三重野議員からは、文部大臣に対して、今回の改正によって登校拒否児童にまでその対象を拡大されるのではないかという保護者や教師等の懸念についてのお尋ねだと思います。
 今回の改正によって新たに児童自立支援施設の対象となる児童は、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」ということになっておりまして、必ずしも登校拒否児童は対象とされるものではないというふうに承知しております。
 なお、登校拒否については、文部省として、学校がすべての児童生徒の心の居場所となり、一人一人が生き生きとした学校生活を送ることができるよう努めたいと思っておりますし、学校が家庭や関係機関と密接に連携して対応していく必要があると考えております。（拍手）
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労働省の関係につきましてお答えをいたします。
 先生冒頭おっしゃいましたように、夫婦それぞれが職場を持つという風潮が一般化してまいりました。したがいまして、労働省といたしましても、家庭生活と職場生活が両立をするようにというようなことを踏まえまして、例えば男女雇用機会均等法、時短促進法、育児休業法、あるいは労働基準法の中の勤務時間管理、労働契約のあり方をもう一遍検討するというようないろいろな角度から先ほどの要請にこたえてまいりたい、こういう次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣小杉隆君登壇、拍手〕
三重野議員にお答え申し上げます。
 保育対策についてのお尋ねですが、自治省といたしましては、子供たちが健やかに育つ社会、だれもが安心して子供を産み、育て、働き続けられる社会の実現のため、緊急保育対策等五カ年事業の地方負担分及び関連する地方単独施策に対し所要の地方財政措置を講じ、その積極的な展開を支援してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
三重野議員に対しての答えですが、総理にすべて答弁していただいてしまったので、私も全く同じでありますので、省略させていただきます。（拍手）
   〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕
三重野議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、児童の権利条約などを踏まえ、児童家庭福祉制度を再構築すべきであるという御意見でありました。
 今回の改正におきましては、議員よく御承知のように、児童の権利条約の趣旨を具体化するために、保護者が希望される保育所を選択できる制度、こうしたことを初めとして、この条約の趣旨を踏まえた改正を行っております。今後とも、こうした条約の趣旨がより具体化されるように児童家庭福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中央児童福祉審議会の提言についての意見を求められました。
 これは次代を担う子供に対し地域・社会の支援策をどうするか、こうしたお尋ねでありますが、二十一世紀を担う児童が個性豊かに、また、たくましく、思いやりのある人間として成長するように保護者とともに社会全体が支援していくことは、最優先で取り組むべき事項の一つだと思います。こうした認識に立って、児童福祉法の理念にのっとった保育などの子育て支援について、引き続き社会全体で制度、費用負担の両面から支援してまいりたいと考えております。
 最後に、与党プロジェクト並びに三党確認事項についての尊重を求められました。
 今回の法案の提出に当たって与党三党の合意がなされました。この合意は、少子化対策の確立を初めとして、保育料、延長保育などについて三党間で確認をされたものであります。政府としては、平成十年度予算などにおきましても、その趣旨を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
育児休業についてお答えをいたします。
 先生、現行育児休業制度は、去る平成七年四月発足をいたしまして二カ年を経過いたしました。その実態でありますが、実は、育児休業がとれるという男女労働者の中で現実にとっております者、一〇・四％ということに相なっております。また、男女のうちでとっておる者の中、九九・八％が女性だと、こう相なっております。したがいまして、まだ周知が行き届かないのではないかという反省をしております。もっと大いにこれの周知に努めたい。加えて、これがとれるような環境をつくってまいらなければならない、こう考えているところであります。
 なお、育児休業の給付率のアップ、先生は充実とおっしゃいましたが、これをつかまえますと、実は失業給付との均衡がございますので、現行の給付率をもって適当ではないか、かように存じているところであります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣小杉隆君登壇、拍手〕
武藤長官、今、勧告の趣旨を十分尊重しながら今事業を続行しているというお話があったわけでありますが、その行政監察局が勧告をした中には、昭和六十一年五月に関係一市十町の中核農家の約一〇％に当たる五百戸を対象に実施されたアンケート調査の結果、約六〇％の農家は規模拡大をしないという回答をしたという記述とか、また、その中核農家は、昭和六十年には四千二百九十七人であったのに対し、平成七年には二千百七十人と半減しているとの記述があるのですね。一体これで、こういう記述をしているのに、土地利用、営農等の確実性というのは本当に図られると考えられるのでしょうか。
 また、もう一つそこの中に記述があるのは、昨年七月には、諌早湾が締め切られれば多数の魚介類が死滅するおそれがあるとして、工事の差しとめの訴訟が提起されているわけですね。今これは係争中なわけですよ。実際に環境の面でそういう疑義を呈している人がいるにもかかわらず、本当にこれは環境に十分配慮していると言えるのか。
 現実に、四月にこの湾を締め切って、その後干潟が干上がり始めて、淡水化が進んで、今や魚介類は、長官もテレビで見てわかられると思いますが、実際に行っていただいたら、もう、すぐこんなのはというふうに思われると思いますけれども、どこか、何かこれは天変地異が起こった、あるいは戦争で焼け野原になった、そういうところかと思うかのような、荒涼とした、ひび割れた干潟の上に、貝の死骸とか、何かカラスがつついていて、大変な異臭がしている。果たしてこれで、今農水省が言った、勧告を十分に配慮して、環境にも配慮して、それで工事を進めている、事業を進めているというふうに長官はお感じになられますか。