わかりました。
 そこで、関連して質問をしたいのですが、特許庁の方来ていますね。今のヒトの遺伝子解析の結果得られるＤＮＡの配置、こういったことについてアメリカ等であるいはこれを大きく特許の網をかけて縛っていこうというような――特許の問題は後ほども出でまいりますけれども、科学技術に関する特許ということは非常に重要な一つの大きな要素だと私も思っております。が、ヒトの遺伝子に関するこういった特許の問題につきまして、今申し上げたような網をかけるということになると、これからの研究の推進とかあるいは医療、医薬、そして医療、治療、これの研究等について大変な阻害要因になるということが考えられますが、といって特許そのものが出された場合にどうなるのか、ちょっと我々素人にはよくわからないのでありますけれども、その辺について特許庁の考え方をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 昨年の一年間で検挙しました二万一千何百人かの人員を分析してみますと、まず売る側、覚せい剤を売る側と買う側、それぞれ犯罪になりますので、売る側のかなりの部分が暴力団員あるいは暴力団に関係のある者、これは検挙者の大半を占めております。一方で、買う側というのは、暴力団関係者もおりますが、一般市民といいますか、普通のごく当たり前の生活をしている人たちが買うというのが非常にふえております。正確な数字ではないのですが、そのうち三〇％を超える者が女性または未成年というふうに考えております。あるいはもう少し高い数字になるのかもしれないというふうに考えております。
 最近、大量に出回っている、値段が安くなっているという形のものの一つとしては、覚せい剤というのは御案内のとおり非常に習慣性が高い、一度やったらやめられなくなるということがございます。そういう面で、最初はただで上げる、打ってやる、だんだんそれが癖になって、一度覚えた味を忘れられないということになると、それに高く売りつけていくということが非常にふえてきております。したがって、最近特に未成年のようなケースの場合ですと、今後長い期間にわたって乱用のもとになるわけでございますが、ある面では同じことを繰り返す再犯者もふえているということが出てきております。
今のお答えの中で、輸入が極めて容易になったというのは密輸がということですか。非常に量が出回ってきまして、必然的に大量にまた売りさばかなければいけない、だから検挙者は少ないけれども、その乱用者はふえているんじゃないか、こういうことでしょうか。覚せい剤につきましては、一般の家庭の主婦までが覚せい剤中毒に侵されつつあるという形で、随分この二、三年新聞でも問題になっておりますけれども、そうすると今のお話を聞きますと、量的にも未曾有のふえ方をしている、すると乱用者はますますふえる、大変心配するわけですけれども、これはどういうような対策をとったらよろしいのでしょうか。
次に、覚せい剤に移ります。
 新聞報道なんですが、昨年一年間で三百五十キログラムを押収した、大変な数であるというふうに報道されましたけれども、それがことしに入って既に四百七十二キロ、昨年の押収したキロ数を大幅に上回ってしまう。どれだけ押収するかわからない。史上最高の覚せい剤が出回っているわけでございます。これにつきまして若干お尋ねしたいのですけれども、この覚せい剤で検挙される人たちはどういう実態なんですか。報道によりますと、覚せい剤事犯そのものは減少傾向にある、でもブツそのものは大幅にふえている、犯罪者は減ったけれども量はふえているということなんですが、この実態をお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
少年非行の問題でございますが、これの防止対策といたしまして法務省がかねがね考え、また、努力いたしておりますところの一つといたしましては、やはり少年非行をもたらすような有害な環境を除去する、そのためには暴力団犯罪なり風紀事犯なりといったものにつきまして適正に捜査処理を行っていくということが必要なことであろうかと思うのでございます。もう一つは、非行少年の改善更生に必要な矯正、保護を充実強化するということであるわけでございます。
 また、これも法務省だけの力では到底なし得ないことでございますので、関係機関と十分連絡をとりながら、少年非行あるいはその再犯防止対策にさらに一層努力いたさなければいけないと思っておるところでございます。
先生の御質問で総務長官からお答えいただいたわけでございますけれども、二点抜けておりましたので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 まず、政府は人事院勧告制度が実効を上げるよう最大限の努力を尽くしていないのではないかという問題でございます。この点につきまして、政府は従来から人事院勧告制度が公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして設けられていることを十分認識いたしまして、このため、本制度が実効を上げるような最大限の努力を尽くしてきているところでございます。昨年度におきましては、六兆円を超える巨額な減収に対処するため、地方交付税の大幅減額、行政経費の一〇％節減、税外収入の増、国債費の定率繰り入れの停止等の措置を講じましたけれども、人勧実施のための財源を捻出することはきわめて困難であったということでございます。他方、国民的課題である行財政改革について、これを担う公務員が率先して協力する姿勢を示す必要があること等の状況にも留意する必要がございました。今回の措置は、以上のような諸点を総合的に勘案して決定したものでございまして、政府としては勧告の実施のために最大限の努力を尽くしたものと考えております。
 また、先生が最後に言われました、この勧告見送りの措置を決定するに当たって職員側を十分納得させていなかったのじゃないかという問題でございますけれども、五十七年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、総務長官と私ども人事局におきまして、政府決定に至るまでの間におきまして職員団体と数度にわたって会見を重ねております。この間におきまして、政府部内における検討の状況あるいは未曾有の危機的な財政事情につきまして十分に説明してまいったところでございます。特に、政府部内におきまして給与改定の議論がされ出した段階におきましては、その議論について説明し、それに対する職員側の意見を聞きまして、誠意をもって対応してきたところでございます。さらに、給与改定の見送りが決定されました当日、昨年の九月二十日でございますけれども、給与関係閣僚会議の前にも職員団体と会見いたしましてその意見を聞き、決定された直後にも職員団体に対し給与改定を見送らざるを得なかった事情等も説明して、理解と協力を求めてきたような次第でございます。