まだ方針が余り決まってないようですし、この問題はまた後で議論するチャンスがあると思いますから、そのときに譲りたいと思います。
 今度は、産投特会の法律に関しまして二、三お尋ねしたいと思います。
 今回、先ほど申しましたような売却可能な株式以外は産投特会に入れて、その配当金で基盤整備等の研究をやろう、こういう趣旨で、御案内のとおり基盤技術研究促進センターというものが発足をすることになっておりますが、まず一番最初に聞きたいことは、この産投会計法の一部を改正する法律案の中で、一般会計への繰り入れ規定をわざわざつくったという意味は一体どういうことなのか。一般会計から産投会計へ出すというのはわかるけれども、産投会計から一般会計へ渡すのを、今ごろ恒常化した法律にしなければならぬというのは、ちょっと時代錯誤じゃないかな、こう思うのですが、その点について、何かねらいがあるのでしょうか。
具体的な売却の方法その他が、先ほど来御説明いたしておりますように、まだわかっておりません段階でございますので、私どもとしては確たることは申し上げられないわけでございますが、全体の規模からいって、さほど不可能なことではないのかなというふうに考えております。
まずアマの方から……。新株発行額は、五十六年度が一兆七千九百三十二億円、五十七年度が一兆百五十四億円、五十八年度が八千四百九十五億円、五十九年が八千百四十八億円ということで、秘書官のつくっておりましたメモに書いてありましたのを正確に朗読をいたしました。
これも後からプロの方が正確に申し上げますが、検討じゃなくして実態だけ申し上げますと、たしか新株は二兆六、七千億が今まで一番多かったんじゃないか、そんなことでございますので、そういうことも恐らく民間有識者の会合のときには議論に出る課題ではないかという問題意識だけは持っております。
話によると、かなり売却されて、それが市場に乗り入れますとかなりプレミアムがついて高くなるだろう、そういうことを言われていますね。同時に一方では、そういうのを消化できる市場があるのかどうか、こんな議論があるのですが、そのあたりの御検討はなさっておられますか。
御存じのように、まず電電株式会社の方でございますけれども、資本金の額が七千八百億、それからたばこの方が千億でございます。このうち電電の方は、三分の一を除きまして三分の二は売却可能であるわけでございます。たばこの方は、本則の方では二分の一まででございますけれども、附則の方で当分の間は三分の二政府で保有するというふうになっております。
 そこで、今御質問にございました、それでは売れるものについてどう売っていくかということで、新聞記事に五年間というようなことがあったということでございますけれども、それにつきましては今大臣が申されましたように、我々としてはそういうことはまだ全く検討もしておりません。（米沢委員「発行株数なんかわかる」と呼ぶ）株数は今調べまして――電電株式会社の方は株数が千五百六十万株、それからたばこの株式会社の方は二百万株というふうになっております。
少しく細かいことを説明いたしますが、今私が譲渡を受けたのは、株券は四枚になっております。それは、たばこの方の売っていいのと売ってはいけないのと、それから電電の方の売っていいのと売っていけないのと四枚になっておりますが、その四枚で売買できると私も思っておりませんので、具体的にどういうふうな形になるか、どんな検討をしているかというところまではなかなか言えない、まだそういう段階でないと思いますが、事務当局からその実態だけ御説明申し上げます。
ＮＴＴの株の売却に関して既に決まっていることは、千五百六十万株の発行済み株式の二分の一以下を五年以内に売却できるものだというようなことが新聞に書いてありますが、こんなのは決まっておるのですか。例えばＮＴＴと日本たばこ産業株式会社の資本金、当初の発行株数、それから売却の方針、こういうものに関して既に決まっておる部分だけでもいいから、わかっておることだけずっと教えてくれませんか。
そういたしますと、パイロットの方がお飛びになる前には、罰則規定があるところまで、このぐらい厳しくやられるわけですね。ところが、この委託業務ということになりますと、たとえば気象変化が起こった場合に一体どうなるかということがあるわけです。普通のプロの気象庁の職員がいらっしゃるところでは、特別観測もすぐに実施できるわけです。ところが、先ほどのあの規定でいきますと、基地官署の要求でなければ特別に天候の変化が起こっても実施しなくても、特別に義務も責任も生じないわけですから、非常に問題があるわけです。たとえば、パイロットが飛んでいって着陸をしようと思っても、小型機ですと横風十メートルもあればもうひっくり返るから着けないというふうなこともある。大体この離島の空港といいますのは、やはり気象の変化の非常に激しいところですね。ですから、パイロットの方々が上に飛んでいっても、初めに離陸をしたときの気象条件とその空港の気象条件が変わっておる。もし専門家であれば、滞空しながらでもこういうふうな気象の変化が起こるからどうしなさいという具体的なアドバイスは受けられるけれども、ここに専門家が置かれていないということで、パイロットの皆さん方は、ここのところに、委託業務であるということに非常に不安を感じておられるということが私の方にたくさん寄せられているわけでございます。
 ところが、この気象業務法の第十四条によりますと、「気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。」と、こうなっていますけれども、このように非常に信頼性が少ないとか、あるいは急激な気象の変化にも臨時観測もちゃんとできないというふうな状況で、これがこの第十四条の「適合」に値するものかどうか、長官はどのようにお考えでしょうか。