これは総理に向かって文句を言うべきだと思うのですが、一政治家が地元の支持者に対して、要するに企業家が非常に心理的に冷え込んでいるからマインドを鼓舞するために言うことはありますよ。しかし、一国の総理が、しかも本会議場で堂々と言うことは、やはり長官が今おっしゃったような実績といいますか数字が物を言うわけですから、この辺のところは十分閣議でお互い意思疎通を図っていただきたい、こう思います。
 次に、経済成長率の見通し、本年度三・三％というものを政府は設定しているわけでございますが、民間機関はほとんどは二％台という形で見ているわけです。
 そこで、政府としては追加の経済対策、大型の経済対策を打ち出したわけでございますが、昨日の本会議場でもその波及効果にかなり期待をかける御答弁が総理なり、また長官からもあったわけでございます。ここへ来て円高基調が経済成長の足を大きく引っ張っていくのではないか、そういった心配、懸念が出てきているわけでございますが、この経済成長三・三％と、いわゆる円高基調ですね、百十円台が続いているわけでございますが、この辺との関係で、長官、どう御認識なさっているのか、御所見をいただきたいと思うのです。
長官のただいまの答弁でも非常に慎重な御発言をなさっているわけでございます。
 ところが、宮澤総理、先週末地元広島へお帰りになりまして、大変な歓迎ぶりだったみたいでございますが、リップサービスもあったかもしれないけれども、一月—三月期が景気の底である、また昨日の本会議場でも、底を打ったと思っていると明確に御答弁なさっているわけですね。
 この総理の発言とただいまの長官のいわゆる慎重な発言、私はかなり乖離があるように思うのですが、これはどうなんですか。総理と長官の、やはり総理は経企庁の御報告でこういう御発言があったと思うのですが、地元は別としても、いわゆるきのうは本会議場で堂々とおっしゃっているわけです。この点、どうお考えですか。
お答えをいたします。
 先ほど調整局長から、現状あるいは現状に近い景気の足元の判断ということについてお話を申し上げました。五月の月例経済報告におきましても、一部回復の動きが見られるという表現で、回復という言葉をこの局面に至りまして初めて使わせていただいたという経過があったわけでございます。ただ、私としましては、まだ依然として、例えばこれは経済活動でいえば、横綱格と言われております個人消費の部分であるとか、あるいは企業の設備投資の部分、その数字、まだいい数字というものを私自身得ていないという状況がございます。そういうこともありまして、やはりなお現状の足元は厳しいという判断を私としてはまだ続けておるわけであります。
 ただ、先ほど局長からお話をいたしましたように、その明るい兆しを示す数字が少しずつであるけれどもだんだんと多くなってきているということも事実でございまして、底を打つあるいは打ちつつある、こういう気持ちはまた一方ではあるわけでございますが、大もとの設備投資あるいは個人消費はまだまだ難しいな、こういう状況でございますので、なお時間的な猶予が必要かな、このように考えております。
三月は、決算対策上かなり消費の面でもまた在庫調整の面でも進んだ面がうかがえるけれども、四月になってくれば、今局長おっしゃったようなマイナス面も出てくるので、やはりまだまだ厳しいのではないかという意見があるわけです。
 ところで、長官、経企庁は、景気は底を打ったというお考えないしそういった宣言といいますか、そういったことを近々おやりになるお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
まだ十分に四月の指標が入っていないものもあろうかと思いますが、先ほど申しました鉱工業生産というような面からいたしますと、三月増加いたしました後、四月、五月の予測指数はややマイナスというような数字も出ておりまして、これは、実際に生産指数として、予測ではなくて実績としてどういう数字が出るかはこれからでございまして、そういう面にも今後注目をしてまいりたいと考えております。
本日は、景気の問題と通商政策の問題とガス事故の問題、三点につきまして御質問申し上げたいと思います。
 まず景気の問題でございますが、経企庁は月例経済報告を五月十二日になさっているわけでございますが、この中には「我が国経済は調整過程にあり、なお低迷しているものの、一部に回復の兆しを示す動きが現われてきている。」こういった文言になっておりますが、このように判断したその根拠につきまして、まず御説明いただきたいと思います。
大臣から最後に御答弁いただきましたので、十分消費者の立場を保護、そして今苦しんでいらっしゃる方の救済等を含めて御努力いただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
お答えをいたします。
 先ほど来問題となっております変額保険のことにつきまして、生命保険全般をめぐるその契約の適正化ということは言うまでもなく、消費者保護の観点から見ても大変重要な課題であるというふうに理解をしております。昨年の十二月に開催をされました第二十五回目の消費者保護会議の中におきましてもいろいろ議論をされまして、結論からすれば営業職員教育の充実など、これを指導する旨の決定が既に出ているわけであります。
 私どもとしては、このような消費者保護会議の決定を踏まえつつ、また消費者行政担当課長会議というような場も設定されておりますので、そこを活用しながら大蔵省など関係各省と密接に連絡をとり合いながら生命保険をめぐる契約の適正化ということにさらに意を尽くしていきたい、このように考えております。
御指摘のように、環境基本法におきましては実施計画という骨組みはつくっておりません。
 環境基本計画につきましては、政府全体の環境の保全に関する施策の基本的な方向を示すという一種のマスタープランをつくることを予定しておりまして、個別の施策の実施に関しましては、環境の保全に関しては個別の法律等によりましてそれぞれ各種の計画や基本方針が定められ、また、個別の施策の実施に関しましては問題の特質に応じまして、それぞれ個別の法律等によりまして適切な計画を定めるといった対応をとることが効果的であると考えられますことから、基本法案におきましては、実施に関する計画につきまして特段の規定を置かなかったところでございます。
 しかし、この基本計画の示す基本的な方向に沿いまして施策を実施する上におきまして、その遂行上必要があると認められる場合には、例えば大気汚染防止法に基づく総量削減計画とか地球環境保全関係閣僚会議の決定による地球温暖化防止行動計画のようなものが、個別の法律または予算措置等に基づきまして適切な内容のものがつくられるということが考えられ、それにより実効性は担保できる。この基本計画をつくることで、政府全体として環境保全に関する基本的な方向性を示すということに大きい意義があり、このもとに政府全体としては整合性のとれたものがそれぞれの問題ごとに応じてつくられていくというぐあいに私どもは考えております。