私は、まず、原爆被爆者対策について、最初に大臣にお伺いをしたいと存じます。
 今国会の本院の代表質問で、我が党の浜本議員が被爆者等援護法の速やかな制定について総理の答弁を求めましたところ、総理からは相変わらずの現行二法を中心との答弁があったわけでございまして、大変遺憾でございます。
 ところで、自民党の原爆被爆者対策小委員会では、八月の末までに原爆二法改正の具体的内容を固める、そして弔意の方法は年末の予算編成時期までに煮詰めるということを決めたということを伺っております。
 弔慰については、最近書状とか品物とか、それから施設、建物等の案が浮かんでいると言われておるわけですけれども、このような内容で済ませるおつもりなのかどうか。自民党の議員の方の中からも弔慰金を支払ったらどうかという意見が出されたということも伺っておるわけですが、その辺の大臣の御見解を賜りたいと存じます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 昨十月三十一日、乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
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これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、来る五日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十一分散会
お答えいたします。
 私も明らかにそのような事態の場合においては集団的自衛権の行使を行わざるを得ないであろうというふうに考えております。
 ただし、そのような場合に、例えば自衛隊がサウジアラビアに出動いたしまして、イラクからの攻撃を受けてそれで行使する、応戦する行為が私は集団的自衛権の行使にかかわってくると思いますが、果たしてその個別的自衛権という概念で言い得る範囲内のものであるかどうかと言えば、私は、従来政府がとっておりました個別的自衛権というのは、あくまでも日本に対する急迫不正の侵害が加えられた場合に、それに対して必要最小限度のやむを得ず行うところの武力行使が個別的自衛権の行使でございますから、今のような事態のもとにおいては、集団的自衛権の行使には私は当てはまると思いますけれども、それは既に個別的自衛権の範囲を超えたいわば行為ではなかろうか、そのように考えております。
皆さんには御苦労さんです。進民連の楢崎弥之助です。五分間ですから、一問だけ山内先生にお伺いをいたします。
 せんだって当委員会の質疑の中で、もし協力隊、幻の多国籍軍でございますが、お話しのとおりでありまして、実態は米軍でしょう。その後方支援体制、これに協力するわけですから、そういう場合にアメリカの大統領なり国防長官は最悪の事態が起こるかもしれないという可能性を絶えず示唆しております。もしそういうことになれば、米軍の後方支援体制にある協力隊はイラク側から見ると攻撃の対象になる、その可能性もある。もし攻撃されたときにその協力隊、主として自衛隊ですが、国際法的には軍隊ということを答弁されておりますけれども、それは攻撃をされたときには当然集団的、個別的自衛権が発生する、そのように私は質問しましたところ、法制局長官は、他国の領域でそういうことは想定されないというような意味の答弁をされましたけれども、非常にあいまいでしたが、私は確実にそれは集団的、個別的自衛権が発生する、そのように思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、事実から先にお話ししたいと思うのですが、議員御指摘の、いわゆる部品の調達に関します将来の見通しの件でございますけれども、いわゆるボランタリープランと呼んでいるものでございます。この点につきましては、実は日本の大手の自動車会社五社がすでに昨年の三月に、世界からの部品の調達額及び彼らがアメリカに持っておりますプラントにおける部品の調達額、こういったものについて今後どのようになるだろうか各会社ごと年次はそれぞれ異なっておりますが、ある社は九七年、ある社は九五年、ある社は九六年、こういう形で発表を自主的にしているわけでございます。
 新聞報道にありました点でございますけれども、この昨年の三月に発表しましたボランタリープランについて、これを改定し、かつ上積みをするやの記事であったかと思いますけれども、これにつきましては、従来から日本の自動車会社はボランタリープランを上積みしたりあるいは延長したりということについては余く考えていないと私ども聞いております。この点につきましては、五月の八日、九日に自動車業界の首脳が通産大臣、総理大臣を訪問した際にも明言しているところであります。私どもの方もその記事が出たときに確認をいたしましたところ、関係二社におきましては全く事実誤認であるということと、むしろ各社とも大変迷惑をしているということで、その新聞社にも抗議をしたと聞いておりますし、事実誤認である旨の記者会見を行ったやにも聞いております。
 それから、通産省の方から何か差し控えると言ったというようなお話がありましたけれども、そのような事実は全くございませんし、私どもといたしましては、各社から聞いている状況では、現在自動車工業は大変な状況になっておりまして、各社とも今後三年間に部品の調達額を三割程度減らすというようなことで対応しておりますし、現在の円高であるとかあるいはその影響を受けまして国内の生産がどうなるか、あるいは海外におきます彼らのいわゆるトランスプラントにおける生産がどうなるか非常に不確定な状況が多々あるわけでございまして、現在のこのような状況の中で、いわゆるボランタリープランの上積み、改定ということについては全く考えていないというのが実情であると理解をしております。