これはやはり国立も、それから公立も授業料というものは私学の授業料が一つの基準になっているわけですから、私学の授業料そのものが無原則に、ただ受益者負担という見地からだけで、コストは全部負担してもらうんだ、こういうことだけで値上がりしていくということでは困る、私はこう思います。適切な経営というものがあって、経営努力というものがあって初めて適切なコストというものが計算できるのであって、先ほど来申しておるところの無原則、こういうことではならないはずであります。国立や公立の学校が、先ほど申し上げたように、私立の授業料を横目で見ながらというふうなことは断じてあってはならないと私は思うわけで、私学の経営の安定のためにもよい教師というものを確保して、良質な教育というものを進めていくためにも、何らかの指針なり、あるいは準則なりがあってしかるべきだと私は考えますけれども、この点に対してどのように考えておられるか、いままでの論議を総合して、いま一度大臣からお答えをいただきたいと思います。
公立高校の授業料につきましては、先生御指摘のとおり、財政計画上のガイドラインでございます。具体的な地方団体の財政措置といたしましては、交付税におきます財源計算の際に、今回決めました、たとえば君千六百円の収入があるであろう、こういうような算定をするわけでございます。もちろん、各団体におきましては、地域の実情、公私立、私立との関係等もいろいろあるわけでございまして、そういう点を勘案いたしまして、個々の条例で決めておるというような実情でございまして、その場合には、具体的に申しますと、いわゆる財源計算におきまして、私どもで見込んだ財源が取れない、そういうようなことでございます。具体的な決定は各団体におきましてお願いしております次第でございます。
いま私が申し上げたのをよくお聞きになられたらおわかりと思います。要するに四・六六倍、これが前に申し上げた数字、それから四・七五倍、この二つの数字を挙げていま私は御質問をしたわけです。
 それでは自治省の方に伺いますけれども、地方財政計画の中で公立高校の授業料についてガイドラインを示しておられることは、一応先ほどの御答弁の中にあったわけですけれども、そのガイドラインどおりには各県の足並みはそろってないわけですね。五十五年度の五千六百円というこのガイドラインに対して、一番安いのをずっと見てみますと、岩手県ですね。岩手県は四千円、こういうことのようですけれども、これはこのまま放置しておかれるのかどうか、格差があってもいたし方ない、こういうことなんですか、この点はどんなものか、お答えをいただきたいと思います。
国立高校につきましても、先ほどの国立大学と同じでございまして、特段の基準があるわけではございませんけれども、ただ、国立につきまして、今回公立の場合よりも単価の改定が大きいわけでございます。それは現在、国立の付属学校と、それから公立の授業料を比べた場合には、国立の方が非常に安くなっておりまして、五十三年度以来、国立の場合には月額三千円でございましたけれども、これを今回三千八百円に改定させていただいたということで、月額でいたしますと、現在まだ公立より安くなっているわけでございます。その辺の事情があるわけでございます。
いまの御答弁を伺っておりますと、われわれと考えを一にする大変良識ある御判断を持ってこれからも外交に臨まれるというふうにお受けとめをしたわけでございます。ただ、一方においては、御承知のとおり、特にこのイラン・イラク紛争が起こりましてからただならない様相を呈していることは事実でありまして、一部には米第七艦隊のインド洋、ペルシャ湾への移動、そういったようなことがいま取りざたされているようであります。のみならず、つい先ごろ、たまたまＴＢＳのカメラマンの方がカムラン湾を通過の途上、ミンスクがそこに停泊をしているという事実を確認しております。私、そのフイルムをテレビで見せてもらいました。そうすると、あの辺に強大なソビエトの海軍基地が設置されるというか、さらに強化されていく可能性。そうしますと、大変このインド洋あるいはペルシャ湾というのは波が高いなと、こういう背景をもとにいたしますと、当然この太平洋の地域についての米軍事力の支配というものの能力がずいぶん低下するであろうと、これは常識的にも判断できるわけです。そうした補いを日本の防衛力増強によってそれを補完せいと、この問題はもうしばしば繰り返されて出てきたわけであります。しかも今回のイラン・イラク紛争によってあるいは急速にそうした状態というものがいまその方向へ向かって進みつつあるんではないだろうか。その場合に日本として取り得る一体対応というものは、やはりそのアメリカの要求どおり防衛力増強によって補完すべきなのか、やはり従来どおり、先ほど外務大臣が述べられたとおり必要最小限度という憲法の枠内においてとどめるべきなのか、そういうようなその判断がいろいろと乱れていく危険性というものがあるんではないか。そういう国際情勢の変化によって、それを一つの口実としながら突破口を開くというような考え方が次第に頭をもたげてまいりますと、これは大変危険な方向を日本が歩むことになるであろうという問題、これが一つ。
 それから先ほどの国連に対する分担金、これは私どもも十分津知をしております。ただ、今回の合同艦隊の行動といいますか、それに伴う費用の分担というものについてはまだそういう要求がないというふうに伺っておりますけれども、要求があった場合にそうした面についての協力の姿勢というものはどうあるべきか。全くそれは協力をしなくても、従来どおり日米友好というものの機軸は損なわれない、そういう関係を保ちながら持続できるものなのかどうなのか。こういったいろんな錯綜する疑問点というものが出てきまして、武器の携行が許される、許されない、いろんなそういうその問題が混乱して、最近の衆参両院の外務委員会あるいは安保特別委員会等においても、われわれが新聞報道を拝見をいたしましても、どうなっちゃっているんだろうというくらいに何か混乱をしているというようなことも考えられます。恐らく政府としてはその辺をきちんと整理をしながら、今後そうしたいろんな事態の変化に対応できる日本の防衛力はいかにあるべきか、またアメリカからそういう要求を出された場合にどういう対応の仕方が考えられるのか、従来のようなやり方でいいのかどうなのか、やはりいま新しい時点に立ってそういった点についての整理がやはり行われてしかるべきではないだろうかと、こういうふうに考えられるのでありますけれども、その点はどのように私どもは判断をしたらよろしいものか、政府としての考え方はもうすでにいろいろな分析を通してお取りまとめになっていらっしゃると思いますので、お聞かせをいただければ大変ありがたい、こう思うわけであります。