アメリカ側は、アメリカ側の要求が通れば皮革や革靴関係で二億七千七百万ドルぐらいは輸出がふえるはずだ、新聞などによりますとこれは日本側の見込んだ三倍以上だというのですね。それで、強硬に日本の一方的譲歩を求めた。その態度について十二月二十二日の読売新聞を見ますと、通産省の幹部が最近の教育界をもじって「〃いじめ〃とは、こういうものか」というように嘆いた、こう言われているのですね。
 そういうことをやられて、それでほとんどアメリカの言いなりになっておる。それはなぜかと言えば、二月三日の朝日新聞によると、「十二月初めまでの日米交渉は、まったくの物別れに終わっていた。そこに官邸周辺から伝わってきたのは、皮革交渉の決着にかける中曽根首相の強い意向だった。」「若杉審議官は「方向が決まった以上、米国の要求に近づくしかなかった。皮革交渉だけとらえれば、代償を出し過ぎたといわれても仕方がないが、」」こういうぐあいに書いてある。つまり、みすみす不当であると思いながら、中曽根総理のツルの一声で不当であるものを不当と言えないで譲歩する、こういう態度をとったのじゃないですか。
今度、皮革、革靴などのＴＱ新設の代償措置ということでさまざまなことが決まったわけでございますが、私どもが承知しているところでは、この分野では米国との貿易だけを見ますと、金額では輸出が約十億二千万円、輸入が約十億七千万円で、日本側の輸出が少ない。しかも日本で使う原皮の九〇％以上を米国から輸入しており、日本の革靴生産が減れば原皮輸入も減りかねないというような状況だというように言われております。したがって、今度の措置につきましても、革靴のアメリカへの輸出はアメリカからの輸入より少なく、日本の革靴産業はアメリカに何の被害も与えておらないのに、巨額の輸出をしている自動車業界や電機業界の犠牲になるのはどういうわけであるかというような声が出ているのは当然であると言わなければならぬと思いますね。しかも、それに対してアメリカ側の当初要求をほぼ全面的にのんで、その上、一部の報復措置を受け入れるという形で決着し、その代償の大きさは第二次アクションプログラムにも相当する大きなものである。これは通産省が昨年の十二月二十一日に新聞紙上で言っておりますが、そういう状況だ。余りにも譲歩が大き過ぎるのではないかと思いますが、いかがですか。
最近における情報化、特に我が国の国際化、国際国家を目指しての貨物の量の増大、輸出入の増大また旅行者の激増傾向、こういうものを反映し、仕事量の増大はやはり顕著なものがございます。他面、覚せい剤を初めとした、あるいは銃というような反社会的な犯罪を構成するような面も非常にふえつつあるのが現状であります。こういう面を考えたときに、いわゆる水際で征伐するというか対処するのが覚せい剤などには最も効率的なことであることも識者の挙げているとおりでございます。あるいは機械化をしてもまだまだ大変な事情にあることも先生御指摘のとおりでございます。
 幸い、税関職員の大変な努力でそれを乗り切ってくださっておりますが、やはりそういった犠牲の上にいつまでもおんぶしているのは許されないことではないかと思いますので、先生の御意思を体して、現状を直視しつつ適切な対処をしていくべきだと認識しております。
今私が言ったように、各長短期別の決定業者名、同時に決定業者に至るまでの指名業者名、決定の経緯、金額、時期、融資の条件、これを出してもらいたい。何回も同じことを言わせぬでくださいよ。それを出してくれるかどうかと聞いているんだよ。
きのう質問取りに見えた方に私はこれをちゃんと読み上げて言ってありますよ。何を言っておるか、聞いてないというのは。何のために質問取りに来たんだ、経済企画庁は。君が聞いてないとか聞いているとか、そんなことじゃないじゃないか。これから経済企画庁、それだったら全部無通告でやるが、いいのか。質問取りに来ておって、聞いてないとは何事だ。これから経済企画庁、あんたはすべての委員会、無通告で私とやり合いますか。質問取りに来たら断りますよ。いいんですか、それで、大臣。無通告でやるよ、これから。それだったら質問取りは断るぞ、経済企画庁、いいか。
今、熊谷の方から申し上げましたように、例えば洪水防御というようなことをやる場合に、必要以上に放水路をつくるとかいうことは要らないわけでございますから、そういうものはやめられたらどうですかとか、あるいは放水路をつくらなければ恐らく十分な洪水防御にならないとかいうようなことについてはサゼストするとか、そういうことを技術的にやっておりますし、特に私どもが考えます場合には、いろいろな国際的な関係もございますので、非常に大きなプロジェクトというようなことになりますと、我々の日本からの借款だけではとてもだめだから、例えばアジア開発銀行とかあるいは世界開発銀行とかいうようなところから行ってもらったらどうか。あるいは逆に、この間新聞等でうまくいかなかったじゃないかと言われておりまする地熱発電というようなものは、これはニュージーランドの事業であったわけですけれども、フィリピンのようにエネルギーのないところで地熱を利用するのは非常に大事なことだということで、それに積極的に参加する。ただしかし、日本で全部やれと言われてもいけないわけですから、ニュージーランドと一緒に行った。ただその結果、必ずしもニュージーランドのコンサルタントがうまくなかったというようなことも起こっておりますが、そういうことでございます。
最後に、時間が参りましたので、いろいろと議論をしたかったんですけれども、やはり郵便貯金というのは庶民の零細な蓄え、こういう意味では全然意味が違ってくるわけでございまして、やはり民間の金融機関とは事情が異なるという状況から考えまして、マル優廃止だから郵貯も課税するというようなこういう連動の考え方というのは、これはぜひ心にとどめて考えていただきたいと思いますし、また一律二〇％の分離課税とするという、こういう考え方が出てきますと、これはグリーンカード制の問題もまた論議の視点になってくるわけですね。そういうさまざまな問題点があると思うんです。
 この導入につきまして、また税制改革につきまして、これは一般労働者の方々や、私の地元の山梨のことを言って恐縮ですけれども、大部分の市町村の議会からとか、あるいは各婦人団体、老人クラブ、区長会、こういう人たちからの陳情の書面がうずたかくなるぐらい寄せられているわけですね。このように庶民一般大衆の気持ちということをよく踏まえていただきまして、やはり郵政省としては郵貯の非課税制度の廃止に対しては今までの姿勢どおり頑張ってもらいたかったな、こういう声が一般国民大衆の中に強い。このことをどうか心の中にとどめていただきまして今後の対応に臨んでいただきたい。その御決意のほどを承って、私の質問を終わりたいと思います。