御承知のように県条例の一条に書いてございますけれども、この環境影響評価というのは「事業の実施に際し、環境保全上の見地から適正な配慮がなされることを期し、もつて良好な環境の確保に資することを目的とする。」こう書いてあるわけでございます。ですから、私どもとしてはそういうことで環境影響評価手続に沿って今手続を進めているということでありまして、先生のおっしゃるようなことはまだちと早いのでございます。私をもって言わしめれば少し早い。なぜかと申しますと、手続の中途段階のことでございまして、中途段階にいろいろな御意見ありましょう。ありましょうことを、今先生の御意見を拝聴しておりますと、それがもう結果で決まっておるのだ、こういう御議論でございまして、どうも私どもとしてはそれは納得できない。
 先ほど申し上げましたように、この手続といたしましては知事さんの審査書というものが出る。私どもそれを尊重しながら評価書というものを最終的につくっていくというのが手続でございますから、私どもはこの評価条例に従いました適正な手続をやっていきたい、こういうことを申し上げているわけであります。
何のためにアセスにかけているのですか。このアセスにかけるのは、県の審査会、そして最終的には知事の審査書、当該首長の意見書、こういうものを求めるためにかけているわけですね。そしてその結論は尊重するとおっしゃっている。その審査書のもとになる答申の重要な部分は既に一般新聞では詳しく報道されているじゃありませんか。全く知らないということはないでしょう。その段階で検討したらどうかということを私は言っているわけです。
 影響審査会の基本問題の報告書も既に九月二十五日に出されている。この中でいろいろなことを述べていますけれども、皆さんのこの評価書の中の調査が全く出発からだめだということを言っているのですね。造成地の調査だけやっている。この基本問題の評価書では、自然環境への影響については動植物の生態系を調査する上で、全体のあの池子の森の地形や水系や外圧との関係の考慮を求め、これを評価の対象としてやらなければいけない。その計画予定地だけにとどめているというのは全くだめなんだということを、皆さんの評価書の、もともと評価書を出すための調査の出発のところについて基本問題の報告書は意見を述べているわけですから、この基本問題の報告書によればやり直さなければいけないということにもなるわけです。
 私はそういう点で、こうした次々報告が出されている中で、なおとにかく安保の運用だからやらせてもらいたい。それじゃ何のためにこのアセスを出すのか。もう住民を欺くためしかないじゃないですか。ごまかしで、ただ手続をやりましたというだけで、どんな結論が出ようと国が強行するんだ、防衛庁長官、こういう構えですか。
池子の米軍家族住宅の建設につきましては、御承知のようにいろいろな議論があるわけでございますが、これは日米安全保障体制の円滑な推進を図っていくためにはぜひとも必要なものでございますから、私どもといたしましては、現地におきまして自然との関係でいろいろ御議論がございます、それとの調和を図りながら建設を図ってまいりたいというふうに考えております。
 今、先生が御指摘になりました動物部会とか植物部会とかの報告書というのがあるそうでございますが、これは私ども、あるということは聞いてはおりますけれども、非公表のものでございますので、内容について承知をいたしてございません。いずれにいたしましても、先ほどおっしゃいましたように、現在審査会で答申づくりに鋭意御努力なさっているところでございますから、私どもといたしましては、県の影響評価手続につきまして慎重にそれを見守ってまいりたい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私どもとしてはどうしてもこれはやってまいらなければならない仕事でございますので、いろいろ諸般の御意見も参考にいたしながら、しかるべき調和を図りつつ実現に努力してまいりたいと存じております。
たしか百二十数人の方が公述をなさったというふうに聞いております。その公聴会で公述をしたのが、賛成の人がどれで反対の人がどれだということは意味がないと思います。中の意見が意味があるのだろうと思います。いずれにいたしましても、これも私が先ほど申し上げましたように、県の評価手続の内部手続の問題でございますから、私がそれ以上とやかく申し上げる筋合いのものではないと思います。
柄谷委員御指摘のとおり、現在五十五歳からの特例ということにしていただいているわけですけれども、これは自衛官の若年定年制を特別に考慮した制度であろうと思っております。防衛庁としてはこの特例期間をできるだけ長く維持してもらいたい、こう思っておりますけれども、まあそこには幾つかの問題点が将来出てくるのでないかなと思っております。それは、一つにはその掛金がどうなるかという問題と、それからほかの公務員とのバランスであろうかなと思っております。
 しかし、私たちとしては、委員御指摘のとおりこの若年定年制というのはあくまでも自衛官の強靱性を維持するために必要な措置であろうと思っております。従来、大分定年を延ばしてもらいましたけれども、現実に部隊の一線の人たちから、その配慮は非常に自分たちも希望しありがたいことであるという声が出てくると同時に、これ以上はやっぱり体力的に問題ではないかというぎりぎりのところにもう来ていると思いますので、この若年定年制という問題はやはりいつまでも自衛官である限り残っていく問題ではないかと思います。
 そこで、それならば先ほど先生がおっしゃいましたように、いわゆる自衛官相互の間の助け合いの制度化としてのこの保険数理、保険計算だけの世界でいつまでもつかという点については、私たちもかなり問題があろうと思います。単に保険計算だけでやっていって、そして受給者、既裁定者がだんだん多くなっていく中で計算が維持できるのかな、それからまたその負担に耐えられるのかなという問題は今後とも強く出てまいりますと思いますので、防衛庁内におきましてもその点については網羅的に今検討させております。今後関係省庁と十分協議の上、何らかの適切な措置がとれるように、本当にこれは重大問題として鋭意検討していかなきゃならぬのではないかなと思っております。老後の問題につきましてそういった不安がありますと、やはり仕事にも影響いたしますし、士気の高揚という面にも大きな支障を来すと思いますので、真剣に部内で考えていき、また財政当局とも相談していきたい、こう思っております。
 それから、仮にそうなった場合に、無年金状態というのが例えば六十五歳支給となりますと続くので、その点についてはどうするかという問題がありますが、これは六十五歳支給開始ということになりますと、公務員の六十歳定年との間で他の公務員にも生じる問題でございますので、その全体の中で論議をしていきたいと思いますけれども、自衛隊の場合にはその期間がそういった場合でもより長いわけでございますので、より真剣な討議をさせていただきたい、こう思っております。
 退職金の問題については局長から答弁させます。