お答え申し上げます。
 大気汚染の状況につきましては、全般的には改善の傾向にあるわけでございますが、御指摘のとおり、大都市を中心といたしまして二酸化窒素に係る環境基準の達成率がはかばかしくない状況でございます。特に、これらの大都市地域におきましては自動車交通量が依然増大しているという傾向が見られるわけでございまして、こうした状況を踏まえまして、一層の対策の強化が必要であるというふうに考えておるところでございます。このため環境庁といたしましては、自動車排出ガス規制を逐次強化してきたところでございますが、これに加えまして自動車交通量の抑制あるいは交通流の円滑化、低公害車の普及などの対策を推進することが必要であると考えておりまして、今般京浜地域及び阪神地域を対象といたしまして、関係省庁、地方公共団体の御協力を得まして、大都市自動車交通対策等計画というものをまとめたところでございます。この計画の取りまとめに当たりましては、乗用車の交通量の抑制を図る上で、御指摘のとおり輸送効率の高い公共交通機関の整備などによりましてその利用を促進することが不可欠であると考えまして、鉄道やバスなどを地域の状況に応じて利用しやすいように整備するとともに、新バスシステムの導入などによりましてバスの利便性を向上させる、こうした対策を本計画におきます重要な柱の一つとして位置づけさせていただいたところでございます。環境庁といたしましては、今後関係省庁及び関係地方公共団体と連携しながら、この計画の着実な推進を図ることによりまして、大都市地域の環境改善に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
鉄道、バスなどの公共輸送機関は、自家用車等の個人的な交通手段に比べまして、資源の効率的使用、また交通公害の抑止などの面におきまして秀でた面があることは事実でございます。住民福祉の向上のためにも、公共交通機関と個人的な交通手段との適切な機能分担を踏まえながら、その特性を生かして公共輸送機関により配慮した形で、都市交通の体系的な整備を図っていくことが必要である。その中で公営交通は今後とも重要な役割を果たすものと考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 運輸省におきましては、環境問題につきまして、まず自動車公害対策につきましては、発生源対策として従来から道路運送車両法の保安基準に基づく排気ガス規制や騒音規制の強化を行ってきたところでございます。今先生が御指摘の、またこの関係では低公害車でありますメタノール自動車の導入、これはＮＯＸ対策にもなりますので、メタノール自動車の導入のための具体的な施策につきまして、現在はトラックに関してでございますが、推進しているところでございます。
 先ほど御指摘がございました公共交通体系の問題でございますが、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、都市部におきましては鉄道、バス等の所要の公共交通機関の整備、改善を進めて利用者の利便性の向上を図るとともに、自家用車利用をできるだけ公共交通機関に誘導をしていくということをやっているわけでございまして、この点、こういう形によって運輸省としましては環境保全にも配慮をした交通体系の整備を進めているところでございます。今後ともこのような形で対策を推進してまいりたいと考えております。
僕はそういう形どおりのことじゃなしに、やっぱり今各中小では、山口だけの問題じゃなしに幾つかの都市で経営的に大変行き詰まっていくのは目に見えているわけですよ。それを国として、自治省としてしっかり守っていくという立場でいろいろ施策をやられるのか、もうこれだけ行き詰まったら手を放してしまうのか、それはやっぱりこの選択を、自治省がどういうような視点で各地方公共団体に指導されるかという立場をはっきりしてもらわぬとだめだと私は思うのですよ。その辺もっと立場をしっかりしてくださいよ。どうですか。
先ほどお答え申し上げましたように、その経営状況というものは依然厳しい状況にあるわけでございますが、経営悪化の著しい事業に対しましては、地方公営企業法に基づく財政再建を行うよう指導いたしますほか、新たな経営健全化措置を講じていくと、このように考えてまいりたいと思います。
自治省にもう一言聞きますが、中小の都市は、この山口交通のような現実にこれからも幾つかの都市が遭遇すると思うのですがね。やはり地方公共団体の経営する公営バスを守っていくんだ、そういう立場でしっかりとした行政指導を今後ともされていかれますか、どうですか。もう悪かったらつぶしていくというような考えをお持ちじゃないでしょうね。いかがですか。
バスを初めといたします公営交通事業につきましては、これまで極めて厳しい経営状況で推移してきておりまして、公営交通事業を経営する団体におきましては、二次にわたります財政再建措置など職員の積極的な協力を得ながら、懸命に事業の改善合理化に取り組んできたところでございます。しかしながら、公営交通事業をめぐる環境は依然として厳しく、事業の内外にわたりまして経営環境の整備を図る必要があると考えられるところでございます。とりわけ道路交通環境を改善整備しまして、乗客に対する輸送サービスの改善を進めて公共輸送機関をより多くの住民が利用するようにすることは、公営、民営に共通の重要な課題である、このように考えておりますので、このための所要の施策が講ぜられますよう関係省庁も連携の強化に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
おっしゃるように、モータリゼーションの非常な進展がつくり出した非常に困難な構造の中で、公営交通に従事される職員の方々が大変犠牲を払い、御努力なさっていることは私十分承知しておりますし、運輸省としても非常に評価をしております。評価するだけではなしに、ですから、その御努力に報いるような行政的なバックアップというものをこれからも最大限していくつもりでございます。
ですから、そうすると、一部報道されましたその事実についての真偽を確かめる以前にひとつ内部資料を見せてもらいたいという要求をしたら拒否されたと、こういうことですね。
 これは今一部マスコミも報道されました一九八七年三月十日、この資料ですけど、これを私はエネルギー省に問い合わせました。それは遠藤さんほど力ありませんけれども、いろいろ知っている人がおりますので、政府でありませんが、野党です。そうしたらこういうコメントが返ってきたんです。これをつくったのは我が方じゃありません、ただし、日本のマスコミで指摘された事実、この材料については私たちが提供したものですと、はっきりこういうコメントがついてきたんですよ。だから、私が言ったように、この内容につきましてエネルギー省の方に事実関係はどうなんですかと、やっぱり当然外務省ですから、政府機関ですから資料をもらって、それについてきちっとした見解を出さなきゃならないとこう思います。
 エネルギー省の方は、私たちそれほど力がありませんものですから、その資料の内容、これはどうかと言ったら、これは間違いない、一年七カ月ぐらい前になりますか、十八カ月ぐらい前に出したものだと、資料の内容については間違いないと。大臣、ここには東電と中部電力のいろんなこと書いてありますけれども、私は英語が余りうまくないのでちょっとわかりませんけれども、広中先生に後で訳していただいて、中部電力と東京電力がナミビア、これは南アも含んでだと思うんですけれども、ナミビア産だとここにはっきり指摘されている。この内容についてはエネルギー省は、この事実関係は間違いありません、この資料についてはですよ、ペーパーはつくったものじゃない、こう言っているんですが、これもう一回事実関係をはっきりさせていただけませんか。