お尋ねの特別土地保有税につきましては、昭和四十八年度に政策税制として創設されたわけでございまして、創設されました当時は、住宅用地とか一定の非課税の用途に供されたもの以外の土地につきましてはその利用状況のいかんにかかわらず特別土地保有税が課税されておったわけでございますが、その後、地価が総体的に安定してきた、あるいは土地の取引あるいは土地の利用に関する法の整備がなされたということもございまして、昭和五十三年度の改正によりまして、今、議員御指摘の恒久的な利用の用に供される土地につきましては特別土地保有税の納税義務を免除するという制度が講じられたところでございます。
 具体的に申し上げますと、事務所ですとか店舗ですとか、あるいは工場施設でありますとか、そういった一定の恒久的な利用の用に供されております土地でしかもその利用が土地利用の計画に適合しておる、土地利用計画の適合性の要件も満たしておる、そういった恒久性の要件と土地利用計画の適合性の要件、この二つの要件を満たす土地につきましては特別土地保有税をいただかないということにいたしておるわけでございます。
 特別土地保有税につきましては、昭和六十年ごろからの異常な地価高騰に対してその期待されておる役割が十分達成されていないのではないかなということで、平成三年度の税制改正、土地税制の抜本改正の一環といたしまして、特に三大都市圏の特定市につきまして、青空駐車場ですとか資材置き場ですとかといったような恒久的に利用されているのかあるいはそうではなくて一時的な利用なのかよくわからないような土地につきましては、建物とか構築物とかそういった一定のものを備えなければ免除をしないというふうな改正なども講じられたところでございまして、私どもとしては、特別土地保有税はその政策税制としての役割はそれなりに果たしておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
今まで政府としていろいろ言われてきた御答弁であったわけでございますけれども、日本の土地の面積の中で実際に取引が行われるのは年間に一％強ぐらいの土地が動くんですね。その動き方、供給と需要の関係で地価は動くんです。日本の土地全体のあり方がどうかということで地価が動いているんじゃないと私は思います。
 要するに、日本は国土が狭いというのは供給が少ないという意味を持っているわけでございます。実際に保有コストが上がっても、土地は別のその一％で動いているわけでございまして、持っている人には何の作用もしてないというあたりの点について、私は政府の税制調査会のいろんな考え方というものについてやっぱりもうちょっといろいろ議論、検討が必要ではないかなというふうに思っているわけですが、今ここで見直すなんという答弁はなかなかできないと思いますので、今後御検討をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 それから、いわゆる遊休地課税としての意味で特別土地保有税というのが地方税であるわけでございます。これにつきましては有効利用がなされているものについては免除されているというふうに思っているわけでございますけれども、この税制につきまして概略でいいですけれども、その辺の実態とこういう遊休地課税で効果が十分上がっているのかどうかという点について、自治省からお答えをお願いいたします。
私が出席をさせていただきましたのは政府代表としてでございまして、まさしく私の全責任においてこれを行ってきたわけでございます。今度のオランダのノールドベイクというところで行われましたこの会議の意義につきましては、実は私は大変大きな意味をここに見ておるわけであります。
 まず第一に、一九八九年ということしはフランス革命二百年に当たるわけでございます。その一七八九年のフランス革命に先立ちましてちょうど百年前の一六八九年は、イギリスの権利章典が制定された年でございまして、いわゆるザ・ビル・オブ・ライツであります。このときから人間の権利、いわゆる人権というものに目覚めまして、そこから自由、博愛、平等を目途といたしましたフランス革命が起きました。そのフランス革命から今度はちょうど百年下りまして一八八九年という年は、曲がりなりにも近代国日本が憲法を持った年であります。日本の旧憲法は、いろいろ批判の余地がございますが、しかしそれでも人権というような問題がこれにまるきり関与しないわけではない、やはり人権というものがなければ理解できないようなものであったわけであります。
 いわばイギリスに端を発した人権問題がヨーロッパに広く伝播されるような形で具体的にあらわれてきたのがフランス革命であったし、その次に遠くアジアの日本にまで人権、権利という問題が伝播してきた。そしてその後、いわゆる人権問題、権利問題につきましては、一部の国におきましてはこれはブルジョア支配のための方途にすぎないというようなことが言われておったわけでございますが、今やペレストロイカのもと、ソ連においても東欧においても人権問題というものは広く行き渡るような、そういう年にことしはなってきた。その年も年、我々人類の前途に立ちはだかっている大きな生存にかかわる問題について、世界のほぼ七十カ国、正確には六十九カ国でございますが、及び十一機構が一堂に会してこの問題に四つに取り組んで、しかも合意を得たということは、今申し上げたような観点から歴史的に見て大きな意義を持つものである、このように私は理解をしておる次第でございます。
 そして、ただいまお話がございましたことに触れるわけでございますが、私ども日本代表団が、実行できないことは約束できないと言ったことは、これは律儀とおっしゃっていただきましたが、実はないのでございます。ただ、私個人は、実行可能なものを目指したいということは申しました。そういうことで、今、日米両国だけが原案に難色を示して、あとの六十七カ国が一体となっておられたようなお話でございますが、実はそうではございませんで、日、米、ソ、中及び英国の五カ国であったと思いますが、この五カ国が実は原案に対してなかなか具体的にこれを承認といいますか、同意をすることができないという立場でございまして、そしてこれに、私の記憶に間違いがなければ、オーストラリアも私どもと同じ考え方でございました。
 そういう国々があって、もし歴史的な意義を持つこの宣言が両論併記のような形に終わるようなことになれば、この宣言が形が悪いものになるのみならず、その後の世界政治に及ぼす悪い影響というものははかり知れないのではないかという私ども危機感がございまして、何とか一本化を図りたい、こういう考え方のもとに、私が事務方に日夜それこそ勉励、督励をいたしまして、その結果、我々も歩み寄るが、オランダ案を支持しているグループも歩み寄ってもらう、こういうことでお互いが歩み寄った結果一本化に到達をしたわけでございます。その間の、私どものことを言えばこれは我田引水になりますが、オランダ案を支持していた諸国のいわば地球に果たすあるいは人類に果たすその役割に向けての責任感というものには、私は大変敬意を表しておる次第でございます。
 そのような次第で、この宣言案に私どもが一本になって合意、支持をした、このように御理解を賜りたいと思いますし、また、私のまさに見てきた、そしてずっと考えていた感想を申し述べれば、そのようなことでございます。