私は稲葉先生御指摘のとおりだと思いますが、大体こういったお金がたまっておるというようなこと自体がこの活動がきわめておくれておるということの証拠だ、さように思います。したがいまして、五十五年に入りまして八十億くらいの積立金を取り崩すというような事態ができたことは非常に進歩したのではないかというように思います。
 しかしながら、いま安定局長から申し上げましたように、こういった問題につきましてなお努力しなければならぬ面が多々ございますので、今後一層この問題の解決打開のために努力をいたしまして、雇用率が完全に達成できて、さらに一層進んでおるというような状況になりますまで努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
わかりました。
 大臣、いろいろと御苦労も多いことだと思いますが、せっかく実行力のある藤尾さんが大臣になられたのだから、ひとつしっかりよろしくお願いしたい。
 あなたの決意をお伺いして、終わりにしたいと思います。
業種別に申しますと、卸小売業とかあるいは金融、保険、不動産業といったところで従来身体障害者の雇用が非常におくれておったということ等を指してそのころ言われておったのだろうと思います。ただ、先生御承知のように、最近、銀行などにおきましても身体障害者の雇用を非常に熱心に進めていただきまして、新しく雇用される身体障害者は非常にふえておるわけでございますが、出発点の雇用率というものが非常に低率でございますので、法定雇用率から見ますと、そういった業種は現在まだ非常に低いわけでございます。しかし、最近はそういったおくれた業種におきましても、身体障害者の雇用に非常に熱心になってまいったということは言えるかと思います。
 それから、中高年の身体障害者なり重度の身体障害者あるいは精神薄弱者の雇用についてのお尋ねでございますが、この身体障害者雇用促進法が、抜本的な改正で現在のような義務化が明確にされ、納付金制度ができまして以来、次第に身体障害者の雇用について民間企業におきます理解が進み、現実の努力が行われてまいりました。そういう意味で、あえて申し上げれば、中軽度の身体障害者の雇用については、最近は非常に進んでいるということが言えるわけでございますが、現在、安定所に求職申し込みをしても就職が非常に困難で困っておられる身体障害者は、中高年の重度の障害者でございます。そこの非常にむずかしいところの雇用促進にこれから力を入れなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 その意味におきまして、先ほど来申し上げて繰り返しになって恐縮でございますが、助成金制度におきましても、特に重度中高年の身体障害者を雇用した場合の助成制度を充実したわけでございます。それが五十五年度は非常に活用されて、その金額が非常にふくらんでまいりましたために、積立金を取り崩すことになってまいったわけでございます。
 しかし、重度障害者なり精神薄弱者の雇用といいますものは、これは一人一人いろいろな違いがございまして、ケースワーク方式でやっていかないとうまくいかない非常にむずかしい問題でございます。そういう意味で、御承知のとおりことしは国際障害者年に当たるということでもありますので、ことし一年に限るのではなく、ことしを契機としてそういった一番むずかしい身体障害者あるいは精神薄弱者の雇用促進に私どもとしては力を入れていかなければならないと思っている次第でございます。
これは昭和五十三年十一月二十七日にも身体障害者展用審議会から意見書が出ているのですが、民間企業で雇用率が非常に悪い、低下しておる特定業種があるということが出ていますね。これはどういうところが特定業種になっておるのですか。それから中高年の身体障害者とか精神薄弱者の方、こういう人を採用した場合の対応というのはどういうふうになっておるのでしょうかね。
大臣、いま大変苦しい答弁だと私は思うんですよ、実際は。しかしいまおっしゃったように、実調が少なければ税収は少ないということはやっぱり認めざるを得ないと思うんですよ。その事実だけは大臣、まず頭に入れておいてほしいと思うんですよ。実調が少ないということはやっぱり税収が少ないという結果はずうっとそういう統計から見ても明らかなんですよ。私が昭和五十四年の資料で調べてみたら、所得税の申告件数は九百四十二万件あるんですよ。それから法人税の方は百七十一万件あるわけですよ。源泉の方は三百八万件。それに対していわゆる実調した、現地に行って調べたという件数が、所得税の方については約十四万件、それから法人税は十八万件、それから源泉の方は三十四万件。パーセンテージにすれば法人税の方は一〇・四％ですね、実調が行われているのは。それから所得税のようなときには、私はいま大蔵省からこれは実調率いただきましたけれども、私の数字は全部申告したものをやったものですから一・五％しかないんですけれども、還付金とか何か入れれば四・五％くらいになるのかもしれません。多少の開きはあるかもしれません。そういうものをずうっと見ますと、たとえば調査に行って、一〇・四％という法人税の方を見れば十年に一回行くということですよ。一〇・四％というのは十年に一遍ですよ。十年に一遍行って上がった増産の税額というのは三千億円あるんですよ、大臣。そうすると三千億円あるということ、私は何も税をごまかしているとか脱税していると一言もさっきから言ってないでしょう。しかし実調をするかしないかによってこれだけの違いが出てくるんですよ、パーセンテージから見て。そうすると残り九〇％、これは一〇％しかやってないんですから、法人税で。残り九〇％を仮に正しく税金を納めようよとかやろうじゃないかというふうなことを、まあこれは大ざっぱな計算ですよ、大ざっぱな計算だけれども、そのままやっていったら三兆円上がるんです、三兆円ですよ。片一方の方は所得税の方もいろいろ見てみれば一兆六千億円、これを実調率を私は一・五ではじいたからそうだけれども、四・五で大蔵省が出したものだけ見ればこの三分の一ですわ、一兆六千億の三分の一。それから源泉の方だって多少ありますね。つまりこうやってみると、私の積算によっても大ざっぱな言い方かもしれませんけれども、三兆、四兆というのはどうだろうかと首をかしげる実態があるんですわ。そのことについて大臣、認識はいかがですか。