やはり八ページに、「制度を知らなかった」というのが大分ありますね。ですから、せっかくいい制度を運営したりなんかなすっているんだから、もっとＰＲをして、こういう制度がありますよということを親切に教えてあげる窓口というのが区役所やなんかに必要なんじゃないですか。児童扶養手当法の改正に反対してほしいという陳情が全国からたくさん来ていまして、その中に、初めは制度も知らなかったということや、そのほかいろんな、母子家庭に対する施策を教えてくれる場所がない、窓口がないという苦情というか訴えというものが非常に多かったわけです。ですから、やはりこれはちゃんとＰＲを正しくする、「おめかけさん」なんという言葉を使わないでＰＲを正しくするということを大いに要望しておきたいと思います。
 それから、やはりこの同じ表の中に労働省関係のもありまして、公共職業訓練校を利用しているのが二・二％しかないとか、それから職業安定所を利用したのが一六・二％とか、婦人就業援助センターを利用したのが〇・八％とかいう数字が出ているわけでございますけれども、これは労働省の御存じのない数字かもしれません。というのは、これは厚生省の調査でございますから。ただ、せっかくいい施策をしていらっしゃるんだから、やはり周知徹底して、そして利用度を高めるということを労働省にもお願いしたいわけですけれども、いかがですか婦人局長。
利用状況も逐年改善しておりますので、特にこれが実態の需要に対しまして低いのかどうかという問題が確かにございます。例えば児童扶養手当を受給しておるというのは母子家庭の中で五割ぐらいという実績もありますが、それは一つは年齢層の違いもございます。これは全国母子世帯等調査上の児童の範囲は二十歳未満ということになっておりますし、児童扶養手当法上は現行十八歳ということでございますので、その辺のずれもございましたり、いろんな要素があろうかと思います。
 これは、制度の存在あるいはその仕組み等については十分ＰＲにも努めておりますが、さらに一属そういう周知徹底を図ると同時に、制度そのものを利用しやすい格好にしていくという努力も利用者の皆様の声を聞きながら十分考えてまいらなくちゃならぬし、努力してまいる所存であります。
保育所の方は、とにかく保育内容の多様化というか、延長保育、夜間保育を大いにやっていただきたいということを要望しましたけれども、保育所以外の先ほどお挙げになったことも含めて、この厚生省の「全国母子世帯等調査結果の概要」に出ておりますいろいろな福祉関係の公的制度や施策といったものの利用度が非常に低いのではありませんかと、その低い理由は何とお考えになっていますかという質問をしたんです。
保育所ということになりますと、家庭で保育ができない児童ということでございますので、家庭で祖父母等がいらっしゃる家庭あるいは兄弟の同居されていらっしゃる方等、家庭で条件が整う場合もありましょうし、また、我々として本当に施策上考えてまいらなければなりませんのは、先生今御指摘になりました、例えば時間外とか夜間というような、就労の実態に対応できるような保育サービスが十分とれないのでやむを得ず私的な保育施設にお願いするというようなケースもないではない、また、相当数に上るんではなかろうかということも考えておりますので、先ほど申し上げましたように、もう量の問題は大体満度までまいりましたので、さらにゆとりも出てきているような状態でございますので、今後は十分保育所側の御努力、御理解も得ながら、延長保育、夜間保育というようなものに対応できるような施策の拡充に努めてまいりたいと考えております。
保育所は大分数が足りてきたとおっしゃいますけれども、延長保育をやっているところは少ないし、それから夜間保育やっているところは非常に少ないですね。これはもう早い時期に大いに改善していただきたいと思います。
 それから今いろいろお挙げになりました福祉関係の施策ですが、厚生省の調査によっても、これは八ページの表十三ですけれども、利用度が低いんですね。そして、これはどうして利用度が低いのかなということが非常に疑問なんですけれども、どうして利用度が低いと考えていらっしゃるか、それについてお聞きしたいと思います。
母子家庭を対象とする施策については、大変多岐にわたっております。いろんな分野で分野ごとに整理して申しますと、所得保障といたしましては、死別の場合には年金制度がございますし、また生別、お尋ねの離婚については現在御審議を願っておる児童扶養手当制度がございます。さらに、自活のための資金的な援助措置といたしましては、母子福祉資金の貸付制度がございますし、自立促進のためのさまざまな相談事業のほかに、公的施設内におきます売店等の設置の優先措置、あるいはこれは大蔵省の関係にもなりますが、たばこ販売小売人の優先許可というようなことをやっております。また、生活指導等につきましては、住居問題も含めまして母子寮への収容、あるいは母子福祉センター、母子休養ホームとか、あるいは母子相談員によります相談措置、さらには最近始めております母子家庭介護人の派遣事業というようなことをやっておりますし、お子様のためには先ほどお話し申し上げましたような保育所の整備ということをいたしております。
これは論議しておってもなんだけれども、要するに、公務扶助料を受給しておる方たち、それは日本の国全体が、そしてきわめて広範な方たちが支えていかなきゃいかぬ問題だと私は思うんですよ。だから特定のものじゃない。であるなら、私はやっぱり公務扶助料の改善方式というものを国民の前に明確にしてその人たちにきちっとした形をとってあげるべきだと。そのときそのときの状況に応じてやっていくというようなことじゃ先ほど言ったような大きな数字でしょう、それは恩給予算の将来なんて見通しも立たぬですよ、これ。恩給予算の半額占めておるんだから。だからもっと私は一部の団体だとか、その団体と話し合って、十万三千円が高い、低いと言っている問題じゃないですよ。本当にその人たちのことを思えばそれは十五万でもいい、二十万でもいい、その基礎をやっぱりつくって国民の前に明示しなければ。それがあたかも遺族会なら遺族会という形、それだけのものだというふうな形でやっていくことは私はよろしくないと思う。
 だから、十万三千円が私は高いなんてひとつも言っていないんですよ。もっとそこを国民のものなんだから、遺族の方たちは国民の遺族ですよ。そういう温かい気持ちでやっていくためには、その改善に対してもう少し血の通ったきちっとしたものでその人たちの生活も予測できるようにしなければ私はいかぬのじゃないか。十万円欲しい、もちろん物価どんどん上がるんだからいつまでも十万じゃないですよ。その次十二万欲しい、後追いでだから十万三千円が現在妥当だというのは、それは私は大変失礼なやり方だと。もっと明朗にやっていったらいかがかと私は思いますね。そのためにはいまのような、あなたは恣意的じゃないというふうにお考えでしょう、それにはそれなりの根拠を持っておるというお考えだろうけれども、外から見ればその根拠は何だと。いや、皆さんが十万欲しいからですと、今度十二万欲しいからですと。なら国家財政によって変動していくのかということにもなりかねない。だからここはやっぱりきちっと私はすべきだと思うけれども、どうです、大臣。