大臣の答弁につけ加えれば、もう一つ、景気がよくなったからということが落ちているような感じがするのです。
 それはそのとおりなんですよ。常磐自動車道ができた。もう一つ加えれば、景気がよくなった。それらは当然なんです。だけれども、景気の悪いときは現実に来なかったんだ。一番近いんだから。近くても、そして複線化されているのですからね、それでも来ないのです。平以北は複線化されていないのですから。そういうことを考えないとだめなんですね。
 だから、私はこれは非常におかしな法律だと思っているのですよ。全然機械的な法律になっている。だからだめなんで、もっと配慮をして、本当に都市部の追い出し税なら追い出し税で、地方の受け入れ税なら受け入れ税のような形に持っていかなければだめだということで御意見を申し上げたのですから、今大臣は十分考えるということでありますから、その十分考えるという方を私は強く受けまして、期待をいたしたいと思います。
 もう一つ、この投資育成会社について、信用保証制度ですね、この協会との関係をこれからどうしていくのか、あるいは業務との関係がどういうふうになるかということについて、一言だけお答えをいただきたいと思います。
今リゾート開発につきましての御質問がございましたが、その中で今リゾート開発をどういうふうに円滑に進めていったらいいのかといったような観点からの御質問だったと思うわけでございますが、御承知のようにリゾート開発、総合保養地域整備法が六十二年の六月九日に公布、施行をされておりまして、その法律の円滑な実施に資していくためにということで、現在主務六省庁の局長クラスで総合保養地域整備推進連絡会議といったようなものを設けております。そこで連絡調整を図っていくことにいたしておりまして、私自身もメンバーの一人になっておるところでございます。現在のところ、そういう中では特に支障が生じておるという報告は聞いていないわけでございます。
それをひとつ展開いたしまして少し確認をまずさせてください。
 新しい地域に付加価値をつけよう、新しいライフサイクルをということで国挙げてのリゾート、各方面にわたって希望ある新しい段階をしていきたいと。ところが、このリゾート開発についてそれを計画立案、ペーパーはいいんですが、実際それを進める上についてのネックがいろいろあろうかと思います。このネックをどのような法律の名のもとに今掌握していらっしゃるか、述べてください、そう存じます。
行政改革につきましては、今回の答申の以前に、臨調以来たびたび指摘を受けておりまして、特に、私どもは地方行革というのは、国に先んじてむしろ進んで行われてき
たんではないか。全般的に、住民の方々の理解と協力を得ながら、地方の行革というのは順調に進んできておる、こういう理解をいたしております。ただ、行革でございますから、ここまでやったらそれで十分だと、こういう話では毛頭ございませんで、今回の答申を一つの機会にいたしまして、また改めて地方の行革を推進しなければいけないと思っておりますし、その際、今委員お示しのように余り時間をかけた行革というのは、ややともするとなかなか成果が上がりにくいということもありますので、その辺のタイミングも十分見計らいながら今後地方行革を進めていきたいと、かように思っております。
今御答弁ございましたが、先ほど私、三本に分けての自分の考えまするところを申し上げました。すなわち、スピードの行政改革でございます。この問題を提起されてかれこれ、小委員会は別でございますよ、こういうふうな問題提起をされてかれこれ十年も近くになって、やっと問題提起のテーブルにのってきた。しましたからには、これからまたこの小委員会が上の方へ上がって、それから各省庁の関係するところへ根回しがあって、できるとかできないとか、毎日新聞によりますと、原案がもう既にここで修正されておると。言うたとおりや。ところが、地域住民にとってはバス停一つつくるのにも、移動するのにも、運輸大臣の許可、わかりやすく一口に言っちゃいますと、これが何年かかかっているのか。こういうふうな具体例の上からいたしましても、これをどういうふうにしたら、いい御意見を実際行政の上に受けとめて、地域住民の皆さんの生活に直結するようなものになっていくだろうか、その施策はございましょうか。
地公共済法関係について質問します。
 第一の問題は、掛金と公的負担の問題です。自治省の資料によりますと、十二月一日から地公共済連合会に一本化されるすべての組合が財源率は千分の百七十七・〇、掛金率は八十八・〇に引き上げられる。同じく自治省の将来収支の見通しによりますと、三十年後の二〇二〇年には財源率は千分の三百九十まで上がっておる、こういう見通しになっています。この財源率が上がる要因ですが、これは比率でいくとそう大きくないようですが、給付の改善、成熟度の高まり、それから平均余命の伸び、これが大きい。これは考えてみるとどれも必然的であります。しかし、だからといって掛金が上がっても仕方がないというわけにはいかない、こういうことだと思うんですね。
 そこで、この間も十二月四日の朝日の社説で、年金問題を取り上げて、「参院の年金論議に注文する」という社説が出ています。特に私はその中で思ったのは現行の基礎年金、これは国庫負担が三分の一にすぎないんですね。朝日の社説では、基礎年金は各年金共通のものだと。だから、
 各年金共通のこの基礎年金は、国民全員が給付を受けるという性格から、大部分の国が税金で賄っている。
  基礎年金を全額税金で賄えば、厚生、共済年金の保険料は低く抑えられる。国民年金の保険料は不要となり、滞納も免除も無年金者もなくなる。大学生の国民年金強制加入をめぐってのトラブルも避けられる。
こういって基礎年金の全額国庫負担を提案しています。
 同じようなことが十二月九日の毎日の社説にも載っていまして、基礎年金は現行三分の一を二分の一、あるいは全額を国庫で負担するということも、もっと議論されていいテーマだというように言っています。
 そこで厚生省にお尋ねしますが、こういった考え方について厚生省はどうお考えなのか。仮に全額国庫負担をすぐやれといってもそれは無理にしても、大企業の負担の分も含めて国庫負担を二分の一にするというような方向を検討すべきではないかと思うんですが、この点についてのまず見解を聞きたいと思うんです。