水産庁長官、十分相談を受けておるということですが、大臣も今後これには十分協力するという趣旨の発言がございましたが、水産庁長官としては、率直に言って、系統独自の年金制度をつくるということに対しては、私は大変な努力であろうと思う。その衝に当たる長官としては十分これにこたえていかなければならぬと思いますが、今後の問題ではありますが、あなたの考えとして、農林水産大臣に対してこれについてはこういうことでぜひ進言をし、大臣にも理解いただき、また将来大蔵省にも折衝して、こういった問題については国としても十分温かい手を差し伸べていきたい、こういうふうにお考えであるか、その点お伺いしておきます。
漁業者というのは、農業者と違いまして多少数が少ないとか、あるいはいま御指摘のように経営基盤の問題とかいろいろございまして、なかなか単純にはいかない問題があろうかと思いますけれども、その団体側で真剣に取り組んでいただいておるという話でございますから、そういうところで何かまとまってきたときには、私どもも極力それに協力するという姿勢で対処してまいりたいと考えております。
試案の仕組みの概要でございますが、一つは共済年金の原資といたしまして、六十歳までに各漁業者が共済、貯蓄等によりまして造成をしてきました資金を一括して六十歳の到達時に払い込んだ場合には、五年間据え置きまして六十五歳になったときから年金給付を始めまして終身年金の給付を行う、したがいまして、六十歳時に払い込む原資の額によりまして各人の給付額は異なるということでございます。第二は、給付額は毎年五％ずつ逓増をさせる。それから、財産は資金運用が効率的に行われても各人に還元しないで将来の給付額の逓増分に充当する。それから四番目に、給付前に死亡した場合には払い込んだ相当額を一時金として返還をする。それから五番目には、給付後に死亡した場合には給付期間に反比例させて一時金を支払うということが大体の骨子でございます。
私がお伺いしているのは、いまおっしゃったこともさることながら、今度の試案を見ますと七項目くらい概略で柱を立てておられるようであります。私どもは試案の内容について、いま手元にあるのですけれども、水産庁長官は十分認識しておるとおっしゃるからその点をいろいろ伺っておるわけで、七項目くらいのいわゆる柱にしている内容について、どういう問題が盛られておるかということを水産庁長官からお答えいただきたい、こういうことで私はお尋ねしたわけです。
漁業者年金の問題につきましてはいろいろ検討を重ねておるわけでございますが、一つは国民年金その他への加入状況を見てみますと、まだ全体的にそれに加入をしておるというふうな状況ではございません。したがいまして、私たちとしましては、まずそういう年金への加入ということをもう少し促進をしたいということが一つございます。
 同時に、御存じのように漁業者年金の集団というのは小そうございますので、それ独自に公的年金を仕組むということについてはなかなか問題が多いかと思います。したがいまして、いま申し上げましたような年金に加入をいたしますと同時に、それの上積み的な措置として、いま検討されておりますような実質的な上積み措置ということも一つの方向ではなかろうかと思いますが、これらの点につきましても、年金全体のいろいろな議論の過程でもございますし、また漁業者年金を仕組みます場合にもいろいろの問題点もございますし、これら全体を含めて、今後鋭意検討いたしたいと考えておる次第でございます。
水産庁長官、十分承知しておられるようだが、この全漁連が進めております漁業者共済年金制度の大まかな骨子ですね、どういうふうになっているのか、その考え方についてもう少し御説明をいただきたい。
漁業者年金の創設につきましては、五十二年度から、御存じのように全国の漁業協同組合連合会に政府としては助成をいたしまして、漁村福祉改善対策検討委員会を設置いたしまして、福祉問題の一環としていろいろ検討いたしておるところでございます。
 ただいま御指摘の全水共の案というのは、全漁連の方から全水共に検討をお願いいたしまして、全水共が一応事務的にまとめたというふうに理解をいたしておりまして、これもまだ、先ほど申し上げました委員会の場その他では検討がなされてはいないわけでございます。しかしながら、私たちとしましては、漁業者の福祉の向上ということはきわめて重要な問題でありますので、全漁連に助成をいたしまして、先ほど申し上げましたような検討を続けると同時に、こういう別途の年金的な仕組みについても全漁連が検討を進めつつあるところでございますので、これらの論議の推移を見守りながら引き続き検討を深めていきたいと考えておる次第でございます。
まず初めに、電気通信政策局を新設することについての意見がかなり出てまいりました。で、私もそれはそれなりに理解はいたしますけれども、しかし、今日の情報社会、情報産業、まあ多様化して発展をいたしております。そして、若干の混乱があるということも聞いておりますし、とりわけ機情法を担当しておる通産省、電気通信事業を所管する郵政省、この間にまあいろいろな話を、うわさの程度ではありますけれども聞いておる。したがって、この電気通信政策局というものについて、私はある程度の理解を持っておるつもりであります。
 しかし、経理局をなぜ廃止しなければならぬのか、こういう疑問も実は持っておるわけであります。これは、行政改革との関係で一局をふやすことはまあなかなかむずかしい、こういう意味でこれを経理部にするというような措置がとられたのではないかとは思います。経理部にして実際問題として支障ないものかどうか、こういう疑念が一つあるわけでございます。と同時に、これは機構改革でありますから、人事の配置、いろいろあろうかとは存じますが、まあ、これだけのことでありますからそう混乱はないとは思いますけれども、まさに人事配置等について労使の間で問題はないのかどうか、そういう点についてひとつお伺いをいたします。