水谷委員御指摘のように、沖縄におきましてのパインの問題は極めて深刻な問題で、生活を営む農家にとりましても極めて今日深刻な課題だ、かように理解をいたしております。
 施設庁といたしましても、いわゆる駐留米軍の施設等地域の皆さん方の理解をちょうだいしながら運営しているわけでございますが、さきにそうした問題も心配いたしまして、国防総省の方へ、周辺農民の窮状にもかんがみてでき得る御協力を賜りたい、こうした要請もした、そういった経緯もあるようでございますが、今後理解を得ながら、施設関係の問題に取り組んでいく者といたしまして、いかなることが御協力できるのか、なかなか限られた範囲内であろうと思いますが、そうしたことを検討してまいりたいと思っておりますし、当面は農林省が中心になりましてこの問題御心配いただいておることでございますので、私どもも今委員御指摘のことを踏まえながら手伝うべきこと、御協力すべきことがあれば取り組んでまいりたい、かように考えております。
実は私もいつも言葉を選びますのは、税制というのは租税法定主義ですから、いろいろな税は国会の議決をもって行われてきておる。それだから、それが不公平税制だという表現は差し控えて、不公平感があるというふうに申し上げておるわけでございます。したがって、現実不公平感がいろいろ議論されておるのはそのとおりでございますから、私どもはこれらに対しては十分関心を持って臨んでおる。今税調へ諮問したところでございますものですから、私自身の考え方ということを間接的に税調で調査していただいておりますという表現でお伝えしたわけでございます。
まさに今おっしゃっておるのは、特に資産所得の中の譲渡所得等についての不公平感というものを指摘しながらのお尋ねでございます。これはまさに直接税の中における位置づけでございますので、それは当然のこととして、これらに対する調査が真剣に行われるべきものであるというふうに私も思っております。
私が伺っているのは、税に対する不公平感、直接税に対する不公平感がそのまま間接税移行という形で道を開かれているような、それが至るところにうかがえるわけであります。直接税における不公平感の是正こそまず真っ先に手をつけていかなければならない。それが国民の中に、まさに税の不公平を是正し、抜本的な改革に政府は本気になって取り組んでいるという、これがまず真っ先であって、その先にいろいろな議論を起こしていくことになるわけであります。そういう意味でお尋ねをしているわけでございます。直接税の中における不公平感、不公平の是正、これを総理は本格的に取り組むおつもりがございますか。
今御指摘がございましたように、民主的手続で選ばれ、民主的な方法で政権が移行していくということにまず御祝意を申し上げるということが一点でございます。
 それから、総じて言いますならば、かつて近くて遠い国と言われておりましたが、本当に近くて近い国という印象づけが両国国民の間に私の訪韓が一つの契機ともなればこれ以上の幸せはないというふうに考えておるところでございます。
冒頭、本日総理は韓国に御出発をされるわけでございますが、どうぞお元気で行ってきてください。これからの韓国の将来を考えますと、日韓友好の上で、韓国が民主化路線の中でますます発展をしていただきたい、また、朝鮮半島の和解、その平和の構築のためにも御努力をいただきたい、こういう思いでいっぱいでございます。率直な総理の御感想を一言承りたいと存じます。
私は次に国鉄の売却問題について質問しようと思ったのですが、そのことがなかったら私はちょっと続きができませんので、ひとつこの問題は理事会で御協議願ってお願いしたいと思うのです。続いて私の時間は、理事会にお任せします。
井上委員に申します。
 本問題の質問を留保していただきまして、本問題の質問を総括の最後まで留保していただくということで御了承願いまして、ほかの件についての質疑に移っていただきたいと思います。
それは当面の策であって、やがてこれは国鉄用地の売却もある。しかもそれは、一般公開入札ということになりましたならば、最高の価格で売ることになっている。会計法はそうなっている。それならば、これはまたまた問題は起こってくる。でありますから、そういうようなここらの公示法と会計法との接点をどうするかということをひとつお考え願わなければ、私はその御答弁には納得できない。
先ほど来の井上委員のお尋ねに対しましてお答えを申し上げます。
 土地収用法の場合も、また国有地の売却の場合も、その価格につきまして地価公示法に言う価格を規準とするという意味では、同じ物差しを用いまして価格を算定しているという意味では、規準が尊重されるということでは差別がございません。差異がございません。
 次に、土地収用の場合と国有地の売り払いにおける場合とでは、他方は売却であり他方は買い入れであるといったようなことから価格に多少の差が出ますことは、これはその経済行為の性格の違いから来るものであると考えます。
 最後に、地価公示法第一条の二に定められております「公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。」という努力義務につきましては、政府関係各省庁ともこれを尊重すべきことはもちろんのことであります。
結局、そう書いてあるからということがやはり強いというふうな感じを受けるわけなんでありますが、御案内のとおり、五十四年でしたか、北海道庁を退職された公務員の方が市長選に出馬をしたために、勧奨扱いを受けていたことに対しまして、札幌地裁が勧奨には該当しないとして優遇分の七百四十七万円の返還を命ずるという判決を出したということがあるわけなんであります。総務庁としてはこれを認めていないということでありますから、そういうふうになれば別に問題にはならないかと思いますけれども、こういうふうな公然といいましょうか、多くの方々がそう思わざるを得ないし、思っておる、また、この高石氏の場合のように、六月に退官をされるその三月のときに既にそんな話をされて、しかも七月には正式な出馬表明をする、こんな状態になってまいりますと、その退職の勧奨のときにこれが抵触をするというふうに考える方が私は筋じゃないのか、道理じゃないのかという気がするわけなんですが、こういうことについて今後の考え方についても、できましたら総務長官の御所見を伺っておきたいと思います。