機構の事務所の関係は先ほど申し上げましたけれども、現在の段階では、農林水産省としては、機械化促進業務の関係は現在の大宮が適当であるということ、それから新しい研究促進業務といいますか、そちらの方については東京に事務所を設けることがよろしいと、そういうことになっております。
私は例えばということで言って、今局長の方から現実的な対応をしたいということでありますから、ぜひ現実的な、国民のだれにもわかるものにしていただきたい、そういうことを特にお願いいたしたいと思います。
 バイオの関係については、この研究促進ということが極めて今大事な時期である、そしてこのことにおくれをとってはならぬということについては私も十分理解ができます。
 先ほど機構の中で、例えば出融資の関係なんかについては大宮ではちょっと不便ではないかということで、何か東京に置くような話があったように聞いたんですが、そこのところはもう一度ちょっと確かめておきたいと思います。
いわゆる機構上の附属の研究所ということになりますと、また研究所長というのはだれかということになったりしまして、またそれ自体が一つの機構になってまいりますし、現実にも新しい機構の中心的な部分は従来の機械化研究所の人や組織が担当するわけでございますので、そういうことも考えますと、いわゆる附属という形式よりは、むしろ大宮の機械化研究の部門について、実際上の名称として機械化研究所というような、通称と申しますか、そういう名前を使う。こういう内部的な運用で、これを同時に外部でも認識してもらう。こういうような現実的な対応がむしろ一番いいのではないかというふうに考えている次第でございます。
歴史のある、しかも相当大きな成果を今まで上げてきたというふうに思うんです。そういうことからこの名称が何とか残せないものなのか。例えば大学なんかの場合にも附属病院というのがありますね。あれも大学という一つの組織の中で附属病院というのをつくっているわけですよ。ですから、この機構の中で、例えばこの機構の附属農業機械化研究所だとか、そういう名称というものを残せないのかどうか、そういう工夫というのはできないのかどうか、それもだめなのかどうか。その辺いろいろ検討なさったかとは思いますけれども、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
法人としての名称がなくなることに伴うマイナスは私どもはないと考えております。それはあくまでも現実的な業務の面で支障のないようにこれからもやっていくということでございますし、あと現実の運用としては、先ほどのＩＡＭの問題なり、機械化研究所、現実に大宮でこれからもやっていく仕事については、一つの現実的な研究の場としてそういう名前が実態的に残っていくようなそういう運用というものは考えていくべきじゃないか。そういう面で、何とか機械化研究所という従来の存在がこのことによって見失われるというようなことのないような配慮はしていきたいと思っております。
先ほど山田委員の質問に答えて、ＩＡＭという従来使っていたものは何とか残していきたいというお答えはありました。それは私は大変大事なことだというふうに思うんですが、私が質問したのは、そういう農業機械化研究所という名称がなくなっても支障がないのかどうかということを実は聞いたんです。業務そのものがこの中でやられるということは、法律案に書いてありますからわかりますよ。しかし名称がなくなってもいいのかどうか、支障がないのかどうか、そこのところを端的にひとつ答えていただきたいと思います。
農業機械化研究所といたしましては、こういう民間研究支援業務というものをどうしても農水省としてはやりたいということであれば我々もこれに積極的に乗ろうじゃないか、こういうようなことで今回の改組を考えた次第でございまして、私どもその場合に一番考えましたことは、機械化研究業務が今回の移行によっていやしくも後退することがあってはならないということでございまして、名称的にはこういう名称を使っておりますけれども、法律の方も農業機械化促進法という従来の法律の中に研究業務等位置づけておりますし、実際問題としましても、人員あるいは機構等も含めまして従来の研究業務が後退することはない、むしろこういう機会をとらえて新しい部門も含めて一つの発展の契機にもできないものか、こういうような気持ちを持っている次第でございます。
お答えいたします。
 確かに、現在の政府管掌健康保険あるいは健康保険組合の収支状況からいたしますと黒字が出ている、これは事実でございますが、一方で、総体としての医療費の状況を見ますと、ことしの四月以降特に相当大幅な医療費の伸び率が記録されておりまして、現状だけで判断できませんが、総体としての医療費は六％、あるいはもっと高く七％というふうな伸びになるのではないかと考えられるわけでございます。一方、経済と申しますか、賃金上昇率、あるいは保険に直接関連するところで申しますと標準報酬の方になるわけですけれども、これはせいぜい三％台あるいは四％程度ではないかということがことしの状況としては予測されております。今後も医療費適正化というふうなことでいろいろ努力はいたしますけれども、高齢化というふうな条件で考えてみますと、医療費の伸び率はかなり高い、一方で所得の方はそういう状況でございますので、長期的な傾向として考えますと、保険料負担というのはますます上がっていかざるを得ないのではないか、長期の判断としては、私どもこう考えておるわけでございます。しかも、現在の状況からしますと、各保険ごとの高齢者の加入率等も差がございますので、高齢化あるいは医療の高度化に伴う医療費の負担というものは制度によってかなりのアンバランスがますます拡大していく傾向にあるのではないか、こういうことでございます。
 そこで、これから先そういう状況に対応して負担をある程度お願いしていかなければならぬということになると、各制度の加入者ごとの公平化を図っていく、あるいは給付の面でもなるべく公平な形でやっていくということが必要であろうという判断のもとに、医療保険制度の一元化でありますとかいうふうなことを長期の目標として考えておるわけでございます。目下お願いしております老人保健法あるいはこれまでの退職者医療等の健康保険制度の改革というものもそういった考え方に沿いまして、できるだけこれからの高齢化社会に備えて公平な負担と公平な給付を実現していくという観点から考えたわけでございます。