もう時間ですから、最後に、いまの問題については確かに総理言われる交流面についてまだまだ日本の方の貢献度がなかなか少ない、こういう面は一つ指摘をしておきますので、ぜひ文化面、これからはやはり私は日本はもちろん技術も大事ですけれども、物を売ることも大事ですが、やはり文化面における力の入れ方というものをやることが、そういう何か日本人は気違いみたいなものを持ってしまう、こういうことをやはりなくす一つの大きな力になるんではないか、こう思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから最後に、先ほども穐山委員もずっと触れておられました減税問題については、ひとつきちんとやっていただきたい。というのは、先ほど申し上げた金利を下げることあるいは公共事業の前倒し、それからもう一つは減税、そして対外的な経済外交、こういうものをすべて総合的にやらなければ、下手をするとマイナス成長、ゼロ成長というものから浮き上がることは非常にむずかしい、私はこう思いますので、ぜひ減税のことについてはしかとお願いをしたい。
 先ほど与野党の合意の文書がえらい早く回ってきてびっくりしておるわけで、さっき決めたばかりでもう総理の手元に行っておると、ただし、それは一番エッセンスのところだけでございまして、まだ前がつきますので、前文でちょっとまだいざこざがございましてまだ決まっておりませんが、しかしそこの点は合意をしております。また、口頭了解ということでも補正予算云々等もございまして、ここでは言えない問題だと思いますけれども、非常に前向きに与党の方もやっていただけるということでございますから、ぜひ国民の要求でありますから、特に衆議院では所得税だけでございましたが、参議院では住民税という言葉を入れるつもりでございます。もちろん、所得税が減れば住民税が自動的に減るからなくてもいいじゃないかと言われますが、やはりこの点はきちんとした方がいい。
 それからもう一つは、衆議院大蔵委員会小委員会ということになっております。そうすると参議院は要らぬのか、こういうことになりますので、その点もひとつ考慮をしていきたいというのがわれわれの方向でございますから、そういったことも含めまして、減税には前向きにお願いしたいと思います。
 以上です。
とかく摩擦というと貿易摩擦、防衛摩擦というようなことに思いをはせるわけでございますが、いま矢追さんから文化摩擦も存在するのではないか、こういうお話がございまして、私も大変ユニークな御意見として傾聴いたしたわけでございます。
 確かに、日本からも音楽でありますとか、あるいは舞踊でありますとか、あるいは絵画でありますとか、いろんな留学生、研究者が渡欧をいたしております。そしてどん欲に勉強をして相当コンクール等では上位に入選をしておるというようなことも伝えられておりまして、それらの方々がさらに深い技術を身につけるために欧州に滞在をして、そして働きながら研さんを積む、こういうようなことが多いようでございます。そういう点が向こうの職業的な芸術家やいろんな職場を侵食したり、そういうふうな問題が出てきておるということも耳にいたしておるところでございます。
 しかし、この問題は通商貿易の面の摩擦とは違いまして、これは一時的にいろんな批判なり反感を買うことがあるかもしれませんが、優秀な高い芸術というものは私はそれなりに評価もされるし、ヨーロッパの方々からも喜んで迎えられるものだと、こう思っております。
 たとえば違いますけれども、日本は柔道の大本山であるわけでありますが、ヘーシンクにその世界の覇権をとられた際には、われわれはいささか反発も感じたことがありますけれども、しかし、今日では日本の柔道が世界的にこれが普及をしていっておる、もう国際的なこれがスポーツになっておるということから、かえって親しみを覚えるようなものでございまして、要は、私は交流を活発にする、そしてお互いにいいものを見せてもらったり聞かせてもらったりするというようなそういう文化、芸術の交流ということを積み重ねるということが摩擦を解消する道であろう、このように考えておるところでございます。
私は、御指摘の御意見につきまして全く同感でございます。
 特に、先進技術の共同研究開発あるいは先端技術の交流、さらに開発途上国、中進国等に対する技術の移転、技術の交流、こういうようなことが私は世界経済の活性化の上に大きな役割りを持ってあろう、このように考えておるわけでございます。そして、そういうことを通じて相互に投資し合う、あるいは合弁企業等も積極的に行う、あるいはその他の第三市場におけるところの産業協力等も行う。そういうようなことが停滞しておる経済に活力を与えることになろうかと思うわけでございまして、いま政府の関係省庁に指示をいたしましていろいろ具体的な案、構想というものをいま取りまとめ中でございます。
 できるだけ日本としても、そういう面での役割りを果たしていきたい、こう思っています。
計画初年度あるいは二年目で計画を変更するということは、体面上も非常にむずかしいだろうと思います。したがって、目的達成のためにあらゆる政策手段を駆使することについて、私は賛意を表するものでありますけれども、実際問題として非常に不可能に近いのじゃないか、こう考えます。
 そこで、住宅建設戸数が昭和五十年初期の百五十万戸台に回復するためには、どのような手段あるいは政策あるいは条件がそろうとそのようになるとお考えになるのか。この前の建設委員会でも私聞いたのですけれども、建設白書あるいはその他を見ましても、世帯数をストック、建設戸数プラス空き家がオーバーしておる、こういう実態の中ではそんなにふえないのじゃないのか、こういう考え方が一つあります。それから、景気浮揚策として住宅建設がいつでも使われて、前倒しされてきておったために、いま不景気になったからといって直ちにそれが回復に結びつくということはあり得ないのじゃないか、こういう考え方も一つあります。それから、地価の高騰が住宅建設の戸数を抑制しておる、こういう考え方に立って、地価を抑制する方法が優先すべきだという考え方もありますけれども、安くしようとすることはなかなか不可能だ、現在は所得と住宅購入費との乖離によって住宅建設戸数が伸展しないわけですから、少なくても何年間、買えるだけの所得が保障されるまで、水準に達するまで待つ以外に方法がないのじゃないか、こういう議論もあります。それから、金利によって住宅建設戸数が増加するのじゃないか、こういう判断もされておりますけれども、どの判断を見ましても、直ちに百五十万戸台に建設戸数が回復するという見通しはほとんど不可能に近いのじゃないか、したがって、あらゆる手段を行使すると同時に、新しい政策が提起されなければならないだろう、こう私は考えます。したがって、百五十万戸台、それは不可能にしても、五十七年度の目標あるいは見通しである百三十万戸に戻るためには、どのような条件が回復しなければ百三十万戸の建設戸数が達成されない、こう見ておるのですか。現在、住宅金融公庫法の八点の改正で、土地税制に対する若干の改正はありましたけれども、それらで百十五万戸から百三十万戸に、あるいは第四期五計の百五十四万戸に戻るとは私はどうしても考えられない。したがって、人為的じゃない、自然的に日本の経済が回復して百五十万戸に戻るためにはどのような条件が必要だとお考えになっておるのか、局長のお考え方を聞きます。