御指摘のように民間のいろいろな予測機関で来年度経済見通しをいろいろ発表しておりまして、それぞれ来年度についていろいろ為替レートの想定をいたしておりますが、政府における来年度経済見通し策定のための前提となる為替レートにつきましては、今大臣がお答え申しましたように、先行きについていろいろな要因があって技術的に見通しを立てることが困難であるということと、もう一つは、政府自身が例えば来年度百二十円であるとか百十円であるとかあるいは百五十円であるとかある一定の予測を立てることは市場に対して予断を与えることになって問題であるというようなことで、予測作業をする場合には直近の為替レートの実際の数字をそのまま将来も変わらないという前提のもとで作業をすることにいたしておりまして、特に来年度について幾らという予想は予測作業上しないことに、そういうルールになってございますので、来年度について特に予測はしておりません。
確かに為替レートというのはいろいろな経済要因で変わりますので予測することは難しいわけですが、例えば銀行を初めいろいろなシンクタンクの来年度経済見通してはほぼ百二十円台で大体一致しておりますし、政府の方も来年度の経済見通しを立てるに当たりましては一定の為替レートを前提に置いた試算をされておると聞いておりますが、事務当局でもそういう作業はまだ全然やられておらぬということでしょうか。
北橋委員にお答えいたします。
 為替レートがどのような来年以降の見通しになるのか、あるいは一ドル百三十九円をとっておるということについてどう思うかというような御質問だったかと思いますが、円の対ドル相場は本年度夏以来比較的に安定をしておったことは御承知のとおりかと思います。ただ、米国の財政赤字、貿易赤字等でこのところドル安で推移しているわけでございます。今後の為替レートにつきましては、為替相場が金利の動向、物価情勢等の内外の諸要因によって左右されていることから、見通しを立てることは非常に困難でございますし、また、政府としてはその予測を申し上げることは何とも不適切なことだというふうに考えておる次第でございます。
続きましては為替レートでございますけれども、これは経済企画庁の方にお伺いした方がよろしいかと思いますが、今回通産省としては、これまでの慣例に沿いまして、料金の査定に当たりますに際しては、認可前の三カ月間の平均レート一ドル百三十九円をとっておられるわけであります。ところが、御案内のとおり現在円は一ドル百三十円を突破して百二十円台をつけているということで、算定基準の為替レートが既に実勢とかけ離れているのではないかという指摘も強いわけであります。
 そこで、それはそれといたしまして、来年以降の為替レートについては経済企画庁としてどのような見通しを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
御承知のとおり、今回お願いしておりますのは海空及び統合幕僚会議の自衛官の定数と予備自衛官の員数でございますけれども、この海空の自衛官定数と申しますのは、主に、既に数年前に予算として成立をいたしており契約しておる艦艇なり航空機が製造を終わってその年度に就役をしてまいります。そうしますと、当然のことながら乗組員なり整備員をつけませんと、そのできてきた艦艇なり航空機が運航できないということになります。しかも、御承知のように、自衛隊の場合は、定員を管理する上で実員につきましてはさらに充足率ということで予算措置としてそのうちの一部を放置されております。例えば陸上自衛隊は十八万人でございますけれども、三万人近い者については平時はできるだけそれを節約するということで、予算的な裏づけをつけておりません。海空につきましては九六％の充足率でございます。まあ人員の採用というのは大体新卒者を四月に採用しまして、それが逐次減っていく、途中採用はそれほどございませんので、そういったやめていく人も含めて平均充足率ということで、我々は九八％ぐらい欲しいと申し上げていますが、九六ということでぎりぎりのところで抑えられている。
 ということになりますと、仮に艦艇が就役してくる、あるいは航空機が就役してきて現在お願いしているような定数の改正がないとしますと、当然のことながら人を採ることができませんので、既に配分されておる艦艇の人間を一部薄めてきて、それを新しく就役した艦艇に配属するという形をとるわけでございます。そうしますと、艦艇要員というのは普通三直で二十四時間を勤務して航海するわけですが、それが二直しかないというようなことになりますと、せっかく訓練がしたくて一週間なら一週間の航海をしたくても、二直ですとそう続きませんので二日ぐらいで帰ってくるとか、そういうことをせざるを得ない。あるいは一般の部隊等でも非常に超過勤務等が多くなって、自衛官は超過勤務手当というのはございませんけれども、実質的に勤務時間だけ長くなるということをして何とか賄わなくちゃいかぬということになって、非常に過重な労働を隊員に強いなくちゃいけないというようなことになるわけでございます。そういう点で、毎年毎年就役してくる航空機の必要数と、それから一方退役していくのもございます、それとの差し引きをお願いしておりますので、この増員についてはぜひともその予算が成立した年に早目にお認めいただく、法律の方も改正いただかないと大変苦しい状況になるというものであります。
 一方、予備自衛官につきましては、午前中の審議でもお答え申し上げたように、これは有事におけるさまざまな役割を果たすために平時から確保しておくというものでございます。ですから、それじゃことしやらなくても来年まとめてやればいいじゃないかという御意見もたまに出るわけでございますけれども、この予備自衛官というのは現状では自衛官を退職した者の中から採ることになっております。したがって、ある年一遍にたくさんの予備自衛官を採用するということは不可能でございまして、毎年毎年やめていく中から選抜をして予備自衛官になっていただくということでありますので、そういう計画的に予備自衛官というものを確保していくためには、どうしても各年ある程度ずつふやしていただくということでないと、何年かに一遍採るといいましても退職者はそう多うございませんし、その中から所望の人員が確保できないということでありますので、毎年のことで大変恐縮でございますが、今回提出しております法案につきましてぜひともお認めいただきたいというように考えておるものであります。