重要財産の取得については十億という先ほどからの金額がございます。やはりこういうものは、もっと引き上げるかという問題はございますが、五十三年、最近改正をされたわけでございますので、私はとりあえずいまの段階ではこのところが適当ではないかというふうに率直に考えております。そして、いろいろな制約があってタイミングを失するというようなことも実はあると思いますけれども、できるだけその運用を支障のないように運用していただきたい、こういうような希望を持っております。
とりわけ「有償で取得しようとするときは、」とございますが、これは三十年の改正で追加をされておりますね。企業体がいろいろとこういうものを購入するという場合に、大臣の認可を待っておる。土地、建物、航空機、それぞれ待っておる間にどんどん値上がりする。こういう考えからいきますと、よけいな金を日本航空は使う。税金で責任を持って見ていかなければならない会社という考え方、さらに行財政の上から言って今後補助金もカットするという中において、この条項を残しておくということは、やはり機動的、自主的、弾力的な運営上非常な支障があると私は思っておるのです。いま日航は国際路線を主体にしておるわけですが、より厳しい競争条件の中でこれから運営をしていかなければならない。そこでどんどん赤字をふやすというようなことがあってはならないわけですから、この大臣認可を一々こういうことで受けなければならないということについては私は非常に支障が多いと思います。
 この点、参考人はどういうような御意見をお持ちか、伺っておきたいと思います。
法十二条の関係でございますが、航空機その他重要な資産というのは、当然のことながら事業運営の根幹にかかわる重要な施設でございまして、それを取得、処分するというのはこれまた重要な商行為でございます。政府といたしまして、会社の適切な事業運営を確保するという観点、さらには政府出資が、先ほど申しましたように、四〇％を占めておる、いわば税金が出資されている会社を国民にかわって監督する立場にある役所が、このような重要な行為につきましてその行為の適否を判断するというのは当然のことと考えております。
次に、十二条についてお伺いをしておきたいと思います。十二条では、「会社は、航空機その他運輸省令で定める重要な施設を譲渡し、若しくは担保に供し、又は有償で取得しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。」こういうことになっておるわけですが、事業の運営という点からまいりますと、一々大臣の認可をとるということ、私はこれはもう明らかに手足を縛る一つの条項ではなかろうかと考えておる。この点、運輸省としてはいかがお考えか、聞かせていただきたい。
定款に譲って、そして大臣の認可事項から外れますと、先ほどから御説明を申し上げておりますように、緊急増員をして補強をしたい部門は、先ほど挙げたような運航関係で安全をさらに重視する、あるいは国際競争がますます熾烈でございますので販売の強化をする、あるいは欧州、米州、そういった地域管理体制をどう考えていくか。しかし、一挙に多くの増員を、この際法律が通ったからといってやるつもりはございませんで、緊急な部門にひとつ配置をしてやってまいりたい。いま人数を各部門について明確にお答えをできないような答弁をいたしておりますが、これは慎重に他社との関係その他を見て決定をいたしたい、こう考えております。
 もし増員をして、役員の候補者をどういうふうに考えるのかというお尋ねでございますが、外部からの者が、いま十八人のうち、社外重役は除きまして、十六名のうち五名おります。他は全部内部からの職員が役員に昇格をいたした方ばかりでございますが、今回もしこの法案が御審議を経て通過すれば、私どもの考え方としては内部から今後はできるだけひとつ登用をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
最後の言葉、ちょっとひっかかりますね。どんな人がなるのだろうという重大な関心を持っているというところに問題がある。やはり私は経営として、会社として最もふさわしい役員を選出する、これは政府がよけいな関与をしない、こういうように強く要望しておきたいと思うのです。
 それから、参考人にお伺いをいたしますけれども、先ほどもちょっとお話がありまして十分な御答弁がいただけなかったのですが、今回十八名の役員の規定を外して何名にされるのか、これはやはり構想があると思うのですね。特に常勤、非常勤、それから生え抜きの社員の中から取締役をつくっていく、いろいろな考え方があると思いますが、その辺はどういう考え方をお持ちなのか、御説明をいただきたいと思います。
先ほど高度成長の過程で都市近郊の産地がかなりつぶれていったというふうに申し上げましたけれども、だんだん経済の成長も鈍ってまいりまして、最近では都市周辺での野菜生産意欲というのは、昔ほどではございませんけれども、若干取り戻しつつあるというふうな認識を持っておりまして、そういう観点から、われわれといたしましては、地場野菜生産を行っていただく地場野菜生産団地の育成事業とか都市近郊の産地を整備していくという事業も行っておりまして、生産管理施設とか集出荷施設等を導入する事業を進めて、できるだけ都市近郊あるいは地場野菜の生産の育成を図っていきたいというふうに考えて、それをそういう方向で進めているところでございます。
 また、地場野菜の価格め安定につきましても、例を挙げさせていただきますと、たとえばコマツナだとかシュンギクとか、先ほど先生の御指摘になりました生活の近くでできる野菜等につきましても、特定野菜というようなことで二十五品目ぐらいを指定いたしておりますが、都道府県の価格安定法人が価格補てんを行って生産の安定を図っていただくというようなことのための助成措置も講じているところでございます。
 そういうふうに生産対策と価格安定対策を講じることによってできるだけ地場野菜が回復し、都市近郊産地が発展をしていくということを願いながら、それらの対策を今後とも進めていく所存でございます。