五十八年度の気象庁の予算の中で、これは前のことですけれども、地震予知に関する実験及び理論的な研究というのが五十八年度ではもう既に終了したわけですね。これは当初の目的が達成されている意味なのか、これで予算切れてますので。それとも地震予知についての理論体系というものがもう完璧にできたと、そういう意味でこれは終了したのか、そういう点はいかがでございますか。
今先生がおっしゃいましたように、地震活動等総合監視システムと申しますのは、今まで人間がマニュアル、いわゆる人力で総合判断していたのを、コンピューターでやれるものはいち早く計算し津波予報などを五分以内に出そうじゃないかというところのシステムでございますが、それでそのような津波予報の迅速化という、それから東海地震の短期直前予知の確度をもっとよくしなきゃならぬ、確度を向上しなきゃならぬということ。それから判定会の先生にいち早く過去のデータあるいは現在のデータをぱっと提供する、こういうことのために今整備しているわけでございまして、この整備をこの二年の間に整備いたしまして、できるだけ早く皆様に確実な情報をお届けしたいと思っているわけでございますが、この地震観測体制ということにつきましては、実はこのシステムができましてその成果などをよく調べ分析して、それから今後とも整備の拡充を図っていきたい、こう現在のところは考えている段階なのでございます。
気象庁の予算を見ますと、地震活動等の総合監視システムの整備を行うべく六十年度は千九百万円、六十一年度が二億七千五百万円、こう両年度において計上されております。この監視システムというのは全国の地震観測、こういうふうなことでデータの収集及び分析のコンピューター化、非常に広範囲にわたっておるようでございます。こういう総合的なデータの分析及び収集、スピーディーにやっていただく、そういう精度の高いもの、こういうふうなことを考えておりますとやはり観測網の整備というものが早く達成されなければいけない、こういうふうな感じがするわけでございます。そういう中でまだ未整備の分野というもの、そういうのはどういう点が残されているのか、この点伺いたいと思います。
茂木先生は私どもがお願いしてある判定会の委員の有力なメンバーでございます。それで、先ほどこのように新聞紙上でも、茂木先生の説が述べられたのでございますが、前兆に関する学説なるものはいろいろございます。
 それで、この茂木先生も非常に専門家でございますので、このような研究でございますね、昭和五十五年を境にして先生が御指摘になったようにだんだん深くなってきたじゃないか、これは過去の南海あるいは東南海地震のときでもものすごい地震が起きるちょっと前に非常に地震が深くなってきた、茂木先生もそれに着目しまして分析しましたところ、だんだんと、いわゆるプレートテクトニクスという学説の中のプレートが潜り込んでいってあるひずみがたまってはね上げて地震が起きるわけでございますが、その起き方がだんだんと深いところへ入っていくというところで一つ説が出てきたわけでございまして、非常に東海地震の予知の上で我々は貴重な御意見の一つとして承っておるわけでございます。
 それで先生御指摘のように、気象庁は常時監視という立場でこれを四六時中当番者が張りついて異常現象をキャッチしようと励んでいるわけでございます。それで短期あるいは直前予知のための監視を続けておるのでございますが、この想定震源域というのがございまして、静岡県の沖のところですね。その近くでマグニチュード四クラスがびりびりと起きたときはございます。去年も起きましたけれどもやんでしまいました。それでさっき申し上げましたようなある限られた時間の中でびりびりびりびりと連続的に起きて、さあこれは前兆かもしらぬぞというようなことがありますれば、もちろん我々は報道機関を通じてもいろいろ発表いたしますし、いろんな観測強化に励むわけでございますが、現在のところ発見されておりません。
先般、東大の茂木教授が東海地域における地震発生状況を震源の深さから分析され、かつては二十キロより浅いところの地震が多かったが、最近はその震源は二十キロメートルより深いところの地震が多くなってきていると発表しておりましたけれども、こういう観点の中で、この情報について気象庁がどのように判断されていらっしゃいますのか、また東海地域だけに限った場合に、その地震観測の中で現在までのところ判明している異常というもの、そういうふうな変化相というものが出ているのかどうか、そういう点わかりましたら教えていただきたいと思います。
総理、きょうは大変御苦労さまでございます。私に与えられました時間は大変短い時間でございまして、この限られた中でいろいろお聞きしたいわけですが、そういう意味で私、単刀直入にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 最近の防衛論議をずっと見てまいっておりますと、特にきょう一日の防衛論議あるいは今直前のいろいろなお話を聞いておりまして私がつくづく感じますことは、今国民は、従来ともこの防衛の問題で一つの大きな焦点になっておるところの防衛費の歯どめの問題、一％枠というものが一体どうなるのであろうか、こういう点について、特に同時選挙後、いろいろ伝えられるところによると、この一％枠なるものが次第に枠から程度に変更しているのではないか、こういうことが伝えられておりまして、このことについて今も論議が行われておるわけでございます。
 五十一年度時代に決定されたときには、確かにこれは枠という感じよりは、むしろ当面一％を超えないことをめどとしてというような決定であったと思いますが、それがその後一％枠という非常に厳格なものになりまして、それが今日まで続いておる、これは一つの歯どめとして、国民は、なるほどそれを枠とするのか、こういうふうに受けとめてきたと思うわけでございます。それだけの受けとめ方を国民がして、それなりの効用を果たしてきたとするならば、この枠を変えるのか変えないのかは、変えるというよりも枠を広げるのかあるいは枠と言わずに程度とするということになるのかは、非常に関心の高いところだと思うのです。
 防衛庁長官の今すぐ前の御答弁によりましても、これは大綱水準達成がとにかく急がれる、そのためには水準達成が優先であって、一％の枠をどうのこうのということはその次の問題であるというような御発言でございましたが、総理、この点についてはいかがなんでしょうか。