ありがとうございました。
 今いろいろ、使途不明金というものも社会的に大変問題になっていますので、やはりそこら辺、委員会の中でもぜひ討論すべき課題かなと思っております。
 時間がなくなってまいりましたけれども、私も元県会議員をしておりました。そういうことから、先ほどのお話、大変よくわかるわけであります。
 それで、最後に白倉さんにお伺いしたいのですが、御自分の政治活動で、言えるところまでで結構ですから、どういう形で政治活動資金を調達しているのか。それから、今回の法案が通るとその調達の道が大分損なわれてしまう、先ほどありましたね、国会議員ばかり、自分たちのことばかり考えているんじゃないかということだったのですが、この法案が通ったときに現在の政治活動資金を集めている中でどのくらい被害があるのか、ちょっとお伺いしたいのです。また、どうしたらいいのか、そういうふうなこともお伺いしたい。
お答えいたします。
 実は、私ども監査の業務に従事をしておりましていつも問題になるわけでございますが、例えば日本の企業の監査を行う場合に、代表取締役社長をその報告先にいたしまして、これに対して意見を表明する、それで報酬も会社の方からちょうだいするというようなことがございます。先進国でありますアメリカの場合は、取締役会あてということで全体に出しておるわけでございまして、報酬は社会的コストということで会社からちょうだいするわけでございます。
 その面で考えますと、せっかく新しい制度をおつくりになって私どもを御利用いただくということであれば、当然報告先は自治大臣あてとか、少なくともお国からいただいた補助金はこんなふうに使われておりますということの意見を表明するのが至当ではなかろうか。これは私の考えでございます。
 それで、報酬につきましては、助成金の中から、政党から私どもがちょうだいするということになりますと、これも主従と申しますか業務をちょうだいするということで、これが妥当なのかどうなのか、よく検討をお願いしたい問題でございます。
 と申しますのは、当然のことながら、例えばそれぞれの業務とか難易によって違うわけでございますが、私どもの報酬というのはほかの監査業務を見てもそれほど高額なものにならないはずでございますから、別個の予算措置でお考えいただくという方がベターではなかろうかと思います。
 最後に、監査責任の問題でございますが、何について意見を述べればいいのかというのがどうも法案を読んでおりますとはっきりしないということでございまして、私は、当然のことながら、その責任を負う範囲は、使途まで含めて、助成を受けたお金が政治活動として妥当に使われておりますということに対する意見が表明できるような周辺の基準を明確にしていただきたいと願うものでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 あと持ち時間六分ということでございますから、いろいろお話ししたいと思ってはおりますけれども、次の質問をさせていただきます。
 そこで、先ほど風間さんから、公認会計士をされている中での感覚も含めていろいろな御意見がございました。
 特に、今回の政府案あるいは自民党案、両方とも公認会計士の収支の監査というものが義務づけられている。しかしその中で、報告先をどこにするのか、それはちょっと不明確なんじゃないかというような御指摘もありました。いわゆる伝票との突き合わせだけでいいのか、それとも、使用方法がちょっと不適切じゃないか、これが公金の使用先としていいのかなというようなものもあるんじゃないかという御指摘もありました。
 そこら辺もうちょっとお考えがありましたら、本来はこうあるべきじゃないかというようなお考えがありましたらお伺いしたいと思うのです。
今齋藤さんお話しなさったことで、原則的には企業というものの性格、性質を考えてやはりなくすべきだ、しかし現実の問題は、こういうことでありましたから、その限りでは同感するところがあるわけです。
 ただ私は、さらに一歩進めて考えたいと思うのは、企業の持つ性格からして、確かに企業も社会的存在ですから、政治のために何がしかの献金をすることは許されてもいいのではないかという意見もたくさんあることは承知をしています。しかし、確かによい政治が行われるために企業といえども援助をということだけとれば多少筋が通っているように思うのですが、企業の本質からしまして政治的な献金というものは望ましいことではないと私は思うわけです。
 政治献金をする余裕があるならば、むしろ、例えば福祉事業とか文化事業というようなものへ積極的にやっていただく、そして見返りは期待しないということの方が、社会的存在としての企業の本来の姿にもよくマッチするものではないかということを思うがゆえに、企業による政治献金というものは基本的にはやはりなくすべきだというように思います。
私どもに対する許可等の申請を処理するためにどれぐらいの期間が必要になるのかということは、そのときどきにおきまして担当部局がどれくらいの申請事案を抱えているのかとかあるいは個々の申請事案の内容によりまして異なるわけでございますけれども、委員が御指摘になりました霊柩の事案ですと、最近では、処理期間を調べてみますとおおむね六カ月ぐらいから長いものでは率直に申し上げまして一年を超えるものもございます。
 霊柩の運送事業と申しますのは、運送いたします客体が御遺体であるということでございますので大変特殊な事情がございまして、輸送量の推定に当たりましては十分な吟味を行う必要があるとか、一般の運送事業に比べまして処理に時間がかかるということもまた事実でございます。ただ、いずれにいたしましても処理に長期間を要するということは好ましいことではないというふうに私どもも考えておりますので、今後とも迅速な処理になお一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、御指摘の第二点でございますけれども、霊柩運送事業と申しますのは実は貨物自動車運送事業法上の一般貨物自動車運送事業という形で許可を受けることが必要となっておりまして、この許可は現在本省とかあるいは地方運輸局の権限という形になっておるわけでございます。
 実は、トラック事業と申しますのはあくまでも物の流れに対応した事業でございまして、委員御案内のように、物の流れは行政区画にとらわれませんで県域を越えたような形で輸送されるというようなことが大変多うございますので、したがってトラック事業の活動も県域を越えたものになるということが多い。そのようなことに対応して許可事務を処理する必要があるということで、国の方で一元的に処理するという体制を従来からしいてきているところでございます。
 以上でございます。