お答えをいたします。
 北川先生とは、五十一年に一緒に当選させていただきまして、日ごろから先生の御意見に対しては非常に敬服しておりますが、この問題につきましては若干、先生と私の考え方に依然距離があるということが否定できないわけでございます。
 と申しますのは、客観的な条件として、我が国のゼロメートル地帯の中で濃尾平野は、先生御承知のとおり三五％を占めているわけでございます。こういった水に弱い地域であり、そしてそのはんらん地域に住む方が人口で約六十七万人、資産にして三兆八千億円の資産があるわけでありますので、こうした治水事業を進めながらこの地域の人たちの生命と財産を守らなければならないということも非常に大きな課題であると私たちは考えておりますし、また、御指摘をいただきましたように、大体一千五百億円、先ほど二千億というお話がございましたが、一千五百億ぐらいの予算てほぼ完成に近づいてきている、このように思っておりますので、先生の御意見は一つの意見として参考にさせていただきますが、この計画を基本的に進めさせていただきたい、このように考えております。
北川先生に今さら申し上げるまでもないことでございますが、水資源の開発というのは、その地域あるいはその河川の河状によって非常に限定をされたものでございます。例えばダムをつくる地点も非常に少のうございますし、せきをつくる地点も非常に少ない。そういうところが、今の経済効率のもとでいろいろな施設をいたしますと二度とやれなくなる。土木工事全般にそういうことが言えるわけでございますけれども、この木曽川につきましても、特に長良川河口ぜきのところにおきましては、あるいは目標年次において水需要をオーバーするようなキャパシティーのものができるかもしれませんけれども、それはさらにそれより先の将来に向かっての需要に対応するために、現状では大き過ぎる、過大だというようなものも、やはり二度と開発、建設ができませんから、なるべく将来にわたって需要を充足できるような施設をつくるということから、こういうものが目標年度におきましては需要をオーバーするということも、こういった土木工事においては許されていいのではないかと私は思っております。その点、先生とはちょっと見解が異なるのかな、こういう感じで承っておりました。
岩井河川局長。（北川（石）委員「いや、大臣だよ。こういうのは大臣だもの。ならぬ。大臣。こんな重要な、国民奉仕のことを言っているときに」と呼ぶ）
憲法の中で、第三章の十五条に、我々にこうしなくてはいかぬよということを規定している言葉がございますが、御存じですか、十五条。その中に、このように教えを受けておりますが、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民国有の権利である。 すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」こういうようにうたっておる。私はこのことは非常に重要であろうと思いますし、建設省あるいは国土庁が一部の奉仕者であってはならない。ましてやこの公務員というものは代議士を指して言っている。「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」こういうふうにうたっておるのです。このことを心するならば、私は、両大臣とも国民に選ばれた優良な代議士であると思います。
 その点に立って長良川河口ぜきについて、昨夜も私が駅で東京新聞を買いましたところ、梅原先生はこのように言っているんですね。「思うままに」と書いているところに「政治改革の第一歩」として、「浪費され続ける血税」というところに長良川河口ぜきを取り上げていらっしゃいます。そして、長良川河口ぜきの中止から国民の血税の浪費は助かるんだというふうに言われている。そういう観点から見ますと、当初二百三十五億の予算計上が千五百にふえ、現時点ではまさに二千億をオーバーしようとする、この膨大な予算を長良川河口ぜきに消費するよりも、この際決断を持って一応中止する、そしてその予算を国全体の中で潤いのある社会奉仕に投資したらどうだろうか、私はこういうふうに思いをいたしますが、いかがですか。
大会社の監査役は三人以上、資本金五億円以上、負債総額二百億以上の大会社は八千社ぐらいというふうな御説明でしたね。一人は社外監査役、少なくとも五年間は会社あるいは子会社等と関係のなかった人、こういうふうなことですね。
 そこで、じゃ五年たったらいいのかというと、いいというわけなんですが、監査役はやっぱり会社の実情をよく知っておる人でなければ本当の監査というのはできないんだと。外から来た監査役というのは会社の実情がわからぬものだから名前だけで、実際は会社の実情をわかっている監査役がいいんだという議論は議論としてあるんですね。
 ただ、私はそういうふうな考え方だけだと従来のパターンから抜け出せないと思うんです。例えばＡという銀行とＢ、Ｃ、Ｄという銀行があるとした場合に、Ａの銀行とＢの銀行とＣの銀行といろいろ違うかもしらぬけれども、やはりそういうふうなものに対する監査役としてのアプローチの仕方というのは大体共通のものがあるんじゃないかと思うんです。
 だから、やっぱりそういうふうな意味で専門の監査役の育成なりなんなりというのは今後の方向として当然出てくるんじゃないだろうか。会社の実情をわかっていて云々ということもそれは一つの理屈ですよ。しかしながら、それはやっぱり社長、取締役、監査役のラインの中では考えられることだけれども、新しい考え方、新しい会社の運営、あるいは株主の代表としての監査役というふうな角度からいいますと、そういうふうな専門の立場の監査役の機能というふうなものを強化することが必要じゃなかろうか。監査役会なりなんなりというのが新しく導入されたわけですけれども、その辺のところが今後の問題も含めまして監査役機能強化の一つのポイントになるんじゃないだろうか、こう思うんですが、いかがでございますか。