今のところは余裕は全くございません。しかし、努力は大いにしてみたい、このように思うわけでございます。
 その理由は、今までアメリカは輸入国でございまして、先ほど申し上げましたように日本からはアメリカの商品はほとんど買っておりません。したがいまして、内需振興拡大という国の政策にも基づきまして、このチャンスを利用いたしまして、金額はさほど大きなものでございませんので、このくらいのものなら買えるであろうということで実行に踏み切りたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、貿易摩擦は、政府間の皆さんのお力で一応回避されたように見えますが、今後も事あるごとに芽を吹いてくるのではなかろうか、このように推定しているわけでございます。その弁といえば、そのためにいろいろな面で不都合を感じたり、商売がやりにくいとか、あるいはまた失業者が出るということを条件にして、向こうの方で所属の選出の代議士さんの方へ突き上げがあったりなんだりというようなことから大きな問題になるわけでございまして、私どもは向こうの業者の人たちと話をいたしまして、そういうことではなくて、もっと大きな意味からお互いの立場に立ってひとつということで、そのいわゆる紳士間の輸入協定を結んだ次第でございます。年間、金額にして大体二億四千万くらいのものを三年間、継続して上積みをして買おうということに契約をしてきたわけでございます。
再度山科さんにお聞きいたします。
 日本玩具協会とアメリカの玩具製造協会とが自主的な協定を締結して輸入拡大を行うと聞いておるのですが、その内容はどういったものでしょうか。
お答え申し上げます。
 野上先生のおっしゃいますとおり、電子産業、特にそれを代表するファミリーコンピューター等は、業界大変閑散の折ではございますが、今もって一応状況は極めて活発でございまして、お客さんの手元に即日に渡らないというような実情でございます。
 ちょっと業界のことを申し上げますと、この電子産業というのは、従来の私どもや皆さんが大体知っておりますところの玩具と違いまして、高度な電子を利用しておるわけでございまして、一般の中小企業の方々が生産をするというよりも、ある一定の大企業が新しい研究分野で開発された商品なのでございます。したがいまして、上の方もぐっと広がりますし、下も広がります。私どもが商社あるいはメーカーの力の中の真ん中におりますと、ここから下のいわゆる販売店であるとかあるいはデパートであるとかというようなところは全部電子玩具で潤っておるわけでございます。ところが、それは販売分野に限定されておるわけでございまして、上の方の広がり、例えば部品工場であるとか下請工場であるとか協力工場であるとか、あるいはそれに伴う従来の多種多様な玩具のいわゆる関連分野には全く波及していないわけでございます。従来は、例えば不況の中で競争いたしておりましても、ある一定のメーカーが大変忙しいと、いつの間にか下請の方へ波及効果がございまして、仕事が全くないということはないわけでございます。ところが今回に関しましては、おもちゃの分野へは入っているかもしれませんが、またおもちゃ屋さんで売られているかもしれませんけれども、それは生産の方におきましては全く異質の分野でございますので、その受注恩恵というものに対しては浴していないというのが実情でございます。また、輸出も今のところ全くないわけでございまして、これはあくまで内需に限られているということを申し添える次第でございます。
 以上でございます。
村上さんにお伺いいたしますが、現在播州の組合では、構造改善事業で中小企業事業団からの借り入れの高度化資金の返済猶予をお求めになる考えがございましょうか。
これは中小企業事業団の高度化融資が二・七％となっておるわけでございます。したがいましてこれと同じような扱い方をしていただきたい、それを申し上げるだけの十分な理由がある、かように申し上げておるわけでございます。
先ほど宮崎さんのあれで、六・八％が五・五％になった、それを、ちょっと聞き取りにくかったのですが、さらに二・七％と聞こえたのですが、五・五％の金利をさらにこのくらいにしてほしいということですね。もう一度お願いいたします。
そのために陸運事務所というのはあるようなものなんですから、陸運事務所でしっかり働いてもらえば、国民の方の要望にこたえられるのじゃないかと私は思います。
 私が大蔵省に強く要望しておきたいのは、税の仕組みだとか税の性格とかいろいろとありますけれども、国民の皆さん方が税が納められやすいように持っていく、これも一つの行政改革ではなかろうかと思うのです。今回、車検制度の改正ということに当たって、いろいろなことが出てきておりますけれども、ユーザー本位ではなくて、全部行政主導型の改革案になってきているわけですよ。もっとユーザーの立場に立った、より国民的な措置を、税の徴収においても私はやってもらいたいと思います。
 したがいまして、これから来年、税制調査会でこれを検討するということでありますけれども、どうかもう一度、単年度制ということについて検討してもらいたいし、また還付制度というものもぜひともやってもらいたいと思うのです。全員が還付を求めるわけではありません。事情によって廃車をしなければならないとき、あるいは使わなくなってそれを廃車する場合、いろいろな場合があると思いますけれども、やはり税の公平という立場から、私はそのような制度はきちんと確立をしていただきたい、このように思うわけでございますし、また、三年間になった場合、三年の先取りという形になるこの制度についても、いわゆる車検制度の改定に伴い三年間の納付先取りということについても、あわせて御検討いただきたいことを強く要望して、大蔵省関係については質問を終わりたいと思います。
 では、運輸省関係に移りたいと思います。
 まず、この間参考人等のいろいろな意見を聞きましたけれども、定期点検、整備というのは、ユーザーの自主性の育成から促進すべきだ、このように言われておりました。定期点検、整備というのは、車両の安全性確保、公害の防止等から予防整備が目的であり、ユーザーが保守管理に参加し、自主性を持って対応すべきものである。だから、ユーザーが車両の異常を感知し、速やかに定期点検、整備依頼の行動を自主的に起こすことが重要であって、このことは運輸技術審議会の答申にも述べられているとおりだ。今回の定期点検の指示等罰則条項というものは、こうした方向に逆行するものだ、このように言われておりますけれども、これについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。