野沢、中尾議員から国鉄債務問題の処理策及び財源問題については詳細な御質問がございました。しかし、国の債務として国の特別会計の中で国鉄長期債務問題を処理するということになりますと、その前に、やはりその策定に当たってだれが何のためにこの借金をつくって、なぜ整理に失敗したのか、債務の実態の情報公開と原因の究明が大前提であると思います。
 その点で、十年を経過いたしまして、ＪＲになって利用者である国民の利便性が高まったとか、私鉄運賃の値上げと対照的に運賃が据え置かれてきたことなど、改革によって成功したという面がさまざま評価されております一方、現在二十八兆円に増大しているこの国鉄清算事業団の債務というものは根本的になぜ発生したのかということについてどのような認識でおられるのか、お尋ねをしたいと思います。
簡単に答弁させていただきたいと思います。
 先生おっしゃるように、需給調整規制等を廃止するということで運輸省も大英断の中で今あらゆる分野において規制緩和を進めているわけでございます。
 タクシー事業については、先生今御指摘いただいたようにさまざまな特殊の問題を持っております。確かに競争が促進されまして、今具体的なメリットも三点ほど政府委員から答弁いたしております。しかし、逆に今御指摘いただいておりますように、それじゃ中小企業の経営はどうなるんだ、運転者の労働条件は、安全確保はと、さまざまな課題がまた生じてきております。これをどういうふうに調整していくのかというのは非常に難しいと思います。しかし、それがなければ本当の規制緩和にならない、本当に国民のサービスにつながっていかないということは、今先生から御指摘いただいたとおりです。こういう必要な処置について、運輸政策審議会で実は今御審議をいただいております。非常にきめ細かな部会をつくっていただいて、きめ細かな点まで実は御審議をいただいておりますので、私どもにとっては大変参考になる答申をいただけるものだと思っております。
 今おっしゃったように、何か世の中、規制緩和規制緩和と言わなきゃ時代おくれの政治家みたいに思われがちでございますが、大事なことは今おっしゃっていただいたように量より質であります。全く先生と認識を一致させていただいていると思いますので、そういう気持ちで運輸行政の需給調整の規制廃止の問題については取り組んでまいりたいと思っております。
この四十時間制の実施状況につきましては、この五月、六月にも全国の労働基準監督署を動員いたしまして組織的な調査を行ったところでございます。
 先生御指摘のように、この四十時間制の実施、定着というものが今の経済情勢のもとで具体的に個々の業界ごとにどういう問題点があるか、それをどう克服していかなければならないかというようなことをそういった調査過程の中で我々十分把握し、分析をしていきたいと思っております。
 御指摘のように、これは二年間きめ細かな指導、援助を行って定着を進めていくという性格のものでございますので、引き続き必要に応じましてそういった実情の把握を行い、分析をしてまいりたいと思っております。
 その際には、御指摘のように労働時間という観点だけでなくて、もちろん雇用というものの維持確保、こういったものも十分図れるように、そういったことにつながるような問題点があるのかどうか、これは十分留意しながら見てまいりたいと思っております。
労働省がせっかくおいでですから、いろいろ現場の実態、規制緩和を進めるに当たってそれをやっぱりフォローアップして、現状どうなっているのか、労働時間は果たしてどうなのか、収入はどうなのか、雇用はどうなのかということも労働省はきちっとやっていただきたい。私、特に労働時間に対して、週四十時間の実現は厳しいというタクシー事業のあり方について、これはお約束いただけますか。
お答えがちょっと頼りないんですね。
 労働省、週四十時間労働制がことし四月からスタートしたわけでございます。指導期間が二年間あるということですが、いわゆる年間実働時間、厳しいタクシー事業あるいはタクシー運転者、果たしてこれは達成できるのか。しかも、こうやって規制緩和になる、競争が一段と激しくなる、やっぱり収入を上げるために労働時間をふやさなきゃいけない、これは普通必然的にそうなるんじゃないか。タクシー運転者の方にも何人もお話を聞きましたら大変心配しておりますけれども、四十時間労働制との関係でこれをどういうふうにとらえていますか。
 それからもう一つ、雇用不安についてもどのように労働省は考えているか、お答えをお願いします。
ありがとうございます。
 地雷に関しまして、最後に御質問したいと思います。
 先ほど申しましたように、調印は決してゴールではなくてスタートだろうと私は思っております。その関連で今幾つか質問をさせていただきましたが、もう一つの観点で、調印というのがスタートであるということは、やはり調印が行われても実際に発効するまでに時間がかかるわけですけれども、一番重要なことは、調印をした後、しかるべく早目にその批准をするということが重要だろうと思っております。
 調べましても、日本政府で調印をした後、まだ批准をしていない条約も幾つかあるということも聞いておりますが、この対人地雷の問題に関しましては、条約に入る、入らないにかかわらず具体的なことをやっていくと同時に、早目に批准をしていただきたいと思うわけでございます。
 つまり、批准までに時間稼ぎをしていただきたくない。つまり、ほかの国がまだ批准をしていないからということでなくて、やはりリヨン・サミット以降、対人地雷に関しましては、日本はことしの三月には日本政府主催の会議も日本で開いたりということで、日本の外交の一つの顔として機能してきたわけでございます。
 何か伝えられるところによりますと、九九年の通常国会というような報道もありましたが、やはり九八年の通常国会でもう批准というようなお気持ちでやっていただければと思います。ぜひ、小渕大臣が外務大臣でいらっしゃるうちに批准をしていただきたいと思いますが、その点について、大臣からお答えをいただきたいと思います。