先生御指摘のように、中小小売商を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。一つは、ただいま先生が御指摘になりましたクレジット販売、信用供与に伴います大きな流通革命でございますし、もう一つは高度情報化革命と申しますか、ニューメディア等に代表されます無店舗販売もこの中小小売商の販売に対して大きな新しい波になっておるというふうに考えております。
 中小小売商が商業段階で占めますウエートが非常に大きいだけにこういう新しい変革に対して中小小売商がどのように対応していくかということはまさに新たな課題でございまして、中小企業政策の中でもこの商業政策が特に緊要であり、また大きなウエートを占めつつあるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、一つはこのような新しい流通段階に対しまして中小小売商が集団化あるいは共同化という形で新しい商店街づくりをするということも一つの方法でございますし、またニューメディア等の問題に対しましては、この及ぼす影響を的確に把握しましてどのような対応策をとるべきか、これ自体が非常に流動的な問題でございますので、この調査研究がまず必要であるというふうに考えております。
 また、信用供与面につきましても、クレジット団体等を通じまして中小企業施策あるいはその組織化という面から見ましても非常に重要でございますので、できる限りの手当てをしていくというような形で総合的な小売商業対策、中小小売商業対策を展開してまいるという所存でございます。
了解いたしました。
 ここに関連をいたします、先ほども同僚委員からやはり質問がありましたけれども、ますますこのようないわばクレジット、割賦販売等々の信国産業分野が今後とも発展をしていくであろうことはこれは当然だ、こう思います。そのために、このような分野の発展のためにいろんなことを考えていかなくちゃいけませんが、同時に、何といいましてもこれらのものが発展をするということは、どちらかというとやっぱり大企業のシェアがどうしたって広がっていくということになっていくと思うんですね。したがって、中小の小売商に対する今後の振興政策、振興施策というものが従来以上にさらに必要ではなかろうか、このように考えるわけですが、中小の小売商というのは団体によってクレジット等々行っておりますけれども、やはり中小小売商の本質は何といっても対面現金販売にあるわけなんですね。したがって、それらの施策を通産省として、中小企業庁として、特にお考えいただいておりますけれども、今後もさらに積極的にひとつお考えをいただかなくちゃいかぬ、このように思うわけですが、大臣あるいは中小企業庁長官からひとつ抱負等についてお聞かせをいただきたい、こう思います。
抗弁権の接続の規定をそもそも設けましたのは、あっせん業者と販売業者との間に密接な取引関係が存在をしておる、したがって購入者は商品の引き渡しがない等の場合には通常の割賦販売と同様に商品代金の支払いを拒むことができるというふうな期待を持っているにもかかわらず、形式的にはあっせん業者は売買契約の直接の当事者ではないということのために、現行私法上は購入者は支払いには応じざるを得ないという危険から購入者を保護しようという観点でこの新しい改正案の条項ができておるということでございますが、先生御指摘の期間を限定するということは、やはり法の建前からいたしますと問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
 と申しますのは、販売業者との間で問題となるべき事由が生じており、またその購入者が当該事由に関して正当に自己の権利を主張し得て、さらにまたその立証もなし得ることができる以上は、その事由をあっせん業者に主張することに対しまして期間の限定を設けるというのはどうも適当ではないんではないか、妥当ではないんではないかというふうに考えるわけでございます。
 これは、欧米におきましても抗弁権の接続というのは認めておるわけでございますけれども、同様な考え方から、抗弁権の接続に関しましては期間の限定を設けていないのが現状でございます。
そこで、これはひとつ重ねて確認のためのお伺いなんですが、先ほど来行われました質疑の中でやはり抗弁権の問題がありました。これについては、書面で抗弁権は提出する、これはもうわかります。それから、接続の問題であります。これもわかります。
 そこで問題は、抗弁権の主張できる期間をある程度限定する必要があるんじゃなかろうかと思うんですね。ある程度限定をしないと、相当古くなって云々ということになった場合に、実は事実関係を証明できないとか、そういうふうな問題が起きるので、抗弁権の主張する期間を限定しておかないと逆にまたトラブルの原因になるんではなかろうかと思うんですが、これについてはどうお考えなんですか。
全般的に総括して御答弁申し上げますが、午前中総理からも運輸大臣からも御答弁ございましたように、まさしく国家的な大改革でございまして、国民的課題とまで言われておりますので、一人も雇用不安を残すようなことがあってはならぬ。その場合、午前中委員御指摘のように、国が先頭に立ってやるべきだという御指摘はそのとおりであろうと思います。したがって、国鉄職員の再就職促進のためには公的部門、ただいま話の出ましたまた関連企業関係、同時に一般産業界においても幅広く雇用の場を確保するというのは一つの重要な柱であろうということであります。したがって、御指摘がございましたけれども、労働省としましては、沖縄を除く各都道府県に再就職促進の連絡会議を開催いたしまして、関係経済団体に対しまして協力要請を行っておるわけでございます。運輸大臣からも御答弁ございましたが、現在、一般産業界からは総計で二万三千六百、受け入れ条件が詰まっておるものが一万五千三百、こういうことでございます。
 ただ、総理からもお話ございましたように、産業界約一万と見込んだ場合に条件が詰まる詰まらない、内容差がございますけれども、二万三千六百で果たしてよろしいかということになりますると、やはり広域異動の問題もございまするし、また御本人の選択の幅もございまするし、職種のミスマッチということも当然ございまするし、大変な民間の方の御協力をいただいておるわけでございますが、今後さらに一層の御協力をいただかなければならぬ。今後国鉄と密接な連携をとりまして、事業主説明会の開催、また求人開拓の実施等によりまして関係方面の協力を得ながら雇用の場に努めてまいりたい、こういうことであります。
 細部にわたりましては政府委員より答弁させます。