ありがとうございました。
 それから危機管理に関しましてですが、本日のテーマでありませんからお答えは要りませんが、気象庁のことでございます。
 行政改革の関連で気象庁を民間にという、そういう話が浮きつ沈みつされたわけでありますけれども、私は、気象の情報というのは危機管理にとっても大変重要だし、また食糧問題にとっても大変重要な一つの情報だというふうに考えておりますから、今後の行政改革を進めるに当たっても、この気象情報というものをどういうふうに大事にしていくかということを国家の危機管理の中に組み込んで考えていってもらいたいということを、私の意見としてこの機会に申し述べさせていただきたいというふうに思います。
 次に入りますが、質問も二巡目に入りましたので、違った観点から私も申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 朝から野党の先生方の質問を聞かせていただきました。中には、もう改革は後回しだ、とにかく当面の景気対策、これにとにかく打ち込め、あるいは、もう改革はやめるべきではないかに近いような意見も出ていたというふうに思います。私は、議論がそういうふうに一色になってしまうというのは大変危険だろうというふうに思います。私は、今日本の経済社会が抱えている構造問題、それを改革しながら今の当面する課題というものを解決していく態度というのをどうしても捨て去ることはできないんだろうというふうに思います。
 だから、すべて、ながらでございまして、景気対策をやりながら財政再建、財政構造改革という目的も達成していく、あるいは金融システム不安の解消をしながら金融ビッグバンも進めていって我が国の金融機関の競争力もつけていく、あるいは雇用不安を引き起こさないように行政改革なり規制緩和を進めていくということで、すべて、ながら、これをやりながら中長期的な目標も達成していくという態度が必要であって、二者択一、どっちかにしろという議論というのは、私はくみしないのであります。
 この点、総理が本会議場におきまして、財政構造改革と景気対策は、中期の目標とそれから当面の目標というタイムスパンの問題だということでお答えになり、またきょうも繰り返しそのようにお答えになっておられたというのは、私は、態度として大変好ましい態度だというふうに思っております。
 当面の景気対策等について、我々が直面する課題の困難さというのは大変なものでございまして、私は、総理には蛮勇を振るって、今国民が抱えている、あるいは我が国の経済社会が抱えている、そうした問題について全力で取り組んでもらいたい。
 しかし、我が国が同時に抱えている構造問題についても、これは真剣に取り組まなければ、中長期的に我が国経済社会に対する市場の、それこそ市場の信頼性を失わせる結果になるということでございますから、どうかひとつ難しい問題ですけれども、二者択一ではなくて両方を同時に達成できるように努力をしていただきたいというふうに思います。
 この点について総理の御見解を賜りたいと思います。
一人が二票以上を持つような状況は憲法の要請に反すると言っているんですよ。憲法の要請に反するということは、憲法で決められたことに反するということなんですよ。これは国会の決議なんです。あなたも賛成しているはずですよ。そういう決議でなされているんですから、憲法上瑕疵がある問題を最初から仕方がないんだなんというようなことを考えて出すということ自体がやっぱり問題だ。そのあたりは一票の格差、一票の票の重さということを真剣に考えるならば、そういうような答弁では私は納得できません。その点についてはもっと明確にしていただきたい。憲法上瑕疵のある法案が提出されているんだということを私は指摘をしておきたいと思うんです。
 さてそこで、山花大臣——まだ質問してないんです。何をお答えになるのか、質問する前にお答えしたいことがあるようでありますけれども、私はまだお尋ねしていない。
 先ほどの憲法上の問題で何か一生懸命御発言なさりたいようなことだったので、改めてその点を私は述べておきたいと思うんですが、得票率といわゆる議席率、これに大きな開きが出てくるというのは単純小選挙区制で私は明確だと思うんです。これはそういう欠陥を持っているのが単純小選挙区制だと思うんです。イギリスの場合が特に小選挙区制のいわゆる典型であるかのようによく言われます。そして、一九四五年から一九九二年まで行われた十四回にわたる総選挙、この総選挙の中では過半数の得票をただの一回もとっていないんです。そして、それは問題はどういうことかというと、つまり半数以下の得票しか得ないのに五割以上の議席を占めているというのがイギリスでの選挙の状況なんですね。
   〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
 これは問題は、結局そのような単純小選挙区制というのは、少数の得票で多数の議席を占めるというつくられた多数ということになるわけです。
 もっとひどいことは、一九五一年の選挙あるいは一九七四年の選挙、この二回の選挙を見てみますと、五一年の選挙の場合では労働党より得票率の少ない保守党の方が二十六議席多いんですね。それから、一九七四年の二月の選挙では得票率の少ない労働党の方が保守党より四議席多いという大変な逆転現象を生んでいるんですね。これは民意の正確な反映どころか、民意そのものが完全にゆがめられてしまっているということが議席の状態にあらわれるようなことになるわけです。
 さて、そこで、いつも山花大臣が問題にされるのは、結局その問題は比例を加味することによって緩和されるんだ、比例が加味されるんだから、並立なんだからそういう問題ではないんだということを繰り返し答弁されております。
 その問題について、幾つか並立制をとっている国々が外国にあります。例えばハンガリーなんかの国にしてもそうですし、あるいは南朝鮮、韓国なんかの場合についてもそうですし、その他幾つかの国々があります。ところが、それらの国々で見ても、小選挙区制で得た得票、これがいわゆる多数を占める、得票が少ないのに多数を占めるという状態をさらに逆転させて、根本的に得票率と議席率を完全に一致させる方向にまで比例が加味されることによってなるという状態では全くないんです。幾ら並立制であろうとも、これはつくられた多数にならざるを得ない。これは多くのシミュレーションの中でも明確にされている点だと思うんです。
 この点と憲法とのかかわり合いについて山花担当相の御意見をお伺いしたいと思います。