そこで、これからいろいろお尋ねしたいのですが、一年間に百万円を超える金額の寄附を同一人から受けても、これはこれまでもよく行われているというふうに私は聞いておるんですが、これを細分化する。たとえば、ある企業から百万円を超える金額を受け取っても、会社、社長あるいは専務、だれだれ部長とかというふうに名前を書いて、これを細分化して百万円以内というふうにしてしまうと、これは先ほどのお話のように、その収支報告書には総額だけが載るにすぎない、こういうことになるわけですね。
いまお話のありました点はこの改正案に含まれておりますが、何分法案の最終案をつくりまして関係各省とも協議を遂げなければいけないものでございますから、確定したとは申し上げかねますけれども、われわれとしてはそういう点を組み込んで改正案を提出いたしたいというふうに考えておるところでございます。
ちょっと私の方から確認をさせてもらいますけれども、そうしますといま検討されておる内容、それは火災共済だけでなくしてその事業範囲等の拡大、すなわちその一つは、何といいましょうか共済の補てんの範囲の拡大といいましょうか、火災だけでなくしていわゆる破裂だとか爆発だとか落雷だとか、そういった被害にも拡大をしていこう、あるいはまたその共済の契約者の範囲の拡大等についても云々と、こういうことを仄聞をいたしておりますけれども、そういうことでございますか。
それではまた次の機会に個々の問題についてひとつ細かいこともぜひ質問いたしますので、お示しをいただきたいと思います。
 次に参ります。
 今回出されております法律案と直接は関係ございませんけれども、中小企業等協同組合法の一部改正の動きがある、こういうことをお聞きいたしておりますが、事実であるかどうか、その内容に
 ついてお示しをいただきたいと思います。
まさに先生御指摘のとおり、公害防止でございますとかあるいは小規模零細企業の共同事業でございますとか、それぞれの政策目的に応じまして融資比率あるいはその他の条件の緩和と申しますか、改善を従来も努力してまいりましたし、今後もそのような方向で努力してまいりたいということでございます。
それでは確認のために申し上げますけれども、おっしゃるようにいろいろな種類があるわけでございますが、一般的なこれについては助成率を全体的に引き上げる用意はない、しかし事業の種類によって、いまでもこれよりもかなりいい助成割合のあるところもあるし、あるいは償還期限等についても云々と言われるわけでございますが、私は最初に大臣に確認をいたしました。今後中小企業政策を強化するというのが今回の法律のねらいなんだ、そう信じなさい、こういうことでございましたし、大臣も明らかにされたわけであります。そういうことになりますと、現在の四二％を全部五七％ということにはできぬ、しかしそれぞれの事業の種類によってはこれを引き上げる、あるいはいろいろな例を言われましたけれども、そういう解釈を広げて、一般的な助成でないような区分のところへ今後とも持っていってあげます、こういう意味でございますか。
現在合併を予定されておりますこの二つの事業団が行っている事業、つまり中小企業に対する施策のメニューといいましょうか、そういったものはおおむね三つあり、すなわち振興事業、共済事業、倒産防止事業でありますけれども、今後いま言われたような前提に立って行われるということであるとするならば、中小企業に対してこのほかに新しいメニュー、中小企業政策を強化するための新しい事業メニュー、そういったものが用意されておるのかどうか、そのことについてお伺いをいたします。
それは杞憂にすぎない、むしろこの法律の制定によって中小企業対策はさらに強化をされる、それが前提であると解釈をし、そう信じてよろしい、こういうことでございますね。
この合併問題が発生する過程におきましては、お説のように新エネルギー総合開発機構の設立に関連して、こういう道行きをたどったということは事実でございます。しかし、そのこと自体が結果において大変悪であるかと申しますと、私は決してそういうふうに考えておりません。むしろ両機構が合併することによりましていろいろの利点もおのずから出てくることでございますし、また、これを契機にいたしまして中小企業の対策の一番の中心機関として、より強化した形で中小企業の皆さんのお役に立つのじゃないかというふうに考えますので、言うなれば禍を転じて福となすと申しますと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうに育てていきたいというふうに考えてございます。
改善方について可能なだけの今後の知恵をひとつ体制その他について考えてほしい。それで、できるだけの範囲でその知恵をしぼるところを聞きたいと思ったのですが、経過報告に終わりましたので、また次の機会にその点も伺いたいと思います。
 終わります。
いままでのやつを全部洗い直して改善せいと言ったって、それはできっこないことはようわかっておりますが、これから新たに出発するときですから、この法律ができますと。そうなるときに、この機会に、過去にいろんな問題点がありましたからその問題点についての重視と、そしていままで流れているような形で問題を処理しないで、いま大臣がおっしゃったようにこれは大変なものだということになれば、これに対してはいわゆる借りる側の立場に立った親切な援助、助言、そういうことの体制を徹底的に固めてほしい、こういうことなんですよ。言うていることはわかりましたか。
農畜産物につきましては、その生産は、いろいろな条件、それぞれの国の地勢から気候風土、環境条件、また社会的ないろいろな仕組み、そういったもろもろのものが重なって決まることでございます。したがいまして、いわゆる国際分業論、自由貿易論に基づいて、安いものを求めて国内で消費するというような単純なことではいけないので、何といっても国民生活にとって非常に大事な食糧でございますから、原則としてあくまでも、できるものは国内で生産するという基本的な態度でなければならないと私たちは考えております。したがいまして、できるものは国内生産するという基本的な姿勢に立って、なお足りないものは外国からの輸入に仰ぐことになるわけでございますので、国内の需要供給の動向を踏まえて、仮に輸入によらなければならないにしても、国内の農林水産業の健全な発展を阻害するようなことは絶対に避けよう、率直に言って、当面は場合によってはそう生産性が高くなくても、将来需要が期待され、そして生産が期待される分野については、むしろ積極的に国内のその種の農業生産を促進していく、こういう姿勢であらなければならないというふうに考えている次第でございます。