そこで、作業はこれから、準備はなさっておるということだそうで、入り口があくのは来年の一月一日、そこから努力をしようということだと、これは何年かかるかちょっと興味深い話でお聞きしておきたいですね。どうなんですか、大体、事務の目標を立てておやりになるような構想なり何なりお持ちじゃないんですか、事務局は。
附則八条は、五年を経過した時点において、それまでの経緯を勘案して基本的な問題、全般的な見直しを検討すると、こう書いてあるわけでありまして、その規定そのまま私ども理解をいたしまして、過去四年間の収支報告書の分析をいまやっておるわけでありまして、来年から検討を始めると、こういうことであります。その検討の仕方について先ほどお答えしたところでありまして、確かに事柄というのはそう簡単に結論がまとまるような性質の事柄であるとは考えておりません。
そうすると、ただいまのお答えですと、各党各派との相談も必要だということは、これは総理大臣もおっしゃっているので、当局もそうした努力、その方向で作業を進めようということだと思うんですけれども、そうしますと、この五十六年一月一日の時限はもう来年ですからすぐ参るわけですが、いまおっしゃったような選挙法あるいは政党法その他の絡みで作業を進めていくについては、この議決を受けた五十六年一月一日の時限よりもかなりおくれるということですか。事務レベルではどのような目標を立てていらっしゃるのですか。
五年後の見直しというのが今後の一番大きな課題になろうと存じておりますが、過去四回収支報告も済ましてまいりましたところでありますし、過去四回の収支報告の内容を現在分析しておるところであります。そういった過去の実績を踏まえまして、今後政治資金というものが基本的にどうあるべきかという問題に取り組むわけでありますけれども、いろいろ資料は集めながらも、ただ、基本的なあり方の問題ということになりますと、結局、先ほど来大臣もお答え申し上げておりますように、選挙制度の問題というものとどうしても連関して考えざるを得ないと思います。現在のような個人本位の選挙制度だからこそ個人に金がかかり過ぎるのだ、だから現在のような個人に金がかかり過ぎるという現実をそのままにしておいて、単に資金面だけで物を考えるというのは果たしていかがなものであろうか。やはり先進諸外国で行っておりますような、政党が責任を持って選挙をやる、政治を行うというようなかっこうにいたした上で、それとの関連で政治資金のあるべき姿というものを考えるのがこれまた本筋であろうと思います。
 従来、いろいろ政治資金の問題について、選挙制度審議会でも検討され、答申をされてきたところでありますけれども、審議会におきましても、基本的な哲学といたしましては選挙制度の問題が基本の問題である、ただ、現在の世の中の実態を考えれば手をこまねくわけにはいかないということで、昭和五十年の改正になったような答申を出しておるわけでありまして、できるだけ速やかに選挙制度の政党本位への移行を考えるべきだというのが、また片方非常に大きな宿題になっております。両制度の関連を考えながら検討をする必要があるわけでありまして、各党各派それぞれの御意見をちょうだいしながら総合的に検討する必要があろうと思います。
次に、現行法の附則八条、先ほども論議になっておりました。これは御承知のとおりほぼ五年たちまして、五十六年一月一日の時限が迫っております。これらの趣旨にのっとって見直しの作業等についてはどの程度進んでおられるのですか。
いろいろ御意見はあるところであろうと思いますが、結局、そういった政治家の地位とそれから政治資金の取り扱いという問題は、やはり現行法で定めておりますような補助金をもらっておるような団体であるとか、出資金をもらっておる団体であるとか、利子補給をもらっておるとか、赤字であるとか、こういう非常に具体的、客観的な基準が明確なものにつきましては規定がし得る問題であろうと思いますけれども、非常に漠然とした前提を置きまして政治献金の取り扱いを決めることにつきましては、私ども相当の疑問を持つ次第であります。
国民が政治を厳しく監視し、するどく批判していただく、その監視や批判を浴びながら政治、行政をやるというこの状況の中で日本の政治は救われておると思うのでございまして、そういう真剣な国民的な運動、監視というものは、私はえりを正して聞かなければならぬことと考えておるわけでございます。
 それから第二の問題といたしまして、したがって、自由民主党といたしましても、わが党に所属する者であろうと、それが有力であろうとどうであろうと、そういう者も皆法の前に平等であるという姿において選挙を行い、国民の審判も受けておるわけでございまして、日本の民主主義はそういう意味におきまして正しく機能しておると思うのでございます。
 それから第三の問題は、そういう中で批判を受けておる者につきまして、どのように自由民主党並びに政府として処理していくかという問題は、われわれの任務だと思うのでございます。われわれといたしましては、検察当局じゃございませんので、同志の集団といたしまして、できるだけ、そういった問題が起きた場合に、第一の原則は、やっぱり政治家として本人がどのように判断し、どのように去就を決められるかというようなことが第一のことでなければならぬ。党が強要したりするというようなことは余り方法としてはほめたことではないと思っておるのでございますが、しかし、判断の問題といたしまして、党とあるいは個人との間に若干のニュアンスの違いが出てくるかもしれませんので、そういった場合におきましては私が総裁として判断しなければならぬというようなケースも出てこないとは限らぬと思っております。その場合におきましては、できるだけ事実を踏まえた上で公正な処理をいたさなければならぬと考えておるわけでございますが、この処理は必ずしも市川さんのお気に召さないかもしれませんけれども、私といたしましては、そういうことでできるだけ国民の批判の声にこたえなければならぬと努めておるわけでございます。国民の方におかれましても、自由民主党に対しましては、他の政党と同様に厳しい批判もあれば強い支持もあるということをいろいろな事情を踏まえて考えておられることと思うのでございまして、総じて、私は日本の民主主義というものはそんなにお粗末なものではないと考えております。