国際競争やほかの産業に負けない農業従事者の育成に役に立てるために、農業を志す若者が高度の農業技術、経営能力を身につけることができるようにということで、文部省といたしましても農業高校における教育の振興に努めております。また、大学の農学部におきましては、生物資源の生産及び利用を目的とする応用化学を推進するとともに、農業を支える技術者、研究者の養成を鋭意行っているところでございます。
 このため、農業高校につきましては、産業教育振興法に基づきまして農場等の施設設備の充実を図りますとともに、特に昭和三十九年以来、農業自営者を養成するための寄宿舎を伴う農業高校の整備のために特別の補助を行い、現在までに三十七校の整備を行ってきたところでございます。また、平成元年に告示されました新しい高等学校学習指導要領におきましては、農業従事者に要請される新たな知識、技術を身につけさせるため、農業経済やバイオテクノロジーに関する内容の充実、情報に関する科目の新設などの改善を図ったところでございます。
 また、大学の農学部につきましては、近年の科学技術の進展や社会の急速な変化に対応いたしまして、生物生産の効率化、バイオテクノロジーによる新しい生物資源の開発利用、あるいは環境問題を含めた天然資源の保全や活用等の要請を踏まえた教育研究、人材養成に対応するため、既存の学科の改組を進めているところでございます。
 今後とも文部省といたしましては、学術研究の進展や社会的要請の変化を踏まえながら主体的に農業の発展を図る有為な農業従事者の育成に努めてまいりたいと考えております。
日本新党の武田でございます。
 まず、文部大臣にお伺いいたします。
 今、農水省は、日本の農政史に特筆大書すべき構造政策を発進させようとしております。今世紀未か十年後、稲作で言えば戸当たり十ヘクから二十ヘク、これは今五万戸ぐらいが目標のようでありますが、それに相当する生産性なり所得を確保する農家を三十五万戸から四十万戸、それから組織経営体としては三十五ヘクから五十ヘク、これは三名ぐらいでやるそうでありますけれども、大体四、五万単位と空前の計画だと思います。
 そこで、最近、学校出の青年たちが農業に入っていかない、こういうことは、こういう非常な激変期、特に農水省がこういう計画を持っておるときに若者たちに希望と確信を持たせ得る農業研究なり教育なりが基本的問題だと思いますけれども、これに対処すべき教育についてどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま厚生大臣からお答えを申し上げましたが、施設に対する運営費あるいは設置に対するいろいろな助成、それから法を改めまして地域生活の援助事業等を法制化する等々、予算、法律の両面から充実をしてまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、基本的には私ども、精神障害者の社会復帰の促進を図っていくためにはいわゆる社会復帰施設の整備を推進することは極めて重要である、まずこういう認識に立ちまして、先ほど局長の方から御答弁を申し上げたわけでございますけれども、毎年毎年いわゆる施設運営費の補助を引き上げておるわけでありまして、今度新たに地方交付税において施設運営費の設置者負担というものの解消を図る、こういうことを行ったわけであります。
 それから、もう一つの点、いわゆるグループホームでありますけれども、精神障害者の社会復帰の促進を図るという観点から、精神保健法においては既に社会福祉施設等の福祉対策というのは織り込まれておるわけでございますけれども、今回新たに提出いたしております精神保健法の一部を改正する法律案におきましては、このグループホームというのはこれまで予算で毎年毎年箇所づけしてきたわけでありますけれども、これを正式にこの保健法の中に織り込んだわけでございまして、これは大変画期的なことではないかと思っております。
 こういった点を含めまして、いずれにいたしましても精神障害者の福祉の増進に今後とも鋭意取り組んでいく決意でございますので、先生の一層の御理解、御協力をお願いいたしたいと思います。
このたびの地歴独立に至る経過についてどういう認識をしているかというお尋ねでございますが、私は二点申し上げたいと思います。
 その第一点は、教育課程審議会の審議という尺度だけで見ますと、確かに時間不足であったし、拙速の感は否めないという印象を持っております。しかし、お配りした本の二百六ページから資料を掲げておりますように、既に中教審、臨教審の議論を踏まえて今度の教育課程審議会の議論が行われている。あるいは冒頭の私の意見陳述の中でも申し上げましたように、四十年間というプロセスの中でこの問題は総括をする必要があるといいうことが私の申し上げたい点でございます。
 それで、中教審あるいは臨教審においてこの問題がどういうふうに書かれているかというのは、二百六ページから二百十五ページでございましょうかの資料をごらんいただければつぶさに抜粋しておりますが、例えば両論併記の形で臨教審の第二次答申は出ておりますし、第三次答申では、二百八ページの上段でございますが、「このような国際社会の中に生きる者として必要な知識については、比較文化的視点を重視し、地理教育とあわせつつ日本および世界の歴史教育の中に織り込んでいくことが必要である。」あるいは最終答申の中では、中等教育段階における社会科の構成のあり方を検討するということを述べておりますし、こういう経緯を踏まえて議論が行われているということを申し上げておきたいと思うわけであります。
 第二点目は、これは余り注目されていないわけでありますが、今度の場合は、社会科擁護あるいは地歴独立の意見が闘わされたわけでございますが、その議論の質に目を向ける必要があると思うわけでございます。それは私の論文の中、百三十五ページにそのことに言及しておりますが、私は、このたびの地歴独立問題のポイントは十一月四日に行われた高等学校社会科教育懇談会にあったのではないかと考えております。
 そこで、「なぜ社会科を地歴科と公民料に分離してはいけないのか。」という根拠を示してほしいということに対して、十分に分離独立してはならないという根拠が示されなかった。実は、この「懇談会は「相当の抵抗が予想されたため、当初は日程を二日間とった」」ようでありますが、実際には「一日で決着」をいたしました。つまり、この懇談会が、地歴独立を決定づけた最大のクライマックスといいますかポイントのところであったと私は思うのでありますが、数ではなくて議論の質において、なぜ社会科の枠が必要なのかという相当の抵抗がなかったと考えております。そういう意味で、今度の問題は決して力ずくのものではないと私は考えております。