作文のほかに、高等学校卒業程度の学力があるか否かという観点から社会、教養一般を含めましての試験科目を課しているところでございます。中身は、数学、国語あるいは社会、理科系といったような分野についてでございます。
これは初級職の国家公務員試験あるいは私どもの郵政職員採用試験の甲あたりにつきましては、およそ高等学校卒業程度の学力があるか否かというようなものを中心に学科試験を行い、同時に、先ほどお話をいたしました作文の試験をしているということでございます。
まず、筆記試験の方についてでございますが、これはどの官職につくかという当該官職の職務に必要な能力でありますとか適性でありますとかというようなものを把握するための教養的な試験といいますものと、それから作文の試験、この二つを課しまして本人の適性のあるやなしや、これを判断しているところでございます。
 それから人物試験ないし面接試験、これにつきましては、なかなか学科試験では把握できないその人の人柄、その他能力、適性を判断するということのためにいたしているものでございます。
 それから三つ目の身体検査、これは当該職種に対する身体上の欠陥のありやなしや、適性のいかん等々を判断するために行っているわけでございます。
 おおよそ、やはり筆記試験の合格者につきまして後日日を改めまして人物試験ないしは身体上の試験をやっている、これが実態でございます。
お答えいたします。
 郵政職員の採用試験の場合も、やはり人事院の御指導をいただき、協議をした上でやっておりますものですから、人事院の一般的に行われますところの国家公務員初級職の試験、これと同じような内容になっております。
 その中身といいますのは、一つには筆記試験、それから先生が面接とおっしゃいました人物試験、面接試験といいますようなもの、それから身体検査、おおよそこの三つで試験いたしまして適性ある良質の職員を採ろうということで努力しているところでございます。
行革の実を上げるためには、行管庁あるいは予算をにぎっている大蔵、あるいは人事をにぎっている総理府、そうしたものが一体化した方がもっと効果があるがという最初の御意見でございますが、実は私、私的にはそういうふうに考えております。何も私は戦前を賛歌しようとは思いませんが、戦前の話をこの間も承りますと、戦前の法制局長官はいまの行管庁長官と同じ権限を有し、人事院総裁と同じ権限を有し、そのもとに人事権を持っておったから、たとえ予算がついて百名の定員がふえても人事管理上五十名でよろしいというときには予算を無視して五十名つけた。あるいは法制局長官が鉛筆をなめなめ行革案をつくると、勅令によって議会の頭を飛び越えてそれが実現できた。そういうことは今日とてもとても考えられることではなく、お互いに人事とまた予算、そうしたものがチェック・オブ・バランスというような形で成り立っておる。だから、定員管理にいたしましても、行管庁は定員管理ですが、肝心の人事は総理府でございますから、ここにおいてもやはり一つのチェック・オブ・バランス、また人事院もございますから、戦後は戦後としてそういう機能を発揮し合っておるからそれを尊重しながらやらなければならないのじゃないか、そこにやりやすい点もあれば、やりにくい点もあるということをひとつ私といたしましても率直な感想を申し述べておきます。
 だから、それをどうしようということではございませんが、確かに臨調におきましては、大蔵省の予算編成権というものをひとつ別のところへ持っていけ、総理府へ持っていけということが提示されておりますが、片一方におきましては、じゃ歳出はだれが組むのだ、歳出は歳入を無視してどんどん組み得るのかとかいろいろ問題がありまして、歴代ああいう臨調の答申をいただいてからわが党の中におきましてもいろいろな意見がそれに対してありましたので、なかなかまとまりを見せておらないというのが現状でございます。
 その次に、私は本会議で、不正経理に対するあるいは一連の不正事件に対する国民の怒り、これを今回の行革の一つの下敷きにしておかなければならぬ、そういう考え方で進めておると申し上げましたが、大蔵省に対する佐藤さんのただいまの御意見、これは私といたしまして、それがいいか悪いかということはこういう公の席で申し上げるべきでなく、また大蔵省が悪の根源だというようなことはいささかどうかと思いますが、いずれにいたしましても、天下り規制をもう少しく厳密にやりたい、こういうふうに思っております。そのためには人事院がチェックをいたしましても史上最高の天下りだったといって昨日の新聞が報道するぐらいで、あれはもう人事院が、五年以上在職中に関係の深かったところに行く場合には人事院の許可を得るべしと、こういうふうな一つの規定でやっておるわけでございます。それでもあれだけある、特に大蔵が多いということはひとつ今後注目をしなければならないところではなかろうかとわれわれも考えておりますが、片一方におきましては政府間の天下り、これに対しましては特に特殊法人は自分たちの意思でつくってそこへ天下っていくわけですから、これは本日の閣議におきましても実は一割カットということで、総数百二十名、閣議で正式にこの行革の間に天下りの場所を削除してしまう、こういうふうに徹底いたしました。そして、残る役員に関しましては五割以上は民間を用うるべし、こうしたことも決定いたしておりますので、御質疑の点に関しましては十二分に目を見張ってやっていく。
 片一方においては、やはり定年制というものも今回の国会の御審議を仰ぐわけですが、役人としてのライフサイクルとは何であるかということもこの際に十分研究して、人事院はかつて役人が第二の人生を考えなくて済むように考えてやれと、こういうふうに言っておりますから、これはあらゆるところから私としても行革の一つの問題点として関係閣僚と協議を進めていき、また研究をしなければならない問題ではなかろうか、こう考えております。