国土庁は、遊休地の調査とか相当やっておられるわけですね。ここは大変評判にもなっているところですから、調査もしていない、本当にそうであれば、私は怠慢だと言わなければならぬというふうに申し上げたいと思うのです。
 御承知と思いますが、この地域は東京湾横断道路、その建設で地価が非常に高騰している地域です。私たちの調査では、新日鉄の一〇〇％出資の日鉄不動産あるいは筆頭出資者になっておりますジャパンデベロップメント株式会社、こういうところが木更津市の矢那とか草敷とかそういう地域だけで約二百ヘクタール買い占めている、こういう事実があります。
 木更津市の固定資産税課の説明では、大体一九七二年ごろから買い占められて、取得価格は坪当たり五千円から六千円だ。それが現在は、地域によって多少違いはあるわけですが、おおよそ二十五万円前後になっておるということです。そういたしますと、坪でいいますと六十万坪ですから、単純計算で約三十億円で取得した。取得時は三十億円です。それが現在は千五百億円、そういうようにもはね上がっているという状況があるわけです。しかも、この地域で今上総研究都市というのを中心にしまして宅地開発が進んでいるのですね。さらに、横断道路が開通すればまた相当な値上がりになる、これは必至です。大変なぼろもうけ、大変な利益を得るということになるわけですね。
 こういう状況についてどう対応するのか。いわゆる土地神話を容認して、ぼろもうけを認めていく、今のままでは。今度の地価税でもほとんど痛みを感じない、そういう結果にしかならぬのじゃないでしょうか。大蔵省はどうお考えでしょうか。
しかし大蔵省は、大変アバウトな数字ですが、地価税収入について三千億から四千億ということも一方で言っておられるわけだから、当然何らかの調査はしておられるのだというふうに私たちは思っておるのです。
 ここに、経団連が昨年の十月に出しました新保有税負担実態調査結果の概要というのがあります。これによりますと、鉄鋼五社で相続税評価額の一％として七百九十九億円、約八百億円の税負担になるというような数字も出されておるわけです。それが今回の法案では、〇・二％または一平米三万円以下非課税とかいうようないろいろなことがありますから、それがぐんと少なくなりまして、単純計算で百六十億円になるわけですね。それからそういう要素を引いていくと本当に少なくなって、ほとんど痛みを感じないというように言われておるわけです。しかも、損金算入ができるわけですから、本当に少なくなってしまうわけですね。
 時間が非常に少ないものですから、ずばり新日鉄の問題でお聞きをしたいのですが、これは国土庁にお聞きします。
 新日鉄は一番土地の保有も多くて、税額もいろいろ言われています。この新日鉄につきまして、新日鉄と関連会社が千葉県の木更津、君津、富津で広大な土地を買い占めているという事実を御存じでしょうか。
総合的にとかいろいろおっしゃっておられるわけだけれども、しかし、現に先日大蔵委員会に参考人として出られた政府税調の土地税制小委員長の石先生も、答申を出された方ですが、当然両方の要素は勘案した上で答申は出ているわけですね。なおかつ、税率は低過ぎる、政治の舞台で土地を持つ側の声が強く出たというような状況も指摘されて、やはりなおかつ少なくとも〇・五％から一％が妥当だと思うという意見を今もおっしゃっているわけですね。当の土地税制小委員長がですよ。だから、今のような御答弁だけでは私たちは到底納得できません。やはり土地を多く持っている大企業でありますとかそういう人たちへの配慮といいますか、それを優先させたものだと言わざるを得ないというふうに思うのです。
 具体的にお聞きしたいわけでありますが、大蔵省でどの程度把握をしておられますか。産業界の中でも鉄鋼業界というのは非常に広い土地を持っているということで知られておるわけですが、地価税額どのくらいになるか。もっとも、路線価の問題、非課税の問題、控除の問題等いろいろありますが、企業は自社の保有地については当然掌握しているわけでありますし、大蔵省としても何らかの調査をしておられることと思いますが、どのように把握しておられますか。
確かに興味のある問題ですけれども、難しいと思います。今おっしゃったように私立大学等では大変困難だと思いますけれども、中にはいわゆる夏の高校野球ができぬからなんという意見もあるということは大変私はおかしいことだから、そういうことは抜かして、基本的に一遍考えてみる必要がある。また、入試のために九月にするというんじゃなくて、国際化を目指す日本が九月ならいいんじゃないかというようなことも観点に入れて考えていただいたらどうか。もうあれはだめだとあきらめてしまわないで、私はやっぱり検討を続けていただくということをお願いしたいと思っております。
 それから、今までは期日の問題でございますけれども、私学参加のことでありますが、国立大学でも抜けるところは、国公立大学では今度は自由になったんだからやめましょうと言うところは私はほとんどないんじゃないかと想像はできます。しかし、中には特殊な学校ですね。例えば芸術大学であるとか、その他特殊な学校があるわけです。そういうところは今の共通一次というものは今まででも余りそれにウエートを置いていませんから、それでは今度の新テストにはもう加わらないで、自分の独自の入試をやろうというところもこれまであったんじゃないか。事実、共通一次が始まりましたときに、公立大学側ではそういう意見の大学も幾つかございまして、この参加に反対というところもありました。今度改めてやる場合に、国公立は、私はまあほとんど入るんだとは思いますけれども、あるいは抜けるところもあるかもしれない。ただ、私立大学になりますとどんなものだろうか。この私立大学の参加がなければ新テストということを考えた意味がなくなるんじゃないかと思いますが、現在まで何か文部省がつかまれた参加数の情報はお持ちですか、お持ちでしたらそれをここでおっしゃっていただきたいと思います。