北海道開発庁は昭和二十五年に設立をされました。そのときの目標は、北海道が持つ土地並びに資源を活用して、国の食糧政策その他に大きな役割を果たしていこうということで始められたわけであります。したがいまして、国はその当時、戦後で非常に混乱した時代でありますし、このために北海道が大きな役割を果たしてくれるということで期待してやってきたわけでございます。そういう意味で、国が直接予算をつぎ込んで、本当に国の大きな役割分担としてやっていこうという目標のもとに設置されたわけでございまして、さらに今日までその伝統を受け継ぎながら開発行政を進めているところでございます。
 道庁は、北海道そのものに限って行われるわけででざいまして、日本的な視野、国内的な視野のもとで北海道をどう眺めていくかということは、国の大きな役割であると存じます。
会計検査院というのは裁判所の次でありますから、まことにお手本どおりの答弁に終始しますが、私は、今指摘しましたようなことは地方末端において熱烈なる要求だということをひとつ申し上げさせていただきます。
 さて、北海道開発庁長官として見えていていただくわけであります。そこで一つは、開発庁というものと北海道庁というものが屋上屋ではないのか。言うなればつるし二階、中二階的な存在として開発庁というものがありはしないか。例えば地方農政局等をも含めて中間の存在が必要なのかどうかということは、行革審においても種々議論されたことだと聞いております。そのような意味で、開発庁というものと道庁というものと本省との関係、これは本当に必要なのかどうか、こういう反省はいかにお持ちですか。
お答え申し上げます。
 御指摘は血の通った検査ができるかどうかということでございますが、検査院としての使命がございますので、血の通ったということに対して適当なお答えができるかどうかわかりませんが、我々は、個々の経理の正確さ、これは基本でございますが、先ほど申しましたが、もっと大きな観点から、この事業は有効かどうか、そういう面に力点を置いて最近はやっておるつもりでございます。
てこで具体的な町村等の名を挙げるとその町村がおしかりを受ける、これが今日の中央集権的行政システムでございます。つまり、そういうことを問題にしますと、直ちに建設省なり農水省なり厚生省なりから、君の市町村については今後補助金等は一切構わぬからというようなことになるものですから、我々もそれを具体的に出すわけにもいかぬというほどに今日中央から地方はいじめられているのであります。そういうときに、私利私欲のためにこれを転用したりする場合ではなくて、いずれにしても公共のためにこれを使っているような場合は、その補助金を出した当該省庁と相談の上でもっと温かい措置ができないものかどうか、私はこれこそ生きた会計検査院だと思うのです。
 しかし、これももちろん具体的な固有名詞は出せませんけれども、ある病院がありました。事務局長といいますか事務総長が厳罰に処されました。これは、何年も予算要求をしているのだけれども、予算がついてないものを薬屋さんからちょうだいしたというものであります。これはけしからぬ、そのとおりであります。しかし、よその事務局長はどうしていますか。薬を定価どおりに買うのは公立病院しかないじゃありませんか。そのサービスできる分で事務局長が個人で背広をちょうだいしたり自動車をちょうだいすれば、会計検査院から見れば、帳簿上まことに立派にできているということになるじゃありませんか。それを、公共のためにサービスをしてもらった者は厳罰に処する、これが今日の会計検査院のあり方ではありませんか。そういうことにつきまして、私はもっと血の通う会計検査の姿勢を要求してやまないのであります。
 さて、このことで会計検査院そのものについての質問を終わらせますので、申し上げましたようなことについて今後血の通った会計検査ができるかどうか、ひとつ所信を簡単にちょうだいしたいと思います。
この二〇％が二五％にされた、そういう背景の問題があるんじゃないか。つまり、関東計画が問題になった一九七三年の二月十二日に、昭島、福生、武蔵村山、瑞穂、羽村の市、町議会議長が連名で、当時の首相であった田中角榮氏に対して、「関東空軍施設の横田基地統合計画に伴う政府の基地対策について」という質問状を送り、これに対し当時の二階堂官房長官が文書で、基地交付金の重点配分を行うよう検討中であると三月十五日に回答しているわけです。これを受けて同年九月二十九日に、「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部改正について」という自治省の固定資産税課長通達が出され、基地交付金の総額を交付するに当たって台帳価格を基礎にして交付する割合を八〇から七五、そして自治大臣の裁量に任せられる部分、これが二〇から二五％に変更された経緯があると思います。
 この関東計画というのは、第一にニクソン・ドクトリンに基づく日本列島の米軍基地群の拠点強化策の一環であったし、米軍と自衛隊との日米共同作戦体制の一層の展開をするために明らかに強化をされる、そういう計画であった。地域住民から非常に反対運動が起こっていたわけです。そういう中で二五％に改定をされたという経緯があるんではないかというふうに思っています。
 基地があることによって生じる各種の被害、これは私どもも基地を抱えている市町村が選挙区にたくさんあります。そして被害の実態を見ています。だから、補償は当然だというふうに思います。しかし、いわゆる基地対策としてつかみ金のような形で、わからない形で国費が使われる、それは問題だと思います。基地交付金がもしその固定資産税見合い分だというふうに言うならば、総額の確保について、あるいは配付の仕方についても、もっとはっきりしたものにしていくべきだ。いわゆるあめとむちのあめの部分にこの基地交付金が使われるというのは、不正常であるというふうに思うわけです。ちょっと時間がありませんので、大臣に簡単に御所見を伺いたいと思います。