樺太から引き揚げて沈没しました三船のうち、小笠原丸と第二新興丸については遺骨収集が行われたわけでございまして、残る泰東丸につきましては、私どもも従来からその沈没船がどこにあるかということは鋭意探索を行ってきたわけでございまして、その経過は今御指摘のとおり、四十九年以来三回ほどやっておりますし、五十二年には海に潜ってやったわけでございますが、不幸にして船が違ったということでございました。このたび、財団法人の全国樺太連盟が昨年の八月、独自に海に潜っていろいろ調査をされたわけですが、その際の私どもが承知しております結果は、要するに船の名前が書いてある銘板とか、そのほか具体的に泰東丸であることを実証するような物的証拠は出なかった。ただ、その際に引き揚げたいろいろな遺留物から、泰東丸であるということが状況証拠から確認できるのではないかと言っておられるわけでございます。しかしながら、私どもとしましては、過去に一千五百万ほど使ってやったという経緯もありまして、確かに慎重にならざるを得ないということでございまして、現在のところ、連盟が昨年の夏の探索に伴って引き揚げましたいろいろな遺留物、こういうような資料を中心に、泰東丸と関係の深い方、例えば機関士、乗務員の方でありますとか船舶の専門家、あるいは造船会社、そういった方々の意見を聞きながら、また各方面から関係資料を得まして、現在確認作業も鋭意やっておりますので、その結果がわかりますまでもう少し時間をいただきたいというふうに考えます。
そこで、本件泰東丸に関して申し上げたいと思うのでありますが、去年の七月に全国樺太連盟、あるいはまた泰東丸の探索を進める会といったようなボランティア活動によりまして、実は沈没船が発見をされたわけでございます。こういった民間の手によって沈没船が確認をされた。私は、本来こういう問題は国の責任においてなされなければならないという性格のものだと思うのでありますが、それが民間の手によって行われているということはまことに遺憾だ、こういうふうに思うわけであります。もちろんこれまで国がこの問題について全く何にもしなかった、そういう極論を吐くつもりはございません。現に昭和四十九年から五十四年にかけて数回にわたって捜索活動も国の責任においてしておることもございます。特に昭和五十二年には千五百万円の予算で九日間にわたって大規模な捜索活動もなされた。しかし、沈没船は見つかったけれども、それは泰東丸ではなくて、かつて台風で遭難をした大浦丸という船ではないかという疑いも出てきておるということで、結果的にはこの捜索活動は空振りに終わったわけでございます。そういう経緯もございますから、厚生省が慎重になるということは私も理解できないわけではございません。しかし、この海域で五百トン以上の船で沈没しているのは、今申し上げた大浦丸と泰東丸、この二隻だけだと言われておるわけであります。そうするならば、昨年の七月に発見をされましたこの沈没船は泰東丸であるという可能性が非常に強い、こう見なければならないと思うのであります。ですから私は、この際厚生省が、従来の消極的な態度を捨てて積極的に、国の責任でこの捜索活動並びに遺骨収集活動を行うべきではないか、こう思うのでありますが、これについてはどうでしょうか。
ただいま御審議願っております五十九年度予算案で予定しております遺骨収集の地域は、具体的に申し上げますとマリアナ・トラック諸島、フィリピン、ソロモン諸島、沖縄、硫黄島の五カ所になっております。
政府派遣の遺骨収集の状況について申し上げますと、昭和二十七年度から政府による遺骨収集が始まったわけでございますが、最近におきましては、五十一年度から毎年おおむね五カ所程度について遺骨収集を実施しております。
 それで、遺骨送還の状況を申し上げますと、海外の戦没者概数、私どもが把握しておりますのは約二百四十万人、その中で遺骨が送還されたのが約百二十万柱ということで、残存遺骨は百二十万柱あるわけでございますが、この中には、今お話しがありましたように三十万程度の海没遺骨、そのほか特定地域にある遺骨で、現状で言えば収集不可能地域にある遺骨等もございますので、今残っております収集可能な遺骨は約五十万柱というふうに私どもは考えております。
新大臣の抱負をお伺いをいたしまして、力強く感じた次第でございます。大変御苦労でございまするが、せっかくの御健闘を祈りたいと存じます。
 さて、自治省に関係します大事な課題の中の一つがいわゆる定数改正、選挙法改正の問題であろうかと存じます。この問題につきましては、既に最高裁あるいは東京高裁あるいは広島高裁等々から、一票の格差の問題を含めまして憲法違反の疑いがあるとし、早急な是正を迫られておるところでございます。また、法を守る番人といたしまして、この定数改正がなされなければいわゆる総理大臣の解散権も制約をするんだ、このようなせっぱ詰まった考え方も示さざるを得ない状況下に立ち至っていることも、これまた国民ひとしく承知をいたしているところだと思います。
 こういうことを考えてまいりますると、政党政治である限りにおきましては、やはり与党であります自民党に責任ある行動をとっていただくと同時に、これは与党だけの問題ではございません。各党が、この定数を改正して国民の信頼にこたえて、その上に立って解散、総選挙の道を選ぶことが憲政の常道であろうかと私は思っております。
 そのような観点から、自治大臣も就任以来いろいろの新聞その他等々でお考えをお示しをいただいておりまするけれども、やはりこれは国民的な関心事でありまして、中曽根総理のお考え等もそれぞれ、制約をされないとかいろいろのあれは出ておりまするけれども、しかし私は、そういう憲法第六十九条の法解釈のみをもってこの問題を推しはかることは危険だというように思います。少なくとも法のもとに平等であり、そして一票の格差がないような状況のもとで選挙法の改正をすることが最も望ましいというように考えるわけでございまするけれども、このことにつきまして自治大臣のお考えをこの機会にお伺いをさしていただきとう存じます。