農水大臣も言われたことでございますが、ブッシュ大統領訪日の際の首脳会談のテーマというものは現在調整中でございまして、決まっておりません。いずれにいたしましても、米問題につきましては、従来から二国間交渉の問題ではない、これは各国が抱える困難な問題とともにウルグアイ・ラウンドの中で解決すべき問題であるというのが私どもの一貫した立場でございます。もしウルグアイ・ラウンドの問題が議論されればそういう観点からの話し合いになるんじゃないか、こういうふうに考えております。
お話のとおりでありまして、二国間交渉はいたしませんということで、これまでもそれを貫いてまいりましたし、今度もそういうことでウルグアイ・ラウンドの中でこのことは交渉させていただきますということは明確にいたしたいと思いますが、いずれにしてもまだ正式の首脳会談のテーマというものが明確になっておりませんので、それ以上のことは申し上げられません。
 ただ、他分野で知的所有権でありますとかサービスでありますとか、いろんな問題がまだガットの場でも結論を得るに至っていないし、いろんなことでの話はあろうと思いますが、先生お話しのように対米黒字という、私はそもそもこの米問題で話が出たときに、一体アメリカは赤字を減らしたくて言っているのか、あるいは輸出補助金が余りにもふえてきた、農業の予算あるいは補助金、こうしたものは破格の数字になっている。もう日本と比べて問題にならぬほど大きいんです。そういうことをやりたいのか、いろいろ考えてみるんですが、対米の黒字を見ておってもことし五百億ドルぐらいになるのかな。今三百八十億ドルと言われておりますが、これを日本円にしてみると五兆五千億から六兆五千億ぐらいになる。
 米全体で見ると輸出の中のたった二％なんですね。それだと赤字を解消するとかなんとかというのにはいささか的を射ていない議論でありまして、そんなこと等を考えてみますと、一体何なのかというのが私どももまだよくわかりませんので、どういうテーマで来るかということを見きわめて、それからどう対処するかということになろうと思いますが、いずれにしても米問題についてはウルグアイ・ラウンドの中で交渉をいたしたいということにいたしております。
この話はもう時間がなくなってきておりますので、先にまた譲らせていただきます。厚生省、ありがとうございました。
 次に、大臣と外務省に伺いたいのでありますが、ブッシュさんが来月の七日に参ります。十二月二十日のいわゆるドンケル合意案なるものが出て、各国の政府がどう対応するかというようなことで、言ってみれば山場の時期というような感じがいたさぬでもないのであります。
 ところで、十二月十四日のワシントン・ポストによりますと、新ラウンドの農業以外の分野で反ダンピング措置などの交渉で日本が有利な状況にあるということをワシントン・ポストは述べながら、対日貿易の黒字をふやしていくために日本に対するアメリカ議会の不満がかなり強まっていくのではないかというような記事が出ておりました。ブッシュさんが来られるときには自動車業界のビッグスリーの代表も伴って来ると伝えられております。
 そこで、私確認をしておきたいと思いますのは、アメリカ側の対日貿易赤字批判をかわすために米で譲歩をするということはないでしょうねということなのであります。これまでこの問題については、日本政府はアメリカに対して、二国間交渉はやりません、多国間交渉でいきますということを言ってこられたわけでありまするから、その原則は変わらないのかどうか、大臣並びに外務省の考え方を伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、食品衛生調査会の専門家によって報告されたわけでして、その審議の中では、一日許容摂取量に基づくＡＤＩ、外国の規制、それからそれぞれの食品の摂取量、そういったものなどを勘案して決められたものでありまして、当面そういうものを変えるというような状況にないと思います。
それから、皆さん方が安全解析ということでモデル計算値が出ていますね。このモデル計算値についても、これはやはりもう各年次ごとに見直していかなければならぬだろうと思うのですね。
 なぜかといえば、御承知のとおり、導入当初のものについてはアメリカからそのままのものを持ってきてつくった。しかし、それは第一世代と言われる初期の段階であったわけだけれども、今やっておるのはすべて国産の技術、国産の、いわゆる部品にしても百万以上を超す部品がある、こう聞いておるのですが、そういうようなことについても、最初の基本的なシステムは外国から買ったにしても、今既に設置されておるものについては、第二世代と言われるものはほとんど国産の技術でやっておられる。そうすると、安全解析と言われるようなことについてもそのモデル数値が果たして当初のものと違うのか、それとも毎年毎年技術革新とともにそれらの数値というものが変わっていくものなのか、そういうようなこともやはり国民には広く知らせておかなければならぬ、私はそう思うのです。
 ですから、その辺のところについて、今度東京や大阪はもう美浜のことでわいわい毎日毎日騒いだけれども、私が福井県に敬意を表したいと思うのは、地元では極めて冷静であった、しかも地元自体として自治体が判断する、自分たち自身で判断ができる自治体の技術陣も持っておったし、またそういう研究機関というものも設置しておった、ですから、地域住民というのは非常に冷静であったという話を聞いて、私自身は今申し上げたように福井県に対して非常に敬意を表さなければならぬ、こう思うわけです。そういうようなことも、やはり近くにある人たちは広報のあり方ということについてしょっちゅう企業者とのキャッチボールができておる。
 ところが、知らないがゆえに、言うならば、今までどちらかといえば秘密主義でやってきたがゆえに、知らないものに影におびえていろいろとこう、特にそういうことは報道機関その他の皆さん方の書かれる影響力というのは大きいわけですから、そういうことに基づいて大変な影響が出る、それが不安を増幅する、こういう形になっておるのだろうと思うのですが、その辺のところをこういう視点からも、ぜひ今までの安全解析なりモデル数値なりそういうものがどういう基準で、どういう形で改正をされ、国民に知らされておるか、こういうようなこともぜひお知らせをいただきたい。