まさにこの国会もその一つの場だと思います。朝鮮民主主義人民共和国の国民は恐らく世界の外で起こっていることを知らされておらないと思いますけれども、指導者は、日本の国会でどういう議論が行われておるかということには必ず関心を持っておるに違いないと思いますので、その点はまさに久保田委員の言われるとおりと思います。また、そう思いながらお答えを申し上げておるわけです。
 日朝の交渉が一つの直接の接触の場ですが、それを除きまして直接の接触というものは確かにございませんけれども、しかし、例えばＩＡＥＡで今度の脱退の問題をすぐ安保理事会に持っていくべきかどうか。これは持っていきますとコンプロンテーションが強まると思いますが、ちょっと待てと、ここはもう少し再考を促すべきではないかということを、我が国も入りましてそういう対応をしておるというようなこと。
 あるいはまた、これは具体的には申しにくいことかもしれませんけれども、同じような考えを持つ国々がやはり相談をして、そして、そのような意思表示を朝鮮民主主義人民共和国にいたしますときに、我が国もその有力な一員であるといったようなことは考えられることでございますので、意思表示をする場はいろいろあろうと思いますし、また、積極的にそういう意思表示を我が国としてはこの段階ではやっぱりいたすべきだと、またそう努めるべきだと考えております。
総理、私、説得の道があるかないかということを考えますと、日朝交渉がうまくいってこなかったということは非常に残念なことだと思うんです。
 ところで、それであっても、宮澤総理のお言葉でいろいろな御見解を出していくということは、一方的にでもこれはできることだと思うんですね。そうした場合に、やっぱりこれは非常な危機なのであるということとか、私の考えではですけれども、東アジアのこの基盤というものを崩すわけにはいかないんだということ、それから朝鮮の人民を犠牲にするなどということはできないのだということ、それから言いたいことは、国際的な流れの中でＮＰＴ体制というものにいろんな国と手をつないでこれからやれるんだ、だから抜けるなど、そういったことを私でしたら言いたいと思うんです。
 総理として、そういう総理のお考えを、非難ではなく、非難というよりはむしろ近くにいる隣人として、その運命を分け合うかもしれない隣人としてそういう御見解を出していっていただくというわけにいかないでしょうか。この国会もその一つの場であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それは説得という言葉がいいか悪いかは別としても、やはりああいう国ですから、世界のことの勉強はしているでしょうけれども、指導者が必ずしもみずから先進国を歩いているわけでもありませんし、私は知らない面がたくさんあるだろうと、そう思っておるんですね。しかし、余りそれを孤立化に追い込んでしまっても困りますし、そうならないように部下の言うことをストレートに聞いてくれればいいけれども、聞くのかどうか、そこらのところがなかなかよくわからない。
 いずれにしても、トップダウンの国だから、だからまあいろんな角度から、やはり余り短気を起こさない方がいいことは、よく話をして理解をしてもらうということが大事なんですよ。
 新聞報道等によれば、米韓軍事演習をやったからそういうことを言ったんであって、それをやめればまたちょっと話が別みたいな報道は一部ありますが、そこらのところも実際当たって聞いてみないことにはよくわからない。わからないことが多いわけですから、だからやはり多少時間が少しかかっても、一遍に制裁というんじゃなくて、そういう手も通して穏やかにまずやっていただくことから始めるべきだと、そう思っております。
確かに、私どもから見ますとメリットはない。しかし、メリットよりも誇りというものを重んずる国もあるわけでございます。しかし、これはメリットがないところの話ではないという、そこの危機感を本当に朝鮮民主主義人民共和国が持つということが今非常に大事なんじゃないかと私は思います、私の思い過ごしであれば結構なのですが。
 例えば、軍事行動が起こされるというようなことはこの地域にとって大変なことでございまして、それは朝鮮、韓国、中国、日本、そういったところがこれまで営々と築いてきたその基盤を全く台なしにされかねないという、そういう危機感を私たちは今持ってこの問題に身を入れるべきではないかと思うわけでございます。
 それで、一つは、いろいろな方法で説得をすると言われますが、日本に説得の道はあるんでしょうか、外務大臣に伺います。
三、四月の休債を経まして、五月はどうしても地方債は一定の量を確保しなければいけないということでいろいろ折衝いたしまして、私どもは従前の主張を繰り返したわけでございますが、なかなか引き受け側の理解が得られないということで、諸般の情勢を勘案しまして政府保証債と比べて発行価格で二十五銭下回るということにいたしました。その結果、応募者利回りでは政府保証債を〇・〇三八％、わずかながらこれを上回るという姿をとるのはやむを得ざるに至ったわけでございます。
 一方、六月の地方債につきましては、先ほどもお答え申したところでございますが、政府保証債が表面金利が四・九％、それに対して地方債は五・〇％と表面金利では譲ったわけでございますが、発行価格の方を勉強させまして、その結果、実際には応募者利回りでは政保債を〇・〇五一％下回るという格好に相なりました。ただし、表面金利で幾らか譲ったということはやはり向こうに名をとらせたということには違いはございません。
 なお、実際に理論上リスクウェートをかけるのは不都合だとは言い条、現実に自己資本比率を斗算する上でそういう扱いをされると、どうしてもそれは引受者側としては政保債との間にやや条件の違いを主張せざるを得ないということはわからないではありません。したがって私どもといたしましては、理論的な性格からいって政保債に何ら遜色あるわけではありませんから、このリスクウェートのつけ方について大蔵省にもう一遍見直しを迫り、それによって発行環境を整えてまいりたいと思いますし、当面の問題といたしましては、そのような事情を引受者側に十分理解していただくようさらに説明に努めて、いい発行条件を獲得していきたい、このように考えております。