おっしゃるとおり、経営改善計画をつくりました際には、幹線におきます収支の均衡を六十年度には何とか達成したいという点と、もう一つの幹線及び地方交通線を含めまして営業損益でできるだけ多く益金を出したい、この二点を収支改善の目標としたわけでございます。
 現在、その進捗状況でございますけれども、当初の予定から見ますと、輸送量が特に貨物におきまして計画と大幅に乖離をしたというようなことがございまして、一方では経費を切り詰めることによって何とか対応したいということで進めてまいったわけでございます。その結果といたしまして、昭和五十五年度におきます幹線の赤字は四千百七十五億円ということでございましたけれども、ただいまのところ五十九年度おおむね一千億円程度というところまで到達をしてきている。したがって、今後なお努力を必要といたしますけれども、六十年度における幹線収支の均衡というのは何とか達成できる見通しが立ったと言えるのではなかろうかというふうに思っております。
 なお、一般営業損益におきましても、何とか黒字を出せる状態にまで参ったのではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、当初の計画そのものが、幹線と申しましても、東北、上越両新幹線の資本費等を別建てにいたしておりますので、純粋に幹線という点が完全に収支均衡ということになったわけではございません。一定の当初お約束した部分につきましては達成の見通しがついたというような状況でございます。
経済的な面からの質問になりますが、当時、この再建法を審議した際に、少なくとも昭和六十年には幹線において黒字、それを目標にしたい、それから幹線以外のところについても極力努力をする、こういう前提つきだったと思うんですが、現在のところ、これを経済的、財政的に見てどういう状況に判断されますか。
監理委員会といたしましては、昨年の八月に緊急十項目をさらにブレークダウンをしたいわゆる緊急提言というものを意見として申し上げているわけでございますが、それの取り組み状況につきましては、例えば要員の縮減でありますとか、あるいは貨物輸送の拠点間直行体制の整備でありますとか、いろいろな部分において徐々にその成果を上げてきておる、このように評価をいたしております。ただ、中にはまだ残された課題もたくさんございますので、そういうものについてはさらに今後も引き続き徹底した取り組みをお願いしたい、このように考えております。
五十七年に閣議決定をいたしました十項目につきまして、我々といたしましてもこの項目の実施につきまして強く指導をいたしておるところでございますが、今お話がありましたように、全体の項目についてその進捗状況そのものは我々としては評価をいたしておるところでございます。ただ、やはりまだ職場規律の確立におきましても、あるいは貨物の合理化等の問題におきましても、現在の国鉄の経営の状況下にかんがみまして、さらに深度化し、さらに推進すべきものではないか、こういうふうに考えております。
継続的にまだしなければならぬものもあるようでありますが、大半は終わったという感じですね。
 今までのその十項目の進捗状況について、運輸大臣あるいは監理委員会としてどういうふうに評価をされているんですか。
刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 免田事件、財田川事作など死刑確定者の再審裁判において無罪判決が相次いでおりますが、このことは、我が国の刑事裁判には不幸にして誤判が多数存在することを示しております。ところで、この事態に対応する現行刑事訴訟法第四編再審の規定には不備な点が少なくありません。
 我が党は、既に一九七九年から再審法改正案を国会に提案してまいりましたが、このたび、従来の提案に死刑再審事件における刑の執行停止、身柄の釈放などに関する所要の修正を加え、装いを新たにして提案するものでありまして、その要点は次のとおりであります。
 第一に、再審要件の緩和及びその理由を拡大することといたしたことであります。
 最高裁の白鳥決定以後、再審の門はやや広がったかに見えますが、この決定の趣旨を条文上明確にすることは再審法上意味のあることでありますので、第四百三十五条六号を全面的に改正するものであります。
 第二に、再審の請求がなされた場合には、裁判所は死刑の執行を停止することができることといたしております。
 また、死刑の言い渡しを受けた者について再審開始の決定が確定したときは、死刑の執行は当然に停止されることとし、この場合、裁判所は刑法第十一条第二項の規定による拘置を停止することができることといたしました。
 第三に、再審請求人の手続面における権利保障を明確化するため、再審請求段階の国選弁護人制度、弁護人の秘密交通権及び記録閲覧権、謄写権、記録及び証拠物の保存、審理の公開及び請求人、弁護人の再審請求理由を陳述する権利と事実取り調べ請求権の保障等を導入することといたしております。
 また、前審に関与した裁判官は除斥される旨の規定を設け、審理の公正を期することとした次第であります。
 第四に、再審請求段階における検察官の立証を一部制限して、検察官は新たな事実の取り調べ請求ができないこととし、ただ請求人、弁護人側から出された新証拠の取り調べに際し証拠の証明力を争うため必要とする適当な機会を与えられるものとすることといたしました。
 さらに、再審開始の決定に対する検察官の即時抗告を禁止することといたしました。
 これはこの文章には書いてございませんけれども、再審の裁判が始まりますと、それは三審でありますので、再審請求の段階でも三審とすることは屋上屋を架するきらいがありますので、さような規定を設けた次第であります。
 第五に、再審請求より再審開始決定に至るまでの訴訟費用を補償することといたしております。
 第六に、確定判決にかわる証拠について必要な改正をすることといたしております。
 すなわち、有罪確定判決の証拠となった証言、証拠等が偽証もしくは偽造である等の理由で再審請求をする場合、現行法では偽証、証拠偽造等の事実が確定判決により証明されなければならないとし、確定判決が得られない場合はその事実を証明して再審の請求ができることとしております。ただ、この際に刑訴法第四百三十七条ただし書きの解釈として、検察官により偽証、証拠偽造の事実につき公訴提起がなされなかった場合は、再審請求の道を閉ざしておりますが、これは全く不合理でありますのでこれを改め、検察官により公訴提起がなされなかった場合にも再審の道を開くことといたしたものであります。
 第七に、不服申し立て期間及び経過措置について所要の規定を設けることといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。