これは日雇健保の性格からこういう収支の状況になると思うのですが、そういうこともやはり勘案をして、今まで政府が経営をしているときには給付費の百分の三十五を出していますね。それに定額で六億円ですかの負担をしておったわけですね。この百分の三十五というのは、額にしてどの程度を五十七年、五十八年は負担していましたか。
五十七年度につきましては、収入が五百八十五億円、支出が九百二十四億円でございまして、差し引き三百三十九億円の赤字でございます。五十八年度につきましては、収入が五百四十七億円、支出が八百六十七億円でございまして、差し引き三百二十億円の赤字でございます。
失対事業は市町村がするわけですけれども、市町村が雇い入れているのは失対事業だけじゃなくて、競輪とか競馬とかそういうところには日雇いがうんと入っていますから、ちょっと数は難しいと思うのですけれどもね。
 そこでお尋ねしますけれども、五十七年度、五十八年度の日雇健保の単年度収支はどうなっていますか。
ただいまのお答えいたしました時点における民間と失対労働者の実数というのは具体的には把握をいたしておりませんが、五十七年五月に私どもが日雇い労働者関係の実態調査をいたしましたときには、大体失対関係の日雇い労働者が全体の二〇％程度就労していたという状況でございます。
これはやはり、地方自治体は地方自治体の権限において、さっきから言っていますように、限られた、困っている人に対して温かい手を差し伸べようという意味で行うわけですから、むしろ私は温かく見守ってやるべきではないかというふうに思いますから、指導は指導として、そういう考え方で対処してもらいたいということを要望しておきます。
 それから次に、これはむしろ健康保険法の改正案のときにもっと突っ込んだ議論をしておくべきだったと思うのですけれども、日雇健康保険法が廃止をされて、そして健康保険法体系に取り入れられることになったわけですね。そのことによって生ずる財政上の問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのですが、現在日雇い適用者というのはどれくらいおりますか。
私どもといたしましては、今回の健保の制度改革の趣旨ができるだけ損なわれることのないよう、市町村長の理解あるいは都道府県知事の理解を求めているところでございますが、御指摘のように、地方自治体が独自の立場で行うものにつきまして、厚生省としての考え方を強制するという立場はとっておりません。
今御報告がございましたように、主として障害者あるいは母子家庭、老人、そういう層にやはり局限して、自治体がそれぞれ給付を行ってその負担分を軽減してあげる、こういう政策をとっていると思うのですね。本来厚生省の考え方からすれば、できるだけ負担と給付の公平を図っていくという立場からすれば、特別にどうこうするというようなことは好ましくないという意味はわからぬではありませんよ。わからぬではないけれども、しかしやはり、地方自治体の首長の立場に立てば、困っている住民に対して温かい手を差し伸べようというのもこれは当然の話だし、これは首長の権限でもあるわけです。だから、これはあくまで指導の範囲内にとどまるべきものであって、そうだからといってペナルティーを科して、あくまでも厚生省の方針に押さえ込むというようなことがあってはならぬと思うのですが、この点はどうですか。
健康保険の本人一部負担の改正に伴いまして都道府県で実施をしております助成事業、私どもが把握をいたしております現状を申し上げますと、実施ないしは実施予定の県が二十七県でございます。それから現在検討中のものが六県、それからそういった助成はやらないという県が十四県、こういうことでございます。
 実施を予定したり実施をしております県のタイプを申し上げますと、障害者、老人、母子家庭を対象にいたしますものが六県、それから障害者と母子家庭を対象にいたしますものが十県、それから障害者と老人を対象にいたしますものが二県、そのほか、障害者だけでございますとか難病患者だけというようなところが九県というふうに承知いたしております。
私は、立法化に反対しているわけではなくて、これから立法化作業をなさるときに、もちろんそれが終わりましたら中央職業安定審議会におかけになって、そしてオーケーということになりましたら法案提出ということになるだろうと思いますが、やはり立法作業をなさるに当たりまして私が申し上げたような点も配慮をしていただいて、そして本当の意味で労働者の保護、雇用の安定というものに役立つ、そしてまたいわゆる労働力の需給のミスマッチというものを——よくミスマッチとおっしゃいますから同じような言葉を使わしていただきますけれども、ミスマッチを防ぐ、そして円滑な経済の発展を期すということと同時に、社会問題として、いろいろ労働者の保護の問題が出てきたり、雇用の不安定の問題が出てくるということは困ることでございますので、そういうことを予防していただきたい。それで、基準法の適用とか労働保険、社会保険の適用、そういったことについての派遣先事業と派遣元の事業主の責任分担というものをこれからもちろん明確になさる。立法化の構想の中にも一応出ておりますけれども、それを明確になさる。
 そして、労働者の保護、雇用の安定のために、また日本経済社会の発展のためにやっていくというに当たりましては、やはり行政のサイドからの指導と監督が非常に必要だと思うんです。法律がちゃんとするばかりでなくですね。三年たったら見直しをするんだからとおっしゃいましたけれども、三年間にひどい目に遭う人も出てくるかもしれないということもありますので、やはり行政の面の指導監督強化ということをしていただきたい。殊に職業安定所の職員それから労働基準監督官の増員と教育訓練というものを大いにやっていただきたいと思うわけです。技術革新がどんどん進むし、高齢化の進む中で、そしてまたいろいろな就業の形態が出てくるし、またいろいろな雇用の形態に対する志向が変わってきている、志向の多様化の中でやはり迅速に的確に判断して対応していただくという面でのやはり教育訓練というものも必要だし、絶対数が足りないということもありますから増員もやっていただきたい、このように考えているわけでございまして、予算の中でぜひそれをお入れいただきたいと思うわけでございます。
 大臣、いかがでございましょうか。