福祉の将来にわたる人材の確保という問題は、非常に大きな問題であると認識をしております。
 昨年の通常国会に私どもこのための福祉人材確保のための法律案を提出させていただきまして、国会で成立させていただいた次第でございます。現在、この法律に基づきまして種々の準備を開始しているという状況でございますが、一つには、福祉人材確保のための基本指針の策定ということをいたしました。これは、去る四月十四日に官報に告示をしたところでございます。それからもう一つは、福祉人材センターの設置でございますけれども、中央に一つ中央福祉人材センターを設置すると同時に、四十七の都道府県の全県設置を今年度中に実施したいというふうに考えております。また、もう一つの柱でございます福利厚生セ
ンターにつきましては、これは今年度はもう一年かけて検討させていただきまして、次年度において事業が実施できるように準備を整えたい、このように考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、このような形で将来に備えた人材確保のための取り組みを、私どもそれから地方公共団体が手を携えまして努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
常識的に考えて特に介護福祉士は女性の方が多いような気がいたします。しかし、介護福祉士の仕事は内容的には非常にハードな肉体労働的なものも相当加味されているのじゃないかと思うんですけれども、しかも若年層の人間がだんだんこういう仕事を嫌うといいますか、必ずしも希望していかないという昨今の状況もございますので、その点、若年労働者が減少してしかも仕事はふえる、老人はふえる、マンパワーはたくさん要る、何とか確保しなきゃならぬという、そういう非常に困難な問題があろうかと思います。
 厚生省としても相当頭を悩ましていらっしゃるとは思いますが、それにつきまして将来にわたって明るい計画がございましたら、ひとつ御披瀝を賜りたいと思います。
まことに恐縮でございますが、手元にちょっとデータがございませんので、後ほどわかるかどうか調べましてお届けしたいと思います。
 感じで言いますと、比較的女性が、特に介護福祉士に関しては多いのではないかというふうに思います。
もう一つお伺いしたいんですが、この社会福祉士と介護福祉士、女性が多いのか男性が多いのか私もさっぱりわかりませんが、比率的にもしおわかりでしたらどの程度の比率か、大ざっぱで結構でございますが。
社会福祉士、介護福祉士、確かに制度ができてからまだ年数もたっておりませんので、絶対人数が非常に少ないという点は御指摘のとおりでございます。
 私ども、特に介護福祉士につきましては年間一万人ぐらいが新しく資格を取るというようなことを目標として掲げまして、そのために先ほど言いました養成校の卒業生と国家試験の合格者、両方合わせてごく最近では一万人にようやく達することになりましたが、そういう形で人材を確保してまいりたい。
 ただ、これはあくまでも資格制度でございまして、業務独占という性格のものではございません。したがいまして、全体としての福祉のマンパワーという意味では、このような方たちに中心になって働いていただくという意味では大きな役割を果たすことが期待されておりますけれども、それ以外の方々も同時に一緒になって福祉マンパワーを支えていく、そういう体系の中でこれからの高齢化社会に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございまして、全部をこのような方で埋めるというのではございませんけれども、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
そうすると、今のお話で現在大体社会福祉士が約二千人弱、片方が二万七千人弱というお話でございました。このゴールドプランは平成二年から十年間の間にいろいろ達成しなくちゃなりませんが、それを推進するためにこの程度の人間ではなかなか達成することが難しいんで、絵にかいたぼたもちにならないか、ゴールドプランがおくれやしないかという私は懸念を持ちますが、その辺の見通しについてひとつお話しいただければありがたいと思います。
そうしますと、社会福祉士というのはコーディネーターですから、主に四年制学部といいますか、社会福祉系の学部の方が取られるというふうに解釈していいわけですね。それから介護福祉士の方は、高校を出て二年間の養成所、ですから短大だとかあるいは専修学校とかというようなところでもってそれに必要な単位を取ればいい。あるいは必ずしも短大、大学を出なくてもそれぞれの国家試験に合格すればこれになれる。こういうふうに解釈していいんですか。
大変難しい御質問でございまして、そういう問題を具体的に解決できれば一番いいわけでございます。抽象的に申し上げれば、むしろこれからの創造性あふれた、個性あふれた企業こそ生き残っていく時代であるという一つのキーワードと、それからもう一つは、新しいビジネスチャンスというものは非常に小回りのきく中小企業の方がより適切な場合がございます。こういう時代にきちっとしたうまい対応をしていけば、創造性あふれ個性あふれる、そして新しいビジネスチャンスをうまく切り開いていく企業が生き残っていくわけですから、二重構造というのはより解決しやすくなっていくのではないか。
 ただ、その過程におきまして、もしそのビジネスチャンスをつかみそびれる企業が出た場合にこれに対してどうするかということは、規制の問題に関連いたしますが、私どもは経済政策としての規制ではなくて社会政策としての規制は残していくべきだという立場をとっておりますから、そういうもので手を差し伸べていく機会がございます。いずれにしても、やはり創造性のある個性のあふれた企業経営というものが行われていくように我々も誘導していく必要があるんじゃないか。
 何はともあれ、それにしてもさっきから問題にしていますパイを大きくする努力をして、例えば日本の潜在成長力というのは、私どもはまだまだ三・五から四％ぐらいはあるというふうに理解していますから、その安定成長路線にうまく乗せていけば今先生が御心配になるような問題は非常に小さな部分になっていく。そして、社会政策をうまく講じていけばきちっとしたバランスのとれた産業構造に乗っていくのではないか、非常に抽象的でございますが、そのことを期待いたしております。