私もよくわからないんですが、さらにもう一歩進んで西ドイツのような告知的定期のようなシステムというようなものを考えてみたらどうだという説がありますね。この辺はどういうふうにお考えになっていますか。
いま私が言ったような本質的な差異というものは認めた上で、銀行預金と郵貯との税制上の違い、非課税制度の違いはイコールにしてもよいのではないだろうか。期日指定定期預金では、預け入れの元本方式が取り入れられるそうですから、一つこれは前進したわけでしょうが、そういう政策的配慮は、これは大臣、してもよいのではないだろうかと思うんですが、いかがお考えですか。
その場合、おっしゃる場合の政策目的ということになるわけでございますけれども、自由主義経済体制でございますから、官業が民業のなし得る分野に進出していくというようなことは、全体の体制から見ていかがであろうか。やはり金融の面につきましても、民間から広く預貯金を集め、それを民間企業に貸し出すというような民間の金融機関が主体となって、その補完的な役割り、民間金融機関では十分行い得ない分野を官業が担っていくというようなことが本来ではないかというふうに私は考えております。
 で、そのイコールフッティングという問題は、ややまた補完とは違う問題でございますけれども、現在の趨勢的なトレンドというものが、郵便貯金が民間の預貯金よりも非常に大幅に伸びておると。その内容はいろいろございますが、その一つに商品性といったようなものもあると。またそういった商品性が、なかなか民岡金融機関としては同じもので競争していくというようなことは、まさに御指摘のような利潤を追求する機関としてむずかしいというようなものであれば、そういった構造的、趨勢的に官業である郵便貯金が伸びていくというような前提条件というものは、再検討する余地があるのではないかというように考えています。
私は、そもそも官業と民業との間にイコールフッティングなどというものが成り立ちようがないのじゃないだろうかというふうに思っているわけですが、幾ら銀行が社会性、公共性を持つといっても、株式会社である限り利潤の追求を第一義とするわけです。利潤の追求ではなくて、成長だとか企業の安定だとかを目標とするという説もあるようでありますが、成長にしろ安定にしろ、その基盤をなすものは利潤、収益以外にはあり得ない、したがって、利潤追求と政策とはそもそも動機が質的に異なる。その点いかがでしょう。
完全な市場のある金利につきましては市場金利が中心になる。市場がない場合に、やはりそれは全体の金利体系の一部をなしているわけですから、市場のある金利との相互の関連というような問題がもちろんあると思いますし、一方資金を受け入れる、預貯金金利であれば、受け入れる側のコストというようなことに対する影響というようなものもあろうかと思います。そういったような意味合いで、市場金利ほど直にはマーケットメカニズムで金利は決定しないと思いますけれども、やはり広い意味でのマーケットメカニズムの一部として預貯金金利も考えられる。ただ、その場合にその預貯金金利をどういう線で具体的に決めていくかということについては、どうしてもプライスリーダーというものがあって、そのプライスリーダーの決定が他にかなり影響するということは事実であろうかと思います。
 そこで、郵貯の場合を考えてみますと、これは非常に大きな量というものを預貯金の中で持っているわけでございますけれども、これは非営利を前提とする官業であるというような特性があると。したがいまして、郵貯がもちろん市場金利を勘案してプライスリーダーになるというようなことであれば、それはあり得ると思いますけれども、市場実勢と非営利であるというようなことから、別個の見地で独自の金利を定めるというようなことは、これは金利の自由化ということにかなり反した決定ではないかというように考えます。
先日の委員会で、これも金利自由化の際の金利決定はだれが行うのかと伺ったわけでありますが、フォーマルなマーケットがつくられている場合にはその市場で決定をされるというお答え。それから、預金金利の場合には大きいところが決定して、その金利に他が追随する、そういうパターンが予想されるというお答え。個人預貯金の場合には、大きいところというのは郵貯などということになるわけですが、郵貯金利に民間金融機関の預金金利もシフトせざるを得ない、こう考えてよろしいわけでしょうか。少なくとも郵貯金利に大きな影響を受ける現状がそのまま推移すれば、そういうことになると思うんですが、それはそうでよろしいですかね。
私は、おとといも申し上げたとおり、この問題は、教育の内容だけじゃないのです。教育が行われる基本的な諸条件の問題の一つだと私は判断をする。したがって文部省は、教育委員会あるいは教育長、関係の先生方の人たちの集まるところでこういう大事な問題を議論をしたらどうですかということを前から言っている。そういうことについて文部省は、いままでほとんど何もおやりにならないで、教育委員会、教育長を集めた会を二、三回やったとこの間お話がありましたけれども、やらないでおるうちに他の省でいま申し上げたようなことをやって、文部省は、そのそばでこれを見ているというのは何事かという感じなんですよ。日本の教育についてたくさんの問題がある。その問題をいろいろと解明をする重大な事件が起こうておる。そういうものに対してもっと積極的な姿勢をとるべきだと私は思う。大臣、日本の医療制度という問題があって、これは私も社会労働委員会で十数年にわたっていろいろ議論をしてきた。十年間、ほとんど解決をしなかった。この問題が昨年の埼玉県の富士見病院のあのあられもない状態を契機にして、ようやく医療制度の問題が解決するような機運が出てきた。そうでしょう。日本の戦後の教育の問題について、いまの校内暴力という問題は、非常に重要な意味を持っていることなんですよ。そういう一つのつかまえ方をしてみれば、日本の教育について責任を持っている文部省は、もっと積極的な姿勢をとるべきだと私は思う。
 もう時間もありませんから、そのことだけを指摘いたしまして、私の質問を終わります。