その関連で、実は魚が遡上するという面からいきますと、その下流、河口に高砂市があるんですが、その高砂市のところに潮どめのためのせき堤があるんですね。堰堤と呼んでおりますが、この堰堤にも魚道がつくられております。二基つくられておるのでありますが、この魚道が予定どおり魚の遡上を促すことに実はなっていないんですね。残念ながら現実はそうなっていない。私はこれは現地も調査してみたのでありますが、なかなか魚が上ってくれない。そこで、地元で、この加古川水系に漁業組合があるんですが、この漁業組合は、この高砂の堰堤の魚道についても改善をしてもらいたいという強い要望を実は持っているわけであります。この魚道を扇形にするとか勾配を緩めるとかいうことで、加古川の水資源がもとどおりのようになっていくように強く求めているんですが、これについて改善をしてもらいたいと思うのでありますが、建設省はそれについてどう対応されるか、お聞かせいただきたい。
加古川大ぜきはただいま工事中でございますが、大体五十九年度中には本体が概成するような段階にあるわけでございます。この中で魚道の計画はどうなっているかということでございますが、特に加古川はただいま先生のお話がございましたような状況でありますので、加古川の水産資源の保全を図るために、魚類の生態、ゲートの維持管理等を考慮いたしまして、転倒式多段ゲートというのを左右岸に設置をしたところでございます。これによりまして、先生が御心配しているようなことは大幅に緩和されるであろうというふうに期待いたしております。
加古川の上流の流域下水道の関係は六十年度で九％ですか、伸び率で予算の配分をしたいということでありますが、できればそれ以上というお話でございましたので、局長、そこのところは、念を押すようですが、ひとつ工事が促進できますように特段に御要望しておきたいと思います。
 二つ目の問題でありますが、同じ加古川の関係で、今建設省が洪水を安全に流下させるため井ぜきの統合を図って流水の正常な機能を維持することを目的とするということで大ぜきの工事が今進捗しているわけですね。これは大変な事業でありますから、できるだけこの工期を狂わせないようにやっていただくということは当然でありますけれども、この加古川というのは一級河川でありまして、昔から私ども地元では、清き流れということで歌に歌われたぐらいいい川な人ですね。母なる川なんでありますが、この川の自然をどうやって維持していくかということは、地元にとっては大変な問題なんですね。この大ぜきができることによって自然流域が変わっていくわけでありますから、この自然を守るという観点から、これを私どもは非常に重視いたしているわけであります。
 そこで、この加古川の大ぜきのちょっと上流に、手前みそを申し上げて恐縮でありますけれども、天下に名高い闘竜灘というアユの名所がありまして、これは他の全国の河川に先がけて一カ月早く解禁されまして、有名なところなんです。ところが、そこがさっぱりアユがとれなくなってきたんですね。アユの上るところをとる特殊な漁法を用いているわけでありますけれども、今そこにあらわれるアユというのはほとんどが上流で放流したアユに限られておりまして、昔のように天然のアユが遡上するということはまずなくなってきたわけですね。この加古川大ぜきの工事の中でそういう点を考慮して、魚の遡上するいわゆる魚道というものを今つくってもらっているわけでありますが、一言で言って、その魚道でそういう魚の遡上について心配がないかどうか、一言でお答えいただけますか。
私どももあるいは他党の議員さんもアメリカへ行って、アメリカの議員さんの考えというのは大体知っているわけでありますが、来年は中間選挙もございます。しかも小選挙区であります。共和党と民主党といいましても、そんなに差があるわけじゃありませんから、産業界から言われて、言うことを聞かぬなら票を変えるぞと言われたら大変な圧力になる。日本だと中選挙区ですから、おれは一生懸命頑張ったけれども自民党があかんだとか、何やかんや言っておけばごまかせる面もあるわけでありますが、アメリカの場合にはなかなかそういうわけにいかない。しかも、かなりこの赤字に対して神経質になっておるのは現実でございます。
 したがって私どもは、制度的に随分おやりをいただいたし、日本から考えると随分枠を超えてやったなという率直な評価をさしていただいてはおりますが、肝心なのはアメリカがどう考えるかということであろうかと思います。それを具体的な数字で示せというような格好になられたときに、それじゃ日本は一体何をこういう自由主義経済の中で、政府の指導で民間の人たちにアメリカのものを買わそうとするのか。きのうは中曽根さんはかっこよく、一人二万五千円ずつくらいもうちょっと買うてくれたらいい、こう言ってやられた。それだったら僕らから言えば、減税してくれたら何ぼでも買うてくれる、こうなるのでありますが、減税政策をおとりになるわけではないわけであります。いい品物を安くという形でやっておれば日本ではいきますが、なかなかそういう形でアメリカの産業界の体質が変わるというわけでもないと思うのであります。
 そういった意味で、具体的に日本業界の例えば輸出に対する行き過ぎに対する指導を何かお考えになるのか、あるいは、アメリカの余り得意じゃない通信機器の分野で日本は出ていって、アメリカの得意としておるような通信機器の分野で少し遠慮をするというような、少し種類別の判断をしたらどうだというような業界指導をなさるのか、あるいは、業界、電電公社、国際電電にこれとこれとこれとを買えと、使いもしないのがわかっているのを無理やり買うて数字的なつじつまを少しでも合わそうとなさるのか、僕はこういう幾つかの方法が考えられると思うのであります。こういうことに対してどういう方向をとられようとするのか、大臣、お考えがございましたらお答えをいただきます。