それはそうですね。しかし、昭和五十七年度決算においてこの二百九億円という赤字を出しました海外経済協力基金の収支の不均衡というものは、これは体質的なものである調達資金と貸出資金の金利の逆ざやによって出てきた構造的なものではないかと言われておりますが、政府は五十八年度、五十九年度における赤字の幅をどのように予想していらっしゃいますか、またこの赤字体質改善のためにどのような対策をお考えになっておりますか。大蔵大臣、お願いします。
ただいま申し上げましたように、この二百九億円というのはただいま経済企画庁から御説明がありましたように、赤字補てんではございますが、右から左へ返されるお金ではない、五十九年度の経済協力基金の原資として使われるお金であるというふうに説明がございましたが、いずれにしてもこれは予算のことでございまして、これはＤＡＣへ届け出る数字ではございませんで、ＤＡＣへ届け出る数字はあくまでも支出のドルベースでの実績でございまして、これは二百九億円というものが支出実績としてＤＡＣに届け出るという数字と直接つながらないわけでございます。
先ほどの質問の中で、これは仮の集計と思いますがとちゃんと断っておりますし、それからＯＤＡのその支出集計を報告するときに、赤字補てん分もお入れになるかどうか、それもＯＤＡと考えるかどうかという御質問をしているわけです。お答えになってください。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になっておりますのはＯＤＡの予算でございまして、このＧＮＰ比率というのはＤＡＣにも届け出ている数字ではございませんで、予算上仮に集計をした結果を仮の数字として出しているだけでございまして、ＤＡＣに出しておりますのはすべて支出実績でございます。
ＯＤＡの集計をし、そしてそれをＧＮＰの比率であらわすときに、諸外国で赤字補てん分までも入れている国がございますか、外務省、いかがでしょう。
これは開発援助の条件をよくするために非常に安い金利で相手に長期間貸しておるわけであります。しかも、資金調達のコストは高くついておる、こういうことでありますので、やはり援助計画を円滑に推進するために必要な資金であると、このように私どもは判断をしておりまして、これは別のものだと、こういうことには考えておりません。
今の赤字のための交付金でございますが、これは事業計画の中の一環といたしまして、いわゆる事業規模の中に出資として織り込まれるわけでございますから、いわゆる過去の赤字を埋めるという意味では確かに赤字補てんでございますが、しかしながら、事業を達成いたしますための資金の一助になることは間違いございません。そういう意味におきまして、過去の赤字を埋めるという役割だけではなくて、五十九年度の事業規模を維持する上でも、この二百九億円というのは極めて重要な役割を果たすわけでございます。そういう意味で、これはＯＤＡにカウントすることが正しいやり方ではないかと、こう思っておるわけでございます。
ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、依然として厳しい現下の財政状況のもとで、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れの特例に関する措置並びに日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置をそれぞれ定めるとともに、同年度以前の各年度において発行した特例公債について、償還のための起債の特例を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、既発憤を含め一括して特例公債の借換債を発行することとした財政運営上の政策転換の理由、本案を五十九年度財源確保の法案と借換債発行のための法案に二分できない理由、特例公債依存財政脱却目標年次である六十五年度までとその後における財政状況の見通し、
減債基金制度維持についての対応、具体的な中期財政計画提出の必要性、公債の発行、管理についての歯どめの具体策、財政法上の日銀引き受け禁止の精神の尊重等について総理、大蔵大臣並びに財政当局に対して質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員、参議院の会を代表して青木茂委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩崎純三理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、特例公債依存財政から昭和六十五年度までに脱却するための手順と方策を具体的に明らかにすべきであること、公債償還、減債基金への繰り入れの見直しと償還計画を明示すること及び特例公債、建設公債別の発行、消化状況等を報告すること、日本銀行に係る両公債別の保有状況等について報告すること等を含む三項目についての附帯決議案が自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案として竹田四郎理事より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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