国家行政組織法は、たびたび申し上げておりますように、国の行政組織のいわば基準、基幹になる法律でございますが、その中で、たとえば今回お願いしております附属機関あるいは地方支分部局につきましては組織法の八条あるいは九条におきまして、そういうものの設置は「法律の定めるところにより、」こういうふうになっておるわけであります。これがいわば一つの大きな基準になっておるということであります。そこで、その「法律の定めるところにより、」と申しますのは、仮にそれが出張所のような非常に零細な機関でございましても、機関そのものの設置とか総称とかあるいは所掌事務につきましては、これはやはりきちんと法律で決める必要がある、こういうことであるというふうに私どもは理解しておりますし、また、各省の設置法におきましてもそういった考え方が定着をしているわけでございます。したがいまして、そういった区分に従いまして法律に基づくもの、政令に基づくものあるいは省令以下のもの、こういう考え方があるわけでございまして、今回の改正案ではそういった省令部分あるいは政令部分につきまして、附属機関、地方支分部局、それぞれ各省まちまちになっているものを統一したい、こういう内容のものでございます。
先ほど申し上げましたように、かつて昭和四十六年に国家行政組織法の改正というものを御提案申し上げたわけであります。その際は今回と違いまして、いわゆる行政組織の中で、各省の中央の内部部局でございますとか、あるいは地方支分部局の中でも基幹組織でございますが、ブロック機関につきましても広範な改正をお願いしたわけであります。これはまさに現在の国家行政組織法の原則を変えるという形で御審議を願ったわけでありますが、御案内のような国会の御判断をいただいたわけであります。
 そこで、私どもが今回手をつけましたのは、いま御指摘のようにブロック機関には触れておりません。ブロック機関に触れておらないと申しますのは、たとえば本省の内部部局あるいは部、局の設置とか、こういった行政組織の基幹にかかわる部分は現在の国家行政組織法の基幹に触れる部分である、こういうふうに考えたからでございます。
この法律案の趣旨がただいま申し上げたようなことでございまして、仮にこの法案が通った場合にどの程度の形になるかというのは、結局、過去に提案を申し上げた実績から判断する以外にないと思いますけれども、具体的に申しますと、たとえば科学技術庁の防災技術センターを筑波に移転した際に、五十三年でございましたか、それだけで科学技術庁設置法の改正をお願いしたわけでございます。そういったものを全体通してみまして、今回の改正の絡みでは件数的にはそれほど大きな形にはなるまい、私どもはそう考えております。実績から見まして、非常に多い場合を考えましてもせいぜい四分の一以下ではなかろうかと考えておるわけでございます。
行革の柱としてはこういうことは初めなかったのでございますね。それで本来そのつど国会の審議を経て設置法の改正が行われて実施に移されてきたものが、この法律が通ることによって、わりかた相当数のものが省けるというようなことがあるわけでございますが、過去における設置法等の提出状況等から推測して、この法案が通過した場合に、今後においておよそ何％くらいが国会審議を経ずに済むことになると予想されておりますか。
今回の法律案におきましては、
 一つは、国の行政組織の基本と申しますか、基準法になっております国家行政組織法の原則の枠内におきまして、現在各省庁あるいは各機関でまちまちになっておりまする附属機関あるいは地方支分部局の法令形式を極力統合したいという考え方で立案したものでございます。その結果といたしまして、現在各省のそういった機関の中でその設置等につきまして法律事項になっている部分が一部政令事項に移管されるということが出てまいるわけであります。
 この改正のメリットという点で申し上げますと、先ほど来お話がございますように、今回の五十五年行革におきましてもこういった附属機関、地方支分部局の整理、合理化を進めておるわけでございます。二十九種、二百三十機関についての整理、合理化をやろうということで、五十五年度におきましても約九十六機関の整理を考えておるわけであります。
 具体的に申し上げますと、たとえば運輸省の海員学校でございますとか、あるいは法務省の少年院とかいったものがございますが、こういった機関は現在その設置につきましては一々法律の手続を踏まなくちゃいけない、こういうふうになっておるわけでありまして、この法案をお認めいただきました上は、今回の改革に盛られたそういった事項につきましては従来に比べて簡略な形で統廃合ができるという形になるわけでございます。
四地区ございますが、そのうちの山口県の王喜地区は実は干拓地の、これは埋め立てたところで新しくできた土地なものでございますから、その境界をどう設定するかという問題があったわけでございます。そこで下関市と山陽町の間でこれが懸案になっておったわけでございますが、この問題は解決を見ました。そこで早急に農地としての土地利用が行われるよう土地配分にかかわる調整を進めているところでございます。その意味で見通しが立っております。
 それから阿知須地区は、これも山口県でございますが、当初見込みました入植の申し込み者の数が、その後の水田抑制そのほかの一般的な条件の悪化等もございまして、きわめて少数であった、適格者が少なかったというようなことで、なかなか実際の配分が行われないという状況になっております。そこで、その地区で対象者を求めておりましてもなかなか見通しが立ちませんので、もちろん農業的土地利用が基本ではございますが、その一部について、農業的利用だけではなく、多目的な土地利用も含めた検討を行う、そして全体の土地の利用を具体的に進めていきたいということで、関係県、山口県でございますが、それから町と協議を進めているところでございます。
 それから佐賀県の有明地区でございます。この地区は、やはりいま申し上げました阿知須地区と同じような条件の変化等に伴いまして積極的な入植者がなかなかみつからない、特に水田から畑利用へ土地利用計画を変更するということをやっております間、希望者が出ないというようなこともありまして、選定作業を中止するということになったわけでございます。これらの問題につきましては、さらに土地利用計画、土地配分について地元との調整を求めまして、新しい入植、増反希望者等を募りまして、その調整が終わり次第早急に土地配分を行いたいというふうに考えております。
 それから大和平野地区、奈良県でございます。これは、和歌山県と奈良県との間の紀ノ川をめぐる水利権問題が絡んでおります。それから、水路敷地に係る地上権設定の点についても問題が残っておりますので、まだ五十三年度までは負担金を徴収することができなかったわけでございます。しかし、五十三年度に、これは県と国との間のことでございますが話がつきまして、五十四年度から負担金の償還については県が責任を持って行うというようなことになりまして、県は五十四年度予算にも計上しているという状況になっております。
 そういうことで、進行度合いに差はありますが、いずれも解決方に向かって一歩を進めてきておるところでございます。