日本の高等教育全体が大変今財政的に厳しい状況にあって、当然今先生、私学と国立あるいは国公立との比較をさりげなく説明されたと思いますが、全くそのとおりで、国立の高等教育、しかも理科系、理工系の設備の老朽化とか狭隘化とか、そういうことが指摘されているわけですから、まして私学は財政的に、今私学助成もこのような水準にありますから、より一層厳しい状況にあることは間違いがありません。
 とりわけ、そういう中でこの理工系離れというような現象が起きたり、あるいは留学生をどんどん募っても、本当に優秀な留学生は、条件はアメリカやヨーロッパの方がいいからと言って来てくれないということもあり得るわけでございまして、したがって、応用的な技術は日本人は得意だけれども、基礎的な科学については、人の国が発明、発見したものにただ乗りをするという基礎科学ただ乗り論のようなものも出てきてしまっておる。
 これでは今国際貢献が盛んにテーマになっている中で、もちろんＰＫＯでの協力とかいろいろあるわけですけれども、少なくともこの科学技術立国などというものは、資源のない三十七万平方キロの我が国にとっては、国際的な信用を得るためにも一番いいやり方でございますから、科学技術の分野で国際貢献をすべきでありますし、とりわけ弱いと言われている基礎科学の分野で国際貢献ができれば世界の日本を見る目も随分変わってくるだろうと思うときに、今のような高等教育、大学の状況ということを考えますと、非常に薄ら寒いものを覚えるわけで、例えば科学技術会議が研究費をできるだけ速やかに倍にしなさいという提言をされていたり、あるいは日本の研究費の八割は民間で二割がパブリックということのようですが、諸外国はフィフティー・フィフティーぐらいですぞというようなアドバイスをいただいたり、そんな中で今回国立学校設置法の改正案をお願いをして、財務センターなどというものを設けて特別設備整備資金というものをつくって少しでも国立の大学関係の施設や設備、研究基盤の問題に役立てようというような戦略も今練っているところでございますが、御承知のように私学はもっと厳しいと思います。
お答え申し上げます。
 四点ほどあったと思いますけれども、まず、養護学校における就職指導でございますが、心身障害児について社会自立の達成を図ることは特殊教育の重要な目標であり、養護学校の中高校部における職業教育や進路指導の果たすべき役割は重要というぐあいに文部省としましては考えているところでございます。
 そのため、養護学校におきましては、心身障害児の社会自立につながる職業教育、あるいは進路指導の充実を図りつつ、教員が実際に企業を訪問をして理解を得る等によりまして、多様な進路先の確保に努めているところでございます。
 また、文部省におきましても、昭和六十三年から心身障害児職業自立推進のための調査研究というものを都道府県に委嘱をしまして、雇用環境の変化ですとか、時代の要請等に対応した職業教育、あるいは進路指導のあり方、それから労働あるいは福祉等の関係機関との連携のあり方等につきまして調査研究を行っていただいております。また、その成果をまとめまして、ほかの県でも参考にしていただいているところでございます。
 また、指導要領におきましても、今回改正をした中におきまして、精神薄弱者の養護学校の高等部におきまして、新たに職業教育に関する教科を新設する等の改善を行っているところでございます。
 それから、精神薄弱者等の生活指導の関係でございますが、心身障害児が学校を卒業後、社会で円滑に生活をしていくためには、社会における心身障害児に対する理解と心身障害児の社会性の育成が重要であるわけでございます。
 そのために、心身障害児が同年代の小中高校の障害のない児童生徒や地域の人々と活動をともにする交流教育というのが非常に大切になるわけでございます。学習指導要領でもこうした機会を積極的に設けるように新たに規定をしているところでございまして、文部省としては、この線に沿ってさらに指導をしてまいりたいと思います。
 それから、聾学校における聴覚障害者に対する手話の教育でございますが、現在の文部省の考え方を申し上げますと、手話は聴覚障害者の間でコミュニケーションを円滑に行う上で大変有益な方法でございます。言葉が耳から入らずに言語の習得に困難のある児童生徒に対しては、まず、言語習得期におきまして言葉を豊かに身につけさせるということが一番大事であろうかと思います。そのために、音声言語による教育がまず第一に必要であるという考え方でおるわけでございます。
 こうした考え方から、聾学校におきましては日本語を言語として身につけさせることを主眼としまして、主として聴覚活用ですとか、説話、あるいは発言、発語による意思の疎通を図るいわゆる口話法による教育を行っているところでございます。それから、次第に年齢がたつに従って、すなわち中学部あるいは高等部におきましては、コミュニケーション活動に関する指導の一層の充実を図るという観点から、口話法による指導のほかに手話による指導を徐々に進めているところでございます。こうした方法が基本的には一番いいのではないかというぐあいに考えているところでございます。
 それから、聴覚障害者についてはそういう作文能力の面で問題があるのではないかというお話がございましたが、確かに、聴覚障害者については声が聞こえない、あるいは聞き取りにくいという障害があるわけですから、健常者と比べまして日本語の習得そのものに困難があるわけでございまして、そのために作文能力についても健常者に比べて劣るという場合が間々あるわけでございます。
 そのために、聾学校の小中学部の在籍者のために、一般の国語の教科書のほかに、特に言語指導用の教科書を無償で配付をしまして、それを用いて言語力を伸ばすための教育を行いまして作文能力の向上を図っているわけでございます。具体的に申し上げますと、小中学部では養護・訓練という時間がございます。週二、三時間でございますが、そういう時間を活用して言語能力の向上あるいは作文能力の向上のための指導をしているわけでございますので、さらにこれらの指導を充実してまいりたいと思います。
 以上でございます。