お答えいたします。
 シビリアンコントロールという定義でございますが、これは政治が軍事を統制するという意味で民主主義国家の基本理念だろうと思います。どういう形式的な保障機構があるかとお尋ねでございますが、一番強力にして重要なるシビリアンコントロールの機関は国会であろうかと存じます。この国会が予算あるいは法律その他を審議し、決定をしていただく。次は、大きな機構といたしましては、内閣全体であろうかと存じます。御承知のように、内閣総理大臣が政府を代表いたしまして自衛隊の最高司令官であり、この下には文民であるところの防衛庁長官、これを支える同じく文民であるところの内局の参事官会議等がございます。昨年の七月一日発足いたしました安全保障会議は、国防会議にかわりまして、現在、総理大臣の諮問機関といたしましてこのシビリアンコントロールの機能を果たしておるところでございます。
この問題はやっぱり運輸大臣に来てもらわにゃいかぬ。あなたでは答弁できぬ、これは、責任ある答弁は。少なくとも政府委員じゃないと答弁できないでしょう。だから、きょうはもう時間がないから、おいでくださいと言っても無理だから、きょうはこれ以上追及しませんが、これは大変重要な問題を含むわけです。立法まで考えなきゃならぬ重要な問題を含むので、きょうは残念ながら、あなたは責任者じゃないからもう質問できない。やめます。
 それでは、次はシビリアンコントロールの保障機構について質問をいたしたいんですが、今日はよくシビリアンコントロールという言葉を言われますけれども、それは本当にできるのかどうかということが問題なんです。口ではシビリアンコントロールと言いますが、できるかどうかが問題なのでお尋ねをいたしますが、現在、形式的な保障とか実質的な保障はどうなっておりますか。
これは管制官の管制指示の誤りとか、あるいはパイロットが見張り義務を十分に行っていなかった、いろいろな諸条件が考えられますので、一概にニアミスの原因につきましては——ニアミスという言葉を私今申し上げましたけれども、航空法上ではニアミスという言葉はございません、異常接近という言葉でございますが、異常接近はいろいろな条件によって発生いたしますので、一概には言えないところでございます。
これは大変な問題でしょう、現在。新聞にも時々載りますね、衝突問題。それから、大変危険な状態まで近寄ってくる問題がございますが、こういう問題は何ら法的な制限なしに行われるということになると、いつ危険が発生するかわからない。当然、航空の安全ということは運輸大臣の責任ですが、運輸大臣は自己の責任を防衛庁長官におっかぶせて逃げてしまうということでは困るではありませんか。どうですか。
それでは、まあそういうことにしておきますがね、問題はニアミスが発生する、これを防止するための法制はあるのかないのか、なければ設ける必要があるのではないかということなんですが、どのような御見解でしょうか。
これは先生も御案内のように、航空機の飛行方式には二つございます。一つは計器飛行方式と、もう一つは有視界飛行方式でございます。計器飛行方式におきましては、管制機関の管制を常時受けて飛行しておる航法でございまして、これ以外の飛行方式を有視界飛行方式と申しておるわけでございます。
 高知沖の件に関しましては、防衛庁機は有視界飛行方式でございましたし、片一方の全日空機は管制官に常時管制指示を受けて飛んでおる計器飛行方式でございました。
お答えいたします。
 先生の御質問は航空管制に関するものと承っておりますが、航空管制は運輸大臣が一元的に行っておりまして、航空法百三十七条の３によりまして一部を防衛庁長官に委任しておるものでございます。また、百三十七条の四項によりましてこれを統制いたしております。
実は、どうしてこういうことをお尋ねをするかといいますと、ニアミスが起こっておりますね。ニアミスの問題の法的根拠をお尋ねするために問題にしているんです。
 それで、まあ洋上防空が制度として実施されるということでありますと、当然訓練が必要になりますね、訓練。制度として洋上防空というものがあるとするとですよ。制度としてそんなものは認めないというのなら、訓練もありません。それで、制度としてどうも設けるような、設けたいといったようなお考えが防衛庁の方でおありのようにきょう実は聞いていますととれますので、そうなりますとやっぱり訓練というところが出てくる。それで、航空自衛隊が訓練を行います場合に、その航空自衛隊の航空機を統制管制する法規というものは、これは航空法なのかあるいは自衛隊法なのか、自衛隊法ならば自衛隊法の第何条なのか、航空法ならば航空法の第何条なのか、そういう点はどうなっておりますか。
それでは、先ほどから問題になっておる洋上防空ですね、洋上防空というのはこれは航空機が走ることでしょう。航空機が大体なかったらどうにもならぬことですからね。それは洋上防空をする航空機というものは運輸大臣の監督は一切排除されるのか、それとも運輸大臣の監督を受けるのか、その点はどうですか。
いずれにいたしましても、さっきの中村委員の質問と同じように、どうも税率だけ動かしたが本当はどうなるのだという心配もありますので、これは責任を持ってやっていただきたいと思います。時間が九十分しかございませんので、早目にどんどん進んでいきます。
 二番目に、ちょっと議論も出たと思いますけれども、六十一年度の自然増収が結構あった。これがいわば一時的なものかどうか。本来ならば、これだけの増収があれば、財テクが多かったとかいろいろ話もございますけれども、現行法体系で年々そのくらいの税収は見込んでもいいのかもしれぬ。そうすると、減税というのはむしろその外枠であるべきだという議論もあるのです。だから新しい財源を見つけなくても、自然増収がこれだけあるのだから、この法体系のもとである程度減税してもとんとんではないかという議論が十分あるのです。問題は、六十一年度の自然増収が一過性のものであるのかどうか。これがこの税体系の中でこのくらい続いていくとなりますならば、新しい財源と言わなくても減税はできるのではないか、本当に減税をやるのだったら、もうちょっと別のそれプラスアルファがあるべきではないかという議論があるのです。これについては認識の問題だと思いますが、本当に一過性のものであるのかどうか。これは、財テクが多くなったから一過性だという話もありますけれども、今後も財テクが続くかもしれないわけです。その辺で、今度の増収についての見方が大きな議論の的になると思いますが、いかがでございますか。