厳しい予算の中から苦労して生み出された大事な予算でありますので、この予算にすき間風が起こらぬように、それこそ活性化して十分ひとつ生かしてもらうように希望しておきます。
 もう一つお尋ねしておきたいことは、機構の中に、特に非常に重要な役割、任務を持つ評議員の役職がございますね。これには発起人十五人以上によって設立する、評議員会は評議員二十五人以内によって運営されると、こういう仕組みになっておるようでありますが、この運用にかかわる評議員の人選についてどのように考えておられるのであるか、それをお尋ねしておきたい。
昨今、都道府県のバイオテクノロジーの軌地におけるいろいろ生物資源の開発、改良等の場面での研究が非常に活発に進んでおりますので、そういった研究開発をより一層ここで組織的に前向きに発展させたい、そういう考え方に基づきまして、六十一年度から数テーマ、地域地域、県によっていろいろと関心課題は違うわけですけれども、それも予算の制約がありまして、なかなか全県という状況には至らないんですが、幾つかの県共同の形で、しかもそれぞれ地域農業試験場等国の研究機関も加わった形で、国公立の共同型の、しかも幾つかのテーマで地域の生物資源開発研究を進めたい、そういう観点から進めてまいっておるものでございます。
例のごとく、所信表明の中で歴代の大臣がおっしゃる大事な柱が何かしら現実にむなしいものに感じられてならない、こういうことを繰り返しておるものですから、真っ初めにそれをお尋ねした次第であります。生産者農家が本当に意欲を持って取り組むことができるようにすること、これが本当のあるべき正しい日本の農政の確立だと、こう私には思われてなりません。
 次にお尋ねしておきたいことは、このバイオテクノロジーの関連予算として二億三千万そこそこ計上されておりますね。この予算を見ますというと、国の地域農業試験場等との連携のもとに、都道府県研究機関の共同研究によるバイオテクノロジー手法を用いた地域の生物資源の改良、活用技術の開発を図る云々とされておるわけでありますが、この二億三千万円がその目的に沿って活用されていくには、一体どのような手順が要るのであるか、どのように考えておられるのであるか、それを確かめておきたいと思います。
まず第一の問題でございますけれども、今日の日本農業を進めていくに当たりまして、機械化研究所の果たしてきた役割というのは非常に大きいわけでございまして、私どもといたしましても、この機能というものは失われないように、これからも職員の皆さん方の処遇の問題ですとか、あるいは研究体制ですとか、そういったものについて抜かりのないように万全を期していきたいということを申し上げたいと思います。
 なお、一般の研究機関につきまして、今お話がございましたような実例、まあ予算のあれは現実のものでありますから、これはもうそのとおりであります。厳しい中にありましても、こういった一般の研究機関でも当然もう創意が十分に生かされるような体制でなければいけないということでありまして、私どもとしてもなかなか難しい、厳しい予算の中でも、今後ともこういったことを念頭に置きながら日本農業の中で今まで果たしてき、また将来とも必ず大きな成果を上げていく研究所、この体制の整備というものはよく考えてま
いりたいし、またその研究の環境整備というものも念頭に置いていきたいというふうに考えております。
これは研究交流促進法の制度の問題でございまして、機構が入るか入らないかということとは関係なしに、民間と国との施設利用についてどういうふうにするか、これは研究交流促進法に基づいて扱いを決めていくという問題になるのではないかというふうに思います。
きちっと確認してほしいこと、それは今度機構ができて、そして国の研究者や、私が何度も言っておりますけれども、都道府県の研究員を出向させて、そして受託研究した場合、だから民間から機構が委託を受けてやるその研究の際には、その特許権は原則として民間が専有する、こういうことになりますねということを確認してほしいんです。
この受託研究に伴う特許権の問題はいろいろな態様があるわけでありますけれども、受託研究について民間に国が委託した場合に、現在は特許権は国が専有、民間は専用実施権といったようなことになっておりますが、そのいろいろなケースによって異なってくると思います。
現在、受託研究の場合にはすべて特許は国が承継して、企業は専用実施権を持っているんですけれども、それが今度この研究交流促進法の改正に伴って農水省の規程も変えられて、その一部は今度委託者に変わっていく。
 同時に、聞きたいことは、機構が国の研究者や都道府県の研究員を出向させて受託研究した場合、その特許権はすべて委託者に帰属するというふうになりますね。
御質問を正しく把握しているかどうかちょっと自信がございませんけれども、確かにソラーズ委員会が公表されました資料というものがすべての資料なのかどうかということは、私どもも知っている立場にございません。またサロンガ委員会でいろいろ前政府の時代のことについての検討を始めておられるということは私どもも伺っておりますので、サロンガ委員会がいろいろの資料をお持ちになって検討をしておられるということは、あるいは事実かもしれません。基本的には、フィリピン側が前政府の時代のことを調査をしておられるというフィリピン側の問題でございますので、私どもはそうかなということで、それを見守っていると申しますか伺っているというのが今の状況でございます。
 私どもにつきましては、先ほど申し上げましたように、公表されました資料の分析を行い、かつ関係の方からのお話を伺うということを通しまして、その間もし我が国の国内の法律に触れるようなことが出てくるということでございましたら、関係の当局でしかるべき措置をおとりになるものと考えますし、私どもも、円借款を担当しております四省庁も、それに対応してしかるべき対応をするということが私どもに課せられた仕事かというふうに感じております。