私は、民主党を代表して、我が党提出の駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から討論を行うとともに、また政府提出の原案についても、以下に述べる理由から、基本的に賛成する用意があることを申し述べさせていただきます。
 我が党は、本委員会の審議を通じて、沖縄の駐留軍用地の収用問題に関して、法的空白状態のまま土地使用を認めることは立法府としてとるべきではないとの基本認識を踏まえつつも、政府提出の特措法改正案では、暫定使用制度と言いながら、実質的に半永久的な暫定使用制度に変質する危険性をはらんでいることを鋭く指摘してきたところであります。
 とりわけ、仮に収用委員会が防衛施設庁の求める使用期間を大幅に減ずる使用期間しか認めず、これにつき施設庁が審査請求を求めた場合に、ずるずると暫定使用が続けられることも許容されるという法律構成になっている点は重大な問題であると考えたものであります。また、こうした点こそ、米軍基地が固定化されるのではという危惧を持っている沖縄県民の方々が強く批判してきたところであります。
 したがって、こうした沖縄県民の方々が抱く不安を少しでも払拭することに努め、あわせて、一定期間において沖縄米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改善、地域振興策の充実などの重要課題について集中的に政府に取り組むことを促すために、今回の改正項目の効力を施行日から五年を経過した日において失わせる形に修正することが、現下の沖縄問題に立法府として対処する最も妥当な方向であると確信するものであります。
 政府は、特措法改正案の提出に至るまでの経過において、本来、使用期間内に収用手続を完了する義務を負うていたにもかかわらず、またそのための十分な時間的な余裕があったにもかかわらず、事態を放置したまま、我が党が提案した緊急使用の申し立てさえ拒否してきたのであります。その結果、沖縄県民の厳しい批判にもかかわらず特措法の改正案を提案せざるを得ない事態に追い込まれたその責任を、政府は厳しく受けとめるべきであります。
 この際、政府における責任を立法府においても厳しく受けとめ、法案を五年間の時限立法に修正して、沖縄県民の願いを一歩ずつ着実に実らせていく契機とすべきであると考えるものであります。
 最後に、我が党としては、沖縄県民の基地縮小にかける思いと日米安保条約を堅持することの重要性という二つの課題を両立させる道筋を探求するという立場に立てば、特措法改正案を時限的なものにすることが望ましい選択であると考えるものでありますが、日米安保条約を適切に運用する上で、土地使用の法的空白を招かないようにするためには、次善の策として政府案に賛成する用意もあることを表明して、賛成討論を終わります。
 以上です。（拍手）
ぜひ、薬物乱用対策本部でしたか、この四月にされるとお聞きしておりますが、これを話題にしていただきまして、それまでにも部会がたしか二つに分かれてやると聞いておりますけれども、まず実態をちょっと、特に合法ドラッグにつきましては政府の対策本部で検討議題にしていただきたいなと思っております。
 これが違法か、要するにドラッグイコール麻薬という、ドラッグまがい、覚せい剤まがい、その扱い方も覚せい剤と同じような使用方法で服用するとか、そういう形で売られているわけです。食品という形だけれども、実際は見てみたら錠剤になっておるわけです。十粒で一万円とかになっているわけですね。ところが効能書き、これは英語で書いてあって輸入品なんですよ。これはハワイの方で売られているのもあるそうなんで、通信販売でも今は手に入る。それから、首都圏なんかではドラッグという名前のついたところで売られている。ファンシーショップでも売られている。そこで、だからもう非常に遊び感覚とかファッション感覚で買うわけです。錠剤になっている。
 それで、どんなことが書いてあるかといったら、例えば中には生理痛に効くとか、こんなの違法だということじゃないかと思うんですけれども、生理痛を和らげる、慢性疾患、痛みを鎮静するとか、錠剤の数も、一回に四粒服用してくださいとか、そんな形で書いてある。
 ワイルドレタスとかいうようなものにつきましては、片仮名のそういう商品が多いんですけれども、アヘンの代用品として使われた製品で、たばこにしみ込ませたり、蒸発させたものをつけて吸うこともできる製品であるとか、これは全部食品という形で、ムードを盛り上げる媚薬と言われている食品、ストレスが減りリラックスした上で陶酔感に浸れる食品、それで四十ドルとか二十五ドルとか一覧表が全部あって、それが通信販売されている。
 こういう実態で、私は、これは放置しておっては薬事法そのものに触れるのではないかもわからぬけれども、これは間違いなくこれが導入となって自然に覚せい剤に入っていくというか、そういうのになっているわけで、そういう実態がある。それが普通の雑誌とかドラッグ本と呼ばれ、本屋さんに行ったら売っていて、そういうところにも書いてあるとか、勉強の後にこれがよく効くとか、そんなことが書いてあるわけですね。そういうふうにして今ずっと蔓延してきている。それが友達同士で話題になって、マックパーティーとかいって、そういうパーティーなんかやって盛り上げるとか、そういうふうに仲間意識を広げていくという形になっているということでございます。
 次に、これは厚生省の管轄あるいは警察の管轄かもわかりませんけれども、薬事法についての対応の面で、放置しておっては大変なことになるというふうに思っております。対策本部でもぜひ議題にしていただきたいと思うわけでございます。
 それで、きのうも衆議院の方でもお話があったかもわかりませんけれども、先ほど私触れましたように、広がりがすごい。また、その実態調査を、子供たちがエスとかスピードという言葉を知っていますかとかいうのでも結構です。覚せい剤という言葉を知っていますかでも構いませんし、使ったことがありますか、声をかけられたことありますかとか、そういうふうな意識調査をやっておかないと、学校現場の実態がわからないままに対応できないのではないか。
 ぜひ私は、文部省として、大臣、先ほども実態がよくわからない部分があるとおっしゃっていましたけれども、やるべきであると、やり方は工夫しなければいけませんが、どうでしょうか、その点は。