廃棄物処理施設の主たるごみ処理施設あるいは屎尿処理施設につきましては、お話のとおり計画の目標はほぼ達成されたというふうに考えております。
 ごみ処理施設、排水処理施設につきましては、昭和四十九年度以前に着工いたしました既存のごみ処理施設に、新たに設けられました排水基準に適合させるように十分余裕を持った施設能力の整備を掲げておったわけでございます。実績が計画に比べまして低い理由といたしましては、この余裕を持って計画をいたしましたものでございますが、市町村によりましては単独で整備をされた、あるいは運転管理の改善により対応された、あるいはごみ処理施設の新設の際に整備をされたというようなことから、数字の上では低い達成率となっております。また、埋め立て処分施設につきましては、基準が新たに設けられたこと等によりまして、一カ所当たりの事業規模が計画をいたしましたときよりも大きく整備をされたというような事情がございまして、見かけ上の達成率が低くなっているというふうに考えております。
第四次の施設整備計画の実施では、計画全体では九三・八％の達成となっておりますけれども、ごみ処理施設、排水処理施設、これが一九・六％、埋め立て処分地施設三八・六％、こうしたことについてはきわめて低い達成率になっているわけですが、この原因は何でしょうか。
廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進することによりまして、生活環境の改善と公衆衛生の向上に寄与することを目的にいたします廃棄物処理施設整備計画を策定をしておるわけでございます。
 現在の第五次計画におきましては、処理区域内人口が昭和六十年度におきまして総人口の九九・八％、一億二千二百万人を対象にいたしまして、ごみの排出量といたしまして、六十年度に一人一日当たり必要処分量千百八十グラムと見込んで計画を策定しております。この結果、六十年度におきましては焼却処理量が一日当たり約十万トン、埋め立て処分量が一日当たり約五万二千トン、資源化されます量が一日当たり約四千二百トンと試算をしてございます。
私は、最初にごみの問題について伺いたいと思います。特に一般廃棄物のことについて最初に伺います。
 五十六年度から第五次の廃棄物処理施設整備計画、これが発足をして実施をされているわけですが、第五次の計画の基本的枠組みを説明を願います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩佐恵美君。
厚生大臣ではありませんので大変残念でございますけれども、いま専門家の川本先生から大変深遠なお話を長々と聞かしていただきました。
 確かに現行法においても私は、不正行為を行う者に対しては厳正に処断すべきだ、そのためのいろいろの罰則規定あるいは取り締まり規定が欠如しているならば、これに対して処置をすべきだ、こういうふうに思いますし、薬価基準の問題は私はよくわかりませんでしたけれども、これもまた別途の検討問題だ、こういうふうに思うところでございますし、この点は厚生大臣に川本委員の大変貴重な御忠告を申し伝えて、委員の貴意に添いたい、こんなようなことを申し上げるのでございます。
 ただ、この仕組みは、私どもが提案いたしておりますところの型式取得等の円滑化法案のねらいとは少し違っているような気がいたします。いま薬務局長も申されましたが、私は、まず第一に、薬の問題あるいは食品添加物等の人間の生命と健康に関する問題は、これはまた仕組みが、外国の製造業者も直接申請することができても、審査は、外国にあるだけによほど慎重になるであろう、慎重にすべきだ、しかも他の物品に比べてよけい慎重になるだろう、また慎重にすべきだ、こういう審査という法律上の施行、運用において川本委員の御心配はなくすることができるのであると思っておるわけでございます。
 第二には、先ほども申し上げましたように、不正行為をする者があるからといって、一つの進歩をもたらすような仕組み、これを制度として排除することは適当ではない。やはり罰則は罰則、悪いものは悪い、いいものはいいというふうに区別していくべきである。その意味でひとつぜひともこの法案については御賛同をお願いしたいと思います。
我が党は、昭和四十八年に環境保全基本法案を国会に提出して、それ以来、現行の公害対策基本法及び自然環境保全法を改正し、また強化して、トータルな環境保全のための法案が必要であろうということで、一貫して主張をしてきたわけでございます。
 昨年の地球サミットにおきましても、合意されました環境と開発のためのリオ宣言の第十一原則にも、各国は効果的な環境保護法を制定しなければならない、このようにされておりまして、早い時期の基本法の制定が期待されていたわけでございますが、環境問題が今の公害対策基本法また自然環境保全法の枠内では到底対処できないということはもう明白な事実でございまして、そういう意味では、今回の法案の提出はむしろ遅過ぎたのじゃないか、そういうふうな感じがするわけでございます。
 ともあれ、従来の公害防止をメーンとします対症療法的なそういう受け身型の環境対策から、地球環境問題全般にわたりまして、先取り的といいますか、予防的なこういう環境の基本法を制定して、そういう施策をやっていこう、今回そういう法案が提出されたということは、基本法の提案そのものはこれは非常に評価できるのではないか、私はそのように思っているわけでございます。
 ただ問題は、一つはこれをどこまで実効性のあるものにしていくことができるのかどうか。環境の憲法と言われて、環境基本法は目指すべき理念は高らかにうたいとげているわけですが、基本法ですから多少抽象的な表現はやむを得ないにいたしましても、これからどういうものを目指すのかということがはっきり見えてこないと、ある面では実効性が非常に乏しい、そのように思っているわけでございます。
 今回、各省庁の妥協の産物と言われておりますが、この環境基本法のできばえというか、どのように評価をしていらっしゃるかについて、初めに伺いたいと思います。