そういう被害の可能性のあることを国民の常識として徹底するようにお願いしたいわけでありますけれども、そういう考え方からいきますと、例えば、できたての法律にけちをつけるようで非常に悪いのでありますけれども、緑地を宅地に転換させるというようなことは、その被害を少なからしめるため、あるいは地域を安全化する、健康的にあるいは美観を保持するため、あるいは災害の起きたときの退避する場所を確保する意味では、まことにこれに逆行する政策を進展させているということになります。
 もちろんその点だけを強調してこのたびの法制定を非難するわけにはいきませんけれども、当面の応急措置としてはやむを得ない問題かもしれませんが、しかし長い目で見れば、今申しましたような東京圏における緑地的な空地を極力広げるという側面がありませんと、日本だけでなくて、やがて東京が金融あるいは情報の国際的中枢都市として発展する前途を考えます場合に、東京が住んで安全であり、生活して住宅、食料がそう高くない、国際的に称賛されるようなそういう中枢都市になるということを考える場合、これは応急の問題だけ考えるわけにいかない、こういうふうに思うのであります。例えば二百メーターののっぽビルだとかあるいは五十メートルの深度利用とか、こういう技術の前進を誇るだけの東京建設が非常な危険を冒す心配がある。
 有名な大阪市の名市長として新しい大阪建設に不滅の足跡を残したと言われる関一の言葉に、一本の道路、一つの小公園といえども、その建設を技術者だけに任じてはいけない、国民の良識が支持するに足る世界観あるいは社会観を持つ政治の高い見地からの指導が絶対に必要である、こういう言葉が残っておるわけでありますけれども、今日のこの新しい東京の建設方式について、そういう高いビルだとか深いところを利用するとか、こういうようなことは高い良識に支持される政治の指導が十分に行われているかということになりますと、これは大変憂うべき事態が進展していると、こういうふうに思うのでありますが、長官、いかがでしょうか。
国土庁におきましては、南関東地域の直下型の地震に対応するために、いざ起こった場合に緊急的な活動をする必要があるということで南関東地域震災応急対策活動要領というものを六十三年の末につくりました。
 その前提といたしまして被害想定を行っております。
 これは、関東大震災クラス、マグニチュード七・九ぐらいの地震が相模湾を震源地として発生した場合を想定いたしまして、発生時刻として三つとってございます。冬の夕方、冬の深夜及び秋の正午ごろ、三つのケースでございます。それによりますと、例えばケース一の冬の夕方でございますと、火災で焼失する棟の数が二百六十万棟、それから死者の数が十五万人、そういった数字が出ております。また、冬の深夜ということになりますと、焼失棟数が九十八万棟、それから死者が八万三千名、そういった数字。そのほかにもございますけれども、主とした数字を申し上げますと、以上のようなことでございます。
今、政治改革が叫ばれまして、特別委員会でも終盤の様相でございます。これはまさしく戦後の政治の制度疲労でございますし、また国家のすべての制度が疲労してきでおるというようにも思えるわけでございます。そんな昨今の中で、実は連休、新聞を見ておりましてあっと気づくようなそんな漫画がございました。今月の五月二日、日曜日の日本経済新聞第十面でございます。これ、ちょっと委員長のところへ……。その第十面に、「端午ならぬ「談合の節句」」こういう記事でございまして、クマに金太郎さんがずっとしがみついておるわけでございます。
 それで私が感じましたのは、政治改革というものが一方で叫ばれておりまして、そしてその一方で、国民はまだまだ政治に不信を抱いておる。特に、この漫画を掲載した紙面のどこに、この端午ならぬ談合というような関連記事があるかな、こう見てまいりますと、一番下の隅っこに、「建設・自治省が入札透明化へ協議機関設置を発表」、こういう記事でありまして、いわゆる「ヤミ献金問題を契機に、入札制度への不信感が高まっていることに対応した」、こう書いてあります。すなわち、もう政治とお金の不正について断とう、そういうことが政治改革委員会でも改革の方向として、また一方で建設省及びこの入札をめぐる問題をしっかりと透明化して国民に信頼を得ようという方向が今、国会のトレンドであろうというように思います。
 そこで本日は、国民の信頼を得られる政治でなければならない、また建設業界でなければならない、さらに国家の機関でなければならない、そういうような意味で、業界を指導監督し、また政治と非常にかかわりの深い建設省、そのほか関係機関にこの問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 特に、建設大臣が三月二十九日、談話を発表いたしております。この談話は、三月二十七日の金丸前衆議院議員の起訴、それに伴う一部大手総合建設業者等に対して家宅捜索等が行われた、それに基づいて、とにかく入札や契約制度の運用に不透明な点があったのではないかという指摘が行われたことについて、残念である、それでいよいよ所要の改善措置を実施に移す所存であるというこの談話に基づきまして、建設省が対応方針を発表しております。それは、一つには透明性、競争性ある入札方式の導入をしよう、こういうことでございましで、さらにその中で、指名基準の具体的運用基準の策定、こういうことを検討されてきております。
 私も、たまたま本屋で手に入れました本で、「三年後の建設業界浮沈の構図」、三月二十五日のこの本の一文の中にこんなことを書いてあります。「「建設省開闢以来の出来事」――入札制度の見直しに着手」、「”トンカチ官庁”が、二〇世紀も押し詰まって、遅ればせながら政策官庁への脱皮を図っている。もとより外圧に背中を押されてのものであるが、それでもやらないよりはまし。談合の排除についても、いっこうに改めようとしなかった入札制度の見直しに着手した。」この本は批判的な、少しいわば与党的でない方向の本でありますけれども、しかしかなりの評価をしておりまして、初めて入札制度にメスを入れたという意味では画期的だというような評価をしております。そこで、そういうような検討の成果も本日お聞かせいただきたいと思います。
 さて、談合というのは許されざるところであると一般に言われておりますけれども、明確に法律でちゃんと罰則を設けて規制をしております。まずは刑法、そして次には独禁法、二つで談合というものは許されておりません。刑法九十六条ノ三、談合罪というものがありまして、これを明確に厳しく運用していけば談合というのはないわけであります。
 そこで、法務省にお聞きをいたします。
 談合罪の罪によって検挙してきておると思うのですけれども、その検挙件数の近年の推移についてまずお伺いいたします。