どういう方法をとるかは市町村が決めるべきことだと私どもは考えます。
 それから、ちょっともう一度申し上げますと、申請の受け付け方式については、やはり学校長を経由して市町村教育委員会に提出をするというのが最も多い。それから、今度は支給の方法でございますけれども、学校から直接保護者に手渡す。いずれも学校経由というのが最も一般的な方法でございます。
就学援助が必要かどうかというのを認定する認定権者はそういうことをするということが必要かというふうに思うのですが、学校長がそういうことまでするのかという問題が一つと、今私がお尋ねしているのは、両方あり得るわけでしょう、だから、それを学校長しかできないということ自身は、これはどうなんですか。そういうふうに言い切る必要はないじゃないか。
基本的にどういう手続によるかというのは先ほど申し上げたところでございますけれども、結局との方法をとるかは市町村の決するところでございます。私の方でこれでなくてはいけないとかということではないと思います。
 それともう一つ、いろいろなデータを出させるということをおっしゃいましたけれども、それは真に就学援助費が必要かどうかということを判断するための資料を要求したのではないかなというふうに私どもには考えられるわけであります。
今質問したのは、大阪の場合には、学校長でなければならない、こういう決め方ということで、今さまざまな無理というか混乱が起きているわけで、こういう事態が起こっているのですね。今までどおりに区長に申請をした、そういう人の申請書については、配達証明つきで一通八百円もかけて送り返す。この方々はたしかもう二千人を超えているんじゃないでしょうか、という事態ですね。
 それから、学校長が今度は何か申請の受け付けをしなければいけないということになったために、学校長が学校長所見を記入するための資料を保護者にお願いをする。その中では、所見をつけなければいけない、経済的に困っておられる様子を伝えられるようにしてください、この申請用紙に書かれた理由だけではわかりませんということで、こういう文書を送ったのです。その経済事情とかいろいろなことというのはマル秘扱いにしているわけですよね。
 これは本当に驚くような話じゃないのでしょうか。今、学校の中では、親の職業とか兄弟の職業とかそれから家計の実態とかを数字として、書類として残すということを一切していませんよね。だから、担任や学校長がこういうことを提出させるということは、これはプライバシーの侵害ではないのかというふうに言わざるを得ないわけであります。こういう無理なことをさせているという非常に行き過ぎの事態が起こっているわけですね。どう思いますか。
お答えいたします。
 この就学援助費につきましては、経済的理由によって小学校、中学校への就学が困難と認められる子供たちに対して学用品費、通学費などを支給する事業でございまして、これは市町村が中心になって行っておりまして、国が予算の範囲内においてその経費を補助するというシステムになっております。
 就学援助費の支給に当たりましては、金銭または現物で市町村教育委員会が直接保護者に対して行うか、または学校長を通じて行うというふうなシステムをとっております。
 ただ、私どもとしては、学校長を通じて援助費が保護者に支給される場合には、教育委員会が経理事務の監査を行うこと、それから学校長は善良な管理者の注意をもって事務処理に当たること、それから三点目に、児童生徒に卑屈感や劣等感を抱かせることのないように細心の注意を払うこと等の指導を行っているところでございます。
 お尋ねの申請の手続についてのことでございますが、これは幾つかございますが、最も多いのは、今お話がありました学校長を経由して市町村教育委員会に提出するというのが五六・七％を占めております。そのほかに、直接保護者が市町村に提出する、あるいは民生委員等を経由して市町村教育委員会に提出する、あるいはそれらを併用する、こういうふうな方法があるわけでございます。
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 事業協同組合、商工組合等の組合は、組合員の事業の共同化等を通じて、中小企業が公正な経済活動の機会を確保する上で、従来から重要な役割を果たしてきております。
 しかしながら、近年、流通経路の変化、下請分業構造の流動化等、中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化をしてきております。
 このような経済社会環境の変化に対応し、組合が適切に組合員の事業活動を支援できるよう、組合機能を充実強化するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、事業協同組合、商工組合等の事業に、組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図ることを加えることであります。現行法のもとでは、組合は、現在の組合員の事業に関しない事業を行い得ないこととされておりますが、本法律案により、新たな事業分野への進出を行う場合について、組合がその進出の円滑化を図るための事業を特段の制限なく行うことができるようにするものであります。
 第二は、事業協同組合、商工組合等の事業を組合員以外の者に利用させる場合の特例に関する新たな規定を設けることであります。現行法のもとでは、組合の事業を組合員以外の者に利用させる場合は、原則として組合員の利用分量の二〇％以内までとされており、この特例として、組合員が脱退した場合について、二年間に限定して、組合員の利用分量と同量まで利用させることができるなどとされております。本法律案は、このような場合に加えて、組合がその所有する施設を用いて行っている事業であって、組合員の脱退等やむを
得ない事由により、事業の運営に著しい支障が生ずる場合については、組合が行政庁の認可を得て、当該事業の運営が適正化するまでの間、組合員の利用分量の二倍まで組合員以外の者に利用させることができるようにするものであります。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。