軍事ブロックのない世界というのは、一切軍備がなくなってからでないと実現するものではないわけであって、国連憲章というのは、まさに戦後そういう世界をつくろうとしたわけですけれども、残念ながら戦後今日まで軍事ブロックの対抗が続いてきたわけですね。だから、我々はこれをなくして、国連憲章が目指すような軍事ブロックの対抗のない世界、真の集団安全保障体制ということを主張しているわけです。そういう軍事ブロックの対抗のない世界を目指すこと自身には賛成だというなら、それに伴う努力が必要です。それに伴う努力と反対の方向に向かっているのが、私は日本外交の現状だというふうに思っております。
 というのは、アメリカでの議論はこれまでもいろいろ議論がありましたけれども、やはり米ソ関係の今日というのは封じ込め政策が成功したんだ、アメリカが軍事力を強め、西側が結束した結果こういう状態が生まれたというのが、これがブッシュ大統領が繰り返し行っている演説でもあるし、アメリカの高官が行っている演説でもある。そして、アメリカは今後とも西側の結束と軍事同盟の強化、核抑止力の強化が必要だということを言い、そのためにアメリカに財政的な余裕がない、軍事費を削減せよという国民の要求もあるのでそれを同盟国に分担してくれ、こういう要求がアメリカから強まり、この間、海部総理がアメリカに行かれたときにも、国防長官はかなり露骨に、アメリカでは軍事費が国民の支持を得ないから、日本に肩がわりしてくれという要求があったと報道されておりますし、中山外務大臣が何回か訪米されたときにも同様のアメリカからの要求があったという報道があります。
 それに対して、外務大臣はどのように対応しておられようとしているのか。日本国内には、地位協定を改定してでもこれを受け入れるべきだとか、あるいは地位協定の改定なしに受け入れるべきだという議論も含めて、アメリカのこういう要求は受け入れていくべきだという強い意見になっているように思いますけれども、今私が一括してお伺いした日本の対応、この点について外務省の見解をお伺いします。
イエスかノーかだけ言えという先生の御要望でございますけれども、もちろん世界がそれこそ「武器よさらば」ということで一切の兵器をなくするということが明確に相互で確認されれば、それはそのような世界が来ることを最も期待するものであります。
私は、この問題は時間をかけていろいろ論議したい。日米安保条約というのは、実は国連憲章の精神に反する日独伊防共協定型の軍事同盟だと、こういうふうにここで論証したいんです。
 それは、今の日米関係というのは基本は日米軍事同盟だというふうにこれは外務省の幹部自身がお書きになっているものもありますし、論議したいんですけれども、その時間もありませんから、これはまた機会があったら大臣の意見もいろいろお伺いしたいと思います。
 きょうは、そのことよりも、先ほどから問題になりました冷戦が終わったか、終わるか、終わっていないのかという議論と関係してですけれども、私は、冷戦から本当に離脱するということになれば、その根本はワルシャワ条約、ＮＡＴＯ、この対抗する軍事同盟を解消するということだと、これが必要だと思います。我々は、この同時解消ということを従来から主張してきましたし、最近ではソ連などに対して、ワルシャワ条約をまず解体して、軍事同盟をなくすためのイニシアチブを発揮せよということを強く求めております。そして、軍事同盟のない対抗のない世界、一切の軍事的対抗関係のない世界をつくる、これが国連憲章の精神でもあったと思います。
 私は、日米安保条約をめぐる論議は別として、外相自身は軍事ブロックの対抗のない世界を目指すことには反対か賛成か、この点だけお伺いしておきたいと思います。イエスかノーかで結構です。
私はその下田外務次官の文章を読んでおりませんので、それについてのコメントは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、今日の日米安保条約と日独伊防共協定、この両者を同じようなものだという考え方には私は立っておりません。
日独伊防共協定というのは、今大臣もおっしゃったように、第二次世界大戦に日本が向かう契機になった。枢密院の文書等を読んでみましても、わかりやすく言うと、ヒットラーが強いだろう、ヒットラーと組めば日本は世界制覇ができるだろうと、そういう判断のもとに組んだけれども、結局それが誤算でああいう結果になったんだと、そういうふうな歴史的な経過を経たものだと思いますね。
 私よくお話を伺いに行った、もう既に故人になられましたけれども、西春彦元外務次官ですね、この人はもう私が会うたびにおっしゃっていましたけれども、戦前の日本を誤らせたのは日独伊防共協定だったと、こうおっしゃっておりました。ところが、同じ元外務次官でも下田武三さんが、外務省が編集協力して発行している「外交フォーラム」という雑誌の去年の十二月号によると、今の日米関係というのはこの防共協定と全く同じ考え方に立ったものだと、こういうふうに肯定的にお述べになっている。まあ元外務次官でも随分違った立場に立つ人がいるものだと私は思いましたけれども、外務大臣、日独伊防共協定と今の日米安保条約、日米関係というのは全く同じ考え方に立ったものだという下田元外務次官の認識と同じか同じでないかお伺いしたいと思います。
この点も、法案の最終段階でいろいろ各党相談の上で検討してまいりたいと思います。
 一応承っておくことにしまして、さらにお伺いしますが、農業委員会制度の改善については、全国農業会議所を初めとする農業委員会関係者から数多くの要望があったことを承知しております。本日は時間があれば、これも一々本法の提案に乗れなかった分について今後どうするかということで私は政府の見解をただしておきたい。そして、せっかく農業委員会が今後足腰を強く腹を据えてやるならば、十分そういった財政的裏づけとかいろいろなこともせなければならぬ、かように思っておったのですが、時間の制約の関係で、その中で若干お尋ねしておきますけれども、農業委員会が要望した中で今回法改正に至らなかった中で、業務執行体制の整備を図る問題がございます。すなわち、農業委員会が公選制による農業者の代表として農業委員を中心に業務を積極的にかつ機動的に担い得るよう、事務局の設置と執行体制の整備というようなことでいろいろ要望があったわけでありますが、御承知のように、ざっくばらんに申しますと、事務局長をつくるのはよいけれども、要するに職員を置いてくれということで、ここは経費がかかってくるわけですね。各農業委員会には法二十条で必ず農地主事を置くことになっているわけですね。これを飛び越えて事務局長を置けという問題、これはちょっとどうかなという懸念がするわけでございます。農地主事は大変な権限を持っているわけです。たとえば農林水産大臣にまでいろいろと意見を言い、文句を言うこともできる。また、知事にも意見を言うことが当然できるという大変な権限を持っております。そこで、順序として、この農地主事をまず置いて、そして事務局長を置く、こういうふうなことが順序である。ところがほとんど置いてない。全国でもどのくらい置いているか私はその数を知りませんけれども、恐らく役場職員が兼務でやっている実情で、実際に力が入らないという実態であるということを認識しておりますが、全国でこの農地主事は何名おるか、そして私がいま言ったようなことに対してどう考えておるか、お答えください。