せっかくなお尋ね――別にせっかくじゃないので、皆さん方がいろいろ苦労していると思いますけれども、こちらもある程度の苦労を踏まえて沖縄の場合には施設庁が提供したものですから、三沢と横須賀の場合にはこれは提供したものじゃなくて、アメリカが独自で建てたもの。だけれども、施設庁が提供したから、アメリカが独自で建てたからという区別は、要するに、日本の領土、それを提供しているわけですからね、その建物を日本政府が提供したかあるいはしないかということについては全然問題がない、私はこういうふうに判断をしておりますが、ひとつ万が一そういう日本政府が提供した建物の中で、いわゆるアメリカでも最近ベリリウム公害というものが問題になっているのです。日本じゃまた環境基準すらないんですね。しかも愛知県の日本碍子では十五倍から二十倍の粉じんが大気から出てきた、こんなこともありますので、ひとつ先ほど施設部長が日本がこちらから施設を提供した、こういうことを前提におっしゃいましたけれども、それを踏まえて、あるいはそれを含めてひとつ米側に調査、問い合わせていただいて、万が一ベリリウムを使用しているとなったらこれは大変なことだ。ただしこの資料を見ますとそういう記述はあるのです。私はあるからおかしいおかしいということを十年前からやったんですよ、こういうことを。ですから今非常にいろんな角度からもっともっと深く広く調べてやらなきゃならない。ちょっとしたアローアンスを持つようになりました。こういう記述があります。ですから大気汚染をこちらが調べてそうしておかしいぞというのが本来は野党としての責任だと思うんですけれども、完全に不可能なものですから、私は断定的にこれはできないことを非常に残念に思いますし、結論じみたことを出せないで非常に奥歯に物の挟まったような質問で恐縮でございますが、ぜひこの三カ所につきましてハウスナンバー沖縄は一四〇〇だったんですか、施設部長。先週ありましたね。
皆さん方、ここの施設を見て、あるいはここで働いている人を見て発言していることじゃないと思いますね、当然。オットーフュエルというものについての化学分子、それだけを見て通常的な燃料についての概念、認識だけで発言している、こう思うんですが、そうじゃないでしょうか。あるいは私通告しておきましたから、オットーフュエルについて、現地の作業場をちゃんと見て調査して、それを踏まえておっしゃっているんでしょうか。
オットーフュエルの取り扱い上、一つの難しい点がございまして、これはベリリウムとは関係ございませんけれども、こういったニトロ基を持っておりますものはどうしてもＮＯｘというような種類の、硝酸を置いておくと同じようなガスが出てくるわけでございまして、これも米海軍の技術指令書にちゃんと書いてありますけれども、これを取り扱いますときには外科医が使う程度のものでよろしいから手袋をしなさいとか、目とかのどをやられる痛みのガスが出る、そういうことでございまして、特段のそれ以上のものとは私ども了知しておりません。
そこで、だから問題になるんです。
 ここのアドバンスト・アンダーウオーター・ウエポンズ、これは何であるか。私はきょうは核のことで余りやりたくないんですけれども、ジェーン年鑑を見ますと、サブロックがアドバンスト・アンダーウオーター・ウエポンズになっているんですね。しかも、これは労働科学研究所という財団で出したものですけれども、この燃料とサブロックの燃料と同じ発射燃料になっているんです、推進燃料。ですから、何のためにそれじゃ――皆さん方がこれを調べて知っていて発言しているのではないとは思います、この構造を。もしもそれじゃそういうものが含まれていないならば、なぜそういう完全防護の衣服を着て、皮膚につく、あるいは目にしみる、そういう場合について緊急に洗浄をしなきゃならないという施設も置き、密閉のところで作業をしなきゃならないのか。オットーフュエルだけだったらそんなものじゃないんですね。その点、いかがでしょう。
オットーフュエルと申しますものは分子式もよくわかっておりますし、昔からロケット等に使ったことのある燃料でございまして、大体技術屋の知っている範囲のものでございますが、ベリリウムという元素は含んでおりません。
今日、三割とか四割、高等学校の経常費を負担させるということになりますと、これは大変な負担になるのですよ。大体、現在の二倍ないし三倍ぐらいになってくるのですね。あなたが昔を懐かしまれる何かの寄り合いの席上でおっしゃられたということであれば、それは懐古趣味で済まされますけれども、磯村さんとの対談の中で、いわゆる受益者負担のあり方ということの論議の中でこの問題が出てきておるわけですから。
 私はこの問題を引き合いに出しましたのは、先ほど申し上げましたように、もう交付税率は引き上げられない、増税も期待できない。そうすると、いろいろ歳出をカットしなければならぬ、あわせて受益者負担もこの際思い切ってやらなければならぬ、そういうような考え方の反映がこういう言葉になって出てきたんじゃないか。
 これは、あとあなたは保育料の問題についてもおっしゃっておられるでしょう。「お母さんが赤ちゃんを保育所に預けて、そのために得ている収入が一〇万円前後。その赤ちゃんのために、市が市民の税金で負担しているのは一五、六万円というわけです。何か割り切れない感じがします。」こうもおっしゃっているのですね。高等学校の授業料の問題が今言ったようなこと、それから保育料の問題がそういうことですね。これは教育基本法、教育の機会均等で、今日あなたがおっしゃるとおり高校の進学率九四％、戦前とは本質的に変わってきているのです。金の切れ目が教育の切れ目ということにさせてはならぬ。少なくとも地方自治に携わる者は、そういうことも考えていろいろな施策も行ってきた。
 保育料の問題だってそうなんです。保育所の建設だってそうなんです。児童福祉法に基づいて、国と地方公共団体の責任が明確に定められておる。それに基づいてこれは進めてきたわけでしょう。
 厚生省の方、来ておられますか。——ちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、私どもの中島議員が質問主意書を出しましたが、それに関して厚生省が回答されましたね。その中で、「児童福祉法に基づき、本人又はその扶養義務者から保育に要する費用の全額を徴収する」、これを原則としておる、こういう回答があったわけでありますが、保育に要する費用の全額を徴収するのを原則だ、これは厚生省の方針なんですか。