日本銀行政策委員のうちいわゆる任命委員については、省庁出身者、民間出身者を問わず、すぐれた経験と識見を有する者を選考しておると、従前申し上げております現実論を申し上げさせていただきます。
 今後、日銀政策委員会の審議委員については、改正案において、従来の業界代表的な考え方は改め、広く経済または金融に関し高い識見を有する者、その他学識経験者のうちから選任をしており、また審議委員の選任に当たりましても両議院の同意を得る、こういうことにさせていただいたところであります。政府としては、国会の御同意を得て、金融政策の運営について国民から負託を受けるにふさわしい人物を任命できるよう、できる限り広い範囲の大事に目を配りつつ、適切な人選に努めてまいりたいと思います。
 なお、省庁ＯＢの人選については、候補となる人物の識見、人格等を総合的に判断しまして、官庁出身者、民間出身者を問わず、我が国の金融政策を的確に遂行し得る人物を選任してまいりますことが肝要であると考えておる次第であります。
形を変えたそういう役員集会のようなものが存続しないように私は要望いたします。
 それで、大蔵大臣に、政策委員の選任、人選の基準につきまして随分議論されてきましたが、政府側代表者が二名参加できることでもありますから、政策委員につきましては省庁ＯＢは排しまして、あくまでも民間から選ぶという一つの方針を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
役員、理事の政策委員会との関係が変わってまいりまして、任命を行いますときも政策委員会の発議に基づいて行内の役員の任命が行われるということでございますし、また行内の業務の運営につきましては、政策委員会の決定した方針に基づいくその監督を受けながら行内の理事以下の役職員が業務の執行、運営に当たっていくというふうに変わるわけでございます。その点で、ただいまの御指摘の点は非常に明確になるというふうに考えております。
しかし、理事という制度自体は残っているわけですね。そういう定款あるいは法律にはないにせよ、事実上のそういう役員集会というのも従前どおり今後もやっていくということにはならないんですか。
ただいま申し述べましたような、政策委員会で審議をされる議案につきまして、執行部としてはこの議案をどう考えていくかという点については議論をいたしております。この点はございますが、この点は今度の改正法案におきまして、何か日銀の中に政策委員会とそのほかの理事会という二元的な機構があるという制度は改めるべきであるということから、役員集会の制度を廃止いたしまして、政策の決定及び業務遂行の基本的な方針につきまして、すべて政策委員会の場で決定するということになることになっております。
その業務の執行と政策の決定というのが、果たして判然と区別できているのかという感じがするんです。実際は金利政策ですとかあるいはマネーサプライですとか、そういうことも役員集会の中で議論してきたのではないでしょうか。
現在の日銀法におきましては、日銀の内部機構といたしまして、御指摘の役員集会を開催するということになっておりまして、この役員集会は日銀の業務の執行について重要な事項を審議するために設けられている、これは定款の二十四条にそういう規定がございますが、そういうものでございます。
 しかしながら、この役員集会は、現在も頻繁に行われておりますけれども、申しましたように、業務の執行に関する事項その他、役員集会として審議すべき事柄に限って審議を行い、決定を行うわけでございます。もちろん、政策委員会に対しましていろいろ御提案をする、事務当局からの御提案をいたすという際には、役員集会においてその議案に関しましての執行部としての考え方を議論することはございますけれども、これをもちまして役員集会が何らかの決定に関する権限があるとか、あるいは実際上何か機能を果たしているということはございません。
そうであれば、なぜこの政策委員会がスリービングボードなどと呼ばれてきたのかという感じがするんですね。あるいは別の指摘にによりますと、通称円卓会議というんですか、いわゆる政策委員になっていない理事、総裁によるそういう役員集会が頻繁にあって、実質的な政策なんかはそこで決まって、それが政策委員会に出てきているんではないかというような話もあるんですが、そういう役員集会なんというのもやってないんですか。
私どもは、金融政策上の主要の問題につきまして常に政策委員会の会合におきまして討議をし、また決定をいたすのでございまして、この政策委員会と別個に何らか一部だけにおきまして特別の政策関連の討議を行うとか決定を行うとかということはいたしておりません。政策決定のみならず、経済、金融関係の資料の御説明なりあるいは意見の交換というものは頻繁に行われているところでございますけれども、それは政策委員会の全員が出席をされて行うものでございます。
この本の発行が、警察の外郭団体であります交通安全協会の利権とされている限り内容の改善も難しいんじゃないかと、こういう国民の中から厳しい批判が出ていることも付言して改善方を求める次第であります。
 次に、高齢の歩行者の安全対策の問題でお尋ねします。
 先ほども御答弁ございましたけれども、平成七年中の死亡事故のうち半数近くが交差点及び交差点付近で発生しているという状況であります。その中で高齢者が非常に比率が高いという状況であります。
 その安全対策上とりわけ重要な信号機についてでありますが、どうも渋滞対策を優先させるため、交通状況に対応する信号機の時間配分の見直し、調整を行っているのではないかと見ざるを得ないわけであります。政府は、交通管制センターによる信号機の運用や古い信号機を高度な信号機に取りかえることなどを通して歩行者の安全を一定は考慮されていることは知っていますけれども、実態に合わない状況、そのために歩行者が交差点を渡り切れないうちに車を通す状況等々、その結果お年寄りの方々が交差点を安心して歩けない状況、こういうのが広がってきているという声が出されているわけであります。聞くところによりますと、歩行者の歩行速度を秒速一メートルとして信号機の時間を設定されているようであります。
 今や高齢化社会ということが言われているわけでありまして、歩行者の安全優先、とりわけ高齢者が安心して交差点を歩けるようなゆとりを持った信号機の時間配分を行うという点で、今後十分調査し、必要に応じて実態に合った検討、改善を求めたいわけでありますが、いかがでございましょうか。