御案内のように、昨年再度の台風が秋ございまして、縦断する台風でございました。これ以外に長期の長雨があったわけでございます。そういった影響下で病害も十一月になると大発生いたしまして、収穫量、特に反収が三割から五割方主要産地で減少をした。こういった点が供給要因だろうと思います。
 一方、消費の立場から見ますと、加工用、特につけもの用等の需要以外は、営業用も家庭用もなかなか消費が、価格が高騰しても落ち込まない、こういった事情がやはり高騰の原因と考えております。
それでは、本論的なことは後回しにして、野菜の問題について若干お伺いしたいと思います。
 さきの補正予算案の質疑のときにも指摘した野菜の価格問題でありますけれども、予算委員会では余り時間がなかったので飛び飛びで質問をしたので、再度本日お伺いするわけであります。
 初めに確認の意味で伺っておきますが、昨年暮れ以来の秋冬野菜の異常高騰の原因、これはどこにあったと認識なさっておられますか。
私の申し上げますのは、いまの基本法の考え方のもとにおいても、食糧の自給力は当然高めていくことができると考えておるわけでございまして、いま御指摘の食糧基本法というものがなければ食糧の自給力が高められないということではないのではないかと、こう考えておるわけでございます。
発注価格の問題でございますが、建設省所管の公共事業につきましては適正価格で発注するよう絶えず留意しているところでございまして、統一の積算基準というようなものをつくりまして、これは土木工事だけでございますが、適正な発注ができるようにしているわけでございますし、関係公団、公社等につきましても一そのような指導をしているところでございます。
 いま先生のお話しのございました住宅公団につきましては、私も、そういうことを業界団体から聞いたことがございます。そこで、住宅公団を呼んで聞いてみたわけでございますが、住宅公団の説明では、必ずしも不適正な価格で発注しているわけではない、こういうことでございますが、何分にも住宅公団は非常に家賃が上がるということに注意をしているわけでございまして、なるべく適正な価格でやろうということからそういうことになったものと思いますが、そういうことのないように、適正価格で発注するように常々指導しているところでございますし、今後とも、その方針を進めてまいりたいと思っております。
なお、厳重に通達どおりやっていただきたいと思います。
 官公需発注の一つの問題は、第一次石油ショック以来予定価格がかなり厳しくなった、中小企業がせっかく公共事業をとっても赤字になるとしばしば言われているわけですね。もちろん事業を安くできることはいいことなんだけれども、あんまりダンピングで粗雑な工事になると、これは国民にとって大きな問題なので、中小建設業の健全な振興のためにも適正価格による発注が必要だと思うんです。ところが、たとえば住宅公団のケースで、ほとんどの企業が一〇％から一五％赤字が出ていると言われていて、私も幾つか実例を知っておりますけれども、やっぱりかなり出ているんですね、中小企業がとった場合。これは適正価格発注という点から問題があると思うので、点検と指導がいま必要になっているんじゃないかと思うんですが。
中小企業の保護対策につきましては、われわれといたしましても絶えず心がけているところでございまして、毎年度、年度当初の発注の指導を行う場合には、次官通達をもちまして、まず、発注標準を遵守すること、それから契約予定金額に対応する等級より上位の建設業者を選定することは極力避けること、それから優良な中小建設業者につきましては上位の等級の工事も受注できるようにすること、また、なるべく分割発注をすること、あるいは中小と大手あるいは中小と中小とのジョイントベンチャーを組んでいただいて、なるべく中小企業が受注の機会が得られるようにすること、これらの指導を毎年強力にやっているところでございます。ただし、建設省の直轄事業は、事業の性格上、なかなか中小に向かないという面もあるわけでございまして、必ずしも思うような成果を上げておりませんが、逐年、中小企業が受注する割合は増加している傾向にあるように考えております。
お答えいたします。
 現在、先生がおっしゃいましたようなことに関しましては、特に聴力障害者の方だけに対する料金の優遇措置といったものはございません。そこで、第三種の郵便物の制度の中で、御承知と思いますけれども、心身障害者を構成員とする団体が発行する定期刊行物、これにつきましては認可条件を緩和することといたしておりますとともに、他の第三種郵便物よりも安い料金とする措置を講じておるわけでございます。したがいまして、聴力障害者の団体が発行する第三種郵便物につきましてもこの制度が適用されるものだと思います。でございますが、そのほかにはないわけでございまして、いま先生のおっしゃいました視力の障害を持っておられる方々、こういう方々に対しまして例の盲人用の点字郵便物というのがございます。これにつきましては、それがそのもの自体として一見をされるわけでございます。判別がつくわけでございます。ところが、一般の郵便物と同様のものであると考えられますのは、このいま御指摘になっておる聴力についての障害をお持ちの方々の郵便物というものは、個々の郵便物はこういった区別がつかないものではないかと思います。ですから、そういう意味で郵便局ではこれを判別することがなかなかできませんので、そういった取り扱い上の問題が一つございます。
 それからもう一つは、特定の郵便物についての料金面の優遇といったことは、その分だけ他の基本サービスの利用者に御負担をおかけするものでございますので、郵便の制度の中でこのような問題に対処するといったようなことにはおのずから限度があろうかと存じます。したがいまして、御指摘のことにつきましては、郵政省としては慎重にならざるを得ない、こういうことでございます。
 ただ、いま一つつけ加えて申し上げたいことは、例年これは郵政省でやっておりますが、ことしもそういうことを予定をいたしておりますが、四月の二十一日から身体障害者福祉強調運動にちなむ郵便葉書を発行をいたします。それで重度の身体障害者の方々に、お申し出がありましたらお一人二十枚ずつ差し上げるということにいたしております。でございますから、聴力障害の方がこの条件に当てはまりますならば、そういう措置をとることになるわけでございます。