業者テストはもともとは腕試しあるいは進学先の目安のための参考資料という形で使われておったわけでございますが、何と申しましても、点で出てくるものでございますから、大変便利な指標であるということがございます。それから、やはり十五歳人口がふえる中で、親もどこかの学校にとにかく入れたい、そしてまた先生も、それを受けてとにかくどこかの高等学校に生徒を入れなければいかぬ、そういうときに、数字の上で、数字が出てくるものでございますから、この学校はこの程度の子供なら大丈夫だとか、そういうようなことでお互いに便利な指標として使ってしまった。それを使ったがために、今度は逆に言えば高等学校の方も、その数値によって高等学校が序列化される、それに伴って今度は生徒の方もその点数によって偏差値何点というようなことで自分の志望校が決まってしまう、そういう意味の弊害が出てきた。こういうことで、なぜかと申しますと、やはりそういうお互いにどこかに入れたいという、そしてまた不安感をできるだけ早く解消したいというようなところから、この業者テストというものが使われた。と同時に、やはりコンピューター化等によりまして大量処理ができるようになったということで、そういう意味では大量処理するものですから、統計的に言えば信頼性の高いと申しますか、数字の上ではそういうことになって、ますますこれが蔓延するというような結果になったのではないか、こう思っております。
いろいろと方策を考えて進めていただきたいと存じます。
 次に、業者テストについて質問をさせていただきたいと思います。ことしの一月二十六日、高等教育の改革の推進に関する会議から「高等学校入学者選抜の改善について」という報告がなされました。この中身を見ますと、従来の政府としては大変珍しく明快に業者テストの弊害を挙げまして、業者テストを学校から追放する方針を出されました。私としても賛成をしたいし、評価もしたいと存ずる次第であります。
 しかし、一つここで問題になるのは、なぜ業者テストがここまで利用されたのだろうか。今でも別の手段を考えてでもしなければならないのじゃないかという声まで聞かれるわけであります。つまり、業者テストは廃止したけれども、このことだけで父兄や学校、学校についても全廃するような学校もありますけれども、果たして業者テストをやめるだけで何かの方策ができるのか、このことが次のステップとして大事なことだろうと思うのですが、まずその前に、この業者テストが何でここまでもてはやされたのか、その原因についてどういうふうに分析していらっしゃいますでしょうか。
    〔松田委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの先生の御指摘、私どもも大変大事なことだ、このように思っております。九月十二日の件につきましても、都道府県の教育長協議会にお願いをいたしまして、若干の問題状況の調査をいたしましたけれども、ただいま先生御指摘のように、ボランティアとしてやっていただく人というのが、確かに気持ちは持っている人はたくさんいるのだけれども、それを具体の行動に結びつける方策というのがなかなか難しいというような問題状況も報告を受けております。今先生御指摘のように、全国的な様子というのを調査いたしまして、まさに御指摘いただきましたように、こういうふうにしてうまく運んだケースがある、あるいはこういうふうなケースでは若干問題が起こったというようなものも取りまとめて参考に供したい、このように考えております。
この学校週五日制、我々も賛成をし、進めていただきたいと思うのですけれども、私も父兄の皆さんとお会いしまして、子供が土曜日、月一回地域に帰るようになります、できますれば、地域で子供が帰ってきたときに何かできるようにしていただけませんでしょうかというお願いもさせていただいたわけでありますが、その方とまたお会いするときがありまして、いろいろお話を聞きますと、やりたいと思うのですけれども、地域のほかの皆さんの協力が得られないのです、だからしょうがないしに行政にお願いに行こうと思うのですけれども、行政に行って、何かまた参考とか力添えが願えるのでしょうかというふうなお話もありまして、地域としては、なかなか地域社会、家庭の協力という面からいきますと、進んでいないのではないかなという気がするわけであります。
 このことについても進めなければならないというふうに私自身は思うのですけれども、さあどうしたらいいものか。人の心に訴えなければならないという面もあるわけでありますが、よし一生懸命やってやろうという人たちについて、何かの方法で、ある地域ではこういうことをやって成功した、ある地区ではこういうことをやって失敗してしまったというふうなものでもあれば、何かの参考になるのではないかと思うのですけれども、こういうふうなことでいろいろな成功例、失敗例、情報を収集して、いろいろなところを教えながら、地域のボランティア活動の参考にしていただくようなことを考えたらいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
この運用利回りというのは、先生御案内のとおり、私どもこれまですべて債券ということになっております。
 債券の値段は日々変動するものでございまして、せんだってから為替の動向を受けて債券自体も日々変わっている、生き物だという感じがいたす次第でございます。そういう意味で平成元年度は幾ら見込めるかということを現時点で予測するのは、正直言って大変困難だと思っております。しかし、幸いもう既に二年の経験、ノーハウもございますし、内外の情勢を的確に見ながら、少なくとも前年度より上回る成績は確保したい、そういう期待値を持ちながら元年度は運用に当たりたい。
 二つ目のお尋ねの、旧を振り返ってみてどういう問題があるかということでございますが、やはりこの運用は運用としながらも、これをしなきゃならぬ情勢、つまりは金利の自由化の問題でございますが、いよいよこれが現実のものに相なってまいりましたので、このコストアップを運用益でどう救済を図っていくかということでございます。いろいろ計算しましても大変に厳しいことでございますので、国債を初めとする従前の運用対象では非常に限定的になりますので、これを上回る有利な運用対象として指定単というものをぜひ手がけてみたい。また、そのことについては各種の公的年金での実績もあるということで、今回この運用についての指定単をぜひ実現をお願い申し上げたいということで法律改正を予定させていただいておるところでございます。
 その後どういうふうになるかという点については、ともかく市場も大変変わってまいっておりますので、さらに広範に鋭意検討を進めてみなければならないわけでありますが、最近のコマーシャルペーパーだとか私募債だとかオプションだとか、いろいろなものが金利の運用の対象として市中に出ております。大手の機関投資家もこれらを運用いたしてそれなりの成果を上げているようでございますので、この事項についてはなお研究を要する余地も多うございますので、当面ぜひ指定単の運用で有利な運用を図ってまいりたい、こういう態度でお願いを申し上げているところでございます。