専門委員会の報告のみで断定はできませんけれども、環境庁はこの報告を、指定地域、いわゆる第一種の四十一カ所の縮小ないし解除につながっていくと見ているのか、それとも、この中間報告、専門委員会の報告の中では、道路沿いまた工場の近隣地域も新たな指定地域にする等の意見も出ているわけでありますけれども、そういったことでさらに広がっていく、拡大していくと見ているのか。現時点ではまだ最終答申が出ていないわけでございますので、難しいお立場にあろうかと思いますけれども、現時点では環境庁はどう御認識をなさっておりますか、お答えいただきたいと思うのです。
先生御指摘の第一種地域のあり方等につきましては、これは各方面からいろいろな御意見があることは事実でございます。したがいまして、ただいま先生が御指摘になりました経団連の方の御意見につきましても、この幾つかの御意見の中の一つというふうに私ども受けとめておりまして、これらの意見を踏まえまして、恐らくは審議会の中で慎重な審議が続けられるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
どういう形で報告されるか、今非常に注目を集めているわけであります。
 そこでお伺いいたしますけれども、現在第一種の指定地域は全国で四十一カ所あります。認定患者も約九万二千人と言われております。私は大阪の守口市に住んでおりますけれども、守口市でも患者数は三千二百四十八名という形で認定されております。
 経団連は、ＳＯｘ、硫黄酸化物の減少で、全国四十一カ所の解除を求めています。こうした経団連の要求に対しまして、環境庁はいかなる基本姿勢をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
これはあくまでも中央公害対策審議会の環境保健部会で御審議をいただくことでもございますが、私どもといたしましては、できるだけ速やかにというふうに現在の時点では考えているところでございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいままで審議されてまいりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。
 以下、本法案に反対する主な理由について申し述べます。
 その第一は、本改正案において専門の廃棄業者が扱うこととされている放射性廃棄物の安全規制について、具体的内容については政令、府令にゆだねられ、かつ、中でも一番重要な、いかなるレベルの廃棄物であるかを判断すべき基準値が明らかにされないまま本改正案が提案されているということであります。例えば、低レベル放射性固体廃棄物については国際原子力機関の基準にはない濃度上限値なる我が国独自の基準を設けながら、その具体的な数値については八月ごろの原子力安全委員会の結論待ちだというのであります。また、フランス、イギリスに委託された使用済み核燃料の再処理によるガラス固化された高レベル放射性廃棄物たる返還廃棄物についても、その具体的な仕様等の詳細については不明なのであります。さらに、この仕様書などについては企業秘密のベールに包まれており、その安全性について政府以外の第三者には確かめるべくもないのであります。しかも、その最終的な仕様書はこの秋か年末ころに来るというのであります。なぜこれらの基準値や仕様が明らかになってからの法改正という手順を踏まなかったのでありますか。法改正だけを急いだ理由が何としてもわかりません。
 その第二は、放射性廃棄物の安全について政府がどこまで真剣に考えているのか疑問だということであります。甚だ残念なことに、この点については審議を通じて疑問が解消するどころか私には逆にますます強まってしまったのであります。例えば濃度上限値なるものの考え方についてであります。何年かたてば無拘束限界値になるとして埋設処理をするというのでは、国際原子力機関の規制免除濃度とは一体何のための基準なのでありましょうか。十年だては、二十年たてばと都合のよいように基準値を拡大緩和できる可能性に道を開くということにはなりませんか。さらに、高レベル放射性廃棄物の処理処分の技術についてはまだ未完成の技術だと言えるにもかかわらず、一地方に集中し、しかも大量に管理するということはまさに無暴な計画だと言われてもいたし方ありますまい。
 その第三は、発生者責任の問題であります。原子力損害賠償責任が廃棄事業者にあるとされ、核廃棄物の発生者である電力会社の責任が明文化されていないという点であります。なるほど本改正案の審議の中では発生者の責任を免除するものではない旨の答弁がされておりますが、原燃サービス、原燃産業という廃棄業者はいずれも株式の大方を九電力会社が持っているのでありますから、電力会社の意向には逆らえない会社であり、かつ事故などの責任の方は第一義的に負わされているわけであります。万が一のときに電力会社の盾にされるのではないかとはだれでもが容易に想像できることではありませんか。発生者責任をなぜ明記しなかったのか、この点も納得いかない点であります。
 第四は、国による指導監督がうたわれておりますが、その指導監督の内容についてであります。例えば低レベル放射性廃棄物の中にアルファ放射体が混入されることが絶対にないという保証はどのようにしてやりますか。電力会社が濃縮廃液などを固化する前に行うサンプリングによる核種などの検定結果をそのまま信ずる以外にないというのでは余りにも無責任過ぎませんか。一たん固化されてしまったら非破壊による検出測定の方法がないだけに、チェックを必ず固化前に厳重に行うなどの国の体制が必要ではありませんか。
 五番目は、万が一放射性物質が環境に漏れた場合の生物学的、医学的な面からの影響についての検討が極めて不十分だということであります。もちろん放射性物質の環境への漏れなどがあってはならないものでありますが、しかし人間のなせるわざには時として思わざる結果をもたらすことがあるのであります。絶対にないという前提を立てることは科学技術の過信だということが言えませんか。チェルノブイリ原発事故、ＴＭＩ原発事故、チャレンジャーの事故、日航機事故その他の重大事故がこのことに警鐘を鳴らしているではありませんか。
 以上のほか、溶接等の民間委託、立地に当たっての関係住民とのコミュニケーション問題に対する指導の姿勢など、一たん誤ったら回復することができない重大な結果を招きかねない核廃棄物の処理であるにもかかわらず、本改正案はその配慮を欠いていると断ぜざるを得ません。本改正案の撤回を求め、反対討論を終わります。