大綱水準は何かということがよく言われるわけでありますが、これは量と質の両面から考えていく必要があろうかと思います。
 量的に申し上げますと、確かに大綱の別表に基本的な部隊の規模あるいは装備の数というものを示しているわけでございまして、そういう意味で申しますと、例えば海上自衛隊におきましては、作戦用航空機が大綱水準は約二百二十機ということになっておりますが、現在の六十年度予算の完成時勢力を見ましてもこれがまだ約百五十機であるというふうに、約七十機不足しているという実態がございます。それから航空自衛隊につきましても、作戦用航空機が大綱別表では約四百三十機というのに対して、六十年度の完成時になりますと約三百七十機ということで、大変隔たりがあるわけでございます。したがって、こういった隔たりを埋めて、大綱の別表に定めている規模の防衛力をつくりたいということがまず一つあることは事実でございます。
 それと同時に、質的な面におきましても諸外国め技術水準に対応し得るようなレベルのものを装備をしていきたいということが同様に大綱の本文の中に書いてございますから、そういった意味で質的な改善というものはいろいろな面で配慮をしていく必要があるだろう、そういうふうに考えておるわけでございまして、そういった両面を含めて、私どもとしては、大綱水準はいかにあるべきかということを現在検討しておる次第でございます。
現在の東海村の再処理工場がトラブりまして運転を停止するというようなことはい溶解槽とか蒸発缶といったいわば高濃度の硝酸液を処理するところの設備におきまして溶接部分にわずかな傷が生じて、そこから内部の放射性を持った物質が漏えいするということが問題としてございまして、これの修理に手間暇がかかるということで、こういう腐食が起こらないような材料の選定あるいは溶接法というものが一つの大きな問題でございまして、それを克服するために新しい材料で、日本独自の技術をもちまして現在溶解槽Ｒ12というものをつくったわけでございます。
 そのほか高燃焼度化に伴う問題といたしましては、燃焼度が高くなりますと酸に対して溶けがたいものが出てまいりますので、これがいわば目詰まりの原因になるというような点、あるいは燃焼度が高くなりますと当然のことながら物質の放射能が強くなりますので溶媒の劣化が進む、そういうようなことでございまして、これらの点を改善していく必要がある、そういうぐあいに理解しております。
やはり数字は正確にお答えをいただいておかないと、科学技術の問題でございますから、いいかげんに処理をしてまた東海村と同じような事故が発生をして操業不能に陥ったのでは困るわけでございますから、その点は明確にこれからもお願いをしておきたいと思います。
 そこで、これに関連する問題も他にございますが、再処理に当たりまして今ピューレックス法による再処理が行われておるわけでございますが、これはまだ確立された技術であるとは我々は見ていないわけでございます。そこで、一体どういうような問題が今最大のネックとなってこの問題の行く手をまだ妨げているといいますか、解決ができない問題はどこにあるのですか、その点をまず明らかに願いたいと思います。
私ども、まだ正式な手続をもらっておりませんのでそういうように申し上げたのでございまして、電気事業連合会が現在現地の方で御説明している数字といたしましては、平均燃焼度四万五千メガワット・デー・パー・トン、最大燃焼度五万五千メガワット・デー・パー・トンでございます。東海再処理工場におきましては、最大が三万五千メガワット・デー・パー・トンでございまして、設置許可上、平均は二万八千メガワツト・デー・パー・トンということでございます。現在までの処理実績の中で最大のものは三万四千五百メガワツトニアー・パー・トンのものを処理しております。
関連して。
 今の質問について、私どもの青森県に示している内容によりますと、八百トンの処理に当たっては燃焼度四万八千から五万五千まで出ているでしょう。今、村山さんの質問で四万ぐらいかと言ったら、その程度だというのはどういうわけですか。きちんと明確に表示されておりますよ。この点はごまかさないでください。
 それから、今日本においてやっているのはほとんど燃焼度二万七千でしょう。そういうところでやっているんじゃないですか。それを三万五千までやれるからといって三万五千や三万六千のものをやっておりますか。二万七千かそこらでダウンしているから、その後の始末をどうするかといってまた悩んでいるんじゃないでしょうか。燃焼度の問題についてだけきちんとした――今の電事連から示されている現地における説明だけは科技庁として承知しておいてくださいよ、そんな四万程度なんといういいかげんな話じゃなくして。その点だけ答えてください。
お答え申し上げます。
 現実の裁判におきまして、申告しました所得よりもっと収入があるんだという主張・立証がされることが往々にしてあるわけでございます。このような主張・立証は確かにフェアではございません。また、裁判所といたしましても、その立証のために非常に時間を食うことになります。最後に認定をしなければいけないわけでございますが、その認定も非常に困難になってくるという面がございます。このような主張・立証は正面から是認されるべきものではないということはまさに先生が御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、先生もよく御承知のとおり、民事訴訟法といいますのは非常に技術的な法律でございます。そういうところから技術的な制約が伴うわけでございます。現在、民事訴訟法は証拠調べに関しましては自由心証主義という考え方をとっておりますが、先生御指摘のような考え方を入れますと一種の法廷証拠主義的な考え方を入れることになるわけでございます。そうなりますと、現行法の制度とうまく調和するかどうかという問題がございます。ただ、現在の制度におきましてもフェアでない証拠につきましては制限をしていくという法理が判例上形成されつつございます。このような面からも考えなければいけない問題がございます。しかしながら、損害賠償事件の訴訟といいますのは、この性質上は現実に被害者が幾らの収入があったか、将来にわたりその損害が幾らであるかということを確定するものでございます。そういう面からいきますと、やはり税の申告とは制度が違うわけでございます。その趣旨も違うわけでございます。そういうことから、このような考え方を現在法制度化するのはやや難しかろうと思っております。