ただいま吉田委員の方から、元巡査長の身柄のことについて最後に御質問がありましたので、その関連で私の方からも何点がお尋ねしたいと思います。
 十一月二十八日付の懲戒免職を受けて、本人から保護願が文書で出たということでありますけれども、ことしの四月なり五月に自分が長官を狙撃したんだという供述をした以降、どういう形でその身柄の確保がされていたのか、またその身柄確保の法的根拠は一体どういうところにあったのか、まずその点からお尋ねしたいと思います。
国家公安委員会並びに都道府県の公安委員会の任務は、警察庁並びにそれぞれの都道府県警察本部を管理するということでございます。したがいまして、私どもが独自にいろいろな行政をやるというよりも、警察がなした。あるいはこれからなそうとするということについての報告を受けて、それてそのまま承認する場合もあればこうするという形で直接することが多いわけでございまして、特別国家公安委員会として独自のあることをするということは余りないもので事務局等が現在はないのではないか、こう承知しております。
今委員からもお話がございましたように、地方消費税は自主財源であり、また一般財源でございますので、特に何に使うということが特定されておるわけでもございません。したがいまして、地方財政全体の財政需要に財政計画の上で広く充てられるというものでございます。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時九分休憩
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    午後一時一二十分開議
お答えをいたします。
 警視庁においては、東京都の公安委員会に対しましては、十月の二十五日の朝、まず電話等によって報告をした後、その後詳細な報告をしたと承知をいたしております。
今回の銃撃事件の問題は、実はもう一つ大切な問題があるように思います。警視庁から警察庁への報告がなされなかったということ以上に重要な問題は、やはり警視庁から東京都の公安委員会への報告も相当遅かったのではないだろうかな。新聞報道だけではよくわかりませんけれども、その辺の日程と申しますか事実関係をちょっと御説明していただきたいと思います。
お答えをいたします。
 警察庁は、オウム真理教の取り締まりに関しては全国が一体となって対応する必要があるという観点から、各都道府県警察に対しまして、特異情報さらにまた事件情報、こういったものを速やかに報告をするように指示をしておりました。
 警察庁長官の狙撃事件は、そうした捜査のさなかに発生いたしました重大な事案でありますので、改めてその時点で、関連情報の収集そして事件情報の収集、こういったものの結果を報告せよという指示をいたしましたし、また、この種の事案については、各県が持っておる断片的な情報であってもそれが重なれば重大な情報になる、したがってささいなことであっても特異なものについては速やかに報告するようにという指示をしたところでございます。
警視庁幹部の処分理由についてでありますけれども、これは元巡査長の服務規律違反に対する監督責任、この元巡査長が長官狙撃事件の犯行を自認する供述をしているにもかかわらず、警察庁への報告をしていなかった責任についてであります。
そうしますと、処分理由は、先ほど警備局長さんから御報告のあったのとは多少違いまして、問題になっている事件のいわば本体部分ということではなしに、いわばそれの周辺部分、要するにはっきりとしている部分だけを取り上げて免職処分、こういうことにされているわけでございますから、いわば本体部分はこれから、こういうようなことだろうと思うのでございます。
 そこで、問題になりますのは、あわせて今回警視庁の幹部の皆さん方につきましてそれぞれ処分が発表されているわけでございますけれども、その処分理由につきまして御説明をいただきたいと思います。
元巡査長につきましては、警視庁において懲戒免職処分を行ったものでありますけれども、その処分理由は、オウム真理教幹部からの依頼を受けまして、「警務要鑑」と名をつけております警察の内部資料を提供した。あるいは警察無線機の製造会社であるとか車両所有者の照会結果などの情報を提供したという事実が一つ。それから、警視庁がオウム真理教関連施設に対する強制捜査を実施した平成七年三月二十二日以降においても、同幹部の指示を受けて頻繁に電話で連絡をとり合っていたというようなものなどで、警視庁警察職員服務規程に違反し、著しく信用を失墜したということで、地方公務員法第二十九条一項に基づき処分したものでございます。
現在は、直接の被疑容疑は政治団体年金会による出資法違反事件という被疑事実に基づきまして、既に多数の証拠品等を押収し、専門家が今鋭意事実を調査するということで、精力的に全容の解明に向けて捜査を行っている、こういう報告を受けております。
 その事実認定の過程で刑罰法令に違反する行為が認定されれば、警察当局としては、その事実に対してしかるべき刑罰法令を適用して、厳正に捜査が遂げられるもの、このように承知をしております。
政治資金収支報告について、それが事実に反する虚偽記載であるとかあるいは事実を書かない不記載というようなものに実態的に該当いたすとすれば、それはそれぞれ政治資金規正法上に基づく罰則は書いてございます。政治資金規正法違反に問われることになります。
よく調べてくださいよ。これ、いつまでに報告しますか。金額まで出ておるのですよ、二千三百万円。あるいは、大蔵省官僚を招待した四回という回数が出ておる。これがはっきりせずして、これから、きょう私が議論した膨大なこの問題について——一人じゃないんですから。十何人おったら政党が二つも三つもできる今日の我が国の国会ですよ。わかりますか。そういう中で、はっきり数字が出、金額が出、回数が出ておるのを、しかもその当事者は逮捕しておるんでしょう。だから、捜査上の秘密で言えないのなら言えないと言えばいいですよ。それを、全然やっておりませんということではどうかと思うわけでありますが、いつまでに国会に、委員長、報告してもらうか、この金融特に。秘密会でも構いませんよ。ちょっと協議してください。