時間がございません。本当は、千五百万人の人の未払い分で赤字になっていく部分が幾らかというような細かいことを聞きたいわけでございますけれども、また後ほど資料でお寄せいただきたいと思います。
 厚生年金基金の方も、日本紡績業厚生年金基金が財政破綻をして、十三億ばかり、加入者がいろいろ、組合員が一人六十万ですか、何か負担をしている、こういうような事柄も生じてきておりまして、これから多くの破綻が続くのではないかという問題点も出ております。その負債が、報道によりますと三兆三千億ある、こういうふうにも言われておるわけでございますので、この点についても、ひとつ抜本的な改革をお願いをしておきたいと思います。
 次に、農業予算の問題でございますけれども、いろいろ農業予算については、米市場開放で国内の生産、流通も市場原理を導入、今後は米価も下がるし、国の保護は減る。それで、苦しい農家を救済するために、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに六年間六兆円という対策が決定された経過がある。しかし、米価水準は一向に、据え置かれて下がる気配が見えてこない。補助金も非常にふえてしまっておる。だから、農業予算については二重の投資がなされておるのではなかろうか、非常に苦しい財政事情のときに、こういう状況はけしからぬという学者も見えるわけでございますけれども、農林水産大臣、この厳しい財政事情の中でこのことをどう受けとめておるのか。
 さらにまた、住専問題の中で、いろいろ農林系統の不良債権が言われております。住専のもう一つでございます、そこの六千億とも言われる、八千億ですか、不良債権、それからまた系統系が抱えている不良債権、これらについて、幾らあって、どのような措置を今後とられるおつもりか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
国民年金の未加入者でございますけれども、先生から御指摘いただきましたように、平成四年度の公的年金加入調査によりますと、第耳石被保険者として加入すべきであるにもかかわらず加入されていない方が約百九十万人と推計されておりまして、私ども、これらの未加入者の解決を図っていくことは最大の課題であるというふうに考えております。
 このため、私ども、現在未加入対策を積極的に進めておりまして、その一つとしては、二十になりました方については全員入っていただくという考え方で市町村等に努力をお願いしております。直近のデータで約九三％の市町村が、二十になりました方について年金手帳をお送りするというようなことで加入を勧めております。
 それからまた、先生から御指摘いただきましたように、国民健康保険の方に入っている方で国民年金の方に入っていない方が約七〇％、国民年金の未加入者のうちで国民健康保険の方に入っている方が七〇％というような数字もございますので、そういった方を中心に加入対策を強力に進めてまいりたいと考えております。
 それから、より基本的には、平成九年一月実施を目指して現在基礎年金番号の導入を進めておりますけれども、こういった年金番号ができますと、加入されていない方がはっきりと把握できるようになりますので、より根本的、効率的な加入対策が進められるというふうに考えております。
今、まさにいろいろな情報を懸命におとりになっているところだと思います。せっかくグラスノスチあるいはペレストロイカが定着しつつありまして、きのうのテレビなどを見ても、やはりソ連の国民の皆さんが言いたいことをおっしゃっている、まだそういう環境が残されていると思うわけであります。これが再びその情報がなかなか伝わらなくなって、またソ連という隣国が霧の中に消えて遠くなっていくことのないように願っておるわけでありますが、その中で、ヤナーエフ大統領代行は、ゴルバチョフ前大統領訪日に至りますまでにも、対日政策担当として何回も来日をされておる、そういう意味では知日家であろう、こう思うわけでありますね。今この新しい政権と申しますか、現在の状況が憲法に照らして正しいか正しくないか、これは海部総理のお話もありましたけれども、少なくとも新しい大統領代行となられたヤナーエフさんが日本にも来られて、その感覚を御存じだということは一つのよりどころではないかと思うわけであります。
 現在のところではこれ以上おっしゃれないと思いますけれども、新しい情報が入り次第、この予算委員会にも御報告をいただき、そして各省それぞれの対策があると思いますが、どうかその都度なさられるべき対策があればおっしゃっていただき、そして新しい大統領代行並びに西側諸国との連携をしっかりととっていただいて対ソ連の対策に誤りなきを期していただきますよう、本日はそれだけを御要望しておきたいと思います。
 次いで、きょうは日銀総裁お見えになっていらっしゃるわけであります。現在、御存じのように、いろいろな不祥事件があったということもございますけれども、株式市況は非常に冷え込んできております。その上に昨日のゴルバチョフ大統領の失脚のニュース、さらにこれに水をかけたような形になっておる。それと、懸念されますのはマネーサプライがやはり低水準にある。今直ちに経済活動に支障はないという御見解のようではありますけれども、一つには、こうなってまいりますと資金調達の面が冷えてきはしないか。直接には企業の設備投資意欲が急激に低下するかもしれない。こういう中でことしの七月に公定歩合を〇・五ポイント引き下げられたわけでありますが、世の中には、この際第二次引き下げを期待するという声もなくはありません。ただ一方で、国内事情とはいうものの、ドイツは八月の十六日に一ポイント公定歩合を引き上げておるわけであります。こういう中で、我が国の金融政策、金利政策と申しますか、このかじ取りは相当重要なところに来ておると思うわけでありますね。
 こういう周囲の状況を見られまして、まあ金融政策というのは余り短期的なものを言ってはいかぬと思いますが、三重野総裁から、これからの金融政策のあり方、現在お持ちになっておられるお考えにつきましてこの際伺っておきたいと思うわけであります。