九州に新幹線の話でありますが、これも別に具体的に事業費がついてどんどんいつまでにやるということに決まっているわけではありません。私は、宮崎それから大分、福岡、これは高速道路を速やかにつくって結ぶべきだろう、そういうように考えております。応援しますよ、だから。
 この案は、大都市だけというわけではなくして、既にもう手を挙げている地域でも、地方都市がかなり手を挙げております。大分県などでも、先端技術産業を育成しようという熱意が大変ございますので、何かそういうようなものの将来に役立つような研究基盤なり何なりをつくっていくということは、やはり将来のために一つの拠点をつくることでありますから、私は決して役立たないということではないと。今後ともいろんな施設をやる上において、首都圏集中ということは余りよろしくないので、できるだけ地方の主要地域にそれぞれ拠点を設けて、そういう地域が核となって地域の発展ができるようなことを考えていく必要がある、かように思っておるわけでございます。
 そういう意味で、この法案は、利用の仕方にももちろんよります。地方がそういうことに興味がないというんなら別ですが、大分県知事などは、この先端技術問題では、私は九州では大変熱心な一人ではないかと思っておりますから、県とよく御相談になれば、大分県のためになる法案になるというふうに信じます。
御指摘のように、これは民間事業者あるいは第三セクターのケースも多いと思いますが、それが株式会社という形で事業を実施することになろうと思います。その場合に、出資者がどうか、こういう御指摘でございますが、第三セクターの場合には、当然地方公共団体が出資をするということになりますが、今若干こういうプロジェクトが地方で検討されております範囲で見ますると、一、二割あるいは三、四割というケースが多いように思います。もとよりこの出資の場合は、民間ももちろん出資をいたしますが、また国の方からは、政府金融機関でございます開発銀行あるいは北海道東北開発公庫からの出資ということも期待されるわけで、一応そのような財政投融資計画の準備を整えておるわけでございます。
 したがって、私どもとしては、そういった第三セクターの場合でも、地方とそれから民間と、場合によってはそういった政府金融機関も参画する形でこの事業がうまくいくと、こういうことを期待をいたしている次第でございます。
この民活法案につきまして少し勉強したんですが、どうもぴんとこないところが幾つかあります。非常に素朴な質問になるかもわかりませんが、今から質問をさしていただきます。
 最初に、特定施設をつくった場合に、これは株式会社で運営するという方向のようでありますが、その場合に一体出資はだれがどうするのか。特に、もし地方の場合で考えますと、国が出資をしないならば、市町村の出資の割合を、非常に高い割合を期待をするんじゃないか、こう感ずるんでありますが、この点はいかがでしょうか。
もう一つ、広島テクノポリスの問題が残っておるんですが、私の持ち時間が三十七分ということでございますので、またの機会に譲りまして、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
私たちもいろんな場面、断面で、特に港湾の管理運営は地方の港湾管理者がその中心になっておるということもございまして、関係の港湾管理者の皆さん方といろいろとこういったプロジェクトの発掘に努めてまいっている、また今後もそういうふうにしていかなきゃならぬというふうに考えておりまして、そういったことで我々も努力をしょうというふうに考えております。
 さて、今後そういったことのために努力をしていくわけではありますが、やはりこの民活法の趣旨ないしは今後の日本の国土の有効利用、そして地域の経済発展等々を総合的に考えた場合に、この今後の民活プロジェクトというのは、可能な限り全国広く展開されなきゃならぬ、またされることが望ましいというふうに考えておりまして、私たちも、そういった方向での努力をしていきたい、かように考えます。
最後に希望をしておきたいんですが、運輸省の民活プロジェクトは、通産省やそれから郵政省のプロジェクトと異なりまして、全国的に候補地がすかっともう決まっておるように見受けられるわけですね。したがって、その予定地になっておるものは期待が大きいんじゃないかと、かように思います。
 ただ、全国的に均衡のとれた計画を推進してもらうことがよろしいのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
それでは、宇品地区再開発計画について運輸省の方にお尋ねをしたいと思うんですが、先ほど宇品地区の再開発計画につきましての概要は伺いました。それに基づきまして、一、二質問をさせてもらいたいと思います。
 先ほど説明の中でございました東京港の竹芝地区のように、既に実施できる候補地もあるようでございますが、広島港の宇品地区の場合、どのような見通しを持っておられるかということです。全国の事業実施地区が明確になる時期は、この間伺った話では第七次港湾整備五カ年計画の閣議決定時となると思われるようでございますが、この第七次計画の中で、宇品地区のプロジェクトについては実施可能となるかどうか、あわせて伺いたいと思います。
生活保護につきましては、補助金の中で最も高い補助率ということで従来から来たからだと思います。これは戦後二十二年の旧法のときから十分の八ということで来たわけでございますが、当時の事情は戦後の混乱期でもございますし、その前は十分の十というときもあったわけでございまして、やはり辛うじて何とか財政的にもしっかりしているのは国だけだという事情もあり、特に生活保護というのは社会保障の基底でもあって、国の最終的な保障で何としてもこれは確保しなければならぬ制度であるということで、国の重い責任ということで非常に高率の補助金で来たということだと理解しております。
 先般、六十年度にはそれを十分の七に暫定的に変えるという措置がとられておるわけでございますし、今回も六十一年度から三年間、引き続き十分の七ということで暫定の補助率でいくことになっておるわけでございますが、これは一つには、やはり国と地方の力関係を見ましても、戦後とは大分違った様相が出てきておるということがあろうかと考えます。
 それからもう一つ、厚生省全体の施策を考えましても、今後ますます高齢化社会の進展とともに、社会保障関係経費はどうしても膨らんでまいらなくてはならぬという厚生省全体の財源の扱い、国全体の財源の扱いもありますし、そういうことで地方にももう少し御負担願えないかということで、いろいろな交渉の結果、十分の七ということになったと思いますが、それにつきましても国が最終的な責任を負うわけでございますので、十分の七になって地方が完全な実施ができないということでは困りますので、地方財政計画に基づきます交付税の措置というようなもので万全の策をとらしていただいておるという経緯でございます。