ただいま先生おっしゃいました私ども円滑化法というような呼び名で呼んでおります。この法律は昨年の国会で成立をさせていただいた法律でございますが、その法律の主とした目的は、情報通信関係の新しい事業を興そうとするものに対して通信・放送衛星機構がその特例業務として、ただいまこれも先生がおっしゃいましたような各種の支援措置を講ずるということを内容にした法律でございます。
 その支援内容の一つとして債務保証等の業務を行うということがその法律の中にはもちろん含まれておるわけですが、これは政府みずからが行うことができないということから認可法人であるところの機構を通じて行うということにしたものでございまして、具体的には手元に用意をしてまいりませんでしたが、ほかにもそのような例は幾つかあったということを当時間いたことを記憶いたしております。
余りこんにゃく問答みたいにやっていてもしようがありませんので。
 これの関係で調べておりましたらちょっと一つ疑問が出てきたので、あるいはこれは通知していたのかなと思っておりますが、郵政省の認可法人に通信・放送衛星機構というのがございますが、ここのところが特定通信・放送開発事業実施円滑化法、これの第六条に基づいて、新分野に参入する企業に対して、企業が社債の発行をする場合の元本保証だとかあるいは利子補給――お金を借りたときかな、利子補給等をすることができるという項目があるわけなんですが、この項目は昭和二十一年にできた法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の抜け穴的やり方じゃないかと思うんですが、その点については、これはどういうふうに理解したらよろしいのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
先ほどお答えいたしました受信者の特定性の判断基準というのを申し上げましたが、これに基づいて個々別々に判断する方針ておりますが、例えば御指摘の前半について申し上げますと、通信だというふうに判断いたしております。
長々説明をいただいたんですが、よくわからないので具体的にそれでは聞かさせていただきたいんですけれども、通信衛星を通じてメーカーと販売会社あるいは代理店との間でこういう情報を交換する、これは通信なのか放送の方に入ってくるのか、あるいはもっと具体的に言うと、株式情報などのようにごく限られた情報を企業との間でテレビ画面を通じてやりとりするのは、これはどっちに入る行為なんでしょうか。
私どもは無名あて郵便という名前であて名のないものを実験的にやったことがございますけれども、私どもの考え方としましては、ダイレクトメールそのものをそれぞれの方が配られることにつきましては、それにつきましては信書というふうにはとらえておりませんけれども、ただ、あて名つきといいますか封筒に掲げまして、内容の文書そのもの、その中身につきましては発信者がだれで受信者がだれかということが書いてなくても、封入したあて名の記載された封筒とあわせて出されたもの、あて名つきのダイレクトメールにつきましては、あて名の記載された封筒とあわせて特定の人から特定の人にあてた意思表示あるいは事実の通知であるということが判明するので、信書に該当するというふうに私どもは考えております。
定義はいいんですけれども、具体的になるといろいろな文書がそこに入っていたりすることは当然行われるので、運ぶ方の業者にしてはまるっきりわからないんですよね。中を確認するわけじゃありません。これを運んでくれと言われるだけでございますので、その事実が見つかって警告、注意なんか受けたのではこれは困るわけでございますので、その辺も御配慮いただきたい。
 これはもし記憶違いでしたら訂正をさせていただきたいんですが、たしかおたくの郵便局であて名を書いてないダイレクトメールをそのエリア内に無差別に入れる業務を実験的に請け負ってやっておるはずでございますが、そういうことになってくると、あて名が書いてないものもこれは郵便物になるのか、あるいはあて名が書いてあるものも配送を請け負いますと、しかも今ＤＭが随分盛んでございますので封入から配達まで全部引き受けてやる業者が多数出てきているわけでございますが、今の考え方でいきますと、ＤＭとの関係で民間でやっているものは全部郵便法違反みたいに聞こえるんですが、その点はいかがでございましょうか。
日本の着陸空港でございますけれども、これは今後、まず輸送の当事者となる動燃事業団が中心になりまして関係者ともいろいろと相談しなくてはいけません。また、私どももそういう報告を受けて関係省庁とも十分詰めを行わなくてはいけないという問題でございまして、いずれにしろ今後の課題でございまして、まだ白紙の状態でございます。
 それで、私ども科技庁だけの考えでございますけれども、一応空港についての留意すべき条件というのは、恐らく大型貨物機で輸送をすることになるのではないだろうか。そうすると、かなり長い滑走路、例えば三千メートルクラスと申しますか、そのくらいが望ましいのじゃないかとか、あるいは核物質の防護という観点から、十分飛行機が離着陸できるなるべく安全なところがよろしいのではないかとか、あるいは通信網と申しますか、着陸が安全にできるような、そういったようなより安全なところ、そういうような幾つかの留意している条件はございますけれども、いずれにしろこの件につきましてはもう少し私どもも詰めまして、それから関係省庁と相談しなくてはいけないという問題でございます。
 しからば、一体どういうところかという先生の今の御指摘がございましたけれども、その辺につきましては、アメリカ政府は先ほど申しましたようにこれから近い将来そういう航空機が開発されるという見通しのもとでおっしゃっている話でございまして、やはりそういうもののできぐあいを見なくてはいけませんし、それからさらに問題の一つは、安全な輸送容器、飛行機が落ちても大丈夫なような輸送容器、そういうものの開発もございます。そういうこともやっておるわけでございますけれども、そういったものも含めて考える事項でございます。
 したがって、私どもはそういった中で最もいいところというふうに考えなければいけないものですから、今先生のおっしゃったような特定の空港をまだ限定する必要はないだろうと考えておりますし、また何も既存でなくて今後出てくる空港も含めて幅広く十分これから検討しなければいけない事項であろうと考えている次第でございます。