多分ここ十年ぐらい、いろいろな努力をされても、本当に六十五歳ぐらいまで雇用できるんだろうか。多分年金制度からも、いろいろな面で、六十五歳まで働けるような状況をつくるようにもしていかなければならないんではないかなと思うのでありますけれども、一つ我々民社党として考えているのは、日本型の部分年金・部分就労制度、こういうことを検討したらどうかなというふうにも思っているんです。
 と申しますのは、退職年齢、それと年金支給開始年齢の結合がまず大事だろう。としますと、六十代の十年間働きたい人、健康であるし体力もある、さらには就労意欲もある、私は七十まで働くぞという人も中にはいらっしゃいますし、もうちょっと体が悪いので六十で退職したい、いろいろ千差万別だと思うのですが、こういうふうな方々が引退と同時に年金が受けられる、結合するという制度を考えてみたらどうかな。
 ということで、六十から七十というと大変長うございますから、まず六十歳から六十五歳の間、多分六十以上になりますと給料も下がるというのが今の現状でありますから、この給料の下がる分を年金で補う。しかし、引退をするときは、退職をするときは、またそれと匹敵するぐらいの年金をお支払いできるというふうな感じで、生活に困らないように、先ほども申しましたように日本型の部分年金・部分就労制度というのを考えると、この六十五歳まで働く環境づくりにも寄与できるのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
大変難しい問題でございます。御指摘のありましたように、高齢者雇用の問題というのは、私ども今まで六十歳定年を中心に進めてまいったわけでございまして、六十五歳問題については取り組みを始めているわけでございますが、今の現状だけでは、まだ十分だと思っているわけではございません。私ども、こういったような意味で、企業に対します働きかけを強める中において、こういった対策もこれから拡充しなければならないと思っております。
 その意味で、現在労使の方々も入れまして、この六十五歳まで働くということにまずコンセンサスをいただきながら、それを確実に進めていくような具体策というものを早急に練るようにしているわけでございまして、既存の対策とあわせまして、そういったものを進める中で徐々に六十五歳雇用を確実にしてまいりたい、このように思っております。
今、現状と対策をお伺いいたしました。これで本当に六十五歳まで雇用ができる状況ができるんだろうかといいますと、大変難しいんじゃないかというのが我々の感想なんです。労働省として、今対策は聞きましたけれども、六十五歳まで雇用できる状況が果たして実現できるんだろうか。大変答えにくい質問になるかと思うんですが、今の対策でできるとお思いになりますか、それともさらにいろいろなことを加味しなければ難しいんじゃないかと思われますか、どうでしょうか。
大変私たちもよく理解ができて、わかっておる範囲内での答えでありましたけれども、現実的に、来年多分厚生省の方からも御提案になるかと思うのですが、それに向けていろいろと我々も知恵を絞りながら考えていかなければならないな、そういう時期に達してきたなというふうにも思っております。
 今お答えの中にもありましたけれども、多分次の年金改正の最大の課題というのは、老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ、ちまたでは六十から六十五歳へ段階的に引き上げようという話も聞くわけでありますが、この問題が最大の課題になるのであろうと思います。
 この問題に関しては、厚生年金の将来の保険料負担を軽減するための財政対策にとどまらず、二十一世紀に向けて高齢者雇用をどのように進めていくかという高齢者の働き方、生活のあり方を含めた社会的課題として受けとめることが必要であろうと思います。また、二十一世紀を展望した場合、高齢者層の増大と若年労働力の減少が予想されるとともに、我が国においては特に高齢者の勤労意欲が高いというのも言われております。このような状況を踏まえた場合、高齢者雇用の促進を進めていくことがまず大事ではないかと思っておるわけであります。
 そこで、まず労働省にお伺いしたいのでありますが、高齢者雇用の現状、そして今後どのようにしていくおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
串原先生にお答えいたします。
 先生の御質問の中で、環境基本法の制定に向かって原因者負担の線が後退しているのではないかというのが第一問であったと思いますが、この点についての新聞報道を私も見ました。ただ、新聞報道は各社によってまちまちでございまして、必ずしも新聞の見出しと内容とは一致しない点も相当見受けられますが、原因者負担の考え方が後退するということはございません、結論から申し上げますと。環境汚染のコストに対して汚染者が支払うべきであるといういわゆるＰＰＰの原則、これは国際的にも広く認知されておるところでございますし、我が国においてもそのように進めてきておりますので、この点につきましては、これからも継続していくつもりでございます。特に、公害対策基本法等による公害防止あるいは汚染されました環境の回復措置、あるいはまた公害被害の補てん、このような汚染者原因によるものについては、これからも当然考えられなきゃならないということで、後退はなされないという考え方ております。
 ただ、その次の御質問につきましては、先生の頭の中には環境税のようなものを意識されながらの御質問がもう一点あったかと思いますけれども、これにつきましては、環境税という言葉は使いませんけれども、しかし、これからやはり経済的手法の中で道を開かなきゃならないという考え方は、これは今アメリカだけじゃなくヨーロッパにも、また国際的な取り組み方になっておりますし、日本としても環境の負荷を軽減していくという意味からも、基本法の中にそういう環境に対する取り組み方の問題については道を開いてありますが、さればといって環境税という言葉を使うことは、基本法は総合的な法律でありますし、それからまた環境税ということになりますとこれは個別法になりまして別個の問題でございますので、その時点でまたいろいろ御検討しなければならぬと思っております。