お答えいたします。
 中部国際空港の構想につきましては、私どもとしましては、期成同盟なりそれから与野党を含められた議員連盟と申しますか、そういうものができておるというエネルギーといいますか、そういうものはそれなりに十分受けとめなければいけない。長期的に二十一世紀を展望した場合に、中部国際空港の必要性につきまして地元が一丸となっておられるということは十分理解しておるつもりでございます。
全体事業が約二百五十億で、残事業が百八十三億でございますので、残りが約八割ということでございます。もちろん残りの金に関係なしに、県の知事さん以下首脳部の熱意はわかっておりますので、できるだけのことはやらせていただく所存でございます。
次の問題もありますから余り長く申し上げておることができませんが、一言だけ申し上げたい。
 今の御答弁によりましても二百五十億の工事費のうちあと余すところ百八十三億程度、こういう状況に入っておるということは、半分以上終わっているわけですよ。県がここまで踏み込んでやるというところまできておるとするならば、いろいろな問題はあると思いますけれども、建設省側にやる気があるかどうかの問題だけだと私は思うのでございます。残りの百八十三億の工事の進展につきましては、建設省の首脳部のトップのところで十分詰めていただいて、最大の重要道路ということでその整備を急いでいただきたい。
 市内の高速道路の問題については、問題があることは確かでございますが、八車線にできればこれは相当な緩和ができるわけでございます。お言葉を返すようですが、高速道路を使って長野県や岐阜県や他県の人たちが小牧空港を利用する場合は、名古屋市内を通過しないわけでございますから、空港アクセスということでございますならば、インターから空港までの整備は名古屋市内の整備に関係なくこれは目下の急務、こういうことになると思いますので、その点を踏まえてぜひひとつ善処していただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後八時五十分散会
最後に、電電公社にも来てもらいましたけれども、質問する時間がありませんから申し上げませんけれども、監督する郵政側と監督される電電なりこれから出るであろう第二電電、こういったところが十分話し合いをして、ただ郵政省がこうして押しつけるのではなくて、これは一体どうだろうかというふうなコミュニケーションを経た上で、新しい電電がやらなければいかぬ、第二電電がやらなければいかぬ省政令というものは決めていただきたい、一方的な押しつけはぜひやめていただきたい、そのことをあわせて大臣にお訴えを申し上げて、もうそろそろ時間が来ておりますから私の質問を終わらせてもらいたいと思いますが、大臣、どうでしょう。
今局長からお話し申し上げましたが、極めて公共性の高い事業であるということから、第一種電気通信事業として必要な書類というものを、出していただかなければならないものは出していただかなければ正しい判断ができないということもございます。そういうことでもございますけれども、今お話がございましたように、民営化するために必要最小限度のものは確保することにいたしましても、そういうことについての労力といいますか、そういうことによって活力を失うことにならないような配慮はしなければいかぬ。しかし基本的には、民営化されましても非常に公共性の高い事業であるという点から見て、国民の皆様に対する責任といいますか、必要なものはとらなければならない、このように思います。
政省令の手続等につきましては、これはもう先生十分御承知のとおりでございます。政令につきましては各省との関係、閣議でも決めるというふうなことでございます。そういう通常の手続によって処理をさせていただきたいと思います。
今、私の質問に対して、例えば無事故の通算割引の関係などについては料率も違うしいろいろなことが違う、だから難しいという話でありますけれども、損保から共済への場合は通算しているのです。その逆がなぜできないのか。できたらユーザーの立場に立ってそういうことができ得るように行政指導するのが本来の行政の立場ではないか、こういうことをまず申し上げているわけです。これは、もう一回お答えいただきます。
 最後にもう一つは、私はこれは何回もこの委員会で取り上げてきたのでありますが、自賠責保険を取り扱う場合に自動車共済連も加えたらどうかということを何回も質問してまいりました。ここにも議事録を持っているわけでありますが、検討するということを何回も繰り返してきているわけですね。その判断基準も持ち合わせていないのでそれも必要なら検討したいとか、あるいは法律改正を伴う事項なので検討してみたいとか、いろいろなことを今まで繰り返してきたのですが、何年たってもその検討の結果が出てこない。その業務委託をする場合に基準があるのかどうなのか。あれば示してもらいたいし、もし検討しているとするなら検討の経過というものについても明らかにしてもらいたい。
 これを最後にして、最前の質問をもう一回再質問と、この二つをお伺いして、時間がありませんので終わりたいと思います。