近隣の市町村が、地域の特性を踏まえながら一体的に発展できるというような形で広域的な発展の方策をとるということをこの答申の中で言われているわけでございますが、このような考え方のもとで、たとえば農業適地の地域につきましては、農業の近代化、多角化等を推進するということによって、住民の就業の安定あるいは所得の向上を図る、さらにまた、その地域の経済活動を活性化するということが産炭地振興になるのではなかろうかというふうに思っております。農林水産省とも私どもも協力をいたしまして、現在いろいろ農林省がやっておられます土地改良事業等々の農業の振興の諸事業に連携を保ちながら、今後の産炭地域振興ということの中で、工業地域あるいは地域の特性によっては農業地域の振興ということも、その地域の有機的な発展ということの中で位置づけを明らかにし、またその助成を図りたいと思っております。
次に、この間の審議会の答申に関しましてお尋ねしたいのでありますけれども、今後の産炭地振興の基本的方向として「鉱工業機能、農業機能、都市機能等を分担し、圏域ごとにその圏域全体の発展計画を策定し、それぞれの機能を高めるための事業を集中的に推進すること等が考えられる。」こう述べられておるのでありますけれども、農業機能を高めるというのはどういうふうに解釈されているのか、御説明いただきたいと思います。簡単で結構です。
私は、なぜ頭から海外から二千二百万トン輸入する予定であるというふうに決めてしまって、それなりの予算をつけたのか、そういう点をお聞きしたがったわけなんですけれども、時間がありませんので次に聞かせていただきたいと思うのです。
 若い人たちが新たに就業する場合には、賃金とか待遇といった面での配慮が大切と考えられるのでありますけれども、昨年秋のこの委員会で、労働省の伊藤課長の御説明では、石炭関係労働者の所定内給与というものの平均は十七万八千円で、鉄鋼、金属、電力などと比べるとかなり低い額になっておるわけです。企業努力によって給与の改善が図られるべきは当然でありますけれども、やはりそれにも限界があるのじゃないかと考えられます。やはり炭価の決定に際しましては、こういった面への配慮も十分取り入れてなされるべきだと考えるのでありますけれども、こういった点いかがでしょうか。
全体の感じからいたしまして、そういうことをやっていけば労働力には不安はない、そういうふうに理解さしていただきたいと思います。
 次に、若い人たちに新たに炭鉱に就職してもらうには、廃鉱に次ぐ廃鉱というニュースばかりでは希望が持てないと思うのです。やはり新鉱の開発ということも必要になってくるのじゃないか、将来に明るい希望を持つためには大切じゃないか、こう考えるのであります。ところが、五十六年度のこの予算等を見てみますと、海外炭の新規開発には六十六億円ぐらいとられておるにかかわらず、国内炭開発の関係は三億九百万ということであるようです。この差は一体どのような判断に基づいてなされているのか。なぜ海外にそれほどの力を入れながら国内にはこれだけの力しか入れないのか。やはり地方の振興を図り発展を図るためにも、石炭鉱業というのはそれなりの役目を果たし得ると考えるもので、国内炭の開発ということは今後ともなお一層力を入れなければならないと思うのでありますけれども、先ほど申し上げました海外と国内とのそういうギャップについての御説明をいただきたいと思います。
先般、大臣は御所信の中で、今後とも「国内炭の生産を長期的に維持するよう引き続き努める」と述べられましたが、このためには労働力の安定的な確保が大切な柱の一つであると考えるのです。
 ところが、先日の委員会で中田参考人が述べられたところでは、北海道の炭鉱にありましては高齢化が著しく進んで、近いうちに平均年齢が五十歳にもなるだろうと言われておりました。現に年齢構成を見ますと、四十五歳以上の方が全体のちょうど半分を占めて、三十歳未満は一一・六％しかおりません。こういう状況では、将来とも安定的に石炭産業を維持できるのかどうか不安を感じるのでありますけれども、この点に関しまして政府委員はどのような認識を持っておいでになるのか、また、どのような対策を考えておられるのか、御説明ください。
この立案、立法作業の段階では、骨子と申しますか、要綱と申しますか、そういうものは何回もつくるわけでございます。それで、もちろんそのたびによくなっていくということでございます。
 それで、先生いま御指摘になりました要綱と今度の成案では違っておると申されます。その要綱なものは、ことしの三月二日でございますか、新聞紙上で公表されたもののことかと思いますが、その要綱と今回の成案で実質的に違っておる点は一点でございます。それは永住許可の特例につきまして、申請期間経過後に出生じました法一二六−二−六該当者の申請期間につきまして、当初これを六十日といたしておりました。ところが、成案ではこれが三十日となっておるわけでございます。もっともそれは、要綱の上では六十日とも三十日とも、そういう数字は出ていないわけでございます。要綱を交渉いたしましたそのときに、コメントいたしました。そのコメントの内容として、六十日というのがあったわけでございます。
 その六十日がなぜ三十日になったかと申しますと、日本で生まれました外国人は入管令二十二条の二第二項によりまして、出生後三十日以内に在留資格の取得の申請をしなければいけないことになっております。特例永住許可の申請につきましても、この二十二条の二に定める三十日と歩調を合わせて、三十日といたしたということでございます。
 それから、これは実質的には異なっておるというわけではございませんが、現在御審議いただいております出入国管理令の一部を改正する法律案、この内容といたしまして、一時庇護の上陸の許可という制度と、それから迫害地向け不送還の原則というその二項を盛っておりました。これは、この成案からは落ちておりまして、次に御審議いただくことになっております条約関係の改正法の中に入っております。したがいまして、これは要綱が変わったと言えば変わったわけでございますが、二つある法律のどちらに入れるかだけの問題でございます。
 その余の点につきましては、いずれも字句の修正でございます。言うなれば、法制局マターでございまして、実質的な内容には何ら変更はございません。