長官がお答えになる前に事務的な話で御説明しておきたいと思います。
 先生お話の中にございましたように、今のＳＯｘに対します賦課金によりますチャージといいますか、責務が企業にあるわけでございますが、大防法の関係におきましては、ＳＯ２につきましては、それぞれの工場に排出に対する規制を加えてございます。それから地域におきましては、その地域全体の総量規制という形で濃度なり重なりの規制をやっているわけでございます。そういう大防法によります各工場、地域に対する規制といいますものが非常に効果がございましてＳＯ２が非常に減っておるというぐあいに私どもは理解いたしております。先生のお話にございましたように、公健法に基づきます賦課の問題も全然なかったとは申しませんけれども、私どもは大防法の規制のもとにかなり効果があったと。それは技術の進歩等もございましたけれども、大防法の規制のもとにおきまして各工場が努力をやっていただきまして、現在のように非常にＳＯ２につきましては環境が改善されておるというぐあいに理解いたしておりますので、公健法の今後とは別にいたしましても、今後とも私ども大防法のもとに各種の規制はきちっとやってまいりましてＳＯ２に関します基準はきちっと守っていきたいというぐあいに考えているところでございます。
時間が迫ってきましたので、結論になりますが、本制度改正に至る論拠の一つに、いわゆる工業都市地域を中心にした二酸化硫黄の濃度が減少した、そして環境基準が達せられたからということになって、こうなってきたと思うんですね、この改正は。それは、裏返してみますと、こういう公害たれ流しの補償措置ということで、各企業が毎年七百億か八百億か、公害の原因を出しておる企業からそれらのものが拠出をされておった。だから、企業としても非常な企業努力をやって、そういう公害を出さないようにやろうという、こういう歯どめががちっとかかっておったと思うんです、今までは。
 ところが、これからこういう法改正になりますと、こういう歯どめがとれちゃったわけで、もうそういう企業努力なども余り必要としない、これからの新しい患者は認定しないことになるんですから。今までの患者はめんどう見ましょう。そういう企業努力が私は非常におろそかになるということを非常に心配するんですが、この辺のところは、長官、いかがでしょうか。私は非常にそれを心配しているんですがね。そういう心配はないと言い切れるかどうか。
お答えいたします。
 先生のお話にございましたように、現在の大気の中には硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質等汚染物質がいろいろ含まれているわけでございますが、そういうものにつきましては、一応私ども環境庁といたしましては、それぞれの物質の評価をやりながら環境基準を定めて、その環境基準を達成するためにいろいろな努力をいたしておるということでございます。
 そういうことで、現実の問題といたしましてはＮＯ２——二酸化窒素、それから浮遊粒子状物質につきましては環境基準がなかなか達成できないという状況でございますので、そういう面での努力をいろいろやっているわけでございますが、いわゆる行政的な努力といたしましては、単体規制なりあるいは交通量の抑制、固定発生源の対策というのをやっておるわけでございますが、それにあわせまして、先生のお話にございましたように、国立公害研究所におきまして、例えば道路構造を変えることによりましてそういう窒素酸化物をどのように減らすことができるのか等、そういうような研究もやっておりますし、それからまた、それ以外にも、例えば東京都におきましては、御案内の大和町陸橋のあたりにつきましてはモデルをつくりまして、どういう形のものにすればその地域の複合汚染といいますか、ＮＯｘが減るようなことになるのかというような調査研究をやっておるというようなことで、かなりのところでいろいろな分野の調査研究を進めているところでございます。私どもこれからもそういう面での調査研究をいろいろ進めながら、あわせまして対策の強化に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
これは私どもとしては非常に問題があるということで、今後また論議を続けていきたいと思います。
 さて、いま非常に問題になっていることは、御承知のとおり、もう目の先、十月十二日にロッキードの一審判決が行われるということですね。したがって、この判決の問題について、われわれとしては、政治倫理を確立するという面においてこれに厳正な態度で対処してもらいたいということを、かねてから強い要求をいたしておるわけでございますけれども、いわゆる田中元総理の議員辞職勧告決議案の問題がどういうふうな形で取り扱われるかということについては、御承知のとおりの経過で、われわれとしては非常に不本意な自民党の抵抗によ力でそれが棚上げされている、これが非常に大きな問題点であると私は思うのです。
 ところが、そういう面でわれわれは政治倫理の確立ということをはっきりとさせていかなければならぬという考え方の中には、午前中の大出委員からの話もございましたけれども、やはりそれが国内のいろいろな階層におけるところの道義の退廃につながっているという面が一つはある。しかも、これが政治不信に大きなつながりを持っているということであります。
 行政改革に政治生命をかけるとおっしゃった総理、その意気は壮とするところがあるわけでございますが、これとても、やはり行政改革をやっていくためには、痛みを分かつという言葉が使われていますように、これはやはりそれぞれに痛みを感じるわけです。国民にも耐乏をお願いしなければならぬという問題が、財政上の問題からいっても数々将来起こってくるであろう、こういうふうに考えられるのですが、やはり国民に政治に対しての不信感が大きく存在している限り、なかなか国民の協力を求められない、こういう点でひとつ耐乏してもらいたいということを国民に説得をしても、どこかで得をしている者があるのではないか、自分だけが損をしているのではないかという政治に対する不信感がそういう結果を生んで、決して円滑にこのことが運ぶとは私は思われぬわけで、そういう意味から言えば、民主主義もやはり——具体的な政策で言うならば行政改革を実現していくためにも、政治倫理の確立ということをやっていくよりほかに道がない。これはやはり政界がすべて、われわれも含めて襟を正していくという態度でなければ国民の理解を得ることはなかなかできないだろう。
 その中での象徴的な問題がこのロッキード一審判決に出てくるわけでありますから、これに対しては、やはり国民に対して総理ははっきりとした考え方というものをむしろ前向きに、いままで、判決が出るまで静かにしようとか、浅井副委員長の質問に対して、雑音だ、雑音を上げないようにしようなんというふうなお話をなさっておりますけれども、そういう態度ではなくて、本当に国民に語りかけ、国民に政治倫理を確立するという決意を前向きに態度として出していかなければならないんじゃないかと思いますが、総理、どうですか。