防衛庁長官、特別行動委員会が速やかに立ち上がったことは評価していいと思っております。同時に、作業グループもつくられました。
 そこで、この特別行動委員会は、第一回目は行われて、次は二回目ですが、この二回目は作業グループの会合を待って開かれると思うのですね。ですから、例えば作業グループは月一回のペースでいくものなのか、あるいは二週間に一回のペースでいくものなのか、さらにはこの特別行動委員会というのは月一回なり二カ月に一回なり、ある程度スケジュールをきちっと担保してやっていくのか、これは明確にしていただきたい、こう思います。
 同時に、できるものから私は速やかにやっていくのがこの特別行動委員会じゃないかと思っているのです。嘉手納の騒音協定。普天間もそうです。嘉手納なんかは、エンジン調整をあの中で場所を移せば住民に迷惑がからぬわけですから、すぐできるはずなのです。普天間のヘリの訓練にしたって、夜やっているところにまた住民の迷惑もある、あるいは昼間学校の授業をやっているときに大変な音がするということで、あの周辺に七つの学校があるわけですから、これまたえらい被害を受けているということですから、こういったことは何ぽでも詰められるような話ですから、できるものからまず速やかにやっていくというのが私は大事じゃないか、こう思いますので、あわせて答弁をいただきたい、こう思います。
白保台一議員にお答え申し上げます。
 まず、地方財政の厳しい現状にどのように対処するかというお尋ねでありました。
 現在の我が国の経済の低迷等によりまして、地方財政が極めて厳しい状況にあることは、御指摘のとおりであります。したがいまして、このような地方財政の立て直しのためにも、地方交付税の増額措置、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することによりまして、まずは景気を回復軌道に乗せるとともに、住民福祉の向上を図っていくことが必要であると考えております。
 地方消費税を二％に拡大し、地方財源の充実を図るべきとのお尋ねでありました。
 地方税財源の充実確保は地方分権を推進する中で極めて重要な課題であり、今後とも、地方分権推進計画に沿って、国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めるとともに、中長期的には、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図るべきものと考えております。
 政府資金の繰り上げ償還の対象団体の拡大、適用期間の延長との御意見でありますが、今回の繰り上げ償還は、公債費負担が著しく高い地方公共団体について、資金運用部資金法の、確実かつ有利な方法で運用するとの運用原則に沿って、一定の要件のもとに、早期にその貸付元本の回収を図るとともに、公債費対策の一環として、当該団体の公債費負担を軽減することとなるものであります。
 また、資金運用部資金につきましては、貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに、長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運用されていることから、一般的に、繰り上げ償還や低利借りかえを認めることはとり得ない仕組みとなっており、今回の措置は、平成十一年度の臨時特例措置としておるところでございます。
 政府資金の繰り上げ償還を行った地方公共団体に対する政府資金の新規貸し付け停止についてお尋ねがありましたが、資金運用部資金の繰り上げ償還を行った地方公共団体は、公債費負担の著しく高い地方公共団体であり、資金運用部資金の確実かつ有利な運用原則にかんがみ、当該地方公共団体の公債費負担の改善が想定される期間として、三カ年、資金運用部資金の新規貸し付けを停止することといたしております。
 ただし、新規貸し付け停止の例外として、災害復旧事業等、特に地方公共団体を支援する必要があると考えられる一定の事業につきましては、継続して貸し付けを行うこととしてまいりたいと思っております。
 次に、今回の減税案は金持ち優遇税制であるというお考えを述べられました。この点につきましては、しばしば御答弁申し上げておりますけれども、累進税率の全面引き下げによる恒久減税をしたがって実施すべきでないかというお尋ねにお答えをいたしておるところでありますが、最高税率の引き下げは、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出す観点から行うものでありまして、また、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わずに恒久的な減税を行う方式として、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめない定率減税をとったところでございます。
 なお、今回の見直しにおきまして、定率減税に頭打ちを設け、控除率をある程度大きくすることにより中堅所得者に配慮するとともに、一定の扶養控除額の加算を行うことにより、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮いたしておりまして、全体としては、高額所得者に偏ったものとなってはおりません。
 いずれにしても、税率構造のあり方につきましては、課税ベースや課税方式のあり方とあわせて、今後の我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応した抜本的改革へ向けて、腰を据えて検討を行っていく必要があると考えております。
 また、戻し税減税等の問題につきまして御提案がありますが、昨年のような諸外国に比し突出して高い水準の課税最低限が継続し、納税者が構造的に大幅に減少することとなりかねず、基幹税たる個人所得課税のあり方としても適当でないと考えます。
 次に、地方単独事業につきましてのお尋ねであります。
 地方単独事業は、地方団体が地域の実情に即して、自主的、主体的に実施するものであり、住民に身近な社会資本の機動的な整備にあわせて、地域経済を下支えする事業として、我が国の公共投資において重要な役割を果たしておると認識をいたしております。
 平成十一年度の地方財政計画におきましては、国の公共事業関係費の総額、経済対策の実施の必要性、地方財政の厳しい状況等を勘案いたしまして、地方単独事業を前年度と同規模、すなわち十九兆三千億円とし、地域の実情に即して、重点的、計画的な実施がされるよう、所要の財政措置を講ずることとしたところでございます。
 最後に、地域振興券事業についてのお尋ねがありました。
 事業主体であります市町村には、事務的に大変御苦労をいただいておるところでありますが、一月二十九日に島根県の浜田市で交付が開始され、その後、順調に動き始めておることを喜ばしく思っております。白保議員の御指摘のように、各地域におきましても積極的に推進しておりまして、このことを大変喜ばしく思っております。
 地域振興券をめぐるテレビ、新聞等の報道を見ておりますと、さまざまな話題とともにメディアで大きく取り上げられるなど、社会的反響も大きく、全国の市町村や商店街で、地域おこしを熱心にお取り組みいただいていることに大きな意義も感じております。今後とも、市町村との連携を密にし、今回の事業が円滑に実施され、地域振興の効果が上がりますよう、国としても万全を尽くしてまいりたいと考えます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕