急にはいかぬでしょうけれども、いずれこれらの地域も国民経済は高度成長の道を歩む可能性が多いわけでしょうから、特に日本の経験は、向こうの実情については向こうの方がわかるでしょうけれども、やはり客観的に我々の経験したところは非常に向こうさんの有益な教訓になり得るんじゃないかと思います。
 この一月、中国に参りまして農業関係の方と若干話しましたときも、農業について非常に熱心に努力しておられますけれども、高度成長下における農政のあり方については我々はしたたか失敗して非常な教訓を体験したわけです。だから、そういう角度から見ましても、日本の経験は今の中国に非常な役に立つ経験を、他山の石を我々は持っているわけで、そういう意味では中東・北アフリカに対してもいろいろ向こうさんが感謝するだろう提言をなし得るんじゃないかと思うんです。
 もう時間がありませんけれども、例えば私などは農業関係者であの地域の状況を、行ったことありませんけれどもいろいろ情報で聞くにつけても、水さえあれば農業なり林業なりが飛躍的に伸びる可能性があると思いますね。だから、イスラエルなどは、ごく一部はやっているそうでありますけれども、海水を淡水化して、これを今は規模が小さいから施設園芸的なことに使っているそうでありますけれども、これがもし太陽エネルギーが非常にコストダウンして活用できるというようなことができますと、いずれこれらの国々も経済成長につれて食糧は不足をする。それから、地域を見てもわかるように森林関係の資源が非常に乏しい国でありますので、そういうことについては我々が持っている農業、林業についての着想なり幾らか蓄積した技術なりは相当役に立つのではないかという気がいたします。
 人類的な技術でいえば、ルーサー・バーバンクの開発したとげのないサボテンは砂漠地帯で幾らでもできる植物でありますけれども、とげがなくて味がよくて栄養価値が高いというものを目指して大変な品種改良をやった実績があるわけです。私もバーバンクの研究所を訪れたことがありますが、バーバンクの死後は、その技術は必ずしも健康に前進していないようでありますけれども、国際的な農業技術あるいは品種改良の角度から努力することはこれらの国々にとっては特に有益なプラスになる、贈り物になるんではないかというふうに思いますので、例によって、重要な会議のあるときには大臣から、そういう農業、林業についての飛躍的発展が、日本自身にとってもですけれども、これらの国々にとってはもう大変な前進要因をプレゼントすることになるだろうということをお話しいただけるとありがたいと思います。
 終わります。
基本的には、それぞれの国が自分たちでどういうふうな国づくりを考え、そのために日本を含む国際社会からどういう協力を求めるかをお考えになる、こういうことだと思います。しかしながら、やはり協力をする側からもいろいろ客観的に見て、立場から見て、その国づくりを進める上でどういう手法が重要であるか、またいろいろ努力をしていく中でどの分野に日本あるいは先進国からの協力を充当していくことが最も有効であるかということについては助言もできますし、してよろしいんだと、こう思っております。
 最近では、我が国の経済協力の進め方につきましても、そういった意味ではいろいろ変化があると思います。かつては要請主義要請主義ということを非常に強く申した時代があったと思います。現在でもその基本は同じかもしれませんけれども、むしろ単に要請を待つというのではなくて、積極的に日本の立場からもいろいろ援助受け入れ国の国づくりの方向を考え、そして適切な協力をしていこうという流れがだんだん強まってきていると思います。
 例えば、技術協力の分野でも、そういったいろいろな経済運営のあり方であるとか国づくりの方策についての方針なりプランの作成について協力していくというようなものも最近ふえておりまして、またそういった技術面での協力の成果を踏まえて資金面での協力を行っていくというケースがだんだんふえてきているところでございます。今後一層そういうケースがふえてこようかと存じます。
二つの傾向が時のたつにつれ、あるいは文明の前進につれてどちらにウエートがかかっていくかということは各国の指導者は身にしみて感ずるだろうと思いますので、その間、適切なリーダーシップをお持ちいただくようにお願いします。
 それから、これからの経済援助についての一つの大きな問題はやはり交通輸送関係です。小さい国がたくさんある地域でありますし、国家間を結びつける鉄道とか高速自動車道路あるいは情報関係とか、こういうようなことが前進するにつけても、今、大臣との間でお話し合いした傾向が前進するのではないかと思います。
 資金を融資する場合にどういうことにこの資金を活用してもらいたい、こういうウエートの置き方とか順序とかということは貸す側は余り注文をつけないものでしょうか。借りる側の主体性において貸していくということでしょうか。
であるからこそ、現在、衆参両院においてこの財政特別法の審議に私たち国会議員は一生懸命になっているわけでございます。だんだんに私はわかってきましたのは、果たして行革というのは総理の思うように実現していくのだろうか、余りにもいろいろなハードルがある、しかも、それは外在するものではなく内在するものがほとんどである、そんな印象を私は受けているわけでございます。
 そこで、省庁再編に話題を移させていただきます。
 九月二十六日に開かれました日本道路建設業協会首脳との懇談会において、綿貫民輔道路調査会長はこのようにおっしゃっている。河川行政を分離するという行政改革会議の中間報告について、分離は絶対に阻止しなければならない、先頭に立って撃破すると決意を御披歴になっている。綿貫先生という方は、昔の富山二区の選挙区の御出身で、建設大臣、国土庁長官を歴任されたいわゆる道路関係の族議員の、言ってみればリーダー格です。族議員というのは、国民の皆様に政治家としてのある分野での特定の経験や知識を政治に生かすというふうな意味で使われていると私は思わない。それはこうした利益団体の利益を代表する、確保するという意味で族議員という言葉を使っている。それで、道路関係議員が一体となって反対運動を行っていくことを明らかにしている。
 それから、それを受けて、行政改革本部武藤嘉文本部長は、十月十四日、省庁再編について行革会議の中間報告に対する関係部会や各省庁からの意見聴取の結果を行革会議の事務局に伝えた。その中で、国土整備省をつくるなどという枠は守りながら、中間報告を建設省の分割撤回をかなめとして大幅に変更する構想を提示した。
 それからさらには、大蔵省からの国税庁の分離構想も総理の思ったような構想とは逆行した今動きの中で流れている。さらに、郵政三事業の一部民営化の撤回。つまり、言ってみれば橋本行革の骨格を揺さぶるような、そういう動きが顕著になってきた。公共事業を一本化した場合には十兆円以上の予算がつくという、巨大な利益官庁をつくるというのはいけないことだというのは総理の最初の建設省の河川局の分離の発想であったというふうに伺っているわけでございますが、公共事業の再編でもやはり総理が党の論理に追い込まれてきているんじゃないか。これは私は傍観者ですから、残念ながらそのような印象を持っておりますし、国民の皆さんもそういう気持ちになってきている。これは世論であります。この点、いかがですか。