実を申しますと、要するに地価の高騰、そしてまた住宅の供給の不足、こういうことにつきましては、都心部だけではなくてもう既に東京からちょっと百キロ圏内であるとか、手前みそで大変恐縮なんでありますけれども、群馬県においても前橋市においても、そしてまた高崎市においてもそういうことが起こりつつある。そういう中におきまして我が県、そして我が市においても、ぜひともこの総合設計制度というものをどんどん取り入れてやっていきたい、かように思っているわけであります。
 そういうことを考えますと、これは中央で最終的には審議されるのでしょうけれども、地方の審議状況、そしてまた例ですね、どのくらいの件数があるのか、進捗状況、この辺をお聞かせ願いたい。
お尋ねの総合設計制度を担当しているところは、建築基準法上特定行政庁とされております都道府県知事及び一定の市区町村長でございまして、当該特定行政庁の許可により、優良なプロジェクトであるかどうかという判断が行われております。
今の発言にもありましたように、建ぺい率が四六％。やはり容積率は、これはいっぱいにつくろうというふうに皆さん方努力するわけでありまして、そういうことを考えますとまだまだ余裕はある。わけても、その中におきましてこれをどんどん進めて、住宅供給をぜひとも私はやっていただきたい、かように思うわけでございます。
 それともう一点でありますけれども、先ほど総合設計制度という発言がございましたけれども、私もこれは大変関心を持っておりまして、この総合設計制度は、公共的な用途を持った建物、そしてまた優良なプロジェクトに対しましては規制緩和並びに低金利の融資を行うということをお聞きしております。まず第一に、この優良プロジェクトの審査をされる所管ですけれども、これはどちらの方になるのでしょうか。
お答えいたします。
 東京都におきまして、用途地域ごとの容積率の現状につきまして昭和六十一年時点でのサンプリング調査がございますが、これによりますと、東京都の区部におきまして第一種住居専用地域の平均の指定容積率は約一〇〇％になっておりますが、実際に使われている容積率は九六％であるというふうに調査の結果が出ております。また、建ぺい率につきましては、平均の指定建ぺい率が約四九％になっておりますが、これに対して使用されている建ぺい率は四六％という数字となっております。
大変いろいろ御努力をされておる。感心するわけでありますけれども、今現在、本当に過密都市東京というふうに言われておるのですけれども、先ほどの容積率、建ぺい率をいっぱいに使っているというところもまた全体ではないというふうにお聞きしておるのです。一般的に第一種住専、第二種住専、そしてまた住居地域、これは規制があるわけでありますけれども、いっぱいいっぱいに使われておる、要するにいっぱいに使われている比率、これは、大まかで結構でございますけれども、どのくらいになるのでしょうか。
お答えいたします。
 住宅宅地供給の促進のために、良好な都市環境の確保に配慮しながらも適切な土地の有効・高度利用を図ることは重要な課題と考えております。このため、必要な地域におきまして、土地利用の動向や公共施設の整備状況等を踏まえて用途地域あるいは容積率等の適切な見直しを進めてきているところでございます。例えば、東京都区部におきましては、最近用途地域等の一斉見直しを行っておりますが、平成元年十月に完了いたしております。この結果、例えば第一種住居専用地域は一三・七％減少し、特に環状七号線の内側につきましては二千三百六十ヘクタールございますけれども、このうちの約二三％に当たる五百二十三ヘクタールが減少しているというような見直しを行っているところでございます。
 しかしながら、このような一律に用途、容積率の規制を緩和することにつきましては、これも進めておりますけれども、一方で公共施設の整備状況とのバランスを欠くといったような問題もありますので、より望ましい方策といたしましては、公開空地の確保等に配慮しつつ、土地の高度利用を図る優良なプロジェクトにつきまして、容積率等の特例を認めるような制度の活用を考えております。都市計画上の制度といたしまして特定街区、総合設計、再開発地区計画等の各種制度がございますので、こういった活用を積極的に推進しながら良好な住宅の供給を誘導していきたいと考えているところでございます。
ただいまお話ございました昭和六十年当時の四十歳の方が一番最低になるということでございますが、一つは退職共済年金の給付乗率の経過措置が、厚生年金における老齢厚生年金の経過措置との整合性に配慮いたしまして、六十一年四月一日の年齢に応じまして二十年かけて徐々に千分の十から千分の七・五、御承知のとおりでございますが逓減していく方法をとっておりますために、退職年金自体では昭和六十一年四月一日に四十歳の者の年金額が制度完成時の年金額より少なくなるということにはならないわけでございます。そこで、共済年金とそれから基礎年金を合わせた全体の年金水準の状況についてモデル計算で見てみますと、夫婦六十五歳、同年齢と見てでございますけれども、六十五歳以上では、その奥さんが国民年金に任意加入していた期間を持っていない、そういう場合には、六十一年四月一日の年齢四十歳の御夫婦の方がボトムとなる、こういうことになりまして、同日現在二十歳の者の制度完成時における水準を下回ることになる、こういうことでございますが、これは共済年金が二十年かけて給付水準を適正化することとしておりますのに対しまして、奥さんの方の基礎年金につきまして満額支給されるのが国民年金に任意加入していた期間を持っている場合を除きまして昭和六十一年四月一日に二十歳の者からでございますので、基礎年金が成熟するのに四十年を必要としておるということから出てきておる問題でございます。したがいまして、基礎年金の問題になる、こういうことでございまして、厚生年金を含め各年金制度すべてに共通することでございますが、基礎年金制度の基本的事項にかかわるものでありまして、関係省庁間で協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。