この点についてももう少し、農業は本当に二大産業の一つの担い手でありますから、ぜひもう少し深く突っ込んで研究をしてほしいと私は申し入れたいと思うわけです。
 その次に、今回三十年ぶりですか、マイナスの諮問を出されたということになるわけです。それは売買逆ざやが完全に解消され、順ざや状態に突入する、そういうことになります。こうなると、この食糧の管理経費です。これは順ざやになったものですから、管理経費の中に食い込んでいくことになりますよ。あの管理経費というのは、食糧庁の職員の人件費その他ずっと入っていると思う。そうすると管理経費は従前のままであるのか、それとも順ざやになったから削ってしまっていくという方向になるのか。どんどんそのままこういうやり方を進めていくということになったら、食糧庁の職員の経費その他を生産者あるいは消費者、そういう分野で面倒を見させていただきましょうという話に発展する内容になると思う、このやり方を進めておったら。これはどういうふうにするつもりなんですか、食い込むことにならないですか、いかがなものでしょう。
この計数のとり方については、経済事情とかあるいは労働事情とか、そういうものを織り込んでとらなければならないわけでありまして、一律にこの図式の中にこれを持ち込むということは難しいのではないか、このように考えております。
お答えいたします。
 総供給量ということで、いわゆる飯米農家の分もその中に入れておる、そういうとり方をしておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
では政務次官にお聞きします。
 計画に入っていながら、生産費の計算をするときには除外されるというやり方はおかしいのではないでしょうか。私には理解できないですが、あなたはどう思われますか。
生産しております農家のうち、私ども八二％といいますのは、生産数量の累積でもって八二％というところまでをとっておるわけでございますので、戸数ではございませんで生産量シェアで一八％を除いておる、こういうことに相なります。
政務次官、お答えがないので私は非常に残念に思うのです。やはり率直に言って、先ほども大臣のときに私申し上げておりました。あなたたちの資料によっても償えている、生産費補償をやれているというのは、農家全体からいうと部分なんだ、ですから、農家に非常に大きな迷惑をかけているのだよ、これは食管法の基本にも反しているよということを提起しておったわけですが、それでは少し角度を変えたいと思います。
 潜在需給ギャップを米価算定に反映させるといってことしは一八％の農民を除外している、これは間違いございませんね。
ちょっと先にお答えさせていただきます。
 今先生の御指摘の点でございますが、生産費は、御案内のように規模の非常に小さいものから大きいものまでの総平均でございますし、したがいまして、私どもの算定しております、特に今御指摘の過剰の状態にだんだん入ってくるような段階のところでございますので、諸要素のとり方は現在のとり方よりは相当違っております。そういった結果もございまして、生産費を償うのではなくて、現在の第二次生産費を割っておる、こういう実態に相なっておると理解しております。
大臣もそうおっしゃっておみえになるわけですから、ぜひ電波監理局の方も、何も悪いことをやっておるのじゃないよ、いただけないなんてそういう態度じゃなくて、やはり真摯に——とにかく国民、ユーザーがこの窓口を通じないと実際手続できないのですよ。しかも、そのほか寄附金も随分旧振興会は出してみえるわけでありまして、この寄附金なんかも、きょうは余り細かく言いませんけれども、三千万でしょう。この使い方というのは、本当に内輪のために使われるわけですよ。さっきの互助会の大学に対する寄附もあわせまして非常に問題だと私は思うのです。
 きょうは時間がありませんのであれでございますが、今のはパーソナル無線ですから、今度は業務用無線ですね。業務用無線の申請代行というのは陸上無線協会というものを通じて出すわけですよ。この陸上無線協会の方は、業務用の方々が少ないものですから、これはまたいわゆる収入が非常に少ないのです。非常に収入が少なくて、どういう苦情があるかというと、これは手紙を読んでもいいのですけれども、この無線協会を通じて手続をする場合に、字句修正については、一字字句修正するのに千五百円取るのですよ。二字違うと三千円取るというようなことです。
 これは私のところに来た手紙ですから、ちょっと読みますけれども、協会の仕事は、無線局申請手続をする場合に、直接局へ提出しないで協会を経由して行い、そこで書類のチェックをするということになっておる。当初は千円、現在は千五百円協会の手数料として字句修正のお金を取る。いろいろと苦情が行っておるのでございますけれども、字句訂正料を取られたので納得がいかないので申し出をすると、あなたの給料から引かれるのじゃないからいいじゃないか、協会もお金がないから協力して、こう言われた、こういうような手紙があるわけです。
 私、請求書も全部持っております。業務用のこの無線協会は、相手が少ないものですから非常にみみっちいやり方をしておる。この協会も電波監理局のＯＢの方々がやっておみえになるわけです。私はＯＢの方々がやっておることをけしからぬと言うわけじゃないのですが、無線協会の方は、今申し上げましたように非常に貧乏だ、片一方の振興会の方はお金が非常に潤沢だ、たまたま時流に合ったからだ、こうおっしゃいますが、時流に合ったから収入がふえるならば、いわゆる手数料を引き下げるべきでしょう。それは当たり前でしょう。ところが、ユーザーがふえたからといって、思わぬところが豊かになったということだけで終わっておるわけです。これはもう民間なら、さっきのＮＴＴの話ではありませんけれども、値下げということを打ち出さなければいかぬわけでしょう。
 ところが、値下げを打ち出すという発想が電波監理局にはないわけでしょう。で、さっきのようないろいろな答弁になるわけですよ。私はどうもそこが納得いかぬわけですよ。それが郵政省の体質ではないか。だから郵政省の体質ということが、ホテルの経営をしたり、あるいはサラ金の経営に走ったり、あるいは建設企業をつくるならばそれは九九・九％の建築会社をつくって、それは今申し上げたようないわゆる随意契約になってしまう。内々なんですね。だから内々には非常に甘くて、国民の皆さんの、お客がふえたからといってサービスをするという発想が職員の皆さん方にはない、まして幹部の皆さん方にはない。せっかくいいポジションをつかんだんだからそれはひとつしっかりと握っておこうじゃないかと言わんばかりの態度ではないかと思うのですが、今私が申し上げた全体のことについて反省の色全然ないのか、あるいは聞く耳持たないのか、最後の答弁を局長にお願いしたいと思います。