十八日に花巻空港で航空事故を起こしました。けがをされた方々にお見舞い申し上げますとともに、乗客の皆さんにも大変御心配をかけまして、深くおわびをするところであります。
 ただいま航空事故調査委員会で調査をいたしておりますが、その中間的な連絡によりますと、非常に強風下であった、当然機長が操縦すべきところを副操縦士に操縦をさせておった、しかも副操縦士は六カ月以上の経験、また強風のときには当然操縦士が操縦をしなければならない、こういうことを怠っていた、こういう報告を受けております。まことに遺憾なことだと、かように思う次第であります。
 事実関係につきましては政府委員の方から答弁をさせますが、いずれにしても航空機、飛行機の操縦、皆さんに安全であり快適であるこの任務につかなければならない、それが規則違反を犯しておるということはもってのほかだと、私はこういうふうに感じております。社長を初め関係者を呼びまして厳重に注意をしておりますが、調査委員会の結果を待っていろいろ今後の方策といいますか厳重な処分をいたしたい、こういうふうに思います。
 なお、事実関係については政府委員の方から答弁をいたさせます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、お忙しい中を本委員会の審査のために貴重な時間をお割きいただきまことにありがとうございました。
 ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の審査に十分活用させていただく所存でございます。委員会を代表いたしまして重ねて厚く御礼申し上げます。
 ありがとうございました。
 午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時九分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時一分開会
私どもの社が所属しております日本民間放送連盟あるいは新聞協会でいろいろ見解を出しておりますので、それを超えて私が個人的なことを申し上げるのはちょっと本来はいかぬのでしょうけれども、今までいろいろつけ焼き刃ですが、勉強してきました範囲内で申し上げますと、今先生がおっしゃったように、もっと自由化するというスローガンに合った形での法改正というのはあってほしいと思います。しかし、先ほどどなたか先生がおっしゃいましたように、今そんなに急いでばたばたとやらなきゃならぬことかということに関しては若干の疑念を持っております。
現在、十八号答申が出てから、各報道関係ではいろいろ工夫を凝らして表現その他については確かにいろいろなことをやっていらっしゃいます。しかし、現在の法律がある限り、そこで出せるものというのは本質的には気象庁が出したもの以外のものは出してはいけないんでございます。ですから、例えば日本テレビなら日本テレビさんが気象庁と違う独自の予報というのを出してはいけないことになっている。したがって、それを自由化しようということになればいやでも何かをしなければいけない。これが法律になるかあるいは政令以下の通達等になるかは知りません。何かをしない限り、現在は幾ら表現をいろいろお変えになっても本質的に気象庁と違ったものは出せないんでございます。我々見る方からいいますと、同じものを見ているわけですから、Ａ局とＢ局とＣ局でどれがうまいやとか、あるいはアナンサーの方がどういう表現をなさるからどっちがいいやとかというのはございますけれども、本質的には変わらない。それを多少変わっても、多少といいますか、とにかく自由化するということになりますと何かを変えなければいけないことは事実だと思っております。
御激励を賜ったというふうに理解をいたしまして、今後も国土の均衡ある発展のために、非常に多岐にわたっておりますが努力を続けたいというふうに考えております。
 予算面におきましては御指摘のとおりでありまして、十分な威力を発揮でき得るかどうかという点で確かに問題の指摘は理解できるわけでありますが、しかし我が国の行政は伝統的にそれぞれ各省によりましてそれぞれの事業が達成されておるわけでありますから、そこを総合的にいかに調整するかということに力を注いでいくべきではないかというふうに考えております。そういう観点からいたしますと、国土庁の中にございますいわゆる国土総合開発事業調整費というのは、私いろいろこれを研究いたしまして、非常に何と申しますか、味のある予算措置ではないか、今後これをさらに拡充していくということが非常に必要ではないか。
 具体的に申しますと、この調整費の中に事業調整費と調査調整費というのが御承知のとおりございます。事業調整費は、公共事業等がいろいろあっちこっちで進んでおりますが、その進度の調査を検討し、特別におくれておる、そこがおくれておることによって全体に画竜点睛を欠くような状況が起こるというような形の地域振興プロジェクトというふうなものがたくさんございます。具体的に申しますと、立体の交差があり、そして団地が進んでおるのに、その間に一本の橋がないためにすべての全体の計画が前へ進まないというふうな性格の問題。これに対しまして、国土庁が全体的な調整をするという意味からその事業費を使っていくというふうなことは、私は各省のそれぞれの努力を集大成するという意味で非常に大きな意味があるというふうに考えております。
 調査調整費に関しましても各地域におきましていろいろの調査が進んでおるわけでありますけれども、私はここでその中身を検討いたしましたときに、例えば新奥の細道の整備計画調査、そしてほかにもたくさんございますが、大阪駅北地区の総合整備計画調査、前者は日本の古い伝統、文化、ゆかりのある松尾芭蕉の歩んだ道をどう今後ふるさと創生という観点から新しい観点において創生していくか。これは文部省におかれましても、建設省におかれましても、いろいろ関係することでございますが、まず均衡ある国土の発展という観点から国土庁がこれの原則的な調査をし、その後各省に御相談を申し上げる。
 第二のプロジェクトは、歴史、伝統とは全く変わった新しい都市開発の問題でございます。しかしながら、そこにはあらゆる交通の渋滞があり、いろいろの新しい問題が相ふくそうし、それぞれ別々にやっておりますために、そこに統合ということができません。そういう場合にはやはり国土庁がそういう調査費、そういう権限を行使しまして、いろいろな面からこれを完成さしていく。こういう意味では、この事業調査費というのはまだまだ金額は少のうございますけれども、大変大きな意味があるというふうに思っております。
 要は、今後各省とも十分連絡、連携をとり、協力を求めながら、さらに与野党の諸先生にお力添えをちょうだいし、国土庁の予算をさらにさらに強化していただきまして、今申しましたような点でバランスのとれた国土の発展を進めさしていただきたいと思いますので、御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。