この指針を環境庁の方から出される前に、五月十七日に厚生省の方から、厚生省の生活衛生局水道環境部から「ゴルフ場使用農薬に係る水道水の安全対策について」、そういう通達が出されております。それは生活環境審議会水道部会水質専門委員会の意見に基づいて出されるということなんですけれども、その中に「ゴルフ場使用農薬に係る暫定的水質目標」というのが決められております。やはり二十一種類の農薬についての数値が挙げられておりますけれども、環境庁の方の数値は厚生省の通知の十倍という数値になっているんですけれども、それはどういう理由でそういう数値が引き出されたのでしょうか。
五月二十四日付をもちまして都道府県知事あてに「ゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針について」というのを通知いたしたわけでございます。その目的でございますが、ゴルフ場からの農薬によります水質汚濁の防止を図る上で、やはり実態をよく調べなければならないということと、その調べた結果が科学的知見に基づいて果たして人の健康に有害なものが流れてきているのかどうかというような判定の指針というようなものも必要ではなかろうかということで、その際の目安、参考となることを目的として本指針を策定した、こういうことが指針の策定、通知の目的でございます。
次に、ことしの五月二十四日付で都道府県知事あてになされた「ゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針について」、これについてお伺いしますけれども、まずこういう指針を出すようになった理由、そして何を目的としてこういう指針をお出しになったのかということを教えてください。
ただいま申し上げました一万三千八百検体につきましては、通達が出た以後の調査結果の報告があったものでございまして、それ以後だというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから予算の方の関係でございますが、これは県の方でお調べいただきましたので、検査自体の費用は環境庁の方で補助をしているわけではございませんが、検査に使われます機器等につきましては、従来から水質検査機器の助成ということで毎年予算の範囲内で各県に助成をしているというような実態がございます。
そのような調査に対して、環境庁の方ではどの程度の予算を組んでいるのか。それはいつごろ、やはり一昨年の八月以降なんでしょうか、調査なさったのは。いつごろから把握なさっているのか。
ゴルフ場から流れ出る水に含まれる農薬についての調査の件でございますけれども、昭和六十三年八月に環境庁の方から都道府県に調査の依頼の通達を出しまして、実態把握に努めていたところでございます。平成二年三月末現在でその調査結果を一応取りまとめたところによりますと、都道府県数で三十都道府県、調査対象となったゴルフ場で三百九十四カ所、調査対象農薬数で七十四種類の農薬、それから総検体数で一万三千八百の検体について調査が行われたという報告がございます。
 そのうち農薬が検出されなかったというのが全体一万三千八百のうちの九四％でございます。残りの六％については農薬が検出されたという調査結果になっておりますが、検出されましたものでも、その量といたしましては非常に微量でございまして、直ちに環境、人体に影響を及ぼすものではないというふうな結果を得ているところでございます。
そうしましたら、次に環境庁の方にお尋ねしたいと思うのですけれども、ゴルフ場で使用される農薬が流出することによって下流の水道水源等の水質が汚染されるのではないか、また周辺の河川とか田畑の土壌とかが汚染されるのではないかという疑問が持たれますけれども、ゴルフ場に使われる農薬によって汚染されるかどうかという、その点に関する水質の実態調査、それがどのようになされているのかについて大まかに説明していただきたいのですけれども。
ゴルフ場におきます農薬の安全使用対策につきましては、本年度の予算におきまして農薬適正使用緊急対策事業といったものを組んでおります。これは都道府県の段階におきまして、病害虫の安全防除指針あるいは農薬の適正使用の指針といったものを作成いたしまして、ゴルフ場におきますゴルフ場農薬の適正使用を推進しようというものでございます。既に全国的な会議も開催いたしまして、本年度から徹底して推進していくというふうな状況をこの間県とも申し合わせをしたところでございます。
先ほどの世論調査で、日本は独自の防衛体制をつくる必要があるといる意見が多いのとこれは反するようなことですけれども、反面、日本の防衛力の急増は他国に脅威を与えるという警戒心も非常に強い。日本では四八％がそういう考えを持っている。アメリカでは六〇％がそういう考えを持っている。恐らくアジアの諸国はもっとそういう脅威というものを強く感ずると思うんですね。だから私は、日本の防衛力というものはそういう面も配慮しなければならない。そうすると、やはり安保条約というものは当面できる限り維持していくことが非常に重要ではないか、日本の防衛力が大きくなることを防ぐ意味においても。ただ、世界の変化によって国際情勢ががらりと変わるわけですから、いつまでも同じものが続くという考え方も私は甘いように思うわけです。そういう意味で、これからの防衛構想というものについては、本当に真剣な検討が必要ではないかと思います。
 それで、私は政府に特に要望したいことは、もう既に次期防というものが始まるわけですけれども、今までの考え方はそのままにしておいてすぐ次期防の検討作業に入るよりも、ころいう国際情勢の変化を迎えて、日本の防衛というのはどういう考え方をしなければならないかということについていろいろ論議をして、国民間でできる限りのコンセンサスをつくり上げていく努力がまず大事ではないかと思うんです。比較的最近はずっと東西対立のもとで世界が安定しておりましたから、日本の自衛隊に対する国民の理解も進み、安定してきていたと思うんです。それから日米安保条約に対する理解も安定してきていたと思うんです。ただ、世界情勢が大きな変化を来すとそれも不安定な時期を迎えると思うんですね。それだけにどう国民のコンセンサスをつくり上げていくかというのが当面やる最大の課題ではないかと思いますが、防衛庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。