先ほども申し上げましたように、私どもグリーンカード制度というのは分離課税制度から総合課税制度への移行ということを前提にいたしまして、私どももこれに参入をすることにしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、具体的には郵便局の窓口に来ていただくお客様方に、五十九年の一月からはグリーンカードを原則的には提示をしていただくということになっておりまして、こういった点は利用される方々に、世上よく言われておりますように、いわゆる一般的な預金者についてはグリーンカード制度があったとしても税制面で特段の影響はないではないかという指摘もあります反面、いま申しましたような利用者の方々が、郵便局もそうでございますが、一般的に預貯金をされます際にグリーンカードを持っていかなければ預貯金ができないというふうな意味での心理的な影響、あるいはもっとグリーンカード制度そのものについての十分な理解、周知がされていない、あるいは理解の行き届いていないことによって何か預貯金することについて非常に不自由な状態になってきたというふうな、そういった心理的な側面もあろうか、そういった点も含めまして私つまびらかでないということを申し上げているわけでございます。
 何にいたしましても、現在は、そういう制度の実施を控えた現在の状況の中で、私どもそういった点がどのように影響しているのかつまびらかにいたしておりませんけれども、今後ともそういった点の影響、これはグリーンカードの実施の影響のみにとどまりませんが、もろもろのそういった要因については常に配意をし、あるいは注意を払っていくつもりでございます。
必ずしもつまびらかでないとはいいましても、いまお挙げになりました三つの理由以外に、やっぱり一兆二千億も見通しを下回るというのは、敏感な国民の皆さんがシフトをしておられると思わざるを得ないと思うんですね。ですから、必ずしもつまびらかではないとおっしゃいますけれど、そこはひとつつまびらかにしていたたいて、それでないと、これからの郵貯の伸び率を見通すにも、グリーンカード制が実施されるということが国民に対してどういう影響を与えているかということを考えませんと的確な見通しが立たない、こう思うんですけど、そのことは十分考慮に入れていただけるわけですね。もう一度お尋ねいたします。
そのほか二つございます。
 で、グリーンカード制度がという御指摘でございますけれども、グリーンカード制度につきましては、一昨年の三月に法改正がされまして、それからその年、二度にわたりまして大蔵省と法律外の実行面での措置につきまして話し合いをいたしました結果、合意が成立をいたして決着をいたしているわけでございますけれども、こういった状況の中でグリーンカード制度がどういう影響を及ぼすかということにつきまして、私ども必ずしもつまびらかにいたしておりません。恐らくは特段の影響はないのであろうというふうな理解でございますが、一般的に申しまして、私ども郵便貯金をお預かりをしております立場からいたしますと、今後の郵便貯金の増加に及ぼすもろもろの要因あるいはその動向といったことについては十分に関心を持ってこれからも注意を払っていきたいというふうに考えているわけでございます。つまりグリーンカード制度がどのような影響を与えるであろうか、あるいは与えてきただろうかという点については、必ずしもつまびらかではないということでございます。
グリーンカード制度の実施につきましては五十九年からということでございまして、私ども、郵便貯金につきましては預入をする際にグリーンカードを提示していただくということで、いわゆる総合課税制度への移行ということを前提にこの制度に参入をしたわけでございますが、いま御指摘の郵便貯金の伸び悩みの状況につきましては、私ども三つのポイント、つまり一つは家計可処分所得の伸び悩み……
朝からの委員の質問の中で何回も指摘されておりましたけれど、五十六年度一兆二千億円も郵貯の伸びが下回っているという事実、それに対して鴨さんは、景気低迷で民間の皆さんが使える金が減った、それから金利選好ムードが高い、あるいは民間の金融機関が多彩な新規商品を開発しているから、だから郵貯が低迷しているんだ、そういう御説明であったと思いますけど、一方では、やはりグリーンカード制が五十九年初頭から実施されることにちなんで、いち早くそれを市民の皆さんが警戒をされてシフトをしているんじゃないか、こういう見方もあるんですけれど、鴨さん、そういう見方は全然当たっていないとお考えですか。
ただいま議題となっております法律案に、私は公明党・国民会議を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 本法案は、民事訴訟手続等の適正、円滑な進行を図るための改正でありまして、基本的にはその趣旨に賛成するわけであります。しかし、本委員会における質疑を通じまして感じました点を、若干指摘しておきたいと思います。
 まず第一点は、証人調書等の省略についてであります。
 すなわち、本法案は、訴訟が裁判によらないで完結した場合には、証人調書等の作成を省略することができることにしております。しかし、この証人調書等の作成の省略は、裁判所の負担の軽減と引きかえに当事者に不当に不利益を及ぼすことにならないでしょうか。遺憾ながら私には、質疑を通じまして、当事者に不利益とならないことの確証を得ることができませんでした。せめて、証人調書等の作成の省略は、当事者の明確な意思の確認を得て行うべきではないでしょうか。この点についての運用を強く希望いたします。
 次に第二点は、就業場所への送達手続の新設に関してであります。
 就業場所への送達手続につきまして、本法案は、送達を受ける者の住居所等が知れないとき、または住居所等に送達することについて支障があるときに行うものとしております。しかし、ここでの、支障があるときの意味は必ずしも明確でなく、かつ、これまでの最高裁判所及び法務省の説明によれば、送達を受ける者の支障の有無よりも、むしろ裁判所側の支障の有無にその判断の重点が置かれているようであります。国民の側から見た場合に、まことに遺憾なことと言わざるを得ません。また、この就業場所への送達は、その運用いかんによっては、送達を受ける者のプライバシーの保護に欠けることとなるおそれが内在していると言わざる得ません。
 以上、指摘いたしました点が私の杞憂にすぎないかどうかは、この法案が成立した後の運用いかんに大きくかかっているものと思います。かような観点から、本法案の運用には十分に慎重を期していただきたいと念願いたします。
 最後に、この法案をめぐって、法務省と日本弁護士連合会との間において若干の意見の食い違いがあったようでありますが、今後はこのようなことのないように切望いたします。
 以上の点を申し上げまして、賛成討論といたします。