委員御質問の汚染負荷量賦課金でございますが、現在の制度で申し上げますと、公害健康被害補償制度では、大気汚染原因物質を排出した量に応じましてこの汚染負荷量賦課金を負担するということが原則になっております。そしてまた、指定地域の大気汚染に関係いたしておりますのは、必ずしも地域内に所在します事業者だけには限らないということと、それから大気の汚染に対しまして事業者は共同して責任を負うのが適当であるというようなことを考慮いたしまして、この汚染負荷量賦課金は、地域の汚染の程度に応じて賦課金の料率に格差を設けるということはいたしておりますけれども、全国の工場、事業場から徴収するということにされているわけでございます。この制度あるいは賦課金につきましてはいろいろな御意見がございますが、宮崎委員御質問の点は、かように現行制度の基本にかかわります問題でございますので、この点、御理解を得たいと存じます。
 なお、この補償制度につきましては、現在、環境庁の中央公害対策審議会環境保健部会におきまして、指定地域のあり方について科学的な見地から審議が行われているところでございまして、当省といたしましては、関係者が納得できる結論が早急に出ることを期待している次第でございます。
私から、先生の御質問のうちの第一の、企業が行うボーリング調査に対する国の補助はどうなっているのかという点についてお答え申し上げます。
 現在のいわゆる坑道補助金の中に地質調査ということで、試錐をいたしましたときに七〇％の補助率で国から補助をする制度がございまして、六十年度の予算はおおむね八億円ということになっておるわけでございます。これらによりまして企業が行うボーリングを助成いたしますとともに、一方におきまして、そのベースになります基本的な基礎調査につきまして、新エネルギー総合開発機構において五十七年度から長崎県の西彼杵沖についても調査をしているところでございます。
そういたしますとね。特別に腐食に弱いという鋼でもないですね、特別にですよ。
 そこで、その前にもう一つ伺っておきましょう。その鋼管は海水を通してからどのくらい期間がたっていますか。
これは発電所でよく使っておるわけでございますが、ＪＩＳ規格にのっとりました規格で申し上げますと、ＳＳ４１という炭素鋼でございます。
配管の内面に塗膜があるわけでございますが、はがれた理由でございますけれども、その理由につきましては現在調査中でございますので今の段階では何とも申し上げられません。
 それから配管の厚さでございますが、たしか十三ミリの厚さでございます。
 以上であります。
その点でちょっと私わからない点が何点かあります。
 その一つは、何らかの理由ではがれたということでありますけれども、その何らかの理由というのはそれでは何を想定しておられますか。どういうことを想定されますかということが一つあります。
 それからもう一つは、直径二センチの穴というとかなり大きなものですよね。これはその腐食によるといたしますと、その鋼管の厚みというのはどのくらいあったものでしょうか。それから鋼管の材質はどんなものだったんでしょうか。そういうことで、腐食ということを素直に計算できるかどうかということをちょっと判断として伺いたいんであります。
今回の循環水配管の損傷の原因でございますけれども、現在詳細につきましては調査中でございます。あくまでも推定でございますが、その傷が、その管の外側と内側とを比べてみますと、外側より内側に向かいまして円錐状に広がっている。ですから内側の方が広く損傷しておるわけでございます。それが一点。
 それからもう一つは、その配管の内面の塗膜、これは先ほど先生言われましたようにタールエポキシの樹脂のライニングがあるわけですが、その塗膜が当該部において欠損しているということからいたしますと、何らかの原因でその塗膜が破れて欠損しまして、管の内面が直接海水に触れる、いわゆるその結果腐食が進行したというふうに一応現在のところでは推定をしております。
当時現場を東京電力のしかるべき者が確認しております。それから私どもの運転管理専門官も修理中でありますが現場を確認しております。
 当該部分は中に水が入っておりますので、傷の穴がどの程度のものか、形状というのは実はそこは詳細にはわかりません。水の出方で推定をしたということでございます。
 水の出方でございますけれども、海水がその当時の見た者の話では一応霧状に出ていたということでございまして、それから推定をするとピンホールではないかということでそのように報告を受けている、そういう経緯でございます。
私はきょうは東京電力の原子力発電所柏崎・刈羽一号機の二次冷却水系の事故のことについてと、それから体外受精の問題について、二点についてお伺いをしたいというふうに思っておりますが、本日の長官の御出席していただける時間等の関係がありますので、とりあえず通産省のエネルギー庁とそれから厚生省の方にお伺いをして、科学技術庁の方は長官お見えになったところでまたいろいろと総合的にどうとらえるかということを伺っていきたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 そこで最初にエネルギー庁の方にお伺いをしたいんでありますけれども、去る五月三十一日に東京電力柏崎・刈羽原発一号機の二次冷却系の海水漏れの事故があったということで、大分地元の新聞等でも報ぜられ、関係者にいろいろと心配がもたらされているということになるわけでありますが、当然事故の報告を受けられて総合的に掌握をしておられると思いますので、まず事故の概要について明らかにしていただきたいと思います。
特に廊下等は、もうコンクリートの上でなくしてやはり床の上を生徒が走ることのできるようにということを強く要望して、施策の強力な推進を期待いたします。
 次に、医師の問題でお尋ねをいたします。
 大学教育の中でお医者様の数が今どんどんとふえつつあります。厚生省は、昭和四十年でしたか四十五年でしたか、六十年をめどに人口十万人に対して医師は百五十人、歯科医師は五十人という目標を立てて、そうして倍増してまいりました。ところが、昭和六十年に至る四、五年前にその目標は達成されました。私はその時点で、当時の厚生大臣園田さんに、もうどんどんと倍出てきているんだから、ぼつぼつ定員を減らしなさい、これは国費も随分かかるんですね。一人七、八百万ずつ補助金が出ておるはずです、国費に対しては。ですから、これは無理につくれば、どうしたってお医者さんの数が多くなれば健保の金も食わざるを得ない、結果として。だから、今から締めなさいと言ったが、大蔵省、文部省がなかなかそれを実行していただけなかった。そうして、やっと昨年森文部大臣が、文部省も権限縮小を嫌がっておったと私は見ますが、いたし力なくやりますと返事をなさった。一体実行がどうなっておるのか、文部省お答えをいただきたい。