私はまず、台風災害に関連して、農業共済再保険会計から質問をさせていただきます。
 この提案理由を読みますと、果樹勘定と園芸施。設勘定にそれぞれ補てんをするという内容になっております。二、三お聞きをしたいのでございますが、この共済再保険のうちの果樹勘定については、平成元年度百三十億組んでいた、二年度になって七十五億円に減らし、三年度も七十五億円できたわけです。しかし、この予備費は、本年度はちょっと別といたしまして、ほとんどというよりまるっきり使っていなかった。今回、異常な台風災害で、逆に言いますと予備費が足りなくなっちゃった。考え方からすると、百三十億組んでいて実際使ったのがゼロだから減額をしたという理由はわかるんですが、減額したら途端に今度は足りなくなってしまったというものでございますが、この予備費の計上の仕方というんでしょうか見積もり、その点についてはどういうふうに計上するのが一番合理的なやり方なのか、ちょっと御見解を聞かせていただきたいと思います。
平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、安恒良一君及び大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君及び合馬敬君が選任されました。
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この補助金は、まさに水田対策確立のための政策的な措置として歳出面において措置をされている補助金でございます。つまり、そこには政策的な配慮が既に働いている財政上の措置であると存じます。これを税法上の見地から見ますと、間違いなく収益補てん的な事業所得の収入である。これにつきましては、重ねて何らかの政策的な配慮ということではなくて、本来的には事業所得として課税されるべきものである。政策的な配慮というのは、恐らくいろいろの議論の末、歳出面において補助金という形でつくられているということであろうかと存じます。
それはわかっているんです。
 だから、そういうものがあるんだから、こうした減反のために行われる補助金というものについてもそういう特殊事情というものを考慮して、そして大蔵省が政府提案としてなぜ積極的な減免措置というもの、特別措置を提案されないのだろうか、その辺が不思議だということで私は御質問申し上げています。
現在、事業所得のうち農業に関連する所得の非課税といたしまして、開墾地等から生ずる一定の農業所得と肉用牛の売却による一定の農業所得が免税とされております。
 開墾地等の免税につきましてはかなり古くからの政策的な税制でございますが、食糧自給力の向上を図るための農用地の造成を推進するという見地から政策的に設けられているものでございます。また、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例につきましては、我が国における肉用牛の繁殖、肥育を奨励する、あわせて国内の牛肉価格の形成の合理化に資するという政策目的を持って租税特別措置法で規定されているものでございます。
ちょっと私は時間配分を間違えていまして、必ずしも十分に伺えないことになってしまいましたが、時間の関係もありますので大急ぎで進みたいと思います。
 そういたしますと、事業所得であってもそういう特別な所得であればそれなりに対応策というのはとられているものもあるわけですね、税体系の中でもいろいろと。そうすると、そういう特別な対策というのは大蔵省ではお考えになったことはないんですか。
事業所得は、ただいま申し上げましたように、通常の例えばサラリーマンのように人に使われてその雇用の対価として得る収入といったものとは性格を異にするわけでございまして、そうした事業の中に今御指摘のように各種のさまざまの異なるタイプの事業があるというのも事実であろうと存じます。それは事業活動あるいは経済活動の多様性ということでございましょうし、税法という観点から見ますと、所得をどのようにしてとらえるかという点に着目いたしているわけでございますので、個々の業種、個々の企業あるいは個々の事業者の方の個別の事情というのは所得計算上の収入あるいは必要経費の計算として出てくる問題でありまして、性格的には事業所得としてとらえるというのが一般的な考え方であろうと存じます。
その仕組みがなけりゃ局長幾ら言ってもだめなんだよ、はっきり言うと。そりゃ言葉としては国民のニーズにこたえ、意思を反映させるということを言っても、じゃ、どういう仕組みですかと言うと、いや、郵政省では一生懸命やっていますと言ったって、どだい郵政省が一生懸命やっていると言ったって——いや、優秀な人たちばかりだけれども、やっぱりそれではだめだからどうかひとつ、きょう経営委員会のことも議論されたし、それから今私が問題提起をしている電波監理審議会についても直ちに直すということは無理だけれども、初め言っていますように、非常に多くの人たちに影響をする放送法、電波法ですからね、どうかひとつ新たな視点で、そういうシステムをつくって、誤りないようにしてもらいたいということについて要望しておきますよ。一生懸命やっておると思いますけれども、国民的な課題ですから、これは及川さんもきょう午前中に言われたように、どうかひとつそういう意味で誤りなくやってもらいたいと思います。
 それから、さっき民放連の方が言われたんですが、ＮＨＫの業務の拡大について、民放を圧迫すると言ったかな、ちょっとあれだったんですが、確かにＮＨＫは受信料で成り立っておるんですけれども、しかし、今日の世の中のように、地域の中でいろいろコミュニケーションを図らにゃいかぬし、特に受信料をいただく上で、ＮＨＫのやっぱりある程度のサービスといいますか、存在価値といいますか、そういうものも僕も必要だと思うんですがね。しかし、いずれにしたって公共的な役割を持つＮＨＫ協会でありますから、そうやたらに業務の拡大をしていけば、これはちょっと問題だと思うんですが、民放連の方が言われた点については、郵政省としてはどういうふうに考えているんですか。