白保議員がおっしゃるとおりに、格差の視点、いろいろ見てまいりますと、本土と沖縄本島との格差もあるし、それから本島の中でもいわゆる中南部と北部との間、それから本島と離島との間もある、そのとおりでございます。
 沖縄の中の格差是正の問題については、第三次の沖縄振興開発計画においても地域間格差の是正に配慮をしているのでございまして、例えば、圏域別の開発の方向として各圏域の均衡ある発展に十分配慮をしていきたい、離島の振興につきましても、離島の持つ不利性の克服を図って県土の均衡ある発展に努めるものとして考えておるわけでございます。三次にわたります沖縄振興開発計画に基づきまして、交通、通信体系、それからまた生活環境施設の整備、あるいは産業の新たな振興といいますか、そういうものを行いまして各般の事業や施策を推進してまいりたいと思う次第でございます。
 その結果、地域間格差の改善が生まれる点もいろいろございますが、例えば北部圏は、豊かな自然環境を有するものの、中南部に比べて人口あるいは諸機能の集積に相対的に立ちおくれが見られておりますので、人口の減少が幾分続いている地域もございます。また、離島については、地理的、自然的条件により経済社会の発展が制約を受けておりますので、本島に比べましても、生活の水準また生産機能の面でいわゆる格差が存在している、過疎化が進んでいるという点も見受けられるわけであります。今後ともこの第三次振興開発計画に基づきまして、地域の特性を生かして、そして各圏域の均衡ある発展を図って、離島の振興を図るとともに県全域を通じての均衡ある発展が実現できるように、これは我が省庁だけではなくて、他省庁との問題もいろいろございますので、そういった関係省庁とも連携をとりながら施策を推進してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
非常に的確に、道半ば、こういう評価をされて、まさにそのとおりで、残された問題というのはいっぱいあります。大臣の今の答弁の中にもたびたび出てまいりましたが、格差是正の問題については、格差是正というのは沖縄県と本土との間の格差の問題、これもあります。しかしまた、地域間格差、いわゆる本島の中でも中南・北、そういう本島におけるところの地域間格差というものもありますし、また、本島と離島、島々との間の島間の格差という問題もある。こういった面では、格差是正といっても、大きくは本土との格差是正の問題になっていこうかと思いますが、それぞれの地域間格差、島間格差、そういったものも含めてどうやってこれを埋めていくのかという極めて重要な問題なんですね。その辺については、大臣、どのように受けとめておられますか。
率直に申し上げまして、今日まで振興開発につきまして、沖縄が本土復帰して以来、三次にわたります沖縄振興開発計画に基づいて各般の施策を実施してきたのは議員御承知のとおりでございます。その結果、施設整備の面を中心に考えますと、本土との格差は次第に縮小されつつあると思っておりますし、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきているのではないかと思っております。
 しかしながら、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られると思いますし、産業振興や、沖縄の若い人たちが新たな就職先を求めたときに県内ではなかなかない、こういう点も伺いまして、この雇用の問題、解決していかなければならない非常に多くの課題を抱えておるというふうに認識しております。
 そのために、開発庁としては、引き続いて第三次の沖縄振興開発計画に基づく諸事業の推進に努めるとともに、先ほどから申し上げておりますが、沖縄問題の内閣総理大臣談話に基づいての空港や港湾等の社会資本や観光関連施設の整備をさらに進めていかないといかぬな、こんなふうに思っておるわけでございまして、自由貿易地域の拡充等による産業と貿易の振興について一層検討を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。まだ道半ばだな、こういう感じがしておるわ
けであります。
 以上でございます。
先ほども申し上げましたように、二十五年、大きな節目を迎えました。もうそろそろ、かつての異民族支配の二十七年と匹敵するぐらいの年数を重ねてきたわけであります。そしてまた、開発庁も、きょうの審議をしておる本法も含めて、大きな使命を持ってこの二十五年間頑張っていただいた。一定の計画を立て、その計画を一生懸命遂行して、現在の沖縄をつくってきた、こう思うわけでございますが、開発庁の目的、そしてまた法の目的、そういった面から見て、今評価をするとどのあたりにあるというふうに二十五年目の節目に立って考えられますか。
私は、沖縄が復帰する前にも一度、二度ほどですか、参ったことがございます。その当時と、しばらくずっと行かなかったわけでありますが、長官に任命されましてまず足をあそこにとどめたときに、昔の面影とはえらい違いがあるなと率直に感じた次第であります。同時に、空港へおりる直前に、基地が非常に主要なところを占めておるな、何とかこれらの問題の解決をつけていかないといかぬな。また、これがあるがゆえに大変お悩みを、いろいろと苦しんでおられることも承っております。
 そういった問題で、振興開発を中心とした沖縄開発庁長官でございますだけに、一層心を引き締めて、沖縄県民の心を心として、また、沖縄県民の人たちが見える視線に立って、県民の立場に立って物事を判断してやらなければいかぬな、こんなふうに強く痛感した次第です。
ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしましたので、朗読を省略いたします。
 本附帯決議は、本日までの法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり、政府において特に留意すべきところを明らかにし、本案の円滑な実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。
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   日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、日本航空株式会社の完全民営化に当たり、次の事項に関し、特に配慮すべきである。
 一 今後の航空政策として、航空企業間の競争を通じて利用者利便の向上を図るため、国際線の複数社制、国内線のダブルトラック・トリプルトラック化を推進することとし、その際日本航空株式会社とその他の航空企業との企業体力の格差及び路線構成等に配慮し、航空企業の健全な発展を図るよう努めること。
 二 安全の確保が輸送機関に課せられた基本的な責務であることにかんがみ、航空の安全が十分に確保されるよう、航空企業に対し適切な指導・監督を行うこと。
 三 日本航空株式会社に対し、自主的かつ責任ある経営体制の確立、関連事業の適正化、労使関係の信頼性の向上等を図り、経営基盤の強化を図ることにより、航空運賃の一層の適正化等利用者サービスの向上に努め、公共輸送機関としての社会的責任を果たすよう指導すること。
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