近年の外資系企業の進出の動向を見ますと、コンピューター関係ですとかエレクトロニクス関係ですとか、いわゆるハイテク分野を中心に大変に進出が進んでおりまして、今後とも非常に堅調に進出が進むのではないかというふうに考えております。
もう一点だけ、通産省の方に。やはり今後一つの趨勢として、外国企業の日本に対する進出というものが今日以上により拡大をするということになるのかどうか。現状に立って御判断になった場合に、いかがでございましょう。
私ども通産省では産業政策局を中心といたしまして、外資系企業の既に日本に進出をしたものについての円滑な活動の促進、それからまだ進出をいたしておりません外国の企業の日本への進出を促進するという観点から、現在日本に進出をしている外資系企業の幹部の方々と時折会合を、非常に懇談的な会合でございますけれども持っておりまして、外資系企業の日本における活動に関する問題について時々お話を伺っております。その中で、例えばアメリカで活動している弁護士が日本で活動することができるようになればいいというような要望は伺ったことがございます。
通産省の把握されておる限りで、日本における外国企業の進出それ自体について外国企業サイドから、この弁護士の問題も含めて非関税的な障壁があるという、その意味で進出が必ずしも十分でないというような声があるのかどうか、その辺のところはいかがでしょう。
先生御指摘のように、最近五年間における我が国への直接投資の動向というのは非常にふえておりまして、大蔵省に届け出がございました数字で見ますと、昭和五十四年度末累計は実は約二十七億ドルでございましたが、昭和五十九年度末の累計で見ますと約五十五億ドルということになっておりまして、五年間で約二倍という増加を示しておりまして、大変堅調に増加をしているということが言えると思います。
 それから、合弁企業についてお話がございましたけれども、通産省では昭和四十二年度以降、毎年、外資系企業の動向調査というものを実施いたしておりまして、この調査に回答した企業で考えますと、昭和五十九年三月の時点で外資比率が五〇％以上の外資系企業、これは一〇〇％で出ているものも含みますが、企業の数は約一千社ございまして、業種別に見ますと、内訳は製造業が約五百、商業が三百八十四、サービス業が九十六というふうになっております。
ここでちょっと通産省の方から伺っておきたいと思うのですけれども、まず概括的に、最近における外国企業の日本への進出の状況というか、そういうものはどうなっているかということでございます。確かに私ども目にする限りにおいても、最近では外国企業というものが大変に日本に進出してきているということがあるわけで、と同時に、あるいは合弁会社というか、外資系の企業というようなものも非常にふえている、こういうことのようでありますけれども、その実態について何か通産省として把握をされているところがあれば、お答えをいただきたいと思います。
端的に言えば、アメリカあたりでは法曹人口は非常に多い、こういうことで、いうところの弁護士有資格者の競争の激化というようなものが海外進出という形になってきているという側面が非常にあるんじゃないかという感じがいたすわけでありますけれども、それはともかくといたしまして、実際問題としてこの法律事務と申しますかリーガルサービスと申しますか、そういうものが外国人によって受けられないことによって日本における外国企業なりそういったものが非常に困難な局面に立ち至っているとか、あるいはまた外国が日本に進出するに当たってその種のリーガルサービスを得られないことによって、それがいうところの一つの障壁になっているということが実際あるのかどうかということは、本案が必要かどうかということの背景にとってやはり非常に大事なことだろうと思うわけです。実際その面では法務省としてはバックグラウンドについての実態的な調査はやっておられるのかどうか、どういうふうに考えておられるのか。ただ観念的に考えれば、そう言ってしまえばそうですけれども、実際問題としてそういうことがあってどうしてもそういう必要性というものが今具体的に存在したのかどうかということを考えなければならぬと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
弁護士の国際交流といえばそれも一つの考え方であるわけですけれども、何かその経過というものを眺めてみますと、主としてアメリカの弁護士の側の、日本において業務を行いたい、日本への市場を拡大をしたいという、弁護士の職業的な要求というかそういうようなものが非常に強い感じがするわけでございまして、そういう圧力というものが実は立法の本当の契機ではなかったのかという感じをぬぐえないわけでありますけれども、その辺については法務省としてはどうお考えでしょうか。
私もそれは衆議院の予算委員会で御指摘をいただきまして読みました。それは法律が通った後にと、こういうことでちゃんと書いてあるのですね。書いてありますし、違法なものでもないな、こういうふうに思います。それと、やはり六十二年四月、国会で法律が通りませんければそれはならぬだろう、こういうことであるわけでありますが、もっともそのとおりでありますが、政府は何としてもこれを今国会で成立せしめてほしい、ぜひ御審議を賜わり、可決、決定をいただけないでしょうか、こういうふうにお願いをしておるわけですね。それと、これを受けての昨年十月の基本方針の決定、さらに長期債務、雇用安定対策に関する閣議決定、こういうふうにさせていただきまして取り組んでおるわけですね。国鉄も政府機関でありますから、そういう意味で、政府機関として法律の中で許されるぎりぎりの問題に調整を進めていく、またそういう方向で取り組んでまいるということは決して違法でございませんし、国会を軽視するものでもない。特に雇用の問題は、先ほど富塚委員、また横山委員でしたか、御指摘にお答えを申し上げましたとおり、何せ三年でやろうとしてもなかなか大変でありますので、前倒しでやれるものはひとつこの際スタートをさせていただく、こういうことでお取り組みをいただく、こういうことでいたしておるわけであります。どうぞ御理解をいただきたい、こう思っております。