かねて御党からも、いわゆる大韓航空機事故に関する日本政府の措置の解除、緩和につきまして御要請のあったところでございます。政府といたしましては、この措置を発表いたしましたゆえんの問題は、あの事件に関しましていわゆる事件関係者が日本政府発行のパスポートを所持していた、いわば日本人であるがごときを称しながら行動に及んだということについて、我が国の立場として甚だ遺憾の意を表したことと、もう一点は、ソウル・オリンピックが平和裏に開催されることを目的として発表いたしておることでございます。
 その後、朝鮮半島をめぐる情勢の中で南北の対話が極めて進展をいたしておる今日の状況でございますし、あわせて七月七日には韓国新大統領、盧泰愚大統領がいわゆる七・七宣言を発表されまして、中国、ソ連との関係改善に努めるということでありますと同時に、日本、アメリカその他の国におきましても、いわゆる北朝鮮とのクロスの関係改善についてこれを期待する旨の発表がなされておるわけでありまして、こうした情勢の変化を十分踏まえながら、政府としてもこの措置の解除あるいは緩和という問題について対処いたしていきたいと考えておりますが、現在諸般の情勢を考慮しながら真剣に検討をいたしておる段階でございます。
 なお、御指摘のありました第十八富士山丸問題につきましては、私どもはこの措置とかかわり合いが直接あることでなく、これはあくまでも同胞二名が北朝鮮に拘禁された状況に相なっていることに対して、人道的立場から一日も早い帰国のできる状況を期待をいたしておることでございまして、この点につきましては、あらゆるチャネルを通じて現在最善の努力を傾注いたしておるところでございます。
小渕官房長官のお帰りになる時間になりましたので、潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突に対する遺族補償の問題は、新長官の田澤防衛庁長官も竹下総理の御指示を受けておると思いますが、積極的にやろうとしておることで、これは田澤長官の方にお伺いすることにいたします。
 もう一点だけお伺いいたしたいと思うのは、きのう我が党の山口書記長が竹下総理に会われた。それで、朝鮮民主主義人民共和国建国四十周年で山口書記長が団長で北朝鮮を訪問する。かねて社会党としては、大韓航空機事故のことで北朝鮮に対するいわゆる制裁措置というものをやっておりますけれども、それを早期に解除せよということで、これは我々のメンバーで広瀬さんが、朝特委の関係は重要な責任で、この問題は委員会でも何回か取り上げていただいた問題であります。竹下総理は非常に慎重なことでこの解除問題を言われましたけれども、第十八富士山丸のお二人の方の早期帰国の問題も人道上の問題でございまして、それに限りませんけれども、なるべく早い機会にこれを解除するというふうにぜひお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
ただいま竹下総理の訪中の成果と今後の中国政策につきましてお尋ねがありました。
 申すまでもありませんが、ことしは日中平和友好条約締結十周年に当たるということでありまして、この間日中関係は順調に発展して、このような記念すべき年に当たりまして今般行われました竹下総理の訪中は、日中関係の一層の発展の契機とするにふさわしい実りあるものとなったと確信をいたしております。特に李鵬総理との首脳会談
は、日中両国の新政権発足後初めての首脳間の対話となり、双方が恒久的平和友好関係の実現に向けともに協力していくことを確認できたことは、大変意義深いことだと思っております。鄧小平軍事委員会主席からは、新しい日中関係をつくり上げていこうという積極的な発言を受けられまして、総理も同意したところでございます。このようなことから、総理の今次訪中は、十年間のこの間の日中関係の来し方を振り返り、原点を確認し、両国指導者間の信頼関係を深めるとともに、日中関係の強化拡大の礎を強固にするという所期の目的が十分達成されたものと考えております。
 今後とも、今次総理訪中の成果を十分に踏まえ、揺るぎなき日中関係の構築のため、引き続き日中共同声明、日中平和友好条約、日中関係四原則に基づき、各分野にわたる友好協力関係の発展を図ってまいる所存でございます。
お答えいたします。
 ソウル・オリンピックの安全対策は、本年における日本警察の最重要課題の一つでございます。ただいま御質問にありましたように、参加する選手団あるいは観光客の八割が日本からあるいは日本を経由して行くということでございますので、この安全の問題は日本の国内治安の問題でもあるわけでございます。
 そういう基本認識に立ちまして、私どもはテロの未然防止ということに最大の努力をしておるわけでございます。とりわけ的確な情報収集をすること、それからそういう選手村などの施設を十分警戒する、海空港地域の警戒をする、あるいは沿岸地域の警戒をする、そういった警戒警備をやっております。
 それからさらに、潜入工作員などの、あるいはテロリストの検挙、過般五月に「よど号」の犯人グループで日本へ潜入していた柴田を逮捕したわけでございますが、そのような検挙活動にも力を入れて万全を期しておるところでございます。
警察庁の方からおいでになりましたでしょうか。――先ほども触れましたように、ソウル・オリンピック成功のためには、国際テロ等の動きについても懸念があるわけでありまして、そういう問題も含めて、外国の選手あるいは日本の選手、そして日本からソウル・オリンピックに行く方々、他の選手でない方々で日本を経由して行かれる方々に、過剰な姿というのは慎重にしなければなりませんけれども、事故が絶対起こらないというための万全な対策というのは当然とらなければならぬと思いますが、そういう点については鋭意今日やっておられると思いますけれども、その点について御答弁を願いたいと思います。
山口局長もよく御承知のとおり、いろいろな審議会等における実際の運営というのはどうなっているか。例えば税制調査会のようにけんけんがくがくの議論をする、そうやっていくと結局話がまとまらない。そうすると、審査会としては結論を出せないというようなことになってくると、まとめなくちゃいかぬ。そういうふうになると、委員の判断よりはむしろ事務局の判断が優先してしまって、そして何とかまとめてしまうということになるのだろうと思う。私も、いろいろな審議会の審議の模様、状況というものを見てみると、そういう感じがしてなりません。
 それで、その場合、そこで結論を誤った場合の責任というのはどういうふうになるのだという、一つのこれはポリシーが違って問題が起きたというような場合は、それは余り責任を問わないという風潮はありますが、そこの責任というものをきちんとしておかないと審議が形骸化してしまうというようなことは、間々あることではないかというふうに思います。大臣、いろいろな審議会のありようについて、大臣もよくおわかりのはずだ。こういうあり方というものをちゃんと正す必要があるのではないか。そして、そのような審議会なんかが誤った場合のそれに対する処置はどうするのか。
 例えば成田空港で、土地収用委員会ですか、あれがもう全然機能しなくなって、みんなやめたとなっちゃったことがありましたね。ああいうことも十分考えられる。そういうときに、行政府としてはどのように対処していくのかということも十分考えなくちゃいかぬと思うのですが、これは非常に難しい問題で、私も確たる答えを持っているわけではありませんが、どんなふうにしたいというその方向だけでも、どなたでも結構です、お示しいただければ。