そのようなことが新聞で、国会でも取り上げられたわけでございますが、この件につきましては、三月の中ごろ担当課長を訪中させまして、今後とも中国政府は訪日調査に協力をする、ある程度のまとまった数の孤児がいれば訪日調査に脇刀をするということになったわけでございます。引き続き私どもは、一人になるまで肉親調査をする、まとまった孤児の方がいる場合は、中国政府の協力も得て訪日調査を継続をしてまいりたいということを考えているわけでございます。
それから、戦傷病者の法案にちょっと絡んでお伺いしたいのは、中国残留日本人孤児でございますが、過日、いつでしたか、今後例の訪日調査を打ち切るやに私は感じ取って読み取ったのですが、そうですか。この辺はどうですか。
そうすると、局長、年金福祉事業団に自主運用の金を預けているわけだが、それを今現在でどのような使い方にしているかということの一覧表を、きょうは時間がないから後で見せていただけますか。
最初からそう言ってくださいよ。
 そこで、我々が大蔵省の運用について言うように、この辺で聞いてみたいと思い出したのは、年金福祉事業団に運用させているわけですね、今局長は言った。そうなると、この年金福祉事業団はどういう使い方をしているんだろうかということを後で聞かせてもらえますか。今一覧表みたいなものはありますか。
随分御遠慮なさるような、ここに大蔵大臣もいないんだから、その方の主計官もいないから……。資金運用部云々なんというのはわかり切っていますよ、ちょうど大蔵省が言うような発言をするから。結局大蔵省に当たっているのですか。どの程度大きな声で当たっているのかね、低い声でかね、おねだりかね。
気持ちの上では先生御指摘のとおりでございますが、もちろん私どもが資金運用部に預託しております年金の原資は、財投の重要な原資として内需拡大その他の国の金融経済政策に寄与しているという側面を持っておることも否定できないわけでございまして、そのときどきの金融財政事情との総合勘案の中で、私どもが理想としております三分の一自主運用の実現との調整を図りながら、究極においてはそういう形に持っていきたいと考えている次第でございます。
そうすると、局長、こういうことですか。究極は共済と同じように三分の一くらいを自主運用していきたいという気持ちを持っておるし、そうあるべきだ、各委員、応援してくれ、こういう意味ですか。
厚生年金の積立金は、先ほど六十二年度で約六十兆ということを申し上げたわけでございますが、十年後の七十二年度では約百兆ということになるわけでございまして、郵政省の方は、先生御指摘のとおり、五年間で十五兆という形で自主運用をスタートされたときに大蔵当局とセットされておることは、御指摘のとおりでございまして、それで私どもといたしましては、郵政の自主運用のあり方に倣うというよりは、むしろ共済組合の自主運用のあり方に準拠して厚生年金の自主運用も考えていく方が至当ではないかなということで、私どもは一応究極の姿としては、国家公務員共済の場合と同様積立金総額の三分の一程度は自主・有利運用事業に到達するように今後持っていきたいと考えておりまして、あえて郵政と同じく五年間セットするという形をとらなかったものでございます。
局長、今後はどういう見通しでございますか。というのは、時の大蔵大臣も、郵便貯金なども含めて、こういうことになりまして、したがって郵政省も一緒にスクラムを組んで大蔵省に働きかけたわけですね。きょうはそっちの方の担当の大蔵省は呼んでおりませんが、郵政省としては、六十二年度は二兆円、それからそれに六十三年、六十四年、六十五年というように五千億ずつ足していくんだそうですよ。ということは、六十二年が二兆円、六十三年は二兆五千億と足していくのですよ。そうすると、六十六年度分は単年度で四兆円です。六十二年から六十六年までの五年間トータルで十五兆円になるわけですね。そういったようなお墨つきというか見込みを厚生省はもらっていないのかね。その辺も含めて、今後どういうような見通しなのか。
自主運用、有利運用の事業は、六十一年度に資金確保事業という形で年金福祉事業団を使ってやるという形でスタートいたしまして、六十二年度にさらに財源強化事業というものを創設いたしたわけでございまして、最初六十一年度五千億でスタートしたものが、六十二年度両事業合わせまして一兆五千億、六十三年度は二兆一千二百億という形まで増加をいたしてまいっております。
私は、初めに大臣に抗議をしたいのです。
 きょうは衆議院の農林水産委員会が開かれるというのを大臣は御存じだったはずであります。そして、きょうどんな質問をするのかと言うので、私たちみんな、畑作の三品の問題を価格問題を中心にして質問を通告していたはずです。通告義務はありませんよ。こんなものはありませんけれども、あなたの部下の人たちが、大臣がへまなことをしてはいかぬので何とか教えてくださいと言うので、私どもは内々のお話をしているわけです。こういうことで明確な準備をしている。そういうつもりでおったら、けさ、何のことはない、価格決定ですということで私ども配られたわけであります。
 ですから、国会の意見をお聞きいただくのはきょうなんですよ。自民党も十分お話し合いがされたのはわかりますけれども、自民党だけの国会ではないわけです。全体的な意見を聞いてお決めになるという、それくらいのお気持ちがあってもいいのではないか。なるほど国会の決議事項ではありませんよ。それはありませんけれども、今までだって決議事項以外の問題でも十分いろいろ御論議を願って、それによって政府が方針をお決めになったのは何度でもあるわけです。きょうは特にそのことによって、私たちはもう全部そのつもりで来ておったわけですよ。
 では、まあこれは政府としての最終の決定でないのかどうか、その点伺います。