診療報酬の引き上げなど、そういうことも含めて、患者さんの増加に対する万全の措置をとっていただきたい。重ねて要望をしておきます。
 それから、夜間透析の問題です。昼間お働きになっている方なんか、ことに夜間透析の問題は大変重要な問題だと思うのですが、現在、まずほとんどが私的な病院でやられているというのが現状であります。私は、先ほど申しましたような採算的に非常に厳しい状況のもとでは、やはり官公立の病院も積極的に夜間透析をやるべきだ、いろいろ問題があるのはわかるのですけれども、基本的に国公立がもっと責任を持ってやるべきだと思うのですが、いかがですか。
人工透析につきましては、昭和四十二年に保険に導入されたわけでございまして、既に十八年の歴史がございます。したがいまして、現在では、当時の新しい医療技術、開発された医療技術でございますとかその普及を図るという見地はもう必要でなくなったわけでございまして、現在はむしろ定着を広くしているというふうに私どもは考えております。したがいまして、谷手術料の中におきますバランスとか難易度、そういうものを考慮いたしまして点数を設定しているわけでございます。この三月からの医療費改定におきましても、手術料を初めとする技術料の適正評価という観点から、透析の臨床実態を考慮いたしまして、従来と仕組みを改めて点数設定を行ったところでございます。
 なお、今回の点数設定に当たりましては、特に初期の人工透析導入期の問題につきまして加算を行う、こういうような配慮も行ったところでございます。
次に、慢性腎疾患の問題でお尋ねをいたします。
 今、全国で人工透析療法を受けておられる方が約五万三千人、五十八年末だそうでありますが。そして一年に約五千人が増加をし、昭和六十五年には七万人になろうと予測をされておる、このような認識をしております。このように患者さんがどんどん増加する状況では、それに応じた施設の増、要員の整備、偏在地域の是正、夜間透析の問題等々、当然のことでありますが、十分な対応をしていただく必要がある、このように思います。
 中でも、昭和五十六年、この透析療法の点数が減らされましたね。こういうことで非常に採算が厳しい。新しい人工透析の機械を入れて透析療法をするとすれば、もう採算がとれないという話を聞くわけであります。ところが患者さんがどんどんふえておる。当然新しい機械も入れなければならないというようなことになろうかと思いますが、人工透析の診療報酬の引き上げなど、患者さんの増加に対する万全の措置をとっていただきたい、このように私は思いますが、いかがですか。
腎疾患関係の学齢児童につきましても、病院等に四学級設けたりというのが一部実施されておりますが、まだそういう機会に恵まれない児童も多数いるというふうに承知をしております。正確な数は把握しておりませんが、これらにつきましては、やはりどうしても病院側の体制と申しますか準備、あるい値ある程度一定の病院にお集まり願うというようなことになると、なかなか教育委員会等も対応できない分野もあろうかと思いますが、十分文部省とも話を進めながら、少しでもそういう機会に恵まれる児童の数をふやしてまいりたいと思っております。
労働者の健康管理、健康診断、そういう面での検尿の制度も、どうか労働省あたりとも連絡をして、本当に十分にやっていける、やれているということで努力をいただきたい、このことも要望をしておきます。
 次に、小さい子供さんの腎炎やネフローゼなど、小児慢性特定疾患の子供さんにとっては、治療の問題も大切ですけれども。教育の問題が本当に大切な問題になってきております。教育をどう保障するのか、この点について厚生省も文部省と十分話し合って、教育の保障の推進のために努力をしていただきたい、このように思いますが、いかがですか。
早期発見のための検尿制度につきましては、児童福祉関係の措置といたしましては乳児健診、それから一歳半児の健診、三歳児健診等の機会に尿の化学検査を実施しまして、早期発見に努めておりますし、また近年では、学校健診におきましても尿検診が相当普及しているというように伺っております。
時間が迫ってまいりましたから申し上げますが、先ほど御答弁の中で、今回の場合労災法上の適用、国鉄では臨時雇用者についてはそういうルールになっている、ですから、いまの段階ではそれを申し上げる以外にございませんという話です。そして、他の国家公務員、地方公務員ないしは同じような公企体、そういうところと横並びだというふうに受け取れる御答弁がありました。
 これは時間がありませんので詳しくは、個々には私は申し上げませんけれども、果たしてそうですか。これは私の調査ではそうなっておりません。国鉄は別ですよ。国鉄はそのようになっておりますけれども、他の公企体の場合も、それから国家公務員の現業の場合にも、臨時雇用者に対する取り扱いは国鉄のような状態じゃないのです。先ほども申し上げましたが、これはいかに臨時雇用者といえども一家の支柱である働き手が亡くなられて、全部ひっくるめて一時金が三百四十万何がし、この程度、それから遺族に対する年金が扶養家族が四人もおって年間百万そこそこ、こういうふうな状態というのは大変な状況なんです。
 それで、私が申し上げたいのは、労災法上の規定の適用、これはそれでいいと思うのです、これは当然ですから。しかし、それ以外に企業としての、国鉄独自の職員ないしは臨時雇用者に対する上積みの手だてというものは積極的に行うべきだ。これは、法律がそうなっておりますからそれで終わりですよという言い方もあるでしょう。あるでしょうけれども、私からいまさら申し上げるまでもなく、基準法は最低限を決めて、しかもそれを不断に向上させなければならぬというのが法の精神です。そういう点から言って、国鉄の場合に、いま言ったような数字によってどなたも明確に御認識あると思いますけれども、国鉄の職員としてはこれじゃとても大変だと思うのですね。こういう重大な仕事に携わっている。ですから、国鉄それ自体のこれに対する何らかの対策を今後十分に考えるべきだ、私はこういうふうに思うのです。
 それで、繰り返しますけれども、たとえば専売の場合を見ても林野の場合を見ても、いま職員局長がおっしゃるように、これは労災法だけですよと、特に臨時の場合でしょうけれども、そういうふうに言われておりますが、促そうじゃありません。これはもう一回お調べ願いたいと思います。私はいま細かには申し上げませんが、どうですか総裁、ひとつこの問題について考え方をお聞きしたいと思います。