今お話にありましたような形で、製品なり現金の問題もありますけれども、ただ和議法の法律解釈論だと思うのです。和議法そのものが消費者保護の立場にあるのか、会社の保護の立場にあるのか、私は後者ではないかというふうに解釈しているのです。その辺、どう思っておりますか。
私ども、今回の事件は、関連する消費者が非常に多いということ、それから前受け金の総額が七十億を超えているということで非常に重大に受けとめております。
 それで、これからの消費者の救済策でございますけれども、私どもとりあえず現在以上に前受け金の額がふえないように新規募集を停止するとか、あるいは既契約の前受け金の集金を停止するといった指導をリッカー株式会社にしているわけでございますけれども、既に契約を結んでいる人をどうやって救済していくかという問題がポイントになろうかと思います。
 私どもは、大きく分けまして物で支払う方法、それから契約を解除してお金で返してもらう方法、二つあろうかと思いますけれども、前者の方はある意味では比較的まだ楽な面もございますけれども、後者の契約を解除する、これは現在も割賦販売法上、和議開始の手続をしておりますので、自由にできるわけでございますけれども、その契約を解除した結果として得られます返還請求権が和議法上どういう扱いになるのか、もう一つはっきりしないところがあるわけでございます。
 今回私ども、このリッカー事件の対応策を進めるに当たって一番難しい点は、和議法の手続が進められているということでございまして、それとの関係で、例えば代物弁済もうまくいくであろうかとか、あるいは返還請求権が和議債権の中に入ってしまうと、消費者は果たしてどういう地位に置かれるのだろうかとか、こういう問題がございますので、まず第一は、私どもの希望を裁判所の方にお伝えして、何とか消費者保護の観点からできるだけのことをしてもらえないかということで裁判所とコンタクトをしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
現実には約七十一億程度の被害総額といいますか、こういう形になっているわけですけれども、これらについては、前段で二分の一前受け金の関係がありますから、法的保護というものは二分の一は受けられておりますけれども、問題は残りの二分の一が完全に利用者に返還されるか、もしくは製品でというお話でありますけれども、リッカーそのもののこういう和議、すなわちもう倒産ということに近いわけでありますから、そんなことを考えてまいりますと、現実に製品問題についても、その製品の将来性を考えてまいりますと大変不安になってくるだろう。こんなことを考えてまいりますと、現実に消費者といいますか利用者について、具体的にはどのような補償というものがされるのか。この辺がやはり大きな問題ではなかろうかと思うのですが、その辺もとのような形で行政指導をする、あるいは今後どういう形でその解決策を見出していく、こんな形で今検討されていると思いますけれども、その辺についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
リッカーの和議申請にかかわる件でございますけれども、リッカーと、それからリッカーの子会社でありますリッカー・ファミリークレジット、この両社が前払い式の割賦をやっておりますので、両方について御説明申し上げます。
 まずリッカーの方でございますが、前受け金の総額が約八億五百万円、それから、口数にいたしましして十一万八千口でございます。それからその子会社のリッカー・ファミリークレジット、これは友の会方式でやっている会社でございますけれども、こちらの前受け金総額が六十三億五千六百万円、口数にしまして六十八万五千口でございます。両社合わせますと、七十一億六千万円余りの前受け金がございますし、口数にいたしますと八十万三千口でございます。
 利用者の数でございますけれども、実は口数と利用者は必ずしも一致いたしませんで、リッカーの申しますところでは、大体六十万人とも七十万人とも言われておりますけれども、正確な数字はそれ以上はわからないという状況でございます。
それを基礎にして薬価基準を決めなさいと言うのじゃないのですよ。ただ、薬価基準を決める資料にはやっぱりすべきではないですか、そうでなければわからぬじゃないですか、そういう意味で言っておるわけですからね。——答弁はちょっと待ってください。もういいです。この問題も、例えば国際価格と国内価格の比較とか、それから輸出価格と国内で販売される市場価格との比較とか、そういう資料もいただかないと薬全体がどうなっておるのかということはなかなかわかりませんから、ですから、この問題については私はその資料が出るまで保留しますからね。
 ただ、薬というのは、もっと厳しく言えばできるだけ使わない方がいい、こう言っていますね。それはもう最少にすべきなんですよ。その最少に扱うべき薬が最大に売り出されておる。しかも、そうでなければ病院の経営が成り立たぬといったような言い方もありますけれどもね。そういう状況に置かれているところに、私はやっぱり薬の本質的な問題があると思うのです。そこらはもう少しやっぱり解明する必要があるのではないかと思いますがね。
 同時に、公取と一緒に調査をした資料の中で、厚生省自体が、薬価基準制度についてさらに検討する、こう言っていますね。その検討するというのは、どういう意味で検討するというふうに言われているのか。今は銘柄別ですからね。銘柄別は、やっぱりメーカーが相当研究費を使って、莫大な経費を使って新薬を開発していく、そして登載するわけですから、したがって五年間くらいは独占的にやることになっていますし、価格がそれを模造した品物と先発と違うのはある意味でやむを得ぬ、こう思いますけれども、しかし銘柄別に登載されておる今の薬価基準の扱い方というのは、さっき振りかえ請求があるとかいうようなことをいろいろ聞いていますけれども、やっぱりそういうことが起こり得る背景になっているわけですよ。そういう点はもう少し今の現状に照らして何とか改善をする必要があるのではないかというような気がしますけれども、ここで言われておる「この薬価基準制度についてもその改善を検討する」という意味はどういう意味なのか、御説明を願いたいと思うのです。