ちょっと技術的な問題も含まれていますので、私からの御答弁をお許しいただきたいと思います。
 民間等の縁故資金の借りかえでありますが、今縁故債の大体四分の三は証券発行形式による地方債でありまして、市場公募債を考えてみていただいてもいいわけでありますが、その流通性を確保される必要があるわけでありまして、既発債の期中での償還を伴う借りかえというのは市場における投資家の信頼を損なうというようなことから、今後の資金調達に大きな影響を与えるおそれもあるわけでありまして、むしろ慎重に対応すべきではないかというように考えております。
 それから、証書方式の場合には、基本的にはこの引受機関との交渉によるべき事項でありますが、償還期限が到来しない時点における借りかえは、引受金融機関側にその資金コスト、あるいは将来金利が高水準になった場合における借りかえ問題といったような経営上の問題にもつながることがありますので、基本的に両当事者で慎重に協議を行うという必要があるわけでありまして、実際問題としてはなかなか容易なことではないというように思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、財政計画の上では、発行時点における標準的な金利、償還期間に基づいて元利償還金を公債費に適切に算入していくというようなことで、基本的には地方財政の運営に支障がないように所要の措置を講じてまいってきている次第であります。
これも議論をする時間がないわけですが、かつての八八年度とある意味では同じような、そういう時期に来ているのではないか、これ以上地方における借金がふえるというのは大変な事態になっているという、これは共通の認識になっているわけですね。しかも、それを打開する上で、重要な方策としてあるという意味からいって、私はこれを述べているわけです。
 あわせて、この際に、縁故債につきましても、こういう借りかえについても政府として、地方自治体が行うものではありますけれども、後押しすべき問題ではないかというふうに私は思うのですが、これは大臣にちょっとお聞きしておきたいのです。
確かに昭和六十三年におきましては、当時上水道事業の高料金対策が特に必要であったとか、あるいは下水道の資本費あるいは処理原価が著しく高額になっていたといったような背景がありまして、思い切った臨時の措置として、借換債を大幅に増額したところであります。その後は御案内のとおり、百億円程度の額でずっと推移してきて、最近、平成七年度には百三十億円、平成八年度は百六十億円というように増額をして、努力をしてきているということでございますので、適切に対応してまいりたいという言葉の裏には、そういう努力をこれからもしていきたいという意味を含めまして、御理解をいただきたいと思います。
どうもいつも、適切なという話で余り適切な処理をされたことがないのがあれだと思うのですが、それはさておいて、今までの経過を見ていますと、八八年度には、当時、前年度五十億円から一挙に二百九十九億円にふやした例もあるわけですね。したがって、金利が今低い。本当に低いわけですから、そういう中にあって、手だてを打つべき時期に今ちょうどあるのではないか。ですから、ふやす必要があるということを繰り返し私は言っているわけですね。ですから、過去の例にもならって、今こそそういうことをすべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
平成八年度の地方債計画における公営企業の借換債、御質問にありましたように百六十億円に増額をしまして、公営企業の経営の健全化と住民サービスの安定的な供給に資することとしているわけでありまして、これをもっとふやすべきではないかという御質問であります。金融情勢あるいは公営企業の経営の状況、それから一つには、これは公営企業金融公庫の部分でございますが、これの財務状況など多角的に検討をして、毎年度の借換債の額については適切に対応してまいりたいというように思っている次第であります。
日本の憲法には、例えば第九条の冒頭に「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、こう書いてあって、同時に戦争に対する深い反省に立って、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、これは政府としては十分に心得ております。だから、それに触れることは行ってはならないという誓いはきちっと守っていかなければならないということ、これは当然のことでございます。
 しかし、自衛隊法という法律も、これは政府が勝手につくったんじゃなくて国会の審議を経て成立しておる法律でありますし、三条のところと区分して第八章の方に機雷等の除去ということは条文で権限を与えてありますし、また専守防衛その他の問題について必要があって自衛隊が出動する、武装部隊が出るというときは、その出動に関しては国会の事前または事後の承認を得なければならないという規定も明らかにあるわけであります。
 しかも、たしか昭和六十二年、中曽根内閣のころにいろいろ御議論があったことも覚えておりますし、あのときの速記録もいろいろ読んだのでありますが、紛争地域に出ていくことはいろいろな意味で巻き込まれる危険が出てくるという御議論もあったと思います。表現はちょっと違うかもしれませんが、機雷は非常に危険なものだけれども、その機雷を意思を持って置いた人がある場合にその機雷を除去することはこれはいかがなものか、そういう御議論があったこともよく承知しております。しかし今回は、御承知のように、国連で停戦決議が成立をして、イラク側がそれを受諾して、どこへどのように敷設しましたということまで通告したということになりますと、紛争地域でもないし、交戦地域でもないし、武力の行使には全く関係がないといいますか、かかわりのない問題として私たちは受けとめてもいいと思うんです。
 それで、じゃ今度は、無制限にどこまでも行っていいのか悪いのかということになりますと、これは歴代の議論の中でも、そのときどきの状況で決めるんだ、ケース・バイ・ケースになる、そういうような議論になっております。
 私が今回の場合に判断しましたのは、日本の国と国民生活にとってお互い必要不可欠な原油の輸送経路だということ、それは我が国にとっても国際社会にとっても、そこの安全を確保するということを国際社会の一部はもう始めておるわけですから、その能力があって、しかも禁止されておる憲法の状況がそこに平和が到来して変わったというならば、国際国家日本として、国際社会において名誉ある地位を占めたいと憲法の条文でも世界に向かって誓っておる国として、どうしてそれができないのかということをいろいろ考えてみましたが、私は、九十九条の規定でできるし、日本の平和主義、国際協力主義からいって国際的な安全の確保のためにはこれはやるべきである、こう判断をいたしました。
 そのようなことを昨日も各党の党首に理解を求めてお話を申し上げたところでございます。