現行の廃棄物処理法におきまして、産業廃棄物処理業の許可は、申請者の施設及び能力が技術上の基準に適合し、かつ申請者が欠格要件に該当しない場合には与えなければならないこと、こういう制度でございます。また、許可に当たりまして必要があれば、都道府県知事は生活環境保全上必要な条件を付すことができることとされているところでございます。
 厚生省といたしましては、これらの規定の範囲内で、本件の処理施設が地元で円滑に混乱なく整備されるよう、必要があれば徳島県を指導してまいりたいと考えております。
徳島県吉野町におきます徳島県ＣＲＥ協同組合の設置いたします産業廃棄物の処理施設につきまして、先生ただいまお話のございました経緯は、県から報告を受けております。
具体的な例を申し上げたいのですが、産業廃棄物処理施設の設置、これは何回も私、先ほど申し上げましたが、今地方自治体においては大きな政治問題になっている。
 その具体例でございますが、徳島県の吉野町という町がございます。ここに徳島県ＣＲＥ協同組合が産業廃棄物処理施設を建設しようといたしました。そこで、住民の皆さんの中から安全性あるいは環境問題で心配な点があるということで、広範な反対運動が起こりました。その混乱の中で、経緯は省略いたしますけれども、平成四年三月二十四日に地元の町長さんが辞任届を出さざるを得なくなった。議会に辞任届を出しまして、三月二十六日に議会で町長の辞任が承認をされた、こういうことが起こりました。
 それでその後、地元のこの施設に反対をされる方々が県知事のところに参りまして、知事に反対の意見を述べたわけでございますけれども、知事は四月七日に皆さんの前で回答をいたしまして、この施設の必要性は認めるけれども、社会的、政治的な混乱がある中で許可は直ちに与えない、そういう旨の回答をされて今日に至っているわけでございますが、厚生省はこのことの経過等について承知しておりますか。
念のために伺っておきますけれども、このＰＰＰ原則と行政の関与のあり方につきまして基本的な見解を今の時点で明らかにしておいてもらいたいのですが、この辺についてはどのような認識を持っていますか。
産業廃棄物の処理は企業活動に伴って生ずるものでございますので、企業活動の中で体制が組めれば望ましいという原則的な考え方がございまして今日までやってきたわけでございますが、それでは各地で行き詰まる状況が出てきておりますので、企業活動の自主的な努力のみでは適正処理が図りにくいという状況がございまして、公共がさらに積極的な関与をして、適正な処理施設の整備あるいは処理業の育成を図ろうということで、今回新しい施策として法制化を図ろうとしたものでございます。
私は、何もＰＰＰ原則を無視しろとか、ないがしろにしろということを言っているわけじゃありません。これは大事な原則でございますから、今後も貫き通してもらいたい。そうでなければいけないと思うのです。
 ただ、余りにもかたくなにこれをとらえまして、自治体の関与は一切ないんだとか、そういうふうにすると大変な問題が起こってくる。これは実態的には、まさに地方自治体の首長さんにとっては今最大の政治課題になっているわけですから、その方々が十分に地元に対応できるような制度というものでなければいけないわけでして、私は今回の法律の提出が本当は十年おくれているんじゃないかと思うのですよ。もっと早くその辺の措置ができていれば、現場では大きな混乱を招くことなくできたのではないか、このように思うわけでございますが、どうです。十年か五年かわかりませんけれども、法律提出が少しおくれたという認識は持っておりますか。
それぞれの地域で今回の法案を念頭に置きながら検討が進んでおりますが、最も検討が進んでおりますところといたしまして、岩手県、神戸市、島根県、福岡県、この四カ所がございまして、平成四年度に事業が着工の運びになるのではないか、こういうふうに見ております。
 これらの計画の内容でございますが、岩手県におきましては管理型の最終処分場、焼却施設、破砕施設、神戸市では焼却施設、建設廃材の処理施設、廃酸、廃アルカリ等廃液の処理施設などでございます。島根県及び福岡県では管理型の最終処分場及び安定型の最終処分場、これらの計画を含み検討しておるというように聞いてございます。
 これらのほかに、先生お挙げをいただきました箇所を初めといたしまして、全国で十カ所程度の特定施設の整備についての検討が進められているというように私ども聞いております。
これからこの法案が成立いたしますと、大体年間四ないし五カ所くらいモデル施設として整備していく方針と聞いております。平成四年度は岩手県、福岡県、兵庫県、北海道、東京都で具体的な計画を進める、この中身をもう少し詳細に教えてください。
私は今までの説明を伺っても到底納得することができないということを申し上げておきたいと思いますが、時間がありませんので、次に、クレジットの問題でお尋ねをしたいと思います。
 先ほどもお話ありましたけれども、最近、クレジットによる多重債務者が急増して深刻な社会問題となっております。私が当局からいただいた資料では、裁判所の自己破産受理件数は、平成元年九千百九十件から平成二年一万一千二百七十三件、同三年二万三千二百八十七件と急増して、ことしになってからもふえ続けております。カードを無計画に使用した社会人になって間もない二十代の若い人たちが大部分だと聞いております。もちろん、一番の責任は本人たちにあると思いますが、しかし、私が地元で幾つかの例を聞いてみますと、まだ枠があるなどと誘われてどんどん金を借りさせられて深みにはまっていった人もおります。こうまでして金を貸そうとする前に、なぜその人がどれだけ借りているか正確につかみ、多重債務者に転落していくのを防止する努力をしなかったのか。個人情報センターが銀行系とか信販系などばらばらに置かれて、統一的に信用供与状況をつかむことさえもできないような状況を至急改善しなければならないんじゃないでしょうか。