海江田議員がこれからの日本の政治の政局を展望しながらお考えになっておることについての誤解は一切しておりません。私は素直に理解をしておるつもりであります。
 私は、この国会の冒頭の所信表明演説でも申し上げましたけれども、ちょうど五十年の節目になるわけでありますから、この五十年の節目に当たって、五十年を振り返りながら、これから、世界の情勢も随分変わってきておる、そうした世界の情勢の変化の中でこれから日本が展望をするものは一体何だろうかと、その五十年を謙虚に反省をする中から「改革から創造へ」という一つの道筋を明らかにして展望を開いていく必要がある。
 そのためにはやはり思い切った国内の改革をする必要があるというので、先般来申し上げておりますような特殊法人の問題やら、あるいは規制緩和の問題やら、あるいは地方分権の問題等々に取り組みながら、いかにして民間の活力を活用しながら新しい日本の基盤というものを経済的にも社会的にもつくっていく必要があるかということにおける構造改革というものについて、真剣に取り組んでいかなきゃならぬというふうに考えてやってきているつもりであります。
 ところが、たまたま思いがけなくもああいう大震災が起こってまいりまして、これは何よりも国民の身体と生命と財産というものを守る責任があるわけでありますから、この災害に対して救援と復旧と復興には全力を挙げて取り組む責任がある。その責任を果たさなきゃいかぬというふうにも考えておるところでございますが、国内外に多くの問題を抱えているときでもあります。
 とりわけ、その五十年を節目にして、日本の立場というものもしっかり踏まえた上で、これから日本が国際的に貢献し得る役割は何なのかということも十分自覚をした上で、新しく日本が世界的にも飛躍できるような基盤をどうつくっていくかということが私に課せられた課題であるというふうに考えておりまするから、この震災に対する復旧と復興に全力を挙げながら、今申し上げました「改革から創造へ」という日本をつくり上げていくためにこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいということを考えている次第でございます。
お答え申し上げますが、先生お尋ねになられましたような個別にわたる事柄につきましては、従来から具体的に答弁することを差し控えさせていただいておりますので御容赦を賜りたい、御理解をいただきたいと思います。
 一般論で申し上げますと、私どもはいろいろな有効な資料情報を収集いたしまして、その資料と納税者から提出していただいた申告書等を総合的に検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして適正な課税の実現に努めているということでございます。今後ともそうした考え方に立って対応していきたいと考えているところでございます。
中期債を発行しようとするのは、議員がお話しをいただいたように、まさに市場の状況が基本でございます。今の時期、これが一番受け入れられやすい、それに素直に対応しているわけでありますが、だからこれはつなぎ国債を考えているのではないかと。つなぎ国債の可能性も真剣に考えなければなりませんが、そう決めてかかっているわけではありません。
 総理がお答え申し上げたように、まあ今は、一方的に何か考えを先に持って事を進めようということではなしに、まさに真剣な、この国会の論議もそうでありますし、国民の論議にも耳を傾けさせていただいて、やはり震災というこれまた異例な事態でございますから、この事態に対して国民の皆さんかどう感じ、どう考えていてくださるかそのことをやはり基本にまず置かなければいけないだろうと思っておりますし、安易に増税も、安易に国債もとらないとおっしゃったのはそのとおりであります。
 私は、札幌で講演したときに、何か見出しが増税と、こうなりましたが、国債も結局国民の負担です、増税が嫌だから国債にしようという考えは間違っていますよ、これはむしろ将来世代を含めて、利子まで含めてふえますから、結局国民に多額の負担をお願いをすることでありますから、そういう意味ではまずは切り詰め、既存予算のやりくり、これが基本でしょうね、それでどこまでやれるか。それでも足りない場合には確かに増税か国債が、シンプルに言えばこの二つの道。国債の場合は、おっしゃるようなつなぎ国債という形をとるかとらないか、そんな道があるというふうに思っております。
お答えいたします。
 このたびの一兆五千九百億に上りますものは、四年物で一兆九百億、二年物で五千億と、いずれも中期債で考えております。その中で、四年物一兆九百億の中で市中公募いたしますのが六千九百億でございます。それから、二年物五千億の中で市中公募いたしますのが四千億でございます。合計、市中公募いたしますのは、一兆五千九百億の中で一兆九百億ということになっております。
宗教法人の所轄や認証など宗教法人制度の見直しについての御質問ですが、宗教法人の所轄庁のあり方や規則の認証の方法などについて問題点が指摘されているところでございます。現在、以上の点を含めまして、宗教法人審議会においてこれら制度上の問題について検討を行っていただいております。できるだけ早期に取りまとめをいただきたいとお願いしております。
 次に、オウム真理教から脱会した信者に対する財産の返還についての御質問ですが、宗教法人が解散した場合には、法令の規定に基づき適切に清算手続が行われるべきものと考えております。この清算手続の過程において、個々の信者の寄附については、それがどのような実態で行われたものかなと個別具体の事情に即して、関係法令の規定に沿って適切な処理が行われるべきものと考えております。
 次に、地下鉄サリン事件と教育問題についての御質問でありますが、地下鉄サリン事件のような反社会的行為が許されないことは当然であり、普通一般人の常識では到底考えられない特異な事件であります。文部省としては、学校教育はもとより、社会全体として、子供たちがみずから考え、理性的に判断し、実証的科学的な考え方に基づいて行動できる資質や能力をしっかりと身につけるとともに、豊かな人間性をはぐくむことが重要であると認識しており、今後ともその方向で一層努力してまいりたいと考えております。
 最後に、上九一色村のオウム教団施設等から保護された子供たちの今後の教育についてでありますが、オウム真理教の施設から保護された子供たちについては、児童相談所において詳しい事情を聞き、その結果を踏まえ、子供たちにとってどこで生活するのがよいかという問題を含めて適切に対応することといたしております。これらの子供たちについては、健全な成長ができるような環境で生活し、子供たちにふさわしい保護者のもとで学校に通わせることが必要であります。年齢も家庭の事情も置かれていた状況も違うため、一人一人の状況に応じた対応を要するものと考えております。文部省といたしましては、今後とも関係機関と連携をとりながら、適切な対応を行うよう教育委員会を指導してまいります。（拍手）
   〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕