昨年、政府の経済見通しの中で大きく狂った項目が幾つかございますが、その最たるものが雇用者所得の伸びが政府見通しを大幅に下回った、こういうことだと思います。
 しかしことしは、御存じのような数字を一応の目標として出しておりますが、景気がある程度よくなりつつありますので、時間外労働等も若干ふえておるようでございます。また業種によってばらつきがございますけれども、全体としては利益もふえておるようでございますから、ボーナス寸もある程度は当然ふえるであろう、このように思います。ベースアップは、今お述べになりましたように去年と大差がない水準のようでありますけれども、それ以外の要素も若干加わっておりますので、政府の雇用者所得一人当たりの見通しあるいは全体としての見通しはそんなには狂わぬのではないか、このように思います。
 ただしかし、いずれにいたしましてもそんなに大きな数字ではございませんので、最近の動向を見ますと、やはり国民所得の伸びが小さいということから、消費の方も若干ふえておりますけれどもその消費の伸びが力が弱い、こういうことは否めないと思います。ここらあたりがことしの経済成長に非常に大きく影響を及ぼしますので、政府といたしましても、注意を持って今見守っておるというのが現状でございます。
今長官からそれぞれの見通しについて述べられて、半面においては大変心強く、半面においては国際的な経済の中で大変不安の状態、日本の立場として不安の状態といいますか、対策が急がれている問題も出てくるだろうと思います。
 そこで、実は民間の賃上げと内需の問題、これもやはり経済問題には大変な影響力があるだろう、こんなふうに思うわけであります。そこで、今賃金闘争がそれぞれ行われているわけですけれども、いみじくも四％台といいますか、経済成長率、さらにはことしの賃上げ率は四％台、民間平均が現在四・四％台の攻防でありまして、こういう中では、昨年と大差のない賃上げの水準ではないかと思うのです。
 そこで、今のような状態でいきますと、内需の拡大については相当不安の材料があるのじゃないかと思うのですけれども、この辺について、長官の立場でこれらをどう見られているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
長官が今言われたように、確かに民間機関という前提で長官がコメントをされていたようですけれども、それでは民間機関という前提に立って考えるならば、三百五十億ドル程度の見通しというものが現時点においては可能なのかどうか。そしてさらに、仮にこれが五百億ドルを超える立場でというコメントをされたようでありますけれども、私も、今それでなくてもあらゆる日本の貿易問題について非常に敏感な状態になっている世界各国でありますから、これらについて、自由化という問題について、あるいは自由貿易という問題について大変心配される傾向も出てくるのじゃないかと思いますが、その辺について長官の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
その数字は誤報だと思います。正確ではございません。
 私が言いましたのは、民間の中には経常収支が三百五十億ドルを超えるという見通しもある、そういうときには貿易収支は黒字が五百億ドル近いものになって、もしそんなことになるならば、民間の見通しのようなことになるならばそれはもう大変なことになる、国際摩擦が拡大をする、こういう民間の数字についての質問があったものですから、それに対して若干のコメントをした、こういうことでございます。
長官の持論だと思いますけれども、拡大均衡という形の中で、長官みずからがこれについて恐らく一つの見通し、方向という形で述べられたんだと思いますけれども、本年度の経常収支は三百五十億ドル程度、こんな話が出ていたように承っておりますし、仮にこれが五百億ドルを超えると国際的な貿易摩擦がより悪化をする、こうなると自由貿易についてひびが入りかねない、こんな長官の考え方が述べられていたようです。これらについての真意のほどはどうなんでしょうか。
この一月に貿易収支と経常収支の見通しについて政府が発表いたしましたが、その時点では大体そういう動きだったと思うのですけれども、その後三カ月ばかりの動向を見ておりますと、どうも相当大幅に拡大しそうな傾向でございます。いろいろな国際機関なんかも日本の経常収支、貿易収支は相当拡大するであろうという見通しを立てておりますが、ただ、さて具体的にどうかと言われますと、まだ新しい年度がスタートしたばかりでございますので、正確な数字を申し上げる段階ではございません。
いろいろお考えになっておる節もわかります。しかし、問題はやはり三十万以下の小災害というものに対して市町村がやるわけでありますが、市町村がやるといいましても市町村独自ではなかなかやれぬわけでありますので、こういう法改正を契機にして、この際より大胆に徹底をさせていただいて、市町村でも熱心なところもあるし、余り熱心でないところもありまして、市町村のバランスがとれていないというところがこの小災害対策の一つの問題点なのですね。そういう意味では、これはこの際各省間に共通認識をはっきり打ち立てていただいて、起債なり融資なり、何らかの形で相当強く行政的に徹底というか、指導方を強く要望しておきたいと思います。
 それから、いつものことでありますが、事務の迅速化という問題があるわけであります。これは災害でありますから、この問題だけということではなくて、いろいろなたくさんな施設の関係があるわけでありますが、十万円の補助金をもらうために三十万円使ったじゃ、五十万使ったじゃというような話も新聞に取りざたされるわけでありますので、やはり思い切って簡単な方法でやれるような、そういう手法をこの際お考えになっていただきたいと思います。この点についてもどうお考えになっておるか。
 それからいま一つは、いつものことでありますが、改良復旧はやれないのか。原形復旧ということだけでは済まない条件の変化が急激に農林漁業関係には起きておるわけでありますから、この法律の建前になっておる原形復旧にとどまらずに、やはり改良復旧の方向へ一歩踏み出すような、そういうことはできないのかどうか、これもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。