資金繰りの問題でございますけれども、これはいろいろ会社によって定性的に違う面がございまして、一つは北海道、四国、九州のような会社でございます。この三つの会社の資金繰りにつきましては、営業収入それから基金の運用益、こういうふうなものによりまして、人件費、物件費といったような運営費、それから設備の維持更新等のための投資資金というものを賄うことができるというふうに見込まれておりますので、特に外部からの資金を導入するという必要はないであろうというふうに考えております。
 それから貨物会社の資金繰りでございますが、これにつきましては、将来にわたりまして安定的に相当の自己資金を確保することができるというふうに見込んでおります。それから当面政府保証債の発行が認められておりますので、その面から当面につきましても支障を来すということはないであろうというふうに見込んでおります。
 それから通信とかあるいはシステム会社の関係でございますけれども、これにつきましても貨物会社と同様でございますが、将来にわたりましてかなり安定的に自己資金を確保することが可能だというふうに見込んでおりますので、資金繰りの点について各事業体とも特に支障を来すことはないのではないかというふうに考えております。
そうするとこの問題は、年内に通達を出して、各省にまたがった国有地についての通知を出す、こういう解釈でよろしいですね。
 それでは最後の問題です。清算事業団の問題をいろいろやりたいと思ったんですけれども、同僚議員もやりましたし、後一般質疑でいろいろまた細かく質疑が行われると思いますが、長期債務を返済するのに一点だけお聞きしておきたいと思うんです。
 毎年一兆二千億から三千億の返済をしていかなきゃならない。それから新会社また新幹線保有機構、清算事業団、通信会社あるいはまた鉄道研究所等を含めたこういう新しくできる会社等が民間から相当な借入資金をやらなければ、当面これ回転しないんじゃないか、あるいは財投の金を相当使わなきゃならないだろう、こう思うんですね。当初から土地を三千億しか一年間売らないわけですから、恐らく管理費とかを含めて相当に資金運用部から借りなきゃならない、民間から借りなきゃならない。その資金繰りというか、あるいは六十二年度スタートにおいてどの程度の民間からの借り受けあるいは財投からの借り受け、こういう問題があるのかどうか、この点を総合的に聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 各省庁との調整は、先般都道府県の地価動向調査の結果がわかりかけてきたころから検討を開始いたしておりまして、私ども大蔵省だけが財産を処分するわけじゃございませんので、大きな財産を持っておりますところとは当然詳細に打ち合わせをしております。調整のことでございますので、いつとはっきりは申し上げられませんが、年内には調整を終えて、通達といいますか、新たな条件に基づく処分というものに踏み切っていきたいと思っております。
これは検討で、例えば運輸省とかそれから林野庁、建設省、各省庁との連携をとりながらこの通達を出すというのですか。あるいはいつごろをめどにして通達を出す予定ですか。各省庁との話し合いはいつごろからやって、どうなっているんですか。
それはよく承りました。業界に対する指導というのは農林水産省の所管ということですから、いま大臣がおっしゃったことをそのまま私も確認させていただきたいと思います。
 さて、三月末をもって砂糖の売り戻し臨時特例法が失効いたしましてから後が一体どういうことに相なるかというのは、いま何といっても不安が渦巻く問題になるわけですが、これには、あとこの問題をどうしようか、片やこの問題をどう考えようかという条件が幾らかあると思うのです。その中の幾ばくかをここで引き合いに出しながら、その対策をお尋ねして質問を終えたいと思うのです。
 精製糖における過当競争の再現が出てくるのではないか。そうなってくると、企業倒産が連鎖的に発生する可能性も当然のことながら出てまいりますね。いま大臣がおっしゃったとおり、甘蔗糖の再販に当たってずいぶん値引きというのが、ダンピングというのが起こされてくるという可能性もある。てん菜糖は、先ほども少しお話の中に出していただきましたが、過去の年間三十万トン台の生産時代は過ぎまして、もういまは五十万トン、それもどんどんふえるという傾向はまだここのところ続いているというかっこうですから、いま申しましたダンピングが現実の問題となって出てまいりまして、そうでないと販売し切れないということに当然なってまいります。それは片や甘味資源の生産農家にとっては大変手痛い問題でありまして、先行きが真っ暗だという問題もそこに出てこようと思うのです。また片や精糖工業界の構造改善というのがどんどん進む中で、集中生産の一方で工場閉鎖というのがいままでになく出てこようという問題も、これは大変深刻な問題として受けとめていかなければならないという事情があるわけですね。
 いままでもいま申し上げた神戸精糖などの例もあるわけですけれども、一方的首切りというのが激しくなるだろう。そういうことを通じて大手総合商社で業界の再編成というものが強行される危険性もある。いまもうすでに商社と精製糖の一部に、需給調整をやめて自由競争によって優劣を決めるべきであるという意見もそろそろ出ております。これを放任すると過当競争がどうしてもひどくなる。そうすると先ほど申し上げたこと、もとに返るというかっこうが出てくるわけですから、どうも構造改善と再編合理化ぐるみで、労働者の雇用と労働者の生活権が脅かされっぱなしになるのではないかというふうなことが考えられますね。
 いま私は一連の現象だけを申し上げたわけでありますけれども、そういうことからどういうふうに対応策をお考えになるか。これは一言で言うのはなかなかむずかしいのですけれども、一番この点でやってみようというふうにお考えになっていらっしゃる点を挙げていただきたいと思うのです。それからまた、それに先立って状況の認識なども聞かせていただいて、それに打つ手をひとつお示しいただきたいと思うのです。いかがでございますか。