まず最初に、建設大臣に通学路の整備の問題でお尋ねをいたします。
 私は交通安全を確保するために通学路を整備をしていただきたいということを五十九年四月、六十年六月、当委員会で質問をさせていただきました。きょうは、昭和六十一年を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の策定の中で通学路の整備をぜひ拡充をしていただきたい、このことを御要望申し上げる次第でございます。大臣の御所見を承りたいと思います。
神奈川県の駐車問題関係統計資料というのがあるのですが、それによりますと、パーキングメーターの設置状況は五百五十ですが、横浜市が五百五十ということで、県全体も五百五十ですから、横浜市を除いてはないということなんです。ところが、駐車取り締まりでつかまる人は横浜以外にも実はいっぱいおるのだということを考えると、取り締まりだけで済まない問題があるでしょうということだと思います。
 時間でございますので、続きはまた後ほどさせていただきたいと思っております。質問を終わります。
現在の駐車の違反に対する取り締まり率というのは極めて低い実態でございます。この駐車の取り締まり率が低い一つの原因は、違反者が現場にいないという駐車違反の特性による面がございます。そういうことでございますので、違反者が現場にいない場合の手続的なものを改めるということが一つございます。
 もう一つは、現在、駐車違反のうち非常に迷惑度なり危険度が高いものにつきましては、御承知のようにレッカー車で移動をいたしておりますが、このレッカー車の移動につきましても、予算の制約その他の制約がございましてなかなかふやせないというのが実態でございますので、この種の事務を特定の法人に委任をするといいますか、そういうようなことによりましてレッカー移動の促進も図るということを現在検討いたしているところでございます。
今御答弁いただ。きましたように、いずれ運転免許保有者数は八千万にも及ぶだろうと言われますと、国民総人口から考えまして、よほどのお年寄りなりあるいは赤ん坊なりというか、それを除くとほとんどの国民が免許を取得する時代がやってくる。あわせて、車も大変に保有者がふえてくるとすれば、事故というものは起こるべくして起こるというか、やはりあり得るだろうと思います。
 この統計資料、昭和四十五年以来載っております車両保有台数、免許保有者数の増加に比べるならば、死者数あるいは負傷者数の増加はむしろ少ない。これはまさに交通警察の大きな成果であろう、このように考えるのですが、しかし車両保有者数がふえる、免許の保有数がふえるのに、これに伴う交通対策費がふえませんと、それはどうしても手抜きになるでしょうから、幾ら御努力されても交通事故は起こってしまう。予算措置は、やはり人命にかかわることですから、ひとつ我々も努力しますので、精いっぱいおとりいただくように頑張っていただきたいというふうに思います。
 そこで、次に駐車場問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、駐車場対策として、道交法改正案で取り上げられます予定のチケット制の新駐車方式というものが考えられているようですが、このほかに具体的にどのような対策をお考えでしょうか。
東京消防庁で聞いたら、東京で一番避難訓練をよくやっているホテルはどこやと言ったら、あるホテルの名前をおっしゃいました。月一回はちゃんと必ずやると、こういうわけですね。それから先ほど言いました京都で私が見たところで、現場でいろいろ聞きますと、それは職場ごとに全部やるというのはなかなか困難ですからね、全部やるのは年に二回なり三回なりだけれども、職場ごとに月に一回訓練をやってきている。こういうことをやるし、新入社員には消火器の扱い方をまず教育するという措置もやっているというように、いいところはどんどんやっているんです。そういう訓練なしに、実際に火災が発生をしたときの初期消火やあるいは避難誘導というのは実際は困難である。特に夜間ですから、夜間の場合は特に困難であるというように思うんです。
 査察関係者の方々に直接聞いたところでは、非常に多くの人はやっぱりこの八条の規定をもっと活用せよというのが非常に多かったですね。特に今回のニュージャパンのように、常軌を逸する合理化、人減らしが急速にやられる、その場合は、古い消防計画を何ぼ出されたって、これは人員がもうぐんと減っているんですから、だから全く絵にかいたもちにしかすぎないわけでしょう。そのことをわかりながらほったらかしですよ、消防署が。確かに何遍も催促したけれども、人事異動が激しくてなかなか計画がつくれませんと、こうなっている。それだったら経営者にばちっと命令を出せと。そこのところのけじめをきちっとしていないところに大きな問題が、消防行政上の問題であるのじゃないか。
 こういう点で考えますと、消防庁の指導の面で、法改正に伴う消火設備ですね。スプリンクラーの設置やその他のいろいろな設備、これは法改正をやって、五十四年の三月までにやらせていくと。これは大事なことです。ですから、言うなればそこに重点が置かれ、あるいはそれに依存する傾向が強かったんではないか。
 あるいは、もう一つは、たとえばこのホテル・ニュージャパンのような問題の場合は、労使紛争になっていましたから、そういう労使紛争には介入するわけにいかぬ、不介入ということを口実にして、結果として人命尊重ということを軽視をしたというそしりを受けても仕方がないような状態になっているんじゃないか。その点で、消防上あるいは火災を防止する点から、そんなむちゃな人員を減らすということはできませんよと、本当にこれは消防の面から命令もし、また指摘もするということがちゃんと行われておれば、ああいうむちゃくちゃなことは経営者自身もやれなかったんだと。この点は、一面では消防行政の枠以外には出ないと言いながら、しかし片面ではそういう労使紛争には介入しないということを口実にして、消防行政自身の責任を貫徹していなかったんではないか。まあ厳しい言い方ですけれども、そういうことも結果としては言えるんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。