ちょうど昨年の十一月の二十八日、閣議決定によりますと、昭和六十五年度の原子力発電量、これの目標を定めております。五千百万キロワットアワーから五千三百万キロワットアワー、こういうような非常に大きな数字を掲げられているわけでございますけれども、実際、現状を見てみますと、現在稼働中二十一基、このトータルが千五百万キロワットアワーしか到達できていないわけであります。現在建設中あるいは準備中を入れまして、これが千三百万キロワットアワー。したがいまして、十年と言いましても六十五年ですから九年しか実はございませんけれども、どう計算いたしましても、今後九年間に二千三百から二千五百万キロワットアワーの建設が必要であるというようなデータになろうかと思います。したがいまして、一基百万キロワットアワーの発電所を二十三から二十五カ所つくらなければ。いけないという大変大きな問題になろうかと思いますが、この辺の具体的な建設計画あるいは見通しについてお伺いしたいと思います。
窪川町における原発問題に関してのリコールがああいう形で通ったということは、原子力行政を預かる者としてまことに残念であったと存じます。ただ、あのことによって原子力行政が不信を買ったとは思っておりませんで、特に内容を見てみますと、単純に原発反対が通ったというものではなくて、地元の複雑な政治事情も反映して、必ずしもあの結果が、全部が全部リコールに通じたものだとは思っておりません。非常に複雑な事情が重なったものだと思っております。いずれにしても、結果としてああいうことになったことは残念でございまして、これからの原子力を考える場合、いよいよ重要性を増しておるわけでございますから、今後国民の理解を得られるように、今回の問題を契機としてさらに決意を新たにして、この安全性、立地問題の解決に努力をしていきたいと、こう思っております。
きょうは二十六分の時間をいただきましたので、この時間内におきまして、特に原子力の問題と教育の問題を中心に質問させていただきたいというふうに考えております。
 まず、長官にお尋ねいたします。わが国のエネルギーの問題というのはずいぶん昔から論議されておりますし、特にこの原子力発電というのがエネルギーの中でも大変大きな要素を占めているのではないかというふうに私は自覚しているわけでございますけれども、先日の窪川の問題で、これは大変残念なことであったというふうに私も思いますけれども、しかし原子力発電の立地の問題に対して非常に大きな教訓を残したのじゃないかというふうに考えております。そういった意味で、まず長官の意見をお聞きしたいと思います。
では、時間がないのでこれで終わりますが、本当は時間があれば具体的にこうやればこれくらい取れるというのを御紹介しようと思ったんですが、これはまた次の機会に譲りたいと思います。
国税当局といたしましては、適正公平な課税の実現というためにあらゆる資料、情報の収集活用を図るということで、適切な課税処理というものを常に心がけておるわけでございますが、お話の誠備グループが株式市場におきまして多額の資金を動かして株式の買い集めを行っていたということは私どもも承知をしておるわけでございますが、その結果といたしまして、誠備グループの会員につきまして課税に結びつくような所得があるのかどうかということにつきまして、私どもといたしましても関心を持っておるところでございます。今後五十五年分の確定申告の内容あるいは各種の資料、情報の分析検討というふうなことを行いまして、株式の買い集め等によりまして課税すべき所得があると認められる場合には、調査の上、適正な課税処理を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで財源ですが、その一つとして私は有価証券譲渡益への課税、これは可能だと思うんです。現に、最近の誠備事件などを契機に証券界いろいろ問題になりまして、一つの論文は、非課税資金がここに回ってきている、そしてああいう不正が起きたんだと。
 そこで国税庁、この捕捉は実際どうなっているのか。そして大蔵大臣、こういうところの課税を強化する、そういう意思はないか、いかがですか。
私は、財政再建で赤字国債をまずなくす、発行しなくする、そうして、いまでも借りちゃったのが八十兆もあるわけですからね、七十一兆ですか、ことしまた十二兆追加になりますから。そういうようなものを、借金の返済ですね、これが計画どおり実行できるという見通しが立って、それでなおかつ財源に余裕があれば私はできるだけ所得減税をやりたいと思っています。
それからもう一つ、適切な財源や他に方法があれば所得減税を行う趣旨かと、きのう本会議で聞いたんです。それに対して大蔵大臣は、私が財源は軍事費その他具体的にあると言ったら、軍事費だけとらえまして、そして近藤さんとは考えが違うからということで、すれ違いの答弁なんですね。まだほかにも財源があれば減税を行っていくという、そういう趣旨なんですか。
私は、やっぱり歳出カットをやるのに、こちらに税金が入るんだという頭があると、なかなか歳出カットをするのはやさしそうでむずかしいですよ、これは。物すごくむずかしい。だけれども、そういう考え方があったのでは歳出カットはできないから、この際はいままでの因縁、情実にとらわれることなくまず歳出カットをやる、その間頭にないということです。
今回いろいろ課税品を検討いたしております際に、耐久消費財として見て、たとえば布団乾燥機というのが花形商品でございましたので、布団乾燥機あたりが適格商品ではないかというような検討もしたわけでございますが、これは爆発的に売れた商品でございますけれども、現在すでに生産がないというような状態になっておるようであります。そこで消費税でございますから、すでに課税されております六十八の物品とのバランス、それを見て新しく開発された商品に対する消費というものになるべく早期に課税をするということは課税のバランス上必要になってまいるわけでございます。自動車にしましてもさっき申し上げましたが、全国で二十五万台くらいしかない時期から課税をしておりますし、テレビでも〇・二、三％の普及率の時代から課税をいたしておるわけであります。またそういうことはいかにも税務当局に都合のいい言い方だというふうなお気持ちでなくてお聞き取りいただきたいんですが、消費の伸びが非常に強くて生産が伸びていけばコストが下がる、そういう形で物品税の負担というものは吸収しやすいという利点もあろうかと思うわけであります。四十八年から七年間全く物品税を見直しておりませんでしたので、今回はやや普及率が高くなったものについて御負担を新たにお願いをするというような事情にございますけれども、基本的には現在の課税物品とのバランスということで新規の商品を課税の対象にいたしたいと思いますし、またそのやり方につきましても、技術開発とかそれの商品化ということを阻害しないようにいろいろな工夫を払っておるわけでございます。