結局問題は、今お答えになっているように、現行制度の公的負担というものをそのままでおられるからなんで、厚生年金よりもまだ公的負担が少ないという、こういう実情から考えましたら、やはりそういう面も考慮に入れて、今は国の財政がこんなときですから、なかなか今すぐ言い出すのは大変なことなんでしょうけれども、国家財政が好転した時点ではそういうことも含めて、ぜひこの是正をすることをやはり要素に入れておかないとならぬのじゃないか。これはプラス要素になってきますけれども、その辺はどうお考えになっていますか。
先ほど少し御説明させていただきましたが、現行制度のままで先ほどの申し上げました前提で計算さしていただきますと、昭和七十年半ばに収支が赤字に転落する、八十年半ばに積立金がなくなるということで、積立金がなくなるまでもたせれば、それは二十五年もつじゃないかという話になりますが、その後が実は賦課保険料方式になりますと、昭和八十五年ごろに現役の公務員というのが大変な負担をしなきゃならなくなる、それでないと共済制度というのが維持できなくなるというところに問題があるわけでございますので、一気にそこまでの引き上げというのは恐らく非常に無理があろうから、今から徐々に制度を改正して、大きな船を若干の時間をかけながら方向を転換していくというのが年金制度の改革じゃないだろうかというふうに私たちは認識しておるわけでございます。
そうしますと、今のお話にもありましたが、現在のままでいくということですから、現在のままの制度でいくとして、いつまでもこのやり方でどの程度までいけるものか、丸谷先生のお話ではかなり見通しのあるような御意見でございます。私どもも一応考えてみれば、非常に厳しく前提条件があるから、将来積立金もだめになって賦課方式にいかなきゃならぬというようなことを全面的に表に出して引き上げを納得させようとなさっているのじゃないかというふうな勘ぐりまでするわけですけれども、このままの制度でいつまでどの程度やれるというふうにごらんになっているか、その辺はどうでしょう。
次回といいますとまた五十九年から数えて五年後というのが通常でございますけれども、仮にその財源率の再計算が現行制度のままで行われるという前提に立ちますと、先ほど御説明さしていただきましたが、平準保険料方式で算出しました数字に八〇％の修正率を昨年の十二月に掛けておりますので、その分の積立金の不足というのが現在もう既にございます。それが一つと、五十九年の財源率の再計算を行いました場合には五十八年度末の計算を基準時点にして計算したわけでございますけれども、その後給与の改定が行われまして、やはり積立金の不足というのがその面からも生じてきております。また、年金の成熟化というのが毎年毎年進んできておりますし、そういうことを考えますと、相当な財源率の引き上げというのが現行制度のままではやはり議論されなければならないだろうと思います。
 ただ、余分な話かもわかりませんけれども、今回別途法案を提出いたしまして、これは丸谷先生にしかられるかもわかりませんけれども、給付水準の適正化というものを図りながら現役の負担というものをそれだけ抑えていこうじゃないかということを考えておりますので、そういう面を勘案いたしますと、現行制度のままの財源率というものに対しまして若干上げ幅が少なくなるように別途法案が用意されておるというふうに御理解いただきたいと思います。
そうしますと、私ども、丸谷先生もおっしゃっておりましたことを含めまして、次回の再計算のときには、今の御説明でございますと、とても三〇％などでは済まないような大幅な引き上げになるという心配を私なりにするのですが、その点はどうなんでしょう。
御案内のとおり、自衛官に対します退職手当につきましては、原則として一般の公務員と同様に国家公務員等退職手当法が適用されておりまして、退職事由、勤続期間に応じまして支給されておるということでございます。ただ私ども、自衛隊の隊員のうち若年定年制をとっております自衛官につきましては、任用形態の特殊性を考慮いたしまして退職手当法上の適用特例等が従来から設けられておるわけでございますが、そのうち退職手当法四条の二十年以上二十五年未満勤続した者についての適用緩和措置については、ほとんど現在適用者がございませんが、これらについては従来、相当条件が緩和をされておったわけでございます。そのほか、幹部自衛官が配置等の都合によりまして定年前一年内に退職する場合には、最高六カ月をその勤務期間に加えて退職手当法の各条項を適用するといった特例措置もあったわけでございますが、御指摘のとおり本年四月に退職手当法が一部改正になりまして、一般職におきまして定年制がしかれますと同時に、定年前に早期勧奨する者に対しての特例措置が実は設けられたわけでございまして、この制度そのものは、定年前に退職するという条件であれば自衛官にも等しく適用されるということにはなっておるわけでございます。
 ただ、自衛官は御指摘のように定年年齢が一般職と異なりまして低いわけでございまして、年齢という点をとりますと、同じ年齢で勧奨でおやめになる場合、定年の差だけ退職金の割り増し率というものが低くなるということは制度としては事実でございます。したがいまして私どもとしましては、一般職の勧奨、五十三歳で、あるいは五十歳程度でおやめになる方がどの程度いらっしゃるか、相当程度出てくるという状況になりますと、若年定年の自衛官は定年でおやめになった際はこの特例の適用がないわけでございますので、相当格差を生ずる事態になるのではないかということで、現在一般職の勧奨の適用状況等について調査を行っておりまして、この調査結果いかんによりましてはやはり相当程度、若年定年の自衛官の退職金について検討をしてまいらなければならないと考えております。
 私どもとしましては、御指摘のように、五十三歳で大部分が強制的にいわば退職させられるというような若年定年制のもとにございます自衛官ということでございますので、一般職の勧奨退職よりも条件としては厳しい制度であるということで、今後一般職の勧奨退職特例措置の運用状況を踏まえて改善に努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。