ぜひその点はひとつきちっとした中で、今後行政としては対応していただきたいと思います。ちょっと余分なことを言っては申しわけないのでやめますが、ほかに農業の方では結果的には今日大変な問題を起こすような状態になっておりますから、それとの兼ね合いも考えてこういった疑問も出たわけであります。
 次に、今回の施設整備の漁港法改正の中で新たにヘリポート等を考えているということも盛られておるわけでありますが、確かにヘリポートを考えるということはアイデアとしては非常にすばらしいことでありますが、具体的に考えますならば、これはまたかなり別の問題もいろいろあろうかと思うのであります。実はヘリポート基地構想はいろいろなところから提唱されておりまして、まさに百家争鳴の感じがしているわけでありますが、結果的にそれらの具体化になりますとすべてがしりすぼみになってしまっているという各地方自治体の実情もございます。そういうことをいろいろ考えますならば、この漁港法の中でヘリポートを活用していこうというのは具体的には大体どういった地域等を対象にして考えられておるのか、その辺に対するお考え等がありましたらひとつお示しいただきたいと思います。
今回の漁港法の改正をお願いいたしておりますゆえんのものは、ただいま先生から御指摘ありましたように厳しい国際漁業情勢あるいは国内情勢というものに対応いたしまして、漁港に課せられておる任務を十全に発揮するために現時点で必要な機能施設というものを加えるという形に相なっておるわけでございます。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
 その中で、具体的に御提示ありました漁港環境整備施設、これが漁港法の目的なり範囲から逸脱するおそれがあるんじゃないかという御指摘があったわけでございますが、我々といたしまして考えております漁港環境整備施設と申しますのは、広場なり植栽あるいは休憩所、こういうものを内容としておりまして、そこで働いております漁業従事者、こういう方々の労働環境を改善して、それで作業の効率を高めるあるいは作業の安全性を確保するということを目的としているものでございまして、これはあくまでも漁業根拠地としての漁港というものに必要不可欠な施設と考えておりまして、これが漁港法から逸脱するというようなことはないと思っておりますし、運用上もそういう趣旨なり目的、範囲ということで今回設定しておりますので、そういう方向で対処してまいりたいと思っております。
我が国の漁業を取り巻く環境は二百海里問題また大きくは捕鯨問題、いろいろと大きく変容しつつあるわけでありまして、そういう観点から見ますならば、それぞれの漁港の置かれている状況もまた、それぞれの地域ごとによりますが非常に厳しい環境の中に置かれていると言えるわけでありますが、そういう中で漁港の機能施設を見直すということで今回の一部改正が出されているわけであります。漁港環境整備施設についてのこういった問題を拡大解釈をして、漁港法の目的に逸脱するようなことが場合によってはあり得るのじゃないかという懸念も持たざるを得ないわけでありますが、こういう問題に対してはいかなる考え方の中で対応しようとされておるのか、まずそこらあたりの考え方をお尋ねいたします。
行革審の答申というのが今回の見直しを行うに当たりましての一つの契機になったことは間違いないわけでございますけれども、当然のことながら公団をめぐる事情の変化あるいは農政上の課題と現下の課題、こういったものが実態としてその背景にあるわけでございます。
 行革審からはいろいろと御指摘は受けてございますけれども、私どもこれまで公団事業の果たしてきた役割は大変有効なものがあるというふうに考えておるわけでございます。四十九年から六十二年度までの間に公団事業によって整備いたしました草地の造成量は約四万ヘクタール余にわたってございます。四十九年と六十年の間をとらまえてみますと、その間の国全体としての草地の整備量が十四万三千ヘクタールでございますので、その間公団が三万七千ヘクタール余を整備しておる、シェアといたしまして二六％程度が公団の事業にかかるものであるということ、これはある意味では大変なことだったのだろう、あるいは農道の整備も約千八百キロメートル、畜舎が千五百棟、サイロが約千二百、こういう事業の実行を通じまして、草地型畜産の定着によります主産地形成あるいは大規模な畜産経営体の創設といったような畜産部門における成果、それに加えまして、いろいろな意味で地域開発自体に貢献していく、そういうふうな成果をおさめ得たのだろうというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、一部の経営体に経営の困難を来すといったような問題がないわけではないわけでございますが、これらの形営体の問題につきましては、今後とも引き続き必要な技術指導なりあるいは要すれば償還の円滑化を図っていくための各般の措置等を講じながら、公団の事業が本当に日本の畜産開発のためにいいものであったという評価を確実なものにするような努力を我々は引き続き行っていかなければならないだろう、このように考えておる次第でございます。
 それで、新しい公団の事業自体につきましては、そういった経過も踏まえながら、特に当面する農政の課題が農業構造の改善と生産性の向上にある、こういう実態を踏まえまして、全国津々浦々ということではなくて、集団的な農用地が相当程度の規模のものとして存在している、その他その地域の農業をめぐる諸条件からすれば、そこで一定の面的整備、線的整備を急速に行うことにより農業構造の改善に役立つ、そういう可能性を持っておる、あるいは必要性を持っておる地域を対象にいたしまして、公団の特性を生かした事業の実施を行っていこうということでございます。
 それで、事業の進め方に当たりましては、やはりこれまでの経過、経験を踏まえて考えました場合にも、当面最大のポイントを置くべきことは、それがいかに地域の農業の改善のために役立つか、しかも、関係農家にもできるだけ経済的に負担をかけない形でやっていかなければいかぬ、こういうことをひとつ念頭に置きながら、新しい事業が地域農業の健全な発展と活性化のために役立つように、関係者に頑張っていただきたいものだと考えておる次第でございます。