お答えいたします。
 現在の私ども採用しております生産費及び所得補償方式でございますが、御案内のとおり、三十五年に採用いたしまして、以来ずっとこの方式でやってまいっておるわけでございますが、先ほど御指摘のようないろいろ問題もあるということで、五十九年の五月に米価審議会に価格算定のための小委員会を置いていただきましていろいろ御検討を願い、それの御報告を受けたわけでございますが、その中で述べられておりますのに、「稲作に要した費用を補てんするとともに家族労働費について都市均衡労賃を補償するという生産費及び所得補償方式の基本的考え方は、現在においても妥当性を失っておらず、また、この方式は農家にとってなじみの深いものとなっているので、生産費及び所得補償方式を維持するという考え方に立ってその安定的な運用を図っていくことが適当である。」このように結論をつけられておりまして、現在なお妥当な方法であるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
その農水省の努力と、そしてまた協力をしてきた農民に対して、この十九年努力をしてきたことに対して、その姿というものをぜひひとつお認めになられ、今後も農民に対して、やはり協力を得ながら進めなければならぬ、農水省だけでできることじゃございませんから。そういうことで現状というか実態といいますか、そういうものに対してはしっかとひとつ見定めて、適切な施策を進めていただきたいと思うのです。
 こういうことから考えますと、毎年議論をしなければならないのが生産者米価決定に当たります決定要件、要素、これが非常に農民の不信感を買うといいますか、豊作のときは豊作、凶作のときは凶作、この数字いじり、最初に数字ありきで、それにそのときそのときの社会情勢に応じて諮問がはじき出される、こんな感じがしてならないし、個々の問題につきましても、先ほど来同僚委員からいろいろお話がございましたが、農家の方々から見ますと、どうも数字いじりして、生所方式とはいいながら実態とはかけ離れた要素が非常に多いということに対しての非常な不満がうっせきしていることは、皆さんも御存じのとおりだと思います。
 今回のこの三・八％の引き下げ諮問ということにつきましても、正当な生産費の補償という生所方式というものが、現在の社会情勢の中で、いわゆる生所方式によってきちっとはじき出されたかどうかということに対する農民の非常な不信感があるわけであります。その問題、個々についてはいろいろ同僚委員からの指摘もあったわけでございますが、こういうことを考えますと、これからまた農民の大きな協力を得ながら次の対策を進めなければならない、こういうことを考えますと、やはり算定方式というものがもっと確固たるといいますか、不信感を抱かせないような形でこれがなされるべきだと思うのでありますけれども、農水省としてはこの算定方式についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
まず、総理からもお答えがございましたサーベイランスの問題でございます。
 今日までもＧ５、これはまだインフォーマルな段階ではございましたが、またいわゆるＧ１０、これはオーソライズされた組織でございますので、サーベイランスを今日までにも行ってまいりました。今回決められましたのは、Ｇ５でもきちんとやろう、そしてなおＧ７でもやろう、そういうことをきちんとお互いが合意したわけであります。しかし、お互いとも、従来ともいろいろな指標を議論し合っておりますけれども、やはり大事なことは政策主権、これはお互いがきちんと堅持すべきものであります。したがって、内政干渉への道を開くというようなことには相互ともに私はならないし、また、なるべきものでないというふうに考えておる次第であります。
 それから下期の景気上昇等につきましてのお答えも総理からございました。
 きょう、一般公共事業の前倒し等の方針を決定いたしたところでございます。下期には円高のプラス面、いわゆる交易条件の改善を通じます実質所得の増加に伴います内需拡大効果、あるいは三次にわたる公定歩合引き下げの効果、これにしたところで今月の十九日から実行に移されるわけであります。そして、原油価格が三月入着分からかなり低下しておりますが、これだって今後のいわゆる消費者還元とかいうような問題が予定されておる。したがって、今後の経済情勢全体を見ながら機動的財政運営をしなければならぬというふうに思っておるところであります。
 減税につきましては、毎度議論をしておるところでありますが、私どもは、税制調査会の答申に基づいて六十二年度税制改正、こういうことを申し上げておるわけでありますが、一方、与野党幹事長・書記長会談で、今年中に成案を得る、こういうことが申し合わされておることも十分承知をいたしておるところであります。
 それから、いわゆる減債制度そのものについての、これは竹田先生の持論から来る今後の国債に抱かれた財政というようなものも含めての御意見を交えた御鞭撻の御質疑でございます。
 私どもといたしましても、おっしゃったとおりの経過を経て今日に来ております。昭和三十九年までは公債は一銭もなかった財政であったわけでありますし、昭和四十九年までは赤字公債は一銭もなかった財政運営を行ってきたわけでありますが、恵まれた我が国のいわゆる貯蓄率が高いということに支えられて、公債政策はその都度効果を上げた政策選択であったと私は思います。しかしながら、今日その重圧というものにお互いが非常に困っておる状態であります。そういうところからして、減債制度というものについて、今御意見にもありました永久国債論でございますとか、いろいろなことが私どもにも提言とかあるいは激励とかいう意味においてお話があるわけでありますが、この問題につきましては、まさに今日まで持ってまいりました減債制度の基本を維持しながらも、どのような対応をしていくかということは、六十二年度予算編成までに迫られるであろう選択肢の重要な問題であろうというふうに私も理解をいたしております。
 それから財政法というのは、やはりこれは読めば読むほど、本当は随分勉強されてつくられた財政憲法でございます。その運用ということにいろいろな変化が来ておるわけでございます。が、私は、やはり財政法の精神を維持しながら、中長期的な観点に立って財政改革を推進していくということになれば、結論から言うと、毎年毎年の歳入歳出の見直しによって対応すべきものであって、今財政法の改正というものを考えておるということは全くございませんが、国債に抱かれた財政という現実に対応したいわゆる財政運営の問題については、ただいまも御意見にもございましたように、議会も対応してもらいながら、問答を続けていくべき重要な課題だというふうに私も考えております。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕