税務上の具体的な扱いにつきましては、個々の事案に即して判断する必要があるわけでございますが、あくまで一般的な考え方ということで申し上げさせていただきたいと思います。
 法人が貸し金の担保としていた物件でございますが、当初の評価額よりその価格が低下している場合ということでございます。それで、その当該物件を当初の評価額で買い取るという場合にどうなるかということであろうかと思うわけでございます。
 その場合は、まず担保物件を買い取った側でございますけれども、これは買い取り価格と買い取り時の時価とに差がある場合でございます。この場合、税務上の取得価格は買い取り時の時価とあくまでなるわけでございます。これを超える部分につきましては、その金額は、当該取引がやむを得ず行われたというようなことの何か合理的な理由がある場合は別でございますけれども、こういう場合がなければ、合理的な場合でなければ寄附金として扱われる可能性があるものと考えられます。
 また、担保物件を譲り渡した側、譲渡した側につきましては、譲渡価格と譲渡時の時価の差額に相当する金額は受贈益、利益を受けたわけでございますから受贈益ということになりますが、一方帳簿価格と譲渡時の時価との差額に相当する金額は逆に譲渡損ということになろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、具体的な事案につきましては、それは個々の事案に即して判断すべき問題でございます。
一つの考えだと思いますが、これはなかなか、それこそ法的に強制できる問題でございませんのでかなり難しい問題だろうと思っております。私は、どのような形であれ、協議、納得の上、合意して負担ができるという道があれば、そのことが言われている何か名案がないかということだと思っております。いろいろなことを検討することは重要だと思っております。
日銀総裁は質問終わりましたので、どうぞお帰りいただいて結構と思います。
 さて、先ほどの物の処分のところに戻るわけですが、今特に参議院に移ってから与党側も母体行にもっと責任を持たせろと、大蔵大臣も困ったなという顔をしながらも何となしにそうですねとおっしゃっていると。しかし、法律上できないことですから、三・五兆円の債権全額放棄、それ以上のことをしろということは、逆に行政、政治が不透明なことを民間業者に対して要求していることになるんです。これは法律上できないことなんです。できないことをやるということは困ったことなんですね。いかにも日本的体質だとまた海外からの評判が落ちるんですよ、大蔵大臣。そこで、別の何か、母体行なり一般行の協力方法を探さにゃいかぬということでいろいろ御苦労を願っている。
 私は今、物の処分のところで申しましたように、今度のこのバブル崩壊による土地価格の下落というそのリスクを母体行に持たせたらいいと思っているんです。ということは、例えば七十億の土地だという評価をして担保設定したわけですから、今それが例えば五十億におっこっていても、物の処分を行わなきゃ債権を回収できないんだから、一たんそれを銀行に抱かせたらどうかなと。要するに物納ですよ。担保物をそのまま引き取れと。債権で買い取らすわけですね。
 先ほど言いましたように、不動産業界にその土地、担保物を処分してもそれの受け皿がないんです、ニーズが全くないんですから。なぜなら、産業界は産業の空洞化によって海外へどんどん出ていっている。金融も空洞化になっている。オフィスビル需要は全くない。そんなときに都心部の土地をだれか買ってくれと言ったって、不動産業者は買い手がいないんですよ。買う金もまた銀行ばなかなか出せないんですよ、今。
 そうしたら、銀行自体これは業務純益は物すごくもうかっていますからね、〇・五％の低金利政策のおかげで。一たん銀行に抱かせたらどうか。これなら法律上はそんなに難しくないんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか大臣。
外交のことですから相手のあることでありまして、また正式な条約締結の段階でこの問題が出てくるかもわかりませんが、どうかひとつ、今私が主張をしましたような立場で日ソの友好的な平和友好条約の締結、そのことを通して北方四島等の帰属、返還、これが完全に実現できるように、そのような成果が上がる外交交渉の展開を大きく期待をいたしておきたいと思います。
 そこで、関連するわけでございますが、先ほども触れましたように、我が国が国連の常任理事国としての地位を占めるような立場になっていかないことには、私は真の意味における、拒否権を持つようなそういう発言力を持つ地位を占めないことには、今度の湾岸戦争ではありませんけれども、本当に日本の物の考え方、日本の平和外交というものの考え方というものが国連の舞台では実現することができないのではないか。そのためには、今まで非常任理事国としては活躍をしてまいりましたけれども、ぜひ私はこの常任理事国の資格を持ち得るための積極的な努力を日本としてやるべきではなかろうか。
 常任理事国は五カ国でして、これはいわば、あの第二次世界大戦からいけば敗戦国と戦勝国というふうに分ければ戦勝国だけで占めておるわけでございまして、その当時は国連加盟国は五十一カ国ぐらいであったというふうに見ておりますが、現在百五十六カ国ですか百五十七カ国ですか、その程度に加盟国はふえておる、約三倍にふえておるわけですね。ブロック的に見ましても、中南米の代表とかアフリカとか、あるいはインドの代表とか、そして三極構造ではありませんけれども、今度の湾岸戦争ではありませんが、日本とかドイツというものは経済的に非常に大きな負担を求められてくる。こういう現実の実態からいいましても、日本は当然のこととして、日本だけではありませんが、今私が指摘しましたような各ブロックの代表を含め、国連加盟国自身が百五十数カ国になっておるという今日の実情を踏まえて、私は常任理事国自身の枠をふやすべきではないだろうか、その中に積極的に日本が、常任理事国としての地位が求められるようなそういう外交活動を今日の情勢の中で展開すべきではないかと思うわけであります。これまた手続問題としましては、先ほどの旧敵国条項の削除の問題と並行いたしまして、総会の三分の二ですか、三分の二の決議がなければできないということになりますと、言うべくして敵国条項の削除の問題も常任理事国の地位を占める問題もなかなかこれは難しいのではないかと思うのですが、そのあたりの事柄について、見通しを含めて日本の立場をお聞かせいただきたいと思います。