今お話もございましたように、去る十一月に大蔵大臣より、財政事情の一層の開示を図るため、八年度の財政事情は容易ならざる状況に立ち至っておると、八年度予算におきましては特例公債の発行を回避するのは困難であること、そのような状況であればこそ歳出削減に一層強力に取り組む必要がある旨、説明がなされたところでございます。
 これは、財政の実情を国民の皆様によく認識をしていただくとともに、広く御議論をいただくということも大事なことではないかというような意味で大蔵大臣の談話を発表したということになっておると私は理解をいたしております。
 昨日閣議決定しました八年度予算案においても、残念ながら今申し上げましたように特例公債を含め二十一兆円を超える公債を発行せざるを得ないという事態になっていることはもう御案内のとおりであります。この結果、八年度末の公債残高は二百四十兆円を超える見込みでございます。
 こうした財政の状況について、今後の財政運営に一層の配慮を払っていかなきゃならぬというふうに思いますけれども、当面は何よりも景気を浮揚することが大事だということに重点を置くと。同時に、高齢化社会を迎え、あるいはこれから日本の産業というものをどういうふうに構造改革していくかといったような展望に立ったときに、必要な財源というものはやっぱりそれなりにめり張りをつけて充当していくということが大事ではないかというようなことも工夫をしながら編成をされた予算案であると私は受けとめておりまするけれども、今お話もございましたように、財政事情は極めて厳しい状況にあるし、やや経済は上向きになる可能性を持ってきたというふうに期待もいたしているところでありまするが、歳出の面についても一層これから努力をしていく必要があるということについては申し上げるまでもございません。
平成会の山崎順子でございます。
 本日は、総理に対し、いわゆる住専問題に関しその行政責任を明らかにする目的で幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、まずその前に本年度の財政危機について御質問いたします。
 来年度予算については、経済企画庁は経済見通しをその責任において作成され、それに基づいて大蔵省が来年度の税収と歳出を算出し、これから国会で予算の審議を行う手順となっております。
 現内閣は、現政権をおとりになってからきょうまで経済運営について失政を重ねられ、政府の公式な経済目標を達成できなかったばかりでなく、巨額な歳入欠陥を抱えるに至り、閣僚の重要な一員である大蔵大臣が、先般、内閣の意思を代表して財政危機宣告をせざるを得ない立場に追い込まれました。これは、現内閣が国会に対して、我が国の経済運営に失敗し、その行政能力が十分に発揮できないことを声明したのと同じではないかと私は思います。そして、金融監督の行政責任を追及するという強い内容の声明を出された内閣の行政責任は大変重大であると考えます。
 巨大な歳入欠陥は政府の経済運営の失敗でもあります。大蔵大臣のこの財政危機宣告は行政能力欠如の宣告と同じであり、直ちに責任をとらせ、辞任させるべき事態であると思われますが、総理の御見解をお伺いいたします。
御指摘のございました点は極めて重要な視点だと思います。
 私も、国連五十周年記念の総会に参りまして、国連で働いておりまする日本の方々にお会いをしまして、もっとふやしてほしいというような要望もお聞きいたしました。ただ、境遇やら待遇の問題等もあってそう簡単になかなか右から左にいかぬ面もあるんではないかと私は思いましたけれども、しかし国際的に活躍できるような人材を養成していくということは極めて大事だと思いまするし、同時に一般の公務員につきましてもそうした国際的な感覚を身につけてくるということも大事なことだと思いますから、毎年毎年そういう研修生をふやしておるということについてもこれから一層努力をしていきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 まず最初に、検査要請の実施状況と本院の対応の状況につきまして御説明申し上げます。
 委員御指摘のとおり、平成九年の十二月に国会法等が改正されまして、国会から会計検査院に対する検査要請が行える制度ができたわけでございます。以後これまで、この制度による検査要請がありましたものは、平成十年四月に衆議院から要請がございました公的宿泊施設の運営に関する件一件でございまして、これにつきましては会計検査院として早速検査を行いまして、昨年の九月にその検査の結果を衆議院に報告したところでございます。なお、この報告書は久世決算委員長からの御要請によりまして、当委員会の委員の皆様にも配付させていただいたところでございます。
 会計検査院といたしましては、今後とも、国会から具体的な御要請がありました場合には可能な限り対応していく所存でございます。
 それから、国会からの検査の御要請に基づく検査と私ども会計検査院が行う検査との関係についてでございますが、国会からの検査要請は極めて重いものと受けとめておりまして、具体的に検査の御要請がありました場合には会計検査院として可能な限り対応すべきものと、このように考えております。
 ただその一方で、会計検査院は、委員御承知のとおり、財政監督機関として一定の責務が課されているわけでございまして、その使命を限られた人員あるいは期間で効率的、効果的に果たすために、毎年、検査上の重要項目などを設定した検査計画を策定いたしまして検査に当たっているところでございます。したがいまして、会計検査院といたしましては、両者の調整が十分に図られ、会計検査の機能が適切に果たされていくことが重要であると考えております。
 そのため、国会からの検査の御要請に対しましては、国会法の趣旨に沿って可能な限り会計検査院としては対応していく所存でございますが、なお国会におかれましても、検査の御要請をなさるに当たりましては、会計検査院の独立性に留意されるとともに、会計検査院の裁量権が確保されるよう事前に十分な協議が図られることなどについて御配慮をお願いしたいと考えております。
 それからまた、複数の委員会等から同種あるいは多数の要請が行われようとする場合には、従来からの会計検査業務の円滑な遂行に支障を来すことがないよう、しかるべき調整が行われるということを望んでいるところでございます。