これも運用上の問題としていま御答弁の方向で今後検討されていくということでありますから、ひとつその辺は、この条文にもございますとおり、迅速に考えていただくということも一つの大事なファクターだと思っています。
 さて、さらに、条約から言うと十七条、「賃金が支払われる職業」の問題の中に入ると思うのですが、いま、公立学校の教員として外国人を採用しないという自治体がございますか、どうですか。
現行法の帰化制度といいますのは、何も家族一体でなければいけないという明文の規定があるわけでございませんで、いわば運用でやっている点でございます。ですから、この規定を置く置かないは別にしましても、運用いかんを変えれば処理ができる問題でございます。
 今回、この国籍法の改正の検討とあわせて、私どもとしては現在の運用を緩めるべく通達を出してございまして、ただ、どの限度で緩めるのがいいのかどうかということには若干いろいろ問題はございますけれども、できるだけ配慮したいということで、今回、運用の方は十分考慮するつもりでおります。
何でもかんでもまだこれから先で、具体的に検討しながら通達を出すという問題ばかりが次から次から出てくるわけで、まことに心もとないのですが、この帰化の問題について、通常、帰化申請というのは、家族ぐるみ帰化となっているわけですね、現状は。難民についてはそうでない手続を用意されるのですか。個別帰化と申しますか、具体的に人権保障という点からすれば、家族ぐるみでなく個別帰化ということをやはり確定していかないといけないと私自身は思っているのですが、いかがですか。
これから審議の対象にして検討することになりますので、現段階でそうなるという約束はもちろんできかねます。ただ、当然その点は、今回の難民条約との関係上、検討の対象になるということはお約束することができると思います。
そうすると、この点についてはいま御検討中ということなんですね。恐らく秋の見通しとしては、この生計要件というものは免除されるということになるであろうというふうに考えておいていいですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 この帰化の関係につきましては、私どもは外国人が日本に帰化するかどうかにつきましては本人の自由意思に任せるべきものだと考えておりますけれども、本人が日本人になりたいという意思を持っている場合にはなるべく帰化を認める方向でいま処理しております。
 今回、難民条約の批准に関しまして帰化の関係をどうするかということを私ども一応考えたわけでございますけれども、現在のところ、運用である程度のことは対処できる、運用の点で十分配慮するということで対応できるだろうということで、今回は国籍法の改正の関係では手当てをしてございません。
 ただ、私どもの国籍法の方は現在改正準備作業をやっておりまして、この秋から審議会で審議を予定しております。その際には、当然帰化条件一般についてすべて見直しをやる必要があると考えておりますので、この難民認定をされた人たちについて生計要件をかぶせるのがいいのかどうか、この辺は当然検討の対象になるだろうというふうに考えております。
もう一ついまの御答弁では釈然としないのですが、この点については細かく詰めていくのはさらに法務委員会の場所に譲ってやりましょう、そうでないと、ちょっときょうは時間的余裕というのが十分にそれを詰めていくための時間としては不十分だと私には思われますから。その点については非常に問題点が多いだろうと私自身考えております。
 さて、この条約三十四条の「帰化」のところについてお尋ねしますが、社会への適応については生計要件を免除するという永住条件の緩和となっているわけですね。帰化については何にもないわけですが、この点をどのように考えていらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、日韓協定に基づきます退去強制事由は、わが国と韓国との歴史的ないろいろな事情から非常にしぼられたものになったと私ども理解しております。そこで、難民認定を受けた人の退去強制でございますが、今度の法改正で実は六十一条の二の八というものを設けまして、退去強制手続の結果、法務大臣が特に在留を許可するかどうかという判断をいたします際に、難民認定を受けた者につきましては元日本人であった者あるいは永住権を持っている者と同様の配慮をしろ、こういう規定を設けたわけでございます。
    〔松本（十）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
そのような観点から、一般外国人とは違った人たちというふうに理解しておりますので、たとえ退去強制事由に該当しましても、法務大臣の裁決の際に特別在留許可の方向で処理がなされるのではないかというふうに考えております。
先生御指摘の日石の経理内容等につきまして、私も感覚的には先生の御指摘のとおりと思うのですが、ただ二点だけ指摘させていただきたいのは、一つは日石という非常に優良企業をお取り上げになっているという点で、相当ひどい企業が多いという点と、もう一つは私どもどこまで経理介入すべきかという点、これはなかなかむずかしい点でして、ある企業が相当困っているときあるいはいいときに、その経理内容に対して介入をして、値上げ、値下げを指導するというところまで入っていくかどうか、これはなかなか政策論としてむずかしい点があるというのを御指摘させていただきたいと思います。
 それから次に、構造問題でございますが、稼動率はことしの上期で五六・三％でございまして、九月は五一・九％と大体半分ぐらいの稼働でございます。
 それから、現在、設備は常圧蒸留装置、トッパーで、設計能力が五百九十四万バレル・パー・デーございます。これのうちのどの程度が過剰であるかということでございますが、長期需給見通しによりますと、十年後では、昨年現在でつくりましたものでは大体一割程度過剰という状態でございますが、現在、長期エネルギー需給見通しの改定を行いつつございます。これによりますと、十年後のエネルギー需要が、従来、トータル七億キロリットル相当であったということになっておりますが、むしろこれは一割かあるいはそれ以上ダウンするのではないかというふうに見られておりますので、これができ上がりましてからの判断になりますが、そういたしますと、一割以上の過剰が存在することになるというふうに判断いたしております。