配置転換が思うように進まないという原因に、いわゆる縦割り行政のひずみとか、あるいはなわ張り的な考え方があるように思われるわけでありますけれども、配置転換を進めるためには本人の了解を要するということであるならば、それはある程度本人に対してメリットを与えるとか、あるいは縦割りとかなわ張りを乗り越える一つのルールをつくらなければ、結局はこの問題の抜本的な改革にはならぬのじゃないでしょうかね。その点について長官はどう思いましょうか。
半分というお話はちょっとよくわからないのでございますけれども、いま先ほど申し上げましたように、各関係省庁間、配転を行います省庁間で具体的に——具体的にと申しますのは、どの人をどうということを詰めておる段階でございまして、その見込みがどうかという点は、現在、私の手元にもちょっとデータがございませんので、お答えできる段階ではないわけでございますが、いずれにせよ、五十五年がこの配置転換の道づけの年というふうに考えておりまして、できるだけ実現するように鋭意努力していきたいというふうに考えております。
これはたしか受け入れの窓口ですか、窓口で受け入れるのが二百五十四だという中にあって、いま現在まだまだ半分にも満たない状況だというのはこの間の答弁であったのじゃないですか。その点についていかがでしょうか。まるっきり知らないとはずいぶんひどいじゃないですか。
御指摘の部門間配転でございます。これは五十五年度から政府は部門間配転に着手したと言ってもよろしいのではないかと思いますが、現在、配置転換につきまして、職員を出していただくような省庁あるいはそれを受け入れていただくような省庁の間で具体的に詰めが行われている段階でございまして、その実績見込みを申し上げることは、ちょっと私の手元にも資料がございませんし、これからでございます。
 配置転換の実施に当たりましては、当然のことながら本人の意に反するような配置転換は行わないという国会の附帯決議等もございますので、このような経緯も尊重して、各省庁の理解と協力を得つつ配置転換を推進してまいりたいというふうに考えております。
行政監理委員会におきまして、この問題につきましては二月から十九回にわたりて御審議願ったわけでございます。各省からの説明を聴取していただくこと、あるいは現地へ行きまして、その行政機関を実際に監理委員の先生方が調査をなさること、それから行政監察局の調査結果を御報告申し上げ、それからそのほかいろいろな関係地方団体等の意見を聴取する等御審議を続けていただいた結果、このような意見を御答申願ったわけでございますけれども、この意見はやはり当面の実行可能性ということを考慮されたのではないか、そういう面はあろうかと思いますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような各省庁の意見に屈したというようなことはないだろうと思っております。
これは伝え聞くところでございますけれども、行政監理委員会は当初大胆な行政改革案をまとめておられたようでありますけれども、府県単位の整理合理化というものは、各省庁との話し合いの中で大幅な後退を余儀なくされたというふうに伝えられております。それで、こういう問題をやるときには必ずと言っていいくらい官僚の強い抵抗というものがあるわけでありまして、行政監理委員会自体も言うならばその強い抵抗に屈したというような形になってしまったわけでありますが、このような経過についてどういうふうに受けとめられておられましょうか。
仕事減らしというのは、法令を整理するとかあるいは許認可をやめるとか、そういうことによって仕事を減らす。自然減耗で片方では人間を減らしているわけですが、仕事があれば人間はどうしてもついてきます。したがって、仕事をなくせば人間は要らなくなる、要らなくなれば増員は要らない、そういう考えをもちまして仕事減らし、そして人減らしを相連係させようと思っているわけです。
たしか中曽根行革は機構いじりよりも仕事減らしと言っておられるわけです。しかし、今回の意見書は、その仕事減らしより人減らしだということにすべてが終始しておるわけでありますけれども、これをどういうふうに受けとめられようとしておるのですか。
最初に、ユーザー保護という側面につきまして私の考えを若干申し上げさせていただきますと、いろいろな面がございますが、コンピューターそのものを実務に役に立つようにこれを使いこなすということは必須の事項でございます。そのために個別的にプログラムシステムをつくるのか、あるいは既に実証されているソフトウエアがあればそれを利用するのかということになりまして、現状におきましてはできるだけ後者のような方法をとったらどうだろうかというのが一つの解決策となってきております。
 ただ、コンピューターシステムはいろいろな用途がございます。それぞれの企業の経営と申しますか、日常の経営並びに生産活動、受注その他もろもろの実態とリンクした形で動きますので、既存のプログラムと自社のやり方が違うといったようなことがございまして、なかなか右から左に進んでいないのが実態でございまして、これはむしろ流通の促進ということにかなり推進力が要るのではなかろうか、そんなように考えている次第でございます。したがいまして、ユーザー保護につきましていろいろな側面はございますが、私どもの立場といたしましては、このソフトの流通促進という面にぜひ今後力を入れたいものだ、そのように考えている次第でございます。
 それから、第二の点で、派遣業法案等の成立に伴って出てまいります著作権の所属の問題でございますが、一般に、ソフトの開発の際に外部の勢力を利用するというタイプには二つあるのではないかと思います。一つは、派遣していただく人たちによって仕事を進めるというタイプと、それからもう一つは、製作すべきソフトウエアのスペックを決めまして、それを例えば競争入札等によりまして一括的に契約してやってもらうということがございまして、いずれの場合にいたしましてもそのプロジェクト別に契約を結ぶわけでございますので、プログラム委託側とそれから派遣側あるいは受託側、この間には開発に伴っての契約が結ばれますので、その中で守秘義務あるいはその権利の帰属等が規定されるのが通常かと思います。
 以上でございます。