ぜひひとつそうした点もよろしくお願いしたいと思います。
 農水省にお伺いをしたいのですが、この馬事公苑は通常どんな運営——日常私ども休日しか出入りしてない状態なんですけれども、東京の郊外も最近では随分市街化いたしましたが、大変立派な、緑の濃い非常に貴重な自然を持った施設であるというふうに理解しておりますが、中の運営あるいは職員の数、管理の体制、この辺について明らかにしていただければと思います。
実は、馬事公苑につきまして先生から御質問がございましたので、東京都の方に問い合わせをいたしたわけでございますけれども、指定された後に、近年では昭和五十七年度から五十八年度、両年度かけまして、公苑周辺のブロック塀を耐震化するということを区の指導によって日本中央競馬会の方でやっているようでございます。五十九年度は厩舎地区の周辺に、大きな地震が起きた場合に馬が逃げてしまうので、放れ馬どめといいますか、その塀も完備したということでございまして、そういう点では、東京都あるいは区の指導によりまして、管理をいたしております日本中央競馬会の方も、避難時において住民が馬から危害を受けるというふうなことがないように配慮をいたしているというふうに聞いております。
 さらに、一般的に、避難場所についての指導の点でございますが、実は、今回そういう点につきましても全国の実態はどうなっているかということを調査してみたいというふうに思っておりますので、その後またそういう点を踏まえて研究いたしてみたいと思います。
暫定措置法の関係でございますが、もちろん私どもといたしましても、当然批准する場合ということを想定いたしまして検討すべきものと心得ておりますが、ただ、御高承のとおり、現在の暫定措置法は海洋法条約草案を参考にしながらつくったものでございますので、基本的な骨格においては恐らく現状のままのものが維持し得るものというふうに考えております。
 それから、暫定措置法の対韓、対中等の適用問題につきましては、これはもう御高承のとおり、慎重な検討を要する問題が余りにもたくさんございますので、十分検討させていただきたいと思っております。
先生御指摘のように、従来は定置漁業を主体ということで指導してまいったわけでございます。ところが、北海道におきまして、近年、計画を上回るサケ資源の来遊が見られ、再生産用の親魚の安定的な確保にも支障がないというところから、資源の有効利用及び多くの漁業者への利益の均てん化、そういう観点から五十六年以来サケの分布、来遊状況、本州系サケの混獲状況の調査を主眼に置いた試験操業が道知事の特別採捕許可によって行われておることは先生御指摘のとおりでございます。五十九年度におきましては、十隻が試験操業を行い、約十三万尾の秋ザケを採捕しておりますが、道庁といたしましては、この試験操業を六十年度まで実施をいたしまして、本州系サケの混獲防止対策を十分見きわめた上で今後の対応について慎重に検討するということにしておられまして、水産庁としても試験操業による調査結果を踏まえて関係道県とも十分協議の上、今後指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今の御指摘の点につきまして、実は私が訪ソをしまして漁業大臣と第一次官と会ったときは直接出ておりませんが、私が総理の親書を持ちましてアルヒポフ経済担当副総理と会いましたときに、向こうからその話が出てまいりました。それで実は日ソの経済協力につきまして、かなり詳しく大変具体的に出てまいったということでございまして、この点につきましては、帰って総理、外務大臣に、それからまた特に財界人で稲山経団連会長、安西さん、永野重雄さんの話も出てまいりましたが、これは亡くなられたものですから、ぜひそういうソ連の親しい友人、特に私の親しい財界人に伝えてくださいということで出てまいったわけで、その努力をしてみたい、こう思っております。
サケ・マスはこれから交渉が残っている。来年もまた日ソ、ソ日の漁業協定があるわけです。私は、ソ連との漁業交渉についてある程度、発想を変えてみたらどうかという感じがするわけです。というのは、漁業交渉そのものも大きい面で言えば経済協力関係なんですね。そのうちの漁業の分野であるわけです。ですから、もうちょっと日ソ関係において経済の総合協力といいますか、枠を広めて、その中における日ソ間の漁業協定の安定化、こういう課題を模索してみる必要があるんではないか、こんな感じがするわけですね。これはなかなか、そうは言っても通産省があり外務省があるわけですから、水産庁サイドだけでは非常に難しい側面があると思うのですが、ここまで来ますと非常に重要な課題になりますので、この点はぜひ来年度の日ソ漁業交渉に向けて、クォータの決定に向けて大臣に検討してもらいたい、こういう強い希望があるのですが、見解を承っておきたいと思います。
この高島砿業所は、最近二百五十人の人員削減、そして基準内賃金の六・七％カット、先ほどもお話しありましたが、そういう内容の合理化案を打ち出しているんですね。ですから、今回の事故の背景には、こういう会社側の生産第一主義があったということが予測できるわけです。
 社宅の会社掲示板を見てみますと、私全部ここに写してきておりますが、出勤率を向上する、それを強要する張り紙が出されております。それによりますと、もっと出勤率を引き上げよ、そうでなければ閉山だ。まさに強迫で労働者を追い立てているんです。この掲示板の文言に端的にあらわれているように、今回の事故には非人間的な合理化による保安要員の削減など、保安の手抜きがあることを、現時点でも私はあえて指摘することができるんであります。
 この人災とも言うべき事故に対して、政府として責任ある徹底した調査と究明、そして再発防止策の確立及び犠牲者に対する救済と補償を行うことを私はあえて要求いたすとともに、この点についての大臣の決意を承りたいのであります。