教育費の所得控除につきましては、文部省としては昭和三十九年度から五十二年度まで十四年間、毎年のように大蔵当局に対して所得控除の対象にするよう睦要求をし続けてきたわけであります。しかし、大蔵省で認めていただけないまま今日に至ったわけであります。お認め願えなかった理由にもなるほどと思われる点が多々あるわけでございまして、その一つは、税金を納めていない低所得者層の人たちには恩典が及ばないということですね。したがって不公平ということも出てくる。二番目は、大学生等の場合でございますが、若年労働者の税負担とのバランスの問題がある。三番目は、税制上個別の事情をしんしゃくするには限界があるなどという理由から、もっともな理由も私はあるような感じもいたしますけれども、ついに認められなかった。
 そういった事情を考えまして、この際むしろなかなか難しいことを要望していくよりは育英奨学事業の予算を確保する、あるいは私学助成に関する予算を確保する、こういった面の施策を充実していくことの方が実際問題としては父兄負担の軽減にもプラスになる、こういう考え方で、今申したような歳出面の施策の充実に力を入れることにいたしまして、五十三年度以降は要求をしなくなったわけであります。要求をしておった当時の考え方といたしましては、授業料等の学校納付金について一定の金額の範囲内で父兄の所得の中から経費として控除していただきたい、こういう趣旨の所得控除の特別措置の要求であったわけでございます。
文部大臣の大変明確なお答えをいただきまして、私も意を強ういたしました。ただ、無償を今後とも存続するのであるならば、私が申し上げたようなマイナス面、そのほかにもあろうかと思いますが、そういうふうなマイナス面ができるだけ払拭されるような、そういうふうな指導、教育をしていただく必要があろうと、こう思います。恐らくこの無償制度ができたころにはそういうふうなマイナス面については余り顧慮されていなかったと思うんですね。それが年とともにそういうマイナス面が大きくなってきておるとすれば、事実とすればそのマイナス面をなくしていく努力をあわせてしていかなければ、何か仕方がないんだというふうなことになっておるとは言いませんが、そういうふうなどうもムードがあるように感じますので、ぜひそれについては文部大臣、今後とも御努力をいただきたい、こう思います。
 それから次にお伺いいたしますけれども、文部省は教育費控除制度について検討されたことがあるというふうに聞いております。概算要求には至らなかったようでありますけれども、検討されたのかどうか、まずこれが第一点お伺いすること。検討されたとすれば、その制度の概要等についてどういうふうなことを検討されたのかひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
御指摘いただきましたように、恐らく財政法は財政の憲法であると私も理解をいたします。直接的には私どもの法案ではございませんが、私先ほど申し上げましたように、こういう厳しいときでございますから効率的、効果的にこの執行ができるような最大限の努力を国民の前に向かってしなきゃならぬ、これが行政の当然の姿勢でなきゃなりませんし、そういう点等を考えてみますと、どちらが先に努力することが実際に効果があるかないかというような問題等についても、私どもが先駆けて私見を申し上げるあれでもありませんけれども、そういう点等をよく研究はしていかなきゃならぬと、これを怠ってはやはり前進というものはありませんから、そういう意味で解釈をいたしております。
先生御指摘のように、予算は単年度主義をとっておるわけでございます。そういう中にありまして今御指摘いただきましたようなことはやむを得ない事情なのか、年度末に集中するということも、いろいろな意見は私も耳にいたしております。やはり、何といってもこういう機会を通じて予算の効率的執行であるとか効果的な実績を上げるような努力をするとかというようなことは、財政が厳しいだけに一つの大きな戒めの時期であろうというようなことも率直に言ってこれは反省しなきゃならぬことだろうと私ども思います。いずれにいたしましても、繰り越しの制度の運用に当たりましても、地方公共団体等について適切な運営をするような指導を私ども建設省といたしましても前向きでいたしてまいりたい、かように考えております。
お互いに政治家としての判断をする場合に、先生の御指摘の点は私ども率直に言ってそういう感情に打たれることは事実でございます。しかし、今財政が大変厳しい中でございまして、その中にありましても五・五の金利とか、また無抽選の四十九万戸というようなものが御理解によって確保されたわけでございますから、根幹は維持することができたんだと。しかし、今おっしゃるような点等は、私ども内需の拡大の問題や、またこれから人生五十年が八十年の時代でございますから、あるべき住宅政策の改善の問題というものにはこれからも重大な関心を持って、改善のためによりよく、またお役に立つために努力をしてまいらなけりゃならぬと、そういうふうに考えております。
ＳＤＩがもともと不完全なものであるということは、アメリカの政府自身も認めているわけです。
 パール国防次官補が議会で証言したところによりますと、このＳＤＩができても大陸間弾道ミサイル及びソ連の中距離ミサイルＳＳ２０、これを除いてはとにかく他の核兵器を阻止はできないのだということを言っております。事実、例えば巡航ミサイルというふうなものについての研究は、初めからＳＤＩの研究から除外されておるわけでございます。こうなると、ＳＤＩが仮に完成しても、これによる核兵器の有効性というものは依然として維持されておるわけでございますから、核廃絶につながるとは言い得ないと私は思います。それからまた、軍縮会議のニッツ大統領特別顧問が、仮に、要するにＳＤＩができても、このＳＤＩが目指す核廃絶という究極目標に至るまでの時期は少なくとも数十年以上かかるというふうなことを言っておる。数十年というと気の遠くなるような話でございまして、その間、かえって核軍拡競争が続くというと全くやり切れないわけでございま
す。
 こういうことから見ますと、ＳＤＩ計画を軽々に核廃絶につながる、まあ数十年あるいは百年先のことはともかくとして、当面の問題としてそれがつながるという言い方はいかにも無理があるのではないかと思いますが、いかがですか。