一九九二年までにＯＤＡ実績を大体一九八五年度の数字の倍にするということはもう約束して、そして繰り上げてやろうということも国際的に約束しておるわけですけれども、今言ったように、本当に身を切った形でのＯＤＡ実績を、そんな二年繰り上げと言わずに、もっと大きな目標、指標を立てて、ひとつ世界の開発途上国が日本に注いでおる熱い期待にこたえていただきたいということを願って、この問題を終わりたいと思っております。
 次に、問題の在日米軍経費の問題でございます。
 日米安保体制の中で、今日、平和と安全というものが維持されてきたということは御理解いただけると思います。また日米安保体制を円滑に効果的に運用していく上においても、我が国に駐留する在日米軍活動というものを外からできるだけ、支援していくという言葉は当てはまらないかもしれませんが、効果的な活動を確保するために努力することは必要ではなかろうかと思うわけであります。このような観点から、在日米軍経費問題について日本としては可能な限り積極的な取り組みが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
 それは日米安保そしていわゆる在日米軍との地位協定等々やったときは昭和三十五年、アメリカと日本のＧＮＰ対比だけでも十二対一、こういう時期です。今日ではＧＮＰ対比は二対一ですけれども、個人所得は一対一、これくらいの状態になってきておることも事実でございます。とりわけ我が国の原油供給の一番大事なペルシャ湾安全航行のためにアメリカを初めとする西欧の諸国が払っておる犠牲も大変でございます。しかし、これに絡めて物を言うわけではありませんけれども、先般の政府・与党首脳会議でもこれに対しての前向きな対応というのが合意されておるようでございます。
 ここでひとつ私が言いたいのは、あの在日米軍のあそこで働いておられる、基地労務を提供されておられる皆さんのいわゆるボーナス、退職手当等は、この前の六月の国会におきまして特別協定を結びました。そしてボーナス、手当、退職手当の二分の一を限度として日本政府側が負担する、思いやり予算という言葉は余り好きではありませんけれども、そういう形で解決されたことは事実でございます。ですけれども、これは本給とかあるいは手当全額ということになりますと当然地位協定の改定は必要でございますし、本条約の改定にまで及ぶという大変な形になってまいります。私たちが早急に今やってあげなければいかぬなと思うのは、せめてこの手当分だけ、基地労務を提供されておるその手当の分だけ何とか見てあげるのが至当ではなかろうかな。
 ですから、これだと将来にわたってはもちろん特別協定改定という手続も必要になってまいりますけれども、これらは恐らく与野党の皆さんで合意が図られる線ではなかろうか、そういったことを考えておるわけでございますが、どうかひとつこの面に関しても積極的な対応、枠内とか枠外とかという論議ももちろんあることも知っております。野党の先生方はこの面についても強く御指摘があるのではなかろうかと思いますが、やはり中期防、十八兆四千億の中期防衛計画にしてもドルベース換算が、あれは六十年度たしか二百四十円ぐらいで積算されておることでもございますし、どうかひとつ前向きに政府部内においてこの問題の対応に善処されるように心から期待をいたしておきます。外務大臣。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十二年度補正予算案に対する反対討論を行います。
 今回の補正予算に何よりも求められたものは、軍縮と平和、国民の暮らしと営業を守り、真の内需拡大の方向へ転換するしとでありました。ところが、政府が提出した本補正予算案は、このような国民の期待に何一つこたえようとはしなかったのであります。
 以下、具体的に反対理由を述べます。
 第一の理由は、売上税、マル優廃止による増税を補正予算でただの一円も削減せず、増税強行の執念をあらわにしていることであります。
 国民の審判は既に明白であります。マル優廃止が不公平是正どころか、庶民への大増税、大金持ちへの大減税で不公平、不公正をますます拡大するものであることも明白となりました。にもかかわらず、あくまでも民意に挑戦しようとする政府の態度は、主権在民、議会制民主主義の原則に照らして絶対に許されるものではありません。
 総理並びに宮澤大蔵大臣が、税制改革協議会なるものを衆議院の正規の機関であるごとく強弁したことは重大であります。衆議院のどの機関でも設置を決めたことがなく、六百万有権者の声を代表する日本共産党を排除した一部党派間の密室協議は、私的協議機関以外の何ものでもないことを重ねて指摘しておきます。
 第二の理由は、国民生活を守る対策を何一つとらない一方、日本とアメリカの巨大企業に対して徹頭徹尾奉仕するものになっていることであります。
 国民の切実な願いである大幅所得減税はあいまいなまま先送りされ、失業防止、雇用確保は全く無策、円高緊急融資の利子の引き下げや返済期限の延長など、円高危機に苦しむ中小企業の血の叫びはことごとく無視されました。ところが、大企業に対しては、民活事業への五百八十億円に上る無利子融資、六億円の補助金など、優遇の上に優遇を重ねているのであります。公共投資の大幅拡大も、財政危機に苦しむ地方自治体にさらに巨額の負担を負わせ、肝心の不況地域には仕事が行かず、一部大企業だけを潤わせる結果になることは明らかであります。
 スーパーコンピューターや政府専用機など、千四百五十億円に上る巨費を投じた緊急輸入に見られるアメリカ大企業への奉仕とむだ遣いも、まさにレーガン政権のための外需拡大ではありませんか。
 第三の理由は、今まさに世界に広がる核兵器廃絶、平和、軍縮の世論に敵対し、レーガン核戦略に加担、協力するための巨額の軍事費を温存していることであります。このような態度が唯一の被爆国の総理として許されないものであることは言うまでもありません。
 我が党が一貫して主張してきた軍事費一兆八千億円の削減は、平和への転換はもとより、増税を食いとめ国民生活を守る財源を生み出す上でも不可欠の課題であります。
 中曽根内閣最後の予算で「増税なき財政再建」なる看板までついに投げ捨て、「財政再建なき大増税」の方向を公然と打ち出したことは重大です。
 日本共産党は、対米追随、軍拡最優先、財界奉仕の政治を根本的に改め、核兵器の廃絶、軍事費の大幅削減、三兆円の所得減税、国民生活防衛のために全力を挙げて奮闘する決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）