社会的責任のとり方の御質問でございますが、やはり私どもとしては、これを機会に一日も早く結論を出して、いい番組をつくっていく、安心してアニメ全体が見られる体制を整えていくということが最大の責任を果たすことになろうか、こう思っております。これで全く万全とは申しませんが、まずそこに全力を注ぐべきであると繰り返しております。
今まで青少年対策と申しますか、今回は青少年といいましても児童生徒といいましょうか、その年代のことでございました。確かに今までもいろいろな委員会等でもまさに内容、暴力的な場面がどうであるとかということは議論になったことはございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、青少年の視覚、知覚、そういった生理的な面、健康の面と放送というものの関係はどうなのかということについては、必ずしも十分な検討というものはなされてこなかったということが私どもの一つの今回の得られた貴重な教訓と申しますか、反省事項でございます。
 政府挙げて、青少年対策本部もございますし、いろいろ情報化社会における有害情報と青少年という関係も議論されておりますが、今回また新たな観点から青少年と放送という問題も研究、検討していかなければならないと思います。先生から今ございましたように、日本の映像文化の一つでございますから、拙速にわたらず、しかし現にこのような事案が起きたわけでございますので、集中的に検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
今度のものを放送してこういう事態を引き起こしたということについては、私どもに責任があると思っております。その社会的な責任につきましては、二度とこういうことがないような万全な対策を我が社が中心に立てることによってこれを果たしていきたいと思っております。
 また、入院されている方の補償につきまして、これは先ほども申し上げましたように、個々の事例でいろいろなケースがございますので、じっくりといろいろ話し合いをさせていただいて、その過程の中で対処していきたいと考えております。
お尋ねの今回のようなソフトによる問題がＰＬ法の対象になるかどうかという点でございますが、ＰＬ法におきましてソフトウエアは無体物ということになってございまして、これは対象になっておりません。
御案内のとおり、今回の事案によりまして全国的に多くの子供が健康被害を受けたわけでありまして、その事実を踏まえまして、警察といたしましては、被害の実態を把握するとともに、現在、犯罪構成要件に該当するかどうかも含めまして、その原因究明等のために幅広く情報収集を行っているところでございます。
私は、警察庁、それから通産省、最後にテレビ東京に単純な質問をしますから、明確に答えてください。
 まず警察庁にお伺いしますが、今回の事件についてどういう関心を持っているかということです。
 一つは、刑法上の犯罪要件に該当していると思っているかどうか。これは業務上過失という問題もあるでしょうし、業務上当然予測すべきものについて配慮が足らなかった、結果として七百人ものいたいけな子供たちが病院に行くことになってしまったわけですから、そうした観点から、どういうふうに今感じていらっしゃるのか。また、きょうの質疑をお聞きになっておりますから、そういうことを通して今後さらに捜査をしていく考えがあるかどうか。こういうところについてお伺いしたいと思います。
 それから、二点目は通産省ですが、もし今回のような事例がコンピューターソフトで販売されていた場合に、ＰＬ法の対象に私はすべきだと思うのですけれども、ＰＬ法の対象と考えるかどうか、こういう問題が二つ目です。
 それから三点目ですけれども、テレビ東京にお伺いしたいのですけれども、やはり今回の事件の最終責任はテレビ東京にあり、これははっきりしていただかなければならない問題だと思います。その上で、いわゆる社会的責任についてどう考えるか。もう一点は、個別の被害者に対する損害補償、そういうものを具体的にどう考えているのか。こういうことをお伺いしたいと思います。
今の御質問の中で、プロジェクトごとに、あるいは国ごとに事業会社を設立する方式というのは、欧米の国際石油資本等においても、機動的な事業運営、相手国の法律上の制約、収支の明確化というような意味から、広く採用されているようでありますが、これは一つの方向として、誤ってはいないのではないかと思います。
 したがって、私どもの国の場合におきましても、ワンプロジェクト・ワンカンパニー方式というのが一般に採用されていること自体は、石油開発会社が国際的に比較して大規模な会社に日本の場合育っていないことの主要な原因とは必ずしも思わないのであります。
 ただ、先ほどからの質疑の中で私も感じておりますことは、これはよその先生方から出された資料をもとにして申し上げたのではまことにあれなのですが、一年の間に、六十三年に七つも八つものプロジェクトがスタートするというようなことは、限られた人材、資材をもってする公団としてはちょっと手を広げ過ぎた面もあったのではないかなというような印象を受けまして、やはりもう少し焦点を絞っていくということが必要ではないかというような感じがいたしました。
 あとは、我が国の石油開発会社の国際競争力の向上ということにかんがみますと、石油開発会社がプロジェクトの実践を通じて人材を育成をしたりノウハウを蓄積するとともに、成功プロジェクトの積み重ねによって資金力を強めていくことが必要だと思います。それには、やはり会計上の処理、こういうものを規則をもっと一般的にわかるようなものにして、ディスクロージャーとともに、そういう点を少し明確にしながら、決して今までの処理その他が誤っているとは思っておりませんし、誤りなき処理をいたしておるということはわかりますが、ちょっとわかりにくい面が多いのではないかというふうな感じがいたします。
 通産省としましては、探鉱投融資制度を通じた資金面での支援のみならず、海外地質構造等の調査による優良鉱区の獲得支援、技術開発等もあわせて、石油開発政策を総合的に推進してまいる所存でございまして、国際競争力のある石油開発会社が成長していくことを期待している次第です。