大学の入試の抜本的な改革につきましては、先ほど山本委員からの御質問に対しまして大臣がお答えしたとおりでございまして、現在、中長期的な観点で大学審議会で鋭意検討しているところでございます。
 具体的な問題としまして、今回の高等学校の学習指導要領の改訂に伴いまして大学入学試験の実施教科・科目に影響が出てくるわけでございます。これは新しい教育課程による最初の卒業生が出てまいります平成九年度入学者選抜からでございますが、この点につきましては私どもは適切な時期に各大学等に指導を徹底してまいりたいと考えております。
 それから、教養部あるいは一般教育を含めた大学教育全般のあり方の問題につきましては、これまた現在、大学審議会で審議をお願いしているところでございまして、先般七月の末に、四年間を通じて各大学が自由にカリキュラムを設計できるような方向で大学設置基準をむしろ大綱化して、各大学が特色ある教育課程が展開できるような方向を考えるべきではないかという審議経過の概要を発表されたところでございます。この審議経過の概要に基づきまして、現在、各関係者から御意見を拝聴いたしておりまして、この意見を参考にしつつ、今後、大学審議会で一般教育を含めた大学教育のあり方について審議が進められていくというふうに考えております。
 当然、各大学で行う一般教育は現在でも高校段階とダブりがあるではないかという批判が聞かれるわけでございます。大きなその改革の中でさらに具体的に、一般教育と高校段階でのダブりの問題という批判につきましては、新しい高等学校の学習指導要領の改訂の趣旨を今後とも各大学に徹底して、注意を喚起してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 つまり、その税制改革は広く薄くという考え方といいますか、基本的な考え方のもとに所得税もフラット化する、税率を簡素化、フラット化する、法人税率も引き下げる、そしてこの消費税を導入するという、こういう広く薄いという全体の思想のもとで税制改革が行われて、その中に消費税も位置づけられたということでありますので、単に消費税を廃止するということだけでは済まなくて、シャウプ勧告以来の混乱した税制をいかに是正するのか、あるいは今日不公平税制と言われているいろいろな問題をどのように是正するのか、あるいは消費、所得、資産というもののそれぞれに対する税のあり方というものをどういうふうに考えていくのかということについて根本的に考えなければならないということは、それは課題でありますし、また多くの国民がそれを求めているわけでありまして、ただ消費税を廃止すればそれで済むというふうに考えている人は余りいないのではないかというふうに思うわけであります

 つまり、新しい社会経済条件のもとで税制改革を行うこと、また直接税、間接税を含めた税体系をいかに確立していくかという問題、こういうことはどうしても必要なことでありまして、それを改めて議論し、実施していこうという立場をとった税制再改革法というものは、これまた非常に必要なものでありますし、責任ある立法の立場といたしますと、これも当然の考え方ではなかろうかというふうに考えるわけであります

 次に、いわゆる代替財源という問題について考えてみたいと思います

 消費税を廃止してどうするのかということが一つの議論であったことは事実であります
消費税は廃止して出直す、あるいはやり直すんだ、これが一つの原則的な立場であるといたしますと、私は昭和六十三年度税制のあたりに一たん復帰して、そして議論を出直して新しい税制を実施するということが妥当ではなかろうかというふうに思うわけであります
そういう点で一応この昭和六十三年度税制のラインに戻すという形で行われたというふうに理解をしているわけでありまして、代替財源の意義といたしますと、一つは来年度、一九九〇年度、平成二年度の財源を確保するということでありまして、これもこの消費税を廃止を
すればそれで事が済むという立場ではなくて、一定の財源に対する責任ある立場というふうに考えているわけであります

 もう一つは、第二番目に代替財源を出しているという意義づけといたしましては、税制再改革基本法案が出ておりますけれども、そうした再改革への一つのアプローチという意味も持ち得るものであります
この再改革法では、税制を二年間かけて見直すということになっておりまして、二年間がベストであるかどうかは別といたしまして、やはりある程度期間をかけて国会内外で議論をすることが必要でありまして、その間の税制といたしますと、従来の税制を継続するという側面と、もう一つは新しい税制再改革につないでいく、ブリッジをかけていくという二つの面があるわけでありまして、古いものと新しいものとの混在ということにならざるを得ないわけであります

 そういう点で、この代替財源の内容につきましては、問題にすればいろいろ出てくるでありましょうけれども、これは過去の税制の持っている問題点というものでありまして、一定の手続を経た後に新しい税制が確立されれば解消をするというふうに期待をするものであります

 そして最後に、今後の新しい税制についての考え方ということで私の考え方の一端を示しておきますと、今後新しい立場で税制改革を考えていくというふうにいたしますと、やはり我が国の、何といいますか、歴史的なあるいは社会的な税をめぐる環境といいますか、そういうものを十分に考えていただきたいということであります

 そういたしますと、やはり直接税中心ということが一つのキーワードになるのではなかろうかというふうに考えます
この点がやはりヨーロッパと我が国との環境といいますか、条件の違いということになりますし、またこの付加価値税を導入している多くの国が発展途上国であるということも事実でありまして、そうした発展途上国ではどうしても直接税が発達していないという問題もあります
我が国におきましては、シャウプ勧告以来、直接税をいかに育成してくるかということが一つの大きな課題でありまして、今日までそうした方向をとってきたということでありますので、やはり直接税中心ということがキーワードになるのではなかろうかと思います

 そこに間接税が補完をするということでありますが、その補完ということの意味は、単に量的に何％かということではなくて、質的にこの直接税が持っている公平原則というものを補強していくという役割を持つものでありまして、そういう点で言いますと、私はこの一般的間接税よりも個別間接税の方がすぐれているという立場に立つわけであります
従来の議論におきまして、どうも個別間接税、特にその代表であるところの物品税に対しては非常に批判といいますか、マイナス点、欠点ばかりが指摘されている向きがあるわけでありますけれども、私はこれはヨーロッパにおける取引高税以来の一般的間接税と違う、日本が育ててきた非常にすぐれた面の多い税でありまして、もちろんマイナス点もあるわけでありますので、それを是正して個別間接税的な立場で間接税を整備していくということが非常に重要な意味を持っているのではなかろうかというふうに考えているわけであります

 その他、地方税につきましても十分に御考慮すべき点が多くあるのではなかろうかというふうに考えております

 以上申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます
どうも失礼しました