ただいま大臣からもお話ございましたように、本日運輸審議会といたしましては会長から国鉄運賃問題につきまして御答申を申し上げました。これらの答申では、運輸審議会の審議結果を「主文」ということでまとめておりまして、さらにそういう答申に至った理由、そういうものは「理由」をもって記載いたしておりまして、これらはすべて運輸審議会一般規則二十九条の規定に基づきまして告示をすることにいたしております。なお、こういう重要な事案につきましては、運輸審議会としても政府等についての要望もございますので、それらは要望事項ということでまとめておりまして、また本件の審議の過程では、一般公述人あるいは国鉄運賃専門調査員の方々等から非常にいろいろな貴重な意見をいただいております。それらにつきまして運輸審議会としてどのように判断をいたしたかというようなことにつきましては、会長談話というかっこうで取りまとめをいたしまして公表することにいたしております。このようなことで、運輸審議会が一定の判断をいたすに至った理由、内容等については公表いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
実は、きょう運輸審議会から答申、ちょうど三十分前に受けたところでございまして、まだ私の手元のところでございまして、つぶさに検討もいたしておりませんが、この答申は私は尊重するつもりでおります。
 つきましては、お尋ねの運輸審議会から答申のあった内容等につきましては、私の方で一応精査いたしまして、その結果、適当な機会を得て運輸委員会の方々に、諸先生方に御報告する方法を講じたいと思っております。
じゃそういうふうにお願いします。
 大臣、あと二、三分しかないようでありますから、ひとつお願いなんですけれども、国鉄運賃も私鉄の運賃もタクシーの料金等についても、運輸審議会で諮られて、大臣の所轄事項、こういう取り扱いになっておるわけでありますが、これらについては、社会党としてもずいぶん国会の機能の面からいって反対をしたわけでありますが、現実にそうなっておるわけであります。しかし、われわれ運輸委員会で議論する際に、制度上そうなってしまったものですから、運賃問題や料金問題を直接議論をする場といいますか、かかわり合いという点が形式的にはなくなっているという点は非常に遺憾だと思うのであります、したがって、いま直ちに法改正云々ということではありませんが、私はひとつ運輸審議会にかかった内容あるいは審議会の審議の状況あるいは決まった結論とそれに付随する資料、そういうもの等については少なくとも運輸委員会全体と言いたいのでありますが、どうしても非公開等の問題があって問題があるとするならば、運輸委員会の理事会でも結構だと思うのでありますが、そういう基礎資料、決まった経緯、それから決定と今後の課題、こういうものについて大臣の配慮をお願いしたい、こう思うんですが、いかがでしょうか、
私も新しい鉄道のあり方というのはやはり将来においては新幹線、ああいう高速鉄道にならざるを得ないと思っております。ですから、一にかかってこの財政上の問題さえ片づくならば、積極的に取り組んでまいらなきゃならぬと思っております。
いま大臣と自治省から答弁あって、非常に環境が厳しいことはわかるんですが、私、この前者さんと二月五、六日、試運転の列車に乗りまして盛岡まで行きましたら、あそこで途中下車して在来線に乗りかえるという、何とも言えない気持ちといいますか、青森県、岩手県民の気持ちという点が手にとるようにわかるわけでありまして、いろんな困難があると思うんでありますが、われわれもそれなりに努力する点は努力する。あるいは先ほど言った東北開発特別委員会あるいは東北経済界あるいは東北全体としてそれを求めているという気持ちも含めて、最大の努力を大臣に要請したい、こう思うんですが、いかがですか。
昭和五十六年度の地方財政対策に当たりまして、地方財政の見通しを私どもいろいろな角度から検討したわけでございます。しかし、結果としては、いまお話のございましたように一兆三百億円の財源不足ということでございました。これはまさに地方交付税法六条の三の第二項に該当するということは私どもも認識しておるわけでございます。そういったことで、交付税率の引き上げを含めていろいろと交渉したわけでございますが、いままさにおっしゃいましたような国の厳しい財政状況ということもございまして、まあ国も地方も厳しいわけでございますが、やはり地方の立場からのみ考えまして国から財源を移譲させるというには、やはり国と地方とが両輪となって行政を行っておる、それも考えざるを得ないわけでございますから、なかなかそう簡単にはまいらなかったわけでございます。そういったことから、私どもも決して根本的な方策とは思っておりませんが、暫定的な措置ではございますが、いろいろな方途を用いて交付税率の七・九％の伸びを確保するということになったわけでございます。
 先ほど、惰性的にだらだらと財源不足を暫定的な措置で穴埋めをしておるじゃないかという御指摘に対しましては、私ども率直に申しまして歯がゆいのでございますけれども、本当に国全体がいまのような経済状態のもとで、そしてまたいまの行政水準を維持していく中ではなかなか簡単にまいらない点もございまして、まあやむなくこういった形になっておるわけでございます。しかし、おっしゃいますように、地方行政の今後のますます重要性ということを考えますと、何とかして早く健全性を回復したいと思っておるわけでございます。そういった意味では、基本的には国と地方との間で適切な機能分担と申しますか、事務配分をいたしまして、それに即して地方税源、あるいはまた地方交付税の安定的な確保ということを考えなければなりません。
 しかし、いまのような状態のもとでなかなか簡単にはまいらないのでありますけれども、御承知のように、いま行政全体の見直しをやっていこうということで行革の機運が盛り上がっておるわけでございます。こういう時期にこそ、私ども全体としての、国、地方を通じてのいろいろな機能分担のあり方を見直して、その中で行政水準をにらみながら、どういった形で税財源の配分をするかということが当然議論されてまいると思います。そういう中で、私ども従来から申しております主張などを述べまして、できるだけ具体的な方策について財政健全化のための検討を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。