大臣、今局長の言っていること、ちょっとおかしいのです。この「帰還手当の取扱い」で「趣旨」、これにはこういうふうになっているのです。「外地残留による永年の労苦を慰藉する見舞金的なものとして、」まずこうなのです。それからその後に、「また、当座の生活費としての応急援護金的なもの」こうなっているのです。今の局長の答弁によると、目的は当座の生活費にみんな使うのだ。ではこの前段にある、本当はこれが一番の目的でしょう。「永年の労苦を慰藉する見舞金的なもの」だ、この点はどうなっているのですか。
自立支度金の性格は、ただいまも申し上げましたように、帰国後の当面の生活資金ないしは就職のための支度金でございます。したがいまして、その性格は、ただいま申し上げましたような、生活に必要な資金ということでございます。
 生活保護上の取り扱いにつきましては、私ども直接の担当ではございませんが、これにつきましては、収入認定から外されているというふうに承知しております。
現物で支給するのがいいのかどうかという点もございまして、自由に使えるお金という趣旨で自立支度金を私どもは支給いたしております。平成二年度で申し上げますと、大人二人子供二人世帯の場合に、五十万百円という金額を支給いたしまして、これによりまして必要な家財道具を調えていただくというふうに考えております。
大臣、お聞きになっておわかりだと思いますけれども、定着促進センターから出て、それで住宅をあっせんしてもらって入りますね。その晩からなべかまや布団、これは必要になってくるのですね。その実情について、市町村でいろいろやっているところ、やってないところ、いろいろあるのですよ。
 でも、自治省に伺うと、自治省は全然そんなことは知らぬ、各市町村がそれは勝手にやっていることだ、自治省としては全然そういう状況というのはつかんでいない。厚生省に伺っても、厚生省は自立支度金というものをやっている、だからそれで買っているのだろう。全然その実情を御存じない。これは一体どういうことなのですか。もう少し血の通った行政をすることはできませんか。大臣、こういう点についてどういうふうに思いますか。
こういう中国等からの引揚者につきましては、厚生省としては、帰国後の当面の生活資金あるいは就職のための支度金として、帰還手当というのを二十八年から支給いたしておりますが、昭和六十二年からさらにこの制度を自立支度金と改めまして、少人数世帯加算を設けるなどによりまして、支給額の改善を図りつつその支給をいたしております。
 国といたしましては、こういう自立支度金の支給で、当面の生活に必要な物資、資材等を購入していただくという立場をとっておりまして、都道府県あるいは市町村がどのように個別に給付を行っておられるかにつきましては、私ども全体を把握しているわけではございません。
中国の残留孤児の方が日本に帰られて、地方団体がそれに対してどういうふうな具体的な支援をしておるかということは、私ども実情を詳細には把握いたしておるわけではございません。またそれに関連して、財政面でこういう負担があるというふうな具体的な実例もまだ余り聞いておりませんので、これから地方団体の財政状況、いろいろお聞きする際に、その辺のことについてあわせてお聞きしていきたいというふうに思っております。
先生の御質問にもございましたように、国有林野事業につきましては、これまで特別措置法による改善計画に基づきまして経営の改善に努めてきたところでございます。
 内容的には、事業運営の改善合理化、要員規模の適正化、組織機構の簡素化、自己財源の確保というような諸点にわたりまして最大限の自主的改善努力を尽くしますとともに、所要の財政措置を講ずることにより経営の健全化に努めてきたところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、なかなか改善効果が見えないではないかということでございます。まず、収入の大宗は木材に頼っているわけでございますけれども、過去に大量の伐採を行ったことに伴いまして資源的に制約を受けてございます。また同時に、自然保護等の要請の高まりがございまして伐採量を減少させておるということがございます。一方で、木材の価格が非常に長い期間にわたりまして低迷してきたという状況から、収入が減少傾向になっておるわけでございます。
 さらにまた、木材収入以外の継続的な収入の増加を図るために、これまで分収育林あるいはふれあいの郷、ヒューマン・グリーン・プランというような事業を推進してきているところでございますけれども、現時点では収支の改善に大きく寄与するところまでには至っておりません。また、土地の売り払いにつきましても、地価抑制施策の実施に伴いまして高地価地域における土地売却が規制を受けております。
 さらに、支出につきましては、事業の拡張期間に増大した要員の調整過程にございまして、給与総額は減少の傾向にはなっておりますものの、退職金等が増大しておりまして、人件費の支出は大幅な減少を示すまでには至っておりません。
 このような収支の悪化にもかかわらず、国有林野事業の使命を果たすために、森林の適切な管理、経営を行う必要がありますために、所要の事業を行う上で不足する資金につきましては借入金に頼らざるを得なかったわけであります。このようなことから累積債務が増大し、国有林野事業の財務事情は極めて厳しい状況になったものでございます。
 そのような中で日々改善努力は続けておりますが、目立った効果が確かにまだあらわれていない。行政監察の勧告もございますし、また、現在林政審議会で鋭意御審議をお願いしまして中間報告もいただいておる状況でございます。このような中で、国有林の経営改善につきましては、機能区分を行うとか、その他管理組織の簡素化とか、要員につきましては必要最小限度のものを検討するとか、累積債務の解消に努めるよう検討すべしとか種々の報告がなされておりまして、私どもは、このような報告に即しまして今後の国有林の経営の改善に努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
    〔大原委員長代理退席、委員長着席〕