それから、障害者の雇用が立ちおくれている企業というのが毎年問題になる。指導勧告にも応じない四社の名前が公表されました。厳正な措置を高く評価をする向きもあるのですけれども、私は、本来それは残念なことだ、こう思うのです。本来これは公表が目的ではなくて、要するに実雇用率を上げることが目的ですから、公表という制裁によって雇用率が上がるなんというふうに短絡的に考えるのはいかがかな、私はこう思っているわけです。労働省もその点をよくお考えをいただきたい、こう思います。
 同時に、労働省は、今まで障害者雇用に積極的に取り組んできたところを大臣表彰なんかをされて、今度はあめの方をいろいろとやってきておられるわけですから、きちんと制度の趣旨を踏まえながら、言ってみれば、あめとむちを使い分けていただきたいということなんですね。結果的に障害者の雇用の促進につなげていただきたい。これは言ってみれば要望みたいなもので、ぜひ制裁ばかりというようなことを言うのではなくて、その両方のバランスをよく考えながら、どうすれば雇用率を上げることができるのかということをお考えをいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 それから、毎年障害者の雇用状況というのが発表されるのですね。私、かつて記者をやっていましたときから大変気になっていたことがありまして、その点についてお伺いをいたします。
 といいますのは、障害者の雇用総数についてなんですが、去年の十月二十五日の発表によれば二十一万四千八百十四人ということになっている。しかし、現行の雇用率制度からしますと、重度障害者はダブルカウントするということになっていますから、重度の方は法律上二人と計算していることになるわけです。そうすると、発表の雇用総数というのは、実際に働いている障害者の数とはちょっと異なるのではないのかなということがあるのですね。そして、一方、職業安定所に出てきます障害者の求職数というのですか職を求める人の数というのは、言ってみればこれは実数だと思うのですね。そうしますと、そこでどうしてもちょっと乖離が生まれてくるのではないか。別にその乖離がどうのこうの言うわけじゃないですけれども、発表の段階で実雇用、本当の実数としてはこれだけで、実を言うと重度障害者はダブルカウントすることも含めてこういう発表になっているんですよみたいな言い方をされた方が親切じゃないかと私は思うのですが、その点についていかがでしょうか。
精神障害者の方々の仕事のお世話に当たりましては、ただいま先生御指摘のようなプライバシーの問題、人権の問題に十分に配慮して仕事を進めなければならないということでございまして、一線の職員もそこに十分に配慮して仕事を進めているわけでございますけれども、今回、一定の精神障害者、ただいま御指摘の精神分裂症、躁うつ病またはてんかんにかかっている者で症状が安定している、こういう方々を雇用する事業主に対しまして、助成金を支給することによりまして雇用促進を図ることといたしておりますけれども、その支給に当たりましては、ただいま御指摘のような問題に十分配慮いたしまして、御本人が精神障害者たる旨を明らかにした上で公共職業安定所に求職登録をなさったという方を、公共職業安定所の紹介で雇い入れた場合にのみ支給するということにいたしておりまして、御本人が精神障害者たる旨を明らかにしない方については対象にしない、こういう取り扱いにいたしております。
もう少し詳しく聞きたいところもありますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、そういう声に対して少しでもおこたえをするような姿勢はお示しをいただきたい、こう思うところであります。
 それから、精神障害の方々についてなのですけれども、職場適応訓練の対象となっている精神分裂症、躁うつ、てんかんにかかっている人で症状の安定している人を雇い入れる場合に一定の助成金を支給している、こういうふうになっているわけですね。ただ、精神障害者の場合、プライバシーの問題等人権にも相当配慮しなければならないと思うわけですけれども、支給対象となる人をいかにしてお決めになるのか、その点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
民間の調査機関の経済見通しの方が政府の見通しよりもシビアに見ておるというのは御指摘のとおりの傾向だと思っております。
 基本的には、民間の機関は少なくとも政策努力というものをやるかやらぬかということとは別に、かなりそういう意味では判断がストレートに出ておるかと思うんですが、私どもの方はまだ四月一日から本年度はスタートをしておるわけですから、先ほど来主税局長からもお話がありましたけれども、そういった中で少なくとも望まじき経済の姿というものをも織り込みながら私どもは経済見通しを立てておるわけです。
 御指摘のとおり、昨年の暮れの段階と今の段階では率直に言って情勢が若干違っておると思っております。それは少なくとも景気の減速が目に見えてきたということを意識して昨年の暮れには財投も含めて補正の段階でかなりの追加措置をし、そしてまた四年度当初予算においても景気配慮型の予算編成を行い、また金融当局もそういったことを念頭に置いて昨年の暮れの公定歩合の引き下げということが実は行われたわけです。しかし、年明けてさらに在庫調整がいよいよ本格化してくるという、そういうまた新たな局面というものが出てきておるわけですし、マインド自体がそのときよりも一段と悪くなっておるという、そのマインドがまた実体経済に影響を与えておるというのが今日の段階。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 したがって、御案内のとおり、先般緊急対策を講じたところであるわけでして、この問題は、かなり長くなって恐縮でありますけれども、いわゆる民間経済の自律回復能力ということをどう見るかということも影響するんですが、もう住宅についてはほぼ下げどまり、むしろ年明けて明るい兆しも見え始めてきておるというのは何度も申し上げておるとおりであります。もちろん設備投資において、企業収益が悪化しておりますので、水準はなお高いものの悪化しておるということから投資マインドというものが非常に慎重になってきておる。
 しかし、これも公共事業の前倒し執行ということに合わせて電力やそういった分野においても足並みをそろえることを要請しておりますし、特に初めて時短、省力化のための政府系金融機関の融資措置を行うとか、先ほど来いろいろ御指摘ありました中小企業へのいろんなきめ細かい支援措置、そして四月一日公定歩合がさらに〇・七五％引き下げられた。そういうようなもろもろのことから、在庫調整がいつ山を越すかということが当面のポイントだと思っておるわけです。
 したがって、そういうことを念頭に置きますと大体年度の半ばごろには、業種によって異なるとは思いますけれども、ほぼ在庫調整が一巡していくのではないかと期待をいたしておるわけですから、問題は民間が主体となる経済をどのようにてこ入れをしていくかということでこの前の景気対策をやった。したがって、我々が望ましいと考えております成長に向けて私は着実に前進する過程に今入っておるというふうに見るのがいいのではないか。先行き、経済のことですからどういうような形にそれが推移するのかということを十分注意しておく必要がある、その上でまた適切な対応ということも必要ならばやらねばならぬ、そういうことだろうと思っておるんです。