たしか、前は一緒にはつくれなかったんですね。ですから、百二十一号線の道の駅も、実は林構の事業と一緒にやったんです。
 本当に利便性をいろいろ考えていく中で、要するに建物がよく見ると二つあるんです。わずか十センチぐらいあいている。この辺がまさに行政のお互いに主張するところのすき間かなと思うんです。これからは、多分これは国土庁が合築を推進していると思うんですけれども、一緒につくれたらもっと便利になるかなと。そんなこともひとつ考えておいてもらえればと思います。
 それから、これもまた豊かな生活環境の創造と大臣の所信の中であるわけですけれども、ずっと歩いてみると電柱の地中化、これが本当に必要だなというところが方々で実はあるんです。しかしながら、あれは建設行政と同時にまた、例えば電力会社がそれに一緒に伴ってこないとなかなかできない。
 まさに、生活空間といいながら景観も大きなウエートを占めるんじゃないかなと思うわけですけれども、電線の地中化、これについて今後どのような進め方をしていくのか、お伺いしたいと思います。
市町村が整備する施設と一緒になってつくる、それで道路管理者の方は休憩施設をつくらせていただくというようなことで、そういう施設も当然入ってくるということでございます。
 ただ、道の駅を公共性のあるものというようなことで、一応そういうようなものに認定させていただいているというところでございます。
また道路に戻りますが、道の駅、これはたくさんあると思うんですけれども、成功例、またなかなか利活用のないところもあると思います。
 これもたまたま私どものところにあって、この間行ってこんな話を聞きました。老夫婦がシルバーの楽しみでドライブしていたら、道がわからなくなってしまった。そうしたら、たまたまそこに道の駅があった。そうしたら、何人かやっぱり迷っていた人がいて、それが何となく話していたら友達になった。実はそんなホットな話がありました。
 その中で、道路というのは、物流はもちろんですけれども、ある意味では文化とか地域間の大きな交流ですから、この道の駅の効能、効率をこれから考えるにつけて、やっぱりコミュニティーとかそんなことも考えていただきたい。そんなことを入れて、これから道路の中での駅をそういう意味で位置づけてもらう。
 その点について、道路行政の中で位置づけはどうなっていくか、局長からお伺いしたい。
先生も質問の中で触れられましたように、現在、建設業者数は約五十六万八千ございます。したがいまして、私たちも建設業界の構造改革というのは何らかの形で新しいビジョンを出さなきゃいけないと思っております。
 その際、我々が配慮しなきゃいけませんのは、規模とかあるいは担当いたします業種、これによって相当議論がまた分かれるのじゃなかろうかと思っております、言うまでもないことだと思っておりますが。ただ、基本的には先に企業ありきではなく、国土をこれから整備していく際に建設業界がどういう形で社会的にもあるいは国民的にも貢献できるかということを業界にも考えるように我々も提案しておるわけでございます。
 ことしのところは、今、日本経済全体が相当傷んでおりまして、金融システムその他が再構築される中で、各業種、業態がいろいろ影響の中で苦労しておりますが、これから当面そうした時期を乗り越えました先では、果たして新しい二十一世紀におきます国土管理なり国土整備におきまして、今申し上げましたような建設業者のあり方というものはどうあるか。当然、その中には御質問の中にありましたような企業のいわば緩やかな連携、合併という問題もありましょうし、より専業化していくということもありましょう。
 ただ、今いささかその議論がまだたどり着くまで行っておりませんので、これからのいわば建設業の先行きをしっかり定めながら、御質問のありましたような問題点についても取り組んでまいりたい、こう思っております。
全国に六十万ですか、建設業者がおられる。しかしながら、今の状況の中で、今日もう二十一世紀に向かって同じような状況が続いていくということは全く考えられない。
 そういうふうな中で、この業界、これもまた場所によっては大変な雇用問題につながるところもあるわけでありますけれども、この建設業の将来像というか、どういうふうにこれから建設省としては、場合によっては合併とかいろんな道の中であると思うんですけれども、建設省の方針をお伺いしたいと思います。
一人一人の国民から見れば、防衛庁の役人の人あるいは自衛隊員も公務員であり、そしてまた我々政治家も公務員であり、また海上保安庁で働いている人や警察の人も公務員なんですね。つまり、税金を払って、そしてそれでサービスを受けて、安全保障あるいはそういう治安というものを維持してもらっているということでありまして、いかに税金を少なく、しかし効果は最大に得られるかということを、我々は共通の基盤で考えていかなければいけないというふうに思います。
 そのときに、私は、やはり厳に戒めなければいけない一つの大きなポイントは、もし役所間の縄張り争い、あるいは自衛隊の中でも陸海空の縄張り争いというものがあれば、それはおかしい、そしてよくない、それは国民の視点から見ればかなりゆがんだ行政であるというふうに思うわけです。したがって、警察も任務遂行を一生懸命やってもらっている、自衛隊も一生懸命やってもらっている、海上保安庁もそうだという中で、やはり政治がリーダーシップをとって、今おっしゃったところの検討の中には、他省庁、防衛庁長官でしたら運輸大臣とかあるいは国家公安委員長、自治大臣とかと常にそういう協議を、うまく連携を図っていただきながら、その役所の垣根を越えた、しかし、国民から見れば、税金が本当にうまく利用されている、そして治安が効率よく発揮されている、こういう視点というものが私は必要だと思います。
 そういう観点から、もう一度防衛庁長官に伺います。
 つまり、他省庁にまたがる問題であるという御認識を述べられましたけれども、やはりそういうところについてはリーダーシップをとっていただいて、ぜひ、運輸大臣やあるいは国家公安委員長ともうまくこれから連携をとっていただいて、そして治安あるいは安全保障というものに遺漏のなきように努力をしていただきたいということで、ぜひもう一度御答弁をいただきたいと思います。