お答え申し上げます。
 お尋ねの事件でございますが、この事件は、香川県内の豊島に所在いたします産業廃棄物処理会社が平成元年の十二月ごろから平成二年の十一月ころまでの間に、近畿、中部などの化学工場などから排出されました有害物質を含有いたします廃酸、廃油、汚泥などの産業廃棄物約三万五千トンを改造フェリーを使いまして豊島に運搬いたしまして、同所において焼却あるいは埋め立ての処分をしていた事件でございます。
 この事件におきまして兵庫県警は、平成三年の一月、同社の役員ら六人を廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で逮捕したのを初めとしまして、これらの産業廃棄物の処分を委託いたしました排出事業者につきましても、同法違反で検挙いたしております。このうち、この産業廃棄物処理会社の役員ら五人につきましては、懲役刑または罰金刑が科せられたものと承知しております。
 また、この豊島に当時まで不法に処分された産業廃棄物の総量でございますが、これは当時約七十万トンと推定いたしております。
 なお、この産業廃棄物処理会社につきましては、その後、香川県知事によってなされました汚水を防止するための止水壁の設置命令、これに従わなかったということで、同知事の告発を受けまして平成六年の九月に香川県警が同社の役員を検挙いたしております。
 以上でございます。
今の大臣発言にもございましたように、この問題は産業廃棄物の不法投棄の象徴的な問題だと大臣おっしゃいましたが、確かに私も全くそのとおりだろうと思います。ですから、これは一地方の問題であるけれども、国全体の問題である、もう国として取り組まなきゃならない問題だ、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、この事件の発端から見ていきたいと思いますが、平成二年まで十二年間不法投棄が続いて、平成二年に警察の捜査が入ったわけでございます。その状況につきまして警察庁から説明いただきたいと思います。
今、海老原委員の方から御指摘いただきましたように、私も岡山側から船に乗りまして、八月四日に現地に出かけてまいりました。
 本当に大変きれいな海を越えてきれいな島が連なっている中で豊島に到着いたしまして、大変たくさんの町民の皆さんが待ち受けられておりまして、この問題に対する町民の何とかしてほしいという熱意をひしひしと感じました。そして、そこから車で二十分程度でしょうか、現地に出かけまして、産業廃棄物がかなりたくさん埋まっているといいましょうか、積み重なっている現地を見てまいりました。
 大変天気のいい暑い日でありましたけれども、一部掘り起こしてあるわけですが、十数メートル、場合によっては二十メートル近い深さにわたってシュレッダーダスト等がずっと積み重なって埋まっております。中には、一部からはガスのようなものも若干出ているとか、あるいはそれが熱を持って、もともとがいいお天気ではあったんですが、それにも増して何か足元が少し熱くなつている。あるいは、海沿いの方は水が流れ出さないように堤を築いているわけですが、しかし、そこにたまっている水は紫色の非常に濃い、何とも言えない色をしている水がたまっている。そういった現状を見まして、私も事前にいろいろと報告書やあるいは写真等を見ておりましたけれども、まさに聞きしにまさるといいましょうか、そんな感じがいたしました。
 そういった意味で、この問題は、ある意味では産業廃棄物という問題の象徴的な不法投棄の問題がこの豊島の問題であるというふうに認識をしておりまして、どうできるか、その中から考えたいと思って、まずは見てきたところであります。
まあ妙な話になって恐縮なんですが……。
 それで、通産行政の中で、特に今、自由競争といいますか、自由経済、自由競争、競争原理といいますか、いろいろなそういう形で表現されておりますように、いずれにしましても、今日の通産行政の考えていることだけではなしに、国全体が市場原理を基本にしているという形で、大体全体の統一した認識になっているように思うのですがね。
 そこで私は、非常に心配される面があると思うのです。市場原理ということになれば競争の社会ですね。これは、競争秩序、こういうものを中心にしてやっていくわけなんですが、特に通産行政の中で中小企業、零細企業、この市場原理の中で、いかに中小企業、零細企業が努力をいたしましても、いろいろな外的な条件がありますから、そういう中で落後してしまうというものも必ず出てまいる、こういうことが懸念をされるわけであります。
 と同時に、後でもちょっと申し上げたいと思うのですが、特に日本の大企業と中小零細企業の賃金の格差というものはひどいわけです。特に大企業の場合には、高賃金の――今の状態は高賃金とは申しませんけれども、まあ比較的高い賃金、その中にやはり福利厚生部分でのいろいろな手だてがなされている。あるいは住宅にしましても、低利の長期の住宅資金なんかも企業によっては貸し出す、こういう状況もあるわけですね。ところが零細企業の労働者ということになりますると、もう賃金も非常に低いし福利厚生施設もない、あるいはもちろん低利の貸し付けなんということは望むべくもないということになりますると、年々年を追ってこの所得の格差というものは拡大をしていく、こういうことが予想されるわけですね。そういう面からしまして、やはり市場原理、こういう中での言うなれば弱い部分、弱い部分についてどのような手だてが必要なのか、これは言葉では幾らでも答弁はできると思うのです、私は。例えば低利の融資がありますよとかあるいはそれぞれの補助制度もありますよとかたくさんのことは言えると思うのですが、しかし現実の問題としてそういう制度融資やなんかを利用いたしましても、なかなか実際問題としてそれらの弱い立場の人たちが浮き上がってくる、まあ技術水準がずっと特別のがあれば話は別なのですけれども、そうでもない通常の、一般的な中小零細企業ということになると、これはやはり谷間に落ち込むのじゃないか。谷間に落ち込んでしまうのじゃないか。そういう面からすると、市場原理と中小零細企業の調和というものが必要なのではないのかな、ここのところががやはり今後の通産行政の焦点として灯を当ててもらいたい。ということは、イコールの問題として、中小零細企業で働いている国民ですね、国民の人たちの底上げをしていかなければならない、こういうことに通ずるものだと思う。そこらのところは明快に一言でお答えいただけるならば結構なのですが、時間がありませんから余り長いお話じゃ困るのですが、いかがなものでしょうかな。