そうすると、入る懸念があるわけですね。これは重大なんですよ。
 そうなりますと、それが一つの窓口となって自衛隊の海外派兵につながりませんか、外相はそう思いませんか。
中曽根首相は、昨年一月三十日の衆議院本会議でこの問題に触れて、国際援助隊につきましては、自衛隊の参加という問題は、一つの検討対象であると思っておりますと言っているのですね。その後検討した結果、現時点では取りやめということになったと思いますけれども、これは検討の結果でございますね。
現時点の問題でございまして、長期、将来にわたって考えた場合に自衛隊の参加を考える必要があるかどうか、また適当であるかどうかという問題については、先ほどからお答えしたとおり、国会においてもいろいろ御意見がある、恐らく岡崎委員は消極的な御意見ではなかろうかと推察するわけでございますけれども、積極的な御意見の方もいらっしゃるわけでございます。
 したがって今後実際上のこの法律の体制のもとでいろいろな試みをいたしてみまして、果たして自衛隊の派遣が、参加が必要かどうかということを見きわめました上で自衛隊の任務全般との関係におけるこの種の活動の位置づけや法制面での諸問題についての考え方を十分整理して納得のいく形でやるべきものであろうかと考えるわけでございまして、当然のことながら、この問題については国会のみならず国内の各方面に広く耳を傾ける必要があろうかと思う次第でございます。
先ほどから各委員からいろいろ御質問がございまして、お答えしたとおりでございまして、今回我々が提案しております法律の中には自衛隊は入っていないわけでございますから、この点は自衛隊の問題は起こってこないというふうに御理解いただきたいと思います。
国際緊急援助隊についてお尋ねいたします。
 海外、特に発展途上国での大災害の発生に際して、日本から国際緊急援助隊を派遣するということ、それはそれなりに必要だろうと思います。しかし、ここで二、三懸念があるので、重ねて質問をしておきたいと思うのです。
 一番の懸念というのは、国際緊急援助隊の中に自衛隊が含まれることはないのか、自衛隊の海外派遣に道を開くようなことにならないのか、このことがこれを見た多くの国民の懸念するところなんです。一応別表の中には関連行政官庁として防衛庁は入っていません。しかし、これは改正すればいつでも挿入できることになりますし、この懸念は何によってはっきりと否定できるか、御答弁願いたいと思うのです。
国際国家としては地球上にいろいろな国がございますけれども、どの外国人が見ましても日本人が国際平和の確保あるいはまた我が国の安全のためにも通常の努力をしているというぐあいに認められなければ、国際国家たる資質を疑われるのではないかということを我々は心配をいたしております。せっかく御努力のほどをお願いいたします。
そこで大臣、御提示したいことがあるのですけれども、最前大臣は早期に検討を開始したいと言われました。日本の全国の自治体から見れば、正直申し上げてこれはいま兵庫県の高砂市だけの問題になっているわけですね。住民の立場からすれば、高砂市の住民以外は、いえば関心がない問題になってしまっているわけですよ。人のうわさも七十五日といいますからね。ＰＣＢのこわさなんというものは、現実に日常生活に使われていない、新幹線の特別な電線にだけは使っていますが、そのほかには使用されていないのですから、極論すれば生活に関係がないわけですね。関係のあるのは十万市民。ここが大事なんですよ。しかし、政治というのは、一地方の十万市民のことであっても、これだけの危険な問題、しかもこの問題の処理というのは産業の進歩に伴って出てきたいわば副産物ですから、これは高砂市の問題として軽く見てもらっては困る。国全体として取り組んでもらわなければならぬ問題である。しかし、この問題に救いようのあるのは、焼却処分が済んでしまえば一件落着になるということですよ、もうＰＣＢをつくってないのですから。遠山の金さんじゃありませんけれども、一件落着という声を早く聞きたい。これが地元の率直な気持ちでしょう。高砂市議会では繰り返し決議され、その処理について過去七回も国にも陳情を行っているわけですね、十数年の間に。そうなりますと、大臣が言われたように具体的にその処理を図るための検討を進めていきたい、このことをたとえば各省庁が縦割りの行政で扱っていくのではなくて、できれば私の方から指定するようで恐縮でありますけれども、通商産業大臣なら通商産業大臣が中心になってこの問題の処理を図るための連絡会議みたいなものは持てないのか。担当者間で連絡をとり合うだけではなくて、政府自身として環境保全のために、人間の生命にかかわる問題でありますから、そのくらいのことをぜひ実行してもらいたい。これは処理ができればそれで終わりになる問題ですから、いつまでも尾を引く問題じゃないのですから、勇断をもって早急にやる。そして、アメリカのこの実験データもまだ完全なものではないというふうな意味の御答弁でありますけれども、それを指をくわえて見ておったのでは困る。もしアメリカが完全な状態の実験データを出すところまで到達したとして、それを日本の法律に当てはめてみて、これは危険がない、何とかうまくいけるようになったというときには、それが二十年、三十年先ということも想定されるわけです、いまのテンポでいくと。それまで持ち切れないわけだから。いま生きている人間を大切にするために早急にその対応策を、通商産業大臣が中心になって連絡会議的なものを設けて、そのバルカナス号だけではなくて、ほかの方法も含めて考えることはできないか。あるいはバルカナス号に焦点をしぼるのならアメリカとも積極的に対応してもらって、実験データを早く出してもらって早く結論を出して、その船を日本に回してもらえるように対応してもらう。これは外務省にも協力を求めなければいかぬかもわからぬ。そうなると政府を挙げてやってもらわなければいかぬ問題だと思うのでありますが、大臣、どうでございましょうか。