農業は、大事な食糧——国家安全保障にも関連する食糧をつくっているということ、それから、農民は国家民族の魂であるということ、したがって、この二点から、ただ経済合理性で、国際分業論というようなもので処理すべきではない。やはりしっかりした民族をつくり、食糧の自給率を高めるという崇高な精神で農政をやっていかなきゃいけない。その場合考えなければならないのは、やっぱり国民の必要なものをつくるというところからいくならば、今日過剰な米については、やはり必要なだけつくって、それ以外のものについては、麦とか国民の必要なものに転作をしていく以外ないと、こういうことで、世界にも類例のない転作奨励金という大変な国家支出をして、農民の皆さんにも御協力いただきますが、やはり政府もそれなりの汗を流して、一遍にはまいりませんけれども、長くかけて自給自足の体制をつくっていくように努力をしていくと、こういうことで対処してきたつもりでございます。
私は、先ほどから農林大臣が言っていることと同じでありまして、できるだけ国内でつくれるものはつくる。しかしながら、安定的食糧の確保ということでありますから、不足なものは輸入をする。国内でつくるものについては、これはやはり幾ら高くてもいいというわけにいかぬわけですから、当然農作物も商品、またはその性格を持っておる、農業も産業であるということがわかれば、日本の農業はよくなる。私は日本の農業は、これだけの、一億一千万の人口を持って、世界じゅうの人が日本に農産物を売りたいと言っているわけですから、一番近いところにいる日本の農家がそれじゃやれないということはないんですね、これは。やり方だと私は思うんです。じゃほかへ、中因へ行って農業やったらいいかとか、ブラジルへ行ってやったらうまくいくとかというわけじゃないんですから、私はやり方さえうまくやれば必ずよくなると、そう思っております。
食管法についてはわが党も、いま改正するということは時期尚早であるという見解、さらにまた政府の考えでいることについて納得できないという意見を持っておりますので、これはその段階でまた論議をいたしたいというふうに思います。
 さて、私はいままで食糧問題を中心として論議をしてきたわけでありますけれども、食糧の自給率を高めるためにも、わが国の農業を政治経済の中でどのような位置づけをして発展をさしていくかということにかかっているというふうに思うのです、農業を取り巻く情勢は厳しいと言いますが、外圧あるいはまた国内の情勢の中からどのように位置づけをしていくのか。鈴木内閣は総理自身も中川科学技術庁長官も渡辺大蔵大臣も農林大臣経験者だ、伊東外務大臣も安孫子自治大臣も農林省出身だ。それから与党では櫻内幹事長も安倍政調会長も農林大臣経験者。鈴木内閣ができたときに、農家農民の皆さん方は、これだけ実力者がそろっているのだから八〇年代農業はうんとよくなるに違いない、こういう期待をかけておったんですが、残念ながら、どうも期待外れのような感がするんですけれども、まず農業の位置づけについて総理から聞きたいわけですが、その前に渡辺大蔵大臣、どのように考えますか、農業の位置づけ。どのように発展をしていくかということ。
大臣、食管法の根幹とは、私は、政府が全量買い入れることあるいは直接管理をすること、二重価格制ということが根幹であるというふうに思うんです。この根幹が大分崩されてきておりますし、いまの答弁聞いても納得ができません。
 さらにまた、この麦の価格の問題についても、麦を増産しなければならないというときに麦の価格の引き下げにつながるような改定はすべきでない、このように考えますが、改めて大臣の見解を求めます。
歴代農林水産大臣は食管法の根幹は守るということを公約してきたのでありますけれども、食管法の改正を意図する中において根幹とはどのように考えているのか。
 それからもう一つ、この改定の中で麦の価格の算定規定を変えようということも検討しておると言われる。これは大変大きな問題でありますが、これについてどのように考えているのか。
食管法をぜひ今回の国会に提出をさしていただきたいということで、いま準備をさせていただいておるところでございます。
 法治国家でありまするから、やはり守られる食管法にしたいなという気持ちでございます。やみとかいろいろなことがございましても、なかなか現実に合っておらないという面等があるわけでございます。ところが、昨年の冷害に当たりましても、石油ショックの際にも、この食管法がありましたために日本は食糧で国民の心配を駆り立てたことは一度もないということで、最近、米価審議会等におきましても、また消費者団体におきましても、食管法は消費者のためにもこれはいい法律にしてほしいと、守ってもらいたいということで非常に強い要請も来ておるわけでございます。生産者のためにも、消費者のためにもこの食管法を存続してまいりますためには、やはり余り経費のかからないように、しかも余り税金を食わないように、しかも法律的にはきちんとそれが守られるという形に少なくとも最小限そこまではしたいと、こういうことで事務当局に改正案作成を命じておる次第でございます。
食糧の自給率を高めなければならないときに政府は食糧管理法改定の検討を始めておるようであります。これはこの国会に提出をするのか、改正をするとすれば、そのねらいは何か、まずお尋ねします。
どうも大臣の答弁がよくわからぬですが、日本語を素直に読めば、検事総長も、まさに榎本三恵子証人尋問の問題について大臣の発言があった、だからこういう談話を発表したというふうに受け取らざるを得ぬというふうに思うのです。
 時間が参りましたので、一言だけ最後に。
 先ほどいろいろ林委員の方から、会同の問題等々で、一般的な指揮をするならそういう機会に言うべきじゃないかということをお尋ねしたのですが、大臣が大臣になられてから検察長官会同とかいろいろなところでの訓示、全部で十七回やっておられます。私、持っているのですが、この中で一番新しいのでことしの九月三十日の検察長官会同、ここで、これは特につけ加えられたくだりがあるのです。大臣がお読みになったから記憶しておられると思うのですが、「法秩序の維持にあたるものとしては、国民の間にいささかも疑惑を生じさせることのないよう最善を尽くされたいのであります。」こうあるわけです。いままで私もお尋ねしたし、それから林委員もお尋ねしてまいりましたが、大臣の発言は国民に非常に大きな疑惑を生じさせているのでよ。そうなると、大臣みずから大臣の訓示を破っていることになるのじゃないかと思うのですが、感想をお聞かせいただきたい。
 これで終わります。