局長もお認めになったし、平成八年にこういう通知が出されているという積極的な意味を私も評価をしたいと思うんです。
 専任でなけりゃならない、複数でなければいけないと。もちろん、複数というのは二名で足りるというわけじゃないでしょうけれども、一名じゃできないよ、複数だよという、この点は私はぜひ進めていっていただきたいと思うんです。しかし現実は、私の地元の京都府の方を調べてみたんですけれども、なかなか現実は厳しゅうございます。京都市を除く十二の府下の保健所で調べてみますと、複数配置は一カ所だけです。そして、専任という点では、一カ所を除いてみんな専任なんですけれども、複数配置という点はやはり一カ所ということなので、通知が出たからといってすぐどうなったというふうにはなかなか言えないとは思いますけれども、この通知によってどれほど事態が改善されたのか、それから、今後こういうＰＳＷ法案が成立をしていくという中でどのように充実、改善を図っていかれるおつもりか、お伺いをしたいと思います。
平成八年一月に、保健医療局長通知で、保健所と市町村に関する運営要領を出したことはおっしゃるとおりでございまして、そこに書かれてあることも事実でございます。
 我々としては、国民の皆さんの中に精神で悩んでいる人がたくさんいらっしゃる。これは、障害者だけではなくて、障害者にならぬために必死に頑張っていらっしゃる人の相談もあるわけでございまして、そういう意味では、今国民的には、本当に心で悩んでいる人がたくさんいらっしゃるので、それを助けていくことが必要という観点から、今まで、どうしても専任をしないとなかなか伸びていかない。ほかの業務が忙しいと結局そっちに、精神障害者の方はある意味では病気がそんなに速く動かないものですから、どうしても先に目の前の仕事にとられちゃうと、なかなか専任をしておかないと内容が難しいということもありまして、この通知でわざわざ専任、複数化ということを、県、市町村にお願いした、こういうことでございます。おっしゃるとおりでございます。
今度、このＰＳＷ法案ができますと、社会福祉士をやっていらっしゃるいわゆるソーシャルワーカーの方とそれから精神科の保健福祉士をやられるＰＳＷができて、真ん中に医療ソーシャルワーカーという方々の身分法がないという状態になるわけであります。それで、私どもとしてはこの医療ソーシャルワーカーの資格制度をどうするかということをこの法案の成立後、直ちに開始しようと思っております。
 その際に、先日大臣がお答えを申し上げましたように、ソーシャルワーカーを一本化すべきであるという考え方もあって、今それがすぐできるかどうかわからないけれども、厚生省としてはできるだけそういうものが分散しない形で、今はできなくても将来には一本化できるような形をつくっていくというようなことを考えていかなくちゃいかぬと思うのであります。
 そういう意味で、我々としてはこういう検討会をつくるときには当然いろんな方の御意見を伺うことが必要だと思っておりまして、そのように図っていこうと思っております。
このＰＳＷの資格制度のあり方については多様な意見があって、長い間の時間が経過した上でのきょうを迎えているということなんですけれども、ＰＳＷの独立した資格制度を認めるという意見から、ソーシャルワーク全体をカバーする一つの、一本化しろという意見までいろいろあったわけでございます。
 そこで、厚生省は、ソーシャルワーカー全般の資格制度のあり方について、先日もここで御論議があって、大臣は全人的な資格制度のあり方の方向を検討していくというような御意見があったわけですけれども、先ほどの全家連の理事長さんの訴えでは、新たに誕生する精神保健福祉士の制度がその第一歩であることを前向きに評価していこうという一つの御要望を出していらっしゃるわけですが、私はこの多様な御意見を含めてより検討が必要だと思います。
 厚生省は検討を進める際に当たり前のことなんですけれども、この多様な意見についてもやはり検討の対象にし、関係団体が直接意見を述べられるような場所を設定していくべきだと考えますけれども、その点の御意見をお伺いします。
精神障害者の社会復帰をどのように促すか、また助けていくかということが必要だということは御指摘のとおりだと思います。
 そういう中で、今回精神保健福祉士法を御審議いただいているわけでありますが、この精神障害者のいろんな問題を図るためには、医師等の医療従事者が行う診療行為に加えて、退院のための環境整備などについてさまざまな支援を行う人材の養成、確保が求められている。それを考えると、この精神保健福祉士というものに対して、しっかりとした役割とかあるいは認識を持ってもらう意味から、この法案というのは意義があるのではないか。さらに、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を持って相談援助を行う者として、この資格制度が私は寄与してくるのではないかと思っています。
 そういう観点から、今回、この法案を提出し、成立させていただきまして、より一層精神保健福祉士の養成、確保にもこの法案は寄与しますし、精神障害者の社会復帰の促進に役立つのではないかというふうに考えております。
時間が参りましたので、大臣に最後にお伺いしたいと思いますが、私がこの待機者の実態を速やかに調査をし把握すべきだと申し上げていますのは、待機者をなくするために特養ホームを一体どれだけつくったらいいのか、必要なのかということを厚生省自身がつかまなければ、保険あって介護なしという状況をなくすことができないからです。
 地方自治体は、やはり増加してくる待機者を解消するために積極的に特養ホームをもっともっとっくりたいという計画をなさっているわけですね。ところが、厚生省はあくまでも二十九万人分だということでそれを抑えつけているわけですよ。地方自治体は、加速されていますから、どんどん待機者がふえてくるので大変だということで積極的な計画を持とうとしても、厚生省は、いや二十九万人分だということであくまでもその新設などを認めない、こういうふうな枠をはめている結果になっているわけです。
 ということで、大臣にお伺いしますけれども、私の調査でも一年近くで二倍以上に待機者がふえているというこの状況をどのようにお考えになって、そして保険あって介護なしの状態をなくすためにも特養老人ホームの今の二十九万人というのは実態に合いません。ですから、目標を抜本的に見直して、財政的な手当ても加えて、そして介護保険がスタートするときにこういう状態が解消されていくという方向に努力をするべきだと。新ゴールドプランのときには見直しをされて予算もふやされたわけですから、そういうことを今期待したいと思いますけれども、大臣の御意見をお伺いいたします。