全日空十四人、日航七人、ＪＡＳが九人とおっしゃいましたけれども、全日空では名誉会長、会長、専務、取締役、日航は会長、副社長、日本エアシステムは会長、専務二人、常務、顧問と主要なポストは運輸省天下りで占められております。この実態から見れば、天下りの運輸省枠が決まっているのではありませんか。
 例えば、羽田空港が七月から四十便の増便が可能になった。この路線の配分をどうするかは、各航空会社の営業政策上極めて重要な問題であります。この配分を決めるのに、監督庁である運輸省の先輩であり上司であった元事務次官や局長と協議をすることになる。
 こうした天下りの弊害を是正していくことは緊急な課題であると思います。天下り人事をやめる、禁止する、これが基本だと思うんです。今の全日空で起こっている内紛劇もそういう天下り人事の根っこから起きているわけです。このことを示したのが今回の一件だと思うんです。これを機に天下り人事を是正していくべきだと思いますが、最後に運輸大臣のこの問題に対する決意を答弁していただいて、私の質問を終わります。
五月三十日現在のものでございまして、航空局あるいは運輸省職員から三社に再就職した者の人数でございますが、日本航空が七人、全日空が十四人、日本エアシステムが九人でございます。
この問題についてはもっと突っ込んでお聞きしたいところですが、時間がありませんので、最後に航空会社について質問したいと思うんです。
 航空会社の天下り大事についてですけれども、全日空の役員人事をめぐる内紛劇は二カ月に及んでいます。これはマスコミ等でも取り上げられておりますから、国民が関心を持って見ているわけです。利用者不在の迷走飛行だと。この問題に無関心でいるわけにいかないのは、乗客の安全確保を最大の使命とする航空会社で、しかも社外まで怪文書が飛び交うというまさに利用者不在の問題であります。社長みずからが動揺しないで安全運航をと社員に呼びかける文書を配付するほどの事態になっております。
 ここで重要な問題は、この人事内紛の背景に運輸省の天下り問題があるということを指摘しなければならないと思います。若狭名誉会長は、ロッキード事件の刑事被告人であったが引き続き実権を持ち続けてきました。この名誉会長と杉浦会長はいずれも運輸事務次官経験者であります。この元運輸省官僚の両氏と生え抜きの普勝社長とがぶつかり合い、社長が六月末に退陣に追い込まれる。こうしたことから、利用者を含め、元運輸官僚の天下りによる専横、横暴なやり方と、こういう批判の声が出ております。
 そこでお聞きいたしますが、運輸省から航空会社への天下りの状況はどうなっておりますか。
これは当然交付税で措置すべき問題であると私は考えるんですね。そういう点で、交付税措置するならば初めから国が責任を持って負担しなくちゃならない問題ではないか。わざわざ金利分は余計となっているわけです、長野県の事例も申し上げましたように。これらはすべて国民の血税であるわけですから、運輸大臣、見直しを検討すべきと思いますが、いかがですか。
今回議論になっています地方負担の改正の経緯は先ほど来運輸省からお答えのあるとおりでございます。
 ただ、御指摘のように、こういういわゆる未着工区間を抱えている関係地方団体の財政力も脆弱であり、また財政状況が非常に厳しいこともございました。そういうこと等々を勘案いたしまして、今回の全幹法の改正におきましては、関係地方団体の負担についてその財政運営に支障が生じないよう所要の措置を講ずるということとされているところでございまして、具体的には関係地方団体の負担につきまして新たに所要の地方交付税措置を講ずるという考え方でございます。
今、自治体の財政が非常に深刻な状況になっているときに、新幹線がつくられるということでさらに借金を背負わなくちゃならない。そういう点では国はこれに対して交付税とかそういうもので地方自治体に対してそれを支援する、援助する、そういう考えはないんですか。
先ほど来、昨年の政府・与党の合意に基づきます財源のスキームについて御答弁申し上げましたけれども、これはやはり新幹線鉄道が我が国の高速交通体系を形成して国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすということとともに、地域の交通基盤施設としての役割を果たすということ、あるいは地域経済の活性化にも資するといったこと、そういった点から新幹線が整備される地域の振興に重要な役割を果たすということから沿線地域自体大変強く望まれているところでございます。したがいまして、そのような点も踏まえまして、今回の財源のスキームに基づきます地方公共団体の負担、これが導入されたものと私どもは理解いたしております。
こちらの方の資料によりますと、県分で七兆二千八百九十六億円、市町村分で一兆一千四百四十二億円ですか、合わせると八兆四千三百三十九億円、そうなっておりますね。整備新幹線三線五区間の関係自治体の起債残高が八兆四千三百三十九億円にもなっています。驚くべき金額であると思います。
 このように自治体の財政が極めて深刻な状況になっているわけなんですが、長野県などでは借金方式で六百億円も余計な負担をしている。このような仕組みについて見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
地域料金につきましては、現在でも非常に、先生御存じのように、基本料金、それから、三分十円のところにつきましては、コストとのバランスからいって極めて安いというか、使いいい料金になっているんじゃないかと我々は思っておりますが、今後、東西の二社になった中で、この料金がどうなるのかという御質問をよく受けるわけでございますが、我々としましては、できるだけ経営の効率化、それから地域に密着した経営の中で、いろいろな多様なサービスを開拓していく中で、お客さんに迷惑をかけないようなサービス体系にしていきたいということは思っております。
 そういう中で、それではどういうような料金体系になるのかということでございますが、いわゆるユニバーサルサービスとしての今の使いやすさ、これはぜひ維持していきたいということで今取り組んでおるわけでございます。
 もう一つ、先生の御質問にありました設備負担金、いわゆる一番初めの初期の費用でございますね。これについては、世界に比べて非常に高いじゃないかということをいろいろ問題にされておるわけでございますが、ＩＳＤＮ型の電話、これについては、先般、ぜひ初期の負担が軽いサービスについて認可をいただきたいということで、今、郵政省の方に提出してございます。
 ただ、従来型の電話につきましては、これは非常に、過去の経緯もありましてなかなか難しい問題がありまして、我々としても、この問題をどうするか非常に頭の痛い問題でございまして、今後、いろいろな方のお知恵もかりながら、研究課題として今取り組んでいるところでございます。