公衆電気通信の料金の仕組みにつきまして、事務当局からお答えをさせていただきます。
 先生御案内のとおり、公衆電気通信業務の料金につきましては公衆電気通信法に規定をされておるところでございますが、まず国内の方について申し上げますならば、国内の料金につきましてはその基本的主要なものが法定をされておりまして、それ以外のものにつきまして郵政大臣の認可を要するいわゆる認可料金となっておるわけでございます。一方、国際公衆電気通信の料金につきましては、すべて認可というふうに定められておるわけでございます。したがいまして、現在までにおきまして郵政大臣の認可という行為を通じて定めてまいったわけでございますが、いろいろな国会の御論議を含めましていろいろな方面から、その認可に当たりましてもう少し、たとえば審議会のようなものにこれを諮問するとか、そういった広く各層の意見を聞いて決定すべきではないかという貴重な御意見をいただいておることもまた事実でございまして、こういう点も私ども十分に念頭に置きまして今後対処してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
私は、さっきから申し上げるように、事件の流れというのは料金、人事、この二つだと思う。そこで問題は、一体今日郵政省が取り仕切っておる料金の扱いが妥当であるかどうなのか。いま大臣の御答弁というのは単なる精神条項であって、これはあたりまえのことですよ。具体的にそうなっているかどうか、これが問題だと思う。なっておりますか。
先生がいろいろ御意見をお持ちであろうと思います。もちろん料金の認可等の問題につきましても、ＫＤＤに限って申しますならば、ＫＤＤは株式会社とはいえ独占的な公共的な事業を行っておるところでございますから、その料金等についても、国民の総意をよく意識をしながら国民の期待にこたえていかなければならないことは当然でありまして、それを受けての郵政省における認可ということについても、そういうことを常に念頭に置きながら対処しなければなりませんことは申し上げるまでもないところでございます。そのあり方について、あるいは郵政省のいまの機構そのものがそれでは足りないではないかということでございましたら、どうか先生にも貴重な御意見をお聞かせをいただければ幸いだと存じます。
いまの御意見を後ろに向いて言いなさいよ。こっちに向いて言われぬでもいい。後ろを向いて言いなさい。
 それでは、どんなに言ってもその二つのことについてお認めにならないようですから、少し具体的に進んでまいりましょう。
 いまの郵政省が持っている料金認可については、現在のやり方でいいと思っていらっしゃるのか、改善の余地があると思われるか、その辺はどうでしょうか。
もとより郵政省でいろいろの権限を持っておるわけでございます。でございますから、そういう権限を行使する立場にある公務員たるものが、みずから国民の負託にこたえて全体の奉仕者としての原点に立ち返って、厳正かつ公正な職務の執行を常に行っていくということが大切でありますことは申し上げるまでもないところでございます。したがいまして、いかなる制度がございましても、究極は人の問題だと思いますので、人として、公務員としての立場というものを常に反省をして国民の御期待にこたえていかなければならぬ、そういう趣旨におきましては先生と全く同感でございまして、郵政省においても再び逮捕者を出したようなああいう忌まわしい事件が発生しないように、一人一人がみずからの全体の奉仕者としての原点に立ち返って常に自分を戒めていかなければならぬという趣旨において、全郵政省の職員にそういう反省を求めておることも事実でございます。
私は、現象的に「口悦」でトップ会談があった、それ自体を言っているんじゃない。事件の流れは一体何ですか。それは法案に関係がありますよ。つまり、大臣が強烈な権限を有する役員人事並びに郵政省が持っている強力な許認可権の料金の問題、こういうのをどう処理していくかというところに、事件と結びつくというよりもむしろそれが頂点になっているわけだから、その理解と認識を持たずして法案の提出はないのじゃないですか。ただ監督権を強化する、ＫＤＤの姿勢が悪いからあるいは郵政省の監督権が緩いからそれで監督を強化するというだけでは能のあることではないんですよ。もうちょっと全体的に次元を広げて、詰めて詰めて詰め上げたものでないと法案の価値はない、だからその辺のことからひとつ始めよう、したがって、私が聞こうとしているのは、料金問題、今日の処理法がこれでいいのか、人事の任免権というのはこれでいいのか、こういうことを問おうとしているのですから、流れとしては一定の見識を大臣は当然お持ちであろう、そういう意味で聞いているわけですがね。何も警視庁や検察庁の繰り返しをやっているわけじゃない。いささか次元の違う話をしているつもりです。それでも料金問題並びに人事問題ということは肯定されませんか。
お答えいたします。
 海上保安庁といたしましては、東京湾の海上交通の安全を図るという立場から、この東京湾横断道路計画には重大な関心を有してきておりまして、従来から日本道路公団の実施しております東京湾横断道路海上交通安全調査に積極的に参加いたしますとともに、建設省と運輸省との間に設けられております東京湾横断道路連絡調整会議の場におきまして、計画案に対する検討調整を図ってきたところでございます。
 今回、新たな基本形状といたしまして川崎側トンネル方式が建設省において検討されているということを聞いておりますが、この方式が確定したといたしますと、従来の橋梁方式に比べまして川崎側の航行船舶の集中に伴う航行安全上の諸問題というものは、大幅に解決されるものと考えております。
 ところが、木更津側につきましては橋梁方式ということでございますけれども、これまでの調査では木更津側の架橋設置予定海域は水深も浅く、通航する船舶がほとんど小型船である、また通航量も比較的少ない、こういう海域となっておりまして、橋梁方式による航行安全上の影響は比較的少ないと私ども考えております。
 しかしながら、湾内船舶交通流の整流方法でございますとか、有効航路幅の確保でございますとか、今後検討すべき事項もございます。これらにつきましては、先ほど申し上げました道路公団の実施しております東京湾横断道路海上交通調査の場において検討されるというふうに私ども聞いております。海上保安庁といたしましても、この調査に積極的に参加いたしますとともに、先ほど申しました建設省と運輸省との間に設けられております調整会議の場において、この計画案に対する検討調査をこれからも図っていきたいと考えておるところでございます。