前回の委員会のときに指摘をいたしました、住宅政策は基本的人権だという居住の権利を踏まえて、福祉という言葉を目的に入れてほしい、あるいはまた公団の透明性のある運営をやっていただくためには、その管理をする団体としての運営委員会の中に公団総裁が入ることはおかしいということを申し上げて、ぜひ全会一致で委員会提案で修正したいということを申し上げてまいりましたけれども、理事会で協議をした結果、残念ながら全会一致を見るに至らず、今回修正案を出すことができない、そういう状況になっておりますことを私は非常に残念に思っているところでございます。
 参議院は、良識ある法案の審議をしながら、そこに出て浮かび上がってきた問題点はしっかりと直していくというような委員会運営をこれからもやっていただきたいことを委員長に重ねてお願い申し上げまして、きょうの質問に入らせていただきたいと思います。
 さて、前回に続きまして法案の中身についてお聞きをしていきたいというふうに思っておりますけれども、今回、運営委員の報酬について現行法第十五条を削除していますけれども、これはどういう理由からでしょうか。
それで、私はあなた方の資料を手元に持っているけれども、一万円から一万五千円上がるのが六万七千戸、一万五千円以上上がるのが二万五千戸あるんです。両方合わせて一二・六％を占めている。やっぱりこの実態を隠して国会審議をくぐり抜けるというのは非常に大きな問題がある、このことを私は指摘して、質問を終わります。
これからでございまして、空き家家賃の改定ルールにつきましても継続費につきましても現在ルールを居住者代表がおられる家賃部会において内部で検討しておりまして、検討したものではございません。
 ここで、一万円以上上がるものがどれぐらいあるのかというようなことにつきまして、まだお示しできるようなものは正確には作業しておりませんからあれなんですけれども、管理戸数全体の平均的な引き上げ、先生はこれをけしからぬというふうにおっしゃるんでしょうけれども、一応その数字で申し上げますと、空き家家賃の場合、四、五千円程度上がるのではないかということを一応の試算としてお出ししているということでございます。
家賃の問題について前回伺いましたけれども、私は公団がまとめている家賃が市場家賃になったら一体どのぐらい上がるのかという資料を見て愕然としたわけです。昭和四十年代に建った賃貸公団が、広さ三十平米、四十平米台、そういうところが二万円、三万円台で上がっていく、そういうものを実際あなた方は示しているわけですね。それにもかかわらず、国会では値上がりはわずかですということを盛んに言い続けてきた。私は、本当に国会を一体何だと思っているんだという気持ちがあるんです。
 そこで、私はお伺いしたいのだけれども、賃貸住宅が空き家の場合、あなた方の試算で一万円以上上がるとみなす公団の世帯数は全国的に大体どのぐらいあるんですか、答えてください。
金町団地の和解を例に挙げまして、今後の建てかえ事業の進め方について先生の御見識を披露されたわけでございます。
 私どもも建てかえ事業を始めて十年たちますが、できるだけ居住者の御意向に沿いながら説明会をし、事務所も設け、土日もいろんな形で要望を聞くという形でまいりましたから、何か一方的に意向に反して強行的にやっているというようなことを言われますと、そういうこともあるいはあったかもしれませんが、責任者としては誠心誠意、建てかえ事業について居住者の理解を求めてきたつもりでございます。
 それはさておきまして、いずれにしましても、金町のケースで二百戸台のところで一定期間でありますけれども残した、あるいは強権的な建てかえを反省しているようだとかいうようなことなんですが、おっしゃるとおり今度新しい法案で建てかえに関する手続規定が整備されたこともございますし、また居住者の住み続けたいという要望もありますから、今後とも我々これから進めていく建てかえ団地について、できるだけ金町の教訓を生かしながら居住者の理解を得て進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
大臣、余り歯切れがよくないのですが、私が申し上げた視点をしっかり踏まえて、このＪＡＳ調査会のワーキンググループにおきましてもぜひ公正、透明な議論をして、そして農水省としての決断をしていただき、また、財政的な面で、予算の面でフォローができるのであれば、これはできるだけのことをぜひ対策として検討してあげていただきたい。
 しかし、消費者の健康と生命を守るという立場はしっかり踏まえた中でのＪＡＳ法改正と私は理解しておりますから、その点はしっかりベースを踏まえた中で、やはり財政的な面でフォローできることはしっかりやってあげていただきたい、こう思いますので、きょうは、強く問題点を指摘して、要請をしておきたいと思います。
 そこで、もう一つ、最近の大変大事な問題として、宮城県信連が経営の危機に今瀕している、こういうことで、特に信連の信用事業の問題が国内でも大変大きくクローズアップをされてきているわけでございます。
 まず、いろいろな報道がなされておりますが、宮城県信連の経営危機の実態はどうなっているのか、この点について農水省としてどう把握をしているのか。
 それから、言われるようにいわゆる百四十九億という繰越赤字が出た、そういうことで系統が資金援助をする、こういう方向で今全国信連会議も行われる、農林中金もこれに対して前向きに資金助成をする、こういう対策も考えていただいているようでありますが、この辺の対策がどうなっているのか。
 私が一番心配しますのは、何といいましても、信連に金を預託している単位農協、また単位農協に貯金をしているいわゆる農業生産者、ここをしっかりとまず保護をする、このベースに立った中でどう対策を打つか。さらに、信連は近い将来農林中金に統合される、こういう方向になっているわけですから、この辺の絡みでどういうふうに経営改善をしていくのか。
 まずこの三点について、明快に農水省の見解を確認しておきたいと思います。