文部大臣が文教行政の方は確かにそう御専門でないという点もあって、私が申し上げた考えは原則的にはよくわかるし同感だが、さて実際になってそれができるかどうかということになると自信がないので、もうちょっと様子を見たい、一口に言うとこういう御答弁だったと思います。そこで、これはやはり事務当局が、文部大臣が自信を持って閣議等でも主張できるようにきちっと、もうちょっと精密な資料を整える、困難点は困難点として克服しなければならないことはこういう点ありますけれども、こういう方針を打ち出して、大規模学校というものを思い切ってこの際解消していくという国の方針を打ち出す、そういう積極性のある態度が欲しいのです。災いを転じて福となすという言葉は、全くいま私どもは肝に銘ずるときだと思う。教育の荒廃が非常に叫ばれているときこそ、日本教育再生の絶好の機会をつかむというふうに前向きに問題をとらえなければいかぬと思うのです。
 そういう意味で、いまここですぐそれについてどうこう答弁しろと申し上げても無理と思いますが、ぜひそういう災いを転じて福とする、いままでの単なる条規や習慣で縛られていない思い切った教育、文化国家としての日本なんですから、平和憲法下の文化国家をつくるという意味で、教育にどんなに力を入れたってやり過ぎることはないわけですから、そういう方針で方針をひとつ今後御検討いただくよう強く要望をしたいと思います。いかがですか。
どうもそれでは無理で、なかなか促進しない。現に、私またこの後で質問申し上げるのですが、いろんな諸条件がありますね。だけれども、理想的な方針をぴしっと打ち出して、打ち出すけれども実際にそれが実行できない。それはつまり、いまお話しのたとえば千二百以上の学校はもうつくらないことにしようということにして、それ以上のところは全部分離せよというような強い方針を決める。ところが、実際には用地はとうてい取得できないし、実際問題とすると、学区域の分離等について父母間に大きな紛争が起こってしまうとか、いろいろなこれに付随することが起こると思いますけれども、大きな立場で方針をきちっと決めることによって、それはなかなかその他の条件を整えないと実行できない場合に、その他の条件を整えることにまたその努力を重ねていって取り除いていく、たとえば児童生徒急増が予想されるようなところでは、もっともっと土地等の先行取得といいますか、こういうような抜本的な方針を打ち立てていくとかそういうことの工夫が、そういうことを本当にやる気にならないと起こらないと思うのですね。もうとにかく大規模学校では、本当に校内暴力なんかの問題を考えますと、どうしても小規模にして、もっとしっくりした地域に根差し、そして家庭とももっともっと密接な連携のとれる、その社会とも一体になれるようなそういうことが必要なので、いま校内暴力等が大変大きな国民的問題になっているだけに、この砂田文部大臣が御答弁なすったこと以上に、ひとつ実力ある瀬戸山文部大臣の勇断持つ御決意で政府全体の方針として、これは今後ぜひやろう、こういう方向に持っていってもらいたいと思いますが、大臣いかがでしょう。
現在のいろいろな諸条件の中でこれだけの措置を講じてまいったわけでございますので、私どもとしては、現状では大体これで対応はできたように思っておりますが、もちろんこの運営の状況等を見まして、いろいろ御議論等も聞き、必要に応じてまた検討はいたしたいと思っております。
ちょっと答弁になっていないのですが、また繰り返しになるのですが、その際、大分長時間にわたっていろいろ話が行われた。課長に課長補佐ですか、それから暉峻先生の方は、暉峻先生ともう一人の方がおいでになって話をしているわけですね。だから、これは勝手なことを言ったって、お互いにそれは四人でその場でいろいろ話をされているということなんですが、先ほども言ったように、今いろいろ言われているのですけれども、要するに保護行政が一面的だという記述については、先ほどから繰り返し言っておりますように、日本弁護士連合会が、これは後で見てくださいよ、八六年三月三十一日に、生活保護の適正化実施通達についての厚生大臣への要望ということで、それは大臣にも出すとともに各県にもずっと弁護士連合会を通じて行っているわけですよ。これを見れば、記述がまさに実態を正しく把握して、一面的でないということがこれはもうはっきりしているのですよ。首ひねっているけれども、あなた、それ見てないとさっき言ったでしょう。そんなもの見たことないと。みんな厚生省の局長の答弁だけで全部判断したとおっしゃっているんだから。こういうのを一面的行政と言うのですよ。
 だから、そういうことで、これは何も弁護士会だけじゃないですよ。新聞、テレビであれだけ報道されたでしょう。もうほとんどの新聞、テレビが報道しているじゃないですか。そして区役所の方が、そんなのは違うと言って、逆に監査請求まで出て、そんなでたらめな区報を書いたのはけしからぬ、事実に反していると言って、また監査までやられているのですよ。その監査の中でまた明らかになったのが、さっき言ったように、それは病死というのじゃなくて、死因不明だ、不詳となっている。いいですか。それはもう都の方も言っているし、区の方も正式な会議できちんとそう言って答えているのですよね。そういうことも皆さんは何も調べなかったということなんです。
 それから、もう一点お聞きしたいのは、そこまで皆さんは客観的な事実を把握してやったんでなくて、あくまでも国会における厚生省一局長の推定に基づく答弁、これを唯一のよりどころとし、それが唯一正しいというふうなことでこの書きかえということなのですが、幾ら皆さんの立場に立ったって、決定的にこれが間違いだったとかどうとかという客観的な事実がないならば、教科書会社の編集担当者とそれから皆さんの調査官の間で、全面的なんというんじゃなくて、断定的と思われるんだったら、そこはそれじゃ断定的でないような表現に変えるとかなんとかという話し合い、指導というのが普通だったらあれじゃないですか。まるっきり、全面変えなきゃそれは認められないというふうなことになれば、教科書会社としては、これはもうそこでもって一部部分的に書きかえでやるとかなんとかといっても、時間的にも間に合わないでしょう。
 その調査官と書籍会社の間でどういうやりとりが行われたのかということもわかっているのですよ。それは課長か補佐があるいは局長御存じだか知らないのですが、そこでどういうことが言われたのか。調査官の名前も言いましょうか。それが出版社の編集担当者に向かってどういうことを言ったか、それは課長御存じですか。