平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案は、御承知のように衆議院において原案のとおり可決され、参議院において否決されましたため、本十七日、両院協議会を開くこととなったものであります。
 両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。
 引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
 両院協議会においては、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨についての説明を。聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨についての説明を聴取した後、湾岸平和基金拠出金、国際交流基金出資金及び日本体育・学校健康センター出資金の補正予算への計上の妥当性、建設公債増発の妥当性、消費税の補正予算での取り扱い、防衛関係費の規模等について各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
 以上のとおり、両院協議会としては成案を得るに至りませんでした。
 以上、御報告いたします。（拍手）
平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。越智伊平君。
    〔報告書は本号末尾に掲載〕
    〔越智伊平君登壇〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
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  平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件
  両院協議会協議委員議長の報告
この際、暫時休憩いたします。
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    午後五時十五分休憩
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    午後七時二十二分開議
御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
 直ちに指名いたします。
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員
      越智 伊平君     近藤 鉄雄君
      佐藤 信二君     原田昇左右君
      宮下 創平君     谷川 和穗君
      越智 通雄君     中村喜四郎君
      中村正三郎君     神田  厚君
 ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
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本日、参議院から、平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければなりません。
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 平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件
  両院協議会協議委員の選挙
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  平成二年十二月十七日
    午後二時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件
  両院協議会協議委員の選挙
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件
  両院協議会協議委員議長の報告
    午後五時十三分開議
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認め
ます。
 これより両案に対する討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
昨年の十一月二十七日の朝日新聞の夕刊を見ますと、科学技術庁が、民間の研究開発投資は東京圏に偏在しているものの、大学の活動によっては北海道でも活性化する可能性が秘められていると報告し、テクノポリスや研究学園都市構想などの科学技術を柱にした地域振興策が各地で進められているという内容を報道しております。大学院大学ができると、その周辺に企業の研究所が集まってくるということ、大学院大学を地方につくれば民間の研究開発投資もそれに伴って地方に分散されることになったとすると、このことは日本の産業発展が都市部に集中しているという弊害を排して全国的にバランスよく発展することに寄与するものと私は考えるんですが、一極集中けしからぬという理屈はあるにしても、やはりこの学術的研究集団と企業というものが一つの集団となって各地方にそういう中核体ができたとするならば、私はやはり均衡のとれた日本の発展というものを一つ一つ具体化していく上において大変貢献できるものであると思うんです。
 ですから、産業が産業だけ走っていってもだめだし、研究は研究だけ走っていったってだめだし、そういう意味では官、学、産というものが一体的に連携をとって地方の活性化に努力していくという一つのモデルケースにもしこれがなるとするならば、これからの日本の均衡のとれた開発計画というものが、物ばかり生産するところに富が集中するということだけではなくして、やはり知的分野を通して地域の住民がより高度化し、より豊かなる社会生活ができるような活性化現象を具体的に効果としてもたらすような大きなモデルケースになることを私は望んでおるのでございますが、文部大臣としては、今回のこの大学院大学をつくる結果の中で、そういうような効果が出てくることについてどうお考えになられているか、お聞かせをいただきたいと存じます。