いわゆる補助事業の優先配慮措置におきましては、転作作物という限りでは米だけでなくて他作物も含めて考えております。
 と申しますのは、これをいわば水田営農の高度化といいますか、水田を活用して水稲作と転作を組み合わせた高度な営農をするということにつきましてこれを支援するというのが一つの新生産調整対策の眼目でありますから、水田を活用しての転作という限りではこれは優先配慮措置の中に含めるということにいたしております。
 ただ、無関係に、全く畑あるいは装置を使っての酪農とかその他の畜産、あるいは純粋の畑作物と、こういうことでありますと、水田営農とは直接関係がないということでございますので、補助事業の優先配慮措置の対象外というふうに交通整理をいたしております。
時間がなくなってしまったので、今の見解にもいろいろ申し上げたいことがあるのでありますが、最後に大臣に感想を伺いたいと思うのであります。
 その前に若干申し上げたいと思いますのは、株式会社の農業参入の評価というのはコスト論だけではなくて多面的、トータル的発想でとらえていただきたいということであります。例えば、百ヘクタールの企業農業を実現して、それによって得られるコスト低下というものと、そのことによって失われるであろうデメリットの問題を比較対照していただきたいのであります。そして、そのデメリットの多くは、金銭に換算することのできぬ環境問題であるとか国土の保全問題であるとか地域社会を守るということであるとか文化を守っていかなければならないということ等々であります。さらにはまた、雇用問題、そしてまたもう一つの問題は社会的安定層としての自営業を守らなきゃならぬといったような問題等々があるだろうと思うのであります。
 つまり、多面的、トータル的な発想でもってこの問題をとらえていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。大臣、お願いいたします。
それで、農地制度問題での幾つかの問題点について事務当局の見解を伺った後に、また最後に大臣に見解を承りたいと思うのであります。
 まず初めに、農業生産や農政と農地制度のかかわりについてどう見ておられるかであります。
 農業生産のあり方と農政のあり方、これが農地制度を決めるという側面もあるのでありますが、農地制度が農業生産のあり方と農政のあり方を決めているというふうに見ることもできるのであります。そういう意味から申しますというと、規制緩和だから、例えば株式会社の農業への参入、株式会社の農地取得を認めようというようなことになってまいりますと、制度のあり方自身が変わってくる、そういう状況になってくるだろうと思います。
 当面する新しい基本法づくり、どうやらその論議の土台ということにこの農地問題の論議というのがなっていくのではないかというふうに私は思うのであります。どんなふうに局長は考えておられるでしょうか。
初めに、農地制度の総論的問題点について伺ってまいりたいと思います。
 行政改革委員会が「規制緩和の推進に関する意見」の中で、株式会社の農業への参入を検討すべしとの見解を示して以来、農地制度をめぐる論議が盛んになり始めました。そうしたもとで、例えば一部新聞が農水省が株式会社の利用を認めるという方向で検討に入ったとも伝えております。農地制度をどう認識ぢておられるか、初めに大臣の見解をいただきたいのであります。
今申しましたように、水産政策検討会におきまして鋭意検討を行いまして、五月か六月かには中間的な取りまとめをしたいと思っております。なお、この水産政策検討会の成果をも踏まえまして、今言われました水産基本政策検討会というのを設置したいと思っております。ここにおきましては、基本的な政策でありますとか制度のあり方につきましてさらに検討を深めていきたいというふうに考えております。
もう一つは、ことしの六月に水産基本政策検討会といったものを発足させていくということで、これは読売新聞の一月二十九日付の記事が出ておるわけでございます。これは「水産基本法制定へ着手」と、こんな見出しで出ておるんですが、こういった問題についてはどのような対応をされる予定でございますか。
昨年、国連海洋法条約が締結されまして、また本年一月から漁獲可能量制度、いわゆるＴＡＣ制度が導入されるなど、我が国の水産業は新たな段階を迎えております。また他方、我が国の水産業は生産の減少でありますとか担い手の老齢化、減少など、非常に厳しい状況に直面しております。
 このようなことでございますので、我が国の水産業の振興を図る、かつ水産物を安定的に供給していくという観点から、昨年、幅広く関係団体の人に入っていただきまして、また学識経験者の方にも入っていただきまして、今、先と言われました水産政策検討会を設けております。この検討会におきましては、漁業経営の面、それから流通、加工、消費の面、あと漁協系統の果たすべき役割、さらに地域振興など、各面におきまして今検討を行っておるところでございます。本年五月から六月ごろに中間的な取りまとめを行っていきたいと考えております。
先ほどのアスベストの問題は、長官が理事長のときの話でございます。それと、先ほど申しましたように、環境行政そのものにかかわることでございますので、ぜひ御報告をお願いしたい。
 それから、ベッド転落事故の問題につきましても、看護日誌に記載がないという、これは厚生省の報告でございますので。それと、主治医、先ほどの報告でますますこれちょっとおかしいなと。
 当直がおらなかったという大きな疑惑、これは医療法違反でございますから。当直の医師に看護婦さんは指示を受けないで、なぜ主治医にわざわざ連絡するのかというのは、これはさらに疑いが深まる話でございますので、これは先ほどの報告そのものに対してのさらに疑念が深まった話でございますし、薬剤師の問題も看護婦の問題もこれはもう長官が理事長のころの話にかかわることでございますので、直接かかわる話であると。
 そしてさらに、今大きな、この病院の問題につきましては世間的に問題視されておりますので、その疑惑を晴らす意味で、きちっとお調べいただきまして、さらに追加の報告で申しわけございませんけれども、御報告をお願いしたいと。
 再度御答弁をお願いしたいと思います。