これより会議を開きます。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案審査のため、本日参考人として元北海道大学工学部教授石川迪夫君、全国原子力発電所所在市町村協議会会長河瀬一治君、電気事業連合会原子力開発対策会議原燃サイクル部会長前田肇君及び元中央大学教授中島篤之助君、以上四名の方々に御出席いただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、議事の順序でございますが、石川参考人、河瀬参考人、前田参考人、中島参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、御発言はすべてその都度委員長の許可を得てお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、まず石川参考人にお願いいたします。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま各法案につきまして、慎重な御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。ただいま御決議のありましたそれぞれの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。ありがとうございました。
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起立多数。よって、各案に対しそれぞれ附帯決議を付することに決しました。
 次に、道路運送法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 まず、鉄道事業法の一部を改正する法律案、海上運送法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案に対し、それぞれ附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、各案に対し、久野統一郎君外三名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四派共同提案によるそれぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。細川律夫君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、航空法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、海上運送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、道路運送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより各案について順次採決に入ります。
 まず、鉄道事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、ただいま質疑を終局いたしました両案に、去る四月十六日既に質疑を終局いたしております鉄道事業法の一部を改正する法律案及び海上運送法の一部を改正する法律案を追加して議題といたします。
 これより四法律案について討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。平賀高成君。
時間が来ましたのでやめますけれども、大臣、安全性の問題というのは、具体的に詰めていくと、私は本当に、真剣にもう一度見直してもらう必要があると思います。今の答弁を聞いておったって、そんないいかげんなことを言われて、たまったものじゃない。あなた、脱出の出口があんなことになっておって、機長は知らない、お客さんも知らない、私、ひょっとしたらそれに乗っておったかもしらぬ。あなたみたいに無責任なことを言われたら、たまったものじゃない。このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
現在の措置制度のもとにおきましては、市町村が施設に対しまして運営費、これは措置費と称しているんですが、運営費をお支払いしまして、それから利用者とその扶養義務者から所得に応じまして費用徴収をする、利用者負担を徴収する仕組みになっているわけでございます。
 これに対しまして、介護保険制度になりますと利用者が、要介護度に応じまして異なりますけれども、その介護費の費用の一割と食費の一部、それから日常生活費を施設に対して支払うわけでございます。その残りの費用につきましては市町村から介護報酬が施設に支払われる。これはいわゆる代理受領というふうな形で利用者にかわって施設がいただく、こういう形になるわけでございます。
 それで、介護保険制度と措置制度の変更によりまして、それと老人保健施設等の医療費の負担の関係も変わってまいりますので現行制度と比較してどうなるのかと。国庫負担の関係でございますが、これも七年のころの推計でございまして、これがそのまま現在でも生きているというわけではございませんけれども、そのときの一定の前提を置いて計算いたしますと、国庫負担額は差し引き三千七百億円ほど減るということでございますが、その後におきまして当然のことながら単価アップをいたしているわけでございます。
 先ほどのホームヘルパーの単価なんかもかなり当時よりは引き上げているわけでございまして、それからその後においても整備も進んでおりますので、恐らくこの額より大分下回るような額になろうかと思いますけれども、ある程度の減額が見込まれるということでございます。しかし、その後、給付費の水準が上がってまいりますと、今の措置費制度で行くよりは国庫負担は当然のことながらふえてくると、こういうことでございます。