お答えいたします。
 本州四国連絡橋公団が工事を実施しておりました、今先生がおっしゃった大鳴門橋の一部工事区間、これは一般国道二十八号の津名・一宮インターチェンジ−洲本インターチェンジ間、一般国道二十八号の西淡出入口−鳴門化インターチェンジ間、それから一般国道二十八号及び本四淡路線供用部、これが大鳴門橋でございますが、これに関する完了検査は五月十六日及び十七日の二日間にわたって建設省の職員二名をもって完了いたしました。
 工事完了検査は道路整備特別措置法に基づいて行っておるものでございまして、検査の結果は、建設大臣から本州四国連絡橋公団の総裁にあてて文書で通知することといたしております。
 検査の目的でございますが、有料道路の工事の適正かつ能率的な実施を確保するとともに、有料道路としての供用に遺憾なきを期することを目的として、書面検査及び実地検査により実施するところでございます。道路の構造及び施工方法について、許可された工事方法に適合しておるかどうか、道路が適正に供用開始できる状態にあるかどうかという点について工事検査を実施するところでございます。
 今回行った検査の結果は、適正であったと報告を受けております。
最初に、大臣に二、三、決意をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
 いよいよ質疑も一巡が終わろうとしておりますし、先般連合審査も終わりまして、相当強く問題点は出ました。なかんずく地共済、国共済を持つ大蔵大臣、自治大臣に対する各般にわたる要請、要求というのは強かったと思うのです。私はこの連合審査を終わりまして、幾つか基本的な問題で考えさせられ、また考えていかなければならぬという問題を伺ったわけです。
 その第一は、国鉄共済問題、こう言いますが、いわば潜在的な債務負担行為というもの——国鉄に限らずこれから起きるであろう各種共済年金あるいは国民年金の部分も含めてといってよろしいかもしれませんが、財政破綻ないしは将来的な財政の見通し、計画というものが明らかでない。それに対して、やはり一体おれはどのくらいの負担をしなければならぬのか、あるいは厚生年金の被保険者から見れば四十九兆円と言われる今日の積み立て、同時にまた成熟度が非常に低いわけですから、それから来る積立額がどのような形で取り崩しをされるのだろうか、いわばそういう潜在的な債務負担行為というものに対してどうも明らかになっていない。したがって、今回のこの法案を認めていくということは、結果的にその行為を黙認をすることになる。どこかにけじめか歯どめをかけてくれなければ、このままでずるずる共済法案だけが通ってしまったのでは、そういうものに対して暗黙の了解を与えることになってしまう、やはりこの不安だろうと思うのですね。
 これが象徴的に、国鉄の共済の破綻問題に対してどういう歯どめをかけるのか。各党ともそれぞれ意見が出まして、我が党の大原議員の質問に対して、政府はこの法案の審議中に統一見解を出す、こう官房長官が見解を示されたわけです。この法案の審議中でありますから、いよいよ各委員会でそれぞれの個別審査に入りまして、そう時間は遠くありませんね。私はそう遠くない時期に閣議で決定をされるのだと思うのです、統一見解について。先ほども申し上げましたように、主管大臣であります、特に大蔵、自治大臣に対しては、強くそのことが求められたわけですね。
 私は本来ならば、その見解は今の時期に示されて、そして各委員会の審議に入る、これが普通だろうと思うのですね。前段の委員会は全部詰まってしまったわけですから、その問題で。そして、打開の道はこう決めましたよ、決めましたけれどもその内容については統一見解としてこの期間中に、こういうことになったわけです。我々はやむを得ずそれをまたいで、それじゃそれを待ちましょう、今直ちにということではございませんから。したがって待った上で、待ちますけれども、その間にそれでは個別審議をやりましょう、こういうことで、きょう地方行政委員会も各委員会も開かれているわけですね。私は、その早急な政府側の統一見解に対して、自治大臣の役割は非常に強い、大きい、こう思います。これに対する大臣の御決意をまず最初に聞きたい。
 いま一つは、これは大臣も私の連合審査の質問の中でうなずきながら聞いていただきましたから多分その決意だろうと思うのですが、この国鉄の財政再建計画には四兆九千億というお金は御案内のように今までの共済年金の長期債務の分ですね、さらにこれから起きるであろう単年度の負担、そして今までの国共済からの繰り入れその他を含めても、向こう四年間におおむね三千億から四千億の赤字が出る。私はそこまでが政府の統一見解が、こう問い詰めていったわけです。私は、そこまでじゃなかろう。なぜならば、連合審査の中でも私が明らかにしましたように、例えば鉄道公安官の移籍の問題がある、あるいは各地方自治体に対する移籍の問題がある等々加えていくならば、これにプラスアルファの財源がこの間でも必要になってくる。したがって、政府統一見解の中にはその部分を含めて統一見解を示していただきたい、こう要請をいたしました。大蔵大臣は、いや、それは何人、どういう出向の形になるのか、あるいは若い者が行くのか、年寄りが行くのかによって違いますし、むしろ政府側としては給付の段階で考えるのがいいのではないか、給付の段階で考えればよいことと思う、こういうお答えでありました。
 私は、給付の段階というのは、仮に一年先に移籍をしまして不幸にして一年半後に死亡するなどということがあれば、その給付の窓口は地方共済の窓口になるわけですから、そこにはもうお金が必要ですよ、したがって、幾らをどのような形でなんという数字を詰めた話はしませんけれども、少なくともそれに対する取り扱いはこうしますという基本的な方向性というものは出していただかなければ、前の四千億の後始末の問題と絡んでこの問題は出してもらわなければだめですよ、こう申し上げました。この部分は、自治大臣としてはどうしても政府統一見解に挿入していただかなければならないことだろうと私は思うのです。したがって、この二つ目に対する、今までの連合審査を経た結果としての大臣の決意をお聞きをしたい、こう思います。