官房長官、大蔵大臣、大変御苦労さまでございます。
 金融庁の設置の問題につきましては、私も昨年、年末以来与党三党という立場で直接かかわらせてもらいました。したがって、財政と金融の切り離しを主張してきた立場からいって、これが成立をするのかしないのかということについては、率直に言って大変責任を実は感じているものでありますから、私は、一言でもその法律の意味するものについて私なりに訴えたいし、同時にもう一遍再確認をしたい、こういう思いで特別委員会の委員にさせていただきました。よろしくひとつお願いいたします。
 まず第一にお聞きしたいのは、けさの新聞を見まして、一体第一勧銀様はどこまで行くんでしょうかということを非常に心配すると同時に、勧銀に預金、預託をしている国民の皆さんが一体第一勧銀というのはどうなっていくんだろう、またみずからの預金に対する不安というものも私は持っておられるというふうに率直に言って思っております。
 しかし、マスコミが今報じていることは、総会屋と第一勧銀の癒着といいますか、不正融資という問題をめぐってそれこそすさまじい勢いで報道されているわけでありまして、第一勧銀がどうなるのかということについてはほとんど触れられていない、こういうふうに私は受けとめております。もちろん、日本の銀行のトップに位するぐらいの銀行としての基盤でありますから、簡単に倒産などというようなことは想像もいたしておりません。
 いずれにしても、この辺になりますと、検査と監督を今担っている大蔵省として、大蔵大臣として、この第一勧銀というものについて、総会屋との関係を云々する前に、第一勧銀の現状についてどのように把握をして、どのように大蔵大臣として申されるのか、私は非常に重要な意味があるんじゃないかという思いを含めて、企業の現状についてひとつお知らせを願いたいと思います。
いずれにいたしましても、信用組合のより発展のためにどうするのが最良であるかということをぜひ早急に結論を出していただきたいと思います。
 時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
委員の意見の存するところもわかりますし、これは地方分権推進委員会が今精力的に詰めている問題でもございます。
 ただし、地方の実情と金融全般の信用というかそういうものとの兼ね合い、これは当然考慮に入れて対処をしなければならない問題、このように意識をしておりますので、行政区分をどこに置くかという地方と国とのいわば線引きの問題と金融というものの統一性、この問題でどう処理ができるか、大変難しい問題でございますが、地方分権推進委員会の意見等を踏まえながら考えに入れなければならない、このように思います。
大蔵省が理事の任命を通じて間接的に日銀を操作するというようなおそれはありませんか、こういう質問が以前されたときに、松下総裁は、運用面の工夫により不都合は生じない、このようにお答えになられています。この発言は、逆に受けとめますと、運用次第では不都合が生じるということになるのだと思います。本当に日銀の独立性というものは保たれると現在もお考えでしょうか。
日本銀行の業務は大変多岐にわたりますし、かつ、それぞれが極めて重要でございます。総裁、副総裁に加えまして、多岐にわたる業務執行を分掌し、それぞれに責任を持つ役員として理事を置くことといたしております。また、国民経済に重要な影響を与える日銀の業務につきましては、広く意見を聞く観点から参与を置くということとしております。このような役員としての理事、参与の職責の重さ、従来の取り扱い等を踏まえまして、大蔵大臣の任命によることとしております。
日銀の独立性というものに向けて、少しでも私たちが協力をし、あるべき姿に向いていくことが、向けていくというほどそんなおごった気持ちはありませんけれども、そんな気持ちで質問をさせていただきますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
 改正案の第二十三条、「理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、大蔵大臣が任命する。」大蔵省に任命権が残りました。どのような理由によるものでしょうか。御答弁をいただければと思います。
今回の改正法案におきましては、金融制度調査会の答申を受けまして、業務の執行の基本方針に関します事項の議決及び役員の職務の執行を監督することは明確に政策委員会の権限とされております一方で、理事につきましては、政策委員会の定めた方針に従いまして、政策委員会の監督のもとで業務執行を行うということが明確に位置づけられているわけでございます。こういった考え方のもとでは、理事段階で実質的な意思決定が行われるというような運営はあり得ませんし、また、そのような誤解を招く形での役員集会は制度として廃止されることになっております。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図るため、新たに昭和六十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を決定することとする等所要の措置を講ずるとともに、河川の整備の一層の推進を図るため、市町村長が指定区間内の一級河川及び二級河川について河川工事または河川の維持を行うことができることとする等のため、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正するものであります。
 本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、五月十四日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十五日質疑を終了いたしましたところ、施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、治山治水事業の促進等七項目にわたる附帯決議が付されました。
 次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法案について申し上げます。
 本案は、民間事業者によって行われる都市開発事業を推進するための特別の措置を定めることにより、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、建設大臣は、民間都市開発事業の推進を目的として設立されました民法第三十四条の法人を、民間都市開発推進機構として指定するとともに、機構に対する政府の無利子貸し付け、債券に係る政府の債務保証等の支援措置を講ずることといたしております。
 第二に、機構は、公共施設の整備を伴う等一定の要件を満たす事業について、その費用の一部を負担して参加すること、当該事業に充てるための長期かつ低利の資金を融資すること等の業務を行うことといたしております。
 本案は、去る五月十三日本委員会に付託され、十四日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十五日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、民間活力の活用による都市開発事業の推進等四項目にわたる附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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