銀行に対しまして生命保険会社が協力預金を行うということ自体は、ただいま申し上げたように、通常の商行為であって、強要されるものでなければそれ自体は問題はないと考えるわけでございます。
 先日来申し上げているように、銀行自身が保険募集を行ってはならないわけでございますが、協力預金が銀行による保険募集という違法行為の対価でない限りは、協力預金自体問題はないのではないかということで、銀行が提携ローンを実施したことから協力預金がなされたとしても、それ自体は必ずしも銀行が保険募集をしたことにはならないのではないかと考えているわけでございます。
過度な協力預金が実際にあったわけであります。そういう点で、これを見逃していたということは極めて私は重大だと思う。
 銀行の責任は主に三つあると思うのです。提携ローンで金利でもうけた、しかもこれは単独で契約をして、事実上法違反で、もうあちこちそういう事例があります。そして、そのローンを貸して金利でもうけた、保険募集の手数料でもうけた、それから協力預金をさせてそれでもうけた。
 私は、こういう実態がある以上、この提携ローンを組んだ銀行を調査の上、一定の負担を求めるということは当然のことだと思うわけですが、その点についての回答をお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、過度な協力預金、これが健全な商慣習に照らして不公正な取引と認められるおそれのある預金等の調達は自粛しなければいけないようにしてあります。過度な協力預金、例えばどういうことをイメージするかといいますと、銀行側が無理やり協力をさせて、預金を異常な形で取ってしまうというようなことは、やはり社会的に批判を受けるであろうということであります。
 そういった通達の趣旨でございまして、いやしくも、その業務の公共性にかんがみまして、公共的、社会的役割を自覚した業務運営を行ってもらいたいということでございます。
結局、つかんでいなかったということですね。これ自体、大変私は重大だと思うのですよ。系列の保険代理店の中には、帳簿上は営業職員一人が一カ月に数百件の契約をとっていたケースもあり、代理店の税務対策上の問題からも手数料を減額する必要があった、このため、金融機関ごとに手数料率や協力預金の額を調整する必要があって銀行などをランク分けしていた、こういうふうに指摘をされているわけであります。
 ですから、違法な形で銀行が単独で契約者をどんどん募って、そしてその募った結果、代理店という形でそこに手数料をどんどんため込んでいった。しかし、それですと、結局、税務対策上問題になるということで、手数料を調整する必要があるというので、ランクで、そこにありますように二百二十円からずっとゼロ円までランク分けをしまして、その調整に応じて定期預金の積み増しをしていた。
 これはまことに重大な事態でありまして、このことを大蔵省自身がつかんでいなかったということは、この日産生命の破綻に至る経過、この点での実態を掌握し指導するという点で、大蔵省自身が重大な見落としをしていたということが私は指摘できると思うのです。
 しかも、大蔵省の通達では、この協力預金について、過度な協力預金は自粛する、こういう通達が出ていたと思うのですけれども、この通達に違反するということになるのではありませんか。
お答えいたします。
 本日お示しの資料そのものにつきましては、日産生命の内部資料かとは存じますが、実物を拝見したことはございませんで、またどのようなものかよくわかりませんので、この資料そのものについてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
 なお、この資料は、御指摘のように協力預金に関するものと考えられますけれども、各生保がその資産、収入保険料等をどのような内部基準でどの金融機関に預金するかということになりますと、それぞれの金融機関との親密度等々いろいろなことから、その会社の経営判断に基づく私法上の取引であると考えております。
 そういうことで、私どもとしては、御指摘でございますが、このようなものについての報告を受けたり、あるいは承知しているわけではございません。
お答えいたします。
 補助的、定型的業務など一定の職域に固定するような、女性のみを対象とする募集は女性の地位向上を阻害するものと考えるという御質問でございますが、女性が例えば受付とか細かい手作業に向いているとか、女性には特有の感性とか特性があるというような先入観に基づきまして、補助的、定型的業務など一定の職種、職務につきまして女性のみを募集・採用することは、やはり女性の職域を限定したり、女性と男性の仕事の分離、いわゆる職務分離という弊害をもたらすものでございまして、女性全体の地位の向上を阻害するということになると考えておるわけでございます。
 そして今度の改正におきまして、このような弊害を取り除くことが男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で不可欠であるということで考えまして、このような弊害の認められる女性のみの募集に対しては、女性に対する差別として禁止することとしたわけでございます。
 したがいまして、パート労働者について女性のみを対象といたしました募集・採用を行うこと等は、女性に対する差別として禁止することになるわけでございます。
 それから、現行法におきましては、女性のみの募集は適法と解釈をいたしておるわけでございますけれども、今回の法律の規定といたしましては、女性の職域の固定化、男女の職務分離といった弊害が認められる、女性のみまたは女性優遇の措置は、これは女性に対する差別として禁出する、繰り返しになりますが、禁止するとしたところでございます。
 改正法案につきましては、女性に対する差別を禁止する内容といたしつつも、第一章の規定におきまして、男女の均等な機会及び待遇の確保を目指すということを明確にしておりますし、第九条を新設することによりまして、女性のみまたは女性優遇の措置が均等法違反となるという旨も法制上明らかになるようにしつつ、女性のみ、女性優遇の措置につきまして解釈を変更しているというものでございます。
 私のところは以上でございます。