向坊参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど来触れていますように、この重要な法案が有権者である科学者の方々にもよく知らされないまま国会の会期末近くに提案をされて、政府の態度としてはこれを今国会で押し通す、こういう懸念をされる動きになってきているわけでありますけれども、先ほど同僚委員も引用されておりました吉識懇談会、日本学術会議に関する懇談会ですね、あなたも参加をされました懇談会、ここでのまとめといいますか、結びの部分でいろいろ意見が別れて、いずれの案も細部の具体的な検討を要する問題が多々ある、それには相当の時日を要するであろうということになっているわけであります。そのことと関連をして、なお一年間ぐらい何らかの形での慎重な検討を継続し、その上でこの結論を出すべきだということを、あなたもきょうおっしゃっているわけでありますが、いまのこの局面についても、なおでき得るならそういうふうにした方がいいというふうにお考えでしょうか。
ただいま佐藤さんから御指摘の点ですが、先日の総会の中である会員から、戦前の学術研究会議あるいは学術振興会等々戦前の日本の学術体制がどういうふうになっていったか、そしてその結果、戦後になりまして、敗戦後になりまして強い反省の上に立って学術会議ができた、これは当時の科学者の、全国各分野の科学者の合意として生まれてきたわけです。
 そこで、学術会議の発足に当たっての日本学術会議の科学者としての決意表明という学術会議にとっては憲法的な文章がございますが、それもそのことが強く打ち出されておりまして、新しい日本の今後は、科学が文化国家あるいは平和国家の基礎である、そういう確信の上に立って云々ということがあり、当時の松平参議院議長の御祝辞とか、あるいは総理の御祝辞の中にもその点を全く同感であるということがあったのは、その当時の時代的なあれを語っていると思うんですが、そういう学術会議創立の原精神というのはいまだにわれわれは金科玉条と思っております。もちろん学術会議をめぐる科学界の状況とか社会状況は変わっておりますけれども、その原点はやはり貫くべきであるというのが改革要綱に根本的にもございますので、その点から申しますと、われわれ十二期の現会員というのは大変な重大な局面に当面している。言ってみれば、今後の成り行きいかんによっては学術会議の歴史は終わるというふうに感じている会員も大変多いわけです。私自身も非常に深刻に受けとめております。
 その意味では、学術会議の創立の精神と、それをつくられた先輩の科学者たち、あるいはその後三十数年間の会員のきわめて犠牲的な御努力、こういうものがあるいは水泡に帰するかもしれぬというような重大な事態であると思います。そしてその結果は、まかり間違えば日本の科学の将来、その支えである日本の学術体制の将来、また科学研究の成果は当然国民に還元されるものですけれども、ひいては国民の生活に影響を与えるというきわめて重大な問題をはらむのではないかと憂慮しているわけであります。
もう一つ岡倉参考人にお尋ねをいたしますが、冒頭の御陳述の最後にも、時間の関係でごく短かく触れておられましたけれども、日本学術会議は戦前のわが国の学術研究体制の深い反省の上に発足をした、そういう非常にユニークな組織なんだというお話がありましたけれども、そこの経緯と、これがもしも今回の政府提案によって、この法律案によってそれが押し切られる、こういうようなことになった場合に、今後のわが国の科学学術の将来についてどういう点が懸念をされるか、そんな点を少しお話をいただきたい。
ただいま仰せのケースは、私も承知しております。申すまでもなく、先ほど委員も仰せられましたように、憲法三十七条では、迅速な裁判を被告人の権利として保障しているわけでございます。また、刑事訴訟法の一条に「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」と規定されているわけでございまして、私ども刑事の裁判官といたしましては、適正な裁判とともに迅速な裁判の実現はまさに裁判官の使命であるというふうに考えてその実現に努力しているところでございます。
 先ほど委員から、憲法三十七条の規定というのはこれは被告人の権利だという仰せもございましたけれども、私、憲法の解釈をここで申し上げる立場にはないのでございますけれども、おくれた裁判は正義がないに等しいという法諺もございますように、刑事裁判の刑罰法令の適用ということを被告人が欲しなければ、いつまでほっといてそのままにしておいてもいいのかということになりますと、私は、これは被告人の権利だからそれは権利を放棄すると言われればほっておいてもいいということにはならないんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、長い間ほっておけば証拠も散逸する、最後には被告人の方で防御するにも支障を来すというようなこともございます。これは憲法の上では被告人の権利として掲げておりますが、これは刑事裁判における根本的な原則であろうかというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど仰せの京都地方裁判所のケースでございますが、これは現に進行中の具体的事件でございますので、その裁判長の訴訟指揮の当否というようなことに、またあるいはこれにつきましての弁護人のこれまでのこと、内容につきましてここで申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、いま二件御指摘になりました一件の方は、たしか四十四年の三月に起訴された事件でございまして、ちょうどいまもうすでに起訴後十四年たっている事件でございます。もう一件の方は、たしか四十八年の九月でございましたか起訴でございまして、もう九年余を経過して間もなく十年になろうかということでございます。第一審におきまして、十年あるいはそれ以上経過してなお裁判の見通しがつかないというような事態が果たして許されるのであろうかどうかということでございます。
 私ども日ごろ訴訟遅延ということにつきましては、会同あるいは研究会等でいろいろ裁判官が一般的に検討しておるところでございますけれども、やはり法廷の中で迅速ということは決して拙速ということではないわけでございまして、充実した適正な刑罰法令の適用のために、そして迅速にそれを行うという両方の要請があるわけでございます。たとえて申しますと、仮に百日この裁判を……（林（百）委員「余分なことはいいですよ。時間がありませんから」と呼ぶ）ですから、ちょっと一言言わせていただきますが、仮に百日要するという事件でありますれば、それは弁護人のお忙しい立場ということはよくわかりますけれども、仮に百日を半日ずつ月に一遍ということになりますと、それは十六年を要するわけでございます。まことに申しわけないことでありますけれども、やはりそういう事件については弁護人の御努力、御協力が得られなければ迅速な裁判の実現ということはできないわけでございます。どうかそういう事案につきましては、弁護人の御協力を仰ぎたいと思うわけでございます。