今御指摘ありました災害、大変残念なこととして受けとめておるところでございます。現在、所轄の労働基準監督署の方で、原因、さらには請負関係等々を含めて調査中でございます。私ども、そういう調査結果に基づいて、必要な改善策等をとる必要があれば、これはきっちりととってまいりたいと思っております。
 御指摘がございましたこうした構内の下請、そうしたところの安全対策等、元請といいますか、あるいは発注者等の問題でございますが、安全衛生法上、発注者に対しましては、安全あるいは衛生という観点から、関係法規を守れないような条件を付すことについては、これはいかぬというふうな規定もいたしておりますし、元方の事業者につきましても、関係下請人に対して法令の遵守等についての必要な指導を行うように定めておるところでございます。
 私ども、そうしたことを踏まえまして、今回の事故の調査等が出てまいりましたら、そういう結果に基づいて、そういう規定があることも踏まえて、必要な改善なり指導というものをやってまいりたいと考えております。
化学工場等にそうした相談窓口の表示をしていくという問題でございますが、こうしたＭＳＤＳの制度を新しく法律に基づく制度として導入して、これを普及させ守らせていくわけでございますから、当然私ども、重要な仕事として、もしいろいろ相談を受けたければ労働基準監督署というところがきちっとそうした相談に乗り、さらに専門的なアドバイス等が必要であれば産業保健推進センター等も紹介し、そうしたところから専門家からアドバイスが得られる、そういう形を用意していますので、そういうものをきちっとやっていきたいというふうに思っています。
 そういう意味では、労働基準監督署というもの、これは働いている方々よく御承知の役所でもございますので、こうした化学物質の問題に限らず、職場の危険性、安全性等の確保のためのことはもとより、労働条件についても種々相談に乗っている役所でございますので、これはステッカー等を張るまでもなく、もし問題があればいつでもお越し願えるように呼びかけはしてまいりたいと存じております。
余り気楽に考えられないわ、現場に入ってみると。
 それで、もう一つ、例えばＭＳＤＳがついてきたにしたって、個々の労働者にすれば、今度は何を書いてあるのかわからぬということも起こってくるというわけだ。だから、そういうこともよく考えて、わからぬような問題についてばあっと問い合わせをするところをつくって、そこで親切に答えられるように、僕は、そういうような体制を、相談を受け付ける窓口のようなものをつくったらどうだろうか。
 同時に、化学物質を取り扱っている工場の労働者の皆さんよ、ＭＳＤＳ体制はできましたけれども、わからぬことがあったら、身の安全のためですから、だからどうぞ御相談くださいというようなステッカーぐらい張って、わかりやすくばあっと、どこどこにお問い合わせください、何かそういうようなことを積極的に打って出るということによって、本当に労働災害を全体として防げるようにやってもらいたいものだと僕は思うんですが、局長さん、どう思いますか。
有害な化学物質は今までも中小事業者を含めて取り扱われてきたんでありまして、それの安全な取り扱いについては行政指導も行ってきました。
 ただし、それでもまだ不十分じゃないかという御意見をいただいていろいろ検討して、末端まで、取り扱いの注意であるとかあるいは何かわからないときに問い合わせができるようにというのでＭＳＤＳが交付をされるわけでありまして、これは、取り扱う者は一番最後の末端まで行くようになっているのでありまして、それによって、一通り作業従事者が見ればすぐわかるようなことになっておりますし、それでもわからない場合には、お問い合わせはここに下さいときちんと書いてあるわけであります。
 これは、今までやってなかったことを、行政指導上はやっていましたけれども、安全シートということで、具体的にそれが化学物質について回るわけでありますから、あわせて、労働省といたしましても、標準的な情報といいますかデータをインターネットを通じていつでもアクセスできるようにするということで、今まで行ってきたものに比べれば相当程度安全管理について前進が図られるというふうに理解をしております。
それじゃ、監督署へ行ってみて、その徹底方についてどういうことをやっておるのかなということを見ると、そうすると、まず自分の監督範囲の事業所の化学工場というのはどういうところがあるのかという一覧表を見せてくれや、こう言うたら、さっと出てこないんや。そういうのは、統計をとってずっと整理しなければならない責務がないというのか、どういうことになっておるのか知らぬけれども。
 だから、ＭＳＤＳというのは取引の段階で入ってくるんだろうけれども、問題は、一番末端の労働者が出されている内容について知らないかぬさかいにこの大阪の公衆衛生研究所のような提言が出てくるんであって、同時に、事が起こったところの事業所の内容、経験を全事業所が情報等を知るということが僕は非常に大事だろうと思う。
 そういう意味では、監督署が事業所をきちっとつかんでもらって、事業所におけるところの担当者はだれなんだ、そういうのはきちっと登録させて、そして労働災害発生の事業所の内容が全国的にもばあっとそこを通じて労働省が情報を提供してやるというようなことぐらいは、僕はサービス業務としてやってもええのと違うやろかというふうに思うんだけれども、そんなこと考えられませんか。
きょうは私の時間は三十分ということでありますので、ポイントを絞って質問をさせていただきます。
 今回の米の関税措置への切りかえということでありますが、これは今回のＷＴＯの来年に向けた交渉におきまして、それなりにやはりどっちが得かということを考えた場合に、このまま関税化を受け入れない場合には、特例措置の継続ということで来年には八十五万二千トンのミニマムアクセスを受け入れなきゃいけない、またさらに今後の交渉にとっては大変不利になる、いろいろな理由があると思います。
 そういう中で、今地元を歩いておりますと、農家の皆さんが一番心配していること、それはこの関税率。関税化については納得をしましょう。それはある面で仕方のないことなんでしょう。ですが、次期交渉に向けて、この輸出国から恐らくまたいろいろな引き下げの要求が来るのではないか。そうしますと、現在のところでは、例えば二次税率が三百五十一円十七銭、それがことしでありますが、来年に向けては三百四十一円に下がる。今後、そのまま交渉が継続すれば、その三百四十一円のままで継続されていく、そういうことが当然予想されるわけですが、どうしてもこの関税、高い関税ということを諸外国から言われる可能性が高いのではないか。この交渉に対してどのような形で対応されるのか、またもし現段階でどういうことが予想されるのかわかりましたら、ぜひ教えていただければというふうに思います。