これだけのいろいろな反響を呼んでおるわけでございますから、それがそのような反響を呼ぶように伝えられたことに対しては、これは外遊前でございましたが、遺憾の意を表しておるわけでございます。
 発言が一つ一つのこと、私も一生懸命読んでみてはおりますが、中に前後の脈絡を欠いた発言もあるなという感じは持っております。
奥野国務大臣の発言はますますエスカレートしているわけです。そして、明らかに私は総理あるいは前中曽根総理等の意見とも違っていると思う。先ほど十二時半から衆議院の議院運営委員会も開かれているそうでございますが、その席上、官房長官は、内閣不統一ではないというような答弁を繰り返しているそうでございます。また、ただいまは総理も相違はないと言っている。じゃ奥野国務大臣が言っていることを全部内閣は認めるのか。どうですか。
先般の本院における本会議におきまして、私が今多田さんのお述べになりました戦争に対する認識等について申し述べました際、当該大臣として奥野大臣が出席をしておりまして、私も基本的にその認識には変わりありませんと、しかしながら、事実関係を精査の上でございましたか、不適切なものがあればこれに対して適切な対応をいたしますと、こう答えております。したがって、私は基本認識そのものに変わりがあるというふうには思っておりません。
私は、初めに奥野国務大臣の一連の発言問題について竹下総理に質問いたします。
 奥野国務大臣の一連の発言、すなわち中国に対する侵略という意図がなかったとか、あるいは盧溝橋事件は偶発的な事情に始まったとか、あるいは中国に対する不拡大方針をとったとか、こういう一連の発言は、中曽根総理の三年前の中国に対して侵略の事実もあった、また二年前の侵略的事実は否定することができないという国会答弁、あるいは竹下総理の昨日の参議院本会議における国会答弁等と明らかにこれは違っている、矛盾しているのでございます。すなわち私は、閣内不統一であると、このように思います。
 しかもこの奥野発言は、日中両国の共同宣言や平和友好条約の趣旨あるいは国会決議にも反する重大問題だと思います。そういう意味で、中国や韓国からの大変な批判がございます。
 私は、総理が奥野国務大臣を任命した責任者といたしまして奥野国務大臣を罷免すべきである、このように要求いたします。いかがですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山岡賢次君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
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やっぱり原則的に言えば、一生懸命でつくり上げたものを出して御議論をいただくということがあるいはノーマルな姿かもしれませんが、私の考え方の中に、本当は各党の税制協議会というようなものが継続しておるであろうという前提のもとに、大綱みたいなところからたたき台で議論してもらったらいかがなものかなという気持ちを持っておったことは事実でございます。今でもないわけじゃございませんが、ちょっと休眠状態にあるものですから、今お控え申し上げておるというところでございます。
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最後にしますが、これからいろいろあるでしょう。総理がちょっとどこか訪欧中の記者団に述べたのがちょこっと載ってましたな。政府がいろんなこのような状況を収れんをして国会に法案を出すというのは通常の状態です。だけれども、まさに四十年ぶりの税制改革をこれだけの国民的関心の中でやるという場合、政府は通常の方式にこだわらないで、政府もまたたたき台となる大綱を出してみる、そしていろいろな意見を聞いて素直に直すものがあったら直して法案とするという手法を採用する用意はありませんか。
いずれにしても、なかなか難しい問題だから解決しないで今日まで来ているわけです。したがって、そう簡単にいく話ではないと思いますけれども、いろいろな角度からの論議を繰り返していく、いろいろな球も投げてみる、そういうような中できっかけをつくっていくということが必要ではないかと思います。その点だけ申し上げておきます。
 最後に、朝鮮問題について触れたいと思いますが、私ども社会党としては、朝鮮民主主義人民共和国とは、政府は日韓基本条約の締結以来一切の関係を共和国側と拒否して今日に至っている間、朝鮮労働党との交流をずっと続けてまいりました唯一の政党であります。歴代の委員長は訪朝をして金日成主席とも話し合ってまいりました。最近になって韓国の民主化が進んで、朝鮮半島の情勢も変化してまいりました。そこで、私どもは北だけではなしに南の韓国との交流も考え、十月の上旬に石橋前委員長が招かれて訪韓をし、期待以上の成果を上げて帰ったことは報道されているとおりであります。
 したがって、南とも北とも一応の交流をしているという社会党の立場から私は問題提起をしていきたいと思うのでありますが、まず、日韓基本条約についての認識についてであります。とりわけ第三条の問題です。
 第三条の規定は、大韓民国は、国際連合決議第
百九十五号（ＩＩＩ）に明らかにされておりますとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政権であることが確認されるという規定であります。この国連決議百九十五号云々というのは朝鮮の唯一合法政権を制限するために援用されたものでありますが、その百九十五号決議というのは一九四八年の十二月十二日に国連総会で採択されているわけですね。朝鮮臨時委員会が当時朝鮮半島へ行って観察して、その観察というのも南の方だけ見てきたわけです。その協議の結果で三十八度線以南の南朝鮮、そこにおける唯一の合法政権は韓国であるということを宣言したもので、朝鮮半島全体を韓国が唯一の合法政権であるということを規定したものではないということです。これは、当時日本政府も解釈としてしばしば国会での答弁その他でも一貫して言ってきたとおりであります。この点については、条約局長ですか、確認していただけますね。