再度の御質問でございますので、誠意を持ってお答えをいたしたいと思います。
 今後につきましては、介護補償給付施行後の支給の実績や他の社会保障制度の動向を見守りながら、給付水準について適宜検討してまいりたいと考えております。
 それから、もう一つの御質問でございますが、これは先ほどもお答えを申し上げましたように、今般の制度改善に関する論議を踏まえまして、先ほどおっしゃったような、遺族の生活が著しく困窮する等不安定になる場合が見られました場合には、私どもといたしましては、やはりこれは何とかしなきゃならぬだろうという考え方を持っております。したがって、一定の支援措置を講じる必要があるということを判断をいたしております。
 それで、具体的には、平成七年度から新規施策として、重度被災労働者が死亡した場合におきまして、長期間介護に当たってきた遺族に対しまして、一定の条件のもとに援護金、一時金として百万円でございますが、これを支給させていただくことにいたしたわけでございます。そうすることによりまして、遺族の生活の激変を緩和することになるのではないか、かように思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 健康保険におきます付添看護・介護の問題につきましては、院内看護を充実させるという方向で廃止されていくことになるわけでございます。したがいまして、労災保険におきましても健康保険と同様の措置をとることといたしております。
 しかしながら、労災保険におきましては、その特殊性にかんがみまして、従前から付添看護を受けていた方にありましては、収容されています医療機関が健康保険において付添看護を認められなくなったといたしましても、引き続きまして付添看護を認めていくという考え方でやってまいりたいと考えております。
 また、従来から認めております労災の特別看護につきましては、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
えらい冷たい返事で、ちょっと私大臣らしくないなというような感じを受けながら今お話を聞いていたんです。先ほど御質問があったときに、家族介護が九十何％だったという話を御説明になっていましたよ。そうなんだよ、実際に人に頼むことができないんだよ、今の事態では。だから家族に犠牲をさせて、家族の手で救ってもらおうというのが現実的な、せっかくな提言ではあるけれども、実態はそうなっているんだ。ここのところに目をつけなかったならば、私はこれからのあり方の問題としてはだめなんじゃないだろうかということを強く感ずるものです。
 ちょっとその前に一言お聞きしたいのですが、去年の十月に国民健康保険法が改定されて、その他看護の病院では付添婦が廃止された、こういう問題が基準外病院で出ているわけですね。労災で入院しておられる場合にはこの問題はどういうことになっているのでしょうか。
委員御指摘の、もう少し水準を上げたらどうかということなんでございますが、現時点では他制度の介護手当との均衡やこれまで労働福祉事業として支給してきた介護料の実績等を踏まえると、在宅で介護を受ける重度被災労働者の実態を最大限に配慮した内容となっておるわけでございます。したがいまして、今直ちに議員から御指摘のように金額を大幅に引き上げるということにつきましては、困難な状態ではないかと思っております。
私ども、労災補償の給付を的確に実施していくということは労災保険制度の基本的に重要な問題である、このように考えておりまして、そのような観点から、当然障害等級の認定に当たりましては慎重に対応しておるつもりでございます。
 また、これから実施されてまいります介護補償給付につきましては、先ほど来も御議論がございますが、私ども、今までのノウハウの積み上げ等を基礎にいたしながら、新たな運用基準というものもきっちりとつくって、いろいろな形で個々の具体的な状態に即した認定、判断が行われるように行政として最大限努力してまいりたい、このように考えております。
ＣＳ２の方についてもそうやって個別にずっと広げていただくように御検討くださるように、ひとつお願いをしたいというふうに思うわけです。
 ところで、最高裁判所の事務総局の調べによると、九三年度の保険給付に関する審査請求処理状況というのをこの間見ていましたら、全体で九百三十八件出されている。そのうちで障害等級の認定で争いをやっているというのは三百六十二件あるというんですから、四割近くはあるわけですよ。障害等級の認定にこれだけの申し立てがあるのだから、介護補償給付の対象者を現在の障害等級に基づくものではなくして、実態に合わせて、介護によって被災者の願いにこたえるようにしてやるということを、私は、最高裁判所の事務総局の調べじゃないけれども、こんなところにまで一々持ち込まぬでもいいように、もっとゆとりを持って認定できるようにできないものなんだろうかというふうなことをちょっとこの数字を見ながら感じているんですが、いかがなものでしょうか。
ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 平成二年十一月に国際海事機関において採択された千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約は、各締約国に対しまして油による汚染事故に対応するための国内体制の整備及び国際協力の推進を求めており、本年五月十三日に発効することとなっております。
 我が国といたしましては、同条約の実施に伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定の整備を行う必要があります。また、あわせて許認可等の整理合理化を図るなどの観点から、廃油処理事業等に係る行政手続を簡素化するなどの必要があります。
 次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、油流出事故を発見した船舶等の通報に関し、所要の規定を整備することとしております。
 第二に、一定規模以上の油保管施設等に、油流出事故の際に事業者が的確に対応するための油濁防止緊急措置手引書の備え置きを義務づけることとしております。
 第三に、海上保安庁長官が作成する排出油防除計画の対象海域を船舶ふくそう海域から我が国の海域全般に拡大するなどの改正を行うこととしております。
 第四に、海上災害防止センターの業務に国際協力の推進に資する業務を追加するなどの改正を行うこととしております。
 第五に、廃油処理事業の開始の届け出等を廃止することとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。