電報事業につきましては、結論から申し上げますと、電電公社がやっている電報事業をそのまま独占的な形態で新電電が引き継ぐと、こういうことにいたしております。と申し上げますのは、今先生お話ございましたように、電報事業につきましてはいろいろな問題点を抱えているということは私どもも承知をいたしております。そして、この新改革法下におきまして電報事業というものを、これを自由参入という形のものにいたしますとどうなるかということになりますと、これはクリームスキミングというようなことで、ただでさえ今大きな赤字を抱えている分野でございますからそういう形ではとてももたない、全国ネットワーク自体がもたないという問題がございます。したがいまして、ある意味では現状では競争導入というものになじまない分野であろう、こういうふうに思っているわけであります。ただ、だからそのままで未来永劫新電電に引き継いでしまっていいかということについては問題があることは十分私どもも承知いたしております。したがいまして、当分の間そういう形で引き継いでもらおうということで、その間いろいろな今までに御議論もございました。検討するというようなことでいろいろなテーマが出たと思います。そういったようなことも含めまして、本当に利用者にとっても新会社にとっても、あるいは新規参入者にとってもプラスになるような方法での電報のあり方というようなものを検討していこうということで、「当分の間」という字句をもってそういう気持ちをあらわしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほどの新商品開発というか、新分野開発ということの前に、例えば今現在受け付けている——先ほど郵便局で受け付けているというけれども、これはわずか二割じゃないですか、いや、もっと少ないでしょうね、一三％ぐらいですか。それで八割ぐらいは電話の受け付けですね。それから、夜間の配達というのも九時から夜の十二時までというのは一％ぐらいですね。それから、十二時以降翌朝までというのが〇・一％でしょう。こういうものはもっと何か工夫ができると思うんですよ。こういう工夫さえ今までできていないのに、僕は新商品というのはちょっと無理じゃないかという気がするんですよね。したがって、これはぜひお考えいただきたいのは、電報は公共事業であるという思い込みですね。もうその機能が変わってしまっているんだという点をひとつフランクに、まあ頭の切りかえを、発想の転換をして考えていただかなきゃいかぬと思うんですよ。それで、これをどうしても残さなきゃいかぬとか、そういうかたくなな考え方じゃなくて、もう少し柔軟にやっていただいたらいいんじゃないかと思うわけです。
 それで、今度の新電電、電信電話公社の改革で、この電報事業というのは自由化されるんでしょうかね、いわゆる第二電電並みに。その辺はどうなんでしょう。
先生の電報民営論と申しますか、そういうお話はかねがね伺っておるところでございますが、御指摘のありましたように、いろいろな付加価値を電報の上につけることによって、何とかこの電報の再生というものを図りたいというのが現在の我々の立場でございまして、さらに若干政策的な見地から申し上げますと、御案内のとおり現在御審議いただいておりますいわゆる電電三法におきましては、国内の電報につきましては新電電が当分の間独占でやるというふうに法律が提案をされておりますので、私どもの立場といたしましては、その中でできる限りの努力をしていくということで、その努力の一つ、あるいは方向の中にはただいま先生から御指摘がございましたいろいろな点につきまして、私どももさらに知恵を絞って対処していきたいとこういうふうに考えております。
そういうものも含めて全部で五百三十億円ですね、五百三十億円民間にこれはただでやる。共用の部分は使わしてやるということになるかもしれません。それであと七百億円ぐらいつけて千二百何十億円か、千二百三十億円ですか、これだけ持参金をやる。したがって、民間でだれか電報事業を引き受けてくれることがないかという入札をやってみたらどうかと思うんです。それをやれば先ほど言ったように千二百億円というのは一年分の赤字ですから、一年間我慢したらあと全部終わってしまうわけですね。そういうふうにやれば今度は民間としてはいろいろなことを工夫していくと思うんです。例えば英国がやっているように、翌日電報を配達できなければ料金をお返しします、ということがあるわけですね、そういう条件でもやれる。それからもっと言えば、過疎地にどうしてもきょうじゅうにということになれば、これは民間なら料金を十倍もらっていいわけです。今電電公社だからできないわけですね。過疎地とかそういう条件がやれると思うんですけれども、それから、例えば夜間配達はうんと割り増しをもらうとか、あるいはそのときには電話であらかじめ通知しておいて翌日配達いたしますとか、そういうことができると思うんですけれども、その辺の何について何か支障がありそうですか。
共用というのは、具体的に申し上げますと、例えばマンホールがございますが、マンホールの中には電話のケーブルも入っておりますし、また、電信のケーブルもある。さらにまた、一本のケーブルの中に電話用の回線もありますし、また、電報用の回線もある。そういうかなり複雑な形の共用をしているわけです。また、そういう共用することによりまして全体としての設備の効率を上げておるというのが実態でございます。
まず、お礼を申し上げておきたいと思うんですが、たしか去年の四月に私この委員会で取り上げました。それは山口の県会議員選挙で目の見えない人の一票が自治省の通達の無情さで無効になりまして、それが当落を分けたという事件がございました。私はその事件で、目の見えない人についても、せっかく投票の意思表示をして、しかもそれが点字でもってちゃんと個人の氏名を書いているにもかかわらず、それに受付で用紙に選管の印がなかったというそのことで無効にするのはけしからぬということで、この委員会で取り上げたわけです。その後、この問題の判決を調べてみますと、判決は全部それは有効だと、にもかかわらず約三十年近く自治省が通達を変えなかったゆえに無効になったという事件がありました。この問題は早急にということでございましたが、ついに総選挙まで間に合わずに、つい最近、四、五日前ですか、これが有効というような取り扱いの通達が出されたわけで、恐らく私は、目の見えない人、約三十万人の会員の皆さん大変喜んでいただけるんじゃないかと思うんです。その点は、通達自体おくれましたが、感謝申し上げておきたいと思います。
 ただ問題は、この通達を見ますと、やはり活字
で書いて出しておりますから目の見えない人にとっては何にも見えないわけですね。ですから、率直に言って、これをどのようにしていわゆる肝心の方々に有効に生かさせるのか、その手段、方法、これをどういうふうに考えているのか、まずお伺いしたいと思うんです。
 私が宮崎の目の見えない人たちの全国大会に参りましてこの問題を一番よくどこで知ったかということを聞きましたら、新聞社の点字新聞というのがあるんです。毎月一回は出していないんですが、三カ月に一遍ぐらい出しているんじゃないですか、ほとんどそれを見て私が国会で取り上げたという問題がわかったということで、大変感謝をいただいたんですが、そういう方法を含めてどういう伝達方法を考えられたのか、お聞きしたいと思います。