そういうことでございますれば、私どももまた県や市町村、地方公共団体へも働きかけをしてまいることは当然でございますが、文部省におかれましても、こうした地方自治体と一体となって整備の促進にひとつ格段の御協力をお願いいたしたいと思う次第でございます。
 次にお尋ねいたしますが、活動火山対策特別措置法第十三条におきましては、降灰防除のための施設整備の対象といたしまして「学校、」と規定をいたしておるところでございます。しかし、同法の施行令第四条では、これを公立学校に限定をいたしておるわけでございます。ところが最近、鹿児島におきましても私立学校が増加傾向にございまして、それぞれのスクールカラーを出し、持ち味を生かした教育をこれらの私立学校は行っているわけでございますが、しかしながらこれらの私立学校は財政基盤が弱いという状況にあるわけでございます。
 そこでお尋ねいたしたいのは、この活動火山対策特別措置法に基づきます降灰防除のための施設整備の対象として、なぜ公立学校だけに限定され、私立学校はその対象外となっているのか、その理由をひとつ御説明いただきたいと思います。
御説明いたします。
 いわゆるクーラーといいますか、空気調和設備につきましても、先ほど申し上げました降灰防除施設の一環として国庫補助の対象とされておるところでございますので、今後他の降灰防除地区につきましても、該当する自治体から空気調和設備に関します国庫補助の御要望がございましたら、文部省といたしましても、ただいまの先生の御指摘の趣旨を十分踏まえまして適切に対応していきたい、かように考えておるところでございます。
先ほどからお話し申し上げたように、昨年の降灰は非常なものがございまして、記録的な降灰であったわけでございます。加えて昨年は、御案内のように、夏だけでなくて、その夏の前後も大変な猛暑に見舞われたわけでございまして、そういう中で灰と猛暑の両方から攻められまして、学校の児童生徒も大変な苦労をなめたということでございます。
 鹿児島では、今やこうした降灰とそれから暑さの対策上、クーラーの設置といいますものはもう必須ということになっておるわけでございまして、企業なりあるいはまた官公庁なりあるいは家庭においてもほとんど普及をしているという状況でございます。したがって、学校につきましてもぜひともクーラーを設置してほしいという要請が強く出されておるわけでございまして、中には換気扇をつけているというふうなところもございますが、換気扇ではほとんどその効果がないという現状でございます。
 したがって、今後こうした学校施設におけるクーラーの設置についてどういうぐあいに取り組んでいかれるお考えか、この点を文部省に改めてお聞きをいたす次第でございます。
ただいまお尋ねの問題でありますが、一番肝心なのは補償でないということであります。慰労金でございますので御苦労と言うのになぜ差がつけられるのか。苦労したのは一緒であります。現在、私たちの恩給受給者と言われておる、年金、いろいろな関係の方が十二万人ぐらいおると、こういうことでありますが、今の国家財政の中で十二万人ということは百二十億ぐらいだと思います。この金がなぜ差別をしなきゃならない原因になっていくのか、そういう点が私たちとしては納得がいかぬわけであります。一緒に生死をともにして、いつ自分が果てるかわからない苦労をしてきたこの仲間に差がつくということは、私たちは何としても納得がいかぬわけであります。
 恩給とかなんとかいういろいろな問題につきましては、やはりそれなりの理由があってつくわけであります。我々が労働をやったから労働補償をと言っておるのに、労働補償は現在のこの法律案には載っておりません。載っておりませんから、御苦労やったと言うのであればそれは全体に同じ立場に置いていただかないと、私たちだけがいただくということは非常に難しいんじゃないかと。私自身も恩給受給者でありますので、そういうことには該当しないわけであります。そうしますと、我々の会の中からこれはどういうことなのか、何で差別されることを了承したのかと。いや、私たちは了承も何もしていないと。要するに国がこういう法律案を出しておられるのであるから何としてもこれは認めていただくように、平等な立場に置いていただくように我々はお願いをしておるというのが現状であります。
 まして、昨年の暮れの十二月二十八日の朝方、自由民主党の三役と参議院の議員会長のお名前でとにかく来年の六十四年度の予算編成までには何とかこの問題は前向きで考えてやろう、こういうお話でございました。私は何といたしましてもそれだけは実現をしていただきたいと。そうでないと、我々いただくという立場に、仮にいただく者が中におりましても、同じ苦労をしてあすは生きとるのか死んどるのかわからぬという立場におった者同士になぜ差がつくのか。今の時代はお正月に子供がいただくお小遣いというものも十万やそこらの金じゃないわけであります。そういう時代に十万の金で国家財政の中から差別をしなければならないという、私はどうしてそういうことになるのかが解せぬわけであります。だから十万円というものに差別をつけずに、やはり御苦労と言うのならみんなが喜ぶ十万円を出していただくということが国家としての立場ではなかろうか、私はこう思うわけであります。
 私たちがこの法律案をどう思うかということでございますが、私は、この法律案というものを出していただいて初めて私たちのシベリアで苦労したということが認められたわけでありますので、だから認めていただいたのであれば、先ほども申しましたように、抑留とは何であったかということだけは国会の名において答えを出していただきたい。そうでないと、補償ができるとかできないとかいう問題じゃないわけであります。我々は犬働きをしてきた、勝手に行ってきたことになっておるわけであります。ただ御苦労と言っていただいたけれども、御苦労と言うのには原因がなければ御苦労と言う理由はないわけであります。原因はあるわけであります、我々が抑留されて本当に強制労働をしてきたわけでありますから。
 そのことが何であったのかということを国で認めていただいて、そのことに対して政府がお金が出せないなら出せない、出せるなら出せる、補償ができない、こういうことの明瞭な回答をひとつしていただかないと、私たちは何のために捕虜になったのか、シベリアへ行ったのか、抑留されたのか、こういうことが解せぬわけであります。ただ勝手に行ってきたのではないのでありますから、そういう点を国会の名において私は答えをひとつ出していただいて、我々がやはり後世にああいう問題は二度と起こさないようにするのにはこういうことだけはやめようというのなら、抑留という問題の答えだけは明瞭にひとつ回答していただきたい、こう思うわけであります。