従来は、適正生産規模を描きまして、そこへ中小企業の資本装備率を高めることによって生産性格差を解消しようという、物的な生産性の改善の基本的なアプローチといいますか、そういった面から中小企業対策を見てきたわけでございますが、今回は大企業との間の付加価値生産性が拡大傾向にある中で、大企業と中小企業の資本装備率格差というものはほとんど変わってないわけでございます。
 そういたしますと、資本装備率を高めることによって生産性格差を縮小しようという考え方が果たして成立するのかしないのか、あるいは物的設備以外にその設備を管理するいわばソフト面、あるいは市場の先行きを見る先見性とか、いろんな面もございますが、同時にやはり技術革新成果の取り込みということも大きな要因をなしているんではなかろうかというふうに判断をいたしたわけでございます。
 例えばソフトの面で、これは当たっているかどうかわかりませんが、例えばウォータージェットを入れましてそれを三交代でなく二交代でやれば、有形固定資産額というのは資本装備率という面で非常に上がりますけれども、逆に資本生産性、要するに有形固定資産一単位当たりの付加価値額は減ってしまうというような結果になっておるわけでございまして、決して経営のソフト面での管理の重要性を否定するものではございませんが、あわせてやはり技術革新成果へのキャッチアップということが同時に重要なんではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
私ども今回発表いたしました中小企業白書におきまして、大企業と中小企業の生産性格差の拡大傾向を一つの原因といたしまして、中小企業のいわば資本生産性の相対的な優位性の低下にあるんではないか。この資本生産性の相対的優位性の低下の原因とは何かということを考えまして、これにはやはり技術革新成果の取り込みのおくれ、あるいはソフトな経営管理面での対応のおくれ、こういった面が大きく原因をなしているんではなかろうかという判断をいたしたわけでございます。
 その場合、当然のことながら、技術革新成果の取り込みのおくれというのは、今先生御指摘のやはり大企業と中小企業の研究開発支出の差にも起因する面は否定できないわけでございます。現実にここ五年間をとりましても、大企業の研究開発支出は年率十六％で伸びておるわけでございますが、中小企業の研究開発支出は年率九％ということで、ほぼ倍近い差がございます。
 そういう意味におきましては、現状の生産性格差あるいは賃金格差、こういったものの是正をねらっていくというためには、やはり積極的な中小企業の技術開発への参画なくしてこの解決を期待することは非常に困難ではなかろうかという判断をいたしたわけでございまして、今後研究開発をするには、規模の過小性による不利というのは当然つきまとうわけでございますし、それから先生の御指摘のように、チャレンジするにはその前提として経営基盤が安定していなければできないはずであるという御指摘はそのとおりでございますので、そういった施策面の充実、例えば六十年度におきましては従来の政府関係金融機関の貸出額を大幅にふやし、かつ従来の長期安定資金の七年というのを十年に延長いたしまして、そういった経営基盤の安定化のための金融措置を講じながら、同時にチャレンジしていく中小企業に対する支援措置を進めることによって技術開発力を強化しようということで、今回の法律案を提出するに至った次第でございます。
それでは、この法律ができれば、これからどんどんどんどん研究開発をあおって、そして進めていく、こういう受けとめ方をさせていただきたいと思います。
 それから、通産省の資料をいただきました中に、一つは中小企業と大企業との生産性格差の最近の拡大傾向、それから試験研究費の伸び率、この二つの資料とグラフをいただきました。最近の傾向といたしまして、一体なぜこういうような傾向になってきたのかというのは、通産省の説明というか、基本的に考えられていることとニュアンスが若干私は違うと思うんです。
 それは、私はやっぱり、今特に低成長になりまして、中小企業というのはなかなか経営が厳しくなりまして食えないわけです。そういう状況の中で、一つはやっぱり生産性の格差、なかなかつくっても売れませんし、競争条件が悪いわけですから、生産性格差が一つはやっぱり広がってきている。それから試験研究費、開発費についても、やはりそういう、まず毎日毎日一体どうするか、ここが一番急がれるわけですから、こういう状況の中ではなかなか試験研究開発にお金を、海のものか山のものかわからぬところになかなか資本投下やりにくい、こういう状況が底流に、基本にずっと流れている。ここのところを私はしっかり、施策をやる上においてはまずそこを真剣に受けとめていただいて、そこからじゃどうするかというようなやはり政策展開、皆さんの立法の基本をそこに置いていただかなきゃどうも現実と遊離しているんじゃないか、こういう感じを強く持ったわけですが、いかがでしょうか。
まず、御質問の第一点の円安の問題でございますが、原油の輸入価格はドルベースで見ますと五十九年四月と六十年三月、ことしの三月を比較しますと、バレル当たり約一ドル原油の価格は下がっているわけでございますが、他方、御指摘のように為替レートも円安によりまして、円ベースにいたしますと逆に一キロリッター当たり五千円程度上昇しているわけでございます。したがいまして、五十九年度の石油会社の収支状況でございますけれども、公表しておる十四社について見ますと経常利益はトータルで六百三十九億円ということでございまして、この経常利益の背景としまして為替差損が四百二十三億円あるということでございまして、五十八年模は為替の利益が八百九十九億円あったのでございまして、五十九年度は逆に差損が四百二十三億円、そういう状況でございまして、十四社のうち相当程度が経常利益が赤というような状態になっているわけでございます。
 他方、石油業界の構造改善の問題でございますけれども、御指摘のように日本の石油産業の場合、欧米諸国に比しまして重質油分解設備等の二次設備の導入が大変おくれております。そういう意味で石油製品の需要構造が中軽質化、ガソリン、灯油、軽油、ナフサ、そういうものに傾斜しておりますので、そういうものに合わせまして二次設備の導入を図る必要があるということで、去る三月三十日に石油審議会において二次設備の許可をいたしたわけでございまして、今後とも石油業界の構造改善につきましては石油審議会の小委員会で今議論を進めているところでございます。
 最後に、石油の輸入の問題でございますが、この問題につきましては、海外から石油製品についての国際化の問題についていろいろ要請があることは事実でございます。この問題は日本の精製業だけじゃなくて、中小企業が大半を占めております流通業界、スタンド業界、これに非常に影響があるわけでございまして、今慎重に取り扱う必要があるということで石油審議会の小委員会で諸先生に集まっていただきまして、いろいろ議論をしていただいているところでございまして、この小委員会の結論をまって対応したい、そういうふうに考えております。