ただいま先生のおっしゃられましたように、車種区分は三種類でございまして、普通車が一、大型車が一・五、特大車が二・七五でございます。この三種区分いたしますと、普通車の区分に二輪車から普通貨物自動車まで含まれております。先ほどお話もございましたように、重量等から見て不公平が生じているという批判もございまして、昭和六十年四月の道路審議会の中間答申におきまして、料金徴収機械が車種区分を追加できる磁気カード方式に切りかわるときには、車種区分あるいは車種間料金比率について検討されるべきだという提言を受けております。この料金徴収機械の切りかえは昭和六十三年の末に終わる予定でございますが、現在、乗用車につきましての種々の問題を含めましていろいろな批判がございますので、負担の公平を図る見地から適切な車種区分それから車種間料金比率について道路審議会に検討をお願いしているところでございます。
この料金は利用者が公平に負担する、こういうことが原則であります。お説のように少し不公平でないかという点もございますので、ただいま道路審議会で検討をいただいております。でございますから、具体的には道路局長の方からお答えいたします。
ただいまのお話は北海道の縦貫自動車道でございまして、函館から稚内に至ります延長、全部で六百八十七キロございます。旭川の南から名寄間の約六十九キロ、この区間につきましては整備計画のための所要の調査を北海道開発局で今進めているところでございます。それから名寄から稚内でございますが、二百九キロございますが、これは予定路線として位置づけられているものでございまして、交通需要、採算性等の調査を行っております。
ぜひ鋭意進めていただきたいと思います。
 それから若干ローカルな問題でありますけれども、北海道縦貫自動車道は十次五計の中には登別、室蘭から旭川の南まで開通する計画になっておりますけれども、旭川の南以北は整備計画も策定をされておりません。地方の振興あるいは活性化の観点からも整備をスピードアップする必要があるというふうに考えますけれども、具体的にどのようにお考えになっておりますか。
現在の東名、名神でございますが、これは昭和四十四年にできております。我が国の輸送の大動脈として大変大きな役割を果たしておりますが、反面、非常に込んでおりまして、平均交通量が六万台でございまして、混雑区間も八五％ということでございます。全国に占めます輸送量シェアも貨物でトンキロで八・五％とか、あるいは人キロでも一・六％ということで、一部東名あるいは名神で改築といいますか拡幅をやっておりますが、なかなか大変でございます。それでそのために、今大臣から御答弁いただきましたように、高規格幹線道路網におきまして第二東名、名神高速道路は国土開発幹線自動車道として位置づけられておりますので、調査を今鋭意進めております。緊急に整備を要する区間から、この第十次五カ年間におきまして所定の手続を経て事業に着手をしてまいりたいというふうに考えております。調査は今いろいろ関連調査であるとか交通量調査とか、あるいは路線の調査とか、こういうことも始めております。
第二東名、第二名神の問題でありますが、前の大臣が御答弁申し上げたのといささかも変わっておりません。今調査をしておりますが、特に急を要するところから逐次事業化を進めていく、こういう考え方であります。
次に、第二東名、第二名神の問題についてお聞きしますけれども、この第二東名、第二名神は、私は実は議員になって早々でありましたけれども、たしか一番最初に私がこの問題について言及をいたしましたのが六十年の二月のときに、こういうものを検討すべきではないかということをこの建設委員会で提案をしてきたりしたわけであります。そしてその後、この問題は建設省サイドも非常に鋭意取り組んでこられて今日に至っているわけでありますけれども、もうその必要性から考えても早期着工を強く求めるわけでありますが、去年の七月の国幹道審議のときに私の質問に対して当時の天野建設大臣がこういうふうに答えられました。「第二東名、第二名神が大変切望されておるようでありますから、」「採算上の関係からいっても当然これは優先的に」やるべきだ、こう思っております。「できるだけ早い機会にあの審議会を開きまして、これは着工させる予定で指示しております。」というふうに答えておられますけれども、現状はどういうふうになっていますか。
お説ごもっともであります。私ども建設省としては、とにかく国費の投入をできるだけやってもらおう、こういうことで進んでおります。これも今からの大蔵省との折衝もございますが、できるだけ国費を何とかして投入するように、国費投入の率を上げていくように進めてまいりたい、こう考えております。
ただいま道路局長からお答えいたしましたように、できるだけ早く供用開始をしたい。三十年という予定でありますけれども、できるだけ縮めたい。これにも二点あると思うのであります。財源の確保が第一点であります。もう一点は、地域の方々に御理解をいただき、御協力をいただかないとできない、こう思うのであります。今朝来いろいろお話がございましたこの首都圏の問題にいたしましても、結局話ができないからやれない、こういうことになっておりますので、ひとつ御協力の方もよろしくお願いいたしたいと思います。
郵便貯金の立場からお答えを申し上げたいと思います。
 郵便貯金は創業以来百十有余年にわたりまして、国の営む事業として全国津々浦々に、不採算地域も含めまして公平な個人金融サービスを提供し、国運の進展とともに国民の経済生活の安定向上に役立ってきたわけであります。また、その事業を通じて集められた貴重な資金は、財政投融資資金の重要な原資として社会資本の整備にも貢献してきたわけであります。昨今、経済金融環境の変化も大変激しいわけでありますが、郵便貯金事業と民間の金融機関とがお互いに刺激し合い、切磋琢磨しながら国全体として効率的な金融システムを構築していくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
 金融の自由化はどんどん進んでまいりますけれども、そういった中で郵便貯金資金の果たすべき役割、あるいは郵便貯金事業の果たすべき使命はますます大きくなるというふうに考えているところでございます。国全体として見ますと、郵便局あるいは銀行、農協、そういった金融機関がいろいろな形で刺激し合いながらサービスの向上に努めるということが好ましいのではないかというふうに考えておるところでございます。