もう少しそれに関連してお尋ねしたいのですが、例えばバンコクにＥＳＣＡＰがあって、テクノロジートランスファーのセンターとしてアジア・太平洋地域の人たちの指導に当たっている、そういうようなことがありますけれども、問題は、先進工業国の我々が、いわゆるＬＤＣの国々に直に行くということが非常にストレスを生むという経験を私は実は感じております。だから、韓国のようにＬＤＣからＯＥＣＤに入れるような工業化に成功した国と協力をしながら、そういうところにテクノロジートランスファー、資本を移動させる、そういうようなことをやるために日本の国内にボトルネックになっているところが相当あるような気が最近いたしております。例えば、日本の国立大学の基礎研究の制度とか、あるいは講座制で全部予算を割っていくとか、今までの長い歴史の中で仕組まれた仕組みというもので、なかなか科学と技術に携わっている人たちの力では解決できない問題が既存の体制の中に存在していると私は思う。どのようにボトルネックのところをつぶせば新しい改善ができていくのか、そこらの点、率直にひとつ御意見をお述べいただきたい。
内田参考人にお尋ねしたいのですが、大変私らは感激してお話を聞いておりました。科学技術が我々人類社会の大きな変革を起こしている一つの延長の軌道をいろいろと御指摘いただいて、私ども政治家として一体どのようにこれからやっていくべきかについて御示唆をいただいたわけですが、私ども科学技術に関心を持ちながら政策をやっている立場でお尋ねをしたいのです。
 この御示唆を見ておりまして、先進工業国、大体アメリカ、ヨーロッパ、日本、三極の中で非常に科学の研究と技術の進歩が進みつつありますけれども、問題は、先進工業国の中で日米関係、日欧関係、それと発展途上国、アジアＮＩＣＳに技術と資本が移動して工業化が進んでくる。そういう中で、先進工業国の中でのいわゆる経済摩擦が新しく起こっているわけですけれども、発展途上国と先進工業国との間でいろいろと援助をする、してほしいという要望が来ているのですが、そこへＬＬＤＣの場合は円借款もできなくなるという時代が来て、結局みんな困ってきたわけですね。だから格差は非常に大きくなってきた。そこでそれらの国々のベースをテークオフさせるために、国際ルールの中で金はもう貸せない限度に来た。そうすると、そこの富を開発してやるために人間を訓練したり工業化に対する援助をするときに、なかなかそこが国際的に大きなネックになっていくのだろうと思うのですね。だから先進工業国間での知的所有権の問題と、中程度の工業化をしている国家、ＬＬＤＣとの間に非常に大きなギャップがさらに増幅していくだろう。そういう中で日本というものの科学、技術、特に知的所有権の移転問題とか保護の問題とかジョイントであるとか、そういうことで歴史的にこれから十年くらいの期間にさらに大きな変革が起こってくるだろうと、私自身参考人のお話を聞きながら感じたのですが、それをどういうふうに展開させていくべきか、その点ちょっとお触れをいただきたいと思います。
これより質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げますが、質疑につきましては、時間が限られておりますので、特段の御協力をお願いいたします。
 また、御発言の際は、必ず委員長の許可を得てお願いいたしたいと存じます。
神様じゃありませんから絶対ということは言えない。転嫁できないものが必ずあるだろうと私は思う、絶対ではないかもしれないけれども。そうした場合には自分の懐から払うということになる。これは私は消費税ではないと思う。そういう意味で、引き続き、これはまだ大きな声を出したいと思いますが、ぜひ御検討方をお願いしたいと思うのであります。
 もう時間も大体なくなってしまいましたが、最後に、今度の税制改革における増減税の分岐点の話を簡単にしてみたいと思います。
 もうこれは、るるいろいろなところで取り上げられております。今度の税制改革について我が党で試算をしましたところ、大体分岐点は三百万前後のところにあります。夫婦子供二人、その標準世帯で年収三百万ぐらいが増減税の大体分岐点です。政府の方は二百七、八十万という計算をされておりましたが、大体そのあたりかもしれませんね。しかし、これもよく数字に出ますように、国税庁が出す民間の給与所得の実態等を見ますと、驚くなかれ年収三百万未満の人が大体半分ぐらいおるのですね。これはやはり驚きですね。今度は二兆七千億も減税超過型で税革法をつくられた、かなりサービスしたという思いが私はひとしおだろうと思います。にもかかわらず、わずか三％の消費税を導入したとしてもこんなに、三百万というのが増減税の分岐点なんですね。年収三百万以下の方々は増税になるというのですよ。
 また、ちょうどこのあたりは、きのうも論議がありましたように、生活保護家庭とか母子家庭とか年金生活者にはそれなりにまだ対策の打ちようがありますね。ところが、この三百万以下の年収の皆さん、健全で一生懸命頑張っておる皆さん、しかし、企業に支払い能力がない等で年収が少ない、そこらが直撃を受けるということは、これは非常に問題なんですね。この中でも、例えば年々年収が上がっていくまだ春秋に富む人なら、まだいいかもしれません。ところが、中小企業あたりで平均大体二百五、六十万でしょう。そういう皆さん方は、ほとんどの方が増税になるという世帯になる。これはいかにしてもやはりエアポケットの部分でございまして、そのあたりの対策はいかがなものだろうか、何か本当にないものだろうかと私自身もよく考えるのです。こういう現状に対して一体どう考えるのか。
 と同時に、私はこのあたりのエアポケット解消策としては、きのうも取り上げられましたが、やはり退職所得控除だとか、あるいはこれから先、公的年金だけには頼れないとするならば、自分たちで個人年金を積み立てたり企業年金を積み立てていかねばならぬ、その中でやはり加勢してあげるような税制をつくってあげるということが本当は高齢化社会の対策ではないのか。私はこの前の福祉ビジョン等を見させていただきましたけれども、そのあたりの配慮がないから、あんなのはいいかげんだという批判も逆に出てくるわけですね。これから先高齢化社会がやってくる、公的年金だけには頼れないかもしれぬ、じゃ働きながら若いうちから個人年金を積み立てる、企業年金もそういう対策で労働者対策をつくってくれる、そのあたりをやはり所得控除してあげたり、利子や配当を非課税にしてあげたり、そんな配慮こそ本当は高齢化社会のものであり、そして退職後それしかもう、年金と退職金しかないという皆さん方に、そこから税金をわあっと取るのじゃなくて、五十年以来いじってないのでございますから、せめてそこらは今度の税制改革に当たってはさわってあげるというそんな配慮が本当は必要だと思うのですね。大蔵大臣、最後に御答弁いただきたい。