一九七〇年、ちょうど昭和四十五年でございますが、わが国がキノホルムの製造禁止を決定した際は、ＷＨＯの規定に従いまして、製造を禁止するに至った理由を含めて、決定を詳細にＷＨＯに通報いたしました。ＷＨＯは、インドネシアを初めとする世界の関係各国に通報した経緯がございます。インドネシアは、右通報を承知の上でキノホルムの製造を引き続き許可しているというふうに承知しております。
 先ほどの先生の御指摘の、友好国としてこのキノホルムの使用または製造をやめるようにアドバイスすべきとの御質問の御趣旨であろうかと思いますが、まことにごもっともな御指摘ではあると思いますが、薬品の製造販売基準等の決定は原則として各国独自の判断において行っておるものでございまして、わが国が政府としてこういう問題について助言なり発言なりするということは、インドネシアにおいて、国内の問題に対しての発言であるというふうに受け取られ、御趣旨のような真意が誤解されかねない点もあるかと思いますので、慎重に対処しておく必要があるのではないかというふうに考えております。
ちょうど十二年前からインドネシアで、このようなキノホルム含有のクリームでありますけれども、殺菌剤でありますから、いろいろと塗れば、非常にこれは多用をすれば、当然のことながら、日本で行われたと同様な被害者がたくさん出ることは承知をしなければいけない、こういうことだと思うのです。
 そこで、私はとりあえずもう一つ外務省にもお伺いをいたしますが、インドネシアと言えば、東南アジアでわが国とも非常に友好関係のある国であります。日本の国内でこれほど国民的に多くの非難、糾弾を受けながら、そしてまた、厚生省の中においても、特に橋本前厚生大臣なんというのは身を賭して田辺を説得をしたわけですよ。私は、当時の大臣としてはすばらしいことをやられたと思うのです。そういうような努力があるにもかかわらず、それがいまひっくり返っておるわけでしょう。外務省として、日本の近隣諸国との友好関係で、これはもういかがなものか、日本の道義的な責任もあるのではないか、私はこう思うのですが、外務大臣お見えになりませんから、外務省の幹部にお伺いしたいと思います。
きょうの昼のテレビで出ておりましたし、先生からも御指摘がありましたので、調べてみたのですが、インドネシアにおける田辺の合弁会社タナベ・アバディ社、資本比率は五〇対五〇でございますが、これがキノホルム含有の外用剤を昭和五十七年末まで製造、販売しておったことは、先生の御指摘のとおり事実でありました。
先ほどお話しの中に、あるいは製薬業界の独禁法違反事件の審査に関して政治的な配慮があったのではないかというようなふうに聞こえるくだりがあったわけでございますけれども、私ども公正取引委員会は職権行使についての独立性というものを持っておりますし、分限上の非常に厳格な制約にも服しておるわけでございますから、収集いたしました証拠なり聴取いたしました参考人の供述なり、千五百件にわたります報告命令等に基づきます報告の結果なりを慎重に調べた結果の処置であるということを最初に申し上げておきたいと思います。
 ところで、ただいまお話しの薬の流通の問題でございますけれども、独占禁止法違反事件の審決の中にも薬の流通機構につきまして詳細に書いておるわけでございますが、やはり私どもが五十七年の六月に発表いたしました医薬品の流通実態調査の結果の中でも、メーカーによります流通段階の系列化の問題、自由な価格形成に対する阻害の問題、あるいは薬の流通自体が自由で公正に行われていないのじゃないかというような問題点を指摘しております。それらの問題点につきましては、今回の審決が六月三十日に勧告審決をしたわけでございますが、その後厚生省ともいろいろ相談をいたしております。
 なぜかと申しますと、こういう薬価の決め方、薬の流通につきましては、社会保険診療制度または薬価基準制度というような公的な制度との関連が非常に強いわけでございますから、行政と連携を保ちながら、今後とも、先ほど申し上げました流通実態調査の結果の解明、是正ということに努めてまいりたいと思います。
母子・寡婦福祉資金の個々の貸付限度額の問題については、今いろいろ御指摘がございましたが、私どもは、毎年、その物価上昇等を勘案しまして、限度額の引き上げを行ったりあるいは新たに貸付対象を拡大したりということをやってきておるわけでございます。
 平成三年度では例えば学校に入った場合、大学、短大等に入った場合の入学金相当分を新たに貸付対象にするとか、先ほど御指摘がありましたが、平成四年度では通勤用の自動車を新たに加えるとか、さらに平成五年度では、それまでは住宅のいわば増改築、修繕といったようなものだけが対象であったものに対して住宅取得を加える、そういう努力をしてきておりますけれども、しかし、その現行の貸付限度額がこれで十分かというふうに言われれば、いろいろ御指摘がありましたとおり必ずしも十分と言えない面があるかもわかりません。
 他の例えば修学資金でありますと、日本育英会の行っております奨学金の制度に準拠してやるとか、いろんな他の制度とのバランスというふうなこともございますけれども、私どもは、貸付限度額の引き上げについては、御指摘のとおりまだまだそれを検討する余地はあるというふうに思っておりますので、今後の予算要求等を通じてできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
 それから、償還率のお話がありましたけれども、これは本当に私ども大変感謝しているわけでございますが、母子相談員の方々の努力あるいは母子寡婦団体の努力、それから主としてお借りいただいた方々が、償還金が新たな貸付金の原資になっている、回転している、そういうことをよく理解していただいて非常に償還に誠意を持って努力していただいているということでございます。
 決して、貸付限度を多少上げれば焦げつきが大きくなるだろう、そういうふうな意味で貸付限度の引き上げを抑制するといったような気持ちは全くございませんので、これは全体的な予算確保あるいは他の制度とのバランス、そういうものを考えながら貸付対象の拡大あるいは貸付限度の引き上げ、こういうことについては今後とも努力をしたいと思います。