今までもたびたび答弁しておるところでございまして、勧告というもののでき上がる過程あるいはその持っておる意味というものを考えまして、人事院というものはそういうことのために全力を挙げて仕事をしておるところであり、これが果たしておる意義というのは決して少なくないと私は思います。しかし、その意義を一〇〇％実現するのはやはり政府において私どもの勧告を一〇〇％尊重していただくということにかかるわけですから、今私どもが申し上げることは、来年は必ず実現していただきたいということを政府にもまたお願いをし、順序は逆になりましたが、さらに国会におかれましてもそういう面で十分御検討いただきたい、こういうふうに思います。
いろいろお聞きしましたが、政府の態度は、先ほど来官房長官のお話でも、何か来年度以降の完全実施を否定なさるやのごとき状況の御答弁がございました。
 改めて人事院総裁にお聞きしますが、そうなりますと人事院は要らないんじゃないですか。存在価値がなくなるんじゃないですか。人事院の立場からいっても、官房長官談話というものを人事院総裁は肯定なさるわけにはいかないと思いますが、その点についての総裁の決意を簡単にお聞きしたい。
アジア学生文化協会の田井軍治さんによりますと、これは国会図書館を通しまして御返事を求めたわけでございますが、従来の留学生の問題で一つ問題点があると指摘されております。それは何かというと、せっかく日本へ留学した人々が自分の国へ帰ってきた場合に留学生として資格が認められない。
 少し古くなるのでございますが、数年前私がインドネシアをお訪ねいたしましたとき、あそこで。しみじみ言われたことでございますが、日本への留学生の中で留学生として認められる者は、水産大学の水産学部とそれから長崎大学の水産学部とそれから北大の水産学部、三つの水産学部だけである、他の学部は認められないと現地で聞かされまして、びっくりしたわけであります。というのは何かというと、英連邦バカロレアのエリアに属するこれらの東南アジアの国々においては、英連邦バカロレアのエリアから留学して帰った者は、政府の公職につくことも容易であるし、それから自国内の企業の幹部に登用されることも事実であるし、そうしたことは明示されたルールになっておる。また、それに対して日本の方は大学と認めておらない。水産問題に関しては確かに日本は優秀であるから、水産学部についてのみ、その三校だけについては大卒と認める。ところが、あと東大だか京大だか早稲団だか慶応だか知らぬけれども、そういう田舎の、地方学校のごときは大学にふさわしくないというのが現地側のルールであると言うので、私はびっくりいたしました。そういうルールが明示されているために今度はどういうことになるのかというと、一流品は日本に来ない。いいのは全部欧米系の大学に入る。そして今度は、来るのは二流だけが来る。二流品が来るからまたまたその二流品が帰っていくというサイクルができ上がっておる。これはどうしてこんなようになったのか。つまり、英連邦バカロレア型の相関関係が非常にぐあいが悪いことに、我が文部省の方針として英連邦がバカロレア・エリアとの相互乗り入れができていないところに一つの重大な問題があるんだけれども、それと同時に、単位の互換性とか大学自体の資格の相互認定とか、そうしたものが全然ルールとして確立していないところに大きな問題があるのではないかという認識を持つに至ったわけであります。
 そこで私は、私の単なる一つの意見だけではだめなので、その他の国はどうなっているだろうと調べ始めたわけでありますが、東南アジアの国々におきましては、これほどのひどいレベルではないにしても、実質的には英連邦のバカロレア、アメリカのバカロレアというようなエリア、こうしたものを受け入れているこれらの国々に対しては、日本の大学の卒業資格というのはほとんど意味を持っていないということがだんだんはっきりしてきたわけであります。
 これはアジア学生文化協会の田井重治氏の回答でありまして、ちょっと読み上げさせていただきます。
  従来、日本の学卒が東南アジア諸国でそのまま学卒として認められてはいなかったが、八○年代になってマレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールなどで医学部などを除き、完全とはいえないが、公務において日本の大学を卒業した者も大卒として認める方向が出始めている。しかし、たいてい大学は指定されている。
マレーシアのリストがここについておりまして、マレーシアのリストによりますと、日本の大学も相当たくさんあるのですが、二十だけそれに対して大学卒と認めている。しかも、二十のすべての学部ではない。例えば慶応大学では商学部だけ、明治大学もそれに同じ、早稲田においても商学部と理工学部だけ、こういうふうに極端に指定されている。こういうふうになっておる。また本人の話に戻りますが、
  欧米の大卒は、日本の大卒にくらべて、東南アジアの大部分の国で大卒として認められてきた。特に旧英領諸国にその傾向が強い。医学部でも大部分認められており、従って、医学部志望の学生は欧米に留学している。
それから、
  欧米の大学を卒業した者にくらべて日本の大学を卒業した者は、上記１、２の理由から分野が限定されているので不利である。また一般的に公務においても第一に言葉の問題で、英語が重要な役割を果しており、日本語は嫌われているので不利であり、第二に日本への留学の歴史が浅く、帰国後に公務につく際、人間関係やコネがないので上昇ルートが少く不利になっている。
これは田井さんがまとめてくだすった報告であります。私はこれを見れば見るほど、こうした問題について経済協力というお金を出すばかりが教育じゃない。両者の間に、どぶにごみがつっかえているように、こちらの意思として援助したからいいんだろうというようなものではなくて、知的なパイプがつっかえているのではないか。そして、今までの文部行政というのは余りにも独善的であり過ぎて、こうした諸外国の実情に疎過ぎたのではないか、こういうように思うわけであります。この問題について御見解を示されたいと思います。