まず、理念規定について尋ねます。
 今回の改正案では幾つかの点で児童の権利条約の趣旨を具体化させるための施策が盛り込まれていると考えます。例えば、児童相談所で処遇を決定するときに子供の意向を聞くことにしたことなどであります。こうした点については、一昨日の参考人質疑でもおおむね評価されていると感じましたし、自民党としても評価をいたしております。しかしながら、参考人の御意見の中にも児童の権利条約を踏まえて現行法の理念の改正をすべきではないかという主張もありました。
 児童の権利条約を批准した際に理念規定についてどのような整備を行ったのか、また今回の改正では理念規定改正についてどのように考えたのか、厚生省に改めて尋ねます。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君が選任されました。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 四月八日
    辞任         補欠選任
     中原  爽君     大島 慶久君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上山 和人君
    理 事
                尾辻 秀久君
                南野知惠子君
                木暮 山人君
                清水 澄子君
    委 員
                大島 慶久君
                大野つや子君
                塩崎 恭久君
                田浦  直君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                宮崎 秀樹君
                水島  裕君
                山本  保君
                和田 洋子君
                渡辺 孝男君
                竹村 泰子君
                西山登紀子君
                釘宮  磐君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       厚生省生活衛生、
       局長       小野 昭雄君
       厚生省児童家庭
       局長       横田 吉男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
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  本日の会議に付した案件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出）
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これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十六日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時六分散会
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今総理からいろいろな説明がございました。もちろん、このＦ２というのは生産の全体の数が少ないから価格が高くなる、それはそうでしょう。私もそんな事情を知らないわけではありません。しかし、そうであるならば、何もそういう機種をこのままずっと採用しなければならぬということもないし、そんなことを続ける必要もないわけであります。今のような御説明を聞いていますと、結局、軍事費いわゆる防衛費の問題は聖域になってしまう。一たん決めたことだからということで、あれこれの理由があって、つけて、結局変えられない。そういうことを、硬直した態度をとっていくなら、結局、それ自体がこの分野は聖域だということを主張するものにしかならないし、そういう態度をとっていくならば、軍事費の右肩上がりは、さっきお示ししたように続いていくばかりであります。
 昨年の十二月に出されました財政制度審議会の財政構造改革特別部会が出した最終報告ではこういうことを述べております。「新規正面装備」つまりＦ２なんかそうですが、「新規正面装備は、契約から取得までの長期にわたって、歳出化による予算の硬直化を招くことに加え、それに関連する施設整備、教育訓練等、後方支援部門に係る経費の増加をもたらしている。このように、二重の意味で硬直化を生み出す要因となっている正面契約について、必要度、優先度等を十分に検討し、抑制していく」必要がある、こういうふうに報告は明確に述べております。
 まさにこの指摘は全部Ｆ２に当てはまるわけであります。契約から取得まで長期にわたる、これから十年も十五年もかかる。そして、ことし八機買うということを決めれば、四年間くらいかかるわけですから、その間にずっと、ことし発注したもののお金がそのまま決まっていって、予算に計上しなければならなくなる。そして、新しい飛行機を入れるわけですから、その教育や訓練などの施設もどんどんつくっていかなければならぬ。だから、本当に二重の意味で硬直化を生み出す、そういうことになっていかざるを得ない。もうはっきりしているじゃありませんか。
 その財政制度審議会はこの間に海外調査も行いまして、その海外調査報告というものを出しておりますけれども、この審議会は、全体として今の日本の軍事費は世界でも有数の予算規模になっている、財政審がそう位置づけて、そして、この正面装備等を抑制していく必要があるということをはっきり言っているわけであります。そして、海外調査の結果、イギリスの場合ですが、旧ソ連の新型潜水艦に対抗して建設された新型潜水艦を、旧ソ連の脅威が去ったということで退役せざるを得ないという非常に困難な決断をしたこともあった、こういうことをイギリスの例として述べております。既に交わした契約を破棄して、相当高いことがあったとしても違約金も支払って、きちんとそういう契約をなくしていく、打ち切っていく、そういうことも国際的には当たり前の流れになっているわけであります。
 ですから、こういう財政審の報告、これは中期防の一年後に出された報告でありますから、中期防の内容も含めて、明確に正面装備も抑制するということを求めているわけでありますが、総理はこの財政審の報告をどう受けとめるのか。具体化するつもりはあるのか、そして財政改革論議の中で、Ｆ２の調達計画や中期防そのものの内容も聖域にしないで検討していくのか、その点について、総理の見解を伺いたいと思います。