私は、大型間接税は逆進的であって、所得の再分配機能を弱めるという論議をこの予算委員会でもずいぶん大蔵大臣ともさせていただいたんですが、ＥＣ型付加価値税の経験によっても私はそれは実証されていると思いますが、ここのところは。
減税財源でありますが、この所得税減税と抱き合わせで大型間接税導入というのが推測がなされております。臨調答申は直間比率の是正、こういうこと、それが根拠とされるわけでありますが、参考人としてはこの直間比率是正論については、どういう御見解をお持ちでしょう。
この問題も、今後税制調査会の特別部会で十分慎重に検討するはずでございます。
 ただ、御指摘のそういう意見があると仰せでございますが、まま所得税の租税負担感が非常にきついのは、社会の中堅層の、特に給与所得を中心とする社会の中堅層に一番目立つというような印象から、中位の所得層について税率のブラッケットあるいは税率の刻み方を一律にするといるような工夫があってしかるべきではないかという御意見があることも私は聞いております。しかし、税率構造の全体をフラットにするという御意見はまずなかろうと思います。
 ある部分につきまして、ある程度のいわば均等
の税率で進んでいく、その上はまた累進率に進むというような形の税制は、現実に西独並びにイギリスでとっておるわけでございますから、私どもは審議の過程におきましてそういう国々の税制を参考にして検討したいと思っております。
最高税率の引き下げ論と同じ視点からブラッケットの緩和、税率の幅、これをいまのような小刻みではなくて緩めようとする、そういう議論も仄聞するんです。この議論というのは、私は所得税をフラットな比例税化の方向へ改革しようという意図、そういうことがあるように思われますが、この辺については参考人にはどういうふうにお考えでしょう。
税率の見直しにつきましては、税制調査会としては現在のところ全く議論をいたしておりません。
 それでは余り御返事がそっけないということでございましたら、私の意見を申し上げますと、私は先生と同じような意見でございます。
参考人、所得税減税に関して、最高税率七五％が過酷である。勤労意欲、貯蓄意欲を喪失する超過累進税率を引き下げるべきである、そういう意見があるわけであります。
 私は、課税最低限を引き上げることによって各税率ブラッケットの適用所得を押し上げればよいと考えているんですが、最高税率は引き下げる必要はないと思うんですね。
これはまさに税制調査会であらゆる予見を持たずして御議論をちょうだいするという立場を持っております限りにおいては、それに対するお答えというものはいまの時点で申し上げる環境にはないというふうに思っております。
 いま和田委員おっしゃっておりますのは、多年の経験に基づいてのお話であろうと思うのであります。したがって、一般論として考えれば、たとえば抜本的な御論議をいただいておるわけでございますが、その御論議の過程において、たまたま今度は各党間の申し合わせに基づく国会の方で、言ってみればそれをある意味において二段階にしてやった場合、法律作成の手続からすれば戻し税的にとりあえずはしなけりゃならぬじゃないかとかというような長年の御体験に基づく議論だと思いますが、そういう経過があるとすれば、全くそのことはないであろうといっていまから言うのも非礼に当たるんではないかと、これも私も同じような経験に基づいてのお話でございまして、基本的にはせっかく五十九年度以降とおっしゃっておったものを、各党間の申し合わせ等を十分承知の上で、そして国会の御論議を正確にお伝えした上で、これから税調の方で御議論をいただくわけでございますので、その税調に対していまのようなことを予見しておるというわけではございません。
 ただ、お互いの長い体験の中で、いままでもそういうことが一つの手法としてあったことはあるなという感じは私も皆無ではございません。
大臣、ことの点なんですが、二段階減税論があるようなんですよね。一回目戻し税にして、二回目に本格的にと。この辺については大臣としてはどういうふうにお考えになっていますか。
お答えをいたします。
 行革審の中のそれぞれの方々がいろいろ個々の意見がありますことは、いま先生御指摘のとおりでありますが、行革審としてのまとまった意見について申し上げておきたいと思います。
 まず第一点は、御指摘の中の第一点で、行政府というこの大きな組織の中において人事管理あるいは定員管理あるいは労務管理あるいはそれらの監察、これらを一元的に総合的にやっていくという観点がもともと総合管理機能強化という行革審の意見でございまして、その点は、私は十分だとは申し上げかねますけれども、入っておる、このように理解しております。
 それから、恩給局、統計局が入ってきて全体の性格がぼけたのではないかという御指摘でございますが、確かにそういう面もございます。しかし、また反面、総理府本府の内容が御承知のような複雑な内容になっておる、これはやはり整とんさるべきであるというふうに私どもも考えておりまして、その関連において恩給局なり統計局の帰属が決められたのだろう、このように理解をしております。
 それからもう一つ、お尋ねの第三点で、総合管理庁構想を臨調が出しましたときに特殊法人に関することも含めるべきだということを書きました。これは私どもとしては、臨調答申を出しましたときには、ぜひ必要である。どちらかというと、この辺がいろいろ人事管理においてあいまいになっております。その点が今度の総務庁構想の中で外れておりまして、これについて政府側に私ども聞きましたのですが、これの具体的な検討がまだ済まなかったから今度は入れてありませんが、将来この問題は検討をしますというふうに政府側から行革審は聞いております。そういうような点でございます。