そこら辺のところは、どっちが原則だということの理解の仕方だと思うのですよ。だから、確定記録の閲覧がだれにでもできるとちゃんと原則で書いてあるわけですからね。例外は厳しく考える。別にそんな細かい理由を書かなければならないことはないので、その理由が違っていたとかなんとかいうことで論難すべきことでも何でもないと思うのですが、これはその程度にしておきましょうか。
 そこで、もう一つの問題は、自供の問題はあるのですが、これは具体的な事実関係ですから、事実関係の認識の問題をいまここで論議しても始まりませんから、これは三の四十五年十二月十五日の自供の関係については別にしたい、こう思うのですが、私の問題にいたしますことは、この前言った四の起訴後一カ月近くたって四十六年一月十八日に上申書が出されておるということですね。こういう事実はまずあるのですか、ないのですかということと、その上申書はだれが——だれがということは、特定の検察官なり警察官の名前まではわからないかどうかは別としても、どういう官職の者がどういう事情でこういう上申書を書かせるということになるわけですか。
おっしゃいますように、ただし書きに該当しませんということをおっしゃられましても困るわけでございまして、それはむしろこちらが、保管者側が考えることでございますから、やはり一応の理由を述べていただいて、それが結果的にその記録と照らし合わせてみまして、稲葉委員のおっしゃるように特に問題がないということであれば、その理由はいわば結果的には要らなかったことになると思いますけれども、申請の段階では一応書いていただかないと、こちらの取り扱いがしにくいということになるのじゃないかと思います。
あなたの方でいまいろんな条文を引っ張ってきて、それをただし書きの方を使っておられますけれども、本件の場合はそれに該当しないことは明らかでしょう、この八王子区検の場合は。結果として後から見て該当しないということがわかったので、そのときはただし書きに該当するかしないかわからぬから書いてもらった、あなた方はこう言うかもわかりませんけれども、ただ、その条項のただし書きには該当いたしませんということの理由でいいのじゃないですか、こんなことは。それでいいじゃないですか。そういう書き方でいいわけじゃないですか。
確定記録の閲覧につきましては、御案内のとおり、刑事訴訟法の五十三条というところに規定がございまして、一項で「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。」ということがございます。さらに二項で、「弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は、前項の規定にかかわらず、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があって特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない。」というのがございます。三項には、例の憲法八十二条二項ただし書きに掲げる事件のことが書いてございます。
 というようなことで、いま稲葉委員がおっしゃいましたように、一言ですべて公開といいますか、閲覧自由というふうにもなっていないわけでございます。一項は確かに原則的に自由でございますが、それでもただし書きがある。さらに二項は、そういう事件の種類によって特別な理由がない場合には閲覧できない、こういうふうになっているわけでございますから、だれかが閲覧申請に来られました場合に、一項のただし書きの問題もあり、また特に二項の問題もあるということで、理由をまず一応書いていただくということは、事務の処理としてあってしかるべきものではないかというふうに思います。
だから、そこで弁護人の方としては、それで本当のことというか、大森勧銀事件のために必要だと書けば、すぐ検察官の方から連絡があるというふうに考えて、自己防衛というか、防衛権の行使として、弁護権の活動として書いただけの話なんですが、一体確定記録の閲覧というのは何人にも認められている権利ですね。刑事訴訟法に書いてある。そこで、それは理由を書かなければいけないのですか。確定記録が必要だということだけでいいのじゃないのですか、必要があるから閲覧したいというだけで。謄写は別ですよ、謄写は許可が要るのだから。証拠物の閲覧はこれはまた別だけれども、確定記録の閲覧そのものは、別に理由を書かなくたって、必要があるから見たいというだけでいいのじゃないのですか。その点はどうなんです。
手を打つかどうかは、そのときのことでございますから何とも申し上げられませんけれども、それはそれとして、必要であればやむを得ないことであろうと思いますので、それをアンフェアだとは言えないと思います。
 ただ、ここで検察官が主張したのは、少なくとも御本人も後で認められておりますように、事実はこの事件のことで見たかった。しかし、それではいまのような配慮があって、結局その実態とは違う民事事件という名前といいますか、理由を別に書いた。そういう意味では本当のことを言わなかったというふうに言っておられるわけでございますから、その点を虚偽と言えば虚偽、それをそういうふうに言うことが適当かどうかという問題はございますけれども、そういうとらえ方は一応できないわけではないというふうに思うわけでございます。
金融システムの中での公的金融の変化、位置づけの変化でありますが、これは預金市場にも見られるところでございます。
 最近、郵便貯金への資金シフトが非常に起こっているわけでありますが、これまで五十年以降で考えますと、今回の場合を含めまして三回ぐらい資金シフトがあったのではないかと思っております。
 一つは五十年の初頭でございまして、恐らくこの場合は高度成長を通じまして個人の資産蓄積が進んできて、だれもが金利選好を非常に強く持つようになってきた。そのときに定額貯金の有利性、これがシフトを引き起こしたのではないかというふうに解釈できるかと思います。二番目は、少額貯蓄の優遇措置と関連いたしまして、五十年のちょうど中ごろにもう一回の郵便貯金に対するシフトが起こっているように思います。これに対しまして今回のシフトというのは、これまでと違って金融システム、特に銀行の信頼性が低下したというところにシフトの原因があったのではないかというふうに思っております。
 こういうふうに考えますと、貸出市場それから預金市場を通じまして公的金融というものがその新しい役割を、こういったバブルの崩壊という金融システムの危機のときに、その安全性の下支えというふうな形で担うようになってきていると思うんです。そういたしますと、今後の金融の自由化を進めていく中で、公的金融をどういうふうに位置づけていくのか、従来どおりいくのか、あるいは今私が申しましたような新たな役割を考慮して、もう一度金融システム全体の中での公的金融のあり方というものを見直そうとされているのか、そのあたりお尋ねしたいと思います。