次の問題に移りたいと思います。
 このペーパーレス計画というのはかなり画期的であります。そして、その効果というのが期待をされているわけであります。私も衆議院の商工委員会の審議の議事録も読ませていただきましたけれども、それを読んでいますと、例えば審査では検索、書類整備で八十五分間短縮するという数字を出しております。後のところで、この八十五分というのは高分子分野であるというお話もあったようでありますけれども、事実この審査のレベルで、つまり検索あるいは書類の整備で八十五分というのは、高分子分野だけじゃなくて、全体として審査の段階でやはりどの程度の短縮が図られますか。
この法律案の趣旨でございますが、第一条にもございますとおり特許法、実用新案法、意匠法、商標法、いわゆる工業所有権四法でございますが、これの手続の特例を定めるということでございまして、基本的には特許法と実用新案法の特例が中心となっております。
 意匠法、商標法の関係でございますが、今回の法案におきましても、登録料の納付の際予納制度の利用が可能になる、あるいは意匠原簿、商標原簿のオンラインによる閲覧が可能になるというような特例を決め得ることとなっております。
 一方、意匠、商標についてのオンライン出願等でございますが、私どもとしては可能な限り早期に電子出願の受け付けを開始すべく庁内で鋭意検討を行っているところでございます。御指摘のようなカラーハーフトーンにまつわります技術的な問題といったような課題もございます。このような課題を解決した上で、現在御審議を賜っておりますこの法律案の改正をお願いいたしまして、本格的な適用対象に取り込んでいくというようなことを考えている次第でございます。
話を伺いまして、アメリカ型の接近じゃなくてむしろ途上国を考えてその調和を図る、先進国との調和を図っていくという態度をこれからも続けていただきたいというふうに思います。
 時間が来ましたので、今まで申し上げましたのは、いわばペーパーレス制度というのはこれですべて解決できない、ほかの条件をやはり考えていかないと、つまり総合的に考えていかないと制度としてはうまく機能しないということで申し上げていたわけでありますから、時間の許す限り、今度は法律の問題について、かなり細かくなりますけれども何点か質問をしたいというふうに思います。
 一つは、今度の法律案を見ていますと工業所有権が四つございます。主として、今度の法律案というのは特許と実用新案の二つが主体になっています。そうしますと、素人で考えられますのは、例えばオンラインに意匠を乗せるあるいは商標を乗せるということは、まず色の点で乗らないんじゃないかというふうな私たちは感じを持ちます
けれども、しかしこの手続が四つを対象にしていますから、やがてはこれは乗せる考えがあるのかな、第一条にそうなっておりますから乗せる考えがあるんだろうというふうに思います。
 そうしますと、乗せる考えはもう明らかにあるでしょうけれども、乗せるについてのこれからの見通しといいますか、こういうことをしていかなきゃならない、そのときは当然法律の改正になるでありましょうけれども、法律を改正するというふうな一連のそういうことはお考えになっていらっしゃいますか。
電波利用料の制度というのは平成五年度からお認めをいただきまして法律にしていただいたわけでございます。
 まず、電波利用料の収入の面でございますが、平成五年度だけは決算ベースで出でございます。これが七十三億八千万円ということでございます。あと、平成六年度は予算額ベースで七十四億一千万円、平成七年度は八十二億三千万円、こういうことになっております。
 私どもといたしましては、このお認めいただいた電波利用料、これにつきまして無線局全体の受益を目的として行う国の事務に要する費用に充てられるということになっておりまして、現在は大きく二つのことに充てられることになっております。
 一つは、電波監視体制の充実強化ということでございます。それからもう一点は、無線局の情報をデータベース化するということで、総合無線局管理ファイルの構築ということをやりまして、無線局の情報データベースを構築していくということで無線局事務の効率化に資するということでございます。
 取り組み内容を少し御報告申し上げさせていただきますと、まず電波の監視体制につきましては、最新の電波監視施設の整備を進めておりまして、平成七年度までの三年間で東京、主な政令指定都市それから県庁所在地等の地方の中枢都市を中心とした重点的な整備を行いつつあるところでございます。これらの施設を活用いたしまして、無線局がふえてくる一方で不法無線局というような問題が出てまいりますので、その不法無線局の迅速な探査あるいは円滑な無線の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一方、総合無線局管理ファイルの関係につきましては、これは平成七年度末の運用開始、来年三月を運用開始の目途にしておりまして、システムの設計それからプログラムの開発、データの入力、そういったことに今作業を進めているところでございます。このシステムが構築されますと無線局のデータを迅速に検索できる、引き出すことができるということで、例えば無線局の行政事務につきましても、混信の有無を計算する作業が大幅に迅速化されるというようなことで免許申請の作業の業務が効率化されるというようなこと、それから不法無線局等の確認に要する時間が大幅に短縮されてくるであろうというふうに考えておりまして、混信、妨害への対応が早まってくるであろうというようなことで、電波監理行政事務の全般的な効率化が図られるというふうに考えているところでございます。
 これらのシステムを活用することによりまして、免許の手続につきまして、行政の情報化に対応いたしまして例えば磁気ディスクを提出して免許申請をしていただく、フロッピーディスクでやっていただくというような簡素化を図るとか、あるいは通信回線を経由して行われる免許申請、オンライン型の申請というような電子化というか情報化といいますか、そういうようなことで電波利用者の利便の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。