御指摘のとおり、被害を受けました船から回収されました模擬弾頭は米国軍のものでございまして、これは米軍も認め、深甚なる遺憾の意を表しておるところでございます。
 私どもとしましても、このような事件はおよそあってはならない種類の事故でございます。今後、今米側は鋭意本件につきまして調査を続行中でございますが、その結果を踏まえた上で、私どもとしては厳正な対応をとらせていただく、同時に、再発防止についてはあらゆる角度から米側とも協議しつつ、かかる事故が二度と起こらないように万全の措置をとっていくつもりでございます。
今おっしゃるところにも大変問題があるわけですが、確かにこの訓練空域下の海域は公海上であるわけですが、そのことによって、日本船籍の漁船が米軍機によって損害を受けた場合に、米国の法律によってどうのこうのということはちょっと理解できないわけです。沖縄の島の周辺海域で、日米間でそういう空域を決めて、そこで訓練して、そのことによって被害を受けた漁船の損害賠償請求はアメリカの方でやる、これでは何のために地位協定の十八条、そういうものがあるか、これは一つの課題としてぜひ研究していただきたいのです。
 もう一つは、これと関連しまして、こういう事件が起きて、さらにおととい、二十七日、沖縄の久米島沖においてマレーシア船籍の貨物船が被弾をして、重傷者が出て航行不能になっているという事件が起きて、さらにショックが出ているわけです。海上保安庁の方でもうほぼ、報道では、これは当日米軍機の訓練によるいわゆる模擬爆弾ですね、既に現場検証の結果その弾頭二つあるいはそのほかを被害船から回収したということです。外務省はどのように判断しているのかですね。
公海上の訓練により、事故について米側に何らかの責任がありということが証明されれば、それは米国の法律により処置されることになります。
 それから、漁業補償という点でございますが、南部訓練空域におきましては漁船は現在操業されておりませんので、通常の場合は、日米間の漁船の操業制限等に関する法律に基づきまして漁業補償が行われる場合がございますが、この場合はその措置はとられておりません。
これはまだ結論が出ておりませんので、お答えにくい点もあろうと思うのですが、私たち素人が考えましても、非常に不思議な、ちょっと理解しにくい点が多々あるわけであります。もし仮に、今回の第一一徳丸の被弾事件と航空自衛隊の訓練との因果関係ができた場合は、いろいろな問題があるわけですから、それはやはり国民に理解できるようにきちっと措置をとっていただきたいことを要望しておきます。
 それと、今度は外務省の方に、これは一般論で結構ですが、もしこの空域においてこういう民間漁船が米軍機の訓練によって被害を受けた場合、その補償はどういうふうになるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
事件の事実関係については、ただいま私どもの方も鋭意調査中でございまして、仮にあったらということをなかなか申し上げにくい面もございますが、私どもとしては、従来からの演習時におきますところの安全の確保というのはできるだけの努力をしてこれを図っていかなければいかぬと考えておりまして、そういう観点から、仮に事故がありましたらなおさらのことでございますが、今までのようなやり方でいいかどうかということは当然考えていかなければいかぬ問題であろうと考えております。
簡単に言いますと、米軍からの通報もなかったから、全然そういう予告もしてないということですね。これはいろいろな問題がありますので、またいつか別の機会にお伺いします。
 防衛庁の方、もし今回のこの事件で、因果関係が防衛庁にありということがはっきりしましたら、防衛庁としてはどういうふうな措置をとられるのか、それを簡単にお答えいただきたいと思います。
あるいは正確には海上保安庁の方からお答えすべきものかもしれませんけれども、私ども承知しておりますところでは、沖縄南部訓練空域における今回の米軍の演習に関しましては、この訓練空域と申しますのは海面を使わない、空域における訓練だけを認められておるところの訓練空域でございます。したがいまして、航行に関する制限がない、あるいは漁船に対する影響がないという前提のもとに、米軍からは通報が行われなかったものというふうに承知しております。
ちょっと、時間がございませんので。
 沖縄南部訓練空域について、二十三日、航空自衛隊、それから米軍機は、当日、何時から何時、何機、どういう訓練をやりますよということを、事前に漁船あるいは漁業関係者にどういうふうに知らしめたかということをお答えいただきたいわけです。ほかの方はいいですから、それはまたいつか機会があるときにお伺いいたします。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進と安定を図るため、次の事項について、その実現に努力すべきである。
 一 雇用率達成指導の強化に努め、障害者の雇用に消極的な企業については、企業名の公表制度の活用についても十分に検討すること。
 二 特に重度の障害者の雇用の促進が図られるよう、今後とも、障害の種類・程度に応じた諸対策の充実強化に努めること。
 三 障害者の雇用の安定を図るため、就職後の定着指導等のフォローアップに努めること。
 四 公共職業安定所、障害者職業センター、障害者職業訓練校等における職業リハビリテーション体制の整備及びサービスの一層の充実強化を図ること。
 五 マイクロエレクトロニクス等産業構造の変化に対応した障害者の職域開発の推進を図ること。
 六 職業リハビリテーション関係業務、納付金関係業務等が的確に遂行されるよう日本障害者雇用促進協会を十分に指導すること。
 七 精神薄弱者の雇用の促進等を図るための条件整備対策を引き続き推進するとともに、精神障害者等の雇用に関し調査研究に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。