最初の区分が上がるというのは、どういう状況なんでしょうか。差しさわりがあるとあれですが、何か国際情勢が緊迫化するというようなかなり抽象的なところで段階区分が上がっていくのですか。最初は多分外出が禁止になるとかというようなところであるとか、あるいは待機の状況が、飛行機の場合ですと機数が少し多くなるとか、人間が多くなるとかというようなことだろうと思うのですが、最初の上がるきっかけというのは、どういう状況がきっかけになっておりますか。
現状は、いまお話がございましたように、航空自衛隊の場合の領空侵犯対処のための段階区分と、陸海それぞれ三つの段階区分を持ったものがございますけれども、実はそういうことを含めまして、防衛研究の中で警戒態勢区分の研究はいたしたわけでございます。それを受けまして三つの自衛隊を通ずる警戒態勢区分というものを実際に今後考えていかなくてはいけないわけでございますが、その部面の作業としてはまだ進んでおりません。したがいまして、現状のままでございます。
そこら辺に関連してくるのですが、日本側の現状の警戒区分、これは大体従来の答弁ですと、空の関係が五段階、それから陸と海の関係が三段階ということになっているのですが、これは横の調整みたいなものはあるのですか。つまり、どういう段階の場合に陸も海も空も一つずつ上がるとか、そういう横の統一はされているのですか。
趣旨にかんがみて七十七条以降ではないかという御指摘でございますが、その辺、私ども同感の感じはいたしますけれども、具体的に調整機関の日米の研究そのものをいまやっておるところでございまして、調整機関の中身、それから調整機関でどういうふうに調整するかということ等を含めて、いつから設置するかということも実はまだ今後の検討課題として現在検討中でございまして、具体的にいまどういう案だというように申し上げられる段階にございません。
国防会議、結構でございます。
 それで、一つガイドラインについて、この前の議論の続きになるのですが、日米の調整機関というのが設けられますね。これはどの段階で調整機関が設けられるのかということなんですが、この趣旨にかんがみてやはり七十七条事態から後の事態というように考えられるのですが、ここら辺のところは防衛庁の方はどのようにお考えになっておられますか。
ただいまのお話でございますけれども、一つは、防衛庁の中に内局というのがございます。したがって、ミリタリーだけで判断しているというわけではないわけでございますから、その点は内局は十分検討しておると思います。しかし、防衛出動の可否を判断するに当たって国防会議で判断していただくような事項につきましては、今後防衛庁の方と話し合って必要なものを勉強していきたいというように考えております。
そこのところを少し防衛庁とも相談されて、私は、実質有事になったときのオペレーションにしたって、全くミリタリーに全部任せるということよりは、それはやはり大枠についてシビリアンがある程度、特に専守防衛と言っているわけですから、これに対するいろんな意見がミリタリーの中から出てきているときですから、それだけに専守防衛のいろんなシステムというものを明確にさせるということはやはり国防会議の一つの仕事でもあるというように考えますので、防衛庁長官、防衛庁長官は直接国防会議とは関係がないのかな、それでは国防会議の方でぜひ検討されんことを再度ひとつお答えをいただきたいと思います。
国防会議の事務局といたしましては国防に関する重要な問題について研究することになっておりますので、そういう意味では、機密にわたらない範囲では必要なものは国防会議の事務局としては勉強いたしておるわけでございます。
つまり、軍事的なガイドラインでやっているのは、有事の事態を想定して、そこに至る日米間の手続の問題、それからもう一つは、具体的な事態にどう日米が共同で対処するかという問題をやっているわけですね。私はやはりその内容を、内容的にですよ、その枠組みは知っているとしても、これは枠組みはわれわれも聞いているわけですが、その内容を全く知らないで防衛出動の可否だけ問われて、それですぐ答えを出すということになるのかどうか。いまの現行法の枠の中でできるかどうか、国防会議の設置法の六十二条で。ただ、この五号を考えて「国防に関する重要事項」ということになりますと、やはり概略ぐらいは国防会議の担当の事務局ぐらいで——全く知らないでその出動の可否だけかけられて議論するというのもこれは素人考えでもよく理解ができないわけでして、ひとつそこら辺のところも国防会議でも検討されてみたらどうですか。何か国会で問題になったときだけ国防会議というのが出てくる存在で、ふだん何をやっているのか、私らもよくわからぬわけですが、やはりふだんそういう基本的なことをしっかり勉強しておってもらうということも大事なことだと思うのですが、いかがですか。
こういうふうに解釈を拡大していくと、まさにしり抜けになってしまうのですよ、大臣もよく聞いておいてもらいたいのだけれども。明らかにこれは建設省の通達の原文ですよ。ここには建築物が収用対象事業の施行によって移転または除却しなければならぬということになったときにはかわりのものを認めますよということなんです。これはこれで通る話です。
 今回は、単なる端っこの土地を細長く収用しただけなんです。建築物もない、建築計画もなかった土地ですよ。それを理由に新しい建築を認めた。
 しかももう一つの問題があるのは、その細長い土地を収用したのは八六年のことなんです。そのときには、現地で確かめました、北陸佐川から何か意見や要望が出たのかと。何もなかったと言うのです。だから、それは平穏のうちに行われたわけです。ところが、それから三年半たって突然、あのとき土地を提供した、それに通達を適用して開発許可という話が進んでいったのですね。極めて不明朗で、私は裏に何かあったと思わざるを得ないのです。
 仮にそういうあなたの言い分だったとしても、土地を収用して即座に困るからという話は一切なくて、三年半もたってから、三年前に渡した土地のかわりに建築物の許可をくれませんかと、これは通る話ですか、どこでもそういうことをやっていい話ですか。