我が党は、大型間接税の導入に対しましては、多段階であれ単段階であれ、絶対に反対でございます。矢野質問に対します総理の答弁も、ＥＣ型付加価値税と取引高税は多段階なので、私のかねてからの答弁から見ると否定される、こういう点が政府見解の柱である。その意味におきまして、ＥＣ型付加価値税も否定されているということを私も強調いたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
大蔵大臣は、今月十五日の記者会見で、六十一年度予算編成に当たって政府税調から改革案が出される可能性がある、こういうふうに述べたということが伝えられているわけでございます。この発言は、大型間接税の導入を前提とする税制改革の六十一年度実施に含みを持たせたものと各方面に受け取られているわけでございますけれども、この各方面の反響が事実とすれば、政府は大型間接税導入を前提とするという、こういう予見、予断を持っているのではないかと私は言わざるを得ないと思うわけであります。そうだといたしますと、これは我が党の矢野質問に対する総理の答弁、これまでの国会の審議を無視したことになるのではないかと私は言わざるを得ないと思うのですけれども、大蔵大臣、発言の真意をお尋ねいたしたいと思います。
これは税制調査会の今後の御審議の問題でございまして、私どもが一定の方向を予断を持ってお答え申し上げられる問題ではないかとは存じますけれども、これまでの税制調査会のこの問題に対する審議の経過を事実の問題として御報告申し上げますと、先ほど委員が御指摘になりましたように、五十四年に国会決議がございまして、その一年後の五十五年に中期答申というのが出ております。このくだりにつきましては先般の委員会でも大蔵大臣がお触れになっておりますけれども、その部分を読み上げますと、一般消費税（仮称）を実施すべきである旨の提言を行ったところである、しかしながら、同税につきましては国会の決議もあり、大方の御理解も得られていないという実情に即して、新たな観点から外国の制度、沿革等を踏まえて、将来の問題として検討すべきであるというふうに述べられております。その後五十八年、一昨年十一月に中期答申が出ておりますが、そのときにも五十五年のこのくだりを引きまして、今後の検討課題であるということでございますが、事実上五十四年の国会決議が出ました後、税制調査会におきましては、課税ベースの広い間接税についての具体的な審議は一切行われておりません。したがって、今後どういう方向で御審議になるのか、あるいは新しい間接税がそもそも議題になるのかどうかというような点も含めまして、私どもから予断を持って申し上げられないということでございます。
いわゆる一般消費税（仮称）というものが国会決議で否決された後に、昭和五十五年に新たな観点から課税ベースの広い間接税について検討すべきであるという答申がなされていることは否定いたしませんけれども、現在審議いたしております政府税調におきましても、私が先ほど指摘いたしました歴史的経過というものは十分尊重されて、これを踏まえて論議がなされる、このように理解してよろしいでしょうか。
当時の審議の過程といたしまして、ただいま委員が御指摘になりましたような点も含めまして、税制当局としていろいろな作業資料を税制調査会に御提出申し上げ、御審議をいただいております。
この答申までの過程で、このＥＣ型付加価値税につきましても、学者やあるいは実務家、大蔵省からも参加いたしまして、ＥＣ型付加価値税についてさまざまな観点から検討がなされた、そういう報告書も作成されている。この点はいかがでしょうか。
五十四年のいわゆる一般消費税（仮称）が政府の税制調査会の答申としてまとめられる過程におきまして、恐らく昭和五十二年当時からずっと議論があったわけでございますが、直前の足かけ二年ぐらいでいろいろな議論がございました。その際に、今委員から御指摘がありましたように、各税目について、これはどの税目でもそうでございますけれどもメリット、デメリットがあるわけでございますが、そういうメリット、デメリットの評価が行われて、当時の税制調査会の判断としては、五十四年の答申の一般消費税（仮称）が我が国の経済取引に一番即した、かつ零細事業者にも余り負担をかけないというような観点から答申をされたという歴史的な事実は、おおむね委員の御指摘のとおりかと思います。
当時の木下政府委員の申し上げましたのは、そういうおっしゃるような大企業につきましては、下請中小企業対策上やむを得ない場合等、特別の事情がある場合を除き、抑制的に取り扱うこととしております、という当時の行政の方針を踏まえて御答弁申し上げたのだと思いますが、前後の脈絡でその部分だけ、あるいはもうちょっと簡単なお答えをした部分があったのかとも思いますが、当時の政策課題では今申し上げたようなことでございました。
 そこで、先生御指摘の千三百七十億でございますけれども、この中には一部上場のものは先ほど申し上げましたように四百二十三億でございまして、その他は二部上場とか、あるいは大企業と言うべきか、中堅企業と言うべきか、議論の分かれるところでございますが、そういったものも一応大に区分をして拾ったものがその数字でございます。
 そこで、いずれにしましても、一部上場をするほどにまでなった企業につきましては、資金自己調達力があるのが普通だと考えまして、基本的には抑制的に扱っていく、つまり新しい取引は原則的には控える。ただし、従来一部上場どころか、中小企業の定義にぴったりはまる時代から長い取引があって育ててきた結果が一部上場のところまで来たようなものにつきましては、必ずしもすぐ切るということではなくて、原則はそれ以上追加して貸さないで、漸減していくという原則でございます。ただし、いずれにつきましても、先ほど申し上げましたように、その大企業に融資することによって下請中小企業への支払いが円滑化される場合とか、特別の事情がある場合にはケース・バイ・ケースで考えることはあり得ると、こういう態度で従来から来ております。