それで、私たちが一番心配いたしますのはインフレヘの懸念でございます。我が国の場合は、今まで貯蓄性向が高いためにインフレには至っていない、物価も非常に鎮静化しておるわけでありますが、世代が変わっていくと申しますか、昭和一けた、また二けた、戦後時代、こういう間には貯蓄に対する考え方も変わってくると思うのでございますが、貯蓄動向は今どうなっているか、将来の見通しについてどのようにお考えでしょうか。
国債残高の歯どめの問題につきましては、これまでも何度か財政審の場あるいは国会の場におきまして御議論があったわけでございます。その場合、一つの数字といたしましては、財政に占める国債の割合を歯どめとしている例が今まで多いわけでございますけれども、それでは具体的にそれにつきまして現段階でどういう率がいいかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、既に海外の諸国と比較いたしまして極めて高い率にあるわけでございますので、まずその率をできるだけ低くするのに努力していくということが重要ではないかと思うわけであります。
 ただ、その結果、どこまで下げていったらいいかということでございますけれども、それについては具体的にリジッドな率としてはなかなか考えられないのではないか。なぜかといいますと、いろいろの諸条件が極めて流動的でもあるわけでございますし、諸外国とそのままずばり比較してこういう率がいいかというのもなかなか出しづらい点もございますので、その辺についてはずばり何％というようなものをお答えするのは非常に難しいということでございます。
午前中の国債残高の歯どめの問題でございますが、現在、ＧＮＰに対する比率も四七・七％で世界最高でございますが、国債残高の歯どめについての大蔵省としての一つの方針——少なくとも国債残高は日本経済の体質を考えるときに、これはゼロにこしたことはないわけですけれども、現実問題としてこの程度にとどめるべきである、こういう歯どめをどう考えているのか、お伺いします。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十四分休憩
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   午後一時二十一分開会
これは事物当局からもお答えさせますが、公債残高をはかる一つのバロメーターとして私は対ＧＮＰ比というものもあるのかなあと思っております。ところが、その残高を対ＧＮＰ比で対比してみましても、日本、それからイギリス、それからアメリカでございます。イギリスの場合は、我々とちょっと違いますのは、アメリカのごとくあるいは日本のこの十年間のごとくという形でなく、言ってみれば、戦勝国でございますから、我々のかつての戦時国債のようなものが何か回転して今日まだ残っておるというような説明を聞いたことがあります、正確かどうかわかりませんけれども。したがって、日本、イギリス、アメリカと、こういうような順序になっております。だからどこにめどを置くか。まあ対ＧＮＰ比というのは一つのめどになる数値だなあと思っておりますが、さて、あるいは何年度でどれぐらいまでというようなのは、一応新発債としての赤字国債を脱却した後、一つのめどとして検討に値するものではあるというふうに考えておりますが、今のところどれが一番、どの辺が一番適当かということについては確たる数値を持っておるわけではございません。
公債残高がふえるしいうことは非常によくないことでありますが、政府の計画では借換債発行をする場合は昭和七十一年に至ってもどんどんふえ続ける、約二百兆に近い。しかもこれは要調整額という額を増税、歳出カットでちゃんと埋めてすらこういう状況になる。今までのあれから言うと、なかなか埋まらないわけでありますが、今回も電電公社から集めてさたり、そうしてようやく何とかつじつまを合わしている。こういう状況でありますが、公債残高の歯どめというか、大体この程度以下にはしなくりゃならないというそういうお考えはありますか。そういうラインは既に今超えておるんでしょうか、それともこの程度まではまあまあいいんじゃないかという、そういう一つの公債残高の歯どめについての大蔵省の考えはどうでしょうか。
今回所得税法等の一部を改正する法律案ということで、先ほど来御議論がございます。昭和四十九年以来の所得税の負担の適正化を図るための見直しと、適正、公平な所得税の課税を実現するための納税環境の整備の問題、それから所得税の負担軽減のための基本的な見直しのこの時期をとらえまして、災害減免法を実態に即して改正させていただく。これらはいずれも昭和五十年代に入りまして累次にわたりまして税制調査会でこの所得課税の問題が議論されております。特にその場合に、給与所得者と事業所得者との間のわだかまりを解消するというのが、基幹税である所得税の税制にとって緊要の課題であるということで、この負担の問題と公平の問題というのは密接な関連のもとで議論をされてまいった経緯がございます。そういった背景も踏まえまして、今回の所得税の十年ぶりの基本的な見直しを行うための提案でございますので、この所得税法等の一部を改正する法律案ということで、一本の法律案として密接不離な関係にあるものとして御提案申し上げておるわけでございます。
 国税通則法の問題は、その納税環境整備の関連で、税制調査会の答申においては、申告納税制度の見直しと不可分のものとしてこの問題が答申を受けましたので、私どもはこれも不可分のものとして、この国税通則法の一部改正の部分もこの一本の法律のもとに御提案申し上げておるわけでございます。