ただいま御指摘の設計条件の決定の際に目測でというお話でしたけれども、目測だけでやってることはないと思います。確認いたしておりませんので、後ほど確認いたしますけれども、条件の設定には、必ず実際に現地で観測した波浪のアークがあればそれを参考にし、それから前に申し上げました推算の方法によるデータを参考にし、総合的に判断して決めておりますので、そういう目測だけでということはないと思います。
 それからいま申し上げました推算の方法は、沖波の波高を推算する方法でございまして、設計に用います波は、それから施設の前面までその波がどう変形し、伝わってくるかということをさらに検討いたしまして設計に使用しているわけでございます。
日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案並びに国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。（拍手）
 今日、日本は急速な高齢化社会を迎える一方、石油危機以降の低経済成長、減量経営によって、中高年齢者の雇用不安は増大しています。加えて、わが国の社会保障制度の貧弱さ、労働引退年齢と年金受給開始年齢のギャップは、退職、老後の不安を一層大きくしております。
 そうした意味で、今日、定年延長が社会的に大きくクローズアップされてきたことは当然のことであります。日本のように、定年制という強制的解雇制は国際的にもまれな制度で、しかも六十歳という、まだ働き盛りの年齢で強制解雇に踏み切ることに問題の本質があります。
 日本社会党は、定年問題が、高齢化社会を迎えた今日、年金など、労働からの引退後の生活保障、定年延長と比較的若年齢による雇用差別の禁止への社会的要請など、働く国民の共通の課題であることを強く訴えるものであります。
 公務員の定年制についても、定年という、こうした働く国民の共通の課題として、長期的展望に立った基本施設の中で論じられなければなりません。同時に、それは労働基本権を中心とする公務員制度の根幹に触れる問題であることも忘れてはなりません。
 国家公務員法を改正して公務員に定年制を導入する今回の法案の最大の問題は、現行公務員法の分限条項との関連であります。
 この点について、わが党は、法案審議の過程で再三指摘してきたところでありますが、いまだに納得のいく答弁はなされておりません。
 分限条項が公務員の労働基本権の制約代償措置である以上、労働基本権についての論議なしに一方的に定年制を法律で決定することは間違いであります。
 人事院が、公務員の労働条件について勧告権を持ち、政府、国会に対して意見を申し述べる権限を持ちながら、定年制に関しては書簡だけにとどめているのも、今後に多くの問題を残すことになりましょう。
 公務員制度の根幹に触れる重大問題を、このようにずさんで一方的なやり方で決定することは、断じて許すことはできません。（拍手）
 一部に、定年制は公務員の勤務年限の延長だという間違った声もありますが、とんでもない話であります。定年制法制化を引き金にして、公務員制度全般の改悪、すなわち公務員の首切りと権利剥奪が企てられていることに、わが党は無関心ではおられません。
 公労法適用の五現業職員についてもしかり。現行の団体交渉権を封殺する悪法であると言わざるを得ません。
 政府は、定年制法案を断念し、改めて高齢化社会の展望に立った基本施策を示して、当該労働組合と率直に話し合いを進めるべきであります。
 次に、退職手当法でありますが、そもそも退職手当の見直しは、一昨年の人事院勧告の実施に際し、十一月二十二日の閣議で打ち出されたものであります。人事院勧告の実施と引きかえに、財政再建に関連する諸施策が閣議決定されたのであります。
 政府は、官民格差の是正ということを趣旨説明や答弁で繰り返しておられますが、本当は財政再建が目的であり、そのために何が何でも退職金を削るということではないでしょうか。政府の政策決定、それに追随する官民比較の作業を経て、今回の退職手当法案となったのが事の真相であります。したがって、政府の提出している官民比較の数字そのものも、大変疑問と言わざるを得ません。（拍手）
 さらに、根本的な問題は、民間準拠というならば、民間労働者が団体交渉によって決めている退職金は、公務員労働者も当然、団体交渉で決めてしかるべきものであります。この点についても一、政府の明確な答弁はなされておりません。
 また、公務員労働者は、今回の改正案を出す前に、定期昇給の延伸、ストップ、退職時二号俸の上積み措置の廃止によって、すでに賃金水準のダウン、退職金の減額を予定されているのであります。わが党の試算では、これだけでも数百万円の減額となっており、この上さらに退職手当を約一割近く削り取るということは、どうしても納得できません。
 今日、財政再建が緊急課題であることは、わが党もよく理解しておるところであります。しかし、長期的視野に立つ行財政政策を欠いたまま、安易な行政改革や公務員二法を成立させれば事足りるかのように宣伝している政府の姿勢は黙認できません。
 国家の行政に携わる公務員といえども生身の人間であります。公務員の重要な労働条件である退職金、退職条件、定年制については、法案に至る前提として、まず労使の団体交渉とその合意を見る努力こそが優先されねばなりません。政府は、そのような努力をほんの少しでも行ったのでありましょうか。
 連日のように国会請願に押し寄せる公務員労働者の心情が私にはよく理解できるのであります。公務員の退職金を削減し、定年制を強行して、賃金を抑制する、こうした反動的な施策のもとで公務員労働者の労働意欲が低下を来すのは必至と言わざるを得ません。
 わが日本社会党は、以上の理由において公務員二法案に断固反対するものであります。（拍手）
 イギリスにおけるサッチャー政権の低落と労働党の躍進、フランスにおける、ミッテラン新大統領の誕生は、ここ数年来各国で試された小さな政府の政策が惨めにも破綻していることを物語っております。わが国に今日求められているのは、アメリカのしり馬に乗って軍備を拡張したり、公務員いじめに走ることではなく、大幅減税と賃上げで景気を回復し、雇用の拡大と福祉、教育、医療の充実を目指す日本型ニューディール政策を大胆に推し進めることであります。（拍手）
 最後に、公務員二法の撤回と関係労働組合との十分な話し合いを再度要請して、私の反対討論を終わります。（拍手）