老人病院でございますが、老人は、御承知のように慢性疾患が多いわけでございまして、こういう老人慢性疾患患者にふさわしい医療と看護を行い得るようにするために、老人保健法の施行に伴いまして特例許可老人病院の制度が医療法に設けられたわけでございます。
 特例許可老人病院の人員配置につきましては、今申し上げましたようなことで、老人慢性疾患が比較的安定期が長く日常的な介護が重視されるということでございますので、一般病院と比べまして、入院患者数に対し医師については二分の一、看護婦につきましては三分の二に換算をいたしまして標準数を定める。一方で、入院患者八人につきまして一人の介護職員を置くということにいたしておるわけでございます。
 なお、老人の入院患者が多い病院でありまして今の配置職員数が特例許可の要件に達しないというものにつきましては、老人診療報酬点数表の上の概念といたしまして、特例許可外老人病院が設けられておるということでございます。厚生省といたしましては、特例許可外老人病院につきましては、できるだけ早く特例許可病院になるように指導をいたしておるところでございます。
一度、これは実情を把握してみてください。というのは、身内の看護は認めるということで、実際には身内が過労で付き添えないので、他人にお金を払ってこれを身内だと称して付き添わせている。付き添わせないと、もう夜ほとんど見てもらえないから不安でやはりそういうことをする。こういう実情があって、私も実際にそういう人から一度そういう実情調査をしてくださいということの陳情を受けておりますので、ひとつ御調査いただくとありがたいと思います。
 そこで、老人保健法ができたことによる大きな問題として、老人病院の制度と老人診療報酬がありますけれども、老人病院は医師、看護婦の数が少なくて、老人の人権という点から問題があるのではないかと思います。ついては、老人病院制度の趣旨と人員基準をお聞きいたします。
身内でありましても付き添いというふうな形で院内に置くということは、病院管理上は通例は認めないというのが原則になっておると思いますけれども、やはり患者側あるいは家族の御希望としては、身内がどうしても付き添いたいというふうな場合もあるのではないかと思います。その辺は現実問題としては、ある程度そういうふうな扱いをしているケースもあり得るというふうに考えております。
六二・四％が基準看護病院で、それ以外は違うというのですから、三七・六％が基準看護病院でないわけですね。そうしますと、ここにおいてはやはり付き添いさんとかそういうも
のがかかるわけでございますから、やはりこういうものが非常に国民の医療費に対する不安となっておると思います。
 ところで、この六二・四％の俗に言う完全看護の病院、そういう病院においても身内ならば付き添いを認めるという慣例があるのは把握していらっしゃいますか。
基準看護病院におきましては、ある程度の重症の患者を収容した場合も想定いたしまして、このような看護要員の特に高い基準を設定して、そのための料金も支払っているという格好になるわけでございます。したがって、付き添いはどの基準看護病院についても認めないというのが現在の仕組みでございます。
じゃ外務省は終わりました。
 それから、統一協会の教義に基づきます重要な儀式となっております集団結婚に関連してお聞きしたいと思います。
 さきに言いました「中和新聞」によりますと、一九七〇年十月二十一日七百七十七組、七五年二月八日千八百組、八二年七月一日二千七十五組、同じ年の十月十四日六千組の集団結婚が行われたということが書いてあります。昨年の秋ごろからことしの春にかけて韓国において集団結婚が行われるということで、私のところにも七、八十名ぐらいの協会員の父母の人たちから何とか韓国への渡航を食いとめてほしいという陳情が寄せられました。そこで人権擁護局長にお尋ねしたいのですが、統一協会に入ると自分の住所も親に教えないというのが現状です。また一定のところに住まわせて親が面会に来ても会えないという現状です。そこでこうした父母からの、息子、娘の居所を知りたい、それから法務省の手で会わせてもらいたいという要望があります。韓国への渡航をやめさせてもらいたいという要望があるわけです。この要望をかなえさせてやるのは、家庭破壊を食いとめて、過去の状況から見ますとまさに子供の身の安全を願うということからそういうことで苦しんでいる両親を助けてやるためには絶対に必要なことだと思うわけです。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
全園原理運動被害者父母の会の話では、この窓口となっておりました東京法務局は、これが問題になって、最初は統一協会に対して強力に対応してもらって、面会などもできて喜んでおった父母もいたわけですけれども、現在は反対に統一協会の言い分に耳をかす方が多くて、法務局の対応には疑問があるというように苦情を漏らしている親が、全部とは言いませんが、大分あります。これは、現実に何人もの死者を出してまで海外に派遣して、違法活動をさせますし、国内でも、さっき幾つか見ましたように、多くの犯罪を犯している統一協会に対してもっと強い姿勢で臨む必要があるというように私は思います。また、父母の人たちも、洗脳された子供たちに対して法務省が何とかして救済をしてくれないかという強い要望があるわけです。
 法務省の方も、中野の富士見中学のいじめによる自殺事件については強力な調査権を発動して、勧告までなさいました。この統一協会の場合は、宗教は隠れみのにして犯罪行為を積み重ねているわけで、富士見中学校の問題と比べても本当にひどい、悪質なものであると言わなければならない、そういうものであるわけです。この犯罪集団に恩子や娘を取られた親たちが子供の身を心配するのは当然であって、親たちの切実な声に耳を傾けて、統一協会に対してもっと強力な調査を行って、必要な措置をとってもらいたいと思うわけです。今までそういうことを言うと、宗教団体であって、また、向こうにも言い分があってとか、強制する権限がないんだとか、いろいろ言われますけれども、そういう言いわけを抜きにして、現実の統一協会の姿をしっかりつかんで、必要な措置をとってもらいたいと思うわけですが、その決意を伺いたいと思います。