今回の減船による離職者の数でございますが、母船式底びき網漁業等約六百五十人、それから底刺し網漁業等で六百人、沖合底びき網漁業で約千四百人、サケ・マス漁業で約三千五百人、四業種で約六千二百人程度の減船者が発生するというふうに見込まれているわけでございます。
 退職金につきましては、今回の減船に際して業界及び全日海、漁船同盟等労働組合側双方から、沖合底びき網漁業あるいは母船式底びき網漁業等につきましては、既に労使間で退職金の支払いについて協定が結ばれているというところから、特にその配慮を求められたわけでございます。私どもといたしましては、退職金につきましては、基本的には労使間で自主的に決められるべき性質のものであるというふうに考えております。しかしながら、今回の減船に際しましては、特に経営者側あるいは組合側からそのような要望がありましたことを踏まえまして減船交付金の経費補てん金の積算の内訳といたしまして、退職金については、昨年行いましたカニ、ツブ、エビ、そのやり方がルールになっておるわけでございますが、昨年の場合には一・五カ月分しか積算しなかったものを六カ月分積算いたしておるわけでございまして、これによって退職金について円滑な支払いが行われることを期待しているわけでございます。
 それから、再就職問題でございますけれども、できるだけ企業内、業界内で転職を進め、失業者を発生させないことが重要であると考えております。関係業界等にその旨指導しているところでございますが、やむを得ず減船により漁業離職者が発生した場合にはその求職活動が円滑に進められるよう、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づく就職指導、職業訓練あるいは職業転換給付金の給付等の措置が講じられるよう、所管省である運輸省及び労働省に働きかけているところでございます。
 母船式底びき網漁業等については七月二十九日から、沖合底びき網漁業、底刺し網漁業等については九月三十日から漁臨法の適用業種となっているところでございます。その他母船式サケ・マス漁業等につきましても、これは第二陣と申しますか、減船の決定がさきの四業種に比べておくれておりましたために漁臨法適用のための手続が若干おくれておるわけでございますが、これらにつきましても両省に働きかけているというところでございます。これらの政策を通じて漁業離職者の雇用対策を推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。
次は、失業者の問題でありますが、漁業離職者は全体としてどのくらいの数に上るのか。一つは、退職金は十分賄えるような形になっておるのかどうか。もう一つは、漁業離職者の再就職の問題でありますが、年齢構成を見ると非常に年齢が高い中高年の退職が出てきそうでありますが、それらについていわゆる転職、再就職等についてどのような体制がとられているのか、この二点を伺います。
先生からお話がございましたように、昨年は、昨年初頭から非常に原油価格が上がった上に円安がそれに重なり、一方、市場の方は石油の需要が落ち込んだ。これは景気も低迷したり、それから省エネ、代替エネルギー等の開発、導入が進む、いろいろな事情が重なりまして、石油業界は非常に厳しい状態に追い込まれたわけでございます。特にそのために、原油の値上がり及び円安のコストアップ分についての市場への転嫁ができないということで、この点について緊急に対策を講ずる必要があるということで、総合エネルギー対策推進閣僚会議とか、また石油審議会の石油部会、こういうところで御議論をいただきまして、まず第一には、先ほどお話がございましたように、石油製品についての需給のバランスを改善する必要があるということで、昨年七月以降、石油企業に対しまして、供給計画に基づく減産指導ということをいたしたわけでございます。
 こういうことで、まず需給バランスの回復を図る需給調整面での対策を講じたわけですが、同時に、需要面の拡充ということで、電力業界に対しましては、Ｃ重油をできるだけ使ってくれということで、生だき原油からＣ重油に変えてもらうような要請もいたしましたし、またさらに、先ほど先生からお話のございました石油の備蓄につきまして、これは石油の場合は長期契約を結んでおるわけでございまして、需給のいかんにかかわらず長期契約は引き取らざるを得ない。しかも、現在非常に需要が緩んでいますけれども、長期契約の相手方というのは、将来的に見まして日本の石油の供給安定のために非常に大事な相手でございますので、これはどうしても引き取る。引き取る場合に、石油業界が非常に厳しいということもございまして、また一方、日本の備蓄の現況から見ますと必ずしも十分ではない、こういう時期にこそ備蓄を拡充する必要があるんじゃないか、そういうもろもろの観点から、国家備蓄の積み増しということで三百五十万キロリットルの積み増しを実施いたしたわけでございます。これにつきましては、今後とももちろん備蓄拡充、特に国家備蓄の拡充は必要でございますけれども、今後の方針といたしましては、こういうタンカー備蓄よりは、国家備蓄基地をつくってそれに備蓄をふやしていくということで、昭和六十三ないし五年に三千万キロリットルという目標を立てて、今後とも国家備蓄については積み増しを図っていくというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、こういう緊急対策をやっておるわけですが、基本的には、先ほど先生からも御指摘がございましたように、石油産業の体質問題、それから石油産業をめぐるいろいろの環境問題、これは、石油産業も非常に厳しい状態にあるわけでございますので、そういう観点に立ちまして、石油審議会の石油部会でいろいろ御検討いただきまして、昨年末答申をいただいておりますが、その中では、今後の石油需給動向を見た場合に、石油の精製設備自身が過剰であるとか、また、元売り自身も今後さらに集約化を図る必要があるんじゃないかという問題、さらに、生産、物流その他の面での構造の改善合理化が必要である。さらに今後の問題といたしましては、需要が低迷するだけではございませんで、重質油から中間留分がふえるというような形で、需要構造自身が変ってまいりましたが、これに対する対応策、さらには、為替レートが動きますと非常に大きな影響を受ける石油業界について、為替リスク対策という面からも、基本的には業界が自主的にやる対策でございますが、こういう問題についてもいろいろの対応策を考える。こういうことで、短期需給政策とあわせまして中長期的な体質改善を進めていくという方向で石油産業の今後の経営の安定を図っていくということにいたしておるわけでございます。
    〔主査退席、植竹主査代理着席〕