改善助長というのは、建設業全体に対する改善助長ということでございまして、いろいろ制度的な枠組みもありましょうし、法律やあるいは通達、制度、いろいろございますけれども、そういった全体の枠組みにつきまして全体的に指導するということでございまして、個々の、例えば今の違法の、違法行為などということにつきましてそれぞれ対応するわけにはいかないというふうに考えております。
私が所得を勘案しろという話の問題は、国民健康保険で見ますと、かなり所得階層は離れているわけです、実は。それは各自治体が者やっていることでありますから、恐らく国民年金、国がやっているものですから、細かいそういうあれができないと、こうなっているんだと思うんですが、やはりそこは私は今の自治体の国民健康保険の資料を十分とりながら、やはり国民健康保険はちゃんと払う。
 しかし、年金は払わないというのは、年金は要するに、払っても余りプラスがないという今の年金のシステムなんですね。あれならかえって民間の年金に入っている方がより高い年金が得られると。だから裏返して言うと、民間の年金と国民年金というものの競争の中で、国民年金は完全に置いてきぼりを食っているというのが私は実情ではないかと。しかし、これは憲法十四条に言う「法の下に平等」であるということからいきますと非常に問題がある。
 私は、今クロヨンの話が出ましたけれども、一九八五年に当委員会でＥＣ型付加価値税というものの提案をいたしました。ＥＣ型付加価値税の提案をしたのは、この間もちょっと申しましたけれども、営庶業の皆さんや農業の皆さんが余りにも税の申告が不十分で、申告漏れが多過ぎる。片一方は、九二％の所得税というのは実は源泉徴収のサラリーマンが納めていて、これ一〇〇％払っているわけですね。もう根っこで取られているわけですから、ごまかしょうがないわけですから。要するに、サラリーマンは一〇〇％取られていて、片方は非常にその点で、ともかくもう徴収漏れが二四％ぐらいあるとか所得の脱漏が二二％あるとかという、クロヨンというほどではありませんけれども、かなりのそういうものがある。
 そういう実態を正すために、私は、インボイスのついたＥＣ型付加価値税というのを導入しましょうと。それは何も私は税金を取るためにあそこでＥＣ型付加価値税の提案をしたのではなくて、インボイスをつけることによって、営庶業、農業の皆さんが、要するに生産者から農協なりあるいは卸に、卸から小売にというところの経過がインボイスによって国税庁にインプットできるようになれば、かなりそういう税を正しく納めていただけるということになるのではないかと。そのときに私は、それを、税収は全部目的税として基礎年金に入れようと、こう言って提案をしたのですが、その後に売上税が出、消費税が出て、今やもう消費税なるものは何のために取っているかわけのわからぬような間接税になっているというの
が私は実態だと思うのですね。
 ですから、そういう意味では、もう一遍ひとつ、これは大蔵大臣でありますけれども、この今の私が提案したもとに、原点に返ってもらって、まずＥＣ型付加価値税のようにインボイスにひとつ戻してもらいたいと。営庶業の皆さん、それでなくても税が脱漏している人たちのためにさらにフェーバーを与えるものだから、消費税でも、実は四〇％近い消費税の脱漏ができているというのが国税庁の資料でも明らかになっているわけでありますから、これは何としてもここの部分を正すためには、大蔵大臣、今の消費税の中にインボイスを導入をするということをひとつきちっとやって、物の動きを完全に把握して、それをコンピューターで国税庁にインプットしておけば、何も一々やらなくても、資料が国税庁に入っているんならちゃんとした申告をしなきゃまずいなということになって、営庶業の皆さんもちゃんとしてくれる。ちゃんとしてもらえば、それにこたえて年金その他の問題もひとつ国はちゃんとしましょうと、こういうことにならなきゃ、要するに悪い方へ悪い方へ回らしているんじゃ、これは国としての責任を果たしていないと思うのですね。だから、そこは今私がそういう気持ちで提案をしたので、何とかひとつ今度インボイスをつけることが一つ。
 それから、イギリスヘ行ってこの間調べてみますと、御承知のようにイギリスは食料品はゼロ税率なんですね。その他も実は税率については、軽減税率が食料品の場合は多いのでありますけれども、大蔵省の諸君と話をしますと、私が食料品――食料品というのは、今はっきり私はこう言っているのでありますけれども、この間も申し上げたかと思うのでありますが、要するに私どもが食べる生鮮食料品、生鮮食料品を乾燥したもの、塩蔵したもの、冷凍したもの及び食料用の穀類、これだけに限って非課税にするという形にして、少なくとも今後社会保障の費用をふやすためには、これはどうしても付加価値税を増税をする以外にないのですよ、それは何も国が得する話じゃないのですから。
 要するに、国が消費税で集めたものを今の一番不遇な状態に置かれておる国民年金対象者に、それが未納にならなくて済むような制度をつくるためにそちらの方にひとつ回して、憲法十四条に言うひとしく国民が不安のない老後が送れるようにするというのが、今の私たち、まだ老齢人口はそこまで来ていませんから、二〇二五年ということはまだあと三十二年ほどあるわけですから、その間にちゃんとしなければ、それから先はもうどんどんふえるわけですから、そこのところは今の私たち政治家の大きな責任だと考えておりますので、ひとつきょうは大蔵大臣の方で、今申し上げたことは要するに、いつかは付加価値税を増税をしなければならぬときが来ると思うのです、実は。それは社会保障の問題が、どんどん高齢化が進めば、天から金が降ってくるわけじゃありませんから、国民の皆さんの負担によってそれをカバーしていくということにならざるを得ない。そのときには、しかし食料品だけはイギリスでもそうやっているんだから非課税にするとか、あるいは場合によっては三％にストップして、それから後は軽減税率でもう上げないとか、何らかの工夫をやはり私は今の付加価値税でやって、そのかわり、これは全部社会保障目的税で、年金、医療、老人福祉に限定して、皆さんからいただいたものは全部皆さんに返しますと、こういうシステムをもう一遍確立するために大蔵省としては真剣な努力をしていただきたいと、こう思うのでありますけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。