では、問題の木曽川導水事業についてお尋ねしておきます。
 この事業は、尾張地域新川流域の水害の軽減、新川諸支川及び堀川への維持用水導入、さらには水不足の解消を図る等、多目的な事業であると私は聞いております。特に堀川浄化にとっては先ほども述べましたようなかなめとなる事業であり、堀川総合整備事業の着工に向けても木曽川導水事業の早期実現が望まれるわけであります。私も地元の一員として非常に今日まで関心が深いわけであります。名古屋市二百十万市民の関心も非常に大きいわけであります。
 この件につきましては、私は昭和六十一年の三月六日の予算委員会で時の建設大臣である江藤大臣にいろいろ質問をいたしました。当時の建設大臣は、堀川浄化と木曽川導水事業については、これは非常に大切なことである、積極的に取り組んでいく、このように決意を示された。そしてまた、六十一年度を初年度として直ちに着工できるように進めていく。当時の河川局長も、六十一年には計画策定を行います、同時に事業の実施であります、こういったお答えにもなっておるわけであります。あれからちょうど二年有余たったわけでありますが、いまだ工事の着手に至っていないのが現状であります。
 まず第一点お尋ねをしたいのは、この事業費は九百九十億かかると言われておりますが、事実かどうか。そして、そのおくれている理由は何か。建設省にこの二点、まずお尋ねをしておきます。
この堀川の整備事業は、都市小河川改修事業という形で国で採択されてまいりますと、それに伴います地方団体の負担につきましては、交付税の基準財政需要額において算入して措置をしてまいるものでございます。
事業費は千数百億かかる。そのうち国が三分の一の補助、県が三分の一、市が三分の一であります。
 自治省にお尋ねいたしますが、今後の全体事業規模から見て、地元県、市は多額の財源を要するわけであります。こうした地方団体の経費については、やはり自治省としても財源措置を考えるべきであります。都市小河川改修事業に関する地方団体の経費は地方交付税の交付で措置されるということであるわけでありますが、そのように考えてよろしいのかどうか。
御説明申し上げます。
 ただいまの堀川の改修でございますが、先生御指摘のとおり昭和六十一年度から都市小河川改修事業として事業に着手しております。六十一年度は千五百万、六十二年度は四千四百七十万、それから六十三年度につきましては、都市小河川改修事業といたしまして一億九千八百万、それから特定住宅市街地総合整備促進事業といたしまして二億三千百万、これは白鳥地区でございますが、合計で四億二千九百万の事業を実施することにいたしております。
 それから第二点目でございますが、堀川の改修の全体の事業費でございますけれども、ただいま愛知県それから名古屋市等において検討中でございます。したがいまして、まだ固まった数字は持っておらないわけでございますが、オーダー的に申し上げますと、先生がおっしゃるとおり千数百億から二千億程度の規模になるのじゃなかろうかと考えております。これらの割業費に対しましては、ただいま申し上げましたように県、市が詰めておりますが、我々といたしましてはできるだけの御協力を惜しまないつもりでございます。具体的に申し上げますと、都市小河川ということで三分の一の補助事業で実施していきたいと考えておるところでございます。
要するに、伝統工芸の技術を保護するというのがその税の趣旨であると聞いておるのでありますけれども、税金をもってすべてのことを規制する、あるいは助長するということが不可能であるということを知らねばならぬと私は思うのでありまして、そういうことで何でもかんでも税金で対応するのだという考え方が間違っておるのではないかという気がするのであります

 この際、今申し上げましたようないろいろなことから、経済消費の相互間の税負担のアンバランスを解消し、外国等の例も勘案しながら、今経済というものは非常にソフト化し、あるいはサービス化しておるのでありますから、そういうものも含めて消費一般に対して薄い税率の消費税を課するということは現実的であると私は判断しておるのでございます

 最後に、現在こそ勇断をもって税体系の見直しをすべきときであると私は存じますので、基本的には政府案に賛成であります
しかしながら、三つの点について私は強く要望しておきたいと思います

 その第一点は、法律用語が極めて難解であるということであります
したがって、国民一般はこの税制改正の本当の内容というものがわからずに非常に戸惑っておる
国民一般が使う日常語によって解説するということをもっともっと徹底していただきたい
例えて言うならば、今度の消費税の転嫁というふうな問題にしましても、非常にわかりにくい表現でありますために実態を理解できない
あるいは変化に対する何となしの不安感、そういうものから反対する人が非常に多いということを御認識いただきたい
ぜひお願いをいたしたいと思うのであります

 第二点は、税体系のほかにも当初申し上げましたように今日の日本の実情にそぐわぬところの制度とか仕組みというものがまだたくさん残っております
私が列挙するまでもないと思うのでありますけれども、税体系の見直しと同時にそういうふうな矛盾のあるいろいろな制度、仕組みというものを現状に即して一日も早い改正を願いたい、総合的な対策を願いたいと思うのであります
言うならば、行財政改革の徹底的な遂行というものを要望するものであります
そうでありませんと、二十一世紀に向けての日本の将来というものは非常に危ういのではないかとすら考えるのでございます

 第三点は、今回の税制改革によりまして極度のマイナスを受ける人が出てくるかもしれません
これは、改正をするときには制度を変えるわけでありますから、そのことは当然起こってくると思うのであります
例えば母子家庭でありますとかあるいは年金受給者であるとか、言うならばそういう社会的な弱者に対して、これをすべて税金で解決しようということは無理であろうと思います
今まですべてのことを税金で解決しようとしたために、税金に対する理解というものが非常に難しくなってきて、ごじゃごじゃごじゃごじゃして何のことかわからない、混乱を来しておるのが実態と思いますので、税金は税金としてびしっと筋道を立てる、そうしてそれによって影響を受ける人があるとするならば、それは別途の施策をもって十分に国民の期待にこたえるような制度、仕組みに変えていっていただきたい、それを強く願うものであります
言うならば、例外規定というものはできるだけ少なくしていただきたい
すっきりしたものにしていただきたい
そうして、そういうすっきりしたものにしなければ、それを通じて悪の温床ともなりかねないのでございますから、すっきりすべきものはすっきりさせる、あるいはそれ以外で手を打つべきことがあるならば別途の措置をもって十分な手を打っていく、こういうことでぜひ対処していただきたい

 以上三点を強く要望いたしまして、意見の陳述を終わります