話が前後して恐縮でございますが、最初に、先ほどの米価審議会の状況は、私がその場におりましたものですから、また聞きではございませんので、重ねてそのとおりであったと報告をさせていただきます。
 それから、ただいまの算式につきましては、今回の米価問題が出てまいりましたその間に、大臣あるいは私どもも同席をして農業団体の責任ある立場の方々とお話し合いをしたことがございます。その際、農業団体から強く御要望がございましたのは、朝令暮改的に昨年の算定方式をことし変えるというようなことは絶対にしないようにというようなお話がございました。もちろんそのことは生産費及び所得補償方式を変えるな、こういうことでございます。私自身、個人的なことで恐縮でございますが、自分の郷里に帰ったり選挙区を歩きます間にも同じような御注文をいただきました。少なくともこのことに対しては絶対に動かしてはいけない、こういうことで臨んだわけでございます。ただ、食管法の中にもうたわれておりますとおり、客観情勢、客観条件を若干勘案しなければならないことがございまして、そのような数値が方程式の中に出てきて、ただいま先生からの御質問あるいはおしかりをいただいておるというようなことだと思うのでございますが、農林水産省といたしましては、農民の立場を全く度外視しての今回の算式ではないのだ、この点はひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
これはあなた方の言う過剰、これを解消するためにこういう数字をとらなければならないという、それはあなた方の立場でしょう。それはあなた方の立場なんです。しかし米を実際につくって、もうそれぞれにコストがどのくらいかかる、農業経営をやっていくためにはどのくらいのものが必要だということは、農家の側の立場としてはそんなことはよく知っているのですよ。しかも一応は——私、一応はと言いましょう。これは算式もつくる、算式もきちんとあるわけでありますし、算定要領についても、どういったものがどういうふうに問題になっていくものかということは農家側がよく知っていますね、生産者側も。こういう算定数式を置かれてその算定要領がどうなるかということを一応もっともらしく出される。そうすると、農家の側としては、ことしは上げ要因が非常に多いのだ。たとえば労働賃金、家族労働費がどうなるという問題。それから地代なんかは特に、いままでの小作料、統制小作料なんかはもうなくなったということはみんな知っていますからね。そのほかにもいろいろな上げ要因が多いということがあれば、ますます期待感を持つのは当然でしょう。そういったものを農水省側の一方的な事情によって適当にいじられてはかなわぬ、こう思うのは当然じゃありませんか。どうでしょう。
改正食管法の政省令の検討は、現在進めておるところでございます。
 まず御指摘の小売販売業者の許可要件に関する件でございますが、まだ成案を得る段階には至っておりません。概括的なお答えを申し上げますと、おおむね現行要件を基準に考えて支障はないというふうに考えておりますが、ただ、現行要件でも、地域の実情に応じまして差を設けておりますし、山間僻地あるいは離島等の特殊な条件等を考えたきめ細かい運用が可能となっておりますので、大方はそれで対応できると思います。
 ただ、御指摘がありましたなお要件に満たない欠格小売と申しますか、そうした小売販売業者、全国的に見ますと約一割近く存在すると思います。こうした実際的な問題としては、経過措置として特例的に許可を与えるような方向で検討いたしたい、こういうふうな感じを持っておりますが、なお、とは申しましても、許可後一定の期間内には許可要件を満たすように経営努力をしていただきたい、こういうことも条件として考えて、先ほど申し上げましたおおむね現行要件を基準に考えてはいかがかという段階でございます。
 二番目に、複数卸の問題が出ております。かねてからの懸案の事項でもございまして、これによりまして小売の販売店におきます品ぞろえを確保するという点で積極的に導入すべきだ、複数卸制をしくべきだという御意見もございます。一方、卸、小売を通じます流通ルートの特定化をするのは、やはり今度の改正食管法の趣旨でもございまして、この趣旨からすれば、従来どおりの結びつき登録であるべきだという強い意見もあるわけでございます。
 なお、そうした間の意見としましても、私どもが問題意識として持っております卸間の玉融通という問題もございます。卸間におきます玉融通が非常に有効に機能いたすならば、消費者への品ぞろえ等にも十分対応できるのではないかという御意見もございます。この問題についてはまだ検討中でございますが、こうした意見を踏まえまして、今後さらに煮詰めまして結論を出したい、こういうように考えております。
 第三点でございますが、大口の外食産業の問題につきまして、先ほどもお答えしましたが、相当の流通量に達しておりまして、私ども食糧管理をする立場から申しますならば、その業務内容を的確に把握して必要な規制なり指導を行うことも必要だと考えておりますし、一面では米の消費拡大という見地からも、やはりこの種の大口外食産業の需要に応じた供給の道を開くことも必要ではないかと思っております。目下、関係各方面の意見を聞いておる段階で、まだ具体的な成案に到達はいたしておりませんが、御指摘の点につきましても、検討の際には十分配慮しつつ対応いたしたい、このように考えております。
 最後に、第四点でございますが、御指摘の点は恐らく販売事業段階、これは許可、指導等の責任者は都道府県知事になるわけでございますので、都道府県知事、部局が表立ってやっていただかなければならないというふうになりますけれども、御指摘のような食糧事務所の要員もおりますので、できるだけ食糧事務所の要員を活動をさせまして、都道府県を十分補うようなあるいは補う以上の働きをするように私どもから命じております。
 具体的には、大都市府県につきましては、食糧庁の幹部もそれぞれ都道府県の幹部と会いまして、そうした協力体制について私どもの意向もよく伝えまして、業務の運営に支障のないように十分な協力をするように指導しております。また、今後もそうした点を遺憾のないように措置したい、このように考えております。