沖繩振興開発事業で水資源の開発は私ども最も重要な課題の一つであると考えております。現状は先生御承知のとおり一日二十時間隔日断水が続いておるわけでございますが、最近若干の降雨がございまして福地ダムの貯水率が少々回復しておるということを申し上げておきます。
 それから、今後の計画でございますが、今後の計画につきましては二次振計の策定の過程におきまして十年後の水需要というものを設定いたしまして、それに対していかに供給をふやしていくかということを改めて検討することになるわけでございますが、当面私どもがやっておりますことを申し上げまするならば、かねて建設中の北部五ダムのうち安波ダム、普久川ダム、それから福地ダムの再開発、この三事業が昭和五十七年度には完成するわけでございます。これが完成しました暁には日量にいたしまして十二万トンの水が開発されるわけでございますから、当面の対策としましてはかなりの威力を発揮してくれるものと私どもは期待をしておるわけでございます。
 今後のさらにその後の計画ということでございますが、ダムという面で申し上げますならば、北部五ダムの最後に一つ残っております辺野喜ダム、これが現在建設中でございます。それからこれは北部五ダムから離れますが、羽地ダム、この建設に五十六年度から着手するということになっております。さらにまた五十七年度予算におきましては比謝川総合開発事業及び漢那ダムに新たに着手する予算の確保が行われておるわけでございます。
 このダムの建設に並行いたしまして、これは県の事業でございますが、本島北部の西海岸の河川から表流水を取水いたします西系列水源開発施設整備事業をかねてから推進しておるところでございまして、五十七年度におきましても対前年六割増というきわめて大幅な予算の増加を図っておるところでございますが、この事業もなかなか、まあ一般にダムの方も若干問題があるわけでございますが、地元市町村との関係においてやや事業がおくれておるというのが大変遺憾な点でございます。
 その他私どもといたしましては今後の問題としましては海水の淡水化であるとか、地下水の利用であるとか、あるいは汚水の再利用であるとか、多角的に水資源の開発という問題に取り組んでいきたい、かように考えておる次第でございます。
次に確認いたしたいことは、よく出てまいります沖繩の地理的自然的特性ということがよくクローズアップされておりますが、その点から何と申しましても沖繩の自然的地理的特性の中に気候的な梅雨あるいは台風、干ばつ、これが定期的にやってくるわけですが、その余波としての現在も去年の六月から続いておりますいわゆる水不足の問題ですね。まだ制限給水という悲惨な状態にいまもあるわけなんですね。それを抜本的に解決しなければいけない。水の安定的供給ということを午前も先ほどもあったわけですが、これは幾らただしても過ぎるということはない。何となれば抜本的な解決策がまだ見通しがないという、満足する施策はないという、こういう面から水資源の開発の具体的な現状、それから見通し、それをぜひ再確認いたしたいと思います。
午前中も山崎委員の御質問に対してお答え申し上げたところでございますが、五十七年度予算編成の過程における決着といたしましては、今後の施設整備の進捗状況、それから県市町村の財政事情等を見きわめながら二次振計期間中のしかるべき時期に見直しを行うというか検討をする、こういう決着になっておるわけであります。ただ、これがいつということにはなっておりませんし、先ほども大臣御答弁のとおり私どもといたしましては極力二次振計の遂行に支障がないように配慮していかなければならない、かように考えておる次第でございます。
何と申しましても予算の裏づけが一番重要になってくるわけでありますが、初年度予算はほぼ固まっておるとお聞きしておりますが、この沖振法の大事な点としての開発計画あるいは事業計画ができたといたしましても、県民要望でありました高率補助が一応実現した。このことは政府御当局に県民の要望を入れてもらったことに対しては大変ありがたく思っておりますが、ところがその合意事項を見ますと「当分の間」とうたわれておりますね。この「当分の間」というのがいわゆる沖振計画が続く限りということでなければいかぬとこう思うのですが、いかがでしょうか。
例えば五十九年四月三十日というのは、このリクルートは十五期の決算期なのですけれども、今最初に私が言いましたように、わずか三カ月ですね。三カ月間、つまり決算期をまたいで今言われた純資産の評価を変えたとかあるいは類似業種との比較で決まっていったというのならよくわかるのですけれども、わずか三カ月間で、二百六十六円五十銭ですか、二百六十七円がありまして、そして一万二千五百円になるわけですね。わずか三カ月間の間に決まったということは、例えば四月ですが、今局長四月と言われたのですけれども、六十年の二月十五日にも八百万株が二千五百円で出されて、そしてまた四月にも七百万株、七百一万八千株が二千五百円。四月までとっても五カ月、二月までとると三カ月間ですね。この三カ月の場合に、例えば二月のところを考えてみますと、これは金融機関二十六社へ二千五百円で割り当てたのですね。ところが、それをずっと見てみますと、二月十五日に第三者割り当て二千五百円で金融機関へ、二十六社ですね。ところが、一月七日には取締役会の決議があるわけです。そして、聞きますと、普通二週間前ぐらいに取締役会に通知を出すそうですね。ということは、一月七日の二週間前、半月前といいますと、五十九年の十二月末、二十日過ぎぐらいになるわけですね。ところが、五十九年十二月には、リクルートからそれぞれの個人に千二百円でそのときは出ているわけですね。そうしますと、つまり三カ月間というのは、先ほど言いましたように、きちんと期をまたがって一年後あるいは二年後というならわかるわけですけれども、わずか三カ月間とか五カ月間に、そして手続をさかのぼってみますと、ほぼもう初めからわかっているのだ。持ち株会に対しては二百六十七円、それから個人に百二十五万六千株、これは千二百円。それから金融機関、これには二千五百円。つまり、もうはっきり決めてしまって、そして、あるいは江副氏のを入れますと四つの価格が形成されるわけですけれども、どうも不自然じゃないかと思うのですけれども、今局長、いや、それぞれ根拠があって、それが妥当なんじゃないかというふうに私は受け取ったのですけれども、やはりそうなんですか。