御説のように、この地方事務官制度というのはいわば責任の帰属もはっきりしませんし、これはもうぬえみたいなものです。だから、いずれにしろ交通整理をしなければならぬ問題であるということは間違いございません。ただ、大変これはむずかしい、長い間の課題でございまして、こんなところでこんなことを言っていいか悪いかわかりませんけれども、実はこの制度をつくった元凶が私でございます。昭和二十二年、筆をとったものでございます。当時はそれなりの理由があった。しかしながら、いつまでも置くべき筋合いのものでございません。これは文字どおり当分の間のつもりであった。しかし、いろいろないきさつがあって今日に至っておるわけですが、そこで去年の暮れの政府の行政改革の基本方針で、六月三十日までに政府として右左の結論をつけよということになっておるわけでございますので、いまその線に沿って関係の事務方において協議をやっておるはずでございます。
 ただ、問題は、御説の陸運事務所の関係ですが、これは五十二年の十二月の行政改革の政府の方針に従って、登録検査の事務だけは運輸事務官としてやっていこう、こういうことが決められて法律案として、たしか提案になったのではないかと思います。しかし、成立はもちろんしてなかったわけですが、それをやはり昨年暮れの行政改革の政府の方針で、その五十二年の考え方をこの際踏襲をしていこう、それで話し合いのついているものからひとつ法律案を提出をしようではないかということで、国会に提案をして御審議を願うといったような運びに相なっておるわけでございます。いずれにいたしましても、残る問題については六月三十日までに結論をつけよう、こういうような考え方でおります。
どうも大臣、慎重ですね。大臣になられる前は大変豪快なお方であったわけですが、大臣になられてから非常に慎重になりました。ぜひ大臣の任期中にこの問題をひとつ前向きで積極的に打ち出していただきまして、御検討いただいて改善の方向に向かっていただくようにお願いをいたしておきたいと思います。
 それでは、もう一つの問題について私、御質問申し上げたいと思うわけでございますが、それは地方事務官に関する問題でございます。私の調べたところによりますと、昭和四十九年の五月に衆議院、参議院、両院の地方行政委員会におきまして、この地方事務官というものは、これは地方自治体に密着しているものであるから地方公務員にしたらどうかというような、満場一致の附帯決議がなされておるというふうに聞いておるわけでございます。ところが、その後この問題は解決せずに今日に至りました。
 私、おかしいと思うのですね。国家公務員あり地方公務員あるのに、真ん中に地方事務官なんという盲腸みたいなものをつくって、そのまま戦後ずっと一貫して放置しておる。佐藤首相は、沖繩返還がない限りは戦後は終わらないと言ったけれども、これはまさに戦後の遺物が官公庁の中に残っていると私は思うのでございますが、そこでこの問題、一体どうするのかということなのでございます。ところが、今回国会が開催されてみますと、この地方事務官制度の三本の柱と申しますか、一つは社会保険、一つは職業安定関係の職員、それからもう一つは陸運事務所の職員、こうあるのでございますが、陸運事務所職員だけはなお法律改正が出まして、その前に国家公務員に移管するというような法改正案が出てきているのですね。これは自治大臣、どうでございますか、この自治体と非常に関連の深いそれぞれの職員でございますが、どうお考えになりますか。
私が特に先ほどから繰り返し申し上げておるのは、保健所は、いまおっしゃったように保健所法という法がありまして、わが国の医療というか予防体系を含めまして唯一の無料の機関なんですよ。だから、この唯一の無料の機関がだんだん弱体化していって、医者もおらぬところの、まあ委託で置かなければならぬような市町村のものばかりがふえてまいりまして、言うならば、体が悪ければ結局開業医へ行けという奨励にだけなるけれども、実際においてはある程度の検査を無料でやってもらうわけにいかないということばかりになってまいりますと、これは非常に不安なわけですね。私はそういう不安を訴えているのです。
 市町村のセンターは厚生省がおやりになるのだからやってもらってもいいけれども、私が大臣にお願いしたいことは、そのために保健所の職員が減っていくのでは困るのですよ。そこにはやはり眼底カメラぐらいはちゃんと置いて、それで診られるぐらいの予算を置いてくださいよ。そんな一番大事なものを置かぬでおいて、それで保健所があってもどうにもならぬのであって、そういうものを置いて、一定の年齢に達したら、悪くないか、一遍診てもらおうかというような、親しめる保健所に拡充強化してほしい、要員の面でも充実してほしいというのが、私がここに出てまいりましてあえて三十分の間に強調しているゆえんであります。人間も減っているのですよ。七十何万人もふえているのだけれども、こっちの方は減っているのです。その点は、大臣考えてくださいよ。あなたは実力大臣ですから、その点しっかりやるということを御答弁いただきたいと思います。
あと幼稚園の問題、学校給食の問題、それから私学の問題等、きょう所信表明に係って質問を用意してお聞きをしたいと思っておりましたが、時間がなくなりましたので、最後に大臣に一つだけ学校給食の問題でお聞きしておきたいと思うんです。また幼稚園問題は、今度たしか二十二日の予算委員会の一般質問の際に、またいろいろお聞きをいたしたいと思います。
 そこで、学校給食についてお聞きするんですが、実は私の地元は静岡でして、天下に有名な熱海ですが、あそこに網代というところがあります。行ったことございますか——この網代の小学校へ行きますと、入っていきまして、廊下を広くしたようなところがある。実は教室ではありません、ちょっと区切ってあるだけで、給食室です。そして小学校の一年生から六年生まで全員がそこへ集まりまして、クラス別でなくて、通学区別といいますか、一年生から六年生までが一つの机に並んで、六年生がめんどうを見てやって、一年生、二年生、三年生、四年生、五年生、六年生、こういう一つのグループになって、そして食事をしているわけです。文部省は網代小学校の給食ごらんになってますか。まだですか。ぜひ一度ごらんいただきたいと思いますが、そういう状況なんですね。ですから、何か非常に完備した、イギリスやフランスあたりにあるような、りっぱな給食室でなければだめだということでなくて、工夫すればオープンの廊下、まあ雨天体育をちょっとやるような広い廊下みたいなところを利用してやっている。そして全学年、学校生徒が全部で、しかもそれはクラス別でない、一年生から六年生がテーブルを囲んで食べているという、私は、学校給食というのはそういうように教育活動の一環だというように思うわけですね。所信表明を見ましてちょっと気になるのは、大臣はこの道の造詣の深い、堪能な食糧行政の御専門家ですから、言うことも一つもないと思いますが、「特に米飯給食の計画的拡充に努め」という個所が一つございまして、米飯給食の拡充に努めるのも非常にいいと思うんですが、あるいは給食会と安全会を統合して学校健康会という新たなる法案、これもわかりますけれど、私は学校給食の基本というのは、教育政策といいますか、教育活動の一環だというように考えているわけですけれども、その点についての大臣のこの学校給食に対する見解をお聞きをして質問を終わりたいと思います。