今先生がいろいろ御指摘になったことにまことに同感でございまして、時代の要請に応じて免許基準を引き上げるにしても、まさに学校の現場で必要とされる生徒指導とか特別活動とかコンピューター等を含めました教育の方法・技術などについて教員の養成課程においてもその基礎を勉強していただくということでございまして、あくまでも三原則を維持しつつそうした問題について対処してまいりたいということで私どもも努力しているところでございます。
今先生から御指摘がありましたように、現在の免許制度の基本的な理念として、専門職制の確立とか開放制とか現職研修の重視ということが言われる次第でございますけれども、この三つの原則のバランスの上に立って現在の教員養成制度ができておるのではないかと考えている次第でございます。私ども、今回いろいろの措置をいたしておりますけれども、あくまでもこのバランスを重視いたしまして、このバランスの中においてそうしたことを行おうと考えている次第でございます。
そうだとしますと、今の御答弁を聞いておりますと、今度は、教員免許法改正の中でいろいろ言われております例えば免許基準の引き上げとか単位をふやすとかいうようなことが閉鎖制につながるというような表現がよくされるわけですが、閉鎖制ということが今おっしゃったような内容であるならば、とにかく現状の教員免許の取得に関する体制、今確かに大学でやっておりますし、その大学が教員養成を目的とした大学である場合もありましょうし、そうでない場合もある。もちろん私学でも随分とこれがやられておる。短大でもこれがやられておるという現状、これはその中で多少変動があったとしても、それがあくまでも開放制を堅持しておるのだということになるようにうかがえるのですが、そういうふうに考えてよろしいのですか。
開放制に対しまして閉鎖制ということは従前の師範学校を指して言っているものと考えられるわけでございますけれども、師範学校の中にもいろいろな特性があったと思います。
 まず第一に、教員の免許状がその学校を卒業して与えられるというのは師範学校とか高等師範学校のみでございまして、あとは、無試験でありましても検定などを必要としたというようなことがあるのではないかと考える次第でございます。
 また、そのほか師範学校を卒業した方は大多数の方が教員になられるということもございますし、師範学校の中におきます教育内容につきましても現在の大学における教育とは若干異なるところがあったと承っている次第でございます。
開放制に対応する言葉として閉鎖制という言葉が言われているわけですが、閉鎖制という意味は具体的にはどういうことを言っているのか、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
開放制の原則でございますけれども、これは簡単に申し上げますと、大学教育によって教員を養成するというのが一つでございますし、またすべての大学を制度上均等に位置づけて、免許法に定める科目を大学が開設し、学生がその単位を修得したときに免許状が授与されることとするという二つの原則から成り立っているのではないかと承知している次第でございます。
教員免許法等の一部を改正する法律案につきましてお尋ねをいたします。
 今までいろいろとこの改正案につきましては各委員の方々が質問をされまして、だんだんと細かい分野にわたる質問まで論議を交わされているわけでございます。したがって、多少ダブる向きもあるかと思いますが、ひとつ御承知おきをいただきまして御答弁をいただければと思っております。
 最初にお尋ねをいたしたいのですが、これまでの委員会でのやりとりを聞いておりまして、私がわかったようでわからない問題がございます。それは、私自身も漠然としてはわかっておったつもりなのですが、論議の中で、どうも正確に理解しておかないとこの教員免許法の論議が間違った方向に行く可能性もあるのではないかという思いがございまして、お尋ねをするわけでございます。
 開放制と閉鎖制という、教員免許法、養成、それから免許の取得、この流れの中でよくこの言葉が出てくるわけです。どうもわかったようでわかりにくいので、この言葉について、どういう意味があるのか、定義があるのか、少し議論をさせていただきたいと思っております。
 まず開放制の問題でございますが、開放制の原則というものは一体どういうことを言っておるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
教職特別課程もできるだけ広い範囲から人材を教育界に招き入れようということで設けられたものでございますので、一年間の課程でございますけれども、大学を卒業した方、または大学院を修了した方を予定している次第でございます。そういう方で教職専門教育科目をとっていなくて免許状が授与されない方を予定している次第でございます。
まあ理屈は価格転嫁できそうなことにもなるかもしれませんが、現実にはかなりの過当競争で、低い収益でゆとりがなくて苦しんできておって、なかなか価格転嫁できないという実情にあるのです。そこはやはりぜひわかっていただきたい。
 それからもう一点は、石油産業は十兆円産業、だから三％ならば三千億円ということですが、ことしはその中の三兆二千億円は税金なんです。ですから、十兆円の中から三兆二千億円引けば六兆八千億。六兆八千億に対する消費税なら私は理屈はよくわかる。しかし、十兆円に対して消費税がかけられるというのはタックス・オン・タックス、こんな税制度というのは世界じゅうありますか。仮にあっても、税金にまた税金をかけるなどというのは、こんなばかげたことをのさばらしては絶対にいけない。これは全く理屈に合わない。だから、六兆八千億に税金をかける、消費税をかけるというのなら、それは全くよくわかる。理屈としてよくわかる。だけれども、十兆円にかけていくというのが承服できない。これが一点。それはいかがでしょうか。
 それから、先ほどもちょっと触れておられましたが、私の方にもちょっと答えていただきたいのですが、自民党の「税制の抜本改革大綱」は、「消費税が併課されることによる石油に係る税負担については、引き続き総合的に検討するものとする。」政府はこれを受けてどのような具体的な対処方針を持っておられるか、現時点でわかるだけひとつお答えいただきたい。