まさに御指摘のように土地税制がオールマイティーではございませんで、やはり基本となる土地政策なりがございましてそれをお手伝いするというところが本来の姿であり、そこまでの効用ではないかと思うわけでございます。しかし、税制につきましての期待というものはかなり大きいものがございまして、昭和四十四年度改正以来何年かごとに必ずかなりな範囲の土地税制の改正が行われてきておるわけでございます。そうした改正が相応の効果を発揮してきているものとは私ども考えておりますが、それで税制によりまして土地問題が解決するというところまではなかなか申し上げられないのかという感じがいたします。
 今回の改正におきましては、超短期、二年以下の重課につきましては、これを特に重課するという方向でございまして、転がし的な土地の動きの平均的なところを見ますと大体半年前後というものが多いようでございますので、転がし的な譲渡行為はこの中で大半含まれるものと思われますので、これは相当な効果があるのではないかと期待をしているところでございます。ただ、もうことしも半分以上過ぎてまいりましたので、これが本当に適用になるのかどうかという、むしろそちらの方のいろいろ思惑等もございまして、現在ややそこらが社会に混乱を招いている面もございますので、ぜひとも早くこの点につきましては措置をさしていただければ幸いだと思うわけでございます。
 一方、長期短期の区分につきましては、今回一応期限を切ってではございますけれども十年を五年にするということで、過去の例を見ますと、こうした長短の区分を変更いたしました際には実績から見ましてある程度の供給の増加も見られるところでございますので、この点につきましても相応の効果が発揮されるものではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
次に、土地税制と相続税でございますが、今回の土地税制、改正になりましたが、これだけでは果たして土地の急騰は抑えられるのかどうか。もちろん土地税制そのものが補完的なものであるということは私も十分承知をしておりますが、しかし何らかのブレーキにならないと意味がないわけでございまして、今回の改正がどれだけ効くのか。これは、ただ効くというだけではなくて、なぜこの十年が五年あるいは二年といったことになるのか。不動産業者のこの二年ですね。しかもこの時期を限って。そういった点がどういうふうに影響するという判断のもとにこうされたのか、その点の理由をお伺いしたいのです。
先ほど申し述べておりますように、全部の控除について一律に上げるとか一律に縮減するとかということはございませんで、御指摘のように、それぞれの社会情勢、その税制の必要性等に応じて個々にいろいろ検討さしていただきまして措置をさしていただいておるところでございます。そして、今回の改正におきましては、老年者控除、そこを中心にいたしまして見直しをさしていただいた。今後もそのときそのときの社会情勢なり必要性に応じて適切に処理をしてまいるのが適当ではないかと考えるわけでございます。
ぜひ今の控除、先ほど主税局長言われましたように、この控除というのはやっぱり主税局長言われたのが基本的な哲学かと思います。しかし、社会情勢の変化に伴ってやっぱり即応といいますか対応は早くしてもらいたい、こう思うわけでございまして、そういう意味で、その控除の問題についてもすっきりした理論といいますかレールといいますか、そういったものが必要じゃないかと思うのです。そういった点は、何かそのときそのときの行き当たりばったりと言ったら恐縮ですけれども見直して、何かこっちが見直されたのにこっちはないというようなこともあるような気がしてならないのですけれども、いかがですか、大臣。
医療費控除の対象となる医療費の範囲につきましては、所得税法第七十三条第二項、所得税法施行令第二百七条で規定されておりまして、医師または歯科医師による診療または治療の対価、治療または療養に必要な医薬品の購入費用、病院等へ収容されるための人的役務の提供の対価等、こうなっているのは委員御存じのとおりと思います。
 御案内のように、この法令は長年にわたり実施されてきておりまして、この中で法令の趣旨を踏まえつつもその後実情に即してこの範囲の取り扱いについては実は若干拡張してきているところでございます。例えば、診療等を受けるための通院費、部屋代または医療用器具等の購入等のための費用で通常必要なもの、また、自己の日常最低限の用を足すために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用、こういうように医師等による治療等を受けるための直接必要な費用、また看護婦等による療養上の世話にかえまして特に依頼した者から受けて療養上の世話を受ける対価等がそういった若干拡張してきたものでございます。
 一般の眼鏡の購入費用につきましては、通常の遠視、近視を補正するための眼鏡は全国で何千万という人が格別医師の診断もなしに毎年眼鏡屋さんで購入している実情からいたしまして、これを医療費控除の対象とすることは難しいということについて委員の御理解を賜りたいと思うわけでございますけれども、それ以外の場合につきましては、委員の御指摘を踏まえまして、今申し上げましたように医療費控除に関する法令の趣旨を踏まえつつ、その実情に即して、それが医療費控除の対象になるかどうか、個々に適切に判断してまいりたい、かように考えております。
これは防衛庁が出しています防衛白書で数字を計算してみますと、一九七六年、福田さんがＡＳＥＡＮに行かれる前の年ですよね、日米が共同訓練したのは何回かといいますと一年間に二回やったのですよ。一回やったのが四日間なんです。二回やって八日間、一九七六年には。ところが五十六年度の日米共同訓練というのがどうなっているかといいますと、陸上で三回、それから海上で五回、それから航空が十二回。日を全部延べで計算しますと百六日間日米共同訓練が五十六年度は行われているのですよ。だから六年前に比べますと、二回で延べ八日間しかやられていない日米共同訓練というのが、日米防衛協力のガイドラインができて共同作戦体制が強化されたという状況の中で、これは五十七年度の統計は防衛白書にまだ出していませんから五十六年度で計算してみても百六日間やられているのですよ。これは大変な進みぐあいですよね。
 それから、たとえば砲、いわゆる高射砲だとか機関砲だとかの砲ですね、これが六年前は四千七十、これが去年は四千七百二十。それから戦車が七百七十両が八百九十両。艦艇、これが百四十七隻が百六十三隻、これは基準排水量から見ますと十六万七千トンが二十一万二千トン。それから、その当時なかった飛行機なんかでは、Ｐ３ＣだとかＦ１５ＪだとかＦ１５ＤＪだとか、こういう新型のより性能の高い航空機も入ってきている。それで国際的に言えば、絶対的には第九位から第八位にまで上がった、こういう状態が進んでいけば、これは六年間の状況がこういう状態ですからさらに防衛力は整備、強化しなければならないと、これが第七位になり、第六位になり、これはますます東南アジアだけでなくアジアの諸国から見ても、そういう力を増してくれば脅威になるというふうに見られることになるのじゃないかと思うのですがね。ここらあたりの六年間の、いま私が数字を計算して述べたことについて大臣はどのようにお考えですか。