大都市というのがどの辺までかということがございますけれども、例えば北九州市に隣接する中間市、そこあたりはかなり市街化されている中にこういうものを整備するという考え方でございますし、また、東京の周辺ということになりますれば、習志野市のあたりにも一つ具体的に動きそうなプロジェクトはございます。そのほかに、大阪周辺ということでは奈良県にまた一つございます。そういうことで、大都市の中心部というわけになかなかまいりませんけれども、それなりの場所に動き出そうとするプロジェクトがあるというふうに考えております。
大体そういう必要なものがみんなあるところに連携をとりながらやるということがわかったわけですが、そうすると大都市でやりたいというような形で今手を挙げているところがありますか。計画でなくて、実際にもう実行したいというのがありますか。
いろいろな施設が考えられますけれども、病気になったときに対応する病院、あるいは寝たきりのときに対応する特養、あるいは老人保健施設といったような高齢者の切実な需要にこたえるような施設が少なくとも当該地域に整備されているということを条件にして、整備計画を認定していきたいというふうに考えております。
それは、今度の計画づくりに三百万の予算を出すということとは別に、これから今つくろうというときに、そこに行く何かができていますね、中間施設ですとかそういうものがある。これはそれだけとの連携ということでは、例えば特養が一つある、それだけで連携というのではちょっとおかしいので、養護老人ホームも軽費も中間施設も病院も、みんなあるのでなければだめということですか。それとも、そういうものが一つでもあればそこと連携をとって、そこへっくることができるということですか。
既にあるということを条件にはいたしませんけれども、既に整備されている場合のほかに、整備される計画が具体的にあるというようなことで有機的な連携が図れるなというものについて考えていきたいというふうに考えております。
今度の法案の疾病予防運動センター、高齢者総合福祉センター、在宅介護サービスセンター、有料老人ホーム、こういうものを民間でつくる場合に、地域の特養とか養護、軽費、中間施設とか、こういうものがあるところにつくるのですか、その点はっきりさせてください。
時間が参りましたから終わりますけれども、ただ、時代は非常に変わっているわけであります。はっきり申し上げて、高齢化社会がずんずん進んでいく、子供が少ない、本当に在宅介護ができるかどうかということは、私はこれからの世代は大変不安な状態になってくると思います。特に公平の原則からすれば、施設に入っている人たちあるいは在宅の人たち、その辺はやはり何らかの形で制度上確立していく必要があろうと思うのです。ですから私は、今後検討すべきではないかという提言を申し上げたわけで、この辺について厚生大臣からの見解をお伺いして、私の質問を終わります。
我が国におきましては、北欧なんかとかなり家族構造も違っておりまして、家族との同居率というのは非常に高い。今推計されている将来推計でも、二〇〇〇年近くになっても同居率はまだかなり高いのではないかという推計が出ているというような状況もございまして、あちらでは、もうほとんどが単身あるいは老夫婦だけの家族構造というような形になっておりますので、たまたまそこで家族が面倒を見た場合には、その家族の労働力は外部労働力と同じだという理解に立って賃金を払うという物の考え方で介護手当というのが出るというような姿になっているわけでございますので、ちょっと日本の今の状況にそれを当てはめていくというのはいかがかというふうに私ども考えているところでございます。また、現在の切実なニードと申しますのは、お金の問題というよりも精神的、肉体的な介護者の御労苦というところ、これをどういうふうに軽減できるだろうかというところにまず施策の優先順位を置くべきではなかろうかというふうに考えておりまして、そういう意味で在宅サービスの充実ということを積極的に進めてまいりたい。
 なお、介護休暇の問題につきましては、労働省でもいろいろと御研究をいただいておるというふうに聞いておりますので、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 私、刑事局の関係の人間でございますが、民事局の担当者がおりませんので両方の面から若干申し上げたいと思いますが、先生の御指摘のように、死というものは恐らく一つの概念だろうと思います。ただ、脳が機能停止をしたとか、あるいは器質的に死んだとか、脳死の定義というのはいろいろまだ争いはありますが、脳が死んだときに人が死んだと見るのかあるいは心臓その他も完全にとまったときに人が死んだと見るのかということで二つの判定の時期なり基準が出てくるわけです。それで、法務省の立場でそのような二つの認定時期を併存させたまま法運用がうまくいくだろうかという御質問であろうかと思います。
 刑事事件だけに限ってみますると、普通の人間の刑事事件というのは、殺人にしろ、傷害致死にしろ、あるいはその他の死を伴う事件にいたしましても、死んだかどうかが争われることはめったにございません。とにかく死んだことははっきりしている、いずれの基準をとっても死んだことは明らかだという事件が普通でございますから、そういう意味合いではどちらの概念をとってきてもそんなに問題はない。そうしますと、脳死状態から臓器を摘出した場合に、果たして摘出行為を行った人々の刑事責任が一体どうなるかという場面だけで脳死というものを認めてもいいではないかということは一つ言えるかもしれません。そういう考え方もあり得るかもしれませんが、全体の法制度を見たときに果たしてそれでいいのか。先ほど私、門外漢でありますが相続の例などを出しましたけれども、片方の人が脳死の状態になっておる、もう一人の関係者が別の状態で死んだということを考えましたときに、その先後によって非常に関係者の権利関係が変わってくる。このときにこっちはこっち、あっちはあっちということで果たしてうまくいくのか。この問題も含めて、仮にこの調査会などができましたときに、死についての統一的な認定基準をつくるのかあるいは認定方法をどうするかという問題も含めて御検討いただければありがたい、私はこのように考えておる次第でございます。