次に、繊維リソースセンターについて幾つかお聞きするつもりであったんでありますが、もう時間がなくなってまいりましたので、一問に絞ってお聞きいたしたいと思います。
 この問題でも、福井の構造改善組合での調査をいたしましたときに、こう言っております。本当にもう切実なんです。産地の生き残りをかけて商品開発を今進めておる。現在、スノーマットの開発試験をしておる。これに加えて福井の拠点をつくるためのアンテナショップもつくっていきたい。リソースセンターにこうした機能は入れられないんだろうか。また、これに対応するための人材の育成も必要になってきておる。組合ではリソースセンターづくりにいろいろ知恵を出し合っているんだけれども、施設だけやなしに運営費にも助成が出るんだろうかと、こういうような期待と要望が出されておるんでありますが、これらに対して十分にこたえていく必要があると思うんでありますが、そういう弾力的というか、実態に即した通産行政を期待いたして、積極的御答弁を求めて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
どうも大蔵大臣のお話はずっとぐるぐる回って、しまいにはわからなくなるのですけれども、私が要望しておきたいことは、消費税が私どもの考え方、国民世論からいってこれは本年度中に廃止されるのじゃないかと私は確信しているのですけれども、仮にもし残ったとした場合には、これはやっぱりちゃんと消費税というのは位置づけしましたよと、それをやらぬことには政治家としての公約違反になりませんか。だから、来年度の平成二年度予算にもし消費税が残っておったら、厚生予算は例えば今までの伸び率よりもこれだけ伸びましたよというものが出ぬことにはおかしいのじゃありませんか、こういうことを言っているのですが、これは要望で、それだけ言っておきます。
 それで今度は、文部大臣に来ていただきまして、大蔵省も自治省も含めて義務教育費国庫負担問題で少し質問をさせていただきたいのです。
 実は、昨日衆議院の大蔵委員会を傍聴しておったのですけれども、リクルート問題で高石前事務次官問題が取り上げられていろいろやっておったのですが、私はこう思っておるのです。文部省というところは一番清潔で、どっちかといえば利権なんかはほとんど関係のない、そして仮に文部省のお役人をおやめになっても比較的恵まれないポストにしかつけない、いわゆる国民から見て非常に清潔な、そしてそういう中で、私自身も随分の方を存じ上げておりますけれども、本当に立派な方が多かったと思っているのです。高石さんというのは特別だと私は思うのです。もう突然変異みたいに出たのじゃないか、こう私は心配しておるのです。ですから、文部省内でああいう特別な方は今後ありませんよということで、ひとつ大臣、今後ともそれらについてのお取り組みをいただきたい、こう初めに要望をしておきます。
 それで、義務教育費国庫負担問題でありますが、これが生まれた経緯、義務教育費国庫負担法が制定された経緯、もう恐らくこれは文部大臣は御承知でございましょう、専門家ですから。私が思うのは、大正以来あるいは明治以来、学制発布以来、日本の国が今日こういうふうになってきた背景、これは義務教育の早急な普及だと思うのですよ。今日、経済大国とかなんとか言っておりますけれども、ほとんどの日本人がみんな字が読める。読み書きそろばんができるということを達成したのはうんと早いのですね。しかし、そのために払った明治以来の地方住民の犠牲というのは大変なものです。
 私は三重県出身ですが、三重県の大台町、もっと小さな村だったのですけれども、そこの村長さんが大正時代から昭和にかけて義務教育費国庫負担ということで大変な運動をされた。全国を走り回って、そして当時の国会に一生懸命働きかけて、この義務教育費国庫負担法というのが一応昭和十八年になってどうやら格好がついた。それまでにもさまざまなことがあるのですけれども、その方をしのんで胸像を三重県に建てたのです。
 そのときに、いかに大変なことか、教育ということのために住民に、父母にかける犠牲、自殺者が何人も出ているのですよ、町村長さんに、金がないと。しかし、明治政府は日本の国を一挙に先進国に近づけるということのために大変な命令をしたのですよ、お金は出さないで。その中で市町村が大変な犠牲を強いられながらやってきた。戦後、私は記憶しておりますけれども、昭和二十二年に六三制ができた。六三制ができたときに中学校を建てなきゃならぬ。金がないのですよ。国も金がない。みんな地域の住民が金を出してつくったのです、青空学級というものを。そういう中で、国がそういう明治以来の義務教育というものを重視しようという中でこの義務教育費国庫負担法ができているわけです。そして、学校の職員というものは校長先生を中心にして用務員さんに至るまでみんなで一丸となって子供に当たるのです。役所ではないのですね、会社でもないのです。何としても学校がまとまらなければ本当に子供の教育ができない。
 ところが、その子供の教育ができない中で、私はこの義務教育費国庫負担法というのは大変いい法律だと思っているのです。学校で働く職員というのは用務員さんでも、これは恐らく大臣も昔小学校の記憶おありになるかと思うのですけれども、小使のおじさんたち、小使のおばきんたち、あの人たちがどのぐらいその当時の子供たちに教育上の影響を与えたか、みんな一緒なんですね、子供にとって。そういう中で、どうも十年ぐらい前から学校で働く職員を機関的職員だと、あるいは事務職員、栄養職員というようなものは先生とは違うじゃないかというふうな議論がされている。私はおかしいと思うのですよ。学校で働く職員ということでぴしっとまとめて法律で定められているものについては義務教育費国庫負担法の対象の中できちんと位置づけるべきだ、こう思っているのですよ。
 そのことについてひとつ文部大臣、それから大蔵大臣、自治大臣に、特に自治体の市町村長さんというのは学校建築も含めて大変御苦労が多いのです。それだけに学校の現場も知っていると思うのです。そういうものも含めて三大臣から義務教育費口底負担法、今学校で働く人間の問題、これについてのお考えをひとつ聞かせてください。