今回のいわゆる制度改正の中で、国保財政安定化支援事業が制度化されました。念のために数字も確認しておきたいんですが、これまで一千億の財政措置だったのが、今回二百五十億円ふえて、しかもそれを二年間に限ってではございますが、数字として入れて制度化したということは一つの意味があろうかと思います。
 しかし、同時にこの間、同僚議員からもいろんな角度で質問が出ているわけですが、保険基盤安定制度が定額化された、定額化されたときに本来なら五百六十億円相当分のうち百億円だけ定額措置をしてあとの分はいわゆるその地方財政措置にした、こういうふうに経過としてお聞きをしています。
 まず、地方財政措置としてこのような数字が入っているということについてはそれでよろしいのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
ＭＲＳＡを含む院内感染の問題は、患者の医療機関に対する信頼を根底から覆しかねない大変大きな問題であると認識をいたしておるような次第であります。そういう観点に立ちまして、先ほど健康政策局長の方から総合対策について答弁があったわけでございますけれども、今後とも院内感染対策につきまして総合的、強力に推進していく決意でございます。
 この院内感染、ＭＲＳＡ対策を進めていく上におきまして、いわゆる医療機関の運営コストの問題がかかってくるわけでございます。これが診療報酬になじむかどうかにわかに判断がつきかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、施設の整備であるとか人員配置であるとか、こういった運営コストの問題もございますので、ひとつ公的な助成を含めて今後勉強させていただきたい、こういうような決意でございます。
ぜひ研究を進めていただきたいと思います。
 最後に、厚生大臣にお伺いしたいんですが、今回のＭＲＳＡ問題を契機といたしまして院内感染防止策を大いに進める必要があると考えますけれども、御所見をお聞かせください。
先ほど御説明いたしましたように、六十年度からいろいろ研究を進めておりまして、その成果によりまして、私ども先ほどこれも申し上げましたが、平成三年に指導通知を出したわけでございます。その中身は、医療機関におります全職員がこの感染症対策、院内感染症防止のために努力をするということが必要でありまして、そのためには院内に専門の委員会をつくる。そして、その院内で使われますためのマニュアルを作成するというようなことも言ってございまして、そのような方針で指導をしてまいったわけでございます。来年度のことでございますけれども、医療機関で院内感染対策に主として取り組んでおります医師、看護婦を対象としました院内感染対策講習会を実施したい、このように考えております。
 またそれとともに、実は今先生御指摘になりましたそういう専門の対策を行うＩＣＮと申しますか、そういうふうな人たちを含めて実際設置しております施設もあるやに聞いておりますので、そのような施設の内容あるいはその成果というものにつきましても、私ども調査をしてモデル的にそれを検討してみたい、このように考えております。
九一年十月号の医薬ジャーナルで院内感染の特集をしておりますが、そこでは、医学や医療では欧米に日本はおくれはとっていない、むしろ進んでいる場合もあるわけだけれども、しかし院内感染防止の点では明らかにおくれをとっていると指摘をしております。
 例えば、感染症対策を専門に行う看護婦でありますインフェクション・コントロール・ナースの設置にしても、厚生省はまだ必要かどうか検討する段階であると言っていますけれども、イギリスでは一九六〇年から、アメリカでは六七年から専門教育を受けたＩＣＮが養成され、二百五十床程度に一人の割合で配置されていると言われておりますが、こういう院内感染に関する世界の到達点と比べて日本が大変おくれていると思いますので、日本になじむ方向でこういったＩＣＮシステムなどを一歩進めるお考えはありませんか。
最初に、先のお話の最後の部分だけ触れさせてもらいますが、私は、ただお金がかからなくなるから小選挙区を考えるなんていうことは言っておりません。私は、政策本位の選挙ができるような選挙の制度、仕組みというものを追求していきたい。そこに焦点がありますし、小選挙区になったらお金がかからなくなるというのは違うよという御指摘は、何も日本の歴史だけじゃなくて、アメリカの方でも小選挙区になってからもお金がかかっておるから、いろいろ制度、仕組みを考えていかなきゃならぬという点は、私もよく理解をして考えに入れておるところでございます。
 それから、ただいまの御質問の輸入大国になるというのは、これは今、日米関係全体の中で、よく日米の議員会議なんかに私も行きますけれども、結局日本とアメリカとの輸出輸入の帳じり、日本の黒字、それが五百億ドル台で一向に減らないのはいけないではないか、何とかここをもっと減らすように努力せよという主張が随分よく出てまいります。私は、昨年一年間の日本のアメリカからの輸入は百億ドルふえたんだということをよく説明するんですけれども、それでも日本の輸出もふえておりますから、なかなか五百億ドルというのが減らない。
 それなれば、日本はもっとこの国際的な経済摩擦を解消していくためには、いろいろな意味において輸入を拡大し輸入に努力をする、そういう輸入大国になろう、百億ドルでとまらずにもっと輸入できるものがあったら輸入しよう、アメリカ以外の地域にもいろいろ貿易バランスの狂っておる国がありますから、そういった国とのいろいろな関係を改善していくためにも輸入に努力をしていこう、こういうのが基本的な国全体の、世界全体を眺めての貿易バランスの中で日本だけに黒字が集まっておるという体質はどうしても改善していかなきゃならぬ、こういう大きなねらいがありますから、輸入を促進する、輸入大国になろうということを言ったわけであります。
 また、米だけに焦点を絞って考えますと、これはこの間うち何回もお答え申し上げておりますように、国会における決議等の御趣旨も十分に尊重しながら自給を中心に考えてまいりたい、この基本を申し上げておるわけでございます。