まず再審請求事件の配点の問題でございますけれども、委員の仰せられましたように、もとの判決をした部に配点するという扱いの裁判所もございますし、またそうではなくて順点に配点するという部もございます。また、もとの部に配点すると申しましても、先ほど仰せられましたように大分年月がたっている場合が多うございますので、もとの裁判官の構成する裁判所ということはほとんどないと存じます。
 それから、配点される部によっていろいろと結論といいますか扱いの方向が異なるのはどういうわけであるか、こういう御指摘でございますが、裁判官はやはり証拠によって判断をいたすわけでございまして、再審の場合には新しい証拠が出てきたということでございますので、そのときそのときの証拠がどの程度あるかということによって、裁判官のあるいは裁判所の判断もその証拠に応じて異なってくるということだと存じます。
再審法、再審に関する規定の検討のことでございますが、御案内のとおり、日弁連の案とかまた現に社会党の御提案というものもあるわけでございます。
 したがいまして私どもといたしましても、その案のみならずいろいろとそれをめぐって論議されている点につきましては勉強もさせていただいておりますし、それなりの検討をしておるわけでございますけれども、余り端的に申しますと誤解を受けるかもしれませんが、いわゆる再審事由自体の拡大あるいは緩和ということにつきましてはなお慎重に対処すべきではないかというふうに考えております。また手続的には、いま委員も仰せになりましたように、規定が少ないといいますかわりに簡単だといいますか、そういうような点はあるわけでございまして、あるいは手続的な面で整備を要する点がないとは言えないというふうには考えておりますが、その実体の方がやはり問題と言えば問題でございますので、あわせて考えていきたいと思っております。
そういうこともございまして理由が正確でないというふうに申したわけでございます。私どもとしては、ドイツのたしかあれは刑事訴訟法の改正でなったわけでございますので、でき上がった改正法案はもちろん資料として入手しておりますが、そのことについては若干刑事法学者等が触れておったような記憶がございますけれども、どういうわけでそうなったかまで詳しく書いておったようにも思いませんし、また私どもの公的な調査によりますと、いま委員も御指摘のようにいきさつがよくわからない点があるわけでございます。
それはどういう理由で検察官側の再審開始決定に対する即時抗告が認められなくなったか。これは政府提案じゃないのです。それに対して議員がドイツ議会で修正してそういうふうにしたわけですね。どういう理由からですか。
正確な年次とかあるいはどういう背景があってそういう改正になったかまでは、ドイツのことでそれほど詳しく聞いておりませんのでわかりませんが、ある時期の改正でそういう検察官の不服申し立てが認められないことになったと承知しております。
弘前大学の教授夫人の場合は別の犯人が名のり出て、そしてやった特異な例ですね。その別な犯人を東京地検では起訴したわけでしょう。そういう特殊な事件ですから、それが直ちに例に当たるとは思わないので、むしろ例外的な事件だ、こういうふうに思うわけです。
 そこでお聞きしたいのは、いま再審の場合についてこの前どこかでありましたね、再審決定があったのについて検察官の方で即時抗告しています。これはどこの事件だかちょっと忘れましたが、新しい事件ですね。ドイツの刑事訴訟法では、再審に対して検察官側が即時抗告できないことになっています。この経過はどういうふうになって検察官側が即時抗告できないようになっているわけですか。
弘前大学の教授夫人殺害事件におきましては、一回目の申し立てで再審開始決定になっております。それから、先ほど申しましたいわゆる加藤老事件と呼ばれている事件では六回目の申し立てによって再審開始決定になっております。
そうすると、再審があった事件で刑事補償というのは二件しかありませんか。ばかに少ないな。おかしいな、これは。もっとあるのではないのですか。あるいはいきなり国家賠償へ行っちゃっているの。いきなり国家賠償へ行っちゃっているから刑事補償のあれはないのですか。再審で無罪になった場合ですよ。無罪になった場合で二件くらいのものかな。ちょっと理解に苦しむのですが、そういうことならそれでもいいと思います。
 そうすると、再審の開始の場合は、たとえば弘前の事件、米谷事件ですか、何回ぐらいの再審請求があって何回目にこれは再審の開始決定があったわけですか。
警視庁がアンケート調査をしたところでも、地震警戒宣言が出たら道路は無法地帯になってしまう、警官の言うことは聞かないし、車は取り決めでは除行するということですけれども、とめられるために非常なパニック状態になるだろう、こういうふうに言われていますね。こういう調査結果については、行政の側でこれを消化をして、さらにそのマイナスの面を取り去っていくという努力をしなければならないわけでありますが、この辺につきましてはどんなふうにお考えでございますか。
お答えいたします。
 基本的にはいま国土庁の方から答弁があったとおりでございます。特に、最近地域防災に関する住民の関心が高まってまいりまして、全国各地で、町内会等を単位といたしました自主防災組織というものの結成が進められております。御指摘の情報問題につきましても、この自主防災組織で地域ぐるみで対応していく、特に市町村から流すべき情報は組織の責任者を通じて組織内の住民の方々に伝えていく、こういった仕組みも必要ではないだろうかというふうに存じておりまして、私どもといたしましては、ただいま国土庁の申し上げた方針に合わせましてこういう指導をしてまいるつもりでございます。
 以上でございます。
私どもといたしましては、淡水化に伴う中海、宍道湖の水質につきましては、現況の汚濁負荷量を前提とした中海、宍道湖淡水湖化水質予測シミュレーションということで観測をいたしておるわけでございます。これは、いま申し上げましたように現況の汚濁負荷量を前提といたしておるわけでございます。これによれば、淡水湖化した後におきましても水質は斐伊川水系の河川水に近づくということになりまして、農業用水として十分使用し得る水質の保持が可能である、何ら支障はないと判断いたしております。淡水化によって塩分躍層、これは専門的な用語になりますが、水中でもって塩分濃度の違う層がはっきり分かれるわけでございます。その躍層が解消いたしまして、いままで特に汚濁の進んでいる下層水の浄化が促進されるとともに、除塩ポンプ、これらのシステムの利用による効果によりまして、底部の塩分及び栄養塩類の強制排除ができるということもございまして、私どもとしては、前提が変わらない限りこの淡水湖化によって汚濁が進むというふうには考えておらないわけでございます。