私は率直に申しますけれども、やはり五十九年度と同じような事態が来る危険性が非常に濃厚だと思うのです。それで再び、特別損失の繰り延べ措置をお願いしますとかあるいは五・五％をもっと引き上げなければならないとかいうような圧力がかけられるという事態が来るような気がしてならぬのです。こういう点を指摘しておきたいと思うのです。
 それで、もう一つ関連して私はお尋ねしたい。
 それは実はこの前の建設委員会で、東京・港区六本木にある林野庁公務員宿舎跡地の払い下げについて、住都公団をトンネルとして事実上払い下げを受ける業者が決まっているのではないかという趣旨の質問を私はしました。その後の推移を見ますと、私の指摘したとおりになっているということを確信しているわけであります。
 報道によりますと、森ビルの森泰吉郎社長は、林野庁の宿舎跡地も森ビルの進めている赤坂、六本木再開発の延長線上だ、こういうふうに言っていますが、建設省、それから住都公団の方の御見解を聞きたいと思うのです。
政府としましては、御承知のとおり昭和五十八年に「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものを閣議で決定しておるわけでございます。したがって、財政の再建につきましても私どもは最大の努力を払うということでございまして、全力を挙げて取り組んでいかなければならない。したがって、補給金等の問題につきましても、これは住宅政策の根幹をなすものでございますから、私どもは、例えば五・五％の貸付金利の問題等につきましては堅持をしてまいりたいと考えております。
私は大臣にお尋ねしたいのです。といいますのは、六十五年度に財政再建ができるかどうか。これはできない危険性が率直に言って非常に強いと思うのですね。現に五十九年度の財政再建というのはできなくて、それで今回のような改正を行うということになってきた。貸付手数料も新設しなければならないというところへ来たのですね。
 大蔵省はことしの一月に「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というものを発表しておりますが、これによりますと、これも大臣御存じのとおりなんです。六十六年度の国債の償還額は十八兆五千五百億円に達する、こうなっているのですね。六十年度予算の社会保障関係費の約二倍という額なんです。しかも特例公債の借りかえ措置をとるということをやっているわけなのでありまして、財政危機はいわば永続的にと言っては言い過ぎかもしれぬけれども、続くという実態じゃないかと思うのです。
 そういう中で、一挙に三〇％もふえるというようなものをちゃんと補てんをするということができるのかどうか。そんなことは絶対安心だ、こういうふうに胸張って断言できるかどうかという点をお尋ねしたいのです。これは大臣から答えてもらいたい。
今度の繰り延べ措置が終わりまして、六十六年に財政再建が行われるという事態になりますれば、先生のおっしゃった額のとおりになるかどうかは別といたしまして、とにかくそれは七十五年までの間に埋めていただくということになっておりまして、私どもはそれを期待するというか、信じているところでございます。
さらに年平均六百二十億四千万円、これは決して少ない額とはいえないと思うのです。ところで、六十六年度は特別損失金に係る補てん措置そのものがなくなるわけであります。ですから、本来必要な利子補給額四千百四十億円を丸々補給しなければならないということになりますね。それだけで済まない。
 それはなぜかといいますと、これに五十九年度特別損失金の六十六年度補給額二百九億円を加えなければなりませんし、それから六十年度の特別損失金の六十六年度補給額二百七億円を加えなければなりませんし、さらに六十年度から六十五年度までの特別損失金に係る利子分四百四十億円を加えなければならない、つまり合計すると四千九百九十六億円になる。非常に大きな額になるのです。これを六十五年度の国が行うべき利子補給金の額、これが三千八百五十三億円ですけれども、これと比較すると一挙に千百四十三億円、三〇％もふえるということになるわけであります。
 これは非常に大変な問題じゃないかと私は思うのです。こんなふうに一挙にふえてきてもちゃんと補給することはできるというふうに言えるのかどうか、この点ちょっと伺いたいと思います。
その点も非常に苦しんだところでございます。たとえば、東北新幹線で東京−盛岡間のものについては地方公共団体の負担はない。ところが、仮にこの修正案が通った場合に、盛岡以北の東北新幹線の場合、地方公共団体に、修正の趣旨に従った何らかの援助をしていただくようになった場合おかしいんじゃないかという問題等も含みながら議論いたしました。ただ、宮崎先生に御理解をいただきたいのは、国鉄が新幹線であれ、ＡＢ線であれ、ＣＤ線であれ、線路を敷く場合は地元負担はない。ただ、一部鉄道債を買っていただく。しかし、これは高い利子をつけてお返しする状態になっております。ところが、空港でも国道でも公園でも下水でも、あらゆるものについて地元負担というのは伴っておる。そこで、いろいろ議論しまして、地方公共団体が、鉄道、鉄道、鉄道で、新幹線をつくれ、ＡＢ線をつくれという要望が起こる場合は地元負担がない。しかも、つくったら納付金という制度で、地方公共団体には固定資産税にかわるものとして逆に差し上げるということ等に、鉄道というものとそれ以外の道路とか公園とか港湾とか空港とか下水とか、そういうものとの問題があったわけであります。
 したがいまして、前段に申し上げました東海道・山陽新幹線あるいは東北の盛岡までの新幹線並びに上越新幹線とこれからやらんとしておる整備三新幹線との間の問題点はずいぶん議論した上でございます。私としては、宮崎先生の、昭和六十年財政再建は成り、あるいは国鉄も黒字に転換した後は、現在の盛岡までの東北新幹線あるいは上越新幹線、既存の山陽・東海道新幹線のように地元は一銭も負担しないようにするのかという御意見は、その時点になって改めて考えなくてはならぬとは思いますが、二番目に申し上げましたような精神から言って、今後国鉄の工事をやる場合には何がしかのものはという考え方と今回の修正の趣旨というのは残しておいて、逆に地域住民の皆さん、地方公共団体と国鉄というものが徹底的に話し合いをしていくというのが、国鉄に対する理解と認識を深めていただく上においていいのではないか、こうも考えております。要は、昭和六十年度時点においていまの法改正の趣旨を残しておきたい、あるいは貫いていきたい、こうも考えておるわけであります。