ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、運転免許行政の実情に応じ、運転免許証の有効期間について優良運転者に係るものを延長するメリット制を導入し、普通免許等を受けようとする者に対して講習を受けることを義務づけ、外国免許の取り扱いを改善し、指定自動車教習所の制度を整備するとともに、最近における交通事故及び交通渋滞の実情等道路交通をめぐる情勢にかんがみ、警察署長等が違法駐車車両に対する車輪どめ装置の取りつけ、過積載車両に係る積載物の重量の測定及び措置命令等を行うことができることとすること等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 第一は、運転免許に関する規定の整備であります。
 その一は、優良運転者の免許証の有効期間について、一定の高齢者に係るものを除き、現行の三年から五年に延長するものであります。
 その二は、普通免許または二輪免許を受けようとする者は、自動車等の運転に関する講習及び応急救護処置に関する事項等に関する講習を受けなければならないこととするものであります。
 その三は、公安委員会は、外国免許を有する者に関し運転免許試験の一部を免除することができる場合を明確にし、特定の外国の免許証を所持する者は、本邦に上陸した日から起算して一年間、その免許証に係る自動車等を運転することができることとするものであります。
 その四は、指定自動車教習所の制度に関し、技能検定員資格者証または教習指導員資格者証の交付を受けている者のうちからそれぞれ技能検定員、教習指導員を選任すること等について定めるものであります。
 その他、免許関係事務の委託、臨時適性検査の実施、免許の取り消しまたは効力の停止に係る書面の交付及び免許証の保管等について所要の規定の整備を行うこととしております。
 第二は、交通事故の防止等に関する規定の整備であります。
 その一は、公安委員会は、違法駐車行為が常態として行われている道路の区間であって、車輪どめ装置の取りつけの措置によって違法駐車行為の防止を図ることが適当なものを、車輪どめ装置取りつけ区間として指定することができることとし、警察署長は、道路または交通の状況から判断してその区間における違法駐車行為を防止するためやむを得ないと認めるときは、その区間における違法駐車行為に係る車両に車輪どめ装置を取りつけることができることとするものであります。
 その二は、警察官は、過積載をしていると認められる車両の積載物の重量を測定することができることとするとともに、過積載をしている車両の運転者に対し、過積載状態を解消するための必要な措置を命ずることができることとするほか、過積載をしている車両の運転に係る刑を引き上げ、積載物の重量制限の二倍以上の重量の積載をして大型自動車等を運転する行為を非反則行為とする等過積載車両に関する規定を整備するものであります。
 その三は、速度超過に係る反則金の限度額の引き上げを行うこととするとともに、高速自動車国道等における速度超過四十キロメートル毎時までの違反行為を反則行為とするものであります。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
フランスやイギリスはＥＣ統合しなければ日本やアメリカと対抗できないと思い始めている
アメリカは軍事力こそまだ唯一の軍事大国ですけれども、経済的にあるいは社会的にもエイズの問題、麻薬の問題、人種の問題、もういろんな問題を抱えております
そういう国がどうして一九四五年当時と同じように特権的な地位を持ったままで、一番大事な安全保障理事会の核心部分について発言権を持ち続けているのだろうかということに素朴な疑問を持つべきではないかと私は思っております

 この安全保障理事会の問題に限らず、国際連合ができたときからもう五十年たって、環境の問題とかエネルギーの問題とか人口がふえる問題だとか、あるいは民族、宗教紛争の問題だとか、いろんな新しい問題が出てきておりますが、そういうものは一九四五年に国連が創設された当時はそれほど真剣に対応が考えられていなかった
そうしてみると、国連をもし唯一のこれからの国際新秩序の中心に置くのであれば、その国連が新しい事態に対応できるようなものになってからというよりも、むしろそういう国連にする努力をすることの方が単に安全保障理事会の常任理事国のメンバーになるかならないかというような問題よりも重要な問題じゃないかというのが私の個人的な考え方です

 それからもう一つ、一九九五年はＮＰＴ条約、核拡散防止条約の延長の問題が議題になる年でもあるのです
これが無期限に無条件、単純延長でいいのかどうか
基本的にあれば差別条約であることは明らかなわけです
ですから、北朝鮮の核疑惑といってＮＰＴを持ち出して北朝鮮を非難するだけで足りるのかということは、やはり理屈の問題として社会、公平、正義の問題としても私は問題があるように思うんです

 そこで、北朝鮮の核疑惑の問題に関連して、この一番最後の「脅威と外交」というのは、これはもうある意味では蛇足かもしれないんですけれども、外交というのはやっぱり自分の国を守るためにあるわけです
そうすると、自分の国にとって脅威であるものに対して対抗措置を考える、あるいはこれに負けないためにどういうことをしようかというのも一つの脅威に対する対抗の仕方ですけれども、もう一つはやはり脅威をなくするんだと
相手の国が日本にとって脅威だというときに、その相手の国が日本にとって脅威でなくなればいいわけで、相手の国の軍事力が十が十五になったから我が方も十を十五にしようというようなのではなくて、十が十五になろうが二十になろうが、その国が日本を敵視しないのであれば脅威でなくなる

 早い話が、冷戦時代はアメリカが強くなればなるほど日本は安心したわけです
脅威ではなかったわけです
同じ核戦力を持っていても、ソ連の核は脅威でアメリカの核は脅威でないというのはなぜであったか
それはやはり日米安保条約があって、アメリカは日本のほとんど軍事同盟国のような地位にあったから、だから安心ができたんです
ソ連はそのアメリカが敵視しているから、ついでに日本も逆に敵視されているんじゃないかというところから、ソ連の核は脅威でアメリカの核は脅威でない、こういうことになったんじゃないかと私は思うんです

 そうすると、今度はアジアでも中国はもう早くから核兵器国なんです
ところが、中国の核兵器は脅威であるということは余り聞かないんです
ところが、北朝鮮になりますと、まだ核兵器を持っているか持っていないかわからない、疑惑があるというだけで脅威だ脅威だというのは、これはどこか考えに飛躍したものがありはしないか
つまり、核兵器があるかないかということが脅威であるかどうかということと結びつくのではなくて、その国が日本を敵視するのかしないのかということが脅威であるかどうかの基準であるとするならば、日本を敵視する国を減らし、あるいはある国を日本を敵視するようなところに追い込んでいくようなことをしない、そういうのがやはり脅威に対する外交のあり方じゃないかというようなことをちょっと言いたくて最後のところにつけ加えました

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