これは論議をさらに外務委員会等で煮詰めたいと思いますが、日本のこの三海峡はトルコのコンスタンチノープル海峡と同等の世界戦略上枢要の位置を占める海峡であるはずです。したがって、三海峡封鎖などという総理が軽々しく言っているような言い方というのは、私は戦時国際法上日本の海峡についてはできない。封鎖と言おうが通峡阻止と言おうができない。まして、わが国憲法の武力による威嚇放棄の現実からして平時において海峡封鎖を持ち出すべきではない、そういうふうに考えますが、大臣、一般論ですが。
河川というのはあくまでも内水でございますので、そういうものと国際海峡というものとはおのずから性格が異なるものだろうと思います。
 具体的な海峡の名前との関連でこの問題を論じますことは、いろいろ不必要な誤解を招くこともあろうかと思いますが、いずれにいたしましても基本的な前提は、海峡の、領海の外というのは公海でございますので、公海につきましては基本的にはやはり公海のルールというものが適用されるわけでございまして、ただ先ほど来申し上げておりますように、公海ではありましてもそれが国際交通に利用される非常に特殊な水域であるということから、一般的にそういう水域においての武力行使についてはある程度の制約というものが当然置かれるであろう。しかし、そこは基本的には公海でありますから、やはり戦時におきましても公海のルールというものが基本的には妥当すると、こういうことであろうと思います。
この前、私は質問の途中で行管長官に、臨調の委員の審議された議事録を公開すべきであるということを提案いたしました。再三要求いたしましたが、行管長官は提出ができないということでありました。したがって、私は質問を中断しております。その後、理事会でいろいろ協議されたのでありますが、どうしても議事内容の公開はできないということのようであります。そのかわり、監理委員会が設置されたら委員の皆さんがこの運輸委員会に出ていろいろ意見を開陳されることはあり得る、そういうことを社会党の理事から聞きました。
 将来の問題については、またこの参議院の運輸委員会理事会その他で善処されると存じますが、百何年にわたる日本国有鉄道を民間に移し、あるいは分割するというこの大きな法案の審議をするのに、臨調の委員のいろいろの意見を公開できないということは非民主的です。現在の民主主義の社会で、もちろんその過程ではいろいろ審議の妨害になりましょうからやむを得ないが、もう臨調は解散されておりますからその会議録は当然私は公開すべきであろうと存じました。しかし、再三の要求でも出ません。まことに残念であります。
 将来、こういう審議会などが設置され、それによって法律ができて、その法律を国会で論議する場合は、その基礎になる審議会なりあるいは各委員会の内容を、こういうものでこの答申を出しましたと、これが私は当然民主主義の大きなルールであると思う。しかし、私はそれにこだわって質問いたしませんとこの委員会が中断いたします。理事会の非常な協議の御苦心も聞きましたから、それはそれとして、将来そういうものはなるべく国民の前に公開されて、そして国民がその委員会の審議の内容がわかって、その上でこんな法律が出たのだと納得するような政治をしていただきたい、これを要望しておきたいと思います。
 次の質問に入りますが、時間がわずか一時間しかありませんから要点だけを申します。
 私は、ほとんど具体的な問題を質問していません。一番初めには、いままで十一年間にわたる衆参両運輸委員会の審議、それを政府が無視している、また有益な衆議院の提案とか参議院の附帯決議を無視している、あるいは総理大臣の答弁をほとんど政府が実施していない、だから国鉄はこうなったのですよと政府の責任を追及いたしました。しかし、その責任追及だけでは問題は解決いたしません。ただ、この間の質問の中で、林審議官の方で、この監理委員会がこれから三年ぐらいいろいろ現状を分析して答申をされるでしょう、その間は現在の国鉄再建措置は生きております、並行して国鉄再建に当たりますという答弁がありました。これは運輸大臣もそうおっしゃいました。したがって、そういう立場からきょうは具体的な質問をしておかなければなりません。
 まず第一は、林審議官に質問をいたしますのは、私はこの間、後藤田長官に面詰いたしました。それは総理がおれば――きょうは恐らく青木理事が総理に厳しく責任を追及すると思いますけれども、今日までいろいろ論議したもので国鉄の問題は明らかに出ているのだから、これを政府、各省庁が本気でやる気になれば今日のような状態に国鉄はなっておりませんですよと、そう申した。ところが、今度はこの監理委員会をつくって監理委員会から政府に答申が出る、政府はこれを金科玉条として聞かなければならぬと、こう法律に出ている。非常に強い権限を持っています。
 そこで、心配するのは、いま社会主義の国でも、たとえばポーランドでもワレサの連帯などで、社会主義の国でも国の統治者に対して労働者が、狭義の労働者が団体交渉をやろうとしている。監理委員会の諸君、五人の先生方がおいでになり、総理大臣よりも内閣よりもあるいは国会よりもっと大きな権限を持ってばあんと答申が出されるようなことで、たとえば国鉄に働く労働者など、あるいはそれに関連する通運事業者もありましょうし、あるいはその他の旅行関連業者もありましょうが、そういう諸君のいわゆる労働者の意見などというものはほとんど監理委員会の先生方が聞かぬままばあんと国鉄民営分割、それを中心にいろいろ御検討されるのではないかという心配があるわけです。
 それは、せっかくこれまで終戦以来平和憲法によって労働者は団体交渉権、団結権を持ってきている。そういう思想を否定して、屋上屋の絶対者からばあんと出て、政府はこれをいいことにして、隠れみの、盾にして団体交渉の精神などを無視してどんどん事態が進むのではないかという心配がありますが、この点については、いますぐ監理委員会の性格について御発言できないかもしれませんけれども、いま監理委員会設置法が出ていますから、その監理委員会なるものに対しては労働者などの――いままでのたとえば労使間のいろいろ話があります。労使間で問題が解決しないで、今日ももたもたしているわけです。そういうときに、監理委員会としては労働者の意見をどういう方法でお聞きになるであろうかという心配がありますが、いかがでしょうか。