大変力強い決意で喜んでおります。
 神戸港というのは言うまでもなく兵庫県あるいは神戸市民の希望の的でございますので、こういった計画ができるだけ大きくＰＲされることによりまして復興にも力がつくことだろうと思います。
 この点に関して、これは質問というより要望でございますが、神戸港のハードは、ハードというのは金さえ持ってくればだれでもできるということになるわけですが、問題は、港の二十四時間稼働の問題であるとか、港運業者のコストというのが極めて諸外国に比べて高いとかいう問題が指摘されております。ソフトの面も含めまして神戸が世界に冠たる港になるように、これは幅広い方面の協力が必要だろうと思いますが、ぜひともよろしくお願いをいたしたい。
 また、民間施設につきましても復旧が進んでいると伺っておりますが、官の力でこれを助けるというのはなかなか難しい。財政投融資、開銀の資金を持ち込む程度だということと伺っておりますが、何とかこれを上乗せする、もっと色をつけるような方法は講じられないのか。この辺簡単にでもお答えいただきたいと存じます。
次に、去る三月十四日、予算委員会から、三月十七日の一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管についての審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 運輸省関係予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 旅行業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として村田誠醇君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長合馬敬君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔合馬敬君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
 電線共同溝の整備等に関する特別措置法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）」以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます、法務委員長中西珠子君。
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   〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
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   〔中西珠子君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 更生保護事業法案
 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案
  （いずれも内閣提出）
 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産官告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案
 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上四件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今小里担当大臣からお答えが、基本的な姿勢としては申し上げたとおりでありますが、まず短期滞在者になぜ国保が適用されないかという理由は、国保制度というのは、やはり当該市町村に住所を有する住民の相互扶助で成り立っておる社会保険制度であるということでございます。
 したがって、短期滞在者については我が国に生活の本拠たる住所を有するとは認められず、また保険制度は保険料を主たる財源としておるわけでございますが、この一年未満の滞在者の場合、年単位のあれで賦課される保険料の負担を求めることも困難だという事情があるわけでございます。
 不法滞在者につきましても、これは、国内に一年以上滞在することが見込まれる適法滞在外国人を対象とするというところに既にもう外れちゃうものですから、強制退去の対象になっちゃうという意味で、大変これ難しいのでございます。
 ただ、現に今そういう皆さんがいらっしゃることも事実で、医療機関が未払いで大変苦労されていることもあるものですから、今検討しております。
 それから、日本人、外国人を問わず、一般医療機関で、保険に入ってない方は難しいわけですが、日本人の場合は皆保険の制度のあれからいって生活保護なんかの方で見れる制度があります。したがいまして、今回の場合、災害の起因によって出た皆さんを何とか災害救助法で適用できないかということは今実は、難しいんですが、考えておる最中であることを申し上げてきております。
 それから弔慰金でございますが、これも実は災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害により死亡した住民の遺族に対し市町村が支給することになっております。住民とは、さっき申し上げましたような規定があるものですから、なかなかこれは、正直のところ弔慰金の支給は難しいと申し上げざるを得ません。