お答えを申し上げます。
 ただいま大臣からもお話がございましたように、新聞報道には既に賞じゅつ金が九百万円ということで授与されたというように報道されておりましたけれども、現実にはまだ授与されていませんで、しかも、金額についてもまだ決定を見ておりません。今後、事故調査等も踏まえまして、総合的な事故の状況あるいは功績の度合いといったものを勘案いたしまして決定をしたいというふうに思っております。
 なお、現在の制度では、「特に抜群の功労があり一般の模範となると認められるもの」については千七百万円、それから「特に著しい功労があると認められるもの」については九百万円等というように制度的にはなっております。
 なお、ただいま御指摘の中で、警察官及び消防職員とのバランスの問題についてお触れになりましたけれども、国家公務員たる警察官、消防職員とは、制度的には、国家の制度としては全く同じでございます。ただ、地方公務員である者につきましては、国家から出るほかに、地方公共団体で独自に設けております見舞い金的なものが同時に出される結果として、専ら国から出る自衛官の場合よりも高くなることがあるという状況でございます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
今回殉職されました方々に対しましては、まず謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りし、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 なお、今お尋ねの件でございますが、実際にまだそれを支給していない段階でございますので、十二分に先生の今の御意見につきましては頭に入れていろいろと検討させていただきたいと思いますが、とりあえず、事例につきましてちょっと政府委員からお答えさせていただきたいと思います。
最後に、一点だけお尋ねをいたします。
 「自衛官の命九百万円也」というタイトルで先般新聞に、二月十七日未明に宮古島で起きました交通事故の被害者を沖縄本島へ搬送するために出動した一〇一飛行隊の連絡機、これで行方不明になりました自衛隊員三人、そして同乗の医師一人が殉職した。この方々に対する補償また賞じゅつ金等々につきまして、余りにも、例えば警察や消防の皆さんとの間に差があるではないかという指摘がなされておりました。本来ですと二階級特進をし、そしてそれなりに補償がされなければいけない事例であろうと思いますが、前例がないということで防衛庁の方でお断りになった、見送った、こういう報道もなされているわけであります。前例がないというよりも、確かな基準がないというふうに言った方が適切なのかもしれません。
 しかしながら、私どもお聞きいたしますと、結局悪天候とか夜間などの悪条件のもとで、どうしても消防や海上保安庁のヘリコプターがしり込みする悪条件になったときに自衛隊にお鉢が回ってくるのだということも報道されたりいたしておりますけれども、私は、やはりみずからの危険を顧みずに命を賭してそのとうとい任務に当たる自衛隊の皆様への補償というのは当然あってしかるべきであろうというふうに考えるわけでありますけれども、これらのことにつきまして政府として明確な指針を示し、今後かかることがないように、国民の納得する、また自衛隊の皆さんが納得される基本方針と方策を講じられるように強く要請をいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
なぜその話をしたかと言いますと、大蔵大臣、日銀総裁と、八六年から八九年、九〇年までのバブル、今は二つの信用組合の救済とかいろいろなことを言っていますけれども、あのバブルを起こしたことの責任というのはどこにあるのかということが公的な場で実は明確になったことは余りないんです、いろんな人からいろんなことを聞いていると。それはじゃどちらにあるのかといったら、それは日銀の金利でございます、いや片や大蔵省のあれですという、そういう意味でも責任の所在があいまいになるようなものを日本に残しておいたらまずいのではないかというふうに考えるんです。この点はもうこれ以上時間がありませんからお話し申し上げませんが。
 そこで、いよいよ五月の連休を前にしてこれから海外旅行のシーズンになってまいります。何か急にまたちょっと話があれになっちゃうんですが、なぜそんな話をしたかというと、四月十一日のある新聞に、東京銀行がドルの両替手数料の引き下げ、十七日から一〇％と。私もこれを見ていささか驚いたんです。
 今まで一ドルを両替する、私たち最近はトラベラーズチェックとか別のものを使っていますが、昔はドル紙幣に円からかえるんですね。そうすると、一ドルかえるごとに大体これは三円です。ドルからまた円にかえるときにまた三円でしょう。そうすると六円ですね。これが実は何と一九七〇年代の前半あたりから変わってない。つまり一ドル三百六十円レートのときも六円、そして九十円になったあるいは八十円になった今も六円。ずっと調べてみたら、これは全部の銀行が横並び、同じです。これはＡ行、Ｂ行としか言ってくださいません。Ａ行だけがようやくドル売りが二円八十銭で買いが三円というところが一つあるだけで、横並び。
 それから証券取引法第百三十一条による現行株式委託手数料というものですが、十億円を超えるものは自由になりましたよと言っているけれども、各行のは、ＡＢＣＤはいいんです、全然教えてくれないんですよ、証券局は。証券会社はこれは公表しておりません。これは全然わからない。そして銀行の、例えば私たちがキャッシュカードを使ったりいろいろ両替手数料を振り込んだりする、その手数料を各行ごとにそれを全部一覧表につくれませんかと言ったら、一行ずつべろべろっと来た。これを横並びにするだけでもえらい時間がかかった、きのう来たんですけれども。資料を請求してもえらく不親切なんですよ。
 私はなぜそういうことを言うかというと、これは公正取引委員長にお尋ねしますが、このいわゆる手数料であるとか、大蔵省関係の手数料やあるいは金利は今自由化をされたといいますが、そういうものについて一般に非常に、カルテルとは言いませんよ、カルテルがあったら大変なのかもしれません、しかし横並びがずっと続いていったり、しかもそれが長い間続いたりしているんですね。そうするとこれは、一番規制緩和が進んでいないのはあるいは自由競争が進んでいないのは大蔵省管轄のところじゃないのかという批判を受ける。そうすると公正取引委員会の委員長が、歴代ずっと委員長をやっておられると疑われちゃうんじゃないでしょうか、どうなんでしょうか。
 この点、決して私は小粥委員長にあなたがそうだと言っているんじゃなくて、そういう状況にあるということをどのようにお考えになるのか、あるいはもしそういうことではないということであれば御意見をお伺いしたいと思うんです。