そこで、これとの関係で、先ほどの公共事業が二〇から三〇％あったときに七千から八千だったのだから、一・七になったら大変なあれになるのですが、それはそれの議論としていいわけですが、雇用創出の場をどう確保していくかを考えていくには、沖繩に対する施策ということではいままで何でも画一視する見方があるわけです。鹿児島がどうだから、大分がどうだから、あるいは山梨がどうだから、鳥取がどうだからということではなくて、戦後二十七年間分離されておったということ、いまでもあれだけの基地がどかっとあるということ、いろいろな面での歴史的な違いがあるものだから、ぼくは画一的な感覚ではだめだと言うのです。そこをどうするかということをもう少しお考えになっていただきたい。
 それは、アメリカが世界一の基地を沖繩につくってどかっとやっている、いつも軍事基地の問題で、沖繩というと基地とかそれにまつわる悲劇の話がかねがね多いわけです。これも私たちは忘れることはできない、追及していかなければいけませんが、同時に、もう少しロマンの持てるような政策も政府はやってみたらどうですか。沖繩が世界一の基地をつくっておるなら、日本一の国立の亜熱帯公園ぐらい沖繩につくるような、少し希望の持てるものもやってみたらどうかと私はかつて言ったことがあるのです。なかなか奇抜なアイデアだなと言う方もおりましたが、そういう計画もなきにしもあらずなんですよ。なぜそういう亜熱帯性をもっと生かさないのか。そのための雇用の創出を県内で賄っていけということは、議論としても政策としても、やろうと思えばできない相談じゃないと思うのです。だから、そういうことも取り入れた計画のあり方、雇用創出というもの、それをやるためにはやはり基金というか予算が必要だから、そういうことをこの際国や県で真剣に考えてみたらどうかということなのです。
 こういうことについては近々県の方から具体的な案が出されると思うのですが、開発庁も労働省もそれを受けて十分に検討していただけますね。この件についての改めての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまのお尋ねは、沖繩の復帰に伴う特別措置についてのお尋ねと思います。
 沖繩復帰に際しまして、復帰時の混乱を最小限にとどめる、それによりまして、本土の諸制度の沖繩県の区域における円滑な実施を図るということで、言うなれば激変を緩和し、本土の本則にスムーズに移行するというための措置を講じたものでございまして、性格的には、本来的には長期にこれを存置すべきものではないのではないかというふうに私ども考えております。
 ただ、その現在措置されておるものの中には、五十七年までに段階的に本則に移行するという形になっておるもの、あるいは現在の措置内容が変わらないまま、五十七年において一挙に切れるといったたぐいのもの、いろいろ措置内容がございます。また、措置の範囲も多岐にわたっておるところでございまして、私どもといたしましては、今後の沖繩県の経済情勢その他の推移とにらみ合わせまして、私ども、先ほど来御説明申し上げております今後の沖繩施策のあり方という件、これと関連をさせながらこの問題は慎重に考えてまいりたい、このように考えております。
ひとつ十分な御検討の上に、県民の期待に沿うような二次振をつくっていただきたい、これは必然性です、そのことを強く申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、これとの関連で、特別措置法で特別措置されている品目がたしかまだ十九品目ぐらいあったと思うのですが、それの再々といいますか再措置というものが可能なのかどうか。それについては政府としてはどのような御見解を持っておられるか、ちょっとお聞かせをしておいていただきたいと思うのです。
初めに、大変恐縮でございますが、政府部内の折衝過程におけるいろいろな意見とかあるいは資料とかいうものについて幅広く公表せよという……（則武委員「幅広くなくていいですよ」と呼ぶ）いや、本件について従来の前例を越えて公表せよという御意見かと思いますけれども、本件につきましては、アメリカのアセスメント法、国家環境政策法におきましても、公開については一言も述べていないわけでございまして、これは国家環境政策法とほぼ時期を一にしてできた情報公開法の方に全面的にゆだねているという歴史的な事実がございます。私ども、環境行政につきましては、なるべく行政内容を広く周知した方がいいという考え方に立っておりますけれども、なおかつ、政府機関の中にありまして各省との折衝を自由濶達にやるということ、そのほか従来の基本的な流れの上に立って仕事をしてまいりますと、資料等を外部に正式に発表することにはいろいろな制約がある、こういう点についてまず御理解を賜りたいと思います。
 そこで、内容について申し上げられませんというわけにもまいりませんので、二、三私の知っております範囲内で申し上げたいと思いますが、五十一年、五十二年におきましては、一番大きな問題の一つといたしましては、計画段階におけるアセスメントというものを環境庁として考えていたわけでございますけれども、そのアセスメントをどういう段階でやるのかという議論については、必ずしも理論武装その他ができていたとは言えないと私ども反省もしたわけでございます。事業の熟度に即して各段階ごとにやるというようなことが十分に御理解を得られなかったと思うのですけれども、それは後から考えますと無理もなかった、こういう反省を私どもいたしておるわけでございます。
 また、環境の定義につきましては、後刻またお話があろうかと思いますけれども、公害対策基本法を越えてアセスメントをやってもらうということを考えておったわけでございますが、そこには所管問題その他でむしろ他省庁では、たとえば文化財保護について言えば、文化財保護の立場から適切に対処していくつもりであるところ、このアセスメント制度に文化財も乗れということについては、基本的に同意できないというような議論があった、こういうようなことも大きなポイントであったかと思います。また、公聴会について考えておりましたということも一つの違いかと思います。それから環境庁長官が意見を言う場合に、準備書に対して直接言うという考え方があったわけでございますが、その場合に、主務大臣と意見が違う場合に閣内意見対立という問題を起こさないかという疑問などもございまして、これはまず主務大臣と意見の調整を図ることが必要ではないかというような議論もあった。
 とりあえずその辺が、五十一、二年の法案の考え方と五十三年以降の考え方との違いの中で、現在申し上げられる点ではなかろうかと思っております。