そんなばかなことはないですよ。今まで私たちが聞いたときは、答申が出るまではなかなか出せませんということであなたたちは一貫してきたんですよ。今度答申が出たんです。しかも、あなたたちは具体的に余剰人員が九万三千人出るんだということまで結論を導き出されたんです。そうすると、国会では果たして九万三千が正しいのかどうかという議論をするときには、その積算の細かい資料を、守秘義務も何もないですよ、こんなもの。
 大臣も言っておられるでしょう。国鉄事業の再建に当たって職員や家族を路頭に迷わせることがあってはいけない、これは社会的な深刻な問題だ、政府自体も雇用対策特別委員会を総理か官房長官を頂点につくろうと言われているんですから。私たち国会も本当にこの九万三千の中身については議論をしなきゃなりませんから、私は、きょうは無理なら次回までには必要に応じてきちっと出してもらえますかと言っておるのに、あなたの答弁はあいまいですよ。何か資料によっては出せるとか出せぬとか、そんなことはないじゃないですか。九万三千人を算出した根拠についてきちっとやはり議論を私たちはしなきゃならぬと思いますが、その点どうですか。もう一遍聞きます、あなたに。
いろいろ作業をした段階で資料を作成しておりますが、その中には性質上公表に適さないものもございますので、すべてというわけにはまいりませんけれども、必要に応じて逐次資料を公開していきたいというふうに考えております。
再建監理委員会からもおいでのようでありますが、ここに書いてあることはこれで承知しておりますから、これを導き出すに当たっての議論の経過、それから積算の基礎等々は出していただけますか、どうですか。
再建監理委員会の今回の意見におきます適正要員の推計につきましては、一応再建監理委員会の資料の中にその積算の推計のやり方というものについては、例えて言えば、駅職員については発着人員とか、それから運転士については列車キロとか、そういうようなものを根拠に積算したということだけは明示されておるわけでございますが、その詳しい内訳につきましては、まだ私ども十分知り得るところとなっておりません。次の機会と申しますか、先生御指摘のような審議の機会に、できる限り詳細にその点を聞きましてまた御説明を申し上げたい、かように思っております。
今おっしゃるとおり、これからの鉄道の特性をいかに生かしていくかということが国鉄を民営化した場合の一番の要素であると思いますから、関係閣僚会議においても御指摘の点は十分私は検討されるべきであると思っております。
余剰人員の問題につきましては、その内訳につきまして監理委員会から明示をされております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、国鉄改革に関する閣僚会議が既に今週の火曜日の閣議において発足いたしました。そして第一回のこの閣僚会議におきまして今度は余剰人員対策に関する本部を設置する予定でございまして、これには総理あるいは官房長官をお願いすることにいたしておりますが、なるたけ早い時期にこれを発足いたしまして、そこで真剣にこれをひとつ検討してまいりたい。
 何といっても今回の問題で一番大きなものはこの余剰人員でございまして、避けて通れない問題であり、かつまた、これを路頭に迷わせてはいけないと委員長おっしゃっていたとおり、ただ路頭に迷わせないということよりも、よりなれたお仕事、そしてより立派なお仕事についていただくという、そんな方針をきちんとしてこれからそれらの問題に取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
何分まだ二年先のことでございますし、私はそれまで運輸大臣をやっているわけでもございませんし、これからとにかく一定期間、この問題に関する閣僚会議でいろいろな問題を検討してより立派な一つの新しい会社を発足させようということでございますから、御趣旨はよくわかります。ただ、それじゃ今のそういう人たちの中に適任者が全くいないかということ、それはまた否定すべきでもございませんし、それだけを取り上げてやるかやらないかということはいかがなものであろうかと思っておりますが、今の時点からそれをどうするこうするという問題ではないのではないかと思われます。
北海道の場合はこれは毎年赤字だったわけです。これは基金を設定してその利息で何とかする、そうすれば黒字が出るというふうな極めて調子のいい答申が出ているんですけれども、北海道の人口は五百万、九州の人口が千二百万、つまり東京都の人口と九州の全体の人口は同じぐらい、それから四国の人口は四百万、こうなると、人口密度によって私はこういう交通業というものの黒字、赤字というものは決まっちゃうと思うんですよ。その地域においてどんなに合理化しようとしたって、北海道なんか現に無人駅ばかりですよね。無人駅を合理化して人減らししようといったって減らしょうがないわけです。ここでもって新たな収益を上げようといったって、北海道に首都を持っていってあそこの人口を三倍、四倍にしようというなら別だけれども、そうでない限り北海道の国鉄が鉄道会社になって収益が急激に上がるといううまい方法はないと思う。
 北海道についての積算の基礎は一体何なのか、この点を御説明いただきたいと思うんです。
地域別の社長さんだけじゃないんですよね。いろんな通信からバスから、要するに理事長だか総裁だか社長だか会長だかわからぬけれども、要するに国鉄の総裁に該当するような、俗な言葉で言えば親方が何人できるのかということを聞いているんですよ。
確かに大臣が先ほど申しましたように、できることならば日本で使う血液はすべて国内の献血で賄いたいという気持ちは十分持っております。ただ、全血製剤、血液成分製剤以外の血漿分画製剤になりますと、非常に使用量も多いし、それを全部献血で賄うというのは現実問題としてはなかなか難しいわけでございます。もちろんこれにつきましては手をこまぬいているわけじゃございませんで、献血も随分普及してまいりまして、現在は総人口の七％ぐらいの非常に高い献血率を示しております。それで毎年伸びております。そういう意味で、国民の皆様方の御理解と御協力は大変ありがたく感じているわけでございますが、それでも全体を献血で賄うというのはなかなか難しい現状でございます。
 そこで我々としましては、これからもさらにこの献血の推進を図るというのがこれはもちろん言うまでもないことでありますが、それ以外に、現在、昨年の秋に設置をいたしました血液事業検討委員会というのを今やっているわけでございますが、そこで、例えば採血基準の見直しでありますとか、あるいは、一番問題になっています輸入に依存している血漿分画製剤のあり方、使い方、それから血液製剤の適正使用という、ここら辺の問題を今討議をしていただいている最中でございます。これが結論がまとまりますれば、それを一つの参考としてさらに施策の推進を図りたい、こういう気持ちでおります。