二問目に答えてないんですよ。だから、個別的自衛権の範囲内だという判断を政府がするわけでしょう。国会がするのですか、政府がするのですか。政府がそういう判断さえ持ってしまえば、近海という概念がぐっと広くなるわけでしょう。そういう伸縮自在のものなんですかと聞いているのですよ。法制局はどう考えますか。
近海の地理的な範囲につきましては、具体的な態様との関係がございますので、一律的にどこからどこまでというようなことは申し上げられないと存じます。
 要は、結局、わが国の行使いたします自衛権が個別的自衛権の範囲内にとどまるものでなければならないということは、憲法九条のもとからいたしまして当然だということでございます。
近海の範囲は、物理的な線引きは可能というふうに考えているのか、考えていないのか。それから、もしそれが可能というふうに考えていないとすれば、政府なり防衛庁の自衛の限度内という判断が加わりさえすれば、近海の概念が広くなったり狭くなったりすることが可能になるわけですね。そういう性質のものなんですかと僕は聞いているのです。ちゃんと質問に答えていただきたい。
御指摘の角田前長官のお答えは、お答えしました内容のものがいわゆる共同対処行動のきわめて典型的な例であるという観点からお答えしたものでございます。
 その場合の近海の範囲については、特に言及はされておりませんけれども、それが個別的自衛権の範囲内のものでなければならないという前提で申し上げていることは当然でございます。
そこで問題になってくるのが、予算委員会でも角田法制局長官がお答えになっているわけですけれども、非常に遠いところはだめだ、こうおっしゃっているのですね。それから、もっぱら日本の防衛と関係のある行動をとってないのもだめだ、こう言っているわけです。たとえばわが近海においてと、こういう言い方もしているわけですね。どうも中曽根内閣登場以来、個別自衛権の範囲が何となく従来の政府見解を巧妙にすりかえるような形でじわじわ拡大されてきたという印象をわれわれは強く持っているわけですよ。どうも集団自衛権との接点が限りなくあいまいになってきた、個別自衛権が限りなく逆に集団自衛権に近づいてきた、こういう疑念を強く持っているわけです。したがって、言葉じりをとらえた解釈というふうにお受け取りになるかもしれませんが、これは非常に重要な問題だと思う。要するに非常に回りくどい、いかようにでも逃げられるような文章をつくっているわけですね、こういう場合、こういう場合と。
 そこで、法制局の方においでいただいておりますのでお伺いしますが、いまの議論を踏まえて、近海というのはやはり何か物理的な線引きが可能なのかどうなのか。それとも、政府あるいは防衛庁の自衛の限度内という恣意的な判断があれば、伸縮が自在になってしまう近海を長官はおっしゃっているのか、この辺のことを明確に法制局の立場で御答弁をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、日本有事の場合における日米の共同作戦というものは、日米間の協議、調整を通じて実施されることになるわけでございまして、そういった土俵の中で駆けつけてくるという米艦艇でございますれば、これはやはり統一見解で申します日本艦艇による護衛、日本の自衛のために必要な限度内での個別的自衛権の行使としての護衛が可能になるというふうに考えております。
言わんとする意味はわかるのですけれども、シーレーンのことをいま聞いているわけじゃないので、いわゆる航路帯を設ける場合は千海里、周辺数百海里の能力しかないから、ハワイまでは出かけていかれませんということをおっしゃりたかったのだろうと思うのです。しかし、それはまだ半分の答えにしかなっていないと思うのですね、そういう意味では。そうすると、日本が自衛の限度内だという判断さえ主観的に下しさえすれば、それはまた延びちゃうじゃないですか。
 じゃあ、もう一度最初の質問に戻しますよ。防衛庁の言う日米共同対処行動というのは、日本の領海もしくは周辺ですでにもう対処行動に入っているという艦艇だけではなくて、その対処行動をしている日本の領海もしくは周辺地域へ救援に向かっている船も入る、まずこれははっきりしていますね。入るということですね。遠いか近いかは別として、まず入る、そうですね。
現在の関連団体を含めたいわゆる協業体制というのは、既にある時期を経過をしましてある程度根づいております。この問題についてもう一度深い検討を加え、どのような形で番組をつくっていくのか、そのやり方についてもさらに幾つかの検討点を持ちまして、それを生かしていきたいと私は思っています。
 したがいまして、今後このようなことが起こらないために、二つのことを今考えています。一つは、番組をつくる者同士でできるだけ自由な意見の交換、議論の交流というものを起こす。そして、番組をつくる者たちがみずからのあり方についてきちんとした座標軸を持ち、そしてそれがどのような影響を受信者に及ぼすのか、それを絶えず議論の中で深めてもらおうと思っています。そして、そういう文化創造の議論の中からいい番組が生まれるという雰囲気をまずひとつつくりたいと思います。そしてもう一つは、体制的なものがあるならば、その体制を少してもいい方向に変えていこうと思っています。その二つのことをまず何よりも先頭に立ってきちんとやっていくつもりであります。
 もう一つ、二月三日、くしくもこの「ムスタン」問題が新聞に報道されたその日でありますが、私はＮＨＫの今後を考えるＮＨＫ構想というものを実は考えておりまして、この日が発表の日だったのであります。残念なことに、ほとんど「ムスタン」に隠れてその問題は余りクローズアップされませんでしたけれども、この「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」という文書の中には、そのようなことを踏まえて幾つかの考え方を出したつもりであります。
 そういう基本的にＮＨＫのあり方を考えるということの上にいろいろな政策を実行していきたい。もちろんこれには多くの方々の御意見をいただき、十分にそれをそしゃくした上で計画に高めていきたい、こう考えております。