完全積立方式にすると、一番世代間のやりとりはなくなるわけですから、世代間の不均衡は解消するわけです。ただ、完全積立方式はなかなか実際上はとり得ないとしても、世代間の負担の不公平をもう少しなだらかにすることが必要ではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
実は私ども、財政見通しでも一応長期にわたる積立金運用を七％という一定を置いておりますが、先ほど申しましたように、やはりこういう経済情勢、あるいはもう年金受給者が非常に成熟した段階では、仮定の議論としても積み立てのレベルを幾らにすればということは余り意味が出てこない。といいますのは、それは議論したくないということじゃなくて、仮にそういう案を出しましても、恐らく五年あるいは十年ぐらいしますと、やはり積立金は名目で積み立てていくだけでございますから、なかなかそれではその時点での公的年金の給付水準を保持できないという懸念が非常に多大であるということから議論を避けているわけでございます。
 それはある仮定、つまり将来大きな生活水準の変動がないという仮定で計算をしてみろということであれば、ある仮定を置けば計算できると思います。これはちょっと私は数字についてはやや事務官的で恐縮でございますが、やはり現在の一二・四％と二八・九％の間で推移する。それがどちらに近くなるか。私はこれだけ受給者がふえてまいりますと、どちらかというと二八％に近い方、つまり二〇％以上で推移しないとつじつまが合わなくなると思いますが、それもことしの現役がせっかく二十何％の掛金を掛けましても、五年たちますと、その名目積立額何十兆、何百兆は、実はその時点ではちょっと目減りをするということがありますものですから、我々はその方式はとり切れないと言っているわけでございます。
私どもは世代間の負担の均衡という面から見て、ちょっと問題ではないかと思うんですね。
 それから、今の三倍になれば、現在が千分の百九としますと三割以上ということになります。これらの人たちは、もっとも企業負担というか、あるいは国、あるいは農林漁業組合、農林年金の場合にはその組合になるわけですけれども、個人負担と組合負担の合計をして三割近く負担する。これはその人たちは、言えば積んだ分を自分たちが年とってからもらえないということにならないでしょうか。
農林共済の組合員の姿といいますか、一般的な形で答えさしておいていただきたいと思いますが、まさにその点は今後の高齢化社会を乗り切るために、我々は後に続くといいますか、後代の世代にそういうことをお願いするべく今回の改正をお願いしている。しかし、それはその時点で現役の収入の二八％、二九％ぐらいならば何とかその時点での現役にお願いできるんではないか。ちょっと言葉に問題があろうかと思いますが、やはり年金制度のお約束というのは、かなり後世の日本国民を縛る点があることは事実でございます。
しかし、この制度でいつでも昭和百年になれば負担の方は現在の三倍になる、しかし給付の方はこの制度でもらうわけだから変わらないわけですね。そうすると、現在の組合員と昭和百年の組合員とは給付と負担の関係から見ると非常に大きなアンバランス、不公平が出ると思うんですね。その点はどうなんですか。
正確には、給付については例えば現役勤労者の所得との均衡を考える、それから負担についても実はそれを負担する現役勤労者の報酬のどのくらいであるかという意味で、そういう意味で均衡を考えますのは、それぞれ現役の平均的な負担能力との関係でございますが、同時にまた、そういう両方をにらみながらこのくらいの給付ならばこのくらいの負担で済むと、そこを選んで御提案したという意味で、両方あわせて均衡と言っている点がございます。
農林年金の財政の将来見通しを、これも一定の前提を置いてでございますが、計算をいたしますと、今お話しございましたように、現在のままで推移をいたしますと千分の百九というのが四倍ぐらいになる、これを今度の制度改正で現行の掛金の三倍以内に何とかおさめられるようにできるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
共済年金制度の場合の掛金のこれからふえていく見通し、この改正をやらなかった場合は大体四倍になるだろうと言われています。改正をやった場合でも三倍にはなる、これは間違いありませんか。
では、今の結果に基づいて、今後の推移を待つ以外にないということになりますね。
 それでは、次に沖縄におけるバスの合併問題。これももう経過を申し上げる必要はありません。結局十一月の三十日をめどに合併するという紳士的な協約、そして組合も合併を条件にして三百五十名の整理はやむを得ぬと、こういう決意をしてくれた。ところが、それが三十日になってももたもた。ところが、その責任者はそのつもりだったが、もう仕切り直しする以外にはないという、実を結ばなかったということになっておりますが、そのことについては、常識的に言えばこれはもう事業体の問題である、あるいは労使の関係であると、これは申し上げるまでもありません。けれども、沖縄の交通事情から——国鉄も私鉄もない、バス以外には交通機関がない。これが大きな社会問題になって、県民、市民そして学業にいそしむ児童生徒、学生たちがもろにこの被害を浴びておるという重大な問題なんです。
 それで、七月にこの問題はもう業者と組合とそして県、しかもその過程には国も、私も開発庁にもお百度を踏んだいきさつがあるんです。そういう経過を経てこの結論が出たんです。ところが予定どおりいかなかったと。まさかそれはもう御破算、白紙還元ということではないと私は理解しておりますが、そうでしょうなと念を押したいということと、それから今の時点でも現地待ちだというお気持ちなのかということを私は問いたい。もしそうであるとするならば、これはいけない。私は積極的に国は指導に乗り出すべきであると、そういう経過を踏まえて合意を得たんだから。積極的に国も、見ておるという傍観的な態度でなく、乗り出して指導してもらいたい。そのことについてひとつ最後に長官の見解を求めたい。