臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 臨時石炭鉱害復旧法は、国土の保全、民生の安定等の見地を踏まえ、累積鉱害を計画的に復旧するため、昭和二十七年に制定されたものであり、以後、二回にわたる期限延長を経て、今日に至っております。また、石炭鉱害賠償等臨時措置法は、鉱害賠償の円滑化を図る観点から、昭和三十八年、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法として制定されたものであり、昭和四十三年に現在の名称に改称され、昭和四十七年に、臨時石炭鉱害復旧法とともに、十年の期限の延長が行われております。
 従来、石炭鉱害については、これら二法に基づき、これまでに相当量の鉱害が処理されてまいりました。しかしながら、累積鉱害地域においては、前回の延長時以降の採掘に伴って新規に鉱害が発生し、また、赤水湧水等の新しい形態の鉱害が見られるようになったこともあって、今般実施された全国鉱害量調査によると、最近においても、復旧すべき鉱害量が、なお、六千億円程度存在するものと見込まれております。したがって、昨年十二月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、引き続きこれらの鉱害を早期かつ計画的に復旧する等の必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
 本法律案の第一条は、臨時石炭鉱害復旧法の一部改正であり、第二条は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正であります。
 これらの改正の内容は、いずれも法律が廃止するものとされる期限を十年延長し、昭和六十七年七月三十一日とすることであります。
 鉱害の現状を見ますと、累積鉱害地域においては全面的な閉山が進み、鉱害現象もすでに安定しているものと考えられます。したがって、現在の復旧規模等を勘案すると、この期間内に累積鉱害の最終的な解消ができるものと考えております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 機械類信用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
田中裁定以後の問題でございますが、今回の公衆電気通信法の改正の趣旨は、先ほど来の回線自由化の方向ということでございますが、実質は相当、運用といいますか、郵政省令等にゆだねられているわけでございまして、その具体的措置につきまして今後郵政省が、電電公社との調整を踏まえて、行政改革の精神にのっとって行管、通産両省と十分相談して決定されると、こういうことになっておるように理解しておるわけでございますが、通産省としましては、この分野が技術進歩の著しい分野でございまして、最大限の自由化を行うことによって民間の創意と工夫を生かした新しい産業の発展を図る、それから豊かな情報化社会を実現するという方向で進むべきだと、こう考えておる次第でございますので、その具体的措置については自由化の実を十分上げ得るというような、そういう方向で進めていく、そういう方向で積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
いまも説明していただきましたが、自由化ということはやっていかねばならない、こういう御答弁をいただけない——言葉の端々に規制した、そういう規制色を全面に出さなければならないような答弁も出ておるわけでございまして、こういうところがなぜそこまで踏み切りながら、どうしてそういうものを出さねばならないのかという、そういう合理的な理由は何であるのか、規制撤廃の方向に向けて自覚が必要ではないかと私はそのように思うわけでございますが、もう私の質問時間がかなり超過しておりますから、そのこともお尋ねしたいのですが、最後にまとめて、データ通信自由化の問題につきましては去る三月十五日、いわゆる田中裁定で一時棚上げになっているわけでございますが、今後の情報化社会に重要な影響を与える問題でございまして、今後の調整をいかに進めるのか、これはやはり通産省と郵政省との両省に関係のある問題でございますから両省から最後にお答えいただきたいと思います。
私が想像するところは、つまり占領中ですから日本に主権がない、それで米軍の許可で来ておったのではないかというふうに推測するのですけれども、この辺はやはりきちっと整理をしておかないといけないと思うのですね。
 それで、時間が来ましたから最後一問にいたしますけれども、このタイ空軍の日本駐留について立川飛行場が使われて、その後横田飛行場が使われた。立川飛行場は自衛隊と共用ですね、四十七年から。それで五十二年に完全に返還をされたわけですけれども、国連軍が自衛隊の基地を使うというときには、アメリカ軍の場合は地位協定の二条一項（ａ）によって合同委員会の議を経れば、合意を得れば使われますね。国連軍の場合は国連軍地位協定の五条によって、合同会議の議を経てと申しますか合意を経て使うことができる。私はこの前もちょっと指摘をしたのですけれども、あの朝鮮戦争に関連する国連軍、十六カ国ですね。しかも国連軍地位協定の前文で日本の周辺ということは範囲はどこかと聞いたら、安保条約六条の極東の範囲だ。そうすると、この国連軍地位協定によって十六カ国は日米安保条約と全く同じように、それぞれの国と安保条約を結んだような、全部とは言いませんけれども、その効果の一部を国連軍は共有するのですね。私大変な問題だと思うのです。
 それで、この前もちょっと触れましたように、これが極東有事のときに、極東の範囲が安保条約六条の範囲と一致すれば、この国連軍十六カ国というのは日本の民間空港及び自衛隊基地も使えるということになる。私は、これは非常に重要な解釈である、このように思いますよ。しかも、このタイ空軍の目的は、外務省の報告によると空輸支援ということになっている。朝鮮戦争のときに空輸支援というのは当然作戦行動の一部ですよ、これは。だから、限りなく拡張されていく。国連軍十六カ国が、自由というとおかしいけれども、合同会議の議を経れば極東有事の際に日本のいろいろな施設を使うことができる、こういう内容になっておることを私は心配をしておるのです。
 それで、その辺の歯どめというか、いわゆる違憲事項である集団自衛権の発動につながるような危険性を持っておる、この辺の国連軍の日本の施設、区域の使用について非常にシビアに考える必要がある。最後にもう一遍外務大臣の御見解を聞いて、終わりたいと思います。