お答え申し上げます。
 国連の平和維持活動と申しますのは、安保理または総会の決議に基づきまして国連が国連加盟国から提供される要員から成りますところの平和維持軍または監視団等を関係当事国の同意を得まして現地に派遣しまして、紛争当事者間に介在しまして、ある場合には停戦の監視、ある場合には治安の維持といったことを任務として行う活動を総称しております。そういう活動を通じて現地におきますところの事態の鎮静化やあるいは紛争の再発防止というものに努めるということでございます。現在までのところ十九のそういった活動が国連の歴史の中で積み上がってきております。
 ちなみに、このいわゆる平和維持活動、十九ございますが、その十九の中で日本は四回要員を派遣いたしております。
 一つは、一九八八年の国連アフガニスタン・パキスタン仲介ミッションという監視団、二つ目は、国連イラン・イラク軍事監視団、どっちも監視団でございますが、これに対して、外務省職員を国連職員といたしましてそれぞれ一名の職員を派遣いたしました。それが二つでございます。それから三つ目は、一九八九年の十月でございますけれども、国連のナミビア独立支援グループというものがございましたけれども、これに対しまして、主として選挙監視でございますが、二十七名の選挙監視要員、それからそれに対する四名の支援チームということで計三十一名の人員を派遣しております。四つ目の例といたしましては、昨年の二月のことでございますけれども、ニカラグアの総選挙が行われましたときに、やはり国連が国連ニカラグア選挙監視団というものを組織したのに対しまして、監視要員が六名、支援チームとして四名、計十名の要員を政府として送ってございます。
 以上が四つの例でございます。
ＰＫＯ部隊などについて最後の質問といたしまして、第一に、基本的にＰＫＯ、つまり平和維持活動とはいかなる意義を持つものであるか、またその目的は何か。これは先ほど申し上げました国民の合意を得て新組織を創設する場合にどういう組織を創設すべきかということを考えるためにも極めて重要であると思いますのでお伺いいたします。
 また同時に、従来我が国がＰＫＯ活動に対して要員派遣支援等をいろいろとやっておりますが、それについて御説明をお願いしたいと思います。
中東地域の紛争もやがて戦火がおさまる日が必ず来ることは間違いございません。それがいつ来るか、これは安保理決議六六〇の受諾をイラク政府が決定すればその日からこの問題が始まるわけでありまして、その停戦後の地域の復興、それから民生・技術水準の向上のための経済、技術面の協力、あるいは難民等の医療援助、いろいろな問題が実は考えられるわけでございますが、まず第一に考えられるのは、平和維持軍をどうするのかという問題が第一に出てくるだろうと思います。次に、平和維持軍の後で停戦監視の問題が出てくるのでございましょう。また、このクウェートにおいて例えば選挙を行う場合には選挙監視の問題が出てくる。それに新しい行政府がつくられるということになってきた場合の行政に対するアドバイザーの派遣等も出てくるでございましょう。あるいは地域全体の軍備管理あるいは経済復興に対する経済支援、こういうものを考えますと、我々政府としても、日本として何ができるか何ができないかということを早く決めまして、そして法律ができればできたで、その法律にのっとって、国民の理解のもとにそのような地域の戦後復興のために協力をしていかなければならないと考えております。
本件につきましては、政府は全国民的支持を得て新組織の創設を検討したい、こういうことでございますが、いずれにしろ極めて重要な組織であり、私はそうゆっくり、まあ合意を得るということは極めて大事でありますけれども、国際的な要求そして日本の置かれている立場からいいますとペースをもう少し速くする必要があるんではないかと思っています。これはもちろん政府だけの問題ではなく、党の方がしっかりやらなければいけない問題でありますが、協力してこの創設をしっかりさせたい、こう思います。
 その次は、これらと関連することでございますが、既に政府の方でも総理大臣の談話等で示されておりますが、これは今回だけではありませんけれども、停戦後の被災国の戦災復旧でありますとか、あるいは経済復興などにつきましては十分なかつタイムリーな支援、協力をすることが必要であると思います。今回の危機後においてはいかなる支援、協力を構想しておられますか、お伺いしたいと思います。またその中で、今後のことを考えてさらに平時において継続的に準備しておくようなものを検討されておるとするならば、それについてお伺いしたいと思います。
先般の臨時国会におきまして、国連平和協力法案の御審議を願い、いろいろと有益な御意見をちょうだいいたしました
が、法案自身はいわゆる未成立ということで国会で採決もとれなかったわけであります。しかし、その間におきまして各党の御論議を通じて、どの党の発言もやはり国際社会で協力をしなければならないという御認識だけは一致しておったと思います。しかし、その協力の仕方についてどうするかという問題が残されているわけでありまして、一応自民、公明、民社の三党合意というものが覚書として残りましたけれども、できるだけ多くの政党の御協力を得て、いわゆる国際社会の平和のために日本が国民の御理解と御協力のもとでそういう貢献ができるようなことはできないものか。政府としましては、その覚書を中心に、各党間の御協議、また参加されておらない政党の御意見も聞きながら、これから国連の平和維持活動に対応する組織あるいは考え方を確立しなければならない、このように考えております。
去る一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱にもありますように、土地問題の解決のためには、税制、金融、土地取引規制の施策とともに、土地利用計画の充実等、土地に関する各般の施策を総合的に実施していくことが重要と認識しておりまして、このような観点から、土地利用計画につきましても、これまでも経済社会の変化に合わせて適宜必要な施策の充実改善には努めてきたところでございますけれども、例えば都市計画法につきましても、施行後既に二十年以上経過しておりまして、高度情報化社会の進展による産業構造の変化とか、国際化等による社会構造の変化等の進展、あるいは土地基本法が成立するなど、現行法の施行当時とは取り巻く環境がかなり変化しているという認識を持っております。
 こうした状況を踏まえまして、本年一月二十三日に都市計画中央審議会に経済社会の変化を踏まえた都市計画制度はいかにあるべきかを諮問して、幅広い検討を進めているところでございます。審議会の審議の経過を踏まえて適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、現在検討している項目といたしましては、都市のビジョンの確立のための方策はいかにあるべきかということで、整備、開発、保全の方針等の充実についての検討、あるいは適正な用途規制のための方策はいかにあるべきかということで、用途地域制度あるいは地区計画制度の促進策等についての検討、あるいは土地の有効・高度利用を促進するための方策ということで、大都市地域を中心にします住宅宅地の供給を促進する観点からの土地の有効・高度利用の促進のための施策のあり方等々につきまして検討しているところでございますが、具体的な問題につきましてはこれからの審議会の御検討によるということもございますので、まだこの段階では明らかにできませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。