局長の答弁でございますが、われわれやはり生産調整を生産者の皆さんにやっていただいておいて、しかもそういう努力をしたにもかかわらずそういう問題が出てきている。あるいは価格の問題等でも豚肉なんかは大変低迷している。生産者にそういう自主的な生産調整を一生懸命やってもらっておいて、しかもそれに対する行政の補完というのが非常に少ない、こういうことを私は非常に遺憾に思うのであります。ですから、時間がありませんからもうお話しできませんけれども、そういう問題につきましては、生産者の自主的な生産調整に対しまして、それをもっときちんと評価して、行政のサイドで何ができるかということをやっていかなければいけないのではないか、こういうふうに考えて、限度数量の問題等につきましても、やはり私はもう少し行政としても財政的な立場からもこれを見るべきだということを主張しておきます。
 最後に、政務次官にお尋ねしますが、農業団体がことしの五十五年度の価格の要求をつくりました。アップ率は非常に少ないのでありますが、昨年は据え置きというような状況でありますが、ことしは物価も大変上がっている、狂乱物価に等しいような上がり方をしている、さらにえさ等の価格が上がっている状況にかんがみて、去年のようなことでは生産者も納得できない、こういうふうに私は思うのでありますが、この点についてどうでございますか。
需要がたくさんあるということで、政務次官が、それに沿って国内の生産者を大事にして、そしてそれがきちんとできるような政策の整備をするという形でやっていただければ一番いいわけでありますから、ひとつそういう形で、今後とも国内生産者の立場を守りながらやっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 それで、時間がほとんどなくなってまいりましたので、二、三具体的なことについて御質問いたしますが、一つは、限度数量が設定されまして、ことし生産調整をしたけれどもどうしても限度数量をオーバーしてしまう量が出てきているわけであります。この問題につきまして、大体十万トン前後のオーバーがあるだろうと言われておりますが、このまま全然手当てをしないでおくのか、それとも、生産者が一生懸命努力した結果どうしても余ってしまった問題でありますから、これらについてはやはり農林省としてもきちんと見てやらなければならないのだと考えておりますが、その点いかがでございますか。
これも実は六十年見通しを考えました当時の需要の見通しと生産の見通しについて、いささか私たちの方で甘かったということで、実は六十五年見通しの自給率が六十年見通しよりも下がっておりますのもその辺のことでございまして、大体六十五年見通しと現在の自給率が同じ水準に各畜産物でいっているわけであります。したがって、本来ですと、六十年にもうちょっと自給率を上げることが可能であると思っておったわけでありますが、私たちが考えておったよりも需要の伸びが伸びなかったし、さらに生産が伸び過ぎて、もしくは豚肉なんかの場合には、実は輸入の豚肉というものも、これはハムとかなんかである程度いろいろな規格だとか品質の問題で当初考えたよりもどうも輸入が減らないということがございましたし、また、牛乳につきましては、いろいろお話がございましたように、チーズなどの需要も伸びてきてそれがどうもまだ国内の牛乳の生産でカバーできない、こういった面があって、結局見通しがいささか甘かったという結果である、かように考えておるわけであります。
需要の伸びが生産の伸びの方が早くて追いついていないというお話でありますが、ちょっと考え方が違うようでございまして、それならばなぜ、六十五年見通し等で六十年見通しよりもポイントを下げたような数値を出してこなければいけなかったのか。
実は私は、畜産物の問題につきましては、たとえば米と違いまして、絶対的に供給過剰の状態ではない、もっともっと国内的にも畜産需要が伸びる状態だと思っているわけでありますが、事務的にいまいろいろお話しいたしましたように、若干需要の伸びと生産の伸びとのギャップがある。長期的にもっともっと需要が伸びるわけでありますが、若干生産の伸びのピッチが早過ぎることがいろいろ問題を起こしているのではないか、かように思うわけであります。参考人の先生方からいろいろな貴重な御意見を承りまして、いま畜産局長がお答えいたしましたように、いろいろ参考にさせていただきたいと思いますが、要は畜産物の価格の決定法にも言いますように、問題は生産の事情、そして需給の事情の両方踏まえながら、あくまでも畜産農家の方々の経営を安定させて、同時に適正な価格で必要な供給を確保せよ、こういう需要に見合った供給を確保せよ、こういうことであると思いますので、そういう趣旨で今月末にそれぞれ価格を決めるわけでございますが、適切な価格の決定をしてまいりたい、かように考えております。
御指摘のように農林年金制度は、農林水産業の発展に重要な役割りを担っております農林漁業団体にすぐれた人材を確保する必要性から、厚生年金から分離して発足をいたした制度でありまして、その意味におきましては今日まで重要な機能を発揮していることは御承知のとおりでございます。しかし、高齢化社会への移行、年金の成熟化が進行する中で、年金財政が、現状のまま推移しますときわめて厳しい事態を迎えかねないという状況でございます。
 このような事態を克服してまいりますため、長期的に検討をし、長期的な視点に立って各世代間の負担の公平、給付内容の充実と掛金負担のバランス、厚生年金及び各種共済年金との整合性等を慎重に考慮をして、今後の健全な年金財政の運用を図っていく必要があると考えておる次第でございます。現在の組合員に対しましては、負担すべきものは負担していただくよう御理解と御協力をお願いしながら今日まで整備を図ってきておるところでありますが、一方におきまして国としても尽くすべき努力は尽くしてまいった。特に御指摘のありましたように、農林年金制度の制定された立法の精神というものをこの年金内容に生かすために全力を挙げてきておりますことは、田中委員も御承知のところでございます。私といたしましては、今後も関係者の御意見、各般の研究調査の成果等を十分承りながら、農林年金をめぐる諸課題に真剣に取り組んでまいりたい、こう考えておる次第でございます。