そうではございましょうけれども、その仕事をしていらっしゃる方々、それが大きな企業ならば、これはこれなりの対応をしてこういうふうにしなければならぬ、企業をそのままにしていろいろな内部努力があろうかと思うのですが、中小あるいは小までいかぬところの本当に今苦労しているところは、先行きを見て、これからさらに努力をすれば今の業種の重重でもって頑張り切れるのかあるいはそういった期待は捨ててひとつ出直さなくちゃならぬのか、こういう質問になるわけですね。だから、確かにそうには違いないけれども、でも二百円からもっと低く、二百円から二百二十円のあたりのところまで下がってこないとやっていかれないときのうは言うわけですな、これがぎりぎりだと。ぎりぎりだということになると、これはそう期待は持たないで、ひとつこれは本当に考え直す、さもなければやっていかれないのじゃないか、そういうふうに言うべきなのか、実はこういうことなんですよ。
どうも御苦労さまでございます。
 私は東京の江東、墨田、荒川という方面の選出でございまして、いろいろな方とお目にかかってお話をするときの話題というものは、次の総理大臣はどういう方になっていただいて、どんな政策をとってくださるのだろうか、こういうようなお話も話題となりますけれども、またそれ以上に今の円高がどういうふうになっていくのだろうか、こういう話題が相当交わされておる。この種の問題については、これは大蔵大臣のお立場というものも非常に微妙なお立場と申しますか、御発言なり何なりがまた次へ影響を持つというようなこともあって、思っていらっしゃることをざっくばらんに言うことはなかなか難しいんじゃないかとは思いますけれども、みんな非常に聞きたがっているわけですね。こういったことを本当にみんな聞きたがっているんだということだけは申し上げなきゃならない。できるだけ虚心坦懐なお答えがいただければと、それを望んでおります。
 第一番に、昨日の商工委員会に中小企業関係の参考人の方がおいでになって、こういったことを聞いておるわけですけれども、大体二百円から二百二十円、この間に円高というものがとどめられないか、これ以上高くなるととてもやっておれぬ、こういうような非常に痛切な訴えがあった、そういうことでございましたね。そこで大臣、今後一、二年の間にこの円高が二百円台に復帰するという可能性、これは期待できるものだろうか。いかがでしょうか。
人事配置に当たりましては、適材適所の原則に沿いまして、職員個々の適性、能力、それから勤務実績等を総合勘案しまして適正公平に行っているところでございます。職員団体の加入の有無とか、所属職員団体のいかんということによって人事上の差別を行うというような考えは持っておりませんし、また事実、そのようなことは行っていないわけでございます。したがいまして、ある組合員のポスト、在任率についてどうだというふうにおっしゃられましても、私どもは承知をいたしておりませんし、また把握することはできないという点を御理解いただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますとおり、税務行政の目的でございますが、税法を適正に執行して課税の公平を図るということでございまして、このために私どもとしては、従来から限られた人員のもとで、広報、相談等各種の施策を推進しまして申告水準の向上に努めるほかに、高額、悪質を重点とした税務調査を充実するということでできる限りの努力をしてきたところでございます。
 ところで、昨年秋、先生の御指摘のような判決もございまして、これまでの私どもの努力にも不十分な点があるというような趣旨の御指摘がなされたことは承知をいたしております。当局としましては、このような指摘があったことをも念頭に置きながら、今後とも税務行政に対する納税者の一層の信頼を得るように努力をしていく必要があるというふうに考えております。
 なお、この御指摘は、適正な税務執行を通じて適正公平な課税を実現するという税務当局の使命に対する強い期待をあらわすものでございますし、ある意味での御激励であると受けとめております。今後とも悪質なものに対する税務調査を厳正に行うことに努めまして、適正公平な課税に向けて国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、内閣提出の特定商品等の預託等取引契約に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の討論を行うものであります。
 豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による一般消費者の被害が昨年来大きな社会問題となりましたが、本法律案は、消費者保護の観点から、この種の商法による被害の再発を防止するため、産業構造審議会の検討結果を踏まえ、提案されたものであります。
 本法律案は、規制の対象となる預託等取引契約について、勧誘段階における書面の交付義務と不当な勧誘行為の禁止、契約締結時における書面の交付義務、そして契約後においては十四日間のクーリングオフとその後における自由な中途解約制の導入等、各段階ごとに規制が行われることとなっており、これらを担保するために、立入検査、業務停止命令、罰則等が規定されております。
 本法律案は、このようにいわゆる行為規制の形をとっておりますが、これらの各段階ごとの規制措置によって、現物まがい商法のようなリスクの大きい商法に対しては、実質的に全面禁止と同じ効果が期待できるものとなっております。
 また、修正案は、契約締結時に交付する書面の記載事項に、特定商品等の返還義務履行の担保措置の有無等を追加する等三点でありますが、いずれも消費者保護の一層の徹底を図るためのものであり、適切な措置と評価できるものであります。
 なお、本法律案は、現物まがい商法等の悪質な商法による一般消費者の被害の再発を防止するためのものでありまして、現在係争中の個別の訴訟等については何ら影響を与えるものではないことは、質疑応答によって明らかにされているところであります。
 以上の点から、私は、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表し、討論を終わります。（拍手）