都市難視の場合には、先生御指摘のように、ビルの建築王というようなことで免許人になっていただきまして、ＳＨＦ放送をそこに放送局を設けて番組の中継を行っていただくわけでございます。辺地の難視の場合には、やはりどなたかが中心になってやるということになろうかと思います。この場合、私どもが想定しておりますのは、主に市町村という公的ないわゆる地方公共団体が免許人になりたいという例が多いのではないか、このように考えているわけであります。
 都市難視の場合に第三者の方に免許人になっていただける道を開いたわけでございますので、その流儀で考えていきますと、辺地難視におきましてもどなたでもなれるわけでございますけれども、おおよそ想定されますのは、地方公共団体がみずから免許人になるという例が多いのではないか、その方が辺地の場合には非常になじむのではないかというふうに考えているわけであります。したがいまして、この際同じ法案によりまして両方をカバーすることができるのではないかと私どもは考えているわけでございます。
いわゆる都市難聴ということと自然難聴といいますか、もっと言えば、この法律の用語で言えば都市受信障害と自然受信障害ということにでもなるのでしょうか、この辺を明確に定義していただいたらある意味ではわかるのではないか、こう思いましたから申し上げているのです。
 だから、性格の違う、言うなれば都市難聴については何かの原因があるのですよ。今まで受信できたのですから原因がある、妨害した原因が。ところが自然難聴の方は、僻地では、もちろん一部にはありますけれども、先ほど言いますような状況の中で、ほとんどが自然が障害になっていて難聴が起こっているわけであります。そういう中で、みずからが共聴アンテナを立てている。それがもし壊れたり何かしたときに、更改しなければならないという現実を迎える。そういうときにはやはり難聴ではございませんか。そういうようなことも含めて考えていくと、今申し上げますように、僻地における難視聴対策推進ということで片づけるには問題があるのではないかということを感ずるわけですが、いかがでしょう。
私ども都市難聴、難視聴と申しますのは、いわゆるビル陰等を中心とした難視聴を言っておるわけでございます。それから、辺地の難視聴というような場合には、これはやはり自然的な条件、山であるとかいうようなものによって遮られた難視聴地域というふうに理解をしているわけでございまして、大都市であるとかいうようなことだけを都市難視でとらえるということはございません。したがいまして、地方都市におきましても、ビル陰の対策というようなものがあれば、このＳＨＦ放送というものが非常に有効に働くのではないかと思っているわけでございます。
今、民放も含まれている、そういうふうにお答えいただいたのです。としますと、今回の法律は民放だけだということで、それでも結構ですけれども、一方では放送事業者が責任を持ちなさいよというふうに言いながら、一方では自分のところでやりなさいよという法案をつくるというのは矛盾があるのじゃないでしょうか。もっと言えば、私は正確にお聞きをしたいと思うのです。
 先ほども過疎法の問題を触れられましたけれども、過疎法での援助は、先ほど言いますように地方債ですよ。片一方、パラボラアンテナのときは、機構法のときはどうだったでしょうか。自治体が四分の一、こういうことできちっと補助するということになっているのですね。これにはそういうことをうたっていないのです。しかし、いろいろ読んでみますと、電波技術協会の見解で、放送設備の性能の緩和とか所要電力不足の、密度の見直しや税制上の支援もしなければならぬというようなことを言っておられるところもあるのですね。そういうことについても明記されていない、こういうように思うのです。
 話をもとに戻しますが、それではお聞きします。都市難聴と自然難聴、こういうことについて明確な定義をしていただかないと、放送法二条三号の二で、今回出された法律でどっちも縛ってしまうということについては非常に無理がある、このように思うのですが、いかがでしょう。
それは民放も当然含まれているわけであります。したがいまして、私どもは機会をとらえまして、民放の経営者の皆さん方には、辺地の中継局の設置を積極的に行うようにということで指導をしているのでございます。
今の答弁、少しおかしいのではないかと思うのです。それでは、放送法二条の二、六項というのはＮＨＫというふうに決められていることなんでしょうか、民放は関係ないというふうに読んでいいのでしょうか。
私ども、今回の法案によりまして救済できるのは、主として民放の番組が見れない地域ということではないかと考えているわけでございます。ＮＨＫが見れない世帯数は十万と言われておりますが、民間放送が一つも見れないというような方々は四十万世帯あるということでございます。
 そういうふうな意味で、ＮＨＫの中継局はあるけれども民放はないというようなところを、今度の新過疎法によりますいわゆる手当て等によりまして、地方自治体も積極的にこの難視聴対策を行うことができるようになるわけでございますので、そういう意味でこの法案による難視聴対策の解消の効果が非常に出てくるのではないか、このように考えているわけでございます。
学習指導要領を改訂してゆとりの時間を設けましたね。しかし、今ゆとりの時間じゃないですね。もう学校現場はそんな状況じゃないんですよ。実際は、子供にゆとりを持たせるということでゆとりの時間を創設いたしました。しかし、余りにも教育界に対する要求が多過ぎて、問題が大き過ぎて、ゆとりの時間がゆとりでなくなって別な方に使われているというのが、その具体的な中身を私はここでは申し上げませんけれども、今日的な状況でございますね。
 これはなぜそうなるかというと、やっぱり学校に対する過大な仕事量というものがあり、それを調査、分析をして整理させていかなければいけないというのが一つであります。教職員の定数が不足していることも一つでございます。それから、これも大きな問題でありますが、研究指定校というこの体制もまた大きな問題でございます。同時に進路指導、受験、部活、問題行動児対応というようなことがありまして、相当教育内容の精選と学校行事の精選、これと相まって学校五日制というものを試行していかなければならないと、こう思っているところでございます。
 実験校に学校五日制をやらせて、平成三年の年末で結論を出して四年から入っていきたいと、こういう気持ちはもうわかりました。しかし、今私が申し上げたような、中身についても整理しつつこの実験校に対応するというものを文部省内で検討しなければいけないんじゃないかと、こう思っています。この点について見解をいただきます。