本法案の施行によりまして廃棄物減量がどのように進むかという御質問でございますが、率直に申し上げまして、必ずしも統計等が十分整備されていない領域でございまして、その現状につきまして三億五千万トンという御指摘がございましたが、正確な把握が困難な状況でございます。また、本法でどういうふうに対象にしていくか、政令指定でどの業種、どの製品をつかまえていくかということがまだ決まっていない現段階で定量的な効果を具体的に申し上げることができないというのが率直なところでございます。ただ、本法の施行に伴いまして、主要な再生資源、産業廃棄物の利用率を上げていくということによりまして、廃棄物の減量化が進むということを期待していると言うにとどめさせていただきたいと存じます。
私は、時間がありませんから御答弁の方も簡潔にお願いしたいと思うんですが、この法案の提案理由を含めまして、通産省は業種を指定し、紙や缶などの回収、あるいは再利用で廃棄物発生の抑制を高めること等も含めて提起をされておるようです。一方、厚生省の方は、廃棄物の適正な処理、処分が中心となっていると思います。現在ごみの総排出量は平成元年度で一般廃棄物が五千二百四十万三千トン、その九四・三％が自治体を中心に処理をされていますが、先ほど日下部委員からもお話がありましたように、問題は年間三億五千万トンとも言われております産業廃棄物だと思うんです。
 そこでお尋ねしますが、本法の施行によって、通産省としてはこのごみがどの程度減少するというふうにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
本法に基づきまして再生資源の利用を促進するという考え方、趣旨でございますが、これは経済原則だけにゆだねていたのでは十分な成果を上げることはできない、こういうことから、法律によりまして強力に再生資源の利用を推進しよう、こう考えておるものでございます。したがいまして、事業者の相当な努力によってなおかつ初めて可能となるというようなものを念頭に置いて特定業種の指定が行われておるわけでありまして、判断の基準そのものもそのような考え方から定められているものでございまして、本来の経済原則に合致するものだけに限定して措置を講ずることを意味するのは趣意ではないわけでございます。したがいまして、実際の判断の基準を定める際にも、かかる考え方のもとにおきまして、いわば蓄積されました知見や経験あるいはそれまでの経緯等を踏まえまして十分な実態把握を行った上で、再生資源の利用を促進する観点から最も適切であり、なおかつ内容の濃いものになるように努めていく所存でございまして、あえて消費者の意見だけが反映されるような機会を法律上定める必要はないと思う。こういう観点から、各省庁連動を保って、なかんずく主管大臣としてそういう立場を踏まえながら、各関係省庁との連絡というものを密度を濃くしながら考えていこうと、このように思っておるわけでございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、廃棄物処理計画に基づく計画的な廃棄物の処理を推進すること、事業者等への廃棄物の適正処理に関して協力を要請すること、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理の基準
を設定することのほか、廃棄物処理業の許可の更新制度及び廃棄物処理施設の設置の許可制度の導入、廃棄物処理センターを指定する制度の新設、罰則の強化等の措置を講ずるとともに、新たに平成七年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備計画を策定しようとするものであります。
 委員会におきましては、事業者の責務の強化、不法投棄と原状回復、マニフェスト制度の適用範囲の拡大、廃棄物の再資源化、医療廃棄物の適正処理、バーゼル条約の批准との関連等について暫疑が行われるとともに、地方行政委員会、商工委員会及び環境特別委員会との連合審査会を行うなど慎重に審査を進めてまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わりましたところ、前島理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の五会派共同提案に係る修正案が提出されました。修正案の要旨は、事業者及び国の責務を補強するとともに、マニフェスト制度の適用範囲、不法投棄の原状回復の方策について検討する規定を追加すること等であります。
 次いで、採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 次に、麻薬関係二法律案について申し上げます。
 両案はともに、さきの第百二十回国会において承認されました麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、国内法の整備を図ろうとするものでありまして、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案は、我が国における麻薬及び向精神薬等の乱用の防止を図るため、麻薬向精神薬原料に係る届け出制度を設ける等必要な規制を設けるとともに、国外犯の処罰等に関する措置を定めようとするものであります。
 また、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案は、国際的な協力のもとに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るため、薬物犯罪に係る不法収益の隠匿等の処罰、不法収益の没収、疑わしい取引の届け出等の麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法及び覚せい剤取締法等の特例を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して審査し、コントロールドデリバリー制度の導入、不法収益のマネーロンダリング防止策、捜査における人権保障等の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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