局長、農村の実態を見てくださいよ。帰ってきて三年以上という条件をおつけになっているが、帰ってきて後継者になろうという方々は小学校、中学校、高校在学中はおやじと一緒に農業をやっているんだ。ただ農業科だったか工業科、商業科、普通校かということは別にしまして、農繁期は引っ張り出されて家族ぐるみで農業をやっている連中ですよ。それは一年以上あればいいということにしてほしいというのは何も私が言っているだけじゃない。我が党が言っているだけじゃないのです。少なくとも、私の理解しているところでは、九州各県の市長会ではこれは決議されていますよ、強い要望事項で。市長会で決まっている。農業会議あるいは農業委員会会長会議などでも同じように要望されていることなんです。だから、税法上のこともいろいろあるでしょうが、少なくとも被保険者のことを考えるならば、三年以上を一年以上に短縮するという措置ぐらいはおとりになったっていいのじゃありませんか。
 先ほど一〇％の中に後継者がいないためにが五一％あったが、二年以上ならよかったのに三年以上なかったからだめだというのが私は幾分があると思うのです。一年以上なら救済された方が五一％の中に出てくるのじゃありませんか。農業者年金の加入者に少しでも年金を支給する、その方向へのでき得る限りの努力というのがこういう具体的な問題で出てくると思いますので、先ほどのこととこの問題と二つを、あわせて大臣の先ほどの検討課題の中に入れていただいて、前向きにお取り組みいただきますように要望して終わります。
 そして次は、保険料の値上げです。
 今でさえ国民年金の保険料がどんどん上がり過ぎて、実質滞納、中には申請免除ということがある。国民年金の保険料と農業者年金の保険料の引き上げというのはほとんど一緒じゃありませんか。ほとんど同額上がっていきますよ。それを今度八百円上げようというのだからたまらぬですよ。この値上げももうちょっと緩和できないのですか。余りにも農家の経済を、家庭を直撃し過ぎますよ。
経営移譲をする相手方でございますので、当然農業を続けて行う人でないと困るわけでございますけれども、現在、経営を譲り受けるまでに引き続き三年以上農業に従事しているというのが要件になっていることは御案内のとおりでございます。これは租税特別措置法におきまして生前一括贈与についての納税猶予の措置が認められておりますが、これにつきましても同様の三年間の農業従事の要件というのが認められておりまして、制度的にこれと整合性を保つために三年ということにしているわけでございます。しかし、三年といいましても大学とか高等学校の農業に関する学科を学んでいた場合はその期間がその三年のうちに通算されますし、また農繁期だとか休祭日に農業に従事した場合にもその期間が含められるということでございますので、この三年という期間については相当弾力的な取り扱いをしているのが現状だと思うわけでございます。
 しかし、実際考えてみまして、農業といいますのは自然相手の労働でございまして、一年だけあるいは数カ月だけ経験すればずっと継続していけるという性格のものでないと思うわけでございます。三年とか四年の経験の上に立って初めて農業をこれから続けていこうというような意思を持てる、そういう性格の業だと思うわけでございます。また、経営者、その経営の移譲をする側から見ましても、一年ぐらいの経験を持っている人に安心して果たして経営移譲ができるのかどうか、そういう点からも問題だと思うわけでございまして、この弾力的運用を含めまして三年ということでございますので、現行のこの三年以上農業に従事しているというのはいい線をいっているのじゃないかと理解しているわけでございます。
じゃ引き続きまして、同じようなことになるのですが、後継者の必要な条件、あらかじめ指名した直系卑属のうちの一人、かつ農業経験三年以上を有する者、この三年を一年以上にせめて短縮するお考えはないのですか。
上西先生にお答えしますが、今局長の答弁したとおりで、やはり農協の組合長とそれからもう一つは例えば企業、他産業に就職する人との扱いはおのずからちょっと違うのじゃないか、私はこのように思うのですが、私は今の先生の質問わからぬことはございません、将来の検討課題にしていきたいと思いますが、現実は非常に難しい、このように御理解願いたいと思います。
農業者年金の被保険者は、原則といたしまして常時農業に従事をしている、そういう農業経営主でございます。そしてまた、国民年金に加入をしている、こういった条件がつけられるわけでございまして、被用者年金に加入しております者は、仮に農業をやっているといたしましてもそれは農業者年金制度の対象から除外されるということが原則でございます。
 したがいまして、今回の農協長等の役員就任期間につきまして空期間と認めましたのも、あくまでそういう原則から言えば例外的な期間であるわけで、例外的な措置であるわけでございます。農業者年金が政策年金ということであります以上、やはりそういう原則に沿って措置をしていくことが必要であるわけでございまして、その例外措置につきましても、そういった原則に照らしまして許容できる範囲内のものでなくちゃいけない、このように考える次第でございます。
直ちに今ここでちょっと何割と申し上げられませんが、先生御指摘のとおり、公共職業訓練施設は全国で三百八十七、国、地方、都道府県を合わせてございます。それで、その延べ定員が三十四万がちょっと欠ける程度ございます。
 その中で、養成訓練、これは中卒、高卒の学卒者でございますが、この普通訓練課程で、コンピューター操作及びこれに伴うプログラム作成関係ということで電子計算機科、情報処理科、これが定員でいきますと四百六十ございます。このほかに経理事務、一般事務等においていわゆるワープロ、パソコンを積極的に使って行っている訓練科の定員が千三百五十ございます。それからコンピューターが内蔵された機器の操作、これに伴うプログラム作成関係で、機械、金型、木工、溶接、塗装等在来型と言われるものでも全部そういうものを使っておりますが、これが一万六百ほどございます。それからコンピューターまたはＭＥ機器の製造関係、電子機器科、電気制御回路組立て科が千七百。
 それから短期大学校の専門訓練課程、いわゆる養成訓練の専門課程、つまり短期大学校でございますが、コンピューターが内蔵された機器の操作及びこれに伴うプログラム作成関係で、電子科と合わせまして大体九百。
 それから在職労働者の向上訓練でコンピューター関係が五千八百、ＮＣ工作機械関係が大体五千、それからシークェンス制御関係が二千六百。
 それから、いわゆる離転職者のための能力再開発訓練の中では、ワープロ、パソコン等を使う一般経理事務で、ございますが、これが三千ちょっと。それから、コンピューターが内蔵された機器の操作ということで、先ほど申し上げました機械科、金型科、木工科等で一万五千。コンピューターまたはＭＥ機器の製造関係、電子機器科でございますが、これが大体七百。
 これを全部足し上げますと大体五万弱程度でございまして、今申し上げましたように、これはストレートにいわゆるＭＥ機器を利用しているところでございますが、最近はほとんどすべての科目といっていいほどＭＥ機器が浸透しておりますので、そうした面でかなり普遍的な教育が行われているわけでございます。
 それから指導員につきましては、今申し上げましたように、指導員がもとでございますので、その長期、短期の研修、これはすべてＭＥ関係でございますが、これが、一年間に三カ月の長期指導員研修が二百、それから一カ月の短期指導員研修が大体千、そのほかに企業研修が若干というようなことで訓練をやっているところでございます。