雲仙・普賢岳の火山活動は二年半も活動を継続しております。何とかおさまってほしいという願いに反していつ終わるともわからないという状態なわけですけれども、連休初めに起こりました土石流の被害では新たに約五百棟の住宅に被害が出ております。間もなく梅雨入りの時期だということで私も天気予報を見まして、九州地方が雨だ、長崎が雨だという予報を見るたびに本当に不安でなりませんし、住民の方々の不安というのはもうはかり知れないものがあると思います。
 本委員会で視察に参りましたときに、私も一緒に行かせていただいたわけですが、そのときあの土石流で荒れ果てた水無川の周辺を見まして、政府の従来の対策の延長ではもう対処できないんじゃないかということをつくづく感じたわけです。二十一分野九十八項目になったというお話を聞きましたけれども、それだけでも対処はし切れないのではないかというふうに思うわけです。
 井上長官は四月八日の衆議院災害対策特別委員会で、「こういう未経験の災害でございますので、基本法も含めて今後検討を重ねてまいりたい」というふうに御答弁をなさいましたし、五月二十五日の記者会見でも、各省が従来の制度を拡大解釈して対策に努めているが、限界に来ているものもあるというふうにおっしゃって、災害の長期化に対応して現行制度を見直していくという意向を明らかになさったと思うのです。そして、五月二十七日の西日本新聞のインタビューというのを私も拝見いたしましたけれども、活火山法についても見直しをということを考えておられるというふうにおっしゃっておいでになりますけれども、この一連の発言、具体的にはどういうものかということをまずお聞きしたいと思います。
仰せのとおり、今回の雲仙・普賢岳の災害はまれに見る長期化でございまして、きょうでちょうど火砕流発生以来二年になるということでございます。この間、何遍も申し上げましたように、政府といたしましては地元の県あるいは市、町と十分相談をいたしまして、今仰せの二十一分野九十四項目にわたるいろいろな対策を講じて今日に至っております。先ほどちょっと防災局長が言いましたように九十四項目が今九十八項目ぐらいになったようでございますが、いずれにしても地元との御相談の上いろんな対策をやってまいりました。その中には今まで考えられなかったようなものもございます。しかし、これは現在の法律で定められておる制度の範囲内で実施できたことでございまして、今私どもは、二年たっておりますけれども、法律に不備があるといいますか、足らないところがあるという具体的な問題を認識いたしておりません。今のままこの対策をさらに各省の制度の範囲内でやっておりますことを進めてまいりたい。先ほど来お話が出ておりますが、集団移転の問題等につきましても、地元の御希望に応じて対策の充実を図るという点で実施する段階になれば実施してまいりたい、今はまだ集団移転やっておりませんけれども、制度の範囲内でやってまいりたいと思っております。
一国が本当に生活大国なのか、あるいはその国が本当に豊かな国であるのかということを示すバロメーターの一つに私は災害時の救済対策はどれだけ充実しているのかということが挙げられると思います。
 今回の雲仙・普賢岳の災害はまれに見る長期災害であります。政府のとった二十一分野九十四項目の災害対策は現行の一過性災害を想定した災害対策法の体系では処理できないということを示しているのではないでしょうか。政府は類似の災害に対してはこれを前例として対処していきたいという意向のようですが、我が国の災害対策立法はすさまじい災害経験の中で発展を経てきたと言っても過言ではないと思います。
 この意味で、宮澤総理も言っている豊かな生活大国の実現を目指すなら、長期災害を想定した立
法論議あるいは問題提起を国土庁みずからしてもよいのではないか。特に柔軟な発想をお持ちの井上国土庁長官の見解、御所見をお伺いいたします。
今、保利議員の方から御指摘ありましたのは、ラウンドの交渉の期日、これが米国のファストトラック、これから来ているんじゃないのかということ、それから、一国だけの国内事情が勘案されるような公平でない措置にこれまで問題提起をしてこなかったのかという実は御指摘でありました。
 確かに、アメリカの政府では、ファストトラック手続上のいわゆる対議会通報、これを十二月十五日までに行わなければならないということは、これはまさにそのとおりであろうというふうに思っております。
 ただ、問題は、サザーランドさん等も何回もお話しされておりますように、実はもう七年を超える協議であるということ、そういう中で、何としてもひとつ十二月十五日にということを再三言われていることと、もう一つは、東京サミットの経済宣言、ここにおきまして、「本年末までに包括的かつ均衡のとれた合意を達成するとの決意を新たにする。」という記述があります。
 そういうことで、今、保利議員の方からも御指摘がありましたように、これはこれで決まったことなんだろうというお話でありまして、しかし、アメリカに合わせるんだったら、アメリカは罰金払いなさいよという御指摘だったと思うんですけれども、今申し上げましたように、いわゆるラウンドの皆様方もやはりこういう意思でこれを決められておるということ。ただアメリカの意思によってやられているものじゃないんだというふうに我々理解し、この問題についてアメリカに対して、これはおまえさん勝手だぞという忠告はしておらないということ、それから問題提起しているということはないということを御理解いただきたいと思います。
 それから、今お話がありましたもう一つ、ＭＴＯの問題でありますけれども、これは、サービスですとか知的所有権など、今度新しい問題が議論をされているわけであります。こういう中で、こういったものの合意というもの、これを包括的にやはり管理する国際機関としてＭＴＯを設立する方向、これで交渉されていることは事実であります。
 我が国といたしましては、ＭＴＯの役割というものを重視しておりまして、開放的な多角的貿易体制をより一層強化するために、ＭＴＯ設立協定交渉、これに積極的に参加してきたということは、もう御案内のとおりであります。
 この設立につきましては、各国ともおおむね支持を得ておりますけれども、先ほど御指摘がありましたように一部の国が態度を保留しておりまして、決着は今後の交渉にゆだねられておるというところが本当のところであります。我が国といたしましては、やはり公平性というものをきちんと確保するというためにも、ＭＴＯの設立につきまして合意が成立しますように、我々は全力を尽くしてまいりたいということを申し上げたいと存じます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣畑英次郎君登壇〕