当面五・八％が頭の中にいっぱいありまして、なかなか演説をぶてない厳しい状況で、ついつい先はどのような答弁になったわけであります。
 食糧自給率がなぜイギリスで四〇ぐらいだったのが八〇になり、フランスで七〇ぐらいだったのが一三〇になり、ドイツでも一〇〇％になった、フランスはもうまさに食糧輸出国になっちゃった、これは何だろうかと。我が国もそのまねをぴたりとできれば、土地条件等一ヘクタールとイギリスあたりは三十ヘクタール、フランス十七、ドイツ十二ヘクタールですか、なかなかこれは同じ伝ではいかないけれども、よく調べてみますとこれは価格政策なんですね。彼らには構造政策はもう要らないんですよ。三十ヘクタールもある農地、平地が延々とつながっているんですから構造政策は要らないんですよ、持ってくればいいんですから、どこか安い土地を。
 我々は、まだでこぼこの田んぼで、中山間地に至ったら何カ所も重い荷を持って運ばなきゃならぬという厳しい生産条件でありますから、その構造面のでこぼこ、これは一元にはいかないのでありますが、外国の場合を見ますと、輸出する場合には輸出補助金、輸入する場合にはいわゆる国境税による価格調整税をかけているわけですね。これ自体が全く価格政策でありまして、そういう意味ではやはり、なぜこんなに食糧自給率が上がったか、我々四六％をこれからどう上げていったらいいかという議論をするときに、ヨーロッパの勉強をしろとなると、価格政策が前面にぴたっと出てくるんですね。
 そこらのことを考えますと、私は今農林大臣ですから余り演説がぶてないのでありますが、そういう夢もやはり持たないと農林大臣は務まらないなという感じで、農林省の連中を集めちゃその議論をするものですから、最近非常に嫌われております。
 いずれにしましても、やはり両面相まって、車の両輪でいかなきゃいかぬなという気持ちはおわかりいただけると思います。
高橋委員もう篤と先刻御存じのように、これらの方針、大変難しい課題ではあるが、やはり夢と希望を持たなきゃならない農業のこれからのありようの中でどういう柱を立てていくかということで描いた構図であることは御存じのとおりであります。
 御承知のように、先ほども申しましたが、畜産というものの農業の中における位置づけを考えてみますと、三割強を農業生産の中で占める、やはり畜産県になりますと五割以上を畜産によって、ブロイラーも含めてでございますが、飯を食っていくという実態。それから、日本の将来の食糧構造、動物性たんぱくがふえていく、これはもう必然の勢いであります。現在、動物性たんぱくがふえた分だけお米の消費が減っているという実態もあるわけでございます。そういう位置づけの中でやはり構造政策、これをまずどういうふうにとらえていくか。
 私は、先ほども申し上げましたけれども、五〇％以上の農家が六十歳以上だという事実、これはだれも否定できない事実でございます。後継者が、若い方がいても跡取りがいない、あるいはまた若い方がいないか、いずれかの様子でこういう実態が生まれているわけでありますが、これが十年たちますと七十になり、二十年たつと八十歳になっちゃうわけですね。じゃ、その余力というか農地なりあるいは牧草地、これをどういう形で我々が考える中核的な精農の農家へ集約していくんだろうか、こういったことがやはり組織的に行われなければ日本の食糧自給率というのは私は確保できない、ましてや畜産においてをやと、こう思っております。
 したがって、構造政策において、土地の集約というような問題についてはやはりもうちょっと思い切った集約政策をとっていかないと、国あるいは公共団体が積極的に関与して農地を賃貸したりあるいはまた長期低利のお金を融資してそういった農家に集中していくという作業、これは私は基本だと思います。同時に、やはり価格政策というもの、これが車の両輪のような一方のてこにならなきゃならぬのではないのかなと。
 私は畜産の技術者ではありませんから、機械とかよくわかりませんけれども、そういったことを両輪として問題把握をしていって、やはり生産費が上がったから下がったから一〇〇％いただきますよでは私は農家の価格政策は保障されていかない、かように考えておりまして、その五・八％を当面の問題としてどう埋めるか、頭の痛い問題でございますけれども、私の能力のできる範囲で精力的に頑張っていかなきゃならぬのがきょうあすの課題である、このように考えております。
建設省の公共投資は、四百三十兆円の基本計画にもございますように、国際公約をし、これから十年間で国民の皆様方に豊かさを実感していただこう、こういう大きな目標を掲げておるわけであります。そして、今日までの公共投資も振り返りながら、今後どのようなところに重点を置いていくべきかということになりますと、やはり地方の活性化というのは非常に大事である。
 特に一極集中から多極分散型の国土を形成するということになってまいりますと、いわゆる生活関連重点化枠の中で下水道あるいは公園の整備というものにも重点を置き、これは主として地方の都市を中心にやっていくことによってその普及率が上がっていくという観点もございますし、かつまた、駐車場のお話もありますけれども、車社会になって日本列島全体の交通、交流のシステムを確立していく、ネットワークを完成するという大きな目標を考えれば、やはり地方にも力点を置かなければならない。また、今、論議になっております災害等を見ましても、まだまだ国土の災害に対する基盤づくりというのは非常に大事である。こういうことになりますと、やはり勢い地方の公共投資というものを重視していかなければならない、こういう観点に立ちまして、最重点施策というようなところに到達をしていくことになろうかと思います。
 また住宅のことにつきましても御指摘がございましたが、一昨年、土地基本法が制定されて以来、土地の有効利用というのは大きな課題になっておるわけでございまして、しばしば住宅基本法についての御提言もいただいておるわけでございます。しかし、今日までも住宅につきましてはいわゆる五カ年計画を累次繰り返しまして充実を図ってきたところでございますけれども、とりわけ土地基本法を受けての大都市法の制定で十年間に三大都市圏七百四万戸を供給しようという方針をこの三月に決め、それに沿って各自治体にも御協力をいただくというお願いをいたしました。
 つい最近になりますが、いわゆる首都圏サミット、東京都知事を初め関係の知事、指定都市の市長さんにお集まりをいただきまして、住宅のことについても私から御協力をお願いいたしたところであります。その中でいろいろ御要望がございましたけれども、いろいろ拝聴をいたしてみますと、それは東京都、神奈川県、あるいは茨城県等々それぞれ特性がございまして、そういうものを盛り込んだ住宅に関する条例を制定しようというような動きも一方にあるように見受けておるわけでございます。国は、それらの特性をそれぞれまとめましてやっていこうということで、従来いろいろな法律を駆使してやってきたわけでございまして、その住宅基本法について、居住水準であるとか住居費の負担であるとか、まだコンセンサスが未形成だというお答えにいつも終始してまいりましたが、実はその背景には今申し上げたようなことがあるんだということにも御理解を賜りたい。
 しかし、地方の自治体の意向を尊重してきめ細かく住宅政策が進むように努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。