総理、中小企業予算が〇・四五％となったことは中小企業基本法が制定されてから初めてなんですよ。こんなに下がったことはないんですね。政府発表の白書で日本の人口の三分の二を占める、それから設備投資の四割になっていると言われながら、しかしこれに対する対策は、これまで基本法ができて二十年になりますけれども最低だ。一番高いときでも〇・七〇％で多くはなかったのだが、それがどんどん下がって〇・四五％だ。しかも企業情勢はどうかと言うと、倒産は戦後最高でしょう。それから国税庁で調べている法人企業統計でも、欠損企業が過半数を占めるに至っている、中小企業の。これは最近のことで初めてですよね。そういう状態の中で、私は、民間活力を重視される中曽根さんが最低の中小企業予算を組んだというのは、やはりその言葉と余りにも反すると思うのですが、この点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 戦後直後の数字は今つまびらかでございませんけれども、最近の三十年代、四十年代、五十年代におきましては、中小企業予算が本年のように五・五％マイナスということはございません。ただ、これは要求時点でマイナスシーリングの関係で五％の……（不破委員「〇・四五％というパーセントはどうですか。それより以下のときはありますか」と呼ぶ）過去の統計をただいま手元に持ち合わせておりません。
今度の予算、これは御案内のように、経済に対しては財政は中立であるということになろうかと思っております。そこで、いわゆる国民支出の問題につきましては、公共料金の値上げ等の問題が一つあります。それから、増減税の問題はしばらくおくといたしまして、それらを総合して一応の判断をいたします場合に、私は、内需をささやかながら支えていく諸般の背景は、突出したものはありませんけれども整っておる、こういうふうに理解をしております。
国民総支出というのはいわば国内市場と一国内外ですね、見てもらえばいいと思うのですが、これがともかく日本の経済力の中では最大のものだということが示されていますね。最近でも五二％ですから。ところが、いま伺ったように昭和四十年には国民消費というのは六〇％を占めていたのですね。それから昭和五十年には約五七％を占めていた。それが昭和五十七年には五二％にまで落ちている。つまり一番大きな経済力である国民の消費購買力がずっと下がってきているというのがここにも出ていると思うのです。私は、民間活力ということを本当に日本経済を発展させる基礎にしようというのだったら、この一番大きな経済力である国民の消費支出、国民の消費購買力、これに活気を与えるような政治がまず第一に求められていると思うのです。
 これは大蔵大臣に伺ったらいいのですかな。今度の政府が立てた五十九年度予算の全体で、国民生活に対してどんな影響を与えるか。確かに一方で減税はありますが、一方で増税がある、社会保障の負担増がある、それからまた公共料金の値上げがある。差し引き勘定すると、この一番肝心な国民生活、民間活力の最大のものに対する今回の政府施策の結果というものは、総決算したらやはりマイナス勘定になるのじゃありませんか。
お答えいたします。
 五十七年の実績が確定、確報として出ておりますので申し上げますと、実質では民間最終消費支出が最も大きくて、ウエートで五二・七ということでございます。御参考のために名目を申し上げますと、五十七年は五九でございます。
不破さんの考えと私の考えと根本的に違うことがあるのです。それは、我々が自衛隊を保持し、あるいはシーレーン問題を言っているということは日本防衛のためであって、この一億一千万の国民にいざというときに燃料を補給し、食糧を補給し、そして日本の産業活動がストップしないように、いざというときに役立てるような準備を我々は今からしておかなければいかぬ。そのときになって騒いだって間に合わぬ。そういう日本の一億一千万の民族の生命、財産を守るために自衛隊を持っておるのであって、何もアメリカのためにやっているわけじゃない。
 そういう観点から見れば、日本のこの貿易国家、外国貿易によって生きていく、外国から原料を入れて、それを加工して、それを外国に売って生きていくという日本の宿命的な産業構造、あるいは日本の持っておる生活水準、これを維持していこうと思ったら、ある程度のそのような海上交通を守るだけの実力を持っておらなければ、いざというときに夜も寝られないという状態になるでしょう。そういうような観点から、我々は厳しい財政の中でもできるだけ配慮をしつつ、必要最小限のそういうものは整備しようと思って国民の皆様方にお訴え申し上げて、営々として今まで努力してきている、その努力なのであって、アメリカの方が三十五機しかないから日本が七十五機整備するというのはむだというような考えは毛頭我々はとらない。我々自体、我々民族の生存のために必要なことをやっているのであって、アメリカのためにやっているのではない。ここにおいて根本的に違います。
お尋ねは、公立学校と私立学校ということでございますが、公立学校で私立学校と比べます場合一番の問題は、高等学校と幼稚園。小中学校は義務教育でございまして、私立の関係のシェアというのはごくわずかでございます。高等学校では、私の感じでは約三〇％が私立学校に依存しておるように思うのでございます。幼稚園におきましては約七五％が私立に依存しておる、そういうアバウトな感じを持っております。そういたしますと、私立が占めますウエートというのは、おっしゃるように確かに非常に高い。その場合に、教育条件を比べるときに一番大事なポイントは何かというと、授業料だろう。
 だから、お尋ねの教育条件の格差というのは要するに授業料であろう、こう思いまして、授業料について申しますならば、いろいろな助成を私立の高等学校あるいは幼稚園にいたしております。しかし、なおかつ高等学校におきましては、負担が公立の約六倍ぐらいあるということを聞いております。幼稚園におきましては四倍だ。高等学校で六倍、幼稚園で約四倍、これは確かに大きい差でございます。そこで、改善策として、国がやはりそういう私立の高校、幼稚園に対していろいろな助成措置を講じておりますけれども、十分ではない。そこで私は、この問題は、やはり公立の学校でございますので、地方自治体がこの均衡化を真剣に考えていただかなければならぬだろう、こう思います。その一つとして授業料の水準化を図る。助成でやるのかあるいは他の方法でやるのかは別といたしましても、それをひとつ真剣に考えていただきたい。これを私は要望いたしたいと思うております。