時間が来ましたが、最後に大臣にお伺いしたいのですが、小さい方々はいつもいろいろと御苦労も多いから、ついわれわれにいろんな日ごろ思っていることを言うのですが、漁業でも大きなところはずいぶん恩恵を受けているけれども、中以下というのはさびしい思いをしているんだということを聞くのです。
 いま長官のお話を聞きますと、いろいろと努力をしている跡もわかるのですが、今後そういう声が自然と消えていくような取り組みを、大臣は魚のことについてはかなり詳しい権威ある大臣でございますから、ひとつ在任期間にそうしたことがちまたになくなるようなきめ細かい対応を強力にしていただきたい、こう思うのですが、決意のほどをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
漁業経営負債整理資金融資助成事業ですか、昭和五十七年の融資枠三百五十億、そして五十八年度予算六百五十億とありますね。業界の方々なんかにちょっと会いますと、これはもっと使いやすい制度にできないものか、要するに融資条件の緩和にもう少し十分の配慮ができないものかということを聞かれるわけです。カツオ・マグロしかこれは使えないんだ。ところが、いま沿岸漁業が苦しい、特にイカ釣り漁業の方なんかも大変だというような方向にこの融資助成がいかないものかということも聞かれるわけですので、こういう問題はどうでしょうか。このままいくと、融資枠は全然消化されないで残っていくわけですね。それよりも、そういう方々に回してやる、言葉は悪いですが、十分活用してそういう方々の救済の一端に役立つような方途はないものかということを私も考えるのですが、この点どうでございますか。
実はこの制度がそもそも発足いたしましたもとは、国際規制が非常に強化されまして、そのために漁協に多額の負債がたまる、そのために非常に不振な経営状態に陥った漁協を救済するということのために発足した制度でございます。
 したがいまして、当初の制度の仕組みは非常にかたいものでございまして、ただいま先生御案内のように、非常に対象が限られていたということでございます。なぜかと申しますと、その負債の五割までが国際規制によってそのような状態に陥ったということになっておりまして、このために対象の漁協になるものも少なく、また、国際規制という観点から、当然これは北海道といったような北洋に関係のある漁協に限られてきたということは事実でございます。
 しかしながら、今般負債整理資金の制度を設けまして、特に生産構造の再編対策というものを進めてまいりますると、その過程におきまして、どうしても不振漁協というものにてこ入れをいたしておきませんと、たとえば減船でやめてしまう方々、この方々が大きな負債を抱えてまいります際に、その負債の肩がわりは結局漁協がやらなければならぬということになるわけでございます。したがって、そのようなことのためには、どうしてもこの特定不振漁協の対策の適用対象を緩和しておくということが必要であるというふうに考えるわけでございまして、さような点から、実は今般その規制を緩和しようということで考えておる次第でございます。
 つまり、その内容といたしましては、当該不振漁協が負債整理の資金の対象になっておるということが一つの要件でございます。それから第二の要件が、先ほど五割と申しましたけれども、今度は三分の一の負債が燃油の高騰と関連があるということ、燃油の高騰によってそのような負債が生じてきているということ、または三分の一が国際規制にかかっているという、そういう要件の緩和をいたしまして、この特定不振漁協の対象を緩和していくということを実は考えているわけでございまして、この措置によりましてこの制度は相当活用できるということになると思います。
一番最初におっしゃったのは、比例制の方が女性としてはよろしいですかということですね。
 当面、やはり比例制の方が女性の場合はかなり国会へ出ていく可能性があるのではないかと思います。なぜなら、比例制でなくて、個人個人で立候補して地域から上がっていくという場合に、人選の段階からいろいろな意味でやはり難しい面が率直に言ってあるだろう。皆無だと言いませんけれども。ですから、比例制で社会党に均等ある順位等をお考えいただきますと、かなり常識的な意味での一定の比率の女性を出すことができていくのではないだろうかというふうに思っているわけです。
 現行の場合では、今女性の方は全体で二％ですか。社会党だけじゃありません、全体で二％なんですよ。そうしますと、人口の過半数を占める、あるいは長寿社会になりまして女性の方が長く生きていきますので、いろいろ政治の施策をお願いしなければならない立場の人がかなり出てきます。そうしますと、どうしてもそれを国会に反映させていかなければなりません。男性ももちろんやっていただくと思いますが、直接に血の通った意味での国会ということになりますと、女性の議員が今よりはもう少しふえなければなりません。北欧でも三十数％ですから半数というようなことはとても申しませんけれども、少なくとも女性の立っている非常に困難な立場の悲しみや苦しみや思っていることが、女性議員を媒体としてその政党全体ないしは日本の政治全体に浸透していくということを考えますと、比例制の方が、永久にとは申しません、今のところ妥当ではないかというふうに考えているわけです。したがいまして、そういう論からいきましたら、それこそ公的な助成、これも一応、個々にということよりは、公平に落差なしに皆さんに党として分けていただくというような方がよろしいのではないだろうかというふうに思います。
 それから、戸別訪問はどうですかということですが、私は選挙本来を考えましたら、その選挙区の大きさにもよりますけれども、可能な限り戸別訪問というのはやってよいと思うのです。何もおのれを利するというのではなしに、本当に真剣に日本の政治にかかわっていこうとする真剣な顔と態度を見せるということは、民主主義の中で非常に大事だと思うのです。ただ、物理的に地域的にそれがすべてできるかという問題は残しますが、これらの問題につきましては、やはりそれぞれの党で、あるいは議会を構成されている方も含めてですけれども、十分に論議なされればと思います。議会制民主主義というのは、直接こうやろうと思うから私は出ますよということが理想であるわけです。それがどこまでできるかということが今の課題になっていると思いますが、基本的には是だというふうに思います。ただ、いろいろな制約がございますので、それらは、政治に携わっていらっしゃる皆さん方が、精神を逸しない範囲で、また行動できる行動半径等も加味して、決めていかれたらよろしいのではないでしょうかというふうに考えます。