お答えいたします。
 鈴木委員が御指摘をされましたとおり、大臣告示に基づく資格制度は、我が省も他省庁も含めまして既に多数存在しているわけでございます。そのような大臣告示に基づくいろいろなコンサルタントが、従来業務独占をいたしております分野と例えばどういうトラブルを起こしたか、私は寡聞にして存じませんが、そういう点もよく調査をいたしたいと思っております。いずれにいたしましても、再々局長が答弁いたしましたように、就業制限を伴う資格制度を創設するものではございませんで、またさらに、コンサルティングの対価として特別の報酬を取るということもございません。新たな資格士を創設するものでないということでございまして、したがって、大臣告示に基づく公益法人の認定事業として実施することが適当と思慮いたしまして検討を進めておるということでございます。
 重ねて申し上げますけれども、税理士等の分野に対しまして、その業務を侵害するということがないように十分調整を進めまして、万遺漏なきを期してまいりたいと思います。
こちらも誤解のないように言っておきますけれども、これは何も職域が狭まるというような問題でこれを申し上げているわけではありませんので、それぞれの職場が広がるじゃないかとか、仕事が広がるじゃないかというような言い方でこの問題を考えてほしくないと思います。
 今おっしゃったような形で業務の連携ということをおっしゃるのですが、もう一つの言葉で言いますと、コンサルタントという資格といいますかその制度によって各業務、例えば司法書士であるとか弁護士も含めましていろいろなそういう主業について、それをコーディネートするという言い方を建設省はされているようですけれども、そういった形で今まで一つ一つ士法の独立を保ちながら仕事に携わり、それに誇りを持ってやっているといった主業のそれぞれについて、コーディネートなどをされてそういった独立性を損なうような形というのも、これはまた一つ重要な問題を含んでいる。幾つもありますけれども、時間がもう幾らもありません。こういった問題について非常に大きな議論が、今ほんの十分か十数分やっている議論の中でまだまだ出てこなければならないものを、単に大臣告示でやってしまうということは、これから先非常に大きな禍根を残すことになり、後で問題が起こったときに建設省はどうやって責任をとるかと言われたって、とりようがないのじゃないかと思うのです。
 こういう問題について大臣、どういうふうに思われますか。こういった調整ができない部分を告示でクリアしながら、法律に基づかずにこういう制度をつくっていくということは、私はするべきではないと思うのですが、初めてお目にかかる大臣でございますので、その点、御所信を伺いたいと思います。
ちょっと誤解があるかもしれませんが、資格士制度を新たにつくるのではなくて、もともと宅地建物取引業の主任者がいるわけでありますから、それ以上の技能の認定をしようということでございます。したがって、新たな不動産コンサルタント業というのができるといったようなことではございません。
 それから、もちろん専門分野がございますので、当然この業務をやるときには弁護士とか税理士とか、そういう方と連携を保ってやっていくということになると思いますので、ある意味ではそういう専門分野の方と十分連携をとりつつ多様化、高度化する消費者ニーズにこたえていくというものでございますので、一面からいうと、そういう弁護士さんあるいは税理士さんの仕事の範囲が広がるという面もあるのじゃないか、相携えてやっていけばいいじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
くどいようですが、例えば税理士法でどういうものが税理士の業務になるかということが書いてあるわけです。例えば税務相談というような問題がありますけれども、税務相談の場合も、これは御案内と思いますけれども、税務相談はどういうものが税理士専管がということを書いてあるくだりを見ますと、それは申告書等の作成に関してその計算についての事務について相談に応ずると書いてあるわけです。だから、いろいろな土地税制とかなんか一般的なことを聞かれたときにそれに答えるというのは、この税理士法上禁じているものではないというふうに考えておりまして、それぞれの士法でこれは絶対やっちゃいかぬといったようなところについてはやるつもりはないということでございます。
総理府所管のうち、国土庁の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千五百五十五億五千三百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、百五十七億九千八百万円余の増となっております。
 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百二十八億百万円余を予定いたしております。
 その主要な内容は、
 第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
 第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
 第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
 第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、
お手元に配付してあります平成三年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。（拍手）