そうだとすれば、この刑訴規則の百四十三条の三を的確に運用するならば、当分の間ダブルスタンダードが残っても、強制捜査を適正なものにすること、これは裁判所の判断によって十分可能であるかと思うわけです。言いかえますと、先ほどから繰り返して言っておりますとおり、このダブルスタンダードというのはどう考えても合理性のないものでございますから、行政法規違反の場合について、二万円を超えていても、この逮捕の必要性が明らかにないと判断をすることによって、刑法等三法と似通った運用が十分可能になるのではないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
ただいまの委員御指摘のとおりだと私どもも理解しております。したがって、法百九十九条一項ただし書きに当たらない罪につきまして、ただし書きに定める要件がなくても法律上逮捕が可能であるというだけのことでございます。裁判官といたしましては、個々のケースにおきまして、さらに逮捕の必要性の有無については慎重に判断してまいるべきであるし、また現にそうしております。
逮捕の理由というのは、要するに嫌疑の存在で、逮捕の必要というのは、言うまでもなく逃亡あるいは罪証隠滅のおそれがあるということであろうかと思います。
 そこで、今指摘したこの規則の百四十三条の三と刑訴法百九十九条との関係でございますけれども、私の理解では、一定の軽い犯罪については、「被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定」、「前条の規定」というのは呼び出しでございますけれども、呼び出しの「出頭の求めに応じない場合に」のみ逮捕することができるというふうに規定されているのです。したがいまして、これは逮捕の必要性がない場合を類型的に規定したものである。したがって、これらの事情、「定まつた住居を有しない場合」、それから正当な理由がなくて出頭の求めに応じない場合、こういう事情がなければ、類型的に見て逮捕の必要性がないということが規定されているわけでございますから、逆にこれらの事情があれば当然に逮捕されるということにはならないのだろうと思うわけですね。これらの事情があっても逮捕の必要がない場合も当然あり得る。
 それから、逆に三十万円というような金額を超えた、あるいは懲役等の選択刑のある犯罪類型についても、逮捕の必要性が認められない場合には逮捕状を出してはならない、こう解釈すべきだと思うのですけれども、そうではないのでしょうか。
ただいま御指摘の刑訴規則でございますが、これは御承知のように法百九十九条を受けておる規定でございますが、逮捕につきまして二重のチェックをしようという趣旨でございまして、逮捕の理由があっても、なおかつ逮捕の必要性がなければ逮捕状の発付をしないという、そういう趣旨のものだと理解しております。
裁判所においでいただいておりますので、お尋ねしたいと思います。
 刑事訴訟規則の百四十三条の三というのがございます。これは「明らかに逮捕の必要がない場合」についての規定でございまして、「逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。」とあります。これはそもそもどういう趣旨、目的の規定なんでしょうか。
先ほど紹介しましたビラ張りに適用される屋外広告物法などというのは、これは要するに町の美観を保護しようという法益を規定したものでございますから、これによって選挙等に際して特定の政党に対する行動を妨害するなどということは、全く法の目的からすればあってはならないことだろうと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、この種行政刑罰については、当たり前のことですけれども、行政目的を達成するために刑罰という手段が規定されているだけのものでございます。したがいまして、行政目的を達成するためにどの程度の罰が必要なのかという観点から、まず刑罰の程度を定めるべきでございまして、逆に、強制捜査の余地を残さなければならない、そこから逆算していって刑罰を決めるなどということがあってはならないことだと思うのですけれども、そういう逆算していく発想はまさかお持ちにならないだろうと思いますが、いかがでしょうか。これは警察、法務省両方にお尋ねしたいと思います。
民社党の中野寛成でございます。きょうはありがとうございました。私で最後でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 館先生にまずお伺いをいたします。
 湾岸戦争と日本経済の今後の見通しでございます。戦争が早く終わった場合、長引いた場合、フセイン大統領が健在の場合、失脚した場合、いろいろなケースが考えられると思いますが、しかし常識的にといいますか、こういう言い方は不謹慎なのかもしれませんけれども、現在の状況から申しまして、フセイン大統領健在のまま果たして戦争が終わるだろうか、また戦争がそんなに何カ月も何年も長引くだろうかというふうに考えますと、なかなかそれはないのではないか。むしろ二、三カ月以内に終わるであろうというふうに見るのが通常の考え方ではないかというふうに思います。
 そういう前提で、その前提も乱暴ではありますが、一応前提を置かせていただきまして、その後、言うなら湾岸戦争後の復興活動が当然即座にとられることになりましょう。日本はある意味ではどの国よりも先駆けて、しかもどの国よりも多くその戦後復興に対する財政的支援の協力を求められるであろうと思います。これは財政支出、大変大きな財政支出を求められますし、それが日本経済にはマイナスに作用することもありましょう。しかし同時に、復興活動に協力することによって日本経済にプラスになる。例えば石油を確保するという意味でのプラスではなくて、いろいろな資材、復興のためにいろいろな経済活動が行われる、そのことがそのまま日本経済にプラスに働くということもあり得るのではないかと思います。プラス・マイナスあると思います。これがどのような形で影響をするであろうかということについて、お聞かせをいただければありがたいと思います。