これはいわば密室の中で行われておるわけですから、その内容あるいはまた受刑者の声というようなものを承知する機会がなかなかないわけでありますが、私は、この受刑者の人たちの話を聞くと、刑務所の食物、食べ物というものは、これはもうとてもじゃないが、はしをとってのどへ通るまでには普通一月はかかる、こういうふうな話をよく聞くわけであるし、そういう中で私自身もささやかな経験もあるわけですけれども、こういう密室の中におればおるほど、そしてまた閉じ込められておればおるほど、食物に対する関心というものは高うなるものですし、そのことは、やはり更生をさせていく上における一つの要素にもなっておるわけですから、そういう点で食生活、食状態というものを、なお一段と向上させるように御努力を願いたい。五十五年度は五十四年度より若干、十円ぐらい上がっております。ところが、物価の値上がりが、諸材料費の値上がりが、とても十円ぐらいの値上がりじゃ済まぬ。こうなるというと、勢い質をより一層低下させなければいかぬことになるわけですが、こういうことについては、やはり極端な物の値上がりというもの、生活用品、つまり食料品の値上がりというものが急速に高まってきた場合には、これは予備費で見るとかその他いろいろ操作する余地は少々はあるのですか、そのことを伺いたい。
これは、受刑者にとっては食べることがもう最大の楽しみであるし、またそのことが一つのいわば反省への材料ともなるわけですが、これだけの、五十五年で一日三百四十七円、まあ三百五十円程度、これで今日、日本の受刑者に、おまえら犯罪を犯したからこれでこらえよということで、食べる物で罰を与えるような、表現は悪いかもしらぬけれども、そういうような考え方でこの単価を計算しておるのではないか。一方では政治家が百二十万ドルもばくちでぱっとかけるという、日本の政治家の中には、国民から見ればびっくりするような人がおる。一方では、刑務所の中では一日わずか三百五十円足らずの中で食う物からも体罰を加えられ、今度しゃばに出たときには、しゃばの生活にたえるような体力というものは消耗してしまっておる、こういうことをよく聞くわけですが、この辺について、栄養学的にも十分考慮したものであるか、これは考慮したものであると言うでありましょうが、具体的に、たとえばカロリーがどれくらいであるのか、あるいはその摂取したたん白質がどのくらいの量であるか、そういう点について可能な限りの説明をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 食料の関係のお尋ねでございますけれども、昭和五十四年度におきまして、これは全国平均でございますが、金額にいたしますと主食が百二十七円四十八銭、副食が二百七円六十六銭、合わせますと三百三十五円十四銭、これが五十四年度の予算でございます。五十五年度の予算要求では、主食が百三十五円三十五銭、副食が二百十二円四十三銭、合計いたしますと三百四十七円七十八銭ということに相なります。
私は、いまの日本の刑務所で拘置をされておる受刑者に対する給与等についてのことで若干お尋ねしたいのですが、いま副食費というものは受刑者一人幾らぐらいにして五十四年度ではやってきたか、五十五年度の予算ではどれくらいに見ておるのか、その点まず説明していただきたい。
まず後段の方から申し上げますと、二十年の時効と申しますとかなり長いということになるわけでございます。したがいまして、その限りにおきましては、大体において国側の主張が認められるのではないかと期待はしておりますけれども、実際問題として、高等裁判所の判決あるいは学説も出ております関係から、どのような展開になるか、今後の訴訟の成り行きを見守っていきたいと考えております。
 前段の方につきましては、今後ともいろいろ検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
いまの無実という点ですね、これは前の那須さんのときの国賠の訴状には、ただ無実であるという事実関係だけが書いてあって、無実となったという主張はなかったわけです。だからここまで主張をしなくてもよかったのじゃないかと思いますが、そうすると、無罪の判決があれば事実上立証責任というものは、過失がなかったということで国側に移るのか、あるいは立証責任と言わなくても、事実上推定が働いて、その反証というものを国側が負う・強い反証責任というかそれを負うという形になるのか、そこら辺のところが一つ。
 それから、時効なのか除斥期間なのか、どっちでもあれですが、そうなってくると、再審の場合にはほとんど国賠が請求できなくなってきちゃうのじゃないでしょうか。そこら辺のところどういうふうに理解したらいいのでしょうかね。
円レートの問題だとか、あるいは内外の金利差の問題だとか、経済金融政策については、大変むずかしい状態の中にわが国はあるわけであります。その中で、財政の再建が重大な政治課題になっているわけでありますけれども、だからこそ、所得税あるいは租税特別措置の問題も、その一環として、どう公正なものにしていくかということが議論をされてきておるわけでありますけれども、その一環として利子や配当の所得を総合課税にしよう、六十年からこれを実施をしようというのは一つの前進であって、それなりの評価をすべきだと思います。
 私は、そういう立場に立って、実は先般の本会議でも、しかし五十九年の十二月まではいまの税率をそのまま据え置くということでありますから、したがって総合課税に移行をするのに事務的にいろいろ時間がかかるんでしたら、その間、税率の問題を何とかお考えになりませんでしたかと、やっぱりせっかく総合課税に踏み切って、まあ政府が悪名高いとお考えになったかどうかわかりませんが、一般国民の立場からすると分離課税というのは評判がよくなかったと思いますが、五十九年の十二月まで据え置くということは、まあ今度踏み切るんだから、最後の優遇措置としてお考えになったかどうかという質問をしたんですが、これは総理のつまびらかな答弁を得ることができませんでした。
 ですから、しつこいようですけれども、この間、税調会長が参考人としてお見えになりましたときにも同じ質問をしてみたんですけれども、小倉会長は、三五％という税率は高額であって、これをまたいじるというのはまるっきりそれは議論の対象にならなかったというお答えであったように思うんです。しかし、画竜点睛を欠くというようなことでは、やっぱりこれは公正を追求するというそういう姿勢の問題からいっていかがかと思うんですけれども、当局として何かこういう点の御議論があったかどうかを承りたい。