お答えいたします。
 「よど号」事件関係者の帰国そのものでございますけれども、これにつきましては、かような者でありましても、自国に帰国する権利は国際的にも保障された権利であると考えられますので、これら関係者がわが国に帰国するというのであれば、本人らが日本国籍を保持しておる限りにおきまして、その入国を認めることになると思います。
また、本人の意思によりまして日本に帰国したいということになった場合、それが可能であるか。また入国に際して、法務省としてはどのような取り扱いをするのか、お尋ねをいたします。
現在国交がない状態である。しかし仮にお隣の中国、たとえば北京あたりに自己の意思によって出国した場合、彼らに対しまして警察当局よりアクションが起こされたときにはどのような措置がとられるのか、外務省の対応をお聞かせ願いたいと存じます。
お答えいたします。
 犯人の北朝鮮におきます現在の生活ぶり等につきましては、先生御指摘のようなお話を仄聞しておりますけれども、政府といたしましては、犯人の生活状況、意向等について、正式に何ら確認しているところがございませんということが一つ。
 それから北朝鮮との間の関係につきましては、先ほども御指摘がありましたように、日本との関係におきましては外交関係が存在しない等、いろいろ物理的な障害がありますものですから、現段階では政府として積極的にどのような措置をとるか、ちょっと申し上げかねるという段階でございます。
次に、北鮮に、十年間もよい生活をさせていただいて、非常に迷惑をかけておるわけです。そこで、日朝友好の観点から黙って見ていてよいのか。国賊だからといってほうっておくというのは無責任きわまると思います。そこで、前向きの姿勢で何らかの措置を政府はすべきだと思いますが、どうでしょう。
仰せのとおり、国交未回復国の北鮮に九人がおるわけでございます。政府がどうかというお尋ねでございますけれども、警察の立場としましては、先生おっしゃったとおり、国賊という言葉をお使いになりましたが、まさに日本の法令に反した者でございますので、これにつきましては、日本に帰った際には厳正なる法の手続に従って捜査をする、こういう立場でございます。
お答えいたします。
 この「よど号」事件の被疑者に適用する法律の問題でございますけれども、御承知の先ほど言われました法律は、四十五年の「よど号」以降に制定された法律でございます。したがって、彼ら被疑者に適用する法令としましては、刑法各条文の強盗致傷あるいは国外移送略取であるとか監禁であるとか、こういった一連の刑法の各規定、あるいは爆発物取締罰則違反あるいは出管令違反、こういう各種法律が適用されるというふうに理解しております。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤潔君。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に宮田早苗君を指名いたします。
 次回は、来る二十六日午後一時三十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十七分散会
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 本日、理事宮田早苗君が委員を辞任され、先ほど再び委員に選任されましたが、このため、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま言われましたように、残念ながら現状やっておるのはびほう策である。農村の方は米を縮小しなければいかぬ、だから必死になって転換を図らなければいかぬ。ぼくらも転換の問題についてずいぶんいろいろな努力をしておるわけですね。そういたしますと、何年かかったらそっちの方はやはりだめでしたということになるわけにはいかないのです。したがって、びほう策じゃなくて、長期的な見通しの上に立った確たるものをぜひやっていただかなければなりません。したがって、通産省としては農林省ととことんまで詰めて、整合性のある、長期見通しの立つことをしっかりやってもらわなければいかぬということを強く希望しておきます。
 石油の問題をちょっとやりたかったのでありますが、時間の関係もあるようでありますし、本会議の時間も迫っておるようでありますから、先ほどの理事会における委員長の強い御要望に従いまして、きょうはこれで私の質問を終わりたいと思います。
     ————◇—————
厚生大臣からお答えするのが正確かもわかりませんが、いまの話の続きとして私からお答えをいたしたいと思います。
 医師、看護婦等の医療従事者の数は、昭和五十三年末の医療施設調査によりますと約百四十四万人、また昭和五十三年におきます医療品関係の販売業や製造業の従業者は、厚生省の調べによりますと約二十六万人となっております。御質問の医療関連企業に従事する者の範囲を一義的に定めることは非常に困難でありますけれども、ひとまずこれらのものを医療関係労働者として合計をいたしますと約百七十万人、こういう人数が見込まれるかと思うのでございます。
 そこで、今後の動向でございますが、六十年度までにどれだけの数になるのかということを正確に申し上げますことは、これは今後の厚生行政がどのように展開をされていくのか、それから文部省の方で医師、歯科医あるいは薬学関係、看護婦さん等の養成がどのように進められていくのかというようなこととも非常に関係がございますので、正確な将来の数字を申し上げることは私の立場では控えさせていただきますが、私ども労働省の考え方といたしましては、医療などに対する国民の需要はまだまだ大きくなってくる、そういったサービスのあり方がまだまだふくらんでいくだろうというふうに考えておりますので、いま申し上げました医療関係の従事者の数はさらにまだ相当にふくらんでいくもの、このように見込んでおるのでございます。