まず初めに、生理的落果の問題でございますが、生理的な落果とは、これはごく普通にあるところでございます。
 果樹共済におきましては、この生理的落果を考慮した過去一定年間の収穫量から、いわゆる平年の収穫量であります基準収穫量を算定いたしまして、この基準収穫量から一定の収量の減少等が生じた場合に共済金が支払われる仕組みになっておるわけでございます。
 そこで、果樹共済におきましては、通常の生理的落果は基準収穫量の算定の際に考慮をされておりまして、共済事故とはならないわけでありますけれども、先ほどお話ございましたように、例えば長雨等の自然災害に起因して通常の生理的落果を上回るような落果が生じた、そういった場合には補償の対象になるものでございます。
 それから、観光農園のお話がございました。これにつきましては、一般的には損害評価が難しい面がございまして引き受けの対象から除外しているわけでございますが、一般の観光客の入園前に調査をするということを条件に引き受けを行っているところでございます。したがいまして、収穫時期に、観光客の入園を開始する前に被害状況の調査を行ってもらう必要があるということでございます。
 観光農園に観光客が入園した後の被害につきましては、その被害が自然災害によるものなのか、あるいは観光客がもぎ取ったことによるものか、その区別がつかないというような問題がございまして、損害評価が難しいので補償の対象にすることはできないということでございます。
果樹共済でございますが、お話しのように、ほかの共済事業に比べまして加入率は低い状況にございます。したがいまして、私どもとしましても、これまでさまざまな制度改善、手直し等を行うことによりまして、加入率の向上に努めているところでございます。
 例えば、農家の選択制で特定の事故による損害のみを対象にした掛金の安い方式でありますとか、あるいは、農家の不公平感を解消いたしますために、共済事故の発生状況に応じまして、被害の少ない農家の掛金率を低くするような方式でありますとか、また、農家のニーズに応じた対象樹種の拡大等に努めてきているところでございます。
 今後とも、農家の実際のニーズを踏まえながら、加入率の向上に努めていきたいと考えております。
 ただ、御指摘の中に一部ございましたが、果樹共済におきまして、現在のような災害に関連づけた共済ということじゃなくて、災害に関係なしに収入の減少を補てんするような、いわば所得補償的な共済というアイデアもあるわけでございますが、これにつきましては、いろいろ保険の設計上なりあるいは実際の事業の実施上問題がありまして、なお今後とも勉強すべき課題であろうというふうに考えております。
今回の制度見直し、足切り割合の見直しの趣旨が、先ほど申し上げましたように、被害率の状況がどうであるということももちろんでありますが、それだけじゃなしに、過去におきます掛金の負担と共済金の支払いの状況、そういったことも踏まえて実施するものでございますので、単に被害率が高いから、あるいはまた掛金率が高くなってもいいからということで選択制というのは難しいのではないかと考えております。
水稲の足切り割合でございますが、現在一筆方式で三割ということに設定されておりまして、確かに、お話しのとおり、農家にとってみれば、この足切り割合は低ければ低いほどいいということではございますが、現在の制度上、この三割ということで、被災した農家に対する補償に対しましては十分対応できているものと考えております。
 しかしながら、地域によりましては、肥培管理技術が向上したとか、あるいは耐冷性品種が普及したとか、また圃場整備が進展したということで、被害率の低下が著しくて、農家が支払った共済掛金に対します共済金の支払い割合が極めて低い水準で推移しているという例もあるわけでございます。特に、お話にもございましたが、北陸地方でございますが、地勢等の要因から冷害とか台風の被害も少ないということでこういった傾向が顕著になっております。
 こうした状況を踏まえまして、現在の足切り割合の水準を基本としながら、水稲共済の過去の共済事故の発生状況とか、あるいは組合としての収支の状況等を踏まえまして、一定の基準に適合する組合等を対象としまして特例措置を講じまして、これまでの掛金負担と共済金支払いの差を調整しようという趣旨でございます。
 したがいまして、そういう特別の事情がない組合等に対しまして足切り割合を見直すということはなかなか難しいのではないかと考えております。
確かにこれは郵政省だけでやれる話ではない、こういう話もわかります。その中で、文部省と教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会が設置されているわけですね。そして、昨年六月は、「子どもたちがもっと自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指して」、こういう提言が出ている。そういう流れを受けて、昨年の第三次補正では学校へのインターネット研究開発予算がつけられた。第三次補正予算で郵政省は八百二十五億円の予算でありましたが、そのうちの学校における複合アクセス網活用型インターネットの研究開発として三百億円、これは私としても評価をさせていただきたいと思うし、かつてから一貫して、こういうことをやってほしいというふうに民主党としては言ってきた課題であります。
 その中で、今大臣がおっしゃられた二〇〇一年への前倒しというのは、経済対策も含めてそういった前倒しの話が出てきた、こういう理解でありますが、まさに未来への投資と我々が呼んでいるのはこういう投資なんですね。新しい時代を切り開いていくような投資をやってもらいたい、そして、民主党が政権をとったらそういう投資をやるんだ、こういう話を我々は言ってきているわけで、第三次補正の中でこれが成立したというのは評価をしますけれども、全体の中ではいわゆる従来型のばらまき予算あるいはばらまき補正の中で、我々が主張しているのはこういう投資なんですよ。
 そういった中で、まだ不足しているんじゃないんですか、学校のインターネット接続の状況なんかを見ると。諸外国との比較をして、どうですか、そのあたりは。大臣でなくても結構ですが、どうぞ。