それに関連して。
 経企庁としても出せないというのなら、民間の経済の研究所が幾つかありますから、その民間の経済の研究所から要するに五十七年度の予測を出してもらってひとつ説明を聞いて、これは経済企画庁が出してくれるというのなら何もそんな必要はないけれども、何らかの計数もなしにこれから減税の話なんていうことは、まことに架空の楼閣を築こうということになるので、ちょっとそこのところはきちんとしたいので、委員長どうでしょうね。
一つだけ確認したい。
 結論的に言うと、七カ年計画の五十六年度報告は、五十七年度の経済見通しはこのとおりいくものと見て、前提として歩調を合わせてつくられたものだ、こういうふうに理解していいですか。
フランスの経済計画でどれほど実績と合っているかということは、余り詳しいデータを持っておりませんけれども、わが国の経済計画について言えば、先ほど堀先生からも御指摘がありましたように、過去何回かの、九回の経済計画があるわけですが、高度成長期を通じておおむね実績の方が高目でございましたけれども、安定成長期に入ってから実績がやや低目とはなっておりますが、たとえば最近の経済成長率等について言っても、オイルショックの時期を除いて、あるいは第一次、第二次の石油危機の直後ダウンした一、二年を除いて検討してみますと、経済計画が想定した成長率とそう大幅には狂っていないのではないか、ただ、そういう外的条件が予想外の大幅な変動があったものには、経済計画は対応が十分にできないという弱点がございますので、新しい現行計画、七カ年計画からはフォローアップによって経済成長率やその他の数字も見直すというやり方を採用してきたわけでございます。
それなら、フランスの経済計画というものはどの程度当たっているのか。非常に当たりにくいものだが、それを基礎にしてやって、それはもっと連動性が強いとこう言うのだが、もし向こうが非常に当たっているというのなら、こっちはよほどしっかりせにゃいかぬということになるし、いや、日本と同じようにもつと当たらぬのだというのであれば、それに連動性をやればきわめて危険だということになる。その辺はどうなのか。
フランスの経済計画は、日本よりもより予算に連動する割合が高いと理解しております。そして、特にフランスの経済計画の中では、たとえば個別のいろいろな事業についての優先順位等も具体的に示して、予算配分について決めたりしておりまして、どちらかといえば、日本よりは中央集権的な色彩がより強かったり、計画的な色彩がより強かったりしている計画だというふうに理解しております。
 その他の国では、たとえばオランダ等にありますが、大きな先進国では、経済計画は御指摘のようにいまつくってはおりませんが、財政計画というような形で、御存じのような西ドイツやその他で若干そういう計画を持っておるところはございます。
総合計画局にちょっと聞きたいのだけれども、いま経済計画を持っているのは、恐らく日本とフランスだけじゃないか、僕の記憶では、先進国ではそうだ。フランスの経済計画というものは、予算編成なりあるいは税収見積もりで日本のように連動しているのか連動していないのか、そこはわかりますか。こっちは、何やら知らぬが、がっちりやっているね。
政府の見通しはいままで政策を加味した見通しということでお出しをしておるわけでございます。政策を加味しない場合どうなるか。一つの基準といいますかケースのようなものをつくってみてはどうかという御趣旨かと思います。
 これは、見通しというよりも、実績を計算しておりますのが研究所で四半期の計算をしております。ですから、そこでやってはどうかというような御趣旨かと思います。それも一つのやり方ではあり得るとは思います。ただ、政策を加味しないものを出した場合、どこの責任でどう出すかというような問題もございましょうし、いままでのやり方との関連とか外に対する影響とか、いろいろあるかと存じますので、私ども、この場でどこでやりますということは申し上げかねるわけでございまして、御提案につきましては、よく勉強させていただきたいと思っております。
特に経済企画庁なんというところはそういうことを本来やる役所であって、あとの政治的な、三・八を五・二にするというような話は別個の話としてわれわれは余り関心はないので、それよりも、より実態に近いものをどういう形で提供するかということが非常に大事じゃないかと私は思いますが、これについて調整局の方でひとつ

今御答弁いただきましたその「国民経済」というところで、環境の保全、そして最初に伺いましたような自然環境の保全までがそこに含まれているというふうには大変読み取りにくいと思います。そして、本来外為法は広くいろんな目的を持っていると、今御説明いただきましたけれども、今回のこの特定有害廃棄物は非常に広範囲な品物で、ありとあらゆるものが入っている。果たして、その財の国際的な移動を監視することが目的である外為法でできるのかどうかと大変疑問を持ちます。
 むしろ、外為法といったような既存の法律で処理しようとすることの方が地球環境の時代にはふさわしくないのではないか。もっと新しい法体系の中でやるべきではないか。例えば、環境基本法が今求められていますけれども、日本の環境政策をきちんと決めた上で国際的な対応をしていく。そのためにはやはり外為法でいいのかという疑問を私ども率直に持つんですけれども、そこのところはもう少し、今回こういう法律になっていますけれども、考えなければいけないところではないかというふうに私は思っております。ここでとどめさせていただきますが、意見として言わせていただきます。
 次に、外務省に伺いたいんですが、バーゼル条約の内容についてなんですけれども、四条の五項、非締約国との輸出入の禁止、あるいは四条六項、南極地域に輸出を禁止しているとか、いろいろ禁止の条項が入っておりますけれども、こういった「許可しない」というような大変に強い表現が使われております。締約国としてはどの程度これを遵守していくつもりでおられるか、聞かせてください。