時間がありませんので、ちょっと運輸大臣にこの辺のところの周辺整備の問題も非常に問題になっておりますが、大臣は湾岸高速道路、近畿自動車道、第二阪和国道の道路三本と南海本線、阪和線の鉄道二本をアクセス、交通として引き込むということを国会でも御答弁になっておられますね。ところがね、一方で大阪府の岸知事とは新空港のアクセスは一本でいいというような、これ密約というか、約束してんのと違いますか。これ去年の九月二十二日の航空政策研究会で大臣が発言をしておられるですね、この報告書があるんですが、これによりますとね、大臣こうおっしゃっているんですよ。「私はアクセスも完全なもの一つだけは必ず持っていたいと思っています。」と。「この際にあえて地方自治体と力を合わせて完全な方法を一つでもいいからどうしても確立したい。」「一本でもいいからつくるという、重点主義でこれをやりたいと思っています。この前大阪府の知事が来られましたときにも、私はちょっと具体的な名前を挙げて、こんなことでどうであろうかと言ったら、知事も実はもうそれしかないと思っているので、これに全力を上げましょうというので、その予定で行きたいと思っています。」というようなお話をなさってるんですがね。こういうふうに、国会では道路三本、鉄道二本というお話になっておるんですが、知事との間では一アクセスは一本でとにかくいこうということで話がまとまっているということは、これは事実ですか。
アクセスというのは本体があってのアクセスでございまして、先ほどから申し上げておりますように、本体についての採否が今後の課題である、今後の問題であるというふうな認識でおります。したがいまして、いわば本体が一体どういう規模になっていくのか、採算性等々との関係でどういうふうになっていくのか、その辺がある程度めどがついてまいりませんと、それとの関係でのアクセスをどう考えるかというのもなかなか多角的に検討していけないというのが実態じゃないかというふうに考えております。
あのね、これは大蔵省のお考え方では周辺整備について話をする段階ではないということになるんだろうと思いますが、だから論議をする段階でもないということを考えておられるのかと思いますが、きょね昨年の八月付の関西国際空港計画室が作成いたしました「今後の進め方に関する大蔵省の意見」というのによりますと、これは「当面、必要になると思われる道路一本を既定計画の進捗状況を見て空港と結び、鉄道は既存路線から引き込み線を引くということで対応しておけば十分ではないか。」というふうに言われておるようですが、そのとおりですか。
それで、これは運輸省にちょっとお聞きをしたいんですけれども、運輸省だけではなしに大蔵省でもあれなんですが、運輸省は四月、五月に予備協議をしたいとおっしゃっているんですが、そのときにはこれはいわゆる空港基本計画、環境アセスメント、周辺整備大綱と言われる三点セットを示しておやりになるおつもりですか。
着工の時期云々という問題は、先ほど来申しておりますように、どういう形のもので考えるか、またそれが採算がとれるかどうか等々の詰めが十分行われた後でなければ判断できない問題でございます。したがいまして、私ども現段階ではまだこれから調査をすると、調査を進めていくという段階でございますので、その調査の結果によってそもそもどういうふうになっていくのかが今後にまたなきゃならぬ問題でございます。現段階でどうこう言うのはいかがかというふうに考えております。
五十六年度予算におきまして二十四億五千万円の調査費で調査を進める予定でございまして、私どもその調査が済みまして諸条件整い次第できる限り早く着工にこぎつけたいという気持ちに変わりございません。
いまの財政局長の理屈は通らぬと思うんですよ。全国的に下水道事業がおくれておるということで補助率はずっとだんだん上がってきていますね。よくなってきた、改善はされたと。その上に、新産・工特あるいは大都市圏のところは集中的に早いことやれということで、〇・二五以内のプラスアルファをつけてやろうと、こうなっているんですよ、公害防止地域も同じように、それは公害防止地域として指定され、公害防止計画を立ててやるのだからあそこは早いことやれ、しかも公害ですから、これは人命にかかわる問題だ、だから新産・工特や大都市圏のやつよりもより一層事業は急速にやらないかぬ、集中的にやりなさい、だからかさ上げしましょうというのがあたりまえであって、だから先ほど言ったわけです。やらなならぬところは悪うて、やってもらった方が望ましいというところに厚い補助のかさ上げをしているというのはおかしいじゃないかと、本末転倒だと言っているんですよ。私はそこが問題だと思います。
 だから、公害財特法の補助のかさ上げの実績を見ましても、事業量から見ますと、四十六年から五十三年の事業費総額見ると、公共下水道がトップで一兆四千九百九億ですか、二番目が廃棄物処理施設で四千九百四十一億です。それに対するかさ上げの実績は、公共事業の方は九十三億しかかさ上げがない。だが廃棄物処理施設というのは五百五十七億もある。それから、これから以後、五十六年から六十五年に向けてのそれらの公害地域の事業の規模を自治省でとられたのを聞きますと、公共下水道が六兆三千九百二十九億、約四倍から五倍近くありますね、それから廃棄物処理施設の方は一兆七千九十一億です。それに対してかさ上げする額の見込みは公共下水道九十五億ですよ。一兆四千九百九億の事業に対して九十三億の実績だったんだけれども、これから以後の六兆四千億近い事業費に対しては、九十五億ぐらいのかさ上げの補助しか見込めないのがいまの仕組みなんですよ。だから、公害地域の事業で一番多いのが公共下水道等の事業で、二番目が廃棄物処理施設ですね、この金額から言いましても。ところが一番多い公共下水道の事業に対するかさ上げの適用が一番実効がない。もう六兆三千億からのやつにわずか九十五億ですからね。だから、せっかく公害財特法、これを延長して後十年引き続いてやりますといったって進まぬことになる。急がないかぬのはこっちの方や。財政局長の言うのは反対ですわ。こっちの方を急がないかぬ。人命にかかわる、きれいにせないかぬでしょう、いかがですか。
 この点、もうきょうはこの法律自身が採決になるという状況ですから、いまこの補助の仕方をどうのこうのするということは直ちにはできない相談だと思いますがね。だからひとつ大臣、これ、これからまだ十年延長するという法案なんですね。わが党もこれには賛成なんです、この法案については。検討していただいて可及的速やかに時期を見て、機会を見てこの点を検討してもらって、そういう点の改善ですね、少なくとも新産・工特あるいは大都市圏並み、それにふさわしいような補助の実効のある方法を考えてもらいたいという点、ひとつ大臣の方からお答えいただきたいのですがね。