ただいま御指摘の、社会復帰資金貸付制度につきましては、いま上限七十万円でございますが、百万円に引き上げるというようなことを考えております。また対象も若干御指摘のような点につきまして拡大したいとこういうふうに考えております。
 それから最初の、長い間障害年金をもらっている被災労働者御本人が亡くなってしまった場合、その介護に当たっておられた家族の方々がその後の生活に困るというような点につきまして、特別支給金支給規則というようなものを改正して、何か手当てができるんではないかというような御指摘でございますが、この点につきましては、特別支給金につきましても広い意味で労災保険制度の中でやっているわけでございますから、労災保険制度の基本的な枠組み、労働能力の損失をてん補するというような観点から申し上げますと、非常にむずかしい問題というふうに考えております。
余りわかりにくかったので、私の方の意見を申し上げますと、労災保険の福祉事業の一つとして、支給金規則の改正でも可能だという専門家の意見があるんですが、これはできないか。
 もう一つは、日常生活を容易にするための住宅改造資金貸し付け七十万円——これは重度の脊損の方にされていますが、それから自動車の購入資金貸し付けとして八十万などがありますが、他の障害者も同じように労災受傷者の立場からきめ細かい福祉事業への配慮をしてほしいということでありますが、この二つのことについてはいかがでしょう。
できるだけ部下を大事にして、部下が働きやすいような条件をつくっていただきたい。労働省の職員がやはりそういうようなサービスのできやすいような状況をつくってくれることが、大臣の決意として実っていくようにお願いしたいと思います。
 三つ目に、労働災害の問題ですが、労災の重度障害者死亡後の介護家族の補償について、これも私のところへ福岡市西区飯倉七丁目九の二十三大塚守一さんからもう一度、前の国会のときにも申し上げたんですが、かたかなのタイプでお手紙をいただいております。私の手元に障害一級の人からもらっておるんですが、この人が言うのは、労災重度障害者の介護家族が、長期介護の上、本人死亡時に老齢化している場合は、労災年金などの補償を継続して受けることができないため、その瞬間から生活の道が閉ざされる、すなわち生活保護法ということになる。そういうことになるので、労災重度障害者一級から三級の数は現在どのぐらいあるのかわかりませんが、同名あるのかわかりませんが、老齢化した障害者のうち何名が、これらの介護の家族の現状の調査結果おるのか。私は昨年お聞きいたしましたから、ことしは大体介護家族は現状どういうことになっておるのかお聞かせを願いたい。まずお聞きします。
全く御指摘のとおりでございまして、私ども政府という立場では、何回も申し上げますが、行革をやっていくという非常に大事な今日の政治課題をこなしていくために取り組んでおるわけでありますけれども、第一線の職員の皆さん方の気持ちも考え、またその行政の量などを考えてみまするときに、てんてこ舞いをしておるわけであります。手いっぱい仕事を抱えて体を壊してしまうというような、第一線の実例などもたくさんにございまして、そういった意味でも心配もまたいたしておるわけでございます。今後ともますます多様化し、かつ非常にニーズが高まってきております労働行政に対する国民の期待にこたえてまいりますために、人員の増強等を中心にいたしまして、さらに密度の高い行政を展開をして御期待にこたえ、責任を果たしていかなければいけない、このように考えておる次第でございます。
週休二日制を推進することにつきましては、私ども一つの重点としてやっておるわけでございますが、ただいま御指摘の銀行等におきます週休二日制の根底につきましては、ただいま先生御指摘のように大蔵委員会等におきましていろいろとその点のお進めをしているというふうに承知しております。私どももそういったそれぞれのレベルでこういった作業が進んでおるということを見守り、またそれを期待しているわけでございまして、今後の週休二日制の推進の中で、そういった金融機関等がそういった点で進めることが他の産業に与える影響も非常に大きいのではないかというふうに考えまして、そういった点についての推進をお願いをしておるというような次第でございます。
私どもが現在、五九中業の作成に当たりまして国際情勢をどう見ているかという御質問でございますが、国際情勢の全般として言いますと、米ソを中心とする東西関係は対立を基調として推移をする、その中でソ連による軍事力増強は継続をするであろう。これに対して、アメリカを初めとする西側諸国による抑止力の信頼性の維持強化の努力によって、東西間の全面的軍事衝突やあるいはそれに至るような大規模な武力紛争の可能性は少ないだろうというふうに見ておるわけであります。しかしながら、ソ連の軍事力を背景とする勢力の拡張の努力とかあるいは各地域に特有ないろいろな対立要因がありますから、そういったようなことで国際情勢は不安定かつ流動的に推移をする面も否定はできないというふうに思っております。
 我が国周辺の状況につきましては、これも先生よく御承知のとおりでございまして、中ソの対立関係、あるいは米国及び我が国と中国との友好関係ということがございます一方で、朝鮮半島では軍事的な対峙が続いておるというようなこともあります。そういうようなこともありますが、全体として大規模な軍事衝突が生起する可能性は少ないだろうというふうには見ておるわけでございます。
 ただ、こういった中でやはり極東ソ連軍の戦力の増強、その行動の活発化といったようなことを見ますと、我が国に対する潜在的脅威は増大をしているというのが国際情勢の現状ではないかというふうに見ておるわけでございます。そういったような状況を踏まえて、私どもは自衛のため必要最小限の防衛力を整備するということが極めて重要でございまして、それはまさに防衛計画の大綱に定める防衛力水準の達成を図るということが基本であろうということで五九中業の作成に当たっている次第でございます。