他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
神戸で通関の諸手続を行っておられる業者の方で、今回の大震災で被災を受けられて、神戸ではそういう諸手続ができないとおっしゃる方につきまして大阪で事業所を設けられる方につきましては、今回の大震災にかんがみ、一刻も早くその申請があり次第速やかに許可をおろして、そういった諸手続が行えるようにしたいと考えております。
 また、大阪に事業所が設けられないという小規模な事業者の方につきましても、大阪の事業者と共同の事務所を設ける、現在ある事務所の中に共同の事務所を設けるというようなことで対応が可能ではないかなと思っておりますが、今御要請がございましたものですから、どういう方法があり得るか検討してみたいと思っております。
最後に、これは税制と離れますけれども、神戸で通関業務をやっている業者で、神戸での認可を持っているけれども、今、神戸は事業が機能しない、大阪でならできる、大阪でもそれがやれるような措置をとってもらいたいということを要望してくれという、これはけさやってきたものですけれども、これはいかがでしょうか。
時間の関係で、まだいろいろ聞きたいことがあるんですが、これまで論議されたことでもいろいろな点が明らかになっているわけです。大臣にこれは要望でもあるわけですけれども、こういういろいろな税制上の措置が、納税者に十分に知れ渡っていないために、それが受けられないというようなことがないようにすることが政治の責任であると思います。
 そういう意味で大蔵省としてまた政府全体としても、こういう措置が何よりもまず納税者に徹底すること、それから、これは担当する被災地だけじゃなくて全国の税務署に徹底すること、及び相談の窓口になる全国の地方自治体にも、政府の手でこういう制度があると、これは大蔵省ほど詳しい知識は当然無理でしょうけれども、しかし大まかなところはわかるぐらいの徹底方を努力していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
現行制度の中に納税の猶予という制度がございます。災害などにより相当の損失を受けられた場合に、税務署に申請することによって納税の猶予が受けられるということでございますけれども、その中で、既に納期限が到来している税金で一時的に納付することができないと認められる税金、これは滞納も含めてということになりますけれども、それにつきましても一年以内の猶予を認めるという制度になっております。
ただいまのお尋ねでございますけれども、源泉徴収制度のもとにおきましては、給与所得者の所得税の徴収、納付の事務は源泉徴収義務者である企業が行うこととなっておりますので、その徴収猶予の適用を受けるためには、企業が所得税の徴収事務を行う給与等の支払い日の前日までに申告をしていただくことが必要であるということは御理解をいただきたいと思いますけれども、この関係の事務処理は迅速にやるつもりでございますし、先ほど申し上げました、損害額の簡便な方法を活用していただくということで納税者の側の手続も早めていただけるのではないか、そういう効果もあるのではないかと期待しているところでございます。
一月十七日の地震が生ずる前に相続があって、これから相続税の申告を行うという場合のお尋ねでございます。
 その場合には、被害を受けた部分の価額を相続税の課税対象から減額するという現行の制度になっております。それによって申告をしていただく、申告時期の延長が終わりましたらしていただくということになります。
私ここへ書類も持ってきています。これは東京税理士政治連盟というところから大蔵省にも文書でも出ているはずですけれども、それに織り込まれていることは多くの人の関心でもあろうと思いますので、一、二お伺いします。
 災害日前に相続が開始し申告期限が未到来の相続税について、財産が多大の被害を受けたような場合には税負担の軽減ができるかどうか、これが一つです。
税の執行というのは、日ごろは大変厳格、公平公正にやらなきゃならない行政の一つでございます。しかし、今回のようなこういう未曾有の震災であり、個々の納税者にとっては本当に予期しない耐えがたき不幸に見舞われておられるわけでございますから、原則に立ちながらも、個々のケースについては親身になって相手の納税相談等にも応じながら対応をしていくべきであるというふうに思っております。
今の橋本副総理の話にありましたように……（「通産大臣」と呼ぶ者あり）通産大臣ですね。（「もう総理でいいや」と呼ぶ者あり）副総理ですね。
 財政の視点で見ますと、ここまで国債の発行が巨大になってきますと、昨日も申し上げたように、その元利償還が毎年毎年の政策経費を大きく圧迫する状況になってまいりますと、建設国債だからいい、赤字国債はだめと、もう仕分けが必要でないぐらい国債そのものが問われているというか、国債はまだまだぐんぐんふえていくのかどうか、そのことがむしろ厳しく問われている状況だと認識をいたします。
 ただ、財政法では区分けをされておりまして、実は今回に限らず、ことしの地震のときもそうでございました。六年度の補正予算、そして平成七年度の第一次補正予算も特例公債を認めております。そして今回も、建設国債の発行だけに限る、公共事業だけに限ってしまうなら、特例公債は補正で回避する道はありました。しかし、研究開発も日本の二十一世紀をにらんだときには大変大事なこれは経済対策の柱だという認識がございました。そういう分野にも精いっぱい力を入れていこうとなってきますと、必ずしも建設国債で充当できない分野も入ってまいりまして、やむなく二千百十億円の特例公債をこの補正予算でまさに臨時緊急の措置として決断をさせていただいた次第であります。