区域トラック事業の用に供する事業所とか車庫その他の施設を市街化調整区域内で建設しようという場合に、路線トラック事業の場合とは違いまして、都市計画法の二十九条によりまして、都道府県知事の許可を得なければならないということになっております。現実には、中小企業の共同施設事業というようなもの、あるいは公的主体の主導する大規模な開発プロジェクトの中で認められた施設というようなものは認められておるようでございますが、先生が今御指摘のように、区域事業者が希望するとおりに車庫その他の施設を建設するというのは、現実的には強く規制されているというのが実情でございます。
 この問題につきましては、全日本トラック協会その他トラック業界全体といたしましても、路線トラックと同様な措置がとられるようにという強い要望を出しておることも事実でございます。
    〔久間主査代理退席、主査着席〕
この問題は、先生が御指摘のように、市街化区域内での車庫用地の確保が非常に困難である、あるいは交通公害問題、あるいは交通混雑の緩和というような見地から、物流施設を都市部から郊外へ移転するという要請が社会的にも非常に強くなっている、そういうような背景があって、こういう要望がさらに促進されておるという状況ではないかと思うわけでございます。
 近年におきます物流の動向を眺めてみますと、非常な物流の近代化、合理化を進めていかなければならぬ、小口、多頻度化というようないろいろな新しい物流ニーズに対応していかなければならぬ、そういう状況でございますので、運輸省といたしましても、このようないろいろな物流ニーズに質、量ともに的確に対応していくためには、物流の拠点施設というものの整備が欠くべからざるものであると考えております。その意味で、路線トラックだけではなくて、区域トラックの施設につきましてもその役割に期待するところが非常に大きいと考えております。運輸省としましては、こういう見地から、建設省の関係部門とも十分に連絡協議をさせていただきまして、この点についての理解をいただくように努力をいたしたいと思いますし、そのための協議を重ねてまいりたい、こう考えております。
この大船モノレールでございますが、大変特殊な事情がありましたとはいいながら、休止期間が大変長期に及んでいることはまことに残念だと思っております。もしこの大船モノレールの事業再開が実現されますと、あのドリームランド周辺にお住まいの大勢の住民の方々が東海道線大船駅に出てまいりますのに本当に格好のアクセス手段になる、そういう立派な機能を果たすものだと私ども考えておりまして、再開実現は非常に望ましいことだと考えておるところでございます。
 幸いにしまして、休止期間が二十年近くに及んでおるわけでございますけれども、あの事業主体であるドリーム開発も事業再開の意欲は決して捨てておりません。そういうふうに私どもは見ております。五十九年の秋に、ドリーム開発から相模鉄道の方に事業再開についてのいろいろな意味での調査検討を依頼しておられます。現在、相模鉄道の方でそれを受けましていろいろ御勉強なさっておるようでございまして、いずれそう遠くない時期にその結論が出てくると思います。私どもとしましては、その相模鉄道の調査検討の結果を踏まえて、ドリーム開発が事業再開に向けてどういう御判断をなさるかということを確認した上で今後の取り組みを図っていかなければならぬと思っておりますが、ただいま先生述べられましたような趣旨も十分踏まえまして、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
文部大臣、事務当局が準備をしたのをあなたはお読みになったのだけれども、あなたからそういう答弁を受けようとは私は思わなかった。ずいぶん長い間あなたと同じ委員会に籍を置き、人柄もよく承知をしているので、心豊かな教育に対する方針を打ち出していこう、そういう考え方の上に立って私はお答えがあるのだと思ったんだけれども、意外だという感じですね。
 いろいろ平和教育の問題、昇給延伸の扱いについての問題等非常に重要な大きな問題点を醸すような、これは木島専門家もいるんだけれども、後で問題になると思う。しかも給与は成績主義によって成り立っているというそういう考え方、本気にあなたはそういうことを考えているのですか。それから、犯罪人だって一定の年限が来たならばそれはシロになっちゃうのですね。それから、昇給延伸も地方自治体の方で一定の時期ぐらいにその処分取り消しをやっているのですよ。そういうこともしている。あなたの答弁から言えば適当ではないということになる。
 それから、かつてストライキなんかに参加をした者は校長にもしない、教頭にもしないというようなことがある。そんなばかげたことがあってはならぬという、歴代の文部大臣の中にはそういう考え方を持っておった文部大臣もいた。しかし、事務当局はそういう考え方は持っていない。ところが、一年間ストライキをしなければ、そういう教頭とか校長にするということについては影響はないということになって、そういうこともやってきた。それらのこと等を考えるならば、人事院も検討の必要というのか余地があるというのか、そういう考え方もあるということなんだから、私はいつまでも、退職してからまで退職金にはね返る、それから年金にはね返るような一生ついて回るようなことをさも当然だという考え方であなたが言われるということについては納得できない。しかも違法であるとかなんとかいう問題になってくると、これは時間が何時間あってもしようがないのだが、これはやりとりをしてどちらが違法なんだ、どちらが憲法違反をやっているのかというような問題まではね返ってくるわけなんだな。だから、そういうかたくなな考え方というものはあなたは改められる必要があるということを私は申し上げておきます。
 それから平和教育の問題についてもその特殊性ということ、平和教育というのは、戦争のない豊かな世の中を築いていくということでなければならぬ。それから核兵器の広がりということについても、あなた自身も非常に不安を持っていらっしゃるでしょう。ヨーロッパなんかにおける二十万、三十万、五十万デモ、あのような実態、国連の総会におきましてもこのことが大きく取り上げられることは事実でしょう。被爆国家であるところの日本、この日本において平和教育の基本に、この原爆の問題は特殊だからこれを据えないなんという考え方は、あなたは平和というものをどうお考えになっているのか、核というものをどうお考えになっているのか。そして私が申し上げましたように、いままで非常に闘った被爆県、被爆市の長崎においてもこのようなことを現実にやってきている。申し上げたように、砂田さんが文部大臣のときは、この基本に据えるということについては反対ではなかった。現在の教育基本法であるとか憲法によるところのこれを教育の基本に据えることを私は否定しているのではないと言っている。しかし、原爆というものの悲惨な状態、こういうことは再びあってはならない。そうした考え方の上に立って平和教育の基本に据えていくというような姿勢がなくてどうして日本が核を保有しない国、軍事大国にならない日本であるという信頼を国際的に得ることができましょうか。私は、文部大臣であるあなたは、これらの点についでもっと高い見識、そういう上に立って対処してもらうのでなければならぬというふうに思います。
 まだ幾つもありましたが、時間の関係もありますから、以上の点に対してだけでもあなたは、事務当局の書いたそういうものじゃなくて、あなた自身の、にじみ出る平和に対する考え方、あるいは処分等の問題に対する考え方も、文部大臣としてのお答えがあってしかるべし、こう思います。いかがですか。