ぜひ安全対策をしっかりやっていただきたいと思います。
 環境庁が日本の名水百選というのを選定されたのが今から十一年前、昭和六十年だったと思いますが、そういう意味では、国民の中に、水の大切さあるいは水をいかにきれいに保つかという意味の大きな啓発になった、こうは思いますが、私は、全国いろいろな名水がある中で、十年もたてば、十年前に設定したことと少し社会状況、環境状況が変わってきているのではないか、こういうことを感じます。逆に今、自然のそういうおいしい水というものを求める国民といいますか一般のそういう声が高まっているだけに、一回ここで再調査した方がいいのではないのか、再点検をされたらどうか、こういうことを感じるわけです。観光的な目玉になったり、いろいろな意味で、いや取り消しは難しいということになるかもわかりませんが、しかし、一度検討する必要がある。
 例えば、柿田川ですか、あそこからトリクロロエチレンが検出されたということが先般話題にもなり、あるいは北海道のナイベツ川の湧水というのは、千歳のところにありますけれども、すぐわきに民家がずっとある、あるいはちょっとその横のところにはゴルフ場もあります。そういう意味で、十年前に選定した場所が、その後の社会状況で、そういう本当の意味の名水が保たれているのかどうか、そういうことをちょっと心配するわけですが、環境庁、いかがでしょう。
昨年秋以降のミネラルウオーターの異物混入等の事例の頻発にかんがみまして、昨年九月二十日に各都道府県それから検疫所あてに通知をいたしまして、国内の製造、流通及び輸入時における検査を強化してまいりました。
 昨年十二月までに、国産品十三銘柄、輸入品三十二銘柄、合計しまして四十五銘柄のミネラルウオーターについての異物混入等が判明いたしました。
 また、今回の問題につきましては、関係省庁との連携のもと、異物混入の原因の解明と改善措置がとられるということが解決を図る上で重要というふうに考えまして、農林水産省とのミネラルウォーター類安全確保に関する連絡協議会を設置いたしまして両省間の連携を強化するとともに、農林水産省の協力を得て、ミネラルウォーターの衛生確保に関する研究班によりまして原因究明及び再発防止のための調査研究を行い、平成八年一月二十三日にその報告書が取りまとめられたところでございます。
 この報告を受けまして、平成八年二月五日に、各国大使館に対しましてミネラルウオーターの衛生確保に関する研究報告の説明会を開催いたしまして、違反のあった輸出国政府において、この報告に沿って対策をとるように要請したところでございます。対策の講じられた銘柄については、輸入時の検査強化を解除することといたしました。また、国産品についても、対策が講じられたことが確認できたものについて製造の再開を認めたものでございます。
 今後とも、調査研究の成果などを踏まえまして、ミネラルウオーターの安全対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
ちょっと話が変わりますが、日本の水道というのは生水のままで飲める、世界の中でも本当に唯一と言っていいぐらいの国ではないかな、こう思います。そういう意味で我々の感覚も、水はただである、今までこういう意識があったと思います。しかし、現実には今、おいしい何とかの水とかというＰＥＴボトルに入った水を買う時代に入ってきました。また海外からも、どこどこの水ということで、そういう輸入されたミネラルウオーターもたくさん今市販されているわけでありますが、昨年の秋でしたか、これらの中にカビがあるということで大きな話題になりました。
 きょうは厚生省の方お見えかと思いますが、そういう食品、食品になるのだと思いますが、食品の衛生上からいって、水が今市販されているわけですが、そういう安全をどう保つかという意味で、昨年の騒動の経過並びに事後対策をどういうふうにされたか、ちょっとお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいますように、地下水の水質保全に向けました総合的な対策をより一層推進していくためには、地下水脈の状況、地下水の流動、地質構造など地下水にかかわります研究の推進並びに科学的知見の充実が不可欠であるというふうに考えております。このために必要な調査検討を今後進めていきたいというふうに考えております。
今、来週にでも中央環境審議会の方に諮問するということでございますから、ぜひことしじゅうぐらいにその方向を示していただきたいと思います。
 それからもう一点は、地下水脈といいますか、地下水学といいますか、地下水に対する科学的な研究というものがちょっとおくれているのじゃないか。つまり、日本は河川の水に頼ってきたといいますかへそれを中心にしてきているだけにそういう研究がおくれているのではないか、私はこう思うわけでありまして、例えば地下水に農薬とか除草剤というのがどういう形でどういうふうになっていくか、そういうメカニズムを含めた総合的な地下水の保全対策というものを今後もっと研究していく必要がある、そう思うわけでございますが、いかがでございましょう。
地下水の環境基準につきましては、その設定につきまして、来週でございますが、来る五月の二十七日に中央環境審議会に諮問することとしておりまして、環境庁といたしましては、遅くても年度内には設定に必要な措置をとりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 最後に、この都市型の建設行政の中で最も直接我々の生活に関係します住居、住宅の問題につきまして、特に、先ほど冒頭に申し上げました、高度成長期に急速に人口が増加した地域は、御存じのように、スプロール現象に見舞われたわけでございまして、たしか私が小学校におりましたときには、校庭の半分がプレハブ校舎で埋まっておりました。それほど学校の建設がもう追いつかないというような時代が昭和四十年代の前半にあったわけでございます。そのことについて今さらとやかく言うつもりは全くございませんが、一つの例として、それほど人口の増加が激しかった、こういうことを申し上げたわけであります。
 当然、そういう中で、木賃住宅が特に町の、先ほど申しました、かなり便のいいところに集中的に立地をする、こういった傾向が大変強くございまして、その木賃住宅が、だんだん時がたつにつれてこれをまたやり直していかなければいかぬ、こういう問題がございますが、土地を持っておられる方と、建物を持っておられる方と、中に住んでおられる方がすべて違うというような現状もこれありまして、なかなか進まないというのもよく理解をいたしております。
 しかし、我々の国民生活の質の向上を図る、こういった点から考えますと、この木賃住宅密集地区の整備というものは、これは息長く、しかし力強くやっていかなければいけない問題であろう、特に住宅の問題が国際的な水準の中でもいろいろ言われている現在、特にこの問題、象徴的にある重要な問題ではなかろうか、私はこのように認識をいたしておりますが、この推進に対しまして、御見解をぜひ賜りたい、このように思っております。