文民警察官の任務というのは、やはり公正な選挙が実施されることを主たる目的として現地警察の指導監督をしていくというのが、文民警察の中心的な任務であるというふうに思うわけでございます。また、今もカンボジアでは、一部の地域では治安が非常に悪い状況もございますし、また同じく一部地域では、食糧や水の確保がなかなか大変だという状況もございます。
 そして、私が特に申したいのは、文民警察官の方々は去年の十月十四日からもう七カ月半ずっと行っているのですね。施設大隊の自衛官の方々は第二次派遣で三月に交代されておりますけれども、文民警察官の方々は去年の十月以来七カ月半の大変な任務につかれているわけでございます。そういうことも考えますと、この総選挙の開票が終わりましたら、できるだけ早期に文民警察の方々については帰国させるべきであるというふうに考えます。この点、大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
結構でございます。
 せっかく外務大臣来ていただきましたので、最後に外務大臣に一問だけ質問させていただきます。
 ちょっと本法案じゃございませんが、カンボジアの総選挙終了後の我が国のＰＫＯ派遣要員の活動及びその撤収時期について、本当はもう少し詳しくお聞きしたかったのですけれども、一点だけ聞かせてください。
 文民警察官の撤収の問題でございます。
 昨日の報道によれば、ＵＮＴＡＣの警察部門が撤収計画案をまとめた、それによると、六月十五日に帰国というふうに報道されているのですけれども、こうした計画案がまとめられたことは確認されておられますか。
お約束の時間が来ましたのでやめますが、せっかく大臣にお話を聞いていただいておったんですから、良質で廉価な住宅供給の目的をやるんだと労働者の皆さんと決意をされたその出発点を見たときに、今日のここの今やっておられる姿を見たときに、私は改善をしてもらわないかぬ、もう一度見直して、分譲価格についても考え直せよと大臣自身が御指示をいただくように私は期待をしたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。最後にしたいと思います。
このサンライフ春日居の事業につきましては、総事業費が約三十一億、建築費に二十億、土地取得費に二億五千万、そして、先生今御指摘のございましたいわゆる間接費といったものが八億三千六百万ほど計上をされております。その中で、具体的に開発負担金というものに、つきましても三千万円という申請がございます。この中身について手元に詳しいものがございませんが、一般的に申し上げまして、公共分担金その他がこの開発負担金の内容になろうかと思います。
周辺の価格との関連だけじゃないと思うんですよ。公益法人としてやるんだから、そこでどれだけお金がかかったかというのを、直接経費、間接経費、協会の運営費というものを見ながら出していくんだろうと思うんです。私は提出された書類を見ておって、それがずっと全部書いてあるから、それじゃ、先ほどのようなずさんな運営をやっているんだから、この金についてうまいこと適切に分譲価格の中に見ることができるんだろうかということで、細かくちょっと調べてみたんです。
 特に、間接経費の分野をずっと見ると、例えば開発負担金というのがここの中に書かれています。そうすると三千万円という数字が出てくるんです。こういうものをつくるときには町役場などがいろいろかんでいますから、そういうところの諸君たちに三千万円も開発負担金というのはかかっているのかと聞いてみた。みんな頭をかしげます、三千万円も要りますかと。これは御存じですか。開発負担金というのは一体どれだけ本当にかかっているんだろうか。三千万円とみなすだけの根拠はありますか。
先ほど、この法人の設立の趣旨等につきましても先生から御指摘がございました。良質で安価な被保険者向け住宅を提供するということでございますので、その趣旨に沿っているかどうかという点につきましては、よく審査をいたしまして分譲価格を決定しているところでございます。具体的には、周辺の同じようなレベルの分譲住宅の価格と比較調査をいたしまして審査の上、承認をしているところでございます。
厚生省の方も不可解なことだなということでこの問題に対処しておられるようですので、それではきちっとこれからやってほしいのですが、この労労協会がつくっている事業というのはほかにもあるわけです。ほかのところでも同じような懸念がやはり生まれている。サンライフ春日居というところの問題です。
 山梨県の東山梨郡春日居町に建設している、現在住宅を販売中ですな、これは事業団が九一年三月二十七日に貸付決定をやっています。借入申込書を見ると、地上七階建てで分譲九十六戸と書かれている。これは借入申込書です。ところが、ことしの二月から販売していますが、その募集パンフレットを見ると、借金をするときの届け出とは違うんです。地上七階、地下一階、分譲戸数は九十七戸とふえてしまう。地下一階というのは新しい問題が出てくる。事業の変更は事前に事業団の承認を得て事業を進めるのは私は当然だろうと思うんですが、この事業変更は直ちにされてこうなったのか、ほったらかしていたのか、どんなことになっていたんです。事実を御説明いただきたいと思う。
我が国の治安が比較的良好だというのは、やはり薬物に対するコントロールとガンコントロールが厳しいということがあろうかと思います。そういう意味で、これは今後の治安の根幹にかかわる問題でありますので、私どもとしては一生懸命対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、とりわけ警察庁といたしましては、警察内部におきましても、この摘発の徹底を図るため、昨年三月に全国都道府県にけん銃摘発班というものをつくらせまして、総合力が発揮できるような体制、これは薬物とか暴力団とかけん銃、それぞれ関係がありますので、そういう総合力発揮の体制をつくりました。また、八月にはけん銃摘発総合対策要綱というものをつくりましたし、本年四月には警察庁に銃器対策室を設けて体制を強化したところでございます。それからまた、先ほども政府委員から説明がありましたように、関税当局などとよく連携して、連係プレーでとりわけ水際対策を推進してまいりたいと思っております。
 それから三点目に、職員を外国に派遣しての情報交換とかあるいは国際会議を開催するとかいうことで、やはり外国との協力を強力に推進していく、そういうような総合対策を進めてガンコントロールの問題に対処してまいりたいという考えでございます。