先ほど委員もお話があったように、国の新政策なるものも目標とする経営は十ないし二十ヘクタールを超えて相半大きな経営をねらっております。組織経営体ではもっと大きなものをねらっております。したがいまして、団地化によって規模が拡大されるということが最も大事なことだという点は委員と同様でございます。
 ただ、この点は、先ほども申し上げましたように、分散錯綜している零細な地縁を、しかも関係農家が崎主的に意思を統合してそして団地化する、これが泣きどころというのが我が国の構造改善の一番の問題でございます。
 したがって、地域地域、私も印旛のお話はしばしば承ってよく存じておりますけれども、各地域で自主的な農家の結合によってそのようなものができるということであればこれは進めなくてはならないし、現に今度の国内対策の緊急の農村農業整備事業、これにおいても基盤整備を契機としてその団地化を図ろうとしているというわけでございます。
育成していかなければならない農業経営体、これに対する生産展開の基盤をつくるのが農業基盤整備事業でございます。したがって、お話しのとおり、我が国の農村は、非常に分散錯綜といいまして非常に小さい農地が分散している、入り組んでいる。したがって団地化が大変難しいわけでございますが、基盤整備事業等を契機として交換分合その他の手段を用いまして田地化を図っていくということが基本であり、政策もそれで進めておるところでございます。
お答え申し上げますが、今の個別経営なり組織経営体の所得は、平成元年の価格を基準といたしますと、おおむね年間、個別経営で千百万円から千三百万円、組織経営体で三千万円から四千万円ということを想定しているところでございます。
まず人種差別撤廃条約でございますが、これは委員御指摘のとおり、政府といたしましては基本的には早期批准を目指して努力してきたところでございます。
 しかしながら、御承知のとおり、第四条の刑事罰と憲法の基本的人権との関係等の調整の問題がございまして、引き続き現在政府部内において慎重に検討中というところでございます。
 それからもう一つ、お尋ねのＢ規約の選択議定書、個人通報制度の件でございますが、これにつきましては、国内の司法制度との重複の問題であるとかあるいは調整の問題であるとかという問題がございまして、従来より政府といたしましてはこれを慎重に検討してきたところでございまして、現時点においても慎重に検討中というのが実情でございます。
我が国ではそのような人権の問題を、さらに国際的に我々もまた人権を尊重する国であるということを宣明するには二つの条約の批准が必要だと思います。
 一つは人種差別撤廃条約であります。これは先進国は既にほとんどが批准をいたしておりますが、我が国はしていない。
 それからもう一つは、市長的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約の選択議定書であります。これは権利侵害に関する個人の申し立て制度でありますが、これにつきましては政府もこれらの条約、特に選択議定書と拷問禁止条約などですが、真剣かつ綿密に検討していますと、国際会議でもこう発言をしておられますが、この二つの問題の批准へのプロセスと努力についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
どうぞ総理初め労働大臣、ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次いで、今度は外国人の人権問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 このところ、摘発や収容の際における外国人に対する暴力事件というものが多発いたしまして、中国人の女性に暴行をいたしました係官が減給処分の上自殺を図ると、哀切きわまりなき現象が現出しております。国境線上の人権もまた日本国の人権のありようを示すものであると考えますが、法務大臣、今後このような状況についてどのような措置をお考えか、お尋ねしたいと思います。
ＩＬＯ百号条約は同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬の原則を定めた重要な条約でありますが、本条約において、「「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬」とは、性別による差別なしに定められる報酬率」と定義されております。
 我が国におきましては、労働基準法第四条により、労働者が女子であることを理由とする賃金についての差別的取り扱いを禁止しておることなどにより、条約の規定が担保されておるのではないかと思います。したがいまして、一九六七年にこの条約を我が照が批准したということになっておると思います。
車ほどさように我が国の女性の権利の問題に関する報告書は後手後手に回りつつあるというふうに考えられるわけです。でき得る限り人権を尊重する日本の国というイメージを損なわないような対応をしていただきたい。
 とりわけおくれている雇用上の男女平等問題に関して、総理、それから外務大臣、婦人問題担当大臣であります官房長官、それから労働大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
一九九四年の八十一会期のいわゆる総会、インターナショナル・レーバー・コンファレンスのオブザベーションにおきましては、日本にさらに男女災なる労働価値の比較評価をするためにとられる措置について報告をなお求めるということが来ていると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
繰り返して恐縮でございますけれども、とにかく初年度が私は大事だと思うのですね。
 それで、これは私の提案みたいなもので、大臣のお考えもぜひ聞かせていただきたいのでございますが、優秀なアイデアを出す、それは評価というのはもちろんある程度たたなければわからぬわけでございますが、大体こういう計画ですよ、こういう計画ですよ、こう出てきますと、各市町村から出てきた中の特に優秀だなと思うようなものを表彰するといいますか、発表するといいますか、もちろん、賞金を出せば一番いいのでしょうけれども、そんなお金はないということであれば、特に優秀であるものに自治大臣賞というようなものを出されて、皆さんが、全国の津々浦々の市町村が競ってアイデアを出して、それの特に優秀なものを表彰するとか、そういうことをなさったならば、これはある意味ではなかなかＰＲになるのではないか、あそこの市町村には負けるなというようなことで、お互いに切礎琢磨するのではないかというふうに私は思っておるわけでございますが、そのことについて大臣、もし御感想がございましたならば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。