長野県の地すべりについてお尋ねをいたしますが、その前に桜島の灰の問題で一点だけお尋ねをしたいと思います。
 先日、地元の陳情団の方とお目にかかりました。そのときに、これは学校の問題なんですけれども、灰が降るのでプールをほうっておくわけにいかぬ、覆いをつけなきゃいかぬ、そこで、いろいう工夫をしたら、最近は割合に安く、三年ぐらいしかもたないんだけれども、それをまた使っていけばもう少しもつという程度の覆いをつける技術が開発されて、それを使おうと思いますと大体これは一つ五百万前後でできてしまう。ところが、そういった補助の採択基準で見ますと、数千万かけないとそれはもう補助対象にならぬというので、これはだめなんだと言われているんだそうですが、現在、実態がどうなっているのか、これは文部省にお尋ねをします。
いろいろ御意見がございましたが、不幸にして災害が発生したときにまず第一番に考えなきゃいけないことは、人命あるいは身体、そういうものをどのように守っていくかということが災害対策の私は基本精神だと考えております。
 政府におきましても、そのようなことを踏んまえてあらゆる努力を払っておるところでありますが、まず第一番目に、いろいろやりとりを聞いておりまして私どもも強く感じましたことは、その状況把握ということを迅速的確に掌握できるような体制強化を図っていかなければいけない、そうして、さらにその上に加えて、その救難救護活動というものがこれまた迅速にスピーディーに対応できるようなことをやっていかなければいけない、このようなことを、今まで以上に各省庁間の連携を密にいたしまして、今回それぞれ起きました災害等をよき教訓といたしまして、一生懸命努力を払っていく覚悟でございます。
先回お約束しましたとおり、九月の二十一日付で社会福祉施設につきましての立地条件上のチェック等を踏まえました通知をいたしたところであります。それから、今回の経験に学びまして、立地条件上のチェックだけではなくて、単に施設だけじゃなくて消防防災機関とか、または近隣の住民等との協力とかといったような各種協力が不可欠でございますので、そういったような広い意味の連絡体制がとれるようにというようなこと、それから、施設としましても、避難体制の問題、それから避難場所の問題、それから、要するに日ごろの訓練の問題を今後とも指導してまいりたいと思っています。
現在、緊急復旧といたしまして二十二億五千万をもちましてとりあえずの事業を進めておるわけでございますが、恒久対策といたしましては今後、その二十二億を含めまして約八十億の予算が必要かと思います。
 長野の真ん中で起きました災害でございますので、六十一年度にはその大部分を完成させるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
よく関係省庁と協議をすれば、こういうものはやめるべきだと、もう結論は見えているということをまた指摘しておきたいんです。
 最後に、わずかな質問時間になりましたけれども、地附山の問題です。建設省に復旧のあり方について二点確認します。
 原形復旧は可能なんですか。それから、とにかくあれこれ検討するけれども、いつごろまでに復旧予定を立てていますか。
先ほど来局長から答弁いたしましたように、治水財源を充実するということで来年の予算、特に概算要求には盛り込んで山さしていただいたわけであります。これから予算編成の作業が具体的に始まっていくわけでございますし、今、関係省庁といろいろ調整をいたしている段階でございまして、私といたしましても、これがどういうふうな方向にこれから調整されていくかということにつきましては、まだ十分把握をいたしておらない段階でございます。できればそれぞれの省庁の御理解をいただきたい、こういうふうには思っておりますけれども、今いろいろ御指摘になりましたように、問題のあることも、またいろんな各方面からの意見とか反対とかということも私も承知いたしておりますが、関係省庁とよく調整をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣、最後にこれ一言だけお答えください。
 今、いろいろ弁解されておりますけれども、従来からの慣例からいったら取るべきじゃないんですよ。問題は財源が足りないということなんですけれども、これ詳しく言いません。旧河川法が制定された当時の貴族院の委員の松岡さんが言われている会議録なんかも読ましていただまましたが、そういうことは省略いたしますが、とにかく農水省も反対、厚生省も問題だと言っておりますね。関係するところでみんなこれ問題だと言っているわけですから、そういう点をよく踏まえまして、再度検討してください。
御承知のように、流水占用料は明治二十九年の河川法成立以来ずっと制度としてはあるものでございますが、多くの減額あるいは免除措置等を講じまして、実態といたしましては農業用水あるいは上水道についてはほとんど取られていないということであったわけでございますが、今回、先ほど御説明いたしましたような事情によりまして、治水財源の充実を図るために、河川も公共物でございまして、この公共物を利用している方々から適正な負担をお願いしようということでこういう制度をお願いいたしておるわけでございます。
この流水占用料につきましては、先生からお話ございましたように、広く農業用水あるいは上水道等の河川からの取水に対しまして料金をお願いいたしておるわけでございますが、ただ農業用水につきましてはいろいろな過去の経緯、それから、ただいまお話にありましたような事情がございますので、特別の措置、減額措置をこの制度の中でも講じていこうといたしておるわけでございます。
ところが、その結論を待たずに、原子力安全委員会の原子力安全白書などでは新たなＡＬＡＲＡの基準をどんどん取り入れているわけです。これに基づいてやっているんだという記載があちらこちらにあるわけですね。こういうものを労働省として見逃してはいけないのではないかということを先ほどから指摘しているわけでございます。御検討願いたいと思います。
 質問の時間が終了しましたので、実はもう一点、健康管理手帳について、原発労働者にも適用すべきではないかということもお尋ねしたかったのですが、これは時間が来ましたので、後の機会にさせていただきます。
 最後に大臣にお尋ねしたいのですが、原発の労働者について、先ほどから指摘しておりますように、雇用関係が極めて前近代的である、人夫出しというような慣行があり、ピンはねが公然と行われている。科学技術の粋を集めた原発のもとにおいてこういう前近代的な労働関係があることはゆゆしきことだろうと思いますし、また労働者被曝についても、きょうは時間が余りありませんでしたけれども、非常にゆゆしい問題が起こっているわけでございます。これらにつきまして、大臣としての、今後どのように対処するお考えがあるのか、方針を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。