ところで、その検定のことで、くどいようですが念を押して伺いますが、十一条の二ですね、ここには、「公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、」、ねらいはこれで結構なはずです。「国家公安委員会規則で定めるところにより、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行うことができる。」です。「行うことができる。」だから、必ずしもやらなくてもいい規定だろうと思うんですけれどもね。そうすると、警備員になろうとする者の知識、能力の検定ですが、先ほど検定はどうするのかという話があって、技術的なことは多少お話しがありますからさておいて、先ほど答弁のあったように、検定合格者でなくても警備業につくことができるという御答弁がありましたね。ですから、この検定の条項は十一条の二に入れたんだけれども、強制規定ではないので、従来と同じように検定を受けない人でも警備業に従事できる。この辺は、検定の規定が入ったけれども従来と大勢としては全く変わらない、こういう認識でいいですか。
それでは次に、都道府県の公安委員会が業者の認定をする、届け出が出た段階で認定をする。あるいは警備員についてもこれは認定をすることができるとなっておって、しなきゃならぬということじゃないですからね、資格のあれで。後で触れますけれども。そういうこととか、あるいはまた、警備員の指導教育責任者あるいは機械警備業務の管理者についての資格、その資格者証の交付、こういうようなものが新たに入ってきたわけでございますが、これは警備員なりあるいは警備員指導教育責任者、あるいは機械警備業者、これらの質的な向上の上では必要なことであったろうと私も理解をいたすんですが、そうした認定をするというような手続を経ることになりますと、この警備員なりあるいは指導教育者なり業者そのものが、結果としては何というか、権威づけをされたことになる、そういうお考えはないでしょうけれども。そういうようなことで、どうも権威づけが行われた形に結果としてはなる。このことが先ほど長官の御答弁でも民間の警備業とそれから警察で行う業務との間の分け隔てについては明確に御答弁があったんで心配ないとは思いますが、こうした認定の条件がもし権威づけとして受け取られるようなことであれば、世間一般からの認識で権威づけではなかろうかという受け取り方もあるし、後ほど触れたいと思いますが、これは警備の内容がしっかりしている方がいいんであって、今度は依頼をする方の業者等からも質的な選別の上でこれが働くというようなことが考えられはしないかという心配があるわけですね。したがいまして、いわゆるプライベートポリスというような要素が入ってくるような心配がちょっと私はあるわけなんで、その辺のところについてはどう考えておられるんですか。心配ないでしょうかね。
御指摘のとおり、この第八条で、警備業者及び警備員がこの法律によりまして何らの権限も与えられていないということが規定されておるわけでございますが、このことは今回の法改正においても全く変更はないということでございます。
いま御答弁の中にもありまして、基本的な認識については変わっていないというふうに解釈をいたしますが、念を押して伺います。
 この四つの特色のうちで、警備業法は警備業に対し特別の地位は一切認めない、都道府県の公安委員会でもこの基本にのっとって扱っておられると思うし、本法でも、現行法第八条でもこの権限の規制をしておりますから心配はないんだろうと思うんですが、特別の地位は一切今後も認めないというこの原則、これはいまの御答弁でいうと変わらないということでよろしいですね。
結論から申し上げますと、警備業に対する評価といった点につきましては変わったと言わざるを得ないと思いますけれども、警備業法に規定されております警備業あるいは警備業務のあり方については何ら変わっているところはないということになろうかと思います。つまり、警備業は一般国民の方々が自分たちの生命、身体、財産を守るという基本的な権利、それを補完あるいは代行をするものとして社会的に定着し、民間におきます防犯システムの一つとして重要な役割りを果たすに至っておるわけでございます。それがこの現行警備業法制定以来十年間その社会的需要の増大に伴いまして著しく成長を遂げてきたということでございます。
 しかしながら、警備業務の性格からいたしまして、警備業者、警備員が警備業務を行うに当たりましては、この法律によって特別に権限を与えられてない。また、他人の権利とか自由を侵害する、あるいは個人もしくは団体の正当な活動を干渉してはならないという基本原則があるわけでございますが、そのたてまえといったものにつきましては、今回御審議をお願いしております改正法案でも何ら変わるところがないわけでございます。
 十年間の運用を見まして、新たに出てきましたいろいろな問題点を是正したいということと、機械警備のように新しい問題が生じてきておりますので、改正法をお願いいたしたいということでございます。
竹下登氏を特派大使としてノックスビルに派遣いたしますことは、これは政府の責任でございますので、御説明を申し上げますが、現在開かれております万博のジャパンデー——たしか十三日てあったかと存じますが——にわが国を代表して臨むということが必要でございます。このことは、ことしの一月ごろでございましたか、すでに話題に上っておりまして、たまたま各党派——共産党以外の党派でつくっておられます超党派の科学技術の議員連盟のたまたま竹下氏は会長でございますので、適当であろうということで人選をいたしました。
 なお、この機会にやがてわが国で開かれるべき筑波博へのアメリカ側の参加方を要請をするということも使命の中に含まれておるというふうに承知をしております。
 なお、その竹下氏のただいま問題の議院証言法の改正との関連でございますが、自民党内に委員会ができまして、その責任者をしておられるわけでございますけれども、総理大臣からすでに竹下氏に対しては、ただいま峯山委員の仰せになりましたような幾つかの点について、できるだけ弾力的に考えるようにということは何度か明確に伝えてございますし、また、それを受けまして、聞くところによりますと、たしか明日であったかと思いますが、衆議院の議会制度協議会に竹下氏が出席をいたしまして考え方を申し上げると、ちょっとこの辺誤伝があるかもしれませんが、大筋ではたしかそういうことのように承知をいたしておりまして、したがいまして、このノックスビルへ特派大使として今週末出られるということと、ただいまの議院証言法の仕事とは、いわばぶつかりませんように、片っ方のゆえに片っ方がおくれる、あるいは支障を生ずるということがないように竹下氏において考えておられると承知をいたしております。