五十八年度予算の編成に当たっても、五十九年度には特例公債依存の体質から脱却することを目標に財政の再建を推進してまいりたいと存じます

 最後に、政治倫理、公選法改正等の政治課題についてであります

 政治倫理の確立、政界の浄化刷新が緊急な課題であることは言うまでもありません
自由民主党も、政権政党としての自覚のもとに、国民の負託にこたえるべく、先年結党二十周年に当たって倫理憲章を制定し、政治家各人が身を正し、常に自粛自戒し国政に精励しているところであり、そのことはそれなりに国民の皆さんからも評価されていると信じております

 また、政治倫理の確立に資するため、政治資金の明朗化や金のかからない選挙制度の改革にも取り組み、これまでも所要の法改正をいたしてまいりましたし、現在国会で御審議いただいておる参議院全国区制の改革案もまさにその一環であります
大幅な国会の会期延長をお願いいたしましたのも、長い間の懸案であった全国区制の改革の審議がせっかくここまで盛り上がったこの機会を逸しては、将来改革できなくなるのではないかと考えたからであります
ぜひとも、各党間で論議な尽くしていただき、一日も早く法案が成立することを念願いたしております
（拍手）
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（拍手）総理は、政治は最高の道徳なりとの信念をもって、政治倫理の確立のため、公正の道を誤ることなく、もって国民の信頼に背かず、進んで健全なる民主議会政治の発展と政党政治の権威確保のため最善の努力を払うべきであります
多難な政局運営に臨む総理の方針と決意をここに明らかにしていただきたいと希望するものであります

 いまや世界は、一大変転期に際会しております
わが国を取り巻く内外の政治情勢は、まことに多事多難であります
世界における経済大国にまで成長しましたわが国に課せられている使命と責任は重大であり、わが国は、欧米先進国とともに相携え、時と場合によりましては、その先頭に立ってこの変転期の荒波を乗り切って、世界の平和と安全と繁栄の維持促進にこたえるべき重責を果たさなければなりません

 わが国の総理たる者は、この使命と責任の重大性を自覚し、内外の難局に当たる覚悟を新たにすべきときであります
鈴木総理の一層の精進と奮起を促し、総理が一大勇猛心を発揮して、今日の内外の難局打開に敢然として当たられんことを望むや切なるものがあります

 一言希望を申し添え、私の質疑を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
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  昭和五十七年六月二十一日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 鈴木内閣総理大臣の帰国報告についての発言及
  び質疑
 議員請暇の件
    午後一時三分開議
ただいまの国務大臣の報告に対しましては、理事会において協議いたしました結果、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人二十五分、公明党・国民会議一人二十分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十五分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
 次に、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員及び漁港審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員長及び運輸審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
運輸審議会委員小林正興君は七月五日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い経験と高い識見を有する者でありますので、運輸審議会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
失礼しました。
 確かに、この株式の状況につきましては、一時期は三万九千円くらいまでいったのですが、今は二万一千円を超えたというところでございますけれども、全体的に見ましたときに相当冷え込んでおるということ、そしてアメリカの経済の実態あるいは企業の実態からあれしたときにも、どうも日本の株というのがそのファンダメンタルズをきちんと表現しているのかなということを思うときに、今御指摘がありましたように、まず何といっても第一のあれとしては、大事な証券市場でありますから、この一回不信を買ったものをどうしてもここで信頼を取り戻すということ、これは私どもも行政指導の面でやっていかなければならぬ面もありますけれども、あわせて証券協会あるいは証券取引所、こういったところが中心になって指導していただく必要があろう。
 実はこの間、私はこのそれぞれの代表の方々に大蔵省においでいただきまして、今やっていらっしゃること等についてお聞きすると同時に、きちんと情報等を、変なふうに萎縮してはいけないわけでありますから、情報等を投資家の皆さん方にお知らせするようなことをでき得るものについては堂々とやっていただきながら市場の活性化をやっていただきたいなということを申し上げたり、またお話の過程の中にあっては、株式というものは投機的なものよりは投資でなければならぬ。この前も大蔵委員会の方でもお話があったわけでありますけれども、投資ということを大事にしていくということを考えたときに、いわゆる配当性向というものについてもう少し考えたらどうだろうか、あるいは配当率についてももう少し考えたらどうだろうか、また、午前中の議論の中にもありましたように投資家に対する配分というものをこれからの企業経営の中でも考えていく必要があろうというようなこともありまして、そういったことについてお話を申し上げたりいたしたところでございまして、いずれにいたしましても、この株の市場の活性化というものについては、私どもは十分話し合っていかなければいけない。
 ただ、余り行政が今度は入るということについても反省をしなければならない点があるわけでございまして、やはり市場というのは自由な、公正な、しかも情報がよく開示された中で行われるということが大事であろう。しかし、私どもは必要な環境整備にはさらにこれからも努めていきたいというふうに思っております。