先生御指摘のようにデータベースの育成の問題は非常に大事なことだと思っております。ただいまのところ、また先生御指摘のとおり、データベースの海外流通促進というものは一方的な流入の問題になっているわけでございます。このためにも技術面、実施体制面等において多角的に問題点を洗い出す作業にいま入ったばかりというところでございます。したがいまして、今後十分私どもこれに真剣に取り組んで、こういった一方的な一つのデータの流入と、情報量の流入ということのないような方向に持っていきたいと思っております。
 また、第二の問題でございます情報通信ネットワーク登録サービスのことでございます。
 これは昨年のデータ通信自由化措置によりまして各種のデータ通信システムがネットワーク化されまして、社会経済活動の円滑化、効率化等に大きく貢献することが期待されるところであります。しかしながら、実際にデータ通信システム同士を結合する場合には、それぞれのシステムの安全性、信頼性がどの程度確保されているか、またそのシステムにどんな通信方式が採用されているかということがわかりませんとなかなかこのシステム同士の結合ができません。したがいまして、情報通信ネットワーク登録サービスいうのは、こうした点を勘案いたしまして、一定のレベルの安全・信頼性の確保措置を講じまして標準の通信方式を用いている安全通信ネットワークを希望する者が登録し、一般の方が閲覧できるようにするものでございます。こういうことによりますと各企業は安心して接続できる相手企業を容易に知ることができるということでございまして、データ通信システムのネットワーク化が一層促進されると期待しているものでございます。
 なお、この根拠でございますが、郵政省の設置法第三条第一項第四号によりますところと、やはり設置法第四条の第二十二号の三及び二十二号の八によりますところの郵政省の電気通信を規律、監督する権限でございます。
 なお、第四条の二十二号の三は、設置法の四条に「郵政省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。」となっておりまして、「法令の定めるところに従い、有線電気通信を規律し、及び監督すること。」こうなっております。また二十二の八は、「法令の定めるところに従い、電波を監視し、及び規律すること。」となっております。なお、これに基づきまして、国家行政組織法第十四条第一項により告示しているわけでございます。この行政組織法の第十四条は、「各大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。」となっております。これらの根拠に従いまして登録規定を実施したところでございます。
ちょっと二点言いたいのですけれども、一点は、規制を緩和したときの影響の度合いというのはいろいろな面があると思うのですね。国民生活の面からのメリットの部分もあれば、今度はデメリットで、雇用の問題だとかいろいろな部分で衰退していくとか、この両面を考えないといかぬというのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、残念ながら、この影響がどういうぐあいになるのかということは、把握できる仕組みが今できていないのですね。やはり、これをつくっていきましょう、つまり、全体像それから影響についてもつくりましょうということ。遅いぐらいのことですけれども、しかしこれは今からでも始めることができる。
 そういう面では、さっき車検の問題がちょっと出ましたけれども、私たまたま自動車産業の出身ですが、正直言って私は、車検制度というのは、今これだけ国際的にいろいろな輸出がされ、品質自体もいいのに、日本にこういうものがあるというのはやはりおかしいと思う。今までは前整備。前に整備をして後で検査をするという非常におかしなことであった。今度、考え方は整理されましたね。前検査、後整備。これは一つの例です。しかし、それにしたってまだ実際、車検の面で、要らぬ部品までかえたりするとか、その点なんかはまだまだ変わる。結局、ぶら下がっている雇用もたくさんある。そうすると、まずそういう物の考え方を変えながら、本当にそういう面では段階を踏んでいくという必要があると思うのです。
 ただ、紹介しますと、整備屋さんというのもだんだん数は少なくなっているのですね。つまり、人がなかなか集まらない。そして、おやじさんとか家族でやっている。そういうぐあいに、もう転換自体を迫られている。しかし、雇用に与える影響というのを考えると、余りドラスチックな形でなくて、これだってある程度段階を踏む必要がある。
 それだけに今度は、規制緩和について雇用の仕組み云々というのは、私もまだきちんと分析しておるというのですか、考えておるわけじゃありませんけれども、いわゆる日本的な年功序列型の賃金であるとか、それから長くいればいるほど、特に退職金なんか一番具体的にわかりやすい例ですが、若い、勤続年数が短いときは非常に少ないけれども、ある途中からぐっと上がる。中高年になれば、今までは安い給料でやってきたけれども、今から収穫の時期だ。今、中高年がいろいろな面で、言ってみれば過剰雇用だとか、特に管理職なんかいろいろある。そういう意味では、やはりこういう仕組みというのは徐々に変えないといかぬ。しかし、ドラスチックにはとても変えられません。
 そうすると、結局新しい人ですね。今から新しく採用する人は別な体系ですよ。今の人はそういうつもりで入っているのに、急に中高年減らして、なくされて、それで若い人がおります、これはもう企業の中でもきついようでございます。やはり二本立てが必要になってくると思う。そういうコンセンサスを持ちながら、そしてだんだん徐々に変わっていく。
 だが、そんな悠長に待っておれるのかどうか。これは何も国内だけの問題ではなくて国際間のいろいろな問題もありますけれどもね。ドラスチックにやらなければならない部分については別な手当ても必要でしょうけれども、基本的に私は、日本的な雇用システムというものはすぐには変えられない、二本立ての構造にしながら徐々に変化させていく、一つの企業にばかりぶら下がるということが逆に言うと転換にプラスということでありますから、そういう移動がスムーズにできるようなあたりを、労働組合の方としても、今までの既得権だけじゃなくて、新しい視点を持たないとだめじゃなかろうかと思います。