大臣に申し上げますが、現状いろいろな問題があることは事実であります。ただ、余りにも政府の態度表明というのは否定型だと思います。要するに、それは難しい、できませんという形での回答が非常に多い。そういう意思表示が非常に多いというのが現実だと私は思います。困難があっても、否定型ではなくて、やはり開発型か肯定型で物を考えるということが非常に大事だと私は思います。非常に苦しい中に置かれている方に、だめですよと言うのと、しかし苦労すればこうできますから、この方向にお互い努力しましょうと言うのでは、全然違うと私は思います。
 海兵隊の問題にいたしましても、定量的にといいますか、何年何月何日までにこうしますとかということは非常に難しい。しかし定性的に、いつも大臣おっしゃっているように、朝鮮半島、アジア情勢が安定をすれば米側と軍事レベルについては協議をしますというのは当然の話ですから、そうなりますと、北の問題にいたしましても、私どもはいわゆる亡命事件でちょっとショックを受けましたが、それから後アメリカの方も真剣な努力をいたしまして、ＫＥＤＯの問題にせよ、あるいは代表部の相互設置も努力が進んでいる、やはり本当にしっかり考えているのだなという思いがいたします。
 そういうことを考えますと、やはり否定型ではなくて、肯定型、未来型に、あるいは定量的にすぐ言えないという場合でも、定性的と申しましょうか、冒頭申しました展望を語るということがやはり非常に大事だと思います。またそれが、一面で言うところのアジアの環境、アジアビジョン、あるいはいきなりヨーロッパのＯＳＣＥのような形にはいきませんけれども、さまざまな不確定要因がございますけれども、そこに向けてのビジョンと行動が目に見えるように、目に見える、姿のある日本外交となるようにすることはあわせて重大なことではないだろうかと思いますが、それを伺いたいと思います。
私どもも、先ほど来申し上げておりますように、沖縄におられますものも含めまして、在日米軍の水準なり兵力構成の大きな変化が可能になるような状況を強く望んでおりますし、またそのために努力もしたいと思っております。
 ただ、それが現時点で、あるいは極めて近い将来においてそういったことを期待できるかといいますと、残念ながら今そういうふうな状況ではない、そういったことで、現時点ではと申し上げているわけでございます。
 それでも会談で出すぐらいはいいじゃないかという御趣旨かと思いますけれども、実はこれまでやってきているのでございます。一昨年来、いろいろ日米間で作業します場合に、当然のこととして、何とか基地も縮小できないかとなればその前提条件もいろいろ話はいたします。しかし、そういった作業を通じまして、結局現在の国際情勢を前提にすれば、現在の兵力構成あるいはそのレベルというものが必要であるという認識になっている。それが昨年の四月の首脳会談、その後の２プラス２であるとか、あるいはそれから後にもいろいろな機会で繰り返し米側からも明らかになっているわけでございまして、我々も全くこの問題を取り上げないできたわけではないわけでございます。
 これからも、安保共同宣言にも明記されているところでございますので、いろいろな状況に対してどのように対処するのが適当であるか、そのために米軍の兵力構成や水準がどうあるべきかということは日米間で協議してまいります。
 ただ、例えば近々国会のお許しがちょうだいできれば、また総理とクリントン大統領とお会いいただくということもあろうかと存じますけれども、その場で具体的に海兵隊の問題を提起するかと申しますと、これまでのいろいろな日米間の話し合いを踏まえて申しますと、そのことは決して、今委員もおっしゃいますような沖縄の方々の願いを具体的に進める方向には資するものでもないのだ、こう思うのでございます。
 可能性はというお言葉もございましたけれども、可能性と蓋然性というものもございますし、そういった蓋然性が極めて低い、むしろそういったものが想定されない段階において、余りそういったことを取り上げるということを申し上げることは、現実とは異なった甘い御期待を投げかけ、そして結果的に裏切るということになっては、かえって政府のとるべき姿勢として適切ではないのではないかとも考えておる次第でございます。
次に、では中山案の提出者にお伺いしたいのですが、死を一律に法律で定義したのではないというふうにたしか本会議でもほかでもお話しなさっております。ただ、脳死は人の死であるということ、つまり社会的合意があることを前提として脳死体が死体であることを確認的に規定したのだと、そのようにおっしゃっております。
 しかし、この法案は、脳死を人の死とするという規定こそもちろん置いていませんけれども、脳死と判定されたものを脳死体とし、これを死体からの臓器移植として認めるというのですから、明らかに私は脳死を人の死とする前提に立っていると思います。そして、何度も御答弁の中で、九二年の一月に出された脳死臨調の答申の「概ね社会的に受容され合意されている」ということをおっしゃっていますけれども、脳死を人の死とするのは社会的合意ができている、このようにおっしゃっているわけです。
 しかし、この脳死臨調の答申が出る直前の読売新聞の調査では、強いて言えば死と判定してもいいという消極的な賛成者を合わせても四六・七％なんですね。そして反対の方が二六・三％、どちらとも言えないという形で賛否をはっきりさせていない方が二三・七％いらっしゃいます。答えない方が三・四％。つまり、半数は脳死を人の死とは言っていないわけですから、私には「概ね社会的に受容され合意されている」とは言えないと思いますし、これを前提になさるのはどうもおかしいんじゃないかなというふうに思うわけです。この「概ね」というのがどういう基準なのかお伺いしたいくらいでございます。
 さらに、直近の調査が衆議院の採決直前に行われました、ことしの四月でございますけれども。その前に、答申が出た後、九五年十二月調査は、脳死を人の死と認めていい人が最もふえておりまして五四・四％になり、反対派は一九・二％に減りました。ところが、今申しましたように、直近の調査では賛成派は逆に四六％に減って、どちらとも言えない人が二七・五％にふえ、また反対派も一九・二％から二四・二％にふえたわけです。このことはよく御存じだと思います。また、ＮＨＫの調査でも、九〇年の十月時点では、脳死を人の死とすることに賛成する人が四二・〇％いましたが、去年の三月、九六年では三四・六％に減っているわけです。
 つまり、中山案は脳死が人の死であることが社会的に受容され合意されていることを前提として、脳死体が死体であることを確認的に規定しているわけですけれども、この前提が崩れれば六条は成り立たないということになるのではないでしょうか。確認規定というのは社会のルールとか大体の常識を明文化されるものだと思っておりますけれども、この前提が崩れれば成り立たないということについてお答えいただきたいと思います。