それで、ちょっとこの件に関して法務省の方にもお伺いしたいんですけれども、法務省としては少年法の改正案を提出しているわけであります。少年事件の事実認定が難しくなっているということがその背景であるのですが、今回のそうした少年法の改正で、審判への検察官の関与等の案を提出しているんですけれども、それについては、やはり家庭裁判所における非常に重要な役割を果たす調査官の定員あるいは能力の向上とかについてもあわせて行わなければ、どうも法改正というのは一部分だけをとらえたようなことになるのではないかというふうにも思われるんですが、少年法の改正案を法案として提出されている立場で、その辺の御見解を伺えればというふうに思います。
まず、少年事件の動向でございますが、平成八年から少年一般保護事件は増加傾向にあるわけでございますが、やや長い目で見ますと、ピークであった昭和五十八年度と比較しますと、平成十年度の少年一般保護事件の新受件数は昭和五十八年度の新受件数の約七割程度にとどまっております。また、平成十年度の家事、少年を合わせた家裁全体の事件数も、近年のピークでありました昭和五十九年の約七割という水準になっているところでございます。
 ただ、委員御指摘のとおり、最近は、一見問題がないように見える少年の重大事件など、家族関係や生活環境等が複雑に絡み合って生じている複雑困難な少年事件が増加しておりますので、少年や保護者の心情等に配慮しながら、その背景にある事情を明らかにして少年の適正な処遇を図るためには、家裁調査官の役割が一層重要になっているものと思われます。
 また、少年の事件数も、ただいま申し上げましたように、平成八年度からは増加傾向にございます。さらに、家事事件につきましても平成三年から増加傾向にございまして、事案の内容もやはり複雑困難化の内容となってきております。さらに成年後見制度等の改正等の動きも踏まえますと、やはりこれまで以上に家庭裁判所調査官の役割が重要になってきているというふうに認識しております。
 家裁調査官は、これまでも人間諸科学の専門家として大きな機能を果たしてきたところでございますが、今後とも、事件数の動向を踏まえつつ、家事、少年事件の適正迅速な処理を行えるように体制の整備を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
ぜひ引き続き、迅速な裁判を実現するためにも、適正な人員の確保、思い切った措置を講じていっていただきたいというふうにお願い申し上げます。
 それで、次にちょっと弁護士任官制度についてお伺いをいたします。
 裁判官の増員は今回判事補が三十名増加ということでありますが、判事補の場合、任官いたしまして五年以上在職しないと職権の制限を受けるということがございます。そういう意味で、増大する業務量に対して即応できる裁判官を養成していく、そういう制度としては、経験豊富な弁護士を判事に採用するという弁護士任官制度があるわけでありますが、これが、ずっとこのデータを見てみますと、毎年多いときでも十人に満たないわけでございます。
 そこで、この弁護士任官制度を活用することが必要だというふうに思うんですが、このように任官者が少ない理由はどのようなところにあるというふうにお考えなのか、御見解をまず伺いたいというふうに思います。
裁判所は、現行の機械速記方式をめぐる社会状況等を踏まえまして、増大する逐語録の需要に的確にこたえていきますために、速記制度を見直して、録音反訳方式の導入と速記官の新規養成の停止を決定した上で、平成九年の四月から一部の庁に録音反訳方式を導入した次第でございます。その後、速記官の減少状況に応じまして、録音反訳方式の導入を拡大しているところでございます。このような録音反訳方式の導入に当たりましては、裁判事務に支障が生じないよう十分配慮していく必要がありますことから、当面、速記官制度と録音反訳方式を併存させながら、速記官の減少状況や逐語録需要等を見ながら、緩やかに録音反訳方式に移行していくことになると考えております。
 在職する速記官につきましては、速記官として仕事をしていくことを希望する者については速記官として頑張ってもらえるよう執務の環境を整えますとともに、書記官として活躍したい、こういう希望をする者については書記官への転官をできる道も開いておるわけでございます。そういう速記官の希望を踏まえた上で、退職あるいは転官等により生じている欠員数等を見まして、速記官の定員を百名減員することにしたものでございます。この減員する百名の定員につきましては書記官の定員に振りかえることといたしまして、全体として裁判部の充実強化を図っていこう、こういう考えでおるわけでございます。
二月十五日を期限といたしまして、ＩＯＣから回答するようにというふうにＪＯＣが求められておりまして、ＩＯＣ委員の不適切な行為を中心としたものに限ってそれは報告をしたわけでございます。それで、それの内容につきましては、九人ですかの委員につきまして、それぞれに応じてどういうことがあったかということをＪＯＣが確認できたものにつきまして報告をしたというふうに私どもも聞いております。
 具体的に言いますと、ＩＯＣ委員もしくはその家族等の長野訪問、この中には複数回の訪問者が一名、三人以上の多人数での訪問に係る者が四名、本人の家族や友人のみでの訪問に係る者が四名いた。それから、贈り物につきましても触れておりまして、これは作製者の好意により日本刀がＩＯＣに贈られたということ。それから、エージェントの活用について、情報収集及びその分析の目的でスタジオ６と契約、報酬は三十万スイス・フランで、長野に決定した場合の追加分として十五万スイス・フランの合計四十五万スイス・フランであったというふうなことが、概要でございますが、そういった報告をした。
 なお、その際、私どもも聞いておりますのは、ただしＪＯＣは今回の回答で調査を終了するということではなくて、引き続き調査を進めていく、そういう方針であるというふうに聞いておりまして、私ども文部省としても、ＪＯＣのこの調査をさらに見守って対応していきたいなというふうに思っております。