時間がございませんから答弁はひとつ簡便にお願いしたいと思うんですが、これはきょうはもう時間がございませんからまた補助金等特別委員会の中で乱やらしていただきます。
 そこで、一つだけ聞いておきたいんですが、いわゆる過剰機械の買い上げ。ほかの三十業種の状態を見ると、いろいろございますが、大部分は減価償却の残りを基礎にして買い上げていますね。ところが撚糸工連だけは再調の価格の二分の一という方式をとっている。再調ということを意味を聞いてみますと、今新しい機械を買えば価格は何ぼになるか、その二分の一を助成する、こういうやり方なんですね。なぜかと聞いてみると、減価償却がもうやってもないと、こういう理屈なんですけれども、そうすれば逆に言えば、もうただになってもいいような機械に現行価格で買えばという想定のもとにやっておる。ここにも私は問題があると思う。そこら辺はいかがですか。
五十六年から五十七年にかけまして原料紡績課長に就任をいたしておりましたのは飛永善造でございます。
 なお、ただいまの先生のお尋ねの点でございますけれども、確かに撚糸業界につきましては設備廃棄事業が行われた回数はかなり多いわけでございまして、現在五回目の設備廃棄事業が進行中でございます。ただこの状況につきましては、先ほど来ちょっとお話の出ております絹需要の問題がございまして、撚糸部門の従来の主たる需要部門は絹部門であったわけでございまして、この部門は十四年前のピークと比べますと現在六割ぐらいまで需要が減退をしてきているわけでございます。また、糸によりをかけるという工程は比較的単純な工程でございまして、この工程につきましては合繊メーカーあるいは織物業界等がこういう仕事の分野にも参入をしてくるわけでございまして、いわば需給のアンバランスが引き続き連続的に発生をするというような非常に難しい状況にあるというような事態が影響しているということは、御理解をいただく必要があるんではなかろうかというぐあいに思っているわけでございます。
 なお、繰り返しでございますけれども、いわゆる五十八年の新繊維産業ビジョンをめぐりまして審議会の場で特に非常に激しい議論がございましたのは、設備共同廃棄事業ではございませんで設備登録制度の問題でございまして、これは先生十分御承知のとおりでございますけれども、念のためちょっと御説明を申し上げる次第でございます。
私は今度の事件を見ると、今あなたはくどくど言いましたが、ほかの三十業種の各対応を見てもわかるんですけれども、大体一年か二年でこの廃棄事業というものは買収行為は終わっておるわけですね。それで後、支払っておる。こういう仕組みになっておる。ところが、撚糸工連関係については引き続きずっと波を打ちながら続いてきておるわけですね。さすがの会長の稲葉さんも五十八年の段階ではこれはもう打ち切ると、五十一年からの課題だから、こういう方向であったのが、結果は逆に継続になったと。こういうことでみずから証言しておりますがね。ここに何があったのか。ここに私はやっぱり政治家が絡んで、官が絡んでそうしてやられた今度の撚工連事件の一番の核心が私はあると思うんですね。その核心があるからこそ、もう既に課は離れておる高沢さんや高萩さんも含めて、撚工連としては接待、課を離れた場合には祝い金、そういったものがやられておった。そうだとするならばやっぱりその中心である五十二年の篠島課長時代、これは二年やっていますね。五十二、五十三、五十四年九月までやっていますね。そうして五十六、七年、八年、このときの課長、これはだれですか。
政府の側から開発整備構想を立てる対象として汐留貨物駅が挙がったわけであります。これはいわゆる国鉄用地活用プロジェクトであります、これは五十八年六月であります。今度の予算委員会で国鉄の「売却可能用地の試算」という文書が運輸省から発表されました。この中で初めて売却可能用地として汐留が挙げられました。これは初めて汐留の名前が挙げられたのです。
 ところが、東京都臨海地域開発研究会という団体が東京都地域開発協議会という名で結成されたのが昭和四十八年九月であります。名称を東京都臨海地域開発研究会と変更したのが五十四年五月であります。「汐留地域再開発計画報告書」これなんですけれども、これを発表しましたのは五十七年三月であります。汐留をどうするかということは、五十七年の三月時点というのは公式には全く問題にされていない時期であります。しかも、中身を見てみると、計画の範囲は国鉄汐留駅を中心として、南は芝、芝浦地区から北は銀座、築地地区に至る面積約三百五十ヘクタールの区域であります。このうち汐留駅地区は三十二万平方メートル。
 どうするかいいますと、これを業務商業地区にふさわしい街区にするのだ、主な用途と施設としては、業務地区、マーチャンダイズマート、公共ターミナル、鉄道技術博物館をつくる、こうなっているのです。それで、容積率は一〇〇〇％にする、こういうことが書いてあります。それで、全体の事業費は一兆八千二百九億円だ、うち汐留駅地区は一兆一千九百四十一億円だ、こうなっていますね。それで、五十六年五月に国鉄総裁に要望書を提出しているのです。それから、同じく五十六年五月に国土庁に要望書を提出をいたしていると書いてあります。それから、五十六年十二月に行管庁に汐留地区高度利用計画案を説明している。それからさらに、同じく五十六年十二月に国鉄首都圏本部に汐留地区高度利用計画案を説明している、こうなっているのです。それで、この報告書には「地域住民からの提言」という副題がつけられているのです。
 この会には町会や商店会の会長さんも入っておりますけれども、名立たる大企業がずらりと名前を並べております。ＪＡＰＩＣも参加しております。それで、国鉄来ていらっしゃいますか——国鉄も参加しているのです、東一工。これは私にとっては驚きです。一体いつからこの団体に国鉄は参加したのか、何しに参加したのかということについて明快な答弁を願いたいと思う。