実は日本の会計の中で特別会計と一般会計に分けるということは非常に古くから行われております。ところが、特別会計といえども、何といいますか、官庁会計的でございまして、いわば大福帳みたいなことになっておるわけでございます。そこで、いまたくさんあります特別会計の立て方では大変、どの特別会計も、何といいますか、特別会計にはしてありますけれども、今度特別会計の中の立て方は勘定を余りきちっと区分けをしてやっていくということにはなってないわけでございまして、昭和三十年の終わりごろでございましたか、四十年に入ってからでございましたか、現在の食糧管理特別会計を米勘定とか麦勘定とかとその当時初めて区分けをいたして、そして少しずつ明らかにしたことに携わったことがございます。この国鉄の会計は、公社になります前の鉄道特別会計の伝統的な性格をそのまま引き継いで余り進歩してないというのが実態でありまして、やっと十年ぐらい前から決算面だけについて線区別とか、あるいは旅客とかも区分するというようなことをやるようにいたしたわけでございますが、おっしゃるとおり、本来大分利用者負担で何とか賄っていくべきものと、それから納税者負担を持ってこなければならない、つまり公共性を持っている部分、採算的に合わない、商事的なものでないという部分とをもう少し明快にしなければならぬのではないかという気持ちは私は実は持っておるわけなんでございますが、そうしたことにつきましても、一体国鉄は何をいたすべきやということが必ずしもはっきりしてなかったわけでございまして、ここ数年の過程におきまして、都市間の交通と、それから大都市圏の交通と、それからもう一つは、貨物につきましては大量定形輸送というようなことをやりなさいよということが、ここでのいろいろな法案審議の過程を通じての御意見の中に、ここ数年の間にだんだん出てまいりました。また、それを受けて、しばしば先ほど来御引用いただきました何回かの閣議了解というような文書の中でも、そういう言葉がだんだんちらつくようになってきたわけでございまして、いま御指摘のように、そういう方向を進めるということにだんだん性格がはっきりしてまいりましたので、たとえば勘定を区分するとか、そういう方法を通じてこの利用者、国民の皆様にわかりやすいような会計システムに近づけていくべきではないかという点については、ただいま御指摘のことについては、私も非常に強い共感を覚えるという感じでおります。
ちょっと補足します。現在、区分経理という言葉を使っておりますが、区分経理をいたしておりますけれども、それはいま申しましたように幹線と地方線と、それから旅客と貨物に区分するということはやっております。これは十年以上ぐらい前から私の方の最高の機関の一つである諮問委員会等の御意見がありまして、経理を明らかにすべきだということで、そうやりなさいと言われてやるようになったわけでございますが、しかし、それは経営をやるときにそれを十分意識してやっているかどうかというと、まだ実はそこまでいってないわけでございまして、決算の結果をそういうふうに区分して見るという癖が、やっと十年ぐらい前からついてきたということでありまして、たとえば年度の初めからそういうふうに区分をして経営をやっていくというような意識というものは、余りまだ持ってないわけでございます。
 そこで、基本的にはどうも私もよくわからないんですけれども、百年間日本じゅう一本でやりますということでありまして、たとえば支店を設けて事業部制をつくって、それで地域ごとに支店長に任せて経営するというような形のこともやっておりませんし、それからもともと、たとえばいまそういう経理になっておりますと申し上げておりますけれども、たとえば年間一兆円の投資をいたしておりますが、東北新幹線には幾ら使っております、在来線には幾ら使っておりますというような区分はいたしておりますけれども、その在来線をまた、たとえば貨物と旅客に分けるとか、あるいは地方交通線と幹線に分けて、そして年度の初めから、あるいは予算上そういう区分を設けて統制するとか管理をするとか、そういう概念はございません。
 そういう意味では、イギリスのことは私よく存じませんが、イギリスではそういうことでやっているという意味は、私の方が多少区分経理をしてやっていることとは意味が違って、決算的でなしに、初めから経営的にそういう区分の面を持ってやっているんじゃないかと思われますので、私詳しく存じませんけれども、そういう点はどうもほかの国でもそういうことをやり始めておりますので、われわれも経営的にもそういう面を持って見るべきではないのかしらと、何かそういう手法を取り入れる方法はないのかしらということを時折思い出しては考えておるというのが現状でございます。
国鉄の正式な財務諸表というのは一本でございますが、一応その附属的な資料といたしまして、一つは幹線系線区と地方交通線系線区という区分経理を、数グループの経理を発表しております。それから、さらにこれを分けまして、新幹線の数字は別途出しております。それからさらに、これはかなり作業が手間取りますので、一年おくれで客貨別の数字を出しております。
率直に申しまして、公共性は非常に強いがやはり独立採算ということを離れては経営ができない、私はそう思うております。それは各国とも同じような制度をとっておりまして、やはり大変な赤字を抱えておる。そうすると、赤字が大きくなってきたらやはり独立採算制を強調する。で、余裕があるときには公共性を優先さす。兼ね合いの問題であって、どちらに決定すべきだということはいたしかねるものだろうと思うております。
つまり確かめていないということだと私は思うのです。四月の二十五日に四機いなくなったことは事実ですよ。現地の新聞報道もあります。そして二十六日、七日、八日、そして二十九日にこのＭＣ１３０Ｅが三機帰ってきた。これも、一般新聞も時間までちゃんと出して琉球新報が書いていますよ。一機だけ帰ってこない、こういうことになっています。きょう確かめてみました。
 四機そろっていないのです。これだけのことがあるのに、承知していないのじゃない。承知していないから聞くのですよ。その聞く勇気を持たなかったら自主性が全然ないのですね。一般新聞でも見ていればわかるのですから、そしてまた、この前の安保特別委員会、そのときに写真まで提供しているのですから、だれが見てもわかるのです。そういうようなことをやらぬというのは、これは委員会の答弁はそのまますうっと過ぎてしまって終わらせる、そしてあとは人が忘れてくれるのを待つというようなことでもしあれば、私は大変なことだと思うのです。
 今回の日米会談でも、総理はあくまでも平和的解決ということを前には言っていました。しかし、今度は、そういう希望は述べたけれども、結果としては、さっき外務大臣の答弁にもありますように、軍事行動になったら支持するのかしないのかと言うと、そうならないことを希望するで終わるわけですけれども、私は改めてイラン問題でいま日本政府がとるべき態度というのは次の三つの点だと思うのです。
 一つは、絶対に平和解決をすべきである、これを主張するだけでなくて、軍事行動はとるべきでない、こういう点をまず明確にすること、それから同時に、アメリカ側からアメリカの軍事行動を含めた行動に同調とか強要があってもこれを拒否すること、それから三番目は、米側の軍事行動に日本の基地、日本の領土を使わせない、こういう点をひとつ明確にここのところで私は政府の見解として述べてもらいたいと思うのです。そうでないと、いろいろのステートメントを見ますと、カーター大統領の言ったことが大体通っているのです。大体というより積極的に通っているのです。それに調子を合わせたところだけが高く評価されるのです。そういうような関係で今度の会談が報道されているわけですけれども、いま言った三つの点について、これは政治的な問題ですから、大臣に答えていただきたいと思うのです。