特に、今御指摘いただきました金融面につきましては、やはりこれは信用補完制
度をさらに充実するように努力をしていかなくちゃいけませんし、今御指摘をいただきました幾つかの積み残し検討問題があるようでございますので、それぞれ、なかなかこれは難しい問題も一つ一つあるのでございますけれども、十分にかみ砕きながら、無理なものは無理とはっきりやはり言っちゃった方がいいと思うし、可能性のあるものは可能性があると、その辺の整理もきちんとして公表をいたしていかなくちゃいけないというふうに考えております。
 もし細かなものが必要でしたら答えますけれども……。
御指摘一々おっしゃるとおりでございます。本委員会を通じて、また議員個人として、明日の内閣の通産担当でございます先生の御指摘をいただきながら、一つ一つ適切に対応してまいりたいと思います。
 やはり構造改革したり、規制緩和したりすると、当然これは痛みをある程度伴う部分もちょっと出てくるかもしれないですけれども、どれだけその痛みを少なくするかというのもかなり大きなポイントだと思いますので、そういったことも含めて、今後ともよろしく御指導をお願いいたします。
御承知のように、金融の緩和の基調と相まって、製造業を中心にして、企業設備のストック調整も終わりつつあります。また、昨年秋の経済対策が、年度をまたいで相当期間その効果が発現するというふうに見込まれます。その中で、先ほど申し上げたように、三つのハードルを首尾よく越えていくことが非常に大事なことだ。そして、その課題を克服できれば二・五％の成長というものは達成できるというふうに信じております。公共投資についても、補正予算そしてまた平成八年度の本予算を見ますと、かなりの高水準を維持できるというふうにも思っております。
 いずれにしても、その三つのハードルが一番肝心でありますので、予算、住専、この問題について、宮地先生からもまた御理解と御協力をお願いしたいと思います。
大変デリケートな問題が絡んでいるものでございますから、現段階で私から申し上げられますことは、この海洋法条約の批准によって認められる権利を適切に行使できるよう所要の準備を進めるというふうに申し上げるわけでございます。
資源エネルギー庁長官、見えておると思いますが、この資源の日本のこれからの確保の対応については、条約批准後どういうふうに通産省としてやっていくのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
海洋法条約が批准されることによって認められる権利というものがこれはあるわけでございまして、適切にこれが行使されますように所要の準備を今進めているわけで、通産省としても、その海洋法条約を批准した後の権利を行使するその作業に積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。
むしろ私は大変安心いたしました。これからの大きな日本の通産行政をやっていく上において、そのトップである通産大臣が今の住専絡みにもし絡んでいて、そうした行政に大きな悪影響を与えたらむしろ大変だ、私はそういう危惧を持っておりましたから、あえてきょうは質問をさしていただきました。通産行政に関係ない、とんでもない。大臣の基本姿勢の問題じゃないですか。そういう点で、ぜひ今後ともしっかりとした通産行政をやっていただきたい、このことを期待しておきます。
 最後にお伺いしたいのは、昨日閣議了解を出されましたところの国連海洋法条約の問題について、特にこの問題で、通産省は資源問題が絡んでくる、大陸棚の問題が絡んでくる、大変これは今後の重要な課題でございます。特に、排他的経済水域の設定という問題について、韓国も素早く反
応いたしまして、設定をする、こういう方向になってまいりました。この問題は、やはり領有権の問題あるいは漁業権の問題そして資源の問題、大変重要な絡みがあるわけでございますが、通産大臣として、この海洋法条約が国会で成立をされ、今後批准されていく流れの中において、こうした問題についてのスタンスをどのように持っておられるのか、この辺を確認しておきたいと思います。
いや、これは本当に名誉回復のためにやっていただいているような感じで大変ありがたいんですけれども、そこにゴルフ場の予定地があったことすらも私存じ上げなかったものでございますので、そういったこと、先生の御指摘のとおり、全く関係ないということで結構でございます。
今図らずも大臣からオーシャンゴルフの話が出ましたが、ここの開発許可だとか、当初は何か県民のための安いゴルフ場ということであったようですが、途中から高級なゴルフ場に変わっていったという、そういういろいろな変遷があるようですが、許認可の問題だとかそうした問題についてはかかわりはないですね。（発言する者あり）
経済の大まかな動きにつきましては長官の方からの御答弁ございましたけれども、私の方から若干、指標に即しまして補足させていただきたいと思います。
 景気が昨年の七−九月にかけて弱くなりまして、それに対しまして大きな三つの対策が打たれてきた。金融の緩和、それから円高是正、それから公共投資を中心としました経済対策、そのようなとられてきました対策の効果が十月以降はっきり出てき始めて、今にも続いている、こういうふうな状況でございまして、具体的に申しますと、公共投資が非常に大きな伸びになってきております。それから金利低下や収益改善との関連で、設備投資、住宅投資というのが勢いがついてきてございます。それから円高是正等の関連で、企業収益が改善するとか、弱かった輸出が下げどまりになってきた、こういうふうな状況がございまして、そういったことを受けまして、生産も十月以降増加を続けているというふうなことで、景気は再び緩やかながら回復の方向に向かっているということでございます。
 ただし、万々歳ということではもちろんございませんで、雇用状態、これは厳しいものがございますし、所得の伸びもしたがって鈍いということで、消費などは余り力がない。さらに円高、空洞化等の関係で、中小企業、上昇してはおりますけれども、水準は非常に低いところにある。こういうふうな問題がございまして、景気を今後加速していく必要がある、こういうふうなことではないかと思います。