ただいま議題となりました農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、昭和四十一年以来、六回にわたり、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間の延長措置を講じてきたところであります。
 その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、全国的には依然として、規模の小さい農協、行政区域未満の農協が多数存在し、これら農協にあっては経営基盤の強化を図ることが緊急の課題となっております。また、今日、農協を取り巻く経営環境の変化、とりわけ、金融自由化、農産物輸入自由化の進展による影響が懸念されるに至っており、系統農協では、組織の全力を挙げ、農協合併の推進に取り組むこととして、農業協同組合合併助成法の再延長を要望しているところであります。
 本案は、こうした課題にこたえるため、平成元年三月三十一日をもって期限切れとなる同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、平成元年四月一日から平成四年三月三十一日まで延長することとし、この合併経営計画の認定を受けて合併する農業協同組合に対し、従前と同様に、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、租税特別措置法等関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助としようとするものであります。
 以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
こういう告発事件というのは何も日本だけであるんじゃなくて、アメリカでも臓器移植をやった当初にはたくさんあったわけでございますし、スウェーデンでもありました。各国とも同じような経過をなめたわけでございますので、日本だけでこれが論議されない、いわゆる起訴するかどうかも決めないということはちょっとおかしなような気もするんです。その点もひとつぜひお考えいただきたいと思うんですね。これから先もまたこういう問題も起こるんじゃないかなと思います。
 また、生体肝移植がございましたけれども、生体に傷をつけるということは医療の目的であれば許されるけれども、そうでない限りはどうもその本人にとっては医療ではないということでは、私は少し考えるべきこともあると。これもだれか告
発をすれば問題になることじゃないかと思いますので、何か決まるまではやらないというんじゃなくて、やはり法務省の力を集めてこの件について勉強していただくということが大事だと思います。
 次に調査会のことでございますが、竹内委員会がありましたときに私は実は傍聴を申し入れたわけでございますが、拒否をされました。どうしても聞いてはいけないと、中に入れない。実は私の仲間がやっているのだからぜひどんな意見か聞きたいと言ってもそれは許可されなかったということでございまして、初めから公開にしておけばよかったじゃないかなとそのときにつくづく思ったわけなんです。先ほど吉川委員からもお話しありましたように、アメリカでも公開にしておりますので、先ほど竹内先生がお話しになりましたように、自分たちはここの委員会では公開原則ということを非常に主張しているということを今度の調査委員の先生方にぜひ強くお話しをいただきたい。
 それからもう一つは、選任の仕方がやっぱり問題になっておりまして、これは非常に難しい問題であろうと思うわけなんです。教授を一人選んだり、あるいは大臣を一人選ぶのもなかなか大変なことでございますから、十五人人を選ぶなんていうようなことはそれは人間わざじゃないと私は思うわけですが、いろいろの御意見がございましたから、そういうことをひとつしっかり頭にとめて、厳正中立、円満な常識、また決断力のある人ということのようにお聞きしましたが、そのようにお進め願いたい。
 私が一つ注文したいのは、名前ばかり偉くて暇もないような人、あるいは勉強もしないような人、そういう人は余り入れてほしくない。できれば若くて自分自身で関心があって勉強するという人、それから余り人の顔を見て発言するんじゃなくて自分の言いたいことを本当に話をする人、いわゆる自己確立ができている人、そういう人を委員に入れていただいてその調査会の議論が活発になるように、そういうふうに私はしていただきたいと思います。
 また、先ほどお話しありましたように、ぜひ濃密にやっていただきたい。アメリカでは四年でしたけれども、一回のときに二日間やっているわけですね。大抵臨時調査会というと二時間ぐらいしかしないそうですけれども、そんなことをやって二十四回やりましても四十八時間しかやらない。その間何も、あとは全然勉強しないということになると全く実のないものになりそうですから、大いに勉強する人で関心のある人で若くて馬力のある人で発言をする人、そういう人をひとつお選びいただければありがたいと思います。
 次に運営方法でございますが、私ばかりしゃべって質問ということになりませんが、しかし時間がないものですから次にお伺いしますが、調査会の会長がいろいろの運営をおやりになると思うんですけれども、先ほどからおわかりのように大変たくさんの問題があるわけですね。公聴会を開く、中間報告をやらなきゃいかぬ、あるいはまた証人を呼ぶとか参考人を呼ぶとか、やれば幾らでもあるし、それからやる事柄がまた非常に多いわけです。そういうことで、ただ会長御一任、委員の意見を聞いて進めるというのではなくて、できれば事務局にある程度の事項をおろして、大事なことは、それをどういう順序でやるかということが私は非常に重要だと思うんです。何から先にやっていくかということがこの際非常に重要だと思いますので、そういうことも会長あるいは委員の方々と御相談の上、十分初めに頭を使ってやっていただきたいとお願いをいたします。
 今までお話しにならなかったことで私ちょっと気になることがございますが、脳死というのは先ほどからお話しのようにすぐれて医学的なものでございます。しかし、脳を実際に見たこともないような人が委員におなりになる、あるいは脳死の患者もごらんになったことがない、そういう方が委員の中に大多数を占められるんじゃないかと思うわけですが、そういう意味ではできれば私は脳死の現場をひとつ見学されたらどうか。あるいは移植の現場もごらんになったらどうか。あるいは脳死というものの病理解剖をごらんになって脳がどんなになっているのかということもぜひごらんになって、いわゆる臨床症状と病理解剖との間にどういう関係があるか、こういうことも、口でしゃべってもそれはとてもだめなわけですから、そういう機会をおつくりになっていただければ一番いい。あるいは、それが不可能であるならビデオでも撮りましてそれによって皆さん学習をしていただく、こういうこともひとつお考えになってはいかがか。あるいは、外国に行ったら割合にこれは見やすいわけでございますから、海外に視察においでになるというようなことも一つの方法でないかと思います。
 あるいは脳死の判定基準ですね、そういうことではこれは全委員が集まってやるというよりも、できれば私はこれは専門委員会でもおつくりになる方がいいのではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
 それからまた事務局でございますが、アメリカでは約二十名ですね、それから非常勤十名、学生のアルバイトが十四名、これだけ大勢ですね。それからそのお金の額も、先ほどお話しになりましたように二千万の予算をとったんですが、実際に使われたのは五百万と聞いております。そういうことで、事務局は何人でおつくりになるか知りませんが、そこの辺もひとつお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 ここまででお答えになれるところがございましたら、ひとつお答えいただきたいと思います。