いろいろの統計を調べておるわけでございますが、預貯金の残高別の世帯数という統計は実はないわけでございます。それにかわります概況を申し上げてみたいと思うのですけれども、これは総理府がやっております貯蓄動向調査統計、その中の勤労者世帯の収入五分位階級別の貯蓄の一世帯当たりというのがございます。一番新しい五十四年十二月末で申し上げますと、年間の収入が一番大きい第五階級というので見ますと、年間収入が六百九十万円でございますが、貯蓄は生命保険の掛金でございますとか有価証券、そういうものを加えまして、その一〇六・六％に当たります七百三十七万円、これが勤労者世帯が持っております貯蓄でございます。したがいまして、その千四百万あるいはお示しの三千六百万ということになりますと、大体相当大きな収入を持っておられる勤労者ではないかと思います。
 なお、法人の経営者、自由業者となりますと、その貯蓄の割合はかなり高くなります。同じような比率で申し上げますと、法人の経営者は一八六・二％、年間収入の大体一・九倍ぐらいの貯蓄を持っておられる。自由業者で一七二・四％、一・七倍の貯蓄を持っておられる、こういうことでございますが、いずれにしてもいまありますその三つの三百万円の枠とそれから財形の五百万円、これはサラリーマンに限るわけでございますが、そういうものをフルに使い果たしておられるということだといたしますと、相当大きな収入を持っておられる方か、相当大きな資産を処分された方か、そういうことかというふうに思いますが、直接お答えにならないかもしれませんけれども、そういうことでかえさせていただきます。
きょうは私、有価証券取引税と物品税について質問をしようと思っておるわけでありますが、その前に、巷間話題になっておりますいわゆるグリーンカード制度の見直し論につきまして、その根拠につきましてきょうはちょっと具体的にお聞きしていきたい、こういうふうに思うわけであります。
 この問題は何といいましても国民生活を守る立場、国民経済的な視点に立って物を考えていかなければいけない。だから、この見直しをしなければならないのは一体どの程度の国民の中においての所得階層であるか、こういうことであります。このグリーンカード制度というのはもういまさら申すまでもなく、預金が三百万、郵貯が三百万、国債が三百万、それから財形貯蓄が五百万で千四百万であるわけであります。それから仮に標準世帯で四人家族としますと、四、九の三千六百万まで非課税措置が受けられるわけであります。相当高い貯蓄者といいますか、あるいはまた所得階層といいますか、そういったところまで恩恵が受けられるではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 それで、まずこれは主税局にお聞きしていくわけであります。これは財形貯蓄を含めた場合を想定していくわけでありますが、千四百万の預貯金の世帯は、人数でもいいですが、全国の世帯の何％ぐらいが該当するんだ、要するに千四百万以上ですね、これは一遍ちょっと御説明をいただきたいし、それから三千六百万としますと相当なあれなんですが、まあ参考のために三千六百万のいわゆる預貯金者の世帯、これは全国の世帯の何％か、まずお聞きをしていきたいわけです。
先ほどからお答え申し上げているとおり、また大臣も申し上げているとおり、議長裁定はこれを守る。そこで定められたところの各党の合意については、十分これを尊重して、政府としても協力をしていきたい。そこで先生おっしゃるような剰余金ができるだけ出るように努力をしろということに対しては、誠意を持って対処したいと思います。
私は、まずこの二週間、当大蔵委員会がストップをしておりまして、ようやく議長裁定に基づく予算修正問題が自民党と野党五党との間に合意ができたわけであります。つまり昭和五十五年度の剰余金、これは財政法六条の特例措置を設けて全額所得税減税に充てる、こういうことが合意をされたわけでありますが、この措置は議員立法であるということでございますが、やはり先ほども議論がありましたように、政府においてもできる限り行政経費を切り詰める、不用額を初めとするこの剰余金創出をしていただきまして、いま全国民の要望でありますところのこの所得税減税に誠意を持って当たっていただかなければいけない、こういうふうに私は思うわけでありますが、まずこの辺の対応と決意につきまして政務次官の御所見をお伺いしたいと思います。
誠備グループにつきます問題でございますが、私どもといたしましては適正、公平な課税の実現ということのためにあらゆる資料、情報の収集に努めているところでございますけれども、個々の資料、情報がどういうふうなものがあるかというふうなことにつきましては、公表することはお許しをいただきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても適正、公平な課税ということにつきまして最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
新聞の報道によりますと、豚肉の輸入業者だけでなくて、豚肉を買った大手ハム会社も関税の脱税を承知で買い入れた、こういう疑いがあったと言われております。私の得た情報では、一応調べてみたらしいけれども違法性があったとは思わなかったというようなことで通っておるようです。しかし、大手のハムなどを製造しておる会社では、芦村の説明は、これは向こうで特別な事情があったのだということで安い肉が入ったのだというような話であるが、そんなことは余り聞かなかった、評価の申告でも税関当局が認めるから納得して仕入れた、こういうようなことを言っておるのは多少ひっかかるものがあるのです。
 それで、いろいろ私も背後を調べてみたのですが、少なくとも税関が業者に足元を見られたり関係者に疑念を持たれるようなことはしないようにせねばなるまい。お答えは要りません。私から全部を申し上げませんけれども、十分そのことに注意をして行政に当たってもらいたいということは、これは私の注意として申し上げておきたいと思います。
 この際、実は豚肉の問題だけじゃなかったのでありますけれども、こうした豚肉の輸入がふえることは実は農家にとりましても非常に打撃が大きいわけでございます。そこで、ちょっと農林省の方に伺いますけれども、大蔵省所管ですから関税の徴収額から考えてみましても、豚肉の輸入は五十五年度はちょっと減っているようですけれど、まだこういう差額関税制度を利用してうまい汁を吸おうと思って、そのために輸入をふやすなんということがありはしないかという感じがいたしておりますが、こうしたことを抑制するということはどんなふうに考えておりますか。