これも五十年問題に関連する話でありますが、去る大戦は、沖縄戦での日本軍の敗退で我が国の敗戦は決定的になったのであります。それだけ沖縄戦の激しさ、また我が国の犠牲が大きかったわけであります。
 当時、米軍の沖縄進攻作戦は、昭和二十年の三月二十二日から攻撃が開始され、沖縄県民を巻き添えにして、九十日間、日米両軍は悪戦苦闘の、一進一退の激しい戦闘が続きました。結局、米軍の物量作戦の前に日本軍は兵力も弾薬も兵糧も尽き果てて、とうとう六月二十二日に、沖縄県全土を焼き焦がし、沖縄県民、日本軍、そして米軍、合わせて二十万余の人命を犠牲にして、ついに玉砕を遂げたのであります。
 沖縄県では、この六月二十三日を慰霊の日と定めて、毎年、沖縄戦で戦死した全戦没者の追悼式を行っております。ことしは、特に戦後五十年という時期に合わせて、昭和六年の満州事変以降昭和二十年の戦争終結までの十五年戦争と銘打って、この戦争が原因で死亡した沖縄県民、そして沖縄戦で戦死した各都道府県出身者及び米軍、韓国人等の氏名、二十二万四千百八十三名の名前を刻んだ「平和の礎（いしじ）」、「礎（いしじ）」というのは礎（いしずえ）のことであります。「平和の礎（いしじ）」が建立され、その除幕式と、あわせて例年の戦没者追悼式が行われることになっております。
 マスコミの報じるところによりますと、村山総理はこの追悼式に出席する方向で検討を進めているということでありますが、もし総理が出席をされるということであれば、平成二年の海部総理以来五カ年ぶりの総理出席ということになります。この報道に関して、どのような準備を進めているのか、お聞きをしたいと思います。
私が先ほど申し上げたのは、我が国はアジアの国々に攻め入って人命、財産にはかり知れない苦痛や損害を与えた、そのことを反省して、この戦後五十年間、その償いをしっかり誠意を持ってやってきた、したがって、これからは未来志向の気持ちで世界人類が本当に平和な世の中をつくっていこう、そういう気持ちを持っての外交でなければならない、また決議でなければならない、こういう立場で申し上げているところであります。
 次に、村山政権の北方領土返還に対する対日交渉についてお尋ねをしたいと思います。
 これまた、戦後五十年間の我が国の未解決の外交の重要事項であります。我が国は戦争に負けて、我が国の固有の領土である、北は北方領土四島をソ連に不法占拠され、南は沖縄をアメリカに占領されるという領土分断をされたのであります。
 まず、南の沖縄の場合は、我が国の降伏前の話で、日米間が激しい戦闘で双方とも悲惨な犠牲の血を流した結果、アメリカに占領されたのであります。そして、米軍は二十七年間も占領統治を続けてきましたが、沖縄県民の復帰運動に勝てず、みずからの血を流して占領した島々でさえ、日本国有の領土であるという立場から、ついに、今から二十四年前に日本に返還したのであります。
 一方、北の北方四島は、我が国の降伏後に不法に占拠して、五十年間もその不法行為を続けているということであります。この五十年間、我が国は旧ソ連時代から粘り強く返還要求を続けているが、いまだに返還の見通しがついていないのはまことに残念であります。
 旧ソ連時代末期のゴルバチョフ訪日のころから、それまで膠着状態にあったものが幾らか曙光が差してきたかに見えたわけであります。特に、ソ連崩壊でロシアになって、エリツィン大統領が登場したときに、エリツィン大統領の法と正義に基づく解決を図りたいという言葉に我々日本国民は大変大きな期待をかけたのでありますが、その後のエリツィン訪日では、逆に、今までの積み上げが後退したような感じでしかなかった、こういうように思っているわけであります。最近に至っては、両国のこの問題に関しては、全く話題にも上らなくなっているし、国内の世論も非常に冷めたような感を深くしてならないのであります。
 今政府は、北方領土返還の対日交渉を一体どのように進めているのか。
 また、村山政権の北方四島返還の対日姿勢が全く見えてこないが、政府の考えをお聞きしたいと思います。
日本開発銀行、今回、日本政策投資銀行になりますけれども、日本開発銀行は戦後間もなく設立されまして、御記憶のように、我が国の戦後の復興につきまして、殊に産業の再建につきましてその中心的な役割を担いました。当時、我が国が基本的に産業国家となるための中央の部分につきましては、日本開発銀行がその融資、育成等々に大変な役割を果たしました。
 だんだん時代が変遷いたしてまいりますに従って日本開発銀行の役割も少しずつ変わってまいってきておりましたが、比較的我が国の経済が安定をいたしてまいりました一九八〇年から八五年あたりになりますと、民間の経済活動、金融機関の活動が活発でございましたから、日本開発銀行は民業を圧迫しないでほしいといったような批判すらあった時代がございます。
 しかし、その後、我が国の経済情勢、金融情勢が一変いたしまして、民間金融機関の活動が極めて大きな影響を受けて不活発になるに従いまして、また日本開発銀行にいろいろな役割を期待する向きが多いということになってまいりました。
 それがこのたびの改正をお願いいたしますまでの状況でございますが、このたびこのような改正をお願いいたしまして、経済社会の活力の向上及び持続的な発展、あるいは豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展、この最後の部分は一緒になります北東公庫のやっておりました役割について主として言っておるわけですが、しかし開発銀行そのものも設立の当初から地域開発という使命は持っておりましたので、その両方がダブって、この最後の地域経済の自立的発展ということになってまいったと思います。
 そういう状況の中で、例えば我が国の企業がこのようなリストラを必要とする時代に、民間金融機関が十分にそれに対して支援ができないということから、社債の処理等々、いろいろな意味で日本開発銀行にまた一役買ってもらわなきゃならないという問題も出てまいりました。
 一言で申しますと、二十一世紀を迎えるに当たって、民間の経済活動が中心である我が国ではありますけれども、それに加えて補完的な意味でと申しますか、民間のいわゆる採算に乗りにくい種類の需要については日本開発銀行にひとつその機能を発揮してもらわなければならないと。民間の手の届かないところについて仕事をしてもらうという意味では、これは戦後一貫してそうでございますけれども、それが何であるかについては時代の変遷とともに変わってまいりまして、今としては、二十一世紀における我が国の経済社会で、民間企業活動、金融活動の及ばないところについて役割を果たしてもらいたい、こういうことが日本政策投資銀行に期待されているところではないかと考えております。