文部省もさっき御返事いただきましたが、あなたのところ主管省でしょう。こういう職安法に明らかに違反するような事例が起こっておるわけですが、また、後で言うもう一つ起こっておるのですが、こういった問題についてどういう指導を、道をとられておるのか。また、今後この問題についてとろうとするのか。その点をお伺いしたいと思うのです。
職業安定法四十四条に該当するかどうかということにつきましては、ただいま先生御指摘になりましたように、職業安定法施行規則の第四条に四つの要件がございます。仮にその形式が請負契約の形式でございましても、この四つの条件をすべて満たさなきゃならないということになっているわけでございまして、私ども、その事実関係が明らかになりましたところで、一つ一つの要件につきましての当てはめを行うことにいたしておるわけでございます。
 したがいまして、現在時点では事実が確定をいたしておりませんので、これについての判断は控えさせていただきたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早く結果を取りまとめたいというふうに考えています。
労働省、ここの委託を見ますと、八名の欠員補充を要求中に、新学期が始まった四月十日に突然委託をした。もちろん労使の協議もない。調べてみますと議会の承認も求めていない。そういうかっこうでやってきておるようです。私が委託の内容を調べてみますと、職安法四十四条、それから同施行規則四条一項各号が適していない、全部。こういった面が明らかになっておるわけですが、これは、もしそういうことであるとするとという前提でも結構だと思うんですが、どういうような措置をとろうとするのか。また、いま調査の中間結果はいただきましたが、まだ集約されてないようですが、いつこの問題について掌握した上で指導に当たるのか。いかがですか。
姫路市の問題につきましては、県の教育委員会を通じまして現在事情把握に努めているところでございます。すでに口頭で説明を受けているところでございますけれども、さらに細部につきまして文書等で報告を求めているところでございます。
姫路市の教育委員会におきます学校給食の民間委託につきましては、先生より御指摘をいただきました直後、その実情を把握いたしますために、兵庫県に対しまして実態調査を行うように指示をいたしております。兵庫県を通じまして、学校給食の委託先の業者、姫路市の教育委員会等から事情聴取を行っているところでございますが、なお調査をすべき点が残っております。これらの調査を終えましたところで近く取りまとめをしたいというふうに考えております。
ありがとうございました。警察、運輸、厚生は結構です。
 次に、学校給食の問題に入りたいと思いますが、二十三日の決算委員会で私が要求しました、兵庫県の姫路市の三校の給食民間委託の問題について、職安法四十四条違反であるという観点で調査をお願いしておったのですが、その結果を、中間で結構でございますから、文部、労働両省からひとつお願いいたします。
御指摘の足の問題、これは国民の生活の一番基本になるものでございますから、重視していかなければならないと思います。そこで、もちろん一方では経営の合理化は図りながら、いずれにせよこれは資金不足の多い部門でございますから、その緩和を図るための適切な財政措置を今後とも続けてまいりたい。それから、企業債の償還年限の延長とか、政府資金の中での良質資金の確保とか、そういう面で今後とも配慮を続けてまいりたいと存じております。
補助を継続するというわけですね。私は、国鉄のローカル線はばっさり、さらに今度はバスもばっさりになったらこれは大変な問題になると思うので、そこら辺はひとつ強く、予算で五十八年度以降も補助体制を支えていく、こういった態度をひとつ堅持してもらいたいということを強く要請しておきたいと思うんです。
 そこで、時間の関係もございますから大臣にお伺いしたいと思うんですが、交通関係の場合を見ますと、なぜか非常に予算補助が多いですよ、都市交通関係を見ると。その点が臨調の答申とあわせて非常にねらわれやすい環境にある、こういうことが言えるんじゃないかと私は思うんですが、これは住民の足なり、これまで長年の都市交通の実績等に対する住民の期待、地域振興、こういう観点から見るといずれも欠くべからざる内容であろうと私は思うし、そういう趣旨の答申がなされておると私は思うんです。これに対して大臣として、今後、五十八年度予算を含めて、どう決意を持っておられるのか、お聞きして、この問題については終わりたいと思うんですがいかがですか。
お答えいたします。
 全銀の内為制度に加入をいたします場合には、これは業態ごと一括加入ということでございますので、農協が加盟するときには全部の農協が加盟しなければならない、これは先生御指摘のとおりでございます。これは内為制度がオンライン化されることに伴います技術的な要請でございますので、この点は受けて対応せざるを得ないということでございます。
 それで、農協の内為の取り扱いの実態でございますが、先般、御審議を賜りました四十八年改正の際の当委員会での御議論もいろいろ踏まえまして、その安全な運営を確保するために内国為替取り扱いの承認基準というものを銀行局長と私の方との連名で四十八年に出してございまして、それに基づいて指導しているところでございますが、残念ながら現在、承認基準に達しておらないために為替取り扱いを行っておらない農協が三百九十七ございます。
 それで、これを解消するという課題があるわけでございますが、私どもといたしましては内国為替業務の安全確実な事務処理の確保には十分配意しながら、とは申しましても、最近、内国為替業務にかなり習熟してきているという実情も考慮いたしまして内国為替取引承認基準の緩和を検討いたしますとともに、その際、体制の弱い農協につきましては、当面信連が内国為替の所要の事務を代行するという措置も併用いたしまして、内為制度に加入できるように、全農協が一斉にそろって加入できるような条件整備を指導していきたい、こういうふうに思っております。