減税問題につきましては、先月九日に一連の対外経済対策を決定いたしましたが、その中で諮問委員会から答申を受けました六項目を政府としては採択をいたしまして全面的にこれを推進すると、こういう基本方針を決定をいたしましたが、その中に内需の拡大という一項目がございます。
 それでは内需の拡大というのは一体何をするかといいますと、第一番に内需が拡大できるような税制の改革、それから第二には規制の緩和を促進するということ、それから第三には社会資本投資を重点的かつ効率的に推進するということ、それから第四には労働時間の短縮、週休二日制と、こういう四つの項目が挙げられておりまして、その中でも一番重要な項目は、第一の税制の改革と第二の規制の緩和と、このように私どもは理解をいたしております。
 今、我が国の経済の状態を見ますと、昨年来上昇に転じておりますけれども、その一番の大きな原動力は輸出の拡大とそれに伴う設備投資の拡大、この二つが大きな柱になっておりまして、ＧＮＰの六割強を占めております個人消費とそれから個人の住宅投資、これがおおむね三百二十兆のＧＮＰのうちおよそ二百兆ございますが、この分野は比較的力が弱い、こういう状態になっております。しかし、この分野が強くなりませんと経済全体の本当の力は出てこない。現在のような輸出に伴う設備投資が中心の成長ということになりますと経済の成長はいびつになりますので、どうしても個人関係の消費と住宅投資、これがもう少し伸びる必要があろうと思います。
 そういう観点から諮問委員会も内需の拡大ができるような税制の改革を急ぎなさいと、こういう趣旨の答申をいただいて政府もその方向でやりましょうと、こういうことになったのだと考えておりますが、それじゃ具体的にこれをどう進めるかということにつきましてはこれからの議論でございますので、十三日にどうするかあるいは十七日にどうするか、そういう日程は組んでおりません。
この問題について少し今法律の目的とその財政効果について説明がありましたが、これで詳しくあとお尋ねいたします前に、一つだけまず河本国務大臣に伺いたいのでありますが、今度の十三日の日には政府・与党の連絡会議が開かれると聞いておりますし、また十七日には対外経済対策推進本部の第二回会合をお開きになると伺っておりますが、この中で内需の拡大についての具体的な対策として所得税減税を主張されるお考えがおありでしょうか。かねて河本大臣の御主張は報道等を通じて伺っておりますが、この場で少しお考えをお聞きしたいと思います。
まず、本法案の立法の趣旨でございますけれども、昭和六十年度の予算編成に当たりまして、国の財政収支の改善を図る見地から、累次の臨調答申の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担、補助等について見直しを行い、所要の措置を講ずることにより国の歳出の縮減に資するものとするというのが本法案の立法の趣旨でございます。
 そして、これに伴いまして国費の節減額がいかほどかということでございますが、この特例法に伴うものが四千四百八十一億円ございます。このほか、これに伴う政令予算措置によるものが千七億円ございます。したがいまして、合わせて五千四百八十八億円が高率補助に伴うものでございます。その他一般財源化関係でこの法律に伴うものが三百七十八億円、それから政令予算措置が五十億円、合わせまして四百二十八億円。それから三番目の柱といたしまして行革関連特例法の延長関係、これで三千五百六十一億円ございます。
 以上でございます。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
三全総の考え方につきましては、国土庁の方から御答弁があったとおりかと存じますが、その中で具体的に交通というものについてどういうふうに考えていくかということは、三全総の中にも述べられておると思います。すなわち、交通機関にはそれぞれ特性というものがございますので、その特性に応じた交通体系の整備を進める。したがいまして、特性というのは、やはり利用者の選択によって、利用される交通機関、利用されにくくなる交通機関というものがあるわけでございまして、最も利用者のニーズに合ったような形で特性ある交通機関を効率的に配置していく、かようなことではないかというふうに考えております。そういう意味で、御指摘の四国の西南部につきましても、私ども基本的には特性に応じたきめの細かい交通体系を配慮していくべきではないかと思っております。
 お断り申し上げておきますが、中村線は俗に申しております第三次線でございまして、第三次線の取り扱いにつきましては、ただいま基礎的な調査をしておるところでございまして、直ちにこれを承認をして転換に踏み切るということまで至っておるわけではございません。そういう段階でございますが、今申し上げましたようなことでございまして、そういう特性を持った交通体系を整備するという中で、中村線を鉄道として存続するのがいいのか、道路交通の方がより特性のある交通機関として整備されていくことがいいのかというような判断を具体的にしていくべき問題だというふうに考えております。
 私どもは、地方交通線、一次線、二次線の転換を進めさせていただいておりますけれども、これは単に不採算の線を切り捨てるというような考え方で転換をお願いしているのではございませんで、不採算の路線をより効率的な交通体系にして、より便利な交通体系、地元に密着した交通体系に転換していただくということを考えながら転換を進めさせていただいておるわけでございまして、御指摘の線区につきましても、そのような観点で今後考えてまいりたいというふうに思っております。