お尋ねの国保医療費適正化特別対策基金、これは仮称でございますけれども、これは基金としては五十億でございます。平成五年度五十億を予定して、その果実によっていろんな施策、適正化対策を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 その中身でございますけれども、医療費の地域格差、先ほどお話し申し上げた格差是正の観点から、高医療費地域の保険者とか単独では十分な医療費適正化対策を講ずるということが困難な小規模保険者等を対象といたしまして、レセプト点検体制の強化など国保連合会が保険者の共同事業として行う医療費適正化対策を充実強化していきまして、国保財政の安定化を図ることを目的としているものでございます。
ただいまありました国保医療費適正化特別対策基金の設置でありますけれども、国保中央会に設置されるということでありますが、この基金が予定している事業と、そして厚生省がこれまで行ってきた一連の医療費適正化対策との関係について御説明を願いたいと思います。
国保の問題として、この厳しい財政状況と並んで大きな問題なのが、先ほどの国保の医療費あるいは保険料の地域格差が著しいことであろうかというふうに思います。市町村間で最大七倍もの保険料格差があるというのは、被保険者の負担の公平の視点からもゆゆしき問題であると言わざるを得ません。
 なぜこのように医療費や保険料格差が大きいのか、また格差是正に向けたこれまでの取り組み及び今後の方向についてどういう方策でこれを解消されていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
赤字保険者の傾向を見ますと、御指摘のように固定化してきている、また特定の地域に集中する傾向にある。特に、北海道とか大阪府で赤字保険者数の全体の四八％、赤字総額の八一％というような状況でございます。
 こういった保険者が赤字を出すに至った原因には、さまざまなものがあるわけでございますが、総じて言いますと医療費が高いあるいは保険料収納率が低いというような事業運営に改善すべき点がある、こういったことが指摘できるわけでございます。したがいまして、こういったことを踏まえましてこれらの赤字保険者に対しましては、私どもといたしましては、医療費の適正化対策の一層の強化とか、あるいは適正賦課の実施とか、収納率向上対策の推進、こういった保険者の経営努力の充実強化について指導を行っているわけでございます。特に、継続して赤字を計上している保険者に対しましては、赤字解消基本計画を策定させ、中長期的にわたって着実な赤字解消を指導している、こういうような状況でございます。
先日、国保の平成三年度の決算が発表されたわけでありますが、赤字保険者が固定化をしており、特定地域に集中する傾向が見られております。このように赤字保険者が固定化し、また特定地域に集中する要因につきまして、厚生省はどのように分析をされておるのか。また、こ
の件につきまして、国保制度に内在する構造的なものなのか、あるいは保険者の経営姿勢等に問題があるのか。あわせて、これら赤字保険者の収支改善に向けて今後厚生省としてどのような対策を講じて保険者を指導していかれるのか、説明をお願いしたいというふうに思います。
まず、医療保険を取り巻く状況というのは極めて厳しいものがあるわけでございます。高齢化の進展、疾病構造の変化、さらに国民の医療ニーズの高度化、多様化など大きく変化しておるわけであります。
 こうした状況を踏まえながら、将来にわたって良質な医療を効率的かつ安定的に供給できるような医療保険制度のあり方全般について検討を行う必要があるわけでございます。
 そういう観点に立ちまして、昨年の九月医療保険審議会を新たに設けまして、ただいま公的医療保険の役割、保険給付の範囲と内容、さらに給付と負担の公平、医療費の規模及びその財源負担のあり方、医療保険制度の枠組みなどについて御検討をいただいておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもは平成七年度を目途にして、この一つの方向づけというものを打ち出していただきたい。その中において、ただいま先生から御指摘ありましたが、いわゆる国保というものが高齢化であるとかあるいは低所得者をたくさん抱えておりまして、財政基盤が極めて脆弱化しておりますので、この国保制度の改革というものが大変重要な課題である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
 公的医療保険の役割、保険給付の範囲と内容を中心にして、今検討を進めていただいておるわけでございますが、今後のスケジュールといたしましては、ことしの夏ごろを目途にして中間的な取りまとめをいただくことになっておりまして、この中間的な取りまとめの内容等によって、要するにこれがまとまって、国民の皆さん方の合意が得られれば平成六年度にも制度改正を行う、こういうようなスケジュールを立てているような次第でございます。
先回の労基法の問題も非常に似ていると私は思うのですが、本日も局長のお話は、そのときのコンセンサス、コンセンサス云々と言って今日のこういう状況になっているということだと思うのですね。では、本当にどれだけ守られるのだろうかということになると思うのですね。
 平成元年に出されたパートタイム労働指針に基づいて行政指導が行われておりますけれども、総務庁の行政監察の指摘によりますと、指針に定められた事項が必ずしも遵守されているとは言えないな、こういうふうに思います。
 今私がちらっと見てみれば、行政監察局の出している資料によれば、パートの問題で、例えば就業規則の整備という問題について遵守していないという事業所の数は二五・七％を占めている。いろいろ出ておりますが、例えば所定外労働の問題について言えば、程度の明示がされていない、六六％。そうすると七割弱がそういうことも行われていない。退職金の問題について言えば、八六・八％が遵守されていない。教育訓練の実施について言えば、三九・五％が遵守されていない。ほかにもまだずっと表の中には出ておりますけれども、そういう状況ですよ。
 今回の法案によって指針の根拠を法律に設けても、具体的事項がすべて指針にゆだねられているのでは、従来の行政指導と実質的に変わらないのではないか。実効性が本当にあるんだろうか。どうでしょうかね。それで、実効性を担保するための対策はどういうふうにとられているのか。本当に実効性を担保しようと思ったら罰則も必要ではないか。今の話はいかがですか。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕