幸いにしてこれから作業が進むということですから申し上げておきますけれども、もし二十三兆円というような数字を投入されると、これが事実だということになりますと、これは防衛庁頭がおかしいんじゃないかと思われますよ。これは日本の国内だけじゃなくて、先ほどから申し上げているアメリカのそうした声、さらにアメリカどころか日本周辺の、かつて日本が侵略をし、軍事的に攻撃をしたそうしたアジアの地域の国々、政府、そして国民の皆さん、これは絶対に許さないと思いますよ。そういう日本の軍事力拡大を絶対に許さない。日本の国際的な立場、特にアジアにおける立場というものは極めて悪くなる。これは警告をしておきたいと思います。
 それに関連をしていわゆる防衛計画の大綱、これは今日本の防衛の根幹であるわけですけれども、その防衛計画の大綱の「目的及び趣旨」という前書きの部分ですけれども、そこに明記されておりますが、国際情勢及び我が国周辺の国際政治構造が当分大きく変化しないという前提に立てばと、つまり、我が国を取り巻く国際情勢、そして国際政治構造、これが変化しないという前提に立ってこの防衛計画の大綱というものはつくられているということが「目的及び趣旨」というところで明記されています。まさに我が国を取り巻く我が国周辺の国際情勢、国際政治構造というものは変わりつつあるということになれば、大前提が崩れるわけですから、防衛計画大綱の趣旨に沿っても、これは防衛計画そのものを変更しなければならない、防衛計画大綱そのものも変えなくちゃいけない、こういうことになると思いますが、いかがですか。
現在、平成二年度末まででございますが、中期防ということで防衛計画の大綱の水準の達成を図るということを目標として防衛力整備計画をやっておるわけですが、その平成三年度以降の防衛力整備計画、次期防でございますが、これは現在防衛庁においても作業を進めている段階でございます。
 それで、今お話ございました金額の点でございますが、私どもはまずどういうものが必要になるであろうかという中身の作業をしておる階段でございまして、金額がどうのこうのということは一切まだ議論をしておりません。
 そこで、今その作業のレベルがどの程度かということでございますが、平成三年度から始まるわけでございますので、ことしの暮れの平成三年度の予算を決定するまでにはもちろん作成をしなければならぬわけでございまして、私ども鋭意努力をしております。それで、まだ具体的に煮詰まった段階ではございませんが、基本的な考え方として今検討の際の方向としては、正面装備につきましては量的拡大よりも質的向上ということを基本とすべきではないか。それから、正面装備よりはむしろ各種の支援能力の充実を図る必要があるのではないか。それから、最近人手不足という時代でもございますので、隊員施策というのを充実させるというようなことで、防衛力全般にわたる効率化、合理化ということを中心とすべきではないかということで作業をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、政府の安全保障会議を中心として策定作業が進められるわけでございまして、今月半ばより安保会議において議論が開始されるということで、この作業が今後数カ月続くことになろうというふうに考えております。
私からは地位協定十七条五項（ｃ）について絞って質問させていただきます。
 五項（ｃ）は、御案内のとおり、罪を犯した米軍人は米軍が拘禁する限り日本側には渡さない、米軍が引き続き拘禁する、こういう規定になっておりまして、今回の事件のもとはここにあったわけです。日本警察の要請に対して米軍は引き渡さなかったということで、これは不平等条約である等々の非難を受けたわけです。果たしてそうなんだろうかというところから実は私の疑問は出発するわけです。
 いずれにしろ、この件につきましては、このたび合意事項ができまして、日本側の要求に対しては最大限好意的な考慮を払うということになりましたので、恐らく原則的にほとんど例外なしに引き渡される、こういうふうに考えていいのだろうと思います。
 実は、協定を法律と仮定しますと、こういうふうに法律と現実の運用、建前と本音の使い分けをするのは、これは日本人独特の特徴ですから日本人の社会だけで通用するのかと私は思いましたら、今度アメリカ人も加わりましてこういうふうな合意事項ができたようです。法律は法律、しかし運用でやっていこう、めでたしめでたしと、こう言っていいのかどうか、実は大変問題があるわけです。
 私が仮にアメリカ人の弁護士で、日本国内で罪を犯したと疑われている米軍人、しかも米軍当局に拘禁されている米軍人の家族から弁護を依頼された、こういうふうに仮定します。
 私は、まず最初に米軍当局に対して、おまえのところで今身柄を拘禁しているあの身柄は絶対に日本側に渡してはいかぬぞ、地位協定が何しろそうなっているんだからねということを念を押します。米軍当局はわかりましたと、こう言うんでしょうが、日本当局から再三要請があるとぐらぐらし出して、どうも最大限の考慮を払うということになっておりますから渡すような雲行きになってくるんでしょう。
 その際、私はアメリカの司法裁判所に対して、日本側に身柄を渡してはならないという差しとめの訴訟を起こします。これは弁護士として被疑者の人権を守る立場にあるわけですから当然のことです。アメリカの司法裁判所ですからかなり時間的なこともありまして、米軍当局は身柄を日本側に引き渡してしまうこともあるかもしれません。身柄は日本の警察が拘禁しているわけです。
 そうなりますと、私は今度は日本の裁判所あてに人身保護法に基づきまして人身保護令状の請求をします。何しろ地位協定では米軍当局が拘禁する、こうなっておるわけですから、合意事項でこうなっておるああなっておるといっても、先ほど照屋委員の質問に対して法的効果はないんだと。そのとおりだと思います。単なる行政当局の取り決めにすぎないわけですから、いかなる法的効果もない、地位協定にはとても対抗すべくもないわけです。日本の裁判所もこれはやむを得ないということで身柄を米軍に引き渡すことになろうかと思います。
 そうなりますと、そのころはもう日米両国ともハチの巣をつついたような大騒ぎになっているんじゃないかと思います。米議会にとってみれば、地位協定では身柄を渡さないとなっているのにかかわらず何で軍は身柄を日本側に渡したんだ、そういう合意事項があるなしということは我々は関知しないんだと、米議会人ならば恐らくこういう言い方をするでしょう。
 一方、沖縄を初め基地のある土地の方々にとっては、何だ、この前、合意事項ができてすべて問題は解決した、こういうふうに聞いておったら、身柄は依然として動かないではないか、一体何をやっているんだということで質問が外務省に殺到してくるだろうと思いますけれども、その場合にどのようなお答えになるのか、ちょっと教えていただきたい、こういうわけでございます。