この法律をやめたから直ちに価格が上がるとか下がるという関係ではないというふうに思っております。長期的には、この法律を廃止後、競争原理ということを通じまして生産、流通面での合理化が進むということを期待している次第でございます。
おっしゃることが事実ならば、もっともっと農民ないしはそのほかのいわゆる国民に対しておっしゃったようなことの説明がなされてしかるべきと思いますので、今後の対策を求めてやみません。
 次に、この法律が廃止されていわゆる自由化というようなことになりますれば、肥料の価格は上がりますか、下がりますか。その見通しを的確に持っておいででしょうか。簡単に。
そういうような素朴な疑問が農民側に存在をすることは事実だと思いますけれども、現在の輸出用価格としてその場合におとりになります指標が輸出のＦＯＢの価格でございまして、その中には、向こうに着くまでの運賃、それから着きましてからの国内の運賃、それからばらで積んでいったものを包装する包装費、そういったものが含まれておりません。それに対しまして国内の取り決め価格の方は、それらをすべて含んだ価格でございます。したがって、見かけ輸出の価格が安くなりますけれども、実態は、ただいま農林水産省の方からお答えもございましたように一、二割の差であるということであろうかと思います。そして、その一、二割といいますのも、品質格差というものを考えますともっと差が縮まってくる、こういう実態であろうと思います。
ところで、今農民は何となく被害者意識が強いのでありますけれども、しかし、言われて数十年になる話でありますが、日本の農家が使う国内の価格よりも外国に輸出をするときの方が安い。つまり、日本の肥料というのは日本の農民に高く売り、外国の農家に安く売っているという素朴なる不満と批判が言われて久しいわけでありまするけれども、いかがなものでありましょう。
先ほど通商産業省の方からお話ございましたが、欧米とは肥料の形や流通、包装形態が異なっておりますのでなかなか比較はしにくい点があるわけでございますが、輸入品の価格と国内の取り決め価格とを比較をしてみますと、運賃、包装費等を推定で加算してみますと、総じて一、二割程度輸入品が割安である、品質格差を考慮すれば実質一概には決めつけられない、こういったところがごく簡潔に申し上げて内外の比較の姿であると思っております。
委員長御苦労さま。大臣初め政府委員の皆様、御苦労さまです。
 議題となっております案件につきましては、各党各議員言うなれば大同小異、異口同音の問いがあることと存じまするし、また、同様のお答えを繰り返していただくわけでありまして、御苦労さまなことであります。私は、そのゆえにごく簡単に申し上げますので、ひとつ意のあるところをお酌みいただきましてお答えをちょうだいしたいと思います。
 まず、欧米諸国と比較しまして、肥料の内外格差というものは今どのように把握しておられるか。これは簡単で結構であります。
    〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども申し上げましたとおり、その内容によりまして職員の勤務条件等にどういう関係が出てくるか、それがいわゆる閉庁的実態を伴うものかどうかということによりまして判断してまいらなければならない問題だと考えているわけでございます。
これは極めて精神的な問題ですから、心情というお話もありましたけれども、休日とするということによって一般の商店街も全部一斉に六月二十三日は休むという強制力があるわけではないので、そういう条例を制定したからといって別に違反でもないわけです。どうですか、その辺は、それだけで結構ですから。
私は、野党の出しておる、党が出しておるのですから責任を持たなければならないことは事実なのですが、私はかなり抜けておるところがあると思う。これは基本的に抜けておるところがたくさんあると私は思っております。したがいまして、そういうことを私はあえて申し上げておくのであります。今野党の修正につきましてすり合わせをやっておりますが、この点をひとつ明確にいたしておきたいと思います。
 それから、飛び飛びになりましてまことに申しわけないのでございますけれども、「土地取引の規制等に関する措置」の次に「土地の適正かつ合理的な評価制度の確立」、これは私は先ほども鯨岡さんのお話を承っておりまして、土地の評価の一元化という問題は、私はこれはやらにゃ済まぬのじゃないだろうかと思うのですよ。それは歴史的に言いましたならば、相続税の路線価格、これは歴史は古いです。あるいはまた固定資産税の評価、これも歴史は古い。しかしながら、四つもある土地に関する考え方。これは土地の評価の一元化というような問題が出てまいりましたので、この間私のところに自治省の役人がやってきました、ここにおるだろうと思うけれども。そして、先生、固定資産税を存続させてくれ、こんな問題があります、こんな問題がありますと言っておりました。言っておりましたが、これは税率で全部解決する問題だと思います。これはいかにも地価公示制度というのは都市地域においてやられておるだけでございますので一発にやれというのは難しい。評価地点というのは少な過ぎる。これは問題はある。しかしそれを、二十億円使っておるからあんなのつくるなというようなことを言われても、これもちょっとおかしいのであって、やはり土地の評価の一元化という問題は将来の努力目標として明確にやらなければいかぬ。あるいは五年後、十年後にやらなければいかぬ。五年か十年たったらこれができるという努力目標は明確にしておかなければいかぬのじゃないだろうか。もちろん固定資産税評価額が多くなったり少なくなったりというのはおもしろくないからそれは税率で左右すればいいし、路線価格にいたしましても税率で動かせばいいのであって、一元化を一度にやるということはできないかもしらぬけれども、将来の努力目標としてはやはり必要じゃないかと思うのです。
 石井大臣、どう思いますか。