先ほど労働省の方から御説明がございましたとおり、現行制度のもとでも非居住者となりました海外勤務者につきましては、一定期間、最大五年でございますが、一定期間内で帰国して国内勤務者となることが予想される者につきましては、それまで積み立てられた財形住宅あるいは年金貯蓄残高をそのまま継続して非課税とする例外措置が講じられているわけでございます。したがいまして、そういう形で仮に我が国で非課税となっておる利子があったといたしますと、それにつきましては実はアメリカの側で課税が行われる、こういうことになるわけでございます。
 仮にそういうことではなくて課税になっておる利子であったといたしますと、先ほど申し上げましたとおり、アメリカの方での課税が行われるわけですが、日本で課税された部分は二重課税の防止という観点から税額控除がなされるという形になっておりまして、こういった租税条約、当然できる限り広げていくべきものと考えておりますけれども、その原則は今申し上げたような原則で、国籍ということではなくて居住者であるかどうかということで課税を決めるという原則に従って考えてまいりたいというふうに思っております。
今御指摘の租税条約につきましては、国際的な二重課税を排除すること、すなわち経済的交流でございますとか人的交流の促進に当たって一つの障害になりますところの、今問題になっております国際的二重課税を除去することによりまして、資本でございますとか物資あるいは人的資源の円滑な交流のための素地をつくるということを目的とするものでありまして、我が国はこれまでにこの趣旨に沿いまして、御指摘のとおり三十六カ国との間で条約の締結を行ってきている次第でございます。
 今後とも各国との間の交流の円滑化に資するために、引き続き関係諸国との課税権の調整を図るべく諸外国との間で租税条約の枠組みの設定、整備に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今おっしゃったみたいに、二重課税防止の観点から、いわゆる所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約、通称租税条約ですね、これは二国間で結んでおりますけれども、現在三十六カ国と聞いております。そういう財形貯蓄の二重課税の防止ということを考えていくと、条約の締結国をさらにふやしていくということが必要なんじゃないか、現在三十六カ国ですから。これから日本人ももっともっといろんなところで働く部分がふえてくるわけですから、そういうことが必要だと思います。
 その点について外務省の方どう考えていらっしゃるのかというのと、その内容についてもできれば勤労者の利益に資するような形のものをぜひやっていくようにしなくちゃいけないと思っているんですけれども、これについては大蔵省の方からお答え願いたいと思います。
ただいまの御質問の件についてお答えいたします。
 御案内のとおり、国際課税の大原則と申しますのは、国籍によって課税を区別するのではなくて、居住者制によって課税の区別をする、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、日本人でありましてもアメリカ人でありましても、日本に居住しておられますと日本の所得税の課税が第一義的になるわけでございます。
 と申しますのは、日本に居住しておられる日本人ないしアメリカ人の方の全世界所得が課税の対象になりまして、例えばアメリカで一部所得が生じておるといった場合に、アメリカにおいて非居住者課税がなされておりますと、その部分を日本で税額控除するという形で二重課税の排除はなされるわけでございますが、あくまでも居住地国において国籍のいかんを問わず全世界所得について課税される、こういう形になっておるわけでございます。
 逆の場合も同じでございまして、日本人の方がアメリカに行っておりましても、アメリカ人の方がアメリカにおりましても、アメリカの居住者ということでアメリカの所得税がその方の全世界所得に対してかかります。そして仮にその日本人の方が日本で一部利子所得があったといたしますと、その利子所得について日本で課税が行われますと、その部分はアメリカで税額控除できますし、日本で課税されておりませんですと、そういう税額控除が全然なされないということで、いずれにいたしましても、アメリカにおいて日本人の方も居住者として全世界所得に対して適切な課税が行われる、こういう形になっておるわけでございます。
法人税の課税ベースにつきましては、従来から税負担の公平化、適正化の観点から引当金、租税特別措置などにつきまして、実情に即して見直しを進めてまいっております。特に、準備金、特別償却などの租税特別措置につきましては、昭和五十一年以降連年にわたり厳しい見直しを行ってまいりました。平成三年度の税制改正におきましても、所要の見直しを行うことといたしております。今後とも、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢に即応して見直しを進めてまいりたいと考えております。
 また、先般の税制改革は、給与所得に負担が偏り、中堅所得者の重税感が高まっておりました状況などを踏まえ、実質的な負担の公平の確保に資する均衡のとれた税体系の構築を図ったものであります。大衆課税を避ける方向で考えていくべきではないかという御指摘でありましたが、先般の税制改革におきましても、所得税、住民税の課税最低限を大幅に引き上げるなど中低所得者層の税負担軽減に配慮いたしましたこと、所得税、住民税は、改革後におきましても税体系の中心であり、しかもなお強い累進性を有していること、消費税の税率が三％と極めて低い水準とされ、既存間接税の廃止、調整も行われましたことなどに御留意を願う必要があると思います。
 税制への納税者の信頼の基礎となりますものは負担の公平でありますけれども、その場合に垂直的公平と水平的公平の双方を図っていくことが重要であると考えており、今後とも公平、中立及び簡素の基本理念を踏まえながら、実質的な負担の公平の確保に資する均衡のとれた税体系の構築を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣大塚雄司君登壇〕