それでは、そのほかの資料が一、二ございますので御説明いたしますと、まず、第三次酪農近代化基本方針における目標と実績の地域別比較でございます。
 第三次酪農近代化基本方針におきましては、目標年度の昭和六十年度におきます生乳生産量を七百六十八万トンと置いております。そのうち北海道では三百四万トン、都府県では四百六十四万トンでございます。この基本方針におきましては、各年度ごとの目標は示してございませんけれども、実績を見ます場合に、便宜年平均伸び率との対比で実績値との比較をしてみましたものを差し上げてあるわけでございます。これによりますと、全国では基本方針の年平均伸び率は四・二％でございます。それに対して、実績は四十九年から五十三年度までをとりまして六・四％になっております。
 これを地域別に申しますと、北海道におきましては基本方針の年率は七・三％でございますが、それに対して実績は、同じ期間で八・五％でございます。また、都府県につきましては基本方針で二・七％となっておりますのに対して、実績は同じ期間で五・六％となっておるわけでございます。
 次に、北海道の酪農家の預金及び借入実態でございます。これは統計情報部の「農家の形態別にみた農家経済」といった資料から求めておりますが、五十三年度末の北海道平均、酪農単一経営農家について見た数字でございます。
 申し上げますと、資産額から見てみますと三千八百八十九万五千円、うち預貯金が四百三十六万三千円、負債額でございますが千七百四十五万六千円、うち借入金が千四百八十六万八千円でございます。
 以上でございます。
芳賀先生から御要求がありまして私どもの方から差し上げた資料について、御説明を申し上げます。
 第一点は、実乳量と三・二％換算乳量との第二次生産費における比較についてでございます。
 これにつきましては、まず、一頭当たりの第二次生産費は四十六万三千七百十三円でございます。同じく一頭当たり実搾乳量が五千三百二十キログラムでございます。また、乳脂肪量は百九十二・五キログラムでございます。これらを基礎といたしまして百キログラム当たり第二次生産費を申し上げますと、実乳量で八千七百二十円に相なるわけでございます。私どもが用いております三・二％換算乳量で第二次生産費を申し上げますと、七千七百八円でございます。
 第二点につきましては、五十三年度のブロック別のプール乳価と用途別生乳割合でございます。
 これは、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、こういったブロック別に加工原料乳に仕向けられております数量とその他の数量とを仕分けた数字で差し上げてございます。地域別にかなり違いまして、加工原料乳が一番高い比率を占めますのは北海道でございまして八三・八％でございます。一番低いものを見ますと北陸の三・〇％と相なっております。
 それから、プール乳価につきましては、これも便宜一番高いところと一番低いところを拾わせていただきますと、一番高く出ておりますのは北陸の百十七円五十六銭、一番低く出ておりますのは北海道の九十二円三十八銭といった状況でございます。なお、プール乳価には補給金を含んでございます。
 これでよろしゅうございましょうか。
ただいま昭和五十五年度の加工原料乳保証価格に関する政府からの説明がありましたが、ただいまの甕畜政課長の説明を中心といたしまして、若干質問をしておきたいと思います。それは委員会においては、午後二時から武藤農林水産大臣が出席いたしまして、昨日来の食肉の問題、それから本日の加工原料乳の問題についての締めくくり質疑を行うことになっておるわけでありますので、その前段といたしまして、資料の関係等については努めて明らかにしておいてもらいたいと思います。
 まず最初に、昨日私が質問を行いました際に、審議の必要上農林省の方から資料を作成して提出してもらうように、委員長を通じて申し出をしておるわけでございます。あらかじめその資料については提出を見たわけでございますが、これはきょうの審議に非常に重要な関係がありますので、単に一委員の私だけが資料を受け取ったというものではありませんので、この点について要求資料に対する説明を畜政課長から一応加えてもらいたいと思います。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであります。
 その実施状況を見ますと、現在加入者数は約百十万人となり、年金受給者数も十二万六千人に達しておりまして、早期の経営移譲が行われることにより、農業経営の若返り、農地保有の合理化に役立っております。また、離農給付金も、発足以来約二万三千人に給付され、農地の流動化と農業経営の規模拡大に寄与しております。
 農業者年金制度の内容につきましては、昭和四十九年以来逐次改善充実を図ってきたところであり、昭和五十四年におきましても、国民年金に準じて年金給付の額の物価スライドの特例措置を講ずるとともに、加入時期を逸し加入できなくなっている後継者の加入の救済措置を講じたところでありますが、さらに本制度の一層の改善充実を図るため、今回、改正を行うこととした次第であります。
 本法律案の内容は、次のとおりであります。
 第一は、年金給付の額の改定措置であります。
 国民年金等において、昭和五十五年度に財政再計算が実施され、給付の改善等の制度の充実が図られることとされておりますが、農業者年金においても、国民年金等の印金額が改定されることにかんがみ、国民年金の老齢年金の額が改定される月分以後、特別に年金給付の額の引き上げを行うこととしております。
 この場合、引き上げの率は、昭和五十四年度の消費者物価の上昇に見合うものとしております。
 第三は、離農給付金制度の改正措置であります。
 現行の離農給付金制度は、農業者年金に加入できなかった者が離農した場合に一時金を支給するもので、今年五月までの措置として十年間実施してきたものであります。
 今後は、農業者年金に加入できない安定兼業農家等の保有する農地等の専業的な農家への移譲を誘導するため、経営移譲の要件を手直しした上、さらに十年間実施することとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。