こちらの言うことに答えていないじゃないか。いまのようなことをあなたが文献を持ち出して、そういう革命論争をするんだったら、三時間も四時間もかかるわけだ。だから、そういうことをしないように具体的な事例について聞いているわけだ。だから、革命はその国の状況によって違うという、日本共産党は、日本においては平和的にやれるのだという立場に立って、議会を通じての革命という路線に立ってやっているわけであって、そのことは、あなた方御承知のとおりじゃないか。それをいまさら、何を引っ張り出してきて、とんでもないことを言っているんだ。
 いま私が聞きましたのは、この福岡高裁の裁判というもの、そしていま東京高裁の裁判か何かをおっしゃいましたけれども、その中においても、社会的、倫理的に指弾されるような不当な情報活動というものは是認するという立場には立っていないんだ。それがよしんば必要であっても、それは適法な範囲において行うものであって、適法性を欠いておるというのが私がいままでずっと指摘してきた問題なんだ。そのことを申し上げておきます。
 時間が来ておりますからこれ以上質問できませんが、ただ一つだけ会計検査院に聞いておきます。
 この捜査費については、会計処理上、どのような処理をしなければならないことになっておるか。また、これは領収書を必要とするようになっております。会計法によりますと、直接債主からの領収書ということになっておると思いますが、これについてはどうなっておりますか。これについてちょっとお答えしていただきたい。
このお酒も公費で支弁されておるものだと思いますが、酒などを持っていくとか、あるいはその前に飲みに行こうと誘われているわけでありますけれども、そういう行為やあるいは物、そうしてそれが拒否されるとか返されるという場合に、少なくともこれは公費であるという観念に立ちますならば、全く拾得物に化けてしまう、そういう処理が果たして公正な警察の行政の中に存在していいのかという疑問を私は持つものでございます。そして、いまお答えになりまして、公務に関する問題については外部からの問い合わせには答えないとかおっしゃっておりますが、宮本氏は府警にも出かけております。そして、これは外部というよりも一つの当事者にも当たるわけでありますから、それに対して、いままでやってきた行為を全面的に存在しなかったかのような、そういう扱いをされたわけでありますが、これもまことに面妖至極と言わざるを得ないのでございます。
 そこで、この事件といいますのは、結局は放火という事件をでっち上げて、それを利用して活動家に近づこうとしたけれども、拒否され抗議されたので、すべてのかかわりを全面的に否定するという挙に出たものと考えざるを得ません。警察が残しましたものは、東警察署会計課が出しました一枚のはがきでございます。こういう組織的かつ卑劣なスパイ行為というものは、社会の良識の上からいって果たして許されるものだろうかという疑問を私どもは当然持つわけでございます。憲法で保障されました思想信条の自由あるいは結社の自由、あるいは人権を無視するようなスパイ活動は明らかに不法なものであります。
 これは、単に私たちが言うだけじゃありません。こういう事件に対する最近の一番の判決としまして、昭和五十三年九月三十日の福岡高裁第二刑事部における判決理由が、そのことをはっきりと示しておるわけでございますが、この判決につきましては、警察はすでに御承知になっておりますでしょうか。
お持ちいただいたときに、警察としても処理に困ったことだと思います。それは、警察としても受け取る筋のものでもございませんので、置き去り品と申しますか、結果的には遺失物の取り扱いによらざるを得なかっただろうと思います。
警察が持っていったことを確認されたわけですが、それを返した場合、それを拾得物であるというふうなこじつけがなぜ行われなければならぬのか。返したものであれば返したものとして、正当にこれは本人の任意の意思で返還に来たものでありますから受領するというのが、まず私たちの常識からいいますと当然だと思いますけれども、本部長、どうでしょう。
捜査中の事件につきまして、警察署員としては外部からの照会には応じないという原則もございますので、電話での応対がどうであったか、府議会でいろいろ議論もございましたときに調査しましたら、担当外のどの警察官が受けたかということが明らかでないわけでございますが、そうした事情もあってちぐはぐになったのではないかと思います。
 なお、捜査に御協力いただいたために、お礼の気持ちもあってそういう酒も差し上げたと思うのですが、これがそういうものだということで返された場合に、受け取った警察としましてはお引き取りいただきたいということをお話ししたのですが、置いていかれた。したがって、いまお話しのような遺失物扱いになって処理されたということでございます。
この関連公共施設整備促進事業が起きたのは、つまりはそういう民間デベロッパーに対して地方自治体がどんどんとそういう公共負担を課していく、また公共負担をしなければ開発を許可しない、認めない、そういう悪弊がつのっていって、その結果、その住宅を取得する方が非常に多くのお金を出さなきゃならぬ、結局は国民がそれを負担しなきゃならぬ、こういうことがやはり問題だということでこういう事業費が実は創設をされたわけですね。ところが、依然としてその趣旨が十分に解されなくて、何でもかんでもとにかくそういうお金をもらって、さらに負担ができてくればそれもまたデベロッパーに転嫁をしてしまう、こういうことが依然として行われておるというのが実態ではないだろうか。私どもが調査をいたしていきますと、多くの自治体でそういうことがまだ行われておる。むしろこの創設のいきさつその他を考えると、相当厳正にこれは指導をしなきゃならぬ問題ではないだろうか。せっかくそうして何とか入居者に余分な負担をさせないように、公共の負担をさせないようにと考えたことがどうもまだ十分に生かされていない、こういう事情がありますので、十分ひとつ再度調査をしていただいて、厳正な指導を要望をいたしておきます。
 それから、宅地開発についてお尋ねをいたしますが、宅地開発にかかる期間が実は大変に長期化をするわけでございます。それによってその金利負担というものが増大しまして、宅地の価格を引き上げております。用地買収から分譲までが十年以上というような例が非常に数多くあるわけでございまして、開発許可を得るまでにまず六、七年はかかるでしょう。そういうケースも決して少なくはない。それはどういうことだろうかと思っていろいろ調べていきますと、市だとか県の段階において開発許可手続が非常に繁雑だ。そういうのが一番大きな原因ではないだろうかというふうに考えられるわけです。
 これはつの例でございますが、ある県でございますけれども、一つの開発に十二部三十六課も関与しておる。そういうケースがあるのですね。だから、そういうところへ一々足を運んでお願いをして判こをもらってこないと開発許可が出ない。したがって、開発許可を取るだけに数年もかかってしまうというような、考えられないようなことが起こってくる。それが結果的には宅地を引き上げていく要因になってくる。大きな要因になってしまう。それは金利がかさんでいきますから、どうしてもやはりその金利も全部含めて今度は売却をしていかなければならぬ。
 そういうことを考えますと、もう少し開発許可手続の簡素化、合理化というものをやはり考えなければいかぬだろう。そういう面で建設省としては自治体に対しまして具体的にどのような指導をしていく、こういうことが必要だと思いますが、いかがでございますか。