今先生のお説でございますが、景気回復というのは非常に大事なことであります。それから、今局長から御説明申し上げました身体障害者あるいは高齢者に優しい交通機関、これも大事でありますのでございますから、先生の仰せのとおり、その点大いに進めてまいりたいと思います。
 景気回復については、公共工事は今予算委員会で御審議をいただいておるのであります。さらにＪＲとかその他にいろいろやっていただく、この点も進めたい、こういうふうに思っております。そして、我が運輸省自体で、民間でやっていただく例えば船の二重構造、こういうもの、ただ、住宅は大事でございますけれども、住宅だけで景気浮揚というわけにもいきませんので、あらゆる努力をしないといけない、こういうことで指導をしていきたい、こういうふうに思います。先生のお説の今の身体障害者に優しいエレベーターとかエスカレーター、この点についてもできるだけ速やかにやるように指導をしていきたい、こういうふうに考えております。
何よりも見積もりの段階で適正に見積もりをして、その御期待に外れるようなことがないようにということで、最大限の努力をいたします。その上で、それができない場合にどうするかということは、またその段階で最大限の努力をしていくということでやらせていただきたいと思います。
今局長の言われたとおりだと思うのです。ただ、その場合、いわゆる予算補助がございますね、それから法定補助がございますね。今まで運輸省の方はそういうことなしに、大体一〇〇％要望額に対して交付をしてこられたというふうに私は記憶しているんですがね。ほかの省庁の場合は、予算がないから削りますというようなことがあるんですよ。二分の一以下の補助金ということが書かれていて、二千万の工事費を要する事業について百万円しか補助金を出さぬとか、運輸省じゃないですよ、ほかの省ですよ、過去にあるんですよ。
 そんなまねしてほしくないというのと、やはり予算補助であろうと法律補助であろうと、決めた制度はひとつ実行してもらう、もしも今私が心配していますようなことが起これは、適当な方法でひとつそれは補てんをしてもらうという決意を言っていただけないか。もう二度とないとは思いますけれども、もしもあればということでひとつお願いします。
予算額は、見込みで実は予算要求をいたしまして、査定をされてっくわけでございますが、実際に申請というか要望額が、出していただくとそれを上回るということが過去にございました。大変御迷惑をおかけして申しわけなかったわけでございますが、それの一番基本的な対策は、やはり見込みを見積もりの段階でできるだけ適正に見積もって、そのために必要な予算を確保していくということが一番基本であろうと思います。
 そういう意味で、かつて、具体的には平成二年度に問題のあったときがございましたけれども、その後三年度、四年度、そういうことが問題のないようにやってきておりますし、これからも見積もりの段階で十分注意をして、そういうことが起きないようにというつもりでやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
先生御指摘のとおり、地下鉄の補助金につきましては、これまで大変厳しい国の財政事情のもとで、やむを得ずいわゆる繰り延べという措置をとっておりまして、関係の事業者の方には大変御迷惑をおかけしておるわけでございますが、現在平成三年度末の残額が四百五十一億円でございます。
 当然のことでございますけれども、私どもとしてはこれを可能な限り早く解消いたしたいということで努力をいたしておりまして、平成四年度予算におきましては、補正予算を含めまして百二十八億円を回復をいたしました。また、五年度予算案では二十七億円をさらに回復をいたす予定でございます。したがいまして、五年度末の残額は二百九十五億円となる予定でございます。内訳としましては、公営事業関係が八十二億円、それから営団が二百十三億円でございます。
 もちろん今後とも、財政事情との関係がございますけれども、私どもといたしましてはできる限り速やかに繰り延べが解消できますように最大限努力をいたしたいと考えております。
規制緩和と労働力の確保、非常に大切なことであります。今後、その点よく検討をしながら進めてまいりたい、かように思います。
 特に、今若年者が非常に少ない。タクシー等は余り若年者はどうかと思いますけれども、といって高齢者ばかりでも後を継続してやってくれる人がなくなるという心配がございますのでございますから、やはりその点も考慮して、両々相まって進めてまいりたい、かように思う次第であります。
その点は意見が一致をしております。
 局長はそのようにおっしゃっていますが、漏れ承るところによりますと、論議が答申の趣旨を多少それで、規制緩和の方向に傾斜しているのではないかなという心配が私どものサイドには実は聞こえてきます。その審議の内容にまで立ち至ってどうのこうのではないのですけれども、そういう心配があるのです。
 それで、運輸大臣が当初に申されております初めに規制緩和ありきではないよということ、今まで委員会でも局長も言われておりますが、そういう立場を貫いていただきたい。これは規制緩和と労働力の確保と二つですからね、聞かれていますのは。だから、片一方の方ばかりでなく、労働力の確保のファクターも大いにふやしてもらう、そういう立場を貫いていただきたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
このたび有機農産物についてガイドラインを定めたわけでございますけれども、このガイドラインの考え方でございますが、これはＥＣあるいはアメリカなどにおきまして有機農産物について公的な表示基準を設定しておるわけでございます。ここに共通する基準といたしましては、先ほど先生からお話がございましたように、堆肥などによる土づくりを重視していること、それから化学合成された農薬や肥料を使わないということが要件とされておりますので、我々としてはそれを参考にして今回ガイドラインを決めさせていただいたわけでございます。
 確かに堆肥であれば、じゃ全部いいのかということになるわけでございますので、堆肥によります土づくりにつきましては、ガイドラインの中には特別に定めておりませんが、地力増進法に基づきまして現在地力増進基本指針、これは国が定めまして、県段階でもまた計画を定めておりますが、その指針等に基づきまして適切な施用方法などを示しておるところでございまして、我々としてはそれに従った施用をされるように指導をしていきたい、こう思っておるわけでございます。