先生御指摘のように、就職促進給付金あるいはその前提となります離職船員求職手帳の受給状況というのは非常に少なくなってきておりますが、これはこの法律の指定業種いわゆる交付金の支給対象業種となるための要件といたしまして、例えば前年度に対します貨物輸送量の減少傾向が一定以上でなければいけないとかそういう要件がございますが、そうした荷動き量の減少あるいは離職船員の発生状況が一時ほどは著しくはないというような状況でございます。
 ただ、やはり今日におきましても毎年数千人規模で離職者が発生をいたしてきているという状況がございますし、近年における日本船の国際競争力の低下等の状況という点につきましてもまだ変わっておりませんし、また昨今の一ドル九十円を割り込むというような急激な円高等の状況を考えますと、現在対象業種となっております近海海運業においてはそのまま就職促進給付金を支給できるようにはしておこうという必要があろうかと考えます。それ以外の業種につきましても、今後この法律が発動されるような事業規模の縮小等による離職船員の大幅な発生を想定しておく必要もあろうというように考えられますことから、この法律に基づく就職促進給付金の支給に関する制度は引き続いて残しておこうという必要があろうかと考えているところでございます。
若い方々が一生をかける職場として、また誇りを持ってやっていただけるような環境をぜひ今後とも続けていただきたい、このように要望をいたして、この法律の中身に入りたいと思います。
 就職促進給付金支給の前提ともなるのではないかというふうに私は思っております離職船員手帳の発給状況を見てみますと、これも大変変化の激しい動きをいたしておりますが、ここ数年はほとんど離職者手帳を受けた方がいらっしゃらない、ゼロという状況が続いておるわけであります。今回の法改正によってこうした給付金制度を引き続き続けることの意味があるのかどうか離職者が大変減っておるという中でなおこの制度を守っていく意味についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 新卒船員に求職者を上回る求人が出ているという状況はここ数年来の傾向でございまして、かって外航海運におきましては、昭和六十二年当時、いわゆる円高不況により大幅な雇用調整が行われたなどの時期がございまして、そのときは大変に人気を失っておりました。現在は人気を盛り返しておりますが、その背景といたしまして一番大きな事情は、やはり内航海運、外航海運を通じまして船員の年齢構成が非常に高齢化している、これを新しい若年の船員にかえていきませんと、将来の企業経営あるいは産業そのものの存続が危ぶまれるというような状況を業界の皆様方も御認識をなされまして、私どもと一緒にいろいろな活動をいたしました。それらの結果が今日このような状況を呼んでいるのではなかろうかというように理解をいたしております。
今、求人倍率が〇・三以下というのは大変厳しい状況を反映しておると思いますが、一方で新卒に対しては要望が多いという御説明がございました。これは非常に理解がしにくいわけでありまして、こうした若い方々が本当に自分の一生をかける職場として選び得る環境にあるのかどうか、また、経済の動きと連動して状況が変わることはもちろんあり得ると思いますがたまたま一時的にこうした状況なのか、運輸省としては、今後ある程度新卒の方々をきちんと育て安定した職場として送り込んでいくということに問題はないのかどうか、お尋ねをいたします。
お答えを申し上げます。
 今、先生御指摘のように、海上企業、海運業また漁業を取り巻くいろいろな状況が非常に厳しい状況になってきておりまして、それらの状況を反映いたしまして海運企業あるいは漁業の経営も大変厳しく、現在のところ雇用を拡大しようというような状況には全くないようでございます。
 最近の雇用状況を有効求人倍率で見ますというと、内航、外航の別やあるいは職員、部員の別等によって差異はございますが、平均いたしますと現在〇・三を下回っておりまして、この船時法が制定された昭和五十二年当時と同様、極めて低い水準にございます。また、私どもの船員職業安定所における就職あっせん成立数も年々減少の傾向にございます。
 このように船員を取り巻く雇用状況は非常に厳しいものと認識をいたしておりますが、こうした中にございまして、商船大学とか商船高専、海員学校からの新卒の船員につきましては、海運企業からこれらの卒業生のうちの就職希望者の数を相当上回る求人が出てきているという状況がございまして、このことは非常に心強い傾向であろうというように認識をいたしております。
法律案の中身に入ります前に、船員を取り巻きます雇用の状況について少しお尋ねをいたしたいと思っております。
 資料によりますと、七〇年代の海運業に従事された方は十三万人、九〇年代になりまして六万人余り、さらに現在、平成五年を見ますと六万三千強というように漸減をしておるという状況であります。有効求人倍率を見ましても八〇年代が〇・二、九〇年代が〇・七というように非常に揺れ動いておるという数値が出ておりますが、今日のこの船員を取り巻きます雇用状況と申しましょうか環境について御説明をお願いいたします。
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
確かに、買う方が来ていただけなければ市が成立しませんので、なるほどなと納得はいたしますが、ただ、特に九州は中山間地域と申しますか、中というよりも山間地域でございます。その中で高齢者の方々が、狭い農地で付加価値の高いものをつくっていこうとすると、どうしても畜産とか酪農というものは手放せない産業の一つでございます。そしてまた、なるたけブランド確立といいますか、小さいながらも各地に幾つかのブランドがあるという、競争というのですか、そういう問題も含めて考えた場合に、人員整理の問題とか買い手の問題とか、合併の意義は現場の農家の方々も確かに理解されておられますが、今後合併に当たりましても、そういう地元の特徴といいますか、中山間地域の特徴、特に高齢者が多い、狭い農地で頑張っておる、そういうつらい立場も御理解いただきながら、今回私の地元がこれに当てはまるかどうかわかりませんが、畜協同士の合併でも地域のつながりを何らかの意味でしんしゃくできないか。また、経済生活圏を共通にする畜協と広域総合農協との合併が可能性があるか。私の地域に当てはめなくても結構でございますから、全国各地、そういう厳しい状況のところもあろうと思います。それについて、いろいろ御検討をこれからも重ねていただきたいと思います。御意見をぜひお願いします。