県民や国民の要求に素直にこたえるつもりがないということと、アメリカに向かってそういうことを提起する力もないということをおっしゃっているというふうに受けとめておきます。
 次に、県民大会決議にある基地の整理縮小の促進の問題についてお尋ねしてまいります。
 この県民大会にあらわれましたように、基地ある限りこのような被害、そういうものから免れぬぞという思いを込めて結集したものでありました。戦後五十年の積もり積もった思いが爆発した、こうも言われています。ですから、大田知事は、代理署名の拒否、それを県民のこういう願いにこたえようという立場で表明されたものであります。県民はその知事の英断を評価して、かつてなく大きな立場で知事を支える、そういう方向にございます。
 もともと沖縄の米軍基地というのは、アメリカの占領下で国際法も踏みにじって銃を突きつけて取り上げた、こういうものでありました。祖国復帰に当たっては、こういう基地は返還されるべきが当然であったのであります。
 一九五五年三月、私はまだ大学在学中でありましたが、ちょうど伊江島の土地取り上げ、その直後、伊江島へ行ってみずから体験したことがあります。米兵が大挙乗り込んできて、銃その他の武装をもって、人が住んでいる住宅からその人たちを力づくで引きずり出して、その住宅をブルドーザーで壊して、ガソリンをかけて燃やしてその土地を奪っていったのです。引きずり出されたその住民は雨の中をテント一枚与えられて野原にほうり出される、このように取り上げた土地なのであります。私はそのことを思い出すたびに、本当に腹の底からの憤り、怒りが込み上げてくるこの気持ちというものをいつでも抑えることができない、こういう気持ちになります。
 こうした経緯で強奪した土地を、知事が代理署名を拒否するのは当然ではありませんか。首相、どうお考えですか。
今度の沖縄の少女暴行事件というものが起こって、そしてこの二十一日の沖縄県民決起集会もあった。こういう事象があったことに対してどう対応していくかというので、これは、アメリカも私は相当大きな衝撃を受けたと思いますよ。ですから、クリントン大統領も記者会見で、これはやはり謝罪をしなきゃならぬという発言もされるし、それから国務長官やらモンデール大使も、そういう意味のことはもう機会あるごとに述べられておるわけですね。
 したがって、アメリカも相当反省をしていると思いますし、それから日本もこれだけはやはり何とかしなきゃいかぬという気持ちで、双方が誠意を持って話し合って、十七条五項の（ｃ）についての運用については、起訴前に特別なケースについては犯人の引き渡しもしますという話もしているわけですから、それなりの当面する課題についての努力はしておる。
 なお、今後の問題についても、日米合同委員会というこの話し合いの場があるわけですから、そこに積極的に問題を提起しながら、改定のために不断に努力をしなきゃならぬ問題だというふうに受けとめてこれからもやってまいります、こう申し上げているわけです。
委員長の御指名をいただきましたので、私から御答弁をさせていただきます。
 議員が御心配をいただいております地位協定十七条五項の（ｃ）の問題については、今回の専門家委員会の日米双方の合意によって、起訴前の身柄の引き渡しという合意ができたわけでございます。これはまさに地位協定十七条五項の（ｃ）というものの内容について、大きな合意による新たな事態と言うことができるわけで、これは地位協定一つ一つ、仮に具体的な問題が起きた場合には、先ほど総理が御答弁になりましたように、合同委員会においてその具体的な問題を解決するための双方の話し合いというものは常時行われているわけでございまして、今回はとりわけ専門家委員会をつくって早急に合意をしたというこの努力、この事実についてはぜひ御理解をいただきたいとお願いを申し上げます。
カンボジアは主権を行使できる状態にないということで、国連がかわって行政や司法、そういうものについて行使した、そういういきさつがあったときのものであります。それをここに持ち出してまいって、だから日本も我慢しろ、沖縄の要求も我慢しろなどと言うことはとんでもないことです。
 総理、このように検討して「運用改善」というふうなかぎ括弧つきの範囲におさめた。しかし、地位協定改定などというものを考えていないというふうなものではないとおっしゃっておられる。それは必要を頭に描いておられるのでありましょう。なぜ将来のこととしないで、今それをやらなくちゃいかぬという立場に立たれないのですか。総理にお伺いします。
お答え申し上げます。
 従来、公共工事の契約の担保の方式としてほぼ一〇〇％近く使われてきたのが、先生御指摘のとおり工事完成保証人でございます。これにつきましては、いろいろな問題点を今先生が御指摘になりましたけれども、お話のとおりでございまして、その経緯もかんがみ、平成五年十二月の中央建設業審議会の建議では、新たな履行保証制度と申しますか、契約の担保を考えたらどうか、こういう御指摘をいただきました。
 私どもでは昨年の六月から履行保証制度研究会というのを省内に設けまして、学識経験者を中心にお集まりをいただいて、工事完成保証人制度にかわる新たな履行保証制度のあり方について検討をしてまいりました。現在の会計法では金銭的な履行保証というのが原則でございますけれども、発注者の選択によっては例えば役務的な保証を求めることができるような、多様な履行保証のメニューを用意する必要があるのではないか。工事完成保証人は、受注者が例えば不測の事態によって契約の履行ができないということになりました場合には、それにかわってみずからやるわけでございます、役務的なものでございますので。
 ただ、その工事完成保証人を廃止しますと、金銭保証あるいは保険だけということになって役務的な部分がなくなってしまう。そういう役務的な部分による契約の担保がなくなるということもございまして、そういうようなことから、履行保証制度としては、従来の金銭保証に加えて履行ボンドを導入したらどうか、こういうことを一つの結論としてこの履行保証制度研究会でいただいたわけでございます。
 現在は、この報告を受けまして、中央建設業審議会で新たな履行保証体系に対応いたしました公共工事の標準請負契約約款、これに位置づけることによって履行ボンドを導入することが可能になるわけでございますので、この公共工事保証契約約款の改正について、いろいろ今御論議をいただいているわけでございます。その中央建設業審議会の結論を待って、的確な履行保証制度の体系について段階的に制度を整備したい、こういうふうに考えているところでございます。