ただいま大臣から基本的な考え方について申し上げたわけでございますが、私の方からは、それではそのようなことをどのように具体化しようとしているのかということにつきまして、補足的に申し上げたいと存じます。
 やはりその第一は、予算の重点的配分ということではないかと思うわけでございます。まず、創造的な基礎的研究への予算を少しでも多くしようという努力をしているところでございます。先日も御報告申し上げましたように、科学技術庁の昭和六十一年度予算は、総合計で申しますと対前年度比一・六％増でございましたが、この創造的な基礎的研究の分野につきましては、ざっと五割アップの予算を重点的に組んだ次第でございます。
 特に、新規の事項が二つ入っております。一つは、これも先日御報告申し上げたとおりでございますが、理化学研究所におきましてフロンティア研究を推進するための新たな経費約十一億円、それから新技術開発事業団の事業としてハイテクコンソーシアム制度というものをつくりまして、国費による研究成果たる基本的特許をもとに、それを周辺特許に拡大するための経費約二億円の新規の事項を予定しているわけでございますし、また、従来から行ってまいりました新技術開発事業団の創造科学技術推進制度もある程度の拡充をしております。また、科学技術振興調整費につきましても七十一億円から七十九億円ということで、予算面におきましてはかなりの努力をしているところでございます。
 それからもう一つ、体制の問題といたしまして、昨年基盤技術研究円滑化法が成立を見たわけでございますが、このたび私どもから、産学官及び国際的交流をよりやりやすくし、そのことによって、基礎的な研究をさらに深めるための研究交流促進法案を先般衆議院に提出させていただいたわけでございまして、予算面、法律制度面、その他いろいろな面で、私どもただいま先生の仰せのポイントを最大の努力を払って実現をしてまいりたいと考えている次第でございます。
先生御指摘のとおりでございます。
 一つは、創造的な基礎的研究重視の体制というのは、後ほどお答えを申し上げますけれども、私自身、日本もここまで来たならば、国際的な役割ということを考えても、もっともっと基礎的な部分の研究をやっていく必要があるのじゃないか。今までのように、今までも必ずしもそればかりではございませんけれども、言われますように加工、応用というところに、非常な大きなウエートがかかっていたというふうに御指摘をいただいているようでは、国際的な役割という意味からいうと十分ではない。もちろんそれでも国際的役割を果たしている部分もあろうと思いますけれども、私は、これからはもう一歩踏み込んで、国際的な役割という観点からも基礎研究という役割も日本は大いに担っていくべきであると考えておるわけでございます。
 そして、後段先生がおっしゃいましたように、研究開発と商品化の時間差が非常に少ない、速い。というのは、一つは、もう十分御承知のとおり、日本の技術開発投資が官民合わせて七兆円をちょっと超える金額でございますが、そのうちの六兆円近くが民による開発技術投資でございます。一般論として申し上げれば、民間の方々の技術開発への投資は比較的商品化へ近いところに投資されるというケースも多かろうと思うわけでございまして、そうしたことが、開発された、新しいものを見つけた、すぐにそれが商品化されて各家庭に出回る、こういうケースが間々あるわけでございます。そういたしますと、そうした商品の中に、例えばそれが教育的な見地から見て果たして適当な商品であろうかとか、あるいは健康の面から見てそれが本当に大丈夫であろうかとか、そういったまた新たな疑問が出てきたりするということも、余りに時間が短過ぎると、競争の結果短くなるということになりますと、そうした問題も出てくるのではないだろうか。そんなこともふっと考えて申し上げているわけでございます。
 詳細、もう少し担当から御答弁させていただきたいと思います。
そういうことであれば、北洋にかかわる例えば公庫融資、漁船の建造なんかに対する公庫融資をなぜ認めたんだと私も言おうと思ったんですが、私が本当に大蔵省はそう思ったのかと、こう言いましたら、いやいや今のことはということで、打ち消すようなことがありましたのでそれ以上は言いませんでしたけれども、まさかこんなことになろうとは恐らく言っている大蔵省だって思わなかったのではないか。いずれそうなるだろうということはあったとしても、これほど急激になるであろうとは思わなかったのではないかと思うんです。それは水産庁もそうであったろうし、漁民の人たちもそうだったというふうに思うんですね。
 そういう点で、私は、大蔵省がこういう言い方を私どもにもしたということは全く許せないことだというふうに思っておりまして、そのことをちょっとお尋ねしたわけであります。
 きょうは、実は十月末で期限の切れる、先ほど委員の派遣報告の中にもありましたが、韓国漁船の問題ですね、これは何としてもひとつこの十月末までの期限が切れるこの機会をとらえて何とかしなければならない。北洋からは撤退させられる、そして韓国漁船に日本の漁場が荒らされている、もう本当にこんなことでは日本の漁業というものの将来があるのかというようなことで、これからちょっとお尋ねしたいわけであります。
 韓国漁船の我が国水域内の不法操業問題を初めとして日韓漁業関係をめぐる諸問題については、再三私も当委員会で取り上げてまいったわけであります。今申し上げましたように、本年十月をもって、この五十八年に取り決められました日韓政府間暫定措置、いわゆる自主規制措置の有効期限が切れるため、今後の日韓漁業関係にとって極めて重要な段階を迎えております。二十日には大臣が李駐日韓国大使を農水省に招いて、本土周辺における韓国漁船の操業自主規制をめぐって難航する日韓漁業実務者協議を早く円満に解決するよう強く申し入れたというような報道もございます。
 そこで、今の韓国漁船の動向についてちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、水産庁、海上保安庁等による韓国漁船不法操業取り締まりが実際行われているわけでありますが、国会におきましても、本委員会発議による外国人漁業の規制に関する法律の一部改正案、あの罰金二十万円というのを四百万円にするというものですね。これは我が国に来るときに二十万円持って、不法操業だったら、じゃ、ほいということで二十万円出して、それで堂々と不法操業をやっているというようなこと、こういうことがありまして、この一部改正案が成立をしたわけであります。
 そこで、韓国漁船についても幾つかの問題についてお尋ねをいたしますが、この一部改正が成立した後、最近の韓国漁船の我が国近海での操業状態はどのようになっているのか、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思うんです。