時間があればもう少しお聞きしたいのですけれども、公取委員長にお伺いしたいと思います。
 私は、常に中小企業問題を取り上げてきておるわけですが、最近中小企業の問題につきまして、下請代金支払遅延等防止法という法律もあるわけですが、手形にしても非常に長期間になってきておるし、現金支払いにつきましても、現金は非常に少なくなってきておるというようなこともいろいろと聞くわけでございます。それからまた、納品をしましてもいろいろと検査をするわけですが、それが、検査済みのそれがなければ支払いを受けられない、それを何カ月も放置しておくというようなことで、そういう声が最近非常に強まってきておるのです。
 そういう点で、これは中小企業庁、公正取引委員会、両庁所管でございますけれども、こういう点については積極的な監督、取り締まりをやっていただかないと、非常に苦しい立場に置かれておるわけですね。
 そういうことで、公正取引委員会がいまどういう取り締まりをなさっておられるのか、今後どのようになさっていかれるか、この点についてひとつお伺いしたいと思います。
大変重要な問題でございますし、また従来も便乗値上げに関しましては総力を上げましてその対策等を講じてきたわけでございますので、今後ともさらに一段とその努力を払ってみたいと思っております。
原油がこのように上がってきておるわけですが、石油関連製品ですね、これは便乗値上げというものがやはりあるわけですよ。ですから、これにつきましては所管大臣である通産大臣はよほど腹を決めてかからないと大変だと思うのですよ。経企庁長官がいま言いましたけれども、これまた非常に大きな要因になってくると思うのです。その監視について大臣のいまとっておられる対策なり決意をお伺いしたいと思うのです。
物価は、公共料金もこのように四月から引き上げになりますし、そういうことで、四月、五月、六月にかけて一〇％ぐらいくるんじゃないかという観測もあるわけですよ。この点、物価につきましても非常に心配しているわけですが、六・四という達成は本当にできるのですか。どういう根拠でできますか。
いま世界的に非常に高金利の時代に入っておるわけです。しかしまた、長官もインフレについては一番恐ろしいし、抑える、私はその姿勢はもう本当にそのとおりだと思います、努力していただきたいと思うのですが、現実はやはり卸売物価のそういう騰勢を見ましても、これが消費者物価にはね返ってくる心配をみんなが持っておるわけですよ。特に勤労者の立場からいきますと、政府は六・四だとかいろいろなことを言っていますが、たとえば生鮮食料品なんかは毎日買わなければならないものですね、こういうものがべらぼうに上がってくる、そうすると、政府のそういう数字なんというものは一体本当なのかという、常にそういう疑心暗鬼で、日常不安な生活をしているわけですね。春闘で引き上げになったといったって、こんなものは物価が上がれば帳消しだ、そういう不安というものが国民に浸透しているわけですよ。ですから、このインフレ対策ということについては全力を挙げなければならぬ。ところが、現状は卸売物価だってこれだけ上がってきておるし、インフレの心配というものは刻々と迫ってきておるわけですね。そういうことで、世界全体もそういうような傾向がございますし、インフレあるいは高金利、スパイラル現象というのですか、こういう渦巻き現象といいますか、そういうようなことは今後心配ありませんか、どのように見ておられますか。
きょうは限られた時間の中で、経企庁長官、公取委員長も来ていただいておりますので、お聞きしていきたいと思います。
 景気の問題でありますが、米国、ＥＣの場合を見てまいりますと、今後景気の後退というものが移ってくるわけですね。経企庁としてはわが国の今後の景気の見通しについてどういう見方をなさっているのですか。
先生御指摘のように、日米間の貿易関係がこれほど大きくなった場合に、幾つかの問題点が起こるのは若干やむを得ない面もあると思います。
 いま先生が御指摘になりましたうちで、電電公社政府調達の問題につきましては、これは昨年の六月に牛場政府代表とストラウスＵＳＴＲ代表とが話しをいたしましたラインに従いまして事務的に協議を続けてきておりまして、今後ともこの問題を政治化することなく、お互いに協力して解決の方途を見出していこうということで、いまだ話し合いが続けられているということでございます。
 たばこの方につきましても、たとえば葉巻たばことか何かにつきましてはガットの方で現在協議が行われておりますし、また広告、宣伝等の日本国内における外国たばこの販売に関係した問題につきましては、最近日米間で事務的な協議を行ってきておるところでございます。
ただいまの御質疑の点でございますが、住民基本台帳法は昭和四十二年に制定されたわけでございます。この目的でございますが、第一条に書いてございますように、住民に関する正確な統一的な記録を整備すること、それから、住民基本台帳に基づきまして住民の居住関係の公証、いま先生から御指摘がございましたように非常にたくさんの公証関係があるわけでございますがその公証、あるいは選挙人名簿の登録その他住民に関する事務を処理するような制度を整備すること、こういう点にその目的があるわけでございます。それ以前にいろいろ窓口事務が複雑であるというような指摘がございましたもので、いわば住民の住所の変更等に関する届け出を統合する、そして窓口事務関係の改善を図るというようなことがこの法律を制定したときの事情でございます。
 以上が住民基本台帳法の目的でございます。
 次に、第二点でございますが、ただいま二十二条、それから二十三条、二十四条、それぞれ転出、転入あるいは転居というところに、それぞれ転入をした日から十四日以内とかあるいは転居をしたときから十四日以内というふうに期日を掲げてあるわけでございますが、この十四日間と申しますのは前の住民登録法におきましてもこのように規定をされたわけでございます。この法律が制定されました当時、住民台帳制度合理化調査会というような調査会を設けまして、その答申を得て十四日間という日を定めた次第でございます。
 以上でございます。