新聞の広報よりも大変詳しく御答弁いただきましたが、私は雑誌でアフリカのギニア出身のタレントさんのこういう言葉を見ました。ギニアではお年寄り一人が死ぬことは図書館一つなくなることと同じ、ギニアでは子供たちがおじいさんの昔話を大変楽しみにしている、お年寄りは大変物知りなので図書館一つ分にも当たるんだと、こういうふうに言って大変お年寄りを大切にする気持ちというのを述べておられるわけなんですね。
 この夏、私は地下鉄で日本には百歳以上のお年寄りが何人いるかという大きなポスターを見ました。政府広報だったと思います。この広報を見
て、お年寄りはその身が細る思いをしたと、こういうふうに述べておられるわけですね。不破委員長も指摘しましたように、二・三人が五・九人という、こういうおどかしの数字によって、しかもお年寄りがいるがために日本の社会は大変になるんだ、こういうような論というのはお年寄りに対する大変冷たい扱いにも通じるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 それで、重ねてお伺いするわけなんですけれども、消費税導入の理由としてお年寄り、高齢化社会というものを挙げておられるわけですけれども、消費税導入反対の声が一定の割合であるということももちろん大臣はお認めになると思うんですが、こういう問題について広報という形で、それで多額の税金を使ってお年寄りの問題を例にとりながら必要論を説く、こういうことはフェアではないんじゃないか。広報のあり方の問題につながるわけですけれども、そういうふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
時間が参りましたので終わりますけれども、完全に本土並みになってはいないけれども大変に努力をなさったんだと、それは認めます。先ほども私が申し上げましたように、心から感謝をしそして評価もいたすわけでございますけれども、年金という性格は平等でなくちゃならない、それが年金なんです。同じ国民の中で年金の受け取る額が差があっては困るんです。もちろん、私は平均的なあれを言ってるんであって、個個の年金額は違いますよ、勤務年数から、あるいはいろいろな報酬比例の部分をなにした場合。ただ、制度そのものの中で物差しが違うということは、これは年金にならないんじゃないか、こういうふうに私は考えておるわけです。
 それで、今はこれは非常に沖縄の世論の中で沸騰しておるんですよ。将来いわゆる考え直す余地はあるのかないのか、それだけ聞いて終わります。
現実に沖縄県民の方々が厚生年金を受給している額、そしてまた本土の方が現実に厚生年金を受給している額、ここに格差があって、今回の措置によってその格差が完全に解消してしまうという形にはならないかと思っております。それは事実であろうかと思っておりますが、ただ、御理解をいただきたいと思いますのは、厚生年金制度の体系の中で私どもとしてはできるだけの工夫をいたしまして措置を講じたものだということについては何とぞ御理解を賜りたい
と思っている次第でございます。
時間が参りましたんで結びますけれども、今までお聞きしたところによりますと、なおかつ格差があるということは歴然であります。したがいまして、このたびの改正によって政府としてはすべて解決したとお考えになっておられるのかどうか、これについてお聞きしたい。
基本的には先ほどお答えいたしましたのと同様なお答えになると思うのでございますが、今回の特例措置が、昭和四十七年五月に復帰いたしました際に行われました沖縄の厚生年金特例という措置にさらに補充をする、補完をするという形でとることにいたしたものでございますので、その対象にならなかった方々については今回の特例措置には残念ながらのらないということになろうかと思います。
全くの詭弁だね。あなたは憲法第八十九条にいう教育の事業に当たるかどうかということを念頭に入れてやっている。あなたのこの前の答弁で、社会教育というのはうんと広いんだ、だから社会教育の全部が憲法八十九条で禁止されている社会教育事業に当たるかどうかというのは問題があるんだ、限定されるべきなんだ、こう言っている。そのことをいま言っているわけだ。社会教育というのは社会教育法に書いてある。ＢＧ財団がやっているのは社会教育じゃないなんということは、これはどう見たって詭弁ですよ。あなたと一つ一つやり合っていると本当に時間がないので、また法務委員会ででもゆっくりやりましょう。
 しかし、私の意見だけ申し上げておきますと、社会教育というのは「主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。」のですね。そうすると、ＢＧ財団は組織的でしょう。ＢＧ財団の活動が組織的でないなんて言ったら、組織的な活動は何もなくなってしまう。そして、組織的に行うレクリエーション活動、体育活動、こういうものは社会教育なんですよ。この「寄附行為」に何て書いてありますか。「寄附行為」自体を見たって、「海洋性レクリエーション事業を軸とした」でしょう、それを「通して」でしょう、「海事思想の普及をはかる」そういうことを言っているわけでしょう。そうすれば、これが海洋性レクリエーション活動を組織的にやっている団体だというのは、組織的にやっていることははっきりしているじゃないですか。そして、それを主とした目的としてやっているというのが社会教育関係団体。これは主としているでしょう。主としていないのですか。いいですか西村さん、海事思想の普及というのは海洋性レクリエーション活動を離れては存在しないでしょう。実際の事業を見たってそうじゃないですか。海洋性レクリエーション活動があり、それに付随して機関誌の発行とかその他の広報活動があるわけであって、その運動の主体は海洋性レクリエーション活動なんです。それが主なんです。海事思想の普及というのは、そのレクリエーション活動が即海事思想の普及という側面を持っているわけで、そんなことはあたりまえのことなんですよ。ですから、これは、時間がなくなりましたので、また法務委員会ででもゆっくり、じっくりやりましょう。
 終わります。