やはり厚生省も政府の一員でございますので、政府としての統一方針に従うということでございますが、その際に、私ども非常に気にいたしておりますのが二点ございまして、一つは、これによりまして福祉の水準を落とすというふうなことがあってはならないということでございます。これは維持できた、物によりましては何がしかの改善を行っているものもございます。これが第一点。それから、これによりまして地方財政の方に御迷惑をおかけすることがあってはならぬということでございますが、これは地方財政対策の方で所要の手当てをされるということでございますので、私どもも政府全体の方針に足並みをそろえまして、これに従ったわけでございます。
各省が足並みをそろえるから減らすのだなどということは、国の責任の事業としてやってきた高率の国庫補助の削減理由に、あなたなりますか。そんな話にならぬ答弁をしてはいけませんよ。各省がおやりになるから、その音頭でよいしょと一緒にやっているだけでございます、そういう話はないでしょう。そんなことを聞いているのじゃないのですよ。
先ほども申し上げましたように、これは今日の財政事情下において、財政事情の現状を踏まえまして各省足並みをそろえて行うということで、私どもも同調した次第でございます。
そんなことを聞いているのじゃないのです。あなたたちだけがやっていると言っているわけじゃないのです。例えばあなたの省は、いずれにせよこのような処置をとった理由は何なのか、事業的にその削減をする、国の補助を減らす理由があるのか、そういう条件や事情があるのか、ないのか、ないのならなぜお減らしになるのか、その理由は何なのかということを伺っているわけです。
お答え申し上げます。
 私どもの所管しております補助金の補助率の削減につきまして、これは厚生省固有の発想でこれを削減するというわけではございませんで、これは行革審等の答申に基づきまして、各省が足並みをそろえまして補助率二分の一を超える高率の補助金につきまして原則一割の補助率引き下げを行うという方針にのっとりまして、私どももそれに該当する補助金につきまして補助率の引き下げを行った次第でございます。
この法案の審議に対して、私は三時間の要求をいたしておるわけでございますが、一時間経過したということで、きょうはこのぐらいにしておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、やはり今回の一括法案によって地方自治体、ひいてはそういう対象者に対して甚大な影響を及ぼす、こういうことで私たちはこの法案に絶対反対である、こういうことを申し述べまして、私の質問を終わりたい、このように思います。
お答えいたします。
 義務教育費の国庫負担制度、先生御案内のように明治二十九年以来という大変古い歴史を持った制度でございますが、沿革的に見ましても、金目その他の実態状況から申しましても、教職員の給与費関係のものがその中核を占めておるということになるわけでございまして、ただいま御指摘の旅費と教材費は、戦後、昭和二十年代から三十年代にかけて新たに取り入れられたものでございますけれども、当時の地方財政事情が大変苦しかった、あるいは父兄負担にそれが転嫁されるというような状況もございましたので、こういう問題を解決したいということでやってまいったものでございまして、現在ではかなりこれは実態的に地方公共団体で必要な額を計上するという措置が定着したというようなことで今回のような措置を講じたわけでございまして、文部省といたしましては、そういうような過去の経緯から申しましても、義務教育費国庫負担制度の基本となる部分につきましては、今後ともこれを堅持していくという姿勢で対応したいと思っております。
私どもは異なる考え方を持っておりますが、大臣がどう考えているかという一端は今御説明をいただきました。
 そこで、次に国鉄にお尋ねいたします。
 本年の一月十日に国鉄当局から国鉄再建監理委員会に対しまして基本方策というものが出されております。これによりますと、昭和六十五年度におきまして十八万八千人の要員で鉄道事業に当たると、こういう意見が出されております。現段階で政府としてこの数字をまだ政府が正式に確認したわけではございませんが、しかしもうすぐ国鉄再建監理委員会の答申が出るように聞いております。七月ですかに出るように聞いております。それを受けて政府としての正式な決定も行われるということでありましょうが、現在のこの三十二万人体制を先ほど触れましたように減らす、しかも相当思い切った数を減らすという計画のように私どもは伺っております。
 そこでお尋ねいたしたいことは、この財政調整五カ年計画というものを作成するに当たって幾つかの前提条件があります。この中で国鉄共済の組合員数は現行の三十二万体制で動かない、こういう条件になっております。しかし、先ほど触れましたように、国鉄では鉄道事業に従事する者十八万八千人ということを言っておる、ここまで減らすと言っておる。大蔵省はこの共済の監督官庁でありますが、財政調整計画で三十二万人で計算をやっておる。国鉄当局の描く絵とそれから大蔵省の描く絵では大きな差がここにあります。したがって、財政調整というものの調整は五年たってもうまくいかないんじゃないか、こういうふうに思うんです。万々一こういう共済年金の財政資金の不足というものが起きた場合に、その手当てを国鉄として国鉄の側からはどう考えているのか、これが一つ。
 もう一つは、仮に国鉄再建監理委員会に出された基本方策とこれに基づく要員体制、これは十八万八千人にプラスして、関連の子会社ですか、あるいは関連企業への人の派遣、出向などを含めるというと二十五万五千人と聞いておりますが、そういう要員体制で試算をするとおよそ掛金の収入はどれくらいの減収になるか、これは数字的な面です。この二点をお伺いしたいと思います。