まだこれからそういうシステムをつくるというふうに理解してよろしいですね。
 それから、この法案で、先ほども御指摘がありましたけれども、いわゆる条約の遵守について検証するための報告徴収規定が整備をされているわけでございまして、六十七条四項には諸外国から説明を求められた場合、五項には査察があった場合、それぞれ総理大臣が関係者に報告させるということがうたわれているわけですけれども、これを所管する官庁はどこがやって、またどういう体制でこの報告徴収義務というのを実際に行っていくのか、これについてちょっとお尋ねします。
条約が発効しますと監視制度ができまして、先生御指摘のように、その監視制度に基づきまして、核実験を行ったという疑念国に対する各種の措置がとられるわけでございますけれども、具体的に先生御指摘のございました、仮に他国で核爆発されたとの懸念が発生した、その場合の日本国内の体制でございますけれども、我が国日本としましては、国際監視制度によって収集されたデータ、それは先生御指摘のようにウィーンの国際データセンターに集められますので、そういった情報に基づいて総合的に判断することになると思います。
 もちろん、その国内的な体制としましては、それぞれの監視技術につきまして専門的な知見を有します関係省庁、放射性核種につきましては科学技術庁、それから地震網、微気圧については気象庁になるかと思いますけれども、そういった関係省庁で客観的な分析をいたしまして、最終的には条約を見ております外交当局が判断することになると思います。
それから、これは法案に入るのかと思いますけれども、核爆発の実施の懸念が発生した場合、その手続についてちょっと確認しておきたいと思います。
 一つは、日本の監視網で例えばデータに異常を発見した、それから、受けた説明によりますと国際データセンターに日本からアクセスできるようになっている、そのアクセスしたデータに異常を発見した、その場合に、懸念発生ということで懸念のある国に対して説明を要請する、あるいは懸念のある国への査察をＣＴＢＴ機関に要請をする。こういう形でこの条約が実行されていくというふうに思うわけですけれども、このデータの異常を監視する、もし異常が発生した場合に関係国に説明を要請する、これは、日本の国内的にいうと、どういう機関でどういうふうに具体的に行われるのか。そういう体制はできているのかどうか。できているというか、国内にきちっとした体制がつくられるのかどうか。この辺を確認しておきたいと思います。
ただいまありました人的な貢献の話でございますが、日本政府といたしましては、ＣＴＢＴの重要性から、最大限の人的貢献をしたいと考えております。
 それで、まだ条約は発効していないわけでございますが、その前段階としまして準備委員会というのが去る三月に発足いたしておりまして、その準備委員会のもとで暫定技術事務局がオーストリーのウィーンに設立されましたが、我が国としましては、事務局次長に当たるポストに日本人職員を一名派遣したところでございます。その他、先生から御指摘のございました国際監視制度の円滑な実施に貢献するという意味から、地震の分野の専門家をウィーンに設立されました暫定技術事務局に派遣するべく、現在努力中でございます。
 今後とも、条約が発効する以前は、国際監視制度の構築、それから国際データセンターの構築等の事務をその準備委員会及び暫定技術事務局で行っていくわけでございますが、我が国としては、できる限りの貢献をしてまいりたいと思っております。
 それから、我が国が受け入れることになる国際監視制度の施設でございますが、先生御指摘のように、条約では四分野の手段を使いました監視制度の構築を規定しております。具体的には、地震網、それから放射性核種、それから微気圧、それから水中音波、この四分野でございますが、我が国としましては水中音波を除く三分野の面で貢献したいと考えております。国際監視制度の監視施設につきましては、先ほど申し上げました準備委員会を中心に整備のための準備が今進められておりますけれども、我が国としては今後、その準備委員会と調整を行いながら、申し上げました三分野での貢献について整備を進めていきたいと考えております。
先ほど来の御議論を承っておりまして、実は、私も農林水産大臣になるときに国有林野問題を勉強しまして、当時、これとこれとこれをやらなきゃいかぬなというふうにいろいろな問題で決意したことがあるわけでございます。
 この席で申し上げるのもまたどうかと思うわけでございますけれども、それにしても、何としても、どんなに苦しくても厳しくても、収支均衡に七十二年度までには持っていかなくちゃならない、これを外れるようなことがありますと私は国有林野というものが第二の国鉄のように議論の俎上に上ってくる。したがって、それがいいか悪いかは別としても、そういうことがあっても、苦しくても厳しくても、あるいは財政的にいろいろな問題があろうとも、収支均衡に持っていかなくちゃならないというところが一番大切である。ただ、その場合の方法論として、今御指摘になりましたような、ある面で言えば、方法論的に言うと縮小再生産あるいは拡大再生産、二つの方法があるわけでございますけれども、もろもろの客観的情勢等を判断する場合に縮小再生産的な手法が必要ではないのかなという感じも受けたところでございます。
 さりとて、今までいろいろ御議論になったように、林産物の収入が果たしてどうなるかということは、単に国内要因だけではなしに国際的要因もあります。それらに対しては、この間も森の市を見まして、林野庁の諸君が必死の努力をしいろいろな知恵を出しアイデアを出し頑張ってくれておる姿にも接しましたが、この林産物収入をどう見ていくか、あるいは林野、土地のむちゃくちゃな売り払いということを先ほど委員は言われましたが、そんなにいい土地がたくさんあるのかなと考えたりなんかもいたしましたが、そこら辺の問題あるいは分収育林の問題等々収入について、それから支出についてのいろいろな判断もあります。人件費の大幅削減がどこまでできるか、またやらなくてはならない、あるいは事業費をどの程度の規模に持っていくかとか、あるいは国有林野の重荷になっております利子、償還金に対してどういう措置を今後講ずるかといったもろもろの問題を判断しながら、要は、収支均衡にどんなに厳しくとも持っていかなくてはならぬ、期待ではなくして、決意でもなくして、そこへ持っていくという問題でなくてはならぬと私は考えております。