大臣、私もこれまでずっと末端の保育に取り組んできた一人でありますので、今回の改正案は我々にとっても非常に大きな意味を持つものであります。あすの日本を背負ってくれる子供たちを健全に育てていかなければなりませんし、そしてまた、効率のよい保育所をこれからつくっていかなければならないと思いますので、ひとつこれからも強力な保育行政を推進していただくようによろしくお願いして、終わります。
 ありがとうございました。
保育所は全国で二万二千五百ほどございますけれども、地域の中における子育てに関する施設といたしまして、相当な専門知識、経験等を蓄積しているわけであります。こういった保育所が、単に入所者、入所児童に対するケアだけでなくて、地域における子育て相談等にも活用される必要があると私ども考えているところでございまして、今回の改正におきましても、こういった考えに立って、広く保育所が乳幼児の育児相談に応じられるような規定を置いたところでございます。
 また、御質問のございました子育て支援センターにつきましても、緊急保育対策等五か年事業の中で推進をしているところでございまして、今後、種々工夫を凝らしながらその目標達成に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
今日、行政改革、そして公務員もそれから学校の先生も、あらゆるところでコストの意識というものをこれからは持たなければならない、こういうことが言われておるわけでありますので、この辺は特に、やはり公立の保育所の経営をもう少し効率化させるような指導をしてもらう必要があるのではないかと思います。
 最後に、子育て支援センターについてお尋ねをしたいわけであります。
 今回、子育て支援センターというものがこの条文の中に入ってきたわけであります。
 先日も、東京都の児童相談センターがまとめた統計というものが記事になって出ておったわけであります。八日、九日の二日間、子供に関する特別電話相談を実施したところ、二百七十四件の相談が寄せられた、去年よりも百件もことしは多かった、こういうことであります。
 それぞれの保育所が子育て相談というものをやっておりましても、非常にたくさんの相談が来ておるわけでありますし、最近の若いお母さん方は子育てに非常に自信を失っておる、こういうことがいろいろなところで伝えられて、先日も、これは我が党の方の、ＮＨＫの小宮山洋子さんという方が、少女売春事件というものを取り扱って、いろいろ話をされておられた。非常に深刻な状態もいろいろなところで生まれてくるだけに、この子育て支援センターの重要性というものはこれから非常に大きなものになってくると思います。
 しかしながら、緊急五か年事業の中で、この施設の事業の進捗は必ずしも芳しくないわけであります。こういった点、今回、条文にも入ってまいりましたから、どのようにこれから取り組んでいかれるのか、最後こお尋ねをしたいと思います。
今回の金融監督庁というものは、先ほど来お話もありますように、もう何回もここでそれぞれお話があったと思いますが、要は、住専その他の問題で、金融行政に対して大変な国民の不信感を買ったという事実は私は明らかだと思います。そういう中で、やはり金融行政が、金融政策の企画立案もその指揮監督もすべて一つのところでやってきたところに問題があるのじゃなかろうか、こういう反省の上に立って、今回の日銀法の改正にいたしましても、この金融庁の設置法の問題にいたしましても、私はそういうところから出てきた問題だろうと思っております。そういう面では緊急性というものが私はあると見ております。
 私どもの方の、今、行政改革会議を中心として、いろいろと行政改革をこれからどうしていこうかというのは、これはやはり新しい二十一世紀を迎えるに当たって、今までの行政の弊害というものも除去していかなきゃいけない、例えば縦割り行政というものの弊害を除去していかなきゃいけない。あるいは、新しい時代には、やはりもう今の日本を取り巻く環境は非常に変わってきておりますから、そういう内外の情勢の変化に対応して、新しい二十一世紀においてはどういうことを国家としてはやっていかなきゃいけないのか、また、そういう新しい時代の中でどういうことを国民は要請しておられるのだろうか。
 そういうことをしっかりと踏まえて、一体、行政はどういう仕事とどういう仕事をやっていかなきゃいけないのか、それで、その仕事をやっていくにはどんな機構をつくっていかなきゃいけないのか。こういう形で私どもは新しい行政機構を、今まだ私ども、十省とかおっしゃいましたけれども、決まってはおりませんけれども、とにかくそういう形の中で、しかもできるだけ簡素で効率のよい行政機構をつくっていこう、こういう観点に立って今議論をしているわけでございます。
 何にしても、時間も、それは明治時代から続いてきたものをすべてぶつ壊してしまってゼロから出発しようというのでございますから、そう簡単に短時日でやれるというわけにもいかないだろうと思います。ことしじゅうに何とか私ども、秋までには結論を出して、それに伴って新しい法律なり、あるいは従来の法律で変えるべきものは変えるなりあるいは廃止するなりしていかなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしても、そういうことでございますので、これは時間がかかるわけでございます。
 そして、片っ方は今申し上げた緊急性があるということで、私は正直、とりあえずと言うと表現が悪いのでございますけれども、今のこの時点では、やはりこういう形で、企画立案の関係と検査監督をしていく部門を分けるという形でこのような組織をつくることに対して、私どもも、結構でございますと。
 しかし、この間私答弁いたしましたが、これがそのまま今御指摘のように生き残っていくかどうかというのは、二十一世紀における全体の行政機構をどうするかという中で当然議論をしてまいりますし、また一方においては、今ちょうどお話もございましたが、財政と金融とは切り離していくべきだという御意見もございますので、それらを踏まえて、どういう形に持っていったらいいのかということを考える中で、この金融監督庁も残していくかどうかを私どもは議論していかなければならぬ、こう思っておるわけであります。