よく理解できます。
 そこで、これまでのそういった自主規制規約は、残念ながら最近のいろいろなトラブル、苦情件数等が激増している、年々ふえていると。統計的には九年ぐらいまでしかありませんので、去年、ことしというのはわかりませんけれども、恐らく傾向的にはここ数年ふえてきています。
 ですから、これは、一つはこういう不況であるというようなことも業者にとってみれば死活問題でもあるし、悪徳とは言いませんけれども、相当そういう面があると思うんです。
 そうしますと、今回のこの訪問販売法にしましても割賦販売法にしましても、これを改正されるということによってかなりの効果が期待できる、トラブル等については相当減っていくというように御判断になっているかどうかという点をこれは審議官にひとつお願いしたい。
先ほどの御質問にもお答えしたんですが、本来は契約というのは契約者同士が対等であるというのが大原則であるわけでございます。しかし、契約者対等と申しましても、一方の当事者の力が圧倒的で、消費者の方の力、力と申しますのは別に腕力ではなくて、判断力あるいは法律上の知識、商品に対する知識が少ない場合には、やはりそれを補うための法整備が必要だろうと。あるいは、錯誤によって契約を解除したいというような場合にも、純粋に民法の原則の錯誤による契約の解除ということでは救済できない面が実はあります。
 それから、だます方はだます方でいろいろな法律上のテクニックを駆使しておりますから、民法の契約の原則の特別規定をつくって一方の当事者を保護する、あるいは損害の回復を実質的に担保する、そういう考え方が出てくるということは私は当然のことだろうと。そのための必要最小限の法律改正を国会にお願いするということで今回の法律を提案しているわけでございます。
今まさに至言でございまして、社会的公平平等という問題、そういう面からいいまして、今回のこの法律改正もまさにその点が、産業界と、これはサービス業界ですけれども、仰せのような消費者保護という問題、この辺の兼ね合いというのが一番重要な問題だろうと、こう思うんです。
 これまで自主ルール、自主規制規約によってやったけれども、これは効果をあらわさないというか、これは大臣も衆議院の方でたしか御答弁になっておられたと思いますが、どうやら壁にぶつかったというか限界に来た、限界が見えたということで、最小限の立法やむなしというようにおっしゃっているんですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
富をつくり出すということが例えば経済至上主義だとしますと、富をいかに分配するかということもやはり政治の課題であろうと私は思っております。
 そのほかに、最近は経済至上主義の反語としては環境問題とか、従来考えられなかったような課題に人類は直面しておりますし、特にある一定の経済規模に到達した日本のケースにおいては、先生の言われる経済至上主義のほかに、環境問題を初めとした社会的な公平とか平等とかあるいはその他の精神的な価値の追求とか、そういうこともやはり日本社会全体の課題であるというふうに、多分先生もそういうふうにお考えだろうと思いますが、私もそのように考えております。
最後の部分で、大臣の御決意のほどは大変よくわかりました。
 最初の部分で、ちょっと取り違えていらっしゃるのか、御承知の上でおっしゃっていたのかわかりませんが、私が申し上げたのは、至上主義という問題はマーケットということでなくて、日本がこれまで経済至上主義、経済がすべてだと、成長がすべてだというような考えに立ってきたという中に行政もおありになったんではないかと。
 消費というものが大きく変貌してきている中で、これはむしろ経済企画庁の国民生活局の方が御担当かもわかりませんけれども、私はそういう部分で、今おっしゃったようなことは、大臣が御就任になるよりも前の前の大臣のころから既にトラブルがどんどん多発している。自主規制というのは本当につかの間の効果があったかないかわかりませんけれども、ほとんどなかったということ。それにはいろいろな理由があるでしょう、アウトサイダーが圧倒的だったから問題はあると思いますけれども、そういう中で、とにかくこの問題は何もここへ来て起こっていることじゃありません。
 だから、そういう意味で私は申し上げたわけです。
中井議員にお答えを申し上げます。
 まず、連立政権の意義についてでありますが、総理からも御答弁をされましたが、私に対してもお尋ねがありましたので、申し上げたいと思います。
 まず大切なことは、かつてない危機に直面しているこの日本を救い、二十一世紀への新たなスタートを切るためには、あらゆる分野において構造改革を大胆かつスピーディーに断行することが大事であるという、この認識を両党が共有したことであります。その上に立って、基本理念、基本政策について両党首で真摯な意見が交わされ、そのリーダーシップのもとで基本政策の協議が調ったということであります。
 いたずらに政策よりも政争を優先し、展望のない閉塞状況をこれ以上続けるということは、今の時代の政治のあり方として極めて不本意であり、国民にとっても不幸なことであると思います。今日の日本の内外をめぐる危機的な状況と与えられた時間の制約を考えれば、まず第一に政策の方向性、そして第二にスピードということを大事にしなければならないときにあると考えます。その点で、小渕総理と小沢党首のリーダーシップのもとで、自由民主党と自由党が真摯に誠意を持って、内外の課題に果断かつ迅速に対応することこそが、今日の我々政治家の責務であると考えます。
 次に、市町村合併に対する取り組みについてのお尋ねでありますが、中井議員の御指摘にもありますように、地方分権の担い手である市町村が、基礎的自治体として住民への行政サービス提供を高め、充実強化するとともに、国、地方を通じた歳出削減にもつながるよう、行政の効率化を図る必要があります。このため、都道府県の協力をも得つつ、市町村合併を積極的に進めたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
    —————————————
    〔議長退席、副議長着席〕