調査の結果の中身について少し私は私なりに意見がありますが、これも運輸大臣がお帰りになった後でも審議官は残られていると思いますからそこでひとつ議論させていただいて、運輸大臣に関係することだけに限定しておきます。
 そこで運輸大臣、受けられる数の見方はいろいろございますけれども、これは後でゆっくり論争しておきますから、また見直しをしてもらいたいと思いますが、この港湾運送事業の新免の問題についてちょっと運輸大臣にこの際明確にお考えをお聞きしておきたいのであります、
 たとえば、実例を一つ挙げますと、住友金属が徳島の松茂に今回新しい工場の進出をいま考えているようであります。そうしますと、住友金属というのは鴻池運輸が元請になっています。そしていつもそのあとは下請で運送事業をやらしているわけであります。ところがこの徳島の松茂港というのはいわゆる指定港湾港でありません。ところが私どもの調査によりますと、沖洲港というのがその近く一キロぐらいのところにあるそうでありますが、将来は沖洲港と松茂港を一緒にして指定港湾港にされるような状況にあるということを聞いております。
 そこで、たとえば住友金属さんが工場進出をされることは非常に結構なことでありますが、いま言ったような形で鴻池運輸に元請さしたり、もしくは住友金属自体が下請を連れてまいりますと、結局本四架橋によってたくさんの、数はいろいろの見方がありますが、何百という人があぶれているわけでありますから、そういう方々が働けないということになります。そこで、少なくとも港湾運送業については地元の港湾運送業者、そしてそこで働いている労働者を使うということを運輸省としては地方自治体と十分お話し合いの上できちっとしていただかないと、港湾労働者が何百人か職を失うということになりますが、この点について大臣のお考え、方針をお聞かせください。ぜひ私は、この前これは覚書をすでに当時つくっておりますから、そういうもの等も比べながらひとつお答えを願いたいと思います。
お答えします。
 ただいま御質問の件につきまして、調査委員会の結果が幾つかございますのでまだはっきりはいたしておりませんが、かなり影響を受けると考えられる事業者数が瀬戸内海の四港で六十ないし七十一、これがまだ決まっておりません。労働者の数にいたしまして百六十名ないし四百六十名程度の方が、本四間航路の航運に従事しておられますので、影響を受けられるのではないかという状態でございます。
ぜひいま大臣が言われましたように、まず雇用の拡大を図る、もしくは船員は船員として働けるという観点において航路の再編成なり実施計画の策定に御指導願いたいと思いますし、またいま一方においては、非常に増便を望んだり新しい航路を望んでいる、瀬戸内海には島が多いわけですからそういう島民もたくさんあるわけですから、そういう方にこたえられるという意味の航路の再編成であるとか実施計画をお願いしておきたいと思います。
 そこで次は、この法案の中で私はやはりかなり画竜点睛を欠いていると思いますのは、橋ができることによっていろいろ影響を受ける労働者がたくさんあります。これは順次聞いていきますが、さしずめの問題としては港湾運送事業にかかっている問題は大きい問題だと思います。すでに中間報告でも港湾運送事業に一つの大きな影響を与えるだろうという中間報告が出ていますが、この法律は、とりあえず今回は旅客船舶関係に限定をされている点は私は非常に問題があると思います。しかし、現実にこの法案がこういうふうに出てきておりますから、ここで港湾運送事業にかかわる問題についてどのように今後されていくのか、またたとえば港湾労働者はどのような影響を受けるというふうにお考えになっていますか、その点をまず御説明を願いたいと思います。
基本的な方針といたしまして、仰せのようにできるだけ海の仕事をしていただきました方はやはり海の仕事に従事していただくというのが望ましいと思っております。ましてや海運業者というのは長年の経験等を積んでおりますので、その活用につきましてはわれわれも十分配意しなけりゃならぬ。そこで、実施計画で申請書が出てまいりましても、その航路が採算性がとれるような航路である限りは最小限の縮小にとどめるべきであると思っておりますし、また新たに橋はかかりましても貨物等の輸送というものもございますし、そういう点につきましては十分に業者と話し合いをいたしたいと思っております。
 そして、離島航路でございますが、これにつきましては御承知のように、離島航路を維持してまいりますに補助制度もございますし、これらは十分に活用していきたいと思っております。ですから、基本的な考えとしてできるだけ航路の維持を図るということがわれわれのやはり目標でございますが、しかし、それでもなお失業、離職がやむを得ざる事情にあるといたしますならば、これらの方々はそれぞれできるだけ海運業界の他の業者にあっせんをするというような措置を講じて円満に解決していきたいと思っております。
これより建設委員会、社会労働委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私、建設委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案の審査のため、本日、本連合審査会に本州四国連絡橋公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大蔵大臣が衆議院の税制特別委員会におきまして土地税制の問題としてその含み益課税につきましての御質問をちょうだいし、お答えを申し上げ、それが報道では前向きという記事も承知いたしておりますが、正確には大蔵大臣がお答え申し上げましたことは、現在土地税制の見直しは税制調査会で抜本的に行おうということで小委員会を設けて議論いたしておりますので、含み益の課税問題といった問題も税制調査会の検討の中の一項目として、結論はともあれその検討課題となっておるでありましょうという趣旨でお答えいたしたものと承知いたしております。
 まさに私どものお答えできますこともそこに尽きるわけでございますけれども、あえてどういう点が問題になるかというところだけ触れさせていただきますと、含み益というものが企業にその土地をめぐって存在する、これは資産再評価も先ほど証券局からお答えいたしましたようにさまざまな問題がございますから実現しない状態でございますけれども、それにあえて課税をしていくかどうかという問題でございますが、一つの論点といたしましては、未実現に課税するのが本当に企業の事業遂行上可能かどうかという問題に加えまして、土地政策として考えていきますと、含み益が生じておる事業というのはかなり長期間にわたってその土地を事業に昔から使っておられるというケースでございます。一方にはまた、最近土地を転がし的に取得されたという方、それが両方とも同じ例えば一億円の時価であるとした場合に、最近取得した一億円の方には含み益課税というのは含み益ございませんから一切行きません。従来からずっと土地を使ってきておる、そして一億円の時価の土地を持っておられる方、この人にだけにどんと課税が行くということで、現在の経済社会の中でよろしいのか、あるいは課税のバランスとしてよろしいのかといったような点も問題になってきますので、それならばむしろ、含みがあるかないかは別として、もう現在一億円の土地を持っておるならその一億円の土地の実力に着目して税制を考えていった方がいいではないかといった御議論もございまして、まさにそういった御議論を今税制調査会の中でいろいろいただいておるところでございまして、その中からいずれ結論はちょうだいできるだろうというふうに考えております。