そこで、この問題はまだ後へ続くわけなんですけれども、そういうことで処理をして、そこへ高等学校ができたわけなんですが、その後の状況を検査したところが、水銀の汚染が残っておる。そして、それは空気中における水銀の蒸気の濃度が健康を害する程度に達している、こういう調査があるわけなんです。これについては、東京都の方が権威のある調査所に依頼をしてその調査をしたところが、「日本における地球化学的な最低レベル〇・〇〇一水銀濃度までは到底下らないまでも、通常の都市生活者の生活環境での数値と見られている〇・〇五程度には低下するように努力すべきであろう」。それで、これをはるかに上回る水銀濃度、これは調査の地点がいろいろありますけれども、地点によっては最高一・八七、最低でも〇・三四、一を超える地点が半ばに達している、こういう調査があるわけなんです。都市生活者の生活環境に悪影響を及ぼさないというのが〇・〇五だということを言っております。で、かなり高い水銀濃度が検出をされた。こういうことで東京都の方では、これを除くためにさらに二百数十万の経費を出したということであります。
 そうしますと、先ほどの御答弁によりますと、この第二次汚染を除去するための追加費用についても国が出すべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。
農林年金の最低保障額は、新法適用者と旧法適用者で差異がございます。旧法適用者のうち六十五歳未満の者と組合員期間が二十年未満の者につきましては、新法適用者よりも平均して二〇％程度格差が生じていることは事実でございますが、これは共済年金制度の共通の原則としまして、年金額の算定はその給付事由が生じた時点における制度によるべきであるということになっておりまして、その意味で、恩給制度に準じて給付が定められます旧法年金に対して、制度的に新法年金の水準を保障するということはなかなか難しいと考えております。特に農林年金は共済年金グループに入っておりますので、仮に対象者が農林年金の中ではそれほど数が多くないということがあるといたしましても、新法の最低保障を旧法年金者に適用するということになりますと、共済グループ共通にこれを行わざるを得ないということがございますし、そうなりますと、共済年金グループ全体の財政面から見てなかなか難しい問題が多々あるというふうに考えられるわけでございます。
 しかし、旧法年金者に新法最低保障を直ちに適用することは困難だといたしましても、従来から新旧の格差是正には努力をいたしてきたところでございます。五十九年度におきましても、旧法年金に係る最低保障額につきましてはその改善を図りまして、結果として、先ほど数字もちょっと申し上げましたが、新旧格差の是正に寄与するものになっているわけでございます。
新法年金と旧法年金の最低保障額の格差是正を図るべきであるという立場から質問をいたしますが、また一方、厚生年金は五十四年度に加給部分を大幅に引き上げているため、新法年金と厚生年金の最低保障額の格差の是正も同時に図っていく方向をとるべきだ、このように思っております。
 この二点についてどういうふうにお考えでありますか。
旧法の最低年金、絶対最低保障額について申し上げますと、五十九年三月からの改正によりまして、六十五歳以上の者が八十万六千八百円、六十五歳未満の者が六十万五千百円ということでございまして、現行に比べまして二・一％の引き上げとなる予定でございます。
 それから新法の最低保障額の改正につきましては、四月の改正によりまして、一・五％引き上げまして七十五万四千八百円となる予定でございます。
次に、新法、旧法の関係でありますが、新法、旧法適用の受給者の数及び年金のアップ率、さらには最低保障額の現状はどのようになっておりますか。
私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自臣民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
 一、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 二、戦没者遺族等の高齢化にかんがみ、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、更に積極的に推進すること。
 三、生作未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 四、訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児について、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、日本人であることが判明した中国残留孤児については、すべて訪日調査の対象とすること。
 また、帰国を希望する日本人孤児が一日も早く日本に帰国できるよう、中国帰国孤児定着促進センターのほかに民間施設の活用等その、受入体制の一層の整備を図るとともに、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、自立促進対策の総合的実施に遺憾なきを期すること。
 五、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係省庁が一体となって必要な措置を講ずるよう検試すること。
 六、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
 七、法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。