非常に広範にわたって丁寧な御答弁で大変感謝しておりますけれども、やはりこれは、我が党が愛知県で児童の通学路といいますか、総点検をやったときに、地方議員が児童と一緒になって歩いて、同じ目の高さから信号を見てみたら、見えないところがたくさんある。同じに歩いてその立場から見るとよく見えないところがたくさんある。これはもちろん改善する方向にあれしましたけれども、あとは、一緒に歩いて信号が変わるまでに渡り切れないとか、そういうことが現実に総点検で出てきた。このことも加味して人間的な立場からそれらのひとつ改善に当たっていただきたい、こう思います。
 あといろいろ道路関係ありますが、二、三残りをちょっと伺ってみますが、昨年末の予算折衝において、当初要求の十一次五計、当初額七十六兆円ですね。これは変わらなかったわけですけれども、調整費一兆四千億円がついて、その分この一般道路あるいは有料道路分が削られる、そしてまた地方単独事業がふえている。この三者のそれぞれの内訳というのか、バランスはどのように見たらいいのか、この点はいかがですか。
今回の五計を進めるに当たっての考え方についてはこれは同意できるものですけれども、我が党は常日ごろから人に優しい道づくりの推進、これの検討を進めてきているわけで、そのための提言も行っております。子供とかそれから高齢者、障害者といういわゆる交通弱者に対する優しい道路整備ということが重要であるわけですけれども、今回の五計ではこの点にどのような配慮をしておられるのか、この点を伺っていきたいと思います。
従来の道路整備、正直言いまして、全国的に縦貫道、都市圏では放射道路、こういうものをつくってきたのが現実の姿でございます。
 その結果どうなったかというと、それぞれの沿線地域の活性化には非常に役立ってきた、寄与してきましたけれども、結果は首都圏への集中。したがって首都圏のポテンシャルが高まる。そして、結果的に一極集中という要因になったということも私は事実現状から見て理解できると思います。そこで、高規格幹線道路の考え方は、こういった地域の魅力を高めて産業立地の増大等を通じて地域の活性化、人口の集積に資するという視点でございます。
 そこで、現実の姿を調べてみました。そうしますと、この高規格幹線道路の沿線地域では人口がおおむね増加しております。そこから大体三十キロ以内。それから産業立地についても、インターチェンジ周辺に立地する例が非常に多く見られます。したがって、高規格幹線道路というものの持っている性格、吸引力、こういうものが非常に高いことがわかります。
 したがって、今後の道路整備に当たりましては、多角型の都市圏と自立した都市圏、これを結び合わせてやっていくことによって地方圏同士が結べば、何も大都市圏と結ばなくてもいいわけでございます。結果として大都市圏と結べばいいわけでございますから、そのような形でこのストロー効果を防ぐことができるのではないかということから一万四千キロと地域高規格を考えました。
地方の活性化ということで地方中枢都市間を結ぶ地域高規格道路あるいは大都市圏を結ぶ高規格道路の整備を進めても、いわゆるストロー効果ということで逆に大都市や中枢都市などにその地方の人口が流れてしまう、こういうような実は批判もあるわけです。地方の人口が大都市に現実に流れ込むとするならば、いわゆる地方の活性化という原点は失われてくるんじゃないだろうか。その地域の人口が仮にふえなくても、せめて減りぐあいが少なかったと言われるような目標の達成すら相当これは難しいんじゃないかなと思うわけですが、建設省としては、人口が大都市に流れ込むということはほとんどあり得ないと最終的に判断しておられるのかどうか。私は、この道路整備そのものには決して反対するものではありませんけれども、この点についていま一度ちょっとお答えをいただきたい。
要するに、国民的レベルで見た場合、達成された成果というものが明確にわかるようなものでなければならない。そうでないとメリットの増大とは言えないのではないかというふうに私は思いますので、今の御答弁の中身を踏まえて、ぜひともそれが実現されるように要望をしておきたいと思います。
 次に移ります。
 地域高規格道路ですが、これは今回五計の注目施策の一つになっているわけです。この道路の性格づけ、さらにはイメージ、こういったものはどのようになっているのか、また、これからの整備の目標とか質的な水準に関する現状について御説明をいただきたいと思います。
いろんな面において次世代の負担ということとの兼ね合いで考えますと、どうしても気になりますのは、今百八十四兆円と言われるこの公債残高の問題です。これは一時間で利息だけで十三億円。ですから、朝からずっとこうやっておりますと、この時間だけで百三億円ぐらいは費やしておるという状況ですね。一日に三百二十億円が利息だけでふえていっている。これは全部次世代に。六十年償還ですから、六十年かけてこれを払おうというわけですから、現ナマではいいものがなかなか次世代には送れない状況になってきている、こういう負債。
 それ以外にもまだ五項目か六項目、隠れ借金というようなものがございます。地方交付金も特別会計から約五兆何がし借りておりますし、減額措置もありますし、国鉄の問題もございます。そういったいろいろなものを合わせますと、やっぱりこれは三十七、八億円ぐらいには単純に計算してもすぐに膨れ上がる、こういう状況になっていると思います。そしてしかも、これからの社会資本はというと薄っぺらい今の現状ですから。
 さあ、次の世代になって高齢化は進むし、そして今まで百八十四兆にもなったという、これが悪者ではなくて、日本の経済が大きな波をかぶるたびに、第一次オイルショック、第二次オイルショックがあった、あるいは繊維の構造不況もありました。その後には鉄であるとか自動車だ、造船だ、重化学の構造不況があったり、第一次の円高時代もございました。そういう経済が大きな波をかぶるたびに赤字国債を発行して物価を抑えたり、薬の役割はあったんですね。しかしここまで来ますると、今言うような膨大なものが新たな赤字を発行しなくともどんどこどんどこ積み重なって、今やもう二二％ぐらいは、いわゆる税収が落ち込んだ中で圧力となって踏ん反り返っちゃっているわけですね。
 そうなりますと、さあ減税でもしてやろうとか、何か赤字国債を発行しなきゃならない大きな波を次の世代で日本経済がかぶらないとは限らないんですね。そのときにはそういうエースカードがもう使い果たされてなくなってしまっている、封じ込まれてしまっているという、こういう現状というものは大変なことを意味していると思います。
 そういう点において、財政というものは中長期的視点に立っていつも引き直して常にチェックをしていく、こういう視点をぜひともひとつ、時間が来ましたからこれ以上申し上げませんけれども、この機会にぜひとも辞を低くしてお願いを申し上げておきたいのでございます。
 以上でございます。