提案をいたしますのは政府でございますから、ただし、政府といえども御承知のように今日の議会政治のもとにおきまして政党政治で行われておるわけでございますから、政府の担当者として私が調整を速やかに図るべきでありますのは私の当然の責任であると思います。しかし、遺憾ながら、最善の努力をいたしましたけれども、なおかつ与党との間にその調整がおくれたのでございまして、したがいまして、おくれたものを政党政治のもとにおきまして提出するということも、これも許されないのが政党政治の政党政治たるゆえんであろうと思います。御了承いただきたいと思います。
私、何も隠して申し上げておるわけじゃございませんで、事実ありのまま申し上げておるわけでございますが、与党との調整がおくれたために提案がおくれたと、こういうことでございます。
そのやむを得ないものは当然の話でしてね、結果として。しかし、そのやむを得ない事由をつくり出したのは、まさに私はこの閣議了承の後、自民党との間の問題じゃないのか。少なくとも、暫定予算まで組まなければならぬという事態を踏まえて、与党がなぜそのことについていつまでもこだわりを続けたのか、この辺がよくわからぬわけですよ。
先に先生申されました暫定予算の件でございますけれども、暫定予算の制度は、予算の空白期間が生じることによりましてＮＨＫの事業運営に重大な支障が生じることを防止するための制度であるというふうに考えられますので、予算の国会への提出がおくれたために事業年度の開始の日までに国会の承認を受けられないというような場合につきましても、放送法三十七条の二のやむを得ないものとして暫定予算の編成は許されるものであるというふうに考えておるところでございます。
結局、国会の了承というのは、少なくとも政府と国会とが独立をしたそれぞれの機関、いわゆる行政それから法制、こういう立場から見てきちっと明確になっている。ところが、実際には政党政治であるから根回しをしておかなければならぬ。特に、とりわけ与党である自民党とは意見調整をしておかなきゃならぬ、これが本当の姿ですよ。いわゆるたてまえと本音の違いというのはそこに明らかに提起をされたわけです。それは間々、よくあることだから了承をしてもらいたい、こういう説明なんですね。私はそれでは全く納得ができないんです、幾ら了承せよと言われましてもね。
 少なくとも、このことによって一カ月問の暫定予算が組まれておるわけですね。これは放送法に基づいて組まれたわけです。しかし、この放送法の規定からいきまして、今回のような例が暫定予算を組まなければならないという、組み得る範疇の中に入っているんでしょうか。手続の面からいったらそういう中に入っておらない。結果として暫定予算を組まざるを得なかった事態に追い込まれたわけですが、まさにこれは大臣、私の不徳のいたすところでございますということだけじゃお話になりませんし、不徳のいたすところでございますということは、大臣が全責任を持つと、こういうことなんでしょうか、大臣。
そういうことはよくあることでございまして、閣議で了解を得て党との調整ということがその後に行われるといったようなこともよくあることでございます。今回、この問題につきましてそういうふうに調整がおくれてまいりました。その点おくれたことにつきましては、私としても努力はいたしましたけれども、これは結果として私の不徳のいたすところでございます。御了承をいただきたいと思います。
そうしますと、財政戻しが二百二十五億ですか。ですから、千分の一・一を戻してみますと大体二十三兆ないしは二十四兆になるのでしょうかね、千分の一で二百億ですから。二百億で千分の一ですと二十兆ですから、数字的には二十二、三兆になるはずですね。
 さてそこで、私は去年ここで審議をいたしました五十九年度の交付税にかかわる全体の地方財政計画というものを、いま一遍見直す必要があるのではないかと実は思うのです。と申しますのは、去年は御案内のように交付税は全体で三二％を切りました。当委員会でも大変問題になったところであります。あるいは投資的経費などはマイナスの三・三％で、投資的経費を圧縮しました。結果的に地方財政計画そのものは大変圧縮をされたわけですね。その結果として、今言った交付税についてもあるいは地方の財政需要に対する対応についても、私どもはこの委員会を通しましても、それは大変じゃないか、地方にはもっと財政需要があったものをそこで圧縮をし過ぎてしまったんじゃないか、こういうお話をしたわけですよ。結果として五十九年度に交付税の戻し、いわゆる交付税の額が再配分され、配分される額が今度出ました。これを六十年度に繰り越さずに、五十九年度に地方団体が財政を縮小したその額に引き当てることはできないのでしょうか。
 例えば償還財源があります。あるいは去年は一兆五千二百億だったですか二十億だったですか、ちょっと数字的には明確ではありませんが、地方債の発行がありました。これなんかの残分については三月の末に発行されるというふうに聞いておるわけです。そうなりますと、ここで地方交付税千二百億のお金を地方に配分することによって、先ほど局長は財政需要がないとおっしゃいましたけれども、そういうものに引き当てることも不可能ではないと思うのですね。あるいは財政圧縮をしたために地方単独事業をそれぞれ見送りました。しかし、ここで交付税が来たことによって、単独事業をひとつ追加事業としてやってみようじゃないか、それは五十九年から六十年度にまたがる事業になるかもしれませんけれども、やってみようじゃないか、そういうことも考えられると思うのですね。
 問題は、ここで地方交付税の配分される額があるとするならば、それは地方団体の中で財政の調整をやるべきであって、国が、五十九年度はこれだけあったけれども六十年度に回しました。そして今度は六十年度の予算を見てみますと、確かに一千億特別交付税はついておりますけれども、一方では利差臨特とか特交の分が一千四百何がし、今度六十六年度に送り込まれているわけですね。こういうこと等を考えてみますると、いわゆる年度間調整という問題を地方団体に預けるべきであって、国の、自治省の側で年度間調整をすべきでない、こう思うのですが、これについての見解をひとつお聞きしたいと思うのです。