今お話しありました事業効果を確保するためのチェックシステムの改善ですけれども、私は恐らく今の制度のもとで一番効果的なのはＪＩＣＡのフィージビリティースタディーからＯＥＣＦで円借款が出る前の審査、それから実施されて完成した後の事後評価、これをできるだけ同じ関係者が継続的にやれるようなシステムを開発する、あるいは確保するということが重要だと思います。またそれが一番効果的なチェックができると思うんです。
 それで、私自身も自分でＯＥＣＦで仕事をしておったときにかかわった重要な事業についてはできるだけ後で何らかの形で評価をするように努めておりますが、やはり自分がやったことは間違ったこと、至らなかったこと、よくわかるわけですから、それが非常に改善のポイントを生むんじゃないかと思います。
 ただ、もちろんこれは逆のこともあるわけで、自分たちがやったことだからひた隠しに隠すという動機も働くわけですけれども、そこは第三者を入れるとかあるいはでき上がった報告書について厳正に評価すればおのずからそういうものは淘汰されていくだろうと思います。
私も、まず質問を申し上げて、それぞれお答えいただきたいと思います。
 まさに私が伺いたいことをそれぞれもう伺っているわけでございますけれども、まず伊藤さん、ＮＧＯを育てるためには具体的に何が一番大事か、必要かということを伺いたかったのでございます。それには担い手が大事ということも伺いましたので、では担い手を育てるには何が必要か、この点もお伺いしたいと思います。
 また二点目は、フィリピンの例のダムの心痛む事例をお話しいただきましたけれども、ほかに援助の矛盾についてこれは絶対に言っておきたいという例がありましたら、援助の矛盾の例がございましたら伺わせていただきたいということでございます。
 それから、これは私もまさに事後評価が大事であるという点で実は下村先生に伺おうと思ったんですけれども、この大事な事後評価あるいはチェックシステムをこういうふうにしたらいいという御提案があればお願いしたいという点でございます。
 それから杉下先生には、イギリスは援助の目的を環境、貧困に絞ったということでございますけれども、例えばどんな効果が上がっているのか、つかんでおられればお話を伺いたいと思います。
 以上でございます。
私も第三者による評価メカニズムができる方がいいと思っております。ただ、そのときにはできるだけその地域住民の視点から見た評価基準、評価手法というものがあっていいのではないかというふうに思っています。もちろん、評価の中には住民のエンパワーメントあるいは地域住民の参加、それから自立、自助、そして自分たちの力でその事業がそのまま持続、発展できるかどうかというような基準が入るかと思います。
 ただ、評価も大事ですけれども、私は徹底的に事前調査をして安心できるような形で事業が進められるような形をとるのもとても大事ではないかというふうに思っております。
お答えします。
 全くおっしゃるとおりなんですね。私も事後評価というのは重要だと思っています。私は一九九三年ごろ自分一人でＯＤＡのプロジェクトがその後どうなっているかを長時間かけて、四カ月ほどタイに住んでやってみたことがあるんですが、そのときＪＩＣＡの人たちなんかに頼んで現地の事務所の人に、二年、三年じゃなくて十年前のプロジェクトの方がどうなっているかが重要なので、それを見たいと言ったら、どこにあるかも知らない、もう若いスタッフは日ごろの忙しさで、名前を聞いたことはあるけれども、どこにあるかも知らないと。全く手が離れているんですね。
 ですから、事後評価というのはプロジェクトが終わった直後にされるケースが多いんですが、私は、十年もたったＯＤＡのプロジェクトこそ評価すべきであって、それがどう生きているのか、死んじゃったのか、非常に拡大して貢献をしているのか、そういうことまでしなきゃならないと思っています。
 それにはどうすればいいか。ともかく時間とお金と人をかけなかったら私はいい評価はできないと思うんですが、現行の制度において制限がある限り、先ほどもちょっと申し上げたように、やっぱり国会の先生方による事後評価というのは非常にインパクトが強いですから相手も一生懸命やりますから、国会がＯＤＡに対してどういうふうにコミットするかという一番いい方法は事後評価を先生方にやっていただくことだというふうに考えています。
日本共産党の藤木洋子でございます。きょうはよろしくお願いをいたします。
 早速でございますけれども、私が出ております出身地の兵庫県、これは、ことしの一月十七日で阪神・淡路大震災から五周年を迎えました。神戸の町を訪れた方たちは、立派に復興したというふうにお考えの方も随分いらっしゃると思うんですけれども、実態はなかなか、そうではございません。実際、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされていらっしゃる方は数千世帯に及んでおりますし、自営業の五割近くの方たちが、本格的な営業再建ができていないというような状況でございます。失業率にいたしましても五・六％を超えるというような状況でございますので、被災者の生活と営業を取り巻く実態というのは極めて深刻だと言わなければなりません。
 こうしたことが実は子供の上にも非常に大きな影響を与えているという問題で伺いたいと思うのです。
 兵庫県の教育課が、県内のすべての私立高等学校を対象に昨年十一月現在の実態を調べました。ここで学費滞納をしている生徒が一千六百二人、そのうち被災市に所在する高校における滞納者が一千四百四十八人、大方がそうなのですね。これは被災市の私学高校生の四％を占めておりまして、二十五人に一人が滞納者ということになっております。一方、被災市外の私立高校での滞納者は一・六九％でございますから、百人に一人ないしは二人ということになっているわけで、被災地のひどさというのがおわかりいただけると思うのです。
 今の調査をお聞きになりまして、大臣がどのような御認識を持たれたか、あるいはどのように受けとめておられるか、ひとつお話しをいただきたいと思います。