一番私が申し上げたいのは、その廃業に至る方をどうして救済するか。これは難しいことであろうかと思います。しかし現実には、やってみますと、今大臣からお話がありましたように、店舗改装だとかいろいろなことを言われますが、なかなか——いろいろなことをやってみました。いろいろなことをやってみましたけれども、最終的に残ったものは自分の土地があってそこに自分の店舗を持っておった者、これは細々として経費がかかりませんから商売をやっていけます。しかし、市場だとかそういうところに入っておった者は、出てくることによってもう全く意気が阻喪してしまいまして、いろいろな法を講じても実際なし得ないというようなこともあることをひとつわかっていただきたい。
 私はなぜ大臣にあえて申し上げるかというと、小売屋さんでも立派な銀座のお店もありますし、また地方に行きましたら、お好み焼きを焼いている方もありますし、たこ焼きを売っている方もあるのです。そんな方を対象にせよとは私は言いませんが、しかし、上だけ見ないで本当の底辺の小売屋をよく眺めていただいて、大店法を改正することはこんなに簡単なものじゃないのだ、今申し上げたように米の自由化と一緒なんだというようなことをわかっていただきたいから、あえて私は申し上げておるのです。そのことを御理解いただければ、今後いろいろな検討の事項がありますが、二年後にまたこれが前進するような検討であったら大変なことになる、私はこう思っております。過去におきましても、今まで私どもは、不思議なものに金が出るなと思っておったことはたくさんあるのです。しかし、このことに金を出すことは私は決してむだでもないし、本当に救うべき大切なものだと思いますので、大臣、今後ともよろしく、重ねてひとつその所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 大店法の運用に当たりましては、ただいまその店舗面積が五百平米を超える、そして千五百までのものを第二種と申し、また千五百を超えるものについて第一種として、面積の調整を中心とした小売商業調整を行っているところでございます。今回私どもが提案させていただいております法改正案におきましても、この点については現状どおりを維持して、面積調整につきましては従来どおり対応してまいる所存でおるところでございます。
今御答弁を聞きましたが、問題の面積をだんだん広くして、実質的には大店法の改正だといいながら廃止につながるような気がするのですが、その点、明確に御答弁をお願いします。
田辺委員にお答えさせていただきます。
 大店法に関する措置の実施に当たりましては、中小小売商業者等に影響を生ずる場合も予想され
ることは、御指摘のとおりよくわかっておる次第でございます。今回の対策がこうした現状変化を克服するべく、中小小売商業者が行います企業体質をまず強化しなければいけない、それから商店街の活性化等の前向きの自主的努力を強力に支援していこうというのがその構えなのでございます。
 こうした考え方につきましては、昨年十二月の産業構造審議会及び中小企業政策審議会の合同会議の答申におきましても示されているところでございますが、このためにも、御審議をいただいている中小小売商業振興法改正案におきましても、消費生活に密着いたしました魅力のある商店街・商業集積づくりのための支援拡充を図るとともに、個々の店舗の改装等に対する支援につきましても意を用いているところでございます。また、個々の中小小売商業者が既存の事業を廃止し、新たな事業展開を目指す事業転換や事業の多角化を行う場合には、これを支援するため低利融資制度を創設したところであることは、御案内のとおりでございます。
 なお、商店街における商業基盤施設の整備に必要な土地等の譲渡に対する譲渡所得の特例や組合等による空き店舗対策に対する高度化融資を新たに創設することといたしましたが、これらの措置は、やむなく廃業に至る場合の対応の円滑化にも資するものと考えておる次第でございます。
 以上をもってお答えといたします。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、参考人からの意見の開陳は、来る十七日水曜日午前九時三十分からを予定しております。
    ─────────────
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま趣旨説明を聴取いたしました各案につきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、加藤繁秋君。
    ─────────────
 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
地代家賃の定め方につきましては、もちろん、最初に借地契約なり借家契約をする際にどういうふうに決めるかという合意の問題がございます。それとは別に、その後の事情の変更によってどういうふうに増減をするか、こういうことがまた一つの重要な問題になるわけでございまして、それをめぐってのトラブルというのも多いわけでございます。
 そこで、これは一つの知恵と申しますか、例えば物価スライド条項というようなものを契約の中に入れておくというようなことも現に行われておるようでございます。それからさらには、例えば租税スライド条項、例えば固定資産税が値上がりすればその何倍かを地代とするとか家賃とするというような、租税額にスライドして自動的に地代家賃が決まるというようなことを契約の中で定めておくという例もあるようでございます。そういうのもこれは契約自由の原則の範囲内で基本的には有効だろうと私どもは思うわけでございますけれども、しかし、裁判例などを見ますと、事案によっては、その物価スライドあるいは租税スライド条項をそのまま適用すると借地人、借家人が非常に不利になるというような結果になる、周辺の事情の変動が余りにも大き過ぎてそういうようなことになるケースもあるわけでございまして、裁判例等を見ますと、そういうものを基本的には有効だとする、しかしながら、例えば固定資産税の四倍を常に地代とするというような特約があったケースにつきまして、その地価の評価が改められるに従いまして固定資産税がどんどん上がってくる、こういうようなことから、その四倍の地代はひどいじゃないかというようなことで、そういうスライド条項の効力を認めないというような裁判例もたしかあったやに記憶しておりますけれども、やはり基本的には契約自由の原則の範囲内、それが許容される範囲内でそういうスライド条項というものを設けることも可能かと思いますけれども、しかし、それがあればそれによって直ちに常に決まるということでも必ずしもないのではないかというふうに考えられるわけでございます。そのような条項が有効であるということであればそれによるわけでございますけれども、そのような合意がないということになりますと、やはり最終的には地代については十一条というもので対応しなければならない、こういうことになろうかと思うわけでございます。