ぜひともバックアップ体制のバックアップ体制をよろしくお願いいたしたいと思う次第でございます。
 ところで、いわゆる安全性、信頼性の確保のために回線の地中化それから通信センターの分散化というようなことが必要だと言われて、今回の復旧に当たってもそういう点も重視しながら進めていくというようなことが書かれておりますけれども、私もそれが必要だと思う次第でございます。
 また、地上の被害は地中よりはるかに大きいということも、これも大臣おっしゃったとおりでありますし、またこれは二月五日の新聞でしょうか、「ＮＴＴ回線 地上の被害、地中の八十倍」というようなことで、地中化の効果というのが非常に高いということが報ぜられております。
 ところが、二月十一日に、これは通信回線じゃないんですけれども、今度は関西電力の電灯線の関係でありますけれども、「地中電線崩れた安全神話」ということで、関西電力の調査では、「地中電線の約五〇％に損壊や障害がみられた。」として、地中電線についての安全神話が崩れたんだというようなことを報じておりまして、おやっと思った次第でございます。
 そういう意味で、地中化の必要性をきちんとわかっていただくためにも、電気通信の立場からどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございましたように、電気通信基盤充実臨時措置法という法律をもとにいたしまして、いわゆる地中化あるいは回線を他のルートに切りかえるということにつきましては、税制上、金融上の支援措置がございます。
 ただ、今回の教訓を踏まえますと、この地中化の促進は一層重要でありますし、多ルート化は当然でありますが、ざらに衛星通信や無線を利用したバックアップ回線の整備というのが重要であるという教訓を我々は得たところでございます。さらに、具体的にありましたように、非常用の電源設備、これにつきましても停電対策ということを充実しなければならないというようなことも今回の教訓でございました。
 私どもこういうものも踏まえまして、電気通信回線のバックアップ対策あるいは停電対策、こういうものにつきましても今後支援の対象設備に追加していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、現在検討を進めているところでございます。
ぜひともその貴重な経験をそれこそマルチメディア計画の中にも生かしていただきたいと思います。
 ところで、やはり今度の災害を経験してみて、災害に強いネットワークづくりというのが大きなといいますか、新たな課題になっているんじゃないかと思います。郵政省はかねてから電気通信の安全性、信頼性の確保、向上ということに最重点に取り組んで努力されてきております。
 それは、一昨年の電気通信基盤充実臨時措置法ですか、これの改正によって、安全性、信頼性向上のための施設に対して財政、税制面からの支援を行う措置もとられております。そのときにいろいろな対象施設が必要だということであったわけですが、そのときの時点では当面は洞道と回線切りかえ装置に限られたというように思っておるわけですけれども、今回の原因から見て、郵政省が主張しておったようなものが全部入ったらなおよかったのになというような気もいたす次第でございます。
 新聞では、ある専門家が、震度七以上に耐える耐震性の防護策をとるためにはコストがけた違いにかかり、ユーザーに料金の負担をかけるのは難しいと話されておる記事がございました。このことからも需要者だけでは、安全性、信頼性のための特にバックアップ回線なんかの充実ということになりますと、これは限度があるということでございますので、国の強力な支援策がなお一層必要じゃないかなと思うわけでございますが、郵政省のお考えをお伺いしたいと思います。
私も一九六〇年以降の生まれでありまして、そういう若い世代に属して、髪の黒い世代に属しているんですけれども、それなりに歴史に学ぼうといろいろ勉強しているのであります。
 日本がいわゆるあの戦争という不幸な歴史を経験するに至った理由の本質は、明治維新、それまで鎖国していたところから開国し、当時の国際社会が帝国主義の競争の時代であって、もう弱肉強食、そういう帝国主義的な闘争の時代であった。とにかくそれに何とか自分を適応させないと生き残れないということで、明治、富国強兵をやって、日清、日露の両戦争を戦って何とか国の独立を保った。
 それで、国際社会の当時のゲームのルール、そういうグローバルスタンダードに適応させるのが余りにうまくいき過ぎて、そこで若干慢心し、その後第一次世界大戦を経て、世界のゲームのルールが、もう帝国主義的な闘争はやめましょう、ケロッグ・ブリアン条約、いわゆる不戦条約、そういう戦争を悪とみなして国際的な協調でやっていこうという潮流になっているにもかかわらず、明治独立以来の帝国主義的な闘争の発想で国のかじ取りをした、そういう時代。国際社会のグローバルスタンダードと日本国内の意識のギャップこそが日本にとって一番危険なものだと思うわけであります。
 それで、第二次大戦が終わった後、日本は、そういう帝国主義的な闘争はやめましょうということで、いわば不戦条約のところに戻ってしまったと思うんですね。ところが、世界は冷戦というものがあり、そして冷戦後の新しい時代に入り、民族紛争、内戦での人道上の侵害、あるいはテロリズム、そしてそのテロを支援する国家、そういったものに対して国際社会としてどう対応していこうか、そういう現実が目の前にあるにもかかわらず、日本人の意識は戦前の不戦条約の時代にまだとどまっている。
 今回のガイドラインや周辺事態関連法案は、戦後の冷戦の時代のルールにようやく頭がスイッチしてきたかなというくらいだと思うんですね。そういう国際社会の現実と日本人の意識のギャップというものこそ、悲惨な歴史につながった一番警戒すべきでことあって、私は九条の文言にこだわるということが、そういう現実の国際社会のリアリティーを直視しないということにつながっていると思うのです。
 ですから、あえてスローガン的に言わせていただければ、かつて書を捨てて町に出ようというスローガンがありましたけれども、私は、九条を捨てて世界に出ようというスローガンを言いたいと思います。それによってこそ、本当に九条が理想としている国際平和、正義と秩序を基調とする国際平和というものを日本が追求できるというふうに思うわけであります。
 再び総理にお伺いしますけれども、日本以外の多くの国はそういう九条の文言なしできちんとやっているわけでありますが、日本は、その九条の文言というものがなければ再び邪悪な侵略国になってしまう、そういう国なんでしょうか。