お答えいたします。
 ただいま藤原先生御指摘のように、豊崎局の空会議九十九万五千八百六十円という問題が東中先生から御指摘がございましたときに私がそのように答弁いたしました。その考え方はいまも変わってはおりません。
 処分をなぜ事案不確定の時期にしたのかという御質問でございますが、私どもといたしましては、検査院から推問書をいただいたりあるいは事案の内容の事前の指摘を受けましたことに並行いたしまして、電電公社の内部監査を実行いたしまして、検査院の御調査の結果並びにわれわれが把握した事実というものが符合しているということを確認いたしました時点で処分を発令した次第でございます。したがって、いま検査院の方からお話がございました検定作業が三月中に終了したということでございますと、その場合の検定した結果の内容が私どもが自主的に検証いたしました結果と食い違うというようなことがございました場合には、処分の責任内容その他につきましても当然に考え直す意思がある、このように考えている次第であります。しかし、何よりもまず国民に対しておわびの姿勢を示す、公社の反省の姿を一日も早く示すということで総裁の処分権に基づいて処分を発令した、こういうことでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、不当事項として指摘したものにつきましては、その不当事項が予算執行職員等の責任に関する法律に規定する弁償責任に該当するかどうかということを検定しなければならないことになっております。この検定は除斥期間が三年でございますので、この期間内にどうしても検定しなければならないわけでございますが、五十三年度分の不正経理で早い時期に発生したものにつきましては、この三月末で三カ年になりますので、三月中には結論を出すよう、いま官房の検定室で鋭意作業中でございます。
 それから次に、先生がおっしゃいました私的ということでございますが、その前に先生がおっしゃいました業務運営上の必要性が薄い場合、こういう言葉に言いかえさせていただきますと、こういう経費もかなり含まれているという心証を持っております。
会計検査院は、昨年十二月十日昭和五十四年度の決算検査報告を内閣に提出いたしました。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
この中で幾つかの不正事項、不当事項が指摘をされているわけでございますが、その中でも件数から言いましても、また金額から言いましても、最大のものが電電公社であるわけです。わけても多数の幹部職員が直接関与した近畿通信局などにおける空出張、空会議は、国民大多数の大きな怒りと不信を招いております。私は、最初にこの問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず、会計検査院にお尋ねをいたしますが、あなた方は公社の幹部職員を中心とする空出張、空会議での不当支出が約十三億円あるという指摘をされました後、予算執行職員等の責任に関する法律、予責法の定めに従って現在弁償責任の検定作業に入っておられるわけでございます。この作業の終了見込みの時期と、現在までの検定作業の中でその支出が業務上必要でないと認められるもの、つまり言いかえれば私的な目的のために支出をしたと考えられるものがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
お答えします。
 着任いたしまして内部の話をいろいろ調査いたしまして、私が着任して一番先に新しく問題を提起して事を始めたのは、綱紀粛正の問題でございまして、いかに考えましてもこれは総裁みずからが指揮をとり、みずからが責任をとってやるべきものだと判断いたしましたので、公社としては歴史的に異例なことのようでございますが、総裁が責任者となりまして特別な組織をつくりまして、いまの御趣旨に沿う活動の方針を与えて、目下すでにその組織は活動に入っております。
 私は、平たく申し上げまして、こういう組織でございますので、犬やネコの毛並みに沿って長い間運営されてきたものだと心得ております。でなければこういうことは起こるはずがございませんので、私はいまからときどき逆なでをやるつもりでおります。それによって、もっと仕事の合理化の種も出てまいりましょうし、それからこういうことの起こる原因も出てくると思います。そういうふうな運営のやり方で今度の綱紀粛正の組織をつくりましたが、これは一時的なものとは私は思っておりません。相当の時間をかけて激しく指揮しながら、われみずからその行動の一端を担ってやるつもりでございます。
 それと、私まだ就任間もございませんので、こういう問題が起こる制度的な根源がいずくにありやということは、私みずから手を染めまして腹に入って、こういう場に御説明申し上げて、直すべきところは直すようにお願いしたいと思っております。いま具体的にこうだこうだと言うのは、私はまだ自信はございません。そういうふうなつもりでやっていくつもりでございます。
そこに、ゼネコンと普通言われていますが東京の方から大手の業者がやってきて、これから役所の調査があるけれども、役所の調査があるときには、そこに配られている右のような単価表で出してくれるように皆さんひとつ協力してくれ、たとえば土木の世話役だったら、五十五年の設計単価は一万一千四百七十円になっているけれども、今度出すときには賃上げなんかも起こるから七％引き上げ額によって、したがって出すのは一万二千円から一万二千三百円ぐらいの数字で皆さん書いてくださいよと言って、書き方はこういうものですよと言って、その次のページにあるような資料を配るわけだ
これもひどい話ですよ
こうやって高知県や新潟県で出てきている

 それで、私の方でつい最近、思い当たるままにあちこちに聞いてみたのですよ
高知県では資料の四に示されているように、中村市議会、土佐清水市議会、それからいろいろな町議会、村議会、五十四年にもう三省協定並みの賃金を払ってくれという形で出てきたのがこれだけあるわけだ、あんまり違うものだから

 総理はいまおられないけれども、総理の出身の岩手県の宮古市議会や岩泉町議会でも、去年の十二月に出ているわけです
宮古市議会からは政府に意見書まで出てきていますよ
「この設計単価と比較して実際の賃金は大幅に低額となっている
」と意見書にちゃんと書いてある
こうなってくると、全国的に、公共事業におけるべらぼうな、三割を占める労務賃金、そのうちの半分がふところに入ってしまう事態となったら、何のために公共事業の労務単価の計算をしたのかわからぬではないですか
私は非常に重大だと思うのです

 そこで、大臣に聞きます
行政管理庁長官は、地元で受け付けておられるわけですが、一体この事態に対してどういうふうにお考えになるのか、あるいは建設大臣は、一体この事態に対してどういうふうにお考えになるのか、御説明いただきたい