今、通産大臣から自動車、鉄鋼についてのそれぞれの具体的なお話がございましたから、その点は私どもつけ加えることはございませんけれども、経企庁の立場といたしましては、あくまで自由貿易主義を堅持しなければいかぬ、世界的に保護貿易主義の声が上がろうとしておりますから、どうやってこれを抑えていくかということに重点を置いて、いろいろな施策を展開しておる次第でございますが、部分的などしゃ降り的な輸出によって相手を困らせることは極力避けなきゃならぬけれども、しかしながら保護貿易に走らせるようなことは極力避けまして、日本の国是としての自由貿易の立場を守りたいというのが私どもの立場でございます。
もう一つ鉄鋼のアメリカへの輸出につきましても、八四年包括通商法で、輸出国の自主規制につきまして、大統領の交渉の権限が付与されておるようですね。自由貿易を唱えますアメリカが、いつまでもこうした保護主義を必要とすることは、アメリカの主導による国際管理貿易といった色合いが強くなるんじゃないかというようなことを、私は非常に危惧をするわけであります。そうなってきますと、勢い貿易というのは縮小均衡に行ってしまうということを懸念をいたしております。
 これについては、アメリカの国際通商評議会の推計によりますと、非産油途上国の全輸出の三〇％から四〇％ぐらい既に輸入側からの管理貿易的な制約を受けておる、こういうことも言われております。通信機器の開放問題と自動車の自主規制解除の問題をワンパッケージにしてくる姿勢には、私たちは非常に納得ができないものがあるわけであります。
 それにも増しまして、アメリカ主導による管理貿易的色合いが強まる傾向、この点について、私たちは非常に疑問を持たざるを得ません。この点について、経企庁長官と通産大臣に、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
自動車対米輸出規制を行いました数年前と現在との自動車産業を取り囲む状況は、非常に変わっておると思います。
 御承知のように、自動車産業は日本とアメリカとが世界の一位を争っておる産業でございまして、そういった意味で、アメリカ自動車業界も規制を始めました数年前に比べれば、はるかに好況の状態にあるわけでございますが、この問題は関係するところ極めて重大でございますので、現在の段階ではこれ以上申し上げることを差し控えさせていただきたいと存じます。
そうしますと、ダンフォース上院議員とか、きのうあたりは自主規制を解除すべきではない、このようなことを大分声高に議会でも唱えているようであります。
 私は、基本的に申し上げまして、集中豪雨的な輸出が非常にアメリカを困らせるというような過去の経緯がございましたから、これは何らかの歯どめが必要であろうという感じもいたします。しかし、我が国が自主規制をしておる問題が、アメリカがこれに対してどうのこうの言うことに対しても、私はちょっとどうかなという感じも実はしますけれども、この点についてはやはり秩序ある輸出というものも必要であろうというふうに考えております。その点については歯どめ策か何かは考えていらっしゃいますか。
どうかひとつその問題につきましては粘り強い交渉をやっていただきたいと考えております。
 次に、日本車の対米輸出規制の問題についてお尋ねをいたします。
 アメリカ政府は二月十九日の貿易政策委員会と通商問題閣僚会議の合同会議におきまして、三月末に切れますところの日本車の対米輸出規制について撤廃の意向を明らかにいたしました。そうしてこの方針を大統領に勧告するという報道がなされておるわけであります。アメリカ側の考え方といたしましては、日本政府の自主性にゆだねるというようなことが非常に強調されておるようであります。ところが、先日の四極通商会議では、この問題は通信機器の輸入を我が国がどの程度開放するかによって自動車の自主規制を撤廃するかどうかを決めよう、このように一部で報じられておるわけであります。そうして通産省は、このアメリカの大統領に対する勧告案の決定があってから何らかの新たな歯どめを検討するようなことも実は報道されておるわけであります。
 そこで私は、自主規制を今後とも日本として続けるべきなのか、あるいは撤廃ということでいくのか、この点について通産省のお考えをお尋ねをいたします。
昨年の当委員会だったと思いますが、私は、アメリカの貿易収支のインバランスの解消に役立てるためにアラスカ原油をアメリカから輸入できるような交渉をしたらどうかという提案をいたしました。その当時アメリカの議会では、米国産の原油の輸出につきましては消極的な意見が非常に多かったわけでありまして、我が国といたしましてはそのような提案、交渉というのはちょっとやりにくいというような状況にあったようでございます。しかし、そのような問題が今回の四極通商会議で話題になったということを私聞いておりますが、具体的にはどうだったのでしょうか、通産大臣。
国鉄の歴史のスタート時点におきましては、先生おっしゃいますように、企業的な能率を持ちながらなお公共の福祉を増進する、いわば公共性を企業性によりましてより増進するという趣旨で公共企業体が発足したというふうに理解をしておるわけでございます。しかしながら、先生も御案内のとおり、その後の社会情勢は非常に変わってきておるわけでございまして、国鉄の有する事業分野というものが大変競争裏にさらされてきた。独占的な意味の公共性からいたしますと非常に公共性の中身が変わってきたということは確かに言えるかと思います。
 しかしながら、私ども鉄道の将来はどうかということを考えますと、依然として、例えば大都市圏の輸送あるいは都市間輸送、あるいは大量の貨物輸送、こういうような面におきましては、なお日本の輸送の中で非常に重要な役割を果たしておる、また今後も果たさなければいけない、監理委員会の御意見の中にもそのように書いてございます。私はそういうふうにも思うわけでございまして、公共性と公益性の言葉の違いがニュアンスとしていろいろと差異はございますが、重要性におきましては、私は鉄道は将来もなお重要な担い手となるものであるというふうに考えておるところでございます。