先ほども答弁がありましたが、この法案の第十二条で指針を労働大臣が定めることになっているわけであります。この指針を定める基本的な考え方は何か、また、不利益取り扱い以外の内容はどのようなものがあるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
原職または原職相当職に復帰させることは、企業にとりましてもそれからまた労働者にとりましても、人材確保あるいは能力発揮といった観点から望ましい、私はそういうふうに判断をいたします。これを画一的な法制度とすることは難しいと思われるところでございますが、労働省といたしましては、育児休業制度の法制化の趣旨を踏まえまして、可能な限り原職または原職相当職に復帰が実現するような啓発指導を行ってまいりたいと思っております。
ただいまの問題とも関連するわけでありますが、休業後原職あるいは原職相当職に戻ることを保障することは、育児休業を権利として認めることから当然導き出されなければならない結論であると思うわけであります。不利益取り扱いの禁止と並び、これが実現されるような必要な措置を講ずべきだと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
労働者が育児休業を申し出をする、あるいはまたその協議が相調いまして休業をいたした、そのような事由によりまして不利益取り扱いが起こってはならない、まかり違っても決してそういうことがあってはならないと、私どもは労働行政を取り扱う立場の者といたしまして、そういう気迫であるいはまた姿勢で対応いたさなければならぬと思うのでございます。また、御承知のとおり労働者の権利として育児休業が今回改めましてきちんと確立されるわけでございますから、その趣旨を徹底するためにも、方法としては、法律案第十二条で労働大臣が、ただいま先生お話しの指針でその旨を明記して行政指導を徹底いたします、こういうふうにお答え申し上げておりますし、そう考えておるところでございますが、さらに一段と厳正にその趣旨が徹底されますよう努力をいたしたいと思います。
 なおまた、その際、御指摘のように具体的例も含めさまざまなケースについて不利益かどうか、育児休業を理由としているか否かを判断する基準を設ける必要があるのではないかという御議論も十分傾聴に値する御意見であると思います。いずれにいたしましても、今後婦人少年問題審議会にお諮りをいたしまして、そして検討いただきたい、その際にも検討のテーマとして特に列記申し上げたい、かように思います。
 なお、指針はできる限り早急に審議会にお諮りした上で、そして決定、公表し、施行までに十分その内容が徹底するように努力してまいりたいと思っております。
法律の実効性を確保するためには育児休業を労働者の権利として規定するだけでは不十分であります。不利益取り扱いを禁止する明文規定や原職あるいは原職相当職への復帰を保障する規定を盛り込むべきだと思うのであります。その点、先ほど、不利益取り扱いの禁止については指針に明記するとともに、行政指導を徹底する旨の答弁がございましたが、単に指針に禁止の文言を盛り込んでもこれは精神的規定にすぎず、指導の実効性は上がらないのではないか、こういうふうに思われるわけでございます。もっと具体的に、どういう場合が不利益取り扱いになるのか、不利益取り扱いとして禁止をされるのか、これを提示する必要があるのではないか、こう思うわけであります。
 例えて申しますと、育児休業を八カ月とった、そして復職をしましたところ、休業前の賃金よりも二割低かった、こういうような場合、あるいは休業前は本社の事務部門の勤務であった者が復職後は転居しなければ通えない支社勤務を命ぜられたというような場合は、明らかに育児休業取得を理由とする不利益取り扱い、こういうふうに私は考えられると思うのであります。こういうような具体例を示すことによるて初めて企業に対する指導の効果も上がるのではないか、こう思うわけでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
今回の法制化に当たって、私たちは終始一貫、休業期間中の何らかの所得保障が必要であるということを主張してきたわけでありますが、残念ながらこの点は盛り込まれておりません。私も連休中に地元へ帰っていろいろな人の御意見を聞いたのですが、これでは中途半端ではないか、実効が上がらないのではないかといういろいろな意見を聞いたわけでございます。私も率直に言って、仏つくって魂入れずという感を免れ得ないというような気持ちを持っておるわけでございます。
 そこで、率直にお尋ねをしますが、この三年後の見直しに当たってはこの問題、いわゆる所得保障問題を最優先に行うべきであると思いますが、この点についての大臣の所信を承りたいと思います。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
私は四つのテーマについてお尋ねをいたします。
 一つは空港問題でございます。
 御承知のとおり、航空審議会が十一月二十八日、第六次空港整備五カ年計画を答申をいたしました。二十九日には閣議決定がなされております。この内容を見てみます失特に、まず第一点で成田、羽田、関西の三大プロジェクトを推進をしていく、二つ目には中部新国際空港については調査に着手をする、三つ目は既設の新広島、仙台などこういった空港の拡張整備を行う。そして大館能代、小笠原、静岡、びわこ、神戸、新石垣、こういったいわゆる地方空港につきましては条件つきで新設をする、こういうことになっておる点であります。
 特に私が注目したいのは、いわゆる多極ネットワークの形成を推進するという我が国の航空交通政策の観点から見ても、私は地方空港のこの部分というのは極めて重要であろう、このように思っております。いわゆる地域振興の核としてこの飛行場が果たす役割、それぞれの自治体ではそういう上に立って熱烈な誘致の運動があっておるのもそのとおりでございます。
 しかし、需要とか環境あるいは空域の調整、こういった課題がたくさんあるわけでありまして、今後地方自治体としましても克服すべき多くの問題が横たわっております。しかし私はこの課題をそれぞれ解決をしながら、国としても十分な指導、支援を講じて早期の実現を果たすべきだ、このように考えておるわけでありまして、これらの答申あるいは閣議決定の内容につきまして、当局の今後の取り組み、決意についてまずお伺いをしておきたいと思います。