一月に打ち上げました放送衛星第二号は順調に進んでおりまして、五月からは放送が開始できる方向で順調に起動いたしているわけでございますけれども、この五月から始めようと考えておりますＮＨＫの衛星放送につきましては、このＢＳ２は二つのチャンネルでございます。そして、今回のＢＳ２というものは難視聴解消を図るということが基本でございますので、今地上でやっております総合テレビジョン、教育テレビジョンのこの番組を中心に同時放送していくということを中心にいたしていこうというふうに考えるわけでございます。しかしながら、
この衛星放送の普及ということも非常に重要な点でございますので、いろいろ編成上の工夫をいたしまして普及促進のための番組編成というふうなものも考えていきたいというふうに考えております。
 先ほど申し上げました地上放送の同時放送のほかに時差放送、それからＮＨＫが蓄えておりますいろいろ今までの御好評をいただいた番組がたくさんございます。そういったもののアンコール放送といったようなこと、あるいはこの衛星放送は御承知のように空から全国に同じ波が出るわけでございまして、ローカル放送という点ではいささか欠ける点があるわけでございますので、このローカル放送ということに重点を置きまして、例えばこれは衛星放送独自のリレーニュースといったようなローカルの情報番組の編成なども考えていこうというふうに思っております。
 それから、こういったほかにこの衛星の持ついろいろな機能がございます。それをできるだけ活用いたしまして辺地からの機動的な番組中継でございますとか、あるいは非常災害時における放送綱の確保、そういったようなことで衛星放送の特性を生かしたそういった災害報道といったようなものにも重点を置いて有効活用を図りたいというふうに考えるわけでございます。
基本的には私どもこの新しいメディア、ニューメディアと言われるものが国民の生活を豊かにしていくものであろうという確信は持っております。ただ、それが実際にどのように活用すればどのように本当に国民の豊かな生活に役立つのかというところは十分に見きわめながら進んでいかなければいけないと思います。
 今御指摘のように、衛星放送はもう間もなく開始することになっております。文字多重放送は昨年から始めております。ただ、これらの放送も将来どのような活用の仕方が本当に国民の生活に役立つのかということは私ども慎重に見きわめながら前進をしてまいりたいと。その場合に、この六十年の歴史の中で次々と技術革新に伴いまして新しいメディアが生まれてきていると。それを私どもが次から次とどん欲にすべてＮＨＫの手で、みずからの手でやらなければならないものかどうか、つまり幸いにして一両年前に放送法の改正もあって、私どもが業務を委託する関連企業には出資することも認められております。あるいは文字放送等についてはまだ別の観点から、これは第三者法人をつくってはどうかというふうな政策も進んでおります。そうした中で、どこまでもＮＨＫが本体としてやっていくのか、どこから先はそういう私どもの関連の企業をつくってそこと密接な連携を保ってやっていけばいいか、それから財政的な問題もすべてを今までの受信料で賄うのがいいのか、あるいは新しいメディアについては新しい料金の収納の道が将来考え得るのではないだろうか、そういう点も十分に考えて有機的な連関の中でこの新しいメディアの開発と国民への利益還元に努めてまいりたいというふうに思っております。
会長、ＮＨＫのそのニューメディア対応でございますけれども、とにかく五月からは衛星放送を実施なさるということでございますよね。テレビジョンが今の地上二波、そして衛星二波、ラジオが三波、それに国際放送があり、さらに文字多重とあるわけでございますけれども、こういうものをひっくるめて、このニューメディアに対応しながらこれからＮＨＫというのはこういうぐあいにいくという点をひとつ。
厚生省の関係でございますが、社会福祉施設につきましては、五十八年度末で四九％の事業達成率でございまして、五十九年度末の見込みでは約七〇％程度まで達成できるんじゃないかと考えております。
 それから公的医療機関につきましては、五十八年度末で六三％でございまして、五十九年度末の見込みでは約八〇％程度ではなかろうかということで、計画期間では達成が困難という状況にあるわけでございます。
 おくれている理由といたしましては、主として財政的な問題になろうかと思いますけれども、社会福祉施設につきましては、改築の移転先の確保の問題でございますとか、大部分が保育所でございますので、児童の数が減っておりまして、統合などの問題も生じておりまして、改築を見合わせるというふうなケースもあるわけでございます。公的医療機関につきましては、平常の診療業務と並行して整備を行うという必要があるわけでございますので、この関係で事業計画が行われているものがあるというふうなのが主な理由でございます。
通産省の消費経済課長でございます。
 まず第一点のカードの不正利用の防止でございますけれども、私どもとしましては、この対策といたしまして、一つはカードの磁気ストライプ化を進めるということ、それからこれと連携いたしまして、販売店への共同端末を導入することで販売店の店頭でカードのチェックができるようなシステムを導入するということが有効ではないかと考えておりまして、こういうシステムを導入することによりまして、カードの盗難であるとかあるいは他人名義のカードの使用であるとか偽造、こういうものに対処していくことが必要なのではないかということで、現在業界を指導してこの方向へ進めているわけでございます。
 それから、それに関連いたしまして、従来、業としてカードを貸し付けの担保としてとるようなことは禁止されていたわけでございますけれども、今回の割賦販売法の改正によりましてその禁止の範囲を広げまして、いわゆる信販会社のカードだけではなくて、例えば百貨店のカードとかそういうものも貸し付けの担保としてとってはいけないということで、これによって規制の実効性を高めることをねらった次第でございます。
 それから、第二点のカードの過剰利用の防止、これはいわゆる過剰与信の問題かと思うわけでございますが、一つは、先ほど申し上げました端末の設置等によりまして、販売店の店頭で消費者の与信枠の管理あるいはチェックということがオンラインでできるようなシステムを導入することが必要ではないかと考えております。
 それから、あわせまして、今回の割賦販売法の改正によりまして、支払い能力を超える購入の防止という規定を設けたわけでございます。この規定の趣旨は、割賦販売業者というものは、信用情報機関のデータをうまく利用して購入者が支払い能力を超えて信用を受けることがないように努めなければならないということでございます。この規定のベースになります個人信用情報の統一的な管理という問題につきましても、現在、既存の情報機関の連携、統合という方向で指導を進めている次第でございます。
 それから、先生お尋ねの最後の点でございますカード取引の法律関係の整備をすべきではないかというお話でございますけれども、私ども通産省では、割賦関係のカードにつきましては、今申し上げましたような行政指導あるいは割販法の改正といったことで対応してきているわけでございますが、カードといいますのは非常に多種多様でございまして、いろいろな取引関係があり得るわけでございます。それを全体としてどう対応すべきかという問題につきましては、やはり今後必要に応じまして関係各省庁と御相談しながら対応していくことが必要なのではないかと考えております。