いろいろ知恵を出したと言っているけれども、あんまり知恵を出したような感じは受けないのだけれども……。
 四条ですが、いまおっしゃったことで、たとえば取引業者がお客に対して書類を交付するのですね。ところがしまいの方へいくと、その書類は、一体、保管義務もなければ、写しをとっておいてちゃんと保管をしておけというような規定もなければ、これはお客に出しっ放しなんですね。そうしますと、取引業者の方の実体がなくなっちゃうと私は思うのです。そういうところにどうもいま言ったように、いっぱい知恵を出したようなことを言うけれども、あんまり知恵が出てないという感じがしてならないわけでありますね。
 ところで、第八条に不当な行為の禁止条項というのが一から八号まで実際あるのです。これはずっと列挙されておりますね。これの不当行為というものを、これは立証するのは一体だれがやるのか。立証できるのか、それはどうしてできるのか、ここのところを詳しく教えてもらいたいのです。
先ほどから申しましたように、行為規制としてこういう形の書面を交付する義務を課しているわけでございます。したがいまして、いま申しましたような事項につきまして、書面ではっきりとしたものを顧客に交付するという行為の規制を行うわけでございます。これは後にトラブルが起こった場合等におきましては、いわゆる証拠書類にもなるわけでございまして、そういった形で顧客、一般大衆を保護しようという趣旨のものでございます。
これらは通産省令で定めて、それは、業者はこれをどういうふうにしておけというのか。要するに、海外取引業者は、これはどんなふうにすればいいのですか。このことを具体的に……。
二号の「省令で定める事項」といたしましては、具体的にはたとえば次のようなものを考えております。売りつけまたは買いつけの別とか、価格あるいは数量、あるいは売りつけ、買いつけをなすべき時期、海外商品市場の名称あるいは決済期限というふうなことをこの省令で定めることを考えております。
いまの第四条の二号のロ、イ、ロのどっちにもありますが、「通産省令で定める事項」、これについては、それぞれ具体的にちょっと説明をしていただきたいのです。
先ほど申しましたように、今回のこの法案におきましては、いわゆる登録制とか許可制とかいう形はとっていないわけでございます。したがいまして、許可の対象としての業者というふうな形にはならないわけでございますが、業者の行為を規制するといういわゆる行為規制でございます。そういった意味では、たとえば訪問販売とかいうふうな形と同じでございまして、この勧誘を行う場合においては、必ず書面交付義務を行為として規制するということを行っているわけでございます。そういう意味で、許可をして百社なら百社、だれとだれが許可業者であるというふうな形での把握はいたしません。いたしませんが、今回はこういった規定を設け、それからまた問題が起これば立入検査等の規定もございまして立ち入れるわけでございますので、そういう形で業者を把握することは可能でございます。あくまでも行為規制をするために義務づけを行うものでございまして、許可制とか登録制とかいう形での把握はしていないというのは御指摘のとおりでございますが、先ほどから申しておりますように、許可制とか登録制とかいう形によるものにつきましては、また別の問題がございまして、私どもはこういう形にしたというわけでございます。
前へ進みますが、第三条で、海外商品取引業者は顧客と先物契約を結ぶわけでありますが、そのときしか海外商品取引業者というのはあらわれてこない。そこで今度は、その当該先物契約の概要を記載した書面を交付する場合、内容や履行事項について通産省令で定めることができる、こうなっているわけですが、海外商品取引業者がやらなければならない書面の記載であるとか交付であるとか、いろいろなことをやらせるということをこの法律で一応規定し義務づけているのに、業者をつかむのは一体どうやってつかむのですか。業者はどんな業者であろうと構わないのだ、ただ紙に書いて政令で発表しておけば、業者の方がそれを見て何とかするだろうという考え方なんですか。
有価証券につきましては、先ほど申し上げましたように、いま今回法案を提出しているような形での被害の多発というものは起こっておりません。したがいまして、証券取引法といいますものは取り締まり法規ではございませんで、いわゆる業法と申しますか経済法でございまして、そういった観点から免許制がとられておりますのは、私どもの商品取引所法による免許制と同じ観点に立つわけでございます。
 今回のこの提案しております法案は、いわゆる取り締まり法、悪質取引を取り締まるという形での法律でございまして、いま現在、経済法としての国際的な問題というのを経済法として立法するのが適当かどうかということであろうかと思いますが、私どもといたしましては、現在要求されているこの海外取引の問題に着目いたしますと、やはり取り締まり法規として立法していくのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
新米価を決定するに当たっては、神田委員御承知のように、米価審議会の議を経て米価を決定するということに相なっております。したがいまして、米価審議会がやはり正常で、しかも権威あるものでなければならないというのは、申し上げるまでもないのでございます。
 しかしながら、今回御指摘のように五人の委員が辞表を提出して退場した。その結果、形式的にはこの答申はできませんでしたけれども、意見の取りまとめが実質的な答申としてまとめられたわけでございまして、それを私たちは参考にしながら最終的な米価を決定したのでございます。
 しかし、御指摘のようにこの米価審議会がこのままの状態では権威ある米価審議会とは言えないものですから、やはり米価審議会の本来の姿に立ち返らなければならない。それは、御承知のように米価審議会の委員は学識経験者から任命するということに相なっているわけでございますので、各種の団体、各界の代表じゃないわけなんでして、それぞれ知識をお持ちの方ということでございますので、背景を余りに心配して、背景のために退場しなければならないという、意見を述べることのできない人は、やはり私は委員としての本来の使命を果たしている人じゃないと思うのでございます。したがいまして、委員各位がそれぞれに米価審議会委員として、それはもちろん背景はあるでしょうけれども、私はこれを主張し、米価審議会の現状はこうだということで、米価審議会においての委員としての正しい主張をし、米価審議会の委員としての使命を達成することが、私は一番米価審議会を権威づけるものである、こう考えますので、そういう自覚を私はお願いをいたしているような次第でございます。