具体的なものについては基本計画の中でということなんですが、その基本計画を十分に考慮していただきたいと思うのでございます。
 次に、苦情の処理、人権が侵害された場合の被害者の救済に関する措置について官房長官は、我が党の辻元清美議員の質問に対して、第三者機関等も考慮に入れながら対応を考えなければならないとお答えになっております。
 このことは、今後、新たな苦情の処理、人権侵害に対する被害者救済の措置を男女共同参画審議会等で検討されるように思いますけれども、行政からの独立した権限ある第三者機関の創設もその検討課題の一つであるという趣旨として理解してよいでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
本法案の十一条につきましては、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するために必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じることが重要であるということを規定しているわけでございますが、今後新たにどのような措置を講じていくかにつきましては、先ほど申し上げましたような基本計画を策定していく上で、個別の分野につきましていろいろ議論をしてまいるわけでございますが、個々に必要性を検討した上で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
私がさっき言いました以上にまだまだたくさん多くの課題があると思いますので、ぜひともそれらのことも審議の中に入れてほしいと思います。
 続きましては、法案第十一条に「政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」とあることは、当然ながら、男女平等の実現に向けた具体的施策を展開するに当たっては、新たな立法措置、現行法の改正も念頭にあると理解してよいのでしょうか。その辺の御見解をお願いします。
お答え申し上げます。
 この法案は、基本理念等を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進することを目的とした基本法でございますので、個別具体的な事項につきましては法案の中には規定をしておりませんけれども、幅広い分野にわたりまして、この法案の基本理念に照らしましていろいろ議論がされていくものと考えております。
 具体的には、男女共同参画基本計画をこれからまたつくっていくわけでございますが、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的、計画的な推進を図るためのものでございますので、広い視野に立った、多角的な面からの検討が必要であろうと考えております。
 委員会の審議におきましてもいろいろな御指摘をいただいておりますが、そのような御指摘も踏まえながら、内閣総理大臣が男女共同参画審議会の意見を聞いて計画を策定するということを考えておりますので、今後見守っていただきたいと思っております。
男女平等の実現は男女共同参画社会の形成の前提であると考えておるところでございまして、議員が御指摘のとおり、男女平等等の実現に向けましてなお一層の努力が必要であると認識をしておるところでございます。
 男女共同参画社会基本法案におきましても、男女共同参画社会が、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保される社会である旨を規定しておるところでございまして、この基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重を掲げておるところでございまして、男女共同参画社会の実現に向けまして、今後とも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
 私は、この男女共同参画社会基本法が本当に魂の入った実効性のあるものになるよう願っておるものでございます。
 まず最初にお尋ねいたしますけれども、既に幾度も指摘されているところでございますが、男女共同参画社会の前提として男女平等の実現があるということ、しかしその実現に向けてはなお一層努力が必要であることは共通の認識と言ってよいでしょう。
 そこで、官房長官にお尋ねしますが、その一層の努力が必要とされている課題について具体的に例を挙げていただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
多くの女性が願う法制定、これは女性だけ特別に扱ってほしいと言っているわけじゃないので、本当に、家庭と仕事と両立という点では、男女とも一定の家事や育児や教育や介護やそういうものを十分配慮して考えていただきたいという点をぜひ今後御検討いただくことを期待して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
全く情報を持っていない。何といいますか、情報収集するといってＡＷＡＣＳを買ったりＥ２Ｃをたくさん使ったり、これからもいろいろやると言うんだが、全然、そのくらいも米側から情報は入らないの、本当に。それは、まあ、持っていないと言えば、持っていない。
 それでは、具体的に、今度は防衛庁長官、お答えください。
 これまでも各党の代表の方々がいろいろお尋ねをしてまいりましたが、米側が防衛庁に提示をしたという千五十九項目の支援要求、在日陸海空軍、第七艦隊、第三海兵機動展開部隊等の七組織が九五年の十二月にまとめたものだという報道がしばしばなされております。これは、新聞名を挙げて恐縮なんですが、読売新聞が九七年の五月二十四日付で大きく報道をしております。最近は、朝日の二月二十三日付で報道されております。そのほか、私の記憶で、東京新聞あるいは毎日、産経等々も同様の報道が相当大きくなされてきておると思います。そして、防衛庁作成の米軍支援検討項目という、マスコミ報道等によると、十三分野三十六項目が具体的に例示をされております。私は、この報道というか内容というものは非常に信憑性が高い、こう受けとめております。
 したがって、この間から防衛庁長官は、いろいろやりとりはやったけれどもそういうのはないよと、失礼な言い方をしますと、全くはしにも棒にもかからぬ御返答しかないんだが、これは、この法案を本当に詰めていく、あるいは国民の不安なり基地周辺住民の理解と協力を得る努力をする上においては、絶対出してもらわないかない重要な内容だと思うんですよ。
 まず、今私が指摘をしたこと等を含めて、改めて防衛庁長官の御見解をお聞かせください。