国土庁の方、ありがとうございました。
 それでは本題に戻りまして、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法案を審議するに当たりまして、関連をして文部大臣初め関係局長にお尋ねしていきます。
 大学審議会は、臨時教育審議会の第二次答申の提言を受けて「大学に関する基本的事項を調査審議する審議会として昭和六十二年九月に文部省に設置されて、十月に文部大臣から諮問されて以来、十一件の答申が出ている。そこで、きょうお伺いしたいのは、平成三年五月に出された答申と関連をいたしまして質問いたします。
 一つは、今国土庁の方にお伺いしたんですけれども、四全総、地方拠点都市構想の方針というのが今日示されているわけでありますが、高等教育等との関連を文部省としてはどのように受けとめられておるのか、お聞かせください。
雑誌「人と国土」の平成三年一月号の巻頭言で提言されております「高等教育の地方への展開」という考え方につきましてですが、これは国土の均衡ある発展を図るという観点から見まして、高等教育機関の適正配置を推進していく上で基本的には重要なことの一つであるというふうに私どもも考えております。
 今後とも関係行政機関とも十分連携をとりながら、引き続きまして大学等の適正配置を推進してまいりたいというふうに考えております。
御質問いただきました点でございますが、その点につきましては、四全総におきましては多極分散型国土を形成するため、交流ネットワークというものを重視しております。その中で地方都市の整備というものは重要な課題になってございます。その中で最近、産業構造あるいは出生率の低下等のさまざまな変化が起こっておりまして、これらの変化に対応いたしまして地域に合った大学の地方分散ということは大事であるという分析はいたしております。
大学の立地の長期的な推移につきまして、学生数に着目しましてその全国構成比で見ますれば、大都市圏域につきまして、これ一部二府八県ございますが、昭和五十年度が約七四％、昭和六十年度が約七〇％、それから平成三年度が約六七％となって、次第に低下しております。一方、それ以外の地方圏、これ三十六道県ございますが、これにつきましては昭和五十年度が二六％、昭和六十年度が約三〇％、平成三年度が約三三％と推移してきておりまして、これを人口比から比較いたしますと、学生数の構成比が大都市圏域におきまして相対的に高い状況となっております。
 こうした状況から大学等の立地を見ますと、基調といたしましては地方圏での集積が高まってきておりますが、依然として大都市圏への集中傾向が続いているというふうに考えられます。
現状につきましては先ほど御説明した中に一部含まれてございますが、そのようなことを踏まえまして大事なこと、課題に入りますが、大学等の存在や活動は地域住民への進学機会の提供であり、地域への人材供給といった伝統的な教育機能による直接的効果のみならず、消費支出の増加や雇用創出といった経済的波及効果、産学連携の生涯学習面、さらには地域の文化教育水準の向上、それから地域イメージのアップあるいはシンボルといったような社会的、文化的機能がございます。こういった事柄に関しましては大変地方の期待が高こうございますので、こういった課題を総合的にこなしていくというのが課題そのものだろうと思っております。
御説明申し上げます。
 提言でございますが、国の役割といたしましては、地学連携の活動をあらゆる意味で、多様な意味で支援するべきだということでございます。それから、地方公共団体への期待といたしましては、地域の側としても、近年地域活性化の核となるのはむしろ人材を中心とするソフトであるということの認識が始まっておりますが、今後公共団体は人材の養成、定着を図り、地域づくりを効果的に推進するために高等教育により一層主体的、積極的に取り組んでほしいということでございます。
 それから、対民間につきましては、従来のような大学等からの人材や情報、技術を得るといった一方的依存ではなくて、大学に対しても連携、協力をしてほしいということでございます。
 それから、大学等への希望といたしましては、地域サービス機能の強化でございますとか、大学等の連携あるいは活力化でございます。それから、システムといたしましては、放送大学等の全国的展開等ニューメディアの活用といったようなことを提言してございます。
大臣のお気持ちはそうなんですけれども、文部省としてどこまでできるかということですね。つまり、大学の自主性に任せるんですから、自分のところの大学はこういう考えでこういうふうにやっているといったら、それを文部省が強く指導しているとこれまたおかしいことになるということで、状況をつかんで、そしてどの程度どのように指導、助言するかということがこれから問題になると思うんですが、その辺は何かお考えがございますか。
土地信託あるいは公益信託で地域のニーズに十分対応できるかという点でございますけれども、これは信託という業務は私どもも実際にやっております。提携みたいなことでやっておりますけれども、利益の上がる業務は非常に少ないわけです。信託銀行が今日の隆盛をきわめておりますのは、御案内のとおり貸付信託という預金変則業務で大変大きくなっておるわけでございまして、今回のバブルが発生する以前は、信託というのは我が国では余り脚光を浴びるような制度ではなかったわけでございます。
 ところが、個人がお金持ちになったりなんかしたものですから、信託というものも非常に重要性を帯びてきた。私ども銀行として見るならば、信託業務を自分でやらないとお客様に、今のお話の、別宅の方だけ一生懸命面倒を見ておったら母屋を持っていかれてしまうということを恐れるわけです。したがいまして、信託という部分も我々がやらせていただいて、そうして母屋と別宅とをあわせて兼営したい、こういうような考えで、信託業務で子会社をつくって採算に乗るというのは、東京あたりの大金持ちのおるところは別でしょうけれども、北海道では私は無理じゃないかなと実は思っておりまして、先ほど申し上げましたような、本体で参入し、ノウハウなどは業務提携なり代理というようなことで対応したいと考えておる次第でございます。