今度の見解は従来から見ると大変な変更になってます。五十年の十月二十九日の衆議院予算委員会の宮澤外務大臣は、「自衛隊自身がそれを主たる目的として行動するということは、自衛隊のいわゆる海外派遣等々の問題があるのではないか」という答弁をしてますし、夏目さん自身も五十八年の二月二十二日の衆議院の予算委員会で、米艦艇の防衛を主目的として、もっぱらそれを目的として行動するということはない、それは日本向けの物資の輸送について攻撃されるという事態が発生した場合に日本の自衛隊が防衛するんだと、したがって日本向けの物資を米艦船がやれば同じようにそれを防衛すると。そういう任務を持って自衛隊が行動することは、従来は、それは海外派兵等の問題があるんだと、それはできないんだというようにおっしゃっていたんですが、これは大きな変更です。したがってこの点、見解を撤回してもらいたい。
ただいま大綱の水準を達成したいということで、そういう五六中業を作成し、そういう能力を持ちたいということで努力をいたしまして、この能力を確保するためにも相当長期間かかるわけでございまして、それ以上のことを現在この時点で考えておりません。
数百海里並びに航路帯一千海里を防衛できる、そういう能力を持ちたい。しかし、その能力ができれば、それ以上のさらに能力を持つということはあり得ないということですか。
わが国が個別的自衛権の範囲内で行動し得る範囲というのは、必ずしも領海に限らず、公海、公空に及ぶことは従来たびたび御答弁申し上げておりますが、一方、わが国の自衛隊は周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルということをめどとしまして、防衛力の整備をいたしております。そういうことから見て、おのずからわが国の自衛隊の行動の範囲には限界があろう、こういうふうに考えております。
わが国を除く極東への物資輸送、これは全く関係はないということですね。
 そこで、日本向けの物資輸送の船舶について日本有事の際に相手国がそれを阻止するための攻撃を加えるという事態が発生をした場合、理論上はそれは自衛隊が防衛することは、攻撃を排除することは個別的自衛権の範囲内だというようにおっしゃるが、そうすると、それはたとえばホルムズ海峡まで自衛隊がその排除のため出かけるということも可能になるということですか。
いずれにせよ、今回の見解というのは、あくまでもわが国向けの物資、日本有事の際におけるわが国向けの物資について、わが国がその攻撃を排除することができるということを申し述べたわけでございます。
在日米軍向けの物資を輸送する船舶に対して護衛ができると、自衛権の範囲内だ、個別的自衛権の範囲内だと、こうおっしゃる。そして今度は、その在日米軍の必要によって韓国向けの物資を送ると、その場合は一体どうなるのか、それは護衛できないのかどうか。
ただいま先生、日本有事と言い、あるいは極東有事というふうに両方言
われましたので、どういうことを指すのかわかりませんが、いずれにせよ、わが国の自衛隊はわが国に対する武力攻撃が行われた場合にその相手国に対して行動する、そのためにシーレーン防衛の行動も行う、こういうことでございます。
アメリカの統合参謀本部のビグリー第五部長はシーレーン防衛について、中東、韓国など西側の重要な戦略地域に紛争が発生した際、米本土からの大規模な軍事力投入とその長い補給路確保のための不可欠の要素だと述べています。アメリカの在日米軍向け物資輸送、これが自衛隊が護衛するということが明らかになったとしますと、日本有事で極東有事の際に韓国向けの物資輸送船、これは自衛隊による護衛ができるのかできないのか、どうですか。
だから、自衛隊が行う行動について書いた文章であるから、この場合はどうなるのかということを私は聞いている。もう時間がないからこれ以上お尋ねするわけにいきませんが、最後に総理に一言お尋ねしたいのですが、総理は武器輸出三原則の問題についてもアメリカへの武器技術の供与の道を開かれた。またＧＮＰ一％以下という軍備の拡張の枠についても実質的に取り払うという態度を示唆されておる。今日のこの政府見解も、個別的な自衛権の枠だということを言いつつ、実質的には集団自衛権に踏み込むものだというふうに言わざるを得ないと私は思います。ですから、こうした外国船、いわゆる米艦船を防衛するということを集団自衛権ではないとする見解を総理の責任でお出しになった、その所見をお聞きしておきたいと思います。この残余の質問については、きょうは時間がありませんから、後日に譲りたいと思いますが、その点だけお尋ねしておきたい。
御指摘のとおり、わが国に対する武力攻撃があった場合には日米安保条約の五条が適用されまして、共同対処をすることになっております。したがって、わが国と米軍が共同対処することはこれまた先生の御指摘のとおりでございますが、いま政府見解でお示ししたのは、あくまでもわが国がそういった共同対処をする過程において、わが国の自衛隊がそういった第三国の船に対する武力攻撃排除の措置が講じ得るかどうかという点についての回答でございまして、それはあくまでも自衛隊がやることを念頭に置いて書いた文章でございます。
中小企業基本法というのがあって、中小企業の定義、また小規模企業の定義がありますが、私は、これは将来中小企業の範囲を広げていく場合に、小規模企業基本法みたいなものをつくらないと困ってしまうような状況が起きてくるのじゃないかという気がしておるのであります。
 それはさておきまして、小規模企業の現在の定義によりますと、製造業では常時使用する従業員が二十人以下、小売サービス業では五人以下になっているわけであります。ところが、こうした非常に零細な企業というものがわが国では非常に多く、八割程度のものを占めているというふうに考えるわけであります。そうしますと、実際の官公需、特に地方に参りますと、そうした小規模企業といいますか零細企業といいますか、そういうものに対するものが官公需の大宋を占めているのではないか、こんなふうに考えざるを得ないわけであります。
 そこで、小規模企業者は非常に力が弱い、弱いから大きな企業あるいは中堅企業と対抗するためには協同組合をみずから組織をして、そして受注体制を整備する、そしてそれを各官庁に報告していわゆる官公需の適格組合の証明をもらって、資格をもらって、その上で官公需の発注を受ける、こういう形になってきている、それが今後もどんどん進んでいくのではないかというふうに私は思いますが、現在の適格組合の組織状況と、それから受注実績というものの推移についておわかりになっておりましたら、できるだけ新しい資料でお答えをいただければありがたいと思うのです。