次に、清酒用の原料のお米に関して質問をいたします。
 日本酒というのはお米の重要な消費源であるということでも大事ですけれども、あわせて日本の文化、食文化を守るという側面でも保護していかなきゃならないというふうに思います。しかし残念ながら、ビールとかそういったものは安い外国の原材料が使えますけれども、お米を材料とする清酒の場合は食管制度があるために、しかも原材料費が大体七〇％以上というわけでございまして、安いお米をこの清酒業界に提供するということは現在非常に大事ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 そういったことで、私はこれまでこの委員会におきましても、繰り返し他用途利用米を思い切ってふやしてもらいたいということを要望しているわけでございますけれども、その点はどのようになるでしょうか。
全体として、今回予算措置を講じましたのが七十億円ということでございます。うち一部中央段階で、やはりかなり最近技術的に酪農自身も高度化されてきているということもありまして、中央段階での研修等々におきましての中央段階での基金と、それから都道府県段階におきましては都道府県で、またそれぞれの地域によりまして実情が違う形でございますので、これは都道府県の考え方を頭に置きながらしかるべきところに基金を設定していただきまして、それで地域に合ったような形での技術研修なり、あるいはまたそれぞれの調整をいたしますような組織の育成整備費等々に充てるような基金をやるということでございます。
酪農のヘルパー制度につきましては長い歴史がありまして、これまで制度的には二度ばかり変わったこともありますけれども、今回はよき制度を必ずつくっていただきたいというふうに要望いたします。
 そして、このついでにお聞きしたいんですけれども、基金をつくるというふうなお話でございますが、どの程度の額の基金をどういうお金でつくるのか、その辺ももうちょっと詳しく御説明賜れば幸いでございます。
酪農ヘルパー制度の問題につきましては、先生の方からもその実現方につき、かねてから御要請のあったところでございますが、私ども従来から酪農ヘルパーを育成しまして、その組織活動を円滑に推進するために、ヘルパーの技術向上のための研修や、ヘルパーの有効活用に必要となる広域的な活動調整に対しまして助成措置を講じてきたところでありますが、最近の酪農をめぐる各般の状況の変化なり、ヘルパーの組織運営上の問題点というものも踏まえまして、平成二年度の畜産物の政策価格等の決定に伴います関連対策といたしまして、新たな事業を実施するということにいたしております。
 この事業の基本的枠組みにつきましては、全国、都道府県段階に基金を設置いたしまして、酪農家の突発事故が発生した場合とかあるいは休日を確保する場合に、飼養管理の代行を円滑に行えますようなヘルパー組織の育成、定着を図るための体制の整備ということと、ただいま御指摘がありましたような後継者等を中心に、研修を通じて熟練した技術を有しますヘルパー要員の確保とか、育成等を実施するということにいたしておりまして、農林水産省といたしましては、本事業を通じながら酪農後継者等の円滑な就農と、酪農経営の安定的発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
さきに、かんきつそして牛肉の交渉が行われました。担当者の方が精いっぱいやってくださったということは私ども理解いたしますけれども、しかしそれでああいう形がよかったかといえば、まことによくなかったというふうに私どもは思うわけでございます。ああいったことを教訓にして、ああいう形に絶対ならないように、あれを教訓としながらこれの努力をお願いしたいということを要望させていただきます。
 次に、現在酪農民が関心を持っておることの一つは、重要な関心を持っておりますことの一つはヘルパー制度でございます。これはもう言うまでもないことでございますけれども、酪農民は零細な、極めて零細な企業でございます。正月でもあるいはお盆でもとにかく乳搾りもやらなくちゃいけない、えさもやらなくちゃいけないということで、年がら年じゅう手が離せない職業でございます。そこで最近、労働時間千八百時間をもう二、三年以内には実現しなくちゃいけないというふうな状況の中で、他産業では時間短縮が非常に進んでいる、しかし酪農の部門はなかなかそれについていけないということで、後継者対策という面で、このヘルパー制度ということが現在非常に重要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。そういった意味で、ヘルパー制度づくりについて農水省がいろいろお考えいただいているとお聞きしておりますけれども、どういう状況なのか、どういう見通しなのか、御説明をいただきたいと思います。
それでは、大蔵省の事務方の方も、現行消費税はもう変えなければならぬ、こういうことではあなた方もそういう意見できちっとされておる、そういうことで理解をいたしましょう。
 今、幸い大蔵大臣があとの一行をまたつけ加えられた。私も承知いたしております。今からそれをお尋ねしようと思っているんです。それは何かといえば、税に対する国民の信頼というのがなぜ得られないか。所得税というのは、軽減すると言うならば本当に軽減しなければ、そのパーセントを変えたというだけでは重税感はなくならない、不公平感はなくならない。
 何があるかといえば、例えば所得税の中の一つの例を挙げましょう。人的控除、今度も税制改正に当たって人的控除を引き上げたということが政府の強調された一つであります。ところが、この人的控除にしても、例えば所得税のかからない層の人は人的控除が幾ら引き上げられたってこれは何にもならないのであります。一〇％のところの人は人的控除が三十五万になっても三万五千円の効果しかないのであります。ところが、五〇％のところの人は十七万五千円の税の軽減になってくるわけであります。これは明らかに所得税の持つ不公平であり、特に所得の低い人たちに対してはその与える恩恵の薄いものになっているわけであります。こういうものに思い切って手をつけていかないと、大変所得の大きい家庭の奥さんや子供たちは同じ人的控除で十七万五千円の所得税の控除が受けられるが、一般の大衆のところではそれはせいぜい三万五千の効果しかない、ゼロ効果のところもある。こういう問題が残っているままではいけないんじゃないでしょうか。