次に、湖沼等の閉鎖性水域の汚濁、この中で生活排水というものが非常に大きな影響を与えていることが近来指摘されております。そこで、これは全国全部と言いますと膨大になりますので、例えば琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖の三つを例にとりまして、原因割合といいますかね、寄与割合といいますか、生活排水の湖沼の汚染に対して与えておる影響についてお示しをいただきたいと思います。
そういう分析に対して、昨年四月二十一日、中央公害審が「今後の交通公害対策のあり方について」ということで答申をいたしておりますね。それによると、交通公害が我が国の社会経済活動や国土利用のあり方と密接に関連する問題であるにもかかわらず、根本的な原因にメスを入れた多面的対策が進められてきたとは認めがたい、非常に手厳しい指摘を行っているわけですね。したがって、今、検討中の長期構想の中には、従来と視点を新たにした新たな対応というものが盛り込まれると期待していいわけですか。
道路に面する地域につきましては、騒音にかかわる環境基準が定められておりまして、時間帯で申しますと、朝、昼間、夕方及び夜間の四つの時間帯について見ておるわけでございますが、直近のデータでは昭和五十七年におきまして測定されました全国の三千八百余の測定点のうち、先ほど申しました四つの時間帯のすべてについて環境基準を達している測定点というのはわずか一五・二％という状況でございます。経年的に推移を見ますというと、昭和五十四年から五十七年までの四年間に同一の測定点で計測されております約四百近い測定点での推移を見ますと、環境基準の達成率は、多少変動はございますけれども、おおむね横ばいの傾向というふうに申し上げてよいかと思います。
それでは、若干各論についてお伺いしたいと思いますが、交通公害、特に道路近傍での騒音環境基準の達成率というのはよくなる方向に向かっているんですか悪くなる方向に向かっているんですか。
ただいま先生の御指摘のような構想を組み立てて長期構想が立案されるような方向で現在中公審の企画部会が近々スタートすると考えております。
 また、第二点の時期でございますが、おおむね昭和六十年を目途に答申をいただきたい、こういうふうに考えております。
今、長官申されましたように、新しい環境保全長期構想が検討中だと私も承知をしておりますけれども、それでは確認をいたしますが、新しいその長期構想の中身は、都市生活型公害に対する長期的な方向づけ、そしてこれを実行に移していくための地道なプロセスというものが盛り込まれるのかどうか、そしてその長期構想は大体いつごろ決定されるのかお伺いします。
先生御指摘のとおり、都市への人口であるとかあるいは事業所、その活動が集中をしてきておりまして、都市的生活様式の普及と、また背景といたしましていろんな公害、騒音で申しますと自動車騒音であるとか近隣騒音であるとか、また水質の汚濁でございますが、事業所であるとか事務所であるとか、あるいはまた工場であるとか、あるいは家庭などからの排水でございますが、それによる都市の中の中小河川などの水質汚濁、またポイ捨てという空き缶などの散乱、いわゆる都市生活型公害が大きな問題となっておるのでございますが、こういうような都市生活型公害に対しまして、発生源規制とあわせまして広く土地利用、経済活動、生活のあり方を含めました総合的、多角的対応が必要な状況となっておると考えておるのでございます。したがいまして、ただいま長期構想のお話が出ておりましたが、この長期構想を考えていかなければいけない、まあ二十一世紀に向けまして環境保全のために新たな指針となるべき長期構想を考えていかなければならない、その策定に当たりましては都市生活型の公害に対する取り組み方の方向につきまして十分検討をさしていただきたいと考えております。
本日はその都市生活型公害についてさらにお伺いいたしたいと思うんでございますが、中曽根総理もよく二十一世紀、厚生大臣も二十一世紀を好んで使われるわけでございますが、二十一世紀に向かっての人口の都市定着傾向というのはこれ一層増加する。とすれば、これに伴ってますます都市生活型公害が増大するということが当然のこととして予測されるわけでございます。ところが、五十二年につくりました環境保全長期計画に対しまして、昨年七月一日、中央公害対策審議会の企画部会が次のような指摘を行っております。公害原因の複雑化や都市型生活様式の地方への拡大に対する対応が十分でなかったと、これがフォローアップ作業結果の結論でございます。環境庁長官はこの指摘に対してどのように対応していこうとしておられるんですか。
時間がありませんので、次の問題に移ります。質問をずっと続けて申しますので、お願いします。
 自治医大というのがございますよね。この自治医大の運用について、これは全国の都道府県が出資をしておりますが、出資者の知事のうちで九〇％が、自治医大の存続に疑問を持っておるということが言われております。もう使命は終わった、あるいは使命が当初の考えのように行われていないということだと思います。自治医大のあり方について問い直すべき時期に来ているのではないかというのが一つ。
 それから、その自治医大が栃木県に広大な附属病院があるにもかかわらず、第二病院を今つくろうとしておるわけです。そういういろいろな疑問がある中で第二病院をつくることが果たして適当であるかどうかということ、これが第二ですね。
 それから、この第二病院について自治医大は現在、大宮市の土地開発公社で買った土地、これは目的は消防防災センター用地として買ったわけでありますが、このうち約一万坪を大宮市より提供させる動きがあるわけです。これについては市内にも、使用目的が違うというようなことで進出を認めるべきではないという強い世論があるようでありますが、その問題についてどう考えるか。
 それから第四に、地元の埼玉県知事もこの問題については態度を保留しておるわけです。そしてまた、地元の医師会を初め地元との話し合いも全くされていない。こういう中で強行することについては大変疑問があるということが言われておるわけでありますけれども、どうお考えであるか。
 この四点をお伺いします。