ただいまの御質問につきまして、一つは、今金融の自由化、国際化ということが進んでおるわけでございますが、その過程におきまして、ただいま御指摘の、例えば信託の問題につきましては、諸外国からの自由化の要求にこたえまして、近く信託業務が一部の外国銀行に認可が与えられることになっておるわけでございます。
 そういうような事実を踏まえまして、銀行業界あるいは金融業界全般として、そういった事態に今後どういうふうに対処していったらいいかということにつきましては、今すぐ例えば日本の銀行にも信託業務の併営を認めるというようなことを言うわけではございませんでして、そういった国際化とか自由化が進む過程において、目前に出てきた具体的な事実について、金融界あるいは銀行界としてどのように対処していったらいいか、それについての金融界またはさらに広く関連する業界のコンセンサスを得て、全体としての整合性のある対応をしていきたいというのが私の真意でございます。
 長短金融の分離につきましても同じような考え方でございまして、既に外国の銀行から日本の市場において債券の発行をさせてもらえないだろうかというような注文が出ているやに聞いておるわけでございますが、これはやはり諸外国におきましては、銀行が単に預金のみならず、いわゆる債券発行銀行であると同時に預金も集めるというような仕事をしておる銀行もあるわけでございまして、そういう銀行にしてみれば当然の要求でございますし、また私ども日本の銀行も海外においては、長期信用銀行はもちろんでございますが、それ以外の普通銀行におきましても、子会社を通じて債券を発行することは認められるようになってきておりまして、そういうふうな現実の事態の変化を踏まえまして、海外においてはできるけれども、国内においては今のところはできないわけでございますが、そういう状態は現在のままでいいのかどうかということにつきましても、やはり全体の金融機構といいますか、システムといいますか、そういったものの中でどういうふうな位置づけをしていったらいいか、どういうふうな解決をしていったらいいかということについて、関係のそれぞれの人々のコンセンサスを得まして、答えを出していきたいというふうに考えておるわけでございます。
羽倉さんに伺いたいと思います。
 週休二日制についても伺いたいと思いましたが、同僚議員がもう御質問になりましたので、省略させていただきます。
 羽倉さんが「金融ビジネス」その他にお書きになりましたものを拝見いたしますと、非常に含蓄のあることを言っておられます。「業界内業際、証券との業際、郵貯との業際の三つがあるが、これらに前向きに取り組みたい」、こういうことを言われまして、信託の参入の問題、それから「金融機関の長短分離行政そのものも俎上に載せて議論することをも暗示した。」こうなっておるわけですね。これは銀行が信託の業務にも出ていくとか、あるいは金融債が発行できるようにするとか、いろいろなことを含みにしておると思うのですが、御真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっている児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、修正案並びに原案に対し、反対の討論を行うものであります。
 大方の母子家庭が経済的に困難な状況にあることは、総務庁統計局から毎年出されている家計調査年報あるいは一昨年の厚生省全国母子世帯等調査によっても明らかであります。
 同調査によれば、母子世帯の年間収入は一般世帯の半分以下であり、同じ母子世帯のうちでも、児童扶養手当の支給対象となる離別母子家庭は死別母子家庭よりもなお一層収入が少なく、離別母子家庭の家計負担軽減のために児童扶養手当が果たす意義は決して小さくないのであります。
 児童福祉の理念は、児童を人としてたっとび、社会の一員として重んじ、よい環境の中で育てられることを保障するとともに、将来の社会を担う児童を心身ともに健全に育成することであります。この理念実現のためにも、児童扶養手当の改善が強く望まれているのであります。
 ところが、このたび改正案を提出するに当たって児童扶養手当に対する政府の認識は、児童の福祉実現というよりも財政対策のみにとらわれているとしか言いようがありません。これが本案に反対する第一の理由であります。
 離婚が年々著しく増加し、これに伴い児童扶養手当の財政負担も増加するので、何とか国庫負担を削減したいというのが政府の言い分であり、行政改革の一環として現行制度を見直すためこの改正案を提出したと言うのであります。本来、福祉の対象者が増加すれば、それに見合った施策の充実を図るのが国家の責務ではありませんか。しかし、この改正案にはそういう積極的な姿勢が感じ取れないのであります。
 反対理由の第二は、児童扶養手当法の目的を定めた第一条について、現行法では父と生計を同じくしていない児童を直接の対象にしているのに対して、本改正案では、母子家庭等の「生活の安定と自立の促進に寄与するため、」という文言を挿入することによって、母子家庭が離別に伴って経験する生活の激変を緩和することにより自立促進を図る制度へと改変しており、この趣旨に沿って、その他の事項、例えば手当の認定請求期限、支給期間などが改悪されているのであります。
 第三に、手当の認定請求期限であります。これは、五年たった段階で申請がなければ自立したと考えられるからということでありますが、母子家庭が困窮する事態というのは、いつ発生するか、だれにもわからないのであります。現に支給要件があり、受給の必要性があるのに排除してよいものでしょうか。
 第四に、七年間を限度とする手当の支給期間の有期化についてであります。母子家庭の自立は七年間という数字にはこじつけが含まれており、支給を七年間とする根拠は全くあいまいであります。さらに、法理上から有期化の不当性を指摘しますと、手当は一定の状態に着目して、その状態が総統する間支給されるものであります。こういう手当の法的性格と有期化とは相入れないのであります。
 最後に、手当額の引き上げについて、従来、母子福祉年金と合わせて改善されてきたところであり、今回差をつけられたことは納得がいかないものであります。
 支給期間の有期化を削除する旨の修正案は一応評価できますが、その他の私が指摘した改悪部分については触れられておりません。
 したがいまして、私は、修正案並びに原案に反対することをここに表明し、討論を終わります。