最後に。これは一部媒体がフィリピン大使館の跡地売却問題について、いわゆる東京におけるマルコスファンドという問題を扱って、三十社ばかりが群がっているとか、マラカニアンに直訴した実業家というふうな報道がなされましたんですが、マニラの友人から届いたエアメールによると、今まで言われていなかった例えばオカバディストリビューターズのグループが、ラドロホ・Ｆ・ラモスあてに出した文書というものがありまして、これを見ると、東京六本木と富士見町のフィリピン大使館の跡地、公邸購入の正式オファーが現在検討中であることをお知らせいたしますとか、いろいろニュースが、レターが述べられているわけなんだが、これは何枚かになっていまして、まだ翻訳が終わっていないが、これを見ると、いわゆるさまざまなハイエナたちが、率直に言ってもうほしいままに暗躍をしている実態が跡地問題一つをもってしてもうかがわれる。しかも、それに鹿島建設が新築通知までを関係機関に出していると言うに及んでは、この問題についても解明はこれは時間を要するわけですけれども、六本木と富士見町のフィリピンの外交機関跡地ですね、これはどういうふうにされるわけですか、新政権への継承問題等々を含めてどうなっているんですか。
これは今の日本とフィリピンとの関係においては相当な思い切ったことができるんじゃないかと思いますよ。これは我々としても協力しましょうということを言っているわけですから、藤田局長等も行きましたけれども、フィリピンでは担当大臣等はきちっとしておりますが、まだまだ具体的に受け入れる方の体制が、新政権下多忙でというか、なかなかでき上がっていないという面はあるようです。フィリピンとしても急ぐということになれば、こちらもそれに対応するという気持ちを持っているわけですから、とにかく話し合いをしなければ、日本が一方的にどうだこうだと言ってもフィリピンの実態がわかるわけじゃありませんから、話し合いをすることがまず大事だ、こういうふうに思います。
そこで大臣、やっぱりアキノ政権の前途を励ますという意味、そして清潔な民主政治を目指そうという意欲、こういうフイリピン政情の安定というのは我が国のアジア外交にとっても安定要因の一つですから、思い切って緊急援助を実行されるというふうなお考えは現にお持ちになりませんか。
これは先般梁井審議官が行きまして日米で次官級協議を行って、これは全体的な協議をやったんですが、フィリピンについては非常にフィリピンの経済が厳しい状況にあるので、アメリカの協力はもちろんであるが、日本も日本なりの独自のひとつ協力をするということで、日米間では前向きに対応するという結論を出して会合を終わったということであります。
こうしたフィリピンのこれからの経済再建のための日本の協力については、今フィリピン新政府との間に話をしておるわけで、これはやはり両国の合意がなければできないわけですね。日本としては御協力しましょうということは申し入れているわけですから、フィリピンでどういう形がいいか、まだ十二次も実行しておりませんし、そういう中でどういう形がいいかということでこれから詰めて、早く結論を出して、今の経済は非常に悪いということは我々も承知していますから、協力を実施の段階に移したい、こういうふうに思います。
フィリピンは従来商品借款を供与いたしておりました際、同様見返り通貨というものが発生しまして、過去におきましても報告をきちんといたしておりました。
 ただいま委員御質問の十二次円借款につきましての見返り資金でございますけれども、十二次円借款の場合には三百五十二億円の商品借款が供与されまして、二月末までに四八％ぐらいが実施されております。したがいまして、見返り資金として発生しております額も百五十億円相当ぐらいのものかと思いますが、この見返り資金の使用につきまして、我が国のフィリピンに対します円借款プロジェクトの内貨分に使用させてもらいたいという申請を昨年要請としましてこれを審査し、許可を与えまして、その後こういうプロジェクトにこれだけの金額を使用しているという最初の報告が本年の一月末にフィリピン中央銀行から参っております。
具体的にちょっと、今やややわらかく聞きましたからね。それでは、こういう点は実行されましたか。僕は、十二次円借款のときにも透明度の問題を大臣に二、三回聞いた。交換公文にちょっと条件づけましたね。あれが精いっぱいじゃなかったかと思うんだけれども、つまり第十二次円借款の際の条件、商品借款の見返り資金、つまりフィリピンの輸入業者により支払われる代金相当の内国貨、つまりペソ貨についてはフィリピン中央銀行に積み立てて、日比両国が合意する円借款プロジェクトにのみ使用し、その使途は日本政府に報告をする、これは局長、そうでしたね、藤田さん、これは実行されましたかな。
外務大臣、提案をしましょう、時間が少し切迫してきたようだから。大臣が、たしかどこの委員会ですかな、衆議院だったのか、参議院の予算委員会ですかね、対比援助については全面見直しもやぶさかでないという意味の答弁をされたように記憶しているんですが、これは具体的にどこからどう手をおつけになるべきか、そういうふうなお考えが具体的に下敷きになっていてああいう答弁になったのですか。どういうことをお考えになっていますか、見直しという場合にどこから手をつけるか。
こういう厳しい財政の中でこれだけ前進するということは、林野庁としてまた政府としても、林業に対する認識において一歩前進した、こういう評価をしたいわけであります。ただ、私の感じとして、いろいろ林業関係者等から聞く話から考えるときに、それだけでは決して十分ではない、さらに努力をしていただきたい、このことを要望いたします。
 特に最近は、森林に対するいろいろな、林業生産ということ以外の社会的な要求も非常に高まっているわけですね。しかし、これはある新聞に載った訴えでございますが、国土庁が行った森林に関するアンケート調査で六十歳になる人が訴えた。「森林、林業、山村は、自然環境問題としていかに声高に叫ばれようとも、経済的に自立し得ない限り、むなしいものに聞こえます。」云々。要は、どんなに立派なことを言っても、林業経営者が経済的にやっていける、そういうものでないとなかなか間伐、林業も進まないんじゃないかという、こういう点は私はそのとおりではないかと思います。そういう意味で、現在なかなか林業を経営しても非常に採算が合わないという、こういう声が非常に多いわけですけれども、こういう点は林野庁長官としてはどのような認識を持っていらっしゃいますか。