この法律が出てきた背景というものを振り返ってみますと、私がなり感無量なものがあるのです。というのは、キンクロライオンタマリンが十二頭、日本の動物園、モンキーセンターなどで発見をされまして、それはまさに密輸の、ブラジルにも個体数で四百頭ぐらいしかいないのじゃないかという中の十二頭が、いつの間にか日本に入っていた。私は、この委員会で指摘をしました。そして返すというところまでいったのですが、どうやって返すんだ、その費用をだれが負担するんだという議論でなかなか返還がおくれました。当時は通産省の皆さんの御配慮もあり、私自身も実は自腹を切ってその一部分を通産省にお預けをして、そして御努力をいただいて、それがＷＷＦＪなどの御協力も得ながら返還されたいきさつがございます。
 この間聞きましたら、保護センターみたいなところで飼って、ふえまして、それを逐次野生に戻しているというのです。大変ふえたというのです。このとき、私はやはり返還ということの意味を真剣に考えなければいかぬ、そうかといって、悪いことをした人のしりぬぐいを国が税金でやるというわけにもいかないぞという感じも一面でございました。しかし、国際的なそういう要請にこたえるためには早く返してあげなければいけない、それは同時に、もしなくなったりしてしまったらどうなるんだろうかというようなこともジレンマとして感じてまいりましたが、その道筋が開かれることになったわけです。
 ただ、そうはいいながら、さっき局長の前の委員とのやりとりを聞いていますと、確かに不正な取引をしたのがわかれば、そこに負担をかけることができる、しかし、あの場合でもそうだけれども、転売、転売なんですね。そういうときにその費用をどうするんだろうかということを考えると、これは今私が言ってはいけないことなんだが、しかし、やはりそれに対して対応するためには、ある種のファンドみたいなものが民間レベルでも何でもいいが、考えておかなければいけないなというふうに思うわけですが、その点の認識をどうおとらえですか。
今もお答えしましたように、今この生物多様性条約の内容自体がまだ固まっておりません。これが固まって確定してまいりましたときには、それに従いまして国内的措置が必要になってくる、当然そういった条約の内容に合った、適合する国内措置、それには既存の制度の活用もあると思いますが、新たな制度の導入というようなものもおると思います。そういうものを含めて検討していくことになる、このように考えております。
私も、別に一本別個に立ててという議論をするつもりはありません。ただ問題は、生物的多様性保全条約が結ばれた場合あるいは結ばれなくても、問題意識は共通なんですから、途上国の人たちも含めて、問題は、それの財政的な問題などを含めた賛否の議論があるわけでありまして、そういう広い意味のとらえ方というものを国内の法律の中できちんと位置づける必要がある。したがって、そういう基本法と言って悪ければ、生態系を保存するためのトータルな法律というか制度というか、そういうものの新しい発足が必要だという認識について、長官、今大体お答えになりましたけれども、ぜひお言葉をいただきたいと思います。
景気回復といえば、単純に言えば消費を拡大することだ。この消費拡大がない限り、いかに言葉で景気回復をうたっても実現できない、これはもうはっきりしているのですね。消費を拡大する上でだれでも考えられるのは、購買力を高めるということです。ここに賃金という問題が一つ出てくると思うのですね。不況はさらに深刻だ、来年はもっと、こんなことを言ったら今ある金だって使わないですよ。大臣も言うけれども、それは預貯金に回るかもしれない。そうでなくて、一定の見通しを立てながら、そしてこの賃金を上げることが消費を拡大していくことにつながるんだ、そういうことを大企業にもっと堂々と言うべきだと私は思うのです。ですから、企業の論理でいえば、なるべく出さないで資本は蓄積して海外にも出ていこう、これが企業の論理ですよ。しかし、社会常識がそれを許さないのです。
 そういう意味からいえば、大企業というのは巨大な社会的存在である。巨大な社会的存在であるから社会的に責任を持たなくちゃならない。その責任を持つというのが、今ないものを出せというのじゃなくてある袖を振れというのだから、それも根こそぎとつちゃうというんじゃなくて。その辺ができなければならぬし、私は、そういう点では、本当に労働省としても、主管官庁ですから、ずけずけ言うくらいにしていく。私は労働省の発言は少ないと思うのですよ。もっと頻繁に記者会見でもやって、ほかの省庁は一生懸命やっているところもあるんだから、どんどんやってしないことには、労働省もいろいろな圧力があって大変だろうなみたいな、変なことになってしまうと思うのですね。そういう点では堂々と、伸び伸びとやる。せっかくきっかけができたんだから、おたおたしないでやっていくことが私は大事だと思うのですね。
 もう一つは、鉄鋼などにおける人減らし合理化の問題と関連して、残業が減ってきているんですよ。これは別な面だけでいくと、残業が減るから労働時間がどんどん短縮されているんだ、いよいよ千八百時間に近づいたとか、そんな形で計算をすると、これは片方を見て他方を見ないということになると思うのです。今の賃金体系からいいますと、基本給だけ、つまり残業なしで生活できる賃金体系になっていないんです。ですから、多くの労働者が残業を月にどのくらいしてどのくらいの収入があるかということを計算に入れて、これでいろいろの長期ローンを払っていっているんですね。ですから、残業がぐっと規制されて減るということは、家計に与える影響というのはちょっとではなくて深刻なんですね。だから、大黒柱まで影響してくるんだから、こういう点でいろいろな生産調整とかいって、日本鋼管なんか、あの大企業でどんどん残業を減らしているんですから、こういう点は直すように私は指導してほしいし、またやらないとならぬ。労働省はいろいろの会議で定期的に企業の代表とも会う機会がいっぱいありますね。ああいうところを使って、使ったときには社会に発表するということでないと、大変なことだと思いますよ。そういう点でこの今の不況と労働運動の問題も考えていかなきゃならない。
 それから、雇用調整とかいろいろな言葉で出るんですけれども、とにかく人減らしの問題です。これを放置しておくとどんどん加速するんですよ。だから、私は、そういう点で、いろいろの雇調金制度その他がありますけれども、これも生首を切らないで雇用関係を維持し継続するということに考え方の基本があると思うのですね。
 こういう点で、人減らし合理化を企業がなすがままにしているということについて、それを監督し指導し規制するという点で、何かこういうことをやったとか、やれるとか、しようとかいうものはありますかね。