輸送容器としましては、内容がまず核燃料物質の原料である二酸化ウランとか、六弗化ウラン、それから燃料の形にしました新燃料の集合体、これらは放射線は幾らもございません。それに対しまして、三番目の種類としまして、原子炉で燃やした使用済み燃料、これは非常に強い放射線を持っているわけでございます。それぞれに応じまして輸送容器を用意し、認めているわけでございますが、その承認に当たりましては、計算上のチェックもございますし、それから、かなり大きい模型での実験を行いまして、これは落下試験とか、加熱試験でございますが行って、そのデータ解析をやった上で、設計の承認を行っておるわけでございます。そして、さらにその設計に従って製作をするときには、検査を行いまして、十分基準どおりにつくられていることを確認した上で登録をしているわけでございます。なお、その後使用に当たりましても、一年間に十回以上使うものにつきましては、十回ごとに一回、あるいは一年に一回の頻度で気密漏洩検査、遮蔽検査等の定期的な検査をやらしております。
同じようなことでもう一点ですけれども、輸送容器の登録の件ですが、昨年末で六千二百幾つですか、超えておるようでございますけれども、この登録された容器の損傷、これがあるかないか、どのように検査するのか、法的規制のあり方はどうなっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
私どもの方としましては、これまでの措置で十分と考えておりましたが、先生の御指摘もございますので、これからそれらの御指摘の点についても検討を進めていきたい、そういうふうに考えております。
そうすると、先ほど私読みましたこの規則の第四項、第五項、こういう事態が起きた場合にはそれでも間に合うと、こういうふうにあなたたちは思っているわけですね。そうじゃなくて、私が申し上げるのは、最低限この運転者は素人である、こういう事態も起きかねない、量の多い少ないは別問題にして、これは核燃料ですから。そういうことで、私が申し上げたいのは、この除去問題というのはむずかしい問題であるかもしれないけれども、少なくとも最低限同行者を義務づける必要があるんではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、この点いかがですか。
御質問の件でありますが、ただいまも御説明申し上げましたように、一定量以上で危険性が高いと思われるものについては、資格者が同行して、そういった事故に対応するというようなことを義務づけておるわけであります。それから、そういった一定量未満のものにつきましては、そういう運送従事者にテキストを持たせまして、事故が起こった際にとるべき措置というものを細かく指示しております。その指示に従いまして、事故の態様にも従いまして緊急の措置をとり、また関係各省庁の担当部局に連絡をする、そういうようなことをさしております。
そういうやり方でいきますと、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第十八条というのがありますね。そうすると、同行者があったりなかったり、また、国内の輸送については、大型のＢＭ型の規格のものについては、いわゆる義務があるとか、こういう話を私聞いておりますけれども、この十八条の規則からいくと、たくさんありますけれども、第四項ですか、「核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。」、こうなっていますね。それから第五項では、「放射線障害を受けた者、又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。」、こういうふうに書いてありますけれども、これは規則であって、運転している人が素人であって、それで資格のある同行者もない、こういう事態になった場合に、じゃだれがこれをやるんですか。
これは一つの——ちょうど、きょうとった数字でございますけれども、二月二十九日、すなわち円防衛策を行う前の為替レートの問題をとってみますと、三月十八、十九、きのう休みでございます。きょうは二十一日でまだ寄りつき程度でございますけれども、非常にその円防衛対策によりまして、円はプラス〇・九、プラス〇・三、プラス〇・四というふうに動いておりますし、そして、ドイツ・マルクはマイナス五・七、マイナス五・二、マイナス四・九、スイス・フランがマイナス四・〇、マイナス三・六、マイナス三・一、したがいまして、アメリカのとった緊急インフレ対策と、そうして日本の公定歩合の第五次引き上げというものが、いまのところドル高の基調で、対円とは大体バランスがとれて、そして比較して、他の通貨と申しますか、最も堅実であると言われるスイス・フラン、ドイツ・マルクの方がやや安に動いておるというようなことも、結局第四次公定歩合の浸透の度合いが引き続きそれに念押しをしたという感じが私は第五次公定歩合の引き上げの今日時点における効果じゃないかというふうに思います。
 そうして今度は、いわゆる物価対策につきましては、確かに「総需要の管理」という言葉を使って、そうして私どもといたしましても、「抑制的な事業施行を図るものとする。」と。ただ、いま予算審議中でございますので、従来ならば、予算が成立した翌日明確な数字は入れさしていただくということになっておりますが、あるいは、私は、理事会等で御了解いただくならば、総括締めくくりあたりのところで、お許しいただければ、こっちの作業も進めば出してもいいんじゃないかと思っております。
 確かに御指摘のように、当面、「総需要の管理」で、そうして「抑制的な事業施行」ということが一つの柱になっていることは事実でございます。それから他の個別品目につきましては、野菜の問題が一つございますが、ちょっといま、何と申しましょうか、少し安くなりつつある傾向にございますので、現実問題として、したがって、これからはなお監視体制の強化というようなことで進めていくべきではないか。そうしていま一つ、まさに油そのもの、電力そのものによって影響を受けますものにつきましては、これこそこれからの監視体制、指導体制というものが大きな効果を上げるのではなかろうかというふうに期待いたしておるところであります。