先ほどの答弁を聞きますと、八月ごろにはまた飛行艇として従来どおりの運用をするという答弁がありましたね。これは長官、乗員とその家族にとってみたら、また乗せられるんかという飛行艇に対する不信感というのは、私は鼻の先にどうしてもあると思いますよ。これは大変危ないことを、しかも原因がはっきりわからない、完全に解明されて改善策がなされた結果であればともかくとして、前の四国の山へ激突したやつも、これは原因はわかってないと書いてありますね。原因がわからないままに、今ある飛行機をちょっと点検して、大丈夫だろうからと言ってまた乗せるというやり方、これは私は、乗員にとってもたまらないし、また同じ事故が起こったときにどうするのだろうかという気がいたしますが、どうでしょうか、長官。
 私は、こんな危ない、事故率の高いような飛行はやめるべきだと思うのです。そうしないと安心できませんね。また事故が起こる可能性があるんじゃないかと我々はここで指摘しておきますよね。危ないじゃないかと指摘しておきながら、なおかつ、いや点検した結果大丈夫なんだからと言ってまた同じように運用さす、そしてまた事故が起きたときにどんな責任がとれますか。長官、どうでしょうか。私は、これはまた同じように使うんだという考え方は改めるべきだと思いますが、いかがでしょうかね。
先ほども御説明したとおりでございまして、御指摘のように、ＰＳ１は当初はソーナーオペレーションを主体に考えて開発をされた経緯がございます。しかしながら、その後いろいろなソノブイ技術の発達というような変化を踏まえまして戦力評価をいたしました結果、そこの点はＰＳ１の機能といたしましてソノブイの方に主体を移して運用をしていこうということに変わってきておりまして、現在はそういった形での運用をしていることは事実でございます。
わからないと言われますけれども、これは大事なことですから、やはり本気でその辺を究明していかなければいけないんじゃないかと思います。
 それから、ＵＳ１の方は水陸両用ですね。脚がありますから、陸上の飛行場から出て陸上の飛行場へ帰りますね。それも一つの大きな事故率の低い原因であろうと思います。
 いずれにしましても、もう一つ聞いておきたいのは、ＰＳ１の使い方ですけれども、当初のように海の上へ転々と六十回ごとですか、着水しては探索するというやり方よりか、Ｐ２Ｊ的なソノブイを使うやり方が今メーンになっているはずなんですが、事実そのとおりなんでしょうか。
なぜＵＳ１が事故がゼロであってＰＳ１について多いかという全体についての状況を、私どももはかりかねておるわけでございますが、ＰＳ１については今までの事故が比較的離着水時に多いものですから、そういう点で生存者もあったというようなことなどで、個々の原因は他の航空機の事故に比べるとわかっておりますけれども、ＰＳ１とＵＳ１と比較してなぜ少ないかという点については、私どももわからないわけであります。
負傷者が出ているのですから、これはやっぱり事故は事故として、中事故であっても負傷者が出ている事故、人身事故ですから、これはきちっと統計に入れるべきであると思いますね。しかし、事実はあるということを認められましたから、それはそれとして、先ほどの月原さんへの答弁の中に、ＰＳ１とＵＳ１と、ＵＳ１の方が過酷な使い方をしながら事故はゼロ、ＰＳ１だけが集中する。これは十万時間当たりの事故率四・九はまた上がったんですか。この事故を除外してこれまでの四・九ですね。その理由は何ですか。先ほど事実だけを認められましたけれども、ＰＳ１に事故は集中して、ＵＳ１に事故はない、ゼロだというこの理由はどういうふうに判断しておられますか。ＵＳ１の方が過酷に使われているとさつき答えられましたね。
事故統計の十万時間当たり何件という場合は大事故を対象にしておりますので、本件は中事故というところに分類されておりますので、私どもの方の中事故の数の中には入れております。
何かもどかしいような答弁ですけれども、時間がないものですから、それじゃこれはやはりきのう出ました中央公論の中の記事ですけれども、どこまで信頼できるかわかりませんが、ここに載っております今までの事故例のほかに、七七年八月三十日の午後十一時四十五分、ＰＳ１の五八一六号機、これが着水のときに大破するという事故を起こしているけれども、事故の記録に入れていない。これは機体が失われていなくて、修理して使っているから入れていないというふうに出ていますが、これはこのとおり事実なんでしょうか。
数字は八月算定でないとすっきり決まりませんから、大体はその辺だということを頭に入れておきたいと思います。これは過疎があるとか、幼稚園があるとか、小中学校があるとか、数字を突き合わしておったら時間がかかってしまうから、もうやめます。
 そこで、文部省来ておりますからお聞きします。
 私学振興助成法というのを見ますと、第四条、「国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。」二分の一と書いてあります。九条、「都道府県が、その区域内にある小学校、中学校、高等学校」云々として、「国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。」それは今年はマイナスシーリングで一〇％マイナスで、さっき言ったように七百十六億しかない。交付税の方は三％ふえている。文部省の方はシーリングを受けて一割減った。これは九条。ある意味では、総額が極めて問題のある交付税の中でも、思い切って、これは計算方式によって生徒数がふえてますからそうなっているようですけれども、三％ふえている。単位費用は変わってない。ところが文部省の方は、一割シーリングでやっている。そうすると、バランスをとりますと、一割シーリングでありますから、去年と比べますと、文部省は八十億ぐらい減っているのですよ。地方の方は三％ばかりふえておって、数字はちょっと合いませんけれども、六十億ばかりふえるようですね。八十億減って、交付税で六十億ふえる。穴を埋めているようですけれども、そういう格好でいいのですか。この方針によりますと、九条というのは国が一方的に府県に対して助成するということでありますから——私は交付税を削れと言っているのではないのですよ。もっと充実してやらなければいかぬ、いかぬけれども、国がちょっと逃げ腰過ぎるんじゃないか。九条の精神と違うのじゃないか、こう思います。いかがですか。