日米欧三極会議のレポートが出されておりまして、ここなんかは完全に国際分業論でございますね、あのトーンを見ておりますと。逸見先生なんかもその起草者の中に入られておられるようですが、逸見先生、今まであんなふうに考えておられたのかどうかということになると、これはいろいろ推測で物を見るしかないのですが、大分ラジカルな考え方がそこに示されている。ああいうものが一つ出ると、国際圧力は強まってまいります。
 私、この間もアメリカに行ってみて、アメリカの新聞等、これは買って読みます。そうすると農民の苦労話でございますね。かつてはサクセスストーリーだったのが、今は苦労話、泣き言、それがずっと載っている状態でございましょう。ああいう状態、これは日本に必ず響かないはずはない。そこに三極会議のレポートのようなものが出る。それから中曽根さんの、農業すら聖域ではないという、こういう発言が出る。それ、一押し押せという動きが必ず出てくるでしょう。そういうときに日本は、まあバリアーを高くしろなんということを言うのじゃありませんけれども、日本は日本で農業を守るという体制を、これはもうきちんとつくっておかなければならないのだというふうに思います。これを十分につくる、日本の農業を守るために、そういう考え方、そういう思想、そういったものをきちんとつくっていく、そういうことをお約束いただけますか。
日野先生にお答えいたします。
 実は、総理の発言が少しオーバーに伝わっている感じがいたします。あの十九日の朝の政府と与党との対外政策連絡会議におきまして、私が発言いたしたときに、メーンの発言の中に、やはり農林水産物についてはトーンを下げまして、農業については諸外国とも特別の扱いをしているけれども、といって聖域じゃないので、見直しを一遍やってもらいたい、こういうようにトーンを下げて言いました。ところが、新聞等を見ますと、正確に伝えているのは一紙しかなかったですね。あとは全部、がんとやったように言っていますが、それを見て私は、中曽根総理大臣といろいろな農林水産問題の話をしておりますけれども、かなり理解を示していただいている、こういう感じがしているわけです。
 そんなことでございまして、今先生がおっしゃったとおりですが、農業というのは生命産業としまして、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の供給を初め、国土、自然環境の保全等、極めて重要な役割を発揮しております。また、地域社会におきましては、これは就労の機会の提供などがございます。そんなことでございまして、私はやはり聖域であるという理解のもとに今後とも努力したい、こう考えております。
私ども、例えば農業災害補償制度を例にとりましても、この制度、組織あるいは国の財政的な関与の仕方、そしてまた仕組み、私、本当にこれは世界に例を見ない、ある意味では世界に冠たる農業災害補償制度だと存じております。世界的に見ましても、例えば今度のアメリカの農業法案などを見ますと、作物保険に対します国庫補動も全部やめていくというような方向でございますけれども、御審議願っておりますように行財政改革の厳しい状況の中でございますが、やはり我が国農業の特性ということで、超過累進制という形での国庫負担をあくまでも残すということで私どもやってまいってきておるわけでございます。
 もとより、行財政全体につきまして効率的な執行を求められている、そういう中でいろいろ、政策をある程度重点的にめり張りをつけて実施をしていかなければいけないという面が出てきていることは事実でございますけれども、そのことによりまして私ども、農政の姿勢が崩れたとか後退したというふうには必ずしも考えておらないわけでございます。
こうやって私と局長また大臣とお話をしていると、お互いに話も、大体問題の意識もそうずれはないというふうに思うのです。ところが、政策的な流れの現象面をずっと見てまいりますと、国のやり方と我々がここで話しているところとの間に大きなギャップが生じてきているような気がしてなりません。つい先ごろは金融三法の審議をいたしましたね。そこでもやはり金融面から国の方が手を抜いてきているという一つの現象を私は見ることができたように思いますし、今度は農業災害の面で、国の方の補助金でございますな、その補助金の引き下げというような姿勢が見えてくる。そういうところに中曽根さんあたりが、経済関係閣僚会議ですか、農業ももう聖域ではないということまで言い出す。国会なんかで一生懸命になって自給力を向上させるということを決議をしたり、農業団体も自給力を上げようという決議をしたりしているにもかかわらず、制度、政策の現象面をずっと見てまいりますと、残念ながら農業については国の方のしっかりした支えが、バックアップ体制がどんどん後退をするというような感じがしてならないところでございます。
 いかがでございましょう、大臣、あなたが現に大臣に就任されて、あなたがそれを意図しておられるかどうかは別として、現象面として今幾つか私は指摘をしたわけですが、こういう現象面が進んできている、政策的な現象がこういうふうにあらわれてきているということについての御感想はいかがでございましょう。
塾なんかの受験競争を激化するということは現在でも十八歳以上で卒業した人たちの中でも顕著に見られる現象でありまして、なぜこの年齢制限を訳せているのか私にはよく理解できない。先般、ＮＨＫのテレビで合格者、若い十八歳未満の者だったと思いますけど、映しておりました。いろいろ質問に答えておりましたけれども、なかなか利口な子供で、十分大学に入れていいんじゃないか。つまり余り画一的に、十八歳というふうな考え方が私はやはり現在の教育の画一化をもたらしている一つの原因ではないかと思う。イギリスの功利主義の哲学者でジェレミー・ベンサムという人がいますけれども、あの人は十二歳でオックスフォード大学に入学しております。もっとも余り年齢が若く入ったものですから、年の上の人たちから酒を買ってこいとかなんとかいじめられたらしい、今の言うところのいわゆるいじめを受けたらしいんですけれども、しかしそのいじめに耐えて、あれだけの大学者、在学中既にブラックストンなんという法学者の講義を片っ端から批判していたそうですけれども、
   〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
 そういった天才なんかもいるわけでありまして、私はむしろそういった、例えば十五歳であり十六歳、まあ義務教育は終わってなくちゃいけないと思いますけれども、十六歳ぐらいでも合格できるような才能を持った人間というのは、非常に私は優秀な人間じゃないかと思うんです。そういうのを一年、二年遊ばしておく、十八歳になるまで得たしておくということはむだじゃないか、ウェーストじゃないかと思うんですけれども、この問題、再検討される考えはございませんですか。