私もこれをいろいろと読ませていただいたけれども、今私が申し上げました戦略的な東京の機能を国際的に高く評価するならば、同じウエートでその問題をもっと強く訴えるべきではないかということを言いたいわけであります。しかし、この問題をやっておりますと時間がどんどんたっていきますから、この程度にしておきます。
 先ほど長官から御答弁がございましたが、この中間報告のまとめ、来年の春には本当にまとめられるのか、それまでの間に修正が加えられるのか。いわゆる四全総の今後の策定予定についての見解を賜りたい、こう思います。
今先生御指摘の、大震災害その他につきまして、いわゆるリダンダンシーという言葉が最近はやっておりますが、この経過報告でも十分注意すべきであるということを書いております。具体的にどういう施設等を動かせということは今後の検討に待つわけでございますが、首都機能についての分散その他についても十分配慮すべきであるということを指摘しております。
くどいようですが、三全総までの流れからいきますと、今回の報告というのは、戦略的な見地、スタンスが変わったのではないかということを言いたいわけです。もし東京重視の情報機能の集中化、国際化ということを考えるとするならば、もう一つ、国土全体の安全性を維持する観点から、災害時にどのように対応するのか、代替機能をどう分散するかという考え方もこの中に併記すべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、実態として、現在東京に、世界都市東京としての国際金融機能とかその他の情報機能が集中しつつあるということであります。それと同時に、この経過報告で非常に重視しておりますのは、先生が先ほどからお使いいただいております多極分散型ということで、それぞれの地域がそれぞれの機能を十分発揮しながらお互いに分担し合っていくようにしていかないと、均衡ある国土の発展はしないだろうということをこの報告でも言っておるわけでございます。先生御指摘のように、東京の機能というのをかなり明細にしているところが東京重視的な印象をお与えになるかもしれませんが、基本的な流れとしましては多極分散型を言っておるということでございます。
私どもは与党の中身まで要らぬことを言うつもりはありませんが、これも新聞報道によればという前提でお伺いをします。
 伊東政調会長が、この経過報告に対して、国土の均衡ある発展の見地が必要ではないか、東京だけが中心というのはおかしいと言っているとか、あるいはその他の方々からも、東京への人口集中を放置すべきではない、民活あるいは規制緩和、こういうのは地価高騰につながっていくのではないかとか、さまざまな議論があったやに我々は伺っています。
 大変傾聴すべき意見だったと私は思うのですが、国土庁内部としても、今、東京集中というものを素直に御理解なされているのか。巨大都市東京をどうするかということを真剣に考えれば、地方分散の重要性というのはもっと強くこの文体の中にも出てくるべきではないか、本当に東京を住みよくしようと思えば、人口や諸機能の多極分散はもっと強くすべきだということがこの文案の中に出てくるべきではないかと思うのですが、その点、もう一度お伺いしたいと思います。
決めていないと言うけれども、そういうことを検討しているというのはけしからぬ話じゃないですか。そして、それをもうあなたたちは公文書で外部に出しているんだよ、群馬県に。決めてないのを何であなた方は出せるのですか。あなたたちは、決めでないものを何で、相手方がなければ統合なんということを備考欄に書くのか。あなた方は外部に対してこういう公文書を発送しているんだから、それを決めてないとかそんなことをどうして言えるのですか。決めてないのを勝手にやれば首だよ、それは。
別にそういうふうに決めているわけではございませんので、それですから、別にリストの中に載せたわけではございません。ただ、そういうふうなことが考えられますよという意味でコメントをしたわけでございまして、決して移譲そのものを否定するという意味ではございません。
第四次交通安全基本計画につきまして御説明をいたします。
 この第四次基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全に関する施策の大綱を示したものであり、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づき、去る三月二十八日中央交通安全対策会議において決定されました。
 昭和四十六年度以降、第一次、第二次及び第三次の基本計画を作成し、交通安全対策を強力に推進した結果、道路交通事故死者数は昭和五十四年までは着実に減少してまいりました。しかしながら、昭和五十五年から増勢に転じ、特に最近四年間は連続して九千人を超えるなど、厳しい状況にあります。とりわけ青少年層を中心とする二輪車事故の急激な増加及び高齢化社会の進展に伴う高齢者事故の増加等の特徴的傾向が見られます。
 また、鉄軌道、海上及び航空交通につきましては、事故件数はおおむね減少傾向にございますが、一たび事故が発生した場合には多数の人命が失われるおそれがあります。
 このように、交通安全の確保は依然として国民生活において重要な課題でありますので、引き続き昭和六十一年度から昭和六十五年度までの五年間につきまして第四次の基本計画を作成し、交通安全対策を総合的かつ強力に推進することとしたものであります。
 第四次の基本計画におきましては、人命尊重の理念のもとに、道路交通に関しましては、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することを目標に各般の交通安全対策を総合的かつ強力に実施し、交通事故死者数の着実な減少に努め、昭和六十五年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指すものであります。
 また、鉄軌道、海上及び航空交通につきましては、多数の人命を危うくする重大事故の絶滅に重点を置いて、各般の交通安全対策を総合的に推進することといたしております。
 この基本計画に基づき、国の関係行政機関及び地方公共団体においては、交通の状況や地域の実情に即して交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施することとしていますので、今後とも委員皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
 なお、基本計画の概要につきましては、交通安全対策室長から説明をいたさせます。