例えば、先ほど取り上げましたが、長崎県の北松地区の場合は、佐世保市を含む形で県北地域というふうにくくってしまっているから北松地区の県立病院は必要ではない、こういう形にくくるとなるんですよ。ところが、ある地区を考えますと、人口一万対十床なんですね。これちょっと、ずっとそこのところを私、図解をしてみましたが。これは隣接する地区というのは一万対百床であったとする。これらの地区をまとめて一つの医療圏としてしまいますと、そうすると一万対十床の地区というのは、病床数が不足したまま必要病床数を満たしてしまうということになってしまうんですよ。
 したがって、二次医療圏の地域設定に当たっては地域的事情を十分に考慮していかなきゃならぬ、それはそういうふうに考えていらっしゃいますか。
病床あるいは医療機関の地域偏在があるということは私どもも認識をいたしておるわけでございます。今回、医療法の改正をお願いいたしまして医療計画を策定するということの重要な意味、ねらいもやはりそこにあるわけでございまして、私どもこれを通じて、医療計画の策定達成を通じまして地域偏在の解消を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
これは、別に委員会をここでとめて話がつくまでなんということを言うつもりはありません。しかし、話は詰まりませんから、詰まりませんからこれは論点として残しますよ。次回に機会を持つように、私の時間を少し残さしてもらいますが、そうしてもう少し詰めた話をしましょう、ここのところは。
 現在の病床状況は、地域的偏在が著しいわけです。これはお認めになると思うのです。そうすると、医療圏の設定のいかんによっては現状の地域的偏在が固定化されてしまう危険性は当然ありますよ。私はそれ予見しておきますよ。こういう点、どういうふうにお考えになっているんですか。
民間の私的な病院につきましては、御承知のように、憲法に定めます営業の自由等々もございます。そういった観点から知事は勧告をするということにいたしておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、自治体立、そのほかの日赤、済生会その他も勘案をいたしまして、現行の規定を存続しておくことについては問題がないと申しますか、それでいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そうでしょう。そうだから私は、繰り返すことになりますが、意味がない条文というのは撤廃されていいんですよ。そんなものは、少なくとも県立病院で病床規制が必要とされるということは考えられませんよ。どうしても必要というんなら、勧告で十分じゃありませんか、民間で勧告だというんですから。これは思い切ってそこに合わせたらどうですか。これはもう私の方が筋が通っていますよ。
御理解賜るって、そんなことを私は含んで言っているわけでありまして、私の方は無知だと思っていらっしゃるだろうからそういう答弁になるんでしょうが、ちゃんとそのことも考えながら言っているつもりです。
 大臣ね、医療計画に背反して自治体が病院を新設したり増設したりということを考えますか。これは大臣どうでしょう。
御承知のように、公的病院の中には、自治体立はもちろんございますけれども、そのほか日赤でございますとか済生会でございますとか、そういった病院も公的病院であるわけでございまして、その点を御理解賜りたいと思うわけでございます。
どうも必要がない。その必要がない事柄をあえて条文に含めるということは、法律作成のイロハから考えると、これは許せません。七条の二は必要がない。勧告という行政行為が確保されればそれで十分である。これは大臣、率直
に撤廃しましょうと言えば、もっともっとスムーズにいくんですから。
過剰地域の問題もございますけれども、特に重要なのは、病床不足地域やその他の問題もございます。そういったこともあわせ考えまして、従来の規定は今般の医療計画導入の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。
そうだから大変矛盾をしているので、私はやはりここは、これは幸いにして、本委員会の委員長は大変自治体の問題については専門家でいらっしゃいますから、十分実りある修正要求を受けていただけると思いますから、第四の修正要求にしておきます。
 政府案が施行されれば、オーソライズされた医療計画が作成されるのですね。そうして必要病床数も策定されるわけですね。その医療計画の策定主体というのは都道府県にあるわけですね。ということは、自治体病院が医療計画に従わない、背反する政策をとるというようなことは、これは考えられませんよ。そういう点からしても七条の二というのは、これはこの機会に削除すべきですよ。どうしても納得できないです。
言葉の使い方はちょっと別にいたしますと、基本的認識においては大体沢田委員と同じような認識で、私個人はそういうふうに考えております。
 二日制の問題は、五十八年八月に第一回をやりましてから第二土曜日、それから、民間金融機関の一部にこれから二回に拡大しようという機運も出てきております。また、これは恐らく沢田委員も御存じてお話しくださっていると思いますが、全国銀行協会連合会が、毎土曜休業日の機械稼働と週休二日制の拡大については、当連合会としては、月一回週休二日制の実施後三年目に当たる六十一年八月ごろを目途に、あわせて実施する方針とするというようなことを決めているように伺っております。また、その具体的時期と方法については、機械稼働が試行的に行われる六十年九月ごろまでに、今委員御指摘の九月でございますが、関係各位との協議、調整を行って結論を得ることとするというようなことを決めているそうでございます。そうした中で、中小企業金融機関等はこの銀行協会連合会案に沿って検討しているというように聞いておりますが、やはり問題は今沢田委員御指摘のとおり、いろいろな関係する業界との調整ということになってまいると思います。しかし、私どもといたしましては、週休二日制の拡大は、基本的には労働行政の立場から考えられる事柄ではございますが、二日制の拡大はまさに時の流れでございまして、この民間金融機関内部での検討を積極的に支援してまいりたいと思っております。
 そのやっていく間の問題は、今お話がございました農協、それから先ほどちょっと先走って御答弁しましておしかりを受けましたが、郵便局等についてでございます。やはり同じ業務をする業界でございますから、これを一緒にやらなければイコールフッティングにならない。片方が休んで片方がやっているということではどうしても片方から苦情が出るということでございます。まさにその調整だと思いますが、業界の調整を見守りながら、大蔵省としても積極的にこの流れを支援しつつ見守ってまいりたいというふうに考えております。