資料をごらんいただければおわかりかと思いますけれども、江副前リクルート会長が最後まで社長にしがみついていたのが岩手県の安比総合開発株式会社でございました。私は昨年の十月十八日に農林水産委員会でこの問題について質問いたしました。きょうはさらに重大な問題といたしまして、いわゆるセカンド安比と言われます、当初県民スキー場であったものがなぜか途中で安比総合開発株式会社に移っていくという、この事業主体変更をめぐる問題について質問したいと思うんです。
 これが一つの疑惑の中心になっておりますけれども、林野庁、岩手県の観光開発公社から何ゆえに安比総合開発株式会社に事業主体変更になったんでしょう。その理由はどういうことか。
もうこれだけ問題がはっきりしてきているわけですから、国会でお決めになることだなどと言っていますと疑惑隠しともとれますよね。疑惑がないとおっしゃっているなら進んでそのことを証明して、証人としてお出になるようにお勧めするべきだ。また、総理の責任においてこれはきちっと喚問をやるように対応するべきだということを申し上げておきます。
 加えて、私は、次の問題で質問いたしますけれども、今申し上げましたように、リクルート疑惑というのは真藤前ＮＴＴ会長逮捕をもちまして一大大型汚職事件に発展してきていると思います。ＮＴＴ、労働省そして文部省、加えて岩手県安比高原リゾート開発をめぐる疑惑について私は質問申し上げたいと思います。
 林野庁です。資料をお配りになっておりますでしょうか。お配りいただきたいと思うんですけれども。
   〔資料配付〕
今のお言葉にもう私の答弁を予測してございましたが、私は、長い間国会と行政府の立場についての節度だけは守ってまいりましたので、それそのものは国会でお決めになるべきものだということを言うのが決まったとおりのお答えであると思っております。
今、参考にということでしたけれども、本当にこれは出すかどうかがポイントだと思うんですよ。
 さらに、中曽根前総理とのかかわりが、非常にその疑惑が深くなってまいりました。それだけに、中曽根前総理の喚問問題というのは避けて通れません。竹下総理は、この喚問は国会で決めることであるとか、あるいは総理経験者を軽々にそういう形でやるのはいかがかなどと言われておりますけれども、もうそういう段階じゃないです。どうです。
第三者的な答弁をされておりますけれども、これは竹下さん、あなたにもかかわることなんですよ。秘書名義だからといって逃げられないということなんですね。ですから、竹下総理にかかわる三点セットも出すかどうか今熟慮中だということですけれども、これは熟慮じゃなくてもう即刻資料を出すべきだと私は思うんですが、どうでしょうか。
ただいま刑事局長からお話がございましたように、今の被疑事実というものはそのとおりであるというふうに考えておるところでございます。
 今、事件そのものの中身につきましては、私はコメントする立場にございませんが、被疑事実というものはそのとおり受けとめております。
総理、今お聞きのとおりでございますけれども、秘書名義だからといって逃げられなくなっておるわけです。竹下総理も中曽根前総理も株の譲渡は秘書名義だからと、こういうふうに言われておりますけれども、どうお考えでございますか。
被疑事実の要旨でございますけれども、要するに真藤氏と村田氏が共謀してコスモス株を譲り受けて職務に関し収賄したということでございますから、これは身分なき者と身分のある者との共謀の上の収賄でございますから、名義がだれであろうと、そういう被疑事実があるということで逮捕したものと考えております。
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、我が国の高齢化社会に対応し、老後を安心して暮らせるために、国民年金、厚生年金保険について国民負担を長期的見地から適正なものにし、制度の安定を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、両制度の給付額及び保険料を引き上げるとともに、老齢厚生年金の支給開始年齢を引き上げること、
 第二に、年金額についての完全物価スライド制を導入するとともに、地域型の国民年金基金制度の創設を行うこと、
 第三に、国民年金及び厚生年金保険について平成元年度において特例として年金額を引き上げ、老齢福祉年金及び児童扶養手当等の額についても年金額に準じて引き上げること
であります。
 次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について申し上げます。
 本案は、当面の措置として、厚生年金及び共済年金の老齢・退職年金給付のうちの共通部分について、費用負担を調整するための特別措置を講じようとするものであります。
 両案は、第百十四回国会に提出され、継続審査となり、去る十一月九日の本会議において趣旨説明が行われました。十一月十六日に戸井田厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十七日に公聴会を行い、本日、海部内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど十分な審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、国民年金法等の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四党共同により、保険料率の引き上げ幅を圧縮するとともに、支給開始年齢の引き上げに関する規定を削除し、次期財政再計算の際に老齢厚生年金の特例支給について見直すものとするなどの修正案が、日本共産党・革新共同から給付改善についての修正案が、また、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対して、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四党共同により、鉄道共済への交付金の減額とこれに見合った厚生年金等の拠出金の減額を行うなどの修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は賛成少数で否決され、両案は四党共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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