この特殊法人につきましては、先生既に御指摘のように、本法の適用対象から一応外しまして、第二十七条で必要な措置を講ずる旨の努力義務の規定を設けているわけでございます。したがいまして、まず基本的には、私どもといたしましては、各特殊法人がそれぞれの業務の実態に応じて適当な保護措置を講じるものというふうに考えておりますし、また所管の各省庁におきましても、個人情報保護措置の必要性を十分認識されまして、所管の法人に対してできるだけ速やかに所要の指導が行われるものというふうに期待いたしております。
 なお、この法律が運営されますと、私どもといたしましても、実際のこれからの推移等を見守りながら、必要があれば適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
次に、特殊法人についての規定も設けておるわけでありますが、この特殊法人についてどのようになさるつもりか。かなり膨大な資料も持っておられると聞いておりますし、国の機関に準じた重要な役割も果たしている。そういう中で個人情報保護という点では、やはりこの第二十七条の規定だけではやや不十分ではないかなという感じがせざるを得ないわけなんで、さらにこれをどう改善をしていくか。個人情報保護という立場でもうちょっと厳しく対処してよろしいのではないか、求めるところはきちんと求めてもらっていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
この法案の検討段階におきまして、地方自治団体につきましてもこの法案の中で一括して規制を考えるべきであるという意見もなかったわけではございません。しかし、私どもといたしましては、地方自治団体はそれぞれ独自の判断に基づいて対処をしていただくことが至当であろうというふうに考えまして、対象にしておらないわけであります。
 また、私どもはこの法案におきまして、地方自治団体においても当然のことながら個人情報の保護についてはしかるべき対処はなさるべきであるということで、それの促進ということを考えて規定はいたしておりますが、進んだという表現が適当かどうかわかりませんが、地方自治団体におきまして、それぞれの独自のお考えに基づいて、この法律とは必ずしも内容において一致しないいろいろな規定を盛り込んだところがございます。それらにつきまして、私どもがこの法律に右へ倣えして制定してもらわなければいけないなどということを全く考えておるわけではございませんので、独自の御判断に基づいて適切な対処がなされるべきであるというふうに考えております。
この問題はまた機会を改めてということにします。
 次に、地方自治体に対しての規定がございますが、「地方公共団体は、」云々「国の施策に留意しつつ、」「必要な施策を策定し、及びこれを実施する」途中飛ばして読みましたけれども、そういうことになっておりますが、地方自治体では、都道府県ではまだこの種の条例なりを持っているところはない。市町村段階で四百三十四ですか、そういうものがある。冒頭申し上げましたように、せっかくの重要な法案ではあるけれども骨抜き、それから不十分な点があるということを私どもは指摘したわけですが、この個人情報保護法をさらに上回る立派な条例をつくっている市の条例なんかもあるわけですね。今度これを出したのだからこれに右へ倣えしろというようなことは、憲法上もはっきり地方公共団体は住民自治の原則というのが働いておるわけでありますから、その人たちが中心になってつくった条例をこれに何でもかんでも右へ倣えしろ、そういうような関係ではありませんね。
今御指摘のこの第二十二条の規定でございますが、「総務庁長官は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、」云々「内閣総理大臣又は行政機関の長に対し意見を述べることができる。」ということでございまして、この規定それ自体は、この法律の目的を達成するために必要があるということでございますので、この法律の適用対象ということが一応問題になるわけでございますが、先ほど先生から御質問がございましたように、この法律の適用対象は行政機関で申しますと国家行政組織法に規定される機関でございまして、内閣あるいはその補助部局である内閣官房というものはこの法律の規定の対象から除かれておりますので、そういう意味ではこの二十二条に直には当てはまらないというふうに解釈いたしております。
総務庁長官、一つお聞きしますが、この二十二条ですね。「内閣総理大臣又は行政機関の長に対し意見を述べることができる。」ということが第二十二条にあるわけであります。今お答えになった後段の問題について、そういう個人情報を持つか持たないかまだはっきりしないけれどもということなので、これはいずれ機会を改めて官房長官にでも来てもらってやらなければならぬ問題だと思いますが、今おっしゃった最後の答弁のところにありました、そういうようなことも含めて内閣総理大臣に対する意見の陳述という考えはございますか。
そんなものないですよ。あったら具体的に挙げてほしいですね。
 歳出措置の話になりますが、現に生活保護は切り捨てて、しかも窓口で締め出している、受給者は一年間で二万六千人減らされています。生活保護予算は六百億円も余しています。こういう政府のやっていることを見れば、福祉のためとか高齢
化社会のためとかいうのはまさしくごまかしです。政府は、福祉ビジョンで年金支給年齢を六十五歳に改悪しようとしております。現在の厚生年金の新規平均支給額はモデルで年二百二十二万。支給年齢を六十五歳に引き上げますと、五年間で一人当たり一千万以上も早く言えばお年寄りから取り上げるということになりますね。これが私は、歳出歳出と言いますけれども、まさしく政府の高齢化社会対策の実態だと思います。
 高齢化社会への対応のために消費税が必要だというんですが、宮澤前大蔵大臣はその根拠をこう述べていました。これは総理もそばでお聞きになっておったけれども、今度いよいよ大蔵大臣ですからこの議論をしてみたいと思うんですが、現在六十五歳以上の老人と生産年齢人口、十五歳から六十四歳までの比率は一対六、それが二〇〇〇年には一対四になり、二〇一〇年には一対三ということになりますと、それだけの費用を若い人が直接税の形で負担できるものなんだろうか。所得税という形で今六・六人がしょっているものを三人にしょわせることが可能なのか、みんなで薄く広くという消費税が必要になると思いますと、こういうことで私も議論してきましたけれども、これは竹下大蔵大臣も同じ考えでしょうか。