ただいまの天皇陵についての御質問でございますが、今、文部大臣からお話がございましたように、陵墓は歴代の天皇及び皇族を葬る場所でございます。御先祖のお墓として現に祭祀が行われておりまして、皇室と国民の追慕尊崇の対象となっている、こういうことでございますので、宮内庁といたしましては静安と尊厳の保持に努めながらこの維持管理に当たっているところでございます。
 ただ、一方では、陵墓につきましては貴重な文化遺産であるということもございますので、学術研究上必要な場合につきましては、ただいま申し上げましたような陵墓の基本的な性格というものに照らしまして、可能な範囲内でできるだけの御協力をしていくというふうなことを私どもの方針といたしております。
 いずれにいたしましても、この陵墓は現に祭祀が行われておりますいわば生きたお墓というような性格がございます。そういう意味から、その中心でございます墳丘部への立ち入りであるとか、あるいはまた発掘調査などは私どもとして認めていないところでございまして、今後ともこの方針については変える考えはございませんけれども、学術研究上の協力ということは、これは今後とも進めてまいりたいと考えております。
陵墓を学術的に調査してはどうかというお話でございますけれども、基本的には陵墓というのは宮内庁が管理をされておられるところでございますし、実際調査をなさる研究者と宮内庁の間の問題であろうかと私どもは考えておるわけです。
 与謝野元文部大臣が前向きの御発言というお話が今ございましたけれども、私どもとしましては、陵墓は今もなお天皇及び皇族を葬る場所としましていろいろと祭祀が行われております。そういうところに今すぐ幾ら学術的といいましても調査に踏み込むということは、国民感情もどうなのかなということを相当慎重に考えなければなりませんので、やはり私どもとしましてはもう少し事態を見きわめて対応したいと思っております。
次に、文部大臣と宮内庁の方にお尋ねをいたしますが、天皇陵墓の調査についてでございます。
 与謝野元文部大臣に御努力いただきまして、学術調査の学会等の要求に応ずる方向で進みかけておったわけでございますけれども、その後、前進の報告が聞かれない状況でございます。文化財保護法の適用ということもあるわけでございますけれども、私はまず文化庁あるいは文部省におかれましてこの問題についてのお考えをまとめられたらどうだろうかというふうに思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。それから、宮内庁の方のお考えもあわせて伺いたいと思います。
ここに科学技術庁の調査状況の報告がございますけれども、「もんじゅ」の施設設備は高い信頼性を確保することとしていたにもかかわらず、現実に漏えい事故が発生したということが書かれております。そういうことで、まさに人間の考えを超越したようなことが起こるわけでありますから、そこでは安全性ということを自己目的とした調査が行われなくてはならないというふうに思います。
 また、地元の信頼の回復、国民からも信頼されるということが必要でありまして、安全性に十分な確信が得られない場合には運転の凍結ということも考えるというふうな、本当に公正な方が解明をして初めて私は地元の方々の信頼も回復できるのではなかろうかというふうに思うわけであります。今お話があった方々は、これは全員とは言いませんけれども、地元の相当の方々からはどうだろうかというふうな意見も寄せられる可能性もなきにしもあらずでありまして、もう少し突っ込んだ第三者機関の設定ということはできないんでしょうか。
次に、「もんじゅ」事故に関係して質問させていただきます。
 事故原因の正確な調査が進められると思いますけれども、何しろナトリウムの使用というのは液状のダイナマイトを循環するようなものですから大変危険性があったと思います。事故後の様子を見ますと、非常に肩が張っているといいますか、高速増殖炉を何としてでも開発していかなくちゃならない、そのためには少し情報を秘匿してもいいというふうな、非常に凝り固まった、そういうふうな雰囲気が強かったように思います。
 そういう中で正確な調査機関をつくるということは非常に困難ではなかろうかと思いますけれども、どうか意識的に公正な第三者機関をつくっていただいて、そこで調査をしていただくというふうにお願いしたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。科学技術庁にお聞きいたします。
最後に、沖縄開発庁長官に二点お尋ねいたします。
 一点目は、沖縄県が作成した国際都市形成整備構想についてでございます。二点目は、沖縄におけるフリーゾーンの現状についてどのような御認識を持っておられるか。同時に、将来的に沖縄県全域をフリーゾーン地域に指定する方策は考えておられませんか、お伺いいたします。
先般、官邸に知事にお越しをいただきましたときに、私の方からまたお目にかかることはできますかということを知事さんにお願いを申し上げました。知事さんも快くいつでもと言っていただきました。
 今、沖縄県を訪問できるできないのことは日程上のことでありますので私もお答えができるわけではありませんけれども、私はいずれにしても日米首脳会談の前に知事にはもう一度お目にかかりたいという気持ちを持っており、先ほど来問題になっております協議会あるいは幹事会等の状況等も見ながら、知事の御日程と合わせてお目にかかる機会は持ちたい、そう思っております。
橋本総理にお願いでございますが、ぜひ四月の首脳会談前に、これまでも沖縄のことについては総理におかれましては大変心配りをいただきありがたく思っておるわけでございますが、橋本総理みずから沖縄においでになって、沖縄基地の実態調査と同時に知事を初め関係諸団体、関係各位と会談をされるおつもりはありませんか。その結果を首脳会談に生かしていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
続いて、救急救命処置という観点から、救急患者が発生をいたしまして、救急車が現場に到着するまでの処置ということが今後の大きな課題ではないかなと思うわけです。例えば交通事故によって心臓が停止した、あるいはお年寄りがおもちを詰まらせて心臓が停止した、こういう場合でも適切な処置によって四分以内であれば心臓が再び動き出した場合はほとんど後遺症を残すことはない、回復するというケースがふえているわけです。
 この四分間という本当にわずかな時間が人の生死の命運を分けるというわけなんですけれども、しかし救急車が通報を受けて現場に到着するまでの平均時間が約五、六分かかると言われております。この四分間というのは救急車が現場に到着するまでの間となりますが、この場合、応急処置を行えるのは例えば家庭であれば家族、会社であれば同僚ということになるわけですけれども、交通事故であれば居合わせた通行人ということになると思います。その意味では、応急処置に必要な心肺蘇生法の普及、そしてまた緊急の事態に国民が安心して応急手当てができる制度的な環境の整備が必要である、こういうふうに思います。
 そこで、まず応急手当ての普及活動について、消防庁の取り組みと現状を御説明いただきたいと思います。