僻地医療対策の強化というものは叫ばれてから久しいわけでございます。しかし、五十七年度の厚生省の概算要求を見ましても四十六億八千七百万円。五十六年度が四十五億八千五百万円でありますから、わずかに一億円の増額にすぎない。ゼロシーリングという制約下にある、こう言えばそれでおしまいでありますけれども、しかし私はいま局長が言われたようなことではきわめて不十分だと思うのであります。いまやられておることは、中核病院の整備であるとか、あるいは僻地勤務医師等の確保のための修学資金の制度、こういうようなものにとどまっておって、決め手がない、抜本的な対策というものが欠如している、こういうふうに言わざるを得ないと思うのであります一いかに過疎地であろうと、僻地であろうと、そこに人が住んでおるわけであります。住民がいるわけであります。この住民の生命、健康を守る、このことはなおざりにしてはならないわけでありまして、やはりそういう意味での抜本策をぜひ講じてもらわなければならない。
 そういうことでやらなければ、この老人保健法にうたっているいろいろな保健事業についてもまさにそれは絵にかいたもちに終わる、こういうふうに言っても言い過ぎではないと思うのでありますが、大臣、この点についてはどうでしょうか。
保健婦の行います訪問指導事業は、たとえば在宅の寝たきり老人等の家庭を訪問いたしまして、健康管理の面からその家族に対して看護方法やあるいは療養方法等につきまして指導を行うものでございます。しかし、そういった寝たきり老人に対しまして単に保健の面からの指導だけではなしに、日常生活の介護についても指導、援助を求めている事例も多いわけでございます。そういった問題につきましては、保健婦の訪問指導と家庭奉仕員、ホームヘルパーの派遣サービスを緊密に連絡して行う必要があるということは先生御指摘のとおりでございます。また寝たきり老人の中には、機能訓練等によってその効果が期待されるケースもございまして、そのほかにも医師あるいはＯＴ、ＰＴ等の専門職種の指導のもとに行われる機能訓練事業ということも非常に大事な点がございます。こういった点につきまして、保健事業あるいは福祉事業といったものにつきまして総合的にアプローチしていくということは当然必要なことでございます。
 そこで、こういった総合的に連携してやっていくというふうな問題につきましては従来からも指導いたしておりますけれども、今度の老人保健法の成立を契機といたしまして、市町村ごとにこういった問題についてそういった連携を一層緊密にしてやっていくように国としても十分指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
まさに、さっきから言っておりますように老人の疾病というものが非常に特殊なものであるだけに、診療報酬につきましても外国の制度も参考にし、それから、わが国の持っております長短いろいろございますけれども、そういうものを全部俎上にのせて、そして全面的に再検討したい、そして最もふさわしい制度を確立したい、こういう意味でございます。
それでは大臣にお尋ねをしたいのでありますけれども、大臣も再三見直すというような表現で言われておりました。場合によっては見直すかどうかも含めて審議会でひとつ検討してもらいたいというような趣旨のことも言われたようなんで、いろいろな使い分けをされておるのであります。
 また日本語の解釈になって恐縮でございますが、見直すというのは見て思い直す、考え直す、こういうことでございますので、そういうふうに、これは新しい立場に立ってこの制度を全般的に考え直していくんだ、そういう発言だというふうに御理解してよろしゅうございますか。
「そのまま持ってくるつもりはない。」ということは、この形を変えるんだ、これは修正といいますか変更を前提としたものだ、こういうふうに理解するのが日本語として常識じゃないんでしょうか。そういうふうにいろいろな説明をしなければわからないという性格のものではないと思うのであります。その点どうですか。
現在も基本的にその考え方に変わりございませんが、その時点におきまして、必ずしも健康保険の支払い方式なり診療報酬というものを、また逆に言いまして変えるということを前提にして申し上げたわけでもございません。そのまま持ってくるつもりはない。同時に、それをもう変えることを前提にしているんだというふうには申し上げなかったつもりでございます。やはり新しい制度でございますから、現行の制度、それからその沿革、それから諸外国の制度等も参考にしながら、最も適切なものを考える必要がある、考えたいということを申し上げたわけでございます。
 また、その時点におきましては、六月に診療報酬の改定が行われましたけれども、その改定前の時期であったということもお含みおきいただきたいと思います。
衆議院の小委員会報告の中で問題が二つあると思いますが、その一つは、この放送大学の設置形態につきまして小委員会の報告は「大学と放送局とを一体のものとした放送大学を設置するとすれば、」、こう言っておるわけでありまして、「設置するとすれば、現時点では現行放送法制上の制約にかんがみて特殊法人方式によらざるを得ないものと思われます。」、こう言っております。大学と放送局とを一体のものとすればという前提のもとでは特殊法人方式が好ましいと言っているのでございまして、別々の主体が放送と大学とを担当する場合については小委員会報告は十分な言及を行っていないのでございます。
 そしてさらに、小委員会報告では、「この特殊法人方式をとる場合には、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について、大学の自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずることが必要であります。」と、こういう指摘を行っております。
 この二つは非常に重要なことだと私たち考えたわけでございまして、そういう意味合いで、これに対しまして政府案では、このような肝心な大学の自治の確保につきまして全く不十分であり、きわめて問題が大きいと、この点はとうてい容認できるところではございませんし、文教委員会での審議を通しまして大学の自治を十分に確保するために、国立大学とする以外にないことが明らかになったと、このように私たち考えまして、本案を提出をした次第でございます。