公正取引委員会と中小企業庁の連名で「下請取引の適正化について」という通達を出しておりますね。これは我が党が早くから要求した問題でありまして、大変結構なことだというふうに思うわけであります。ただ、下請に対する大企業による単価の切り下げ、また発注減らしといったしわ寄せというのは、一層進む様相を示しておりますね。
 三和銀行の調査報告書でもこんなことが報告されているのです。多くの大企業が「下請や部品業者等への単価引き下げ要請を行わざるを得ない」、こういうふうに言っているのですね。そうしますと、ただ単に通達を出したというだけでは不十分ですから、大企業がこういう通達を実際に守るような行政指導をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
中小企業庁として輸出産地の状況を調べましたところ、模様眺め等の原因もありまして、輸出契約がストップしているという産地も確かにおっしゃるようにございます。したがいまして、そういう産地の中では年末を控えて金融措置等を希望しているところもございますので、今総理から御答弁もございましたように、政府の中で十分に相談いたしまして金融対策等を検討している段階でございます。
急激にやってきたものでございますから、政府といたしましても用意おさおさ怠りない、そういうことで今いろいろ検討しておるところであります。年末にかけての問題等については言うまでもないことでありまして、それらにつきましても我々としては万全の対策を講ずる考えでおります。もし御要望がございますれば、状況につきましては政府委員から御説明申し上げます。
今総理がお話しになりました通産省の調査は十一月の十八日に中小企業庁が行っておるわけですが、この調査によりますと、輸出比率二〇％以上の産地、いわゆる繊維、陶器、金属食器、これらはすべて新規契約がストップしている、また値下げ要求など深刻な状況にあるということが報告されております。そして、採算レートは大体二百二十円から二百三十円という産地がほとんどで、二百円はおろか二百十円でもやっていけないという産地が圧倒的であります。政府が二百円水準への定着を図ろうとしているのであれば、これは私は産地中小企業に死ねと言うのと等しいというふうに言わざるを得ないと思うのであります。
 ともあれ、二百円に達しておる現在、当面の緊急対策をとらなければならないと思うのですね。特に御承知のとおり年末に向かう折でもありまして、特別融資というものを早急に実施する必要があるだろうというふうに思うのであります。単に融資枠を拡大するというだけでは、これは担保力のない中小企業を見捨ててしまうということになるわけでありますかう、いわゆる特別融資枠を設けること、そしてまた特別の長期低利の融資を行うなど万全の体制をとるべきだと思います。中曽根内閣の円高政策によってつぶされる中小企業、そういうものが一つもあってはならない、そういう対策をとるべきだと思いますけれども、重ねて総理の御見解を伺いたいと思います。
これだけ高齢者がふえるというけれども、余り今度の改正では上がっていないのですね。そしてある年次からだんだん下がっていくわけですわ。今度の改正というのがどうもぎくしゃくして、そして給付率が下がっていく。給付率が下がっていくとどういう事態が起こるかというと、これはやはり個人年金というのがどんどん出てくるのですよ。ここが、社会保障の分野に商業主義がどんどん入るのは、民間活力の活用なんと言ってもこれは非常に酷な話でして、私はこれは政治上の大きな問題だと思うのですよ。
 今、中流意識というのが割合に多いという、最近総理府が宣伝しておるでしよう。あの中流意識というのはどこから出たのだろうか。これは老後は安定している、病気になったら何とか見てくれるという前提のもとにあれがあるのですよ、中流意識というのは。老後は大変心配だというのだったら中流意識なんて出てこないのですよ。このことを僕は忘れてはならぬと思うんですよ。もっとも日本の中流意識というのは、本当は中産階級と違うんですよ。何か混同して、中産階級というのはイギリスの定義によると、大体親子三代所得がなくても暮らせる、これが中産階級です。
 日本の場合は、整理をされると次から困るようなのが中流意識だというのです。それは自動車や電気冷蔵庫や何かはある。そういう意識をあおっておるけれども、肝心かなめの生活の基礎、基盤が揺らいでいくということになると、私は、せっかく中流意識で国民が支持しているというので喜んでいる中曽根内閣も、次から次へと、新しい総理大臣が出たころには、中流意識というのはがた落ちするんじゃないですか。現実に勧誘に来るのですよ。もう政府に頼っておってはだめですよ、疾病保険に入ってくれ、殊に最近は疾病保険に入ってくれと言う。それからもう一つは、年金に入ってください。こういうようになると困る。
 この一番大きい問題は、皆さん大変苦労されていろいろ構築されておるけれども、肝心かなめは国庫負担が非常に少ないということですよ。私はこの前の国庫負担金の一割カットのときにいろいろ言いましたから言いませんけれども、皆が同じような我慢をしておるならともかくとして、要するに、大企業の厚生年金基金に入っているグループは八分以上の運用利子で賄われておるのですよ。そうして一般の民間労働者、これは七分、七・一があるいは七・〇、これはどう考えても僕は不合理だと思うのですよ。それからほかの年金、私は共済のことは言いませんけれども、ほかの年金の利回りを見てごらんなさい。それは大変大きな利回りのところもありますよ。ですから、厚生年金だけがなぜこういじめられなければならぬか。今、寄ってたかって厚生年金基金の中に入り込もうとしているでしょう。
 皆さんは福祉年金から今度は障害は障害年金に変わって上げますと言うけれども、これは政府は一銭も出していないのだから。今まで全額出しておった福祉年金を今度はやめて障害年金を出せば、社会保険制度の中に入ってくる。どうもやることが、政府は自分の城だけを守って大変迷惑をかけている、こういうように思うのですけれども、厚生大臣、ここは頑張るところですよ。一体どういうように思われているのか。国庫負担金並びに積立金の運用問題はどう考えておるのか。あれだけ社会保障制度審議会が答申されて大騒ぎになった、これはいけるぞ、今度はいけると思ったら、何かかぎ穴が細くなってしまったですね。どういうようにお考えですか、大臣。