前々から先生から御指摘のあった点でございます。いわゆる採択基準の問題につきましては、私どもは、団地要件の適用につきましてはかなり弾力的な配慮を払うことによって、地区採択が可能になるような配慮を払ってきたつもりでございます。そういった工夫はこれからも要ると思います。
 ただ、一般的に採択基準を緩めるかどうかという問題につきましては、財政当局との関係もございますし、もう一つは投資効率という問題もございまして、なかなかむずかしい点があります。少し時間をいただいて具体的に勉強させていただきたいと思います。
 それから利子負担の問題でございます。創設的な酪農経営全体の共通点でございますが、非常に経営格差があるという実態が客観的にあるわけでございます。そういう意味で、今日の牛乳価格の停滞とかあるいは計画生産の実施ということを背景にいたしまして、いわば投資の償還期にあるこういった経営の負担がかなり加重されているという実態を配慮いたしまして、昨年強い御要請もあり、酪農負債整理資金制度をやっと発足させたわけでございまして、これと自作農資金と合わせて負債整理等の問題には取り組んでいるわけでございます。
 一般的に、こういった投資金利を軽減するという問題は、何と申しましても、全体の制度金融の体系等もございましてむずかしい点もあると私は思いますし、また同時に、先ほど申し上げましたように、個々の経営によって対応に非常に差があるという現実があることは御案内のとおりでございます。そういう意味においては、償還期において、具体的な酪農経営で問題のある経営をどうするかという問題で処理することの方がむしろ現実的ではなかろうかと思っております。金利一般の問題は、お気持ちはよくわかりますが、先ほど申し上げましたように、制度全体の均衡論というものがありますので、なかなかむずかしいという点は御理解を賜りたいと思います。
お尋ねのございました第一点の、主として化粧品業界における抱き合わせ販売の問題でございますが、これは昭和五十四年四月に当委員会で中村委員から御質問があり、それが端緒となりまして公正取引委員会においていろいろな角度から調査をいたしたわけでございます。その調査の結果によりますと、化粧品メーカーのうちの上位二社がいわゆるセット販売と称して、小売店が希望しないあるいは注文しない商品を販社を通じて他の商品と一体となって販売するという慣行があったようでございます。これは独占禁止法の不公正な取引方法に該当するおそれがございますので、五十六年の六月、そのような行為を行っているメーカーに対しまして改善措置をとるように指導をいたしたのでございます。指導を受けたメーカーからは、ことしの一月、すでにこのような販売方法を取りやめる旨の報告がございました。また、そういう販売方法をとっておりませんでした他のメーカーに対しましても、そういう注意をいたしております。今後の問題としまして、こういう事実が確実に改善されているか否かにつきましては、当委員会として今後とも関心を持ち監視に努めてまいりたいと思っております。
 それから、家電につきましても簡単にお触れになりましたが、家電の流通問題につきましても、先生の御指摘等もございましていろいろ調査をいたしまして、いわゆる量販店と系列店との間の差別価格の問題、それから最近では、量販店からメーカーに対していわゆるヘルパーという販売要員を要請する問題等々があるわけでございまして、これは一部はすでに措置をしたものもございますが、いま検討をしている最中でございます。
 それから、第二に御質問ございましたのは、環衛法の関係でございまして、環衛組合の適正化規程は、県の数で申しますと、すでに美容業につきましては六つの県、クリーニング業につきましては二つの県で認められております。何分にも認められました認可が、昨年の一番早いもので四月でございまして、あとは大体十一月ごろまでかかって認可をされておるわけでございまして、まずインサイダーにおける適正化規程の施行の問題がございます。それからその次の問題として、いま先生から御指摘のありましたアウトサイダーとの組合協約の問題が一つあるわけでございまして、おっしゃいますように、適正化規程の認可の要件と組合協約の認可の要件とは同じでございますから、インサイダーにつきましてある種の競争制限的な行為が認められた場合に、それと同じような条件をアウトサイダーに要請をして、アウトサイダーとの間で円満に話し合いができます場合に、主務官庁から協議がございました場合に、私の方でそう特に異論を唱えるという必要はないわけでございますから、円満に話し合いができて、厚生省から協議がございましたら、適切に対処をしたいというふうに思っております。
 それから、第三の大型小売店についての問題でございますが、大型店問題懇談会報告に伴って、大規模小売業者の出店抑制指導というものが行われつつあるわけでありまして、この点につきましては、通産省から当方の見解も求められておったのでございまして、私どもの方からは、これはあくまでも大規模小売店法の運用の一環として行われるものだというふうに説明を聞いておりますし、また通産御当局からいろいろお出しになりました通達等を見ましても、その点は十分御注意になって表現をしておられるようでございますから、私どもは、この法の許される限界を越えないぎりぎりのところで対処しておられるのじゃないかというふうに考えております。
 それから、実態問題でございますが、大規模小売業者の出店問題は、特定の地域に出店をするという問題でございますから、これは地域の特性もございますし、その地域においていろいろ競争が行われる可能性がある場合に制限されるということが問題になるわけでございますから、あくまでも個別性の強い問題でございますので、業界挙げて出店を抑制しようというような、抽象的な共通の意思が生まれるということはまずあり得ないことではないかというふうに思うわけでございます。しかし、通産御当局の行政指導によりまして、大規模小売業者間に出店抑制についてカルテルが生まれることがないよう十分注意をいたしておるところでございます。したがいまして、現状におきましては、大規模小売店業者の出店に対する行政には、それほど大きな問題はないというふうに思っておりますし、それから私どもの見解で申しますと、先生の御意見と違うわけでございますが、許可制ということは適当でないだろうということは、この問題の生じました過程において、いろいろな機会に公正取引委員会の意見として申し上げておったところでございます。