現在までは、私正直申し上げて勧奨制度というものは非常にうまくいってきたと思います。しかし、これから先にやってくる高齢化社会に対しては、やはり定年制の導入というものが必要であるという人事院総裁の意見というものは非常な価値のあるものだ、そのように私は判断をいたしております。
結局、例外を設けることによってそういう人たちは何歳までということはないにしても定年が延長される、あるいは再任用される。そうして一般公務員は六十歳で、あるいはそれ以下でも勧奨制度でやめさしていこうということを考えておるんじゃないか、そういう意味では本当に差別的な関係がここに明らかになってきておるのではなかろうか、こういうように私は思うわけであります。公務員全体に一律何歳という形で一般的に通ずるような基準を決めることは、実際上不可能ではないか、このように私は考えておるわけであります。退職年齢というものは、結局個々の職種の特殊性に応じて、また公務員の個々人の生活上の都合も考慮した上でそれぞれに具体的に決定されるべきだと考えるわけでありますが、それについてどのように考えておるか。そういう意味で、すでに長年の慣行として労使間で確立されておりますところの退職勧奨制度が現時点では最も合理的ではないか、定年制をわざわざ設定する必要はない、このように私は考えておるわけでありますが、中山長官の明確なお答えをいただきたい、このように思います。
事柄が大変重要な問題でございますので、人事院といたしましては、そういう認識を持って非常に慎重に、また深刻に受けとめた上の調査を実施いたしました。また分析もいたしております。
 職務分析等のお話がございましたが、これはわれわれの平常の仕事自体につきましてもそういうことを毎年ずっと手がけておるということがございまして、自信を持って職務評価等は現在の段階は段階なりにやれるつもりを持っております。そういう現状の立地点に立ちました上で今回の意見を述べろという御依頼が総務長官からございましたので、これを契機といたしまして、さらにわれわれとしては突っ込んだ調査、検討を行いました。これは各省庁の人事当局者等についてもつぶさに事情を聴取いたしまして検討を加えたのでございまして、その点は自信を持った資料に基づいてやっておるものというふうに私たちは確信を持って申し上げてよいのではないかと思っております。
 それと、それぞれの職務分析に基づいて特例定年というものについて余地を設ける必要があるかということで、そういう規定を設けさしていただきたいということでございますが、原則定年につきましては、これは各省が実施をいたしておりまする勧奨退職の実態、それから方向というもの、それから民間における定年の実施状況と今後における見通し、そういうものも総合的に検討、加味をいたしました結果、原則定年は六十歳ということにいたしました。これを基礎にして、そういう特殊の職務実態等を持っておるものについては、そういう慎重な評価をいたしました結果、特例定年の余地を設けるという措置を講じた次第でございます。
大臣お答え申し上げる前に、ちょっと事務的な御答弁をさせていただきます。
 今先生もお話しのように、大深度地下と俗に言われる深い地下空間、これは特に大都市地域、東京圏等におきまして今後社会資本を整備する上で大変貴重な空間である、まずこの認識は私ども基本的に持っておるところでございます。その際に、お話しのように具体的に私権との調整はどうかという点が非常に大きな問題として私ども終始認識していまして、率直に申しまして、昭和六十三年でございますが、お亡くなりになりました林修三先生を座長にお願いして、公法、私法の各界の先生方にお願い申し上げながら、私ども私権に関してのこの大深度地下利用制度に関する懇談会というものを持たしていただきました。
 ここで大変御熱心な御議論をいただきましたが、その間での結論めいたことを申し上げさせていただきますと、私権については、今あります井戸を掘る権利だとか、これに関する判例があるわけですけれども、あるいはまた温泉法の規定などを考慮しますと、大深度地下には所有権が及んでいないということは言い切れない、一般的に所有権が及んでいるという判断を評価することが適当である、こういった結論をまず一ついただいております。ただその際に、この報告書では、大深度地下というのは、先生も今おっしゃろうとしているんでしょうけれども、通常の使用というものは考えられない空間でございますので、通常の土地利用を阻害しないという現実の中では補償は必要でない、こういうふうな結論をいただいているわけです。
 となりますと、この問題を考える上で大事なことは、やはり私権との調整手続というものが大変大事になるだろうと思っています、要するに私権は及んでおるというんですから。補償するしないの問題はありますが、とにかく権利が及んでいる地下空間であるということをどう使うかということでございますので、その私権との調整という手続が大変大事になるだろうと我々も思っておるわけでございまして、そういった観点から私ども大深度地下というこの空間の特性、これをよく踏まえながら、言うならば俗に私的な利用が余りなされないところ、経済的利益がないところ、こういった認識に立ちまして、私権との調整ということを考えに置きまして無償使用権を設定する、こういった考え方を基本に置いておるところでございます。
 もう一遍繰り返しますと、無償で使用するという権利を設定するために私権との調整手続をできるだけ簡略化した格好でつくりたい、こういったことが建設省の基本スタンスでございまして、そういった立場に立っての法案を私ども準備さしていただきながら関係省とも御相談したわけでございますが、率直に言いまして、この問題は各省それぞれのいろいろとまた御見解、御検討経過もあるようでして、現在は内政審議室を中心にこれを早急に調整しよう、こういった段階で今日に至っているところでございます。