この適性審の問題は、繰り返し申しておりますように、まず第一に、教育委員会の活性化に期待すべきだ、こう申しておるわけです。これが果たしてできるかどうかということに問題があるということでございます。
 私自身思っておりますのは、教育委員会というものがこれだけ大きな声で問題視され、それからあの文章をちょっと読んでいただきますとわかりますけれども、あそこだけは特別に強い言葉が使ってあるのです。議論の中では、眠っておるということを皆指摘しておったのですが、今度読んでいきますと、あの黒枠の中ではあのところが一番激しい言葉で申してありますが、あれだけ言われて活性化しないということは私はないのじゃないかと思って、その点は大変期待しております。しかも、適性審のようなものも、どうもならぬときには考えることもあるんじゃないかという指摘もしてあるのですから、あれでしっかり国民が全部注目して見ておるというのが実態だろうと思っております。
現段階で会長の御答弁はその枠を出なかろうと理解をいたします。しかし、私どもとしてはそういう希望を持っておりますことを御認識いただき、今度の御審議の中に入れていただければと御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、「概要」の方に挙げられておりました教職適性審議会の設置につきまして、答申には盛られていないわけであります。仄聞いたしますところでは、教育委員会の活性化というところに期待をつなごう、こういうことのようでありますけれども、それにはいろいろな手法が必要であろうと思います。もちろんそのことについても触れてはおられますけれども、しかし、率直に申し上げまして、果たして本当にできるかなあという疑問の方が先立つわけであります。このことについて臨教審としてはどういうふうにお考えであったのでしょうか。
 あわせて、教員免許の更新制について今後御審議をいただきたいと思うのでありますが、どういうふうにお考えでしょうか。
この「国家主義」という言葉は、本来、占領軍の占領時にも、日本国内の方からも占領軍の方からも国家主義を否定するという言葉はなかったそうです。ですけれども、国家主義というそのものは国家を大事にする以上のものを含んでおると考えられるのですね。やはり国家が至上である、個人よりも国家というようなイズムですから、国家主義すらも十分注意して使わねばならぬ。特にここは、極端な国家主義というものはどうしても否定するということをしっかり認識せよ、そういうふうな意味でございます。
民社党の中野寛成でございます。きょうはありがとうございました。また、精力的な御審議を進めていただきまして第二次答申お出しをいただきました。その内容についていろいろと検討しなければならないことがたくさん盛り込まれておりますが、その御苦労をまず評価させていただきたいと思う次第でございます。
 それでは、答申のページ数を追いながら幾つかのお尋ねをさせていただきます。
 まず、六ページに「戦争と敗戦の結果として、軍国主義、極端な国家主義が否定されたことは、戦前と戦後の教育の非連続の面として正確に認識しておかなければならない点である。」としておられるわけであります。「極端な国家主義」そしてまた「正確に認識」というふうな言葉が使われておりますけれども、その内容と意味について若干の御説明をいただきたいと思います。
設置基準、指導要領というものを野放しにするということではございません。余り細かいことまでを言うことはやめて、大綱化、簡素化、それから重点を明確化するとか、そういう方向を指示したことであって、決して野方図にすべてを無政府状態にするような、そういうことに対して注意を怠っておるものではないと思っております。ただ、一番よく言われるのは、余り細かいことまで規制するなということが今度の基本的な方針でございますから、それを表現したものでございます。
すると、今の制度は自衛隊を経験した者以外の者は予備自衛官にはなれないが、検討の内容としては、若い人に限らず一般の民間人からも予備自衛官を採用する計画があるということですね。
御答弁いたします。
 若いというのと未経験というのとちょっと別に考えていただきたいと思います。未経験者というのは、今の制度では自衛隊を経験した人間でないと予備自衛官にできないということになっております。もし予備自衛官の規模が相当程度拡大されるということになりますと、現在の制度のもとでは対応ができないであろう、そういうところから、一般的に自衛隊を経験していない人からも予備自衛官として採用する道はないかということで、法的側面も含めて検討しておるという段階でございまして、特に若い人ということに限定したわけではございません。
今お話があったとおりに、予備自衛官の今後の問題については検討中であるが、若い人をとる、未経験者を採用するという考えはないというふうにお話しになったと思いますが、そのとおりですね。
お答えいたします。
 ただいま防衛局長が御答弁申し上げましたように、現在まだ具体的な内容については検討中でございます。したがいまして、現在その中身について申し上げられる段階にはございません。特に若い人がとれるとかいうような観点というものは今持っていないということでございます。
従来、我々の見方は、予備自衛官は自衛隊の経験者というのが常識ですけれども、一般民間人を採用するという意図は、年齢が若いということだけなんですか、そのほかにも意図がありますか。
今一番欠けているものは公開の原則。この公開の原則が薄められているところにいろいろなトラブルが起きているのだ、こう私は見るわけです。ただいま長官がお答えになられた原子力基本法における基本理念、これは大事な魂であるわけです。核にかかわる我が国の三原則とあわせて、これもまた原子力行政において欠くことのできない三つの原則なんだ、これをひとつ十二分に踏まえて当たる、こういうわけですので、ぜひただいまの御答弁に従って行政を運営していただきたいということを希望申し上げておきます。
 次に、私は、ことしの一月に起こりましたアメリカにおけるウランの濃縮工場の爆発事故について、再三、現場に行ってよろしく調査をしてきちんとした報告ができるように、こう求めてきたのですが、この問題については現地調査あるいは現地における詳細な報告が今日行われるに至っておりますか。もし至っておるならば、これについての御報告をいただきたいと思います。