私どもの捜査は、具体的な事件についてそれを通じて捜査を行うわけでありまして、今回も安高理事の殺人事件ということで、その実行行為者であります中村を中心といたしまして捜査をいたしたわけでありますけれども、その背後関係等についても捜査をした結果、先ほど申し上げましたように、中村の犯行ということで捜査をいたしたということを御説明をいたした次第であります。
今回の事件の核心は一つは会計の不明朗、特に海外送金をめぐる不明朗、そういうことが暴露されることをおそれまして安高常務理事にかわりまして柴田梵天氏の子息を理事に据えようとしたという問題。さらにおどしと暴力体質が暴露されるということがあるわけですが、それが今回の事件にこのような形であらわれたのではないかと思います。この点での解明は行われておりますか。
二十五日に中村が起訴になっておるわけでありますが、状況におきましては中村が学生相談室にありました刃物をもちましてとっさにそれを利用して殺害を行ったということで、中村の単独の犯行ということで捜査をいたしたわけであります。いまお話がありましたように、田代については処分保留ということでございます。これまでの捜査におきましては、いま御指摘のありました柴田総長並びに坂本事務局長がこの殺人事件にかかわりがあったという証拠はございません。
最後の質問者になったわけですが、大臣以下休会中に大変御苦労でございます。国士館大学の問題について、けさからずいぶん御質問が出ておりますので、私は問題の核心にずばり入ってお聞きしたいと思うのです。
 まず最初に、警察庁の方にお伺いをいたします。
 今回起こりました殺人事件につきまして、中村は殺人で起訴されております。田代という人物は処分保留で釈放になっております。そこで最初にお伺いしたいのですが、柴田梵天総長、坂本事務局長、この二人は今回の事件と直接因果関係はないと新聞に報道されておりますが、柴田、坂本は全く関係なかったのかどうか、最初に伺います。
先ほどの現金の収受の問題でありますが、ある料亭で話し合った、そして酒井博士の意を酌んでＯＢのうちの一人が車に乗ろうとする池園教授のポケットにねじ込むように百万円入れた。この場合、百万という認識を、持っていって渡した人も果たして持っていたものかどうか。新聞で、百万とは思わなかった、数万のつもりであった。言うなれば、この人も百万であればこれは多過ぎて渡さないと言うかもしれないわけですね。という意味で、単に現金の収受であるとかあるいは受け渡しとか、そういうふうなものが、本当に金額などを知ったり、あるいはそのことの受け渡しが悪いという認識を持っているかどうかとか、その点を明らかにしてからでもいろいろな処分その他は遅くはないじゃないか。まだこれからの取り調べの結果どうなるかわからないのに先走って人一人の身分を一生だめにさせてしまうというふうなことのないようにしていただきたいし、また同じように、知らないがゆえに、たとえば中学三年の先生が父兄から金品をもらった、ちょっと多いかなとは思ったけれども、まあいいだろうともらったところがこれは超えた金額だった、だめだったと言われても気の毒でありますから、どういう名目になるかわかりませんが、文部省としては今回の事件を契機として二度とこういうふうな不祥事件の起こらないような処置を速やかにおとりいただきますことを心からお願いを申し上げて、質問を終わることにいたします。
東京医科歯科大学の事案については、先ほど来申し上げておりますように、三百万円の授受があったことは調査委員会ではっきりしておりますが、その金額にかかわる趣旨なりあるいは目的というふうなことについてはなお調査委員会で詰めてまいるというふうに私どもは承知しておるわけでございます。しかし、三百万円という多額な金額ということにつきましては、社交儀礼という問題以上の問題がありはしないかという危惧を持つわけでございますが、私ども、一般論といたしまして、先生の御指摘にお答えいたしますならば、国立大学における医学部を含む各学部の教官は自覚と責任を持って行動し、子女の教育研究に尽くしておられるというふうに信じておるわけでございます。たまたま医科歯科大学のケースとしてこのような不幸な例が生じたわけでございますが、今後の問題としては、贈収賄その他ということについての個別の自覚を促すよりも、むしろやはり人事選考にかかわるシステムの問題であるとかそのような教官人事の扱いの問題であるとか、そういうふうなところにもし改善すべき点があれば、私どもとしても大学の見解等も踏まえて検討することは必要かとも思うわけでございます。いずれにいたしましても、当面この医科歯科大学の問題についての事態の解明を、大学の処置に待って私どもは考えを進めてまいりたいというふうに思う次第でございます。
 以上でございます。
ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案でありますけれども、この五年間、法の施行に伴ってどれだけ有効な対策が講ぜられたのかどうなのか、単に五年間延長するというだけでなくて、内容的にも独禁法とのかかわり等で多くの問題点といいますか、そういうものを含んでいるんではないかというふうに思います。
 そこで、法案の内部に入る前に、一体現状がどうなっておるのかという認識と、それから特定法そのものが果たして有効に作用してきたのかどうなのか、有効に作用してきておれば特に延長するとか法改正をやる必要もないというふうに思われるんですけれども、結局、改正をしなければならぬというところには、従来のいわゆる特安法では対策がきわめて不十分であったというのか、肝心な点が抜けておったんじゃないかという感じがいたすわけでございます。
 そこで、まず、従来の法で特に対象とされた主要産業部門において法の目的とする構造改善あるいは不況対策上、一体どのような効果があったのか、この法によって効果が出てきたのかということが第一点と、それから、対象部門ごとに合理化という名のもとに、あわせて人員整理が相当進んだと思うんです。これは設備廃棄というか、処分が行われれば、当然人員整理という結果が必然的に出てくるわけですので、その実情がどうなっておるのかということを当初にお尋ねをいたします。