長官、僕はあなたをいじめているのでも何でもない。この決算委員会において、いやしくも国の予算を執行したその予算執行額、
漁民は幾らもらって満足し、幾らもらって涙をのみながら判をついた、いまだ判をつかない、長良川の郡上八幡から赤須賀に至る組合の中でいろいろな形が出ておる、このことを水産庁長官は全然把握せずして、北川石松が質問しよるから何とか三十分切り抜けたい、こんな甘いもので決算委員会を見ておるならば私は承服できない。
 あなたは、最初、北海道へ出張しなければいかぬということを部下に言わせておる。北海道には行ってらっしゃいよ、答弁をちゃんとしておいてくれ。今度はソ連との話し合いだと言われるから、これはやむを得ないと思っておるのにそういうことを言って、今の答弁を聞いておるとあいまいもことして、漁民のことを心していないという考えを持たざるを得ないが、いま一度答弁に立ってください。しかる後、質問の内容を変えたい。
私、補償費を支弁する事業主体について現在特段の権限を持っておりませんけれども、長良川河口ぜきの場合には、水資源開発公団が国庫からの補助を受けて行っている事業であり、補償費はそういった財源から支弁されておるというふうに理解をしております。その予算に対するチェックの仕方についていかにあるべきかということについて、私、直接の担当でございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
これは公開されないとあなたはおっしゃったけれども、冒頭に言ったように、補償額というものは、国家予算を編成し、これの執行に当たって、補償をしているのは全部国民の血税なんだ。そうじゃないでしょうか、長官。補償費はそうじゃないですか。国の予算でしょう。どうお考えですか。
先ほどもお答えしましたが、長良川河口ぜきの事業に限らず、一般的に、補償措置の具体的内容については事業者の側からもあるいは補償を受けた側からも公開されないというのが通例となっております。
 それは、一般的に考えますと、補償の内容が大変類似ケースに影響するという立場が事業者の側から見るとありますし、また補償を受けた側から見ますと、個人的な秘密にかかわる問題であろうということがあろうかと思います。したがいまして、私ども補償の状況について知り得る情報というのは、新聞報道等をされておるところで部分的に知るという程度であるのが実態でございます。また、関係者に対して私ども強制的にそういう事情を聴取する権限を持っておりませんので、そういう私どもの立場も御理解をいただきたいわけでございます。
私は、ソ連と打ち合わせがあるということで、質問の順序も変更してあなたに答弁を願ったのですが、では、おっていただいてソ連との交渉に支障ないというのですね。それならおってください。あと十分余りですから。
 では、これはわかるでしょう。例えば郡上八幡の漁業組合が水資源公団から何ぼの補償をもらったというぐらいは農林省の中で把握しておるでしょう。赤須賀漁業組合は幾らの漁業補償をもらった、それは全然把握してないのですか。
あなたの心せいておるのだろうと思うが、本当に漁民を思うという長官の立場に立って適切に措置するというならば、今このせきに対してあなたの考えを聞かしておいて行ってください。そして、あとの答弁はだれにするということを言っておいてください。責任を持って言っておいてください。
水産業、そしてまたこれを支える漁業者の果たす役割というものにつきましては、御指摘をまつまでもなく我が国の動物性たんぱく質供給量の半分近くを担うという意味で大変重要な産業活動である。そのために、水産業の振興なりあるいは漁民の生活安定のために最大限の努力をするということは私どもの当然の職責であると考えております。
 ただ、そのことに影響を及ぼす別のいろいろな開発事業が進行することも事実でございます。私ども、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、そういう事業を行う主体と私どもとして仕事の対象になりますそういう大事な皆さん方との間の話し合いというものができるだけ円滑に進むと同時に、やむを得ず影響を受けざるを得ないという場合におきましては適切な補償措置がとられていくということ、そしてまた、残った皆さん方がその条件のもとで水産業の振興にさらに精励できるような条件づくりについては、関係地方公共団体等とも力を合わせて必要な努力をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
自治大臣のその気持ちはわかります。しかし、やるんだ、やりなさいと言っても、これで果たして地方が本格的にどれぐらいやれるか、これは私は十分でないと思うのですよ。確かに原子力防災の訓練実施状況というのは十県ほど資料として出されておる、これは全部中身は通信訓練とモニタリングの訓練ですね。これでは本格的にとてもやれない。
 そこで、一つ私は例を申し上げますが、アメリカのニューハンプシャ ー州最大の電力会社パブリックサービス社が一月二十九日にアメリカの州裁判所に破産申請をした。なぜかというと、一九八六年、二年前に五十二億ドル、六千億余円の巨費をかけて百十五万キロワットの原発を建設したが、法によって義務づけられている緊急避難計画が作成できずに、ＮＲＣ、規制当局から営業運転の許可が一年七カ月にわたっておりない。とうとう赤字を出して倒産をした。
 アメリカはこのように、原子力規制当局はこれほど厳しく緊急避難計画とその訓練を義務づけている。これは日本の状況と随分違うわけですよ。大手の電力会社が倒れてもこの防災計画と住民緊急避難計画がきちっと出されて承認しなければ一〇〇％営業運転を与えない。だから、六千億もお金をかけてつくった発電所を二年間もとめておけば赤字になって倒産するのは当たり前。倒産してもここまで規制しておるのですね。この緊急避難訓練というものをきちっと義務づけている。これをきちっと私は見習うべきじゃないか、参考にしなくてはならぬじゃないかと思います。何々をやりますとか府県に期待するだけではならない。
 これはひとつ、自治大臣それから科学技術庁長官から、この防災計画についての直接の共管であるから、どうお考えか聞きたい。