今御指摘がございましたように、悪意で、ユーザーから受領した金額より少ない金額を納税してその差額を利得するというようなケースがあるとすれば、それは問題だというふうな感じを受けるわけでございます。税金でございますから、買った方が御自分で税務事務所に行って払われれば一番いいわけでございますので、本来そうすべきなのでしょうが、取引の慣行上、実際上売っている人にそれを任せているという実態があるのだろうと思います。そのような行為が、先ほど申し上げましたように悪意で利得したケースがあってはならないことはもちろんでございまして、そういう点については本来役所の指導以前の問題だというふうに考えますけれども、御指摘の点も踏まえまして、今後関係業界に対して税務当局の領収書をユーザーに渡すようなことができるだけ行われるよう指導を行っていきたいと考えております。
領収書の点でございますけれども、私どもとしては、領収書を受け取ったディーラーが的確に自動車の買い主にそれを渡す、そういう関係に信頼を置いて事務の簡素化の見地からとっておる措置でございますが、今御指摘のように、直接本人に領収書が渡る方法を講ずべきではないか、これは費用も手間も大変かかります、やり方によっては買い主の方にも何分かの御協力をいただかなければならないという方法をとらざるを得ないこともあるかもしれません。しかしながら、基本的にはユーザーの方が、県税事務所はとにかく税をいただいたときには領収書あるいは領収したということがわかる書類をお渡しするわけですから、それをきちんと買い主の方に渡していただく、そういう良識ある商取引の慣行をきちっと確立していただく、そうすればこの問題はなくなるわけですから、そういうことをまず検討してしかるべきではないかと思います。
自治省に再度聞きますが、実際に自治省が行っておる実務の実態は、つまりディーラーがユーザーにかわってこの取得税の申告、これは申告制度ですから申告書を書く。しかもその際に、売買契約書等のたぐいは必要ない。実際、そうでしょう。そうしますと、ディーラーが勝手に書き込んで、勝手に納税事務所へ行く。それで幾ら払ったか、しかもディーラーが領収書を受け取っても、これはユーザーに渡さないというのが非常に数が多いのです。
 そこで、一つは、いわゆる納める額を決める一覧表というものをディーラーがユーザーにきちっと示して、この車の売買については取得税はこれだけになりますぞということとか、あるいは仮に代行して県税務事務所に納める場合に、直接の買い主でありますユーザーに必ずその領収書を渡すということになれば、ユーザーが一体幾ら払う義務があったのか、幾ら払ったのかということがわかるようになるわけです。こういう実務の取り扱いを自治省も変えなければならぬ。また、通産省もそういう方向で、こういう悪がはびこらないような形で、どうしたらよいのかということを十分検討する必要があるのではないかと私は思うのです。実際、ディーラーの中にはまじめな人はたくさんおるのです。我々もそういうふうに思われるのかということで、こういう人がみんな泣いておるのですよ。両者から答弁を求めたいと思います。
民法上の不法行為の成立の問題につきましても、個々具体の事案によりますので、一般的なことしか申し上げられませんけれども、御指摘のような事実関係を前提とすれば、民法上も不法行為が成立する場合が多いであろうというふうに考えます。
法務省の民事局にお伺いしますが、一般論でも結構ですけれども、いわゆる詐欺罪というような刑事上の犯罪を構成するような場合には、これは民法上も当然不法行為になって、その損害賠償の責任があるというように思いますが、その点について確認したいと思います。
ただいま木下局長からお答えしたとおりでございますが、そういった事実が現実として行われておるとすれば、非常にこれは重大な事態でございますから、適切に業界と連絡をとりながら対応しなければならないと思います。
ことしの二月十九日に理科教育及び産業教育審議会の答申が出まして「高等学校における今後の職業教育の在り方について」という形で答申がございました。これは興味を持って読ませていただきました。いろんな、専修学校との関係やらあるいは高校の――職業高校ですね、職業教育、これでもっていわゆる学歴偏重の社会を是正するんだとか、いろいろ大変なビジョンがあるわけなんです。
 その中で興味を持ったのは、今後新しく設けることが必要だろうという学科として、いわゆる機械科と電子技術を一体にした「電子機械科」とか、あるいは情報処理と情報技術をあわせたような新しい情報関連学科とか、あるいは国際化に備えての「国際経済科」あるいは農業と商業に関する科目を一体化させた「農業経済科」というようないろんな科目がございまして、その中には最後にこうあります。「あるいは国民の福祉に対する多様なニーズにこたえるため、福祉関連業務に従事する人材を育成する「福祉科」などの設置について、地域の実情等も踏まえながら検討を行っていく必要がある。」先ほど老人福祉学校で議論いたしましたけれども、こういうように審議会の方でも、「福祉科」というものをつくってこれからの福祉関連業務に従事する人材を育成すべきだという進言がございます。
 そういう観点から文部省の方でも早急にそれを検討したいというお言葉が、これはだれでしたっけ、文部省の職業教育課長菊川さん、言っておりますね。新学科を設けることと教育課程を大幅に弾力化し、専修学校等での教育も広く取り入れる、そして、この答申を当課において具体的な施策として展開していきたい、こういう言葉が載っておりますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。先ほど専修学校の問題でお話を聞きましたけれども、県知事が認可したのだからあとは知らぬじゃなくて、答申にも福祉科というものをつくるべきだという声があるわけですから、早急に厚生省、労働省とも協議を願いまして、先ほど言った老人ワーカーの問題についても適当な資格が取れるような配慮をぜひともお願いしたいと思います。
 ちょうど時間も参りましたので、それを要望して質問を終わります。ありがとうございました。