建設省あるいは農林水産省等におきまして地すべり等の指定の基準が違うということをいろいろと御指摘を承っておるわけでございます。それぞれの省庁におきましてそれぞれの基準に従って指定をいたしておるわけでございますが、そういったことによって問題が生ずるということはやはり問題があるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、関係の十省庁の連絡会議というものを昨年の十月に設けたわけでございます。そういった場を通じまして、そういった問題点があって災害対策にいろいろと支障があるという場合には十分話し合ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 そして、指定があるいはあれば災害が少なくなったのじゃないかということは確かに御指摘のとおりだと思います。そういった面からやはり危険箇所の指定、それから法的指定というよりも住民への危険箇所の周知徹底、これも必要かと思っております。法指定の前に危険箇所がどこだということを住民に周知徹底させて、災害を未然に防ぐために避難誘導対策をとっておくことも大事であろうかということで、我々はそちらの面につきましても今関係省庁と話し合っておるわけでございます。
今、私の質問の中で、建設省あるいは農林水産省において指定の基準に違いがある、そういったことにも指定のおくれを来している一面があるという指摘がある、こういうことを申し上げたのでございます。それを統括する国土庁としていかがでございますか。こういった災害が起こってまいりますと、よく人災だというようなことも言われるわけであります。危険地域だとわかっておりながら、地域の皆さん方の利害が絡むから、あるいは各省庁の基準が違うからということでおくれていた、そのことによって指定がなされていなかった、それがなされていたならばあるいはというようなことがよく聞かれるわけであります。私たちはそういう声を聞くたびに大変残念に思います。したがって、繰り返しでございますけれども、この点についての国土庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 料率の細分化が集落組織に亀裂を生じさせるようなことにならないかということでございますが、私どもそのような心配はないというふうに考えております。
 一つは、この方式を導入をするかどうかはもちろんのこと、危険段階をどのくらいの数設定をするか、あるいは危険段階ごとの危険度の差に対応する掛金率の刻みをどうするかというようなこと等につきましては、一定の基準と申しますか、枠の中で、組合員等の意思を十分に反映した形で組合等が自主的に定めるということにいたしておりまして、強制的な実施なり画一的な実施というようなことを考えてはおらないわけでございます。
 第二に、危険段階の区分は農家のグループごとだけではございませんで、集落のグループごとに行うことも可能とするように考えております。これによりまして、同一集落内では全農家が同一の掛金率になるように集落単位で危険段階を区分をするということも可能にいたしております。
 そしてまた第三に、こういった掛金率の新しい設定の仕方を行おうとします場合には、地域の実情をよく御存じの知事さんの認可にかからしめるということにいたしておりますので、そういったことを前提にいたしまして適切に制度を運営すれば、集落組織に亀裂を生じさせるというようなことがないように運営ができるものというふうに考えております。
 それから、優良農家は掛金率が料率の細分化によって低くなるかもしれないけれども、掛金率が高いグループに仕分けされた農家というものは、当然加入基準の引き上げと相まって共済離れを起こすのではないかという点の御指摘でございますけれども、今回の料率の細分化は、兼業化とかあるいは担い手の高齢化というものが進みます中で、近年、気象条件がよろしいときには表面化をいたしません農家間の技術格差というようなものが、気象条件が悪くなりますと表面化をしまして、被害率の格差が出てくるということが一つの背景になっておるわけでございます。
 ただ、農家間の被害率の格差と申しましても、小規模農家あるいは兼業農家だから一概に被害率が高いというふうにも必ずしも言えないわけでございまして、立地条件等の自然条件もございますので、一概にそういうわけには断定はできないものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、危険段階別にグループ分けをして掛金率を設定をするということは、農家間の負担の公平を図ろうとするものでございますので、それぞれの組合におきまして、その負担の公平感というものを組合員の皆さん方に許容されるような姿で設定をするということ、共済組合としても当然そのようにお考えになるだろうと思いますし、これによりまして共済離れを引き起こすというようなことはなかろうというふうに思っております。
 なお、技術力の高い農家につきましては、当然料率の細分化が行われれば農家の加入の促進にも資することになるだろうというふうに考えております。無事故割引というようなやり方も、この料率の細分化の一つのやり方として取り込めるような形でこれを運用をいたしたいと思っておるわけでございます。
 それから、比較的スタートした時期が新しい果樹なり畑作あるいは園芸といったような分野で細分化に必要なデータなり実績というものが蓄積されているか、また、一体どういうふうに細分化を実際やろうとしておるのかというお尋ねでございます。
 私ども今考えておりますのは、過去一定年間の組合員等の平均被害率もしくは共済金の支払い頻度と申しますか、裏から申せば無事故年数ということになりますが、こういったものを基礎にし、あるいはまた集落の平均被害率というようなものを基礎にいたしまして危険段階を設定することを考えておるわけでございますが、その場合に、この危険段階を決める基礎データなりをとる基準年次としましては、過去五、六年間のデータ、余り長くとりますよりも、もともと負担の公平感を持たせるということでございますので、過去五、六年間程度のデータでよろしいのではないか。そういうことからいたしますと、果樹共済は四十七年から、畑作なり園芸は五十三年から実行しておりますし、組合の文書規則ではいろいろな基本的な書類は五年保存ということになっておりますので、大体データは整っているというふうに考えておるわけでございます。
 最後に、実施を希望する組合に対して政府はどういう方針で指導するのかということでございますが、これは運営の当事者でございます組合等が、個々の共済事業の実態に照らしまして、例えば地域内の農家の被害の発生状況に大きな格差が生じている場合など、共済事業の円滑な運営を図る上から必要がある場合に、組合員等の方々の意思を十分反映させた形で行うことが適当だというふうに考えておりまして、先ほど申しましたようなデータのとり方も含めまして、具体的な設定要領の基準を示す等によりまして都道府県を通じて十分指導してまいりたいと存じております。いろいろな形がとれるようにいたしておりますので、基準は示しますけれども、画一的な強制とか指導にわならないように、弾力的な運営ができるようにしたいと思っております。