伊藤先生、ちょっと今のに続けますが、一全総から四全総まで分散を言いながら集中に終わった、なぜ都市へ集まるのかというのはこうこうこういう理由であるというお話があったんですね。今、先生の所説に従いますと、四全総というのは先生の言うさまざまな条件をあの中にいわば盛り込んでいるといいますか、満たしているんですか。
四全総では、「この計画期間後半には東京圏から地方圏へ人口が純流出となることを目標とし、産業の振興施策の充実等地方圏の定住条件を改善するとともに東京圏への諸機能の過度の集中を抑制し、分散を促進する
」という方向を定めております
内閣総理大臣の移転基本方針案の作成、あるいは意見を述べるといった歯どめの条項の有効な運用を期待いたしまして、第四条が第二十二条に加わって東京圏のさらに肥大化を促進しないように望みたいと思っております

 私はかねてから、東京一極集中の是正のためには権限と財源の地方移譲がまず急務でございまして、それを主張してまいった者でございますけれども、今回の法案には不十分ながらこれに沿ったような条文も織り込まれております
これが有効に活用されまして、真に多極分散型の国土が形成されるように積極的な運用が望まれる次第でございます
この法律が「目的」に言います「住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現」ということにつきまして、これが立派に寄与することを期待いたしまして、私の意見といたしたいと思います

 ありがとうございました

その場合の建設費用というものは大変高額になりますので、当然これは採算が合わないというふうなことでこの建設を見合わすことになれば、せっかく周辺部だけで鉄道を敷きましても余り効果がございませんので、これは宅地としての有効性も失われるおそれがございます

 そこで四全総では、「東京中心部等に立地する事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する
」ということが述べられておりますが、追い出し税ではなくて、こういうような周辺の整備並びに鉄道の整備ということをある程度の目的とした資金を調達することによりまして、これを利用者の負担だけで賄うということのないよう、新しい一つの財源措置というものがこういうものを含めて今後とられることをひとつ期待いたします
もちろんこの法律の中でそこまでというわけにはまいりませんので、できましたらそういうようなことを含みにしてぜひひとつ御高察いただければと考えます

 以上、雑駁でございますが、私の見解を述べさせていただきました

ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため臨時行政改革推進審議会土地対策検討委員会参与・東京理科大学教授石原舜介君、中部経済連合会会長田中精一君、大分県知事平松守彦君及び東京女子大学教授伊藤善市君の四名の方々に御出席いただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわりませず本委員会の審査のために御出席を賜り、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、御意見はお一人十五分程度とし、石原参考人、田中参考人、平松参考人そして伊藤参考人の順序でお述べ願います。その後、二時間程度、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、これより参考人からの意見聴取に入ります。
 まず、石原参考人からお願いいたします。
本日の議事は、冒頭、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宇野外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小川仁一君、伏見康治君が質疑を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一について、外務委員長が報告され、松前達郎君十分の討論の後、採決いたします。
 次に、日程第二について、建設委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第三について、商工委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第四について、大蔵委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第五について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第六について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
あなたたちの認定業務が間違っている、指針が間違っていると――棄却されたものが正しいかどうかということの裁判でしたら、あなた方の二度目の通達に問題があって、最初の通達をもとにして水俣病の患者であると熊本判決は言っておるわけです。だから、あなたの方は裁判は裁判、行政は行政とおっしゃっているわけです。今長官がおっしやった、本当に公害の原点であるものだから、私たちは環境行政を施行する上においてできるだけ温かくこれらの被害者の救済に心しておるというような御趣旨の答弁があるわけでございますから、今控訴で争っておりますからここで云々することは適当でないなどと言うことは、これはとてもじゃないが――今認定作業が進行中なんだから、熊本の判決、確定はしてないけれども行政の中になぜ取り入れられないのか、今長官のようなお考えがあるとするならば。
 長官、そういう経過があるのです。でありますから、この際、今言ったような通達を見直して患者救済に、行政はもう裁判をしなくても第一審が出たのでございますから、そういう対応がとれないものだろうかということが私の一つの質問の趣旨なんです。まず御感想を長官からお聞きをいたしましょうか。