我が国では北から南までいろんな条件のもとで作物が栽培されているわけでございまして、例えば麦の例をとりますと、麦に限りましても品種に対する要求というのがいろいろ違うわけでございます。例えば、南でございますと梅雨がございますので、それに負けないようなといいますか、それぞれの地域によって要求が違うわけでございまして、具体的なそういう目標といいますかねらい目といいますか、それをきちっと定める。
 それから、単に品種を開発するというだけではございませんで、地域の中で具体的に栽培をされる段階まで含めてそれが育成されませんと最終的な効果を上げないわけでございますので、現在は生産者から実需者まで入っていただきまして、どういう品種を育成したらよかろうかという協議会をつくるということを一つテーマにしております。
 それから、ちゃんとした品種を開発するには、まず研究開発の体制というのが何より大事でございますので、そこに力を入れて、全体として新しい品種を開発するための、総合的にといいますか、一緒になってやっていくという体制の強化を図っているところでございます。
それで、大豆についてもこれから自給率向上だけではなくて、大豆そのものの需要が大変あるということで、ふやしていこうということだろうと思います。
 特に、大豆の場合よく言われますのは、品種、いわゆる種子をどのような形でもって開発をし押さえていくかということが、種子戦略ということで一般的に言われておりますけれども、非常に大事だというふうに聞いております。そういう意味で、日本の種子戦略はまだ若干、力足らずなのではないかというような論調もございます。
 それらを踏まえてこれからの日本の、大豆に限らないのでありますけれども、種子戦略についてお話をお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの答弁があるいは舌足らずだったかもしれませんので詳しく申し述べますと、先ほどの流れは、油の原料としての大豆ということを申し上げました。油脂の原料ですから当然、油の含有率が高くないとペイしないということで、日本は非常に雨が多いものですから、たんぱく質は多いんですが油が少ないという意味で、油糧の原料としての大豆が不得意だということを申し上げたわけでございます。
 ただ、念のためですが、国産大豆は豆とか納豆、豆腐、こういった食品用の大豆としては当然得意であると私は思います。そういうコメントをさせていただきました。
大豆の方の関係でありますが、先ほど官房長の方が別の委員の質問に答えられまして、日本は大豆は不得意だというような発言がございましたけれども、私はちょっと別なのじゃないかなという思いがあります。例えば、冒頭お話をしました六〇年の日米安全保障の交渉のときに岸総理が伺ったときに、自由化の第一段として大豆の自由化というものを決めてきたわけです。
 そういうような経過の中で現在があるわけでありまして、必ずしも不得意だから今の大豆の生産量、生産シェアになっているというふうには理解をしていないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
全国にもいろんな意見がありまして、生産調整そのものをやめてしまった方がいいという意見ももちろんありますけれども、これはこれできちんとして残しておくことが日本のためにもなるんだというような議論ももちろんこれまでもあったわけであります。
 いずれにしましても、さきの食糧法のときだったでしょうか、今現在そのようなことについて検討はしていないということでしたけれども、これから検討がなされるとすれば、検討する内容等についてもできるだけ速やかに明らかにしていただければということを申し添えておきます。
 それから、農地の利用のことに関しまして麦の関係、大豆の関係についてお聞きしたいと思います。
 麦は、年次報告、農業白書の方で見ますと、わずかながら増加傾向にありますということ。しかしながら、麦価のときにもお話がありましたように、需要と供給の大幅なミスマッチが生じている。新しい麦政策によって、つまりこの情報シグナルを的確にとらえるような民間流通に移していこうということで、ミスマッチをなくしていこうということだろうと思います。
 しかし、御存じのように、天候等によりまして非常に品質が変わってくるというようなことが一方でありながら、この麦のところを見ますと、いわゆる規模が大きくなれば収益が増加をするんじゃないかというふうにとらえがちですけれども、農業白書の方を読みますと、小規模の方が収益がよいというような形で記載されておりまして、スケールメリットが生かされていない原因は何なのかということと、新しい麦政策に基づいてこれから麦の作付その他ミスマッチを起こさないような形で行っていこうということに対しての具体的な施策についてお話しいただきたいと思います。
これは、記事にございますように、転作という形でのとらえ方ということは必ずしも正確ではございませんで、水田利用を中心といたします土地利用型全体の農業を、新しい基本法にございますように国内で生産体制をどういうふうに進めていくかということの中でどういうふうに考えるかという全体の検討を進めている、その中のいろんな情報を整理されたのではないかと思いますが、そういう取り上げ方をされたのだと思っております。
社会民主党の保坂展人です。三人の参考人の方にそれぞれ御意見を伺いたいと思います。
 この首都機能移転の問題が、候補地ではない多くの地域の人々の関心あるいは共感、参加を呼んでいくためには、単に場所が移るということではなくて、大きな変革、大改革であるというような、いわゆる国民の意識がそこで変わらなければ意味がないというふうに思います。
 ここ近年、予算編成の時期になりますと、全国各地から新幹線や飛行機あるいはバスで、それぞれの地域の皆さんの陳情団が国会あるいは議員会館のロビーを埋めているという状況があって、中央集権の、余りにも強い規制社会、これは地方分権でいろいろ地域の主権を回復していこうということで、現在、国会の審議も進んでいるわけです。
 ただ、今回の首都機能移転がかなりの段階に来ているにもかかわらず、先ほどから指摘もあったように、国民の関心がまだいま一つ盛り上がっていない、ほとんど知らない方もいる。もしこの状況がそのままで、新首都がいずこかの地に決まった、そしてそこが新首都である、そこにまた、こういうことはないようにしたいと思いますが、陳情団のバスが駐車場をわあっと埋めるというようなことになってしまったら、これは大改革でも大変革でもないのではないかというふうに思います。予算が使われただけで、東京以外の、中央集権の出先機関みたいなものができたとしても、該当する地域以外の人たちからの共感あるいは期待、そういうものは生まれないのではないかと思うんですね。
 そこでお三方にお聞きをしたいのは、長いこと中央集権の気風というのは日本社会にありまして、長いものには巻かれろという言葉にあるように、何か難しいことがあると、お上がやってくれるんだ、やはりこういう意識を変革していく中での首都機能移転、地方分権の議論と絡めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。