給付の改善は早く行って、財政調整とか制度の改正はじっくりと時間をかけて審議することが必要だと私は申し上げたのです。
 世間では、年金制度を論ずる声は非常に多いわけですが、その理解の内容や頭に描く姿は必ずしも同じではありません。健康保険の場合ですと、お医者さんとか薬とか人命の価値などさまざまな要素が入りますが、年金は至極簡単で、要するにお金の振りかえなわけであります。時間をかけて十分に討議すれば相互の理解も方策の歩み寄りもできる、そう思うわけでございます。拙速に過ぎた消費税はいい例ですし、今回の制度改革の中身もたくさんの問題があります。以下、それらにつきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
 今申しました四月に導入された消費税は、高齢社会への対応をうたい文句にしていたにもかかわらず、何らその使途が明らかにされておりません。そればかりか、追い打ちをかけるように厚生年金の六十五歳支給開始とか保険料の大幅な引き上げを提案するという、その強引な政治的手法が国民の反感を呼んで今回の参議院選挙の結果となったことは明白でございます。
 先ほども申しましたが、我が国の年金制度は政治状況に強く影響されてきたと言えます。例えば、保革伯仲状況の一九七〇年代では、給付の大幅な改善と保険料の引き上げ幅の圧縮が行われました。ところが、自民党の勢力が回復し始めた八五年の改正では、給付の抑制と負担の拡大がなされたわけであります。公的年金制度がこのようにときどきの政治状況に左右され続けるならば、これに対する国民の信頼感の低下を招くでありましょうし、現に公的年金制度に対する国民の信頼感は大きく揺らいでおります。
 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、公的年金制度の信頼を回復するためにどのような措置をおとりになろうとしておるのでしょうか。
まず年金法について申し上げますと、厚生年金を例にとりますと、再計算期ごとに前回の再計算以降の生活水準や賃金の上昇に合わせた給付改善を行うとともに、その後における受給者の増大であるとか平均寿命の伸びによる支給期間の伸びに対応した保険料額の引き上げをさせていただく、こういうことに相なっているわけでございます。
 仮に、今回給付改善のみを行って保険料の引き上げを見送りますと、厚生年金は平成五年度から赤字に転落する、こういう事態に立ち至るわけでございますので、制度の長期安定を期すために保険料の引き上げをあわせて行うという措置をお願いいたしているところでございます。
 次に、制度間の調整は、御案内のとおり政府の方針として一元化を平成七年に完成させるという方針をとっているところでございますが、既に公的年金の一角において支払いの遅延あるいは支払い不能という事態が平成二年度から生ずる、こういう深刻な事態に立ち至っていることに配慮いたしまして、年金審議会におきましては、厚生年金なり国民年金に対する国民の信頼を得るためには、やはり平成七年に予定されている公的年金一元化と矛盾しない形において、顕著に生じておる負担の不均衡の面については早急に是正を図るべきである、こういう御答申をいただき、それに基づいて今回制度間調整をやらさせていただいておるということでございます。
 いずれにいたしましても、厚生年金は成熟度が低い、いわゆる七人で一人の受給者を支えておるのに対しまして、鉄道共済の方は被保険者一人でもって受給者一・六人を支えるという異常な事態になっているわけでございますので、この負担のアンバラの是正を緊急に私どもは制度間の一元化という視点で行う必要があるし、そのためには、いずれにいたしましても厚生年金の財政の安定の基盤も確立しておかなければ他制度に対する支援ということも円滑に行えない。こういう観点から、年金改正と制度間調整をぜひとも同時に御審議を願い成立をさせていただきたい、このように願っておる次第でございます。
お尋ねのございました破産法の適用下の企業に関する労働権の関係の問題でございます。
 企業は、一般に破産宣告の後にも破産手続の終結に至るまでの間破産の目的の範囲内で存続するものである、この間の労使関係につきましては、労働組合法その他の労働関係法令の適用はあるものである、こういうふうな考え方に立っております。労働省としましては、企業が破産法の適用を受けた場合におきましても関係法令を遵守するよう指導してきているのが私どもの基本的な考え方でございます。
 次に、団体交渉の関係の問題でございますが、破産の宣告を受けました後でも雇用関係が存続している間は、その労働関係の処理も一般に破産管財人が行う、こういうことになるわけであります。この場合に、破産管財人というのは破産法の定めるところに従って破産手続を進める者であって一般の経営者と違うから団体交渉に応ずる義務はないのじゃないか、そういう強い考え方も一部にはございます。ただ、私ども考えてみますと、破産手続下におきましても雇用関係が存続する限りでは労働組合法の適用があるわけでございます。それは先ほど申しましたとおりであります。そういうことでございますので、破産管財人の任務から生ずるいろいろな制約というものはあるわけでございますけれども、その制約の範囲で裁量に属する労働条件等の事項については破産管財人は団体交渉に応ずべき立場にあるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それから三点目にお尋ねがございました労働協約等の問題でございます。企業が破産宣言を受けましても、労働協約等はそのことによって直ちに失効するというものではないというふうに考えられます。したがいまして、破産手続の範囲内においてこれを尊重すべきことは当然であるというふうに私ども考えるわけであります。
 ただ、破産手続は、先ほど先生からもお話がございましたように、基本的に企業の清算消滅を目的とするものでございますから、破産法上は労働協約の有効期間満了前であっても解約することができる、その他の会社の更生手続の場合と異なる定めがされておりまして、そういう意味での異なる取り扱いがなされることもまたやむを得ないところではないかというふうに考えておるわけでございます。