手元には事故の具体的な数字は持っておりませんけれども、エルアル航空がテロの対象になっておりましたのは主として一九六〇年、七〇年代でございまして、最近は、私の記憶で恐縮でございますけれども、イスラエル側はエルアル航空に対して大変厳しい警備をしております。飛行機に乗ればわかりますけれども、四、五人の警備保安要員が各飛行機に乗っております。それから空港においても、ヨーロッパあるいはアジアの空港でも大変厳しい警備をしております。
 そういう観点から、少なくともここしばらく、何年とはちょっと資料がないので申し上げられませんけれども、最近におきましては特にエルアル航空がテロの対象になった、世界のほかの航空会社と比べて対象になったということは、少なくとも最近では特に目立っているということではございません。
これも正式の提案ということではございませんで、さっき申しましたようにアイデアあるいは示唆ということでございましたけれども、その当時は、この費用はイスラエル側に持ってもらう必要があるというのが日本側の当局の立場であったというふうに理解しております。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
御承知のとおり、成田空港は枠がいっぱいでございますので、エルアル航空の日本乗り入れについての協議も、場所は関空ということで協議を始めたわけでございます。
 関西空港は現在民間の会社でございますが、その民間の会社の立場から、関西空港としても警察と十分協議して、いかなる保安措置が必要かということを議論している、日本側としても検討したわけでございます。
 その過程で一つのアイデアとして出てまいりましたのは、今委員御指摘がございましたような、関西空港の既存の設備とは別に棟をつくって、その別棟でエルアル航空の乗客の乗りおりをしてもらったらどうかというのを、一つのアイデアというか示唆ということで日本側から出した経緯はございますけれども、イスラエル側はそういう形をのむわけにはいかないという立場でございました。
 現在その案というのは既に立ち消えとなっておりまして、それにかわる何らかの対応ということを日本側としても今検討しているという状況でございます。
この航空協定の交渉の際に、成田には発着の枠がないということで、関空に持っていこうと。その折に、関空の保安を考える際に、既存のターミナルではなくて新しいターミナルをつくるべきだというような議論があったと伺っておりますが、その経緯についてお伺いさせていただきたいと思います。
私ども、イスラエルとこの問題を協議するに当たりまして、世界各国にございますイスラエル航空、エルアル航空が持っております設備、それから世界の主要空港でエルアル航空に関してどのような保安的な措置がとられているかということを鋭意研究して、日本側としてもいかなる措置がとれるのかということを検討している状況でございます。
 今お尋ねございました国際協定につきましては、その一環で検討されただろうと思いますけれども、大変恐縮でございますけれども、今この時点で、私ども、それについての詳しい情報を持っておりません。
今の榊原局長のお話の中で、やっぱり日本の対応という面、これはやっぱり規制緩和がおくれているわけですよ。同じ土俵じゃないわけです。だから、先ほどもいみじくも長野局長がおっしゃったように、なぜ日本でラップアカウントできないといったら、手数料が自由化されていないからですよ、はっきりおっしゃったように、これ一つなわけです。
 しかし、そういった中で日本の千二百億ドルというアメリカでのラップアカウント口座は、このようにやっぱり私は日本のあれも入っていると思うんですね。ということは、このところ、いわゆる対外取引を見ましても、外債とかいろんな面で相当日本から金が流出している。ひところは大体年ベースにして十五兆円ぐらいの金がどんどん出ていっているというようなことを聞いたことがあるんです。確かに、このところのそういった対外取引を見ると、対内取引に比べて対外取引の方がはるかにスケールが大きいし、差で見るとかなり出ていっている分の方が多いんですね、受け取っている量が、純ざやというのが。そういうことですから、私は今回の問題で、やはり日本の法制、商法の問題、あるいは税法、税制等の問題、あるいは証取の問題、証取なんかも証取審のあれですと、株式の手数料も二段階方式でやるというふうなことを何かったわれているようですけれども、これを一気にということはいろいろと難しい面もあろうかと思うんです。
 いずれにしましても、私は外為法関係が今回のように一気に完全にフリーになる、もちろんいろいろな事後報告であるとか送金の問題、送金の問題はこれ外為法じゃなくて別途税法の問題でしょうけれども、いろいろなことがあるし、それからいろいろな規制緩和の面がまだまだおくれているということがありますので、これをやはり少なくとも第一のターゲットは来年の四月の外為の自由化までにどれだけのことがこれから約一年でできるかという問題、さらにその先少しでも前倒しでビッグバンが完成するかということに向けてどういうスケジュール闘争をしていかれるかという問題、この辺のことを最後に大蔵大臣にお聞きしますので、ひとつよろしくお願いします。
 その前に、薄井局長にお聞きしたいんですが、先般来やりとりいろいろありましたけれども、何か聞くところによりますと、もしこの秋に臨時国会でもあればいわゆるそういった外為法に絡んでの税制の改正問題等を国会に出したいというようなこともちょっと伺っていますし、それから資料情報制度の問題とかいろいろあります。税制上これは要するに納番制のある国ない国とか、日本みたいな源徴制の国とか、いろいろなことで利子配当等の課税に対するあれも違うんですけれども、これについては具体的にはかなりお気持ちの上では急いでやらなくちゃというように思っていらっしゃると思うんですよ。
 私は、残念ながら日本の投資家というのもすべてが性善説をとれないので、むしろ金持ちほどいかに金をうんとふやすかということを考える。金のない人はあきらめているか知らぬけれども、ある人はさらにふやすし税金を払いたくない、こういう状況ですから。そういった中で、今後の外為の自由化に伴ってどのように税制面の改正をお進めになるか、これは私はやはり早くやらないと捕捉の問題とかいろいろなことで大変難しいと思うので、現在のところ具体的に大体お考えになっていることはこれとこれと、いつからこれをこうするんだというようなことについて、まとめてひとつお答えいただきたい。