国民の大きな関心を呼んでおりますこの一部負担金の問題でありますし、生きている限り私たちも必ず年をとります。人の問題ではなく自分の問題として、このことは皆さんが非常に大きな叫びを上げておられるところであり、高齢化社会を迎えるに当たって厚生大臣の御英断を願いたいところでありますけれども、負担の軽減についてももう一度参議院段階で私たちがしっかりと頑張って国民の皆さんの声を聞かなければならないと、そう思います。
 低所得者に対する軽減措置は考えておられませんか。
医療費の動向というのはいろんな要因で変わってまいりますが、今のスライド制に関連しての御議論では、その都度国会の審議を経るべきであるという御意見が今出ておるわけでございますが、そういう考えももちろんあるかと思いますが、私たちは、長期的な安定という見地からある程度の物価スライドというものも、先ほど部長から御説明いたしましたように一つの考え方としてまたあるわけでありますので、その意味合いにおきまして、今回の改正におきましては物価にスライドして御負担の金額を順次変えていくということにさせていただくし、さらにまた、その場合の金額あるいは率の問題につきまして、特に異常とかいろいろな問題がある場合には国会の御判断を待ってこの取り扱いを決めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
消費者物価が下がったときは医療費も下がるわけですね。そういう非常に不安定な医療費のあり方というのは、どうなのですか。私はスライド制は撤回されたいと強く要求します。その都度、必要とあらば国会に諮るべきです。負担金の軽減についてもぜひ再度考慮を願いたいと思いますが、大臣いかがですか。
もともとの考え方を申し上げますと、一部負担金については、これは定額でございますからそのまま据え置かれるという結果になるわけでございますが、そうなりますと、膨らんだ医療費の負担分は現役の被保険者の拠出ということに回っていくわけでございます。そういうことは、現役とお年寄り自身とそれから分とが三者で応分の負担をしていくというこの制度の枠組みを、やはり問題をおかしくしてしまうんではないだろうか、こういうふうに認識した次第でございまして、それでお年寄りに無理のない範囲での負担をお願いしたいという発想にしたわけでございます。
 物価スライドというものを考えますときの私どものよりどころとしましては、年金の基礎年金が消費者物価で上がり、かつ五年ごとに再計算される再計算時期を除けば年金は消費者物価に応じてスライドしていくんだということが考えられますので、そういったものとのバランスは、そういう意味では負担という面で十分とれるんではないだろうかと、こう考えた次第であります。
 なお最後に、消費者物価が下がればまた一部負担金は下がるんだろうなと、こういう御指摘でございますが、それは今の法文からするとそのようになるというふうに思います。
そのくらいは軽減してあげてほしいと私は思います。
 野党五党では、今回の法改正に伴いまして衆参で修正を行いました。その中でも国民の、とりわけ高齢者の皆さんの叫びを聞き、一部負担金の引き上げの圧縮について強く要求をしてまいりましたが、再度私はここにこのことを厳しく追及し、要求させていただきます。
 既に示されている修正に対する回答、これは三年度、四年度に入院を六百円、外来を九百円、五年度、六年度に入院を七百円、外来を千円、そして七年度以降はスライドにしようということなんですね。私もこの修正が行われましてからいろいろな方に聞かれまして、そして説明をしますと返ってくる答えはみんな同じてした。何だ、結局上がるんじゃないですかと、ただ時期が少しゆっくりずれているだけじゃないですかというお答えが返ってまいりました。最終的には一体幾らになるのか全然わからない、スライド制ですから。
 こんな不安な状態でお年寄りの医療をあなた方厚生省は預かろうとしているのですか。法の改正も国会の承認もスライド制になると不要になりますね。国民のこれは大きな怒りを買いますよ。スライド制導入の根拠は何なのですか。消費者物価が下がったら下げるのですね。
二十三条、地方自治法の一部改正の趣旨でございますけれども、この改正内容につきましては、第二次行革審の答申の指摘事項の一つでございます、それを実施するものでございます。昭和二十七年以降の都道府県行政の実情というのを考慮しまして、人口区分の合理化を図りつつ標準局部数を実情に合ったものに改める。それから、例示されておりましたけれども、局部の例示につきましては、そういう内容がこの制度創設後都道府県行政の内容もほぼ定着するに至っていることにかんがみましてこれを廃止する、そういうものでございます。さらに、一部事務組合及び地方開発事業団の規約の変更のうち、名称それから事務所の位置及び経費の支弁の方法に係る変更につきまして、現行の都道府県知事等の許可を届け出に改める、そういうものでございます。
 それから、本法二十一条の許可認可等臨時措置法の廃止の関係でございますが、これは許可認可等臨時措置法につきましては、いろいろ従来から議論がございまして、昭和十八年に大東亜戦争遂行のためにつくられた法律であり時代にそぐわないものであるという議論が一部あったわけでございます。
 これにつきましては、「大東亜戦争ニ際シ」とありますのはこの法制定の契機ないし動機を示したものであり、行政の簡素化という趣旨は今なお重要である、それとともに公益法人や公益信託に対します許認可権限の知事への委任根拠となるなど、この法律は実効性を有している、そういう旨を説明してまいりましたけれども、昨年六月の参議院内閣委員会の御質疑の際に、この法律につきまして、社会経済情勢の変化に対応していないじゃないかという指摘がございまして、そのときに総務庁長官から、この効力を生かしつつ新しい法律をできる限り早目につくっていくべきではないかという旨の答弁がございまして、また総理からも、総務庁中心になって取り組むような御指示がございまして、今回のこの立法を御提案をしたわけでございます。