増子委員御指摘のように、行革審は非常に広範な、しかも各省の権限の調整みたいなものが大変重要な役割をなすものでございます。それだけに、御指摘のように、行革審の会長あるいは委員の人事は極めて重要なものであると私ども感じております。御指摘の、個人的な名前も申されましたが、本当に泥をかぶってでもやる気力のある方、そしてまた、どこに参りましても人から信頼される、そして心服性のある方、このような方がぜひとも必要だと私どもは思いますし、さらにまた、委員は各方面から幅広く選定いたさなければあのような成果はこれからもまた上がらないと思って、法案ができましたら、今申されましたような観点から選択をしていこうといろいろ考えているところでございます。委員は九名でございますが、これはいずれまた、国会の同意を要することになっておりますので、皆様方に御承認を賜る機会があろうかと思っているところでございます。
 なお、党と一体となってやったことが成功の大きな原因であったと御指摘がありましたが、私も全くそのとおりだと思います。自民党の中に行財政調査会がございますが、ここにおきましてまた御意見を賜りたい、こんなふうに思っているところでございます。
確かに、相当の成果が上がっていると私も考えております。その理由を私なりに考えてみますと、次のようなことかと思われます。まず第一番目には、何といっても土光会長というだれからも支持される人物をヘッドに置いたということ、これがやはり最大の理由ではないのかなと私自身は考えているわけであります。国民から支持され、強力なリーダーシップを持って会長がまとめた答申、これは単に法律に尊重義務が書いてあるかどうかということだけではなくて、もう当然にそれを尊重して実行していくという、その実行を伴っていかなければなりませんし、また、その気持ちを政府ももちろん国民も持つわけであります。マスコミもこれを取り上げ、国民の関心が高まり、さらに、国全体として行政改革を進めたということが言えるのではないのかなと私は考えているところであります。これが国鉄を初め三公社の民営化、あるいはただいま長官が申し述べられましたような成果につながっているのだろうというふうに考えております。
 第二番目には、また、行政改革はよく総論賛成、各論反対と言われるように、推進の非常に困難な課題であります。政府・自由民主党行政改革推進本部を設置するなど、我が党と政府が一体となってこれを進めてきたことがもう一つの大きな理由であろうと私は考えているところであります。
 このような観点から、第三次行革審をより実り多いものにするかどうか、これはやはり会長、それから委員にどういう人物を充てるかにすべてかかっていると言っても過言ではないと私は考えているところでございます。総務長官、いかがでしょうか。
ただいま増子委員から、五十六年以来の臨調の答申、それに基づきますところの行革の成果につきまして御評価をいただいたわけでございます。十年間にどのような成果が上がっているのかというお尋ねがございました。私どもは、行革をこれまで国政上の最重要課題として位置づけまして、臨調答申を最大限度に尊重しながら、累次にわたる行革大綱に沿って具体的な方策を実施してまいりました。私は、この歴史は、今度の第三次行革審が発足するに当たりましての大きな基礎となるものだと思います。
 例えば、まず第一に国鉄改革、これは国民の皆さんが大変高く評価をした改革だと思いますが、国鉄改革を初めといたしまして、三公社の民営化、日航の民営化などの特殊法人の整理合理化。第二には、何といっても役人の数が多いじゃないか、数が多いのみならず、むしろ仕事の量と関係なく公務員の数はふえていくのだというパーキンソンの法則がよく言われますが、私どもは、この行革の力によって、昭和五十七年度から平成元年度までに約三万人の国家公務員の純減を行うことができたのであります。三番目に、総理府本府の一部と行政管理庁を統合再編成して総務庁を設置したほか、十一省庁二十四局に及ぶ中央省庁内部部局の再編成をいたしまして、近代の情勢に応ずるところの行政機構を再編成したつもりでございます。
 それから、今増子委員が言われましたが、財政との関連で、特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一段階の達成が平成二年度からできたということは、委員御指摘のような行革審の大きな成果ではないかと思います。なおたくさんございますので、必要がございますれば政府委員からまた御答弁をさせていただきたいと思います。
新進党からいたしますと大変不満の多い御答弁ではありますけれども、そういう切実な声が国民の間にあるということを念頭に置かれ、そして育児の場合も多くの困難を乗り越えてこれを実現をしたという経緯に照らしまして、ぜひとも頑張っていただきたい、このように思っております。
 さて、介護休業制度を論ずるときの重要なポイントにつきまして、介護の期間、そしてその取得のあり方につきましては、これまで同僚の桝屋委員の方からるるお尋ねをしたところでございます。これについては、時間も限られておりますのであえて重複は避けたいと思いますけれども、労働省の御答弁を聞いておりますと、いろいろと理
由というものはつけられるものだなと思います。介護のために仕事をやめるかどうか苦しんでいる人たち、その切実なる気持ちというのは、我々新進党の提案しましたように一年は欲しい、そして国家公務員でもやられているように、要介護状態ごとに一回にしてほしいというのが切実な声なんです。何も連合の幹部の人たちが決めたわけではない。八百万人の人たちが組織を動かすときには数千万の未組織の人たちの気持ちも含めて議論をして、これだけはどうしても必要だろう、そういうことで議論を集約してきたことでありまして、私はそれは国民の切実なる願いではないかと思っております。
 あえてここで答弁を求めないわけでありますけれども、ただ一点、今度の法律案というのは、施行時期が二つ重なっておりますので、普通の法案と違いまして非常に構成が難しい、わかりにくいのでありますが、第二十条の二項で「必要な措置を講ずる」というところがありまして、これは何をするんだろうかなというところがあります。読んでいてよくわからない。
 例えば、これから一九九九年までの間はいわゆる行政指導で対応されるということなんでしょうが、その場合、三月だとか一回、つまり政府が決めるのは義務づけだから最低条件なんだ、それで、低い条件で固定化するものではないんだ、それを上回るものについても積極的に導入していきたいということもおっしゃっておられるんだけれども、二十条の二項、恐らくひょっとすればほかにもあるかもしれませんが、この期間だとか回数の問題について、施行法が施行されるまでの間に何か特段考えていらっしゃることがあるんでしょうか。あれば聞かせてください。