ただいま御質問がございました第三次酪近計画の点でございますが、先生御指摘のように五十一年に第三次の酪近計画を樹立いたしまして、その後牛乳が過剰ぎみに推移をし、生産者団体におかれまして生産調整等に御尽力いただいたということは御指摘のとおりでございます。
 私どもも、酪農につきましては、そういう経験にかんがみましてやや過剰を起こしやすい体質があると考えておりまして、今回の基本方針を策定いたします際にも、先ほど話がございました六十五年の需給見通しをもう一度チェックしたわけでございます。その結果、現在までのところおおむね六十五年見通しの線に沿って推移をしてきておる、またその将来の見通しにつきましても、六十五年見通しはほぼ適当なものであるという考え方で基本方針を樹立した次第でございます。
 酪農に関します伸び率は、同じ牛の関係でございます牛肉がこれよりもかなり伸びると見通されておりますのに対しまして、そのような経験にかんがみまして年率二％台の伸び率というふうに、前回に比べましてやや抑制ぎみに考えている次第でございます。
ちょっと話題を変えまして、政府は昨年の十月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を策定しております。それで、これは昭和五十六年から六十五年をめどにしたそれぞれの生産計画を立てておるわけですが、この中で特に問題点は、第三次酪農近代化計画が同じように昭和五十年度に策定し、発足している。ところが、残念ながらこれが発足をしてわずか四年で事実上破綻をしている、そういうことが北海道、日本の酪農畜産に大きな負債を残す、こういう形になったわけですが、この十月に策定をされた酪農及び肉用牛生産の近代化の推進のために、第三次酪農近代化計画の失敗をどのように受けとめて、今後これをどういうように推進をされようとしているか、この点についてお伺いをします。
先生今閣議決定というようなことも言われましたが、昭和五十五年十一月七日、いわゆる自給率の現状と見直しということで閣議の決定もいたしておりますので、これに沿ってこの目的達成のために全力を挙げてまいるつもりでございます。
大臣の御答弁の前に、具体的に私から事実につきまして若干御説明させていただきます。
 具体的な自給率の見通しにつきましては、先ほども申し上げました「八〇年代の農政の基本方向」を定めます前提といたしまして、六十五年におきます需要あるいは生産の見通しはどうなるかということにつきまして、品目別に数量、自給率の目標、見通しを掲げております。
 ただ、見通してございますが、私どもとしましては、それができるだけ実現するように全力投球でやっておるわけでございまして、例えば米につきましては六十五年度におきましても完全自給、これは現状から見ますと将来消費が減退していく、そういうことも踏まえまして供給が需要に合うように、むしろ供給過剰をなくしますように、それはさらに今後とも需要の増大が見込まれる小麦とか大豆とか飼料作物とか、そういう成長作物あるいは需要の望まれるものに再編成をしていく。そこで、小麦につきましては、現状におきましては大体一〇％から一一、二％でございますが、六十五年におきましては一九％、これは国内めん用の需要量を完全に賄う、また大豆につきましては食用の約六割を賄うというように、それぞれの品目別に具体的自給率をお示ししているわけでございますし、また経営の姿といたしましては、能率的な経営というものは北海道ではどの程度というものにつきましても具体的な姿をお示ししているわけでございます。
ただいま御答弁いただいたことは、それはそれなりとして強力に推進してもらうということでございますが、先ほど申し上げましたようにもう少し明確に、日本農業というのは食糧自給率は例えば六〇％なら六〇％に持っていくんだ、あるいは水田、あるいは畜産酪農、果樹、これらの生産の目標というものをもう少し明確に示すべきである、こういうように考えるのですが、大臣、もう一度どうですか。
そこで、昨日も通産省の方々にいろいろと事前にレクチャーをやっていただいたわけでございますが、会社の方から通産省に経過報告というようなものを出していただいたわけです。今局長の方からの御答弁にもございましたように、この製品というのは、基本特許というのはイリノイ大学が持っておるのでございますけれども、製造権というのはアメリカのキャロル社というのが持っている。このキャロル社というのがつい最近、ガリバーというのですか、非常にでかいアメリカのアンプ社という会社と、ジョイントベンチャーというのですか、企業合併まではいかないと思うのですが、そういうように資本参加の系列下になりました。
 そこで、いろいろな経過があったと思うのですが、同和鉱業というのはこのキャロル社といろいろな技術提携の話をしてきたわけでございますが、ライセンス契約だとかロイヤリティーの問題で破談になったと思うのです。これは私どもも承知をしております。破談になったら破談になったでいいのでございますけれども、実は当初いろいろと相談をしたときに、五十七年の十一月でございますけれども、キャロル社のタッチシステムの、デモ機というのですか、見本というのですか、それを一台日本へ借用をしてきておるわけです。しかもここで、アメリカ側の代理店との関係でキャロル社との間には秘密保持契約というのがございまして、それにこの同和の庄子という部長もサインをしているわけでございます。私どもはそれが今後非常に問題になってくるのだと思うのですが、そのサインの写しも私の手元にございます。
 きのうの通産省と私どもとのレクチャーの中では、今も局長からお話がございましたように、何らキャロル社との間で特許問題について問題は生じていない、ですから、我々は独自のオリジナルで開発をしたんですよといって新聞発表をしてみえるわけであります。ここに社内報もございますけれども、社内報にもそのようなことが明確に書かれております。例えば、この社内報を見ますと、「光応用タッチパネル小史」、五十七年十月にアメリカのキャロル社よりタッチパネルの共同開発の話が持ち上がる、五十八年七月一日にプロジェクトチームを結成、五十八年十一月二十九日に独自に新聞発表。こういうような流れを見ておりましても、私は、この同和の技術開発というのはそんなに、独自のオリジナルというのですか、開発能力があるとは思われません。やはりアメリカで借りてきたデモ機の一台をばらして、そしてそれを参考にしながら、独自開発だといって発表をしておるのではないか、こう思うのですが、その点は通産省はどのように理解をしておみえになりますか。