先ほど及川先生が御指摘になられましたとおりのことであるというふうに私どもも理解いたしております。昔と違いまして、子育てが終わりましてからの夫婦二人の長い人生が再スタートするわけでありまして、この期間の二人の人生をより豊かに実りあるものにするというのが、日本という高齢化社会を迎えておる国の最も大きな課題であるというふうに思います。
 私どもの保険年金につきましても、したがいまして、先生の意を体しまして、昨年は夫婦年金、夫婦保険というこの二つの、商品と申し上げますと、前の国会で先生から御注意を受けましたので、大変言いにくいわけでありますが、新製品を昨年発売させていただきまして、大変好評裏に推移をいたしておるわけでございます。確かに一定の高齢になりますと、万一の保障というよりも、まさに高齢の方自身の生活の保障が最も第一義的であるというふうに考えまして、今回も一時払い、あるいは即時年金という新しいサービスといいますか、製品、商品を戦列に加えますのは、まさにそういう高齢化社会に対応したニーズにこたえると、そういう意味合いがあるものでございます。
一九二九年は大不況でございますから、私は生まれからして貧乏な社会に生まれてきたということになるわけですけれども、別に死に急いでいるわけじゃないんだけれども、確かに死亡率が高い。生きている者は、こっちの方の脂
肪率が高いわけですけれども、まあお互い一緒に日本の社会の中に住んで、そういう問題を抱えながら来ていますが、しぼうの話はともかくとして、ぜひ高齢化社会問題ではこれから大いに政治家としても議論を交わしながら、世界に冠たる社会づくりを私はしていくべきだと、こう思っています。
 そういう前提に立ちまして、そこで今、ある意味では高邁な意見をそれぞれ交わしているわけだけれども、局長、そういったことが念頭にあって、郵便年金の充実強化というものが出されたというふうに理解してよろしいかな。それとも、そうでないとすれば、郵便年金というものの位置づけというのは一体どうなるんだろうと、どんな位置づけでこれは出されてきているのかなという疑問がちょっと出てくるんですがね、今後のあり方の問題を含めまして、そこはどうですか。
ありがとうございました。
 この二つを見ると、非常によくわかるんですよ、こっちは絵になっていますからね。漫画風に書いてあるところもあるんで、非常にわかりやすくなっているわけですが、この電波問題は奥山局長もおっしゃるように、確かに生活全般について大変な進出ぶりですから、私も大変大きな関心を持っておりますが、どうかひとつ先ほど申し上げましたような意味で、問題が出ないように結論を
出されることをお願いをいたしまして、この問題に対する質問は終わります。
 次に、郵便年金問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず最初に、年金ということになりますと、高齢化社会ということが同義語になって出されてくる昨今だというふうに思います。したがって、この年金問題について、制度の充実強化を図るという観点から法律の改正案が出てきているというふうに私は認識をするんですが、とするならば、省として高齢化社会というものは一体どんな社会を言うのか、そのイメージはどう描かれているのかということと、その問題点は一体何か、この二つについてまずお伺いしたいと思います。
通産省の機械情報産業局の中に機械安全化・無公害化委員会というのがございまして、毎年いろいろな問題のある機器を取り上げて検討しております。これは公害問題とかいろいろございますが、最近このような不要電波問題もございまして、六十一年度に通産省のこの機械安全化・無公害化委員会でその問題を取り上げまして、その結論を受けまして、今おっしゃいました日本機械工業連合会とそれから日本電子機械工業会というところで一年間調査をやりました。そしてその結論が、調査結果が今先生お見せになっておりました調査報告書でございまして、この結論を受けまして、六十三年度も医療関係を含めまして、この不要電波問題を取り上げて検討していきたいと思っております。
 それから、今郵政省さんがおっしゃいました不要電波協議会、ここにも通産省は入っておりまして、国全体の中でも位置づけまして協力していきたいというふうに思っております。
ただいま先生は、アメリカの言い分につきまして、日本国とアメリカの関係から黒字幅五百億ドルを超えるような話の関連で御提起になったわけでございます。まずその点につきまして、私ども少し違った考えも、当然でございますが、あります。
 というのは、ガットにおきます自由な原則というものは、あくまでも、これは一つの考え方といたしまして、立地条件を利用いたしまして競争した場合に自由な競争が行われるという精神に立っているものだろうと我々は思うわけでございます。農業と工業を比べてみた場合に、農業の場合にはやはりそれぞれの国々、それぞれの立地条件の差というものが厳然としてあるわけでございまして、そういう意味におきまして、ガットの条項といったようなものがそういう形をはっきりと意識して立てられたかどうかは別といたしまして、農業におきますガットの数量制限の根拠というものを置いているということでございまして、私どもはそれ以上に、アメリカと日本の問題あるいは日本とアメリカの農業の問題というものを、あらゆる機会をとらまえまして、交渉の場であれあらゆる会合の場であれ、相手方たるアメリカに主張をしているわけでございます。これが第一点でございます。
 それから、先生のおっしゃるように、しからば国の場合の差をどういうふうに考えるか、国内の問題をどういうふうに考えるかということでございますけれども、先生の御指摘の点にもございましたように、具体的にアメリカの言うものをそのまま受けとめた場合に、日本の農民は我慢をしろ、こういうことでございますけれども、私ども先ほどのような論理に立っておりますので、日本の農業の立場というものを毅然とした態度で主張をしておる、こういうことでございます。
 なお、あえて申し上げますと、国内の中で工業的な視点に立たれる方、あるいは農業の実態を全然無視をしていろいろの評論をなさる方々、そういう方々に対しましては、農林水産省として、これもまたあらゆる機会をとらまえまして説得といいますか誤解を解くといいますか、そういう努力を傾けているところでございます。
   〔近岡委員長代理退席、前田委員長代理着席〕