これは新国鉄の責任者なりの方々の今後の折衝になりますが、私どもが国鉄側といろいろお話をしておりますと、新会社は従来どおりの形で融資を受けていきたい、そういうことが認められておるのだというお話でございます。例えば今電力が分割をされておりますが、それぞれの電力会社等についても担保を必ずしもとっておるわけではない。それに見習うのではないかと言われておりますが、電力会社と新国鉄とはまた条件も違ってまいりますし、あるいは新国鉄の会社の中でも、では保有機構はいいのか、技術集団をとる機構はいいのか、全部条件が違いますね。そういう条件を個別にどこが審査するのか、それはローカルが審査をするのか、中央一本で審査をするのか、大変難しい問題が農林中金側の方にもあると私は思うのです。
 そういうことを含めて、零細な、善良な国民である農漁民の債権保全には十分な対応を立てていただきたいということを要望して、本件も終わりたいと思います。
 最後になりますが、農薬関係の問題についてお伺いをしたいと思います。
 私は昨年パラコートの問題を取り上げまして、特にパラコート犯罪の対応なり管理をもっと強化してほしいということで、警察庁の御意見と農水省の御意見、それぞれのお考え方を聞いたことがあるのでございますが、それを少しフォローアップする意味でお伺いしたいと思うのです。
 そこで、まず警察庁に、パラコート犯罪のその後の管理なり対応はどうなっているのか、お伺いします。
この国鉄改革に関連をいたしまして、現在農林中央金庫が融資をいたしております債権債務関係がどういうふうに承継されるのかという問題とあわせまして、今先生おっしゃいましたように、国鉄が新会社に移行した場合の融資がどうなるのかということ、二つ問題があろうかと思います。
 後者のお尋ねにつきましては、私どもが承知しております限りにおきましては、新会社は、いわゆる特別の法律に基づいて直接に設立された法人、あるいは特別の法律に基づいて特別の手続で設立された法人に該当するかみなされるというふうに承知いたしておりますので、農林中央金庫の貸付対象として適格性のあるものということで残るであろうと考えております。
 今先生御指摘のとおり、農家あるいは漁家の預金を原資にした金融機関でございます。したがいまして、そういう零細な預金をもとにいたしました貸し出してございますので、債権保全という点については十分留意をしてまいる必要があるというふうに一般論としては考えております。ただ、では実際にどういうふうな債権保全のやり方をするのか、担保をとるかとらないかというようなことになりますと、いずれにしましてもこれは新会社と農林中金なりその他の金融機関との、当事者間で個別に決定をされてまいるものと考えております。
私は実は三年前から毎年国鉄再建の問題を含めまして、この問題は国鉄側に対してどこから金を借りるのかという議論をしておりますので、毎年レクチャーでは農林省の金融課の方にもおいで願って今の議論をしておるわけです。それで六十三年三月の残高が一体どうなるのかということ。六十三年ではございませんが、五十九年十二月時点の貸付残高が約千三百億ぐらいあるということも私どもは承知いたしております。
 そこで、いずれにしても、これは今度その債権が全部旧国鉄に残るのか、あるいは新国鉄にどのように負荷されるのかというのは今まさしく議論しておるわけですね。
 それはそれでいいのですけれども、新会社になったときに担保はとるのですか、とらぬのですか、どうですか。ただいまのところは、今おっしゃいましたように公社、法人に融資ができるわけでありますし、鉄道法によって担保はとれないでしょう。だから担保なしで貸しておるわけです。国鉄は赤字だけれども、まさかつぶれることはないから、我々も安心してお金を貸したということを黙認しておるわけですね。ところが今度分割になるわけですから、ちょっと今までと条件が違いますね。やはり我々としては、お貸しするならば担保をとられるのですかと聞かなければならぬわけですが、その点はどうなんですか。
ここのところは経企庁長官にもよく聞いておいていただきたいところなんでございますが、電力における人件費の割合というのは約一兆円、全支出の八・六％でございます。これは本当に合理化も進め、そういうことについて従業員もあるいは労働組合も非常に協力をしながら、日本の電気産業、確かに円安とかあるいは特に油の値段が非常に乱高下の中で苦しんではきましたけれども、安定的に全国民に電気を供給するという中で非常な努力をしてきたということです。全体の人件費が八・六％しかない。
 きょう、いみじくも昭力労働者に対する賃上げも回答があって、私はまだ数字ははっきり聞いておりませんけれども、砲事連の皆さんに要求することではございませんから、各会社のことだということはよく承知しております。しかしながら、そういう形の中でとにかく円高差益があるのだから賃金も抑える、もう何か高い回答をすると円高差益でもうけておるようにとられるというふうな逆手に使う中で賃上げも抑える。そして仕事は国からの要請で前倒しだ、やれ内需拡大だということで、それがやたらにつき込まれて労働過重になってくる。まことに電気産業に働く者は危険が伴うわけでございます。それでなくとも、今日までそういった合理化の努力の中で経営をよくしてきたわけでございますから、その分は賃金としてはね返らせるのは当然でございまして、円高差益まではね返らせろとは一つも言ってないわけでございます。しかしながら、努力したその収益まで何か円高差益の一部のような誤解の中で抑えられるということはまことに許されないことなのでございます。
 そういう点から、前倒しのあり方につきましても、これは国家的要請としてはわかるのでありますけれども、その点の配慮をぜひしていただきたいということを強く要望いたしておきたいと思います。経済企画庁からでも御答弁があれば、ひとついただきたいと思います。