集金委託者に対しましては、受信契約の取り次ぎ、それから受信料の集金についてそれぞれに事務費を支払っております。口座振りかえに対しまして一件ごとに事務費は支払っておりません。しかし、このほか、受け持ち地域内の口座振りかえの利用者を含む全受信者に対する管理事務費的なものとして毎月一定額を支払っております。これは集金委託者それぞれの受け持ち契約数と口座利用率との二つの要素で決まるものでありまして、都市部につきましてたとえば月平均九万円、郡部につきましては五万円強というふうになっております。
私もちょっと調べさせていただいたら、銀行にお払いになっているいわゆる銀行払い込み、口座で払い込みましたときの手数料は、一件につき五円ＮＨＫから銀行にお払いになっている。といたしますると、いわゆる視聴者が聴視料を払った場合には、あなたの方は結局五円で済んでおるわけ。ところが集金人がお見えになっていることを考えますと、いわば相当な金額がかかっているわけでありまして、その点を考えますと、銀行振り込みにした場合の方が国民も少し安くなる、こういう立場をおとりなる方が、受信料を効率的に収納をしていくという面から考えても、考えられるべき施策じゃないだろうか、こう考えておるわけであります。いまたまたまお答えがありまして、考えているとおっしゃっておりますので、その辺のところはとくとお考えをいただきたい。
 それからもう一つ、調べさせていただきますると、自動振り込みの場合におきましても、自動振り込みが幾らあったかという件数をその区域区域において勘定されまして、その部分を集金人のいわゆるベースにして手当を出しておられる、これはどういうことなんですか。委託契約書というのに書いてありますとおりに、これを見せていただきますと中にはいろいろ書いてあるわけでありまするけれども、この中にはそのようなことは具体的には載っておりません。しかし、中身を見せていただきますると、実は、板橋区なら板橋区の一部を受け持った人に、その中に銀行振り込みケースがたとえば五千なら五千あったら、それに対して幾らというものをいわゆる固定給という形の中で集金人にお出しになっている。これはどういう理由でそういうことをなさっているのですか、ちょっとそれを聞きたいと思います。
まず寄与分制度についての御指摘でございますけれども、今回の法案によりますと大変具体的、直接的に「労務の提供」と「財産上の給付」そして「被相続人の療養看護」というものが三つ例示されて「その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者」というふうに書かれておりますと、これは一つの例示ではございますけれども、例示は三つだけということになりまして、特に被相続人が事業を営んでいた場合に限られているという部分それから療養看護と、二つにパターンとして分かれると思いますが、このように具体的に書かれますと、実際の運用面で、「その他の方法により」とは書かれていても運用によってどのような方向へいくか、運用がうまくいくかどうかということが多少危惧される点もあろうかと思います。
 ただ、遺産の維持、増加に特別の貢献をしたというその態様は具体的には多種多様でありましょうから、単に同居して協力扶助する権利義務を持つ夫婦の間で療養看護をしても、それは恐らくこの特別寄与にはならないだろうと思うわけで、非常に長期にわたって家政婦なり看護婦なりをあるいは病院入院をしなければならないということであったのを、妻が一般の夫婦の間の療養看護の協力扶助義務以上に何年間にもわたって看護することによって、その間に財産を減らさずに済んだというようなことが具体的に考えられるのかなというようなことを、私、この条文を見たときに考えておりました。そういうことで、いまのところお答えいたしておきたいと思います。
 民法改正の問題点については、最初に私が申しましたように、非常に詳細ないわゆる仮決定及び留保事項というものがすでに法務省から発表されておりますので、人見参考人も言われますように、その中から具体的に今日の状況に合わせて順次取り上げていったらいかがかと思うわけです。
 特に私が現在考えておりますのは、離婚の際の財産分与の規定をもう少し整備して、原則として分与の基準は二分の一というふうに明定すべきだと考えております。もう一つ、やはり離婚の際の財産分与について、これはたった一つしか条文がございませんけれども、離婚後の生活援助的な意味での財産分与の規定を別に新設するということが望まれるわけでございます。これは早急に実現してほしい問題だと思います。それからもう一つ、離婚後の夫婦の氏の問題については、すでに先年、婚姻の氏を離婚後も称することができるというふうに改正されましたが、今後は、婚姻中の氏につきましても夫婦別氏を希望する者にはその道を開くべきではないか。そのような点が、仮決定及び留保事項の中には出ていなかった問題もあるかと思いますけれども、昨今の状況に照らして早急に考えられてしかるべきではないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、最後に代襲相続、息子の妻つまり嫁に対して代襲相続権を認めるという方法が可能なのかというような御質問であったかと思いますけれども、本来厳密な意味で代襲相続というものは血縁を土台としたものであって、単にその人が生きていたならば相続人であったはずの人にかわって相続するという考え方とは根本的に違うわけでございますから、生きていれば相続人になれたはずの人を介して、被相続人つまり死んだ人と血縁関係にある者がかわって相続するというのが代襲相続の本来の考え方でございますので、それはもちろん御主張のように血縁のない者に代襲相続——言葉は代襲と言えないと思いますが、そのような形の相続権を認めるという立法も、それはやれば不可能ではないとは思いますけれども、やはり不自然で不合理な結果がいろいろと予想されるわけでございまして、たとえば妻の死後再婚した夫が十余年もたった後で亡先妻の親の相続に加わって代襲相続するというような事例を一つ考えてみましても、非常に不自然で不合理なわけでございますから、これはやはり相続人に準ずる者ということで、寄与分の制度でそれをくみ上げていくという方法の方が合理的ですし、妥当であろうかというふうに考えております。