具体的な問題については他の私どもの同僚議員からまたお尋ねがあろうかと思いますので、私の方は概括的なことをお尋ねしていきたいと思うんです。
 この調査会のメンバーは十五名ということを予定しておられますが、先生御案内のとおり、アメリカのこの種問題についての大統領諮問委員会のメンバーも十一名だったと私思います。したがいまして、数については妥当な数だなというふうな気持ちもいたしますが、問題はどういう分野の方々を予定しておられるかということでございます。特に私は、脳死というのもこれは一つの死でございますから、従前の死の概念といいましょうか、観念と違った概念といいましょうか、の形にならざるを得ないというふうに思います。
 先生御案内のとおり、一九八二年でございますか、死の定義についての委員会というものがスウェーデンでは設置をされまして、そして一九八四年十二月に保健医療大臣にあてて報告書が提出をされまして、スウェーデンでは御案内のとおり議会で審議をされて、人の死の判定についての法律という立法をやっております、先生御案内のとおりだと思いますけれども。そのときのメンバーはかなりいろいろ広い分野の方々が入っておるわけでございます。もちろん医学の専門家、それから法律家、宗教家、そして倫理学者等々が入っておられます。
 私どもは必ずしも、この調査会のメンバーは、どちらかといえば脳死なりあるいは臓器移植を積極的に進めるといいましょうか、そういう積極論者だけではなくて、慎重論者といいましょうか、非常にいろいろな問題が含まれておりますので、むしろ慎重論者的な方も相当私は入れてもらわな
いといけないんじゃないかというような気持ちを率直に持っておるわけでございますので、提案者はどういう分野の方あるいはどういう立場の方にこれをお願いしたいんだという、その基本的なお考えをお述べいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この調査会がどういう結論を出されるか今から予断を持って申し述べるわけにはまいりません。しかし、私は、先ほども提案者の希望として申し上げたような項目につきまして、ぜひひとつこれからの方針及びまたそういった問題について国民の理解をどう得ていくのか、そういったこと等々に触れていただければいいんじゃないかなと思いますが。
そういう諸問題について検討を加えた結果、いろいろな脳死及び臓器移植に関する施策というものについての答申も期待していると思うんですが、先走った質問でちょっと恐縮でございますけれども、仮に脳死というようなものが認められ、しかもそれからの臓器摘出が認められるという前提に立った場合でございますが、具体的にはどういう施策というようなことを考えておられるのでございましょうか。
具体的には総理大臣の諮問の内容によることになりましょうが、提案者としては、この調査会においては脳死容認の是非あるいは脳死の概念、脳死判定基準の取り扱い、移植対象臓器の範囲、臓器摘出の要件、臓器移植を円滑に進めるための体制の整備等々が重要事項になろうかと思いますし、またその辺の御論議をぜひ賜りたいと思っております。
よくわかりました。
 そこで、第二条に「調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、脳死及び臓器移植に関する諸問題について、広く、かつ、総合的に検討を加え、」、こう書いてございます。調査会に諸問題というのは一体どういう問題だということを一切お任せするのも一つの方法かとは存じますが、しかし、これだけの立法をするわけでございますから、どのような問題があるのかということについて一応の御説明なりあるいは事項なりがあってもいいと思いますので、どういうことを考えておられるのか、その点についてお尋ね申し上げたいと思います。
私どもは、この調査会がいわば脳死を容認する、またそれに関連して臓器移植をさらに積極的に進めるという、そういうお答えをあらかじめいただけるものという、そういう予断や先入観は持っていないつもりでございます。先生も御指摘のとおり、大変社会的にも重要な問題でございますので、本当にこれらの問題についてどう考えるべきかといういわば指針を示していただければと、こう思います。
 また、今回こういう調査会法案を出しましたそのバックには、脳死及び臓器移植について必ずしも十分に国民的なコンセンサスが形成されているとは思えませんので、そういった舞台を中心に論議が行われることで国民の関心も高まり、そういったコンセンサス形成にも役立つのではなかろうかというのが期待の一つでございます。
そういう情勢認識のもとに、今日この脳死あるいは臓器移植について調査会を設置していろんな御調査を願い、その結論が、仮に立法を必要とするのか、あるいは立法までいかなくてもいろいろな事実上の施策でやれるのかということについての何らかの結論を出さないことには、先ほど先生がおっしゃったような情勢に対応していけないんじゃないか、こういう御趣旨で本案は提出された、こういうふうに理解してよろしいのでございますか。
どの程度高いと思っておるかという御質問でございますけれども、大変お答えしにくいわけでございますが、一般に地価の上昇の原因といたしましては、たとえば効用増のものがございます。今度の東京都内あたりで一番高く上かりましたところは、一年間で二九％上がったわけでございます。これは標準地の真ん前に地下鉄の駅かできたというようなことでございまして、そういうふうなものによる値上がり等につきまして、物がよくなって上がるという分をどこまで許容したらいいのか、これは非常にむずかしいと思います。しかしながら一般的に申しまして、需給ギャップ等の投機的取引等によりましていろいろな地価が上がるというような場合に、消費者物価指数だとかそれから預金金利などを大幅に上回る上昇が続くというようなことにつきましてはいろいろな弊害を生じまして、私ども大変問題だという認識を持っております。
 少し古い調査でございますけれども、昭和五十二年総理府が行いました大都市地域における住宅地価に関する世論調査でございますが、そのときには物価上昇率程度の地価上昇はやむを得ないなとお答えになった方が六〇％でございました。六〇％だから直ちにこれが正しいというわけではございませんが、傾向といたしましては、一般的な意識としては物価上昇率程度の地価上昇が一つの目安になるのかなというふうに思っております。その面から振り返ってみますと、最近の地価の状況で見ますと、消費者物価指数との関係で見ますと、四十八年までは地価上昇率が物価上昇率を上回っておりました。四十九年から五十二年は物価上昇率の方が地価上昇率を上回っておりました。五十三年、五十四年に至り再び地価上昇率の方が物価上昇率を上回るという事態になっております。私どもも大変注意すべき事項である、注目していかなければならぬと思っております。