この告訴人の朴信泳という人も、何か事件として立件はされたのですね。「外国人登録法違反として送検され、御庁に係属中である。」となっていますが、これはどうなったのですか。
先ほど来から申し上げておりますように、死の時期をいつと認定するかといいますことは非常に難しい問題であるわけでございます。そういったものをいろいろ検討しなければならないわけでございまして、そういう意味において、すぐに処分という見通しは恐らくないのではなかろうかというふうに思っております。
ゼミナールならばここで、尊厳死の場合に、じゃ違法性阻却の場合はどういう場合だとか責任性阻却の場合はどういう場合だとかということを普通聞くのですけれども、それはあれしますが……。
 そこで、今の問題の中で次から次へと、殊にアメリカなどを中心としていろいろな新しい考え方が出てくるわけですね。だから、法務省だけではないのですけれども、やはり絶えずよく勉強していっていろいろ対処していただきたい、こういうように思います。
 国会の中でもそういう議員連盟をつくりましていろいろ勉強会はやってはいるのですけれども、いろいろ問題があると思うのですが、今の筑波大学関係の被告発事件ですね、どうもよくわからない。というのは、どうしてそんなに長くかかるのかわからないのですがね。大体のめどはわかりませんか、いつごろになるだろうかということは。
それは個別の案件において判断されるのですが、その場合は、僕もよくわからないのですけれども、違法性の阻却ということになるのですか。あるいは責任性の阻却ということになるのですか。これはどういうふうになるのですか、ちょっと僕もそこら辺のところはよくわからないのですけれども。
この問題につきましては、医療行為のあり方といたしまして、社会通念上許される限界というものとも関連してくる問題であろうかと思うわけでございます。したがいまして、個別の案件に応じまして判断されるべき事柄であろうかと思うのであります。
安楽死というのは日本じゃ、あれでしょう、森鴎外先生が初めてやったわけでもないでしょうけれども、「高瀬舟」の中に出てくるわけですね。尊厳死というのはアメリカの中で近ごろ出てきた考え方ですわね。日本の場合に尊厳死というものを仮に認めたという場合、いろいろな状況があると思うのですけれども、そうなってくると、それはどういうふうになるのですかね。違法性が阻却されるというのか責任性が阻却されるというのか、どういうふうになるのですかね。ちょっと私わからないものですから、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。
安楽死とは、死に直面いたしまして耐えがたい苦痛にあえいでいる人に、その嘱託あるいは承諾のもとに医学的処置などを施して楽に死亡させるということであるというふうに言われておるところであります。
 ところで、尊厳死といいますのは、本人の生前の意思などに基づきまして、死亡への末期症状に至ったような状態あるいは植物人間となりまして生命維持装置などによらなければ命を延ばしていく道がないような場合に、そのような処置を施さないか、あるいはこれを取りやめて自然な死につかせるということが尊厳死であるというふうに言われているわけであります。したがいまして、両者はやはり違った考え方であろうというふうに思われます。
私はもう一つ疑問に思いますのは、このごろよく、例えば尊厳死だとかあるいは安楽死とか、こう言われますね。そうすると、尊厳死という考え方と安楽死という考え方は一体どういう考え方なのか、両者は一体どういう関係にあるのか、安楽死の中の一つの形として尊厳死というものが考えられるのか、あるいは全然関係がない、別個の観点からのものなのかとか、いろいろな見方がありますわね。そこら辺はどういうふうに理解をしたらいいのでしょうかね。
そこで、大臣、七三年六月に、これはニクソン政権時代ですが、アメリカはインフレ対策と称して大豆等の輸出を停止したのですよ、御承知だと思いますが。同盟国とも言われております友好国であるわが国に対して、まさかこんなことはすまいと思っていたわけですが、やったわけです。御承知でしょう。大豆や穀物の大半をわが国はアメリカに依存しているわけです。だから、そういうことをまさかと思っているアメリカがやったとすれば、その後はアメリカの一挙手一投足に非常に気を使わなければいかぬ、目を離されぬ、こういうのが実情であったわけです。このときはまさにニクソン政権の戦略部門となったかっこうですね。それで、結局売り手市場で、高いものを買わされた。アメリカの都合で、アメリカの戦略の中で、高いものをわが国は買わされる羽目になった。さっきも頭越しの米ソ穀物協定。一体わが国の食糧安定というものをアメリカは考えておるのか、そんなことをわが国の農水省は強くアメリカに働きかけたのか。私は何もここであえて十年前のことを引き合いに出したくないのですけれども、事実だから……。そういうことを考えたら、高いものを買わされた、それは消費者、国民にはね返って負担していくわけでしょう。こんなことが許されるのだろうか、そういうことで、農相のお考えを聞きたいわけです。
 さらに続いて、五十五年十月、農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」の中の十七ページ「食料の安全保障の必要性」という中で、「最近の経験からすれば、——確かにこの五十三年のそういう経験からすれば、それも含めていろいろな経験からすれば、「食料が外交上の手段として用いられる可能性もある。」こういうことがちゃんと述べられているわけです。私は、十年前のそういうこと、あるいはこういう農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」の中に書かれていることを踏まえた中で、どのような政策をとっていらっしゃるのか、ひとつ教えてほしいということなんですよ。まずこれは大臣から、どういう方向の政策を指示したか、その後局長から具体的に骨子だけ私は聞かしてほしい、こういうことです。