経営努力を多としたいとおっしゃるのですが、その一方で値上げをするというふうなことでは、余り多とできないなという感じがいたします。それぐらい合理化しなければならないぐらいに航空三社は厳しいのかなという感じが強くして、非常に心配に思います。
 次に、問題を変えますけれども、阪神・淡路の大震災から一年がたちました。先ほども申し上げましたけれども、いよいよこれから復興に向けての正念場を迎えると思います。先ほどの例にもありますように、兵庫県の人間にとっては、日にちがたつにつれて被災地に対する関心が薄れていっているのではないのか、去年はオウムのあの例の事件があって、また今住専ということで、どんどん被災地に対するさまざまな手当てがおくれる一方だ、こういう意識を持っている人が大変多うございますけれども、運輸省として、もちろん限られた分野でございますでしょうが、平成八年度予算における運輸省としてのこの阪神・淡路の大震災に対する対応、手当て、この辺、どういうところに力点を置かれたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
その前に、ちょっと私から事実関係のお話を申し上げたいと思います。
 現在航空各社とも一生懸命コスト削減努力に努めているところでございまして、我々もこの動きを歓迎するところでございますし、先ほど大臣からお答え申し上げました幅運賃の導入も、運賃面からこの競争を促進し、各社の経営努力をさらに促す、こういうことでございます。
 それで、昨今話題になっております全日空のパイロットの賃金でございますが、保障制度と申しまして、六十五時間仮に乗らなくても、例えば五十時間乗っても六十五時間分の賃金を払いますよという制度でございます。したがいまして、これは安全とかその辺とは全く関係のない、単なる賃金の決め方の問題でございますから、純粋の労働条件の問題ということで、私どもこれについて申し上げる立場にはないと思っております。
 なお、もちろん余り長期に乗りますと安全上支障がございますから、これはこれで別の制約がございます。ただし、これは六十五時間よりもかなり上のところでセットしてございますから、これを超えない限りは安全上問題がないということでございまして、我々といたしましては、むしろ各社のこういう経営努力を多としたいと思っているところでございます。
極めて苦しい御答弁にしか聞こえないわけです。国民がそれでは納得しないということを申し上げておきたいと思います。住専に対する大蔵省のいわゆる護送船団方式というものが厳しく問われていますけれども、この問題では運輸省へのまさに護送船団方式というものが問われる、こんなふうな指摘をしておきたいと思います。
 あともう一点、航空業界に対する合理化の波というものが押し寄せている。きのうあたりの新聞報道で知ったわけですけれども、前大臣ですか前々大臣ですか、現亀井大臣と同じ名前の亀井元大臣が契約スチュワーデスの問題で大変話題を呼びましたが、この人件費削減を急いだということについて、今度はパイロットにも押し寄せている。全日空が、乗務時間にかかわらず六十五時間分の賃金を保障するという制度を四月から廃止する、こういう問題があります。日本航空の方も、能力給の比重を高める方向だというふうなことでございますが、こういう航空会社の方針をどう考えられるのか。パイロットというのはスチュワーデスとまた違って、さらに一層直接的に生命の安全にかかわる部分でございまして、人間の体力保持ということにも深くかかわってまいりますし、大変重要な問題だと思います。大臣のお考えを聞かせてください。
今大臣は三つほどのことを、実際に御自分の支持者の皆さん、あるいはまた一般市民の皆さんにおっしゃっていることをお聞きしたわけです。この問題について多く語るつもりはありませんが、今おっしゃった金融システムが崩壊する、この辺の言い方をよく総理を初めとして皆さんされるわけです。
 私はそれに対して、特に兵庫県でございますので、特に兵庫県の人々から言われることは、金融システムがこの住専の問題で崩壊するというふうに政府が言うなら、これは阪神・淡路の大震災に対する政府の去年からことしにかけての対応ぶり、これと比較する中で、まさに政治システム、政治への信頼というか、そのシステムが崩壊しますよというふうなことを厳しく言われているということをぜひとも銘記していただきたい、こんなふうに思います。
 それでは、まず航空行政全般につきましてのお話を始めたいと思います。
 幅運賃制度の導入によって、空の運賃における競争が始まった。運賃値下げの競争が行われるのではないかというふうな期待感が国民全般にあったと思うのですけれども、実際ふたをあけてみると、大手航空三社ともに実質的な値上げを発表している。利用者は非常に失望感を抱いているということがあります。
 これに対しまして、やはり寡占にあぐらをかいているのではないかとか、あるいはそういったものを許している運輸省の航空行政そのものが極めて保護色の強いものであるというふうなこと、こういう指摘がなされておりますけれども、こういった指摘に対してどうお答えになられるか。大臣からお答え願いたいと思います。
  午後二時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         菅野  壽君
    理 事
                鎌田 要人君
                溝手 顕正君
                続  訓弘君
                渡辺 四郎君
    委 員
                関根 則之君
                竹山  裕君
                谷川 秀善君
                真鍋 賢二君
                松浦  功君
                岩瀬 良三君
                小川 勝也君
                小山 峰男君
                和田 洋子君
                清水 澄子君
                有働 正治君
                西川  潔君
                田村 公平君
   国務大臣
       自 治 大 臣 倉田 寛之君
   政府委員
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       自治大臣官房長  二橋 正弘君
       自治省行政局公
       務員部長     鈴木 正明君
       自治省財政局長  遠藤 安彦君
       自治省税務局長  佐野 徹治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
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  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 （平成八年度の地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）（閣法第四一号）
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