大深度を利用したエネルギープラントというのは私は決して反対ではなく推進すべきだと思いますけれども、かなり長期ビジョンになるんだろうと思います。私自身原子力に関して言えば、今後日本では電力化率が進む国にどんどんなっていくでしょうから、間違いなく推進すべきだと思いますが、一般的に言って成熟した社会というのは急激に原子力は伸びないということも忘れてはならないわけです。例えば現在話題になっている廃棄物の処理等を全部社会インフラとして整備して、燃料投入から最後のボトミンクに至るまで一環して完璧に処理できるようなことを条件にした上で原子力は進めるべきであり、もちろん日本はそういう方針で現在やっていますからいいんですが、ただそう思うようにどんどん進んでいく話じゃないだろう。
 ですから、当面我々がやらなければいけないのはさっきおっしゃった大規模のパイプライン構想ですね。もちろん、これは後世に残る貴重なエネルギーインフラですから。日本はエネルギーインフラ自体、特に熱のインフラが非常に少ない、非常によくないですね。一般的には、公園とかエネルギー・情報関連のインフラが欠けているというふうに私は理解していまして、平田先生のおっしゃっておられるパイプラインもそうですし、今まさに良質な熱・エネルギーインフラを整備しておくべきだと思います。一たん整備すれば汎用的に使用できるため大規模の基盤インフラというのは意を決して整備すべきだと思います。ただ、御質問の原子力との問題というのは長期的に考えるべきだと思います。
温暖化問題というのは、今国際会議なんかですとクライメットチェンジと言っていますね。昔グローバルウォーミングだったのが、今クライメットチェンジだと、気候変動だと。ですから、例えば生態がその変動に対してついていける速度以内で温暖化が起こっていくのであればそれほど大きな問題ではない。ですから、生態がついていく以上に速い速度で温暖化が進んでいくということになりますと、違う疫病がはやってくるとか、生態がついていかないということになれば。そこが問題だというふうに私どもは理解しております。もちろん、平均気温でいけば数度上がろうが、ちょっと遠くまで行けば三度ぐらい高いところはすぐあるわけですから。ただ、今の気候が台湾ぐらいになってしまうとかそういうことになったときに、我々がそれに順応できない、世界全体が順応できないというところにやはり問題がある、私はそういうふうな理解をしております。
 これに関しては不確定要素が多いですから、この間茅先生もおっしゃっておられたと思いますけれども、まだ具体的にどれが正解だと言うのはなかなか難しい、だれも言える人はいないだろうというふうに思っていただいて過言じゃないだろう。ただし、確実にその温室効果性ガスなるものの濃度は大気中で上昇していますから、温暖化傾向には全体としてはある。それが気候の、要するに異常気象としてあらわれてくるというところが怖いところで、それをいかに今の状態に維持するかということにやはり心がけるというふうに私はとらえております。
わかりました。
 柏木先生にお尋ねいたしますが、今私ども究極の環境問題は、地球温暖化の問題だというふうに認識しているところなんでございますが、そういう点で、ある学者の説によれば百年間で三度Ｃ、プラスマイナスで一・五度ぐらい地球が温暖化するかもしれぬと。ちなみに、東京の平均温度は十五・三度、高知県が十六・三度ですから、一度差だと。鹿児島とは二度違う、八丈島とは三度違う、奄美大島とは四度違う、沖縄とは六、七度違うと聞いているんです。ともあれ、いろいろほかに太陽の黒点の変化等もあるんでしょうが、地球が温暖化していく傾向はそのようにとらえるべきでしょうか。だとするならば、これは大問題だと思うのでございますが、その辺について、最近の学者先生方の見通しとか御判断につきまして聞ければお聞きしたいと思います。
その辺につきましては、実は私どもの調査団、天然ガスの研究会では昨年の夏に韓国のガス公社の李会長、今副首相になられてしまいましたが、孝経植会長ともお会いいたしました。ただ、パイプラインの話はまだそのときにも全然何も動きはございません、というか何も話は出ませんでした。日韓大陸棚を含めて、実は東シナ海、それから今の日韓大陸棚のあたりの天然ガスの存在量は相当多いということは言われていると思います。
ありがとうございました。
 ところで、ちょっと気になるんですが、政治的な大問題の中を乗り越えて成立した日韓大陸棚ですね。あれはどこへ行っちゃったんでしょう。どうなっていますか、その後。
古紙はそれぞれの職場、家庭で出ますので、やはり一番身近にあります行政主体としては地方自治体がそこに深くかかわっていくということは、我々としては非常に結構なことだと思うわけであります。
 現在、地方自治体の中には古紙の回収事業者の事業を支援するために、古紙回収事業者に古紙の回収量に応じた補助金を交付するといった事業、それからもう一つは、地方自治体が出資いたしました古紙の分別を古紙回収事業者に委託する事業を講じているところが出てきているわけでございまして、今御指摘がありました東京の区のいろいろな事業も、こういった流れの一つでございます。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
 いずれにいたしましても、今冒頭申し上げましたように、それぞれの地域において古紙回収業者が非常に重要な役割を果たしているというのはそのとおりでございますので、その地域でのいろいろな活動の一環として、地方自治体がそういった回収業者の人たちへいろいろな支援措置をしていくということは我々としては大変ありがたいことでございますし、むしろ、その成果の大ならんことを今注目しているところでございますが、関係省庁といたしましては、厚生省とのこれからのいろいろな協議が大事だと思っておりますので、そういった形で各地域におきます古紙の回収が一段と進みますように、両省間でもいろいろな知恵を出し合いまして今後とも検討してまいりたいと思います。