私も、若いころ、よく法律をつくっていまして、いろいろ内閣法制局に持っていって、参事官、部長さんからいろいろな指摘を受けて、まあやはりえらいきついなと思っておったんですが、そういう感覚からいうと、昔は昔、今は今、今は相当ずぼらになっているというのはともかくも、こういうことで一つの法が、これまで二十五時間やったいろいろな法律の論点というものが、とりあえずふたをしてよと、将来措置を講ずるからということで閉じようとしているわけですよ。それをこういう場違いの附則に、まあ附則ぐらいならよかろう、そういう感じで入れることに関しては、私は非常に安直な気がする。それはこの法案全体について、いいことなんだけれども甘いという分野もある、そういういろいろなにおいがする、疑いがある、その一つだと私は思うんです。
 では、聞きますよ。そうなりますと、それに関連して出てくる問題は、所要の措置の――その前に聞かなきゃならぬことがありますね。所要の措置というものは何でありましょうか。具体的に、例えばこういうものがあります、こういうものがありますというのを教えていただきたいと思います。
先生の御趣旨がそういうことでございますれば、この案文そのものも、「政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずる」ということでございまして、政府に対する、これは住民基本台帳法の附則でございますが、かなりの幅の広い書き方で将来に対して所要の措置の義務づけをしているということでございまして、政府の権能として、特に私どもから見てこれが無理な感じを与えるという認識はございません。
今、条文の途中をはしょられましたからわかりませんが、それは、給付の内容云々についてはどうのこうのというのは、それは介護保険の範囲であれば当然書きますよ。
 では、介護保険法で、先ほど言いましたように地方交付税を将来どうするとか、将来地方交付税の措置を拡充するとか書けるのか。あるいは介護保険の法律の中で、例えば、政府全体にかかわる医療を含めた負担の総合的見直しをするなんということを書けるんですか。今のはしょった読み方では全然わかりません。
先生の御指摘とぴったりかどうかちょっとわかりませんけれども、介護保険法に、もろもろ書いてあるんですが、政府は、費用の動向、その他、介護給付等の割合とかいろいろありますが、それについて「検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」というのが附則の三条にございます。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
法制的な問題でございますので私の方からお答え申し上げますが、固有事務でありましても、それは法律で制度的な枠組みをつくることはもちろんできるわけでございますし、法律の施行に当たりまして、いろいろな問題が生ずることにつきまして政府が将来的に義務を課せられるという附則の規定は、これまでにも例もありますし、特に法制上の問題があるとは考えておりません。
重ねてのお尋ねでございますけれども、私の答えは同じでありまして、我が党内は、実はこの法案は私の前任の理事からずっと取り組んできた経緯がありまして、そうした観点からは、やはり個人情報保護法、これは民間をも含めたという観点でこの整備が大前提だ、議論をそこに一点尽くして今日まで来た、こういう状況でございます。
これは我々、先ほど申し上げたように政調のトップの方へも何回も話をしておりまして、また我々の意見もいろいろと聞いてもらい、また政府の原案についてのいろいろな問題点も、政府の方も、当然政権与党でありますから我が政調も、改めて現行法の姿、それから仕組み、そしてその問題点となるべきようなそういった箇所等々を、何回もしっかりとお互いに勉強して、そしてここに結論が到達をした、そういうことでありまして、その点で十分なる議論をし、そして勉強をしてここへやってきた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
今の私の質問は非常に単純でございまして、二十五時間にわたる審議というものが、最終段階で、しかも政局絡みといいますか、政権の枠組みが変わるような流れの中で、一条のこの条文で二十五時間の論議もこれでオーケーになるかという、その修正案が出たんです。それに私は、両理事が、この案文をつくったと言われる、あるいは政治的決着を話し合われたと言われる、上層部といいますか、政調会長代理及び政審会長に何回会って何を提言されたか、その一点を聞きたいわけで、この法律が重要である、あるいは去年から云々という話はもう結構でございまして、その点を聞きたいんです。
 その点に絞ってもう一回はっきり、私はこれは非常に重要だと思うので、くどいようでありますが、再度お答えをいただきたいと思います。
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 昨年成立いたしました土地の再評価に関する法律は、法人が所有している不動産のうち長期に所有している事業用土地の帳簿価額と時価の乖離が著しい現状にかんがみ、これを是正し、資産の適正な評価を行うことができるようにすることにより、金融機関の自己資本比率の向上を通じた金融の円滑化並びに企業経営の健全化に資するものでありました。
 今般の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年の土地の再評価に関する法律の採決の際の附帯決議でも指摘されております税効果会計に係る会計基準が採用されることとなったことから、現在、貸借対照表の負債の部に計上されております土地の再評価差額から繰り延べ税金負債を控除した金額を再評価差額金として資本の部に計上するとともに、公開会社はその金額の三分の二を限度に自社株の消却に充てることができることとしております。これらの措置により、法人の財務内容の健全化、経営体質の強化につながるものと期待されるところであります。
 自社株の消却の手続につきましては、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律と同様の手続によることとしております。
 また、この法律により自社株の消却ができる期限が平成十三年三月三十一日までとされていることにかんがみ、事業用土地の再評価を行うことができる期限を一年延長することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。