いわゆる未指定地区の問題を中心にして今小森さんからお尋ねがあった。政府が地方自治体と相談してやるのか、地域が黙っているから素通りしてしまうのか。あるいは同和地区でないにもかかわらず、一般地域でありながら、財政上の恩典がある、そのために地方自治体は同和地区以外の地区までやっておるじゃないかという、まさに先生、この問題は専門家でございまして、私にとりましては全く素人が答弁するような形になってしまって、意見がうまくかみ合うかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、地域の方々の意思、選択、そういったものがございまして、それを地方自治体が取り上げ、その上で私どもの方に御連絡があった、それが地対財特法制定前までのいわば未指定地区を吸い上げてきた四千六百三という数字につながったものでございます。
 したがって、政府が取り上げるとか取り上げないとかということじゃなくて、まず原点は、その地域の方々の意思あるいは選択、それを尊重し、そして地方自治体がその問題を取り上げて総務庁の方に通知をし、その上で精査をして今まで昭和六十二年まで対象地域として取り上げてまいった。その後は、例の地対財特法におきましては窓口を詰めまして、そうした地域があった場合には一般対策として優先的に取り上げて、そしてそれぞれの地域については対応していこう、こういう方針で臨んでまいったわけでございまして、今後とも、それは地対協意見具申の中にもきっちりと明言されておる問題でございますので、その趣旨を踏まえながら対応していきたい。
 ただ、同和対策の問題は、いずれにいたしましても国の責任であり、そしてまた国民的課題として取り組まなきゃならない重大な問題である。そして、今回地対協の意見具申の結びの言葉にもございますように、二十一世紀に差別を残してはいけない、そうした決意を持って国も地方公共団体も国民と一体となって取り組むべきであるという提言がなされておるわけでございますので、私どもその趣旨を尊重いたしまして、今国会で一部改正法の法律について成立を見ましたその法律の中ではあと五年間延長されたわけでございまするから、少なくとも物的事業についてはこの五年間のうちに処理をしていきたい、解消をしていきたい。ただ、非物的事業あるいは心理的差別の問題、これはそれぞれの人々の心底の中に潜在化あるいは顕在化しておる問題でもございますので、こういった問題にこれかも重要な政策課題として、今までも取り組んでまいり、相当な改善はされたわけでございますが、まだまだいろいろと差別の問題が御案内のとおり残っておるわけでございますので、精いっぱい同和問題解決に向けて、一日も早い解決に向けて努力をいたしてまいりたい、こういう認識と信念を持って取り組んでおるところでございます。
 以上です。
実はこのような問題に詳しく立ち入るということは、それなりに当局が大きな関心を持っているということを示すことになりますので、ややどうかと思うところもございますが、現在の利金債、利付金融債の発行条件、それから長期信用銀行の長期プライムレートとの関係につきましては、確かに御指摘のとおり、長期プライムレートなるものは利付金融債の発行条件のそのクーポンレートに〇・九％上乗せをして、その水準として決定するという方法がいわば続けられておるわけでございます。これは突き詰めていえば、長信銀行と顧客との間における長年の金利交渉の結果積み上がった市場慣行であろうというふうに説明できるであろうと思います。ただ、この〇・九％は、昭和四十年代前半以降〇・九％ということでありまして、昔、それよりも前は一％を上回る水準にあったということも聞いたことがございます。
 そこで、この利付金融債の発行条件でございますが、これにつきましては、もちろん発行体の判断の要素はございますけれども、その判断の基礎になるものは既発債の市場実勢であります。それで、既発債の利回りはそのときどきに変動いたしますので、それをにらみながら発行条件を決定をしておるようであります。それに対して今は、多年続いておりますが、〇・九％を乗せたものが長期プライムレートになっておるわけですが、しからば、この〇・九％でも何でもよろしいんですが、どうして貸し出しの金利の方が横並びでそろうのか。この利付金融債の発行条件そのものは、これは市場のレートに合わせるという意味でございますから、比較的横並び、横一線でそろうということについてはある程度理解ができると思いますが、このプライムレートそのものもなぜ横にそろうのかというのは、これもまた一つの長期信用銀行三行間の競争の問題がやはり背景にあるであろうと思います。もちろん、これは委員の御指摘のように、コストなり営業の中身なりがそれぞれで違いますので、その違いが表面的な数字に、つまり表面的な貸出レートの差の問題として反映してこないのはおかしいという見方もございますが、しかし、そこはこの三つの銀行の間で、例えば共通の取引先に対しまして融資をしておるというような関係から、どうしてもよそと違った、端的に言えばよそよりも高い貸出金利をつけにくいというようなこともございますから、我慢できる間はとにかく、たとえ苦しい金融機関が幾つかの長信銀行の中にありましても、その長信銀行も頑張っておるというようなことはあるかもしれません。それからまた、実際に長期プライムレートを適用して貸し出しを行っておるのは、その先数なり、それから貸出総額なりの中に占めるウエートというものは、これはやや個別行の数字になりますので申し上げにくいのでございますが、さほど高い比率ではございません。すなわち、この長期プライムレートの適用によって貸し出されているものは、長期貸し出しの中の比較的少ない部分であります。
 で、実際の貸出金利回りを決定いたしますのは、長期プライムレート適用もありますし、それにさらに何がしかを上乗せした金利を適用するものもありますし、それから短期貸し出しを適用するものもありますし、それを組み合わせるというような貸し出しもございます。そのようなものが総体として貸出金利回りを動かしていくわけでございますので、若干この長期プライムレートというのは、ある意味では看板的、指標的な位置づけを持つにとどまるというような性格もございますから、長期プライムレートをそろえておきましても、そのほかの工夫によって貸出金利回りなり経営のやりくりはできるという要素もあるわけでございます。このようなもろもろの要素があるので、一つにはこの〇・九％にそろい、もう一つはこれが極めて多年にわたって続けられておるということが可能であるんだろうと思っておりますが、これは一言申しますが、最終的にはそれぞれの金融機関の経営判断で決めるところでございます。