住民発議の制度は、本年の二月十日までに十三地域で三十二件成立をいたしております。そのうち、合併協議会の設立に至りましたのは三地域の五件でございます。二件は現在なお手続が進められているところでございます。
 この住民発議の全国的な動向でございますけれども、最近、各地で住民発議に対する関心が大変高まっております。したがいまして、今後かなり全国で住民発議による合併協議会の設置が請求されるのではないかというように私どもは考えております。
 なお、合併に至りました件数でございますけれども、これは住民発議とは別でございまして、合併特例法成立以来二件ございます。
現在の時点でございますと、いろいろなときに何回も申し上げておりますように、地方団体が油の回収をして、地方団体が行政として支出を余儀なくされた経費について特別交付税の算定において適切に対応するというのが私どもの基本的な立場でございます。
 それ以降のことになりますと、本格的な漁場回復でありますとか、あるいは砂浜の本格的な復旧といった事業は恐らく次に出てくると思いますけれども、そういう段階になればそれに伴う事業の地方負担、そういうものは当然出てまいります。それに対する対応はもちろんしなくてはいけない。当面は特別交付税で対応するということでございます。
日本海の重油流出事故について運輸省にお聞きをいたしたいと思います。
 関係九府県の知事さんがこの間国会に陳情に見えたわけですけれども、その中で補償問題について、船主や国際油濁補償基金等の交渉において政府が指導的役割を果たすとともに、補償交渉に関する関係自治体間の調整や取りまとめを行う政府の窓口を早急に設置してほしい、いわゆる交渉の窓口を整理していただきたいということで申し入れがあったわけでございます。その件について運輸省ではどのような取り扱いをなさいましたか。
委員も御承知かと思いますが、合併について条例ではなくて事実上の住民投票を行った例は過去にもございます。それで、その意見を尊重して現実に合併が行われたところもあるわけでございます。
 そういう問題は制度上の問題というよりは、一種のそれぞれの団体における住民の意向等をどう調査するか、そういう仕組みの議論だと私は思っておりますから、合併についてそういうことがあっても、それはそれぞれの団体でお決めになったということではないかと思っております。
住民投票条例は別なんです。合併特例法の中にそういう制度を設けて住民の意思の確認をして、それを議会が尊重するという形をとれば議会政治を阻害するものでは全くないというふうに思うんです。そういうことで、住民投票条例というのは各自治体がそれぞれ結んでおって、法制度とはちょっと違うことだろうというふうに思いますので、もう一度確認させてください。
 自治体が結んでいる住民投票条例の中で合併について投票を行って、その結果を尊重してということはいかがですか。
おっしゃるように、自治省でも住民発議制度を導入したり、自主的な市町村合併を推進することを明快にしてそのプログラムを出したり、あるいは啓発広報活動もしていることはわかっているわけです。
 住民が発議を行っても、町村長さんとかあるいは議会の反対でというか、議会の賛成が得られずに終了してしまうようなケースがあるというふうに新聞報道等では見ているわけですけれども、住民の意思の確認を合併特例法の中に盛り込むような、もう少し強制力を持ったといいますか、そういう仕組みをつくっていくことはできないのでしょうか。
そこが少し甘いのじゃないかというふうに思うんです。
 バブル経済が崩壊をして国の税収入も非常に厳しい状況に追いやられていく、しかしアメリカ等の圧力で公共投資は拡大をさせていかなければならない、公共事業を推進していくための財源がないということになれば、当然国から地方に依存をしていかなければならないという時代背景があったと思うんですね。そこの認識がなければ、今回置かれている地方財政の圧迫というのは説明がつかないじゃありませんか。もう一度お願いします。
御指摘のとおり司法解剖は、死因を明らかにするなど殺人事件等の犯罪捜査上必要不可欠なものでございまして、科学捜査体制の重要な一翼を担っているものと考えております。
 解剖医におかれましては、今お話しのように鑑定書の作成、それから証人出廷など極めて重い責任と負担を負っていると認識いたしておりまして、これまでも解剖謝金の単価の改善を図ってきたところではございますけれども、今御指摘のように、今後とも謝金単価の改善に努めてまいる所存でございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
今、生活安全局長がおっしゃったのに引き続いてですが、要するに脱税だけじゃなくて、ホールの経営内容を積極的に利用者にオープンにするという意味で、経営の健全化を図って業界としてのイメージアップも必要だというふうに考えて業界もいろんな自主努力の通達といいましょうか、出されているようであります。
 今後、ホール業者だけじゃなくて大メーカーあるいはいろんなコンピューター会社も含めて、パチンコ業界全体をどういうふうに指導監督、一方では保護育成という側面も見逃せないわけですけれども、大臣としては業界全体をどういうふうにしていこうとするつもりなのか、お伺いしたいと思います。
国の電源開発につきまして、先ほど申しましたように電調審にかけて初めて最終的に計画が前に進むということでございますが、その電調審におきまして環境庁も非常に重要な法定メンバーでございますが、実は建設省とか水産庁を抱えます農林水産省でありますとか、政府部内の電源開発に関係する各省との間で事前に十分な連絡協議を行っておりまして、私どもそういう中で、アセスメントに関しまして、あるいは環境対策に関連する議論というのが非常に重要な協議の対象になりますものですから、そこに向けて通産省で環境審査顧問の方々の御意見を伺いながら厳正な審査をしてまいっているわけでございますが、こういった今のいわゆる省議アセスのスキームというものを法制化に当たりましても踏襲することを基本にして、電事審の報告にあります国が主体的に関与する一連の手続というものを法制化に当たって検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。