ただいまのお話でございますが、平和的な国家及び社会を形成するということは、自分の国みずからを愛するという心情を持つことの国民の当然の思いであろうと存じます。
 御指摘の新聞報道につきまして、「国を守る気概」につきましての教育の研究に着手したというようなことが仰せられましたが、そういうふうな私は事実はないのではないかと、かように存じております。
 なお、国を思う心、国を愛すること、やはり人おのおの考え方も方法論も違いがあるでございましょう。富士山の頂上に上るにいたしましても、甲州の方から上るのと表の方から上るのといろいろと道もあることでございますが、ひとしく国民が自分の民族を愛し、自分の国家を愛することは当然であるように存じます。
一部、ただいま御指摘のような新聞報道があったかと記憶しておりますが、私どもといたしましては、基本的には、先ほど来おっしゃっておられるわけですが、この日本という国を平和的な国家及び社会にするということが基本でございますから、そういう国家及び社会の形成者として国民がみずからの国を愛するという気持ちをしっかりと持つということが必要だという立場に立っておりますが、いま御指摘のような新聞報道につきましては、何と申しますか、「国を守る気概」というようにおっしゃったかと存じますが、これにつきましては、私どもは、御承知のように学習指導要領については、これは最近改定したところでございまして、これをいま改定するというようなことは考えておりませんし、いま御指摘のような検討ということも特段いたしておらないのでございます。
いま御質問ございましたように、ユネスコの軍縮教育世界会議は、本年六月九日から十三日までパリユネスコ本部において開催されました。これは個人資格による参加者が四十八カ国から百二十九名参加いたしまして、加盟国及び非政府機関からオブザーバー百七名、国連関係機関から七名等、計約三百名が参加して開催されたものでございます。わが国からは個人資格による参加者十名が出席したと聞いておりますが、これには国としての政府機関による参加はいたしておりません。個人資格による参加のため、政府としては参加者が行った提案内容等の詳細についてはまだ承知しておりません。ユネスコ本部から同会議に関する最終報告概要というものが参っておりますが、これは概要でございまして、特に日本からの参加者の発言にかかわる部分は、まだ明記されていないところでございます。最終報告の全体が参りましたら、御質問の点につきましてもよく見てみたいと考えております。
これは新聞にずいぶん出てますので、文部省関係だって全然目を通さないなんていうことはなかったと思うんですけれども、すぐ赤い教育だなんていうと、もうわあっと言って、こう弾圧する、こういう教育だともう全然知らぬ顔しているというのは問題があるのではないかと私は考えているわけです。ところで、この愛国心、愛国心と、こういうふうに言っておりますけれども、真の愛国心、真の日本人のとるべき態度というのは一体どういうものなのか、こういうことから考えていってみまして、まず平和を守るということがいまほど重要なときはないと、こういう認識に私は立っておりますけれども、この六月の中旬にパリにおいてユネスコの軍縮教育世界会議があったというふうに思いますが、この中でどんなことが平和に関して決まっておりますでしょうか。
御調査をなさったそうでございますが、私どもの方は実態について直接見ておりません。まあ、歴史の教育の中で教育勅語を一遍覚えるというようなことをやらせてみるとか、あるいは、どういう棒か存じませんが、棒を使ってやる、そういう一々のことにつきまして校長なり学校なりがどういうねらいなり気持ちでやっておるかということもあわせて考える必要があるかと存じますが、いまお聞きいたしました現象に関する限りは、いささか普通でないという感想を持った次第です。
私たちとして、調査する過程で国会で議論になったこともシュレジンジャーに伝えてございますし、先ほど申し上げましたように、シュレジンジャー自身、中業に関する資料は一切見ていないということでございますし、かつ、当時の参議院外務委員会において、防衛庁当局からの説明でも、そこの講演に出ているような表題についての資料はないということでございますので、私たちとしては、これ以上調査する計画は現在のところございません。
投薬証明がないといいますか、投薬の事実の関連が薄いというような方々も含めまして、従来からこれが和解の一つの大きな壁になっていたことは事実でございまして、私どもは、たとえばお医者さんのカルテが得られないとか、たまたまその病院が廃院になってしまってどうしても投薬証明が得られないとか、こういう方方の事情を考えれば、それは投薬証明があろうがなかろうが平等に扱うべきであるという基本的な考え方をとっておったわけであります。ただ、その問題についての裁判所の御意向を聞かせていただきたい、こういうような趣旨で、東京地方裁判所、これがこの事件の最大の原告数を抱えているところでございますが、そこに御意見をちょうだいすべくお願いをしていたわけであります。
 三月七日に東京地方裁判所の所見が出されました。それは細かく申し上げるのもなにでありますが、第一項と第二項に分かれておりまして、第一項においては、百十九名の患者さんのケースにつきまして、これはいわば投薬証明が薄いといいますか、十分でないとして従来会社がクレームをつけていたケースであります。これについては、裁判所としては、証拠評価の問題として、このケースは投薬証明が薄いとしても和解すべきである、こういうことが第一項でございまして、第二項は、いわゆる投薬証明が完全になくて、立証の手段をいかに尽くしましても投薬証明が得られない、したがってどの会社の薬を飲んだかがわからない、こういう薬剤の不特定の方々、これについての御所見が同じように第二項で出ました。それによりますれば、国の責任は三分の一、国は三分の一の金額を支払う。残り三分の二について製薬会社の負担。どういうふうに製薬会社の負担関係を確定していくかは今後東京地方裁判所の和解の席で製薬会社と十分協議、検討を続ける、こういう御所見をちょうだいしたわけであります。それに対しましては、国はこの御所見に従う、こういう意思表示をしております。ただ、現在の時点では、会社側はしばらく検討の猶予を願いたいということで、今日現在ではまだ裁判所に回答していない、こういう状況でございます。