資金確保事業の運用実績、これは信託銀行八社の平均でございますが、信託報酬差し引き後で実現利回りで七・六五％、これは現実に事業団がキャッシュで受け取ったものの実現利回りが七・六五でございまして、なお運用中の資産を今直ちに全部売却したとした場合の、それを総合利回りと言っておりますが、総合利回りで見ますと一六・七二％でございます。
この資金確保事業というのは六十一年から出発したばかりですから、まだその実績を問うにはちょっと年限がどうかと思うのですが、六十一年以降やられてこられましたこの資金確保事業の実績というものは、もし御報告できれば御報告いただきたいと思うのです。
六十一年度から始めました資金確保事業というものは、年金福祉事業団が資金運用部から原資を借りてまいりまして、これを高利運用しまして、その利差益を事業団の内部に留保し、積み立てまして、将来の環元融資事業の原資に充てることを目的としているわけでございまして、今回始めようとします自主運用事業も、原資を資金運用部から調達してくるという点において全く同じであり、また高利に運用し、その利差を稼ぐという点も共通しているわけでございますが、この自主運用事業の方は、年金特会の方にその利差益を定期的に納付していくという点で昨年の資金確保事業とは基本的に異なるわけでございます。
 次に、先生は、この事業を一本化すべきではないかということでございますが、私どもは、資金確保事業は、事業団が環元融資事業を安定的に実施していく上でどうしても一定の財源を内部留保しておくということは事業の安定性から極めて重要だと考えておりますので、今後ともこの自主運用事業、資金確保事業ともにその役割、目的は違いますので、両立させながら充実を図ってまいりたいと考えておりますが、しかしながら、将来例えば還元融資についての資金需要というようなものが大幅に減少してまいりました場合には、先生御指摘のように、資金確保事業も自主運用事業に一本化するということも当然起こり得ようかと考えております。
平和国家、文化国家の代表として、中曽根総理大臣は軍拡をするのではなくて、世界にこそ平和を訴えるべきである、こういうふうに私は考えております
そのための出費につきましては、中曽根総理大臣の海外渡航費用につきましては、われわれ納税者は惜しむことなく税金を払うでありましょう

 日本の納税者は、自分たちの納めた税金の使い道につきましては監視する、チェックする、コントロールする権利が全く与えられておりません
これも世界に例を見ないのであります
また不公平税制の存在につきましても、納税者は法的権利として弾劾することができないのであります
サラリーマンにおきましては、自分の税金の問題についてすら弾劾できないという、全く権利が奪われてしまっておるという、これは恐ろしいことでありまして、私は先ほどから何回も言っておりますように、税の文化に関する限りは、日本はまさに後進国であるということになっています
情報を公開しまして、それを前提として納税者国民が税金の徴収面と使い道面について、法的にコントロールできる制度を早急に立法化すべきである
そうしなければ、真の行政改革はできないと考えております
アメリカで発達しておりますようなタックスペイアーズシュート、納税者訴訟のような制度を特別立法で早急に認めてほしいと思っております

 最後に、時間が来ましたが、私としましては、冒頭に申しました所得税減税というのは、あるいはまた財政の再建というものも、真の歳出の合理化、軍事費を含む歳出の合理化、真の行政改革を実行することによって、それから真の不公平税制を是正することによって可能であると考えております

 大型間接税というのは、理論的には一般消費税でありまして、この税の導入は何といっても避けるべきであると考えております
一般消費税は、その税の性格自体から言って国民生活を破壊するものであります
それに加えましてこの税金が導入されますと、客観的には無限大にふくれ上がるであろう軍事費を担保するということのための租税体系の再編という意味を持つのであります
その点は否定できないのであります
この意味におきまして、私はこの税の導入というのは実質的には憲法の改正、改憲である、憲法の改悪であるという機能を果たすものと考えております

 なお、直間比率を理由にしまして大型間接税の導入を正当化する議論もございますが、これは学問的に全く根拠ありません
理論的には直接税が一〇〇％になってもよろしいのでありまして、大型間接税導入の根拠としまして、直間比率の問題は根拠にならないということを申し上げておきたいと思います

 それから、私は、所得税減税を行うために、もし大型間接税の導入をするのであったら、勤労国民としてはこの際所得税減税をあきらめるべきだと考えております
それほど大型間接税の導入は日本の運命を決定する恐ろしい税金であるということを申し上げておきたいと思います

 それから、もちろん所得税減税のために公債をこれ以上発行しちゃいけないということでありまして、公債の発行は一九三〇年代の高橋財政に学ぶべきでありまして、あの恐ろしい高橋財政の失敗から、われわれは公債の発行はこれ以上行わない、要するに、公債を発行して所得税減税を行うのだったら、これまたわれわれはむしろあきらめるべぎである、そのかわり大型間接税の導入、公債の発行はしないでほしいということを訴えるべきだと考えております

 それから、もう時間がなくなりましたが、第二の予算と呼ばれます財政投融資計画につきましても、この際、学問的には一般の予算と同じように、国民納税者が財投のあり方について監視できるような制度を抜本的につくるべきであると考えております

 以上であります
御清聴どうもありがとうございました
（拍手）