これは質問通告をちょっとしていなかった問題ですけれども、いま徴収の問題が出ましたので、法人税の申告について、法人企業の実態を把握するために法人の事業概況説明書、これを法人に提出さしておりますね。この資料について、国税当局は最近この収集を徹底するように催促をされておる。これは課税に当たって、確かにその企業の実態を知る上では有効な資料でありますが、脱税するような企業には、これは公平税制の執行上、確かに当然だと思うんですが、今度はまた、まじめにやっておる人たちから見れば、大変これはプライバシーの問題まで絡む問題でありますから、これは非常にむずかしい問題だと私は思うんです。
 どうしてもこれが必要だとするならば、私はある程度法律にもきちんと定めるような方法をとるべきだし、そうでないならば、やっぱり私はこういうのは中小企業の立場なんかから言うと、法的根拠もないものが強制されてくるのは、ちょっと反発も感じる、こういうふうに思っておるんですが、法人の事業概況説明書、これについて一言お伺いしたい。
いま、高額者から重点的に調査するという方法をとっていると言われましたが、最近はどっちかというと、かなり一律に調査する方法の方へも移行しつつある。先ほど申し上げたように、数が足りませんから、なかなかそうはいかぬと思いますが、何か広く浅くなりつつあるような気がしてならぬわけです。だけれども、私は、もちろんそれも一面においては必要でしょうが、やはり高額所得者に狭く深く、これは公平の上からもやっぱり必要である、こう思うわけでして、最近かなりショッキングな脱税が、きのうも当委員会でも出ておりましたけれども、話題になっておりますような状態ですので、やはり相当私はこの辺にサーチライトを当てていくならば、仮に全部の脱税が摘発できなくても、税収の伸びに少しは貢献をしていく、しかも、国民の中からの不公平感を少し緩和する意味においても、これはもう少しやるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
お尋ねの点については、そういういろんな試算があるということは存じ上げておるわけでございますが、私どもの調査のやり方といたしまして、現在の調査の方法は高額、悪質重点ということでございます、その結果、たとえば申し上げますと、営庶業所得者に対する所得税の調査成績を見てみますと、調査対象者の約九〇％の者に申告の漏れた所得があるとか、あるいは申告漏れ所得金額は調査所得金額の約三〇％になっているといったような数字が出ております。
 しかし、先生せっかくのお言葉ではございますけれども、こういうものは私どもが調査対象を非常に綿密に実調率の少ない中において選定いたしまして、不正の見込まれる事案について調査をする。その結果の数字、重点的に調査した結果でございまして、したがいまして、これをもちまして直ちに全体に引き伸ばしてこのぐらいの脱税額があるということにはならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。推計は一つの推計としてあることは存じておるわけでございますが、いま申し上げたようなことで、直ちにその額が幾らかということについては、お答えは残念ですがちょっとわからないというのが実態でございます。
ある大学の先生で脱税問題を研究しておられる先生の推計によりますと、脱税は税収総額の三％程度ではないかと、こういうふうに言っておられます。もう少し多いような気もいたしますが、仮に三％とした場合、五十五年度の場合、税収見込み二十六兆四千百億ですから、約七千九百億というかなり大きな数字になってくるわけです。申告制のためでありますから一〇〇％全部調べるというのはなかなかむずかしいと思いますが、財政再建と言われている折から、こういった脱税がゼロというのはむずかしいとしても、仮にこの中で三分の二取れたとしてもかなりの財源になる、こう考えるわけですが、大蔵省としては、あるいは国税当局としては三％ぐらいと見ておられるのか、その点はいかがですか。
この問題は、また改めてほかの場で議論したいと思います、時間がありませんので。
 先ほど、定員はなかなかふえていないということですが、当委員会でもしばしば附帯決議でこの定員増の問題についてはやってきておるわけですが、今後はやはり定員の増加——行政改革と大変矛盾するわけですけれども、これは政府全体の中でやはり一人当たりの職員の方の仕事量、そういった面、あるいはその仕事の持つ非常な高度さ、重要性、そういったことからもう少し公平な配分をしていくならば、もう少し税務署員をふやせる可能性もあるのではないかと思いますが、特に最近ますます申告がふえておる、このままでいくと、実際にやっておられる職場の方たちの声を聞きますと、大変オーバーワークといいますか、あるいはオーバーワークというよりも、なかなか脱税を摘発するのもむずかしくなると。しかも、現在の社会はますます複雑になり、技術も高度になっておりますので、いままでと同じようにはいかない。そういう点がありますので、今後定員増の問題についてはどうお考えなのか。
 またもう一つは、じゃ定員をふえせば不公平な徴税というのはなくなっていくのか、その点はいかがですか。
これが最後のお尋ねになりますが、秋草総裁、一月三十日の記者会見で、例の資材開放問題で、七月あるいは八月にも具体案をまとめたいんだ、こういう話をなさっていますね。ところが情勢が、昨今の新聞の報道等ではかなり緊迫をしている。何か大平総理も、四賢人と言われる日米経済グループを呼ばれた。その中で、自動車等は後回しにしても二国間の通信機材についてはできるだけ早く決着をつけた方がいい。総理もその気になった。しかも連休中には訪米をされる、アメリカ大統領選挙が近づいてくるというこういう差し迫った二国間の日程の中で、一体どういうふうなことをまとめ上げていこうとされるのか。非常に中身が重要なものですから、たとえば仕様書の交換をどうするこうするというそこまではお尋ねいたしませんけれども、少なくとも日限的に迫られているということだけは事実のようですね。それで相互主義ということの意味は、完全に合意に達しなければ先に進まないものなのか、場合によってはおととしのようにまた一あらし来るのかというその辺が気になるのですが、少なくともこの委員会で何回もこのことは論議をされたようですし、繰り返して強調するまでもございませんけれども、いわばわが国の立場がいささかも損なわれないようにやっていただきたいと思うし、表に出るのはこれは外務省と郵政省ですね。大臣、大体いま申し上げたような経緯を踏まえて東京ラウンドの問題、どういうふうに決着をつけようとお考えなんですか。