文化的な障壁については、これは広い意味でのいわゆるＮＴＢ、非関税障壁というふうに心得まして、そのような説明をしておると思います。
 それで、文化的な障壁というものは一朝一夕にはなかなか解決できないものですし、その国、日本なら日本の歴史的な事情もあるわけですから、そういう問題も踏まえて、日本としては、広い意味で経済といいますか社会の国際化、この国際社会で生きていくという必要性を踏まえて長期的に対処していかなければいけないという気持ちで外務省は考えておる、そんな気持ちのことが書いてあるはずであります。
終わりの数字は少し省略されましたが、いまあなたの言われたのは一九八〇年三月末時点での「相手国別貿易事業所比較」ですね。
 それを見ますと、双方が置いている貿易要員の比率を言いますと、アメリカ側は日本に、日本がアメリカに置いている七・五％の人員しか置いてないんです。ＥＣはどうかと言えば六・四％、イギリスの場合は四・八％の人員しか置いてないんです。だから、これが同等の人員を置いていて、あるいはそれに近いものを置いていて、いや日本が買ってくれないというなら話はわかるけれども、これで見ると、大体アメリカ人は日本人の能力の、七・五％だから十二倍ぐらい、ＥＣの場合にはほとんど十七、八倍の能力がなければできないような勘定になっているんですね。だから、それは風俗、習慣、言語が違うということはあるかもしれませんけれども、そういう点は除外して、いやなかなか売れないと言っても、これはいかぬと思うのですね。
 同じくその文書の中に、文化的、言語的障壁という点がありますが、その中で外務省自身どう言っていますか。また持っていませんか。僕が読みましょうか。
急な御質問ですので、詳しい資料といいますか準備はございませんが、日本にあります欧米の貿易事業に携わっている事業所の数といいますか、こういうもの、それから日本が欧米に持っておりますそういう事業所の数というものは、先生おっしゃいますような輸出の努力というものを示す一つの数字になるかと思います。
 私が手元に持っております数字ですと、日本はアメリカにおいて事業所の数が九百三十一カ所、人数は二万一千六百四十四人。携わっている人、商社とかそういう種類の人たちですが、ヨーロッパ、ＥＣ全体に対して事業所の数が五百九十七カ所、人数が一万三千二百二十二人であります。
 他方、それではアメリカ、ＥＣが日本に対してどれだけ努力をしているかということで事業所の数で見ますと、アメリカの方は日本に対して百六十何カ所、人数を全部足しても千六百何人、それからＥＣ全体では九十七カ所、八百人余りということで、確かに輸出の努力という面においては、日本が戦後営々として努力をして今日の貿易上の地位を築いてきたという状況はあると考えております。
それで、その中でいろいろ言っているんですが、たとえば、日本はアメリカの実情に合わせて左ハンドルの自動車をつくる。ところが「米国は日本の実情に合わせて右ハンドルの車をつくろうともしないで、どうして多数の車を日本に売り込むことができるのか、米国の車は燃費や品質で欧州の車と比較できるのか、ということはほとんで問われない。」ということが第一章の冒頭に書いてあるんですね。
 それで、ほかにもいろいろ、第一次ジョーンズ・リポートでも書かれておりますが、外務省の経済局が「日・ＥＣ経済問題についての双方の考え方」ということについて広報資料を出していますね。その広報資料の中で、双方の売り込み努力の比較ということで、相手国別貿易事業所比較と人員比較とを出しているでしょう。その中で、アメリカと日本、それから典型的なものとしてアメリカとイギリス、このそれぞれの比較について答えてください。
私が手元に持っておりますから、貸してあげてもいいんですけれども、また参議院の予算委員会みたいに問題が起こるといかぬから、私が読みますが、日本との第一線に立ってがんばっているアメリカの貿易関係者がこう言っておるんですね。「われわれは、現在の貿易不均衡が日本の残存非関税障壁よりも、米国市場を開拓しようとする日本の輸出業者の努力と米企業の市場開拓努力の差に起因することを認める。日本企業の輸出努力に対する日本政府の積極的な態度がこの差を拡大した。二国間の貿易不均衡を長期的に改善するためには日本の残存非関税障壁を撤廃するよりも、米国の経済界と政府が輸出促進努力を改善することにかかっている。」こう言っておるんですね。
 こういうことを言っているという記憶ぐらいはありますか。
まず一つ、私どもはこのシーレーン防衛に例をとって申し上げれば、わが国の置かれた環境というものを考えた場合に海上交通の安全を確保するということは日本にとってきわめて重要であるということは御理解いただけると思います。
 そういった中にあって、私どもとしては周辺数百マイル、航路帯を設定する場合には千マイル程度のものを防衛力整備のめどとして努力をしていくということを申し上げているわけでございます。これは当然のことながらわが憲法の枠内、自衛権の範囲内、専守防衛の枠内でやれること、必要なことだというふうに認識しております。
 ただし、その結果、いま先生のお言葉の中にできるかというふうな話がございましたが、それで一〇〇％パーフェクトなものができるかというお尋ねであれば、なかなかこの五六中業をもってしても必ずしもそれは十分なものとは思いませんし、完全なものとは思っておりません。
 ただ、そういった今後の努力を形成することによりまして、わが方の海上交通の安全を確保する能力が高まることによって相手の侵攻に対する一つの抑止としての効果というものは期待し得るのではないかというふうに考えておりますし、また有事の際にそれなりの効果、行動というものも可能である、そういう姿勢を示すことがまた一方大事な問題ではなかろうかというふうに考えておる次第であります。