建設省といたしましては、本件の水害で被害を受けられた方々に対しまして、まことにお気の毒だと思っております。
 一日も早く水害がない国にしたいというふうに考えておりますが、ただいま河川局長からお答えを申し上げましたように、原審での具体的な審理が不十分であるということで差し戻されたものだと思っておりまして、今後差し戻しの裁判所におきまして、ただいま河川局長が申し上げましたような建設省の考えを十分御理解していただけるものだというふうに考えております。
それはそういう方向でやっていただきたいと思います。
 それから、昭和四十九年の九月の一日でしたかね、台風十六号による集中豪雨のために東京都の狛江市の多摩川左岸の堤防が決壊いたしました。私もそのときのことを覚えておりますが、住宅十九棟が押し流された多摩川水害で、被災者が国の河川管理の責任を問い訴えていた裁判で、最高裁判所は住民側敗訴の東京高裁の判決を破棄して東京高裁に審理のやり直しを命じ、被災者住民に救済の道を開く決定を行ったのであります。今後、東京高等裁判所で河川管理者たる国の責任について審理が行われることになるが、何らかの意味で国の管理責任が問われることは確実となったけれども、多摩川水害訴訟に対するこの最高裁判決について建設大臣ほどのようにお考えになっていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。
これは、新聞報道が共通して言っていることは、大臣と大蔵省の答弁があったわけでありますが、政治的な力に左右されない、旧来の省庁別シェアにこだわらずに配分するという生活関連枠の当初の目的を果たさずに終わる公算も出てきたと、こう書いてある。新聞が書いている、新聞が。私も実はそう思っているんですがね、大臣。
 そこで、今大蔵省の答弁は、公開で各省や皆さんの意見を聞いているんだと、こういう格好いいことを言っていますけれども、実際は自民党に生活関連枠の配分権限を奪われ、蚊帳の外に置かれた形の大蔵省だけれども、意外なほど挫折感がない。何でないか。この点は、大蔵省の協力なしにほどうせ配分は決まらないだろうということが一つ。生活関連分野に重点配分するのだから、省庁間のシェアが変わってきて当然としていたけれども、ここへ来て威勢のよい言葉は聞かれなくなってきたというような、そういうようなことをいろ
いろ言われているのであります。これは、我々だって建設委員ですから、与党の十人委員会で決められてしまって、この取りっこをされたんじゃ、これが基礎となって将来四百三十兆円の問題がリードされていく可能性があるために我々は重視しているから、その点についてそういうことは絶対させないという決意のほどを綿貫建設大臣から聞きたいと思います。
先生御案内のとおり、平成三年度の概算要求基準におきましては、生活関連重点化枠二千億円を設けまして、生活に密接に関連する投資的経費につきましては、各省庁からの要望を踏まえて予算編成終了時までにその範囲内で調整を行うというようにしたところでございます。
 現在、公共投資基本計画等に示されました考え方を参考といたしまして、既に公共事業等の実績のあるものを基本として、真に国民の日常生活の質の向上に結びつき、直接の効果の上がる事業というものに厳に限ることといたしまして、各省庁の要望の内容を念査いたしまして、いわば実質的な公共事業の公開財源のようなものとして与党を含む関係諸方面とも調整しながら、大蔵原案の内示までに総額二千億円の範囲内で調整を現在行っているところでございます。
この生活関連二千億の枠につきましては、先ほど井上先生の御質問にもお答えいたしましたように、我々建設省は二千億の枠いっぱいの要求を概算要求でさせていただきました。私どもの所管するものはすべて生活関連であり、しかも二千億いただいてもまだ足りないぐらいだと、こう思って要求しておるところでございます。
 いろいろと今非公共事業とか公共事業とか、この際その枠の中に入り込もうというようないろんな動きがあるようでございますが、私ども建設省といたしましては、ただいま申し上げましたように、この枠目いっぱい要求させていただいた精神に基づきまして、できるだけ公共事業の枠の拡大に全力を投入していきたいというふうに考えております。
消費税導入の影響につきましては、三％の転嫁が行われるという前提のもとで一・二％の影響が出るだろうというふうに想定いたしたところでございます。その影響は、昨年の四月に大部分出たというふうに見ておりまして、五月にも多少残った、六月にはほとんどなくなっておるというふうに見ております。消費者物価の実際の動きを見ましても、生鮮食品は除きまして昨年四月の動きを見ますと、これは前月比で一・八％の上昇となったわけでありますけれども、五月には〇・五％、六月には〇・一％というふうに収れんいたしまして、七月、八月には対前月比マイナスとなったというふうな動きが、今申し上げたようなことを裏づけておるというふうに考えております。したがいまして、便乗値上げの動きというのは、全くなかったというわけではございませんけれども、特定業種、その中でも一部の事業者に限定されていたというふうに認識いたしております。
 それから、物品税廃止による税負担の軽減分が適正に価格低下として実現されたかという点でございます。
 これも、物品税の値下げ品目につきまして流通マージンの部分等を勘案いたしまして、物価指数の上でどれだけ税負担の減少が価格の低下となってあらわれるかというふうな仮定計算をいたしまして、これと現実の低下状況とを対比して見ておりますけれども、かなりの品目におきましてほぼ適正な価格の低下が行われた、物によりましては仮定計算の低下率よりも上回る低下が実現されたというふうな状況でございますので、この点も適正な引き下げが行われたというふうに考えております。