ただいまお話しのございました法曹養成制度等改革協議会といいますのは、法曹の三者、すなわち裁判所、法務省、それから日本弁護士連合会、この三者の共催によりまして、法曹三者だけではなくて大学関係者や学識経験者を構成員といたしまして平成三年六月に発足したものでございます。以来、四年間にわたりまして司法試験制度と法曹養成制度の国民的見地に立った抜本的改革というテーマで協議を続けてまいったわけですが、いよいよ来週早々の十三日に協議の結果を取りまとめた意見書を出すという、こういう予定になっております。
 まだ最終的な意見の取りまとめをここで正確に申し上げるわけにはまいりません。と申しますのも、実は十一月二日に日本弁護士連合会では臨時総会が開催されまして、今まで具体的な案を提示しておられなかったんですが、少なくとも千名までは増員という方向で考えていこうというような決議も出されましたし、それを改めて月曜日に協議会の場に提示した上で意見を取りまとめたい、こういうような日程になっております。
 現在までの改革協議会におきます議論の概要でございますが、御指摘の弁護士人口の問題でございますが、確かに弁護士さんが必ずしも国民の身近な存在になっていないのではないか、あるいは弁護士さんの地域的偏在が著しいのではないかという御指摘もありまして、やはり国民の法的ニーズにこたえるためには、弁護士さんのみならず他の裁判官、検察官を含めまして、法曹全体の人口を増加させるべきであるという点では意見がほぼ一致しております。
 ただ、その具体的な方策につきましては若干意見が分かれておりまして、司法試験の合格者につきましても、現在七百数十名でございますが、中期的には年間千五百人程度、すなわち倍増、こういうことを目標として増加を図るべきであって、また現在、司法試験合格後丸二年間行っております修習期間につきましても、現代社会のテンポの速さにかんがみますと、統一的な実務修習を維持しながら効果的かつ現実的な修習を可能とするために修習期間を大幅に短縮すべきである、また継続教育を重視すべきであるという、こういう意見が多数を占めているという、こういう状況になっております。
 いずれにいたしましても、来週の月曜日に意見書の取りまとめがされますので、改めまして特に法務委員会の先生方にはその結果等について御報告を申し上げたい、かように思っております。
残念ですけれども、きちんと御答弁いただいていないんですね。
 私は、この学校教育法の施行の当時の附則の理解をめぐって、この立法の趣旨は何だったのかということをお尋ねしているわけであります。だから、将来は都道府県に教育委員会ができる、それが完成したときには、そこに、文部大臣の権限から外して、相当の部分を都道府県や市町村の教育委員会に教育行政の権限を移していくんだとはっきり言っていたじゃありませんか。そこのところをねじ曲げているわけですね。これは本当に戦後の日本の教育行政を、ここからやはりゆがんできたと私は言わなければならないというふうに思うんです。
 それから、先ほど現状がこうなっているからその現状をいわば追認したんだ、条文を整備しただけだというような御説明ですけれども、今この現状こそがやはり重大なんですね。
 それは、臨教審、臨時教育審議会の答申で、既に十年以上も前にこの現状についての厳しい批判もあるじゃないですか。読み上げますと、臨教審の答申ですからまさに皆さんがおつくりになったものですよ、こう言っているわけです。
 近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に責任を持つ合議制の執行機関としての自覚と責任感、使命感、それから次が大事なんですね。教育の地方分権の精神についての理解、自主性、主体性に欠ける。二十一世紀への展望と改革への意欲が不足していると言わざるを得ないような教育委員会が少なくない。
 つまり、教育委員会がやはり活性化していない、地方の教育委員会にいろいろ問題があるようだ、それはやはり地方分権の精神に基づいていないのじゃないかということを言っていたじゃありませんか。そのことが、もう十年以上たって、今回の改正で、では地方の教育委員会に本当に活性化するような道が開かれたのか、そこが問題なんですよ。ないじゃないですか。そういう意味で私は質問しているわけであります。
 さて、その立法、制定の当時は、やはり市町村の教育委員会に大変な権限を与えていました。これは当時の文部省が発行の、いろいろ資料がございますけれども、例えば教育委員会設置の手引だとか、ちょっと古いものですけれども、私は読んでみました。本当に重要なことが書いてございます。それは、市町村の教育委員会まで人事権、教育内容も含めて権限を移していくという方向でしょう。それで、この手引ですけれども、教育委員会の職務権限ということまで書かれておりまして、教科内容及びその取り扱いについて、教育用図書の採用に関することなど、十八項目にわたって述べてあります。
 だから、法整備云々、法整備が未整備だったというのは、私はとんでもないと思うのですね。やはり当時、真剣な努力の中で、こういう教育委員会をつくろうということをしてきたじゃありませんか。それが地方分権の方向だったというふうに思うわけであります。
 そういうことで、私は、まさに現状、五十年以上たった今日、この地方に権限を移していくという立場に立つべきであって、それを、そうではなくて逆に文部大臣に権限を集中する、それが今回の方向だというのはとんでもないと言わなければなりません。今回は、この学校教育法の当分の間を外した分について言いますと、分権化法と言えるものではなく、むしろ文部大臣の権限の固定化だ、永久化だと言わなければならないと思うわけであります。今後、地方に教育権限を本当に移譲する気があるのかないのか、このことが一つ。
 それから、私は、そういう意味では、今何も文部省を監督庁として定める必要はないし、監督庁としてこういう項目で握る必要はないと思うのです。そういうふうに考えるわけです。しかし、今回こういう法整備が出されておりますけれども、十七項目、ずっと文部大臣が権限をこの先も握って放さないというつもりなのかどうかという問題。
 それから、ちょっと一つ例を申し上げますけれども、例えばこの中には、十一条で、児童生徒というか学生も含めて、懲戒という問題もあるでしょう。つまり、退学処分だとか停学処分だとかという問題は、今大変大きな社会問題でもありますし、子どもの権利条約が批准されたという状況や世界の流れを見てみますと、ここの項目などは、私はぜひこれは見直しが必要だというふうに考えているわけですけれども、そういうことも含んで、この十七項目、たくさん問題があるわけですよ。その点で、文部大臣の御所見をぜひ伺いたいというふうに思います。