ただいまお話にありました新ラウンドに関する懇談会、これは各界の有識者に参加いただきまして、ウルグアイ・ラウンドに関して自由な意見の交換をしていただいたものをまとめたもので、その一部分を先生は御引用になったと思うわけでございます。
 その中にもありますように、ちょうど昨年、アメリカの精米業者が、日本の米の輸入をめぐりましてアメリカの通商法の三〇一条に基づいてＵＳＴＲに提訴いたしたことがございます。ちょうど私、ウルグアイ・ラウンドに出ておりまして、プンタデルエステへ行っておりましたが、農林大臣がその席におられませんので、私が、加藤農林水産大臣とお打ち合わせしたわけではありませんけれども、ヤイター通商代表に対しまして、米というのは日本の国民にとって大変センシティブな物資であるから、こういう三〇一条で取り上げるというようなことは我々は望ましくないということを申しましたし、またボルドリッジ商務長官にも申しました。また重ねて、ニューヨークでシュルツ国務長官とお目にかかったときにも注意を喚起したわけでございまして、もちろんその他のいろいろな方の御努力があったせいもありましょうが、この提訴は取り下げられたわけでございます。
 したがって、今ここにあり、掲げられておるいろいろな御意見は御意見として、貴重な意見として参考にはさせていただきますけれども、これは一つの外務省の意見でもなければ政府の意見でもない、これらの自由闊達な御意見として我々は承っておる次第でございます。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
これは本当に重大なことでして、不確実な資料に基づいて、前々から米は頭が悪くなるとか、そういう宣伝が過去においてもなされたことがあるわけですが、外務大臣、あなたの私的諮問機関である新ラウンドに関する懇談会が、去る四月十六日に「ウルグアイ・ラウンドと日本」という提言をまとめております。
 そこでは、「農産物輸入自由化のメリット、輸入制限措置による消費者の負担等について正しい情報を国民に知らせ、自由化に対する国民の合意を得るよう努力すべきである。」と書かれておるわけでございます。それだけではありません。「工業用米については可及的速やかに輸入を実施していき、併せ、主食用米の輸入問題について検討を行っていく事が望ましい。」という意見まで紹介をして提言がなされておるのでございますが、外務大臣、あなたはこういう立場でウルグアイ・ラウンドに臨むおつもりかどうか、最初に伺いたいのです。
たびたび申し上げておりますように、米というものは我が日本人にとって主食でございます。そしてまた、我が国農業の根幹をなすものであります。また水田、稲作というものは、我々日本の文化、伝統あるいは国土、自然環境の保全等々数限りない重要な問題があるわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、我々もある面では内外価格差というものをこれは意識しなくてはなりません。したがって、私は、いつも生産者、農民にお願いしておるのは、どうぞ血を流してください、涙を流して頑張ってください、そして米の自給を貫き、食管制度を守っていくためにひとつおいしくて安い米をつくるように頑張ってくださいということを言っておるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げましたが、いろいろな御批判、御提言に対しましては、聞くべき点は真剣に耳を傾け、今後の農政の上に役立たしていくものは役立たし、また数字や何かあるいは事情等十分、勉強不足の上でおっしゃっておられる方には、日本の農政というものを理解していただき納得していただくように一生懸命頑張っておるところでございます。
政府は今まで、米の国内自給を堅持するという国会決議に対しては、これを守りますと何遍も御答弁なさっているわけですね。それに比べまして、完全自由化論を唱える竹村さんの見解、これが農政改革を進める露払いになる、これはとても言えた話ではないと思います。
 だからその点、私は何となく中曽根首相周辺が、例えば加藤寛氏にしましてもあるいは臨教審の専門委員をされております屋山太郎氏にしましても、中曽根首相のブレーンと言われる人あるいは中曽根首相が審議会のメンバーとして多用しておる方たちの間から、日本の米、日本の農業に対する批判がもうあなたの周辺から一番多く出ているのですね。これはもう大変なことだと私は思いますが、この点について加藤農水相はどういう見解を持っておられるか伺っておきたいのです。
まず最初の御質問でございますけれども、今回の税制改革で政府がその改革案をまとめていく場合にやはり一番最初にはっきりさせなければいけなかったのは、シャウプ税制以降の所得税を中心にした我が国の税体系というものをそのまま引き継いでいくのか、それともここでこれまでの我が国の税制を大きく変えていくのかということをまず議論すべきではなかったかと思っております。そこのところが非常に欠けておったために所得税に対する税制改革が極めて中途半端な形になっているというふうに思われるわけであります。
 私は、これはかなり個人的な意見ですけれども、これまで続けてまいりましたシャウプ税制以降の所得税中心の税体系というのはやはり今後も続けるべきであるというふうに思っております。そうだといたしますと所得税というのは基幹税であり続けるわけでありますから、それなりの体裁あるいは条件を整えていく必要があるわけでありまして、その一つといたしましては不公平是正の問題がありますけれども、もう一つはやはり総合課税というふうなものを徹底させるということではなかったかと思います。そういう意味で、マル優の廃止、またこれについては議論しなければなりませんけれども、その後の措置といたしまして、これまで分離選択課税でありました利子所得、これも一括一律課税二〇％というふうな分離課税になってしまったことは、先ほど申しましたように今回の所得税に対する税制というのはかなり後退したというふうに考えているわけであります。そういうことで、今後も所得税を基幹税というふうに位置づけるならば、まずここのところを不公平是正を初めといたしまして基幹税としての条件を整えるような形で税制改革を進めるべきである、こういうふうに思っております。
 それから、後の問題でありますが、非常に重要な意味を含んでおりますが、消費者に売上税が転嫁されていくということで、これは物価上昇という形をとるわけですけれども、私は、それによってそれほど消費が抑制されるというふうには思っておりません。むしろ問題はそこへいくまでの企業の、先ほど申しましたように企業活動に対するインセンティブが、税負担は転嫁されるとはいいましてもそこにあいまいな点もございますし、また徴税費の増高というふうなことも考えまして、そこのどころに抑制的な作用が働くのではないか。そうだといたしますと、内需の拡大というのは、需要がふえていくということもありますけれども、やはり企業の活動というふうなものも供給側も非常に重要でありまして、そこのところに抑制的に作用するということになりますとやはり問題が残るのではないかというふうに思っております。