御指摘の光華寮問題は、現在我が国の最高裁において係争中の案件でございますから、当方としては本問題が法律上の問題として裁判所の判断にゆだねられる問題であることを誠意を持って繰り返し中国側へ説明をいたしております。今後ともかかる努力を続けることとともに、本件が日中関係に悪影響を及ぼさないように努力をしたいと思います。
 いずれにしましても、政府としては日中共同声明、日中平和友好条約に示された日本政府の立場、すなわち中国の唯一の合法政府として承認した中華人民共和国政府との間で友好協力関係を発展、強化していく立場を堅持しておりまして、今後とも右立場を堅持するとの決意は変わりません。この点につき中国側に辛抱強く説明して、その理解を得るべく努力をいたす所存でございます。
御指摘のとおり、平和目的のために自衛隊を派遣するということは法的には外務大臣の言うとおりだと思います。
 非常に重要なことは、もう今の社会は、特に国際社会は、いわゆる国際常識といいますか、そういうものと日本の国民感情との間に大きなギャップがあるんですね、これ。今度アメリカに行ってみましても、向こうからするともう国際常識なんです。しかし、我々としてはそれがなかなか乗り切れないんです。何かというとそれは国民感情、戦後の国民感情という、これが非常に厚いんですね。したがって、現実問題としては世界の国際情勢、国際常識というものを考えながらこの溝をどう徐々に埋めていくか、これはもう日本に課された大きな課題だと思います。
国連の平和維持活動いわゆるＰＫＯは、個々の事例によりましてその目的、任務が異なりますので、自衛隊のそれへの参加の可否を一律に論ずるのはできないと思います。しかし、当該平和維持活動の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上は許されないわけではないと考えております。しかしながら、現行の自衛隊法上は、自衛隊にそのような任務を与えておりませんので、これに参加することは許されないと考えておる次第でございまして、いずれにせよ現在自衛隊の派遣は検討していないことは既にたびたび御答弁申し上げているとおりでございます。
十月六日を国際協力日と定めまして、いろいろな、ただいま先生がお話しのような行事、また、先般も外務省関係もこの日にいろいろなシンポジウム等をいたしまして、ちょうどその際もこの日を休日にしてはどうかという御提案が山崎正和教授からもございました。今先生お話しのように、我が国としては、国際的地位の向上に伴って国際協力を行っていくという、そして開発途上国に対する援助を積極的に行っていく、そしてそれはまた、政府がただ単に予算上行うということだけではなくして、国民の一人一人がこの問題を真剣に考える、またそういう真剣に考える日があっていいのではないかという趣旨がこの国際協力の日でございます。
 この休日の問題につきましては、省内のコンセンサスあるいは政府のコンセンサスをまだ得たわけでございませんが、私個人としてはそういうことが望ましいと思っております。
経済協力の受注企業名、また契約内容等の公表についての政府の基本的な考え方は、これはやはり契約の当事者間、すなわち被援助国と企業との間のものでありますので、その当事者でない政府として公表するという立場にはない、これは基本的な立場でございます。
 しかしながら、関委員の御指摘もございましたように、やはり経済協力を広い国民的な支援と理解の上に行っていくというためには、その内容をはっきりさせていく、いわゆる透明性を確保していくということがこれは必須であるということはもう明らかでございまして、そういう観点から、国会で累次の御議論を踏まえまして、やはりそういう広い基盤に立つ経済協力の実施という努力の一環として、今後の資金協力案件にかかわる企業名の公表については、相手国との関係も念頭に置きながらどういうことができるかということで検討したわけでございますけれども、その結果、大方の関係国から新規の資金協力案件についてはこれを公表していく、受注企業名を公表していくということについて異存がないという了承を得られておりますので、今後はこれを公表していくように計らいたいと考えております。
今先生お話しのように、円借款については四省庁、外務省、経企庁、通産省、大蔵省のもとで海外経済協力基金を通じて実施しておりますし、それから無償資金協力については国際協力事業団の協力を得まして外務省が実施しております。それから技術協力についても大部分は外務省が関係省庁と協議しつつ国際協力事業団を通じて実施しているところでございます。
 今お話しのことも一つの御見識と思いますけれども、ただいまのところ各種援助実施は四省庁、関係省庁で必要に応じ適宜調整をいたしまして、現行の体制で順調に機能していると思っておりますので、今後とも御指摘の精神を生かしまして援助の一層効果的な効率的な実施のために運用面でひとつ十分改善、強化を図っていきたいと存じております。
私は子供のころにパナマ運河の開発の歴史を読んで大変感激をしたことを記憶をいたしておりますし、長じて、逆に、スエズ運河を掘削したレセップスが最初にパナマ運河に取り組んで見事に失敗をした記録があることも後に知りました。そして、その失敗の大きな原因がマラリアあるいは黄熱病といった風土病であったことを当時興味深く調べたことがございます。
 それが今、第二パナマ運河といったものが真剣に議論をされる時代になり、その重要な役割を果たすべく期待をされる中に日本が入るようになったということも本当に大きな時代の移り変わりということを感じます。
 これは確かに委員の御指摘になりますような経済摩擦解消といった側面からもこの問題をとらえることができるでありましょうし、同時に、世界各国の物、人の動きというものが、比重が空に移ったとはいいながら、なお大きな役割を果たしている海というものを考えた場合に、人類にとって極めて大きな武器になるであろうことも想像にかたくありません。今委員非常によくお調べでありまして、幾つかの技術的な提起も既に行われておるようでありますが、日本がその中に入りました場合には、広く日本国内ばかりではなく、海外諸国の優秀な関係技術を持つ方々と共同をしながらその作業に当たっていくということは当然であろうかと思います。