御承知のように、私どもこのデータを収集する段階あるいは調査する段階では、もちろん大気汚染防止法にこれらの物質に対しての規定がないわけでございまして、法的に対応することができなかった、こういう状況がございます。最前、この改正案が通ったわけでございますが、施行は一年以内ということになっておるわけでございますが、いずれにしましても、法を施行する中でそこに規定されたものについてきちんと規制じていくということは当然でございます。
 たまたま一部のところで高い値が出たということでございますので、私どもとしてはその時点で関係の自治体にも特に高いところは後フォローするように指導をしてきたところでございます。ただ、これは工場周辺等でたまたま高いのが出たのか、今後も高く出るのか、それは今後わかりませんが、工場周辺等で多くの人がそこに存在しているわけではございませんが、いずれにしても高い濃度が今後とも出るとすれば問題でございますので、私どもとしてはそういうものについてはフォローをしていこうというぐあいに考えております。
では、結論を先に申し上げますと、その周辺で低濃度あるいは高濃度で長期的に暴露にさらされている住民に対しては、そういうふうにされていてもそれはやむを得ない、仕方がないと、そのように考えていいですね。
今の御指摘の読売新聞に二月の末に出ました大気からの有害物質の検出濃度のデータでございますが、これは一般環境、つまり通常人間が住んでいるような地域については自治体等の協力でデータを得ているところでございますが、今回特に新聞のこの見出し等で指摘されている基準の何百倍というようなデータにつきましては、私ども、有害大気汚染物質対策を進める上でその基礎資料を得るために、自治体なりあるいは当該の企業等の協力を得まして、つまりデータを直接個別の事業場、工場について公表するということじゃなくて、基礎データを収集するという観点から、つまり公表しないという関係で測定なり調査をしたところでございまして、そういうことでこのデータに関しては公表することはできないと、こう申し上げたわけでございます。
十分納得していないわけですけれども、余り因果関係だけを追及するのはやめにします。
 ただ、私はどう考えても否定し得ないというふうに理解していますし、どうも学説上も、いろいろな大気汚染学会等々調べましてもそういうふうに散見される、あるいはだんだんふえてきているというような論文も見ておりますので、その辺のことについては十分私は理解していただきたいというふうに考えます。それから、海外におきましても、有害物質の存在、さらにそれについて規制を相当強化しているという背景には、やはりそういったがんの発生の問題とかといったこととは決して無関係ではあり得ないというふうに私は理解しておりますので、環境庁自身ももう少し積極的にその辺について理解を深めていただきたい、そのように思っているわけでございます。
 それから次に、ことしの二月二十八日に出されました読売新聞の夕刊の件ですけれども、前回もこの辺について御答弁をお願いしたわけです。要するに、一般環境の方の検出濃度数値、これについては公開していますという話でございますけれども、工場などの敷地隣接地、いわゆる低濃度で長期的暴露を受けるどころか高濃度で有害な物質が大気に排出されている、これについてやはり私は公開すべき環境情報のデータであるというふうに理解しているわけですけれども、その辺について再度質問したいと思います。
今回の提案は、医療法や老人保健施設の設置のときのような営利目的を禁止する条項が見当たりません
八九年六月に発足しました法律第六十四号、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律との関係や、アメリカでのこの分野での実態からしまして、もしこの事業が開始されれば営利的な訪問看護がどんどん進められることは火を見るよりも明らかだと思うからであります

 私の病院では現在六十一名の方を訪問看護しております
今の在宅患者診療報酬でこの収入を合計しますと年間一千二百三十万円となります
ところが、この仕事には二・八人のナースがかかわっていますが、この方々の人件費は一千二百四十三万円であります
つまり赤字であります
ですから、車代を含んだ医療材料費品はもちろんのこと、医師の賃金も全然出てこないわけであります

 このようなレベルで今回の老人訪問看護療養費も設定されると思います
つまり、基本的看護・介護サービスの概念で一括されまして、本当に必要な看護・介護はオプションで追加可能とされ、その部分は保険適用外、つまり営利部分となることは必然であります
これは、例えばＫＫダスキンがホームケアサービスのメニューを出しておりますが、一日一時間、週三回で月十二万円であります
今の厚生省がこの老人訪問看護制度でこの分を認めるとは到底考えられません
必要な多くの部分はオプションになるに違いないというふうに思うのであります
また、このオプション部分を前提にしない限り制度としては成立しない、業者の参入がないわけであります
このようなオプションという保険外負担を前提にした制度は、ますます貧富の差による老人医療福祉の差別を持ち込む、老人患者を含めた家族をサービスの口実で企業の利潤追求の市場にするものと断言せざるを得ないのであります

 また、このような制度は、現在の訪問看護あるいは在宅介護サービスの制度の形骸化に通ずるのではないかというふうに予測します
特に問題になりますのは、アメニティー部分のオプション化は保険適用除外部分を他の医療分野に拡大させ、年金と同様に二階建て医療保険制度がつくられる引き金となりかねないことであります
憲法で国民に保障されました社会保障の否定につながると思うのであります

 最後に公費負担割合の引き上げの問題ですが、時間がありませんので結論だけ述べさせていただきます

 九〇年十二月の老人保健審議会意見では、少なくとも公費負担を五〇％に引き上げるべき、こういう記載があります
バランス論の前に、まず国庫が老人医療費の五〇％は補完すべきだと思いますし、このことは湾岸戦争での百三十億ドルの戦費負担を見ている国民の素朴な感情ではないか、そのように思います
衆議院で二、三の修正がされていますが、しかし介護は大切ですが、政府は介護介護と言って議論を誘導してわずかの修正に応ずる陽動作戦をとっていることを国民は見抜いています
行政改革の今、非常に事務的に煩雑な介護の負担ではなくて、老人医療全体に少なくとも五〇％の国の負担が必要だと思うのであります

 政治の前提というのは、私は強い者は我慢をして弱い者を助けることではないか、そのように思います

 以上で意見を終わります