まず冒頭に、私は、議員が提起をされました、金融機関自身がもっとリストラへの努力を払え、あるいはもっと積極的に銀行業という業務に対して情熱を持って行動しろという御指摘には全く異論はございません。その上で、どうぞ誤解を解いていただきたいという思いを率直に申し上げたいと存じます。
 今回御審議を願いたいと考えております金融安定化策、いわゆる二法、これはまさに金融の危機的な状況に対応していくため、危機管理上の例外的な緊急対策という性格を持ち、三十兆円の公的資金を活用できる仕組みを設けまして破綻処理に際して預金の全額を保護する、また金融機関の自己資本充実を図りますことにより金融システムの安定と内外の信頼を確保しようとするものであります。
 既に本院におきましても、北拓の破綻、それが北海道地域経済に与える影響への心配、そして北洋銀行による営業譲渡、その北洋銀行への自己資本充実のための必要性といったことは申し上げてまいりましたので、改めて繰り返しはいたしません。しかし同時に、いわゆる風評被害というものが昨年秋から暮れにかけましての一時期、我が国の金融機関の上に極めて大きな影響を出しかねない危険性がありましたことも議員御承知のとおりであります。
 我々は、こういうものに対しては我が国の金融の安定をきちんと担保しなければなりません。同時に、金融機関の破綻に対して、これまで同様、破綻金融機関は存続させないという方針を全く変更するつもりもありませんし、経営者責任などを厳格に追及していくという方針で対処していくことも変わりはありません。
 同時に、議員大変御心配をいただきました自己資本充実のために行います優先株などの引き受けに当たりましても、個別金融機関の救済とかあるいは優遇といったことになりませんように、それぞれの金融機関の申し出、申請というものを前提にして、公正中立な審査委員会が厳正な審査基準に基づいて審査の上、決定をするという仕組みをとっております。
 そして、当然ながら将来に向けての計画もきちんと明らかにさせていくわけでありまして、そうした意味での透明性の確保とともに、俗に言われる護送船団方式というものの姿はとらないんだということを改めて申し上げたいと思います。
 そして、金融システム改革そのものを進めていかなければならないという状況は当然のことながら必要なことでありまして、その早期是正措置を緩和いたしますのも、国際的な活動をいたしている金融機関を対象とするものではなく、これにも一定の制約を加えていることを申し添えたいと思います。
 こうした改革のもとに、私どもは自由な、本当に開かれた市場というものができる、そして基盤は安定していく、そう信じており、そのためにもこの二法につきましてもできる限り早い御審議と成立を心から願う気持ちでいっぱいであります。
自由党の木暮山人でございます。
 このたびの補正予算三案、関連する問題につきまして質疑を行わせていただきたいと思います。
 まず、私が近年よく耳にしますことは、景気はどうかといいますと、ゆっくり回復しているんだと。私も、ゆっくりというのは少しずつマイナスじゃない方向に進んでいる、ということは悪い方向ではないというような感じで受け取ってまいりました。
 また、総理は金融ビッグバンを高らかにうたい上げまして、その節目は二〇〇一年四月に来るわけでして、以降、預金者全額保護はなくなり、預金者による金融機関の選別が本格化します。
 しかし、今回、優先株などの公的資金による引き受けは金融機関救済以外の何物でもなく、まさに大蔵省に守られた護送船団行政を強化し、金融ビッグバンに逆行すること甚だしいものがあると思います。そもそも、各国がＢＩＳ規制をクリアするため公的資金を使って優先株を引き受けるような施策をとるようになれば、市場経済の意味は失われてしまうでしょう。
 総理はこの法案の成立によって日本じゅうの金融機関に資本参加するという安易な救済をもくろんでいるとしか考えられないのであります。安易な救済は金融機関の経営努力を怠らせ、国際競争力を弱める結果となることは見え見えではありませんか。金融機関がみずからもっと反省し、合理化努力しないで、何を貸し渋りなどと言うんでしょうか。
 この問題につきましてひとつ総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
第一班、福島班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、高鳥修委員長を団長として、津島雄二君、村井仁君、北沢清功君、田中甲君、佐々木陸海君、それに私、石原伸晃の七名でございましたが、現地参加委員として穂積良行君が参加されました。
 会議は、ウェディングエルティにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の税制改革関連四法案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、須賀川市長高木博君、協三工業株式会社代表取締役社長齋藤俊雄君、福島県商工会議所連合会会長坪井孚夫君、福島市議会議員小林義明君、株式会社丸共家具店代表取締役・福島民主商工会常任理事斉藤朝興君の五名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、税制改革関連四法案に賛成の立場からの意見としては、高齢化社会に備え所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を構築することとしており、税負担の公平の観点から所得課税の負担軽減、消費課税へのシフトの方向性は支持し得ること、中堅所得者層を中心とする勤労者の働く意欲を助長し、経済全体に新たな活力を生み出すことに結びつくこと、二階建て減税については見合いの消費税率のアップ幅を考えれば、かなり工夫された案として妥当なものであること、地方消費税の創設は地方分権の推進の観点から地方税源の充実に資するものであること等の意見が述べられました。
 なお、特別地方消費税のあり方については、地方消費税実施時までに幅広い観点から検討されたいとの意見がありました。
 また、反対の立場からの意見としては、国民に対する説明が明確になされていないこと、行政改革や福祉ビジョンが具体化されていないこと、所得税の二階建て減税は、二年後には消費税率の引き上げと特別減税の打ち切りにより二重の負担となること、恒久減税は高額所得者中心の減税であること、中堅所得者層の負担を軽減するため、より大幅な所得税減税が必要であること、消費税の中小事業者に対する特例措置等益税の問題が解決されていないこと、資産課税の適正化、不公平税制の是正が盛り込まれていないこと等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、消費税の中小事業者に対する特例措置の是非、日本型インボイス方式に対する企業の対応、消費税見直し条項の是非、行政改革の断行及び福祉ビジョンの明確化の必要性、地方分権推進のための地方消費税のあるべき姿、地方消費税と特別地方消費税の関係、地方消費税における地域間格差と市町村への配分基準の考え方、新ゴールドプラン実施のための地方福祉財源確保の必要性等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第でございます。
 以上が第一班の概要であります。会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
 なお、現地会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、第一班の報告を終わらせていただきます。