御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、公聴会は、来る二月十三日、十四日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公聴会に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十五年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました各件審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて大蔵大臣の説明は終了いたしました。
 大蔵大臣以外の大臣は御退席を願っても結構でございます。
 引き続き、順次政府の補足説明を許します。田中主計局長。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算並びに昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上各件を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、各件の趣旨について政府の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    —————————————
 昭和五十五年度一般会計予算
 昭和五十五年度特別会計予算
 昭和五十五年度政府関係機関予算
 昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    〔本号（その二）に掲載〕
    —————————————
最後に私、お願いしておきたいのですが、両電力さんの方にはともかく原価の公表というようなことをやって、これだけ上げるのですから、国民の皆さん方の納得がなければなかなか電気料金なんというものは上げられるものではないし、また電力会社に対しては国はそれだけの手厚い保護を加えているはずであります。私企業とはいいながら、公益性を考えて十分な保護を加えております。このことはひとつ十分御理解いただいて、特に利用者に対する、需要家に対する理解と納得を今後も続けられるよう、希望するものでございます。
 これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、忙しいところ長時間にわたり御出席いただきまして、貴重な御意見をお述べくださいまして、まことにありがとうございました。ここに委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十分散会
もう少しあるのですけれども、もう時間がありませんから……。
 こうした状況を迎えております、非常に経営が苦しい、増収対策をということで、できるだけ身軽になろうと積極的な努力をして労使ともにやっておられるわけですが、積極的な効果として結論が、五十五年十月のダイヤ改正が出ているわけですね。この結果、優秀な路線の中における線別の収入体系あるいはダイヤのつなぎ、いろいろな配慮があったと思うのですよ。一カ月にちょっとになるわけですが、こうした実態の中で通勤輸送とのつなぎとかダイヤで、いわゆる国民の利便性、そうしたものが増収につながる場合があり得るわけですね。そういう増収対策は営業が中心になるわけですから、そういう増収対策を含めて五五・一〇というのは実施されたわけですね。そして現に一万人前後ですか、それをちょっとオーバーしているのか知りませんが、要員も削減という状況ですね。これから三十五万人体制とおっしゃるわけです。
 いまの国鉄の要員構造というのは逆ピラミッド型ですから、ここ六十年までの間に十万人くらいやめるでしょう。先行き年金も何かおかしくなるとかあるいは退職金だって切り下げるとか、やめる人が数多くなる、老齢化していく状況とは別に技術の断層とか未熟練の職員が来るとか、養成定員をその中ではどうつけるとか、いわゆる要員構造全体の予算定員対実員、いわゆる業務定員ですね、そういう振り合いの中で国鉄はいまの業務量を消化していくわけですね。だから、この業務量というのは、五十五年十月のダイヤ改正で二万二千キロにわたる営業線を維持し得てきたわけですから、これはあと四、五年の移り変わりで、六十年度になりましたら、いわゆる三十五万人体制と同時に、地方ローカル線の、二年協議をしたらもう廃止でした、あるいは残るものは残りました、政令がどういうふうになるかわかりませんが、そういう状況を迎えていくわけですよ。
 迎えていくとすれば、ここで実際の業務量に対応する適正要員というのは、時間短縮その他労働条件の諸問題を含めて考えていかなければならないのですが、そういう経営計画というのはこれが済んだ後だろうという話は聞いておりますが、全体的に国鉄はそういう展望はおつくりになっているのでしょう。この五五・一〇のダイヤ改正は、来年、一年したら必ずダイヤ改正の見直しをやるだろう、あるいは今度の法律に当てはめて考えていかなければならないだろう。職場の中では要員の実態が明確に把握できない、一方ではやめていく、一方では技術ダウンする、半分補充するのかしないのか、そうした具体的な問題が幾つかあると思うのです。そういうことについて総裁、国鉄としてはいろいろお考えになっているでしょうが、このダイヤ改正後の、これからの要員構成三十五万人体制とおっしゃるが、私はとても不可能だと思うのです。その点についてお答え願いたい。