先ほど出所不明だというお話がありましたが、私が引用しましたのは、宗教法人審議会の七名の委員が再現をしました九月二十九日の総会のやりとりということです。私は今公明新聞を読んでおりますが、作成者はその七名の人であると。（発言する者あり）いや、これは日経だって載っていますよ。
 その中に杉谷委員の九月二十九日の審議会の発言として、「だいたい所轄、情報開示、活動の報告の三項目が審議されていたのに突然調査権が論じられるようになった。十分論議する必要がある。」ということを最後の審議会で言っているわけです。
 今度の四点の改正項目の中でも、政教分離原則、また信教の自由との関係で問題があるのはこの質問権ということじゃないかと思うんですね。この問題が急に出てきて、もっと審議をしようじゃないかという議論が最後の審議会のときにあったんじゃないですか、文化庁。
特別委員会におきまして、例えば調査権の問題はかなり早くから議論が出ておったわけでございます。それらを踏まえまして、九月五日、九月二十二日、九月二十九日と三回総会をやったわけでございますけれども、その段階におきまして、一般的な調査権ではなくて個別的な質問権、それから報告徴収ということにまとめられてきたものでございます。
審議の過程におきまして、調査権ということで、二十五条に関連いたしまして一般的な調査権を設けるべきではないかということがずっと審議の過程で意見が出ておったわけでございます。
 この一般的な調査権につきましては、委員の中からもその点はやや問題があるのではないか、あるいはさらに慎重に考えるべきではないかといったような意見等がございまして、最終的に二十九日の段階の考え方といたしましては、七十九条、八十条、八十一条に関連いたします収益事業の停止命令あるいは認証の取り消し、解散命令請求、こういったものについての具体的な事実があるかどうかの報告を徴収する、あるいは質問をするという権限を付与すべきだということで、審議の過程で出てきたものでございます。
まず、本国会に提出されました二つの協定に関しての意見を述べます。
 千九百九十五年の国際穀物協定は、ただいまの質疑、答弁を踏まえて、また先般の大臣の趣旨説明のとおり、世界の穀物事情や各国の政策動向を知る上で、また我が国が行っている食糧援助を円滑ならしめるためにも有意義であると思います。また、天然ゴム協定は、世界第二の天然ゴム輸入国である我が国を含む関係各国にとって、天然ゴムの価格の安定と安定的な取引のために重要であると思います。したがって、両協定の承認について特に異存はありません。
 次に、一般質問に移らせていただきます。
 まず沖縄の基地問題ですが、先週もただいまも議題になっておりますので、同じ議論は避けたいと思います。
 一つは、宝珠山前長官の村山首相批判発言と辞任は、まさに基地問題に関する村山首相のリーダーシップの欠如、信頼感の欠如でありまして、首相の政治的な責任は重いと思います。内閣の命運をかけて取り組むと首相みずから発言しておりますので、解決できなければ責任をとるべきだろうと思います。
 それと、二十一日の八万五千人もの沖縄県民の総決起大会に見られますように、沖縄県民のうっせきした不満と憤りは頂点に達していると言えると思います。これは、少女暴行事件が発端となっておりますけれども、実はこれまでも相当数の犯罪が起きている。御案内のとおり、返還以後の重大事件は十四件、ほとんどが殺人事件、強姦致死、強盗殺人であります。一般犯罪については四千六百件以上にも上っている。余りにも多過ぎると思います。
 そこで、政府としては、これまでこの種事件に対して外交的な申し入れ、抗議、改善策についていかなる措置をとってきたのか、具体的な事例を示していただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございますが、私ども、新規工事、いわゆる一、二室の防音工事につきましてはすべて完了しておるところでございまして、今申し上げましたのはいわゆる追加工事、残室、一、二室以外に、追加工事と言っておりますが、そういう追加工事についての進捗状況を申し上げたわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、運輸省の方の関連の周辺対策というのは特別会計といいますかそういう制度になっておりまして、私ども、毎年毎年のいわゆる歳出予算の中から防衛費の一部を削って防音工事というのが行われておるという面も一面ございます。
 しかしながら、私どもとしては、この与えられた周辺対策事業につきましては、住宅防音というのはもう先生御指摘のように一番周辺住民の方々に迷惑をかけているところでございますので、最大限の努力を払っておるということだけはぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
大いに期待をしております。
 それでは災害の関連につきまして、ちょっとお聞きをしたいと思うんですが、私の住んでおります諌早市というのは雲仙・普賢岳から山が見えますし、もう既に百四十メーターぐらいですか隆起をしておりまして、月に二、三回、風向きによっては灰をかぶっております。「島原大変肥後迷惑」と言われるくらいに熊本県までその灰は届いているらしいんですが、要するに生活の根幹というものの中に衣食住がありますけれども、特に住の問題というのは、雲仙・普賢岳の災害のときだけではなくて奥尻のときもそうでありました。体育館で、島原の場合も、何カ月も電気をつけたまま、仕切りもないまま暮らしておりました。
 関西でちょっと進歩したなと思うのは、要するに兵庫の体育館の中に仕切りをつくるぐらい、あるいはこういう仮設住宅は厚生省の所管でありましょうけれども、仮設住宅も雲仙の場合は二戸を二つに仕切って使っていた。それが神戸の場合は、かなり設備もそうでありますし、広さも大分、前の災害とすると勉強されているなというふうな感じがいたしておりますけれども、しかし、もう四年も五年もたっております。雲仙・普賢岳に対しては五年間もうそのまま、実はいまだに被災中であります。
 そういう認識の中で、要するに住の部分ですね。仮設住宅の問題は厚生省であるというふうなことを言われますけれども、労働省が実は雇用促進事業団の中で雇用促進住宅を持っておられますけれども、雲仙のときも対応が非常に少し違うございました。むしろ民間のホテルが県や市町村に言って、ホテルを営業しないで被災者の方々を住まわせたらどうだということでやったこともございますけれども、労働省として、要するに住の部分で、大臣、どのように被災地の方々に提供できるのか、お考えはどのようなものがあるか、お聞かせいただきたい。