厚生大臣にちょっとお尋ねしますが、厚生省が昭和五十四年度、愛知県下のある市に対して結核児童療育事務費として年三十円の補助金を交付したと聞いておりますが、これは事実ですか。
補助金の整理という問題については、かねてから政府もいろいろ努力してまいりまして、一番大きいのは、最近では昭和二十九年に一括整理法案を提出いたしました。その後も各内閣が個別的に、行革の一環として補助金整理を部分的に取り上げてまいりました。今回、第二臨時行政調査会の発足に当たりましても、補助金整理というのは大眼目でございまして、その部会が設けられまして、その問題にいま真剣に取り組んでいただいておるところでございます。これらの答申の帰趨を待ちまして、われわれも断固として実行したいと思っております。
結構です。
 行管庁長官にお尋ねしますが、今回のたとえば地方特例の補助率のかさ上げの削減についても私どもは思ったのですが、これはいわば行財政改革ではない、財政再建の一助として必要だからこれは協力しなければならないという考え方があります。ありますが、果たして抜本的な行政改革であるかというと、地域特例の補助率のかさ上げ削減などというのは、行政改革にはそのままつながっているものではないと私は考えています。やはり大きな問題を残してきておるのは補助金制度であろうと思うのです。政府は、補助金制度の改革についてどのような方針を立てておられるのか、お尋ねしておきたいと思うのです。
臨調に対して配慮されることは、私は大切だと思います。しかし国民は、総理はどのように考えておられるのかを非常に関心を持って見ておられます。もしそんなことになりますと、たとえば臨調で道州制を導入ということになれば、総理は十分前向きでこれは取り組むというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
これは、御指摘のようにきわめて重大な問題でございます。第二臨調におきましても、いま行管長官が御説明申し上げましたように、これを提言をするとか、そういうような方針等もほとんどまだ固まっていない、そういう段階で私がこの問題について見解を申し述べることは、これは適当でない、このように思います。
もうすでに一つの考え方として、中央政府がある、そして住民に直結した地方の市町村行政主体がある、この辺についてはいいのですが、その中間にどのような行政体を持つのか、ここが議論の分かれ目であろうと思うのです。
 そこで、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、道州制をもし施行して県を廃止するということになってきますと、廃藩置県が行われた明治維新以降、これは非常に大きな改革になると思います。総理は、道州制についてどのような見解を持っておられますか。
結構です。
 道州制度についてお尋ねをいたします。
 行政管理庁長官、現在、第二臨調の第三部会で道州制の問題が検討項目の一つとして取り上げられるようであります。この議論は、昭和三十年代から四十年代にかけて行われたことがあります。が、しかし、今回は少し唐突に出てきた感がするわけですが、臨調において道州制論が取り上げられるに至った背景を行政管理庁長官はどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。
いま指摘されました所得階級別税負担表、これを五十年から比較してみますと、間接税全体を見てみますと、五十年は一・一、五十二年は一・六九と、これは第Ｉです。一番低い層だそうですね。第Ｘ分位の方では、逆に五十年が一・三九に対して五十二年〇・八六と完全に逆累進になっておるのです。今度の間接税の増税というのは、ますますこれに拍車をかけるのじゃないか、こう思うのですが……。
じゃ、具体的にお聞きをしたいと思うんです。
 今回の税制改正で所得の階層別配分にどういう影響を与えるのか。特に間接税は、いまも問題になりましたように、強い逆累進構造を持っているわけですが、今回の酒税、物品税などの増税が、いわゆる十分位の所得階層別の間接税負担割合にどういう変化をもたらすか、この点の予想はどうですか。
近藤委員の言いたいこと、いま言わんとすることは、間接税——お酒を初めそういうようなものは、金持ちでもお金のない人でもみんな飲むんだから、金持ちだからたくさん、よけい飲むということじゃないんじゃないかと、だから所得が伸びれば逆進性が強いんじゃないかというようなことをおっしゃりたいのかもしれません。
 私は、今回の増税というものは所得税以外のもので、要するに広く薄く可能な限り多くの税目から納税していただきたいということから考えたのであって、決して逆進性を目当てにしたものでも何でもない。法人税等もちゃんと二％上げておりますし、その他の税率についてもそれぞれ、印紙税は倍とか、いろいろ上げておるわけでございます。
ユニセフだけ申し上げますけれども、八一年六百二十万ドルは聞いておりますが、これでも世界で第八位になるかどうか、その辺だと私は思いますよ。ですから、これは極端に少ないので、これは人道上の問題もありますので、国連の分担金が第三位である日本がこんな程度でよろしいのかどうか、再考を願って終わりたいと思います。
地域特例につきましては、いま御指摘がありましたようにそれぞれの政策目的を持って設けられたものでございますから、そういう意味におきまして、もし見直すとすれば、そのいろいろな特殊性を考慮してやるべきだという御意見もあろうかと思います。
 ただ、一方では、現下の非常に厳しい国の財政事情の中で、国と地方の負担のあり方を見直していくべきである、個々の地域特例制度ではなくて、地域特例制度全般を見直していくべきであるという御議論もあるわけでございまして、そういう観点に立ちます場合には、その地域特例制度全般について、できるだけバランスのとれたといいますか、例外のない見直しをするという必要もあるのではないかということでございます。私どもはそういう両様の意見を踏まえながら、政府部内でいま検討中だということでございます。