ＣＮＰにつきましては、マウス、ラット及び犬を用いた慢性毒性、発がん性試験が実施をされております。
 マウスにつきましては、これは日本の残留農薬研究所におきまして五百六十匹を供試いたしまして試験をいたしております。またラットにつきましても、やはり同じく残留農薬研究所におきまして六百七十二匹のラットを供試いたしまして試験をいたしております。また犬につきましては、アメリカの試験機関で、これは四十匹でございますけれども供試をいたしまして試験をいたしております。
 いずれの試験におきましても発がん性は認められておりません。
それで、農水省の方にちょっとお尋ねをいたします。
 このジフェニル系の除草剤のＣＮＰというのは一九六五年から登録が許されて使われるようになったわけですけれども、このＣＮＰの登録を許した段階でＣＮＰの発がん性についてどのような実験がなされていましたか。
御質問の新潟大学医学部の山本先生の御研究でございますが、厚生省、文部省、科学技術庁で推進しております対がん十カ年総合戦略の中で「胆道がんの特異性及び早期診断法の確立に関する研究」という研究テーマがございますけれども、その研究の分担研究者として研究していただいておりまして、その中で特に新潟県内における胆道がんの発生及び死亡の地域的偏在を指摘されておられます。
非常に突き詰めた御質問をいただいたわけでございます。
 私は先ほど申し上げたように、国家において、こういった国権の最高機関で御審議をいただくのはやはり国民の生活にとってそのことがプラスになる方向を考えなければいけない、こういうふうに思っておりまして、上野委員の御指摘も、ここで否決をしたらという例え話をお出しになりましたが、国民の共通項という意味では最大公約数と申しますか最小公倍数と申しますか、これは必ず見つかることである、こう思っております。
 そして、先ほど来から申し上げておりますように、これだけ国会を挙げて政治改革に取り組むという姿勢ができたのは、私自身の記憶でも戦後本当に最初ではないかと思っておりまして、この天の時をしっかり生かして立派な政治改革をなし遂げなきゃならぬ、また地方分権をなし遂げなきゃならぬと思っております。ぜひその意味で共通項を見出していただきたい。そして、その方向に向かって私どもも総理のもとでしっかり努力をしたいと思っております。
では大臣、やっぱり一遍参議院で否決するという道をやってみましょうか。これは今私一人で言ってみても成立しませんが、これは野党で本気になってみんなで考えて一遍げんこつくれなけりゃわからないんじゃないかというふうに私には思えるわけですね。これはいきなりここで言ってみても、今、続委員が私の顔を見てにやにや、長谷川さんもそうしていますしね。
 やっぱりこれは地方の立場に立って考えていきますと、大臣はエリートとして自治省に入られた方ですし、私は昭和二十一年に県庁の地方課へ雇で入った男ですが、ずっと自治法も勉強させられてきました。古い人ですが金丸三郎さんの地方自治法精義、仙花紙のこんな厚っこいやつ、あれで勉強させられた日なんです。偉い方の方とそうでない者との違いはあるけれども、地方自治の問題に関してはやっぱり一貫してずっと取り組んできましたし、労働運動に入っても地方財政がきちっとしない限りどうにもならないという問題にぶつ
かってきたわけですね。
 ここへ来て続けざまにこのようにやられてきては、一発やっぱりやってみて、その上でどういうふうになってくるかということを様子を見てみる。そして、文字どおり政治的に決まりをつけていく。そうでないと、これから短い時間ですが、分権の問題などについても、言われておっても一つも事態は進まないということになってくるんではないかと思うんですね。その辺について大臣どうお考えになりますか。
御案内のとおり、景気が非常に好調のときはかなり地方におきましても税収が順調に伸びたわけでございますけれども、いわゆるバブルの崩壊後、昨年度ぐらいから地方税の税収も非常に低迷をしてきておりますし、特に昨年度はかなり都道府県の税収を中心にいたしまして税収が厳しい状況になったということでございまして、地方の財政も最近におきましては大変厳しい状況になっているという理解をいたしております。
地方財政も国と同じょうに一段と財政は悪化をしているという認識では一致するんだろうと思うんですね。これは、九一年度赤字転落、九二年度貯金減少、そして九三年度は借金激増と、こういう認識でいいですか。
今三月末ですから、四、五、六と三カ月間ある。もう少し早くしていただきたい。この三カ月の間にやめざるを得ない方々も出てくる可能性が十分過ぎると言っていいぐらいの、とりわけ専業酪農家の多い北海道の実態でございます。どうかよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
 牛肉の自由化が実施されて、本当に酪農・畜産労働者の方々の採算性というのが悪化していることは、午前中の議論の中でも具体的な地域名が北見地方だとかいろいろなところで挙げられているわけですけれども、この牛肉の自由化は、私はさっきも言わせていただきましたが、採算が悪化してきた最大の原因でないかというふうに思うわけです。そのあおりを受けて乳用牛の雄子牛価格が暴落、その暴落がまた酪農家のいわば直撃的収入減と。雄子牛の売却収入が牛乳の生産販売に次ぐ副収入であるわけですので、そういう意味で牛肉輸入関税率の低下というのは非常に大きな影響を与えているのが実態だというふうに思います。
 先ほどもお話が出ておりましたが、ウルグアイ・ラウンドの関税交渉の一つとして関税率は九四年以降は九三年水準より引き上げないと。しかし、七〇、六〇、五〇と下がってきて、これ以上はもう限界だという酪農家の声をしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。先ほど政務次官は五〇％以下にさせない、そう努力するというふうにおっしゃってくださいました。
 じゃ、ちょっと話を変えまして、平成四年の関税率六〇％で輸入の牛肉は国産とほぼ同じ量の四十一万トンを占めることになったわけですけれども、ことしから関税率五〇％になっているわけですけれども、輸入総量はどのくらいになるんでしょうか。