将来の農業就業人口の予測については、これはなかなか難しい問題でございます。さっき四〇％と申し上げましたから、少し腰だめに申させていただきますと、もう既に一〇％ラインを今割ろうとしている段階で、恐らく五％ラインぐらい、将来、ほぼ十年間経過いたしますとき、そういうところにまで行くであろう。もちろん、これは地域によって違いますから、大変大ざっぱな話をさせていただいているわけでございますが、それに伴ってかなりの非農業者の農村居住というものがこれからふえていきますでしょう。その居住地の手当てというものを大きなマスタープランの中でどういうふうに位置づけていくかということについても、まだ十分技術的な検討が行われておりません。例えばかなりの人口集積を期待するところを、市町村役場などの所在します市町村の中心地に求めるのか、あるいはまた最も先端の農業集落というところに求めていくのか、それによっていろいろ土地利用計画の手当てというものも変わってまいります。これは、なかなか全国画一にまいるわけではございません。したがいまして、そういうような居住地のための農地の他用途への転用という観点から農振法の線引きはいかがかという先生の御意見でございます。
 これは、都心からのスプロール化を防ぐ意味で農振法の果たしてきた役割というものは無視できませんし、これを一挙に撤廃するということもあり得ないと思いますが、殊に農振の白地地域については、計画的な農用地の利用計画と他用途への利用も含めまして、もう少しいろいろな工夫があってしかるべきと思います。今度の農振法の改正を契機に、あるいはこの改正法案の枠をはみ出るようなこともあるかもしれません。それは、地方自治体の実績の積み上げの中から、またさらに新しい農村づくりのための方策が生まれてくることを期待したいと思います。
 それから、先生の御質問でございますが、農住組合法というものは、御案内のとおり国土庁が主として所管でございますが、既に一部大都市圏地域でもって実施に移されております。あれは農業者が宅地用地を自主的に提供いたしまして、そしてその農業者もしくは農地所有者の主導のもとに、計画的あるいは集団的に非農業者の居住地をつくっていこうというねらいでございます。現在までのところ、必ずしもこれが十分に機能しているとは言えませんけれども、こういう形での農業者もしくは農村の土地所有者の積極的な、組織的な対応というものを考えていく必要があるのではないかというふうに存じている次第でございます。
二・八％の達成の可能性に関連をいたしまして、公共料金の値上げが数多くあるのではないか、この点から二・八％の実現の可能性に疑問があるのではないか、こういう趣旨の点が第一だろうと思います。
 私ども、五十八年度は公共料金関係の上昇が比較的少ないという、ある意味ではラッキーな年であった、こういうふうに考えておりますけれども、五十九年度におきましては、これがかなりの数におきまして改定の時期を迎えているということは、これまでにもお答えを申し上げてきたとおりでございます。
 具体的に申しますと、五十九年度の消費者物価の安定の見通しでございます二・八％のうち、一％強が公共料金や、それから予算におきまして間接税等の増税の影響として考えられます。しかしながら、この公共料金等の影響を除いて見た一般物価の状況ということで申しますと、五十七年度、五十八年度、五十九年度、三年間にわたりまして物価安定の基調というものが崩れるものではない、こういうふうに考えているわけでございます。
 主たる要因で申しますと、我が国の場合、外国から資源を輸入してそれを加工して、一部を輸出し、他方は国民生活のためにそれぞれ充てているわけでございますけれども、こうした海外からの輸入物資の値段というのが引き続き安定した状態が続くであろう、こういうふうに思っております。さらに、下がるということでありませんとこの上昇率を引き下げるというふうにはなかなか働かないわけでございますが、値上がりがないということになりますと、これが物価押し上げ要因にはならない、こういうふうに理解しているわけでございます。
 それから、五十七年度、五十八年度と物価が落ちつきましたもう一つの要因として、先ほどお答え申し上げました賃金をめぐる情勢でございますけれども、ここ数年間続いております節度ある賃金上昇、こういったような状況に五十九年度においては変化がない、そういうふうに理解をしております。
 もちろん、賃金と物価との関係の間には生産性の上昇という項目があるわけでございますが、この点におきましても、五十九年度は稼働率の上昇等有利な条件がある。先ほども調整局長の方からお答えを申しましたように、一人当たりの雇用者所得の伸び率は若干上昇するわけでございますが、それは生産性の向上によって吸収できることで、賃金コストが物価押し上げ要因になるというような事態は考えなくて済む、こういうふうに理解しているわけでございます。そういうことで、基本的に二・八％の物価上昇の実現可能性というものについて、私どもは十分に可能だという確信を持っております。
 それからもう一つ、公共料金などが値上げになりました際の便乗値上げの問題でございますけれども、私ども、この便乗値上げが行われます可能性の多いものにいわゆる消費者米価、売り渡し米価の値上がりなどがあるのではないか、こういうふうに理解しておりますけれども、これにつきましては、売り渡し米価の引き上げの前後におきまして、私どもの関連の物価モニター等を利用いたしまして、便乗値上げがないかどうかの調査を実施しております。そのほかの公共料金に関連いたしましても、便乗値上げの可能性が全くないというわけではございませんが、それは全体にインフレムードというものが出てくるような状況になれば便乗値上げが行われる、こういうことではないかと理解しておりまして、現在幸いにしてそういう状況にはないし、またそういう状況にならないように私どもとして万全の対策を打っていきたい、こういうふうに考えております。
 したがいまして、基本的に二・八％という物価目標の実現の可能性という客観条件はある、こういうふうに考えられますし、さらに、いわば主観的な条件としてそれを損なうおそれがあるような便乗値上げといったようなことは未然に防いでまいりたい、そういうことで二・八％の実現は年度末にかけて達成できるもの、これから一年ございますけれども、私どもそういうふうに努力をしたいと考えておる次第でございます。