問題があるたびごとに、教科書だとか検定だとかに関するいろいろな報道がございます。今度の中国にしろ韓国にしろ報道によって中身を知った。われわれも報道によって以前もいろいろ知って、そこから一生懸命資料を取ったり何かしてやっておるというような状態である。これはこの前も言いましたように、国民に検定というものは非常に暗い印象を与えておる。密室でやっておるという印象を受けさせておる。これは好ましいことではない。これは大臣もお認めになったことです。それで、そういった印象を与えているのならば何らかの措置をとらなければならない、こう言われた。
 そこで、こんなところで言うのは恥ずかしい話なんですけれども、実は私もその問題になっている二十一冊の現物を持ってないのですよ。これは委員の諸君も持ってないのですよ。それで王暁雲さんはお持ちになっているのですよ。それで文部省にお願いすると、これは冊数が足りないから出さぬ、こう言うのだな。そこで、これはちょっとまずいことだと思うから、この席でもってこれは大臣にお願いするわけです。資料としてこのぐらいのものはおそろえになって出してもらいたい。これをひとつ。事務当局にお願いしても出てこないのですよ。ゼロックスか何か出してくれた。これはおかしい話だから、事務当局に御相談なさらなくてもいいから、大臣それは出すのは当然でしょう。それから後のことは、今後文部省、全教科書の常時閲覧の施設を設けて、資格を問わないでこれを閲覧させなさいませ。これは文部大臣に対する申し入れでもって申し上げたことだ。これはまた今後詰めていってよろしいことですけれども、さしあたってそのことだけはひとつ約束してください。——大臣にお願いしておる。
そうすると、三十二分の地震後、四十分ですから、八分後に第一波が発生しておるわけですね。
 気象庁、津波についてですが、気象庁として津波警報を出されたのは何時何分でしたか。
第一波は、地震発生が十一時三十二分でございましたが、四十分ごろに来ているようでございます。ただ、この第一波の波高は二十センチ程度でございまして、十二時二十分に参りました最大波高八十センチと比べると、かなり小さかったようであります。
お答えいたします。
 国土地理院としましては、五年周期の繰り返し測量を目標として努力しておりますが、いま先生御指摘のように、そういった目標に若干遠い面があることは事実でございます。根室地域の水準測量につきましては約六年、浦河地域の水準測量につきましては約十一年という長い繰り返し周期でございまして、その間、浦河地域につきましては、水路部の検潮記録あるいは北海道大学の地殻変動観測所における傾斜計による連続観測等により補完しつつ進めておるわけでございますが、今後は、両地域において重点的、機動的に測量を実施するように考えていきたいと思います。
せっかくの努力を期待したいと思います。
 八〇年、八一年の測量の前は、六九年の測量があるだけだというふうに私は思うわけですね。十年以上たっておる。地理院としては、五年に一回測定することになっておるはずなんです。特定観測の地域に指定されている根室でも、七四年から七六年ですか、ずっと測定している。その後八年もたつのに、次の測量の計画すらない状況だというふうに私は思うわけですが、この測量の強化についてもっと努力をしていただきたい。いま言われたわけですが、地震予知のためのまさに基礎をなす仕事であるからであります。東海地域の予知対策も、この地殻のひずみの変化、それから蓄積の把握から手がかりを得ていったという面もあると思います。これについていかがお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま岡野先生の御質問、要員確保の面、これはかつては余り国民にとって大きな問題ではございませんでした。紛争の数も少なかったわけですし、国連の出番も多くはございませんでした。それに小国で比較的中立的な国、ネパールとかフィジーとかガーナとか、そういう国は国連側から財政的な支持さえ得られれば、割と欣然として国連の平和維持活動に参加していただけたわけでございます。
 ところが、先生はカンボジアのＵＮＴＡＣとユーゴスラビアのＵＮＰＲＯＦＯＲとの競合関係みたいなものがありはしないかという御指摘がありましたけれども、まさにそういう問題が出てきております。
 例をとってみますと、カナダなんでございますけれども、御承知のとおり一九五六年にカナダの当時のレスター・ピアソン外相と当時の事務総長のダック・ハマーショルドが、二人で合議しまして、合議というとちょっと語弊がございますけれども、相談した上で国連の最初の一九五六年のスエズにおける国連緊急平和軍というものが構成されたわけでございます。それ以来カナダというのは国連平和維持活動の先頭にいつも立ってきております。
 私も、このカンボジアの問題が起きたときにすぐ、カナダのようなすぐれた軍隊を持ち、公正な客観的な国際行動で評判のある国にぜひ軍隊を出してほしいと思って交渉したわけでございますけれども、カナダはそれ自身の国内の財政事情とそれからユーゴスラビアにかなり大きな大隊を出さざるを得ないということで、オタワでやってみたけれども、残念ながらカンボジアには兵たん部隊、中隊程度のものでございますけれども、これを一つしか出せないということで、カナダの国連大使が済まなそうな顔をして私のところに説明に参りました。そういったような例は幾つかございます。
 そういうことで、やはりヨーロッパ諸国にとってはユーゴスラビアが一番緊急な問題でございますし、地域的なそういう関心のゆがみというのは世界が単一になったといってもまだあるわけでございまして、そういう意味で、今までは日本に期待するものは財政的な期待というのが基本的なものでございましたけれども、要員の面でもＰＫＯがこんなに大規模に、また各地域に派遣されるようになりますと、不足が目立ってまいっております。
 それからカンボジアの場合なんでございますけれども、各国に要請される歩兵大隊、これはカンボジアはインフラが整備しておりませんので、六十日全く自給自足で、糧食、水、その他も自給できる、またみずからテントを張って宿営できるような能力を持った、設備を持った一個大隊をそれぞれ要請しておるわけでございまして、アジアの国、ヨーロッパの国はほぼそれが可能でございますけれども、出兵してもよろしいと言った一部のアフリカの国なんかは、設備その他において国連の方がそれを購入してやらないと実際にはカンボジアに配備できないということがございまして、アフリカの一つの国は結局これをリストから外さざるを得ませんでした。
 そういうふうなこともありまして、要員の単に数をそろえるということのみならず、その資質と準備のぐあいから言いまして、どこの国からでもとれるものではないという状況がございますので、やはり国連としましては、できるだけ多くのこま、しかもいいこまが欲しいというのが国連のＰＫＯの一つの課題でございます。