お答え申し上げます。
 五十八年四月一日現在ですが、ラスパイレス指数が一二〇を超える団体が二十四ございます。それから一一五から一二〇までが六十九団体でございます。一一〇から一一五までが二百四十五団体、一〇五から一一〇までが四百五十二団体、一〇〇から一〇五までが八百四十九団体、一〇〇未満が一千六百八十六団体でございます。
ラスパイレスの指数の用い方そのものについて、私たちもいろいろなとらえ方という観点からしますと問題点を持っておるのでありますけれども、しかし皆さんがラスパイレスをもって高い、低いを論じておられますので、そこで一応ラスパイレス化しまして、ラスパイレスを用いて皆さんの資料からした場合に、よく標準として出てまいる一〇〇以上、それから特に皆さんがこれは高いぞと言ってやり玉に上げて、そして起債制限その他、私たちとすれば報復措置だと言っている一一五以上の団体、こういう点の分布について一体どういう実態かひとつ公表していただきたいと思います。
私たちは、地方公務員の給与というのはそれぞれの住民の税金で賄われておりますので、その実態を議会及び住民にできるだけ正確に知らせた方がいいだろうというふうに考えております。そういう趣旨から、一つはそれぞれの議会が予算を審議される場合に予算説明書というのを出しますけれども、その中に給与費明細書というのがございます。その給与費明細書というものをより議員さんにわかっていただけるように私たちは工夫をこらしまして、各地方団体の方にそれに基づいて議会に正確にお知らせするように現在指導しておるところでございます。
 もう一つは、住民に対してもそれぞれの地方団体の給与というものを正確に知っていただく必要があるというので、私たち通達を出しまして、基準を示しまして住民に公表するように指導しております。私たちはこの給与の実態というものを、高かろうが低かろうがそれを地方議会、住民に正確に知っていただくようにそれぞれの地方団体に現在指導しておるところでございますので御了解いただきたいと思います。
その点、今の中島部長のお話ですと高いものを抑えるという意味。ところがいろいろな文章の続きを見ますと使い分けが、例えば地方制度調査会の地方行財政の答申の場合には、「給与水準の不適正な地方公共団体又は国の支給基準を上回る退職手当」についてはこれこれだ、こういう言い方。続いてまたその次に、「「また、給与水準が国を著しく上回る地方公共団体、退職手当が国の支給率を上回っている地方公共団体」に対しては個別に指導せよ。」要するに使い分けが二つになっているわけです。ところが、自治省の文書を見ますと一本になってしまう。ですから私は、皆さんの方では何か都合のいいものだけをつまみ食いしておるのじゃないだろうかと思うのです。
 例えば今、部長は、公務員給与が高い高いと各方面からと言う。私は、各方面というよりも、各文書を見ますと、大体同じ文章で出ておるわけでありますが、自治省の方が公務員給与の実態について国民に余り知らしてないのじゃなかろうかと思うのですが、どうでしょう。
地方公務員の現在の給与水準につきましては、各方面から非常に厳しい批判が寄せられております。したがいまして、現在私たちが念頭に置いております適正化といいますのは、国民から非常に厳しい批判が寄せられておる給与水準というものを妥当な線に持っていくというふうにお考えいただいて結構だと思います。
水道事業の認可がされていなければならないのに、してもいいというのは、確実だと思ったとき、また共同の仕事を受け持ったとき、そういう理由があってやったのだ、何が悪いかとあなたはおっしゃいます。私は、あなたの仕事は、水道事業を行うのにこの水が適切であるかどうかということが先だと思うのです。この水は適切でありましたか。これ、毒水でしょう。
水道水源の補助につきましては、事業の認可を前提とした制度ということにはなっておりません。通常、事業の確実性あるいは経済性の点から、認可をしました後に補助をするというのが通例でございますが、水源開発が先行いたします場合、特に共同事業という形で参加をいたします場合に、一人だけ負担をおくらせるということも適切でないという状況もございますので、そのような場合には、認可以前に事業の確実性、その事業主体の意向というものを確認しました上で補助をする、こういうことも可能というふうに考えております。
どうして適正ですか。水道事業の申請者が申請の過程にあり、まだ認可もされない、それ以前に認可されたと同様の面倒を見る。これがどうして適正ですか。また、どうしてそれが緊急性がありましたか。
今後、共済年金グループの統合の問題等あるいは制度間の調整の問題等が出ますと、これは財産の処分だとかいろいろ出てくるわけです。つまり共済年金の形がそのままずっといくかどうか、こういういろいろな問題が出ますからそれはそれで一応、文部省の場合は後ほどにまた残しておきたい、こういうふうに思います。
 この際、ちょっと年金と離れておりますが文部省に伺っておきたいのです。
 というのは大蔵大臣、補助金一括法案の議論をここで長々とやりました。松永文部大臣は義務教育費の国庫負担制度の改正ということに対して強い懸念を言ったわけです。特に給与の問題については、事務職員、栄養職員の義務教育費国庫負担からの廃止ということを大変強く言いましたし、中曽根総理もそのとおりだ、教壇に立つ教員と事務職員、栄養職員三者が一体になってこそ学校運営はできるのだ、中曽根総理もそういう答弁をされておるわけです。大蔵だけが最後まで逃げ回っておりまして、この点は明確なお答えがなかったわけでございますけれども、文部省として、予算編成になりますと補助金の問題がだんだん厳しいところに来ます。大蔵大臣は、六十一年度予算は欠陥予算だ、こう言って一生懸命防波堤をつくっているわけですけれども、そういたしますと、これはとにかく戦前、戦中、戦後を通じての義務教育費の国庫負担の制度でございますから、そうなりますと、文部省として今いよいよ予算編成の大詰めに来ておりますが、この義務教育費国庫負担制度の問題についてどういうふうに考えておるのか、考え方を述べていただきたいと思います。