車いすの推理作家仁木悦子さんらが障害者の太平洋戦争を記録する会をつくりまして、体験記を募っていることを総理も御承知だと思います。戦争はたくさんの障害者を生み出しました。また、戦時体制のもとで最も犠牲を強いられたのは、名もない庶民であり、中国での残留孤児に見られる悲劇であり、その極限状態の中で障害者は差別され、踏みにじられ、そして多くの人々が死んでいったと思うんです。そうした記録を集めておりますけれども、ある新聞は「その記録は、防衛力増強、福祉切り捨ての「強者」の論理が再び、のし歩き始めた時代への警鐘である。」、こう書いております。総理の御所見をあわせて伺いたいと思います。
戦争の犠牲、戦争の残した悲惨な傷跡、これは今日でも私どもは忘れることができないわけでございます。そういう意味合いからいたしまして私は、日本国の平和憲法、この精神をあくまで堅持してまいりまして、平和国家として二度とあのような過ちを犯さないように、政治家も国民もすべてそういう方向に向かって努力をしていくべきだと、このように考えています。
よろしく検討をいただきたいと思います。
 さて、話は変わりますが、「その母親は「対面室」に入ってくる前から、泣いていた。息子を抱きしめると「すまなんだ。すまなんだ。」と言うなり、顔をハンカチで覆ってしまった。母親は旧満州から引き揚げてきた。暴動の危険が迫っていた中で、夫を戦争で亡くした母親は、片ことを話し始めた子を中国人に預けざるを得なかった。＜男の子は死んだ＞周囲にそう“ウソ”をつき続けてきたこの母親を、だれが責められようか」、きのうの新聞のコラムにこういう記事がありました。
 私は、軍縮と平和の問題に触れたいと思います。こうした、まだ戦後は終わっていない、こういうニュースを見るたびに、この国会で、やれ防衛予算がどうだの、新しい装備がどうだの、日米安保がどうだの、北方のいろんな手薄だとかなんとかというような、こういうことが何か非常にむなしく響いてくるわけであります。その辺、この中国残留孤児の問題に絡めた、また日本のとるべき今後の姿勢というものについて総理はどうお感じになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
ただいま体育局長からもお答えをいたしましたが、先生が御指摘になっておられまするような問題につきまして、見舞い金額の調整等につきまして、今後慎重に検査を加えるべき課題であろうと存じます。
実は、大変そこには差があるわけです。引き算が行われておりますので、ちょっと意見を申したいと思うのですが、弱視の目は価値が低いというのでしょうかと、こう思うのです。かえってかけがえのない目ではないかというような気がいたします。まして教育の場での話でございますので、障害を持つ児童生徒に教育をなすことは、その教育を通して障害のない児童生徒と同様に社会参加せしめることを目的としているはずでございます。にもかかわらず、その途上で学校災害に遭った場合、突如として教育の目的を忘れて、以前の障害に着目して補償を削るというやり方。みずからそれは教育を否定することになるのではないかというような気がするのです。障害のあるなしによって子供の価値をはかることになってしまうのではないかという私は疑問を持ちます。
 文部大臣、これは直ちに改めるべきではないかというような気がするのです。やはりここに労災とかあるいは自賠責というようなものが横滑りで入ってくるということは、本来教育の現場としてふさわしくない、そう思いますが、いかがでございましょう。
両眼とも〇・一の視力の場合、六百万円の、すでに既往の障害があるという相当の見舞い額を差し引きまして、九百万円の支給になっております。このことは、従来ある障害と場所を異にする場合には、当然に障害の程度に応じました見舞い金が支出されますが、すでに既往の障害があるという場合には、その障害に相当する額を差し引きまして、新たに加重された、同一部位につきまして加重された障害の程度に応ずる支給をするという制度をとっておる結果でございます。
まず合弁事業の数でございますが、大蔵省の統計によりますと、わが国の企業で海外に直接投資をしております外国法人の新規の設立及び経営参加の件数は毎年八百件から九百件ございまして、累計といたしましては五十五年の三月末に一万二千件に達しております。これは証券取得とかあるいは債券取得とか、そういったことを一件ごとに計算した数でございまして、必ずしも合弁事業の数にぴたっと一致はいたしません。
 ところで、当省におきまして五十四年度末に日本におきますところの新会社にアンケートを出しまして、これをベースに調査をした数字がございます。この調査は回収率が一〇〇％ではもちろんございませんで、金額的に言いますと大体八割くらいは占めておりますけれども、件数でいきますと中小企業の未回答数がかなりございますけれども、それによりますと、これらの会社が海外につくっております現地法人の数は三千三百六十九社ということになっておりまして、これに捕捉されておりません企業を足しますと、ラフに言って四千社くらいあるんではないかと私は存じます。それから、この規模は、国内企業との関係で申し上げますと、これらの企業の親会社の資本金の総額とこれらの三千三百六十九社の資本金の総額を比較いたしますと、国内の一二・四％に達しておる。こういうわけで、わが国の海外事業活動もかなり大きくなってきておるということでございます。
 第二点の、しからば現地法人の収益状況、経営状況はどうかということでございますが、現地法人をつくりまして数年間は一般的に申しましてなかなか収益が上がらない、その後徐々に上がってくるという傾向を持っておりまして、しかもわが国の現地法人の数がふえましたのが昭和四十七、八年度以降のことに属しておりますので、その途中に第一次以降のオイルショックがございまして、軒並みに経営の内容が悪化いたしました。自後回復には向かっておりますけれども、国内の企業と比較いたしますと依然として低位にあるということでございます。たまたまマクロの数字が一つだけでございまして、売上高利益率で見ますと、国内の企業でとりますと一・〇％ということでございますけれども、これらの海外企業では、現地法人では〇・六％になっておるという数字がございます。