昨年五月秋田沖で行われました日米の共同演習の際に生じましたはえ縄等の切断事故でございますが、水産庁が関係道県を通じまして行った調査、取りまとめの結果とともに米側及びソ連側に対しまして調査、損害賠償の請求が行われたことは先生御承知のとおりでございます。このうちで米国につきましては、外務省を通じまして在京米大使館に対しまして速やかな処理方の申し入れを行ってきておりますけれども、米国側はできる限り迅速に結果を得べく鋭意検討中ということを申している段階でございます。ソ側は、ソ連艦船は何らの損害も与えていないという旨を回答をしております。農林水産省としましては今後とも関係省庁と協力いたしまして補償問題が速やかに解決されるよう努力していきたいと考えております。
 なお、八割の分につきましてすでに対応いたしたことは先生よく御承知だと思っております。
発表前にこれは防衛庁と具体的にそういう点は私たちの主張はきちっと申し上げて納得のいく線を把握いたしたいと考えておりますし、また、地元の了解を得る点についても、これは防衛庁と地元と進めておられることでございますけれども、水産庁としても地元に対して昨年のような状況のないように十分指導してまいりたい、かように考えております。
水産庁長官から御答弁さしたように、今回の演習の概要については防衛庁から通報があったわけでございますので、昨年の日米合同訓練の状況もございますから、現に演習を行った場合に漁業に大きな被害を与えては困りますよと。ですから、そういう点は十分注意してください、そのためには漁業の現状はこうです、漁労の状況はこういう状況になっておりますので、これに対する演習をする場合の対応はしっかりしてくださいということを申し上げておるのでございまして、具体的な内容についてはこれから防衛庁が私たちの漁業の状況に応じて被害のないようにしてくださるものと信じております。
そこで、水産庁の責任の問題なんですけれども、先ほど、二点について申し入れを二十一日に行っていると。事故のないよう万全の対応をと。ところがいまのお話ですと、まだ詳細については聞いてないと。しかるべき段階にあって聞くことができるだろうと。これではやはり私、問題だと思います。政府部内の中で、万全の対応をとれと言っても、事故のないようにせよと言っても、詳細な訓練内容をつかまないで、時間、場所、戦闘隊形、そしていま私が言いましたように、上陸用舟艇を使うのか使わぬのか、隊形はどうなるのか、そのことによって漁具等にどういう被害が出るかというのは予想だにつかないわけです。少なくともこういう問題についてはきちっとした私は具体的な内容等もつかんだ上でやはりやられるべきだと、これは大臣にお聞きしたいと思います。
概略は承っておりますが、私ども詳細は必ずしも存じてないわけでございます。また、ただいま防衛庁の方から御答弁ございましたように、訓練の詳細につきましてはあくまでも防衛庁の方からしかるべき段階で御発表があるものというふうに考えております。
もとに戻ります。
 四月一日に、参議院の内閣委員会で、五月にも北海道の方に陸上部隊を輸送する統合演習を行うんだと。これは前から計画があったわけです。ですから、その計画はとにかく上陸用舟艇を使った訓練だという中身なんでしょう。これはお答えできるでしょう。
すでにたびたび申し上げましたとおりでございまして、訓練のそういったきわめて細部にわたる問題でもございますので、これはもう近く発表できるかと思いますが、発表できる段階になりましたらきちっとした形で発表いたしたいと考えております。
輸送艦による統合実動訓練ですから、念のためにもう一度言いますけれども、いままでの上陸訓練というのは、もう浜辺近くまで行きまして、そこから戦車も何もだあっと輸送艦から出て上陸していましたよね。そうではなくて、上陸用の舟艇を使った訓練になるんでしょうと、そういうことを聞いているわけです。
私ども、ただいま検討いたしております訓練内容のうち、東北方面の、東北地方の太平洋岸から北海道の太平洋岸に陸上部隊を輸送するという演練項目が、演練内容が含まれております。で、そこまで運ばれました部隊は当然上陸することになると考えます。上陸と言うよりも揚陸と申した方が適当かと思いますが、そういうことは、先般、二十二日の当委員会におきまして川村委員の御質問に対しても申し上げたところでございます。
地元の関係者の皆さんに対しましては、いろいろの関係者に御説明をいたしておることは事実でございまして、それぞれの当該関係者が御関心を持たれるであろうと思われる範囲内におきまして私どもの検討していることを御説明しておるわけでございます。で、先方の関係者からいろいろ御注文なり御意向なりが出ました場合には、その御意向を十分尊重させていただくということで対応してまいりたいと考えております。
 で、訓練の中身につきましては、実施場所とか訓練の方法、そういった詳細を含めまして、発表できる条件が整いました段階で発表することにいたしたいと思いますが、いずれにいたしましても、すでに国会の他の委員会等においても申し上げておりますように、五月下旬に実施したいというタイミングで考えておりますので、近いうちに発表できることになると思いますが、その段階において発表させていただきたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、この演習の件に関しましては、一応説明は受けておりまして、概略は説明を受けているわけでございますが、先ほど防衛庁からの御答弁もございましたが、私どもとしても、防衛庁がお話しにならない限りは私ども答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
政策料金については、いまも言われたようないろいろな問題を確かに含んではおりますけれども、やはり私から言わせれば微調整程度では済まない段階に来ておると思います。しかも、私が言う政策料金という意味は、固定したものじゃなくて、非常に幅の広い選択のことを私は言っております。いま通産大臣は、現在のところということを言われましたけれども、やはり問題を多く抱えていますから、私の要望として、これはぜひひとつ今後検討していっていただきたい。これが一つ。
 それからもう一つは、これは各県でもやっているんじゃないかと思うのですけれども、たとえば山形の例なんかとりますと、県の企業局が水力発電についての開発調査というものに大きな力を入れているわけです。もちろんこれは通産省の指導あってのことだと思うんですが、これは発電量については非常に微々たるものですけれども、こういうものはやはりこれから長期的な展望でずっと積み上げていかなければならぬ。したがって、いままでもやっていると思いますけれども、ぜひこの辺の政策的な誘導、指導、そして援助、こういうものにもっと力こぶを入れていいんじゃないかというふうに思うんですが、その点どうですか。