原子力の軍事転用ということで、爆弾といいますか核爆発装置への利用ということは論外でございますが、いまお尋ねの潜水艦といいますか、自衛艦の推進力としての利用ということにつきましても、どういうふうに対応するかということがかねがね問題になっておったわけでございます。昭和四十年に政府の統一見解が出ております。これによりますと、いろいろありますけれども、自衛艦の推進力といえどもこれを使う場合については原子力の利用は、つまり船舶、かみ砕いて申し上げますと、商船の原子力推進ということが一般化してない状況においては自衛艦の推進力として原子力を使うということも認めるべきでないというのが政府の方針として統一見解のかっこうでまとめられておるわけでございます。この考え方は現在においても変わってないというふうに了解しております。
もう一つ。舶用炉でさらに新しいものの研究をやろうということが言われておるわけですけれども、たとえば潜水艦に利用するということになりますと、これは明らかに軍事転用ということになるわけでして、こういうものについてもこれは当然転用ができないわけなんですが、だんだん国際情勢とか安全保障という観点からそういう世論といいますか、世論というよりもそういう動き、事態というものが非常に強まってきたという場合には、これはどういうふうにされますか。
先ほど申し上げましたように、日本政府の立場というのは、これは国会の御承認を得ました法律の形あるいは条約の関係で、国内におきましても海外との関係におきましても、厳密に平和利用だけに限ってやるということが明示されておるわけでございますし、もし万一そういう申し出があった場合には、現在のわれわれの立場として考えますれば、それは明らかにお断りをするということであろうかと思います。
あり得ないし、あったら困るわけでしてね、そういうことが、少なくともそのおそれがあるという場合には、やはり日本側としてはきちっと断るべきだと思うんですが、それはどうですか。
お答え申し上げます。
 いま御指摘がありましたような、軍事目的のためのプルトニウムをアメリカがイギリスに供給を要請したというようなうわさは私どもも耳にいたしておりますが、的確にいつどういうものが行われたということは確認できる性格のものではございません。ただ、アメリカ、イギリスともに御存じのように核保有国でございますから、友好国としてそういうことはあり得ることではなかろうかというふうに思います。
 いまお尋ねのございましたように、わが国の問題として考えてみますと、これも先生十分御承知のことかと思いますが、日米の間の原子力協定がございます。それの条文といたしまして、日本から仮に研究開発の目的のために日本のたとえばプルトニウムならプルトニウムというものがアメリカに移転されるということはあり得るわけでございますが、それについては平和利用以外に使わないということが明記されておるわけでございます。こういう日本の立場というもの、つまり日本自身が原子力の利用として平和目的に限って非常に厳密にやっておるということ、それからアメリカその他友好国といえども海外における原子力の軍事利用というものに寄与しないといいますか、手をかさないということで非常に真剣といいますか、厳密に規制を行っておるという立場はアメリカも十分関係者が理解をしておりますので、先ほど申し上げました協定に明文があるというようなこともありまして、イギリスにそういう申し出をしたんではないかというような、たとえば軍事目的のためのプルトニウムの供給を日本に申し出てくるというような事態はまずもって絶対あり得ないことであるというふうに考えております。
今日の日本の経済的な発展あるいは科学技術の発展というものは、軍事に制約をされない、まさに平和利用という立場であったればこそここまで発展してきたと私は思います。原子力開発、これは宇宙開発もそうですけれども、法律そのものにおきましても、あくまで「平和の目的に限り」ということが明示をされております。
 そこで私いま危惧いたしておりますのは、国内においてはもう法律的に基本法でそうなっておりますからこれは心配しないでいい。若干心配しなきゃならぬ部分がある感じもいたしますけれども。それでアメリカとの関係で率直にお尋ねいたします。アメリカの場合には、核物質が足りないということでイギリスに対して、原発から出てくるプルトニウムを譲ってくれというふうなことで、私が聞いているところではアメリカに、これは公然とではないんでしょうけれども、譲渡されているのじゃないかというふうなこともちらっと聞いておるんです。そこで日本の場合、これだけ原発がどんどんふえてまいりまして、再処理によってプルトニウムもすでに東海だけでも一トン以上出てきておるわけですから、そういうことで将来ともどんどんふえていった場合に、アメリカ側からプルトニウムの譲渡といいますか、そういう点での要請があった場合、日本としては一体これにどう対応するのか、これをちょっと聞かせてください。
病人から掛金の御負担をという話を聞きますと、何も病人から取らなくたっていいじゃないかと、やはり私もそう思ったんです。いろいろ話を聞いてみますと、やはり病人といえどもその家政婦を雇う求人側になるんですね、これは。雇用者になるんです。そういうことの相対関係からいって、金額も大体日額八千円とすれば四十円の御負担をお願いするということだから、今四十円といえば本当に二つ三つの子供に四十円持たせたって何も買えない金額で、そのくらいの御負担はまあぎりぎりのところじゃないのかと。
 それで、政府が何もしないのかと。今お話を聞いていますと政府は何もしないじゃないかというようなふうに聞こえるわけでありますが、政府といたしましてもその負担を軽減するために共済事務の経費に対しては助成を行っていこうと、こういう仕組みでございまして、何とかそこは家政婦さん、雇われる方、雇う方、そして政府、この三者で何とかこういう共済制度をつくることによって家政婦さんのいざというときの生活の安定が図られるならばまあそこらあたりはお許し、御理解を賜れるのじゃないのかと、こういう考えを持っております。
 私もできれば病人から金を取るなんてと、こう直観的に思いますけれども、そこはそこなりに、そこらあたりのひとつお考え方には御同意を賜れるのじゃないだろうかなと。雇う方も安心して家政婦さんに物事をお願いできる、こういうふうに考えております。
 それから、これは質問外のことでございますが、委員会の正確を期すために。会田先生、先ほど阿部総務庁長官というお言葉がありましたが、阿部先生は総務庁長官じゃなくて北海道開発庁長官。これひとつ訂正をなさっておいた方がこの決算委員会の正確さを期すんではないか。これは余計なことでございますけれども、申し上げておきます。