そこで、例を東京都にとって少し議論を進めたいと思うのであります。これもまた初歩的なことでありますけれども、東京都の交付税計算、いわゆる基準財政収入額と需要額の計算は、法律の何条のどこに基づいてやっておるのか、お答えいただきたいと思います。
そこで、時間も余りありませんので、大臣、いま議論したとおりなんですよ。やはり経済構造の変動によりまして集中的に東京、それよりもひどいのは大阪が経済的にかなり大きく陥没している。そういう中において私は、交付税は法律に書いてありますように、常に地方財政の実態を把握して公平に配分されるように対応していかなければならぬという観点、法律の精神からいきますと、この交付税の配分について検討をすべき点がもう具体に生まれているのじゃないか、こう思いますが、大臣どう考え、どう対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
お示しのございましたように、単独事業についての計画と決算との乖離ということがいろいろ言われておることも事実でございます。その点については、数字的にはそういうことになっておりますが、私どもとしては、たとえば給与等については国家公務員並みのものを組んでおりますし、そこの使い方についてはそれぞれの団体の事情もあって、いろいろとその団体の実態に合った決算が出ておるわけでございますけれども、単独事業そのものについて申し上げますと、決算が低いということは事実でございますが、決算における経理の仕方、一つにはいわゆる継ぎ足し単独というものが公共事業、補助事業と一緒に経理をされておるといったような面もございます。
 しかし、それを見てもなお乖離がないわけではございませんが、その点については、当時財政が非常に悪化してきた中で景気浮揚のために公共事業を大いに進める、そういうことが行われまして、大体地方団体はそちらの方へ主力が向かったということもありますのと、もう一つはいまお示しになったように、全国的に非常にシェアの高い東京なり大阪というものが現実に単独事業をする割合が低かった、そういった面等もあったと存じます。そういったことから乖離が生じておるということでございます。
 ほかにもいろいろと問題があると思いますが、おっしゃいましたようなことがあったと存じます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、残念ながらダイヤル通話料金、特にダイヤル通話料金につきましてお客様の方から御不審を抱かれましてお問い合わせをいただく、あるいは苦情をちょうだいするというケースは相当量に達しておりまして、最近のデータで見ましても、五十二年度あたりからずっと見ますと、毎年二十万件を超えるといったような状況でございます。調査の結果事故と判明する件数は少数でございまして、ごく最近では年間千件を切っている、そんな状況でございます。
 いずれにしましても、ダイヤル通話料の仕組みがわかりにくいということも影響していると思いますが、いろいろお客様の方で御不審を抱かれるということから、先生いまお話がございましたように、少なくとも希望する人については通話の記録と申しますか、何月何日に何時ごろどこへどの程度の通話をし、その料金額が幾らだったかということが明細として、求めれば説明が公社側でできるといったような用意をしたらどうかという要望が非常に強うございまして、最近のいろいろなアンケート調査の結果を見ましても、大体利用者の七割くらいがそういうことを要望しておられるということもございます。確かに料金を通じての電電公社とお客様との信頼関係というものをより強固にするのには、この明細記録というものを私どもの方で用意するということが決め手に近いだろうという考えを持っております。先ごろ行政管理庁からもそういう勧告をちょうだいいたしましたし、郵政省からの御指導もいただいておりまして、電電公社としても明細記録を実施するという方針を固めまして具体的に検討に入っております。
 この施策を進めるに当たっての柱になるような考え方としましては、一つには、これをやることによって収支に大きな影響が及んで結果としてお客様の負担を大きく増すということになっても問題でございますので、できるだけコストを小さくして実現するということが一つでございます。二つ目には、通信の秘密の問題でございますとかプライバシーに関する不安の防止といったような問題がございまして、これらに遺漏がないように具体的な策を打つ。この二つを中心にいたしまして具体的検討を進めております。
 さらにもう少し具体的に申し上げますと、何といってもシステムを技術的に用意するということが先決でございますので、この技術に関する確認試験というものをできるだけ早くやろうということで、五十七年度中には社内試験でございますけれども技術確認試験というものができるようにということで各般の準備を進めつつあるというのが現状でございます。
 それからもう一点、先生御指摘いただきました、先般電電公社の内部で料金に関する実務をやっておる人から、電電公社の料金の計算、請求にかかわる仕事についての問題提起と申しますか、これを本にして世間に出されたということにつきましてのお話がございました。私どもは、これは二つの問題があると思うのですけれども、一つは、そういう職員が改善意見を持っていろいろ上司あるいは管理機関の方にも話を出したと思うのですけれども、それに十分にわが社の内部の体制としてリスポンスできなかったということが一つの反省点でございまして、これは絶えず担当者あるいはお客様からの問題提起というものを率直にわれわれ受けとめて、着手できるものはすぐ着手をして改善するというやり方がぜひとも必要であろう、これが反省点の一つでございます。二つ目には、ともかく書かれた内容のうち相当の部分は、その人の実務経験を通じていろいろな電電公社としての改善措置の教材で用いておるものが多多援用されておりまして、そのほか若干事実に反するものもございますけれども、総体としては、私どもとして、料金に関する仕事の当面の改善あるいは抜本的改善の言うならば教材として現場の職員はもちろん管理に当たっておるわれわれのところでも十分これを生かしていく、そういう取り組み方をすべきだろうというふうな二点の把握の仕方をしまして、それを逐次実行に移し、手も打っておる、こういう状況でございます。
 なお、今後とも料金をめぐっての改善に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。