ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十三日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
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ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本年三月二十三日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。この法律案は、この人事院の意見の申し出を踏まえ、国家公務員災害補償法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとに四月一日における職員の給与水準の変動に応じて計算する完全自動給与スライド制へ移行することといたしております。
 第二に、療養の開始後一年六月を経過した職員の休業補償に係る平均給与額については、その職員の年齢に応じ人事院が定める最低限度額を下回り、または最高限度額を超えるときは、それぞれ当該最低限度額または最高限度額をその職員の平均給与額とすることといたしております。なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して人事院が定めることといたしております。
 以上のほか、この改正案におきましては、関係法律の規定の整備等を行うことといたしております。
 なお、以上の改正は、平成二年十月一日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、山口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、石川防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石川防衛庁長官。
私は、ただいま可決されました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、検討の上善処すべきである。
 一 自衛官に対する若年定年退職者給付金制度は、やむを得ない特別の措置であり、将来は、自衛官の再就職の実態を踏まえ、給付金の調整方法を含め改めて再検討すること。
 一 今後の高齢化社会に向けて、自衛官の定年制度について不断の見直しを行うとともに、職業訓練の充実など再就職の条件整備に努めること。
 一 公務により人命救助等の活動に従事することによって、負傷又は殉職した自衛官に対する補償のあり方について改善を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 山口君から発言を求められておりますので、これを許します。山口哲夫君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法率案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
新緑風会の国井正幸でございます。本日は大変貴重な御意見を御開陳いただきましてまことにありがとうございます。
 私は、まず力久先生にお伺いをしたいというふうに存じます。
 私は、当宗教法人等に関する特別委員会で、再三にわたりまして宗教法人審議会の審議の経過あるいは運営、そして報告の取りまとめの仕方、これらについて質問してまいりました。あわせて、なぜそんなに急ぐのだろうかこういうことも質問をしてきたわけでございます。
 と申しますのは、島村文部大臣は、今回の法改正の趣旨説明で、
 宗教法人法を改正すべきとの世論も高まっているところであります。このような状況を背景に、宗教法人審議会から、去る九月二十九日に「宗教法人制度の改正について」の御報告をいただいたところであります。
 今回、この宗教法人審議会の報告も踏まえ、所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。こういうふうに述べているわけです。つまり、宗教法人審議会の審議とこれに基づく報告を尊重してこの法改正を提出したと、こういうふうに言っているわけでございます。
 しかし、朝日新聞やあるいは中外日報などのマスコミが報ずるところによりますと、この審議会の運営と報告の取りまとめには大変問題がおった、そして、先ほどもお話がありましたが、十五人の委員のうち力久先生を初め七人の委員の方々が審議会の再開を求めていると、こういうふうなことが報じられているわけでございます。
 しかし、私がこの委員会で政府の見解を聞きますと、政府は、粛々と審議会の審議は進んだ、大方の意見はこの法案のとおり改正すべきとのことであった、こういうふうなことを言われているわけでございます。ところが、委員十五人中七人ということですから、先ほど来出ているように、およそ半分の委員は審議をもう一度やり直せと、こう言っているわけでございまして、私どもからしますと、どっちが本当なのかこれがよくわからないというのが実態でございます。
 したがいまして、宗教法人審議会の経過と、なぜ審議会の再開を求める御意見を皆さんがお出しになったのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。