修士課程が大変にふえるということは、時間がたてば必ずドクターがふえるということだと思うのですね、時間の問題ですから。
 それから、いまオーバードクターの問題を踏まえて、大学院問題そのものを調査会で慎重な御審査をいただいていると言いますが、仮にその審査が済むまで少しは抑制をしておくとか——決まってから、もう流れとして決まってしまってからではどうにもならないのじゃないだろうかというふうな感じを受けます。
 特に、たとえばドクターという名前、博士という名前は昔から大変権威があるのだと私は思うのですが、そうした場合に、取りやすいドクター、取りづらいドクターというか、価値のあるドクター、価値のないと言ってはおしかりを受けるでしょうが、そうしたものがあるというのはおかしな現象なんじゃないでしょうか。たとえば、医学博士という、お医者さんだと幾らでもドクターはいる。では、政治学博士だとかその他、たとえば社会科学系の博士はそうおらぬというふうな問題、先ほどの質問では医科とあるいは工科系の問題が出てきましたけれども、高度な学問研究を必要とするというのであれば、どの分野でも同じく必要とするものであろうというふうに思われるのですね。だからこそ、大学院の問題についての調査研究をお待ちなんだろうと思うのですが、その結論も出ないうちに一方的にどんどん学年進行分ということでやたらにふやしてしまうというようなことはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
いま言った既定路線に従ったとかあるいは学年進行分というだけですべてが正当化されるものであったとしたら、別に行革は関係ないのじゃないかということなんです。仮に学年進行分であったとしても、この行革という中では何とか抑えなければならぬのじゃないのか。これは学生の定数だけに限らないで、定数がふえてくれば教員増、いわゆる公務員増につながってくるし、他の省庁の中がいま必死に削減化に努力しているという流れの中で、果たしてどんなものかなという感じを受けるわけです。
 では、先に進みましょう。
 大学院は、たとえば昭和三十五年度の入学定員は、修士が七千十二人、博士が九百二人であったのですが、五十六年度の入学定員では、修士は一万五千九百六人、博士が六千三百三十八人、計二万二千二百四十四人にも達しているわけです。このため、オーバードクターの問題などが深刻化しているわけであります。すなわち、わが国は、修士あるいは博士といったものがきわめて早いテンポで量の拡大化が図られてきてしまっているわけであります。このまま、いわゆる既定分あるいは学年進行分がどんどんというふうになった場合、いまでさえもオーバードクターの問題がかなり深刻であるのに、これはやはりゆゆしい問題ではないのかというふうに思われるのですが、どうでしょうか。
御指摘の数字は、教員養成で二百二十五名、農水で百六十九名、その数字でございますか。（三浦（隆）委員「そうです」と呼ぶ）これはいま申しましたように、教員養成について申しますと兵庫教育大学の問題がございますし、農水と申しますのは獣医の関係でございます。それから工学部の関係の修士の課程は、長岡と豊橋の技術科学大学につきましてそれぞれ六十ずつ、これもやはり学年進行で整備をしているものでございまして、これらはいずれもすでに計画が進行しているものについての学年進行として措置をされている分でございますので、これらの点が五十七年度としては措置を要するものとして上がってきているわけでございます。
 したがって、その点が抑制という観点からどうかという御指摘でございますが、それらの点については、私どもは、既定計画に沿った対応をいたしてきておるわけでございます。それ以外の数字について、国立の大学院について、五十六年度と比べて五十七年度が特に大きくふくらんでいるというぐあいには理解をしていないという点については、先ほどから申し上げているとおりでございます。
いまごらんになっているその資料、どれでごらんになっているのかよくわからないのですが、私の方には、ふえているのが、教員養成が第一、それから農水関係が第二、第三で工科系というふうに具体的な数字が挙がっています。そうすると、いまの局長のとは大分隔たりがある。
国立について、五十六年度に比べまして五十七年度は特に修士がふえているという点についての御指摘であろうかと思いますが、先ほど申しましたように、たとえば修士の場合に五十六年度に比べて五十七年度がふえている点は、一つは獣医の関係が、国立の場合で申しますと百六十一人ございます。ほかに、すでに設置をされております兵庫教育大学、これは初等教員の再教育のための大学院先行型の大学でございますが、その兵庫教育大学の大学院につきまして、五十五年度百五十名、五十六年度二百名、五十七年度は学年進行でそこを三百名にするということで、ここで同じく百人ふえるわけでございます。そういう、もうすでに私どもとしては学年進行で措置を要するものとされておりますものが含まれておりますので、それらの点が五十七年度の国立の修士の関係の人数がふえている一つの要素にはなっているかと思いますけれども、それ以外の部分について、私ども、特にふえているというぐあいには理解をしていないわけでございます。
その統計の論拠をお尋ねしたいのですが、実は私の手元にあるのは五十七年一月二十日付のものでして、大学院においても、人文、社会、理科、医科歯科、薬科、工科、農水、教員養成、その他と具体的な分野に分けて数字が書かれておりますので、これによると確実に増加している。この表が間違いであるのか、そちらの表が間違いであるのか、どちらでしょうか。
その具体的な事例によって私、質問を申し上げたいと思うのです。
 ぜひ大臣に来てもらってと思ったけれども、ちょっと政務次官、政務次官は大物中の大物だから、ここまで来てちょっと見てくれませんか。——いま次官の方に渡しましたけれども、見ていただいたその地域ですが、人家の密集地帯にまき続けている。それで、福岡県粕屋郡新宮町、古賀町、それから福間町、津屋崎町、玄海町、こういう五カ町の地域の問題を先にお尋ねいたしておきたい。
 この人家の密集地帯にまき続けているわけです。それをその地図に書いてございます。次官に見ていただいております地図の上に、その危険な地域に学校あり、保育園あり、養老院、児童公園、病院、水源貯水池等がある中で、九カ年にわたって住民がいろいろ——いま長官は十分意見を聞いて中止したとこういうふうにおっしゃっているけれども、地域によっては——いいですか、聞いてください。地域によっては全然住民の意見を無視してそれを行っている。その続きの福岡市においては今年は、五十六年は中止したようです。その五カ町村は現にまだ実施しているところ。そういうずさんなやり方と住民の三割が身体の異常を訴えているという資料が私の手元に来ております。
 こういう点で林野庁は、この地域について住民の反対的な意見があるならば聞いてもらえるかどうか、これは次官から答えてもらいましょう。