本件は、単に外国人雇用問題というだけではなく、我が国の将来における経済的、社会的影響が大きいだけに慎重な対応が必要だと思います。現在我が党内におきましても法務、外交、労働の各部会におきましてそれぞれ小委員会を設置して鋭意検討中のところでありますが、政府といたしましてはいかが考えておられるのか、アジア諸国などとの国際関係もあって高度の政治判断を伴うものと受けとめておりますが、総理の御所見を承りたいと思います。
御指摘のように、最近不法就労がふえておるわけでございます。前の前の労働大臣を前にして私が物申すことは何となくやりにくいわけでございますけれども、それだけに足らないところはあなたの方が御存じでございますので御了承いただきたいと思うわけでございます。
 労働省としましては、既に外国人の不法就労に対しましては厳正に対応するという方針を固めておるわけでございます。この一月下旬には都道府県知事並びに都道府県労働基準局長あてに、外国人の不法就労の実態の情報をつかみなさい、その場合、もし労働関係法規の違反があった場合には厳正に対処しなさい、それから、同時に出入国管理行政機関へも通報しなさいというような通達を出しまして、目下鋭意調査に当たっておるところでございますし、二月に入りましてからは、事業主の団体でございまする四十団体に向かいまして不法就労者の雇用をしないようにという周知徹底を図ると同時に、協力方を要請いたしたところでございます。
 これからの外国人労働者の扱いをどうするかというお尋ねでございますけれども、昭和四十二年以降一貫して、単純労働者を受け入れないというのが政府の方針でございますけれども、そういうことで今の厳しい国内の雇用情勢を考えましたときに、その原則は今後とも踏まえるべきではないかなということで、今労働省内に学識経験者によりまする外国人労働者問題研究会を発足させまして、鋭意検討を進めております。三月の下旬になりますると大方研究の成果、結果が出てまいりますので、その後におきましては労使の代表者、さらに学識経験者等を加えまして、多様な角度からさらに一層の論議を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
こうした不法就労の増加は、これを放置いたしますと、我が国の労働市場の全般にわたって悪影響をもたらしかねないものと憂慮されます。現に、不法就労として摘発される者の中には労働関係法令の違反が見受けられるところであります。また、我が国の今後の労働力需給を展望いたしますと、内外に厳しい要因も抱え、失業率が上昇しやすい状況が続くなど、雇用失業情勢としては楽観できる状況ではありません。こうした国内の労働市場の現状やそれへの影響、さらには国内労働者の労働条件の問題などとの関連が極めて重要であると考えられますが、労働省はこの外国人労働者の受け入れの問題についてどのようにお考えになっておられるか、労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
幾つかの御質問が一挙に出たわけでございますが、まず一つ、最近におきますリゾートの開発プロジェクトの状況把握の問題であります。
 私ども先ほども御答弁で申し上げましたように、都道府県に基礎調査というものをしていただいておりまして、その基礎調査のヒアリングを通じて進行状況を把握するというような仕方をいたしております。そこで先ほど申し上げましたように、基礎調査が終了したということで報告があったのが九県というような状況でございます。なお、このほかこの基礎調査の終了まで至らないで、現在検討中でいろいろ御相談を受けているというようなところが十数県ほどあるというのが現状であります。したがいまして現時点で、私どもが具体的に御相談等を受けながらリゾート整備をしたいということでいらっしゃっているのはそんなところかというふうに御理解をいただけたらいいんだろうと思います。
 それから二つ目に、今後のスケジュールについても御質問がございましたが、私ども、このリゾート法に基づきます基本構想の承認は、各都道府県から基本構想の承認申請があった都度順次進めていくというようなことを方針といたしております。したがいまして、現在、トップといいましょうか一番作業が進んでおりますのは先ほど御紹介をさせていただきました三重あるいは宮崎、福島というところでございますが、そのほかのところでも同じように進めていきたいと思っております。そういう順序から申し上げますと、まず最初に基礎調査の提出があって、それから基礎調査のヒアリングを通じて基本構想の作成に入る、そして関係六省庁による調整の後、関係行政機関、環境庁とかあるいは大蔵省であるとか文部省であるとかあるわけでございますが、そうした関係行政機関との協議を経て基本構想の承認という手続に進むわけでございます。先ほども御報告申し上げましたように、一番進んでいる三県も現在基本構想の作成途上ということでございますので、今後のスケジュールはそういう日程の中で進めさせていただきたいと思っております。
 それからリゾート整備の進め方の問題でございます。
 確かにリゾートはこれからの二十一世紀に向けてのゆとりある国民生活を支える大変重要な政策になっていくだろうと私ども思っておりまして、そういう意味でリゾート整備については十分じっくりと取り組む、しっかりしたコンセプトのもとにじっくり取り組んでほしいということを特にお願いをいたしております。
 ただ、御承知のとおりリゾート法には幾つかのポイントがあるわけでございますが、その一つにいわゆる民間事業者の活力を活用しながらリゾート地域の整備をしていくというねらいがございまして、そういう意味でこのリゾート整備の成否を握っているのは民間事業者でもあるということが言えるわけでございます。しかしそのことは必ずしも民間事業者がフリーハンドを持っているということでは決してございませんで、先ほど来申し上げておりますように、基本構想を作成するのはあくまでも都道府県でございます。そして都道府県はその基本構想を作成するに当たって関係市町村と協議をして持ち上げてくるというのが法律上定められた手続でございます。したがいまして、あくまでそういう意味で公共セクターが基本構想という形でリゾート整備の進捗をチェックするという仕組みになっているということで、先生の御指摘もその中できちっとクリアをすべきものというように考えております。
 今申し上げましたような手続でございますので、住民主導と申しましょうか、住民参加的なリゾート整備もおのずと市町村等の協議を通じて確保されるものと考えております。