お答えを出し上げます。
 増税なき財政再建のこれは答申でも書きましたとおり、「当面の財政再建に当たっては、」と、こういうことでございます。その当面を今先生の御指摘の六十五年度とするかしないか、ここはやはり国政全般の立場で政府、国会におかれましてよく御判断を願いたい問題でございまして、臨調はこの当面を六十五年度と切っておるわけではございません。その点がまず第一でございます。
 それから第二の問題は、ただいま御質問の租税負担率の上昇をもたらさない範囲でいろいろの税制を見直しする、これは我々の臨調としての基本的な考え方でございます。
 ただし、次の問題につきましては、租税負担率の上昇があっても、これは矛盾をしないという私どもの考えでございます。その一つは、税の自然増収でございます。あるいはまた申告納税制度を改善するとか、税の執行面の適正化を図るとか、そのような行政上の努力によって税の自然増収がある、あるいはまた不公平の是正、あるいは不適正なものの是正、こういう結果、反面において一部に増税的なことが起きても、それは私どもが申し上げておる問題と矛盾をしない、こういう基本的な考え方でございます。
今の答弁ではっきりしたんですが、重要なところですから重ねてあれしますが、答申には二つの制約条項が設けられておると思います。
 六十五年度までの財政再建期間中は新たな税目を創設することはすべきでない、これが第一の考え。もしも万一新規税目で税金を取るならば、他方では減税をして全体をならしてみた場合国民所得比の租税負担率は大体国税で一五％台、国税と地方税合わせた場合でも二五％台、それを上げてはいけない、こういうふうにこの六十五年度までについてはお考えたと思いますが、そういうことで結構でしょうか。
お答えをいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、租税負担率の上昇という点は、我が国の社会の活力を維持して我が国が先進国病にならないという観点からこの問題を臨調は取り上げまして、非常に重視をしておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、租税負担率の上昇しない範囲においていろいろの税の検討をなされていただきたい、これが私どもの趣旨でございます。
臨調、行革審は新たな税制上の措置をとることによって租税の負担率を上げてはならないと今も述べられましたが、ここで言う新たな税制上の措置には、例えば大型間接税、一般消費税、財産税というような名前のいかんを問わず、新規税目の創設によって負担率を上げることは許されない、こういうふうに受け取っていいでしょうか。
お答えを申し上げます。
 当然歳出については極力これを削減していく、これがすべての前提でございます。そういう前提におきまして、昨年の十月、臨調答申の推進状況ということを行革審議会はいろいろ調査をいたしました。政府、国会にも報告をいたしましたし、国民にもこれは発表をいたしましたが、行革の実行状態は、ただいま本格的な行革を推進している途中でございまして、私どもは五合目にあるというような判断をいたしました。したがいまして、そのことはただいまお尋ねのまだまだやはり歳出を合理化し、効率化していく余地が残っておる、こういう判断でございます。
今お伺いいたしますと、臨調、行革審はあくまでも増税なしの財政再建を推進すべきである、それはやればできるという御判断のように思われますが、行革審から見まして経費削減、歳出カット等、まだ不十分と思われる点について御指摘をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 臨調の申しました増税なき財政再建、これは我が国の行財政改革を実行していく、これを貫く基本的な姿勢である、また方針である、考え方である、このように思います。この増税なき財政再建の意義は、答申でも申し上げましたとおり次のようになっております。
 当面の財政再建に当たっては、まず何よりも歳出を徹底的に削減合理化し、また租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらない、これを基本とするというのが臨調の申し上げました増税なき財政再建の意義でございまして、このような趣旨から税制を見直していくということについては、そういう趣旨であればこの増税なき財政再建と矛盾をするものではない、このように考えております。
さらに、政府税調の答申で税制の抜本的見直しが取り上げられたのを契機に大型間接税の論議が高まり、税制面からも増税なき財政再建に大きな影響が出てきていますが、この点を臨調はどういうふうに御判断されますか。
御指摘のように、公共料金とそれから一般の市場原理にゆだねられておる商品とは円高の反応が全く違うわけでございます。市場原理にゆだねられている商品は、当然のことでございますが、競争を通じて、ある程度のタイムラグはございますけれども、価格に反映して、消費者ないしユーザーに還元をされていく。公共料金の方はそういう競争下に置かれておりませんから、そういう意味で公共料金については監督機関がしかるべき配慮を当然しなければならないというふうに一般的には考えております。
 ただ問題は、それをいつやるかということとそれからどういう方法でやるか、この時期と内容の判断というのが非常に問題点であろうというふうに私どもは考えております。しからばこの円高差益の議論をいつするかというのがその前にあろうかと思いますけれども、いろいろ業界の方も指摘をされておりますように、まだ今のところでは円高差益というのはごく一部生じておるだけであって、言うならば絵にかいたもちである。したがって、これがはっきりとしたもちとなって食べられる状況になってきたら、どういう格好で処理をするのがいいのかということについて判断をすべきであるというふうに考えております。
 それから、先ほど通産省の方で公共料金体系、電気なら電気の料金体系含めて検討するというお話がございました。私どももそういうこともひっくるめて、還元の方法というのはしかるべき時期に十分検討が必要だろうと思っております。