宅地建物関係の弁済業務の保証の関係でありますが、保証準備金を取り崩して流通近代化センターにこの金を出資していく、こういうことでありますけれども、今日までの弁済の実績というのはどのくらいあったものですか。
   〔理事増岡康治君退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
先ほどちょっとお話ししましたように、この制度ができ上がりました場合には、マスコミ等各種の広報媒体を通じましてＰＲいたしますし、それから業界団体にも団体を通じまして末端にまでこの趣旨が徹底いたしますように措置いたしたいと考えております。さらには消費者団体等にも御相談いたしまして、できますれば所要のパンフレット類、そういったものも作成いたしまして、消費者の末端にまでこれが徹底するような措置を講じてまいりたいと考えております。
消費者にこの事実をよく知らせなければならぬと思うんですけれども、それは具体的にどういうふうにするんですか。また、知らなかったという場合だってあり得ると思うんですけれども、そうした場合にはどういうような処置をとるのか。
私は、日本社会党を代表して、ただいま採決に付されようとしている昭和五十五年度に発行される特例公債の法律案に反対の立場から討論をいたします。
 この法律案が提案されて以来、わが党は本会議においても、総理や関係閣僚に対し、国民本位の財政再建の緊急性を強調しつつ問題点を指摘し、かつ、わが党の日本経済の改造計画に基づく具体的な財政再建案を提示し、政府の決断を迫ってきました。さらに、本委員会における質疑を通しては、巨額の国債発行のもたらす危険性を厳しく追及をしてまいりましたが、政府は財政再建元年のイブなどと言葉をもてあそび、国民が納得できるような具体的な方向を明示することなく終始してきた態度は断じて容認できません。
 この際、数点を挙げて反対の理由を明確にしたいと思います。
 その第一は、いま国民は、財政再建の名のもとに生活破壊が進むのではないかという危惧の念が依然消えておりません。そればかりか、卸売物価指数はまさに暴騰の様相を深め、電気、ガス、運賃、たばこなどメジロ押しの公共料金の値上げはラッシュ状態であります。これに財政インフレが加わればと考えるとき、まさに鳥はだ立つ思いがするのは当然でありましょう。この国民の不安に政府は的確に答えておりません。
 第二は、サラ金財政に陥った現状の事態認識の乏しさと甘さであります。財政収支試算は常に機械的で数字合わせにすぎず、明確な責任ある財政再建計画をつくるべきであるとの主張に対しても、技術的に困難とか作業量が膨大であるなどと理屈を並べてい積極的にやろうとする姿勢がありません。また、財政危機は単なる財政収支上の問題だけではないのですから、経済政策の構造的な大胆な発想の転換が必要であることも指摘してきましたが、貧困な増税と福祉切り捨ての発想から依然脱却していないのはきわめて遺憾であります。
 第三の点は、大臣も述べていますが、国債管理政策の基本は、国債の大量発行によって市場の需給バランスが崩れてしまうことを懸念するものでありますが、国債消化の現状は必ずしもスムーズにはいっていないという点であります。国債の値崩れ、売れない国債が代名詞となっている国債のそのような状況は今日もなお変わっていないばかりか、さらに深刻になっています。とりわけ六・一国債の流通価格は大変な額面割れとなっています。政府の信用が失墜していることを示すものとも言えましょう。
 たとえば昭和五十四年度の国債発行額は、十五兆二千七百億の当初計画より一兆八千億ほど減額になると大蔵省は発表していますが、税の自然増収や経常費の不用額などで埋め合わせることによるもので、その結果として、一兆円減額をうたい文句に、五十五年度発行が予定されている国債は、削減どころか、このままでは史上最高の発行額となりましょう。
 それは、大手都市銀行が決算方法を変えて国債暴落の帳じり合わせをしたり、大蔵省が市場メカニズムへの人為的介入によって市場にだぶつく巨額な国債管理に場当たり的なその場しのぎの対策に終始している限り、来年度史上最高の国債が市場に投げ出されることになるからであります。
 また、銀行や証券会社の引き受け能力がすでに限界に達していることや、都銀の場合など、国債の引き受け割り当て額が預金の伸びを上回って国債が資金繰りを圧迫し、その結果、新国債を買うために、すでに持っている国債を売却しなければならなくなり、国債市況は悪化する。この悪循環を断ち切らなければならないのも国債を取り巻く中における問題点として浮き彫りされているにもかかわらず、大蔵大臣の認識はずれているばかりか、事態を楽観視しているのは、財政再建への熱意を疑わざるを得ません。この際、昭和五十九年度で赤字国債ゼロを目指すためには、勇断をもって来年度国債は最低二兆円減額が絶対要件であることを強調しておきたいと思います。
 さらに第四の問題点は、さきの所得税法及び租税特別措置法の改正に当たって国民の強く求めた不公平税制の是正や、わが党が具体的に提案している増税の手法を拒否し続けている限り、国債の増発増加が避けられないでありましょう。
 とりわけ、不公平税制の是正はおおむね完了したと言明する姿勢は国民の不満と不信を深めるだけであり、国民の要求を拒否したものとして容認できないのであります。
 最後に、財政再建は、政府のひとりよがりで達成できるものではありません。財政民主主義は単なるスローガンに終わらせてはならないのであります。国民本位の財政再建と確立のためには、国民の参加が必要であり、断絶を埋める努力が必要であります。国民の信頼を得る手だてを具体的に講じていかなくてはなりません。そうした意味で、本委員会における政府の熱意と誠意に欠ける姿勢をきわめて遺憾とし、厳しく指摘をして、反対討論を終わるものであります。（拍手）