これは後との関連もありますから、後ほど言及をいたします。
 さて、学歴偏重を克服することが今日の教育の重要な課題となっていることは御承知のとおりでありまして、修士課程を修めたというだけで制度上の格差をつけるということはどういうことなんでしょうか。端的にお答えください。
専修免許状が、制度が実施された場合に取得が恐らく可能になるであろうという大学院について調べてみた次第でございますけれども、高等学校につきましては約二百程度の大学院がある次第でございます。中学校につきましては百八十程度の大学院がある次第でございます。小学校につきましては、小学校の課程認定を受けた大学にあります大学院について調べたわけでございますけれども、三十四大学院ということになっている次第でございます。幼稚園につきましては、三十三の大学院ということになっている次第でございます。
細分化いたしましたのは、先ほど免許状の性質で若干触れた次第でございますけれども、専修免許状につきましては、一種免許状を基礎といたしまして特定の分野について深く学識を積んで資質能力について十分な研さんが積まれた免許状ということで設定された次第でございまして、こうした免許状を設けましたのは、修士課程を卒業した方々を教育界に誘致したいという考え方が一つある次第でございます。
 また、一種免許状を持っておられる方々が修士レベルの所定の単位を取っていただきまして現職研修によって専修免許状をお取りいただくというように、現職研修を一層自発的に受けていただくということを奨励する意味でもこれを設けた次第でございます。
 また、標準免許状につきましては、現在大学卒業程度の資質能力が教員の資質能力に必要とされる標準的な水準であるというふうに考えましてこの一種免許状が設けられている次第でございます。
 また、二種免許状につきましては、短大卒業を基礎資格とした免許状でございまして、これにつきましては、一種免許状との比較においてなお研さんが必要であるというふうに位置づけられている免許状でございまして、二種免許状の方々については一種免許状をできるだけ早くお取りいただくように努力していただくということを期待して法律案はつくられている次第でございます。
そうなりますと、その期間にもよりますが、ほぼ文部省が描いていたものと変わらない、逆に言ったら文部省が描いていたものを答申してもらった、こんな印象を私は強く受けるわけであります。果たしてその答申のあり方がそういう状況でいいのかどうか。これは、国会の中でも十分これからも教養審に限らずすべての問題について私は言及をして検討を必要とする大きな問題点ではないか、こんなふうに感じているわけであります。
 さて、普通免許状の種類を現行の一級、二級という二種類から新たに、今説明がありましたとおり、専修、一種、二種の三種類に細分化をした。その細分化をした趣旨と目的は何ですか。
昭和六十二年十二月十八日に教育職員養成審議会、つまり教養審であります、教養審答申が発表されましたが、その答申内容と本法案の内容とにどのような相違点があるのでしょうか、あるとすれば具体的に指摘をしてください。
それでは、各学校種別につきまして申し上げますと、小学校については、養成大学が八六・三％、一般大学が一三・七％、中学校につきましては、養成大学は五八・四％、一般大学が四一・六％、高等学校につきましては、養成大学が一五・三％、一般大学が八四・七％、それから盲学校につきましては、養成が六〇・八％、一般が三九・二％ということでございます。それから聾学校につきましては、養成が六三・〇、一般が三七・〇ということでございます。養護学校につきましては、養成が六五・二、一般が三四・八、幼稚園につきましては、養成が一・七％、一般が九八・三％、それから養護教員につきましては、養成が三〇・八、一般が六九・二ということでございます。
私がお聞きしておるのは、具体的に申していただきたいということをつけ加えてあるわけであります。例えば、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、障害児などあるわけでしょう。それも細部についてお知らせください。
教員就職者でございますけれども、これは養成大学と一般大学を比較しますと、養成大学につきましては三五・五％、一般大学につきましては六四・五％という比率になっている次第でございます。
議員からお触れになりましたように、アメリカの手法、殊に議会予算局あるいは行政管理予算局、グラム・ラドマン法に代表されます財政改革関連の一連の法律案の中にそうした要因が織り込まれておることは承知をいたしております。
 ただ、この御議論、私は、実は本日、財革法の審議を含めまして初めて議員からちょうだいをいたしました。そして、私自身がふと考えましたときに、私は、アメリカ流の定義というのも一つの定義の手法だとは思いますけれども、果たしてそれだけでいいのかなという感じもいたしますし、立法技術的に考えました場合に、危機的な事態というものをあらかじめ定義するとした場合にどういう定義の仕方があるのだろうか。その場合には、今議員の述べられたアメリカのケースも一つの案であろうと思います。同時に、予想できない事態というものもあり得る。なかなか、言うべくして私は、効果的な免責条項を組み立てることは難しいのではないかなという思いを率直に持ちました。
 そして、議員がお述べになります、そういうものの提起をされた問題点というものは、今後私も十分勉強してみたいと思いますけれども、立法技術の上で、今アメリカの例を引かれましたようなケース以外の緊急事態対応というものが果たしてうまく設け得るような組み立てができるんだろうか、率直にそういう感じがあります。私自身も少し勉強してみたいと存じますけれども、なかなか現時点において、言うべくして難しいという思いが率直にあることを隠しません。