昭和六十一年度におきまして、昭和六十年度に引き続き十分の七の率での予算をこのほどお認めいただき、法案につきましてこれから御審議をいただくわけでございますが、昭和五十九年度からいたしますと、十分の八から六十一年度の十分の七へという事態は変わっておりませんし、そういう意味におきまして地方公共団体によりましては財政への影響が大きいというところもございますので、昭和六十年度に引き続きまして、六十一年度も同じような考え方におきまして二百億円を配分をいただいておるところでございます。
 六十一年度の配分方針につきましては、これから検討をしていくところでございますが、やはり個々の地方公共団体の補助率の引き下げによります財政負担の大きなところにつきましては、生活保護の適正な運営が確保できるように、そういう考え方を基本として配賦の方針を定めてまいりたいと考えております。
六十一年度は同じ生活保護の負担率の引き下げがあったにもかかわらず、どうしてその問題が六十一年度、いわゆる暫定期間の間、処理されないのですか。六十年度に限ってはそうされたんですけれども、六十一年度以降はどうなんですか。
昭和六十年度の補助率の変更に伴いまして、生活保護につきましては五十九年度までの十分の八が十分の七になった……（「補助率じゃないよ、負担率だよ」と呼ぶ者あり）負担の性格を持っておる補助金という名前でございます。それに伴います地方負担の十分の二から十分の丘への増についての財政的な負担増を緩和する意味とともに、生活保護の適正な実施を確保するための性格のものとして、二百億円の生活保護臨時財政調整補助金というものを予算化していただいたわけでございます。この考え方に基づきまして、補助率の引き下げによる負担増の影響が大きく、かつ財政力の脆弱な公共団体、かつ、その中で生活保護の適正な実施に努めておるというような団体に交付することといたしまして、二百億円の配分を終わっておるところでござ、います。
今しばしば地方団体の財政力のアンバランスという問題が出てきました。その際に、特に去年は生活保護費の問題が大変議論がありまして、先ほど七対三にするあるいは八対二にするという、国の本来あるべき負担行為という、その責任の所在もめぐりまして背景には議論があったところです。しかし、補助率の一律カットという問題が、財政力指数の弱いところ、これはきょうはもうここでは申し上げませんが、例えば平均的な財政力が一〇九なら一〇九としますと、それ以下の団体が大変ふえていることは、私は連合審査でも申し上げたとおりです。
 そこで、去年は生活保護費については、特別にそういう地域あるいは団体に対して二百億円の別建ての資金を用意いたしました。厚生省の方にお聞きしますが、中の配分についてはいろいろ問題があるようですから私はお聞きしませんが、去年はそれは完全にそれぞれの財政力の弱い団体に配分されたんですか。
難しい今の御質疑のやりとりを聞いておりまして、具体的に十分に理解してない点もありますけれども、いずれにいたしましても今回の補助率のカット、そしてその中における、一方における内需の拡大という要請、そして地域におきましては公共事業というのが非常に大きな役割を持っており、また地域民、地域全体の振興、これに深いかかわりを持っておることは私自身も十分わかっております。したがいまして、それらの執行がなされますように、今の御議論を踏まえまして私もさらに十分勉強をいたしまして、財政局長ともまたいろいろお話を聞きながら、できるだけ地方が完全にできるように対処してまいりたいと思っております。
枠外を出したことについては、六十年度当初、当委員会における審議におきましても、この計画どおり税収が取れない団体が出るのではないかという御質問がございまして、その当時、いざとなればそういうことを考えなければならない事態もあるかもしれない、団体ごとに税収の伸びの差があるということは申し上げておったわけでございますが、現実にそのような状況になって一ともかく地方団体の財政に支障を来さないように措置をしなければならないということで枠外債を出したわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました振りかえ部分の臨時財政特例債でございますが、これは全額交付税に算入いたしまして、その二分の一は国費も増額するということに大蔵省と話がついております。
中身の積算の基礎については、今財政局長がおっしゃったようなことだと思うのです。国費の負担部分が多いものを横にちょい出した、去年は出さなかったとかいろいろあるでしょう。いいですよ。しかし、今最後におっしゃったところです。そういう意味で、地方では税収のアンバランスのところはそれを補てんをするために枠外債を出さざるを得なくなった。これは大変なことです。これが一つ。
 それから、六十年度建設地方債を増発しました、しかしその増発の中には、今言った枠外債の問題もありますけれども、同時に、臨時財政特例債の方のものを今度は向こうに振りかえるものがこっちに来たものですから余計増発しました、今こういうお話がありました。財政局長、その部分、増発分は交付税に算入されますか。
先生御指摘の常磐新線でございますが、御承知のように、昨年の七月に運輸政策審議会から都市交通対策上その整備が喫緊の課題である路線だというふうな位置づけを受けまして答申をいただいたところでございます。
 私どもといたしましては、この運政審答申の内容を真剣に受けとめておるところでございまして、これまで関係地方公共団体の方々とその早期実現のための方策について何度もひざを交えて御相談を続けてまいってきたところでございまして、ようやく問題意識の統一も図られてまいりかけた状況になりましたので、その常磐新線の早期実現を図るためにまず最も急がれる問題でございます。その建設事業主体をどうするかという問題、それから資金調達をどうやって図っていくかという問題、そういう問題について具体的な検討を進めるための場といたしまして、私ども運輸省と東京都、千葉県、埼玉県、茨城県という一都三県の関係者の方々で構成いたします常磐新線の整備検討会というものを先月の末に発足させたばかりでございまして、今後この場におきまして回数を重ねまして具体的な検討を急いでまいりたいというふうに考えておるところでございます。