かなりの投資で約二万ヘクタール、九〇％企業が買ったということで八二％が立地済み、全体の開発した面積に対して企業が進出して現在いろいろやっているのが約七〇％ですね。
 これは最近、大変な基礎素材産業不況のあおりを受けて、ゴーストタウンになっているところもかなりあるわけなのですが、先日の新特安法でも論議がされているわけであります。そうなると、こうした六〇年代から七〇年代にかけての高度成長期のこれが一つの目玉で、しかも誘致に当たっては相当地方もフィーバーしたわけですね。
 しかし、さまざまな経済的な要因など、その環境の変化によって現状はこうだということでありますけれども、この新しい法律を制定されるに当たって、こうした過去の経過や結果についてどんなふうに検討あるいは認識をされて踏み切っていただいたのか、その辺ちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。
まず、三十九年度から五十六年度までに、生産、生活関連等の施設整備に投下されました資金額は二十六兆一千二十八億円でございます。それから、企業に売り渡しました工業用地の面積でございますが、五十八年度までで約二万四千ヘクタールでございます。そのうち九〇％が売却済みでありまして、未売却地は二千四百ヘクタール、約一割ございます。売却済み用地のうち八二％がすでに立地済みでございます。
背景を御説明いただいたわけなのですが、そこで国土庁にお尋ねしたいと思うのであります。
 この法案を検討して、地域開発を進めていく一つの教訓にもなろうと思うのですが、新産都法、工特法で現在までどれだけの面積が開発をされたのか、それからその開発に要した、投下した資本の総額、それから開発された総面積に対していわゆる企業が買収した面積の比率、さらに全体の開発した面積に対してすでに進出した企業の占有する面積の比率について御説明をいただきたいと思います。
昨日のこの法案の趣旨説明の中で、大臣はこういうふうに言っていらっしゃるんですね。「わが国経済は、内外の著しい環境変化により構造的な諸問題に直面して」云々で、「このためには、臨海地域を中心に素材型産業の大規模展開を図ってきた従来の地域開発とは異なる内陸型、技術先端産業型の地域開発を図り、」これが趣旨説明の冒頭にあったわけであります。
 そうなると、いままで昭和三十七年以来新産都法あるいは三十九年の工特法などによって進められてきた開発、これとこの新しい法律によって先端産業の開発、地域開発を並行して進めるわけですが、どんなふうに調和を図られていくのか、まず冒頭にお尋ねしたいと思います。——
 昭和三十七年から新産都法、三十九年から工特法でずっと、十五地域、六地域開発を進めてきているわけですが、この開発と今度の法律による新しい地域開発との整合性というか、どんなふうにその点はお考えになっていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
その懸念は確かに持っていなければならないと思いますが、幸いにしてこのいまから指定されるであろう地域は、ほぼ空港が立地し、用地買収が行われ、そしてその周辺に空港ができたことによって先端産業の工場が進出をし、そこでも土地買収等が行われ、おおよその売買の実績はすでに経験してきたところで、それらの実績がつい四、五年の間にあるのに、そこでテクノポリスの指定を受けたことによって急激に予想される地帯の地価の値上げをするということは、今回は計画作成者が地方自治体であり、しかもその対象地域は市町村の人たちが直接の受け皿の地域になるわけでありますから、そのようなことは、まあ個人個人を拘束はできませんし、憲法上の私有財産の売買についての干渉も公的にはできないわけでありますが、しかし、そういう一遍は補償なりあるいは支払いなりを受けたものが周辺近傍に例があるということであれば、この場合に限って言えば、非常に幸いなことであって、これを指定したことによって一斉に値上がりが起こるということは避けられるのではないか、非常識な値上がりというようなことにはならないのではないか。しかし、法律で規制するというのは大変むずかしゅうございますから、そこらのところは、該当する都道府県の知事さんなりあるいは地域の市町村長さんなりを通じて、そういうことがないように指導をしていただく以外に、阻止するとか抑えるとかという手段はないのではないかと考えております。
御指摘のとおり、五十八年度の個人消費の政府見通しは実質三・九％の伸びでございます。これは五十七年度、本年度の四・三と比べますと若干低いですが、四％前後ということでは、ほぼ同じような拡大を見込んでいるということかと思います。
 これの根拠いかんという御質問でございますが、一つは雇用者所得、要するに、三・四％程度の経済成長の中で所得が安定的に拡大するだろうというのが一つの要因でございまして、その中身といたしまして、雇用者所得の見込みといたしましては、五十七年度名目でございますが六・三％に対して、五十八年度は六・六％程度雇用者所得が拡大すると見込んでおります。
 それから財産所得、これが五十七年度三・二％程度の増加が、五十八年度は七・八％程度の増加を見込んでおりまして、この財産所得も、個人の財産がふえるということは個人消費に関連していこうかと思います。こういう所得面の増加の見込みが一つございます。
 それからもう一つは、この所得の伸びに対して消費性向、所得の中でどれぐらい消費に回すかという消費性向の動きを最近見ますと、安定的に推移しておりまして、やや少しずつ上がっているという状況でありますので、来年度も平均個人消費性向が少し上がるのではないかと思っております。そういうことで、名目消費がふえるというのが一つでございます。
 他方では、物価が引き続き三％前後で安定基調を維持するであろう。そうしますと、実質消費が、やや低目ですけれども今年度とそう大きく変わらない拡大を見込んでいいのではないかと考えております。