政治は物をトータルで考えなきゃならないと言われているわけですよね。今回はどうも、都心の居住人口の回復、それに従って起こる問題、当然、今おっしゃった、交通渋滞、騒音あるいは日照の問題、これはもうやはり連動して、トータルで提案をしていただかないと……（亀井国務大臣「建設省がやっているでしょう」と呼ぶ）いや、だからそれを、例えばさっきの制度、それは自治体だってやっているのですよ、地区計画の中で。公開空地をつくったり、何かやっているのですよ。それをどうも、個別個別、さっきも言ったように、せっかく面整備をしているところを点々でやっていくというような嫌いをどうも感じてしまう。インフラ整備が必ずしもこの容積率の緩和にたえ得るものなのか、そういうことを言っているのです。
 それで、時間も本当になくなってきましたので、最後に意見を言わせていただいて終わります。
 さっきから局長からの話も、試行錯誤を続けていい制度になればというような、どうも東京がある意味で実験台にされるような感じがするのですよ。結局……（亀井国務大臣「被害妄想だよ、それは」と呼ぶ）いやいや、やはり全体計画がないと、全体計画があっての個別政策に行くわけですから。個別個別でやって、結局、おふろのついたオフィスがいっぱいその辺にふえてしまう、地価も上がってしまう、そういう危惧を抱かざるを得ないのですよね。本当にこれは心配なんですよ。だ
から最後に、一時的なある意味での景気対策のために、取り返しのつかないことにならないようにぜひ要望をいたして、後ほど修正案を提案をさせていただきたいと考えております。
 以上、終わります。
ですから、切り離すいい方法があったら教えていただきたいということを私がお願いするわけでして、人が集まってくれば、必ず騒音の問題も発生しますね。交通渋滞の問題も発生をしますし、あるいは空気の汚染の問題も発生します。いろいろな問題が発生をしてくるわけで、それを我々がどういう形でトータルとして除去するかという努力はしなければなりません。
 しかし、あわせて、やはりそこに生活をしあるいは働いている方々が、一〇〇％田舎と同じような自然環境のもとでは生活をできないという、受忍といいますか、その覚悟も全然なければ、私の田舎のようなど田舎と同じような自然環境、生活環境を東京のど真ん中に確保しろといっても、これはできない話でありまして、だから、そこが、私が何度も言っております、政治ができるだけトータルとしてそういう環境を少しでも向上させる努力はいたしますけれども、やはり住民、そこにおる人自体もそれについて、自分だけじゃなくて、大勢の人が集まりたいというわけですから、自分以外は排除するというような、そういうことはやはりエゴにつながっていく場合があると私は思いますね。
 また、よく町なんかを見ますと、マンション建設反対、これは理由がある場合もあると思いますよ。だから私はどこだとは言いませんけれども、自分が高層マンションに住んでおって、隣に対しては日照を阻害しているわけですね。ところが、その隣にまたマンションが建つことによって、自分の家の日当たりが悪くなるというので、新しいマンションの建設反対といってまん幕を堂々と出しておられる方もいらっしゃいますね。
 そういうことを私は例に出すわけじゃございませんけれども、何度も申しますように、みんなで少しずつは我慢をしながら幸せになっていこうという視点を除いてこの日照の問題というのは解決しないと私は思います。
いや、そもそも、太陽が欲しい、あるいは会社に近い、どっちを選ぶか、その選択制だということを盛んに言われる。
 この間、郊外に住んでいた人が必ずしも太陽だけを求めていたのか。それは、都心じゃ住めない、いや、地価が安いからというのもあったと思うのですよね。ただ、選択をしようと思っても、それは懐の状況と相談しないと、これはなかなか選択できませんよね。単にだから全く同じレベルで選択をするということはできないと思う。
 さらに、郊外に行ったら、私もいろいろな方から相談を受けたりしますよ。確かにそれはエゴという面もあるかもしれない。しかしそれは、当然行政として調停だとかそういう制度もある。それまでは、かなり今突っ込んで業者の方と住民の方は当然真摯に話し合われているのです。それでマンションの階数が減ったとか、そういう例もある。
 確かにバブルの時期以上に日照権の問題の紛争というのはふえているのですよね。そんな中で、さらにそういう状況というのをいろいろなところへ波及させていくのか。なかなかこれは、本来の目的の都心居住の回復というところとやはり別問題として考えなければならないのではないかな、全国に波及していくわけですから、そういう制度が。ですから、できればこういった問題というのは、本当、切り離して考えたい。
 確かに日照の問題というのは、単に日照だけじゃないですよね。やはり一番多分計算しやすいのでしょうね。だから、ある意味で環境全般のバロメーターになっているんじゃないか、メルクマールになっているんじゃないか、騒音ですとかプライバシーだとか、それは太陽だけじゃなくて。ぜひそういったことをさらにいろいろな地域に引き起こさないように、この辺は本当、この都市計画法の改正と切り離して考えていただきたい。いかがでしょうか。
初めに、家畜オーナーシステムについて、私ども三月十四日付で各都道府県等に通達を出して消費者等に対する注意喚起を行ったわけでございます。その効果ということでございますが、一つは各都道府県、地方公共団体等の消費者の相談窓口におきまして多数のいろいろな御相談があったわけでございますが、それに対して、基本的にこの通達に書いてございますように、一つは農林水産省が推奨するものではないということ、それから肉用牛飼育というのは価格変動リスクがあって常にもうかるものでは決してないということ、それから三番目にこの家畜オーナーシステムについては、やり方いかんでございますが、いわゆる出資法に触れる可能性がある、そういう点を中心に消費者への注意喚起をする、そういうことでの消費者への浸透を図ったということが第一点でございます。
 それから同時に、それまではこのオーナーシステムについて新聞等の広告であるとかあるいは折り込みチラシということでの勧誘が行われていたわけでございますが、この通達後それらは事実上ストップする、こういうようなことに相なりました。
 したがいまして、一番の効果としては、新たに契約をされる方に対して注意が十分に喚起されたというふうに思っておりますが、その辺は残念ながら数値的にはどういうようなことになったのか必ずしも私どもも十分把握しているわけではございません。
 それから二番目に、本日警察当局において強制捜査が行われた二つの農業生産法人、具体的に申しますと、はるな共済牧場、これは農業生産法人でございまして有限会社だというふうに伺っております。それからもう一つが軽井沢ファミリー千紫牧場、これも同様に農業生産法人で有限会社だというふうに私ども把握をしております。
 これらの各二カ所のオーナーシステムに関しましては、一応私どもがその実施をしておられる方からそれぞれ聞き取りを行った結果では、千紫牧場では約八百頭、それからはるな共済牧場では約二百頭程度飼養をしていると。それから、オーナー数で言いますと前者が千二百人、それから後者は百四十人程度と、こういうふうに承っております。
 なお、これらの牧場が農業協同組合に入っているか否か、その辺については私どもも詳細は承知しておりません。