その問題については、例えば、今回確定申告の時期に今来ておるわけですが、業務としてかなり集中をする、それの処理の手がない、当然そういう事態が想定をされるわけですが、いわゆる還付の猶予期間、これの延長についてはお考えはございませんか。
今回の雑損控除の申告につきましては、通常申告を必要としない給与所得者等も申告を行うことが予想されますが、御指摘のように、納税者の方がみずから損失の金額を正確に申告するには相当の困難を伴うものではないかというように考えられます。
 このため、関係地方公共団体におきましては、所轄の税務署とも協力をいたしまして、申告の説明会だとか納税相談等を実施することといたしている、こういうように伺っておりますが、自治省といたしましても、国税庁とも密接に連携をとる一方、関係地方公共団体に対しまして、所轄の税務署との連携をこれまで以上に密にして、これらの事務に遺漏のないように適切に指導してまいりたいと考えております。
わかりました。いずれにしましても、今回の震災における大きな被害というもの、これに対する税制上の優遇措置というのは極めて大事な観点であります。
 問題は、今回の雑損控除の問題にしても、あるいは、後ほど若干触れますが、固定資産税の問題につきましても、本人が申告をするわけでございまして、被災者自身が自分で、住宅あるいは家財についての損害について時価計算をしながら積み上げ方式でやるわけで、サラリーマンが今までこんな申告なんかはしたことないわけで、そういった面では、現場で被災者の皆さんが混乱をするのじゃないか。制度としては、法律としてはこういった雑損控除の対象で控除されますよというものの、具体的に申告をする側からいえば、その中身が極めてわかりにくいし、その算定がやはり困難になるのじゃないかと率直に危惧をするわけでございます。
 したがって、こういったケースの今後の運用については、きちっとした棚淡窓口なり、定の指導というのも大事じゃないか、こう思います。この場合、どこに相談をすれば明確にそういったものも教えていただけるのでしょうか。
現行制度におきましては、今お話しの、対象にならない、生活に通常必要でない資産、これの損失の金額につきましては、その損失を受けた年において譲渡所得がございました場合にはその譲渡所得の計算上差し引かれる、こういうことが現行制度で認められているものでございます。
今回の震災によりまして、当然そういう控除の対象とならない損失もかなり多いと思うのですが、こういったいわゆる雑損控除の対象とならないものの損失に対しての措置というのはどういうふうに考えられるのでしょうか。
雑損控除につきましては、所得税、住民税ともにこういうものが対象となるわけでございます。現実の運用につきましては、所得税の運用は国税庁でやられておりまして、私どもも国税庁での運用等もいろいろ参考にさせていただいているわけでございますけれども、そこでの考え方は、雑損控除の対象となる資産は通常生活の維持に要する資産とされておるところでございますが、例えば書画だとか骨とう品だとか貴金属、こういったもので一個または一組が三十万円を超えるもの、または別荘などの損失は、これは通常生活の維持に要する資産というものではないという判断で、対象にならないというような取り扱いをされているところでございます。
新進党の山名でございます。何点かの問題についてお聞きをしたいと思いますが、まず最初に、今回提案になりました被災地における被災者の個人住民税の緊急対応ということで、地震災害によって生じた住宅、家屋等についての個人住民税を平成六年度所得に組み入れた雑損控除ができる、こういう内容でございまして、私たちもこの措置については時宜を得たもの、こういうふうに評価をするところでございます。
 そこで、一定の評価はするものの、特にその中で運用面について先ほどからも若干お話が出ておりますが、何点かの問題についてお伺いをしたい、こういうように思います。
 まず、いわゆる雑損控除が受けられる対象となる資産、日常生活用、こういうふうな日常生活用の住宅、家財ですか、こういった規定があるようでございますけれども、もう少し詳しく、この控除の対象となる資産についての中身をまずお教えをいただきたいと思います。
高見委員の御指摘でございますが、私どもが、閣議を不要として非常災害対策本部を設置し、かつまた、指定行政機関の長に対する指示権を与え、また、総理大臣を本部長として強力なリーダーシップを持たせようとしたことは、かかって、高見議員がいろいろな書物にもお書きになっていらっしゃいますように、発災直後からその本部が設置され、そしてさらに強力な指示のもとに災害応急対策が実施されるまでの間がすべて勝負なんだ、災害においては初動態勢というものが非常に重要だというその御指摘を私ども研究した成果でもございます。そういう点で、非常災害対策本部というのは災害発生後一刻を争って設置できるような体制にしておかなきゃいかぬ。したがって、閣議を招集するためにいろいろ時間を空費するようなことのないように、今回の大震災に際しまして設置に何時間もの時間を空費したというこの反省からでございます。
 そして、発災直後から緊急災害対策本部が設置される、閣議が開かれる、そこまでの時間が勝負だと私ども考えておりますので、今御指摘のような点を考えますと、まず設置要件は非常に緩くしておいた方がいい。そして、かつ緊急災害対策本部を設置するまでの間にいろいろなものを、対策をとるとすれば、やはりその段階でも非常災害対策本部の本部長にはリーダーシップを持ってもらわなきゃいかぬということで設置した内容でございます。
 本部長はその権限の一部または全部を副本部長に委任することもできるように規定しておりまして、行き過ぎではないかという御指摘ではございますが、そういった点、過重な装備にならないように、例えば、交通災害であれば運輸大臣あるいは国土庁長官、いろいろな国務大臣の方に担当していただけるようなそういう道も、副本部長になっていただいて、権限の全部または一部を委任を受けて強力に推進していただける体制も整備しておりますので、より機動的なものになるというふうに確信をいたしております。