それは実際に使われる戦力はいまある戦力の編成でしょうが、緊急投入戦力として新たに編成される——これはまだ編成を終わってないのですね。報道によると、本格的に展開されるのは約二年後だという報道もあります。そういうふうに新しく任務づけられる部隊、これは性格が変わってくるわけですよ。
 それからまた、今度の一般教書や国防報告にもありますように、その部隊のための特別の施設ですね。先ほど外相は輸送の問題を言われましたが、緊急輸送の問題を含め特別の施設も前方に展開することになる。そうすると、ただ従来どおりの基地ということではなくて、この緊急投入戦力構想にもし日本の基地が対応するということになれば、これはその任務にかなった施設あるいは部隊、そういうものの提供が新たに問題になってくると思うのです。
 これまでは、まあ安保の解釈で言えば、日本の安全、極東における国際の平和と安全、それを目的にした部隊が日本にいて、たまたまいろいろな事情のもとでそれが移動するということが問題になったわけですけれども、今度のカーター構想では、初めからＮＡＴＯ以外の諸地域全般、中でも中東やアフリカをにらんでの部隊の編成と配置、そのための施設の提供ということが問題になるわけですから、これに対して日本政府が応じるかどうか、あるいはまた、それが安保の枠の中に入り切るかどうか、私はこれは新しい問題だと思うのです。それを従来の解釈で、そういう戦略構想に当たる部隊が日本にいても、これは移動だから差し支えないということで済ますのだとしたら、これは私はやはり八〇年安保の新しい展開を自民党政府が踏み出すことになると考えるのですが、その点の解釈はいかがでしょうか。
この点は、最初に申し上げましたように、現在、米国で考えております構想、考え方といたしましては、特別にこの緊急展開部隊というものが特定されているわけではございませんで、四軍の中で各地に配置された軍隊の中から、その事態に応じて一部を引き抜いて緊急部隊を編成することになっておりますので、いまの御質問の点については、ただいまお答えしたようなことで、日米安全保障条約との関係では別段問題がないと考えておるわけでございます。
きのうもそれに関する問題が議論されて、その基地の使用目的ということはかなり明確に言われたわけですね。今度アメリカが編成しようという緊急投入戦力というのは、使用目的がきわめて明確であって、ＮＡＴＯ以外のすべての地域に対応する任務を持っているわけですね。つまり、極東の平和のためという部隊ではなしに、極東の平和というのはごく一部であって、解説によればむしろ最大のねらいは中近東だと言われている、そういう任務を持った部隊にわが国の基地を提供するとか施設を提供するとかいうことは、日本の安全と極東の平和と安全に寄与するために基地を貸すという、これまでの安保の解釈とは話が違ってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
いわゆるこの緊急展開部隊がわが国の施設、区域を使用する場合にどうかというお尋ねでございますが、安保条約の点から考えまして、この部隊がたとえば中東、インド洋などに展開するためにわが国から移動していく場合でありましたら、これは従来からも政府側から申しておりますように、安保条約上の問題はない。また、一般に米軍部隊がわが国を中継基地として移動していくケースも安保条約上問題はないと考えております。
要するに、ＮＡＴＯ地域以外、つまり解説によりますと、中近東あるいはアフリカ、それから南西アジア、そういう地域も挙げられておりますが、ＮＡＴＯ以外の地域の事態に備えるために、特定の場所に、あるいは米本国に一定の部隊を常備して、そしてフロリダにある緊急司令部の指示のもとに出動させる、こういう新しい戦力構想ですね。
 それで、こういう戦力構想がいま具体化されつつあるわけですけれども、この緊急投入戦力の基地、施設、これの提供を求められた場合に、日本政府はこれに応じるつもりがあるかどうか、その点を伺いたいと思います。
私どもの方もこの構想について承知いたしております。これはラピッド・デベロプメント・フォースと言っておりまして、外務省では緊急展開部隊と一応訳しておりますが、いま御指摘の緊急投入軍と同じものかと考えております。
 近年、米国はＮＡＴＯ以外の地域での緊急事態に対して迅速に展開ができ、さらに外部からの後方支援がなくとも一定期間行動することのできる部隊の編成を行ってまいっておりましたが、今次国防報告によりますと、同部隊の編成は、既存の全米軍の中から適当な部隊を、必要とされる場合に今般フロリダに設置されました緊急展開統合任務部隊司令部のもとに組み入れるという形をとるということでございまして、同部隊の規模は、あらかじめ決まっているわけではなく、事態のいかんにより種々あり得るわけでございます。
 同部隊が有効に機能し得るためには、空輸、海上輸送能力が不可欠であるところから、現在米国は、同能力の改善を図るとともに、これを補完するものとして、たとえば艦船による海兵用装備の事前前方展開等を計画しているとのことでございます。
 同時に、今次国防報告には、本件の計画は、いかなる国の主権侵害も企図するものではなく、また、要請もないのに米国が一方的に介入することを意味するものではないということを明確に述べておるわけでございます。
 本件構想の概要は以上のごときものと理解しておりますが、要するに米国は、このような構想によりまして、種々の地域における紛争を抑止することによって、平和と安全に貢献しようとしているものと承知しております。
都市施設用地の貸付実績でございますけれども、この制度発足の昭和四十一年度から昭和五十三年度までに買い取りました都市施設用地は約四百三十ヘクタールでございます。用途別に申し上げますと、街路が六十七ヘクタール、公園・緑地が約三百六十一ヘクタール、下水道処理場が二ヘクタールという内訳になっております。この貸し付けに要しました総金額は八百九十六億円でございます。
 それから、第二点のおただしの都市施設用地の買い取りができる対象都市の基準でございますけれども、現在のところ、人口集中が著しく計画的に都市施設を整備していくことが必要と考えられる大都市のうち、人口が三十万人以上でかつ将来における人口が五十万人以上となることが予測される都市ということになっておりまして、この都市数が現在三十都市でございます。三十都市でございますけれども、これはいわゆる母体となる指定を受けた都市の数が三十都市でございまして、実際にこの都市開発資金の貸付対象となる地域はこの三十の指定都市の周辺の都市も含まれた地域ということになっておりまして、現在では、東京都二十三区のほか、四百九十四の市町村がこの三十に付随する都市としてその買い取りの対象地区になっております。
 今後、この指定貸付対象の範囲をさらに拡大すべきではないかという趣旨のおただしかと存じますけれども、この政令によります指定された都市の数は、発足した昭和四十一年当時におきましては七大都市に限定をされておりました。その後、徐々に拡大をいたしまして現在三十都市に至ったという経緯がございまして、当面、現時点におきましては、この三十都市並びにこれと一体となる先ほどの都市数の範囲で運用を図ってまいりたいと考えております。将来におきまして、さらに必要が認められる状況になりましたならば、その時点で拡充についても検討いたしてまいりたいと考えております。