私はきのうお会いして、そのときに伺ったことで言わせていただけば、自由品目なので基準は設けてないということでした。こういうことですと、結局どこでもチェックをしていないというようなことが起こるわけでして、やはりどこかできちんとチェックをしなければいけないんではないか。
 チェルノブイリの事故から四年たった今でもこういった影響が遠く日本でも起きているわけです。目に見えない形で、忍び寄るような形で発生しているそういった放射性物質が長い間にだんだんに私たちの中で影響を及ぼすかもしれない。最もやはり恐ろしいのはプルトニウム、そして超ウラン元素と言われるものなんですけれども、こういったプルトニウム２３９の半減期は二万四千年ということであれば、一たん環境中に漏れた場合にはもう何十万年でも影響があり続けるということを考えると、やはり先ほどから安全安全とおっしゃっていらっしゃることをそのままうのみにするわけにはどうしてもいかないのではないかというふうに思います。
 次にもう一つ気になることなんですが、そういった確実にもう絶対安全だということが言えない原子力なんですけれども、そのＯＤＡとの関係を伺いたいと思います。
 最近、インドネシアの中部ジャワで原発の発電が予定されている。そこに立地の調査に日本が関与しているというふうに報道されていますけれども、これは事実でしょうか。一九九〇年の六月十二日、十三日に開催されたインドネシア援助国会議ではこの件についてはどのような決定がなされたか、これは外務省にお伺いいたします。
担当は輸入課長でございますが、農水省の方からお答え申し上げたいということで先生の御了解をいただいたということで、きょう参っておりません。申しわけありません。また御質問ございましたら……
はい、それじゃ通産省に伺わせてください。
 通産省に伺いますが――そうですね、輸出入については通産省の御担当なので通産省に伺いますが、こういったピートモスのようなこういう輸入されるものは、食品じゃなくても大変に汚染されている可能性があるわけです、フィンランドとかノルウェーとかそういうところからの場合は。
私が伺いたいのはその量でもないし何でもないんですが、こういうものが民間のそういう測定室からわかったわけですけれども、どうしてそれだけ汚染されたものが、食品の場合には先ほど厚生省から伺いましたが、こういったピートモスのようなものが汚染されたまま日本に入ってしまうかというその経路ですね。
お答え申し上げます。
 これは、発端は一昨年になるかと思いますけれども、園芸用資材として輸入をしましたフィンランド産のピート板、これはピートモスを圧縮加工しておるものでございまして育苗用などに使われておりますけれども、これからチェルノブイリ原子力発電所の事故の影響と思われるセシウムが検出された、こういう報道が当時ございました。これを受けまして農林水産省では、この放射能が出るというそういう資材を使用するのは好ましくないということから、ピートモスの業界に対しまして放射能検査を行うように指導をいたしますとともに、輸入業者を通じまして輸出国側に対しまして善処方を申し入れたところでございますが、その結果フィンランドの輸出元の方から、輸出に当たりましては日本側の食品としての安全基準である三百七十べクレル、これは先ほど御質問ございましたが、これの水準を超えないものを輸出するというふうなことになりました。以後、向こう側の国営の機関などの検査を受けた上で輸出がこれまで行われてきておる、こういう状況でございます。
 なお、現在のピートモスの輸入状況は、年々ふえてきておりますが、輸入先は放射能の問題のないカナダがほとんどでございまして、数字的に申し上げますと、輸入全体の九二％ぐらいがこれはカナダから入っております。フィンランドからの輸入は比率で言いますと〇・七％程度のものでございます。こういったことでございまして、一昨年の指導もございますし、放射能の汚染のおそれはないというふうに考えているわけでございますけれども、なお農水省といたしましては、輸入先国がまた変わるかもしれないということもございますから、そういった動向も踏まえまして今後必要があれば適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
とにかく人間への汚染も怖いわけですけれども、そういった家畜が汚染されそのまた家畜を私たちが食べるということになったときには、どこかでチェックがない場合には大変危険だと思います。ですから、家畜への影響も十分に気をつけていただきたいとお願いをいたしまして、次に参ります。
 チェルノブイリの事故以後私は初めてピートモスというものを知ったんですが、これは土壌改良の目的で家庭菜園や観葉植物などに使われているものらしいんですけれども、これが一部北欧のフィンランドから輸入されていた。やはりこれも最近二百べクレルという高い放射能が浜松の放射能汚染測定室から報告されています。こういった汚染されたピートモスがどういう形で日本へ入ってきたのか、これも農水省に伺いたいと思います。農水省ではこれはどういうふうに扱っていらっしゃるか。
再三申し上げておりますが、現在、我が国の今後の経済を考えますと、伝統的な公共投資等によって内需拡大をしていくということも大事でございますけれども、空洞化あるいは円高といったような状況の中で、経済構造改革、これがもう非常に大事である、焦眉の急であるということを再三申し上げております。その構造改革を行う上におきまして、いわゆる新しい産業、新規産業をどんどん興していく、そのために必要ないわゆる新しい社会資本を整備していくということは、ここ数年の焦眉の急であろうというふうに思っております。
 私ども、御案内のように、昨年、産業構造審議会におきまして、将来の我が国の経済成長あるいは雇用吸収に大いに活躍すべき有望な十二分野を御提示をいたしております。これは、情報・通信関連でありますとか環境、ビジネスでありますとか、いろいろ挙げておりますが、そういったようなビジネス、事業分野が今後も育っていく上で何が大事かということをいろいろ調査をいたしますと、委員がおっしゃいましたような規制緩和、これは非常に大事でございますが、それとともに、こういった新しいビジネスが興ってくるに必要ないわゆる新しい社会資本が必要であるということ、これは強く民間からも、各界からも要求されているところでございます。
 その意味におきまして、この民活法の改正におきましても、新たな、例えばりさいくるであれば、これは当然のことながら今後のビル環境ビジネスについての基盤でございますし、多目的スタジアムというのは、これは生活関連産業の伸びていく基盤でございますし、こういったものを整備していく必要があるということでございます。
 それで、これをいつまでもやるのかということではございません。いろいろな対策は、当然のことながら、必要がなくなればやめていく必要があろうと思います。ただ、今私が申し上げましたように、ここ数年あるいは十年、こういった将来の我が国の経済を担う新しい産業分野を育てるためのあらゆる環境づくりをやる必要があるという観点から、今般、この民活法の延長並びに拡充をお願いをしているわけでございます。
 それから、冒頭に御指摘がございました、件数が若干ここのところ芳しくないのではないかということでございますが、これにつきましてはなお詳細に精査はいたしますが、景気の動向でございますとかそういったものもございますし、あるいはビッグプロジェクトが進んで若干端境期があったとか、いろいろな状況があると思います。これにつきましてはなお詳細に精査はいたしますが、私どものつかんでいるところでは、各地域ともこの民活法の一層の拡充を望んでおるというふうに承知をいたしております。