私の質問を大変難しくお考えになったようであります。私はそんなに難しいことを申したつもりは全くございません。中曽根さんが、政治家に倫理というのは余り要らないんだ、それよりも政治をすることが、いい仕事をすることが大事なんだと、こういうふうなことをおっしゃいました。これは一体人を導く政治家として適切な言葉なんだろうかな、こういう疑問があって、それにつきまして、自民党総裁かつ現在政治を率いておられる橋本総理の感覚でございましょうか感想をいただきたかった、こういうことなのであります。この中曽根さんの言葉が適切であるとか適切でない、自分はこう思うとか、それだけでよろしかったわけであります。しかし、この問題はもうこれだけにしておきます。
 次に、比例代表当選者の党籍変更の問題について伺いたいと思います。
 これは今までも再三取り上げられておりますけれども、大体において、禁止する法案をつくることがいいのか悪いのか、つくった場合にこれは憲法違反になるおそれがないかとか、そういう一種の制度論として議論されてきたように思いますが、私はむしろ政治倫理の問題ではないか、こう考えるわけであります。
 具体的に申し上げますと、新進党から昨年秋の総選挙で当選した方が当選直後に新進党を離脱しました。党の運営にかねがね不満があったのだ、それから法律で禁止されていない以上は自分のやったことに問題はないんだ、こういうことを言っておられました。こんなことは一体政治家として許しておくべきことなのだろうか。政治倫理、道義、その前にまた基本的に人間の常識が問われる問題だろうと思います。新進党の枠内で当選しまして、その任期中は新進党のために頑張る、これは当たり前のことでありますが、法律で禁止されていないから、何だ文句があるのかと言わんばかりのことでした。
 こういうことにつきまして、また自民党総裁でもあり首相でもある総理の感覚と申しますか、感想を伺っておきたいと思います。
一点だけ申し上げたいと思いますのは、中曽根さんの後継者という御指名をいただきまして、大変光栄と申し上げるべきなのか、私の直前は村山政権でありますし、今どういう意味で後継者に御指名をいただいたのかなとは思います。
 そして同時に、議員が今御指摘になりましたような発言は、しばしば発言でしかられますけれども、私自身がただいま議員が述べられましたような発言をいたしたことはございませんだけに、あるいは私は大物ではないのかなとも思います。
 私は、第二次戦時中の学校教育が一年数カ月、その後は敗戦下における占領下の教育、独立回復後の教育でありますから、その意味では議員の言われるどの世代に属するのか大変複雑であります。
 しかし、今の議員の御質問が、そうした発言についての感想を求められたのか、それともそういう発言を引用されながら国政に対して政治家がどうあるべきかというお尋ねなのか、もう一つつかみ切れないままに後継者指名を受けましたので、目をぱちくりしておりました。
 私は、やっぱり国民の負託と信頼にこたえる、それが政治の原点だと思います。その上で、我々は全力を尽くしてそれぞれの職分に取り組んでいくわけでありますから、国民の信頼にこたえるような姿勢、努力というものが政治家の持つべき姿勢であろうと思いますし、資格の第一義だと思います。だからこそ政治家というものが、みずからの、心に恥じないように襟を正して行動すべきことが求められるのではないでしょうか。私はそう思います。
もう時間が参りました。非常に重大問題なので今後とも追及していきたいと思いますが、アメリカ側は閣僚の記者会見で、これは有事における準合同軍体制だ、ＮＡＴＯ軍に限りなく近いと、そういうことを言っております。これは明らかに日本の憲法じゅうりんの危険な体制でございますので、私は首相に対してこの新ガイドラインの即時破棄を要求して、質問を終わりたいと思います。
今の御指摘の点に関しましては、日本だけが集中的に非難の矢面に立っているというわけでは決してございません。先週行われましたガットの総会でも、過去一年間にガットの紛争処理案件として問題が提起された案件が数多く報告されております。その中にはアメリカのとっております措置、アメリカの税関の手数料の問題あるいはアメリカの石油税の問題等がガット違反であるというような結論も出ております。これはＥＣ、ヨーロッパ諸国あるいはカナダ等の諸国がアメリカを訴えたものでございます。さらに逆に、ほかの国がＥＣを訴えた案件についても幾つかパネルの、あるいはあるものは結論が出て、あるものはその進捗状況について報告されておりまして、ガットの場と申しますのは、かかるようにお互いに二国間で解決ができなかったものはガットの場に持ち込んで法的な判断を含めて決着をしようということでございますので、今回たまたま日本につきましては十二品目という非常に重要な、日本にとって大きな影響力のある問題が出たわけでございますが、これは先ほど申しましたように過去の経緯の延長として今回結論が出たということでございまして、別にこのことをもってして日本がねらい撃ちになったということでは決してないと思います。
 日本といたしましても、国際社会の一員として当然主張すべきことは主張しますが、他方責任を果たすということも必要でございますので、今回のパネルの裁定については非常に重大に受けとめておりまして、その問題については先ほどから外務省あるいは農水省の方から御答弁させていただいたとおりでございますが、私どもは、本件をもっていわゆるジャパンバッシングと申しますか日本袋たたきの一環である、そういうふうな形では決してとらえているわけではございません。確かに日本に対する物の見方というのが厳しいということは否定しがたいものがございますけれども、やはり国際社会でお互いにギブ・アンド・テークで物事を進めていく、そういう一環であるというふうに考えられておりまして、したがって今度の総会の場の雰囲気でも、これは多くの国が抱える一つの問題であるということでございまして、日本だけをみんなで特にたたこうというような雰囲気はなかったということは申し上げられると思います。