当面、問題になります個所といたしましては、国道の四十三号、これは神戸・大阪間でございます。それから国道一号の岡崎地区、東京都内で申し上げますと環状七号線、国道二十三号の名古屋市・四日市市といったところが最も問題が大きいところでもございますし、指定の場合の最も急がれなければならないところではないか、こう考えておるわけでございます。
 先ほど申し上げました今後長期にわたりまして考えてまいりますと、二千キロ程度が候補に挙がるわけでございますが、先ほど申し上げましたような観点から、逐次、検討を進めてまいるというぐあいに考えておるわけでございます。
そういたしますと、本法がいよいよ施行された場合、当然、すでに建設省は予定をしていると思いますが、その路線は、具体的に言うと、たとえばどういうものになるのか、及びその総延長はどのぐらいになるのか、このことをちょっと伺っておきたいと思います。
第五条におきまして、沿道整備道路として指定をいたします場合の指定要件がつけられているわけでございますが、この要件といたしまして三つございまして、自動車交通量、道路交通騒音、それから土地利用の状況、この三点でございますが、まず、自動車交通量につきましては、日交通量が四万ないし五万台程度以上、道路交通騒音につきましては、道路端、夜間で六十ないし六十五ホン程度以上となります幹線道路を一応の目安と考えているわけでございます。ただ、この場合、自動車交通量につきましては、騒音との関係が大きい大型車の混入状況等をどのように組み込むかということも大変重要な問題でありますので、私ども、一日の大型車交通量として五千ないし一万台程度以上ということを現在検討いたしておるわけでございます。
 どういう道路であろうか、こういうことになるわけでございますが、仮にいま申し上げました交通量一日四万ないし五万台程度、夜間騒音六十ないし六十五ホン程度というぐあいに考えた場合に、これに該当する幹線道路はおおむね千ないし二千キロメートル程度というぐあいになるわけでございますが、第三の条件でございます沿道に住宅が集合しているかどうか、こういった土地利用の状況を考慮いたしまして、適正かつ合理的な土地利用の促進を図る必要がある区間である、かつ地元との調整を経たものが現実に沿道整備道路として指定されることになるのではないか、こう実は考えているわけでございます。
この法案の第五条関係になりますが、都道府県知事は、建設大臣の承認によりまして、指定されることになりますが、政令にゆだねられている部分がございまして、よくわからない点がありますので伺いたいと思いますが、沿道整備道路というのは一体具体的に言うとどういうものを指すのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、元来、この法案をお願いいたしました主たる目的は、道路交通騒音によりまして生ずる障害を防止するということにありますことを申し上げたいと思います。しかし、また、都市の地域におきましては、沿道の計画的な整備を図る必要も生じておりまして、このような場合には、沿道の適正かつ合理的な土地利用が図られねばならないのでありまして、この両者をこの法律の目的といたした次第でございます。あくまでも騒音の防止というものが主たる目的であることははっきりいたしておるわけでございます。
まず、沿道整備に関する法律案の各条項に入りまする前に、総体的に大臣の所見を承りたいと思いますが、この法案については、沿道整備促進ということと、さらに沿道の適正でかつ合理的な土地利用という二つの内容が冒頭に入っておるわけでございますが、建設省としては、この法案が成立されて運用していく場合には、どこに重点を置きながら進めていかれるのか、これをひとつ伺っておきたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 幹線道路の沿道の整備に関する法律案の審査のため、本日、参考人として日本道路公団及び首都高速道路公団の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、成相善十君、藤井裕久君及び亀井久興君が委員を辞任され、その補欠として寺下岩蔵君、上條勝久君及び下条進一郎君がそれぞれ選任をされました。
 また、本日、上條勝久君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
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この前、私が厚生省の係官にお聞きしたときに、収益事業とは余り理解しておりません、入場料等いただくのも実費弁償的なものでございますというようなお話も聞いたことがございました。それでお聞きしたわけなんですが、いま御答弁ございましたように、この実態から考えたときには、やはり収益事業ではないか。そういう形に相なりますと当然、課税の対象ということになってこよう。各税法の非課税から外すということが、この説明の資料の中にも出ておるわけですね。そういう面から考えたときに、いままでは特殊法人として非課税団体であった、非課税法人であった。その非課税法人が課税法人になるのだという面から考えても、やはり収益事業である、このことが理解できるわけでありまして、そういう事態に立ち至りますと、いままでの運営の状況等から判断をしたときに、だんだん利用率が高まって理解も高まってきた。そして今日までの運営においては非課税法人であるがために十分な独立採算をなされてきたわけですが、今後は、いわゆる課税対象の法人と相なるわけですから、そうなりますと子供さんの利用における入園料、こういったものに当然、影響が出てくるということになってくるわけです。この面から局長はどう考えておられるか。果たして今後いままでどおりに入園者がふえて、さらに健全育成のための施設として有効利用ができるようになるかどうか、見通しをお伺いしたいわけです。