それでは、阿藤先生にお願いいたします。
 少子化社会と男女平等社会ということで非常に重要な問題を指摘されました。そしてそれは、特に北欧とかその辺ではやはり女性と男性の生き方そのものの価値観を変えながらそういう生活のスタイルも変わっているという、この面と合わせて、日本の中で今もう少し政策的にそれを支援していくには、少子化社会の中で、私は子供をより産めというんじゃなくて、産みたい人が産めるようにという意味と、そして男女平等社会の実現というときに、今、一番日本で何の政策が欠けているとお思いでしょうか。
先生おっしゃいますように、とにかく保育所で一番大事なことは、いい保育をするということだと思います。そのためにどういう仕掛けをつくるかということだと思います。私どもが弾力化と申し上げましたのは、そういうことによりまして、例えば今いただいている費用の中でも、もう少し有効に使えるあるいは臨機応変に使えるということでニーズにも柔軟にこたえられるし、保育の中身も高まるのではないか、こういう意味から弾力化、規制緩和ということが必要ではないかというふうに御提案申し上げているわけでございます。
 それから、最低基準についてお話がございました。私どもも今の保育所の実態を見ますと、そこで保育をし、遊んで、それを片づけてそこでお昼御飯を食べて、それを今度片づけてまたそこでお昼寝をする、こういう実態がございます。国民生活の水準の向上に合わせまして、必要な最低基準の見直しというのが必要だというふうに思っております。承りますれば、今後、中央児童福祉審議会で最低基準についての検討が始まるというふうに伺っておりますので、ぜひ時代に合った最低基準の見直しというのを期待しております。
 その中で、私どもも以前、保育について提言した中に、例えば乳児につきましては、もう一般化して最低基準の中に取り入れるべきではないかという提言をいたしておりますけれども、設備と並んで職員の面についても見直しをしていただきたいというふうに思っております。
 それから、保育料のことについてのお話がございました。私ども、保育料というのは保育問題で一番重要な問題だと思っております。なれ親しんでいる今の保育料の体系でございますから、急にこれをどうかするということはやっぱりなかなか難しい問題だと思います。理屈でいってもなかなか納得はいただけないというふうに思います。ですから、保育料の問題は慎重に進めていただきたいと思います。今の傾斜のきつい保育料体系というものについての不満が非常に大きいですから、そういうものも徐々に是正していただきたい。
 それから、延長保育との関係をおっしゃいましたけれども、当然保育料との関係が出てまいります。私どもとしましても、保育料の不公平是正などで保育料全体についての利用者の負担に配慮しながら、この延長保育のことも取り入れるべきだというふうに思っております。
 それから、民間保育所の勤続年数が短いじゃないかというお話がございました。それはまさに民間保育所での園長さんの保育所経営での苦しみというか、悩みがあらわれているんではないかと思います。無理やり首切りしている状況にはないと思いますけれども、そういう意味では民間保育所におきましてもいい保育ができるためにも、長く勤めたい方は勤めていただくというような条件整備がぜひ必要ではないかというふうに思っております。
ただいま議題となりました外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 平成八年十一月、米国連邦海事委員会は、我が国港湾の労使慣行である事前協議制の改善等を求めて、何のとがもない我が国の海運企業に対して、米国の港へ寄港するごとに課徴金を課すこととする内容の日米友好通商航海条約に違反する一方的な制裁措置を提案し、平成九年十月には、日米政府間で事前協議制の改善等について実質合意したにもかかわらず、当該制裁を実施した上、いまだその撤回を行っておりません。
 一方、外航海運の分野においては、ＷＴＯのような国際的機関による紛争処理の仕組みが確立していないことから、かかる事態において我が国が対等な立場で交渉を行うことが困難な状況となっております。
 本案は、かかる現状にかんがみ、外国等が本邦外航船舶運航事業者に対し不当に差別的な負担金の納付を義務づける等の一方的な制裁措置を講ずる場合において、一定の対抗措置を講ずることを可能とすることにより、今回の米国連邦海事委員会が実施したような一方的かつ不当な制裁措置の発動を牽制し、交渉における我が国の対等な立場の確保を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、運輸大臣は、外国等が本邦外航船舶運航事業者に対する不当に差別的な負担金の納付の義務づけ、もしくは本邦外航船舶運航事業者の使用する船舶の外国の港への入出港の制限等の措置を実施し、または決定する場合において、当該措置により生ずる事態に緊急に対処する必要があると認めるときは、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、期間を定めて対抗措置を命ずることがある旨を通告することができることとしております。
 第二に、運輸大臣は、当該期間が経過してもなおその事態が消滅していないと認めるときは、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、対抗措置として本邦の港への入港の制限等の措置を命ずることができることとしております。
 第三に、運輸大臣は、外国等が本邦外航船舶運航事業者に対し不当に差別的な負担金の納付を義務づける措置を実施し、または決定する場合において、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、当該負担金に相当する金額の国庫への納付を通告することができること、また、その納付をした当該外航船舶運航事業者に対しては、対抗措置を命じないこととしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が本案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。