私どもでは、介護休業をできるだけ早く導入していただくために介護休業制度の奨励金というものをやっておるわけでございまして、これは最初の利用者が生じたときに中小企業で七十五万円、大企業で五十五万円をお支払いします。また、二人目以降の利用者が生じることに中小企業で二十万円、大企業で十万円をお支払いするものでございまして、平成七年十月から始めたものでございます。
 平成七年は後ろ半年ということもございましたし、ＰＲ期間というふうに思っていただければと思うわけでありますが、平成八年度におきましては約五百件の実績がございまして、また平成九年度におきましてはまだきちっとした数字は出ておりませんけれども、おおむね倍くらいになるというふうに聞いておるわけでございます。
介護休業の休業給付というのは十一年の四月からですが、それまでの間、労働省は介護休業制度を導入した企業に対して補助金を出して助成をしているんですね。それをどのぐらいとっているか、助成額はどうかの数字を教えてください。
先生御指摘の昨年の附帯決議の中で看護休業のことが言われておるわけでございますけれども、看護休業制度につきましては、平成八年に調査をいたしまして、その結果でございますが、現在まだ導入企業が八・二％でございますので、私どもは今後この制度がさらに普及していくように努めているところでございます。
今の大臣のお話を承りまして大臣も大変努力をなさっているということがわかりましたけれども、しかし私の感覚からしますと、カットしてもいい助成金、補助金というのは本当にいっぱいあるので、国家とは何のためにあるかというこの大命題からいたしますと、やっぱり国家というのは一番弱い人のために何かをする、そういう大命題があるというふうに私は思っております。
 これから超高齢時代に入るわけで、そういうときにこの高齢者給付金というのは私はある一定の役割を果たす、つまり勤労意欲というんでしょうか、そういうのを果たすというふうに思っております。ひとつ大臣、大蔵大臣との間でそのようなお約束をしたということ、これはきょうのこの議事録にも残りますし、また大蔵大臣から復活させてもらえる時期を早くしていただければ、また労働大臣が名大臣として残るというふうに思いますので、その点はどうぞそのお約束を実行していただきたいというふうに思います。
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います、
ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君が選任されました。
    —————————————
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十八分散会
次に、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。下稲葉法務大臣。
多数と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、下稲葉法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下稲葉法務大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 大森礼子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大森礼子君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 土地の再評価に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどから申しますように、国土庁の公示価格はいわゆる時価だということは我々共通の認識を持っているわけであります。ところが、三十万都市の私の市なんかは六カ地点しかないんです。それから、千葉でもおそらくその倍ぐらいしかないんです。だから、公示価格であることはわかるんですが、そのポイントから随分離れておる地点の金融機関等はどうするんだいという議論がまずは出てくると思うんです。それについてはいろいろの手法がありますが、売買実例があればそれでいいんですけれども、それがなければやっぱり固定資産税の評価や地価税、地価税はほとんどの金融機関が納めていらっしゃるので、今までの評価の方法をお持ちでございますから、それが八掛けということであればそれに準じて、ポイントから離れておりますから公示価格を横目で見ながら、同じような条件の土地であれば公示価格の点と同じように評価をしていただくということだと思います。
今、御党として所属される国会議員全員の調査をした、そして、その事実はこうであったということを表明されました上での意見を、大変重いものとして拝聴いたしました。
 私から申し上げるまでもなく、国会議員につきましては、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づきまして、議員本人については資産公開が実施をされております。当然ながら、その中におきまして、保有する株式等も公表されておると承知をしています。
 また、これは、内閣の立場としては、閣僚及び政務次官、その公的な立場というものを踏まえまして、配偶者及び扶養する子供まで公開をいたしますとともに、その在任期間中、その保有する株式等については信託をしておく、取引を自粛する、これは当然のこととして行っているわけでございます。
 その上で、与党政治改革プロジェクトチーム及び自由民主党政治改革本部におきまして、現在、国会議員の株取引の取り扱いについてを検討いたしております。その検討結果を待ちまして適切に対応していきたい、そのように思います。