市町村合併の最近の状況については後で担当に答えさせますけれども、先ほどの中で、再来年の三月、平成七年の三月、御承知のように市町村合併特例法が時期を迎えるわけでございます。したがいまして、今の市町村の受け皿、総理の言葉で言えばサイズと言われますが、それでいいのかどうなのかというのは、地方分権の中でも非常に重要な要素だと私は思っておるわけでございます。
 既に自治省の中で、ちょっと長ったらしい名前なんですが、市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究委員会というのをことしの六月からつくりまして、市町村合併のあり方、もちろん自主性、自律性ということを重んずることは基本でございますけれども、今後の地方分権という中におきます市町村の合併のあり方というものについて今研究をしているところでございます。
 なお、最近の合併の状況につきましては担当から答えさせていただきます。
そう言われますけれども、中央官庁と違って、力不足の市町村はお互いに力を合わせてやらなければいけないのではないか。あるいは人材不足だということで安易に中央から人を持ってくるということでは地方分権の看板倒れになりますから、私は、今お話しのように、問題はどうやって地方自治体同士の協力を進めるかにかかっていると思います。
 今までは、人材確保というと、効率的な執行体制ということで、一つの方法として市町村合併が進められてきたと思います。この市町村合併は最近どうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
地方公共団体の職員の採用に当たりまして、今、都道府県におきましても市町村におきましても、大体試験採用という形で採用が行われてきております。また、市町村では、共同で採用試験を行うとか、同じ場所で採用を行うなどして優秀な人材の確保に努力をいたしているところでございます。
蓮実委員言われますように、そういう意味で、どこまでとは言いませんけれども、比較的大きい自治体はかなり人材がそろっている。これは、自治省との交流もあり、県と市町村とのいろいろな人事交流等もございます。
 それから、蓮実委員御指摘のように、人材というのは私も非常に重要だと思っております。もう時間がありませんから細かいことを申しませんけれども、御承知のように、全国規模の自治大学校がございますし、あるいは全国の市町村の共同設立てやっております財団法人の全国市町村振興協会、それから昭和六十二年から市町村職員中央研修所、平成五年度から全国市町村国際文化研修所ということで、いろいろな格好で、自治省としてもその人材を育成するためにいろいろと努力をしておるところでございます。
 ただ、今蓮実委員言われましたように、私たちも情実でいろいろな格好で入れているというのを耳にしないわけではございませんので、そのあたりにつきましては公務員部長の方から補足して答弁をさせていただきたいと存じます。
地方自治体にとって、今お答えがありましたけれども、何が一番必要かというと、国から渡された権限を正しく公平に運用する執行体制を持つことだと考えておりますが、どうでしょうか。
 今の地方自治体にとっての悩みは、その執行体制を担う優秀な人材が必ずしも十分ではないというところに心配があるのではないかと思われます。人材面で今お話がありましたが、例えば国では国家公務員の試験、県では地方公務員の試験を経てやっておりますが、市町村のレベルでは実際にはどうなのか、受験者はどのくらいいるのか、自治省はこれに対してどう指導しているのか。例えば情実で採用していることになると、町村が弱体化したものになる、そういう心配があると私は思っております。お答えをいただきたいと思います。
地方分権の推進は、今委員御指摘のように、今各方面からその推進をすべきという要請が非常に強いわけでございます。私ども地方自治関係者も年来の主張でこれを言ってきたわけでございますが、最近特に各方面からこの声が出てきておるわけでございます。国会におきましても、先通常国会で「地方分権の推進に関する決議」ということもなされたわけでございます。
 問題は、地方分権をした場合に、地方団体がきちっとその権限を公正、公平に実施し、地域の振興ができるかどうかということでございますが、御案内のように、既に地方自治制度が戦後できましてからもう四十年経過しているわけでございまして、そういう中で地方団体の能力あるいは人材もかなり育成されてきておりますので、その辺はきちっと対応ができるものというふうに考えております。
 なお、最近、地方団体でいろいろ不祥事が出てきておりますが、このことは先ほど大臣からもお答えをしたとおり、地方分権の推進を言われている今、こういうことが出てきたということはまことに残念なことでございまして、こういうことがあってはならないということで、それぞれの綱紀粛正については、既に自治省としても次官通知でそこをよく要請をしているところでございます。
今後の林業就業者の見通してございますが、これは見通してございますからいろいろな考え方があろうかと思いますが、現在の年齢階層別の増減率というものを今後ともその増減の傾向が続くということで試算するコーホー十分析というやり方があるわけでございますが、そういう方式でやりますと、先ほど言いましたように、今のを前提といたしますが、平成十二年の林業就業者の数は約六万人程度になるんじゃないかという試算は可能でございます。
 しかし、今後の必要労働力につきましては単なる数の問題でございませんで、機械化の進展の度合い、あるいは一人当たりの労働生産性の問題、それから林業の施業の仕方も従来の皆伐から択伐方式へ変わるとか複層林施業をやらなくちゃいかぬとか、いろいろと変わってまいります。それから農家林家などの自家労働が、現在約四割を自家労働に依存しているわけですが、これが雇用労働の方へ行くかどうかというような問題、あるいは年間の就業日数、現在大体百五十日というふうに考えておりますが、これを今後ふやすのかどうかというようなことがございまして、これだけ必要だというような計算というのはなかなか難しかろうというふうに思っております。
 しかし、いずれにしましても、労働力が減少・高齢化するという中でございますから、今後林業従事者の育成確保に努めなきゃならぬということは我々の政策課題でございまして、今後とも一層そのための施策を充実してまいりたいと思っております。