もう一つ、最後になりますけれども、中国へおいでになられましたときに直接話題になったのかどうかその辺定かじゃございませんが、要するに時を同じくして二十一世紀委員会というものを日中両国でつくられた。日米間の賢人会議に当たるようなものとして発足されたということなんでありますが、そういう委員会の発足に当たって、特に二十一世紀に向けての日中関係を考えるときに、私は、今日の留学生制度についてもっと真剣に取り組まなくちゃいけないのじゃないか、こんなふうに思うのであります。
 特に、先日も中国のある大学の助教授の方と懇談をいたしましたときに出たテーマなんですけれども、中国からは今現在研修生的な留学生がたくさん来ておられるのでありますが、それも大事だけれども、実はそれよりも、今中国で切実に困っているのは、留学生が中国へ帰って大学の助教授、教授になっていくそういう人材が足らない、これを早急につくらなければいけないというようなお話がございました。そういう意味で、留学生制度という場合に、一方では研修生的な留学生あるいは四年制の大学生というような形の留学生も非常に大事なんですけれども、いわゆる大学院生みたいな人を急速に育てていくために日本側として協力ができるならば大変いいのではないかというような話になったのでございます。そういう意味から、敗戦後の日本の復興過程でフルブライト留学生制度というのは非常に大きな役割を果たしまして、今日、日本の外務省、あるいは大学の教授あるいは学長クラスにフルブライターの卒業生は非常にたくさんおられるように聞いておりますし、事実知っているわけでありますが、将来のことを考えると、いわば日中版フルブライト委員会というものを何とかっくってみてはどうかというふうに考えるわけでございます。
 特に、日中国交回復に至る過程では周恩来首相やあるいは先般亡くなった廖承志先生のような、非常に困難な時代に歴史の風雪に耐えて日中間のかけ橋になった方がたくさんおられまして、その方々のおかげで今日の日中関係というのは土台が固まったんだと思うのでありますけれども、今後はああいう形の方を見出していくということは非常に困難になってくると思うのでありまして、そういう意味で、何かいわば高度な留学生制度というのを我々としてこの際考えてみてはどうか。合いろいろ制度的な制約はあると思うのでありますけれども、例えば日中間の借款の返済の何％かはこれに充てるとか、何かそういう工夫を相互の信頼と尊敬を基礎にしてやっていくべきではないか。そして、我々日本側からも中国に留学するというような制度も同時に考えなきゃいけないと思うのであります。これは今すぐお答えができないかもしれませんけれども、外務大臣、せっかく今回首相の訪中を、何というのでしょうか、成熟期の訪中の第一歩というふうに銘打って行かれたわけですので、そのときに外務大臣の職にあられる安倍晋太郎、政治家のお一人として、ひとつその点のお考えを聞かせていただきたいと思うのであります。これは一外務大臣とかそういうことでなく、現在この時期に政治にかかわっている者として、こういう問題について与野党を問わず協力すべきではないか、こんなふうに思うのでありますが、安倍外務大臣のお考えをいただきたいと思います。
幾つかの問題の御指摘をいただいたわけでございますが、まず酒税につきましては、これは先般も予算委員会に提出いたしました五十五年分の家計調査によります私どもの分析によりましても、御指摘のとおり、世帯単位ごとに見ますと、実収入額に対して若干逆進的な負担構造を持っておる税であるということは否定できないと思います。その意味におきまして、税負担の引き上げにつきまして、今回の酒税の引き上げがそういうふうな傾向に働くであろうということは、私どもは否定する気持ちは毛頭ございません。
 ただ、この問題につきましては、常々申し上げておりますように、税負担のトータルとしての負担の姿と申しますのは、やはり所得税その他の諸税全体の相互負担の関係が一体どうなっておるのかということで判断されるべきであろう。ということになりますと、我が国の場合、かなりの形でトータルとしては累進的な構造になっており、その限りで、税制全体としては先進国の中でもかなり効果的な所得再配分機能を果たしておると私どもは考えております。したがいまして、今回、減税に当たりまして若干の酒税の引き上げをお願いするということは、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それから、負担の水準が、例えばウイスキー特級等につきましては三十七年の酒税の減税以来最高の水準であるという御指摘、これもウイスキー特級に関する限り御指摘は当たっておると思いますけれども、これは三十七年の減税以来各酒類ごとに消費のパターンもいろいろ変わってきております。変わってきておりますが、トータルとしてはずっと負担水準は下がる傾向にございまして、五十年に入りましてこの負担の調整をお願いしておるということで、若干の見直しを、今回で四回目でございますが、やらせていただくわけでございまして、代表的なビール等で見ますと、今回の引き上げの結果、およそ昭和四十五年当時の負担水準でお願いする結果になるというふうに私どもは考えております。
 それから次に物品税の問題でございますが、物品税の中でなぜ税率の引き上げを自動車についてのみ行うのかという御指摘でございます。これにつきましても、現行の物品税は一五％、これは二種物品でございますが、一五％の税率を軸といたしまして六段階の税率構造の展開になっておるわけでございます。私ども常々、自動車につきましては現行小型乗用車一七・五％でございますが、この税率構造は、現在の既存物品の税率構造とのバランスから見ますると、もう少し自動車について引き上げをお願いする余地はあるのではないかということを考えておるわけでございまして、今回の税制調査会の答申におきましても、そういう税率構造のバランスからいって、自動車についてなお若干の税負担の引き上げの余地ありというお考えもお示しいただき、今回の税負担の引き上げをお願いしておるわけでございます。
 ちなみに、今回小型乗用車で一％の税負担の引き上げでございますが、これは恐らく小売価格に全部が転嫁されました場合の影響はおよそ〇・六前後ぐらいの負担でございます。もちろん負担の増を招く結果になることは否定しませんけれども、まあその程度の負担の引き上げということで、ぜひ御理解を賜りたいということでございます。
 それからもう一つ、アメリカとの関係でございますが、これは五十六年の物品税の改正におきまして自動車税率を引き上げましたときに、日米貿易摩擦との関連で、普通乗用車についてアメリカからいろいろクレームが出たという事情がございました。それから今回の場合も、御指摘のとおり、今度はむしろ内国税を上げることによって輸出ドライブがかかるという批判を招くのではないかという議論がございました。私どももそれはもちろん心配をしたわけでございますが、これはまさに委員が御指摘になりましたように、全く誤解に基づくものでございますし、また今回の引き上げ幅も、いま申しましたような程度の問題でございます。したがいまして、この引き上げによりまして日本の自動車業界に、これを引き金にして輸出ドライブが働くというふうに見るのは、いささか現実とは離れておる。ということでございます。そういう筋の問題が提起されました場合には、私どもとしては、政府といたしまして誠意を持ってアメリカ側に説明し、説得する、それから納得してもらう努力をするということでございます。