私もいろいろ疑問を持っておったことがございますけれども、いわゆる官房調整費と言うよりも官房調整財源とでも言った方が適切ではないかと思うのでございますが、それはまさに予算の過程において絶えず動いていくものであるので、一体数字で計算できるものかどうかということも私には判然と理解ができておりません。まさにいわゆる主計局主査あたりの段階からずっと変化して上がってくるものであるという感じがいたしますので、どの段階で幾らあるかというような計算ができる性格のものではないような感じがしております。まさに素人答弁でございますが……。
まあ村山さんも大蔵大臣をされたわけですけれども、いまのような御答弁について一体どうお考えなんでしょうかね。省によりましては、どうですかと言ったら、何百何十億でありますよということを申した省もあるのですよ。そうしますと、大蔵省、厚生省、農林水産省、通産省、建設省というのは、国会を軽視するのですか。少なくとも予算について私たち予算委員会の分科会で審議しているのですから、予算について私ども質問をする権利はあると思うのですよ、審議し決定する審議権は国会にあるのですから。それをその編成過程の問題についてお尋ねしてお答えがないとは何ですか。まさに国会軽視じゃありませんか。竹下さん、どうなんですか。竹下さんも私と同じように官僚出身ではなく、議運、国対を長くやってきた仲間だと私は思っているのですが、やはり国会というものを国民に開かれた国会にする、予算というものを国民に開かれた予算にするということは、お互い党人として努めようというようなお気持ちがあるのじゃないかと思うのですよ。どうなんですかね。お尋ねします。
いまの厚生省の会計課長の答弁と同じでございまして、内部調整のための予算編成過程における問題でございますので、一応金額を申し上げることは御容赦願いたい、かように思っております。
前島さんは、ただいまの感動的な御質問の中で、これまでの社会は健康な人を標準にしてつくり上げられてきた、その意味では、健康な人を標準とした社会が障害を負った人の権利を奪っておるのではないか、こうした社会のあり方を反省するときが来ておるのではないかという御指摘でございました。
 お説のとおり、今日わが国の社会はいまなお健全者を標準としてその仕組みができておると言わざるを得ないと思います。そもそも障害を持つ人々が現在の社会を構成する一員であることは仰せのとおりごく当然のことであり、これらの人々が家庭や地域社会におきまして健全者と同様に日常生活を営むことができるような配慮を政治、経済、文化各般にわたりまして行き渡らせてまいることが必要であると考えます。
 第二は、前島さんは、今後はノーマライゼーションの考え方を基本に据えて、障害者などのハンディキャップのある人たちが一般の人たちと同じように生きていける福祉社会づくりを目指すべきでないかという御主張でございます。
 障害を持つ人々が一般社会の中で自由に活動し、現代社会の各般にわたる生活を享受できるような社会を実現することが今後における政治の大きな課題だと考えます。こうした福祉社会の実現のためには国民各位の理解と協力が特に肝要でありますので、そうしたことに配慮しながら着実にその目標に向かって努力をしてまいりたいと思います。
 第三に、公共的な建築物は障害者等の利用を考慮して、設計施工の段階からその用意をしていくことを法的に明文化すべきではないかという御主張でございます。
 官庁施設におきましては、障害者等の利用を考慮いたしまして、施設の建設及び改修を実施いたしておるところでございます。その他の公共的な性格を持つ建築物につきましては、中央心身障害者対策協議会の検討を踏まえ、障害者等の利用を考慮した建築物の設計を促進するための所要の措置を講じてまいりたいと思います。
 国際障害者年に対する姿勢は受け身でないかという御注意でございます。また、同年のテーマ「完全な参加と平等」をどう受けとめておるかという御質問でございます。
 国際障害者年は、国際連合という場において、全世界が障害者の参加と平等という目標に向かって最善の努力をするという決意を表明したものであり、わが国といたしましてもその趣旨に即して最善の努力をいたしたいと考えております。
 なお、これが具体的な推進方策につきましては、目下関係機関相互において連絡調整を行っておるところでございます。
 障害者の参加と平等を実現することは、障害者が社会の通常の一員として社会、経済、文化等の活動においてその方向の決定段階から参加され、かつその発展に貢献され、またそうした社会の発展の結果を教育、雇用、社会保障、文化等の各部門において平等に享受され、同時に平等に責任を負われるような社会をつくることであると考えます。
 第五に、福祉は厚生省任せでは困るではないか、この感覚から脱却いたしまして政府全体で受けとめる必要がありますとともに、心身障害者対策基本法を軽視してはいけないじゃないかと、こういう御注意でございます。そして、これらを改善して、総合的、体系的な心身障害者対策を推進するため、国際障害者年を機会に総理府内に新たな機構を設けるべきでないかという御主張でございます。
 心身障害者対策は、各般にわたりまして、関係省庁においても心身障害者対策基本法の趣旨に沿い、それぞれの分野で心身障害者対策に取り組み、その責任を果たしておると思います。こうした対策の円滑な推進を図るために、心身障害者に対する基本的かつ総合的な施策の樹立とその推進のための必要な関係行政機関相互の連絡調整を行うことを目的といたしまして総理府に中央心身障害者対策協議会が設置されておりますことは御承知のとおりでございます。私は、御意見の線に沿いまして、こういう機関を通じまして鋭意努力をして御期待にこたえなければならぬと考えております。
 なお、国際障害者年への対応につきましては、今後とも関係省庁におきまして鋭意検討を加えて推進していきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕