私は決してこの問題に水を差すのではなくて、できればそういう形が何らかの形で、文部省とのかかわり合いの中で進んでほしいなと思うものであります。というのは、何がアメリカの大学の特色なのかということは、明確にその打ち合わせの中で、アメリカの教育制度に準ずる大学である、こう言っているわけですね。そして入抜方式というのは、日本の大学に入れないような子供たちはだめですよ、全部英語でやるんですよというのですから、相当レベルの高い部分の学生を期待しておられる。そうすると、そういう過疎のところで誘致をしてみたところで、そういう生徒が果たしているのだろうか。せっかく条件を詰めて、しかも自治体は土地を無償でお貸しします、建物はリースにしますと、膨大な自治体からでの予算組みを一応していくわけでありますから、それが日本の公立の学校教育の予算の中に影響を与えはしないだろうか、日本のいろいろな教育予算の中にまた悪い影響を与えはしないだろうか、あるいは六十八年から十八歳の年代が大幅に減ってしまう、何ぼ入れようと思ってもその世代が少なくなっていく、そんなとき、せっかく条件が合って進出してきたアメリカのその分校に、出ていってくださいななどという現象になりはしないだろうか。これはもうこれ以上質疑をするつもりはございませんが、でき得れば文部省とのかかわりの中で、どこかの位置で、専修学校とかあるいは何かの意味で文部省とかかわりを持って、日本のこれから二十一世紀型の教育制度の中のどこかにかかわりを持っているのだということで、丁寧に日米間の交渉を積み上げていただきたいものだという御期待を申し上げておきたいと思います。
 質問を変えます。
 実は、藤尾前文部大臣のときに、学校教育の中における国歌、国旗の問題について御提言がありました。今そのことはもう塩川文部大臣になったから打ち切られたのか、あるいはもしそのことがあれだけはっきり言われた文部行政の一つの指導の中であるとすれば現状どうなっておられるのか、今後どうしていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
私、これは非常に重大な問題だと思いまして、実はまだ具体的な相談が文部省にも来ておりませんのでとやかく論評することはできませんけれども、これが今のような貿易摩擦の解消の一環といいましょうか、貿易摩擦に関係してこういう問題が出てきておるということではなくて、将来においてこの実態がだんだんと明確になってまいりましたら、日米間で非常に悪い影響をもたらすと思うのです。
 文部省の考え方というものは、あくまでも学問の交流であり、文化の交流であり、そしてお互いに学生を通じてそういう文化交流を進めていこうというのが本意であって、企業誘致であるとかあるいは貿易摩擦の一環として学校の存在を決めていくというようなことは大変な誤解ではないか、私はこう実は思うておるのでございます。アメリカ側が日本の提案に対してもし何か期待的なものを持ってくるとするならば、そういうことがあるとするならば、事前に私はぜひ一回アメリカ側が文部省に照会をしてもらいたい、こう思うておるのです。
検討中でございますから、あえて具体的な中身は当然お尋ねをすることが無理だと存じますけれども、ただ、私いろいろ新聞等、またいろいろな方々のお話を聞き、さきに訪米、訪欧された自由民主党江崎調査団の御報告等もお伺いをしていろいろ感ずるわけでありますが、たとえば米側が関心を持っている十三品目とも十四品目とも言われていますけれども、その中身を考えてみましても、原子力機器、重電機器といったなかなか値の張るような工業製品もございます。しかし、あらかたは全部輸入制限でない輸入自由化をされているものばかりでございまして、その要求ということもなかなかつかみ切れない、つかみどころのないものなのではないかと思うわけであります。また農産物にいたしましても、仮に百歩、一万歩譲って輸入自由化をしたところでインバランスの解消には恐らく何十分の一にしか寄与しないだろうと思われますし、たとえばこれが牛肉等自由化したところで、米国からだけ入ってくるということは考えられないわけでございまして、そういうことを考えてみますと、対応策というのは非常に言うはやすく簡単ではない、こういう感じもするわけであります。そしてまた、今回の一連の米国、欧州の動きを見てみますと、底流、背景に日本の経済的な飛躍的発展に対する何か牽制というかあるいは抑制を加えたいというかそういったような意図せざる意図かもしれません、あるいはもっと具体的な戦略になっているのかもしれませんが、こういう貿易交渉あるいは具体的な品目に絡んだものだけでないもっと底流に大きなものがあるような感じもおそれも抱いておるわけであります。
 そこで、ひとつ提案を交えてお尋ねをしたいのですけれども、こういう状況になると、余り個別に議論をしてもなかなか解決にならないのじゃないか。総理がサミット前に決着を図りたい、こういう御意思も表明なさっておられるわけでありますから、その包括的な対応策というものを立てていくということの方がより大切であろうかと思うわけであります。各省間によっていろいろ意見もあるようでありますが、通産、外務、農林水産省、こういうところの意見の多少の違いということも言われているわけでありますけれども、早急にそういうところは調整して、余り場当たり小出しではなくて――場当たり小出しですとポケットに入れられるだけでありますから、そうでない包括的なものを五月上旬のＯＥＣＤの閣僚理事会までに出せという総理の御指示もあるわけでありますから、それをやるべきだと思うわけであります。
 そこで、その出し方としては、すぐできることと、二、三年かけなければできないこと、しかしやるという意思を表明すること、それからこれは全くできないということと、完全に誤解であるということの四つくらいに分けて、全体像についてきちっとしたものを出して、しかるべき人が欧米に対して存分にこの説明をする、こういう段取りが必要なのではないか。その段取りをとった上で、わが国は決して市場閉鎖社会ではない、世界に冠たる開放市場である、こういう宣言も加えてお出しになるということが肝要なのではないか。これは私見でございますけれども、その点について政府のお考えを聞いてみたいと思います。