司法行政について、あなたの方の編集した本に、たしか司法行政というのは――そうだ、最高裁判所事務総局「裁判所法逐条解説 上巻」、これによると「いわゆるハウス・キーピング的な事務を主たる内容としているが、司法裁判権の行使と密接な関連を有し、実際上これに影響を与える可能性をはらんでいる点に特質を有するものということができよう。」、となっている。こう書いてあるから、ある意味では非常に危険な要素を持っている、つまり、実体に影響するという意味においては危険な要素を持っているというふうな書き方があるわけよね。しかし、いずれにしても、基本的にはハウス・キーピング的な事務を司法行政というものは中心にしているんだ。そういうことを考えると、司法行政の名で宣明書を出して、そうしてその証拠を収集するということに協力するのは司法行政の範囲ではないだろう。これ、なぜ、訴訟規則とか何かほかでやらなかったのかね。
司法行政とは、一般に、司法裁判権の行使、裁判制度の運営を適正かつ円滑に行わせるとともに、裁判官その他裁判所に属する職員を監督する行政作用、こういうように定義されていると思います。
 本件の宣明書というのは、先ほど来申し上げておりますように、東京地方裁判所の裁判官がその裁判として嘱託をした、それが戻ってこないということで、要するに、裁判権の行使が円滑にいっていないということで、その支障を取り除くという意味で行ったものであるということでございまして、この司法行政の中に含まれるというふうに解釈しておるわけでございます。
そういう効果があったことは間違いないんだが、そうなると、証拠というものの収集に最高裁が協力したことになるんだな。これは、司法行政という領域に属しますか、そういうことが。司法行政とは何かということとあわせて説明してください。
訴訟法上の効果というのは、あの宣明書を出すと向こうがくれるという効果があるわけよ、条件つきになっていたから。宣明書を出すと向こうが証拠になるようなものをこっちにくれるという効果があったことは間違いないでしょう。その効果があったことは間違いないでしょう。
現に係属中の事件でございますので、余り内容に立ち入ることは差し控えさせていただきますが、この法律、「訴訟法上の効果を及ぼすという観点からするならば、最高裁判所の宣明は全く不必要であったものと言わざるを得ない。」と、これは「訴訟法上の効果を及ぼすという観点からするならばこという限定つきでありまして、その後には、これこれの状況から必要であったというニュアンスのようなことも書いてあるように思われます。
三つの嘱託尋問の調書の決定を地裁がやりましたが、その中の半谷決定というのがございますが、この決定の理由の中に、最高裁の宣明書は全く不必要なものだったという言葉があるんだよね。ああいうものをまだ必要なかったんだという、こう否定、判断をしている。これをどういうふうに最高裁は理解していますか。
さあ、今度は、これは私は大変違法な部分があると思うんですけれども、宣明書の問題は、これは最高裁は司法行政の方法としてやったと言うんだが、宣明書という司法行政の方法はいままでありましたか。
先ほど来御意見の中に出ておりますチャントリーという方が主宰者でございまして、それにアメリカの検事の方が二人、副執行官と申しますか、補助者といいますか、そういう形で証人尋問が行われたわけでございます。ただ、日本の検事もそれに立ち会ったということが正しいかどうかわかりませんが、同席しておったということは事実でございます。
これは非常に憲法原則に反した――これは将来いろいろ裁判でどうなるかわかりませんけれども、やり方としては憲法原則に違反したものだったと思うが、検事、検察官はあのとき立ち会っておったんだがね、検事、検察官は黙っておったのかね。
憲法三十七条にあるけれども、要するに、刑事手続の根本的な要請の一つというのは、被告人、弁護人側に十分に弁解の機会を与えるというのは憲法原則だね、憲法原則。
 それで、アメリカにおける証人尋問で、言うならば、被告人側というのは弁護士か何かいたのかね。向こうはたらしいわな、アメリカの方は。被告人側はいないでしょう。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
以上で雪に関する質問を終わりまして、次は雨、治水事業に関して若干の御質問を申し上げたいと思うのであります。
 毎年、台風の常襲地帯ばかりではなくて、集中豪雨による災害が大変多い。建設省の資料によりましても、四十九年から五十二年までの間に死者が七百八人、そのうち土石流による死者が二百十一人、被害額約三兆円となっているわけでございます。
 五十六年度におきましても約九千億の治水事業を進めようと努力しておられるのでありますが、治水対策の目標あるいはまた整備率を見ますると、大河川の場合には戦後最大の洪水を対象にして、その程度の洪水ではこの災害を防げるということを目標に、整備の必要量を算定しておる。一方、中小河川の方は時間雨量五十ミリ程度、この程度のものを目標にして整備を図っている。しかも大河川の場合は現在の整備率が五七％、水源砂防で四六％でございますのに、中小河川になりますとこれがぐっと低くなりまして、進捗率一七％、砂防で一三％、地すべり対策一七％というふうに、大変低くなっているわけでございます。
 それで、この数字などをもとにしてちょっと伺いたいのでありますが、戦後の水害の傾向として、つまり大河川に対する整備が比較的進んでおり、中小河川がおくれているというようなところから、被害の発生状況が中小河川地帯に偏ってきているというような傾向があるかどうか、これはまた雨の降り方にもいろいろよるのでありましょうけれども、そういうような傾向がつまり河川整備の成果として見ることができるかどうか、この点をまず伺いたいと思うのであります。