先生御指摘の件は、運転日誌三月九日月曜日の欄の担当は二直でございますが、その欄の欄外、故障機器のところに書いてございまして、衆議院の方でも申し上げましたが、記載内容は「フィルタースラッジ・ライン・フラッシングバルブＡＯ−△−２７５−Ｌ／ＳについてＭＲＦＬ」と書いてあります。私これにつきまして、暗号論をよく言っているわけでございますが、「Ｌ／Ｓ」というのはリミッタースイッチ、いま先生が御指摘の信号機でございます。バルブが操作されますと、それに付随してスイッチが連動して動く、それによって遠隔に置いてありますところのランプがついたり消えたりすることによって、バルブの開閉が表示されるようになっているスイッチでございます。「Ｌ／ＳについてＭＲＦ」と書いてあります。「ＭＲＦ」というのは、その後問い合わせてみましたところ、メンテナンス・リクエスト・フォーム、これの略でございます。日本語に訳しますと、補修依頼伝票というような意味だということでございます。それで、フィルタースラッジ・ラインのフラッシングバルブのリミッタースイッチが仮に壊れていたにせよ、これをもって大量の放射性廃液が流出することを予測することは困難であるというふうに私は考えております。
それから問題は、三月七日から八日にかけてオーバーフローしたというんですが、運転日誌には三月九日の故障機器という個所に初めて出てきたわけであります。この運転日誌というのは、われわれが要求して渋々出してきたものなんですね。
 それで、私ここで思うのは、通産省がもっと早く、実際現地調査に入っているんですから、このことに気がついて調べておれば、もっと早くわかったんじゃないかと思うんです。このこと自身は事故の起きたときじゃなくて、九日時点ですが信号機に故障が起きたと、そういう報告なんですね。信号機に故障が起きて、そしてバルブがあいたままになっておったから、また締め忘れたこともあるんですけれども、そのことが今回のオーバーフローの原因になったわけです。そういう意味では、事故隠しの一つの証拠なんですが、しかし、本当に検査の側に力があり体制があれば、それを見てこれはおかしいと、ちゃんと故障機器という場所に書いてあるんですから、その故障からさかのぼっていけば、もっと早く発見できたと思うんですね。いや、笑っているけれども、そうなんです。私はこの間、九日の当委員会で、大体原電というものは物を隠すことに専念しているんだから、行ってしっかり調べると。その後の調査はすぐやってくれたけれども、徹夜でやってくれたそうですけれども、あの態勢でここまでずっと調べておれば、福井県の衛研がホンダワラから放射能を検出する以前にわかったと思うんです。むしろわかっておったんじゃないですか、どうですか。
ですから前のものを、それが違法だということはないと思うんですけれども、せっかく新しい知見を得たわけですから、いままでのものをその機会に総点検して、それを設けるように指導しないといかぬということ、それが今回はしなくも暴露されたと思うんですね。それを行政としてはやるべきことじゃないんでしょうか。
一般的に新しい技術あるいは新しい経験に基づきまして基準が変わりますと、それを従前の設備にどこまでさかのぼって適用するかということは、そのケースによって判断が違うと思います。基本的な問題でしたら、相当の無理をしてもそれを適用しなきゃいけませんし、それから古い設備でほかの方法によって対処した方がいいと判断されるようなものについてはそれをするということで、その都度、いつも従前の設備に対する適用を検討しながら新しい基準をつくっているというのが実情でございます。
どうもちょっと最初の認識が足らぬようです。やはり特別の犠牲に対しては、それに相当し得る補償、こうなっておるわけでして、その特別という形で区別がなされておる限りにおいては、それに対する相当の補償だと私は理解するわけです。したがって、未帰還者留守家族等援護法の特別の事情ということにかんがみてのあの処置に対してと同じような処置が私はとり得る、このように理解をするわけです。したがって、これは強く要望をいたしまして、時間の関係もございますので、これを終わらしていただきます。
 次に、母子保健法についてお尋ねをいたしますが、現行の母子保健法は、昭和四十年にできたわけですが、当時から比べますと、非常に時代は変わってまいりました。したがって、わが国のいわゆる乳児死亡率というものも非常に少なくなってきました。これは大変結構なことであり、この法律がそれだけの効果を上げておるとは私考えます。だが、そういった中でいわゆる後期死産、この後期死産というのは、妊娠八カ月から十カ月、あと二月、このときに亡くなる、いわゆる死産をするわけです。それと出産後一週間以内に亡くなっていくという早期死産、この状態を見てみますと、非常に死産が多いわけです。
 そういった関係から数字をちょっと申し上げてみますと、新生児の死亡は年間で一万七百七十三人、それからそのうちで一週間以内に亡くなったというのが八千六百八十六人、約八割、それから妊娠八カ月以降に死産をしたというのが一万六千件、こういった数字が出ております。そして妊婦の死亡率につきましても、西ドイツが先進諸国のうち最高で十万対比で三十四人、それから日本が十万対比で二十八・一人、こういうように非常に高率を示しておる。そしてこれができ上がった当時に社会保障制度審議会が母子の健康確保の方向に一歩を踏み出したにすぎない。各部面に未熟、不備、不徹底な点が多い、今後引き続き改善を図ることを条件として了承する、こういうことが言われておるわけですが、その後そのままになっておる。そうして将来やはりこういったことの改善を行うべきであるということが指摘をされておる。そしていま申し上げたような状況から、やはりＷＨＯでは、将来母になる者、現在母になりつつある者、すでに母となった者、これらを全部健康診査の対象にすべきだということの勧告も出ておる。こういうことを考えたときに、私どもは、これは早く抜本的な改正をすべきである、こういう見地に立って、四十四年以来たびたび国会に独自の改正法案を提案してまいりました。そして一昨年あるいは去年四百万余りの署名を持って政府に陳情申し上げた。こういう経過もありまして、厚生大臣は、これについていま検討をしております、そして少なくとも五十六年夏ごろにはこれの検討を終えて秋ごろには成案を得たい、こういうことの答弁もなされておるわけですが、これに対する見通しをお聞かせいただきたい。