ぜひ、このことについては慎重に御検討をいただきたいと思います。
 次に、これは内容といたしましては労働省の所管になるかとも存じますけれども、関連事項として文部省にお尋ねしたいと思います。
 今日まで病院などで介護の仕事に携わってこられた四人の方からの申し出なんですけれども、将来を見通して介護福祉士の資格を取得したいと決意をいたしまして、退職をし、佐賀短期大学に二年間学ぶことになったわけです。昼間の大学でありますね。ですから、当然失業保険受給資格が欲しいけれども、それがない。授業料、入学金、教科書代、通学費など約百万円の経費をどうすればいいかと悩んでいるわけです。できればこういう特別なケースのときは失業保険の支給を受けられないかと思うのですけれども、これは労働省の方でお考えいただきたいんですが、何かいい方法はないものでしょうか。例えば福祉奨学金制度の創設をお願いできないだろうかということでございます。私は、厚生大臣にも御協力をお願いしてぜひ実現をしていただきたい。これからの時代に向かって介護福祉士の資格を取りたいという、そういう切実な働く方からのお願いをあえて私はここで訴えさせていただきました。いかがでしょうか。
御指摘ございましたように、看護職員の確保あるいは資質の向上を図る面では専修学校の方が望ましいというのは十分わかるわけでございます。しかし、この養成所につきましては、看護職員養成に必要な研究内容が盛り込まれているわけでございますが、さまざまな分野を対象といたしました専修学校の要件といいますものと看護職員の養成に必要な指定基準といいますものは必ずしも一致していないわけでございます。例えば、専修学校におきましては一年間の授業時間が八百時間以上ということになっているわけでございますが、准看護婦の養成所の基準につきましては二年間で千五百時間、一年当たり七百五十時間という形になっているわけでございまして、したがいまして専修学校の許可を要件とすることにつきましてはいろんなことについて考えていかなきゃならない課題があるわけでございます。
 そういう面で、すべての養成所といいますか、そういうものが専修学校の認可を得ていないわけでございまして、これからの教育のあり方という問題も絡んでくるわけでございますが、そういう面で、養成所がすべて専修学校の認可を受けるということについてはなかなか難しい問題もあるということにつきまして御理解いただきたいというぐあいに思う次第でございます。
看護職員の資質の向上と養成力強化を考えますならば、私は、看護職員養成施設は最低限専門学校以上であるべきだというふうに考えますけれども、お考えはいかがですか。
看護婦の養成については、大学、短大、専修学校、各種学校、それぞれ役割を分担しているというふうは思われますけれども、文部省としましては、看護教育の質的な充実ということを最大の課題としてとらえているわけでございまして、その観点から、先ほど申し上げましたように、従来から国立の大学においては既設の専修学校の改組転換等により短大の創設に努めてきたわけでございまして、また、今後の課題としては、さらに四年制の看護教育を充実する必要があるというふうに考えているところでございます。
御指摘ございましたように、いわゆる養成所の中におきましては、各種学校が全体の二割、専修学校が八割という形になっているわけでございます。
 ただ、専修学校の基準等から見まして、各種学校がすべて専修学校にはなかなかいけないものもあるわけでございまして、そういう面で各種学校、専修学校という区分はございますけれども、それぞれはおきまして教育の質の向上を図ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
看護の高度化が進み、学生の高学歴化が進む中で、各種学校あるいはその他の学校が数多く存在することをどのように認識しておられますか。文部省、厚生省ともにお尋ねをしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、大学レベルでの看護教育は国公私立合わせまして十一の大学で行われております。また、短期大学については、国立、公立、私立合わせまして六十一創設されているというのが現状でございます。
現在、看護職員養成施設のうち、大学、短大、専門学校、各種学校、その他の数はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。これはどちらになりますか、文部省にお聞きいたします。
かねてから国立大学を設置いたします場合に、国会で法律をお願いいたします際に、四月から発足をするのを三月中に法律を上げろとはけしからぬという種類のおしかりをいただいておりました。そういう意味から大体十月に発足をして翌年の四月から実質学生を受け入れていくというような形で、国会での御審議も十分いただけるような体制を近年とってきておるわけでございまして、そういった形になりますがゆえに、今回のものにつきましても十月に形式的に、形式と申しますか、形の上では開学をし、実質学生受け入れは来年の四月ということで国会の御審議をお願いをしておるわけでございます。もちろん大学をつくっていく仕事というのは学生を受け入れてからもずっと続いていくわけでございますけれども、大学が形式的に設置されるまで、設置されて以降はもちろんその大学で具体に最終的にカリキュラムをどうするかとか、教員をだれとだれを採用するかというようなたぐいのことを行っていくわけでございますが、それまでの間は準備委員会で準備のためのいろいろな仕事をやっていただくということでございますので、実際に大学にその仕事を引き継ぐ時点で、その前の時点でそれまでの準備の状況を全部まとめて、それを報告という形にまとめ文部省にも出していただくと同時に、新しくできる大学の側に引き継いでいただくということをねらいとしているわけでございます。
 そういった関係上、最終段階まで済んだ後でというふうにいかないわけでございますけれども、したがって、その辺について国会で法案審議等をお願いするのに、内容的な必要な詰めについては中間まとめということに相なろうかと思いますけれども、そこにおいて基本的な骨組みについては全部関係者の合意を得てここに中間まとめといたしておるわけでございますので、これに基づいて国会でも御説明を申し上げ、あるいは今後の準備もこれに従って進めていくということに相なるわけでございます。したがいまして、これから先の準備委員会の準備というのはさらに細目にわたった準備になっていくということでございますので、そういう意味でひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。