年数十五年ということは承りましたが、医療を続ければいいということでは済まないと思うのですね。その医療の質といいますか、例えば診療科目をどういうふうに維持するかとか、そういう中身の問題についてはどんなふうにお考えでしょうか。
私どもといたしましては、移譲あるいは譲渡後十五年は医療施設として使ってもらいたいということを、譲渡あるいは移譲の際の契約ではっきりさせたいというふうに考えております。これは実は昭和二十七年に特別措置法がございました際にもそういう扱いになってございますので、このたびもそのような扱いにいたしたいというふうに考えております。
それは法案を国会に提出するときまでに努力をしていなければいかぬわけであって、今から努力をいたしたいじゃちょっと手おくれだと思いますが、おかげで審議がおくれているものだから今からでもあるいは間に合うかもしれませんから、しっかりやってください。
 それでは先へ行きますが、いわゆる人づきの問題ですね、移譲の問題ですが、今指摘しましたようにいろいろな個々を見ると細かいケースがあって、五〇％ということだけでは単純に線が引けないということがおわかりいただけたかと思いますが、一般に民間に移譲あるいは譲渡した場合、後どういうふうに使われるかという一つの規制をするといいますか指導をするといいますか、何らかしなければならぬと思いますが、およそどういうものを、これも政令で定める、こうおっしゃるのでしょうけれども、規制の内容を、何年ぐらいやるのか、どの規模でやるのか、その辺のお考えを伺いたいと思うのです。
これはお説のとおりでございまして、やはり政令は極力煮詰めまして、御審議のときにきちっと全体を、精細なものはわからぬまでも、やはりそれをお示しすることが極めて大事だろうと思いまして、そのような努力をいたしたいと思います。
今厚生省の設置法の審議をしている、そのベースには国立病院の再編成がある。この国立病院の再編成の方針を踏まえて審議をするために、そこら辺の政令にゆだねるという部分についてもかなり整理された考え方というものがないと、率直に言って非常に審議がしにくいわけですね。法案で骨組みだけ決めて、肉をどれだけつけるかということは法案成立後にやることだから今は答弁できないというのは、法案提出の立場からいうとちょっと誠意に欠けるんじゃないかなと思うのですね。この設置法の場合は、私がさっき政令の中身を聞いたのはこのことがあったもので聞いたわけですが、これは非常に明確で結構でございました。しかし、後の方の再編成に関する法案の中でも、そこらのところは原則的に、法案を出す立場としていかなる場合にでも受け答えができるような、やってみなくてはわからないとか一般原則がないとか、そんなことでは法案提出というのはできぬと思いますよ。どうですか。
これは一般的な問題もさることながら、やはりケース・バイ・ケースでいろいろ問題があろうと思いますね。今一般的なことを言えと言われますのも、まことに私もちょっと極めて申し上げにくいような状況でございます。
それはそうでしょうけれども、それは丸ごと譲渡という場合はそういうことも考えられるかと思いますけれども、今私が指摘したようなケースの場合は僕はそんなことじゃ引き受けるところはないと思いますよ。その辺どう考えておられるのか、大臣ちょっと聞かしてくださいな。
後医療の問題、いろいろ困難な問題もあるかと思うわけでございますが、一応私どもの方といたしましては、やはり職員ごとの場合とそれから職員が行かない土地、建物の譲渡の場合というのは、区別をつけざるを得ないということでございます。
この委員会はそっちの法案を審議しているのじゃないからまあいいわけですが、しかし、ちょっと考えてみても、そこのところを詰めてちゃんと同時に示さないと、いろいろ問題があると思うのです。例えばさっき私が言いましたＡ、ＢをやめてＣにするという場合、その後の跡地を譲渡にするのか移譲にするのか、これはそこの区分がはっきりしなければ何とも言えないわけなんですよね。ＡとＢとをやめてＣにするときに、五〇％以上の人がもとへ残るなんということはちょっと考えられないということになりますと、地元の自治体は移譲を受けるんじゃなくて譲渡を受ける、こういうことになるでしょう。金を払ってやってくれなんて言ったって、国立がとても経営が成り立たなくて言うなればやめちゃった、しかもそのスタッフをよそへ連れていって高度の新鋭病院をつくります、そしてその後をやってもらうのに金を出してそれをやれだなんて、ちょっとやるところはないと思いますが、いかがですか。
ＩＬＯ活動の予算の使用の状況でございますが、我が国は行政改革の推進を言っておりますが、国際的に相当大きな分担金をしておるわけでございますが、むだ遣いはないのかどうか。各種の会議をあちこちでよく開きますね、そういうところに出てくる人は、大抵途上国の人たちはほとんどかけ持ちで同じような問題について同じような人が出てきて、あっちでもやりこっちでもやりというような状況で、果たしてそれで本当に世界各国を集めてのＩＬＯの活動になるのだろうかということも疑問に思うわけです。
 それはそれといたしまして、建物にしましてもジュネーブにあるＩＬＯの本部というのは、かつては国際連盟の建物にあって小さいところでしたが、そこから出まして今大きな建物をつくっていますね。行ったら閑散としていますけれども、会議が開かれていないときは閑散としておりますが、あんな本部が要るのかどうかという疑問を率直に感じたわけでございます。
 相当な分担金でございますから、予算の使用についてちょっとずさんというか、むだ遣いがあるんじゃないかと思うのですが、そのようなことはないでしょうか。そして、我が国の、邦人の職員というのはどれくらいいるのか、分担金に比べて非常に少ないじゃないかといった問題、外務省、今後どのように対処しようとしておられるか、お伺いいたします。