お答え申し上げます。
 辺地の難視につきまして私どもも大変関心を持っておりまして、昭和五十四年度から補助金というものをようやく認めてもらいまして、五十六年が三年目ということになるわけでございますけれども、年間少しずつふえておりますが、二億一千万程度で毎年おおよそ八千世帯ないしその程度のものを補助してまいっておるわけでございますが、地区数としては各年次二百三十地区程度だったかと思います。
 補助の考え方でございますけれども、各地方の方から申請をしてもらいまして、まずＮＨＫもまだ見えていないということを中心にいたしまして選定をいたしておるわけでございます。補助率でございますが、考え方としまして、先生御存じのように毎年効率が悪くなっておりますけれども、たとえば候補に上がりました地区につきまして一世帯当たり仮に十五万円かかるといたしますと、十五万から三万引きまして、その三万円は直接受信者から御負担をいただく、残り十二万円のうちの三分の一については、先ほど申しました二億一千万の経費の中で国から補助を申し上げる、残りにつきましては地方公共団体あるいは市町村等が受け持つ、そういうような考え方で補助してまいっておる次第でございます。
今後この対策には相当のお金がかかっていくというのは御承知のとおりです。そこで郵政省にお伺いしておきますけれども、そのうちの国の負担としてどういうように考えておるのか、あるいは今後はどういうように意欲的に取り組んでいくか、そういった面がどのようになっていくのか。それからまた地方自治体への負担というものがかなりあるのではないか。そういった比率等も含めて御説明ください。
もうちょっと説明してください。その五十五年度に二千世帯、どの辺がどういうふうに解消したのか、もし地名等がわかればそれと、今後、いま八幡の例が出ましたが、山間僻地のところではどういうようなところが多くあって、あるいはこういうように持っていくんだというようなものがありましたら、御説明ください。
お答え申し上げます。
 京都府につきましては、先ほど申し上げましたように五十四年度末の確定数が一万三千世帯というふうに把握しているわけでございますが、五十五年度工事が終わりますと、一年度での解消数を約二千というふうに考えておりまして、五十五年度末の残存を一万一千世帯というふうに推定しております。五十六年度がこの一万一千世帯の解消計画に当たるわけでございますが、これにつきましては現在が置局二地区、したがいまして局数で言いますと四局でございますが、八幡の地区につきましては着工を予定いたしました。もう一局につきましては、先生御指摘のようにさらに府内を調査いたしまして、一局は中継局でもって解消に当たろうと思っております。
 それから、共同受信施設、これにつきましては十九施設でもって解消に当たろうと思っております。これにつきましても地元とよく相談いたしまして、地元の要望も十分勘案いたしまして、これによって約千百世帯の難視解消に当たろうというふうに京都については考えているわけでございます。
たとえば私の住んでおる京都におきましても、いまも説明いただきましたように、いまだにこれは辺地難視を見ても一万三千世帯、本委員会でも私この前も取り上げましたが、市内でも坂の多いある区におきましては、二年前でございましたがこれは解消したわけですが、二十年間テレビが見えなかった、こういうようなところがございました。そこで、こういう時代にこういった全国では五十一万世帯こういう状況にある中で、ひとつぜひ難視の解消というものに取り組んでもらいたい。そのためにはきめ細かに見ていかなければならない点が出てくるのではないか、こう思います。
 そこで、京都の例をとりますが、この難視の実態は一体どういう辺が多いのか。それから、五十六年度に予算をどういうようにつぎ込んで、どの辺がどのように解消していくのか、京都の例で結構でございますが、御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 このたび五十六年度に計上いたしました二十二億の対策費の内訳でございますが、全国で置局を百三十地区、したがいまして、総合、教育の局数で申し上げますと約二倍でございます。二百六十局でございます。それから辺地の共同受信施設、これを三百七十施設、これの建設を計画しております。それで約二十二億ということになるわけでございますが、その内訳を申し上げますと、置局百三十地区、局数約二百六十局でもって八・四億でございます。それから共聴施設が三百七十施設、これの予算が十四・二億でございます。解消の世帯数といたしましては、中継局の置局によりまして百三十地区でもって一・五万世帯、共聴の施設でもって二万世帯、したがいまして、予算の八・四と十四・二で二十二・六億、解消世帯数が一・五万と二万でもって三・五万、このような計画を立てたわけでございます。
五十六年度の予算でこの難視解消のために二十二億六千万円計上しておりますね。これでどの程度まで難視というものが解消できるのか、そしてそのうち特に、いまも話がありました都市難視等も含めて、近畿におきましてもかなりのものがございますけれども、その近畿への比率というのはどんなふうになるのか、それを御説明いただきたいと思います。
行政改革を推進することは国民のいたく希望いたしておるところであるわけでございまして、政府としても、特に鈴木内閣は徹底した行政改革をやろうという決定をいたしておるわけでございます。私も全面的に協力をしたいと考えておるわけでございます。
 私も機会あるごとに申し上げてきておるところでありますが、とにかく農業というものは無から有を生ずるという産業であり、自然的、社会的、経済的な不利な条件を克服をして食糧という大事なものを生産する産業である。これに従事しておる農家の諸君が生産意欲を持ってもらわなければ農作物、食糧というものは生産できないわけでありますから、その辺のいまいみじくも松沢委員が指摘された農業の長い伝統であるとか特質であるとか、そういうものを知らない人たちの手によってずたずたにされることがあっては大変だという御心配、これは私も十分理解しておるところでございますので、そういう点を機会あるごとに閣内におきましても、また党内におきましても、また外界に対しましても強く主張をしているところでございます。
 特に今日までの行政改革の中では、言ってはなんでありますけれども、農林水産省が一番まじめに、一番真剣に協力を申し上げてきておる、こういうことも言えるだろう、私はこう思うわけであります。したがいまして、農業の本質、農業の特質を生かして、そうして農林漁業者に生産意欲を旺盛ならしめるために必要な線は、どんなことをしてでも守らなければいけない、こういう気持ちで私は対処していきたい。そういう線が守られる限りは行政改革に積極的に協力をしてまいる、私はこういう基本的な考え方を持っておる次第であります。