考えられない、したがってわが国も持ち込ませないということ……。
 時間がございませんので、一点、伊東外務大臣、その点も含めまして、先日もちょっとお伺いしたわけですが、そういうことで沖繩は安保条約に基づく米軍基地の五三％という巨大な基地が存在しまして、日常いろいろなトラブルが起きておる。そのたびにいろいろな関係者が外務省に日参する。大変な旅費なんですね。そして、現地の那覇の防衛施設局等へ参りますと、今度は外交上の問題だからということではねられるケースも多々あるわけであります。
 そこで、この間も大臣の前向きの御答弁をいただきまして、北海道の方では大使の就任もほぼ決定を見たということであります。そこで沖繩についても改めてここで、そういういろいろな問題が過去、現在、なおこれからも予想されるという事態でありますので、大臣いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 法律論の面から言いますと、先ほど来申し上げておりますように、持ち込んでも日本側として別にそれは義務違反でもございませんし、持ち込む側から言いましても、それは別に持ち込んではならないということではないと思います。
 ただ、当面日米安保関係についての御質問でございますれば、アメリカもこれらの条約には参加しているところでございまして、使用しない、つくらないということを言っているわけでございますから、アメリカが現実に日本に持ち込んでくるというようなことは考えられないということでございます。
ですから局長じゃまずいのです。毒ガスについて、持ち込ませませんか。じゃ、持ち込むことは自由で構わないかということなんですよ。
 それは、大臣お聞きになっていらっしゃいますか、伊達さんでも、条約上でなくて——自由にどんどん持ち込んで構わないということですか。
持ち込むことについて、別に条約上持ち込ませないという約束はいたしておりません。これは核についても同じでございまして、核も核の拡散防止条約というのがございまして、それではつくらない、持たないということは条約上約束しているわけでございますが、持ち込ませないということは条約上は何も約束している、法律上の義務ではございません。日本は核を持ち込ませないという非核三原則の原則を採用しているということでございます。
お答え申し上げます。
 核の持ち込みにつきましては、わが国は非核三原則という政策をとっておりますし、安保条約上は核の持ち込みにつきましては当然のことながら事前協議ということがあるわけでございます。
 ただ、毒ガスに関しましては、わが国といたしまして毒ガスについてつくらず、持たず、持ち込ませずというはっきりした政策をいままでとっているわけでもございませんし、かたがたわが国はいろいろなジュネーブの条約でございますとか、その他の議定書等々三つぐらいございますが、そういうところで毒ガスの所持、製造等禁止している条約に入っておりますので、それを守っていけば足りることであろうというふうに考えております。
いや、時間がございませんので、非核三原則のつくらず、持ち込ませずですね、それについて——あと二、三分しかないのです。もう一つ私聞かなければいけない。伊達さんの御答弁は非常に長くて、ですから大臣、局長からお聞きになって結構ですから、毒ガスについて持ち込ませませんか、簡単に。
これは国際的にも禁止されているものでございますし、日本としてもそういうものを持ってどうというようなことは、外務省当局としてはそんなことはないと申し上げていいと思うのでございますが、法律的なことが何かありましたら、いま専門の方かちお答え申し上げます。
この件を申し上げますと時間がございませんので……。
 毒ガス兵器といいますと、これは人類を滅亡に導く大変なもので、そういうことを想定した訓練が目の前で行われて、そして向こうは装備した形でやっている。住民は無防備の状態であるわけですから、そういう心配が出てくるのはあたりまえです。いまおっしゃいましたとおり、よく県民感情については伝えていただきたい、このことを要望いたします。
 これは本来でありますと、沖繩にうわさとして広まっておりますのは、沖繩が返還される際にそういう毒ガス兵器というものは撤去されたであろうというふうに思っておったわけですが、そういう訓練が目の前で行われますと、まだまだあるのではないか、そういううわさすら広まっているわけであります。先ほど大臣はないということをおっしゃいました、持ち込んでいないというようなことも御答弁の中にございました。
 そこで、この際ちょっとお伺いしておきたいわけでありますが、核兵器につきましては持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則というものがわが国の国是として確立しているわけであります。そこで、こういう毒ガスについて、わが国は持ちませんか。
先生御指摘のように、現在申請が出ている段階でございますので、この申請の数字をベースにして数字を申し上げるということは若干の誤解を招くかもしれませんし、有意の数字とは言い得ないかと思いますが、単に算術として計算をいたしますと、家計消費支出への影響といたしましては、全国平均で、申請のままで単純に計算すれば、月当たりの電気代が二千円程度の増加、家計消費支出として一％程度の上昇になるという計算になろうかと考えられます。
先生御指摘のとおり、今国会に、日本学校給食会と日本学校安全会を統合いたしまして日本学校健康会という新たな特殊法人を設立するための法案を上程いたしまして、現在御審議を願おうとしておる段階でございます。これは放送大学学園を特殊法人として設立することに伴いまして、行政機構の合理的再編成という観点から、文部省の特殊法人を統合するということが課題になりまして、日本学校給食会も日本学校安全会もともに児童生徒の健康の保持、増進に深くかかわりがある業務を行っておるということで、両者を統合いたしまして、児童生徒の健康の保持、増進のための業務を総合的に推進していこうというものでございます。
 これに伴いまして、やや細かい説明になって恐縮ではございますけれども、役員数などにつきましては、常勤の役員を七人から五人に減らす、あるいは非常勤の役員も六人から三名に減らすというような縮減をいたしておりますし、それから職員につきましては、何せ職員が現在働いておるということで、そう簡単にはなかなか合理化できないということではございますけれども、今年度と比較いたしまして三名の職員を縮減するということ、それから予算などにおきましても、管理経費等につきまして両者の統合することによって生ずるメリットというものを生かしまして、管理経費の削減等に努めて処置いたしました。
 日程的には、国会で法案が成立させていただければ、私ども、本年度の十月一日からこの新法人を発足させたいというように考えております。