この際、これに関係をいたしまして人権擁護局長にお尋ねをしたいと思います。
 人権行政というのは、これまでずっと議論をいたしまして、物を簡単に、単なる法制的な制度だけでなくて、人々のよって立つ社会的基盤とその人の歴史的な経過というようなものをよく考えた上で、手厚く判断をしなければならぬと私は思っています。仮に、先ほど来の話でありますが、このときに、祖国へ帰ることが幸せだ、今まではまことに不運なというか不幸な日本の植民地支配に翻弄されたということで帰ったが、中身は向こうも政情が余り安定していなかった。特に連合国アメリカのそのときの統治政策が、旧来の政治の枠組み、行政のシステムを最大限に使って政治を行うというような方針がありましたために、言うなれば戦争犯罪者、日本の戦争犯罪に協力したような者もちゃんとその地位が保障されるというような状況の中でありますから、戦争が終わって、祖国へ帰ったら幸せになると思って帰ったがうまくいかなかったという人がおることは想定されるのであります。
 日本の植民地支配で以前私が人権擁護局長に質問したら、木で鼻をくくったような答弁がありまして、さらにどういう我が国の罪状が、罪状という言葉か、植民地支配のまことにむちゃなことが行われたかということの中に、一つは教育の問題、つまり文字が奪われるという過程の問題が出てきたと思いますが、文字を奪われていて、戦争に負けた当時の諸外国の事情なり自分の祖国の事情なり十分に判断できない者がそういう衝動的な行動に出て、またそこで運命に翻弄されるということがあり得たと思うのでありますが、人権擁護局長としてはそういう点をどういうふうに思われますか。
ただいま委員の御指摘にもございましたような、終戦後の大変難しい時期に日本と韓国との間での人の動きがあった状況でございまして、残念ながら我々もその具体的な数については統計を持っていないという状況でございます。
今私が心配しておりますようなケース、そういうケースにかかわる方の数字を政府は掌握されておるかどうか。数字を掌握されておられれば、そのケースに該当する人の数はおおよそどれくらいか、わかればひとつお知らせいただきたいと思います。
一時帰国者の問題について、ただいま委員の御指摘のようないろいろな歴史的な経緯がございました。その問題について日本国政府としてどう対応するのがいいか、また韓国側との間でいろいろなお話し合いもございまして、この経緯についていろいろな考え方を従来検討した結果が、一つの考え方として、終戦前から引き続き居住するというところで特別な法的地位を認める。しかしながら、戦後のそういういろいろ難しい時期に一時帰国されてまた日本に戻ってこられた方々について、先ほど申し上げましたような昭和四十年当時の法務大臣声明等でできる限りの日本政府としての配慮をしよう、こういう考え方で臨んでおる次第でございますので、法的には、一つの従来からの考え方を踏まえた、終戦前から引き続き居住しているという点を基準にさせていただいております。
 しかし、今の一時帰国者の問題につきましては、やはりこれは従来どおり十分の日本政府としての配慮は行っていくべきものと考えておるところでございます。
一時帰国者の問題に関して、先ほどの社会党の答弁を得てさらに政府側にお尋ねをしますが、八月十五日に我が国がポツダム宣言を受諾した。このときはかなり情報が乱れ飛んでおりまして、ポツダム宣言そのものが何かということを私が生活してきておった周辺はよくわからなくて、中学へ行っておるのだから小森君に聞こうかということで、私は近所の人から聞かれたことがございました。私自身もよくはわからなかった。
 そういう大変な混乱をしておる時期、当時の在日朝鮮人は、急ぎ祖国に帰ることが自分の幸せだ、こう思って移動した人もいると思います。しかしながら、それは十分に自分の祖国の社会的な状況なり日本のこれからの社会的な動きなりというものを理解せずに、いわば物がよくわからないがための冒険的な、衝動的な行動であったと思います。
 しかし、考えてみると、植民地支配がもたらしたその後の状況というものが、そこからも実は植民地支配がもたらしたことの継続であります。要するに、一時帰国者の問題が私から見ると十分に細かく配慮されてない、こういうことを思うわけであります。そういった人たちの身になってというか、そのときの状況に深く思いをいたして考えねばならぬと思うのでありますが、いかがでしょうか。
いずれにしろ、定数是正をめぐりまして大変幅広い議論になるのはある意味では当然だと思うのです。堀先生から御指摘がございましたように、とにかくこの国会決議は中選挙区制とは書いてないという議論までいっては、これはどうも塩崎先生にあらざることなのでありまして、民社党さんからも案が出ているわけでありますし、うちの方も複数の候補者が出ているところもあり、いろいろそういうところの了解をとらなければ表になかなか出せないということもありますから、私は議論を経てということをもちろん申し上げたのであります。
 いずれにしろ、そうそう是正案に一から百まであるわけではないので、やり方については、今委員長が言われましたように、どういう基本的なやり方、私が先ほど言いましたように、もう一回、昭和二十二年のときの再配分というやり方もそうだし、三分の一以下の偏差をとるやり方もあるし、増減方式をとるやり方もあるし、一長一短あり、かつ増減方式をとれば逆転が解消できないとか、
別な新しい逆転を生むとか、いろいろな問題が発生してくる。しかし、いずれにしろ基本的な態度で一度試算として、私たちもそれなりにやっていますけれども、試算として、これは一定のルールを決めるのは自治省だってできるわけですから、中の境界線変更までやれと言えばこれまたかなり自治省も困るでしょうから、そこまでいかないまでも一定の基礎的なお互い持っているものを、自治省なら自治省からそれについて出してもらって、その上でさらに議論を詰めていく。これは今日野同僚委員からお話があったように、いや、とても党内でそんなにできないといって済む問題だろうか、やはり国民世論を考えたとき決してそういうことにはならないだろうと私は思っているわけです。
 したがって今後の作業として、選挙制度自体の問題としていろいろな角度から議論していくことは私は当然だと思いますが、きょうの論点は定数是正であるわけでありますから、次の手順として、そういうことで試算を出してみる、試案を出してみるということを、一定のルールの中で自治省から出してもらうということをまず第一歩として進めていく必要があるのではないか。そういうふうに問題を整理して一歩一歩前進していきませんと、くるくる回ってしまうだけに終わってしまうと私は思います。