今の現行制度をどういうふうに変えていくか、これはやはり相当幅広い検討をしていく必要があろうと思います。それはそう簡単にその回答が出るということでは私はないと思います。これはもうこれまで医療保険制度の長い歴史の中でいろいろ検討はされてきた、改善がされてきたわけであります。そういった中で、現在のやり方というのはＲ幅というのを決めまして一五から順次下げていくというような仕組みをとってきておるわけでありまして、そういった意味で現行の制度の中でその幅を狭めていきながら改善をしていくとともに、そもそもの薬価基準そのものの方式というものをどう考えるかということについてやはり検討していかなきゃいけないと考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔吹田国務大臣の説明を省略した部分〕
 以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
 最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
 まず、地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費でありますが、十五兆九千七百四十九億一千万円を計上いたしております。
 これは、平成三年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する金額の合算額十六兆四千七百四十九億一千万円から、平成三年度特例措置に係る額四千五百二億四千万円及び「昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」附則第二項の規定による減額四百九十七億六千万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百七億五千万円を計上いたしております。
 これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
 次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十四億円を計上いたしております。
 これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
 次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、三十一億八千四百万円を計上いたしております。
 これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十億四千六百万円を計上いたしております。
 これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、八十四億九千三百万円を計上いたしております。
 これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
 次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、六億四千二百万円を計上いたしております。
 これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
 次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。
 これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
 以上が自治本省についてであります。
 次に、消防庁について、御説明申し上げます。
 消防防災施設等整備に必要な経費として、百四十八億二千八百万円を計上いたしております。
 これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに震災等大規模災害に備えるため、消防車、防火水そう、救急高度化推進のための設備及び耐震性貯水そうなどの震災対策のための諸施設を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
 第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
 自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
 まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は、十八兆四千九百五十五億六千六百万円、歳出予定額は、十八兆二千九十七億六千六百万円となっております。
 歳入は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入れ見込額、消費税の収入見込額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上いたしております。
 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
 次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は、八百十六億一千九百万円、歳出予定額は、七百五十六億二千六百万円となっております。
 歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上いたしております。
 歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
 以上、平成三年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
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