それでは話を一歩前進させまして、きょうの労働省設置法がかかっているのは、御承知のように高齢者対策部の設置、それと並んで失業対策部の廃止、こういうことが労働省設置法の改正で行われようとしておるわけです。これは、わが国は世界の歴史上かつてないような急速な速度で高齢化社会というものが進行しつつあるわけですから、その点については私ども決して高齢者対策部の設置について否定をするものではありませんけれども、高齢者対策部を設置しようという趣旨はどういう趣旨ですか。
なかなかむずかしい答弁になるようでございますので、気持ちを聞かれれば、気持ちは気持ちに変わりありませんから、できるだけ内需の拡大をしてもらいたい、減税もやってもらいたい、賃金もできるだけ時の情勢をながめてやってもらいたいと、気持ちはありますけれども、これを委員会において、はい、そういうふうなことに変わりありませんとか、こう言われない苦衷をひとつ察していただきたいと思います。
春闘の賃上げについては労働省が介入すべき問題じゃない、労使間で決めることだと言わんばかりの言い方ですけれども、過去の八〇春闘とか八一春闘とかを振り返ってみますと、いつの場合でも政府がいわゆる介入をしておるわけです。このことはもういまさら申し上げなくても御存じのとおりです。
 気持ちとして大臣、あなたの個人的な気持ちでもいいですよ、ことしはやはり景気回復のためにはちょっと物価上昇率より上回った大幅な賃上げをしてもらった方が政府としてはいいんじゃないかとか、そういう方向が望ましいんじゃないかぐらい言えるでしょう。
いまのいろいろな統計から、勤労者が非常に重税感を担っておるというお話がありました。五十三年以降課税最低限が長期的に据え置かれておるために勤労者の税負担が高まっておって、最近の調査では、先生お話しのように、八〇％以上の人が負担感を感じているということは承知いたしております。したがって、労働大臣としてもこの問題については深い関心を持っております。
 先般の予算委員会のときもこれに関連して質問があったものですから、私としてもこういう問題を長く捨ておくことはできない、深い関心を持っておるという御答弁をしたわけでありますが、御承知のとおりに大蔵委員会で小委員会をつくって一兆円減税をする段取りをするようでありますが、私といたしましても減税のできる環境づくりに力を入れたい、こういうふうに考えております。したがって、大蔵委員会の小委員会でどういう、衆議院議長見解の形で合意されると思いますが、その合意が、結果ができますと、労働大臣としてもそのように取り組んでいきたいと考えております。
 それから、減税の問題についてはいま申し上げたとおりでございますが、賃金については、なかなか労働省がことしの賃金のベースアップは何％でいいとかなんとかということの見解を述べる立場にないものですから苦しいわけであります。そこで私は、あくまでも労使間で十分な話し合いをして賃金問題の円満な解決を図ってもらいたいということを念願しておるわけであります。
いまお話がありましたような実情につきまして、前大臣の発言というものは、昭和五十五年の二月以降、実質賃金が前年同月を下回る月が数カ月続いたために、この事実を物価安定の必要性から閣議で述べたものと聞いておるわけであります。昭和五十六年四月以降実質賃金はプラスに転じております。この件について、最近労働大臣が発言をしておらぬじゃないかというようなお話がありますが、今後再び同様な事態が生じた場合には、私は積極的に発言をしていく所存でございますので、労働関係に私が下向きということは絶対ありませんから、御了承を賜りたいと思います。
私は、労働大臣を初め労働省の関係の皆さんに、労働問題一般についてきょうは質問をいたしたいと思うわけです。
 まず最初に、初村労働大臣、まことに失礼ですけれども、ことしの二月二十三日の朝日新聞に「労働省の毎月勤労統計調査結果が、昨年十一月末の内閣改造で初村労相となって以来、閣議報告事項から外され、労働側から「労働省が自民党、財界の圧力に屈したのでは……」との声があがっている。」こういう記事が載っておったわけなんです。初村労働大臣が就任した途端に、毎勤統計が今度は閣議で報告されなくなった。これは労働省が大分地盤沈下したことになるわけですから、これはほうっておけないと思うわけです。大臣、これはどういうわけですか。
これより会議を開きます。
 労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川本敏美君。
今の御答弁を聞いておりますと、ほとんど無限責任に近い責任をしょい込むことを表明されたというふうに私は受けとめます。
 というのは、通産省は審査をおやりになります以上、通産省としては責任は重くなると理解しているとお述べになりました。今公務員の故意、過失があるならば損害賠償に当たるけれども、それがない場合には当たらないというふうな見解も一つ例示されました。
 私はちょっとうるさく申しますが、そういたしますと、通産省はこのような事前審査権を持つ以上、その審査の内容が妥当であったかどうかについて民事的な紛争の場合に常に法廷に呼び出されることになることでございましょう。私は、通産省が全体的な審査の内容に責任を持つと同時に、審査外と審査内の項目を立て分けないと、責任は無限に拡大していくというふうになるのではないか。だから今、麻生さんは非常に責任のある日本の官僚として立派な答弁をされたし、それは道徳的にはそのとおりかもしれませんが、そういたしますと、今後この問題での紛議が特定債権について起こった場合に、あなたの後任者は常時裁判所に出頭しなければならないという形になることだろうと私は危惧するものであります。ですから、通産省の責任の範囲を、どこからどこまでなんでここから先は知らないんだというところと、こっちから先は私の責任だというところが今の第三条の届け出についての審査項目の中では明快でない、そこの考え直しをされた方がよろしいんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。