それでは、次回に提出していただくことをお願いしておきます。
 公団は、こうした未着工用地を膨大に抱えながら、その一方で企業の持つ不良債権をさらに抱え込むという非常に矛盾したことを同時に進めているわけです。このやり方は、結局公団が不良債権を抱え込み、そして国民に新たな負担を強いる、そういうことになることは非常に明白だ、私はこのことを指摘しておきたいと思います。
 この点で、これまでも振り返ってみますと、八一年の住都公団設立の際の国会審議でも、その前身の日本住宅公団が大企業の遊休地を取得して一千ヘクタールを超える広大な未利用地を抱えていることを指摘されました。そのツケが結局のところ高家賃など居住者や国民の負担となる、そういうこともその当時から指摘されてきた。今回の法案というのは、これをもっと大きな規模で行おうとするもの、私はそういうふうに思うんです。
 そこで、大臣にお伺いしますけれども、こういうやり方が果たして公正なのかどうか、その点で大臣はどうお考えになるのか、お伺いしておきます。
さらに、公団は個別企業の不良債権取得を進めながら、これまで住宅建設や区画整理事業などを目的に購入した膨大な未着工用地を抱えているわけです。公団から既にお聞きしておりますけれども、二百四十四地区、千九百二十八ヘクタールに上る。膨大な数なわけですけれども、公団は、国民的な批判もあって、九五年から九七年の三年間に七十六件、百九十二ヘクタールの物件を売却いたしました。このペースで売却したとしても十年はかかる、そういう計算になります。
 これまでに要した固定資産税の総額、これは幾らになりますか。
全然答弁になっていないわけです。
 私は、ここで一つ問題提起をしたいと思います。こういう事案についてさまざまある、重大な国民の税金がこんなことに使われていいのかという、そういう事案が私たちが見ただけでもかなりある。私は、こういう重要な法案を審議しているこの委員会にその資料を出していただきたい。私はそのことが、こういう問題について国民の前で、この国会の場できちっと審議する上で非常に重要だと考えております。
 委員長、その点で理事会で御協議をお願いしたいと思います。
先ほど先生は厳しい審査と申したわけでございますが、私もお答えしたように、大体申し込み案件の十分の一程度がそういった交渉案件になるということでは、内部では非常に厳しい審査を経た上で有効利用にかなうかどうかというのを決定しているところでございます。
今後を注目したいと思います。
 資料にはそのほかにも、例えばゼネコンの東急建設が港区六本木三丁目に所有する約五千平方メートルの土地もあるんです。公団はこの土地を九十億円前後で買い上げたはずです。しかし、この土地も、東急建設が不動産業者の六本木開発に対する債務保証に伴い代物取得したような土地で、事業化のめどすら立っていないものです。六本木開発は、この土地を担保に住総や三井信託銀行など金融機関十社から借り入れていました。権利関係も整理されておらず、その上隣接地の地上げなしには利用もできない。
 このような土地を取得することは、公団で決めた土地取得の前提条件にも反するだけではなくて、国民の税金を二重三重に使う、そういうことになりませんか。
先生の御指摘を受けてということではなくて、私どもは相手のあることですから、価格も極めて、土地評定等審査会という厳しい第三者機関をつくった上で私どもは取得交渉に臨みますので、今までお話を申し上げて残念ながら合意に至らなかった件数も幾つもありますから、それがどうなるかはわかりません、今のところは。
あなた方が示している事業の流れ、この案件というのは既に本部会議で買うことを決めているわけでしょう。そういう段階に至っているわけです。あと値段がどうなるのかという問題。
 私は、今の総裁の答弁は非常に情けないと思う。やはりそういうときには総裁の責任としてみずから調べて、さんざん赤字を出しているんだから、先ほど言ったように、やっぱりちゃんとこういうことを調べますと、何で言わないんですか。
先ほど今泉理事の方からお答えしましたように、その持ち込まれた土地が本当に私どもが取得して整地し、場合によれば公共施設を整備した上で原則民間に有効活用していただくという観点で取得するわけですから、先ほど彼は前歴と言いましたが、その土地の前の所有者とかそういうことをとやかく言うという気はございません。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 現在、日本経済というのは、個人消費が大きく落ち込みまして先が見えない、そういう状況にあります。他方では、国も地方も財政破綻が極めて深刻でございます。まさに景気後退と財政破綻の二重の危機に見舞われているということで、これにどう対応するかというのが今問われているのだと思います。
 政治の信頼というものは、国民の支持を得ることを、国民が期待することをやってこそかち取られるというふうに思います。とりわけ税というのは、国が強制的に徴収する性格を持っておりますから、納税者との信頼関係というのがないとうまくいかないと思います。
 ところが、今、政治不信が非常に広がっておりまして、昨年大蔵省の不祥事を初めとして、大蔵行政に対する信頼が揺らいでいると思います。特に、最近の日債銀問題、これは大蔵省の行政そのものの不信を広げるという要因になっておりまして、透明な行政と言われますけれども、正確な情報を伝えていなかったのではないか、あるいは必要なデータを明らかにしていなかったのではないか、その結果、膨大な税金がむだになったのではないか、こういう疑問が広がっております。この日債銀の問題を解明し、正さなければ、税の執行についてもやはり国民の信頼を得ることはできないと思うのです。
 そこで、国税関連法案の質問に入る前に、これらの点について幾つかただしておきたいと思います。
 二月五日の当大蔵委員会で我が党の矢島恒夫議員も質問をしましたけれども、大蔵省は、二年前の九七年四月一日午前、銀行十行、生損保二十二社、長信銀二行、計三十四の金融機関の役員を集めまして、日債銀に対して、支援をしてほしい、こういう要請をし、その額の各行への配分を示したということでありますが、そのとき大蔵省は、日債銀は債務超過ではない、第三分類の債権は約五千五百億円だと説明したと言われております。
 監督庁にお聞きしますが、この事実は確認してよろしいでしょうか。