しておったわけでございますが、いわゆる保険会社を代表する理事が七名、その他学識経験者等十二名という構成であったものを、定款の改正をいたしまして、保険会社の代表を六名に、つまり一名減らしまして学識経験者を三名ふやすというようなことで中立性の確保に努めているところでございます。
先生おっしゃいますように交通事故の後遺障害は、先ほど御答弁いたしましたように四万四千件というたくさんの件数があるわけでございますので、まず後遺障害の等級認定に当たっては、定型的ないわゆる不公平のない、こういう障害に対してはこういう等級であるといういわば基準のような積み重ねが、過去二十年以上にわたる自賠責保険あるいは任意保険の後遺障害認定を通じてかなりの経験が積み重なっているわけでございます。したがいまして、そういった経験上同じ障害に対して同じ等級が適用されるようないわゆる積み重ねというものはかなり実績が算定会の方にでき上がっていると思いますので、そういったものを熟知させるような研修は大いに必要だと思います。したがいまして、先生がおっしゃったような専門的な知識を加味することを踏まえまして、同時にいま私が申し上げましたような過去の蓄積が熟知できるような研修を今後とも努めていきたいと思っております。
厳しい措置と言いましたのは日本の方じゃなくて、イギリス側がそういうことを言ったわけでございます。内容等を一つ一つ協議したということじゃ全然ないので、そういう一般論でございました。
 日本がアフガンにソ連が入りましたときにとりました措置は、一つは人的なハイレベルの政治家の交流でございますとかいうことはしばらく見合わせようということで続けておるわけでございます。それからあのとき問題になりましたモスクワのオリンピックに参加するかどうかという問題、これは一過性と言えば一過性のことでございますが、こういう問題につきましては、日本は、ドイツもそうでございましたしアジアの国々、多くの国々がそうでございました、参加をしないということをやったわけでございます。そして経済的な問題としましては、公的な信用供与の問題につきましては、既契約、継続しているものは別でございますが、新規の公的な信用供与につきましてはケース・バイ・ケースで慎重にひとつ考えようじゃないかということで、その後もたとえば森林の開発とかあるいはエネルギーの問題でございますとか前向きに考えたものもございますが、ケース・バイ・ケースで考えようということをやりました。それから高度の技術を要するようなものにつきましては、ココムの統一的な見解で、ココムの規制というものに従おうということをやったわけでございまして、大体いま申し上げましたようなことをいわゆる対ソ措置としてやったということでございます。