日本の湿地登録が二カ所だというのは、ヨーロッパ諸国の三十カ所、四十カ所に比べれば、私は非常に少ないと思いますね。それで日本が条約加盟国として十分な責任を果たしているというふうには言いがたいじゃないか。水鳥の保護というのがこういう国際協力を通じてしか成り立たないからこういう条約もできているだろうと思いますし、そうだとすると、日本政府はやはり条約加盟国の責任において、国際的にもそれにふさわしい積極的な努力が今後必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その点の政府の考え方をお伺いします。
我が国におきましてもラムサール条約に加盟いたして現在まで二つの登録湿地を指定しているところでございますが、その条約上の義務といたしまして、湿地の適切な保全あるいは管理、こういったことについて私ども鋭意努力しているところでございます。
後でも結構ですから、第何条ということを示していただきたいと思います。
 次に、水鳥条約ですけれども、この条約に加盟してから今日まで、日本はこの条約の責任を果たすためにどういう努力をやってきたのか、それは国際的に条約加盟国にふさわしい努力と言われ得るものになっているかどうかお伺いします。
申しわけございませんが、今直ちにどの特定の条ということをお答えする用意がございませんけれども、当然国連憲章の規定に基づきましてそういう決議をしたわけでございます。一般論といたしまして、紛争の解決に関する規定、これに基づいた決議であるというふうに考えられます。
非常に大切な御指摘を賜りましてありがとうございます。おっしゃるとおりでございますから、我々といたしましても十二分に在外公館に対しましてもやはりアドバイスをし、また御理解を願うところははっきり申し上げたいと思います。
 実は豪州の問題も、大使館だけではなくして、この間大臣が来られましたが、大臣みずからやはり豪州の窮状を訴えられて、ある程度の価格はやむを得ない、十二分に法令の点は承知しておりますと、こういうような言葉でございましたから、ひとつ法令もございます、東京都ともお打ち合わせしてくださいと、こういうふうに私からもお願いしたというような一こまもあったわけでございます。今後家賃が払えない、地代が高いという大使館も相当あるわけでございまして、現在これは窓口がどういたしましても儀典官のところになりますので、仰せのとおり少数精鋭で今頑張っていてくれますので、この間も私、心からねぎらっておきました。
 一番大切なことは、やはり例えば、今売る方の話は別といたしまして、非常にお困りの大使館のために何とか安い家賃、安い地代、そうしたことを今検討して、ある程度話は進めておるつもりでございますけれども、なかなか目鼻がつくところまでは来ておりませんが、そういう問題のときにやはり業界が顔を出している面があります。その業界が顔を出しているのは外務省に出さずに相手国に出しまして、私たちがまとめてやるから逆に外務省に陳情しなさいと、そういう面もはっきり申し上げてありますから、私二、三気がつきましたので、そういう人たちは相手にしなさんなということを儀典官から各在外公館に言っておけと、こういうふうに申しまして、そういう点も十二分に注意をしておるつもりでございます。なお一層そういう面に関心を抱いてまいりたいと思います。
豪州の場合には正式に外務省に対しまして口上書で申し入れがございます。中国大使館については承知しておりますが、それ以外の公館については、私現在手元に持っておりません。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案は、医薬品に混入したエイズウイルスによる健康被害の救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度による給付に準じた給付の事業を医薬品副作用被害救済・研究振興基金に行わせるものであります。
 次に、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案は、エイズの蔓延の防止を図るため、エイズの伝染の防止その他その予防に関し所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、第一に、予防に必要な施策、教育活動等を通じた知識の普及、研究の推進等に関する国等の責務及び患者等の人権の保護について規定すること。第二に、感染源の把握及び二次感染の防止に関し、血液凝固因子製剤による感染者を除く都道府県知事への報告、感染者が医師の指導に従わない等公衆衛生上特に問題が生ずる場合の医師の通報、都道府県知事の健康診断の勧告及び命令、指示等を規定すること。第三に、医師、公務員その他の関係者に守秘義務を課すこと。第四に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正し、エイズに関する出入国管理上の措置について規定すること等であります。
 委員会におきましては、両案を一括して審議を進め、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案について参考人からの意見聴取を行うとともに、法案の必要性と効果、感染者等の人権擁護、感染者の潜在化、血液製剤による感染者への対応、我が国の血液行政等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案について、日本社会党・護憲共同山本理事、公明党・国民会議中西理事及び日本共産党沓脱委員よりそれぞれ反対、自由民主党宮崎理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、まず、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案について諮りましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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