いま、いままで質疑の中で出てまいりました問題の対処方をお尋ねをしましたが、これは五十二年の総理府の調査統計ですね。この中でも明らかにいま言いました、いわゆる社用紙を廃止をしまして、そして統一応募書類に切りかえていこう、こういう方向は出ているわけでありますし、なおかつまた地名総鑑、その他の問題もこの段階ではもう明確になっておるわけですね。しかも、この部落問題、いわゆる同和対策の関係につきましては、戦前それから戦後常に論議をされてきたと思うんですね。そういう状況の中で、具体的に指摘をされるような問題が幾つか、残念ながら、そういう方針で一貫してきておるのになおかつ発生をしておるという、こういう問題をとらえて私は大変遺憾に思いますけれども、これが現実の姿だろうと思います。そうなりますと、相当これは強い決意でもって、まさに大臣が言っておりますように、絶滅をするんだということを具体的にやっていただきませんと、これはお話にならぬわけであります。しかも、今日まで幾つか取り上げられましたそれぞれの差別事案というのは、就職差別だけの話ではなくって、単なる氷山の一角だ、こういうふうに私どもとしては認識をするわけであります。たまたま発覚をした、これは大変だ、こうなるわけであります。しかし、それはもう数知れず無数にある中で、たまたまそれが発覚をする。それまでは該当者はがまんをしてしまう。がまんをしてしまうから平気で再び繰り返す、こういう形のものがあるわけでありまして、私大変なことだと思うんですね。したがって、そこまで突っ込んだ具体的な絶滅策というものをやっていただかなければいかぬ。この辺ひとつ労働大臣、まとめて私のいま申し上げたことにつきましてお答えをいただけるのかどうか。
大学の就職問題に関しまして、いま御指摘がございましたいわば応募書類というものが従来統一をされていなかったという事実がございます。先生御案内のように、中学校及び高等学校の就職につきましては、これは労働省及び高校につきましては文部省、高等学校長協会等も合意を持ちまして、すでに四十八年以来統一応募書類というものの使用の徹底を図ってきているわけでございますが、大学につきましては、従来大学がみずから職業指導、職業紹介をやるといったてまえから、これにつきましてはそういったことが行われていなかったという事実がございます。
 ただ、先生御指摘のように、私どもの方が職業紹介を進めていく間に、高等学校についてはそういうことであるけれども、大学は野放しではないのかと。その中にいわば社用紙、これは会社がみずからつくられる書類でございます。場合によっては学用紙といいまして大学の方で一定の書式をつくられているものもございます。こういったものの中に、従来高等学校においては、採用選考上必要のない、あるいは不適切な事項であるとして削除した事項等についてもこれを問いかけている。つまり記載を求めている、こういうような事実を私どもの方も調べていったわけでございます。そういった点におきまして、これは大学卒業生の採用選考に公正な結果を求めるという私どもの方の考え方に、十分こたえていない状況にあるということが判明いたしましたので、昨年の秋でございますけれども、大学採用選考の行われる前に文部省とも相諮りまして、そういった点の是正方について、関係業界及び文部省を通じまして関係大学あるいは職業安定行政機関を通じまして、それらの連携態勢の中で改善を図るように指示したところでございます。
私の持ち時間が十分ほど削られましたので、いまの御答弁では——たとえば中国電力の場合に、具体的に差別を受けて残念ながら就職できなかった方々、これはもう明らかになっておるわけでありますから、そういう人たちは一体どうなっているのかという問題等も含めてお聞きをしたいところでありますが、一応いままでの労働省としての姿勢、あるいは大臣の言明もありますから、その辺はあえてきょうは質疑をしないでおきたいと思います。ぜひひとつ、今日までの仮に被害がわかった場合に、もとに戻らない場合もあるでしょうし、しかし、それに対応する幾つかの対策をおとりいただきますように特に申し上げておきたいと、こういうふうに思うんです。
 で、さらにもう一点は、これはいわゆる昨年の大学就職解禁の際に出てまいりましたいわゆるバイエル薬品株式会社あるいは富山機械あるいは日本海綿業あるいは大垣の共立銀行、こうしたところのいわゆる社用紙の問題でございます。これはどういうふうに措置をされているんでしょうか。
これは各方面で随分真剣な議論がなされておりますわけですから、釈迦に説法なんですけれども、極めて人権にかかわる問題が多いと思うわけです。犯罪者の場合に指紋がとられるというのはやむを得ないことだといたしましても、管理の必要上必要だというのは管理する側の都合によるわけですけれども、管理される側としても、何も犯罪にもかかわらない者が十六歳以上になると強制的に指紋押捺をさせられるというようなことは、人間の尊厳の点からいっても大変に負担をかけることにもなるだろうと思うし、諸外国のこういう処遇との比較を見ても、やはり問題が出るのは当然のことではなかろうかと思うわけであります。
 しかも、外国人登録法の上では、この指紋押捺の拒否あるいはこの登録証の不携帯などについては、御案内のように「一年以下の懲役若しくは禁錮（こ）又は二十万円以下の罰金に処する。」という処罰規定がある。これは言ってみれば、私は本業は弁護士ですけれども、懲役の際、一年以下の懲役というのは刑法犯の中でも決して軽い犯罪ではない。しかも、これは司法権の発動を促すわけで、強制捜査の対象になるわけですね。こういうことをもって強制するというところにもそもそも大変大きな人権問題だということがあるわけでありまして、これに対する反発もかねてから非常に強いわけでありますので、さまざまな問題があろうかと思いますけれども、政府部内において英知を集めて、一つはこの指紋押捺にかわる特定の方法が見出されればいいわけですから、技術的な問題としてお考えになるべきだと思うのですね。もしもそういう技術的な方途があるにもかかわらず、なおこの指紋の押捺ということに固執をされるんだとすれば、さっき申し上げ、局長が御答弁になった管理という問題がもっと意味合いの深い治安につながるような管理の問題として受けとめられてしまう。これがまた国際的に大きな批判を招くことになるだろうし、それから当事者である韓国の方々あるいは朝鮮の方々からも大きな批判を浴びることにならざるを得ないのではないかと思いますので、このところはひとつ鋭意御協議をいただき、英知を集めていただいてこれにかわる適切な方法をできるだけつくるように御努力いただきたいということを要望しておきたいと思います。
 ほかにも少しく予定したこともございますけれども、もう時間の関係もございます。次の質問の予定者もございますので、一応この点で終わりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、日本と韓国あるいは日本と朝鮮の関係、歴史的に非常に大きな問題をはらんでの上での事案でございますから、解決に間違いのないように、ぜひ十分世論もお聞きいただいて、納得のいくような解決を図られるように特に希望したいと思います。
 また、個別の問題につきましては、機会を見て、ぜひまた法務大臣あるいは入管局長の御見解もお伺いする機会を持ちたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。