もうこれはほっておけない問題ですよ。関係者の中には、払えないんだから、じゃダムでも持っていってもらおうかなんていうようなことも出ていますよ。
 今回、改正案の場合には、従来特会と違って、新たな特会事業に対して、受益者負担分については国費で立てかえて、完了時、金利五％で償還するということになっていますから、新たな負担がないわけですが、都道府県負担分は財投金利になる。しかし財投の金利というものは、一般会計の場合の六・五％のような固定金利じゃなくって大変変動するわけです。現在六・三％だといいますけれども、過去の状況を見てみますと、五十五年四月から五十六年の四月までは八％から八・五％でした。五十六年五月から六十年の十月までは七・一から七・五％でした。六十年の十月から六十一年二月までの間に六・八％で、いずれも一般会計の金利六・五％よりも高い水準できたわけなんです。ですから、確かに今低いと言いますけれども、こういう格好で財投金利というのは非常に変動するんです。ですから、今後上昇しますと、これはもろに都道府県負担につながるんだということがはっきりしているんです。さらに従来の特会事業の場合に、受益者負担にかかわる建設利息とさらに高い償還金利ですよ、これはもう何とかしなきゃならないというのは当然のことなんです。ちょっと出ましたさっきの喜多方の市長さんの話なんですけれども、農業基盤整備の基幹的な施設、例えばダムなんていうものは、その公共性が非常に高いという点で、私は全額国庫負担にすべきではないかというふうに申し上げたいんです。そういう点も含めまして、現に、農水省の中でいろいろとこの国営事業問題についての懇談会を設置して検討されておると聞いているんですけれども、今のようなお話も含めて、出されていることはどういうものなのか、ちょっと御紹介くださいませ。
会津北部地区につきましては、関係市町村が非常に高率の負担をされて事業が発足したということは私ども承っております。農業用水利事業につきまして、このように自治体が大変手厚く負担されるという例は珍しいわけでございまして、それらの市長さん、町長さんの私どもの事業に対する御協力に対しては、私ども深く敬意を払い感謝する次第でございますけれども、ただ、その反面といたしまして、今おっしゃられましたように、例えば喜多方市の場合に五億五千四百万円の年償還額、市の農林予算が六億二千万でございます。これはそういう意味でも大変な額だろうとは思うんでございますけれども、反面として、国と県で基幹施設について負担してもらいたいと、素朴な御意見としては、私どももそういう御要望が出るのはわからないでもないんでございますけれども、従来のいろいろなルールからいいまして、ただいま先生の、その市長さんの御意見のような形ですることは、現実問題として到底不可能でございます。この市町村の事業費負担が大変重くなっている、それも当初まさかこれほど負担を受けるとは思っておられなかったということなんだろうと思うんでございますけれども、私どもでこの市町村の御負担について何かできることがないか、関係の行政機関等にも私どもも、排水事業や基幹農道と違いまして用水事業でございますので非常に難しいんでございますけれども、働きかけること等もやってみたいと思っているわけでございます。
委員御指摘のように、東京高・地・簡裁の合同庁舎は巨額の経費を要するものでございますので、その完工を待ちまして逐次案件を片づけていきたいと、このようにいま大きく考えているわけではございますが、お尋ねのございます整備の関係を簡単に御説明申し上げますと、裁判所の施設数というのは全国で五百八十ぐらいあると承知しておりますが、そのうちで現在未整備になっておりますものが合計で百十一庁ございます。百十一庁の内訳と申しますと、地方裁判所で四庁、乙号支部で七庁、簡易裁判所で百庁と、こういうことで百十一庁というトータルになるわけでございます。
 本庁、支部、簡易裁判所と、こういう順を追いまして概略具体的な計画など織りまぜて申し上げてみたいと思いますが、ただいま申し上げましたように、地・家裁、本庁の未整備四庁と申しますのは、横浜、京都、神戸、盛岡でございます。このうち横浜と京都につきましてはほぼ所要の大改修と申しますか、所要の手当ては施してあると私ども考えておるところでございまして、残るところは神戸と盛岡の整備でございますが、この関係も鋭意整備を進めていきたいと、このように考えているわけでございます。
 御案内だと思いますが、五十七年度におきましては、ただいま申し上げました東京高・地・簡裁の合同庁舎のほかに、那覇家裁の本庁の庁舎及び函館地・家裁の庁舎につきましていずれも整備を進めている計画でございますが、函館の庁舎につきましては、本年度は敷地の調査費だけを計上さしていただいている次第でございます。
 次に、支部の関係でございますが、支部の庁舎は甲号支部と乙号支部と合計いたしますと二百四十二を数えるわけでございます。このうち未整備の庁は、先ほど申し上げましたように七庁でございます。順に庁名を挙げさしていただきますと、常陸太田、沼田、掛川、飯山、木曽、杵築、三角と、これだけを数えるわけでございますが、この庁舎はいずれも土地問題の関係がございまして、つまり適地がなかなか見当たらないということでございまして、適地問題が解決いたしまして諸条件が整えばやはりこれまた逐次整備をしていきたい、このように思っているところでございます。
 なお、五十七年度の計画といたしましては、神戸の姫路支部、それから秋田の本荘支部、この整備を考えておるところでございます。
 簡易裁判所につきましては、先ほど申し上げましたような数字が出ておるところでございますが、施設面あるいは執務環境面の整備というものはこれは放置することはできませんので、いわゆる小修繕的なものは必要の都度随時手当てを加えていっておりますが、抜本的な庁舎の新築ということにつきましては、できるところから順次様子を見ながらやはり計画を進めていきたい、このように考えているところでございます。