それから、指導医という項目もあるわけでありますけれども、現在、大学病院の場合は、質の高い、また量も多いと思うのですけれども、やはり指導医の質の向上を図るということは、いろいろ問題があったということなのかもしれませんけれども、聞くところによりますと、今まではボランティア的な指導医が多かったというのでありますけれども、今後はその辺もしっかりと位置づけをしていくということでございますが、この指導医の確保という点では、全国的に見て、研修病院のばらつきもあるわけでありますけれども、その辺のことは大丈夫なのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
財源は、きっと国の方と診療報酬ということで、今までどおり大体行われるのではないか。ですから、できればアルバイトプラス今までいただいていたような、そのくらいの保障をしっかりとして、うろうろしないで勉強のできるような、そういう体制をつくり上げていただきたいと私は思います。
 それからもう一つは、特に地方の学生さん等の心配は、研修病院が今度は指定をされるということ、それから、病院群それから研修施設群、こういう形が打ち出されてきております。
 この辺で、今まではもう少し自由に、あるいは、大学はかなりたくさん受け入れてくれたんですけれども、その辺の一定の基準というのが出されておりますけれども、これを含めまして、研修病院の供給体制というのは、また一定の基準とはどういうものか、この辺のことをお知らせいただきたいと思います。
今御答弁申し上げましたように、研修医については、臨床研修に専念をしていただくということでございます。そういたしますと、その研修を効果あるものにするためには、研修医に対してその手当が適切に支払われることが必要である、こう考えております。
 この点に関しまして、先般の医療関係者審議会では、研修中の医師に対して、その手当が適切に支払われるよう必要な措置を講ずることとし、具体的な費用負担については、国及び医療保険の双方が負担している現状を踏まえ、今後そのあり方を整理するとしておりまして、こうした考え方を踏まえ、今後検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。
 したがいまして、今先生がお話ししたように、私立医科大学等、私は無給とは聞いていないのですが、ほんの少ししか出ていないというのは実態だとは思いますが、その先生方についても、生活保障という形で、アルバイトをしなくてもきちっと臨床研修で生活ができるというようにしてあげることが大切だ、このように思っております。
その大学、所属する地域にもよると思います。
 それから、今おっしゃったように、しっかりとしたカリキュラムを組まれた研修の場所であれば確かにそうでありますけれども、全国には、先ほど申し上げましたように、大変お医者さんが多くなって、若い人たち、前よりは、団塊の世代と比べればずっと減ってはおりますけれども、それでも大変な過剰である。そうなりますと、どうしてもアルバイトにも頼らざるを得ないような場所にいる場合もある。国立とか公立ですと二十万円ぐらい今もいただいているそうでありますけれども、私学の関係ですとほとんど無給である。そうすると、本代稼ぐにもやはりせざるを得ないんだと。そういうところでいきますと、今回のこの制度でいくと、おっしゃる内容とねらいはわかりますから、それはそれで正しいと思いますけれども、現実問題としては大変不安が出てきてしまったというのが今の現状であります。
 そこで、生活保障等のあり方について検討するということになっております。この辺はどのような体制で臨もうとされているのか、お知らせをいただきたいと思います。
臨床研修中の医師に対してでございますが、それらの医師の方々に対しては必修化の趣旨を徹底するよう、研修の専念義務を課すなどの対応が必要ではないかと考えております。こうしたことから、臨床研修病院以外で所得を補うために行われてきたアルバイトについても、研修に専念するという観点から、その見直しは検討してまいりたい。
 今先生が、禁止かということで、禁止といっても、人間ですので、足もありますからあちこちに行かれてしまうので、一〇〇％そういう禁止とかということになるということではないのですけれども、ただ、既に日本の臨床研修病院でも、きちっとした研修プログラムを組んでいらっしゃるところは、実際に外に行かれることはできない。実際、患者さんのためを思えばそんなことはできない。だから、一生懸命勉強していただくということが実質的には行かれなくなるということになるのではないかな、こんなふうに思っているところであります。
前回の年金法改正のときにこの無年金障害者の問題が附帯決議の中で早急にその対応策を取りまとめるように、こういう附帯決議が行われたということは十分承知しておりますし、今回、年金審議会で一昨年五月から本格的な御審議をお願いしたわけですけれども、そのときの検討項目の一つとしてこの無年金障害者の問題があったわけでございます。
 具体的に資料を出しまして年金審議会で御議論いただいたのは五月十五日でございますけれども、この場におきましては、どういった方が無年金障害者になられておるのか、無年金障害者が発生した理由ですとか、それからこういった方々に対しまして年金制度として対応するという考え方と年金制度では対応できないんじゃないか、こういう立場とそれぞれ分けまして、論点を整理して、そういう資料をお出しして御議論いただいたわけでございます。
 その後も累次にわたりましてこの無年金障害者の問題についての御発言もございまして、最終的には十月に意見書が取りまとめられたわけでございますけれども、その中では「年金制度に加入していなかったり、保険料を納付していないことによる無年金障害者の問題については、社会保険方式をとる現行の年金制度では、年金給付を行うことは困難である。今後、障害者プランを踏まえ、適切な検討が必要である。」、こういう意見書になったわけでございます。
 つまり、我が国の年金制度といいますのは、社会保険方式をとっておるということでございまして、これは制度に加入して保険料を納める、これが給付に結びつく、こういう基本的な仕組みでございます。したがって、制度に加入していなかった、あるいは制度に加入しても必要な保険料を納めていなかった、こういった方を年金制度の中で救う、給付するということは制度の根幹に触れる問題で年金制度としては難しい、こういう意見書の取りまとめになったということでございます。