人材の話で、ついでにちょっとお話ししておきたいんですけれども、この国際機関の中で職員のシェアといいますか、国別の表が出ておりましたが、ぱっと気がついたら日本が少ないな、インドなんかが割と多いなというような感じがいたしました。それなりの理由はあるんでしょうけれども、お金のシェアと職員のシェアが一緒でないといけないという理由は何もないわけですけれども、人材という意味で、決して日本人の数をふやせというわけじゃございませんけれども、いろんな意味で日本のそうした活動の中で、間接的にはそうしたよその国の、特に途上国の職員が働いていただいておるわけですから、その辺も先ほど申しましたお話と連動させて、お金の使い方というのを有効にしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 時間がありませんので、最後に局長に一言その辺を含めてお伺いして、終わりたいと思います。
御指摘、私もかねがね痛感をいたしておるところでございます。
 せっかく国費留学または招待留学等がございまして、大きな夢と将来への展望を持って日本に学ぼう、日本で学んでいこうと、こう来られた学生諸君、帰りますと確実にその国の政治、経済、政府の場面において枢要な地位についていく諸君が多いわけでございます。せっかくの努力が反日で帰られるということは、大変目的から乖離をいたしまして、是正をしていかなければならぬところでございまして、ハート・ツー・ハートというんでしょうか、アジア人の連帯の中で自分たちの住む地域、国が立派な国になってほしいということでありますから、心して留学生の対策というのを政府を挙げてありとあらゆる角度からやっておるところであります。ただいま、留学生会館、それぞれの国立大学のキャンパスの中に会館をつくる等が徐々に展開をされておる昨今であります。
先ほどから何度もお話ありますように、一国一票じゃなしに、出資に応じて発言権があるというのはまことにそういった意味では出しがい、やりがいのあることだというふうに思うわけでございます。これは、先ほどから言っておりますように、単なる経済援助という切り口だけじゃなしに、やはりこれを本当に国際政治の場で生かしていただきたいなと。日本は軍事力というものがない国でありますので、金に物を言わせているというわけじゃ決してございませんけれども、しかし大きな発言力であることは確かであります。
 お金を出すにいたしましても、やはり最終的に使っていただく国が日本に対して感謝してもらうようにしないと、国際機関に感謝してもらっても日本としては何も意味がないわけでありますので、お金を使ってもらう国に感謝してもらうようにするということがこれからの政治の力、仕事ではないかというふうに思うわけであります。
 よく言われますけれども、海外の留学生が日本に来ても、特に今アジアが問題になっておりますけれども、日本にせっかく留学に来たのに嫌いになって帰るというようなことがよく言われておるわけでありますけれども、せっかくお金を出しても、札束で何かいろんなことを言われたというような印象、そんなつもりはないわけですけれども、そういうような印象でとられましたらせっかくやったことが実らない、意味がないということになりますので、これが一番の趣旨ではなかろうかというふうに思うわけであります。これは、経済援助という切り口だけじゃなしに、本当に政治の舞台で、大いにこのことと連動して我々は国際舞台で発言していかなければならないというふうに思うわけであります。
 その辺について大蔵大臣、一言お願いいたします。
加算税導入をソフトランディングさせるにはどういうことを考えているか、こういう御趣旨だと了解をいたしております。
 先ほど申し上げましたように、私どもも非常に長い間入れていないものですから、納税者といいますか貿易者の方にもこれは新しい話であるし、あわせて税関職員にもこれは目新しいことになるわけでございまして、そういう意味では、今御指摘のように混乱を生じないようにどうやって入れるかというのは大変大事な話だというふうに考えております。
 そこで、幾つか、現在考えておりますこと及び今度の制度の中に入っていることを申し上げますと、まず第一番目に、御承知のとおり一般的には改正法の施行期日は四月一日でございますが、この加算税に関する改正法案の施行期日は平成九年十月一日といたしておりまして、この法律の施行までに十分な周知期間及び準備期間を置くということで、まず一つ、多少工夫をしたつもりでございます。
 それから第二番目に、輸入者、いわゆる民間の方々についてでございますけれども、輸入者及び通関業者が制度の内容を十分理解できるように各種の説明会を実施するなど、十分なＰＲを行っていくということを考えております。
 それから第三番目に、税関におきましても、加算税に関する事務を処理するための業務処理体制の整備及び職員に対する十分な研修を行うということにいたしたいと思っております。いずれにいたしましても、そういうことでもって遺漏なきを期すつもりでございます。
 それから、先ほど最初にお話をいたしましたように、ちょっと関税の方は内国税と違うところが二つございます。
 一つは、課税対象が多様であって、品目分類の技術的困難性があるということでございます。そういうことから、輸入者の適正な納税申告を確保するために、輸入者から品目分類に係る事項について事前に教示の求めがあれば適切な教示に努めているところでございますが、これをさらに一層明確にしていきたいというふうに考えておりまして、そういう意味で、品目分類に係る事前教示制度のさらなる充実策を考えております。
 それからもう一つは関税評価。先ほど、我々の通常と違うところは二つございますと申し上げました。品目分類の話と評価の話でございます。関税評価につきまして現在事前教示制度というのはございませんけれども、新たに個別評価申告を対象とした事前審査ができないかどうか、今一生懸命検討いたしているところでございます。
 具体的にこれまでやってきたことはいろいろございますが、いずれにいたしましても、加算税の円滑な導入に当たりましては、輸入者や通関業者等に混乱が生じないよう、また何をおいても税関職員にその内容を十分まず承知せしめるということも含めて、その対策を講じてまいりたいというふうに考えております。