現在の中央競馬は、長い伝統の中で多くの関係者の参加を得まして健全に発展してきているところであります。しかし、中央競馬を支えております諸法制である競馬法などにつきましては、開催場所あるいは特別登録料などはもちろん、いま竹内先生から御指摘になりました内部のいろいろな整備をする点についてのもろもろの問題点等もあるわけでございます。したがいまして、今後におきます中央競馬会の動向を十分踏まえまして、関係者の意見も十分に聞いて、それを参考にしながら競馬の健全な発展に向かって各般にわたる方策について検討を進めていかなければならない、こう考えましていろいろと検討を進めておるところでございます。
私どもは行政改革には反対ではない。基本的にむだを省いて必要なところに人間と財政を配置するということは当然なことだと思うのですね。そういう意味において、やはり民間にあっても有能な者は入れて、そして活用するということと、それから同類のものについては十分に配慮するということはぜひしなければならぬことだろうと思います。
 そこで、先般中央競馬会の問題でこの委員会で質疑がありました。私どもも小委員会をつくって中央競馬会のことについていろいろと議論をしておりますが、発馬機等におけるところの汚職の問題等は徹底的に追及しなければならないし、むだは省略をしなければなりませんが、内部になすべき問題がいろいろあります。あるいは北海道の軽種馬を育成する農民の問題、あるいは厩務員の給与体系、退職金等々の取り扱いの問題、あるいは厩務員の労使関係に関する問題、それから遠隔の地におけるところのファンが直接参加できない場合における場外の券の発売の問題、あるいは電話による参加の問題や、いろいろ建物の問題等々もありますから、内部の整備をきちんとすると同時に、剰余については一定の金は出してあるし、去年も国に出したわけですが、やはり取り上げるとかなんとかじゃなくて、貸すとか、そういうような形で流用をする、国も最近は年金の方は借りているわけだから、そういうような形でいわゆる内部整備をするという形での取り扱いは早急に必要である、なかんずく厩務員の退職金積立金制度なんというものは再検討しなければならぬだろう、こう思っておりますが、この辺についてはどういうふうに考えられておりますか。
特殊法人は政府関係機関として官庁と隣り合わせにあるような仕事をやらしているということでございますが、これが繁文縟礼や肥大化の原因にもなっておりまして、これを順次整理しつつあります。第二次の臨時行政調査会におきましても本格的検討を開始しておりまして、これが機構あるいは人員あるいは給与のあり方等につきましても、思い切った案が出ることを期待しております。
今主税局長の答弁のように、既存の間接税、消費税、それだけで三兆四千億円いただいていたのですね、おととしも。だから、社会党はそういう制度そのものを否定しているのでないということを自民党の諸君にちゃんと知ってもらいたいのです。今まではこういうものについて全部議論し、賛成してやってきたわけですから。だから、消費と名のつく税金は皆野党反対なのだというようなそんな認識では困るのだ。そのために今この数字を、三兆四千億円というものが従来間接税で取っていたのです。それを今度はやめて、消費税という名前に全部看板が変わったのです。だから絶対額は仮に六兆円ということになれば三兆五千億円が新たにサービスや流通や今まで落ちていたものに対する課税からの収入だ、大ざっぱに言えば。だから、新たな消費税としてふえる分というのは三兆五千億円ぐらいだなというのがこの表でわかるわけです。――いやいや最初の話をしておるのだ、これは去年の四月のときの段階の話を今しておるわけですよ、ことしのではないのです。
 そういうことであったということを考えると、またここで一つ議論ができるのは、何で今までの制度をもう世界の趨勢に合わないからとかなんとかといってみんなこれ廃止してしまって、ごそっとまとめて六兆五千億円取ろうというようなことの発想になったのか。そうしないで、今まで欠落していたものを三兆円なら三兆円の税収が確保できるような方法の税目だって考えられたのですね、苦心すれば。それを一網打尽に段階的に網羅的に投網をかけるようにばんとやってしまったというところにも、かなり粗っぽいやり方だなという議論が出てきたわけなのです。そのために私は今この数字を出したのであります。
 次に、今度の消費税の中の問題の一つは、構造的問題でありますけれども、免税点の三千万の問題や限界控除の問題、簡易課税制度五億円以下の売り上げの店のみなし仕入れの問題、こういう問題は、税を負担する消費者の立場になると余りにも事業者を優遇し過ぎ、配慮し過ぎるのではないかとやはり税を納める立場の消費者は思いますね。ですから、やはり納税は国民の義務だということが憲法に書いてあるのだから、やはり事業者は納税者になった場合にはそういう痛みを当然社会国家のために、よし進んでやってやろうという納税者になるのが私は当然好ましい態度だと思うのです。余りこれをあの手この手で特例を設けて考慮し過ぎることによる消費者からの反発というものが大変大きい。これを欠陥だと消費者は言うわけですね。総理大臣は欠陥と言わないけれども、これは制度的欠陥なのですよ。だけれども、まあ総理と大蔵大臣は欠陥というのはなかなか言わぬものだから、欠陥論争はやりませんけれども。
 そこで、諸外国の例をちょっと見ますと、フランスの場合の免税点は千三百五十フラン、すなわち日本円にして去年の初めごろの円の相場でいくと三万二千四百円、免税点が三万二千四百円。ちょっとこれが、変動があってもこれは五万円以下だな、それが免税点です、フランス。ドイツの場合は、年間売上高が前暦年において二万マルク、百六十万円、日本円にして。今ちょっと上がって、まあ幾ら高くなっても百六十五万円ぐらいかな現在でも。かつ、当暦年において、今度は当暦年、前暦年じゃなくて、十万マルク以下と見込まれる者は免税、八百万円、当年の収入、新たにだから消費税を納める新事業者でしょうね。イギリスの場合は、年間売上高が二万一千三百ポンド、日本円にして約五百十一万円以下の者は免税。日本の三千万はこれと比較して限度が多過ぎると思うか適当と思うか、総理。