お答えいたします。
 現在日本に進出しております外国大学の日本分校でございますが、専修学校として知事の認可を受けておりますのが五校ございます。そのほかに、学校教育法上の認可を受けていない教育施設として二十校ほど存在するというふうに聞いております。
 これらには、語学教育を主体とするもの、語学教育と一般教育を行い、その後本校に進学するものなどさまざまな形態がございます。また、施設面、教員の数等につきましてもさまざまであると承知いたしております。生徒数についてでございますけれども、平成三年度時点で九千人ほど在学していたのではないかというふうに承知いたしております。
 教育制度上の位置づけでございますが、制度上外国の大学の分校でございましても、文部大臣に対し設置認可申請を行い、認可を受けますと日本の大学となる道は開かれているわけでございますし、知事に申請し各種学校あるいは専修学校となるという道は開かれておるところでございますが、現在、大学として認可を受けているものはございません。そして、先ほど申し上げましたように、五校が専修学校として知事の認可を受けておるという実態でございます。五校以外の学校につきましては、学校教育法上の認可を受けない事実上の教育施設という位置づけでございます。
空港の整備財源として、今先生の方から一般財源問題の御指摘がございました。私どもは一般財源としては、今航空機燃料税相当額も一般として空港特会に投入していただきまして、大ざっぱにいきますと約一千億の大台になっておりまして、それから見れば今空港特会の財源の中では約二割近くになっていますが、純粋の一般会計からの分は確かに御指摘のとおりでございます。
 私どもは空港の関係の整備では、やはり長期的に見て空港を御利用していただく方から適切な利用者負担という立場で空港使用料を通じて、今これを財源にいたして空港整備を図っております。この財源は実はもう十数年余据え置いておるわけでございまして、こういう方向での着陸料は上げておらないわけでございます。それ以外に特に羽田の沖合展開事業は、私ども将来的にわたって利用者負担の公平という立場から借入金を積極的に導入いたしまして、最近は大ざっぱにいきますと毎年千五百億前後の借入金をいたしておりまして、これによっても利用者間の不公平にならないような観点から財源の確保に当たっております。
 いずれにしても、利用者負担という格好での空港整備が中心になっておりますけれども、一般財源の確保についても財政事情の許す範囲内で確保を図っていきたい、このように考えております。
おくれないように整備を進めるという今御答弁いただきましたけれども、例えば公共事業に占める空港整備の費用面でのシェアを見ますと、これは昭和五十五年、一九八〇年、公共事業におけるシェアが一・五三％、これが平成五年には一・三八に下がっています。
 それから、例えば今のお話の中にちょっとありました空港整備特別会計を例に挙げますと、この歳入面における一般財源の比率、これが昭和五十五年は二〇・四％、金額四百四十七億円です。それが平成五年には七・二％、三百七十九億円。それで、この間この比率を見ますと、昭和五十五年が今申し上げたように二〇・四％でありますが、例えば昭和六十三年にはこれが九・五、つまり一けたになっている。以降も大体低下傾向、ここへ来て少し底を打っておりますけれども、六から七％。こういう状況でありまして、私は特別会計で組んでやるということはもちろん大事でありますけれども、その中にやはり本当に国際化の進展に対応していくんだと、さっきお話しあったように国際ハブ空港を含めて整備をしていかなければいけない、こういう本当に強い認識に立つならやはり一般財源をきちっと投入していく、こういう努力を運輸省としてはおやりになっていかないと、今お話しございましたけれども、なかなか進んでいかないんではないかなというふうに思うんですけれども、特にこういった一般財源の投入等についての御努力等について御見解を承りたいと思います。
   〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
ただいま御指摘いただきましたとおり、空港の整備が立ちおくれていることは事実でございます。第六次の五カ年計画におきまして、前回の第五次に比べて六六％増の三兆一千九百億という大幅な伸びを認めていただいております。この五カ年計画に基づきまして空港整備を着々と進めていきまして、全体の航空事業の立ちおくれにならないように整備を進めていきたいと考えております。
青山委員の日米大事だという基本論、まさに私もそのとおり強く持っておる一員であります。特に我が国政府、国会の承認を得て内閣が成立をし、それぞれの論議を踏まえて、それなりに懸念と反対の立場の党もございますが、全体的に日米問題というのは、友好国として取り進めてほしい。特に日米安全保障体制、このことが経済協調、友好国という立場にまでこれが昇華されまして、そのことが逆に、太平洋の平和のみならず世界の平和に大きく寄与していく。昨今のゴルバチョフ・ソ連政府のグラスノスチを初めペレストロイカも、そういう中で最高責任者が言明をせざるを得ないという流れの中の言明であろう、こんなふうに思うにつけましても、バランス・オブ・パワーという平和への枠組みが厳然と存在する以上、日米の関係は、特に我が国が今日かくありますのは米国の核の傘の中で安心をして商売に専念できたという現実も見逃すことのできない事実であります。そういう中で、いたずらにネオナショナリズムが今日の日米経済摩擦の中で惹起することは、これはじっと辛抱の子でいかなければならぬところでありまして、彼我の関係が逆転をいたしておるなら別でありますけれども、まさに黒字の大半と言っていい形にまで日本がその立場にあります以上、いら立ちに対してそれはそれなりに理解を示し、それで激しくやり合うことも時に大事ではありますけれども、その辺のところをどう進めるか。まさにここまで来ますと信頼と協調以外に何物もないのかな。泣く子に泣くな泣くなと言っても、これは昔から泣く子と地頭に勝たれぬという、私どもの先人はうまいこと言いましたね、これは泣きやみません。やはりミルクを口に近づけることで、かませることで、初めてふうっと泣きをとめるということも人生の経験にあるわけで、両国はまさにそんな関係かなという実感を実は持ちました。
 私がお会いしましただれがどうだと言ったとは言いませんが、ブッシュ政権の閣僚の各位は、アメリカ国会でがんがんやられるのです、私も自由主義者です、対等の競争の中で行くことが大事だ、管理貿易、保護貿易なんというのはとんでもない、激しく思います、しかし次から次へとがんがんとやられますと、私どももアメリカ国会の意見を聞きませんければ政府ではありません、政府という立場はそういう立場だと思う、その辺は御理解をいただきたい、こういうことでありますので、決め手はございませんけれども、そっとミルク瓶を口に含ませるという雅量が我が国にあってよろしいのではないか、そう思います。