先ほど申し上げましたように、このＩＱ二十二品目、特に東京ラウンドで合意されました牛肉、オレンジについては農業に影響するところが非常に大きいものですから、いまは東京ラウンドの合意事項を実行しているのですからね。ただ、私たちの方ではこの合意事項を前倒ししたということは大変なサービスなんですね。しかもまた、六十七品目の検査手続を決定するなんということは大変な苦労なんです。この六十七品目だって、普通の状態だったら恐らく二、三年はかかるだろうと思うのですね。それをいろいろ心配して、こういう形で何とかならぬだろうかということで、農林水産省としては大変な苦痛、大変な負担をこの二つの面で払っているわけでございますので、こういう貿易拡大に対する努力をいわゆる相手側に理解していただく。それから、先ほど来申し上げておりますいわゆる日本の農林水産業の現状というものをよく認識していただいて万全の対策を進めたい、かように考えております。
これは大臣には釈迦に説法ですから余分なことは言うつもりはないのですけれども、翻って経過を考えてみると、かつてＩＱ品目七十三でしたかございましたね。しかし、国際的な要請、そして、わが国の立場というものを勘案しながら、一口に言えば農業団体等の理解も求めながらぎりぎりの二十二品目にしぼってきている。しかも、いま残されている二十二品目というのは、まさに釈迦に説法ですけれども、基幹的な作目であったり地域農業の重要な特産物である。これが取っ払われるなんというようなことになって自由化すれば、文字どおりわが国の農業は壊滅的なダメージをこうむらざるを得ない。ですから、この点はよくよく踏まえて、いま経済局長からお話があったけれども、大臣としては臨んでもらうように、ひとつ所信のほどをちょっと聞かせてもらいたい、こう思います。
お答えいたします。
 実は昨年十二月に開かれました日米貿易小委員会の席上、アメリカ側は日本の残存輸入制限品目について協議を始めたいという問題を提起いたしました。それで、残存輸入制限品目のうち、牛肉と柑橘につきましては東京ラウンドにおきまして次の協議の時期に関する合意がございます。それで、柑橘の場合には一九八二年度後半前後、それから高級牛肉につきましては一九八二年度末前後ということでございます。それ以外の残存輸入制限品目につきましては、東京ラウンドの合意が別にございませんから、アメリカ側としてはいつでも問題を提起し得る立場にあるわけでございます。
 私どもといたしましては、昨年十二月の日米貿易小委員会の席上行われましたアメリカ側の問題提起に対してまだ回答はいたしておりませんし、したがって三月の日米貿易小委員会のときに同じような問題が再度提起された場合の対処の仕方についてもまだ決定をいたしておりませんが、一般論として申し上げますと、私どもとしては残存輸入制限問題についてアメリカ側に対して日本の考え方を十分説明をするという態度で臨むべきであるというふうに考えておりますので、議論の進み方については、いろんなテクニカルの問題がございますが、原則としてはアメリカ側から問題提起をされれば日本側の主張を述べて応酬をするという態度で臨むべきものであるというふうに考えております。
五十六年度につきましては、先生いまおっしゃいましたように、やはり外需主導を免れないという感じがいたします。ただ、この点は実は、先ほど先生もおっしゃいました十－十二月あたりの実績が出てまいりますと、御承知のとおり十－十二月は外需は物すごいマイナスという数値が出てまいっております。したがいまして、政府が一月に決定いたしました五十六年度見通しの外需寄与度よりもあるいは寄与度としては少なくなるかもしれない、こういう感じがいたしますけれども、これは十－十二月という特殊な大きいマイナスが入ったというせいでございまして、しかし、それでもやはり五十六年度は外需主導経済であることはほぼ間違いないと思います。
 それで、問題の五十七年度でございますが、五・二％、うち内需が四・一、外需が一・一、まさに内需主導というかっこうにいたしてございます。われわれといたしましては、両面からその必要があるわけでございまして、景気を回復をしてそのことによって内需を高めていくということ、それから貿易摩擦を解消をしていく、こういうことのために外需に頼る成長をすべきでない、こういう考え方でいっておるわけであります。
 内需につきましては大変いろいろな厳しい条件がございますけれども、しかしそれらの中で運営よろしきを得て、五十七年度については寄与度四・一というものをぜひ実現したいと考えております。
 問題は外需でございます。外需につきましてはいま大変議論をしにくい状況でございますが、御案内のように、五十七年度の経常収支は黒といたしまして百二十億ドルという予想にいたしておるわけであります。この点については、実は先般まで民間機関あたりは、ほうっておけば百八十億ドル、二百億ドルいく、こういう話がございました。しかしながら、われわれとしては、先ほども申し上げましたけれども、対外経済対策等輸入拡大策を講じて、外需主導にならないためにも、やはり輸入を拡大することによって経常収支百二十億ドル程度に抑えたい、こう考えてみたわけでございます。現段階になってみますと、政策努力もあり、大体百二十億ドル程度の黒というのがいいところではないか。恐らくいまの段階では民間もそういう感じになってきていると私は思います。と申しますことは、先ほどいみじくも先生おっしゃいましたように、輸出信用状等々やはり予想よりも伸びが鈍く、他面、国内経済の回復ということになりますと輸入はやはり拡大をしていくというふうな状況でございます。もし経常収支が百二十億ドル、政府の見通しないしそれに近いラインということになりますと、これはやはり外需寄与度としては一％程度というふうなことになるのではないか。
 考えてみますと、たとえば簡単に申し上げますれば、五十五年度の経常収支が赤で七十億ドルでございました。それで、今回政府見通し黒の五十六年度は百億ドルと言っておりますが、百億ドル達しないと言われております。多分私も、先ほど申し上げましたが、十－十二月等の景気から見ますと百億ドルいかないと思いますが、仮に百億ドルいったとして、その差は百七十億ドルぐらいになりますが、それと五十六年度、五十七年度の違いというのは百億と百二十億では二十億の違い、仮にこの百億ドルが減りましても数十億ドルの違いということになるわけでございます。そういう意味におきまして、経常収支自体の姿だけから言えば、これが大きく寄与度で占めるという事態はないであろう。したがっで外需主導ではない、経済の成長として内需主導の経済の姿になるであろう、これはもう間違いのないところだ、こういうふうに考えておるところでございます。