そうすると、実績は一カ月の実績を見てという意味ですね。わかりました。そこのところがちょっと表現で読み切れなかったものだから、三カ月なら前とどこも変わっていないじゃないかというふうに思ったのでお聞きをいたしたところでございます。わかりました。
 それから二番目に、助成率も大変に改善をしていただいておりまして、今日の不況下にとっては大変に結構な措置をとっていただいたと思っております。
 問題は、この調整助成金が有効に機能してやはり雇用確保を図るということ、失業を予防するということにつながっていかなければならないわけでありますが、訓練費が七百三十円から千五百円に引き上げられたこと、これも結構です。それでこの離職前の訓練費というのがあるでしょう。 これなんですが、離職前の訓練費をもらって離職する前にいろいろ訓練を受けた者が、その離職した後その訓練が生きているかどうかというような問題、それともう一つは五番目、再就職あっせんにかかわる助成率の改善もしていらっしゃいます。四分の一から三分の一に新たに受け入れる事業主にお払いになる、これもいいんです。結構です。ただ、これが本当にそうなっているか、なっていないかということを、私ども公明党の中西珠子先生も前にたしかこの質問をされたはずでございますが、つまりこういうふうにして規則があって、そして受け入れる事業主ももらって、それでそれを使って新たに業種転換してきた人を受け入れていくんだということなんですが、それがそうなっていないのではないかという個々別事実を聞いておりますと、この種のものをこうした後に後追いの問題はどうなっていますかということを御質問させていただいたはずなんです。それについて労働省は、そうした問題については今後調査をしてまいりますと、こういうことをおっしゃっておられたわけですが、今日この不況下においてこの調整助成金の機能は実に私は大きな意味を持っていると思います。したがいまして有効に機能していかなければ困るわけで、この辺のところの御配慮なさいましたか、お伺いします。
お答えいたします。
 従来の基準では生産、雇用の状況の実績を三カ月とらえまして、それで落ち込み状況その他を見て、この業種につきましては生産、雇用面において落ち込んできていると、したがってこの雇用調整金の対象にすべきであるということを見ていたわけでございますが、急激な円高によりまして三カ月の実績を待っていては対応ができないということがいろいろございまして、したがって一カ月の実績と二カ月後の生産見込み等を見て、その一カ月を含んだ三カ月で見ていくようにしていこうと、そこが弾力化したという趣旨でございます。
会計検査院さん見えていると思うんでございますけれども、時間がなくなっちゃったの。それでおたくが御指摘なさいました雇用保険にかかわる給付の問題についての御指摘の問題をちょっとお伺いしようと思ったんですが、時間がなくなりましたのでこれ落としますものですから御退場いただいて結構でございます。大変ありがとうございました。申しわけありません。
 それから佐藤局長、婦人の問題これで終わらせますのでありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 次に、私は先ほど来お話が出ております雇用調整助成金について少しだけお伺いをしておきます。
 これもずっと話を聞いておりまして中身も大体わかってきたので問題点を絞って伺いたいと思いますが、この二十日から実施をするということで、十五日は労働省その趣旨なるものを発表なさいまして細かい中身を読ませていただきました。雇用調整助成金制度及び特定求職者雇用開発助成金制度の改正についての問題で助成金制度の方についてだけ伺います。
 その１の雇用調整助成金制度の改正の（１）に、業種指定基準の弾力化の問題が出てまいりましたですね。この問題についてでございますけれども、これまで労働省、業種指定についてずっと数を伸ばしてみえられました。不況の状況に合わせてずっと伸ばしてこられたわけで、その数字、推移もよく調べさせていただいてわかっております。十月末現在百二十業種と聞いておりますが、よろしゅうございますね。
 それでその弾力化をうたっている最後のところで、今後も、したがって事と次第によってはこの業種指定をさらに進めていくんだと、こういう弾力化をお持ちになるわけですけれども、その基準として、最近一カ月間の実績を含む三カ月の見込み数値によって指定を行っていくというふうに書いてあるんですね。このことについて伺いたいんですけれども、三カ月程度の実績を踏まえて業種指定をするという意味ですね。この三カ月という期間の考え方について教えてください。
審議の状況を見ておりまして、質問者と答弁者のかけ違いが非常に多いのです。しかもそのかけ違いはどういうところから起こるかといいますと、数字の問題が割合に多いのです。数字の問題。きょう資料をこの間の要求に基づいて出してもらいましたけれども、どうも政府及び国鉄は不親切です。こういう数字のかけ違いがないように、基本数字といいますか、それを親切に積極的に出してもらわなければいかぬと私は思うのです。こちらがいろいろ調べるでしょう。そうすると、どうも話が違うから、何回も何回も、時間がむだ遣いに終わっています。
 それで、私は次の資料を提出をされたいと思います。
 一つは、現在における各省庁、各地方自治体、関連企業等で雇用を政府及び国鉄が確保した予定数を出してもらいたい。
 それから、国鉄の関連企業名と雇用を確保した予定数を出してもらいたい。
 それから、六十年度末でやめた人二万七千九百人、その二万七千九百人の中で再就職の決定をしておる人、この官民分布、それから再就職がまだ決まっていない数、それから再就職を希望していない数、これが非常に今後のこの法案の前途に影響をもたらしますので、それが欲しい。
 それから、小林委員の三月の質問に関連するのですけれども、どうしてこういう数字になるのだか私もよくわからないのですが、三月に小林委員が、当時職員は三十万七千人、余剰人員は二万五千人、これは議事録に残っておる数字であります。ところが、今審議しておりますのは、六十一年度首現在員は二十七万七千人、六十一年の余剰は三万八千人、これが基礎数字になっている。どうしてこの数字が変わってきたのか私にはわからない。
 業務量は、今我々の目の前にあるのは二十三万九千人、これが六十一年度首の政府の説明の数字でありますが、今言った、小林委員が言ったその三十万七千人から二万五千人を引いた二十八万二千人体制、これが何で二十三万九千人に業務量の基礎がなるのか、これもわからない。
 こういうことをやろうと思うと、本当に時間がむだになってしまう。ですから、これらのことについて積極的に、これらを含んで政府、国鉄が数字を次の委員会までに提出されるよう希望いたします。