今局長の方から最後に述べられました、まさに地域の住民の方々の意を十二分に酌みながら理解をもらう、そういうことが背景にないと、いわゆる詳細計画、地区計画の実効性が上がらないということが一つ大きな課題だろうと思うんですね。
 過日、都市局長の方も、日経新聞の十一月二十六日のものでしたが、そこのコラム欄に、「規制から強制へ転換図る」というようなことで発言をされておりますが、問題は、規制から強制へ転換を図っても、図ることは私は極めて重要だと思うんですけれども、先ほど来お話がありましたように、果たしてこのことが地方自治体の、また地方の住民の方々のコンセンサスを得られて、一緒にやっていこうという方向が出ないとまた結局同じことになってしまうのじゃないかなと、そういうふうな危惧を持つわけなんです。
 そういう中で、特に日本においても都市計画法の中における、また建築基準法におけるいろいろな計画、一番重要な地区詳細計画、これも私がちょっと調べたところによりますと、九〇年の三月現在まででまだ五百三十二件ぐらいのいわゆる自治体での地区計画導入にすぎないということになりますと、量的にははるかに少ない計画の実施なんですね。そうすると、この辺のことについても、建設省の方ではそれなりの制度を全部おぜん立てするけれども、実際それが地方自治体に、地域に生かされないというところに問題が一つあろうかと思うんですね。その点について、単に住民の御理解をいただくとか、自治体の積極的な推進を求めるとかというだけでは同じことを歩んでしまうんじゃないかなと思うんですが、その辺に関する新しい取り組みの方針などというのはございますですか。
都市計画法を所管しております立場からお答え申し上げます。
 今回の地価高騰に関しまして私どもが分析している観点の一つといたしまして、例えば住宅と商業業務とが併存できる状態で用途地域が決められておるような、主として都心周辺部におきまして住宅が商業業務系用途に変わっていく、その過程でいわゆる業務系用途を期待した地価が形成されてきておるといったようなことが、用途規制のあり方として規制が緩やか過ぎるためではないかというような指摘があることを私ども存じておるわけでございますが、しかしながら、一方では低層住宅以外の用途は基本的に認めておりません第一種住居専用地域でも地価が上昇しておるというようなことから、非常に難しい問題がいろいろあるというふうに認識しておるわけでございます。
 さきの通常国会におきましても、都市計画法を改正いたしまして、例えば遊休土地に対する新しい地区制度を設けるなど新たな土地利用計画に関する制度の創設等も行いまして、今後の対応をいろいろ検討しているわけでございます。先ほど建設大臣からも御答弁申し上げましたように、土地政策審議会の答申もございますし、そういったような観点から、よりよい土地利用規制といいますか、土地利用計画が我が国において策定され、それが実行されるように努力してまいる必要があるというふうに考えております。
 特にその場合には、何といいましても具体の問題につきましての市民の理解と協力、コンセンサスを得られるような制度であり、かつ運用でなければならないと思っておりまして、その点につきましても十分意を体してまいる必要があると考えておる次第でございます。
確かに制度的には一応整備されておりますが、それの運用が不十分だという側面もあったと思います。典型的なのは、先ほど御指摘になりました規制区域の運用等がそれに当たると思います。また、土地利用計画の側面でも、一応法律上の計画制度は整っておりますが、その内容の点について申しますと必ずしも充実した内容を備えていなかった、そういう面もあろうかと思います。ただ、制度的にもまだまだこれから検討し充実していかなければならない側面もあろうと思いますが、まずその前に既存制度をできるだけ活用していくという姿勢が何よりも必要だと考えております。
今回の高騰の要因としては、もう御承知のとおり、いろいろな要因が複合しておると思いますけれども、これほどまでに地価を引き上げてしまった原因としては、大量の資金が土地市場に流れ込んだということもございますし、また土地が資産として有利な側面を持っておる、そういった制度的な背景もあろうかと思います。さらには、土地利用計画も比較的緩やかな規制でありまして、大都市地域においても低・未利用の状態で放置することが許されるような側面もあるいはあったかと思います。
 いろいろな要因があったと思いますが、ただ直接お聞きの取引規制関係につきましては、監視区域と規制区域制度がございます。監視区域制度は六十二年に国土利用計画法を一部改正していただきまして創設した制度でございますが、その後積極的にこの制度を運用してきております。ただ、制度創設当時はどうしても地価の動向に対して後手に回る嫌いがあったと思います。ただ、今日では既に全国で千を超す市区町村でこれが運用されておりまして、これをできるだけ早く先行的に指定する、さらには届け出価格の設定を厳格にするとか、窓口における価格審査を厳正的確に行いますと相当の効果が発揮できると評価しております。
 なお、規制区域につきましてはまだ運用された実績がございませんけれども、これにつきましても答申にございますように、今後大規模プロジェクトが予定される地域において積極的に活用されるような方策をさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
 これまでの実績を振り返りますと、必ずしも十分ではございませんが、かなり法律改正等によって進んできておるというふうに考えておるところでございます。
実は広帯域ＩＳＤＮについては、実際の事業化を進めているのはＮＴＴではないかと思うのですね。先ごろＮＴＴが、二十一世紀に向けたサービスビジョンということで明らかにしています。これについて、「ＮＴＴビジネス」の五月号に「２１世紀に向けたＮＴＴのサービスビジョン ＶＩ＆Ｐ」というＮＴＴ取締役が書いた論文が載っているのですけれども、ここでは「ＶＩ＆Ｐを支えるネットワークは、高速・広帯域ＩＳＤＮです。」というふうに書いておりまして、二〇〇五年の見通しとして、ネットワークの高速・広帯域化を三〇％ということで見通しているということがあるわけです。
 一方、郵政省所管の財団法人テレコム先端技術研究支援センターが広帯域ＩＳＤＮ推進協議会というものを昨年九月につくっていらっしゃる。この構成員を見ると、ＮＴＴや郵政省とともに日電とか富士通、それから日本アイ・ピー・エムなどの有力なコンピューター、電機メーカー、第一勧銀とか新日鐵、東京電力など、我が国の有数の大企業がこれには参加しているわけなんです。法案で言う共同開発事業として広帯域ＩＳＤＮ、これが想定されるとしたら、ネットワークを構築するＮＴＴとそのネットワークに必要なコンピューターメーカーとかユーザーになる大企業の共同開発事業ということになるのではないかと思いますが、その点いかがですか。