大変恐縮でございますが、私自身、その会議に出ておりませんので、どういった説明をしたかということにつきまして、今先生からお伺いしたところでございますけれども、おおよそ古いことでございますので、必ずしも明確でないという意識を持っていたことは事実であろうかと思います。
 この点につきましては、私どもといたしましては、その議事録にもございますように、学校教育法は昭和二十二年に制定されたわけでございましたけれども、現在の地方教育行政制度を担っております教育委員会ができましたのは、昭和二十三年に教育委員会法が制定されておりまして、このときに、確かに地方制度は明らかになっていないということで、各本条におきます監督庁の規定を、附則の百六条におきまして、すべて当分の間文部大臣と、こういうぐあいに規定したということは事実でございます。
 その後、昭和二十三年に教育委員会法が制定されまして、その際に、百六条も第二項が新設をされまして、例えば高等学校や幼稚園等、地方の公共団体の住民の身近な事務に関するもの、こういったものの設置認可につきましては、都道府県の教育委員会に当分の間これをさせるというようなことに条文の整理がされているところでございますので、地方制度の制定に伴いまして、それなりの整理をしてきたという事実があるわけでございます。
小中学校のいわゆる通学区の指定の問題です。これは、従来の市町村の教育委員会への機関委任事務ということから、今回は市町村の自治事務ということになりました。したがって、市町村において、コミュニティーとの関係や地域の実情を踏まえて、自主的に決定をしていただくということになるものと考えております。
それでは、二点について簡潔にお答え申し上げます。
 確かに、受験競争の過熱化を招くようなことは絶対避けなければいけないと思っております。各地の、すなわち市町村教育委員会等々が地域の実情に即して設定していくべきだと考えております。そういうことについて、弾力化を図りながら、地域社会とよく相談をして進めてほしいと思っております。
 それから、校長の裁量を拡大することを提言しております。具体的には、教員の人事や学校予算に係る校長の裁量を拡大することを提案しておりますが、その理由は、自主的、自律的な学校運営を行うということをねらっている次第でございます。
東京都におきましては、本年三月、教育長に対しまして、これからの教員の人事考課と人材育成についての検討結果を取りまとめて報告したところでございまして、この報告におきましては、能力開発型の教員評価制度を取り入れるとともに、自己申告制度等を導入するというようなこと、さらには、教員評価の結果を能力開発や人事異動、あるいは管理職の選考や昇給等に反映させるということを提言しているところでございます。この評価制度の具体化に向けて現在検討しているところでございまして、この検討結果に基づきます具体の制度、いつからということは決まっていないわけでございます。
 私どもといたしましても、教員の能力や成績等につきまして、こういった各任命権者におきましてさまざまな研究が行われる、大変大事なことと考えておるわけでございまして、今回の東京都教育委員会の研究会において示されました教員評価制度につきましても、地方公務員法の第四十条に規定されております、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じるという、この規定の趣旨に沿うものであると考えておりますので、今後の制度化について注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。
まず、三十年研修等々のことについてお返事を申し上げます。
 御指摘のように、教員の経験年数に応じて必要な研修機会を確保する観点から、現在は教職経験者研修といたしまして、五年、十年あるいは二十年経過といったそれぞれの節目ごとに、全教員を対象とする研修が各都道府県、指定都市教育委員会において実施されているところでございます。
 これらとは別に、教職経験二十年経過の五十代、四十代といった教職員に対しては、経験年数に応じた、悉皆の研修という形ではございませんが、これらの年代の教職員の大多数が担う校長、教頭、教務主任等のそれぞれの職能に応じた研修のほか、各教科や生徒指導等に係る専門的な内容など、それぞれの専門領域、関心等に応じた専門研修が実施されているところでございます。
 なお、今後の教員研修のあり方につきましては、現在、教育職員養成審議会において審議されているところでございまして、御指摘のような、教員年齢構成の高齢化をたどる問題等も審議の過程で考慮されていくと認識いたしております。
 東京都のことにつきましては、局長よりお答え申し上げます。
自治省が市町村、都道府県と協議したら、自治省が圧倒的に強いのはもう目に見えておるわけでありまして、これはむしろ当事者の相談事というよりも、最大の当事者というのは市町村じゃないと思うのです。それを便利だということを信じて使う国民、住民が当事者なんですね。それはこの国会で、この法律の中ではっきりと論議をして位置づけをすべきだと思うし、自治省と都道府県が相談して決めるというような話ではないと私は思います。
 この点、論点がはっきりしましたので、私は次の問題としてとっておきます、納得したわけではありません。これはしっかり自治省の方も、これは重要な——私は、軽んじていると思うのですよ、ある程度そのメモリー内の情報というものを軽く見ているのじゃないかという気がこの条文を見てしたものですから。だからこそ、メモリーの情報が今度いわば自由自在に使われ、自由自在に破棄され、あるいは取り上げられ、私は、これはこの制度の根幹部分にかかわる問題だと思って質問したわけであります。論点ははっきりしましたのでもうこれ以上追及しませんが、次に移りたいと思います。
 次に、二十四条の二、第四項に言う政令で定める事項というのがございます。これはどういうものかといいますと、転出地市町村が転入地市町村に通知する事項でございます。
 これは確認でございますけれども、どういう事項を通知するということを政令で決めようとしておられるのか。これも場合によっては非常に重要なファクターを含みますので、政令事項ではございますが、あえて質問させていただきたいと思います。