それで、この金の性質でありますが、いずれにしてもこの二十六億円については検察と文部省の判断に相違があるわけでありますけれども、この問題について相続税の絡みが出てくると思うのです。これが、検察の判断に従った場合にはこれは貸付金ということになるわけなんですね。貸付金であれば佐々木さんの財産の一部になっている、検察はそう言うのですから。その場合に、これによってこれは当然相続の対象になるということが言えると思うのです。そうなった場合には、これは文部省との見解の相違が出てくるわけでありますけれども、そうなった場合には、これがいわゆる大学の認可のときの見せ金といいますか、実際に基本財産ではないけれども、残高証明によって、いわゆる見せ金として認可をとったというそういう議論がまた蒸し返されてくるわけでありますね。そういうことで、こういう場合に国税当局は果たしてどういう判断を下すのか。これが仮に貸付金であった場合には相続財産の一部として認定されるのか、したがって課税の対象になるのかどうか、こういうことでありますけれども、国税当局の御見解はいかがでしょうか。
交流教育という形で、普通の学校と特殊教育諸学校との間でさまざまな児童生徒の間での関連づけた活動が行われるわけでございまして、これは文部省としても指導し、県、市町村の教育委員会も指導しております。それぞれの学校の考え方もございますが、地域的な問題がございます。それから規模の問題もございますし、それぞれの発達段階もございますので、具体的にはやはりそれぞれの地域のそれぞれの学校に応じた校長先生なり先生方の御判断というところがやはり一つの線と申しますか、最終的な取り扱いの判断になろうかと、こういうふうに思っております。
基本的なことを申し上げます。
 これはまさにおっしゃるとおりの点はあると思います。ただ、教育基本法でしたか、それぞれ能力に応じた教育を受けられるようにと、こういうことがございまして、ただこの答申の中にも、特殊教育を受けている者あるいは通常の教育を受けている者、これが共同活動の場を得て自然な触れ合いをするようにと、こういう心遣いはいたしておる点もございます。ただ、もう一つは、やはりその種類、それから重度によりまして、私どもが考えるのは、その子供が一体どういう教育を受けたら将来一番幸せであろうか。それを考えますと、それぞれのお子さん方の程度、種類がございますから、それに一番やっぱり即した教育の場をみんなで考えるということも必要でありましょうし、したがって、それが常に同じ場であることが幸せかどうか、これはやはり真剣に考えるべきことであろうと、こう思います。基本的にはそう思っております。
いえ、全く後ろ向きの意図はございません。むしろ下村委員が常に提唱されておりますように、この障害者教育はまさに重要でございまして、まず社会自立を目指していくということを含めまして、その状態あるいは種類その他障害者の段階に応じまして教育を進めていく、まさに適切な教育が必要だということは十分心に置いてございます。特に下村委員が三項目にわたりましていつも説いておられます就学指導の充実あるいは教員の資質の向上、障害者理解教育の推進、これは下村委員のお言葉をいただきつつ、またいただくまでもなく心に置いて進めてまいることには変わりございませんで、今まで以上に推進してまいる覚悟でございます。その所信の中に本当に一行しかなかったというのは残念でありますが、全体が限られた中でございますので、その一行の中から決意のほどを酌み取っていただければ幸いでございます。
今国会の文部大臣の所信というのがございましたけれども、これだけの活字の中に何回読んでも障害者に対する教育のことは「幼児教育、職業教育及び特殊教育」、ここだけなんですね。予算の方を見ますと、やっぱり予算ですから、これはお金のかかることですから、そのことに関してはこれ大分長く書いて、まあ長いといっても知れていますけれども、「特殊教育につきましては、心身障害児の職業的自立のための進路指導等の実践研究を新たに実施するほか、」、ずっと書いて、こんなこともやるし、あんなこともやりましょうと書いてありまするけれども、通り一遍的なこと。かつては映画の名プロデューサーでもあった大臣が御自分の演説をこればかりにして、この障害者の教育のところは簡単に片づけたというのは何か意図があったんでしょうか。
ポスト臨教審の構成についてでありますけれども、会議というものは文部大臣の意見を聞いて総理が任命する七人以内の委員で構成することとなっているようでありますけれども、その構成は教育関係者だけでなく、産業界、労働界など広く各界各層の教育改革に熱意ある人材を委員として迎え入れるべきだというふうに思いますけれども、いかがでありましょうかということでありますし、もう一点は、そういう重要な委員会でありますので国会の承認事項とすべきであると思いますけれども、いかがかということであります。
 時間もありませんのであわせて質問をさせていただきますと、ポスト臨教審の設置期間というものは三年間ということでありますけれども、このことは三年間で臨教審の提言内容はほぼ完全に実行に移せるということなのかどうか。三年後はポスト臨教審も存在しなくなるといたしますれば、教育改革は再び完全にまた文部省の手に戻ることになるんじゃないか。教育改革というものはこれからが本番であるというふうに考えます。臨教審発足時の問題意識からすれば、これはゆゆしきことじゃないかというふうに思います。政府全体で取り組むことを明らかにしていただきたい。文部大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
私も大体両先生方の意見とよく似ているわけでありますが、固定資産税のアップと、もう一つ学会やなんかでは譲渡課税は所有期間が短いほど優遇するという、今のこの税制改正案とは逆な御意見がかなりあるわけでございます。この方が経済原則からいったら供給促進になるということでございまして、まあ経済原則からいけば確かにそういう点も私は納得できるわけでございます。
 ただし、私自身はこれには制限がある、今四十四年のお話が出ましたけれども、必ずしも私はこの税制改正だけによって急上昇したとは考えていないものでありますけれども、しかし一応受け皿の点からいきますとやはり問題があったというような感じがいたします。受け皿の一つの公共部門にある程度受け皿を持つように誘導するというような形、そして土地転がしを防ぐというようなこと、そういう税制がしっかりしておれば、ある程度この考え方、今の税制改正案と逆に、一つの期間を限ってもある程度供給促進を図るという意味からは、むしろ逆に短い保有期間ほど優遇税制をするというような考え方も一つ納得できる点であると思います。それは遊休的なものということを特に認定された場合です。それは早く売った方が
いい。それは韓国で成功している例でございます。