次に、日中の原子力協力問題につきまして御質問を申し上げます。
 まず、長官にお伺いをしたいのでありますが、中曽根総理の訪中の中でいろいろな問題が話し合われたのでありますが、日中の原子力協力問題についても話が及んだというふうに聞いておりますが、総理は、日中閣僚会議に科学技術庁の長官も加えたい、こういうような意向であるというように聞きましたが、御感想はいかがでありますか。
そういう形で、一つはやはりＦＢＲの日米共同開発というような方向を米国の方でも模索をしているというか、打診をしてきているわけでありますが、政府としては、こういう高速増殖炉の日米共同開発というような問題については、そのメリットあるいはデメリット、また、その建設資金、機器の製作、研究開発分野等の分担のあり方、こういう問題については基本的にどういうお考えをお持ちでありますか。
お答えいたします。
 米国におきまして、御指摘のように、昨年十月の議会におきましてクリンチリバーの建設予算が認められなかったということから、同計画が中止されるという事態になったわけでございますが、これに伴いまして、昨年の末に米国エネルギー省から動力炉・核燃料開発事業団の方へ、製作済みのクリンチリバー用の機器の一部を「もんじゅ」に使えないかということで、その可能性についての打診があったということは事実でございますが、これを受けまして、現在動力炉・核燃料開発事業団において検討を進めておるわけでございますが、何分にもクリンチリバー用の機器は向こうの計画で向こうの地点に合うように、向こうのサイトに合うようにつくられておるものでございますから、我が国の「もんじゅ」と設計の概念とか機器の仕様というようなものが異なりまして、主要機器についてはこれを転用するということは極めて困難な状況にございまして、ごく一部の計測機器などで転用できるものがあるかどうかというような程度でございます。
そこで、米国の問題でありますが、完成目前まできたＦＢＲ原型炉クリンチリバーの建設を議会の反対で中止をせざるを得ない状態にある、こういうことであります。こういう事情を背景にとりまして、米国においては、日本の原型炉「もんじゅ」の建設計画への参加とクリンチリバー用に製作されました機器の日本向け輸出について打診をしてきている、こういうように聞いておりますが、その交渉の経緯はどのようになっておりますか。
次に、最近の原子力関係の諸問題につきまして、まず最初に、高速増殖炉の開発に関する問題について御質問を申し上げます。
 高速増殖炉ＦＢＲは、現在使われている軽水炉の次の時代を背負う炉でありまして、ウラン資源を今より何十倍も利用しようとするものであるだけに、日本、アメリカ、欧州、ソ連、各国では、ＦＢＲの開発が非常に盛んに各国におきましてしのぎを削っている現状であります。この中で日米はややおくれをとっている、こういうふうに言われておりますけれども、各国のＦＢＲ開発の現状と将来計画はどうなっておりますか。
この問題につきましては、原子力発電所の定期検査が、先ほど通産省の御説明にございましたように、電気事業法第四十七条に基づきまして通産省において慎重に進められているという状況でございまして、科学技術庁といたしましては、原子力安全委員会の事務局といたしましてこれにかかわっておるわけでございます。原子力安全委員会は、これまでもこういった問題につきましても、通産省から各原子力発電所の定期検査の報告を定期的に受けるなど調査、審議を行っているところでございますが、先ほど通産省の説明のように、今後、定期検査に関しましてより効果的な実施のための見直しが行われるということでございますれば、必要に応じて、原子力安全委員会といたしましても報告を受け、安全確保上支障がないように検討してまいる、こういう立場でございます。
それは四十年たってから議論をすべきであるということですけれども、しかし、それはもう制度をつくるときにはっきりしておかなければいかぬですよ。そうして、要するに厚生年金の拠出金の話はこれは本人とは関係ないのです。それは財政的な調整問題であって、本人がどうなるかというのが一番問題なんですよ。
 とにかく、日本の法律は読んでも全くわからないんだよ。大事なことは附則で書いて本則にはないとか、もう本当にこの厚生年金の方、国民年金もそうですけれども、あれだけ大きな問題になった妻の任意加入なんというのは、もうどこを見ても妻は強制加入の対象にならない、入ってはならぬと書いてある、そうして附則の六条で、希望する者は入ってよろしいという、大体こんな法律はない。今度はひとつ変えたというけれどもね。（「今度はみんな直した」と呼ぶ者あり）いや、そんなことはない。今度は、任意加入のところは違うんだ。それはスライドだけ、スライドが本則になった。――まあそれは別にいたしまして、国民がわかるような法律を書いてもらいたい。
 そこで、今の学生の問題をどうされますか。現実に学生がけがをした。ところが、二十歳未満でけがをしても今度は障害年金をもらえるんでしょう。学生はどうしますか。これもはっきり現実の問題として考えなければいかぬ。
 時間がありませんから、続いて申しますが、例えば厚生年金に長い間入っておった、そうして失業した。ところが国民年金には、厚生年金のときは二重加入ですからいいが、入ってない。そうしてちょうど失業期間中で雇用保険をもらっておった、そうして亡くなった。ところが、今までならば妻が国民年金に入っておれば母子福祉年金をもらえたけれども、妻はこれは厚生年金に入っておったという場合には、これは夫の遺族年金もないし、妻の母子年金もないのです。そうなっているでしょう。国民年金に入っていないんですから母子年金もない。こういう問題は解決されたんですかどうですか。
 もう少し言うならば、保険料の三分の二というのはこれは被保険者である間の問題ですか。被保険者でなくなっても、過去において三分の二入っておれば資格があるんですか。