非課税にすることには合理的な理由があるとおっしゃるんですけれども、社会保険制度ができてからもう三十六年間たって、こういうふうに言われているんです。医療保険制度は国民の間にもう定着しているんだ、だから税制面で医師優遇の必要はなくなった、こういうのが通説なんです。
 なるほど、地方の所得番付を見ますともうお医者さんがほとんどトップクラスです。それもずば抜けています。市民はみんな不思議がっているんです、何でお医者さんてこんなにもうかるのか。だから税制調査会だって、そういうことをきちっと踏まえた上で毎年こういうふうに答申を出しているんです。私はずっといろんな答申を読んでみましたけれども、こんな厳しい答申はないですよ。もうずっと何年にもわたって言い続けてきているのになぜやらないんだと、そこまで指摘されているのに厚生省がまだ合理性があるといって突っ張っている理由は私は全然ないと思うんです。これは医師会に押されているのじゃないですか。直ちに来年からやめてください。
社会保険診療報酬に係る事業税でありますけれども、医療そのものが人間の生命や健康に直接かかわる非常に公共性の高いものでございます。とりわけ社会保険医療というものは、国民皆保険という国の施策に協力をいたしまして、社会保険診療報酬という公的な価格のもとに国民に必要な医療を提供するものでございます。ということで、極めて高い公共性を有していると私どもは理解をしております。
 したがいまして、このような社会保険医療の性格を踏まえますと、社会保険診療報酬に係る事業税につきまして非課税措置の取り扱いをいただいておりますことには合理的な理由がございまして、私どもといたしましては今後ともその存続が図られることをお願いをしたい、こういうふうに考えております。
これは自治省に質問する方がむしろ酷なのかもしれませんですね。日経新聞の十一月十日付の記事を読んでみますと、自治省は医師の社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置を撤廃する方針を固めた、自治省はこれはもうやめるべきだと言っているのに対して医師会や厚生省は反発していると、むしろ厚生省に問題があるようですね。厚生省、いらっしゃっていますか。
 厚生省は何で反対しなきゃならないんですか。
社会保険診療報酬にかかる事業税の特例措置は、二十七年に参議院において議員提案によってできた制度なんでございますが、これは時間もたっておりますから、できたときには理由があったと私はそう思います。理由があっておつくりになったのだと思いますけれども、見直しをすべきだというその税制調査会の答申は、私どもの気持ちそのものでもございます。税務当局といたしましてはまた累次にわたりまして問題提起をしております。例えば昭和六十三年度の税制改正に当たりましてもそうした方向で問題を提起しておりますが、しかしこの問題につきまして、他の事業に見られない医療の特殊性を考慮すべきであるという意見等いろいろな意見がありまして合意が得られず、実現に至らなかったところでございます。
 私どもといたしましては、この特例措置につきましては、ただいまの税制調査会の答申にもありますように、少なくとも所得税及び法人税におきます課税の特例に準じた扱いとなるように、見直しの実現に努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に社会保険診療報酬の非課税措置の撤廃の問題について質問をいたします。
 ことしの税制調査会の答申によりますとこういうふうに書いてあります。
 「事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、累次の当調査会の答申において指摘してきたとおり、速やかにこれを撤廃すべきであることは当然であり、少なくとも所得税及び法人税における課税の特例に準じた取扱いとなるよう改めることが適当である。」
 これは何回も税制調査会の中で指摘をされている問題なんですけれども、なぜ実現できないんですか。この税制調査会の答申を今までずっと無視し続けてきた理由を聞かせていただきたいと思うんです。
そうした御議論というもの、それからまたそういう御議論のよって来ている実態というものを踏まえてのお話でございます。その実態そのものについては、いろいろな状況というものによって違いがあると思いますけれども、そうした事情というものがあることも否定はできないところであろうと思います。
 基本的な考え方としましては、固定資産税はや
はり市町村の税源というものではもう基幹的なところでございます。そしてまた負担の公平論からいえば、資産を持っておられる方とそうでない方、多い資産と少ない資産というところはやはり基本的には外せないのではないかということは考えつつ、ただいまのようなお話も含めてよく考えてみたいと思います。
  午前十時十九分開会
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   委員の異動
 十二月二十日
    辞任         補欠選任
     高橋 清孝君     梶木 又三君
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     梶木 又三君     高橋 清孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         稲村 稔夫君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                沓掛 哲男君
                赤桐  操君
    委 員
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                川原新次郎君
                志村 哲良君
                高橋 清孝君
                宮島  滉君
                小川 仁一君
                馬場  富君
                上田耕一郎君
                山田  勇君
                青木  茂君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○重度身体障害者に対する建設行政改善に関する請願（第二〇号外三一件）
○内部機能障害者等に対する有料道路料金割引制度の適用に関する請願（第四四〇号外三件）
○建設省の定員の大幅増員に関する請願（第四六六号外五件）
○内部障害者に対する公団家賃の減免措置等に関する請願（第九〇一号）
○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定に関する請願（第二〇〇四号外一件）
○紀伊丹生川ダム設置計画に関する実情調査に関する請願（第三七四二号）
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