臨調は、第一次答申を見ますと、「公共事業」の中で、「公共事業関係費については、前年度と同額以下に抑制する。事業の実施に当たって、その効果の早期発現を重視し、新規事業を極力抑制する。」というような答申を出しておるのですが、そういたしますと、これはあれですか、先ほど論議のあった五十七年度の後半で公共事業が出尽くして息切れしてきた場合でも、これを増額して建設国債をまたさらに発行するというようなものは臨調としては認めないという方針ですか。土光さんが何か認めたとか、いや取り消したとか、いろいろやかましいのですが、中曽根長官、いかがでしょう。
国債の発行条件の改定の交渉が始まったばかりでございまして、全体的にどういうふうに決まるかということもわからない状況でございますので、政府系等、特に住宅ローン等も含めまして、いまのところはまだお答えできない状況でございまして、まだ検討も具体的に行われていないという状況でございます。
いまの政府系の金融機関それから中小企業金融公庫、その他の貸出利率、住宅ローンの引き下げ、そういうものは引き下げる利率幅というものが出ている新聞もありますね。これはどの程度引き下げる方針で臨まれますか。
住宅ローン金利につきましては長期、プライムレートと大体連動して引き下げるというふうなことが行われておるわけでございます。したがいまして、今度長期の金利が動くことになりますと住宅ローンにつきましても引き下げが図られるということになろうかと思います。ただ、なるたけ住宅ローン金利につきましては安定的にしておこうというような配慮もございまして、上げのとき、下げのときもフル連動ではございませんで、何割かということでございますので、その点はそういう制約ございますけれども、引き下げの方向で検討してまいる。
 それから、政府系機関の金利につきましては、特に輸開銀等の基準金利は長期プライムレートにも連動いたしておりますので、これは長期プライムレートを下げられますと同幅の引き下げが図られるというふうに思っております。
 なお、中小三機関等につきましては、特別にプライムレートよりも現在でも〇・三低いというふうな状況でございまして、この点につきましては別の配慮から検討が行われるというふうに思っております。
これは住宅ローンとかそれから政府系のいろいろな中小企業に対する金融機関がありますね。こういうものもやはり当然貸出利率を引き下げるということになるのでしょうが、その点はいかがでしょう。
長期プライムレートなどのいわゆる長期金利につきましては、これは長期信用銀行などの関係者が債券の市況、長期資金の需給関係等を総合的に判断をして決めるということでございます。したがって、いずれ国債の発行条件で〇・二％下げるということになればそういうことが、影響が出てくるというように見て差しつかえないと思います。
それから、当然それが長期の金利、一般の金利にも影響するわけでしょう。連動していくわけでしょう。ですから、民間のプライムレートなどもやはり同様に行政指導をなさると。それは長期信用銀行であるとかその他の政府系の銀行の資金を入手するための債券の金利にも影響する。貸し出しの金利にも影響してくるわけでしょう、すべてに。それはそういうふうに伺ってよろしいのですか。
国債の市況は、年初来国内の需給関係が良好であるということなどによりまして比較的落ちついた動きを示しております。御指摘のとおりであります。三月に入ってからは、米国金利の低下傾向等を反映して上昇した後、円安傾向もあって一服状態となっておりますが、現行条件をこのところ〇・二ないし〇・三程度下回っておるというのも事実でございます。しかし、円相場に与える影響等にも配慮をしなければならない。余り金利を下げますとまた円安傾向になっては困りますから、そういうことも頭の中に入れて、市場実勢に追従したなだらかな形で、国債金利の引き下げはそういうようにしなければならぬ、余り極端なことはできない。こういう趣旨に沿って考えますと、国債引受シンジケート団と国債金利の引き下げ交渉をしたい。表面金利を〇・二ぐらい下げるのが適当ではないだろうかと思っております。
いまの問題で四〇％と主計局長がおっしゃった。四兆五千――一兆円以上の金が一度にどっと出ていく、新年度予算が成立した後ですけれども。資金というものは非常に、何といいますかね、豊富にある。いままででも金融というものは非常に緩んできておりますね。国債の売れ行きも非常に最近いいようでありますけれども、それで、従来からプライムレートを引き下げろとか、国債の利率を引き下げてもいいのじゃないかというような意見がだんだんあるようであります。きょうの新聞にもそういう記事が載っておりますけれども、国債の利率の引き下げというようなものは、もう大蔵大臣が判こを押された、大蔵省の既定の方針と見ていいのでしょうか。
やはり事務職でございますので、私どもの考えとしては、いろいろな交流の機会が設けられまして、そして事務担当の職員としての視野なりを広げましたり、あるいは役場なり教育委員会の事務局のようなもう少し世帯の広いところでいろいろ経験を積むというようなことも望ましいことでございますし、そのことによって先ほど大臣からも申し上げました四等級への格づけ、これは本省の課長補佐クラスへの格づけでございますけれども、こういったことも交流というようなことを基盤にそういう処遇の改善を図っていきたい。もちろん、委員がおっしゃいますような、傾向としては停滞することもあり、その場合には一人あるいは二人くらいで仕事をしているという職場でございますが、通常の格づけといいますと、係長なりあるいは補佐なりそういう役職につきますと部下がいる、部下がいることによって給与も上がる、こういう形でございますが、学校の場合にはそういうことがなくても等級格づけを上げてほしいというようなことで積年努力を続けてきている。両々のことでやってまいりたいということでございますが、御指摘の育児休業の問題は、先ほど来申し上げましたような事情ないしは現況のもとにおいては、これを全く教員並みにそういうふうな改善を施すということは、現在現状では非常に困難であるということでございます。