ただいま大臣の方から御答弁ありました大都市交通対策の費用、投資の額でございますけれども、たとえば過去の五十年ぐらいをとってみますと四百四十三億ぐらいでございまして、その当時の投資額は七千億ぐらいでございますから、大体六％ぐらいが大都市圏の交通対策だったわけでございます。その当時の新幹線に対する投資というのは約千七百億でございますから、新幹線だけが都市間ではございませんけれども、新幹線の費用といたしましては約二四％でございます。それに対して大都市交通対策は、いま、大臣が申し上げましたとおり千二百億ぐらいでございますが、これが一一・一％でございます。それに対して新幹線は約三千九百億でございますから、約三六％強でございます。新幹線の方もいま申し上げましたように二四％から三六％にふえているわけでございますが、大都市圏輸送の費用に当たります大都市交通対策というのを六・六％ぐらいから二％ぐらいに伸ばしておりまして、私どもといたしましては、都市間並びに大都市圏というものをバランスを保ちながら投資額というものを伸ばしてきた、かように考えておる次第でございます。
 それから、各線の細かいことにつきましては、後ほど国鉄の旅客局長から、柏の駅あるいは常磐線の問題について御説明させたいと思いますが、私どもといたしましては、混雑区間の激しい横須賀線というものについては、十月から分離運転ということで輸送力を増強するということを図るほか、横浜あるいは総武線、常磐線あるいは関西の福知山線というようないろいろの混雑度の高い線につきましては、線増等の工事を進めておりまして、これに着実に対処していきたい。もちろん、混雑率は先生のおっしゃるように二五〇％というようなところでございますけれども、これも逐次下げるというふうな努力をしている次第でございます。
 あと常磐線の点、それから柏の駅の点については、国鉄の旅客局長が来ておりますので、お答えさせます。
新しい投資のうちで国鉄当局が言われた、三大特性と言われておりますけれども、その三つの部分に対して、いま都市圏内の対策としては千二百億とおっしゃいましたけれども、他の二つの部分についてはどの程度であるのか。
 それから、具体的になりますけれども、常磐線。他の線も同じですけれども、常磐線について言うならば、常磐線がすでに輸送の限界に達しておるわけです。ピーク時には後ろから押しても押し切れない、乗り切れないという状態が出ております。その中で最も象徴的にそれが示されておるのが常磐線の柏駅でありますけれども、常磐線の柏駅は、四十六年を一〇〇といたしますと、乗降客の伸びが五十二年で一五二、五十三年で一五七、五十四年で一六四というふうにふえておりまして、このテンポで行くならば、もう数年にして全くお手上げという状況であります。この常磐線の状況をどういうふうに解決をなさるのか。
 それからまた、きわめて具体的な細かいことになりますけれども、柏駅を実際に御存じの方はいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、朝晩のラッシュ時には駅舎の中が身動きが全くできない、こういう状況であります。そしてその人波が階段を上りおりするわけであります。それが階段をおりて通勤電車に向かうわけでありますから、もしもここで一歩つまずくような人がいれば、これは大変な惨事を引き起こす危険があるわけです。しかもこの駅は、普通ホームの幅が十メートルなければいけないはずですけれども、八メートルしかないという状況の中で、いまや全く乗降客の数が限度を超えておる、こういう状況であります。ところが、これを直そうとして一部駅の施設を変えようとされたようでありますが、券売機の場所を拡張をして対応しようとされたようでありますけれども、その工事を中断をしておるという事実もあるわけですね。こういう実態はなぜなのか、それから、こういう実態が果たして中央でどの程度に把握をされておるのか、それからまた、こういう状況をいつ、どういう形で解決をなさろうとするのか、これをまず伺いたいと思います。
手短にお答えさせていただきますが、ＩＥＡがどういう根拠で日本の見通しを出したか存じませんが、近々新年度の石油供給計画もできるわけでございます。七％の節約を前提といたしまして、やはりわれわれは五百四十万バレルの枠にとどめるべきではないか。また、私自身の感触といたしましても、すでにセメント業界等において石油から石炭にかわる動きもございますし、何とかやりくりして五百四十万バレルの枠の中に入れられるのではないだろうかと思います。
 長期の見通しにつきまして、省エネルギーというのは相当むずかしいだろうという御指摘がございましたが、昭和五十二年度に始まって七十年度までの十八年間に一七・一％の省エネルギー率と申しますのは、年率にいたしますと一％に満たない程度でございまして、現在、産業界を中心に進められております省エネルギーの速度というのは、少なくとも今日までの成果で見る限り非常に速いスピードでございまして、これがこのままずうっと維持できるかどうかという点は問題がございましょうが、私自身は、いまの産業界の省エネルギーの状態、あるいは手近なところで自動車の歩行キロに対する燃料消費の削減の度合いという点等から見まして、この程度の省エネルギー率というものはできるのではないだろうかというふうに思います。
 さらに、他のエネルギーについて非常に非観的だという御指摘があり、石油中心でなければならぬのではないだろうか、そのとき価格が心配だということでございましたが、最後に、ことし、来年あたりの価格はどうだという御質問につきましては、いろいろＯＰＥＣの価格についての理論的根拠、主張もございますけれども、もやはり現実の需給関係から見まして、ことしは、日本は別として世界は不況でございますので、供給には余力はあるだろうと思いますので、急激な上昇はないだろう、あるいはインフレ率を下回るようなことになるかもしれないとさえ思っております。また、仮にＯＰＥＣの主張どおりに先進国のいまの二〇％近い卸売物価の上昇率がそのまま反映したといたしましても、ことしの例でごらんのように、原油価格が一〇〇％上がってもわれわれの卸売物価というのは十数％でございます。もし二〇％見当の原油の値上がりがあって同じような方式で考えますと、われわれの物価上昇はやはり四、五％におさまっていくということになりましょうから、やはりこれは二、三年いたしますと収斂するというふうに考えてよろしいのではないだろうかと思います。
 以上が私の見解でございます。