それは答弁になってないんで、やはりこれは六十年を一応目標につくっているわけですからね。だからその経過は、六十年の数字はさっき説明を聞いたとおりなんですが、それまで考えてみたって、たとえば民間の企業設備投資一八・六と六十年時価で見て、それから民間の最終消費支出五七・一と、こういうふうにそれぞれ構成比で見ていって、こういうふうになっていますが、あなたの方は五十七年度の見通しだということで、このままずっと引き伸ばしてこれになるということでもないし、しかも五十七年度の見通しもこうはならぬだろうというふうに私たち思えるのですね、五十七年度だけ見ても。やや長期に見た方が何か正確のような印象を私は受けるのですよ。だから、五十七年度がこういうふうになる要素はどこにあるのだろうかという疑問があるわけです。下期になったら景気が幾らかよくなるだろう、回復するだろうというその根拠はどこにあるのだろう、あるいは実質所得が伸びて個人消費が伸びていくという根拠はどこにあるのだろうか。その辺がどうも長期の方が当たっていて、短期の方は当たっていないような気がするので、その辺の因果関係を若干説明してほしい。これは、五十七年度見通しの方が何か異常のような感じがする。
一つは、私ども非常に目先のことを申し上げました。七カ年計画のフォローアップは、こうしたただ目先だけでなくて、かなり長期の問題でございます。趨勢的なものとか、かなり長い目で見たときの判断というものが入っての記述ではないかということでございますので、若干言葉遣い等で相違があるような点があるいはあるかもしれませんが、私がただいま申し上げましたのは、年度が始まったばかりでございますけれども、五十七年度の当面の話、それから下期がどうなるかということをいまの経済指標等に即して申し上げたわけでございます。
たとえば実質所得がふえている、片一方は鈍化している。下期はよくなる、片一方はまだまだ厳しい。片一方は民間の経済活力をさらに発揮しなくてはならない。それからまたこの貿易収支の関係も違う。どうも認識がそれぞれ違うようなんですね、さっと見た全体の雰囲気では。
 そういう意味で、下期はこれから明るくなるのだということになると、これは大蔵省大変になるのじゃないかと思うけれども、そういうような条件があるのかどうか。たとえば二百五十円の円相場で、これでいって下期が明るくなる条件なんか、常識的に見ましてわれわれ考えられない。しかも、見通しではそういうふうになっていますが、実質所得もふえるからこれもふえるのだ、どうもわれわれは実際の状況とは反しているように思う。こっちのフォローの方がやや忠実に現状を書いてあるような気もしないでもない。どこを中心にしてこういうずれが出てきたのか、ちょっと説明してもらいたい。
連絡というか、どういう内容であるかということは一応は承知はしておりますが、発言内容を詳しく調整するというような関係では、打ち合わせといいますか調整ということではございません。資料はこういうものであるということは連絡はしております。
異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
きょうはいまの御答弁で私は引き下がります。まずは医科の単科大学の交流とか、あえて申し上げれば単位の互換制であるとか、その他一般大学との間の交流によって人間性の涵養に努めるという努力を大学局長がそれからやりましょうということですから、いまの御答弁で私はもうきょうの質問は終わります。どうもありがとうございました。
つまり、そういうことを聞いていても、十分に能力的にはあるのだろうと思うのですね、しかし法律的な資格を満たしていないということで、つまり非常に壁をつくって、こちら側の人にはこっちに入ってきてほしくない。つまりお医者さんの領域からは歯医者さんに入ってきてほしくない。同じように歯医者さんの領域からはお医者さんに入ってきてほしくないということなんですね。つまり人間の健康を守るという仕事に余り塀や壁をつくり過ぎていないだろうか。そうしたものを乗り越える努力、乗り越えてみようじゃないかという努力というものはあっていいのじゃないでしょうか。それは業界の利益を守るとかあるいは昔ながらの慣習どおりにいきたいとかいう、そういう力が働くこともあると思うのです。そしてまた、長い間の慣習みたいなものを壊すことだけがいいとは私は思いません。思いませんけれども、先ほどお話があったようにたとえば歯の問題についてこれからは質をもうちょっと考えなければいけないのだという場合には、何かがなければ質を充実することになかなかならないと思うのですよ。医学の単科大学ですら、多少人間性の涵養にこれから先工夫が要るというこの時期に、歯学と医学すら厳然たる境目を置くということについてもう少し御研究がいただけないだろうか。どうですか、もう一度答弁してください。
お答え申し上げます。
 大変悲しいことでございますが、お亡くなりになった方あるいはけがをなさった方が、先生今御指摘のように四十二名の方が亡くなり、延べで六百十四名の方が負傷されておるわけでございます。
 私ども運輸省といたしましては、事故の当初から信楽高原鉄道、それから関係するＪＲ西日本に対しまして、とにかく誠心誠意、一日も早く交渉が成立するよう全力を尽くしなさいという指示をいたしまして、両者が相談しまして、昨年六月からご被災者相談室というところに七十名ほどの人間を専属でつかせましてやっております。きょう現在で、お亡くなりになった方四十二名、そのうち職員が五名おりますので実質は三十七名でございますが、その方のうち三名の方とはやっと示談を成立させていただいております。それから、負傷された方につきましては、六百十四名のうち四百七名の方、約三分の二の方とは示談が成立されております。
 信楽高原鉄道、ＪＲ西日本とも非常に一生懸命やっておると私どもは見ております。例えば、当面のいろいろな緊急措置のお金、お葬式を含めましたそういう費用、それから入院費、具体的な補償費、これにつきましては当初はＪＲ西日本が全額一種の負担をしておりましたが、そういう形で、決してそういう責任がどうこうということで補償交渉に遅滞を来すことのないよう厳しく指導して、今見守ってやらせているところでございます。