内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、櫻井人事局長、川嵜経理局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまお諮りいたしました理事の辞任により、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
 理事稲葉誠一君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中林先生にお答えいたします。
 御存じのように、この事業というのはもともと鳥取、島根両県及び関係十二市町村からの強い要請を受けて実施しているものでございまして、地元においては、先生おっしゃるように反対の声があることはよく承知しております。我が省としては、従来から淡水化試行の実施に当たっては、両県及び関係機関と協議、調整を行うこととし、水質悪化を心配する住民の意向に十分留意し、かつ関係機関の意見を聞いて慎重に対応したい、こう思っております。
大臣、以上明らかにしましたように、この中海干拓事業はかつてない大きな反対世論も巻き起こっておりますし、加えて、治水上の面から建設省初め、水質保全の立場から環境庁、さらに国費の効率的運用の面から会計検査院まで、それぞれニュアンスは違いますけれどもこの事業推進に慎重な対応を求めていると思うのです。淡水化試行の了解が求められている島根県の知事でさえも、さきの十二月県議会で、県の水質管理委員会で淡水化によって汚濁が避けられないということが納得できる、そういう結論が出れば中止せざるを得ない、こういうふうに答弁をしております。ですから、これらの意見に率直に耳を傾けるならば、これまでこの委員会では、慎重に対応していくと大臣はいつも——前大臣の話ですけれども、そのような答弁をされておりますけれども、もうそういう段階ではないのじゃないかというふうに思うのですね。この際、本当に勇気を持って淡水化試行を中止にするべきだ、そういう時期に来ているというふうに思うわけですので、ぜひ大臣、勇気を持って中止すべきだと思うわけですけれども、大臣の御見解をお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
お答えいたします。
 国営中海干拓事業につきましては、五十六年四月に現地の実地検査を行いまして、その結果につきましては他の国営干拓事業地区とあわせまして五十五年の決算検査報告におきまして、「特に掲記を要すると認めた事項」ということで掲記したところでございます。
 その後は、検査計画などの都合上、本地区の実地検査は行っておりませんが、ただいま御指摘のございましたような点につきましては、農林水産本省から、工期が延伸していること、それから事業費も増高していることにつきましてはそれぞれ事情を聞いてございます。このような事態の推移につきましては関心を持っているところでございますので、近い将来事態の調査を行いたい所存でございます。
保護貿易に対抗して自由貿易を推進するというのは我が国の大国策であります。そこで、ニューラウンドを推進しようと昨年の秋に考えまして、十一月にレーガンさんが参りましたときに話をして賛成を得、またドイツのコールさんが参りましたときも賛成を得、それからカナダのトルドー首相が来ましたときも賛成を得て、大体その三つの国が固まった。そこで、東南アジアや発展途上国についても大使等を通じまして、いろいろ理解を求める努力をして、その上でサミットに臨んだわけであります。それで、八五年準備、八六年から交渉開始と、そういう線で私も発言し、レーガンさんも発言し、カナダも賛成をしてくださったんでありますが、ヨーロッパの抵抗が非常に強い。
 それで、どうしてそういうことになっているかということを考えると、前から想像しておったところですが、要するに日本とアメリカの経済が飛び離れて強くなってきていて、特にハイテクにおいては、ヨーロッパは引き離されてしまっておる。そこで、アメリカと日本が組んで押しまくるというと、ヨーロッパとしてはまずます離されてしまうという不安感がある。東京ラウンドで一番得をしたのは日本じゃないかと。要するに経済的に強靱な国が得をすると。だから、彼らはまた次の東京ラウンドを考えているんじゃないかというような疑心暗鬼がヨーロッパ筋にはあったのであります。
 そういうことも十分我々踏まえまして、そこで撃ち方やめをどの程度でやるかということも考えまして、三月でしたか、五月でしたか、五月にやったＯＥＣＤの理事会の決定の線、その必要を認め、可及的速やかにその準備に入るというその線以上もう一歩出たいということで努力をいたしまして、あの線よりはもう一歩出たような表現で手を打った。しかし期日を明示することは遺憾ながら我々の方は遠慮した。これは何となしに日本とアメリカが提携してヨーロッパを押しまくるというような警戒心を解くためにも必要な措置であったと思っております。
 その後、いろんなディナーとかパーティーで立ち話をヨーロッパの人たちとしておりますと、あの程度で妥協したのは非常に賢明であった、我々も事態はよくわかっておる、したがって来年あるいは再来年にかけては十分相談しようと、割合に理解のある言葉をパーティーの間では我々に言ってきております。したがって今のような多少緩急自在の方法でいくことが日本にとっては賢明であると考えております。