自衛隊の基地から云々という場合、これは共同使用の手続をとってのことだと思うのです。
 それから、いまのアメリカによる武力行使については、榊委員と私は全く所見を異にするわけです。国連憲章のもとにおいて、個別的または集団的自衛権の行使として違法な攻撃に抵抗するために行われる、そういう場合に、わが国の施設区域が自衛隊の基地の場合、共同使用の手続をとって使用されておる場合、この米軍の行動によって日本が違法な攻撃を受けるということは、それはない。また米軍がそういう行動をとる場合は、これは事前協議の対象になるのでありますから、そのときそのときの状況によっていろいろ判断が行われると思いますが、仮に事前協議で同意を与えた、その与えたということが理由で攻撃することが国際法上認められておるというようなことは私は承知しておりません。
残念ながら、その講演の全文を承知しておらないのでありまして、一％の問題のところだけをいまおっしゃっておられますが、一体、全体の論旨がどういうものかというようなことも考えなければなりません。もとより、外務省の顧問という立場で講演をされるという場合に、やはりそういう立場を考慮しながら講演をされるのが至当であるということは、これは常識上当然だと思います。
いや、この中には、お言葉をお返しするようですが、私の個人的な意見としましてはなんて、そういうただし書きはないのですよ。仮に個人的な意見としても、それはこういう肩書きでやっておられるわけですから重大だと思うのですね。外務省顧問というのは、ちゃんと外務省設置法によっても「外交上の機務に参画」をする、こういうことがあるわけでありまして、やはりこういう点は、外務大臣といたしましても結構でございますという態度はおとりになれないのじゃないか。まあ注意をするとか、しかるべき対応が必要じゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 法律的に申しますれば、外務省の顧問というのは非常勤の国家公務員ということになるわけでございますけれども、人事院規則に基づきまして、その政治的な行動といいますか、政治的な活動及び政治的な意見の表明というものは、国家公務員に定める服務規律の適用から除外されているわけでございまして、個人的な意見としまして講演の中にいろいろな意見を発表されるということは、国家公務員の点から申しましても別に差し支えがないことであるというふうに考えております。
いや、これは現物がありますけれども、これは牛場信彦外務省顧問とちゃんと明記してあります。「最近の国際情勢と日本の安全保障」、これは外務省から定期的に配付されております出版物であります。そのナンバー二十三にちゃんと掲載をされている。したがいまして、何も個人的ということで済まされるわけじゃないので、公の出版、公刊物の中でちゃんと紹介されている。しかも外務省はお配りになっているのですよ。だから、単純に個人のものだということで済まされない。この事実の上に立ってお尋ねしているわけであります。こういうことがあっていいのかどうか。
牛場顧問がそのような講演をなされたことは、実は私、承知していないわけでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような講演内容を牛場顧問がなさったということが事実でありますれば、それを前提といたしましてお答えいたしますとすれば、これは牛場氏自身の個人の見解でございまして、外務省顧問ということとは直接関係がないことであろうと思うわけでございます。
ところが、外務省顧問の牛場信彦氏が昨年十月一日、大阪の関経連の講演でこう述べておられるわけです。ＧＮＰ一％問題、それは当然その壁を破らなければならない、こういうふうに主張されておる。外務省の顧問が政府及び外務省の方針と食い違う発言を行っていいのでしょうか。どうなんでしょうか。あるいは、これはそういう事実について黙って見過ごしていいのでしょうか。お尋ねいたします。
ＧＮＰ一％をめどにしておることは、防衛庁長官あるいは鈴木総理がしばしば委員会あるいは本会議等で言われておることでございまして、私もその考えのことを念頭に置いて行動しておるわけであります。
少なくとも国際舞台であるいは国連の舞台で、アメリカ一辺倒ということで逆にスケープゴートにされるというような、そういう愚は繰り返さない、そのことは私は強く希望したいわけであります。
 ところで、ちょっと話がそれますが、鈴木内閣としましては、いわゆる防衛費の問題、これについてはＧＮＰの一％以内にとどめるということをしばしば国会でも答弁を繰り返されておりますが、櫻内外相としましても当然そういう方針だと思いますが、これはそう理解してよろしいでしょうか。
拘束名簿式比例代表制が政党本位の選挙に最もふさわしい制度であるということ、それから得票に応じて議席が配分できるという点で合理的であるという点では一致いたしますし、共産党といたしましては、戦後一貫してこれを主張してまいりました。ただ、今回の法案は、大変厳しい政党要件で無所属等を排除いたします。比例代表の比例代表たるゆえんは、少数政党の得票に応じて議席を確保できるという点にあるのですが、それをあらかじめ排除してしまう点で、これはきわめて不合理でありますし、私は、それは比例代表という名を使っておりますけれども、似て非なるものと思います。
 それから、違憲性については先ほど申し上げたとおり、信条の問題、さらに結社しない自由の侵害の問題でありますし、憲法違反の法案はやはり実現してはならないと思います。
 問題は、立候補自身を排除してしまうという点で、西ドイツの選挙法にも五％条項がありますが、あれは得票の結果であります。ですから、先ほどから野末議員も発言がありましたけれども、舞台に上がれないという点で、私はこれは大変まずいものだと思うわけであります。やはり何が合理的かというのは国民の意思に従うべきだろう。となりますと、国民はやはり政党も求め、同時に無所属も求めておる。となりますと、無所属あるいは小政党が出られる選挙、これが大事だと思います。
 参議院の段階を通じましても、専門家がほとんど一致した点は、比例代表制はもちろん合理的であるけれども、政党要件は厳し過ぎるという点でございましたので、二回やってみたらというお話でございますが、これは賛成いたしかねますし、大体無所属などがいなくなってしまった段階で見直しという点では、私は国民の意思を正しく反映するものとは思わないと思います。
 以上であります。