ただいまもお答え申し上げましたように、税制当局としてはこれからの税制調査会のお仕事の進め方その他とも見合わせて検討を進めていくわけでございますが、この中期答申の中にも触れられておりますように、歳出の節減合理化または受益者負担の見直しということを行いまして、なおかつ国民の生活ないし経済の安定のために税負担の増加がやむを得ないとするならば、それはできるだけ早い時期の方がよいであろうということが述べられております。五十九年に特例公債に依存する体制から脱却いたしますという課題を考えてみましても、私どもは、もし必要があればそれはやむを得ないことでございますけれども、歳入面の工夫というものはできるだけ早くやっていった方がいいというふうに思いますし、そのことを税制調査会長も過般の記者会見の際にそういう趣旨で述べられたのであろうというふうに推察しておるわけであります。
 しかしながら、具体的に何年度にどうするということになりますと、まだ税制調査会も昨日をもって任期満了いたしまして、新委員をこれから選ばれるわけでございます。新しい調査会にもこの中期答申に基づきますところの年度改正答申をまず五十六年度についてお願いをいたしまして、それから後の中期的な運び方につきましてまだ御審議も経なければならないわけでございますから、いまここで何年度導入を目指してどういう手順で進めていくかということにつきましては、いろいろ新聞報道等はございますけれども、この席ではっきりしためどをお答えするまでに熟しておらないわけでございます。
そういう通り一遍のことをお伺いしているわけではございませんで、この答申が出る前から、大蔵省サイドの方でも恐らくはのめかしていたのではないかと思いますが、五十七年度導入という目標、スケジュールでやりたいということがしばしば新聞などで報道されております。また答申が出された際の税調会長の記者会見を新聞で読んだのですが、税調会長の方は財政再建期間中、五十九年度までにめどをつけてほしいということを記者会見で述べられたそうであります。五十七年度実施ということになれば、きょうの新聞にも大蔵省首脳語ると出ておりましたが、この答申を受けて、この後五十六年度税制の答申などの作業が終わりましたら精力的に作業をやって、来年一年間かけて案をつくってというふうなスケジュールになってくるであろうと思いますし、また税調会長が感想を語られたように、これは新聞報道を読む限りでありますけれども、ゆとりを持った姿勢でいくということならば、まだこれらの問題について賛否その他国民の意見を幅広く求めるということになるでありましょう。その辺、どっちの道を行きますか。
今回の中期答申で広く消費に着目する間接税について引き続いて論議を重ねることが適当であり、今後の財政というものを考えてまいります際に、こういう問題は避けて通ることのできない検討課題だ、そういう御指摘があることはただいまお話しのとおりでございます。
 また、いわゆる一般消費税大綱に盛られました一般消費税（仮称）につきましては、過般の国会決議を初め各方面から批判や御指摘がありましたので、「こうした諸点については十分配意し、今後、新たな観点から、諸外国の立法例や沿革等も参酌しつつ、課税ベースの広い間接税について我が国の経済取引の実情に即した仕組みを具体的に検討していくことが必要とされよう。」というのが中期答申の結論でございます。
 こういうお考えを受けてまいるわけでございますが、今回の中期答申の御審議の中では、課税ベースの広い間接税というものにつきまして、具体的な仕組み、どういうものを頭に置くかという点まで論議が詰まっておりません。したがいまして、今後の財政再建、その中での税制の役割りというものを考えてまいります際にまさに避けて通れない検討課題であるというふうに、中期答申の考え方どおり私ども思うわけでございますが、今後の進め方につきましては、大変抽象的であって恐縮でございますけれども、新しい税制調査会でまた御審議が進められるかとも思いますので、そういうところとも御相談しながら検討を進めていきたいというのがただいまの考えでございます。
去る七日に税制調査会の答申がなされました。「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」という表題でありますが、内容につきましては私は非常に不満でありますし、多くの問題があると思います。その内容について、短い時間ですから、幾つかお伺いしたいと思います。この税調の答申を受けて大蔵省側がどのように考えておられるのかということをお伺いいたしたいと思います。
 まず第一に、いわゆる大型消費新税と言われるものについてお伺いしたいと思いますが、私ども内容を読みまして、一たん国会決議などで否定をされたと国民が受け取っているものがまたまたあらわれてきたという感じを深くするわけであります。
 まず最初に伺いたいと思いますのは、この答申に盛られている「広く消費に着目する間接税」なるものについて、大蔵省側の方で答申を受けて恐らくその具体化をされるのではないかと思いますが、どんな手順あるいはどんなスケジュールをお考えになっていらっしゃるでしょう。
これより税制及び税の執行に関する小委員会を開会いたします。
 税制及び税の執行に関する件について調査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
空域の再編成といったような言い方の中に、実は三つの問題があるわけでございます。
 一つは、先ほどちょっと私申し上げました航空路の再編成がございます。これは五十四、五十五、五十六の三カ年間で一応の整備を終わりたいということで、いま鋭意取り組んでおる段階でございます。
 次の第二番目の問題は、各空港におきます飛行機の出発または進入の経路、これを適切に決めていくということでございます。とりわけ最近地方空港が、ＹＳ１１からジェット機にかわってくる、こういうふうな傾向も出てきておりますので、ジェット機となりますと飛行機の速さも速いということもございまして、この出発、進入の経路というものを見直しまして、適切な方向、適切な形状で出発、進入ができるようにする。これにつきましては、個々の空港で問題のありそうなところから逐一いま手をつけているというのが実情でございます。
 三番目には、これも先ほどお答え申し上げましたが、一人の管制官が目を行き届かせる空域というものをどういう形で切っていくかという問題でございます。これはいつまでにという、別に目標を立てておりません。と申しますのは、今後航空交通の量及び質の変化に対応いたしまして、やはり適時適切に再編成を行っていくということが必要であろうと思うからでございまして、具体的な例でお答えいたしますと、成田空港ができましたその少し前の時点で、関東の空域を五つの空域に分け直すというふうな作業をいたしたわけでございます。これは従来羽田一本であった飛行機の出入りが、羽田と成田に分かれるということを予測してそういう作業を行ったわけでございまして、今後ともそういったような形で、そういった管制官の持ち分としての空域の再検討、再編成というふうなことは引き続き行っていくようにいたしたい、こう考えております。