そこで、わが国で育成された品種が外国で保護をされるためには、加盟国がどのような作物に保護を与えているかなど、その保護対象植物の種類と数の実態の把握、これが必要だろうと思うんですが、これどのようになさっておるのか。また、わが国で育成された品種の保護が可能になるなど、条約の加盟に対して、わが国としてのメリット、この辺をもう一度明確におっしゃっていただきたいんですが。
非常にこれから後の雨量が心配になるんですが、ちょっと気象庁なんかの長期予報をお聞きしましても、余り多く望めぬような空気を私感じますので、注意深く見守っていただきたいと思います。
 本題に入りたいと思います。
 この種苗法の一部改正で、今回この条約に加盟することによりまして、わが国の新品種の育成者も海外において保護を受けられる範囲が広まったということなんですが、加盟諸外国に比べてわが国の育種の水準ですね、これはどういうふうに見ておられますか、最初に。
いま局長からお話がありましたが、非常に九州北部、それから中国、四国の瀬戸内海側ですか、特に佐賀県あたりは、六月の降雨量を気象庁で調べてもらいましたところ、十分の一ですね。きのうもちょっと心配して電話してみましたら、佐賀はかんかん日が照っておるというようなことで、北九州、福岡も大体これ一六％、愛媛は二四％で、ミカンなんかもちょっと被害が出始めている。広島、山口——山口は一九％ですから、そういうことで果樹とかあるいは夏野菜、園芸、そういうものに、このままでいきますとどうも、奄美も梅雨が上がったようですし、あと大きな梅雨前線も近づいてこないような、このままでずるずると梅雨が上がるんじゃないかというふうに心配をされておりますが、夏野菜とか果樹、その辺の心配はどんなものでございましょうか。
御指摘ございましたように、ことしは全国的に空梅雨でございまして、なかんずく九州の北部、それから中国、四国地域の瀬戸内海側などでそれによる影響が出てきております。各関係の地方農政局を中心にいたしまして、関係県がそれぞれ連絡をとりながら対策を進めておりますが、幸いにして一昨日から昨日にかけましてかなりの雨量がございました。もっとも北九州、特に福岡市周辺などはわずか四ミリというふうなことでございますから、状況がそう好転したところばかりではないのでございますが、場所によりましては百ミリを超える雨量のあったところもございますので、それによりますその後の状況というのは逐次取り調べているつもりでございます。
ちょっと本題に入る前に一、二お尋ねをしておきたいんですが、最近は非常に気象が異常な年が多いんですが、ことしは御案内のように空梅雨ということで、西日本が大変に降雨量が少なくて、水不足で農産物に影響が出始めておるんですが、農水省としてこの状況をどの程度まで把握なさっているか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十四分休憩
     —————・—————
   午後一時三十三分開会
ぜひそれを進めていただくことと、それからさっき大臣が言われましたように、日本の研究に当たっている方々の、特に国のこの機関において一生懸命がんばっておられる方々のいろんな給与問題等につきましても十分御配慮をいただきたいことを要望して、質問を終わります。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、いま局長が言われましたように、国際条約というものはすべて相互主義が主体になるわけだね。ところが、どうも日本は三百八十三種類、これが政令で指定されておると。外国の方は少ないと。そうすると、日本が向こうへ登録するったって、向こうの方に指定品種じゃないから登録されないということになれば、これはちっとも条約に加盟したことによってメリットがないわけですね。それはいわゆる国際条約の本旨からいって、相互主義の原則からいってちっともプラスになっていないというわけですから、これからも国際条約に加盟することは結構ですが、あくまでも相互主義の原則というものを余り後退させないような立場で、ちっとも国益がないような条約に加盟したって得にもならないわけで、この点考えていただきたい。
 最後に、大臣に要望することは、先ほど大臣が言われましたように、この新しい優秀な品種を開発するということはきわめて大事なことであって、日本の農業発展のために必要欠くべからざることであり、また世界の食糧事情というものを好転さして、そうして開発途上国の上に、もう飢餓寸前にある方々のあれをするためにも……
今回の法改正によりまして、農協系統につきましても証券・信託業務への参入といったことが認められることになったわけでございますが、これに対応いたしまして農協系統につきましては、特に、リスク管理対策の強化はもちろんでございますが、業務執行体制の強化と内部牽制体制の充実、こういったこと等々を早急に進めていく必要があると考えているところでございます。
 このため、先般成立いたしました農協法の改正におきましても、理事会制・代表理事制の法定化、員外理事枠につきましても四分の一を三分の一に拡大するとか、監事の業務・会計監査機能の拡充、こういった措置を講じたところでございます。今後こうした新規業務に対応し得る体制の整備と人材養成がますます必要になってくるわけでございます。
 また、お尋ねがございました農協系統の金融機関が証券・信託業務に参入することにつきましては、それぞれのまた業法上の認可なり免許が必要になってくるわけでございます。実際上の参入につきましては、組合員のニーズ等事業遂行の必要性、それぞれの能力、体制の整備の状況等に応じましてそれぞれの経営判断のもとに立ちまして順次行われていくということでございますので、現時点でその具体的な見通しということは困難でございますが、いずれにしましても新規業務に対応し得る体制整備をまず充実していくということで十分指導してまいりたいと思っております。