先ほど申し上げましたように、各省庁の業務量、それに対応する定員の配置等につきましての第一次的な責任といいますか、それは各省庁にございます。各省庁の中でも各部局、外局等に分かれましたときに、恐らくそういう部局あるいは外局等がそういう御判断というものをより的確にするのではないかと思いますけれども、いずれにしましても、その各省庁の御判断といいますか、そういうものがまず第一にあるわけでございます。それで、御要求になりますときに、省庁によりましていろいろな重点の置き方をして要求があるわけでございます。そういうときに、定員のいわば算出基礎というようなものについて詳細に御説明になる、そういう省庁もございます。
察するところ、答弁を聞きますと、各省庁から一応のものが出されてきている、それをまとめられて全体を見渡していただいているというような感じなんですが、定員の算出根拠というのはお持ちなんですか。
全体の定員の状況あるいは欠員の状況、定員配置の状況、そういうことにつきましては、私ども各省庁から御提出いただきました資料というものを踏まえまして、そういう資料は持っております。それをコンピューターに入れてというようなことではございませんけれども、そういう全体的な数値は私ども持っております。
各省庁にしてみれば歴史がありますから、例えばある省だったら現在これだけの定員があるんだということには大変な歴史がございますからね。それが壊されるというのですか、抜本的に変更されるということにはどうしても本能的に抵抗すると思うのですよ。査定権をお持ちの総務庁にしてみれば、それじゃ全体の定員管理が合理的にいかないということにどうしてもなると思うのです。
 それで、仕事量の増減の状態を一元的に把握をされているのかどうかですね。それぞれの省庁には局、部、課、係というふうにございます。しかも、それぞれの局なり部によっては仕事の性格ももちろん違いますし、現業に近いような仕事だってやられている部門も含むわけですからね。そういうのをトータルに非常に詳細に一元的に把握をしているのかどうか、この点について質問いたします。
 増島政府委員 各省庁の業務量、それから、それに対応します人員の配置、それにつきましての第一次的な責任といいますのは各省庁でございます。そういう各省庁の御判断に基づきまして、年々の定員措置のいろいろな諸要求もあるわけでございます。そういう機会を通しまして、私どももそういう状況について聞かせていただくということでございます。
国家公務員の定員管理といいますのは、行政改革の大変重要ないわば手段でございます。定員につきましては、歴代の内閣の御方針としても大変厳しい御方針が出ております。そういう御方針のもとで年々の定員措置というものも行われているわけでございます。行政需要の動向、あるいは行政の適正かつ円滑な運営の確保、そういうことは当然各省庁の御念頭にありまして、御要求にもありますし、私ども査定する側におきましても、そういうことを念頭に置いて査定に臨んでいるわけでございます。
 業務量の変動につきましても、ただ業務量が伸びたのでそこですぐに対応するというよりも、先ほど和田先生の御指摘の中にありましたように、行政の中におきましては民間の場合と違いまして市場メカニズムが働かないような、そういう弱点というものも持っているわけでございます。したがいまして、役所の中でも、人員の配置あるいは他部門からの配置転換、そういうこともそういう機会に積極的に行っていただきたいという御要請も申し上げているようなこともございます。
 いずれにしましても、仕事のやり方とかあるいは民間委託の余地とか、そういうことも考えた上、検討した上、各省庁とも御相談の上、さらにこの定員措置を行っているということでございます。
念を押すようですが、今長官が答弁をなさいましたように、ウルグアイ・ラウンドに臨む政府の方針は、審議会でこういうふうな発言があるということには全く影響されるものではないし、従来の方針に基づいて外交交渉の場でも問題解決に当たる、こういうふうに理解させてもらっていいわけですね。
 次に移ります。
 実は、定員の問題について前回も議論がございました。私は、行革と定員の適正配置は表裏一体のものだと思っているわけです。とりわけ、機構改革をやろうなんというときには、人をどうしても配置変更しなければいけないということが伴いますから、そこで働かれます皆さん方にとっては大変重大な問題を伴うわけでございます。とりわけ公務員の皆さん、本庁それから出先の関係ございますけれども、本庁の皆さんの仕事の実態というのは大変オーバーワークじゃないか、私はこのように認識をしているわけです。そこで、仕事と定員配置の現状、これは適正に配置をされているというふうにお考えでしょうか。
どうもありがとうございました。
 では、時間もなくなりましたので、次に留学生問題の方にちょっと入らせていただきたいと思います。
 まず、開発途上国からの留学生についてお尋ねいたしたいと思いますけれども、国立大学の大学院研究科で「環境」という文字を冠した専攻は、環境科学専攻あるいは環境生態系専攻といったようなものがあるわけでありますけれども、こういう専攻学科に在籍している留学生数は、ちょうだいいたしましたこの資料によりますと、平成二年五月一日現在では百五十六名となっているわけでございます。
 そこで、我が国が世界に貢献できるものの中で地球環境保全ということが非常に重みをなしてきておるわけでございます。今度の湾岸戦争におきましても、あのようなペルシャ湾に原油を流出させたり、流出したのかさせたのか、させたのじゃないかなと思いますけれども、あるいは油井に火をつけて燃やしたり、あれは大気汚染も大変なものだと思います、あの原油に含まれる硫黄分は大変なものでありますから。そういう点で環境問題が非常に重要な問題でございますけれども、我が国が世界に貢献できる唯一の大きなものといえば、地球環境保全ということになるのじゃないかなと思うわけであります。
 そこで、特に私が思いますのに、東南アジア地域の自然環境保全は主として我が国の責任であろうか、そんなふうに考えているわけでございます。そのような観点から、「環境」を冠した専攻の留学生をふやして、研修させて帰国させることは、まことに重要なことであると私は思うわけでございます。そのような観点から、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。