テーゼとアンチテーゼ、そのもう一つ前進をした新テーゼというものをこしらえようじゃないかという考え方であると同時に、二千年前におきましては、孔子が「中庸」という書物の中で、「高明を究めて中庸による」という言葉を言っておられました
いかに高邁、高尚な議論、明快、明晰な議論を尽くしていっても、究極はほどよいところに落ちつくのだというのが一つの東洋哲学である
そういう意味で、私どもの精神をお酌み取りいただきまして、ここで日本の将来のために日本の現在の政治家諸公が中庸の道をとって、日本の将来を開くという御決意をぜひいただきたいというふうに思う次第でございます

 甚だ簡単でございますが、冒頭に私の個人的意見を申し上げました
御清聴どうもありがとうございました
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま御出席をいただいております参考人は、政治改革推進協議会会長亀井正夫君、政治改革推進協議会会長代理内田健三君、政治改革推進協議会第二委員会委員長堀江湛君、国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会課長成田憲彦君であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。各案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、亀井参考人、堀江参考人、内田参考人の順序で御意見をお述べいただき、その後、各参考人に対する質疑を行いたいと存じます。
 それでは、亀井参考人にお願いをいたします。
それでは、質疑はまだまだ尽きませんが、予定の時間が参りましたので、午前の参考人に対する質疑はこの程度で終了することといたします。
 両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げたいと思います。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二十八分開議
お答えします。
 先ほど木島先生の質問にもお答えしましたけれども、大変リンクしている状態でありますけれども、それでもしかし、この国会で何も成果を得られないよりは、御努力によってそれを切り離すことができるように修正して、ひとつ選挙制度が時間かかる場合には、そうして一つでも二つでも実りを結実させるということを申し上げたつもりでございます。
川端議員にお答えします。
 どういう状況が望ましいかという御質問でございますが、私は三十何年政治記者をやっておりまして、国会の論議というのは余り感心しないと思ってきた者でございます。と申しますのは、政府提案が多いということが原因がと思いますけれども、野党の方々はある一定の反対意見を持って、細かく追及される。それに対して政府側は、政府側と申しますか大臣の方は、官僚の用意した無難な答弁をここで繰り返して何とか切り抜ける。一方、数の多い自民党の議員の皆さんは、言葉は悪いですが、これは自民党の方々が言っておられるので申し上げますけれども、ますらお派出夫などと称して、定足数を走らせるために座っているというような状態もあると聞いております。そういうことでは、やはり国民として聞いておりまして引きつけられない。それよりは、野党が質問すれば与党が答える、与党がそれに対して切り返せば野党がまた答弁するといったような、現在この委員会で行われておりますような白熱した議論があるのが私は望ましいと思っております。そういったことを期待して申し上げました。
 それから、さきの湾岸戦争の際の状況とかＰＫＯの場合の状況とかいろいろございましたけれども、その際民社党がいろいろ提案されたことについては、敬意を表しております。
 以上でございます。
先ほど御指摘になられました減税の問題は、実は今非常に景気対策の一環として真剣な検討がなされておるところと承っております。したがって、この場で私が具体的なことを申し上げかねる段階にあるということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、広域行政の問題でございます。道州制は最近自民党の中にも道州制を考える議員連盟ができたわけでございます。そして、この問題について真剣に検討するということでございますが、四十その都道府県を見ましたときに、対応は一律でございません。と申し上げますのは、私は大都市を控えた地域においては道州制の要望が非常に強いんだと思います。例えば関西経済連合会の宇野会長などは道州制ということをかねて言っておられますし、また、日本でもその問題がやかましく議論されたのは昭和三十年代以降でございます。
 ただ、基本的に申し上げますと、国の直轄の統治としての中央行政機関である道州制ならば、これは二重行政であってむしろ屋上屋であると思います。地方自治体として設置をする道州制であるならば、四十七都道府県に一律にその必要性があるのではなくて、例えば東京圏あるいは大阪圏等々の大都市を控えた地域にあるんだと思います。したがって、これが全国画一的に施行されるのは、自民党の議連でも言っておりますように、二十一世紀に入って少なくとも十年以上たってからであろうという予測をしておるように聞いております。
 まさに私は感じとしてはそういうことだと思いますが、広域行政の必要性は、例えば警察庁における広域捜査であるとかいろいろな面でたくさん出ておるわけでございます。水などもそうでございますね。そういう広域行政に対する必要性は今直ちにいろいろと検討をしなきゃならないことでございますから、道州制という言葉ではなしに、府県連合あるいは府県の一部事務組合のような形があり得るのかな。それから、市町村の間では中核市あるいはパイロット制度というようなことがあり得るのかな。
 私は自治大臣就任以来、行革審の会長とも地方制度調査会の会長とも話し合いをいたしておりまして、この問題にしっかりと火をつけようと思っておりますので、ひとつよろしく御指導をいただきたいと思います。