次に、一点だけただします。
 先ほど海老原委員もＴＢＳのオウム報道問題等について触れられておりました。国会の場でこの報道問題について取り上げる、しかも報道機関が幾たびか来ていろいろ説明する、やりとりをするということについて、まずは非常に異常な状態であるというふうに私は言わざるを得ないと思います。
 しかも、事実としか考えられない数々の疑惑を常に否定し、そしてまた具体的なことを指摘されると主張を後退させていく、変えていくというようなことについて、いずれにしましてもオウム真理教との関係をめぐる同社の幹部の対応というのは、私は報道機関としての自覚を本当に持っているのかどうかということについて考えざるを得ないわけであります。
 しかし一方、私は放送法の適用についてもやはりきちんとしなきゃいけないというふうに思います。まずは報道機関の自主的、自律的な作用をきちんとしなきゃならないというふうに思います。
 この間、大臣が放送法の問題について非常に慎重な御発言をしていることについては、私も同じような立場に立つわけでございます。明確に放送法に違反していると断定するのは非常に軽率ではないかと思わざるを得ないというふうに私自身は認識をしているところでございます。
 そういったことで、この間、衆参の参考人招致もございました。新聞報道でございますけれども、大臣が措置という言葉を使われているわけでございますが、ＴＢＳのオウム報道問題について、放送法、電波法等を所管する郵政省の所管大臣として、現時点でのお考えを伺いたいというふうに思います。
ロビー活動をやっていないのに司法省の届けには書いてある、書いてあるけれども実際はやっていない、やることについても依頼をしていないと。この報道ではいかにも郵政省自体がやっているかのような、そういうことで抗議をしたということでよろしいんですか、大臣。
御説明申し上げます。
 アメリカのコンサルタント会社が司法省の方に届け出をいたしましたものの中には契約の内容が書いてございまして、これは先ほど御説明いたしましたように、ロビー活動等は一切含まない純粋な調査研究活動についての届けがなされております。
 ただ、それと同時に、活動の範囲をいろいろ書きます際に、今申し上げましたように、なるべく広く活動ができるようにということで業者の方で届け出をした、その中にＮＴＴの分割問題を含むということが書いてあるということでございます。
 先ほど大臣の方からお話し申し上げましたことは、ロビー活動を私ども郵政省としてやったかのような印象を与える記事でございまして、しかも外国の政府の圧力を利用するかのような記事が書いてございましたが、そのような事実は全くございませんし、また国際協会としてもそのようなことを意図したことも実行したこともないという意味での抗議を申し上げているところでございます。
引き続きですが、訂正をしたのかどうかということと、それから事実認識で言いますと、司法省の登録には実際そういう表現があったということですね、訂正するということ自体は。
 そうすると、大臣が毎日新聞に抗議をしたということになりますと、だから事実としたら、事実についてはこれは毎日新聞どおりだというふうになるので、毎日新聞に抗議をしたということは何を指して抗議をされたのか。
そうすると、郵政国際協会は、コンサルタント会社と契約した文書がある、その文書はあるけれどもロビー活動を要請したこともないということで、そういう内容じゃございませんと。
 しかし、このコンサルタント会社は司法省に登録するときにＮＴＴ云々という表現をしたと。後日それは外郭団体である郵政国際協会の方に謝ってきたということで、訂正をしたんですか。
この件については先生方にも非常に御心配をおかけしていると思いますが、今事務方から御説明申し上げたとおりでありまして、この毎日新聞の記事については私も甚だ遺憾と存じております。郵政省といたしましても毎日新聞に厳重に抗議をしたところでございます。
お気持ちはわかるのでございますけれども、実態との関係においてそうはなってないというのが現在の問題、そして選挙制度、特に選挙区制度をいじればきれいな選挙ができる、あるいは政党本位の政策本位の選挙ができるかというと、必ずしもそうではないということが問題であろうと思うのですね。特に小選挙区論議、これはいわばお金との関係で言いますと、比例代表の並立型という小選挙区制でもあるいは併用制と言われる選挙でも、腐敗防止の問題がきちっとできてない限りは選挙区が小さければ小さいほど、つまり働きかける対象が少人数であればあるほどお金の効果は大きいわけですから、だから選挙制度がこういう制度になったから政党本位の選挙ができる、政策本位の選挙ができるというのは、これは夢か幻想だと私は思っているのですね。やはり国民の政治的な成熟ということも必要でしょうが、制度として特に議員が自律的にこれだけは守るのだ、ここからＯＢをしたら、外へ出たらバッジを外してもしようがないんだということがないと、選挙が公明正大に行われるかあるいは政治不信を払拭できるかということにならないのじゃないかと思うのですね。
 例えば、今私持っておりますのは、財団法人明るい選挙推進協会というところが出していらっしゃる「第三十九回総選挙の清潔度の印象」、片一方は「第十五回参議院選挙の清潔度の印象」というのでございます。国民がどちらの選挙をどういうふうに清潔度を感じたかということでございます。衆議院選挙の方は三二・八％、つまり中選挙区は三二・八％の方々がまあまあ清潔だった、こう言っておるのですね。参議院選挙は四七・六％、清潔だと感じておったのは。この調査によりますと、ですよ。したがいまして、相対的には、小さい選挙よりも真ん中ぐらいの選挙エリア、あるいは参議院のようにまあ大きい選挙区、それから比例代表がついておるという、実態としては、どうも私が選挙を初めてやってみた実感としても、大きい選挙であればあるほどお金の力といいますか金を使う人が少なくなる。町会議員の選挙なんかを見ていますと、一人一票一万、四年分の歳費を全部持ってこいと言う地元のボスがおって、それを全部配って何百票か集めて当選ということが平然と語られておるというのが今の日本の選挙ですね。だけれども、衆議院は町会議員の選挙よりもお金で買収するというふうなことが恒常化していない。それよりも参議院の方がまだまだ金の効き目は薄い、現在の制度のもとでですよ、そういう実態があるわけですね。
 それで、今のこの実態を払拭するために、まあ衆議院と参議院に限ってもいいですけれども、現行の連座制あるいは現行の当選無効、こういうものが機能として法律に規定されておる機能を十全に発揮しているかどうか、この点について、できれば自治大臣のお答えをいただきたいと思います。