ここに御出席の方皆様方そうじゃないかと思いますけれども、水俣病問題は公害の原点でございまして、それがいまだに尾を引いているということ、解決されないで残っているということに関しましては皆本当に心を悩ませているものだと思います。私もそうした気持ちからいろいろこれまで発言してきたところでございます。
 環境庁長官となりまして国の立場ということをいろいろ勉強いたしました。その後裁判の結果などについてもいろいろ知ったわけでございますけれども、水俣病訴訟では、地裁において四つの判決が出されておりますが、国の責任の有無についての判断は分かれておりまして、和解勧告に応じることは困難であるという状況は変わらない、そういうのが国、環境庁の立場でございます。
 私どもとしては、水俣病問題の早期解決を図るために、今後とも認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施などの行政施策の点でこの問題を推進していきたい、それが現在の環境庁の態度でございます。
新聞等々で伝えられているように、大臣就任当時の会見では比較的前向きかなという印象を受けたのに、だんだん後退をしていっているような、今までの環境庁の答弁の域を出ないような印象を今受けるわけなんでございます。
 大臣の平成二年十一月二日の会議録を持っておるんですが、ここで大臣は、当時北川環境庁長官でございましたが、「和解のテーブルに着くことを拒否なさった理由というのは何でございましょう」というところまで実は踏み込んでいるわけでございまして、大臣という拘束があってそのような範囲の答弁しかできないならば、はやりの個人的な見解がおありになったら、大臣としてはこうだけれども、実は個人的にはこうなんですということがありましたら率直にお伺いしたいと思います。
水俣病問題につきましては、今日においても環境行政の重要な課題の一つであると認識しておりまして、早期にこの問題が解決されることが望ましい、そういう考え方はずっと持ち続けております。
 環境庁といたしましては、これまで公害健康被害の補償等に関する法律により二千九百四十六名の患者の方々を認定し、医学を基礎として公正な救済を推進してまいったところでございます。また、平成四年度から水俣病とは認定されていないものの健康に不安を持っている方々に対し、医療費の自己負担分及び療養手当を支給するなど、水俣病総合対策事業を実施しているところでございます。今後とも、これらの行政施策を推進することによって水俣病問題の早期解決を行っていきたい、そのように願っております。
次に、所信で述べられております水俣病問題対策でございますが、実はこの各論についてちょっと理事会が遅くなってしまったわけでございますけれども、これについても大臣はかなり前向きで、いろいろ委員会発言をされておるわけでございますけれども、所信で述べられていることについて具体的にこれからどういうふうに推し進めていかれるか、基本的な考え方をお伺いします。
おっしゃるとおりで、私も非常にあいまいだ、わかりにくい、そういうところで各条項ごとに御質問し、今は割合さっと読めるようになったわけですけれども、ともかく法律特有の言い回しになっているところが多いわけで、この法律自体が社会経済システムの中に環境の保全を組み込んでいくための考え方や、合意形成の手順を法技術的に十分に検討して規定された、そうした事情から仕方がないんだなというふうに思います。
 この環境基本法でございますけれども、持続可能な社会づくりの第一歩となるものでございまして、また国民の理解と協力を得ながら、新たな環境行政を展開していくことは極めて大切でございますから、この法律を成立させていただきました後は、一生懸命この周知徹底また御理解を得るようにいろいろな形で努力をさせていただきたい、そのように思っております。
それでは、次に環境基本法の提出についてお伺いいたします。
 これも前国会で大臣は非常に熱心に審議をされてきておりまして、大臣のこの特別委員会における会議録を見ますと、「この基本法をじっくり読みますと、一気に読めない難解な文章である、表現にも非常にあいまいなところが多く、どう読み取ってよいのか理解に苦しむ箇所が少なくありません。」と。そういうことで二回にわたって逐条的にやられて、私も委員会に所属しておりましたので聞いておりました。
 今回出される基本法はまた別途質疑の時間があろうかと思いますけれども、難しい、理解がしにくいそういったような基本法について、二つの修正を含めて同じものが出てきたわけですから、一般的に理解させるための方策というか、大臣の今までの懸念というのはどこで払拭されていくのか。
それはよくわかるのでございますけれども、「就任御挨拶 就任一か月を経て」という文章の中で、終わりの方に、国際協調、国際貢献について具体的な環境協力のアクションプランを描いてみたいというふうに述べておられますけれども、これはどのように進められて、現状ではどういうふうになっているんでしょうか。
あのときのお尋ねは、平成四年度というのは一・六と言っているけれどもとってもそこまでもいかないんじゃないか、そうだとすれば五年度の三・三なんというのは大変高望みではないかと、こういう趣旨のお尋ねでございました。
 それで私は、平成四年度というものがゼロであったりマイナス〇・一であったりしておる、そういう状況の中ですから一・六も難しいということでございますが、しかし、およそゼロとかマイナス〇・一というような後でそれより沈み込むということはこれはよほどのことで、対前年三カ月のことをいうわけでございますから、ですから、仮に次の平成五年度が三・三になったとしてもそんなにえらい自慢をして申すほどのことではないはずでございますと。前が高い上の三・三ならそれは大したことでございますけれども、前が一・何がしなんというときにその三・三ぐらいのことができないということは、これはそう考えなきゃならぬはずもないじゃございませんかということを、そういう雰囲気で確かに乱そういうことを申し上げました。
 その後にこうやって補正予算の御審議をしていただいておるわけでございますから、まあ三・三というようなことも、一年間の見通しをあれもこれもということで捨象して出ている数字でございますから、特にここでこれだけ補正があったからそれの分だけネットのプラスになるというほどきちっと詰めてしておる話ではございません。
 しかし、先ほども申しましたが、私はそもそも三・三というのはそんなに無理なことではないと思っておりますにつきましては、この補正を成立させていただいて総合経済対策をいたしますとさらにそれを確実にすることができるのではないかと、こういう意味でけさほどお答えをいたしたのでございます。