地位協定二十四条一項の問題でございますので、私からまずお答えをさせていただきます。
 地位協定第二十四条一項に申します合衆国軍隊を維持することに伴う経費につきましては、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費をいうものでございます。したがいまして、労務費との関係で申しますと、在日米軍がその任務を遂行する上で労働力を使用するのに直接必要な経費を意味するものと考えておりますけれども、このような経費としての賃金でございましても、日本側が決定したものすべてがそのまま自動的に二十四条一項によって米側の負担になるものというふうには考えておりません。これは、労務の需要者でございますアメリカ側がいかなる水準まで負担して労務の提供を受けることになるかは、諸般の事情を勘案の上に合理的に定められるべきものであるというふうに考えております。
防衛二法改正案についての質問の前に、まず、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与など労務費の日本側負担の問題についてお尋ねいたします。
 地位協定の第二十四条では、第二項で日本国が負担すべきものを定め、第一項でそれ以外の在日米軍を維持することに使うすべての経費は日本に負担をかけないで米国が負担する、こうなっております。当然労務費はアメリカが負担するものと読めるわけですけれども、そこにいろいろと解釈に工夫を加えて、地位協定の範囲内だと強弁しながら福利費や国家公務員の給与水準を超える部分の経費を日本が負担してまいりました。
 在日米軍基地従業員の給与などいわゆる労務費というのは、地位協定二十四条一項に規定する在日米軍を維持するに伴う経費ではないか。要するに、維持的経費とは何か、まず具体的に明らかにしていただきたいと思います。
程度という言葉は言ったことはない、そういうことですね。程度といえば一％をはみ出るのですから、はみ出るとすれば限界がなくなるではないか。それでもいいのか。そうではなしに、予算編成するときに、一％というのはちゃんとめどとして、いろいろな全体の有効な使い方をするということを、防衛庁長官といえどもシビリアンコントロールの一つとしてこれをやはり積極的に受けとめて理解をすべきではないか、こういうことであります。
 ＳＤＩその他の問題で非常に大きな問題があるわけですが、時間が参りましたので、時間を厳守いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
私は、今まで、一％程度ということでよろしいという自分の見解を申し上げたことはない。一％程度という議論があるが、これも一つの議論をする対象になる、そういう意味で言っているのであって、私が一％程度ということに移行したとか、そうしたいということではございませんので、この点は御了解いただきたい。
 もう一つ、防衛費の一％の問題は、最終的には予算編成をするときに出てくるわけですよ。その前の「防衛計画の大綱」をつくったり、あるいは中期防や何やらいろいろありますね。あの中期防だって一・〇三八％ですから、五ヵ年計画全体で年別にしますと。ですから、最終的に一％の問題が本当にきいてくるのはいつかということを、予算編成のときであるということを言ったのであって、六十二年度という特定の年度を指したわけではございません。
全然把握してないですかね、決算に出てくるのでしょうが、召し上げるという話がありましたが。やはり円高・ドル安でレートが変わってくれば、向こうから購入するものについてはちゃんとそのレートで精算するのでしょう。そうしたらやはりドル安の影響はあるでしょう。かなり余裕が出てくるのじゃないですか。
充足の問題と装備の近代化との関連でございますけれども、先生のおっしゃるように、装備品が逐次近代化していくという点で人の節約ができるという面は十分ございまして、例えば艦艇等でございますと、同じ規模の例えば二千トンなら二千トン規模の船であっても、かつて十年、二十年前は三百人近く乗員がおったというのが現在では百数十人まで減っておるということで、三、四〇％少ない人員で運航可能なように、それだけ自動化をされておるということは事実でございますが、一方、そういったことで装備等がかなり値上がりしておるということもまた事実でございまして、その点は我々としては一つ一つの装備を発注する際に、選定する際にそういうことも十分含めた検討をいたしておるつもりでございます。
為替の関係につきましては、防衛庁といたしましてはかなり多数の外貨関連の契約をいたしておりますけれども、これは事実問題としまして全部特約条項がついておりまして、為替の変動に伴う差益が出ればこれを支払わない、召し上げるということになっております。したがいまして、これは予算が成立いたしましても、補正とか決算の段階で整理をいたしております。もちろん翌年度の予算を編成する際は新しいレートで決定してまいりますから、当然円高になれば円高の段階で予算を計上することになります。
 いずれにしましても、現在までのところ、円高で仮に差益が生じましても、これは防衛庁として、それによって新しい装備品を買ったりそういうことをしない仕組みになっておりますので，メリットがあるというものではございません。
ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、最近における我が国の情報化は、経済社会活動のあらゆる分野で急速に進展しつつあります。これに伴い、ソフトウエアに対する需要も著しく増大いたしておりますが、その供給体制はいまだ脆弱なこともあり、ソフトウエアの需給ギャップは深刻化してきております。
 本案は、このような状況にかんがみ、情報処理振興事業協会が行っている汎用プログラムの開発等を今後一層積極的に展開していくため、同協会が行う汎用プログラムの開発等の業務に必要な資金について出資を受けることができることとするとともに、同協会の資本金、利益及び損失の処理、出資者原簿、解散等に関する規定を整備するものであります。
 本案は、二月二十日当委員会に付託され、三月二十五日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十八日審査を行い、質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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