持ち株会社につきましては、現在独占禁止法第九条において禁止されておりますが、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法の目的を踏まえて解禁することといたしておりまして、改正法案を今国会に提出することとしております。
 独占禁止法において、具体的にどのような持ち株会社を禁止することとするかなど改正の具体的内容につきましては、現在検討を行っているところでございますが、既存の会社を分社化して持ち株会社グループを形成するいわゆる純粋分社化は、事業支配力の過度の集中の防止という観点から問題ないものと考えております。
 ＮＴＴの持ち株会社化につきましても、純粋分社化の形で行われるということであれば、今回の独占禁止法改正を前提とすれば問題とならないというふうに考えております。
 いずれにしましても、この問題は独占禁止法改正についての議論の流れの中で対応するのが自然であると考えております。
私はそれ以上は触れませんけれども、郵政大臣も言われていますように、とにかく現在納めている税額と変わらないようにしてくれというのが、一言で言えばそういうことなんですよね。ですから、もちろんそれは全体に影響するような方法での改正もあるでしょうし、そうでない特例の特例というやり方もあるでしょうし、そこのところは選択の問題だと思うのですよ。今日の情勢の中にあって、大蔵省の置かれた立場があるとするならば、選択の問題だと思いますよね。ですから、そういう点も、情勢も踏まえて、いずれにしてもこの国会で一連決着で問題の解決を図る必要がありますから、これは大蔵省としてもしっかり頑張ってほしいということを言っているんですから、その辺の真意はおわかりいただけると思いますし、おたくの方としても前向いて対応いただきたい、こういうことなんでございます。
 それでは、大蔵省には、譲渡益課税、連結納税の問題を含めまして今私は質問したつもりですし、それに対する御答弁だということで確認をさせていただいて、公取さん、ちょっと聞かせていただきたいのですが、これも純粋持ち株方式を合意事項は明記されているものですから、どうしても公取さんにお聞きをしたいなと思ってお越しをいただいたわけでございますが、公取さんの立場について、どうぞフリーに意見をいただければいいと思っております。
現在、税制の前提となりますいろいろなスキームにつきまして、法文の詳しい内容ですとか、あるいはこの先の収支の見込みですとか、あるいは資産の動向などもヒアリングさせていただきまして、毎日鋭意議論させていただいておりますので、全体の法案の御議論が進む過程で、税制の方もそれなりの結論に政府部内で到達していきたいというふうに私は思っております。
いずれにしても、そういう立場で積極的に大蔵省としても対応していくんだ、こういうことなんですね。——返事がありませんけれども、いいんですか。どうぞこちらへお出になって声を出してください。記録に残りません。
繰り返しになって恐縮でございますが、今回、郵政省の方でＮＴＴの改正法案を御準備されているということで、これが今国会に提出、御審議されるという予定で進めておられるということは十分承知しております。その過程で、税制上の特例措置についてぜひ必要だ、今回の再編成の特殊性あるいは国策としての必要性を十分配慮すべきであるという御主張は繰り返し伺っておりまして、そういう御主張をよく受けとめて議論させて、進めさせていただいているところでございます。
これは本当に早急にやらなければいけない、ある意味で年内の最大課題の一つではないかと思いますので、私ども新進党としてもさまざまな改革提言をぶつけて、ぜひ国民のための積極的な議論につなげていきたいと思います。
 次の項目に移らせていただきます。
 先ほど総理が財政構造改革というお話に触れられましたけれども、やはり今日本の政府債務、かなりの巨額に上っております。これは私なりの理解でつくらせた資料で、皆様にお配りさせていただきました。ぜひ見ていただきたいのです。
 本年二月六日の予算委員会で、ちょうどそちらにいらっしゃいます上田清司代議士の大蔵省に対する現在の政府債務は幾らかという質問に対して、ちょうど翌日の読売新聞で「借金残高、ＧＤＰ上回る 国と地方計五百二十兆円」、こういうような数字を出されました。ここまでは皆様の認識にあるところなのです。
 また、海外からもよく指摘されるのが、これも平成九年度の予算書にも出ております短期証券、これは、普通国債の中にもいわゆる一年未満の償還予定の国債もございます。これは上の長期債務残高に入れて、この短期証券は財政資金ではなくて、いわゆる資金調整のための借り入れだということで、どちらかというと政府債務にいつも載ってきません。しかし、予算書のどこかの方にぼっと載っているということで、なかなか素人の方が読んでも、短期証券というのはどこかに埋没してしまう。
 でも、一応この短期証券はちゃんと予算書に載っておりまして、特にこの四十兆円ですけれども、これは一つの枠という、ファシリティーとでもいうのでしょうか、証券枠、特にそのほとんどが外為介入のための資金調達の三十九兆円、この枠がございます。私が調べたところ、その四十兆円の枠の中で、ことしの二月末で二十五兆円、実際に発行しております。
 そうしますと、金額は違うのですけれども、その二月の予算委員会で出されました大蔵省のこの四十兆円というものを含めますと、十年三月末の政府債務残高は五百六十兆前後になるという御理解で見ていただきたいと思います。
 そして、さらに次、それから下の数字は予算書には出ておりませんので、決算から出すしかございません。平成七年度決算書の一般会計と特別会計画方見ましたら、歳出予算の繰越債務負担額三・九兆円、いわゆるこれは企業で言う未払い金というか未払い費用、支払いが確定しているものでございます。さらには、継続費による債務負担額〇・四兆円、国庫債務負担行為七・三兆円、あと、さらに細かいものがいっぱいあったわけですけれども、そのほとんどが住宅金融公庫交付金未払い金〇・五兆円。こういういわゆる普通の企業で言うと未払い金または未払い費用、いわゆる債務、これが先ほどの五百六十一兆のほかに十二兆ございまして、こういうような形を考えますと、政府債務総額、長期とか短期とか分けないで、いわゆ
 る支払うべき債務の合計額が五百七十三兆円ある、この理解でよろしいですか。大蔵省の方、いらっしゃいますか。