今あなたも言われたように、日雇い労働者というのは日々雇用ですから、したがって病気で倒れたら全く保障がないわけです。それに対して政管健保の人は、組合健保に比べれば悪いとかいうふうに言われるけれども、しかし病気で倒れたときは一応現職のままで、治療したり休職したりあるいはそれがいよいよ長引いたときにだって退職金ぐらいまだもらえるかもしれない、そういう意味でいえば日雇い労働者と比べれば一応余裕があるわけです。
 ところが、日雇い労働者の人たちというのは、今も言いましたように今後も元気な限りは働きたいと思っておっても、倒れたら後どうなるかわからない。だから、私がさっきから言っているように、一年の保障で終わるかあるいは五年間もらえるかということは非常に重要な意味を持つわけなんです。だからあなたが言われるように、時々切れても続いていけばずっと治療できますよというのだけれども、病気で倒れてしまったときその人たちは一年で切れてしまうわけです。だから、精神的にもこれは非常に大きな不安の材料になるのです。だからそこのところを考えて、その人たちの不安を解消するために、長期的に観察すれば時々切れても何十年と日雇健康保険で今までやってきた人だということは調べてみればわかるわけですから、そういうような人にはその実態を考えて五年ということを保障してやるぐらいのことは、あなた自身も認めるように、日雇いの人たちが低所得で非常に不安定な状態に置かれているというこの特殊性から考えてみたら、私はそれぐらいのことはやってしかるべきだと思うのです。どうでしょうか。
退職という表現が、日雇い労働者の場合には適切でなかったかもしれません。
 健康保険と日雇健康保険との均衡という考え方についてでございますけれども、現在、一般の常雇いの方については雇用関係にあるということで、被保険者資格というものがはっきり確認できるわけでございます。日雇い労働者の場合には日々雇用でございますから、これは同じような考え方で日々の雇用関係だけで判断するわけにはいかないということで、現行制度でも、前二カ月あるいは前六カ月間の就労日数によって一定の日数以上就労したという実績があればそこにおいて受給資格を認める、この受給資格が大体一般の被保険者の被保険者資格に当たるような構成にいたしまして制度をつくっておるわけであります。したがって、今私の御説明としては、受給資格が一年続いた場合に五年の給付をいたしましょう、そしてその受給資格が切れたという月があった場合に、それを一般の被保険の場合の退職と同じそれに相当するものとして扱っていこう、こういう仕組みにしようとしておるわけでありますので、日雇い労働者の場合退職という言い方は必ずしも当てはまらないかと思いますが、一般の被保険者の退職に当たるような形で受給資格がない場合。——ついでにちょっと補足させていただきますと、したがって途中で切れましてもまた受給資格が発生する場合がございます。その後働きに出て所定の日数を満たした、そのときにはまた療養の給付も受けられる、こういうことになっておりますので、実質的には均衡はとれているというふうに考えております。
今あなたが言われたように、これは健康保険法の第五十五条で規定している、退職した労働者が病気で療養しているときには五年間引き続いて治療が受けられるというのと横並びというか、均衡ということで考えられたわけでしょう。ところが、日雇い労働者というのは、もともと就労が非常に不安定なものですからときどき無資格の期間が発生したりするのです。今度この規定によってそういうようなときに一年しか受けられないようになる。だから、日雇い労働者がやめた場合にこの規定の恩恵を受けるというケースよりは、退職するのじゃなくて、長期的に見れば日雇い労働者として健康保険を今までもう十年とか二十年受けてきた、今後も元気な限りは働いて生きていかざるを得ないというような人たちが、退職者と横並びになってしまうのは私はこれは逆に均衡を欠くのではないかと思うのです。その点どうですか。
繭の計画生産の推進ということは、五十六年度、この年は御承知のように基準糸価の引き下げということをやった年でございまして、この年から生産者団体に対しましては目標を決めて自主的に計画生産を推進するということをお願いしてまいりました。
 具体的には、五十六年は前年の収繭量が七万二千トンほどございましたけれども、その年の五十六年の目標としては六万二千トンという目標を掲げたわけでございます。それから五十七年は、同じく前年の実績は六万四千トンほどございましたが、六万一千トンという目標を掲げております。それから五十八年は、前年実績六万二千八百トンに対しまして五万九千トンという目標を掲げてやってきたわけでございます。
 しかしながら、このときにおきましては、中央段階でこれぐらいにしようという団体の中の申し合わせがございますけれども、具体的に県までその目標をおろすというふうなことはやっていなかったわけでございます。その最前線の指導者の意識といたしましては、やはり地域の養蚕が、蚕繭量が減ってくるということに対する一種の危機感を感じておりますので、何とかして減ることに歯どめをかけたいという意識の方が強うございまして、中央の方では生産を抑制ぎみに運用したいという希望はあったにもかかわらず、現実には目標数量をかなり上回る実績ということでこれまできたわけでございます。
 私どもも先ほどお答え申し上げましたように、繭糸価格安定制度の趣旨というのは養蚕保護ということが本旨でございますから、輸入の絹製品を抑えるというふうなこと、需要喚起をするというふうなことに主眼を置いておりまして、国内生産の縮小ということについて余りドライブをかけるということは差し控えてまいったわけでございます。
 しかしながら、いよいよ絹の全体の消費量が落ち込んでまいりましたし、これに反比例的に事業団の在庫はふくれ上がる一方ということになりまして、制度自体の存立についてかなり危機的な感じを強めてきております。そういう意味におきまして、従来のかけ声だけといってはあれですが、中央で申し合わせをするというだけではなくて、これを地方段階にもおろして計画生産を進めていただかなきゃならぬという意味で、この一月以来呼びかけをいたしてまいりまして、二月に計画生産推進協議会という関係団体、都道府県も入れましての協議会をつくりまして、そこで考え方のまとめをいたしたわけでございます。その際に、養蚕団体の方からは、考え方についてはわかったけれども、具体的にどの程度にするかという問題についてはなお組織内で討議をしたいので、その点だけはリザーブさしてもらいたいというお話がございましたので、私どもも養蚕団体の中の討議というものを待っておる状況でございまして、いよいよ予算の時期も近づいてまいりましたものですから、できるだけ早い時期に養蚕団体との話し合いを詰めまして具体的な目標を決定いたしたいと思っております。