この対象地域の産業は中小零細企業がほとんどを占めておりまして、経営基盤が非常に脆弱だということで、先生もただいま御指摘いただきましたように、各般の改善策について実施してまいったわけでございます。私どもとしましては、その結果、対象地域の産業と一般地域の産業の間の格差というものは、一定の改善を見たものというふうに理解をいたしております。
 しかしながら、もちろん近時のウルグアイ・ラウンドにおきます関税引き下げ交渉、あるいは食肉の輸入自由化等々の新しい諸情勢がございまして、対象地域の産業の実態というのは、極めて厳しい状況にあるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 同和問題の一日も早い解決という観点からは、対象地域の産業振興は極めて重要な問題でございますので、今後とも積極的にこれに取り組んでいくという考えでおるわけでございます。
中小企業の実態についてでありますが、一九八五年でしょうか、総務庁の地域啓発等の実態把握調査があり、中小企業庁の方ではまた補足調査をして、劣悪なる状況が明らかになりました。
 その後、法施行における努力は私は買っておりますけれども、現実の実態というものは、果たして所期の目的のごとく格差がなくなったのか、差別がなくなったのかというと、極めて私は不十分なものがあろうと思うが、どのように掌握していらっしゃるか、お尋ねをいたします。
すべての人はひとしく人権を保障されるべきである。人種、信条、性別、社会的身分あるいはまたその方のいろいろと生まれその他もございましょう。しかし、差別は決してあるべきものではございませんで、またそのような前提にたたなければ人権も成立するわけでもありますまい。そういう点におきましては、その認識の上にたってすべてを処していかなければならぬというのは私どもの前提でございます。
 政府としましては、就職の差別等につきましては労働省を初め関係各省で啓発事業を実施しているところでございます。通産省としましても、同和問題につきましては産業界の正しい理解を得るために、産業振興懇談会等を開催しまして企業啓発に努めているところでございます。
 また、今後とも企業啓発に粘り強く私どもはすがりつき、なおかつまたこれを実施いたしまして、そして同和問題の一日も早い解決のために全力を投球したいものだと考えておる次第でございます。
それじゃ、質問を変えて続けますが、通産大臣にお尋ねいたします。
 日本の民主主義が本物かにせものかをかけて、今地対財特法のもとに同和対策事業が施行されて、それで差別のない社会をつくろうと全力を挙げて今残りの一年にかけておるわけであります。
 ちょうど時期といたしましては、人事の採用のときでもありますし、また人事の異動の時期でもあります。先般、古くは地名総鑑もありましたが、最近ではブルーチップの事件のような企業差別がある。まことにけしからぬことでありますが、通産大臣としては、産業界におけるこの問題にどのように取り組みを指導しておられるか、お伺いいたしたいと思います。
私は、厚生大臣が一人の人間として、医療、福祉の最高責任者であると同時に一人の人間としてのお立場から、この脳死は人の死かどうかということについてお考えをお聞きしたいと思ったわけですけれども、大変残念でございます。
 今、難しい言葉ですけれども、インフォームド・コンセント、同意と確認、つまり、医師と患者の関係が一方通行的なものでなく、少なくとも同意に基づいた平等な人間関係が望ましいという前提に立つといたしましても、脳死に至る場合は、多くは交通事故による場合とか、あるいはクモ膜下出血とか、あるいは脳梗塞など、非常に突発的な理由によるものでありまして、脳死者本人、その臓器提供者の意思確認は大変難しいと思われます。
 脳死というのは、脳の働きが失われて回復できなくなった状態のことですよね。だから、脳死になれば意識は永久になくなり、呼吸もとまるわけです。レスピレーターで呼吸を維持すれば一時的には心臓停止を先に延ばせるけれども、これも本当に時間の問題だと思います。脳死に奇跡は起こりません。十数年も前につくられた日本脳波学会によります脳死判定基準におきましても、深昏睡、両眼の反射消失、そして自発呼吸の停止、急激な血圧低下と引き続く低血圧、また脳波の平たん化の五条件がすべてそろってから同様な状態が六時間以上経過したとき、レスピレーターの力でたとえ心臓が動いていても脳の働きが死んだとされる、このようにされております。これが脳死なんですよね。倫理委員会の承認とか、あるいは脳死移植に必要な手続を踏まなかったとか言われておりますけれども、脳死者からの腎臓移植というのは今日まで全国でもう百三十五施設、百五十二例もあると言われております。
 厚生大臣は、今お考えを述べられることは適当でないとおっしゃいましたけれども、私は、どうか脳死臨調の結論を踏まえて慎重な方向で今日の医療、医学、保険、全般にわたっての今日的な立場での結論をお出しいただきたいし、また、これまでのいろいろな症例を一つ一つ慎重に検討されながら、こういった事柄の一つ一つの積み重ねで結論を導いていただきたい、そのように思っております。
 続きまして、会計検査報告におきます処置要求事項及び配置基準の遵守に関してお尋ねをいたします。
 人口の高齢化が急速に進む中で、看護及び介護需要の増大、医療の高度化、専門化、多様化に対応するため、保健医療、福祉サービスの担い手としてのマンパワー、とりわけ看護職員の不足と偏在をどうするかが切実かつ深刻な社会問題となっているところでございます。
 そこで、看護マンパワー問題に関してお伺いをしたいと思います。
 平成元年度決算検査報告によりますと、医師や看護婦の著しく不足している保険医療機関で、所定の減額などを行わずに医療費を過大に請求しているものがあった結果、医療費の国の負担額が十二億二千八百五万円不適正に支払われていたことが指摘されております。他方、昭和六十三年度決算検査報告におきましては、定数を超過して入院させている保険医療機関の問題も指摘されております。
 恒常的なオーバーベッドは、これも患者当たりの職員数を低下させ、医療水準の低下を招くと思われます。医療法、診療報酬の趣旨から申しましても、四対一という看護職員の配置基準を守ることは当然でございます。にもかかわらずこうした事態を招いた理由を厚生省としてはどのようにお考えになり、今後どのような処置を行うおつもりか、お聞かせください。