昨年の十一月十六日から三日間激しい訓練が行われましたが、十一月十六日の午後、私は外務省の北米局に対して、北海道及び東北の一部で起きている事態について外務省はどのように受けとめているのかと伺ったら、外務省の北米局からは、私の記憶ですが、現在米国に事態の説明を求めている、その回答がなければおいでくださっても説明する何物もございません、こういう御回答が電話でありました。その後、アメリカからどんな回答があったのか、それをお聞きします。
私どもが承知しておりますのは、米軍三沢基地第四三二戦術戦闘航空団所属のＦ１６が、御指摘のとおり四月十八日から二十二日までパイロットの練度の維持等のために空対地攻撃の訓練を行うという発表を米軍が行ったという事実でございます。参加の機数等その詳細につきましては、私どもといたしましては、米軍の運用の内容にかかわることでございますので、承知はしておらないところでございます。
この点での長官の引き続いての御努力を要請しまして、次の質問に入りたいと思います。
 午前中も若干の論議がありましたが、私たち千島の返還という場合に、北海道及び北海道の周辺、極東の平和が維持され、さらに増進される、これは重要なことだ、こう考えております。一昨日、四月十八日から四月二十二日まで三沢基地のＦ１６による低空訓練が開始された。外務省として訓練の直接の目的、それから参加機数と参加機種、所属基地、これらについて御報告いただきたいと思います。
この規定は、あるいはちょっと先生に誤解されているのかもしれませんが、要するに欠員がないと採用できないという状況のために、例えば十月でなければ欠員が出ない、しかし十月に欠員が出ることが明らかな場合には、それを四月から採れるようにするためにその半年間の調整定員というのを認めているわけなんです。それを国鉄職員の採用に優先的に使いなさい、そういう趣旨でございまして、これは総務庁としても各省に十分利用していただくように努力しているところでございます。
昭和六十三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十八億三千六百三十万円であり、これを前年度の当初予算額四百七十三億八百四十一万五千円と比較すると、四億七千二百十一万五千円の減額となっております。
 予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
 まず、公害対策について申し上げます。
 第一に、環境保全の企画調整等については、環境資源を生かした真の豊かさを実感できる快適な町づくりを支援するための情報整備や計画策定、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の推進のほか、環境教育、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて六億六千百六十八万円を計上しているところであります。
 第二に、公害による健康被害者の救済等については、従来に引き続き公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられる基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進するほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として二百二十二億六千四百五十五万円を計上しております。
 第三に、公害防止事業団については、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十七億五千百二十二万円を計上しております。
 第四に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策として自動車排出ガスの規制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策としてフロンガス等の監視、科学的調査研究の推進を図ることとしております。
 また、未規制大気汚染物質対策や騒音、振動及び悪臭対策についても一層の推進を図ることとし、これらの経費として六億九千七百八十四万円を計上しております。
 第五に、水質汚濁の防止については、東京湾の環境保全に努めるほか、水質総量規制の推進、生活雑排水対策、湖沼や地下水質の保全等の対策を推進するための経費として七億三千百四十一万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として九千三百七十二万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億四千四百四十七万円をそれぞれ計上しております。
 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として七億八千六百三十五万円を計上しております。
 第七に、公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、総額三十三億千二百十九万円を計上しております。
 この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十三億四千三百六十一万円を環境庁において一括計上するほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億五千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
 次に、光化学スモッグ、公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億千八百五十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
 第八に、国立公害研究所、国立水俣病研究センター及び公害研修所に必要な経費として四十五億三千五百二十二万円を計上しております。
 次に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
 第一に、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
 また、野生生物の保護対策のため、重要生息地選定調査を実施するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
 これらに必要な経費として、合わせて十六億五千六十六万円を計上しているところであります。
 第二に、自然公園等の施設の整備については、必要な施設整備費として二十六億二千四百八十三万円を計上しております。
 以上、昭和六十三年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。