先ほどもちょっと申し上げましたが、当面の対策と言われても、きょう閣議決定した答申案ではなかなか時間がかかります。そうですから、私今個人的に主張してきた問題が、国土庁中心で取り上げておる東京駅周辺の再開発という問題を早く手がけて、どんなに遅くとも来年は着工できるような段階に持っていく。その発表をこうやるんだという確実に発表すれば、地価の動向は一応停止すると私はそう思っております。そうですから、これを発表して急速に動いて、ここ一両年のうちに不動産屋が建てるビルディングよりもこっちのビルディングの方が早く建つような格好に持っていけば、大丈夫相当の期待ができるんじゃないかと考えております。
そこで両大臣、表現はそれぞれの個性の違いはありますけれども、高値安定にとどまらず下げるという方向へ踏み込んでいくべきだということは共通して申されるわけでありますけれども、具体的にそれを進めていく当面のかぎとして何が大事かというふうにお考えになるのでしょうか。
それで、私がずばり問題の核心ということでお尋ねをしておるこの高値安定で安住するんじゃなくて、下げるというこの方向へ政府としては踏み込んでいくべきだというこの問題について、国土庁長官はどういうお考えですか・
まず大前提といたしまして憲法の第二十九条に国民の財産権というものを保障しております。これは我が国は共産主義の国じゃございませんから、そういうことになっておるわけですね。
 それで、今、地価が高騰したというのは、先ほどからも申し上げておりますように、急激にしかも一部のところで起こったと。それはなぜ起こったのかというのは、ビル需要が急激にふえた、国際化、自由化、情報化、こういうことなんですね。だから、これに対して需要を追いつかせなきゃならぬのですが、なかなか急には追いつきませんけれども、これはもう最大限の努力をして、国公有地等のさらに有効な活用だとか、さらにはこの周辺における横浜とかあるいは千葉においても新しい受け皿になる業務核都市も今育成しつつあります。そういうことでございますし、もう一つは、金余り現象によって土地を商品として転がすことによって利益を得ようというふうな一部行為がございましたから、これを封ずるためにいろいろ監視区域とか、それから重課税を課するとか、こういう方向を打ち出してただいまやっておるところでございます。
それでは国土庁長官は今の核心の問題、この高値安定で安定すればいいということにとどまらず、異常な高値、これをもっと下げると、ここへ国として踏み込んでいくべきだというこの問題については、国土庁長官はどういうお考えですか。
そのとおりですよ。絶対間違っておりません。高値安定で済むことではありません。地価を下げることが目的なんですが、手ぬるい手段では下がらない、本気になってやるんなら全力を尽くしてやるべきではないかと主張したんですが、末期的になってから、中曽根内閣ですよ、一生懸命やろうということになって今やっているようですから、何ぼかはひとつ形をつけて私たちも退陣したいと考えております。
私も、まず当面の地価、土地問題で質問をいたしますが、十二日の臨時行政改革推進審議会の当面の土地対策の答申、それを受けて政府が本日対策要綱を閣議決定をしたところでありますが、まず国土庁長官に率直なところを尋ねますけれども、この答申なり、公式には政府としての対策要綱は本日決まったことではあるけれども、大体もうその内容は前々から報道もあったということで、一体国民やマスコミがこうした答申なり政府の方向についてどういう気持ちを持って受けとめておるか、どういう御認識でしょうか。議論の前提ですよ。
さきの国会で改正をお願いいたしました国土利用計画法の中におきまして、国等が土地を処分するときには適正な価格の形成に配慮するという配慮規定が入ったということで、皆さん方からは配慮だけではないかという大変な御指摘をいただいておりますが、この配慮規定を入れるだけでも私は物すごくいろんな役所の抵抗を排除してやったつもりでございます。その裏として、今までは国公有地を処分するときは国土庁に何にも連絡はございませんでしたが、今後はいろいろと連絡や情報が入ることになりまして、協議をするということにしたわけであります。
 実は、国公有地を処分する場合には、会計法の中に一般競争入札でこれを処分するという規定がございまして、この会計法を改正しない限り国土利用計画法の中にこれを全面的に取り入れるということはなかなか難しいということもわかったわけでございます。今後国公有地が地上げの引き金になるようなことは厳に慎むべきことだと思いますし、もしそのようなことが今後も続くようであれば、会計法の改正までもお願いしなければならないのではないかと考えております。
私の考え方はちっとも変わっておりません。野放しに競売すれば高くなるのはわかっているわけですから、高くなればそのときの売買した単価が来年度の公示価格にあらわれてくることは当然でありますから、いわゆる国公有地を売って公示価格に影響がない、地価高騰にちっともつながっていないなんということは絶対ありません。私はほとんどつながっている、それが大きな原因だと。個人の土地の、例えば十坪や二十坪が坪一億円で売り買いされたなんということよりも、あの集団的な大規模な土地を売買するんですから、大きな影響のあることは当然でありますから、私はその当時から売却に対しては反対でありました。
私は、そこで実はこういうことをちょっと考えておるわけです。というのは、現在の日米安保条約ですね、この安保条約第二条があります。この第二条には、締約国、日米両国は、「その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」こういう条項があります。この安保を今まで私は見るのに、安保というのは、これはもともと軍事的な、いわゆる防衛問題というものを主体の日米の関係であるというふうなことで、この第二条にある経済関係というのは一種のお飾り言葉というようなことかという考え方で来たわけですが、先ほど申しましたように、これだけ日米の経済摩擦が激化してくる、こういう状況の中で、その激化の解決の仕方に非常にこの防衛問題が絡められてきているというようなことを私、考えますと、改めてこの第二条の経済協力条項というのは、ただお飾りの言葉ではなくて、これは大変厳密な、アメリカからこの条項があるから日本にこうしろということを迫る、そういう裏づけになる、非常に義務的な性格を持ったものじゃないのかというふうなことを、私、今改めて感じています。この辺の御理解は、大臣いかがでしょうか。