ただいま御視察の感想を率直にお述べをいただきまして、まことにありがとうございます。
 たまたま長官が沖縄訪問をなされた時期にはサトウキビの価格決定の時期でもあったわけでございますが、そういったものを含めて、今お話がありました空港問題、道路問題あるいは農業基盤整備の問題等々について早速閣議でそのことを各大臣に要請をされたということを新聞報道で見まして、大変感激をいたしたわけでございます。ぜひ御視察になられたその成果を今後生かしていかれるようにひとつお願いを申し上げたいわけでございます。
 それで、六十一年度沖縄開発庁関係予算の確保についてでありますが、確かに六十一年度予算は、大蔵省の概算要求基準に基づいて皆さんはお出しになられたと思います。これは総額で千九百十億九千四百万円、道路特会直入分を入れて千九百五十二億三千二百万円ということで、事業費だけを見ますと千七百六十八億一千万円、道路直入分を含めて千八百九億四千八百万円で一〇〇・六％ということでございますが、その見通しは一体どうなのか。いろいろ伝え聞くところによりますと、大きく切り込んでくるんだということも聞かされておるわけでございまして、私たちとしては最低限これだけはぜひとも振興開発計画を推進していく上で必要なんだということで要求を出しているわけでございますので、この予算要求の基本姿勢というものをぜひ貫いていただきたい。第一次振計もそうでありましたけれども、第二次振計の意義を忘れてはならぬのじゃないかということを考えまして、ぜひとも十二月までその線で頑張っていただきたい、こういうふうに思うのでございますが、その点について御決意のほどをお聞かせいただければと思っております。
藤本長官は八月十四日に御就任をなされたわけでございますが、あれから三カ月という短い期間に四たびも沖縄をお訪ねになられて、いろいろ現地の状況など御視察になったわけでございますが、県民といたしましても、その御熱意に心から敬意を払っているところでございます。沖縄本島はもちろんでありますけれども、久米島、宮古、八重山、くまなく御視察をなされたと思いますけれども、長官の沖縄視察の印象と申しましょうか、行く先々で県や市町村あるいは各種団体からいろいろな御陳情をお受けになられたと思いますけれども、それに対する御決意を含めて御印象を承りたいと思っております。
先生十分御承知ですので、経過等について、また必要性については省略させていただきます。
 従来、久慶門、歓金門それから城壁等整備をしてきたわけでございますが、いよいよ首里城正殿をどうするか、こういう話になってきたわけでございます。そこでいろいろ検討し御相談いたしました結果、国営公園として整備をさせていただくのが一番よろしいだろうということで、六十一年度予算でその調査費を要求させていただいておるところでございます。ただ、非常に大規模な公園でございまして、正殿等の問題につきましては、今までこのような事例がなかったこともございまして、その実現につきまして厳しい状況が予想されるわけでございますが、この事業は第二次振興計画の重要プロジェクトの一つでもございますので、本土復帰した記念事業といたしまして、ぜひとも実現したいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 これは開発庁だけではなくて、開発庁は関係省庁と懇談会をつくってやっております。また現地では、総合事務局が現地の那覇防衛施設局などとも現実に接触を持って交渉を続けております。
知恵を出し合っておる。ミニ政府というのが、沖縄総合事務局がありますが、私の知る範囲においては、何ものも策定せんとするときには事前に打ち合わせをしてやっておるということをよく理解しております。
 そこで、皆さんの方は、県から出てこないから肩の入れようもないじゃないかというようなことではなくして、沖縄の総合事務局あるいはまた直轄してでもやっておるとは思うのですが、その点は関連するような通産省なら通産省ともやっておりますか、外務省なら外務省、大蔵なら大蔵ともやっておりますか。
わかりました。やはり県から出てこなければ開発庁としましても、また各所轄主務省としましても肩の入れようもないんだ、こういうことであるということが今初めてわかりましたので、それでは県の方に、県がもたもたしているから、国としては大いに意欲的である、法律に従ってやる意欲は十分あるんだということを言っていいのですか。
わかりました。当時は、このとき立てたのは年平均の国民所得の伸び率を一一％としているときでありますから、それは現在は変わっているでしょうけれども、変わったら変わったところでやっぱり展望が出るだろうと思うんですね。今のは何か、話を聞いていて、幽霊に足があるかないかわからないようなそんなふうな話になってきちゃうわけです、かすかにかすんで見えるものをあなた推測して考えなさいという言い方になるわけですからね。確かに国民には大変わかりにくいことだと思うんです。
 その点は今後考えていただきたいと思います。
 それから、租税の国民負担の増加の点を先ほど指摘したのでございますけれども、じゃ一体どこの分野の人に負担が行っているかということでこれは聞きたいと思うんですが、五十四年度の一般会計分に対する税収の合計が二十三兆七千二百九十五億円、そのうち所得税の中の源泉徴収分を見ると六兆八千九百九十九億円ということで、決算ベースで二九・一％になっていますね、税収合計に対する源泉分が。ところが、六十年度の予測、これから見ますと、税収見込みからいくと三十八兆五千五百億円で、源泉分が十二兆三千六百億、これは三二％ということになるわけですよ、税収合計に対する源泉分の見通しが。こういうことで一般会計における税収の伸びが現在六年間でどのくらいあったかというと、六二・四％になっているわけです。それに対して所得税の源泉分の税収の伸びは七九・三九と、約八〇％に上っている。こういうことだけ見ると大変だなとわかるわけです。伸びだけ見ても六年間で税収の増加分が十四兆八千二百五億円、その中で所得税の源泉分の増加が五兆四千六百一億円、こういう数字の上からだけ追っかけてみても、負担はこれは給与所得者に余りにも偏り過ぎているというふうになると私は思うんですが、いかがでございますか。