御指摘の専門医、認定医の位置づけでございますが、御指摘のように法律上の位置づけは日本としてはまだないわけでございます。
 しかし、診療科名等の表示に関する検討会という検討会で鋭意御検討いただいたことといたしまして、認定医、専門医の表示のあり方については、いろいろの御意見の中で、今御指摘のように各学会の認定条件が必ずしも統一されてない問題でございますとか、表示を認めることによって乱立するというおそれがある、あるいは誇大広告につながるというふうな弊害も起こる危険性があるのではないかという消極的意見もございましたけれども、先ほど申し上げましたように、患者さんに適正な情報を提供するという意味からも、認定医、専門医の制度を何らかの形で仕組むということはいいのではないかという結論的な御意見をちょうだいしたと私ども理解をしております。
 しかしながら、その認定の方法でございますとか、レベルがいろいろ違うとか、そういうふうな制度化の問題につきましては御指摘のとおりいろいろ問題があり得るわけでございますし、現在第一線で家庭医的な機能で十分活躍をいただいている先生方等の既得権の問題等もございますので、そこら辺は御意見、賛成反対いろいろあるようでございますけれども、医療の質の向上あるいは患者さんの便宜と申しますか、そういう観点からやはり時代の趨勢としては何らかの見直しが必要ではないかということで検討しておりますが、繰り返しになりますけれども、まだ結論を得るに至ってないという段階だと御了解いただきたいと思います。
次に、診療科名の問題でございますが、厚生省の検討委員会で一応の結論が出ておるようでございますが、その検討委員会の報告によりますと、診療科名の表示は各学会の認定医、専門医の資格を前提としているように見受けられますが、学会の認定基準では大学病院の実績が大きくウエートを占めております。医学生、研修生の大学医局集中を加速する等の問題を生ずるのではないかというふうに見受けられます。地域医療の現場からは、我が国の認定医、専門医制度は医師の臨床的な能力をそれほど反映していないというふうな意見が出されておりますが、当局の御意見はいかがでございましょうか、お伺いします。
現在、我が国の病院というのは二十床以上ということに決められていることは御承知のとおりだと思いますが、その二十床以上にいたしましても、主に急性の患者をお扱いのところと、結核療養所のように慢性の患者さんを取り扱うところでは恐らく機能的にはかなり態様も違うのではないか。人員配置、設備、構造基準その他いろいろ関係するところがあろうかと思います。
 特に、今入院患者の四割ぐらいがお年寄りという実態になってきておりますし、医療に対する考え方も末期医療に関する検討会等でいろいろ検討いただいた例から考えましても、末期医療一つとりましても、例えばホスピスのような形の療養体系というのを考えたらどうだという御意見もちょうだいしておるわけでございます。これはまた、医療施設とするかどうかは別といたしまして、長期慢性疾患の方が安んじて療養できるような施設と、急性の、あるいは手術をしてＩＣＵのような形で病棟が編成されておるものとではかなり機能としては違った部分があり得るのではないかということから、前々から申し上げておりますように、病院の類型化というのをここで見直してみたらどうかというふうなことで検討しておるという段階でございます。
 まだ結論を出したということではございませんけれども、方向といたしましてはやはりそのようなことを考えるべきではないか。ただし、それを病院全体で考えるか病棟単位で考えるかとか、いろいろの御意見はちょうだいしつつあるところでございます。
わかりました。
 若干具体的な問題で御質問を申し上げますけれども、医療施設の類型化についてでありますが、病院の類型化に関して、委員会における御答弁で局長は「急性疾患中心であった時代の類型でよいだろうか」と述べ、急性と慢性を区別する類型化を示唆しておられるように見受けられますが、そういう方向で考えておられるのでございましょうか。また、関係の病院、諸団体の意見はどういうふうになっておりますでしょうか、お伺いします。
あなたは、政治改革ということを現在のあなたの政治課題として掲げられております。我々の角度、先ほど国民のリクルート事件に対する感覚というものを申し上げましたが、その立場から申し上げますと、やはり政治改革というのは、政治といわゆる金とのくされ縁を断ち切る、断ち切ってくれよということが、現在の政治改革の最大の任務ではないか。人々は今、デモクラシー、民衆による政治だと言っておるけれども、カネクラシーではないか、金でやっているのじゃないか、金の支配ではないかとすら批判をしている人があります。こういう批判を断ち切ることが、お互い政治家、政党としての最大の任務ではないか、こう思います。
 しかし、選挙は公のことでございますが、我々はそれぞれ個人の力で立ち向かっておるのでございまして、その点で、政治活動にかかる金が個人の力だけではなかなかこれが賄い切れない、選挙に立候補する者もまた金がなければできないのではないかということが、もしそういうことであるならば日本の民主政治はゆがんでまいるのでありまして、したがって、政治資金をいわゆる浄財の形で集め、そして同時にその上に、新しい民主政治の参加者が出てくるということをつくらねばならぬと思います。そういう意味合いで、いわゆる政治の金の入りと出ということは、しっかり国民にわかる状態にしなければならない。
 アメリカでは、ブッシュ政権もまた清潔な政治ということを掲げまして、中心でございますベーカー国務長官は、祖父の代から引き継いだ銀行持ち株会社の株を全部、家族の分まで売却するということで臨んでおろうとしております。厚生長官に指名されたサリバンさんは、前職の大学長時代の未払い報酬はもうあきらめるというようなことで臨んでおられようとしております。
 そういうアメリカの行政当局者の姿勢を見たときに、この前自民党の方から、「「リクルート問題」における政治献金等に関する我が党の見解」なるものが出されました。よく読んでみますと、何かようわからぬことが書いてございますね。「非公開株の譲渡をめぐり、リクルート社が問題となった昨年夏以降の献金等については、政治家個人個人の見識としておのずから節度をもって対処すべきものである。」問題となった夏以降のことなんでしょうか。今、労働省まで捜査が入っておる、問題はもっと前からの問題であり、それは単に株だけの問題ではなくて、江副被疑者を中心にした彼らが一定の目的を持って活動している、その対象になった方々がおられるわけだ。その辺のことをきれいにしなければこの問題は解決しない。ところが、自由民主党は「昨年夏以降の献金等については、」で、何か問題が起こってからのことがあればそれでいいんだというようなことでございます。私は、身構えとして、一体どうあなた方が対処していこうとするのかということは、ひとつはっきりとこの際していただきたいと思います。お答え願いたい。