労災保険の財源の実態あるいは給付の実態などから、今も基準局長が答えましたように、労災保険料率を五十二業種中三十三業種について引き下げを行ってきたところであります。
 この労災保険におきます労働福祉事業につきましては、労働者及びその遺族の福祉の増進を図るということを目的としておりまして、未払い賃金の立てかえ払い事業等につきましては、労働者の労働条件の改善や福祉の増進につながっていくことでありますし、労災保険法における労働福祉事業の目的にも合致するわけでありますから、関係審議会の場におきまして十分に時間をかけて労使のコンセンサスの形成を図りながら、一般会計ではなく労働福祉事業として行うことが適切であるということから、今一般会計からの対象にはしていないわけであります。
 また、労災保険制度につきましては、その取り巻く社会経済情勢の変化などに対応していかなくてはなりませんので、一定の期間ごとに見直しを行ってまいりまして、平成七年には介護給付の創設などの制度改正も行ってきたところであります。こうしたことから、今後につきましては改正されました制度を中心にしてその普及や促進に努めていくことが極めて重要であろう、このように考えるわけであります。
 労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度につきましては、労災保険料率等の動向を踏まえて決定されるものでありますが、今後とも過度の負担になっていかないように、そして適切な運営ができますように、そのあり方については十分な配慮を行ってまいりたい、このように考えるわけであります。
労働福祉事業の中身を見ますと、未払い賃金の立てかえ払い事業、勤労者財産形成促進事業への助成、中小企業退職金共済制度への助成など、労働条件確保事業は労働災害の保険事業とどう関係があるのか、全く意味不明な事業もございます。労働福祉事業の中で一般会計で行うべき事業もありますが、なぜか労働保険事業の財源が豊かですから、私は国までが依存してきているのではないかと思います。もっと毅然とした姿勢を貫くべきではないでしょうか。
 これらの部分は本来一般会計で負担すべきもので、しかも労働福祉事業の支出枠を労働省が勝手に省令でふやすことは間違いだと思います。それでしたら、保険料率を下げたりあるいは給付の水準を上げていくのが当然ではないでしょうか。
 労働大臣、労災保険事業のあり方やまた労働福祉事業の支出枠の上限について無原則に変更すべきではないと思いますが、労働大臣の所感をお伺いいたします。
労災保険におきましては、業務上の災害につきまして一定の保険給付を行うほか、労働災害そのものの予防や防止、あるいは労働者の方々の労働条件の改善や福祉の増進を目的として労働福祉事業を行っているところでございます。ただ、この労働福祉事業に充てる財源率につきましては、先ほど先生からも御指摘がございましたように、平成七年の改正に見られますように一定の上限を設けておりまして、平成七年にはこの上限を百十五分の十五から百十八分の十八に変更をいたしたところでございます。
 その理由でございますが、労災保険料の料率につきまして、この年の四月に省令改正を行っておりまして、五十二業種中三十三業種について保険料率の引き下げを行っております。したがいまして、全体の保険料収入が減ってまいるわけでございまして、そのままでは労働者の方々の福祉の増進、災害の予防等を目的といたします労働福祉事業の安定的な運営、財源の確保に問題を生ずる可能性もあるということから百十八分の十八に引き上げまして、私ども労働福祉事業の安定的な運営を図っているところでございます。
先生よく御存じのように、登記簿がいかに整備されましても、その登記簿に記載されている土地が現地でどこにあるのかということが不明確であるということになりますと、いわば登記簿は砂上の楼閣ということになって、無意味なものになってしまう、こういうことになるわけでございます。そこで、従来から登記所では、当該登記簿に記載されている土地の所在位置を示す図面として地図を備えるということになっているわけでございます。この地図といたしましては、これはかって税務署が保管しておりましたいわゆる公図と言われているもの、土地台帳法に基づく土地台帳の附属地図でございますけれども、それが実は大部分であるという状況にあるわけでございます。
 しかしながら、この土地台帳附属地図というものが明治の初期に作製されたという経緯があるわけでございますが、当時は原野であったというような地域につきましては必ずしも正確な測量等がされないで、いわば見取り図的な形でつくられたというようなものも数多くある。そういうところが実は現在になりまして大変開発が進んでおるというようなことから、地図がどうも現地と一致しない。そのために登記簿に記載している登記簿上の土地が現地でどこに具体的に存在するのかということが地図の上ではなかなかわからないというような問題が生起しているわけでございます。
 そういうようなことから、例えば国土庁を中心といたしまして国土調査法に基づく地籍図をつくってもらいまして、これが現在登記所にも送られまして、登記所備えつけの地図として活用されるというようなことも数多くなってきております。また、土地改良とか土地区画整理の際に作製されます換地図等がいわゆる土地の所在区画を示す図面として非常に重要な機能を営んでおる。さらには、法務局独自にも地図をつくらなければならないということで、法十七条地図の作製作業を、極めて微々たる面積ではございますけれども、法務局独自で地図作製作業を行っているというようなことで今努力をしているわけでございます。
 このような結果といたしまして、現在、全国の登記所にはいわゆる国土調査法に基づく地籍図が二百十万枚あるわけでございまして、このうち百六十二万枚が法十七条の地図としての取り扱いを受けておる。また、土地改良の図面としては七十三万枚ございまして、このうち三十八万枚が正規の法十七条の地図としての取り扱いを受けておる、こういうような状況になっているわけでございます。しかしながら、全国的に見ますと、まだそういつた法十七条の地図に当てはまるような地図がない地域というのが圧倒的に多いわけでございまして、そういう地域を一体どうしていくのかということが実は大変難しい問題でございます。
 私どもといたしましては、現在登記簿と地図の一筆対査というような作業、あるいは、税務署から引き継いだ和紙による土地台帳附属地図がいわばぼろぼろになっておりますので、これをマイラー化する、ポリエステルフィルムを用いましてそういうものに移しかえるというようなこと、いろいろな作業を現在推進しているわけでございます。ただ、全国的に見ますとまことに広大な地域についてまだ正しい土地の所在位置を示し得る法十七条の要件を満たすような地図というものは非常に少ない。何とかこれを少しでもふやしていきたいということで、予算的にも毎年大蔵省当局にお願いいたしまして、厳しい予算事情のもとではございますけれどもこれをいただいてその作業を進めておるという状況にあるわけでございます。