現行の都市計画法上、地区計画につきましては、おおよそ都市の要件を満たす三つの地区につきまして地区計画を策定するものとすると、市町村に対して責務を課しているということはあるわけでございます。
 その三つの地区について簡単に御説明しますと、先生御指摘のありましたような大規模な新規の開発事業等が行われた地域あるいはその行われる予定の地域につきまして、そのような地区計画を決めまして適切に規制、誘導を図っていくというようなことが一つあるわけでございます。そのほか、スプロールのおそれのあるような区域とか、あるいは既にすぐれた居住環境が形成されているようなところでの保全の必要な地域とか、そういったようなところにつきましては、市町村が積極的に地区計画を定めることが要請されているわけでございます。
 しかしながら、現実には先ほど申しました状況にとどまっておるわけでございますが、ただ先生の御指摘ではございますが、この地区計画につきましては建物の形態等について非常に細かいところまで決めるということでもございますし、その作成の過程ではやはり地域あるいは住民のコンセンサスというものを前提にしないとなかなか策定ができないということでもございます。そういう意味で、市町村に一律にこれを義務づけるというふうなことにつきましては難しい面があろうかと思います。
 しかしながら、この地区計画の普及を一層進めますために、その促進策についていろいろ施策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
やはり日本で進まない理由の一つというのは、ドイツの場合、地区詳細計画の策定というのが市町村に義務づけられておりますね。日本の場合は、これについてするしないというのは、今おっしゃったように、市町村の自由になるわけですよね。その辺がいつもこれがなかなか進まないという理由じゃないか。同様に考えると、確かに三十年かかってドイツは半分までいったとおっしゃるけれども、じゃ日本においてそこまで進め得るかなということになると、そういう条件の違いが余りに大きいですからなかなか難しいのじゃないかというふうに考えるんです。私も即座に市街化区域について全部義務づけろというのはいろんな問題があってなかなか難しいと思っております。
 ただ、一回指摘したこともございますけれども、例えば新しく都市を、都市というか、開発をして住居地をつくるとか、新開発地域とかに限定するとか、良好な住宅を保全することに関してだけとか、何か立て分け方というのを考えていけば、私はその義務づけというのも可能なのではないかというふうに思っておるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生の御指摘のように、地区計画の我が国におきます策定状況につきましては、この制度が昭和五十五年にできましてからこれまでの間、平成二年三月末現在でございますが、全国二百十三市区町村において五百三十二地区一万七千ヘクタールにおいて策定されておるわけでございますが、これは市街化区域の面積百三十六万七千ヘクタールの一・三％に相当するものでありまして、最近のこの地区計画の策定状況を見ますと急速にふえてきているところでございます。例えばこれは平成元年度におきましては百十以上の地区が増加しているというような実態でございますので、近年におきましてはこれが増加しているということではございますけれども、まだまだその普及の数字は低いというふうに判断しております。
 なぜこのように低いのかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、まだ制度創設から日が浅い、十年たっているという御指摘でもございましたが、またドイツのＢプランが都市の大体三割から五割ぐらいをカバーしているという御指摘、私どももそのように認識しておりますが、これもたしか一九六〇年ぐらいにできました制度でございますので、かなり三十年近く経過している中で都市計画の担当者の大変な御努力によってこの程度の普及になったというふうにも聞いているところでございます。いずれにしましても、我が国においてもようやく十年ということでございますのでまだ日が浅く、そのために住民へのＰＲ、住民の理解も必ずしも十分でなかったということもあるかと思います。
 また、市町村のこれに関します熱意等についても、公共団体によってかなり差があるという実態もあるわけでございます。また、熱意があっても行政スタッフ等についての不足の状況というものもありまして、なかなか普及していなかったというのが現状ではないかというふうに考えております。
県会議員の経験者が総理大臣になり、同時に自治大臣に就任されるというのは恐らく初めてのことだと思います。それだけに、この機会にぜひ地方自治の大きな発展のためのいろいろな政策を実現していただくように、私どもとしては心から期待いたしております。恐らく地方自治の発展を願っている多くの関係者も同じような考え方に立っていると思いますので、どうかひとつ、今後よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、大臣に質問するのは初めてでございますから、地方自治に関する基本的な考え方について幾つかお尋ねしてみたいと思っております。
 地方自治というのは民主主義の学校である、よくこういうふうに言われておりまして、地方自治の発展が正しく行われることによって日本の民主主義の確立が図られるだろうというふうに私は考えております。
 そこで、地方自治制度で最も大切なことは何かといえば、地方自治体の独立性というものを大切にすることではないだろうか、そんなふうに思っております。したがいまして、政府としては自治体に対する干渉というものは極力排除していく必要があるのじゃないだろうか、私はそんなふうに思っているわけでございます。
 ところが、残念なことに、前の中曽根総理は全く違った考え方を持っていたようでございます。私は昭和六十一年の十一月十日、参議院の予算委員会で、国と地方自治体との基本的な考え方についてお尋ねをいたしました。当時の中曽根総理大臣はこんなふうに答えております。「自治省は監督する権限を持っておりまして、」「自治省としても、その監督権に基づいて、その地方行革大綱及び各自治体がおのおの自主的におやりになっておる行革を推進するようにいろいろ指導助言しておるのではないかと思います。」
 実は私はこの答弁を聞いて唖然としたわけであります。昭和二十七年に地方自治法の大改正があって、国の監督権というものを一切なくしたわけです。国が監督権を持ってはいけないんだ、自治体というのは独立性を持っているんだからできるだけ国が干渉しないようにといって大改正したことを、当時の総理は御存じなかったようです。ですから、私は、大変失礼だったけれども、内務省の考え方をいまだにお持ちなんではないですかと言ったことがあるんですけれども、若くして県会議長さんをやられた梶山自治大臣でございますので、よもやそんな、監督権を持っているなんというお考えは持っていらっしゃらないと思うんですけれども、まず地方自治に対する基本的な理念と、そして二番目には、国と地方自治体との関係についてお尋ねしたいと思います。