今年度は総額五十一億千九百八十八万一千円という国庫補助金額になっておりまして、昨年の金額に対しまして四・九％の増額にいたしてございます。そのうち長期給付の補助金が一番主な内容でございまして、五十一億何がしのうち四十八億七千五百九十一万円が長期給付に対します補助金でございます。
 この内訳は、給付費の百分の十八というのがございまして、これが四十四億二千七百九十一万円。それからそのほかに財源調整費として百分の一・八二というものを計上いたしておりまして、これが四億四千八百万円でございまして、かねがね当委員会での御意見といいますか御主張がございまして、百分の十八を百分の二十に引き上げるべきであるというふうに附帯決議もいただいております。そういう状況にかんがみまして、五十五年度につきましても、百分の二十の引き上げについて要求をし検討したわけでございますが、実現を見るに至らなかったというのが実情でございます。引き続き私どもとしては、私学振興という観点から十分に検討して必要な努力をしてまいりたいと思っております。
この問題は、いま厚生省の人は来てもらっていないのですけれども、厚生省としては、また来年あるいは再来年に何か理由があるからそういう考えが出てくるわけで、やはり年金制度そのものについての根本的な一つの問題点を示しておるのが六十五歳案だと思うのです。この問題は、私学だけでなくて共済組合の問題でも、もっと真剣に検討する必要があると思うのですね。したがって、いまの御質問申し上げた五十五歳から六十歳までの一応の見通しは立てておりますけれども、実際のこの収支がどういうふうになるかという問題はそう楽観を許す問題ではないという感じがするのです。
 それで、国庫補助の問題ですけれども、現在の状態は百分の二十でしたか、（三角政府委員「十八です」と呼ぶ）この国庫補助を今後ふやしていかなければならぬと思うけれども、どういうふうな見通しを立てておりますか。
閣議で特にかみ合わせという、おっしゃるような議論が出た記憶はございませんが、厚生年金のこういう長期の計算をしました場合に、やはり六十五歳という延長が財源その他の長期の見通しとして必要だという結論になったんだということを厚生大臣は漏らしておりました。
 問題は、要するに共済その他が五十五歳を六十歳にした、そのときは官民格差の問題とかいろいろな問題も言われておりましたけれども、これはやはりそれぞれの年金制度の財源の形を強くするという長期経理の観点からのあれだったと思いますが、それと、いままで六十歳になっておった厚生年金が六十五歳というふうになったこと、そういういろいろな問題が生じておったと思います。閣議で特にそこで激しい議論あるいは比較検討しての議論が多くの時間を費やしてやられたというふうには記憶がございません。
これは今年度の予算修正のところで消えたのですけれども、今度厚生年金の六十五歳というのを厚生省から出していましたね。あれと、この十五年、二十年の経過措置を置いての六十歳ということと、大臣、閣議なんかではどういうふうにかみ合わせておったのですか。
鉄筋の校舎につきましてもやはり耐用年数というようなものがあろうかと思いまして、古いものにつきましては御指摘のように木造と同様に建てかえということが必要になってまいると存じます。それから今回の大規模地震というようなことで、建築基準法上の検討も建設省の方でおやりになっておるようでございますが、そんなに古くない鉄筋でも物によりましては状況を調査いたしまして、これについて必要な補強を講ずるというような問題も生じてまいるわけでございます。
 従来のやり方としましては、文部省の改築に対する補助金の取り扱いにつきましては、鉄筋コンクリートづくりの建物も補助の対象にいたしておりますが、鉄筋の場合には、ただいま高橋委員御指摘のような、木造でやっておりますようなああいう耐力度を点数ではかる手法と申しますか方法がまだ行政上の一つの基準として確立しておらないわけでございます。したがいまして、ただいまどういうふうにしているかと申しますと、大学等の建築学の専門家に依頼をして診断をしてもらった上で市町村から補助の申請を出していただく、こういうことで、その結果不適格であるというふうに認定されたものについて補助の対象にしておるわけでございます。いましばらくはこういった個別の診断の方式で臨まざるを得ないかと思っております。ただ、その個別の診断をする場合にも、どこをどういう観点から診断していただくかということについては基準のようなものを定める必要があるかと思っております。
 御指摘の木造のような手法をどうするかということでございますが、木造については御承知のとおり、柱の太さでございますとか、使っております柱の数でございますとか、あるいは開口部のない壁がどの程度にあるかとか、そういった構造上の強度の問題、もう一つは経年変化がどういうふうに起きているか。柱の傾きぐあい、はりの傾きぐあい、腐食のぐあい、あるいは単純に何年たっておるかというようなこともございます。それからその建物が置かれております、たとえば海岸べりの非常に風の強いところにあるかとかどうかとか、そういった点が全部点数になって出るようになっております。鉄筋の場合には柱が物によっては必ずしも外からわからないとか、木造に比べていろいろなむずかしい問題がございます。したがいまして、物によってはレントゲンのようなもので中を調べるとか、あるいは超音波を使うなんというような方法もあるようでございますが、いろいろな新しい方法を活用する必要があるわけでございます。
 それで、文部省といたしましても、すでに昭和五十年に建築学会に委嘱をいたしまして、ことに地震に関連しまして耐震診断方法……（高橋（繁）委員「結論だけ言えばいいんだよ」と呼ぶ）わかりました。いろいろとやっておりまして、材料はかなりできておるのでございます。ただ、これを行政上の一つの基準にいたしますためにはもう一遍じっくりと申しますか、的確に洗い直し、さばいていかなければなりませんし、いろいろ建設省の側の進みぐあいとの協議もあります。それからその後の技術的な研究の進展もございますので、それらを勘案して御指摘のような線で早急に煮詰めまして、果たして木造と同じようなああいう点数システムができるかどうかは別としまして、そんなにお金がかかってもどうかと思いますし、そういう面も勘案しながら、できるだけ客観的な診断の基準、あわせて診断した結果の判定の基準というようなものをつくり上げるように鋭意努力をいたしたい、こういうふうに考えておるのでございます。