先生にお答えいたします。
 実は、我が省の農林水産関係の予算というのは、御指摘のとおり残念ながら減額となりまして、大臣としてはまことにやむを得ない措置だと考えております。
 ただ問題は、内容面におきまして付、私が所信表明で申し上げたようなことで、生産性が高く土台がしっかりしている農業の実現とか、あるいは生産力の飛躍的向上を図るためのバイオテクノロジー等先端技術の開発を図るということを、限られた財源の中で予算を重点的に配分し、今先生がおっしゃいました国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の安定供給は確保されておると考えております。
お答えいたします。
 まず具体的に七十万トンは実際維持できるのかどうかという問題、それから苫小牧の石炭転換の問題、それから開発輸入の問題、それから六十年度でタイトになるというような問題、それからまた関税関係にどんな工夫が必要かという問題、これだけだったと思いますので、非常に項目も多いので簡単にお答えいたします。
 七十万トン体制というのは、もともと産構審で最初から議論された問題でございまして、これにはわれわれ製錬メーカーは発言権がないのです。むしろ中立の方とかユーザーの方の発言が中心でございます。中立の方というのは、やはり先生方とかあるいはジャーナリストあるいは銀行の方とか、そういう方が中心でございます。それから電力会社ももちろん入っております。それからユーザーの方は、自動車会社、電機メーカー、それから電線メーカー、それから圧延メーカーあるいはそれを使ったサッシメーカー、そういうようなものがいま言ったユーザーでございます。その方々がいろいろ議論しまして、これが極端な例は二十万トンでもいいじゃないかという人もいますし、百万トンぐらい置かなければ危ないという人もいますが、その間のコンセンサスで大体多数意見というのが七十万トンであったから七十万トンでわれわれが仕方がなく覚悟をしたということではないかと思います。受け身の立場でございます。
 それから、もう一つは七十万トンのうちの二十万トンは水力とか石炭ですから何とか生きられるから五十万トンについて、これは自助努力ももちろんしますけれども、生きられないわけですよ。これについて何か生き延びるための施策をお願いしたというのが現在の状態でございますので、いま要望している施策は御承知のとおりでございますが、これが要するにいろいろの事情でカットされるとか削減されるとか、そういうことになりますと、おのずから自力では生きていけませんのでこの量は下がってしまうというようなことではないかと思います。現在、もうすでに六十万トン体制ぐらいの段階まで操短しておりますが、これは別の理由でございまして、在庫がふえたために金融圧迫が出たということでテンポラリーにやっていることでございます。
 したがいまして、政策がしっかりしますとそういうようなことができると思っております。ただ、ここで政府の政策をしっかり出してもらわないと、われわれ六社全部が金融不安に陥るわけです。銀行もユーザーも、みんな政府の施策について注目しておりますので、これが非常に大きな焦点ではないかと思いますし、これがうまくいきませんと、直ちに金融不安が起きて、アルミ業界を大変な状態に陥れるという問題につながることですから、ひとつよろしくお願いします。
 それから苫小牧の石炭ヤードの問題も聞いておりますので、あれができますればわれわれ自体が石炭ヤードをつくる必要もありませんから、かなり建設費節減になります。したがって、そういうベースでこれから研究していかなければならぬ。いままでも北電さんといろいろお話をしましたが、そのころ苫小牧の量は十三万トンでございますので、約二十五万キロぐらい使うわけですが、今度の産構審の結果、われわれも縮減しなければならぬので、この量が決まらないうちに先にコミットするわけにいかなかった。今後この量が決まればコミットする方法もございますし、また石炭ヤードを使わしていただくことで建設費を削減されるということでございます。
 ただ、このリードタイムが三年、五年かかるというのは、主にやはり公害アセスメントの問題の方が時間がかかる、要するに設備をつくることよりも地元対策とかそういうものの方が、なかなか原子力と同じで、いまでも石炭転換すると言ったら急に反対だというような空気も出ておりますので、そういうことが非常に大きな時間のロスになるわけですから、その点を十分御援助いただかなきゃならぬ問題だと、そういうことでよろしゅうございますか。
 それから開発輸入でございますが、これもだんだんむずかしい問題が起きております。たとえば国家的なナショナルプロジェクトというようなインドネシアであるとかあるいはブラジルであるとか、これはお互いの国同士のナショナルプロジェクトでございますが、これは金利も輸銀それからまた国際協力基金のお金を使うとか、それからブラジルなりアサハン、インドネシアの方も大体金利を同じベースぐらいに国家的な資金を使ってくれるんですが、プライベートベースですといまなかなか問題があるわけです。外国の金利が一七％から一八％でこっちが八％というとつじつまが合わない。同時にオーストラリアなんかは五一％は自分の国の資本家を集めろということですが、その資本家に対するリターンが一七％、一八％のリターンで企業が成り立つかどうかというようなことでなかなかむずかしくなってきつつある。いままでやっている分でも計画しながらドロップしたところが幾つも出てくるというような状態でございますので、これはやはりいまやっているものはできますが、これからそう簡単ではない。特に水力の資源は非常に少ない。石炭にすれば石炭がどんどん上がっていっちゃう。外国でもそういうような問題がございまして、なかなかむずかしいと思いますので、長い目で原子力というようなこともお願いしているのはそこにあるわけでございます。
 それから、六十年度はタイトになるだろうというのは、いままでまあ御承知のとおりオーストラリアあたりは百万トン体制が近いうちにできるというようなことを言っていろいろやっていたんですが、これはさっきのような事情でだんだんドロップするようなことになりますから、恐らく五十万トン以下になってしまうとかそういうようなことになりますと、やはり世界的にタイトになるということと、もう一つは、いまは世界じゅうのアルミニウムのスメルターが変動原価を割るような値段になってしまった。フルコストじゃなく変動原価すら賄えないような値段になってしまって物すごい操短が起こっております。いま現在集計しますと、少なくとも百五十万トン程度の操短が行われておりますので、タイトな状態が近いうちに来る。いまはもうじゃぶじゃぶに在庫がありますが、そういうような操短に陥るとタイトな状態になって価格もある程度復元する可能性はあるというわけでございます。しかし、価格が復元しても日本のコストまでくるというようなことはあり得ないから、そこに問題があるということでございます。
 それから関税割り当て制度についての工夫でございますが、これは私が言うことではございませんで、むしろ通産省の真野局長さんにいろいろお聞きいただいた方が、私がなまじっか言いますとなかなか問題があると思いますので、そういう点はひとつよろしく。私が逃げるわけではございませんが、私がそういうような政策問題の中身を云々するわけにはまいりませんので、それでお許し願いたいと思います。