確かに私どもの研究調査会等の内容におきましては、すべてが何といいますか、そのままの形で政策決定に生かされるものばかりとは限らないと思うわけでございますが、十分私どもはそういった研究結果を尊重しながら政策の上に反映してきているわけでございます。
 中には、私ども報告が出ますれば、最終的な報告が出れば原則として新聞発表等で公表をすることにいたしておるわけでございまして、また重要な政策決定に影響があるようなもので長期間にわたるような場合には中間的な報告も記者発表等を通じてやっておるところでございます。そういう形で一般の皆様方にもお知らせすることでやってきているわけでございます。まあ中には不公表を前提とした資料もございますので、すべて公表するというわけにいかないものもあることも御理解いただきたいと存じます。
そういう専門的な一つの意見も参考にしながら、そしてまた研究をいろんな角度から進められていく。それはそれで私言いましたように結構なんでありますが、問題は一つの政策決定、方向づけをしていく場合に、この研究会の報告が極めてやっぱり大きな影響を持ってくる。これは、事実そうだと思うんです。その場合に、この前中曽根さんのときに随分審議会たくさんつくって国会のかかわり方というようなあり方で問題があるんじゃないかというような話も出ていたわけでありますけれども、この研究会の決定が一つの政策的な決定に大きな影響を与えていく、こういう状況の中で国会の審議との関係、もっと行政のある意味では透明性といいますか、そういうものを示していく、あるいは国会の審議の中でこういった研究報告なりそういうものをたたき台にしながらひとつ審議をしていく、こういう形がなかなかとられていないんじゃないか。
 私たちも新聞等でああそういう研究報告が出たのかというのを現実に知るような状況でありまして、ここら辺についてどのようにお考えになっておられるのかお尋ねをしたいと思います。
御指摘のとおり、郵政省におきまして政策遂行上必要な調査研究、さまざまなものを実施いたしておるわけでございますが、内容的にはやはり技術的専門的な中身のものあるいは現状把握を必要とするものから、あるいは将来予測を必要とするもの、さまざまな内容があると思うわけでございます。私ども行政に携わっている者だけではとても消化できない複雑な内容の事柄について専門的な立場からお知恵を拝借するという趣旨から、こういう調査研究会を設けているところでございます。
大臣、私も山口県でございまして、その意味では非常に親近感を持っておりますので頑張ってやっていただきたい、こういうことをぜひ申し上げておきたいというふうに思っております。
 特に今一般会計、特別会計、こうお話があったわけでありますが、この中の一般会計、確かに大変郵政の場合は少ない。二百九十二億六千万円、こういうことであります。人件費を除いて、そしていろいろと物件費等々これあり、残っていきますと、いわゆるこれからこういう時代にどう郵政
の事業を適応させていくのか、あるいは先取りをしていくのか、こういうことが求められている中で、どれだけある意味では政策的な経費をとっていくのかということも一つの大きな課題だというふうに思うんです。
 見ますと、政策的経費というのは極めて少ない。しかも、その中でもこれずっと見ますといろんな調査研究費が随分たくさんあります。未来型放送メディアに関する基礎研究あるいは地球環境保全のための電波利用と情報通信に関する情報調査、地域情報の推進のあり方に関する調査研究、こんなのがずらっと、小さいものは百何万円から一千万ぐらいの間にたくさんの研究会があるわけでございます。これはこれで大いに研究をしていただいてやっていただきたい。
 問題は、研究会が随分たくさんあります。この性格といいますか、この研究会の性格というのは一体どういうことになっているんですかね。まず、これをお尋ねしたいと思います。
安全性がどれだけ向上するかというその評価はなかなか難しいところではございますが、現在条約対象船以外の我が国の内航航路に就航する船舶に対しては、旅客船については近海区域以遠に就航するものすべて、それから、百総トン以上のもので沿海区域に就航するものにのみ無線電信または無線電話を義務づけておりまして、その隻数は三百四十四隻であります。今回の改正によりましてすべての大きさの、ほとんどすべての航行区域の旅客船に義務づけすることを考えておりますが、その隻数は約八千隻と見込まれておりまして、新たに七千六百隻の旅客船が何らかの無線設備の備えつけを義務づけられることになります。
 それから、客船以外の貨物船や作業船あるいはプレジャーボートなどは、現在三百トン以上の沿海区域以遠を航行するものに無線電話などを義務づけておりますが、その隻数は二千三百二十七隻ということになります。今回の改正によりまして、近海区域以遠を航行するすべてのもの及び沿海区域を航行する十二メーター以上の船舶に義務づけを拡大することを考えておりますが、その総隻数は約五千隻と見込まれておりまして、新たに義務づけが拡大されるものは約二千七百隻ということになります。
 それから、漁船関係でありますが、百総トン以下のものについても無線設備を義務づけることになりますが、それはこれまで備えつけておりましたものが三千三百四十五隻になっておりますが、今回の二十トン以上あるいは陸岸を遠く離れて従業するもの、こういったものを含めた総数約七千三百隻と見込んでおります。そういったことで、漁船につきましては四千隻が新たに義務づけられることになります。
 以上のようなことでありまして、現在約六千五百八十九隻の比較的大型のものを中心にこの無線設備の備えつけを行っておりますが、これに加えまして、新たに小型船を中心に約一万四千三百隻の船舶が義務づけの対象となりまして、隻数だけで言うのは安全の評価になるかという疑問はありますが、総数で約二万九百隻の船舶が何らかの無線設備の備えつけを義務づけられることになりまして、これらの船舶の安全性が大きく向上するものと考えております。