私の考え方の発想というのは、要するに、安い豚肉を輸入しているようだけれども、そのすべてについて検査をしてそしてチェックをしながら輸入を進めていくということになれば、実は事実上高いものにつきはしないかなという思いがありましてそういうことを伺っておるわけでございまして、できればやっぱり我が国の食文化に合った、その国民の思いを一番よく知っている国内の生産者による生産物が欲しいなという、こういう思いで聞いておるわけでございますけれども、あわせて、水際のチェックというものはできれば厳しくしていただきたい。これからますます豚肉等については輸入がふえていくのではないか、あるいはまた輸入牛肉についてもこれはふえていくわけでございますから、ぜひそういうチェックを厳しくていただきたいことを希望として申し上げておきます。
 次に、食鳥肉についてお伺いいたしますが、これももう時間がございませんのでくくってお伺いいたしますけれども、鳥肉については国内産のものも一切検査がないんですよね。これについて、食鳥検査制度検討委員会ですか、これおつくりになって、そして牛、豚同様に公的な検査の導入をするべきではないかというような意見書も出ておりますけれども、この点についてまず厚生省の御見解をお伺いいたします。
私どもは基本的には食品衛生法の基準に合致するものは入れる、合致しないものは輸入を認めないという方法をとっているわけでございますが、輸入時にいかに効率的にそういうものを判断するかということになりますと、一つは輸出国において信頼できる公的機関が検査をし、なお政府がそれについて証明をしているものについては検査を省略する、そういう証明がないものについては輸入時に検査をするというようなことを従来から行っておりますし、今回についてもそういう申し入れがアメリカからございましたので、現在打ち合わせ中だということでございます。
御指摘の点でございますが、今回米国産の豚肉からスルファジミジンが検出されたということで少し騒ぎが大きくなりましたときに、米国の農務省から担当官と打ち合わせをしたい旨の申し入れがございまして、私ども打ち合わせを行ったわけでございます。この打ち合わせにおきまして、米国農務省が米国において豚肉のスルファジミジンの検査を行い、日本の基準に合致する旨の証明書を添付した貨物については日本の輸入時における検査が省略できないかというような提案がございました。本件につきましては純科学的に判断すべき問題でございまして、基本的にはこの点は評価できるものであるというようなことで、現在具体的な証明方法等につきましてアメリカ農務省と話し合いを進めているところでございます。
 なお、従来から輸入食品全般について言えることでございますが、輸出国の公的機関が発給する証明書が添付されている貨物につきましては、原則として日本において当該証明されている事項については再検査を行わないというような扱いをしているところでございます。
それで、米国産の輸入豚肉については、米国が検査を強化するということを条件にして、我が国ではそれは書類審査、つまりノーチェックで上陸させられる、こういう話し合いがついていたばかりのところだと聞いておりますが、これいかかですか。
お答えを申し上げます。
 初めに、米国産豚肉についてでございますが、本年の二月、米国におきまして自国産の豚肉にスルファジミジンに係る違反が多いというような情報を私ども入手したわけでございます。早速在京米大使館を通じまして事実関係の調査を依頼するとともに、二月十九日から米国産豚肉につきまして輸入時に検疫所においてスルファジミジンの全ロット検査を行う体制をとったわけでございます。さらに、既に輸入されている豚肉の在庫分につきましては、都道府県に対してその検査を依頼したところでございます。
 その結果、現在まで輸入時の検査におきまして三つのロットからスルファジミジンが検出されたために、当該貨物につきましては廃棄または積み戻し等の処置を講じたところでございます。
 次に、台湾産の豚肉でございますが、台湾産の豚肉を含めましてスルファジミジンのほか抗菌性物質等の残留については一定の率でサンプリング検査を行っているわけでございますが、今回米国産豚肉にスルファジミジンの残留問題が起きたということで、都道府県に対しまして既に輸入されております米国産及び米国産以外の外国産の豚肉、さらには国内産の豚肉についても検査を実施するよう依頼をしてきたところでございます。
 その結果、三月十四日になりまして、東京都におきまして台湾産豚肉からスルファジミジンが検出されたために、台湾産の豚肉につきましても輸入時に全ロット検査を行うような体制をとったところでございます。その後三月十七日に埼玉県におきまして、さらに十八日には検疫所の輸入時の検査におきまして、台湾産豚肉からそれぞれスルファジミジンが検出をされているところでございます。
質問を変えます。
 先ほど私は通産大臣に、政府の負担率が低いのではないかという話をいたしましたけれども、例えば主要国の研究費を比較いたしますと、一九八五年でアメリカは研究開発費は二十五兆九千億円で対ＧＮＰ比率は二・七、西ドイツは対ＧＮＰ比率は二・八、フランスは二・三、日本は二・五ということで、対ＧＮＰ比率というのは欧米と日本とはそれほど差はないと私は思います。ただ、この研究開発費の中に、日本は自然科学のみであり、アメリカや西ドイツやフランスでは自然科学と人文・社会科学が入っておりますので、データの基礎になる点は多少違いますけれども、対ＧＮＰ比率というのは日本と欧米はそれほど差はないと私は思います。
 ところが、政府の負担割合ということになりますと、アメリカの政府負担割合は一九七一年は五六・一だったんですね。一九八五年は四六・八、西ドイツは三九・六、フランスは五三・五、日本は一九・四です。これも、基礎となる点で日本は自然科学のみですけれども、アメリカ、西ドイツ、フランスは人文・社会科学が入っておりますので、これを抜きますともっと政府の負担割合の数値は低くなるのだと思いますけれども、いずれにいたしましても政府の負担割合というのは、これは低いですね。
 私は、この政府の負担割合というのは一気に伸びるものじゃないけれども、やはり負担割合、負担率というのは高める必要があるのではないかと思います。そうしなければならないというふうに思っておりますけれども、それについての通産省の御見解を承りたいのと、あわせて永田さん、お忙しいところを申しわけございませんけれども、これから予算をいじる当事者として、具体的にこれからこうふやしますという、数値の問題はもちろんできないのは私はわかりますけれども、そうしたことについて基本的なお考えはどうなのか、通産と大蔵と両方から伺いたいと思います。