「上に立つもの下よりまいない受けて政道立つべきや」というのがあります
御存じでしょうが、総理の御感想と御見解をお聞かせください

 政治に金がかかる、選挙に金がかかる、そのために金づくりが大変だとよく言われます
参議院議員選挙でも、全国区制度に金がかかり過ぎるということで比例代表制が導入されましたが、その結果はどういうことになっていますか
選挙に金がかかるのではなく、かけ過ぎるのが問題ではないでしょうか
それは政治家各人の良識にまつほかはないとも思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか

 また、我が国の政治資金規正法がアメリカ等に比べて甘過ぎると言われておりますが、アメリカでは年に四回収支報告の提出が義務づけられ、不動産の売買はもちろん、二百ドル、日本円にして
約二万六千円以上の寄附はすべて氏名、金額、日時などを記載しなければならないほか、百ドル以上の所得、贈与、謝礼、また同じく千ドル以上の株式売買などはその出所、期日、金額等漏らさず報告をしなければなりません
政治家の資産公開は我が国と比べられないほど徹底しているのであります
政界における自浄作用がはかばかしくなければ、やはり政治資金規正法を厳しく見直し、政治家の資産公開をより厳正にするなど、国民に実態を示すことが政治に対する信頼を取り戻す近道ではないかと考えます
総理の御所見はいかがでしょうか

 最後に、国際問題についてお尋ねをいたします

 振り返ってみますと、第二次大戦後四十数年、戦禍の中から今日の経済大国と言われるまで繁栄、発展をしてきたのは、戦争に巻き込まれることなく平和を保ってきたからであります
それは国民の英知と努力によるものであることは言うまでもありませんが、世界の平和が大枠として東西の軍事バランスにより維持されてきたことも見逃せない事実であります
そのような中で経済繁栄をなし遂げた我が国は、平和の最大の受益国であるとも言えるのであります

 最近の米ソの核軍縮の進展や、アフガニスタンからのソ連軍の撤退、またイランの停戦受け入れ表明、カンボジア和平会議の開催など、紛争の解決、世界平和に向けて大きな動きが始まりつつあります
今こそ我が国としては、こうした動きを定着させ、世界平和の確立に積極的に貢献しなければなりません

 そのため経済協力の拡充は当然のことでありますが、私が特に申し上げたいのは、人材の派遣の問題であります

 よく、日本は何でも金さえ出せば事足れりと考えていると国際的に批判を浴びています
海外青年協力隊、国際緊急援助隊、各種国際機関の要員、さらには国連の停戦監視団、その他あらゆる分野に日本人が進出して貢献できるように政府として積極的に取り組むべきであります
単に金を送るだけではなく、世界平和のために日本人も汗を流すことが国際間の交流また信頼関係を強めることになると考えます

 我が国の経済繁栄と世界平和、また、これからの日本のとるべき針路について総理の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
先ほどもお答え申し上げましたが、リクルートの問題について御指摘のような発言が報道されましたことは私も承知をいたしております。本件については、私の事務所がもっと事を重く考えて処理すべきであったと考えておりまして、その点慎重を欠いておりまして、私としては、監督者として責任を感じております。今後注意をいたします。（拍手）
六割を超えているなんというのは、それこそ私その数字をぜひ示してほしいと思うんです。まず異例でしょうね。そう思いますよ。
 それで私は大臣にお願いしておきたいことは、共済年金の対象者というのは非常に今生活レベルが低い、このままでいくと年々現役の人との生活レベルの差というものはだんだんだんだん広がっていく。少なくとも日本は経済大国と言われて、もっといい生活をしていこうということで労働者の賃金は年々上がっていくわけですから、やっぱり年金生活者がこれでいいということにはならないと思うんです。現状がものすごくいい生活をしているのなら別ですけれどもそれほどの生活をしていないのであれば、やはり賃金労働者と同じように少しずつ生活レベルを上げていかなければ経済大国日本の中で暮らしている意味がないと思うんですね。ぜひ大臣にこの条約の批准に対してもお考えいただきたいし、これからの年金改定の中では公務員の共済年金についてはもとの賃金スライドに戻すようにぜひ取り計らっていただきたいなと思います。
 次は固定資産税と年金関係で質問したいんですが、私三月三十日の地方税の改正のときに質問いたしまして、アメリカではサーキットブレーカーというものがある。これは固定資産税の負担緩和措置ですが、世帯の所得の六％以上の固定資産税を納めるというのはこれはもう非常に多過ぎるから緩和措置をとるべきだということで相当の州でこのサーキットブレーカーという制度を実現している。したがって日本でもぜひこういう考え方を取り入れてはいかがですかということに対しまして渡辺税務局長が、いろいろと反対の理由も述べられましたけれどもしかし最終的には、私の言っているそういった事情も否定はできないな、したがってよく考えてみたい、こんなふうにおっしゃっておりました。
 それでことしは三年に一度の固定資産の評価がえのときですが、物すごく土地が上がったんですね。平均しますと東京二十三区で一五・七％、都心部では四〇％も上がっています。それで一体これが固定資産税、都市計画税含めてどのぐらいふえるのかなということで計算してもらいました。
 例えばこれは東京二十三区にお住まいの方ですけれども、五十坪の土地に二十八坪の家屋で、昭和六十二年の固定資産税、都市計画税は十一万五千三百円、それに比べまして六十三年度は十二万四千二百円、八千九百円ふえるということになりました。ところが東京都は財政的に豊かなものですから、これではやっぱり小規模住宅に入っている人たちの負担が余りにもひど過ぎるということで緩和措置をとって都市計画税を半分にして、したがって昨年の固定資産税、都市計画税合わせたものよりことしの支払い額を少なくするという政策をとりました。これは東京都の場合には今度は土地の値上がりによって物すごい固定資産税が入ってきますから、小規模住宅に住んでいらっしゃる方々の負担緩和をするのはもう当然だと思うんです。
 次に札幌市に例をとって調べてみました。土地は二百平米、そこに百平米の家屋が建っているんですが、六十二年度の固定資産税、都市計画税が七万四千二百四十円、そして六十三年度は七万五千八百四十円、千六百円超過負担、昨年よりも多く払わなければならないということでした。それから仙台は、土地二百平米、家屋七十二平米で昨年に比べて千七百六十三円超過負担、多く払わなければならないということです。こう見ますと、
東京都以外の都市計画税を減額していないようなところでは昨年に比べますとほとんど固定資産税と都市計画税を合わせた支払い額というのは上回っていることは間違いない、そう思います。三年後にまた評価がえがあるでしょうけれども、このときはもっとこれは大変なことになると思うんです。
 そうすると、今度共済年金のアップの金額が二千二百円ですが、この二千二百円のほとんどと言っていいくらいのものが固定資産税、都市計画税で取られてしまうわけですね。だから物価の値上がりのために〇・一％組んだのだと言うんですけれども、これは物価の値上がり分をここでは全然見ていないということに結果的にはなるのでないでしょうか。どうですか。