この間九月七日の日に板橋区に現地調査に行きましたが、その段階で、ああ、これは公害はない、こういう状況なら患者も出ないというふうに思われた先生方は一人もいないと思うんです。私自身も、太宰府の出身ですが、八月十七日からずっと東京におりまして、きのうも熱を出しましたけれども、のどが痛くて。確かに悪いんです。それが直接原因かどうかわかりませんよ。しかし、板橋区に行ってあそこでものの一時間程度おりましたけれども、私はとてもあそこには長くおれないという感じを受けておったんです。
 現にああいう局地的な部分があるんじゃないですか。今から産声を上げて生まれてくる赤ちゃんは認定せぬわけでしょう、あるいはよそから転居してくる方は今の補償法では認定されないわけです。今の法律と予防法との関係でいろいろ目黒部長はおっしゃっておりますけれども、国民は補償してもらうのにどこから金が来ようとこれは別なんです。今の部分は民事の責任でやってもらっておる。しかし病気は一緒なんですから、そうすればやっぱり国の制度としても私は補償すべきじゃないかということをくどくど実は申し上げてきたわけです。そこは最後に大臣からお聞きをしたいと思うんです。
 それじゃ、関連をしますから予防事業についてお尋ねをしていきたいと思うんですが、数人の先生方からも質問されておりましたから簡単に聞きますけれども、五百億の基金をためるまでに今まで七年とか八年とかいろいろ出ておりましたが、具体的に初年度に何十億ためていくのか、具体的な数字、目標があればお知らせ願いたい。
先ほど来申し上げている点でもございますが、私ども、公害健康被害補償法という面から申しますれば、新しく発病するという方々に対しましては、予防事業におきまして相談指導とかあるいは治療体制を充実するといったような病気を直すという方向への体制を充実することが大事ではなかろうかと考えているのでございます。御指摘の点ではございますけれども、この個別の方々の補償という点につきましては、現在医療保障あるいは生活保障制度等国の全般的な保障制度はあるわけでございまして、そういう面に頼って私どもは行政を進めておるわけでございます。
 また公健法の立場からの補償ということにつきましては、民事を踏まえたものにつきましては予防事業で対応してまいりたいと、このような形で私ども考えてこの改正案を出したということでございますので御理解を賜ればと思っているところでございます。
担当の部長としてまとめるのに大変な御苦労があって、ここでいやそれは間違いでありましたということはこれは逆立ちしても言えないと思うんです。
 少なくとも専門委員会の委員長である鈴木先生が裁判の証言として「原文をお書きになった人に質問したいです。」、「現実を御存じない方が頭の中でお考えになったことでしょう。」、こういうことまで具体的におっしゃっているわけです。
 それ以外に全国保険医師連合会、略称保団連といいますが、開業医医師、歯科医師の皆さんを含めて五万六千名の先生方で会がつくられておりますが、この連合会の方々の調査の結果も、現行指定地域の大気汚染は依然深刻である、それは専門的立場からの各種疫学調査、日常診療における臨床的見地からも明らかだ、大気汚染と健康影響との因果関係であれば全国から二千七百の臨床報告症例もあると。また神奈川県の保団連の病院、診療所の全部の先生方が総力を挙げて取り組んで広域的な気管支ぜんそく患者の実態調査をまとめております。これらのことは御存じでしょうか。
あの答申の中にあります文章の中での、云々とございまして、何らかの影響は否定できないということにつきましては、その可能性について私どもも十分懸念をいたしており、それをまた検討の上予防事業等の事業を実施すると、こういうふうに踏み切ったわけでございます。
それで、先ほども日本科学者会議の声明について申し上げましたが、具体的な委員会に参加をされております先生方の中で、かなり多くの先生方がその後の裁判の証人等に立たれて、特に専門委員会の結論と答申とに大きな食い違いがあるということをたくさんの裁判で指摘されておりますが、御存じですか。
私の申し上げ方が言葉が不正確で申しわけございません。公健法第二条四項の規定による意見を聞く予定はございませんということでございまして、丸谷先生の御指摘の地方自治法の規定に基づく意見等につきましては私申し上げたつもりではございませんでした。大変申しわけございません。
地方自治法では、地方公共団体の長は、その地域に関係する問題等についてはもちろんですが、その他各省庁に対して随時意見を述べることができるというふうになっていますよ。意見を聞かないというのは、意見があった場合には聞かざるを得ない法律になっているのを御存じないの、あなた。
環境庁あるいは中公審の方のその意見のとり方の問題として、大変いろいろ各自治体の首長からもあるいは日弁連を含めた多くの皆さん方からも意見が出されておるわけですから、こういう大変な重要法案ですから、そこらについてはもう一度、文書だけの意見聴取でなくて地域ごとに出向いていってでも意見を聞くべきではないか、私はそういう気がいたしますが、いま一度その問題について御回答願いたいと思います。
今先生御指摘のとおりでございまして、一つは優良な品種、良質の品種を開発するといった水準に合わせまして、流通のばら化、そういったものが実現されていくためには、その橋渡しといいますか地域に重要なものといたしまして、地域におきます優良品種をできるだけ早く普及していくということが重要だというふうに考えております。そのために私どもといたしましては、当然のことでございますが、現行の組織的なことから申し上げますと、普及組織というものが一番中心になろうかと思います。
 それから、第二点といたしましては、それを補完する意味で、これは行政的な意味での対応でございますが、一つの典型的なといいますか、モデル地域の育成といったようなものが必要でございましょうし、あるいは麦作技術の基準圃の設置といったようなものも、これにあわして行わなければいけないと考えております、さらに、具体的な意欲を高めるというようなことで、実物を農家の方々に知っていただくという意味で、やや伝統的な手法でございますが、麦作共励会というようなものを催しておりまして、その会におきます優良事例といったようなものを紹介をさしていただこうということでございます。
 ちなみに、六十一年の北海道の小麦の例といたしまして、女満別の方が、これは小麦採種組合というものでございますが、約九ヘクタールの単位で実現をしていただいているのが共励会のモデルとして掲げられております。この場合におきますと、十アール当たりやはり六百十一キロという収量を上げておられますし、労働時間に至っては二・九時間、約三時間を切っているという優良な結果が示されておりますので、そういった方法等を利用していただきまして、優良品種を地域に広く普及さしていかなきゃいけないというふうに、我々考えております。