留学生についてアルバイトを制度的にといいますか、日本の方針として認めることになったのは昭和五十八年でございます。時の法務大臣は秦野大臣であったわけでございますけれども、アメリカにおける様子等も踏まえて、日本に来られる留学生について週二十時間ぐらいは学業と両立するような範囲内でアルバイトを認めようじゃないかという、これは国会でも御議論があったように承っておりますが、その時点で留学生について認めるということになったようでございます。
 それが、その後就学生、つまり日本語を勉強したいという就学生の数がふえるに従いまして、就学生についてもこれを適用しようじゃないかということになって、留学生については留学生の活動の範囲内ということで特に入管の許可その他を得ないでできるということになっておりますけれども、就学生については入管に届け出をして、それで許可があった場合にはそのアルバイトを認めるということになったのでございます。したがって、現在のところそういうことでやっておりますので、目下のところはアルバイトについて今までのやり方を変えるということは考えておりません。
実は私もアメリカに留学二年半しました。アメリカで留学生にアルバイトが認められているのかどうか、私はよく聞いてみましたら、二年間は禁止されている。二年たって移民局の許可を得たらある程度してもいい、できるというぐあいに聞いておりますが、事実ですか。
ちょっと文部省の方に聞きますけれども、一体、向こうで職にあって、職をやめてこっちへ留学してくるというのは、本当に留学生と考えるべきなのか。単なる労働力ではないか。しかも、これだけの人数の者、三万人も待っているというのはとんでもない話ですよ。中国に対して気兼ねをするというそんな必要は毛頭ないので、これは留学生か就学生か労働力か、どうお考えですか。
いよいよ本法の質問に入るのでございますけれども、その前に、しばらく一般質問の機会もございませんでしたので、緊急を要することかと思いまして、それをちょっと時間をおかりいたしまして取り上げたいと思います。
 実は私、数日前にあるところで会食しておったら、今何か上海の副市長と現地の総領事館で、非常に大勢の人に対してビザを発給するという取り決めができたというような話を聞きました。それで、これはちょっと問題だなと思っておりましたら、つい最近ある新聞に、日本語学校か何かの募集みたいな形で入学金なんか取って、結局はビザが発給されなくて大分問題になっているというような報道を見ました。いろいろ見方もございまし
ょうけれども、私はこれは大問題だな。大体現地の領事館が向こうの副市長と話をつけてたくさんビザを発給する、とんでもないという感じもございますけれども、これは法律の本論ではございませんからせいぜい十分くらいでけりをつけたいと思っておりますので、実情を簡単にお話しいただきたいと思います。
無資力者の法律扶助は非常に重要なことでありまして、現在、日弁連が協会をつくっていただきまして極めて熱心に取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げておるところでございます。
 法務省といたしましては、それを援助していこうということで助成金を出しておりまして、今申しましたように、七千二百万円、ここしばらくの間それできておるわけでありまするが、来年度はぜひこれを最も優先的に法務省の予算として要求したい、八千七百万円にしたい、こういうことで今努力中でございます。そういうふうにまず予算的に努力をいたしまして、将来これを法制化する必要がありましたならばそのときに考慮をさせていただこう、こういうことで取り組んでおるわけでございまして、特に、予算もそのうちには現在の倍額くらいにしなければいかぬ、そういう目標を掲げまして折衝をしておるという段階でございます。
法務大臣、これは通告してないのですけれども、ただいまのような、無資力者のための訴訟費用の立てかえ、ある場合には国家が給付をしてあげる、こういうような制度、先進国では全部基本法を持っているのですが、我が国だけがこれだけすばらしい国でありながら法律扶助という言葉が法令の中に弁護士法の中で一カ所しか出てないというのは寂しいことだと思いますので、私は法律扶助基本法というようなものを、独立した法体系をつくって、そしてそのような基本的人権、裁判を受ける権利、こういうものを保障していくべきである、こう感じております。さきの出遠藤法務大臣にも再度にわたり申し出をいたしておりますが、前向きに検討いたしますという言葉をいただいているのですが、法務大臣はいかがでございますか。
ちなみに、その財団法人の方からの、補助をこれくらいしてほしいという要求額等はおわかりでしょうか。その七千二百万円に千五百万円を足した八千七百万円ですか、それで満額なんでしょうか、それともやはり下回っているのでしょうか、この点についてお伺いしたい。
法律扶助事業費の補助金につきましては、ここ数年来諸般の事情から増額要求もしておりませんで、六十三年度の予算は、御承知のとおり七千二百万円でございますが、六十四年度につきましては、これに千五百万円増をいたしまして八千七百万円の要求をいたしております。
法律扶助協会に対する補助金がここ数年ずっと同じ額で推移していると思いますが、来年度予算について、私はこれはもっと増額すべきではないかということを申し上げていたと思うのですが、何らかの考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
大変長い、内容の多いお尋ねをなさいましたので、最後の部分についてお答えさせていただくことになるかと思いますが、結局、これはいつも申し上げることで恐縮に思いますけれども、そのような法人の含みというものはやはり実現をしていないわけでございますから、相当の税金を恐らくお考えでいらっしゃろうと思いますが、としますと、どうやってそれを担税するかということがやはり企業側にございますと思います。それからまた、結局それは所得課税ではないということになりますれば、それであれば固定資産税を重課することが適当なのではないか。ただ、その固定資産税の重課ということがなかなか現実には難しい状況になっておることを見ますと、その点にはまたそれなりの問題があるのではないか。
 それから、事実問題といたしましては、そのような含み資産をかなり持っておると思われますのはいわば装置産業に多いわけでございますが、その装置産業、必ずしも好況産業でございませんので余計ただいまのような問題があり、また逆の観点から申しますと、そういう含み資産を持っているということは国民経済的に全く利益になっていないわけではなくて、生産のコストがそれだけ安くなっておるということは、それとして評価すべきではないか。
 大変総合的に言われましたのでお答えが部分的で申しわけございませんが、そういう感じを持っております。