頭脳立地を進めていく上で、御指摘のようにやはり人材育成といいますか、その他の政策もあわせ講じていくということが大事であるという点は御指摘のとおりでございます。この法律によりまして、産業高度化施設というものを設けましてみずから高度な研究開発を行うということのほかに、高度な技術あるいはノーハウを有する人材育成を図っていく、あるいは情報提供をしていくというような形で研究開発の成果を普及させていくというのもまた大事な点であるわけでございます。また、このような施設が整備されますと、技術集積あるいは情報へのアクセスができるということから、大都市圏に対しておくれていた地域に対しまして、そういう施設が利用できるということで、またこれがインセンティブになって特定事業を行う者の立地が進んでいくというようなことも考えられるわけでございます。
 また、御指摘のその他の政策の点でございますが、やはり周辺の中小企業の技術レベルのアップということも大事な点でございまして、中小企業事業団からの出融資を活用いたしまして、地域産業創造基盤整備事業等の事業を進めております。これらの施策もあわせまして、地域の中小企業を幅広く育成、活性化していくという観点から講じているものでございますが、特定地域における集積を目的として講じられるこれらの施策とは若干目的は異にするものでございますけれども、この二つを一体としてあわせて、すなわち関連施策もあわせながら有機的な連携のもとに進めていくというのが大事であるというふうに考えておりまして、今後とも関連施策との密接な連携をとりながら進めていくということを配慮してまいりたいというふうに考えております。
そこで、立地地域には今の首都圏にあるような情報とか流通、販売あるいは人材、研究開発能力、こういうものをできるだけ地方へ行っても可能にするように中核施設等もつくられるのだろう。
 もう一つは、それと同時に、その立地地域にもっと総合的な研究開発部門が出ていった場合に、それを支えてなお一層集積していくようにするためには、関連のいわゆる地場中小企業に対する育成やら指導やらいろいろな角度で周りを援助していくというか、そういうものも同時並行的にしなければならぬのではないだろうか、こんなふうに思うのですけれども、これらの点についてはどんなことを今考えておられますか。
いずれにしましても、この日米構造協議等の中でも、通産大臣、所管が非常に多いわけでございます。これからもひとつ世界の中の日本ということの中で、精いっぱい政策を遂行されますようお願いを申し上げまして、大変簡単な質問であったわけでございますが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
今御指摘のとおりでありまして、本当に今経済構造というのは高度化、ソフト化、大変進んできているわけでございますし、今後ともその方向が進んでいくことは間違いのないことだろうと思います。今回、私どもの通商政策の中でも、生産優先から消費者重視へ、こういう観点で政策を進めていこうというのもその一環でございますし、何にいたしましても、多様化した消費者のニーズにいろいろこたえていくためにも、また世界の中における日本の経済が発展をしていくためにも、そういうソフト面、大変大切なことだろうと思っておりますので、ぜひともこれからの経済政策の中ではそういう面にもっともっとウエートを置いたような形でやっていかなければならないと考えております。
既に今までの工場の地方再配分、こういうものにつきまして七〇％くらいいっているんじゃないかというようなお話でございます。この頭脳立地法とあわせて地方の振興という点につきましてより一層の御努力をいただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、我が国の産業構造がどんどんソフト化をいたしているわけでもございますし、またかつ高度化していく大変大きな流れがあるわけでございます。そういう流れの中でこの立地政策を考えますときに、従来のように製造業だけを対象にして政策を考えるのではなく、ウエートを増大しておりますサービス業につきましてもこれからシェアを広げていくことが大変大事なことではないか、このように思うわけでございます。その意味で現在の頭脳立地法や今回のこの一部改正は時の流れに合致したものではないか、こんなことを考えているわけでございますけれども、今後ますますその充実を図っていくことが重要であろう、このように思います。
 そこで、一時日本の産業につきましても重厚長大から軽薄短小ということが言われていたわけでございますが、まさしく今日本の経済は重厚長大も大分景気がよくなってきているようでございますし、また軽薄短小の方もそれなりに国内での産業のウエートを広げておるように思うわけでございます。そこで、ソフト化あるいはまた高度化していきますそれらの部分について通産大臣はどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
既存のものの振興というようなこと、あるいはまた新しい産業を育成していくというようなこと、大変大事なことであろう、このように思うわけでございます。
 そこで、既に通産省はテクノポリス構想あるいはまた工業再配置政策、地域振興政策を講じているわけでございますし、また、それなりに一生懸命やってこられた、このように思っておりますが、結果といたしまして、それにもかかわらず、依然東京一極集中というものがかなり進行いたしているわけでございますが、これらの諸政策に対する効果、今までの結果につきましてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ラ・アーグ及びセラフィールド再処理施設周辺におきまして活断層並びに軍事施設の状況がいかがであるかということについて詳細には承知しておりませんけれども、外国の状況と我が国の安全審査をいかにやるかということの関係について申し上げたいと思います。
 六ケ所再処理施設の安全審査に際しましては、我が国において最初の商業用再処理施設であるということから、広く海外の再処理施設におきます安全規制の状況等を参照して審査を慎重に行うという観点から、規制情報に関します交換等を行いまして英仏の審査関係の情報も入手に努めているところでございます。
 軍事基地及び活断層という御指摘でございますが、まず軍事基地という観点からいたしますと、これは航空機が施設に仮に事故を起こしたような場合にどのような問題があるかといった問題だというふうに考えておりますけれども、こうしたことにつきまして、英仏の状況についてはその審査におきましてどのような考え方をとっているかということを参照し、我が国におきましてもそうした航空機等の事故、飛来物によっても安全確保上支障がないことを確認するというふうにしております。
 活断層についての御指摘でございますが、これにつきましては航空機の問題と多少状況が違っております。地質、地盤につきましては地球上でかなりの差異がございまして、日本列島とそれからヨーロッパの大陸とでは条件がかなり異なっており、これは残念ながら参考にはならないという状況でございまして、我が国は原子力発電所と同じように、活断層等そこで非常に活動性の高い断層につきましては、それが地震の発生原因になるかもしれない、そういう場合であっても、耐震設計でもって耐えられるようにしなければいけないという考え方に立ちまして、厳しい耐震性を要求するという考え方で対処しております。
 いずれにつきましても、原子力施設の安全審査ということでございますが、各国の状況、それぞれの中でそれぞれの国民の安全確保を図るという観点で実施しております。
 以上でございます。