今おっしゃいましたとおり、いわゆる「国産葉タバコの買い付けについては、全量買い取り制度を維持するとともに新法人内に葉タバコの購入価格及び耕作面積を審議するための公正な機関を設置する。」こういうことで大方の合意が得られておるというふうに私は理解しております。
 そこで、今、塚本書記長の御提案の製造販売を分割してという問題でありますが、一つには、余りにもたばこのいわゆる大企業と申しますか、特にアメリカが中心でございますが、それにそうした分割したピース株式会社なりそういうものが競争に耐え得るかというと、全体の独占形態の中でしか今対応するだけの力はないだろう、率直に私はそう思います。したがって、製造を分割するという考えはないわけです。しかし、一方で自由化しておるわけでございますから、それに対する対応力というものは、よほど節減合理化を初めとして技術的にも大変な努力を払っていかなければならぬ課題だというふうに思っております。
 いみじくもおっしゃったいわゆる新法人というものを、今、大蔵大臣はきちんと、これは株式会社でございますというふうに割り切っていないじゃないか。もとより特殊法人であるわけでございますが、そうして全部を政府が持って出発することになろうと思いますが、その法人の性格づけにつきまして、いましばしの時間をちょうだいしたい、こういうことであります。
この問題は、葉たばこの全量買い入れ制という農家保護の至上命令を政府は背負わされておると思います。ここに大変な大きな問題があって、これがためになかなか会社とは言い切れないという政府の悩みがあり、国会においても実はこの問題で各党ともに割り切れないような状態のままになっておることは私も承知いたしております。
 まあ理想を言いますと、農家保護は、いわゆるこの葉たばこを買い入れるということは、今までのシステムは残念ながらというか必要で、これは守っていってあげなければいけない、こういうことに各党も一致しておるのではないかと思います。しかし、製造販売等の問題は、これはすかっと原料と製造販売と区別するわけにいきませんか。これも分割・民営にして、ピース株式会社とかセブンスター株式会社というように、いわゆるビールでもお酒でも半分は税金ですから、たばこもこういうような形にして競争をなさったら、国民の立場から見ると——そうして別個農家保護のために葉たばこ全量買い入れ制、それは別の形でやっていくということにしないと、自由化してみたら両方これがいわゆる荷になって動きがとれなくなってしまうのじゃありませんか。葉たばこは農業問題だから、我が国においてはそういうわけにまいりませんよという形できちっとするわけにまいりませんか。それなら、いまの大臣のような苦しい、ちょっとわかったようなわからないような答弁をせずに済むのじゃないか。これは素人の考え方ですが、いかがです。
我が国におきましても、戦後の人工造林地が、先生御承知のように約一千万ヘクタールでき上がりましたが、その過半数が間伐等の保育をしなきゃならぬという実態があるわけでございますので、私どもは今後やはり将来、二十一世紀におきまして、健全な森林資源をつくっていかなきゃならないということで、鋭意努力しているわけでございます。一方におきまして、我が国の木材需要でございますが、その大宗を占めています住宅建設が減少しておりますし、また、木造率も低下しているということでありまして、五十八年には全体で九千万立方メートル程度の木材需要に相なっているわけでございます。
 このような中におきまして、国産材の振興を図るためには、まずもちまして質的な面と量的な面と両面におきまして安定的に計画的に供給し得る体制を整備していくことが極めて私は大事だろうと思います。そういうことで、まず一番大事なことを考えますと、造林、林道等の基盤整備をさらに一層積極的に進めていくと同時に、制度金融なども活用しまして、この基盤整備にさらに努めていかなきゃならぬわけでございます。そういう観点から特に私ども五十九年度におきましては――五十八年から始めておるわけでございますが、国産材の安定供給特別対策事業と申しますか、地域の川上の森林所有者の方々、それから素材生産の方々、川下の木材流通あるいは製材加工する方方、もちろん関係の市町村長さんも入りまして、全体でその特徴を生かした形でその地域の立地条件に合った国産材を安定的に供給できる体制を進めていくということがまずは大事だろうと思います。
 それから、五十九年からさらに今度は地域におきますところの木材産業の活性化を図るために、実は五十七年、五十八年二回にわたりまして、将来の木材需要等の関係から見てまいりまして木材関連産業の再編整備ということで少し合理化を進めてまいったわけでございますが、五十九年からは今度は前向きにこれを取り組みまして、木材団地等におきまして製材工場も木工場も、あるいはチップもあるいは木工家具をつくる事業、いろいろな団体、業界がございますが、それらの関連する事業体をそういうところに集めまして、生産方式を合理化させるということでコストダウンを図っていこうというような考え方から、木材産業拠点の整備緊急対策事業というものをことしから進めていこうと思っております。
 それから、もう一つ、この木材事業を拡大するということでまず考えていかなければなりませんことは、やはり需要者の方々が木材について御理解をいただく、木材のよさを理解していただく、木造住宅の人間生活と申しますか、生活上のよさを御理解いただくというような画で、大工、工務店の方々やあるいは消費者に対しまして、これは一般の方々に広く木材利用について御理解をいただく、普及啓発をしていく、こういうことから木材の普及センターをつくるとか、あるいはそのほかのそういう意味での勉強をしてもらうとか、いろいろそういうことを内容としております木材利用促進体制整備事業というものも始めたいと考えておりますが、これは事業の対象ともなります一般の方々に、木林の利用をより一層御理解された上で活用していただくという、そういうふうな取り組みをこれからやってまいりたい。かような方法をとりながら木材の需要を拡大し、国産材の需給率を高めていこうというようなことで考えておるところでございます。