これは、死刑の判決を一度は受けても、その後無罪ということで死刑を免れたということになるわけでございますけれども、こういう例を見ても、死刑の判決を受けたけれども、何か新しく証拠が出るというようなことから無罪になるような例もあるわけでございますね。それがはっきりしたから結果的にはよかったし、そしてそういう三審制あるいは再審の制度などでそういうものが担保されているということは当然のことだと思います。しかしながら、やはり人間のやることですから、どこかに誤りがないとは言い切れない。また、仮に死刑にもう判決を受け執行を受けた方の犯罪事実が、その後そのまま埋もれてしまっているということもないかどうかというのも、これもはっきりわかりません。また、死刑判決と無期懲役というのも非常に、分かれ目といいますか、動機などによって微妙な違い、そういうところで死刑判決と無期判決に分かれるというようなこともあろうかと思うんですね。そういう意味では、本当に一歩間違えば死に至るというような死刑というのは非常に問題を残す制度ではなかろうかというふうに思っておりますけれども、再度こういう問題を含めて、死刑制度というのを考え直していくというような方向性はありませんか。
我が国の裁判の実情から見まして、死刑の適用ということにつきましては極めて慎重になされているところであります。死刑が宣告されますのは極めて凶悪重大な犯罪に限定されているところでありますし、また三審制が保障されておりまして、裁判所におきまして慎重な審理が行われているところであります。さらに、裁判が確定いたしました後におきましても、再審あるいは恩赦といった救済の制度が設けられているところでありまして、これらの申し出等がなされましたときには、やはり慎重な審査が行われているところでございます。
 加えまして、先ほど申し上げましたように、法務省刑事局におきましていろいろな角度から、確定記録につきまして慎重に検討をいたしまして誤りなきを期しているところでございまして、現在の制度及び運用の両面から慎重な上にも慎重に対処しているところであります。
被害者の方も、やはり思い出したくもないということがあるというくらいですから、一体死刑が、逆にいえば被害者に対しての被害感情を少しでも和らげるという機能も、そういう意味では果たしていないような気もするわけですね。
 ところで、さらにこの死刑については、一番大きな廃止論といいますか、もうやめるべきだという論の大きなものとしては誤判のおそれ、これは取り返しのつかないことになるという考え方が強いではないかというふうに思うわけです。死刑でなくても、これは冤罪などでは問題は残りますが、死刑となれば全くもう本人が死亡してしまいますから取り返しがつかないのは当然です。こういう誤判のおそれ、こういうことについてはどんなふうにお考えでしょうか。
死刑の執行につきましては、本人の通知してもらいたいと希望する親族については通知いたしております。
 ただ、おっしゃった被害者につきましては、これはもう思い出したくもないとおっしゃる、そういう向きもたくさんあるわけでございまして、必ずしもそういう方々に一々御通知申し上げるのかどうか甚だ疑問も多い場合がございまして、現段階では希望する親族だけでございます。
執行の事実というのは、関係者といいますか例えば親族であるとか、あるいはまたこの死刑のいろいろな背景を見ますと、その被害者側であるとか、あるいは裁判なりに従来関与をしてきた弁護人であるとかこういうものに対しても、この事実というのは知らされませんか。
死刑の判決が確定するに至りました経緯につきましては、これはすべて公開の裁判によりまして国民の前に明白となっているところでございます。その後の死刑の執行につきましては、先ほど来申し上げているような理由から見まして、これを公表する必要はないし、公表しないのが相当であるというふうに考えているところであります。
親族あるいはその本人の名誉などの問題もあろうかと思いますが、これは死刑執行そのものだけではなくて、それに至る間のさまざまな問題でも名誉の問題というのはあろうかと思うんですね。ただ、執行された事実すら公表されない、そして公開はすべきかどうかというような問題はありますけれども、死刑がどういう形でなされているかというのも国民にも知らされていない。こういう中で死刑を存置すべきかどうかというような議論をするというのは、何の材料もなく話をしているようなものではないかというふうに思うんですね。そういう意味では何らかやはり死刑を存置する、そしてこれが必要な刑罰であるということであるならば、この執行された事実等はやはりきちっと国民にも報告をする、そういう責務があるのではないでしょうか。その辺はどうお考えですか。
死刑の執行につきましては、公開で処刑するというような話も私は聞いているところでございますが、少なくとも日本におきましてはそういう制度はとっておらないところでございます。
 死刑が執行されました者の家族あるいはその関係者に与える影響あるいはその名誉、心情、こういったものも考えなければなりませんし、死刑囚の心情の安定ということにつきましても、やはり留意しなければいけないわけでございまして、我が国におきましては、死刑の執行につきましてはこれを公表しないという立場をとっているところでございまして、これがまた相当であるというふうに考えているところであります。
そこで、塩飽さん、私もう少し聞きますが、パネルの裁定あるいはガットの結論は数量制限についての黒白を明らかにするという程度にとどまるのか。議論の過程にはいろいろな議論があると思いますが、例えば日米交渉の中で行われた輸入の自由化の時期の問題であるとか量の問題であるとかあるいは国境調整の問題等々についても何かつくようなことがガット上は認められておるのかどうか、この点が一つ。
 それからもう一つは、日米交渉では、余り課徴金、課徴金と言いたくないが、課徴金のほかにも量や時期の問題で未決定の問題がたくさんあるのだから一括でないとという仮定で話し合われたのだそうですが、課徴金については十一条で関税、課徴金を除きというふうにガットの条文に明確に載っておりますね。ですから日本としてはこれは当然別物という形でガットの話し合いに臨むだろうと思いますし、大方のガット加盟国も、条文に明記されておるのでありますから課徴金については対象にならない、こういう理解をしてよろしいと思うわけでありますが、それでいいのか。ただ、アメリカはガットの解釈をめぐって自由化というものを相当幅の広い観点から取り上げていく。実際に、自由化がストレートに自由な状態が行われていくようなものを指しておるので、必ずしもそういうものだけにこだわらないという意見もちらほら聞くわけでありまして、この際我が方の交渉に臨む立場で、ガットの規定の条文から見てその程度のことは明言されるのではなかろうかと思いますので、お尋ねをしておきます。