私が党の書記長の発言についてすべてその真意をここでお答えするのは大変困難な点もございます。
 それで、もしそのことをどうしてもここで答えろとおっしゃるのでございましたら、私どもの方も調査をいたしましてお答えしたいと思いますけれども、党の政権の可能性を今日現実のものとする中で、連合政権のもとにおける社会党の外交政策というものをどういうふうに考えるかということで、私どもは自由民主党政権からの継続を念頭に置きながら、いろいろと今これらの問題について真剣な議論を重ねている段階でございまして、その段階においていろいろな論議の過程における発言もあろうかと思っておりますが、私どもとしては、安保条約等についてこれを継続しつつこの問題の今後の取り扱いについて検討をしていかなければならぬ、こう思っているのでございます。
社会党の山口書記長が、これは新聞によりますと、当面というのは三年か四年ではないかと、これは「八日の記者会見で」というのは九月の八日だと思いますが、「日米安保条約と自衛隊を連合政権下で当面存続させるとした先の書記長見解について、「衆院議員の任期は四年で、衆院解散はほぼ三年ごとに行われている。政権担当から次の総選挙までの間に何をやるか、合意していけばいい」」、こういうことを言っておいでになります。こういうことからいいましても、当面というのは暫定的だというような感じがいたしますが、そうではないんですか。
これは、条約は両国の合意、協議に基づいてその存続改廃は考えられていく問題でございまして、連合政権下において外交政策の継続として私どもはその継続性を重視するという面もございますので、存続しつつ、そして軍縮、平和を基調とする考え方の上に立って今後これらの問題に対処していかなければならない、こう考えておりまして、当面という言葉を置く必要はない、こういうふうに考えているのでございます。
昨日に引き続きまして、連合政権下の外交問題について、まず残った問題から質問をいたしたいと思います。
 昨日、日米安保体制について質問をいたしたんですが、連合構想の中で日米安保体制の問題をどう扱うか、新聞等によりますと社会党でも随分内部で御議論になったと、こういうふうに拝聴をいたしております。そして、この安保体制の位置づけについて、初めはこれを当面維持すると、こういうお考えがあったということを新聞等で承知いたしておりますんですが、現在は「当面」という字句が外れておりますけれども、なぜ当面という字句が外れたんでしょうか。
御指摘のとおりで
ございまして、大変恐縮に存じます。ただ、伊江委員の御質問は突然の御質問でございまして、私も、昭和五十七年にほとんど間を置かずにペルチーニ大統領、ミッテラン大統領が相次いで来日されておりまして、七年以上前のことでございまして、ここで突然の御質問でございましたので取り違えた点がございます。
 ただ、私この演説だけで申し上げたのではありませんで、ミッテラン大統領が第二次世界大戦中、ナチスに抗して平和と民主主義のために戦い抜かれ、戦後、フランス社会党を再建されてこられましたミッテラン氏に対して、私は大変深い尊敬の念を持っていることを申し添えておきます。
昨日の続きの本論に入る前に、一昨日の我が党の伊江議員の質問に対します久保議員の答弁に関しまして発言をいたしたいと思います。それは、久保議員が伊江議員の質問に対しましてこういうことを言っておいでになります。
 ミッテラン氏が国会で演説をいたしました一節をお取り上げになりましたが、私の記憶に間違いがなければ、ミッテラン氏は演説の結びを、世界じゅうの武器庫を空にしよう、そしてこれを食糧の倉庫にしよう、こういうことを演説の結びとしたはずであります。私はその点においてミッテラン氏を大変尊敬しているのであります、と。
 要旨、こういう趣旨の発言を久保議員はされたと思います。私の記憶に間違いがなければとお断りになっておいでになりますが、このくだりにつきまして私も調査をいたしました。ここにミッテラン氏の国会におきます演説の仮訳も持っております。調査をいたしましたんですが、これは久保議員のどうも記憶の誤りではなかろうかと思います。ちょうど同じころにイタリーのペルチーニ大統領が来ておりまして演説をいたしておりますので、その文言と思われますので、この点明らかにしておきたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま議題となりましたお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
 一 年賀郵便の交換は、国民の良き習慣であるので、今後とも一層その普及定着を図るための施策を講ずること。
 一 寄附金付郵便葉書等の発行及び寄附金の処理に当たっては、常に社会的要請にこたえるとともに公平かつ適正に運営するよう十分配意すること。
 一 郵便事業は、国営事業として、事業運営基盤の整備・充実を図り、国民の利便の向上と地域社会の振興に貢献すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）