大変重要な段階に来ていると思うのです。最終的にはさらに検討を加えて総理に報告するとおっしゃっておりますから、その検討にまちたいと思いますけれども、前半申されましたような、総合的に見て全くこの決定には誤りはない、こういう姿勢そのものがきわめて問題だ、われわれの考え方から見ますと、この決定判断は大いに誤っておる、こういう確信を持っている次第でございます。つきましては、さらに数点にわたりましてこの問題について御質問をいたしたいと思います。
 まず、航空基地やその他の固定地上施設に対する空からの攻撃は、爆撃専用のコンピューターシステム等の装備によって相当正確に行うことができ、さして天候に左右されないと私どもは考えております。この前の答弁では、豪雨や密雲の場合などは支障があることは事実であるが、こう防衛庁は答えておられるわけでございますけれども、しかし、私どもは、今日のいろいろなコンピューターシステムの水準の向上というものは、そういうものを克服して、かつ攻撃を加えてくることができる条件にあると思うわけなんです。したがって、これだけを見ても、短ＳＡＭに支障があるということを知れば知るほど、むしろその虚をついて攻撃してくる可能性が大だと思うわけなんです。この辺の点についてどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねがございました短距離地対空誘導弾につきましては、防衛庁としましては、慎重に検討しました結果、その機種を国産の短距離地対空誘導弾としたものでありまして、この決定には誤りはないものと確信いたしております。
 さきの自民、民社両党首会談においては、総理から、国産短距離地対空誘導弾の整備について、さらに検討する旨発言があったと承知しております。防衛庁といたしましては、機種選定に当たって、国産短距離地対空誘導弾、ローランド等の検討対象機種について、運用上の要求とか性能、整備維持性、経済性等の観点から慎重に検討を行い、総合的に判断した結果、国産短距離地対空誘導弾が最もすぐれているとの結論に至ったものでございますが、総理からも、さらに検討してみるようにとの指示もございましたので、さらに検討を加えて、その結果を総理に御報告したいと考えておる次第でございます。
大変慎重な、受け身の姿勢でいらっしゃるようでございますけれども、やはり国民が自衛隊に期待いたしておりますものは、こうしたときにこそ本当にすべての日本人のために万難を排して活躍してくれる、それが自衛隊なんだというところにあると思うのでございまして、私はちょっと長官のいまの御発言の意気込みと申しますか、そういう点が余りにも慎重に過ぎるのではないかというような気がいたしますが、この論議はまた後でいたすことにいたします。
 ところで、先日わが党と自民党の間におきまして党首会談が持たれました。私は、この重要な防衛問題について、政党政治を行っておりますわが国において、政党の党首同士が本当に基本的な問題を論じ合ったということは、まさに画期的だと思うわけでございます。
 その中で、いろいろと交わされました論議の中あるいは確認の中で、特にこの間から、これもわが党の大内委員が質問いたしました短ＳＡＭに関する問題がございます。私どもは、総理の答弁では、防衛庁の方ではこの短ＳＡＭ問題につきましてローランドと一長一短だと言っておるけれども、総理は、さらに検討を深めよう、再検討しよう、こうおっしゃっているように聞いておりますけれども、長官はどう認識していらっしゃいますか。
ただいまのお尋ねにお答え申します。
 在外邦人の救出を必要とするような場合において、政府としていかに対処すべきかは重要な問題でございます。そのような場合に自衛隊が何らかの任務を持つべきかどうか、その問題につきましては、世論の動向、国会の御論議などを考慮して判断すべきものと考えております。防衛庁としては、政府全体としての判断を待って対応すべきものと現在考えておる次第でございます。
それじゃ、そういうことでひとつ積極的に身分の確定を一日も早くしてもらいたいと思います。
 それでは老人保健医療制度について最後にお伺いします。これはまだ触れられていない問題でもありますので申し上げますが、いわゆる被保険者が事業所から退職して、七十歳での老人医療を受けられるまでの十年間の医療保障の問題が、これは実は昭和五十二年、社会保障審議会でもこれは問題を提起されております。ところが、いまだにこれが確定されておりません。たとえば六十歳で定年になった、五十五歳で定年になった。この場合は七十歳までの医療保障というのはいわゆる国民年金保険にそれでは入ればいいじゃないか、答えはそう簡単に言うかもしらぬが、そんなことじゃないと思うんです。私は少なくともこれは七十歳老人医療を受けられるまでの十年間、医療保障を退職者医療として認めるべきではないか。たとえば、これはこれから老人保健制度の問題がどういうふうに出てくるかわからぬけれども、定年退職後については、被保険者として保険料を納めていながら、いざ給付を受けようとするときには国民健康保険法に移ることによって給付が低下するという不合理があります。これは全く私は問題だと思うんであります。そういう意味では、定年退職後も引き続き従来の保険制度への加入を認めるべきだ、これは当然だといわなければなりません、保険料を納めているんですから。もう一つは、被保険者から退職すれば、国民保険の高齢で比較的疾病の多い層が入ってくるわけでありますから、国民健康保険の財政を脅かすということになっていることでありますから、退職者医療について政府は第六十五国会、昭和四十六年二月、健康保険法等の一部を改正する法律案を提出し、健保の被保険者であった期間が通算して十五年以上であり、かつ退職時まで継続して一年以上被保険者であった者は、五十五歳以後退職したとき退職継続給付を五年間特例被保険者として行うことを提案した経過があります。これは否定はなさらないと思います。したがって、昭和四十六年以後は任意継続被保険者について若干の改善は見ましたけれども、財政対策を理由にいたしまして退職者医療については検討されなかったのは、政府の怠慢であると私は言わなければなりません。この点に対しまして反省を促すとともに、現在検討されている老人保健医療制度の創設に当たっては、国民の合意を得るように万全を期してもらいたい。そのためには、これはひとつ退職後の保険の継続扱いを当然してしかるべきであると、このように考えますが、お伺いをいたします。