その問題につきましては、新聞でも報道されましたし、それから国会、衆参両院の各委員会等におかれましてもいろいろな議員から御指摘があったので、よく警察も承知をいたしております。
私は、板野氏が逮捕されて厳重に捜査をやっていただいておるという、そういう期待と前提の中で問題点を指摘しておるということをまず理解をしていただきたい。だから、板野氏の取り調べにとっては広範な問題があるでしょう。いままで調べたことの積み上げがあるでしょう。個人的な横領問題もあるでしょう。しかし、いま指摘した問題について重大な関心を持って捜査をするという、そのことの必要性があることはもう明白なんです。
 そこで、もう一つ聞きたいんですが、ルイという会社からＫＤＤは多額の家具を三回にわたって買い入れておる。その総計は約二千万円に上ると言われている。で、このルイという会社が法人登記はされていない。だから、普通で言えば幽霊会社的存在である。しかし、この会社が服部氏の秘書であると言われる則信氏がやっていた会社である。服部氏が事実上全額出資をする形でやっていた会社である。こういう事実は、これはもう捜査の中でルイとはどういうものかということでつかんでおられると思いますが、警察いかがですか。
御指摘のような事実まだ確定されたわけではないように思いますので、それを前提にしていろいろと分析をするということもやや早きに過ぎるのではないかと思いますが、いろいろと御指摘の点、また橋本委員の分析、推理と申しますか、そういう点はそれなりの意味を持つものと考えます。
今後の捜査の過程においては確かに必要になる一つの問題だということはあなたがおっしゃるとおり。そうして、さらに議論になっていますが、五月二十五日にも新聞で大きく出ておりますように、赤坂の「山崎」そしてまたもう一つの「口悦」という料理屋で、ＳＰも連れないで郵政大臣は板野氏と会ったと。で、この五月二十五日というのは、非常に大事なのは二つの意味があると私は見ます。一つは、四月二十一日に経済閣僚会議が開かれて、五月十日に郵政省は、ＫＤＤに料金値下げの検討を文書で報告をせよと指示をした。すでに大臣答弁は後退しておるんだけれども、経済対策閣僚会議の方向に沿って指導せざるを得なかった。だから、この問題は、大臣の腹はどうかということは板野さんは知りたかったと考えるのは当然でしょうね。そして、この問題の結論がどうなっていくか。もう一つの重要な意味は、六月が株主総会で、人事問題が出てくる。直接の監督、認可権、人事についての権限を持つ郵政大臣と直接さしで話をして、株主総会直前にその人事問題を話す必要も板野にあったのではないか。こう考えると、五月二十五日の新聞で出されているこの二人の会合というのは、これが刑事事件になるかならないかを詰めていく上で無視できない重要な会合だと見なければならない。まさにこれは捜査の常道ではないかと私は思いますが、刑事局長のお考えいかがでしょうか。
新聞報道等で御指摘のようなことが出ておったことは私も承知しておりますし、当然のことながら捜査当局も知っておると思います。何分にも、そういうことがどういう意味合いを持つかということ、これも無視できないことであろうと思いますけれども、やはり犯罪の疑いがあるかどうか、どういう事実があるかどうかということが一応想定されませんと、そのかかわり合いといいますか、意味合いということもわからないわけでございます。したがいまして、いずれにせよ、今後の捜査の中でそういう点も必要に応じて明らかになってくるものと思いますので、現段階では何とも申しかねるわけでございます。
私が指摘したこの五十三年春の会合というのは、大臣の後退答弁との絡みで見ても、捜査しないでほっておかれない大事な一つの事実もしくは情報だというように私は思いますが、捜査を担当される刑事局長のお考えいかがですか。
先ほど申し上げましたように、そのような事実について承知していることば事実でありますが、そのことが当面進めている捜査とどのようなかかわりがあるかということは、今後積み上げられる証拠によって判断されてくるわけでありますから、現時点でどのような犯罪があるかとか、それについての判断を述べることは差し控えたいと存じます。
本年の五月でございますが、ただいま先生申されましたように、中労委から、審問に入る前に、審問に入らないで和解をしたらどうかという打診がございました。これに対しまして、日にちまでは恐縮でございますが、いま直ちに存じておりませんが、たしか六月までに考えてこいと、こういうことでございましたので、そのようにいたしたわけでございますが、結果的に残念ながら私どもとしてはそれをお断り申し上げまして、やはり審問をやっていただきたいと、こういうことを申し上げました。自後そのようなことで本日までまいっております。
 なぜしからば審問前の和解というものをお断り申し上げたかということでございますが、私どもといたしましては、繰り返すようでございますけれども、都労委の命令というものが、私どもから見れば事実の認識等において間違いが相当ある、したがってその誤れる認識に基づいた判断というものについてもとうていいただきかねる点が多い。したがって、中労委という段階に当時移っておりましたから、中労委に対しまして証人を立てるとか、それから新たにいろいろ書面で書証を出すというような中で、中労委におかれましては誤りのない事実認識をしていただき、そして、その上で公平、公正な判断をお願いしたいと、こういうことでございましたので、したがいまして、やはり審問という手続によってその立証ということを十分にかつ精緻にしていただいて、ただいま申しましたようなそういう審理をしていただく、このことがどうしても必要であって、それを中労委がなさいます前に、従来の材料だけで和解ということでは困る、こういう考え方からこれをお断りして審問をお願いした、こういう次第であったわけでございます。