お答えいたします。
 ただいま御指摘の関税定率法第十四条第十六号の趣旨でございますが、これは身体障害者のために特に製作された器具その他これに類する物品の関税を免除するということでございまして、まさにその規定のとおり、身体障害者の福祉の増進を図る趣旨の規定であるというふうに解しております。
大蔵大臣に伺いますが、国連が決議した国際障害者年行動計画のうち国内活動のＷの項に次のように記されております。「障害者の有する障害のゆえに、障害者自身により又は障害者の利益のために使用される機器、設備、補助器材その他の資材についての関税及び税の免除を行うこと。」障害者は日常生活におきまして障害ゆえに余分の支出を余儀なくされるという現実がございます。その意味でこの項が示していることは大蔵省といたしましてもしっかりと受けとめていただきまして、具体的に前向きに検討すべきだと思います。
 そこでその具体的な事例といたしまして、関税定率法について質問をさせてもらいます。
 その十四条の十六号に、「身体障害者用に特に製作された器具その他これに類する物品で政令で定めるもの」は輸入に際して無条件免税とするとありますけれども、この条項の精神、趣旨は何であるか、まず伺いたいと思います。
消費者物価が安定をするということはすべての経済政策を進める前提条件でございますから、いま御指摘になりましたような幾つかの点十分気をつけまして政府目標が実現できますように全力を尽くしたいと考えております。
消費者物価の抑制、これはもう大変大事な問題でございますので、農林水産省といたしましては、生鮮食料品はもちろん、食料品一般の消費者物価の安定を期するためにいま全力を尽くさなければならないと考えております。これがため野菜につきましては先ほど申し上げたような処置を講じますとともに、中央卸売市場等の整備を図りまして流通過程における経費の節減等をして物価の安定に資するということと同時に、冷凍水産物等につきましては動向調査を詳細にいたしまして、いままではやっておらなかったわけでありますが、そういう点も実行をいたしまして、そうして行政指導によりまして物価の、消費者生鮮食料品の高騰を防止をしてまいると、こういう総合的な指導をいたしてまいるためにいま全力を挙げてまいりたいと考えております。
量の削減は、私どもいま御指摘のように、六百一二十万バレル、つまり一日に、六十年度区切りまして上限をそうとっておりますし、下限は五百四十万というふうになっておりますけれども、世界の油の需給状況が非常に緩んでおりまして、現実には日本も下限の五百三、四十万バレルというようなことは、ことしもそれ以下になっていると思います、たとえば五百万から五百十万ぐらいだと思います、現実には。したがって六百三十万の方もこのまま推移しますとそんなに要らぬのじゃないかと、実態的に。ＩＥＡでもある量を、日本に六百三十万は多いんじゃないかということをすでに言っております。したがって、私どもも世界共通の問題でございますし、多いようなことになりますとそれを削限することに応じてもいいとは思っております。それがそれなら価格にどの程度はね返るかということでございますが、これはＩＥＡ側ではなくてＯＰＥＣの方で五月にジュネーブの会議がございますが、また昨年の暮れにバリ島のＯＰＥＣの会議で御承知のように三段階に分けた油の量、値上げを決めておりますが、そういうようなことがありますと、当然油が外から上がってきておりますので、それを、大部分を日本は受け入れなければなりませんし、物価にはね返ってくるのは必定じゃないかということの心配はしております。
ああそうですか。
 ＩＥＡの閣僚会議は、御承知のように日本も含めて二十数カ国あるわけでございますが、これはむしろ消費国を中心とする会議でございますので、これが値上げをというようなことはどうかと思いますけれども、いずれにしても……
先生御指摘の点もよくわかるのでございますけれども、私から申し上げたいことがあるのは、最近の放送技術というのはまさに革命的な進歩を遂げているわけでございまして、具体的な例を挙げますと、例えばニュースセンター、これは恐らく世界の放送局の中で一番進歩したシステムを採用しておりますけれども、そういう際には、仮に今までニュースを出すために十人要る人間が七人で済む、この技術革新というものと人間という関係が一つあるわけでございます。これは一つニュースセンターの例を申し上げていることでございます。したがって、これから先ますます、つまり機械が人間にかわっていくということ、これはこの五年間にかなりの数でそういうものが出てくるのじゃないかということが一つあるわけでございます。
 それからもう一つは、これは今衛星第一チャンネルをごらんになっていただけばわかりますように、大体世界の主な放送局の主なニュースを同時に見せる、これは決して公共放送の質を落とすということではなくて、そういう新しい放送のアイデアといいますか、やり方というのがかなり変わってくる。それから、大きな番組、例えばＮＨＫでつくった「シルクロード」とか「大黄河」とか「人体」とかいろいろありますね。こういったものにつきましても、ＮＨＫの人間だけがやるのではなくて外国の放送局と共同制作をする。つまりこういう側面から、ＮＨＫの人間が何から何までやるということではなくて、全世界的な広がりの中で質のいい番組をかなりつくれるという例もいろいろあるわけでございます。
 ここで先生に私の方からはっきりお約束できることは、一体どういう業務量が五年間にあるのか、その業務量に見合う人間、これは絶対確保しなければその仕事もやれないし、現に労働組合の理解を得るわけにはいきません。ですから、その辺は、この五カ年計画で私どもが一応の試算として皆様方にお示しした数字に従いまして毎年毎年労働組合その他と十分話し合い、また、我々のやったことを郵政省初め国会の皆さん方から一年ごとにその辺の問題につきましてはいろいろ御意見なりなんなり承ってこの五カ年計画を完成したい、こういうふうに考えておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。