五十五年度につきましては、当初見通しが四・八％という経済成長を見通しとして述べていたわけでございますが、最近の実績見込みでも大体四・八％は実現できるのではないかという状況でございます。ただ、中身が変更がございまして、内需、外需というのを寄与度で申し上げますと、当初の見通しでは四・八％のうち内需の寄与度は三％、それから外需の寄与度が一・八％、合わせて四・八％というふうに見込みを立てておったわけでございますが、実績見込みにおきましては四・八％のうち内需は一・五％、外需は三・三％、すなわち当初は内需中心の成長を期待しておったわけでございますが、御案内のような内需の冷え込みというふうなことがございました。他面、輸出が堅調に推移し、なお輸入が、石油の輸入減というふうなこともあって輸入が減り、輸出輸入のそれぞれの相乗効果によって外需が非常に大きく寄与度として寄与をしたというふうなことで、不本意ながら外需依存の成長にならざるを得ないというのが最近の実績見通しでございます。
これはいまの段階ですから、お答えのあったようなことで、それ以上確定的なことはお聞きすることが無理だと思いますけれども、しかし、いずれにしましても非常にこれは国民が期待しているところですから、これは長官、特にお願いしたいんですけれども、ふたをあけてみたら何にもなかったから減税はしません、というふうなことのないように、特に強くお願いをしておきたいというふうに思います。
 そこで、この五十六年度のいわゆる経済見通しというふうなものができているわけでありますけれども、これについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 そのお尋ねの前に、まず前提となります五十五年度の実質成長率四・八％ということに去年の見通しとしてはなっていたわけでありますが、これが実際達成できるかどうかということをまずひとつお伺いしたいと思います。それを内需と外需に分けた場合にどうなるかということ、それからそれぞれの内需、外需が当初の見通しとどのように変わっているか、これについてお伺いしたいと思います。
予算上の問題で、詳しくは存じませんが、予備費の中でイヤマークされたものということで、残っておるとすれば九百七十九億円に含まれているのではないかと想像されます。
先ほどちょっとお尋ねしました、例の五百億の残りの問題はどうでしょうか。先ほどお話のありました九百七十何億という、この中にこれは入ってるんですか、入ってないんですか。
恐らく不用額云々という問題も、これは締めてみないとわからないという状況かと思われます。詳しくはそこまで大蔵省からは聞いておりませんけれども、三月の末でもって締めてみないとその点はわからないという状況かと思います。
予備費でございますが、大蔵省から聞きましたところによりますと、三月二十七日現在で残額が九百七十九億円というふうに聞いております。三月二十七日でございますからあと五日あるわけでございますが、その間、義務的経費の不足等で使っていくということになりますと、これが最終的に幾ら残るか、実は不明であるということでございます。
 それからもう一つ、税収はどうかという問題がございますが、この税収につきましても現段階、一月末の累計しかわかっていない、しかも、一月末の累計で、前年同月比が一三・三％、どうも見込みを下回ってるという状況のようでございまして、補正後の予算額の前年度決算額に対する伸び率一四・四と考えておりましたのが一三・三であると。ただ、これもどうも、五十五年度税収の最終的な帰趨というのは、所得税の確定申告の状況がどうなるか、あるいは三月期の決算法人の申告状況がどうなるかというふうなのが決まってこないとわからないということで、結局、最終的な五十五年度税収も、いまの段階では明確に申し上げられないというのが現状のようでございます。
これは問題が基本的に違っている問題なんですね。一番最初から、日本側で言っている問題点については中間報告は全く違った事実を答えている。なぜ衝突するに至ったのか。浮上した、衝突の直接の原因というものについては、あの中間報告ではさっぱり答えていない。それについてははなはだ納得できないということは被害者側も言っておりますし、海上保安庁だってそうだと思うのです。それから今度は遭難の事実もなかったというふうな中間報告がある、あるいはＰ３Ｃによる調査では見えなかった、これはもう明らかに現場の事実から見て違う。そういうことでありますし、さらに、報告があんなにおくれたのはなぜか。二重にも三重にも問題があるわけですが、そういう基本の問題についてですよ、日本人の生命、財産が損なわれたという状態の事件が現実にアメリカの原子力潜水艦、それもポラリス潜水艦によってやられたという事態が起こっておるのに、それについてこっちから聞いているけれども何にも答えないんだ。中間報告をされたことについて誠意を認める。しかし中身は全く違う。こんなことで、当初は三カ月もかかるかもしれないと向こう側は言ったのですね。それをもっと早くやれとやかましく言うたのですよ。それがすでにもう三カ月を過ぎているのです。これは一体どういうふうに考えておられるのか。防衛庁の姿勢もこれに同調するような姿勢をとっておられるのじゃないかというふうに、これは憶測ですけれども、せざるを得ぬような事態も起こってきていますね。たとえば現場で救護するときにビデオテープを撮っておられたのですね。この事件が起こって私が聞いたときには、録音はしたでしょうと言ったら、それはありますという答えであったですね。ビデオを撮ったならなぜビデオを撮ったと言わないんだ。そのときにもう切実な訴えが出ておったのでしょう。潜水艦が出てきたとかあるいはアメリカの飛行機が飛んでおったとか。そういうことをずっと後になって、人のうわさも七十五日、消えてしまうころになって言うという姿勢は、アメリカのとっている姿勢と共通している面があるように私は思うのです。防衛庁としては米軍に照会もした、しかし、向こうは知っておりながら該当船なしという返事もした、こういう状態があの救援した直後の事態でも起こっていますね。そういう点について防衛庁長官、鈴木・レーガン首脳会談があって、その後防衛庁長官も行かれたわけですから、そこで話になった、この問題について相手方に何か触れられたことがあるのかないのか。そして防衛庁としては、いわゆる同盟関係にある相手のポラリス潜水艦についての態度をどういうふうにいまお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。