これは繭に限りませんで、繭はもちろん生糸、絹糸、絹織物、ただいまの需給事情からすれば、これを極力減らしていきたいというのは私どもの願望でございます。恐らく通商産業省におかれても同じような思いでこの輸入圧縮に御協力いただいているものと考えておるわけでございます。
 ただいまの繭でございますが、これもいわば自由化商品でございますから、かつては相当大量に輸入されておったわけでございます。五十三年ごろの数字で申しますと、約四千トンぐらいの繭が輸入されてきております。これが生糸になり、日本全体の生糸の需給事情を圧迫するわけでございますから、数年前から何とかしてこれを抑え込みたいということで、年々その輸入数量を減らす努力をしてきたわけでございます。
 具体的な手段といたしましては、事前確認制度というものによって調整をいたしておるわけでございます。この事前確認数量の対象になっております繭のトン数でございますが、五十七年度の場合で申しますと九百トンぐらいということにいたしております。ことしは先ほど申し上げましたように、より一層需給が厳しいわけでございますから、それをさらに減らしまして六百トンということにいたしたわけでございます。したがって、繭につきましてもかつて相当日本に対して輸出をしておった国があるわけでございまして、いずれもこれは発展途上国でございます。日本にもっと買ってくれという大変強い外交的なアプローチがあるわけでございまして、その中で抑えに抑えてここまでした、こういうふうに御理解いただければありがたい次第でございます。
この被害でございますけれども、首都圏の食糧基地といいますか、私は千葉県なので申し上げるのですけれども、千葉県においては二月二十三日現在で被害金額が十億九千五百万で、被害面積は一千三百ヘクタール。特に多いところは九つの郡部がありますけれども、安房の被害面積が一千六十四ヘクタール、被害額が六億八千万という数字が出ているわけです。この数字の上から見ると、いま審議官のおっしゃったように、雪に対する対応がなかったということが大きな被害をもたらしているのじゃないか。例えば四国であるとか九州であるとか、雪が降るだろう、降るだろうということで作付をすればこれはまた別です
は、これならいけるのじゃないかという感じを受けましたので、ぜひそういうことで振興政策を強硬にやっていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 それで、たくさんあるのですけれども、もう二点だけちょっとお伺いしたいのです。
 蚕糸振興のためにまず生糸と絹織物等の輸入削減、先ほど言いましたように三つぐらい大きな点はあるでしょうけれども、そのうちのまず第一が輸入削減ではないかと私は思うのです。しかし、生糸、絹織物、これは輸入が自由化されておりますのでなかなか難しい面もあると思いますけれども、私は政府がこの点について非常に苦労され、この数年輸入削減の努力を続けていることはよく承知をしております。しかし、繭生産者としてはまだまだ輸入が多いという実感を持っているのはこれは確かでございます。そういうことでございますけれども、それにもかかわらず農水省は二月十四日に乾繭六百トンの輸入を公表したわけです。これは新聞に載っておりますけれども、どんな理由で余っておるのに輸入しなきゃならないのか。これは具体的にどうしてこうしなきゃならないのか。抽象的なお答えではなくてお答え願いたいのですが。
ことしの豪雪の被害につきましてはまだ雪かかなり積もっておりまして、全国的な被害状況の把握というのは融雪を待ちませんと確定いたしませんけれども、現段階で我々が県からの報告として集計しておりますのは全体で三百六十四億という額に上っております。
 その内訳で、一番大きいのはビニールハウス等の施設園芸関係の被害でございまして、これが二百二十二億、それから農作物なりの被害といたしまして百二十四億、それから林野被害が十八億というふうに報告されているわけでございます。
 地域的に見てみますと現時点でございますので、四国、九州の被害額の報告が多うございまして、北陸なり東北というところの豪雪地帯の被害につきましては地域の状況から申しまして、農作物被害というものが大きなものでなかろうかと思いますけれども、林野でございますとか、果樹でありますとか、こういうものが融雪を待ちまして結構な被害額というものが出てくるのじゃないかということを心配しているわけでございます。
最後に、文化庁の予算についてちょっと触れて、あと五、六分で終わりますので。
 文化庁の予算が、ずっと調べてみますと、こういう時期でもありますけれども、一般会計に占める割合がだんだん減ってまいりまして、〇・一％、五十年代ずっと続いておりますが、ついにことしは〇・〇七％までに低落をしているという問題です。これは非常に重大だと思いますし、それからこれと関連しまして、児童演劇に対する補助金ですが、これは日本児童演劇協会を通じて四千三百五十万円が毎年出ておりまして、そのうち三千七百万円が地方巡回に当たる費用として出ております。
 ところが、調べてみますと、この児童演劇に関する劇団の活動というのはもう年間大変な、二万三千回という回数にわたりまして、これは一昨年の一九八二年の数字ですが、一月から十二月までの間に二万三千回、一年間に各地で演劇活動、いわば子供たちに生の演劇を見せているわけですね。生の演劇というものが子供にとってどれほど強烈な印象を与えるものであるかということは説明する必要はないと思いますが、その一年間の観客数が千百六十六万人、そしてそのうちの七〇％の八百十六万人が幼稚園、小学校、中学校、高等学校の生徒さんのようでございます。
 それで、私はこの協会に出されている四千三百五十万は随分少ないものだなと思いますし、また協会が委嘱してやっているこの地方巡回というのは、日数にしまして年間三百日前後だそうでございますけれども、やはり人間をつくるということを随分強調されている今日の状態、特に中曽根政権が、人間をつくることは大事だ、こう言っておりますから、そういう意味で、これに対する補助をもっとしていいのではないかというふうに思います。特に僻地巡回の助成の性格を含めまして、この予算を増額すべきだ。特にこれらの劇団の実態を見てみますと、学校へ行きましたら要保護の児童あるいは準要保護の児童が大体一〇％ぐらいおるわけでございまして、その子供たちからはお金を取っていないのですね。そうすると、劇団自体がそれを自己負担している。その金額を合わせてみますと、大体年間にして一億五千万ぐらいの負担をみずからせざるを得ないところに置かれておる、こういうわけでございまして、これではどうにもならないと思うわけでございます。
 したがって、要保護、準要保護の子供たちに対しては、例えば海水浴に行く場合にいたしましても、それに対するそれなりの手当てがあるわけでございまして、そういう意味で、こういう生の演劇を子供たちが見られるためにも、こういうものについての細かい手当てをする必要があるのではないかということを強く私ども、要請をされるわけでございますが、このことについてお考えがあれば伺っておきたいのです。