工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 先般、多角的貿易交渉において、各国の規格及び認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにすることを主な目的として、貿易の技術的障害に関する協定が作成されました。
 この協定は、認証制度の分野における内国民待遇及び無差別待遇の許与について定めており、これを実施するため、外国の製造業者等が日本工業規格表示制度を利用することができるよう措置を講ずることが必要となります。
 一方、日本工業規格表示制度は、これまで商品選択の指標として、取引の単純公正化、使用消費の合理化等に重要な役割りを果たしてまいりましたが、商品の高度化等に伴いその役割りは一層大きなものとなっております。今後ともその適切な運用を図るため、制度の一層の充実が望まれるところであります。
 かかる工業標準化事業をめぐる情勢の変化に対処するため、今般工業標準化法の改正を提案することといたした次第であります。
 次に、本法案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、外国の製造業者等が日本工業規格表示制度を利用することができるよう措置することであります。
 日本工業規格表示制度につきましては、現行法のもとでは、国内の製造業者、加工業者のみが利用し得るものとなっておりますが、今般、貿易の技術的障害に関する協定を実施するため、外国の製造業者、加工業者も主務大臣の承認を受けた場合には、その製造する鉱工業品等に日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示、いわゆるＪＩＳマークを付することができるよう措置いたした次第であります。
 これにより、輸入産品にも日本工業規格表示制度が適用されることとなり、一層の取引の単純公正化、使用消費の合理化等が図られるものと期待されるところであります。
 第二は、日本工業規格表示制度の適切な運用を図るための改正であります。
 日本工業規格の改正時等、必要な場合には許可製造業者等に対し、主務大臣の認定等を受けた検査機関の検査を受けるべきことを義務づけるとともに、同表示制度の対象品目以外の鉱工業品に対してもＪＩＳマークを付することを禁止いたしました。
 第一二に、日本工業規格がなお適正であるかどうか確認等をする期間を国際規格に整合させ、五年に一度とし、日本工業規格の国際規格への準拠をより一層深めることといたしました。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この事件が起きてから、今言われたように同和のための講演会が開かれたとかあるいは同和教育を履修するように指導しているとかという御答弁がありました。問題は、それは形をとることも必要ですよ。形をとるということも必要でありますが、要は、文部行政の中で本当に同和教育というものをどこまで深化させようとしているのかということが問題なんですね。
 この事件が起きましてから、部落解放同盟及びその部落解放同盟と一緒に運動を進めている共闘会議というものが現地にもございますけれども、この共闘会議などが大学当局に対して申し入れをしているわけです。その中に五つの大きな項目があります。まず一つは同和教育の必修化を図れ。必修科目にしろ。二つ目には、今後差別事件が起きた場合民主団体にもその事実を調査できるようなことを許可しろ。三つ目には、大学に同和教育の専門委員会を設置してもらいたい。四つ目には、学生、教職員に対し、同和問題での実態調査を大学みずからの手でやってもらいたい。五つ目には、今回の事件についてそれを全体的に総括をして大学の見解を公表してもらいたい。こういう五つの要望が民主団体から実は出されているわけであります。これに対して大学当局の回答は、今言われたように「地域改善対策としての教育について」ということで講演会を開き、そこに参加できなかった者はもう一回受けられるような場所を設定する。二つ目には、「同和教育に関して「学園だより」を充実させていくよう関係機関で審議されるであろう。」これは、されるであろうですね。そして「学生委員会の性格から考慮してもらって、大学の管理・運営に関する問題を含むので、本学においては主体的に今後検討していくことになろう。」ということで、そういう態度表明が実はなされているわけであります。
 これはたまたま国立の教育大学という場所で起きた事件でありますが、根っこはもっと深いのではないか。そこに入っている学生というのは、大学の課程を終えて現場で教師の体験を持つ、しかもその中から選抜をされてきた優秀な教師の集団である。その優秀な教師の集団が学習をする場において、憲法に照らしてあってはならない差別を当然のことのように落書きであらわすという、そこに根の深さを私たちは感じているわけであります。だから、単に教育大学だけの問題ではなくて、文部行政全体として、こういう教育の現場における同和対策ということについて、本当に形式的に陥らずに真剣な取り組みがされているだろうか、真剣な取り組みをするような指導がされているだろうか。そういう面においては、今大臣がいみじくも言われましたように戦後四十年もたっているわけでありますから、戦後四十年たってなおかつこういう状態を考えるときに、三百年の歴史を持つこの不当差別から、それを排除して全く差別のない状況をつくり上げるためには、教育のあり方というものを基本的にもう一回考え直さなくてはいけないのではないか。今臨時教育審議会でいろいろなことが議論されているようでありますが、そこでどんな議論がされておるか私たちが知る曲もありません。
    〔大西主査代理退席、主査着席〕
新聞報道しかありませんけれども、しかし、今の教育基本法に基づいて、あるいは憲法に基づいて、こういうあってはならない差別をなくするようなことを、何も臨教審の結論を待たずとも、文部行政のあり方としてもっと積極的に対応できるはずだ。そこのところを文部当局としてどのように考えていらっしゃるのか、ここをしっかりとひとつお聞かせいただきたいと思います。