職場や労働組合もそうなんでありますが、日本の官僚機構は縦社会であります。しかも雇用は終身雇用制というような形が実態化しているわけでありまして、そういう中で全然別の分野に配転をするということになりますと、本人の心身の苦労はもちろんのこととして、相当の条件整備をしなければこの問題がやっぱりスムーズに流れることはないと、そういう立場から、労働組合なども条件整備なしに省庁間配転をすることは困るということをかねてから主張をしてきたわけであります。
 今回のケースにちなんで問題を指摘をしますと、わずか一日程度の説明、しかも、これは十二月に配転をして、二月ごろに一週間程度また訓練をした、あるいは研修をしたようでありますが、原子力の安全性の管理監督、保安についての指導というような、これはまあ個別の力量にもよりますけれども、高度の役割り、重要な任務をやっぱり負わせることはいささか無理があったのではないかというふうに実は考えられるし、特に今度のように米検査官云々というような誹謗中傷、名誉棄損まで行われるということになりますと、省庁間配転には非常に一石を投じたのではないか、問題点を提起したのではないかというふうにも考えられるわけでありますが、農水省としてはどんなふうに受けとめているんでしょうか。
 どうもこの行管庁が進めている省庁間配転は、私の理解するところによると、スクラップ・アンド・ビルド方式で、農林省がスクラップ化され、ビルド化しつつある通産省の方に人を渡すということが中心のように思われるわけです。五十五年度から始まっているわけでありますが、去年、全省庁で省庁間配転が行われたのは八十九人のところ、農水省が実は八十五人なんですね。これまでのことは、どちらかというと本人の希望を中心に省庁間配転をやったということでありますから、それはそれなりに経過としてはわからないわけではないんですが、ただ、これから相当大量に省庁間配転をやるという場合には、無理をして動かすということも実はあり得るわけですね、あってはならないと思いますけれども。そんな場合に、条件整備もなしにこういうことがどんどん推進をされることにはいささか問題があると。今度の事件に即して農水省としてこの点をどういうふうに受けとめておられるか、どういう考え方に立ったか、この点を大臣に承っておきたいと思います。
先般の敦賀発電所の問題につきまして、ただいま御指摘のような新聞記事が出ましたことははなはだ遺憾でございます。配転で来られた方々の名誉を傷つけることでもございますので、われわれの方も早速通産省に真相を調べてわれわれの方へ報告してほしいと要請をいたしました。その後、全農林の江田委員長から政府に対しても抗議がなされまして、私も直接お会いして抗議文を受け取ったものでございます。そういう経緯もございまして、この問題は看過してはならぬ問題で、行管庁としても配置転換を大幅に進めようとしておるやさきでございますから、この将来の配置転換に差し支えがあるようなことがあってはならない、そういうような名誉が汚されたというようなことが万一あればこれは救済しなければいかぬ、そういう考えに立って通産当局等についても厳重に真相の説明を求めたところでございます。通産としてはいまのような答弁がございました。しかし、将来にわたってこの問題は大いに戒心すべき問題である、そのように考えております。
 原子力発電所に対する専門官の派遣という今回の事案を見ますと、農水省から来られた方は非常に優秀な方で非常に勤勉でもあったようであります。したがって、通産省から来ておる、技術的なことをよく知っておるその専門官の補佐官として一緒に働いてもらうという分については何ら差し支えがない、能力もあり、りっぱな人である、そう思いまして、この事件があったからといってこれを変更する必要はないと、そう考えております。ただ、今後配置転換をするに際しましては、民間の企業等においては一カ月以上の研修をやりまして、徹底的に仕事を教え、また職場に習熟させるということをやっておるのでありまして、そういう点について大いにわれわれもこれは検討を加えなければならぬと思った次第でございます。
最近の暴力団の全国的な動向でございますが、警察が把握しております暴力団の数集五十五年末現在で二千四百八十七団体、十万三千九百五十五名、一応把握をいたしておるところでございます。これは、昭和三十八年ごろが約五千二百団体、十八万四千人でございましたから、暴力団の数自体は半減をしておるわけでございますが、しかし残念ながら非常に組織の強大な暴力団、山口組とかそれから稲川会だとか、そういう暴力団はますますこれは肥大を一応しておりまして、非常に強い勢力を持っておると、こういう状況になってまいっておる状況がございます。
 それから、暴力団のよって立つ不法の資金源の問題につきましても、従来からの暴力団の主要な資金源である賭博とか恐喝とか覚せい剤、ノミ行為、こういうものに加えまして、最近では企業恐喝だとか暴力金融だとかあるいは総会屋だとか倒産整理屋だとか保険金詐欺だとかいうふうな、何といいますか企業社会とかあるいは市民の日常生活の経済取引の分野にまで暴力団が進出をしてまいる。つまり、暴力団犯罪が著しく知能化の傾向を示しておると、こういう状況になっております。それと同時に、やはり取り締まりの強化、その他の状況によりまして、暴力団の対立抗争というのがこのところまた再び激化の傾向にある。そういう状況になってまいっておるわけでございます。
 したがいまして、これに対します警察の基本的な取り締まりの方針といたしましては、一つには何といいましてもこれは首領とか幹部等を含む大量の検挙、検挙の反復繰り返しによりまして暴力団の組織を弱めていく。つまり、社会から一人でも多く暴力団を隔離し、そのことを通じて暴力団の組織を弱めていき、究極的には解散、壊滅に追い込んでまいる。
 第二点は、暴力団のよって立つ資金源、これに対する封圧の作戦を強力に推進してまいる。違法な資金源につきましては取り締まりという方向、合法な資金源等につきましては、たとえば公共事業からの締め出しをやるとかあるいは課税措置をやるとか、そういうふうなやはり総合的な資金源封圧作戦というものを強力に推進してまいる。
 それから第三点は、暴力団の戦闘力の根源である拳銃等の武器につきましては、先ほど申し上げましたように、あらゆる方策を使って、やはりこれは暴力団から拳銃を一丁でも多く取り上げて戦闘力を弱めてまいる。
 それから、暴力団につきましてはやはり何といいましてもこれは一般の国民の方々の協力を得ながら排除をしてまいらなきゃいかぬわけでございますから、暴排運動等の総合的な諸施策を通じて暴力団を孤立化させていく。そういう方向の中で暴力団を逐次追い詰め、解散、壊滅に持ってまいると、そういうふうな基本方針で臨んでおります。今後ともさらにこれを徹底してやってまいりたいと、このように考えております。