何を言いましても先立つものは金でございますので、大蔵大臣、私ども、関係大臣とやりとりをやりましても、ひとつよく頭に入れてお聞き取りを願いたいのでございます。
 農林大臣、いまも力強い御答弁をいただきましたが、実際、ここに農林省からいただいた資料もございますけれども、この立木でございますね、森林の災害は、この資料は中間報告ですけれども、第一位が、農林大臣がお生まれの福島県、これが百八十五億です。二番目が驚くべきことに福井県、これが百四十八億です。三番目が、これも驚くべきことだが滋賀県です。恐らく豪雪等に関係がない滋賀県の立木の損害が八十六億、四番目が岐阜県、これも豪雪には関係ないが五十四億、五番目が岩手県で一十四億、六番目が、これは名実ともに豪雪のわが新潟県の立木の損害が三十億、こういうふうになっておりまして、この立木の損害、これはまた、豪雪や激甚地の指定等とは関係なしに大きな被害が生じている。
 これが今度の雪害の大きな特徴でございますので、そこで農林大臣、この立木の損害だけでも、これは中間報告でございますから、これは全部雪が消えたら一千億を超えるのじゃないかと私は思います。この二月七日現在の中間の報告だけでも、こうやって約六百八十億、七百億円近くの損害が出ているのでございますが、これに対しては何としても被害木の整理、整理しなければ植林できない。これは治山治水になりません。それから倒木、これは倒れている木を早く起こさなければ永久にまいってしまう。それからその災害地の後始末、造林をするには何といっても折損木、これはチップにもなりません、これはひびが入っております、これを処理していただかなければならぬという問題でございます。
 そこで、立法措置をしていただかなければならぬのでございますけれども、どうかひとつ、激甚地指定という旧来の枠ではなしに、実情に沿って岐阜県でも滋賀県でも、あるいは宮城県なんか雪は少ないけれども重い雪のために非常に倒木の損害が大きいのであります。宮城県も立木の損害の十県の中に入っている。こういうこともひとつ実情に沿って、あるいは激甚地の指定をまた手直しをするか、さもなければ、従来の激甚地指定のほかに、改めて実害のある地域にその損害を立法措置で救済するとか、こういう親切なお考えを農林大臣お願いをしたいと思うのでございまするので、いま一回御答弁を承って、次の問題に移りたいと思います。
労働省が五十三年に調査いたしました退職金制度調査報告によりますと、退職金制度は従業員百人から二百九十九人の企業で九七。三％、三十人から九十九人の企業で八九・六％が制定されております。非常にその普及が著しいものがあるのでございますが、問題はその退職金の支払い準備の形態でございます。これについて見ますと、社内準備の形をとる企業が千人以上では九九・四％、三百人から九百九十九人では九四・五％、百人から二百九十九人では八一・六％、三十人から九十九人では五九・五％、企業規模計は六八％となっております。したがって特定退職金共済団体、福祉厚生保険、事業保険、中小企業退職金共済制度などの社外積み立てによって原資を保全する措置がとられている企業が、きわめて少ないことが浮き彫りされております。こうした原資保全の現状が、企業倒産時における退職金不払いという不幸な事態を招いている大きな要因ではないかと思うのでございます。
 これも労働省基準局監督課の調査によりますと、五十五年度上半期の退職金の不払い状況は前期繰り越し百四十件、四千百六十三人、七十六億八千万円。当期把握四百八十件、三千百九十五人、二十七億円。合計六百二十件、七千三百五十八人、約百四億円の巨額に達しております。このうち、解決をしたのは三百二十九件、約十六億円。支払い不能が確定したものが七十一件、十一億四千四百二十八万円と公表されております。これは、賃金の支払の確保等に関する法律の五条で一応退職金の保全というものが義務づけられておりますけれども、原資の保全がなされていないために、このような不幸な事態を多く招いているということは争えない実態であろうと思うのでございます。
 それで私はゼンセン同盟、これは繊維でございますが、その傘下におります企業の昨年一年間の主な倒産の現状から抽出してみますと、四国今治市の阿部株式会社、これは従業員二百二十一名を持つ中堅染色企業でございますが、五十五年一月二十日の倒産によりまして規定退職金総額六億一千三百七十六万円の四〇％の支給にとどまらざるを得ませんでした。愛知県豊橋市の秦商店、これは組合員百三十人の婦人用ニットウエア縫製業でございますが、ここも労務債権に対して支給されましたのは三五・四％でございます。静岡県、張源染色株式会社、これは組合員八十人の染色業でございますが、労務債権のうち一一・三六％しか支給されておりません。同じく浜松市の西村染工株式会社の場合、これは百三十人の従業員を持つ染色会社でございますが、規定退職金の二八・九％の支給にとどまっているわけでございます。
 これは、いずれも労働組合という組織がありまして債権保全のために万全の努力を尽くし、かつ長期の交渉を経たところでもこのような状態でございますから、私は労働組合もない、こういうところでは、規定あれど倒産時には退職金が支払われることがない。このことの実態を如実に示していると私は思うのでございます。
 そこで本法は、いわゆる退職金制度のない中小企業に対して、その肩がわりとして設けられた制度であるというのが立法の趣旨でございますけれども、大臣、私はこのような実態を踏まえまして、労務債権の確保、このような視点から積極的に本法の活用というものをＰＲし、その加入率を高めていく、こういう努力が必要なのではないだろうか。また、たとえば従業員三十人程度の中小零細企業で一人の退職者が出る。五百万、六百万という退職金が必要である。これは退職金倒産にもなりかねないわけですね。私は、制度をつくるよりも、まずこの共済制度に加入をという積極的ＰＲの姿勢こそ本法制定の趣旨にかなうものではないかと、こう思うんでございますが、御所見をお伺いします。