ただいま御指摘の点に関しましては、私どもも日本にございます外資系企業、これの定義をどのようにするかはいろいろ問題があろうかと思いますが、私どもとしてもその実態の把握という点は非常に重要であると思っております。
 最近私どもの方で、海外投資に関する研究会というのがございまして、その御答申もちょうだいをいたしましたが、この統計の整備という点がその点で重要なポイントとして指摘されております。私どもとしても、政府の統計のほかにそういった実態を明らかにするような補完的な調査を行いまして、今後とも実態の把握に努めたいと思っております。
 ＯＥＭの点につきましては、担当局長からお答えさしていただきます。
通産省ね、二千数百社日本に存在している、まあそれ以上も存在していると思うんですけれども、各出先の機関を通じてこの種のことは通産が実態を日常的には把握すべきことだろうと思うんです。一応株式上場しているところはいろんな資料が公表されるが、そうでないところもあります。そういう点についてどのようにお考えになっているか。
 それからついでに、ＯＥＭというものが盛んに行われているわけですね。アメリカのニューズウイーク誌によっても、先端技術のＩＢＭのコンピューターの七割の構成部品は日本その他シンガポール、韓国等から輸入している。こういうような統計があるんですが、ＯＥＭの実態についてお知らせ願いたい。
お答え申し上げます。
 ただいま通産大臣からお答えがございましたように、私どもの統計の作成は経済統計に関する国際条約の規定に従ってやっておりまして、輸出入の対象となる物品がだれによってつくられたかという基準ではなしに、どういう性質、形状を持っているかという基準で分類いたしておるものですから、しかもそれが時系列的に継続性を持っており、あるいは横で各国との比較というものがなされておりますものですから、貿易統計そのものの基本的な構造を変えるということはまことに難しい話ではないかな、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それから、あるいは輸出シェアを一々チェックをいたしまして、これは米系企業が日本で生産したものを例えばアメリカに輸出するんだというチェックを行う方法が、そういう分類を事実上行う方法がないかというふうに考えてもみたわけでございますけれども、日本で米系企業がっくりました品物がそのまま輸出申告者として税関にあらわれてくるかどうかがわからない。その間に例えば商社が介在するとかいうような問題もございまして、まことに委員御指摘の点につきましては、残念ながらなかなかいい方法がないなど、かように考えておる次第でございまして、むしろ、今お話がございましたように、企業そのものを所管されております通産省その他の官庁でひとつ御検討を願うよりしようがないんではないかなというふうに、私ども貿易統計作成者といたしましてはお答えせざるを得ないなという感じでございます。
為替レートが上がりますと、先生御指摘のように輸入物資が安く購入できる、輸入できるというメリットがございます。つまり、例えば二百四十円から二百円になったといたしますと、一ドルの海外商品は二百四十円出さなければいけなかったものが二百円で買えるということで、四十円だけ購買力が節約になる。これがいわゆる差益になります。ただし、輸入の方を見ておりますとそうでありますけれども、輸出の方を見ておりますと、従来一ドルの品物を輸出をして二百四十円稼いでいたものが、今度は二百円しか入らなくなるわけでありますから、したがいまして四十円損をする。現在輸入は大体千三百億ドル強でございますし、それに対しまして輸出の方は千八百ドルに近い数字だと思います。そういうことで、輸出の方が金額がはるかに大きい。したがって貿易黒字がたまるということになるのですけれども、そういたしますと、輸入で確かに得はいたしますけれども、輸出の損の方が大きいということになります。こういうことになりますと、経済全体として見ればむしろ差損が発生してしまう、こういうことになるわけです。
 しかし、それぞれ輸入で企業経営をしている方々にとりましては、為替レートが高くなった分だけそれに比例をして収入が減ったんじゃやっていけない、こういうことで、例えばのことでありますけれども、従来一ドルで販売をしておりましたものを、先方といろいろ交渉して、かなり困難な交渉などをして一ドル十五セントで売る、こういう努力をいたします。そういたしますと、一ドル十五セントで売れるわけですから二百三十円。従来の二百四十円に比べまして十円だけ損といいますか、収入が不足になる。ただし、その反面におきまして、これまで一ドルで販売していたものですから、これを一ドル十五セントに値上げるということになりますと当然輸出量が減ってくる、売れ行きが困難になる、こういうことがございます。したがいまして、差し引きいたしまして、輸入でプラスの四十円、輸出でマイナスの十円、つまり経済全体として見ると三十円もうけかといいますと、今の輸出数量の減少というところがございますからそう簡単ではありませんけれども、しかし経済全体としては確かにプラスになる、こういうことであります。
 プラスになるメカニズムは、輸入が安く買えることと、輸出につきましてドル建ての価格を引き上げる、この両方の要素が重なって差し引きプラスになる。このプラスになったものは、公共料金なんかの場合ちょっと問題は別でありますけれども、それは従来のケースで分析をいたしますと、大体八カ月から九カ月ぐらい、いわば三・四半期ぐらいたちますと消費者物価の段階までこのプラスの利益というのが均てんしてまいります。消費者物価が下がってくる。例えば中間製品である部品の段階までプラスが及んでくるのが四、五カ月だと思います。それから輸入品を直接原料として使っておりますいわゆる素材部門などは、一カ月とか二カ月といったような非常に短時日の間に価格が下がるという形でこのメリットの還元が行われる。こういうのが従来、と申しましても五十五年ぐらいのときに円安から一転して円高になりましたこの当時の状況を分析すると、そういうことじゃないかと思います。
 したがいまして、差益はどこへ行ったのかということでありますけれども、物価の安定を通じて需要家、また需要家の一人であります消費者にその利益が及んできている、これが過去の姿でありますけれども、今回の場合も当然過去の姿と例外ではないものと理解をしております。