これは重要だ。確認しておきますよ。
 外務省は名簿をもらったら厚生省にそれを渡して遺族にわかるように通知をするのがしかるべきだというのが今の答弁ですね。いいですね、厚生省、きちっと今度はそれをしてもらうかどうか、後でもってきちっと調べますよ。
 それから委員長、今私、財団法人の設立の当時の基金の拠出者氏名、役員構成、運営委員、これを資料で理事会に提出を願いたいと思いますが、いかがですか。
今先生御指摘のように、斎藤六郎会長等の団体がいろいろな形で御心配、御尽力していただいていることは私どもも重々承知いたしているわけでございますけれども、この問題につきましては、これに関連いたします資料につきましては、私どもは筋として外交ルートで受理をされた後、日本側におきましてはこれを厚生省にお渡しをし、また厚生省におきまして必要に応じて御遺族の方々にきちんと通報を差し上げるということがまずなければならないというふうに認識をいたしておるわけでございます。
トンビにさらわれるという言葉がありますが、一生懸命骨を折ってきたこの民間団体、もう何千万円、何億という金をみんなから集めてやって、ソ連とのこういう友好関係をずっと維持してやってきた団体が、自分たちの戦友の所在や遺族の場所もそういうのをちゃんと調べて持っておるわけですね。そういう団体に名簿を渡すことがなぜいけないんですか。なぜ役所がそういう官僚的な発想で独占をし、管理をしなきゃならぬのですか。私は日本の政治のそういう点がどうも納得いかぬのですね。もっとオープンに、家族はわかってくれたらかえって喜んでくれるし、いいんじゃないですか。何で民間の手に渡ることがいけないんでしょうか。官房長官ですか、これは。
先生仰せのさような事実がございましたことは私ども承知をいたしております。その件につきましては、私どもは早速ソ連政府に対しまして、民間に最初に名簿が渡されたということについては、私どもはそれは従来からの了解に異なる、また、渡されるべきものではなかったという申し入れを早速いたしております。それにつきましてもソ連の外務省は、以後外交ルートを通じて受理を行うことにしたいという回答を得ているわけでございます。
しかし第一回のは、日ソ相互信頼協定を結んだ全抑協とソ連の間でもう一回は渡されているでしょう。その問題の取り扱いはどうなったんですか。外務省と両方へ渡したのですか、ソ連は。
お答えいたします。
 このシベリア抑留に関します死亡者名簿の引き渡し、墓地の調査等の問題につきましては、政府といたしましても人道上の見地から大変重視をいたしまして、一貫してソ連政府に対していろいろな形でこの問題を提起をいたしてまいっております。今先生御指摘の名簿につきましても、そういう折衝の中から昭和三十四年に第一回の名簿、墓地が出てまいりまして、それ以後何回かその名簿、資料を受理をいたしております。
 私どもは、この問題の資料、名簿も含めました資料につきましては、ソ連の外務省と私どもとの間の外交ルートを通じて授受をされるべきものであるという認識に立って一貫してこの問題を扱ってまいりました。今回ゴルバチョフ大統領が参りますときにソ連側もこの問題について真剣に対応するという姿勢でございますが、その場合におきましても、両国政府間でこの資料を受理をすべきであるという方針に変更はございません。ソ連外務省もまたそのような認識でおります。
時価発行増資に関しますちょっと技術的なところを私からお答え申し上げたいと思います。
 時価発行増資、これは確かに御指摘のように株主の新株引受権との関係があるわけでございますが、法律上は商法では定款に株主の新株引受権に対する規定がない場合には当然には新株引受権を有しないということになっております。したがいまして、株主に新株引受権を付与するかどうかというのは、そういう場合には取締役会の経営判断事項ということになっているわけでございます。したがいまして、法律的に時価発行増資が引受権の侵害というふうには言いにくいわけでございます。
 ただ、時価発行ということになりますと確かに配当の問題が出てまいります。個人株主をふやすということからいますと、やはり配当の水準を、配当性向というものを十分考えて会社の利益に見合った配当を行うということが時価発行を行う企業にとっては一つの証券市場といいますか、発行市場に対する責務になってくるというふうに私どもも考えているわけでして、発行企業あるいは引受証券会社にそういうことの意識を十分持ってもらうようにという要請を従来からしているわけでございます。
 それから、時価発行された資金の使途の問題でございます。
 一般的に申し上げまして、時価発行について大蔵省がある基準を設けて、時価発行かできない企業あるいはできる企業というような指導をしているわけではございません。時価発行は、これはもう企業の自由でございます。もちろん、上場されているとか時価がある企業でないとできないわけでございますが、私どもがやっておりますのは、時価発行する場合に、その企業の財務内容が十分開示されて投資判断が十分できるというようないわゆるディスクロージャーの制度を設け、それが適正に行われるように監理をしているわけでございます。
 その中で資金使途のチェックというものがございます。資金使途につきましては、これは基本的には発行会社と引受証券会社、特に主幹事証券会社が発行会社から聞いてそのチェックをする引き受け審査の一環として行うというのが建前でございまして、行政の立場として資金使途をチェックするということにはやはり限界がございますし、またそれが必ずしも適当なことではないという感じがするわけでございます。引受証券会社に対しまして、そういう引き受け審査の際に不要不急の資金というようなものが余り時価発行によって調達されないようにというような一般的な指導はしているわけでございますが、具体的な時価発行増資について私どもが一々判断するというのはやはり余り適当ではないというふうに考えるわけでございます。