大臣の温かい、各般についての御検討に着手したいということで、一応ほっとしておりますが、第一点は、制度そのものに関して、もちろん諸外国の例との比較考量の問題もありますから、また単なる上級審ではございませんから、法的安定性の面からも判決の持つ意義、こういうものから考えて、そう安易に再審制度を許容すべきものでないことは承知しておりますが、少なくとも斎藤ヒデさんのこの長い間の努力がやっと実を結んだ大きな一因になっているということを考えるときに、私は制度そのものも、再審についての開始要件を御検討いただけたらありがたいというのが一つ。
 それから先般来、例の補償問題について、必ずしも再審で無罪をから得た人に御納得のいける補償というものがなされるような国家判断がなかった。これに関しては、法は法としても、単なる補償なんという問題じゃなくて、おわびをする、法曹全部、関係者にそういった基本的な姿勢がない限り、第二、第三の再審による無罪というものが生まれる。その土壌が怖い。本当に世界に模範的な秩序を維持している我が国だけに、もう一歩そこを進んでもらうことが治安関係においてトップを走っている日本の法曹関係者の責務ではないかと思いますので、補償関係に対しての御感想、これは斎藤さんに限らず再審で無罪になった方に対しての御所見を、場合によれば大臣でなくてもあれですが、大臣からも、また御当局からも一言ずついただけたらありがたいと思います。
私も今聞いたのでございますが、再審無罪という判決がございましたようでございます。免田事件、財田川事件に続いて最近では三つ目の死刑という犯罪についての再審の結果の無罪でございます。
 今おっしゃいましたように、死刑という重大な事件について無罪という判決が下ったということ、私ども深刻に受けとめておるわけでございます。しかも非常に長年月の結果でございますから、今の御意見のようなことも胸に痛いほどわかるわけでございまして、私どもこういうようなことは二度とあってはならない、いろいろの事件に対応するに当たってそういうことでやっていかなければならない、いろんな面から検討を加えて十分な対応をしていかなければならない、こういうように思っております。
ただいま、テレビの報道によると、再審事件の松山事件の斎藤被告人は無罪になったようであります。
 ところで、一審、二審、あるいは最初の裁判が進行中に無罪を得た人と、非常に厳しい、例外中の例外というか、極めて証拠が制限され、再審開始要件が厳格に法定されている、こういうときに無罪になったものを同列に扱うということは考え直すべきじゃないかと私は思っております。もちろん捜査機関の正義感のいたすところ、あるいは神ならぬ社会の公益の代表者としての捜査官、公訴官の精いっぱいの御努力もあったでしょう。しかし、事再審において無罪になったということは、国民ひとしく斎藤被告にこうべを垂れなければならない問題ではないかと私は思っております。
 まずこの判決の結果について、法務大臣の御感想を承りたいと思います。
大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。法務省予算は御承知のように人件費の占める割合が非常に高いのでございまして、そういうところから、今までもマイナスシーリングの段階におきましてもいろんな特例措置を認めていただいておりますけれども、なおかつ非常に厳しいものがあることは御指摘のとおりでございます。こんなことでは責任は持てないということもあるわけでございまして、私ども機会あるごとにそういうことを財政当局にも意見として申し述べておるわけでございます。
 ひとつ今おっしゃられましたような事態にならないだけの必要最小限度の予算というものはぜひ確保していかなければならない、こういうように考えておりますので、またよろしく御協力のほどをお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
 希望を述べさせていただきます。収容人員が約五万八千人、そこで実際には六万人以上ものいろいろの収容が行われることがあります。しかし、それらを仮釈放という手段で早急に解決したいというのを、藤尾政調会長あたりもちらっと述べておられる。こういうことも、私は、他の省と同じように法務省のシーリングを考えることは非常に危険だと思うわけなんです。かなりのものが事業費がなく人件費に食われておる、こういうところを他の省と同率に考えることは誤りであるということが一つ。
 それからもう一つは、治安は一たん崩れたらなかなかその回復が大変だ。経済面におけるところの活力云々なんという問題とは異なって、大臣初め歴代の大臣あるいは検察、法務御当局、裁判所御当局の大変な努力によって世界に冠たる治安安定の国をつくった、この麗しい伝統を崩さないためにも、ひとつ六十年度に当たっては、閣議でも大臣は、法務省は、あるいは裁判所を含めて、別扱いだという強い主張をし、またそれが子供や孫に対する今の時代における国会議員を初め私たちの責任だと自覚しておりますので、最近における仮出獄者の再犯の激増の傾向と相まって、大臣の六十年度予算に関するスタンスを、一言で結構ですから、承りたいと思います。
私の方は、この五条の二については、「当分の間」ということで延び延びにならないように、速やかにその実施に向かって努力をすべきであるという考え方に立っています。
 時間が余りありませんが、それからもう一つは、今度は全国貸本組合連合会の方からの要請もいただいているのです。これはまた附則の四条の一との関係が出てくるわけでして、貸し本屋の問題について先ほども服部さんはいろいろおっしゃって、これがずっと広がっていくことを心配しているのだという非常に厳しい御意見もありました。
 しかし、一面、この要望書を見せていただきますと、貸本業は、江戸時代以降民衆向きの出版物の成立と、その読者への普及に少からぬ役割を果してまいりました。そして、その変遷、消長は、その時代の出版界をめぐる社会的、経済的条件によって、自ら律せられてきたものであります。
 戦後にあっても、一時期全国で二万軒以上あったといわれますが、ここ二十数年来は減少の一途をたどり、現在は、全国で一千軒前後と推定され、しかもそれぞれ零細な生業であり、出版流通の秩序を脅かす存在ではありません。
 ましてや、貸本業は今後とも、自動複製機器の使用をともなうものでは決してありません。こういうことでございまして、これについて、先ほど言いました四条の二についての全く違った見解が出ているわけです。
 また、事実、私どもが子供のときから親しんでまいりました貸し本業というのはそれなりに町の風物でもありますし、そういう意味で長い伝統も持ちながら一定の文化を支えてきたという点から考えますと、確かに服部さんがおっしゃるように、大きなチェーンをつくってやっておるというお話を聞きますと、じゃあそういうことならば四条の二を何とかしなければならぬと、こうなります。しかし、実態として考えた場合は、これは五条の二の場合とは違った側面を持っているのじゃないかと思いますが、その点は、実態を一番よく知っておられる文化庁としてどういうふうにお考えでしょうか。