平成二年度補正予算（第２号）の大要につきましては、さきに、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し述べます。
 一般会計予算の補正について申し述べます。
 まず、歳出面におきましては、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円を計上しております。
 他方、歳出の節減合理化に最大限の努力を行うこととし、既定経費について百十六億円を節減するとともに、予備費について二百五十億円を減額することとしております。
 歳入面におきましては、その他収入について、その確保に努め、一千六百四十五億円の増収を見込んでおります。
 また、今般の支援に係る平成三年度以降の財源を確保するまでの臨時的措置として、臨時特別公債を九千六百八十九億円発行することとしております。
 以上によりまして、平成二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆一千三百三十四億円増加して、六十九兆六千五百十二億円となっております。
 特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 以上、平成二年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
次に、平成二年度一般会計補正予算（第２号）、平成二年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。大蔵大臣橋本龍太郎君。
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 平成二年度一般会計補正予算（第２号）
 平成二年度特別会計補正予算（特第２号）
    〔本号末尾に掲載］
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政府は、さきに、平成三年度予算を国会に提出し、御審議をお願いいたしているところでありますが、既に本会議において御説明いたしましたとおり、このたび、一般会計予算及び国債整理基金特別会計予算について、所要の政府修正を行うこととし、院の承諾を得ましたので、ここに改めてその内容について御説明いたします。
 第一は、一般会計歳出予算におきまして、臨時特別公債に係る償還財源の国債整理基金特別会計へ繰り入れ二千十七億円を修正増加するとともに、この財源に充てるため、防衛関係費十億円、公務員宿舎施設費七億円及び予備費二千億円を修正減少することといたしたことであります。
 また、防衛関係費に係る国庫債務負担行為を修正減少することといたしております。
 第二は、国債整理基金特別会計予算におきまして、歳入面において、今般創設される法人臨時特別税及び石油臨時特別税並びに臨時特別公債に係る償還財源の一般会計より受け入れ等を修正増加するとともに、歳出面において、臨時特別公債に係る償還費等を修正増加することといたしたことであります。
 以上をもちまして、平成三年度一般会計予算及び平成三年度特別会計予算の修正についての御説明といたします。
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、先刻本院で承諾いたしました予算の内閣修正について、政府の説明を求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
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 平成三年度一般会計予算修正書
 平成三年度特別会計予算修正書
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて辻君の質疑は終了いたしました。
 この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
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    午後三時二十六分開議
貸付限度額についてのお尋ねでございますが、今さら申し上げるまでもございませんけれども、やはり国民金融公庫、沖縄開発金融公庫、それぞれ限られた財政資金でございますから、これをなるべく幅広い層に利用していただく必要があるというふうに考えるわけでございます。それで今回、ただいま委員の方からお話がございましたように、貸付限度額を百万円からさらに百五十万円に引き上げる。ただし、在学中の資金については内枠五十万円に定める、こういうことでございますが、このほか御案内のように教育積立郵便貯金の積み立て完了者は、これと合わせてやはり百五十万円まで融資を受けることができますので、それを足しますならば三百万円まで融資を受けることができますということが、申し上げたいことの一つでございます。
 それから、実際の教育費負担との関係は、これは自己資金でカバーされる部分もかなりあると思いますし、それから政策金融機関は元来民間金融機関の補完を旨としているということでございますが、いろいろ統計の御指摘もございましたけれども、参考の一つとして、この貸付限度額を百五十万円としたことに関係いたしまして、今やはり一番多額の資金が必要となると思われますのは大学入学時の費用でございますが、これは私どもの持っておりますデータでは、入学時の費用として国立大学で百八十四万円、私立大学で二百三十四万円というような平均値も出ておりますということを考えまして、百五十万円というふうにさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、内枠の五十万円の問題につきましても、これは実は今回資金使途としまして授業料など学校納付金とそれから下宿代などの住居に係る費用、それから通学に要する交通費、そういうものにさしあたり限定したいと考えておりますが、これらもやはり大学生の平均で年間八十八万円程度であるというような数字も見まして、そのようなところも考慮に入れながら五十万円と定めたいと考えているわけでございます。
    〔大石（正）委員長代理退席、委員長着席〕