先生お話しのように、内需拡大というものが大変重要な課題になっている今日でございますが、そういった中で私ども建設省といたしましては、公共事業がその中で果たすべき役割は極めて大きい、こういう基本認識に立っております。
 そういった観点から、まず一つは、事業費を着実に拡大、確保するということが課題だと思っておりますが、あわせまして、この事業の執行に当たりましてもきめの細かい地域的な物の見方とか、あるいは事業の執行に当たりましての中小業者に対する配慮というものについて十分努めてまいりたい、こういう基本姿勢でおります。
今同僚議員が最後に質問いたしましたものと少し関連をするわけですが、詳しくは午後の部に譲りまして、ちょうど昼食を挟みますので、特に建設省関係、経企庁関係だけに絞りましたので、御了承願いたいと思います。
 まず、内需拡大の問題と中小企業対策ということに力点を置いて私は質問をするわけです。
 そこで経企庁並びに中小企業庁に考え方だけお伺いいたしておきますが、いろいろ関連法案を見てもわかりますように、内需拡大の方向で今、国会で論議をされ、これからいよいよ実行に移る段階でありますが、特に私がここで思うのは、中小の土木事業者、私の選挙区内で知り得た範囲内では非常に仕事がないということでありますが、そういう意味合いで、内需拡大の中の公共事業、これらのこれからの計画、構想、予算的な措置などを絡めて、簡単でよろしゅうございますから、多少これから先を占う意味で、内需拡大にどのような方策を持っておるのか、効果が上がるであろうか、そういう方向についてそれぞれお尋ねいたしておきます。
大変難しい御質問でございます。と申しますのは、先ほど通産省からの答弁にもございましたように、灯油なりガソリンの価格というのは市況にゆだねておる、市場原理で決まるということでございますから、市場の需給状態がどうなるかということで決まるわけでございます。フルコスト主義で申しますならば、コストが幾らかかった、一定の利潤をそれに乗せて幾らになるのが正しい、こういう計算が可能でございますけれども、市場原理にゆだねております以上、為替レートから直ちに幾らが妥当である、これはなかなか言えないのだろうと思います。
 ただ、円高によりましていろいろ企業に、俗に差益と申しておりますけれども、そういった利益がたまる傾向にあることは間違いないわけでございますから、私どもとしては、その円高の差益が長期的に見れば当然にユーザー、消費者に原則的には還元されるべきものである。ただ、それはどういうメカニズムを通じてであるかといえば、通常の商品は市場原理を通して、つまり競争を通して下がっていくのであろうというふうに考えております。
 ですから、今御質問の第二の点のどういう取り組みをするかという点につきましては、私どもは第一義的には、価格の動きがどういう歩みをたどるか十分監視をしたい。為替が安くなりましても、それが末端の価格まで映るのには当然タイムラグがございます。石油製品などについて言いましても、これは通常三カ月契約でやっておりますし、備蓄の油もございますから、そういった意味で末端に響いていくのは当然ある程度の時間的ラグというのは考えなきゃいかぬ。しかし、そうはいいましても、長い目で見ても影響が出てこないとすれば、それはなかなか解しがたいことでございますから、そういう状況になりますれば私どもは、下がらないとすればそれがなぜ下がらないのか、競争が不足であるのかあるいはその他の要因があるのかということをよく見定めまして、それに即した対策をとりたいというふうに考えております。
最善を尽くしてきたとは言われますが、あなたではなくてあなたの前任者、前々任者の時代からの話ですけれども、やはりこういう状態になってくると、もうマスコミの話題にも社会問題にも長年いろいろとあったわけでありまして、もうちょっと何かできなかったのか。手をつけるにしても、あれだけ内輪もめがありますとなかなか難しいことは事実だ、それもわかります。しかし、わかっているのに問題の根源のところをどうするのかが先送りされてきたというのが事実経過ではないだろうかと私は思います。しかし、ここまで来ましたから、どういう姿勢で対応するのかということが大きな問題だと思います。
 私ども当委員会でも金融関係の議論がいろいろなされてまいりました。言うまでもありませんが、そういう新しい金融自由化時代の言うならばテストケースみたいな問題、ここでどういう処理をするのかによって、金融業界、金融システム全体にこの時代に求められている厳しさと社会的姿勢をもってやることになるのか、あるいはまた、在来どおりに、いや銀行はつぶさないでやってくれるのだという護送船団発想のイージーゴーイングに陥っていくのかということも、この問題の処理に大きくかかっているということではないかと思います。
 また、私の知る範囲でいろいろな今日時点での実情その他を聞いてみましても、反省して内部抗争がおさまりましたなんという簡単な状態ではないようであります。○○実権派とか○○役員がどうとかということがいろいろと依然として強いようであります。そういう病根を本来は自律的にこれはどう断ち切っていくのかというものになってもらわなければならぬ。これも私は非常に難しい状況だろうと思います。
 それから、いつごろになりますか、一月になるのか三月ごろになるのか、これから全体の検査、内容の把握もしなければならぬ。そういう上に立って、大手術で抜本的な再建を図るということに、普通はなるのでしょうけれども、実際に再建ができるかどうかということは関係者あるいは皆さん方にとってもそう簡単に判断のできるような代物ではないというのが現実であろうと私は思うわけであります。来国会になるのでしょうか、金融制度調査会の報告に基づいた預金保険法とか、その中での大臣権限をどの程度にするのか、そんな法案を議論することにもなってくるのだろうと思いますが、それの是非は別にいたしまして、今の時代にふさわしい、イージーゴーイングでない、内外ともに食うか食われるかという状態にあるわけでありますから、銀行はつぶされないのだという安易な気持ちでやるようなことがないような厳しい対応が求められているということだと思います。先のプログラムはもちろん今決まっていないし、言えないと思いますけれども、その辺の姿勢だけはきちんとしておかないと、今日の時代対応ができないと私は思いますが、いかがでしょうか。