そこが議論の分かれるところでありますけれども、これも時間の関係で次の本予算のときにやりますが、それはそれといたしまして、長期にわたってイラクの経済制裁をやったことによって、国連の加盟国はそれに全部協力していったわけです。その結果として、今度は逆に経済的に困窮し打撃を受けるということが幾つかの国に起こっております。それは相当深刻な経済的な影響も受けたというところもあるわけですが、今度は逆の意味で、国連加盟国、協力した側にどういう影響があったかということをどの程度掌握しておられますか。
経済制裁がどのような影響をイラクの経済に与えたかということを十分確認してないじゃないかという点を指摘されていると思います。
 サダム・フセインぐらいの指導者になりますと、あれだけの、隣国を武力で一日で併呑するというような国になると相当ないわゆる戦略物資の備蓄がある、食糧も含めて。そういうことで、その当時果たしてどの程度の備蓄をサダム・フセインは準備をしているか。一説には三カ月とも言われ六カ月とも言われておりました。しかし、国連加盟国が一斉に経済制裁をやるということになりますと、少々の備蓄がありましても影響を与えることは事実でございます。今局長が申し上げましたように、一部の品物については配給制、あるいは水のろ過装置についてはろ過のフィルターがないといったような情報もその当時もたらされておりましたけれども、この効果が完全に上がって国民生活が疲弊するということになれば、いかにサダム・フセイン大統領といえどもクウェートから撤退をせざるを得なかったろうと思います。
 結果的には、経済制裁を各国が協力してやりましたけれども、備蓄をされた物資等によって運用されて、それによって直ちにクウェートから撤兵するという国連決議を実施する決断を起こさせるほどの影響はなかったと言わざるを得ないと思っております。
経済制裁というのは、何もこれは武力行使に入る前の前段行為ではないと思うんです。経済制裁はそのものが平和的解決手段として存在するわけで、経済制裁を行ったことが一体どういう効果を持っているのか、もうこれ以上やってもむだなのかどうなのかといういろんな判断があって、その上で次の段階に移るということになると思うんですが、今のような、相当厳しいのではなかったかとか、実にあいまいな形でこの経済制裁そのものを論じることは私はおかしいと思うんです。だから政府としては、日本の判断として、経済制裁をやってみたけれども効果が少なかったからやっぱり武力行使、だから武力行使を支持すると、外務大臣、こういう論理ですか。あなたは相当厳しくと言いましたが、厳しいということは、その次にそれがどうなるかという問題の次の判断がなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
例えば先ほど申し上げました工場の稼働率の問題、それからそれの原因となっております部品、原材料の輸入の欠乏の問題、これにつきましては、例えば自動車のタイヤでございますとか、それから一部製油施設のための必要な部品でございますとか、そういうものが欠乏しているというふうな報告が何カ所かの情報源から入ってきたわけでございます。それから食料品につきましては、先ほど申し上げましたように配給制の導入がございましたけれども、その配給制の導入に従いまして、その後毎月一人当たりの配給量が減少してきているという報告もあったというふうに記憶いたしております。
 そういうふうな形の具体的な情報の統合的な判断が、効果があらわれつつあるということであったわけでございます。
今の程度の効果とか評価では困るんですね、これだけの大がかりな経済制裁を国際的に国連がやって、そしてその結果どういう状態であったのかという認識を日本自身が持たなければ。今言うたようなことでしかないわけですか。納得できませんね。
経済制裁の効果につきましては、幾つかの例を申し上げますと、一部の基礎的な食料品について配給制が実施されたという事実がございました。それから幾つかの工場等におきまして、部品あるいは原材料の輸入不足のために稼働率が低下している、あるいは従業員が解雇されているというような種類の報告もあったわけでございます。
 そのような報告を総合的に勘案いたしますと、経済制裁についてはそれなりの効果はあらわれておったという判断はできるかと思いますけれども、ただこれがどの程度にどういう効果を持ったのかということを明確に結論づけるのは非常に難しいことであろうかというふうに考えております。
私もそれでいいと思うんですが、だからやはり政府としては経済制裁措置にかなり自信を持ち、そしてその効果を期待していたんじゃないかと思うんです。その結果、ずっと続けた五カ月間の経済制裁の効果をどう見ていますか、そしてどのようにこれを評価していますか。大臣の方からこれは答えてくださいよ。大事な問題でしょう。
日銀の政策委員のことについて質問と意見を申し上げたいと思います。
 日銀法第十三条ノ四政策委員の項でございますが、第五項「商業及工業ニ関シ優レタル経験ト識見ヲ有スル者一人」、第六項「農業ニ関シ優レタル経験ト識見ヲ有スル者一人」と、こういう項目によって今回中野さんが日銀政策委員になるわけでございます。調査をいたしましたところ、第五項、第六項とも連続事務次官の方が就任されております、数代。したがいまして、この解釈は今後とも事務次官の方が当然なるものとしてそれぞれの省庁でお考えになっているのかどうかということが第一点。
 続いて、大蔵省の方でも天下り自粛という言い方をしておられます。政労協問題を含めて、閣議でも天下り問題並びにいわゆる渡り鳥問題を非常に問題にしてその禁止を決定しているところでございますが、今回、第六項にかかわる方の選任は、調査をいたしましたところ、三カ所目の政府関係機関への就任でございます。渡り鳥も三カ所ということは普通ないわけなんで、せいぜい南と北ぐらいのところだろうと思います、これはちょっと余計なことでございますが。これでは少し、何といいますか慣習としても、また今後の一般的な物の決め方としても問題があるかと思いますので、この際、御意見を承りたいと思います。