いや、時間があれですけれども、今私が言いたいのは、私どもやっぱり国会議員というのは本会議に当然出席をする、まして役職を持っている方というのはほかの議員よりも率先して出るべきだと思うんですね。それを選挙運動に帰られているんだと、今、総理大臣がおっしゃっていたけれども、ほかの人たちは出ていて、それじゃ、政務次官は選挙区に行って田植えをしているのか田んぼの手入れをしていていいということを総理大臣が認めていて、それで政治改革前進内閣であるということは、これは私は口先だけの政治改革前進内閣であると言われても仕方ないと思いますが、もう一度御答弁をいただきたい。
具体的な資格の取得届というものを安定所に出していただかなければいけませんですけれども、その場合には、要するに何時間働くか、それから時間当たり幾らの賃金であるかというようなことに含めて、そういった有期契約であるかどうか、あるいは契約はないのかどうかというようなことも含めて総合的に安定所で判断する、そういうことでございます。
結局、この人は一年以上は継続してパートで働いていただきます、あるいは労働時間も二十二時間あるいは金額も九十万、こういうふうな要件がありますということを雇用主が証明するということによってこの保険には入るわけですか。その辺いかがですか。
雇用保険制度でございますけれども、これはあくまでも反復継続して就労する方が例えば離職をした場合の生活保障というそういう制度でございますので、ある程度長期の就労というのが前提になろうかと思います。
 ただこの場合に、今先生も御指摘のように、一年経過した後に適用すべきかどうかということでございますけれども、そういった保険事項、要するに離職という事項に遭遇する可能性がある人はやはり事前に加入するというのが雇用保険の原則ではないかというふうに考えておりまして、こういった趣旨から、最初からこの方は反復継続して就労する人であるというふうなことを判断してその適用をしていくというふうに考えております。
 ただこの場合、例えば短期の契約を繰り返すというような方につきまして、一年以上継続雇用される見込み、たとえ有期の契約であってもそれが更新されて長く勤められるという見込みのある方については当然適用になるというふうに考えております。
これは一年以上雇用される見込みのある者、こういう形で対象とするのか、一年以上雇用されたということで対象になるのか、その辺の問題はどういうふうに考えておられますか。
御指摘のように、受給資格を取得するためには最低一年間の勤務を要件といたしておるわけでございます。これは、一つには短時間労働者につきましては労働時間が短いということ、それから一日当たりの賃金支払い基礎日数の要件を十一日以上といたしておりまして、これは一般労働者よりもその実態にかんがみ緩和いたしておるわけでございます。逆にまた、一般労働者との均衡もこの面について考慮する必要があるということ。それから、先ほど来申し上げておりますように、非常にこの層につきましては離転職のしやすいそうした労働者層でございまして、そういった面におきます、先ほどもおっしゃっておりますような乱給防止というふうな面についての配慮もまた必要であるということ。それから、単に裸でこのまま雇用保険を適用いたすといたしますならば、いわゆる収支計算の面におきましてはこの短時間労働者の場合には相当な大赤字をやっぱり考えなきゃならない、そういうことも予想されるわけでございます。
 そうしたことを総合的に勘案をいたしまして、当面新制度といたしましては最低一年間の勤務を必要とすると、こういう考え方でございまして、この点につきましては今後そういう考え方のもとでこの制度の施行状況を適正な運用を図りつつ見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
運用の面でいろいろと考慮できるところを十分にひとつ御検討を願いたい、こう思います。
 ちなみに、先ほど所得税の非課税の額というふうなお話がありましたけれども、住民税の非課税の額というのがありますが、これはたしか八十九万ぐらいじゃなかったかと思うのですけれども、そういうふうなものも含めてひとつ何とか少しでも救えるように、大変これはパートタイマーの方々にとったはいい制度ですけれども、そういう方々が少しでも対象になるように、ひとつ運用の面でよろしく。これは特に時間と金額の問題に大変関心を持っておりますので、今後の検討をお願いしておきたいと思います。
 それから、もう一つ要件がありますのが、雇用期間の問題がありますね。この雇用期間について一年というふうなことが要件になっておるわけですけれども、この考え方を少し御説明願いたいと思います。
大臣のお話を若干敷衍して申し上げます。
 今後やるべき仕事といたしましては、やはり大臣御指摘のように人材養成というような分野が非常に大きくなってくるかと思います。そういうことを考えまして、実は従来振興事業団にございました研修所を今年度の予算から中小企業大学校ということに改称いたしまして、中小企業者に対する研修機能を格段に飛躍的に発展させようというふうに考えております。したがいまして、こういうものの関連の事業が今後相当ふえてまいると思います。
 また、最近の中小企業に一番必要なものは適時適切な情報でございますが、この情報につきましても、従来とも振興事業団は情報を各方面から集めて府県を通じて中小企業者に流しておるわけでございますが、最近は商工会とか商工会議所あるいは中央会等々がそれぞれの地元の中小企業の現状を定期的に把握いたしまして、これを振興事業団でまとめて日本の中小企業の現況の把握をしております。これも五十四年度から始まった仕事でございまして、五十五年度にさらに拡充されることになっておりますが、こういう中小企業の現況をありのままに把握をしていく、それをわりあい早い時期に把握していくというようなこともこれからの大きな仕事になろうかと思います。これはほんの一例でございますが、そういうふうな形で新しい分野が開けると思いますし、また、今国会に御提案申し上げております、倒産防止共済制度の改善を考えております倒産防止共済法の改正というものもございます。そういう意味で従来の施策も改善していくし、それから新しい分野にも踏み出していくという道が相当あるんではないかというふうに考えている次第でございます。