ただいま小川委員御指摘の基準・認証問題はこの法案の形になったわけでございまするけれども、いかなる理由に基づくものかという御質問だと思います。
 御案内のように、戦後どこの国でも、ことに西側の諸国は貿易の拡大を念願してまいりました。戦前はブロック経済というような形で関税障壁によって張りめぐらされました貿易があったために、毎年毎年の貿易の伸びは一％足らずのような状態でございました。戦後は、御案内のようにもう一〇％近く貿易が伸びたわけでございますが、それはまず第一に、一九六〇年から始まりました例のケネディ・ラウンド、そしてまたこれに引き続きます東京ラウンドで、いわゆる関税障壁はなくしていこう、この運動が非常に盛んになりまして、これが世界の大きな潮流になったことは御案内のとおりでございます。そのせいで世界貿易が順調に伸びてまいったことは御案内のとおりでございます。
 さて、関税障壁はこれで一応の成功をおさめた。しかしながら、よく考えてみますと、まだまだ非関税障壁という問題が残っているではないか、関税障壁という形ではないにしてもいろいろの面において貿易を阻害する面がある、あるいは文化に至るまでの問題を含めて非関税障壁を取り上げて、御案内のようにガットで基準・認証の協定ができ上がるような状態になったわけでございます。
 この法案は、世界各国が非関税障壁についても大いに除去していこう、このような流れに乗って私どもは独自の判断から考えておりますところの内外無差別の原則をとってきた、そうして外国の製造業者にも日本の国内の製造業者と同じような地位を与える、これはひとつ非関税障壁と言われるものを排除しようという考え方に日本独自の判断で乗っていったものである、こういうふうに考えております。
今日、わが国の国際関係における貿易摩擦解消のための方策とも考えられます外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部改正法律案が提出されておるわけでございますが、この法案の持つ意味合い、それからその役割り、そうしたことを中心にして当局に質問をいたしたいと存じます。
 最初にお伺いするわけでございますが、この型式承認のいわゆる基準・認証制度の改正というものは国際的な要求に基づくものか、あるいは国内的な対応策として生まれてきたものか、その要因はどういうところにあるか、お聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十一分散会
まず最初に、日程第一及び日程第二を一括して、山崎農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第三につきまして、橋口内閣委員長の報告がございます。社会党及び共産党が反対であります。
 次に、動議によりまして、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。登坂商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、竹下大蔵大臣の趣旨の説明、次いで地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、山本自治大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、自民党の平沼赳夫さんから共済統合法案につきまして、社会党の戸田菊雄さんから二法案につきまして、公明党の平石磨作太郎さん、民社党の玉置一弥さん及び共産党の渡辺貢さんから共済統合法案につきまして、それぞれ質疑が行われます。
 以上でございます。
    ─────────────
 議事日程 第十五号
  昭和五十八年五月十日
    午後一時開議
 第一 酪農振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
    ─────────────
将来にツケを残すなんて、私はそんな話はしてないのです、所得税減税を言っておるだけで。
 私はやはり処方せんが間違っておるのではないかと。今日まであれだけやって、公共事業、公共事業と言ってやってきたけれども、なお一番の、全体の八〇％を占める個人消費と民間設備投資が起こってないということは、やはり処方せん。四十度熱が出ておるのに、それは悪いことはないです、栄養剤を与えて、これが効くんだ、これが効くんだよ。それはそのうち栄養剤も効いてくるでしょう。だけれども、熱を下げるというそういうこともやはり政策としてとるべきじゃないか。
 というのは、単に下げろと言うだけじゃなくて、調整減税ということを考えて、それでも二兆円ぐらいはしなければ、本当を言えば勤労者の税金と、それから、減税やってませんからね、申告所得との間では経費がふえていっております、落としてもらえる分がね。その分をやるだけでも、調整減税でも二兆円ぐらいはあるわけですからね。それもしないで、減税よりは公共投資ということでやってきた結果がこういうことになっておるのですから、私はやはり処方せんの誤りがあるのだろうと思うのですね。
 そういうことと、それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、これは総理というよりは総裁として、大幹事長が約束したことが今日守られていない。それで、我々野党としては、党とそれから大蔵大臣に所得税減税についての申し入れをしておるわけです。きょう昼ぐらいまでに回答をいただくということですが、この点についてやはりきちっとした、減税をどうされるのか。（発言する者あり）いや、この国会中にということで大幹事長が我々にバッジをかけて約束したのですから、その返事を具体的に聞かしていただきたい。これは総裁として聞かしていただきたい。この国会ではやれないのか、あるいは我々との話をさらに詰めてぜひこの国会中には、六月二十日までには何らかの形の結論を得るようにやられるのか、どちらかを聞かしていただきたいと思います。