教育基本法には、憲法第二十六条を受けて、第一条には教育の目的が書かれておるわけですね。それから第二条には「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」となっているわけでしょう。そういうふうなことからいうと、あらゆる機会、あらゆる場所を限定して、海外の子女だけは別なんだというふうにこれを狭義に解すということは、ちょっと憲法の解釈としておかしいのじゃないですか。あらゆる機会、あらゆる場所においてということであるならば、海外にある子女もこの憲法第二十六条の恩恵を受けて、まあその中にあって各国々においてもそれぞれに立場があるでしょうから、できないところもあればできるところもある、できるところはそのとおりやればいいし、できないところについてはむしろそれを補完するような教育のやり方をすればいいわけであって、海外子女の方だけは別なんだという形は、憲法第二十六条の解釈としては問題があるのじゃないですか。
憲法第二十六条の規定が外国の地において直接適用があるかどうかという法律論的な観点から申し上げますと、先ほども申し上げましたようにそれぞれの国の統治権との関係もございますので、二十六条の規定が直接適用されるというふうには言えないのではないかということでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、憲法第二十六条で規定しております教育を受ける権利というものは大いに尊重をしていくべきであるわけでありますから、そういう意味合いにおきまして、それに教育を受けさせるような措置を国の政策としてとっていくということは、これは憲法の精神に沿うものであるというふうに理解をいたしておるわけであります。
それは望ましいというのですかね。それとも、憲法第二十六条においては御存じのとおりすべての国民に義務教育ということを言っているわけですから、そういうことになってきますとあなたの考え方は、海外にある場合においては別なんだ、それは海外の各国におけるところの政策もあるだろうし、いわゆる統治権という問題があるからこれは切り離すべき問題である、ということなんですか。
 海外においても教育について十分に理解を示されるところもあるわけです。あなたがおっしゃるように、海外において非常に難しいところもある。しかし基本的には、義務教育とかそういうものについては、教育基本法の精神からいうならば、あらゆる国民、あらゆる場所において、こうなっているわけじゃないですか。ちょっとあなたの考え方は違うのじゃないですか。あなたの考え方は、基本的には分離するんだ、その精神はついているけれども、しかし実際にはいろいろあるんだから教育にいろいろの格差があってもよろしい、差別があってもよろしい、こういうことですか。
単なる温情的なものであるかどうかということでございますが、やはり憲法二十六条の精神というものに沿うということが極めて望ましい、こういうことであろうかと思います。そういう意味合いからいたしますと、憲法の精神に沿うような政策を国としてとるということは大いに望ましい姿であるというふうに考えるわけであります。
ただいま御引用になりましたように、真田元法制局長官が当時、政策的な問題としてというふうな形で御答弁をいたしておるわけでございますが、考えてみますと、我が国が子供たちに対して教育を行うということにつきましては、大きく言いますと我が国の統治権の作用の一つだというふうに考えられるわけであります。そういう観点に立って考えますと、例えば我が国が直接外国において学校をつくるというようなことになりますと、その国の主権との関係でいろいろな問題が生ずる余地があるというようなことであろうかと思います。そういう意味合いにおきまして、やはり二十六条の規定の適用関係というのは属地的なものとして理解されるべきではないかということであろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、二十六条のもたらすところの憲法の精神というものは、大いに生かされてしかるべきであるというふうに理解をいたしております。
今御答弁がありましたけれども、外国にある子弟に直接適用はない。しかし、直接適用がないからといってほっておいていいものではもちろんないわけである。しかも、この真田法制局長官の答弁は、それは政策の問題であるという答弁でありましたけれども、憲法第二十六条には、教育を受ける権利とか教育の義務というものはすべての国民に対しての教育を受ける権利と義務を明確にしているわけですね。この点は決して政策的なものではないんじゃないでしょうか。
ただいま憲法第二十六条の規定についての御質問でございましたけれども、在外邦人の子弟に対する憲法二十六条の関係でございますが、この二十六条の規定はやはり外国の土地においては適用がないというふうに考えるべきではないかと思います。
 ただ、前にも真田元法制局長官が答弁したことがございますけれども、憲法第二十六条の教育を受ける権利あるいは教育を受けさせる義務、そういうことについての規定の精神は大いに生かされるべきであるというふうな答弁をいたしておりますが、法律的にはそういう関係にあるというふうに理解をいたしております。
この問題、いつまで論議しても始まりませんので、ぜひこういった問題もひとつ大臣また御検討いただきたいと思います。
 続きまして、やはりこれも昨年の児童扶養手当の改正の際、大きな論議になったわけですが、民法の父の子に対する扶養義務というのが強調されまして、支給対象者のうち「父母が婚姻を解消した児童」につきまして、父の所得が「政令で定める額以上であるときは、支給しない。」こういうことになったわけです。具体的には六百万以上とかいう金額が出てまいりましたけれども、「政令で定める」ということでそのままになっておるわけですが、この政令というのは大体いつごろ定められるのか、その辺についてが一つ。
 さらに続けてもう一つお尋ねしたいと思いますが、問題は養育費の取り決めの有無、その履行が確実になされていないかどうかに関係なく、父の所得によって支給が制限されるということは問題じゃないかと思うのです。言ってみれば、今後政令で決めるといいますけれども、どのようにでもこれは改変が可能であるだけに非常に不安であるということから、これは前回大きな論議になりました。御案内のように、特に日本の場合は、別れた父親に扶養義務を押しつけてもなかなか履行されないというのが現状でございます。ましてその女性の方から別れたもとの御主人にそれを取り立てるというのは、これは実際至難のわざです。大変なことです。こういうことから論議を呼んだわけです。
 その我が国の離婚をめぐる、問題を検討するため、これは厚生省児童家庭局長の諮問機関でございます離婚制度等研究会というのがつくられておるわけですが、新聞等で見るところによりますと、昨年の十二月に報告を提出なさっておるわけです。その中でこの父の扶養義務の履行を確保するための方策についてどのような提言をなさっているのか、その骨子についてお伺いをしたいと思います。