これは私の私見でございますけれども、委員御提起のように、我が国の中央省庁の組織のあり方ももうそろそろ制度疲労が来ておる、私はこのように思います。そういう意味では二十一世紀に向けて思い切った中央省庁の統廃合等を実施をしていくべきだ、このように基本的には考えております。
 そうした中で、私の管轄から今観光業をとられますと寂しくてしようがありませんから、それは反対いたしますが、将来の問題といたしましては、私はまさに観光省、その中ではむしろ文化あるいはスポーツ等もきちっと視野に入れたものとして私は編成がえをされていくということが望ましいんではないかな、このように考えております。
これは大臣にはお尋ねしにくいんですが、そうしたときに日本にもいよいよ、これは行政改革を推し進める上にあって、私は、観光大臣といったようなポスト、例えば北海道開発庁、沖縄開発庁といったものを統廃合し、観光庁、観光大臣ポジションといったようなものを考えたらどうかと思いますが、これはよろしいですか。
昨年十一月に、地域を含めまして百一力国だったと思いますが、観光大臣その他それに準ずる方々にお集まりいただきまして会議を催しましたが、ＯＳＡＫＡ観光宣言も採択をいたしまして、観光が二十一世紀における世界平和を構築する上においても欠くことのできない産業であり、また文化遺跡等を保存するというだけではなくて、むしろ文化を未来に向かって創造していくという面からも観光の果たす役割が絶大なものであるという基本的な共通認識を持ったわけでございまして、今後世界の観光を各国の協力のもとで強力に推進をしていこう、そうして今後観光サミットを二年に一回程度持ち回りでやろうという合意にも達したわけでございまして、カナダ等が次は立候補もいたしたというようなことでございます。
 そういう意味で、今後観光業というのは、一国だけではなくて世界各国の協力の中で、世界ネットワークの中で、まさに二十一世紀における大きな産業として飛躍をしていく、そうした状態に立ち至っておる、このように認識をいたしておる次第でございます。
ただいま局長の方からもお話がございましたが、去年の秋、大阪で世界観光大臣会議が開催されたこと、私どもはテレビで知りましたが、特にこの会のテーマとか成果、そして今後の課題についてお聞かせいただきたいことと同時に、観光大臣会議というと、この場面は亀井運輸大臣が御出席されたのかどうか、その点もお尋ねしたいと思います。
現在旅行業の皆さんから成る社団法人、二つの法人があります。全国旅行業協会、そしていま一つは日本旅行業協会、こうしたところへの運輸省の連携とか、また協力体制といったものはどの程度整っておるか、お聞かせを願います。
中小企業の経営基盤というものをきちんとするというのは基本だと思いますが、そういうことで従来から、これは旅行業だけではございませんが、中小企業の経営基盤といいますか営業活動をきちんとする上で、中小企業等協同組合法に基づいて事業協同組合という制度がございます。
 これは残念ながらまだ旅行業の分野では全国で十四という状況ですが、できている事業協同組合については、共同で販売するとか共同でいろいろ仕入れをするというような共同事業を通じましてかなり効果を上げてきております。ですから、こういう先例がございますので、特に共同事業という点については、中小企業の皆さんに参画していただいて、利用者との関係でサービスをより向上させていくという手段としてこの共同事業というものがあるのではないかと考えております。
例えば中小の旅行業者に対する支援は、そのほかにも中小企業対策として共同化等の取り組みも大切なことではなかろうかなと思う次第でありますが、それに対する運輸省の見解はどうか、お尋ねをいたします、
中小企業の方にいろいろ持てる力を発揮していただくというようなことで、従来海外の販売というのをかなり制限的に規制をしておったのですが、今回その基準を大幅に緩和いたしまして、中小の旅行業者が海外旅行も取り扱うというような参入を容易にしたということが第一点でございます。
 それからもう一点は、むしろ形として見ますと規制強化といいますか、先ほど来からお話し申しますように、主催旅行というものについてかなりトラブルが従来多かったというようなことにかんがみまして、この点ではむしろ規制をきちんとすることによって、中小の事業者が旅行を扱う場合も利用者側が安心して旅行を申し込めるというような仕組みをつくっていきたいと思っております。
 いずれにしましても、中小企業の方がその能力を十分に発揮できるような環境整備に、この法改正だけではなくて、先ほど来から協会の活動等を含めましてどんどん整備していきたいと思っております。
旅行業の今後さらなるレベルアップと発展を図るため、すそ野の広い中小企業の健全な育成を推進することが重要であると考えますが、今回の法改正において何か中小企業に対して特に配慮をしておられるかどうか、お聞きをいたします。
私は、今、長官、総務庁のお考えはそういうことだと思うんですが、行政改革委員会についても本当にその機能が果たせるのかどうか私は少し悲観的なんです。これはこの行政改革委員会をつくるときにも私は総務庁の方にも個人としても何度か申し上げた点でございます。
 ですから、私が申し上げたいのは、どういうものが本当にどういう規制をやめれば、あるいは緩和をすればいいのか、効果があるのかということがわかるのは民間だと思うんです。ですから、そういう民間の目できちっと、役所の一部ではなくて、民間の目でチェックができる機関をぜひつくっていただきたい、こういうことなんです。
 もう時間がございませんから、最後に一点確認をさせていただきたいのでありますが、さっきの御答弁の中でもございましたが、既に規制緩和の方策を決めた二百七十九項目ございますね。これについては昨年末の行政改革推進方策の中で、この二百七十九項目について実施時期を前倒しする、実施時期が明確でないものについては明示する、実施内容の具体化を計る必要があるものについては早急に措置する、こういうふうになっていますが、この点について間違いなくこの三月末に織り込まれるのかどうか、この辺、確認したいと思います。
 以上で終わりたいと思います。