お尋ねの点は、たまたま金額が似たようなことになりますので、まあそれだけではもちろんないと思いますが、いまおっしゃいましたような見方があるということは承知しておりますが、私どもの従来からの理解によりますと、二十万ドルは広い意味での追加報酬の一部ではございますけれども、先ほど来御指摘になっておりますような意味、つまり小佐野氏を中に入れるということにおいての追加報酬というよりも、その前にできましたいわゆる追加報酬、その一部というふうに検察官としては主張していたようでございますので、いまの見方とはそういう意味ではつながらないことになるわけでございます。しかしながら、いろいろなお考えがあるわけでございますので、その点につきましてはなお検討をしたい、かように考えます。
明らかになるであろう、そう期待いたしますし、またそうでなければならぬと私なりに受けとめておきたいと思います。
 さらに、これ、五億相当の十四通の米ドル小切手が為替差損だというので四億四千万円という日本円になったわけですが、あと六千万円、つまり差損の六千万円、これが二十万ドル、いわゆる四十八年の十一月のロス空港における差損分日本円六千万円に見合う米ドル二十万ドルということでもってクラッターから小佐野被告に渡されたのではないか、こういう見方もあるようでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
少なくとも従来は、いまここで問題になっておりますようなことは表に出ていなかったわけでございます。したがいまして、冒頭陳述におきましてもその点は触れる必要もないということになりますか、また公訴事実との関係において従来のような冒陳になっていたわけでございます。そこでいまのようなつながり、これは確かに一つの物の見方であろうと思いますが、その点がどういうふうに今後の公判でなっていくかということになりますと、まさに公判の進行いかんによると申さざるを得ないところでございますので、そのように御了承をいただきたいわけでございます。
少なくとも児玉が受け取りました日本円四億四千万円、これがどこに行ったか、この使途につきましては確かに冒陳等にも書いてはおりません。おりませんが、検察の立場から言うならば、いまは言えぬけれどもこれは調べてあるんだ、やがて公判において明らかになるであろう、こういうことでしなうか。そういうことでなければ私はおかしいと思う。いかがでしょうか。
それから先のことといいますか、どうなったかということでございますが、委員も冒頭陳述をよく御理解していただいていると思いますけれども、その先のことについては明確になっていないということでございます。
いま言ったような推論をさらに裏づけるものとしては、そうした証拠に、十四通の米ドル小切手を十一月に受け取りながら、これを四十八年一月まで上げて、換金していないということ。それからサンズホテルに対する債務支払いが四十八年の一月十五日から始まるのですね。だからそういう時期的な符合というのが、これはくしくもといいますか、あるいはもちろんそういう意図であるとするならば、まさにそういう意味で一致をするというようなこと、そんなことを考えてまいりますと、どうもこの十四通の米ドル小切手の児玉邸におけるなぞの紛失というものと、四億五千万円の賭博の借金、債務保証して小佐野被告が肩がわりをするというところの関係性が非常に強いのではないか。これはだれしもがそういう疑問を持つ。私はこれは無理な推論ではない、非常に合理的な推論ということだろうと思うのですが、四十八年に入りましてからロッキード社から、日本円でこの盗難小切手十四通五億に見合う日本円で四億四千万円、児玉が受け取りますね。この四億四千万円の行方でございますが、児玉から小佐野の方に渡った、あるいはその辺がどうなったかということについて検察の方では克明に捜査されたと思います。いかがでしょうか。
国鉄が非常に膨大な赤字を出して経営に困難な状況にございましていろいろな再建の方策を立てておられる、いまお示しのようないろいろな設備更新その他でも非常に大きな金がかかっておる。これも承知いたしておりますけれども、結局鉄道の経営そのものは、従来から地方団体がそういったものに対して経費を持つような形ではなく、事務分担のもとに財源配分というものを地方は受けてない、そういった形で今日まで来ておる。そこでこれをどういうふうに再建していくかという場合に、赤字路線を廃止するというような、特定地方交通線のようなものは廃止するということになってきました場合に、後をどうするかという際に、民間の方式もあればあるいは廃止してバスでやるという場合もあれば、一つの方式として第三セクターという方式もあるという形で一般的に考えられておる。法律には第三セクターという言葉はございませんが、そういった考えがあるということについて、そういう考えに私どももあえて反対したわけではございません。
 ただ、第三セクターという場合に地方団体が加わるということになると、いま申し上げましたような基本的ないまの財政秩序の中ではなかなか容易でないし、確かにＡＢ線あたりで地方団体が加わって第三セクターをつくるといったような動きもあるわけでございますけれども、赤字路線の特定地方交通線を廃止した後それを第三セクターで引き受けるという場合は、いままでの経営状況から見ても直ちに好転するとは思えない。引き受けた以上は、おっしゃるように赤字というものが出てくる可能性がきわめて多いわけでございますから、そういった意味で私はそういった方式ではない方法でなるべくやってもらいたいという希望を前から持っておりますし、したがって地方団体が加わるということは、それだけ余分な財源を持っておるわけではございませんので、慎重でなければならないということを申し上げておるわけでございます。
 慎重でなければならないと申し上げておりますのは、では法律上できないのかというとそういうわけではないわけでありますけれども、そういうことで恒常的な赤字が出る場合に、たとえば共通の地方の財源の中から恒常的に交付税かあるいはそういった形で見ていくような形になるということはやはり避けるべきだと思うものですから、基本的な点でそういう問題がある。少なくともいまの財政秩序のもとにおいては、それはなかなか負担し切れないということであるから、慎重でなければならないということを申し上げておるわけでございます。