先般、閣議決定をいたしました平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画の中で、総戸数七百三十万戸、そしてその半分を超える五〇・七％になります三百七十万戸の公的な住宅の建設を進めようということの内容になっておるわけであります。もちろんその中にもこの農住組合等の公的資金の援助による住宅も入るわけでありますが、例えば公庫住宅も五十五万戸無抽せん体制をしくことであるとか、公営住宅、公社住宅あるいは公団住宅等を引っくるめて五カ年で三百七十万戸を確保しよう、こういうことでございます。
 そしてその中には、今お話がありましたような借り上げ方式による公営住宅等の供給や、家賃軽減のための公団に対する出資による公団賃貸住宅の供給を促進するとかあるいは公庫融資における無抽せん体制、先ほども申し上げたようなものを推進するとか、ともかくいろいろな手段を講じて従来の体制よりは公的な住宅をふやして対処をしていこう、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、市街化区域内の農業者が全部住宅をやりたいとか、そういうことは全然思っていないわけです。少なくとも農業を続けながらその一部としてということですので、かなりいろいろな手当てをしていかないと、先ほどの答弁のような収入関係はちょっとどうかなという感じがいたします。
 ただ、いずれにいたしましても、公的な資金による住宅建設ということは、もちろんこれだけで済むもの、これはほんの一部になろうかと思いますけれども、最後に建設大臣に、住宅建設戸数をどのようにふやしていくか、その御見解をお伺いして質問を終わります。
恐らく長期営農継続農地制度のもとでは、十年以上営農希望がございますれば固定資産税等も農地並み課税になります。ところが、長営制度の適用を受けない場合にはこれは宅地並み課税でございますので、そういう税負担上の問題を意識されてのことではないかというふうに考えております。
ということは、それだけで誘導しようとするんですけれども、例えば先ほど、市街化区域農地内の転用売却を望んだができなかった理由、いろいろ申し上げましたけれども、そのほかの理由で一番大きいのは、税制上不利になるからというのが三大都市圏では二〇％というのは、さっきの営農制度の意味なのか、税制上どういうふうに解釈するのか。
それはわかりました。
 ちょっと収入の面でひっかかってくるんじゃないかという懸念を持つわけでありますけれども、それでいろいろ各種融資とか資金的な支援策、それも私ちょっとさっき住宅金融公庫で言いましたけれでも、全部農協という意味ですか。農協と利子補給制度だけですか。
御質問は一括借り上げ者を介した場合に、家賃がそのために高くなるのではないか、これがデメリットになるのではないかという御質問かと思うわけでございます。
 賃貸住宅の家賃を比較するということは、その立地とか規模とか設備状況などいろいろの個別性があるために、一括借り上げの場合と一般の賃貸住宅とを比較するのはなかなか困難な面がございますが、昭和六十三年に建設省が行いました貸家経営実態調査のデータによりますと、一括借り上げされた賃貸住宅は、中間に一括借り上げ者が介在するにもかかわらず、それ以外の場合と比べまして、一般の場合ですが、むしろ家賃とか管理費等が安いものになっております。
 この理由として考えられますのは、一括借り上げ者が賃貸住宅経営の専門家として貸し家経営に関するノウハウを活用し、空き家発生率等を最小限にとどめることができる、また効率的な管理が行えるということにあるのではないかと考えております。
 したがって、実態上も家賃が割高になるとは考えられないわけでございまして、制度面から見ましても、農住利子補給制度の融資対象者と一括借り上げ者の間の契約に現行の家賃規制を遵守するということを盛り込むことを義務づけておりまして、従来と同様入居者の保護を図ることになっておりますので、一括借り上げ者を挟んでも適正な家賃が確保されることが制度的にも担保できると考えておりますし、これまでのいろいろな調査からも適正な家賃が確保されるのではないかというように見ているところでございます。
今御答弁をお聞きしまして、地域の実情に応じて地域の皆さんの自主的な対応を促す、さらにはアドバイザー等もこれに参加をさしていくという話でありますが、地方というのは情報化時代、国際化時代というふうに言われておりますけれども、やはり非常に立ちおくれているというのが現状ですね。どのようにノーハウを指導していくのか、環境をつくっていくのかというのが大変大きなこれから先のポイントになるんではないか。例えば、過疎地においても優秀な、熱心な方々が集まってイタリアと直接デザインの交渉をして縫製業をやるというようなことは発想として考えられるのですけれども、そういった能力というか、いわゆる基盤がないんですね。そうすれば金も物も伝票も、一回東京から外国ということではなくて、直接やれるというようなことを考えていくことも、やはり国際化時代と言われるこれから先の一つの発想であろうというふうに思うのですが、これは私の意見でありますので申し添えておきたいというふうに思います。
 大規模雇用開発モデルプロジェクト、さらには過疎地域対策雇用開発プロジェクト、こういったことについて今御説明をいただいたわけでありますが、また労働省として地域雇用に関する指導援助の状況の御説明もお伺いをいたしました。この間の経済変動、産業構造の変化に対応して効果のある施策が講じられてきたんではないかというふうに私は評価をするところでありますが、何度も申し上げますけれども、中職審の建議にも触れておりますように、それでもなおかつ立ちおくれた地域も相当ある、これが実態であります。私は、これらの状況を踏まえた上で今後なお一層こうしたプロジェクトの計画や実施、展開、こういったものが必要になってくるであろうというふうに思います。日本は小さな国でありますけれども、やはり小さいだけに地域状況と環境の格差が歴然としている。これにつきましては、なお地域に応じた多角的というのか、多様なプロジェクトも今後検討されていいんではないかというふうに思いますけれども、いかがでありましょうか。