この話はいろいろなことを我々に物語ってくれる。まず、理事長と副理事長がいとこでやっている、しかも、片方の理事長の方は不当表示を二回もやられて、もう一人の方は、こういう資産運用でいろいろと、何年かかってもまだ半分しか減らないような財テクをやっているというような話で、それが適任であるのかどうかというのは、常識で考えれば、副理事長はことしの三月になって慌ててやめていますからともかくとして、この協会の運営についていろいろと疑念を持たれても仕方がないじゃないか。
 そして、実際に、具体的な協会の運営についても幾つか疑念の声が上がっています。
 まず、前提事実として客観的な事実をお伺いしておきますが、有料老人ホームは老人福祉法の二十九条で届け出ることになっていますが、届け出がなされている有料法人ホームのうち、協会加盟のホームの数が幾つで非加盟のホームの数が幾つなのか、教えてください。
お答えいたします。
 こういう財団法人が株式運用をしちやいけないということではないのですけれども、好ましくないということで、段階的に他の運用方法へ変換するように指導を行ったわけでございます。これは平成七年の五月でございます。
 その後、こういった株式ですとか株式投信、こういったものの売却を進めまして、平成八年度末で見ますと、まず株式でございますけれども、二・七億円ということで減少しております。それから株式投信につきましても、十三億二千七百万ということで、これも減少いたしております。
 ということで、現在、約五十億の資産総額、普通財産があるわけでございますけれども、公社債ですとか預貯金、こういったものが全体の六八％ということでございまして、株式投信それから株の比率は着実に下がっておる、こういう状況でございます。
私は、最終的にはこれは制度論的に問題があると思っておりますので、現場で努力をされたのだろうというふうには信じたいと思いますし、努力をされたのに結果が出なくて逆方向へ出ているということは、現場でやった方にとっては、御本人自身も非常にじくじたる思いだろうとは思います。
 しかし、理事長は勝手に、まさに自治で選んでいるのだからなんという話にならない話は、例えば、これも過去にあった話で、一九九五年に、この長谷川力という理事長がいるわけですが、ことしの三月にやめたそうですが、ここの副理事長は長谷川黎という、長谷川力さんとはいとこだそうですよ、その長谷川黎理事長が経営するやはり有料老人ホームのところで、資産運用で五億円の損を出して、財団法人として運営しているその有料老人ホームが、資産運用で、有価証券投資で失敗をして五億円の損が出ている。そして、それに対して厚生省年金局の当時の企画課長さんが、「株式投資が絶対だめだとはいえないと思うが、五億円もの損失を出したことは、結果的に厚生省の指導が不十分だったと言われても仕方ない」というコメントが新聞に載っています。
 これは、その九五年に「結果的に厚生省の指導が不十分だったと言われても仕方ない」という認識を持たれてからきょうまでの間に、その後、この五億円も損を出した老人ホームの名前は「ゆうゆうの里」というそうですけれども、財団法人日本老人福祉財団、長谷川力理事長のいとこであり、この協会の前副理事長である長谷川黎氏が経営している、運営している財団の資産運用の話は、どういうふうな処理をとって、現在どうなっているのですか。
第三種は、五十グラムまでが六十円、三百グラムで計算すると百円ですね。また六百グラムで計算しますと百四十八円。非常に安いです、この部分は。宅配メールの料金は、五十グラムで百六十円、三百グラムが百六十円、同じです。六百グラムは二百十円。要するに二段階しかないのです。五十から三百と三百一から六百ということで二段階しか料金設定がないのです。三種に該当しないものは定形ですね。定形の五十グラムまでは今九十円ですね。二十五グラムまで八十円、二十五グラムふえて五十グラムで九十円。定形外になりますと百三十円。六百グラムの定形外は七百円です。中間の三百グラムをとれば三百九十円。
 すなわち、何を言いたいかといいますと、第三種には該当しないけれども、定形で送ろうと思ったら重さが重過ぎるというものは、郵便料金は非常に高いのです。ですからそういうものは宅配メールに、宅配メールという名前すらついていますよ、何とかメールという、そういう方にどんどん流れておりますね。これは営業努力として考えた場合に、第三種というものの要件の中に、要するに情報がぎっちり詰まって、そして定価が付してあって、そういうものについては特別にお上がお安く運んでやるということで安くなる、しかしそれからちょっと規格でも外れればうんと高い料金を取る、一般の方がずっと安い、このセンスがだめだと言いたいのです。
 要するに、第三種に該当しないけれども、定期刊行物なら定期刊行物の特別料金を設定した方が商売になりますよ。それが民間と競合しながら、いい関係の中でお互いに競争関係をつくっていくことです。もしそれができないなら民営化した方がいい。私は民営化論者ではないです。だけれども、こういうやり方で、こういうセンスを続けて競争時代を生き抜こうと思うのだったら、気をつけなさいということを言いたい。その辺をやはり考えていただきたい。
 だから私、この前の質問のときに、三種の要件の中から定価を付したものというのを取ってください、なぜならば、定期刊行物の中に、定価を付していないものでＮＧＯやＮＰＯが会員やいろいろな人たちに読んでもらいたい、一般の人にも読んでもらいたい、購読してもらいたい、定期購読もしてもらいたいというようなもので、定価を付していないので、安く送りたいけれども送れない、第三種の適用をもらえない、だから第三種の要件から定価を付したものという部分だけ外してくれ、こう言ったけれども、それはできないという御回答で、大臣が特別に今後前向きに検討するという御回答はいただきましたけれども、この辺についての検討結果はもう出ているのですか。ではこれからまず聞きましょう。