民間との比較もございますので、ちょっと古い六十三年の統計調査で報告をさせていただきます。
 公営住宅につきましては、二戸当たりの平均床面積は四十七平米でございます。それから、公団住宅と公社住宅でございますけれども、公社住宅がやや低いので全体として低くなりますけれども、四十四・八平米。それから民営のものをちょっと申し上げさせていただきますと、四十一・七七平米、こういったストックの状況でございます。
非常に今の答弁の中でも明らかなとおり、居住水準の改善というのは、首都圏を含めて三大都市を中心といたしまして大きく立ちおくれていることだけは事実です。なぜこのように大きく立ちおくれてきたのか、ここをやっぱり詰めていかなきゃいけないと私は思っているんです。これは後ほど関連してお聞きします。
 三番目にお聞きしたいのは、それではこの公営住宅等のストックの質、これは一体どういう特徴になっているか聞かせてください。
七三年が最近ですか。お尋ねをしておりますのは、一番新しい年次の見解、もう一回ここではっきり示していただきたいのです。どのような見解が条約勧告適用専門家委員会から出されておりますか。——労働省、出席をしておられるのだったら、労働省から答えてください。所管の省でしょう。これは知らないとはおっしゃらないだろうと思いますよ。それは当たり前のことですよ、御存じなのは。
国連局長、正確にお答えを願いたいのです。最近のとおっしゃいますが、最近というのはいつからを指しておっしゃっているのですか。はるか遠くからこのＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会も結社の自由委員会も、報告の中では今おっしゃったような趣旨をはっきり出していますよ。最近のとおっしゃるのはいつからですか。
ＩＬＯ本件条約の第九条におきまして、従来、我が国は警察には我が国の消防も含まれるというぐあいに考えてまいった次第でございますけれども、最近のＩＬＯの立場は、これに消防は含まれないということでございます。
その関連でとおっしゃるけれども、ＩＬＯ条約には消防なんてどこにも書いてないのです。問題は軍隊、警察なんですよ、九条だと思いますが。
 そこで、お尋ねしたいのですが、これは経緯を言えばもう時間はとても足りません。それだけで数時間を要するだろうと私は思うのです。既に日本側からは一九七二年に労働団体、自治労からＩＬＯに提訴されまして、明けて七三年に自治労から追加提訴をされたという事情がございましたが、先ほどお尋ねをした八十七号条約に関する解釈について、条約勧告適用専門家委員会がどのような見解を出しておりますか。提訴しているのですから、その後ずっと経緯があるのですけれども、どのような見解を出していますか。それをいろいろ言うと——今まで何回となく見解を出しているわけですから、一番新しい年次についての見解でよいから、今言っていただきたいと思います。どういう見解ですか。
八十七号条約は、すべての労働者に団結権を認めるのを原則としておりますけれども、軍事、警察についてはそれぞれの国の事情に応じて、その法令によって決定できるということでございます。その関連で、消防職員の団結権の問題が取り上げられてきたということでございます。
今の御答弁のとおり、この委員会には大変大きな権限があります。
 ＩＬＯ八十七号条約といえば、これを日本として締結するときに、国連局長の先ほどの御答弁の言葉をかりれば大変注目された条約でございまして、国会の審議の過程でも、議事録というのは大部のものにわたります。ただ、この八十七号条約を日本が批准してから後、消防職員の団結権をめぐって随分係争が相次いでおります。審議のときから既に問題視されておりましたが、その後、消防職員の団結権をめぐる係争は一層具体的になりました。一九六五年に日本がこのＩＬＯ八十七号条約を批准して以来、これは一貫して係争の的になっているわけであります。その原因は何ですか。いかがですか。
確かにこの限りでは、ＪＲの負担には一定の歯どめがかかりまして、これによって各社の営業努力を刺激するというメリットは私はあると思います。その点、私はよくわかるのでありますけれども、しかしこの仕組みは、採算性の高い例えば高崎－軽井沢間、これは開業によって得る増収分というのは、例えば百億円利益が上がった、そうするとリース料というのはぐっと低目で抑えるのですか、それとも、ある程度目いっぱいいただいてしまうのではないですか。そうなりますと、計算される一つの基礎資料というのは、乗客あるいは乗員等の数をきちっと調べまして、それに見合う部分だけはリース料としていただきますよというのは基本原則でしょう。
 そうなりますと、確かに高崎－軽井沢間というのはドル箱的な存在であろう、こういうふうに見てまいりますと、収益率が相当出るんじゃないかというふうに予測されるわけですね。その部分はリース料として全部取られてしまう。そういうことになりますと、採算性の悪い他の区間の建設費に充てるという方向になりますね、これは鉄建公団がリース料として取ってしまうのですから。そうなりますと、これは、国鉄時代内部補助という
のをやったことがありますけれども、これと同じようなことになってしまいまして、ＪＲ各社の配分の比率を固定する考えと逆行してしまうのではないか。一方でドル箱の方はがっちり取って固定しますよということになると、その資金の部分はほかの整備新幹線の方に回る、鉄建公団が全部リース料として吸い上げるのですから。その部分が第二次、第三次の工事に回るわけですから、国鉄時代のいわゆる内部補助と全く同じではないか。そうすると固定化する意味と逆行するんじゃないかと私は思いますが、この点どうでしょうか。