カンボジアの食糧増産援助につきましては、先方から、先方はＳＮＣでございますけれども要請を受けまして、これは、カンボジアは今十五万トンぐらいの食糧不足に悩んでいるということで食糧増産計画に励んでおりまして、そのコンテクストで我が方に対して農業資機材、これは生産増強のための農業資機材でございますけれども、その要請をいたしてまいりました。その中で肥料、先ほど申しました農薬等々の要請をしてきたわけでございます。これにつきましては、昨年の三月から四月にかけましてカンボジアＯＤＡの援助を再開したばかりの時点でございましたが、農業分野全体の調査ということを実施いたしております。
 具体的には、農業事情につきまして種々の情報収集を行うとともに、先方側といろいろな食糧増産に関する対話を行ったということでございまして、その際、緊急的な措置といたしまして、旧ソ連、東欧等から供給が停止しておりまして絶対量が不足しておりました肥料、農薬それから農業機械等の資機材の供給が必要であるということについて確認いたしておる次第でございます。
 農薬につきましては、この調査のほか、カンボジア側からの要請を受けまして、国内解析におきまして、カンボジアにおける病害虫の発生状況、農薬の使用状況、使用体制等を確認いたしております。また検討を行うに際しましては、過去に我が国が行いました調査、それから国際機関の作成をいたしておりますレポート等も参考にいたしております。その際、カンボジア内での農薬の使用というのは収量増加のために必要であるという結論でございますが、人体、環境に及ぼす影響をも踏まえまして慎重に行うべきである、そういうような対処方針でやっております。
私が知る限りにおいては、カンボジアそのものには農薬というのが必要でない。従来の農業が、天敵と害虫とが非常にバランスをしておって、カンボジアの農業というのは農薬を必要とする場所ではない。しかも、ポル・ポト派ならポル・ポト派が上流の方から仮に農薬を流すというようなことになれば、河川が汚染される。これはポル・ポト派を含めての五億円の援助でありますから、当然ポル・ポト派のおる地域についても農薬が行かなきゃいかない。そうすると、ポル・ポト派というのは全部山岳地帯におるわけでしょう。上流地帯でしょう。
 そういうことを考えると、ＯＤＡの調査等でも全部そうですが、事前に基本調査というのを必ずしなきゃならぬことになっておるはずですね。実際にこれを援助していいかどうかという基本調査というものが全くなされておらない。基本設計調査、そういったのを外務省やりましたか。基本設計調査、農薬をやって大丈夫かという。
先生おっしゃいましたように、努力義務規定を禁止規定にすべきであるという御議論ももちろんございますが、一方には中小企業まで含めますとまだ十分均等法そのものの周知が図られていない面もあるのではないか。また、企業の自主的な努力によって相当程度改善が進められてきている。したがって、さらにこれを進めるという方向でやればいいのではないかというような議論もございまして、まだ煮詰まっているというような状況ではございません。
いわゆる均等法で一番問題とされたことは、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、そして福利厚生、定年・解雇という雇用の全ステージに係るものの募集・採用と配置・昇進については努力義務規定があるということでそれを禁
止規定にしてほしい、すべきであるというふうに私は考えるものでございますが、この点についてはどのような議論をしておられるのでしょうか。
初めに、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容は、保険期間の満了等により保険金の支払いをする養老保険と保険契約者が死亡した日から年金の支払いをする定期年金保険を一体として提供する簡易生命保険を設けること、この簡易生命保険については、加入申し込み時に保険契約者の健康状態について告知を受けるようにすること等であります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、資金の一層の効率的運用を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形等を加えるものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 次に、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、簡易生命保険の加入者の福祉の増進を図るため、簡易保険福祉事業団に「かんぽ健康増進支援事業（仮称）」を行わせることとし、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を申し上げます。
 まず、簡易保険福祉事業団法の一部改正の内容について申し上げます。
 これは、加入者の福祉の増進を目的とする民法第三十四条法人が行う加入者の健康の保持増進のための事業に対する助成金の支給を簡易保険福祉事業団の業務に追加することを内容といたしております。
 次に、簡易生命保険法の一部改正の内容について申し上げます。
 これは、加入者福祉施設を加入者以外の者に利用させる場合の規定について、簡易保険福祉事業団の行う助成金の支給については適用しないこととすることを内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 以上が、これら三法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます、