時間がございません。最後の一問だけやらせていただきます。
 先ほど会長は受信料の問題に触れられて、余り赤字が大きくなるまでほうっておくということは将来ＮＨＫの体質を長期的に損なう、やはり素直にある程度赤字が出そうな見込みが立ったときには聴視料を値上げするのが最善ではなかろうか、こういうお話をされたわけであります。そうだろうと思うのでありますが、ところで、ＮＨＫでいま五十九年度以降の長期収支見込みについて御検討、試算をされておるやに聞いておるわけであります。それによりますと五十九年度にどの程度の赤字が出るのか、あるいはまた、その長期計画の上からいって五十九年度以降大体どの程度の聴視料の値上げが必要になるのか、その点についてお話しをいただきたいと思います。
次に、三番目の問題で、ＮＨＫ放送学園のことをお尋ねさせていただきたい、こう思うのであります。
 先般ニュースを拝見させていただきましたらば、放送大学の卒業式が放映になっておりまして、多士済々の方が免状をおもらいになっておりましたけれども、しかし、最近は高校進学率が非常に上がっておりまして、九八％に近いという状態の中で、ＮＨＫ放送学園を利用される方の数字がどういうふうになっておるのか、これが一つ。
 それからまた、放送内容につきまして、これからは放送大学との関連でいろいろまた番組内容などについても再検討をしていかなければならぬだろうし、あるいはまた生涯教育的な内容を盛り込んでいくのがいいのかどうか、その辺についての御検討がなされておるのか、この二つについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
一点目につきましては、今回のロサンゼルスの権料の妥結の額が千八百五十万ドルでございます。そのうちの千六百五十万ドルが放送権料ということでございまして、残りの二百万ドルがいろいろサービスを受けるサービス提供料ということでございまして、このロサンゼルスの放送権の交渉につきましては、先ほども言いましたように、ＮＨＫ、民放でジャパンプールをつくって交渉に当たりまして、その当初から一応放送権料は前々回のモントリオール方式でいこうと、いま先生がおっしゃった比率でございますけれども、そういったことで一応発足当時から話がついております。それから、残りの二百万ドルにつきましては、これは今後ＮＨＫと民放との間でどの程度の分担比率でやろうか、たとえば放送をする内容等につきましても具体的にいろいろ話を詰めましてその権料の分担比率を決めていこう。しかし、余り長い時間は置けませんのでできるだけ早く、すでに交渉を始めておりますけれども、短時間のうちに何とかこれをまとめていきたいというふうに考えているのが現状でございます。
 それから二点目の、オリンピックの放送委員会との間でこの権料を契約するときに、向こう側とすればＩＯＣとも共同できますけれども、これはいま先生がおっしゃいましたような各種目別の、たとえば日本の選手の日の丸の上がる率の高いような種目別の契約ということはできないことになっております。これはＩＯＣ、国際オリンピック委員会の中にそういう規約がございまして、放送をするとすれば一括放送ということになっております。
 なお、つけ加えますけれども、放送権料の三分の一は規約によりましてＩＯＣの方へ行くという形になっております。
ロスの四十四億については民放との分担でありますが、ＮＨＫが八五％、民放が一五％、こういうふうに聞いておりますが、これはもうそういうことで話し合いがついたのかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、放送権料というのは一括交渉であって、部分的にこの放送とこの放送をやるからこれだけという分割交渉ができるものなのかどうか。つまり、日本の選手の出るときだけを放送したいからこれだけにしてくれ、そういう分割交渉ができるものかどうか、その二つについて伺っておきます。
大変前向きな御答弁をいただきまして、私もぜひともそれを実行していただきたいと思うわけです。
 このことにつきまして、私が先日ある会合で、女性ばかり五十人ほど集まっているところで、フレックスタイム制というのを知っていますかと聞いたんです。そうしましたら、その五十人の中で三人だけ手が挙がった、知っているというので。その三人の方の職業は、一人は郵便局にお勤めの方、一人は大企業にお勤めの方、一人は大企業とまではいかないけれども中ぐらいのところに勤めている方で、あとやはり大企業に勤めている人がそこに何人かいたんですけれども知らないんです。そんなのがあるんですか、それはどういう制度ですかと言われましたので、私が喜んで説明を申し上げましたら、そんなのがあるんだったら私はとるのにというふうなお答えが返ってきているわけです。これは働いている方の側なんです。
 今度は、事業主の方の側はちょっと私は聞く機会がありませんでしたのでお尋ねしませんで、監督署の人たちに、どんなふうなことでこれをＰＲしているのかとお尋ねしましたら、年度の初めのときに報告がありますね、そのときに封筒の中に入れてお配りをしているというわけなんです。そうすると、そういうことに関心を持っている人は見て、ああなるほど、こういう方法だったらうちの会社でもとれるんだな、そして職員にもこれは徹底させようかなというふうに思ってそこの会社の中に広めていく、できるところはやっていこうじゃないかと、こういうふうにすると思うんです。ところが、そういうことに余り関心がないような人は、ふうんと言ってほっぽり出してしまっているというようなことがあるんじゃないだろうか、そのためにこれが徹底していないということもあると思うんです。
 そこで、提案ですけれども、例えばＰＫＯのときとかあるいは消費税のときとか、国は一億か三億か知りませんけれども、たくさんのお金を出して一面の広告を出されました。それから、テレビにもいろんなことで出されますね、公共広告などもありますけれども。そういうふうなメディアを使ってこういうことを徹底させるべきではないだろうか。今度の労働時間の問題についても、また年次有給休暇の問題についてもそうですけれども、この点については、今後の問題もございますので、大臣の方から御答弁いただけますでしょうか。