どうも説明を聞きながらも国民の皆さんがそれで納得していただけるかどうか、何となく疑問に思うところであります。
 それでは、今後、長期債務の償還計画の策定を行っていくという政府の方針のようでありますけれども、この長期債務の償還計画というのは、大変難しいといいますか、大変御苦労されるのではないかと思います。そういう中にあって、結局は国民の皆さんに大きな負担をいただくということになろうかというふうに思います。そうしますと、この償還計画の策定の経過といいますか、どういうふうにしてそういう計画が出てくるのか、これをやはり国民の皆さんに情報を開示をして、国民の皆さんに十分納得のいただくような、そういう償還計画を策定していただかなければいけないというふうに思うわけです。そういう意味での国民の皆さんに対する情報の公開をどういうふうにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
国鉄清算事業団でございますけれども、平成九年度におきまして、約三兆円の借り入れを行わざるを得ないという状況でございます。この三兆円の借り入れでございますが、三兆円の有利子債務から発生する利子分を事業団にかわって国が負担を負うということに関しましては、確かに御指摘のとおり国民負担が軽減されるわけではないと思います。
 ただ、このような措置を講じませんと、事業団は、その利子分の負担を賄うために、また借り入れをするということにならざるを得ない。要するに、ほかに清算事業団は何ら自主的な財源がないわけでございますので、利子を払うためにまた借り入れをするというようなことになります。そのようなことを容認いたしますと、結局、その利子の負担の問題を先送りいたしまして、結果的には長期債務が増大するというようなことでございます。したがいまして、この三兆円の無利子化という措置、これは利子のためのまた借り入れを行うことを防止するということで、長期債務の増大を防止するという点で有益であると私ども考えております。
この借入金の問題につきましては、これまでの国鉄の長期債務がこのようになったという経過も踏まえて、ぜひ慎重にやっていただきたいというふうに思いますので、この点を要望しておきたいと思います。
 それでは、時間もなくなってまいりましたので、ちょっと先に行きたいと思います。
 長期債務の法案でありますけれども、これは本来ならば昨年、政府の方としてはこの長期債務についての抜本的な返済方策を立てて、そしていわば今年度から実行に入っているべきだった。それが先延びになっているわけでございます。今年中にその返済の抜本的な計画を立て、来年度からそれを行っていくというお話がございましたけれども、そもそも今回の法案につきましては、利子の負担をする者が、これが清算事業団の方から単に国の方に肩がわりになった、かわっただけではないか、国民の立場から見れば、別に実質的にその意味が変わったとは全然受け取れないというふうに感じますが、これについてはどういうふうに考えておりますか。
原則的には、借り入れがない方が望ましいとは言えると思いますが、ただ、工事の進捗を図るために、開業後の貸付料で確実に償還できるといったようなケースについてまで借入金を一切排除するというのもまたいかがなものか、こう思います。この点は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、個々の線区の事情に応じまして考えていくべき問題であろうと思っております。
どうも私にはよくわかりません。理解ができないところもあるのです。
 すると、この高崎−長野間の費用が、オリンピックということを控えて緊急性があったので借り入れをした、こういうことだったのですが、この整備新幹線については、原則としてそういう借入金をしなくて建設をしていくんだという理解でいいのですか。
高崎—長野は、御指摘のとおり早期に完成する、ある目標までに、オリンピックまでに完成するということで、借入金を投入して工事の進捗を図ってまいりました。それ以外の区間をどうするかというのは、正直申し上げまして、今の段階で借り入れをするとかしないとかいうことが明確に定まっているわけではございません。
 ただいま先生の御指摘された点、大変重要な問題点でございまして、私どもも、十分開業後の貸付料で償還ができるということが確実であるといった場合でないと、借入金はやはり投入すべきでないと思っておりまして、個々のこれからの具体的な線区でどうしていくかということに関しましては、この点を十分チェックをしながら、借入金を投入するかどうかを判断していく、こういうことになろうかと思います。
今古い議事録をちょっと見ておりました。以前にも議員とこの議論をしたことがあります。そして、そのときに私は、要はこれが市場で特別に有利なものとして受けとめられた場合、その後の公債を発行した場合の消化にどういう影響があるか、こうしたことを考えましたときに踏み切れませんというお答えをいたしておりました。その点は、私は今も同じ懸念を持ちます。
 と同時に、これは理屈の世界、余り申し上げても意味がないのかもしれませんけれども、その利子相当分の財政負担の軽減、これは間違いなく立つわけであります。しかし、それを上回る相続税収の落ち込みを来しはしないか、そして、その場合であれば、逆にそのために財政収支はより悪化をするのではないか、こういう疑問が一つございます。あるいは、この無利子国債を購入することによって相続税の点において、今相続税を言われたものですから相続税の点において有利になる方、これは相当程度の資産をお持ちの方ではないだろうか。これは逆に言いますと、非常に不公平を生じることにはならないだろうか、いろいろな議論が実はあり得ることだと思います。
 無利子であっても何であっても、これは根本的には将来返さなければならぬという意味は同じなわけですが、確かに国債費の利払いを抑えるという意味で、私は一つの考え方だと思いますけれども、それは逆に、それを上回る相続税の減を来しはしないだろうか、これは御検討をいただくべきことではないでしょうか。