いまの問題なんですが、たとえば産構審の提言などを拝見しますと、「基礎素材産業の製品は一般に汎用品であり、製品差別化の余地が小さいこと、装置産業であり、規模の利益を確保するため常に増産圧力が働きやすい」、こう指摘している。こういういわば事情を背景に特に高度成長期に設備投資競争が非常に激烈にやられておる、そういったもののとがといいますか矛盾がいま表面化している、私はそう思うんであります。ですから、需要が低迷すると設備を縮小し、回復するとこれまた増設、こういう競争を何回も繰り返している。言うならば無政府的にそういうことがやられておる。ですから、私どもは衆議院の審議でも石油化学業界の過剰設備の実態を指摘いたし、先ほど田代委員とのやりとりもございました。たとえば法定償却年数九年をはるかに超えたものまで、たとえば現に二十三年も経過したものまで、午前中、修理して云々ということもございましたけれども、本来ならばもう償却しておくべきものまで過剰設備に数え上げて、そして措置の対象にしようとしておる。これは過剰というよりも、いま言ったような無計画的な無政府的ないわば設備投資ですね。そして、不況になるとそのけつを他に転嫁していくというような、いわば企業なりあるいは企業グループの責任というものをこれはやっぱり不問に付したままで対応していくというのは国民的な納得を私は得られないと思うんですが、こういう点ではどういうふうに認識なさっているんですか。
まず冒頭、政府側にお願いを申し上げたいと思います。
 十時十五分の現在、すなわちモスクワ時間の午前四時十五分現在の状況を今確認をいたしますと、モスクワ市内は依然静かな状態を保っている。しかし、これは六時間の時差がありまして、今まだ夜ですから、みんな疲れて眠っちゃっているためであって、事態が改善したわけではないという連絡を今外務省からいただきました。その情報提供の御努力にまずお礼を申し上げます。
 と同時に、非常に我々はこの状態を心配しております。どうぞ刻々の状況についてこの予算委員会にもきちんとした御連絡をいただきたい。私の方から求めなければいただけないというのでは困ります。この点をまずお願いを申し上げておきたいと思います。よろしいですね。（羽田国務大臣「はい」と呼ぶ）
 なぜなら、私どもは、今ロシアで起きている事態、非常に憂慮にたえない事態だと考えております。今まで日本政府は、エリツィン政権が進めようとしてきた改革努力というものに対し、これを評価し、サポートしてまいりました。これは私もそうですが、羽田外務大臣もＧ７等で大変御苦労をいただきながら支援を決めてきたその一つの大きな理由です。あくまでもそれは進めようとする改革というものに向けての支援であります。ところが、先日来起きておりますロシアの事態、これは非常に憂慮にたえません。
 例えば、ペルーのフジモリ大統領が非常に厳しい措置をまさに国内の治安を回復するためにとられたとき、国際社会はこれを非難しました。国際金融界は、ペルーに対して手を差し伸べていたものを引っ込めるという状態にまでなりました。こ
れを国際金融界に復活させるためには日本は大変な努力をいたしました。宮澤政権の時代であります。しかし今、必ずしもロシアの憲法と一致してはいない行動をエリツィン大統領がとられても、国際世論はその方向としての改革というものに着目し、エリツィン政権を支持してまいりました。しかし、既に十名の死者が出ておると聞いております。市民がその中に含まれているのかどうかわかりません。しかし、このような状況が続いたとき、我々は一体どのような態度をとらなければならなくなるのか、非常に深刻な状態であると思っております。
 今の時点において必ずしもその支持を変える必要はないかもしれない。これは先ほど総理が御答弁になったとおりであり、私もその方向を支持いたします。そして、エリツィン大統領自身が非常事態宣言を行ったその時間的な幅を見ましても、あくまでも訪日が、日本を訪問することが可能な時間内にこの事態の収拾を図るという姿勢が見えております。我々は、ロシアが平和な状態の中でエリツィン大統領が日本を訪問される。そして、当然のことながら、改革への努力に対する支援とともに、我々が悲願とする北方領土問題について一歩でも二歩でも前進してほしい、心から願っております。そうした思いの中で、この情勢というものはなかなか看過できるものではありません。どうぞきちんとした情報提供をお願いを申し上げたい。冒頭、政府側に依頼をしておきます。
 私たちは今野党の立場に立ち、誇りある責任野党という立場に立って国政の中での役割を果たしていこうと自分たちを位置づけてきました。そして、政府が行われる施策は、それが正しい政策であるならば、我々は積極的にそれをよりよいものにするための協力を惜しまない。しかし、我々と考え方を異にする場合には、これに対して、国民の前で議論をしその正否を問いたい、そう願ってまいりました。
 私は、所信表明演説以来、総理の国会における御発言を注意深く見守ってきましたけれども、総理御自身の所信表明、最初のときにも同じような趣旨のことを言っていただいております。そして同時に、我々に対しても「相互不信から相互信頼へ」そして「対立から対話へ」、こうした訴えをされました。我々は非常にこれを素直に伺いました。そして、そういう姿勢で我々もいきたいと思います。
 ところが、先ほどから各連立与党の皆さんの御質問を聞いていて、大変違和感があります。どの方もとの方も時間が足りない、質問時間が足りない、皆おっしゃる。そんな無理な審議日程を組んだのは我々ではありません。一体、連立与党の最高責任者として、あなたはどういう指示をされたんでしょう。
 なぜなら、この予算委員会で我々は本当にきっちりとあらゆる問題について実りある議論をしたい、そう思って臨んだつもりです。連立与党から最初に提案されたのは、先月九月二十九日一日だけの予算委員会、そういうお話でありました。我々は議論をしたいことがいっぱいある、今の予算委員会の審議日程でも実は足りない、そういう思いを持っています。ところが、はしなくも連立与党の皆さん自身が審議時間が足りない、それだったら少し延ばしていただきましょう。日数をふやしていただくことに我々は全く異論がありません。最初から……（発言する者あり）全員じゃなくても、一番代表で言われた、連立与党の中の一番大きな社会党の代表がそれで締めくくられましたよ。こういう状況は我々としては困る。我々も実りのある議論をしたい。そのためには、どうぞ十分な審議日程をとっていただきたい。
 これからの審議日程について、連立与党の最高責任者として、院の決めることではありますが、あなたの御決断をここでお示しをいただきたい。