環境アセスがすぐに結果が出るはずはないわけでございまして、私は、その環境アセスの結果を見て報告というのは大変なこれは問題だ、まさにこれは事故隠し以外の何物でもない、このように思います。私は……
この事件、私自身が実はその劣化ウランという物質に対して十分な知識がありませんでしたこともあり、二十日の日に報告を受けまして、環境影響評価を米軍は行ったが問題がないという話であるが、なお詳細な資料をアメリカ側に要求中ということでありました。当然抗議をしたということと同時に、なお詳細の資料を要求しているということでありましたので、できるだけ早くしろということを申したところでとめていましたのは、私ももっとその後の事情をフォローしておくべきであったと今は思いますけれども、当然事務的に進んでおると思っておりました点はおわびをいたします。
今、一月十七日、また詳細は一月二十日という、その時点でお話を聞かれたというそういうことを伺いましたけれども、その時点ですぐにアメリカに詳しい事情を聴取し、その後すぐに沖縄に通報することは可能だったはずでございます。それからでももう既に二十日たっている。こういう事態をどのように思っていらっしゃるか伺いたいと思います。総理に伺います。
ちょうど私はこの事件の報告を、一月十七日、阪神・淡路大震災の追悼式を終わりまして帰京した直後に報告を受けました。その時点ではまさに詳細な点がよくわかりませんでしたので、たしか、外務省を呼び、改めて細かく聞いたのは二十日の月曜日であったと思います。
 そしてその時点で、沖縄県側には通報はということを申しました時点では、まだ詳細がわからない、例えば米軍に対して、環境影響の調査をしたと言うけれどもそれはどの程度したのか、そうした点をそろえて報告をしますという話でありました。
沖縄の大田県知事が、米軍はまだ沖縄がアメリカの占領下にあると思っているんではなかろうか、まさに通報体制を改善する、そういうことになっていたのに全く改善をされていないと非常な憤りを持っていらっしゃるわけですが、これはもう私は、沖縄の人たちの気持ち、本当に神経を逆なでするような大変な問題ではないか、このように思っておりますが、橋本総理はこのことを、この事件をいつ聞かれて、どのように対応をされたのか伺いたいと思います。
新進党の大野由利子でございます。
 初めに、通告はしておりませんが、昨日の新聞の報道について質問をさせていただきたいと思います。
 アメリカの、米軍の海兵隊が沖縄の鳥島におきまして劣化ウラン弾千五百二十発を誤射したと、一年後のことし一月十六日に日本に通報があった、こういう報道がありました。日本は、誤射そのものに加えまして通報の大変なおくれがあったことを抗議されたという、そういう報道でございますが、一月十六日に日本に通報があったのに、外務省が公表された、また沖縄に通報されたのが二月の十日、しかも、アメリカのワシントン・ポスト紙がまさにスクープした後でこういう通報がなされた。どうしてこの一カ月近くこういう形で通報がおくれたのか、この点について伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野由利子さん。


伊藤長官にはどうぞ御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
 次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。北海道開発庁長官稲垣実男君。
亀井建設大臣は極めて御多忙と存じますので、このまま御退席をいただいても結構でございます。
 次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土庁長官伊藤公介君。
時間がなくて十分聞けないんで、最後はこれは大臣からお答えをいただかなければと思うんです。
 今の不況というのは、これは私の感じだけれども、戦後の昭和二十年代は別だと思うんですね、敗戦後のああいう状態だったんですから、もう国全体が混乱を起こしていた。しかし、昭和三十年、三十一年ごろからずっと高度経済成長に入ってきて、いい産業もあれば悪い産業もあって、多少のことがあっても今のような状況とはかなり私違うと思うんです。ですから、そういう点に立って今の不況の深刻というものは従来に考えられなかったような状態にあるんだということをもっともっと労働省の皆さん御認識をいただきたい。
 それからさらに私ども心配しているのは、かなり高齢者が、もう今こういう状態ですから、造船の場合で言うならば、先ほど言いました昭和五十四年のときには完全に希望退職でもって五万人からのそういう人減らしということをやれた。今回
はそんなこと言っていられないものですから、さっきも言ったように、人を減らしたくたってそのための退職金の金の調達ができないといって人減らしができないような、大手なんです、これが。それだけに、かなり高齢者を半強制的にやめてもらうようなことがとられているわけです。五十歳前後から上の人たちがそういうぐあいでもって職を離れたら、今度はどこへ就職するかといったら、その地域では働く場所がないわけなんです。
 ですからそういう点に立って、再就職というものが極めて困難な状態にある。したがって、この促進法、今度成立して早速やっていただきたいんですけれども、それぞれの地域でもって実情がかなり違うと思うんですよ。したがって、そういうそれぞれの地域の実情を十分把握されて、弾力を持ってといいましょうか、かなり幅を持った状態でもって考えて運用をしていただきたい。わかりやすく言えば、応用動作をきかして、せっかくつくられた法案を有効に生かしていただきたい。
 そういうことで、最後は労働大臣から少し、言うならば本法の施行に当たっての御決意のほどをお聞かせいただきたいと思うんです。