これは法律上どういう場合に配偶者として認めるかという問題でございまして、身分によって違うと言えばそのとおりでございますけれども、妻たる身分、妻たる地位を取得するためには届け出が必要だ、こういうふうに考えれば、身分によって差別をしたというのは、いわば当然のことと申しますか妻であればこそ相続人になれるわけでございますから、別に問題はないのではないかと思います。
ただいまの例は孫だから都合が悪いのですが、もしこれが仲の悪い弟とか兄貴だったらこれは問題ですね、日ごろからけんかしている者だと。これはいいです。
 そこで、男女の結合につきましては、その形式がどうあろうとも表面から見た状況、表見上夫婦として認められておる、こういう状態であります場合には、婚姻届を出した夫婦と同等の保護を与えるのが至当ではないかというふうに憲法上思われるのですが、いかがでしょう。たとえば婚姻届を出した夫婦、婚姻届を出していない夫婦、これの違いといいますのは、婚姻届を出したか出さぬかというそういう身分による違いにすぎない。身分による違いにすぎないものに対して法律が同等の保護を与えないということは、これは差別に当たるのではないかというふうに法律上とれないかどうかという問題ですが、いかがでしょう。
現在の民法のもとにおきましては残念ながら救済する方法がないわけでございまして、これは先ほど申し上げましたように、そういった十何年事実上連れ添っているというような方に対しましては、遺言をするなりあるいは共同生活を始められますその時期に何らかの財産の処分をするとか、そういった工夫があってしかるべきではないかと思うのであります。そういうような事例があるから内縁の妻をすべて法律上の妻と同等に扱えというのは、これはやはり少し無理な話ではないかと思うわけでございます。
 ただ、先ほど仰せになりました相続人が兄弟姉妹の孫というようなことでございますと、これは今度の改正では兄弟姉妹の子までに限定しておりますので、相続人がないという状態になるわけでございまして、特別縁故者ということによって若干の利益を受けるという余地があるかと思うのでございます。
実は私が法律相談を受けました件にこういうのがございました。
 ある御老人は、前の奥さんが亡くなりましたので、したがいまして身の回りのめんどうを見てくれる女性を雇いました。その女性との間に事実上の婚姻関係ができてしまったわけです。そして十何年一緒に暮らしましたところが、その御老人は亡くなってしまった。後に残された婦人は一生懸命にめんどうを見てきたんだけれども、実は遺言もなかったし籍も入ってない状態でございましたところ、見たこともない非常に縁の遠い人が遠くからあらわれまして財産相続を主張いたした。これは亡くなった方のきょうだいの孫に当たるような方ですね。そういう人が急にあらわれて財産相続を主張いたしたのですが、この場合に、その内縁関係にあった御婦人は家も追い出され何一つなくなるということで非常に悲しんで、何とか方法はないかということで御相談に来られた事件でございますが、こういうような事例は間々あるわけであります。
 こういうような、いわゆる内縁関係だから、届け出をしていないからけしからぬといったようなことでは済まされない問題が多いのではないかと思いますが、こういうような事件についての救済方法というものは現在の民法上ございましょうか。
先ほど来申し上げておりますように、法律婚主義というものを維持しておりますたてまえ上、相続の面において他の相続人と同じ資格を持つ、あるいは若干劣後するにいたしましても、それと肩を並べて被相続人の財産を承継させるということは、これはやはりたてまえを崩すことになるのではないかということでございまして、これはもちろん相続の場におきましても財産の自由処分ということは否定されるわけではございません。
 したがいまして、本当に必要がある場合には生前の財産の処分ということによって内縁の配偶者を遇するというのも一つでございますし、遺言というような制度の活用によって、そういった人々の間の利益の調整を図るということが可能であろうと思うのでございます。しかし何と申しましても、きわめて簡単に届け出ができるのになおかつ届け出をしないというところに、私はやはり問題があるのではないかという気がいたすわけでございます。
そうすると、そういう時期を迎えれば公表するという立場ですね。それはわかりました。
 それで、この機会に私もう一つ提案も含めて申し上げたいと思うのですけれども、皆さん、そうやって一生懸命行政指導をやるにしても、やはり伝家の宝刀というか相手に本当に、そういう立場に立って真剣に努力をするようにさせる保障というのが必要じゃないかと思うのです。私は、それはやはり企業名の公表というようなことも一つの手段だとは思いますけれども、物質的な手段というのが企業には一番効くのじゃなかろうか、ペナルティーを取るということを、もっと真剣に考えるべきじゃないかと思うのです。
 現在、納付金というのが一人について三万円ずつということになっております。私は、これは客観的には、そういうペナルティーとしての意味を持つと思いますけれども、私どもが聞いているところでは、企業によっては、いやあ、ああいうような障害者を雇うよりも三万円払っておいた方が安い、いいというようなことを公言するような企業もあるということを聞いているわけです。こういうような悪質な企業に対して、本当にもっと効き目のあるようにしていくために、このペナルティーを引き上げる。
 先ほど私、西ヨーロッパの例として雇用率が非常に高いということも言いましたけれども、同時にペナルティーも、日本に比べると非常に高いのですね。私が調べたのでは、フランスの場合は最低賃金、これは日本円に直すと月八万八千五百円ということになっていますが、これの三倍、つまり二十六万五千五百円ペナルティーを取るということになっておりますし、ドイツの場合で言うと一人一日百マルク、日本円で計算すると一万二千円ぐらいになるわけですが、これは二十二日就労として計算すると、フランスと大体似たような二十六万四千円ぐらいになるのですよ。日本の三万円と比べてみると、いかに、これが厳しいものであるかということは、この数字を一見しただけでも明らかではないかと思うのです。もっと、こういうようなペナルティーを取ってでも、この雇用を促進するということを、この機会に考えるべきじゃないか。この点どうお考えでしょうか。