大臣、御苦労さまです。よろしくお願いいたします。
 四月六日に日米構造協議の中間報告がされました。国民、そして世界も注目をしていた中身だというふうに思いますが、この件は、予算委員会総括、集中審議含めて各方面で議論をされてまいりました。そういう中でも明らかになってきたことでもありますし、また、総理も御答弁をされておりますけれども、この報告の内容というものは、大きく言えば二つの中身というか側面を持っているんじゃないか。
 一つは、日本がこれから国際社会の中の一員として応分の責任を果たし、なおかつ摩擦を避け、孤立しないためにやっていかなければいけない課題である。同時に、観点を変えて見れば、それらの報告に盛り込まれた内容のほとんどは、本来国民の立場から見てぜひともやらなければいけないものではないか。経済を一生懸命頑張ってきて、経済は確かに世界で一流と言われるようになったけれども、実質的な生活は先進国の中ではかなり下の方である。経済大国から生活先進国にという部分で、ぜひともやってほしいというふうな声あるいは期待も、いろいろな協議の結果、国民的にも期待が高まってきたことも事実だと思います。
 その意味で、国民の生活水準を非常に上げていくということで、各省庁、各方面倒努力をいただいているということは十分理解をしているんですが、そういう中で、全体的に国民の水準を上げるという大きな使命と同時に、これからの日本が迎えるであろう高齢化福祉というものをどうしていくのか、いわゆる弱者を支えるという部分で大きな使命を果たしておられる厚生省として責任も大きいだろうと思いますし、国民の期待も大きいというふうに思います。
 そういう中で、高齢者の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランというものが政府で取りまとめをされました。これは今までの福祉ビジョンの流れから見ますと、かなり思い切って具体的に方向をお示しになった、あるいは新しい施策を盛り込んでこられたという部分で受けとめているわけですけれども、この部分に関しての基本的なお考えを簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
時間が参りましたので、残念ですが、はっきりすることができなくて困っております。
 それで、今大臣がおっしゃいましたけれども、これは厚生省でこういう解釈をしているのです。この「帰還手当を消費せずに保護申請を行なつた場合」「収入として認定しない取扱いとして差しつかえない」、こういうふうに言っておるのですね。だから、お金を持っておったってこれは全然関係のないことになっているんですね。これは非常に重大な問題なんです。今の援護局長の話を聞いたって、見舞い金的なものが幾らで、それから当座の生活資金が幾らか、この区別もわからぬじゃないですか。こんないいかげんな内容でどうしますか。もし本当に当座の生活資金として全額を使うんだということになったら、これはもっと額その他から考え直さなければならぬと思います。これは第一義的には全部見舞い金的なものだ、こうなっているのを途中ですりかえてしまって、これは全部なベかまを買う資金にしろ、これはちょっとおかしいですな。ぜひとも検討してください。この問題につきましては、また引き続き機会を見てお尋ねをしたいと思います。
 時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。
草野委員に御理解いただきたいと思いますのは、ここは非常に難しいところでございまして、生活保護の立場から申しますと、それが例えばなべかま用のものであれ何であれ、本人の所得であるということになりますと、所得は所得だから日本の国民と同じように所得扱いをされるという議論があるものですから、これは本当のところを申し上げますと。しかし、それではこの趣旨の本来のあれにはならないだろう。やはり生活保護の所得扱いをせずに、ひとつ最初の出発用の費用に充てていただきたいということで実はこういう立て方をしているわけです。その辺の行政の苦労も、行政面にも大変堪能な委員でございますから御理解をいただきたいと思います。
これは余り深入りをするつもりはありませんが、だからといって余り嫌悪感を持たずに、そういうことも大事なことだと。問題は二十五万の一人一人の警察官の本当の声をどうやって集約するかという意味で一つは労働組合の手段もあるし、方法もあるでしょう。そこら辺は素直に受けとめてもらって対応してほしいなという気持ちで申し上げたわけです。
 そこで、本題に入りますが、率直に言って、長官になってからかどうか知りませんが、警察庁がマスコミを活用するのがうまくなったというんですか、うまくなるのはいいけれども少し最近目に余るんじゃないかというような感じがするんです。その典型的なのが二十日の某新聞の署名記事ですね。これは委員の中で取り上げた方もあるようですから中身は議論しませんが、もっと真っ正面から堂々とひとつ国会に臨んでくるという対応が必要じゃないかというような感じがします。
 ただ、私がこの法案の場合に思いますのは、何もマスコミの皆さんからいろいろ書かれてそうだなと思うんじゃなくて、それはそれなりに勉強させてもらいましたが、六月一日に閣議決定をして、そして予算成立後わずか二週間で法案を上げる、重要法案だから上げると。そしてマスコミを通じてよく調べてみると、提案したのは四月九日という。その間どこに置いておったのか。言えば自民党の中でとか業界とか各省調整に手間取ったのが五十日、国会審議は二週間、こういうことは私は率直に言って国会軽視じゃないかという感じがします。違法な駐車が黙過できないんだ、こういうことを盛んに書かれておりますが、私もそう思います。しかし、その状態は今に始まったことじゃない、特に大都市を含めて。だったら去年の夏でも法案をつくって各党に回して、国会に出して、重要な法案だから国会を通じてひとつ国民に理解を求めていくという姿勢が私はあってしかるべきじゃないかというような感じがしてならぬのです。
 国会というのは法案をただ通すところじゃない。法案を審議する中で国民の共感を求めて、そして国民の共感の中で法案を成立させていくというのが私は国会の責務だと思うんです。ただ通せばいいというものじゃない。こういう扱いが腹が立ってしょうがない一つなんです。この辺について長官自身としてどういう認識なのか、国会というのは何もろくすっぽ審議せぬでもいい、法案だけ通せばいいんだというふうな御認識なのか、私が言ったように、もっと徹底して審議を通じて国民に理解を求める、国民の共感を得た中で成立さす、こういうふうな運営こそが必要じゃないかというふうなお気持ちなのか、そこら辺はどういうおつもりなのか、まず法案の審議の前にそこら辺を聞いておきたいと思う。