御指摘のように戦闘機はＦ１５ですと百億円以上もする非常に高価な航空機でございますので、そういったものが被害から守られるための施設ということについて私どもも十分に配慮しなければいけないというふうに思っております。そういう観点から現在北方の基地を中心としてこの整備を進めているわけでございますし、今後ともそういった努力は続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
戦闘機というのは一機百億円前後するわけでございまして、三十三機以外の何百機かについては、雨を辛うじて防いでおるぐらいで、万が一のときには格好のえじきになる可能性もある。そういう意味で防衛予算を有効に使い、しかも継戦能力を充実するためには飛行機一機配備するごとに、それに最初から標準装備としてシェルターをつけるぐらいの考え方があった方が財政的にも、また日本の防衛にも資する有効な考えではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
ただいま御指摘のシェルターにつきましては、ここ数年来整備を進めてきているわけでございまして、六十年度の予算で計画をしております分が完成をいたしましたいわゆる六十年度完成時勢力ということで申し上げますと、三十三機になる見込みでございます。
対戦車ヘリの配備につきましては、何万人の反対の署名があったということも一方であるようでありますけれども、それにまさるとも劣らない、ヘリ、ぜひ来てくださいという声があることも私は聞いております。要は、配備になっていかに防衛に資するかということと、地元の対策に十分な配慮をしていただければ、私はこのことに関して積極的にやっていきたいと思いますので、今の長官のお言葉に心から敬意を表する次第でございます。
 それでは、財政と関連した問題について若干御質問をしたいと思います。
 限られた防衛予算の中でいかに有効に日本の防衛をやっていくかということのまず第一点としてお伺いいたします。今、日本には三百五十機ほどの戦闘機がありますが、そのうちシェルターが用意されている分は何機分ぐらいあるのでしょうか。
ただいま政府委員が申しましたように、対戦車ヘリ部隊の創設によりいろいろ障害が出てまいる部分が仮にあったとするならば、長官としても十分に目を配って帯広の皆さんの要望にこたえられるものはできるだけこたえたい、そういう気持ちで今後進めてまいりたいと思いますので、ぜひ市民の皆様には御理解いただきたいということを先生からもお伝えいただければありがたいと思います。
周辺対策について私からお答えいたします。
 十勝飛行場の設置、運用によって生じます障害防止等の周辺対策につきましては、具体的に申し上げますと、障害防止工事の助成、排水路、それから民生安定施設の助成といたしまして、下水道、第二南帯橋及び南七線、西線、そのほか二線の周辺道路整備等を実施いたす予定でございます。
 それから騒音問題でございますが、御承知のようにこれはヘリコプター部隊でございまして、ジェット騒音の問題は生じませんが、騒音の軽減等につきましてはその運用、コースの問題、飛び方、飛ぶ時間帯について十分軽減の努力をいたす所存でございます。
 防衛施設が設置をされましたので、それの運用に伴ういろいろな問題が生じた場合には、帯広市長の要望を踏まえまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の三条、四条、八条、九条でもって障害防止とか民生安定助成とか、いろいろなことが可能でございますので、騒音防止を含みます各種施策を広範に実施いたしたいと考えております。
私たちは抑止力の維持向上ということを非常に重要視いたしておるわけでございますけれども、帯広にあります施設を今度使わせていただき、私たちのヘリ部隊の創設につきまして御協力を願いたいと思っております。帯広の市民の皆さんから大変御議論いただいておることも私たち十分に承知いたしておりますけれども、北海道全体における防衛力の整備のバランス、訓練する場所が近くにあるかどうか、それから既存施設をできるだけ有効に使わせていただきまして、ただでも厳しい財政上から見ましても有効に使わせていただきたいという気持ちもありますので、ぜひ帯広の皆様には御理解いただきたいと思っております。いろいろな御議論があろうかと思いますが、しっかりとした抑止力を持つことが国全体の安全に資するという観点をぜひ御理解いただければと思う次第でございます。
Ｆ１６並びに基地周辺対策についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次に、道東の帯広市に対戦車ヘリコプターの配備ということが決定をいたしました。これにつきましても同じように防衛的な意味、日本の安全にとってどのような効果があるのかということと基地周辺対策事業についての具体的な施策についてお伺いをいたしたいと思います。
あの土地はたしか四万平米ぐらいあったと記憶しておりますが、そこへ公務員住宅がそれほど多くなく、相当膨大な土地を、しかも都心の一等地を占有していると、こんなもったいないことはない、そういう批判がかなりありまして、昔の戸山ケ原の練兵場ですか、そういう意味からこの際民活をやろうという政府の決定に基づいて、その一つの対象としてあそこが選ばれまして、大蔵省を中心にいろいろな努力が積み重ねられて、そして法律に従って適正に行う、そういうことで今まで進められてきた。そういう意味において、たしか六十数社の人たちが公募みたいな形で、みんな集まって、そして彼らが自分たちで役員なりその他を決めてその志願の母体をつくったと、そういうことであります。そういう、公務員用地を使うというようなかなり公共性のあることですから、一私企業だけでやってはならぬと、そういう意味で六十数社というものが集まって、そして公平に公正に行われるような母体をつくろうと、そういう考えで進められたものだと思っております。
 それが適当であるか適格であるかということは、あくまで法律に基づきまして、区なり都なりが御認定になることでありますから、区なり都なりが御認定なさればいい。だれが重役であり、だれがその中で動いているかというようなことは私の関知したことではありません。それらの六十数社の人たちが会社設立のときに取締役なりその他を選任して彼らが決めたことでありまして、私がどうこうしたというわけではありません。どうぞ御疑念なきようにお願いいたします。