この大井火力発電所の事故の問題につきましては、また次の委員会とか何かの折にこれはたださなくてはならない問題点ではないかと思いますから、この程度に保留をしておきたいと思います。
 そこで、民活法案の質問に入りますけれども、昨今の我が国を取り巻く内外の厳しい環境の中で、経済社会の基盤充実に資するように民間事業者の能力というものを活用していくことが重要であることは言うまでもありません。しかしこの民活法制定以来引き続き環境は変化しつつありますし、民間活力の導入というものは思うように進展をしておりません。これは通産当局もそのような受けとめ方をされておると私は思っておりますけれども。
 そこでこの民活のプロジェクトがなかなか進展しない理由というのは何か。それはさまざまな理由がありますが、その中の一つとして、国がプロジェクト推進の主導権を握って民間に渡さないという、そういう声があるのも事実でございます。
 そういう意味から、これは経団連の民活委員長であります河合良一さんがこういうことを言われているんですね。
 内需拡大には民間活力を活用することが必要だが、関係省庁や政治家の一部は民間から集めた資金で公共事業を進めることが民活だと誤解している。民活とは、民間の能力をフルに生かし民間が主導権を握って国や地方自治体のやってきた事業を肩代わりすることだ。事業は採算の合う魅力のあるものでなければならず、民間企業がみすみす損失を被ると分かっている事業を引き受ければ、経営者は責任を問われる。と言っている。このような考え方に対しまして、民活導入に対する政府の基本的な考え方を確認しておきたいと思います。
まずもって二十代、三十代のまことに若い命を散らしたということは、何とも言いようのない気の毒なことでございまして、謹んで哀悼の意を表します。
 なお、今のお話でございますが、先ほど部長が申しましたように、目下通産省から人間を派遣いたしまして原因究明を行っております。この原因究明はどういうことになるか、皆目しっかり内容がわかりませんけれども、恐らく原因究明はある程度の時間で進むと思いますので、それを把握してその上で適切な措置をとりたい、このように考えており、まだその原因についての詳報が一切入っておりませんので、とりあえずこれを待ちたい、このように思っております。
ただいま、現在までに掌握されました状況の報告でございますが、私も現場へ行ったわけではございませんが、私の知り得る範囲内で調べてみました。三名死亡されている。当初は二名でありましたけれども、一名ふえて三名となっている。一名が重傷である。
 今の報告の中で、私一番大事な点は何かと言えば、四月三日から六月三十日までが定期点検の最中であった。これが一般の日であるならばなおさらのこと——一般の日もあってはならないことでございますが、なおかつそういう事故を起こさないための定期点検をやっている最中に、こういう事故がサービスタンクからボイラーまでの間の十六ミリの配管の点検を、漏えい個所があるかないかということの作業をやっている最中に起きた事故であった。特に問題は、定期点検の最中にこういう事故が起きたということは、これは大変なことじゃないかと思います。
 また、これはテレビでもちょっと放映しておりましたけれども、周囲の人たちの意見を聞いておりますと、このＡ重油二号機のタンクが、直径六メートル、高さ八メートルぐらいのタンクらしいんですが、まず最初に下から盛り上がって火が上がったんだと、そして一瞬のうちにタンクが崩壊したというような、見た人なんかのそういう話を総合して、定期点検をやっている最中にそれだけのことが一瞬にして起こるような事故がどうして起きたのか。
 現在、通産当局としてもおわかりにならないけれども、問題は定期点検中にこういうことが起きたということは、これは看過できおいことじゃないかと思いますが、田村通産大臣いかがでしょうか。
先ほど来御説明をしておりますように、高岡の短期大学はいわばそういう新しい形で地域の多様な要請にこたえる形で対応をしてまいるものとしてつくっているわけでございます。
 基本的に申し上げますと高等教育の計画的整備ということが言われておるわけでございますけれども、従来高等教育機関がどうしても大都市に集中しておる。たとえば関東とか近畿、そういう地域に集中をしておりまして、地域的にばらつきがある。そういう地方の高等教育機関の整備を積極的に進めていかなければならないということが言われておるわけでございまして、地方の高等教育機関の場合にどうしても私立大学等では経営その他の問題もあって、なかなか直接にはむずかしいというような問題がございます。そこで、従来は地方の国立大学の整備ということを積極的に進めてまいりまして、地域的な格差を順次縮めていくというようなことで対応してきたわけでございます。
 しかしながら、一面大変こういう厳しい財政状況でもございまして、国立大学の整備そのものもなかなかむずかしい問題がある。しかし他面、地域でのそういう実際的な要請にこたえることも必要であるというようなことで、今回新しい試みとして、この高岡の短期大学を打ち出していったわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、こういう一つの新しい試みも国自身がまずやりまして、地方の高等教育機関の要請というものはそれぞれ私は今後ともあるのではないかというぐあいに考えております。そういう際に、いわゆるコミュニティーカレッジというような形で、単に国立ばかりで考えるのではなくて、地方公共団体が中心になりますとか、あるいは場合によりましては、地方公共団体と学校法人とが第三セクター方式といいますか、そういうような方式でつくるというようなことも考えられるかと思います。いわば今後の地域からの要請ということは、私はなおいろいろ将来出てくる問題であろうと思っておりますし、そういう際に対応する対応の仕方としてこういう短期大学方式を考えるということも私は有意義なことであり、かつその際に国立ばかりで臨むという考え方ではなくて、いま申し上げましたような対応で考えていくことも必要ではないかというぐあいに考えております。