鈴鹿市の工場の件でございますが、昭和三十年代にこの鈴鹿の方に来たようでございまして、私ども詳細は知っていないわけでありますが、工場の存廃をめぐりましてのお話があるようでございまして、地元におきましては、この労使紛争の円満解決、それから仮に閉鎖ということになりました場合には用地処分につきまして市との事前協議をしてもらうように市の方から申し入れをしておるというふうに聞いておるわけでございます。
ちょっとこれは自治大臣または通産大臣にも関係するかもしれないんですが、三重県の鈴鹿市で――ヴィックスドロッブという名前は御存じですね、ヴィックスという会社があります。今度、Ｐ＆Ｇですか、おむつカバーなんかのコマーシャルを盛んにやっているアメリカの会社がありますね、あそこへ合併された。そうしたら、その会社が利益が上がっているにもかかわらず工場を閉鎖するというわけです。そして、平米当たり千三百六十円ぐらいで買った土地、これが二十万ぐらいで今売れるんです、坪に直して。これを売ればもっともうかるわけです。それで、閉鎖して他に転売する、こういうことを言っているんです。しかも、その土地も、それから会社が市から受けている奨励金――市はさまざまな助成をしているんです。ところが、ほかに利益がないんならいいですよ、利益があるにもかかわらず、もっと利益を上げるためにこれを処分して云々というふうなことが行われようとしている。
 これは国内企業だったらもたないんです。アメリカでもし日本企業がこんなことをやったら、東芝のあれを壊すどころじゃないんですよ、大騒動になる。恐らく外務大臣はきりきり舞いすると私は思うんですよ。こういう事件が今出ているんです。これはやっぱりひとつ調査をしていただきたいと思いますけれども、これの調査はこの件についてお約束いただけますか。
先ほど申し上げましたように、それらのケースをすべて承知しておるという状況じゃございませんが、そうしたケース、私どもで承知しているものはまた後で整理をいたしましてお届け申し上げたいと思います。
これまでのいろいろ話を聞いておりますと、大蔵省と自治省の話が大分食い違っているようであります。これまで土地税制の抜本的改革をやろうというのに、政府の足並みが乱れておるのではうまくいくはずがないというふうに考えます。つまり実態は、省庁あって国家なしと言われるように、大蔵省と自治省の土地の保有課税の単なる縄張り争いの結果、このように理念なき矛盾に満ちたものとなってしまったのであろうと考えます。例えば、今回の地価税により特に百貨店やスーパーに大きな影響を与えると言われております。大蔵省は百貨店に与える地価税の影響をどう考えているか、自治省ほどのようにその影響を考えているか、百貨店に与える固定資産税の評価がえの影響はどうかをお尋ねしたいと思います。
先ほど申しましたように、固定資産税の今後の評価がえに当たりましては地価公示の一定割合ということを目標にしていこうということで、その一定割合については、これを論議するに当たりまして七〇％という議論が出たことも事実でございます。この七〇％というのは、今申しましたような地価公示と固定資産税の性格の違いというものが当然あるわけでございますから、それをやはり反映させるべきであるという議論、あるいは昭和五十年代に地価の安定しているきに七割という水準を確保していたこともあるというようなこと、そういうものを考えますと一応七〇というものが一つの目標値になるのじゃないかという議論は確かにいたしました。しかし、これについてはいろいろ御論議もございますので、これはできるだけ早い機会に検討をするということで現段階では一定割合ということにいたしておりまして、その一定割合の内容は専門家の方方も含めてよく議論をした上で詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
戦争というものは非常に悲惨なことであって、こういうことを二度と繰り返してはいけないということは我々は心に誓っているわけです。
 戦争の被害というものはどこの国でも大変な被害がある。しかし、それで国家間で平和条約といいますか講和条約を結ぶということになれば、何かでけじめをつけなきゃならぬということでございますから、そういう中にあって、いろんな紆余曲折があってそれぞれの国と講和条約が結ばれる。その相手国の中では、いろんな被害を受けた人は実際はたくさん私はいると思うんです。その人々と日本政府が個々に対応するということは、言うべくして不可能に近いわけであります。
 したがいまして、一定の条件のもとで平和が回復いたしますと、それ以外の問題については、例えば韓国との日韓条約でも政府間においては、これはもう最終の決定ですということを取り決めているんです。個人の請求権問題について、それが裁判所に提訴されているということも承知をいたしております。これは裁判の結果を見なければならないということだろうと私は存じます。
 国内においても、よく我々言われることは、軍人恩給の問題というのがあって、軍人が恩給をもらっている。おれは十年何カ月で恩給をもらわない、一年多ければもらって、一年足りない者は何でもらえないんだ、これは補償をしろとかという問題があります。というと、中にはまた東京の空爆等によって何万といったくさんの人が死んで、家を焼かれている。我々が戦争を起こしたわけじゃないんで、政府が起こしたんだからこれの補償をするべきじゃないかという議論のあることも事実でございます。
 しかしながら、日本としては、決められたこと、軍人恩給のように戦前から約束事があったものについてはそれなりの約束を実行いたしておりますが、それ以外に広がっていくと、それは、国内の話を私はしているんですが、国外の問題も同じでありまして、結局旧植民地の問題について、政府間でもうこれで一応決着というものをこちらから拾い上げていって、それに個々に応ずるということは、これは人道的には非常にお気の毒なことはわかっておる、全部心の痛むことというのはわかっておりますが、これはどこかできちっと決まりをつけなきゃならぬわけですから、それについては応じられないということを言ってきておるわけでございます。