きのうの打ち合わせとはちょっと違っておりまして、なかなか本質に近づいたなと思っております。やはり狭い領域ですとコマーシャルがとれないのですよね。だから財政支援としては、いわゆる営利の方向では限界があるのだという問題点が一つ浮かび上がってくるわけですよ、これは。営利で、スポンサーでやっておりますと、本当の市町村放送というのは難しいというような、大体僕がちょっとヒアリングしましたら、人口十万人以下でも難しいだろうと、営利では。そういうようなことを言っておりました。
 それともう一つ、もう一つというより、アメリカのいわゆる非商業放送について勉強をされたことはありますか。
現在のコミュニティー放送は広告収入に主として頼っているということで、十ワット以下の小局でありますから、一つの市町村という程度になりますと、そこからの広告ということになりますと、おのずから限られる、非常に少ない予算でやるにしても、それを十分に賄うだけの収入を確保するのは難しいというのが第一の理由であると思います。
先ほど申し上げましたように制度が創設されて非常に新しい、一、二年の局でありますので、一つはその立ち上げのための財政基盤の安定化に苦労しているのが第一であろうと思います。それから、情報をいかに集めるか。今は市町村の協力等を得てやっておるようでありますが、安定した放送を地域でどのように提供していくか、この二点であろうかと思います。
何かようわかりませんけれども、とにかくしっかりやっていただくということだろうと思います。
 それでは、コミュニティー放送の今困っている点ですね、それをどう把握されていますか。ちょっと、短目に、済みませんけれども。ぽっぽっとお願いします。
失礼いたしました。両局にまたがるものですから、どうも。
 コミュニティー放送が収入に苦しんでいる理由というのは、非常にエリアが狭いということで広告等を得るのが困難だということと、立ち上がりですので初めにおっしゃられましたような施設が要るということでありますが、いずれだんだんよくなっていく可能性はございます。
 ただ、そういうものに対しまして、いろいろと通信・放送機構から援助をしたらどうかというお話でございますが、こういうものが機器の開発などで必要なものかどうかということ、あるいは研究開発が必要なのかどうかということも一つの検討の課題ではないかというふうに思っておるわけであります。
 いずれにしましても、幅広い御意見を踏まえまして、通信・放送機構において適切な選定が行われるように指導してまいりたいと思います。
今のお話を聞いて、私も非常に興味をそそられているところがございます。ただ、ちょっと技術的なこととかいろいろなソフトの関係になりますと、私もちょっと今早急にどうだということをお答えしにくい面がございます。局長がそれをわかっておれば、ちょっと局長の方に聞いてください。
手短に申し上げます。
 コミュニティー放送は、御承知のように、十ワット以下の小電力で、市町村単位の地域で放送され、自治体の情報等を行ってまいりまして、現在広告収入をして経営を行っているというものであります。
 平成四年一月に制度化しまして、その後、いろいろ要望を踏まえまして、免許手続、運用面の改善等を行いました。積極的に進めるという趣旨でそういうことをやったわけでありますが、その結果、平成四年十二月に第一号が開局したコミュニティー放送が、平成五年度末には六局、平成六年度末には十六局、七年度末三十局、現在まだ十三局の申請が提出されておるということで、非常に大きく伸びておるところでございます。
 今後とも、コミュニティー放送事業者の要望を踏まえて、普及促進を図るために必要な措置を講じていく所存でございます。
技術を通じてということですけれども、パンフレットに、裏表紙に「地域振興」とはっきり書いてございますので、これはもう大きな目的であろう。手段として、特にこの機構では技術をやるということだろうと思います。
 それで、今言いましたように、地域振興になりますと、一つ、コミュニティーの放送というのがありますね。これを郵政省は積極的に推進しようとされてますか。大震災で非常に活躍されたということを知っておられますか、大臣。
通信・放送機構の使命というのは、先ほどから話に出ておりましたように……（河村（た）委員「あるかなしか答えていただきたい」と呼ぶ）まあ、そこまで行く前に私の方からちょっと御説明申し上げたいのですが、まず宇宙の放送衛星から始まっているわけでございますね。そして、どんどん仕事を膨らませてまいりまして、情報通信の技術の面にウエートを置きながらやってきておりまして、その成果が、地域の振興に対して強い影響力を持ってくる。そういう意味で、地域振興に対して一つの大きな役割を果たしているということが言えようかと思います。
実は私は厚生委員会にも所属しているわけでありますが、今も隣の委員会室で厚生委員会が行われております。向こうさんでは公的介護保険が今大きな政策課題でありまして、そういう状況ですから、労働省として介護の問題で余り深い論議は、労働省が先走ることはできないということもわかるわけでありますが、何度も言いますように、この介護補償に関しては労災が一番すぐれておる、私はこのように思うわけでありますから、ぜひ厚生行政を引っ張るような形でお取り組みをお願い申し上げたい。それはおまえの仕事ではないか、こう逆に言われるかもしれませんが。
 それで、実際に被災労働者の方がどんなふうなお気持ちでいらっしゃるかということで申し上げると、介護という言葉は余りうれしくない、介護というよりも介助と言ってほしい。守られる、与えられるというイメージが非常に強いと。被災労働者自身の自立を前提として援助されるものだということからしますと、介護という言葉からは被災者の自己決定による生活の前進はないのではないか。常に与えられる、そこで我慢をするというような意識になるわけでありまして、介護の用語を介助にぜひ変えてほしい、こういう声もかなりあります。一部の障害者の方からかもしれませんけれども、私は拝聴に値する内容もあると思います。
 先ほど申し上げたように、介護補償給付、被災労働者の生活の実態をサポートする制度として法律に入って始まったばかりの制度でございますから、ぜひ今後ともそういう視点から御検討をお願いしたい。最後に大臣にお願いを申し上げて、御答弁をいただきたいと思います。