地方公営企業経営アドバイザー派遣制度というものを予算に計上いたしまして平成七年度から行っておるわけでありますが、派遣要請の数は八十四件ございまして、そのうち六団体に対して派遣をすることにいたしたわけでございます。
 この経営アドバイザーとしましては、学者の先生、公認会計士、それから各事業分野の専門家などで構成をいたしまして、個々の事業について経営の効率化等の観点から経営計画、財務会計あるいは組織管理、情報管理等について専門的、具体的な助言、指導を行うということでございます。
 何せ予算が少のうございますので、要請総数は非常に多かったわけでありますが、この一、二年、余り多くの団体に派遣することができないのは残念なことでありますが、制度のスタート時としましては地方団体からの期待というものは大きなものがあるというように私ども認識をいたしております。
平成七年度から経営アドバイザー派遣制度が発足をしました。これまでに地方団体からどのような反応があったのか、あるいは希望された団体についてはどのように実施をしてきたのか。私が調査した範囲では、申請は八十二件ありながら、何か自治省自身の予算の都合もあって具体的にやったのは六団体だというようなこともちょっとお聞きしたわけですが、それに間違いないかどうか。
今、若干お話がありましたが、特に公営企業の中でも公立病院、これは地域医療の確保あるいは医療水準の維持向上のために大きな役割を果たしています。しかし、経営状況を見てみますと、平成四年、五年度と二年連続して経常損失が一千億円を超えると、こういうふうに非常に悪化しつつあるわけですが、六年度は若干赤字も減少したわけですけれども、依然として経営はやはり厳しい。
 私は、公立病院の場合は確かに経営健全化を目指すのは当然だと思うんですけれども、いま一つ公立病院の役割があるんではないかと。例えばこれは地域の医療機関として、経営上は不採算であっても住民の健康を守る大きな役割があるというふうに思っておるところです。
 こういう点について、自治省として公立病院の経営悪化の原因を分析されておるというふうに聞いておりますが、どういうふうに分析をしておるのか、また公立病院の役割についてどういうふうに考えておるのか。ついででありますが、その分析の結果についてどういう対策を考えておるかということもあわせてお伺いしたいと思います。
次に、地方公営企業の決算を見てみますと、六年度は十一億円とわずかながら黒字に転じておるようですけれども、一般会計からの繰り出しの方が三兆五千億と、前年度に比べて約九百億円持ち出しがふえておるわけです。これから見ても、全体として公営企業の経営というのは依然として厳しい状況にあるというふうに言わざるを得ません。
 自治省として、その経営状況について原因はどこにあるというふうに考えておられるのか、またそれに対してどういう措置をとっていこうというふうに考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
続委員から冒頭御激励を賜りましたが、微力でございますので、どうぞ御経験のあるところを御発揮いただきましてお支えを賜り、地方行政がより一層円滑に進展してまいりますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 御指摘にございましたが、平成八年度の地方財政は平成六年度及び平成七年度に引き続きまして大幅な財源不足が生じております。平成八年度の地方財政対策におきましては、交付税率の引き上げを含めましてこの補てん措置を検討したところでございます。
 しかしながら、平成八年度におきましては景気の推移を見きわめる必要があること、平成九年度の地方消費税の創設を控えまして、平成八年度は税制改革の議論が予定をされていることなどから考えまして、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は適当ではないという判断のもとに、平成八年度限りの特例措置といたしまして、通常収支不足にかかわります地方交付税の増額による対応につきまして、国と地方が折半してそれぞれ補てん措置を講ずることといたしたところでございますので、御理解のほどを賜りたいと存じます。
国の消費税それから地方の地方消費税、地方消費税は課税標準を消費税額といたしておりますので、国の消費税と地方消費税というのは同様の性格の税でございます。
 特別地方消費税は、先ほど来申し上げておりますような理由で消費一般に課税される消費税とは性格面で異なった点があるのではないか、そういう点で消費税、地方消費税とは違った面があるというように理解されるのではないかということでございます。
それは局長、このまま特消税が存続になった場合に、今申し上げたとおり名目上三つの税が並ぶということは税制上決して不整合ではない、税の性質が違うから納税者の納得を得られると、こういう意味でございますか。
地方消費税は、国の消費税と同様に消費一般に対して広く課税をする税でございます。あくまでも消費一般に対して課税されるものでございます。特別地方消費税は、これはもう何度も御説明申し上げておりますので説明は省略させていただきますけれども、先ほど来御説明をいたしておりますような考え方で、消費税が平成元年度に導入されました後も存続をさせていただいておる税でございます。
 そういう点から申し上げますと、特別地方消費税と、それから地方消費税を含む消費税、要するに消費一般に対して課税される消費税とは、税の性格なり趣旨なりそういう面で異なった点が見られるのではないかというように考えております。
今、議事録を読まれましたけれども、その読み上げた部分の前段に「報告書どおり」ということも局長言われているんですよ、「報告書どおりダブル・トリプル、競争状態の路線の原価をベースに」と。確かに「ベースに」とは言っていますけれども、「報告書どおり」とはっきり言っているんです。
 報告書には、ダブル・トリプルしか使っちゃいけない、シングルを使うと競争にないから高目のものがデータになってしまうと、そのデータを加工して線をつくるわけですから、高目にもともと設定される傾向の強いシングルのものを使っちゃいけない、こう言っているんで、それに対して「報告書どおり」だと、こう言っているんで話がややこしくなるわけなんです。それで、事実は私が言っているとおりになっているわけで、二万四千五百円の現状に対して二万七千五百二十円まで上げていいという結果になっているわけです。
 ちょっと時間の都合もありますので、それでは話をシングルトラックの話に戻しますけれども、そういうことでシングルトラックの路線の原価を用いているのかいないのか、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。