今度の臨時暫定的な措置によりましてカルテルが認められておるわけでございます。その転嫁の方法についてのカルテルが中小企業に限って認められておるわけでございます。私どもは個々の業種がどれだけ経費を負担しておるかということについては特に調べておりませんけれども、そのカルテルに参加する中小企業者の中で免税業者につきましても、仕入れ段階で負担する消費税額分を上乗せするということをカルテルの内容とすることは、それは法律の中で認められておるものと考えております。
 しかし、その場合に、免税業者がさらに三％価格に上乗せしましても、これが適当かどうかという問題は、免税業者制度というその制度の趣旨から判断されるべきものだと考えまして、この点につきましては、免税業者の趣旨というものから考えましてやむを得ないというふうに考えておるところでございます。
在外公館の体制につきまして御質問がありましたことは大変心強い限りでございますが、私どもこの在外職員にかかわる給与につきましては、一般的にまず二つのカテゴリーに分けられると思います。それはいわゆる大使、公使の特別職の給与体系と、それから大使、公使以外の一般在外職員の給与体系でございます。
 いずれにつきましても在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、あるいは子女教育手当というものを基調にいたしまして、我が国の在外にある外交官にふさわしい、そのメンツにふさわしい生活ができるよう、あるいはまた交際ができるよう、あるいは情報収集等におきまして欠陥がないように、こういう体制を今申し上げましたような四つの中身を基本として立てているわけでございます。
麻薬問題というのは非常に裏で動いている要素が多くて、確たる資料としてどうと申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういうことが事実として行われているという報道といいますか、情報は持っております。
コロンビアの大統領があしたですか来日するということも聞いておりますが、今中南米における麻薬市場ということが毎日のように新聞に出ておりますが、現実に私も向こうに行きましてそういう話題も出てまいりました。その中でキューバが非常に重要な役割を果たしているということも向こうへ行く前に聞いたわけなんですが、その辺の事実はどうでしょうか。
先生おっしゃるとおり、やっぱり外交というのはそうあるべきとは思いますけれども、他方、日本も西側の一員として、やっぱり対米協調という点も十分考慮しなければいけない点が多々あると思いますので、先生おっしゃった点は十分踏まえて今後の外交政策の策定に寄与させていきたいと思っております。
これから世界全体として見たときに、東欧が今そういう大きな変化の中にある、東欧だけじゃなくて世界が大きな変化を起こす兆候にあるわけですが、私が現実にキューバに行ってみて、恐らくこれからソ連との関係、コメコンの問題というような形で非常に孤立化していく状態、そしてアメリカ自体がそれを孤立化に持っていくような今政策をとっている。また同時に、アメリカからそういう反キューバ的な宣伝をする。
 これは歴史を見ますと、なぜ革命が成功したかということを思えば、当時革命前は大変貧困が激しく、アメリカあるいはヨーロッパが国民の上げた利益を全部吸い上げていってしまう。そういうことから国民の支持を得てカストロ政権が誕生したんだと思うんです。
 そういう中で、制裁措置というのは必ずしももうこれからは通用しない。そういう意味で日本政府としては、できればそういうアメリカとキューバの間に立って積極的な外交手腕というものを発揮したらどうかと私は考えるんですが、いかがでしょう。
対米問題ということで、例えばこういうこともお聞きしました。
 今キューバの場合は、ニッケルが大変多く出るということで、その原料を日本へ輸出する、その原料で例えばＩＣだとかいろんな材料になった場合、そういうものが使われていた場合に、アメリカで今度はチェックをされてそういう製品は買い入れないというようなことも現地で聞いたんですが、事実でしょうか。
債務を返済するしないというのは、一義的には日本側の貸している方がどうこうすることによって本質的に変わるというよりは、むしろ借りている方の自助努力と申しますか、そういう方が強いと思いますので、特に日本政府としてこうやったらどうだとか、そういうことは申しておりませんけれども、キューバ側から累積債務についてそれを緩和させるような方法として日本として協力できるようなことがあれば、当然それは考慮の対象になると思います。
約一千億と聞いております。その一千億に対して、今の状態であれば返済不能ということで放棄するのか、もっと積極的に返済を可能にするような協力ということを考えているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
実はこの政策は前内閣で発表され、国土庁が中心になり、内閣官房も参加して鋭意会議を進めてきたものでございます。私が就任いたしましたのが八月十日でございますが、そのデッドラインが八月三十日、こういうことであったわけでございます。就任いたしましたときにはここのリストに並んでおるような状況でもなく、それぞれに言い分なり考え方があったようでございますが、とりわけ働いておられる方の立場、労働組合もございます、そこまで合意をとるのにはとってもでき得ないという現実的な大きな問題が残っておったわけでございますが、政府が大きく打ち出した政策でもございますし、何とかここへ追い込んだ。委員から申されるとこれはまことにもって不完全だと言われますが、私からすればよくそのデッドラインにそこまで追い込んだというような気持ちすら持っておるわけでございますが、願わくはもう数カ月私に与えていただいたら、もう少しきっちりしたものをお出しできたのではないかというような気持ちも持っております。
 そこで、考えていただきたいのですが、例えばある日突然子供の学校も全部変えなくちゃいかぬ、住居の手当てもせなけりゃいかぬ、生活の環境も違うということになってまいりますと、これは大革命を起こすような作業でございます。しかしやらなければいかぬということは確かでございますが、物には一歩前進二歩前進という言葉もあると思うのでございます。
 国土庁の国土政策の中に業務核都市という思想を打ち出しまして、東京一点集中、とりわけ東京三区の中心部から少しでも周りへ拡散していく。そういう中からまたさらに拡散をしていくというようなことを考えましたときには、七十五機関がよくも外へ出たなと、まず一歩。そして、四機関というのも非常に少ないのですが、これは本当の意味ではございますけれども、本四架橋などは神戸へ来ていただくことになっておるわけでございます。これは何も私が利益誘導したわけでもございません。そこで橋をかけておるわけでございますから、最も効果的な場所だと思うわけでございますけれども、そういう中から今後ここから一歩も後退しない、まず先駆けができた、こういう形で御評価をいただき、今後さらにこの政策を進めていきたいというのが国土庁の考え方でございます。