これからどうするかというのは大変いろいろな詰めが必要であろうと考えております。目下のところ、現状把握ということを急ごうではないかということで、これは外務省が主管しておりまして、数次にわたって現地調査を行ったことは御承知のとおりでございます。
 問題は、これから何をしなければならないかといいますと、どこかいろんなところに埋めてあるわけですけれども、これを掘り出しまして集めて収納するというのが必要になるわけでございます。それから、先ほども条約との関連で別途答弁がございましたけれども、これからはプラントをつくってそこでもって無害化するというか、集めた化学兵器を焼却がなんかして、要するに無害なものにしなければならないというのが次の段階でございます。そこまで至りますと初めて処理ができたということになるわけでございます。
 そこで、中国との関係でどうするかということでございますけれども、今のところ、それをどういう体制でもってやるかということについては政府部内でまだ方向が決まっておりません。確かに、そろそろそういうところに取り組む段階に至っているんではないかという御指摘でございますし、私どもとしても、これは累次答弁申し上げておりますとおり、この条約の精神あるいは日中共同声明とかいろんなものにかんがみまして、これはきちんと取り組むべき問題であろうと思っております。ただ、今の段階ではそういう体制がまだ方向として見えてきていないということでございます。
 これは、戦後処理、今まで賠償の支払いとかあるいは個別の案件でも、例えば台湾の日本兵の弔慰金とかサハリンの韓国人とかいろいろございましたけれども、みんな人に対してどうするかという話で、これは物理的に物をどうするかといったぐいの作業でございまして、戦後五十年たちましたけれども、この種のことをやったことが今までないわけでございますので、その辺を今後どうやっていくかということを前例もない中で締めなきゃならないという状況でございます。
それではそれをどうぞ届けていただきたいと思います。お願いをいたします。
 それでは、中国に遺棄をされました化学兵器の現状について大臣からも御報告をいただいたわけでございますけれども、この化学兵器の処理につきましては大変な問題であろうというふうに思うわけでございます。条約の発効がされるとかされないとかということを待たずに、積極的に資金とかあるいは技術、専門家、施設その他、遺棄締約国、日本は条約が発効すれば遺棄締約国になるわけですけれども、日本の責任において行われなければならない問題であるという認識は大臣も何度も会議の中でも御答弁なさっておるわけでございますから、具体的にどういう組織にして処理をしていくかというような問題にもう入つていかなきゃならない時期が米ていると思うんですね。
 外務省がこれを担当なさることになろうかと思いますけれども、実際には調査あるいは廃棄計画、実施、それから完了するまでを一貫して行う機関というのが必要じゃないかと思うのですけれども、この件に対していかがでしょうか。
今ちょっと手元に三名の資料がございませんので、どこの会社のどういう者かという資料を今のところ持ち合わせておりませんので、必要があればすぐ照会をいたして、後刻御報告させていただきます。
募集は、一般的な応募、それから各国の推薦といいますか加盟国ないしは加盟国になるべき国からの推薦の応募の二通りがあるようでございます。
 日本から査察員として応募いたしております三名につきましては、政府としての推薦をつけて事務局の方に応募をしてもらったわけでございます。この三名につきましては、すべて日本の化学産業界の方々でございますけれども、この方々については通産省を通じて業界の方に人材の発掘をお願いした結果出てきた三名でございます。
 それで、これらの査察員候補者が採用されました場合には、その身分といいますのはこの条約が発効したときにできます機関の職員という形になります。
脱退された国に対しては、国連の安保理事会で対応せざるを得ないというふうに受けとめさせてもらいます。
 先ほど野沢委員の方からもオランダのハーグに派遣をする化学兵器禁止機関への職員の問題が出たわけですけれども、民間の産業界の人が今三名応募されているというふうにさきの衆議院の委員会でも御答弁になっているわけですけれども、この募集の方法というのはどういう方法で行われているのか、あるいは選考の基準といいますか、選出はどこで行われて、行かれる人たちの身分というのはどういうものになるのかを教えていただきたいと思います。
ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
 第一に、地方分権の推進に関する国の施策に関する修正についてであります。
 政府原案では、国は、「国と地方公共団体との役割分担の在り方に即して、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務及び地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるもの」とされています。
 この修正では、地方分権の推進に当たっては、地方公共団体の自主性、自立性を確保する必要があることにかんがみ、地方分権の推進に関する国の施策として講じられるこれらの「整理及び合理化その他の所要の措置は、「地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化その他所要の措置」とすることといたしております。
 なお、この修正の趣旨には、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合にはこれを廃止することを含むものであり、政府側もその旨を確認いたしております。
 第二は、地方分権推進委員会の勧告等についての修正であります。
 政府原案では、政府が作成する地方分権推進計画の案は内閣総理大臣が作成することとされており、内閣総理大臣は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針に関する地方分権推進委員会の勧告を尊重しなければならないこととされております。
 この修正では、地方分権推進計画の作成に当たり、その指針が持つ重要性にかんがみ、内閣総理大臣は、地方分権推進委員会から地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告を受けたときは、「これを国会に報告するものとする。」といたしております。
 以上が衆議院における修正の理由とその内容であります。