外務省当局にさらにお伺いしますが、第九点は、ハーグ条約陸戦法規は、抑留国に対し捕虜労賃の支給を義務づけております。政府は、この義務に反したソ連に対する請求権は日ソ共同宣言で放棄し消滅したと答弁されるのであります。しかしながら、昭和二十八年十月二十一日、日本国が加入したジュネーブ協定は、抑留国から受くることのできなかった捕虜の補償要求は自国政府に対してなすものとし、かつ、この権利は他の国際協定では制限できないと定めております。この条規によりソ連抑留者は国内法上求償権を行使することが可能と考えるが、この点について政府の見解はどうですか。
お答え申し上げます。
 瀬野先生よく御存じのとおり、日ソ国交回復交渉の当時におきまして最大の問題でございましたのは、シベリアを初めといたしましてソ連に抑留されておりますわが同胞を一日も早く一人でも多くわが祖国に送還をする。言語に絶する苦労をなめておられる方々に一日も早く祖国に帰っていただくということが最大の課題であったわけでございます。当時の政府もそのためにあらゆる努力を払い、その結果が日ソ共同宣言第五項ということで、抑留者の送還ということが合意されたことは御承知のとおりでございます。しかるに第六項におきましては、たびたび御議論になっておりますように、戦争から生じました一切の請求権を相互放棄いたしたわけでございますけれども、これに至ります経緯は、この交渉自体が敗戦国たる日本と戦勝国たるソ連という当時置かれた立場からきわめて苦しい交渉であったという交渉経緯から、まことにやむを得ない事態であったというふうに考える次第でございます。
次に、第七点として内閣官房長官にお伺いします。
 小熊恩給局長は、先ほど戦後の恩給問題はすべてこれで終わったというような意味の答弁をされましたが、重要な発言であると私は受けとめております。そういった問題を含めて内閣官房長官にお伺いするわけでございますが、政府は、戦争損害をすべて国が補償するわけにはまいらないと私の質問に対してたびたび答弁をされてきたのであります。
 しかしながら、これまでの政府の施策を見るに、軍人の年功序列に対する軍人恩給、原爆被害者に対する原爆医療法また原爆特別措置法、在外資産喪失に対する引揚者給付法また引揚者特別給付法、敵産管理人に対する連合国財産の返還に伴う損失の処理に関する法律、占領軍による被害者に対する見舞金支給に関する法律、安保駐留軍による被害者に対する特別損失に関する補償法、婦人従軍者に対する従軍看護婦の給付金に関する法律など、若干の例を挙げましたが、私が承知しているところ、約十六ぐらいにわたってこのような戦後の処置がいろいろとなされております。
 このような補償救済がなされている中で、戦後ソ連に抑留された者に対する労働賃金不払いその他の犠牲を無補償のまま放置しておくことは、法のもとの平等原則に反するものと本員は考えるが、政府の見解を改めて伺いたいのであります。
御質問につきましては、先ほども申し上げましたとおり、法律論としては、憲法第二十九条第三項の規定による補償の対象となるものではないと私どもは解しておりますが、ソ連に抑留された方に対する措置をどのように講ずるかということについては、これは立法政策の問題であると心得ております。
第六点は、法制局長官にお伺いしますが、政府は、戦争では多かれ少なかれ国民が犠牲を受けている、ソ連抑留者のみ特別の処遇はできないと答弁されるのであります。しかしながら、捕虜は人道的見地から特別に人権を保障されているもので、ハーグ条約に定めるところのものは、国際、国内を問わず、万国の公理として適用しているものであります。ソ連に抑留された捕虜の特に保護された人道的請求権を放棄した政府が、国内における憲法上の補償を否定することは法の正義に反し、公序良俗にもとるものじゃないかと本員は解するが、政府の見解を求めます。
お答え申し上げます。
 日ソ共同宣言第六項の規定による請求権の放棄につきましては、日本国との平和条約十九条（ａ）項の規定による請求権の放棄と同様のものであり、国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権の放棄であって、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではないというのが、従来からの政府の基本的見解でございます。また、それはいわゆる戦争損害の一種に属するものでございまして、法律論としては、これに対する補償は憲法第二十九条第三項の予想しないところであり、同項の適用がある問題ではないものと考えております。
今の実勢小作料と標準小作料の御答弁でありますけれども、この兼をひとつ、厳しいようなところについて指導することはもちろんですけれども、貸付枠の限度額でありますから、それほど厳しい運用をなさらないで、できるだけ実勢の方に寄せていくぐらいな、そういう御努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。
 それから、農林漁業金融公席法の改正についての具体的な問題といたしまして、今回の農林漁業金融制度の見直しの中で、公庫の三・五％の金利が財政当局から指摘されて、金利水準また貸付対象の全面洗い直し、これが求められた。この三・五％の資金は構造政策の基本に係る長期的な投資等の誘導助長策として位置づけられているわけでありまして、農政上非常に重要な位置づけを持っているわけであります。今回の改正で、このような低利資金が、我が国の農林漁業を取り巻く諸情勢や、また補助から融資へと政策転換を図る、そういう中で重要なものとして理解され、基本的にこれが維持されたということについては、大変御苦労があった、評価をするものでありますが、運用面で厳し過ぎる要件を定めるということになるのではないか、こういうことを当事者の皆さん方は大変御心配をしていらっしゃるわけであります。
 そこで、極めて具体的な問題になりますが、三・五％の資金の資金種類別の枠の融通は弾力的に行えるのか、またもう一点は、三・五％の枠が総体として足りなくなったときに五％の資金から一部融通することは可能なのか、この二点についてお伺いをしておきたいと思います。