本来、医療というものは、医療行為を行うということが主体でなければならぬことは当然でございますが、それが、今申し上げますように関連企業が十二社もあるということが指摘されておるわけですね。一体、この北九州病院というものは医療を本体にしておるのか、医療を通じて利潤追求を図っていくべき産業的な性格を持っているのか、この点非常に疑問のあるところで、日本の今の医療行政というものが非常に厳しいわけですから、したがって、この点についても非常に大きな関心を持たなければならぬ。特に、最近では一般的な医療機関というものは経営が厳しい。その点をついて、マンション業者が医療に手を出すとか、あるいは近くはアメリカあたりからも医療産業が日本にシェアを持つとか、そういうことが議論されておるわけですね。
 そうしますというと、一般の開業医もそうですけれども、いろいろ不平不満というものがある。ですけれども、医というものは公共性をとうとばなければならぬ、そういうことで、医療費の問題その他についてもまじめな連中はいろいろ不平不満がある、だけれども、やはり医の公共性というものを十二分に考えておるから辛抱してきたと思うのですね。ところが、残念ながら今度の北九州病院というものは、そういった意味では非常に特徴的な存在であった、こう思うわけでございます。
 したがって、これはこの際きちっとしてもらわないと、医療を通じて国民の健康を守る、あるいは疾病の予防を図る、そういうような医療本来の使命感よりも、むしろ医療を通じて利潤を追求していこう、こういう風潮というものがだんだん拡大されるような見通しがあると私は思う。そういう意味で、ひとつもう一度、この点は大臣から見解を承っておきたいと思う。
御指摘のございましたように、大体三つのグループに考えてよろしいかと存じます。
 一つは、医療法人北九州病院でございまして、北九州津屋崎病院、北九州老人病院ほか二病院一診療所。それから、財団法人西日本産業衛生会のグループがございまして、附属医療機関が北九州中央病院ほか五病院、診療所。それから、附属施設といたしまして検査センター、環境測定センター、給食センターなど八つの施設。それから、もう一つが北九州病院厚生年金基金でございます。
 そのほかに、御指摘にもございました関連会社が進和興産、北進産業、進和グリーン、扇メディカル、こういうものがございます。
そこで、私どもが問題にいたしておりますのは、この北九州病院が北九州、大分と、それぞれ七病院、三診療所ということで点在しておるわけです。そしてもう一つ、医療の公共性というよりも利潤追求ということもあるであろう、医療産業という性格を持ってあろうということ。御承知のように西日本産業衛生会、こういった関連企業が十二社もある。病院経営にこういう関連企業が十二社もあるということはいかがなものであろうか。これ一つ取り上げてまいりましても、どうも医の公共性というのは全然尊重されていない、全くの産業だというふうな印象を持つわけですが、この実態はどうなっておるのか。
前回、総括質疑で、減税問題でいろいろ政府の御意向というものをただしましたが、きょうはそれに引き続いてという形で、なおかつ、午前中質問がございました社会党の堀委員の非常に詳細をきわめた、説得力のある質疑や御意見、これとできるだけ重複しないように、これまた、その後を追うという形で質問をしたいと思います。
 それで、この昭和五十六年度の予算の審議に当たって、ようやく各党の修正の骨子というものが出そろったわけでございますが、その中でやはり一致いたしておりますのが、減税と物価というものがきわめて重点的に取り上げられているということであります。そういう意味から申しまして、なぜわれわれが所得税減税ないしは物価の安定というものが必要であるかということ、これはまあ総理以下閣僚の皆さん方もよく御存じのとおりであろうと思いますが、少なくとも今後のわが国の経済運営が正しい循環になるか、プラスの循環になるか、悪循環、マイナスの循環になるか、実は昭和五十六年度予算というのはその岐路に立っているような気がするわけでございます。その選択の岐路に立っている中で非常に重要な柱の一つには、やはり所得税減税というものがあると思うわけであります。
 それはもう多くを申し上げなくてもおわかりのように、最も主要な政策目標であるところの物価の安定というものと、勤労者の所得税減税というものときわめて重要な関連があるということであります。したがって、言葉をかえて申し上げますと、勤労者の実質所得の保障というものが非常に重要な政策になってまいりますし、それが物価の安定にひいてはつながっていくと思うのです。これは私はこのように思いますので、御批判があればその御意見を承りたいと思いますが、悪循環の典型的な例としてこういうことが予想できるのじゃないでしょうか。
 要するに、五十六年度予算において所得税減税が行われない、それは、先ほどの堀さんの質問の中にもありましたように、実質的な増税につながってきているわけですね。これが物価の上昇とともに大きく勤労者の実質所得の低下につながっている。これは労働大臣から答弁がありましたように、実質所得は〇・九％低下しておるということが言われているわけであります。そうなりますと、昭和五十六年の春闘においては、もうすでにその気構えがはっきり出ておりますけれども、各労働組合は、大幅の賃上げということで実質所得の低下をカバーしようといましております。
 もし仮にこのことが、労使の交渉にまつべきではありますけれども、大幅賃上げというのが実現した。そうすると、当然これは企業の収益の低下につながってくる。そうすると、企業は当然、その収益を正常に戻すために製品の値上げという挙に出てくる。これはすなわち物価の上昇につながってくる。これはさらに勤労者の実質所得の低下というものを倍加してくる。同時に購買力が減る。不況が来る。そうすると政府の税収が減ってくる。それを補うためにまた増税しなければいかぬ、少なくとも減税はできないという状況が起こってくる。この悪循環というものが、昭和五十六年度予算の今後のいかんにかかって、悪循環になるか正循環にしていくかの違いになってくるんじゃないかと思うのです。
 したがって、この私が申し上げた悪循環の典型例を、実は少なくとも昭和五十五年度春闘において労働者がきわめて良識的な行動において賃上げを抑制してきた、しかも大きな犠牲を払っているということがいま事実明らかになったわけでありますから、そういう問題から言いますと、しかもこれは不公平が存在しているわけでありますから、ある程度減税という措置を行って、そうして大幅賃上げというものをまた良識的な賃上げの程度に抑えるという形で正循環へ持っていくべきであろうかと私は思うのでありますが、総理、どうですか、私のこういう考え方、間違っていますか。