迅速な処理ということで努力いたしておりますことは先ほど申し上げたとおりでございますが、五十九年度特有の事情といたしまして、五年ごとの再審査請求のちょうどピークに当たる年でございまして、請求件数が非常に一時的に膨大になったというふうなことがございます。また、戦後四十年を経過いたしておるわけでございまして、現在の症状はかなり加齢現象というものが加わったというふうな方が多いわけでございます。それにつきまして分離判断をしなければいけないというふうな事情、あるいは恩給診断書とその後の症状経過書との間に矛盾点などが出まして、顧問医の意見によりまして再度国立病院等の検診を受けなければいけない、あるいはレントゲン等の資料を取り寄せなければいけないというふうな事情が生ずるものもございまして、したがいまして、それらのケースにつきましては相当長期を要するというのも事実でございます。これに対しまして私どもとしましては、今先生からもお話がございましたが、顧問医につきましては特段のお願いをいたしまして、臨時の鑑定を回数をふやしていただくというようなこととか、事務処理体制につきましても集中的な処理体制を組むというふうなことで対応いたしておりまして、これは自画自賛になるかもしれませんが、最近特に処理件数については飛躍的に向上しているということを自負している次第でございます。
 なお、平均処理月数につきましてのお尋ねでございましたが、これは先ほど申しましたように全く事案によるわけでございます。何もないケースであれば三カ月から数カ月というふうなことで御理解いただきたいと思います。平均しまして、何もなければ大体三カ月くらいということで御理解いただきたいと思います。
先ほどの新聞の投書について、出した人がしないとかしたとか、初めて聞いたものですから、ゆゆしき問題だと思いますが、私自身も恩給局の方に急いでもらいたいと心ならずもお願いをすることがございますが、一カ月くらいと言うが、現実に一カ月ということはないのじゃないでしょうかね。やればできるということでしょう。一カ月くらいでやればできるというふうなことは聞いておりますけれども、ひとつスピードアップをこれはしていかなければならないと思います。
 特に問題なのは、傷病者の恩給の五年ごとの再審査請求でございます。これは鑑定医が少ない。精神科、耳鼻科が特に少ない。大体週一、二度顧問医師の方がされるわけでございますが、午後からの診察といいましょうか鑑定であるとか、こういうことで処理量が非常に限られておる。ですから何カ月というのが普通である。特に昭和四十六年改定になりましてから、来年は多くの方が再審査の請求をなされるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この傷病者の恩給の五年ごとの再審査請求、現時点では、先ほどのような書類の不備なんかもあるでしょうけれども、普通で書類の整備ができておる場合どのくらいでできておりますか。今後またどうされるおつもりか。
と申しますと、まず農林水産大臣は、どのくらい金がかかるかははっきりしないということが第一点でございまして、第二点は、農林水産大臣の立場としては、活力を取り戻した後に関税問題を論じるべきであるという御意見でございますね。間違いございませんか。
 実は私、この前大蔵委員会で関税法の改正のときに提示したのでございますけれども、東京ラウンドが五十四年の四月に大体合意されました。それから比べますと、米ドルは一五％上がっているわけですね。これは一五％の関税が課せられたのと同じ効果を持っているわけです。となりますと、今ここで関税率を譲許しても、そうアメリカからの輸入が急増するとは思われない。これが第一点でございます。
 それとともに、米ドルが高いときには関税は余りいじっては困る、もし逆転したときに非常に大きな問題が起こる。私は、かつて中国の財務局長をしておりましたが、そのときに円高がどんどん進行しまして、次々と造船業界も倒れ、あのときには永大産業という大きな合板メーカーも倒れたわけでございます。そのときは一円一円どうなるかということが非常な関心でございました。銀行あたりから、もうこれ以上支えられないけれどもどうだろうというような話がございました。私は、どうにか支えてくれないかということで、真夜中でも電話がかかってきた。そういったときに、いろんな企業を見捨てにゃいかぬのかという非常に苦しい思いをしたことがございます。円ドル相場が逆転したときに、恐らく倒産が相次ぐのではないかと思われるのでございます。
 それとともに、第一次産業と申しますのはどのくらい金をかければいいのか、非常に問題がある。と申しますのは、これは中曽根総理によく聞いていただきたいのですけれども、大体、たくさん援助すれば、投資すれば、非常に生産力の伸びる部門と、そうでない部門があるわけでございます。林業なんかの場合には、非常に長期間の年月がかかりますし、どのくらいこれが、要するに生産力開発のために金が必要か、非常に難しい。その点、私は農林大臣にどのくらいお金が要るだろうかということを聞いたのでございますけれども、それがはっきりわからない。新聞紙上伝えるところによりますと、大体二、三千億ぐらい用意しなければいかぬのじゃないかというようなことを言っております。これは恐らく円ドル相場が逆転したらもっと要るかもしれない。
 総理、今度のいわば補助金削減一括法案、まあ五千八百億節約できるかもしれぬ。しかし交付税などもいろいろ含めますと、最終的に三千億ぐらいどうにか節約できるかもしれぬ。それが一挙にして今度の譲許によって、それと同じくらいの額の補助金あるいは救済資金を出さなければいかぬかもしれない。木材の次には何が来る。アルミニウムが来る、化学薬品が来る。我々は何のために――私は公聴会に参りました。岩手県に行きまして、地方からの実情、非常に苦しい。さっきもいろいろ質問がございましたが、一年以上延長しては困るという話がございました。我々は三千億のいわば節約のためにこれだけ苦労しておる。対米協調も大切でございましょう。しかし何のために我々はこうやって審議をしているのか。あるいは三千億、五千億、そういった補助金が将来要るかもしれない。
 この点、本当に私は中曽根総理、そして今回の取りまとめをなさっていらっしゃる河本対外経済大臣、このお二人に、こんなことでいいのだろうか、お聞きしたいと思うのでございます。いかがでございます。