先ほども照屋委員でしたかの御質問にもございました。
 沖縄の置かれている、防衛庁長官も御認識のとおり、地理的な状況、米軍基地が集中しているという実態、そして過去の朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などの経験からすれば、まさしく周辺事態が起こったときに沖縄が巻き込まれるといいますか、真っ先にその危険が沖縄に及ぶということは間違いない推定事実だろうと思います。沖縄県民もそのことを気にしています。
 ただ、実はそれは沖縄は真っ先にということであり、わかりやすいのであって、本当は沖縄だけではないかもしれません。基地は沖縄に集中はしているけれども沖縄だけではない、ほかにも基地がありますから、その基地周辺がそれこそ日本全国の中でも真っ先ということは言える。その真っ先のうちのまた沖縄が真っ先だろうという感じであります。
参考人の御三方、きょうは貴重な時間を割いていただきまして、大変御苦労さまです。
 二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
 私の一昨日、十一日の質問内容をちょっと御紹介したいと思いますけれども、沖縄の米軍基地がいわゆる朝鮮戦争、ベトナム戦争では出撃拠点となった。そこで、軍事評論家は、このガイドラインをそのまま通してしまったら沖縄が真っ先に周辺事態の影響を受けるだろうと。私もそのことが非常に心配でありましたので、そのことを防衛庁長官にお伺いしたわけです。防衛庁長官は、基地が多く存在することを考えても、言われるようなことがあり得るだろうというような御答弁をいただきまして、それが昨日もこの場で問題になったわけでありますけれども、結果的には舌足らずだったというようなことで訂正をされております。しかし、私はそのことが沖縄県民の大きな懸念だろうと。
 周辺事態が発生すれば、金城睦先生もおっしゃっていたように、在日米軍基地の七五％は沖縄にあるわけですから、当然沖縄が大きな影響を受けるだろう。そして、沖縄のいわゆる生命、財産、あるいは経済、生活に大きく影響するだろうというふうなことの懸念があるために私はあえてそのことを質問したわけでありますけれども、金城睦先生、そのことについてどのように御見解をお持ちなのか、お伺いします。
軍事力がいい結果をもたらしたというのは、独立と自由が何よりもましであるということで成果を勝ち得たベトナム戦争の結果が私はあると思います。
 以上で終わります。（拍手）
逆に、軍事力によって解決がうまくいった例があるでしょうかというのが一方であるわけです。軍事力の場合には間違いなく悲惨な結果をもたらす。他方、まだ具体的な例としては非常に少ないかもしれませんけれども、平和的な解決の場合にはいい方向にしか行かない。こういうことで、どちらを選択するかという場合に、私は平和的な方法を選択しますし、少なくともその努力はなされるべきであろうというふうに思います。
それが国民の理解と憲法学者あるいはそういった法律のところの乖離の原因であろうかと私も思うんですが、それはもう時間もありませんのでおいておきまして、沖縄の金城参考人に一言だけお伺いしたいんです。
 巻き込まれ論というのは確かに不安としてあり、それから過重な負担を負っているというのは事実だと思うんですが、平和を志向する余り、日本の現実の中で皆様方も含めて、危機をなくす努力というものが国際政治の中でいい方向に行ったという事例で何か思いつくようなことはありますでしょうか。
大変重要な御指摘なんですが、私の理解、ないしは憲法学の一般の理解と言ってもいいかと思いますけれども、近代憲法というのは単純に言えば基本的人権とそれを守るための統治機構をどう編成するのかという二元構造になっております。
 公権力の編成の仕方というのは統治機構論と一般に言われるわけですが、実は近代憲法のいわば魂、精神の部分としては、基本的人権に当たる部分は、これは日本国憲法も「国民の不断の努力によつて、これを保持」するというふうに書いてございますように、ここの部分がどんどん膨らんでいくということについては近代憲法は許容的である。したがって、解釈の仕方としても柔軟であって構わない。それに対して、公権力の編成原理を定めております、これは軍事力もそれに入るわけですが、統治機構に関する部分については、これは厳格に解釈しなければならない。
 その意味では、基本的人権はどんどん変わっていっても、それこそ解釈改憲をやっても構わないけれども、統治機構については権力が動くわけですから、厳格に立憲主義を適用しなければならないという二本立ての理解というのが一般に憲法学界では、これは近代憲法そのものの精神からきておりますので、そういう理解に立てば、今御指摘の点はさほど矛盾のある現象だというふうに私は受けとめておりません。
それで、先生、たまたま内外価格差が米の場合は大きいから一定期間、米の輸入を阻止する防波堤になり得る、それは確かにそのとおりなんですよ。問題は、相手国もありますけれども、肝心なのは日本政府だ。未来永劫にわたって今の政権が続くとは限らない、かわっていきますよ。ですから、そういう意味じゃ関税化というのは私は両面あると思うんです。きちっと守る政府があるうちは一定期間守れる。ところが、逆の政府ができ上がっちゃいますと関税化というのが日本の米作農業を滅ぼす武器になっていくんです。二つの側面を持っているという問題があるということ。
 もう一つ、きょうは先生がおいでになっているから先生のお考えを伺っておきたいんだが、そうでなくとも今グローバルスタンダードの時代なんです。これはもう先生に申し上げると釈迦に説法になりますけれども、それは物から金から情報から労働力まですべてを自由化していきましょう、そして大競争の時代をやっていって地球経済の一元化をするというのが巨大なる多国籍企業の戦略目標になっておりますね。
 日本の経済体制も漸次そういう方向へ今組みかえられつつあります。そして、さらにはＯＥＣＤの議論でいえば、それは多国間投資協定、多国籍企業を主に国家の機能を従属させるという恐るべきああいう協議までがアメリカ等によってなされてきているという経過もあります。それだけの状況であるだけに、私は関税化に移す場合にはしっかりと国民的論議をやる、そして合意をつくる、そのことを抜きにしてやりますとえらいことになっていきはしないかという不安を私どもの党は感じているんです。その点どうでしょうか。