数字でお答え申し上げる点は非常に難しいわけでございますが、例えばペーパーレスを開始いたしました一九八四年と比べますと、特許の平均処理期間というものが、当時は約三十五カ月かかっておりましたが、それが現時点では約十九カ月に短縮されております。
 あるいは、従前は紙によります公報というのをやっておりました。それがＣＤ―ＲＯＭ化することによりまして、紙公報のときの印刷費と単純に比較するのはいかがかと思いますけれども、予算面で考えてみますと、当時は六億八千万円ぐらいかかったものが、今ですと一億二千万円ぐらいで済んでいるというような数字もございます。
 いずれにしましても、私どもが今後ともペーパーレス化というものを進めることによって、業務の実効性を上げる、それから、それがいい意味で世界にインパクトを与えているということで、ほかの国も同じようなペーパーレス計画を導入することによって、特許に関連する方々の負担がかなり減るという若干計算するに難しい部分の効果も出ておりますので、我々としてはいずれにしましてもペーパーレス化というものを予算の範囲内でどんどん進めていかなければいけない、こんなふうに考えております。
今回の法改正をしていただくことによりまして、従前と比較いたしますと、かなりのスピードアップが図れるのではないかというふうに期待いたしております。
 つまり、侵害が起こった場合に、その侵害の状況について立証するのにかなりの時間がかかります。あるいは、侵害が行われたということがわかった後で、どの程度の損害額があったのかということについても、従前の場合ですとなかなか簡単に結論が出ないような、そういう制度でございましたが、今回の法改正によりまして、例えば侵害が起こったときの立証の仕方で文書提出命令をかけていただくことができるようになるとか、あるいは損害額の確定に当たっては、外の専門家にお願いして、計算鑑定人という方々の専門知識を導入することによりまして、裁判する側の負担をかなり軽減するというような形になりますものですから、これによって相当程度のスピードアップが図られるのではないかというふうに期待いたしております。
 それからまた、私ども特許庁と裁判所との間の連携の強化ということも今回図らせていただいております。
 事件が起こったときに、関連する情報をお互いが交換し合う、あるいは権利の侵害に該当するかどうかという点につきまして、私どもが持っております知見を御利用していただく、鑑定という形でもって御要請いただいたときには、私どもが積極的に素早く資料等を提供する、見解を述べるという形になりましたものですから、こういった面での改正が相まちまして、かなりのスピードアップになるということを期待いたしております。
自由党の小池百合子でございます。今次の特許法の改正に関しまして、幾つか御質問させていただきたいと思います。
 まず、メガコンペティションがますますグローバル化、そして加速する中にありまして、今回の特許法の改正、これにつきましては、資力に乏しい法人を対象にして、特許料の減免、そしてただいまの審査期間の短縮など、こういった措置が行われていることは適切な方向であるというふうに思っております。
 しかしながら、まだまだ世界のスピードとそして我が国のスピード、ある部分は大変突出して加速している部分もございますけれども、全体で考えますと、我が国の今の経済状況が示すがごとく、次なる飯の種、そして知的な財産ということについてはもっと改善をしていかなければならないのではないかと考えているところでございます。
 そういったことで、グローバル化、スピード化、こういった日本の抱えております課題、今回の改正でそれが十分なし得ているのであろうか、それともまだ足りない部分があるのではないか、その点につきまして担当の方にお聞きいたしたいと思います。
私どもも、現行の七年というのを何年にすべきかということについては、内部でも議論いたしましたし、審議会の場で関係の方々の御意見をいただきました。
 その結果、直ちに審査請求期間を二年にするという形になりますと、日本の場合には今御指摘のようなサーチレポート制度というものはできていない、出願されたうちの半分は現実のところ審査もされないという実態がございますので、その辺の実態というものが、今御指摘のようにＩＰＤＬがうまく機能することによってむだな出願が下がっていくということになりますと、今やっている仕事以外の仕事もあるいはいずれは可能になるかというふうに思いますので、私ども、将来の課題といたしまして、その問題について検討いたしたいと思っております。
最後に、今回、審査請求期間を七年から三年にしたわけでありますが、欧州では審査請求期間は二年である。世界特許の国際ハーモナイゼーションということからいきますと、その点は欧州並みにすべきじゃないか、こういうふうに申しましたところ、欧州にはサーチレポートというのがあって、先行技術がよくわかる、ですから二年でいいんだということでありました。
 ただ、今回電子図書館というのができましたものですから、この利用が一層進んできたときに、この三年をさらに二年に短縮するということを考えてもいいんじゃないかな、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
短く答えると出番が多くなることに気がつきまして、今度は少しゆっくりしゃべるようにいたします。
 結局、行政改革というのは、私は民主主義の貫徹だというふうに思っているのですが、その基本は、こう言っては悪いですが、やはり中央省庁の官僚が握っている権限を、一つは政治の場、一つはマーケット、もう一つは地方という三つの方向へ分散することだ。それによって、より身近な我々国民の、例えば政治家に対しては有権者として、あるいはマーケットに対しては消費者なり投資家として、それから身近な自治体に対しては、身近な自治体ですから、より直接的な参加の機会がふえてくる。そういうことによって民主主義を貫徹するということが今度の行政改革の基本であって、そういう意味からすると、繰り返しになりますけれども、今度の、省庁を横に合わせただけでは何ら改革にならない。
 それから、内閣機能の強化も大事でありますが、その基本は、我々有権者がその政権を場合によっては左右し得るという前提がなければ、内閣機能の強化というものは民主主義の意味からは暴走する。
 そういう意味で、いろいろ考えてみますと、先ほど六合目というお話がありましたけれども、私は、まだまだ序の口であって、昨年の基本法案の審議のときにベースキャンプ論というのがございましたけれども、どうも、ベースキャンプはベースキャンプかもしれませんけれども、これからどっちの頂上へさらに行くつもりなのか。ここら辺で撤収して、何か退却するんじゃないか、そこら辺の心配を逆に持っているというところであります。
 これでよろしいでしょうか。