大変貴重な動植物の生息地である。貴重なところなんですけれども、お手元に配らせていただきましたが、その貴重な湿原の周辺、国立公園の外ですけれども、ゴルフ場が今二カ所ですが、建設予定地が何と十カ所以上、十八カ所もあるということなんです。そして、タンチョウのえさ場からわずかに二キロしか離れていない。ゴルフ場ができると農薬が湿原に入ってきて汚染される可能性も非常に高いということなんですが、ずばり伺いますが、環境庁はこれを何らか規制することができますか。
お答えを申し上げます。
 釧路湿原は先生御指摘のとおり我が国最大の湿原でございまして、面積約二万一千ヘクタールでございます。この中にはヨシやスゲを中心とします低層湿原あるいはミズゴケを主とします高層湿原など発達段階のいろいろ異なります湿原の植生がまず見られるという特徴がございますし、動物で見ますと、例えば哺乳動物であれば九科二十四種、鳥類なら三十八科百六十四種、昆虫で言えば千百四十二種というように大変たくさんいろんな種類の生物の確認がされておりまして、多様で豊かな生態系を有する貴重な地域であるというふうに私ども評価いたしております。
 したがいまして、そういう点を踏まえ、また自然景観としても極めてすぐれておりますのでそういう点を踏まえまして、一つには国立公園として指定しておりますし、国設の鳥獣保護区も設定しております。さらにはラムサール条約の登録湿地としても指定している。こういう状況でございます。
それでは具体的に、総理もいらっしゃいました釧路湿原、タンチョウがいるところですが、質問に入りたいと思います。
 この六月にはラムサール条約の締約国会議も開かれますが、釧路は日本で最大の湿原ですが、この現状を環境庁、御報告ください。
堂本先生にお答えいたします。
 環境基本法に生態系の保全などに関する考え方がどのように位置づけられているかという御質問と理解いたしますが、御指摘の点に関しまして環境基本法第三条の基本理念におきまして、環境は生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っているという基本的な認識をまず述べております。それからまた、施策等の策定にかかわる指針を定めた第十三条におきましては、生態系の多様性の確保を図ることとしております。実はそこまで条文の内容に触れて申し上げなければならないかなというちょっと迷いも私にございましたけれども、予算委員会でございますのでそこまで触れさせていただきました。
 これらの規定は、生物多様性に関する条約等に示されている生態系の保全に関する国際的な考え方が十分に盛り込まれているものと私どもは考えております。
 また、このような施策の方向に沿った生態系の保全のための具体的施策といたしましては、現行の関連法規の的確な実施を初めといたしまして、地域の自然的あるいはまた社会的条件に応じた多様な自然環境の体系的な保全が図られるように基本法の中には努めてそれを表明してございます。
まず一般的に申し上げさせていただきますと、ただいま御質問の競争入札におけるいわゆる談合行為でございますが、これは入札制度の根本を否定する行為でありますし、また競争を妨げる行為として独占禁止法に明らかに違反する行為でありますから、私どもといたしましても、従来からこのような談合行為につきましては厳しい態度でこれに対処してきたところでございます。
 そして、ただいまお尋ねの件でございますけれども、私ども、独占禁止法違反の疑いのある具体的な事実端緒に接しました場合は、法律に基づいて、審査と言っておりますけれども、調査活動を行うことは当然と考えております。私どもといたしましては、お尋ねの本件につきまして当然強い関心を持っておるところでありますし、検察当局の捜査活動が行われてきたところでありますけれども、この活動の動向にも十分注視をしながら、情報収集活動にこの上とも努力をしていきたい、そのように考えているところでございます。
貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国企業等が行う発展途上国等に対する事業資金の貸し付け及び出資等は、発展途上国の累積債務の増大等に伴うカントリーリスクの高まり等を背景として近年減少しております。
 他方、一千億ドルを大きく超える貿易黒字を計上するに至っている我が国は、膨大な資金需要を抱える発展途上国等に対してその必要な資金を還流することを強く要請されております。
 かかる状況のもと、我が国としては、政府開発援助等の公的資金の拡大と並んで、海外において行われる事業に対する我が国民間企業による資金の貸し付け及び出資等いわゆる民間資金の還流の拡大を図る必要があると考えられます。
 このため、貿易保険制度を改正し、我が国民間企業による海外向け事業資金の貸し付けに伴うリスク及び海外直接投資に伴うリスクの貿易保険によるてん補を拡充することが必要であり、ここに本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、海外事業資金貸付保険の新設であります。
 本邦外において行われる事業に必要な長期資金の本邦法人または本邦人による貸し付けにつきましては、現行海外投資保険の対象としておりますが、現行の法定てん補率上限、保険金算定方式では事業資金の貸し付けを促進するのに不十分なものとなっております。このため、事業資金の貸し付けを対象とする海外事業資金貸付保険を新設し、これらの点を改正することによってリスクのてん補を拡充することとしております。
 第二は、海外投資保険のてん補率の上限の引き上げであります。
 現行海外投資保険では、戦争、収用、外貨送金制限といった非常危険に係る法定てん補率の上限は百分の九十となっておりますが、今回の改正におきましては、これを百分の九十五まで引き上げることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。