予算の厳しさということはもう政府が言い続けて、この枠が押しかけてきているのですから、その中で義務教育費国庫負担法というものを守るというのは大変なことですよ。だから大変な努力が要るんですけれども、しかし、非公式に話はいろいろ出る、でも公式になった場合は決まるときですよ。だから、私たちはこのことについて心配をして質問をしているわけです。ほかの議員の方も質問しておられるわけですね。義務教育費国庫負担法の中の非常に重大な部分であった教材費が外されたわけですから、そういう経験があるわけですからね。一度外されたものを取り返すということはそれまた大変な努力が要るわけでしょう。私どもは国庫負担法ができたときのことを今思い起こすのですけれども、あれは本当に国民的な大運動の中でつくられていった経過を私たちは体験しておりますから、これは外されたらもう際限なくとまでは言いませんけれども、復元するのが大変な事態を迎えるわけでございまして、その意味できょうは、この栄養職員と事務職員の問題については断固としてそのようなことは許さないという決意で頑張っていただかなければならぬと思います。
 次に、私学助成についてです。文部省は概算要求で大学は一％増、高等学校は二％増を要求しておりますが、これまた大蔵省はこれを減らすということを言っているわけです。大学一％、高校二％の増で、大学一％の場合、総経常費に当たる割合はどれくらいになりますか。
昨年の十一月あるいは十二月くらいでしたか以来の経緯がある話でございますから、関係省庁の中でいろいろな話等しておりました際にいろいろな話は出てくるわけでございますけれども、公にやりとりをしているわけでもございませんし、それぞれの省がある考えを現段階で決めたというわけでもございませんので、現段階でその政府部内での非公式な話について御報告することはお許しをいただきたいと思います。
この「官庁速報」というものがどれほど信懸性があるか私にはわかりませんけれども、今言いましたように、この中に、文部省は同負担金に含まれている共済、恩給費を国庫負担の対象から外すという見解、自治省はそうでなくて事務職員、栄養士を国庫負担の対象から外す、こういう意見の食い違いがある、こう出ているのですが、そういうことを文部省が言ったことがあるのでしようか。
現在の段階で個々具体の問題が提案されているわけではございませんので、文部省としてそれについての対案を一々持っているわけではございません。ただ、事務職員等の問題につきましては、大臣がかねてお答えしておるとおりでございますし、基本的には、先ほど申し上げましたように現行制度の基本を守っていくという姿勢で対応するということでございまして、それ以上のことにつきましては具体の問題が出てまいりました段階で適切に対応していくようにしたい、かように考えております。
大臣のおっしゃる義務教育費国庫負担法の根幹である、これは銭金の問題ではないわけですから、その点ははっきりおわかりになってお答えになっていると思います。
 ところで、ここの「官庁速報」に、共済、恩給費を国庫負担の対象から外すという考えを文部省は持っている、こう出ているのですが、こういう事実があるのですか。
仮定の話でございますからなんでございますが、私は午前中もお答えいたしましたとおり、この義務教育費国庫負担の根幹を変えてはならぬ、こう思っておるわけでありますから、出てこないようにするのが大事だと思っておりますが、出てきた場合におきましても根幹を守るように努力をしていく所存でございます。
局長の御発言は少し動揺がありますよ。これはその次に文部大臣に対して、それが出てきた場合どうするかという質問になるのは当然ですけれども、これは今は聞きません。さっきの朝の答弁で、はっきり断る、こうおっしゃるわけでしょう。そうでしょう。もし出てきたら断る、そんなことはやらせない、こういう御決意でしたね。
お答えをいたします。
 決算と予算というものを一体化するために予算会計制度を事業別予算制度に変えていったらどうかと、こういう御意見でございます。
 アメリカなどで一部実行しているところがございますが、いろいろ実は問題がございまして、なかなかそこまでは行き切れないわけでございます。御承知のとおり、現在の予算、決算というのは人件費とか物件費とかいろいろ分かれておるのですが、佐藤議員の提案は、それをそうでなくて、何か行政目的別に政策別、その下に今度は事業計画別、その下に作業計画別というように細分化して、それぞれの事業の原価と成果、それをはっきり数量的に把握するようにしていけと、一つのりっぱな考え方なんでございますが、そうするためには、いろいろ行政における業績の数量的な把握をどうするかとか、能率の比較測定というものをどうやってやるとか、事業を執行する行政組織体をどういうふうに再編成していくかということとかいろいろございまして、なかなか日本の場合はすぐ取り入れられるという状況ではございません。
 しかしながら、その趣旨は大変いいことでございますので、現在でも予算書では目的別に項に区分したり、さらに事項別区分によって事業別説明をつけておるということでございますから、そこのところをはっきりしていけば、大体御趣旨のような成果は現行制度の中でも上げていけるものであると、かように考えております。
 その次は、会計検査院が指摘する不当事項が後を絶たないと。全くこれは本当に申しわけなくて、浜の真砂は尽きないみたいな話であって、残念至極なんです、実際のところ。
 これら不当事項の主な原因は、予算の執行に当たるいろいろなモラルの欠如、関係者の不注意、そういうことが原因でございます。したがいまして、われわれといたしましては、不正経理に対しては厳重な処分を行って、一層、一罰百戒、モラルの向上確立に努力をしてまいりたい。今後とも細心の注意をもって予算の執行に当たっていくつもりでございます。
 それからその次は、大企業は依然としてもうかっている企業があって、その中では企業年金まで出してゆとりのある法人がある、そういう法人にはもっと税金かけたらどうかということでございますが、今回、法人税一律二％程度引き上げによりまして、日本の法人税というものは世界の主要国と大体同じ水準に現在は到達をしております。この企業年金をしておる企業が幾つかございますが、これらはあるいは退職金を少なくしたり、退職掛け金をだんだん減らして企業年金に移すとか、いろいろ労使間で話し合いをしてやっておるわけでございまして、私は大変結構なことじゃないかと。したがって、企業年金をつくった会社はゆとりがあるのだから、それに税金をよけいかけるということは残念ながら賛成いたしかねます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕