私は昨日の決算委員会で、先ほどからずっと同僚議員が触れております保税地域における蔵置期間の問題についての大蔵省の調査、これについて大蔵大臣に、このような調査が定期的に行われるよう、そしてまたそれが公表されること、それから大蔵省自身は輸入物資の数量だとかＣＩＦの平均価格、在庫数量を知り得る立場にあるので、そのような問題について調査をし、公表するようにしていただきたい、こういうことを申したわけですが、それに対して大蔵大臣は、いまのような意見が、物価閣僚会議や物価対策会議から提出を求められるように私たちが誘導するようにしていくことがいいのではないかと思うということで、大蔵省としてもかなり積極的にいまの問題について意欲的に取り組んでいかれる、そういう答弁をいただいているわけでありますけれども、先ほどから経済企画庁のお考えは伺っておるわけでございますが、この大蔵大臣の発言を積極的に支持をして、これが実現できるように経済企画庁長官の側面的な援助をぜひお願いをしておきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょう。
予算審議の過程からわれわれの重要な政策について御配慮をいただいたことを大変感謝いたしておるわけでございます。これからもいろいろと、党から意見を求められた場合には積極的にわれわれの考えを申し上げて、そして三党との協議によって具体的に使用方法が決定されることを心から希望しておるわけでございます。
大臣のそうした考えは十分に敬意を表したいと思いますが、いま申し上げましたような物価対策に対する自民党への申し入れ、これはいわゆる昭和五十五年度の予算修正の中の五百億円の具体的なきめ細かい運用、こうした面についての要請をしたわけでございまして、特に政府としてこの五百億円の物価対策費をいかに効果あらしめるか、国民生活を守るためにこれをどう運用するか、私は特に経済企画庁に与えられた大きな責任と義務であろう、そういう中の提言の一つでございますので、この問題についてもむしろ政府からもしっかりと詰めていただいて、この速やかないわゆる運用の問題に取り組んでいただきたい。この点について強く要望するとともに、この点の取り組みについて大臣の決意を伺って終わりにしたいと思います。
先生の御質問は、最近商社がマグロ流通過程に相当入りまして、その流通経路を、ある程度のシェアをもちまして価格を自由にしていく傾向があるのじゃないか、こういうような御質問かと思います。
 実際、遠洋マグロといいますか冷凍マグロにつきましての商社の介入といいますか、それが確かに五十年ごろから特に顕著になってまいっておるわけでございますけれども、これはマグロの供給量全体から見ますとまだ三〇％に満たっていない、こういうような状況でございます。したがいまして、市場におきます競りの価格が、その出荷調整といいますか、それによって強く作用されるとは考えておらないわけでございますけれども、私どもといたしましても、特に大きな販売力を持つところに一定の商品が集中していくということには問題があると思いまして、いろいろな機会をとらえまして商社等に対し適正な流通を行うように指導しているところでございます。
農林水産省に、マグロの高値安定ということで、特に最近幅をきかしている直販商法、商社の入ったこうしたものが出荷調整をしているのではないか、こうした批判も特にマグロの関係についてはあるわけでございますが、この点について農林水産省はどういう調査あるいは対策を講じておられるのか、伺っておきたいと思います。
大蔵省の調査の中で出てまいりましたような転売の回数が非常に多いというようなことになりますと物価の安定にとっても好ましいことではございませんので、先ほど大臣がお答えいたしましたように大蔵省、農林水産省とよく連絡をとってこれから適切な対応をしてまいりたいと存じます。
物価のお目付の経済企画庁ですね、特にエビなんかの場合で、輸入業者がキロ当たりが三千二百六十円で、第十次で四千三十三円、あるいは牛肉のキロ当たり四百五十七円のものが千百九十円、実際にこうした価格のつり上げが転がしで操作されている、こういう実態に対して農林水産省と協議の上早急に手を打つ考えがあるかどうか伺っておきたいと思います。
大蔵省の方は、税関行政、関税行政という立場からの御指導になると思うのでございますが、私どもの方は、別途、食品の流通行政あるいは物価行政という見地から、大蔵省ともよく連絡をとりまして、余り多数回に上るような転売が行われる、こういったような場合がございましたら、適切な指導等をいたしてまいりたい、かように思っております。
基本的には、これまでの繊維工業審議会におきます関係者による繊維のビジョンというのがございますが、これとの関係で、輸入に対する基本的な対応といたしましては、いたずらに保護主義的な輸入規制によって繊維産業の活力あるいは創造力を殺すようなことは慎むべきである、前向きな構造改善を中心として国際競争力のある繊維産業を確立すべきであるというのが基本的な立場でございまして、その場合、ＭＦＡを安易に適用するということは問題があるという認識が一つございます。
 ただ、ＭＦＡを一切適用しないということではございません。輸入の急増等により業界に対して重大な被害が生じているというような場合にはＭＦＡを適用すべきであるということでもございます。
 それからなお、ＭＦＡそのものにつきましては、まず、市場撹乱の要件といたしまして生産だとか輸入あるいは雇用、生産性あるいは投資等々の一つあるいは二つの要因のみならず、幾つもの要因を考えて総合的に市場撹乱の認定をしなければならないということになっておりまして、さらに、これを発動するにつきましては、相手輸出国の利益、例えばＬＤＣであるとか、その国の繊維の、全体の経済におけるウエートだとか、あるいは輸出国との貿易バランスの問題等々、そういった点を配慮して考えなければならない、こういうことになっております。
 それからさらに、日本の場合には、対象になります相手輸入国がしばしば、政治的にもあるいは歴史的にもいろいろな経緯のある国であるというようなこともございまして、そういった配慮からもＭＦＡの適用については慎重に対応すべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。