二番目の柱は、消費税の使い道の明確化であります。
 私は、税制の基本的な問題を考えるときに、まず最初に幾ら税金を徴取するのか。二番目に、だれが取るのか。すなわち、国税か地方税か。そして三番目は、だれから徴取するのか。保有なのか所有なのか消費なのか、また、受益者から取るのか、また能力者、応能で取るのか。そして四番目は、どうやって徴取するのか。簡素でいくのか、公正でいくのか、中立でいくのか。そして五番目の課題は、何のために取るかというのが大きな問題点だと思います。
 その中の最後の五番目として、この消費税の使い道の明確化ということで、今回見直し案の中においては、消費税の見直しに伴って、平成二年度以降の消費税収分を優先して国民福祉のための経費に充てるという趣旨規定を設けたわけでございます。
 そこで大蔵大臣にお伺いしたいのは、その消費税を福祉に優先して充てることの実として、平成二年度の予算の中でどのような福祉の充実の措置を図られているのかをお伺いしたいと思います。
今、ハンバーガーという例が出てきたのですけれども、私は、まず一つ申し上げておきたいと思いますのは、同様の区別というものはフランスや西ドイツでも行われておるものでありまして、事業者や消費者の方々がそうしたことから考えてみても御理解がいただけるのではないか、そういう期待を持っております。これは率直に私の気持ちです。
 ただ、消費税の見直しに当たりまして、私どもは消費者の方々からさまざまな角度で御意見をちょうだいをいたしました。その中に非常に多かったのは、食料品のように毎日買うものについて特別な配慮をすべきではないか。また、消費税の持つ所得に対する逆進性という視点からも、食料品については特別な配慮をすべきではないか、そういう御指摘は多くあったわけであります。
 こうした御指摘にこたえると同時に、消費者の購入価格が引き下げられるように事業者間の円滑な取引を確保しよう。そのために、どうするならその目的にかなうかということから、私どもは今回の考え方、すなわち、流通段階においては特別低税率を設定をする、そして、小売段階においては非課税という手法をとることが一番効果のあるものだというふうに判断をいたしました。
 確かに、こうした制度をとりますと、事業者の方々に何らかの事務的な負担をお願いをすることになるという点は御指摘のとおりです。しかし同時に、この特例措置というものが飲食料品の小売販売上の取引に当たるものならすべて非課税、それ以外の取引はすべて特別低税率という仕分けになっているわけでありますから、個々の事業者の方々に対して複雑な制度になっているということではないと思うのです。こうした点をよく御理解をいただければ、先ほど申しましたフランスその他の例を申し上げましても、同じような制度が現実に動いておりますこと等考えあわせて、御理解がいただけるものと私は期待をしております。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十一月二十九日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     椎名 素夫君
     国井 正幸君     小島 慶三君
 十一月三十日
    辞任         補欠選任
     和田 洋子君     都築  譲君
     小島 慶三君     国井 正幸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         倉田 寛之君
    理 事
                上杉 光弘君
                関根 則之君
                松浦  功君
                白浜 一良君
                平井 卓志君
                渕上 貞雄君
                有働 正治君
    委 員
                尾辻 秀久君
                太田 豊秋君
                鎌田 要人君
                久世 公堯君
                小山 孝雄君
                下稲葉耕吉君
                坪井 一宇君
                中島 眞人君
                楢崎 泰昌君
                服部三男雄君
                保坂 三蔵君
                村上 正邦君
                荒木 清寛君
                猪熊 重二君
                魚住裕一郎君
                大森 礼子君
                釘宮  磐君
                都築  譲君
                直嶋 正行君
                山下 栄一君
                伊藤 基隆君
                齋藤  勁君
                竹村 泰子君
                前川 忠夫君
                阿部 幸代君
                椎名 素夫君
                国井 正幸君
                小島 慶三君
   国務大臣
       法 務 大 臣  宮澤  弘君
       大 蔵 大 臣  武村 正義君
       文 部 大 臣  島村 宜伸君
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    深谷 隆司君
   政府委員
       内閣法制局長官  大出 峻郎君
       内閣法制局第二
       部長       秋山  收君
       警察庁長官官房
       長        菅沼 清高君
       警察庁長官房
       総務審議官    山本 博一君
       警察庁刑事局長  野田  健君
       警察庁警備局長  杉田 和博君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
       法務省刑事局長  則定  衛君
       公安調査庁長官  杉原 弘泰君
       大蔵省主税局長  薄井 信明君
       国税庁次長    若林 勝三君
       文部大臣官房長  佐藤 禎一君
       文部大臣官房総
       務審議官     辻村 哲夫君
       文部省初等中等
       教育局長     井上 孝美君
       文部省高等教育
       局長       吉田  茂君
       文部省体育局長  小林 敬治君
       文化庁次長    小野 元之君
       厚生省保健医療
       局長       松村 明仁君
       自治省行政局選
       挙部長      谷合 靖夫君
       自治省税務局長  佐野 徹治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
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  本日の会議に付した案件
○宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
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