審議を促進いたしきすためは、昨年の御質問がありました後はおきましても、公務員問題連絡会議化おききして消防職員の勤務条件等に関する説明をさらは聴取するとか、あるいはその後三回はわたりましていろいろな各般の御意見を踏まえ、鋭意相互は検討を重ねてきたところでございます。今後とも審議の促進を図ってまいりたいと存じております。
交付税問題はまだ後続部隊がありますから、私はこれでひとまず引きまして、最後化一点でいいのですが、消防職員の団結権の問題たついて、私は毎年必ずこの問題を追跡調査をする意味でお願いをしておるのですが、いわゆる一九八一年六月のＩＬＯ総会で日本政府は消防職員の団結権問題たついて結論を得るため審議を促進するという見解といいますか情報を送っておいて、私はその結論を得るための審議促進方をその年の十月はこの委員会で求めておきました。従来は、慎重は検討をする、長期的な視点に立って慎重は検討するというところが一歩前へ出て、結論を得るための審議を促進するということ化なったことにかんがみ、のんべんだらりといつまでもしておってもらっちゃ困るという意味で、せっかく御精進を促したところですが、その後どうなっていますか。
いま国税と地方税との国民の納める税の比率は、やはり国が三分の二で地方税三分の一だ、こう言うのですね。それを五、五にせいという、やったらどうだという御意見がときどき御質問で出るわけです。
 五、五にするときは、いまの税制そのままでやったら、やっぱり大きな自治体には税収はどかどか入っていくけれども、小さなところへは入っていかない。富めるものはますます富む、こういうふうになるから、やっぱり何がしか四十七もある都道府県あるいは三千三百もある市町村の歳入の調整はする必要はあるのじゃないだろうか、これを地方の税源で賄いなさいというだけでは、やっぱりわが国の地方財政は処理できないのではないだろうか、そうすれば、やはりそういう調整機能を何か発揮するような税収というのか、その際、国の方で調整をやるような税収はやはり確保する必要があるのかなと。ここで、いまお話しのように、交付税はもう崩壊したからどうするのだ、ストレートに私も全く同感でございますとはとてもまだ申し上げられない、こう思っているのです。
 これはいろいろお考えありましょうから、今後
私はこういう御論議をいただく、あるいは税制調査会とかあるいは地方制度調査会、そういうところでもいろいろ今後とも御論議をいただきながら私どももひとつ考えていきたい、こう思っております。
そうすると、地域海洋センターは、基本財産には、第六条の二項、「基本財産として、指定して寄附された財産 理事会の議決により、基本財産に繰り入れられた財産」、このいずれでもないので、第三項の普通財産になるという解釈ですね。
ですから、普通財産でしょう。「（資産の種別） 第六条 この法人の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。」、そして普通財産の処分のことはどこに載っておるのですか、「普通財産は、基本財産以外の一切の財産とする。」、まず、この地域海洋センターが普通財産だという規定はどこにあるのか。
地域海洋センターは、完成後運営委託契約によりまして、その運営管理が地元市町村にゆだねられ、実態的には市町村の施設として利用されておるわけでございます。これらの施設は本来の目的に沿って利用される見通しがたてば地元市町村に譲渡し、市町村の施設として運営されることに問題はないと考えております。これは寄附行為の四条（７）に「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」ということで読めるものでございます。特にＢＧ財団の寄附行為との関係につきまして地域海洋センターは寄附行為に定める普通財産でございます。これを地方公共団体に譲渡するということについては特に問題はなかろうと考えております。
学校教育の活動を展開するに当たりまして、本来でしたら学校施設を中心に使用していくわけでございますけれども、学校あるいは地域の実情等に即しまして、適宜他の施設を利用することは現に行われているわけでございまして、このＢＧ財団の施設につきましても、そういう観点から学校の体育館を雨天等の場合において使うのに、ほかのいろいろな児童との関係において使えないというような場合に、この海洋センターを使ったりしているわけでございます。また部活動において、中学校の体育館がいっぱいになる場合などに使用している場合があるというふうに承知いたしております。
 しかし、これはあくまでも補助的に地域海洋センターを体育館として使用しているということでございまして、特段の問題はないと考えております。
民防工事といいますのは、五十六年度で全国で五百八十億円使われております。サッシは大体その工事量の三分の一程度に当たるというふうに私は調べて思いました。こういう金額ということになりますと、年間約二百億、これが仮に二割高くなっているというふうなことになりますと年間四十億、まあ三割なら年間六十億という、こういう利益がサッシメーカーにころがり込む、こういうことになります。とりわけ大阪の整備機構の場合なんですけれども、これは羽田などとはちょっと違うわけです。といいますのは、施工と設計が分離発注されまして、サッシの指定というのはサッシ業者とそれから直接代金の決済を行う施工業者、工務店ですね、こういう形ではないんです。設計段階でもう行われてしまうというふうなことで、おたくの方でメーカーを指定なさっておられます。豊和工業とか神鋼建材とか不二サッシとか、こういう数社の指定メーカーがあるわけですけれども、しかし競争原理が全然働かない。こういうことで実態的にはサッシ業界の共同受注、内部でたらい回しをしていく。今回は豊和工業で、その次は不二サッシだというふうに受注先をたらい回しに決めているような実態があると思います。この点でサッシメーカーは大変もうけるということについて安泰なわけですね。工務店などが自由にメーカーの指定を私は行えるように改めるべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。