総理が本会議で行いました帰国報告というものにあらまし示されておるところでございますが、防衛問題につきましては、大統領より、これまでわが国のこの面での努力を、いろいろな事情もありながらここまで努力をしておることを多とし、そして日本の国内的な制約は十分理解しておるが、これから政府部内の計画というような表現での達成をこいねがうというような趣旨の発言があった。政府部内の計画とは何ぞやということでいろいろ議論してみましたが、やはりそれは中期業務見積もりのことを指したものではなかろうかと一応統一して理解をいたしております。これに対しまして、総理からは真剣に努力するという答えを申し上げまして、防衛問題に関する首脳会談の時間というものは大変短くそれだけのものであったという御報告を承っております。
人の仕事の評価というのは大変むずかしい仕事だと私は思うのです。そこで、これも答えが出ることとは思いませんが、いま国税庁次長のお話もありましたので、人事院の方においても十分いまの全体的な、これだけ財政事情が厳しくて、国税の職員の方の執行状況も大変厳しい状況になっている全体的な状況とあわせて、いま次長からお話があったような職務の内容等も今後一層ひとつ検討してもらって、何しろ国税庁職員というのは、毎朝起きて、よし調査だという気にならぬと、さぼってくれればくれるほど正直言って納税者側にしてみればありがたいというのが実感の仕事ですから、その辺のところは十分人事院でも評価しているよという意思がそれなりに通ずるような答えを出していただくようにお願いをしまして、終わりにしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、過去五年間を仮にとってみますと、あのように調査対象とすべきものの人員あるいは納税者の数がふえている状況でございます。しかしながら、国税としては全体の調査のレベルを落とすわけにはいかないということから、一人当たりの年間の調査件数をとりましても、その間にやはり相当の増加を示している状況でございまして、ただいまおっしゃいました三等級の問題でございますが、率直に言わせていただきますと、ただいま署におきまして統括官あるいは上席の調査官、こういうところは、内部事務もある程度見ていかなければならない、あるいは調査から帰ってきたものの内容も全部聞いて調べなければならない、そして自分も場合によっては出ていかなくてはならないということで、最も過重になっているのではないかという心配をわれわれはただいま現実にしておる状態でございます。こういう点につきまして、人事院の方にもいろいろと御説明を申し上げまして御理解を賜るようお願いしている状況でございますが、われわれといたしましては、できれば三等級以上の者につきまして、ただいまおっしゃいましたように、水準差がその下よりもずっと下がっております状況につきましてきめの細かい御配慮を願えれば、このように考えている次第でございます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
このあたりは実は国税庁にお伺いするのもなかなかむずかしいかとも思うのですが、三等級でも統括官になって現実に税務調査に行く、調査もするし、その上、部下をいろいろな形で内容的にも指導する、あるいは質問も出てくればいろいろ教えるという問題、それから、いま局長が言われるように、確かに行政的ないろいろな管理監督的な仕事もあろうかと思うので、なかなかこれを国税庁にお伺いするのもむずかしいと思いますが、五等級の場合には責任がないとは言いませんが、おのおの一人で調査に行かれる場合が当然あるわけですから、その意味ではそれなりの責任を負っていらっしゃるのだけれども、五等級の場合は部下まで指導なり何なりという場合はほとんどないのじゃないだろうか、それが私は実態じゃないかと思うので、その意味で三等級ぐらいをもう少し上げていかなければいかぬのじゃないか。もし、いま給与局長が言われるように、そういう観点からいくと、三等級と五等級の間の四等級ぐらいがいわゆる給与法十条に言うところの調整額の意味を一番兼ね備えているのかなという気がしますので、これはなかなかむずかしいことだと思いますが、もしコメントでさましたら次長いかがですか。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
その上に、たとえば韓国のつむぎなどもよく問題になりますけれども、飛行機でもずいぶんと国内に入ってくるわけでありますが、これもチェックのしようがないと申しますか、この実績の中には入っていないということだと思うわけであります。
 そこで、先ほども若干触れましたけれども、五十年の外国人漁業規制法の改正、四条の二の問題が午前中も出ておりました。いわゆる政令で、特定漁獲物の陸揚げ等を目的とする外国漁船、運搬船の寄港が禁止されることになったわけです。ところが、政令がいまだ制定されておりません。まさに死に法であります。
 そこで、なぜ政令をつくらないのかということについて、一方的な国内の措置、これを発動する前に協議することがベターだということを政府はいままで常々言ってきたわけであります。しかし、この改正の理由というのは、先ほども触れましたように、マグロ類の韓国からの輸入急増に対する対策であったことは明白な事実であります。当時の審議の中でも出ております。しかも、四十九年当時は韓国からどれだけ入っておったのか、輸入実績を調べてみますと、二万八千二百九十三トンです。だから、やはり異常な伸びを示しております。この当時からいたしますと現時点においては、ここ二、三年若干の減少傾向にあるとはいえ、四十九年に大問題になったころに比べますと二倍の数量がいま入ってきているわけであります。
 ですから、政令の制定で指定をするということよりも、協議というようなものを活用して規制していくのだともし言われるとするならば、それはそれで結構かと私も思うのですけれども、せめて事前に日鰹連とか、あるいはいま申し上げた近代化の促進協議会、こういうところと十分協議をして、そして意見を十分聞いた上で交渉に当たるということは当然だと思います。この点について、この用意があるのかないのか、特にこの業界では、輸入の量をせめて年間五万トンにしてほしい、韓国からは三万トンぐらいにしてほしいという強い要請があるわけでありますが、この点についてもあわせて答弁を願います。