次は、この専売公社の合理化の件でございますが、五十六年十二月に出されました例の行管の監察結果報告書によりますと、公社は昭和三十六年度以降、中長期計画を策定して経営の合理化努力をされたということを認めつつも、後継者難等に伴う耕作者の著しい減少、葉たばこ主産地の変化、工場における設備機械の高性能化等の状況から見て、その機構及び要員の配置のあり方等について再検討の要ありとの指摘がなされておりますけれども、事実、公社たばこ事業を取り巻く環境の変化、そして財政収入確保という専売制度の原点を考えましたときに、事業の一層の効率的な運営がますます重要になってきておると思うのでございます。
 そこで、まず昭和五十六年以降、事業の効率的な運営や合理化等についてどのような検討がなされてきたのか、いままた将来の青写真をどういうかっこうで描かれておるのかという点について、御見解を承りたいと思います。
御指摘の点は、臨調の答申に出ている問題であろうかと存じますけれども、臨調の答申では、現在の全量購買制を廃止する、いわゆる葉たばこ専売制度を廃止して、契約制度にすべきであるという御提案がございます。
 この問題については、他の面とも関連いたしまして、今後制度改正を求めてまいります場合に大変急激な制度の改善に結びついて、葉たばこ耕作農家あるいは小売店等に不安動揺を与えるのは現実的ではないというふうに考えておりますが、同様に指摘されております点で、現在は、耕作審議会の議を経て、その意見を尊重して、私どもは購買の数量、価格等を決定いたしておりますが、その審議会の性格を、これは実は総裁の諮問機関でございますが、それを総裁の諮問機関ではなくて、もっと第三者的な性格を持ったものにして、生産者である耕作農家とユーザーである専売公社と、その両者の意見を公平に酌み取って判断されるような第三者機関の設置が必要ではないかという御意見がございます。この点につきましては、私ども、現在、もろもろの制度改善の一環として、そのような機関の実現が可能であるかどうかというようなことについて、真剣に検討している段階でございます。
たとえたばこの消費がそれほど伸びませんでも、国産たばこに使う葉たばこの使用量がふえれば、それだけ在庫が減るわけでございます。
 ただ、これはなかなか簡単な問題ではございませんけれども、私どもは、葉たばこ生産そのものの努力を通じて、品質のいいそしてコストの安い葉たばこをつくっていただきまして、それをたくさん使ってなおかつ国民に喜ばれるようなブランドを開発していくという努力は従来も行ってまいりましたし、今後も引き続きやってまいりたい、これが具体策の第一点であろうかと思います。たとえば、この四月から全国拡販を予定しておりますキャスターというたばこがございますが、これは従来のたばこの中では非常に国産葉使用率の高い銘柄でございまして、そういったようなものを今後とも研究をして開発していきたいということを考えております。
 第二点は、これは即効性はございませんけれども、国内の需要が停滞ぎみではございます。しかも、そこにもってきて輸入たばこが国内で消費がふえる傾向にあることは否定できませんが、それをただ甘受するだけではなくて、私どもは、やや長期的な計画ではございますけれども、国産たばこの輸出にも力を入れたい。輸出が伸びれば、それに使われる国産葉の使用もふえるといったようなことも考えております。
 そのような方策をでき得る限り積み重ねて、じみちではございますけれども、過剰在庫の解消に努めてまいりたいと考えております。
最近の一、二％の需要の伸びという傾向は、将来これが大幅に改善をされて需要が大きく伸びるということは見込みがたいと存じます。
 過剰在庫の解消に最大の重点を置くとすれば、ここで思い切った減反を行わなければ解消できないと存じますが、それは、耕作農家に与える影響その他から申しまして、私ども、現実的にはなかなかとりがたい事情にあると存じます。
 したがいまして、公社は、ある程度過剰在庫による負担があることを覚悟した上で、何年計画というのはいまのところ持ち合わせておりませんけれども、できるだけ過剰在庫を減らすような努力をするという姿勢で今後とも臨んでまいりたいと考えております。
私が質問したのは、たとえば一、二％ずつ販売数量が伸びていったときに、いまの十二カ月分の在庫があるならば、一体いつごろ解消するんですかと聞いたのです。これは数字の問題です。
そこで、一つは、資料提示をしなかったという上に立って、ひとつ外務省に、責任を持って答えてもらわなきゃ困ります。
 いま提示された文書を見ますと——約束でないと言われるのです、今回の寄港問題は。協定に何ら関係のない、これはお互いの取り交わしである、こういうふうな御答弁に終始しているのです。取り扱いは日本の国内法によってやる、こういうことらしいですね。ところが、ただいまの寄港問題について、「双方団長の一方的な政策の意図表明の発言を記録のためそのまま文書にして相互に手交。」ということがまず前文として書かれておりまして、「一」以下の文書を見ますと、「一九八三年十二月二十四日付の日本側代表団長小和田恒の発言 ソ連側が「ソ日」漁業暫定協定に従って漁獲に従事しているソ連漁船が、」云々、こうなっているのです。今度は、「日本側は、「ソ日」漁業暫定協定に従って漁獲に従事しているソ連漁船が、」云々となっているのです。今回の寄港問題については、ほかの漁船やほかの商船の問題じゃございませんで、この協定に基づいて操業をやる漁船についてのみ取り扱いを進めているということは言うまでもない事実なんです。こんなことははっきりしているわけです。この文書によってもはっきりしているのです。どうして協定と何ら関係のない問題だと言い切れるのですか。協定に従って交渉があり、交渉の中身で主なる部分として今回取り決められた中身じゃないですか。世の中の一般概念としてこれが約束でないなんというのは通用しませんよ。どうです。