含みつ糖の問題でございますけれども、沖縄県におきます含みつ糖の生産は、分みつ糖生産が困難な離島において行われておりまして、すべてについて条件が悪い離島の経済に重要な地位を占めておるということは認識をいたしております。このため、従来からこの含みつ糖につきましては価格差の補給金、要するに含みつ糖の販売価格が製造販売経費より低落した場合には、その価格差を補給するという価格差補給金を交付する措置を講じてまいっておるわけでございまして、六十四年度におきましても、従来に引き続きまして同措置について所要の予算を要求しておるということでございます。
サトウキビの品種改良の問題についてお答え申し上げます。
 サトウキビの品種改良、具体的に申しますと、新品種の育成の問題につきましては九州農業試験場の作物開発部におきます試験研究、それから農林水産省の指定試験といたしまして沖縄県農業試験場におきます品種の育成を行っているところでございます。この品種の育成につきましては、九州農業試験場の育成にかかりますものにつきましては、台湾で交配をいたしまして我が国に持ち帰りましてこれを育成するということでＮｉＦという番号がついておりますが、既に１—３、さらに最近ＮｉＦ４、ＮｉＦ５という品種が開発をされているところでございます。
 現在、沖縄県及び鹿児島県で最も多く栽培されておりますものは、昭和二十年代の末に導入をされましたＮＣＯ３１０という品種でございます。これが大変能力のある品種でございまして、これを超える品種の育成が私どもの目標であるわけでございますが、最近育成をされましたＮｉＦ４、ＮｉＦ５につきましてはかなりの能力があるものといたしまして、現在採種圃で増殖をいたしまして昨年の夏植えから一部導入をいたしておるわけでございます。また、沖縄県の指定試験で育成をいたしました品種は昭和五十一年から交配を開始いたしております。品種の改良につきましてはかなりの時間がかかるわけでございまして、現在三品種につきまして試作するところにまで来ておるわけでございます。これらの品種につきましても、試作の結果を待ちまして可能な限り早く普及に移してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、二つの問題をひっくるめてお尋ねいたします。
 まず一つは、サトウキビの品種改良と栽培技術の試験研究の現状はどうなっておるでしょうかという一点と、それからもう一点は、含みつ糖は特に沖縄の離島地域においてはいろいろ問題もございますが、地域経済を支える上の基幹的産業である、しかしそれは国の助成なしでは存続できない現状であることは十分御承知だと思います。これに対する国の方針をあわせてお伺いいたしたい。
御指摘がございましたように、サトウキビの生産性の向上を図っていきますためには用水の確保でありますとか、かんがい排水の施設の整備あるいは圃場整備、その他いわゆる農業基盤整備が大変重要だというふうに認識をいたしております。
 かつまた、沖縄の場合には若干の立ちおくれということもございます。先生御案内のように、これまでから沖縄県におきます農業基盤整備の推進に当たりましては、採択基準なり補助率なりあるいは予算額の配分におきましても特別の配慮を行ってきたところでございます。今、六十四年度の予算編成に当たっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、今申し上げましたような問題意識のもとに必要な予算額の確保に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いろいろ御配慮の過程においてあると思いますが、結果的には間違いがないものと期待いたしております。
 もう一点お聞きしたいことは、このサトウキビの生産性向上を図るためには、申し上げるまでもなく、農業用水の確保、かんがい排水施設、圃場、農道整備、防風、防潮林等の生産基盤の整備が重要であることは申し上げるまでもありませんが、これらについて、六十四年度予算の編成に当たってどのように考えておられるかお聞きいたします。
今先生御指摘のように、私は、行政管理庁のプライバシー保護研究会、それから総務庁の行政機関における個人情報の保護に関する研究会、両方参加いたしました。行政管理庁の研究会と総務庁の研究会との性格の差異ということを一つ申し上げなければならないように思います。
 行政管理庁の研究会の場合には、ＯＥＣＤ理事会勧告が出ました直後から開かれるようになりまして、そこでは日本で考えられるかなり理念的なものをまとめるという作業をいたしました。現行法等との整合性なども委員の中には強調される方もございましたけれども、どちらかといいますと、ＯＥＣＤ理事会勧告が我が国でどのように実現できるかというようなことでやりまして、今先生御指摘の五つの基本原則、それから十項目にわたる具体的方策というものを提示したわけであります。その後、臨時行政調査会の答申が五十八年の三月に出まして、その後閣議決定等がなされまして、個人情報につきましては、法的措置を含め制度的方策について検討するというふうになってまいりました。その具体的検討をいたしましたのが総務庁の研究会であるわけであります。
 そこで、私は先ほども最初の方で申し上げましたように、いろいろ理念論を展開してまいりまして、また行政管理庁の研究会のメンバーでもありましたのでそういう主張はいろいろいたしましたけれども、総務庁の研究会の場合には、具体的に今後法案を考える場合にどうなるのかという相当細かい詰めをしたわけであります。そういう結果、ＯＥＣＤ理事会勧告、また諸外国の法制で使われている表現を日本的に直すとこういうふうになるというのが行政実務に詳しい先生方の意見等でありまして、それを総務庁行政管理局でまとめたわけであります。そのような経過を経ておりまして、表現の面では行政管理庁のプライバシー保護研究会の五原則は必ずしも明確には入っていないわけでありますが、実質的にはその精神がこの法案には反映されているのではないかと私は理解しております。