私は、日本共産党・革新共同を代表して、八〇年代の展望も踏まえながら、内外政策の幾つかの問題について総理並びに関係閣僚に質問をしたいと思います。
 まず最初に、安全保障、外交の問題でありますが、私どもは、日本自体が軍事同盟のない非同盟中立の道に進むことを目指すと同時に、この地球上からあらゆる軍事同盟がなくなる、そういう平和の状態を築くために努力をしております。しかし、残念ながら、八〇年代を迎えた現在、あのイランの問題やアフガニスタンの問題を契機にして、軍事同盟や力の政策を前面に押し出す傾向が、特に日本が組み込まれているアメリカ側の体制の側からも非常に顕著になった。イラン、アフガニスタンの問題それ自体については後で御質問いたしますが、私がまず問題にしたいのは、最近のそういう傾向に対する政府の考え方であります。
 具体的に申しますと、先日、カーター大統領は一般教書で、前から問題になっている緊急投入戦力あるいは緊急投入軍、そういう構想についてアメリカがいよいよ具体的に取りかかるということを言明しました。政府はその構想について御承知だと思いますが、そのことをまず伺いたいと思います。
私は三百九万円でそこまでやってくれと言っているんじゃないのですよ。将来そういうことを——あなたの方も、都市交通というものは住民に欠くべからざる一つの事業だ、こういうようにおっしゃっているわけですから、おっしゃっている限りは、やはりそれを満たしていくようにしなければいかぬでしょう。だから、ことし私はやってくれと言っているんじゃないのです。将来そういうことをも含めてお考えいただきたい、こう言っているのです。その点についてやはり明確にしておいてもらわぬといけないし、同時に、この点については、どうしても赤字なんです、どんなに努力しても赤字なんです。けれども通さざるを得ない。大臣が企業だと言うけれども、私は行政だと言っているのはそこに違いがあるわけですから、これをひとつ……。
今年度の調査費につきましては、先ほど申し上げましたような趣旨で調査をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。いま御指摘の、あの都市内における具体的な路線につきましての必要性といいますか、あるいはバス路線網の計画といいますかにつきましては、先ほど来御議論のように、いろいろ御指摘のような問題もあるということは私どもも理解をしておるわけでございますけれども、先ほど申し上げました今年度の調査につきましては現在のところ、先ほど申し上げたような趣旨で実行いたしたいというふうに存じておるところでございます。
これは審議官に関係があることなんですけれども、都市バスという限り、単に運行だけの問題でなくて、どうしてもやらなければいけない、特に中小都市においてはそれしか交通がないわけですから、ここを通ればこれはもう赤字だということがわかっておる、わかっておるけれどもそれを通さざるを得ない。
 実はこの間私は、これは審議官よく御存じだと思いますから所も言いますが、私は大阪市ですから大阪市の西淀川区の大和田というところに行ったわけです。これはあなた方の御指導によってバスの再編をやかましく言われて、通っておったところの路線を外してしまったわけなんです。そこはもう赤字が出るのは決まっているのです。ところが、地下鉄もない、郊外の私鉄もない、そのバスだけしかないのですね。そのために、この間行ったら、友達の家にたまたま寄ったわけです。寄った途端にその御主人が、あるいは奥さんが、近所の人をみんな集めてきたのです。何で集めてこられたのかなと思って、まあ選挙の折に世話になっているから礼を言うのにいい機会だと思ってやったところが、そうじゃないのです。井岡さん、あなたは交通局の出身でしょう、ここにバスしかないことを知っているでしょう、それをなぜ外してしまったんですかと、こういう叱責というか質問というか、まあ質問も兼ねた叱責ですね。
 こういうように、どうしても通さなければいかぬところがあるわけです。これらについて、やはり基幹バスということの調査の中には、どういうところが必要なんだということをぜひ、建設省もせっかく調査をなさるというのですから、そしてこれを将来も発展さすと言われるのですから、お考えいただきたいと思うのですが、いかがです。
お答えいたします。
 いま先生御指摘の基幹バス調査というのは、私どもの方で今年度調査を予定しております都市パスの運行効率改善に関する調査の委託費のことかと存ずるわけでございますけれども、三百九万円の調査費が本年度ついておりまして、政令指定都市に委託をいたしまして、先ほど来御議論になっております都市バスの運行効率の改善という見地から、利用者のバス輸送サービスに対するニーズの把握でございますとか、あるいはバス輸送サービス改善による輸送需要の変化、これが経営に与える影響などの検討、こういうものを踏まえまして都市バス輸送サービスのあり方についてどんな方策がよいかといったような点について、先ほど申し上げましたように政令指定都市を選定いたしまして調査を委託したいというふうに考えておるものでございます。
建設省の立場から、地下鉄なりあるいは郊外電車、私鉄に乗り継ぐそういうなにをこしらえる。本年度は百四十億だけれども、引き続いておやりになる、こういうお考えがありますか。
わが国がロシアと正式なつき合いをしてことしで百二十五年目になるんだそうでございます。一世紀と四分の一、対ソ外交のむずかしさというものは本当に十分理解できるわけでありますが、ひとつこれからも、経済の問題はもちろんでありましょうが、わが国としては、何としても領土の問題あるいは安全操業を含めた漁業の問題、これに尽きるわけでございます。ソ連からはわが国に対してのいろいろな働きかけがあろうかと存じます。特に来年から第十一次の経済五カ年計画が始まろうとしているわけでございまして、いろいろな働きかけが実際にあるのではないかと思いますが、そういった交渉の過程の中におきましても、伊東外務大臣のそのような毅然とした姿勢で、領土問題を何とか一歩でも二歩でも解決するようにひとつ御努力を願いたいと存じます。
 そこで、北方領土返還運動そのものでありますが、実は中山総務長官も非常な熱意を持ってこれに当たっていただいておるわけでございますけれども、たとえば北方領土の日を制定しようという機運がいま盛り上がっておりますし、あるいはいま一つ、北方対策本部の予算そのものにつきましても、ちょっと外務大臣や総務長官の熱意からすると、この予算そのものが少な過ぎるのではないかという感じは否めないと思います。全国の都道府県あるいは市町村の庁舎の前に北方領土返還の広告塔を建てるとか、あるいはたれ幕を下げるとかといった運動をどんどん展開していかなければ、国民の盛り上がる世論というものはできないと思うわけでございます。これは直接外務大臣の担当ではありませんけれども、ひとつ総務長官ともどもに北方領土返還運動そのものにも一層の御理解を願いたいと思います。それからまた、われわれも努力してまいりますけれども、その辺についての御協力をお願いしたいと思います。もし大臣から何かお答えをいただけましたら……。