次に、運輸省にお伺いいたしますが、バス停留所の位置変更の許認可等についてお伺いいたします。
 臨調の答申では、バス停留所の位置の変更の許可については、「競合路線、運賃区界に係るもの等特定のものを除き許可制を届出制に改める。」と、こうなっておりまして、本法案はそれを受けております。しかし私は、このバス停留所の位置の変更、新設、廃止等は地域住民の生活と密接に結びつくものであって、たとえ届け出制にはなるとはいえ、これを運輸大臣から委任を受けた陸運局長が所管し続けなければならない必然性は乏しいのではないか。端的に言えばないのではないか。地方にこれをすべて行政の移譲を行ってはどうかとすら思うわけでございます。運輸省がこの種の問題について所管し続けなければならない理由というのは一体どこにあるのか、御説明いただきます。
高圧ガスの安全性の確保、これは、重要な政治課題である。事人命に関する問題については、ただ簡素化という視点だけで問題をとらまえてはならない、私はこう思うのでございます。
 そこで、いまの答弁にもございましたけれども、今後通産省は省令の制定に当たって人命尊重、安全性への万全の配慮というものを行いまして、今回の改正というものが安全性の後退につながるということがあってはならない、十分の配意をこの際求めておきたい、こう思います。よろしゅうございますね。
御説明申し上げます。
 現行の高圧ガス取締法におきましては、製造施設の変更工事が行われました場合には、許可をしたときの態様と異なることになりますので、保安に関する技術上の基準に違反するおそれがあるという可能性が生ずるということで、変更の工事を許可または届け出にかからしめております。
 今回の法律改正に伴います「軽微な変更」と申しますのは、その変更によりまして保安上全く支障が生じない場合を考えておりまして、その場合は許可を事後届け出に緩和しようということでございます。たとえば、省令に委任しておりますけれども、具体的には複数の製造ラインがございます場合に、その一部、独立した製造ラインを撤去するような場合にはこれは変更届け出ということに相なりますけれども、施設そのものを一部分撤去すると、独立した製造ラインを撤去するということでございますので、そういう場合には保安上全く問題はないという判断ができると考えております。
 したがいまして、今回の法改正によりまして保安レベルが後退することはないと考えておりますが、なお先生の御趣旨を体しまして、今後とも私ども通産省といたしましては、人命の尊重と安全の確保ということに十分配慮して対応してまいりたいと考えております。
長官、法律というものは必要であれば改正すればいいわけです。やはりいま求められておるのは行政事務の簡素化、合理化ということですね。長く続いた伝統、慣例というものを踏襲することは安易でございますけれども、しかしそのために、官庁の行政簡素化とあわせて合理化できる民間の手続というものも簡素化、合理化する。全体的な、国全体の事務量の合理的処理というものは当然念頭に置かなければならない宿題であろうと思うんです。
 私は、これいままでも申し上げましたし、今後も質問いたしますが、私たちはこの法案に賛成でございます。しかし、それは全面的にいいというのではなくて、まだまだ不十分な面がありますよと、今後多くの宿題が残っておりますよということをきょうは指摘する意味で各問題を質問しておるわけでございまして、いま御答弁にもございましたように、長官としてもそういう目をもってこの問題について対応願いたいと思います。いかがでしょう。
確かに先生の御指摘の面、二つございますかと思いますが、まずは都道府県で本店所在地で一括納付ができないか、それから払い込みの方も一本でできないか、非常に大きな前進だと思います。ただ、これは地方税法上の問題とも絡んでまいります、徴税権の問題等も絡む問題でございますので、ここはひとつ慎重にやりたいと思いますが、御指摘のように、社会保険料についても同じような問題がございますので、私どもこれらをあわせまして、まずは申告書の様式それから納付書の様式、その辺を第一弾にいたしまして幅広く、単に税のことだけではなくて、保険料も含めまして今後十分自治省なり関係省と連絡をとりながら進めてまいりたいと思います。貴重な御意見をありがとうございました。
お答え申し上げます。
 現在、法人関係税の納付書につきましては、各地方団体がそれぞれ自己の事務の流れに応じましてその様式を定めているわけでございます。そのために、分割法人を中心といたしまして、納付手続の簡素化の見地からその統一を図るべきであるという御意見があることは十分存じ上げているわけでございます。ただ、この納付書の様式統一をするためには、各地方団体の事務処理をある程度調整する必要がございますし、また他の税目の納付書とも関連いたしましてその納付書の内容を考える必要がある。また各地方団体のみならず、たとえば金融機関との調整を図る必要があるというような多くの問題点があるわけでございます。
 したがいまして、秋ごろまでに各地方団体の納付書などの実態調査を終えまして、その調査結果を踏まえまして、今後これらの問題を十分検討いたしまして、関係者との調整を行い、できるだけ早い機会に納付書の統一を図るように努力してまいりたいと思っております。
問題を次へ移しますけれども、大臣にお伺いしますが、大蔵省は予算委員会提出資料で、五十六年度の税収不足を、対補正予算比二兆九千億円プラスマイナス一千億円、当初予算と比べて約三兆三千五百億円不足になるであろうという資料を提出しておられます。そこで、補正予算と比べ、差し引き歳入歳出予算上の不足額二兆五千二百億円のうち二兆二千八百億円は、国債整理基金から借り入れる、こういう方針を示されておるわけでございます。しかし、これは他の委員からも指摘されましたように、五十八年度までに返さなければならないという現行の制度になっております。ところが、大蔵大臣は、六月三十日の参議院予算委員会で、わが党の柳澤錬造委員の質問に答え、現行法どおり五十八年度までに返すということは確定的には言えない、こう述べられまして、法改正により五十九年以降に繰り延べる可能性があることを示唆されました。また、本日の峯山委員からの質問に対して、繰り延べるという方針は決定していないけれども、そういうこともあり得るという答弁をされたわけでございます。これは自民党の財政再建議員研究会が、去る六月二十四日総理大臣に提出いたしました提言と軌を一にする発想であろうと思います。この点法改正の可能性ありと、こうわれわれは受け取ってよろしゅうございますか。