過去のことは、あるいは事務当局が知っているかもしれませんから事務当局からお答え申し上げますが、私どもは、金大中氏というのは拉致事件があっただけに身辺について重大な関心を持っている、あるいは憂慮を持っていると言った方がいいかもしれませんが、そういう考えでおるわけでございまして、それをどういうふうに伝えるのが一番いいのかなということで、具体的には申し上げませんが、いろいろのルートで向こうへ伝えるということも実はやっているわけでございます。でございますので、いまの問題をどう取り扱うかというのは、これはまさに日本が主体的に考えることでございますから、出てきますれば、これは目的達成に合うか合わぬか、どうしたらいいかというようなことを含めて、慎重に考えたいと思います。
これは韓民統のリーダー諸君が十五日ごろに出発をして、七十一万人の署名を携えて国連に参りまして、折から開かれる国連に対して金大中氏の助命を訴えたいという考え方なんですね。私はこれはぜひやっていただきたい。われわれは、金大中さんはまさに殺されるという認識なんですから。そう考えているのですが、韓国大使館から、韓民統メンバーが反国家的活動をしているんだというようなことで、表街道から外務省に再入国の許可をするな、こう言ってきた。そうですが、しませんと言うのなら、日本は一体どっちを向いているんだということになる。日本の主権というのは一体どうなんだということになる。韓国が言ったら、それじゃ認めないのか。それこそえらいことになると私は思うのですよ。
 これはひとつ念を押しておきたいのでありますが、今日まで先例がございますね。この方々は外国へおいでになっています。そこらを含めてどういうふうにお考えかを、大臣からでも事務当局の方からでも結構でございますが、この際ちょっと触れておいていただきたい。
お答えします。
 そういう話があったことも連絡がございました。われわれとしましては、この問題は慎重に考えていく必要があると思っております。まだわれわれのところまで国内的な問題として相談には来ておりませんが、この問題につきましては慎重に検討をするという態度でいまおるわけでございます。
あわせてこの際ちょっと承っておきたいのでありますが、韓国外務省の金太智アジア局長さんが、六日でございましたか、ソウルの日本大使館の村岡公使に対して、日本政府が韓民統メンバーに再入国を許可しないようにという要請をしていますが、これはどういうふうに受け取っておいでになりますかね。大臣、いかがでございますか。
ずいぶんたくさんの人たちが心配している問題でございまして、判決文入手になお努力するとおっしゃるのだから、それはぜひお進めを願わねばならぬ。私も当時質問に立った一人といたしまして、これはひとつ外務大臣に最大限の努力をしていただかなければいかぬ、こう思うのですが、御努力願えますか。
判決があればなお正確にわかると思うのでございますが、判決のないいまの段階でわれわれが見るものはあの要旨だけなんでございます、公式なものは。でございますから、あの公式なものを読めば、これは国内決着に違反しないというのがわれわれの考えでございます。
私ども、政治決着に反してないということを言ったわけでございますが、正式にもらったのは、いまは要旨以外はないわけでございます。ですから、あの要旨を見る限りにおいてはわれわれはそういうふうに理解している、政治決着と違反しないということをいま考えておるということを申し上げたわけでございます。
職業性疾病の範囲につきましては、労働省の所管しております労働基準法の中でその範囲を定めることが定められておりまして、その施行規則の三十五条で定められております。これは五十三年に改正をいたしておりますが、その中で振動障害に関係しましては、「さく岩機、鋲打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害又は運動器障害」、こういうものを掲げておりまして、その認定の具体的な基準といたしまして先ほど御指摘の認定基準が定められている形に法律的にはなっております。
労働省来てますか。——
 いま郵政省が言っておりますところの基準が労基発三〇七号ですかね、これでまあ識別しておるということを言っておるんですが、これはどういうものを中心に、対象にしておるんですか。
私の聞いたところによりますと、この程度の、一万五千円という方もございますようですし、六年おられても三万何千何がしですね、非常に少額であるということに対して御不満であるとか、もらってしまったらこれから先何も言えないから当分遠慮しておくというお考えの方、あるいは一日棒に振って手続をするのが大変である。私もそんなことはよくわかるわけでありますけれども、そういうことで言っていらっしゃらない方がかなりたくさんいらっしゃるように私は聞きました。こういう状況でございます。そして先ほどお聞きをいたしました普通の恩給の場合は年々アップをしているという状況でございます。それにもかかわらず、一時恩給受給者が、昭和二十八年当時の金額を基礎になさっているというのはどうしても納得がいかない、私もそう思うわけであります。
 昭和二十八年と言いますといまから二十七年も前のことで、私はいま五十四歳なんですが、二十七年前と言いますと二十七歳です。二十七歳のとき月給何ぼぐらいもらっていたのかなと思って勘定してみますと、それはもう物すごく安い時代の話を基準にして、最近の恩給金額が決められて払われたということであります。これはどう考えてみても不合理であり不公平であり、納得できない、私もそう思うし、たくさんの方が本当にそのことを切々と訴えていらっしゃるという状況でございます。せめて一時恩給、一時金は、現在の金額を基礎にして支払われるべきである、このことを強く強く要望したいというふうに思うわけであります。
 そして一般的な論理で言えば、私はこの論理は通用する論理だと思うわけでありますが、実際の問題として、二十八年を基礎にしてやられているのは、どこが障害になっているのか、その辺のところをひとつお聞かせをいただきたいというふうに思うわけです。