今先生御指摘のとおり、我が国経済の高度成長の過程におきまして、農外からの著しい土地需要が発生し、このことが農地価格に反映いたしまして、宅地価格高騰の影響等によりまして、転用含み価格として農地価格が高水準で形成されて推移してきたということ。こういうことの反面、このような事態を農家がどういうふうに受けとめたかといいますと、農地を家産として認識する傾向が強まった。このために、農業基本法でもくろんできました売買による規模拡大というのはなかなか進まなかった。これが構造政策が期待したとおり進まなかった最大の原因じゃないかと私は思っております。
 農業基本法が制定されましたときに、農地制度につきましてはこの中に入っていなかったわけでございますが、その後、農林省内で、構造政策について抜本的な規制緩和、それから農地法の改正等を行うべきじゃないかということで、昨日も申し上げましたけれども、昭和四十二年に、事務次官を本部長といたしまして構造政策推進会議というのが設けられまして、そこで構造政策の基本方針というのが検討され、発表されたわけでございます。
 その構造政策の基本方針に基づきまして、昭和四十四年には農業振興地域の整備に関する法律が制定され、さらに昭和四十五年には農地法が改正されまして、賃貸借規制の緩和であるとかあるいは小作料規制の緩和、農業生産法人の要件の緩和、それから経営規模拡大のための農地保有合理化法人による農地等の売買、貸借等の促進、農協による経営受委託事業の創設、さらには草地利用権の創設などがなされたわけでございます。昭和五十五年には農用地利用増進法が制定されまして、農地の規模拡大を図っていくためには農地の売買によるのではなくて農地の賃貸借によることが大事であるということで、その後は農地法、農業振興地域整備法、さらにそれが発展した農用地利用増進法によりまして、賃貸借と並行して規模拡大が進められたということでございます。
 現在では、どちらかというと所有権移転による農地の流動化が進展しがたい地域におきましては、利用権の設定による農地の貸借や、さらに最近時点におきましては、農作業の受委託を中心として経営規模の拡大が進められているところでございます。
 私は、今後ともこのような利用権の設定による規模の拡大、農作業受委託を中心とした規模の拡大が構造政策の中心的な流れになっていくのじゃないかと思いまして、そこら辺につきまして政策を強化していきたいということで、今回法案を提案しているわけでございます。
この選択的拡大の考え方につきましては、これはやはり需要のあるところに生産を誘導していくということでございまして、基本的には私は、そういうことで考えていくべきものではないかというふうに思うわけでございます。その結果、今委員のお話にもございましたように、畜産であるとか果樹であるとか施設園芸というような分野については、非常に望ましい形での生産の発展が見られたということもあるわけでございます。
 この選択的拡大と複合経営との関係の問題につきましては、選択的拡大を進めた結果、これが単一化を促したんだというふうに言い切れるのかどうか、そこについてはもう少しデータ等に基づいて検討しなければ判断ができないのではないかと思うわけでございますけれども、あいにくそういう判断をするだけのデータを持ち合わせていないわけでございます。
 ただ、全体としての単一経営、複合経営の問題で考えますと、基本的にはやはりそれぞれの農業の行われている地域の実情というものが、複合が可能であるかどうかという点に非常に関係があるというふうに思いますし、それから、政策的な問題として言いますれば、転作の運営の過程におきまして、いろいろな転作を取り入れていくということが複合経営という形にかなり導いていった面はあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、農業経営の安定という面につきましては、委員お話がございましたように、複合経営というものが抵抗力があるということはそのとおりでございまして、地域の条件に留意をしながら、そういう形での農業の育成を図っていくということも非常に大事なことだというふうに考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、租税特別措置法改正案に対する反対討論を行います。
 まず第一に、消費税の円滑実施等の諸措置よりは、消費税の廃止こそ緊急課題だという点であります。
 政府は、補正予算案と本予算案で消費税関連経費を計上し、また本案で、消費税円滑実施のためと称し、納税時期の延長等の弾力的運用、通勤手当の非課税限度額引き上げ、寡婦控除の特別加算等の措置をとろうとしております。これらは、消費税導入に対する国民各層の強い反対をかわそうとしたあめとしての措置であり、国会で一部野党の要求にこたえたものでありますが、これらの経緯から見て、それ自体問題があるものです。
 しかもこれらの措置は、国民に押しつけられた、政府平年度消費税五兆九千四百億円もの莫大な負担、中小業者の取引上の負担、さらに低所得者に対する重税感等々、その害悪と比較するなら、極めて微々たるものでしかなく、これで消費税の持つ本質的な懸念は全く解消されるものではありません。圧倒的多数の国民の声にこたえ、消費税廃止こそ緊急の課題であります。
 第二に、大企業優遇の特別措置の温存、拡大であります。
 まず、海外投資等損失準備金における途上国向け産業開発等に著しく寄与する投資に係る積立制度新設は、海外進出大企業に対する優遇措置の拡大以外の何物でもありません。また、地域活性化・内需拡大税制という名の新たな特別償却制度の創設は、大企業本位の民活型大規模開発の税制面からの推進策であり、到底認めることはできません。
 一方、適正課税すべき金融先物課税は、財界、金融界の反対に屈して、さきの抜本改正での見送りに続き、今回再び九〇年度税制改正に先送りされたのであります。
 第三に、土地税制の緩和は、税の公平の原則を犠牲にして、民活型都市開発を推進しようとするものであります。なお、不動産登記に係る登録免許税の特例の廃止は、当然の措置であります。
 第四に、牛肉・オレンジ輸入自由化対策税制についてであります。
 今日、国民の厳しい批判は、リクルート疑惑、消費税導入に向けられているだけではなく、牛肉・オレンジ輸入自由化など農業つぶしを進める自民党農政に対する深い憤りにもあらわれています。国民の声を厳粛に受けとめるというならば、今回の小手先の措置ではなく、農産物自由化推進政策そのものの根本的転換を図るべきであります。
 なお、本案にも関係ある関税定率法等の一部を改正する法律案について一言申し述べます。
 この法案は、アメリカの要求に全面的に屈服し、我が国の経済主権を放棄して農業を破壊に追い込む牛肉・オレンジ自由化の日米合意に基づき、当初は政府自身これでは十分な農家保護はできないと主張してきた固定方式の関税措置と、農水省幹部もイチジクの葉のようなものと語っている緊急調整措置等を定めたものであり、到底容認できません。また、グレープフルーツの季節関税廃止、皮革・革靴の一次税率枠大幅拡大等、我が国農業と中小零細企業に深刻な影響を及ぼす措置を盛り込んでおります。したがって我が党は、ごく一部に賛成できる内容もあるものの、全体としては断固反対するものであります。
 最後に、日本共産党・革新共同は、公約違反で最悪の大衆課税、消費税廃止のためにあくまで奮闘し、同時に、増税なしの三兆円所得税減税、大企業、大金持ち優遇の不公平税制是正のために国民運動の先頭に立って全力を尽くすことを表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）