困っちゃったですね。私は安全委員会が信用できないと言っているわけでもないし、安全委員会のチェックが悪いとか、安全委員会でチェックするのじゃだめだとかと言っているわけでもない。要するに今私が言っていることは、安全委員会が近く結論を出す、八月と今予定をしているというお話でありましたけれども、大体そのころだろう。その八月に出されるであろう結論をもとにして安全委員会の専門家の皆さん方が数値上のこともこういうふうにしていこうということであるからということで御説明があるならば、それはそれで私どもも理解をしていくということになるのではないか。
 先ほどから言っているように、いいか悪いかということはみんなこれは別なんですよね。理解できるかできないかという問題についての話をしているんです。僕はなぜそんなことを言うかといったら、これは廃棄物は全部同じにして扱われるわけじゃないでしょう。廃棄物にじゃどういうふうな種類があるか、ちょっと聞きましょうか。
例えば公害関係の法律にしてもそうでございますが、公害についての規制をどうするかということを法律として決めていただいて、その環境、例えば自動車の排気ガスの基準を幾らにするかというような数値につきましては政令等に譲っておるわけでございますし、それは専門的にいろいろ御検討いただくということでございまして、その基準の考え方の大枠については法律等の精神にのっとって当然決めるわけでございます。
 今回の法律におきましても、廃棄物として埋設できるものはどういう考えでやるかということにつきましては先ほど来申し上げておるわけでございまして、そういった範囲の中において専門的に今
度、後は安全委員会のチェックも受けるわけでございますし、そういうことを我々として勝手に、やみくもに決めるわけではもちろんございません。専門的学者の意見も踏まえ、安全委員会のチェックを受けて決めるわけでございますので、いわば安全委員会でそういうことをチェックして決めるというシステムが法律的におかしいというようなことであれば、またそれなりの御議論があろうかと思うわけでございますが、私どもはやはりここで大体先ほど来申し上げておりますような形で、廃棄物の埋設はどういう考えてやるか、この無拘束限界値の考えはどういう形でやるかということを申し上げておるわけでございまして、それを具体的な数字どこにするかということは極めて専門的な問題でもありましょうし、これは各界の御意見を徴し、学者の意見も聞き、しかも法案にも明記してございますように、安全委員会のチェックを受けて決めるということにしておるわけでございますので、その点御了承をいただきたいと存ずる次第でございます。
私はすべてが、例えばもう細目もすべてが全部でき上がっていなければというようなことをちっとも言ってないんですよ。私が今ひっかかっているのもとは口でしょう、言ってみれば。一番とは口の問題なんです。今出しているこの五十一条の一、二という、後の二の項もありますけれども、まだ二の項までいってないんだよね。要するに廃棄物というふうに扱われるものが安全なのかどうなのか、安全に処置をできるのかどうなのかということを判断するための素材が要るということです。安全に処置できるかどうかという判断の一番の基本の問題にかかわっているんですから、それがなかったら困るんでしょうと、それは後で出てきますということでは困りますと。
 これ何のために法案を審議することになるんですか。僕らは、せっかく法案を審議して、後々あのときの法案のときにここの基準のところについてもっとはっきりとしておけばよかったなんというようなことになったって、それは困るんですよ。一番基本にかかわるものでしょう。廃棄物の性格にかかわるものでしょう。それでなきゃ僕はこんなことを言わないですよ。ほかのところを全部整備しなきゃとは言いませんよ。いろいろと不明な点は聞きたいと思っていますけれどもね。だけれども、この基本のところをどうして決まってからということにしなかったんですか。そこのところはどうしても納得できないんですけれども、考え方をもう一度聞かしてください。
私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております共済関係二法案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 両法律案は、恩給法等の一部を改正する法律の改正内容に準じて、共済年金受給者の年金額等の引き上げ等、処遇の一層の充実を図ることとしておりますが、年金改定の実施時期は例年よりも一カ月繰り下げられて五月からとされております。共済年金改定の実施時期につきましては、昭和四十八年の十月から逐年改善が図られ、五十二年度以降は四月実施が確立した慣行となったわけであります。ところで、四月実施であっても、年金受給者にとりましては、現職公務員の給与改定と比較しますと一年おくれの改善に甘んじているという実情なのであります。それをさらに一カ月おくらせようとする今回の政府の提案は、従来から進められてきた年金充実の方針のまさに百八十度の方向転換にほかならないと思わざるを得ません。
 現在の年金受給者は、国家公務員三十七万人、公共企業体職員三十九万人の合わせて七十六万人でありますが、これらの方々にとっては、今回の政府の提案は、処遇の改善どころか福祉の後退となることは必定であると思います。今後高齢化社会を迎えるに当たっては年金制度の充実は不可欠のものでありますが、今回の措置はそれに逆行し、老後の生活に深刻な不安を抱かせるものであり、かかる福祉の後退は、これを認めることができないのであります。
 私たちは、このような立場から共同して修正案を提出するものでありまして、その内容は、共済年金改定等の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施すること及び両法律案の施行期日を公布の日に改めるとともに、昭和五十七年四月一日にさかのぼって適用するために必要な修正を行うものであります。
 以上が修正案の提出理由とその内容の概要であります。
 なお、本修正により必要とする経費は、国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関しては約十四億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、修正案の趣旨説明を終わります。