最後に、返還軍用地の跡利用問題でございます

 保革を問わず、基地の整理縮小と返還軍用地の跡地利用は、県政の重要な課題で、振興開発のガンとまで言われていることは御承知のとおりでございます
平良前県政は、この問題を一挙に解決しようと軍用地転用特別措置法案要綱を作成、政府に立法化を要請しましたことは御案内のとおりでございます
県政を引き継ぎました西銘知事は、議会において、沖振法を見直し、二次振計の中でこの問題を位置づけ、必要な特別措置の制度化を求めていくと答弁しております

 沖縄のアメリカ基地が占領によって構築されたいきさつがあるとはいえ、沖縄の振興開発はこれを避けて通るわけにはいかないのでございます
核抜き・本土並みという復帰合意の原点から、基地の整理縮小と返還合意のあった施設について早期返還に努め、返還跡地について地方公共団体等の計画的な利用促進が図られるよう適切な財政措置が講じられるよう、政府の毅然たる姿勢を沖振法に組み込んでいただきたいと思うのでございます

 以上、私見を申し上げながら、御意見を申し上げました
（拍手）

 このような形で、産業構造を、単に狭い意味での雇用失業対策ではなしに、雇用失業対策が産業構造の転換なり、産業基盤の強化なり、振興開発計画と有機的に結びつくような対策が講じられませんと、沖縄における雇用失業問題の抜本的な解決は実現をしないのではないかというふうに私どもは考えております

 その意味では、最後になりますけれども、一昨年策定をされました第四次雇用対策基本計画は、昭和六十年までに全国平均の失業率を一・七％に下げることを目標としております
沖縄の失業率は御承知のようにいま五％台であります
こうした実情の中では、国が責任を持って沖縄の雇用安定のための基本計画を策定をする必要があるのではないか
これは第四次雇用対策基本計画が言っております昭和六十年度までに一・七％を沖縄において達成することは困難でありましょうけれども、しかし、少なくとも六〇年度までに一・七％という第四次雇用対策基本計画が目標としています数値を沖縄においてどれだけ近づけていくか、そうした配慮の上に立った沖縄の雇用対策基本計画といいますか、雇用安定計画というものを国の責任において策定をし、これを第二次振興計画の中にぜひとも取り入れていただきたい
このことを最後にお願いをいたしまして、私の陳述を終わります
（拍手）

 御案内のとおり、本県における公共事業は、観光産業と並びまして本県経済の動向を左右する大黒柱でございます
それだけに、緊縮財政と公共事業の伸び悩みに伴いますマイナス要因をカバーして、県内景気を維持し、できたらこれを浮揚させていく、こういうふうなことをするための手だては、もはや今後は、公共事業の県内企業への発注率を高める、あるいはまた、その公共事業に必要とされまする建設資材等をできるだけ県内生産品を利用してもらう、こういうふうな施策しかございません
そういうふうなこともお含みいただきまして、ぜひこの点の改善につきまして、発注当局の優先的御配慮を要望いたすものでございます

 以上、わが県経済の振興開発上の重点的課題について要望申し上げまして、私の意見開陳を終わります

 御清聴大変ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として沖縄県経営者協会専務理事宮城豊君、日本労働組合総評議会副事務局長内山達四郎君、沖縄県読谷村長山内徳信君、琉球銀行取締役調査部長比屋根俊男君、民社党沖縄県連委員長・沖縄県議会議員安里政芳君及び弁護士伊志嶺善三君、以上、六名の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございました。沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、忌憚のない御意見を賜りますようお顧いいたします。
 議事の順序について申し上げますが、まず参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと思います。
 それでは、最初に宮城参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。
パターン方式とコード方式が併用されて受信者が不利益をこうむらない、そういう受信者への配慮というものが一番重要かと思いますが、いまの御答弁をよく聞いていると、どちらかというと郵政省はパターン方式の方に肩入れをしておられるようにも聞こえたわけですけれども、ここに私はＴＢＳの「調査情報」三月号を持ってきたのですが、これを読みますと、文字多重放送実施についてＮＨＫ、朝日テレビ、東京テレビなど関係者の御意見が出ているわけです。こうおっしゃっております。「一度パターン方式の受信端末を買った受信者がそのことで不利益を蒙らないか、その意味でより慎重であっていいのではないか」という意見、また、「これまで両方がある程度論議されているのに、どうでもパターンで始めるというのは、ただ急いでやるだけのためとしか考えられない」。こういうふうに、関係者はとにかく法改正について疑問を持っておられるというふうに理解をいたします。ですから、たとえ放送法が改正されたとしても、文字多重放送を実施する放送関係者の間で十分な検討がなされないままに法律の方が先に進んでいくというようなことはないのか。ましてや、字幕入りテレビ番組が実施されるのかどうなのかという点について、私は大変疑問を持つものです。
 そこで、お尋ねいたしますが、先日わが党の中島武敏議員が八日の予算委員会の分科会で、字幕入り番組の実施を早くやってほしい、見通しを聞かしてくれということで質問いたしました。そのとき郵政省は、早くて一年ちょっと、二年くらいかかるのではないかというふうに答えておられますが、その具体的な根拠と、それが実施される具体的な手順ですね、根拠と手順を御説明いただきたいと思います。