それでは、もう時間がありませんので、最後に一点お伺いいたします。
 地球温暖化問題を初めといたします地球環境問題は、通産省の審議会の答申でも指摘されておりますように、一国のみの対応では問題の本質的解決というのはとても不可能だというふうに考えられます。どうしても国際的な取り組みが必要だというふうに言われておりますが、通産省といたしまして環境分野における国際協力に関する施策としてどのようなものをお考えになり、また実施されておられるのか。特に、支援の面では対中、対ロシア、また国際協力の面では対米についてどのようになさっていらっしゃるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたことのちょっと繰り返しになるのでございますが、古紙の回収、それから古紙の利用、さらには再生紙の利用のこの三つの要素がバランスをとってうまく促進されていくということが重要でございます。古紙回収をしている人たちに対する支援としての一番基本で重要なことは、再生紙の利用がどんどん広がっていくこと、古紙の利用がどんどん国民各層で広がっていくことが重要でございますので、先ほど来申し上げておりますけれども、グリーンマーク制度といったような普及啓蒙活動を進めること、それからリサイクル法を着実に運用していくことが必要でございますし、またこれも繰り返しになりますが、新たな用途の開発も必要であろうと思うわけであります。また、これも冒頭申し上げましたように政府あるいは地方自治体での活動を一層活発にすることも必要でございます。
 いずれにいたしましても、実は古紙の利用は日本は世界最高の水準でございまして、今五二％の古紙の利用率になっておりますが、これは世界どこもこのような高いところはございません。こういった高い率を達成いたしました知恵というのは国民各層の中にはいっぱいできておりますので、ぜひこういった知恵をもとにいたしまして、御指摘のように今後とも再生紙の利用拡大を図る、そのことによって回収の人たちにもそれなりの下支えが実質できるようにしてまいりたいと思っているわけでございます。
また、古紙のリサイクルにつきましては、その価格の下落がリサイクルの足を引っ張る結果となっております。殊に、たくさんの人が無償でボランティアで古紙の回収に努めておりますけれども、これが逆有償回収になりますと集める気力もなくなってしまう、こんなことになってしまうものですから、こうした再生資源価格、古紙回収、あるいはこの再生資源価格を下支えする何か支援策を考えていただけないでしょうか。
説明が漏れまして御無礼をいたしました。
 実は、古紙はいろいろな段階でいろいろなパーセントで使われておりまして、全製品に古紙を利用することにつきましては現在難しい状況でございますが、御指摘の点は今後検討させていただきます。ただ、最近は名刺等にもこれは再生紙でございますというようなことを各メーカー、各企業の人たちが使われているような状況でございまして、ありとあらゆるところで古紙が使われていることをＰＲさせていただいているわけでございます。
 今後とも、それぞれの段階、すなわちすべての職場、すべての家庭で古紙が使われるということが重要でございますので、御指摘のことも踏まえまして、あらゆるところで古紙の重要性を訴えるようないろいろな方策の厚みをつけてまいりたいと思っております。
重なりますが、ちょっと一点お答えが抜けておりましたので、もう一度お尋ねをさせていただきます。
 各市民団体、主婦のグループあるいは消費者団体は一生懸命古紙等の回収に努力しているわけです。また、できれば古紙がなるべくたくさん使われた製品を買いたい、こういうふうに願っている
人が多数いるわけですけれども、どの製品にどれだけ古紙が含まれているかというのは必ずしも明確でないというのが現状でございます。そこで、古紙混入率を何とか製品に明示していただきたい、こういう声が強いんですが、それについてはいかがでしょうか。
まず御指摘の、海外に対する生産委託あるいは企業立地といったようなものが具体的にどういう方向で今後行われるだろうかという御指摘でございます。
 具体的に申し上げますと、現在主として畜産関係の加工企業というものが、海外の新しい牧場の取得あるいは加工施設の取得というような形と組み合わされまして、主としてオーストラリアとかアメリカとかいったようなところにかなりの形で進出計画をしております。またトマト果汁といったようなものにつきましても、これが自由化されますと当然原料の格差が出てまいりますので、これはまた主としてアメリカとかトルコとかといったような地域との間で海外進出というような形の計画も行われ、一部もう既に進出している面もございます。それからさらにチョコレートとかその他のお菓子の産業それからビスケットの関係でございますが、こういうものも大体東南アジア、シンガポール、それから中にはヨーロッパとかロンドンといったようなところに対して技術提携をしながら進出をするというふうな計画なり実行結果もございます。そういうふうに、今御指摘ございましたような形のものは今でもかなり出てきております。恐らく、今までのところで企業立地、生産委託を含めまして農林省が調査をされました六十一年の調査が大体一五％から二〇％ぐらいでございましたが、これからしたいということを申しております企業の比率は三分の一ぐらいになるであろう。もっと細かく食品の中の業種を絞りますともっと多くなる、こういうことになろうかと思います。
 それから、次に大企業のメリットの問題かと思いますが、これは実は昨年あたりの企業の財務内容等を見ましても、平均的に見まして日本の大企業を含めた経常利益率は一般の製造業に比べて常に低いわけでございます。特にその中でも砂糖だとか小麦粉だとかいった施設産業、大きい装置産業を抱えます分野は極端に利益率が低いわけでございまして、しかもそれは全部根っこの原料を制度的に押さえられております。したがって、大企業と申しますけれども日本の場合には一般の大企業が持つほどのメリットを持ちにくいのが現状でございまして、したがって今回このような形で税制上あるいは金融上の制度を講ぜられることが非常に大事かと考えておるわけでございます。
 それから、これから後、外国食品の輸入動向は一体どういうふうになるだろうかということでございますが、既に三百九億ドルという食品の輸入でございますが、私ども今考えております水準からいたしますと恐らくこれは四兆円ぐらいになりますけれども、まだまだ今の比率はおさまりそうもない。しかも、それはだんだんに製品化率を上げていくであろう。つまり、国内の生産材でなくて、でき上がったものとして入ってくるシェアがふえてくるであろう。そのことが食品企業にとりまして、業界にとりましては一番大きい脅威になっておるということでございまして、額がどのくらいということはちょっと申し上げられませんけれども、もっとふえるであろうというふうに考えております。