そこで関連しまして、中曽根総理大臣が去る二月二十八日、清水環境事務次官に対して湖沼法等の早期達成を図るべく全力を挙げて取り組むよう指示したというふうなことが新聞に出ています。「首相指示 緑化・湖沼浄化も」というふうに出ているんですが、この具体的な内容ですね。清水次官は総理に対してどういう進言をしたのか。あるいはまた、いまの問題も含めてこの中曽根総理の指示そのものの内部調整をいま促進しているのか。あるいはまた、環境庁のこれの受けとめ方は一体どうなのか、指示そのものの重みですね。長官はどんなことがあっても私はやりたいんだと強い決意を表明された、そこへ首相の指示も出てきたということなんですが、そういう総合的な問題についてこれをどういうふうに受けとめたらいいんですか。
政府部内の調整の問題でございますので、余り私ども細部の点までお話しするのもいかがかと思いますが、いま御指摘の点について若干申し上げますと、工場、事業場の新増設に関する規制の問題というふうに申し上げましたが、これは二つございまして、一つは規制の手法、つまり許可制をとるかあるいは何らか別の方法をとるか、こういう問題がございますし、またもう一つは規制の内容、実体的な内容でございますね、この二つの問題がございます。二つの問題についてそれぞれいろいろ議論がある、こういうことでございます。
 まあ、私どもこれも折衝ごとではございますけれども、いずれにせよいま御指摘になりましたようなざるみたいになったんでは何ともこれはもう法案全体の命運にかかわる話でございますから、いずれにせよ実効性が確保されるということは、これはもう絶対にそうしませんとこの法案自体の命運にかかわる、こういう認識で、そういう基本方針で私ども折衝に当たっているところでございます。
歴代の環境庁長官の強い決意にも
かかわらず、二度ですか、国会にその法案提出、最終的に断念。いまごろの時分は皆おっしゃるんです、そういうふうに。ところが会期末になったらだめでしたと。あなた三度目です、これでね。三度目のというのは非常にいろんな重要な意味を持っていますからがんばってもらわにゃいかぬです。
 そこで、結局通産省でしょう、その障害になっているのは、調整を必要とするのは。ところが、私の聞くところでは、通産省がいま言われた湖沼の周辺にある工場の排水の施設の問題について、当初は排水施設の許可対象の規模そのもの、その許可対象が大きいか小さいかというふうな、そのことを問題にしておったのが、現在では許可制そのものに反対なんだというふうにどんどんと通産省側の方が後退をしていってしまっているという実態を聞くんですが、工場そのものの排水の問題が許可を必要としないんだというふうになったら、もうそんなものはざる法もざる法、ざるどころの話じゃないですわ、もうざあっとそのままストレートに水が漏れるということですから。これどうですか、通産省の対応はこういう対応になっているんですか。
湖沼法案につきましては、一昨年来の懸案事項でございます。私ども最善の努力をして調整に努めてきたつもりでございますが、残念ながらまだ合意を得るに至っていないわけであります。これはいろいろの問題の中でほぼ解決しているんでございますが、湖沼流域におきまして工場、事業場を新増設する場合の規制のあり方をめぐりまして一部関係省との間において調整が得られていない、こういうことでございまして、この点を何とか打開できないものかということで、その点を中心にいま調整に努めている最中であるということでございます。
趣旨を踏んまえて調査をするというのですから、調査をしていただいたらいいですよ。通産大臣も直接話をするということも言っておられるようですから、私は直接知りませんが、委員会で何かそんなことをおっしゃっていたようですから、ひとつ通産大臣とも連絡をとってもらって、本当に必死になって、今雇用不安になっているときであるだけに、またそうやって雇用調整助成金まで出して面倒を見てきただけに、それが生きてくるように、親会社が保証しなかったら困るじゃないかということを私は提起されて当たり前だと思うので、必ずそれはそういう方向で実現をしてほしいということを要望しておきたいと思います。
 同時に、この間の労働大臣のあいさつの第三番目のところで、「ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現」をやるという問題をお話しになっておられる。
 私、京都の中央郵便局に、この間、晩に行きました。一回見てくださいよという話なので見に行ったわけですが、ことしから例の年千八百総労働時間に呼応して郵便局の雇用の形態が、勤務の形態がいろいろ変えられてきているのですね。新しい夜勤制度ができてきておる。どういうことが起こっているのかというと、夕方五時から翌朝の九時まで、二時間の仮眠を挟んで連続十六時間、労働者を拘束している結果になっているという形態ができてきておる。その二時間の仮眠というのは、実際、家にも帰るわけにはいかないのだし、好きなようにしなさいと言われて、それが直接の拘束時間として賃金の対象になるわけではないと言われても、仕事を終わってすぐ寝るわけにはいかないし、一杯飲んで時間におくれたらえらいことになるのだから、結局、事実上、管理されているのと同じことにならなかったら役に立たぬことになる。
 そうすると、労働基準法云々の話も、それはそれで検討してもらうことが必要だと思いますけれども、これがゆとりが実感できるというような勤務体系だろうか。民間労働者全体を含めて基準法とか労働法というのは生きてこないといけないわけですが、その一番の、直接国が管理する部門でこんな勤務形態をやらしておいていいんだろうか。これはもう再検討を直ちに、国家機関の中の運営の仕方であるだけにやってもらう必要がある。
 労働省として、労働大臣、この問題について御検討あるいは御調査あるいは現場を見られたことがあるのだろうか、ひとつ見解を聞かしてほしいと私は思うのです。