先生御指摘のように、一部のダムにつきましてはかなり堆砂が進行いたしておりまして、機能上も憂慮をすべき点がございます。そういうことでございますので、建設省といたしましては、特に堆砂の進んでいるダムについて貯水池の上流末端部にいわゆる貯砂ダムをつくりまして、新たに流下してきます砂をそこへためまして、それを積極的に排除することによって貯水池内の堆砂を防ぐというようなことも行っておるわけでございまして、これは先ほど先生御指摘のありましたダムを含めまして相当数に上がっております。現在、昭和六十年度までに既に九ダムがそういう貯砂ダムがつくられておりまして、新たに十三ダムについてただいま実施中という状況でございます。
 それともう一点は、既にたまった土砂の排除につきましてもやはり必要でございますので、私どももいろんな角度から検討を進めておりますが、ただいまのところ、山中奥深いところにダムがございますのでその搬出方法について非常難しい問題があるということで、鋭意検討を進めておるところでございます。今後とも、一層研究いたしたいと存じております。
では、時間が来ましたから、これを最後の質問にいたしますが、全体から見ると確かに今おっしゃったように極めて低いので堆砂量は四・四％、全体で言うと数字というのはそういうことなんですよ。だから心配ないだろう、こういう御答弁かもしれませんが、ダム個々に見ますと、例えば八七・九％や三一・八％、こういうふうになっている個々のダムの状況を見ると、もう放置しておけない、やはり対処しなきゃならないのじゃないか。地震でも起こったらどうするか、いろいろなことを考えますと、これは何か今から考えておかなきゃならない。いろいろ聞いてみたんですが、なかなかこの堆砂を除去するというか、しゅんせつするうまい機械や技術もないし、困っているようなんですけれども、放置はできないので、個々のダムの状況を考えたらこれは今から対応する、あるいはしゅんせつをするというようなことは急達研究をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
先生御指摘のように、特に中部地方のダムの堆砂が多い傾向にございますが、日本全国全般を眺めますと、例えば建設省所管のダムにつきましては堆砂率は四・四％でございまして、これは建設省所管二百十のダムについて昭和五十八年度の調査結果でございますが、総貯水容量六十四二一億立方メーターに対して堆砂量が二・八億立方メーター、堆砂率が四・四％でございます。また、全国の発電等含めたすべてのダムについて見ますと、これも同じく昭和五十八年度でございますが、五百十二のダムを対象にいたしまして総貯水容量は百四十四・三億立方メーターに対しまして堆砂量は九・八億立方メーター、堆砂率は六・八％でございまして、このように全体としてはそれほどダムの機能を脅かすような状況にはなっていないわけでございます。
こうした堆砂量、全体の貯水量の三一・八％、あるいは先ほど最後に申し上げた平岡ダムなんかは八七・九％ですが、ダムの決壊はしないし、特に大きな影響は出ていませんが、ダムの機能からいったらこれを余り長い間放置しておいてはまずいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
もう既に大臣も御承知かと思いますが、私はあえて所信についてけちをつけるつもりで申し上げておるのじゃなしに、今お答えになっておりますように、初めて担当大臣として所信をお述べになっていただくからには、やはり沖縄の振興開発を考えたときに、基地の問題は一言でも触れてほしかったなという希望を申し上げておるわけであります。
 県の資料を見てみましても、私どもも現地へ行ってわかりますけれども、米軍が常時使用できる専用施設に限ってみると、全国の七四・三％が沖縄に集中している。特に振興開発上重要な位置である中部地区においては二七％が米軍基地になっております。そういうことを考えますと、どうか大臣、今のお答えのとおり、それなりに日米安保条約があるのですから重要な役割を果たしていることは認めますが、余りにも集中し過ぎて、そして県民の間にいろいろトラブルが起こったり、後ほども触れますけれども、問題が起こっております。そういう関係からぜひひとつ大臣の方としても既定の方針どおり基地縮小に向かって最大限の努力をしていただきたいと要望をしておきます。
 それで、きょうは時間が限られておりますので、その次の問題としてぜひこれは確認をし、お尋ねをしたいわけですが、沖縄の復帰十年ということで私どももそのときの国会で質問をいたしました。そして当時の総理府総務長官、沖縄開発庁長官と外務大臣が国会で明確な答弁をなさっている問題があります。それのその後について御返答をいただきたいと思うのですが、それは、沖縄が米軍に占領されております米軍占領下における行政、いわゆる民政府時代の資料、行政資料といいますか、それは全部アメリカが持って帰っております。そのために沖縄の戦後史あるいは沖縄の歴史をつづる上において重大な欠落部分ができるわけであります。
 そこで私は、本土復帰十年を契機にしてぜひアメリカにその返還を要求してもらいたいということを申し上げましたら、当時は中山さんだったと思いますが、「十周年記念として、米国政府に外務省を通じてこういうふうな貴重な資料を日本のために提供していただくように交渉を近く始めたいと考えております。」、こう答えておられました。続いて外務大臣にその真意をただしましたら、外務大臣としては、「総務長官から言われたとおりに、きわめて大事な問題でありますから、全力を挙げてやりたいと考えております。」、これはかなり私の感触としては外交交渉というのは相手があるのですから、相手があるのに国会で外務大臣と総理府総務長官がこれぐらいはっきりとお答えになるということはそれなりの私は感触を持っておられたと受け取っているわけです。ですから、全力を挙げてやりたいとおっしゃっているのですから、どういうふうになさったか、その後の経過を外務省から説明をしてもらいたい。