ただいまお話しございました大阪府警におきます不祥事案でございますが、あるいは御案内かと存じますが、昨年の三月に退職をいたしました元巡査部長野仲篁という者がおりますが、これが府下八尾警察署保安係として在勤をいたしておりました昭和五十三年ごろから、女性関係の乱れとともに酒色におぼれまして、対象業者とのつき合いが高じた結果、次第に不祥事案に手を染めて、かつて自分が八尾警察署に勤務していた当時の者、あるいはかねてからつき合いがあり、しかも株の取引とかで大きな損失を出したり、また女性関係が乱れている、私生活に問題のあった警察関係者を次々と業者に紹介して、いわゆる黒い交際に引き込んでいったという状況が認められるわけでございます。
 このように今回の事案は、非常に多数の警察職員が関連しているように見受けられるわけでございますけれども、その実態をしさいに検討いたしますと、ただいま申し上げました野仲を中心といたしまして、かつて八尾警察署に勤務し、その後人事異動等により府下各署に転勤になった知り合い等を巻き込んでいったというところが認められるわけでございます。その辺が、ただいま御指摘の兵庫県の場合には、それほど大きな人事異動というようなものもなくて、二署に限定された。大阪の場合には十数署にまたがったということでございまして、実態的には両者の間に大きな差異はなかったのではないかというのが私どもの見方でございます。
大阪府警と兵庫県警の捜査の状況でございますが、いまお話がございましたような、身内に甘いというような批判につきましては、これは両方の府警、県警ともに、自分の身内の不正は自分で正していく、こういった気持ちで厳正な捜査を行ったと私ども信じております。
 それと、検察庁との関係でございますが、容疑情報を入手いたしましたのは両方ともでございます。そこで検察庁の方と協議をいたしまして、いま申し上げましたような、身内の不正は自浄能力として、警察が国民の信頼を回復するためにも自分で正していく、こういうことで検察庁と協議の上、警察が捜査を行うということで合意したわけでございます。
関西方面における不祥事件が続発をいたしまして、私は、警察としては大変に、国民の信頼をつなぐ上においてまことに遺憾な事件であり、警察としては反省を要する事件であったと思っております。
 そこで、いまお話しのように、この事件はおおむね保安警察を担当している者の中から出ておる、そういう特殊性があります。したがって、特に保安警察のあり方あるいは保安警察に携わる警察官の交代とか、そういったものもやはり考え合わせ、同時に、職場における職場倫理というものを高揚していく。しかし、全体として警察官は大変まじめに職務に当たっているのが大多数でありまして、それがゆえにこそ私は日本の治安は非常にすぐれている、こう思うのです。
 ただ、先ほどの話の中で杉原本部長の話が出ましたが、これは私は、故人の名誉にかけて、彼は純粋に仕事に精進をしたと考えておりまして、私は、その点は私の気持ちだけ申し上げておきたいと思います。
警察費に限らず、教育関係費におきましてもあるいは社会保障関係費におきましても、地方交付税の計算におきましては、現行制度の経費負担原則というものを前提にしてそれぞれ標準的な経費を積算いたしております。警察費について申しますと、都道府県の警察職員の人件費を初めといたしまして、警察法の規定により都道府県の負担に属する経費について、それぞれ現在の社会経済情勢なども踏まえながら最大限の努力を重ねて積算内容の充実に努めております。
 ちなみに、現在の交付税制度のもとでは、御案内のように標準税収入の八〇％を基準財政収入額に算入する、こういう制度になっておりますことと対応いたしまして、都道府県の場合で申しますと、地方団体の一般財源負担の総額に対して基準財政需要額はおおむね八〇％の算入水準になっております。警察経費につきましては、市民の安全の確保という意味で非常に重要性が高い、それから経費の内容も、法令の規定によりまして画一的といいましょうか、各団体で共通したものが多い、こういうようなことから、五十六年度の決算で申しますと、八六％と各経費の中では最も高い積算率になっております。
 こうした中で、警察用車両についてでございますが、御案内のように警察法三十七条第六号、警察法施行令第二条第六号におきまして、警察用車両の購入費は国庫の支弁である、こういうふうに決められておりますので、地方交付税の標準経費の積算においては警察用車両の購入費は算入いたしておりません。
大臣の御説明を補足いたしたいと思います。
 先生いまおっしゃるように、何よりも原因の究明というものが先決であるということはおっしゃるとおりだと思います。わが国もそういう立場に立ちまして、この事故の原因の究明というものは、わが国だけでもってはなかなかなしがたい。関係国がございまして、これはアンカレジから出た飛行機でございますからアメリカ、それから日本の上空を通っていく飛行機でございますし、日本の管制区を一部通ってくる予定になっておる飛行機でございましたので日本が関係があります、韓国が関係があります。それからソ連が当然関係してまいります。こういった関係国の諸データ、諸資料というものもやはり考えて詰めて判断しなければならない問題でございます。
 そういう観点から、この真相の究明というものはＩＣＡＯ——国連の民間航空機構でございますけれども、その場において究明がなされるのが一番適切であるということを日本側も主張いたしまして、先般ＩＣＡＯの特別理事会におきまして決議がされました。これは先月の十六日でございますけれども、理事会は事務局長に対しまして、早急にこの調査を開始する、そして三十日以内に暫定報告をＩＣＡＯの理事会に報告すること。それから次回の理事会、これは十一月から十二月にかけて開かれる理事会でございますけれども、その理事会にファイナルな、最終的な報告を提出することということを理事会がＩＣＡＯの事務局に命令をいたしました。その命令に従いまして、ＩＣＡＯの事務局、これは各国から出ておりますＩＣＡＯの技術的な専門家が中心でございますけれども、現在日本にも参っておりまして、われわれから事情を聴取しておる。私たちも持っているものを包み隠さず提供いたしましてその判断に資したいと思っております。
 こういった観点から日本もＩＣＡＯの調査に全面的に協力いたしまして、一日も早く真相が究明されるということになるようにわれわれも努力をいたしておるところでございます。