今の先生の御指摘のマルチまがい商法と言われている分野になるかと思いますけれども、それにつきましても現在の訪販法のマルチ商法の規制と同じような規制をすべきではないかという御議論はございます。私どももそういう問題があるということを承知しておりまして、先般、現物まがい商法の審議をいたしました産業構造審議会の特殊取引問題小委員会におきましても、現物まがいだけでなく、いわゆるマルチまがいというものについても何か対策を考えるべきではないかというような御議論もございましたし、それから国会でも御指摘をいただいておりまして、私どもも審議会の場で引き続き研究するということにしてございます。ただ従来の議論から申し上げますと、通常の訪問販売との兼ね合い、あるいは被害の実態というようなことはどこを押さえればいいのかというような問題がなかなか難しいというような感じを持っております。
ちょっと今の説明が十分わからなかったわけですけれども、これは訪問販売法のマルチ商法、この規制にはかからないですね、委託販売という形式をとっておりますから。これは法の網をくくった全くマルチまがいといいますか、そういう販売方法がとられておるわけです。これで被害者が出てきましても、相談を受けられても、今大阪府なら大阪府の生活相談所、相談センター等で非常に扱いに困っておるということでございます。これをクーリングオフの該当にはめるような方向で法改正をするか、何か網をかぶせて規制をしなければ、かなり被害が大きくなるのではなかろうか、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
御指摘のケース、三月九日付の新聞などに報道されたケースではないかと推察いたしておりますが、今先生御指摘のような商法につきましては、まず第一に訪問販売法との関係があると思います。訪問販売法で、お店以外の場所で購入の申し込みを受ければ法律の適用がございますので、一応訪問販売法の対象にはなるというふうに思います。ただ、お金を全部払ってしまって商品も受け取ってしまったというようなケースにつきましては、訪問販売法で規定しておりますいわゆるクーリングオフ、七日間以内の解約でございますけれども、この規定は適用できないことになっておりますので、物の引き渡しが両方終わってしまいますと、この法律に基づく解約というのは不可能でございます。ただ、お金が残っているというようなケースであれば、この法律に基づきまして、七日以内であればクーリングオフができるということになろうかと思います。
 それからもう一つ、販売方法の関係では、いわゆる連鎖販売取引、マルチ商法と言われておりますけれども、それとの関係が問題になろうかと思います。私ども承知しております限りでは、大阪の通産局の方で、この案件につきまして十件程度いろいろな問い合わせなどを受けております。そこで承知している限りでは、現在の連鎖販売の取引の定義にございます、間に立つ人間が再販売をするという、その要件のところで、どうも合致していないのではないかというふうに思われます。詳細につきましては必ずしも把握しているわけではございませんが、契約書その他で見ておる限りでは再販売という要件がない、したがって連鎖販売取引には該当しないんではないかというふうに思います。
これは実例でございますけれども、大阪市内に住む二十歳の娘さんですが、ことしの二月の中旬に女友たちから電話があって、二万円のパーティーがあるので、このパーティー券の二万円は私が支払いますから一緒に行きませんかという誘いがあった。その際、二万円はその友だちが支払いをしてくれた。そこでＡ社という大阪市内の東区にある会社に紹介をされて、そうして一緒に行ったところが会員に誘われた。会員になると、同時に羽毛寝具を買いなさいと誘われた。お金がないので断りをしたところが、元手になるお金がないんなら今紹介をしてあげますということで、直ちにサラ金業者を紹介されて、そこから借りることになった。計五十万円金を借りた。そこで、この女の人は関連会社に羽毛寝具の一式購入契約をし、その代金と、また新たな会員の勧誘のノーハウ、これを学ぶ受講料これも合わせて合計四十六万六千円、これの支払いをした。ところが、その後になって、これは解約をしたい、このように申し入れたが、いまだにお金も返してもらえないし、解約にも応じてもらえない。こういう問題で相談が起こっておるわけでございますが、このような事例、この種の商法は現行ではどんな方法で規制ができるのか、また今現在、規制がないのか、これはいかがでしょうか。
今先生御指摘の羽毛布団の販売方法でございますが、御承知のように最近いろいろな友人関係というようなものを使いながら物を売るというシステム、いろいろな呼び方がございますけれどもシステム販売とかという呼ばれ方もございます。そういうような形で人のつてを使いながら売るというような商法がかなりたくさん行われておるというふうに承知しております。ただし、今先生御指摘になりました具体的なケースにつきましては、もう少しお話しいただければ、私どもに苦情相談が来ているのかどうか、わかるかと思います。
少なくとも無用なものになるんじゃないでしょうかね。きょうはもう時間が限られてしまっておりまして、これ以上やっている時間がございませんから、確認するところを先に聞きましてから、総理に最終的に伺うことにします。
 災害工事を旅客会社から委託を受けてやるというのでしょう。これは多分、余りする仕事がないから、こういうものをくっつけておかないと特殊法人らしくないから、こういうものをやるんだと私は思うのですけれども、これも別段工事能力を持っているわけでも何でもないでしょう。ただトンネルなんです。
 三つの会社のうちの一つが災害工事をやりますね。そこでもって仮に十億円災害工事にかかったとします。そうすると、それをリース会社が吸い上げて、十億円のうちの二億あるいは三億をほかの会社に負担させてやろう。大変御親切なんですけれども、近畿日本鉄道で五億円の災害が起きて、それを東急株式会社に二億円負担しろといったら、これは怒りますよ。こういう規定があればやはり依存心を起こしますから、災害があれば皆頼みに行きますよ。実際は旅客会社がやるんですから。ただ、ツケを半分よそに回してくれるというなら喜んでやりますからね。ですから、これもまた意味のないことですね。
 どうですか。本当は、これはやめさせろと言いたいところですけれども、きょうはそれをやっていると時間がなくなって何も得るところがなくなってしまいますから、確認をいたします。
 少なくとも災害工事をおやりになるというのならちょっと我慢しますけれども、とにかく非常に異例な事態で、大災害でとても一つの会社ではしょえないというような大事態になった場合に、初めて、場合によってはそういうこともあってもいいかというのがせいぜいのところですね。そうでしょう。その点は、一体あなたはどうお考えになりますか。