極東の平和と安全のためにスクランブルをやる、あるいは日本の安全のためにスクランブルをやるのでしょう。しかし、Ｆ１６はそうはならないんじゃないかと思う、と。そして対地攻撃が主任務になるだろう、対地攻撃をするときには米軍と日本の自衛隊と、これが共同対処をすると言いながら、そのときはまた別々なんだ、と。これじゃ何のための空軍かわからぬですね。抽象的な極東の平和と安全のために、そんなお題目みたいなことを言っても何にもならぬわけですね。そういう点は何も考えないで、何も検討しないで、ただ慎重に検討したという言葉だけで通っているわけですか。そういうものじゃないだろうと思うのですが、そこらはどうでしょう。
まだそこまでの具体的な相談はしてございませんが、これは私の推察でございますが、Ｆ１６が日本の三沢からスクランブル、いわゆるアラート態勢に入るということはないのではないかというふうに思っています。
Ｆ１６が三沢に配備されたら、いまスクランブルは自衛隊のＦ１がやっていますね、これをＦ１６はやることになるのでしょうか、やることにならないのでしょうか、そういう点はどうなんですか。
三沢に配備されるＦ１６が日本の防衛あるいは極東の平和と安全に役立つことは論をまたないわけでございます。また、そのＦ１６とわが方の航空自衛隊のＦ１５が共同作戦をするというのは、これまた当然でございます。ただ、いま先生がおっしゃったように、そういう目的のために配備をするのか、こういう御指摘でございますから、私どもは、Ｆ１５というのはあくまでわが国の防空要撃ミッションのために整備をしているものでございますというふうに申し上げておるわけです。
これは八一年の三月三日、米上院の軍事委員会、スミス作戦計画部長が、Ｆ１６とＦ１５の混成部隊は宿命的混合であるというようなことも言っています。あるいは八一年三月二日の上院軍事委員会、パーク統合参謀本部研究開発装備部長、これの証言では、空軍は混成のＦ１５、Ｆ１６作戦を評価し、続けるであろう、イランでもそういうふうにやった、これは性能上当然そうあるべきだ、こう言っているのです。そして、ガイドラインによれば、先ほど言われたように、共同対処するということが出ているわけですね。空軍の場合、「航空自衛隊及び米空軍は、日本防衛のための航空作戦を共同して実施する。」共同作戦ということを言っている。そうしたら、当然そうなるための配備ではないのですか。しかし、そういうことはやらないんだ。米軍側はそう言っているんです。そして米軍は１６の配備を要求してきた。そうしたら日本は、いや、これは別なんだ、そういうことで済むのでしょうか。そこらは本当のところどう考えているのですか。
空対空の能力で言えば、Ｆ１５は非常に優秀な能力を持っています。そして空対地の非常にすぐれた能力を持っているＦ１６を配備するということになれば、当然Ｆ１５による制空といいますか、あるいは、要撃といっても制空でもあるわけですね、要撃任務を持って制空するといいますか、そういう関係にどうしてもならざるを得ないんじゃないですか。そういうことはやらないんだということですか、あるいはやっちゃいけないということなんですか、そこらはどうでしょう。
航空自衛隊のＦ１５はあくまでも要撃ミッションを主任務とする航空機でございまして、いま先生のお尋ねのような運用の形態というものを仮定の話でございましたが、私どもはあくまでもＦ１５は要撃任務に使うという前提で採用し、整備を進めているというものでございます。
お答えを申し上げます。
 御承知のように、一昨年の十月に農政審議会から「八〇年代の農政の基本方向」という答申が出たわけでございますが、その中で食糧の安全保障あるいはそのほかえさ米あるいは日本型食生活の問題がございますが、これらについて検討を深めるようにという答申がございました。自後昨年の秋以来農政審議会の専門委員会におきまして、いま申し上げました食糧の安全保障問題を検討いたしたわけでございますが、それに関連をいたしまして、今後の世界の食糧需給はどうなるかという問題がやはり大きな問題になりますので、私ども専門委員会におきましてこの問題を現在取り上げておるわけでございます。
 たまたまきょう農政審議会の専門委員会を開いておりまして、そこに農林水産省で開発をしました食糧需給モデルというものによります試算を現在出して御審議をいただいております。これは、西暦二〇〇〇年というものを将来の目標にいたしまして、それまで各年の間にどういうような食糧の需給事情が変化をしていくかということを現在検討いたしております。対象の品目といたしましては、耕種四品目、これは米、小麦、粗粒穀物、大豆、畜産につきましては六品目、牛乳・乳製品、牛肉、豚肉、羊肉、鶏肉、卵というものにつきまして二〇〇〇年までの間、どういうような状況で動いていくかということを見ているわけでございます。
 詳細につきましては省略をさせていただきますが、これによりますと、今後一九八五年ごろまでは各穀物、大豆とも需給は緩和基調で推移するのではないか、したがいまして、どのような状況に対応いたしまして、主産国であります。アメリカにおきましては本年からセットアサイドを再開しておりますが、一九八三年以降もセットアサイドということで休耕を実施をしていくのではないかと、そういう見通しを持ちまして生産制限をやる結果、一九八〇年代の後半になりますと世界的な在庫減というものから、逼迫基調に転ずるのではないか。そのために、穀物等の実質価格も上昇する。また、若干のタイムラグを伴いまして畜産物価格、これはえさ価格の高騰等に伴いましてやはり畜産物価格も上昇するのではないか。
 こういうことによりまして一たんまた逼迫期へ入りますけれども、この反動といたしまして世界的な食糧需給が一時的に若干緩和をするといたしましても、先ほど経済局長から御説明申し上げましたような耕地の制約の強まり、あるいは単収増もテンポが鈍化をしてくる、あるいは畜産物につきましての需要が増加をしてくるというようなことから見まして、二〇〇〇年にかけましては徐々に逼迫基調を強めていくというように考えておりまして、中長期的に見まして世界的な食糧需給というものはやはり楽観を許さないというような私どもの観測が裏づけられるというような資料になっております。