それでは法案の方の質問に入りますが、まず現在の輸出保険制度についてお伺いいたします。
 私、今ここに一九八五年の「主要外国輸出保険機関との比較」というのを通産省からいただいてまいりましたのですが、これによりますと、日本の保険料というものが引受金額との対比で見ますと〇・三六％、イギリス、フランス、西ドイツ、アメリカなど他の国と比較いたしましても極めて低いわけです。アメリカは、これですと日本の五・四倍にもなっているわけなんですが、このことについて、日本は包括保険制度という特異な制度だから単純な国際的な比較はできない、こういうわけですけれども、専門家の皆さんの言葉を聞きますと、例えば通産省の前の輸出保険課の桐山さんのお話など聞きますと、保険料水準も全体として見れば欧米諸国より相当程度低い、こう評価されております。
 また、同じこの資料の中で、事務取扱費という点を見ましても、群を抜いて低いわけです。聞くところによりますと、この保険業務をイギリスが千八百人ぐらいでやっているところを日本では百八十人でやっているということを聞きましたが、ということになりますと、日本の輸出保険制度の運営というのがいわゆる効率的、経済的であって、被保険者にとって国際的に見て大変恵まれているのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
法案に対する質問に入る前に、円高問題で大臣にちょっとお聞きしたいのです。
 既に他の委員からも質問がありましたけれども、昨日大臣は今日の状況について、この円高はひど過ぎる、円高がこれ以上加速されると産業界は大変なことになるという談話を記者会見で発表されました。ほかの新聞等を見てみますと、日米両通貨当局の対応の鈍さを指摘する、それが円高の一層のはずみとなったという新聞もありますし、けさは一斉にこの問題を取り上げていますが、政府は今度の円急騰に及び腰だ、それは日米経済摩擦の激化にある。先日ヤイター通商代表が、貿易戦争に限りなく近い状態だという発言もありましたし、また時事通信の伝えるところによりますと、アメリカ議会は円高歓迎であり、日本は円相場をアメリカからの警告と見るべきだという記事も載っております等々、対日圧力が強まってきているわけです。私は、このアメリカの言いなり姿勢でなくて、日本政府の毅然たる態度を望むものですが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
リスケジュールの事務が増大いたしておりますし、再保険、それから今度の新種の保険の事務もございますので、事務が全体として非常に増大していることは御指摘のとおりでございます。そこで、従来から輸出組合も利用しておりますし、銀行も利用いたしておりますが、そのほかに六十年四月からコンピューターの処理を始めまして、これは短期保険の分野を今生としてやっております。そのほかに、外部委託で信用調査業務の一部をさっき御指摘の輸出保険協会に委託するというようなことをやって、政府の事務負担の軽減も図っているわけでございます。今後ともこうした方向を強めてまいりたいというふうに思っております。
中小企業分野ではまだまだ余地があると私は思うのですね。だから、もう少し利用していただけるような取り組みをぜひやっていっていただきたい。
 それから、もっと利用の促進を図る立場からも保険事務、保険業務が余り煩雑であってもいけない、手続を簡素化していっていただきたい。それから、事務のスピード化をしていただかなければならぬ。そういうサービスの向上を図ることも必要であります。同時に、当事者の皆さん方もリスケジュール関係の業務が大変ふえてきておる、あるいはまた新しく再保険関係の業務もふえてきておる、大変になってきております。しかし、これは状況としてはいいことだというふうに受けとめていただいて、今コンピューター化やシステム化がどれぐらい進んでおるのか、あるいは一部の業務は他の機関に業務委託するようなそういうこともできないのかというふうに考えておるのですけれども、いかがでしょうか。
いま北野先生がおっしゃったのは、北野先生が属している国民税調というのがありまして、これは俗称かもわかりませんが、そこでいろいろな試算がありまして、何兆円というものが出るということを私もよく知っております。ショックを与えないという形にすれば一兆円くらいは優に出てくるのじゃないか、こういうように思います。
 その前に大事なことは歳出のカット、特に今度の第二臨調が失敗した補助金、ここのところを、一般会計だけで十五兆もあるわけですから。今度、全民懇ですか前の政策推進労組会議という組合があるわけですが、ここの良心的な調査でも、約三分の一はむだ遣いだということを指摘しているわけですよ。かなり詳細な項目を挙げて指摘しているわけです。だから、そういうぜい肉を落としていく方が大事なんで、甘やかすばかりが能じゃないと思うのです。
 ただ、いま御質問のように税収はどうかということになれば、これは、まず私が挙げたいのはやはりキャピタルゲインですね。土地問題を含めまして放置されてきたキャピタルゲイン、具体的には所得税法第九条でたとえば株で幾らもうけても原則としては無税ですね、こういったようなことがキャピタルゲインとしてあるわけで、土地問題もキャピタルゲインとして入っているわけであります。そういったようなところ。
 それから、私再三申し上げたように、現在のところ、年間所得が二千万円を超えたら財産調書を出さなければいけませんね。財産調書は御存じのようにかなり詳細なものなんです。二〇％もあれを出さない人間がおるのを放置してはいかぬです。まずこれを中心に追求すべきだと私は思うのだ。現在、出さない人も含めまして、少なくとも十万人と言われている。そうすると、年間所得二千万もあるような人だと、ストックは、財産は大体五億円ぐらい持っているのが平均じゃないでしょうか。そうすると、それに十万人掛けると五十兆円ですよ。その中で、私の推定では、まあどう見ても五兆から七兆五千億円ぐらいはいかがわしい金じゃないかと思う。ここにメスを入れることが先決じゃないかと私は思うんですよ。そうすれば、一兆やそこらぐらいは出てくることは、そう問題じゃないじゃないか。
 もちろん、そういうあたりは政治的な権力と結びついているから抵抗はあるかもしれませんがね。しかし、数から言えば、これはごくわずかな人間ですよ。一握りの人間じゃないですか。だから、広く残くなんて、そういうのがかっこ悪いんだな。そういうことはおかしいですよ。広く浅く、それで召し上げるというような考えじゃなくて、やはり雑魚をつかまえるよりは大魚をつかまえなければいけませんよ。雑魚を幾らいじめたって、それはもう苛斂誅求になるので、大魚は少しくらい削ったって、まだ残った方が多いんですから。私の申し上げているのは、二〇％取ったと言ったって、まだ八〇％は残っているんだから。そうでしょう。それで勲一等もらえたら、かえって感謝されるんじゃないでしょうか。だから、そういうことは余り遠慮なさることはないんじゃないかと思うのです。これは、非常に責任のある政権党である自民党さんに特にお願いしたいと思うのです。