具体的に話をしなくたって、現実の問題の方がどんどん進んでいるという可能性が非常にあるように思いますよ、今の御答弁を聞いておりますと。昨年の、今の十一分野とおっしゃるリストアップがあって以後は、全くことしに至るまでは中身に対しての変更もなければ、話し合いの中で十一分野とさっきおっしゃったことに対して、全然変わらずに今日に至っているのですか、いかがなんです。
国防省の調査団が昨年日本に参りましていろいろ調査をいたしまして、一般的に関心を持っておる分野といたしまして、例えば光データディスクでありますとか光ファイバー関係、あるいはガリウム砒素関係、十一分野というようなことを言われておりますが、そういう関心分野があるということは私どもも承知しております。しかし、その中で、具体的にいかなる技術についてアメリカが供与をしてほしいかどうかという点につきましては、まだアメリカ側から具体的な話がないというふうに聞いております。
非常に回りくどいことをおっしゃるのですが、アメリカ側が日本に求めている対米武器技術供与リストというのがあるでしょう。どういうものを武器技術供与として関心を持っているかというものがあると思います。これは要求してきている中身に対して、国会にひとつ、要求があった場合には提示していただきたいと言ったら、それはそうしますというふうなことに当外務委員会ではなっているのですが、現実、武器技術供与に対して関心を持っている、または期待をしているリストというのがあるのかないのか。これはいかがです。言ってきていると思いますよ、大きく新聞には記事として載っているのですから。むしろ、それがないなどとおっしゃるならば、新聞記事がこれは事実に相違した記事になるのかどうか、そういうことになってまいります。どうですか。
必要があれば、アメリカ側に照会するということもあると思います。ただ、これは委員も御承知のようだ、いずれにせよ相手がなければできない話でございまして、相手というのは、すなわちそういう技術を保有している日本の民間企業ということになろうかと思いますが、そういう民間企業がアメリカと防衛分野の技術交流につきましてどういう話をしているかどうかということにつきましては、当然関係省庁、すなわち具体的には通産省ということになろうと思いますが、日本側におきまして十分、情報収集する手段方法があろうかというふうに考えております。
 いずれにしましても、外務省を中心といたしまして、防衛庁、通産省とは常時密接に情報交換を行っておるところでございますので、そういう段階におきまして、日本側の国内の情報につきましては、政府として一応把握できる体制にはあるであろうというふうに考えております。
日本から、情報があった場合に問いただすということも当然しなければならないと思いますよ。今の私が指摘いたしました電子表示装置について、アメリカ陸軍の方が利用しようとしているという実態については、そういうことをまだ外務省としては知らないということを言われましたけれども、しかし、やはりニュースとして流れているという実態については、こちらから問いただすということをするということも、これは私は必要だと思うのですね。そういう努力はされますか、されませんか、どうです。
そういうことではございません。アメリカ側としては、武器技術であるかどうかわからない、こういうものについて関心がある、しかし、これが日本の定義で言う武器技術がどうかわからないという場合には、これは当然日本側の意見を求めてくる、こういうことであろうと思います。
これは事前協議と同じような格好になっていくのですが、武器技術として認識するのはいずれですか。アメリカ側が認識しないと、このふるいにかけるＪＭＴＣの対象にならないのですか。いかがです。
もう少し突っ込んだ話にしたいのです。一般論的に薬務行政の中に育成的な側面が含まれるんだということを私も全面的に否定しようとは思わないのです。ある部分ではそういう配慮も必要だと思うのです。ただ、それが安全性とか有効性という問題と実際の問題で矛盾をするようなことになるのではないかという心配を申し上げておるのです。
 例えば、この産政審の最終報告には「許認可の迅速化、効率化の推進」という言葉があります。簡単に言えば、今のやり方だったら薬の認可までに時間がかかる、あるいはいろいろ手間暇がかかるから簡単にしろ。もちろん合理的な形で、これまであちこちの図書館から引っ張ってきたようなものをちゃんとデータを整理するとか、そういう形の迅速化、効率化は大いに結構だと思うのです。しかし、それがあるいは副作用の調査など、そういうものについて条件を緩和して、多少危ないものでも余りうるさいことは言わないで通すということにもつながるとすれば、それは大変なことなわけですね。
 ですから、私は大臣にぜひ考えていただきたいのは、このプロジェクトをこれからも進めようとされるならば、つまり産政懇の提言プロジェクトをこれからも進めようとされるなら、その同じプロジェクトの土俵の中で今言ったように安全性の問題あるいは薬としての薬効の問題を議論するようにしなければ――いや、それは別の問題です、ここは育成だからどんどん速めましょうとここにも書いてますね、「許認可の迅速化、効率化」これをどんどんやりましょう。それでは、これはなぜやるのかといったら、いや、それは育成だ、安全性は別のところでやるんだ、こんなことにはならないと思うのですね、まさにプロジェクトチームであればあるほど。もし、そんな片手落ちなプロジェクトチームを進めるのであれば、私はこれは大変なことだと思うのです。
 この中身を見ておりますと、薬事行政全部の改革が出ています。もう一つのこの基本懇を見れば、中薬審そのものの存在をどうすべきかというところまで議論されています。こんなものが全部私的諮問機関という形、あるいは懇談会の意見という形で出されて、そして薬務局はそれをフォローするためのプロジェクトチームをつくっている。ほとんど我々のところではそういう議論がなされているということを知らないわけですね。そして、なされているプロジェクトチームの中では、今言いましたように安全性とかなんとかは別でやってくれるでしょうからここはやりません、こんなプロジェクトならやめた方がいい。どうですか、大臣。