ただいまのその埼玉県の事例、豊水省の調査報告では五十数件ということですが、法務省にお伺いします。
 去る十月の十二日に浦和地方法務局において埼玉県の部落解放運動連合会の代表の皆さん方が、市街化調整区域内の農地が登記官の職権で地目変更されて、それが不動産業者によって転売されているとして是正を要求したという問題。これは法務省として、この事態について何件あるのか、さきの交渉の際にあったものと含めて、実際に。同時に農業委員会に対して照会がなかったという点で、関係の皆さんは手続ミスを認めたと私たちは聞いているんですが、どういうふうに報告受けていますでしょう。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
私ども転用違反事件として報告を聞いております県としては、埼玉の事例がございます。埼玉からのいままでのところの報告によりますと、この一ヵ月ばかりの間に、新しい今回出しました通達に基づいて登記官から農業委員会に照会があり、また転用違反の疑いがあるものとして農業委員会から県庁へ報告のあった事案が五十数件挙がっております。これらの事案につきましては、埼玉県庁におきまして所要の指導や勧告や原状回復命令を発する等により適正な処理を図るという方向で検討中であるという報告を聞いております。
 個々の事案につきましてはまだ承知いたしませんので、さらに必要に応じて状況の聴取に努めるとともに、県、農業委員会の指導にも当たってまいりたいと思っております。
再度お尋ねします。
 関東の近県等で愛知県に似た事例発生と、事情聴取中と。具体的にどの県で、いま事情聴取、照会中のものはどういったものか、御報告ください。
率直に申し上げまして、市街化区域に比較的近接いたしました調整区域内の農地については、やはり現在の宅地化の流れの中で、こういう動向がどうしても起こりやすいということは私ども事実だろうと思います。愛知以外にも、関東の幾つかの県でこういうことが問題になっていることも聞いておりまして、情報の収集、状況の報告聴取等に努めているところでございます。
局長、いま一生懸命通達を見ながら御説明になりましたが、農業委員会に照会するだけじゃなくて、第二のポイントのところ、これはもう私確認しませんが、私は大事なところだということはおわかりいただいていると思うんです。
 そこで、この通達が出たことによりまして、私はこの地目変更をする際に、農地担当部局や農業委員会に、ある一定、不正転用防止という点で非常に大きな力をタッチしたと、そういう点での大きな効果があるというふうに見ます。しかし、本当に実効あるものにするためにはどうしたらいいのかということがまた大事な点だと思うんですね。その点から考えますと、現在愛知県などで発生している不正転用の事態をどう原状に戻すのかどうか、そういう点をきちっと対応しなければならない、つまりやり得にしないということだと思いますね。そのためにやはり具体的な事例ごとに実態を正しくつかんで、愛知県以外の問題等も含めてどうなのかというふうなことも、今後必要な農水省に対する私は対応が迫られているんではないかと思うんです。そこで愛知県以外にこういう事態が出ているのかどうか、その辺の実態がどうか、御報告ください。
ただいま御指摘がございました通達の内容でございますが、多岐にわたっておりますが、焦点の一つは農地法の転用許可の有無を確認すること、それからもう一つは御指摘がございましたように、土地の現況とか転用に関する事実関係について照会するということでございまして、それは御指摘がありましたように、転用許可がある場合とない場合についてそれぞれ定めたものでございます。したがって、当然のことながら、その土地の現況なり農地の転用に関する事実につきましては、農業委員会にこの旨の確認なり照会をするということになっているわけでございます。
わかりました。
 それでは最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、このスーパー林道というのはもちろんいま言ったように森林開発公団、それから林野庁、環境庁、この三者の話し合いによってこれは実施されるわけでございますけれども、実際には森林公団が計画、実施をするわけですが、既設スーパー林道もすでに何ヵ所かあるわけですけれども、これも十分に私は機能している、りっぱに機能している、こういうふうに思っております。さらに、この林道については林業の振興それからその他の産業の振興さらに地域の振興もございますし、住民としてはその活力を形成する上で非常に寄与をしているんではないか、こういうふうに私は思うわけです。したがって、このスーパー林道の早期完成に向けて全力を傾注すべきではないかと、こういうふうに考えますけれども、最後に農林水産大臣の所見をお伺いして質問を終わります。
ちょっとかぜを引いておりまして申しわけございません。
 環境庁長官が本会議で林道についてということで申しておりますので、先生いま御指摘のような形で林野庁、公団の方とも今後十分検討をしてまいりたいと、かように考えるわけでございます。
通産大臣からのお話もございましたように、十月二日の経済対策の主眼というのは、現在のＧＮＰが主として外需によって支えられている、外需中心の成長になっている、このままではいけないということで内需中心に逐次移していくということが主眼でございまして、一方においてばらつき等があります内需に、均衡ある内需の回復を図り、他方において輸入の促進をしていく、これが主眼になっているわけでございます。
 で、もたついている内需という中身でございますけれども、御案内のように、消費につきましては物価がきわめて安定をいたしておりますものの、消費の回復というのは、回復の基調にはあるとは言うものの、きわめてもたもたしておるというふうなことでございまして、どうも予定したような回復基調を示さない。それから、もう一つ、住宅はむしろ低迷ぎみでございまして、一昨年、百五十万戸ベースの新設着工が、現在百二十万戸に達しないのではないかと言われるような非常に低い水準でございます。
 設備投資、大企業はこれは活況でございますけれども、中小企業につきましては、やはり全体的な不安というものがございまして、その動意はありますものの、中小企業の設備投資がまだマイナス基調であるというふうなこと、そういうこと全体を含めまして、やはり内需としては、全般的にこれ以上落ち込まないという情勢ではございますものの、回復の基調が弱いというのが現在の段階でございます。