いや、これは厚生省にいただいた数字をピックアップしているだけの話ですからね。
 私は、こういうマジックのような状況が起こってくるというのは、これは当然のことだなと思うんです。これは午前中にも論議をされましたが、例えば厚生省が予算編成に大変御苦労しておられると。御苦労なはずで、当然増が昭和五十七年度以降それぞれ七千億要るところが二千五百億余りしかもらえない、あるいは昨年でも八千億要るところが二千五百億しかもらえない、あるいは六十三年度も七千億当然増が要るところを二千九百四十六億しかもらえないというふうなあたりで当然増が極端に圧縮をされてきているというのが、これは当然のことですね。そういう当然増を圧縮されるとそれは全部施策に細かく影響がいくわけで、時間の都合があるから多くを申し上げませんけれども、六十二年度、六十三年度、御苦労、御苦心の跡というのはいろんなところによく出ているなと思うんです。結局、高率補助率の見直しだとか、厚生年金国庫負担の一部繰り延べだとか、国民年金国庫負担の平準化だとか、政府管掌健康保険の特例だとか、国民健康保険制度の改革だとか、旧法国民年金の障害年金等の支給月の変更、これなんか大概知恵を絞ったところだと思いますが、医療費の適正化だとかいうふうなことになって当然増の圧縮というものを何とかその年度その年度やってきている。その結果、繰り延べ等が随分やられてきているんですね。これは午前中にも論議がありましたけれども、大きな分だけとらえても三兆円以上というふうな繰り延べになっておりますね。厚生年金あるいは国民年金の平準化あるいは健康保険の特例等を含めましてね。これは利息を除いて三兆四千億ぐらいになるでしょう。結局は、補助率の切り下げだとか年金への借金だとか国民や地方自治体への負担増だとかいう形で当然増の減った分を切り抜けてきた、こういうふうにしか見られないと思うんです。この際、これは当然こういう貸した金は返してもらうという約束になっておるわけだから当たり前ですが、借金と地方自治体、国民へのツケ回し方式で当然増まで削り込むというふうなやり方というのは改めなかったらどうにもならないんじゃないかというのが一つと、もう一つは、この膨大な繰り延べ、ツケ回しですね、こういうものはいつちゃんと元利合計返してもらうのか、その辺ははっきりしておいてほしいと思うんですね。
数字の点でございますが、私は、一般会計ということよりも一般歳出の中で比較をいたしますと社会保障経費が下がっておるというふうには見てないわけでございまして、一般歳出の中で約三〇％弱の予算を確保しておる、しかも六十三年度予算につきましては一般歳出の伸びの五千億の中で厚生省関係は約三千億確保しておるわけでございますので、非常に厳しい状況の中でやりくりしながら頑張っておる、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
きょうは参考人の先生方にはお忙しい中大変御苦労さまでございました。
 また、ただいま大変御示唆に富んだすばらしい内容のあるお話を短時間でおまとめをいただきましてお聞かせをいただき、大変感謝をいたしております。
 まず、時間の関係で恐らく一問ずつぐらいしか御質問できないと思うんでございますが、蝋山先生にお伺いをしたいと思っております。
 日米関係の行方について大変御示唆に富んだお話でございましたけれども、私ども今一番関心を持っております問題というのはやはり多岐の分野にわたりますここ一連の日米交渉でございます。御承知のように繊維、半導体に始まりまして、建設市場開放の問題は見事解決ができたようでありますけれども、やはり最大懸案であります牛肉、オレンジの自由化の問題はまだやはり結論を見るまでに紆余曲折があるというふうに思っているわけでございます。
 こうした一連の実は交渉を見ておりまして、私ども日本の国会議員でございます。それぞれ地域は違いますけれども選挙区を抱えて国会に出していただいている。生産者の立場また消費者の立場あるいはまた日米あるいはまた世界の中での日本の産業貿易のあり方というものもあわせ考えながらやはり行動、発言をしていかなければならないというふうに考えております。
 その中で特に感じますのは、日米間で今行われておりますこの牛肉、オレンジの問題、これは代表的な問題になっているわけでありますけれども、かつてオレンジジュースを自由化しろというアメリカからの強い要求がございまして、日本はこの自由化を受け入れました。その結果アメリカのオレンジジュースの我が国消費の中でのシェアというものが増大したかというとこれはもうほとんど皆無と、ゼロに近い状態になっておる。ほとんどがブラジル、九割がブラジルが自由化のために日本の消費を占めるという段階に入っております。今度も実は見えておりますのは六百億ドルの貿易黒字だ、相手にしますれば赤字だという話とは別かもしれませんけれども、この牛肉の問題なんかは当然豪州、オーストラリアの肉が将来的にも日本の市場、これ自由化すれば圧倒的シェアを占めるであろう。そうするとアメリカから何のための自由化要求であるのか。それとやはり非常に理不尽に思っておりますのが、ウェーバー品目といいまして、十四品目は先生御承知のように自由化をしていないアメリカでございます。しかも食肉について冷凍肉以外は入れさせない、いわゆる国内への牛肉の輸入規制の法律を持っているわけです。そういうことを考えてまいりますと、どうもこういう一連の交渉で私どもには理解できない。工業製品でもただ自由に、例えば先ほどは集中豪雨のごとく工業製品が流入をしたという、過去にはそういう事態がありましても今は車等でも台数規制とか大変厳しい輸入規制を始めつつある。
 そういう中で一番感じますのは、私たちの選挙区ではまだ農村社会で本家と分家というのがございまして、本家から援助を受けて分家して独立をしたその家が何代かのうちに本家が没落して、どうも分家の方が勢いがよくなったというようなケースは幾らもあるわけでございますけれども、どうも日米間の今回の交渉を見ておりますと事この牛肉、オレンジに関しましてはどうもやはりそういう考え方というものが先ほどの袴田先生のいわゆるソ連における北方領土に対する考え方は、市民の間に入れば大変好意的であるというようなお話がございましたけれども、アメリカへ参りましてやはり生産者の中などにはさほど大きな抵抗というものはないのに、一たび交渉になりますとそうしたものが前面に出てくるという、これはやはり三年前、ちょっと古くなりますけれども、セオドア・ホワイトの例の「日本からの危険」という、日本でも雑誌に出ましたけれども、こういう論文を読み返してみましても、一体だれが戦争に勝ったのか、どうも言いたいことはそういうところにあるのではないか。戦争に負けた国を戦争に勝った国がさんざん面倒を見てきた、その飢餓を救ったのは一体だれなんだ、それが今日本がアメリカを脅かすようになりつつあるということに対する一つの不満といいましょうか、リメンバー・パールハーバーとかあるいはまた黄禍論とかいろいろ言われますけれども、まだそういう人種差別まではいかないと思いますけれども、そういう考え方が根底にあるんではないだろうかということを感じるわけでございます。
 したがいまして、こうしたやはり考え方、私どもは少し偏見かもしれませんけれども、蝋山先生、今の一連の日米交渉を見ておられてどういうふうにお感じになられるか、まず一点お聞かせいただきたいと思います。