先生御指摘の売買逆ざやの解消ということはゼロではないか、確かに御指摘のとおりゼロということが解消ということになるわけでございますが、近年その幅がかなり縮小をしておりますし、逆ざやの解消の進め方によりましては食管運営のあり方に相当の影響を及ぼすものと考えられますんで、今後とも改正食管制度の適正な運営に努めると、こういうことで対応したいと思っておりますし、具体的な取り扱いにつきましては、生産なり流通なり消費等、各般の面に及ぼす影響、財政事情などに十分配慮いたしまして判断していかなければならないと、こういうふうに思っておるわけでございます。
 その解消する場合の措置の方法でございますが、確かに売買の価格差でございますからその両者の間の関係からゼロにするということでございまして、方法としては、生産者価格を据え置けば消費者価格の引き上げで接近させると、こういうふうな手段になろうかと思うんでございますが、こうした具体的な問題につきましては、先ほど申し上げましたような生産なり流通なり消費、それから財政事情、こういったものを考えながら具体的には判断していかなきゃならないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
大体そんなことで、ですから、ことしは去年よりもちょっと売買逆ざやは広がっているような感じですが、これは、かつて四十九年あたり七五・二％なんという高いときもあったようですね。しかし、いずれにしても言えますことは、その差の大きい小さいということは別としまして、全くゼロにはなっていないわけですよね、ゼロには。そうすると、ゼロになるということは、何回も言っておりますように売り値と買い値が全く同じだということで、そうするとその解消する方向というのは結局ゼロにしろということを言っておられるかどうか。そうすると、ゼロにするためには生産者価格をできるだけ下げて、まあ下げるということはできないだろうから上げることはやめて、そして消費者価格を上げるということしか考えられない。そうしないとどう考えたってそれは一緒になれないわけで、そういうことを考えておられるのかどうかということをまずお伺いしたいと思うんです。
この売買逆ざやの問題でありますけれども、これは、解消するというのは、先ほどのお話のように、結局、売り値と買い値を一緒にしなきゃ解消できないはずですね。そうしますと、私は、縮小する、その差がだんだんなくなっていくというのとまるっきり同じにしちゃうというのでは、そこに基本的に考え方の違いが出てくると思うんですね。売買逆ざやの問題を見ましても、三十五年から比較して見て、確かに逆ざやはずっと減ってきている。さっきおっしゃったように、五・四％になっておりますと。去年は四・二％、これは間違いないですかな。
お答え申し上げます。
 売買逆ざやと申しますのは売りの価格と買いの価格の差額というふうに御理解いただければよろしかろうかと思うわけでございまして、現在は政府の買い価格の方が高くなっておりまして、それで売り価格の方が安い。したがいまして、その間の逆ざや率と申し上げますと、現在五・四％ぐらいになっておる。この比率をできるだけ少なくしろ、こういうふうに理解されるわけでございまして、その売買逆ざやにつきましては、財政負担の要因となるばかりでなく、物の価格のあり方といたしまして本来不自然なものではないかと、こういうふうにも考えられますし、広く国民の信頼の支持のもとに食管制度を健全に運営していくというためには、その解消に努める必要があるんではないか、このように考えておるわけでございます。このような観点から、五十一年度以降、米の売買逆ざやは段階的に縮小されてきているところでございます。
 いま先生御指摘の政府と自民党の申し合わせにおきましては、今後おおむね五年以内をめどに売買逆ざやを解消する基本方針を確認する、こういうふうなことになっておるわけでございますが、若干、その方向に従いまして、五十一年におきましては売買の逆ざやは二三％ぐらいございましたが、現在は五・四％になっておる、こういうことでございます。
いまの具体的なお話に移りたいと思うんですけれども、まず最初に、食管会計の問題について、市場原理を導入するというふうなことを言いながら、今度はその売買逆ざやについても、「売買逆ざやは早期に解消する。」、「コスト逆ざやの縮小に努める。」というふうな言い方をしておりますが、売買逆ざやの問題について早期に解消すると言っております。これは、売買逆ざやの解消のために一体どういう方策を考えようとするのか、そうしてまた、売買逆ざやの解消というのはどういうことか。つまり、売り値と買い値が全く同じにしろという意味なのか、コスト逆ざやの問題は別としまして、売買逆ざやだけについて言った場合に、全く同じにしろという状態を考えておられるのかどうか。そうしてまた、ついでに自民党と政府との間でもって五十一年七月十六日に了解事項ができて、この売買逆ざやの解消に努めるというふうなことを了解しておられますね。この点はその後もずっといまも生きているのか、こういうことについて御質問したいと思います。
ただいま総理の御答弁で非常に私どもも熱意を感じたのでありますが、唯一の被爆国として、お話のとおり責任を持ってひとつ最後まで御努力を願いたいとお願いしておきたいと思います。
 次に、東アジア・太平洋地域の経済発展を考えますときに、わが国とＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係は一段と緊密の度を加えておるものと思います。櫻内外相がこのたびＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席されましたこともきわめて有意義であったというふうに私は考えておるのであります。会議の冒頭あいさつで、外相は、ＡＳＥＡＮ重視をわが国の対外政策の柱とし、経済協力面でもＡＳＥＡＮ諸国を最重点地域として経済社会への自助努力を支援していくことを改めて表明しておられますが、特に外相の提唱されました民間の活力利用、自由貿易体制の強化、一次産品貿易の安定と拡大、経済・技術協力の強化、日本・ＡＳＥＡＮ双方の経済の長期的展望の確立の五項目は、わが国がこれまで同様にＡＳＥＡＮ重視の立場を貫くことを長期的観点から改めて表明したものであると私は評価しておるのでございます。
 しかし、外相会議では、わが国の市場開放策が米欧寄りというような批判も相次いだというようなふうに言われておりまして、また、わが国の約束した工業プロジェクトへの資金協力の具体化、産業再配置による国際分業の推進等につきましても意見が出たというふうに承っておるのでございます。
 各国外相の対日要請、ことに熱帯産品の市場開放要求等の内容、また、これに対しまする外相の見解等を承りたいと思うのであります。