今先生、新聞の記事でＩＡＴＡのこれは申し入れであって、私どもはやはり新空港建設に当たっては、居住地域には騒音障害等が起こらないということを前提にして、そして新空港建設にかかったわけでございますから、私はその約束を遵守すべきであるし、また必ずさせるということで今後も進んでいきます。
お役人さんは国会の答弁を見ても、お役人さんとして非常に煮え切らぬ言葉にどうしてもなっていくんですね。住民の場合は、そんな物の言い方、物の言い回し方ではやはり納得しないのですよ。左か右か、ノーかイエスか、こういうことをせぬと安心はし切れないのです。だから、私はあえてこの新聞記事に、そういうように全面的に否定をされるのであれば、この場を通して国民の皆さんに、特に地元の皆さんに言ってもらわないと大変な騒ぎなんですよ。そんなような今の言い回し方では納得できません。
 あなたの方から自治体に示された三点セット、言葉の表現はいかにあろうとも、海上ルートで飛行実験している、海上におけるところの飛行ルートで実験をやって、そして、陸上の居住地の皆さんに迷惑をかけないという、騒音の公害をもたらさないという結果を出して、知事がそれを信用してこの地域の住民に説得して、議会もそれぞれ反対決議からそれを撤回して同意をするということになってきたわけですね。
 今大事なのは、空港島の本島はどんどん建設していっていますよ、空港の本島ができても、その進入路がまだ完全に解決してないのですよ。そんなときにあいまいな、この記事に対してこれを否定するという、住民が納得できるような言葉でこの場を通して言ってもらわないと、出た限りはこれを信用して住民の皆さんは非常に不安、そして自治体の長が、市長さんなり町長さんが大変悩んでいるのです。これからもどんどんと工事が進捗していって、無事に四年後に一番機が飛び立つことができるためには、今一番大事なんです。自治体はそういうことになっておるけれども、まだ地域で成田と同じような形で反対運動を起こそうという動きがあるということも、あなたは御存じでしょう。
 そういう大事なときに、今のあなたのような表現の言葉では住民は納得できません。海上ルートから陸上ルートに変更することはない、こういうことを大臣の方からひとつきちっとお答え願いたい。
ＩＡＴＡの要望趣旨は、先ほどのその団体の目的からしましてその趣旨に沿ったのだろうと思いますが、三点セットの飛行計画案では経済的に大きな負担となるので、その経済的ルートが選べるように検討してほしいという趣旨だと受けとめております。
 それで、これに対しまして、私どもの方の運輸省は、関西国際空港は環境に十分配慮の上建設を進めている、飛行経路についても環境上の特別な配慮がなされている、そういうことを回答しているわけでございます。それで、先ほどから私が、これは三点セットの物の考え方を変えていないということの線上に立ったＩＡＴＡに対する対応をしているということでございます。
お答え申し上げます。
 大変、法務省関係の状況につきまして御心配をおかけ申し上げました。現時点で、法務省関係の諸機関で合計八十九庁がさまざまな形で被災いたしました。その中で特に、神戸地方法務局、同西宮支局、また同東神戸出張所におきまして、庁舎の一部が破損いたしまして登記簿等の簿冊が散乱する、また登記情報システムに関しますコンピューターシステムが停止するという被害がございました。また、大阪入国管理局神戸支局、同神戸港出張所におきまして庁舎の一部が損傷いたしまして、いわゆるＯＡ機器等が使用不能になるような状況がございました。
 そのような上に、これらの機関におきましては職員の出勤にも困難を来しまして、一時業務の執行を停止せざるを得なかった状況でございます。その他の機関におきましては、職員等が駆けつけまして基本的には業務の維持ができたわけでございます。特に、刑務所関係その他矯正関係、それから入国管理関係での被収容者につきましては、一名も損害が出すことがなく済みました。
 それで次に、業務への影響、どのように対処したか、またしているかということでございますが、法務局関係また大阪入国管理局関係等業務を停止いたしました各施設につきましては、海上経由で応援職員を投入いたしまして当面の復旧に努めまして、法務局関係では一月三十日から業務を再開することができました。また、入国管理局関係でも、二月一日から業務の一部を再開いたしまして、二月十三日から業務の全面再開をすることができたのでございます。
 また、その間、入国管理局関係で収容されていた収容中の外国人等につきましては、大阪入国管理局に船で移送するというような緊急の措置もとらせていただいたわけでございます。
 その他の機関におきましては、当初出勤できる職員が大変少なかったという点もございますけれども、緊急の事案から業務を再開いたしまして、現在では全面的に業務遂行を行えるような状況になっております。
 それから、被害額でございますが、ただいま最終的に集計いたしておりますけれども、基本的な法務省関係の被害は建物等の被害でございまして、それらにつきましてはほぼ六億円程度の被害ということで、これらにつきましては補正予算の中で手当てがしていただけるようにお願いいたしているところでございます。その他は什器、備品でございますが、これは通常の予算の中のやりくりですべて対応することができました。
 今後、これらの状況を踏まえて再度、緊急の事態に対してもさまざまな教訓を酌み取って生かしていくわけでございますが、やはり通信手段の確保また職員間の連絡、その他書類その他の重要な書類の保管等、さまざまな配慮をしなければならないと考えております。
 また、法秩序維持の観点からの法務省の責任を果たしていくためにさまざまな酌み取るべき教訓がございましたが、これに当たる職員またさまざまな応援の職員、法務本省におきます本部における集められた情報等をこれから分析してまいりまして、それを教訓にして今後の対策に努めさせていただきたいと考えております。