東京協和信用組合の高橋前理事長が関係するグループヘの貸出金は約六百六十億円でございますが、このうち、担保処分や保証人等からの回収可能な額を差し引いた約四百億円程度が回収不能と見込まれると聞いております。
 鈴木理事長の関係は後ほどすぐお答えいたします。
それでは今度は、高橋前理事長関連グループの不良債権、回収困難債権、それから、安全の前理事長であります鈴木氏の関連グループの不良債権、回収困難債権、これについてひとつ数字を出してください。
それでは、共同銀行についてお聞きをいたします。
 まず、東京協和関係あるいは安全組合関係、これの不良債権、総額にして幾らになっておるのか、それから、回復困難、いわゆる回復不能の金額は幾らになっておるのかお答えいただきたいと思います。
具体的な事件に対する裁判所の判決について総理大臣としてとやかく言うことは差し控えたいと思うのですけれども、しかし、最高裁の判決が出されるとすれば、その判決はやはり厳粛に受けとめてしかるべきではないか、このように私は考えております。
どうも御苦労さんでございます。社会党の坂上富男でございます。
 阪神・淡路大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。
 私は、本日二十分、明旦二十分、時間をいただきまして、東京共同銀行問題に集中して質問をさせていただきたいと思っております。本日通告をいたしました質問があるいはあすになることもありますので、あらかじめ御了承賜りたいと思います。
 その前に、一つ総理にお聞きをいたしたいのでございますが、本日三時から最高裁判所においてロッキード・丸紅ルートの判決が大法廷で下されると聞いております。問題の一つは、総理大臣の職務権限についての判断でございます。いま一つは、政治家の政治倫理についてでございます。憲法上、刑法上の判断がなされるわけであります。
 首相権限を幅広く認めるのかあるいは狭く認めるのか論争されておるところであります。第二審、第一審の判決は、その中間であるところの、準職務行為であるという、いわゆる民間に対する行政指導は準職務行為である、こういう判断を示したわけでございまして、中間的判決をしたものである、こう言われておるわけでございます。
 首相の職務権限行使による政府の機能にかかわる重要な判決がこれから下されるわけでございまして、大変重大でございます。よって、現職総理の地位にあります村山総理は、判決への所感、これから下される判決、どういうふうにお考えになっておるか、ひとつお聞きをしたいと思います。
大蔵大臣には先ほどお答えをいただきましたから、これで私の質問を終わりたいと思いますけれども、二度とこういうような事態が起こらないように、これは国会、政府ともにやっていかなければいけないと思いますし、また、犯罪的とも言われるようなこの経営実態については徹底的な解明をしていかなければならないということも申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
 ありがとうございました。
今大蔵大臣から答弁ありましたように、信用組合は、地域に根づいた中小企業者が出資をし、そして協同部な組織として今日まで歩んでまいりましたために、その性格からして、私は、都道府県の機関委任事務とされたものだと存じております。
 したがいまして、今日のように金利自由化の動向等非常に業務が複雑多様化してまいりましたときには、そういう都道府県の金融行政の上において限界を超えた問題が出てくることが想定をされ、今回のように、本来信用組合としてあるべき域を超えたような異常な状態が出てまいったり、あるいはそれを支援したメーンバンクのモラルの問題等、そういう複雑性を考えたときに、都道府県が一定の限界を超えた問題として機関委任事務の返上等についても苦慮しておるということは、私どももよく認識をするところでございます。
 しかし一方、私どもは地方分権の推進を強く言っておるところでございまして、そういう意味においては、本来あるべき地方の自治のあり方として十分慎重に考えていかなくてはならないと存じておるところでございます。
御指摘のとおりでございまして、まず地下の利用に関して申しますと地下水がございますし、それからさらにいえば、地下に掘削という現象が起これは地表面の沈下等の問題も可能性が出てくるわけでございます。これに対してどのような対策があるか。これについては、昨今の技術の進歩等によりまして、いずれも解決の可能性はあると私ども見込んでおりますが、これらも調査会の重要な審議事項と考えておるわけでございます。
 また、防災上の問題、環境上の問題につきましても、特にこれを明記して審議上の課題として挙げさせていただいておるところでございます。
 それから、御指摘の私権制限の問題についてでございますが、日本の民法では、所有権は地上地下に及ぶと、こういうことになっておりまするけれども、これが果たしてどこまでその私有権が及ぶか。一般的には地球のしんまで所有権が及ぶという学説もございますが、実際上はこの利益の存する限りにおいてという解釈が通説ということもございます。この点も調査会におきまする大事な審議要素と考えておるような次第でございます。
 さらに申しますれば、たんつくられた地下街あるいは地下施設が将来どうなるか、原状を回復するということは御指摘のとおりなかなか難しいわけでございます。したがいまして、一たんつくられてこれが放棄されたり不要になったりというような簡単なものでは困るわけでありまして、やはり将来ともに社会資本として立派に役に立つもの、こういうものに限り大深度の利用が許されるのではないか、こんなふうにも発議者としては考えておるわけでございます。したがいまして、大深度を利用、活用する事業というものについては、おのずから一定の制約が予想されるわけでございます。
 その意味で、この審議会については当初二年と考えたわけではございますが、二年という時間をかけまして、委員の数におきましても十人を一二人というようなことで慎重にも慎重を期してよい結論を得たいものと、かように考えておるところでございます。