余りよくわからないわけでありますが、時間がありませんから次へ進みますけれども、これは私は、スタートから十分に検討してほしい、こういう要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、もう時間がありませんから、ＩＦＣの方に入ります。
 ＩＦＣの場合を見ますと、四十何％というのが中南米地域。非常に偏っているわけですけれども、偏っている原因というのは一体どういうことなんですか。もう少し途上国に、地域的に見てももう少し散らばってもいいんじゃないかと思うんですけれども、非常に偏っているんですが、どういうわけですか。
この問題、これはかなり古くて新しい問題とでも申しましょうか、いわゆるＣＤと現先との問題の議論がずっと行われておるわけでありますが、これらの問題ではいつも整理して、その性格が違いますものの、やはり情勢を見ながら検討していかなきゃならぬ課題だというところまではいつも申し上げておるわけでありますので、私は、今度の問題もそれらと総合して考えていくべき課題じゃないかなというふうに、私なりには理解しております。
大蔵大臣、途中からそういうような形になっていいんですかね。やっぱりその辺は、スタートから私は明確にしていくべきだと思うんです。ですからそういう点も含めて、どうも若干準備不足だなということを言わざるを得ないわけですけれども、これは大蔵大臣にちょっと伺っておきます。
結論から先に申しますと、当面は、現在の非課税規定を維持するという形で、課税はしない。ただ、今後の取引の実態等に応じまして、今おっしゃったような現先取引とのバランスとかいろいろなものを考えながら、なおかつやはり取引の市場機能の円滑な発揮という点も考えながら、いろいろな点を考えながら、今後課税問題を検討してまいりたい、こういうことでございます。
そうすると、当分は決まらないということですか。そのうちやがて決まるということですか。どうもその辺も何かスタートからはっきりしないんですけれども、現先との関係も出てまいりましょうし、そういう点はもう少しスタートと同時に明確にすべきじゃないですか。
ひとつその辺は、そういう危惧があるということですから、一回十分御検討をいただきたいと思います。
 それから、あとは流通税の問題です。これは、何か流通税は課さないというようなことでありますけれども、片っ方、現先市場の方ではこれはたしか取引税を取っているわけですね。これは往復で取っているというか、かなり実際には重くなっているわけですけれども、こっちの方は先物市場ですから現物は渡らないということでありますから取らないということでありますけれども、何かちょっと、取らないでいいのかなという感じがするわけですが、これはどういうふうにされるんですか。
最近の電算化といいますか、機械化の市場でございますので、どうしても情報は直ちに両市場にわかるようにならざるを得ないと思います。そういう若干の悪い点もあるかと思いますが、恐らくはいい方に働くのではなかろうかなというふうに考えております。
これはほかの例でありますけれども、二つの、現物市場と先物市場というのが物すごく密接な関係にあることはもう、両者の関係は、現物がなければ先物もないし先物がなければ現物もないんですから、非常に密接なことではありますけれども、余り近いところへ置くと、現物市場の悪さを、現物市場では例えば取引が非常に少なかった、あるいは現物市場で余りもうけることができなかった、だからそれをひとつ今度は先物市場でスペキュレーションをやろう、こういう悪い関係というのがむしろ出てくる可能性というのはないですか。そういうことを指摘している意見もございますね。
 だからむしろ、非常に密接なことは密接でいいけれども、すぐ近くに置くということはかえって場合によれば、これは場合によればですよ、うまくいっているときにはいいと思うんですが、場合によればそれによって若干の混乱が起きることもあり得る、だからなるべく別個にした方がいい、こういう意見もあるんですが、どうですか。
一応今度の新しい証券取引所の中に、債券の先物市場ができるようなスペースは準備はいたしております。現物市場等の情報が直ちにその市場にわかるようなシステム化も考えているわけでございます。
御指摘のように、工試研であるとかあるいは石炭技研という機関がございますし、これらが共同して研究をしておる。さらには大学等に研究を依頼いたしたり、これらの全体の研究の成果といったものを取りまとめて鉱山保安技術検討委員会あるいは地方での保安技術対策委員会等で十分総合的に検討していただきまして現場の適用可能技術というものを決定をし、技術基準の改定あるいは現場への普及といった形で進めておるわけでございます。
 御指摘のように、深部化してまいりますと、ガス突出であるとかあるいは山はねといったような非常に重大災害を引き起こすような事故が起こる可能性がどうしても高くなりますので、私どもといたしましては、全般的な石炭の生産の安全技術の開発といったような恒久的な問題に加えまして、当面の問題といたしましてこれらのガス突出あるいは山はね等に対しての防止対策の検討のための部会というものを設けまして、中央では九月にこの部会を開催いたしまして、先進ポーリングによる徹底的な危険区域あるいは炭層の事前把握であるとか、あるいは各種計測の推進であるとか、あるいは救命機器の開発といったような問題を検討をしていただきましたし、さらにこの検討を受けて札幌で三回、福岡で一回と、おのおのの専門部会を開催しながらこれらの問題についての検討を行ってきたわけでございます。私どもといたしまして、こういう部会で検討中の段階に、これらの成果を踏まえることができずにこういう事故が発生いたしましたことまことに遺憾でございますが、今回の事故の反省も加え、さらに所要の検討を鋭意進めてまいりたいと考えております。技術開発につきましても、先ほども御説明いたしましたように、たとえば石炭技研への技術開発の委託費等、二二％の伸びの要求を五十七年度行っておるわけでございまして、これら全般的な冒頭に申し上げました各方面のエネルギーといったものを総合して、状況がむずかしくなってまいります自然条件に対処し、保安の万全を期するよう、さらに努力を続けてまいりたいと考えております。