国民の参政権が議会制民主主義を支える根幹にある基本的権利である、したがって、この基本的権利が著しく侵されているという現状は国民の政治に対する期待、関心が失われることになり、民主主義の危機に通ずる重大な事態になる、これが我々野党統一案をつくるに当たりましての基本的な認識でございます。そうした認識の上に立ちまして、御指摘の最高裁判決の重さを私たちは受けとめているところでございます。
 ただいまもお話ありましたけれども、今回の七月の判決に至るまでには、五十一年の最高裁判決以来、最高裁判決だけではなく、その他の多くの下級審判決を見てみましても、いわば裁判所の立場といたしましては今日の不均衡が違憲状態にあるということにつきましては判例の流れとなっておったわけでありまして、今回の最高裁判決は違憲状態ではなく違憲であるということを明確にしたという意味におきまして、我々は、いわばそうした意味における最高裁判決の最後の判決があった、このように受けとめていかなければならないと考えているところであります。
 同時に、前五十八年の判決におきましても、憲法の選挙権の平等の要求に反するに至っており、違憲状態であると判断した上に、「できる限り速やかに改正されることが強く望まれる」といたしまして、国会の自律的、公正な是正の実現というものを期待しているわけでありまして、今回の判決につきましては、多数意見の中にそうした指摘はありませんけれども、少数意見を検討してみるならば最高裁のいら立ちと思われる点も感ぜられるわけでありまして、私たちは、申し上げましたとおり、この判決の重みをしっかりと受けとめて、野党統一案を、先ほど述べました基本認識のもとで提出した次第でございます。抜本策の確立というものを当然の前提としながら、当面の暫定の措置として本法案を野党四党が統一してまとめたところでございます。
 以上でございます。
自治省としてどう考えるかということでございまして、私どもは先ほどのお話のように、この七月の最高裁の判決によりまして違憲状態にあるという判決が出ましたので、これはどうしても早急に是正すべきものでありますが、やはり選挙の定員の問題は基本的部分の問題でございますので、これはどうしても立法府において真っ先に考えるべき問題である。政府におきましては、その際立法府におきましてできるだけ早急に御検討いただける資料と申しますか、役立つ資料を御要求によりましてはどんどん提出しておるのでございます。
 非人口的要素を加味すべきであるという御意見もございましたが、衆議院議員の選挙区別定数配分の基礎をなすものは人口であると考えておりますが、それが唯一絶対の基準であるとは考えなくて、最高裁判決におきましても、今先生のお話のように、行政区画、地理的状況等の事情が考慮されてしかるべきものであるということを昭和五十一年四月十四日の判決に示されております。そのような事情を勘案して定数配分を行うことにつきましても、おのずから限度があると考えられておりまして、その結果、合理性を有するものとは到底考えられないような大きな格差が生じますことは、憲法上許されないものであるというふうに考えておる次第でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
 公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君外六名提出）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君外六名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
第百二回国会、金丸信君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び第百二回国会、田邊誠君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両法律案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 両法律案につきましては、第百二回国会において既に提案理由の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 議事に先立ち、この際、謹んで御報告を申し上げます。
 既に御承知のとおり、長い間本委員会の委員長として御活躍されました中野四郎君が、去る十月二十一日に逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに故中野四郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。一全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
時間がありませんからこれで終わりにいたしますが、南ア問題は日本から非常に遠い国の問題のように思われますけれども、今世界の中では非常に重要なこれからの問題として、日本がどう処していくかということは世界から見られているということをお忘れなく、今後ともこういう誤解的なことが起きないように、また政府も毅然とした態度でやっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
公的負担の話でございます。これは、現在は拠出時負担ということで一五・八五％の公的負担をいたしておりますが、この公的負担のあり方について従来から、それぞれの公的年金制度の間で公平性に欠けるのじゃないかという議論もございましたし、この率につきましても議論がございました。そこで、今回の改正を契機にいたしまして、すべての公的年金制度間における公的負担の額というものを公平にしていこうということで、今先生がお話しになりましたように、基礎年金拠出金の三分の一ということで統一をさせていただいたわけでございます。
 そういうふうにいたしますと一体どうなるのか、こういうことでございます。具体的に数字で申し上げますと、現在の制度をそのまま継続した場合には、昭和六十一年度、結局初年度でございますけれども、初年度の公的負担額というのはおおむね七百億になります。それ以後五年ごとに四百億ないし八百億というのが増加されまして、結局昭和九十年度には四千億になるだろう、こういうふうに私たちの方では見込んでおりますけれども、今度の改正案が仮に成立いたしました場合には、この公的負担の額というのは、初年度、六十一年度では今の七百億よりも百億ふえまして、初年度だけ八百億にふえるわけですが、それ以後五年ごとに二百億ないし三百億ふえまして昭和九十年度には二千二百億円になる。そういたしますと、九十年度比較で申し上げますと、四千億と二千二百億でございますから千八百億ほど減ることになるわけでございます。
 そういうふうに全体としての数字を御説明させていただくわけでございますけれども、先生がお話しになりましたように一五・八五％に対してどういうふうになるのかということになりますと、どういう見方をすればこれが的確に比較できるのだろうかということで私たちいろいろ考えてみたわけでございます。仮に保険料収入の中の比率はどうだろうかということで見てみますと、これも六十一年度から始まりまして将来若干変動いたしますけれども、六十一年度当時の比率で申し上げますとおおむね一一％くらいになるのではないかと思います。確かに、今度の改正案で公的負担を計算いたしますと現行制度のもとにおけるよりも公的負担の額が減っていくということは事実でございます。