そうしますと、結局のところは、黙っておればどんどんふえていくやつを、ふえる分だけはこちらで削るから、全体でそうふやさないことであります、そしてとんとんになるか、それより若干減るように全力を挙げて努力いたします、こういうことですね。国民はこれをごらんいただいてがっかりするだろうと思うのですよ。三万七千人削減、こう出るから、トータルで三万七千人減ると思っているのです。
 文部大臣、さっき申し上げたように、もうお役所がああいうような流通業務なんか廃止して、そういうのをいわゆる民間にしてみたら民間も喜ぶのですから。そうして、もう役人がいつまでもぶら下がっていないで、そういうところをばっさりばっさりと民間に渡して、独立採算でおやりになって、もう少し子供の給食に有利にしてあげたかったならば、その分だけ農林省で余って困るというミカンでも買い付けてあげて、それをそのまま地方の給食会に配ってあげる。こういうふうにすれば一〇〇％その金額三十二億なら三十二億、この半分かもしれませんけれども、その分だけ直ちに子供の給食の内容の改善になって、役人の給料といったそういうことはなくて済むのです。だから、これをばっさりお切りになったらどうでしょうか。それだけでも宇野さんが苦労しているところを助けてあげたらいかがでしょう、どうですか。
御承知のとおり、定員削減計画の三万七千名でございますが、これはこれで、現業、非現業を問わず、全部抑え込んでしまいます。減らします。したがいまして、何々局も減りますし、あるいはまた何々課も減るかもしれません。
 この間、前委員長にお答えいたしましたが、三万七千名は、九十万人の公務員からいたしますと四・二％でございますが、一般職におきましては一〇％定員を削減されるという、苦しいところもあるということも御了解賜りたい。そのほかに、これとは全く別に、また何々県に国立大学をつくった、付属病院ができた、だから千名要る、こういうふうなやつも、新しいニーズがあるわけでございますから、それはそれで極力新規需要を抑える。これを行政需要といいますから、それはそれで抑える、定員は定員で削減する、こういうことでございます。
それじゃ宇野さん、改めてもう一度聞きますけれども、三万八千名減らすというのは、新たにふえずに、トータルで三万八千名減らすということであって、これは減らすんだけれども、また別に需要は出てくるからふえるということは別の話ですか。もう少しはっきりしてください。
七千七百人というのは定員の削減でございます。それはそのとおり実行するわけです。それを、新規に業務量がふえましたり、学校ができたり、学級がふえたり、病院が新設されるとか、いろいろな関係で、どうしても定員をふやさなきゃならないものが現実にございます。従来は、その補充の意味での定員の増加というものの方が、削減定員より多いということもございました。そういうことのないようにやろうというのがいまの宇野長官の説明でございまして、私ども、ちょうど経済の成長期には、非常に気前よくいろんな施設をつくっていったわけでございます。各県に医科大学もつくってみたり、いろいろしてまいりました。そういったことで、どうしてもその進行に伴いまして定員が要るという事態がありましたが、一方において定員の削減計画を続けてまいりましたから、中央におきましては、御案内のように七千人くらいこの十年間に定員は減っておると思います。
 そういう努力を重ねましたが、今度はいよいよ低成長時代になりましたし、財政の再建に入らなければなりません時代になりましたので、思い切った行革を加えて、相当実効が上がる、実のある行革の効果を生み出したいということで、いま進めておるわけでございます。
大蔵大臣の手元で、合併して新しいビルまでつくろうとした予算要求をばっさり切られたのはみごととおほめ申し上げておきます。それは焼け太りにしようとしてやったのですよ。だけれども、マスコミがわあっと一斉に騒いでくださったものだから、あわてて切ったのです。
 いま行管庁長官の御発言でおわかりのように、定員を改めなければこれは減らせないという。そんなことはあたりまえだと私は思っておりましたら、定員だけ持っておいて、そうして減らせと言ったって、こんなこと無理だと思うのです。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
総理、それはどれだけ減らすということが目的で簡素化するのだったら、いわゆる人と金を減らさなければならないということだと思うのです。あるいはどうしても仕事があるのなら、それを民間の方に回して結構だと思うのです。そういうことをおやりになって定員をここで改めなければ、これは実行ができないということがわかりましたが、総理、それにも一緒に長官の後押しをして手をつけられるとお約束できますか。
大臣から答弁を申し上げる前に私から事務的にお答えをしておきたいと思います。
 ただいま御指摘のございましたように、代替エネルギー開発にことしから取り組むということもございまして、石油税の転用それから電源開発税の増徴という問題もございまして、初年度は千百七十六億円という予算を代替エネルギー開発に充てたいということでございます。エネルギー全体といたしますれば、先生御指摘のとおり四千数百億という予算が計上されておりますけれども、そのうちで特に代替エネルギーの開発というところに焦点を当てまして、ただいま申し上げたような数字を予算案の中で計上させていただいたわけでございます。
 もちろんエネルギー全体に要するコスト、資金需要といいますものは、先ほどお話のございました電力関係等の膨大な資金も含めまして六十兆ぐらいの需要があるのではないか、こういう想定がございますけれども、これに取り組む姿勢といたしましては、国の金で投入すべき分野と、それから先ほど来申し上げております民間ベースで調達する資金の担当部門と両方あるわけでございまして、私どもが現在考えておりますのは、国が分担すべき部分に対しまして相当思い切った助成をしていく必要があるのではないかということでございまして、先生が御指摘の新しいエネルギーの開発につきまして、国が相当なリスクを負担する、あるいは肩がわりする必要があるのではないかということにつきましては、私どもも全く同感に考えておる次第でございます。
 そこで私どもがいま取り組もうといたしております新しいエネルギー開発の姿勢は、民間の方にお任せしておったのではなかなか達成が困難なものにつきまして、企業化ができる前段階までの技術開発につきましての助成を国が行う、その成果を受けまして民間の方がそれを実際に応用していただく、こういう姿勢でございますので、開発の危険、リスクは国でめんどうを見る、こういうような基本姿勢を持っておるところでございます。