ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、農業共済再保険特別会計の果樹勘定におきましては、昭和五十四年における暴風雨、低温等によるリンゴ、ナシ等の被害の異常な発生等に伴い、再保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
 また、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきましても、昭和五十二年以降のイカ、サケ・マス等の著しい不漁、同年及び昭和五十三年における異常な赤潮及び魚病による養殖ハマチの大量死亡等に伴い、保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が免ずる見込みであります。
 この法律案は、これらの支払い財源の不足に充てるため、昭和五十四年度において、一般会計から、農業共済再保険特別会計の果樹勘定に七十八億千四百五十万八千円、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定に百十二億七千九十六万二千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、将来、農業共済再保険特別会計の果樹勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきまして、決算上の剰余が生じた場合には、それぞれこれらの繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議題となりました昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、二月五日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
 御承知のとおり、政府は、昭和五十四年度におきまして米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため稲作の転換を行う者等に対し、奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和五十四年度において約九億円と見積もられるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上が、この法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
昭和五十四年度の水田利用再編奨励、補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、提出者から順次趣旨説明を聴取いたします。衆議院大蔵委員長代理理事愛知和男君。
いずれにしても、私が問わんとするところは、国の行政機構においてもあるいは地方公共団体の行政機構においても人材を得る、これは単に成績のみの問題を言っているのではありません。やはり公務員として全体にサービスのできる適当な人材を得ていく。それが最近の官公庁を見ておると、せっかく受けたけれども他の民間に行くというふうな形勢が今後一層強まるということでは、これはとてもじゃないが、国の行政にいたしましても、地方自治体の行政にいたしましても、国民に対して真にこたえるゆえんにならないというふうに思うので、特にこれに対してどう考えるかというようなことを言っておりますと、あとまだ相当ボリュームを残しておりますので、若干のことを質問をいたしたいと思います。
 この間、地方支分部局のうちでブロックの機関をある程度廃止をしたりあるいは統合したりというのが通ったわけでありますけれども、世上ややもすれば、外部からの改革意見の中にも、いわゆる国のブロック機関というのは原則としてやめたらいいんじゃないか、あるいは県の段階の事務所とか支所、出張所はやめたらいいんじゃないか、実態も必ずしもよく知らずにそうすればいいんだろうという意見には私は承服できないのであります。やはり国の行政機関として中央省庁があって、ならば霞が関の望遠鏡から地方自治体との接点において行政が実態的にもまた総合的にも国民の要請にこたえるようにできるのかといったら、私は必ずしもそうはいかないだろう思う。それは県の行政機関の場合においても、重要な市にはやはり県の出先を置き、市町村と連携をとりながら県行政としての総合的な運用をやろうというのと同様であります。
 そこで、私はそういう立場から、ブロック機関についてもあるいは県段階機関についても、国の行政をやる立場から見て、当然これは将来ともに必要であるというふうな問題については安定的な立場を与えるべきである、そういう前提に立って内部の運営問題として改革をやるべき分については全体の中でそれはやられていくというのであって、いわゆる中央省庁というのは非常に力の強いところでありますから、これは臨時行政調査会がやろうとしてもはね返されてしまう。結局ブロック機関や県の出先機関の方にそのしわ寄せが全体として行く。そういう答申が出てくるならば、そういう答申は全体から見て受け入れる価値のない答申であるというのが私自身の見解であります。
 たとえば、県段階についても、営林署があり税務署があり、郵便局がありあるいは法務局の出先があり、食糧あり統計あり、そういうことでずっとなされておるので、よもや出先の県の段階では、御承知のように全体の中で郵便局自身が一万八千六百五十あるわけです。全体が二万五千八という中で郵便局が一万八千六百五十、これは一番大衆に密着したところであります。そういうふうなことも出先の中に含まれて、ブロックがあり出先がありということでありますので、機械的にいわゆる国のブロック機関を廃止するとか、県の出先機関は原則として全部廃止だ、そういうことでは実態に合わない。また国の行政遂行上もそういう運営に支障の来るような考え方はとるべきものでない、こう思いますが、私のそういった考え方について、これから臨調が発足していく場合には、中央は手がつけられない。それならば、ブロックや出先やということで実態に非常に逆行するような形というのはあってはならないと思うわけでありますけれども、そういう点について長官自身の御見解を聞いておきたいと思います。