ちょっと先生の御質問の趣旨、正確に理解しているかどうかわかりませんですけれども、今回の私どもの改革の考え方からまず申し上げたいと思います。
 今回の私どもの改革の考え方、給付の水準の問題が出ておりますので、それについて申し上げますと、やはり年金というのは、費用負担をする者と受ける者とのバランスをとるということ、それを、しかもいつの時代になってもそういうバランスがとれるということが安定のために必要じゃないかということで、負担される側とのバランスの問題を中心に考えまして、将来に向かって給付水準の適正化を図る。その水準の目標としましては、大体現役の方の七割弱のところで横ばいにしていこうということでございます。基礎年金については五万円、夫婦十万円ということで、決して十分な額ではございませんけれども、老後の基礎的な部分を保障する水準としては、負担面のことを考えればこれは適当な水準ではないか。特にサラリーマンの年金の場合に平均で十七万円が保障されるというのは、公的年金としては適当な水準ではないかというふうに考えております。
 その水準を今後どう維持していくかということですけれども、公的年金としては、やはり物価が上昇しましたときにはそれに応じてスライドをしていくというのが公的年金の機能としては一番大事なことでございますので、それはきちっとするということを今回の法案でも決めております。そのほかの国民の生活水準等に応じた年金額の引き上げにつきましては、従来どおり財政再計算期ごとに判断をしていきたいということでございます。
 今回、共済年金等でスライドの法案を出しております趣旨は、現行法で厚生年金の場合には物価スライドというのが決まっておりますし、共済年金については、政策的な判断ということでございますけれども、現行法のもとで公務員給与等御判断をされて今出ているスライド法案は提案をされているというふうに理解をしておりますし、私どもの厚生年金、国民年金についても、それとバランスをとった法案を今国会でお願いをしているという状況でございます。
今までの議論で、厚生省としては例えば共済年金について今回スライドすることを提案されました。恩給の方もスライドすることを提案をいたしました。将来あるべき姿としての厚生年金と国民年金は既に法律が通過をしたわけであります。厚生省としては、この状況、この法案の提出に当たって、今までの議論というものをしたときには、どういう考え方で提案をされ、また、どういうふうにしていきたいと考えてきょうのこの法律は提案されているのか、これは厚生省からひとつお聞きをしたい、こういうふうに思います。
具体的に二カ所ほどお聞きいたしましたが、これは郵政省の方のお話によりますと、昭和五十年時代は全国でこの八十五条の適用地一万一千世帯ですか、あったそうでございますが、漸次御努力をされて改革をされまして、現在は六千世帯ほどと聞いております。
 先ほどから私、申し上げておりますように、民間の企業がサービス精神を発揮して、郵便物、郵便の小包なんか届かないところでも、一軒一軒配達をしておる。いわゆる郵便法第一条、公平な提供ということ、第六条でございますか、公平な利用、こういうことを考えましても、本来は民間がする前に、独占事業でございますので、郵政業務として積極的に見直しをしていくということが大切なんではなかろうか、このように思うわけでございます。確かに、戦時配達中止と申しまして、戦争中配達人の人手不足ということでそのようになってから、今日まで四十年間も各戸配達されていないという地域もございます。
 これは昨日の夕刊の記事でございますけれども、今東京都内で私設郵便というものが横行をしておる、中には違法すれすれのケースもあるということでございますけれども、これはなぜそういうふうな私設郵便なんかが起こって、いわゆるそれなりの営業として成り立っておるか、横行しておるかといいますと、これはやはり何といいましても、現行の郵便制度のサービス不足という盲点をつかれた、このように考えられるわけでございます。やはり、現在の利用者のニーズに合った、そういう郵便業務でなくてはいけないと思うわけでございます。
 現在、全国六千世帯あるわけでございますけれども、各郵便局、また配達する現場の皆さん、それぞれいろいろと努力はしてくださっております。ここに、昭和五十九年四月一日号の「時の動き 政府の窓」という出版物がございますけれども、この中に「行政相談の現場からひとこと」というページがございまして、これは長野県の戸隠村のことでございますけれども、同じく、やはり人手不足ということで昭和十六年に郵便物の各戸配達がなくなった地域でございますが、ぜひこれも地元の皆さんの強い要望でお願いしたいということで、行政相談委員さんに持ちかけて、その行政相談委員さんが郵便局長さん、また監察局長さんとも相談をし、わずか四戸ではございますけれども、四戸の各戸配達ができた。ただし、冬の期間は道路凍結ということがございますので、その間は一応できない、こういうことでございますけれども、行政相談委員さんもそういう各戸配達ということで一生懸命取り上げてやっておられる。
 そこで、大臣にお伺いを申し上げますが、全国六千世帯ございまして、確かに今もって交通困難地、舗装もされていない、バイクも上がらない、こういう地域もあるわけでございますが、現実に道路の補修もされている、舗装もされている、バイクも十分上がる、こういう地域においてもなおかつ、先ほど二つの具体例を申し上げましたけれども、各戸配達ということがなされていない、サービスが公平に行われていないという点もあるわけでございます。大臣、今後、現場の郵便局長さんや配達する方々を含めまして、もう一度この六千世帯の見直しをする時期ではなかろうか。先ほどの民間のいろいろな私設郵便とか宅急便、宅配便とか、どんどん食い荒らされていると言っては何ですけれども、侵食をしてきておるわけでございます。対抗上も、サービス精神を発揮して見直しをしていくときではなかろうか、このように思うわけでございますけれども、その点、いかがでしょうか。