先ほどから御説明申し上げておりますとおり、円高は、御存じのとおり一昨年のプラザ合意によりまして円高という事態が生じたわけでございます。したがいまして、それが現実に在日米軍の財政負担を急激に悪化させましたのは昨年でございます。したがいまして、この問題はまさに最近の経済情勢、特に円高というものによって招来された事態ということでございまして、委員御指摘のような一般的な、我が国が在日米軍従業員の労務費の肩がわりと申しますかそういうものをふやしてきて従来の解釈では、というような事態というよりは、むしろ極めて異常なる経済状態がここに生起したという現実、これを踏まえましての暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置であるというのが我々の認識でございます。
局長も御存じのように、今までも外務委員会では何回も何回もあの思いやり予算は地位協定二十四条のアメリカ負担と日本負担を定めたあの規定と外れているではないか、こういう議論があったことは御承知のとおりです。しかし、政府側はその解釈の範囲内でというようなことでずっと今まで押し通してきたわけですが、もともとそれは、やはり解釈の範囲内でということでは済まない。あの二十四条の規定と違うことを現実にはやってきたんだ。ただ、やってきたことが量的にだんだんふえてきたということ、円高という事情のもとにその金額をますます拡大しなければいかぬというところまで来たときに、もう解釈の枠内でという言い抜けでは通らないというところまで来たから今度の特別協定ということになったと私は見るわけですが、この点はいかがですか。
昭和五十三年及び五十四年に行われましたいわゆる思いやり予算につきましては明確なる我が方政府の解釈がございまして、その解釈の範囲内でその後も在日米軍従業員の給与の一部を手当てしてきてまいったわけでございます。
 したがいまして、二十四条一項自体、それの解釈あるいは運用ということ、それが今回の取り決めということで直接結びついているということではございませんで、委員御存じのとおり、最近の経済情勢、特になかんずく為替の著しい変動、円高という事態を迎えまして、在日米軍の経費がドルベースでは大変に急増した。その結果、日本人の従業員の雇用の安定が脅かされている。それは日米安保条約に基づきましての在日米軍の円滑なる運営に対しましてもそれが問題であるという認識に基づきまして、今回さらに我が国として何ができるかを検討しました結果、先ほど申しましたような特別協定ということになったわけでございます。
今藤井局長からの御説明の中で、最近の日米間の経済情勢ということも一つ挙げられましたが、私はもちろんそれもあると思いますが、しかし振り返ってみれば、五十三年以来の思いやり予算というものが年々非常に大きくなってきたということで、あの地位協定の二十四条のアメリカ側で負担するもの、日本側で負担するもの、そういう定めが一応あるわけですが、あれとの関係において、現実の思いやり予算を出しているというこの実態が余りにも二十四条との矛盾が大きくなった、こういうことも今回特別協定を必要とするに至った、こういうことではないかと思いますが、この点はいかがですか。
ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十三年度、五十四年度以降在日米軍の経費の一部につきまして、その地位協定二十四条の解釈によりまして日本側が負担してまいった経緯があるわけでございますけれども、さらに昨年の末に至りまして、最近の日米両国を取り巻きます経済情勢の変化によりまして、在日米軍経費なかんずく労務費が急激に逼迫しているという事態にかんがみまして、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、さらにもって在日米軍の効果的な活動を確保するための方策について検討を行ってまいったわけでございます。このような検討を踏まえまして、政府はこの協定を締結することにつきまして昨年の十二月以来米側と交渉を行ったわけでございますけれども、本年の一月三十日本協定の案文について最終的な合意を見まして、日米間で署名に至ったものでございます。
地位協定に関する特別協定についてお尋ねをいたします。
 昭和五十三年以来、いわゆる思いやり予算ということで在日米軍の労務費の一部を日本側で負担をして今日に至ったわけです。ところが、今回その裏づけとしてこういう特別協定を締結するということになった経過あるいはその理由、まずそれをお尋ねをしたいと思います。
私どもも変形労働制と変形休日制が両方適用があるかどうかということについて大変懸念しておりました。ところが先週の当委員会の審議の中で、労働省側は両方適用があるという明確な御答弁がありましたので、懸念されていたことが的中したということで、私どもは深刻に受けとめております。この二つの変形制が両方適用されることになると、極めて長期間の連続就業が可能になることは「ジュリスト」の渡辺論文などでも具体的に指摘しているところでございます。
 女性の場合に関して申しますと、この点について、私ども女性の権利委員会で具体的にこの点に限って検討して意見書をまとめるというところに至っておりませんけれども、現在考えて、大変心配すべき点は、御承知のとおり、均等法国会における女子保護の廃止ないし緩和によりまして、専門職とそれから極めて広い範囲の管理職の女性については休日労働の禁止が一切なくなりました。すべて廃止されて、男性と全く同じように休日労働をさせることができるということになりましたので、これがそのまま適用されるということになると、これまた大変長期間の連続就業ということが可能になって、これはもう家庭を持っている女性は到底働くことができない。それだけではなく、健康障害、母性機能の破壊ということが大変心配になります。その他の一部規制が残っている女子労働者に関しましても、これは緩和されておりますので、やはり同じような心配が当然現実のものになるということでありまして、この点に関しては、変形労働については私ども反対でございますけれども、どうしてもこれを導入するということであるならば、一日及び一週の上限規制と同時に、連続就業日の上限規制というものを絶対に設けていただかなければ大変困るということを強く申し上げておきたいと思います。