それでは刑事局長、国税庁長官にお伺いしますが、この四十億円の流れが今のように非常に問題があるわけです。しかし、銀行局長の方ではこれは調べてわかっていても言わない。犯罪にかかわることであっても言わないというふうな今の答弁であります。だとすれば、これは別の側面から調べてもらわなければならぬということであります。しかも、それが犯罪に関係するとわかったときは、今のように銀行局長はわかっていても答弁できないということになれば、銀行局の監査とは一体何なのかということに私はなってくると思います。それはまだその時点で追及さしていただきますが、刑事局長、国税庁の方、この四十億円の流れの問題について、現在調べていますか調べていませんか。
ただいま恐縮ながら答弁を差し控えさせていただきたいと申し上げた理由でございますけれども、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄についてその検査内容を開示いたしますれば、金融機関とその取引先との信頼関係が崩れ、円滑な金融取引に支障を来すおそれがあるとともに、検査への金融機関の協力を得ることが困難となり、検査の円滑に支障を来すこととなるということでございます。
 なお、検査に御する銀行法の中には、検査は犯罪の捜査の目的のために行うと解されてはならないということが付記されております。全体といたしましては、結局そのようなことが預金者保護、信用秩序の維持に悪影響を及ぼすこととなるという法律の目的というふうに私どもは考えておるわけでございます。
政府といたしましては、決算委員会といわず、国会の御審議すべてのことについて最大限御協力を申し上げなければならぬということは当然のことであるという心構えでおるわけでございます。ただ、物によってはこういった公開の席でお答えいたしかねるといったようなこともあり得ることはひとつ御理解を願いたいと思いますが、本件につきましては、従来から大蔵当局としてはもともとこういった銀行の検査といいますか、監査といいますか、これはお互いの信頼関係の上で任意の協力を得て監査を実施をして、その監査結果で、監督がうまくいくように行政指導等を十分にやるといったような立場で行われているように承知をいたしております。そういったことから考えまして、検査の具体的な内容をお答えをするということは差し控えさせていただきたい、こういうことをしばしば当局として答弁をしておるようでございまするので、これはまたこれなりにひとつぜひ国会でも御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
 なお、私の答弁で足らざるところは、お答えできない具体的な理由については大蔵当局から答弁をさせたい、かように思うわけでございます。
ここは決算委員会の総括ですから、大臣に答弁を求めるのが原則なんです。したがって、大臣ができないとき、補足として補助的に答弁をするのはやむを得ないと思いますが、一応指名された、質問を受けた大臣から御答弁を求めます。
予算委員会の安恒質問に対する答弁も今の答弁で終始逃げているんであります。今問題にしているこの小切手そのものを見たか見ないかということ自身も、企業秘密だから、あるいは金融機関と企業の信頼関係を損なうことになるからというふうな理由で国会の決算委員会ですら答弁できない。そういうことになるならば、この決算委員会はどのようにして事柄の真実を追求していけばいいのかということになります。
 官房長官に内閣の責任としてお答えいただきたいんでありますが、予算委員会でもそうであった、この決算委員会でも同じような答弁でもって核心に迫る問題については逃げを打つわけであります。今御存じないならないでいい。しかし、現にこの小切手はあるわけでありますから、これは内閣の責任において資料としてこれと同じものを私に提出をさせていただきたい。でなければ、この決算委員会として疑惑の問題の追及がもう絶対にできないということに私はなると、こう思うんです。官房長官の内閣の責任としての答弁をいただきたい。
 私は官房長官に答弁を求めるんです。あなたはもう今の答弁以上出ないでしょう。
わが国農業は非常に厳しい環境にあります。そういう中で、やはり食糧の安定供給、さらには地域の就労の場、さらには国土あるいは自然の環境の保全という役割りを果たしてまいらなければならない。そのためには、何としても生産性の向上が一番重要なんでございます。
 そこで、生産性を向上するに当たっても、やはり食糧の安全保障という観点から、国内で生産できるものはできるだけ国内で賄うという基本ですね。それからもう一つは、やはり国民の需要の動向に従ったいわゆる農業の再編成を行わなければいかぬ。ですから、お米が過剰になっている現象というのは、戦後起きた現象でございます。それは、生活様式が変わった、そのことによって食糧の嗜好が変わってまいりまして、国民全体が米よりもパンあるいは肉、野菜に移行してきているわけですね。このことを、これはだれが悪いから何とかしなさいと言ったってなかなか否定できないものでございまして、私たちは米飯の消費拡大のために最善を尽くしておりますけれども、国民のニーズは米飯の消費拡大というものに、なかなかその方向に行っていない。だとすれば、国民のニーズに従って農業の再編成をしていかなければならない。そういう基本に立って進めるとすれば、やはり水田利用再編対策という、一つの生産調整という面でここにある一定の補助金を与えて、そこで新しい農業をつくろうという決意でいまいるわけでございます。それを基本にして基盤整備をする、あるいは技術開発をする、経営規模を拡大する、あるいは先ほど来お話しの農業資材を安定供給するという、いろんな要素をそこに集中して、日本の新しい農業の姿をつくりたい、かように考えているわけでございます。
 特に、私は価格の面で今回こういう諮問をいたしたのは、確かに農家の方々は苦しいです、厳しゅうございます。しかし、いま厳しいけれども、将来の農業のためにいろんな客観情勢を勘案し、日本農業を理解してもらうためにある程度農家の方が負担をしていただいて、将来のためにいま本当に新しい農政をつくらなければならないときだ、こう私は考えますがゆえに申し上げておるのでございます。第二種兼業だとか老齢化している日本のいまの農業の現状を見ますと、もっと活力ある若い人が思い切って飛び込んで新しい農業が盛り上がるような形にしたいというのが私の願いでございます。