私どももこの消費税の転嫁問題というものは大きな地方税制改革の一環、こういう中で考えていかなければならない。それと同時に、やはり消費税というものがよく言われますように我が国になじみのない税制の導入というようなことで、この円滑な実施というものにつきまして相当な努力をしてまいらなければならない、かような認識は持っておるわけでございます。ただ、その場合におきましても消費税法は既に成立しておりますし、この四月一日から現実に課税される、民間でもいろいろな御苦労、御苦心もされて準備が進められておるという状況でございます。地方団体は事業者であるという観点と同時に、さらに税制改革の環境づくりという使命も持っておるわけでございますので、適正な対応につきまして努力していただきたい、かように考えております。
自治省は、消費税を転嫁しない地方自治体は財政力があるから転嫁しないことができるというふうに考えているんじゃないかと思われる点もありますが、今の地方自治体の消費税の扱いで大変苦悩している実態がよくわかっていないのではないか、こういう声もあるわけでございますが、この点の認識はどうでしょうか。
私どもとしましては、この問題につきまして一般的あるいは個別的な指導をし、適切に地方団体が対応していただくよう今後も続けてまいらなければならないわけでございますが、指導に当たりましては、やはり地方自治の本旨ということを十分わきまえ、地方団体の自律性第一という観点におきまして、個々の団体におきます意思決定におきます判断材料等必要な情報を提供し、また必要な御相談をいたしてまいりたい、かように考えております。
地方自治体の消費税の扱いにつきましては、現在事態が大変深刻になって扱いの内容もそれぞれ複雑になってきております。先ほども述べましたけれども、個別指導というのは、これは自治省による地方自治の侵害あるいは阻害になるとも思われますけれども、この辺の認識はどうでしょうか。
消費税の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、地方団体は事業者としての立場があるということで、適正に転嫁するものとされておるところでございます。そういう点におきまして、私どもは今後ともそのような考え方に立って、消費税の円滑かつ適正な転嫁をしていただきますよう引き続き粘り強く指導してまいりたいと考えております。
 私どもとしましては、もう既に消費税法は昨年の暮れに成立し、四月一日から課税が始まる、このような現実を踏まえ、民間の方々もいろいろと準備が進められ努力されておるところでもあるわけでございますので、先生御指摘のような制裁をするというようなことよりも、地方団体が国と協力して税制改革が円滑に進むよう努めてほしいと考えておるところでございます。
 なお、指導の仕方としまして、先ほど申しました一般的な通達のほかに、やはり私どもは個別の団体におきます種々の事情というようなことにつきましても地方団体から事情を聴取し、また適切な個別な対応というものも相談をしていかなければならない、かように考えておりまして、必要に応じ、直接または都道府県を通じまして機会をとらえ適宜適切な指導を行ってまいっており、また今後もそのつもりでございます。
私は、まず、最近の燃料の高騰によりまして漁業経営が非常に窮地に陥っているということについて若干の質問をしたいと思うのです。
 つい先ごろでございましたけれども、静岡県の有力な漁業指導者であって組合長までやった漁業経営者でございますが、これが経営難を苦にして自殺するという事件が起こりまして、関係者に非常にショックを与えたわけでございます。事実、最近の港に入ってくる漁船を見ますと、一年ぐらい操業をして入ってくるわけですが、市場で競りですぐ魚を売ってしまうと大きな欠損が出る。そこで、売らないで倉庫に入れまして、そして値上がりを待って後で売るという形にしてやっと出港ができる。もしそこで売ってしまえば一億か二億の損が出るものですから、差し押さえられて船が出られなくなってしまう、こういうきわめて切実な、悲愴な状況が現出しておるわけでございます。
 なぜこういうようになってきておるかといいますと、まず第一に燃料の高騰です。第二次オイルショックによりまして、トン二万八千円ぐらいで買えておったのが約三倍弱になって七万円以上の油になってしまった。Ａ重油以外に船は動かないわけですから、これはもう漁業にとっては決定的な打撃でございます。しかも油のコストが三割ぐらいから四割ぐらい占めておりますから、これが三倍弱になったということは大変な負担になってきておる。
 それから第二は、カツオ・マグロ漁業について申し上げますと、これは回遊魚ではありますけれども、長年培ってきた漁場を二百海里宣言によってかなりのものを失っております。メキシコ、インドネシア等十二カ国から完全に締め出されてしまった。また、アメリカ、オーストラリア等の漁業協定に基づいて、操業について隻数とか漁獲制限、広大な禁止区域の設定というような規制を受け、入漁料も各地において相当のものを取られておるということでございます。したがって、そういうところから締め出されて限られた漁場でやらなければならないという制約を受け、そこへ漁船が、日本のみならず外国の漁船も殺到してくる。当然ながら一隻当たりの漁獲効率というものが非常に悪くなってきておる。こういうことで、満船になるまで操業するとすると、いままで三カ月か半年ぐらいでいっぱいになって帰ってこれたのが一年を超すというような状況である。当然、従業員にとって過酷な労働条件を強いられる、こういうことになるわけであります。
 さらに、こうした状況にあるにかかわらず、わが国には台湾、韓国等から毎年年間十二万トンを超える大量のカツオ・マグロが輸入されておる。そして、わが国生産市場を混乱させるのみならず、巨大な在庫、いま恐らく十五万トン以上に上る冷凍マグロが冷蔵庫に眠っておるであろう、こう言われております。一説には二十万トンという説もあります。そういうことから魚価が非常に低迷しておる。この魚価の低迷で消費者の食卓に安いマグロが入るということなら非常に結構ですが、消費者価格は全く硬直化しておりまして、生産地の魚価の低迷は消費者価格に何ら反映されない。そういう流通のパイプが詰まってしまった。こういうところに非常に問題があるのではないかと思います。
 このような状況を放置しておくならば、もうすぐにでもカツオ・マグロ漁業は崩壊してしまうのではないか、いまこういうような存亡の危機に立っておるという認識を私は深めておるわけでございますが、この認識について農林水産省の基本的な見解を伺いたいと思います。