大変結構なことだと、期待しております。
 しかしながら、必ずしもこうした技術系、理学系、農学系の大学生が製造業に就職しない、または研究分野に残らないという傾向で、最近は金融、いわゆるサービス産業の方に就職するということもあると聞いておりますが、実態はどうでございましょうか。
文部省といたしましては、情報、バイオ等の先端技術分野の人材育成の充実を図りますために、大学の工学部、農学部あるいは短期大学、高等専門学校におきます学科の改組、新設等を積極的に進めてまいるというところでございまして、また大学院レベルにおきましても関連分野の研究科等の整備充実、あるいは御案内と思いますが、北陸先端科学技術大学院大学の創設などを進めておるところでございます。
私は、農水省、税制も考えなきゃいけないし、そのことについて後ほど質問しましょう。
 しかし、局長は先ほど来市街化区域の農地のあり方については税制問題だけ全面に出していますけれども、農林水産省としては市街化区域としても農地を守っていくんだと、農業生産を高めるような要素があれば高めていくんだというあれがあるとするならば、市民農園法をつくって認知をしようとする限りにおいては、それは存続すべき農地だ、建設省の方では将来生産緑地帯に入らなければ、あるいは逆線引きをしなければ市街化区域内の農地は残りませんよと言っているんです。せっかく法律をつくるんだからこれは存続するんだ、国の方針が生産緑地帯に全部するんだというならばそれに取り入れていくんだという、その方針がなくてはいけないと思いますが、どうなんですか。
先生御指摘の点は、いわゆる土地税制、特に今議論されております市街化区域農地の長期営農継続農地制度の取り扱いの問題になるのではないかというふうに思っておりますけれども、土地税制、特に固定資産税の農地についての取り扱いをどうするかという点につきましては、今後いろいろ政府部内でも議論しながら検討されるというふうに聞いて、検討している次第でございます。
 私どもといたしましては、こういう市民農園整備促進法というような法律の制度ができて、これに基づいていろいろな市民農園が開設されるというような事態になりましたならば、そういう事態、この法律制度及びそういう実態を踏まえて、そういう土地税制も今後検討されるのではないかというふうに考えている次第でございます。
局長は、生産緑地帯の変更変更と言うけれども、肝心の建設省はまだ一言もそんなことを言っていないんですよ、基準を変えるなんてことは。これから言うでしょうけれどもね。あなたの方で生産緑地帯も基準を変えるだろうなんてことを勝手に解釈して、そしてまた一体生産緑地帯に組み入れなければ都市の中で、もちろん農業として全部建設省、私は全部宅地にしてしまえなんて言っているわけじゃないですよ、やっぱり農業も必要だと。その生産緑地帯に組み入れなければ、農地として農業として残っていかないんですよ。その落ちこぼれをどうするのか、落ちこぼれをですね。答えてください。
現在のところ、そういう生産緑地の現行のいろいろな面積基準とか対象地区の基準とか、そういうことで現在ある市民農園について、どういうふうに該当するかということについての調査は、私どもやっておらない次第でございます。
農林水産省、今建設省から生産緑地の基準について話があったんですが、今やっているいわゆる入園契約による市民農園、これに照らしてみて、この基準に該当するものは一体どのくらいあると思いますか。
市民農園と申しましても、これからのものは都市環境の保全に資するということで、ある一定のレベルのものであろうと思います。そういったものでございますので、生産緑地に認定できる規模その他の条件がございますが、そういったものについては積極的に生産緑地に認定していきたい、そういうことでございます。
私も、今の局長の話、ある程度はわかるのですけれども、やはりこの取り締まりを、公的な機関での取り締まり、あるいはまた営業停止というかそういう強硬的な態度をとりませんと、やはりこれは業界の発展というか、つながらない。つまり、業界の発展というよりも、私どもが安心してやはり乗れるような体制になかなかならないだろうというふうな気がしますので、ぜひその辺は強く検討していただくことを望みますので、お願い申し上げます。
 次にちょっと移らさせていただきます。
 やはり、私ども利用者が安心して乗れる方法として、今申しましたＡＢ間輸送の問題だけではなくて、やはりもっと根本的なことで言えば、保険とか車検とかそういったものの整備、きちっと整えていくことが必要だと思うのですけれども、先ほど新保険に関しては、私の聞いている範囲では、昨年の九月下旬ごろに大蔵省から認可が出て、十月一日からこれを施行していく形になったと聞いておりますけれども、このために、今まで陸送の運送の保険で代用していたものが、これによって運転代行業の保険がきちっとでき上がったという意味では大変一歩前進だというふうに私は考えておりますけれども、しかしこうは言っても、また次のステップというのですか段階として、またこの保険業務に対してもう少し整備をしていかなきゃいけない課題があるんじゃないかというふうに私は考えているのですね。
 その一つが、今冬運転代行業の事業者が運送法の規定に基づいて陸運支局に対する報告書というものを年に一回出しているのですけれども、この報告書に、今度の新保険の、あるいはまた共済保険ですか、そのきちっと保険に入ってますという契約書を別に今のところ添付しなくてもいい形になっているのですね。ですけれども、添付しない場合、もしくは新保険に入ってなかった場合、共済にも入ってなかった場合、これは事故があった場合は当然利用者の保険を一部使うようなことにならざるを得ないというようなことが当然考えられるわけですね。したがいまして、きちっと運転代行業者は新保険もしくは共済に入っている、あるいはそのたぐいに入っているということを、義務づけるために、その報告書に添付をする義務づけを僕はしたらいいんじゃないかと思うのですね。その辺のお考え方、ちょっとお聞かせ願いたいです。