第四ルートについてまた議論もしたいところでございますが、改めてその機会を持ちたいと思います。
 それから、これは大臣にお伺いしたいのでありますが、厚生省のＯＢがいろいろな製薬企業に天下りというか就職をされております。それから、これらの担当でございました、例えば元薬務局長は医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の理事長をされているとか、いろいろな事例がございます。
 取り締まる側の、あるいはそういうことをしなければいけない側の厚生省のＯＢが製薬会社に天下りをする、あるいは副作用の救済、研究等についてちゃんとやらなければいけないところに再就職する。さらには、そういう動きの中で、これらの動きに関連した一部の政治家の名前もちらほらしてくる。例えば家庭療法促進委員会だとか、あるいは血友病総合治療普及会だとか、あるいはエイズ予防財団とか、それらの一連に関係した政治家もどうもいるようでございます。
 厚生省、それから取り締まるべき財団等あるいはメーカーへの就職、あるいは政治との関係、こういう問題を考えたときに、私は、これは根っこが深いなと。医療行政、血液行政、それから薬事行政、そういうようないろいろな問題がどうしてもその中からにじみ上がってくるわけでございますが、これについて早急にやはりけじめをつけなければいけないというぐあいに私は考えます。大臣、この点についてどうお考えですか。
今林野庁の長官から、累積債務が増大をした原因について林野庁の立場からのお話がありましたが、私は、労使一体の非常な努力、そしてたび重なる改善計画に基づく要員の大幅削減や合理化の目標を達成したにもかかわらず、累積債務が増大の一途をたどってきた、これはそもそも国有林野事業特別会計の問題、会計制度の仕組みそのものに基本的な問題があるのではないか。
 その第一の問題点は、この会計が独立採算制をとり、単年度主義をとっているところに根本的な問題があるのではないか、こういうふうに考えるけであります。
 御承知のとおり、国有林野の公益的役割は非常に大きい。環境庁調べ、林野庁業務資料によりますと、保安林の総面積八百二十二万ヘクタールに占める国有林の面積で三百九十五万ヘクタール、四八％。自然公園の総面積五百三十三万ヘクタールに占める国有林の面積は二百十七万ヘクタール、四一％。鳥獣保護区、総面積が三百二十八万ヘクタールに占める国有林の面積は百四万ヘクタール、三二％。レクリエーションの森、総面積五十七万ヘクタールに占める国有林面積が五十七万ヘクタール、一〇〇％。国有林野の総面積七百六十三万ヘクタールのうち、公益的な観点から各種の制限を受けている森林面積は四百十四万ヘクタール、国有林面積の五四％ということになっているわけであります。
 しかし、こういう公益的な役割を果たす部分についても、原則国有林野事業の収益によって賄うというところに独立採算制の根本的な問題があるのではないか。もちろん昭和五十三年以降、保安林等の施業に係る部分について一定の一般会計からの繰り入れが行われ、逐年増額をされてはきていますが、しかしその額はまだまだ極めて微々たるものにすぎないのではないか。今度平成三年度予算で大幅に増額されたとはいえ、二百四十九億五千二百万円にすぎないわけであります。もし、独立採算制をやめて公益的部分については一般会計で負担する、こういうふうにすれば、極めて単純に算術的に言って、国有林野事業に係る経費の五〇％は一般会計で負担する、そういう原則が導き出されるのではないか。
 また、単年度均衡主義という原則について申し上げると、森林の回転は六十年も七十年も、中には百年もかかるわけであります。その間に木材価格は暴騰するときもあれば暴落するときもある。いずれにしても六十年、七十年、百年と生産期間がかかるような事業について単年度主義でいくということに大きな問題があるのではないか。これが一つであります。
 二つ目に、運用上の問題として、毎年多額の資金を金利の高い財政投融資資金からの借入金に頼ってきた。財投資金の利子は七、八％と言われておりますが、農林漁業金融公庫の資料によって林業の利回りを見ると、林地の生産力によって上中下と分けてありますが、伐期五十年で、昭和六十一年度の数字ですけれども、地位上で二・四％、地位中で一・九％、地位下で一・二四％という数字になっているわけであります。借入金の利子と林業の利回りに大きな開きがある。こういうことが大きな原因になって累積債務が膨れ上がっているのではないか。過去の累積債務がなければ、国有林野事業特別会計の赤字というものはそれほど大きいものではない。こういうこともあって、今回の改正では、経常部分と債務の償還に関する部分をきちんと区分して処理をされる、こういうことになりました。関係者の皆さんのそれなりの力には敬意を表しますが、それにしても一般会計からの繰り入れの額はまだ非常に少ないのではないか。
 以上のようなことを念頭に置いて、以下三点について御見解を承りたいと思います。
 一つは、独立採算制、単年度主義という特別会計の制度を国有林に当てはめて維持することについて非常な問題があるのではないか、抜本的に検討する必要があるのではないか、こういうことであります。
 二つ目に、公益的分野に係る経費については原則として一般会計で負担する、当面国有林野事業の経営に係る経費の半分は一般会計から負担する、そういう目標を立てて、それに沿って逐年一般会計からの繰り入れを増額すべきである、こういうふうに考えられますが、どうか。
 三つ目に、今回が三度目の計画の改正であり、また期間の延長であります。非常な努力をしながらも、累積債務を解消することができなかった。むしろふえていった。今度の再々改定と期間の延長によって、果たして本当に今度こそ累積債務の解消ができ、経営改善が文字どおり実現できるのかどうか大変心配をしていますが、この辺について長官の決意なりお考えを承りたいと思います。