既設の教員養成系の大学院修士課程の修了者の就職状況でございますが、昭和五十七年三月修了者の昭和五十七年六月現在の数字でございます。修了者全体で二百八十七人のうち教員として就職した者が百三十三人、率で言いますと四六％になっております。教員以外の就職者、この中には大学なり短期大学の教員も含まれておりますけれども三十五人、未就職者が百十九人というような状況になっております。なお、未就職者のうち教員志望の者もおるわけでございまして、六月以降さらに教員になった者もある程度いるというぐあいに想像されるわけでございます。
大学院修士課程を修了した人たちが教員等に採用されて就職していくという状況は現状で大体どういうふうになっているのか、わかっておればお答えをいただきたいと思います。
確かに御指摘のように、教員養成大学学部の修士課程の大学院の整備が今後さらに進んでまいり、現実に修士課程の修了者で教員になる者がふえてくることが予想されるわけでございます。また、現職教員の資質向上という観点から、現職教員の大学院修士課程の修了者も今後数がふえていくということは十分考えられるわけでございます。
 そういう点を受けまして、既存の免許状の体系の中でさらに上級の免許状ということについて検討すべき課題であるということは私どもも十分承知をいたしております。そういう免許状の種類を含めまして、全体的に養成制度の改善については今後さらに検討してまいりたい、かように考えております。
この大学院がだんだん整備されていくに伴いまして、義務教育学校における教員免許状の種類をひとつ考えてもいいのじゃないかと思うのです。その基礎資格を修士の学位を有するというようなことにして、いわゆる上級免許状を設けるというような考え方もあっていいのじゃないかという気もいたしますが、こういった点についてはいかがでしょうか。
将来博士課程の設置を考えているのかというお尋ねでございますが、当面は、ただいまのところ修士課程の設置状況の推移あるいは教員養成大学学部の教育研究活動の進展状況を見きわめながら、既存の教育学研究科の博士課程は北海道大学以下いわゆる旧帝国大学ないし広島大学に置かれているものがあるわけでございますが、それらとの関連も勘案しながら今後慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
既設の教員養成系の大学院の設置の今後の見通しということについてのお尋ねでございます。
 教員養成大学学部を基礎とする大学院につきましては、昭和五十三年の国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、その整備充実の推進が求められているわけでございます。文部省といたしましてもこの附帯決議を踏まえまして、各大学学部における大学院構想の進捗状況と申しますか計画の成熟度と申しますか、その充実のぐあいを見まして設置が適切なものについては逐次取り組んできているところでございますし、その点については今後も引き続き取り組んでまいりたい、かように考えております。
次に、教員養成大学についての大学院の設置でお尋ねをいたしたいのでありますが、既存の教員養成大学に大学院を設置するという方向、これは今後計画的にお進めになっていくのか、この点をまずお尋ねをいたします。
最後の方の御答弁と関連のあることだと思いますが、これも先ほどの委員の質疑の中で、新しい高等教育の長期計画の策定、これをやらなければならない時期に来ているので、その検討に入っているのだというふうにたしか御答弁があったように思いますが、この検討は具体的にはどういう形でいま進められているのか、お尋ねをいたします。
そこで、これも先ほど前の方が質疑を交わされた中で出ておりましたけれども、国立大学については年平均二千人程度の増が一応言われているわけですね、後期計画の中で。ところが、本年度は三百九十人と低くなっているわけですが、十八歳人口の動向から見て、こういう形で差し支えないのかどうか、ちょっと心配になる点もあるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
全体的な把握といたしましては、高等教育計画の計画的な整備ということで、後期計画に即して実施をしているものでございます。したがって、後期計画に含まれるものかと言われれば、基本的にはその中に含まれるものでございます。
質問申し上げないことまでお答えいただいて大変ありがたいのですが、続いてちょっとお尋ねをいたします。
 今回提案されております短大の創設、大学院の拡充整備ですね。これは先ほどの質問の中にもちょっと出てまいりましたが、後期の高等教育の計画の中でいろいろと策定がされているわけですが、それが若干そのとおりにふえてきてないというような状況もある中で、後期計画は見直しをすべきであるというようなことも再々言われているわけですけれども、そういう後期計画の中の一環としてこれは今回提案がなされたのかどうか、この点をお尋ねをいたします。
ただいま御指摘の苦情処理推進本部、ＯＴＯの苦情処理の状況でございますが、四月二十六日、昨日現在で累計が百十件でございます。昨年の一月から発足をいたしましたので、月に平均いたしますと七、八件ということになります。
 その内容を見ますと、国内からの申し立てが三十九件、外国が七十一件でございます。それを輸入先別に見ますとアメリカが圧倒的に多く、五十一件でございます。他方、ＥＣ関係が三十三件、その他を加えまして百十件でございます。
 問題はその苦情処理の状況でございますが、百十件受け付けましたうち、現在までのところ百四件処理をしてございます。
 その内容は、改善措置を講じたものが二十八件でございます。それから事実関係等の誤解に基づいたものがございまして、それが五十三件ございます。それから、現行どおり処理をいたしますものが二十三件でございます。ただいま申し上げた事実関係等の誤解に基づくもので、その誤解を解き、輸入促進的効果を生じたものが三十一件でございます。改善措置を講じたものと輸入促進的効果を生じたものが、合計いたしますと五十九件になりまして、したがいまして、半分以上は前向きに対応しているということになるかと思います。