これは商法の今までなかった、言ってみれば重要な部分の変更にかかわる問題でございます。そういったところから、私ども、自民党の方からこういう案はどうかというお話をいただきました。その時点では、従来資本準備金をもって自社株を消却するという方法は考えておりませんでしたので、これに対する影響等を調査せざるを得ないという状況でございまして、さらにこれを法制審議会で御検討願うということにはこの三月期を目標とするのであるとすれば無理である。ただ、これのいろんなシステムにつきましてはその都度御相談いただいておりまして、私どもとしても会社債権者あるいは株主の利益が害されることがないかといった観点からは意見を申し上げさせていただいておるところでございますし、また、法制審議会のメンバーの個々の委員の先生方には意見を聞いて、それをお伝えしてきた。こういう形で今回の議員立法の準備が進められたものだというふうに承知いたしておるところでございます。
だから、何でそんなに便宜的に今この時期にやらなきゃならぬかということになるから説得力がなくなって、当面の株価対策ということに焦点が当てられ、結果としてそうなるんじゃなくて、それを目的としてやることのあらわれではないかとすら思うわけでありまして、それはそれでいいです。
 最後になりますが、法務大臣に。何か大分議員立法としては大事だ大事だと言うんですが、法務省は全然関与しなかったんですか。そんな認識は持たなかったんでしょうか。
それはそういう要件を全部行うんですが、もう本当に臨時異例の一回限りの措置として取締役会の決議を先行させるけれども、すべて今私が申し上げた要件は事後的に備えられて初めて自社株取得・消却になるということでございます。
今般、さきに決定されました総合経済対策を受けて平成五年度補正予算（第３号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました総合経済対策について申し述べます。
 我が国経済は、依然として厳しい状況にありますが、好調な住宅建設と公共投資が景気を支える中、在庫調整や資本ストック調整が進展するなど、回復への機運が着実に熟しつつあります。政府としては、こうした回復の芽を大きく膨らませ、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ、七年度以降の安定成長を確実なものとするため、去る二月八日、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定いたしました。
 今回の対策におきましては、まず第一に、現下の極めて厳しい財政事情のもとではありますが、五兆八千五百億円の所得減税の実施等を行うとともに、公共投資等の拡大、住宅投資の促進など、可能な限り最大限の内需拡大策を講じております。第二に、課題を抱える諸分野に重点的かつきめ細かな対応を行うため、土地の有効利用の促進、中小企業の構造調整等の支援、農業の国際化への対応、雇用の安定の確保、金融・証券市場の活性化等に関する施策を展開しております。第三に、我が国経済の将来的な発展環境を整備していくため、新規事業の拡大等につながる規制緩和の推進や新規産業の創出と発展への支援を図ることといたしております。
 以上のように、本対策は、質量ともに充実した文字どおり総合的な経済対策であり、こうした幅広い諸施策を一体として実施しつつ、平成五年度第三次補正予算及び平成六年度予算を通じて可能な限り景気に配慮するよう努めることにより、先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の本格的な回復に大きく資するものと確信しております。
 次に、財政改革の推進について申し述べます。
 我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的にますます厳しさを増しておりますが、これに加え、平成四年度決算において税収が戦後初めて二年連続して減少し、約一兆五千億円の決算上の不足を生じ、また、その後の税収動向も引き続き極めて厳しいものと見込まれるなどまことに深刻な状況に立ち至っております。
 今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であり、今後とも財政改革を強力に推進してまいる所存であります。
 次に、今国会に提出いたしました平成五年度補正予算（第３号）の大要について御説明申し上げます。
 さきに御説明いたしました総合経済対策の一環として、一般会計につきましては、歳出面において、一般公共事業関係費の追加として一兆五千億円、各種の施設費等の追加として四千二百一億円を計上するとともに、中小企業等特別対策費八百二十二億円、国際化対応緊急農業対策費一千四百三十八億円、産業投資特別会計へ繰り入れ等百九十一億円、都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ二百九十一億円を計上しております。このほか、明るい選挙推進委託費十八億円を計上しております。
 他方、歳入面におきましては、総合経済対策に盛り込まれた公共事業関係費の追加に対応するもの等につき、やむを得ざる措置として建設公債二兆一千八百二十億円を追加発行することといたしております。
 これらの結果、平成五年度第三次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第二次補正後予算に対して二兆一千八百五十二億円増加して、七十七兆四千三百七十五億円となっております。
 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、この補正予算において、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等十六機関に対し、総額八千四百四十九億円の追加を行うことといたしております。
 以上、平成五年度補正予算（第３号）の大要について御説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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 国務大臣の演説に対する質疑