ただいま御質疑にもございましたが、ＮＴＴの配当をどのくらい見込んでおるかということでございましたが、先ほども御答弁ございましたように、現在産業投資特別会計に帰属が予定されておるのはその三分の一の二千六百億円でございます。それについて配当率を掛けました額がこの産投会計に入ってくるわけでございます。
 私どもといたしましては、この今回御提案申し上げています基盤技術研究促進センターは、これは日本の研究開発費の七割を占める民間の基盤技術研究を促進しよう、こういうところにねらいがあるわけでございまして、もちろん国家的な研究機関というのはそれぞれの立場立場においてそれぞれの予算をまた確保してやっているわけでございまして、従来政策的にこの基礎研究が比較的おくれている民間に誘導策を講じたいということが今回のねらいでございまして、私どもといたしましては、このセンターがみずから大きな施設を持つ研究機関になるというのではなくて、民間の助成ということに徹すべきではないか、かように考えております。
私どもの研究開発費は、先生御指摘のように、昭和五十九年度では一千二百六十六億が研究開発費に投じられた費用でございます。そして先ほど私の申しましたような取り組みをしてまいりますと、これからさらにこういった研究開発費につきましては一層強化をしていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、ＮＴＴ、これの研究開発費と、それから全体の収入の割合から言いますと、しばらく前は二％台であったかと思いますけれども、五十九年度には総収入の二・八％の千二百六十六億ということで、だんだんそういった比重を高めておるわけでございまして、今後もできるだけこういったことの強化をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
 それから、確かにＡＴＴの場合には五千数百億でしょうか、そういった数、私も記憶いたしておりますけれども、ただあの場合には製造部門もございますので、若干私どもの企業と性格が違う点だけ申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど私申しましたように、研究開発の推進というのは事業発展の基盤であると考えております。新しい電気通信秩序の中で、ほかの事業者との競争状態の中で技術先導性を確保しつつ事業の発展を期するということが非常に大事だと考えております。そして、先導性の高い技術を開発するためには、今後ますます、すそ野の広い基礎研究にも重点を置いた研究開発を進める必要があると考えております。
 したがいまして、経営形態は変わりましても一層基礎研究にも意を用いてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、先生御指摘のように、会社法の二条にございますように、「実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及」というのが私どもの責務だと考えておりますので、これまで以上に研究開発に重点を置きまして、先端技術あるいは基礎技術分野の研究開発を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
電気通信分野においては、従来から企業性追求のもとに、応用技術主体のメーカー等反間の研究開発が強力に進められてきたことは御承知のとおりです。先端的、基礎的研究開発は電電公社の電気通信研究所に負うところが大きかったと思います。公社、メーカー両者による共同研究開発体制も構築されておりましたが、特に電電公社における超ＬＳＩ、光ファイバー、新世代コンピューター等の研究については、世界のトップレベルにあると思います。このような研究開発体制はまさに国家的財産だと私は考えます。
 新しく経営形態を民営株式会社に変えたＮＴＴとしては、ＮＴＴの技術開発体制とその技術公開については、会社法第二条の「責務」の趣旨からいっても、内外から大きな関心を持たれておるところであります。
 ＮＴＴとしては、電気通信技術の開発について、従来よりさらに充実した取り組みをされるのか。具体的にこの場合、もはや従来と比べ基礎研究は余りやりたくない、開発研究を中心としたい、基礎研究は国にお願いしたいと思っておるのかどうか、心底をお聞かせ願いたいと思う。
本日この連合審査に、本年四月一日から民営化されましたＮＴＴ及びＫＤＤ、ＮＨＫの関係者に特に御出席を願い、今日までの公共性の高い事業として、それぞれの立場で研究開発に取り組んでこられて、特に成果を上げられてきた経緯と今後の課題について建設的な御発言を賜りたいと思うので、ぜひ御協力を賜りたいと思います。
 まず第一にＮＴＴにお聞きしますが、本法案が成立し、センターが設立されることによってどのような基盤技術開発にメリットがあり、ＮＴＴとしても歓迎するのか。これが一つです。
 二つ目には、センターと民間の共同出資による電気通信基礎技術研究所を関西で財界がつくろうとしておるようでありますが、それは郵政省の肝いりですが、これは左藤大臣の一番発案だと思うが、検討されておりますが、それに協力するとすればどんな協力をすることができるか。
 三つ目に、テレトピア構想等についてＮＴＴはどのように協力をすることができるか。
 まず冒頭にお聞きします。
確かに中小企業が利用しやすい雰囲気をつくり上げていくということが必要であるということはごもっともでございます。ただ、これは一つの事例として申し上げますが、中小公庫を利用いたしました中小企業約三万三千社にアンケート調査をとったことがございます。これによりまして、公庫職員の応接態度についてのアンケートをいたしたわけでございますが、親切で好感が持てる、いま一つ融通性に欠ける、どちらとも言えない、こういうような設問をもちまして調査した結果をとりますと、約八〇％が親切だという回答になっておるわけでございます。
 これだけを申し上げるつもりで御披露申し上げたのではないんで、むしろこれの数値の大きな変化が取引回数によって大きく変わってくるということを申し上げたいと思ったわけでございます。例えば一回目で、一回しか取引のない中小企業者は、公庫の職員が親切で好感が持てるという比率は七四・二％でございますが、十回以上になりますと、これが九〇・二％に、非常に比率が高くなっておるわけでございます。こういったようなことで、極力中小公庫の方からも積極的に中小企業の方へ飛び込んでいくということも必要でございますが、中小企業者の方も、これを利用するという立場でどしどしぶつかっていっていただけるとありがたいというふうに考える次第でございます。