二つ問題があると思いますが、一つは、現在動いておる鉄道の線路につきまして、地方交通線あるいは特定地方交通線として選定されたものについて、これを国鉄として廃止した場合に、これをバスに代替させるか、あるいは地元が希望された場合に第三セクターとしてなお鉄道輸送、いわゆる第三セクターなり民営鉄道として転換するかという問題。それから別途、いわゆるＡＢ線と申しますか、新線を現在鉄建公団で四十線ほど基本計画に定められておりますものがあるわけでございますが、これにつきましても当然既存の鉄道の廃止もしくは存続の基準と同様な考え方でＡＢ線の建設あるいは中止というようなものを考えることが整合がとれた考え方ではないかと思います。
 したがいまして、そういう意味から、仮にと申しますか、ＡＢ線の建設予定路線の中で、建設しても将来特定地方交通線に該当するであろうというようなものについては、これは現在建設を一応ストップしておるわけでございますが、地元で鉄道として第三セクターなりあるいは民営鉄道として建設を続行してもらいたいと、こういうようなところにつきましては、検討をいたしまして、さらにその計画がしっかりしたものであれば新線の建設を続けていきたいと、こういう考え方でございまして、先生が言われておりますのは野岩線だと思いますが、これにつきましても、両県あるいは地元市町村、あるいは地元の交通関係事業者等等が話し合いをしまして、何らかの形での第三セクターのような形態で建設後は運営するというような考え方がございますので、現在その推移を見守っておるところでございます。
そこでもう具体的に、法案とは別に、福島県と栃木県との間に、新線が途中でストップしているのを第三セクターでつないで運行するというふうなことが進められておりますね。これは運輸省にお聞きしますが、どういうシステムであれはやられることになるんですか。
私の考え方、統一見解が、あるいは間違ったお考えをお持ちいただく結果になるかもしれませんので、恐縮でありますけれども、統一見解をここで読ましていただきたいと思います。
   運輸省及び自治省の統一見解
  御審議をお願いしている法案は、国鉄再建の重要性から関係省庁了承のうえ、提出されたものである。
  ただ、特定地方交通線の第三セクターによる鉄道輸送への転換については、現状からみて、第三セクターにより経営する場合でも赤字が生ずるおそれがあるので、地方公共団体が第三セクターに参加することについては、その財政負担を慎重に検討したうえ対処しなければならない。
 以上であります。
大変迷答弁で、メイというのは米にしんにゅうの方の迷答弁で、ちょっとわからないんですがね。共同見解というふうなことで運輸大臣が発表したというんでしょう。それについて自治大臣が知らないわけはないですわね。そうすると、それはいいものでないけれども了解したということなんですが、いいものでないのでわしはどうも立場としては賛成しかねるということなんですか。どっちにもとれるような……。
申し上げるまでもありませんけれども、第三セクター云々なる言葉は法案の中にはないわけでありますが、国会等の御審議の段階におきまして、第三セクターなるものについての主として財政面からの考え方につきまして、「運輸省及び自治省の統一見解」というものを作成し、当該委員会におきまして運輸大臣から表明いたしておる次第でありますので、御了承賜りたいと思います。
一応この問題はそういうことなんですが、後、これからなんです。そこまではまだわかるんですが、第三セクター、この問題がございますね。これはもう明らかに自治大臣の権限に踏み込んだ法案ですわね、地方自治体も入れるというんですから。こういうことが一体自治省所管の中で十分な論議がされないで法案の中に盛り込まれていくようなことについてはどう考えますか。
まあこれは再建法の論議でないので……。自治大臣としてはできるだけ地方の意見が入るような政令段階での努力はするというふうに受けとめてよろしゅうございますね、その点は。
お言葉、ごもっともなようにも拝聴いたしますけれども、御承知のとおり、すでに政府は責任を持って法案を提案し御審議をお願いいたしておりますので、この段階におきまして、法案そのものについて関係都道府県知事あるいは市町村長さん等の御意見を改めて聞き直すという意思は持っておりません。御承知のとおり、政令にゆだねられております点、決め方いかんによりましてはある程度の御理解は関係都道府県知事あるいは市町村長さんの御理解を得られる余地が残っておるように私は考えております。ただ、それを実現する力が私にあるかどうか、これはまた別の問題であります。
だけれども、この言葉の使い方は非常に誤解を招きますね。あなたがいま言われるような意味で、法律家から見ればあるいはあなたのような理解の仕方があるかもわかりませんよ。あるかもわからないけれども、そうでない人が見ると非常におかしな理解の仕方だ、こういうふうに考えざるを得ないのだ、こう思うのです。
 私は、この書き方、中国が分裂国家的状態にあるというふうには、通俗的に言ってそうだと言うのだけれども、そういうふうにはちょっと理解できないのですがね。片方のところは、自分の方が全部の領土を支配しているなんという主張はちっともしていないじゃないですか。もっとも、私の理解をしている次元とあなた方のお答えになっている次元とが違うということなのだろうとぼくは思うんだな。だからこういうふうな文句に出てきたのだ、こういうふうにあなたの方で言いたいのでしょうと思いますが、いずれにしても国籍法の問題で今後いろいろな問題が起きてくるというようなことをよく言うのですね。いろいろな問題が起きてくる、なるほど起きてきますよ。起きてくるかもわからないですね。いままで父系主義をとっていたのを両系主義にすればいろいろな問題が起きてくるのはあたりまえです。
 ちょうど難民条約のときに、難民条約を批准すれば大変な問題が日本に起きるからというので、難民の定義がわからないしきわめて不明確だから、この難民の地位に関する条約については批准しないのだということを前に外務省の条約局長は言ったことがある。ところが、いまはそうじゃなくなってきているわけでしょう。情勢は変わってきて、ただ二十四条の（ｂ）の社会保障の問題、国民年金の問題をめぐってそれをどうするかということで外務省と厚生省で折衝をしている、こういう段階ですね。
 情勢は非常に変わってきて、世界の国々の非常に多くは、この問題について、父系主義を採用していた国がだんだんやめてきて、国籍取得における平等を実現しようとしておる。たとえばフランス、西ドイツ、スイスその他もありますね。そういうことをいろいろ考えると、この国籍法の大勢は、確かに技術的にいろいろな問題があるにしても、それをやはり押し切って国籍法の改正をするというのが、日本が世界の大勢におくれない非常に大きな一つのポイントであるというふうに考えるのです。いろいろなことを考えたら切りがないですよ。いろいろな問題が次から次へと起きてくるかもわからぬけれども、実現しそうもない、起きてきそうもないようなことまで考えていたのでは切りがないですよ。だから、ある段階においてしっかりとした決断を下して、この国籍法を日本でも改正をする。社会党で案を出していますけれども、政府としても提案をするということについてどういうふうに考えるのか。このことを一言、これは大臣と民事局長と両方からお伺いをして終わりにします。