私も族議員にならないことを目指しているつもりでございますが、族というのはいろいろなとらえ方があると思います。小林先生おっしゃったように、地方分権を大胆に進めれば族議員はなくなるだろうというのも一つの見解だと思いますね。今、何だかんだいいましても、日本の国は中央集権的だと思います。補助金の仕組みにしましても、許認可の仕組みにしましても、精神風土もそうでございますから、大胆な、そういう意味じゃ道州制であれ連邦制であれ、それぐらいの思い切った分権を行えば、少なくとも内政に関する細々とした国政の権限は全部地方に任せる、そうすれば国会議員の我々がそれに族として介入する余地がなくなるわけでございます。
 しかし、今度は県会議員さんが専ら今以上にそっちの方へ走る心配もありますから、地方へほうり出せば済むという話ではありませんけれども、そういう視点と、もう一つは、政官財、政官業と言われますように、こういう縦割りの各省庁の行政と私ども国会議員が、いい意味でも悪い意味でもですが、悪いばっかりではありません、深い関係になって、いく、そこに経済界も介入する、そんな状況が族だというふうにも言われておりまして、自民党は自民党なりに大綱の中でこのことをきちっと見詰めながら、党改革で対応をしていかなければいけないという認識でございます。
さらに論議をしていきたいと思いますが、一つだけお聞きしたいのは、よく族議員という言葉がございますが、私どもよくわからないのですけれども、これについて地方分権とかそういう形での制度改正の中で弊害を除去していくべきではないかというような論議が随分高まっているわけなんですが、元自治大臣だった塩川先生、ひとついかがでしょうか。
今回の社公案は、先ほど来語がございましたけれども、政治腐敗から始まったんですが、金のかからない選挙、政党本位、政策本位の選挙制度はどうあるものかというので、選挙制度改革の法案があります。と同時に、金をどこから調達するかという問題で、社公案は企業献金腐敗の元凶である政治献金は個人に限ろうということで、金の出入りですね、入るところを中心ですが。そして同時に、違法な政治家行為に対しては罰則を厳しくしよう、こういった腐敗絡みでも三本の内容ができています。したがいまして、この社公案の法律も一体のものとして理解していただきたい。
 それから、さらに地方の政治あるいは行政制度改革とか分権、これは次の段階につながっていくというふうに理解していただきたいと思います。
人間の病気に例えられましたが、私は、最近のスキャンダルを人間の体の表面にあらわれた発疹とか皮膚のただれというふうにとりますと、大変な発疹が出てきてびっくりして大騒ぎをする。それで、こう薬を張ったり薬を塗ったり、そういう対症療法でいいんだろうか。診断してもらったら、原因は心臓にある、血液にある、これがわかっているんですね。それが選挙制度なんですよ。そのときに、表だけのこう薬を張るようなそんなことで糊塗していいんだろうかというのが私どもの認識であります。
 ですから、まさに腐敗防止だけを先行するというなら、選挙制度の改革、腐敗防止のための選挙制度の抜本改革を最優先しなければこのスキャンダルは治らない、こういう認識を持っております。
今、自民党案、いわゆる四法案一括、社公についても、私どもの出した案も四法案一括ということを一貫して申し上げているわけでございますけれども、従来から、例えば企業・団体献金禁止を中心とした政治資金規正法の改正とかということについては、これは現行選挙制度でも当然やるべきであるというふうに我々は主張してきたわけでございますし、それはもう今も変わってないわけでございますが、ただ、政治資金規正法とかあるいは公的助成だけに例えば手をつけたとしても、これは非常に浅い改革である。今、国民が求められているもの、我々に求められているものは、いわゆる日本のこの政治の仕組みそのもの、いわゆる腐敗を繰り返すような政治の仕組みそのものを変えろということであるわけでございまして、そういう意味で私たちは、選挙制度を含めた抜本的な改革をすることがいわゆる深い改革といいますか、それが今我々に課せられた最大の課題である、こういうふうに考えているわけでございまして、そういう意味で一括というふうに申し上げているわけでございます。
この委員会の冒頭に、与党自由民主党の提案者とそれから野党の提案者と、両方ともにこれは一括でやるのだ、こういう答えが両方から出ているのですね。我が党だけが一括と言っているのではなくて、野党提案も一括とおっしゃっておられる。私たちの方は、要するに、例えば政治献金なら献金問題を個人から政党へと変えていこう。そういうことになれば、選挙も個人中心から政党中心に変えていこう。これはあくまでも関連を持ち合いながらその成果を図っていこうというものでありますから、おっしゃるとおり、むしろ相対的に考えたら、なおさらこれは一括でなければいけない、そう思うわけでございます。
 それから、さっき信頼する日笠議員が、こういうような往復で議論できるような場所をぜひやりましょうと私が言ったことに対して、今まで野党から議員提案もやっているのを自民党がやってくれないから、それを全部やらせるように働きかけてくれとおっしゃったのですが、全く趣旨は違うのです。つまり、いろいろな提案がなされますが、それを議会で扱うかどうかは議運で決めていただいて、出されたものについてこういうようなざっくばらんな、往復でできる議論をやっていこう、そういう意味でありますから、誤解なきように。
御案内のように、日本の経済発展とともに物流の形態が随分と急速に変わってきまして、トン数で言えばトラックによる物流が九割になった、トンキロで言うと半分以上になってきた、それぐらいトラックというものが日本の物流に占める役割は非常に大きくなったと言えると思います。しかし、三万八千を数える急速にふえたこの業界の中では九九・五％が実は中小企業である、前近代的な経営が非常に多いということでありますから、一方においては労働過重の問題が起こってくる。一方においては、今度は過重、いわゆる過積みの問題が起こってくる。したがって、きつい、危険、それから汚いというようなことで、この陸上運送部門で今約九万人の人が足らないと言っておりますが、その大部分がトラックにあるということになってきて、将来ともに日本の経済を背負って立つべきこの業界の基礎が揺るぎつつある。
 したがいまして、規制の緩和ということはこれは時代の流れでありますから、一定の規制をちゃんと置きつつも規制の緩和を図り、いやしくも中小企業が過当競争の波に押されるようなことに歯どめをかけながら、今までになかったこうしたいわゆる労働強化ですとか過積みの問題ですとか、そうした社会的な責任に対して業界に厳しく役割を分担してもらおう、こういうことによってこのトラック輸送業界というものを近代産業の旗手に育てていきたい、こういう念願のもとに、実はその間若干の改正はしておりますが、四十年ぶりに根本的な改正をして業界の育成を図ろう、こういう趣旨のものでございます。