今ここで審議をしているのは、条約を批准するかどうかという話です。国会は批准権を持っている。ですから、締結するかどうかという話ではないと思います。法制局の答えとして、しかも今かなり技術的なお答えをなさった、その法制局がそういう誤りを犯すというのは、これはやはり政府も誤りを犯すわけじゃないですか。しかも、翻訳においても大きな誤りがあった場合には、私はいいですよ、たまたま英語と日本語、両方わかりますから。しかしながら、この条約をもとにして法の執行を行う人は、その日本語を見て判断をするわけじゃないですか。その日本語が誤っていたら、これは国会としては責任を果たしたことにはならない。
 したがって、やはりこれは翻訳の内容に関しても当然審議の対象になっているというふうに考えざるを得ないと思います。そうでなければ、国会が条約に対する批准権を持っているその要件そのものが成り立たないことになると私は思います。
 したがって、今の政府解釈は、あくまでも政府の立場からすれば、それはそうかもしれない。しかしながら、立法府、国権の最高機関としての国会の立場としては容認するわけにはまいりません。仮に自民党が容認をしたとしても、私たちが政権をとった暁には、その原則はひっくり返します。そういうふうに申し上げておいて、実際にこの条約の訳の誤りを指摘したいと思います。
 第三十七条（ｃ）項、これについて政府訳に誤りがあるとお気づきになりましたら、今からでも遅くありません、言ってください。そうしたら、私は次の質問に移ります。もしないのであれば、指摘いたします。あるかないか、一言でお答えください。
今のは全然答弁になってない。一般論として、そういう原則があって当然でしょう。それともあれですか、日本政府は絶対に誤りを犯さないという原則がどこかであるのですか。そんな原則があるんだったら証明してください、法制局。
訳が間違っていても訂正することは不可能で、その誤りを認めた上で、誤りを容認するということも含んで、要するにイエスあるいはノーという態度を示さなくちゃいけないということですね。誤りがあっても今の答弁は変わらないということですね。これもイエスかノーかで簡単に答えてください。
お答えいたします。
 政府として国会にお諮りしておりますのは、本件条約を締結することの可否でございまして、日本語訳につきましては、国会がこの条約の締結を承認するか否か御判断いただくための審議を行う際に、その内容を理解しやすい形で示す資料として提出しているものでございます。
 したがいまして、国会におきましては、本件条約につきましてその訳文を含めて御議論をいただいた上で、本件条約を締結することの可否につき御判断をいただくものと考えておりますけれども、この御判断をいただくに当たりまして、その訳文を変更するということはできないものと考えております。
法制局に伺いたいのですが、先日からの質問の中で、訳文の内容については国会での審議の対象にならない、簡単に言うとそういう解釈があるということを伺っています。今の外務省の態度はその反映だと思われますけれども、法制局としては本当にそういうふうに考えておられるのでしょうか。
先生の御質問の趣旨は、必ずしもよく理解できたかどうかは自信がありませんが、私どもとしては、正文で表現されている趣旨をできる限り正確に日本語に移すように努力したつもりでございますので、先生の具体的なお考えになっておられることがどういう点に関してかということがわかりませんので、具体的に申し上げるわけにもいきませんが、私どもとしてはベストを尽くしたというふうに考えております。
実は、誤っているところがあります。仮定の質問ではありません。その誤りを認めるかどうか。その誤りを認めるに当たっての基準を示してください。どういうことをきちんと示せば誤りだというふうに、そちらで内心では思っていても、内心では言いたくなくても、これは誤りだというふうに認めてもらえるものなのかどうなのか、こちらがどんなことを言っても絶対に自分たちの言い分だけは認めないという態度なのかどうか、そこをまずお聞きしたい。
今の大臣のお答えは、この五分先ぐらいに私が質問しようと思っていたことをお答えいただきましたので。
 今のことはチャイルドだけですけれども、この条約、もっとたくさん条文があるわけですから、すべてに関して訂正の必要はないというふうに外務省としてはお考えになっているわけですね。イエスかノーかでお答えください。
私の承知しておるのでは、国連の人権規約で、やはりチャイルドを日本は児童と、こう訳しているわけでございます。これは間違いないと思うのです。
 それから、国内法との整合性からまいりますと、私は、いつも同じことを申し上げて恐縮でご
ざいますが、この条約がたまたま十八歳未満、そして国内法で児童福祉法とか児童手当法はこれまた十八歳未満、そういうようなことから考えれば、整合性としては児童の方が合っているのではないか。子供というのが法律上使われているのは、国民の祝日の法律のこどもの日だけではないかというふうに私は承知をいたしておりますので、児童が適切だ、こう考えておるわけであります。
今の議論をやり出したらこれもまた限度がないのだが、いわゆる効率性のある経営体という言葉が随所に出ておるんだ。その効率性というのはそれなんだな。それでいけば大規模にやった方がいいんですよ。株式会社も入れてやった方がいいんですよ。私は、そうはいいながら、家族経営体というのはなかなかそんなに簡単に崩れないと思うんですよ。家族経営体の中で、私はミカンだけれども、自分もミカンをつくっておるが、やはり二町五反ぐらいから上はだめですよ。それは家族労働力の限界があるから。それは統計だって出ておるんじゃないの。稲作だって同じじゃないかと思います。だからそれは、大規模にすればするほどいいというわけにはいかない。
 全体的に今、日本の農業の停滞というか、農業もうだめだと言っておるのだ、つくっておる連中は。その連中の理由は、やはり幾ら一生懸命やって合理化をして生産性を高めても、そのメリットが返ってこないというところに最大の問題があると私は思うんですよ。マクロ的に見て日本の農業の生産性は国際的に高いですよ。ずっと生産性の努力というのは高くなっておりますよ。しかし、報われるものが少ないから、もうだめだというようなあきらめに変わってきておるんじゃないですか。そういう限界性というものはやはり持たにゃいけんのじゃないかと私は思うのだが、まず持っておるかな。
 まあいいよ。答弁する必要ないわ。それで、もう一つわかりやすいことを言いますが、この農地、農林省は農林省の生命線だと言ったのだ、五百万ヘクタールというのは。これは二千カロリーですかね、国民に最低必要な栄養、カロリーを補給するためには五百万ヘクタールの土地が必要だ、これを放したら農林省は崩れる、こうまで言い切ったのだが、今の農地というのはどういう状態になっておりますか。五百万切っておるのじゃないの。