健康保険法におきましては、四十三条の十というのが監査の規定でございます。これは長うございますので条文を読むのは差し控えますが、これは、「当該職員」、つまり国または都道府県の「職員ヲシテ関係者ニ対シ質問ヲ為シ若ハ保険医療機関若ハ保険薬局ニ就キ設備若ハ診療録、帳簿書類其ノ他ノ物件ノ検査ヲ為サシムルコトヲ得」とこういう規定が第四十三条の十、監査の規定でございます。さらに指導につきましては、四十三条の七に指導の規定がございます。これは、「保険医療機関及保険薬局ハ療養ノ給付ニ関シ、保険医及保険薬剤師ハ健康保険ノ診療又ハ調剤ニ関シ厚生大臣又ハ都道府県知事ノ指導ヲ受クベシ」と、こういう規定になっておりまして、これは指導の根拠規定と、このようになっております。
そこで、私はこういうことこそメスを入れていかなきゃならぬと思うんですね。水増しとか不正請求とか、そういう意味から監査、指導問題についてひとつ今回法改正が行われることになったんですが、まず現行の医療法において監査ができるというふうにこれは明確に法律でなっていますが、現行の医療法におけるところの指導、監査についての考え方を聞かせてください。
次には、いわゆる審査方法の確立、この点について少し。それから地域格差の問題、こういう問題についてひとつあれをしたいと思います。
 まず、医療費の空前の不正請求ということで、昨年度水増しが十億円返還をされた。それから保険医の取り消しが三十七人あったと。それから以下取り消しまで至らなかったが、指導、監査、個別指導、監査、こういうことがいわゆる五十四年度医療不正請求ということで、厚生省が新聞に発表されましたこの数字は間違いありませんね。
大臣ね、私はどうもいまこの点は平行線ですが、ぜひいま一遍、医療費を、やはり自分のかかった医療費を知りたいと、また知らせることが私は国民の医療費問題に対する一つの考え方を統一をすることにもなると思いますから、そういう意味からいって、ぜひこのところは、いま局長はとりあえずまず一回やってみますと、やった上でさらに回数をふやすとか通知対象をふやすとか、こういうことをやってみたいと、こう言っていますが、これも一つの方法ですが、私はそれだけでは余りにも消極的だと思う。いま私ここに、時間がありませんから申し上げませんが、高点数の順位表で、いわゆる九百万とか一千万とかかかっている人があるわけですよね。そしてその中身を見ますと、こんなに注射をしたりこんなに検査をして本当にどうなんだろうかと思うような請求中身、内容になっているのがたくさんあります。これ全部いま一つ一つやる時間がありませんが、私はやっぱりそういう問題について医療費を知らしていくと、こういうことはきわめて必要なことじゃないかと思いますから、どうか大臣、このところは平行線のまま置いておきますから、さらにひとつ中身についてぜひ何らかの前進あるものにするための御検討をお願いをしたいと思いますが、どうですか。これは大臣。
通知を出す対象を広げるとか、あるいは回数をふやしたらいいだろうかといったような問題になろうかと思いますが、いずれにいたしましても一度とにかく実施をしてみまして、その実績というもの、その経験に照らしまして、その強化につきまして、推進につきましてさらに検討してまいりたいと、こう思っております。
どうもまた申しわけない、繰り返しになるわけでございますけれども、医療機関の協力というものも事務の点で煩瑣になるという意味ではなかなかむずかしいんではなかろうかと思いますし、先ほど政管健保の医療費通知につきまして先生も言及されたわけでございますが、本年度の実施状況を見て、とにかくこれを充実させていくということがやはり効果があるんではなかろうか。さらにこれは政府管掌だけでなくて国民健康保険でもそれを進めていくということで、いま各県、市町村を指導しておるところでございます。したがいまして、こういう形の医療費通知運動という形を進めることによりまして効果を上げてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、ただいま議決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たって、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
 一 昭和六十三年度以降における費用徴収方法については、固定発生源と移動発生源の寄与を考慮し、汚染の原因者負担の原則にのつとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
 二 幹線道路周辺における環境の改善を図るため、バス・トラック等の自動車に係る騒音、排出ガス等の規制を含め、総合的な交通公害対策を推進すること。
 三 大都市圏における二酸化窒素に係る環境基準の達成が急務である現状にかんがみ、窒素酸化物総量削減の実効性を確保するため、地域の実情に応じた関連諸施策を推進するなど環境改善に一層努めること。
 四 最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
 五 大気汚染の改善が進んでいない指定地域等における工場・事業場の新増設に際しては、特に汚染防止に十分配慮し、健康被害の防止に努めること。
 六 補償給付の改善を行うとともに、転地療養事業等の公害保健福祉事業の充実、強化を図ること。
 七 国立水俣病研究センターについては、なお一層体制の整備に努めるとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。
 八 将来の健康被害の発生を防止するため、新親の健康被害物質に対する監視と継続的調査を行うとともに、公害健康被害に関する調査・研究については、その結果を公表し、本制度の適正化に資すること。
 九 本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。
以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。