その東京の機能を分担するということ、これは開発の面ですよね。ですから、その開発の面と同時に自然保護の面を両立させなければいけないわけですけれども、そういう東京の機能を近傍の地域にどう分担をさせるかということについての具体的な計画、これは空港の拡張にしても人工島にしてもそういったことでしょうね。そういうこの地域の将来の開発がどうなるかということのアウトラインをやはりあらかじめ短中期的に国民に示しておかなければいけないであろう。
 先ほど申し上げたように、今千葉県の沖に人工島ができるという構想が突如出てきたということによって、千葉県民はむしろ当惑している面が多いわけなんですよ。というのは、人工島ができれば、したがってその環境に必然的に影響を及ぼしていくわけでありますし、東京湾には今微生物を除いても大型の動物が約二百種類ぐらい生息していると言われておりますけれども、そういう自然に対してどういう影響があるのかというようなことについても、これは十分なアセスが行われなければならないわけでありますから、そういう総合的な開発の構想、これがぜひ必要だということであります。
 ですから、大臣がおっしゃったように、東京の近傍の地域に東京機能を分散するというお考え、これはいいと思うのですが、そのお考えがどういう形でどういうふうに具体化していくのかということのアウトラインはやはり知っておかなければ、その地域の住民としても不安であるというか、政治に対する信頼というか、そういったものからしてもこれが必要だというふうに申し上げておるわけなんですけれども、そういう具体的な構想なり計画が四全総で出てくるのか、お出しになるのかということです。
東京都と東京圏と申しましょうか、あるいは大都市圏と地方圏、いろいろな分け方がありますが、東京の機能をある程度分担していただくようなことで、首都圏におきましても、例えば今横浜ではみなとみらい２１、千葉県では幕張メッセ、それぞれ具体的なものを煮詰めつつあるような構想もあります。それらのところで東京の機能をある程度分担していただけるのかどうか、さらには五十キロを超えた圏域で分担してもらえるのかどうか、そういうことをこれから煮詰めていかなければならないわけであります。
 したがいまして、今後四全総を煮詰めてまいります場合には、各地区の皆様方とのヒアリングを開始いたしまして、それぞれの地区で発展策を考え、またその中に東京の機能を分担していただける分野がどこまであるか、そういうものを見きわめながら四全総というものは仕上げていく必要があるというふうに私は考えております。
ですからそれに関連をして、例えば東京湾横断道路に関連をして人工島という構想が突如出てきたというように我々は考えるわけです。そういう人工島の問題にしてもあるいは羽田空港の拡張にしても、そういったものの将来構想がどうなっているかということについて、全体構想が今までなかったというように思います。今おっしゃったのは極めて抽象的なお答えでありますけれども、そうではなくてもっと具体的に、東京及び東京湾あるいはその周辺地帯の将来の開発と同時に、それと両立をさせる自然保護の配慮についてどういうものがあるかということの総合的な計画あるいは構想、その点は四全総ではっきり出てくるのですか。
東京湾地域の利用問題につきましての基本的な考え方は、本年六月に第四次の首都圏基本計画でその考え方をまとめたところであります。
 東京湾地域は、これまでも首都圏の中で物流とか産業とか生活とか、あらゆる方面にわたりまして大変貴重な空間を提供してまいったところでございます。将来におきましても、我が国の経済社会の国際化あるいは情報化等に伴います首都圏あるいは日本全体の多様な要請にこたえるためにも、大変貴重な内港あるいは空間でございます。また同時に、漁業とか海洋レクリエーションとか海上交通とか、多方面にわたって有効活用が行われているところでございますので、先生御指摘のような新しい利用あるいは埋め立てにつきましては、適切に対処するという考え方で今後とも対応していきたいというふうに考えております。
新村さん御指摘のとおり、東京一極集中という現象が最近非常に激しいわけでありまして、これはやはり国際化、情報化という中で集中化が図られておるというふうになっております。確かにその一面もあると存じますが、国際化、情報化という中で果たして東京が無限大に拡大をするということが必要なのかどうか、私もその辺には一つの疑問を持っております。したがいまして、今後東京の機能というものを多極的に、多少各地域に持っていく必要があるということも言われておるわけでございまして、そのためには、東京と近接する三十キロ圏、五十キロ圏、三百キロ圏、いろいろの話があるわけであります。そういう中でそれぞれ機能を分担していただければ、東京の一極集中ということについてある程度の歯どめができるのではないかと考えるわけであります。同時に、各地域におきましても、東京でなし得ない別の特色を出していただくような地方圏における振興策も最近図られておるわけでありまして、それらの均衡を図っていかなければならないと考えておる次第であります。
 今の東京の一極集中に対する需要というものは、いわゆるオフショアマーケット開設を初め、情報化、国際化ということで需要がどんどん出てくるのだと言われますが、どこまでその需要があるのか、これはもう一遍よく見きわめてみなければならない問題だと私は考えております。
お尋ねの件に関しましては、私どもといたしましては、まず第一点に、今回工業製品を中心にいたしまして大幅な関税の引き下げを行う、こういうことで安倍大臣の御指示のもとで工業製品の自由化に努力をいたしたわけでございます。その一環といたしまして、工業製品を対象にいたしまして製品輸入の促進、投資の促進、これを総理から呼びかけるということは一つの方法ではないかということで、関係省庁とも最終的には御相談をいたしまして、五月二十八日の総理談話に相なったわけでございます。
 そのいきさつにつきまして、いま先生御指摘のような点がいろいろ新聞で報ぜられておりますが、私どもといたしましては、その点については、まず五月の六日に安倍通産大臣が総理、官房長官をお訪ねいたしまして、こういった考えはどうだろう、こういうことを御進言申し上げ、大筋の御了解を得て、今度は第一弾と異なりぜひ成功させねばならないので、しかるべく根回しを、こういうことになりまして、五月の七日に私どもから、五月の十一、十二に予定されておりました三極会合の議題の問い合わせの際に、その回答の一部としてこれを通報をいたした次第でございます。それがブロック書簡の附属文書としてつくられましたものにどのようなプロセスをたどったかは、これは先方のことですので、私どもとしては承知をいたしておりませんが、私どもといたしましては、それはあくまでも総理の了承を得た上で先方に通告したという点が、ぜひ御理解を賜りたい点でございます。
 また、先方から参りましたブロック書簡、これは親展秘ということでございますので、内容に立ち至ることは差し控えさせていただきますが、その点に関しましては、これも総理の談話を出せというような強い要請があったわけではございませんで、午前中も私どもの原田政務次官からお答え申し上げましたように、それは総理が談話を出されるということを前提にいたしまして、その効果をあらしめるようなしかるべき行政指導を希望するということでございまして、私どもとしては、いささかも主権の侵害になるような経緯はないというふうに理解をいたしておる次第でございます。