私は、今の法制度が在日朝鮮人、韓国人のかつての日本における地位というものを全く何の考慮もなしに行われているという、そのこと自体に問題があるのじゃないかと申し上げたいのです。やはりそこを考慮しなければならないのじゃないか。それが、日韓閣僚会議でも示されている過去の経緯、それに基づいてというその考え方だと思うのです。私は、そこのところで戦後の処理という点でも大きな問題なのじゃないかと考えるわけで、この点で、その問題についての大臣の一層の御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 時間がございませんので少し先に進ませていただきますが、ただ、私、小林局長がおっしゃいました、少年法の規定があるから、少年法の規定にのっとって行うのだからいいではないかということについては全く承服ができません。それは、例えば日本の少年が戸籍の届けやあるいは住民基本台帳についての届けを懈怠したからといって少年法の適用を受けるわけじゃございません。非行にさえなりません。虞犯少年とさえもちろん言われないはずでございます。ところが、朝鮮、韓国、あるいはその他の子供たちでも同じでございますけれども、特に朝鮮、韓国の場合には、日本で生まれ、そうして日本人の学校、日本の公立学校に学んでいるという子供たちが非常に多いわけでございます。そういう中で、外国人であるからということで単に届け出の懈怠さえ罰則で少年法の適用がされるというところに非常に問題があるのではなかろうかと思うわけです。
 先日、私たち法務委員会で関西地区を視察いたしました。その際、大阪地方での御報告をいろいろいただいた際に、大阪の例えば生野区というようなところでは、外国人登録法の適用を受ける人の数が全住民の二三％近くにも及ぶんだというような資料をいただきました。そうなりますと、これはもう大変な数でございまして、そこで学校に通っている子供たちは公立の学校の中でもかなりのパーセンテージを占めることになるのじゃないかという気がするわけです。その辺で文部省の方に、どのくらいの数の方が特に大阪でどういう状況になっているか御報告をいただきたいと思います。
ただいまの小倉における事件についての供述の内容につきましては、どういう意識を持っておられるかよくわかりませんけれども、日本に在留する外国人の皆さん方につきましてはパスポートその他のものがあるわけではありませんので、今ある制度の運用につきまして、いろいろな意味で外国人の地位なり待遇なりをきちっと整理していくという考え方からも、人の特定ということはやはり必要なのであろうと思っております。そういうときに、歴史的な過去の経過というようなことをいろいろ述べておられますけれども、現在の登録法の物の考え方はそういうことを連想して事柄を処理しているものでは決してないわけでございまして、そういう意味で、日本の法制がそういう整理をされておるという事実をよく踏まえられて、的確に事柄を判断し、行動してもらいたいものだと思っておる次第でございます。
外国人登録法上、十六歳から十九歳までの未成年者についても成人と同様の義務が課されておるということは御指摘のとおりでございます。これは登録に伴う目的上このような制度が設けられておるわけでございますが、ただ、御注意いただきたいのは、罰則の適用について青年は少年法の適用があるということでございます。したがって、少年法上、その罰則の適用について成人とは違った取り扱いが現になされておることもこの際御想起願いたい次第でございます。
今、内容については御報告があったところでございまして、そういう中に韓国側から、歴史的な経過の中でということがあったわけでございます。御承知のように、我々もこの問題を考えるときに、そういう歴史的な過程の中で物を考えているということは当然のことでございまして、我々もそういう点は十二分に考慮に入れてやってきておるつもりでございます。
 また、もう御承知のとおりでございますが、この指紋制度を取り入れるまでの経過を考えていただきましても、講和条約の発効のとき、昭和二十七年四月二十八日からこの制度を取り入れたわけでございますが、その当時までに日本におられる朝鮮、韓国の皆さん方の数につきましても、登録を行ったときには非常に数字が減り、そうでないときには非常に多いというような特殊な事情というものも十分ある。また、長らく日本の中で生活していかれようというお気持ちも十分わかるわけでございますが、そういう経緯があった中でこの指紋制度というのが論議をされ、それもすぐ実行されたわけじゃありませんや八三十年からそれが実施に移されるというような経緯の中でも、それらの問題は十分考えられており、その後の指紋制度の運用の中でも、そういう背景というものは十分考慮をされて今日まで参っておるのだろうというふうに思っておるわけでございまして、そういう歴史的な背景を我々が全然考慮しておらないで事柄を処理しているというようなことではないと思っております。
六十四回もやってまとまらなかったのは、欠席しあるいは辞任した商業者側あるいは消費者の一部、こういう人々にその大きな原因があるのではなくて、全体の市会の決議にもありますように相手の立場に立って考えるという譲歩の精神を全く無視するようなやり方のところに混乱の根源があるということですね。この点を指摘しておくにとどめますが、ひとつしっかりやっていただきたいと思うわけであります。
 この件については政治家の一部の中でも、大館は弘前が非常に近いですね、大館の人が弘前へ行って年に三百億円も買い物をしていあんだ、だからこれに反対する商人の考え方は理解できないなんということを決めつけている方もいるわけであります。しかし調査してみますと、大館の消費支出というのは全部で四百四十二億円でございまして、そのうち市外で購入する、つまり弘前あたり、秋田市へ来て買うというのは一番多い装身具でもわずか一〇％にすぎないという調査が出ているわけであります。ですから、それをそっちの方へ持っていくために三百億円もほかへ買い物に行っているんだというようなことで、だから大企業の大型店をもって近代化、流通化をやるのがいいんだ、こういうことはやはり実態にそぐわない、正確な根拠に基づかないものだと思っているわけでありますが、時間もございませんので、次に進ましていただきます。
 大館に必要なのは、今申し上げましたとおり中央の大型店ではなくて地元の産業経済を盛り上げることだと思うのですね。特に特定不況地域の対策として今大館市では特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法、その一環として、“黄金のふる里”づくりというものをやっております。御承知のように大館は黒鉱の生産が全国の四七％を占め、そこから金や銀などが生産されていますが、これを活用した装身具、工芸品などいわゆる金細工を地場産業として定着させようとしているわけでありますが、そこで地元の要望として、五年間だけの事業では短いからせめて十年にしてくれないかということが一つ、それから原材料に金が必要でありますから原材料の金に対して何ほかの補助をしてもらえないだろうか、あるいは三つ目には人材養成、研修事業に援助してほしい、こういう要望をいただいているわけでありますが、このことについて通産省の御見解をいただきたいと思います。