ただいま西川先生からお尋ねの窓口サービスでありますが、私はやはり職員教育というものが非常に大切だというふうに考えておりまして、職員のサービス教育というのを、県の人事組合、町村人事組合というのがございまして、そこでサービス専門の教育というんですか講習会等も毎年やって非常に成果が上がっております。やはり思いやりのあるサービスというものが私は窓口においては大変大切であるということを考えております。また、最近多くの首長の方もそういうふうに考えておられまして、大勢の方をそこの研修会に参加させていただいておりまして、多くの成果を上げております。
あと三分ほどでございますけれども、最後に行政の窓口サービスについてお伺いしたいんです。
 広域化、自動化、簡素化という観点で、窓口の行政サービスが、例えば転居届一つにいたしましてもそうでございますけれども、いろいろ検討されておられるというようなこともお伺いしております。お年寄りや障害者の方々で市役所等に出向かれる方が大変困難をしておられる。そういう意味で、伊藤参考人、西村参考人、そして最後に池上参考人にも、この窓口行政について一言ずつ問題点をお伺いしたいと思います。
地域福祉基金による事業の成果でございますが、三年度と四年度の交付税の需要額の中で合わせまして一億九千万福祉基金の積み立てをいたしました。先ほども申し上げておりますように、昭和五十二年から、市民から任意に寄せられた福祉の基金を合わせて積んでおりまして、合計をいたしまして三億二千万ほどの基金がある中で、昨年度、特養を建設するに際しまして必要な財源として一億一千万を充当したということが具体的な使い道としてございます。
 ただ、基金を積みました途端に低金利になりまして、自由に思う存分その果実を活用できるだけのものが出てきておらないというのが現実でございます。基金というのは、本来の目的はその果実を運用するということなんですが、二億円なら二億円に対する果実が低金利のために期待しておったほど効果を上げておらないということでございまして、その果実の活用については目ぼしいものをまだ生み出しておらないのが現実であります。
権限移譲も今お話がございましたように内容が伴わないというか、私どもも結局は権限移譲を受けて入所させる措置権が来ましても入所させる場所がないために調整に混乱をしているような情勢でございますので、こういう点についても一つは片手落ちじゃないかというふうに思っておるわけであります。いわば、食えないものをもらったというようなことになるんじゃないかというふうに思います。
 もう一つは、最近アルツハイマーというんですか、ぼけの人が非常に多うございます。こういうぼけ対策というのは非常におくれているんではないか。私ども北欧の先進国に視察に行きまして、向こうはそういう対策が非常に完備をしている。日本においては、そういう一般の人と一緒にしておる。そのために一般の寝たきりの人たちが非常に迷惑をする。ぼけられた方に殴られたり、おれの寝床にお前が入っているというんであれがあったというようなことも何回も聞いております。
 そういうようなことで、病気の内容が違いますのにそういうのを日本は一緒にしておるというようなことで、非常に画一的なものじゃないかというふうに思いますので、もう少しやはり配慮をいただきまして、そういう人たちはそういう人たちで専門的にやはり別にしておきませんと大変なことになるんじゃないかというふうに思います。せっかくの機会でありますので一言つけ加えさせていただきます。
そこでお伺いしたいんですけれども、平成三年度から地域福祉基金を設置する費用について交付税措置が行われておりますが、この地域福祉基金による事業の成果、進めてこられての経験からの問題点。僕は思うんですが、今までもいろいろな方々にお伺いしていろいろ御質問もいただいたんですけれども、やっぱり都会の福祉と田舎の高齢者福祉とは本当に百八十度違うものであるということもよくわかるんです。そういう中で、皆さん方に希望を持っていただく、そしてまた地域の中で一体本当に何が足らないのか。国会の方でも勉強させていただいたり、地方へ参りまして現場で勉強させていただいても、何か皆さん方がまだ一〇〇％つかみ切れてないように、僕自身そういう実感を抱くんですけれども、いかがなものでしょう。西村さんと伊藤さんにお伺いいたします。
今までの民生家庭部門での省エネ対策ということになりますと、一つは広報ということでございまして、私どももあるいは外郭団体としての省エネルギーセンターといったような団体を通じまして、いろいろなパンフレットあるいはラジオ、テレビ等々による広報を実施してきているわけでございます。
 同時に、昭和五十四年にできました省エネルギー法に基づきまして、特に住宅の断熱化の問題については法律に基づきましてガイドラインをつくると同時に、これを住宅金融公庫の融資制度とリンクさせていろいろな助成をいたしておりますし、それから個人の家庭ということになりますと、意識と同時に実際に使うハードの省エネというのが重要でございまして、そういう意味で電気冷蔵庫であるとかルームクーラーであるといったような機器の効率の改善ということにつきまして、省エネ法に基づきまして施策を講じてきているところでございます。
 これが、じゃそういう施策の効果はどうだったか。なかなか難しいところでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、確かに産業部門の目覚ましい省エネの進展に比べますと、先生消極的とおっしゃったわけでございますけれども、個人の価値観あるいはライフスタイルとも密接にリンクする問題でございまして、なかなか難しい問題であったわけでございますけれども、そういった施策の拡充については今後大幅に拡充を検討いたしているところでございまして、冒頭に申し上げましたように、従来過半を占める産業部門が中心になって省エネが進んできたわけでございますけれども、今後また国全体としての省エネを進めていこうということになりますと、おっしゃるとおり家庭部門についてもできる限りの省エネを推進することが重要であるというふうに考えておりまして、今後いろいろ施策の拡充に努力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。