確かに、期間的な問題といたしましては窮屈であるのは事実であります。これは私どもは、今回の法律が成立をいたしましたら直ちに国民税制改革協議会を設置していただきまして、スタートをしていただきたいと思っているわけでございます。それで実際問題として、今おっしゃっていただきましたように、平成四年四月一日を実施といたしますと、遅くとも平成三年の秋口には報告が出ておらなければいけないことになるわけでございますから、そういうような意味では二年足らずの間にある程度の結
論を出していただくということになりますので、精力的に御審議をいただくということになります。
再改革法による協議会設置後二年以内に報告であるから、協議会設置までの期間、立法作業に要する期間等を考えますと、法律上は平成四年に新法が施行されるのは不可能ではないか。もしそうなら二年後再改革というのはまやかしでないか。これこそ国民から非難されるべき大問題になりはせぬか。漸次聞いていきますが、この点にまずお答えを願いたい。
次に、税制再改革のスケジュールについてお聞きをいたしたい。
 国民税制協議会は、設置二年以内に協議会の審議結果を内閣へ報告されることになっている。結局は、再改革後の税制改革は平成四年四月一日から実施されると考えるが、それでよいのかお聞きをいたします。
今暫定的に提案をしております物品税八十五品目につきましては、今まで行われておりました税率を基準にして、それをもとにして先ほど言いましたように段階的に下げました。これからの問題については、やはり周囲の状況、経済、国民生活を勘案して、国民税制改革協議会の中で十分バランスのとれた均衡のある税率を考え出していただきたい、このように考えております。
物品税の課税対象品目の選定あるいは見直しは二年かけて検討するので、とりあえず旧物品税対象品目をそのまま復元したということでありますが、それはそれなりに理解していますが、物品税を復活するという各党として物品税の税率格差の設定は今後どのような尺度でお考えになるんですか、今後の問題としてお聞きをしておきたいと思います。
今お話がありましたこと、これは三兆六千億ぐらいいわゆる物品税廃止であれしたわけでございますが、一兆三千億ですね、税率を下げたから。そうしますと、これはいつまでも自然増収を財源にするわけにいきませんから、その他の税もお考えでしょうが、このままではなかなか財源にはならぬ。恐らく相当見直しをしなきゃならぬ、あるいは皆さんが大型消費税と言うならば大型間接税をつくらなければならぬのではないだろうか、こういうように思うわけでございます。
 各党の物品税に関して、仮にこの物品税は地域の伝統工芸を保持する観点から課税の対象より除外してほしいと国民から要請を受けた場合、どう対処しますか。民意を無視するのか民意を受けるのか、これが物品税の持つ問題の一つでございますが、この点お伺いをいたしたい。
皆さんにお伺いしたいんですが時間をとりますので……。どうもこれは皆様方、国際的なあれがちょっと欠けておるんじゃないか、こう思います。
 若干御紹介申し上げます。ＩＭＦがことしの四月に経済見通しを出しておりますが、その中でこう評価しているんですよ。日本における昨年の最も重要な成果は、直接税に偏り過ぎた税制を改善することを目指した消費税導入を含む広範な税制改革が成立したことである、この税制改革は、税制の効率と公平性を向上させることで日本経済に大きな利益をもたらすであろうと言っています。それから、同じくＩＭＦの九月の経済見通しでは、日本における本年四、五月の消費者物価の一回限りの上昇は主として新しい消費税導入を反映したものと思われるが、さっき長官のおっしゃったとおり、六月以降物価が安定している、税制の大改革により税制の中立性、公正さが本質的に改善されることが期待されると評価しています。それから、構造政策の実行については、税及び金融の改革の分野で顕著な前進があったとも言っております。また、六月にＯＥＣＤの経済見通しが出ましたが、これも、税制改革は税制の効率を高めるとともに水平的公平に貢献していると、僕らが考えたことをはっきり言ってくださっております。
 それから、これは先般海部総理がアメリカ、カナダを訪問された際のお話でございますが、まずハーバード大学の先生方が、教授たちがこう言って総理を励ましておられたそうでございます。海部総理、消費税は何があっても守りなさい、廃止してはいけません、こうおっしゃったそうです。また、カナダのマルルーニー首相は、空港までお出迎えくださった車中で、海部さん、あなたは消費税で困っているようですが、後退してはいけませんよ、絶対守りなさいと、こうおっしゃったそうでございます。
 それから、ついでに申しますと、久保さんはこの間ミスター・モーリス・ローレが消費税をけなしたと言っておりましたけれども、確かに批判はしましたがね、冒頭、日本は消費税を採用したことはまことに適切であったと高く評価してくださいましたことをこの際付言しておきます。お読みください。
 それから、今各国のことをお聞きしようと思ったんですが、お話がありましたから申しませんが、社会主義国でもこの税制を採用しております
が、御存じですね、どこか。どこでしょう。――時間がかかりますから申し上げましょう。ハンガリーです。今動乱、ハンガリー。あんなところ――あんなところと言ってはいけませんが、社会主義国でも採用しておるんですよ。ＯＥＣＤの国は全部そうです。日本が一番後だ。
 それから、こういう税金を採用していない国で日本と同じ程度の経済発展の国はありますかね、どうでしょう。これもお答えしましょうか。――ありません。みんな経済は後進でございます。
 それから、採用した国でその後やめた国がありますか。