非常に上野委員の御質問が中心点に迫っていると思います。
 昭和三十年代、鳩山内閣のころに選挙区割りをいろいろやったことがあります。当時、私は今の自治省の選挙局でその問題を書記というような役、公務員として担当したわけです。しかし、今回の政治改革に対する各党の意欲、態度というものは極めて並み並みならないものがあると感じております。これは恐らく戦後の歴史の中で最大のときが来たんじゃないか。まさに天の時ではないかという感じがしております。
 議員立法で行われるわけでありますから、政府の側として早急な意見を申し上げるのは極力差し控えなきゃならないと思いますが、それは差し控えているから熱意がないということではなくて、心の中では烈々と燃えたものを持っておるわけです。したがって、先ほども申し上げましたように、これは地方分権、そういう制度と密接に関連をさせてこれからの国のグランドデザインだということでやるべきだと思っております。
 私は、この問題についての最大公約数と申しますか最小公倍数と申しますか、それはその大改革が真に国民のためになるということだと思います。これは各党が御相談をして煮詰めていけば必ず結論が見出せると思っておるのでありまして、そういう決意と所信で今後真剣に対応していきたい、このように思っております。
御指摘になりましたのは総理府の世論調査であろうと思います。それでは確かに大変厳しい国民の反応が示されておるわけでございますが、それだけに私どもはこの情勢を厳しく受けとめ、そして対応をしていかなきゃならない、改革をしなきゃならないと思っております。
 この背景には、最近の御指摘になりましたような幾つかの政治と金をめぐる問題に対する国民の厳しい批判があるというふうに考えております。国民の政治に対する信頼回復のためには、政治家が自律自戒をいたしましてやっていくということがまずもって最も必要であると考えますが、政治倫理の確立とあわせて制度面の見直しも不可欠でございます。自民党では、過般党内手続を終了して、この国会に関連四法案を提出したところでございます。各党におかれましても、改革案を極めて熱心に検討しておられ、御提示をされるものと承知しておりますが、改革の必要性につきましては共通の認識をお持ちである、こういうふうに私どもは受けとめております。
 今後、各党間で十分御論議をいただいて、早急に政治改革あるいは政治資金の問題等々御検討をしていただきたいわけでございますが、私はそれと同時に、今までも各党でも言っておられる地方分権、地方自治の制度の確立がこの問題にとって極めて重要であるということを考えておりまして、例えば社会党でもシャドーキャビネットで地方分権の問題を極めて真剣に検討しておいでになる、こうしたことに非常に期待をしておりまして、各党のそういった対策が早急に出そろい、そして国会で十分な審議をなして一日も早く改革をやっていかなければならない、このように認識しております。
感じ方ですから、閣僚として総理はそんな決意はないんだよなんて言うはずはないんで、ただしかし、いろいろ報道されているのを見ますと、もうちょっと宮澤さんの決意がはっきりしていれば人気が上がるはずだというふうに思うんです。
 そこで、さきおととい、国民の「社会意識に関する世論調査」が発表になりましたね。これは去年の十二月上旬、金丸前自民党副総裁が御用になる前のときの調査で、民意が反映されていないというそういう認識を七〇％を超える国民が持っているようです。今ごろ同じような調査をしたら大変な、八〇％を超えて九〇％の人たちが民意が反映されていないという答えを出すんじゃないでしょうかね。こういうことを大臣はどういうふうに認識されておられますか、ちょっとお聞かせをいただきたいものだというふうに思うんです。
清掃事業は大変他の事業に比べまして事故が多いということが報告されているわけでありまして、厚生省としましては、こういったことから、従来から労働省とも連絡をとりながら問題に取り組んできてございます。過去に何度か指導通知等々を発しているわけでありますが、それだけに今回の事件というのは大変残念だし、また重大なことではないかと受けとめております。
 厚生省として、すぐ県あるいは関係の市町村に来ていただきまして私どもヒアリングをいたしまして、いろいろとその事故の状況について調べております。さらにまた、事件直後でございますが三月の二日に、労働省と相談をしながら、労働省において策定をしていただきました清掃事業における安全衛生管理要綱というものを、改めて各都道府県の廃棄物部局を通しまして市町村それからそれらの委託している業者に対して周知徹底を図って、事故の再発防止ということに最大限の努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
総合課税、分離課税、私がお答えするより大蔵大臣の方がいいと思うんですが、個人的に日ごろから考えることを申させていただければ、現在でも総合課税なんですね。しかし、総合課税では把握し切れない点もある。あるいは手続上複雑な点もある。分離課税も組み合わせて今の徴税制度というのはでき上がっていると思うのであります。
 そこで、総合課税を進めていく上には、政府の税制調査会でも検討していると思いますが、総背番号制が必要だと。これに対して国民はどう反応するかまだ定かではない。総合課税でそれぞれの所得、資産等を完全に把握できるかという現実の問題があります。こういうものを含めていくと、果たして完全な総合課税制度をとることによって国民がそっちの方がいいかということになるかということ、私はまだもうちょっと様子を見なきゃわからないと思います。
 どういう点が問題か。それを補う意味において、簡素性とかいろいろな政策目的があって分離課税がなされている。ですから、総合課税にしなきゃならぬという一つの方向は持っていても、現実の問題としてある程度分離課税を認めた方がいいという議論も出てくると思いますから、この点は私は調整と現実問題、バランスを図ってやっていくことだと思っております。
 ですから、もうちょっと今後とも総合課税の手順、総背番号制の問題、納税者番号制の問題等の議論の行方といいますか、具体的にはこうなるんだという青写真をもっと見ないと、果たして完全な総背番号制、総合課税へ向けて進めていく手順が、今現在はっきりこうした方がいいということではなくて、総合課税を継続しながらある程度そういう分離課税制度的なものは認めてもいいんじゃないかというのが率直な私の考えてあります。