そこで、同僚議員の議論にもありますけれども、この補償をするということについては、それは補償であるから責任とは関係ないのだ、責任というものが問われるためには故意過失が必要だ、それは国賠の方なのだ、こういうふうな考え方でおられるのではないかというふうに思いますけれども、誤判というものがあったとすれば国家責任が、故意過失ということを離れて広い意味での責任があるというふうに考えなければいけないのじゃないか。参考人の中には、賠償責任というものと補償というものとの境界が、現代では法律の中で、法律的観念としてだんだん薄れていって、補償そのものも拡大をしていかなければならないのじゃないか、要するに境界線が明瞭でなくなってくる、そういう趨勢にあるのじゃないか、こういう御意見もありました。それについては、法務省としてはどうお考えでしょうか。
刑事手続で身柄の拘束を受けた者が裁判で無罪になった場合には、相当のいろいろな被害を受けるわけであります。こういった被害につきまして、公平の原則から見まして国が賠償するのが相当であるという考えからこの刑事補償法ができているところであります。損害の補てんであるという点におきましては、国家賠償法とその思想を同じくするものであります。
 ただ、先ほど来からも説明しておりますように、国家賠償法との違いと申しますと、国家機関の故意過失を要件としないという点と、もう一つは、補償金の額が定型化されていると申しますか、定額化されていると申しますか、上限が定められている、こういうことであります。
本日は、刑事補償法の改正案の審議でございます。
 そこで、まず刑事補償法の関係をお伺いしてまいりますけれども、いろいろ今日まで参考人の御意見も含めまして議論があったところでございますが、そもそもに戻って刑事補償法が制定をされたという趣旨そのもの、なぜ刑事補償をするのかということについて伺っておきたいと思うのであります。
 刑事補償というのは損失補償で、いわばこれは損害賠償ではないのだというようなことも言われておりまして、国家賠償は国家賠償法によって別途求めればいいので、それと離れても補償というものはしなければならない、こういうようなことのようでありますけれども、改めて補償法を制定しなければならないそのゆえんのものについてお伺いをいたします。
先生の御説はまことに新しい説でありまして、私たち古い考え方を持って慣習的にやってきたという点もあるかと存じます。これから最高裁また法務省一緒になりまして、よく勉強をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。
刑事補償と国家賠償との関係につきましては、ただいま法務省の岡村局長がお述べになったとおりであろうと私どもも考えております。
 なお、今後とも刑事補償の充実につきましては、私どもにおいても十分努力いたしたいと考えております。
裁判で無罪になりましたときの損害の賠償でございますが、国家賠償に任せればよいという趣旨で私申し上げたところではないわけでございまして、刑事補償の範囲内では故意過失を問わないで損害を補償しようというのがこの刑事補償法であるわけでございます。ただ、故意過失を問わないで迅速に補償しようという制度に内在するものといたしまして、定額補償と申しますか、一定の上限を定めてその範囲内でできるだけ簡易に補償を行おうということになっているわけであります。したがいまして、刑事補償の制度は、損害のすべてを立証させてそれを証明されたものについて全部支払っていこう、補償しようという思想ではないわけでございます。
 そういう意味で、現在の刑事補償制度に内在する一つの制約というものがあるわけでございます。それを超えたものにつきましては、国家賠償法によりまして、これは故意過失が要件とされておりますけれども、さらに損害の賠償を請求する道があるんだということを申し上げているところであります。（安倍（基）委員「時間が短いから簡単にしてください、ほかの人にも聞かなくてはいけませんから」と呼ぶ）それでは簡単に結論を申し上げることにいたしますが、そうは申しましても、この刑事補償の充実を今後とも図っていこうということは、私どもも、また最高裁判所も同じ考えであると思うのでありまして、刑事補償制度のあり方につきましても幅広く勉強はしていかなければいけないと思いますし、委員が何かお書きになったそうでございますから、それもひとつ読ませていただきまして、勉強はいたしたいと思っております。また、今後とも補償金額の引き上げ等につきましては努力をいたしたいと思っております。
私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民友連、公明、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律を一層確保するとともに、放送倫理の確立と徹底を図り、公共放送に対する国民の期待と信頼に応えるよう、正確かつ公正な報道と豊かな放送文化の創造に努めること。
 一、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、受信料制度への国民の理解促進を図るとともに、負担の公平を期するため、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と収納の確保に努めること。
   また、引き続き、経営全般にわたる抜本的な見直しと全職員の意識改革に取り組み、業務運営の効率化によって経費の節減に努めること。
 一、協会は、視聴者の一層の理解と協力が得られるよう、協会及び関連団体の経営内容等の公開を含め、積極的な広報活動を行うとともに、視聴者の意向反映に努めること。
 一、マルチメディア時代における放送をめぐる環境の変化に適切に対応し、衛星・地上デジタル放送の円滑かつ積極的な導入に向けた研究開発等に努め、その成果をあまねく国民が享受できるよう配意すること。
 一、放送番組の視聴覚機能に与える影響等について、速やかに調査研究を行うこと。
 一、障害者や高齢者向けの字幕放送、解説放送等を一層拡充するための総合的な施策を推進すること。
 一、我が国に対する理解と国際間の交流を促進し、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送を一層拡充するとともに、十分な交付金を確保すること。
 一、協会は、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層推進するよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。