皮肉な見方をすれば、電電一生懸命やってきたけれども、新電電になってさらに新規参入が加わることによって需要がさらに拡大するということですね。逆を言えば電電だけじゃそれだけふやすことはできないんだ、こういう見方なのかもしれませんけれども、いわゆるアメリカにおけるＡＴＴだとか、ＧＴＥだとか、ＭＣＩだとか、いろんな会社がありますけれども、非常に多様なサービスを手がけていますわね。それはその新しい電電になった場合に、例えばアメリカの場合はＶＡＮをいただいていますね、日本ではどうなんでしょうか。そういう新規の事業で需要の開拓ということを電電自身が今度の法律によってやるのかやらないのかということであります。
現在の公社の独占形態のもとで、かつまた現在の回線利用制度のもとにおいての伸び率が先ほど申し上げましたようなものでございますので、これが競争関係によりまして、より使いやすい形でのまた回線利用制度が実現するわけでございますので、そういう意味で一つの証左といたしましてかなりの伸びを私どもとしては期待していいだろう、こう思っておるわけでございます。
ただいまのいわゆる新規参入等によってトラフィックが全体でどのくらいふえるのかという御質問に直接のお答えにならないかもしれませんけれども、現在、そういった将来を卜するといいますか、端的なものがデータ通信のための回線の利用、つまり特定通信回線でございます。これは専用線と違いまして、全く新しいメディアのために使われておるわけでございますが、これの収入のベースで見ますと、回線収入の伸び率から見ますと、ここ数年来、年率一二ないし一五％程度の増加を見ております。また、データ通信の設備サービスの収入もやはり二けたということになっておりますので、現在のような回線利用制度のもとにおいてすらと申し上げてよろしいかと思いますけれども、そういうかなり高いトラフィックの増加がございますので、これが新法のもとにおきまして利用制度の改善、より使いやすくなるという状態のもとにおきましては、かなりの利用増を私どもとしては見込んでおるということでございます。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案について、修正案並びに修正部分を除く原案に対し、反対の討論を行うものであります。
 私が反対する第一の理由は、今回の改正案が、財政調整のつじつま合わせのため、一番弱い立場に、ある患者に大幅な負担の強化を求めていることであります。
 なぜ六千二百億円余の国庫負担を削減せねばならないのか。それは、マイナス一〇％シーリング設定のもとに、厚生省予算の無理な編成をしようとしたためであり、国民の命と健康を守る国民医療と、健保財政自体の要請から出たものでは決してないと言えるのであります。
 政管健保も、昭和五十六年度以降は黒字に転じ、昭和四十六年度以降の累積赤字一千二百九十億円も解消され、ことしに入り保険料の引き下げさえ行えるほど、健全化の方向に向かっています。したがって、昭和二年の制度発足以来今日まで維持されてきた、本人給付率原則十割を削減する必然性は全くありません。
 政府は、ことし四月末、我が党の強い要求によって、医療保障改革の中長期ビジョンを示しましたが、それは医療問題の課題を羅列し、具体的改革ビジョンを示さず、福祉向上という国民の切実な要求を無視しているものであります。自民党修正案はこの延長線上のものであり、それは到底容認できないものであります。
 第二は、本人給付率を九割ないし八割に引き下げることは、重症患者ほど重い負担を求めることとなり、医療保険の原則に逆行するものであります。一家の働き手であるサラリーマン、勤労者本人が重症で長期間入院した場合は、家計が大きく破綻することが危惧されます。しかも、現行償還払い制度のもとでは、月に数百万、数十万といった多額の治療費を一たん支払わなければならないケースも出て、その資金の捻出に家族が途方に暮れる社会問題を引き起こすことは必至であります。
 第三の反対理由は、高額療養費制度の抜本改正を怠ったことであります。現行制度は、同一医療機関ごと、同一月ごと、受診者ごとになっているため、異なった医療機関で五万円ずつ計十万円の負担をしても、同制度の対象とならないこと、また家族二人が各五万円の負担で計十万円を負担しても、制度の対象外になることなど極めて不合理な制度となっております。我が党は、個人単位を家族単位に、暦月単位を三十日単位に改めること、また無利子の融資制度の導入等を強く要求してきたのでございますが、政府がこの要求にこたえないことに強い不満を抱くものであります。
 さらに、血友病等長期高額医療費を要する難病についての患者負担の軽減に努めていただきたいのであります。
 第四は、退職者医療制度の創設に当たって、国庫負担の導入を見送ったことであります。我が党は、本制度を提唱してまいりましたので、その創設について評価するものの、国庫負担なしの制度は認めるわけにはいかないのであります。
 私は、最後に、医療保険制度の一元化を図るため、昭和六十五年度をめどに、給付水準の統一と負担の公平化の措置を計画的に実施することを強く要請いたします。
 また、予防からリハビリテーションに至る一貫した包括医療制度の確立、従来から指摘している差額ベッド料や付添看護料といった不当な保険外負担の解消とともに、僻地医療の解消、救急医療の改革を図るべきであります。
 医師、歯科医師、薬剤師を初め、柔道整復士、歯科技工士、レントゲン技師等の適正水準を、今後の医療需要の動向を踏まえて確保するようその養成対策を見直すとともに、看護婦、保健婦その他、医療関係従事者の計画的な養成確保を図られたいのであります。
 さらに、家庭医の制度化等プライマリーケアの充実を図り、病院経営の安定、ナーシングホームなど中間施設の整備、医療機関と福祉施設との有機的連係など、いつでも、どこでも、だれもが最良の医療を受けられる体制の確立とあわせて、医薬分業の推進、技術重視の診療報酬体系の確立、不正請求や過剰請求の解消及びレセプト審査の充実など医療費のむだをなくするため、政府が全力を尽くして取り組んでいただきたいことを強調し、私の討論を終わります。（拍手）