今日まで多くの議員により自治省との質疑応答を重ね、そしてまた先般は大蔵大臣を迎えての各党の代表質問がございました中で、極めて疑問点といいますか、なかなか理解に苦しむ自治省の今回の法律案の提出、それにまつわる地方転嫁への大きな疑念等々もあるわけでありますが、今までの御論議を通しての中から、若干自治省の方にお尋ねしたいわけでございます。いろいろと重複を避けまして、また幾つかは重複する問題もあろうかと思いますけれども、再確認の意味で、今回の地方交付税法等の改正に対して若干の質問をしたいと存じます。
 まず第一点でございますが、五十九年度の交付税の総額は、結果として国税三税収入の三二％を割り込むいわゆる三一・三％となっておるわけであります。これは今回の特例措置が、地方交付税の増額どころか、その特例減額によって、実質的に地方交付税率の変動といいますか、低下をもたらすものであることを示しているんだと私は思うわけであります。地方財政は交付税率の引き上げを必要としている状態であるにもかかわらず、交付税制度の本旨を無視したこうした特例措置は、今回までも多くの御論議が交わされております交付税法の第六条の三の二項の空洞化、形骸化であると言わざるを得ないのであります。こうした実質税率の低下について、自治省の確たる意見を伺いたいのであります。よろしくお願いいたします。
私どもは、地方債制度に限らず、各種の地方財政制度の運用に当たりまして、その団体の首長さんかどういう政党に所属しておられるかということは全く考えたことはございません。そういったことをまた考えてはならない、このように思っております。
また別の面では、ある意味での革新自治体つぶしてはないかという声も聞いております。私はよもやそんなことはあるはずがないというふうに思っておりますけれども、一応お答えをいただきたいと思います。
小川さんが、今地方の大部分の自治体が厳しい情勢の中で一生懸命努力してまじめにやっておられるということをおっしゃいましたが、まさにそのとおりでございまして、私もそのように見ております。だからこそ、一部の団体のためにすべての地方団体が財政が裕福であるとかいうふうに見られるというのは大変困るわけでございます。
 そういう意味で今回の通達の中に抑制措置を入れるようになったわけでございまして、それも、「給与その他財政支出の状況が著しく適正を欠き」、さらにその上で、「かつその是正のために必要な努力を払わないもの」というふうにしてあるのでございまして、ただ適正を欠いているだけではなくて、努力をしないということを書き入れているわけでございまして、そういう面では、努力をしていらっしゃる団体については抑制措置をとらないというふうにしているわけでございます。
 いずにしても、この厳しい情勢の中で一生懸命努力をしていらっしゃる自治体のためには、こうした措置をとった方がむしろよろしいんじゃないかというのが自治省の考え方でございます。
 また、起債の制限はできるだけしない方がいいというのはそのとおりでございまして、私どももそういうふうに思っておりますが、今の資金需要からいって、一遍に自由にするというわけにはなかなかまいりません。おいおいとこういうような制限は解いていくのが理想の姿である、このように思っております。
地方債の許可方針につきましては、例年国の予算が成立し、財投計画が国会の御承認を得ますと直ちにこれを決定し、地方債の許可作業に入っております。五十九年度の場合も、御案内のように公共事業の執行促進というようなことが現下の景気情勢その他から強く要請されておりますので、私どもとしてはなるべく早く地方債の許可作業を進めたい、こういうようなことで許可方針の内容検討を進めておったわけであります。
 そうしてその中で、新たにいわゆる給与条項と申しましょうか、地方債の許可に当たって各地方団体の給与事情を考慮するという条項を取り入れることについていろいろ御意見もございましたので、これらの御意見も十分伺った上で決めたいということで、かつ、今年度の作業日程、ぎりぎりまで考えまして十六日に決定したわけでございます。例年よりもかなりおくれて決定いたしましたが、何とか今年度の許可作業を例年よりおくれないように準備を円滑に進めたい、このように考えております。
次に、地方債の許可方針に関連をしてお伺いをしたいと思います。
 自治省では、五十九年度の地方債許可方針の中に、世上言われるいわゆる給与条項なるものを入れたようであります。なぜ地方交付税法が上がるまで、審議が終了するまで待てずに十六日に出されたのですか。
最近、外貨建ての地方債が増加をしておるというふうに言われています。自治省はこれを認めているようですが、応募者利回りも安いようだし、大型プロジェクトなどは皆ここへ走るのではないかというふうに思っております。また、公営企業金融公庫の外貨建て情もあるようですが、当然、公営企業金融公庫ですから又貸しをしていくわけでありますが、資金調達の方法としてこのようなものを認めておるわけですか。
物事を再建していくときに責任の所在というのをはっきりしないことには、私は方向というのは明確にならないと、そのことを申し上げます。
 六三年までは黒字を続けてきた国鉄でございます。そのときに十年間に三兆七千億の設備投資ということを決めながら、十兆五千億というふうな工事費の決定をしていって、新幹線をどんどんつくっていったというふうなことで、政府は半額を持とうというふうなことを着工したら知らぬ顔をしてきたということで、政治新幹線の負担が赤字国鉄におっかぶさっていったということはこれはもうだれも知っている事実でございます。そして、これで潤っていったのは、あなたも財界人でございますから御存じでございましょうが、潤ったのは財界人と、こういうことでございますね。
 私は、第二次提言では、経営形態につきましては分割民営、これだけが鮮明に打ち出されております。ところが、長期債務につきましては国民に負担を求めると、こういうふうに明言がされておりまして、一体その他の問題というのはこれは明確に触れておられないということで、従来この長期債務の問題と、それから経営形態というのは同時決着だというふうに言ってこられたわけでございます。ところが、経営形態だけは明確に打ち出してこられたと。そして、地方交通線とか貨物の切り捨てとか、それから人員の削減については早くやれという態度を打ち出しておられます。ところが、残された長期債務の問題、それから特定人件費の問題、年金の問題、これについては一体どうなさろうとするのでしょうか。明確にお答えをいただきとうございます。