大臣から前向きな御答弁をいただきましたが、次は、要望になりますけれども、級地基準の算定の基礎及びいま挙げました青梅、福生、秋川市等の実態調査の結果を後日御報告を願いたいと思います。
 もう一つ、最近の物価動向、公共料金の値上げ等を考えますと、必ずしもいまの厚生省の基準では対応でき得ていないのではないかと思うところがございます。そこで、生活保護基準を上げてもらいたい、このようにお願い申し上げる次第でございます。
 次に、国立病院の設置についてお伺いをいたします。
 人口急増地域における医療体制の拡充については、御承知のように、全国的な問題でありますけれども、特に都下三多摩地域におきましては、昭和五十四年三月三十一日現在約三百十万人もの人口を有しております。今後も増大を続けることは明らかでございます。特に学園都市として新たな発展を遂げつつあります八王子市におきましては、現在約三十七万人の人口がございます。これが推計で、二十年後には七十万人にも達するところでございます。八王子市とともに新交通システムの導入が期待されております多摩ニュータウンにおきましては、完成時に四十万人という見込みでございます。このような地域におきまして総合病院の必要性、救急体制の整備などが求められておりますけれども、そこで、人口急増地域における医療体制の核とも言うべき国立総合病院の設置に関して強い要望がございます。
 これと並行しまして、総合病院の機能を果たすべき国立病院について、この国立病院は戦後旧陸海軍の病院を引き継いで発足したという経緯から、全国的に見ても必ずしも均等には配置されていないのが実情でございます。
 たとえば、東京都下三多摩におきましては、立川市に一個だけあるというのが実情でございます。そこで、立川基地の跡地利用計画の中に、百十五ヘクタールの防災基地が予定されておりますけれども、その具体的内容の一つとして厚生省の医療施設の構想がございますが、この厚生省の医療施設につきましては、たとえば成人病や難病などの専門病院や、さらに医科大学付属病院等を積極的に進めていってはどうかと思うわけでございます。また、人口増加に伴い当然予想されます利用者増に対応できるよう、現在の立川病院の機能を強化拡充すべきであると考えますが、これに対して大臣の御見解をお願いしたいと思います。
私は三多摩の一部の市のことを取り上げて、これは全国的な級地の問題でございますのでお尋ねをしたわけでございますが、もしできますれば大臣から御答弁いただければと思います。
限られた時間でございますし、いろいろ御質問したいことはございますが、そういう立場からまとめて御質問を申し上げたいと思います。
 金森参考人、また赤澤参考人がお書きになられましたものは、雑誌あるいは報告書で一応読ましていただきました。また、今も参考人としての御意見を拝聴さしていただいたわけでございまして、まとめて御質問をしたいと思います。
 最初に、金森参考人にお尋ねをいたしますけれども、我が国経済のこの一年間ぐらいの動きを見ておりますと、景気回復の過程にありながら同時に倒産がふえ続けておりまして、その傾向については業種間の跛行性がまことに大きいのでございます。また、完全失業率も増加を続けておりまして、昭和五十九年六月には統計史上最高を記録しております。このような状況下で今後も着実に景気は拡大すると考えていらっしゃるのか、ここらあたりの御意見をまずお聞きしたいと思います。
 第二の質問は、さらに設備投資において、新しい技術革新の流れを反映いたしまして、一応堅調に推移しているほかは、住宅投資は低調でございます。ただいまも同僚の質問がございましたけれども、また個人消費も弱い、公的な資本形成に至っては財政再建のために抑制されております。これは御承知のとおりでございます。このような状況のもとにありまして、内需が伸びる環境にはないように思いますけれども、この点に対するお考えはどうであろうか。
 第三点は、対外経済問題諮問委員会の報告書によりますと、内需の関係に関しまして、民間の自由な活動を規制する公的規制の緩和とともに、公共的な事業分野への民間活力の導入ということをやるべきであるという提言をされておりますけれども、民間活力の導入の方法と効果についてどのようにお考えになっているのか、この三点をお願いしたいと思うのでございます。
 次に、赤澤参考人に対しては、今回対外経済問題諮問委員会のメンバーのお一人といたしまして対外経済問題の報告書を取りまとめられた御苦労に対しましては敬意を表するものでございます。
 参考人は、従来貿易摩擦は産業摩擦であると本にも書いて主張されておりまして、基本的には各国が自国の産業調整をいかにスムーズに進めるかに問題の原点を求められておるようでございますけれども、そのためにはそれぞれ産業構造や歴史に違いのある各国間で率直な意見の交換や現実認識の深まりが必要ではないかと思いますけれども、具体的にどのように進めていくべきというお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。
 第二点は、報告書の「むすび」に、経済摩擦に関しましてパーセプションギャップの問題について触れられております。例えば米国側においては、今も同僚からも質問がございましたけれども、車はどこの車でも左ハンドルといった固定的な考え方は改めるべきでありましょうし、また日本側においても日本独自の慣行を諸外国に知らしめる努力をしなければならないと思いますが、このような相互理解の観点に立った接点を求めていくためには何をすべきとお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
 第三点は、同じく報告書に、経済力の急激な増大に対しまして我が国の経済社会が国際化の点でおくれをとっているということについての国民的なコンセンサスがいまだ形成されていないということが指摘されております。この国民的コンセンサス形成のためにいかなる政策的手段を講ずべきであるとお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
 四番目に、今もお答えの中に、ジェトロの仕事をしている関係でということでお話をされましたけれども、輸入促進について今もいろいろな具体的な努力をしていらっしゃる一例をお挙げになりましたけれども、それ以外にどういう活動をし、どういう成果を上げていらっしゃるのか、時間があればお聞かせいただきたいと思います。
 私の持ち時間が三十分でございますけれども、委員長から時間を少し短くするようにと言われておりますから、お一人十分をめどに、まとめた質問でございますから、その範囲内でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。