先ほどお耳に入れたと言うのですけれども、私が聞いたのは起こり得ざる事柄であり云々という答弁がありまして、その後にこうした問題について最後になって文脈が混乱してそれを修正したから出てきたなどということを言っているわけです。だから、この点で何も局長が答えるような内容じゃなかったわけですよ。それをちゃんと大臣に答弁していただければこうした問題は起こらなかった。それなのに局長が答弁をして、いま言うような言葉を使い、最後にはまたそれに付随するようなこと、上回るようなことを平気で言っているわけですから、こうしたことはこれから一切やらないようにしてほしいという要求です。それに対する答弁はどうですか、大臣。
私が個々の検定の内容を詳細に知悉しておるわけではございませんので、担当者から答弁を申し上げさせたわけでございます。私自身の考えておりますことは、先ほどお耳に入れたとおりでございます。
教科書の宣伝並びに本人の宣伝、「宣伝行為」という言葉の中にはすべてが含まれているわけですからそのことを取り消し、問題は——その後にまたそれに付随するようなことを平気でどんどん言ったわけですよ。この点は言葉を注意してもらわないと、いま文部行政の開き直れば何でもできるというようなやり方はやめてもらわなくてはいかぬと思いますが、この点よろしいですか、大臣。私はさっき大臣に答弁を求めたところが、局長が立って答弁をした結果がこうなのですよ。大臣から一言言ってください。
私自身としては著者がそういう一種のお立場に立ってのＰＲをなさった、こういう認識だったものですから先ほどああいうふうに申し上げましたが、教科書の宣伝という言い方は取り消しいたします。
私の用いました言葉について御不快のようでございますので、それは取り消しても差し支えないと思っておりますけれども……（「取り消したことにならぬじゃないか」と呼ぶ者あり）要するに検定というのは、修正意見と改善意見があることは皆様御存じのとおりでございますけれども、そういう制度でございまして、そして言ってみれば納得ずくで作業を進めていく、こういうことでございますから、言ってみますれば発行者、著者側と文部省との間の間柄というのはそういう一つの合意に基づく結果でございます。ですから、合意があったわけでございますから、私どもはその合意の過程について物を言うことについてはなるべく紳士的でありたい、こう思っておるわけでございます。著者の側にもそういう態度があってもいいのじゃないかと思いますけれども、これはぎりぎり言いますれば表現なり言論なりの自由、こういうことでございましょうから、それは私どもとしてはいたし方のないことだ、こういうふうに思っておるのでございます。
「宣伝行為」なんという言葉は取り消させてください。なぜなら、いま言うように、その中身について適切に文書発表するなりして明確にこの世の中に明らかにするならいいですけれども、節度を持って云々だとか、がまんするようなことを言って、一方では「宣伝行為」だなどというこうした言葉を吐くことは大変な問題だと私は思います。委員長、その点注意してください。
教科書というものは、できるだけその内容がそれぞれの児童生徒の発達段階に応じまして適切でありかつ中性でなければならないということで検定基準に基づきまして検定をする、執筆者の側におかれましても学習指導要領の内容に準拠していい教科書の原稿を書いていただかなければならない、こういうものなわけでございます。十数時間というような時間を使っていろいろな個所について意見を取り交わすこともそのための一つの作業でございます。そうしてでき上がりました教科書は、現在の制度にのっとりましてそれぞれの教育委員会で検討して選んでいただく、そういうことでございますので、教科書の生い立ちと申しますか、成り立ちについていま御引用のいろいろなものも含めて情報が出るということは、それがたとえ執筆者の側からであれいかがか、言ってみれば一種の宣伝行為にならないとも限らない場合がございます。私どもは、検定した側でございますからできるだけ、そういうことについては言いたい場合がありましても抑制をし、節度を保った形で対処したい、こう思っているのでございます。
教科書の検定は、申請された図書につきましてそれが真に教科用として適切であるかどうかを中正な立場で判断いたしておりますことは、申し上げるまでもございません。
 先ほど来の御意見でございますが、憲法の前文をそれが憲法の前文であるがゆえに削除を求めるというようなことは、起こり得ざることだと私は考えております。先ほど来初中局長から、特定の事柄について削除を求めるのにはいろいろなケースがあるということを、一般的な問題としてお耳に入れた。お尋ねのポイントと申しますか、憲法の前文の点につきましては、この点については従来調査をしておるところで、いま初めて承る問題でないと、こう前置きをいたしまして事実をお耳に入れたわけでございますから、これ以上、改めて調査をいたすつもりはございません。（発言する者あり）
漁業経営問題にとっていろいろ問題ございますけれども、当面一つ、北海道漁民にとって非常な関心事になっております例の三自衛隊の上陸訓練問題、これは四月の一日内閣委員会でもってことしの五月にも北海道の方に陸上部隊を輸送することを中心にしました統合演習を行いますということを防衛庁の方は発表したわけですね。そして当委員会でも問題になりましたが、北海道新聞がそれを三日付で詳しく話したと、これは推測部分もあるよという話がありましたが、その後いろんな委員会で問題になってまいりまして、いまのところとにかく五月下旬東北の太平洋側に輸送部隊を集めまして、そして北海道方面の太平洋側のしかるべきところに行くと考えている、こういうことで統合演習を行うよとなっているわけですね。
 最初に水産庁にお尋ねしたいんですけれども、防衛庁から説明のあったのは四月九日ということなんです。そして、四月の二十一日に水産庁として防衛庁に二点にわたって申し入れをした、その二点というのは、一つはやはり演習に先立って地元の了解を得ること。二つ目には事故のないよう万全の対応をとること。——というふうなお話だったと思うんですね。とすれば、当然水産庁としては演習の場所、演習の中身、大枠これは承知していると思うんですけれども、念のためにいかがですか。