ただいま婦人少年問題審議会でいよいよ大詰めという感じでございまして、最後の仕上げを目指して今一生懸命審議を促進しておられます。特に最近は公益委員の方からたたき台を出しまして、それを中心にして今精力的に煮詰められておるわけでございまして、私どもも、ひとつせっかく実効性のある案を出していただいて、そしてできるだけ速やかに今国会に提出をいたしたい、審議会の審議をどうぞ早くしっかりやってくださいとお願いをしておるところであります。
労働大臣にお尋ねいたしますが、今国会にこの男女雇用平等法を提出することを過般の衆議院において明らかにされておりますが、その後の婦人少年問題審議会での進捗状況、そしてこれが答申の時期と法案を提出される時期の見通しはどのように思っていらっしゃいますか。
これは国際婦人年等もありまして、国際連合を中心にした世界的運動の一環として行われておるものでございますから、日本もこの大きな世界の波におくれてはならない。日本は少なくとも先進工業国家、自由民主主義国家と言われておる国でございますから、そういう意味においてもおくれてはならないと、そのように考えております。それからそういう点において、いまの条約の問題あるいは諸般の法律の整備の問題、あるいはそのほかの一般的、社会的取り扱いの問題等もあると思います。そういう諸般の問題について改革を加えていきたいと思っております。
この問題につきましては、労基法制定以来の我が国の労働問題の基本にかかわるものでありまして、他面、我が国における男女平等へのプロセスからいえば、婦人参政権制定に次ぐ歴史的な大改革であると、このように私は認識しております。したがいまして、これが立法への基本的観点について総理はどのようにお考えになっておりますか、お尋ねをいたします。
差別撤廃条約につきましては、六十年度批准を目指して諸般の準備態勢を整えていくべく努力しておるところでございます。特に問題は雇用平等法の問題でございますが、この点も今各省が精力的に詰めをしておる状態でございまして、ぜひ間に合うようにやりたいと思って努力しておるところでございます。
それでは次に、婦人問題について一言お伺いしたいと思います。
 婦人問題、非常に重要な問題になっております。特に私たちは婦人の地位の向上を目指して現在までさまざまな活動をやってきたわけでございますが、今国会におきましても男女雇用平等法案、あるいは私たちが今研究をいたしておりますパート労働法等いろいろと研究をし、また全国各地で活発な請願署名運動等も行われているわけでございますが、もう既に、総理、機も熟してきたと私は思っているわけでございますが、この二つの問題について総理の御所見をお伺いしたいと思います。
我が国の義務教育は九年間、これも戦後の教育の中で定着をいたしております。したがいまして、義務教育の九年という年限を変えるような考え方は必要ではないのではないかというふうに総理はお答えになっております。私が申し上げました趣旨は、これから新しく設けられるであろう審議機関において、義務教育はどのような形で行われるかということについて、私どもからとやかく今どれだけで行うべきであるかとか、九年であるべきであるとか、このようなことを申し上げることはむしろ越権で、新しい機関の皆さんでお考えをいただくことが妥当ではないだろうか。ただ総理大臣としては、九年のこの義務教育は日本にとって今非常に定着しておることでもあるし、そしてまた教育基本法の第四条で定められておることでもございますし、その点については今改めて検討を加える必要がないのではないかと、このように総理は考えておられる。新しい教育機関でお考えをいただくこととは別個の問題である、私はこのような意味で申し上げたつもりでございます。
文部大臣にお伺いいたしますが、この問題につきまして、これは文部大臣はどういうふうにお考えなんですか。三月十日の予算委員会におきまして文部大臣は、義務教育九年制は必ずしも変えなければならないとは思わないがという前提はありますが、九年が適切かどうか新しい審議機関で検討してもらう課題だと、こういうふうに御答弁しておられますが、総理のお考えとはちょっと内容的に違うように思いますが。
農家の方々は、今まで法律に基づかない制度の場合は、金がなくなればこういう制度はなくなるんではないかという御心配があったわけでございます。したがいまして、昨年先生方にやっていただきましたあの法律の中であの制度は国の法律に基づく制度といたしましたし、財源も、御承知のように昨年、五十八年度は十八億の予算を五十九年度は三十二億にふやしまして、基金の積み立てができるようにいたしました。それから、これも昨年の法改正を機会に、どうしても県によりまして資金の大きいところと小さいところがございます。比較的潤沢なところはいいのですが、資金がショートしやすいところもございましたので、これも法律上認められた団体である全国協会に五十八年度は四十四億円の金を積みましたし、ことしも価格決定の際に三十九億円を積んでおりまして、合計八十三億の金を今用意してございます。これは改正前は二％程度の金利を取っておりましたけれども、昨年来無利息にしてございまして、もし資金がショートすればこの金を全国協会から県の協会に融通をするということをいたしております。
 私ども、法律の制度にいたしました以上、金が足りないから事業ができないということは絶対ないようにするつもりでございます。したがいまして、まだまだ末端ではそういうことが浸透しておらない嫌いがございますので、各団体等を通じて、この基金協会というのは絶対安心してやってもらえるということを浸透させますと同時に、どうも現実の経済実態以上に心理的に動くという部分を、何とか我々も団体を指導いたしまして、少なくとも、子牛価格が下がりましても、それは繁殖農家にとっては大変なんですが、逆に言いますと肥育農家にとっては大変好条件ということにもなるわけでございます。好条件ということは、やはりこういう機会にもっと買いを進めるということをやるべき事態だと思っておりますので、これは先ほど申しましたように地域によって大変違うというのは、地域地域の指導にまだまだばらつきがあるように思いますので、今回下げましたところは逆に今まで余り下げなかったところでございますが、そういう地域については特に重点的に指導をしますし、それから、金目の点についても心配がないということをよく伝達をしたいと思っております。