確かに一般の目にはなじみにくい言葉のようでございます。「切手類等の給付を受けることができるカードの販売についてであります。」という部分でありますけれども、まあできるだけ法令上の用語を使うということでございまして、営業活動に当たりましては、そのときのセールスにふさわしいわかりやすい言葉を使っている、例えば交付するというのは、お渡しするとか、それからお届けすると、それから定形郵便物は封書、それから第二種郵便物ははがき、それから広告郵便物をダイレクトメールとか、それから郵便書簡というのをミニレターとかいうような言葉を使っているようでございます。
 法制局、衆議院にも衆議院法制局、参議院には参議院法制局というのがあって、私も議員立法した経験がありますけれども、なかなか専門家にかかると、ああこんなことがこんなふうになるのかなあと奇異の感じさえ受けるようなこともありますから、お客様に便利に使っていただけるということで、子供にでもわかる用語みたいなものをどういうふうに法律の中に織り込んでいくかというのは、なかなかこれ難しい問題ではあります。長い間の言葉の慣習の上に法律用語というものを決めていくことでございますので、私も先ほど局長と話をしておりますときに、下の方にはカードという言葉が使ってあるんだから、プリペイドカードとか、そういうわかりやすい言葉が入れられないものだろうかという話をちょっとしておりました。カードという言葉でもやっと入ったんだというような説明を受けておりまして、その辺の難しさをしみじみと感じるところでございます。
そこで、ちょっと大臣にお伺いしたいのですが、先般、今出ております法律の提案理由の説明書、大臣恐らく何げなくお読みになっているんだろうと思うんですが、「この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物」ずうっと書いてあります。「利用者に対するサービスの向上を図るため、切手類等の給付を受けることができるカードを」発行する。三カ所「給付」「給付」と出てくるのですね。先ほど青島先生もお客様というお言葉がしょっちゅう出てきて、大変今の公共事業の好成績につながったと褒められたわけですけれども、私、よく逓信委員会で、郵便局さんの文章は非常に官僚的な文章が多いので、何回も御指摘申し上げて、特に例の不在者とめ置き郵便物の、Ａさんから私に送ってくるものを取りに行くときに、交付するから取りにこい、何で人が僕のところに送ってきたものをもらいに行くのに郵便局から交付されなければいかぬのか、早速前の唐沢大臣は訂正をしていただきました。大変よかったと思いますけれども、このように、こういう場合も、幾ら法律案の趣旨説明でも、こういう言葉を使われると、一生懸命お客様だ、お客様だと委員会で御発言なさっても、ちっとも我々ぴんとこないのですよね。大臣、所感をお聞かせ願いたいと思います。
せっかく青島先生がユニバースに御質問されたんですが、そこでちょっと田代局長さんにお伺いしたいのですが、切手や印紙は売ってやるのか、置いてあるから買いにこいというのか、買っていただくのか、どちらですか。
その辺のところをもうちょっと詰めていただけると、むだなトラブルといいますか、三者嫌な思いをしてというようなことは避けられるのじゃないかという気がします。ダイレクトメールみたいに決まっていつも出すその一五％は、もう既にわかってやっているわけですからね、トラブルも少ないでしょうけれども、私信ですね、問題は。ですから、私信とダイレクトメールとの区別を局で一々やるということもこれはなかなか面倒なことかもしれませんけれども、その辺のところをもう少し詰めて考えると、このトラブルを避ける手段が見つかるかもしれないということだけをアイデアとして申し添えまして、御検討いただくように要望します。
 終わります。
二十五グラムを超えると料金が変わるというのは昭和四十一年から実施していますので、もう既に二十数年今の仕組みをとっております。私どもＰＲしているつもりではございます。例えばいろいろな手帳などに全部入っておりますが、こういうところにも郵便料金を入れてもらうようにとか、そういう働きかけもしておりますし、いろいろ手を打ったつもりではありますけれども、現実に今のようなお話がございます。残念といえば残念、私ども手の打ち方が何かまだ抜けていたのかなとか今いろいろ反省はいたしますが、いずれにしても一本の料金にするのも、これまた六十円に統一できればいいんですけれども、全体で今一五％程度が七十円でございまして、定形だけとりますと。六十円のが八五％で、七十円のが一五％ぐらいでございまして、ですからそれを全部六十円に統一する、これ一種の値下げみたいなものですけれども、それも今の時点ちょっととりにくい、じゃ途中の料金というのもどうだかと思う。いろいろございまして、ちょっと結論的にはやっぱり今の料金体系にして、せっせともう少しＰＲの方法を考えるべきなのかなあというのが、今の時点での私どもの考えでございます。
五十八年三月の第二臨調の最終答申におきましては、御指摘のように特に資格制度の見直し、検査・検定制度の見直しにつきましては、危険物取扱者試験及び消防設備士試験事務の民間委譲、それから危険物取扱者講習及び消防設備士講習事務の民間委譲、消防法、高圧ガス取締法、労働安全衛生法及び石油コンビナート等災害防止法、このいわゆる保安四法に係る共管競合検査の排除、危険物等の指定品目の見直し等について指摘がなされたところでございます。
 この指摘、答申を受けまして、資格制度に関しましては、昭和五十八年の消防法の一部改正によりまして危険物取扱者試験それから消防設備士試験事務については指定試験機関制度を導入をいたしましたほか、検査・検定制度に関しましても当庁単独で措置できるものにつきましては鋭意改善措置を講じてきたところでございまして、今回のこの危険物等の指定品目の見直しに係る法改正により、当庁単独として行うものはすべてこれで措置をされたということになるわけでございます。
 また、当庁単独だけではなくて関係省庁にまたがる事項につきましては、昭和五十八年九月に、関係省庁間で具体的な検討を行います保安四法関係許認可事務合理化連絡協議会、これが設置されまして、この改善方策が昭和六十年度中に取りまとめられました。消防庁といたしましては、設置・変更許可申請あるいは届け出の重複申請の調整、それから完成検査の重複の調整など、実施事項のうち昭和六十一年度中に措置すべきであるとされた事柄につきましてはすべて措置をしたところでございます。
 なお、実施事項のうち臨調答申でも指摘されております指定検査機関の相互乗り入れの問題につきましては、これは当庁の所管をしております危険物保安技術協会の技術力を向上させるということにより、そのための条件の整備を図ることといたしておるところでございます。