大臣、総理のＡＳＥＡＮ訪問について若干お尋ねしたいと思うのですが、中曽根内閣になって最初に韓国を訪問し、次いでアメリカを訪問して、今回、第三回目のＡＳＥＡＮ訪問ということですが、中曽根内閣のつまり外交的な方針、政策という観点から、このＡＳＥＡＮ訪問というのをどういうふうに位置づけておられるのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
私は、新政クラブを代表いたしまして、中曽根総理に対し何点かの質問をいたします。
 まず、防衛問題について伺います。
 総理は、前国会で政治目標の第一に平和の維持と民主主義の健全な発展を訴え、その上で、日本は軍事大国にならず、近隣諸国に脅威を与えることのないよう配慮する、また、平和外交の基本方針はこれを堅持し、国際的な軍縮の努力に貢献すると広く国民の方々に公約をされました。さらに総理は、世界経済の一割を担う国力を持った日本は、日本の寄与なくして地上の平和と人類の共栄の前進はあり得ないとまで言われたのでございます。
 その中曽根総理が、今回の日米首脳会談では、運命共同体、不沈空母、たとえそれが総理の言わるるごとく不沈列島であったとしても、前九十七国会における所信表明とは大きく様変わりし、あたかも軍拡路線につながるかのごとき突出発言をされましたことは、まさに遺憾でございます。まず、この点につきまして、私は改めて総理の政治信条をお伺い申し上げたい。これが第一点でございます。
 私は、この際、あえて総理に申し上げたい。それは、かつて日本の帝国主義の台頭が、多くの国民の方々の犠牲の中で敗戦という厳粛な事実、そしてあの忌まわしい終戦の様相であります。また、全体主義体制の中で滅亡の道を歩んだドイツや、全土を覆ったファシズムがイタリアを、そしてまたイタリア国民を敗戦へと導いた悲惨な歴史の教訓を、この際総理、篤と想起していただきたいのでございます。
 ところで、軍拡指向とも受け取れる今回の総理の問題発言は、必要以上に日ソ間を冷却化したと言われております。そこで私は、総理の言われます平和外交をも含めて、特に対ソ外交に対する今後の姿勢とその具体的な取り組み方について、これまた総理の御所見を賜りたいのでございます。
 次に、私は、行政改革一般についてお伺いいたします。
 私は、行政改革の成否は、かかって総理の決断と実行にある、これ以外には行政改革完成の道、達成の道はないと思量をいたします。つまり、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、総理は真に行政改革を実行する御意思があるかどうか、この点を改めてお伺い申し上げたい、かように思います。
 そこで、直前の行管庁長官でもございます総理に重ねてお尋ね申し上げたい。総理はこれまで何回かにわたり、行政改革に政治生命をかけると、行革三昧の心境を述べられましたが、総理、総理は国民の方々に真に納得していただけるような意味での行政改革の達成が果たして可能であるかどうか、この点について総理の御答弁を賜りたい。
 そこで、総理の御答弁でございますが、私は、これまで総理の胸中にある行革完了後の政府像といったようなものをいまだかつて聞いたことはございません。総理の御答弁はすべて臨調の答申を踏まえてといった形で終始してまいりました。今国会でもそうです。しかし私は、現在のようなこの行革に対する世論の高まりからすれば、当然総理御自身の描く行革像というものがおありであろうと、こう思うのでございます。また、あってしかるべきだと思います。この点をも踏まえて総理の御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
 次は、軍縮と外交についてお聞きいたします。
 今回の政府演説の中で、日本が世界の信頼にこたえるため、みずからの目先の利益を追求することなく、先進民主主義諸国が互いに協力し合う中で自由貿易体制の堅持をうたったことは高く評価をいたしたいと思います。しかし一方、国際政治の流れとその及ぼす影響というものは、今後特に、米ソ、米中、中ソの三極構造の中でこそより大きく揺れ動くものと信じます。今後、これらの国々のハネムーン外交というものが展開されることはないという保証は全くございません。私は、そのとき日本が、総理のおっしゃいます世界の孤児となることを心中深く恐れるものでございます。
 政府演説によりますと、核軍縮を中心とする具体的な軍縮の着実な実現に貢献したいと、こう言われておりますが、総理にお聞きしたいのは、政府の言われる具体的な軍縮の実現とは一体何を指すのか。また、いつ、どのようにしてこの問題に対処されようとしているのか、この点をお伺い申し上げたいのでございます。
 最後に、貿易と外交問題についてお伺いをいたします。
 政府は、日本に照準を当てた保護主義的立法の動きを大変懸念をしておられます。自由貿易体制の維持強化を主張しながら、率先して世界に開かれた日本へと前進する、こう言われておりますが、今回の政府演説を見る限り、そのためにとらねばならぬ具体的な措置、これが何ら盛り込まれていない感が強いのでございます。確かに政府は、一昨年末以来、一連の市場開放措置を決定し、その実現に努めてきたことは認めますが、秋は、今後欧米を初め各国のわが国に対する組織的な市場開放要求は想像以上にエスカレートしてくるものと、こう思っております。
 私は、このような国際的緊張の一段と高まる中で、この際政府は国益の明確化と、それにつながる基本路線の設定を急ぐべきであろうかと思います。しかも、その骨格ぐらいは相手国に十分知らせておくぐらいの先取り外交、この先取り外交こそ外交本来の使命ではないかと思いますが、総理いかがでございましょうか。このことは、今後の対外貿易関係についての場当たり的な要求や、よって生ずる摩擦回避のためにも、また日本がいわゆる世界の孤児に転落することを避けるためにも、現下喫緊の外交課題と思量いたします。
 この一月、市場開放問題苦情処理対策室の設置を見たことも実は承知をいたしておりますが、私はこの際さらに一歩、二歩進める意味で、関係省庁の方々が中心になりまして、わが国貿易の将来展望、たとえて言えば新通商五カ年計画といったようなものの策定ぐらいはこの際ぜひ総理にお願いを申し上げたいと思うのでございますが、総理の御所見をちょうだいいたしたいと思います。
 以上、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうぞひとつ総理、しかとした御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕