いま答弁の中で、この問題については一般にも公表していくんだということが言われていますけれども、事実このプラント技術の成果というものは、実際に参加した三井しか知らないのですね。わからないのですよ。それがいま送られてきたと言いましても、これはやはり三井石炭液化、ここだけが有効にこの資料を、技術開発の成果を使うことができるということははっきりしているのじゃないか、私はこういうふうに思うのです。ですから、莫大な予算を投入して、一つの私企業のためにこういったものが使われるということは、私はナショナルプロジェクトなどと言えるものではない、このように思いますし、実際に大臣にお伺いしたいのですけれども、こうした問題については、やはり何らかの基準を——民間ベースで進んでいたものを、後から政府が追いかけるような形でいろいろな取り決めがされて、資金を援助するというようないままでの国際プロジェクトのあり方というものについて、何らかの基準をはっきりと設けてやる必要があるのではないか、このように考えておりますので、この点について誠意ある回答を求め、そしてまた、先ほどの、私が政府が支払うべきではないと言った問題についてもお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
五十五年度の七十四億円、五十六年度の百五十億円、これは予算に計上したものですけれども、合計二百二十四億円、これがいま会計上一体どうなっているのか。そして具体的には、ＳＲＣＩＩのプロジェクト、これは日本の分担金としてアメリカに支払わなければならないものがあとどのくらいあるのか。こういう点は明確にしておいていただきたいと思います。
これは、やはり見解の相違ということもございますが、私は、いま財界との癒着、こういうことがいろいろと言われておるときだけに、大臣が本当に国民の立場に立つならば、こうした問題に抜本的なメスを加えるべきであると思っております。
 次にお伺いしたいのは、石油代替エネルギー開発の中で、石炭液化開発計画が促進されてまいりましたけれども、石炭液化開発については、サンシャイン計画、それと同時に、いわゆる国際協力によるもの、ＳＲＣＩＩあるいはＥＤＳあるいは豪州褐炭液化などが進められておりますけれども、政府は、ＳＲＣＩＩについてナショナルプロジェクトと位置づけて、五十五年度に七十三億九千百万円、約七十四億円、それから五十六年度には百五十億円の予算を計上してきました。このプロジェクトは、昨年夏、アメリカ側の都合で中止されましたけれども、どのような経緯を経て中止されたのか、終了に至る経緯をまずお伺いいたしたいと思います。
エネルギー調査会につきましては、先ほどから答弁をいたしましたように、学識経験者をもって構成されておりますし、各部会の運営につきましては、各界の代表等も参加をしていただいて進められておるわけでございますから、まさにエネルギー全体を踏まえた国民的立場に立って調査会としての審議が進められておる、私はこういうふうに判断をいたしておるわけであります。経済界の出身の人もおるわけでありますけれども、これは一経済界というわけではなくて、やはり国民全体の立場、エネルギー全体のあり方ということから発言をし、審議に参画していただいておるわけですから、いまのこの調査会のあり方で、エネルギー問題のあり方についての審議については十分その役割りを果たしていただいておる、私はこういうふうに考えております。
私はやはり重大な問題だと思うことは、財界などの関係者のうち、通産省出身者が非常に多いということです。そうして総合エネルギー調査会の委員だとか臨時委員の二十一名の中で、財界その他の関係者十五名のうち五名が通産省の出身者であり、十二の部会、小委員会、分科会など合計二百六十四名中、五十八名が通産省のＯＢだということは、まさに驚くべきことではないかと思います。そして実際にこうした人たちが大企業向けの補助金の審議を通じて補助金を決めたり、国民の不信を招くというようなことになっているということを思いますと、大臣、行政改革というなら行政の簡素化、公正さを貫くという、こういう立場からこうした現状にメスを入れて、各種審議会の構成についても検討してみる必要があるのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
いま審議会の委員には消費者代表は入っていませんが、必要な事項を検討するために、総合エネルギー調査会には各部会を設けまして、具体的な問題を検討していただくわけですけれども、部会によりましては、消費者代表の御意見を伺う必要がある部会については消費者代表も入ってもらう、また労働者代表も入ってもらうということで、各部会の検討に応じまして関係者の意見を十分反映させるように、そういう配慮はいたしておるつもりでございます。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案、この質問の前に当たりまして安倍通産大臣に二、三点お伺いしてまいりたい、こう考えております。
 実は、昨日も西ドイツのラムスドルフ経済大臣と委員長のお供をして懇談いたしたわけでありますが、現在の日本の貿易摩擦の立場というのは非常に厳しい状況にあるように思われたわけです。安倍通産大臣もいろいろ御苦労なさっておることはよく承知いたしておりますが、今後は貿易摩擦とも関連いたしまして、いままでと違いまして、輸出につきましても、やはりいままでのような増勢を続けることは非常にむずかしい、むしろこれからは鈍化していくのではないか、そういう考えを私自身が持っておるわけです。
 そこで、そうしますと、私たちのこの日本の経済を考えてみますと、当然外需の方が弱くなりますと、内需を強くせざるを得ないわけです。外需の目減り分を内需でカバーしていく。ところが個人消費にいたしましても住宅建設にいたしましても、また設備投資にいたしましても、私の見ておるところでは非常に低迷しておる。ここで先ほど来お話のありましたとおり、公共事業の前倒しや、たとえば住宅投資の刺激策、こういうものだけで果たして内需が回復するかどうか、そういう点、先般新聞を見ておりますと、通産大臣が予算の成立後に景気浮揚策を考えたい、また昨日は地方の通産局長を集められていろいろ資料を集められたようでありますが、大臣の頭の中にどのような具体策が現在あるのか、まずそれをお伺いしたいものです。