国、地方公共団体の請求を無料としているのは非常に歴史が古いわけでございまして、そのような扱いをしてきたことにはそれなりの理由があったと考えられます。請求の公益性であるとかあるいは官庁間の相互協力関係とか、予算配分の合理性の問題とかいろいろあったと思います。
 しかし、御指摘のように、登記特別会計の制度のもとでは受益者負担の原則に立ちますと、国、公共団体関係のその処理経費が一般利用者の負担に帰することになり不合理である、こういう意見もございまして、民事行政審議会でもそのような指摘がなされており、それはそれなりに説得性のある議論だというふうに考えております。しかし、これは他面では国の財政制度全体にもかかわることでございまして、当省だけで決められることでもございませんし、今後関係省庁と十分な協議が必要ではないかと思っております。
これはコストとベネフィットの関係で、余り利益がないのにコストだけ高くするというのも考え物だと思うのですけれども、外国なんかでそういう例が起こっているということを書いてありますので、注意を喚起する意味で今質問したわけでございます。
 それから、まず財源の問題、これも既に同僚議員から質問があったことですが、国それから地方自治体及び特殊法人による登記簿の謄本、抄本の交付あるいは閲覧請求、その他は無料になっているわけですね。しかし、特別会計でやること自体が私は一つの問題だと思うんですけれども、もし特別会計でコンピューター化を行おうとするのでありますならば、当然そういうふうな国、地方公共団体云々のやつも有料化すべきではないかと考える、それの方が筋が通っているんじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
これは午前中からお答えしているわけでございますが、やはり前の所有者等を入力いたしますと、局長もお答えしましたように、これは入力原稿の作成自体のコストがかさむというようなことがあるわけでございます。
 要するに制度として、これはいずれにしてもお金がかかる話でございますので、なるべく低廉にやりたいという、私どもとしては至上命令だというふうに考えておりますので、もちろんそれが非常に利用頻度があるということになりますれば、将来の問題として考え直すということはやぶさかではございませんが、今までの例ではそれほどそのこと自体について、前の所有者自体を入れることについてそれほどメリットがあるというふうに具体的に確証が出ているということではございませんので、さしあたりはその表題部の登記、表題部の部分を除きまして、表題部の部分は履歴を入れるということにいたしたいと思っておりますが、所有者欄につきましては原則として現在事項ということで対処してまいりたいというふうに考えております。
これも既に同僚議員が質問されたことですけれども、今回の改正によりまして、登記ファイルに入力するのは現在事項だけだということになっていると了承しているんですけれども、ある雑誌の論文を読んでいましたら、同じ方法を用いてコンピューター化したスウェーデンの例では、その後必要に迫られて現在の所有者だけじゃなしに、その前の所有者も入力し始めたということをその雑誌論文に書いてあったんです。日本でもそれと同じような問題が起こりはしないかということを考えるんですけれども、その前の所有者を入力するというお考えはございませんですか。
申請件数は一つの基準でございますが、そのほかに近隣の登記所との間の距離が問題になってまいります。非常に遠距離でございますと、かえって回線の使用料の方が高くなるというふうなマイナスが出てまいります。それから、一つの登記所が端末庁を幾つ抱えられるかというその限度もございまして、余りたくさんの端末庁を抱えることもできないというようなこともございますので、そういったことを総合的に勘案をして決めることになります。
本日の議題であります不動産登記法及び商業登記法の一部改正の法律案につきましては、既に同僚議員からかなり専門的な質問がございましたので、素人である私が質問することもほとんど重複するんですけれども、若干確認しておきたいこともございますので、重複する点は御了承願いたいと思います。
 まず最初に、今度のコンピューター化につきましては、事務の取り扱い件数によってはコンピューターを置かずに端末機だけを置く、それで他のコンピューターとつなぐ、そういう登記所があるわけです。それとその端末機だけのものと、それからコンピューターを置いているのと、そういった分ける基準は申請件数だけで決められるわけですか、その点をまず最初に聞きたいと思います。
ぜひともその協議は遂げてもらいたいと思います。
 局長もお認めのように、これからのプロセスの中では減員効果が機械化によって出てくるまで時間もかかるわけですし、その間どんどん進めてい
くとなると労働強化も一層きつくなりますから、そういうことの中で労働者の健康保全のためにはぜひとも今おっしゃった、労働者との誠実な話し合いで問題を解決していただきたい、このことをお願いして、ちょうど時間になりましたので終わります。
石原運輸大臣と新盛委員との二人の間でやりとりがあったという議事録は、私、今初めて拝聴いたしました。私もあるときに運輸大臣からそれに似た趣旨の話を聞いたことがございますし、またかたく言えば要請を受けたこともございます。
 例えば、漁民の定置網等について、夜間、ボートがレジャーの関係で通航するときの海上交通の安全、こういうことも考えなければならないし、またせっかく漁民が施設した網をめちゃめちゃにしても困る。それじゃ、照明をどうするのか、電気をどうつけるのかというような話等もあるけれども、なかなか進まない、こういう話を承ったことがございます。
 私、これは先ほど申し上げるように、共存しなければならない現実の今日でございますから、そういう意味で神奈川県を水産庁から督励していただいて、早くつけなさい。私、素人でよくわかりませんけれども、そういう照明は定置網のところに一つつけたらだめなので、やはり二つちゃんとつけなければだめなのだ、こういうことも私、教わりました。そういうことで、それを早くやりなさい。そして、日本列島長うございますからいろいろな場所がありますけれども、少なくとも暖かくなる前あるいは五月の連休前にちゃんとそういうものを施設することが必要ではないか、こういうことで督励をいたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、共存できるように話し合わなければならぬ。一方的に、今委員おっしゃるようにそこのけ、そこのけ――週刊誌にどう書いてあったか、その週刊誌も私読んでおりませんけれども、国務大臣たる者が、いかにレジャーに関心を持っておっても、そこのけそこのけ、網さえなければいいんだ、取っ払っていいんだというようなことは言うはずがないがな、こう私は想像をいたしておるところでございます。