後藤長官お答えのように、一般に言われているほど日本のエンゲル係数というのはべらぼうに高いというわけではないなと、今のお答えで見ることができると思う。もちろんアメリカ、これはもう日本の一農家当たりの百倍近い耕地面積ですから三〇と二一というのはやむを得ない数字かもしれません。あとは西ドイツなりフランスというような順番になっていて、イギリスなりイタリアはむしろどちらかと言えば日本よりもエンゲル係数は高い数値が出ているなという、そういうぐあいに読むことができると思うんです。もちろん食料の中身の問題とかいろいろ分析すべき点はあるかもしれませんが、俗にエンゲル係数が日本はべらぼうに高いという、そういう指摘は必ずしも当たらないなという感じがすると思うんです。
 ところで、日本のいわば食料支出と総消費支出の割合をエンゲル係数と見ることができると思うんですが、この中で米の占める比率というのは大体どのくらいなんでしょう。
国際比較でございますので数年前の数字になることをお許しいただきたいと思いますが、昭和五十八年の時点におきまして国際比較をいたしますと、日本のエンゲル係数が三〇・四、アメリカが二一・〇、西ドイツが二五・〇、イギリスが三一・九、フランスが二八・三、イタリアが三九・四というような水準でございます。
今農業関係の問題で、俗に農政批判、過保護論、その象徴としての米の問題、そして食管制度というのが大変議論をされております。そして、この際もう食管制度というのはやめてしまえという議論も随分ちまたにはあるようであります。
 このことについて、食管制度をどうされるつもりなのかということをのちほど聞きたいんですが、その前提で、日本はべらぼうにエンゲル係数が高いような話がよく雑誌なりいろんなもので評論家の論説の一番の材料の一つに言われておるようでありますが、世界の幾つかの先進国でのエンゲル係数が大体どういうぐあいになっているかということをお知らせをいただきたいと思います。
緑を愛し、緑を大切にする国民性というもの、そしてまた狭い国土の中に一億二千万の人間が住んでおります。そういう中で、私も今先生御指摘の問題をぜひ進めていきたい、何とかひとつ大きな打ち立てをいたしたいという率直な願いはあるわけです。
 そしてもう一つ、逆に私からもお願いというか申し上げておきたいと思いますのは、実は都市内における山林、森林であります。この問題についても実は今税制上のいろいろ議論がされております。そういう中で、都市内における林といいますか、森といいますか、森林といいますか、ここら辺の問題が案外今日どの方面においても議論していただいてない。この都市内における林といいますか、森といいますか、森林、これも一たん失ったら取り返しのつかないことになるんだということを、私はあらゆる方面で今訴えておるわけでございますので、久保田先生もそこら辺もあわせてひとつ応援していただきたい、こうお願いする次第でございます。
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
時間はかかるかもしれません、でも発想の転換は一刻も早い方がいいんです。それでぜひ本腰を入れて、こういう一般会計から当然補てんすべき予算のかけ合いを大臣に本腰を入れてやっていただきたいし、それからその一つの例としまして、せんだっての知床で伐採を調査のために延期されたということは私は大変敬意を表しておりますので、今後ともああいうものが、あそこにある非常に水を支えている大木が丸坊主になってしまわないうちに、ひとつそういう転換をお願いしたいと、こういうことをお願いしまして、最後に大臣に御決意のほどを伺って終わりにしたいと思います。
林野特別会計については大臣もうよく御存じですから、私文句を申し上げません。ですけれども、六十二年度の債務残高が概算要求ベースで一兆七千二百十二億円、こういう巨額のものになっているわけですね。林野特別会計、これはもうどんどん木を切って売りまくるということ以外には生存の道がないんですよ。しかもそれをやってもこの赤字をよう補てんし切らない。これでは国有林が丸坊主になるまで切りまくるという状態が続いていくと思うんですね。私はどこかで大臣にもうこれ歯どめをかけていただきたいんです。ですから、もう林野の特別会計、これに、従来のしきたりにこだわらないで、もし特別会計をギブアップするんなら早くした方がいいと思うんです。そして一般会計から公益的機能に関してしかるべきお金を取ると。私は大臣にもうこれは腰を据えてやっていただきませんと、もう十年、二十年のうちに日本の国有林がみんな本当に平凡なつまらない雑木林になってしまうと思います。どうお思いでしょうか。
従来からも一般会計からはそれぞれの事業に応じました、例えば治山事業については全額国費で見るとか、あるいは造林でございますとか林道については必要なものについて見るということはやってきておるわけでございますけれども、今後ますます財政が国有林全体苦しくなってくるという中で、来年度の予算要求につきましても、例えば保安林についての保全でございますとか、それから借金についての借りかえについての利子でございますとか、こういうものにつきまして、非常に厳しい財政状況下ではございますけれども、一般会計にそれなりのお願いをしながら、それと並行して我々自身の自助努力というものを重ねて、国有林の健全化に努めてまいりたいと思っております。
ただいま御指摘ありましたように、自然を守るという観点から、従来の拡大造林を主体としてまいりました森林整備というものにつきましては、先ほど来大臣から答弁ありますように、審議会からも御意見いただいておりますし、我々といたしましてもそういう点により重視をした森林施薬というものに向かって進んでまいりたいと思っております。
それでは読み上げます。
     記
 一 北海道内では二人に一人が余剰員となり、旭川においては三人に二人が余剰員になること。（三人に一人しか新会社に入社できない。）
 二 北海道内での余剰員は一万三千人となり、その内約三千人程度しか道内での就職は見込めないこと。そのため、大部分の人達が道外へ就職の場を求めざるを得ないこと。
 三 北海道旅客鉄道株式会社は赤字が見込まれる会社であり、その前途は険しく、社員として採用されても、当然給与面でのダウンも予想され、また、昇給、昇格等でも東日本及び東海旅客鉄道会社に比較し格差が生じること。さらに、経営の効率化を図るため、職務内容も一段と厳しいものが要求されること。
 四 東日本及び東海旅客鉄道株式会社等は、新幹線の運営等将来の発展が予測されること。一方、北海道旅客鉄道株式会社は前項のとおりであり、経営的にも非常に厳しいことが予想されること。
 ◎ 募集期間は、五月九日までです。
よろしゅうございますか。