ソフト面での防災対策を講じるためには、まず、地域の災害危険性を正確に把握する必要がございます。
 消防庁では、台風等の災害誘因、災害素因、これはがけ崩れ、急傾斜地等ということでございますが、そのほか、災害履歴、土地の利用状況の変遷などを考慮して、総合的かつ科学的に地域の災害危険性を把握する防災アセスメントを実施すること、及びこうした災害危険性や自然的、社会的環境要因等の諸条件に基づき想定される災害に対応した人的被害、構造的被害等を算出する被害想定を実施すること、またこれらを地域防災計画において記載することを指導しております。また、このため、防災アセスメントの実施マニュアルも作成いたしているところでございます。さらに、このようにして把握した地域の災害危険性について住民の方々に周知するよう地方公共団体を指導しているところでございます。
 みずからの身はみずからが守るということは防災の基本でございますが、そのためにも、住民の方々がみずからの地域の状況を熟知していることが重要でございます。今後とも、防災アセスメントあるいは被害想定の実施、さらにそれらを踏まえた住民の方々への周知について、地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 大規模な災害によりまして生じた環境影響でございますが、先生御指摘のように、長期にわたり継続をするというおそれがございまして、また特に生態系への影響につきましては、生物の生活史などかなり長期にわたるという影響が懸念されるところでございます。
 本年一月に発生をいたしましたナホトカ号の重油流出事故におきましては、その環境影響の調査、それからその調査結果の評価につきまして、関係省庁の相互連携のもとに実施をいたしてきておりまして、現在におきましても、かなり環境は改善されつつございますが、長期にわたる生態系への影響等を中心に、現在も段階的、継続的に監視を行っているところでございます。
 環境庁といたしましても、今後とも環境に影響を及ぼすような災害につきましては、国土庁さんを初め関係省庁と連携をしながら、環境保全のために最善を尽くしてまいりたい、こう考えております。
大規模災害が起こりますと、当委員会でもいろいろ質疑をして、その後、その部分を専門的に委員会の中でフォローアップする小委員会を設置するなんということがよくあるわけでございます。同じように、国土庁がすべての災害の窓口になっていく、それが運輸災害であろうと、科学災害であろうと、地震いわゆる自然災害であろうと、すべて国土庁の防災局、あるいは行政改革の中でつくった新たな組織がその窓口になる。フォローアップも、情報は全部そこに一元化しておる、環境汚染であれば、環境庁からの情報も、あるいは気象庁を初めとしたいろいろな情報も全部そこに集中をしておる。どこか窓口を一つ決めることが大切ではないかなと私は思っておりまして、行政改革の中でぜひとも、これからの議論、まだ進んでいくと思います。総務省なるものができて、その中に自治省がぶら下がり、気象庁がぶら下がり、そういうふうになっていくのでしょう。また、国土庁がどういうふうに入っていくのか、どこになっていくのか、まだこれからの議論をまつところも残っておりますが、そういう中で、ぜひともそういった一つの考え方を現在の主管官庁である国土庁が十分に意見を反映できるように長官も御配慮をいただいて、積極的発言をしていただきたい、こう考えております。
 それでは、環境庁にも来ていただいておると思います。私どもは基本的には政府委員の答弁は受けず、大臣または政務次官、こういう基本論は持っておりますが、きょうのところは説明員で結構でございますので、今申し上げた環境汚染対策、これは今回の防災白書の中にもこういった長期的な自然災害についての記述がありますが、環境庁として、例えば今申し上げたようなナホトカ号等のそういった災害に起因するもの、その後のフォローアップ、どういう心構えで取り組んでいるか、ちょっと聞かせていただきたい。
ナホトカ号の重油の流出事故でございますが、これ、実は私の地元の島根県の隠岐島の沖に沈没をしておりまして、いまだに本体は引き揚げられないままでございますから、果たしてこのまま本当に流出がとまったのか、それともまた何かの関係で流出することがあり得るのか、その辺もまだわからないところでございまして、この辺の監視体制は、海上保安庁を中心にしっかりフォローしてやっていただいているところでございます。
 先ほど御質問にございました、環境を長期にわたって損なっていくようなそういうことについて、一つの災害対策として取り組んでいくべきではないか、この点は全く御指摘のとおりでございまして、大変貴重な御提言をいただいたと思っておりますので、こうした点も十分に今後検討をさせていただきながら、どこの官庁が担当すべきなのか、あるいはまた、協力をしてやるとすればどことどこなのか、こうしたことについても、より検討を深めさせていただきたいと思います。
そこで、先ほども少し議論をしましたが、アメリカの核の傘にあって、あるいはまた核抑止力に依存をしながら日本の安全を守ろうという考え方は少しく古いと。しかも、二国間の軍事同盟で対応するというやり方にも私は問題が多過ぎるということで、今東北アジアの非核地帯構想について提起をしましたが、東北アジアというと日本と朝鮮、それから中国、ロシア。アメリカも広い意味ではかかわるかもしれませんが、二国間の軍事同盟ではなくて、多国間の平和と軍縮のテーブルをつくっていくというような課題を追求することも非常に大事な課題だと。
 ともすると、ヨーロッパと違って、アジアはまだ歴史も民族もいろんな意味でやっぱり違いがあり過ぎるし、複雑なために共通のテーブルをつくることは難しいとされてきたのでありますが、既にＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどではそういう多国間の協議が始まっておりますし、進んできているわけでありますから、東北アジアでも非核地帯だけではなくて、経済的な協力関係や友好の関係なども含めてそういう情勢づくりを積極的にやっていくべきではないのか。
 特に、朝鮮は南北に分かれて依然としていろんな問題を抱えているわけでありますが、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と国交すらないというのは、もう戦後五十年、半世紀以上たってこれだけ近い国の間でおつき合いすらしないというのは私は問題が多過ぎると思うんです。
 そのために幾つかの前提みたいなものが今出されているわけでありますが、問題があるとすればまずやっぱり門戸を開いた上で懸案事項の解決に臨むべきだと。韓国の金大中さんなどもそういう考え方に立っているし、特に北も南も国連に加盟している国なのでありますから、ここはやっぱり日本の戦前の植民地支配とか戦後責任というさまざまな立場から考えても積極的に北との外交をしかけていくということなどを含めて、東北アジア全体としての平和と軍縮のテーブル、友好と交流の環境づくりに積極的に取り組むことが、私はそうやると池田外交は非常に光ってくるんじゃないかと思うんです。あなたの存在理由にもなりはしないかと思うんですが、いかがでしょうか。