救急医療のため休日または夜間の診療に従事した医師が地方公共団体等から支給を受ける報酬につきましての課税の取り扱いにつきまして、先生からも御指摘がございまして、私どもとしても、この点につきましては、救急医療の重要性という観点から、五十五年度から毎年、御指摘の趣旨に沿いまして税制改正要望を実は行ってきたところでございます。五十八年度の税制改正要望につきましても、この問題につきまして要望いたしておるところでございます。
 五十六年度に、休日夜間急患センター等に行きまして救急業務に従事した場合の報酬につきまして、従来事業所得の取り扱いになっていたわけでございますが、事業所得の取り扱いといいましょうか、事業所得か給与所得か不明確な点がございましたが、これを給与所得扱いとするような取り扱いにしていただいたわけでございまして、給与所得控除というものが適用されることになったということはございます。しかし、関係団体では、まだまだこれについてもう少し何とかならないかという要望もございます。
 私ども厚生省といたしましては、救急医療という問題につきましては非常に重要であるという観点から、税体系上の問題があるという見解もございますが、今後引き続き関係方面に働きかけ、努力をいたしてまいりたいというふうに存じております。
私は、五十六年四月十七日の決算委員会で、休日または夜間の診療に従事した医師の報酬については、その業務の公共性にかんがみ、税制上特別控除等の特例措置を設ける必要があると指摘をいたしました。これに対して、当時の政府委員から、医療の公共性というものを評価する立場に立った税制改正に努めたいとの前向きな答弁があったわけであります。
 地域医療の中で休日、夜間診療の果たす役割りはその後ますます増大をしているわけでありますが、一日も早く税制改正を実現すべきだと思うわけであります。その後の取り組み経過及びその見通しについてここで聞いておきたいと思います。
私の方から二点お答えいたします。
 国民健康モデル事業におきます健康管理情報システムと老人保健法の健康診査のデータ処理との関連というお話でございますが、私ども全国の三十万人ぐらいの都市五カ所でいまこのモデル事業の調査をやっておりまして、当然これの結果が出ましたら老人保健法の事業に有効に結びつくように持っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、コンピューターの導入は大都市の保健所だけいま補助をしておるわけでございますが、これにつきましては、老人保健法が発足いたしましていろいろな健診データが大都市の処理が非常に大変だということで、当面大都市を持つ保健所に補助していこうという予定でございますが、これもまた今後のデータの処理量その他を見まして、今後その他の保健所あるいは市町村段階、こういうことも考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
老人保健法の健康診査は保健事業の中の一つの大きな柱の事業として考えているわけでございますけれども、先生おっしゃいますように、健康診査というのは診査のやりっ放しに終わってはならないわけでございまして、その後のフォローの問題、データの管理、長期的な観察、管理の問題、それをまた個人の健康管理に活用していく、あるいは市町村の保健政策全体に反映をさせていくということは、私はこれから大変大切なことだと思います。
 その一つのやり方として、おっしゃいますように各市町村がコンピューターを導入してやっていくということは、これからぜひ進めていきたいと思っているわけでございますが、率直に言いまして、いまの段階ですぐ全市町村にコンピューターを導入してやれというところまでの研究なりノーハウの開発というものが実はまだ進んでおりません。そういったことにつきましては、これからの問題として、県、市町村とも十分協議をしながら、あるいは民間のいろいろな研究といったものも十分参考にしながら進めていきたいと思っているわけでございます。
 その場合に、いまおっしゃいましたようなプライバシーとの調整の問題も大変むずかしい問題だろうと思います。具体的にどういうふうにすればその辺の調和なり調整が図られるのか、そういった点も十分考えてやっていきたいと思っております。
 保健所のコンピューターの問題、それから健康づくり財団の問題につきましては、公衆衛生局長から御答弁をさせていただきます。
私も実は戦争中に学徒動員に出された方でございまして、同じ年配の者の話だろうと思います。
 いま、毒ガス工場で働くというので学徒動員されておった、帰ってきてすぐ病気になったというようなお話を聞きましたし、いろいろな手はやはり尽くしてあげなければならないと思っております。
 いま局長から御答弁申し上げましたように、広島市内、また広島県内でのいろいろな対策もありますが、さらには大阪その他のところへ行っておられる方もあるでしょうから、やはり同窓会を通じてやるとかというのが一番手っ取り早い話かもしれませんし、そういった形でやっていくとか、広島大学の病院でいろいろな巡回診断をしていただくとか、いろいろなことはやはり考えていかなければならない話だろうと思います。そうした戦争のときの被害を受けられた方であるし、国家との特別の関係でもありますから、私はそういった問題につきましては十分配慮していかなければならないものだ、こういうふうに考えているところでございます。
私がいろいろ考えてみまして、日本が武力攻撃を受けた場合に日本が海峡をコントロールするということは、いままで言ってまいりました。武力攻撃を受けた場合の例でございます。日本が武力攻撃を受けない場合に、米軍がやりたい、そう言ってきた場合にどうするかという、これはケーススタディーみたいなものです、むずかしい問題ですと、そう申し上げて言ったのでありますが、そのときに原則的にノーです、こう申し上げました。それはもう大体、来たらノーと答える、そういう考えでおるわけです。
 ただ、いろんな場合を自分でも考えてみておりまして、たとえばさっき申し上げた日本の船舶が甚大な被害がある、国籍不明の潜水艦によってやられている、そういうふうな状態が出た場合には、恐らくガソリンも灯油も不足してきて国民生活は逼迫するだろう。ちょうど石油危機みたいなパニックが起こるかもしれぬ。あるいは食糧が途絶してきて、また食糧の買いあさりが国内に起こるかもしれぬ。そういう騒然とした状態ができないとも限らない。そういう場合には、国民の意見を聞いて政治家が考えるのがいいのではないか。したがって、この点は留保して、そのときの国情あるいは国民世論あるいは議会筋のお考え方、そういうものをよくお聞きして判断する余地を残しておいた方がいい、そういうふうに考えてあのように御答弁申し上げた、しかし基本的にはノーというのを基本的に持っているというわけであります。