例えば、ある地域に、同じ党のＡ、Ｂ、Ｃという三人の派閥といいますか派閥の代表、三人の候補者が仮におるとして、Ａの後援会、Ｂの後援会、Ｃの後援会がこの同じ地域に重複してあるとした場合、Ａの後援会が形ばかり政党の支部をつくる、それからＢの後援会が形だけ政党の支部をつくる、Ｃの後援会が形だけで政党の支部をつくる、そうすると、同じ政党の支部が同じ地域に、Ａ、Ｂ、Ｃ、三つできることになりますね。それをなぜするかというと、要するに、今回の法案を脱法する目的で、企業・団体献金禁止を潜脱する目的で、企業となれ合いでとりあえずはその政党支部にお金を入れる、実際には後援会に金が入った、そういったことは、幾ら何でも法治国ですからそういう意図的な悪い行為はやはりない方がいい、極力そういったことが起こらぬようにされるべきが当然ではないでしょうかどうでしょうか。
脱法ということが言えるかどうかは別でございますが、いずれにしろ、今までいろいろなスキャンダルが起こったのは、企業と政治家個人との関係が深過ぎたと申しましょうか、そこでいろいろな問題が発生をしてきたわけでございます。今度は基本的に企業・団体献金は禁止をして、政党のみといたしたわけでございます。
 これは、個人と企業との関係を切ることと同時に、政党というのは組織でございますからいろいろな方が入ってこられるわけでございまして、したがって、個人の後援会という格好じゃございませんのでいろいろな方の監視の目が入ってまいります。そういう目を通して、また、もしスキャンダルが起こったなどという場合には政党全体がそのことの責任を負わなければならぬわけでございまして、そのことを十分承知をして、さりとて政党とて当然のことながら政治活動のためのコスト、民主主義のコストが必要なわけでございますから、その政党の良識の範囲内においてそのことがなされる、責任は政党にとっていただくということでございます。
 私たちといたしましては、政党の活動のために、五年後の見直しもございますけれども、その間はそれを認めるということにしたわけでございます。
それから、政党支部の問題に関して質問をいたしますが、いわゆる脱法行為といいましょうか、本来ならば企業、団体は政党にしか寄附はできない、いわゆる後援会なんかには寄附はできないことになっているんですが、これを潜脱するために政党支部の名前をかりる、外形だけ政党支部にしておくというふうなことも考えられるわけですけれども、いわゆるそういうふうな脱法的な行為、これを公然と許すお考えなのかどうか。その辺についていかがでしょうか。
一言で言えばお説のとおりでございまして、基本的に政治倫理ということが一番重要であることは私たちも十分存じておりますし、昨年十二月に御承知のように政治倫理審査会につきましても随分いろいろと改正がなされました。しかし、まだ議論が残っておりますが、これはやはり議員みずからのことでございますから、議会の中でいろいろ御論議をいただくのが一番適切であると考えて我々の出しました法案の中には入っていないということでございます。
今回の政府の提出されました四法案を見ますと、前の社公共同の議員立法の場合に比べますと、国会議員の政治倫理、あるいは国会内での政治倫理委員会に関するいわゆる政治倫理法、あるいは国会法の改正というものがないわけでございます。この理由ですけれども、やはりそういったことは議員みずからやるべきだということで政府提案には入らなかったのかなとは思いますけれども、その辺のことについて御説明をいただきたいと思います。
今高等学校教育についての御指摘があったわけでございますが、いわゆる高等学校ができるだけ多様化、個性化する、そしてそのためのシステムを考えなさいというのが中教審答申の趣旨ではないか、このように思っておるわけでございます。
 そもそも個性重視という考え方、これは既に昭和五十八年の十一月の第十三期の中教審の答申の中にも示されております。あるいは臨時教育審議会の答申の中でも個性重視の原則というようなことがうたわれておりまして、私どもとしては、そういうものを受けながら、昭和六十年に今の、これからといいますか、高等学校は来年から動くわけで、これからという言葉を使いますと、そういう教育課程の基準の改善についての諮問が教育課程審議会にされたわけでございます。教育課程審議会は、そういう流れを受けまして、六十二年に答申を出し、そして、その答申を受けまして、平成元年の三月に文部大臣の告示が出された。こういうことの一連の流れの中で、私どもとしては、やはり今回出されました中教審答申の趣旨というものは十分学習指導要領の中には入っているもの、このように受けとめているわけでございます。
 ただ、やはりいろいろなシステムということを提言されておりますので、全日制の単位制高校なりあるいは総合学科というようなことも今進めておるわけでございまして、そういう意味で、今の時点で学習指導要領を改訂しなければならない、このようには考えていないわけでございます。少なくとも平成四年に小学校、平成五年中学校、平成六年高等学校ということで、これから順次今の学習指導要領が動くわけでございますから、やはりこの学習指導要領というものがどう定着していくのかということも見ながら、大体従来ですと十年周期で教育課程というものを改訂しているわけでございますので、やはりそういう考え方の中で、しかも、先生御指摘がございましたように、学校五日制というものもにらみながらこれから考えていかなければならないと思っているわけでございます。
 先ほど音楽教育あるいは情操教育の話が出ましたけれども、具体の教科を何時間にするかという話、これはトータルが決まっていない話でございますれば何時間という議論もできるわけでございますけれども、少なくともトータルの枠は決まっておるわけでございますので、その中で何時間を位置づけていくかということは、やはりこれは社会の流れなり、そういう今後の動向というものをよく見ながら考えていかなければならない課題、このように思っております。