先ほど申し上げましたように、
国際社会においても、対人地雷の問題については何とか積極的に前向きに進めていこうという機運がずっと盛り上がっております。しかし、一方におきまして、先ほど防衛庁から御答弁のございましたような事情もございますので、まず国内においてよく相談をしてまいりたいと存じます。
 また同時に、国際社会においても、先ほど若干申し上げましたけれども、より正確に申しますと、対人地雷の全面的な禁止について、その方向を明確に支持している国は英、独、仏、カナダあたりでございます。米国は、例えば自己破壊の装置のついているようなものは例外にしたらどうかとか、そういった若干の条件をつけながら対応しているというところでちょっと違いがございます。そして、先ほども御答弁申しましたけれども、ロシアはまだこれについて態度を表明していないということでございます。
 そういったことでございますので、先ほど申しましたような国内における調整を進めると同時に、国際社会においても、主要国における合意が形成されるという面で我が方も積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。
 その合意が形成されるまでにも、例えば探知だとか除去といった技術面での貢献、それから、不幸にして対人地雷で例えば身体に障害を残すような状態になられた方のリハビリとか、そういったまず当面できる問題については、これは先ほども申しましたが、リヨン・サミットの場等においても我が国がリードするような格好で対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
確かに軍事的な問題というのは他国の動向を見据えなければいけない、それはわかります。こちらだけ突出して、気がついだらばしごが外されていたということではいけないわけでありますけれども、しかし、私が今質問したのは、対人地雷ということに限定しているわけでありまして、何も対戦車とかといった地雷まで今申し上げているわけではありません。
 今、全世界の悲惨な状況で、紛争が終わった後も、さっき外務大臣が御答弁になりましたように、民生の安定に資するため、例えば農地にするとかあるいは土地をいろいろ使おうというときにも地雷に悩まされる、あるいはけがをする、亡くなられるということが多いわけであります。
 私は、人道的な見地から、やはり対人地雷に関しては、他国との横並びとかいう状況ではなくて、もっと積極的な日本の姿勢、立場というものを鮮明にすることが必要なのではないかと思います。それが、むしろ今後ＰＫＯ活動に日本が出ていく際の留保条件にしてもいいぐらいのものではないかと思うわけであります。
 そういった点を踏まえて、もう一度、外務大臣、防衛庁長官、今後の取り組みについて、決意、熱意をちょっと示していただきたいと思います。
先ほど来、ＣＣＷの第二議定書の件について、外務大臣、外務省の方からお話がございました。その件については、適切に対応すべく政府部内で鋭意検討中であるわけでございます。
 御指摘の対人地雷の全面禁止につきましては、防衛庁といたしましても、我が国の対応ぶりの決定というものに資するために、現在、国際社会の取り組み方というものを見詰めつつ、我が国の平和と安全を守るという我々の任務の遂行、そうした観点を含めて、改めて対人地雷の我が国の防衛上の位置づけあるいは代替手段の可能性等、そういうものにつきまして鋭意検討を行っているところでございます。
 今後とも、関係省庁とも御相談をしながら、この問題については対応する方法について考えてまいりたい、このように考えております。
現時点ではそうだということでありますが、これは起きたらいけないことでありますし、外交的な努力あるいは防衛力をある程度整備する中で、日本に対する侵攻あるいは攻撃の抑止というものは絶対に最大限一〇〇％やっていかなくてはいけないわけであります。
 しかし、仮に、本当に万が一どころか億が一兆が一という可能性で考えていただいたらいいと思いますけれども、現代のような近代兵器といいますか、ミサイルあるいは戦闘機等が発達した中で、従来のような着上陸侵攻作戦というものが本当にとられ得るのかどうかといったところは私は大きな疑問だと思います。
 したがって、もしそういう状況になったようなときは、地雷もへったくれもない、こういう極論を言ってもいいのではないかと私は思うわけです。したがいまして、そういう非常に可能性の低い、また実行性の乏しいことを理由に、現在もその作戦というものを、計画を持っているということ自体、私は見直すべきであると思います。
 この点については、やはり政治の立場から大臣に御答弁をいただきたいと思うわけでありますけれども、今後、全面禁止の可能性について大臣としてもやるべきであるとお思いになっているかどうか、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
我が国の防衛力整備の基本に、専守防衛を前提としたいわゆる基盤的防衛力整備というものがございまして、この基盤的防衛力整備は、陸海空自衛隊のいろいろな装備品を前提にした整備でございます。その中に対人地雷の所有というものも含まれております。
積極的な態度ということでありましたけれども、さらに突っ込んで御答弁をいただきたいと思いますが、今度は防衛庁長官にお伺いします。
 対人地雷の使用については、我々の国の専守防衛という観点からも、今までは必要である、有効であるというお立場をとっておられたと思いますけれども、現在の防衛庁の考えとしては、いまだにそういう考え方を持っておられるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
よく各都道府県や市町村でいろいろな建物を建てると、持ち出しが多いのですよ。つまり、建物の算定基準が、国の算定基準と各都道府県の算定基準では大体四割違う。だから警察庁も、その四割減なんて言わないで、かかった費用はぜひひとつお支払いをいただきたい。別に私は警視総監でも何でもないのだけれども、ぜひ、都議会の警務消防をやった者として一言お願いをしておきたい、こう思っております。
 それから、長官の指示権が今回強化されるわけであります。自治体警察制度というのは昭和二十二年、昭和二十九年に警察法改正ということでありましたが、憲法を背景にして昭和二十二年に自治体警察、民主警察というようなことで、国家警察と自治体警察というのが別れたわけであります。そうすると、自治体警察の権限というのを結果的に侵食をするのではないか。犯罪捜査、検挙には確かにその方が効率がいいと思うのですね。各県警にまたがっている犯罪捜査を一々隣の県の公安委員会へ申請してから、しかもちゃんとした書類を出してからなんて言っているうちに犯人は逃げてしまうわけですから、それはそれで大変効果的でいいと思うのでありますが、自治体警察制度に対する長官指示権限を強化することによって侵食をする、その点について基本的な自治体警察制度に対する警察庁のお考えをまず伺っておきたい、そう思います。