ということは、結局、今のアメリカの国防省の戦略というものを、日本もそれを前提として当面のいろいろな日米協力関係というのを考えているというふうに理解したい。
 今おっしゃったように、例えば東アジア地域、あるいは太平洋というのはどこまであるか知りませんが、とにかく十万人というような数字が出ておりますし、日本についても四万七千というような数字が出ていますね、関連の文書の中で。
 ちょっと防衛庁にも伺いたいんですが、現在、先ほどのアメリカ側の考え方、アメリカの国防省の考え方というのは日本側も外務省ではそのとおりだと、それを前提にしてこれからの日米防衛協力というのを考えるんだということでありますが、防衛庁も、今お話ありましたようなこの二月二十七日のペーパー、あるいはアメリカ側が言っております十万人だとか日本における四万七千といったような数字を基本的には前提にして今の防衛計画を実施しようと思っておられるのか。その辺のところ、簡単に一言でいいですから、要するにそこがそうだというのなら、まずそこを一つ御確認いただきたいと思うわけです。
今、大木委員おっしゃられたとおり、アメリカの東アジアに関します安全保障上の考え方というのは、先生もおっしゃられました東アジア戦略報告に出ているというふうに思います。おっしゃられるように、アジアにおいては、肯定的な面も出てきているけれども、他方、不確実で緊張した地域であってまだ巨大な軍事力が集中している地域でもある、そのほかいろいろな不安定要因がある、そういう情勢分析をした上で米軍のあり方について論じているわけでございます。
 冷戦が終わりましてからアメリカは軍の削減をやってきたわけでございますけれども、今のような情勢を踏まえますと、これ以上アジアにおいて軍を削減するのは適当ではないということで、アメリカのコミットメントとして約十万人の安定した前方展開をアジアに置くことが大事であるという認識を述べているわけでございます。そしてその背景には、アメリカはアジア・太平洋地域の一部分をなしているということで、アジア・太平洋地域の安定と繁栄はアメリカ自身の基本的な国益を反映しているという判断をその東アジア戦略報告の中でしているところでございます。
次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として鈴木正孝君が選任されました。
 また、本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君が選任されました。
    —————————————
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法一部改正案に反対の討論を行います。
 本法案は、自社株取得を促進するためとして、上場会社が利益による株式消却を行った場合のみなし配当について、三年間非課税とするというものであります。
 現行のみなし配当課税は、大蔵省も強調してきたように、配当所得に対する課税の基本をなしているものであり、これを三年間の時限措置とはいえ廃止することは重大な問題を持つものであります。
 また、今回の措置は、株主としての大企業や大株主に対して大きな税制上の優遇措置を与えるものであり、大企業・大資本家向け特別措置の拡大という性格を持っています。
 以上の理由から、本法案には反対の態度をとるものであります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
日本の戦後の経済体制、会社の経営というふうな面からすると、日本は要するにアウタルキーだったんですね。何でもかんでも日本でつくってしまおう。それで、すべての企業といっていいんでしょうけれども、生産ラインそのものがやや過剰輸出体制になっているんです。国内需要を賄う以上に生産設備というのが、いわゆる大量生産方式でできてしまった。これのツケが私はここで来ていると思うんです。
 それですから、本質的に日本は要するに貿易の量というものを確保しなくちゃならない体制ができている。かつてバブルの前に、日本のダンピング性質というものに対して実は欧米は警告をしていたはずなんです。ということは、生産設備を稼働させて稼働率を上げることによっていわゆる限界利益が出ればいいと。正常な価格からすればややダンピング傾向があったとしても、日本の企業はいわゆる土地の含み益を持っているために、そこをちょびっと売れば大体その損失をカバーできてしまう。この論議が高まりそうになったことがあったんですけれども、日本のバブルという経済状況が生じたためにその論は引っ込みました。
 だけれども、生産設備の体制はほとんど変わってないんです。それによって、どうしても稼働率を上げるという形で輸出志向が高まってしまう。今そのツケが全部ここへ回ってきているという感じであります。そうすると、円高によってその部分が要するに逆に弱点になってきているという部分があると思うんです。
 私は、そういうことからして日本が今まで欧米先進国から日本の経済構造によって職を奪ってきた部分、この部分が逆に今発展途上国によって奪われている、これはむしろ容認しなくちゃならないんだと。要するに労働政策がいかに日本の産業を守るかという、これは通産省のマターだと思いますけれども、労働省側としてもいかに守るかということよりも、ある程度この部分は容認してかからないといけない、私はそう思うんですが、いかがですか。