せめてセブラルイヤーズがロングイヤーズにならないように、ひとつくれぐれもお願いを申し上げておきたいと思います。
 企画庁長官にお伺いいたしますが、中長期的な経済の見通しと経済運営の指針をお示し願います。
出すとすれば、五、七というものは今日までいろいろ言われておる。それ以上出すというのは、やっぱり余りいままでの経済計画なんかにないかなと思っていたわけでございます。したがって、五か七か、あるいは八かなんて聞かれましても、どれが当たりでございますと言う状態にはございませんが、確かに、そういうところに政策目標としてめどに置くことが望ましいと考えますが、先ほど申しましたように、いましばし引き続き具体的な検討を行うということで御了解をいただきたいと思います。
もう一遍念は押しておきたいと思いますが、ということはア・フュー・イヤーズではなくてセブラルイヤーズですね。ということは五年ないし七年。ということは現在の厳しい状況からして、これ、非常に最悪の七年後という見通しを大蔵大臣立てていらっしゃる、こう理解しておいてよろしゅうございますか。
これは、財政の中期試算というものに対する御評価はいろいろあろうかと思います。確かに、ある仮定をおきまして、等率等差でもって七、五、三をつくりました。もっと、十年もつくってみようかなどとも考えないわけではございませんでしたけれども、一般的に、やはり、大体、先進国のその種の試算とか計画というのは、かつて日本でもございましたよね、経済社会七カ年計画、そういうことがやはり限度かなと思って七、五、三と、こういうものをお示ししたわけです。
 そこで、実際問題、三年といえば短過ぎるなと。私も、これは言葉の使い方で非礼になったと思ってある種の反省もしておりますが、沖縄返還のときに使われて苦心して読んだア・フュー・イヤーズというのがありました。ア・フュー・イヤーズではないと。そうするとセブラルイヤーズ。セブラルイヤーズとは何年だと、こういうことになりますと、あの中に入るものは五と七がセブラルイヤーズだというふうなことではないかな。したがって、きょう読み取られても仕方がないということは私も取り消そうとは思いません。それも検討に値する一つの年次だと思いますので、た
だ、具体的に何年ということは、いましばらく経済の指針とか展望とか、そういうものの作業をも見ながら検討さしていただく課題であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
三月二十五日の大蔵委員会で、この国債脱却の時期について、大臣、数年後としか言えないが、財政の中期試算で示した三ケースのうちで六十五年度脱却、Ｃケースと理解されても仕方がない、こうおっしゃっておりますが、この場でもそれは変わりませんですか。
これもいささか陳腐化した言葉になりましたが、予算審議に当たりまして、財政改革の基本的な考え方というものをお示し申し上げたわけであります。この手順ということになりますと、やはり、まずは歳出構造の見直し。この内容について申し上げますならば、今日の情勢のもとでなお財政が本当に関与すべき分野であるだろうかどうだろうか。すなわち、個人、家庭の自助努力に期待すべき問題ではないか、あるいは民間部門の活力にゆだねることができる問題ではないかというようなことについて真剣に見直しを行って、国、地方との間の役割り分担、それを適当かどうか等を幅広く検討していくということが、まず第一弾だと思います。さればその検討の課題は何だとおっしゃいますと、この間ちょうだいいたしました本答申の中に、三十三項目か、出ております。また、暮れにいただきました財政制度審議会のこの「歳出の節減合理化の方策に関する報告」という中に盛られておるものがございます。これらが、やっぱり検討対象になるべきものだと、それからまずはやっていこうと、こういう手順でございます。
大臣、大変御丁寧にありがとうございます。
 大臣と一緒に去年ドイツのホテルヘ泊まりましたときに、ホテルのタオルがいっぱい洗面所へ置いてあります。その横に立て札がありまして、できる限りこのタオルを使わないでほしい、少しずつ使わずに一つにまとめて使ってほしい、なぜならば、このタオルを洗うためにどれだけの洗剤が要り、どれだけの水が汚れるかということを考えてほしいと書いてあります。そういう部分でのいわゆるむだをなくすということは、大変また心がけていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 それでは、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律ということの中身に対して少しお尋ねしたいと思います。
 エネルギー需要が各方面で、大型利用者特に企業の大型利用者などが大変な省エネルギーを努力していただいているにもかかわらず、需要自体は伸びている、そして供給側では、原子力発電等が実際的には非常に厳しい環境の中で、建設というものが遅々として進まない、こういう状況にあるわけです。
 いわゆる省エネルギー法第三条で、平成二年六月に策定された長期エネルギー需給見通し等を勘案して、エネルギーの使用の合理化に関する基本指針を策定する、こういうふうになっているわけですが、この長期エネルギー需給見通しというものを見ますと、今から七年後の二〇〇〇年で、太陽光発電、水素エネルギー、バイオエネルギー等の新エネルギーによるエネルギー供給が原油換算で一千七百四十万キロリットル、ちなみに一九八九年度実績で六百五十万キロリットル、二倍、三倍近くふやそう、原子力利用による供給が五千五十万キロワット、一九九二年九月現在稼働中のもの四十二基、三千三百四十万キロワット、建設中のもの十二基、一千二百十二万キロワットというふうになっているわけです。
 二〇〇〇年というのは間もなくの話であります。そのときに、現在のエネルギー需要供給の見通しの中で新エネルギーの見通し、それから原子力発電による需給の見通しという部分で、これは見通しということですから、こういうことになりそうだ、だからエネルギーの需給の計画をこれからつくろうということのベースになっている数字でありますが、この見通しのエネルギー供給が可能と考えておられるのかどうか、まずお尋ねしたい。