外国がそうだから日本もそれにまねて一〇％とした、こういうようでございますが、今後外国たばこが大量に自由化になって入ってまいりまして、そのマージンが今は一〇％以下でありますけれども、それが一〇％になりあるいはそれ以上になってくるということが仮にあったとした場合にも、この小売業者に対するマージンというのは絶対不動のものであると考えておられますか。
このマージンにつきましては現在一律一〇％になっておるわけでございますが、マージン問題につきましては、これまで販売組合との間に大変長い経緯がございまして、いろいろ折衝を重ねた結果のものでございます。
 この一〇％ということにつきましては、諸外国の例から考えましても、専売国でありますフランス、イタリア、これは八％というような数字になっております。そのほか、民営国でございまして定価制のありますような西ドイツあたりは一〇％というようなこともございまして、こういったようないろいろなことから現在の一〇％というようなことになっておるわけでございます。
その次に、ちょっと小売人のマージンについて申し上げます。
 今、一〇％マージンをたばこ屋がもらっております。たばこ屋がもらっておるというとおかしいのですが、たばこ屋がマージンとして受け取っているわけでありますが、この一〇％という数字の出てまいりました根拠を少し教えてくださいませんか。
総理、ラロック問題が出たときに世論調査が行われたときに、アメリカが核持ち込みをしているということについて、政府がそうではないと言っているのを信じるかというのに、信じない人が八〇％いましたね、これが朝日新聞。読売新聞で七七％いましたね。そしてこの一月四日に毎日新聞がやったのでは、核を持ち込んでいるかに対して持ち込んでいるという人が六五％、そうでないという人は五％しかいない。こういう状況の中で、相手にはっきりこれを確かめるとあなたは一応おっしゃった。それはやっぱり国民に対してそのことを貫くべきだと思いますが、いかがですか。
押し問答しても時間がもったいない。どうにもならないのです。
 じゃあ、もう一遍確認だけしておきます。つまり、私がさっき申し上げた、総理も舌足らずというような言葉で御自身の言葉を訂正されるわけだから、そうするとあなたのおっしゃったことは、これまでは核つきと言わない限りは認めたが、今度は核抜き、非核ということでなければ入港を断る、こういう意味を持っていた、それはあなたの言葉で言えば舌足らずだから訂正する、こういうことですね。
基本政策は堅持しておるのであります。しかし、今までは、向こうの船が入ってくる場合に一々そういう注意もしなければ、そういうような行動を起こしたこともない。それは信頼関係の上に立っているから、向こうに対してはそういうことを必要がない、そういう考えでやってきたわけであります。
 しかし、今回は、今までこういうふうに騒がれた問題でもあるから、念のためにアメリカ側に対して、これだけの議論が国会にあり、上田さんも質問していらっしゃると、そういうことでアメリカ側に対しまして注意を喚起する。アメリカ側がそれを聞いて、しかもその上にアメリカ側が日本に入ってくるという場合には、従来の考え方に立ってこれは非核であると我々は判定する、こういう立場に立ってきておるわけです。
 そういう相互関係の確信の上に立って日米安保条約は運用されているということは、前から私は申し上げておるところでございまして、今まで個別的な船が入ってくる場合にそういうことを注意を喚起するということはやらなかったのです。今度はそれをやって、そして向こうに対してちゃんと心構えを持って見てもらう、重ねて念のためにやってもらう、それを確認という表現で言ったわけであります。
それは詭弁となりますよ、舌足らずなどということでは。この基本的な問題が舌足らずということであっては困る。この前言われたときは綸言汗のごとし、総理のお言葉が、あなたも基本政策だとお認めになっている。その基本政策を貫くということは、例えばさっき私は、だから確認をした。向こうの基本政策とこっちの基本政策がぶつかったときにはどうだと言ったら、こっちを貫くと言われた。非核であって、当然核の傘も問題ないと言われれば何にも問題がない。あなたはこの前言われたとおりのことをはっきりここでもってお約束になるべきなのであって、言われたとおりのことをなさればいい。この前言ったことが間違っていたということをお認めになるというのでは、これは私は、基本政策の放棄だということになると思いますが、いかがですか。
私はこれは強く要望しておきたい。そういうことをきっちりしていかない限り、財源の乏しい中で有効な行革あるいは効果ある行政をやる場合に、そんなむだな予算を組むなんということは、それだけ組んでおけば少々円安になってもどうも影響はないという役人的発想からいけば無難なそういう道をとるかもわかりませんが、中曽根さんは、この間予算が通って一カ月もたたないうちに、補正予算を考えなければならないと本会議で答弁をしなければならないほど、円高不況による中小企業対策としての補正を発想されたんじゃないのですか。そういうときに官房長官、支出官レートの問題を見直す、検討するというぐらいのお考えがないなんというのは、この点はちょっと期待外れというか似合わないですよ、官房長官にしては。それこそ思い切ってそういうことはきっちりやってもらいたい、こう思うのです。
 時間がなんでございますから、本論に入っていきます。
 今回提案されている安全保障会議設置法というもの、これもいろいろたくさんの同僚議員から既に議論がされて言い尽くされている、あるいは議論がすれ違っている、いろいろなことがあるわけでありますが、私は私なりに疑問な点をただし、明らかにしていきたい。
 基本的には、こういう設置法それ自身を議会に提案してきたということも、何か中曽根さんの審議会方式というのですか、そういう発想ではないだろうか、こういうふうにも思うのです。
 例えば、臨時行政改革推進審議会が行政改革の推進方策に関する答申を行って、国会の議論の中から生まれてきたのではなく、その答申の中から今回の設置法がつくられてくるわけなのです。そういうところに問題があるのではないかと私は思うのです。この点についてはどうですか。