今、先生から御質問いただきました磁気共鳴画像診断装置といいますものは、内臓とか脳とか脊髄を初めとします全身の画像診断ができるということで非常に使われかけておるところでございます。
 その普及状況でございますけれども、ちょっと数字が二年ほど前の話なんですが、平成二年の十月一日の医療施設調査という調査によりますと、七百三十三病院、全体の病院でいきますと約一万ほどございますので七・三％に当たりますが、そこに七百五十六台、したがいまして、一カ所に一台ちょっとあるという感じでございます。それから、その三、四年前なんですが、前回の医療施設調査におきますと、これは六十二年の十月一日でございますけれども、その三年間の間に六百十六病院、六倍ぐらいの率で病院が所有しておるし、また台数も六倍ぐらい伸びております。この三年間の増加傾向とか、いわゆる御承知のようにエックス線被曝がないというふうなことから考えまして、今後とも増加していくだろうと思っておりますが、どのくらいまでいくかちょっとそこまでは申し上げられませんけれども、増加の傾向が推測されるということは言えるのではないかと思います。
それでは、ただいま議題となりました診療放射線技師法の一部を改正する法律案について幾つかお尋ねしていきたいと思いますが、今回のこの法律の改正という問題は、私は大変結構なことだろうと思っております。
 医学医療の進歩に伴って各種の検査法がだんだん開発されてくる、あるいはそれを医師だけではなく、各種の医療関係職種の人がそういう検査を共同でやって質を上げていくということは、国民、そして患者さんにとって非常にいいことでありまして、こういった法律で新しい検査法を法的に認め、あるいはその検査を担当することについて業務を拡大していくというのは、これは非常にすばらしいというか、場合によっては多少もっと早くてもよかったぐらいの法律だろうと思いますので、全面的にこの法律に賛意を表しながら、幾つかの問題について御質問をしていきたいと思います。
 今回のこの法律では、第二十四条の二というところに「磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であって政令で定めるものを用いた検査を行うことを業とすることができる。」という、こういう定めになっております。まず、ここに出てくる磁気共鳴画像診断装置ですが、これは最近急速に普及してきていると思いますが、厚生省の方としてはこの普及の現状を現在どのように把握しておられるのか。あるいはこれがどの程度までふえていくのだろうか。かって放射線ＣＴが非常な普及を見て世界一の普及率ということになったわけですが、このＭＲＩについてはどのように見ておられるのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、荒木清覧君及び釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君及び大島慶久君が選任されました。
  また、十二日、糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時一分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
企業・団体献金の禁止の場合に、一番やはり問題になるのは企業献金であります。企業献金は、本来営利を目的とする団体が寄附をするわけですから、その寄附の行為の中にはどうしても見返りの動機というものが入っております。したがって、それが頻発する政治腐敗のいわば原因をなしているわけであります。
 さらに、個人と比べて、企業献金というのは非常に多額なものになりますから、それの多額の寄附によって日本の政治過程や運営過程をゆがめてしまう。いわゆる金権選挙ですね。そういった弊害も出てきている。したがって、政策的な判断として、国民世論も今それを求めていると思いますが、企業献金についてはこの際一律に禁止をする。そのかわりに政党助成をする、あるいは個人献金は生かしておく、こういう政治の公明、公正を確保するために一つの決意をすべきだというのが我々の立場です。
 そのようにして企業献金の禁止になりますと、その他の団体、まあ例えば御指摘の労組ですね、労働組合をどうとらえるべきかということだと思うんですが、労働組合というのは営利を目的とする団体ではありません。これは組合員個人個人の生活の向上のために集まっている非常に個人的色彩の強い集団ですし、彼らの経済的立場の向上のためにはもちろん政治活動がその範囲内で許されているわけでありますから、そういう意味で企業とは違った面を持っておりますけれども、先ほどから操の返しておりますように、新しい政治の時代は個人献金を中心にし、そして足らざるは公的助成をもってする。こういう形で日本政治を立て直そうじゃないかという決意をしたわけでありますから、この機会に、それ以外の企業、団体は押しなべて献金を禁止をして、いわば各政党にとっても武器平等の立場で、できるだけその方向で政治の公明、公正化を図ろうじゃないかというのが趣旨でございます。