さっきもちょっとお尋ねしたのですが、このたびの諜報活動をめぐる事案で浮かび上がってきたわけでありますけれども、しかし、これはいまに始まったことじゃないのでありまして、現在のわが国の法制というのは、治安を維持する観点から見ればきわめて不備な点が多々出てきておると思うわけであります。警職法は警察庁のあれでありますけれども、警職法にいたしましてもあるいは刑事訴訟法にいたしましても、こういう手続法、権限法等について、果たして現在のわが国の実態に合っておるかどうかということを常時研究をされて、もし改正なり新しい立法措置が必要な場合はそういうことを進めていくというようなことを、法務省として責任を持ってやっていただく必要があるんじゃないかというように私は思うわけでありますけれども、現にそういうことを法務省の中において常時やっておられるのかどうか、またその中で現在、機密保護法の制定というようなことを含めましての法制の整備についてどういう点を考えておられるか。刑法の例の改正については現在いろいろ御努力はなされておるわけでありますけれども、ちょっとこの点についてお伺いいたしたい。
確かにおっしゃいますように、憲法八十二条の裁判の公開の原則というのがございまして、こういうことが憲法上規定のないようなよその国では確かに、真に国家機密が問題となるような事件で、それを公開することなく裁判をしているというような実情にあるわけでございます。しかしわが国の場合は、それは違うわけであります。ただ、秘密であることを立証するのは、何も直接証拠によることはないわけでありまして、間接証拠あるいは伝聞証拠によっても立証することは可能なわけでありまして、現在、最高裁の判例によりますれば、国家機密というのは非公知であること、それから秘匿を要することという、形式秘であるとともに実質秘であることを要すると言っておりますが、これはその点を証明すれば検察側としては立証を尽くすことになるわけでございまして、従来もそういう形で、証人あるいは間接的な証拠を挙げまして、問題となる国家機密が真に非公知のものであり、秘匿を要するものであるということを立証してきたわけでございまして、今後ともその方向で立証を尽くすことは可能でありますし、これは憲法の枠内で十分やっていける、こういうふうに考えております。
確かに御指摘のような考え方もあろうかと思いますが、御指摘のように確かに現在、機密保護法のようなものはございませんで、問題は結局、本人がやった行為は関税法違反、検疫法違反、この二つでいわゆる送検、検察庁に送られてきたわけでございまして、関税法については御承知のとおり、告発がない限り公訴は提起できません。検疫法は、いわば日本の固有の領土である北方四島に行って帰ってきた、こういったような問題もございまして、法律上はもちろん検疫法違反が成立するわけでございますが、当時検疫を必要とするような状況が何もなければいわば形式犯というような形になるものですから、ちゃんとした適正な処理をするためには、本来はほかの方で本人たちがうまいことをやっている、その分を全部えぐり出した上で処理をしないというと、起訴はしたがいいがそちらの方ができないということになってしまいますと、いわば形式的な起訴だけに終わってしまいますので、ともかく余罪の捜査を尽くそう、こういうことでございます。
確かに現在、機密保護法というようなそういう法律のないわが国におきましては、形式的には密漁だということが本質だという形になるかもしれませんけれどもやはりこの事案の重要性というのは御承知のように、いまの北海道では、ソ連の手先になってスパイをやる者が漁ができ、それをやらない者は勝手にソ連が決めた領海に入ったと称されて拿捕される、そういうような状態が続いておるわけでありますので、やはり本質としては、彼らは日本の国益を重大に損なっておるというように考えるべきだろうと思うのであります。そうしますと、検疫法とか関税法違反の容疑で警察は検挙したわけでありますけれども、一応この事実について起訴をして、それで身柄をつないでおく、そうしておいてあわせて余罪の捜査もやっていくというのが私は筋であろうと思うわけであります。検察庁が起訴できる関税法違反あるいは検疫法違反についても、これは明々白々な証拠があるわけでありますから、起訴しないで処分保留で釈放するというような姿勢はきわめて問題があろうかと私は思うわけです。この点についてひとつもう一度御説明願いたい。
昨年糸価が大変に低迷したということは、消費の伸びが悪かったということ、それから在庫が非常に多くなったということ、業界の信用不安、この三つを挙げられたわけであります。
 そこで、私はその中で以下お伺いしてまいりますけれども、在庫が多くなったということは、私に言わせればこれは輸入が多過ぎるということなんです。五十四年度の生糸の国内生産量は二十六万五千八百二十九俵で、これはほぼ前年並みですね。これに対して総需要の方は二十九万九千七百二十四俵、前年と比べて八五％に落ちているわけであります。単純計算でいけば、この需要と生産との差、約三万四千俵くらいですけれども、これだけ輸入をしておれば需給の均衡は保たれる、こういうことになるわけでありますけれども、しかし、実際にはこの倍近い生糸を輸入している。さらに、いまお話があったように、従来からの在庫が加わって、十二月の末の在庫は実に蚕糸事業団、一般を合わせまして十万二千百六十一俵、特に事業団の在庫は前年に比べて二八五％も伸びているんです。需要が減少したのであるからそれに見合う輸入をするのが当然である。輸入がそのままでありますから、在庫がふえるのはこれは当然なんです。
 そこで、この輸入について一元輸入の措置をとっているのでありますけれども、この貿易協議において、国内の需給がこういう状態であるので、これを厳正に考慮してその数量を削減すべきであった。さらには、二国間の協定、中国、韓国、協定以外の国からも輸入されておるんですけれども、これらについてはもっと積極的にこれを減らすという、そういう措置をとるべきであった。これらの対策について手落ちはなかったのかどうか。同時に、今後においては事業団保有の在庫がなくなるまで生糸の輸入は停止すべきである。私はそのように主張しますが、どうですか。