今の御答弁、私は本当に不満足でございます。本当にお役所だなというようなことを感じさせていただきましたけれども、でも、これは教育の場なんです。そして、実際、由良小学校の大規模改修は六千万円の規模の事業なんです。けれども、洲本市当局は、この六千万円が出せないということで、当面一千万円しか計上できない、こういう事情にあるわけです。
 私は、これは教育の場であるだけにただごとではないというふうに思いますので、そういった決まりにこだわって教育をないがしろにするということがないように文部省と自治省がしっかり協議を進めていただきまして、ぜひその起債の措置もとっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げます。
 御承知のとおり、地方債は建設事業の財源に充てられるものでございまして、維持修繕の範囲にとどまるものにつきましては起債対象とならないものでございます。特に義務教育施設につきましては、地方交付税におきまして修繕費を見ております。ですから、一般的には各地方団体の一般財源で対応すべきものでございまして、起債対象とすることは適当でないというふうに考えております。しかし、地方団体の財政状況等によりましては、経費が大変多額になりまして困難と思われる場合もあります。
 そこで、個々の地方団体の財政事情、これを十分検討しながら、いわゆる建設事業と見られるもの、起債対象になじむ事業に限って起債措置を講じたいというふうに考えております。
補助率は三分の一でございますけれども、いま一つは起債の措置が認められていないという問題です。
 自治体財政も逼迫していますだけに改修費が負担となりまして、なかなか計画が進まないという例も出ております。この起債を認めていただく措置をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
しかし、文部省の概算要求を拝見させていただきますと、文部省御自身は私が今申し上げたような立場で予算要求をしてきていらっしゃるわけですから、財政当局の厳しい姿書はわかるのですが、実現できるようにぜひとも積極的な御努力をしていただきたい、そんなふうに思います。再度、重ねてこの願いについての態度を表明していただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
ただいま申し上げましたように、むしろ対象地域の拡大をやることが先だと思いますので、幼稚園、高等学校につきましても当然私どもとしては希望としてやっていきたいな、こう思いますけれども、当面はむしろ対象地域の拡大を最初に進めていくことの方がより現実的であろう、こう考えております。
ぜひ期待どおりに腕も振るっていただきたい、こんなふうに思うわけです。
 あわせまして、義務教育の諸学校だけではなく、幼稚園であるとか高等学校、こういったところにも対象を広げていくべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
藤木さんの御要望されることも、また私も同じように、できるだけ地域の拡大をしたいというのは当然のことだと思いますが、先ほども申し上げましたように、やはり財政がこういう時期でもございます、それから先生も淡路島をお歩きになったのであり、いろいろな意味で自然のハンディが違うと思うのですね。ですから、先ほど申し上げたように、離島でありますとか気象条件、そうしたことの悪いところからまずできるだけ優先的にやってあげることは、こういう財政状況の中での優先度とは矛盾していないと私は思っております。
 今後はできる限り拡大をする方向を私どもも当然期待いたしていくわけでございますが、当面のところはこの四地域の枠の中で進めていきたい、こう思っております。
今実施していらっしゃるその大規模改修事業は対象地域が限定されておりまして、森文部大臣もこれはできるだけ枠を拡大もしていきたいんだということをおっしゃったのですが、子供の安全という点からいいまして、また学校施設を社会に開放する、こういった意味からいきましても、必要な改修も補修対象になるという点からいきましても、地域指定にこだわるのは根拠がないんじゃないか、このように思うわけです。地域指定の撤廃は関係自治体からも非常に強い要望が上がっておりまして、六十年度からはぜひ全国に拡大できるように取り組んでいただきたい、六十年度にはこれを撤廃しまして地域拡大を実現してはいただけないだろうか、こんなふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
予算の額から申し上げますと、昭和五十八年度予算では一応十一億円余りのものを計上いたしたものでございます。初年度でございますので小さく芽を出したというものでございますが、昭和五十九年度はこれを五倍にまでふやしまして五十七億ほどの予算を計上いたしております。昨年五十八年度に実際にやりました実績といたしましては、学校数にいたしまして百六十八校、金額にいたしまして、予算のやりくりをいたしまして十一億をさらに上回って十八億ほどの金額で百六十八校の大規模改修を実施いたしたものでございます。
いよいよ来年度の予算概算要求の時期に入ってきましたし、これからの我が国の経済動向等極めて重要な段階に来ておりますので、長官に主としてこれからの経済の見通し、そういった問題を中心にお尋ねをしたいと思います。ぜひきょうは、長官の御意見を聞かしていただくという意味で質問をしたいと思いますので、質問そのものについては簡単にして、長官の答弁をひとつ思い切って長目にしていただいて結構ですから、御答弁をいただきたいと思うのであります。
 この前、私は本委員会でもあるいは予算分科会でも御質問申し上げましたが、五十九年度の実質ＧＮＰは上方修正になるだろう、そういう御発言があったわけであります。大方の民間の予想では五％前後に上方修正するデータが発表されておるわけでありますが、長官のお考え方を承りたい。上方修正といえば五％前後になるのかどうか、そういったものも含めて見通しをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 同時に、そういうＧＮＰ四・一％の上方修正をする我が国の経済状況、六月から景気は拡大方向に向いておるという月例報告が出され、引き続いて七月もまたそういった月例報告が出されておるわけでありますが、その要因としては輸出の増大がその最大の原因である、こういうふうにこの前も言っておられます。その後もさらに貿易収支というのは黒字拡大の方向にどんどんと進んでおるということも新聞等で報道されておるわけでありますが、そういった全体的な景気の動向等について長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。