最近の傾向を見ますと、例えばＩＤＡ九次増資のときは全体の規模に対して出資してもらいましたのが八八％、残りの一二％は実はリフローといいますか、前に貸していたもので返ってきたもの等でございました。十次増資のときは出資額は八一％、残りが返ってきたもの等。それから、ＩＤＡ11のときは、これは一部米国が出資できなかったとかいろんな状況がありまして、やや変則的なのでございますが、各国の拠出したものは四八％で、残りはむしろリフローとか世銀本体からの所得の移転でございました。今回のＩＤＡ十二次増資は、出資額は全体の規模の五七％で、残りの四三％は借金が戻ってきたものとか世銀本体からの所得の移転でございました。
 したがいまして、これをずっと伸ばしていきますと、おっしゃるようにだんだんと各国から出資してもらう必要性が小さくなってくる。極端に先をとりますと、あるいはもう各国からの新たな出資が要らなくなる。つまり、貸していたものが返ってくる、そのものだけでずっと自動回転するというふうになる可能性ももちろん遠い将来はあり得るというふうに思っております。
御指摘のように、一種の経済的な計算で現在価値のような計算をいたしますと、十年、二十年で金利ゼロといいますと、全く贈与と同じにはなりませんが、半分とか三分の二とか、贈与したのと事実上変わらないような現在価値になるというふうに思います。
ここに銀行の専門家がいらっしゃるかもしれませんけれども、要するに利子なしで貸すということは、例えば十年ぐらいたてばただで上げてしまうというのと一緒ですよね。そういうことになるわけですよね。
先ほど申し上げましたとおり、ＩＤＡが途上国に貸し出しますときには金利がゼロでございますが、その資金をどうやって調達するかといいますと、各国からの出資でございます。したがいまして、各国から来るお金はいわば無利子で、かつ期限の定めのないような形で拠出し、それを使ってＩＤＡが途上国に金利ゼロで融資をしておるということでございます。
 それで、ＩＤＡが貸しておりますものは今も申し上げたように融資でございますので、期限がたちますと返済されて返ってまいります。したがいまして、ＩＤＡの貸付金の原資は各国から今回のように拠出してもらうものもございますし、それから過去に貸していたものが返済されて、それをさらに貸し付けるというものもございます。ですから、現在の累積で約二百億ドル程度になるわけでございまして、これは先ほど申し上げたように、ＩＤＡ十二次増資完了後、全体での千百億ドル強の約一八％程度になるということでございます。
このＩＤＡへの融資というのは無利子でございますね。ですから、今回で十二回目なんですけれども、その増資、二千九百五十億円の払い込みをするわけですが、今までの累計で幾らぐらいになっておりますでしょうか。
どうもありがとうございます。御活躍を期待しております。
 次に、ＩＤＡそれからＭＩＧＡについてお伺いいたしたいと思います。
 日本は数々の国際金融機関に出資をしております。いわゆる世界銀行グループと言われる中でも出資比率がいろいろ違っております。例えば、いわゆる世銀の本体ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行については八・二二％、ＩＤＡ、国際開発協会は二一・一七％、ＩＦＣ、国際金融公社が六・〇四％、それからＭＩＧＡが四・二一％等々、いろいろ違っているわけでございますけれども、どういう基準であるいはどういう政策理念でシェアが決まっているのか、お伺いいたします。
公務員の定員削減というのは一つの流れでございますけれども、これからますます必要になる部分というものに関してはやはりめり張りをつけた人員の配置というのが必要だと思いますので、大蔵大臣にそのことを申し上げておきます。
 次に、関税協力理事会、ＷＣＯの地域プロジェクトとして麻薬や覚せい剤など不正薬物の取り締まりとしてＲＩＬＯ、地域情報連絡事務所がことしから東京税関内に置かれているというふうに伺いましたけれども、これはどういう役割をするのでしょうか。日本だけじゃなくて地域の取り締まりですね、これがどういうふうな働きをするのか、お伺いいたします。
税関の業務量が増大しております中で、税関の定員につきましては厳しい定員事情でございますけれども、必要な定員確保に最大限の努力をしてきたところでございます。
 税関につきましては、今申し上げましたように、覚せい剤等の社会悪物品の水際取り締まりの強化、適正、迅速な通関等の社会的要請に的確にこたえますために、事務の重点化、機械化、業務運営の効率化を進めて何とか要員をやりくりしたというところでございます。税関の定員は十年度に四人純減になりましたが、十一年度にも引き続き十二人の純減ということになっております。今後とも実態に即した税関定員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
金融自由化対策資金が今の郵便貯金の自主運用の資金でございますが、御案内かと思いますが、郵貯のお金を大蔵省の資金運用部に預託をしております。預金者が銀行にお金を預けるのと全く同じ立場で、法律上の義務として大蔵大臣に預金しております。それをこの金融自由化対策資金は預けたときの条件と同じ条件で借りるという仕組みになっていまして、実際には、十年で財投と同じ預託金利で借りております。
 これを原資として運用しているわけでありますが、もともと金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保のためということでございますので、借り入れコストを上回る収入を長期安定的に得ることができるように、国債とか地方債だとか、そういった債券の長期保有を基本として確実有利な運用を図ることとしております。基本的な考え方はそういうことでございます。
 具体的に、平成十一年度でどのような資金配分で考えているかということでございますが、この十一年度の新規の運用原資が五兆五千億円を予定しております。このうちですが、二兆七千五百億円を新規国債の引き受けという形で運用いたします。そして、残る半分の二兆七千五百億円を、マーケットを通して国債を買ったり、あるいは地方債を買ったり、あるいは公庫公団債を買ったり、あるいは簡易保険福祉事業団への寄託、いわゆる指定単でございますが、それでこの二兆七千五百億円のうちの一兆二千億円を指定単運用に充てることにしております。
 以上でございます。