理財局長が非常に慎重に答えて、大部分は日銀引き受けになっているのではないかという一番大事なことは答弁しないということでお答えになりましたが、大部分は日銀引き受けで行っていることは、ここに松下総裁も来ていただいておりますが、否定することのできない状況であります。
 そして、為券の発行限度額というのは予算総則で決まっております。私は予算委員会で質問したこともございますが、例えば昭和五十年度の限度額は四兆五千億円でしたが、それがどんどん膨れまして、八〇年には、あるいはプラザ合意のありました八五年ぐらいから急速にふえて、現在では昭和五十年度の、驚くなかれ、ほぼ八倍の三十九兆円になっております。つまり、三十九兆円、ほぼ全額日銀引き受けで出しておる。しかも、ＦＢというのは短期証券で、大体六十日ということになっているはずです。いわゆる大蔵省証券や食糧証券というのは、一時的にはふえましても数カ月後にはほぼゼロになるということですが、この為券に関しては、出されても回収される分はわずかで、ほとんど発行されっ放しであります。今、発行残高は幾らになっておりますか。
お答えいたします。
 今言われました外国為替資金証券、いわゆる為券を初めといたしまして、委員が言われました蔵券、糧券を含めました政府短期証券の発行は、定率で市中公募を行いまして、市中から応募がなかった額につきまして日銀が引き受けるという方式で行われているわけでございます。
 それで、実際の例えば最高額、限度額は、これは各特別会計法等で予算総則で各年度限度額が定められておるということでございます。具体的に為券についていいますと、外国為替資金特別会計法第四条二項に基づいて予算総則で定めております。
そこで、さらに伺います。
 外為特会で使われております資金、これが介入資金になっているわけですが、それは予算総則で限度額を決められておりまして、それでＦＢということで調達されている。あるいは、もっと言いますと、これは、大蔵省証券、通常蔵券といいます、それから食糧証券、通常糧券というそうですが、それと並んだＦＢの一種ということで、講学上は、年度途中において発生する一時的な資金不足を補うために財政法や各特別会計法の規定に基づいて発行されるものである、その発行方式は定率公募残額日銀引き受け方式、こういうことになっておりますが、その利息が公定歩合よりさらに低いということだから一般的には引き受け手がないから、ほとんど大部分が日銀引き受けになっておる、こういうことではありませんか。
まず平成八年度末、先ほど申し上げましたけれども、八年度末の評価損は七兆一千六百三億円でございます。これに対して積立金は七兆六千二百二十一億円でございまして、外為特会は八年度末には実質的に四千六百億円ほどの黒字になるということでございますので、外為特会の健全性は維持されておるというふうに考えております。
そこで、その前提の上で伺いますが、積立金等にあらわされる運用益が出ているというので一般会計に繰り入れるわけですが、まあ言えば、表現は悪いけれども、タコの足は膨らんでいるけれども元本のタコの本体自体はやせ細っておるということで、平成七年度などは十兆円も損をしているということになれば、損をしているのに一般会計に繰り入れるということを年々続けてきたのではないのですか。
それでは伺いますが、外為特会では当然のことながら評価損が出ているはずであります。それは計上されていますね。それを見ますと、繰越評価損は年々ふえまして、平成六年度には九兆七千八百八十三億、平成七年度は十兆九百二十三億ぐらいになっているはずです。もっとも平成八年度は円安に転じましたのでこれが七兆円台に減るという見込みになっているようですが、大体間違いありませんか。
この積立金の利益というのは、資金調達を為券といいますＦＢで行っておりますが、その金利が通常公定歩合より非常に低くなっている。現在ではたしか〇・三七五％ぐらいだと思いますが、その調達資金と、そしてそれの運用益、主に米国財務省証券等で運用されておりますが、その差額の計上の累積だと思いますが、ほぼ間違いありませんか。
次に、外為特会の積立金について伺います。
 この積立金は、昭和六十一年度に約三兆円余りでありましたものが、ふえてまいりまして、平成八年度の予定額では七兆六千二百二十二億円ぐらいになっておりますが、間違いありませんか。
先ほど、同僚委員から外為特会の問題について質問がございました。私もその問題について若干伺いたいと思います。
 時間が短いので、局長の御答弁だと思いますが、あらかじめ資料をいただいておりますので私が数字を申しますから、もし間違ってなければ、そのとおりと答えてください。
 外国為替資金特別会計から一般会計への繰入額というのがございます。八〇年代に始まりましたが、最近で見ますと、平成六年度が、いただいた資料では八千三百億、平成七年度が九千八百億、平成八年は七千三百億円、九年度は予算ですが、これが九千三百億円で、総計六兆五百七十五億円になっております。大体間違いありませんか。
日銀特融と言われております貸し付けの形は、これは中身がどういうものかということを申し上げますと、日本銀行法の現在の法律の第二十五条によりまして、特別の場合において通常の担保をとらないで行うことができる貸し付けでございます。
 このようなものをそれじゃどういう場合にこれまで発動してきたかということでございますけれども、私どもはこの発動につきまして、日銀の内部で決めております基準のようなものがございます。
 これを簡単に御説明いたしますと、まず第一に、金融機関などが破綻をしてそれを処理するという場合に、そのままでほっておきますとそのために非常に大きな混乱が金融システム等の上に起こりまして、金融のシステム、信用制度でございますね、これ自体が非常に問題を起こす危険がある、そういった場合には、金融システムが破綻をいたしますとそれがひいては実際の経済にも非常に悪影響を及ぼしますので、こういった場合に対して発動をしょうということでございます。
 ただ、そこには限定がございまして、どういう場合にでもそれだけで発動できるかと申しますと、例えば、それを発動する場合には、日本銀行が資金を出さなければほかに出し手がいない、日銀の資金が不可欠だという場合であることとか、それからその破綻を生じました金融機関の関係者の責任が明確化されるということ、あるいは日銀自身がこの特融をいろいろとやりますことで中央銀行としての財務の健全性を損なうようなことがあってはならない、そういう条件のもとに私ども特融を行ってきたところでございます。