御質問の趣旨が必ずしも明確でございませんが、私ども、従来から生産者の方々には、食管制度において必要とする米の供給をしていただくということで生産調整をお願いをし、生産調整の結果といたしまして限度数量を設けまして、必要量を農家の方に売り渡していただくというような御協力をしていただいておるわけでございまして、こういった御協力を願うことによって農家の方々には御苦労をかけておりますが、一方において食管制度を守っていくという意味での役割りを協力していただいておるというのが実態であるかと考えております。
従来から、政府の買い入れるものにつきましては命令で定めるものということで、国民の必要とする米について政府が買い入れをするということにしておりました。その政府の買い入れ量を定める際に限度数量を設けまして、その中から自主流通米に向けられたものを除いたものを政府の買い入れにするというような手続によって定められておったわけでございます。したがって、この買い入れ制限につきましては、従来の限度数量の運用と今回規定いたしました政府の管理すべき数量というものとは同一のものでございまして、これによって実態上農家に対して特に変化を与えるというものではないというふうに考えております。
自主流通米のことは次に詳しく移したいと思うのですが、私は買い入れ制限も自主流通米も含めて、いままで言ってみれば政省令だったものを法律的に上げた、その積極的意味は何があるかと、こういうことでいろいろやってきて聞いたわけなんですが、実際には追認しているという点では、これははっきりしていると思うのです。
 次に聞きたい点は買い入れ制限の問題なんですけれども、この買い入れ制限は農家にとってどんな積極的な意味があるというふうに考えていますか。
この点につきましては、従来から、自主流通米というのは従来の食管法の中において位置づけられた制度であるというふうに考えておるわけでございますので、今回の法律に出したことによって特に制度の考え方が変わるというふうには考えておらないわけでございますが、しかし、法律上より明確になったと、しかも数量的にも法律上に規定されました基本計画なり供給計画において明確にされるということは、自主流通米の全量管理の中における役割りを明確にされたものというふうに考えておるわけでございます。
なし崩し改悪か改変か改正かは別として、その法的な手続上として私はなし崩しであるというのは事実だと思うのです。一つは、いままで政令でやったと。そして現状が生まれました。その現状を今度は、これだけの現実になったんですからといって法律化したという点では、もともとあった法というものをそういうかっこうでなし崩し的に変えてきているというのは事実だと思うのです。そうですね。どうですか。
私どもといたしましては、これだけの実態を備えております自主流通米につきましては、できるだけ法律上も明確にして、その性格を明確にいたしますとともに、数量といたしまして基本計画、供給計画において明確に数量を規定をいたしまして、全量政府管理の中における自主流通米の位置づけというものを明確にしたつもりでございますので、御指摘の御議論とはむしろ逆に、私どもとしてはこの自主流通米というものを食管制度の全量管理の中に明確に位置づけをしたということで、なし崩しとは逆の方向であるというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、法制化する積極的な意味は特別ないのであって、実態からだよということと、それからいままでは政令で四十四年にですか、自主流通米制度が導入され、四十六年には買い入れ制限を導入してきたわけですけれども、それを法律的に表に出したのですよと、こういう話だと思いますね。とすれば、やっぱりこれはなし崩し改悪の食管法というふうに言われるのではなかろうかなと思うのですよ。つまり、政令でやっていたということはいままでは国会の議決によらなかったわけですから。閣議了解でしょう。それを今度は現状追認だというかっこうで法制化し、また次のやり方で政令で定まったものをまた今度法律にしてというふうなかっこうになっていったら、どんどん変わっていくというふうに、そういうまさに食管制度のなし崩し、これを法制化したものだという意見が大変出ているわけですけれども、いかがでしょう。
信頼関係と今後も日米友好というものが基軸になる、
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君滑席〕
これは私どもの党の方針もそうであります。それを損ないたくありません。けれども、それを前提にするならば、今回の事故について、なぜ報告が遅延しているのか、これはきわめて矛盾した現象であるまいかと非常に素朴な疑問が出てまいります。そういう信頼関係を今度はみずからアメリカが損なうというようなことがあったとしたならば、大変遺憾なことだと思います。ですからこういう問題が、どういう壁にぶつかって、あるいはどういうアメリカ国内の事情があるのかわかりませんけれども、せめて国民が納得するような報告が行われてもいいのではないだろうか。それが軍事機密の壁また人権尊重という問題、これが絡み合って動きがとれない、その辺をわれわれはどういった理解をしたらいいんだろう。なぜ私はそのことを重ねて伺っているかと申しますと、起きないという保証は考えられないということで、起きてはもちろんなりませんけれども、一つのレールをここにきちんと敷いておく必要があるであろうという問題も次善の策の一環として当然考えておかなくちゃならぬ問題だろうと思います。それを、ただアメリカの調査報告を待つのみというような余りにも消極的な姿勢で果たしていいのだろうか、恐らくそういう考え方は毛頭ないにいたしましても、非常にいまぎくしゃくした状況の中でとの問題が取り扱われているということは非常に残念だと私は思うんです。しかも先ほど来から申し上げておりますように、きわめて危険な状況の中に置かれている。それがいまアメリカが対象でありますけれども、これが、もしという仮定は許されないかもしれませんが、はるかに艦艇の数から上回るソビエトが事故を起こさないという保証も何にもないわけです。そういったやはり考えというものも常に最善の策として政府は考え方としての取り組みというものを用意する必要があるのではないだろうか。