このところ、やはり事故あるいは不都合というんでしょうか、いろいろな形で問題が出てきておりますので、評価としては安全に問題はないということではあろうかと思いますけれども、ぜひ全体的な意味で原子力発電所の十分な安全性、あるいはそういう不都合が起こらないような手段、そういうものについて今後ともきちっと対処をいただきたいというふうに思います。
 ちょっと時間の関係もございますので、法案の方に移らせていただきたいというふうに思います。
 今回の新技術開発事業団法でございますけれども、改正の必要性というんでしょうか、なぜこういう改正をしなければいけないかということで、何点か提案理由の中でも御指摘をされているところでございます。
 その第一としては、やはり研究交流が日本と外国と非常に不均衡である、いわゆる基礎研究、日本がただ乗りをしているのではないか、こういう批判に対して対処をしていかなければいけないということが挙げられておりますけれども、これは一体どういう批判というんでしょうね。どこからどういう声があったということではなかろうかと思いますけれども、どういう批判が起こっておる、あるいはそれからこの不均衡の実情、その点について御説明をお願いいたしたいと思います。
先生の御指摘のお話で、なお一層、我々の念頭にありますのは、原子力発電のいわゆるこのようなささい、微細な安全上との関係でありましてもなお念のために一〇〇％を期すという立場で、特にこういう局面につきましては、研究開発だとか技術の進みぐあいといったようなことも含めて、十分安全なものではありますけれども、このようなことがないように、抜本的なこともかたがた考えるといったようなことを多様に考えることによって先生の御期待に沿いたい、こういうように努力してまいりたい、こういうふうに思います。
 以上でございます。
理解を求めてということですけれども、片方を取りかえ、片方は取りかえずというような形ですと、なかなか理解を得るというのは難しい点も私はあるんじゃないかというふうに思うんですね。確かに通産省の方で安全性については十分に確認をされた上でということですけれども、こうなりますとひび割れについては存在をしても、あるいは発見されても通常は取りかえるときまではそのままにまたしておくということになるわけですよね、今の大体御説明から、あるいは取りかえる時期などを考えますと。そうするとひび割れたまま運転しているんだなということを地元の方も考える、あるいはそれがさらに進展をするんではないか、こういう懸念も当然出てくるわけですので、その点についても十分にまた今後検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
先生の御指摘のように、原子力発電につきましては常々安全、いわゆる安全性固有で、もちろん安全性に問題があれば問題にならないわけでございまして、安全評価、安全上の問題にならないということは大前提でございまして、それにつきましてはるる御説明したようなことがあろうかと思います。
 ただ、先生の御指摘のように、一方では地元の方々の十分な理解、これは取りかえるというようなことではない、いろんな意味での十分に説明を東京電力からさせる等々も含めて、地元の方々の、特に地元の町の方々等も含めて不安があってはなりませんので、そのあたりは十分の手段を電力も我々も考えなきゃいかぬというふうに思ってございますけれども、先ほどの我々の申しました安全上の問題については全く問題はないと思いますけれども、なお念のためさらに詳しく調査をしているという段階でございまして、いずれにしても地元の方々の理解を得ながら原子力発電の安全については、安全性固有のということ以上に十分配慮していきたい、こういうふうに思ってございます。
 以上でございます。
今回のひび割れにつきましては、地元の町長さんからもＡを取りかえるだけではなくて、同じような形状でのひび割れであるとすれば、Ａを取りかえるならばＢも取りかえてほしい、そして安全に十分に配慮をしてほしいというような要望も出ているようなんですけれども、Ａを取りかえるということであれば、ほぼ同じ状態であればＢも取りかえてしかるべきだという気もします。確かに順番はあるということですけれども、この点についてそういう地元の意向なども踏まえていかがでしょうか。
先ほど来御説明申しておりますところの具体的な安全上の問題ということにつきましては、その原因、それから事象の評価、進展のぐあいといったようなことで安全上問題がないというような趣旨におきまして、現状のレベルであれば評価の基準を先生御指摘のようなことを待つまでもなく、数ミリということであれば問題ないということではございます。そういう意味でこのようなこと、これは確かに原子力発電所が常々モットーとしてございますところのいわゆる予防保全と申しましょうか、そういうことからすればそういう微細であれ安全評価上いろんなことを議論をしている、確信を持って大丈夫だということは言えるわけでございますけれども、もちろん完璧にない方がいいに決まっているわけでございまして、そういう観点で今先生御指摘のどういうレベルだったらどうかといったようなことは、ちょっと今そういう質問から外れるかもしれませんけれども、我々としては安全上もっと恒久的な対策といったようなことについても電力会社にこの機会によく勉強し、研究するようにといったようなことで指導してまいろうかと思ってございます。
 以上でございます。
要約いたしますと、まだまだ社会全体が受け入れといいますか、自立して、社会生活の中の一員として、お互いが見ていくという社会全体の雰囲気といいますか、まさに言う「参加と平等」ですか、こういうものが日本の場合、社会全体が、まだまだ非常におくれているということが要因のように言われたわけでありますが、そういう点は確かに、この数字を見ますと、われわれ素人から見ますならば一番受け入れやすいような卸・小売業とか金融・保険・不動産こういったところがかなり未達成の比率が高いので、そういう点も言われるかと思います。
 それはそれとして確かに、そういう面もありましょうが、あと一つ私これを見ておりまして考えるわけでありますが、これは法律が制定された段階からでしょうけれども、一律的な雇用率の適用というのに若干、問題はないのかどうかですね。それぞれ身障者関係の程度もありましょうけれども、やはり、それぞれ置かれておる産業基盤その他実態を見るならば、ただ、これを一律的に一・五ということで全部に雇用率を定めて、やること自体にも一つは無理があるのではないかという気もせぬでもないのですが、いまの段階で、まずそういうことよりも、こういうものをぴしゃっと決めて社会全体が受け入れていくということが大事なのだというところで割り切っておられるのか。若干そういう無理があっても、やはり、そういうことで割り切っていこうということで今日おられるのかどうか。私こういう重化学工業部門その他いろいろな産業部門の中では、ただ一律に、それをぱっと決めること自体に一つの無理がありはしないのかなという感じがなきにしもあらずなのですが、その点はいかがなのでしょうか。