このやり方を見ておりますと、極めて強引な手口でやられたというように思うのです。まあ二つの公団の設置は無理だということで、とりあえず東京トラックターミナル株式会社を発足させようということで、呼び水として民間トラック業者のみの出資でやろうじゃないか、そしてあかん場合は一蓮托生だというような意味で、日本運送、日本通運、西濃運輸という三社の社長が合意をしてやった。こういう資本のみずからの力でやるのではなくて、ともかくも国の大きな援助を得ようということで、こういうやり口で会社を、まだ合意が取りつけられていないのに、とりあえず東京トラックターミナルで発足さす、こういうやり方というのは私は感心せぬと思うのですよ。それがその後半年ほどで、昭和四十年の六月ですか、今日の日タへ移行しておりますね。このときに資本金が三百万円ふえておりますが、特別にだれも出資してないのにふえたのはなぜですか。
確かに東京トラックターミナルという会社が昭和三十九年十二月にできまして、主力会社とおっしゃられました三社が中心になってその話を進めておったということは事実でございます。ただ、これは当時のいきさつをいろいろ見たりあるいは当時の記録を読んだりいたしますと、昭和三十九年度の予算要求におきまして、日本自動車ターミナル公団というものの設立を要求したようでございますけれども、それは結局認められずに、そのかわり開銀融資の十億円が認められた、こんないきさつもございまして、そういったことが一つの契機になって、三十九年十二月にこの会社設立ということになったようでございますけれども、一方、国におきましては、大都市周辺のトラックターミナルの整備の緊急性にかんがみまして、日本自動車ターミナル株式会社を特殊会社として要求しておったわけでございます。この東京トラックターミナルは、そういった状況の中で、つまり予算の政府原案をつくる前の段階、そういう中で、余りにも東京における輸送の合理化あるいは道路混雑の緩和といった要請が緊急でありますために、一番関係の深いトラック事業者において、いわばやむにやまれず民間としての熱意を結集して一歩をとにかく踏み出した、こういうような状況であったように思われます。したがいまして、それはやりながら、といいますのは、それで本当に進んでいったらどういう状況になるか、いろいろ問題もあったかと思いますけれども、それと並行して特殊会社構想も推進しておった。その中で年末に予算の政府原案で新しい日本自動車ターミナル株式会社の構想が認められまして、東京トラックターミナルは解散し、日本自動車ターミナルにすべて営業を譲渡した、こういういきさつでございますので、その間、関係者がそれぞれ熱意を持って実現のために努力したという過程だというふうに理解しております。
都市におきます交通事情が混雑してまいりまして、いわゆる大型トラックの規制が行われるようになったわけでありますが、これは大阪あたりでもみんなやってきたわけでありまして、それぞれの地域におきます状況に応じて、民間の運送業者は自力で、地方自治体の援助を得ながらやってきた。ただ、東京だけがそうやってきたというところに特殊な事情があると思うのでありますが、今の御答弁ではもう一つ納得がいかないのであります。
 昭和三十九年十二月九日に東京トラックターミナル株式会社というのが発足をいたしておりますが、このとき三つの会社が主力になりまして、業界全体の合意は取りつけられなくても、まあ一蓮托生でいこうではないか、こういうことで、まだ政府の出資が決まっていない段階で、この東京トラックターミナルは民間の資本だけで発足をするという事情があったようであります。三つの主力会社が当時民間資本の力だけでやれるということで意欲的にやっていたというようにも考えられるわけでありますが、その点はいかがですか。
大臣、局長の言われることもわからぬじゃないですよ。しかし、現実今の電電公社は交換設備を七千五百持っているわけです。その七千五百を全部報告しますか。先ほど言ったように第二電電と競争するために交換機もどんどん新しいのにかえていく、ディジタル交換機にかえていく。そのたびごとに報告するのですか。しかも、それをかえていくたびごとに、工事途中のものまで報告しなければいかぬ。毎年毎年六万件工事をやっているのですから、六万件会計処理規程上報告しなければいかぬ。
 これじゃ、電電公社が一生懸命民活だ、もう少し人を減らして国民によりよいサービスを与えようなんて言ったって、むしろ人をふやさなければならぬ。今の電電公社よりもっと人をふやさなければやれぬようなことを強制することが民活になりますか。それはお互いに今までは官僚だったのでしょうから、やれと言えばやるでしょうな。しかし、七千五百を報告したときには、もう片一方では設備が変わっているわけですよ。そうするとまた報告をせぬといかぬ。それを報告しておる間にまた工事が変わっているのです。また報告せぬといかぬ。大臣、そんな煩雑なことをするエネルギーがあったら、もっと国民に向かって――先ほど公明党の先生が言っておられたでしょう、国民のためになる電電公社であってもらいたいと。そういうことであれば、こういうところにこそもう少し配慮していくべきじゃないですか。
 そして、郵政大臣なり局長は大どころを、勘どころを、あなた方、特に局長なんか頭がいいんだから、大どころをぱんとつかまえておって、おい、これはどうなっておるか、これはどうなっておるかという、そういう政策官庁である方がより国民のためになるのじゃないですか。何か重箱の隅をつつくようにして、あれも知りたい、これも知りたい、結局最後になったら報告受けただけ。何のチェックもせずに積んである。郵政省の書類を十年間保存せぬといかぬのでしょう。どこの倉庫に置いておきますか。そんなことを考えるよりももう少し前向きに、まだ決まったことじゃないのだそうですから、郵政大臣、ぜひお願いしたいと思うのです。当初の目的どおり政省令というものをつくっていく、会計規則というものをつくっていく、これは原則ですよ。そのことについて大臣から御答弁いただきたいと思う。