もちろん鑑定人の意見はあくまでも鑑定人の意見でございまして、それを終局的に採用するかどうかは裁判官が判断する問題であろうかと思います。先ほど私が一つの例として引きました著作権の盗作事件として争われましたワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件におきましても、相当数の鑑定人が高度の音楽の専門的な見地から、リズム、手法、音階等を分析いたしまして、その類似性についてのいろいろな判断をいたしております。ただ、この事例はどちらかというと、いわゆる盗作とは断定できないという形で原告の訴えが退けられたものでございますけれども、その場合の大きな判断材料となりましたのがいわゆる原作にアクセスするチャンスがあったかないか、いわゆるチャンスがあったとしても、それを参考としたと言えるのかどうかというような判断がかなり有力な材料になっていたというぐあいに理解いたしております。
後で言われたアクセスしたかどうかというのは、いわば状況証拠的な判断ですね、それがむしろないと本当に困るんじゃないかと私は実際上思うんですが、その専門家の鑑定をお願いするというのは、専門家の総合判断によるということなんでしょうが、そうなると、むしろ裁判官は要らなくなっちゃう。つまり普通の裁判の場合の専門家の鑑定というのは、その部分部分の客観性の、証拠なら証拠が客観性を持っているかどうかといったようなことの判定だと思うんですね。全体が盗作であるかどうかという判断を鑑定人に任せると裁判官はすることがなくなるんじゃないかと思うんですが。
プログラムに限らず、著作権の世界におきましては盗作であるか否かというのを立証するのは極めて難しい問題が多々ございます。しかし、従来の著作権判例等におきましても、やはり盗作であるかないかの判断をいたします場合には、相当程度権威のある鑑定人等によります鑑定、あるいは参考人の意見等を十分聴取した上で裁判が行われておりますし、またプログラムの場合には特にそういった分野の専門家の高度な専門家の鑑定ということが活用されるだろうと思います。また、一方におきまして著作権紛争解決あっせん制度によりましてプログラムのトラブルを解決する場合におきましても、当然にそのコンピュータープログラムにおきます専門家を登用いたしまして、十分な対応をしたいと考えておるところでございます。具体的には、あるプログラムの盗作であるかないかと言われました場合の判断基準といたしましては、その専門家の方々の、具体的にこれは盗作しなければできなかったであろうとか、独自に開発したとは思えないというような総合的な心証形成ということがあると思いますけれども、もう一つの材料としては、盗作されたもとのプログラムにいわゆる接近する、アクセスするチャンスがあったかどうかということも一つの大きな有力な判断材料になり得ることだろうと思います。
そういう潜在的な、いわば紛争というものをよく把握していないと、例えば後で問題になる登録制度といったようなものを考えるときに、相手が少数であるか非常にたくさんのものを取り扱うかによって随分話が変わってくるはずだと思うんですが、それはそれとして、この紛争が起こったときの一番大きな問題点は結局二つのプログラムが提出されていて、片方が片方のコピーだと言われたときに、どこまで似ていれば同一のものと認めるかという、そういう判断が文芸作品のような場合には非常に難しいはずだとは思うけれども、案外人間の総合判断というものがきくと思うんですが、プログラムの場合にはその文芸作品の場合の総合的な判断に相当することは、恐らく非常に難しいだろうと思うんですね。何かそれについて確信がいわばおありになるか、その点をお伺いしたい。
当方におきましては、いわゆる訴訟事件として民事事件あるいは刑事事件として裁判所に係属したもの、あるいはもちろん途中段階で和解または取り下げ等の事例も含みますけれども、そのような実態はある程度は把握はさしていただいておりますが、訴訟に至らない段階での事前のトラブル等につきましては十分には実情は把握いたしておりません。
紛争というのがこういう法律をつくる一つの大きな推進力だと思うのでございますが、先ほど裁判ざたになったお話の事例をお伺いいたしました。しかし、裁判ざたにならないでいざこざが起こって、それを何となくどなたかが仲裁しておさまったといったような事例がたくさんあると思うんですが、そういうようなものの実態はどの程度把握しておられますか。
各省庁で地域特例のとらえ方、解釈の仕方をそれぞれやって、これがおれたちは地域特例の律法だと思うという形でやっていきますと、少なくともこれでは議論はかみ合いませんね。そういう意味で、まず、もし地域特例について見直しをやろうとするならば、少なくとも各省庁間で解釈の定義をあらかじめぴしっとしたものにして、そしてその基準に合うものについて議論をしよう、こういう形にしてもらわないと、結果的には逆に取り扱いについて不公平が生じると思う。
 先ほどからよくおっしゃっておりますように、行革は少なくとも一律方式がいいだろう、うまくやっていくためには横並びでやっていかないと、この省庁は甘い、こっちの省庁は辛いというととじゃおかしいわけですね。結果的に解釈がはっきりしないということになりますと、積み残しを生じたり、あるいは全然触れずじまいで終わったりする。そういうことになりますと、まさに公平感がなくなってしまうわけですね。そういう意味で、議論をされるのは結構でありますが、少なくともその場合には、地域特例の解釈についてはっきりしてからの議論にしてもらいたい、私はそう思っておるわけです。
 そこで、八月九日付の毎日新聞によりますと、「財政再建臨時特例法案として一本化される対象にリストアップされている行革関連法律」と言って、「補助金地域特例廃止・縮小」の欄に十九本の法律が記載されておりますね。十九本記載されておるのです。としますと、最初大蔵省が示したのが三十六本、自治省が二十一本だという。そしてこの八月九日の段階では、この毎日新聞の記事が代表的な法律だけとったのか、それとも十九法案をそのまま載せたのか、これは私もわかりません。しかし、十九本の法律が記載されているところを見ますと、最初大蔵省が三十六本、自治省が二十一本と言って、何か財政再建の臨時特例法案には十九本がしぼり込まれてきておる、こんなふうに受け取らざるを得ないのですけれども、実際大蔵省が示しております地域特例法等のリストの中で、政令にゆだねたもの、北海道、沖繩あるいは固有名詞が載った法律は除外されておりますね。除外されてこの十九本が出てきておるのですよ。となりますと、もうすでにしぼり込み作業が始まって、やり玉に上げる法律、地域特例法はほぼ少しずつしぼり込むという過程に入っておるように見えるのですけれども、実態は一体どういうことになっているのですか。一括して公平にやりたいと言いながら、一方ではもうしぼり込み作業が始まっている。これはどういうことなのですか。