公務員住宅の現状でございますが、一番新しいストックとしての数字は昨年の九月の数字でございますが、それによりますと、独身用とか単身用を除きました世帯用の宿舎、全国で二十七万戸ございますが、その一戸当たりの平均面積は約五十三平米でございます。
 それから、現在公務員宿舎につきましては、居住面積の拡大ということを含めまして、公務員宿舎の質的な改善ということを図る観点から、老朽とか狭隘の宿舎、こういうものの建てかえを中心に鋭意現在公務員宿舎の整備を進めでございます。
 それで、一番直近の状況を申し上げますと、一戸当たりの平均面積、これを平成五年度の着工分で申し上げますと、約六十六平米ということで現在つくっておるところでございます。
要するに、政府は居住水準の目標を示し、民間もこの国の示した目標に向かって改善努力をされている。
 そのときに、ちょっと一歩外れて悪いんですけれども、大蔵省来ておりますね。こういう大きな仕事を進めている実は公務員住宅というのは一体どうなっているんですか。一生懸命皆さんがこれからの国民の居住水準というのを高めるためにいろんな改善努力をしている、目標も示している。一歩振り返って自分の住んでいる公務員住宅、これは大蔵省管轄だそうでありますけれども、一体どのようなところに縮こめておくのか。それを率直に聞かせてください。
 なぜ私がこのことをお聞きするかというと、やはり住宅の質の問題というのは国がリードしない限りなかなか思うに任せないという状況にあるというのであれば、これは国が目標を示して改善率を高めるということでございますから、当然みずから住んでいるところが二十年前、三十年前と同じですなんというのではどうにもならないからこれをお聞きするわけですが、どういう現況になっていますか。
私どもが先ほど来の御答弁で申し上げておりますように、昭和五十年代から居住水準の向上、住宅の質の向上、規模の向上というものに取り組んできているわけでございます。したがいまして、今御説明申し上げましたストックとしては、公営住宅も四十五平米、公団住宅は四十八平米と、こういったストックが非常に悪いわけでございますけれども、フローとして見ますと、新規の建設につきましては年々予算上の規模をふやさせていただきまして、現在は七十九平米まで引き上げさせていただいているところでございます。公団についても同じでございまして、平成三年度に供給されたものでございますけれども、公営住宅の一月当たりの平均床面積は全国平均で七十一・八平米まで引き上がってまいりました。また、公団住宅につきましても六十八平米となっており、このように新しく建てるものにつきましては年々歳々の予算の努力によりまして規模を大きくしてきたところでございます。しかし、民営借家につきましては平成三年度に建ちましたものは四十三・三平米、公共賃貸に比べましてかなり劣ったものしか建ってないと、こういう状況にあるわけでございます。
 公共賃貸住宅につきましては、第六期住宅建設五カ年計画におきましても、年々大体二・五平米とか二・七平米ずつぐらいふやしていこう、予算上そういった措置を講ずることとしておりまして、公共賃貸住宅の着実なる新規建設におきます規模増を図っていくという考えに立っているわけでございます。
 今回は、民営借家につきましてはこういった法案をお願い申し上げまして、新規建設の規模が大きくなるように措置をしていきたいと思っているところでございます。
今答弁のありましたとおり、公営住宅等の公共賃貸住宅の居住水準というのが大きく立ちおくれていることは事実であります。その改善を図るというのはやはり政府主導、これが今まで弱かった、いわゆる民間に依拠した部分が余りにも大きかった、こう私は見ているんです。
 その意味じゃ、三大都市を中心として、今日の民間賃貸住宅のような非常に床面積の低い、最低基準に近いような建物だけをつくっていくとすれば、ストックというのはますます拡大するであろう。そのことによってどういう現象が出てくるかといえば、当然勤労者が自分の所得に応じた土地を買う、その場所は遠距離である、したがって三大都市に遠距離通勤という、地獄通勤という、こういうめでたくない話が実は聞こえてくるわけでありますから、どうしてもやっぱり公営住宅等の賃貸住宅を含めて、いわゆる建設省が先導的に居住改善のための取り組みをしていく必要が今日特に強いんではないかと思う視点に立ってその次に実は聞きたいわけです。
 一体建設省は、公営住宅等の公共賃貸住宅の質の改善についてどのような目標を持って今後取り組んでいくのかということについての所見を承っておきたい。
参考人の三先生、きょうは御苦労さまでございます。時間もございませんので、順を追って逐次御質問したいと思います。
 まず泉参考人にお伺いしたいと思います。
 私も森林組合とのおつき合い、非常に長いわけでございますけれども、実際のところもう林業組合はまさに今気息えんえんの状態でございまして、こういういい一つのシステムができても、やりたいところほどなかなかそれまでやれない状態のところが多いのじゃないか。それに対して森連なりまたは県森連なりでどのような支援体制、バックアップ体制をとっていくかというのが非常に大きな課題ではないか。非常に現実的な話をして申しわけないわけでございますけれども、その考えをどうされているのかということが第一点でございます。
 第二点は、森林組合としては非常に新しい事業でございますから、森林を管理するのは非常になれていらっしゃる方々でございますけれども、こういうような休養施設なり保養施設ということはソフトが伴うものでございまして、この辺のいわば保健機能のためのソフトの支援というものをどうやって賄っていくのか。町と結託してやるのか、いろいろな案があろうかと思いますけれども、その辺の管理体制なりまたはその辺のソフトの向上ですか、そのようなものをどう考えているか、人材養成をどう考えているのか、この二点目をお伺いしたいということでございます。
 三点目は、先ほど二つの例を御提示いただきましたけれども、先ほどの例は小田原そして大阪高槻、このようなことで非常にアクセスがいい、そして日帰りが可能なところでございます。先ほどの日南の例は非常にアクセスが悪いながらも御苦労されている。したがって、この休養を考える場合、都市近郊なのか過疎型なのか、あるいは日帰り型なのかそれとも滞在型なのか、いろいろなタイプ別に一つの考え方をモデル化する必要があるのじゃないかということでございます。その三点につきましてまずお伺いしたいと思います。