六十五年見通しの面積なり数量については先生御指摘のとおりでございます。現在の面積は十三万四千ヘクタールであり、生産数量も二十二、三万トン、こういうことになっておるわけでございますが、これから見ますと、これからの生産のいわば見通しとの関連での動向、あるいはその伸ばし方という問題が出てくるわけでございます。
 私ども現在率直な感じを申しますと、この見通しの中で一番かぎを握るのは水田における田作大豆、具体的には転作大豆でございますが、田んぼで大豆をどのくらいつくるかということによるというふうに考えております。と申しますのは、北海道のような畑作地帯では、大体輪作体系の中の位置づけとしまして、大豆の作付面積、ほぼ現在が作付体系上も合理的であるという水準でございますので、やはりこれを伸ばすとしますと、田んぼで大豆をどのくらいつくるかということによる。
 これはさらにもう少し近間の話として申し上げますと、現在の水田利用再編第三期対策が六十一年産で終わりますので、六十二年産以降での水田利用再編と申しますか、いわゆる次期対策あるいはポスト三期対策の中でどのくらいの面積について田んぼで大豆をつくるということを予定するか、そのための方策いかん、こういうようなところがかなり焦点になると思いますので、これはこれからほぼ一年余りの間に具体的に検討すべきことでございますが、やはり六十五年見通しに予定されました姿というものは六十五年時点での相当の転作、当時七十六万ヘクタールというように計算されておりましたが、相当の転作をするという中で大豆についてこのぐらい田んぼで大豆をつくるという予定と結びついておった、こういうように考えますので、やはりこれからの問題としては、水田でいわゆる従来の言葉で申します転作大豆をどのくらいつくるか、こういう計画がどのくらい可能性があるかというところがポイントになろうか、かように考えております。
関税引き下げと円高のダブルパンチが来ないように、この点は大臣、心にとめて善処していかなければならぬと思います。
 質問を続けます。
 大豆でございますが、現在農政の最重点課題として水田再編対策が実施されております。その成否は、転作作物の麦だとか大豆だとか、これが定着するかどうかにかかっております。
 そこで、その大豆、政府は六十五年長期見通しで作付面積二十一万ヘクタール、食品用大豆の自給率六一％まで到達したいとの目標を掲げています。私はこれはいいと思います。ぜひ実現しなきゃならぬと思っておりますが、現在十三万四千ヘクタール、自給率三一％と約半分であるが、転作作物として水田再編対策の重要課題の大豆は、ぜひ皆さんの掲げた計画は完成しなければならないと思います。達成のためのプログラムを明らかにしていただきます。
津川先生にお答えいたします。
 今回の行動計画におきまする農林水産品の関税引き下げ措置は、我が国の置かれております国際的立場と国内農林水産業の実情とを総合的に勘案して自主的に決定され、世界に公表したものでございます。
 そんなことで、この関税引き下げ措置は特定の為替レートを前提としたものではございませんので、最近円高の傾向が見られるからといって、今回の措置を見直すということは考えておりません。
そこで、予備交渉に入ると引っ張られるから、予備交渉に入っても具体的な内容に入らないようにひとつ要請しておきます。
 それから小麦の問題ですが、三十万トンならいいけれども、一千万トンという話が出てくる場合もありますので、こんなことは絶対にあり得ないという覚悟を決めておいていただくよう要請して、次の質問は大臣にいたします。
 大臣、関税の引き下げと同時に、このごろ九月に入ってから円高・ドル安が始まってきた。そうすると、関税の引き下げと円高・ドル安での被害と二重になるわけです。関税の引き下げのパーセンテージにもよりますけれども、こちらの方が日本の農産物に与える影響は大きいんじゃないか、農産物の輸出国でない、輸入国だから。この点、ダブルパンチになるわけです。したがって、私は、円高は国際的に避けることができないとすれば、関税引き下げの要求はおろしてもらう、こうでなきゃならぬと思いますが、この点は特別に大臣に腹を聞くわけでございます。
先般来、四地方の高裁で定数問題についての判決がございました。近く最高裁の判決も出るやに聞いております。そこで、これに対する対応の仕方でありますが、一つは抜本的に対応するという考え方と、それからもう一つは、裁判の結果も出たことだから何でもかんでもいいから急いでやれと、こういう考え方と二つあると思うんです。私はその前提条件として裁判所の判決が総理大臣の解散権を拘束するか、制約するか、そういう問題から判断する必要があると思うのですが、私は裁判の結果は、総理の解散権は一切制約をしない、拘束をしないと、こういう判断を持っております。したがいまして、この際は抜本的な改革をやるべきだと、特にこの秋には五年ぶりで国勢調査もございますから、それを参考にして、幸い政府には選挙制度審議会という、そういう法律によってこの問題に取り組む方法もございますので、そういう方法でやったらどうかと、こう思っておるのです。特に中選挙区制を根本にしまして、そして府県単位で定数を判断していったらどうだろうかと、こういう感じを持っております。
 しかし、一方で早くやれという議論等もございますので、先般私は自由民主党の藤尾政調会長とお目にかかったときに、どうしても六・六案を中心に早くやりたいということであるならば、六・六案というのは六つの選挙区の定員を一人減して、それから六つの選挙区の定員を一人ずつふやす、こういうことでございますから、その十二の関係する府県の内部で線引きを少し変更して、それで三人、五人という現在の中選挙区制を基準にして調整したらどうか。そのことに限って選挙制度審議会に諮問すれば選挙制度審議会も早く答申を出してもらえるのではないか、そういう方法もあるから便法としてあわせてひとつ研究してもらいたい、それが終われば引き続いて抜本対策をおやりになったらどうですかと、こういう提案もいたしております。