これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
完全週休二日制そしてイコール年間総実労働時間千八百時間、これはもう御案内のとおり平成四年度中にこれを達成いたしましょうということを目標にしてやってまいっておりましたが、いよいよ最後の手段として、あと約二十カ月間ございますが、その間にどのような具体的な手だてをもってこれに対応するか、いよいよ明日私の方から中央労働基準審議会に諮問と申し上げますか、正式に言いますと諮問ではございませんが、御相談をいたします。そして、集中的に御検討をいただきまして、政府の計画達成に大きな推進力になっていただきたい、かように期待を申し上げておるところでございます。
先ほどから先生真剣に御討議ございました、すなわち労働時間短縮の問題一つ取り上げてみましても、なかなか大きな問題でございます。しかしながら、ぜひ政府の計画に従いましてこれを遂行しなければならないという観点でございまして、労働時間短縮の問題のみならず、雇用条件の改善あるいはそのほか一般的な福利厚生の充実を図るというがごとく、ただいまお話しの魅力ある職場づくりに積極的に対応する中小企業者に対しまして、財政、税制、金融上の支援措置をとりまして、企業の政策あるいは私どもの雇用政策を提携させて充実した迫力のある新しい制度でその目的を達成したい、こういう私どもの念願でございます。
 先生、お話がございましたように、ひとり労働省あるいは通産省のみが幾ら力んでみても、これはそんなに単純にできる問題であるとは考えておりません。お話にございましたように、政府を挙げましてこれらの問題に取り組んでいただけるよう、それらの啓発あるいは雰囲気づくりの主役になりまして頑張っていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
中小企業というと、おやじさんがいて隣の会社と競争しながらやっているわけでありますが、隣がしないのにうちはできない、こう言いながら労働時間は長く長くなっているというのが現状だろうと思うわけなのです。今いろいろと御説明がありましたけれども、そういう中小企業のおやじさんたちの考えを聞いておると、何かぴしっと皆さん一緒のレベルですよということで決めなければ、前に進みそうもないな。そうしますと、平成四年度の千八百時間達成、相当強い姿勢でこの千八百時間達成に臨まなければ、中小零細企業、千八百時間達成は非常に難しいのではないかというのが私の感じであります。
 また、先ほど来から質問がありましたけれども、かんばん方式とかジャスト・イン・タイム方式、週末発注等いろいろとございました。もう答弁は先ほど聞きましたので割愛をさせていただきますけれども、労働力尊重の時代ということが先ほどございました。非常にいいことでもあるし、進めていっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、何か一つ労働時間短縮を
とってみても、ふがいないという言葉は適切ではありませんが、歯がゆいという気が若干するわけであります。
 そういうことで、この労働時間短縮そして職場環境の整備、魅力ある職場づくりということを考えていきますと、労働省一つだけでやるというのも難しいだろう、通産省と力を合わせて二つでやるということもまた難しいだろうというふうに思うわけです。となれば、いろいろなところの省庁、必要な省庁の力を全部集めて魅力ある職場づくり、労働時間短縮を達成していかなければならないと思うのですが、このことについては、大臣、いかがに考えておりますでしょうか。
この経済計画の期間五年のうち三年を経過したところでございますが、先ほど申しましたようになお一層の努力を要するというふうに考えております。また、これも繰り返しになりますが、この四月一日から法定労働時間が短縮されること、また、中小企業についての年次有給休暇の付与の最低日数が二日多くなるというようなことも含めまして、またさらには、ことしの春闘におきまして労使とも労働時間短縮に真剣に取り組む、これを大きなテーマとしていろいろ話し合いを行われた、そういうような実績を踏まえまして、今後はさらに労働時間短縮のテンポが早まるものと期待をいたしております。具体的にどのくらいになるかということはさておきまして、この段階では我々としてはもう一層の努力をさせていただくというふうに申し上げたいと存じます。
お話の近距離通話に関する研究会を設けました背景は幾つかございますが、一つは、六十年の電気通信制度改革で競争は確かに入りました、料金の低廉化にもなってきましたが、主としてそれは遠距離中心である、近距離の部分は必ずしも低廉化が十分進んではないのじゃないかという点が一つ。
 それから、電話の基本的な構造になっております三分十円で通話できる、メッセージエリアと言っておりますが、この区域の設定が昭和三十七年に行われて以来ほとんど見直しがないという点が一つ。
 さらにまた、今日の競争の実態で、ＮＴＴの市内網というのは、競争事業者のサービスの提供のためのアクセス回線として不可欠であるわけで、必ずしもＮＴＴ自体の営業区域ということを超えて、いわばメッセージエリア自体国民の共有財産的なことになっておる、こんな問題もございますから、平成二年の三月に発表いたしましたいわゆる政府措置でございますが、ここでもメッセージエリアの設定のあり方について検討するということにもなっておるわけでございます。
 具体的に検討する中身でございますが、さっき申し上げました電話料金の基本になっているメッセージエリアのあり方を今日の社会経済交流圏の変化を踏まえて見直す必要があるかどうか、そこが一つ。
 それから、ＭＡのあり方と関連いたす問題として幾つかございますが、一つは先生もお話しの、川一つ、道一つ隔てて区域の通話料が一挙に倍になってしまうとかという、いわゆる近近格差の問題。それから、御案内のとおり、ＭＡの加入者数に応じて基本料が設定されますが、その基本料のあり方自体の問題。それから、ＭＡと行政区画が一致していないという問題等々の項目がございますので、こうしたことを研究いただくために学者、有識者から成る研究会を五月に設けた、こういうことでございます。