大変に限られた時間に多くのことの御質問を申し上げましたけれども、法案の内容につきましては、在勤法の改正でございますからいずれにしても私どもは賛成でございますし、また、附帯決議等にも十分に内容的には盛り込まれていることでございますので、その点については十分配慮していただければ結構であると思います。
 以上でもって質問を終わります。
若王子さんの件については、人命の問題ですから、お元気であるという情報は入っているかもしれませんけれども、やはり一刻も早い救出ということはもう最大限やらなくてはならない。もう既に精神的なショックとかあるいは肉体的な限界というものは恐らく突破していることでしょうから、そういうふうな安全第一ということから、私はやはりアキノ大統領等にさらに要請をする必要があると思うわけです。その点についてはぜひ外務大臣としても改めてまたやっていただきたい、こう思います。
 あと朝鮮半島の問題をちょっと聞きましょう。
 一つは、アメリカと北朝鮮の関係ですが、八八年オリンピックを控えて南北朝鮮の対話再開の動きが見られるようになりました。既にアメリカは、対話促進の見地から自国外交官と北朝鮮外交富の接触を解禁したと伝えられております。我が国もこれを支持したと聞くけれども、この点についてはどういうふうになっているのか。我が国の外交官については、朝鮮半島緊張緩和に貢献する見地から現在どのような方針であるのかというのがまず一つの質問であります。
 それからもう一つは、南北朝鮮の対話は平和維持の観点から私は望ましいことであると思います。我が国としては朝鮮民主主義人民共和国との間の人的あるいは経済、文化面の民間レベルの交流を増大することによって朝鮮半島の緊張緩和に資することができるとの考え方もありますが、大臣の見解はどのようでしょうか。
若王子事件が発生しまして既に四カ月以上経過しておりまして、若王子氏の御家族の御心痛を思うと、本当に国民の皆様方とともに胸が締めつけられる思いでございます。
 現時点では若王子氏の安否については断定的なことを申し上げることはできませんけれども、政府としては若王子氏が無事救出されるためにあらゆる努力を払っておる次第でございまして、我々のところには各種のあらゆる情報が入っております。しかし、その一々についてこれを申し上げる段階ではございません。したがいまして、今後とも早期解決のために全力を尽くしていく所存でございますし、アキノ大統領を中心といたしましてこの救出に最善の努力をしていただいておるということは確実でございますので、この点について我々も今後とも最大の努力を払って、一日も早く若王子氏が無事救出されるために努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
フィリピンの若王子事件について若干お聞きしますけれども、三井物産マニラ支店長の若王子氏の誘拐事件は再び手がかりを失ったように見えるわけでございます。御家族の気持ちになれば、早くしかも無事に解決することを祈るのみでありますけれども、一方、在留邦人の安全の保護を任務とする現地大使館においても一層の努力を願いたいと考えているわけでございます。
 ところで、一部新聞報道では、フィリピンのカトリック教会のシン枢機卿が、部下の司祭が若王子さんと接触しておりマニラの日本大使館に情報を入れていると語った、そのように伝えられておりますが、外務省では若王子さんの安否をどう掌握しており、また解放についてはどのような見通しなんでしょうか。この点は非常に関心があるので、御答弁願いたい。
対中政策についてお伺いいたしましょう。
 日中関係というのは、歴史的、文化的に見ても一層の強化を図っていくということが望ましいと思います。最近中国側は我が国に対して、資本協力の強化ばかりでなく、科学技術面での共同研究や高度技術の供与を要請してきているというふうに聞いております。我が国としてはこのような動きにどういう対応をするのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
 もう一つはポスト胡耀邦の問題です。胡耀邦の辞任後の中国情勢については我が党としても大変に注目をいたしておりますけれども、一部には鄧小平の影響力の低下ということなんかも言われておるわけでございますが、大臣としては当面の中国情勢をどう見ておられるのか、また、これに対して対中政策をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。
今、中期計画に触れられましたので、それとの関連で申し上げますけれども、これも新聞なんかで見ますと、地上職員九百人削減、日航が合理化案、こういうような合理化計画があるんですね。なぜ私がそういうことを聞くかといいますと、お手元に資料がなければ私の調べた内容を申し上げると、昭和四十六年に徹底した経費の節減策を日航はとっておられますが、その翌年の四十七年は、羽田、ニューデリー、ソウル、ボンベイ、モスクワの連続事故が起きている年ですね。それから、五十年に企業体質強化策の合理化というのをやられておりますが、この二年後の五十二年には、アンカレジ、クアラルンプールの連続事故が起きております。それから、五十五年の経営強化策というものが出されました翌々年の五十七年には、羽田沖、上海の事故が起きている。それから、五十九年に二万人体制という問題が出されましたが、六十年にあのジャンボ機の墜落があるというように、これは偶然だと思うんですけれども、符を合わせて合理化があると事故があり、合理化があると事故があるというのが、これはもう過去四回やられているわけです。
 だから、今度の場合も、地上職九百人を削減したりされているわけですが、仮にまたそういうことをやられますと、これまたいやな予感が当たるのではないかというような気がするので私は申し上げたのであって、合理化と事故、合理化と事故という繰り返しが起きているという事実、この辺のところを私は非常に心配するがゆえに今申し上げて、地上職員の一割削減案というのが出ていますから、このことを私は非常に心配しているんですが、こういうことはございませんか。