委員御指摘のように、私は日本というのは大変平等な社会になってきている。世界的に言いましても、金持ちと貧乏人というか中産階級との差が日本ほど平等になっているところはないんじゃないか、私はそんな認識を持っておるわけであります。それは日本の社会の同質社会というものが一つの影響があったのかもしれないと思いますし、いわば協調主義というようなものもそういったものの中にあったのかもしれないと思っています。また、もちろん言うまでもありませんけれども、相続税がそういった形になってきているということも私は役割を果たしていくことは否定できないんだろう、こう思います。
 日本のこれからの社会を発展させていくときに、できるだけ中産階級中心の平等な社会というのは私は一つの目指す方向じゃないかな、こう思っておるところでありますが、それと自由経済原則というものを一体どう考えていくかというのが一つの問題だろうと思います。いかにして、自由経済で優勝劣敗が出てくる、強者と弱者が出てくる、その辺をどうやっていくかというのが一つのこれからの経済社会の大きな問題だろう、こう思います。
 それからもう一つは、国内的にはそういうことでありますけれども、平等なという話を国際的に見たときに一体日本は、日本の国内は確かに平等だけれども対外的には違うんだと、対外的には一体どういうふうな格好で考えていったらいいのかねというのは、私は大変大きな問題であると同時に、古くて新しい問題だろう、こう思っているところであります。いずれにしましても、私は、日本の国内で平等な社会というか、そういったものがあっていく方が望ましいんじゃないかな、もう少しむしろ進めていってもいいんじゃないかなという感じを持っているんです。
 それは、この前バブルの問題ありましたですね。バブルというのは逆の形で富の不平等をつくるような結果になったんじゃないかなという私は感じを持っているところでありまして、ああいったことが二度と起こらないようにするということは、今申し上げましたような日本の社会のことからして、決してバブルなどというのは好ましいものでなかったという私たちは反省をしていかなきゃならないのじゃないか、そういうふうに考えておるところでございます。
その富のより平等な分配の実現ということに課税目的を置くといたしましても、どこまで富の再分配を進めていけばいいのか、これについてはなかなかすべての納税者のコンセンサスを得ることは難しいんではないかというふうに思っております。
 それで、我が国は先進国の中でも最も平等な社会であるというふうに言われているわけですが、もしこの平等な社会が今の我が国の社会の安定性をもたらしており、そしてまた一方では活力をもたらしているとするならば、今の平等な社会をもう少し持続していくといいますか、続けていった方がいいというふうにも考えられるわけでございます。しかし、一方ではまた子孫に美田を残すことによりまして世代がうまくつながっていくというふうな意見もあるわけでありまして、これからの高齢化を考えていく、迎えるに当たりまして、そういう面もやっぱり見逃すわけにはまいりません。
 そうなりますと、これから富の分配に対しまして、今申しましたいろいろな見方ありますけれども、大臣は富の分配に対して今は非常に適当な状況なのかそれともこれからの高齢化社会を考えた場合に、もう少し緩やかにしてもいいとお考えなのか、そのあたりのお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
ただいまお尋ねの日米構造問題協議におきまして、公正取引委員会関係の指摘事項でございますけれども、これは基本的には我が国の市場における公正かつ自由な競争を一層促進するために独占禁止法それから運用を強化する、そういう大きな筋道の中での事項と理解をしております。
 簡潔にということですのでごく簡単に申し上げますけれども、これを受けまして、一つは独占禁止法自体の強化でございますけれども、一昨年国会で成立をさせていただきました価格カルテルに課せられます課徴金算定率の大幅な引き上げ、これは平成三年七月に施行されました。それから、事業者等に対する刑事罰の場合の罰金額の上限の引き上げでありますけれども、これは昨年の十二月に国会で成立をさせていただきました。従来の五百万円から一億円へと大幅に引き上げたのがその内容でありますけれども、このような法律制度の改正によりまして独占禁止法違反行為に対するいわば総合的な抑止力の強化が図られた。このほかにも、公正取引委員会自体の定員、機構の充実等さまざまな面がございます。いずれにいたしましても、法改正を含む制度の改革、機構、定員等の充実を含む違反行為に対する総合的抑止力の強化、日米構造協議で指摘された事項につきましても当面ほぼこれを充足する体制強化ができたように私どもは考えております。
 それから、このような体制を背景といたしまして、独占禁止法違反行為についての厳正かつ積極的な排除、これに従来にも増して私ども力を入れて取り組んでいるつもりでございます。これも例えば、簡単に具体的に申し上げれば、公正取引委員会が行います最も厳しい措置であります違反行為に対する排除措置、勧告件数もこのところ年々増加をしておりまして、平成四年度の集計では勧告件数は三十四件に上っているところでございます。
 それから刑事告発について、これは平成二年の六月に刑事告発に関する方針を公表したところでありますけれども、その後平成三年十一月、十二月、いわゆるラップ事件、それから本年に入りまして本年二月の社会保険庁発注のシールに係ります事案、この両件について検察庁に対して告発を行ったところでございます。
 また、日米構造協議におきましては、法運用の透明性ということが強く指摘をされたところでございます。私どもといたしましては、流通取引慣行ガイドラインの公表あるいは企業の独占禁止法遵守体制の整備に私どもとしましても極力支援を行うなど、あわせまして違反行為の未然防止という点でもできるだけの努力を払ったところでございます。
 簡単でございますけれども、とりあえずお尋ねのＳＩＩについての公正取引委員会の活動の強化、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化という面につきましての取り組み方をお答えさせていただきました。