それはごもっともなことだとよくわかります。ただ、今見通しを立てて準備をするとすればおおよそ二十兆円前後の国民負担になる、そういう見通しを立てながら準備を進めなくちゃいけないということだけはよくこれに出ていると理解をしてよろしいんだと思いますね。
 そこで、六千八百五十億の住専処理問題ですらあれほどの大問題になって、いまだにまだ問題は尾を引きずっております、正直に申し上げまして。二十二兆円、二十兆円余りを、あるいは二十兆円前後を国民が負担をしなくちゃならないという具体的な問題が提起されて、議論をする段階になると、どれほど国民の皆さんにショックを与えるかというのはもう火を見るよりも明らかなんですね。
 したがって、何とかしてこの債務額は、国民負担額は減らしたい、そういう思いで努力をなさっていらっしゃると思うんですけれども、今の経済状況等、金利や株式の動きなどを見ましても思うとおり進まない、むしろふえる方向が非常に心配だということはみんなの認識だと思います。
 もう一つ、私は金利の動向が大変みんな気になっていると思いますね。償還がおくれることによる国民負担増といいますか、住専処理問題の教訓は幾つかありますけれども、処理すべき時期に決断をして処理しなかった、問題を先送りしたことがどれだけ国が負担しなくちゃならない、税金を投入しなくちゃならない額をふやすことになったかということはもう明白なことだったし、大きな教訓なんです。
 それをこれから本格的な処理をなさろうとする、六千八百五十億とはけた外れの二十兆を超えるかもしれない、そんな規模の大きな問題を処理するに当たって、償還がおくれることによって国民負担はこんなにふえるんです、だからこれを先送りしてはいけないんですということを、みんなそういう認識を私たちも政府の皆さんも共有しなくちゃならないと思うんです。
 そういう観点で、清算事業団一般会計、鉄道整備基金、ＪＲ各社において旧国鉄債務に対する金利負担が行われていますね。したがって、まず清算事業団一般会計で償還が一年おくれますとどの程度金利負担がふえて、そのふえた分を国民一人当たりのマターの負担に換算するとそれは幾らになるかということ、わかりますかね、その点を細かく通告していませんが。わかりましたらでいいです。
まず、平成八年度の予算でも一定の土地の売却収入等々を見込んでおりますが、先ほど申し上げました二十七兆六千億、これを前提といたしますと、これから土地が三兆円、それから株式の額面での評価が〇・三兆円、鉄道整備基金に対する債権が一・九兆円でございますので、株式を額面で評価いたしますと五・二兆円の資産になります。
 したがいまして、二十二・四兆円程度となりますが、ただ、土地がどの程度で売れるかというのはやはり市況の状況で異なってまいりますし、特に株式は額面の評価でございますので、この点は実際に市場で売りましたときに違ってまいりますので、これをもって現在の段階におきます国民負担の額として運輸省として申し上げるというのは余り適切でないと考えております。
おっしゃることはよく理解できます。
 ただ、今三兆円、三千億、一兆九千億とおっしゃいましたか、一兆九千億ですね。それで一応仮の計算をすると、最終的に国の処理すべき金額は幾らになりますか。
司法試験の現状が御指摘のように極めて異常な状態になっているわけでございます。それを是正するためのどうしても必要な改革としてこの法案をお願いしているわけでございます。
 そうなりました原因といたしましては、委員御指摘の受験者の数と合格者の数の乖離、これが基本であろうと思いますが、そのほかに昭和五十年ころから急激に問題が深刻化してきたということの背景には、やはり家庭的あるいは経済的に長期の受験勉強に専念することができるという環境ができてきたということ、それに対応していわゆる受験産業、予備校といったものが隆盛になって、一人でこつこつ勉強しているのでは長い期間の勉強には耐えられないけれども、そういうところに通うことによって長期間の受験勉強に耐えられる、そういう環境が出てきた、そういうことも一つの大きな原因であろうというふうに分析しているわけであります。
 予備校の現状ということでございますが、いわゆる予備校の多くは会社組織でございまして、法務省としてその現状を把握することができる立場にはございませんし、正確にその実態を承知しているわけでございませんが、いろいろな経路から次のように今理解しております。
 まず、修習生に対する最近のアンケート調査の結果によりますと、司法試験予備校に通学した経験があると答えた者の割合は五百十三人中四百六十五人、約九〇％に上っております。このうち三百七十一人、全体の七二％は答案練習会というものだけではなくて予備校の講座に通っていた者でありますが、そのうちの半数近くの四四％の者が三年を超える期間予備校に通学したというふうに答えております。
 また、予備校が発行している案内書等を見て承知しているところによりますと、複数の予備校が合格者の九〇％以上が我が方の会員であるというように称しておりまして、その割合が近年急増しているというふうに述べております。これは重複して答案練習会等に参画することによってそういう数字になっているかと思いますが、施設といたしましては全国の主要都市に学校あるいは連絡所を置きまして、さらに海外にもネットワークを持っているというふうに称しているところもございます。講座といたしましても多様なものを提供しておりまして、受講料などもいろいろさまざまのようでございます。
 さらに、若干の予備校で使っているテキスト類を見ますと、法律問題について深く考えさせるものであるというよりは要領よく答案をまとめるという方法を指導する内容であるという印象を、これは全体を見ているわけではございませんが、印象として持っているところでございます。また、大学の先生方のお話によりますと、最近司法試験を目指す学生の中には在学中から予備校に通う者が非常に多いということを聞いております。
 御指摘のとおり、合格するためにこういった予備校に通わなければならないという実情はまことに異常な状態であるというふうに考えております。予備校というものを一概に否定するべきかどうかということについては、これはいろんな考え方がございましょう。ただ、予備校が大学の法学教育の足らないところを若干補足するという補完的な役割を果たすというのならともかくも、専らそういったところで勉強するという実情は極めて重大な問題であろうというふうに受けとめておりまして、私ども今回の改革によりまして少しでもそういった状況を改善の方向に持っていけるのではないかと考えているところであります。