平成八年三月の閣議決定でございますが、この表現は八年の三月から起算しましてですが五年間をかけて環境整備をします、環境整備の達成状況を踏まえて、それは五年間の間でもいいし五年がたった後でもいいけれども、その達成状況を踏まえていつやめるかを明らかにします、こういう表現、意味でございます。
 そして、前倒しとは何かということなんですが、モーダルシフト船とか年限が書いてあるものを省きますと、前倒しというのは二つの意味にとり得ます。それは環境整備期間の短縮化もあるし、あるいは環境整備期間を経てからの具体化の目標年度を上げるということも前倒しとして考えられます。ただ、これは前倒しについて検討するということでございますので、今内航海運組合総連合会その他とどういうことがあり得るのかを検討しているという状況でございます。
今の御説明で五年間かけて徐々に激変緩和をしていきたいということでございますけれども、内航海運組合が昨年六月に環境整備計画をっくりました。計画では、先ほども説明しましたけれども、自己資本の充実、グループ化、協業化、それから船腹需給の適正化などをうたっておりますけれども、今御説明ございました向こう五年間をめどに船腹調整事業依存から脱却する、こう言っておるわけでございます。
 先ほどの質疑にもございましたけれども、平成八年三月の規制緩和推進計画の中での閣議決定ではこう言っております。「荷主の理解と協力を得ながら五年間を目途に所要の環境整備に努め、その達成状況を踏まえて同事業への依存の解消時期の具体化を図る」。これを読んでいますと、五年間で果たしてやろうとしているのか様子見なのか、ちょっとはっきりしないわけです。
 それで、先ほどの議論にもありましたけれども、前倒しをしていくんだという話もございました。これがいま一つ歯切れが悪いんですが、これは五年ということをさらに前倒ししていくというふうなお考えなんですか運輸省としては。
一つには、これは過剰船腹の解消と同じことなんですが、一定の期間、環境整備期間ですが、五年間を頭に置いておりますが、引き当て比率を実は逆に、さっき申し上げたんですが上げまして過剰船腹を解消していきたい、だぶだぶの状況を締まらせていきたい、こういうことでございます。ただ、これをやっている間に、ちょっとタンカーの方がなかなか難しい、石油の自由化がありまして私どもが想定していたよりもかなり船舶が余っているという問題がありますが、そういう過剰船腹の引き締めを行っております。
 あとは、今法案に出してございますような、副次的に発生しました引き当て権の対応として、ここにありますように債務保証制度を設けて下支えをするとかあるいは大きな荷主に船会社がいじめられないような制度を設けるとかということでございます。
 そして、これが急につぶれるではないかという御指摘でございますが、これも急にやめるということではなくて、少なくとも環境整備期間の五年間をかけてその中で徐々に、いろんな今申し上げたもののほかの対応をしながら徐々にその解消に向けた努力をしていきたい、こういうことでございます。
今のお話を伺っておりますと、非常に先行き明るいという何か見通しを立てていらっしゃるようですけれども、ただ、いろいろ対策は講じられておると思うんですけれども、今回の船腹調整制度、事業の解消によりまして、これは当然中小零細の業者を転廃業させなければいけないわけでございますね。
 特に内航海運組合の計画では、船腹需給の適正化では三、四年で過剰船腹の解消を図る、減船対策も実施するというふうに言っておりますけれども、この中小零細企業の倒産等についてあるいはその転廃業についてどのような対策を講じているのか、ちょっと伺いたいなと思います。
平成三年七月に計画を樹立したときには、確かにその前の年のそういう総務庁の勧告ですとか、平成二年の間における林政審議会における論議を踏まえまして、三年七月にその計画ができたわけでありますが、このときの眼目は、経常事業の収支と累積債務の収支を明確に区分しまして、累積債務の方には土地の売り払いをもってその債務の返済に充てようと。で、経常事業の方で実行する国土の保全でありますとかあるいは自然維持林の保全でありますとか、そういうものに影響を与えないようにしょうと。そして、経常事業の方にはできるだけ一般会計からの必要な資金の導入を図ろうと。それから、累積債務の方にも必要な財源措置を講じようと。こういう形で、考え方としましては、それまでの三回の計画と違って経常事業と累積債務をきちんと仕分けをして、自己努力と一般会計からの導入を図りながら、平成十二年の経営の健全化ということを目標にして改善計画を十年として歩んできたわけであります。
 それが今になってみて実績が上がっていないじゃないかと、こういうお話であります。その間、経常事業の方でやっております自助努力の方の民間実行で徹底するというコストダウンというふうな考え方につきましては、請負の比率が当時の四六％から六一％、それから要員の規模も当時の三万一千人が、現在一万七千人、それから平成十二年度には一万人にしようと、こういうような努力、さらに営林局署の組織を非常に簡素化、スリム化する、そういう形で進んでおりまして、実効を上げているわけであります。
 しかし、収支の面につきまして、冒頭申し上げたように、林産物の価格の見通し、これが残念ながら、やはり円高等の基調もありまして、外材の安い価格で国産材もそれに引きずられて安くなって収入が落ちてしまう。あるいは自然保護というふうな面からの伐採量の規制というふうなものも強まりまして、量的にも減ってきております。あるいはまた地価も低迷しまして、累積債務の方で、これだけの土地は売って債務の返済に充てようと、こういう計画をしたところが、やはりその分が思うようには収入が上がらなかったということで、残念ながら財務の面につきましては、先ほど申し上げたような累積債務がふえてしまったというような実態でございます。