今回の事実の経過は繰り返し申し上げましたとおりでございます。ただ、今回のような事件あるいは報道によってその裁判の内容が影響されたり動かされたりすることがあってはいけないということはもう御指摘のとおりでございますので、裁判所としても今後とも公平な裁判を実現するために力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
国民の批判は大変大きなものがあると感じております。
 なお、これも異例のことであると私は思いますが、国会の裁判官訴追委員会に全裁判官についての六十件以上の訴追状が提出をされておる、このように聞きます。また、憲法学者二十名による真相究明を求める要望書も最高裁に出されておると聞き及んでおります。
 国民の公平な裁判を受ける権利の保障がこのような状態でされるのかどうか、国民の信頼回復のために何らかの措置をとらなければならないと思いますが、どのようにお考えですか。
最高裁側としましては、先ほど申し上げましたような調査結果を踏まえまして、報道機関側に厳重に抗議をし、またその事実関係を記者会見を開きまして明らかにいたしましたので、それ以上の対応をとるという考えは持っておりません。
最高裁に対しましても数多くの謝罪広告を求める要望書が出されておるように聞いております。
 両社に謝罪広告を求める気持ちはあるのかどうか、そのことを重ねてお尋ねいたします。
もろもろの取材に基づきましてその裁判内容の予測を記事にする場合に、いわゆる報道の自由との関係でどの限度までそれが許されるかというのはいろいろ難しい問題でございますが、少なくとも裁判所の立場からいたしますと、判決が行われる以前にその判決内容を予測する記事、しかもそれがその合議の内容をあたかも見てきたかのような記事を書かれるということは、非常に裁判に対する国民の信頼という観点からしまして困った問題であると思いまして、そういう観点から、先ほど言いましたように報道機関側に対しまして書面をもって厳重に注意をしたわけでございます。
推測の記事ということになりますと、果たしてここまでの扱いができるかどうかということに私はなろうかと思います。何らかの情報を新聞各社は、共同通信全国版そしてまた朝日新聞、しかも二月九日の同じ日にこの記事が報道をされた、こういうふうなことであるわけであります。推測記事でたまたまそういうふうなことがあり得るでありましょうか。私は、何か合議されたものが表に流れたのではないかということを感じてやまないところであります。
 マスコミのそれらのコメントであるわけでありますが、新聞社の言われることは、過去の判例であるとか学説などを踏まえた記事の取りまとめであったと、こういうふうなことであるわけでありますが、判決の日程も決まっていないあんな時期に国民の前にこういうふうな記事が出たということ、これは最高裁判所の信を失墜させた、こういうことに私は一面なろうかと思っております。責任は極めて大きい。
 記事の訂正、取り消しの記事記載を私はさせるべきでなかろうかと思っておりますが、このことにつきましてお伺いをいたします。
御質問に防衛体制についてもございましたので、私の方から少し具体的に説明させていただきたいと思います。
 防衛大綱におきまして、国内外の情勢の変化や防衛力の役割に対する期待の高まり等を踏まえまして、現行の防衛力の規模及び機能について見直しを行うこととしております。
 まず第一に、規模についてでございますけれども、合理化、効率化、コンパクト化を推進し、近年における科学技術の進歩、若年人口の減少傾向及び経済事情の厳しさ等にも配慮しつつ、適切な規模の防衛力を保有するということにしております。具体的には、例えば陸上自衛隊の四個師団及び二個混成団を旅団化する、海上自衛隊の地方隊の護衛艦部隊を十個隊から七個隊にする、航空自衛隊の要撃戦闘機部隊を十個飛行隊から九個飛行隊にすることとしております。これらに伴いまして、戦車、護衛艦、戦闘機等の主要装備についてもおおむね一ないし二割程度の減とするほか、陸上自衛隊の編成定数につきまして、十八万人から十六万人とし、うち一万五千人を即応予備自衛官とすることとしております。
 第二に、質的な点でございますが、質的な面では、この充実を図り、多様な事態に有効に対応し得る防衛力の整備を図ることとしております。例えば、新しい支援戦闘機Ｆ２の整備等によりまして装備のハイテク化、近代化を図りますとともに、情報本部の新設、新中央指揮システムの整備等を通じまして情報・指揮通信機能等の充実強化を図るほか、適時適切に災害救援を実施するための各種施策も推進することとしております。
 第三番目に、事態の推移にも円滑に対応し得る弾力性を確保することとしております。例えば航空自衛隊の教育部隊に要撃戦闘機等と同型の戦闘機を配置するといったようなことによりまして、その養成及び取得に長期間を要する要員及び装備を教育訓練部門等において保持するということのほか、即応性の高い予備自衛官を確保することとしております。
 なお、先ほど大臣が御答弁になりました点につきまして、実は最初の御質問に、私、的確に答弁していなかったかと思いますが、今回の防衛大綱におきましては、それ以前に政府が表明しておりましたいわゆる憲法に基づくという点について、あえて防衛大綱に全部入れまして、閣議決定をしたという点を御紹介しておきたいと思います。
 その閣議決定になりました防衛大綱では、「我が国の安全保障と防衛の基本方針」という項目で、「我が国は、日本国憲法の下、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守りっつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきたところであるが、かかる我が国の基本方針は、引き続きこれを堅持するものとする。」と述べております。