あわせて中業について伺っておきますが、五六中業はもう四月段階でできるような話向きでしたが、できませんでした。いつごろ固まるのでしょうか。それから、すでに財政試算が正面経費等について行われているということですが、それはほぼ固まってきているのでしょうか。その試算から見るとＧＮＰの一％枠は突破するのかどうか、以内におさめるということでやっているのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
総理並びに大蔵大臣からも再三お話が出ましたように経済、財政事情が厳しく、また財政再建が緊急の課題となっていることも防衛庁としてはよく承知しております。したがいまして、われわれとしては自由主義諸国の一員として行うべき防衛努力、大綱のできるだけ早い達成、さらにはいま申し上げました厳しい財政事情、さらには他の諸施策との調和、また国民世論等々総合的に勘案をいたしまして、着実な防衛力整備を図ってまいりたい。この基本方針のもとにただいま作業を進めておりますけれども、この時点においてまだ数字的なことを申し上げるまでに内容は固まっておりません。
そこで防衛庁に伺いたいと思うのでありますが、一一％台の要求をする、当然増だけで七％強さらにかかるということになれば、とてもじゃないがことしの七・七五程度ではおさまらないという考え方で要求するんだと言っているのですが、この作業はどうなっているのでしょうか。
まだうごめいている様子はわかりません。わかりませんが、とてもそんな二けたの要求なんか出されましても、それは私の方は対応し切れません。したがって、今国会終了後速やかに作業を進めて一定のシーリング枠は示したい、そう思っております。
財政事情が非常に逼迫をしておる。行革という問題で全体を切り詰めなきゃならぬという時世でもある。しかも、国連で堂々と総理は外に向かっては軍縮を呼びかけてこられた。とすれば、いかなる意味から見ても防衛費を特別枠にして突出させるということはいかがなものかと思うのですが、その点どうも防衛庁筋が、既定経費だけでももう七％ぐらいは必要なんだと、五六中業の初年度だから一〇％か一一％ぐらいは要求するんだということでうごめき始めているという話もあるのですが、大蔵大臣としてそういう動きに対してはどう考えますか。
御案内のように、来年度の予算はことし以上にいろんな面から大変厳しいということが想定をされます。そういうような中でございますから、やはり全体の景気とのバランス等も見ながら、防衛費についてもこれは極力圧縮する、聖域化をしないというような点で、なおかつ国際条約に基づく義務的な問題については、それはそれとして守ってはいきましょうというけれども、中身については全面的な洗い直しもやりながら最終決定をしてまいりたい、そう考えております。
確かに海外経済協力の予算等がふえておることは認めるわけでありますが、総理のおっしゃるように軍備を削ってそちらに回したという印象は全くないんですね。
 同時にまた、総理のこの言葉を本当に裏打ちしていくのにはどうするのかということになれば、一つには来年度予算で一体軍事費、防衛費をどう扱うのかということが問題になるはずです。もう一つは、中期業務見積もりが、五六中業と言われておりますが、ほぼ策定が詰まる段階になってきておろうかと思うのでありますが、それを本当にＧＮＰの一％以内で総理は仕切るのかどうかということがまたもう一つ焦点になるわけでありますが、来年度予算と五六中業にかかわるこの財政面からの観点について、総理としての御見解を伺っておきたいと思います。
平成四年度総予算について、塩崎潤君より証言を求めることにいたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んたときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
 すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることになっております。
 助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に対して助言することはできないことになっております。
 次に、今回の証人喚問についての理事会の申し合わせについて申し上げておきます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二として、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 なお、補佐人がメモをとることば構いません。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕