繰り返すようでございますが、この混注というのは、既に処方せんによりまして調剤済みの二以上の薬が患者に提供される、投与される、その投与するときに、用法の問題として混合するということで、これは一般の錠剤につきまして、先生の方がお詳しいのであれでございますが、Ａの薬とＢの錠剤、これを実際に投与する場合に、両方一緒に出されるというのと法律的な意味合いにおいては違いがないんじゃないかというふうに私どもは考えるわけでございます。
今の御答弁、これは議事録に書いてありますけれども、大変なことですよ。
 読み上げますと「調剤とは、一定の処方に従って二種以上の薬品を配合し、または一種の薬品を使用し、特定人の特定の疾病に対する薬剤を調剤する行為を言う」、こういうことなんです。特定のしかも二種以上の薬をやるといういずれの要件も、これはあなたが言った状況はこの状況に来ているわけです。ぴったり合っているわけですよ。そうだとするならばこれは明らかに調剤の本質部分ですよ。どうですか。
業務局長、あなたが一遍やってみたらいいんですよ。こうやってボタンを押しなさいよと言ってあなたが指示するより、自分が押した方が早いですよ。それから、薬袋に字を書くのに、こういうふうに書きなさいと言って指示をするより、あなたが書いた方が早いんじゃないですか。押すことによってチェックがそこで真空状態になったとしたら、後に起きる問題は重大なんですよ。そのことを考えてくださいよ。これは全部そういう連続行為が行われなければ事前チェックというものが打てない。これはもう日本の調剤にかかわる権威者が全部異口同音に言っていることですよ。この辺は厚生省も考えてもらいたいというふうに思います。
 もう一つ問題を出しますが、本質行為の部分に入るのですが、今、高カロリー治療ということで輸液、それから混合注射が物すごくこれからも病院で使われていくことになるわけであります。そういう今の時代です。そういう中で、混合注射に対する配合はこれはまさに調剤の本質部分ですよ。それが現状どうなっていますか。これは薬剤師がやらなければいかぬことなんですよ。
私の言葉足らずの点もあったわけでございますが、先生今御指摘のように、これは薬剤師という専門家に期待されておる調剤というものについて薬剤師でない者が関与するということで、もし間違いがあったらどうなんだということで、そういう間違いがあるようなところを、いかに個別的な指示があろうとも薬剤師でない者あるいは医師でない者が関与するということは、これは認められないと思います。
 そこで、私が言葉足らずと申しましたのは、薬袋の記載ということを例示として挙げたわけでございますが、薬袋に記載すること自体、これは薬剤師さん本人あるいはお医者さん本人がやらなくてもいいだろう。ただ、先生がおっしゃいますように、本当に間違いなく書かれてあるかどうかというこのチェックというものは、やはり薬剤師さんなりお医者さんがやってもらわなければならない、それがやはり調剤の本質にかかわるものだと思います。いわば個別具体的な指示に基づいてチェックとかそういう専門性を生かすというものがありつつ、そして単純な補助的な業務をやるというところまで御自身でやらなければならぬと法は要請しているだろうか、そうは私どもとしては考えていないということでございます。
先生おっしゃいますように、調剤につきましては原則として薬剤師がやるわけでございますが、薬剤師が調剤する場合も、薬剤師自身が絶対やらなければならない本質的部分と補助者にやらせるもの、それから医師がみずから調剤をするとき、医師自身がやらなければならぬ場合と補助者にやらせる場合、それは全く同一でございます。私どもの考え方としましては、医師であれ薬剤師であれ、先生の言われました服薬指導といったようなもの、その本質的部分は薬剤師なり医師がきちっとやっていただかなければいかぬ、それを包括的に薬袋の記入などをさせるということはあってはならないというふうに思います。本質的な服薬指導を行い、そして薬袋についてはこうこうこういった点を書きなさいよという個別具体的な指示に基づきまして実際にそれを記入するということは、薬剤師さんあるいはお医者さん自身がみずからペンを取ってやらなければならないというところまで言うべきものかどうか、それは私どもは本質的部分には入らないと解しておるわけでございます。
私、最後に言ったのは、郵政省自身が民営化の厳しさということを本当に理解しておみえになるのかどうか。それから、過去郵政行政、今から私、具体的な事例を出しますが、あなたにも質問しますが、郵政省というのは随分一家主義で、我々が納得できないようなことをやっているんですね。じゃ、それを今から具体的に事例を言うから、もう一回今のような答弁ができるかどうか、聞いてもらいたいと思うのです。
 まず、郵政互助会。郵政互助会の設立の経緯、それから現在どういうことをやっておるかということは、もう時間がございませんのであえて聞きません。郵政互助会というのは、郵政職員からの掛金を運用し、さまざまなことをやっておみえになり、現在では六十年三月で三千三百十八億円と言われる総資産額を持っておる非常に大きな団体です。この団体の中で、弘信産業、不動産管理。弘信商事、手形割引、ホテル経営。弘信観光、ステーションホテルなどを管理。それから東北工業大学云々というようなこともあるわけであります。四十四年のときには津久井湖カントリークラブ、ゴルフ場ですけれども、十億円の債権が回収不能になった。こういうものも肩がわりをしてやっている、こういう団体でございます。
 きょうお伺いをしたいのは、二つか三つあるわけでございますが、去年の七月に毎日新聞に出ましたね。いろいろなことが出たのは、あれは日本弘信産業ですか、弘信観光ですか、互興建設ですか、津久井観光ですか、そのことをまずお伺いします。