先ほど来お話がございますように、オウム真理教の今回の事件というのは全く凶悪な事件でありまして、絶対にこれは再発をしてはならないというので捜査当局も厳しく捜査を続けておるというふうに思いますから、やがて真相は明らかにされてくると思うんですが、ただ宗教法人の解散命令が出ただけでこれがなくなるかといえば、そんなことにはならないと私は思うんです。
 したがって、これは今ある法体系であらゆる面を総動員して取りかかっていく必要があると私は思うんですけれども、ただ破防法の適用については、今、法務大臣からも御答弁がございましたように基本的人権にかかわる問題でもありますし、同時に団体規制に合致するかどうかというような面について、今公安調査庁で私は厳正に調査が進められておるというふうに思うんです。
 その調査が進められて、これは破防法を適用するかどうかということには四つぐらいの段階がありますから、したがって調査手続を開始するということを官報に公示するわけですね。それから、いろんな団体の意見を聞いたり何かする機会があってさらに事が進んでいくわけでありますけれども、その手続を開始するという公示をする段階までは、私はこれはやっぱり行政の立場でいろいろな意見があってしかるべきだと思います。
 しかし、それから先は準司法的な扱いになる。まして公安審査委員会にかかるような段階になれば、これは公安審査委員会が結論を出して、結論を出せばその結論は効力を発するわけですから、そこらはやっぱり余り政治が介入をして政治的な判断でもって右したり左したりするべき性格のものではないと私は心得ておりますから、そういう考え方で取り組んでいきたいと思っています。
破防法をオウムについて適用することにつきましては、御承知のようにさまざまな意見がございますことは承知をいたしております。ただ、あのような凶悪無比な犯罪を二度と許してはならないということにつきましては、大方の異論のないところであろうと存じます。
 破防法は、御承知のように、公共の安全を確保いたしますために、暴力主義的な破壊活動を行った団体を規制する法律でございますが、同時にこれは国民の基本的人権に大変密接な関係がございます。したがいまして、破防法適用の問題につきましては、法と証拠に基づきまして厳正かつ慎重に対応をしていくべきものと考えております。
特に、法改正に当たりましては、やはり憲法二十条の信教の自由、政教分離をしっかりとお守りをいただきたい。とりわけ憲法の権利は、やはり我々国民が憲法に対して一つの責務を負うのと同じだと私は思っておりますから、宗教法人関係の方もこの精神だけは忘れないでほしいと思います。
 さて実は、破防法についてお尋ねをいたしますが、このたび宮澤大臣が御誕生されました。法の番人として人格識見まさに最適任でございまして、御活躍をお祈りいたします。
 さて、昭和二十七年破防法が制定されまして、幸い一度も発動されることがなく結構だなと思っておりましたところが、今回のオウム事件はいかにも許しがたい事件であり、徹底的な壊滅を期すことが国民の強い要請と存じております。宗教法人法改正にしても、破防法の適用にしても、国民の要望、期待はアンケートであらわれておるごとく大きなものがございます。
 しかし、破防法適用には慎重論がございまして、その中で、これは総理でありますが、政治的な判断をなさろうとするのか、あるいは事務方の公安調査庁がいろいろな角度から審議をしてきたその結果をもって事務的に御処理をされるのか。新聞その他から見ますと、うっかりすると総理の拒否権発動にもつながりかねないうちの代表質問でもお触れになりましたけれども、そんな気がいたしますので、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 ただ、宗教法人法による解散権で果たしてオウム事件が根絶やしできるのでございましょうか。オウムの軍事的活動、武器製造、ハルマケドン思想による国家転覆、これを思いますときに、よもや使うことなしと思った破防法に出番が出てきたのかな、こんな思いも一面しなくはございません。宮澤法務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、宗教法人法七十九条、八十条、八十一条、この三点につきましては、いろいろ問題があると常識的に判断される場合でも、現行はこれを確認する法的手段がありません。しかし、これからはこういうことに対して応分のいわば御報告が得られるということでございますし、もし極端に疑義がある場合にはこれを審議会に諮って報告を求めるなり質問権を行使するということができるわけでありますから、従前よりはかなり改善されるものと受けとめております。
また、一番信教の自由に抵触すると言われている質問権でございますけれども、これは七十九条、八十条、八十一条に疑問なり何かが生じたときに質問をしよう、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。特に、この点が収支報告とあわせて政治権力介入の問題だと言われておるところでありますから、しかと承っておきたいと思います。
今の御質問にお答えする前に、予知ということでございますけれども、予知自体は先ほどから申し上げております東海地震以外は現時点ではできないということになっておりますが、それに向けて努力はすべきだろうということで、今政府も一丸となって努力をしているところでございます。
 それから、今の御質問でございますが、阪神・淡路大震災からどういうことを学んだかということでございます。
 まず、初動期の情報連絡体制につきまして、災害即応体制検討プロジェクトチームというものをつくりまして、そこで検討を行いまして、大規模災害発生時の被害規模の早期把握のため、第一次情報収集体制の強化、それから関係省庁から内閣情報調査室を窓口とする内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備といったようなことについて二月二十一日に閣議決定をしております。
 それから、我が国の防災対策の基本となります防災基本計画につきましては、総理を会長とする中央防災会議におきまして、地震に強い国づくり、町づくりのための施策、災害の発生に対処するための事前対策、災害発生時の応急対策、復旧・復興対策等について具体的な検討をしているところでございます。
 それからさらに、各界の有識者の方々から成る防災問題懇談会、これは総理の私的諮問機関でございますが開催いたしまして、災害情報の収集及び伝達体制のあり方、避難者の生活確保に関する支援体制及び広域連携のあり方、ボランティア、物資援助等、民間協力の活用と行政の支援、あるいは防災基盤施設整備等について御検討いただいているところでございまして、これにつきましては十月を目途に結論をいただくというようなことになっております。
 そういったことを含めまして、今後とも関係省庁と密接な連絡をとりつつ震災対策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。