今申し上げましたように、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方、全部ひっ絡まっておるのでただ多段階だけではない、全部絡まっております。
私は参議院でもたしか申し上げたと思いますが、大型、中型、小型、そうすると中は大にあらずと。そうすると大と中の中間というのはどの程度であるか、さまざまな組み合あせなり内容が考えられるわけであります。そういう意味において税調の皆さんがいろいろ御検討になる余地は十分残しておく必要はある、そう思って注意深く申し上げておるのであります。
そうすると、総理、もう一度伺うんですが、多段階方式でも税率が低いとか、あるいは免税対象品目を広くとれば総理の定義される大型間接税には入らないというお考えですか。
それでもはっきりしないんですが、公明党の矢野さんに答弁されたＥＣ型にもいろんな態様があると述べられているんですね。これはどうなんだろう。確かにＥＣ諸国の付加価値税は、私も調べましたが、税率、免税点あるいは免税対象品目について多様です。しかしそれはいずれも多段階方式である。これ大臣間違いないですね。
私がかねてから多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやりはしないと申し上げてきている、これが私の言ってきていることなのでございます。それを整理して私の頭の中にあることを申し上げると先ほど急所だと申し上げたような形になるわけです。
正直言って私は同じ論議の繰り返しやりたくないんですが、どうも総理の本心がわからないのであえてお尋ねするんですが、流通の各段階に投網をかけるというのは多段階方式の消費税ですからね、これは導入しないということを意味するんでしょう。
昭和五十四年の暮れ、当時私が大蔵大臣でございました、そのときにいわゆる一般消費税（仮称）というものを財政再建の手法としてはこれはとらないという国会決議をいただきました。その際も、各党の代表の皆さん方に私も出向きまして、さはさりながら消費一般にかかる税制そのものが否定されたらちょっと学問的にもおかしくなる、こういうことでいろんな議論をいたしました。そこで先般は、では今度はいわゆる大型と言わないで課税ベースの広い間接税の類型はどういうものがあるか学問的にそれを出してこい、そこで六類型を本当はお出ししたわけです。六番目はいわゆる一般消費税（仮称）。そこで五類型をお出しいたしまして、それについていろいろ問答がありまして、私も今答弁を読み返してみますと、やっぱり慎重に言葉を選んで、いわゆる一般消費税（仮称）の六番目の類型は国会決議からいえば否定されると言わざるを得ないが、理論的にはあとの五つはみんな一応残っておるというふうな理解のもとでお答えをしてきております。ただニュアンスで見てみますと、これは日本の今の税制になじむと思うかというような和田さんの誘導質問、いや誘導質問とはあえて申し上げませんが、そういうことに若干乗ったような感じはございますが、よく調べてみますと大体節度を心得てお答えをしておるなと、こう思っております。
今度の事故については、まず第一番目に、事故の実態を究明しなければならない。まだ事故の詳細な実態が判明しておらない段階でございますから、最終的な考え方はまた別途申し上げたいと思いますが、現段階においては、事故の原因、問題点として挙げられるのは三つあるのではないか。一つは、操作員が誤操作によってバルブを締め忘れたという基本的な間違いが原因しているのではないかと言われておりますし、もう一つは、あってはならない排水口、一般排水路につながる排水口が構内にあったということ、これは増設という特別な例外的なことではあったにしても、排水口があったということ、第三番目に、最もよくないのは、三月八日にバルブの締め忘れによって汚染水があふれ出た、その事故を隠しておった、こういう三点にしぼられるのではないか。
 この点は今後ともさらに詳細な調査をしなければなりませんが、第一義的には、通産省が一貫指導行政をいたしておりますから、通産省が現在立入検査をして実態究明に当たっておりますので、われわれとしては、今後その調査を待って、安全委員会等ともよく相談をして御議論をいただいて、今後再びかかることのないようにしかるべき措置をとっていかなければならぬ、こういうことだと思います。
 第二番目に、われわれが最も関心を持たなければならないのは、そのことによってどういう汚染が起き、どういう被害を一般国民に与えたか、この点も正確に調査をしなければならない。現在、科学技術庁が調査をいたした段階においては幸い人間社会、食生活を通じてあるいは接触を通じて、海水その他から人間に影響を与えるものではなかった、この点は幸いであったと喜んでおります。もちろん今後ともさらに詳細な調査をしていかなければなりませんが、現段階においては被曝事故というものが起きてないという点は非常によかった。この点は、国民の皆さんに何か大変な事故があったというような誤解を与えて、不安動揺を与えることのないように、必要以上のことがあってはならない。正確な被害の実態を知っていただくことが必要だと思います。
 もう一つは、操作員、処理に当たった方々が被曝事故があるかどうか、この点は今後調査をしてみなければわかりませんが、ないことを期待いたしておりますが、この点は今後の調査を待たなければわかりません。
 いずれにいたしましても、以上が現段階で判明したところであり、原子力行政を預かる者として、こういう事故は非常に残念なことであり、進めなければならない立場と安全の立場と両方持っておりますが、これは表裏一体でございまして、安全こそ推進の前提である、こういう観点から、今後再びかかることのないように最善を尽くしていきたい、こう思っておる次第でございます。