ただいま先生御質問になられました社会福祉士、介護福祉士の養成施設の問題でございます。
 今後の在宅福祉対策を充実していきます上で、おっしゃいますように、マンパワーの充実問題というのは大変重要なことだと私どもも認識しております。そういう観点から、従来身分法がございませんでしたこれらの分野につきまして、社会福祉士、介護福祉士の身分法を制定をいたしまして、本格的な養成を開始するという時期になっておるわけでございます。先生の御提案は、こういった養成施設の重要性ということを考えれば何らかの財政的な援助、国からの助成ということを考えてもしかるべきではないかという御提案かと思っております。確かにそういった学校経営を行われるに当たりまして、財政面でなかなかにお苦しい事情があるということは私どもも承知をいたしておるわけでございますが、これは先生御承知のことと思いますけれども、厚生省が所管をいたしておりますさまざまな専門分野の、医療分野または福祉分野の身分を持ちますもの、養成施設、さまざまなものがございます。この中で今お話しのような助成が行われておりますものは、御承知のように保助春婦それから保母というものだけに限定をされておりまして、そのほかの分野についてはこういった助成がお行われておらないことでございます。そういう状況を考えますと、後発の制度でございます私どもの社会福祉士、介護福祉士につきまして、何らかの助成を開始するということはなかなか難しいという事情にあることを御了解いただきたいと思います。
市町村や県では、住民の信頼をかち取るためにも、排出事業者責任という産廃の問題についてもどうにもこれは解決できない状態まで来ている。公的な機関の関与、第三セクターでやるとか、さらにいろいろな関与の仕方を考えながら、住民の信頼をから得、安全性の確保、そういう観点で廃棄物処理の問題に展望を開いていこうというふうに努力しているのですが、要は、国のレベルにおいても法的な背景でしっかりとした対策を打ち立てて、国民の信頼を確保しつつ適正な処理の仕方を確立いたしませんと大変な問題になってきているというふうに、言わずもがなの問題ですけれども指摘をさせていただいて、さらに積極的な法改正への取り組みをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
ごみの処理全体については、基本的には、先ほど申し上げましたように、一つは再利用とかごみを減量するということ、二つ目が今御指摘のありましたいろいろな焼却場等とにかく施設を整備する、三つ目が最終処分地を確保する、この三つあるわけですが、特に中間の焼却場とかあるいは最終処分地の迷惑施設についてさまざまな御意見なりトラブルがあることは私どもも承知しているわけでございます。また、それぞれの地方自治体あるいはそれぞれの関係者が、先生御指摘の方法で工夫を凝らして確保にいろいろ努力しておられることも私ども承知しているわけでございます。
 現在私どもは、そのような努力を続けていただきたいということと同時に、先ほど来申し上げておりますようにそのような実情を私どもよく認識しておりますので、長期的には、そういう創意工夫あるいは処分地の確保等々含めて何がしかの行動と申しましょうか制度を導入しなければいけない、このように思っているところでございます。これも幅広い検討の中の選択肢の一つとして取り上げてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思っている次第でございます。
先ほどから笠原先生の御高見を拝聴いたしております。
 今日、産業空洞化ということが叫ばれております。そしてまた、このことが今日日本の産業経済にとって最も大切な問題だと私は理解をいたしておるわけであります。そのことがまた雇用失業問題を惹起いたしております。
 したがって、このことについてどうしていくかということについては、これはもう今度の第二次補正予算をつくるに際しまして九月二十日に、急速ではありまするけれども〇・五％の公定歩合の引き下げと相まって、今いろいろ先ほどから議論されておりますように、建設関係を初めといたしまして受注が相当ふえてきたというような中でこれを一挙に円安傾向と相まってひとつ不況打開に結びつけていきたい、そのために経済閣僚が中心となりまして経済対策を早急にまとめることになっておるわけであります。
 その前提として私どもは今日、先ほどから議論されておりますように、日本の新しい技術の開拓、新しいベンチャー企業の形成といいますか、そういうことを通じまして日本の産業界に活を入れると同時に、日本の雇用の問題について新しい雇用創出を図っていきたいということを真剣に考えておるわけであります。
 不況という問題は、何としても雇用不安を伴うというところに一番問題があるわけでありますから、これは笠原先生ただいまの御指摘のとおりだと考えております。
 そこで、今労働組合がいろいろと政治的な問題に関与するというような問題につきましては、私はこのように解釈いたしているわけであります。労働組合は経済団体であります。したがって、経済的な地位を確保するためにみずから文化活動とかあるいはまた福利厚生活動とかいろんな問題を議論いたします。賃金要求もあるでしょう。労働協約の締結の問題もあるでしょう。そういったような問題等について企業内で労使がいろいろ話し合って決めていくわけであります。しかしながら、労働組合だけで解決できない問題というものがございます。例えば減税の問題でありましょう。今、この経済不況打開に向かって五兆三千億というような減税を続けていくという問題も、これまた労働組合の労働条件の維持改善、生活の向上につながっているわけでございます。
 そういったような問題とか、あるいはまた年金やその他福祉にかかわる問題等を国会に、政治の分野にあるいはまた行政にお願いしなきゃならぬ点がたくさんあるわけであります。そういうことについて、労働組合運動の発展の姿として自分たちの労働組合員の生活工場につながるものとして運動することについては、私は一向に差し支えない。したがって、そういう立場に立って労働組合を見詰めていく。
 したがって、そういうことで自分たちの要求を実現してくれるための政党というのはどうあるべきか、どういうことを望むか。これはアメリカにおいても非常に御経験の深い、アメリカの例えは民主党にしても共和党にしても、そういう分野はＡＦＬ・ＣＩＯの関係等においてもあると思うのであります。そういうことで日本も連合にまとまりました。まさに八百万の組織であります。ここで私は今の連合の掲げている制度政策要求という問題等についてはこれを支持し、健全な発展というものについてこいねがっているし、労働省としてもこれらの皆さんとも提携しながらこれから労働行政を進めていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。