私は、ちょっと今の委員の御質問、正確に意味をつかみかねております。
 と申しますのは、そのバブル経済と言われるものを肯定いたした場合におきましても、それを享受されたのもまた国民であったと思います。しかし、今私は必ずしも日本経済が破綻の状況にあるようには考えておりません。確かにその基礎的な要件に変化は生じております。私はそれを否定するものではありません。しかし、先ほど来日銀総裁あるいは経企庁長官、また総理が述べられましたように、さまざまな原因の変化は生じておりましても、日本経済そのものはなお極めて強い足取りで内需中心の拡大を続けておるわけであります。
 そうした中におきまして、確かに年初来、債券市場あるいは証券市場におきましてさまざまな問題が発生をいたしました。そして、その市場についてのてこ入れというものを政府は実施してまいったわけでありますが、それはあくまでも証券市場なり債券市場なりというものが市場原理の中において安定した運営が行われ、混乱を生じないようにという手法でありまして、何らか特定の部分についてのてこ入れというような性格のものではないと私は理解をしております。また、その証券市場なり債券市場なりというものが安定することは、すなわち、それを利用される国民大衆の方々に対しての利益を生むものでありまして、今まで政府がとってまいりました市場安定化策というものが国民大衆から遊離しておったものだという認識を私は持っておりません。
次に、大蔵大臣にお伺いしたいわけですが、バブルが破裂してその処理で金融機関は減益となったわけでございますけれども、政府は株や債券の価格てこ入れ策というのを発表して救済を行っています。これに対しまして国民の方は、言うならば踊るだけ踊らされたと言ったら語弊があるかと思いますけれども、そのあげくいろんな面で救済条件の悪化に直面しておるわけです。被害者はまさに国民だと言っていいと思うわけです。
 国民大衆のバブル終えんによる被害の救済をどうするつもりなのか。政府に責任がある以上、その対策を考えるべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
最近の日本経済については、日銀総裁や大蔵大臣からも今るる御説明がありましたけれども、基調としては、円高のもとに設備投資などの内需を中心として戦後二度目の長期四十八カ月間に及ぶ安定的な成長が続いておる。そして、雇用者数も大幅に増加しておりますし、全体としてはバランスがとれたものになっておる。そして、できれば政府はさらに物価の安定ということにまず十分配意をしながら、内需を中心としたこの拡大を今後とも続けていかなければならないと考えております。ただ、湾岸情勢に端を発して石油の値段の上下が日本経済にいろいろな影響を与えた、この懸念もございます。また、労働力をめぐる、特に単純労働力をめぐるいろいろな問題の懸念等もございましたが、しかし、今申し上げたように全体として安定的な基調を持っておると私は見ております。
 しかし、今後の先行きを、さらに今おっしゃるように国民生活や中小企業に全体的に安定感を与えていくためにも、これは主要国との経済政策の調整にも配慮していかなければなりません。そして、そういった中で国際協調のもとに適切、機動的な経済運営にも努めなければなりません。そうした中で、為替レートの安定等も図りながら、国内経済はあくまで内需を中心としたもので安定的な状況を続けていきたい、このように認識をして取り組んでまいります。
そこで、総理にお伺いしたいわけですが、バブル経済が終えんというんですかそうなった後、地価が下がるのかと思いますと、そんなに下がらない。また、高金利が続く。政府が進めたＮＴＴの株も、これはもう大幅に下がっておる。また、中小企業は中小企業で金融機関の融資が縮小して事業が非常にやりにくい。その上、新規の事業にも参入できないという、こういう状況に今なっておるわけですね。このバブルで踊らされた国民大衆は、バブルの終わりとともにこのような大変な状況で困っておりますけれども、総理の認識を伺いたいと思います。
先ほど日銀総裁から答弁がございましたことと、私どもの経済の現状に対する認識はほぼ同じでございます。強いて申しますと、油の価格が、ひところほどではございませんけれども、中東の危機以前に比べるとかなりまだ上昇をしているということ、それから設備投資につきましても、これは無論合理化あるいは技術革新に伴うところの設備投資というものは続いておりますけれども、ひところほどの勢いがないのではないかという現状、そしてまた金利の上昇、人手不足、そういうようなことからいたしまして、経済の成長につきましても本当は当初見込みの四％を上回る、恐らく五％を超えるような数字になるのじゃないかというふうに見ております。
 ただ、今後につきましては、私が申し上げましたようないろいろな情勢の変化もございますし、また特にこれから湾岸情勢がどういうふうになるかということに伴う経済界全体における懸念もございまして、先行きに関しましては、強いて申しますと経済の拡大成長はなお続くというふうに見ておりますけれども、若干の陰りはあるというふうに思っておるのであります。
最近の消費者動向調査、また法人企業動向調査などの結果でも、景気の先行きに対する不安感が随分高まってきておるように思います。こうした先行きに対する不安感が高まってきておる背景がどうなのかということを、これは経企庁にお願いいたします。
国有林の状況、ただいま先生お話ございましたように大変厳しい状況の中で私ども現在改善計画を鋭意進めておる最中でございます。その中で、御指摘のとおり事業運営の合理化あるいは要員の調整等々自助努力を尽くしておりますが、また一方、自己収入の確保増大でございますとか、経営体質の強化といった面で国有林が積極的な取り組みをいたしますように、全職員一丸となって努めておるところでございます。
 その中で、国有林材の需要拡大あるいは技術開発といったお話ございましたけれども、私ども、具体的に申し上げてみますと、需要拡大のためには大都市圏のＰＲ拠点を整備するという観点から、ウッディランドと称しまして、これは先生のおっしゃるセンターに若干似たものかとも思いますけれども、東京でございますと木材サービスセンター、名古屋でございますと需要開発センターといったものを拠点にしまして、国有林材を中心とする普及活動に力を入れております。また、サンドライといった乾燥材でございますけれども、これもブランド化いたしまして積極的な販売に努めるということでございますとか、民間の林業と提携した産地銘柄を形成する、こういう努力もいたしております。また、木材情報システムを部内でも整備いたしまして、需要動向を的確に把握する、分析するといったことにも努めております。技術開発につきましても、私どもせっかく森林総合研究所といった研究機関も持っておりますので、連携をいたしまして、国有林野事業の必要とする課題等につきまして推進する仕組みをつくっておるところでございます。それによりまして、造林技術の体系化でございますとか、林業機械化の推進といったことにも積極的に取り組んでおるわけでございます。
 そういったいわば前向きの取り組みを重ねることによりまして、御指摘のように、国有林野としてはいい山をつくっていく、また、需要の動向にこたえて国有林の使命を果たしていくといったことに今後とも努力をいたしたいと思っております。