日本共産党の児玉健次です。
 横山先生と川島先生に御質問いたします。
 その一つは、横山先生、御専門の研究者として、今国会で審議しております公的介護保険制度、これが構造的に見て、最低の条件といいますか、ミニマムなものをほぼ備えているとお感じかどうか、それが一つです。
 もう一つは、先ほど先生のお話の中で、経過措置に関連して二〇〇五年までにと明示すべきだと。私たちも全く同感です。それで、自治体の準備が滞っているときに、国はどのようなイニシアチブを発揮すべきか。私たち、この点で財政的にも余り禁欲的でなくていいと思っているのですが、そのあたりの先生のお考えをお伺いしたいのです。
 それから川島先生には、一つは、基盤整備が不十分で、そしてさっきから議論されている要介護の認定基準がこれまた狭い。そういう中で、利用者の側からの自己決定権といいますか、その選択権というのが保険制度だから広がるとは必ずしも言えないと思うので、そのあたりについての先生のお考えと、もう一つは、先ほどの御陳述の中で、医療の重要性、そして、特別養護老人ホームその他、施設の中での医療が軽視されるおそれがあるというふうにお話がありましたが、そのあたりをもう少し補足していただければと思います。
 以上です。
今、先生の方からもお話がありましたけれども、私は、排せつの問題を一つ取り上げたいと思うのです。
 排せつの介助という場合に、例えば、移動から、ズボンを下げる、それで座らせて、後始末をして、またズボンを上げるという一連の動作だと思うのですけれども、尿意があるかどうかということと、排せつの後始末が一人でできる、一部介助である、トイレの紙だとか汚れを援助しなければいけないとか、全介助、たしか五段階だったと思うのですけれども、分けて記入している。
 例えば、尿意があるのと時々しかないのと、あっても、ではトイレに行けるのかという問題と、時々しかない人は失禁しているというふうに読み取らなければいけないのですけれども、ではどのぐらいの頻度で失禁なのか、おむつを使っているのかとか、いろいろなことで、やはり現在のモデルで使われたアセスメント項目については不足だなというふうに実際に感じました。
 小さな町ですと、そこの審査委員の中にかかりつけ医がいたり、調査員の方が実際に審査会に入られてコメントを話されるという話もちらっと聞いたのですけれども、実際にその人を見たり、ああ、あの町のあのおばあちゃんだねというふうにわかる小さな町ならいいのですけれども、札幌市の場合は絶対不可能だと思うのですね。
 そんな中で書類の中でやっていくには、やはりアセスメント項目をふやして、チェックすることによって自動的に何が問題なのかというのが出てくる。ＭＤＳ方式と言うのですけれども、それだと、例えば痴呆の問題も含めて、認知の問題だとか短期記銘力だとか長期記銘力がチェックされれば、自動的に、この人は痴呆があるとか、軽度だけれどもあるとかというようなことが全部チェックされて、この人はここが問題なんですというふうな形で出てくるのですね。
 それで、市町村からケアプランナーの人が調査員としてお願いされるということも中にはあります。調査員とケアプランの人が一人であれば、依頼されてケアプランもできる。ケアプランをつくれるような人であれば、調査員のレベルで、この人についてはこことこことここが問題なんだというような形で表現されて、どの方でも、ああ、ここがチェックされたのでここに問題があるのかということがわかり、審査委員会の中でも意外と容易に問題が明確化されるのではないかなというふうに思います。
 今、例えばペースメーカーが入っていて、身体上は大丈夫なんだけれども不安があるためにおふろに入れないとか、自宅におふろがあるのに一度も入ったことがない、そういう精神的な問題が全然チェックされない。調査員のコメントからしか理解できない部分がたくさんあるのですね。そういう部分は、やはりアセスメント項目をふやすことで私は可能なのではないかなというふうに考えました。
今通産大臣が御答弁された状況だと思います。
 特にＣＯ２の問題は、私もエネルギー問題に約十年取り組んでおりますが、ＣＯ２問題は環境問題から出てきておりますが、別な見方からしますと経済的に大変大きな要素なんですね。したがって、単純に環境問題だけからのものではなくて、どうやら経済戦略の一環としての提言も出てきているような感じもしますので、そこら辺は大変難しいと思うのです。難しいと思いますが、やはり未来の地球人のことを十分勘案しながら、どう未来に向けて責任が持てる合意案をつくっていくか。ぜひ、ぎりぎりの努力をされて、議長国としての、またその議長国の中枢であります通産大臣として御努力をいただきますよう、お願いしておきたいと思います。
 実は、先ほども私申しましたように、約十年来エネルギー問題に取り組んできておりますが、大臣もひょっとしたらお聞き及びか、あるいは読んでいただいたかもしれませんが、「限界を超えて」という本がございます。これは、ローマ・クラブがベースとしてつくったものでありますが、非常に示唆に富んだ内容でございます。
 確かに一九五〇年、第二次世界大戦以降、急速な人口の伸び、それからエネルギー消費量の伸び等々で、このままのべーで行きますと、もう地球がもたないというのが当初の限界論でありましたが、その限界を超えて、どう地球が、あるいは地球人類が生存し得るのかということを真剣にコンピューター等を駆使してシミュレーションをして出したものであります。
 その中に、資源問題について「再生可能な資源の消費ペースは、その再生ペースを上回ってはならない。」という第一の原則、「再生不能資源の消費ペースは、それに代わりうる持続可能な再生可能資源が開発されるペースを上回ってはならない。」という第二の原則、さらに第三番目の原則は「汚染の排出量は、環境の吸収能力を上回ってはならない。」という、今申しました限界を超えるためのいわゆる三つの原則を示しているわけであります。
 私は、この問題は、日本の経済あるいは世界の経済あるいは産業界あるいは市民にとっても、大変重要な三つの原則ではないかと思うのですね。ひょっとしたら、この三つの原則を守っていくために、あるいは三つの原則をきちっと認識してベースにするためには、私たちの考え方、日常生活もあるいは産業界の活動もごろっと変えなければならないようなものなんですね。一言で言いますと、大量生産、大量消費、大量廃棄という思想はもう捨てるべきだ。それをやっている限りもう地球人類には未来はないのではないかというのが、この本の中身でありますし、今申し上げた三つの原則のような感じを持つところであります。
 通産大臣として、このローマ・クラブが提言されている三つの原則についての御感想といいますか、お考えがありましたら、お伺いしたいと思います。