いまのように物価あるいは賃金の変動が激しいときに五年間据え置くというのは、この制度に限らずですけれども、ちょっと実情に合わないのではないか。たとえばことしの場合だって、御案内のとおり昭和五十五年度七・八％の物価上昇でしょう。これは累計して五年間だったら大体想定がつくだけの物価が上昇しているわけです。そういう点から言うならば、物価上昇あるいは賃金上昇に見合う形で見直す、制度の改定を図るということが中間年にあっていいのではないかと思うのですが、どうですか。
御指摘の第一点は先ほど大臣のおっしゃったとおりでございますが、私どもとしましても、五十六年度におきましてその底辺部分、つまり零細企業の多い地域を加入促進の重点地域として、ここを重点にＰＲを進めていこうという方針をとっているところでございます。
 それから退職金の標準モデルを示して掛金等の目安にしながら加入促進を図れという御指摘の点でございますが、この点につきましても実は中小企業退職金事業団でパンフレットをつくりまして、先生の御指摘もございましたので、民間のモデル退職金等を示しながらその普及に努めようと考えているわけでございます。
 それから最後の、いわゆる加入を希望する者が過半数あった場合にそういったことをいろいろ取り上げていく方向をとったらどうかという御指摘でございますが、一つの御提案でございますけれども、現在のこういった事業主相互扶助におきます制度のもとではなかなかむずかしいと思いますが、そういった点も考えながら検討していきたいと思います。
先般、前通常国会におきます中小企業退職金共済法の審議の中におきまして、先生から、普及促進に当たって計画を策定し、計画的に進めてはどうかという御指摘もございまして、そういう御意見を踏まえながら、中小企業退職金共済事業団におきまして計画を策定したわけでございますが、具体的に作成した時点は昨年の六月ごろであったと記憶いたしております。
次に、加入促進の方法というか、手だてといいますか、それに関連して質問をいたします。
 先ほど局長は五十五年度から五カ年計画で加入促進実現の推進をしているという趣旨の話でありましたが、これは五十五年のいつ策定されたのですか。いつごろでも結構です。
それなりに努力をしているわけでありますけれども、ただ、この制度が生まれてから二十数年たっているわけです。しかも対象事業所のうち約一割、こういう実態が紛れもない、いまの報告のとおりでありますね。先ほどから言いますように、これは相互共済としてやるわけですよ。国も金を出すわけですから、二十年以上かかって一割弱という状況は余りにも貧弱じゃないか。つまり言うなれば、制度から言えば仏つくって魂入れずといいますか、そういう状況がずうっと続いていると思うのです。
 私が昨年質問したときも、藤波労働大臣はこの点非常に遺憾の意を表されて、そして今後通産省とも十分連携をとりながら努力したいという旨の発言をし、記録に残っているわけです。新しい労働大臣はこの点についてどのように考えられておるか、所信を聞きたいと思うのです。
昨年の加入率と対比すると、トータルで〇・二％ですか、ふえていることはふえているわけですが、依然として平均しますと九・七ですから一割弱、しかも一から四人という最も小さい規模のところやあるいはこれから産業構造の関係でふえていくだろうサービス業、この辺あたりがきわめて低い。一ないし四のところが五・五％ですね。これなんかは特に私たちが注目しなければならぬ分野だと思うのです。先ほどもありましたが、この中退金制度ができた趣旨あるいはつくられた趣旨は、特にこういう小規模の恵まれないところの労働者の福祉の増進ということと中小企業の振興ということですから、これは若干〇・二伸びたといえどもきわめてまだ加入率が低い。とりわけ小規模のところは低い。これはきわめて問題なわけです。したがって、今日まで努力もされてきたと思いますが、特に小規模企業、それから伸びるであろうサービス業の加入、この辺あたりに特にどのような対策をとられてきたのか、その点をお聞きしたいと思います。
先ほど池端委員からの質問にもありましたが、加入状況。昨年も私、中退金の法改正について聞いたのでありますけれども、中退金制度の普及状況はどうか、特に規模別、産業別にその計数を聞きたい。
中小企業退職金共済制度を創設をいたしましたのは、一般的に申し上げまして、中小零細企業におきましては単独で共済制度を設けることはいろいろ困難な事情にあることにかんがみまして、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によりまして中小企業に退職金制度を導入をする、そのことによって中小企業に働く従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するということを目的として創設したものでございます。
時間でございますので終わりますが、ただいまいろいろお尋ねをしてまいりましたけれども、率直に言って、この制度はまだまだ多くの問題点を内包いたしております。やはり加入率の低さというものがこの制度の意義を大きく減殺させているというふうにも言えますし、受益者である労働者の意見反映の機会もきわめて不十分であるというようなことも考えられますので、先ほど来御答弁のありましたことについて、単にかけ声やその場しのぎの発言で終わることなく、今後とも制度の充実改善のために一層の努力を傾注していただきたい、このことを心から要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
私どもが考えております健康づくりの対象といたしましては、まず職域につきましては、いま労働省から御答弁がございましたように、ある程度の健康管理が行われている。ところが職域以外の、地域の四十歳以上の主婦の方でありますとかあるいは自営業の方につきましては、そういった健康管理体制が十分できておりません。そういったことから、まず私どもが考えておりますのは、地域の住民を対象にした市町村による健康管理体制というものを、この制度においてつくり上げていきたいということでございます。
 それから、健康診査の事業の内容といたしましては、先ほど申し上げましたように、脳卒中でありますとか心臓病でありますとか、そういったものが老後の病気の健康障害の大半を占めている、その発生をできるだけ少なくするということが大事でございますので、そういったものを中心にした健康診査というものを行いたい。それは現に病気を持っておられる方だけではございませんで、一般の現在健康な人に対しても、そういう健康診査を、定期的に年一回程度はやっていくという仕組みをつくり上げていきたいということでございます。