先に私からお答えいたしますが、いろいろな方策で医療費につきましては節減の方策、適正化の方策を立てていかにゃならぬというふうに考えるわけであります。医療費につきましては、御承知のように人口の増加であるとか、あるいは人口構造の老齢化であるとか、あるいは医学医術の進歩といったようなことで増加するという面もあるわけでございますが、急激な増加というのは国民の負担面に大きな影響を及ぼすわけでございまして、そういったものに対しまして、さまざまな角度から適正化対策を進めなきゃならぬ。指導・監査の強化であるとか、レセプト審査であるとか、何遍も申し上げておるところでございますが、薬価基準の適正化、検査の適正化というようないわゆる医療費適正化対策をさまざまな角度から進めることによりまして、いま先生言われましたようなことに対する対処というものを進めていかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
御承知のとおり国民の総医療費は国民所得やＧＮＰをはるかに上回る速度で急増しているわけですね。昭和四十五年に約二兆五千億円であったものが今年度では約十三兆円ですね。さらに六十五年度には二十七兆六千億円にも上ると推計されるんですね。限りない医療費の増高に対する有効な対策、これは今日の医療を考えるについて避けて通れない問題、こういうように思うんです。この医療費の一体どういうところが問題か。いま申し上げましたように急増するわけですから、大臣、医療費の抑制、これについてどうお考えになっておりますか。
まず制度をつくってそれからだんだん組み立てていく方法、それから地域医療等のちゃんと基礎をつくって、その上に新しい制度をつくって運用していく方法、いろいろ考え方はあると思いますけれども、これだけ急テンポに高齢化していくと、また同時に、財政がすべてでございませんけれども、老人医療の占める割合等を考えました場合に、私は、この段階でこの制度をつくっていただきまして、そして足らざるを補うという点も多少あると思いますけれども、ぜひ出発をいたしたい。この時期を延ばしますと、それだけ将来大変な苦労、また努力もしなければいけない。この時期がもうぎりぎりの段階である。御指摘のような多少の不備もございますし、先にやらなくてはいけないような問題もあることは私もよくわかりますけれども、それをあえて踏み切らざるを得ないという事態になっておると、このように思っておるわけであります。
次に、現行の医療制度の矛盾と、いま大臣から法案の成立についての御要望のお話がありましたが、この法案との関係について以下お尋ねをしていきたいと思うんですけれども、本法案は、限りなく増高する国民医療費の原因克服への努力というものを怠って、現在の医療が抱えている諸矛盾というものを放置したままでの新制度の創設ということであって、私は非常に遺憾であると言わざるを得ないんです。私は、薬づけ、検査づけ、これに象徴されるように、医療の不安、それから保険外負担、これらの解消、それから医療機関の適正配置、休日・夜間・救急・僻地等の医療の確保等々の施策がまず先行していかなきゃならないと、こういうふうに考えるんですが、大臣どうでしょう。
医療施設や高度医療機器につきまして、確かに先生お話しのように、アメリカやフランスなどのように配置の適正を図るための法的規制を講じたらいかがかという点がありますが、これは私どもとしてはなかなかむずかしい点があるのではないかというふうにいま考えているわけでございます。しかし一方では、先生がお話しになりましたように、限られた医療資源の有効活用を図るという点からの医療機関の均衡のある配置あるいは高度医療機器の共同利用を促進していくということは、重要なことであるというふうに考えております。したがいまして、厚生省といたしましては、幾つかの地方自治体ですでに地域医療計画というものの策定が進められておりますが、そういったものも参考にいたしまして、ガイドラインというものを策定して都道府県を積極的に指導していきたい、そうして地域の実情に応じましたバランスのある医療体制の総合的な整備の推進を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 また、高額医療機器の共同利用につきましても、すでに国会においても御指摘を受けておりまして、各都道府県に設置されております医療対策協議会の中に医療資源共同利用対策部会というものを設ける予算というものを確保いたしまして、これでこういった関係者の方々に協議をしていただきまして、その促進を図る、こういうふうに共同利用の施策というものを積極的に進めようとしているわけでございます。
 ただ、事柄が、いままでのいろいろな事情もございますし、非常にむずかしい条件もございますので、この点については私どもも十分それらの点を考慮しながら進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
いま長官のお言葉の中にありました石油問題についてちょっとお伺いいたしますが、いま民衆が非常に不審に思っておるのは、世界的に油が余っている、また国内でも油が余っているのになぜ四月一日からキロ当たり三千円も上げるのかと、こういうことだと思うんです。
 私はそこで、政府の政策の中で石油業法というものは非常に大きな問題だと思うんです。で、確かに少なかった時代には業法の果たした役割りは大きかったですけれども、今日になって見るとそれが非常な足かせになっているんじゃないだろうか。要するに石油業界は設備過剰です。それがためにできた物を業転物としてブラックで売っている。それで本当から言うとこの際もう少し設備を縮小した方がいい、だがそれがなかなかできない。私はいまの日本の石油業界というものの意見を簡単に申しますと、石油業法の見直しが要求されていると思うんです。それが一つ。
 もう一つは、いままではやはりコスト主義で、生産コストで価格を決めておりました。円安でいま輸入する油が高いんだと、だから小売価格も高くするんだと、こういう意見なんですけれども、物の値段というのは需要供給の関係によって決まるべきものでありますから、やはり市場機能を活用する、それが大事じゃないかと思う。そういう意味において私は石油についても石油市場、マーケットをつくったらどうかと、市場をつくってはどうかと。アメリカでもイギリスでもそれはできているわけですから、日本でも石油業法のもとにおいて過保護になっている傾向がある。そうして国民に非常な悪影響を及ぼしていると考えますが、長官いかがでしょうか。