最後に、ちょっと花博の跡地のことでお伺いしたいんですけれども、前に私質問したことあるんですが、基本理念継承懇談会というのが行われておりまして、流れといたしましては記念財団をつくろうじゃないか、これは当然の話なんですが、そういう話があるんですが、もしこの記念財団をつくられる場合どのぐらいの事業規模というのを考えていらっしゃるのか。また、事業内容というのをどのように考えていらっしゃるのか。差し支えない範囲でお話しいただけたらと思います。
借地方式によります広場、小公園では、ただいま御指摘のような比較的短期間で解消されるものも結構あるわけでございまして、やはり私どもも先生御指摘のように都市公園法による都市公園として管理されることが望ましいと思いますので、御趣旨の線に沿いました指導を徹底してまいりたいと思う次第でございます。
時間がないのでもうやめますけれども、これはきちっとしていただきたいんです。もう既に御存じだと思いますが、結構借り上げ地による広場、小公園というのは非常に多いんですよ。それが法的な背景がないということで、そういうことが一つございますし、特に借り上げ地が非常に多いということで都市公園として借り上げられたところはわりかしきちっと買い取りされたり、将来きちっとされているんですけれども、この小公園、広場といわれるものは法的規制がないから、一年二年で、非常に短期間で消去される場合がある。何のために広場として指定しているのかわからないという場合もございますし、大半が地主さんの善意でもあるんですけれども、悪意で言いましたら何か地方公共団体とか国の費用を使って自分の土地を整備させるために、一年二年貸してすぐもう貸すのやめたと、そういう場合もあるわけで、借り上げ件数というというのは、御存じだと思いますが、件数からいっても、こういういいかげんな広場、公園というのは非常に多い。ですから、この辺もきちっとして、そういう都市公園として広がっていくような中でよろしくお願いしたい、このように思うわけです。ちょっと一言。
都市公園以外の広場、小公園等につきましては、経緯的にはいろいろな形態があるわけであります。まず、最も典型的なものは借地方式の公園で、そういうものが多うございます。それ以外には、例えばいろいろな形で開発行為が行われたりしました場合、その他いろんな事業が行われました場合に、区画整理事業が行われました場合に出てくる保留地とか、そういったような形で非常に小さな公園が出てくる場合があるわけでございますが、私どもといたしましては、基本的には、そういった小さな広場、小公園につきましても、いわゆる公園としての永続性を担保するという観点から、都市公園法による都市公園として管理するように関係地方公共団体には極力指導してまいっておるところでございます。
神戸は、北神、西神に運動公園つくったので、こんな高く出ているんですけれども、私は大阪ですので大変なところがあるんです。ほんまに文化住宅が密集して再開発がもう大変だという、そういうところこそ非常に大事な地域なんで、今局長がおっしゃいましたように、そういう人口集中地域にできるだけ力を入れて計画実施をお願いしたいと思います。
 それから、次にお伺いしたいことは、都市公園法に規定されている公園はいいんですけれども、都市公園として規定されていない、いわゆる広場とか小さな公園があるんです。これはどのように建設省として位置づけされているんですか。
ただいま御指摘がございましたように、全国を平均して見ました場合には、これは平成元年三月末現在ですが、一人当たり公園面積が五・四平米に対しまして、ＤＩＤ地区、いわゆる人口集中地区でございますが、そこは三・七平米という数字になっております。これをまた別な観点から見ますと、東京二十三区あるいは大阪市、横浜市等の一人当たりの数字が非常に低いわけでございます。
 しかしながら、私どもは、第五次五計におきましては、特に身近な公園といたしましての近隣公園、地区公園のネットワークの整備を重点的にやってまいりたいと思っておりますので、当然のことながら、市街化区域ないしはＤＩＤ区域における公園整備を進めることになるわけでございまして、目標の達成は、用地の確保その他いろいろ困難な面はございますけれども、また例えば神戸市は一人当たり十二平米を超えておるという、そういうモデルケースもございますので、いろいろな手法を駆使いたしまして何とか目標達成にこぎつけたい。また、そういったところで目標が達成されませんと、本当の意味での五次五計の目標は達成できないというくらいのかたい決意を持っている次第でございます。
初任給調整手当は、これまでも何度も説明いたしておりますように、裁判官あるいは検察官と、それから同じ時期に司法修習を終えて他の道へ進みます弁護士との収入の格差を少しでも埋めることによって、裁判官、検察官への志望者の確保を図るというものであるわけでございます。その場合に、弁護士の収入というものはもちろん年々少しずつ変わっていくわけでございます。そういう点では、弁護士の収入が上がればそれに応じて裁判官、検察官の初任給調整手当も増額するというのは一つの考えではあるわけでございますが、ただ趣旨が、今申しましたようにその収入の格差を少しでも埋めることによって志望者の確保を図ることにあるということになりますと、志望者の趨勢がどうであるかということもこれは無視できないものであるわけでございます。
 昭和六十一年に大幅に手当の改定をしていただいたわけでありますが、これはやはりその前の何年間かにわたって志望者の確保が十分にできなかったというようなことがあり、それとあわせて弁護士の収入との関係から一定の金額の改定を認めていただいたということになります。六十一年以降今までその改定が行われなかったのは、志望者についてある程度の確保が行われてきたということが大きな理由であろうというふうに考えております。
 来年はどうかということでございますが、実はこの志望者の趨勢がどうであるかというのはいろんな見方があるわけでございますけれども、最近の弁護士、特に例えば渉外方面へ進む弁護士の方の人気というのは非常に高いものがございをす。そういったことで裁判官、検察官についても来年度は考えなければならないのではないかということで、ただいまその点について努力をいたしているところでございます。