今あなたの話に出ましたが、緊急調整措置というのは緊急輸入制限のことでしょう。ところが、報道を見ますと農水省自身が、緊急輸入制限というのは、今まで反対反対と言っていた自民党農水族などのメンツを多少立てるにはいいかもしれないけれども、実効性はないと言っているじゃないですか。ここに幾らでも新聞があるよ。その発動の条件が非常に厳しいから実際上はほとんど発動できない、発動しても変動性のある課徴金なんかとは違うから、緊急輸入制限では日本の農業、特に畜産を守るには不十分であるということを農水省は終始言っていたじゃないですか。それなのにそういうことで大譲歩をする。韓国やインドネシアの国会でも、国内の畜産だとか農業を守るために、断固として輸入自由化には反対であるという国会決議をしているじゃないですか。ＥＣでは日本の何倍というような補助金を出しているけれども、それで生産を保護して、輸出でアメリカと競争して、ある意味ではアメリカを撃破するということをやった上に、断固として自由化なんかは拒否しているじゃないですか。それでなくてもアメリカの総輸出量の八割を輸入している日本が、なぜ譲歩の上に譲歩を重ねなきゃならないのですか。経済主権を放棄したものだという声が出ているのも当然であり、最近農村地帯で自民党が選挙で大きな打撃を受けているのも、リクルートや消費税だけではない、農産物自由化についてのふがいない態度、日本の農業を守ろうとする姿勢がないということが一つの大きな要素だと言われているじゃないですか。なぜこんなに譲歩に譲歩を重ねるのですか。
肉用牛の生産の近代化を図るための方針といたしまして、酪肉基本方針というのを私ども策定しておるわけでございますが、この中でいわゆるコストの低減努力ということを標榜しております。当然私どもといたしましては、そのコストの低減努力ということで二、三割下げるということを言明しておるわけでございますけれども、そういう生産性の向上努力というものを行うことによって、その生産の条件との絡みで、関税率七〇％、六〇％、五〇％ということで設定したという経緯があるわけでございます。
 もちろんこの条件が非常に変わってきた場合に、非常に問題であるということの措置として、相手国との合意があれば数量規制もとり得るし、プラス二五％の関税上乗せをするという措置も含めた要するに緊急調整措置ということを講じたということでございますし、さらには、私どもとしては国内対策の充実を図ることによって、やはり国内の肉用牛生産の基盤というものの確立を図っていく努力をしていくということでございます。
日米の牛肉交渉の経過につきましては、事柄の性格上つまびらかにできない部分もあるわけでございますけれども、牛肉の国境措置について、日本側が当初牛肉の価格安定制度とリンクいたしました課徴金制度を提案したことは事実でございます。これに対しましてアメリカ側が受け入れ不可能としたということでございまして、日本側は日本側の提案の正当性につきまして理解を得るべく最善の努力を傾注したわけでございますが、ついに理解を得ることができなかったという経過になっておるわけでございます。
 しかし、その後の協議を通じまして、関税と組み合わせました緊急調整措置の枠組みにつきまして、アメリカ、豪州の理解を得ることができたということがございますし、我が国といたしましては、輸入数量制限をめぐります厳しい国際世論、それから我が国の置かれている国際的立場の重要性を考慮いたしまして、また新たな国境措置の導入と国内対策により、現行の輸入数量制限に代替し得る可能性をも探求した結果といたしまして、一応この決着であれば国内牛肉生産の存立を守り得るぎりぎりの線であるということで、こういう形で決着をしたというふうに判断しておるところでございます。
つづめて言いますと、牛肉・オレンジ等について三年後に自由化する、そのかわりに一定の関税措置をとるということのようでありますが、毎年約六万トン牛肉の枠をふやすというのは、我々の承知しているところによれば、一九八四年から八七年の輸入枠拡大の六倍のスピードじゃないですか。
 それからまた、関税を固定関税で一定の措置を本改正案でもとるのですけれども、当初農水省はガット上も認められている課徴金、名前が角が立ったらいかぬというので調整金という呼び方をしたこともあるようですが、その課徴金制度をとるというようにしていたのに、なぜこういうように譲歩したのですか。
ただいまお話のありましたように、この計画をいたしましたのは、この安治川に、水扱いをやっておりました堀、それから貯木場というものがあったわけでございます。これが、四十八年時点になりますと、この水扱いが非常に減りまして、これを、その時点では桜島でも同じように扱っておりますので、そちらに統合した方がいいじゃないかという話が出まして、そうなりますとこの水面というものが全然使う当てがなくなったものですから、これを埋め立てる。その埋め立てる場合も、主として国鉄の関係で発生いたします発生土砂、それから一般民間から出まして土捨てをするというような材料も入れまして、この堀を埋め立てたわけでございます。その時点で実はフレートライナーの計画をしたわけでございますが、実はコンテナ扱いというものが、昭和三十五年から始まりましたけれども、四十八年時点までは非常に順調に伸びてきたわけでございます。したがいまして、大阪地区におけるコンテナ扱いというものも、この時点までは非常に伸びてまいりまして、この先扱いが伸びていくといたしますと、とても既往の設備では対応し切れなくなるということがその時点で予測されたものですから、そうなりますとどこかに増強しなければいけない。たまたま安治川は、いま申し上げましたように、水面を埋め立てることによりまして民間の土地を買わずに国鉄の貨物用地とすることができるということもありまして、ここにそういう計画をしたわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、実際には百三十万トン扱いで工事をやめまして、現在それを使っているわけでございますが、その後の貨物の情勢、これが一般の国内情勢あるいは道路、トラックの問題等に遭いまして思うように伸びてこない、むしろ減少傾向にあるということでございますが、したがいまして、計画よりも縮小した形でいま扱っている、したがって余剰用地が出ているというのが現状でございます。
 したがいまして、これについての使い方を考えなければいけないわけでありますが、実はあそこに液体化成品関係を扱っている専用線を持っている荷扱いがございます。これを今回増強するということになりまして、その一部はこれに充てられるということで、現在工事を始めたという状況でございます。いずれこれができ上がりますと、この液体化成品が水扱いを含めまして始まるわけでございまして、それにこの用地が使われるわけでございますけれども、それでもまだ、この埋め立てた面積が約六万平米でありまして、全部をこれで使うということになりませんで、一部残るわけでありますけれども、これらにつきましては、今後の貨物の輸送状況等を見ながら、使い方を考えていきたいというふうに考えております。