ここで考えておるのは、いわば公共的な施設、それで民間の金も使ってやるということだろうと思うのですね。あるいは民間独自でもやれるということになれば、民間というのは先ほど申し上げましたように、活力の源泉は利益を上げようということなんですね。公共的な役割というのは、そういった損得は度外視して地域の住民に対するサービスということになるわけですね。そうすると、できたけれども、もうけを中心に計算すれば大変高いものになっても、それは民間ですから利用料を高くしても仕方がない、そういうことで、むしろ利用者ができたものに対して負担をさせられるという心配はないのか。あるいは、そういうことが起こらないように歯どめをするためにはどういうことが、法律にはそんなことは書いてないわけですから、どういうことをやられるのか。その点をお伺いしたいと思います。
この整備計画の認定の申請についてでございますが、この法律に関しては特段の限定は設けておりません。したがいまして、民間活力を活用することによりまして特定施設の整備を促進しようとする場合、いわゆる既存の民間企業あるいは官民の共同出資の第三セクター、民間の共同出資の新会社、公益法人、これを含めてこの法律においては特段の限定は設けておりません。
 ただ、税制上の恩典は、これは租税特別措置の方でございますが、これに関しましては、こういうプロジェクトの整備が地方の経済の活性化ということで地元の経済の動向に非常に関係をすることでございます。また、そういった観点から地方が一体となって行うという意味で、税の適用ということに関しましては、中核的な部分については地方公共団体が参画している第三セクターが参加している、こういうことの要件を考えておりますが、この法律の認定申請そのものについては、特に限定を設けずに申請できる形になっております。
それから、この法律の中に「特定施設の整備の事業を行おうとする者（当該事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）」こうあるわけですが、これを読む限りでは、いわゆる民間企業もこういう事業を申請できる資格があるのじゃないか、そういうぐあいに思うわけですが、これはどういう仕組みで、例えば第三セクターであろうと民間の法人であろうとそれは構わぬ、こういうぐあいに理解してよろしいですか。
今御指摘がございましたように、当面、私どもの方の所管するプロジェクトでは、比較的熟度が高いので二十八プロジェクトぐらいがございます。恐らくこれを比較的早く着手していくであろうと思われますのは、ハイテク関係と申しましょうか、研究開発関係でいえば、例えば仙台の二十一世紀プラザとか、かながわサイエンス・パークとか、久留米テクノ・リサーチ・パークとか、あるいは熊本のプロジェクトとか大分のプロジェクトあたりが比較的早く進むのかということを感じております。また国際交流関係の施設では、幕張のプロジェクトあるいは横浜のプロジェクト、こんなあたりが比較的早く進むのではないかと思っております。
 完成するまでの所要期間というのは、規模によりましていろいろ差がございますが、二、三年のものから数年あるいは十年ぐらいのものがございます。初年度は今お話し申し上げましたように三百七十億程度のものではございますけれども、私どもとしては、これはさらに六十二、六十三年度に向かいまして、それぞれ地方公共団体あるいは地元経済界の要望が具体化してまいりますれば、徐々にこの規模は拡大をいたしていく、かように考えております。
ぜひそのようにお願いしたいと思うのです。
 そこで、具体的なことに入りますが、この前の答弁で、この法律に基づいて四十カ所ぐらいということも言われておりましたが、手を挙げておるのは大体六十カ所ぐらいで、そのうちまあまあ熟度がある程度熟しておるというのが二十八カ所ぐらい、こういうぐあいに聞いておるわけです。これは法律は十年ということになっておりますが、大体今手を挙げているところが、これは新産都とかあるいはテクノポリスといったものと違って一斉に地域指定するのじゃないわけですが、今熟度が熟しておる地域ぐらいでも結構なんですが、大体完成をどういう程度のところで予測しておるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
全くそのとおりでありまして、我々は、機会あるごとに週休二日制をとれるところはとってくださいということを言っておるわけです。しかし、これは私が前面でそんなことを言い出したらまたごたごたのもとですから、それは個別的に常にそういうことは言っております。
お答えいたします。
 四点の御質問のうち最後の一点は担当の主任調査員が別に参っておりますので、初めの三点について御答弁申し上げます。
 まず中央省庁の統廃合等の問題でございますが、これは行政の実態に全般的な検討を加え、行政の制度や運営の改善について提言を行うということで、中央省庁の組織の問題でありますとか総合調整機能のあり方等については第二部会で目下審議をいたしております。
 第二部会における検討状況を申し上げますと、これまで対外政策であるとかあるいは国土の開発利用、保全であるとか年金行政であるとかというような、複数の省庁にまたがります問題につきまして、行政が直面している課題、関係する組織、制度、運営の現状と問題点等につきまして、関係省庁とか学識経験者からヒヤリングを含めまして意見交換を行い、調査審議を行ってきているところでございます。
 それから第二点の行政組織のあり方、なかんずく組織規制の問題でございますが、これは第二部会での取り組み方といたしましては、行政組織や運営の硬直化を防止いたしまして、社会経済事情の変化等に機動的、弾力的に対応する必要があるという見地から、種々の検討を行ってきております。組織規制の弾力化等についても、その一環として検討が行われております。組織規制の弾力化の中身につきましては、御質問のような国家行政組織法の改正が必要ではないかという意見があることも事実でございますが、部会においてまだ結論を得る段階には至っておりません。
 次に、第三番目といたしまして、地方出先機関の合理化の問題でございますが、これにつきましては、従来からその整理合理化の必要性につきましていろいろ指摘がされておりますし、また政府におきましてもいままで相当努力は重ねてきておる問題であるということでございますが、現在、部会におきましては、国のすべての地方出先機関、すなわちブロック機関、府県単位機関、府県単位未満の機関、それら全体について検討をするということで、鋭意調査審議しているところでございます。これにつきましても、いまの段階では調査審議の真っ最中であるということでございます。
 以上でございます。