去る七月の九日に我が党は、米軍が横浜市上瀬谷基地にフリート・オペレーショナル・コントロール・センター、艦隊作戦統制センターとでも言いましょうか、こういうものを建設する計画を持っていることを発表し、以来いろいろと反響を呼んでおります。これは、アメリカの国防総省の一九八六会計年度軍事建設計画、この文書の中にはっきり記載されているものであって、予算二千百四十九万ドル、五十三億八百万円。八六年一月からの着工を目指して、設計を本年一月から始めると、こう計画書に書いておりますけれども、この点は外務省としても確認をしておられますね。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そこで、竹下大蔵大臣もきょうは御出席でございますからお尋ねいたしますが、六十一年度の防衛予算についてでございますが、先日の報道によりますと、六十一年度予算は一般歳出の伸びを一・五％にとどめるという緊縮型予算であると言われておりますが、けさの新聞報道によりますと、防衛予算は例年より抑制ぎみの四・一％であれ前年度よりも上積みして要求することを認めているようでありますけれども、また、行革審の六十一年度予算に関する意見によりますと、一切の聖域は認めていないようでありますけれども、概算要求基準の骨格を固めつつある現段階の方針をお聞かせいただきたい。
 それと同時に、大蔵省が防衛費を例外扱いにする合理的理由は何であるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、五九中業で私たちは大綱の水準の達成を期したい、こう思っておりますが、その初年度に当たりますことと、それから後方、正面とのバランスのとれたいろいろな防衛力整備等も考えたければなりませんし、隊舎等におきましても隊員の生活状況はかなり他の業種の人に立ち射ぐれておるところもございますので、私たちとしては来年度は八％の伸び、約二千五百億になりますけれども、それを概算要求のシーリングとしてはお願いしたい、こう思っておる次第でございます。
来年度の予算のシーリングにつきましては、先生お尋ねのように、来年度は五九中業といいますか、次の新しい五カ年計画の初年度でもありますし、かねがね申し上げておりますようにおくれております大綱達成をこの五年間に期するということで、その初年度がつつがなくスタートできるようにということで、最小限のものでございますが、必要な経費は要求をいたしたいということで、私どもといたしましては現在のところ八％ぐらいの伸びのものをお願いをしたいということで現在大蔵省と折衝いたしております。
防衛庁長官は、去る七月の十日、山形県の東根市の陸上自衛隊神町駐屯地で記者会見をされております。今月二十六日予定の六十一年度予算概算要求基準決定に向けまして、五九中業の初年度にも当たるので、一定以上のシーリングを確保したい、このようにお述べになっていらっしゃいます。これは前年度の概算要求基準七％、そして決定は六・九％、御存じのとおり、これを上回る防衛費の伸び率確保に強い意欲を示されたというふうに思うんですけれども、防衛庁は例年以上の大幅増額を要求する方針を固められたんですか、ここらあたり記者会見のあれとあわせてお答えいただきたいと思います。
この経済指標の変更によりまして、一％枠とのいわゆるすき間が大きくなることを前提にいたしました防衛庁の防衛費の増額をもくろむことは、断じて私は許すわけにはいかないと思います。これはもう明確に申し上げておきます。今日御承知のとおりに行財政改革という美名のもとに、国民福祉やあるいは教育等の重要施策が抑えられてきていることは事実でございます。
 長官も御存じのように、五十六年度を一〇〇とするならば六十年度までの五年間に防衛関係費は実に一三〇・七％と三〇％以上も増加をしているのでございます。これに対しまして社会保障関係費は一〇八・三％、わずか八・三％のアップ、文教関係は一〇二・一％、わずか二・一％のアップ、公共事業費は九五・七％、これは実にマイナス四・三％になっているわけなんです。これに関連して前の伊藤国防会議事務局長が、雑誌の論文の中で自衛隊も行革をすべきなどの趣旨の発言を行っていらっしゃるのには、注目に値するのではないかと思うのでございまして、防衛政策を熟知した立場の人でさえそういう認識である以上、防衛費の抑制をもっと行うことができるはずではないかと思いますが、この重要な指摘に対しまして、ふやす方だけでなくして、今私が申し上げましたこういうことに対する加藤防衛庁長官の所見を伺いたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、いわゆる官公需という見地から申し上げますと、官公需法の適用は一応国だけになっておりますけれども、地方公共団体にも当然それに準じて行ってもらうように閣議決定後、毎年、各県知事に対しまして、傘下の市町村に対しても周知徹底を図るよう要請しておるわけでございます。その官公需の方針に基づきますと、中小企業者が受注機会の増大を図るという幾つかの内容を含めておりまして、その中で適正価格による発注というものも入っております。
 今御指摘のこのケースでも、受注しましたのは一応中小企業者にはなっておりますけれども、当然競争の企業も中小企業でございまして、お互いに競争している企業同士で、中小企業者でありますが、不当に安い値段で落札したというような形になっておるわけでございまして、国の官公需についての契約の方針によりますと、中小企業者に注文を出すときには、やはり適正な値段で、不当に買いたたいちゃいかぬというような趣旨の条項があるわけでございます。
 したがって、私どもとしては、そういう趣旨、精神によれば、当然やはり適正な値段で中小企業者に発注をどんどんやっていくという格好で進めてほしいというふうに考えておりますので、今回のケースは、私ども事前には全然把握できなかった問題でございますけれども、今後はそのような形で適正な値段での中小企業向けの発注ができるように各県に対してお願いをしていきたいというふうに考えております。