あなたは総務長官でございまして担当大臣ですから、期待し、希望しているのじゃ困るのだ。あなた自身はどういうふうにしようと考えているのですか。丹羽さんも随分一生懸命やっていましたよ。あなたが人ごとみたいなことを言ったのでは困るじゃないですか。あなたが担当の大臣なのだから、異例な措置にならないように希望しなんというのでは困るじゃないですか。あなた自身はどうなんですか。こんなことは二度とあるべきじゃないのだから、完全実施に向けて全力を挙げてやりますか。
昨年の十一月二十七日、参議院内閣委員会の丹羽総務長官の御発言の要旨、私もこのとおりに理解しております。異例であるということはそのとおりだと思います。いろいろな情勢でこうなったのだと思うのですけれども、ことしについてはそういう客観情勢が起こらないことを期待し、希望しておるのが現状でございます。
そこで、総務長官に承りたいのですが、昨年最終的に参議院で、内閣委員会でございますけれども、当時の丹羽総務長官が、
 五十九年度の人事院勧告の取り扱いについてこれまでいろいろ御議論がございましたが、ここに改めて申し上げます。
 五十九年度の人事院勧告の取り扱い。については、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。
 なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しております。俸給表の切り下げ、異例の措置である。
 異例の措置だということになりますと、これはまさに異例でございますからね。これを異例な措置だと御認識になりますか、今の総務長官は。再びまた切り下げなどということがあってはならぬという考え方だと私は聞いておりますが、いかがでございます。
先ほど来御答弁しておりますのは、ＩＬＯの結社の自由委員会が取り上げている報告の内容について申し上げておりますけれども、これについてどう対応するかという日本国政府の方針につきましては、先ほど来官房長官等からもお答えがございましたように、やはり人勧制度を維持、尊重するという立場に立って、国政全般との関連で最大限の努力をするというのが政府の態度であろうと存じます。
政府の方はどうするのだ。全く話にも何にもならぬね。
 もう一つ言っておきましょう。「本委員会は、一九八二年の人事院勧告が実施されないことを遺憾とし、」この「遺憾とし、」という表現も、ＩＬＯ史上ポーランドに一遍ありましたが、この表現を使ったことはない。ここまできつい勧告になっている。これをどういうふうに受けとめるんだと聞いているので、もう一言答えてください。ちゃらんぽらんならちゃらんぽらんでもいいから答えておいてください。
ただいま御指摘のございました事項は、結社の自由委員会が述べております勧告の（Ｂ）に該当する事項でございますが、その前に指摘されました原則をもとに、結社の自由委員会としては、日本国政府が人勧を尊重するという基本方針を堅持し、将来において尊重するよう最善を尽くす意向であるということを表明してきておりますので、その点について今後とも留意しながら政府の対応を見るというような感じではなかろうかと存じます。
先ほども言いましたように、四百万人の対象者というのは大部分が現在国民健康保険の被保険者であって、そして医療を受けるときは国からの補助をちゃんと受けて医療を受けておるわけですから、それがそのまま移行するわけですから、そのときの国の国費負担分を切ることはない、持っていけるはずです。我々の提案、きょうの予算修正の中で正式に提案いたしました中にも言っておりますが、国民健康保険と同じような負担を国がするとなれば二千二百億円、従来どおりのものを持っていけばよろしい。そして、各組合からもそれぞれの拠出金を苦しい中やってもらう。組合財政も割合よくなってきました。料率も下げるぐらいになりましたからね。それをやっていけば、四千四百億円の総事業費の中において十分にこれはできるものだ。一割の負担を各組合員にさせて、そしてその財源によって賄っていかなくても、各組合の拠出をしなくても、今申し上げたような方法でやればできる、十分可能でございます。ひとつ御検討をいただきたいと思います。
    〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
 時間がございませんので、最後に締めくくって御質問を申し上げたいと思います。
 この退職者医療制度の創設と絡みまして、同じような方向で検討されてきたものに任意継続制の退職者医療制度がございますね。これを延長したらどうか、老人医療の七十歳まで延長したらどうか、あるいは二年をもっと十年にしたらどうか、こういうことをいろいろと検討されて、そういう御意見ございますね。これについて厚生省当局と話し合いが若干あるように聞いておりますが、どのようになっておるか、お答えいただきたいこと、これが一つ。
 それから、医療費が現在どんどんふえてきておるということをよく言われますね。毎年一兆円ずつ医療費がふえてきておる、だからこれを抑えなければならぬという観点をよく言われます。これにはやはり医療費の適正化対策、これはこの厚生省の提案にもありますけれども、これをやはり徹底していただく。不正請求も、国税庁の調査等でも随分出ておりますね。わずかな調査の中でも二十七億円という不正額があったということで出ておりました。こういったものももっと厳正にやるとか、あるいはレセプトの審査を厳重にやるとか、こういったことを通じまして適正化対策は進めなければならない。ということは、ふまじめなお医者さんのごくわずかな人たちによって、まじめに医療問題に取り組んで日夜心身を労し、医療のために働いている大部分の良心的なお医者さんに対して申しわけないと思うのです。適正な医療にすることは当然のことでございます。これは挙げてやっていただければいけると思います。
 これに関連いたしましてお聞きをいたしたいと思いますのは、もっともっと、将来の国民医療の総医療費がどういう動きをしていくか、今年度、昨年度あるいは五十九年度の医療費の推計も厚生省から出ております。これは今度の政策をやれば来年度は二・五％の伸びで、本当に一兆円といったものの三分の一、四分の一の伸びでとどめられるという推計もありますね。最近の傾向も、既にどんどん伸びは鈍化してきている……