日本共産党の林紀子でございます。
 今まで私は、国立大学附属病院で働く看護婦さんの夜勤回数、これがほかの病院と比べてかなり多くなっているという問題を取り上げてまいりました。今お話もありましたけれども、最近は医療事故も次々と起きております。高度医療を担う特定機能病院として、国立大学附属病院のスタッフの充実というのはまさに中心的な課題だと思うわけです。
 そこで、きょうは看護基準の問題に絞ってお伺いしたいと思います。
 厚生省の平成八年の調査によりますと、全国の特定機能病院八十病院のうち、新看護基準をとっている七十九の病院では、患者二人に対して看護婦一人という二対一をとる病院が三十九、患者二・五人に対して看護婦一人という二・五対一の病院が四十病院という資料を今いただいております。一方、文部省の資料を見ますと、四十二の国立大学附属病院のうち、三十八の病院が二・五対一の看護基準をとっております。つまり、高度医療を担う特定機能病院のうち、二・五対一という全国で四十病院あるうち、何とそのうち三十八の病院が国立大学附属病院だということになるわけです。
 これは、ほかの特定機能病院と比べて非常におくれた実態にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今、保険者が別だからややこしいようなお話をなさいましたけれども、出産を担保しなければなんて考えているのは頭が古いわけですよ。これは実際、死産でも流産でも出るそうでございますけれども、今この少子高齢化の時代に、子供を産む方にどう支援をしてあげられるか。やっぱり安心して費用の心配もしないで産めるという状況を考えてあげなければ、何が少子化対策だと私は言いたいわけでございます。
 これからはますますこの少子化は進むわけでございまして、やはり私は、このお母さん方の切実な希望、ぜひ四カ月以上の妊婦さんには給付申請ができるように変えていただきたいということを申し上げまして、もう時間がなくなりましたのでしようがないです、お願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
お祝い金じゃなくて、出産一時金と。お祝いという趣旨というよりは、やはり出産に伴う諸費用に充てていただくということでございますから出産一時金でございますけれども、これにつきましては、今お話のございましたように、分娩後に申請をしていただいて給付するということにしてございます。その趣旨は、一つには、医療保険は当然ある種の保険事故を対象にしてそれに対して給付を行うということで、分娩ということを保険事故として行う給付でございます。したがって、分娩という事実を待ってやるというのが一つの基本的な理念としての考え方でございます。
 実際問題として言いましても、特に女性の場合には、本人が会社で働いておられて被用者保険の被保険者本人であられた方が、出産を契機に退職をされてだんなさんの被扶養者になられるというようなケースが間々ございます。そうしますと、妊娠時、おっしゃったような八十五日の時点の保険者と、それから出産時の保険者が別になる、つまり給付が出るところが別になるというケースが間々ございます。そうした場合、出産の転退職に伴います変更のときの二重給付をどういうふうに避けていくかとか、あるいはその把握を適切にどうするかというような問題がございまして、現在のところは、今のように出産を待って、きちっとその保険事故を待って出すという形にしております。
 なお、その保険事故後の給付ができるだけ早く出るようにということで、その手続の迅速化については今日まで努めてきておるところでございます。
出産一時金という制度でございますが、これは、医療保険に加入しておられる方が分娩をされた場合に、通常、一児につきまして三十万円。もっとも、国民健康保険の場合は条例で定めるとなっておりますが、これも実態上大体三十万円になっております。三十万円の一時金が支給をされる、そういう制度でございます。そのことによって出産に伴う費用等に充てていただくということになろうかと思います。
時間がないので、心の問題だけではなくさまざまな問題がございますので、また次にこれをやりたいと思います。
 より安心して頼れる医療ということで、先日ちょっと投書がございました。出産一時金の給付ということです。厚生省、これはどういうことか簡単に。
ＦＢＲについてでございますが、核燃サイクル政策、これは我が国の原子力政策の要諦でございまして、その中核にＦＢＲというものが位置づけられております。ウラン資源の利用を効率的に、飛躍的に高めるということが可能なことから、今後着実に研究開発を進めるべきものだというふうに考えてございます。
 この研究開発のあり方につきましては、原子力委員会高速増殖炉懇談会で、平成九年十二月に開発のあり方が取りまとめられ、御指摘のような、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として研究開発を進めることが妥当という結論が出されておりますが、通産省といたしまして、この懇談会における結論を踏まえ、ＦＢＲの実用化の可能性を追求するための研究開発を着実に進めることが重要、かような認識でございます。
 従来から、再処理をして得られるプルトニウムにつきましては、ＦＢＲが実用化されるまでの間、プルサーマル及び「もんじゅ」等の研究開発で利用するというのが基本的な考え方でございます。核燃サイクル路線というのは、長期的な視点に立ちまして順次各工程の事業化を着実に進めていくものでございまして、現時点で最も確実なプルトニウム利用方法であるプルサーマルについて、まずこれを着実に実施することが重要、こういうことでございます。
 したがいまして、お尋ねの二点目につきましては、この使用済み燃料は、再処理されるまでの間、適切に貯蔵をする、この趣旨において変わりはございません。