過去におきまして、医道審議会の議を経まして免許取り消しの処分を受けた事例はございます。
 若干の例を申し上げますと、凶器による殺害、わいせつ行為、チフス菌入りバナナ等を喫食させ障害を起こさせたもの、要指示薬の販売を容易にするため白紙の処方せんを薬局に渡したもの、覚せい剤取締法違反などでございまして、いずれも医の倫理に照らして悪質であると判断されたものと考えております。
それでは伺いますが、これまで医道審議会の議を経て医師免許が取り消しされた事例がありましたら、その事例とその理由、これをあわせて聞かせていただきたいと思うんです。
私も、裁判の結果は別といたしまして、この病院の事件というものは行政サイドから考えてもまことに残念な事態であると思っておるわけでございます。
 今先生が御指摘になりました医の倫理を裁くということにつきましては、医道審議会が従来から御判断をしていただいておるわけでございまして、今回も確定をいたしましたならばその場で御判断をいただきたいと思います。
大臣、判決に当たって宇都宮地裁の藤井登葵夫裁判長はこう言っているんです。同病院では無資格者診療が蔓延していたが、人件費を減らす方針をとっていた。診療するのを嫌がった患者には退院をさせないと強要した。これは医師としてのモラルを欠いた言語道断の行為である。法が医療に資格要件を決めているにもかかわらず、このように広く無資格者診療を続けていた節度のなさ、医の倫理の欠如は許されない。病院の監督責任、精神病院に対する社会的信用を一挙に失墜させたことを見逃しはできない。患者の人格を無視した医師としてのあるまじき行為は、社会の正義、倫理の観点から執行猶予はつけられないと。こうして断罪をしたんです。私はその判決で指摘しているように同感であります。
 そこで伺いますが、医の倫理の問題でもある、このことは論をまたないわけであります。具体的には医の倫理はどこでどういうふうに扱うんですか、大臣。
事実はそのとおりであろうと思いますけれども、三審制度がございますので、一〇〇％そのとおりだと言ってしまっていいのかどうかという、これは裁判所に対する行政側の態度は保留させていただきたいということです。
第一審でそのように判断をされたことは、それはそれなりに事実に基づいておるものであろうと思っておるわけでございまして、しかし、先ほど申し上げましたように三審制度でございますので、その点はいわば留保付きにせざるを得ないかというふうにも考えるわけでございます。
民事局関係の立法作業は各方面にわたって進めておりますが、法制審議会の部会の編成に従って申し上げますと、まず民法部会の中の財産法小委員会の関係では借地・借家法の改正問題を取り上げております。これはまだ本格的な審議に入っておるというわけではございませんで、各方面から提起されている問題点を整理いたしまして、それに対する各界の御意見を伺おうということにしている段階でございます。その御意見を来年の四月にはいただくということでお願いをいたしておりますので、それが寄せられましてから本格的な審議に入るということで、どういうふうな方向でいくかということもまだ決まっておりませんので、成案を得るにいたしましてもかなり先のことだろうと思います。
 その次に、民法部会の中の身分法小委員会では五十七年から養子制度の見直しの審議を行っておりまして、その内容は特別養子というものを創設しようということを中心とするものでございますが、これにつきましては中間的な案がまとまりましたので、過般その中間試案を公表いたしまして、これまた各方面の御意見を伺うということにいたしております。これも来年の四月には御意見を寄せていただくようにお願いをいたしておりますので、その御意見を伺った上で詰めて成案を得たいという努力をするつもりでおります。この身分法の関係につきましては、早ければ六十二年の三月ごろに法案が提出できることになるかもしれない、あるいは各方面の御意見がいろいろ出てまとまるのに時間がかかれば、もう一年先になるかもしれないというような状況でございます。
 その次は商法関係でございますが、これは過般来から当委員会でも御議論いただいておりますが、大小会社の区分の問題を中心とする会社法の改正でございまして、これは現在、中間試案をまとめるべく鋭意審議を進めておりまして、来年の半ばごろには一応の中間試案がまとまるのではないかというふうに思っております。そして中間試案がまとまりました場合には、これまた公表いたしまして各方面の御意見を伺うという手順にいたしたいと思います。それもかなり議論のある問題が多うございますので、成案を得るのにはまだ二年、三年はかかるのではないかというふうに考えております。
 その次に、民事訴訟法部会の関係でございますが、これは保全処分の見直しをやっております。保全処分というのがなるべく機能的に動くようにするにはどういう方策があるかというふうなことで検討をいたしておりまして、これも二年ぐらい先に成案が得られるように努力中でございます。
 それからもう一つは国際私法部会でございますが、法例の見直しをしております。この法例の見直しの中で身分法関係について、最近でも国際結婚その他のことが多うございますので、その部分を中心として検討をいたしております。それからまた法例のほかに、御承知だと思いますが、ハーグに国際私法会議がございまして、そこでいろいろ準拠法についての条約ができております。その中で扶養に関する条約について、日本国は署名いたしておりますが、まだ批准が済んでいないというものがございますので、これをその法例の検討と並行いたしまして特別に検討いたしておりまして、この扶養関係につきましては、次の通常国会で条約の批准とそれから国内法の制定というふうなことで御審議をお願いすることになるのではなかろうかと思っておる次第でございます。
 以上が民事関係の基本法に対する立法作業の現況でございます。