ただいまの総理の答弁は、海洋開発基本法というその形がいいのかあるいは別の方法がいいのかは別として、少なくともそういう海洋開発を一本化して、そして国策としてそれを強力に進めるという方向で検討を進めるということですか。基本法という名前が出ておりますのは、今経団連とか自民党の方もお考えのようでございますけれども、これははっきりわかりませんが、私は基本法の中身はいろいろ議論する点があると思いますけれども、その答申の結果を踏まえて早く実現できるようにお願いしたいと思うわけでございます。そうして、諮問機関からの答申を非常に尊重しておる総理の姿を見せるべきではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
海洋開発は、海洋国家日本にとりましては非常に重大な問題であると考えております。特にまた、海洋法条約がカバーしている範囲というものは、領海の問題から今の海底開発に至る問題、あるいは近来いわゆる経済水域の問題等々も出てまいりまして、これから非常に大きな問題をはらんでいると思っております。そういう意味におきまして、私も重大関心を持っておるのであり、これらについてしっかりとした国策を推進していく基準をつくる必要を私自体も感じております。
 しかし、そのやり方を、基本法というやり方でやるのがいいのか、あるいはほかのやり方があり得るのか、もう少しいろいろな諸情勢、諸条件の熟成を待って、そういうような方向に進むのが適切であるのか、そういう問題について今後とも検討を続けていきたいと考えております。
詳しいことは存じませんでは、答弁にならないのですね。もう少しちゃんとしてください。それは時間がありませんから、今はやりません。
 次に、総理の責任問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 きょうのこの委員会も十二対十一だそうでありますが、与野党が非常に伯仲した状況になっておるわけですね。こういう伯仲時代に入りますと、これが否決される可能性もなきにしもあらずであります。ところが、昭和四十四年二月二十六日参議院の本会議で、国会において決算が不承認になった場合の政治責任について質問があり、当時佐藤総理大臣は、内閣総辞職あるいは衆議院の解散も考えられると答弁をいたしております。伯仲状況をにらむと新しい問題に見えてくるわけでありますが、中曽根総理大臣はやはり同じ御見解でございますか。
いわゆる決算を議案として扱うかどうかということにつきましては、前々から御議論のあるところでございますが、やはり決算の性格上どういう事案にすべきかという点は、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いわゆる議決案件にするかどうかという点だと思いますけれども、その点はなおたしか前々から検討しているのじゃないかと思いますが、私もちょっと詳しいところは存じておりませんので、御了承をお願いいたします。
ちょこちょこお願いすると思いますから、そのときはひとつ勇んで出席していただきたいと思います。
 さらにもう一点、これは要望でありますが、やはり議案として扱う方法もあると思いますので、この点について政府として検討するかどうか、この点をお尋ねしておきたいと思います。いかがですか。
まず第一に、会計検査院からいろいろ御指摘を受けたその過程におきまして、各省庁は会計検査院といろいろ連絡をとって、その指摘事項を自分でチェックし、誤っているものは認め、改めるものは改める、そういう過程を今まで通ってきて、そして、この決算委員会に最終的に御審査をいただく、そういう形になっておると思います。そういう意味におきましては、各省庁は指摘されたことを来年度予算等において繰り返さないように、また将来繰り返さないようにみんな改めつつここに臨んでおる、こういうことであると思っております。
 国会の内部におきますいろいろな議事手続、審査の方法等につきましては、これは国会におきましていろいろ御検討願えれば幸いであると思っております。
できるだけというのはどれぐらいかわかりませんが、私どもも理事会でできるだけ総理に出席を願って、そうして国民にこたえられる実の上がる決算委員会をやってまいりたい、こう思っております。ちょこちょこお願いすると思いますから、そのときは万障繰り合わせてひとつ御出席を願いたいと思います。
 それから、もう一つの提案でありますが、委員会で本日もまた議決案が出るわけでありますけれども、この議決案に対する総理の報告が議長あてに提出をされます。ところが、この報告に対する、その処置に対する質疑というものを予算委員会の前に行うのが私は筋であると思います。予算にはこのように反映いたしました、こういうことでありますから、予算委員会の前に決算委員会をセットするなどして総理の説明を受ける、こういうことも一つの方法だろうと考えておりますので、もしこちらの方で、理事会等で検討しそういうことをやろうというふうに決まった場合は、総理は出席する考えはありますか。
今お話がございます旧日赤並びに旧陸海軍の従軍看護婦の件につきましては、戦後処理問題懇談会におきまして、その措置がとられるに至りました経緯とかその内容とかいうものを関係の方からヒアリングを行ってきた事実はございます。
 ただ、もう先生御高承のとおりだと思いますが、戦後処理問題懇談会は、戦後処理に関する一切の措置は政府としては終了したものとしてきたわけでございますけれども、特にシベリア抑留者、在外財産、それからいわゆる恩給欠格者、この三つの問題をめぐりまして各方面からなお大変強い御要望があるという事態を踏まえまして、そもそも戦後処理問題をどう考えるべきかという基本論を踏まえましてその三つの問題を中心に御検討いただいておるところでございます。
 この戦後処理問題を一体どの程度までとらえこの懇談会で御議論いただくかということは、大変難しい話でございまして、とらえ方によりましては幅が大変広くなりまして、この懇談会であらゆる問題を御検討いただくというのは事実上不可能でもあろうかと思います。また、この懇談会の性格がそもそも戦後処理問題をどのように考えていくべきかという基本論を中心に御検討いただくということからいきまして、今お話がございましたような問題を含めまして、現在ございます既存の制度とか各種の措置等々に基づきますところの個別具体的な対応上の問題をここで取り上げていくのはこの懇談会の性格上なかなかなじみにくい点がございまして、看護婦さんのお話も、今申しました三つの問題に関連しましてあるいは戦後処理問題一般ということで御報告はいたしてございますけれども、この懇談会におきまして具体的に金額等をどうすべきかという御議論にはなっていないわけでございますので、その辺は御了承願いたいと存じております。