警察から送致を受けます場合には、警察からの捜査関係の書類が送られてまいりますので、それを担当検事も目にすることは事実でございます。しかし常々私ども言われておりますことは、その場合でも自分の目でもう一回聞き直して、本当かどうか真の供述を得るようにという心構えでやっているわけでございます。
やっぱりこれは一つは人の問題でもあるし、相手も相当なしたたかな人がいるわけでしょうから、そう穏やかに物を言えと言っても無理かもしれないけれども、どうもあのテレビのようなやり方でやりますと、私さっき言ったように、精神的な拷問状態にやられて、何でもいいからやらないことでもやったと言って早くこの場から逃れて楽になろうというふうな、そういった調子になるような取り調べが行われるおそれはありはしないか、こういうことなんですよ。
 この点はあなたの方で調べられて、詳しい調書を書いて、それを今度は送検するわけですね。それを受けて検事さんが扱うわけでしょうけれども、そのとき検事さんは今度どうなんですか。その調べられたものとは別に全く白紙の状態でまた調べをしていくのか、それともある程度今まで調べられたこと、それを前提にして調べていくのか。その辺はどんなものですか。
被疑者の取り調べを行いますには、各種の捜査をした上で、こういった捜査の積み上げに基づいて被疑者の取り調べを行うという段取りになりますので、先ほどからいろいろとお話もございましたけれども、私どもとしては証を得て人を求むといいましょうか、そういう形で捜査を展開しておりますので、今お話しのような形で精神的な拷問を加えているというようなことの取り調べはいたしてはおらないというふうに考えております。
さっきの死刑から無罪になったという例なんか見ても、やはり精神的な拷問の結果、これはもうしようがないから、実際やったかやらないかもうわからなくなっちゃって、ついもう私がやりましたというようなふうに取り調べの過程で持っていってしまった、こういうようなおそれはないですか。
取り調べにつきましては事件も異なりますし、また相手も異なるわけでございます。一律的なマニュアルによって、それに従ってやるということは大体なかなか行われるものでもございません。したがいまして、そのような意味でのマニュアルといいましょうか、そういう手引書というものはございません。
まさかありますというふうには言えないと思うけれども、それにしてもそういうような調べ方、つまり私は勘ぐったのだけれども、取り調べの手引みたいなものがあって、こういうときにはおどかすとか、こういうときにはお茶を出して気を静ましてやれとか、何かそういったものがあって、それで取り調べに当たられる方はそういうものも研修を受けて、そのパターンに従ってやっていくというふうな、そういうことはないんですか。
テレビドラマ等で相当厳しい取り調べがあるがということでございますけれども、警察の活動というのは国民の信頼と支持によって初めて成り立つものでございます。したがいまして、被疑者の取り調べ等、警察の捜査におきましては法の定めに従いまして適正に行われるよう常々指導をいたしておるところでありますが、一部のテレビ番組等で確かに人権侵害にわたるような行為が放映されているということもございます。現実の取り調べにおいてはそういったようなことはございませんし、またないように指導をいたしておるところでございます。
一審から、要するに原裁判の一審から判決までが非常に早いじゃないかという仰せでございますが、これは必ずしもそうではないと思います。これはもう標準から見ましても決して短過ぎるということではございません。現にただいまですと九割近いものは一年以内に処理されるということでございますので、むしろそういうことではないと思いますが、ただ、二十何年たってということでございますが、これは二十何年かかってその再審の開始決定の理由があるかどうかを判断していたわけではございませんで、申し立てがあったら、それはそのときはない、また証拠を新たに出してもらって、それも四百三十五条の六号には当たらない、こういう判断を繰り返して二十数年たったということでございます。
いろいろもちろん判断して、ただじんぜんとして時間を費やしたとは思いませんけれども、それにしても死刑確定までの時間はばかに短くて、後の再審の方はやたらに長いというのは、どうもつまりそう言っては失礼ですけれども、裁判所の方に一たん決まったことはもうなかなか変えたくないという、そういうような気持ちが基本にあって、それで何となく時間をだらだらと過ごしちゃった、こういうことはないんですか。まさかあるとは言えないと思うけれども、何となくそういうものが、まあ余りにも長いものですからね。
ぜひひとつ実を上げられるように、大臣のただいまの御答弁に期待をしておきたいと思うわけであります。
 次に申し上げたいことは、大臣の許可制になっておる問題かと思うわけでありますが、もう既に今を去る四十年前からの問題だと思うわけでありますが、沿岸漁業者の育成につきまして、私はここに表を持ってきたわけでありますけれども、ちょっとびっくりするような、私も初めてこういったところの実態というのを見たわけであります。
 例えば、海区を決めるわけですね。Ａ海区という一つの名称がございます。これは対馬東部の海域の一覧でございますが、操業期間が六十一年十月一日から六十二年三月三十一日までとしてございます。このＡ地区、Ａ区域と言った方がいいのですか、「長崎県上県群三島燈台を通る経線と東経百三十度の線との両線間における海域のうち、同燈台から島根県簸川群日御碕燈台に至る線以南の海域。」がＡ海区というふうになっております。
 私はこのＡ海域に限って、三県にまたがる非常に大きな問題かと思いますがゆえにお尋ねするわけでありますが、このＡ海域の設定についてどういったプロセス、経緯があるのか、また、今日までのプロセスの中で、省としてあるいは大臣のお耳とか御賢察の中で問題点として浮上してきたのが何があるのか、その辺についてひとつお尋ねをしておきたいと思うわけであります。