いわゆる必要経費率と言われております概算経費率が高過ぎるんじゃないか、実経費率を用いるべきではないかという問題も今あるわけでございます。また、事業税における社会保険診療報酬の非課税措置を廃止すべきではないかという、そういう意見もございます。社会保険診療報酬に係る法人事業税及び個人事業税は非課税となっておる現状から見て、そこが問題じゃないかということでもございますので、したがいましてこれらの点を考慮して今後は検討していかなければいけないだろうというふうに思います。
 具体的には、私どもは今後社会保険診療報酬の適正化、医療水準の確保、地域医療の確立、実経費率などを勘案して、特例を廃止の方向で段階的に見直す方向で論議をしていただきたい、その具体的な内容につきましては国民税制改革協議会で検討を重ねていただきたいというふうに思っておるところでございます。
次に、具体的な問題について二つ三つほど御質問申し上げますが、いわゆる医師税制の問題についてでございます。
 皆様は、この基本法の中で社会保険診療報酬課税の特例、こういうものを見直しの対象と申しますか、不公平税制の一つというふうに位置づけておられるようでございますが、この医師の特例措置というのはどこに問題があるのか、何がゆえに不公平とおっしゃるのか、これをどのように整理合理化なさるのかお伺いいたします。
選挙はその結果が出てからでないと何とも申し上げにくいのでございますが、今佐々木先生がおっしゃいました法律論という立場において、消費税法が成立いたしておりますことはそのとおりだと思います。これは国会において法律として成立し、施行されているものでございます。したがいまして、私どもも国民の意思を受けて、選挙の公約に基づいて、法律論としてここに廃止を提案いたしているわけでございます。
 この国会が私どもが提出いたしておりますこの廃止法案をどのように結果づけられるか、これは今審議中でありますからわかりません。しかし、これが最終的に総選挙において国民の意思が、見直し等が明確にされた上で、もう一度問われることになるのかなとも思ったりいたしております。海部総理もこの場所において、最終的な決着は総選挙だということをおっしゃられました。私どもは、この国会において廃止法が成立することを期待いたしておりますが、これがもしこの国会において成立まで至らない、こういうことになります場合には、今お話しございました予想される総選挙において国民の意思を問うことになろうと思っておりまして、その結果に基づいて消費税はおのずから決着をつけられるもの、こう考えております。
私の内閣の責任者でありましたときにこのような不祥事件がありまして、まことにざんきにたえない次第でございます。特に政治不信を起こしましたり、あるいは国政の停滞を起こしましたり、甚だ申しわけない次第であると、心からおわび申し上げる次第でございます。
 この事件全般につきましては終局の段階に近づいたようでございますけれども、厳粛にこれを受けとめまして大いに反省をし、また身を慎んで、こういうことが再び起きないように国家のために徴力を尽くしてまいりたい、そう考えておる次第でございます。
 私が実は証人喚問に出ないと言ってまいりました理由は、一つは、私はやましいことは一切していない、自分は潔白である、これは検察の捜査の経過でおのずからわかることである、そういう確信を持ってまいったわけでございまして、証人喚問というような、疑惑とかそういうようなことはないのだ。新聞やテレビで随分ばりざんぼうを浴びておりますが、あれは事実無根である、そう私は確信しておりまして、そしていずれ検察が捜査が進めば明らかになることである。法治国家においてはそういう検察の捜査の結果というものが法的に判断される基準でなければならないのだ、そういう疑惑というものは一切ないと私は思って、それで出席はしない、そう言ってきたのであります。
 もう一つは、やはり三権分立ということがございまして、検察の方で捜査がどんどん進んで起訴者も出ているというときに、この国会の方でそれに競合するような、ダブるような印象を与えるようなことをやることはまずい。これは検察の権限に影響する危険が十分ある。刑事局長はそれは支障ないと言っておりますが、あの答弁を見ますというと、国会の方で御協議になって検察の都合も考えてくださると思うからということを言っておるのでありまして、国会は国権の最高機関でありますから、この権力の行使についてはほかの機関の権限を侵さぬように権力の乱用を慎む。最高機関であるがゆえにかえってそれを慎むのがこれからの三権の関係をうまくやっていくゆえんである、そう私は考えておりまして、この起訴とか捜査が進行している間のそういうことは適切でない、そう確信しておったからなのであります。
 そして、しかし、その後、ごらんのように国会が審議が停滞したり国政に渋滞を来しているというこういう状況を見まして、これは長い間国会議員として国会でお世話になってきた者といたしまして、これは打開しなければならないと高度の政治判断をして幹事長に私は出席すると、そういうことを申し上げた。しかし、また一面におきましては、これだけの大きな事件になったのでありますから、それは国民の皆さんに対するおわびのいい機会でもある、あるいはまたこれは一種の私に対するけじめであり、またみそぎである、そう考えて実は出席するということを決めたのです。
 しかし、私が在任中やりました政策については、私は正しかったと思っております。行政改革あるいは国鉄のＪＲ民有化、ＮＴＴの民有化あるいは予算の節減による六十五年度赤字公債依存体質の脱却とか、あるいは国際国家への前進とかいろいろ努力しましたが、特に日米関係の打開については本当に心血を注いでやってきたのであります。そういうような点については私は間違っていたとは思いません。しかし、にもかかわらず、その在任中にこのような不祥事件が起きたということはざんきにたえない次第でございまして、心からこの機会を通じて国民の皆様方に陳謝申し上げる次第であります。