お答えします。
 いわゆる親会社からのコストダウンの要請に対してということでは、確かに大手さんからもそういうコストダウンの要請、当然にあります。しかし、現実にはコストダウンの要請よりも受注量の減少の方が非常にきつい。そして、親会社さんの需要が確かに現実に少なくなる、需要というのか、受注量、生産量が少なくなっている。それで我々にそのしわ寄せがきているんだということはわかっておるんです。内製化もありますけれども、それよりも海外が非常に多くて、内製化自体の生産規模は物すごく縮小しておる。したがって、海外に移動しているのはなぜなのかということになると、アメリカの会社やらあるいは韓国なりほかの会社からの競争力によって単価が下がるということで、商品の値段が下がるので海外に出ざるを得ない。そういう状況もありますので、ある面ではその要請におこたえするかと。
 それよりも今逆にもっとつらいのは、受注量がないから比較的中堅なり中小の企業からとった場合はもっときつい条件で今市場にそういう仕事が出ておる。それしかないというような非常にきつい状況になっている。
 それからバブル時代の設備投資に関しての親会社の責任というのは、確かに先ほどお話ししましたように、親会社さんも間違いなく生産ラインの縮小なり工場の規模の閉鎖に近いことをやられていますので、何しろ親会社さんが立ち上がるのを待って、そのときに我々も立ち上がりたいということで、いろいろして一生懸命耐えておるというのが今の状況です。
 それから、大企業の海外移転の規制というのは、これは先ほども参考人の方たちがお話ししていますように、いわゆる日本の企業だけではない、競争相手は海外のときもあるということであります。確かに規制して国内をやっていただきたい、これは下請としてはそう希望しますけれども、いわゆる大会社は大会社なりに採算を合わせなくてはならないという立場もあると思いますので、殊に大会社同士というのか国内の大企業同士の単価競争というのは非常にきつ過ぎますから、その辺がうまくないと何しろどうにもならない。この辺、確かにそういうことを検討していただいて、国内に仕事が残るようにはぜひしていただきたいと思います。
我々だんだん家電の輸入国になってきて、仕事がなくなってきて非常に困っているわけですが、その関係で、多品種少量生産の関係あるいは部品の非常にきついような関係のものは国内には残っていくと思うんです。したがって、そういう関係の仕事量を我々としては開拓しながらやっていきたいと思っているんです。
 大手との関係で申しますと、例えば我々は開発能力等が不足しているとか、あるいは販売ルートが不足しているとかいうことですが、ある程度のもう開発したもの、それを部品の調達も含めてでもできます。部品を支給していただくなり、あるいは部品を調達して完成品までというものは大手のメーカーさんより比較的すっと安く商品化できますので、そういう一貫生産という方向で多品種少量生産を中小企業はやっていくことが将来生き延びていく道ではないだろうかと思っております。
お答えいたします。
 大連への工場のいわゆるシフトの決断のポイントでございますが、端的に申し上げて価格競争力を向上させていこうということでございます。それによって国内におけるシェア拡大、これはグローバルなシェアも考えておりますけれどもシェアを拡大していこうと。同時に、御存じのとおり、部品業界というのは大変低収益構造でございます。その収益構造を改善していこうというのがねらいでございます。
 以上でございます。
公明党の横尾でございます。私からは主に御経験を中心にお伺いしたいと思うんです。
 まず高田参考人にお尋ねしたいんですけれども、半年ほど前ですか、大連に自動車・電機工業の工場進出と言っていいのかどうか、されたということなんですけれども、こういう状況の中で大変な御苦労があったんではないかと思いますし、今後の展望ということではまた不安もあろうかと思います。主にその決断のポイントといったところについてお伺いしたいと思います。
 それから、第二点に半田参考人にお尋ねしたいんですけれども、家電の輸入国になりつつある、空洞化の問題についても大変深刻だということなんです。これちょっとお答えいただきにくいかもしれませんけれども、国内の下請とそれから大手メーカーとの関係の中でこれから改善をしていくべき視点といいますかポイントといいますか、もしお考えの点がございましたら、具体例ですといろいろと支障がございますでしょうから一般論で結構です。
 それから、もうお一方、石川参考人にお尋ねしたいんですけれども、先ほど中国での不正競争防止法の成立に大変御苦労されたということなんですけれども、民間外交の一つとして大変な御活躍だと思うんです。時間のない中で大変恐縮なんですが、実現までの経緯、十数回行ってこられた御苦労の点ですね、ポイントを挙げて手短にお答えいただけたらと思います。
 以上でございます。
改めて私から御説明するまでもないわけですが、四十八年から昭和六十二年までの間は、先生も御承知だと思いますが、就職協定は大学側の機関である就職問題懇談会とそれから企業側の機関であります先ほど名前が出ました中央雇用対策協議会とでそれぞれ別個に決定されてきたわけでございます。就職問題懇談会というのは大学側でございますので、文部省がそちらの方に深くコミットしてきているわけでございますが、ただ、労働省が先ほど言ったような経緯で抜けてきたというような経緯もありまして、両機関が別個に決定しておりましても決定期日が変わるということになりますと大変でございますので、文部省が事実上両機関の意見の橋渡しを行って両者の意思の疎通を円滑に図るための調整役をずっと務めてきたわけでございます。
 実は、昭和六十一年度の協定につきましては、昭和六十年十一月二十八日の大学側の就職問題懇談会におきまして、就職協定は存続することと決めまして、ただその期日については、これは大学側の意見なんですが、夏休みを活用して企業の訪問ができるような、そういう夏休み中にスタートできるような期日にしてもらえないかという意見が早くから出されてきたわけでございます。文部省はこの案につきまして短大側と意見交換を行ってきたわけでございますが、なかなか意見の調整がつかなかった。
 一方、昭和六十一年一月十三日になりまして、先ほど申し上げました中央雇用対策協議会座長であります松崎日経連専務より文部省に対しまして、協定の成案を早く示してもらいたい、文部省が早く調整をしてくれないかというような要望が出されました。これに対して十三日から一生懸命従来からやっていた努力を続けましたが、なお調整がつかないということで、一月二十七日に私どもの方から、期日については関係団体間でなお意見を調整する必要があるので、もう少し待ってもらいたいというふうに中央雇用対策協議会の方には回答したわけでございます。
 その後、関係大学団体と意見の調整が調いましたので、六十一年二月二十日に文部省から中央雇用対策協議会に対しまして、六十一年度の就職協定の案は次のようにしていただけないかという案を示したわけでございます。その内容は、企業と学生の接触開始、前年度は十月一日でございましたが、それを八月二十日とする。それから選考開始は前年度と同様十一月一日にする、そういう案でございました。