民主党の輿石ですけれども、消防法の質問をさせていただくに先立ちまして、きょうはお忙しい中、川崎運輸大臣にも御出席をいただいておりますので、最初に二点ほど川崎大臣に御質問したいというふうに思うわけです。
 御案内のように先週の二十四日に、日本海で北朝鮮の工作船と見られる不審船二隻が日本領海を侵犯するという事件で、海上保安庁の巡視船が、四十六年ぶりですか、二回目の威嚇射撃を行った。そして、海上自衛隊の護衛艦が自衛隊が創設されて以来初の警告射撃を行ってから既に一週間がたとうとしているわけですけれども、日本政府が史上初の海上警備行動を自衛隊に発動するという経過の中で、海の警察としての海上保安庁を所管する運輸大臣として、この間おとりになった対応、その経緯を含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は去る二十三日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁中村徹君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、特定の地域を指していないという御答弁でしたけれども、以前安保委員会で、つい先般のイラクに対しますアメリカとイギリスの攻撃について、私は高村外務大臣に、これは周辺事態に入るんですかというふうな問いかけをいたしましたら、これは入らないと思うという御答弁でした。
 さて、それでは、これから先のことを想定してはなかなか議論できませんけれども、過去に、つい最近でしたらイラクの空爆がありましたけれども、過去にあったことは、それぞれ御専門の立場で検討されていると思うのですが、湾岸戦争、ああいう場合はこの周辺事態に入るのでしょうか。
今大臣の御答弁の中に絞ってきたという御発言がありましたけれども、ということは、この旧ガイドラインで言われておりました極東よりもこの日本周辺地域における事態というのは広がっているということですね。
新しいガイドラインでは、日本の平和と安全ということに着目して、そこから出発したわけであります。古いガイドラインでは、むしろ極東における事態、その中で日本の安全に影響のあるものというふうに絞ってきたんですが、日本の平和と安全というところから出発したのが今度のガイドラインの考え方であります。
その後の状況を反映させて見直しをしたという御答弁です。
 さて、その中で、今問題になっております周辺事態についてまずお聞きしたいと思いますが、この旧ガイドラインではこういう定義になっております。「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」というふうに旧ガイドラインではなっていまして、ここに英文がありますけれども、はっきりとイン・ザ・ファー・イースト・アウトサイド・オブ・ジャパンというふうに書いてあります。
 さて、新ガイドラインでは、これが「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」というふうに変わりましたが、防衛庁長官、その後の状況を考えて、状況の変化にも即してと先ほどおっしゃいましたけれども、これはどうして変わったんですか。
ということは、日米安保条約の枠内であると、かつ、一九七八年に旧ガイドラインというのがありましたが、これを踏襲していると考えてよろしいわけですね、総理。総理に聞いているんですけれども。
まず、日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。
 そこで、今般お願いしております周辺事態安全確保法は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、日米安保条約の目的の枠内でございます。
社会民主党の辻元清美です。本日最後の質問になりますので、気合いを入れてやりたいと思いますので、皆さん気合いを入れて御答弁をよろしくお願いします。
 私は、新ガイドライン関連法案について本日は議論させていただきたいと思います。
 まず最初に、小渕総理の基本的な御認識を伺いたいんですが、日本は憲法があって、他国に武力行使をすることは禁じられております。その憲法のもとでお仕事されているわけですけれども、総理大臣の大きな任務として、他国に武力行使すること、これはできません。かつ、戦争に国民が巻き込まれることを最大限回避するというのが総理の重大な任務の一つであると私は思いますが、いかがですか。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十四号
  平成十一年四月十六日
   午前十時開議
 第一 国際通貨基金協定の第四次改正の受諾に
  ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 アフリカ開発銀行を設立する協定の改正
  の受諾について承認を求めるの件（衆議院送
  付）
 第三 国立教育会館の解散に関する法律案（内
  閣提出）
 第四 道路運送車両法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 第五 船舶法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
  基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検
  査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
 第七 不正競争防止法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第八 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法
  の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
  送付）
 第九 国際協力銀行法案（内閣提出、衆議院送
  付）
 第一〇 持続性の高い農業生産方式の導入の促
  進に関する法律案（内閣提出）
 第一一 肥料取締法の一部を改正する法律案（
  内閣提出）
 第一二 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用
  の促進に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下 議事日程のとおり
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   午前十時一分開議