今般の兵庫県南部地震によりまして想像を絶する甚大な被害が発生しましたが、このことを重く受けとめながら、今回の災害について詳細な調査分析を早急に行うことが重要である、これは極めて大事なことだと認識をいたしております。
 政府といたしましては、各分野における専門家等によって、これは単に何をすればいいというのではなくて、いろんな角度からいろいろな分野にわたって調査分析を行う必要があるし、その結果を踏まえて今後の地震対策について一層の強化を図っていく必要があると、このように認識をいたしておるところでございます。
総理に一つお願いというか提案なんですが、災害復旧を一生懸命やっておられるこのこと自体は今も申し上げましたようによろしいことで、非常に頑張っておられるということはわかるんですが、そのほかに被害の真の原因がどこにあるのかというふうな意味において、国や行政府の国民に対する責任を明確にするということを目的として、今回の災害の真の発生原因を調査するための第三者機関を設けて徹底的に客観的ないろんな調査を行ったらどうだろう。
 災害で忙しいのにそんなことをやっている暇はないということになると、結局国やあるいは行政の責任というものがいつの間にかかすみのごとく消えてしまう可能性がある。ですから、第三者機関を設けて、今警察庁にもお伺いした圧死あるいは焼死、その焼死の中にも生きながら結局消防活動の不手際によって亡くなったという、生きながら焼死せざるを得なかったというような人も何人がおられるわけです。
 そういう意味において、今回の人的物的災害の原因を本当に客観的に調査するための機関というものを設けて、復旧とは別の問題としてやっぱり究明するべきだ、それが国民に対する政府だけでなくして国会も含めた国のすべての機関の責任のとりようだと私は思うんです。いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 先生御指摘の建築基準法に適法があるいは不適法がという問題でありますが、建設省といたしましては、未曾有の大震災であって、家屋の倒壊あるいは部材の落下、二次災害の防止、こういうことに全力を傾注してまいりましたので、先生御指摘の合法か不合法がというような点についてまで行き届いた調査はでき得なかったことを率直に申し上げたいと思っております。
 なお、これからの適合性、今後の耐震性、そういうものを考えて、走りながらではありますけれども、できるだけ十分に調査をして、これは国民全般に対して、基準法をぎりぎりクリアするんでなしに、昨日申し上げましたように、ゆとりのある建築をやっていただくように教育、啓蒙といいますか、啓発をして国民に訴えてまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、建設大臣にお伺いしますが、今回の倒壊家巌のうち、建築基準法に適合しているにもかかわらず倒壊した家屋と、建築基準法の基準を満たしていないがために倒壊したと考えられる家屋、こんなような比率はおわかりになるんでしょうか。
お答えいたします。
 現在、今回の災害によりましてお亡くなりになりました方々の原因調査につきまして、基礎データの整理作業を行っておるところでございます。
 現在の段階の検案に基づきます死亡原因別の死者の概数につきましては、第一に土砂崩れやあるいは家屋、家具の倒壊に基づく圧迫死、窒息死と思われる方々が約九割であります。なお、火災によります焼死あるいはその疑いの持たれるものが約一割でございます。その他、橋梁から落ちられたとかが若干名いらっしゃいますとの報告を受けております。
 なお、十分この経過を踏まえながら、今後災害時における諸般の問題に万全を期してまいるよう調査を進めてまいりたいと存じております。
委員お説のように、日本の経済は引き続き厳しい状況が続いております。一番端的にあらわれているのは、設備投資が非常に低い水準でございます。また、アジア諸国の経済状況等から輸出も伸び悩んでおります。
 消費も依然として前年に比べると低い水準でございますけれども、このところかなり明るい芽もあらわれているんじゃないか。私が胎動と言いましてから既に三カ月たつわけでございますけれども、その間にややこれが膨らんでいるんではないかと言える現象が幾つかあらわれております。
 例えば、勤労者世帯でございますけれども、これの最近の実質消費支出を見ますと、十一月はプラスでございまして、十二月下がったんですが、一月は前年比で二・六％、前月比で二・二％伸びてきているというような数字が出ております。また、個別の商品で見ましても、住宅販売は一月になってやや回復基調を芽出しております。これはかなり長く沈んでいたんですが、よくなってきている。それから電気販売店、これは大型店だけとった場合はやはり成長が見られておりますし、軽自動車の伸びもございます。公共事業は、発注高は一段落した形でありますが、工事高で見ますと引き続き高い水準を保っています。
 したがいまして、宮澤大蔵大臣の例えで申しますと、一番バッターが塁に出たと。二番バッターの住宅が減税とそれから低金利が続きますれば何とか内野安打でも打ってくれるんじゃないかと。それで、三番バッターの消費でございますけれども、この消費も、まだバッターボックスに立たないで、ウエーティングサークルで振っているところを見ると少しよくなってきているんじゃないかというような期待が持てるような状態でございます。
 これが腰砕けにならないかどうか、大変不安要因はあるのでございますけれども、今のところ幾分改善の兆しが見えてきたのではないか、兆しの兆しかもしれませんが、そういう状況になっております。これがさらに拡大いたしまして設備投資に結びついていくまでにはまだ長い時間がかかる。とても油断できるような、安心できるような状態でございませんけれども、いわば底に定着した、底ばいの状況が続いているということでございます。
 なお、先ほどから議論がございました雇用の問題は、遅行指数でございますので、これからなお厳しい数字が出てくるだろうと思います。
 年度末にかけての決算状況等、我々としても注目すべき点が非常にたくさんございますが、今のところ少しよくなってくる兆しがあるんじゃないかと期待している次第でございます。