この数なんですけれども、新聞等で報道されている数と少し違いがあるように思うのです。これは九月五日現在、法務省の本省の方でつかんだ数ということになるかと思うのですが、現場の登録事務で拒否をされたものと法務省がそれをつかむまでの間にどの程度の日数がかかるものでございますか。
お答えいたします。
 九月五日現在で当局に対し個人別に報告のあったものを累計した数字によりますと、指紋押捺拒否者は千百八十八名、指紋押捺につきまして留保の意向を表明し、いわゆる説得期間中にある者が二千四百六十五名となっております。
私の方からは外国人登録法の問題についてお尋ねをしてみたいと思っておりますが、まず最初に大きな問題になっております指紋押捺拒否の問題ですけれども、指紋押捺拒否者が留保者も含めまして現在どの程度あるのか、その辺の現状につきましてちょっと御報告をいただきたいと思います。
時間が来ましたので、これはまたもちろん社会労働委員会なりその他の委員会で、こういう国民の生活に関係のある問題について、特にその中におきます厚生省の責任といいますか、そうした問題についても十分追及すべきものは追及していかなければいけない、こういうふうに考えているわけですけれども、きょうはこれで終わります。
この問題はまだ調査中ですし、それから、アメリカとの関係などもいろいろな調査の中で出てくる可能性もあるし、なかなか多くの問題をはらんでおる、こういうふうに私は考えるわけでございます。
 ワインの問題につきまして、せっかく厚生省が来ておられるのでちょっと聞きますが、この問題は今どういうふうになっていて、どういう点が問題なんですか、将来どうするつもりなんですか。
国が行政責任を十分に尽くさないという義務懈怠があり、それが事故に相当因果関係でつながっていくということがありました場合には、それは国家賠償という問題も生ずる余地はあろうかと思いますが、本件の場合にどういうところに問題があるかということは、私どもは承知いたしておりません。
商法の五百九十条の類推適用についてはわかりましたけれども、問題は、国が民事上の責任を負わなければならないという場合も、場合によってはこういう場合であるならば考えられるということも出てくる可能性があるのではないですか。例えば今言った整備なら整備とか、あるいは監督義務というようなものについて十分に尽くしていなかったということになってくれば、そういうことも当然考えられてくるということも出てくる場合もあるのではないでしょうか。
刑事責任でございますが、現在、運輸省の事故調査委員会並びに警察当局で原因の究明を急いでおるわけでございます。事実関係が明らかになりませんと、だれにどういう刑事責任が問題となるかということは申し上げかねるわけでございますけれども、大きく言いまして、今までの航空事故等から見ましても抽象的に考えられますのは、この航空機の設計上、構造上のミスというようなものが問題になった場合には、その航空機の製造会社の問題が生じてまいりましょうし、あるいは具体的な飛行に際しての機体の整備点検という点でミスがあるのではないかということになれば、本件の場合は日本航空の整備関係者、会社のそういう関係者の刑事責任が問題になり得るであろうと思いますし、あるいは操縦上のミスということであれば操縦関係者ということになるわけでございます。
 ただ、そのいずれの場合にも、具体的には予見可能性とかあるいは回避義務、回避可能性というような過失一般論の問題点が明らかにならなければ、刑事責任があるということにはなり得ないかと思います。もちろんそのほかに、何かの不可抗力である場合には刑事責任の問題は起こらないというふうに考えております。
私は本日は、国営の干拓事業で今日償還状態にあるのが六十四カ所ありますが、そういうような全般の国営干拓事業の運営その他に対して広範に質問するつもりでございましたけれども、私に与えられた時間がわずか三十分でございますので、広範にわたって質問する時間がありませんので、その六十四カ所の中のただ一つでございます福岡県山門郡におきまする大和干拓地の問題について特に御質問申し上げたいと思うのであります。これに対しましては、幸い次官がおいでになっております。局長が差し支えがあるそうでありますが、できるだけ責任ある御答弁を願いまして、もしも答弁が不十分な場合はまたいつか機会を与えてもらってさらに御質問申し上げたい、かように考えておりますので、あらかじめそのことを御了承願いたいと思います。
 まず、私がお尋ね申し上げたいと思いますことは、ただいま申し上げました福岡県の大和干拓でございますが、この大和干拓は、御承知のとおり昭和三十三年に農林省の国営干拓事業として着手されまして、四十五年にこれが完成をされております。干拓面積は三百三十町歩でございます。農地面積というのは二百七十町歩。しかも、これに対しまする事業費は二十九億四千三百万円以上かかっているという膨大な干拓事業であります。これに対しましては、経営といたしましても整備事業等に二億数千万円の金を突っ込んでおるというような非常に膨大な干拓事業でございます。そういうことで、政府といたしましても、昭和四十五年、営農のできるということを条件にして入植者を入れたわけでございます。
 ところが、四十五年に入植いたしましたのが、わずか二年して四十七年ごろからこの土地が沈下をいたしまして、もう農耕のできないような土地さえ生じたのであります。四十七年から沈下いたしまして今日まで十何年かかっております。この間、これに対して政府は何ら手を打たないでこれを放任されておる。何がために放任されておるのか。国営干拓事業として政府は行い、しかも営農ができると責任を持って入植させて、それが沈下して営農ができないようになっているものを十数年の間放任しておる。余りにも政府のやり方は無責任じゃないかと思いますが、この原因はどこにあるのか、この点をまず承りたいと思うのであります。