そこで、買いただきの話が出ましたが、親企業による買いただき、値引き、これはちょっと調査結果があるわけでありますが、いわゆる下請代金遅延防止法の違反行為、この関係では買いただきというのは違反件数二・四％、まあ実際違反として上がってくるのは非常に少ない。しかし実際問題としては、これは違反として現実そういうぐあいに摘発されるのは、あるいは皆さんの方にいろいろと申告があって、そして事件処理されるというのは少ないのでございましょうが、実態は非常にひどいんじゃないか。日本の社会の中ではなかなか言いがたい、またわかりがたい、こういうことがほとんど蔓延しておるんじゃないかと思います。そこで、連合の調査ではいわゆる買いただき、値引きという問題について、買いただきは七五・七％、こういう答えが実は返ってきておるわけです。
 で、恐らくかなりの範囲で実際問題としては買いただきというものは行われているんじゃなかろうか。じゃあどこまで買いただきかという問題があります。振興基準に言われている協議が単に形式的なのか。これはよく労使間でも労働協約の協議という概念をめぐりましていろいろとかつて議論になってきたところでありますが、何回話し合ったら協議なのか。一回か二回か三回か五回か、なかなか協議が調わないじゃないかという話が出てまいりますが、そういう点でこの買いただきというのはやっぱり、優位にある今日の日本の親企業の立場からしますとどうも買いただきという問題についてはこれはなかなかなくならない現状。
 で、皆さんの方のいろんなＰＲされているものを見ますと、買いただきについては随分詳しく、そして私たちが見ましても、ここまでちょっとしたことにかなりこれは買いただきとして目を光らしていただいているんだなということがわかるくらい出てまいっております。そうしますと、私の方ではまあ買いただき、大方は今の社は買いただきに遭っているんかなという感じをせざるを得ないわけでありますが、皆さんの方でこの買いただきの現状について把握しておられることについて私はお伺いしたいと思います。
先生も今お触れになりましたけれども、基本的にこれは商取引の世界でございますので、個々の取引につきまして私ども行政官庁が介入するのはいかがなものか、今の市場経済のもとでどうかというのが私どもの基本的な考え方でございまして、下請企業振興法に基づきます振興基準によって御理解を得てやる一方、下請企業の実力も培っていくということが大事だと思うわけでございます。
 ただ、先生も御指摘のように、そういった中でやはり親企業と下請中小企業との関係から余りにも不当な取引が行われるというようなケースについては、先生御指摘のように支払代金遅延等防止法に基づきます規制がかかるわけでございまして、今の時間短縮に関しましても、一般的な取引関係、これにつきましては、今申し上げましたのは市場経済ということを前提とします限り、これは基本的には個々の企業の間の方々の話し合いということが原則になろうかと思いますけれども、例えば短納期または多頻度の小口納入、その場合には当然費用がふえるわけでございますけれども、そういったケースの場合に費用の増加を考慮しない単価を押しつけるといったようなケースが出てまいりますと、これは支払代金遅延等防止法によりましていろいろな手続を講ずることも可能であるわけでございます。ですから、私どもとしては基本はやはり両当事者間のお話をベースにする、それが問題となるようなケースについて、支払代金遅延等防止法に該当するようなものにつきましてはこれによる対応をするという考え方でやってまいりたいと思うわけでございます。
 この点に関しましては平成三年二月に振興基準を改正いたしました際に、いわばこういうことをやりますと代金法のあれにかかりますよということを、法律の条文だけですとなかなかわかりにくいものですから、やや具体的なケースをお示しして御理解を深めていただくという観点から運用基準というものがございますけれども、その運用基準の中でこの振興基準に合わせまして、例えば納期の長短等を反映しない単価の買いただきケースでありますとか、あるいは無理な納期に伴う納期おくれの受領拒否、減額といったようなものは代金法の規制に違反することがありますよということについては、具体例として運用基準に追加するなど対応をいたしておるところでございます。
そこで、もう一遍また下請振興基準の方をお聞きしますが、下請振興基準というのはこれはあくまでガイドラインでありますので、それに違反しても罰則はございません。いろんなコストにはね返る問題については下請代金遅延防止法という中に規制その他ございますが、労働時間関係にしわ寄せされる発注については何らチェックというのはないわけです。まあ中に、業者団体その他からもそこらあたり何とかしてもらえぬだろうかという話が出てまいりますし、まあ基本契約その他でもう少しがっちり、下請振興法の中で基本契約に盛り込むことなどを少しきっちり書いてもらえぬだろうかという要望もあるようでございますので、この点、私は、何でも法規制というので全部やるというのは好ましいことではございません。できたら業界が自主的にきちっとやってもらえば一番いいわけでありますが、日本の場合はなかなかそうはいかない。もう少し一歩突っ込んで何かそこら辺の関係がスムーズにいく方法がないか中小企業庁の方で考えておられるだろうと思いますし、ちょっとお聞きしたいと思います。
新聞等に報道されておりました交渉のやや細部にわたる技術的な御質問でございますので、私の方から補足的に御説明させていただきます。
 先生御指摘のとおり、アメリカサイドからは、日本のアメリカにおける工場、これを我々トランスプラントと呼んでおりますけれども、そこでのアメリカ製部品の購入を拡大すること、それから今度は日本サイドでアメリカからの部品及び完成車、両方の輸入を拡大すること、このいわば三つのカテゴリーが今問題になっておるわけでございまして、それぞれにつきまして、その数量がシクニフィカントに、つまり飛躍的に、相当程度増大するように各般の指導をしてほしいということで、昨日提案された具体的な中身についてはこの場では省略させていただきますけれども、それについて強い期待を込め、かつその具体的なやり方なり水準についてはこれから逐次相談していこう、こういう趣旨の話があったわけでございます。
 これに対しまして我々は、今大臣からお答え申し上げましたような、将来の目標値ということは、これを考えるべきではないという強い意向を表明した上で、今御指摘のコーポレーションブランというものは、実は今の三つのカテゴリーのそれぞれ輸入をして拡大していく、あるいは購入を拡大していくためにはアメリカ側の品質の向上その他の努力が不可欠でありましょう、またあわせて、日本のユーザーの方の努力も必要でありましょう、そういった両方のそれぞれの努力というのをどういうふうにしていくかということを、ひとつ具体的なやり方というのを何かの基準をつくってそういうものをまず定めましょう、それに基づいて過去の実績というものをそれでよくフォローアップしていって、どういうふうな努力がそれぞれ行われたかというのをお互いに評価しましょう、評価した結果何らかの形でこれを改善していかなきゃいけないということがあれば、それはお互いに知恵を出し合って改善しましょう、マーケットは動いておりますからそういうものも全部兼ね合わせて評価しましょう、そういう今の三つのようなカテゴリー、つまりステップを踏んだ日米双方のお互いの努力の積み上げ、これをいわばコーポレーションアプローチというかコーポレーションプラン、そういったような言葉でやっていくのが最もオーソドックスなのではないでしょうか、こういったような我々の考え方を申し上げたというのが我々の骨格でございまして、それが一部でコーポレーションブランと報道されておるものでございます。
 我々の基本的な立場というものは、今大臣から御説明申し上げたとおりの方針で対処いたしておるところでございます。