これは七二年の例の沖縄国会における当時の福田外務大臣の答弁がそうなっております。地上給油、これは事前協議の対象になるが、空中給油、これは単なる給油であって割り切っておるといった答弁なんですね。
 私、きょうお聞きしたいのは、あのときはベトナムに対しては核爆弾は積んでおりません。もちろんアメリカはベトナムに核爆弾を落とそうかどうかといった経過報告なんかが現在いろいろありますが、いずれにしてもそのときは核爆弾は積んでない。
 そこでお聞きしたいのは、核爆弾を抱いて爆撃に向かう、もちろんこれは外務省は認めております。横田、嘉手納にはジャイアント・トーク・ステーション、いわゆるゴーサインを出す施設があるということは外務省は認めておりますが、この核爆弾を積んだ戦略爆撃機Ｂ５２に対しても空中給油は事前協議の対象にならないという見解であるのかどうか、これははっきりさしていただきたい。
安保条約六条の実施に関する交換公文で、御指摘のとおり戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用、これが事前協議の対象の一つになっているわけでございます。我が国の基地から飛び立ちましたＫＣ１３５がＢ５２に空中で給油するということはこの戦闘作戦行動に直接当たると考えられませんので、事前協議の対象にはならないというのが従前来御答弁申し上げているところでございます。
これは後で詰めますが、安保条約との関連で申し上げますが、直接戦闘作戦行動を行っている戦略爆撃機Ｂ５２に対してＫＣ１３５の給油は許されるかどうか。
その十五機は、変動があって、常時四機はアンダーソン基地にいるＢ５２戦略爆撃機、これに給油するという任務を帯びているということでありますが、この点はいかがですか。
嘉手納に配備されておりますＫＣ１３５は、アメリカの戦略空軍隷下の第九〇九空中給油スコードロンに所属しているものでございます。
 飛行機の機数でございますが、私どもが知っております範囲では、たしか十五機ぐらいというふうに理解しております。
私、嘉手納基地の三七六戦略航空団のＫＣ１３５、この問題についてお伺いしたいのですが、この部隊のＫＣ１３５は嘉手納に常時何機いるのか、どういう任務を帯びているのか。これは簡潔に説明してください。
先ほど外務大臣、発展途上国に対する援助の理念は相互依存と人道主義である、そのとおりだと私も思いますし、基本的にはそういう政略的な要素というのはない方が望ましいかもしれない。だけれども、私は、こういう不法な侵略によって周辺地域が不安定な状態に置かれているときに、そういう紛争がさらに新しい地域に拡大しないように防止するのはやはり日本としても考えなければならぬことだ。ですから、何もそういうことに遠慮することはないので、やはり経済の安定というのが紛争防止の一番大きな手段であり、それ以外に日本の力を用いる場はないのですから、ひとつそういう観点からも私はやってほしいと思います。
 インドとカンボジアの問題も伺いたかったのですけれども、あと二、三分しかなくなってしまって。
 インドについて、ガンジー首相と非常に緊密な会談もやって、それで南北問題について意見が一致しだというような報道がされていますが、極めて抽象的で、南北問題について一致といっても何のことかわからないのですが、一体何を意味するのか。いずれこれは総理大臣が外務委員会に見えるときもあるようですから直接伺おうかと思っておりますが、一体安倍外務大臣としてはどのような印象なり、この言葉の意味するものはどういうことであるのか、おわかりでしたらひとつお話しいただきたい。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、難民援助につきましては国連の機関、つまりＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所、このルートが一本、それからＷＦＰ、つまり世界食糧計画というものを通じて、これも国連の機関でございますが、援助している、こういうことでございます。これのほかに、これは前年度の例でございますが、三百億円、私正確な数字をちょっと失念しておりますが、三百数十億の円借款を供与しておりますし、それからそのほかに約九十億円の無償の援助を供与しております。ハク大統領から安倍外務大臣あるいは中曽根総理に対しまして、これらすべてに心から感謝するという深甚なるごあいさつがございまして、引き続きよろしくということで、日本政府の側から引き続きパキスタンの置かれた苦しい立場も十分理解、同情しながら今後とも誠意を持って対応してまいります、こういう話し合いが行われたわけでございます。
悪徳商法そのものは、いろいろ多種多様な形態があり得ると思いまして、私どもは、この法律はもとよりでございますけれども、それ以外にも割賦販売法、訪問販売法あるいは海外先物法など、各種の消費者保護立法を機動的にかつ適正な運用を図っていくことがもとより大前提でございます。この法律案には、先ほど来申し上げましたように、いわゆる行為規制法をとっておりますけれども、悪質な業者にとりましては実質的に禁止の効果が出ますように、契約のあらゆる段階を通じて、また行政的な権限におきましても、また罰則におきましても、通常の例の倍ぐらい重い罰則を設ける等、悪質な業者にとりましては大変きつい内容の法規制をかぶせてあるわけでございます。
 したがいまして、今御指摘のような趣旨にかんがみますと、私どもとして大事なことは、この法律の機動的な運用、厳正な運用ももとより必要でございますが、この法律成立の暁には、この法律の趣旨を消費者の方々によく御説明し、御理解を賜るということとあわせて、この法律だけですべてが律し切れない点につきましては、先ほども大臣もお答えになられましたような、消費者啓発それから法の趣旨の徹底、厳正、機動的な運用、これらを総合的に行うことによりまして、悪質業者がいやしくも助長されることのないよう、そして悪質業者による被害の拡大がないように、この未然防止の趣旨が生きるように運用してまいりたいと考えております。