お答えいたします。
 昭和五十三年の道交法の改正を契機といたしまして、政府としては関係省庁から成る過積載防止対策連絡会議を設置いたしまして関係省庁の連携のもとに施策を推進してきておるところでございます。特に昭和五十六年及び六十一年には、この連絡会議での検討をもとにいたしまして、関係事業者、団体に対する指導の徹底、差し枠の装着等ダンプカーの不正改造防止、指導の徹底、過積載による違法運行に対する取り締まりの強化、公共工事における過積載防止措置、関係機関の相互協力等を内容とする関係省庁申し合わせを行ってきております。
 これまでの諸対策によりまして一時的にはかなり過積載の状況が改善された例もございますが、現在においても一部地域においては依然として差し枠を装着したダンプカー等の過積載による違法運行の事例が見られるという残念な状況にあることもまた事実でございます。今後とも過積載問題の解決に向けて関係省庁とともに努力してまいりたいと考えております。
それでは次に、過積載の件に移りたいと思います。
 これはもう既に渡辺、続両委員の方から述べられておりますとおり、私もこの現状認識と意見は同様でございます。したがいまして、その延長線上に立ちまして私は私としての質問をしたいのであります。
 よく考えてみますると、これは五十三年の五月に参議院の地行委員会において、附帯決議の中でこう書いてございます。この過積載の問題については、「これが防止のため労働条件の改善を含め、根源的、かつ、総合的対策を積極的に推進すること。」となっております。こうなっているということは、るる先ほどからも話がありましたように、この過積載という問題は、酒気帯び運転であるとかスピード違反であるとか運転手個人が心がければ防げるケースとはわけが違っていて、経済的、構造的いろんな現状がある。だからこそ、これは五月にそういう附帯決議を行いました。
 その五カ月後の同じ五十三年の十月には、総理府夜通安全対策室において出されました「ダンプカーによる交通事故及び違法運行の防止対策について」という中で、「適正な輸送の実施に必要な費用の確保」として「適正な運行を前提として必要となる費用が確保されるための措置が講ぜられなければならない。」というふうになっております。恐らくこの段階にあっての認識はぴたっとこの附帯決議を足場に置いていたと思うんですね。
 そこで、私は総務庁にお伺いをしたいんですけれども、総務庁はこの附帯決議というものを受けて関係する省庁にいろいろと会議その他の対策をとったはずでございますから、その点の経過それからポイントについてお伺いしたいと思います。
この原案を起案した者の一人として、もう変えるつもりであれば七十二条にその旨明確に規定したと私自身は考えます。私自身がそういう規定を置かなかった形でそういう原案となったわけでございますから、立法段階では変えるつもりは毛頭なかったということでございます。
関根局長にお伺いするんですが、解釈が今おっしゃるようにケース・バイ・ケースですから、いろんなケースにおいてアウト、セーフはあるはずです。それを問うているのではないんです。今回の改正で受講の義務をしょわせても今までどおり七十二条に対する解釈、運用は変わりません、ケース・バイ・ケースということを問うているんです。これは立法起案者であります局長としてその点について変わらないという答えを欲しいんですが、いかがですか。
実は、これは入札・契約制度の基本的なあり方ということで中央建設業審議会に長い間審議していただきました。いろいろあれは各方面からも聞きましたし、それから学識経験者も交えまして随分時間をかけて何回も熱心に審議していただいたわけでございますが、それが昨年の十一月二十五日に答申をいただいたところでございます。
 この答申の基本的な点でございますけれども、一つはやはり指名競争入札制度を原則とすべきだというようなことでございまして、その指名競争入札制度を原則とするけれども、しかしながらこういういろんな社会経済情勢が変化してきておりまして、例えば日本の建設市場につきましても国際的入札をする、アメリカやその他が入ってくるといったようなこともございます。それから、民間の技術力が非常についてきておるといったようなこともございますし、それから独占禁止法等でもっと競争性を高めるべきじゃないかという一方の要請もあるといったような非常に大きな変化がございますので、やはり今の指名競争入札制度も改めるべきところは改める。それから、もう少し入札方式につきましても多様な入札方式を取り入れるべきであるといったようなことを提言いただいております。
 例えば、入札方式の改善という点でございますが、これも視点といたしましては、例えば透明性、公開性あるいは客観性を高めるといったような点がございまして、今指名基準というものを決めておりますけれども、もっと具体的に細かく決めてそれを公表しろというようなこと、それから入札結果等の結果を克明に公表するといったようなことによりまして、透明性を確保するといったような点がございます。それから、競争性を確保しろというような意味で、例えばもう少し各個別に持っておられる企業の技術力を的確に評価するどいったようなこととか、そういったことが入札参加資格の審査のときにきちっと反映できるようにするといったようなこともございます。
 そのほか新たな入札方式といたしましては、発注者が施工技術情報をいろいろ提案、申し出まして、それによって指名を行うというような方式だとか、あるいは一方的な指名じゃなくて参加意欲を聞いてそれを反映させながら入札するというような方式とか、あるいは今までですと価格一本で価格の低いものだけが落札するといったような方式しかもちろんございませんけれども、それにプラスいたしまして技術提案、例えば品質とか工期とかデザイン、そういった技術提案をしましたら、その技術の提案した内容と価格と両方を総合的に評価して落札者を決める方式とかそんな新しい提案がなされておりまして、いずれも競争性、透明性を高めるという観点から非常に大事な改善点かというふうに思っておりますので、そういう意味で大臣からの指示もございますので、できるものから早急に実施に移していくという考えております。