そういう点がしっかりしてないからいろいろな事故が起きる、また皆さんやる、こういうことですね。大阪は大阪の理由がある、北海道には北海道の理由がある。沖縄には日米安保条約に基づく約半分の基地が置かれている。それを円滑に運用するために、そういう皆さん方の、何も大使とは言いませんよ、そういうどなたか一人常駐させて、県と、あるいは向こうの総領事館とも話し合うとか、そういうものをぜひ御検討いただきたい、このように要望いたします。
 それで、先日、沖縄国際センターが十七日オープンされまして、大臣も御出席されるということは現地で報道されておったわけでございますが、御多忙で、経済協力局長の藤田さんほか幹部の方々が御列席になったと思うのですが、その意義と御感想も含めて、ちょっと御報告いただきたいのですが。
県の方から何もまだそういう要請があったとは聞いておりませんが、私も沖縄へ行ったときなんかはそういう声を聞いた事実はあります。
 ただ、外務省が大阪に出している大使とか、あるいはまた北海道に出している大使は、それはちょっと沖縄の問題とは性格が違いまして、あそこには外国の国公賓等がしょっちゅうおいでになりますし、あるいはまた外国の総領事館等も随分ある。そういう面もあって、そういう面での世話等が必要でありますから、特に派遣をしているわけでございます。
 今おっしゃるような沖縄に関しての、米軍と交渉するためのそうした外務省からのだれかを出すということならば、何も出さなくてもこういう問題は、合同委員会もありますし、また防衛施設庁と緊密に連絡をとってやれば遅滞なくできる課題ではないだろうか、それさえしっかりしておれば十分できる、こなすことのできる課題ではないだろうか、こういうふうに思っています。
いや、政府間はそうではありますけれども、例えば沖縄県の場合、実際にそういういろいろな事故が起きた場合に対応するのは渉外部長さんですね、あるいは副知事とか、あるいは必要になると知事も出ていくわけです。非常に御苦労していらっしゃるのですよ、これは実際に頻発しますからね。しかも、そういう中で外交権はない。ですから、皆さん方が皆さんの大事な外交を防衛施設庁に任せるというのであればいいですよ。そういうことはできないと思うのです。ですから、どうですか、例えば県の方から正式にそういう要請なりが来た場合には検討されるのかどうか、いや、もう自分らでやってくれということなのか、いかがですか。
これまでもいろいろとやっていますし、検討していますし、今後ともおっしゃる向きについては検討してみたいと思います。
 ただ、今米軍の施設のお世話は防衛施設庁がやっていますし、施設庁と外務省との間は緊密に連絡をとってやっておるわけですから、そういう点で外務省が沖縄の問題についてなおざりにしているとか、あるいはまた領土問題提起等について時期おくれになっているとか、そういうことはないと私は思いますし、またそういうことがあってはならない。その点についてはこれからも連絡は密にして、そういう批判が起こらないように努力していかなければならぬ。この辺は政府一体として努力すべき問題であろう、こういうふうに思います。
これは大臣に率直にお気持ちをお伺いしたいわけであります。あるいは御相談と言ってもいいかと思うのですが、大臣もそのうちに我が国の最高責任者である総理にもあるいはおなりになるかとも思うわけでありますが、いわゆる政治家安倍晋太郎さんとして、私はずっと繰り返しませんけれども、御相談なんですけれども、私非常に不思議に思いますことは、日米安保条約に基づいて約半分という大きな基地を沖縄に置いている。そこに外務省から一人も常駐させていない。大阪にも置いておる、北海道にも置いておる。アメリカ側は総領事館を置いて対応している。そういうことはこの前からもお話し申し上げているわけでございますが、沖縄県側も県庁内に部屋を用意してもよいというようなところまで来ているわけですね。ひとつこの際そこまで検討してみる必要があるのではないかと私は思います。大臣、いかがでしょうか。
そうしますと、逆に言いましても同じことだと思うのですが、そういう安保体制あるいは安保条約の遂行に支障を来すような、あるいはひび割れするような事態が起こることを避けるために努力することもこれまた当然なことだと思うのですが、いかがでしょうか。
ですから、今大臣もおっしゃいましたように、極めて重要な基本的な政策ということからしますと、その基本的な政策が円滑かつ安定的にあるいは効果的に運用されるために外務省当局が最善の御努力をされることも、これは外務省のお仕事の重要な一つだと思うのですが、いかがでしょうか。
確かに先生おっしゃられるように、私どもも言ってみれば無理な規模拡大が今回の固定化負債等の事態を生じておるというふうにも考えるわけでございまして、そういう意味では公庫の中の総合施設資金につきまして段階的な規模拡大という面の配慮が今回されたという点で評価ができるといいますか、余りにも遅過ぎたという面もあろうかと思いますけれども、言ってみれば段階融資につきましてはこれまでもそれなりに政府の方で対応をしてこられたと思いますけれども、今回それを法制面で位置づけをするというところに意義があるのではないか、私はこんな感じもいたしております。と同時に、近代化資金の方で私先ほどちょっと申し上げましたのは、ある一定の規模に拡大をされた、それも大きな規模拡大、いきなり自立経営の話ではなくて、一定規模の拡大をしました後の各作目をとらえてというのではなくて、総合的な経営安定の例えば五％なら五％の特利資金等の、あるいは五・五でもいいわけですが、そういう仕組み方というのも考えていただいていいのじゃないか。現在は、単に規模拡大していけばいいというのじゃなくて、規模拡大をしました後の経営をいかに健全に持続的に発展させるかという面からの後押しも必要だ。規模拡大するための低利融資だけじゃなくて、規模拡大した後の資金措置も要るのではないかということを申し上げました。