電波の問題につきましては当然郵政省と協議をし、障害など生じないような形で運用しなければならないということはよく承知しております。
 それから、先ほど御指摘の、電波障害などについて全く勉強してないかという点については、一般論として論文などで十分勉強しているわけでありまして、本件ＯＴＨレーダーの性能としてどのようなものであるかということがポイントになろうかと思いますが、米国でもまだその種のものについて運用の試験を行っているという段階でもありますし、さらに海軍で開発中のものというのはもっと先に運用開始が予定されるものでありますので、それらの技術資料を得ながら、相当のデータを得たところで郵政省とも協議すべきものと考えているところであります。
防衛庁のお話を聞きますと、そのＯＴＨレーダーの情報収集能力とかその有用性だとか、そういうような使い道の方向ばかり見まして、実際電波は一体どうなっているのかなんてことは全然まだ考えていないというように聞こえたわけでございますけれども、それではＯＴＨレーダーやろうよなんて大きな声を出すことは絶対にできないと思うのですよ。
 一番問題は、電波を使うのだから、電波というのは一体どうなのだということを勉強すればいい。論文がいっぱい出ていますよ。私、差し上げましょうか。いっぱい出ていますからね。こういう論文を見れば、どういう電波を出してどういうふうになるのだ、どれだけ妨害を与えるのだということくらいはわかるわけですから、そういうことを考えながら、ＯＴＨレーダーというのは有用なのかどうか、有用というのは、電波の使い方について有用なのかどうかということを検討しなければいけないと思うのですけれども、どうもその辺が防衛庁抜けているから、アメリカとの間でＯＴＨレーダーをここに設置しましょうなんというようなことは大変おかしいと思うのですよ。今はそんな段階ではない。アメリカは勝手にやれるというような調子でいるから、それは言うでしょうけれども、日本としては、そういうレーダーを設置するとなれば、やはり日本の国内の電波法に照らし合わせなければいけなくなりますね。この辺についてどう考えておりますか。
御説明いたします。
 専守防衛ということで進めております我が国では、警戒、監視あるいは情報収集というのは大変重要な意味を持っております。
 先ほど来御論議のＯＴＨレーダーは、一部の国で運用されており、近く米国での運用が予定されているわけでありますが、遠距離での見通し線外での航空機あるいは艦艇というものの動静を探知できるということで、早期警戒の観点からぜひ装備できないかという考えを持っているものであります。そういうことで、来年度から始まります中期防衛力整備計画の中で、有用性などについて詳細に検討して、必要な措置を講ずるというところが決められているわけであります。
 現在米国で開発中の、リロケータブルと言っておりますが、海軍で開発中のＯＴＨレーダーについての技術資料を私ども逐次受けながら、我が国で仮に運用するとした場合どの程度有効であろうか、ではどのような運用を行えば有益であろうかといったようなことを基礎的に検討している段階でございまして、今御指摘の電波障害というような問題についてまだ検討を十分に行う段階でございませんで、郵政省の方とも全くまたコンタクトするという状況にはないわけでございます。
きょうは、防衛庁の方、来ていらっしゃいますでしょうか。――防衛庁の方は、このＯＴＨレーダーの設置ということにつきまして、電波監理上の問題を含めてどのような御認識をお持ちですか。
ＯＴＨレーダーの導入につきましては、郵政省、私どもといたしましては、その具体的な内容をまだ聞いておりませんので、具体的な検討というものは現時点においては行っていないわけでありますが、一般に周波数の割り当てに当たりましては、他の無線局に対する混信を生ずることのないよう検討の上その使用を認めるということで、我々は今までも対処いたしております。防衛庁のＯＴＨレーダーの具体的な話がございますれば、そういった点も踏まえまして私どもとしても検討をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
ちょっと、やや繁雑な点もございますので、私からお答えさしていただきますが、アメリカの牛肉の輸出が実績六万トン程度で、その過半が日本に向けられておる。アメリカは最大の牛肉輸入国である、そのような事情につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、確かにアメリカの牛肉生産者の立場から見て、果たして日本に完全自由化を要求することが彼らの利益であるかどうかということは、大変疑わしいと私も思います。
 ただ私どもとしては、一つの見方でございますが、現在アメリカの、たとえば通商代表部の交渉当事者の立場に立ってみますと、そうむずかしい理屈よりも、端的に国内的に説明しやすい立場をとるのが一番通商代表部としての対処の仕方としては都合がいいと。実は完全自由化を要求しないでこういうふうにやった方が得なんだと言っても、その間の理屈というのは大変回りくねっておりまして、そう簡単にわかってもらいにくい。何だ、おまえらダラ幹の交渉をやっておるのではないかというふうに言われがちなんで、そういうのよりは、もう完全自由化と言っている方が、まず対内的に説明しやすいということが一つはあると思います。
 それからもう一つは、彼らは、日本の牛肉の消費につきまして相変わらず価格弾性値が相当高いというふうに思っており、かつ、ブロイラーとか豚肉についての影響というのをどうも余り念頭に置いていないようでございますから、仮にオーストラリアの牛肉のシェアの方が相当伸びることはあっても、全体として牛肉輸入量がふえれば、シェアが多少オーストラリアが伸びても、差し引き損になることはまずあるまいというふうに、どうもそういうふうに考えているという気配がございます。
 それから第三点といたしましては、飼料穀物関係者が、そういう乱暴な日本へのアプローチについて心配しないわけではないわけですが、どうも最近の事情から見て、飼料穀物関係者がそういう憂慮の念というのを余り大きな声で言い立てない、そういう事情が絡み合って現在のような対日態度をとっておる。
 どうも、しさいに分析してみて、やっぱり完全自由化の方が得だという分析を踏まえた上でそういう行動をとっているのかどうかという点については、私どもも大変疑わしいと思っております。