公正取引協議会は業者の代表が集まっていると聞いているけれども、その業者はどういう業者が集まっていて、会長がだれで、副会長がだれで、事務局長がだれで、その前歴はどうかということまでただしてみたいのです。
全国飲用牛乳公正取引協議会というのは、日本国内で牛乳、加工乳等の乳製品を含めまして、それを製造、販売している事業者から成る事業者団体でございます。設立された団体は、景品表示法による公正競争規約という制度を利用し、公正競争規約を設定してそれを実施していくという目的のものでございます。飲用牛乳公正競争規約は、消費者に対して適切な表示が行われるというような基準を定めて、それを守っていくということでございます。全国で牛乳、乳製品を製造、販売している者のほとんどすべてが加入しているものでございます。
 それから、生乳一〇〇％の表示が問題だという文書を公正取引協議会が会員に流したということは、私どもも報告を受けております。これは新たな問題を決定するというよりは、不当表示になるかどうかの判断の例などに照らしますと、そういう結論が出るのは当然だと公正取引協議会の方が考えたのだと思います。したがって、総会等の重い手続によることなく、日常行っている業務の一つと考えて、会員にその旨を知らせたものだと了解しております。
そういうようなまちまちのことでは非常に困るわけです。四十七年六月十六日の社会労働委員会で、三年後を目途として七〇％とするということが決議されているし、それは約束されているわけです。だから、その約束に基づいて実行してもらわなければ非常に困る。この点では、なお今からでも遅くはないですから、そのときの状況に返ってしっかりやってもらいたい。
 そこで、全国飲用牛乳公正取引協議会というのがありますね。先ほどからしばしば名前が出てくる。これは牛乳に一〇〇％を表示することは虚偽の表示だ、他のメーカーを中傷誹謗する表示だというような見解を出しております。この公取協というのはいっ、どこで、どのような機関に諮ってそういう見解を出すに至ったのか、その構成はどういう構成なのかということについてもお尋ねしたい。
私どもの方ではそういう数字はつかんでおりません。問題になりましてから業界、公正取引協議会等に聞いてみましたが、加工乳で生乳を七〇％使っていながらその旨を表示していないものもありますし、四、五〇％でも表示しているものもありまして、業界としても数を把握できないようでございます。
現在の加工乳については、大部分を生乳によっているという例から四〇％程度のものまで、これは私どもの事例的な調査の結果でございますが、いろいろばらつきがございまして、全体として平均どのくらいかという点はつかんでおりませんけれども、今申しましたように、生乳を大部分使っている例から四〇％程度ぐらいのものまでございます。
これは非常に大事な問題だから、調査して実態をつかんでもらいたいということを要請したいと思うのです。
 それでは、四十七年六月十六日に衆議院社会労働委員会で決議をした、生乳七〇％以上の表示の加工乳の商品化の量は、全体の加工乳牛何％になっているのか、これは公正取引委員会と農林水産省からお答えを求めます。
今、加工乳について生乳七〇％以上という表示の件につきましてのお尋ねでございますが、これは具体的には、昭和五十一年に全国の牛乳集荷業者が組織いたします都道府県段階の団体がまた会員になって、全国の団体として社団法人全国牛乳協会という団体がございますけれども、そこが自主基準として表示の要綱を定めて実施しているものでございます。これは表示の基準そのものが自主的に決められておるものでありまして、実際の実施状況が取りまとめができておりませんので、具体的な表示割合は私ども現在把握いたしておりません。これは自主的な基準でございますものですから、実際に七〇％以上の生乳を使っているところでも、そういう表示をしていないところもあるかとも思いますし、それから全体の統計として数字の取りまとめが行われておりませんものですから、実態は今ここでお答えできない状況でございます。
そういう指導にもかかわらず、こういうけなげなはがきがよこされるということは非常に残念で、これは一層の指導を求めなければならない。
 そこで、加工乳で生乳七〇％以上の表示のものはどれだけあるか、それはいつ、どこで、だれが決めたのかということについて報告をしてもらいたいと思う。
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を図り、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 地方道路整備臨時交付金の交付に当たっては、地方公共団体の意志を十分に配慮すること。
 二 道路整備事業に当たっては、地方公共団体の自主財源の確保を図るとともに、生活道路の整備や危険箇所の改修等にも、より一層の配慮を行うこと。
 三 揮発油税の収入の一部の道路整備特別会計への直接繰入れによる本交付金事業の取扱いについては、本法が三箇年間の臨時措置であることに鑑み、昭和六十三年度以降においては、慎重に検討すること。
 右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。