今回御提出申し上げました参考試算におきましては、国の中期財政試算の前提に合わせまして、例えば六十年度以降の名目経済成長率を六・五％と見るとか租税の弾性値を国税三税については一・二、地方税については一・〇とすると、こういうような幾つかの前提を置いて計算し、かつ、ただいま先生が引用されました数字は、いわゆる一般歳出につきまして予備枠を考慮した場合の数字でございますが、そういう国の中期財政収支試算、これは六十二年度まで国が計算しておりますが、それと全く同じ条件で計算した場合こういう数字になるということなんであります。
 一方、六十五年度までに国の財政を立て直すという趣旨の御答弁申し上げましたが、これは「八〇年代の経済社会の展望と指針」におきまして、六十五年度までにいわゆる特例公債依存体質から脱却するということが示されておるわけであります。したがって、今回お示しした私どもの参考試算は、六十五年度までに赤字公債依存体質から脱却するという、長期といいましょうか、中長期の見通しと直接的な関連はございません。あくまで国の方が国会に御提出申し上げました中期財政収支試算と同じ条件で六十二年度まで計算するとこういう姿になるということでございます。
自治省が試算として五十九年四月十二日に発表しておられます「地方財政参考試算」、六十年度は一兆九千七百億円の不足額があるが、六十一年は一兆六千四百億、六十二年度は一兆七百億と、こういうふうな試算を公表なさっておられるけれども、先ほどもちょっと局長言っておられたけれども、何か六十五年にはゼロにしていきたいというふうな意味のことを言っていましたね。それとこの試算との関係性はどうなりますか。
結局、財源対策としてどの程度地方債を活用するかという問題は財源状況が明らかにならないと決まらないわけです。結局、例えば六十年度の場合でありますと、六十年度の歳入歳出をそれぞれ詰めて、財源不足の額が具体的にどの程度になるのか、そうしてその場合に地方債の活用の対象となり得る投資的経費の地方負担額がどの程度になるのかなと、そういったいろんな要素を全部見きわめないと、具体的に、じゃ地方債の充当率を幾らにするかというようなことは決められないわけでございますが、ただそれは、私どもの心構えとしては、地方債への依存度、具体的にはいわゆる財源対策債の充当率をできるだけ引き下げてまいりたい、このように申し上げている次第でございます。
じゃ局長、もし制度の改正になるならば、財源不足に伴う国、地方の負担ルール、それはどうなりますか。先ほどは、五十九年度の場合には建設地方債八〇％、交付税特例措置が二〇％、じゃ六十年度はどうするんだと言ったらば、地方債はできるだけ少なくしていきますと、こう言われている。少なくしていきますというのはわかるけれども、じゃ一体どのぐらいを目安にしていこうとなさるんですか、負担ルール。
結果を申し上げたわけでございまして、本来なら税率をこういう際には上げるべきであるということは当然私どもは思っているわけでございまして、国の財政との関係がございましてこうした結果になったのでございまして、最初から決めつけて、上げる必要はないというふうに思っていたわけでは毛頭ございません。
私は、地方債がどんどん増発されて借金額がふえていくような、そういう状態は地方においても余りよくないと思うんですよ。あるいはまた、逆にそういうふうにしていい場合も、いい団体もあるはずなんです。両面があると思うんですね。だから、今も大臣は地方交付税率三二％を上げるわけにいかないんだと、こういうふうにもう最初からぱっと断定しておられるけれども、この場合には率の変更をやらなきゃならないんだと、こういうふうに法律では書いてあるわけなんです。だから、それをぱっとやれないのだということを言ってほかの方法を講ずるんじゃなくて、やっぱりやれるように御努力願いたいと思うんですが、どうですか。
私が先ほど申し上げましたのは、言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、今局長が申しました六条の三の二項に今の財政状態が当たる。しかし、その中で交付税の税率を上げるということはなかなか国の財政上困難であるということを申し上げたわけでございます。そのために、先ほど来御説明申し上げておりますように、特例措置を講じてこれをカバーしていかなきゃならぬ、こういう措置を講じようとしているわけでございます。
第一の御質問は、昭和五十年から五十七年までの間に実質任意可処分所得が八百円しかふえていない、これではお話にならぬ、こういうお話でございますが、事実そのとおりでありまして、昭和五十年に二十六万三千九百円であったものが二十六万四千七百円になっておりますから、御指摘のとおり八百円の増加であります。
 しかしながら、ここで御注意をしていただきたいのは、実質任意可処分所得というのは、実収入から、社会保険、税、こういうものを差し引いた上、さらに住宅ローンその他の借入金の返済、それから生命保険の掛金、それから月賦、掛け買い払い、こういうすべての支払いを引いた上で、さらに物価の割引を実質化したものが実質任意可処分所得でございます。そういうことでありますので、これが伸びなかったということであろうと思います。
 ただ、ここで申し上げたいのは、やはりその背景には昭和五十年以降二回にわたる石油危機というものがございまして、ずっと不景気の時代が長く続いたということもその背景にあろうかと思います。ただしかし、実質任意可処分所得がふえるということは、これは国の立場からいいましても非常に大事なことであろうと思います。
 第二の御質問は税制の問題でありますが、税制は景気と密接な関係がございます。この観点に立ちまして、今後の税制のあり方につきまして、私から大蔵大臣、自由民主党の政策責任者に若干の提案をいたしまして、現在御検討をいただいておるところでございます。
 以上であります。（拍手）