きょう私、中国の三江平原の農業開発、最終的には円借款にかかわる問題でありますので、それについて二、三質問をして、あと新幹線問題について時間があれば若干触れて、大蔵の所管のみならず、もっと幅広い意味から大臣の御見解も伺いたいと思っております。
 私は、昨年の五月に一人で行きまして予備調査をやり、十月に調査団四名で一週間ほど中国の三江平原に参りまして、現地にも入って、また中央政府、それから黒竜江政府等の責任者とも接触をしていろいろ勉強してまいりました。
 それで、中国の三江平原は、御承知のようにこれは歴史をさかのぼれば松花江それからウスリー江、黒竜江の三江、三つに挟まれた一千万ヘクタールの大平原。そのうち六百万ヘクタールは農耕可能地であり、半分の三百万ヘクタールは大体開墾されておる。これは朝鮮戦争の後に、今の国家副主席であります王震さんが当時、朝鮮の帰還軍十万人を連れてそこに入植をして開墾をやった、それが大体三百万町歩の出発点であります。その後は、いろいろ手は尽くされておりますが、洪水、干ばつ、それから、一万メーターに一メーターという落差なので、非常に平たん過ぎて水が流れない、低湿地がある。こういう点で、かなり低い生産力、あるいは荒れているという状況にあります。
 そこで、中国の方からこれをひとつ開発したいということで、日本の政府とＪＩＣＡが調査をしまして、農林省の技術陣百八十六名を延べ三年間にわたってこれに送って、三江平原農業開発の中心的な地区に宝清県、そこで竜頭橋典型地区、竜頭橋モデル地区開発計画というのを青写真をつくった。それを中国の方に渡して帰った。ところが、八年間たっておりますが、中国の方は融資の順序がエネルギー、交通そして通信等に優先されるためにそちらの方にはなかなか回ってこないということで、今まで棚上げになっておったわけであります。最近、地元黒竜江省も非常に力を入れて、中央政府もこれを支援する、こういうことで、もう一遍これにひとつ本格的に取り組もう、こういうような機運が出てまいった。そういうのが昨年の状況であります。
 実は、羽田蔵相は、十一年前になりますか、八一年に当時の衆議院農林水産委員会の重要メンバーとして現地を見ていらっしゃる。だから、相当時間はたっておりますが現地についての認識は深いわけでありますので、これらの経緯等を踏まえてどういう認識をこの三江平原農業開発に持っていらっしゃるか、まず一つお伺いいたしたいと思います。
これにて河上覃雄君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時九分休憩
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    午後一時三十分開議
これはまさに自主規制等でやっていただくことでありまして、その実態等が今一体本当にどうなっているのか、やはり我々としてもそれをフォローしなければならないということがあるでしょう。そういう意味で、まず調査というものをできるだけやっていくということをこれから検討していかなければいけないと思っております。そして、その効果を見詰めながら次の対応というのはどんなことがあるのか、私たちも誠実にこういったものに対応していきたいというふうに思っております。
酒類の自動販売機の深夜稼働の自粛につきましては、御指摘のように現在大半の業者が遵守するというふうになっていると承知いたしております。これは十年以上前から、国税庁によるたび重なる自粛指導、それから業界としての自主規制の努力ということでこういう結果が実現されているというふうに思われます。
 たばこの自動販売機については、先ほど来の話にありますように、平成元年七月に自粛要請を行っているわけでございますが、今後ともその効果が十分に上がるように、業界と十分協議しながら一層徹底に努力をしてまいりたい、このように考えております。
これも先ほどと全く同じですね。二年半経過をいたしまして、地域の実情に応じた深夜稼働の自粛を促して販売協同組合もその方向で動いているわけですから、何ら掌握がされてない、わからない、十分ではないと思う、これも全くの野放し。出したんですから、指導徹底したんですから、やはりきちっとフォローすべきじゃないのでしょうか。
 これは前段と重なりますのでこれ以上申し上げませんが、その上でどうでしょう、さらに指導強化を私はすべきじゃないのか。と同時に、酒類と同じょうに、酒と同じように、時間制限をきちっと法規制でかぶせるとかなんとかというお考えはございませんか。
おっしゃるとおり、ＵＮＣＥＤへ向けての準備会合が難航しているのは仰せのとおりであります。日本国政府としては、十九省庁集まった関係閣僚会議で二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルで排出量を安定させるという政府方針を持っておりまして、これをもって外国と交渉しておりますが、ＥＣの諸国とか発展途上国の大部分、そして特に低い国、オランダのように非常に土地が低い、バングラデシュのように水害を受けやすい、モルディブのように海に沈んでしまいそうな国とか、我々も島国でありますから温暖化による海面の上昇ということに大変神経質であります。そして、海面の上昇のみならず、いろいろな植生の変化だとか気候の変化、大変なことが起こってくるだろうということであります。しかしながら、アメリカがこれに対してアズ・スーン・アズ・フィージブルという言葉を使っているのですが、可能なようになるときにというようなことで、きちっとした明確な日にちを打ち出さないようなことで交渉が進んでおるというわけであります。
 ところが、御案内のとおり、世界におけるＣＯ２の発生量の約四分の一はアメリカが排出している、日本はこれだけの工業生産を持ちながら四・七％しか出していないということでありますから、このアメリカを抜きにして条約ができても実効性のないものになるし、アメリカが入って実効性のない条約をつくってもいけない。でありますから、これはアメリカにいろいろお願いいたしまして、説得をして、ＥＣなり私どもと同じ考えの立場に立っていただけないかということをやる以外にないということで、今あらゆる手段を講じてアメリカにお願いをしておるわけであります。特にＥＣの、この間議長国であるポルトガルの環境大臣が見えましたけれども、ＥＣはきちっと二〇〇〇年までにという期日を付して一九九〇年のレベルというレベルで交渉に臨むから日本と一緒にやっていこうということでありますので、そういうところと携えてやっていきたいと思っております。
 そして、こういうことを言う人もいるのですけれども、フロンガスの場合、話が比較的早く進むというのは、紫外線が入ることによってがんになりやすい、しかし幸いなことに我々はそれほど皮膚がんになりやすい体質を持っていない、しかし白人種の方は非常に皮膚がんになりやすいというので御熱心であるんじゃないかというような、ひが目でしょうか、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃいます。それに引きかえて、我々海に囲まれた国は、ＣＯ２による気候の変化もでございますけれども、水面の上昇ということには、これは将来一体幾らコストがかかるかわからないということになってくるわけでありますから、どうしてもアメリカを説得いたしまして実効のある条約をつくって、そして地球が将来安全であるようにしなければいけない、このような方針で臨んでおります。