商法のたてまえといいましょうか株式会社のあり方ということから言いますならば、やはり株式の移動によって経営権の移動があるということになるだろうと思いますので、買い占めということも商法の予定しておる現象であろうかというふうに考えるわけであります。ただ、それが実際に経営権の移動を目的としないで、先ほど御質問にありましたように肩がわりをさせるというようなその他の目的のもとに行われるということになれば、これはまあ問題であろうかと思うわけであります。ただ、そうなりました場合に果たしてそれを商法で規制できるのかどうか。むしろ商法は商法としてたてまえで置いておいて、その他の規制によって対応すべきではなかろうかというふうに考えます。
一方において個人株主が証券市場から去っていったということが一つあると思います。それは株式投資というものが非常に魅力のないものになったということであろうと思います。そのあいたところを埋めるために法人が進出をしてきた、むしろ法人にそこを埋めてもらうべく企業が努力をしたという面もあるかもしれません。
 株式の持ち合いということは必ずしも一概に悪いとは言えないわけでありまして、企業間の協調というような面から考えますならば、一面においてこれは好ましい面もないではない、こういうふうに考えます。しかし、それが過度になりまして議決権の行使が歪曲化されるということになりますと、商法の立場としても黙っておるわけにはいかない。これに対して何か適切な措置はとれないものであろうかということになるわけでありますが、必ずしも強力な適切な措置というものはないわけであります。
 それで、今回の改正におきましては、株式の持ち合いは、四分の一を超えて持った場合には、持たれた会社は持った会社の株式の議決権を行使することができないことにいたしまして、まずそれが好ましいことではないということを明らかにいたしました。そして、それが実際議決権の行使の場で具体的な制限を受けるというような規定を置いたわけでありまして、これで十分その立法の趣旨を達するかと言われれば、不十分な点があるかもしれません。しかし、まずこれで一歩前進というふうに私どもは考えておるわけでございます。
実際のこれまでの長い年月の総会屋対会社の関係というものが、一朝一夕に断ち切れるものではないだろう。恐らくこういう法律ができるということはもう向こうも知っておるわけですから、その間に、その資金源がどれだけ減るかは別として、確保のための最大限の脱法の方法を検討しておるだろうと私は思いますね。ですから、そういう点では、法律の具体的な条項で「何人ニ対シテモ」と言ったところで、これは株を持ってない、株を買うということと関係ない人との関係というのは、いま言われたように、たとえばブラックジャーナリストとかあるいは暴力団に金を出しておる会社もあるかどうか知りませんけれども、たとえば別の関係でちらっと何か言われて、株は関係なしです、会社の運営も関係ないということは今日でも存在しておるわけですから、そこらがむしろ陰険に拡大されて資金が流れていく危険が残るのではないだろうかという気がして仕方がないわけです。
 これは答弁は結構ですから、そういう点では、せっかく今回の改正の大変大きな柱でありますし、また、総会屋がはびこるといういまの日本の社会というのは、企業がある程度ダーティーな部分を持たなければ生きていけないという商行為、活動というところにも問題がある。その点でも、先ほど稲葉議員がいろいろ指摘されておられましたようにまだまだ問題点はたくさん残っておるだろう。せっかく改正するのなら、それぞれの目的とすることが最大限に生かされる、そういう運用を心から希望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ただいまの御質問につきましては、今回の改正規定では「会社ハ何人ニ対シテモ」ということにいたしております。もちろん今回のは株主総会の運営の正常化ということが目的でございますので、すべての、たとえばブラックジャーナリズムなり何なりというものを全部対象にしようということはとうてい不可能なわけでございますけれども、少なくとも「何人ニ対シテモ」という文言がございますので、これはたとえば、これから株を買うから、買われたくないならば金をよこせというようなものに対しましては明らかに効果がある規定ではなかろうかと思うわけでございます。
 それからまた、先ほど申しましたように、立証責任の転換が行われております。したがいまして、その利益の供与というものが無償であるか非常に無償に近い形で行われているということになりますと、それは株主の権利の行使に関していないんだということを利益の供与を受けた方で立証しなければいかぬということになるわけでございまして、こういう立証はかなりむずかしいのじゃないか。そういう点で、利益の返還、あるいはもし違反した取締役に対する損害賠償請求というものが容易になるのではなかろうかと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 いまの下条さんおっしゃった宝山やなんかは、あれは民間のいわゆる経済協力でございますので、政府がこれをどこへどうということはやっておりませんが、政府の経済協力につきましては、これは外務委員会でもう決議がございまして、その国の社会経済開発、民生安定、福祉の向上というようなことに役立つように、軍用には向かぬようにというような決議をいただいておるわけでございますが、日本の置かれた地位から言いまして、相互依存関係でございますとかあるいは人道的な関係とか、そういう広い目で、あるいは欧米と日本との協調というような面とか、いろいろ考えまして総合的に判断をしているわけでございますが、いま下条さんのおっしゃったのはなるべく二国間やった方がいいじゃないか、効果があるんじゃないか、国際機関に出すということは余り効果が上がらぬじゃないか、その恩恵にあずかると言ってはなんでございますが、国際機関からわからぬじゃないかという御意見でございますので、私どもいままでどっちには重点でどっちは軽視――軽視という言葉はなんでございますが、そういうことをやるということでなくて、両方ともこれは大切だ、国際機関でやるのも大切だということでやっていたわけでございまして、この考え方につきましていまこれを急に変えるとか、そういう考えは持っておりませんが、下条さんのおっしゃったことも私はわからぬじゃないんです。じかに、直に日本の名前が出ていくということはある程度効果があるんじゃないかという御意見、私もよくわかります。でございますので、これはどういうふうにあんばいしていくかということにつきましては、われわれとしてもこれは十分御意見を参照しながら考えてまいりたいと思います。