小規模宅地の相続税の課税の特例制度そのものは、居住の安定あるいは事業の継続というものに配慮します観点から、昭和五十八年度の税制改正において設けられたわけでございます。結局、生活の基盤あるいは事業の基盤というものは他の財産とやはりその意味において異なる性格を有している。したがって、この扱いもそういった特別の配慮を加えてしかるべきだというのがこの制度を設けられた趣旨と理解しております。
それもぜひ速やかに徹底してほしいと思います。
 そこで、次に小規模宅地二百平米以下の相続税の課税価額の計算の特例についてです。居住用を今までの五〇％を六〇％、それから営業用、それを六〇から七〇に引き上げますね、減額率を。この特例の趣旨と目的は何でしょうか。
相続税における財産の価額は、先ほど申しましたように、相続税法第二十二条によりまして相続財産取得のときのいわゆる課税時期の時価によって評価するということ写なっております。
 そこで、相続税は先ほども申し上げましたように申告納税制度を採用しているところから、納税者の。便宜とかあるいは課税の公平の観点から、なるべく簡易な、あるいは的確に土地の相続税評価を算定することができるようあらかじめ路線価等を設定しているということでございます。
 したがって、仮にその評定以降地価が暴落するなどの理由によって路線価に基づいて申告した土地の価格が課税時期における相続税法の時価の解釈として適当でなかったということが客観的に明らかとなった場合には、納税申告書に記載した課税標準もしくは税額等の計算が国税に関する法律の規定礎従っていなかったこと、またはその計算に誤りがあったということになりまして、納税申告書の提出により、納付すべき税額が過大であるというふうに該当するときには更正の請求はすることができますし、税務署はこれが適正である限り、これを認めるということになると思います。
私も、今売買が成立した場合、そいつを時価とは言わない、さかのぼるのはいけませんけれども。しかし、少なくとも売りに出たときに路線価より低かった。で、下がっているんだから、少なくとも路線価では課税できない。それ以下で、その間どの程度見るかは別としますけれども、そのように評価されるべきだと思うんです。
 そこで、今度は別に、質問変わりますが、じゃ相続税の申告を急ぐということで路線価で申告しちゃった例というのは随分あるものです。しかし、後で時価が大変低かったということがわかった場合には、この場合には納税者の方から税務署に対して更正を求めることができると思うんですね。そういう場合には私は気持ちよく、もう路線価で払っちゃったからそんな更正はだめだとか、職権ではとか言わずに、今大変下がっているのが多いわけだから、その場合には気持ちよく――大体税務署というのは入っちゃった税金なかなか外へまた戻さぬ、還付なかなかやらぬからね。しかし、こういう場合には気持ちよくそういう更正を職権で行う、そう答弁してほしいんです。そのこともぜひ徹底してほしいんですよ。どうですか。
相続税の課税標準はあくまでも相続開始時の時価によるわけでございます。したがって、その相続開始時点から実際に相続財産を売って相続税を納めるというまでの間に値下がりがあっても、それは評価の要素には入らない。しかし、その相続時点における路線価が実際の民間精通者あるいは取引実例等、公示価格等から見て高いという場合には、個々にしんしゃくするということになると思います。
時価を決定するための要素としてのいわゆる路線価でございますが、この路線価につきまして、売買実例も一つの要素でございますが、委員御指摘のように売買実例のない地点もございます。そういう場合には地価公示価格あるいは不動産鑑定士等の民間の精通者の意見等を求めまして、それによって路線価を算定するということになると思います。
しかし、その相続の対象となる土地そのものが売買になるという事例は、相続税払うための場合たまにありますけれども、しかしほとんどないですよ。その土地そのものの時価というのの算定は極めて不正確だし、なかなかこれ決まり切らないじゃないのか。
 実際、何によってこれ決まるんでしょうか。そこをはっきりしないと、路線価と時価と違う、違う時価を持っていってもなかなか税務署は認めてくれませんよね。そこをどのように的確にやっていくのか、そのことに時間がかかり、金がかかったんじゃ、せっかくあなたの先ほどのいい答弁も現場じゃ違っちゃうんですよ。
時価とはやはり取引価格、その広告が出たということではなくて、実際に取引された価格ということになると思いますが、ただその場合でも、例えば売り急ぎで安く売ってしまったとか買い急ぎで高く買ってしまったとか、そういう異常値は排除して、いわゆる中値を評定して算定することになると思います。
ぜひそういう意味で、せっかくつくられた三次振計、その中身に当たってこれ以上地元沖縄に心配をかけなくても済むように、大きな御努力を強く要望しておきたいと思います。
 次に、那覇市天久の新都心開発整備事業と地元企業優先発注の問題について伺わせていただきます。
 天久の米軍返還用地の跡利用として始められております那覇新都心開発事業の起工式がことし十月二十二日に行われ、第一期の工事が開始されております。この事業は、二十一世紀を展望した新しい県都那覇市の都市整備の上でも、さらには沖縄の産業振興、沖縄経済発展の上で大きな期待のかけられた事業で、市民、県民から大きな注目を集めております。私は、ことし三月の予算委員会の分科会で、この事業発注に当たっての地元企業への優先発注、県産品の優先使用の問題について質問させていただきました。
 そこで、三月の質問を踏まえながら改めて確認したいわけでありますけれども、まず初めに、この事業の総事業及び第一期工事の概要について、金額も含めて簡単に説明されたい。さらに、既に第一期工事の発注が関係企業にされておりますけれども、その発注状況を県内、県外企業別に金額及び率を明らかにしてほしいと思います。