先生の後段の御質問の三カ月なりどこか月日でもって節目になるというようなことは私どもは全く想定しておりませんで、あくまでもその患者さんの病状が安定しておって、そこの療養型病床群の方が医療それからまた療養上都合がいいと主治医が判断し、患者さんが納得した方が入られるということを想定しているわけでございます。
 それから、入院いたしますと、また入院しなくても病気になると患者というものは絶えず不安なものでございまして、この医療法の改正にかかわらず、現在入院している人が、もう家に帰ってもいいですよとお医者さんから言われても、不安でもう少し置いてくださいと言う場合もありましょう。それはある程度ついて回ることでございますが、患者さんとそれから主治医の間の話し合いによってそれは適切に判断し、これを利用していただけるものだと、このように思っているわけでございます。
療養型病床群へ移行する基準というものはどのようなものでございましょうか。衆議院における御説明ですと、特に入院期間ということではなくて、安定期に入った場合に移るという説明がなされ、骨折の場合を例に出されたわけでございますが、骨折のような外傷性のものは比較的よくわかるのですが、脳血管疾患の場合など、安定期に入ったという診断が簡単につけにくい病気の場合は患者はやはり不安ではないかと思います。この不安をどのように解消するか。また、一たん療養型病床群に入った後、病気が急変した場合の適切な対応等についてはどういうふうなお考えを持っておられるのでしょうか。個々の病院、療養型病床群で考えなさいということでございますか。新たに療養型病床群制度を導入するについて厚生省はどのようなことを考えていらっしゃるのか。
 療養型病床群に移行しても入院期間は判断の基準ではないということですが、入院における診療報酬点数が三カ月以後極端に低くなるということから、やはり三カ月ということが何か節目になるような不安がありますが、この点について不安を解消する御答弁をいただければありがたいと思いますが。
先生の、企業の競争力を確保することと勤労者の利益を確保する、このバランスをとらなきゃいけないという御指摘は、まさにそのとおりだと私も思っております。
 私が理解する経済民主主義というのは、集権的な意思決定ではなくて分権的な意思決定をする仕組みを経済民主主義というのであろうと思います。労使関係もその中で考えることができますけれども、経済の分野で申し上げますと、分権的な意思決定の仕組みというのは、まさにマーケットメカニズムを働かせることであります。マーケットが有効に働いていることによって個々の企業が有効な意思決定をできるし、そのことが活力ある経済力を確保することになります。また、マーケットが活発であれば、そこで雇用機会も確保されることもあり得るし、またその中で国民の所得の向上も考えられるわけでありますけれども、そういう意味で、今日の日本経済は過剰規制を排除してマーケットの力を戻さなきゃいけない、あるいは今回の持ち株会社解禁も、ある意味では過剰規制を排除して経済のダイナミズムを復元しなきゃいけない、こういうふうになっているのだろうと思うのです。
 その中でのこの労使問題でございますけれども、これは、フォーマルな仕組みとインフォーマルな仕組み、両面でやはり私はアプローチする必要があると思います。戦後の日本経済の発展の基礎を支えておりましたのがいわゆる日本的な労働慣行であったことは広く認められていることであって、その中で、雇用の安定なりあるいは分配の公正というものが確保されてきたことは否定できないし、また、そういうインフォーマルな労使協議の場というものを今後も確保していくことは先生のおっしゃるとおり非常に重要だし、そのことがあって日本経済の力が強まるのだろう、強化されていくのだろうというふうに思います。
 その前提としていわゆるフォーマルな制度が位置づいているわけでございますが、今日、持ち株会社について言えば、五十年間禁止されていたものが解禁されるわけでありますから、これを機にフォーマルな仕組みを見直すということもある程度私は必要ではないかなと思います。ただ、フォーマルな仕組みなりあるいはインフォーマルな仕組みを見直す視点というのは、持ち株会社だけじゃなくて、先ほど申しましたけれども、今日の日本経済が直面しているのはアジアの産業化であります。あるいはグローバルな競争が非常に激しくなっています。日本の企業が海外に進出するとか、あるいは海外の企業が日本に財・サービスを輸出してくるとか、そういう意味で、経済が非常に、日本の企業が立たされている状況が変わっているのだと思いますが、そういういわゆる日本の競争条件も含めて、フォーマルなあるいはインフォーマルな仕組みが今までどおりでいいのかということを考えることはやはり重要だと思います。
 もう一つ、ただ、労使間の問題を考える余り、持ち株会社について、例えばガイドライン等々で非常に企業が行動しにくいようなきついガイドラインをつくることは、やはり避けるべきだなというふうに思います。先ほど来、私、参考人の方々の意見を聞いていて、私の意見と違うなと思うのはガイドラインについてであって、公正取引委員会の裁量性をなるべく小さくするために、ガイドラインを細かくっくれという御指摘がございましたけれども、私はそれは反対なんですね。
 なぜかといえば、経済の社会というのは不確実性の世界でありますから、将来どういう経済状態が訪れるのかということは非常に不確実な世界でございますから、その不確実な世界に対応しようとしたら、細かい規定をいっぱいつくらなければいけないわけですね。例えば、アメリカの企業の契約書を見ると、どうしようもないくらい細かい。それは、将来起こり得ることをすべてを列挙しようとしたら、本当に細かい規定になります。−それは、ある意味で細かい規定をつくることによって公正取引委員会の裁量性をそぐというふうになるのかもしれませんけれども、これは僕は逆だと思うのですね。むしろそういう細かい規定をつくることによって、企業自身が自縄自縛になって動きにくくなる。むしろ公正取引委員会が公正な判断をしているかどうかというモニタリングをきっちり、先ほど申しましたが、この国会の場で行っていくというような仕組みが確保されれば、むしろ公正取引委員会の裁量にゆだねて、そして一つ一つの判例を積み重ねていく中でグレーゾーンをきっちり固めていくというふうな対応をしていくことが望ましいのだろうなと私は思います。何か物差しを当てて、すぽっと当ててみて、ここから上はだめよとかいうような紋切り型のガイドラインはつくらない方がいいなというのが私の率直な印象であります。ちょっと先生の御趣旨に外れたかもしれませんけれども、そういうふうに思っております。