もう一つ福祉の現場で人件費とともに問題になっておりますのは、職員の定数であります。
 児童養護でいきますと、児童六名に一名、小規模加算等もございますけれども、そうすると六名で一人の保母、指導員ということになるわけですが、例えば児童養護で六名で一名といったときに、その六人で一人だったらどんな処遇が基準としてあるのか。その六名とお決めになった根拠は何なのかをお聞かせください。
御提案については私どもも十分勉強させていただきたいと思いますが、人材確保という観点からは、昭和五十三年であったと記憶しておりますけれども、保母さんたち、直接処遇職員について六％の特別の上乗せ部分というものをいたしております。したがって、勤務の困難性に伴う特殊勤務手当、これは四％であったと思いますが、それプラス六％分という形の、学校の教員と全く同じというわけではありませんけれども、一応それに相当する手当は昭和五十年代においては行ったという経緯も念頭において検討することが必要なのではないかというふうに思います。
今の、大臣の答弁もそうでございましたけれども、大変総論としては結構でございますが、ここでこれだけ福祉ニーズが高まる中で、よき人材、そして創造的な人材を集めたいと思えば、やはり人件費の見直しをしなければならない。大幅な見直しをしなければ、今後あっちこっちで人材難を来すのではないかというふうに私は感じております。都市部にあります施設長はあきらめておりまして、人集めについてはもうどうしようもないというようなことを言っております。
 ひとつ突然の御提案なのですけれども、かつて学校の教職員の人材確保のための人確法ができましたが、この際思い切って福祉人材確保法案的なものを近々に私は素案でもつくって御提案したいというふうに思っておりますが、それくらいの思い切った施策をしないと、今後の増大する福祉ニーズに福祉法人が豊かにこたえていくことはできないというふうに思いますが、人確法案のようなことについてはどういうお考えでしょうか。それとも、もう全部これは民改費で追っかけていけば大丈夫なのかどうかということです。
先ほどもお答え申し上げましたが、全体としての施設の運営というものができるかどうかということが私どもの観点としては一番大きいわけでございます。ただ、一つ一つ取り出して、特に施設長さんの給料は、今先生お話しの小規模施設におきましては二十二万円弱、管理職手当をつけてもそれの一割増程度ということでは低過ぎるではないか、大規模施設でもそれよりか若干上にしても、数万上という程度ではないかという御指摘かと思います。
 確かにそういう点は、私どももかつて四十年代でございますが、実態調査を三回ほどこの施設についてやりました。そのときに、結局実態の平均の勤続年数というものをもとにして計算をしてみますと、そのときは調理員の方々がむしろ低いというような結果が出て、他の職種の方々についてはそのような結果が出なかったということで、調理員についての必要な手直しを行ったという経緯がございます。ただ、それも相当古いではないかというようなお話かと思いますけれども、私どももよく先生のお話を念頭に置いて、今後とも関係者のお話もよく伺いながら研究してまいりたいと思います。
そこは少し区分けをして考えるのでありますならば、同じように売上税とか大型間接税とかそういうところとも区分けをして考えていただきたいと思います。
 時間がなくなりますので、先へ進めさせていただきたいと思いますが、これも午前中議論が若干あったように伺っているわけでございますが、これは大臣にもちょっと御答弁いただきたいと思うわけでございますが、地方税におきましても東京一極集中化の傾向がどんどん出てきているんではないか。それはどうしても一つは、大企業等における別会社あるいは子会社あるいは孫会社あるいは独立企業化政策によります所得の本社移転が著しい結果ではないかな、そのような気もするわけでございます。特に本店など、極端な言い方をしますと、すべて東京集中化に伴う税源の集中化が出てきているんではないか、これをある程度是正しないといけないんではないかな、そのように私は思うわけでございます。
 特に六十三年度の予算で法人二税、事業税と住民税の伸び率の高い県と低い県を若干見てみたわけです。高い都県では東京都が三九・二％増、その次に続きまして千葉県が三六・六％、大臣のところもすばらしい郷土をお持ちいただきまして三番目についていまして三二・一％です。そして低い県でございますけれども、福井県が三・九％増、愛媛県が五・八％増、鹿児島県が八・九％増、このようになっているわけでございます。
 まだ法人事業税及び住民税の収支の推移が六十一年度までしか出ておりませんのでちょっとデータ的には古いわけでございますが、これで法人事業税あるいは法人住民税の合算で申し上げたいと思います。六十一年度で見ていきますと全国ベストファイブは、東京が一兆七千二百六十九億二千六百万円、全国を一〇〇としますと二五・四、四分の一を法人事業税と法人住民税で確保しているわけです。二位になりますとぐっと下がりまして、ぐっとでもないですかね、大阪になりますが七千四百十億円強、三番目が愛知県で五千五百七十四億円強、四番目が神奈川県で四千百六十九億円強、五番目が兵庫県でございまして二千四百六十三億円強。せっかくでございますから大臣のところを申し上げますと、ぐっと落ちまして一千八十九億円強というふうになっておるわけです。
 今度はワーストファイブを見ていきますと、全部言いませんけれども、鳥取県がワーストワン、島根県がワーストツー、高知県がワーストスリー、沖縄がワーストフォーとなっているわけでございますが、鳥取でいいますと実に百八十四億円強なんですね。島根県が二百十八億円強なんです。高知県で二百三十億円強なんですよ。東京と比べますともう天と地というのか月とスッポン、このような状況にもなっているわけでございます。
 これはやはり地方税の関係からもそろそろ東京一極集中化ということは深刻に考えないといけないんじゃないか、そのように思うのですが、大臣、いかがでしょうか。