これで時間が来ましたからやめますが、一言だけ。
 いまいろいろ訂正されたりあなたがかばってやったり、そういうことをしなければならないという方が長官として最適任であるのかどうかを私は実はお伺いしたのであります。やめるかやめないかということはみずからの判断であります。そのことだけ私は聞きたかったわけでありますが、どうでしょうか、総理。努力をされておるのはわかっておる。適任であるかどうか。
楢崎さんの最後の御質問といいますか、楢崎さんのお考えにつきましてお答えをいたします。
 伊藤防衛庁長官は、就任以来今日まで防衛庁長官として真摯な努力を続けてまいっておりまして、内外に評価をされてきたところでございます。今回の講演、確かにいろいろ御指摘がございますように不行き届きな点がございました。本人も深く反省をし、これを改め、今後は十分国民の皆さんにもその真意を説明をし、御理解を願って、そして本来の姿で誠心誠意防衛の責任者としての使命を達成をしたい、こういうことでございますから、私は十分信頼をして、今後精進、努力を願っておるところでございます。
総理の発言が出ましたから、これは四月十九日、総理も覚えておられましょう。あなたは二度にわたって私に答弁をされた中で、「「防衛計画の大綱」、これは国防会議、そして閣議の決定でございます。」それはそのとおりです。「先ほども申し上げましたように、その中で海上自衛隊の防衛力の整備は、領海のほかに周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば、一千海里程度を防衛できるようにという目標のもとに「防衛計画の大綱」ができておる」。「防衛計画の大綱」にこういう文章がありますか。どこにあるのです。
 しかも、総理は昨年の五月、アメリカで記者クラブでこのことを言われた。しかも、いろいろ今日まで公約とかなんとかの問題があって、宮澤官房長官は、これは国の方針である、したがって相手方が公約と考えてもよろしい、こういうふうに発展をしてきた。つまり、国民に対する公約であると同時に外に向けても方針として総理は明らかにされた。もちろん、このシーレーン一千海里の構想が確定をしておれば、それのための装備あるいは予算、人員、国民をも縛ることになる。それがしかと国防会議でも決まらずにひとり歩きをしておる。こういう点についてもシビリアンコントロール上問題がある。
 時間がありませんから、以上の点だけをいま申し上げまして、私は、最後に総理の御見解をお伺いしておきたいのですけれども、やめよとか罷免とかということは別にして、私は、今日の、あるいはこれからの国の防衛を任せる三軍の長として伊藤長官は最適任者であるとお思いかどうか、最後にその点だけをお伺いをしておきたいと思います。
先ほどの若干の御指摘にもあわせてお答えさせていただきますけれども、私が国会の論議等で申し上げたことは、できますならばより建設的な、より現実的な議論をお願いしたい、そのことが防衛というものをなお確かなものにできるのではなかろうかというような気持ちを申し上げたわけでございます。
 なお、シーレーンの問題は、先ほど総理大臣からも若干の御説明がございましたようにこれからの問題であるわけでございますけれども、その考え方は、「防衛計画の大綱」を決める、そういう考え方の中にシーレーンという問題の構想が入っておるわけでございまして、いつの閣議、いつの国防会議ということではございません。これからの問題としてわれわれは対処していきたいというようなことで、総理大臣からも御説明していただきましたように、先般の閣議で防衛庁長官としての立場からぜひ防衛庁の役割りなり仕事を御論議いただきたいというようなことを申し上げたのでございます。
確かに競争契約ということが一つの筋であろうとは思います。また中小企業に対しては、ランクづけで、地元業者に対し一ランク上げるというようなこともやられております。しかし私は、官公需適格組合の建設業の実情等については、その実態に即して、その範囲をこの際拡大をしたらどうかと思うのです。なぜかと申しますと、御承知のとおりいま建設業の倒産というのは深刻なんですね。実際問題として中小企業の倒産を見ますと、一九八一年一年間で一万七千六百十件の倒産のうち、これは全体の数字ですけれども、建設業は五千三百三十四件で三〇・三％を占めているのです。七九年、八〇年でも約三〇％が建設業の倒産と言われております。深刻な中小建設業に対して随意契約の枠を拡大する道をふやすことがどうしても必要ではないだろうか。ことしの官公需の方針を決めるに当たって、ぜひひとつ検討をしてもらうわけにはいかないかということを強く申し上げたいと存じます。
 時間の関係でその点と、それからさらにもう一点だけお伺いをいたしておきます。
 それは中小企業庁長官あるいはまた政務次官お見えですから、政務次官にお伺いしたいと思いますけれども、この十年間の中小企業への国の官公需の発注の割合を見てみますと、昭和四十六年には二五％であったものが、六年後の五十一年度には三四％と九％その間伸びているわけです。ところがこれに対して、五十一年度から五十六年度の最近の六年間をとってみますと、三四％から三六・八％とわずか二・八％しか伸びておりません。むしろ伸び率が非常に速度が落ちてきているということをこのことは物語っていると思います。やはり中小企業への発注を増大させるため、官公需適格組合に対する随契の枠の拡大ということは必要であろうと私は思いますし、また中小企業の指定品目の拡大など積極的な契約の目標を定めて、ことしの契約の方針に反映をさしていくことはきわめて重要ではないか、このように考えております。この間の商工委員会でもいわゆる公共事業の前倒しということが言われておりますときだけに、この時期も、官公需の発注についても急いでやる必要があるのではないか、このようなことも質問いたしましたところが、安倍通産大臣も、その点は十分考えてまいりたいというようなことも言っておられました。具体的にそれらの点を踏まえて、今後さらに比重を伸ばし、積極的な目標を定め拡大をしていく、また時期も早めていくというような点について、現在どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。