安藤委員がお読み上げになりました文書の内容は恐らくそのとおりであろうと思いますけれども、先ほど来御答弁がありましたのは、たとえばだれが出したのか、相手方は本当にだれであるのかというような、いわば発信人あるいは相手先といいますか配布先といいますか、そういうものもはっきりしないというようなことでございます。そういう要素が公選法なら公選法の文書違反になるかどうかという成否の一つの大きな条件といいますか、要件であるわけでございまして、文書の内容だけで直ちになるとかならぬとか言うわけにもまいらないという趣旨で申し上げたわけでございます。
くどいようですが、先ほど私は、現実に教育委員会のルートを通じて配布された文書を持っておりまして、そしてこれを読み上げて、この文書の中身について文部省と自治省にお尋ねしておるわけです。だから、私がお尋ねしているのはすぐれて具体的な話、こういうりっぱな証拠があるということを提示してお尋ねした結果の答弁なんですね。だから、いま刑事局長がおっしゃったように、前提がはっきりしていないというわけではないのですよ。そういう前提に立ってお尋ねしておるのですから、やはりその前提を踏まえて答弁をしていただきたいと思うのです。刑事局としては、これはほかの省庁がいろいろ考えてやることであって、何もわれ関せずえんという態度なのかどうかということをお尋ねしておるわけです。
先ほど文部省なり自治省からのお答えも、具体的な事実関係がはっきりしているという前提でそれが何になるという趣旨での見解といいますか、そういうものを述べられたわけではなくて、まずその前提となる事実関係がはっきりしないということをむしろ申し上げておって、ただ、問題として考えられることは、先ほどのような選挙法違反の問題としては問題が考えられる、こういう趣旨であったというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、そういう段階でございますから、それ以上検察当局がどうすべきであるとか、どういうふうに対処しなければならないとかいう具体的なことを申し上げる段階ではないというふうに考えるわけでございます。
先ほど文部省あるいは自治省の方からは、公選法上の教職にある公務員の選挙に関する禁止の条項、そして文書図画の領布禁止の条項に触れるものだという、そういう疑いがあるという答弁があったわけです。何もそれをそのとおり、警察庁あるいは検察当局の方でそのまま受け入れるというわけじゃありませんが、一つのそういう見解がいまこの場で答弁として出てきているわけです。疑いがあれば調査する、疑いがなければしない、そんなものはあたりまえの話で、もう疑いが出てきておるわけですね。だから、その上に立って私がお尋ねしておるわけですから、それについていま刑事局としてはどう考えておるかということをお尋ねしておるわけです。
先ほど来文部省あるいは自治省、警察庁等から御答弁があったところでございますが、新聞報道がありましたことはもちろん承知をしておるわけでございますが、そのような事実があったかどうかということ自体非常に不明確な点もあるようでございます。したがいまして、それぞれの所管の省庁におきましてそれなりの措置をとられるものというふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしましても、これもまた一般論のようなことになるわけでございますが、犯罪の疑いがあるということになりますれば、警察当局とも十分御連絡を申し上げて適切に対処する所存でございます。
刑事局長にもお尋ねをしたいんですが、刑事局としては、この新聞に報道された横浜市長選に対する児童生徒を駆り出す文書が配布されたという問題については、どのようにいま考えておりますか。
その報道は承知をしておると申し上げておりますし、また、警察の責務は十分承知をしておる旨のことをお答え申し上げておるのでありまして、警察は犯罪を知りながらみすみす放置をするというようなことは決してございません。もし犯罪があるのであれば、当然その責務を果たしていく。しかし、具体的な発生した事案というものをとらえまして、これを捜査を現にしているかとか、これからするつもりがあるかというような答弁はできない、こういう意味で申し上げているわけでございまして、警察の責務を忘れておるとか果たさないとか、こういう趣旨ではないということははっきり申し上げておきます。
そうしますと、先ほどからの繰り返しが一部入るわけですが、新聞に報道されているこの事実について警察は別に黙っておるわけではない、行動については言えない立場にある、けれども重大なる関心は持っておるとかなんどかという何か言わなくちゃ、私が言いましたようにそういうふうに誤解されて困るという結果になると思うのですよ。やはり何か言うべきだと思うのですよ。この段になってもまだ警察は何にも言えません、何にもやっちゃいかぬことになっております、これじゃ有権者は黙っておりませんよ。どうです。
まず、火山の観測体制とか予知体制について説明させていただきます。
 先ほど申し上げましたように、日本では八十三の活火山がございますけれども、そのうち十九の火山につきましては常時観測を実施しておりまして、その他の火山につきましては機動観測を行って火山の監視を行っているところでございます。もし、それらの火山に異常が認められた場合には、機動観測で緊急に対処するということで、効率的な観測体制を図ってきたところでございます。それらの活動に対して異常が認められた場合に、住民に対する周知につきましては、臨時火山情報あるいは火山活動情報というようなもので住民に対して周知を図っているところでございます。
 それから、火山噴火予知の件につきましてですけれども、これはかなり難しい問題でございまして、今気象庁では火山噴火予知連絡会の事務局を担当してございますけれども、それにつきましては、年三回の定期的な日本全国の活火山に対する評価、それから活動状況、そういうものを行ってございます。その場では、各機関の情報の交換、それぞれの機関での予知に関する研究、技術開発の促進及び研究観測体制の整備等についての検討も行ってございます。それらに対して全国の火山活動について総合的に検討しまして、必要な場合には統一見解等を発表しているところでございます。
 気象庁では気象研究所がございまして、火山噴火予知に関する研究はそちらの方でも進めているところでございます。