稲山経団連会長が代表をされている五法人に通産、農水、建設の三省から五十八年で約二十四億円の補助金が交付されています。それから土光敏夫氏が代表に就任している財団法人国際開発センターには農水、外務、建設、運輸の四省庁が合計約二億円の補助金を出しています。
 大蔵大臣、これ民間活力民間活力と総理も常日ごろおっしゃっているし、このお二人の方々も例えば今度の臨調等を通じて民間活力民間活力と言われてきた主要な方々ですが、まさに民間活力でこれらの法人活動をおやりになればよいのであって、何も政府が財政難の折に補助金を交付する必要は私はないと思うんですが、いかがでしょうか。
今、渡されたばかりで数字を見ておるところでございますが、公益法人あるいは特殊法人の整理というものを行革の一つの柱としてやっておりますが、なかなかおっしゃるように整理が困難な状態で速度が遅いなということを感じた次第であります。
わかりました。私の申し上げた千九百十八億と大体差は三十億ぐらいしかないわけですね。そんなものなんですよ。
 そこで、時間がありませんから私は突っ込んだことを申し上げませんけれども、自治省得意のラスパイレスが高いというわけで地方債をカットしましたね。これは何市町村で総額幾らですか。
お答えいたします。
 地域総合整備事業債の現在までといいますか、年度を終わりまして許可予定額を配分しておる額を申し上げますと、特別分で千三百六億余りでございます。それから一般分で六百四十一億余りでございまして、合わせて千九百四十七億七千万円という配分額になっております。
財政局長はそんな細かいことは御存じないかもしれない、地方債課長見えているでしょう。この地域総合整備事業債は、私が千九百十八億円と五十九年度申し上げたのは、一次、二次の許可額です。三次もあるらしいのです。十億ぐらいと聞いているのですが、大体五十九年度どのくらい消化できそうですか、お聞きいたします。
率直に言いまして、私は周知徹底といいますか、五十九年は少し遅く始めまして、自分の県のことを言ってあれですが、そういうところを見ておりましてもやっとこのごろわかったというような状況で、計画もつくり始めだというような段階でございますので、私はこのＰＲ、またそんなものがあることを知らぬというところも随分あるようでございますので、そういう点をもう少し徹底されるように努力をしてまいります。
趣旨徹底と言いますけれども、地域政策課から出ておる各種の地域政策状況という本があります。その本を拾ってみますと、一つの県に十五ぐらいを指定して地域づくり、町づくりの計画を出さしているはずです。それがまとめて出ております。まとめて出ておるのは「生活環境」「社会福祉」「保健医療」「環境保全」「産業振興」「教育・文化・スポーツ」「その他」ということです。出ておるのは五十九年度では九千二十五件、金額にして二千四十二億、五十九年度のこれによりますと、四百二市町村を指定しているはずです。これは計画にも達してないでしょう。ですから私は、熟しておらぬじゃないか、自治省の努力が足らないじゃないか、重点にしては。そのことを言いたいのです。私は数字的に物を言っているわけです。
 立ちおくれはあるでしょう。ＰＲ不足もあったのでしょうけれども、私はこの自治省が今進めている理念に非常に賛成なんですよ、これをぜひやってもらいたい。一村一品運動とかいろいろありますね。地域特有のものを生かしていく、これは結構なことなんですから推進していただきたいのですが、その実が上がらない。後ほど、ちょっと地方債の計画と実績の乖離ということについて時間があったら質問したいと思っているのですけれども、それを見ますと、一番へっこんでいるのは重点である地域総合整備事業債ですよ。これはどういうことなんですか。これは数字が、規模が、フレームが足らない。その足らないフレームを消化もし切っておらぬ。それで重点政策と言えますか、どうでしょうか。
御指摘のように、地域総合整備事業債につきましては計画額の約八割にとどまっておるわけでございますけれども、これは一つには、五十九年度の地方債計画の策定が国の予算と同様に一月末になったこともございまして、各地方団体にまちづくり特別対策事業、いわゆる地域総合整備事業債特別分の創設の趣旨と申しますか、内容が十分に伝わるのがおくれた、各地方団体の当初予算の編成後になったというふうなこともかなり影響しておるものだと思うわけでございまして、私ども六十年度におきましては地方団体に対してできるだけこの趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
全くそのとおりであると思います。私より大出先生は内部でよく御存じのわけでありまして、当時、たしか昭和四十七年だったと思います。「平和時の防衛力の上限について」というのが出されまして、確かにあれが今日の基盤的防衛力構想、防衛計画大綱の一つのルーツといいますか根源になっている。そういう大きな緩やかな合意が国会の中に芽生えてという御指摘は正しいと思います。
 もう一つ私考えますに、この基盤的防衛力構想、防衛計画大綱のユニークさ、我々が堅持していかなければならぬと思うのは、何よりもこれは制服ではなしに背広が書いた戦略論であるということ。近代日本の歴史の中で初めて軍人ではなしに背広を着たシビリアンが脅威の認定をなし、評価をなし、そこから軍備の水準を決めた、これは極めて画期的なことでありまして、我々の近代史というのは、戦前の帝国国防方針は四度にわたって改定されましたが、これは一度も内閣は関与することができなかった、その存在すら知らせられなかったという歴史を知るならば、このことの持っている意味というのはもっと大きく評価されねばならない。多分これが制服の方々に評判が悪いのはそういったこともあるのではないかと勘ぐるわけですが、やはり我々は、だれが脅威の認定をするのか、脅威の評価をするのはだれなのか、それはシビリアンであり、国会が決定するのであり、有権者がそれを判定するのだという近代国家の原則を堅持していく、そこに立つ以上この原則は守られなければならない、また、そういう新しい原則を切り開いたものとしてなお評価される必要があろうというふうに考えます。