そうすると、広域事務組合、これは、おたくが火事の現場に立ち会っておったわけではないから聞くのは酷かもしれませんが、しかし、消防の担当として、広域事務組合というかっこうで千八百二十四名、百二十七台の消防体制を持っておるにかかわらず、山火事という問題にぶつかってしまうと、山の陰におる住民の救済、あるいは海岸線におる住民の救済、そういうことについてはきわめて十分な活動ができないものだと、できなかったということを、やっぱり今回の火事が教えたということについてはお認めになりますか。
私が聞いておりますところによりますと、まずその状況から申し上げますと、初期でございますが、風下の方に住家等市街地がございまして、まずそちらの方を防ぐということで、消防職団員一応そちらの方へ重点的に移ったと。ところが、途中で風向きが急に変わったかどうかわかりませんが、谷を越えて、今度は逆の方へ火種が飛んでいったと。そういたしまして逆の方へ燃え広がっていったということで、それから急遽、返るにつきましては、道が一本しかございませんので、そこで返るのが若干おくれたかどうかというようなことになっております。したがいまして、私としては、消防としてはその必要な防御線というものを十分組んだ。ただ、気象条件がいろいろ変化する中で、大変に防御に苦戦を強いられたということが実情ではなかろうか、こういうふうに思っております。
だから私は、それだけの機動力とか、消防団員千八百なんぼですかな、千八百二十四名おって、そういう体制を敷きながら、今回の山火事あるいは山火事からくる地域住民への延焼、そういうものに機動的に対応できなかったのか。私は対応できなかったからこんな問題が起きたと思うんですよ。そうすると対応できなかった原因は何なのかということを究明しないと、これこれの車がおります、これこれの人間がおります、自衛隊何ぼ出ましたといっただけでは私は災害問題の究明にはならない。ですから、これだけの常備体制、広域事務組合がおって、これが十分に機能したけれども、どうにもならなかったということなのか、機能しようとしたけれども、これこれの障害があったために十分な機能が発揮できなかったと。その辺の交通整理はいかがですかと。
では久慈市の問題も含めて、十二日現在まだわかったものはないということですね。じゃ、この久慈市の災害、いろいろ岩手県の先生もいらっしゃいますから専門的になさると思うんでありますが、私は特にいま宮城県の場合は岩手県のほどあれではありませんが、海岸地帯に絶壁が出ておって、そこにずうっと国有林、民有林がありまして、この合間を縫って漁村が点在するというところがわれわれ宮城県にもあります。東北には往々にしてあることですな。そういう岩壁に建っておるところが火災になった際に、町村別に十分な消防体制ができているんだろうかいないんだろうかということについて非常にわれわれも疑問に思っておるところであります。したがって、あるとすればどういう体制になっておるのかということを御説明願うと。そのあるべき姿が今回の久慈市の災害で実際に機動したのかしないのか、そういうことについて、まず消防体制について教えてもらいたい、久慈市の全体の。
先ほど国土庁の荒井審議官の方から御報告を申し上げましたようなことでございまして、あれはたしか十二日現在の調査結果だと思います。したがいまして、その後原因が明確になったものはございません。
そうしますと、私は今回の最大の被害であった岩手県の久慈市の問題に入る前に、いま出火の原因について――まあ順次やりましょう。久慈市の出火の原因については、この前の荒井審議官の説明では、調査中ということでありましたが、その後出火の原因はわかったところありますか。
林野庁来てますか。――いまの自然発火の消防庁の見解ね。ほとんど人為的だと、仮にあるとすれば落雷などであると、こういうことについては、山を実際管理し、民有林を指導している林野庁から見れば異議ございませんか。
あるマスコミが自然出火二％という数字を使った記事を見たんですが、この自然出火二％というデータは消防白書なり消防署の書類ではなかなか見当たらないんですが、実際山火事に自然発火というのはあるんだろうか。あるとすれば、葉と葉が仲よくして出るのかどうか知りませんが、どういう現象なんだろうか。消防的な見地から、この自然発火というのはあるのかないか。今後の質問の関係ありますから、専門的に教えてもらいたいと、こう思うんです。
次に、労働災害の問題についてお伺いします。
 昭和五十六年における労働災害による死傷者数は三十一万二千八百四十四人、これは休業四日以上ということによる統計です。死亡者数は二千九百十二人で、三千人を割ったということで、減少傾向にあるということで、それは非常に好ましいことであります。しかし、三千人という尊い人命を労働災害で失っていることには変わりないので、二千九百人だからよいとか三千人だから大変だということはない。一人でも人命を失うということが問題であるわけですから、そういうことでこの労働災害の問題を論じてはならないと、私は基本的に思います。
 しかし、もう一方の統計で見ますと、労働災害による被災者総数というのは、年間約百三万人にも上っております。一方、同じように統計上問題になるのは交通災害ですが、この交通災害による被災者数は約六十一万人ということで、実際社会的には交通災害で死者が八千人をどうするとかということになっておりますが、これは社会的な問題になりますが、しかし、その社会的に問題になっている交通災害よりも労働災害の方が実態としては多いんだということ。しかし、これは社会的に大きく出ないということになっておりますね。この労働災害そのものの産業別、企業規模別の発生状況というのはどういうことになっておりますか。簡単にお話ししてください。