いま三点御質問ございましたので、御質問の内容をそのまま答えているかどうか、もし何でございましたら、もう一回御質問いただきたいと思います。
 最初に、技術のブレークスルーの問題でございます。現在、技術の中で飛躍的に、たとえばアモルファスシリコンができて、二けた安、超伝導ができて、液体窒素という非常に容易に得られる温度で電気抵抗ゼロというようなのが、いままでと全く違うエネルギーに還元する方法でございますが、これができますと、いままでの議論というのはかなり違ってくる、これは核融合も同じでございますね。そういうブレークスルーというのをわれわれは期待している。しかし、たとえば植物をつくるとか太陽でお湯を沸かすということにはそれはできませんよ、こういうことを言っているわけでございます。よろしゅうございましょうか。
 二番目は、いま全く先生のおっしゃるとおりでございまして、そうは言うけれども、おらが村にはひとつこれだけのことはやろうじゃないかというような分散システムは非常に必要なんですね。いまわれわれにとって必要なのは、余りにも集中システムだと、これは戦争があるとかないとか言ってはまずいかもしれませんけれども、もし一発発電所にぼんぼんと落ちたら、日本は真っ暗やみというのではまずいのであって、やはりわれわれは、そこにそれぞれの土地でそれぞれの水車をつくってもいい、あるいはそれぞれのところで地熱が、温泉が出るからみんな温まろうじゃないか、あるいは廃棄物をなるべく燃してひとつ発電所なり温水を入れてプールをつくろう、こういうようなことで必要なんです。だから私は、コストだけではエネルギー問題は言えません。おっしゃるとおりです。
 それから三番目に、先生のおっしゃったように、五千万トンの石炭はできないと私も言っているのです。だから、経済の成長を落とす。五十二年度から六十五年の間にエネルギーが四・一億キロリットルから八・二億キロリットルという形をとるから、原子力を強行するか石炭を五千万トンということになる。だから、私の言っているのは、その成長率をもっと落とせ、五・七％を半分に落とせということなんで、複利計算ですから使用のエネルギーは非常に減ってまいります。その中でわれわれは石炭とＬＮＧを主役とするのじゃなくて、いまの割合からふやしていけと言うのです。しかし、やはり石油も要るよ、原子力も要るよ、けれども、ふやすのは、この二点に重点を置くことがかなり容易にできるのだということで、五千万トン説については私も実は反対でございます。非常にむずかしいと思っています。
牧野参考人が大変お帰りをお急ぎのようでございますので、私は、ちょっと順序を振りかえていただいて、牧野参考人にだけ先に若干御質問を申し上げさせていただきたいと思うのです。
 私ども子供のころに、エネルギー不変の原則とかエネルギー不滅の原則とかいうようなことを習ったように思うのです。山に登るのにカロリーが要るけれども、それだけポテンシャルエナージーをとることができる、そういう法則と、さっき参考人がお話しのブレークスルーテクノロジー、きわめて飛躍的なエネルギーを取り出す、あるいは場合によれば奇跡的なエネルギーが創造される、そういうこととはどういう関係があるのか、あるいはその原則そのものがもう古いものになってきておるのか、この辺をひとつ……。
 それから、国土的特徴を考えてエネルギー対策を講じよう、たとえば太陽エネルギーの場合なんかでも土地の価格ですね、おっしゃるとおりだと思います。しかし、イギリスなんかでも、かなりこの辺の研究が進んでいるようですし、イギリスと日本もよく国情は似ていると思います。同時に、太陽エネルギーを中心として大量につくり出すエネルギー、それをつくり出し得る条件と、それから部分的に少量ではあるけれども、個々にこれを利用し得る方法とこれは区別して考えていいと思いますし、またわが国においては、その後者の方は大いにひとつみんなが知恵を働かせるべきではないだろうか。
 それから参考人は、当面、ここ十年は省エネルギーと石炭とＬＮＧあたりを主力にしてはというお説のようでございますけれども、たとえば石炭の場合でございますが、私どもの計算によりますと、仮に原子力が思うとおり設置できなくて、それにかわるものとして仮に石炭で二千万キロワットを発電しようとする場合、まず石炭が五千万トン要るだろう。それで、その石炭からの廃棄物である石炭がらが二千五百万トンくらい出てくるだろう。これをダンプ五トンで運びますと、年間に五百万台のダンプが要るだろう。それが国内を走り回る。しかも、このダンプは軽油を必要とするわけでございますね。先ほどいろいろお話ありましたとおり、そういうことで石炭を利用する場合にも、かなり他のエネルギーが消費されていくのではないかというふうな気がいたしますが、この辺のことにつきまして、ちょっとお教えいただきたいと思います。
いずれにしても、多額の評価損が出ているということであります。これはもちろん金融の動向等々にもよりますが、より根本的には、私は、この問題は政府の国債管理政策の破綻を象徴しているものだ、このように考えております。しかもこの評価損というものは、国民の立場に立って言ってもより重要な問題を提起する、このように考えております。たとえば、先ほど来申しておりますように、金融機関に対して低価法から原価法への選択制とういものを大蔵省は認めた。これは従来から大蔵省が主張しておりましたいわゆる資産の健全性の確保あるいは内部留保の充実、こういった観点から言えば、今後金融機関のいわゆる経理基準の統一性というものが失われるのではないか、つまり当局の決算指導の自由化ということへ今後波及してくることになりはしないかと私は考えておるわけであります。また同時に、低価法から原価法への選択を求めたということにつきましては、確かに、金融機関にとりましてはこれは三月末決算のメリットというものが考えられるわけでありますが、中長期的な観点から言えば、国債相場の回復がない限り、これは売却すれば損失が出るわけであります。特に短期的に資金を運用している金融機関ではこの点が私は顕著になってくると思います。
 さらに指摘をしてまいりたいのは、まず第一といたしまして、金融機関にたとえ原価法を認めたといたしましても、都銀の場合で国債の売却は平均的に言って一年半から二年、この間隔で売却をしているわけでありますから、結局損失が出るわけであります。しかも、この損失は経理上の損金でありますから、これは税金が入ってこない、こういうことになります。
 それから二番目は、政府資金による国債の損失は、特に国債整理基金の原資というのは税金であります。だから、これは運用と称して税金の損をしておる。いま原価法とおっしゃったのですが、私はそう思いますよ。だから、税金の損、つまり国民に損をかけておる、こういうことになる。それから日銀の場合でも、国債の損失というのは日銀の国庫への納付金の減少というものを生じてきはしないか、こういうふうに私は思います。
 だから、本当に国債消化ということについて今後具体的にどう対処されていくのか、私は今日の政府の国債管理政策では五十五年度膨大に及ぶ国債消化というものはとうてい不可能ではないか、このように考えておるわけであります。この点につきまして、ひとつ明快な答弁を、これは大臣から求めたいと思いますが、いかがでしょう。