いわゆる私の立場で申しますならば、公務員全体に関する綱紀粛正の問題であろうと思っております。したがって、この問題については厳正に対処して、その後、総理府におきまして広報事業に対する相互チェック機能等について改善が行われているというふうに承知をいたしております。
総理、お聞きしたいのですが、この広研というのは、交通安全ＰＲだと総理府の仕事をトップで、年商の三割を官公庁が占めているということなんです。そういうところがこういう形で政治献金しているということは非常に不透明でして、こういうようなことは一体どうなんだ。李下に冠を正さずという点からいって、こういう関係が総理府の中にある、広報室の中にあるということ自体をやはり変えなければならぬのじゃないか、それは総理の責任じゃないか、こういうようなことを放置をしておいたら、刑事事件だけの問題ではないのではなかろうか、こう思いますけれども、総理、どう思います。
ただいまのお尋ねでございますが、遠山三郎という人が代表しております政経文化研究会から提出されました収支報告書によりますと、二日会に対し昭和五十九年に二千万円、昭和六十一年に一千万円の寄附を行ったとの記載がございます。
それでは、竹下総理みずからが監督責任のあります総理府の汚職問題をちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
 これは総理自身が責任がある問題なので聞きたいわけでありますが、この事件は、総理府におりました橋本哲曙という人間に対する三百四万の贈収賄事件でありますけれども、新聞報道によりますとこれは氷山の一角だ、五千三百万のマンションの転売益を含めて一億円ぐらい受け取っている。それから、総理府の首脳級幹部も、業者と食事をするのは仕事の潤滑油だというようなことを言っているということも報道されている。いわば構造汚職ですね。そして、贈賄業者の一人は遠山三郎という広研の会長です。これは自民党の有力代議士の関係する政治団体の政経文化研究会の代表でもあります。政経文化研究会が五十九年に二千万、六十一年に一千万を木曜クラブの政治団体二日会に寄附をしているということ、これはこういう事実がありますか、自治省。
証人喚問につきましては、さきに矢野委員からの質問がございまして奥田委員長から御答弁を申し上げましたけれども、この問題は委員会の運営の上で極めて重要な問題であるという認識を持っておりまして、したがって、理事会で本件につきまして慎重に各党協議してまいりました、今なお引き続き理事会において各党の意見をよく承って、協議中でございます、委員長といたしましては、これらの結果を踏まえて、権威のある委員会の名誉のためにも対処したいと思っております、このように奥田委員長は述べておりまして、そのとおりでございます。
私は、みずから省みてこういうことを申し上げたのです。感想はどうかということでありましたから、もし仮に私自身があの時点で株を買わないかという申し込みを受けたならば、その時点で政治的道義まで考えて私はこれを断ったであろうか、みずから省みて自信はない、しかし、それだけに政治家というものは一層十分慎重な配慮をすべきだなということを感じ取りました、こういうことを申し上げたのです。
それで、別に否定はされませんでしたね。
 中村労働大臣。やはり同じ八日の閣議後の記者会見で、「法律に違反していないからといって、すまされる問題でない。政治家やマスコミのモラルにかかわっている。」ということを言われたそうであります。これもやはり最高裁判決の前であります。これについていかがお考えですか。
請託がなくてもわいろ罪というのは成立しますけれども、請託があったかどうかはわからぬと言っておるが、やはりこれも調べなきゃならぬなというふうに私は思うわけであります。
 石原運輸大臣。七月八日の閣議後の記者会見で、まさに今通産大臣が言われたとおりの、「庶民感情からすれば濡れ手でアワ。政治家がうまいことやっている、となる。まして元本まで借りて、となるともちつもたれつの勘ぐりも出てくる。李下に冠を正さず、だ。」と言ったということが報道をされております。これもやはり最高裁判決の前なんですね。この「もちつもたれつ」ということは、要するに対価だしにこういうことは渋いんじゃないか、元本まで借りた場合にはという趣旨じゃないかと思いますが、今いかがお考えですか。
ただいま委員御指摘のとおりでございまして、まず政府税制調査会においては累次にわたりまして、事業税のこうした実質非課税措置は撤廃すべきである、少なくとも所得税とか住民税にとられているような制度はとるべきである、こういう指摘がされておるところでございます。それから税務当局といたしましては、そうした方向に立って、これまた累次にわたりまして各方面で問題提起を行って、コンセンサスを得ようとして努力をしてきた経緯がございます。
 与党の税調でも検討されるであろうという委員の御指摘でございますが、与党の税調の中でもこの議論はございます。しかし、その場合には、この制度の廃止問題については慎重論が非常にたくさん出ております。これは与党の内部の税調での議論だけではありませんで、政府部内でもそうした議論があるということがございまして、なかなか合意が得られないというような状態でございます。それから、そうした状況だけではありませんで、各方面にわたりましてまたいろいろな御議論があります。つまり、この問題は他の事業に見られない医療の特殊性を考慮すべきであるという意見だとか、あるいは老人保健制度の見直しに伴う医療経営の実態の変化を見きわめるべきだとか、医療体制の整備等保険医療にかかわる諸政策との関連において総合的に検討すべきであるという意見等々がございまして、見直しの実現を見るに至らなかったという経緯でございます。
 この時例措置につきましては、私どもとしては引き続き従前からの答申の趣旨を踏まえまして、保険医療政策というのは非常に重要な分野でございますが、それとの関連も考慮しながら見直しの実現に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。