終わりますが、そういう部分的な問題については現行協定を踏襲せざるを得ないですね。大事な点については、現行協定の基本原則と申しますか、大事なその本体というものがどこかに吹っ飛ぶこともこれは仕方がないという姿勢で臨んでおられるのです。どうも私は、この辺は、新協定を見ますと、その辺の整合性と申しますか、日本の政府がアメリカに対してどういう姿勢で臨まれたかということに対して一貫した姿勢というのが見受けられない。何かそういう点で後わだかまりが残るような気のする協定であります。
 先ほど来言われるように、漁業者の立場からすると非常に不安がこの協定自身の中にたくさんある協定だということを言わざるを得ない。向こう五年間の有効期間があるわけですから、その間よっぽど日本側とすれば毅然とした姿勢でこの協定に対して臨むということでなければ、恐らくは私は、本来の趣旨というものが海洋法会議等々で一生懸命に努力をされてきたことも那辺かに消し去られるというふうなこともあり得るのではないかなという危惧を私自身は持っております。
 以上、時間の都合がございますからこれで終えたいと思いますが、残余の問題はまた次回に譲ります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 海洋法条約におきましては、このような違反につきましては、特に特別に合意される場合を除くほか体刑を科さないという規定になっている、体刑を含まないということになっているわけでございますけれども、今回、日米間でこの合意議事録の八項を入れましたのは、わが方としてはこれをもちろんできれば海洋法の条文に合わせるということが望ましかったわけでございますけれども、米側はマグナソン漁業保存管理法の三百九節におきまして、漁業水域内における漁業活動の違反についてはこれを禁錮刑に処するという規定が明確に書かれておりまして、しかし米側は裁判所に対しては禁錮刑を適用しないように勧告するということが米側ができる最大限の措置であるということを強く主張いたしましたので、同じようなことは現行協定にもあったわけでございますけれども、その現行協定のそのままのやり方をここで踏襲するということにせざるを得なかったという状況でございます。
これについての論争をやりますと時間がかかりますけれども、いまの通商航海条約なんかについては、オールマイティーを権利としてまず設定しておいて、それからその中身についてどうするかということが条約の中で条文化されていっているのではなかろうかと私は理解しております。この問題はそうじゃないでしょう。したがって、私はこれは非常にひっかかりますね。
 これは条約のあり方ということになってまいりますから、別の機会にまたお聞きするとして、私はあと一点だけ聞いて、もう時間が来ておりますからおきたいと思います。
 先ほどの合意された議事録の八項というのですか、八号というのですか、ここを見ますと、「合衆国の漁業規則の違反に対する刑に禁錮（こ）刑が含まれないよう勧告するものと了解される。」と書いてあるのですが、これは本来海洋法では体刑をしてはならないと定められている問題なんですね。にもかかわらず、こういうことをとりわけ言わなきゃならないということの理由が那辺かにございますか、何かあったのですか。
先ほど私は通商航海条約に言及いたしましたけれども、たとえば米国との友好通商航海条約でございますけれども、その第九条におきまして、それぞれの国におきまして不動産に対する権利をどのように与えるかという条項がございます。それを見てみますと、「他方の締約国の関係法令で認められる不動産に関するその他の権利を与えられる。」と書いておりまして、ここでは特定の法律を指しておらないのみならず、その法律について特に限定を付してないわけでございます。このような決め方、特定の国の管轄に全く任されていることについてはその国内の法令に従って特定の権利が与えられたり、活動が認められるという決め方をすることは、二国間条約においてもそうまれではないと私は考えております。
私がなぜこれに非常にこだわっているかというと、都甲さん、あなた、ごっちゃにされているのですね。多国間条約と二国間条約を一緒にしていま答弁されているわけですね。この条約は二国間でしょう。二国間条約について取り決める場合、法律によるといってその法律を特定しない、つくられる法律はすべてその国が主張して、それに依拠すると言えば、全部白地委任のような形になって認めていくなんというものは、いままで二国間においてないですよ。これを私は問題にしているのです。言っている意味がわかりますか。
先ほど申し上げましたように、この助成は馬主協会を通ずるというのと、その他の地域協、その他の中央募金会を通ずるのとございますけれども、たまたまいま先生、四区とおっしゃいましたところは、中央競馬会の小倉競馬場の所在地でございます。したがいまして、この所在地におきましては、政令指定都市でございます北九州につきましては、北九州市の民生局が申請の受付をする。そこで推薦序列を付しまして推薦委員会に提出するといった形をとっております。それ以外の地域につきましては、県の共同募金会が助成の窓口を受け付けておりまして、そこから共同募金会を通じて推薦委員会に提出をしてくる。そこの推薦委員会の提出する中で、御承知のようにこの種の大物は、たとえば、自転車競技に基づく補助制度とかあるいはお年玉つき郵便はがきの寄附金だとかいろいろなものを調整しているわけでございまして、そういう調整を行って県からその共同財団の方へ上げてくるというシステムをとっております。そういうことで、確かに先生御指摘のように、小倉競馬場の所在地周辺につきまして、いま御指摘のような保育園等について他の地区よりも相当多い助成がなされているということは、これは事実でございますけれども、そういうことにつきましては、いま申しましたように北九州の民生局あるいは共同募金会、そういうものが推薦をします条件の中でそういうものが適正なものとして上げてこられている。そのことにつきましては福岡県におきましても推薦の書類をつけて上げてきておるわけでございまして、結果的に、いま御指摘のような特定の地区が非常に数が多いという事態もございますが、私どもとすればそれが恣意的に行われているものではなくて、県がそういう意見書を付して上げてきているものについて中央において判断をし、その助成をやっているというように考えております。