今のお尋ねの中に、もう一点、軽井沢—長野間についてはなぜフルにしたのかという点がございましたので、この点について私からお答えしたいと思います。
 軽井沢—長野間の規格につきましては、私ども関係者が、長い間着工に至らなかった整備新幹線についてその打開策を検討した際に、他の区間についてもいわゆるミニ新幹線、スーパー特急等を採用して投資効率の高いところからやっていくという過程で、この区間もそのような問題を検討したのでございますが、フル規格新幹線、ミニ新幹線いずれであっても、軽井沢—長野間は収支採算性、投資効果等の点で評価点が高かったわけでございます。そして結論が得られずに、昭和六十三年の基本スキームにおいては三年以内に決定することとされ、昨年十二月、予算編成過程で、必要な調整を行った上で、標準軌新線、つまりフル規格で建設することとされたものでございます。
 一方、東北新幹線につきましては、基本スキームにおいてミニ新幹線、フル規格を組み合わせることとされたものであり、この基本スキームに沿って整備を進めてまいりたいと思います。
 ただ、先生、ミニ新幹線のことを御指摘になられましたが、ミニ新幹線という言葉は必ずしも適当かどうか、法律上は新幹線直通線と言っておりますが、これは、在来線にもう一本広軌の線を使って、若干路盤も改良して直通乗り入れをするので、決して在来線と同じようなものじゃなしに、便利になる点を御理解いただきたいと思います。
関先生、今いろいろなことをおっしゃられました。私も青森県の隣の秋田県でございまして、青森を初め東北の皆さんがこぞって盛岡—青森間の新幹線の整備ということで、私どもも運動に参加したことがございます。
 しかし、おっしゃいますように、三路線、ミニあるいはフルあるいはスーパーといろいろこういうようなことがあって、全部なぜフルにしないのか、余り喜んでいない、こういうようなことも聞いておりますが、御承知のとおり、先生一番わかっているとおり、この整備三線、今鉄道三法をお願いをしてそれに着工できるようになったのでございます。それまでは財源不足でなかなか十数年も決まらなかったというのが最大の原因であり、そしてまた、運営し、やっていくのがＪＲ各社でございます。過度の負担にならないように、あるいは第二の国鉄にならないように、こういうことでいろいろ技術の方々あるいは事務当局の方々が相談して、基本スキームというものが策定されましてこういう案になったと私は思います。また、ＪＲの方の運転をする方も、これでいいんだというような状況にもなったろうと思います。
 したがいまして、お尋ねの三路線につきましては、おおむね十年を目途に整備を進めてまいりますし、それから、上野—青森間、現在、これができますと五十分程度の短縮になる、こういうふうに聞いております。この計画に沿って着実に推進をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今、運政局長からも答弁がございましたが、この油流出に関しては大変重要な問題であると考えておりますので、ＯＤＡの一環としてＯＳＰＡＲ計画を五、六年ごろを目指す、こういうことでございますが、強力に推進していきたい、こう思っております。
もう一問で終わりますが、大臣、これはさっき申し上げたように、国際的に日本が貢献する分野で非常に意味のある分野であるし、それから、日本が中東から大量の原油を入れているこの実態からしても、私はぜひ今の構想を強力に推進すべきであると思います。担当大臣としての決意の一端を伺って、終わりたいと思います。
この点につきましては、これからの各国との話し合いの中で決まってまいります問題ですので、現在は全く我々の構想だけということでございます。
 資機材を整備し、その中で、最もうまくいけば油回収船等もそこに常備して、ある程度専門家もそこに常備し、その基地を中心に活動をする。その基地はやはり一番便利なところというので、まだ具体的にどこの国ということを考えているわけではございませんけれども、やはりＡＳＥＡＮ地域のどこかにというふうに、構想的には考えておるという状況でございます。
この食品衛生法の適用の問題、厚生省の国家賠償責任の問題は、先ほどから何回も言うように、きょうはちょっとおきます。
 ただ私は、先ほどから言っているように、現に患者が何千名とおるわけです。年をとられて水俣病で苦しんでいるわけです。生活にも苦しんでいるわけです。その人たちが、生きているうちに何とか救済をしてほしい、切実な叫び、悲痛な叫び、裁判に訴えて三十五年間やってきているわけです、ところが、解決つかないわけですよ。裁判所も膨大な資料を集めていろいろやってきましたけれども、裁判所自体が、どちらの言い分が正しいのか、きちんとした判断をすることは不可能だ、こう言っているわけです。現に、水俣病問題をめぐって、国と患者との間に大変な紛争状態が起きているわけです。これを何とかしなければならない、こういう立場に立つならば、おっしゃるように国が行政の筋を通すということについてそれなりに理解をしたとしても、私は、別の意味で、行政の筋を通すというのは国民の福祉を考える、国民の生活を考える、これを重視する、そして基本的人権を尊重する、こういうところが国の行政の筋だ、そういうスタンスに立つべきではないかな、こう思うのです。
 おっしゃられていることをそのまま受けとめますと、水俣病問題については未来永劫解決がつかないということにつながるわけですよ。皆さんがおっしゃっておる立場で進んでいきますと、和解にも応じない、裁判で仮に判決が出たとしても、国が納得できる判決が出ない限りは上告し、控訴をする。ということは、水俣病については解決ができないということになる。患者は高齢化して、年をとって死んでしまう。患者が死ぬのを待つということにつながるのですよ。これが国の行政の筋を通すということについては、私どもとしては納得できないわけです。国が行政の筋を通すというのは、そういう本当に大変な悲惨な状況の中で生活に困っている人たち、そういう人たちをどう救済をするのか、基本的人権をどう守っていくのか、ここのところに視点を置かなければ、おっしゃっていることは大変きれいですよ。しかし、大臣はさっき、何とかしなければいけないと言った。代々の環境庁長官もそう言われた。しかし、結果的にはこれは切り捨ててしまう、死ぬのを待つということにしかならないのじゃないですか。こういう国の態度が行政の筋であるとするならば、私は、国民というのは大変不幸せだと思いますよ。この点いかがですか。