ただいま御指摘のありました政党助成法第四条に、政党は、政党交付金が国民から徴収されました貴重な財源で賄われるということに特に留意をいたしまして、その責任を自覚しなきゃいかぬといった旨の規定があるわけでございますが、その同じ第四条一項に、「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」旨の規定がございます。
 政党交付金について使途を限定いたしますことは、国家が政治活動に介入するということになるおそれがございますことから、政党助成法におきましては、ただいま申し上げましたように使途を制限することなく政党の責任にゆだねまして、ただ、政党交付金の使途を明らかにしていただくことによりまして、この報告書を広く国民に公開するということによりまして国民の監視と批判にゆだねようという趣旨で現行政党助成法ができておるものでございます。
これは非常におかしなことなんですが、国民の税金を使って国から政党交付金を受ける、それが買収資金に流用されるとかあるいは私的に流用されるとか、まさに政党助成法第四条が定めるその目的を逸脱して、使われてしまっておれば返還させる規定自体がもうあり得ない、そういう法になっているわけですね。
 これは、国民の税金を適正に管理するという国の立場から見て、法律上こんなことをほっておいていいんでしょうかという疑問が生ずるんです。自治省は、その点なぜこうなっているのか、どうお考えですか。
政党助成法上、自治大臣の方から政党交付金の返還命令を出すことができます場合は二つに限られております。
 一つは、所属国会議員の数等の事実を偽るなどによりまして政党交付金を過大に受けた場合、もう一つは、政党交付金に残余が生じた場合、この二つに限られておりまして、それ以外の場合について返還を定めた規定はございません。
ですから、大体検察官が指摘された虚偽記載を含む金額全体に相当するわけです。
 そこで、この問題をどう処理するのか自治省にお伺いしたいんです。
 政党助成法の第七章によりますと、政党交付金の返還について定めていますが、政党またはその支部が本来の目的である政党の政治活動以外のことに流用した事実が明白になった場合、それを理由に、政党助成法上国に返還を命ずる規定はありますか。
中島被告は三月二十六日の公判廷における本人尋問で、この政党助成金について、法目的以外に私的に、あるいは今御指摘のような買収資金流用等に充当した分約一千二百万円を国に返却したいという意思を表明したと伝えられておりますが、そういうことはあったんですか。
冒頭陳述によりますと、お尋ねの金額は平成八年分のうちの三百七十二万一千九百十四円ということですが、買収資金を含む選挙資金のための借入金一千万円の返済の一部に充てられたということでございます。
わかりました。
 その中には、中島洋次郎元代議士の公選法違反の買収事案の資金の穴埋めに流用された分として幾らか含まれていると思いますが、この分は幾らになりますか。
お尋ねの中島洋次郎元衆議院議員にかかわる政党助成法違反の被告事件の公訴事実によりますと、支部政党交付金の使途等を記載した支部報告書の支出の内訳表に真実にはなかったにもかかわらず虚偽記入された支出の額でございますが、平成八年分と平成九年分の合計で千二百五十七万二千四百七十四円でございます。
一定の事件数認定判断という困難さがあるということもありますが、司法のインフラ整備全体を考えれば裁判官の増員はその一つでありますから、全体の中で中長期的な展望を立てて御検討いただくというのは私は当然だと思うんです。それに対して明確な答えがなかったというので、いささか私も残念に思っておりますが、この点はさらにこれから司法制度改革等の問題で積極的に議論をさせていただきたいと思います。
 次の問題に移ります。法務省に、裁判に関連をして刑事局長にお伺いしたいんですが、中島洋次郎元衆議院議員の政党助成法違反事件ですが、検察庁がその収支報告で虚偽報告、こういう判断をしている金額は全体で幾らになっておりますか。
どちらにしても、国民の皆さんと事業者の両方の理解がないと、なかなかうまく機能していかないと思うのですね。
 そこで、個別のデータというのは請求すれば出る。しかし、先ほど言いましたように、情報の正確さといいますか、中間答申にも運用のところで書いてあるんですが、非常に危険であるというような意識を故意に国民に持たせても大変まずいわけですね。同時に、これは大して危険はないよと言ってもいけないわけですよ。その意味で、やはり最終的に正確なデータを責任を持って出すということが大事なんですが、私どもは、今後、科学的な知見であるとかいろいろなことを国民自身もある程度勉強しなければいけないと思うんですね。そういう面で、国民にＰＲＴＲ法をもうちょっと認識とか意識させる、こういうようなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
 要するに、例えばダイオキシンでも、一時、環境庁は五ピコグラムですか、これ以上は危険である、しかし厚生省が、十ピコグラムですか、それ以上が危険であると、データが別だった場合がありましたね。こんなようなこともありまして、正確に、本当に危険な物質であるのかどうか、この辺についても私はこれからの問題として、特に個別情報がその企業の存続にも大変かかわることですから正確に出してもらいたい、そういう要望をさせていただきます。
 それと、ＭＳＤＳの情報についてですが、これについては、本来、事業者間同士で情報を交換し合うようなシステムなんですね。ところが、その量によっては大変大きな影響があるということで、このＭＳＤＳについてはどちらかといえば通産省が主管でやっていますが、環境庁もこの辺についてはもうちょっとしっかり監督をしていった方がいいんじゃないでしょうか。恐らく、今までの取引の量を超えて急激に大きくなった場合とか、そういう場合には環境に対する負荷というのは必ずあると思うんですね。そういう面でいかがでしょうか。