お答え申し上げます。
 細谷委員の御指摘のうち、まず数の問題につきましては調査をしてみたいと思います。
 それから、短期出稼ぎ者同様の処理ができないかという御議論でございますが、これは農村社会の実態からいって心情としては私非常に理解できる点はあるのでございますが、なかなか制度的には難しいという御理解を賜りたいと思います。と申しますのは、一つは、農業者年金は国民年金の付加年金として構成されて、本体のいわゆる老齢年金を主体にし、老後保障を中心にした国民年金と団体共済との間には、厚生年金同様通算があるわけでございますが、政策年金としての問題になってくると性格が本質的に違うという点がある。それから二番目は、この話はやはり厚生年金の場合と兼ね合いで考えていかざるを得ないという本質があるのです。
 そこで実態はどうであろうかということでいろいろ私も計算をさしてみたのです。これは実は、はっきり申し上げると不利になる場合と有利になる場合とがあるのです。御案内のように、最近農協の職員で常勤役員等の方はかなり給料を取っておられます。そこで、農年の脱退時に農業者年金の所定の保険料納付済み期間を既に有している、そういう場合については経営移譲年金をもらえますので、単価の高い厚生年金と通算して考えますと、むしろ金額的には農業者年金継続加入の方がかえって不利になる数字が出てくる場合があるのです。御指摘になりましたのは、要するに所定の保険料納付期間である二十年をたっていない場合につきましては、これは農協の組合長さんとしての給料の多寡によりますけれども、脱退一時金で処理されまして、後で経営移譲年金をもらえなくなるという場合が出てきて、その場合は不利になる。
 要するに、前者の場合は一般的にはむしろそういう救済の必要はないし、後者の場合でも不利になる場合と有利になる場合があるわけでございまして、必ずしも一律に言いがたい点があるのです。こういう点はなかなか難しい問題でございますが、冒頭申し上げましたように、農村社会の実態からしていろいろ勉強してみなければならないと思いますが、制度の仕組み自体が違うし、基本的には厚生年金との関係の問題をどう考えるか、いわば団体年金はそのアナログで考えざるを得ない本質があるということは御理解賜りたいと思います。
私も非常に少ないと予想するわけでありまして、まずその人数を調査していただきたいということが一つ。
 それから、たしか出稼ぎ等一時的に農林漁業を離れる人方のためには、農業者年金、これを言うなれば一時停止、それで復帰するという制度があるわけです。こういう制度がありますので、今言いましたような非常に少数の、専従役員をやりましてそのためにいわば農業者年金の適用を除外されてしまうという方々に対してぜひとも同様の措置がとられるように調査をした上に検討を願いたい、こういうふうに思うのですが、この点はいかがなものでしょう。
お答え申し上げます。
 そういう事例があることは聞いておりますが、ちょっと数のところまでは来ておりません。御指摘があれば少し調べてみますが、そう多くはないと思います。
だから、もうちょっと正しい認識が持てるような報告にしておかなければ、経過を知らない他の大臣はああそうか、ＩＬＯというのは前と同じことを言っているのか、これでは私は結果的には日本の政府はＩＬＯで恥をさらすことになるのじゃないか、これを指摘しておきたいと思うんです。これはもっと正しい認識を官房長官や総務庁長官や外務大臣などが持てるように適切にやってもらいたいと思う。ＩＬＯで大変問題にされているのに、それをやると労働省の現地にいるアタッシェが力が及ばなかったのじゃないか、国際担当の審議官がちゃんとやらなかったのじゃないかということで何かしかられるということを恐れてか無難な報告にしている、率直に言ってこういう印象を受けます。
 そこで、官房長官が見えたので引き続いて官房長官に伺いますが、十月十日にＩＬＯに提出した政府見解の中で、ことしの四日四日の労働四団体に対して政府が示した見解が引用されているんです。「一九八四年四月四日に関係労働団体の代表に対して表明したとおり、政府としては、今後とも人事院勧告制度を尊重するという基本方針を堅持することとしており、一九八四年度の人事院勧告については、そのような基本方針に立って現在検討中である。」、こういう見解を述べているわけです。
 ＩＬＯに出されたこの見解を素直に読めば、これはまだ十日三十一日の前だったわけですから、ことしは完全実施されるのか、こういう感じがいたしますよ、これは素直な正直な人が読めば。事実、私もこの四月四日のことについては裏でよく承知をしているわけですから、経過を。この時点では労働四団体の皆さんと会った藤波官房長官、中西総理府総務長官、それから坂本労働大臣、この三人を代表して藤波官房長官が述べられた人事院勧告が出れば完全実施に取り組む、この言明を信用してあの春闘の収拾に当たったわけです。あれで春闘は終わったわけです。私も、ずっと前の晩からいろいろ状況を見ていました。
 ところが、この結果は六・四四％に対して三・三七％、これでは抽象的にＩＬＯに対して見解を述べている、代償機能は十分整備され、人事院勧告を尊重するという基本方針が堅持されている、乙の政府見解に合った措置と言えるのかどうか。外国の代表がいっぱい世界じゅうから集まる国連の機関であるＩＬＯをもだまし続けてはいけないのじゃないかと思うんです。
 そこで、先ほどの三年間でやりますというのが追加情報で出たわけです。一体、国際機関に対してこういう態度をとり続けることが日本国政府としての信用を維持する上において妥当なことなのかどうなのか、私は疑わしいと思うんですが、その点どうでしょうか。