御存じのとおり私立学校振興助成法におきましては、私立大学等に係る経常的経費、教育、研究に係る経常的経費の二分の一以内を補助することができるというふうになっているわけでございます。文部省、政府といたしましては、その趣旨に沿って年々経常費補助の拡充を図ってきたところでございますが、特に専任の教職員の給与費あるいは教員経費あるいは学生経費等、経常費補助の主要な項目につきましては、すでに二分の一補助を達成している段階でございます。しかしながら、経常費全体で見るときには、まだその中の約三〇％という比率に現在なっているところでございます。
次に、経常費総額の助成が二分の一に近くなっているといったようなことも実は大蔵省が言っておりますけれども、文部省は、その点どうお考えになっていらっしゃいますか。
大蔵省主計局がつくりました財政審議会に提出された資料を見ますと、経常収支の状況だけが書かれていまして、いまお話のあった消費収支についてはないわけです。経常収支を見ますと確かに黒字ですが、いまのお話ですと、本当の経営の状態を見るのは消費収支を見なければいけないと思いますが、借入金だとか基金の問題だとか、そういうことを全部考えていけば、五十三年度赤字だし、それから累積赤字、長期の経営の状態でも非常に赤字だという点で、黒字だと言うことは、それでは正しく私学の実態をあらわしてはいないと考えていいわけですね。
私学助成がただいま挙げられました私立大学等経常費補助金の拡充によりまして、もちろん、それだけではございませんで、私学自身の自主的な努力も相まっているわけでございますけれども、私学財政が年々好転してきているということは事実であると私ども見ております。
 私立大学等の財政を昭和五十三年度の経常収支で見てみますと、約千三百億円の黒字となっております。これは私学全体でございます。
 そこで、この経常収支でございますけれども、基本金としての組入額や減価償却費あるいは退職給与引当金への繰入額等を考慮しておりませんために、その経常収支だけで私学の財政を的確に判断することはできないというふうに考えております。
 そこで、いま申し上げましたような減価償却費等を十分勘案したものが、いわゆる消費収支と申すものでございますが、この消費収支状況で私学財政の状況を判断することが適当であるというふうに考えております。
 そこで、昭和五十三年度の大学法人、大学を持っている学校法人ですけれども、大学法人の消費収支はどうなっているかと申しますと、百十二億円の赤字となっているわけでございます。それから、もう一つ資料を申し上げますと、過年度のいわゆる累積赤字でございますが、赤字がどのくらいになっているかと申しますと、大学法人全体で約千二百億円という相当大きな数字でございますし、そのほかに、私学振興財団その他の金融機関等から借りた長期の借入金、これが約四千二百億円ございます。
 そういうようなことで、大学法人の財政状況は、一応傾向としてはいい方向に向かっているわけでございますが、必ずしも安心できるような状況ではないというふうに私どもは考えているところでございます。
実はこの問題につきまして、一昨日の大蔵委員会で私は大蔵大臣にも質問をいたしました。ということは、法人事業税は物税といいながら所得課税をしている。しかし、所得課税一本かというとそうじゃなくて、先ほど申しましたように電気、ガス、生命保険、損保関係は外形課税をやっている。しかも、私は特におかしいと思いますのは、法人所得課税の実効税率を算定する場合に事業税を加えているのですよ。大体物税であるといいながら、ただ単に所得に課税標準を求めたにすぎないという説明でありながら、それを法人の実効税率の中に加えるというのはおかしいのであって、そう言うなら、固定資産税だって自動車税だって全部入れなければいかぬのじゃないかというのが私の議論なんですが、こういう点を含めて、物税なら物税、いや所得課税ですというなら所得課税で、きちっと論理を統一した上で国際比較をしていくというふうにしないと、都合のいいところばかりとって、法人の負担は国際水準でございますとかそういうようなことを経団連なんかが言っておるのは、まことに論理を混淆しているのではないか。だから、この点はひとつ大蔵大臣も法人税を徹底して見直しますとおっしゃるなら、この問題も地方のことだと言わないで、本気になって検討してくれと言ったら、それはわかりました、検討いたしますとおととい答えておりますので、この問題を含めて――いまの消費税の問題は確かにあるでしょう。しかし、いまのような消費税はそのままでは入りません。これははっきり申し上げて国民の理解を得られないのですから、こういうものを含めて地方からは、全国知事会でさえ外形課税にやってもらいたい、こういうことを強く要求しているんですから、いまがチャンスであります。いままでも何遍も質問もありますけれども、いま税制調査会が法人税のあり方を根本的に洗い直す、これはもちろん配当軽課税の問題や、いわゆる法人擬制説なり実在説というものをどう調整するか、いわゆるインピュテーション方式を入れるかということを含めて検討しようとしている時期ですから、この問題について、地方の時代にふさわしい法人税課税をどうするかということを検討してほしいというのが、私のきょうの質問の第一なんです。
 そこで、いま大臣が言われたように、所得がない、赤字でもかけるのはいかがかという議論があるけれども、地方にとってみれば、下水道も使うし上水道も使うし、それに要するところの交通機関もずいぶん赤字を出しているんですから、その都市に所在する法人というものは当然分任の義務があります。事業所税があるじゃないか、こういうふうに言われますけれども、これは三大都市圏だけに限っております。そういう点から言っていまがチャンスでありますから、もう一遍こういう問題を含めて、じっくり腰を落ちつけて、地方の時代にふさわしい税制をやっていただきたいということを強く要求をしまして、大臣の決意を聞いてこの問題は終わります。もう一度大臣の答弁をお願いいたします。