去る三月十五日でございますが、企画庁から発表したもの、内容につきましてはただいま先生から御指摘のとおりでございます。私どもの算出の根拠でございますが、私ども経済企画庁で開発いたしました世界経済モデルをベースにして試算したものでございます。世界経済モデルは、サミット七カ国にオーストラリア、韓国を加えました国別モデルに加えまして六地域のモデルをつくったものでございまして、そのモデルをベースにいたしまして計算した結果でございます。通産省の内容は違ったモデルで計算いたしました結果〇・二ということになっておりますが、その他の機関で計算した数値も多少私どものものと違っておりますけれども、いずれにいたしましてもとりました期間等によって異なってくるということかと思います。
 世界経済モデルでは一九七八年までの数字をとっておりますので、ほかのモデルと数字が違っておりますけれども、いずれにいたしましても石油価格引き下げがわが国経済にとって、実質成長にとってプラスになるという点については同じ方向にあるんではないかと考えております。
では次に、原油価格の引き下げの影響の問題についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、経企庁はＯＰＥＣが原油価格を一バレル当たり五ドル引き下げたことについて世界経済と日本経済にこういう影響を及ぼすとの予測を十五日発表されましたが、具体的なわが国への影響
につきましては、原油輸入代金が御承知のとおりに六十五億ドル減少、世界貿易の拡大による輸出増も加わりまして国際収支は大幅に改善すると、このように言われておりますし、ＧＮＰは一年目、ということは五十八年度に当たるわけでございますが、これが〇・三五％、二年目、これは五十九年度〇・九三％拡大する。物価面では卸売物価指数二・一％、消費者物価指数が一・一％引き下げ、こういうようなことが十五日に発表されたわけでございますが、これに対しまして通産省では五十八年度の実質成長率を〇・二％、五十九年度は〇・五％の上昇と、このように報道されているわけでございまして、通産省の見方と経企庁の見方とちょっと違った点がありますけれども、十五日発表されたこういうような国内経済への影響についての試算の根拠はどのようにしておやりになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
何と申しますか、二十九ドルへの原油の値下げは、もう一般的に私ども大いに歓迎する、世界経済のみならず、日本経済に大変良好な影響を与える大きな朗報だと考えているところでございます。しかし、いま田代委員御指摘のように第二次引き下げが行われるのではないかというようなことは盛んに各方面で言われておりますし、きょうのどこかの新聞でございましたが、アメリカの学者の説として、世界が不況ならばまた下げるであろうというような予測も出ておるわけでございます。これは先ほど吉田委員も申されましたが、企画庁がこれは幾らになるというようなこと、また再値下げの方向確実であるというようなことを言いますと、また経済に混乱が生じてまいりますので、私どもは公式的にはどうなるかというようなことはこれは避けるべきだと思うんでございます。しかし、いまのような各方面の論調、さらにまた、いま北海原油のお話が出ましたが、これまでの油種間の価格のバランス、これら等から見て北海石油についてはもう近いうちに油種間のバランスをとるために、つまりアラビアン・ライトとのバランスですね、考えて下げるといううわさは盛んに出ておる。こんなようなことはひとつ、私ども政策官庁、経済官庁でございまして、十分念頭に置いてその及ぼす影響等について考えていかなければならないと、こういうふうに考えております。
今手元に資料はございますが、正確を期するために改めてこれは出させていただいた方がよろしいかと思います。
 実は、この機会にちょっと申し上げておきたいと思いますが、当委員会での審査に先立つ衆議院の予算委員会での審査におきましてもこの問題に関連していろいろとお尋ねがございました。古い話でもございますし、また資料も見当たりませんし、私自身と当時の担当職員の記憶だけを頼りに不十分なお答えしかできなくて大変申しわけなく思っておりますが、衆議院の予算委員会の理事会から、当方に資料がない場合には相手方である東京佐川急便から私が指定された資料の提供を受けて、それを衆議院予算委員会理事会に提出をするようにという御要請をいただいたところでございます。
 そこで、先週、東京佐川急便に問い合わせをしましたところ、東京佐川急便事件に関して東京地検に任意提出する前にコピーを作成したものの中に本件に関する資料のコピーが含まれているという回答をいただきました。したがって、それらの資料の写しの提供をお願いいたしましたが、そのとき言われましたことは、何か一つ出すと次々とあれも出せこれも出せということになりはしないか、また一人について出すとあの人のものも出せこの人のものも出せということになりはしないかということが懸念をされるということで断るということであったわけでございますが、しかし、私としてはまことに心外な疑いを受けている事態である、そういう事情を説明いたしまして、非常な無理をお願いしてようやく今回限りということで資料の提出の御了解をいただいて昨日渡していただいたところでございます。
 私としては、こうした資料によっていろいろ疑問に思っておられることは完全に氷解する、こういうふうに思っておりますが、しかしながら何分にも衆議院の予算委員会の理事会の御要請によって提供を受けたものでございますから、信義上、衆議院の予算委員会の理事会にお見せをする前に当委員会にお示しをすることができないということ、またその内容についても先立ってお話しできないことはぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
 現在、それらの資料をもとに当時の担当職員にできるだけ正確に経過を整理するように求めておりまして、整理ができましたらあわせて衆議院の予算委員会理事会に提出をさせていただきたいと思っております。これらの資料を衆議院予算委員会理事会に提出をさせていただいた後は、御要請があればもちろん当予算委員会理事会にも提出をさせていただきたいと考えております。
 そういう次第でございますから、まことに恐縮でございますが、衆議院予算委員会理事会への資料提出が済むまでこの件に関する答弁は、少しまた記憶が違ったりしてまたちぐはぐになってもぐあいが悪いもんですから、正確なことは改めて、多分明日には出せると思いますので、それまでひとつ御勘弁をいただきたいと、こう思います。