産炭地域振興の基本というものは、今私、現地におりましていろいろ痛感することがあるのですが、今までの何となく政府に依存ということから脱却して前向きに自助努力というものが始まる、その一番根本は人心にあるだろうと思うのですけれども、そのためにも基盤整備というものは、基本的に言われておりますことをしっかりと政府において施策を着実に実行していっていただきたい。それがないと人心を新たにしてやろうというせっかく起こっているものの芽を摘むということにもなりますので、そういったことを配慮しながら基盤整備を進めていただきたいわけでございます。言うまでもなく、この基本となるものは産業、生活環境基盤の整備、それから雇用の創出のための企業誘致、地域での産業興し等による地域経済の活性化といったものが大切であろう、こう思っております。特に基盤整備では、筑豊のどの地域をとりましても真っ先に交通ネットワークというものを整備しなければならぬ。そのためには道路整備が大切だというようなことを言っておりまして、これらにつきまして着実に進めなければならぬわけですが、この問題はまたの機会にしっかりと取り上げていろいろとお尋ねしていこうと思っております。
 その中で一番オーソドックスに考えられております企業誘致という問題があるのです。この企業誘致につきましては、これまで地域振興整備公団による工業団地の造成等によって進められてきておるわけですけれども、これまでに地域振興整備公団によってどのぐらいの企業が誘致をされまして、何人ぐらいの雇用が創設されてきたのか、また最近の傾向はどういうふうになっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
二点、要望といいますか、申し上げておきたいと思うのです。
 鉱害復旧については地方債でやっている、手当てしていると両方お答えになった。確かにそのとおり、八〇％は地方債が充当される。残りの二〇％は特別交付税で、どの程度か知らぬが見る。それから八〇％の償還については元利の五七％を見る。しかし、まだ随分県は負担が残っているわけでしょう。何だって県に莫大な責任を負わせるのですか。見てみますと、六十年度は全国で百二十八億円、そのうち福岡県が百三億円、五十九年度は全国で百三十億円、福岡県が百五億円、大部分の事業が福岡県に集中していますが、福岡県は大変な負担ですよ。ですから、見てやっているからもう御の字だなんということじゃなくて、今日の状況では地方財政の実情からもっと力を入れてやるべきではないか。
 鉱害復旧については、今日の石炭産業の実態から、有資力、無資力、日本語はわかりますけれども、実態は何ですか。そんな区別はあるわけはないですよ。鉱害復旧をどんどん進めるという意味において、負担をどうすべきかという検討をし直して事業を積極的に推進したらいかがか、私はこう言っているわけですから、ひとつ十分検討して善処されるよう要請して、質問を終わります。
ただいま先生御指摘の都道府県の鉱害復旧にかかわる負担でございますけれども、確かに先生おっしゃいましたように、私の記憶でも福岡県は約百億円鉱害復旧に負担をしてもらっているというふうに考えております。
 ただ、鉱害復旧費用につきましては、私どもの理解ではかなりの部分が地方債の発行あるいは普通交付税の交付により手当てをされておりまして、自治省の方での手当てによりましていろいろ実質負担の軽減が図られていると理解をしております。地方の国土の保全あるいは民生の安定という観点からも、県には引き続き鉱害分の負担をお願いせざるを得ないのではないかと考えているわけでございます。
確かに、今後の良質な医療をいかに効率的に供給してまいるかということは、これからの医療全体の進め方について非常に重要なことでありまして、現在、各都道府県に粗さまして地域保健医療計画というものを作成をしていただく中で、それぞれの地域におけるそれぞれ必要なニーズの供給について、その連携、分担というようなものを考えていただいておるわけでございます。
 国立病院・療養所といえども、そういった全体の地域の医療計画と整合性を持たせながら、そう
いう中で国立病院が真に担って立つにふさわしい分野、すなわち専門、または高度な医療の分野について国立病院が担って立つと、こういうような形でその機能の分担を適正に進めていくということが必要であり、私どもといたしまして、この国立病院・療養所の再編成とともに、全体の医療の供給のあり方ということについても真剣に取り組んでおるところでございます。
お答えします。
 中公審の答申は、会長さんあるいは部会長さんの答弁を見ますと、何か結果的に総意としてまと
まったというふうに受け取られていますけれども、もし万が一、万が一といいますか、被害者が中公審の委員に参加していれば、そんなことでは絶対なかったというふうに思います。それは、これまでの審議のいろんな資料なりそういった点から見て、十分そんなふうに思います。
 それとあわせて、せっかくの機会ですので一、二、ちょっと意見を言わせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり今度の全面解除がされちゃうと私たち一番心配しているのは、もう公害は終わったんじゃないかと。事実、ＮＯ２の基準緩和でもう大気汚染は改善されたということで相当この社会的風潮があるわけですけれども、患者についても認定患者がいないとなると、どんどんこれから進められようとしている開発、大型の開発、東京湾の横断道路や関西新空港、いろんな開発がありますけれども、そういったのはもう拍車がかかるんじゃないかという心配が一つあります。
 それからもう一点は、補償法の役割の問題なんですけれども、私たち患者としては、この補償法というのは不十分ながらも患者の健康の回復あるいは生活の安定には役立ってきましたけれども、もう一つやはり公害をなくすという問題にもこの補償法には大きな役割があったんじゃないか。確かに亜硫酸ガスは減りました。これは各自治体の規制の努力あるいは被害者の運動がその背景として大きかったわけですけれども、そのことからいうならば、今の費用負担の問題、亜硫酸ガスの排出量だけでなく窒素酸化物の排出量に応じて費用負担をさせる。過去一年間だけじゃなくてさかのぼって、五年、六年、発病にさかのぼってトータルとしての賦課金を課すとか、そういった問題、あるいは、私たち絶対にこれはけしからぬと思っているのはやはり自動車メーカーが一円の負担もしていない、こういった問題についてもこの審議の見直しの中でぜひ先生方に改善の方向でお願いしたいなというふうに思います。
 それからもう一点で最後に、この公害健康被害補償制度、日本のこの補償制度、これは今外国からも非常に注目されています。つい先日というか、これまでにも、日本で言えば参議院の調査室に当たるようなアメリカの立法府のそういったところの方も見えられましたし、多くの学者、研究者の方も視察に来ているわけですけれども、そういった中でやはり今の政府の環境庁がこの制度を改悪しようとしていることについて強い批判というか、御意見があるようです。そういった点で、この補償法を外国からも批判をされないようなそういうことでぜひ前向きに改善、拡充の方向でお願いしたいというふうに思います。