政府が出資しております特殊会社の株式につきましては、ただいま先生が御指摘ございましたように、国際電電とか日本航空のように記名株式に限定している例もあるわけでございます。会社の株式の発行につきまして、無記名株式の発行を排除し、記名株式に限定する規定を設けるという趣旨といたしましては、株主の資格について一定の制限を設けた場合に、その趣旨の徹底を期するためのものであるというふうに考えられるわけでございます。ところが、日本たばこ産業株式会社の場合におきましては株主の資格に制限を加えていないわけでございます。したがいまして、あえてこのような規定は設けなかったわけでございますが、なお御案内のように、商法におきましては、株式については記名式を原則としておりまして、無記名式の株券については定款に定めがある場合に限り発行することができるということになっておるわけでございます。
 それから額面株式のお話も受けたように思っておりますが、額面株式につきましては、各特殊会社法の規定を見ますと、限定規定があるものもございます。例えば日本航空とか沖縄電力とか電源開発、それから限定規定のないものは、先ほど例に挙げられました国際電電とかあるいは現在参議院において審議中でございます電電株式会社法とか、あるいは既に解散した日本硫安輸出株式会社等の例もあるようでございます。
 いずれにしましても、額面、無額面の別につきましては、商法の百六十六条によりまして定款の記載事項でございますし、しかも定款の作成、変更につきましては、大蔵大臣の認可を効力要件としているわけでございますので、会社法にあえて規定することはしなかったものでございます。
株式の種類をどうなさるのか、これが一つ問題が出てくると思います。それは額面の株式にするのか記名にするのかということになるわけですが、例えば国際電信電話株式会社法、すなわちＫＤＤの法律によれば、この法律の第四条やあるいは日本航空株式会社法の第二条、こういうのを見ると記名にするとか、そういうことがはっきり出ているんでございますが、またこのようなことの規定を置かなかった、記名株式にするとも言ってないし無額面というわけでもないしということは、どういうことを想定しておられるんでしようか。
「処分」という用語を用いましたのは、実態的には譲渡以外にはなかろうかと思いますけれども、一般の通例に従って「処分」という用語を用いたわけでございますが、この三条のそもそもの立法趣旨といたしましては、あるいは御質問の趣旨とややずれるかもしれませんけれども、私どもが考えておりましたのは、本会社の株式の売却と申しますか、譲渡と申しますか、これにつきましては、それにより得られます収入が国の歳入の一部を形成するというものであることから、これを国の歳入予算の一環として取り扱うことが適当であるということが一つでございます。
   〔審員長退席、理事大坪健一郎君着席〕
 また、本会社は事業の経営に当たりまして事業関係者に十分配意する必要があるため、政府に対し、会社の発行済株式の常時二分の一、当分の間につきましては三分の二以上の保有義務を課しているところでございます。したがいまして、その売却の妥当性につきましては、我が国のたばこ産業の現状を考慮しながら、かつ財政収入をこれに依存することの是非も含め判断する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 以上の二点からいたしまして、本会社の株式の処分、実態的には株式の売却になるかと思いますけれども、売却につきましては、単独の議決案件として処理することをせずに、売却限度数を予算をもって国会議決の対象とすることとしたものでございます。
これの中で「予算をもって」ということでありますから、これは今までもこういう例はございます。したがって、予算書の中に出てくるだろうというふうに予想しているんですけれども、こういうふうに株式の処分について譲渡以外には考えられない。理論的には今言った質入れの問題や消却の問題等も入るけれども、しかし譲渡以外に考えられないというなら、そういうふうにはっきり書かれればよかったんじゃないかというような感じがしてならないんですけれども、この立法の趣旨はそういう点ではどういう意味になるわけですか。
質入れにつきましては、ただいま申し上げましたように、国がこの株を質に入れなければならないということは現実問題としては考えられないと思います。
 私今商法を手元に持っておりませんで申しわけございません。消却という意味が例えば将来における減資という意味であるとすれば、理論的にはあり得ることであろうかと思っております。
株式の譲渡以外には考えられないということですと、商法の二百七条で言うところの質入れであるとか、二百十二条に株式の消却のことが規定されておりますが、こういったことは、質入れの方は今言われましたんですが、消却の方はどうなるんでしよう。
私どもの判断といたしましては、アフガンに入ったのが七九年の十二月でございまして、先生御承知のとおり、七三年にダウド大統領が無血クーデターを起こしまして王制を倒した後、このアフガンというのは目まぐるしく政治情勢が変化をしたわけでございまして、七八年にはダウドさんがまた内部の権力闘争でやられて暗殺されてしまって、タラキというのが議長さんになる、ところが、今度は一年ちょっとたったときに、タラキ議長がやられて、アミンという人が首相になる、これが七九年の九月でございますけれども、その後七九年の十二月には、数カ月のうちにソ連が入ってまいりまして、アミン議長が殺害をされる、目まぐるしい動きを示したわけでございます。私の判断では、ソ連は恐らく極めて短期間のうちにアフガンというものを制圧できるであろうと思ったに相違ないと判断をするわけでございます。現在までも五年近くの月日がたっておるわけでございまして、恐らくこれはソ連にとっては、大変な誤算であったのじゃなかろうかと思っております。
 現在の情勢につきましては、私ども、それほど完璧な情報というものは入っているわけではございませんけれども、ゲリラ活動が各地に頻発しておる。過去においてアフガンのカブールのソ連大使館さえ襲撃をしたことがあるわけでございまして、ソ連の支配というものは、恐らくカブールであるとかヘラートであるとか、大都市の点だけを確保しておる、あるいは点と線といいますか、交通路ぐらいだけは恐らく確保しているだろうけれども、あとはゲリラの海の中におるような状況ではなかろうか、大変に御苦労しておられるのじゃなかろうかというふうに、私どもは判断しておるわけでございます。
 それで、「ソビエト・ミリタリー・パワー」にも載っておるのでございますけれども、ソ連はこの四年間にやはりゲリラ掃討のために、いろいろな武器も実は開発しておりまして、例えばスホーイ25という、スピードは別に出ないけれども、地上のゲリラを空中から撃ちやすいような飛行機を開発して、ここに写真が載っておりますが、これはアフガンで撮った写真であるという注も入っている、そういうぐあいに実戦の経過によりまして、恐らくいろいろな武器も開発し、それなりの戦術も開発してなさっておるのだろうと思いますけれども、まあ五年もたってあの小さな国を制圧できない、これは六八年のチェコの事件のように数旧もたたずしておさまったということから考えますれば、ソ連としては大変苦労しておるというふうに私どもは判断をしております。