過般の科学技術庁長官の所信表明に始まりまして、きょうはいろいろ承りたいことがいっぱいあるのでございますが、しかしなお地元の問題と言って済まされない国際的あるいは国の問題だと思いますので、ウランの濃縮の国産化の問題につきまして、もう二年になりましょうか、このスタートのときにいろいろお聞きもし、そして一年半になりますか、私どもは原子力の平和利用に賛成する立場から、民社党及び同盟を代表いたしまして、私が団長になりまして人形峠も見せてもいただきました。
 そういう立場で見ておりますと、私の地元でございますから、現在岡山に来ていただけるということは非常にはっきりしているのです。これはもう確固不動のものだというふうに思いますけれども、なおこれがなかなか出てこない。出てこないといたしますと、まあ東京並びに岡山の政治情勢には余り関係ございませんけれども、やはりいろんなことで要らぬ社会情勢の不安を来す、こういう問題がございます。
 現に、建設省御担当の苫田ダムは二十年ぐらい大騒動している、こういうこともございますし、瀬戸大橋は早く決まり岡山空港も早く決まったのですけれども、これがまた情勢がはっきりいたさないと要らぬ運動も起きましょうし、そしてまた憶測を生むという情勢にもうすでになっておると思いますので、先にこの問題を大臣の御決断を聞く前に、事務局の方からどういう経過になっておるか。人形峠にパイロットプラントができて、そして今度は原型プラントだ、今度は商業プラントだ、こういう三つのステップだろうと思いますが、そのスタートから少しお話しいただきまして、なぜ岡山なのかということをひとつ明確にしていただきたいと思います。
先生御指摘の開発資金でございますが、開発資金は日本側のオプションによりまして、ドームが負担します資金の一〇ないし二五％を負担しまして、その見返りとして原油を入手するということでございます。したがいまして、先ほど申しましたような探鉱活動によりまして、実際に石油がどれだけ出るかという見通しが立ちました上で開発資金が必要になってくるわけでございます。この開発資金の一〇％ないし二五％を日本が出すか出さないかは日本のオプションでございますので、そこらの実態は十分考えてまいりたいと思います。
 先ほど来先生御指摘いただいておりますように、私ども、決してドームの実態については楽観いたしておるわけではございませんで、十分注意をして対処をしてまいるつもりでございますが、いろいろな雑誌その他で書いてありますような極端なものではないということだけはひとつお認めいただきたいと思いまして、若干のデータを申し上げたわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
時間が来ましたのでこれを最後の一問にしますが、株の推移を見ておりましても、一九八一年の五月の一株百八ドルが、昨年の九月には一ドル九十セントに落ちております。さらに契約をしたドーム・カナダ社というのは、掘削船を四隻持っていると言っていますけれども、すべてリースです。そういう意味では、いま公団がことさらに安心できるということを言っておみえになりますが、私は、またその反論も非常に強いわけですから、そういう情報を的確につかんで、国民の血税がむだにならないようにしていただきたい。日本は石油がないから、何でもかんでもいいわ、いいわという調子でやってもらっては困るというわけであります。
 特に、この四億ドルは手付という感じでもあるわけですが、もしこのままずるずるとつき合っていくとするならば、さらに四十億ドルまでの開発資金の融資をしなければいけないということになっていきます。いまのままでさらに四十億ドルの開発資金を追加融資するということだけは、私は絶対にしないようにしないといけないと思うわけであります。
 特に、私がこの問題を取り上げております最大の理由は、この石油会社あるいはそれを取り巻く背景、これは非常に政治的に深層海流があるわけでございまして、われわれもその域にまで達するわけにはまいりません。きょうはそういう趣旨の質問でございませんから申し上げませんけれども、私は、石油公団なり民間の企業のあり方を将来必ず見直すべき時期が来る、こう思っておるわけであります。
 最後に公団の方から、さらに追加融資をいまのままで行うつもりかどうか、それだけをお伺いして質問を終わります。
六十五歳に引き上げられた場合の六十五歳までの間の措置でございますが、これは原則といたしまして、労働の意思と能力がある者への対応は雇用政策の問題でございます。ですから、私も、そういう方がいつまでも雇用される、働けるという環境をまずつくることが大切である、かように思います。ただ、私も村上先生同様、雇用問題につきましては素人でございますから、どういう手があるか申し上げられません。
 ただ、年金制度の方におきましてもそういうことに対する対応が必要でございます。一つが先ほど村上先生もおっしゃいましたようなフレキシブルリタイアメント、私も弾力的措置ということで各国の例を御紹介申し上げました。各国にはこの例がたくさんございます。失敗の例もありますし成功の例もございます。どうかよく御研究になって、日本にひとつ取り入れていただきたいと思います。
 いま一つの問題は、高齢者になりますとやはりどうしてもフルタイムの勤務が難しくなります。パートタイムの形態になってまいります。このパートタイムの形態の人を厚生年金にどう適用するかという問題が残っております。日本の場合はこれはおくれていると私は考えております。もう少しパートの方の厚生適用につきまして、現実に即した解決をお考え願いたい。
 それから、最後に申し上げておきたいのでございますが、日本と西欧を比較いたしますと、高齢者の労働力率は日本がはるかに高い。これは先生方よく御存じのとおりでございます。他方、失業率でございますが、日本はほとんど失業はないというような状態でございますが、先方は失業率は一〇％を超えておる。それから、経済成長でございますが、日本は何と申しましてもまだマイナス成長にはなっておりませんが、西欧ではスウェーデンは既にマイナス成長でございますし、ドイツも怪しくなってきた。こういう状況の中で六十五歳でございますし、さらにまた六十歳であった国が六十五歳に変えつつある、こういう現実もひとつよく御判断願いたいと思います。