よく私たちは欧米という言葉を使うわけでございますが、アメリカとヨーロッパ、イギリスやドイツの物の考え方とか政策運営というのはかなり違っております。例えば、ドイツでジェントルマンズアグリーメントという言葉がございますが、これは日本的に言いますと官民一体となって仲良くやっていこうというようなことでございます。
 私は、いろんな制度が整ってからであればアメリカ的な政策運営も十分できるし、また選択肢の一つだと思いますけれども、市場経済で自由化を進めていく場合の制度が十分整わないときに市場経済の失敗が発生したという経緯にかんがみますと、例えばイギリスが同様の経験をした一九七〇年代前半のノンバンクを救済するスキーム、そしてイギリスの中央銀行であります英蘭銀行が民間の金融機関の方々と一緒になって救命艇を出すスキーム、そういうものは日本の今回の住専問題については大いに参考になるのではないかと思ったわけでございます。
 先ほど宗田先生からも、アメリカの法的な取り扱いについて詳しい的確な御説明がございました。イギリスの場合は、救済した相手はノンバンクでございます。そして、このノンバンクの主たる資金の流れを見ますと、マネーマーケットなどから資金を調達して不動産融資などに向かうという、今回の日本の住専とかなり似た資金の流れでございます。こういったものをある限られた時間の中で解決していこうとしますと、とりあえずは官民一体となってやっていくというセカンドベストの政策の選択になるのではないかと思います。
 イギリスの場合は、この救命艇というものは、初めは中央銀行と民間金融機関と一緒になりましていわば協調融資を行いました。そして、第二段階では中央銀行が独自にお金を出すという面もございました。
 日本で時々誤解されますのは、国民の税金を直接使わなくて日本銀行が何か融資をすればいいじゃないかというような意見が出てまいりますが、日本銀行がそうした融資をした場合には日銀納付金という税金が減ってまいりますので、結局は国民が税金負担をしたと同じことになるんですね。したがいまして、公的資金を使うという意味で、私はイギリスの救命艇作戦というのは今回の日本の問題を考える上で大いに参考になると思い、取り上げさせていただきました。
 なお、バブル経済が発生し、そのバブルが崩壊していく過程でさまざまな金融問題が起きるという面で、全く七〇年代前半のイギリスと日本は同じ面が多いんですね。そういったメカニズムも類似しているということからこの問題を研究していたところでございます。
次に、奥村先生に引き続きお願いしますが、先生は平成四年八月十四日に日本経済新聞に寄稿されました。その要旨は、ポストバブルの経済のありようは七〇年代の英国に学べ、こういうふうに論じられております。アメリカのことを引き合いに出される方は多いのでございますが、イギリスに学べと言われている方は少ないようでございます。所論の中に、中でも救命艇活動が功を奏し事態の収拾に成功したと述べられておりますが、この救命艇、救命ボートというのは一体どういう機構であったのか、また日本の住専機構とどう違ったのか、そして特に公的資金が入ったのか入らぬのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
今、吉川先生がいろんな点を的確に御指摘なさったわけでございますが、金融機関は不良資産問題がもう九二年ごろから先行きどういう展開になるかはかなり読めていたと思います。
 こういう場合に私たちがとれる手は二つあるわけでございます。もし先行きの経済成長率が低くなってくるということを考え、そういった政策をとるならば、年金とか財政とかあるいは今回御検討なさっております住専の救済スキームだとかいったものも低い成長率のもとで運用利回りは低くなる。そのことを前提にして九二年からシステムの設計を変えてまいりませんと、国民にとっては、本当は負担があるんだけれども、その負担が隠されたまま時間だけ経過する、そして例えばどこかの企業がつぶれてみれば年金がもらえないことがわかってくると、こういう最悪の事態になってくるわけであります。
 預金保険についても全く同じでございます。先生から今、九二年ごろからそういうことを指摘していたのかという御質問がございました。私はそういったことをもう何年も前から申し上げて、またいろんな書き物に書かせていただいております。もちろん、私以外の諸先生方もこういったシステムの問題についてはお気づきだったのではないかと思います。
   午前九時三十二分開議
出席委員
  委員長 和田 貞夫君
   理事 衛藤 晟一君 理事 木村 義雄君
   理事 鈴木 俊一君 理事 青山 二三君
   理事 石田 祝稔君 理事 柳田  稔君
   理事 横光 克彦君 理事 荒井  聰君
      伊吹 文明君    稲垣 実男君
      狩野  勝君    熊代 昭彦君
      近藤 鉄雄君    佐藤 静雄君
      田中眞紀子君    高橋 辰夫君
      竹内 黎一君    戸井田三郎君
      長勢 甚遠君    根本  匠君
      堀之内久男君    持永 和見君
      保岡 興治君    山下 徳夫君
      赤松 正雄君    粟屋 敏信君
      鴨下 一郎君    北村 直人君
      久保 哲司君    高木 陽介君
      福島  豊君    桝屋 敬悟君
      山本 孝史君    網岡  雄君
      五島 正規君    森井 忠良君
      金田 誠一君    岩佐 恵美君
      土肥 隆一君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 菅  直人君
 出席政府委員
        厚生大臣官房長 山口 剛彦君
        厚生大臣房総
        務審議官    亀田 克彦君
        厚生省保険医療
        局長      松村 明仁君
        厚生省薬務局長 荒賀 泰太君
 委員外の出席者
        科学技術庁科学
        技術政策局計画
        課長      干場 静夫君
        科学技術庁科学
        技術振興局研究
        振興課長    市丸  修君
        参  考  人
        医薬品副作用
        被害救済・研
        究振興調査機
        構理事     佐藤 良正君
        厚生委員会調査
        室長      市川  喬君
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委員の異動
五月二十四日
 辞任        補欠選任
  稲垣 実男君    佐藤 静雄君
  大野由利子君    高木 陽介君
  田邊  誠君    網岡  雄君
  枝野 幸男君    金田 誠一君
同日
 辞任        補欠選任
  佐藤 静雄君    稲垣 実男君
  高木 陽介君    大野由利子君
  網岡  雄君    田邊  誠君
  金田 誠一君    枝野 幸男君
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五月二十三日
 薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 七六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の
 一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
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