詭弁ですよ。私は実情を知っております。定員外職員のままで何年も放置されている人が本当にたくさんいるじゃありませんか。そこを私はやはり見ていただかなければならない。で、大臣御答弁に立ってくださいませんので、私はこの点を踏まえていただいて、せめて共済組合に加入ぐらいはさすべきだと、要求するのはあたりまえだという立場に立っていただきたいと思います。
 そこで、看護体制の強化ということで、昨年厚生省は四百六十五名の定員の予算化を要求いたしております。ところがわずか七十八名しか認められておりません。厚生省は来年度は三百六十八名要求しておりますけれども、これから査定の中で医療を守るというこの立場をしっかり踏まえていただかないと私はいけないと思うんです。ですから、医療を守るというこういう立場で十分な定員を確保するよう要望いたします。大蔵大臣いかがでございましょうか。
この常勤的非常勤職員に対しまして採用の当初から共済組合員資格を認めるということにつきましては、長期勤務者でない方に対しまして共済の退職年金制度を適用するというふうなことにもなりますし、また、一年未満で退職した場合の掛金の掛け捨ての問題といったようなこともいろいろございまして、これはそう簡単にそういう方向にいくことはできないのではないかというふうに考えているわけでございます。
いや、とんでもないです。仕事は同じようにしているということで、それを政府の政策によって、雇用のやり方を三月三十一日に一日休ますというふうなことで継続しないとか、そういうふうなことでもっていっているわけでしょう。ですから、こういう定員外の人によって私は医療行政が支えられていると。これはほかにもたくさんの差別があるわけですよ。しかし、いま裁判でも行われているということが御答弁でありましたけれども、私は、共済組合にぐらい加入させろというのは当然の要求だと思います。せめて共済組合に加入さすべきだと、私はこう思いますが、こういう大臣の政治判断をお聞きしておりますので、大蔵大臣、ひとつお答えください。
ただいまのいわゆる賃金職員の問題でございますけれども、この一年の継続雇用を条件としておりますことについては、やはり共済組合制度が企業内福祉的性格が強いということから来ているわけでございまして、そういう意味からいいまして現在の取り扱いは必ずしも不合理なものではないというふうに考えているわけでございます。
これは、私は大臣にお伺いしたいわけです。先ほども言いましたように六千五百人の看護婦さんとか、主に看護助手とか、こういう方たちによって医療行政が支えられていると。で、ほとんど基本的に業務に差がないという厚生省のお答え、私も現場見ました。これはほとんどもう同じ仕事をしております。こういうことなのに、政府の政策によって同一労働なのに待遇が同じでないと。こういう人たちが共済組合に加入できないでいるということは一体不合理とお答えにならないでしょうかどうでしょうかということを私は大臣にお伺いいたしております。政治的な、政策的なことだから、大臣にお答えいただきたい。
多数の定員外の賃金の職員がいるわけでございます。最も望ましいのはそうした方々を定員化していくと、こういうことでございますけれども、定員事情が非常に厳しゅうございまして、それもなかなか困難でございます。いま、処遇の面で共済組合の関係の話がございましたけれども、私どもとしましては、定員外ということで任用をしておる関係上、どうしてもこれは昭和三十六年の閣議決定がございまして、定員外の職員の常勤化を防ぐというふうな政府部内の統一的な方針がございまして、その任用につきましては年度末あるいは年度当初に一日以上中断をしろと、こういうふうな事情にございます。したがいまして、そういうふうな任用あるいは勤務の実態でございますので、国家公務員の共済組合法の解釈上どうしてもこれは、引き続いて十二月以上雇用されていないというふうなことがございまして、国家公務員共済組合法の要件を満たしておらないということで、共済組合の加入はどうしてもできないというふうな状況でございます。この点につきましては現在すでに政府内で問題になっておりまして、賃金職員が原告になりまして東京地方裁判所で訴訟が行われているというふうな状況でございます。
ＯＰＥＣの機能が先生も御指摘のように、販売カルテル的なものからだんだんと生産カルテル的なものにシフトしておることは事実でございまして、昨年暮れにカラカスで行われました総会におきまして、そういう考え方で議論がされたのだろう、こう想像しているわけでございます。しかしながら、結果は御承知のとおり、統一価格制は実現しなかったということでございまして、これはある意味で市場メカニズムに任せる、こういう方向が打ち出されたわけでございます。したがいまして、市場メカニズムに任せるということは、あくまで生産と需要のバランスを考えるということでございますから、ＯＰＥＣが現在見ております観測といたしまして、一九八〇年におきましては若干需要がスローダウンするのではないか、こういう見方はございますから、それに合わせまして一部の国におきまして生産削減をする、こういうようなことを逐次発表したわけでございます。
 しかしながら、ことしの一月に入って以来、先ほど御指摘のように、サウジアラビアが二ドル上げたわけでございますし、それから、それにフォローいたしました湾岸諸国もございます。それからまた、二月に入りましてイランが二ドル五十上げるという通告をしてまいったわけでございますので、サウジアラビアの意図が、二ドルを上げることによりまして統一価格への復帰をもくろんだという想定に立ちますと、そのもくろみが必ずしもうまくいってない。つまりいま申し上げましたように、サウジアラビアの後にも値上げをした国国が出てまいった、こういうことになりますと、若干イタチごっこというような感じもございまして、そこで生産制限をやるべし、こういうような意見も当然に出てくるのではないかということでございまして、現在ＯＰＥＣの中の考え方が必ずしも統一的にはまとまっていないのじゃないかな、こういう感じで私どもとしては見ておるわけでございます。