新聞の報道をもとにの御質問でございますけれども、どの産業におきましても、受注をめぐって競争会社の動向を探る活動とかあるいは情報交換を行う、これによって得られた情報をもとに自社の経営判断を行うということは一般的でありまして、それは独禁法上も容認されていると理解しております。
 ただ、こういうことによりまして、例えば事業者団体の会合等の場で、関係事業者やらあるいは事業者団体が公共工事の受注計画、そういったものにつきまして任意に情報あるいは資料を収集して、あるいは提供を行うということもまた独禁法上認められているものであろうというふうに考えておりますので、多分私どもの建設技監が答弁したのは、インタビューにおいてこういう趣旨でお話したんだろうと思います。
 ただ、こういった活動の度を超えまして、例えば事業者間に受注予定者とかあるいは受注予定価格について暗黙の了解とかあるいは共通の意思が形成されたら、これは当然独禁法違反になるということは言うまでもありませんので、業界にこういうことについて誤解がないようにしっかりと指導していきたいというように思っております。
談合は悪であるという認識では皆さん異論はなかろうというふうに思いますが、談合というのはそもそも一体何なのかということになるわけです。談合はいかぬが相談ぐらいならいいだろうという意見があるようですね。
 これはきのうの朝日新聞に、建設省の技監、近藤さんという方が話をされているのが載っております。「どこが受注するかを業者が話し合って決める談合はよくないが、集まってどこが熱心なのか探り合うのもいけない、というのは酷だ」、こういうお話なのですが、どこが受注するかということと、どこが熱心であるかということは、どこに違いがあるのかと思わざるを得ない。建設大臣、こういうのをどう思われますか。
省内でも今、入札問題をどうするかという検討をいたしております。いろいろ今自治大臣もお話しになりましたように、大きい業者から小さい業者までたくさんありまして、一体どういうふうにして公平に入札をやれるかという問題等もあるし、あるいは入札の制度もそうでしょうし、あるいは入札の基準といいますか、そういうものを明確にするということも必要であろう、こう思います。
 いずれにしても、大変御指摘の多い問題でありますので、しっかりとした対応をいたしたい、こう思っております。
元信委員にお答えいたします。
 談合ということはあってはならないことであり、このようなことが取りざたされること自体大変遺憾なことである、こういうふうに思っております。しかし、一義的にはこれは建設業者の問題、それから二義的には関係省庁間の問題、そういうことになろうかと思いますが、業者の数が非常に多いのですね。実務の上から申しますと、業者の数が非常に多いので、これをどういうふうにして整理をして指名競争入札にするかということは、建設省もあるいは農水省も自治省も都道府県も非常に苦労をしているわけです。そのために指名競争入札制度ということを制度化をしてやってきておるわけでございますが、いろいろな問題が起こるので、それについての委員の御質問だと思います。
 実は、建設大臣が御相談に来られまして、この問題の適正化のためにひとつできるだけの努力をしようというので、建設省のスタッフと自治省のスタッフとがこういった問題について、入札制度の適正化のための協議会を発足をいたしました。今そこで一生懸命勉強をしておるところでございます。
 入札制度、それから公共事業というのはこれから非常に大切なことであって、それが適切に行われていかなければいけないというところに政治改革の大きな問題点があるわけでございまして、建設省やあるいは農水省やいろいろなところが相談をし合い、また都道府県の意見も聞きまして、これに対する対応を適切にやっていかなければならないと思っております。
談合がなくならない実態というようなことをどう認識するかということで答弁をさせていただきたいと思います。
 一般競争入札を行っている米国においても、先日も富塚委員に答弁をさせていただきましたが、談合というものが年間に数十件行われているということも報告を受けておりますのでございますので、入札方式と談合の発生が直接結びつくかということについては、必ずしもそう言い切れるものではなかろうと思います。独占禁止法違反等は基本的にあってはならないことであり、建設省としても独禁法を遵守するという指導徹底を図っているところであります。
 今回、改善策の中で、一般競争入札の長所を取り入れて、入札・契約制度の透明性、競争性を確保するために、指名基準の具体化、明確化の対策を取りまとめて、その実施に着手しているところであります。
下水道の中長期的な整備目標がまず第一の御質問でございましたけれども、平成二年の七月に都市計画中央審議会の答申がございました。二十一世紀のなるべく早い時期までに処理人口普及率を九割程度まで引き上げる、また具体的には西暦二〇〇〇年、平成十二年における処理人口普及率を七〇％程度まで引き上げるというのが現在の目標でございます。また、当面の平成三年度を初年度といたします第七次下水道整備五カ年計画に基づく処理人口普及率は、平成七年度の段階で五四％に引き上げることを目標に進めているところでございます。
 また、二番目のお尋ねでございます平成三年度の第七次五カ年計画の当初年度の進捗率が一七・六％ということだったという理由でございますけれども、これはそれぞれ五カ年計画をつくりまして、そのときの財政事情に応じていろいろ我々も努力いたしました。結果としてそういうことでございましたけれども、その後の予算及び平成四年度及び五年度では総合経済対策ということで大幅な追加投資をいただいたり、あるいは事業実施面で地方単独事業を活用する制度をあわせてやる制度をつくらせていただきました。その結果によりまして、平成六年度の概算要求を含めますと四年度目で調整費を除きまして八一・〇％の進捗の見通してございます。
 また、第一次から第六次までの五カ年計画の実施率が非常に低いじゃないかというお尋ねでございます。
 第一次と第二次が低かった理由は、これは四年度で改定いたしましたので全体として集計いたしますと低うございました。三次は先生御指摘の一〇〇・九％、第四次は九一・六％でございます。第五次で特に昭和五十六年から六十年度までのものが七一・八％と非常に低い率でございました。これは財政再建のためのマイナスシーリングあるいはゼロシーリングが続いたことによるものでございます。
 そういった中でございますけれども、現在、五カ年計画に基づきましていろいろ進めさせていただいております。公共団体の要望をいろいろ踏まえて来年度予算等についても概算要求をさせていただいておりまして、御指摘のように、補助事業にさらに単独事業を加えました総事業費では五％増の二兆九千三百七十六億円を来年度は要求しているところでございます。公共団体の要望は非常に強いものでございます。我々としても実感しておりまして、今後とも下水道予算の充実に向けて全力を尽くしたいと考えております。