ただいまお尋ねの例えば利根川等で現在行われております自分の水利権の範囲の中で渇水に際して自分たちの水の取水量を減らしていく、お互いに調整をした上で減らしていく、そういう場合につきましては、何ら水利権上の手続を要しません。
 ここで水融通のための水利権処分の簡略化を考えておりますのは、例えば流域をまたがって、こちらの流域では水がある、こちらの流域では渇水になっているという場合、こちらの水の水利権をお持ちの方が、自分の水利権の枠の中ではあるけれども、その一部をこちらの方に回す、そういう場合でございます。そういう場合におきましては、こちらの水が豊富にある水系でそういうことを行っても、自分の水利権の範囲の中でございますので、他の水利権者の支障にはならない。そういうことにかんがみまして、そういう水融通についての手続の簡略化が図れるということで、より渇水時においてのいろいろな対応がとれやすいように、そういう手続の一環として考えたところでございます。
次に、水利権の一時使用についてでありますが、河川管理者の承認があればオーケーとされています。普通、渇水調整するときは、水利使用者間の話し合いで行われますが、このような水利使用者間の話し合いは今後どうなるのか、新たに規制を加えることになるのかどうか、その辺はいかがでしょう。
渇水対策をどう進めるかというのも、今回の法改正をお願いをいたしております一つの大きなテーマでございます。
 現行の河川法では、渇水になってから渇水調整を行う、利水者間での渇水調整が始まるということでございまして、これは上流におきますダム、貯水池等がない、そういう水がめがない状態での渇水調整としては、目の前を流れておる川の水しか対象がないわけでございますので、渇水になってから調整を始めてやむを得ない、それで問題がないということでございます。
 ただ、現在のように上流にダムの貯水池がある、水がめがあるという状況のもとでは、渇水のおそれがある状況、要するにダムの貯留水がずっと減ってきたという状況のもとで、そのダムの貯留水を今後どう使っていくかというところが非常に大きな調整の眼目になってまいります。そういう意味合いで、現行の渇水になってから渇水調整に入るというのではなしに、渇水のおそれがある段階から渇水調整に入るということが大変大事だというふうに考えておるところでございます。
 そういう観点に立ちまして、利水者の皆さん方には、渇水のおそれのある段階から渇水調整にお入りをいただく、また河川管理者の方では、そういうおそれが生じた場合に遅滞なく河川情報をお伝えをしていく、的確に情報提供していくという努力を負うという形の法改正をお願いをいたしておるところでございます。
 あわせまして、ある意味では、先ほど来議論が出ております分水嶺を越えたような、そういう水を融通をするというような場合に、渇水時の特例として一時使用的なそういう形での水のやりとりに際して、水利権の処分を簡略化する、水融通をよりやりやすくする、そういう観点に立っての手続の変更もお願いをいたしておるところでございます。
渇水調整関係についてでありますが、年々渇水が頻発をするようになってしまいました。もちろん深刻化をしています。今回の改正案でも、これに対応して渇水調整に関する規定の改正も行われています。これらは具体的に渇水に対してどのような効果があるのかな、大丈夫かな、こう思うのですが、お考えがあったらひとつお聞かせをいただきたい。
まず第一に、教育研究の活性化についてのお尋ねでありますが、任期制の導入によって、大学において異なる経験や発想を持つ多様な人材を受け入れ、相互に教育研究面における刺激を与え合うことによって、教員の能力を向上させる効果が期待されます。教育研究が活性化している状態と申しますのは、各教員が教育や研究に熱心に取り組み、その結果、教育活動が充実するとともに、同時にすぐれた研究業績が次々に生み出されていく状況になることと考えております。
 第二に、任期制の導入に伴う教育面のメリット、デメリットについてのお尋ねでありますが、大学において教育面での業績評価が適切に行われることによって一層すぐれた教育指導が期待されること、また、多様な知識経験を有する人材を大学に受け入れることによって、より充実した教育指導を受ける機会を学生に提供することなど、教育上のメリットがあると考えております。
 なお、組織的な教育研究指導等を強化することによって、任期満了により教員が異動しても教育面の継続性を保つことができるものと考えております。
 第三に、任期制の導入に当たり、数値を目標とすべきではないとの御指摘ですが、今回の任期制は、教員の流動性を高めるための方策の一つとして、各大学の判断により任期を定めた任用ができることとするものであって、導入した大学数などを目標とすべきものではないことは御指摘のとおりであります。
 第四に、公務員法制との関係についてのお尋ねでありますが、公務員法制においては、定年までの継続任用ということが基本でありますが、その職務と責任の特殊性に基づいて特例を定めることができることとされております。今回の法律案は、大学教員の職務が教員自身の自由な発想で主体的に取り組むものという特殊性を有していることにかんがみ、定年までの継続任用の例外として、教育研究上の必要がある場合について任期制を導入できるようにするものであります。
 第五に、財政的誘導を行うのではないかとの御指摘ですが、今回の大学の任期制は教員の流動性を高めるための一つの方策であり、任期制を導入するかどうかは各大学の判断にゆだねるという選択的任期制の考え方をとっております。したがって、各大学において、教員の流動性を高めるための方策として任期制について十分検討いただきたいと考えておりますが、文部省として、大学に対して任期制の導入を強制したり、あるいはこれを誘導するような財政措置などを講じることは考えていないところであります。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕