事実は私もお聞きしたそのとおりであります。私も現場でお聞きしまして、現場に最初に到着した、これはいわば緩衝地帯という状況があったことも事実でありますが、いずれにしても現場に最初に到着したのは指揮車で、これは六分後なんです。しかも、これは車両ごとに定員が決められています。これも詳しくお尋ねしました、定員六名。しかし、一名でこれは出動しています。それから次に、高速の化学車、これも定員三名のところ一名で出動、その後、大型化学車二台、定員三名のところ二名で出動しています。
 つまり、定員は確かにＩＣＡＯ基準、いろんな基準は満たしています。しかし、その基準を完全に実行する上では人がいなくては動かないわけで、人が完備されていてその基準が完遂される、こういう状況になるわけでありますが、定員三名乗車に一名ないし二名しか乗らずに出動せざるを得なかった状況が事故当日の状況のようです。この点、間違いないかどうか。
 それから、二分以内に到著し一分で火災を鎮火するという点とのかかわりでいいますと、本当にこれを完遂するには、一名で運転しポンプオペレーターも行う、通常の数倍の時間がかかることになるわけで、だから現場の実際のところの切なる要望、それは責任を完遂する上での要望でありますが、一人の場合、運転手が車からおりてポンプを作動させることになり時間がかかるだけでなく、火が回ってきたときは消防士の安全にもかかわってくる。人手が足りないということで、この点、万全を期す上でのいま一歩の善処方をよろしくお願いしたい、こういう要望が出されていたわけであります。
 この現状をどう見ておられるのか、定員問題については改善の意向があるのか、本当に動かすには人が足りない、こういう強い要望でありますけれども、この点運輸大臣に改善方を求めるわけでありますが、いかがでありますか。
福岡空港の消防関係の要員は三十二名でございます。ただ、これらの方々は交代制でございますから、いわゆる出面と申しましょうか、事故が起きた当時、勤務についていた人数は十二名でございます。また、さらに非常呼集をかけまして、最終的には三十一名が現場に入っております。
どうか国土庁長官、蛮勇を振るっても結構ですから、我々国会決議にしたということは賛成ということでございますから、どうか国会議員はみんなどこか浜松あたりへ持っていっていただくように、よろしくお願い申し上げます。そうすると、東京は大塚大臣が非常に喜ぶようなことになるんじゃないかと思います。
 そこで、大塚大臣にお伺いしたいのは、最近問題になっております臨海副都心、この問題で、これは東京都の問題なんですが、私は事ほどさように東京都にこれ以上集積するということについて、まじめな意味で懸念を持っているんです。というのは、この東京副都心というのは、きょうは要点だけ言いますと、三十八の超高層ビルが建つこの計画は、どう見ても交通手段や上下水道等の基盤整備が全く間に合わない、都内外から批判の的になっております。計画どおり実行すれば、全国から建設労働者や資材を短期間に集めることによって人手不足を増長し、人件費等が上がり、これが民間住宅の建設コストにはね返って家賃の高騰を招き、都民にしわ寄せが来るのは間違いありません。これは、この間私、建設労働者の問題を指摘しましたけれども、非常にこれは重大問題なんですね。こんなに短期間にやるということについて、非常に懸念いたしています。
 きょうは問題点だけでやっていきますけれども、「東京ベイエリアにみる大規模開発プロジェクトとその問題点」というのがあるわけですね。ここに、
 東京湾とその臨海部（東京ベイエリア）は、あたかも〃ビッグプロジェクト乱立地帯〃の様相を呈している。今年三月にまとめられた環境庁の「大都市圏における環境資源の保全創造に関する懇談会」専門部会報告によれば、一九八八年四月時点での東京ベイエリア（東京湾に面する市、区及び千代田区）にみるプロジェクト群は、比較的熟度が高い事業中ないし計画段階のものだけで三十九件、その他、まだ熟度は低いが構想中のもので三十四件、計七十三件にのぼっている。これを開発の対象面積という点からみると、上記三十九件の合計だけで六千六百九
十五ヘクタール
これは、都心三区、千代田、中央、港区の行政面積四千百五十六ヘクタールの一・六倍強に相当します。目下構想中の三十四件合わせると一万ヘクタール、物すごい膨大なことになるんですね。この指摘はこう書いてあるんです。これは東京都の問題かもしれないけれども、
 今後の二十一世紀における首都圏全体の将来像をも決定的に運命づけることになるのは必至であろう。それだけに、いま、その是非や具体的な開発のあり方をめぐって、多方面から総合的な批判的検討が求められているといわねばならない。
細かいことは飛ばして、ここにこういうことが書いてあるんです。大塚大臣御承知のように、昔はこれはテレポートという計画だったんですね、就業人口三万人ぐらいの。それが現在は、
 就業人口十一万人、居住人口六万人という形で全体としては約五倍近くにまで膨れ上がってしまった。現在の「臨海部副都心開発」が今後そのまま推進されていくならば、その開通直後の段階で確実に交通マヒが発生してしまうという計画上の致命的な不整合問題が起こっているのである。
この間、私は道路問題もやりました。きょうはもっと細かいことはやめますけれども、事ほどさように、私は我が党の、都議会で、これはやはり大臣も御答弁あったそうでございますけれども、住宅系に変えていく方がよろしいんじゃないか、こういう意見が都民の間から出ておるわけでございます。
 そこで、私は住宅局長にお伺いしたいのですが、ここに住宅計画があるわけでございます。公共主体で一万三千戸、民間主体で七千戸、計二万戸、いわゆる公共が六五％ということになっているわけでございます。新聞の記事に、「都の臨海副都心開発住宅 基準家賃二十万円に 高額批判は必至」という新聞のどかっとした見出しがあるわけですが、我が党は都議会においてもまた、昨年来ずっと住宅政策を言ってまいりました。公営、公共、こういう住宅をもっと充実すべきじゃないか、いろいろな形で住宅対策をしっかりやらないといけませんね、特に中堅サラリーマンの住宅は必要です、これを言い続けました。今の公営住宅に入れない階層、公団に入りたくても公団が家を建てられない階層、どうするか。やっぱりそこにはパブリックが出ていくしかないでしょう、これを主張し続けて、我が党は公営住宅の重要性と、もう一つは公共住宅、我が党はどちらかというとコミュニティーを残そうというのでコミュニティーパブリックと言ったのですけれども、建設省はそれはだめよと、中堅サラリーマン対象のファミリー向けという名前で地域特賃Ａ型、Ｂ型の拡充をしてくださいました。私は、これは非常によかったと思っています。そしてまた、いわゆる高齢者のためにも借り上げ住宅をつくりましょうという政策を建設省は入れてくださいました。
 東京都において、あの臨海副都心に公営住宅でどのぐらいの家賃で、また、いわゆる中堅サラリーマン向けのファミリー住宅、我が党で言えばコミュニティーパブリックという住宅ですけれども、どのぐらいの家賃で、また、高齢者にはどのぐらいの家賃で今建設省が政策的には提供できる、本年度の事業計画の中でならこれぐらいでできるという家賃設定をちょっと数字的におっしゃっていただけますか。