先生ただいま御指摘の点につきましては、まず、自主的に点検整備を行うことは、罰則がついておりませんが、現在の道路運送車両法の四十七条あるいは四十八条で定められた義務でございます。法律で定められた義務は当然遵守されるべきであると考えますが、仮に、御指摘のように点検、整備を行わなかった旨の報告をした、このときには、報告がなかったとは言えませんので、その報告が虚偽の報告でない限りは、この第百十二条第一項第二号にございます「報告をせず、」これには該当しないだろうと考えております。
どれぐらい上がるかわからない、だけど、十万円取るんだからみんなやるだろうなんという、非常に短絡的な物の考え方でお進めになっていると言わざるを得ないと思うんです。
 結局、そういうことになりますと、ユーザーの自主性責任を尊重するとおっしゃりながら、罰則という、直接的な罰則であろうが間接的な罰則であろうが、つまり強制的な手段でユーザーを追い詰めていくということになると言わざるを得ないと思うんですね。過料を科する場合、「第五十三条の二第三項の規定による」すなわち点検を行えとの指示の「報告をせず、又は虚偽の報告をした者」と、こうなっていますね、百十二条の一項二号。この報告に当たっては、また今度五十三条の二の三項ですけれども、「指示を受けた日から十五日以内に、」「指示に基づいて講じた措置について、」「定期点検整備記録簿の写しを添えて」「報告しなければならない。」と、こうなっておりますね、法文どおりにいきますと。過料の対象とする場合、指示に基づいて講じた措置を報告しない者と、こうなっているんですが、指示に従わない、従えない、すなわち点検を実施していない、しかし報告だけは十五日以内に行ったという場合は罰則の対象となるのかどうか、法制局にお答えをいただきたいと思います。
端的にお答えしまして、具体的に何％定期点検の励行率が上がるというようなことは、非常にただいまの時点では算定困難でございます。ただ、私どもは、そういうような仕組みによりまして励行のための行政指導を真剣にやっていきたいと、こう考えておるわけでございます。
言いかえると、罰則がつくよということで行政指導は上がるというふうに考えられるということになるわけですよね、私の質問はそういう質問だったんだから。過料を取るということで効果がどうして上がるのかと、こういう質問をしたわけ。そうすると、あなたは行政指導の効果が上がるということは、十万円の罰則をつくること、過料を科することによって効果があるというふうなお答えだと伺ったわけなんですね。
 それじゃ次に伺いますけれども、十万円の過料をかけるとどのぐらい効果が上がるというふうに見ていらっしゃいますか。
点検指示、それから報告の徴収、過料というひとつの仕組みでございますが、私ども先ほど来御説明しておりますように、定期点検整備の励行を図るための行政指導を効果あらしめるようにもっていきたい、こういうことで、定期点検整備の義務づけというのが現行法でもされているわけでございますけれども、これをさらに励行していただくように行政指導を私どもの一線の職員がやるわけでございます。その行政指導を効果あらしめるためのひとつの最低限の仕組みと、こういうことで考えたものでございます。
いろいろ御親切におっしゃいましたけれども、短時間でございますから質問した問題についてずばりお答えをいただきたいのです。
 ずばりお伺いしますけれども、この過料をつけなければならないという理由の一つとしては、定期点検が五〇％くらいにしかなってないと、だからこの定期点検を、なるべく多く点検率を広げたい、高めたいというのが一番大きなねらいでございましょう、端的に言えば。それが大きなねらいだと、いままでおっしゃってましたね。局長、うんと言ってらっしゃるから、じゃ、そういうことにいたしますよ。そうすると、いま言いました昭和三十八年ですね、それから今度昭和四十七年、その当時の定期点検率というのわかりますか。わかったらちょっと、それは言ってなかったんだけど。いま五〇％とおっしゃったけれども、三十八年、四十七年にはどれくらいの点検率だったか、それ、質問先へ進めますから、ちょっと調べておいてくださいませんか。
 それじゃまた端的に伺いますけれども、この過料を罰則として科することによって点検実施の効果がどうして上がるんですか。非常に単純な質問なんだから、単純にお答えいただきたいと思います。
プロジェクトの経費につきましては、御指摘のような第四条があるわけでありますが、現在まででも三井はＳＲＣ・インターナショナル社に、従来の民間として負担すべき経費はある程度分担はいたしております。しかし、現在ここでいまお尋ねのように、その残額を三井が払うべきかどうかという点につきまして、いろいろ御議論がございましたが、現在、従来行われてまいりました技術成果が順次アメリカ側から提供されてきております。大変残念なことながら、このプロジェクトが完成をいたしません、設計段階で終了ということに相なったわけでございますが、アメリカ側といたしましては、従来やってまいりましたその設計と、その前提となります三十トンのプラントでいろいろ実験等をしてまいりましたフォート・ルイスの実験結果等がございます。この点につきましては、日本の経費分担の外ではございますが、この資料も提供するということで、現在順次資料提供になってきておるわけであります。その技術成果がアメリカから送られつつあるわけでございますが、今後、私どもとしては、その技術成果の評価、整理を行いまして、これは三井なら三井というような特定の企業がその技術成果を独占するということではなくて、当然その技術成果は公表をし、さらに今後、もちろんその技術成果の内容を見きわめた上で、国際協定に従いまして、その経費は分担せざるを得ないわけでありますが、その技術の成果は、わが国の技術開発ということに十分活用し得るものであるというふうに考えておるわけでございまして、私どもとしては、大変残念なことに相なりましたが、現在まで得られました、アメリカで行いました技術成果というものは、一社が独占するということではなくて、国全体の技術にそれを貢献させるようなことで考えるということで、現在、ＮＥＤＯ、新エネルギー総合開発機構といったあたりにも、その技術成果が吸収、消化し得るように活用していく体制で対応して、全体として役に立つということでやってまいりたいと考えております。