しっかりとやっていただきたいと思います。
 次に、自治大臣にお尋ねをいたしますが、地方公務員の場合はやはり今まで地方自治体、そこで職務をやっている、地域に貢献をするという縦割りで法律体系あるいは機構、さまざまなものがつくられてきたと思いますが、選挙監視とかそういう国際的な活動ということも既に行われ始めておりまして、地域で活動をする、奉仕する、地域でやっていくという従来の立場から、やはり国際的な活動という舞台の広がりが出てきたところでありますが、これから選挙監視の派遣とか等々に当たって、自治大臣はどういうふうに今後の決意を持っておられるのか。
 例えば、今一番問題になるのは、どこの役所でも人手が非常に足らない中で業務を進めておるわけでありまして、これから選挙監視とかそういった場合に、人材の育成ということもやはり考慮をすべきではないか。国際化、国際貢献の時代に向けた自治大臣の今後のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
アンコール遺跡につきましては、先生御指摘のとおり、また文部大臣から既に御答弁いたしましたとおり、カンボジアの国家、国民の象徴としての意味合いを持っております。したがいまして、その遺跡保存、修復のために我が国が早急な協力を行うということは、カンボジア復興の貢献への一環として重要であると私ども考えております。
 これはまた人類全体の文化遺産でもございます。また、カンボジアにとっては貴重な外貨収入源でもあると思います。したがいまして、政府としては、種々の方途から遺跡の保存、修復のために早急な手を打っていきたいと思っております。
 世界の遺跡保存、修復のためにはユネスコに文化遺跡保存日本信託基金というのを設けさせていただいておりまして、これまでに八百万ドル拠出しておりまして、今年度の予算でも三百万ドルの拠出について承認をいただいております。現在までに三十七万ドルの協力を行いまして、アンコール遺跡について専門家の会合を開催、資料整備、調査、カンボジア人の専門家の研修等のための活動を行っております。
 また、本年三月には柿澤政務次官が訪カいたしました際に、本年度の拠出金の中から百万ドルを限度にして追加的な拠出を行うということの意図表明を行いました。これを使いまして、遺跡の保存、修復について緊急を要する部分及びカンボジア人専門家の養成並びにアンコール遺跡保存事務所の改修、一部の機材供与及び技術協力について早急に実施したいというふうに考えておりまして、ただいまカンボジア政府及びユネスコ当局と協議中でございます。
 したがいまして、これからもカンボジア政府及びユネスコという三者の関係で、私ども日本政府としてはその全体を引っ張っていくということで努力をしていきたいというふうに考えておりまして、先生の御指摘のラインで進めておると思っております。
早急に考えるという御答弁でございましたが、早急に考えるという悠長なことでは私はだめだと思うんです。毎日毎日アンコールの遺跡はガラガラガラガラと崩れておるんですよ。今、毎日毎日崩れているんですよ。アンコール遺跡の人類的な文化価値を今御披露されましたが、そういう認識であるならば、もう直ちに我が国はやるんだと、このアンコール遺跡の修復については、こういった文化貢献は文化庁あるいは文部省の専権事項であるというぐらいの気迫で直ちに私は活動に取り組んでいただきたい。
 特に、やっぱり急ぎますのはこの調査ですね。調査を早急にやらなければならないでしょう。そして、専門家といいますか、人材の育成も、これは時間がかかりますので、早くやらないといけない。
 さらに、来年の五月までに選挙が行われればいいですが、選挙の結果できた政府とどうのこうのというんではまたまたおくれていく。やはりユネスコなどの国際機関もあるわけですし、上智大学の先生を初め民間でもやっていらっしゃるわけですから、ぜひ気迫を持ってしっかりとすぐに取り組んでいただきたいと思いますが、この点についての大臣の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
今お答えありました諸点につきましては、これまでもしばしば強調されてきたことで、特に、品質取引に移行するのは平成六年からでしたか、これも相当これからその対応策を講じていかないといかない課題で、正直言ってみんな心配している。鶏が先か卵が先かという論議はしたくありませんが、価格にしても、いつも畑作物の価格問題あるいはビートとの比較対照で、沖縄はむしろ大目にというか特段の配慮をしているんだ、それはそうでしょう。だが、やはりサトウキビ一トンつくるまでの労力とかいろいろな手間暇、肥料代等々を考えると、労働単価にすればむしろ率はいいんだというお答えにまたなるかもしれませんが、いろいろな複合作用があるわけですね。気象条件の問題、干ばつや台風等があると途端に生産量が落ち込む。今もありましたが、生産量の落ち込みにしましても、八九年、平成元年の百七十七万九千三百トンをピークに、九一年、平成三年度は何と百五万六千五百トンに落ち込んでいるわけですね。これは九〇年度より十六万二千二百トン落ち込んで、八九年よりは七十二万二千八百トンも減少しているありさまで、作付面積も今御指摘のように減りつつある。この二十五年間で最低の状況に相なっているということです。そういう意味で、農民もそうですが、関係企業にしても、これからのキビ作の展望に余り明るいものはない。品質取引等がある。そうなりますと、農民や関係者の自助努力や生産性を上げるということも当然いろいろやらなければいかない課題なんだが、何としても政治あるいは行政という政策的助成といいますか、そういう面が必要だと思うのです。これはぜひひとつ政府としても注意深くこれからもやっていただきたい。
 そして私は、これは田名部大臣にもぜひお願いしたいんだが、歴代の農林水産大臣はみんな省力化、機械化の問題を言ってきた。今官房副長官をしておる近藤さんが大臣しておられるころも、沖縄にキビ収穫のときに行ってぜひ見てきたい、機械化の問題を上原君何とかしようやということで大分熱を入れておられた。みんなそうなんです。だが、一向にらちが明かない。らちが明かないことについて私は何回も指摘をしてきた。日本の今の工業力でそういうノウハウがないわけじゃないんだ。ノウハウはあるし、いろいろ開発はできるけれども、要するに沖縄や奄美という限定された地域の農業機械というだけではメーカーがなかなか採算がとれないだけの話なんだね。ここにどうてこ入れをしていって、本当にそういった地勢や地域にマッチをした農業機械、キビの収穫機を開発するかということは、もう議論の段階ではなくして、実施をする、そのための助成をどうするかというのが大事なんだが、いまだに明るいめどは立っていない。こういう相関関係もあるので、ひとつここいらについて、先ほどから私が指摘をした点、また今お答えもありましたが、大臣の所見をお聞かせ願いたいと存じます。