なかなか大変な作業だと思いますが、その意欲を買いたいと思います。
 それから、この制度の導入に伴って現行の商標法の幾つかの問題点、改革をされた面もありますしまだされていない面もあるように思います。一つは、更新登録の出願期限が期間満了時まで認められるということは、これは前進であったというふうに思っております。しかし、まだ幾つかの問題点があると思います。三点、私の方から申し上げますので、時間が余りありませんから一括してそれぞれお答えをいただきたいと思います。
 一つは、現在の連合商標制度を使って実際には使われていない商標を存続させる、更新とか取り消し審判の対象から外れるという形で利用している、こういった意味で連合商標制度の権利の乱用に当たるのではないかという感じがする面があるように思います。この点についての見解が第一点です。
 第二点は、いわゆる類似範囲について排他権を認めている三十七条の「侵害とみなす」という範囲ですけれども、これも同じように、使用されていない商標であっても使用されている商標と同じように排他権が認められる規定になっていて、若干行き過ぎではないか。たしか弁護士会かどこかから、「みなす」という規定をせめて推定をするという規定にして反証を認めるべきではないかという意見も出ているようですが、この点が第二点です。
 第三点は、商標権の移転に伴う条件として、日刊紙への公告が必要条件と現在の法律ではなっております。しかし、実際にはこのことは形骸化をしておりまして、実際のマークは表示されないで書誌的事項だけが業界的な新聞に載せられているという状況が現状ですので、これなどは完全に廃止する、あるいは廃止しない場合には公報への掲載などで十分ではないか、このように考えます。
 この三点について簡明にお答えをいただきたいと思います。
御指摘の国際分類でございますが、ただいま副次的体系として使用しておりまして、それを主たる体系に移行する。これは私どもは、できればサービスマーク登録制度を実施することを希望しております来年度当初、つまり来年の四月一日からこの主たる体系の移行についても同時にできれば、かように考えております。
それと、今回のサービスマークの導入と並行するのかしないのかわかりませんが、国際分類の導入という問題が検討されていると聞いております。これは、このサービスマークの導入と軌を一にして国際分類を導入されるのか、その点明確にしていただきたいと思います。
新制度を導入いたしましてそれの円滑な運用を図るためには、また新たな審査基準、運用指針等をつくってまいらなければなりません。既に現段階でも審査基準、これは役務の区分に関するサービスマークの審査基準と同時に類似役務の指定のための審査基準、こういったものも現在素案をつくり、関係業界、団体等に提示いたしまして意見を伺いながら最終確定を急いでおるところでございます。そういう意味で、先生の御指摘のとおり審査基準等については素案の段階から関係方面の意見を求めながらよりよいものにしていくということで、広く意見、要望を承りながらまとめていきたいと考えております。
商号の制度と商標の制度が違うから長くかかる、それは理解できないわけじゃないのですが、私が申し上げたのは、例えばお店などをつくる場合に、同じ名前を商号に使うと同時にサービスマークに使おうというケースが、これまでの商標以上にそういうケースが多いであろう。だからそういう意味で、例えば新しい会社をつくるときに商号と同時に同じサービスマークもとろうというケースがふえると思われるので、一方商号登記はしてみたけれども、株式会社はつくってみたけれども、サービスマークは出してみたけれども、後になってだめになったということのケースにならないように、そういう点も含めて、できるだけ制度を合わせるべきじゃないか、あるいは合わせるように努力すべきではないかという意味ですから、その点をよく念頭に置いて努力をしていただきたいと思います。
 それから第二点として、今度は新しい制度の導入ですから、当然審査基準や運用指針等また新たにいろいろとつくられることになると思うわけです。そういう点で、実際にサービスマークを使用している人とかいろいろな関係者、民間の意見を含めて、広く意見を聞かれてこういうものをつくられるべきだと思いますが、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
まず最初の御質問でございますけれども、これは基本的には現行法と余り違いがない、更新前の期間、三十年の期間が原則でございますが、この三十年の期間には余り変わりがないものと御承知いただければ、よく理解していただけると思います。すなわち、現行法は、建物を壊す、あるいは建物が壊れるという場合に、土地所有者が異議を言えば本来の期間、三十年の終わりの期間で期間が終わります。しかしながら、土地所有者が異議を言わなければ、これは現行法の七条でございますけれども、さらにそこから二十年ないし三十年の期間が延びる、こういうことになっております。
 新法も基本的には土地所有者に文句がない場合にはそこからさらに二十年延びるという点でございまして、文句があれば本来どおりの期間、三十年の期間、こういうことにおいては全く変わりないわけです。
 ただ、技術的に、その異議がないという点を承諾と言いまして、そのかわり承諾とみなす条文を新たに設定して、通知を出してその間に異議がなければ承諾、こういう二重のテクニックを使っているので、全くテクニカルな面で違いますけれども、基本構造は変わっていない、こう御理解いただきたいと思います。よろしゅうございますか。
 第二の点でございますが、これは実は更新前と更新後でやや変わるわけでございますけれども、更新前につきましては、従前の増改築禁止の特約がございましたら、それはまず増改築禁止の特約に当たるか当たらないかという判断がある。これは現行法も、新法も全く変わりがございません。
 これに対しまして、更新後の場合には、先ほど御説明申しました八条の二項がございますので、増改築の禁止の特約があろうとなかろうと、勝手に建物を建ててしまいますと、解約のおそれがあります。したがいまして、地主、土地所有者の承諾を得ておかないと危ないということになりますが、そういう場合に備えた規定として新たに十八条という規定を設けまして、その場合には裁判所が土地所有者の承諾にかわる許可を出す、その許可を出すかどうかということはいろいろな事情を考慮して決める、こういうことになっているわけでございまして、現行法とそれほど違いはないというように御理解いただきたいと思います。