防衛はあくまで自主的判断に基づき、また節度あるものでなければなりません。したがいまして、そういうことで既にして防衛大綱の水準を果たすべく中期防等々も制定され、さらには十八兆四千億という総枠も明示されておる次第でございます。
 特に我が国が経済大国になればなるだけ、アジアのいろいろな国々からは軍事大国になるのではないかというふうな懸念もあからさまに表明される場合もございます。そうしたことも私たちは十二分に考えて、したがいまして経済大国になるといえども軍事大国にならずということを常に申し上げておるわけでございますが、やはり日米防衛体制というものは大切なものでございますから、今後これの効果的な運営を図りますけれども、おっしゃるとおり、その間には本当に我が国といたしましても節度をたっとぶということが必要だろう、かように思っております。
最後に、日米関係というのは私ども日本の外交の基軸である、これはもう外務大臣も常々おっしゃってみえます。両国の関係が一層発展することが日本の平和と世界の平和に寄与することは当然である、こういうように考えるわけでございますけれども、先ほども申し上げたように、アメリカに対して無原則に支持するという姿勢だけは改めていかなければならないのではないか、あくまでも日本国憲法の枠内、しかも国民のコンセンサス、そういう範囲内でのことで考えていくべきであると私は思うわけでございます。
 しかし、こういうことから考えますと、今までの政府は、国会に対してこの思いやり予算の内容を余り詳細に報告されないままにどんどんふやしてきた、こういうことに対して国民は非常にこれは無制限にふえていくのではないかというような疑念も持っておるわけでございまして、こういう疑念を解消するためにも政府はやはり厳しい対処をしていかなければならない、こういうように考えるわけですが、最後に外務大臣の決意を伺いたいと思います。
そういうふうに御努力をお願いしたいと思います。
 それで、駐留軍基地の中に駐留軍向けの住宅をいわゆる思いやり予算の中で建設をしておるわけでございますが、それに対してアメリカの建設業界からのそういう建築参入というような問題があるのかないのか、その辺、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生のお言葉でございますが、日本政府として、国として賃貸住宅を奨励したということはございません。むしろこれは米軍が沖縄復帰前からそういうことをしておったというのが正しいのだろうと思います。
 いずれにしましても、沖縄におきまして基地内の米軍家族住宅は、米軍の家族同伴基準の緩和が一九八一年から海兵隊によって行われたというようなことによりまして数千戸不足していると承知しているわけでございます。
 この不足を緩和するために、沖縄におきましては五十六年度から米軍家族住宅を提供施設整備によって建設を始めたわけでございますけれども、六十一年度までに二千百二十五戸、六十二年度には三百五十二戸というふうな建設を行っているわけでございます。
 基地外の民間貸し住宅につきましては、最近新築の住宅が多数増加したというような理由によりまして、古いもの、狭いもの等が一部空き家になっているという事実は承知しております。しかしながら米軍の家族住宅はまだ不足しているという現状がございますので、需給のバランスを崩すようなことにはならないと考えておりますけれども、今後もできるだけ民間住宅への影響が及ばないように現状に配意しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
この問題についてもう少し細かく聞きたいのですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後に、民間の方々が駐留軍向けの賃貸住宅を建てましたね。それに対して、政府はそれを奨励した。その反面、思いやり予算で駐留軍基地内に住居を建設したという実態もございまして、そういう政府の奨励によって建てられた民間賃貸住宅というものが入る人がおらなくて非常に困っておる、こういう一面もあるわけでございまして、そういう面において政府のやり方というのは非常に場当たり的ではないか、まことに遺憾であると私は思うわけでございますが、そういう奨励をした政府として、駐留軍向けの賃貸住宅を建てた民間人に対して今後どう対応しようと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 本件特別協定にかかわります経費につきましては、防衛費の効率的な使用の観点から各年度これを精査しつつ、また中期防を着実に実施していく過程におきましてその所要経費の限度額、これは昭和六十年度、策定した年でございますけれども、その価格で十八兆四千億でございますけれども、その枠内で賄い得るものというふうに考えております。
これは学校の中に配置しようというわけですから、それほど問題は切実であるというふうに思うわけです。地域の教育センターにそのカウンセラーの方を配置することも大事でしょうけれども、それも進んでおるわけですが、学校の中に配置する、非常勤の形で週二回ということですので、具体的な子供たちの相談ということもございますけれども、教員の相談に乗る専門家が学校の中にいらっしゃるということが非常に教員に安心感を与える。先ほど申しましたように目に見えない話ですから、学校に来ないのは怠けておるのか病気なのか、それが非常に判断に悩むわけですね。それが病気であるということがわかれば対応も変わってくるわけですけれども、それで非常に現場の先生方も困っておられる。
 そういう意味で、教員の相談に乗られる方が、教員免許を持っておられないけれどもそういう専門家が学校にいらっしゃるということ、これはもう画期的な成果が出てきているのではないかなと、このように今私自身は評価しておるわけでございます。
 ところが、大変な勢いで数をふやしているわけですけれども、そういう専門家の養成はどうなっているのかという観点で私は非常にこれは現実は厳しいのではないかと。今、研究委託ということで二年間配置しているけれども、二年たったらなくなってしまう。もっと本当はいてほしいけれども、仕方がないので、国の体制ではないので地元の自治体で引き続き単独予算でやられているところもあるわけですけれども、それほどニーズは高い。だけれども現実は、ふやせばふやすほどこれは将来どうなっていくのかなということが心配になってくるわけです。カウンセラーの配置について将来の方向性をどのようにお考えになっておられるか。