長官も非常に中身を知り過ぎているから、いま特別措置法に触れられたわけです。それはそれなりに結構なのです。後でぼくも触れていきたいのですが、それまでに、触れるまでに、こういう事実関係がたくさんあるのですよ。教育のお話も、いまスプレーで差別用語の落書きがあるということも、もう十分御認識なのですね。私は、教育の現場でもそういうことがあるし、それは後ほど申し上げようと思っておったのですが、就職差別とかう実態を私はどうしてもなくしたいし、なくさなければいけないし、それが政治の責任であり、行政の責任である。これはひとつもう一回ここで——これは行政の責任でしょう、政治がそれをなくすために努力しなければいかぬのでしょう、やるわけでしょう。さっきもやりますということだし、私もやるのですけれども、これはそのためにきょう論議をやるわけです。なくすること、それは間違いないですね。
 ただ、ちょっと大臣、あなたは、お金をこれこれかけました、いまそういう発言があったとぼくは思うのです。ちょっと御認識が——もし言葉足らずであれば失敬だけれども、堪忍しておいてもらいたい。こんなもの、お金をかけて差別がなくなるものじゃないわけです。もちろん金も必要な場合があるであろう。金をかけたからといって差別が——金をかけないでも、差別がなかったら別にそんなむずかしい法律も、とやかくこんな論議も要らぬわけでしょう、さっきの話のように。何ぼ金を積んだって、差別がある間は差別をなくするための努力をする、こういう決意ですね。
政府は、本法律が国会で成立をして以来、国及び地方公共団体、関係各省庁、それぞれ連絡をとりながら、法律の目的達成のために鋭意努力をしてまいったことは御案内のとおりであります。同和対策事業に対する国庫からの支出につきましても、すでに一兆円の国費が出ております。こういう中で、まだ社会の中にわれわれが話を聞いても見ても、そういうふうな差別の言葉がスプレーで学校の壁に書かれたり、あるいは地名総鑑等々が企業で購入されるということ自体は全く遺憾なことでございまして、こういうことがどうして引き続き出ておるのか。これにつきましては、総理府といたしましても同和対策室を通じて関係各省に厳しくこのような事態が今後発生しないように強く要請をしているところでございます。
やはり中山長官、差別のない社会をつくることに全力を挙げる、これはもう当然のことでありますけれども、いまそれを確認し合わなければいかぬほど差別の事象が多いということなんですね、非常に情けないことだし、残念なことだけれども、そんなことをお互いにこの国会の中で確認し合わなければいけないほど差別がもう日常、国民生活の中に随所にそういう事象が起こっているということも事実でありますから、これはもう何としてもやはり国会で諭し合わなければやむを得ないわけなんですよ。いまも申し上げたように、就労、いわゆる就職、仕事ですね、この問題についても非常に具体的に、労働省の実態調査によると、不安定就労者の割合が一五・二％、全国平均六・九％の二倍以上に部落の人たちは不安定な就職というのですか、仕事の中に置かれている。このことは、裏を返せば、まだやはり就職差別があるということなのですね。そのことは、差別をなくするために行政が一生懸命取り組んでいますということだけれども、こういう現実があるということは、まだまだおくれているということですね。これから一生懸命そのおくれを取り戻さなければいかぬ、こういうことに置きかえられるというか、そのことの証拠だと私は思うのです。大臣、いかがですか。
先生お話しのように、同和問題、この同和問題が国会あるいは社会で問題になること自体が大きな問題であると私は考えているわけです。われわれの目指している社会というものは、いわゆる差別のない社会、だれでも平等に職業の選択の自由が与えられる社会、そういうことが基本でなければならない、そういうふうな基本の原則に立って私は政治をやっていく、こういうことでございますから、どうかひとつ、私も自分がこの衝にあろうとなかろうと、全力を挙げて同和問題の解決のために努力をいたす覚悟でございます。
ごく最近そのような報道が一斉にございましたことを私も承知をいたしておりますが、大変むずかしい問題であると思います。少なくとも私には素人でお答えができません。専門家がただいまおりませんようでございますので、別な機会にお答えをさせていただきます。
そうすると、これはやはり農林水産省の関係になってくるわけですが、私は三十二回を迎えて、全国植樹祭というのはもうマンネリ化してしまったんじゃないかと思うわけです。年中行事化してしまって、そして林業を振興するとか、あるいは今後の日本の国土の保全をどうやるんだというような基本的な認識に農林水産省自身が欠けておるんじゃないかと思うのです。
 そんなことで、日本の将来をどうするのかということについて、これは大臣の責任ですね。植樹祭がこのように従来ずっと三十一回まで続けられてきた、いわゆる林業振興といいますか、そういうものを基本の土台に据えた植樹祭から、都市公園、都市緑化、こういうことになると、これはもう建設省の問題ですよ。都市公園の問題です。そんなことにだんだんと変わりつつある。それを黙って見ているいまの林野庁あるいは農林水産大臣の責任は、まことに重大だと私は思うわけです。
 最近林業というものが——先ほど来、私はさきの分科員の方々の質問も聞いておりましたが、それに対する林野庁長官の答弁を見ても大臣の答弁を見ても、私はまことに不満です。そこにいわゆる気魄もなければ責任感もないと私は思う。林業というものがいま軽視されつつある。日本の政治の中でも、あらゆる課題の中で林業というものがいまなおざりにされつつある、このことについての責任は一にかかって大臣にあり、林野庁長官にあると私は思うのですよ。
 昨年の十一月二十日にも、参議院の農林水産委員会でわが党の村沢議員が大臣に質問していますよね。学習指導要領から林業というのが消えてしまった。小学校、中学校等の義務教育の教科書から、森林とか林業という言葉が全部消されてしまったわけです。林業を産業として認めないというところまで文部省の方では進んできておる。こんなことを農林省が黙って——農林省どころじゃない、最近は農林省でももう農水省と言いますわね。略称農水省。昔は農林省だったけれもど、いまは略称農水省だ、これも林が消えている。こういうようなことから見ても、いわゆる林業軽視というものが広くいま日本の国内に満ち満ちておると思うのです。このように林業が軽視される一番の原因は何だと思いますか、大臣。