お答えをいたします。
 桜島の噴火によります灰の被害を受けております区域の中にある公営住宅のうち、木製サッシのものは約六千百戸ほどございましたが、既に千八百戸ほどはアルミサッシにかわっております。残りの約四千三百戸につきましても、逐次、一部建てかえを予定しておりますものは建てかえ時に、その他のものにつきましてもできるだけ早く計画的にアルミサッシヘの取りかえを行うよう、現に事業主体でも行っておりますし、私どもも関係の地方公共団体を指導してまいりたい、こんなふうに思っております。
どうかひとつ、前向きにやっていただきたいと思うのです。
 それから五十三年施行の特別措置法、ちょっとそれは省略します。
 公営住宅関係の窓枠サッシのことでお伺いしたいのでありますが、現在公立の学校だとか福祉施設の窓枠のサッシ化が降灰対策の中へ組み入れられているわけでありますけれども、公営住宅のサッシ化、この点はぜひやっていただきたいということは、私がお聞きした現地からの切なる願いでありました。これはいかがでしょうか。簡単にお答えいただければありがたいと思います。
お答えをいたします。
 先生御案内のとおり、今鹿児島県あるいは鹿児島市の保護率というのは保護人員にして大体千分の二十、二％程度ということでございますので、この二％程度の保護世帯に全員クーラーがついて、ほかの一般の世帯の方につかないという形にもしなりますといろいろな問題も出てくると思いますので、なかなか難しい問題だと思っておりますが、ただ七〇％という目安の判断につきましては、必ずしも市町村単位というふうなことを画一的に言っているわけではございませんで、降灰量自体も同じ降灰防除地域におきましても、地区によって相当の差があるというふうなことも聞いております。したがいまして、判断基準の適用に当たりましては、多様な地区の実態が反映されるように関係の県、市町村とも十分相談しながら、個別、具体の運用に当たっては誤りのないようにしていきたいと思います。
 せっかく中古品でもという御指摘もございましたので、県、市とも実情を伺いながらよく相談し、指導してまいりたいというように考えております。
確かに、普及率が七〇％以上という一定の、要件があるはずですね。そのことは私はわかっているのですが、普及率で見るのか、生きるために、暮らすためにこれが絶対に必要な要件なんだ、こういう形で認識するのかの違いだけだと思うのですね。それがなければ実際生活できないのですよ。それをいつも普及率の方で考えていらっしゃるということは、こういうことであればいつまでたってもそういう状況にならない。特に私が申し上げたいのは、現在ぜいたく品だということで、例えばどうしても困るからあるお宅では生活保護を受けながらクーラーを無理して買ったのです。ところがそのクーラーを売りなさい、その売ったお金でさしあたっての暮らしをしなさい、これが今の指導なんですよ。こういうことは余りにも実態を見ないやり方であり、これ自体政府の考え方の反映だと思うのです。
 そういうことで、市民感情があるから、決して全部新しいクーラーを皆さんやるようにということを私言っているんじゃないんですよ。やはり実態に即して、せめて中古品でも何とかやるような配慮ができないだろうかということなんですね。そういう点で、全生連という大衆団体では何回か厚生省交渉をしたそうでありますが、県と市が認めてくれさえずればいいのだ、問題は県と市だというふうに私お伺いしているわけでありますが、この点はいかがですか。
お答えをいたします。
 生活保護において保有を認められております生活用品といいます。その範囲は、先生御案内のとおり、時代の推移とともに少しずつ拡大をしてきているわけでございますけれども、現在保有を認めるかどうかという判断の基準は、あくまでも当該地域の一般世帯との間で均衡を失することにならないかどうかということを判断の基準にしているわけでございます。残念ながら、鹿児島県下あるいは降灰防除地域として指定されている二市三町におけるルームクーラーの普及状況ということの詳しいデータはないわけでございますけれども、経済企画庁が過去にやりました消費動向調査等によると、大体三〇—四〇％くらいというのが沖縄、九州各県の状況ではないかという数字がございます。私ども、鹿児島市内においてはこれよりは多少高いかとは推計をしておりますけれども、まだ完全にこれが一般世帯に行き渡っているというふうに断定することはできないのではないかというふうに考えております。したがって、現在の段階では一般世帯との均衡上、保護世帯に積極的にクーラーの保有を認めることはやはり難しいと考えております。
ぜひともきちっと答えを出してもらいたいと思います。メカニズムはわからないけれども、少なくとも統計としてそうなるとか何らかの答えを、これは一つの問題提起でございますから、製材業者がそう言うのですから、崩れた山から運んでくるものはみんなそうだ、その業者のそこだけそうなのか、全国的に本当にそうなのか、私どもだけでは調べが進みませんので、どうぞはっきりさせていただきたいと思います。ただ、今も一言われましたように、関係があるのじゃないかと思われる点はたくさんあるのだと思います。除間伐していくことが林業としてそこの生産性だけの問題じゃない重要な問題をはらんでいる、そういったことがほぼ明らかになりつつあるのじゃないかと私は思いますので、論議の中心としてそこをはっきり踏まえて質問が進められますようにぜひとも答えを出していただきたいと思います。
 ほぼそういったことは言えると私は思うのですが、そういう中で国土保全、災害防止のために対策が必要なわけです。除間伐をどうやったら進められるかということを考えていかなければならぬと思いますが、これは幾ら災害、国土保全に関係があるからといって国で全部やるわけにはいかないし、何しろ国内林業の健全な育成が国土保全上不可欠な要素である、このようになっていくであろうと思います。そういう意味で、本当は林業がもっと健全に育っていただきたいわけですが、今のような外材の大量な安価な輸入が続けば日本の林業は必ず滅びる、このように断言する林業者がたくさんいます。この際、そういう林業育成の立場から、外材輸入はある程度制限して国内林業の育成を図る必要があるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。