先日、あなたからちょうだいをいたしましたお手紙、今もここにそのコピーを持っております。そして、このコピーを持ちながら現地を改めて見せていただきました。そして、私は、まさに御指摘のように住宅対策が非常に重要でありますし、一時居住の状態から安心して住むことのできる恒久住宅への移行が一刻も早くできるようにしていくこと、これが被災された方々の将来の不安をなくすという点で一番大事なことだということを痛感いたしました。
 と同時に、このお手紙を拝見しながら気になっておりまして現地でお話を伺って改めて感じましたことは、今政府として阪神・淡路地域の被災の方々の住宅の家賃については非常に低い負担に設定をいたしております。しかし、問題は、従来の神戸における集合住宅等の家賃が非常に低かった、そのために今設定している家賃でも実は震災前に御自分たちが支払っておられた家賃よりも倍以上高いような状態のケースが出てき得ること。あるいは、このお手紙を下さった方のように、自営であり、震災によって一切を失ったために現在無収入であると言われる方々に対しては、現在低く抑えて設定をした家賃でありましても非常に大きな負担になるということでございます。
 こうしたことを考えましたとき、単純な仕組みではなかなか難しいな、県、市とも御相談をしながら進める必要があるということを考えまして、東京へ戻りましてすぐに関係閣僚に対しても指示をいたしました。
 同時に、県、市にも御相談をいたしまして、震災対策の本部の幹事会を一々東京へ出てきていただいて会議をするよりも、何回かに一回でもいい、こちらから出ていって幹事会を開かせていただこう、そんなことで幹事会を直後神戸の方で開かせていただき、中央の方から逆に出向く形をとりました。そうしますと、やはり東京へ来ていただく以上に多くの方に地元側も入っていただけますし、それだけ幅の広い意見を聞かせていただくことができる。これからも二度三度に一度、むしろ現地へ参上しての幹事会を続けていくことの方がより身近な対応ができるな、今そのようなことを感じております。
ありがとうございました。
 次に、先月の十六日にお伺いいたしました、阪神・淡路大震災によって家を失われた被災者の中で公団住宅に一時入居されている方々への対応について再度お伺いしたいと思います。
 先日、質問させていただいたときに、神戸で三十六年間営んでいた店も家もなくされて、大阪の公団住宅に一人で一時入居されていると十二歳のお年寄りの方のお手紙を総理にも読んでいただきました。その入居期限が三月三十一日と迫っている中で、恒久的住宅に見通しが立っていない方々に対しては入居期限の延長と、その場合の家賃の減免をお願いいたしました。総理の御答弁をあのときにお伺いいたしまして、正直申しまして二月の時点では御理解をいただけなかったのではないかなというふうな印象を持ちました。
 そして、その二日後に、総理が早速に被災地を視察されたというニュース、報道を目にいたしまして、担当大臣に対して住宅対策について御指示を出されたとお伺いいたしました。被災地を視察なさって改めてどういう認識をお持ちになられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、先生が従来から取り組んでおられたいわゆるマル優でございますね、先生の御趣旨を生かしまして、昨年末の税制改正でマル優預け入れをなさっていた方の死亡後からの税金ということにしまして、その前は非課税ということにさせていただきました。非常に先生の御尽力には私ども感謝いたしております。
 今までの、名義人だった方が亡くなられて、そして今度は奥さんがそれを相続されるという場合に、前まで税金をもらいますよというのは非常にお気の毒でございます。政府の関係部門ともいろいろ相談をさせていただいてこのような結果になったことを私も喜んでおります。おかげさまで、取扱件数でございますけれども、本年一月の制度改善から本年二月末日までの二カ月間で八千件マル優としての取り扱いをいたしております。
 それから、改正内容についてもこれはちゃんとＰＲをいたしましょうということで、郵便局の窓口等に周知文を掲示、掲出しているほかに、パンフレットにも掲載をいたしまして預金者の方々にお知らせをしているということで、周知徹底を図ろう、こう考えているところでございます。
どういうふうに御質問を申し上げていいかわかりませんが、大半は私の意見みたいになってしまうかもしれませんが、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
 アメリカという国は、自由あるいは民主主義といったものに対して大変強烈な意識を持っていらっしゃる。そうして自由と民主主義ということであるならばよその国を、困窮をしておるときでも、血を流してでも助けるという国柄じゃないかという感じを抱いております。同時にそれは、今回のイラクの事件のように大成功するときもあれば幾つかの点で失敗したこともあった。しかしアメリカという国の一つの根幹をなすものとして大事にしておる、私はそういうふうに考えております。
 アメリカにおります私どもの友人といろいろな話をしましたときに、何人かの人から同じような意見を言われました。それはソビエトや東欧諸国に対して、まあまあみんなで頑張った、そして結局成り立たなくなって共産主義というものを放棄した、そして自由主義と民主主義、市場競争原理というものを導入して、自分らと同じ目的あるいは理念を持った国としてやっていきたい、だから助けるんだ、援助というのはそういうことを考えなければならないんだ、しかるに自由民主党が政権を続けておる日本において、なぜ中国や、あるいはこれから国交回復を交渉しようとする北朝鮮をむやみやたらと助けるんだ、もう少し置いておけばこれらの国々においても自由化、民主化というのが出てくるじゃないか、そのときになって初めて日本が大々的に援助をする、これが私どもの理解できる方法だ、こういう話を聞きまして、そういう考えもあるのかと実はびっくりしたり、なるほどなと思ったりいたしております。
 先ほどから大蔵大臣、隣国、大国の中国を孤立化させてはならないんだ、過般から大変御努力をいただいて中国との経済援助のお話をおまとめになりましたこと、私どもも敬意を表します。しかし、そういった見方についてどうお考えであろうか。今中国に対します対外援助を見ましたときに、日本が一番巨額なお金を出しておる。しかし一方では、天安門事件もあった、また共産主義というものをいまだに堅持し続けておる。これから国交回復をやろうとされ、自民党さんと社会党さんの代表が情けない交渉をなさった北朝鮮において、日本のお金がむやみやたらに行くということによって余計自由や民主主義というものを弾圧する政府というものが続いてしまう、こういったことをやはり諸外国は見ているのじゃないか、私どもはそういったことも考えながら援助をしなければいけないのじゃないか、こんな思いがいたします。私も友人なんかには、そう言うけれども、中国とは特別の関係、古い関係、戦争もあった、また隣人でもあると言えば、その人たちは、ヨーロッパはソビエトあるいは東欧諸国とも隣人であり、古い歴史もあり、いろいろなこともあった、しかしこういうふうに体制をチェンジして選んだからこそ助けるのだ、こういう言い方をいたします。そういった発想、日本もそこまで割り切れるかどうかわかりませんが、私どもも頭の隅に置いていかなければならないのじゃないか、こんなことを思いますが、大臣、いかがですか。