年金の裁定がえに伴う恩給との不均衡の問題でございますけれども、この年金の裁定がえといいますか一般方式から通年ルールの裁定がえというのは、この委員会でも御説明させていただきましたけれども、仮に改正法が施行されますと、それ以後裁定される方につきましては相当程度年金の給付水準というものが適正化される、そうしなければ現役の方の負担というのが大変だということで、それとのバランスで既裁定者についても通年ルールヘ裁定がえをさせていただこう、こういうことを考えておるわけでございますけれども、その場合に従前額保障というのは本年の三月三十一日現在の従前額で保障されるわけでございますので、今先生がお話しになりました本年度のベースアップというのは本年三月三十一日の従前額には反映されないことになります。ただ、通年ルールで裁定されたその額には反映されますので、それだけスライド停止期間というのが短くなる、こういうふうにお考えいただいて御了解いただけないかなというふうに思います。
先日の連合審査でお答えいたしましたとおり、恩給のベースアップの方法という点につきましては、従来から前年度の公務員給与の改善を基礎としてやってまいったわけでございまして、本年も先ごろ公務員給与の取り扱いが閣議決定いたしましたので、六十一年度のベースアップにつきましても従来どおりこれを基礎としてやりたい、このように考えておるところでございます。
では次に、スライドの問題でお尋ねをいたします。
 私は、過日の連合審査の折に、今回の改正で共済の年金のスライド方式が、従来の給与基準の政策スライド方式から物価基準の自動スライド方式へ変更になることに伴う問題点について質問をしたわけですが、その際、恩給のスライド方式について恩給局からは、長期的にどうあるべきかは慎重に検討するが、来年度のスライドについては本年の公務員の給与改定率五・七四％のうち約五・二％が基準となること、公務員の給与改定に合わせて七月とするかまたは四月とするかは検討する、こういう旨の答弁があったやに記憶をいたしておりますが、来年度の恩給改定につきまして、公務員の給与改定に準じて実施するのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 地共済の年金の算定方式についてのお尋ねでございます。確かに、今までるる御議論ありましたように、地共済とそれから厚生年金、それと他の共済とではこの方式が異なっているわけでございますけれども、私ども、これはそれぞれの制度の性格あるいは沿革等に由来するものだというふうに理解しておるわけでございます。その点が将来の公的年金一元化の中で支障とならないかという点のお尋ねでございますけれども、私どもとしましては、この点も含めまして今回この一連の年金の改正におきまして各制度間で給付面での調整がかなり進んだというふうに考えておりますが、なお各制度間で残されている異なる点もあるわけでございますけれども、それらの点につきましては今後の一元化に向けました検討の中でさらに関係者がいろいろ協議をいたしまして調整すべきものは調整していくという必要があるのじゃないかというふうに考えております。
では次に、厚生省にちょっとお尋ねをしておきたいのですが、このような厚年や他の共済とも異なる地共済独自の算定基礎方式の導入は、将来の公的年金一元化に支障を来すのではないかと思うのですが、この点いかがですか。
拠出していただくときには給料、いわゆる本俸に基づいて拠出をしていただくわけでございますので、その点は地方公務員の間にほぼ公平性が保たれているのじゃないかと思いますが、今度は給付するときに、今先生がお話しになりますように、それぞれの手当というものをそれぞれの地方公務員の年金算定の基礎の中に正確に反映させるというのもそれは一つの方法でございますし、一つの考え方だというふうに私たちも思います。
 ただ、地方団体の現在の手当の支給の実態というものを考えますと、そのこと自体を行うのが果たして年金制度全体として眺めた場合にいい制度になるだろうかということになりますと、やはり私たちはその点についてはなかなか踏み切れないものがございまして、今回御説明させていただいておりますように、平均的な手当率というものでひとつ年金支給額の基礎にさせていただくという方がやはり地方公務員全体の立場から見ても御納得をいただけるのじゃないかというふうに考えております。私たちはこの考え方をいろいろな方に御説明申し上げまして、おおむねいろいろな方の御承認というのはいただいておるのじゃないかというふうに現在考えているところでございます。
そこで、現在の公的年金制度では、定額である基礎年金を除いて、所得の額に比例した給付額という方式がとられております。ところが、地共済の改正案のように、諸手当が実所得ではなくして全国平均で算入をされるために給付額は所得額に比例しないこととなるわけです。確かに掛金の拠出額とは比例をしておりますが、これでは所得に応じて拠出を求め、またこれに応じて給付するといういわゆる公的年金制度の仕組みに反することになるのではないか、このように懸念をするわけですが、この点はいかがですか。
言っていることがよくわからないんですけれども、いずれにいたしましても、官房長官ね、私は、中国がこのようなことで非常に、学生だけでなくて、既に自民党さんの方の代表団が行かれているわけですね、そのときにはっきりもう言われているわけですよ、この靖国神社の参拝に対しておかしいということは中国側政府も、学生だけじゃなくて政府自体がはっきりともうとんでもないと。要するに、中国の人々の心を全く逆なですると、今度の公式参拝は。こういうことを全人代の常務委員長が会談したときに長田団長に言っているわけですよね、これ。ですから、単なるこれは学生がデモやっていると、そういうんじゃなくて、やはり中国側の厳しい態度じゃないのかと、こう思いますけれども、官房長官ね、きょう、何か午前中に記者会見していろいろお話ししたようでありますけれども、官房長官のこの問題に対する取り組みと、今後、じゃこの靖国神社公式参拝をどうするのか、今までどおり続けるのかどうか、この点について、やはりこれがなければ外務大臣が行っても困るんじゃないんですかね、これ。そういう面も踏まえて官房長官の御意見をお伺いしたい。