昨日、閣議の後の懇談会でも閣僚から、この際大蔵省、東京都は監督官庁として毅然として告発をすべきではないかという御意見も出たわけであります。私ども、そのことも前提にしながら今の御意見にお答えをさせていただきます。
 東京協和、安全両信用組合の前理事長による行為が刑事上の責任を負うべき行為に該当するかについては、任意調査である金融検査の中で確定的に把握することは困難な面かあります。というのは、指導監督の中に検査という業務がありますが、強制権を持っていないということを申し上げているわけでありますが、そういう意味で司法当局による解明が必要であります。
 このため、大蔵省、東京都はまず実質的な被害者の立場にある両信用組合の新経営陣を通じ、その立場で経営上の疑義について告訴を行うよう督励をしてまいりました。これはもう去年の秋、このスキームを決断したときに、私どもは法的な責任を厳しく追及していくということを決めておりました。こうした手続を通じて、今回、司法当局による解明を求めることとなったのであります。これは犯罪事実が特定されている場合に行われる告発という手続を得るにはなお解明すべき点が残されている現時点で、刑事訴追に移行するために実質的に必要な手順を尽くしたものであります。今後は司法当局による事実解明に期待をいたしたいと思います。
 したがって、大蔵大臣としましては、今回の両信用組合による告訴を支持するものであります。今後、捜査を行う司法当局に対してきる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
そこで、現信用組合執行都は背任罪で告発をいたしました。監督官庁である大蔵省及び東京都は、経営責任の追及ということを明らかに姿勢を示す意味でも私は告発をすべきだと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
これだけではないんですね、裏金利だ、導入預金だとか、まあそれもわけのわからないあれですけれどもね。
 そこで私は、今回のこの事件の二人の理事長でありますが、この理事長及びそれに連なる者については徹底的な責任追及が行われるべきだと思いますし、あるいは政治家、官僚については、事実はわかりません。わかりませんけれども、仮に疑惑があるとすればこれまた徹底的な解明を私はやらなければいかぬ。そうしなければ国民の信頼は回復しないと思います。
 二月二十七日、現在の信用組合の執行部はお二人を背任罪で告発された。それから衆議院の予算委員会は証人喚問をお決めになった、九日ですか。
 そこで私は、当委員会においてもお二人の証人喚問とこの問題に対する集中審議を、委員長、要求いたします。
まず法令違反の点でございますが、大口融資限度、これは自己資本の二〇％が限度となっておりますが、これを超過して貸し出しを行っているというのが第一でございます。第二に、法定限度を超えた貝外預金の受け入れを行っているということがございます。第三に、理事会の承認を経ないで理事が自己契約をしたことが認められます。
 なお、両信用組合の平成六年の不良債権額は、東京協和信用組合が八百二十八億円、安全信用組合が九百四十一億円でございます。
それじゃ話題を変えまして、これから憂うつな話を少しさせていただきます。東京都の二信用組合の問題であります。
 この二信用組合、本当に信用機関にあるまじきむちゃくちゃな乱脈経営で、しかもそれをしたのが責任者だという、こういう話なんですね。国民は素朴に怒っているわけですよ。何だむちゃくちゃしたものを救って、しかもそれに役人や政治家が絡んでいるのかと。
 こういうことでございますが、まずこの二信用組合、どれだけの法令違反があり、どれだけの例えば回収不能債権、そのむちゃくちゃの実態をわかりやすく簡潔に説明してください。
確かにそうした声をいろいろなところから私も聞かされます。しかし、今日まで私どもが調べましたプロセスにおきまして、大手企業において現在の生産を他の地域の工場に移転しておりますものはございますが、いずれもそのまま神戸を離れるといったような状況は聞いておりません。ただ問題は、これから先、港湾の復興がおくれました場合に立ち上がりが全体におくれる危険性というものでありまして、これらにつきましては私どもも心配をいたしております。
 また、流通の大手の中には相当な影響を受けておりまして、今後、被災地における仮設住宅等の展開によりまして今後の立ち上がりがまた変わってくるのではなかろうか、懸念をいたしております。
それで、特に地元では産業の空洞化、伊江先生や午前中の方も質問されましたが、海外に流出したり国内でどこかへ移転したりということを心配されているようでありますが、これについてはどうでしょうか、通産大臣。
私は、ただいま可決されました行政機関の保有する情報の公開に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    行政機関の保有する情報の公開に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法律の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 開示・不開示の決定について行政機関の長の恣意的な運用が行われないようにするため、各行政機関において開示・不開示の判断をする際の審査基準の策定及び公表並びに不開示決定をする際の理由の明記等の措置を適切に講ずること。
 一 手数料については、情報公開制度の利用の制約要因とならないよう、実費の範囲内で、できる限り利用しやすい金額とすること。ただし、本制度が濫用されないよう十分配慮すること。
   なお、開示請求に係る手数料は、一請求につき定額として内容的に関連の深い文書は一請求にまとめることができることとし、開示の実施に係る手数料は開示の方法に応じた額とし、また、実質的に開示請求に係る手数料相当額が控除されたものとなるようにすること。
 一 情報公開審査会の果たす役割の重要性にかんがみ、その構成及び事務局の体制の十全を期すること。
 一 情報公開制度が的確に機能するよう、行政文書の適正な管理の確保に努めること。
   なお、本法律施行前の文書管理についても、本法律の趣旨を踏まえ適正に行うこと。
 一 各行政機関は、本法律第五条に定める不開示情報を含む行政文書の配付等を地方公共団体に行う場合には、当該地方公共団体に対し当該文書の取扱いについて十分な説明を行うこと。
 一 知る権利の法律への明記、行政文書管理法の制定等審議の過程において議論された事項については、引き続き検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。