ぜひそういうふうな方向に厚生省もお考え願った方がいいんじゃないか、こう私思うんです。そうでないと、もう年々赤字が累増している。三公社五現業全部合わせると現在二千九十八億も累計赤字になっている、本当にこの赤字どうするんだと実は聞きたいところなんです。だけれどこれは、いま厚生大臣も一般に開放すると積極的な御発言がありましたから、そういう方向であることを希望するんです。
 それから、血友病問題でお聞きするのでありますが、小児慢性特定疾患治療研究事業、これが九種類あるそうでありますが、五十四年、五十五年、五十六年の予算額を見てみますと、五十四年度が二十五億五千万、五十五年度が二十八億五千万、五十六年度が三十二億九千九百万、わずか四億五千万円のプラス、そのうちの血友病等血液疾患は前年度比わずか二千二百万円しかプラスしてない。過日も指摘したところでありますが、いろいろと現状私たち不満を持っている点があるんです。それは、この前も申し上げたように二十歳で切っちゃう。二十歳で死んじゃうんなら構わないですよ。だけれどね、それ以上生きておられるんですからね。それを二十歳で補助を切っちゃう。それは高い単価の薬を使わなければいけない。大変困るわけですね。だから、それに対するもう少し手厚い、温かい施策というものがあってしかるべきじゃないか、こう思っているんです。
 けれども今回、予算額の面でいくと二千二百万円プラスというだけで、ちょっとさびしいなというふうに思うんですが、大臣、担当者から聞く前に、こういう血友病なんというようなそういう不治の病ですね、これはぜひ難病対策のような方面に持っていってあけるような、こういう姿勢であってほしいなあというふうにぼくは思うんですが、どうでしょうか。
いまの現実を調べていただきますと、一般の方もだんだんと入院をしておられる方があるようでございますが、これはやはりおっしゃるとおりに、特殊な病院ではあるが、病院そのものが特殊ではなくて、つくった経緯が特殊でありますから、一般の人々に開放して、できるだけ一般の医療に貢献するということが正しいと思っております。
先日私、資料としていろいろとある薬の各薬価基準、国立病院あるいは自治体病院、三公社五現業の関係の病院等々の購入価格、値引き率の一覧表を差し上げたけれども、あのときの大臣の答弁では、これはそのとおりだ、自分たちで調べたのと同じだ、こういうふうな御答弁があった。それで、これの私は矛盾を指摘しておくわけでありますが、それとあともう一つは、大臣、この政府関係職域病院の赤字の実態、まるでひどいものですね、年々年々増加している。電電公社などは、五十一年度が百三十七億、五十四年度が百七十三億、五十一、五十二、五十二、五十四年合計で六百二十三億、逓信病院は四百六億、国鉄は九百二十四億という各病院の赤字あるんですけれども、これは去年私委員会で質問して、もっと門戸を開放したらどうなんだと。ちょっと言葉は悪いけれども、お医者さんあるいは関係者はいる、患者が来ない、だからたばこを吹かして来るのを待っている、こういう状態でまことに閑散としている。だから、これなどはもっと——一般地域の医師会との関連もあるんでしょうけれども、ぜひともいわゆる関係団体の職域だけの病院というんじゃなくて、一般にももっと開放するような、そういう方向に持っていけばもっと張り合いもあるだろうし、内容も充実するだろうし、一般利用者も喜ぶだろうしとこう思うんでありますけれども、どうですか。本当は電電公社、逓信、国鉄の各責任者から聞きたいところなんだけれども、それはそれで別にして、厚生省としてはこういうのが一般開放されるということについて、どういうお考えですか。
それから、先ほどもお話があったのですが、新旧のいわば生涯の受給額の関係につながると思いますが、これはそれぞれ加入年齢あるいは加入期間によっても違う。それで、積算の仕方によってはいろいろ違うこともあるようでありますが、少なくとも現行制度よりは新法によって生涯受給額としては下がらない、これは、平成七年度再計算ということで新たな時代の変化に対応して内容を充実し改善をしていくという建前になると思いますが、その辺は強く要請をしていかなきゃならないのではないかというふうに思います。
 それから、これも先ほどから話がありましたが、農家の就農婦人が日本農業の大宗を担っている、日本の農業を背負っているといっても過言ではない状況の中で、土地がつかなければ資格がない、認められないということについては、これは財政問題もさることながら、三十歳代はある程度加入の限度にあるというけれども、極端に言えば後家さんでなければ年金に入れない、そんな制度はあるのかよと、現場では。だんなよりは一生懸命働いているにもかかわらず土地も与えない、おっかには土地も与えないで、年金の資格も与えないで、そんな政治があるのかよ、こういうことが現場の中で話としてはあるんですね。だからまず、西ドイツやフランスのようにいわば単身者の場合格差をつけるというところには問題があると思いますが、日本農業の大宗を担っている働く就農婦人については、ぜひこのたび入れてもらいたいと言うても無理な話のようでありますから、なるべく早い機会にこれは重要な検討課題として——先ほどから御答弁がありましたように、大体奥さんが農業の主体者になっているならば、奥さんに農地を移譲して、奥さんに年金加入者の主たる資格を与えるべきだ、これはそのとおりだと思います。それはなかなか一挙にいかない状況は御案内のとおりだと思います。その促進方も含めて、ぜひ働く就農婦人が年金の資格を得るように。大体、農家にお嫁さんも来ない、お嫁さんの将来の老後がどうなるんだ、年金も与えないんじゃないか、そんなところに嫁さんは御免だという原因にもなっている。それはこれからの日本農業の再建について重要な課題だと思いますので、この件はひとつ大臣の所感もあわせてこの際お聞きしておきたいなと思います。