契約の上では明らかに委託販売契約という書面で行われておりますが、実態はどうかということに関して、先ほども申し上げましたように法人である代理店の場合には委託販売契約を基礎といたしてはおりますけれども、場合によりましては代理店が自己の地位を維持するために現実に引き取った、つまり買い取った場合もあろうかと思います。買い取った後にそれが滞貨となって問題となっているケースについて、恐らく一部の法人の方々が現在問題になさっておられるのかもしれないと思っておりますが、いずれにしましてもそういう法人の方々からは私どもの方には直接お尋ねがありませんので、以上のようなことを私どもとしてはそのように推察をいたしておる次第でございます。
 いずれにしても、私ども訪問販売法の対象といたしております消費者に限って申しますと、先ほど来申し上げておりますように、委託販売契約の規定に則し、若干細かい点において調整を要する場合があるにせよ、いずれもジャパンライフとの間においては返品が行われているというのが実情でございます。
この問題は法人の場合も個人の問題も一つの流れですから、それを総合的に判断してやらなければ、この委託販売かどうかという問題は事実認定できないのです。先ほどの前任者の質問に対しても、何かおたくの方の課長補佐がはっきりと、委託販売だ、だから問題にならないと言った、こういう御発言をされておりますが、委託販売かそれとも売り切りか買い切りかという事実を集めての認定をするのにはまだ少し証拠不十分じゃないか、かように考えるのですが、その点はいかがでございますか。
先ほども申し上げましたように、訪問販売法の対象といたしております個人の場合につきましては、かねてから返品についての照会がある際にその都度仲介、あっせん等をいたしてまいっておりますが、その際にはいずれも返品が行われてまいってきております。おっしゃいますのは多分法人の場合ではないかというふうに存じますけれども、私どもも必ずしも正確に捕捉しておるわけではございませんが、法人の方々で被害をこうむった方が通産省の方に直接この件について申し出があったケースはございませんので、法人のことは先ほど申し上げたように法人同士の商取引の問題として処理されてきたのではないかと考えております。
午前中の参考人の質疑の中で、被害者の会の会長ははっきりと、商工委員会で問題になる以前は全く返品はなかったと断定しておりました。その後は今度は返品が出てきた。一切ありませんでしたと言っております。そういう返品という問題がはっきりと否定されておるのに、あなたそういう発言をされておりますが、原則論としておたくの方が申告を端緒した時点において、被疑事実の調査に入った段階において、その事実認定をはっきりとやって、返品は原則としてなかったと認定されておったのですか。
午前中の参考人の被害者の会の会長の陳述によれば、返品は原則としてなかった。特例があればそれを事実認定するのかどうか。やはり経済というのは一般的な問題でとらえなければいかぬのです。原則論としてそういう販売方法が行われておれば、返品があるとしても委託販売と認めがたいと思います。ただ一つ二つの特例があったからそれで認定するのはおかしいのじゃないかと思います。だから申告人の立場、参考人の意見を、その事件じゃなくて一般的な問題でどうなっているのか総合的に把握して、初めて委託販売か売り切りか買い切りか、これを認定するのが当然の姿ではないかと思いますが、いかがですか。
両当事者から実情の口頭の説明も受けますし、必要に応じて書類の提出を求めまして、書類の解釈も両当事者との間で確認いたしまして処理をいたしているわけでございます。先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、現実には、御相談のありました案件につきましては、返品等はそれぞれ個別ケースに応じまして具体的に行われているのが私どもの相談案件の実情でございます。
端緒の事実について、申告人と関係人との間の事実関係を役所に呼び出して認定して委託販売と決定しておるのかどうか。先ほどからいろいろお話を聞いておりますと、委託販売の契約書があるので、その文書だけを事実認定して委託販売と認定しておるのかどうか、その点はいかがですか。
私ども、消費者相談の窓口に相談がございましたときには、まず消費者の方から、どのような契約書によって行っているかということも資料の説明を求めますし、またこれを企業の方に話をつないだ方がいい案件につきましては、企業にも同種の連絡をいたしまして、両方の言い分に書面上あるいは口頭において差があるのかないのか確かめた上で判断をして処理いたしているところでございます。
通産省にお尋ねいたします。
 今、委託販売だから本件の対象にならない、こういう事実認定をされておりますが、具体的に例えば利害関係人から申告があった場合、その端緒に応じてどういう調査によってその事実認定を行っておるのか、御説明願いたいと思います。
結論的には六月の答弁と同じ中身になっております。こういう問題はやはり全国的に問題になっておりますので、厳正な対応をしていただきたいというように考えております。
 ちょっと時間が参りましたけれども外務省の方にお伺いしておきますが、午前中問題になりましたアメリカに日本から四千人を送る、それから一九八八年までには五万人を各国から米国に送る、こういうような計画がある。そういう状況が出ているのですけれども、統一協会員のアメリカでの活動、これは法律に違反するということで一九七四年には二百八十一名が不法滞在者とされ、また一九七六年にも百六十五名が不法滞在者とされ退去を命ぜられた、そういう前歴を持っているわけです。この協会員と父母との間で家庭の破壊が起こり、父母が子供の身を心配して、渡米させないでくれ、こういう陳情がいろんなところに出ているわけであります。この問題について法務大臣、どういう決意で臨まれるのか。また外務省の方には、今日の事態を踏まえて家族と子供の話し合いの便宜を図りたいと言っておられますが、今日の事態で再度善処方をしていただきたい、そういう点についての答弁を求めます。