臨海部の埋立地にそれだけの数の人々が生活するのでございますから、その開発におきましては高潮や地震等に対する防災対策を万全に行わなければならないと思います。
 国土庁長官は、土地対策大臣であるとともに災害対策の責任者でもございますので、開発すなわちオフィスや住宅の供給促進も必要ではありますが、一方で災害の防止ということも、将来長く土地利用を固定する都市のあり方として、極めて重要に位置づけて対処するべきだと思いますが、長官のお考えを承りたいと思います。
ただいま臨海部の中で豊洲一丁目から五丁目の区域につきましては、まだ具体的な人口等の想定はいたしておりません。残りの五百五十ヘクタールにつきましては、就業人口で十七万から十九万人、居住人口といたしまして十一万から十三万人を想定しております。
東京が災害に対して大変にもろいということが危惧されている中で、東京には現在、大規模開発が構想されておりますけれども、東京臨海部開発推進協議会が去る三月十八日に東京臨海部開発に関する基本方針を発表いたしました。そこで、臨海部開発における防災対策について伺います。
 まず、臨海部副都心三百五十ヘクタール、晴海・
豊洲埠頭地区二百ヘクタール、豊洲一から五丁目地区の百ヘクタール等、合わせて六百五十ヘクタールになりますが、これだけの地域にどのくらいの人々が就業し、居住するのか、その想定人口数を伺います。
東京の過密を救うためにはいろいろな機能を分散させることが必要だということが指摘されておるわけでございますし、また、それのための施策もいろいろと講ぜられているところでございます。そういう意味合いにおきまして首都機能の一括移転もまさに問題であるわけでございます。しかし、他の問題とは違いまして、首都ということになりますと国民全体の課題でもございますので、やはり国民全体の論議が熟した上でないと結論を出すことはできないんじゃないかな、こう考えているところでございます。
国土庁長官は、土地対策の元締めの大臣としまして政府関係機関の移転等を鋭意進めておられますけれども、なお、それを発展させて、遷都論の議論も大変活発になっております。
 遷都論につきましては、その理由は種々挙げられておりますが、その一つとして、現在の東京は災害、特に地震に対して極めてもろいということを挙げる有力な意見がございます。防災面からの遷都について長官はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
仮に関東大震災規模の地震が発生すれば、現在の東京を中心とする南関東地域における被災は、人口、産業等の密度から見ましても東海地震をはるかに超える大変なものが予想されます。したがって早急に強化地域に指定するべきだと思いますが、国土庁は二、三年前にこの地域の被害想定調査を行ったと聞いておりますが、その結果はまだ公表されておりません。その内容を早急に公表すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
南関東地域では相模湾、房総沖あるいは東京直下型等いわゆる地震の巣があるようでございまして、関東大震災から六十五年を経過していますが、これらの地域における大規模地震の起きる可能性についてどう考えていらっしゃるか、気象庁にお伺いいたします。
次に、東京を中心とする南関東地域の地震対策について若干伺います。先ほど来御質問がございましたけれども、大変重要なことだと思いますので重ねて御質問申し上げます。
 大規模地震によります災害防止という面から大規模地震対策特別措置法が五十三年に制定されまして、地震防災に関する対策を強化する地域を地震防災対策強化地域に指定し、地震対策が進められているわけでありますが、その強化地域は現在、いわゆる東海地震に関連した静岡県を中心とした地域が指定されているだけでございます。
 東海地震は、学問的にはもういつ地震が発生してもおかしくない状況と言われておりますし、もとよりその対策は重要でございますが、南関東地域も関東大震災を初め、過去大規模地震の災害を受けておりまして、今、過去に経験したような地震が起きれば、その都市構造から見まして大変な被害が予想されます。
 国土庁は南関東地域を強化地域に指定することを検討中と伝えられておりますけれども、早急に指定して対策を強化すべきであると思いますが、重ねてお伺いいたします。
国土を保全するということは国の基本的な責務だと思います。また御指摘の島には、かつては国の気象観測所もあったようでございます。重ねて、我が国が排他的経済水域を主張できる二百海里圏内を考えますと、一層重要性が加わってまいってきておりますので、この保全につきましては関係省庁とも協力しながら最善を尽くしていきたいと思います。
災害という観点でございますので国土庁長官にお伺いいたします。
 場所が場所でございますので大変難しい工事と思われますけれども、政府の迅速な対応は一応評価されるところでございますが、数年前までは満水時でも四つか五つ、島が出ておったわけでございますから、事前に対応すべきであったのではないか。この護岸工事に関しまして、国土保全という立場から長官の御感想を伺います。
ただいま申しました保全工事ですけれども、私どもはこれを実施することによりまして沖ノ鳥島のただいま環礁内にあります二つの露岩につきましてはこれ以上の浸食は防止できると考えております。
立入検査と罰則についての考え方について当局にお伺いしたいと思います。
 第二十条の二の「報告及び立入検査」で、主務大臣は、訪問販売業者、通信販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等に対し報告をさせ、またはこれらのものの事業所へ立入検査をすることができるとか、また、第二十一条の二の「権限の委任」ですが、主務大臣の権限の一部を地方支分部局の長または都道府県知事に委任することができることとする。第二十二条から第二十五条は罰則、罰金、その他の刑罰を所要の水準に引き上げる、こういうふうな条項があるわけでございます。
 消費者としましては、今回の改正によって行政による取り締まりが速やかに強化される、そして悪質な訪問販売の発生が抑止されることを期待していることは当然でございますけれども、今申し上げた立入検査権発動や罰則の適用に関して具体的にはどういうふうな対応、決しておくれがあってはいけないと思うけれども、そういうふうな対応、組織的な連帯というのか、そういう面についてはどういうような考え方でございますか。