その中で、例えば外食産業そのものはここ一、二年減少ぎみだと。一方で、お弁当類を含めました需要は相当ふえてきている。
 そういうような状況の中で、日本そのものは、昔から言われておりますように、私が住んでおります霞ヶ浦もそうでありますけれども、富栄養化というような形で国全体が栄養があり過ぎる。持ってくるところについては劣化をしているというような関係の中でありますから、何とかしてそのものを抑える努力も必要ですけれども、少なくとも、入ってきたものの生ごみ等を燃やすというような努力ではなくて、堆肥化させるような、そういうような手だてというものも考えてもよろしいのかなと思っております。
 例えば、企業、工場等では、自治体も含めて、先ほど言いましたように、ＩＳＯ１４０００シリーズ等で若干のものがございますけれども、できますれば、私は法律という網をどのようにかけるかまだちょっと細かいところまで精査をしておりませんが、一定食以上の食事を提供する、あるいは一定食以上を毎日コンビニ等で残ったものを捨てるというような、そのような業者に対しては生ごみを堆肥化するような、そういう法律の制定も必要になってきていると思いますけれども、そのような考えについてはいかがでしょうか。
一定の前提を置いた推計でございますけれども、一年間の家庭での食べ残し量は約三百四十万トンという推計が出ております。これは純食料供給量、可食部分の五・二％に相当するという推計がございます。
 また、食品産業あるいは家庭からどれぐらい食品廃棄物が出ているかということでございますが、産業廃棄物、それから一般廃棄物を合わせまして年間約千八百万トンが発生しております。その内訳は、食品産業から発生するものが八百七十万トン、家庭から発生するものが九百三十万トンということでございます。
やむを得ないものがそうそう出ては困るわけでありまして、その辺のところについても今後厳しくチェックというよりは、計画段階そのものだと思いますので、お願いをしたいと思います。
 次に、十六条関係、食料の消費についてお尋ねをいたします。
 いずれにしましても、世界の中でこれから後進国における絶対的な貧困をなくしていこう、一方で先進国と言われるところの高度な社会経済システムを見直していこうというようなことが言われて久しいわけであります。大量生産、大量消費、大量廃棄ということがその内容にもなってくるだろうと思いますけれども、大変な量の食料が輸入されてきているかと思っております。
 例えば、先ほどの発言ではございませんけれども、現在、輸入のものと同じものを国内で生産しようとすれば一千二百万ヘクタールの土地が必要だという表現がございましたけれども、それと同等ぐらいの数量が今度逆に入ってくるわけであります。この入ってきたものの結果としましては、多数がごみとして出ることになる。日本の場合にはほとんど焼却でありますから、入ってきたものを焼却してダイオキシンが発生するというような、このような循環の中に日本の社会が今あるんだろうと思っております。
 今現在、つかんでいればで結構でありますけれども、食料品としてどのぐらいのものが重量ベースで入ってきていて、そのうち、これもまた確かな数字ということになりませんけれども、どの程度のものが残ったもの、生ごみ等として出されているんでしょうか。
御案内のとおり、農地法ではそうした土地改良事業を行って八年を経過していない土地、これはもう一番上のランクでございますので転用は原則禁止。それから、農振法に基づく農用地区域の設定をする場合にも優良農地として確保するということでございますが、たまたまこれは後から公共的な用途として一定の広がりの土地が必要になる、あるいはそこに道路の計画が上がってくるというふうなことでやむを得ずそういった事情が生ずる場合もありますが、それらにつきましては都市計画あるいは道路の計画がございますので、そういった段階で極力あらかじめ調整をするような指導をしておるところでございますけれども、やむを得ないものも多少はございます。
当然、ＤＮＡといいますか遺伝子の組みかえということもその視野の中に入ってくるだろうと思いますし、研究の中にも当然そういうことも含まれてくるかと思います。遺伝子の問題についてはまた後ほどさせていただくということで、しかしながら開放系利用の研究その他については慎重にお願いしたいというふうに申し添えておきます。
 それから、農地の減少の関係でありますけれども、土地改良事業が行われた農地の転用、いろんなことがありまして、八年を過ぎていないものについては変換ということにはならないことにもなっているわけであります。いずれにしましても、相当程度税金を使った上での圃場整備が行われたその土地が農地以外に転用されているということがありますれば、これはなかなか国民的にも理解しづらいところだと思いますけれども、今そのような形の転用というものは実際に出ているのか。出ているとすれば、今後の対策等についてもお聞かせいただきたいと思います。
いろいろ御議論を賜りましたけれども、来年の法律として御提案申し上げる過程の中で、いろいろな議論が出てまいると思っております。特に、私どもの内閣として基本的なスタンスといたしましては、審議会で一つの答申が出たからそれで結論だという形では受けとめておりません。私ども、一つのたたき台をつくっていただいた、まさにこれから政治の場でいろいろ議論いただいて来年の御決定になるのであろう、また法律として御提案をさせていただくということになると思いますので、委員の意見は拝聴させていただいたところでございます。
 ただ一方で、昭和五十年代ごろまで、国が大きな力を持ち、大きな権力を持ちながら地方というものを引っ張っていく、そして、企業をコントロールしながらやっていく、こういう時代からやはり次の時代に変わらざるを得ないところに立っておると思っております。
 また、バスの議論を今賜りましたけれども、局長から答弁をいたしましたように、内部補助制度では、どうも今の生活路線というものを地方のバス会社にすべて委託していくというのは少し限界が来たのであろう。そういった意味では、地方のバス会社の経営という立場から考えても、そろそろ全体の仕組みを変化させていかなければならない時期に来ておるのではなかろうか。
 そこで、先ほどからお話しのように、ナショナルミニマムとしての、規制緩和で影となる部分については国なり地方自治体がどうやっていくんだというところをはっきりさせながら、一方で地域によって創意工夫のサービスが提供される、そういった事態に変えていければ、このように思っております。どうぞ、そういった意味では、今田委員も同じ御認識だろうと思いますけれども、今のままの延長線では地方のバス会社もなかなか厳しいという現状の中で、次なる対策を打たなきゃならぬ。その中で、規制緩和を基本としながら、ナショナルミニマムというものをしっかり組み合わせながらやってまいりたいと思いますので、いろいろまた御指導賜りたいというように思います。