確かに、年金の問題にいたしましても、休業補償にいたしましても、その基礎になるものは平均給与額でございます。この給与額につきましては、被災職員が被災時において得ていた所得を補償する、こういうことでございますから、この中には給料本俸以外にその他の手当が当然入ってまいる、その中には今御指摘のような調整手当あるいは特殊勤務手当が算定基礎に含まれるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、この調整手当あるいは特殊勤務手当の実際の支給状況の問題で御意見がございました。確かにおっしゃるとおり、従来からこの問題については是正問題が懸案になっておりまして、私どもとしても、これの適正水準と申しますか整理につきまして、たびたび注意を喚起してまいっております。
 具体的に申し上げますと、例えば特殊勤務手当につきましては、過去五年くらいの間で、延べにいたしまして大体二千団体についてこの手当の整理を行ってまいりました。今の段階でその結果が十分満足のいくものであるというふうには必ずしも当たらないと存じますけれども、少なくとも二千団体においてこの努力をし、廃止統合あるいは支給額の見直し、こういうことをやってまいっております。したがって、こういうふうな点については、今後ともなお引き続き検討をお願いしてまいりたいというふうに考えております。また調整手当につきましては、昨年の人事院勧告におきまして、従来の制度について若干の見直しがなされた点でもございます。私どもは、こういうような制度見直しを踏まえて適切な見直しを行っていただくように、こういう点から、調整手当についても昨年来御指導いたしておるという状況でございます。
私は、先ほども質問がございましたが、長期療養者の休業補償の基礎になるのは平均給与額の決定であろうかと思います。その平均給与額の算定に当たって、いわゆる期末・勤勉手当以外の手当が含まれることとされておるわけでございますが、調整手当とか特殊勤務手当について、制度あるいは運用について不適正なものが一部の地方団体に見られることから、これらについての是正状況及び自治省として是正に向けて強力な指導をする必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、その辺の御見解をお伺いします。
ただいまの問題は、基金の問題にも関連するわけでございますけれども、制度的な問題でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
 確かに先生御指摘のように、二年ほど前の労働基準法研究会では、その中間報告の中で休業補償の問題について提言がありまして、さようなことが議論されたように私どもも承知いたしております。しかし、その後、慎重に検討すべきだ、こう
いう結果、さらにこの研究会でその後の検討をした結果、この問題についてはもう少し慎重な検討がなされるべきであろう、こういうようなことでございまして、それを受けたことでもあるだろうと思いますけれども、昨年末の労災保険審議会においても、この問題については取り上げられなかったという経緯がございます。
 したがって、私どもとしては、制度的に打ち切りという問題は、少なくとも現在のところ考えていないというふうに言い切って差し支えないものと理解いたしております。したがって、個々の認定に当たっても、そのようなことは少なくとも今の制度の中ではないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
 昭和六十三年の八月に労働省から発表されました労働基準法研究会の災害補償関係の中間報告には、療養開始後一年六カ月後に休業補償を打ち切り、そして、そういう方向で症状固定がした、それはいわゆる治癒だというような問題で、そうではない、治癒はしていないのだというような判断の違い、医師そのものの判断の違いなんかでいろいろ問題が多いわけですが、症状固定イコール治癒という問題への今後の対応を検討したいというような報告がありましたけれども、これについては、特に慢性病症状を有している被災者には大きな不安を与えているというふうに言えるわけであります。そして、今回のこの改正法では長期療養者、いわゆる一年六カ月を超えた者の休業補償にかかわる平均給与額の年齢階層ごとの最低、最高の限度額を設定するということになるわけですけれども、この問題は私も了解したいというふうに思いますが、実態的な運用の中で、どうも症状の固定イコール治癒という形で療養補償の打ち切りというような方向へ運用が強められているのではないか、そういう実態も幾つか聞いていることがあります。これらについて、地公災の制度の運用においてそのような打ち切りの方向での運用改悪というか、一年六カ月過ぎればもう症状は固定したのだ、もう治癒したのだという形で療養補償を打ち切っていくというような動きがあるのかどうか、どのように把握されているのか、そのようなことがあるならば大変問題でありますけれども、そのような声を聞いておりますので、確認しておきたいと思います。
現在の公務認定の考え方は、公務と災害との間に相当因果関係があるということが必要でございます。これは、労災、国公災ともに同じ立場をとっております。そういう点で、そういう因果関係があるかどうかの判断の上に立ってやっていかなければならない、かように考えております。
 なお、今職員だけ立証責任を負わせるのは酷ではないかという御指摘がございましたが、これは先ほどもお答え申し上げましたように、任命権者も職員と一緒になって自助努力をするという法律上の義務がございます。それから、基金の方も任命権者とかあるいは医療機関等に対しまして、いろいろな資料を集めまして、なるべく職員の有利になるような資料を集めてやるというふうな努力をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
不法就労助長罪は、法律の文面どおり読みますと、一つは事業活動に関しまして、外国人を不法就労活動させたという行為ということで、まず一つ書いてありますから、委員が最初に御指摘になりました雇った人、これは当たるという形になることが多いと思います。
 それから、外国人に不法就労活動をさせるために、これを自己の支配下に置いた行為とか、あるいは業として外国人に不法就労活動をさせる行為、またはその支配下に置くについてあっせんをした行為ということになっておりますので、ブローカーについても恐らく当たることが多いんではないかな、こう思います。
 ただ、要するに私どもはこの法律をつくりました際、主としてどういうことを念頭に置いたのかと申しますと、いわゆる私どもの入管の立場からしますと、ブローカーが不法就労外国人問題で大きな問題である、我々の管理をかいくぐるためにこのブローカーが果たしている役割が非常に大きい、そういうことを考えておりましたので、そこでこういう人たちを取り締まる必要があることを重視したわけでございます。
 そういうことから、いわゆる悪質なブローカーとかあるいは雇用主、そういったものを重点に置いて取り締まってほしい、そういう考えを持っておるわけです。それは国会の附帯決議とも我々の考え方は一致いたしておりまして、それに基づきまして私どもは、罰則は我々が所管しておりません、我々入管の職員は罰則の運用をできないわけですので、それで、管理しております警察あるいは検察庁等に対して、私どもはこういうふうな考え方をいたしておりますのでよろしくお願いしますというふうなことをいわば御説明したり、あるいはお願いしたりしている、そういう状況でございます。