今、大蔵省の加藤さんがお答えになったとおり、昨年から税制上でも沖縄の方はいろいろな角度から軽減措置が講じられておる。奄美については、過疎地域の、その程度だ。今回の特別措置法の改正で地方税が減免になること、これはこれで一つの前進ではあろうと思うのですが、いわばその程度なんですね。それだけなんです。沖縄と比較すれば、その程度しかないんです。
 だから、私は、そういう意味では余りにも格差もあるし、不十分だなというふうに思うわけでありますから、そういうことからいたしますと、どうも今回のこの改正は、五年刻みの、いわば単純に現行法をそのまま、若干いらっていますけれども、単純延長したにすぎないというような印象があって私はしようがないのですね。
 そんなことを言っておりますと、これは沖縄さんとまた比較して申しわけないのですが、ことしの予算では沖縄特別振興対策調整費というのがあるのですね、これは百億ついているのですね。これは結構だと思うのですね。では、奄美にもそれに似たようなものはあるのかなというと、ないのですね。
 さらに、この百億の調整費がつきますと、まず沖縄の自動車道の料金がさらに引き下げをされる。沖縄発着の航空運賃も当然引き下げを行われる。電気通信料金も値下げをされる、現行よりもさらに値下げをされる。
 奄美の方は、措置は、地方税の減免と離島の関係ぐらいのことだ、ほかはそのまま。さらに、これはまた沖縄と格差が出てくるような気がしてならないのですね。そういう点から、これは国会でもいろいろしっかりお願いをし、内閣の、政府の方で取り組みをしてもらわなければならぬというふうに思うのでございますが、関谷さん、いかがでございますか。
先ほど先生御指摘のように、昨年度の税制改正におきまして、沖縄に対する法人税の特別所得控除制度等々の制度が創設されました。
 これにつきましては、沖縄を取り巻くさまざまな事情等を踏まえまして、政府及び与党内でいろいろな議論がございました。その結果、沖縄の状況に応じて特別の措置が講じられたものと理解しておりまして、こうした点が、やや特殊な沖縄特有の措置ということで私どもは理解をしておるわけでございます。（西野委員「奄美にはあるんですか、ないんですか」と呼ぶ）
 奄美地域の税制ということでございますと、過疎地域の特別償却制度が奄美にも適用になるというようなものはございますが、それ以外、特に特定のものはございません。
さらに、昨年の四月一日、沖縄振興開発特別措置法が改正をされたわけですね。ここでもかなりのまた特別扱いを、沖縄に特別扱いしてはいかぬということではないんですが、私は今奄美と比較した話をしておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
 例えば、この昨年の改正で、特別自由貿易地域制度の創設なんというのが出ましたので、先般の新聞を見ていますと、カジノが導入されるのじゃないか、これを研究してと。なかなかユニークで、そういうふうなものも研究をされている。さらには情報通信産業振興地域制度も導入をされる。さらに観光振興地域制度の創設もされた。さらに工業等開発地区制度の拡充もされた。
 こういう中で、例えば製造業においては法人税の所得控除を実施する。きょうは大蔵の方はお見えになっているんですかね。特定機械、特定の建物等においては法人税の税額控除及び地方税の免除が行われている。沖縄に対して、私はこれで結構だと思っております。それでは、奄美につきましては、このような同じ措置がとられておるのか、税制上の問題。大蔵、おられますか。
確かに、返還された年次も約二十年違いましょうし、その後の、よく今予算委員会等々でも出ておりますが、ガイドラインの法案に関連して、いわゆる米軍の七〇％が沖縄に駐留をしておる、そういうような特殊な歴史的な問題、そしてまた現状の問題、あるいはヘリポートの建築等々もいろいろありましょう。そういうようなところからこの差が出てきておると思うわけでございまして、さて、その沖縄並みの補助率にすることができるかどうか、これはまた先生方の御指導でもあろうと思いますが、また、できるものなら当然そういうことをしてあげたいとは思っております。
確かに、時代とともにその両面の関係、重さというものは変わってくるものだろうと思うわけでございます。
 終戦後半世紀たちましたが、終戦当時におきましては、どうしても我々の生活維持あるいは生活環境をよくしていくという意味において、いささか自然破壊というもの、いささかという言葉は的確でないかもしれませんが、ある部分においては行き過ぎた自然破壊もあったと認識せざるを得ないと思うわけでございます。今日までの一応の発展というものを達成した時点においては、これからは自然環境を保持しながら、あるいは共生する範囲内において開発を進めていかなければならないと思うわけでございます。
 そういう中で、先生御指摘のように、今世間ではとにかく福祉それから環境ということに対しては一つたりとも反論ができないような、これはマスコミの扱いでしょうか、あるいはこの論議をするいろいろな場所においてそういうものがあるわけでございます。
 ちょっと話がずれるかもしれませんが、先般の閣議におきましても、例えば環境庁長官から環境、いわゆる温暖化防止のためにも夏時間を導入すべきだと言われました。それから、与謝野通産大臣は省エネの感覚からもこのものを導入すべきだというようなことが出てまいりましたが、それに対して、果たしてそうであろうか。運輸大臣からは、これを夏に切りかえるという場合は、国際線の時刻表などというのはもう一年前からつくられておるわけですから、もしこれを日本がやるとするならば二年間の猶予期間がなければ実施できませんというようなことが言われたわけでございます。
 いずれにしましても、前段の環境、温暖化防止、それから省エネというような言葉で言われると、私は内心このことは余り好きではないんですけれども、そういうことが言えないんです。そういうようなことが公共事業であるとかで、逆に評判が悪いように言われるところに私は間違いがあると思うわけでございまして、これからはそういうようなことははっきりと発言をしていかなければならないのではないか、そのように思っております。