法制局長官の指摘を待つまでもなく、私どもは、本来の議論としては、代償措置さえ講ぜられれば争議行為の禁止は合憲である、憲法適合性を持っているというふうなことは全く言っておりません。むしろ代償措置があったからといって、争議行為の禁止は根拠を欠く、むしろ違憲の疑い――違憲だというふうに言っているわけでありまして、しかしながら、一面で禁止をし、しかもその代償措置すら完全に機能をしないということになれば、この最高裁の判決は、やはり違憲の疑いが強いということを、たとえばこの再補足意見なども交えて読んでみれば、指摘をしているのでありまして、法制局長官の見解とは少しく見解が違うわけでありますが、ただ、こういうことは言い得るんじゃないでしょうか。
 人事院勧告がありました、しかしこれを全くネグってしまったと、法制局長官は、不完全実施でも直ちに違憲とは言えないという言い方をしているわけでありますけれども、では全く実施をしなかったということになれば、違憲の問題、憲法上の問題が出てくるというふうにはお考えでしょうか。
全農林事件の最高裁判決の読み方についてはいろいろな読み方があると思います。いま矢田部委員がおっしゃいましたような読み方も確かにあると思います。ただ、もう少しこの最高裁の判決の全体を見ますと、多数意見は、公務員の労働基本権の制約をする場合に代償措置というものの存在、つまり代償措置が講じられなければならないということは確かに言っておりますが、それだけではない、つまり公務員の労働基本権が制限される、それが憲法上合憲だと言われる理由としては、こういうふうに言っているわけであります。
 いろいろ細かいことを抜きにして申し上げますと、「私企業の労働者とは異なる公務員の職務の公共性とその地位の特殊性を考慮にいれ、その労働基本権と公務員をも含めた国民全体の共同利益との均衡調和を図るべきであるという基本的観点に立ち、その説示するような諸般の理由を総合して国家公務員法の規定する公務員の労働関係についての規制をもって、いまだ違憲と見ることはできないとしているものなのである。」と、こういうふうに言っておりますから、代償措置だけをもって、あるいは極端な言い方をすれば、代償措置さえ講じておけば憲法違反にならないと、そういう端的を言い方はしていないと思います。
 ただし、別のところで、まさにそれが問題になるところでございます、指摘されるところでございますが、「労働基本権の保障と国民全体の共同利益の擁護との間に均衡が保たれることを必要とすることは、憲法の趣旨であると解されるのであるから、その労働基本権を制限するにあたっては、これに代わる相応の措置が講じられなければならない。」と、こういうことを言っているわけです。そうして、具体的措置が憲法の要請に沿うものかどうかについて詳細な検討を加えた結果、「公務員は、労働基本権に対する制限の代償として、制度上整備された生存権擁護のための関連措置による保障を受けているのである。」と、ここまでは言っておると思います。しかし、それ以上に、いま矢田部委員が言われたように、代償措置が、具体的には人事院の給与勧告が、仮に一仮に完全に実施されなかった場合に直ちに違憲となるというところまでこの最高裁の判決が断定しているとは言えないのではないかと、こういうふうに考えます。
まず適正価格の問題でございますが、これは御趣旨のようなことでございまして、私どもも適正価格で発注をするように、出血受注の結果にならないようにということで各省庁との連絡会議の場を通じましてその徹底に努めてまいりましたが、今後におきましてもやってまいるつもりでございます。一つの省庁といたしまして、五十五年度の閣議決定におきまして、中小企業者への発注に当たって適正価格での発注に配慮するようにという新しい項目を追加をいたしております。この線に即して努力してまいりたいと思います。
 それからいわゆる二番札の問題でございますが、二番札につきましてはこれは予算制度上の問題でございまして、先ほど先生おっしゃいました十分の八ないし二分の一の間ということにつきましては、たとえば私どもも建設省の規則でそういった定めをしておるということは承知をいたしております。ただ、これにつきましては実際の適用は直接工事費以内である場合というような適用、いわゆる仮設工事費を除いたというような両方二者択一というようなかっこうのものもございまして、どちらが原則がといいますと、むしろ直接工事費以内にある場合はこれを落とすということの方が優先適用になっておりまして……（中島（武）分科員「総理府は違いますよ」と呼ぶ）別のあれはそうかもわかりませんが、少なくとも建設省の運用につきましては以上申し上げたようなことでございまして、それぞれの予算の特性というものがございまして、私どもつぶさにこれがいい悪いという判断を申し上げる立場にございませんけれども、そういう事情があるようでございます。
 それからさらに適用の対象を一千万円以上というものを改善するという問題でございますが、これもずっと以前から一千万円ということでやっておりまして、これをさらに引き下げるということになりますと事務量その他大分いろいろな問題が出てまいりまして、予算執行上の合理性の問題という面も問題点としてございます。したがいまして、この点についてもいま直ちにこれを引き下げるというようなことにつきましてもここで申し上げる立場にございませんけれども、御指摘の点につきましては関係各省にも私ども十分相談はしてみたい、このように考えております。
 それから各省がすべてこういった制度をとったらどうかという第四点でございますが、この点につきましては、たとえば通産省はまだこういうものを定めておりません。それは二百万円以上の工事につきましては直轄工事ということでやられるというようなこと、あるいは一千万円以上というものについての具体的例が非常に少ないというようなこともございまして、そういった事情がありまして必要がないということで現在は定めておりません。もちろん必要があれば、こういった許容条項がございますので、この線に即して定めてまいるつもりでございます。