次に、請願の審査を行います。
 第一八一号政府機関などの地方移転促進に関する請願外七件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 つきましては、理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多極分散型国土形成促進法案につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上ただいま議決いただき、深く感謝申し上げます。
 審議中におきます委員各位の御意見、ただいま議決いただきました附帯決議の御趣旨、十分体してまいる所存でございます。
 本法案の御審議に際し委員長を初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しましてごあいさつといたします。ありがとうございました。
多数と認めます。よって、志村哲良君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、内海国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内海国務大臣。
私は、ただいま可決されました多極分散型国土形成促進法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    多極分散型国土形成促進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るため、国の行政機関等の移転を積極的に推進するとともに、業務機能及び中枢管理機能等の地方分散を一層促進すること。
 二、地域の特性を生かした地域づくりを促進するため、国は権限の地方公共団体への委譲をなお一層推進するとともに、地方財源の確保に努めること。
 三、地価の高騰が国民の住生活の向上と社会資本の整備等に重大な支障を及ぼし、わが国経済社会の健全な活動を阻害している現状にかんがみ、国公有地の有効利用と住宅・宅地の積極的供給、国土利用計画法の機動的運用、不動産関係業界及び金融機関に対する強力な指導等の地価抑制措置を引き続き講ずることにより、地価水準の引き下げを目標に更に努力すること。
 四、多極分散型国土の形成を促進するため、既存の制度や事業の見直しを含め、総合的、計画的な施策の推進を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。（拍手）
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 志村哲良君から発言を求められておりますので、これを許します。志村君。
他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 多極分散型国土形成促進法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大臣に、一昨日我が党の申し入れに大変御配慮いただきまして心より感謝します。ありがとうございました。
 午前中も沖縄の振興開発の問題についていろいろ質疑が交わされたわけでありますが、その質疑を踏まえまして、私は基本的な点を大臣にお伺いしておきたいのです。
 午前中の質疑の中で、大臣、三次振計の問題につきまして、今二次振計後期、これからやろうという段階で、今の段階で三次振計議論するのは時期尚早ではないかというような趣旨のお話があったわけでありますが、それはそれとして理解できるわけですが、ただやはりこれはこれからの沖縄の振興ということで非常に大事な問題だと私は思いますので、大臣にもう一回お伺いしておきたいわけです、個人的な見解で結構ですが。
 今さら申し上げるまでもなく、沖縄が本土復期したのは昭和四十七年ですね。これは戦後二十七年の空白の期間があったわけです。御承知のとおり、四十七年復帰のときには沖縄は県民所得にしまして本土水準の約三分の一くらい、今おかげさまで十五年たって七五％くらいきていますけれども、やはり二十七年の空白というものは、しかもその前の第二次大戦の打撃というのは、沖縄に限らず日本全体がそうだったわけですが、特に沖縄の場合は唯一の地上戦が展開されたという、まさに壊滅的な打撃ですね。そして二十七年間というのは、本土から施政権が分離されて米軍の軍事施政権下に置かれた、これはさまざまな制約があったわけです。ですから、何といってもやはり物理的にもいろいろな面でも格差が大きいわけです。
 それで、四十七年復帰したときに、いわゆる本土並み水準に引き上げよう、格差是正しよう、経済の自立できる基盤整備をしょうということで一次振計をつくった。しかし、それでも足りない。今二次振計に入って後期だということですが、満十五年を経過してみますと、県民所得が向上してきていますけれども、まだまだやはり四十七都道府県の最下位である。失業率にしましてもいわゆる二倍。
 これから亜熱帯沖縄の地理的な特性を生かした農漁業、水産業も振興していこう、あるいは午前中もありました四全総の国際交流の拠点というような位置づけ、そういうものを考えますと、沖縄が四十七年に復帰した、この二十七年の空白。そして二十一世紀は昭和七十五年、復帰後二十八年でしょうか、これからも、復帰して空白の二十七、八年というのは必要ではないか。その間、やはりどうしても国の手当てをしていかないと本当の意味の本土並み水準にはいかないのではないか。したがいまして、その二十一世紀の入り口までは、二次振計が終わったにしても三次振計というものはやはり考えていく必要があるのではないか。そういうようなことは前の河本長官もおっしゃっておられたんです。どうでしょうか、大臣、個人的な見解で結構ですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。