次に、これも順序が少し狂うのですけれども、答弁される方の御都合で、会計検査院法の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 この問題は、現在の会計検査院の権限を若干拡張して会計検査の機能を十分に発揮をしてもらいたいという趣旨でありまして、この問題のそもそもの起こりは、ロッキード事件等の一連の問題に端を発しておるわけであります。これは大臣御承知のとおりであります。そして、三木内閣、福田内閣の時代には、政府も大変前向きに取り組むという姿勢を示されたわけであります。そしてまた一方、決算委員会を中心にしてこの問題が毎年取り上げられまして、決算委員会の議決事項の中に、その冒頭に必ず毎年この問題については掲記をされていたわけです。そしてそれが両院の本会議で常に議決をされておった、こういう経過があるわけであります。ところが、この問題が起こってから十年になんなんとする現在においても、全くこの問題の進展を見ていないというのが実態であります。
 この趣旨とするところは、検査院の権限拡大といってもそんなに他の行政機能との関係を阻害するような問題は含まれていないわけでありまして、国が資本金の二分の一以上を出しているいわゆる政府出資法人が財政援助をした場合に、その援助先についても検査院は検査をすることができるようにすべきだというのが主たるねらいであります。したがってこれは当然のことでありまして、これがないのが不思議なくらいなのでありますけれども、その当然の改正が依然として実現をしていないということは全く理解に苦しむわけであります。
 そこで、まず会計検査院にお伺いしたいのですけれども、検査院のお考えを確かめたいのですが、検査院としては、かつて、その改正の趣旨を、改正が必要であるということを政府に対して意見を申し述べておられるわけであります。現在の検査院のお考えはどうであるのか。それから、この問題について、今後検査院が仕事をしていく上においてこういう点について欠けるところがないのかどうか、その点を伺いたいと思います。
ただいまのお話によりまして知事会のお考えがわかったわけでありますけれども、私どもはそのお考えをほぼそのまま御支持いたしたいと思います。地方自治の確立のために、ぜひひとつ今後とも御奮闘いただきたいと思います。
 時間が参りましたので以上で終わりますけれども、石見総長さんには、大変お忙しいところわざわざおいでをいただきまして、ありがとうございました。今後の御建闘をお祈りいたします。
大臣の御答弁は、御答弁に関する限り私は評価をしたいと思います。そういうお考えで実は実際に実行していただければこれはそのとおりだと思いますけれども、ぜひひとつその線でそれを実際に実行に移していただくようにお願いしたいと思います。
 知事会さんにもう一つお伺いしますが、国と地方の関与の問題で最大の問題は、やはり機関委任事務をどうするかということだと思います。これは、国と地方の機能分担をはっきりさせるという意味からいっても、それから国の、不当なとは言いませんけれども、過剰な自治体に対する干渉とは言いませんけれども関与、これを整理していく上からいっても、機関委任事務のあり方をはっきりさせるということが基本的な問題ですね。この問題について、知事会ではかつて膨大な調査資料も発表されておりますし、熱心に運動を展開されておりますけれども、私どもは、機関委任事務というのは原則的には全廃されるべきものである。現在は広範にわたっておりますけれども、これは基本的には、原理的には全廃されるべきである。地方自治体の長というのは住民から選挙をされた公選の首長でありますから、その機能の中で住民に責任を持って行政を執行するというのが建前でありますけれども、機関委任事務が多いということ、あるいは機関委任の形が中央集権的であるということになりますと、特に都道府県の段階では知事の性格を非常に曲げていると思うのですね。自治体の長としての知事の性格が、国の機関としての知事の性格に変わりつつある、こういうことが言えると思います。やはりこれを正していくためにも、機関委任事務を極力縮小し、またそのあり方を整理をして、国と地方の機能分担を明確化するということが最大の眼目であると思いますけれども、総長さんはいかにお考えですか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月十八日
    辞任         補欠選任
     出口 廣光君     岩動 道行君
     松岡満寿男君     宮島  滉君
 六月二十日
    辞任         補欠選任
     岩動 道行君     山本 富雄君
     鈴木 一弘君     峯山 昭範君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         藤井 裕久君
    理 事
                伊江 朝雄君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                桑名 義治君
    委 員
                梶木 又三君
                倉田 寛之君
                下条進一郎君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                大木 正吾君
                鈴木 和美君
                多田 省吾君
                峯山 昭範君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                木本平八郎君
                野末 陳平君
   国務大臣
       内閣総理大臣   中曽根康弘君
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       内閣参事官
       兼内閣総理大臣
       官房会計課長   中嶋 計廣君
       内閣法制局第三
       部長       大出 峻郎君
       経済企画庁調整
       局審議官     宮本 邦男君
       経済企画庁国民
       生活局長     横溝 雅夫君
       経済企画庁総合
       計画局審議官   星野 進保君
       外務大臣官房審
       議官       渡辺  允君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       大蔵政務次官   江島  淳君
       大蔵大臣官房長  西垣  昭君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省関税局長  矢澤富太郎君
       大蔵省理財局長  宮本 保孝君
       大蔵省理財局次
       長        中田 一男君
       大蔵省証券局長  岸田 俊輔君
       大蔵省銀行局長  吉田 正輝君
       通商産業省機械
       情報産業局長   杉山  弘君
       郵政省電気通信
       局長       澤田 茂生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       郵政省貯金局次
       長        岩島 康春君
   参考人
       日本銀行総務局
       長        深井 道雄君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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