年金制度の財源の負担としては、先ほども申し上げましたように、私は保険料の負担、それからそれを補う国庫負担、それから積立金がある場合にはその運用収入、この三つ以外に新たな財源を求めるということは、検討はいたしましたけれども、実際問題、また理論的にも、なかなか新たな財源の負担を他へ求めるということは、現在の時点では大変難しいのではないかと思います。
 それから、事業主の負担それから本人の負担、これが折半になっているということでございますけれども、これはもう長い歴史なり沿革があるわけでございまして、現在の日本の社会保険、健康保険にいたしましても、厚生年金にいたしましても、事業主と本人の負担は折半で出発をいたしましたし、運営をしてきたわけでございます。諸外国の例にもいろいろございますけれども、諸外国の例も参考にしながら、事業主、本人折半負担でやってきたわけでございまして、これを今変える理由というのはないわけでございます。
質問にぴちゃっと答えてくださいよ。私は財源を求める方法というのを検討したことがあるのかどうかということを聞いているんですよ。ほかのそんなこと聞いてませんよ。
 ですからそれと、次は我が国の厚生年金の保険料の負担、これが労使折半になっておりますでしょう。その理由と、二つ答えてください。
年金制度の財源といいますと、何といいましても主は保険料の負担でございます。それから、それと同時に今御指摘のございました国の負担もそうでございます。その二つがいわば年金給付の財源としての柱になるわけでございます。積立方式、拠出方式をとっておりますために、積立金の運用収入もまた年金制度の財源になるわけでございますけれども、将来は積立金の比重というものがだんだん少なくなってまいりますので、何といいましても保険料が中心になって、国庫負担がそれを補うということになるわけでございます。
 国庫負担といいますのは、言いかえれば国民の税金の形による負担でございます。年金制度の将来の大変大きな財源というものを何で賄っていくかということになりますと、国民の負担というものを、年金制度だけではなしに健康保険あるいは租税一般、そういったものを含めて総合的に考えていかなくてはいけない、そういうことを考えてまいりますと、現行制度のままですと国の負担率というものが、現在はよく言われておりますように、租税と社会保険料の負担を合わせまして約三五％でございますけれども、それが五〇％近く、あるいはそれを超えることになりかねないということがあるわけでございます。そういうことから、やはりどんな形であれ、税の負担であれ保険料の負担の形であれ、国民の負担というものを適正なものにとどめる。そういったことから今度の年金改正案というものを立案をいたしているわけでございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に反対の討論を行います。
 反対の第一は、政府の経済運営が全くもって無策だということであります。本年度の我が国経済が政府公約の内需型ではなく、専ら対米依存の成長に終わろうとしていることは既に明らかでありますが、政府はこれに何ら有効な手段をとっておりません。
 五十九年度の貿易黒字は四百億ドルを超える勢いで、さらに六十年度においてもこれを上回ることが必至と見込まれます。そこで再び日米間を初めとする通商摩擦の危機が広がろうとしておるのであります。にもかかわらず、中曽根内閣は内需拡大の具体策を持たず、減税要求も無視し、いたずらに民間活力の導入を叫ぶばかりで、民間の何をどうするのか、さっぱり明示できておりません。かくていたずらに無策を続ける中曽根内閣に国民は何らの信頼をもつなぎ得ないのであります。
 反対の第二は、人事院勧告がまたしても値切られたことであります。いかに財政逼迫とはいえ、働く者の生活の糧を、しかも争議権を奪っておいて有無を言わさず切り捨てることは、政府の国民に対する収奪と言わざるを得ない。人勧を抑制して既に三年。それが単に公務員のみならず全労働者の低賃金、全国民の生活切り下げのてことなっている実態は到底看過することができず、政府の暴挙に強く抗議いたします。
 反対の第三は、相も変わらぬ既定経費の節減についての問題であります。政府は五十九年度予算が成立すると直ちに一割の節減を省庁に命令し、補正の財源づくりを始めました。厳格な査定のもとに必要な最小限の経費を見積もったはずの予算に一律の節減を課し補正財源とするやり方は、そもそも当初予算が紛飾予算であることを告白するに等しく、国会を愚弄するも甚しい。紛飾予算の補正もまた紛飾予算と言わざるを得ず、到底容認することはできません。
 予備費もまた同様で、その取り崩しは年々ふえ、五十九年度はついに一千八百億円、総額の半分以上が補正財源とされております。近年、常に千億円以上が補正財源とされていることにかんがみ、これは明らかな過大計上と言わざるを得ず、こうした手法は認められません。
 一方、歳入について見ると、黒字隠しのために租税の過小見積もりが行われているのではないかという疑念が残ります。五十八年度にマイナス補正をしながら四千五百億円の黒字を出したこと、及び五十八年を上回る五十九年度の景気動向から見て、本補正の数値は過小評価と言わざるを得ません。政府は財政赤字の軽減のみに目を注いで、必死に働き、生き続ける国民のために財政を積極的に活用することを忘れているのではないか、五十九年度決算においての発言権を留保しておきます。
 最後に、中曽根内閣の金看板増税なき財政再建についてこの際警告をいたしておきます。
 歳出削減による財政再建を公約してきた中曽根総理が、与党内からの風圧や財界の大型間接税容認発言をいいことにして、税制の抜本改革を口にし、金看板をなし崩し的に塗りかえようとしていることは政治責任上重大であります。大衆課税に矛先を転ずることは断じて認めることはできません。
 審議会を多用して誘導政治をしようとする総理は、ここでも政府税調にげたを預けることで責任逃れをしようとする意図がありありでありまして、もはや同じ手法で国民の目を逃れることはできないことを強く警告をし、私の反対討論を終わります。（拍手）