お答え申し上げます。
 ＮＨＫの政治関係の放送が非常に消極的であるというような御指摘でございましたけれども、私ども、決してそういうようには考えてございませんで、公共放送の立場の中で積極的に取り組んでおるというように考えております。現に、五十九年から六十年、六十一年にかけましての国会の中継放送の時間は相当時間増大しておるというようなことでもございますし、また、そのときどきの政治課題の中で特別編集というような形で政治的な問題についての報道に努めておるというように考えております。
    〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
 公共放送といたしましては、あくまでも政治的に公平であること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることというような立場の中で客観報道に努めておるというように考えておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘いただきました点につきましても、年度編集計画等々の際に今後十分考えてまいりたいというように思っております。
国会放送なり政治に関する放映ですね、これはもちろん内容については不偏不党でなければいけないと思いますよ。自民党さんの宣伝であったり野党の宣伝であってはいけないわけですからね。だから、国会全体について不偏不党に放映するということについては、これは何らやましいことはないし、大臣がそうおっしゃっても、これは少しもおかしくはないですね。特定の政党なり特定の部門について放送あるいは放映してくれというのでは、これは問題だと思いますけれでも、国会を国民によく理解できるような状況に、要するに国会を公開するということであれば、これは少しも差し支えないはずでありますから、そういう点でひとつ御努力をいただきたいし、ＮＨＫさんはいかがなんですかね、そういう面について現在で十分だとお考えですか。
国民にもっと政治を知ってもらう、関心を持ってもらうために、もっと国会からの中継ですか、ふやしたらどうだろうか、また、決算委員会もプロ野球並みにその中継をしたらどうかというお話でございました。
 確かに、けさほどから伺っておりまして、諸先生方の御高見もぜひ国民の皆様に知っていただきたいと私自身も思っておりますが、何分にも憲法第二十一条、それから放送法第三条によりまして、郵政大臣は国会議員の中でも最も自由で民主的な人間でなければならない、報道の自由、通信の自由、表現の自由を尊重しなければならない大臣でございますので、その点につきましては意見を差し挟むことは御遠慮させていただきますが、きょうここに林参考人もお見えになっておられますので、十分先生の今の御発言はお聞き取りいただいたのではないか、このように考えております。
ＮＨＫについては、これは放送法に基礎を持つ極めて重要な任務を持つ団体だと思いますが、その経営委員会の委員については総理が任命する、そして執行部については経営委員会が任命するということで、一応国のコントロールを受けておるわけですけれども、それ以外についてはすべて理事会あるいは経営委員会で決めておるわけでありまして、視聴者あるいは国民が直接この執行部なり議決機関をコントロールするというシステムにはなっていないわけですね。ですから、公共性にかんがみますと、経営委員会なり理事会なりの運営についてはできる限り国民に、視聴者に知らせていただくことが、マスコミの民主化というと言葉がおかしいかもしれませんが、ＮＨＫの民主化のために必要ではないかと思うのですけれども、ぜひ間接的な内容の発表ではなくて、できれば経営陣あるいは意思決定機関の審議の内容等についてもできる限り詳しいところまで公表、公開をしていただければいいのではないかと思います。
 次に、最も重要なものは、何といっても放送番組をどういうふうに編成してどういう考えのもとにどういう内容を放送するかということが重要なわけであります。放送番組審議会というのもあるようですが、放送番組審議会の委員の選考方針はどういう方針で行われますか。
ただいま御指摘ございましたように、経営委員会は、ＮＨＫの経営方針その他業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する組織でございまして、いわば協会の最高の意思決定機関でございます。
 経営委員会におきましては、通例月に二回、六十一年度の場合には年間約二十三回の経営委員会が開催されておりまして、その審議される事項につきましても、予算、資金計画の事項あるいは定款の変更、放送番組の編集に関する基本計画、放送の番組基準、そういったものにつきまして経営委員会で御審議をいただいて御議決をいただいておるところでございますけれども、この内容につきましては、経営委員会終了後あるいはまた適時行われる会長の記者会見におきまして決定されたものについて外部にも発表しておるということでございますし、また経営委員会全体の審議状況などについては年間の業務報告書に取りまとめまして、郵政大臣を通じて国会にも御報告いたしております。また業務報告書につきましては、それを取りまとめた以降各放送局にも配付いたしまして、外部の方々からの御要請に応じて業務報告書について配付いたしておるというようなことを行っておる次第でございます。
最初に、ココム問題で通産大臣がいろいろと今御苦労をしてくださり、また日本を守るために、また世界の中の日本ということで世界の問題等々で大変御苦労をいただいておりまして、きのうからの大臣の答弁を伺いながら、その心中を察するところ余りあるわけでございます。ココムについてはきのうからいろいろと当委員会で論議されておりますが、私、一点だけ、中小商社の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 ココム違反の再発防止のためにいろんな関係法令の規制強化が今検討されておりますし、先ほど来奥野先生の御質問に対して、いろいろと御答弁の中でも厳しくやっていくというふうなことがございました。決して安易にやれというわけではございませんが、対共産圏向けの輸出の承認や通関手続が慎重審議を理由に非常におくれているということで、現実は相手国から契約違反だという苦情が殺到していたり、あるいはまた納期おくれのために倉庫代が非常にコスト高になったりしているというふうに伺います。先般の新聞でも「中小商社が悲鳴」「納期遅れ、経費負担増」という見出しで出ておりましたが、この中小商社の今苦しんでいる実情をどうとらえておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。