そのとおりですね。合わせれば千二百億ぐらいです。資本金三百七十八億なんです。赤字は今度百三十億ぐらい出る。しかし一方では千二百億ぐらいの社内留保はあるわけです。そういうことですね。これはかなりしっかりしているじゃないですか。もっともどの企業も日石並みとは限らぬわけで、非常に厳しい企業が一方であることも事実だろうと思いますが、たまたまこの前発表になったものですから、そういう感想を持ちました。たな卸しは二千百六十七億というのですね。これはこの種のたな卸しの評価の仕方というのは税法上いろいろあるようですね、何種類かあるようです。それはいずれも認められていることだからどれを適用してもいいわけで、それが適当でないとかなんとかと言うのじゃないわけです。じゃないが、これはやはり原油なり製品の現在価格から比較すれば相当な含み利益があるということも間違いのないこと、それぞれに差はあるけれども。ことにここ二年ぐらいで倍にも上がった。そうすると、この種の含み利益というものは相当なものだということは間違いないでしょうね。どうですか。
御指摘のとおり、日石を初めといたしますアラムコ系の企業は原油コストが非アラムコ系に比べて安いものですから、従来からもかなり内部留保があるというふうに考えていいかと思います。私もここに日石の発表したものを手元に持っておりますが、当中間期、五十六年の九月三十日では法定準備金が四百十二億、剰余金が八百三十八億ということかと思います。
実は石油の価格は幾らが適正であるかというのは非常にむずかしい問題でございまして、これを競合燃料との差で見るのか、あるいは過去からの値上がりの状態で見るのか、あるいは需要家の支払い能力の点で見るのか、いろいろな考え方があると思いますが、いずれにいたしましてもそういうものはむしろ政府が行政介入するよりは市場メカニズムを通じてそういう価格が形成されていくというのが望ましいと私ども思っております。ただ、御指摘のようにそういう過程で不当な行為が行われるというのは容認されるべきでないと考えておりますので、十分慎重に行われなければならないと思います。
言うまでもないですけれども、石油業界としてはナフサだとかＣ重油に関しては最近の不況業種があるわけですから、そういう中で非常に頭が痛いということもよくわかります。よくわかるけれども、そこのところを灯油やガソリンのところにかぶせていく。新しい体系の価格バランスをそういうことでつくり直して抵抗力の弱い大衆のところに値上げを持ってくる。もしそういう考えがあればこれは困りますよ。なるほど石油化学にしたってアルミにしたってパルプにしたって、そういうさまざまな不況業種がある。素材産業は大変だ。大変だけれども、構造的な不況業種に対する救済は救済策として政府で別途考えてもらわなければ、そういうものを石油ブロックのところにみんなかぶせてこられては、ぼくはかなわないのじゃないかなという感じもする。ですから、くれぐれもそういうようなものを灯油やガソリンのところに一方的に転嫁するというようなことはないように要望しておきたいと思いますが、いかがですか。
いま先生のお読み上げになりました数字は多分指数の差をおとりになったのだと思いますが、私、指数そのものは持っておりますけれども、差そのものは計算いたしておりませんので、指数からおとりになったのであれば数字としてはそうなるかと思います。
最近の半年、この三月から九月比くらいで見ましても、大体値上がりは灯油の一二〇に対してＣ重油は一一〇ぐらい、ガソリンは一〇九、ナフサは未定要因があるが一〇四か五か六か、ジェット油が一一四、軽油が一一九、全石油製品平均が一一二の指数にぼくの計算ではなります。灯油は突出高じゃないですか。この上、上げなければだめだなんということは、消費者から見るといずれの点からいっても納得がいかぬ。いまの数字はほぼ間違いないですね。
別なことないですよ。しかし慎重にしなければならぬといういまの御発言でありますから、ぜひ慎重にしてほしい。
 しかも灯油はこの五、六年で見ても、通産省の資料等もそうでありますが、日銀の「石油製品卸売物価指数の推移」、これによると、五十年を一〇〇にして、石油製品の平均指数は今年九月で二三九・三、これに対して灯油は二七八・八ですね。内訳を見ると、ガソリンは一七六、これは税込みです。ナフサは二三〇・五、これは少し変わるのかな。まだ未定の要素がある。ジェット油が二五九・五、軽油が二五二・三、Ａ重油で二六一・〇、Ｃ重油で二七五・一、いずれよりも灯油は高い。この数字は間違いないですね。
価格が上がるか下がるかというのは、まだこれから情勢を判断する必要があると思いますが、上がる条件として何があるかと申しますと、結局は先ほど申し上げましたように、アラムコ系の油の比率の高い企業にとってコストアップ要因になるということが上がる要因でございまして、そのほか円レートがもし御指摘のように円高に推移すれば、それが相殺をされまして値上がり要因が出ない、こういうふうに思います。したがいまして、これからまだしばらく様子を見る必要があると考えております。ただ、いま申し上げましたのは元売り仕切り価格の問題でございまして、あと国内の流通段階における値動きというものはまた別かと思います。
拡充法につきましては、先生も御承知のとおりでございまして、昭和三十五年、積滞する電話に対して急速にそれに即応するための一つの資金調達の諸外国にも例を見ない手段としてこれが取り入れられまして、非常に急速な発展、普及を見たわけでございますが、さらにまた、なお住宅用の方を中心とします需要が強いということで四十八年からさらに十年間延長されております。
 この拡充法の趣旨と申しますか、第一条の目的等の趣旨に照らしまして、いわゆる一般の加入電話の積滞が解消するなどの事情からやはり再延長はこのままの形では問題があるのではないか、こういうふうに考えておりますが、なお、いろいろ非電話系と申しますか、多様化、高度化と申しますか、そちらの方での需要はどんどん出ておるわけでございます。一般の加入電話としての積滞はこれは解消した、したがいまして現行の拡充法というものの使命はある程度目的を達したのではないか。しかし、その後、非電話系といいますか、高度化、多様化という問題が出ておりますので、また、いま公社当局からも出ておりますような資金調達の問題も非常に大きな問題である、こういうのを踏まえまして、なおこれは慎重に検討していかなきゃならぬ、こういうふうな姿勢でおる次第でございます。