桜島周辺の防災営農対策につきましては、御案内のとおり、計画を策定してこれまでも鋭意努めてまいったわけであります。六十二年度から新たに計画を設定し直しまして、事業内容も拡充したところでございます。
 ただいま御指摘の降灰防止あるいは除去施設関連の骨材の腐食の問題、ただいま申し上げました営農対策事業によりまして一度国の二分の一の補助により設置をいたしているものでございます。地元からの要望は、その再整備についてさらに再び補助をしてくれないかということでありまして、私ども地元の要望につきましては十分認識をいたしているわけであります。
 御案内のとおり、先ほどの計画の中で事業費、国費等も拡充したとはいうものの、この関連事業という広範なメニューにわたる事業でございまして、その効率的な執行ということを私ども念頭に置きます際に、また計画全体の進度も恐らくまだ五〇％を超えた水準でございますので、むしろこの種の降灰防止等の施設につきまして新規に設置する、そういうことに対する助成の方が政策的には緊急度が高いと考えているわけであります。
 かてて加えて、同一の形態の施設についての国の再補助については、補助のあり方の問題として論議があり得るということもございますので、現在のところ、一度補助を受けた骨材についての再整備の再補助ということについては、遺憾ながらなかなか難しいのではなかろうかと存じております。
日程第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 両案について提出者の趣旨説明を求めます。栗原国務大臣。
   〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕
関係地方公共団体の長からの意見聴取は、制度の適正かつ円滑な運用を図るためのものでございまして、この意見はできるだけ尊重されるべきものであると考えておる次第でございます。
 改正に際しまして、関係地方公共団体のいろいろな御意見がございまして、その御意見を踏まえまして、今後大気汚染防止対策の一層の推進、あるいは新たな健康被害予防事業の実施等の施策を講ずることとした次第でございます。（拍手）
高桑議員にお答えいたします。
 通産省は、ディーゼル車の排出ガスの低減を図りますために、技術開発を推進するとともに、排出ガス規制適合車の早期導入を図るための税制上の特別措置を講じておるところでございます。
 今後とも、引き続きディーゼル車の排出ガス低減を推進するために、税制措置等諸般の措置を講じてまいる所存でございます。（拍手）
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自動車業界としては、固定発生源としての拠出のほか、関連業界の一つとして応分の協力を行う所存と聞いております。
 なお、具体的な基金の拠出方法につきましては、当然所管の環境庁が今後拠出者と調整するものと承知しております。（拍手）
関係地方公共団体の長からの意見聴取でございますが、制度の適正かつ円滑な運用を図るためのものでございまして、この意見はできるだけ尊重されるべきものであると考える次第でございます。
 改正に際しまして、関係地方公共団体の意見をも踏まえ、今後、大気汚染防止対策の一層の推進、新たな健康被害予防事業の実施等の施策が講ぜられることとしているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
丸谷議員のお尋ねの点について簡単にお答え申し上げます。
 国を当事者とする訴訟について司法判断が下された場合に、国がその司法判断に服さなげればならないことは当然でございます。（拍手）
   〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。稲村国務大臣。
   〔国務大臣稲村利幸君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第九号
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  昭和六十二年八月三十一日
   午前十時 本会議
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 第一 公害健康被害補償法の一部を改正する法
  律案（趣旨説明）
 第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
  する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改
  正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明九月一日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後四時二十五分散会
中島参考人にお聞きしたいと思うのです。
 先ほどの御意見の中で、労働法制の場合、一日八時間労働制の厳守が原則である、こういう御指摘がございまして、非常に重要な御指摘として承りました。今回の改正案の中で大規模な変形労働時間制、フレックスタイム制などの導入、そしてしかもそれが現在の制度にあります変形休日制と結びついている。そういう中で女性労働者の生活と権利がどんな影響を受けるか。先ほどからお話がございましたが、参考人が委員長をなさっております日弁連の女性の権利に関する委員会、その中でどのような御検討がなされたのか、その点を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
菅さんが雑誌に書いておられるものも読ませていただきまして、中華民国のことについて大変詳しくお調べになっているなと思いました。
 同時に、自己申告制を基本にして、土地増価税とかいろいろなものを合わせると結果的には公正な負担になるんだということでございましたが、一体これが日本人の感情になじむんだろうかなという疑問も実はそのときに抱きました。日本人はやはりそれぞれの経過ごとに公平でないとなかなか納得しにくいんじゃないかな、しかし重要な御提言だな、将来ともよく検討、勉強していくべきことだな、こう思っておるところでございます。
 同時に、価額を統一していくという問題。私が役所におりましたときには、固定資産税と相続税、ある程度固定資産税の評価額を基本にして、その何割増しというようなことでいこうじゃないかというような話があったこともございました。ところが余りにも地価高騰が激しいものだから、固定資産税の評価額はぼんぼん上げられていくわけにいかないし、相続税はある程度時価を基本にしていかなければ資産の再配分に役立たないというようなことがあったりしまして、今はかなり変わってまいっておるわけでございます。いろんな事情がございますので、将来の大きな課題ではございますけれども、早急におっしゃるような方向に行くのには障害が非常に多いな、こう思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、重要な提言でございますので、今後とも考えていくべきだと思っております。