私の調査の中では、ファルコンでありますけれども、Ａ点検、Ｂ点検、Ｃ点検、通常そういうふうな話でうたっておりまして、Ｃ点検、七十二カ月点検で可能だというふうな通常のセールスポイントになっておるわけであります。ですから、当然防衛庁から、この間の防衛局長が、あと一回確認をしましたよと、この三十六カ月は七十二カ月にはできませんかというふうな打診をした結果、それはできませんという商社並びに整備会社の答弁でしたよと、こういうふうな話がありました。少なくともファルコン社は七十二カ月でやっても大丈夫ですよ、加えましてオンコンディション、常態ではオンコンディションの整備ですよ、つまり何かがあったときに整備しなさい、こういうふうな話ですよと、これが通常の状態なんです。
 ですから、防衛局長が、片やガルフが七十二カ月で提案してきた、それを真っ向に受けます、片やファルコンは三十六カ月そのままですと。これは全く基本が違う比較なんです。
 私が計算したところによると、まさに七十二カ月でこのＩＲＡＮをします、エンジンのオーバーホールを四千二百時間でします、そういうふうな一つ一つの計算でもって同じベースで対比しましたら、ガルフよりもファルコンの方が約二十億安くなるんです。防衛庁はファルコンの方が十億高いと、こういうふうな結論を出しましたわ。私の計算結果ではガルフよりファルコンの方がニ十億安くなる、こういうふうな結果が出るんです、いかがですか。
ＩＲＡＮの問題につきましては、私どもＩＲＡＮと申しますのは、必要な時期までに必要な点検ができ、航空機の安全性に問題がないことを確認し、そしてガルフストリームーⅣのＩＲＡＮ間隔については七十二カ月、これは会社が提案してきたものでございます。しかし、会社の提案と同時に、我々はその中にどういう仕事が入っておって、どういう仕事をまとめて七十二カ月目にやれば全体としての航空機の安全性が保てるかというような整備当局のチェックと、これは技術的なチェックでございますが、同時に米軍が七十二カ月で運用しておる、それから会社が七十二カ月をリコメンデーションしておる、推薦しておるということもありまして、我々としては七十二カ月というものをとったわけでございます。
 一方、ファルコンにつきましては、ファルコンは日本飛行機という会社とソニーが提案しておるわけでございますが、ここにおきましてはやはり機体の修理間隔というものを、いろんな整備を行う中で、日常整備というのは常に行われておるわけでございますけれども、ある時期に工場に搬入して一挙にいろんな整備をやるという時期はいつにするかというのは、やはり機体の構造、強度でありますとか、そういうことをもとに会社がまず基本的に提案してくる。そして、これにつきましては会社は三十六カ月ということで提案をしてまいりまして、私どもそれについていろいろ技術的検討を加えた結果、このファルコンにつきましては、日本飛行機がＹＳ１１という飛行機を今まで整備しておることがございまして、そのときにＹＳ１１のやり方というものも参考にして三十六カ月ということで提案をしてきたということでございまして、それを私どもは妥当評価して採用したということでございます。
厳しい状況下でどういう運航ができるか、確かに適切な判断材料の一つだと思いまう。
 反面、防衛庁が今回経費で計算したＩＲＡＮ並びにエンジンのオーバーホール、これは非常にガルフストリームに楽にとられているんでありますね。運輸省では三千五百時間内でエンジンのオーバーホールをしなさい、防衛庁はＩＲＡＮの期間は三十六カ月にしなさいよ、こううたっておきながら、ガルフストリームは七千時間でいいですよ、ＩＲＡＮの期間は三十六カ月を七十二カ月でいいですよと、全く今の答弁と逆な話で経費算定をしているのはいかがなんですか。
まず最初の先生がお話しになりました沖縄の滑走路の話、そのとおり、沖縄の滑走路長はそうでございますけれども、今、私どもが言っておりますＩＳＡプラス二十度という状況は、入間においてもこれは日照りの状態で滑走路面においてはそういう状態が出るということを我々は言っておるわけでございまして、もちろん沖縄でありますとか硫黄島でありますとかという状態も我々の念頭にあります。したがって、我々としては厳しい条件下で防衛を遂行するわけでございますが、ある種任務を遂行しようとするときに天候の状況なりによって左右されることのないようにそういう厳しい条件下で要求をし、そして提案をお願いしておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 そして、それは厳し過ぎるのではないかということでございますが、もちろん厳しいことによってそれ以下の条件下においては達成が可能なんでございまして、そういう意味であらゆる自態において対処ができるということで、一番厳しい状態を我々としては想定しているわけでございます。
お答えいたします。
 さまざまな考え方が私はあると思っております。先ほど私は申し上げましたけれども、地価が上昇しない中で基盤整備をどうやっていくのかという、ただその一点に絞りましても、これはかなり難しい議論でございます。
 たまたま、昨年の晩秋にアメリカに行く機会がございまして、実はアメリカでも我が国が持っている特に中心市街地の問題をかなり抱えておりまして、その中心市街地の問題というのは、大都市、中小都市、おしなべて同じような問題を抱えておるわけであります。中心市街地を再整備する、その仕組みの一つとして、どこの都市に行っても言われたお話が、要するに町をつくっていくためには一定のお金が必要である、そのお金を単に国から出すということではない、それから地価が上昇するその上昇開発利益をもとにやるのでもない、そこの考え方でＴＩＦという考え方が出されていました。タックス・インクリメント・ファイナンス。それは、この地域をこういうようにつくり変えれば、例えば既成市街地をつくり変えますと、その結果として、かなりしっかりした市街地がつくられるわけです。しっかりした市街地がつくられれば、当然固定資産税が大きく変化するわけでございます。大体数倍、あるいは場合によっては数十倍の固定資産税が自治体に入る。そのことをある程度見越しまして、ここを開発するに当たって、その開発をする区域について開発事業にかかわる主体が債券を発行できる。それは固定資産税の上昇分をほぼ予測して債券を発行する。ある意味で証券化したのと同じなんですが、それを流通させて資金を回収する。
 自治体は、従来から持っていた固定資産税分は継続的に受け取る。しかし、上昇分についてはその事業に生かせる。とりあえずはその固定資産税は入らないわけですけれども、ある一定期間償還が終われば将来はまた自治体にお金が入るというような例えば仕組みをとることによって、地価が上昇しない、しかし建物をしっかり建てればそれだけ土地の利用価値が上がるわけですから、それに伴う原資をもとに開発を行っていくというような仕組み、そんな仕組みも一つこれからの都市づくりの枠組みの中では考えていくべき手法ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。