ただいま岩下総務の方からお答え申し上げたんでありますが、本件施策の実施に伴いまして時間外労働、休日労働というようなことを行う必要が生ずる、行う必要があるというようなことからも、三六協定の円滑化のために、三六協定締結の相手方として、過半数を代表する労働組合でありますところの全電通労働組合には説明して実施いたしておるところでありますけれども、そのほかの労働組合、まあ労働条件上の問題につきまして意見提起のあった労働組合につきましては、団体交渉の場で十分論議をいたしました。
 各組合との労使関係と申しますものは、労使間の信頼関係の積み重ねによってそれぞれ形成されてきておるということでございまして、全電通労組との間では、長年の団体交渉の積み重ねの中から現在の交渉のルール等ができあがってきておるわけでございます。そういったルールというようなものは、これは長い歴史の積み重ねにより形成され、そのときどきにおいて変化するというようなものだろうと思うんでございますけれども、そのような考え方によりまして説明し、あるいは全部の労働組合には説明してないということでございます。
罰則につきましては、記帳義務違反及び検査を受ける義務違反につきましては、酒税法第五十九条一項三号及び四号の規定によりまして、それぞれ十万円以下の罰金または科料ということになっております。
マンズワイン社がジエチレングリコール入りのワインのタンクの中身のすりかえを行った、それからワインの製造部門において廃棄を行ったというようなことが伝えられておりますけれども、これが酒税法に規定しております記帳義務、これは法律の第四十六条、それから検査を受ける義務、これは法律の第四十九条一項、これに違反する疑いがあると思いまして、九月以降調査を実施してきておるということでございます。
もちろんこれは重大な過失じゃないですよ。過失でやったことじゃありませんね。初めのうちは知らなかったんだからどうしようもない。不可抗力が成り立つと思います。ですが、さっきからくどくど言っているように、七月の下旬からは不作為が始まり、八月の八日からは故意が生じているわけですね、ここの時点で。重大な過失より故意の方がもっと悪いに決まっている、一つ事をするのに。にもかかわらず、ここで重大な過失がなかったから故意の方は見逃されるという、これはちょっと論理が逆立ちしているんじゃないかな、私はこういうふうに思わざるを得ないわけですね。
 どうか運用の上で十分お考えを願うとともに、今回のマンズワイン事件で明らかになったことは、食品衛生法が想定していないこの種の有毒な食品を原料としてそれを販売して、気がついても何らの措置もしなかったというものについてはお手上げである、こういうことがわかったわけですね。ひいてはこの法の基本的な性質、すなわち設備、衛生状態の保全についてはかれこれ細かく規定してあるわけですけれども、製造者が食品製造業者として基本的な倫理観を欠如しておるというものについては全くお手上げである、こういう法の限界が明らかになったわけですから、食品衛生を確保するために必要なことは、単に設備だけじゃなくて製造業者のモラルというものがどうしても必要でしょう。そういう意味で法律そのものを考え直していかねばならぬ、そういうことを今回の事件は示しているんじゃないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 時間の関係で、次に大蔵省へ進みたいと思います。大蔵省からはこの前、処分を検討しているというような御答弁をいただきましたが、どういう条項を適用して、どういう罰則があり得るのか。この点についてまず承りたいと思います。
石原委員御指摘の数々の具体的な事実としてお挙げになりました点、先生の御論説にも何カ所か出てまいっておったと思います。これらの具体的な事実につきましては、私どもといたしましては、事実はない、御指摘のあるいは先生の論説にお書きになっているところとはその事態の経過、内容が違うというふうに考えておりますけれども、これは裁判のいわば情状といいますか周辺の事柄でございますので、一々これを反駁し、論議することは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、私どもはちょっと違うような見方をしているということだけは御承知おき願いたいと思います。
 一般論として申し上げますれば、検察官は何が何でも、起訴したところを自分のしたとおりするとか、あるいはその戸塚ヨットスクールで立ち直った情緒障害児があるのを全部否定しようとして、警察を使ってそういう証言を抹殺といいますか変えようとしておるというような点については、そういう事実は全くないと申し上げたいわけでございます。戸塚ヨットスクールについてどういう効果があったかということ、これもまた裁判の過程で明らかになると思いますし、そのことをすべて否定しておるわけではございません。この点は裁判所の認定、例えば竹村コーチに対する確定いたしました一審判決を見ましても、行為目的があったとしてもその手段方法は社会的許容性をはるかに越えて違法性があるんだという言い方をしておりまして、その目的についての判示もあるわけでございます。したがいまして、検察官といたしましても、そういうような効果があったことは、それが事実であればそれはそれなりに評価さるべきであり、片や一方、そういうことがあるからといって、今回起訴されておりますような事実が傷害致死あるいは暴行、監禁等ということで刑事責任をとられるべき行為であるという点とは、また別のことであろうかと思います。
 そういう意味で、何でも被告人の不利なように警察を使っていろいろな証拠を働きかけるというようなことは事実としてございませんし、そういうことを今まで考えたこともないと思います。被告人に有利な情状も主として被告人側から法廷に提出されて明らかになるわけでございますが、検察官としては、被告人にとって有利、不利な事情をあわせまして、その中で事実を解明し、それに対して法律を正しく適用して、適正な刑罰ならば科刑を得るということが目的なわけでございます。
 そこから先、情緒障害児をどうすべきか、国がもっと力を入れるべきであるとか、その情緒障害児の原因が脳幹等云々であるというようなことについては、検察官としては全く職責外といいますか自分の範囲を越えた問題でございまして、その点について影響を与えるというような気持ちは全くございません。それはやはり、それぞれの分野で適切な対策がとられるということを検察官個人個人も心から期待しておるものというふうに考えております。