村沢委員も御承知のように、現在の制度のもとにおきましても輸入たばこの国内市場に占めるシェアが徐々に上がってきております。五十七年度が一・五％、五十八年度が一・八％、本年度に入りましては大体二％ぐらい、年率に直しますと二割近い伸びで伸びてきております。これが来年の四月以降、すなわち輸入自由化が行われた以降どの程度の伸びになるのかということは、大変その推定が難しゅうございまして、私が衆議院の段階でお答え申し上げましたのも、余りはっきりした数字ではございませんけれども、今までの輸入品のシェアの伸び、あるいは輸入自由化後に行われた例えばウイスキーの輸入の伸び等をいろいろ勘案いたしますと、新制度移行後数年後には五％ぐらいのシェアになることは、当然我々としても覚悟していなければならないのではないかというお答えを申し上げた次第でございます。
 五％でとまるのか、とまらないのかという問題、これは御指摘のとおり、別に五％でとまる保証もございませんし、一体どの程度になるのかということは、当然新会社移行後も特に輸入自由化が行われました初年度の動向を見ながら長期的な展望を求めていかなければならないと考えておりますけれども、そういったような中で、何と申しましても、新会社は我が国においてたばこの製造独占を付与される会社でございますし、三千億本といったばこのマーケットというのは世界でも余りそう例がない大きな規模のマーケットでございますから、その中で輸入品の伸びに十分に我々も敏感に反応しながら、日本のたばこ産業が一団となって産業集団の維持発展を図る努力を積み重ねることによって厳しい環境を切り開いていけるというふうに考えておる次第でございます。
農水大臣と大蔵大臣で農産物に対する考え方が若干違っておりますが、きょうは時間がありませんから、その問題はいずれ改めてどこかで論議いたしましょう。
 そこで、葉たばこも、そうはいってもなかなか輸入がふえてくる、製品たばこもふえてくる、五％のシェアでとまるなんという保証はない。そうしてくると日本たばこ産業、葉たばこ産業というものの将来展望はどういうことになるのですか。どの程度までいく、どの程度は覚悟しなければならないという考えを総裁はお持ちなんですか。
私はいつも感じますのは、農林水産大臣がおっしゃった自給率問題というのが、これが政府の統一した考えである、まずその前提に立って、いつも疑問に感じますのは、これをいわゆる安全保障というような角度から見たときに、たばこが安全保障物資かどうかと言われるときに、時に答弁にうんとちゅうちょすることが率直にございます。何もかもきょうは特に連合審査でございますから率直に申し上げますが、そういうことを時に感じつつも、あの農政の基本は、私もこれを守るべきだと思っております。
 そこで、具体的な問題としての関税率の問題でございますが、私が五十四年、五十五年に大蔵大臣をしておりますときに九〇という関税率。それから今度なってみましたら三五になっておって、それをすぐまた二〇にしろと、こういう要請でありました。これについても各方面の理解を得て、やっとこ二〇というものにいたしまして、これはアメリカも今日二〇でございますから、私はまさに譲歩し得るぎりぎりのものという、国内的な立場に立てばそう言えるでありましょうし、またサミット等でも、個別の大蔵大臣会議のときに議論しますと、ぎりぎりのものと言わないで、これがまさに国際的に見ても正当なものではないか、こういう表現に対して、相手方もそれに対して何ら異を唱えないという状態でございますので、二〇％というものは国際的に見てもまさに正当そのものであると、こういう認識でこれからも対応していくべきであるというふうに考えております。
大蔵大臣に伺いますが、今農水大臣が答弁したように、国内の農業、農産物を守っていくために極力国内で生産を賄って自給率を高めていこう、そのために政府も努力しているわけなんです。したがって、国内産業を破壊することのないという立場で、自由化になったといえども、葉たばこについてもあるいは製品についても、国内産業を守るという立場で努力をしてもらわなければならない。そのためには、関税率を現行の二〇％以下にはしない、こういうことも含めて大蔵大臣として、国務大臣として、たばこの輸入問題についてはどういう見解をお持ちなんですか。
先ほども申し上げました
ように、この不祥事に対します責任は私も極めて遺憾にも思っておりますし、私も次官もまた官房長も全員その責任を痛感いたしておる、これは私もたびたび申し上げておるところでございます。ただこの事態を、もう少し捜査の状況を見きわめた上でなければ論ずることは非常にむずかしい、また非常に大事なところでもあろうと思いますが、先生の御指摘の点は、それはまさに文部省のそこの汚職的体質、システム上にあるのではないかという御指摘の、そういう立論でお話をされている。私どもとしては全くそのことを否定をまだいたしておるわけではございませんが、もちろん本人たちの当然公的な立場あるいはモラル、そうしたものの欠如であることは言うまでもございませんが、果たしてその職制上そうした構造があったからその構造でそういうふうにできるのだということであるというふうな議論は、私はそうした考え方をとるにはまだ時期的に結論を得られない事態だと思うんです。もちろん本人も悪いし、それからそれを長くそこにとどめ置いたということの責任は当然上司にもございます。
 先生も御承知のように、監督の不行き届きという点はもちろん否めませんが、細かいそこまで果たして次官や官房長が見ておれたかどうか。役所は当然監督はしていかなければいけませんが、やはりお互いに信頼感というものが当然そこにある。初めから相手を疑って仕事をいたしておりましたら、これは官庁なんというものは動いていかないということにもなるわけでございます。しかし、事態はこうした形で起きたことは事実でございますから、いましばらくこの事態の進展を見させていただきたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。したがいまして、いろいろなその当時の責任もございますが、この事態が起きたこの時点の。ただいまの時点におきましても、大臣以下それぞれの立場の者が責任は十分にあるというふうに私も申し上げているゆえんはここにあるわけでございます。