御承知のように、この条約が一九八二年の暮れに採択をされまして、我が国はその後直ちに八三年二月七日にこの条約に署名をいたしました。この条約に署名をするということは、基本的には我が国としてはこの条約が目指している方向に反対はない、基本的にはこの条約の方向に積極的に対処していきたい、こういう意思があって署名をするわけでございますので、そういう姿勢で今後も対処をしていくということでございます。
 他方、条約は六十カ国の批准がございまして初めて発効するということになっておりまして、現在のところ十八の団体が批准をしたという状況でございます。正確に申し上げますと、六十番目の批准書または加入書が寄託されてから一年たって発効する、こういう規定になっております。
 そこで、今の状況では、この条約が一体いつごろ発効するのかという見通しが非常に立てがたい状態にございます。かたがた、この条約は世界の海洋秩序、国際的な海洋秩序というものを安定させるという目的を持っている条約でございますので、世界の大多数の国々がこれに参加するというような条約でなければ意味がないという問題もございますので、我が国としては、基本的にはこの条約を批准するという方向で準備を進めておりますけれども、各国の動向も見守りながら、慎重に対処する必要があるというふうに考えております。
はっきり言えますことは、アメリカはこの国連海洋法条約についてはもう参加をしない。イギリス、西ドイツについては署名はしないが、加入ということはあるいはどうなるかわからないということのようでありますが、そうしますと、我が国としてはこの条約を批准する、しない、どちらの方でしょうか。
その点につきましては、今の段階で私ども確定的な見通しを申し上げることは差し控えたいと思います。
 と申しますのは、さっき申し上げましたように、米国につきましては、かなり明確な形で、現在の米国としては、現政権としては、この条約については基本的な立場の違いがあるということを明確にしておりますので、これは既にかなり早い段階で、条約が採択された間もない状況におきまして、そういう姿勢をはっきりしておりますので、少なくとも当分の間米国については、そういう態度を変更するという可能性はないと思います。
 他方、英国と西独につきましては、先ほども申し上げましたように、この条約の署名の期限が昨年の十二月九日に終了したということとの関連におきまして、その署名の期限までに署名をしなかったということでございます。しかし、署名の期限までに署名をしなくても、この条約にはその後加入という形で参加することは可能でございますので、今後そういう国々がどういう態度をとるのかということについては、私ども今のところ明確な見通しは持っておりません。
このアメリカ、イギリス、西ドイツ、今署名しない理由についてお話がありましたけれども、一つは海底のマンガン開発を国際海底機関の手にゆだねる、この海洋法条約のその条項について反対をしている。それならば、これらの国々は世界の多くの国が参加して国連で十年余もかけてつくられた条約を、署名はもとより批准する考えももうないというふうに理解しておいてよろしいわけですか。
主要国の中で、今玉城委員が御指摘になりました米国、英国、西独等が署名していないことは事実でございます。その理由につきましては、一番明確にそれを述べておりますのは米国でございまして、公式な立場で理由を説明しておりますが、それによりますと、この海洋法条約の中で特に深海海底の開発に関する部分が国際社会全体の利益という立場から十分バランスがとれていないということが主要な理由になっております。
 それから西独と英国については、私の承知しております限り、公式な形でその署名をしないという理由について発表を行ったことはないと思いますが、ただ私どもが仄聞しておりますところでは、理由は米国の理由と大同小異、すなわちこの条約が全体として国際社会のいろいろな国々の利益というものを、十分にバランスして反映していないということのように承知しております。
国連で十年余もかかって作成された国連海洋法条約に対し、アメリカ、イギリス、西ドイツなど主要国が署名をしていないようでありますが、その署名していない理由についてお伺いをいたします。
国連海洋法条約は批准した数は、今日までで十八でございます。それから昨年の十二月九日に署名の期限が終了いたしましたが、それまでに署名した主体の数は百五十九でございます。
私は、最初に、国連海洋法条約の現在の状況と我が国の対応についてお伺いをいたしたいわけでありますが、四面海に囲まれた我が国にとって、海の秩序を定めた国際法はあくまでも必要であると思います。この間の日ソ漁業協定におきましても、国連海洋法条約の条文が引用されておったわけでありますが、国連海洋法条約の現在の批准状況についてお伺いをいたします。
これは今後の課題として、私も改善すべき点があるならば積極的に取り組んでいくべきだという姿勢を持っておりますから、主管しております法務大臣あるいは法務省とも今後の推移によっては十分話し合っていかなければならない重要な問題だ、こういうふうに認識しています。
質問時間が終了しましたから、これで終えますけれども、午後の冒頭にも申し上げました指紋押捺の問題に対しては、外務大臣は外務大臣として、法務大臣とこの対応に対しては大分違うお立場をお持ちのはずであります、外務大臣というお立場で。この指紋押捺の問題に対しての改善、むしろそれは外国人登録法に対して、これは改正するという方向が終局的には考えられなければならない話でありますけれども、法務大臣とやはり話し合っていただくということでなければならぬと思いますが、これをお約束願えますね。
御指摘のとおり、ＣＡＴＶの施設に対しましても放送法の第三条が準用されておりまして、したがって番組編集の自由というものが保障されておるわけでございます。このＣＡＴＶ施設のみならず一般の放送も同じ扱いになっておるわけでございますが、一般の放送につきましても、番組に対してどういうふうに考えていくかということは一つの問題としていろいろなところで提起はされておるわけでございますが、郵政省といたしましては、あくまでも放送法第三条の番組編集の自由というものは将来とも守られていかなければならないのではないか、そのように考えておるわけでございます。
 現実にいろいろな番組についての御批判等もございますので、こういうような自主規制のあり方といいますか、そういうものについて現状のままでよろしいのかどうかというようなこと等につきましては、郵政省の中に今年度からニューメディア時代における放送に関する諸問題を検討するそういう懇談会をつくりまして、そこで学識経験者の方々の御意見等もお伺いして将来の問題を検討しようということになっておりまして、そういうところでいわゆる番組審議機関というものが設けられることになっておるわけですが、そういうものが今の形のままでよろしいのかとか、そういうような問題点等につきましても御検討いただき、そういう御検討の結果をもとにして将来のそういう問題のあり方について私どもも検討してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。