この改正は、ＪＲ共済等旧公共企業体共済を厚生年金に統合するということです。一九九七年、平成九年に統合するものであるわけですけれども、この統合というのは、その中身は何かということです。
 この統合は、同時に、破産状態にある統合前のＪＲ共済とＪＴ共済の年金給付について、厚生年金や他の共済組合からの財政支援を義務化する、これが本改正案の主要な中身、柱であると思います。
 年金制度一元化の一環であるとか、また被用者年金制度の再編成の第一段階というようなことであるわけですけれども、私はその本質というのはＪＲ共済、それからＪＴ共済へ他の年金保険から財政支援させることを義務化する、しかもその財政支援というのは四十年以上の長期に及んでいく、これが本改正案の重要な柱である、主な内容である、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
今、現状なりあるいはその原因についてお伺いしたわけですが、結構な数になるなという感じを持ってお聞きしました。
 そこで、今後どういう対策をとって未納あるいは未加入を少なくするというふうに考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 その際、恐らく実際の業務については、市町村にお願いする部分が相当部分あると思います。市町村では御存じのように国民健康保険の、国保の方の徴収の問題もこれあり、ただ少なくとも国保についていえば九〇％以上の収納率ということで相当に御努力をいただいていると思うんですが、国民年金の場合ですともう一つ、具体的にどうしたらいいのか、いささか手をこまねいているような面もなきにしもあらずだというふうに思います。
 今後の未納、未加入対策の中で、国としてとりわけ市町村にどのようにこの対策について効果が上がるように支援をしていこうとされているのか、今後の対策についてお伺いしたいと思います。
未加入者でございますけれども、平成四年に公的年金加入状況等調査というのを行っておりますが、その結果によりますと、国民年金の一号被保険者になるべき者で未加入となっている者が約百九十万人というふうに推計いたしております。
 保険料の納付状況につきましては月数で計算しておりまして、こうした月数の率、検認率と言っておりますが、検認率が平成六年度で八五・三％になっております。逆に一四・七％が未納という状況でございます。この率から未納者数を推計いたしますと、おおむね二百数十万人程度になると考えております。
 こうした未加入者あるいは未納者が出てまいります原因ということでありますけれども、若年者の場合、年金を受給できるようになりますのが数十年先というようなこともございますので、どうしても年金制度への加入の必要性の理解が不足しがちになるという点が一つあるかと思います。
 それから、特に都市部におきましては、頻繁な職業移動あるいは転職等によりましてなかなか対象者の把握が難しいという点がございます。
 三つ目は、サラリーマン等の場合におきましては資格取得の届け出なり保険料の納付につきましては事業主が行うわけでありますけれども、国民年金の場合には自分で届け出を行う、あるいは保険料の納付もしなくてはいけないというふうなことで手間暇がかかるというようなこともあろうかと思っております。
次に、今回の法案は被用者保険、厚生年金にかかわる改正なわけですが、国民年金の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 公的年金制度の一階部分ということで基礎年金の部分が設定をされております。厚生年金の場合は被用者ですからほぼ一〇〇％適用される、幾つかはまだ問題がないわけじゃないようですが、されるだろうと。ただ、問題は国民年金、自営業者や学生などを対象とする国民年金について、制度への未加入あるいは保険料の未納という問題がしばしば指摘されております。このままでは国民年金は空洞化するのではないかということも言われています。全体の公的年金制度を維持していくためにもこの国民年金における未納、未加入問題というのは、やはりきちっと手を打っておく必要があると思うんです。
 そこで、まず実態について、余り事細かにでなくて結構ですので、大まかに未加入、未納の実態、そしてなぜそういう実態になるのかという現状認識について、お伺いします。
この際、平成八年度総予算の公聴会の件について申し上げます。
 公述人の選定につきましては、さきに委員長に御一任いただいておりましたが、本日の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
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   予算委員会公述人名簿一、意見を聞く問題 平成八年度総予算について
 〇二月二十二日（木）
    財団法人ＫＳＤ中小企
    業経営者福祉事業団理 古関 忠男君
    事長
    弁   護   士  清水  直君
    東京家政大学教授   樋口 恵子君
    財団法人国際金融情報
    センター理事長    大場 智満君
    慶應義塾大学経済学部
    教授         島田 晴雄君
    社団法人全国労働金庫
    協会・労働金庫連合会 禿河 徹映君
    理事長
 〇二月二十三日（金）
    慶應義塾大学経済学部
    教授         池尾 和人君
    株式会社野村総合研究
    所政策研究センター長 富田 俊基君
    法政大学経営学部教授 野田 正穂君
    東京大学経済学部教授
    経済評論家      植田 和男君
    有限会社経済政策総合
    研究所ハーベイロー  財部 誠一君
    ド・ジャパン代表
    筑波大学教授     宮尾 尊弘君
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