たばこの問題もございますけれども、塩の問題で、さっきいわゆる三十万トン体制で七社を五社にという話で、一体どうするのか。この問題は、私どもの米沢委員が当委員会で取り上げたのでございますが、大規模化する、そのために随分投資する、投資したあげく結局二社は脱落するという話はどうなんだということを詰め寄ったのでございますけれども、さっき前胸参考人からもお話がございましたようにちょっとその点がはっきりしなかったような気もしましたので、もう一度その点についての御感想をお聞かせいただきたいと思うのでございます。
粗悪なたばこが入ってくることをどう阻止するかという問題は、御質問にもありましたように、消費者で選別する以外ない。もちろん麻薬とかなんとかというような部類に入るものは別でございますけれども、普通のたばこで粗悪品は、国民が吸わないことでもって自由競争の原理が貫かれるのでなかろうかと私は思います。
 それから、喫煙の問題についての規制の責任はどこで負うかという問題でございますが、今提案されておる法制では、専売事業審議会でいろいろ議論いたしまして、どういうような表現をとらすかということをアドバイスいたしまして、それによって大蔵省の責任において新しい会社あるいは輸入たばこの販売業者に命令をする、こういうことになろうかと存じます。
それからまた、輸入が自由化されてきますと、今までは悪い銘柄のものについてはもともと専売公社が取り扱わなかったわけでございます。その点におきまして、輸入されるものは、外国銘柄でもまあまあきちんとしたものであったわけでございます。これから全く自由になりますと、果たしてどういうものが輸入されてくるかわからない。粗悪品もあろう、あるいはダンピング的なものもあろう、いろいろな種類のものが入ってくるわけでございまして、今までとは全く変わった情勢になってくる。こういった点については何かチェックの機関がないのかなと私は考えるのでございまして、これは大蔵側に聞きましたところ、消費者が選択するしかないんだという話でございますけれども、こういった問題。
 もう一つは、これとの関連もございますけれども、ほかの党の委員の方からいろいろ聞かれたのでございますけれども、例えばアメリカあたりはテレビ広告などはやらせない、そういう趣旨のこともございました。健康の問題についての責任を一体だれが負ったらいいんだろうかな、今までは随分専売公社が中心になっておったけれども、その点は新会社がちゃんとやっていけるのかどうかという問題もございます。ちょっと急な質問でございますけれども、大月参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
日本の場合は諸外国と違いまして、昼間は対面販売をするという習慣が長い間あるわけでございます。戦後自動販売機が普及しましてから、むしろ人件費の高騰等もありまして、販売店は自動販売機を設置していっているわけでございます。ただ、それは全体としてかなり販売店全体の人件費節減になってきているわけでございますが、これから先その管理につきましては、先生のお話がございましたように、いわゆる管理可能なところ、特に未成年者等の関係もございますので、そういうふうなものに対する節度なり管理なりというものは、目の届くところにするとか、そういうふうな細かい気配りが必要になってこようかと思っております。
 この際もう一つ、これはお願いでございますけれども、自動販売機、コストも結構しておりますので、これから先、外国製品と国内製品とを問わず、多たばこメーカーと自動販売機メーカーが共同開発してコストダウンしていくとか、でき得ればそういうことをぜひ検討していただけないかと考えている次第でございます。
それからまた委員会で委員の中から、例えば自動販売機について、恐らく外国製たばこを売る一つのやり方としては自動販売機を相当使う可能性もあるかと思いますが、青少年に対する喫煙がいかぬという意味からいうと、自動販売機などの設置場所はもう少し目の届くところに置くべきじゃないかという議論もございました。
 その点、小売店の目の届くところという話になるのかどうか、自動販売機の設置についての要望があれば、お聞かせ願いたいと思います。
何を言っているかちょっとわからぬですけれどもね。現実に対応すると言っておりますけれども、私が一番最初に諸外国の例などを持ち出したのも、外国でもこの問題については大変な負担になっておるということはもう事実なんですね。日本の場合には、経済大国になり、他の国々を凌駕したということを自画自賛しているじゃないですか。そうした中において、先ほどから申し上げておるように、国の財政支出がこの分について非常に少佐いということ、このこともまた認めておるわけでしょう。このことは否定できないわけなんです。したがって、この奨学金が立ちおくれておるということも認めておるわけです。
 ということになった場合に、その結果が今度は各家庭におけるそれぞれの教育費支出が過重になってきておるということも認めざるを得ないわけでしょう。先ほどのあれからしまして、年平均百二十三万も必要なのに一家の消費支出が月に二十五万三千円、一年に直してみればすぐわかることですよ。そうした中におけるこの奨学金問題であるということ。したがって、今指摘をしましたように、何としても受益者負担というこうした体制が、教育費を論議する際に果たして正しい論議であるかどうかということになってくるわけです。
 こうしてどんどん上がってきた大きな理由というのは、先ほど指摘をしましたように、国立大学で言うならばこの十年間で十八倍も授業料を値上げをしていった、こういう事態があるわけでありますから、こうしたものを踏まえた上で私たちは高等教育に対する国の財政支出というものをどう受けとめていくのか、そして個人の負担というものをどう私たちが少しでも抑えていくかということを考えなければならない。教育基本法三条からいいましても、どんなことがあってもこれを論議せざるを得なくなってくるわけです。
 この点、大臣どうなんですか。大臣としては、これからいよいよ二十一世紀へ云々ということも言われておるし、そして教育は百年の大計だ、重要視しなくてはならぬと言われておるわけですね。その際の基本になる憲法、教育基本法を踏まえた上で、我々は今後どうしていくのかということを具体的に考えた場合に、こうした財政支出でよろしいかどうか。特にこの奨学金問題を考えた場合に、どうとらえたらよろしいかということをひとつお答えください。