本来、審議会等の委員や臨時委員や専門委員というのは全部非常勤の国家公務員で、国家公務員法による守秘義務を課されているのですね。そういうところへ、我が国の方から積極的に、国益のために意見を聞かしてもらうことが必要であるということで要請するならともかく、向こうの方から厚かましくも、最初の要求は委員にしろということだったようでありますが、そういうことを言ってくるというのは非常に問題です。内閣法制局が昭和二十三年ごろ出した意見では、「公権力の行使または国家意思の形成に携わる公務員となるためには日本国籍」が必要であるというようにされているようでありますが、こういう点について、我が国の国益を守って自主的な態度をとってもらいたいと思うのです。
 最後に、時間の関係で次官に伺いますが、こういうような問題、それからまた統計上の誤差が非常に大きくて、果たしてアメリカ側の貿易についての我が国への要求が妥当なものかについても疑いがあるという状況のもとに、どういうぐあいにして我が国の自主性と国益を守られるかについての御決意を承って、私の質問を終わらせていただきます。次官、どうぞ。
御質問でございますが、本年一月に、御指摘のように、アメリカ側から産業構造審議会にアメリカ人を参加させてほしいという旨の要望がございました。その後、小此木通産大臣訪米の折にもボルドリッジ商務長官から、何らかの方法で産業構造審議会においてアメリカ側の意見を述べる機会を与えるという形での参加につきまして要望がございました。大臣から、産業構造審議会においては、議長が必要と認める場合は、外国人を含め委員以外の者から参考人または意見陳述人という形で意見を聞く道が開かれている旨をアメリカ側に伝えておりまして、本件はそういう形で落着をしておるというふうに我々は理解をいたしております。
ドルが基軸通貨ですから、統計上いろいろ難しい面が諸外国よりはあるという点も承知しておりますが、それにしても余りにもひどい大きな誤差であり、しかも、その変動が四百十四億ドルから七十一億ドルに変わるというようなことはちょっと信用できないということを申し上げておきたいと思うのです。
 それから、時間の点で急ぎますが、アメリカから産業構造審議会に参加させろという要求が、この一月初めにオルマー米商務次官が来られたときにあった。これは政府当局もしくは財界人を参加させろという要求があったというのですね。これはいろいろ意見がありまして、専門委員などには建設省関係でドイツ人を参加させておるとかいろいろございますけれども、それは我が国で必要と認めて委員にするのであって、向こうの方がアメリカの政策を反映させたいとか、早く情報が手に入るとか、そういうようなことで産構審に米政府代表あるいは財界人を参加させろというような要求をしてくることは、我が国の自主性あるいは独立国としての我が国のあり方から見ても非常に問題があると思いますが、そういう問題について通産省から答弁をしてください。
確かに経常収支がプラスの国、マイナスの国、世界全体を突き合わせたらこれはゼロサムで、それがゼロにならなければいかぬということはご指摘のとおりでございます。アメリカの統計上の不突合が八三年に七十一億ドルと急に小さくなりまして、これは最近発表になったわけでございますが、私どももどうしてそういうふうに急に減ったのか非常に奇襲に思っておりまして、その辺の説明を求めたいと思っておりますが、統計が発表になってからそう時間もたっておりませんで、まだ明確な説明を受けておりません。今後とも我々の議論のベースである統計がはっきりするように、そして誤差脱漏が——経済規模が大きくなっていくとかいろいろな問題はあるかと思いますし、私どもの統計でもある面では推計で出さざるを得ない面もあるわけでございますが、できるだけそういうような誤差脱漏が小さくなるようにしていく必要があるというふうに私どもも思っております。
アメリカは経常収支が赤字だということで我が国にいろいろ圧力を加えてくるわけですが、統計の数字に誤差があって不突合と言われているもので、ＯＥＣＤなんかはそれを非常に重視しているという報道がされております。あるいはアメリカの商務省の統計でも、一九八二年度で誤差脱漏が四百十四億ドルあると言われておりまして、それについて、例えばアメリカのモルガン・ギャランティー・トラストというのは、このうち約半分が経常収支、残りは資本収支に計上されるべき黒字である、したがって、八二年の米国の経常収支は黒字であったというように言っておるのですね。
 そういう点を見ますと、これが赤字であるということで我が国にさまざまの問題について、関税の問題あるいは農産物の問題ということで圧力をかけてきているというのは、非常に問題があるというように思われると思うのですね。通産省は、報道などによりますと、この問題を非常に重視して、日米貿易小委員会などでもこういう問題を持ち出す、そして実態を明らかにさせるというようなことも言われておりますが、こういう点を含めて通産省と大蔵省の御見解を承りたいと思います。
最初からそう言ってくれればむだな時間を費やさないのですよ。わからないならわからないと答えろ、こう言ったのだから、わからないならわからないと答えてもらえばいい。ただ、わからないでは済みませんぞと今度は言いたくなるわけだ。そのための警察なんだ。
 それで、けん銃もそうだけれども、刀剣もそのとおり。刀剣も大体千何百件ぐらいずつ押収しているが、現在潜在化されている刀剣類はどの程度あるのか、それから銃砲等はどの程度あるのか、きょう今、答えは求めません。時間がなくなってしまうから、しょうがないから、次までには、現在の日本の状況において大体どの程度密輸入されたまま温存されているのか。その推定もつかないような警察庁だったら、まず警察庁から責任をとってもらわなければだめだ、こういうことを言っておきたいと思う。
 続いて、ヘロイン、モルヒネ、大麻、覚せい剤、これに対する状況についてお伺いをいたします。
 密輸入の内容は、時間の関係で省略いたしますが、現在我が国の中で退蔵されているこれらの問題、特に覚せい剤等が一番多いのでありまして、あと大麻が多いのでありますけれども、どういう程度の量になっているのか、これに対する取り締まりの状況、これを簡単に一言で言ってください。幾ら残っておって、どういう方法をとっているんだということです。