検討でなくて、ぜひ本気になって、大臣がおっしゃっている、高く評価をし、我が国としてやるべきことをこれから真剣にやっていくということでありますと、これは非常に画期的な首脳会談でもあったわけでありますから、ぜひひとつやっていただきたいわけです。これはレーガンさんにしても、ゴルバチョフさんにしましても、いわゆる人類の運命を担った責任と自覚のもとに、こういうふうに核不戦あるいは通常戦争も含めて戦争をやらないでおこうということを合意し合っているわけですから、まさに我々全人類の生存の権利を確保するという立場からも、これは第三回の国連総会において、世界人権宣言が全会一致で採択されているわけですね。
 ですから、こういう高度な、人類の生存をかけたそういうせっかくの合意を、なぜこれを我が国の提案でと申し上げるかと言いますと、これは午前中もありましたとおり、我が国は世界で唯一の被爆国ですから、しかもやはり全人類に対する信頼感を貫いた恒久平和主義を掲げた憲法、そして国の交戦権は認めないという憲法を国の根幹としているという我が国の立場からすれば、これを我が国が国連の決議として、先ほど申し上げました世界不戦宣言という形で提案していくことは、最もふさわしいし、大臣もおっしゃられた世界の平和と安定に我が国が大きな役割を果たすことになる、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
まず、やはり国連に参加する国は国連憲章を守っていかなければならぬわけで、国連憲章で不戦という立場ははっきりしておるわけですから、基本的には国連に参加している国々は、戦争はしないという決意を持ってこの中に参加をしている。国連憲章を守るということは大事だと思いますが、しかし、こうした米ソ両国のいわば歴史的な合意ができている、こういうことですから、そういう中でこうした両国の合意がさらに世界的なものに広がっていくために、日本がこれからどういうことをやったらいいかという点については、今御提案の点も含めて、いろいろと日本のこれからなすべき行動、そういう中でひとつ検討してみたいと思います。
今大臣がおっしゃられたことも一つ一つ大事なことだと思うのですが、この際、私も一つ御提案させていただきたいわけであります。
 さっきも申し上げました共同声明の一つ、核不戦、通常の戦争であれ核戦争であれ、戦わないということを米ソ双方の首脳が合意した、約束した、決意した、あるいは誓ったということは、歴史的に非常に重大な意義があると思うわけですね。ですから、こういうことを一つの国連の宣言として、あるいは決議として我が国の提案でやることは、例えば世界不戦宣言というような形ででもやるということは非常に大事な、大臣が午前中からずっとおっしゃっている、今回の首脳会談を本当に後退させないで前進させていくという意義が非常に深いと思うのですが、この国連の宣言や決議を我が国が提案していく必要がある、こう思いますが、いかがでしょうか。
やはりまず米ソ両国に対しまして、せっかく行われました今の米ソ首脳会議の精神、そしてまた合意、これが全面的に実を結んでいくように、我々としてもあらゆる面で彼らに強くこれからも要請をしていかなければならない。日本も、自由国家群の中でサミットの一員でもありますし、そうした立場からも強く求め続けてまいらなければならぬと思います。
 同時にまた、国連とか軍縮会議、そういう場がありますから、そうした国連軍縮会議の場を通じまして、日本のかねてからの念願でございます核廃絶、そしてまたその前提としての核軍縮、さらに日本が今軍縮会議に提案をしております全面的な核実験禁止、そのための段階的な提案、そういうものが積極的に討議をされて実を結んでいくように、我々はあらゆる面で協力、努力を続けていかなければならぬ、そういう場は幾らでもあるだろう、私はこういうふうに思っております。その中で日本の主張をはっきりと述べるということがやはり大事じゃないか、こういうふうに思います。
仰せになりました三つの要件、第一は技術あるいは設備、機械、こういったものの更新、新しい導入、技術の革新、こういうことによりまして労働が機械にだんだん取ってかわられていくのではないか、こういう御指摘でございますけれども、新しい機械ができ新しい技術ができますたびに、またそこに新しい労働需要といいまするものができてきておる。でございますから、そのこと自体は総体といたしまして、労働需要の質に転換はございましてもその量に余り大きな変動はない、またないようにしなければならぬ、私はかように考えます。
 資本の多国籍化という問題につきましては、これはいま現実に各国との貿易問題、その摩擦、そういった問題が起こっておりますように、日本だけが世界の工業基地になっていって日本だけが工業的に繁栄をしていって、そして他国はみんな日本の輸出品で他国の輸入品で賄っていくというようなことは、許されるはずはないわけでございますから、経済自体が国際化していくにつれまして資本の移動といいますことも当然行われることでございます。この意味で、たとえば自動車生産一つ考えてみましても、アメリカで日本の自動車生産をすれば日本の雇用はそれだけ減っていくということはあり得るわけでございます。しかしながら、基底といたしまして、それは需要の増高ということが片一方で創出をされておるわけでございますから、そのこと自体が非常に大きな日本の雇用の落ち込みになっていくということとイコールではない、私はかように考えるわけでございます。でございますから、そういったことを御注意のほどは十二分に考えていきまして、長期的に対処をしていかなければならぬことだ、かように考えます。
 それから高齢化の問題は、これは本当に大変なことでございますけれども、このこと自体はその反面に、非常に残念なことでございますけれども、若い方々の参入といいますことがどんどん落ちていっておる、こういうことでございますから、そういう一つの性向といいますものをできるだけ是正しながら、総体といたしましての日本の雇用を前進させていくということが必要だ、かように考えるわけでございまして、これにつきましては御婦人の参入でございますとか、あるいは定年制の延長でございますとか、あるいは技能訓練でございますとかいうようなきめ細かな対策をそのたびそのたびに前進をさせていく、先を見ながら手を打っていくということが並行してとられていくことが大切であろう、かように考えるわけでございます。