サケ・マス資源につきましては、先ほど申し上げました政府間でも共同調査というふうなことで、昨年の十一月にやりました日ソ漁業委員会の中で、やはり資料の交換でございますとか情報の交換、それから共同調査、専門家の交換とかというふうなことを議論したわけでございますが、この中で共同調査というふうな項目で、サケ・マスの資源調査につきましてもソ連の専門家を日本側が受け入れるというふうなことで、一部についてはすでに着手しておるわけでございまして、いろいろな機会を通じましてお互いに資源評価を近づけていこうという努力をしておるわけでございます。
共同調査につきましても、いろんな魚種につきましてすでに実施しておるものもございます。そういうことで、できる限り共同なり同じようなデータに基づいて評価をしていくというふうな方向に近づけていこうということで、お互いに努力をしておる段階でございます。
その辺が、やはり交渉がいつも必ずと言っていいぐらい資源量の問題が出てくる、そういうことの一つの大きな基本的な問題じゃないかと私は思うんですけれども、たとえば日ソ両方で共同調査みたいなものをやれば、その結果が合意していればそれについては恐らくソ連も文句言えないんじゃないか、こう思うんですけれども、共同調査というのはいままでやられたことがありますか。
その点につきましては、お互いの科学者がそれぞれの科学的なデータに基づきまして主張をし、できるだけ合意できる部分は合意するということでございますが、時間的な制約もございまして完全に一致するというところまではいかないわけでございまして、過去の例を見ますと、かなり隔たりのあるまま漁業交渉に入っていくということでございます。
そうしますと見方の問題ですね、これは。調査の結果の見方の問題になってくると思うんですけれども、その漁業委員会でのそういったようなやりとり、あるいは両国の専門家による協議、こういうものである程度資源の量の問題についての合意さえできていれば、漁業交渉の中でああいうふうなことが出てこないんじゃないかと思うんですけれども、それが食い違ったままただお互いに発表してお互いに検討するという情勢で、もしその中で食い違いがあった場合に、その食い違いがあったまま漁業交渉の方にそれを持ち込んでいくということなんですか。恐らく、そこで合意されていればその問題はある程度結論が出てくるはずじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
昨年の十一月に行われました日ソ漁業委員会の資源見解では、ソ連側はサケ・マスの資源量は徐々に回復をしてきておるというふうなことは認めておるわけでございますが、過去の漁獲のせいでかなり資源量が低い水準にある、回復はしておるけれども非常にテンポが遅い、思ったほどの速度で回復はしてきていないというのがソ連側の見解でございます。日本側の見解は、この漁獲、日本の沖取りと称しますが、このサケ・マス漁業に対する規制が強化された結果、ここ四、五年でございますが資源量はかなり回復をしてきておるというふうなことでございます。回復をしてきておるという点については大体意見の一致を見ておるわけでございますが、テンポがソ連側は、あるべき水準といいますか回復の度合いが非常に遅いというふうなことを言っておる、その点が食い違っておるわけでございます。
遠洋水研というのは静岡の清水にあるやつですね。
 そこで、その日本側がやった資源調査の結果とソビエト側が持ってくるデータというものを突き合わしたとき、かなりの相違が初めからあるんですか、信頼性とかそういう問題もあると思うんですね。お互いに協力してやっているわけじゃないから、そういう点についてはいかがでしょうか。
これにつきましては、水産庁に遠洋水産研究所というのがございます。ここにサケ・マスの専門家がおりまして、これにつきましてはいろいろなデータを集め、また現地で調査船を出して調査をするというふうなことをやりまして、各海域にサケがどういうふうに回遊しておるかとか、あるいはどういうふうに資源量が変化してきておるかということを魚種別といいますか、シロザケ、ベニザケ、カラフトマスというふうにいろいろサケの中でも魚種がございますが、そういうものごとに資源評価を継続的にやっておるわけでございます。
そうしますと、専門家が集まって資源量等のデータを持ち寄るということですね。そこでいろいろと議論があるのだと思いますが、日本側の資源調査というのは、定期的に系統的な一つの方法をとりながら資源調査をやっているのかどうか、その点いかがでしょうか。
今度の事件が起きまして、率直なところは、またか、こういうのが私の率直な感じでございます。
 従来からソ連の工作員が東京を中心にいろいろな活動をしておるというようなうわさも私の耳には入っておりましたが、また過去においても、古い話ですが、ラストボロフの事件であるとか、あるいは宮永の事件であるとか、いろいろの実例もあったわけでございます。
 今度の事件というのは、当該人物が、七五年の二月から四年半ばかり東京でＫＧＢの要員として勤務をしておった者のアメリカ議会における証言でございますから、やはりそれなりの受けとめ方はしておかなければなるまい、私はそう考える。
 そこで、いつもこういう事件が起きますと、機密の保護をどうすべきであるとか、いろいろな議論がございますが、私は基本的に、今日のこの厳しい国際社会の中で各国が至るところでこういう活動をしておりますね。ところが、日本人は大体は、知って協力している人がおるとすれば、これはもう論外。しかしながら、そうでない、知らず知らずのうちに利用せられておる、こういう例が非常に多いわけですね。つまりは、こういった活動が東京でも盛んに行われておるのだという認識が欠如しておるのではないのか。ここらをやはりしっかり腹に置いて対処していかなければいかぬであろう、かように考えておるわけでこざいます。
 まだ本件については、新聞情報、それから議会における証言、これは外交ルートでちょうだいいたしておりますが、それだけであって、実態が果たしていかなるものであるかということは、政府としては承知をいたしておりませんので、それらの推移も見守っていかなければなるまい、かように考えているようなわけでございます。