それではいま長官がおっしゃったから、これと同じ問題ですけれども、こっちは大臣に答えてもらいます。
 もう一つ、転作奨励金の切り捨て、これも取り上げられているわけです。話はお聞きになっていると思いますけれども、転作奨励金の切り捨てということになると、三年間は転作奨励金や転作目標を固定するといういわゆる昭和五十三年の一月二十日ですか、「農産物の総合的な自給力の強化と米需給均衡化対策について」のいわゆる閣議決定に反するという、こういうことになるわけです。また、現行奨励金ですら米並みの所得補償には十分でないにもかかわらず、これを切り下げるということになると転作はもちろん進まなくなります。そしてどういうことが起こるかというと、生産調整による需給均衡を前提とした食管制度を崩壊させる、これも先ほどと同じような結果になってくると、こういうように私は思うのです。食管の基本を守るということからも、いま言った自主流通米の助成金カットと同様に、この転作奨励金を切り下げるべきでないと、こういうふうに考えますけれども、これは大臣、どうですか。
行革は政府全体の方針でございますから、ここで行革の具体的な案が出てまいらない段階で、私ども政府の一員がそれを真っ向から反対するということを申し上げるわけにはいかないわけでございますが、先ほど申しましたように、私ども自主流通米制度というのは、今後の食管制度の運営の上におきまして重要な役割りを果たすものというふうに考えておりますので、適正な助成というものは今後も継続する必要があるというふうに考えておりますので、そのような方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
しつこいようですが、もう一回これを念を押す意味で申し上げますけれども、御承知のように、自主流通米制度はあくまで政府米の補完として実施され、政府米と同じ安定した価格と流通が保証されなければ、政府が自主流通米を含めて全量管理するということの基本が崩れてしまうわけです。そこで、もし自主流通米のいま言った助成がカットされた場合には、この自主流通米が減少してくることは間違いないと思います。そうすると、当然政府米に多く流れてくると、このような現象が起これば流通はこれは混乱を起こし、その延長線上として食管制度の機能が崩壊すると、こういうことになるわけです。そこで、いまお答えありましたけれども、もう一度、行革による自主流通米の助成金カットについてはいかなることがあっても断固受け入れないと、こういう決意をここで披瀝できるかどうか、どうですか。
ただいま大臣からお答えいたしましたように、第二次臨調におきましては、いろいろとヒヤリングの段階で委員ないしは専門委員の先生方から御意見が出たということは聞いておりますが、具体的にこういう方向でやれというようなものが出ておるというふうには承知しておらないわけでございます。
 ただいま御指摘がありました自主流通米の助成等の問題につきまして、私ども今後の食管運営におきまして自主流通米の役割りというものを考えます場合に、どうしてもこれに対して適正な助成というものは必要であろうというふうに考えておりますので、この適正な助成の継続ということについては努力をしてまいる所存でございます。
中曽根長官が本会議のときに、一たん緩急あるときはと、こういうお話もありましたけれども、一たん緩急あってその場で考えるということはもちろんしないでしょうし、したがって、大臣としても資料を持っていないとおっしゃいましたが、いまから決意はなければならないと思いますし、いろいろ考えておられると思います。
 そこで具体的にお聞きしますけれども、この臨調の食管の運営改善策として、具体的に自主流通米の助成金のカットが挙げられているわけです、現実に。行政改革によって自主流通米の助成がカットされるということになりますと、先ほどもお話ございましたけれども、大変な問題になるのじゃないかと思いますが、農林水産省としてこの点について見通しは立てておられますか。
どういう臨調の方々の御意向が固まってまいるのか、私どもとしては私どもなりの食管の近代化、食管会計の合理化、そういう面に対しては年々努力をいたしておるわけであります。また、その努力が足りないというようなことで具体的な御指図を受けるようになるのか。それにいたしましても、やはりそういうことになれば法律改正とか何とかという問題が伴ってくることも予想されますので、これは責任者の私としてどうこうと申し上げるまでの資料を私は実は残念ながら持っておらない。したがいまして、遠き将来においても日本の国政を推進するための合理的な近代的な、しかもテープな体制をつくり上げていくというための答申が出されるわけでありますから、その答申に当たりましては、やはり筋の通った答申がなされるものであろうということを私は期待しておりますと、こう申し上げるほかにない次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず、その代金支払い関係の実情でございますけれども、私どもで五十一年の一月に第一回の建設業関係の構造基本調査をやっております。続きまして、これは三年ごとの継続調査でございまして、第二回目を五十四年の二月に実施しているわけでございます。その間、五十三年に「元請・下請関係合理化指導要綱」というのを定めまして、ただいま御質問にもございましたように、下請代金の支払いはできる限り現金払いとし、現金払いと手形払いを併用する場合であっても、少なくとも労務賃金相当分については現金払いとすること、それから第二点といたしまして手形期間はできる限り短い期間とすること、その二点を中心に指導をしてまいったところでございます。
 したがいまして、その第二回目と第一回目の間でどのような改善状況を見たかという状況を御報告申し上げますと、まず手形期間でございますが、第一回目九十日未満の手形を発行しておった者が一七・四％、これが第二回では一七・六％、若干でございますが増加しております。それから、九十日から百五十日までの手形が六七・一％が七二・二％、それから百五十日以上が一五・五％であったものが一〇・二％と、幾らかでも改善の跡が見られるわけでございます。
 それから、現金払いの状況でございますけれども、第一回調査では七割以上を現金で支払った者が四一・八％でございましたが、第二回ではそれが四九一八％に向上し、さらに五割から七割を現金で払っている者が一五・四％から一七・〇％、それから一割から五割を現金で払っている者が三五・四から二九・四と減少し、一割未満しか現金で払っていなかった者が七・四％から三・八％と、若干ではございますが改善の跡が見られている現況でございます。