今回行われようとする行革というものは、行政機構あるいは特殊法人全体の見直し、改善すべきは改善をするという方針、これは一つの大きな方向でありますが、こういうような各省庁別に何か一つ二つの割り当てがあって、それをもし機械的に行うとすれば、これは非常に問題が出てくる。いま補助金等におきましても、非常にむずかしいので一律にカットしようじゃないかというようなことが出ておるわけでありますから、そうなりますと、機能あるいはその仕事の内容等、よく考えた上での行革というものが行われなければ、これは非常な混乱と、かえってそのためのいろいろな差しさわりがあると私は思うわけであります。そういう点のなきよう十分なる配慮のもとで、こうした行政改革といういままで手をかけようとしてもいろいろな障害があってなかなかできなかったことをやっていくわけでありますから、特に農林水産省が注目の的になっているだけに、私は今後の対応というものを十分考えていってほしい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで大臣にお伺いいたしますが、行革のあり方についての大臣のお考えをまずお聞かせ願いたいと同時に、特に農林水産省に対する風当たりが非常に強いということに対して、私は、第二臨調などの委員などを見ておりましても、よく中身のわかっている方々が委員になっていないのじゃないかということも非常に残念なんですが、こういうような状況に対していかが取り組まれ、今後対応していくかという問題を、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思うのです。
統合されます両事業団の職員の方々等、それぞれ不安を持たれるというようなことは十分あろうかと思います。したがいまして、今回の統合という問題につきましても、これは主として政府サイドで決めたものではございますが、その辺の不安解消等の面につきましては、当事者たる理事長以下、十分職員の方とも話し合いを続けて理解を求めてきておるというふうに理解をいたしております。
過日参考人に御出席いただきまして、その立場でいろいろな御意見をいただいたわけでありますが、その際にはやはり非常に納得のいかないという声もございました。要するに単なる行革のための数合わせでないかとか、木に竹を接ぐようなものであるとか、あるいは弱い者へのしわ寄せでないか、小さい者が犠牲にされた、行革のいけにえにされたのではないかというようなこともわれわれはこの委員会で聞いたわけでございまして、現場の方々にとりましては、これは納得のいかない、そういう声であったと私は伺うわけであります。
 そういう現場の声等々も十分吸収した上でのこういう今回の措置であったかということに対しては、私はどうも非常な疑問というものがありまして、今後こうしたことがほかに累を及ぼすということになりましたら、これまたいろいろと支障を来すのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、そういう点の話し合いといいますか、そういうものは十分なされたかという点についてはいかがなものでございますか。
どういう発想のもとで、どういう経過でというお尋ねでございますが、政府におきましては、行政の刷新と適正化が強く求められているという情勢に対処いたしまして、昭和五十四年、行政の各般にわたります簡素化、効率化対策を進めるということにいたしたわけでございますが、その一環として政府全体として特殊法人の整理合理化を図るということにいたしたわけでございます。そのために、農林水産省におきましても当然所管の特殊法人がございますので、その整理合理化ということも当然検討をしたわけでございます。そこで、一つは漁業共済基金を五十七年中に整理をするということと、もう一つは五十六年十月を目途に日本蚕糸事業団と糖価安定事業団とを統合するという結論を得たわけでございます。このことを、農林水産省の分だけでございませんが、よその各省の分も含めまして五十四年の暮れ、十二月二十八日の閣議でございますが、そこで閣議決定を行ったわけでございます。そして今回、その線に沿いまして本法律案を提案をいたし、御審議をお願いをしているということでございます。
 なぜ今回提案している両事業団を統合したのかということでございますが、農林省内部でいろいろ検討いたしました際に、両事業団ともそれぞれ畑作物関係の業務をやっておる、あるいは輸入調整業務といいますか、価格安定業務をやっておりますが、その中でも輸入調整業務の比重も相当高いというような共通性があるということから、行政改革の趣旨に沿いまして、これは統合して効果も上げ得るというふうに判断をいたした、こういう経緯でございます。
ただいま有価証券の取得の問題が先生から提起されましたが、一応制度上は、学校法人の余裕金等があります場合に、必要な範囲内で有価証券を保持するということは認められているわけでございます。問題は、その有価証券の取得がいわば投機性に流れるとか、あるいはいわば経済性から考えて不確実であるというような有価証券を大量に取得する、多額のものを取得するということにつきましては、厳に慎まなければならないという趣旨の指導をしてまいったところでございます。
 したがいまして、この東海大学の事例でございますが、もし仮にそういう観点から考えて問題があるとすれば、私どもは、厳しく大学当局を指導しなければならないと思っております。
 先ほど大学局長からも御答弁申し上げましたが、いずれ、ことしの入試が終わりました後で全私立大学を個別に呼んで事情聴取し、調査いたしますので、その際に、いまの点につきましても、私ども、十分調査を徹底させ、指導を厳しくいたしたいと思うわけでございます。
 基本的には、各学校法人が、いわばその公共性を自覚いたしまして、健全な運営を自主的に図るということが期待されているわけでございます。学校法人の内部機関といたしましても、御承知のとおり、評議員会がございますし、また監事も置かれておりまして、内部的にチェックするというシステムになっているわけでございますので、私どもは、そういういろいろな問題を抱えている大学におきましては、特に評議員会の機能を発揮する、あるいは監事がその責務を十分に果たすというようなことで十分指導を強めてまいりたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、二十九の私立医科大学全部につきまして、私どもは、いずれこれを呼びまして、十分にその点、指導の徹底を図りたいというふうに考えております。