大蔵大臣、これだけお互いが必死の思いで詰めてきたことなんですが、国税の方では十六日の確定申告の結果がまだ集約できない、四月の下旬にならなければだめだと言う。私はあえてそういうていたらくと言っておきますが、これからの国会の審議にも重大な影響を与えるというような状況の中で、各税務署に電話をかけて、前年度対比どれだけの伸びだ、どれだけのマイナスだ、その程度くらいの調査は、担当の事務局としては当然していかなければならない。私たちは、だましもしたくないし、だまされたくもない。これは結論的に言うとそういう気持ちです。お互いが信義を持って実行していくことが、今日私たちに与えられた任務であると思っているんです。結果的に、もしそういう結果が出ることは、私はこの民主政治そのものの根幹にも触れていくことになると思う。ですから、そういう意味においての条件は、私はきわめてよくないというふうに思わざるを得ない。
 大臣はそう言っておりますけれども、あえてもう一回お伺いします。その自然体という中身は、これは答えられないのかどうなのか、その辺が私にはわからないのですがね。もっと率直に現在の状況——きょうは二十何日ですか、ともかく三月末になってきている今日の状況からいったならば、この程度は発行せざるを得ないでしょう。それから、繰越明許も決まってきた。また、これは大蔵大臣の委任事項なんですが、各省の事故繰り越しですか、これもそれぞれ十五日以内に報告をするというのですから、ちょっと先ですが、とにかく報告をする。これは委任をすればの話。委任をしなければそれぞれ大蔵大臣がチェックできる、こういうことになっていますね。だから、私は現状で十分に掌握できる条件にあると考えているわけです。あえて何かぼかしているような気がしてなりません。私はこれが誤解であることを期待するのですが、そういう点に対して、何とかここは切り抜けようということでしか考えてないのですが、そういうことでなく、自然体というものは出すものは出して出てきたものは出てきたもので処理する、そういう素直な解釈でいきたい、私はこういうふうに思っておりますが、私はそういうふうな一般市民的な表現で言ったわけです。それが法律的にはどうであるかは別として、このことを実行するためにはそうやっていくことが一番望ましいと思いますが、そういう市民的な感覚で私はあえて質問したわけですが、そう理解してよろしいでしょうか。
私は財政を預かる者として、一つの方針のもとで予算の執行をしてきておりますが、今回、国会の最高機関である議長の裁定が行われて、その裁定には、総理がかねて申すように、それよりも前に出ることもなければ後に出ることもない、これは裁定どおりにいたしますということでございます。法律が変われば、変わった分はどうか知りませんけれども、そうでない以上は、ともかく本当に誠心誠意、そんな変な小細工は一切弄しない。したがいまして、自然増収は、三月の申告状況がなかなかいいと言う人もありますし、実際のところわからぬわけですよ。そいつがわからないうちに、それは何には充当しませんとか充当しますとか、そういうようなことも含めて私は申し上げられませんので、それは恒例に従いまして、ともかくきわめて自然に処理をいたしますということでございます。
包括的核実験の禁止とか、非常に結構なことなんですが、これは、いまの世界情勢から見て、米ソがうんと言わなければとてもできないことですよね。まだ、ＳＡＬＴＩ、ＩＩときましたけれども。これをやりながら、いわゆる核兵器の質の向上をお互いに競い合っておるのですから。これは断固やってほしいけれども、なかなか米ソはうんと言わないだろうと思うのです。そこで、できれば理想だけれども、なかなかできないということを——言うのはいいですよ、理想として、信念として強く持って言っていかなければならない。だけれども、もうちょっとできそうなことがあるじゃないですかね。現実的にできそうなことで軍縮に効果のあること、こういうことをもっと研究したらどうですか。
 たとえば、一九七八年の国連軍縮特別総会でフランスのジスカールデスタン大統領が、国連の付属機関として平和研究所をつくったらどうか、こういう提案をしていますね。いわゆるスウェーデンのＳＩＰＲＩの国際版ですね、そういうものをつくったらどうか。これなんかは、包括的核実験の禁止を求めることも大事ですが、また非常に重要な意味があると思うのですね。たとえば、いま英国の戦略研とＳＩＰＲＩのデータと、あるいはアメリカの国防白書、こういうものが一応世界の東西の軍事バランスの分析の資料として、権威あるものとして使われておるわけですが、しかし、これはよく考えてみると、いわゆる米ソが軍事衛星を独占している、その独占状態でつかんだ情報で語られているわけですから、われわれはこれが間違っているのか正しいのか、どうなのかという判断がなかなかできない。米国があるとき軍事増強の必要を思えば、軍事増強が必要なような国際情勢分析を恐らくお書きになるでしょうし、そういうことなんです。それによって日本が、あるいはほかの国が左右されていたのではかなわない。
 そうじゃなくて、国連の付属機関としてそういう平和研究所、軍縮を研究する、あるいはそういう東西の軍事バランスをもっと冷静、客観的に分析する、そういうものが逆に米ソの軍拡競争を抑えていく。あるいはもう一つの提案として、国連の資金で軍事衛星を上げたらどうなのか、米ソ独占を破ったらどうかというような提案もなさっておりますけれども、この平和研究所に話を限定いたしますけれども、こういうできそうな具体的な提案ですね。
 これも非常にむずかしいと思いますよ。簡単じゃないと思いますが、日本が国際社会で軍縮に活躍しているなとぴんと目玉になってわかるような、こういうものがどうもいま一つ欠けておるような気がしてならないのですね。だから、経済大国なのに——大国じゃないのですけれどもね、現実には。税金が重くて、住宅はまずくてということで、赤字が多いのですから。だけれども、国際的役割りを果たしていないじゃないかと批判が生まれてくるわけですよ。
 だから、そういう軍縮という面で何か具体性があって、しかも現実性のある提案、こういうものをもっとどんどんやるべきじゃないですか。どうもさっきから聞いていると、十年一日のごとく、包括的核実験の禁止をただ訴えています。これは訴えているかもしれないけれども、すぐできない。もっとできそうな条件を持ったもので、日本が軍縮に熱心だ、なるほどと説得力もある、こういうものをもっとやらなければいけないと私は思うのですよ。どうですか、外務大臣、何かそういうものをことし一つぐらいやるお考えがありますか。