基金でございますけれども、これは御案内のように運用型の基金でございまして、基金によって生ずる果実をもちまして各種の対策を講じていく、こういう趣旨でございます。
 そういうことから、先ほどちょっと私申し上げましたように、長期的な形で積み立てるということで運用するのではなくて、ある程度短期間に果実が生じるような形で当該年度から具体的な施策が実施できるようにということで、比較的短期の運用をしているわけでございます。
 それから、具体的な資金の使途につきましては、これはかなり各般の分野にわたっておりますけれども、通常の行政でそこまでちょっと踏み込めないというようなところまでさらに一歩踏み込んだような形の施策ということで、中小企業関係の各種の資金の融資に対します利子補給でございますとか、あるいは農林水産業関係あるいは住宅の建設に対する利子補給、そういったような形で、既に平成三年度からさまざまな対策を基金を使って講じているところでございます。
平成四年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の平成四年度における歳出予算要求額は百四十四億四千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百三十八億九千万円に比較いたしますと、五億五千万円の増額となっております。
 次に、総理府所管の平成四年度における歳出予算要求額は八兆四千八百六十九億一千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆一千五百六十六億九千二百万円に比較いたしますと、三千三百二億二千四百万円の増額となっております。
 このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、御説明いたします。
 以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費四百二億五千九百万円、警察庁に必要な経費二千百三十四億六千四百万円、総務庁に必要な経費一兆七千百八十億二百万円、北海道開発庁に必要な経費八千五百九十八億五千四百万円、防衛本庁に必要な経費四兆六百五十三億二千万円、防衛施設庁に必要な経費四千八百六十二億九千九百万円、科学技術庁に必要な経費四千百十八億六千六百万円、沖縄開発庁に必要な経費二千七百四十億九千万円等であります。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の諸器材購入、総理大臣官邸敷地の整備等のための経費でありまして、前年度に比較して八十億八千九百万円の減額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して九十一億五千四百万円の増額となっております。
 総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して百八十億五千三百万円の減額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して一千二百四十五億二千九百万円の増額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して八百六十九億一千四百万円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して二百四十九億四千万円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、創造性豊かな基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備、科学技術による国際社会への貢献、科学技術振興調整費の拡充等による科学技術行政の総合的推進並びに原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して二百八十三億一千五百万円の増額となっております。
 沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業農村整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三百八十一億二千九百万円の増額となっております。
 また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千九十三億五百万円、国庫債務負担行為として、総理本府において九十三億四千四百万円、総務庁において三百万円、北海道開発庁において三百四十五億六千四百万円、防衛本庁において一兆五千三百八十四億九千七百万円、防衛施設庁において九百七十六億三千九百万円、科学技術庁において一千三百五十八億七千四百万円、沖縄開発庁において六十三億六千万円を計上いたしております。
 以上をもって、平成四年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。