世界の需給には当面心配ないという認識を示されました。
 しかしながら、この今回の事件でもう一つ我々に示唆している問題は、今局長が申されましたように、外国から食糧を輸入するという点におきましては、このような不測の事態が起きたならばその供給に不安が起きる、こういうことであるわけであります。よく貿易摩擦の解消の一環として、内外に、農産物の市場を自由化すべきではないかという議論があるわけであります。しかし、食糧を外国に依存する度合いが高くなればなるほど、このような不測の事態が起きた場合にはまさに国の命運を左右する重大な問題となるわけであります。
 したがって、このような原発事故が起こり得る、これも不測の事態に数えられる、それから、今局長が挙げられたように港湾ストであるとか自然災害、また同時に、我が国は四面を海に囲まれておるわけでありますから、海上輸送路を遮断されるということになりますと、国の安全保障上重大な問題に発展してくる。したがって、食糧の問題につきましては、必要なものは外国から輸入しますけれども、やはり主要食糧は自分の国で生産の手段を確保する、これすなわち食糧の安全保障政策、我々が主張してきたことがこの今回の事件によって十分実証された、こう考えておるわけでございます。
 そこで、この点に関しまして、食糧安全保障的な観点から食糧政策というものをとらえていかなければならぬと考えるわけでありますが、まずもって政務次官に、この点について御感想がありましたらお聞きしたいと思うわけであります。
お答えを申し上げます。
 ソ連の原発事故が農産物に与える影響につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、十分詳細な情報が得られないということでつまびらかになっていない点が多いわけでございますが、御指摘のとおり、今後の被害の態様といたしまして、農業地帯への放射能灰の降下による農作物なり農地の汚染の問題、それから、かんがい用水に使われるドニエプル川の汚染等の問題が考えられるわけでございます。特に酪農生産というようなことになりますと、いわば食物連鎖を通じてそういう放射能が濃縮された形で出てくるというような心配も一部に言われているわけでございます。
 まず、食糧需給に及ぼす影響ということにつきましては、穀物については一時シカゴ相場で乱高下が見られましたけれども、このところ落ちつきを取り戻しております。アメリカの幾つかのソ連専門家あるいは研究所が、ソ連の穀物生産の一〇％ぐらいは減少ないしは廃棄処分をしなければいけないんじゃないかというような見通しを出した時期もございましたが、最近そういう見通しがむしろ否定されてきているという傾向でございますし、穀物全体が国際的に非常に過剰状態にございますので、当面、量の確保については問題はないというふうに考えております。
 ただ、今お尋ねの中でございましたように、今まで国会でもたびたび食糧の安全保障というような御議論がございました。そういうときに、局地的な戦争とか非常に大きな異常気象、あるいはまた港湾ストというようないろいろなケースが想定されておったわけでございますが、こういう原発事故というような形で、それが大気を通じて世界的に拡散をされ、相当広範囲に影響を及ぼすというようなことは、食糧安全保障ということを考えます場合に、また一つの新しい問題を投げかけたものと私は受けとめておる次第でございます。
ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、引き続き財政改革を一層推進することとし、昭和六十一年度予算編成におきましても、特に歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減するよう最大限の努力を払ったところであります。
 まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとし、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ十二億円の減に圧縮されております。これは昭和五十八年度以降四年連続の対前年度減額であります。
 他方、歳入面におきましては、税制について、その抜本的見直しとの関連に留意しつつ、税負担の公平化、適正化を一層推進する等の観点から必要な見直しを行い、また、税外収入についても、可能な限りその確保を図ることといたしております。
 しかしながら、これらの措置をもってしてもなお財源が不足するため、昭和六十一年度においては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、特例公債の発行についてであります。
 昭和六十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
 昭和六十一年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。なお、昭和六十一年度においては、単に定率繰り入れを停止したままでは公債の償還財源が不足するという事態に立ち至るので、別途国債整理基金残高等を考慮した必要最小限の予算繰り入れを行うこととしているところであります。
 第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例についてであります。
 昭和六十一年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から千三百億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行日を、「昭和六十一年四月一日」と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に修正されておりますので、御報告いたします。