パチンコ疑惑、また朝鮮総連の問題、まだ幾つか私たちも質問したいことがございますが、これは同僚議員とともに後日に留保させていただくといたしまして、私のこれからの質問は、特に障害者福祉の問題につきまして総理並びに関係大臣に伺っておきたいと思うのであります。
 政府の障害者対策の基本方針、基本姿勢につきましては十分私ども承知はいたしておるわけでございますが、海部総理が新たに就任されたこともありまして、国際障害者年十年、あと残るは三年でございます、海部総理は推進本部長という立場でございますから、その取り組みの決意をまず伺っておきたいと思います。
あと十分少々でありますけれども、これから幾つか質問させていただきますが、冒頭私、どうしても申し上げたいことは、私の審議時間中に一方的に質疑を打ち切られたこと、このようなことが二度と起こってはならない、このように思います。二度とこのようなことがないよう私は委員長に申し入れておきたいと思います。委員長いかがでございますか。
この際、委員長から申し上げます。
 去る二十日の本委員会における山岡賢次君の発言につきましては、理事会において引き続き協議することといたします。
 なお、その結果につきましては、委員長から本委員会に御報告することといたします。
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お答えを申し上げます。
 御婦人の目覚ましい社会進出は今後もますます拡大していくものと思っておりますが、その働く御婦人の皆様方が安心して仕事につき、またその小さなお子さんが健やかに育っていくために、育児休業手当を中心とする育児休業の制度が普及していくということは、大変大切なことだと思っております。そして今、四党共同の御提案の育児休業法案が国会で審議されつつあるところでございますので、私どもといたしましてはその審議の経過を十分に見守ってまいりたいと思っております。いずれにせよ、この制度は大変大切な制度でございますので、できる限り普及するように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
時間がありませんので、最後に一つだけお伺いをしておきたいと思います。
 男女雇用機会均等法では、育児休業の法制化に向けまして国の助言や指導や援助というものを掲げておりますが、どうもその普及は遅々としておくれている感がございます。そこで、最後にお伺いいたします。
 労働大臣にお答え願いたいと思うんですが、ヨーロッパの各国ではいわゆる育児休業法はほとんど制定されております。しかも、ヨーロッパは日本と比べますといわゆる年功序列ということははるかに問題になりません。能力が非常に重視をされております。そのヨーロッパの国で育児休業法が制定されておりますのに、我が日本ではまだこれが制定に至らない、こういう点につきまして労働大臣の積極的な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、平成三年四月から牛肉輸入枠の撤廃後におきましては事業団は輸入牛肉の場合は一切しないというようなことになりますものですから、売買差益はなくなる、こういうことでございます。しかしながら、昨年、肉用子牛生産安定等特別措置法によりまして、牛肉に係ります関税収入というものを特定財源ということにいたしまして、肉用子牛の生産者の補給交付金の交付に充てるとか、あるいは食肉に係る事業に使用できるというような措置を講じたというところでございまして、今後とも必要に応じて事業費は確保できるというふうに考えている次第でございます。
 なお、牛肉に係ります関税収入が三年間の間に七〇、六〇、五〇というような形で縮減することになっておりますけれども、他方自由化によります輸入量もふえるというような形もございまして、所要額は確保し得るというふうに考えている次第でございます。
牛肉も自由化されて、これに対する補助金が畜産振興事業団から今まで出ておりましたけれども、自由化されると最初の年は関税を七〇％、次の年は六〇％、その次は五〇％、その次についてはない、ガットで協議して決めてください、こういうことになっているようでございますが、そうなった場合に国家の一般会計予算から畜産農家保護のために補助金を出す用意はございますか、どうですか。
いま御質問ありましたように、陶磁器はわが国の輸出力の比較的強いものでございまして、五十三年について見ますと、輸入が十三億円に対しまして輸出は三百四十億円、こういうことになっております。ただ、これは中小企業の占める比重が非常に多い、大体九〇％を超えている、こういうふうに聞いておりますので、その点十分な配慮が要る、こういうふうに私どもは考え、今回の交渉に臨んだわけでございます。
 わが国のカット率はいま委員御指摘のように、譲許税率が七・五に対しまして、最終四・二まで、カット率は四四％になっております。なお、すでに実行税率が譲許の二割カットをいたしまして六％となっておりますので、この実行税率からのカット率は約三〇％、こういうことになっているわけでございます。
 これに対しまして、わが国のこれは大きな輸出産品でありまして、外国、特にアメリカ、ＥＣに対する輸出が非常に多うございまして、これの関税が非常に高いと、この輸出に影響するということで、わが方もいま申しましたように比較的大幅な引き下げを行いましたが、アメリカ、ＥＣに対しましても強くこの関税の引き下げを要求いたしました。その結果といたしまして、アメリカについて見ますと、これは金額によって二つに分かれますが、食卓用の陶磁器、その他家庭用の陶磁器で三十八ドル以下のものにつきましては、現在二三・五％でございますが、これが最終一一・五％まで、これはアメリカは五一％下げております。なお、それより高いもの、三十八ドル超のものにつきましては、現在一一・四％でございますが、これを六一％カットいたしまして四・五％まで…き下げられておるわけでございます。
 なおＥＣについて見ましても、現在家庭用の陶磁器は七・五％でございますが、これを三二％引き下げまして五・一％、こういうふうになっておりまして、わが国の引き下げも相当大幅でございますが、米、ＥＣ等もこれとほぼ同様に大幅な引き下げを行っておる、こういう結果になっております。