御指摘の藤沢の東急ストア辻堂店の火災でございますが、昭和五十三年五月でございまして、この火災で少女一名が逃げおくれて死亡をいたしております。そのためにいろいろと検討されました中で、御指摘のバルコニーの設置の問題あるいはスプリンクラーの自主設置の促進の問題、そういうことについて改善の必要があるということで、消防庁といたしましては、昭和五十三年六月に予防救急課長から百貨店協会長等に対して自主的なスプリンクラーの設置の促進について要望しますとともに、消防隊進入路を確保しかつまた避難の多様化を図りますために、開口部に一定の規模のバルコニーをつけるよう要望をいたしております。
 御承知のように、このバルコニーをつけるというようなことは建築の形や技術的にもいろいろと難しい問題もあるようでございますので、その後、大規模な物品販売店舗についてすべてバルコニーがついているということではございませんが、そのような努力はなされてきたと存じます。残念ながら、幾つのものがバルコニーを設置したかということは把握しておりません。
ソフトウエアのことは後ほどまとめて伺うとして、ハードウエア的に、例えば階段は外階段にすべきではないか、さらにバルコニー等があれば煙が押し寄せてきても外側に逃げることができるのではないか、あるいはスプリンクラーについてもどうして六千平米以上でなければスプリンクラーをつける義務がないのか、もっと厳しく考えるべきではないかということが従来から言われているわけであります。
 この点について、例えばもう大分前になりますが、藤沢市の東急ストアでしたかの火災について、当委員会においても早急な見直しが必要ではないかと指摘をされたところでありますけれども、その後どのような見直しがされて改善された点があるのか、その辺について伺いたいと思います。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
消防庁といたしましては、消防設備等の基準につきましては常にこれに検討を加え、アップ・ツー・デートなものにしているつもりでございますが、御指摘のように現代の複雑多様化する火災その他の災害に対応するに十分であるかどうかということにつきましては、こういった事件を踏まえさらに検討をしなければならないと考えております。
 ただ、基準と設備、いわばハードウエアが整っておれば事故が起こらないかというとそうではなくて、やはりソフトウエアを含めた防火管理体制あるいは避難の訓練等を含め関係者及び一般住民の方々の防火思想等の普及等も力を入れていかなければならないところではないかと考えております。
今お話にもありましたように、消防法上も全く問題がなかった、あるいはマル適も交付をされておった、さらに聞いておりますところによれば、建築基準法上でも問題がない、しかし十五人の死者が出た。こういうふうになりますと、一体どこに問題があるかということを考えてみなければなりません。
 一つ考えられるのは、消防法の方に問題があるのじゃないか。例えば、スプリンクラーが設置をされておればこの事故は恐らく起こらなかった。火事は起こったでありましょうが、死者を出すまでには至らなかったであろうというふうに考えられるわけであります。消防法がどんどん新しく変わっていく都市災害の形に比べて著しく立ちおくれているのじゃないか、こういう指摘が各方面からされているわけですが、消防庁長官、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
私、ちょっと不用意に窒息と申しましたが、そういうガスを吸い込みあるいは呼吸困難になって亡くなられたということであろうと存じます。その点につきましては、検視・死体の解剖等の情報がまだ私どもには報告されておりませんので、あるいは警察等で御質問されればもう少しわかるかと存じますが、そのような状態でございます。
死因につきましては、まだ最終的な報告を受けない段階でございますが、一酸化炭素等の中毒であろうということがほぼ確実のようでございまして、恐らくいろいろな物品が燃えておりますので、御指摘のシアン等の有毒ガスも含まれていたのではないかと考えられます。
客が三名、従業員が十二名の犠牲者が出たわけでありますが、死因について今ＣＯ中毒、一酸化炭素中毒ではないか、あるいは窒息というお言葉もありました。新聞報道等によればアクリル等の燃焼による青酸ガスではないかというように言われているわけですが、死因については現時点でどのように把握されていますか。
大臣には予算委員会に引き続きで御苦労さまでございますが、議題となっております交付税法の質問に入る前に、去る三月十八日兵庫県尼崎市において発生をいたしました長崎屋尼崎店の火災について、緊急の問題として、まず幾つかの質問をいたしたいと存じます。
 まず、この火災の概要について消防庁から御報告をいただきたいと思います。
今回の全体の法律改正の中で、我々の住んでおります地域を福祉の意味でさまざまな形で充実したサービスのネットワークができるようなものに変えていきたいと、こういうことが全体の考え方の基礎にあるわけでございますが、その意味では地域の中にありますさまざまな団体、これは民間の団体がほとんどだと思いますけれども、さまざまな団体の方がこういった地域の福祉への参加をしていただくということが大変重要だと思っております。社会福祉協議会は、本来的には社会福祉事業を行う方々、それから住民の方々が、こういった福祉の問題についてお互い協議しながら、その地域の福祉を充実するための活動をしていただくための団体でございますが、現在の法律の規定の上では、市町村の社会福祉協議会自身が何か具体的な事業をするということについてやや支障があるような形になっております。
 私どもは、この改正の検討をいたしました際に、いろんな地域の社会福祉協議会の御意見を聞いたわけでございますが、そこで具体的には、例えばホームヘルプサービス的なことをやる場合、それからボランティア活動というようなものをもっと積極的にやっていく活動をやる場合に、社協自身が何か事業をやっているということが非常に事業の活発化のために役立つのではないか。ですから、社協自身が何か事業をやることが、必ずやらなくちゃいけないという意味ではなくて、やることができるということもひとつ考えてもらったらどうかという御意見がございました。私どもはこれは一つの御意見として大変もっともな御意見ではないかという気がいたしましたので、このことをこの法律改正の中に入れたわけでございます。もちろん当然市町村の中で、先ほどお話がございましたように、自分のところの地域の福祉がどうあるべきかということを皆さんで集まっていただきまして検討していただくわけでございますから、その中で社協はひとつこういうような活動をというふうに出てまいりましたときに受けとめることができるようにと、こういう趣旨でございます。