まだ最終的な政府のエネルギー供給計画というのが決まっておらない。この前の委員会では大体十一月末から十二月の初めころまでに策定をしたいというふうなお話だったと思うんですけれども、この供給計画の中ではいま質問をいたしております自然エネルギー、こういうものについて数的に明らかにされていくのかどうなのか、当然明らかにされなけりゃ全体の数字というものが出てこないわけなんですが、現状でもしおわかりならば聞かしていただきたいと思うんですね。たとえば先ほど来話の出ております太陽エネルギー、地熱あるいは中小水力、風力、波力、まあ海洋エネルギー、あるいは廃熱の有効エネルギー、こういうものを将来エネルギー全体に占める割合をどの程度にまで高めていくというふうにお考えになっておるのか、おおよその数字がもし現状でわかっておるならお聞かせ願いたいと思います。
新エネルギー総合開発機構で行う事業のうちのローカルエネルギー部門が少ないんではないかという御指摘でございまして、私どももそういうような気持ちでございます。したがいまして、発足当初はともかくといたしまして、来年度以降この部分の大幅増加を期待したいということでございまして、先ほど申し上げました百七十六億に対します来年度の予算要求六百五十三億、その中身を御説明申し上げますと、地熱エネルギーの技術開発、ことしが八十六億円でございますが、これを百六億円の予算を要求しておるわけでございます。それから太陽エネルギーの技術開発につきまして今年度は十三億の予算でございますが、これを六十二億円に大幅に引き上げたいという要求をいたしております。それから、その他の技術開発といたしまして風力発電あるいは水素製造プラントあるいは電力貯蔵システム等につきまして三億円の予算を十八億円に伸ばしたいと、こういう要求をしておる次第でございます。
私の質問のやり方がちょっとまずかったかもわかりませんが、長官もまたちょっと私の質問を勘違いしておいでになるんじゃないかと思いますのは、私はローカルエネルギーの中に石炭の液化、ガス化等は全然考えておらないわけです。そうではなくて、私の言っている新エネルギーといいますのは、それを除いたいわゆる循環再生可能な自然エネルギーというものを中心に考えておるわけです。したがって、新機構の予算が少ないんじゃないかと言ったのも、その分野に関する予算というものが少ないんじゃないかという点で、私は新エネルギー機構の発足の趣旨からして石炭の液化、ガス化というものも大きな分野でありますけれども、そうではなくてローカルエネルギーと言われている中に含まれる自然エネルギー、こういうものが今後やっぱり大きな柱になってこなきゃいけないんじゃないかという点でいま御説明を申し上げたわけです。したがって、五十六年度のローカルエネルギー関連事業の内容と予算をどのように考えておいでになるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
したがいまして、予算の規模を比較されますと大変困るわけでございまして、ローカルエネルギーの分が少ないから新エネルギー開発機構の予算が少ないというふうに言われますと、大変私どもも残念な気がいたしますので、その点まずお断りしておきたいと思います。
 そこで、新エネルギー総合開発機構の予算でございますが、五十五年度予算額は御高承のとおり、いわゆる新しく開発しますエネルギーの分といたしましては百七十六億円の予算が計上されておりますけれども、それに対しまして五十六年度の要求は六百五十三億円と、こういう要求をいたしておりまして、相当大幅な伸びを要求をしておるということでございます。
ただいま吉田先生から御質問のございました新エネルギーにつきまして、先ほど私がお答えを申し上げましたのは、いわゆるローカルエネルギーの分野につきましての予算をお答えしたわけでございます。新エネルギーという考え方とローカルエネルギーという言葉が必ずしも現在統一されていないと思うわけでございますが、いま先生の御質問をお伺いしておりましてひょっと感じましたことは、私どもがローカルエネルギーと申しておりますのは再生可能なエネルギーということでございまして、いわゆる新エネルギーの中に入れておりますたとえば石炭液化、あるいはタールサンド、オイルサンド等々のものはローカルエネルギーには入っていないということでございまして……
本年度の通産省の例のローカルエネルギー関係のところを見ますと、いろいろな分野で、大きく言って自然エネルギーあるいは廃熱利用エネルギーというふうに分けられておって、これを全体として地域で総合的に組み合わせていくということで予算も組まれておるようなんですが、この五十五年度ローカルエネルギー関連予算と関連して事業がどういうふうに発展をしているのか。予算との裏づけで、まず最初に本年度の分について御説明を願いたいと思います。
先生おっしゃいますように、現行法の十五条におきましては四つの条件を課しているわけでございますが、そのうち「その法人等が自己の著作の名義の下に公表する」という四番目の条件につきましては、プログラムの場合にはそれを外しまして新しい第二項として今提案申し上げております。
 その理由としましては、本来プログラムの多くは法人等の組織の中で作成されておりますけれども、その中には、例えばゲームソフトのように市販商品として出ていくものよりもむしろ会社の内部利用のみに供される場合など本来公表を予定されていないプログラム、あるいはオペレーションシステムにしてもアプリケーションプログラムにしてもそうでございますけれども、そういう価値の高いものにつきましてはそういうケースがかなり多いわけでございまして、また一般市販商品として作成されますＲＯＭのようなケースにいたしましても、それはＲＯＭに固定されておりますプログラムを名義を付して公表するということはあり得ないわけでございますので、今申し上げたような形態からすると本来法人等の名義で公表することを予定するものは極めて数が限られている、大多数がそうでない、あるいは大部分がそうでないといたしますと、この要件を課することの問題が一つあるわけでございます。
 さらに、プログラムはもともとこの利用目的といいますのは機能面を重視しているわけでございまして、コンピューターを作動させるというねらいがあるわけで、しかもそれが本質でございますので、今一般的に法人等の組織内でたくさんの従業者によりまして作成されるプログラム、多数人が関与するわけでございますけれども、それが社会的に評価され、そのプログラムについての責任をだれが有するかということになりますと、通常はプログラムをつくっております法人等でございますので、人格的な個人の発露といいますよりもその人格性はむしろ法人に求めるべきではないか。そういった二つの理由によりまして、この十五条の二項を設けまして、法人等の名義の要件を外して法人等が著作者であるあとの三つの要件を課すにとどめたというのが提案の趣旨でございます。