たばこはいわゆる耕種作物の中では米に次ぐ二番目、これは全国ベースでの粗生産額で見ますとそうなっておりますが、これを地域的に見ますと、御承知のように、その地域ではたばこが一番であるという地域がかなり多いわけでございます。そういう意味でたばこ自身は、農業全体から見ましても、またさらに地域的に見ますと、大変大事な作物でございますが、ただ作物として見ますと非常に特徴がございまして、十アール当たりという面積当たりで見ますと、収入額がずば抜けて大きい土地利用上大変有利な作物ですが、反面、労働も、これまたずば抜けて労働時間を食いますので、時間当たりに見ますと労働報酬が非常に少ない。これが問題であるわけでございまして、そういう重要な作物、またそういう特殊性に応じまして、先ほど来いろいろ御質問ございましたような、特に労働時間の短縮、省力化ということをこれから、それぞれの地域での作業の組織化とか、あるいは共同部な施設の設置ということを通じまして進めてまいりたいと、かように考えております。
いろいろな経過を経ましたが、いずれにせよ、開放経済体制下に即応するということになりますと、製造独占というものは維持しつつも、国際競争力に対応するためには現在の専売公社を、いわゆる特殊会社とはいえ、株式会社に変えることによりまして、労使双方の商法上の地位、そしてまた労働三法等でより効率的な自助努力が行われる環境を整備する、こういうことに一口で言えばなろうかと思うわけであります。
私は単刀直入にお尋ねいたしたいと思います、時間がわずかでありますので。
 今回の専売改革は、八十年の歴史を重ねておる我が国の専売制度が一大転換をするとしますと、たばこ業者や関係産業に従事していた人々にとっては一体どう変わるのか、そして自分にとってどうなるであろうかという不安をいっぱい持っておると思います。私もその一人であります。
 そこで、お尋ねいたしたいんです、大蔵大臣に。制度改革のねらいはどこにあるんでしょうか。
既に検討中だそうでありまして、大いに期待をしております。今徐々にということでありますが、禁煙車両の余り乗車率がよくないというのは両端にあって、しかも自由席であると。これが指定席になって、一両置きになれば、むしろ禁煙車の方が利用率がいいんではないかと、こんなふうにも実は感じます。さらに期待をして質問を終わります。
お答えいたします。
 ただいま御指摘ございましたように、禁煙車につきましては、徐々に国鉄といたしましては拡大をしてきておりまして、新幹線につきまして、ことしの七月から自由席について一両を二両にいたしました。
 それで、今後とも吸う方と吸われない方の調和を図りながら徐々に拡大していかなければならないと考えておりまして、その一つのメルクマールといたしまして、今度は拡大いたしました禁煙車につきましてどの程度御利用いただいているかということを非常に関心を持って見てまいったわけでございますが、禁煙車の利用率が喫煙車よりも一割程度乗車効率が悪くなっておりまして、それは御指摘のとおり一番端っこの方にあるという点もございますけれども、これから来年の三月になりますと、ちょうど真ん中の辺につけてあります指定席も禁煙車にいたします。それからグリーン車につきましても禁煙コーナーを設けることにいたしておりまして、それらの位置的にも良好なところの禁煙車がどの程度御利用いただけるか。それがまた非常に人気があってはかの車両よりも込むということでございますと、さらにまた広げていくというようなことで、そういうことで徐々に拡大してまいるという方針でおりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
沖縄復帰後十年以上経過いたしまして、沖縄の喫煙者の方々の好みも大分変わってきておるようでございますけれども、制度が改正されたからといって、今までの沖縄独特の銘柄の製造をやめてしまうとか、そういったような考えは持っておりません。
現状では難しいということもわかります。ただ、今後の民営化された以降の発展の中での課題として、これはただ単に難しいということだけでなしに、それらを通り越して沖縄の産業開発という意味で特にお考えをいただきたい、こう思います。
 そこで、もう一つ沖縄の問題で関連でありますが、沖縄復帰後、沖縄振興開発の特例によって今四銘柄沖縄だけの安いたばこが売られていますね。これについては今後どのように取り扱いをされる方針でありますか。
結局アメリカ主体だから、外国主体だからいいのだ、国会決議には触れないのだという御説明であろうと思います。
 ところが、例の有人宇宙基地計画もアメリカが主体となって計画を策定いたしまして推進している計画でございますが、この計画への日本参加の問題が表面化しました際に、宇宙の軍事利用につながり、ひいては宇宙の平和利用の原則をうたった国会決議に反する懸念がこの委員会で論議されました。これは昭和五十九年のことですから、ここにいらっしゃる議員の皆さんもこれについては大変熱心な審議をされました。
 例えば、各党ともやっておられますが、我が党の工藤晃さんがこの委員をしておりまして、そのときに、「今大事な平和利用に限るという我が国の宇宙政策を傷つけないために、長官として、」科技庁長官ですが、「この問題では絶対そういうことが起きないようにするという決意をぜひ述べていただきたい」こうただしたのに対して、当時の岩動科学技術庁長官は、「宇宙開発に関する法律上の平和利用ということ、また国会の御決議も十分に体して対応してまいりたい」こう答弁をされております。これはその後もこのお考えをずっと歴代の長官はお示しになっております。そして、科学技術庁とＮＡＳＡの間で取り交わされました宇宙基地計画予備設計段階（フェーズＢ）に関する了解覚書では、その前文に「平和目的のための有人宇宙活動」という文言を入れたわけですね。これは経過として明らかです。
 このように米国が主体となって推進している有人宇宙計画への日本の部分的、局部的参加でも、科学技術庁長官は国会決議を十分に体して対応するとしてきたのでございます。この態度は科技庁は変わっておりませんか。いかがですか。