私もアジアに住んでいる一人として、これからのアジア・太平洋地域がいわば世界をリードするというふうな時代になることを非常に期待しながら、しかし、そのリードという意味は、これはあくまでアジア・太平洋地域が非常に平和な地域で、その平和の中で地域の経済的な、文化的な発展が行われる、それが世界に貢献するというふうな流れになることを期待するわけであります。
 そこで、そういう立場で見ますと、アジア・太平洋の関係諸国のいわゆる信頼醸成措置というふうなものが非常に求められると思いますが、今までの流れでは、ヨーロッパの方では、そういう東西間の信頼醸成措置の話し合いが非常に進んでおると見て間違いないと思います。急速にというよりも、むしろ急激にそういう過程が進行しておると見て間違いないと私は思いますが、このアジア・太平洋地域の信頼醸成措置を関係国で話し合っていくという仕組みが今後必要になるだろうと思いますけれども、日本がそのイニシアチブをとることが非常に必要じゃないのか。先ほど大臣のごあいさつの中にも、今や日本は世界のＧＮＰの一〇％も占めるようになった、経済大国という面では世界各国がだれでもそれを認めるという状態になっておりますが、国際政治の中でそれにふさわしい役割を日本がやる、やるべきだという意見があるし、また我々もそうだと思う。その場合に、今言ったアジア・太平洋地域の平和と信頼醸成措置、この方向に向かって日本がイニシアチブを発揮することが非常に必要じゃないかと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
今委員御指摘のように、メソポタミアから始まった人類の文明というものがやがてエジプトへ渡る、そしてヨーロッパへ行って、大西洋を越えてアメリカに行き、そして今二十一世紀に向かってアジア・太平洋に向かってくるという委員のお説は同感でございます。
 これから二十一世紀にかけてアジア・太平洋地域の経済の発展、こういうものが考えられておりまして、十一月六日、七日、オーストラリアのキャンベラにおいて初めてアジア・太平洋閣僚会議が開催されることになっておりますが、まさしくこれらの会議は、委員御指摘のそのような視点をとらえて、これからのアジア・太平洋問題をお互いが考えていくという最初の会議になろうかと考えております。
谷野局長も言われたとおり、大変デリケートな問題なので、この点に余り踏み込んだお答えも無理かと思いますが、それでは、中印関係がこういうことにもかかわらず相互に前進することを期待するということで一度おさめておきましょう。
 文明論の立場から、かつての世界はギリシャ、ローマの地中海の時代であった、その次に来たのは大西洋の時代であった、これからはもう太平洋の時代だ、こういうことを言う学者の方もありますけれども、こういう見通しについては、文明論の立場で大臣の御所見はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 お答えの仕方が大変難しい問題でございますけれども、委員まさに御指摘のように、中国側は少なくともチベットの問題というのは中国の内政の問題であるという立場をとっておりまして、したがいまして、この問題については、いかなる政府といいますか外国の政府、組織あるいは個人からの干渉は許さないという立場であるわけでござい
ます。そういう脈絡で、ただいま仰せのダライ・ラマ氏のノーベル平和賞受賞に対しましても、これも委員御案内のとおり、これは中国の内政に対する粗暴な干渉である、中国の人民の気持ちを傷つけるものだという大変激しい反応をしております。
 私ども日本政府として、第三国の内政にかかわることでございますから、これについて答弁はなかなか難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、チベットの問題につきましては、国内の問題と言っているわけでございますけれども、当事者の方々のお話し合いにより平和的に解決されればよろしいな、かように考えております。
私も、流れはそういう方向だと思いますが、ちょっと気がかりなのは、最近ダライ・ラマがノーベル賞をもらったという問題ですね。ダライ・ラマという人はもともとチベットの方であって今インド政府の保護を受けておる、この関係で中国はダライ・ラマがノーベル賞をもらったということに大変不快感を表明しているというふうなことがありますが、これが変にチベット問題に反作用して、そしてそれが中印関係の緊張をまた招くというふうな、そういう心配がないのかどうか。今御承知のとおり、かつてはインドのネール首相と中国の周恩来総理の間で平和五原則というものが確認されて、これが平和五原則のスタートになったという中印間の歴史もありますので、このチベット問題なりダライ・ラマの問題が何か阻害要因にならないか、この辺の御所見はいかがでしょうか。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
ただいま委員から御懇篤な御祝意をいただいて、厚く御礼を申し上げたいと思います。
 今お尋ねのインドと中国との関係でございますが、超大国間の対決から対話へという流れが最近大きく流れておりまして、昨年十二月、ガンジー首相がインドの首相としては三十四年ぶりに中国を訪問いたし、中印関係改善の機運を盛り上げ、さらに本年十月、呉学謙中国副首相がインドを訪問いたしましたことは、両国関係の改善を象徴しているものとして歓迎をいたしております。中印関係における最大の懸案である国境問題が一挙に解決されるとは現在まだ考えられておりませんけれども、ガンジー首相訪中の際に、本件について平和的、友好的に交渉を通じて解決をすることで合意がされておりまして、今後の経緯を注目してまいりたいと考えております。
まず地方の問題は、やはり「地方自治の本旨」という憲法の条文もございまして、特に地方の固有事務等については十分注意を払わなければならぬと思います。
 それから、公務員につきましては、私は、日本の公務員は世界的なレベルから見ればかなり能率のいい優秀な人たちが多いと思っています。世界で優秀なのはフランスの公務員と日本の公務員だと言われておりますが、そういう点は私たちも同感であります。
 ただしかし、長い間の膨張過程において、暇なところも出てきたし、非常に忙しいところも出てきたし、また日の当たるところもあるし日陰のところもある、そういうところを調整して国民の満足のいくようなものに仕立て上げていくことは大事です。
 しかし、政府としては、公務員を、いろいろ働いてもらっているわけでありますから、やはり公務員も国民の一人で、基本的人権もあり生活も抱えておるわけでございますから、生きがいがあるように、毎日毎日の仕事に生きがいを感ずるように持っていくのがまた政府の大事な仕事であると思います。
 しかしまた、一面において、そういう雪の吹きだまりみたいなところが出てきたりして、公費天国であるとか、あるいは前に批判を受けた鉄建公団だとかＫＤＤの問題であるとか、そういうようなこともなきにしもあらずでありまして、そういう点は、綱紀を粛正して厳格にそういうことを起こさぬようにやらなければならぬ、そういう面もあると思っております。一概一律に、一面的にのみ断定することは非常に危険であって、非常に多面的にこの問題は扱っていく必要がある、そのように感じます。