お答えいたします。
 ＬＰＧ輸入業者が備蓄をいたします場合にできるだけ共同でやった方が効率的ではないかということで、私どもといたしましては、共同備蓄方式を推進していきたいというふうに思っているわけでございます。現在具体的に共同備蓄会社の構想が動いておりますのは一つでございますけれども、私どもの気持ちといたしましては、先ほど申し上げました二百九十万トンのタンクのうち半分くらいは共同備蓄方式でカバーができないだろうか、こういうことで私どもは考えているわけでございます。
 そこで、今後具体的に共同備蓄がどのように動いていくかということはなかなか想定がむずかしいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとして約半分程度を共同備蓄方式でという期待を前提にいたしまして計算をいたしますと、この共同備蓄の場合には、土地取得代金の三分の二相当額を石油公団から出資をするということになっておりますが、六十三年度までの出資額は約百三十億円というように一応の試算ができるわけでございます。
私の持ち時間は四十六分でございますので、ひとつ答弁の方は簡潔に要領よくお願いしたいということを初めに要請をしておきます。
 そこで、河本長官初め局長から、いろいろ山田委員の質問について、六・四％を実現できなかったことにかかわっての答弁がありましたけれども、私は納得できないのです。これは政府の見込み違いというよりも、当然なるべくしてなった七・八あるいは七・七だと私は見ているんです。そして的確な対策が打てなかったことに対するもっともっと率直な反省が必要であろうと、こう考えます。私は九十三臨時国会のときに河本長官に質問いたしました。最終的に物価指数は一三九・三％、そして対前年度比七・七％程度になるんではないかということを私は言いました。いま同じことを、局長が七・七％になるでしょうと言っている。私は何も予想屋ではないですけれども、過去四年間のこの経過を見たらこういうふうになるという私のような素人でもわかっていることがなぜ政府はわからなかったのか。あなた方専門家でしょう。いまごろ七・七％になるでしょうというようなことを私はよく言えるなというふうに思うんです。しかも河本長官が、これから目に見えてよくなるでしょう、その理由は卸売物価がどうの、公共料金がどうの、生鮮食料品がどうのと、いろいろとこうおっしゃいました。そしていままた異常気象と原油値上げがその理由なんだとおっしゃいましたけれども、乏しい資料の中で判明したことは、何も異常気象やら原油は、この七・七％、あるいは私は七・八か七・九になると思うんですが、そうしたところに押し上げていったその直接の犯人でも原因でもないということなんです。それはやはり公共料金です。私がいまから言いますことについて的確に答えていただきたい。
 先ほども公共料金の寄与度が十二月で二・二％と、このようにおっしゃった。物価押し上げ、十二月の物価上昇は七・一％です。そのときに一般サービスは一・六、一般商品は三・九、季節商品は〇・六のマイナス、こういう形で推移をしてきているんです。しかしその公共料金というものは、三月段階で〇・九％が四月で一・八、五月で二・三、そしてずっとそのまま二％台で今日まで推移してきているんですね。一般サービス、一般商品、季節商品それぞれの年間の動きをずっと見ていくと、特に季節商品は犯人扱いされることが本当にかわいそうだと思うんです、何にもなってないですよ、寄与度から見れば全然。むしろマイナスということをずっとやっている。ただ八、九に冷夏とかいうふうなことがあって少し寄与度が上がったという程度なんです。三月から四月に〇・九から一・八、こういうふうに二倍に上がった。そして五月に二・三％になった。そして依然としてずっと高水準を続けてきた公共料金、これが七・七、七・八、そして幾ら政府が下げようとしても下げることができなかった。野菜に原因を押しつけようとしても、そのことが理由にならなかったのはここにあるんじゃないんですか。そしてまた公共料金こそ政府が具体的に扱うことのできる物価の中身じゃないんですかね、上げなければいいんですから。自由競争で市場原理が働いているものに対しての介入というのは非常にむずかしい。しかし公共料金だけは、これは政府がやれること。それを四月にきちっと上げておいて、あとどうしたかという問題、私はここにおいて責任が問われると思うんです。
 それから河本長官は卸売物価がどんどん下がってきていると言うが、なるほど大変な山型を描いています。ところがよく調べてみると、原・素材というふうなものは確かに七、八で上がって、それからいまは前年度よりも下がっておりますが、次に来る中間商品、原料、素材から次の中間商品になると、そうした原料、材料の卸売のその山よりももっと低い形で推移をしておる。非常に低い。そしてなだらかである、値動きも。そして最終的な完成品、要するに消費者物価になってくるのですが、そこになると全然卸売物価のような傾向を示していない。なだらかに徐々に徐々にずっと上がっていっている。卸売物価の影響が来るでしょうというが、何も来ていない。上がるときだけ一緒に上がって、全然値下がりと関係していない。政府がこの流通の問題なりあるいは便乗値上げとか、あるいはまたこれは公取委の管轄かもしれませんけれども、実際物価の独占的な状況がどうなのかといった市場に対する監視、監督、そうしたものに政府が積極的にかかわっていっておれば、卸売物価の動きにかかわって消費者物価が中間商品から完成品と移っていく過程で下げることも可能ではなかったか、このように思うんです。決して私は原油と季節商品に責任を転嫁すべきでない。これは挙げて政府の責任である。そして私の極論を言わしてもらえば、政府はもともと六・四％にならないということを承知の上でこれを出して、そしてそのときどきに修正をしながら結局国民をごまかしたんではないか、私はこう言わざるを得ぬのですが、的確な反論があるならお願いしたいと思うんです。河本長官にお聞きしたいです。