お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、現在大学審議会におきまして、なおこれからの大学院のあり方についてその充実を図っていくということにつきまして昨年第一段階の答申がなされておりますけれども、さらに掘り下げてこれからの大学院のあり方についての御検討をお願いしておるところでございまして、先ほど来高等教育局長からお答えを申し上げておりますように、今回の具体的な先端科学技術の分野における独立の大学院の構想については、創設準備の予算を計上いたしまして御審議をお願いしておるところでございますが、できるだけ早い時期に大学審議会におかれましても大学院のこれからのあるべき姿についてのさらに突っ込んだ方向づけというものをしていただきたいということで御審議をお願いしておるところでございますので、先ほど来局長が申し上げておりますように、今のところ具体的な開学開議の日時を具体的に申し上げられないでおりますのは大体そういうこととの兼ね合いの中でなお若干の時間がかかるということも含めて申し上げておるところでございます。
 先ほどから委員からるる御指摘のありました点は、確かに委員御指摘のとおりに、これは全国的にもこれからいろいろと問題が起こってくる非常に大きな課題であるというふうに思っておりますし、また、先ほど来私から御答弁を鍛冶議員の御質問に対しても申し上げましたように、全国的な大学地図というようなものも早急につくっていかなければならない。今回たまたま石川と奈良についてこうした新しい試みが先行した形になっておりますけれども、それは若干後先になりますけれども、これからの我が国の大学行政の中でのきちっとした位置づけというものはかなり早い段階で行われるものというふうに私も考えておりますので、そのような方向で文部省としては取り組んでまいりたいと考えております。
既存の大学は、当然のことでございますが、もちろん大学院になりますとやや全国レベルにはなりますけれども、どうしても大学院に進学する人が既存の大学の学部卒業生であるということで限られてしまう点があるわけでございます、教育の面で申し上げますと。その点、新しい構想の大学院大学は全国的に学部卒業生がまず集まってくるであろうということが一つと、それから相互の既存の大学と先端科学技術大学院との関係を含めてどう考えるのか、その点につきましては、先生のところにも資料でお渡ししたかもしれませんけれども、例えば石川県の構想しております先端科学技術大学院の準備調査委員会のメンバーの中には金沢工業大学の方も、それから金沢大学の先生にも入っていただきましてその点を含めて検討をしていただいているところでございます。
そうしますと、例えば私の石川でいいますと、金沢大学が総合的な大学院の創設の要請が出て、それぞれ着々と具体化しつつありますね。私立ではあそこには金沢工業大学という最近とみに実質的に研究体制その他が進んできている大学が一方にありますね。そして同じく北陸には富山もあり福井がありますね。片一方でそういう一連の既存の大学とこういう単発の独立大学院をつくるということとが無関係なようであっても、実際にはその地域にある大学の研究成果やスタッフ、そういうものとのつながりや相互関連をかなり重視しなければならぬのではないかと思うのです。
 そういう観点に立って新しい独立大学院大学というものをこの地に構想するに当たっては、そういう一連の大学で、例えば情報科学というような問題に関連づけられるような大学院コースというものとの関係はあるのかないのか、それとも今問題になっているような材料科学の場合でもそういうことがあり得るのかないのか。つまりその点については既存の大学の研究体制を強化することと新しい構想大学をそのそばにつくるということとはどういう関連性を持たせていくのかという課題があると私は思うのですが、その点については創設準備の段階ではどんな議論が行われていますか。
そうすると、研究組織は一種の学系的なタイプになるのですか。筑波方式じゃないけれども、要するに講座制ではなくて、科目制を前提にして横断に一つのグループをつくっていくタイプの組織になるのですか。
先ほどから及川先生のところでの質問の関係で申し上げましたとおり、今の電波法の体系というのは、本来この無線従事者の資格を有する者でなければ操作をしてはならない、こういう大前提に立っておったわけでございますが、最近の情勢の変化というものに対応して、将来の無線の利用をもっと身近なものにしてまいろうという趣旨でこの主任無線従事者の制度を入れて、この主任無線従事者の監督のもとであれば無資格者にも無線設備の操作を行うことを認めようということでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、この主任制度を入れるか入れないか、これは確かに実はこの免許人の選択にゆだねたんでございますけれども、先ほどからお話がございますとおり、無線の職場というのは大変多岐多様にわたっております。先ほど船の問題が出ておりましたが、航空機の問題もございましょうし、あるいは放送局もございましょうし、また、いろんな無線で業務をなさる職場もたくさんあるわけでございますので、運用形態が非常に多種多様でございますので、これをかえって一律に、こういうケースには置きなさい、こういうケースでは置かなくていいとか法律で決めることにしますとかえって実情にそぐわない。無資格者に操作を一定の監督のもとに認めるが、それは免許人の選任にゆだねる。
 しかし、事は重大でございますので、御懸念のように何か形だけということになっては相なりませんので、この主任無線従事者制度を導入したならば、その免許人はその事実を届けていただかなきゃならない、こういう規定にいたしておりまして、その中で、ああ、この職場は無資格者が主任のもとにやっている職場だと、その届けがないところで無資格者がやっていればこれは明らかに電波法違反だと、こういうことになりますので、そこの点についての御懸念はないものだろうと考えておるわけでございまして、御指摘のように法律で一律に規定をいたしますことはかえって実情にそぐわなくなるものと考えてこのような提案にさせていただいておるところでございます。