大臣、ユジノの領事館は、前回の大臣の答弁では、これは極めて大事な問題であり、サハリン州との人的、経済的交流が活発化してきた、今言っているように現地には課長クラスを頻繁に出しているけれども、しかしこれは十分我々も考えなければいけないという答弁をしてくれているのですよ。きょうのこの答弁ですと、逆に後退したような感じを私は持っているのですけれども、これは進んで検討してくれているのかどうか、この点、ぜひともわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
今先生御指摘のサハリンの重要性というのは、近年特に人的、経済的交流が発展しているということは事実でございます。そういったことから、外務省課長級の担当企画官というのを指名いたしまして、頻繁に出張させておりまして、政治経済事情の把握、特に情報収集という点で努めておるわけでございます。
 総領事館ということになりますと、先ほど大臣の答弁ございましたように、在留邦人の状況とか外国の主要公館の設置状況とか、あるいは我が国との経済関係、その他もろもろの必要性に関連します要素というのを勘案しないといけないものですから、その点、ひとつ御理解いただきたいと思います。
大臣、そのプライオリティーの問題もありますし、次はどこかという話もありますけれども、やはり必要なところにはっくるというのが私は大事なことじゃないかと思っています。
 そしてさらに、戦後五十年で、領土問題が解決されていない、民族の悲願として解決されていないのがこの北方領土問題ですよ。今の向こう側の位置づけは、サハリン州の一部であります。固有の領土ではあるけれども、ロシア側の位置づけはサハリン州の一部ですね。
 しからば、サハリン州の理解だとか、関係も密にしなくてはいけない。さすれば、日本の真の姿を知ってもらうためにも、私はやはり領事館なりそれにかわる事務所なりを置くことが必要だと思っているのです。大臣の言われる優先順位、さらにはスクラップ・アンド・ビルドの問題よりも、逆に、やはり領有権の問題があるからこそ慎重にやっていると思うけれども、今この戦後五十年の節目を迎えて、私はその議論を大体平場でする必要はないと思っているのです。要は、今の置かれている現状を受けとめながらやっていくべきだと思うのです。この点、大臣どうでしょう。
議員から大変熱心にユジノサハリンスクに領事館を置くべきだという御主張がございました。今回のこうした災害が起こってみると、まことに、もしあそこに出先機関があればもっと早く迅速にさまざまなことが行えるということは痛感をいたしております。
 今回も、ユジノサハリンスクヘ行くまでにもウラジオストクやハバロフスクからかなりの時間がかかりますし、アクセスもそう簡単ではないということでございまして、我が方の領事館なりが開かれておればというふうに思うわけでございます。
 しかし、他方、議員も御承知のとおり、領事館を一つつくるということは、今の行政改革の中でなかなかそう簡単なことではないわけでございます。まだまだ世界各地で領事館を開設をしてほしいという強い要請は、何カ所も何カ所もあるわけでございまして、そうした全世界的な視野に立ってそのプライオリティーをつけていくという作業をしなければなりません。
 私どもは、ユジノサハリンスクにそうしたものがあれば大変ぐあいがいいということは、これはそう思います。ただ問題は、それはもうあればいいにこしたことはないという地域は世界的にたくさんあるわけでございまして、どこに優先順位を置いてつくるかということについてはまだ、この次はあそこだというところまではまだいっていないというのが状況でございます。
私は、今競争の堂々めぐりをやっておったのでは、これは人類社会としても非常に問題が今後出てくるだろうと思います。
 つまり、自動車などに見られるように、国内であれば、大規模な合併は独禁法で、これまででいえば一定の規制、ルールというものがあったわけです。しかし、国際的に、超巨大な合併について何ら規制もないままに、本当に二つ、三つの巨大なものに集約されていって、その行き着いた先に、ほとんど競争が最後にはなくなってしまう。それがそういうところへ競争競争と言っているうちに行き着かざるを得ないという問題もありますから、今、これは国内における独禁法の問題とともに、国際的にも、競争を排除するような、余りにも巨大なそして異常な競争の加速をするようなものについての、それをコントロールする、規制する、そういう取り組みというものは必要だろうと思います。
 それから、国内においても、やはりこれまでのような輸出大企業の余りにも異常な企業行動については、これは民主的なルールというものを組み立てていかないと、その中で地域経済や中小企業の内発的な発展をどう実現していくかという方向へ転換しないと、根本的に、大企業の競争だけの話をしておったのでは、これは悪循環の中に落ち込むことにならざるを得ないというふうに思いますし、そのことを指摘しておきたいと思います。
 それで、政府の方は、海外生産比率の高い大企業約三千社に五割強の減税効果を集中させる法人税減税を今出してきているわけですが、これまで、法人税減税を進めるに従って実は大企業の海外直接投資がふえてきたというのが、これは大蔵省と通産省の報告書を突き合わせれば出てくる実績です。
 例えば一九八六年、法人税率は四三・三％でしたが、このときの海外生産比率は三・二％だった。九七年は法人税率三七・五％になりましたが、海外生産比率は一三・〇％と大幅に海外生産がふえていっています。つまり、先ほど言っておりました、海外での投資がふえて、海外での雇用がふえて、国内で投資が縮小し、国内での雇用が縮小していっているという問題があります。
 そこで、法人税減税をやったとしても、国内での設備投資が進む保証がないということであれば、うまくないはずなんですね。法人税減税分が海外への直接投資に向かい、それが国内でのリストラを進める、そういうことにならないように歯どめをかける保証というものを大蔵大臣の方は何か考えていらっしゃいますか。