お昼も大分回りまして、それぞれお疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 最初に、出入国管理法関係でお尋ねをしたいと思います。法務省にお願いいたします。
 昨年の六月一日施行の出入国管理及び難民認定法改正法について、施行後九カ月を経ました。今、外国人の出入国の状況はどうなっておりますでしょうか。施行前の状況との比較もあわせて、ごく簡略で結構でございますのでお聞かせください。
今お話しのいじめの問題につきましては、一番心身が健全に育っていかなければならない時代の児童生徒の人権にかかわる問題でありまして、これを放置しておきますと新しく差別が出てくる、そういう芽ともなりかねない問題もありますので、とにかく全国の人権擁護委員の方々もおられますので、そういったところにいろいろ御協力いただきまして、積極的な啓発活動の一つとしてこの問題の解決に向けての取り組みをやっていかなければならない、今そういう立場にあるんじゃないか、このように考えます。
 今局長から申しましたように、人権相談あるいは人権侵犯事件として対処するだけでなくて、いじめの根絶でありますとか、そういった差別を起こさないような、そういう人権問題としてこの問題に積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
最後に、法務大臣にお伺いしますが、ある意味ではこういったいじめ事件防止の総括的な責任としては内閣においては法務大臣じゃなかろうか、このように私は考えております。総合的な協議機関ないし立体的なそういった対応機関の設置も必要じゃないかと私は感想を持っておりますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
委員御指摘の事案につきましては、まことに遺憾な事案だと思っております。
 法務局といたしましても、この事件につきましては人権侵犯事件として調査いたしまして、その過程におきまして学校あるいは父兄それから教育委員会、そういった関係者からいろいろ事情を聴取したわけでございますけれども、その過程でやはり学校側の対応に適切でなかった点が認められるというふうに判断いたしまして、人権擁護の観点から学校当局、それから教育委員会にいろいろと説示、啓発をした次第でございます。
 いじめについて人権擁護機関としてどのように取り組んでいるかということでございますけれども、これは具体的な事件につきましては、人権侵犯の救済の申し立てあるいは人権相談という形で出てまいりますので、その都度その事件ごとに処理をいたしております。それから、そのほかに、いじめという事柄は当のいじめられる側にとっては大変な人権侵犯ということになりますので、一般啓発としていじめ、体罰の根を絶とうということでいろんなＰＲ活動を行っているような次第でございます。
それでは、法務省にお尋ねします。
 この事件は裁判所の判断によれば、いじめによって自殺した原因は、学校側に三割強、家庭側に三割弱、自殺した本人が意志が弱くてこんなことではいけないということで四割というような枠組みで判決の損害賠償額を認定しておられます。いろんな立場からこういったいじめというものは、学校だけでもできない、そして警察もある意味では受け身、裁判所もある意味では受け身。そういった相互の、生徒一人が学校だけにいるわけじゃない、家庭にもいる。そういった中でいじめによって被害を受けている生徒にとっては大変つらい立場にあるわけです。それを人に告げれば、学校の先生はそれなりに注意をしてくれるけれども、おまえ学校の先生に言いつけたなというわけでますますひどいいじめになる、そういう根の深いいじめの実態を学校側が認知できないというようなことになってしまっている。そのことが自殺になったというのがこの裁判例なんでございます。
 こういった側面から、人権擁護の立場からある意味では受け身的な家庭裁判所、警察という立場と、学校側の部分的な社会という立場から見て、トータル的にどのように対応なさろうとしているのか、その点についてお尋ねし、最後に大臣の御見解も伺っておきたいと思います。
こういう法律上の文言というものは、それが正しく合理性のある、つまり「相当とすべき」ということに該当するかどうかというのは、これも私が声をからして言っておる。つまりすぐれて人々の合理的な判断力、その合理というのは、我々は犬や猫ではございませんから、人間でありますので、人間が生存をしていくという大変大事な観点に立っての合理でなければならぬ。
 そうなりますと、これはもう以前から私は言っておるのでありますが、要するに今回の審議をしております法律との関係からいきますと、例えば定期借地権というようなのは、一面非常に時代の要請にこたえたようであって、またやりようによっては、本来通常の借地契約で結ぶべきものが次第にそちらの方向にうまく誘導される。相手側は、というのは借りる方が、非常に急いでおるとかあるいは事情をよく知らないとかというようなことで、通常の借地権で契約をしなければならぬところを、言葉は少し悪いかもわかりませんが、ごまかされて定期借地権の方に引っ張り込まれるとか、あるいは借家の場合も、なるほど期限つき借家制度というものも時代のニーズに一面その要請にこたえておると思いますが、その場合もそういうところへのみ引きずり込まれるとか、そういうふうな、しかも更新が十年で短くなったということがありますので、そういう方向に引っ張り込まれる可能性が今度は非常に大きくなってきた。こういうことで私は心配をしておるわけなんでありますが、日本人の人権意識というのが、憲法にもそこのところを大事だということで指摘されておりまして、国民の不断の努力だ、こういうことが規定されております。国民の人権感覚というものが成長し、社会的に成熟しなければ、これは本当の目的を果たせることはできない、別に悪い方向へずれていくということになると思います。
 前々から聞いておりますけれども、なかなか私答弁が立派だなと思って聞いたことないのでありますが、人権擁護局長、あなたは、こういうふうに複雑に絡む経済的な関係とて、すべて人間の合理的な人権感覚がなければ法の目的どおりに物事が達成されないのでありますけれども、今日の時点で、この法律に関しての努力というよりは、人権擁護行政全般を受け持つ人権擁護局長としてどういうお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。