ちょっと私の問いには真っ正面から答えてないんですよね、それはつくった作文を読んだかしれませんけれども。
 最後に、もう時間もないでしょうからあれですけれども、基本的には電力とか鉄道とは若干性格が違うということ、その点についてはそうお考えになりますか。全く同一とお考えですか。——それは君、私は大臣に聞いているんだよ。
では重ねてお聞きしますけれども、私が今考えておるというか展開した、通常の電力とか鉄道というものは国際競争にはさらされない、ところがこういった情報産業は国際競争にもさらされるであろう、そのためにはやはりある程度まとまった大きさのものを日本として持っておくべきであるという考え方に対して、大臣はどうお考えでいらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴの分割のお話が出ておりますが、実は電信電話株式会社法に「政府は、会社の成立の日から五年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という附則がついておるわけでございまして、その問題に関してのいろいろな話が出ると思いますが、実は現在郵政省は昨年の三月に電気通信審議会に諮問をいたしまして幅広く審議をしていただいておるのでございます。したがって、ＮＴＴの組織のあり方について政府としてこれを検討することもその課題の中に含まれておるものと考えておりますが、そういうことを含めましてこの審議会に今諮問をいたしておるところでございますので、この諮問の答申を待って、幅広く、多角的、総合的に検討して結論を出したい、かように思っておる次第でございます。今のところまだ確たる考えを持っておりませんことを御了承賜りたいと思います。
今事務当局が答えましたように、国・地方を通じて、そういう事件が起きたときには、その確定しない間でも一定の期間指名を停止するという基準ができておりますので、それによって措置しておると思います。
あるいは建設省にお伺いいただいた方がより的確なお答えが得られるのかと思いますけれども、確かにおっしゃるとおりＮＴＴのそれぞれ提供する工事なり物品の中身についての問題もさることながら、やはりその会社の責任ある地位にあられる方が社会の指弾を受けるような行為をした場合にあっては、その会社全体が当分の間はその行いを慎むようにする、また、そのような相手方に対してはその発注を当分の間控えるのが公共団体としてあるべき姿ではなかろうかと思います。国においても同じような考え方によって同じような措置がとられているものと考えております。
不信を抱くというのが、結局、その工事が十分完成できない、あるいは手を抜くとか、そういった行為との関連でこの業者は信用できないという意味であれば、それはそれなりの意味があるのだろうと思いますけれども、その代表取締役が贈賄した、政界工作をした。確かにそこの当該公共団体にそういう手を差し伸べているのであればこれは外すのは当然かと思いますけれども、たまたまそういうことをトップがやったからといって、それを外していくということそのものがちょっと、日本という社会はどちらかというとだあっと一つの方向に流れてしまう、筋を通すよりは、何か悪者になったらそのやることはみんな悪いんだ、指名からも外すべきだというのがちょっと私は解せない感じがいたします。
 この点、自治大臣の見解をお聞きしたいのですけれども、こういったことは非常にいいことなのかどうなのかということについてお答え願いたいと思います。
地方公共団体におきましては、指名競争入札につきまして、国における取り扱いに準じまして、一定の要件に該当する場合には一定の期間これを指名の対象外とするいわゆる指名停止措置等の基準を定めているのが通例でございます。
 その考え方というのは、やはり公共的な工事等につきましてはもともと住民の負託によって行われるものでございまして、そういう負託をした国民なり住民なりというものが不信を抱くような行為があったような業者につきましては、とりあえずしばらくの間は御遠慮いただくということがその考え方だと思います。具体的に地方公共団体におきましても、このような考え方に立って指名の停止等が行われているものと存じます。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答えを申し上げましたように、現在の計画が進行中でございますので、これが達成をいたしました暁に次の計画を明らかにさせていただきたいと考えております。
高等学校の四十人学級の着手を含めた公立高等学校の第五次教職員定数改善計画の策定についてどうお考えになっておりますか、文部大臣のお答えをいただいて終わりにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現状は、正直に申し上げまして目標を達成するということは非常に難しい状況にございますけれども、文部省といたしましては、財政当局の御理解をいただきながら、これは何が何でも達成をいたしたいという決意でございます。
お答えをいたします。
 Ａ型を使わせていただくわけでございますが、仮にこういうＡ型を使えるという制度がございません場合ですと、その近くでやります開発事業、収益事業は多分御自身の負担でこの種公共的事業をやった上で、あわせて開発事業をやるということになっておったかと思うわけでございます。その点が、このＮＴＴ・Ａ型を導入することによっていわゆる無利子の貸し付けが可能になってくるわけでございますので、たとえそれが全額でないにしてもそういう利用が可能だということは幾分か採算性をよくすることになろうと私どもは理解しておるわけでございまして、結果的に、こういう事業ができたことで第三セクターそのものの採算が悪い方へいくということはないというふうに理解をいたしておりますし、また、実際にそういうことでいたします事業の量そのものも、開発事業者がその開発目的のためにやります大きな収益事業の事業量に比べますと、私ども、河川に関しまして言えば大変額の小さいものであろうかと思いますので、その点でもそんな大きく採算性を左右することには本来ならないのだろうというふうに考えております。