お答えいたします。
 原子力発電所の立地に当たりましては、活動性の可能性のある活断層、これを避ける、そしてまた、かたい岩盤上に設置するということがまず基本でございます。その上で、その立地点で想定されます局限的な地震を想定いたしまして、その重要度に応じました耐震設計をいたします。さらに、稼働いたしている原発がある一定の地震を受けますと自動的に原子炉が停止するということになっております。このように、立地、設計、運転管理、こういう各段階で耐震対策は十分とられているわけでございます。
 しかしながら、原子力安全委員会においては、安全確保には万全を期すという観点から耐震の設計指針を確認し検討するという検討会を設置いたしました。先生おっしゃいましたように、地震の二日後に直ちに設置いたしまして、現在、各方面での検討状況の情報を収集し、この地震にかかわります事実関係を詳細に把握して分析しているところでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のありました既設の施設を含めまして、今回の地震の経験を十分踏まえて原子力施設の地震対策には万全を期してまいりたい、このように考えております。
今のお尋ねでございますけれども、このたびの地震の事実関係を今、情報を収集して分析中でございまして、その結果を得まして具体的に指針に盛り込みたいと思っております。
 技術的な問題につきましては安全局長から御答弁申し上げますが、先日の答弁もちょっと余り安全でないような印象を与えかねないような発言をされましたので、それにも加えまして私も納得がいきませんので、もう一回詳しく説明をさせます。
安全安全という安全神話で日本の原発行政は来たわけでありますけれども、八百ガルを超えるような地震のことを本当にだれも考えていなかったかもしれない。今、だからあなたが安全であると、慢心することなくとおつけ加えになりましたけれども、ぜひ見直しをしていただきたい。
 二月三日、原子力安全委員会は原子力施設耐震安全検討会を開かれました。これは一月十九日に設置されたのでしょうかつまり地震の二日後に設置をされたわけですけれども、耐震設計審査指針等その妥当性について検討していらっしゃる途中だというふうにお聞きをしておりますが、仮に見直しをするということになったならば、現在稼働中の原発についてはどのように対応なさるおつもりでしょうか。
今回の阪神大震災の際にも多くの水道の継ぎ手に被害が出ております。この配管の集合体といってもいい原発ですけれども、その原子炉本体ももちろんですが、例えば加圧水型では一次系から二次系への継ぎ手などについても、仮に今回級の地震があった場合どのようになりますでしょうか。原子炉の耐震設計は四百ガル程度だというふうにお聞きしておりますが、通産大臣、今回は最大八百ガルだったわけですね。どのようにお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 結論から申しますと、はるか沖地震の後、私もすぐに役所に電話をかけまして、六ケ所、それ以外のところもそうですけれども、核施設に対する安全は大丈夫かという問い合わせをいたしました。その後、調べていただいた結果といたしましては、まことに幸いなことに、今、先生もおっしゃいましたように、異常は認められないと。具体的に申しますと、現在運転中のウランの濃縮施設にも異常がなく、また低レベルの放射性廃棄物の埋設センターでございます、今ちょうど問題になって、話題になっておりますけれども、そこの施設にも異常がないということは確認をいたしました。
 ですが、これから先生が多分お尋ねになることだろうと思いますのでちょっと先行するかと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。それともお尋ねがあってからにいたしましょうか。
 では、またお尋ねがあったらお答えします。
私どもは、まだ公的資金の導入について方針を決定したわけではありません。六月に私どものこの問題に対する全体の姿勢を発表しましたときに、公的資金の導入も含めた公的な関与の可能性を真剣に見詰めるという趣旨の発言をしたところであります。
 諸外国の例もございますが、しかし片方、東京都の二信組の例にありますように、公的な資金の導入については国民の中でも厳しい御批判もございます。議論が分かれるところでございますだけに、この秋の国会の論議やあるいは国民の皆様の御論議を踏まえながら、関係者の話し合いを基本にして最終の判断をさせていただきたい、こういうふうに慎重に構えているところでございます。
現在、公的資金の導入問題が非常に浮上しております。これについて是か非かという議論が非常に沸騰しておりますけれども、この点につきまして大蔵大臣と日銀、きのう副総裁が答えられましたけれども、何か総裁がわざわざお見えでございますので、それぞれからお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 訂正放送制度の改善について、その周知徹底を図るとともに、真実でない事項の放送により権利を侵害された者の権利を保護する観点から、訂正放送請求期間及び番組保存期間について必要に応じ検討を行うこと。
 一 放送事業者が訂正又は取消し放送を実施するに当たっては、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が十分に救済されるような放送が確保されることとなるよう努めること。
 一 放送の持つ社会的影響力の大きさにかんがみ、放送番組審議機関の機能の活用、放送法を遵守した放送番組の確保等放送番組の一層の適正向上を図るための方策について、幅広く意見を求め検討を行うこと。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かさせていただきます。
 何とぞ委員各位の御理解ある御賛同をお願い申し上げます。
 以上です。