先ほども話がありましたが、実際現場ではそうじゃないのですよ。これはそういうことのないように、運用上も厳しく指導をされるのが当然だと思うのです。
 特にこの影響調査の中で、赤字になる企業が五〇％以上になる産地、これは二百円のケースでも三十四産地、百九十円では三十八産地、ほとんどの企業が赤字となる産地、これが二百円では五産地、百九十円では十一産地、こうありますね。しかも資金繰りは非常に困っておるということがずっと出ております。
 ところが、金融機関へ行きますと、赤字だからというようなことで、運用上いろいろ言われますけれども、実際にはなかなか貸してくれないというのが実態なんです。だからこそ、我々はやはり法で制度的にそういう保障をする必要があるのじゃないかというふうに考えて今度修正案を出しておりますけれども、こういうことのないように、これは保証できますか。
赤字であるから貸さないというような運用は、やっていないと私どもは考えております。もちろん、赤字の企業でありましても、将来の見込みがあれば通常の金融機関でも十分に融資をするわけでございますし、政府関係金融機関あるいは各県の信用保証協会における信用保証におきましては、赤字であるからやらないというような運用は当然やっておりませんし、今後事業転換、あるいは事業転換じゃない場合でも、新たな方向へ企業が経営努力をしていこうというものであれば、中小企業庁としては各般の施策でそれを援助していく予定でございますし、そのような意欲のある企業が努力していくのであれば、十分にそういう政府関係金融機関からの融資あるいは信用保証協会からの保証は受けられるというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
申し上げたように、一月末までで全国で二百八十八件、七十三億でしょう。岐阜県の場合には、一県だけで百二十五件の十二億円。ですから、のどから手の出るほど借りたい人はうんとあるわけですね。ですから、岐阜のようにこういう数字が出ておるわけです。やはりせめてこのくらいのことを検討することが非常に大事だと思うのですね。これは強く要求して、もう時間がありませんから次に進みます。
 融資について、実際いろいろと制度融資、これは借りたらいいと言われますが、赤字企業を初めとして借りたい人への融資あるいはその信用保証、これらが今まで円滑、スムーズに要求どおりいっておるかというと、決してそうじゃない。現場でいろいろ業者の声を聞きますと、非常に厳しい、冷たい、制度融資はむしろ市中の銀行よりも厳しい、冷たいという声が非常に多いのですよ。
 ですから、私はこの点について運用上いろいろ問題があると思うのです。どういうふうにお考えになるのか。私は、法律で、赤字だからといって貸さないということは絶対許さないというような制度をきっちり設けるべきであるという立場から質問するのですが、いかがですか。
確かに県単融資で五％台の融資をやっているところも各地であるわけでございますが、金利だけはそういう条件でございますが、例えば貸出規模とか貸出期間ということになりますと、必ずしも政府関係金融機関の条件には見合わないというものもあるわけでございます。
 それで、現在までの政府関係金融機関からのそういう低利融資の実績について、先生御指摘ございました。確かに現在までのところは御指摘のとおりの実績でございますが、実情を聞いておりますと、新規契約の停止等によりまして資金繰りが悪化しますのは、この二月から三月にかけてという企業が割に多いようでございまして、一月の後半以降比較的申し込みの数もふえてきているという状況でございますから、五・五％の金利に下がったということも手伝いまして、今後は実績も上がっていくものと考えております。
先ほどの八次策で一千万トンあるいはそれ以上というようなことはなじまないということでございますが、それでは、八次策以降の需要の確保について、私なりに御要望を申し上げたいと思います。
 答申にありますように、電力炭の需要が第一であるというふうに、今書かれているわけでございます。これは多分私は八次策以後もここに絞られてくるのではないかと思われます。鉄鋼、セメント、パルプというようなものは私的な企業というふうに理解をさしていただく。しかし、この電力というのは非常に公共性の強いものだと思います。そうしますと、電力炭というのは、この公共性の強い電力への石炭は、やはり八次以後も要らないというわけにはいかないだろうというふうな気がいたします。石炭産業をカバーするために、電源開発株式会社というものがございます。現況では約七百六十万トンほどこの電発でとっておるわけでございますが、大体内訳は、外炭が四百三十万トン、国内炭が三百三十万トンというふうにお聞きをしております。しかし、幾ら民間に移行されるといっても、七二・三％政府が株をお持ちでございますので、政府としても、この電源開発株式会社に対してできるだけ国内炭を使ってほしいという御指導がいただけるのではないのかなという気がするわけでございます。そしてそれを使っていただく。そして、先ほど鳩山先生も申したとおり、西ドイツで行われておりますコールペニヒ制度、これを導入していただく。つまり、国民全体がわずかな負担で国内石炭を守る。電源開発株式会社が全面的に国内炭をたくことでのコスト高、これをほかの九電が買い付けていただいて、供給限度を超えた場合は、先ほどの電源開発株式会社に増加取引交付金のような形で政府が補助あるいは助成をしていっていただく。そういうようなことをすると八次策以降も一千万トン体制がとれていくのではないのかなというふうな気がいたします。
 さらには、先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、私は、やはり石炭の販売公社、財団法人みたいなものをつくっていただきまして、流通機構あるいは国内炭を一手に購入、販売あるいは海外炭も購入、販売を、この石炭販売公社のような財団をつくっていただいたところで一括していただく。そういうふうなことをしていただけますと、緩やかな閉山へも結びついていくのではないのかなというふうな気が実はするわけでございます。
 そんなようなことを踏まえて、重複をいたしますけれども、ぜひこの財団法人、これはどういう名前になるかは別ですが、石炭販売公社のような財団法人をつくっていただいて、国もそこに出資をしていただく、あるいはＮＥＤＯもこれに参加をしていただく、そして公共的な会社として需給のバランスをとっていくことが私は必要になってくるんではないかなという気がいたします。その辺の御所見あるいは御理解をいただけるかどうか、お話を聞かさしていただければありがたいと思います。