五十六年度の秋冬期の冬野菜につきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、三ないし五％作付に余裕を持たせて作付をいたしたわけでございますが、非常に異常な寒波と乾燥のために生育が著しく不良になりまして価格が高騰いたしましたことは非常に残念であるというふうに思っております。
 ところで、五十六年度の秋冬期でございますが、おおむね作付は早いものでは八月ごろから作付が始まりますので、五十六年度予算の成立を待ちまして四月以降関係の生産者団体と協議をしてまいりたいというふうに思っております。通常私たちの感じでは、標準偏差といいますか、非常に技術的な用語で恐縮でございますが、ワンシグマぐらいの通常の不作には耐えるような作付を確保しておきたいというふうに思っております。しかし何分にも生産者という相手のあることでございますので、十分生産者と相談をしながら、われわれの気持ちといたしましては、できるだけ多くの余裕を持って作付をし、豊作になった場合には生産調整措置を講じて価格の安定を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから不幸にも高騰いたしましたときの対策といたしまして、鹿児島あるいは沖縄県にキャベツ等の契約栽培をいたしておりますが、来年度におきましてもキャベツ約一万トン程度の予算枠を計上いたしておりますが、これも現地鹿児島県、沖縄県あるいは農協等と十分協議をいたしまして、ことしの例にもございますので、できるだけ多くの作付をしてまいりたいというふうに考えております。
 第三点の夏秋野菜についてはどうかということでございますが、昨年の夏の冷夏というふうなことにもかんがみまして、本年度から春キャベツ、夏秋キャベツにつきまして、秋冬期の重要野菜需給調整事業と同じように、余裕を持った作付をして需給調整をしていくということを五十六年度から新たに始めることにいたしておりまして、これも数％の余裕を持った作付をしてもらうべくすでに手配をいたしたところでございます。
 第四点の国民生活等安定経済対策推進費の三十億の件でございますが、野菜緊急対策としてこの中からずいぶん使わしていただいているわけでございますが、来年度におきましても、経済企画庁と十分協議をいたしまして遺憾のないようにしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
農林省来ておりますか。——昨年秋からことし一−三月の野菜価格安定を図るため、重要野菜需給調整事業で作付面積を五％ふやされましたですね。だけれども結果として野菜価格の高騰を招いてしまったのは御承知のとおり。五十六年度はこうした轍を踏まないことが大事でありますが、五十六年度においては重要野菜の作付面積はどのくらいふやす計画になっているか、これがまず一点。
 また主要野菜の契約栽培についてはどのような計画になっているか、これが二点目。
 それから昨年の八、九月は異常低温で野菜価格の高騰を招いてしまいましたが、ことしの夏秋及び秋冬野菜については、ことしもまた冷夏が来ないとは限ったことではない、だから、値上げになってから手をつけるんじゃなくて、早目早目に手を打つべきだろうと思うんですが、五十六年度に異常気象が再び発生した場合に備えた野菜価格安定対策はどうか、また予算の裏づけはどうか。
 五十五年度には国民生活の安定経費は三十億円でありましたが、この予算額では不足したために五百億円の物価対策費中いろいろと使用して四十四億百万円の支出をし、その対策に充てたわけでありますが、五十六年度の国民生活安定対策経費は五十五年度と同額の三十億円である。五十六年度再び野菜価格の高騰があった場合十分対応できるのか。
 以上、四つ五つ聞きましたが、御答弁願いたい。
お答えいたします。
 ただいま、最初に食品の安全性ということについてお尋ねございましたけれども、食品の安全性の確保ということにつきましては、食品衛生法に基づきまして厚生省において適切に対処されていると私ども考えておりますけれども、農林水産省におきましても、安全な食品を国民に供給するという立場から非常に重要な問題というふうに認識しております。
 したがいまして、生産面において農薬とか動物用医薬品の使用の規制、あるいは飼料及び飼料添加物の製造、使用等に関しましての規制といったことを行っておりますし、また、加工食品につきましても、ＪＡＳ制度というのがございますが、これを中心といたしまして安全対策の実施、それから消費者対応対策の強化というようなことから具体的にいろいろ施策を行っているところでございまして、今後とも厚生省とも緊密な連携のもとに安全性の確保ということは努力してまいる所存でございます。
 それから、原料原産国の表示に関する取り組みの御質問がございました。食品の原産国につきましてはＦＡＯ、ＷＨＯによります国際食品規格、俗にコーデックス規格と申しておりますけれども、におきまして、食品の性質を変えるような加工が行われた国、これが原産国であるというふうに定められております。国内では不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景表法でございますけれども、これに基づきまして、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国」、これが原産国であるというふうに定められております。
 こうした状況を踏まえまして、農林水産省におきましては輸入食品の原産国につきまして、先ほど申し上げました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、ＪＡＳ法でございますけれども、これに基づく品質表示基準という制度がございます。これによりまして缶詰、それから果実飲料等四十一種類の加工食品について表示を義務づけております。それからウーロン茶とかあるいはミネラルウオーター、私ども新食品というふうに呼んでおりますけれども、こうしたものにつきましては、表示のガイドラインというものを示しまして表示を指導しているところでございます。
 それから、生鮮食料品につきましても、なかなかこれは難しい問題がございますけれども、品目群ごとに業界とか消費者等の意見を聞きながら、原産国表示を含めた品質表示のガイドラインというものを策定してその普及を図っていくということが適当であると考えておりまして、その実施を図るべく現在なお検討中でございます。今後とも、関係省庁とも密接に連絡をとりつつ引き続きこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。