平成二年三月に厚生省が行いました調査によりますれば、鶏、アヒル、七面鳥の処理を行っております施設数は全国で三千五百三十八カ所ございます。このうち年間処理羽数が三十万羽を超えておりますものが三百二施設、それから三十万羽以下のものが三千二百三十六施設ございます。また、公的検査の対象となっております施設は年間処理羽数三十万羽を超えるものを予定しておりまして、全国で先ほどの三百二施設でございまして、各施設一名の検査員が必要であると考えております。平成四年四月に約三百名程度の獣医師が必要となる、このように考えているのでございます。
そういう状況の中で、本法案によって検査の対象となる施設数と、用意をしなければならない検査員及び職員の数というものは一体何人ぐらい必要と考えておられるのか、このことを伺いたいと思います。
屠畜場におきます検査員の状況でございますが、屠畜場の数が平成元年末で、一般屠畜場が三百八十、簡易屠畜場が二十九、計四百九施設がございます。この屠畜検査員の発令数でございますが、平成元年末で二千二百七十八名、うち専任九百四十三名、兼務が千三百三十五名ということでございまして、この千三百三十五名は主として屠畜検査に従事している兼務者六百八名が含まれているのでございます。また、都道府県のうち全く専任を置いていない県が十県ある、こういったような状況でございます。
私のこの提出願った資料に基づきましても、昭和五十七年六月にも宮崎県の千九十六名のカンピロバクター食中毒も記載されている、こう思うわけでありますけれども、ともあれ、こうなった以上はできるだけきちっとした法律の実施体制というものをつくっていただきたいと思うわけであります。
 そこで、食鳥検査員などが具体的にセットされていくわけでありますけれども、現在、牛とか豚とかそういうものの屠畜検査制度が果たして十分だろうか、つまり現在でも不足しているのじゃないだろうか、このように心配をしなければなりません。したがって、全国的な、都道府県別に見てその体制というものは一体どうなっているのだろうか。このことをひとつ御説明をいただきたいと思います。
過去三年間の食中毒菌によります食中毒件数、これは、総数が昭和六十二年で八百四十件、それから昭和六十三年が七百二十四件、平成元年九百二十七件、このうち明らかに食鳥肉を原因といたしますものは、昭和六十二年に十八件、昭和六十三年に十二件、平成元年十件となっているのでございます。
 また、具体的な食中毒例のうち食鳥肉に起因する主なものにつきましては、六十二年の十月に群馬県の中学校の給食の事件、あるいは六十三年五月の神奈川県でのバーベキュー用の鳥肉によりますもの、あるいは六十三年の七月に山口県の小学校の給食で出ましたものによるもの等があるのでございます。
 これらの食中毒の件数並びに先ほど御説明申し上げました急速な量の伸び、それから指導要綱等を流してなかなか実効が上がらない、私ども当然この中毒を予防しなければいけないという観点から努力をしてきたわけでございますけれども、いろいろな手だてを尽くしてやはり法制化ということで、委員会の報告書に基づきまして法制定に踏み切ったわけでございます。
では伺いたいと思いますが、検査制度が余り必要がないと思われていたようでありますけれども、それでは一体食中毒などの集団発生等が出ていなかったのだろうか。カンピロバクター食中毒などにおける被害というものが幾つか大型に出ていると思うのですが、どうぞひとつ、その点について過去三年間にわたる先例等についてお話をいただきたいし、発生しているにもかかわらずつくらなかったということについて、もう一度ひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
私は、与党の立場から、ただいま提出されました地方税法の一部を改正する法律案、すなわち兵庫県南部地震の災害被災者等にかかわる個人住民税等々の緊急対策について質問をいたしたいと思います。
 質問に先立ちまして、五千三百余名に上るとうとい人命を失った方々、そして数十万の罹災者の皆様に御冥福とお見舞いを申し上げたいと存じます。
 また、寒さの中を、絶望と今なお前途の不安の中にあるすべての被災者、このことにかかわる問題として、昨日より所得の確定申告の受け付けが始まっておるのでありますが、特に被災者の切望、切実なる要望が殺到しているという報道がなされております。これらにこたえるためにも速やかに可決すべきものと存ずる次第でございます。
 特に、過去に例を見ない震度七というもので、私も被災後十日ほどして、一日、激震の中心地である三宮、元町、中央区、東灘、ポートアイランド等の港湾等について足で回ってまいりました。現地を見、また声を聞く中で、都市は丸ごと一瞬に破壊されたと言ってもいいぐらい、建物、家財の損傷はもとより、電話、テレビ等の通信、情報、水、ガス、電気等、わずか十数秒でその機能を失うという、想像を絶するものでありました。
 その中で、特に現場では、文字どおり必死で不眠不休の救助活動をされております警察官、消防署員、市職員、自衛隊を初め市民、ボランティア等の皆様の活躍には頭の下がる思いでございます。
 問題は、今回の法案の趣旨がどのように執行され、施策の全きを期するかにかかっている点にあるわけでありまして、以下、何点かについて質問をいたしたいと思います。
 初めに、雑損失については、住民税にかかわるものについては二通りあるわけでありますが、その中で家屋、家財の損失にかかわる問題、そして主として私のお尋ねしたいのは固定資産税についての損害の評価体制についてでありますが、先ごろ現地におきまして被災者罹災証明書が発行されましたけれども、非常に紛糾をいたしまして、一五％の方が再調査を要請するということがございました。
 とにかく、公平な評価が行われる体制ができるかどうかということ、また十分な体制があるかどうかということが問われるわけでございますが、この点について、まずお尋ねをいたしたいと思います。