それから、昨年の民訴法の審議の過程で、「公務員の証人尋問についても、」「検討を加えるべきである。」と、こういうふうな附帯決議がなされていることは先生も御承知だと思います。そもそもの民訴法の改正に際しての法制審の民訴法部会では、この公務員の証人尋問のあり方というか、そういう制度的な面についてはどのような御論議があったのか、具体的な論点等がもしおありであったならお教えいただきたいと思いますが、それともそれは全くなかったのか。
ただいまの御指摘は、我が国で全国的に自治体の情報公開条例というものができているので、その点についてもヒアリングをする必要があるのではないかということかと思います。
 自治体を初めとして我が国の情報公開制度につきましては、先ほども申しましたように、第二回の研究会におきまして、これはヒアリングではございませんけれども、お隣においでの行革委員会事務局の藤井昭夫調査委員、それから研究会のメンバーである秋山弁護士から十分な説明をいただきました。それから、あわせてこのときに大変詳細な資料もいただきまして、その中には自治体の情報公開条例並びにそれをめぐるいろいろな訴訟が御指摘のようにたくさんございますので、そういうものも全部入っております。研究会のメンバー、それから小委員会のメンバーにもこの資料は配付されておりますので、それぞれ十分その資料を通じて理解を深めていることというふうに存じます。
 したがいまして、ただいまのところヒアリングの予定は立てておりませんけれども、場合によればその点も検討するということも考えられるかと思います。
 以上でございます。
どうも竹下先生、朝早くから大変御苦労さまでございます。社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。私の方からも一、二点お教えいただきたいというふうに思っております。
 先生の先ほどの御報告を聞きまして、文書提出命令制度小委員会あるいはその研究会を設置されて精力的に成案を得るべく頑張っておられることに敬意を表したいというふうに思っております。
 実は、私も県議会におるときに、沖縄県の情報公開条例を議員立法でつくったことがございます。また、沖縄県の那覇市の情報公開条例というのがございまして、その那覇市の情報公開条例に基づく情報開示をめぐって国との間に裁判があったりしていることは先生御承知だというふうに思います。その那覇市の件は、那覇市内に建設しょうとした自衛隊のＰ３Ｃ基地の設計図をめぐっての争いでございます。
 先ほど竹下先生の御報告を受けて、研究会がマスコミ関係者だとかあるいはまた労働運動団体とか消費者団体とか、それらの方々からヒアリングをしていろんな検討を重ねているということはよくわかりました。
 はたと気づいたのは、全国に情報公開条例を制定しておられる都道府県とか市町村とか、いわゆる自治体の関係者、現にその情報公開条例を制定している自治体の情報開示をめぐってさまざまな訴訟が幾つも提起をされ、係属をしていると、こういうふうに私は思っているわけです。研究会でこの情報公開条例を制定している自治体などからのヒアリングというのも私は必要ではないんだろうかと思うんですが、そこら辺どういうふうになっているのか、今後どういうふうな計画があるのか、あるいはもともとそういうところの市町村や都道府県からのヒアリングは必要ないというふうなお考えなのか、そこら辺お教えいただけたらありがたいなと思います。
総理から、基本的な財政構造改革会議についての目標、方針が披瀝をされたところであります。
 御案内のとおり、双子の赤字に悩みましたアメリカ合衆国、経済の繁栄を謳歌しつつありますが、依然としてこの二つの赤字退治のために全力を尽くしております。Ｇ７、ヨーロッパ参加諸国、またしかりであります。
 そういう中で、我が国のみが従前の財政運営方式を踏襲することは、政治の責任といたしまして許されるものではございません。そんな観点から、財政構造改革元年という意気込みで平成九年度予算を編成をいたしたところであります。
 念のため申し上げますと、先進国、Ｇ７国並みの、それを上回る努力をしてまいりませんと我が国の経済社会、展望が開けないという危機感の中で元年と位置づけたわけでありますが、平成九年度予算においては、各般の制度改革を盛り込むことなどによりまして一般歳出の増加額は一・五％ということにしました。これは、九年ぶりの削減であります。一・五は全体に対する一・五でございますから、消費税値上げによる、政府が四千億円払わなければなりません。ですから、一％相当額が既にカットされておる分でありまして、〇・五以下というシーリングでございます。
 そういうことで、さらに、公債減額については四兆三千二百二十億円、特例公債については四兆五千二百八十億円の縮減を実現をいたしたわけであります。要すれば、国債費を除く歳出を租税等の範囲内に抑制をする、これは次世代に対する現世代の責任であります。借金をツケ回して現代がぜいたくをしたと後世の批判が出ました折に、どういうことになるんでしょうか。批判は批判といたしましても、その国の状態がどうにもならぬ状態になったときどういうことになるのかというのが、現世代の我々の責任でなければなりません。
 そういうことで、総理言われましたとおり、平成十年の予算編成に向けて、また財政再建に向けて、九年度予算の審議が始まったばかりの国会ではありますが、今月二十一日、財政構造改革会議ということを、三党の提言もこれあり、与党三党でございますが、そこで政府も一体となりまして本問題に取り組むことに相なりました。
 現在置かれておる危機的な財政状況、先進七カ国の中で我が国は、地方及び国の累積債務においてもＧＤＰの九〇％になりました。このまま放置すれば、ＧＤＰを乗り越えてこの債務が累積をされること、また事実であります。財政赤字がＧＤＰに占める比率においても先進国中最悪であるというこの共通の認識の中で、国会論議が盛んに行われる、また与党としての皆さん、また政府として我々の果たすべき役割というものは、その中から確実な足取りをつくり上げていくということをおいてほかにありません。格段の御理解と御協力を賜りたいと思います。