私が申し上げた。いのは、船が今沈もうとしておるわけですから、船長は最後まで残ってその責任を果たされることを望むものでありますが、大蔵省は直ちに頭取を辞任することを認めて、今顧問とかなんとかというような形になっておるようです。私は、こういうときこそやはり現地で大いにその責任を果たすと同時に、銀行局長だとか大蔵大臣だとかと連絡をとらなければいかぬことがいっぱいあるわけですから、そういうふうなことをしっかり果たされることが大事だということを申し上げておるわけであります。
 バブル経済の崩壊と不動産の低下等によって、大蔵省が実態把握等を通じて自主再建が困難になったということが言われておるわけでありますが、過去にも、平成四年の四月、それから平成六年の四月に検査をいたしております。その検査の内容についてここでお示しをいただきたいと思うのであります。
 つまり、私が申し上げたいのは、もう既にそのころから今日のようなこういう兆候が明らかになっておったのではないか。それを平成四年の銀行の検査あるいは平成六年のときの銀行の検査では、これを大目に見たというか、ある程度これを了解して、そして今度初めて一遍に倒産というところへ持っていったわけでありますから、その途中経過についてやはり状況を明らかにしていただきたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 先ほどの御質問で、大蔵省出身者で全国で銀行の役員になっている者の数をお尋ねでございました。今、有価証券報告書で見ますと、百二十八名でございます。
 それから、今の御質問の件でございますが、新居前頭取は辞任をいたしております。新居前頭取は、旧経営陣が経営悪化の責任をとって退任した後に、再建のために七年七月に就任し、その後経営努力を行ってきたわけでございますが、結果として経営破綻を回避できなかったものでございます。経営悪化の責任が旧経営陣にあるとしましても、経営が破綻した金融機関の経営者としての責任を明確にするために新居前頭取は辞任するとともに、渡部専務が頭取代行として就任をしております。
 しかしながら、新居前頭取は、破綻後の処理に引き続き取り組むために同行の非常勤の顧問としてとどまり、取引先への説明、近隣金融機関への協力依頼、関係当局への連絡等、さまざまな事務に渡部頭取代行とともに身を挺して当たっているものでございます。
私は今大臣がおっしゃる意味もよく理解できるわけでありますが、倒産と同時に責任をとってこの頭取は辞任した。でかでかと新聞に出ておりました。また、大蔵大臣の談話の中にもわざわざこのことが記されております。退職金を返上したとも言われております。
 今回の業務停止命令は、銀行では戦後初めてのことであります。信用金庫や信用組合、農協金融機関等と同じような扱いの整理であります。信用金庫や農協がこのような事態に至ったときは、役員が全財産を投げ出してでも責任を果たされるということをしばしば耳にいたします。
 今回、この重大な事態を迎えて頭取を辞任するなどということは、私は、決して立派な責任のとり方とは言えない。むしろこのときこそ、大蔵省出身の立場で、関係者との間で被害を少しでも少なくする努力を頭取としてさせること、これをなぜ指導できなかったか。これを大蔵大臣はどう考えておられるか。辞任させれば大蔵省は楽になるかもしれない。しかし、私は、無責任のそしりは免れない、こう思うわけでありますが、いかがでございますか。
今お読み上げになりましたのは、私が提案代表者となりまして国会に提出いたしました消費税法廃止法案の提案に当たっての発言でございます。
 この提案に先立って行われました参議院選挙におきまして、私たちは大型間接税に反対する立場を公約して選挙を戦ってまいりました。その選挙を終えて、皆さんの公約を集約する形でこの廃止法案が提案され、参議院の長い審議を経て、たしか百三十六対百十一で可決されたと考えております。その後、この法案は衆議院に回付されまして、衆議院の本会議提案理由までをもって、その後の審議は行われず廃案となりました。
 その後、この消費税をめぐる問題は総選挙においても各党の論点となったのでございます。当時、この消費税の改正に関する法案を公約とされた立場の政党もございましたし、依然として廃止を要求し、そのことを公約とした政党もございました。総選挙の後、これをどのように調整すべきかということで各党の代表が集まりまして、この消費税の中でどの点を合意として修正することができるかということについて長い努力を重ねて修正を行ったこともございます。
 税制というのは絶えず見直され、そして国民の立場から最も理想的な税制に改正されていく努力が国会に求められているものと私は今も考えております。
 ただ今日、私どもは所得税、住民税の減税に対する国民の強い要求にどのようにこたえるかということで、平成六年、国会において御論議をいただき、その際、三年間で合わせて十六兆五千億の減税を行うことを御決定いただきました。そして、そのうち三兆五千億の減税は恒久的な制度減税とすることを決定し、この財源をめぐってさまざまの議論が行われた結果、最終的にこれは消費税の税率アップによって財源を調達する以外に考えられないというところから、大変このことについては厳しい論議が与党の中でもございました。その論議を経た末、最小限の税率アップということで五％への税率アップが同時に所得税減税と見合う形で決定をされたのでございます。この決定を九年の四月一日から実施するということで、この間に所得税、住民税の減税の先行、そして二年おくれの財源としての消費税の税率アップということを決めざるを得なかったのでございます。
 しかし、今も消費税そのものの持ちます逆進性の問題、それから税の制度として持っております欠陥、これは消費税が生まれるときに益税という言葉で言われるようになりました。そういう欠陥などをどのように是正していくかということは、税制が国会における最も重要な論議の課題でございますから、今後も引き続き税制改正の問題として私は御論議をいただく問題だと考えております。
 ただ、九年四月一日からの消費税の二％アップにつきましては、そのうち一％を地方消費税としてこれを行うということを六年十一月に決定いたしました。そのときつけられました附則二十五条の検討条項等についても二年間にわたって予算編成のときを中心にしていろいろと検討が行われた。その最終的な論議として、通常国会の最終盤に与党税調、政府税調において御論議をいただいて、その結論をいただいた上、政府としても来年四月一日の実施に間に合わせる。そして平成六年十一月に決定された法律の附帯条項二十五条の条件を満足する期間としてこの六月の決定は、閣議決定を行うことは時間的にもやむを得ないものと考えた次第であります。
 税制としては、今後もこの改革については国会におきましても政府におきましても論議が行われることは当然でございます。