民間活力といいますと、広い意味と狭い意味とございまして、広い意味ではやはりアメリカが行いましたような税制の抜本改正をやる、これがどうしても必要だと思います。それともう一つが、今、後藤田長官からお述べになりました規制緩和の、特に経済上の公的規制の全面緩和と、こういうことが必要だと思います。アメリカも随分思い切ったことを税制改革と並行してやったようでございます。この二つがアメリカの見違えるような今の力の回復になっているわけでございますが、そういうことで我が国も今のスケジュールで作業をいたしております。私のお預かりをいたしております特命室におきましても、行革審と十分な連絡をとりながらいろいろ作業を進めておるところでございます。それから、さらに民間活力ということになりますと、国公有地の有効利用という問題もございますが、それにつきましても今いろいろな角度から検討を進めております。
御案内のように、今規制緩和の問題は民間の活力を引き出していく、こういう観点から、従来からもいろいろ施策を講じてきたのですけれども、やはりこの際各種の経済規制、これは思い切って解消したい、しかし同時に社会的規制がある。これは社会安定ということを配慮しなければなりませんから、これらについては公共性といいますか、そういう点を十分配慮しながらも、しかし、これもまた各省ばらばらでいろいろな厄介な規制をかけておりますから、こういうものはできるだけ合理化したい。こういうことで、何はさておき、これはいま一度行革審で検討してもらおうということで検討してもらっておりますが、二月十二日に行革審の専門委員のところで一応基本的な物の考え方を出してもらっておるわけですが、これらを受けて恐らく六月、七月ごろには答申が出ると思いますから、その答申を受けて私の方として、つまり政府全体として、さてこれにどう取り組むかということを逐次実施に移していきたい、かようなスケジュールで考えているわけでございます。
私は主として運輸交通に関する諸問題について御質問をいたしたいと存じます。
 まず、公的規制の緩和措置についてでございますが、目下政府において行政改革ないし民間活力の導入を推進する立場から、各種の事業に対する公的規制の緩和措置について検討をされているようでございます。そこで、政府部内における検討体制をどうなさっているのか。検討の対象分野、スケジュールについてどのようにお考えになっているのか、これらの点につきまして簡潔に御答弁をいただきたいと存じます。
いろいろな団体の方々がいろいろな御意見をお持ちであろう、そのことは先生の御指摘のとおり、私どもからも推測のできるところでございます。
 大きな団体といたしましては、今申し上げましたように、シベリア抑留あるいは軍人恩給の欠格者の問題あるいは在外資産の問題、こういったことを中心にいたしまして検討をお進めいただいてまいりまして、基金の創設をという提案をいただいたところでございます。これを受けて検討を進めていくようにいたしたい。その場合に、どういう団体をそれでは戦後処理の対象として考えられるのかということにつきましては、これは戦争という事態の中ですべての日本人が非常に迷惑をこうむり苦労をしてきたという関係にございますので、なかなかどの団体の御意見は聞いて、どの団体のことはそのまま通り過ぎるというのは非常に難しいことでございますけれども、懇談会で御検討いただいてまいりました大きな団体を中心にいたしまして検討調査を進めてまいります中で、いろいろな団体の御意見をまた伺っていくようにいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
私の調べでは、原爆被爆などを含めますと約四百万人ぐらいになるわけです。
 そこで、私は、各種団体に去年の暮れから政府の措置なりあるいはその前の懇談会の答申、そういうものを差し上げながら、あなたのところの団体ではどういう考え方ですかということで、ほとんど全部回答書あるいは報告書をもらっているんです。社団法人引揚者団体全国連合会、会長中野四郎先生です。これは政府の措置もけしからぬ。それから、そのほか例えば軍恩について言いますと、報告書を櫻内先生からもちょうだいをしているわけです。全部各団体の長は自民党の先生方です。政府のやり方は遺憾でありまして、初心に戻って個々のきめの細かい解決を図れ、そういう報告書に、回答書になっていますが、その点どういうふうにお考えになりますか。
シベリア関係が六万人です。それから引揚者団体が約三百万人でございますか、それから恩給欠格者団体が約五十万、こういうふうな数字で、概数でございますが、あと先生がおっしゃいました満蒙開拓その他の関係は我々数字を持ち合わせておりません。
ただいま委員からお話がございましたように、憲法五十二条が「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」と定めているのを受けまして、現行の国会法第二条は「常会は、毎年十二月中に召集するのを常例とする。」と定めているところでございます。
 お尋ねに関連いたしまして、国会法を改正いたしまして常会の召集時期を現行の毎年十二月中から毎年一月中といたしました場合、改正の最初の年に限って申し上げますと常会の召集がないということになりますので、先ほど申し上げました憲法五十二条の規定との関係から申しまして疑義があるとする見解がないわけではございません。しかしながら、憲法五十二条があのような規定を置いたにつきましては、国会が予算、法律案の審議、議決その他の機能を行使されますために定期的に毎年相当の期間活動することのできる状態に置かれていることが望ましいわけでございますので、建前といたしまして常会を毎年一回召集することというのを定めたものと考えております。
 しかも、憲法五十二条は、常会の召集につきまして特定の時期までは明示しているわけではございません。そのような点からいたしまして、仮に国会法を改正されました結果、その最初の年につきまして常会の召集がないこととなりましても、そのことは国会法の改正に伴います経過的な措置ということで、憲法の趣旨に反するものではないというふうに考えております。