私が肌で感じたことと今言われていること、これはやがて一年たってみるとわかることだと思いますが、私が申し上げたいのは、いかなる経済の変動があったとしても国民が一番豊かに暮らせるのはやはり住宅が安定している、そういうことだろうと思います。
 そこで、景気のいい悪いにかかわらず、住宅はやっぱりずっと平均して、国の方針として第六期住宅建設五カ年計画における建設戸数七百三十万戸、年平均にしますと百四十五、六万になるんだと思うんですが、それを着実に維持するように政策的に努めていただきたい。いやしくもこれが景気の調節弁みたいにならないようにお願いをしたいと思うんですが、経済企画庁長官、いかがでしょうか。
昨年度、平成二年度の住宅着工の実績でございますが、百六十六万戸ということでございまして、これは過去の経緯からいいますと五番目という非常に高い数字だったわけでございます。また、昨年の場合には例年以上に年度途中に着工量が多かったということで、その結果かなり落ち込みの数字が大きく出ているということでございます。
 なお、着工の推計につきましては一定の算式をもって推計をいたしているところでございますが、昭和六十一年度、これは最近では一番低い年でございまして百四十万戸という数字になっております。ただ、四月、五月の状況を見ますとその六十一年の状況よりは大体一万戸前後上回っているということでございまして、それらを勘案して百五十万戸は達成できるのではないかというふうに考えているところでございます。
私はあちらこちら地元を歩き回っておりまして、住宅着工件数の落ち込みというのは想像以上に大きい、こういうことをじかに聞いておりますが、百五十万戸台に乗るという見通し、根拠はある程度あると思うんですが、少しその辺のことを納得できるように説明してくださいませんか。
お答え申し上げます。
 先日発表されました平成三年五月の住宅着工統計調査報告によりますと、平成三年五月の新設住宅着工戸数は十一万四千戸と昨年の五月に比べて二二・一％減少いたしております。これによりまして新設住宅着工戸数は昨年十一月から七カ月連続して前年の水準を下回ったことになっているわけでございます。
 このように新設の住宅着工戸数が減少しております理由といたしましては、昨年の一月から四月期に金利が大幅に上昇いたしましてその後も高水準で推移をしているということでございます。それからまた、人手不足あるいは建築資材価格の上昇等によりまして住宅の建築工事費が増大しているといったことが影響しているんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 こういう状況が続きますと平成三年度の新設住宅着工戸数は平成二年度よりは減少することになるというふうに思われるわけでございますけれども、今年度も住宅金融公庫の無抽せん体制が維持をされること、あるいは住宅取得促進税制が拡充されるといったことによります下支えといったことから、年度合計といたしましては百五十万戸台の新設住宅着工があるのではないかというふうに現段階では見込んでいるところでございます。
地方におりますと、私は九州の東海岸の大分県ですが、大変な過疎化が進んでおります。過疎率ナンバーワンが鹿児島、ナンバーツーが大分、三番目がたしか北海道、四番目が島根県、五、六が高知と広島、そういう形なんですよね。
   〔理事会田長栄君退席、理事千葉景子君着席〕
町村によりますと、既に高齢化率が三〇％を超えている町村もたくさんある。こういう状況の中で、この第四全総やあるいは多極分散型国土形成促進法あたりは非常にもう有効的に機能するんじゃないか、こういう感じを持たせたんですが、その点については業務核都市で千葉県、地方では三重県だけ。こういう状況ですから、法律をつくった意味が余りないと思うんですね。もう少し力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
 次に、住宅問題に少し入らせていただきたいんですが、この促進法の中でも住宅等の供給については、「国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ、」「住宅及び宅地の供給の促進に関する施策を総合的に実施する」云々と、こうなっております。
 経済企画庁にお尋ねしますが、非常に最近心配をしているのは、最近の住宅着工件数の伸びが非常に落ちているのではないか、そういう心配をいたします。政府は一月の二十五日に、平成三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度、これを閣議決定されておりまして、そこの見通しでは大体二・七％程度住宅は減少するのではないか、こういうことを書かれておりますが、一体全体最近の住宅着工件数がどうなっているのか、平成三年度の見通しは一体どうなるのか、お尋ねします。
一般論といたしまして、労働法のもとにおきまして事業主が労働者を出向させる場合については労働者の同意が必要であるということは明らかとされておるところでございます。港湾労働者を出向させる場合についても、当然同意が必要でございます。
 その同意のあり方でございますが、これはいろいろあろうと思いますが、まず、就業規則等に出向に関する明確な定めがある場合とその定めがない場合に分けて考えなければいけないと思います。明確な定めがある場合には、これは労働者の包括的な同意ということでございますので、出向のたびごとの同意というところまでは必要はないものであると一般的に考えられます。しかしながら、明確な定めがない場合におきましては、その都度同意をとる必要があることはもとよりであろうと思うのでございます。
 さらに、本法案におきまして港湾労働者雇用安定センターが事業主から出向を受け入れて派遣するということは、技能労働力を円滑に確保するとともに、事業主に雇用されている常用労働者の就労機会を確保することによって雇用の安定を図ることを目的とするわけでございます。したがいまして、このような目的にかんがみますれば、長期間の出向というのは好ましくないものと考えるわけでございます。
 この出向期間は、事業主が波動性のために就労機会を確保し得ない期間ということから考えますると、具体的には数日間から一週間程度が常識的な期間であろうと思われるのでございます。
 この労働者が港湾労働者雇用安定センターに出向した場合には、当該出向期間の範囲内であれば、これは同一仕事単位である限りにおきましてそれは便宜上複数回の派遣が行われるということも、これは実務上あり得ることであろうというふうに考えるところでございます。