いまおっしゃったその文献というものについても、私どもが提示した文献と皆さん方がその文献とおっしゃる内容というものがまた食い違っているわけです。私どもの方でも幾つかの文献名を挙げて当局側の判断というのはおかしいのじゃないかということを言っておるのであって、単なる文献では決定的なものは出てきていないわけです。いろんな違いがあるわけです。ですから、科学的に最も現在考えられ得る正確な推定方法といえば、やはり炭素１４を用いた推定法というものが最も近いのではないか、正確なのじゃないかということを申し上げたんですけれども、皆さん方は、いまおっしゃったように各種の文献だとか、あるいは化石だとか、そういう言い方の中で逃げておいでになるんです。そういう皆さん方の主張と私どもの提起した問題について、さらにその後地質専門学者にも検討を願ったのですけれども、当局側の説明では全然それは疑問に答えていないということも言われておるんです。ですから、私はさらにこれからもう少し——皆さん方のおっしゃっているのが、東電からその後得た資料によっていかにそれがいいかげんなものであったかということが私は非常にはっきりしたと思うんです。これは後ほど申し上げます。
 要するに、東電やあるいは通産省、安全審査会が認めた言い分というのは、要約すれば次の三つになると思うんです。まず第一点としては、基盤の西山層の断層というのはすべて古いものだ、だから心配ないのだという言い方。第二点としては、安田層や番神砂層を切る断層はすべて地すべりによるものであって基盤に影響しない。それから三番目として、西山層と安田層と同時に切る断層もあるが、安田層は古いから問題はない。こういう三つの言い方に東電側の主張というのは集約できるんです。これは間違いないでしょう。
安田層の形成年代につきましては、化石分析とそれから第四紀海水準変動の対比においていろんな文献を参考にした、それから下末吉海進の年代についてもその考察がなされているというふうに書かれております。
 炭素の測定方法を用いることも参考文献としてはやられるかと思いますが、それだけが科学的な手法であるというふうにも……。地質の場合にはいろんな方法、文献を参照してやります。それからボーリングや実際の露頭の調査その他をやりますので、そういう総合判断のもとでやるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
いままでも引いておったわけで、それを今度全部引いたからというので改めて問題にするのもどうかなと思いますけれども、ただ私は、いま問題になっておる、どうもこれは余り常識的に見ても適当でないなという給与の支出とか、そういうふうなものが皆さんの方から見てある。しかし、自治体には自治体の事情があったのかもしれない。そういうものが仮にあるとしても、そういうふうなものは、それこそ地方の時代論じゃないけれども、自治体自体の自律性にまつべきものでありましてね。また、客観的にそういう条件がずっと整っていけば、まさに自律回復作用で自治体も正常化をするはずであって、そういうまあ制裁のようなもので是正をされるものじゃないし、そういう相互関係というのが自治省と自治体の間にでき上がることも望ましくはない。そのために行政当局は行政当局の方で、いろいろ、それこそ権力にわたらない助言もなさっているんだろうし、自治体は自治体なりにまた研さんもするんでしょうから、こういうふうな形で行われたということが私は遺憾だと言っているんですよ。まあいままでも引いていなかったわけじゃない、引いてはおったわけでしょうけれども、そういう当該自治体の自律性というようなものを余りにも尊重をしない。言うてみれば信用しないといいますかな。大体自治体のやることは何でも信用できぬという、こういう発想が——先ほど冒頭で大臣うまいこと言った、いろいろと。だから私はここへ持ってくるために前に長々と聞いたわけじゃないけれども、まさに地方の自主制、自律性というようなものに多くをゆだねて新しい時代をつくっていこうと、こういうにしては、ごくささいな金額だ。しかもこれは四十一億円ですか、そういうふうなもので非常に権力的に振る舞うというのが、非常にいびつな形に私には映るわけですよ。直接効果論というものから言っても、あるとは思えないですよ。自治省から四十団体が四十一億円、まあならせば一団体一億円だわね。これ削られたからもうやめましょうやということにはならぬのであって、そういうものではない。もう少し別の、自治体の議会もあれば住民もおれば職員もおれば、さまざまな、自治体全体の中でそういうふうなものは是正をされていく。あるいは足らなければ、ラスパイレスの低いところがあればそれなりに加えられていくというふうなことをむしろ期待をすべきなのであって、どうも権力的に振る舞うというこの所作、しぐさがこっけいなんだな、私から見ると。これは後ほど大臣来たら聞きますが、大臣の補弼の任に当たっている皆さんは、一部の報道等によると抵抗したそうだけれども、抵抗したけれどもだめだったら、今度はばかにそれが正当であるような御説明をされるのは、まあつらいことわかるが、余り納得できぬな、これは。率直に言って。自治権との関係から言っても望ましくないし、特交の性格から言ってもそれは、違法とは言いませんけれども妥当じゃないと、こういう気がいたしますので、この点についてはどうも大臣の意向がきつかったようだから、大臣が飯食ってきたら、この点はただすことにいたします。
 次に、非常にささいなことで恐縮ですが、過疎法が今度期限切れになりまして、新しく、少し衣がえをして出てくるんですが、しかしそう大きくいまのシステムが変わるわけではない。対象事業がふえたり、団体の認定の基準が少し変わったりする程度ですから。そこで、過疎債は、法の施行令五条二項二号で、観光、レクリエーション施設をつくる場合に対象になっていますわな。ところがこれは、レクリエーション施設をつくる、そこへほかからお客さんが来るといいますかね、そういうことを一応予定をする施設なんだ。ところが、同じレクリエーション施設、グランドだったりなんかであったりするんですが、農林省が所管をしている定住構想の、ちょっと名前は忘れましたけれども、やっぱりレクリエーション施設があるんですよ。これは、定住構想という名前から言いますように、そこに住んでおる住民の観光、レクリエーション施設なんですね。そうするというとこれは過疎債の対象にしてくれないと、こういうわけだ。これは、やっている方は区切りをつけているんでしょうけれども、自治体の側からしますとね、外から来るお客さんの観光、レクリエーション施設であろうと、そこに住んでいる人が日曜日に駆けっこをする施設であろうと、これは同じことなんだ。同じことなんだけれども、片や過疎債の対象になり、片や過疎債の対象にならないというのは、全くこれはおかしげな話なんですよ。
 この辺は、今度たまたま法が新しくできて運営が行われるそうで、自治省だけに言ってもしようがないんだけれども、この辺まとめて同じ物差しでめんどうが見れるというように直してもらえませんかね、これ。いかがですか。