特定漁業生産構造再編推進事業でございますが、これは漁業経営が悪化している特定の業種について漁業者の団体が自主的に減船を行い、残存漁業者の経営の維持改善を図る場合に国が助成を行うという趣旨のものでございます。これは従来大臣許可漁業をその対象としてきたわけでございますが、地域的な業種である知事許可漁業につきましても、地域により漁業種類によっては生産構造の再編が必要なものがあるという認識に立ちまして、知事許可漁業につきましても本年度から適用を拡大することにしたところでございます。
 この事業は、減船により残存漁業者の経営の維持改善を図ることをねらいとするものでございますから、減船によりこれらの効果が十分に期待できるものであるということが必要であります。このような観点から、減船計画の内容が適切なものとなるよう、これまでも関係業界を指導してきたところでございます。
 知事許可漁業に係る本事業の運用につきまして、基本的にはこのような考え方のもとにやるわけでございますが、実施要領を現在検討中でございます。八月上旬、もう近いうちに実施要領を施行できる見込みでございます。その実施に当たっては、関係の都道府県とも十分協議を行って、事業の円滑な推進が図られるようにしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 私どもとしても、漁業調整というのは関係者の間が円満にいきさえずればいいというものだと思っているわけでは決してございませんので、漁業調整に当たっても、資源の動向にも十分注意を払いながら漁業調整が行われるべきものであると考えております点につきましては、先生御指摘のとおり、私どももそう心得ておるわけでございます。
 しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、太平洋系群のマサバ資源については、現在の段階におきましては、資源論から出発して漁獲努力のあり方を決めるという議論を展開するところまで私どもの科学的知見の蓄積が進んでおらないということは残念なことでございますが、現状を率直に眺めればそういうことであるということを申し上げておるわけでございまして、そういう状況においては、漁業調整に当たっては漁業者相互間の漁場利用秩序の確立という方の側面が先行すると見られるような結果になるのは、残念ながら避けられないことでございます。もちろん、私どもといたしましても、資源問題の解明のために今後一層努力をして、ただいま先生からおしかりを受けておるような問題がないようにしていくべきものであると考えております。
 そういう状況でございますので、先ほど利根川尻協定を凍結して操業を見合わせるということが先生から提起されたわけでございますが、少なくとも現在の段階では、私どもとして当該水域における漁獲努力のサバ資源に与える影響から立論してそういうふうにすべきであるということを言って説得し得る、そういうところまでの自信がございません。それだけの材料を私どもも現在持ち合わせているわけではございませんので、現状におきましては双方の合意で物事が処理されていくということにならざるを得ないのではないかと思っておるわけでございます。

 なぜなら、彼が日本列島改造論を出したのは七二年ですけれども、一九七一年はニクソン・ショックで金とドルの交換停止が決まって、七三年の末は石油ショックで世界の資本主義の景気もわあっと落ち込む
日本そのものも大変な経済矛盾が深化する段階に入るわけです
七一年というのはもう世界資本主義の景気の曲がり角なんですよ
高度成長が終わって、それから新しい危機的な様相がいろいろ生まれる状況に世界の景気も踏み込んでいった時期なんです
もう高度成長は終わっている、それなのに七二年に高度成長以上の大ぶろしきを勝手に吹いて、それをしかも首相になってから実行していってさまざまな矛盾を引き起こした
地価高騰や大変な物価狂騰で国民も苦しんだことは、皆さんよく覚えていらっしゃると思うんです

 国鉄の赤字も、彼があのときに三兆七千億の十年間の長期投資をいきなり三倍にして十兆五千億に膨らましたということが国鉄の赤字の一番大きな原因であることはもう事実なんですが、そういうことをやって破綻がもう明白になった日本列島改造論に似たようなものを、今、日米貿易摩擦を解決するための民間活力導入だということで、中曽根内閣がまた大ぶろしきを広げ始めた

 その大ぶろしきがどういう結果をもたらすかは、例えば最近の急激な円高、ついに百六十六円にまでなっているんです
自民党内部からも、こんなことをやっていたら日本の輸出産業、中小企業は壊滅だというような声さえ生まれるような、急激な円高となって日本経済を直撃しつつあるわけですね
円高だけじゃない
私は、こういう日本列島改造論型の全く無責任な大規模プロジェクトを広げ始めたということは、これはやっぱり前車の覆ったわだちから我々は教訓を引き出さなきゃならない
七〇年代初めに日本列島改造論の田中角榮の大ぶろしきからどれだけ被害を受けたかということを知っている以上、今また無責任に広がりつつあるこの大ぶろしきがどういうものをもたらすのかという問題は、本当に我々国会としては、建設委員会にこの法案がかかっている以上、真剣に深くいろんな面から討議していかなければならないと思う

 これまでにも政府が行ったいろんなプロジェクトで、千葉ニュータウンしかり、それから青函トンネルしかりです
それから数年前私が取り上げたんだが、今また問題になっている中海干拓だってそうです
あれは八郎潟に続いて、中海干拓で水田を広げるというので始めたわけだ
ところがその後経済情報が変わって米は減反になるという状況なのに、行ってみると平気で続けているわけですね
おかしいじゃないか、こういう情勢が変わったら変えたらどうだということを私はこの建設委員会でも取り上げたことがあります
しかし一度滑り出すと、本当にもうタンクがばく進するみたいに進んでいってしまうわけです、どれだけ赤字が出ても

 今この東京湾横断道路問題では、これは我々革新政党側だけでなく、また学者だけでなく、例えば日本開発銀行の、後で述べますけれども、参事の方からもいろんな疑念、これは大変な大赤字、第二の国鉄になるんじゃないかということが、真剣に検討した上で論文で書かれたりシンポジウムで発言されたりしているわけですね
各界からさまざまな問題が出ているのになぜこれをこういう形で強行するのかという点で、私は疑問が非常に多いと思うんです
取り返しかつかない、法案が通って滑り出しが始まれば
予算がついて、もう国家権力の力ではく進してしまうわけだから、それで大赤字になったら若干反省をして、そのツケがまた国民に回って税金からというようなことでは、国民は救われないと思うんです

 だから、いろんな点をまず総論としてお伺いするんだが、この東京湾横断道路というのは、全国開発幹線自動車道のネットワーク、これに入っていたのかどうか
それから、三全総の中で位置づけがはっきり行われていたのかどうか
まず、この二つをお伺いします