ちょっときのうときょうはニュアンス違うんだよ。しかし、これはやぶ蛇になってはいけないからあえて申し上げませんが、この際、日本農業をしっかり守るために、三月末という時期にこだわって下手な譲歩をする、合意をする、こういうことがあってはならないという決意が、並み並みならないあなたの決意がさっきの言葉にあらわれているのだと思いますから、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 さて、農林水産省は今年産の繭生産を三割削減をする、これは事実だとすると非常にけしからぬ話だと私は思うのです。これまで、例えば蚕糸政策に対して五十五年度には長期見通しの中で、六十五年度には十万トン体制を確立をする、当時は八万トンぐらいでしたけれども、養蚕農家に愁眉を聞かして増産意欲をかき立てるという、そういう発想での政策展開が行われたわけですけれども、その翌年に、事もあろうに基準糸価を一万四千七百円から一万四千円に引き下げる、養蚕農家が養蚕離れというような形にだんだんなっていって、現実には十万トンに向かうどころの騒ぎじゃなくて、五十八年は恐らく生産六万トン程度ではないのか、何とかならないかという切々たる訴えが出ているそのやさきに、事もあろうに三割減産、四万トン体制に引きおろす。私は、この方針が仮に事実だとすれば、農林水産省は蚕糸業ないし養蚕の将来というものを一体どうするつもりなのか、まず最初にきちっと答えていただきたい。
この点で最後に通産大臣に要望をしておきますが、建設大臣等々ともよく調整を願いながら、あなたが大臣談話の中で言われている地域経済社会との調和、それから中小小売業者の事業機会を確保する、こういう命題が、今言われる再開発ということの中で二義的に取り扱われることがあってはなりませんから、そういうことのないように十分留意をしていただきたい。
 建設大臣、どうもありがとうございました。結構です。
 それでは最後に、時間が少なくなりましたから、蚕糸政策についてただしたいと思います。
 その前に一言だけ農水大臣に確認を求めておきたいのですけれども、きょう午前中、湯山委員の質問に対して、例の牛肉、オレンジの農産物交渉について、要約して申し上げると、三月末という期限にとらわれて日本農薬を守れなくなるようなそんな取り決めはしません、こういう趣旨のことを言われましたが、間違いありませんね。
御指摘のように、再開発をするに当たって、大体再開発というのは、住宅ではなくて、商業用地あるいは商業用の建物、大半が、二分の一以上がそうなるというようなものが多いわけであります。そこへ地元の商店街が、関係者が入り込んで、そこで新しい装いで商売をする、こういう建前でありますけれども、確かに、御指摘のように、どうもスペースが埋まらない、あるいは地元の商工業者だけではどうも品数がそろわない、そういったこともあるだろうと思います。そういう場合は、確かに大型店舗が出てくるという例が現に非常に多いわけでございます。ただ、建設省がやっております再開発というのは、実はそこが目的ではないのでありまして、結論としてそうなる傾向が非常にある、こういうことであります。
 再開発するということ自身は、地元の商工関係者、あるいは商工に関係のない生活をしておられる住宅を持っておられる方々、こういう方々と話し合いをしなければ再開発がうまくできないわけでございます。それから、都市計画法上も、そういうことをやるようにと規定をされております。例えば、都市計画の縦覧をやる、計画の内容を一般にお見せをする、あるいは公聴会を開く、あるいは都市計画地方審議会というものを開いてそこで十分こねる、こういうようなことを法的に規制をしておりますから、確かに御心配の向きはあろうと思いますが、そういう再開発に際しては、地元の商工関係者になるべく御迷惑をかけないようにというような指示を自治体なりあるいはそれぞれの再開発の関係者に十分していくつもりでございます。
それは、委託だとか請負は私も反対する理由はありません。農地の集約も私は必要だと思っています。ただ問題は、第二種兼業はあなたがおっしゃっているように非常に不安定なんです。だからこそ最後のよりどころとして田んぼや資産を放さないというんだけれども、これを不安定のままに放置して一体いいか悪いかの問題です。出稼ぎも不安定ですよ。日雇いも不安定だ。
 話は別だけれども、今全国で五十万の土建業者があります。大企業もあるけれども、あしたは唐が閉まって逃げてしまうなんという吹けば飛ぶような土建業者もいる。ここで働いている五百万の日雇い労働者の大半は農業者です。第二種兼業です。けれども、これはみんな職業が安定しているわけじゃないし、先ほど言っている国のいろいろな政策の保護を受けているわけじゃないのです。てれで、今は不景気になればなるほど買い手市場だから、毎日雇って、おまえはおれのところで働きたくなければもう来なくたってよろしい。これは便利だ。大臣、聞いてください。農家から行った五百万の一日雇用の労働者です。これが選挙になったら、日当はくれるが、仕事はやらぬでもいいから、おまえ山村先生の選挙運動をしろ、二十票持ってこい、票を持ってこないからあしたから雇わないんだ。今はみんな買い手市場なものだかり、大企業の方が今度は下請、孫請の小さな企業に、おまえ仕事はまあいいからあの先生の票を何十票持ってこい、雇っている諸君を動員して票集めをやれ、こうやってみんな票集めをする。けれども、いや私は心から小林先生を尊敬して小林先生のために票を集めてやったけれども、あしたは来なくたっていいと言われるから、泣き泣き、自分の生活の問題だから一生懸命に山村先生の票集めをする。こういうように、第二種兼業が農業者でなくなると同時に、選挙になると土建屋の生活問題に絡んで全部保守党の選挙運動をやらせるという、日本の民主政治の政治体制までも根幹から揺すぶるような恐るべき異常な姿が生まれてきている。
 だから、私は今時間がありませんから言うけれども、これはどうしても、むしろ雇用なら雇用で、日雇いなら日雇いでちゃんと安定する一不安定とおっしゃったことは実にそのとおりなんです。安定するような保障政策というものを新しく成り立たせる、これは私は労働大臣にも言いますよ。そうして農村は農村で、あなたのおっしゃるように集約農業なり、国際社会に出て国際の農業に太刀打ちできるような、それが農業政策でなくちゃいかぬですよ。農業問題と言えば三百六十五日、国庫補助金ください、悪く言えばこじき運動だ。何をしたって国民の税金をください、くださいが農民運動だとか農業政策だなんというのは、だめですよ、そんなことは。そういうことで、きちっと腹を決めてやってもらいたい。
 それに関連して言うんだが、ことしは、三月に入ったが、いよいよまた六月になると生産者米価、年中行事だ、生産者米価の闘争があると私は思いますが、ことしの生産者米価、米の値段、これはどうされるつもりですか。