今御指摘のように、原動機付自転車のヘルメットの着用率というのはそれなりの率になっていることは事実でございます。ただ、低速で走行しております場合におきましても、事故の相手方が高速で走ってくるという場合には、事故の態様によりまして相当な被害を受けるというのが少なくないのが実情でございます。昭和五十八年の数字でございますが、原付の死者の九百八十九人の中の約七〇％に当たる六百八十八人は他の車両との衝突によって死亡しているというものでございます。
 さらに、昭和五十九年に原動機付自転車に乗車中に運転者が死傷した交通事故を事故の直前の速度別に見た場合でございますが、当該原動機付自転車の事故直前の速度が三十キロ毎時以下であったというものが八万四千八百一人ということで、事故全体の八二％に上っているという実情があるわけでございます。
 こういうようなことを考え合わせますと、六一％程度のヘルメット着用があるということは事実でございますが、さらにそれを徹底をさせてまいりたいということで、原動機付自転車につきましてもヘルメットの着用をお願いしたいということにしているわけでございます。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
今のヘルメットの着用率はかなりのところまで来て六一％ぐらいになっていると聞くわけでありますけれども、また、その原付の自転車の最高速度というのは時速三十キロぐらいだということであるから、ヘルメットをあえてかぶる必要はない、あるいはここまで普及しているんだからあえて義務化する必要はないという議論もあるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
原動機付自転車のヘルメットの着用を義務づけることによりまして死傷者数がどのくらい減少するか、的確に予測を行いますことはなかなか難しいわけでございますが、原動機付自転車に乗車中に死亡した方を乗車用のヘルメットの着用、非着用の別に見てみますと、頭部あるいは顔面を主な損傷部位といたす方の構成率というのは、着用の場合は約六四％、非着用の場合は七七％というふうになっております。
 これにつきましても、総務庁の交通安全対策室が三菱総合研究所に委託をして行いました交通事故の長期予測がございます。これによりますと、原動機付自転車の乗車用ヘルメットの着用率がもし一〇〇％になったとした場合に、死者数は昭和六十五年で三百人程度減少するであろうと推測をしているところでございます。
次に、この道交法改正のもう一つの要点になっておりますヘルメットのことについてお伺いしますが、原動機付自転車のヘルメットの着用を義務づける、これによってどの程度死傷者の減少が見込まれるのでしょうか。
今申し上げましたように、座席ベルトの着用を促すための担保といたしまして行政処分をもって行いたいという考え方でございますが、この場合に、まず今お話しのように高速道路、高速道路といいましてももちろん自動車専用道路を含みますが、高速道路におきます非着用に行政処分点数を一点付するという方向で対処してまいりたい。これは御案内のように、現行法におきまして、高速道路におきましては着用の努力義務が既に規定されておりまして、そういうこともございますので、現時点で行政処分の点数を付するのはまず高速道路からまいりたい。
 それで、さっきも申し上げましたように、座席ベルトにつきましての着用についての、正しい着用方法を含めまして幅広いＰＲを行う。そうして、座席ベルトの着用についての正しい認識というものを国民の皆様方に持っていただくとともに、さらにそういうものが普及をするということをよく見定めまして、その上で一般道路の方についても非着用について行政処分の点数を付するという方向でまいりたいと考えております。
また、この点数を付するのは高速道路の上だけであるというふうになっているのですけれども、これは将来、一般道路にも広げるお考えはあるのでしょうか。実際にはこれは取り締まりはどういうふうにしてされるのか、そこのところもお伺いしたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、現在座席ベルトの着用を義務化しております世界の三十カ国のほとんどのところで、実は罰則、罰金等をもちましてその非着用に対する担保措置を講じているところでございます。しかしながら、我が国におきまして果たして罰則をこの種のものに適用するのが適当かどうか、これについてはいろいろ検討したわけでございますけれども、やはり我が国の実情からして行政処分ということで十分その目的を担保することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
 御案内のとおり、行政処分といいますのは将来におきます行政目的の達成という観点からなされる。罰則の方は、その者の反規範的な責任といいますか、そういう観点からなされるものでございまして、両者はおのずからその目的は若干ずれているわけでございますが、道交法におきましても、例えば乗車用のヘルメットの着用義務違反ということにつきましては現在行政処分点数を付与するということのみで対応しているというような前例もございますので、座席ベルトの場合も行政目的達成のためには点数付与のみで足りるというふうに考えておりますので、罰則を科さないという方向で原案をつくっているものでございます。
シートベルトの装着義務に違反した場合に、違反しないようにということのための担保措置として行政処分の点数付与で対処するというふうに聞いておるわけでありますが、罰則を科さないという理由は何でしょうか。
今回の研究会の報告におきましても、失対事業が基本的に終息すべき段階に来ている、こういう認識については前回の報告と同様でございます。そうした中において、地域によりましては失業対策事業に生計を依存している方々がやはりかなりおられる、またそうした地域というのが旧産炭地域なりあるいは地域改善対策対象地域、こういった形で雇用情勢の面におきましても非常に厳しい地域である、そういう実情等を考えますと、なお暫定的に継続するということもやむを得ないという面においても、やはり前回の報告の基本的な考え方を踏襲をいたしておるわけでございます。
 その事業が終息に至る前の段階におきましても、それはそれなりに一つの社会的な役割というのを果たし得るような形での努力がなされなければならない。そういうふうに持っていくための一つの条件としていわゆる年齢の上限というものを考え、労働政策としての立場を貫いていく、こういう努力が必要であるということで、五十五年報告で六十五歳という線が出されたわけでございますけれども、単に六十五歳という線を出しっ放しということではなしに、そうしたものが具体的に実行可能になるようないろいろな方策というふうなものと、現実に就労している人たちとの問題との調和点というのを具体的にどう図るか、こういうふうな観点から、いわゆる年齢の経年段階的な紹介対象の上限を設定していくことを初めとする幾つかの具体的な提言がなされている、こういうふうに理解をいたしております。