実際の生糸にどういう品質でなるかどうかということよりも、乾繭取引所に持ち込まれて投機の対象になるということが非常に大きな問題だと思うわけです。ですから、この輸入繭が乾繭取引所で受け渡しをされないようにいろいろ関係業界には行政指導をされているわけですけれども、そうした輸入繭が乾繭取引所に入り込めないようなそういう制度をつくっていくということが歯どめになるのではないかというふうに思うわけです。
 きょうの「商品投資特報」という業界紙を見せていただきましたら、乾繭取引所では受け渡し供用品の格差を是正して四月限から採用する。改正される格差は、優等格が三百円アップして八百円に、一等格は百五十円アップして二百五十円に、三等格は百五十円ダウンしてマイナス二百五十円、四等格は三百円ダウンしてマイナス八百円、こういうふうに報道されておりますが、これは事実でしょうか。
生糸の価格が低下をした原因の一つとしてこのくず繭をどう考えるかというところの問題なんだろうと思うわけでございますけれども、くず繭は先ほど糸として使えるものが半分近くあるというふうに申し上げましたんですけれども、やはりそうではあるんだけれども、汚れているもの等それなりに品質的にはよくない原料でございまして、これを使って普通の生糸ができてくるというふうにはなかなか考えにくいわけでございます。やはり生糸とすれば品質の悪いものができてくるということになるわけでございますので、このくず繭によります生糸価格への影響ということについてどれだけのことがあるのかどいうことについては若干今申し上げたような点を考慮して考える必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
私も群馬に行って伺ってきたわけですけれども、いわゆる国産品で四等というのは全体の〇・六％ぐらいにしかすぎない。群馬の繭は、今までいろいろお話がありましたけれども、米でいえばコシヒカリがほとんどなんだということを言っていたわけですね。ですから、確かに国内の四等というのもあるとは思いますけれども、その割合というのは大変少ないわけでして、今乾繭取引所で取引されている四等繭、特にＡ、Ｂ、特Ａ、特Ｂというところでは輸入品が大部分じゃないかと思うわけです。
 先ほどのお話では、輸入割り当て数量を決めて、国内に入ってきた繭については、ですから糸になる繭については乾繭取引所には渡さないで、それはちゃんと製品にするようにという行政指導をなさっているわけですね。ところが、今お話のあったくず繭と称して、確かに国際的な規格でいうとくず繭なのかもしれませんが、ほぼ半分がこの取引所に持ち込めるようなそういうもので、そこから大量にこの取引所に持ち込まれている、それが非常に先ほど申し上げましたように価格を押し下げている、こういうことはどうしても厳重に取り締まっていかないと、千五百トンの方だけはきちんと行政指導をしてもしり抜けになってしまうのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
やはり品質の悪い等級のものにつきましては、先ほど言いましたように国産の分野でもくず繭というものがないわけてはございませんで、輸入繭、国産繭両方あり得るというふうに聞いておるところでございます。
しかし、輸入繭が取引所で受け渡しされているというのは関係者の間では常識、また数々の事実が示しているということなんですね。こうした輸入繭の受け渡しか生糸価格の暴落を招いている一つの要因になっている、こういうふうに言われているわけです。
 私も農水省から資料として「乾繭取引受渡しの手引」というのを、これちょっとコピーですがいただいたんですが、この中で、工務格差については、「輸入繭の大部分が該当する四等時Ａ、特Ｂについては二カ月の猶会期間を経て、理事会の決定で変更できる制度を設けてあります。」ということで、この四等時Ａ、特Ｂというのは輸入繭が大部分だということをこの農水省の文書によっても示しているわけですね。
 乾繭取引所では二等を標準品に、優等、一等、二等、三等、四等と等級格差を設けて、そして価格差を設定している。特に四等については解舒糸長というんでしょうか、その品質によって特別格差としてＡ、Ｂ、さらに特Ａ、特Ｂと四つの格差を設けている。このうち四等と言われるものは、今申し上げましたようにほとんど輸入繭ではないんでしょうか。
そうしますと、今のお答えですと、輸入の繭は、平成二年のときは少々横流れしたものがあったけれども、乾繭取引所では原則的には受け渡しされていないということになるわけでしょうか。
千五百トンの内訳でございますけれども、これは平成二年の五月から輸入が開始されまして、三年の三月までに輸入がなされております。このうち三年の七月末現在で約千四百トンが消費をされて糸になっておりまして、在庫は約百トン程度あるというふうに聞いておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先般の、総理が言及しておられますベトナム人の移送の例を例といたしまして御説明いたしますと、先般も当委員会でちょっと御説明申し上げましたが、日本側といたしましては、一月の十九日にＩＯＭに対して民間機を活用して何とか避難民の移送に協力する用意があるということを申し入れておいたわけですが、一月の二十一日に至りましてＩＯＭの方から、ジョルダンに今約千七百人の難民が滞留している、そのうちベトナム人が九百六十二人おります、これをカイロまで陸海路輸送するので、そこから本国まで送ってくれないだろうかという要請がございました。これを受けまして政府といたしましては、その日に政府部内で検討いたしまして、日本の民間会社に運輸省、外務省を通じてお願いして、大体いけるという確証を得ましたので、二十一日のうちに返答いたしました。
 その後、ＩＯＭは実はカイロにも事務所を持っていますから、ＩＯＭの本部はジュネーブにあります、ですから我が方の出先の代表部とジュネーブの本部と連絡をとり、かつカイロにおきましてもカイロのＩＯＭの事務所と調整をし、かつカイロにおる日本の大使がエジプト側に、今度そういう移送活動をＩＯＭの要請により行うのでよろしくという趣旨のやりとりをしております。
 そういう意味では、ＩＯＭ及び関係国と打ち合わせをして移送活動に従事したということでございます。