例えば東京とか神奈川とか埼玉なんかは、これは国と地方との関係、それから公民較差、それらを踏まえて勧告をする。だから、単に人事院勧告そのものをなぞらえるのじゃなしに、そういう独自のそれぞれの条件に基づいて検討して勧告をする、こういうことになったと思うのですが、この点はどうですか。
必ずしもそういうふうに簡単に割り切れない問題だと思います。と申しますのは、地方公務員法二十四条では、地方公務員の給与決定原則として、国及び他の地方公共団体の職員の給与とか、あるいは生計費とか、今の公民較差のもとになります民間企業の賃金というような要素も上がっておりますので、そこらを考慮してやはり勧告というものをすべきだというふうに思います。
そうすると、人事委員会に対して自治省の方は、人事院の国並みの勧告を行うのじゃなしに公民較差で勧告をおやりなさいというように指導をされたというわけですね。
個々にわたって検討はいたしておりませんが、例えて言いますと、民間賃金の地域差指数というのがございますが、その地域差指数というものを全国見渡してみますと、全国平均を一〇〇とした場合に、一番低いところは八〇前後のところがたしかあったと思います。そういうところで公民較差がなお出ておる。しかも、その団体のラスパイレス指数が一〇〇を超えておるということになりますと、やはり分析して調査検討しなければならない県もあったというふうに思います。
全国四十七都道府県ございますので、一概に言うのは非常に難しいと思いますが、公民較差が出ると、その公民較差に基づいて勧告するときに、勧告内容というのは地方公務員法二十四条の給与決定原則というものを実現するための勧告でございますから、公民較差はそのときの考慮すべき非常に重要な一つの要素であるというふうにやはり考えざるを得ないと思います。
 公民較差が一％とか二％とかいう公民較差であるにもかかわらず岡に準じて給与改定をすべきであるという勧告がもし出ているとしたならば、そういうときには、やはりもう少し慎重に考えて勧告をすべきものもあろうかと思います。
公民較差をしっかりした資料を把握した上で出しなさい、そしてその公民較差が出たらそれを踏まえて勧告率というものを考えていくべきだという話をしたのじゃないかと思います。
私も出席しておったわけじゃないので詳細に覚えておりませんが、人事委員会が給与の勧告をする、その勧告をするときに公民較差というのを出す。その公民較差の出し方とかあるいは出した後の勧告の仕方について当時の行政局長、公務員部長が会議の席上発言したというふうに記憶しております。
来年度の地方行財政対策というのは、私は地方自治の根幹にかかわるような大改悪が行われる年だというように思っているわけです。したがって昨日の当委員会審議でも、地方自治とは何かという原点に立つ議論が展開されたのだというように思うんですが、私もそういう角度から議論を行ってみたいと思います。
 そこで、まずお尋ねしたいのですが、昨年の五月に人事委員会の事務局長会議、そこで定年制問題などと同時に給与の是正の問題についてお話があったようだし、さらに八月には人事院勧告が行われた後、人事委員会の事務局長会議及び総務部長会議が開かれておるようであります。そして、人事委員会の勧告の内容にわたっての指導がなされたように報道されておりますが、まずその内容を御報告いただきたい。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答えいたします。
 先ほど総裁からも鈴木先生の質問に対して簡単にコメントがございましたけれども、現在のいわゆる片仮名オンリーという電報、現象的にはここ数年間ふえておりますけれども、将来的には、場合によっては先細りという可能性もないではない、こんなことも頭に置きながら現在私ども部内的にはワーキング、また一部、部外の先生にも加わっていただきまして、俗に言うならば電報の未来像というものの研究を開始しております。こういうことを待ってまた詰めていきたいと思いますが、大変感覚的に申しますと、最近ワープロというものが出てきた、漢字も見事に入っていくじゃないか、それからファクシミリというようなものが出てきた、手書きの字も図形もみんな入るじゃないか、御指摘のとおりでございます。現にそういった需要は出ております。それからもうちょっと余計なことを言いますと、最近コンピューターを使ったいろいろな通信関係の技術というものが進展しまして、現在あるサービスでは例えば同報通信というものがございます。一通電文とあて先をあてたいところに送れば全部機械が処理して送ってくれる、あるいはＭＴみたいなもので、同じようなことですが、一気にそういった交換機に打ち込めるというような技術もあるし、先々できていくだろう、こんなことが予想されるわけですね。私どもそういった問題を踏まえて、一体未来型、先ほどの総裁のお話では、電報というイメージよりも概念的に言えば記録型通信、こういう話をいたしましたけれども、そういったようなイメージで研究していきたいと思っております。
 それから花束電報と香典のお話がございましたけれども、香典は、ちょっと私、法律の名称は定かではございませんけれども、現在限られておりますのは、ああいうお金を送るとかそういう格好でございますね。したがって、制度上はなかなか無理があるのではないか。
 それから花束電報も香典も含めまして需要サイドということではどうかという点、率直に申し上げまして大変疑問な点があるかと思います。しかし、検討しないということではございませんで、今まで何回か検討はしたのですけれども、従来の段階では、こういったものはやってみてもなかなか需要が出てこないんじゃないかということはございますけれども、未来型の電報といった形に含めて検討していきたい、こう思っております。