制度の問題になりましたから、本当はもっとその問題を指摘したいんだけれども、制度となれば、県が決めてきた、だから中身はどうも不合理だと思うけれどもしょうがない、国の負担分を出そうと、こんな制度はほかにありますか。まあ若干あるそうです、若干。しかし例外中の例外で、大体今問題は、地方に対して補助金を出す、その機会に風が口を出し過ぎるんじゃないか、地方への介入じゃないか、これが言われていることです。ところが今度の場合には県が決めてきた、あと今私が指摘したような自然汚染分、全く私は根拠は何もないし、何も今だれも説明できないんです、これだけ人がおりながら。しかしそれについて出してしまう。こんな制度が実際あるのかどうか。
 そこで、時間が来ましたので会計検査院、見えていると思うんですけれども、こういう問題につきましては、こういうのがほかにあるのかどうかという、私は極めて異例だと思うんですが、そういう制度の問題。そしてもう一つは、こういう問題については会計検査院としても重大な関心を寄せて対応すべきだと思うんだけれどもその点どうかと、この点をお聞きして、あと質問通告しておりましたけれども、時間が来ましたので、おってもらって大変申しわけないけれども、これで失礼したいと思います。
財政当局の立場からでございますが、制度の仕組みといたしまして、先ほど来お話がございましたように公害防止事業費事業者負担法というのがございます。その第四条で、「費用を負担させるすべての事業者の事業活動が当該公害防止事業に係る公害についてその原因となると認められる程度に応じた額とする。」というふうに法律で規定されているわけでございます。したがいまして、これを念頭におきまして、第六条でいわゆる費用負担をどうさせるかということを決めるわけでございますが、その場合に審議会に諮ることになっておりまして、第二十条にございますけれども、都道府県公害対策審議会というところでこれを決めることになっておりますから、そういうところで決まったもの、それは公平な立場でお決めいただいていると思うわけでございます。その残りにつきましてそれでは国と地方がどう負担するかという仕組みになっておるわけでございます。そういう中で、我々としては制度に従って財政負担を行っているということでございます。
問題をすり違えちゃいけないと思うんですね。軍事費じゃなくて補助金でしょう、同じ補助金。やはり必要な補助金には私は大いに出すべきだと思うんです。この農地復元事業につきましても私は必要な公費の負担があってもいいと思うんです、一定の程度について。例えば原因者がわからぬとかいろいろありますよね、そういう面について出すのは大いに結構なこと。そしてそのことによって事業を進めるというんですが、ただ今全般的な補助金の見直しが起き、そしてこのような法案が出ているそのときに、今私が指摘したような自然汚染について、なぜ公費から、しかも多額の、先ほども指摘したように、もう国と地方を合わせれば六八％負担するわけですから、その出す根拠、これが明確でなければいけないんじゃないか。私は何もこれは環境庁だけ、大蔵省だけでなくてもよろしい、これは農水省でも結構ですよ、通産省でもいいですよ。どこでも結構だからこれだけ省庁そろっているんだからどこか一つ、とにかく自然汚染についてなぜ補助金を出す合理的な根拠があるのか。これだれか明らかにしてくださいよ。明らかにしなきゃ国民は納得できませんよ、こんなもの。片方でこんなに削るんだから。その答弁を求めているんです。
比較して論ずるということではなくして、補助金一般についての対応の仕方を申し述べますならば、これは十四兆もある、そうなればその中で私どもは聖域を設けることなく、それに一つ一つ対応していくわけであります。その結果、なお制度、施策の根源にさかのぼった問題として、今度のいわゆる一括法で御審議いただいたものがあるわけであります。したがって、これはひど過ぎるがこのものは甘過ぎるとかいうのは、これは第三者によってそれぞれ見解を異にするところでございましょう。だから制度、施策の根源にさかのぼってなおあらゆる補助金の見直しをやっていくという姿勢は今後とも持ち続けるわけでありますが、現状でこれとこれを同一の舞台に乗せて議論するということは、それは防衛費をやめてこっちへ持ってきたらどうだという議論と大体同じような議論じゃないか、こんな印象で聞かしていただきました。
今の議論は環境特別委員会でやればいいんです。ここは補助金特別委員会だから補助金の見直しですよね、そうでしょう。今地方に一律一割もカットしちゃおうというそういうときに、ほかの補助金がこのままでいいのかどうかという場合に聞いたので、あれは制度の問題ですから。となれば、今のそういう制度のあり方でいいのかどうか。自然汚染という、元来あるし、また元来それだったらば復元事業をやる必要はない。また自然に重金属は存在するんですから、仮にやったとしてもまた自然にほかから土を持ってくればまたあるんですよね。こんなむだなことには国の金、税金は元来使う必要がないのではないか。それなのになぜこの制度では補助金を出すことになっているのか、これが私の質問の趣旨なんです。だから環境庁はあれ以上答弁できません。これはむしろ財政当局から、なぜ自然汚染分についてまで国が金を出さなきゃいかぬのか、これについての答弁をいただきたいんです。
私は、教育基本法第三条、この解釈は、先ほど法制局長官が申されましたようにその能力に応じて等しく教育の機会が与えられなければならない、この解釈の仕方は法制局長官の解釈と同じであります。
 問題は教育水準についてでございますが、これは直接的に基本法第三条というよりは、教育基本法は全体として教育水準の維持向上というのを考えておるわけでありまして、しかもそれが国の責務において行われる義務教育の場合におきましては、民主的な国家として日本が発展していくためにも、一定水準の普通教育というものは国の責務において行わなければならない。となってきますと、教育の水準につきましても全国的な平準化がなされるように措置をしなければならない、こういうことで、教育基本法を受けた学校教育法におきまして、教科書の問題あるいは教育課程の大枠を決める指導要領等の問題がきちっと定められておるわけであります。それに基づいて水準の維持向上がなされるように現場の教師においては教育をしてもらいたい、こういうことなんであります。
 ただし、その現場の先生が教育をする場合には、その基準に合う範囲内において、それぞれの子供の学力の到達度あるいは理解力、それはそれぞれでなければ実際には親切な教育にはなりません。同じ小学校の生徒であっても、うんと進んでいる子供もあれば、あるいはおくれている子供もあるかもしれません。それを先生が同じように教えたんでは実際は教育効果は上がりません。したがって、その基準の枠内でありますけれども、それぞれの子供の学力の到達度、理解の到達度に応じて親切に教えていくというのが望ましい教育ではなかろうか、私はこう思っておりまして、そう申したわけであります。