まず、設計ミスであったかどうかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたような高サイクル疲労がきっかけとなって最終的に破断をして事故が起こった、こういうふうに考えております。この段階で、最終的なあるいは断定的なことを申し上げるのはちょっと避けさせていただきたいと思いますが、設計に問題があった可能性は非常に高い、こういうふうに考えております。現在進めております調査の結果を最終的に総合的に判断いたしましてそういう判断をさせていただくことになろうか、こういうふうに考えております。
 なぜチェックされなかったかということにつきましてでございますが、これにつきましては現在調査を進めておりますが、動燃におきまして自主保安によって安全確保が図られて設計の審査をされてきているところでございますけれども、それにつきまして十分でなかった面があったというふうに判断せざるを得ない側面もございます。
 なお、研究開発段階の原子力施設の安全確保のあり方、これは先ほどもいろいろ御議論が出ておりましたけれども、設計や施工の方法も含めまして原子力安全委員会において今回の事故にかんがみまして検討されているところでございまして、私どもとしましては、この検討結果を得まして今後の対応を十分とって、こういうふうなことにならないように気をつけていきたい、こういうふうに思っています。
温度計の破損は設計ミスとの指摘がありますが、現時点までの原因究明でこの点は確認されたのでしょうか。
 また、私も大学の受験勉強のときに物理をとった程度の全くの技術の素人でございますけれども、流体の中にさおを入れれば、そのさおに抵抗がかかるというふうなことは私でもわかるわけですけれども、これがなぜチェックされなかったのか、お伺いしたいと思います。
お答えさせていただきます。できれば、先ほど私が御説明させていただきました資料の参考一ページ四をごらんいただきながら聞いていただければ幸いだと思います。
 まず、先生お話がございましたとおり、温度計につきましては、日本原子力研究所あるいは金属材料技術研究所で電子顕微鏡などを用いまして破断面の調査などを行いました結果、先ほど申し上げましたようなところでございまして、亀裂は約十五カ所から発生したというふうなことがわかっております。そして、それが順次成長していって最後に切れたということでございます。
 また、振動試験を、これはナトリウムをそのまま使うわけにはなかなかいきませんものですから、水を使いまして実験いたしました。この結果、当初はスピードが速いときに亀裂が発生するわけでございますが、流速が小さくなってまいりましてもさや管の振動が生じます。それで最後には切れてしまうというふうなことになっているということがわかったわけでございます。
 具体的には、一〇〇％の流量、つまり一番速いスピードのときでございますが、このときには高サイクル疲労で亀裂が出てまいります。そしてそれは、先ほど申し上げましたように、上流側から下流側に亀裂が徐々に進みまして、逆に下流側からも少しずつ亀裂が出てくる。
 それで、四〇％の流量、これはまさにこの「もんじゅ」のナトリウム漏れが起こったときの状況でございますが、この段階、ある段階まで進んでまいりますとこれくらいの流量でもさや管が振動しやすい状況になりまして、最終的には先ほど申し上げました両方の亀裂が合体をしまして、ちぎれて切れる、こういうふうなことになっているものと考えております。
原子力安全委員会は、何回も申し上げておりますけれども、委員も御承知でございますが、総理府のもとに設置された諮問委員会でございます。下部組織として延べ約四百人に及ぶ各分野の専門家から構成される二つの審査会並びに十六の専門部会を持っている。そして、五人の委員の先生方は国会の御同意を得て内閣総理大臣が任命するということにされている行政庁からは独立した第三者機関でございます。
 委員御指摘の事務局が、それでも科学技術庁原子力安全局にあるのは独立性に欠けるではないか、こういうお尋ねでございますが、行政庁の規制担当課、例えば原子炉規制課というものが行政庁の側にはございますけれども、その課や室とはまた全く別の原子力安全調査室というものがこの安全委員会の事務局として置かれているわけでございます。形としては委員御指摘の考え方も一つの考え方だとは思いますけれども、私としては、こうした体制によりまして、現実には原子力安全委員会の第三者性というものは保障はされている、このように考えております。
 行政改革の中でのスリムな体制ということもございまして、現状の中ではそのように私どもは認識をしておりますし、そしてまた、安全委員会の先生方もみずから御企画をなされ、そして審議をし、そしていろいろな主要な事項は御決定をいたしている、こういうふうに受けとめさせていただいているところでございます。
今、齋藤委員おっしゃったとおり、国立病院・療養所の再編成計画を進めるためには地元自治体の理解と協力が不可欠だと考えております。このため、地元自治体の理解と協力を得ることができるようにするためにも、再編成推進方策の柱であります再編成特措法、今回お願いしているこの法律の改正をすることによりまして地域の選択の幅を広げ、再編成の一層の推進を図ろうといたしているところであります。
 具体的には、これまで再編成の取り組みの過程で浮かび上がった地域のニーズを反映することにより、地域において再編成を受け入れやすくするために、譲渡後の国立病院等の資産の利用範囲を医療機関のほか、これからますます必要になるとされております福祉施設などをあわせて整備する場合にも適用を広げていきたいということが一つ入っております。
 また、従来の運営費の補助制度に加え、国立病院等の資産の減額譲渡を受ける医療機関の施設整備に要する費用の補助制度、これを新たに設けることによってその後の地域の医療の、何といいましょうか、整備の補助ということの措置も行いたいということにいたしております。
 さらに、平成八年度から国立病院・療養所の再編成計画に基づく移譲、または統合後の後利用に関する地元自治体の計画作成に対する補助制度、計画作成自体に対する補助制度を導入して国立病院等の跡地の活用計画への支援を行うことにいたしております。
 こういったことを含めまして、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、自治体を初め地元関係者の皆さんといろいろな機会をとらえて十分話し合いをして、理解を得ながら進めてまいりたい、このように考えております。