交付税の趣旨から見まして、言われることはわからぬわけではありませんが、果たして国の責任において行うべき社会保障費、生活保護費等の削減した分を削減しっ放しで不交付団体だ、算入はしてあります、ただしまだ交付する状況にはなりませんということで、こういうふうに削減しっ放しということは、法に定められた国の責任としてこれは免れることができるのかどうか疑問に思うわけですが、この点はいかがですか。
補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額につきましては昭和六十一年度におきまして、また増発した建設地方債につきましてはその元利償還が行われる年度におきまして、基準財政需要額に増額算入することとしておるわけでございます。ただ、不交付団体の場合には、地方債の元利償還に要する経費等を基準財政需要額に算入いたしましてもなお不交付団体であるという場合には、これは交付税が交付されないために現実には税収等の自己財源によって賄っていただかなければならないということになりますが、これによって不交付団体の財政運営に支障が生ずることはないと私ども考えておるところでございますし、現在の地方財政制度の上ではこの措置もやむを得ないというふうに考えておるところでございます。
経常経費系統、これは社会福祉とか生活保護費等々も含むものでございますけれども、これの振替分、この振替という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、振替分の建設地方債、これは元利償還全部満額見る、こういうことですね。ところが、このうち六十一年度分だけで八百七十億は不交付団体が増発したものということにおりますから、結果的には不交付団体は一般財源でみずから元利償還するということになります。国の方は補助率カットしっ放し、すべて不交付団体に転嫁する、こういうことになると思いますが、どうですか。
建設地方債を発行いたしましたものの取り扱いにつきましてはいろいろとございまして、いわゆる経常経費系統のために起こしました地方債の元利償還金につきましては一〇〇％交付税に算入する。そして、投資的経費に充てます分のうち補助率カットに伴いますものにつきましては全額交付税に算入をいたすことになるわけでございます。それから、事業費確保に充てました千四百億円の分、これは事業量が拡大いたしますが、それに充てるものでございますが、これにつきましては従前と同じように八○％算入するという考え方をとっております。従前、こういう系統で起こしました、いわゆる財政の穴埋めに使いました地方債の元利償還金につきましては大体八〇％の算入をしておったわけでございますが、昨年この委員会におきましても御議論ございまして、経常経費系統に充てたものについては一〇〇％見るべきではないかという御意見がございましたので、六十年度に起こしたものからそういうふうな取り扱いをいたしていきたいというふうに考えておるところでございます。
国庫補助金の削減に伴う建設地方債、これの元利償還費を交付税の基礎になる基準財政需要額の中に算入をして今後見ていこう、こういうことで当座の財政措置はできている、こういう感覚でおられるようでありますけれども、この建設地方債の元利償還費は満額を交付税の基礎となる基準財政需要額に算入されるのですか、この点はいかがですか。
六十一年度におきまして九千三百億円の建設地方債を増発することといたしておりますが、各地方団体の地方債の元利償還金につきましては交付税措置を講ずることといたしております。また一これに関連いたしまして、後年度における地方交付税の総額を増額する措置を講じておるところでございます。今後、これらの措置を含めましても地方交付税が不足するという事態が起こりました場合には、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして地方財源の所要額を確保する、交付税の総額を安定的に確保するという措置を講じまして、各年度の地方財政の運営には支障ないようにいたしたいと考えておるところでございます。
地方財政への負担の転嫁の内容でございますけれども、一つには今御説明のあったたばこ税、これが千二百億、それから建設地方債で九千三百億、いずれもこれは後年度の財政措置ということで先送りということでございますけれども、現行の交付税の総額の枠内で後年度に対応する、こういう仕組みからして、これは後年度において地方交付税の総額の実質の減ということになると思いますが、これはいかがでしょうか。
私はやはり教えられる子供の人権の方を大事にしていただきたい、そのことを強調しておきたいと思います。
 それから、実は私学助成の問題、それから国立、官公立と私学との授業料、納付金なんかの差の問題、それも取り上げるつもりでおりましたけれども、まあ大分改善されてきました、昔に比べますと。私がおりましたころなんか、一番最初のあれで一九五〇年代はたしか一対一〇ぐらいの比率であった時代があったように思いますけれども、最近は一対二・五ぐらいに、初年度入学したときに納める金なんかで言いますと大体その程度まで縮まってきたのじゃないかと思います。私はそれは結構なことだと思います。先ほど刈田議員の質問のときにもありましたけれども、昔のように必ずしも国立大学は貧しい人が行き、金持ちが私立大学に行くという状態ではなくなってきているわけでありまして、そのときに、授業料を格差を一切なくしてしまうということも一つの方法ですけれども、果たして大学が、官公立、国立の大学を維持していく、続けていくことにどういう理由と存在根拠があるか。私は何も国立大学にしておく必要はないのじゃないか。これは明治の初年みたいに日本が世界に追いつき追い越せ型のときに、少数の人材を養成するためにほとんど授業料を取らないで一生懸命養成してきたというような、その時代であったならばそれは当然だと思いますけれども、現在のようなかなり国民の知識水準も平等化してきている、所得の格差もだんだん少なくなりつつある時代において、果たして国立のまま維持していく必要があるかどうか。文部大臣は早稲田の出身ですが、まあ特に私学に偏重した考え方ではなしに公平な立場から一度検討していただいたらどうかと私は思っておるのですけれども、大臣の御所見はいかがですか。