これらの千島問題の解決ということは私たちも劣らず一刻も早く解決したいという念願をもっているわけですが、しかし問題は、この領土問題の解決というのはすぐれて外交的な問題であって、それで情熱を傾けてやってもなおかつ正しい方途がなければやはり解決できないという問題点も私あるのではないかと思うのですね。
 それで、外務省の田中さんにお尋ねしたいのですが、いまのソ連との交渉の関係状態ですね。この領土問題に関する交渉がどういう局面に来ているというふうに外務省は見ているのか。いわゆるきわめてむずかしい状態にあるとあるのか、あるいは展望が開けるという段階にあるとあるのか、今後の展望も含めて現在の局面を領土問題という観点から見てどういうふうに認識されておるのか。その点ちょっとお伺いしたい。
大変むずかしい質問でございますけれども、実は昨年の夏に国会派遣でもって衆議院から北方領土問題の調査、あるいはまた北方領土問題の解決のためにソ連、西ドイツ、フィンランド、イギリス、それからニューヨークの国連ということで計画を立てましてソ連にアポイントをしたわけでございますけれども、この領土問題はもう解決済みであって存在しておらない問題で参られても会うあれもないという、実はそういうことをいただいたような次第でございまして、御承知のようにソ連側は領土は解決済みであるという立場に立っておるわけでございますけれども、われわれはあくまでもこの北方四島はわが国固有の領土であるということで、これらの返還運動を政府ともども一体となってやっておるわけでございまして、これは先ほども申し上げましたように、国民の悲願であり根強く取り組んでいかなければならない。何せ相手のあることでございますから大変厳しい立場に立たされておりますけれども、われわれはこれにへこたれることなくこの返還運動を続けていきたいという気持ちでございます。
先ほど提案者の提案理由説明をお聞きしまして、一つはこの法案が未解決の北方領土問題の解決促進を図りたいというそういう問題点と、それからもう一つは、まだ北方領土の問題が未解決であるために生じている元居住者あるいはその関係地域、隣接地域の方々がいろいろな困難があるからそれの救済措置を講じたい、その二点が主に説明されたと思うのですね。
 それで、私がまずお尋ねしたいのは、つまり提案者御自身がこの北方領土問題の解決促進をどういうふうな見地で、つまり領土問題の解決をどういうふうな形で解決する、その立たれておる見地ですね、それをまずお聞きしておきたいと思うのです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、志村愛子君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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まあ提案者ですからたてまえとしてはそういう御答弁になると思います。しかしもっとやはり私はこういう外交的な問題を踏まえた法律であるなら、これはもう地域振興の方が重点で、本当に何か取ってつけたような北方問題解決の条文ですわね。こういうことはもっと何というか国民全体のコンセンサスが得られるような、これは政権政党としての私は責任でないかと思う。そしてそういうコンセンサスをきちっと得ていかないと、こういうことでわれわれがこういう論議をしなければならない。このことは決して促進にならぬ。
 そういう点で私たちはこの法案に賛成できない。むしろ地域振興にしぼった代案を衆議院の段階でも出さざるを得ない、こういう状況であった、そしてまたそういうことだという点をひとつしかと御記憶いただいておいて、以上私の質問を終わります。
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われわれはこの法案を通すことによって促進の一助にもなるものだ、またこれは先ほども申し上げましたように国民的な悲願であり、領土問題は息長くでもこれは何としてもこれに対処していかなければならぬということで考えておるわけでございまして、促進のやっぱり一助にはなるという信念を持っておる次第でございます。
先ほど提案理由でも御説明申し上げたような次第でございますけれども、北方領土の返還というものはこれはもう国民の悲願であり、この問題の解決というものは何としてもなし遂げなければならない国民的課題でありますし、政府としても閣議了解の中に北方領土の日も設け、政府国民一体となってこの北方領土返還というものに今後とも粘り強く邁進していかなければならないという点でございまして、われわれはそういう点から北方領土問題を何としても解決する、その啓発運動、そこにまた援護あるいは地域振興というこの三つの柱を持って今度のこの法案を策定いたしたような次第でございます。
実際に減産に入りますと、おっしゃるようにいろいろな資金手当てが必要になってまいります。そういう面で金融上の支援措置というのが必要になってくるというふうに私どもも考えているわけでございまして、具体的な対策といたしまして私ども現在考えておりますのは、中小企業体質強化資金助成制度の活用、あるいは中小企業信用保険法に基づきます不況業種の指定、不況業種の指定を受けますと信用保険の面でいろいろな恩典が受けられるわけでございますけれども、そういった対策というものを講じていったらどうだろうかということで現在考えております。
 現在、地元の方からも内々にいろいろお話が参っておりますが、具体的に今後の取り運びといたしましては、たとえば中小企業体質強化資金助成制度ということになりますと、これは県のお金も必要になってまいります。したがいまして、まず地元で県と業界とでよくお話しになって、その上でひとつ具体的な計画をまとめていただいて、それを私ども御相談いたしまして国としても所要の資金的な手当てを講ずる、こういう段取りになってまいります。したがいまして、現在、地元の内内の御意向を受けまして私どもとしても検討を内内に進めておりますし、また、これは具体的には中小企業庁の問題になってまいりますので、中小企業庁の方にも私どもの方からいろいろ話をしているところでございます。
 なお、どのくらいの所要資金になるかというお尋ねでございますけれども、ここのところは、業界の方として現時点での一応の御希望、考え方はある程度まとめつつあるというふうに承知しておりますけれども、ただ、この点につきましては、県の方と業界とよく相談をしていただいて、実際にどのくらいのお金が要るかという点をよく詰めていただくということがまず先決だろうというふうに思っております。