今回の基本料率の改定につきましては、執行理事会で検討を続けておりました。その結果が三案出まして、それを総会にかけたわけでございますけれども、理事会の審議の中で一番支持の多かった、これが一律五割アップという案でございました。
 それから、私どもとしましては、この郵便条約は五年間有効でございます。したがいまして、五年先の諸経費アップ等を考慮しますと、やはり五割ぐらいの引き上げ、これは適当ではないかということでこれを支持したわけでございます。
この外交上の力点の置き方あるいは相手が嫌がることを言うというのはなかなか難しいときもあると思うんですよ。それはそういう場合でもやはり言うべきことは言うということが非常に重要だし、一言言うというのと力点を置いてきちっと述べるというのとまた違うんですね。まあこれは釈迦に説法でしょうからこれ以上言いませんけれども、ひとつ今回行かれたら、そういう意味ではきちっと述べるべきことは述べていただきたいということを最後に要望して、郵便条約に移りたいと思います。
 午前中から問題になっておりましたけれども、今回基本料金が一律五〇％アップということになったわけですが、ここでは賛成六十二、反対五十九、棄権四ですか、こういうきわどい状況で可決されたということでしたが、これに対して日本としては賛成の態度をとったわけですね。この五〇％アップに日本として賛成の態度をとった基本的な理由は一体何なんでしょうか。
いや、これは私が先ほどから説明したとおりですね。ですから、いろいろと後でこういう状況になったものですから、そのときのことが脚色されて言われておりますけれど、あのときの会談のポイントはプレスリマークスではっきり出ておりますけれども、このプレスリマークスによりましても、両国が、それぞれ適切な経済政策の実施と市場の開放性の維持や拡大を図ることが重要である、あるいはまた、大統領と私は、日米貿易経済関係のより均衡のとれた発展のため、真剣な努力を行っていく決意を分かち合いましたというふうなことで、とにかくお互いに努力してやりましょうということをお互いに言っておるわけですから、今おっしゃるような全く一方的なというのは、それは一方的だと思いますね。
外務大臣がどう言われたかは、それは問題は別としておきましょう。
 総理の述べている報道の状況から見ると、今、大臣が言われたようなあれとは全く違うんですね。つまり、そういうことが述べられているならば、例えばレーガンからいろいろ来た報道の中でも、我々も努力するけれども、ひとつ中曽根さんよろしく頼むという話ではなくて、一方的な要請だけが後から追加されてくるというふうな感じを、どうも報道の上から見ればそういう懸念をぬぐい去ることができないんですけれどもね。だから私は、トップの交渉、話し合いというのはこれは決定的な意味を持つと思うんですよ。後からいかに下のレベルの人が行ってそれを変えようなんて幾ら言ってみても、それはもう通らぬのですよ。あなたのところの親分が言っているんだ、あなた方の最高責任者が言っているんだということになるとね。だから、そういう意味での首脳外交で行き過ぎたことをやる弊害というのは後々響くんですよ。これは自民党内部でもいろいろ御議論があるようですからこれ以上私言いません。しかし、そういう意味合いがあるということを十分に踏まえてやっていただかないと、私は大変首脳外交ということでは後々困ることが、いわゆる我々が余分な重荷を負わなければならなくなるということな十分踏まえてやっていただかなければならないということを非常に痛感するので、午前中来のこの問題の最後にそのことだけを要望しておきたいと思いますが、何かそれについての御感想があれば、大臣。
御指摘のように、本当に一般の人は意外に感じ、私ら自身もちょっと意外に感じるわけですよ。非常にもう補助金カットやってくれやってくれと私は督励して、約千七百億円切ったわけですよ。ところが結果は六千五百億円ふえちゃったと、それで補助金総額は十四兆五千億と、こうなっておるわけです。ところが、御承知のとおり、もう補助金で何といったってでかいのは、その三分の一以上を占めるものは社会保障費の補助金ですから、社会保障費だけで五兆円あるわけですからね、これを切れと言われても九七％法律で決まっとるわけです、みんなこれ。法律を直してもらわないでこの五兆円にともかく何千億でも手づけると言われても大蔵大臣できないですよ、これは実際は。
 それから、文教の補助金というのは三兆三千億あるわけです。これも九三％法律で決まっておる。したがって、減らすといっても、これ両方でもう八兆三千億円、約半分以上のものがあるわけですから。
 で、公共事業の方は、これは公共事業全体で抑えれば系統的に補助金を切ったと同じ額になって、伸びなければふえないわけですね。しかし、これも三兆一千億円あるということで、この三つで十一兆四千億円実際あるわけなんです。
 そのほかの補助金については、できるだけ切れるものは切るようにいたしましたが、たとえば農業問題でも、一般の農業団体からふやせふやせと言われた減反補助金ですね、水田再編対策補助金ということですが、これは実は五百数十億円切っているわけです。ですから、学校の問題で四百何十億円からこれも切っているとか、かなり大口のものもございます。零細なものもございますが、しかしふえる方がでかいものですから、そこで帳消しになって、結局六千五百億円ふえたと、もう私の意外とするところではございますが、現在の制度というものをそのままにしておいたんでは、なかなか大きいものがどんどん伸びるということでは小さいものを切ったって追いついていけない。したがって、そういう点についてはやっぱり私は、全部国会でも終わったら皆さんと一緒にどうしたらいいかということについて、本当にこれ社もう五十七年度の予算編成前には御相談をしなければならない大きな事柄だと。
 また、サンセット方式等についてはことしの補助金から大分取り入れておりますので、委細は吉野次長から説明をしてもらいます。