あと二分ぐらいありますから、最後に、医療と福祉の連携の点からお尋ねしたいと思います。ちょっと二点質問しますからよく聞いていてもらいたいと思います。
 医療デイケアと福祉デイサービス、この四月から、医療デイケアについては要介護状態のものに限定する、そして自立できるものの範疇に含まれるのは認めないという整理をいたしましたが、医療デイケアと福祉デイサービスの仕分け、役割分担をどう考えるかというのが一つ。
 それから、現在では福祉、医療、保健、これが縦割りになっていますから、現場で混乱も生じております。特に、利用者の立場に立った場合に、本人の選択というのは基本になるわけでありますが、窓口がどうしても福祉、医療にまたがりますから、窓口の一本化が必要ではないのか、特に介護保険が創設された場合どうするのか。これを二つお聞きしたい。
 最後に、もう一点、ケアプランの利用者の意見の反映というところからお尋ねします。
 介護保険というのは、保険の性格上、利用者とサービス提供者は対等の契約者になります。対等な契約者ということになりますと、このケアプランを作成する際に利用者の意見、意向を適切に反映することが必要になってくる。この場合に、この対象は要介護者、要支援者ということになりますから、やはり本人の代弁機能というのを制度的に仕組む必要があるのではないだろうか、こう思っております。制度的に仕組む際には、身近である、専門性がある、あるいは客観的に判断できる、こういうことを備えた代弁者あるいは代弁機能、これが重要だと思いますが、現在はこれらは医療ソーシャルワーカーやチーフホームヘルパー、こういうものが役割を果たしていると思いますが、この辺の代弁機能をどのように考えるのか。
 細かく言うと三点の質問になりますが、お尋ねしたいと思います。
各地方自治体の長の取り組み方、熱意、そして住民のこの介護保険制度に対する関心、これは大いに影響してくると思います。そのような期待なり関心を受けて、厚生省としても基盤整備拡充のために関係省庁と連絡をとって、保険あってサービスなしという状況にならないように整備を進めていきたいと思います。
最後に、大臣に、この介護サービスの基盤体制の整備あるいはサービス提供体制の整備についてお答えいただきたいと思います。
 私は、介護保険が円滑に運用されるためには、介護提供基盤の整備が喫緊の課題だと思います。当然、市町村長の熱意、工夫、やる気あるいは地域の情熱、これが大事であります。これを支援する体制も車の両輪でありますから、この支援体制については、厚生省だけではなくて各省庁の施策を連携して総動員してこれに当たる、こういうことが必要だと思いますが、大臣のこれについての考え方、決意をお伺いしたいと思います。
介護保険制度における在宅サービスでございますが、これは公的セクター、民間セクター同一の基準で指定をしていこうというふうに考えているところでございます。
 御指摘のシルバー人材センターは、元気な老人がその知識、経験、技能を生かしていろいろと支援をするという事業でございます。在宅サービスの提供事業者の指定基準の設定を考えるに当たりまして、このようなシルバー人材センターを含めまして、継続的かつ安定的なサービスが提供できる体制を有しているもの、そういうものを積極的に活用する方向で検討してまいりたいと思います。
地域のネットワークの仕組みづくりあるいはノウハウが重要だと思うのですね。ぜひ具体的事例のシミュレーションを重ねながら、動く仕組みをつくって、それで税制等の支援措置を講じていく、こういう立て方が必要だと思います。
 それから、これまでインフラの提供の問題、インフラの基盤整備を中心に議論してまいりましたが、一点だけ、関連して、在宅介護サービスの提供主体について質問したいと思います。
 これからの本格的な高齢化社会を迎えますと、高齢者は介護を受ける可能性のある方ということと同時に、元気な高齢者にはぜひ積極的に介護に参画してもらう、相互に助け合う社会づくり、この視点も大事だと思います。在宅介護サービスについては、民間、農協、生協と並んで、私は、シルバー人材センターの活用も考えるべきだと思いますし、具体的には事業者の指定基準等の設定に当たって配慮すべきだと思いますが、この点どうお考えでしょうか。
要介護老人の増加、あるいは単独または夫婦のみの高齢世帯の増加ということがあるわけでございますが、こういったことを背景といたしまして、市町村等におきまして、公衆浴場を利用いたしました、今先生御指摘ございました、いわゆるデイセントーと申しておりますが、福祉入浴援助事業というのが行われているところでございまして、平成九年度予算におきまして、サテライト型デイサービス事業が創設をされまして、公衆浴場等身近な社会資源を利用してデイサービスを実施することができることとなったところでございます。
 これを契機にいたしまして、福祉浴場事業を普及いたしますために、公衆浴場が最低限備えるべき施設設備あるいは運営の基準というものを、現在、浴場組合とも相談しながら策定しているところでございまして、公衆浴場の福祉への貢献というものをこういった作業を通じまして積極的に推進してまいりたいと考えております。
もう一点、デイセントーについてお伺いしたいと思います。
 公衆浴場を活用してデイサービスをしましょう、こういう事例が出てきておりますが、私は、このいわゆるデイセントー、これについては、公衆浴場の地域福祉への貢献という点と、それから新たな役割という観点から、運営方法、地域の福祉関係者との連携のやり方など、モデル的な、制度的な仕組みづくり、仕掛けづくりが必要だと思いますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
   〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
今の質問は、本当は外務大臣から答弁を聞きたかったわけですが、まあいいでしょう。
 抽象的に述べられましたけれども、ゴルバチョフ書記長の国際情勢の認識の基本となるものは、核戦争には勝利者はない、そういうことで、したがって、核戦争を戦ってはならないんだ、そういうことを前提にしながら今日外交政策を展開をしていることだけははっきりしているのではないか私はこう思うのであります。そして、今国内改革が進められて体制の民主化、経済の活性化、こういう国内改革と外交政策が連動しているということも事実ではないか、私はかように受けとめておるわけであります。
 また、最近モスクワを訪れたフランスのシラク首相のゴルバチョフ書記長との会談では、ＩＮＦの交渉では平行線でありましたけれども、その会談の後、ゴルバチョフ書記長は十分納得できる話ができる相手である、こう言い切っているわけですね。そして社会変革に取り組む強い意思を非常に強烈に印象づけられたということも同首相は述べられておるわけであります。したがって、内政の進みぐあいとソ連の外交というものを十分関連づけて見定めていく必要もあるのではないか、私はこう思います。
 そういう立場で、対ソ外交についてはいま一歩日本は日本の自主的な立場から展開をしたい、こういう姿勢がないとゴルバチョフ書記長の来日も難しくなるでしょうし、延びていくでありましょうし、あるいはまた、かわりに外相定期協議がちょうど日本で今度はシェワルナゼ外相を迎えての番である、こう言っても、定期協議自体もスムーズにいかないのではないか、私はこう心配をいたしておるのであります。
 そういう面で、対ソ外交というものは領土問題を解決するためのアプローチについてまず考えなければいかぬのではないか、領土問題を前面に出してのみ問題の打開を図るといっても、そういう条件にも、また環境にもない、私はこう思うのでありますが、この点についての見解をお聞きいたしたい。