御指摘のとおりでございます。この医務官の活動を拡大しなければならないということでございますが、ただ一つだけ私ども心配しておりますのは、この医療活動をやる場合にはその国のライセンスが要るというのが普通のパターンでございまして、ライセンスは問題ないところもございますけれども、ほとんどの国におきましては医療のライセンスというものが前提にならないと、現地のお医者さんの職場を奪うというふうなことを言うところもあるわけでございます。ですからそこら辺は上手に、先ほど申し上げましたようなそういう現地の医療機関、現地の医師と連絡もとりながら、なおかつ在外公館の中での医療相談その他ということをもっともっと拡充したいし、またする必要があるというふうに思っています。
 なお、それに関連いたしまして、私どもがもう十数年前からやっております巡回医師団というものがございまして、年間十ないし十二チームが行っております。このチームは邦人の健康管理の相談を受けておるわけでございますけれども、延べでやはり五千七百人ぐらいの患者を診ているということがございますので、これも拡充をしたい。
 それからもう一つ、第三番目でございますけれども、現在企業協会あるいは企業の組織におきまして、東京にございますけれども、将来開発途上国にできれば診療所みたいなもの、あるいは補助のお医者さんを送るということでも構わないのですが、そういう現地での医療活動を企業のイニシアチブによって何とかできないかという案がいま進んでいます。それらをあわせまして努力をしたいというふうに思っています。
これもいただいた資料で見ましたら、合計ですけれども、昭和五十六年の九月から五十七年の八月までの一年間で外務医務官が診られた、いわゆる受診者の総数を見ますと、館員と家族とで合計六千十八名ですね。それから、先ほどお話しのように、在留邦人を医療相談ということなどでめんどうを見ておられるわけですけれども、この在留邦人がやはり同じ一年間で四千四百六十七名。その他というのがありますが、恐らくこれは旅行者か何かではないかと思いますが、九百八十三名。合計しますと、二十二名の配置されている外務医務官の受診者数が年間で一万一千四百六十八名になるわけですね。そして、それとは別に薬だけですね、投薬者は、家族や在留邦人その他合計しますと七千四百十名になりますから、双方合わせますと二万人の人が利用しているということになるわけです。もちろん、いまおっしゃったように現地の医療機関を紹介するとか、そのパイプの役割りを果たすということもありますけれども、外務医務官自身が直接診察をする、あるいは医療相談にあずかる、投薬の相談にあずかるというのだけで二万人からの人たちが世話になっているという数字が、皆さんの資料からでも出てきているわけですね。近年は海外での企業活動もますます盛んになってきていますし、これも資料で昭和五十六年の十月一日現在のいわゆる三カ月以上の長期滞在者、海外に仕事で赴任している者の数ですね、家族を含めて合計で見ますと十九万五千人になっています。十九万五千人の中で、累計でしょうけれども、年間に二万人からの人が外務医務官に何かの形で世話になっているということにもなるわけですから、もちろん現地の医療機関との提携ということもあるでしょうけれども、この外務医務官の制度そのものを、これだけいろいろ対応されているわけですし、一層充実する必要がある。また現在ある公館の医療施設ですね、私も若干のところを見てきましたけれども、小さい診療所のような一部屋を置いてありますけれども、キーステーションとしてやはりこういうところも拡充する必要があるのではないかということも痛感してきたのですが、この点についてお考えいかがでしょう。
御指摘のとおりでございまして、この点はかなり大幅に改善しなければならない分野であるかと思います。
 ただ、医務官の職務というものを考えてみますと、なかなか在外公館の中だけでは通常の医療行為というものができない、それから手術の施設もございません。したがって、現地の医療機関について詳しく熟知し、現地の医療機関と邦人とを結びつけるパイプの役を果たすというふうなことが期待されるわけでございまして、いろいろなやり方がございますけれども、医務官自身による健康相談を受けるということもございましょうけれども、基本的にはやはり現地の医療機関を把握してそれを邦人に伝えるということが非常に大事だと思います。
 それにいたしましても、御指摘のとおりに予算的には非常に微々たるものでございますので、今後ふやさなければならないということは御指摘のとおりでございます。
いまの予算がいわゆる対前年度比のマイナス、そして補正後における一兆円減額、そういう点から説き起こし、定率繰り入れをやめた、また年金会計からの調達、電電、たばこ、競馬会、補助貨幣回収準備金等々、御意見を交えての御指摘でありました。
 確かに、私は、二年ぶりに帰ってまいりまして、さま変わりだな、こう感じておりますのは、要するに、五十四年度の経済運営を決算面から見た場合に、結局、大量の公債発行というものが日本経済に対する財政の一つの対応力としての効果を示したおおむね終期ということが結果的には言えるんじゃないか。したがって、そのときに一兆八千億円でありましたか出すべき国債を出さなくて済んだ。決算面でいけば減額とでも申されるでありましょう。そして、そのことがむしろ五十五年度の経済運営、その中に占める財政というものからして、いろいろ御批判を賜りながら四百八十四億といういわば剰余金が出た。そこのところまでを、私は、言ってみれば、ある種の公債政策というものが示した財政の対応力の集積というもののあらわれであったかな、こういうふうに思います。
 そうして、今度帰ってまいりますと、確かにその後税収不足、歳入欠陥、これはやはり政府が当初意図しておった財政再建というものが根本的に考え直さなければならない状態に立ち至ったのは、これは世界経済のある意味における同時不況、不透明感、こういうものであったと思うのであります。
 したがって、言うなれば、五十五年度予算編成の際に初めに一兆円の減額ありきと言ってみたものの、決算面でいけば、事実前年度から見れば、まだ八千億よけいの発行をしておるわけです。したがって、財政再建元年という評価をするわけにはいかぬと、みずから自己採点をしてみました。それが結局、外的要因の中で計画どおり、目安どおりに進まなかった。そうなれば、この際一つの出直しのスタート台と認識をしなければならないと思って、種々知恵をしぼったのが、御批判はあろうとも、いま御指摘を受けたような、それぞれの措置であると思うわけであります。
 ただ私として、されば今後どういうふうな目安で進んでいくかということになれば、いろいろの御意見の中につくってまいりました、結局、かつて財政収支試算というものが財政の中期展望となり、そして今度の財政の中期試算、そして財政改革に対する基本的考え方、まあこの線をこれから各方面の意見を聞き理解を得ながら進めていくという基本認識にまず立って、スタートしていかなければならない問題ではないか、心を新たにしてこれに当たっていかなければならないということをつくづくと感じておるということを申し上げます。