かつての会社法案審議の際、資本金等についても大体目安はこのくらい、配当もこの程度と要望しておったのは、商法上七％から一二％の範囲、こういうことが商法上の規定ですから、その範疇でどのくらいだと言ったら、総裁は当時、八％ないし一〇％でしょうと。きょう電電の資本金その他も発表になりました。日経ですが、これを見ますと、きのうちょっと説明聞いたんですが、八％程度できます、しかし、一年後には大体一〇％に引き上げたい、こういうことを言っておりましたが、大体専売と同時進行でいっているんじゃないかと思うんだけれども、そこら辺、まだおくれていますか。
わかりました。
 専売の関係の方来ておられると思うのでありますが、電電と専売の関係が四月一日以降それぞれ新会社に一移行するわけであります。したがって、専売の処分金——電電関係については、国債整理基金繰り入れの問題等特会計の問題と、それから産業投資会計でもって別途審議の時間がありますから、そのときにやることにいたしまして、きょうは専売だけ御質問したいと思うのでありますが、資本金はどのくらいで、配当はどのくらい、一株当たりどのくらいと考えているか、あるいは公社時の資本金あるいは資本剰余金、それから利益剰余金、これは大体どういう状況になっておりますか。それから、退職引当金、これはどのくらい新会社でもって確保しなければいけないのか、賞与引当金、負債があるのかないのか等々についてまず説明をお願いしたいと思います。
税目別でございますけれども、一番大きい増収額は、何と申しましても我が国の税体系の基幹でございます所得税と法人税でございます。所得税につきましては、政府見通しによります雇用者所得、経済見通し等を基礎に見積額をはじいたものでございます。法人税につきましては、これも政府見通しのほか、私どもは企業別の個別の収益見通しのヒヤリング等を基礎にいたしまして積算をいたしておりますが、同時に、六十年度におきましては税制改正で約二千四百七十億円の増収を自然増収の上に見積もっておるわけでございます。その他各税につきまして、それぞれ多くの場合増収見込みを生じておりますけれども、ただ酒税等につきましては、最近の課税数量の状況等から見まして、減収額を見込んでいる税目もあるわけでございます。
税調の中期答申で、八〇％台が大体正常な状況じゃないだろうか、こう言っておるわけでありますから、去年は六八・何がしだったと思いますが、去年よりも若干上回ってきた、こういう状況でございますね。この上回った税収のよりどころは、どういう税金がふえたのですか。
まず六十年度の税収見積もりでございますが、いわゆる自然増収の額は、当初予算に比べましての増収見込み額は、ただいま御指摘になりましたように二兆七千八百三十億円でございます。これは、言うまでもございませんけれども、予算書上では対当初三兆七千七百六十億円になっておりますけれども、六十年度におきましては、一般会計税収に新たにたばこ消費税、それから日本専売公社、日本電信電話公社の会社化に伴います法人税収等が入っておりますので、前年と比べます場合はそれを除かなければなりません。除いたものが、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。
 それからもう一つの御質問は、歳出額に対する租税収入の割合、いわゆる税収依存度でございますけれども、六十年度当初予算、ただいま御審議いただいております当初予算におきましては七三・四％と見込んでおります。
大臣がおいでになりませんから、若干順序を変更して質問してまいりたいと思います。
 まず最初に税収問題についてでありますけれども、六十年歳入総額が五十二兆四千九百九十六億円、内訳として、税収が三十八兆五千五百億円、対前年比伸び率が一一・四％、税外収入二兆二千六百九十六億円、対前年比三二・三％のマイナス。これは恐らく電電とそれから専売の納付金体制が一般税に行ったものですから、法人税のそういう関係だろうと思うのですが、公債金収入は十一兆六千八百億円、前年比マイナス七・九％。こういうことで、大体税収伸び率一一・四％、税収増が三兆九千五百四十億円。自然増収、これ大体どのくらいになりますか、確定数字。僕の推測では二兆七千八百三十億円、こう考えているのですが、これは後でひとつお答え願いたいと思うのです。それと、昨年に比して税収の依存度がどういう状況になっているか、まずこの内容について説明をしていただきたい。
イラン・イラク紛争も六年続きまして、依然として泥沼状況といいますか戦闘が続くという不幸な事態が今日にあるわけでございます。何とかこれだけの長い戦争が終結して平和的にイラン・イラク紛争が解決することを、これは日本だけではなくて世界じゅうが望んでおるんじゃないかと思うわけでありますが、イランにはイランの立場があるし、あるいはイラクにはイラクの立場もある、長い歴史的な関係もあってなかなか容易でない、出口が見つからないというのが今日の状況ではないかと思います。
 しかし、そういう中でいろいろの方面からの和平への努力が行われておることも事実でありまして、日本としましてもこのイラン・イラク紛争についても直接仲介するという立場にありませんが、イラン・イラク両国とも大きいパイプを持っているのはいわば自由国家群の中では日本であろうと自負しておりますし、そうしたパイプの中で何とか両国の平和環境ができるような努力を重ねてまいりまして、イラン・イラク両国とも日本に対して率直に物を言うという立場になってきておりますから、そうしたいろいろの世界の努力の中で日本がまたなし得る役割というものも存在をしているというふうに思っております。
 今、国連の事務総長を通じて、あるいはまた、その他日本と志を同じくする国々との間に強力な協力関係を持ちながら、イラン・イラク紛争の平和解決に向かっての努力を今重ねておるわけでございます。なかなか容易でないわけでございますが、私はやはり国連の常任委員会、この国連総会の際にもイランの外務大臣ベラヤチ外務大臣にも私は述べたわけですが、イランもやはり国連常任委員会の場に出て、堂々とイランの立場を主張するということが大事ではないか。イラクは出ると言っているわけですから、イランも出て立場を表明する。そういう中にだんだんと状況がよくなる可能性も出てくるんじゃないだろうか、こういうふうに思っていろいろの角度から努力を重ねておるわけです。