何か、文部省の答弁を聞いておりますと、よそごとのような感じがしてならないのです。私も初めて田中前文部大臣の方に質問したときにも、じゃ文部省は一体何をやっているのですか、この非行問題を減らすために努力しているんじゃないですかということを申し上げたことがあるのです。私は、同じようなことをいままた申し上げなきゃいかぬと思うのですね。つまり過去のいろんな文部省が中教審に諮問をしておりますね。そして答申が出ております。いまもまた主に教科書問題を中心にした諮問をされておりますね。このようにたくさんのあの諮問をし、たくさんのりっぱな答申が出ている。その現実を実際に眺めてみまして、たとえば四十一年なんか大変いいのが出ております。たとえば「期待される人間像」なんというのは読んでいただいたらよくわかりますけれども、私は中身のあるりっぱなものだと思うのです。そのようにりっぱなものをたくさん出していただいても、文部省がこれを十分に生かしていないというところに実は問題があるのじゃないか、このように思いまして、だんだん怒りが出てくるわけです。その点に、対してぜひ答弁していただきたいと思います。どういうことをやられたのか。
五十六年中に刑法犯で警察に補導されました十四歳以上二十歳未満の少年、とれの同一年齢人口子入当たりの比が十八−六人ということで、ただいま大臣第三のピークと申されましたが、戦後最高、こういう状況でございます。
青少年の非行あるいは校内暴力、事例が非常にふえてきておりまして、戦後第三のピークだと言われておる状況につきましては、私もまことに心を痛めておる次第でございます。
 これは第一に、経済的な環境がますます豊かなものになっていく反面、心が置き去りにされておるという。昨今の風潮がございましょう。第二に、家族構成がいわゆる核家族化するというようなことに伴って、人間形成の上で非常に大事な時期である幼児期のしつけがなおざりにされておるということもございましょう。あるいはまた学校におきまして、校長を中心として一致してこの問題に取り組んでいくという姿勢において欠けておる学校がある。あるいは一人一人の生徒に対する配慮が十分でない、かような学校もあると存じます。一言にして申しますれば、家庭、社会、学校、それぞれの教育機能が低下しておるということから出てまいりまするいろんな要因が絡み合って出てきておる問題だと理解をしておるわけでございますが、数字等につきましては、政府委員から答弁を申し上げさせます。
国鉄問題は以上で終わります。どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
 それでは、教育問題に移りたいと思います。
 いま大変大きな問題になっておりますのは校内暴力、あるいは非行問題、あるいは教科書問題、いろんな問題がございます。その中で、まず少年の非行、あるいは校内暴力、こういうような問題について質問していきたいと思います。
 文部大臣も新しくかわられましたので、この校内暴力、非行問題、これの現状をどのように把握し理解されているか、その点をひとつお願いします。
ディーゼル機関車のいわゆるアイドル運転につきましては、二つの面で問題がございます。
 一つはいま御指摘のように、騒音を夜皆さんの安眠時間中に出すことになりますので、それで御迷惑をかけると、これ何とかならないかという問題でございます。
 第二は大変なエネルギーロスになるではないかということでございます。
 そこで、特におととし、あるいはさきおととしと申した方がいいかもしれませんが、いわゆる第二次オイルショック後、私どもの燃料費の負担が急激にふえましたときから、この騒音問題と、それから燃料節約問題を兼ねまして、何とかしなければならぬということで、いま技術研究所あるいは車両設計事務所というところを通じて、この音をなくす方法を、あるいは音を出す時間を短くする方法を研究さしておりまして、やっとやや見当がついてまいりまして、いま試作に入るところでございます。
 個別個別の御迷惑をかけている問題についても、可能な限り御要望に沿ってまいりますと同時に、車両そのものの構造を、あるいは何か附属品をつけることによって、アイドル運転を減らすことについては、全国的な問題でございますから、ただいま地域の問題について御指摘でございましたが、全国に非常に問題が起こっておりますので、取り組んでまいることをお約束いたしたいと存じます。
この法律におきましても、ヘルスと医療というのは少し性格が違いまして、法律上の考え方も違った面があるわけでございます。つまりヘルスの事業というのは、病気の予防でありますとかあるいは訪問指導、リハビリテーションといった事業というのは、できるだけ市町村の創意工夫なり地域の実情に応じた形でやっていただくということを前提に考えているわけでございます。全国三千二百の市町村で一律にそういったことをやろうとしても、なかなか無理がございますし、地域によっていろんな特殊性なり事情がありますから、あるいは地方団体によってのマンパワーの問題とか施設の問題もございますので、できるだけ地域の実情に合わせてそれぞれ創意工夫をしていただいてやっていただきたい、またそういう考え方でなければこの事業というのは伸びていかないと、こういうふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、国は一応四十歳からということを考えておりますし、予算補助の対象になっておりますのも当然国の基準である四十歳以上の方の健診ということになりますが、たとえばがん検診ならがん検診あるいは成人病検診なら成人病検診というものを特定の市で四十歳より早くから始めたい、それは市の単独事業として始めたいといったような事業までも、それはいけないというようなことを言う必要もないし、また言うつもりもございません。
 ただ、医療につきましては、やはりこれは全国の一つの制度としてやっていこう、その地方、市町村の事業ではございますけれども、全国的ないわば一律の制度としてやっていこう。その費用というものも、その市町村だけで賄うわけじゃありませんで、国都道府県それから各保険者、これは全国の保険者から一定の割合で出していただいて費用も負担していこう。こういう制度でございますので、その地方だけ医療については特別な扱いということは、これは法律の性格上からいいましてもなかなか認めることはできないと、こういうことでございます。