本件につきましては、当時既に整備しておりました防衛力、装備体系、あるいは当時想定をしておりました装備体系、例えばＦ１５であるとかＰ３Ｃであるとか、そういったものが整備された状況というものを想定した部隊編成等を念頭に置いた別表をつくったわけでありますが、同時に、古い話になりますけれども、例えばＦ１０４という戦闘機を防衛庁で整備したことがございますけれども、その当時Ｆ１０４というのは最後の戦闘機である、将来は戦闘機等は逐次防空の任から離れていってミサイル化されるのではないかというようなことも言われておりました。そういうような状況になれば、当然のことながら現在の戦闘機、レーダーサイト等を中心にした防空装備体系というものがミサイルを中心にした防空装備体系に変わるというようなこともあり得るのではないかというように思うわけであります。
 また、例えば陸上部隊につきましても現在世界的な趨勢として師団編成というものを基準にして物を考えておるわけでありますけれども、これは例えばヨーロッパでありますと、フランス等で新しい考え方としては、もっとずっと小さな小隊レベルぐらいの対戦車ミサイルといったものを中心にした小さなグループ、それと対戦車ヘリコプター、そういったものを中心として機甲師団を中核とするソ連の侵攻に備えるというようなことで、師団対師団でぶつかり合うということではなくて、それぞれの小部隊が対戦車ミサイルあるいは対戦車ヘリコプター等でおのがじし戦って、弾を撃ち尽くした段階で逐次離脱していくというような編成があるのではないかというようなことで一時相当喧伝をされ、研究されたことがあり、実際には採用されなかったわけでありますけれども、そういった常にそのときどきの装備の状況、軍事技術の状況というものを踏まえながら部隊編成というものは最も効率的なものはどうだということは検討されていくものだろうと思います。
 そういう意味も含めまして、装備体系なり部隊編成のあり方というものは時代に応じて変わっていくものであるという前提で規定されておるもの、かように考えております。
昭和六十二年版防衛白書によりますと、この別表等の修正について二つ挙げているわけでございますが、第一の「装備体系等の変化に伴う別表等の内容の修正」、これは具体的にどういう場合を想定されているのでしょうか。
今お尋ねの件は恐らく別表についてであろうと思いますが、実はまだ次期防等の検討を始めておりませんが、現在いろいろな形でそれぞれの部署で研究はいたしております。その関係から直ちに別表を変える必要があるとかそういった問題は浮かび上がってきておりません。
昨年の防衛白書は六十一年度白書と同様国会等における論議を踏まえ大綱の仕組み等について整理して記述したものでございます。このような仕組みのもとで具体的に別表の修正を考えているかいないかということにつきまして、現在これを考えていないということは累次申し上げてきたとおりでございます。
 また、昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方につきまして、大綱の前提とする国際情勢等に基本的に変化がない限り大綱の基本的な枠組みを見直す必要はないのではないか、かように考えておるわけでございまして、現在その具体的な方針について述べる段階ではございません。したがいまして、防衛白書の記述と国会答弁に御指摘のような矛盾といいますか、そういったものはないと考えております。
非常にこれは微妙な日ソ間の毎年繰り返されていく漁業交渉でありますから、それぞれがこれまでの交渉の過程の中で相手側の呼吸もある程度伝えていらっしゃるのだと思いますから私はこれ以上申し上げませんが、ぜひ五月の初めの操業時期に間に合うように、これまでの実績などに大きな変化が起きないようにひとつ最大限の努力を注いでいただきたいと思います。
 ともかくこの漁業問題は、現在米ソ間においても、大変日本の漁業というか日本の漁船の締め出しといったように思われるようなものが、話がどうもあちこち進められておる。第一にベーリングの公海上の操業の問題もありますし、北洋の問題についても、これはこの漁業だけではありませんが、どうも最近、まあまあ佐藤大臣が向こうに行ってオレンジ、牛肉問題で頑張ってくれているのだと思いますが、ともかく通商摩擦、貿易摩擦のあおりを農林水産業、一手に引き受けた感があって、いろいろなところから外国との関係であつれき、摩擦が起きておるわけです。漁業も今に始まったことじゃありませんが、北洋なり日ソを通して大変厳しい状況の中に置かれておるわけでありますが、水産外交というものが大変重要な時期に入っておるわけでありまして、そういう水産外交の中でお互いにそれぞれの国の漁業の利害をぶつけ合いながらしかも協調していく、こういう意味では海外漁場確保のために積極的な漁業協力なども当然やるべきことは我が国もやらなければいけないと思いますけれども、しかしそのことだけで事が済むような甘い状況ではないのですね。
 先般、調査捕鯨の実施を、政府、踏み切って行いましたね。これをめぐって大変アメリカとの間にいろいろ問題が起きて、場合によるとペリー修正法の発動、これは日程的にいくと四月の十日ごろがぎりぎりの期限になる。四月の十日ごろにこの修正法が仮に発動されるとすれば、なかなかこれは難しいだろうと言われておりますが、我が国の漁業製品の輸出が全面ストップをしていくということになる。しかし我々から言わせれば、アメリカに約七百億円、我々はアメリカから千八百億円買っておるわけでありますから、そういう貿易環境からいくと我が国としてもそういう事態になれば当然腹を決めなければいかぬということになるのですね。そういう意味で、私は何もこんなところで大きな声で言いたくないが、我々野党はこの委員会にいわゆる本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案というものを提出をいたしております。これはある時期には与野党一緒に、こういう話が進んでおりましたが、残念ながら野党の共同提案という形で出されておるわけでありますが、私はやはり日本の漁場、漁業、これまでの長い伝統、実績、そういうものの上に立って、そして新しい国際環境の中で、我々としては我々の主張すべきことを主張し、我々の権益を守るために努めるけれども、なおかつ話がつかない場合には何らかの形でこの種の法案が国内で整備をされる必要がある。今牛肉、オレンジ問題をめぐってガット提訴云々の議論がなされておりますが、この問題をめぐっても、国内でも、自民党の内部でも声を大きくしてそういう法案の整備の必要あり、こういうふうに皆さん盛んに言われていらっしゃるわけですね。そういう意味で、この水産の、我々は対抗法案と言っておりますが、こういうものがなければ、当面話し合いだけで、お互いの信頼関係だけでというわけにはいかない、そういう現実があると私は思います。この点について、これは長官でも大臣でも結構ですが、水産庁はやはりきちんと腹を決めてかかっていただかないと、当面の北洋問題やベーリング公海上の問題や、あるいは今、日米間で問題になっておりますさまざまな大きな漁業問題の解決は何だかずるずる後ろへ下がっていくということだけに終わってしまうんじゃないか、私はこう心配を持つ一人であります。私の考えに間違った面があれば御指摘をいただきたいと思いますが、ここまで来ると、我々としてはこういう法案を与野党で真剣に議論をして内容のあるものに仕上げていく必要がある、こういうふうに考えておりますが、政府はどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。なかなか言いにくい点があることは十分承知なんですが、貿易摩擦の問題については言わなければいけないことは言わないと、国際的にどうだこうだと遠慮しておったら本当のものは出てこない、近ごろ私もこういうふうに思っております。あえてこの対抗法案についての政府の所見を求めておきたいと思います。