私たちは、今度の法律が今までの通達の線よりもいろいろとさらに後退するという可能性もあるんじゃないかと心配しておりますけれども、少なくとも賃金については同作業、同経験でかつ勤務時間が同じである一般従業員の時間当たりの賃金と比べて低い額でないことということを徹底して指導されるように強く要望をしておきます。
 パートタイム労働者と通常の労働者の間に賃金の格差が減ってきているのかどうかという問題ですけれども、労働省の賃金構造基本調査で女子の一般労働者と女子のパートタイム労働者の格差を調べていますけれども、その結果はどうなっていますか。
ただいま申し上げました通達の趣旨につきましては、職業安定所におきましてそのような趣旨を踏まえて指導していくわけでございますが、今回この法律が成立をいたしますれば、先ほどお話ございました法律におきまして、短時間労働者になろうとする者に対する雇用情報の提供、職業指導、あるいは職業紹介の充実等で国が行うこととされておりますので、パートタイム労働者に対する職業紹介に一層努力をしていくことにいたしておるところでございます。
 パートタイム労働者にかかわる職業紹介の業務の実施に当たりましては、今お話がございました時間当たり賃金を当該事業所に勤務する同職種、同作業、同経験で、かつ勤務時間が同じである一般従業員の時間当たり賃金と比べて低い額ではないようにするという方針につきましては変わるところはございません。
今回政権についたわけでございますので、その政権をつくるという意味も大分御理解もしていただいていると思うのでありますが、政権を選挙でつくるということは、非常にやっぱり大きなポイントだと私は思っているわけでございます。もちろん、民意の反映ということも、これも十分我々考えていかなきゃならぬことでありますが、政権というものが国家の安定を築き、国民生活の安全、そういうものを、本当の意味で政治がリーダーシップをとれる形というものは選挙の制度から考えられるわけでありまして、やはりそういう点においては、民意の集約という点で、政権づくりの衆議院の選挙制度を私はつくるべきだと思っておりますので、自民党案というのはその点に重点を置いた制度であると私は理解し、また、先ほども申し上げました、今回新たに政権についた皆さん方においては、その政権をつくるという意味を十分かみしめていただいて、今後自民党との妥協といいますか、そういう方向でぜひ歩み寄りをいただきたいなと思うわけでございます。
 特に今回の二百五十、二百五十、先ほど山花大臣、いみじくも我が党に不利だというような言葉もありましたが、そこら辺は決して、どっちが不利かということは今後の政党のあり方で決まってくるわけでしょうし、そういう意味においては、三百、百七十一という自民党案においても今の趣旨は十分反映できる案だと思っていますので、しかも、政権という点においては、やはり国のあるべき姿をしっかりとリーダーシップをとる形をつくる選挙制度としては、自民党案が私は最適だと思っている次第でございますので、その点において、また今後十分な御配慮を賜りたいと私は思っておる次第でございます。
 次に、政治資金、そして公的助成のお話に移りたいと思いますが、これが、とにかく今までのたび重なる不祥事、いろんなお金の問題、これがあって、我々、政治改革をしなければならない、国民の信頼を回復しなければならないということで政治改革が始まったわけでございますが、過去においてもたび重なる不祥事の中で、政治倫理の確立ということ、これは何回も言われてきて、なかなかできなくて、結局、それではシステムとか制度を変えようということになって、政治改革の議論がされているわけでありますが、政治改革が実現して果たして政治腐敗がなくなるかという疑問があるわけであります。
 政治改革は政治家改革だ、個人の倫理観、そういうものに基づくものが大きなウエートを占めるのだ、私もそういう意見を持っているわけですが、いわゆる我々政治家が、やはり今の制度においても、十分にその制度を踏まえて行動していれば、そういった問題も起こらない。そういう意味では、政治家個人に起因する、やはり人というものに起因するものも大きいのではないかな。これは、ただ単に政治家だけではなくて、国民の意識というもの、これも非常にこれから変えていかなければならないところであるわけでございます。そして、特に、政治に対して国民がもっと理解を示して、参加をするというような状況をつくっていく。
 そして、今現在国民がどういう感じで政治を見ているかということを考えますと、興味がある、関心ある、おもしろいという言葉が皆さんから今返ってくるわけであります。政権交代あるいは政界再編成というような、何となく政治がドラマのような感じで受けとめられていて、果たしてそれじゃ政治に何を期待しているかというところが、なかなか見えないところであります。ここら辺は、せいぜい、政治は我々を楽しませてくれる、あるいは我々の生活を邪魔してくれるなというような感覚もあるわけでございまして、今の生活自体が当たり前といいますかね、そんなような今の特に若い世代なんかは思っているわけであります。
 そこで、これから将来、ますます国際関係の中で厳しい状況、あるいは超高齢化社会を迎えるこの日本にとっては、やはり国民全体の意識を高めるという意味、これが非常に大切なことであり、このすばらしい、今の豊かな、安全な国をつくり上げてきた先輩の努力、そういったものをやはりわかってもらわなきゃならぬと私は思っているわけであります。特に、これからそういう厳しい中へ行くためには今までの努力以上、二倍、三倍の努力が必要だと私は思っていますので、そういう中で、政治というものをもっともっと国民に理解してもらい、参加してもらう。
 そういう点で、当然政治改革は必要でありますが、私は、それ以外に、やはり何かの形で啓蒙していく、あるいは教育の面、やはり最終的には教育の面といいますかね、そういう面が、長い時間かけてこれはつくらなきゃならぬわけですが、ただ残念ながら、そういう面がこの政治改革議論の中で抜けているような気がします。
 今、政府としては、政治改革を第一の課題と考えている政府として、そういった面での、いわゆる政治改革のこの今の法案の審議のほかに、やはりこれからいろんな面で政治に対しての理解を深めてもらうという、そういうような考え方、それは、官房長官、何かおありでしょうか。