お答えをいたします。
 先生お話がございましたように、厚生年金の被保険者の名簿というのは、確かに私どもの方でマイクロフィルムでもございますが、社会保険の適用に当たりましては、国籍でありますとかあるいは徴用の有無ということはもちろん要件になっておりませんので、被保険者の国籍や徴用を受けた者であるか否かについては私どもとしては把握をしていない。したがって、その被保険者の記録から先生御指摘の朝鮮人の方で徴用を受けた方を特定をするということは、困難であるというふうに考えております。
 また、社会保険庁の保有しております被保険者記録等の外部への提供につきましては、公務員の守秘義務でありますとか個人のプライバシー保護の観点から、従来から本人またはその家族などの申請による場合など極めて限定的に取り扱ってきておりますので、一般的にこの名簿を提供するということは困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
社会保険庁の方にお伺いするわけですが、社会保険庁のマイクロフィルムに入っている資料は厚生年金の資料でございますから、もちろん強制連行された労働者なのか、あるいは徴用された労働者なのかということの区別にふってマイクロフィルムが整理されているという内容でないというふうに思います。しかし、少なくても社会保険庁、すなわち国家が保有するそういう非常に膨大な資料の中に、徴用された外国人労働者の名簿が資料として眠っているという事実は明らかなわけでございますが、この資料を整理して、徴用された外国人労働者、強制連行された外国人労働者の資料作成に協力するおつもりがあるかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。
国の機関が保有しております各種の資料につきましては、それぞれ保有されておる省庁に調査あるいは確認をいただくということでお願いしてございまして、省庁によっては徴用された朝鮮人の方々の名簿の存在を確認された上で、私どもの方に御連絡をいただいておるところもございます。
 私どもとしては、関係省庁それぞれ独自に調査をし、確認をしていただいた上で、名簿に該当する者が把握された場合には私どもの方に御連絡をいただくというふうな形で各省にお願いしているところでございまして、これまでのところ、厚生省の方からそういった資料があるという旨の連絡はまだいただいていないという状況でございます。
この社会保険関係の名簿で見さしていただきますと、たしか紋別にあります北海道の鉱山の被保険者資格取得届つづりというのが二千五百八十八名分、それから、民間の方から出されました兵庫県の鉱山が作成した健康保険被保険者資格喪失届及び厚生年金被保険者資格喪失届の百八十一名というものがございますが、このほかに社会保険庁のマイクロフィルムの中の検討というものは労働省はなさったのですか。
関係省庁の中には厚生省も入ってございまして、私どもの方で去る三月の五日に外務省を通じまして韓国政府に提出した名簿の中でも、健康保険でありますとか厚生年金でありますとか、そういった社会保険関係の、これは事業所でつくった名簿の資料でございますが、資格取得届のつづりというふうなものもございますので、こういったたぐいのものがないかどうか、関係省庁の一つとして厚生省にもそういった旨の照会はいたしております。
自主流通対策費の取り扱いでございますけれども、今先生も御案内のように、自主流通米につきましては、やはり多様化した消費者のニーズにこたえていくということで、これまで拡大をしてきているわけでございます。
 ただ、自主流通米の機能が適切に発揮されますためには、やはり適正かつ計画的な集荷なり流通というものが確保されていかなければいけない、また良品質米の生産なり出荷誘導ということも大変重要なことでございますので、昨年、御案内のように良質米奨励金及び特別自主流通奨励金を自主流通対策費ということに組みかえさせていただいたわけでございます。
 平成三年産の自主流通対策費の取り扱いにつきましては、そういった実態を踏まえまして、その円滑かつ適正な流通が確保されるよう、現状維持をすることとしたところでございます。
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律上、昨年一月に策定されました長期見通しに即して新たな基本方針を作成する必要があるということで、また、平成三年度からの牛肉の輸入自由化等の状況も踏まえた新たな振興指針を示す必要があるということで、昨年三月十六日に畜産振興審議会に対しまして基本方針の作成に関し、諮問を行ったということでございます。
 現在、基本方針の改定作業は、生産コストの目標をどうするか、また生産振興の方向をどうするか、それから飼料作物の生産指標等をどうとるか、流通の合理化等の項目をどうするかというようなことでございますが、特に、大家畜生産をめぐる近年の情勢から、生産コストの目標の設定なり、飼料作物生産のための指標の作成が特に重要ということで、幅広な検討を現在行っている。ただ、これらの作業が、例えば生産コストの目標でございますが、将来その普及が見込まれます受精卵の移植技術等の新技術がどうなっていくのだろうか。またＦ１、交雑種の雌牛の繁殖利用がどうなるか。それから肥育雌牛の一産取り肥育等の新方式の普及定着化の可能性がどうなるかというようなこととか、大家畜産経営に対します土地利用集積等々がどうなるのか。それから、自由化後の輸入牛肉と国産牛肉との競合性の見きわめ等に関する基本データの収集分析というようなことにも手間取っている。
 また、飼料作物生産のための指標でございますが、今回の基本方針では、これは新たに盛り込もうとしている項目でございまして、その考え方なり設定方法等基本的なところから検討する必要があるというような非常に難しい作業だということで、お話しのとおり基本方針の改定作業が遅延しているような状況でございます。
 また、ガット・ウルグアイ・ラウンド等の交渉におきましても、昨年十二月のブラッセルでの閣僚会議で最終合意が得られない、継続協議ということでございますが、当然国際的なそういうものにつきましても視野に入れる必要があるというようなこと等もございます。
 いずれにいたしましても、私ども、できるだけ早い機会にこの方針を決めてまいりたいということで鋭意努力してまいる所存でございます。