この中で、今質問した二つの問題についても討議されたんですが、いま一つは、抜本的な税制改革を進めるについても、同時ということでなくて順序を立ててやってもらいたい、こういうことでございます。それの一つに歳出の構造の抜本改革、こういうことで今御質問したことでございます。
 いま一つは、抜本改革で何と申しますか、老齢化社会、長寿社会を盛んに抜本改革の理由として挙げるならば、将来の確立されるビジョンですね、社会保障なりそういうビジョンというものをはっきりさすべきだ。これは先日衆議院で我が党の永末副委員長も社会保障について長期ビジョンを求めて、出てきたんですが、こういうのもこれはどうもまだまだ本当のまじめな案とはなかなか考えられない。もう少しこれは政府全体としてそういうふうな、いわゆる二十一世紀二十一世紀と言われるんですが、その二十一世紀の初めの段階でもいいんだが、いずれにしてもこういうふうなときの、今度発表された経済五カ年計画のようにはいかないにしても、一つの見取り図、こういうものがやはり示されないと抜本改革の、何と申しますか理由づけというものが国民の前にはっきりしないんじゃないか、こういう意見でございましたが、その点についていかがですか。
基本的には、三治委員の言われるような可能な限りそういう努力をいたすべきだと思っておりまして、例えば結局ＮＴＴもめぐりめぐりましてはそういうことの効果になってきましたし、日本航空の株も処分いたしつつございます。土地の問題が、実際は御承知のようないろいろな事情でしばらくの間土地を高く売るということはできない状況でございますから、これは財源的にはどうもすぐには効いてこないかもしれませんが、できるだけおっしゃいますようなことでやはり考えていくべきだと思っております。
そこで財政再建の問題ですが、第一目標は六十五年度赤字国債ゼロ、これはいろいろの質疑を通じて、今の景気が続く限りにおいては大体実現は可能であろう、こういうことに相なっておるわけなんですが、財政支出の中で国債費が今年初めて二〇％を超す、十兆円を超す、こういうようなことが言われておりますが、この国債費が歳出の中では非常に異常なものだと、こういうことでございます。
 そこで、ひとつ国債費を減らすために、今や株や土地が非常に高くなってきているんだから、政府が持っている処分できる株を中心として、土地は若干大都会において調整の問題がありますが、そういうものを処分して、できる限り国債償還を積極的にやって公債費の支払いを少なくしていくという財政再建の方途は考えられないものか。
予算委員会の集中審議でございますので、ひとつ確認的な意味で、各党から質問されていることなんですが、改めて確認さしていただきます。
 財政再建と税制の抜本改革との関係において、税制抜本改革は財政再建に役立てるものではない、こういうふうにはっきり理解してよろしゅうございますか。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、税制・財政に関する集中審議を行います。
 これより三治重信君の質疑を行います。三治重信君。
以上で神谷信之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
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   午後一時二十分開会
厚生省はできるだけ御自分の主張がもっともらしく聞こえるように言われましたが、ここに私は、「日本の将来推計人口」、それから昭和二十五年から六十年は総務庁の統計局の国勢調査というのがありますが、これと数字はほとんど一致しておりますが、それを持ってまいりました。それを見ますと、例えば昭和二十五年には、年少人口ゼロ歳から十九歳までと老年人口六十五歳以上を入れますと、その割合は全人口の五〇・六％でした。昭和三十年は四八・四％、昭和三十五年は四五・八％でした。現在はまだ老人はふえていないし、子供は少なく産んで賢く育てようなどといって割と少ないものですから、この割合が三九・二に下がっております。そして昭和七十五年にはこれが四〇％になりますが、昭和九十五年のピークになる場合でも四六・五で、この数字は昭和二十五年や昭和三十年よりも低いわけであります。昭和三十五年と生産年齢人口が扶養しなければならないお年寄りと子供さんの数はほぼ同じという数字が出ております。
 念のためにもう少しわかりやすく申しますと、お年寄りと子供を含めた生産人口が実際に支えなければならない人数は、十人で昭和三十年では九・四人でした。現在は六・五人で若干減っております。しかし、昭和九十五年でも八・七人で、昭和三十年よりは低いのですね。そして現在に比べて約三割ぐらいふえるだけで、決して大蔵省が老人だけを取り出して言っているように、三倍も生産年齢人口が扶養すべき人数がふえるのだ、大変だということにはならないのであります。これは私が言っているだけではないのです。「経済学は現実にこたえうるか」ということで、京大教授をやりました伊東光晴氏が著書を書いてそのことを言っておりますが、この中でこう言っているのですね。「一九六〇年と二〇二五年とでは、従属人口の重みに変りはなく、問題は子供たちの比率が下がり老人たちの比率が増えるという、内部変化に過ぎないのである。それは一種の世代間配分の問題を生むに過ぎないのであって、それを老人比率の増大のみに限定する論者は、子供を扶養するのは当然ではあるが、親は然らずという親不孝の頭脳集団に過ぎない、と言わざるを得ないのではないだろうか。」こう言っておられます。
 私はかつて大蔵委員会でもこの問題を取り上げたことがございますが、しかし我々が真剣に考えなければならないとすれば、老齢人口がふえるということだけでなしに、やはり年少人口がふえる。この年少人口は、なるほどお年寄りのように病気はなさらないかもしれません。けれども、教育費というのは非常にかかるのですね。
 文部大臣、この間教育費について十二月の七日に御発表になりましたが、その中の、例えば幼稚園と小学校、中学校でどれぐらいかかりますか。