登記特別会計というのは、私は詳しくないんですけれども、こういうものをかち取ると言ったら変ですけれども、こういうものを設定することは大変な仕事であって、これには法務大臣を初め法務局の皆さんが大変御努力なすって、これ国民のサービスに関係することなんで、私も大変そういうことの経済的な基礎ができたのはよかったなというふうに大変喜んでいるわけなんです。
 ところが、確かに値上げが普通みたいな世の中になっていますので、絶対的な金額からすれば、例えば百円が二百円になってもそう大したことは
なかろうとかという考え方もありますけれども、逆に登記の関係で手数料とは別に登録免許税というのがありますね。これはかなり多額なものですね。それを考えますと、手数料の方を値上げしなくても登録免許税の方をもう少し、これはもちろん一般会計からの受け入れという形で特別会計の方には入ってくるんだろうと思いますけれども、その額、一般会計からの繰り入れというのを見ますと、登録免許税と比べるともちろんとても少ないわけですね。十倍ぐらいになるのかな。それを見ますと、もうちょっと多く一般会計からの繰り入れがあれば、受益者は今でも負担はしているわけですから、受益者負担という意味からも外れないし、そしてなるべく利用者の負担が少なくなるようにできると思うのですよ。そういうふうにはできなかったんでしょうか。
これは今後のコンピューター化の進め方あるいは移記作業の仕方というものに絡んでくることでございますので、はっきりしたことは言えませんけれども、コンピューターの導入のために多額の経費がかかってくることは間違いないわけでございますので、将来値上げがなしに済まされるということはないのじゃないかという気はいたします。ただ、そのために一挙に多額の手数料の増額ということになりますと、これまた問題でございます。したがいまして、作業の進め方も余り値上げにつながらないような形での進め方をしていかなければならないだろう。そういう総合的なことを考えた上で処理をいたすつもりでございますが、将来何がしかの手数料の値上げは、これは御負担願わなければいかぬことになるのじゃなかろうかと思っております。
今後だんだんコンピューター化していくに従ってやはり経費がかかってくるということになりますと、先ほどちょっとほかの委員との質疑の中でお話も出ていましたけれども、やはり手数料を少し上げなければならないというようなことが出てくるということでしたね。その見込みといいますか、はっきりしたことはまだわからないと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
まず附帯決議との関係から御説明いたしたいと思います。
 先生の御指摘のとおり、五十四年に衆参の両議院の附帯決議がございまして、この問題につきましては、「日本人海外旅行者対策業務の拡充を図る」という内容で附帯決議をいただいております。五十四年のことでございますから、それからほぼ六年ぐらいたっているわけでございますけれども、その間にいろいろな事情の変化があったということでございますが、先ほど大臣御説明申し上げましたように、当時国際観光振興会法を改正するときの背景といいましょうか、そういうことに若干触れさせていただきますと、五十年代に入って海外へいらっしゃる日本の方が大変ふえたわけですけれども、いろんな現地の情報不足ということもありまして、海外へ出られてトラブルに遭われたりいろいろな批判を招くというような問題があって、結局、旅行のマナーの話それから旅行の安全の問題、そういうことにつきまして情報提供をしていくということの必要性が強くなりましたものですから、国会にお願いいたしまして法律改正を現行法の形でやらせていただいたわけでございます。
 それで、その後の事情の変化は大臣の御説明のとおりでございますが、今のマナーの話に関しましては、五十七年だったと記憶しておりますが、旅行業法の改正というのがございまして、その旅行業法改正の中で、海外での不健全旅行に旅行業者が関与することについては禁止規定が入ったというような形が業界の方の規制としてはあらわれたということ、それから、先ほどから話に出ておりますリピーターの増加というんでしょうか、そういう日本の方で海外へ出られる方の慣熟度が高まっているというようなお話とか、あるいは一般の旅行業あるいはエアライン、そういったところの支店その他のところでも、そういったマナーその他の情報につきましては、もともと旅行に出発するときからいろいろと手厚く情報提供が行われておるとか、そういうような事情がございました。
 一方の安全の方の問題に関しましては、日本は幸い非常に安全な国でございますけれども、海外の状態は、先進国と言われているところでも犯罪の増加件数みたいなのが割と上がっているという事情がございますものですから、こちらの方につきましては特に問題が改善されているということではない、こんな判断が最近の事情としてあるわけでございます。
 それで、たまたま御指摘のような臨調の答申という機会がございまして、それで臨調の御指摘は、今の先生のお話しのとおり、日本人の旅行者に対する業務を全部削除する、こういうお話であったわけでございますが、私どもそれを受けとめまして、今のような実態の検討をいたしましたところ、御説明したとおりのところでございますので、安全の問題につきましての情報提供というのはやはり必要性が高いのではないか。それからまた、こういう安全の問題というのは、コマーシャルベースでお仕事をされておる民間の旅行業関係の方からはどちらかといえば情報が出にくいという性質のものでございますから、そういうことに関しましては依然として情報を提供をしていく必要があるのではないか。こんなことを考えまして、そうしますと今現在行われております国際観光振興会の予算規模とか、それから人数、定員の関係の仕事量、そういったものの枠を変えないで、その中で問題を安全情報提供ということに絞るということを考えますと、間口は狭くなるけれども奥行きは深くなるという、こんな形の問題の対応ができるのではないか、こんなふうに考えたわけでございます。そういう意味では、日本人の海外旅行者に対します対策は、御指摘いただきました附帯決議の趣旨にも反しないやり方ではなかろうか、こんなことを考えたわけでございまして、それで結局今御提案しているようなことをお願いしているわけでございます。
 外務省との関係は、これは五十四年の改正のときから考え方は変わっておりませんで、私どもの方の法律の関係は、旅行の業務の円滑化ということ、旅行の円滑化を推進するというところにポイントがあるわけでございまして、その延長線の中で間口を狭めた、こんな考えでございますので、外務省のもともとの邦人の保護という考え方でおやりいただいているお仕事と、私どもの国際観光振興会の業務の話とはそういう意味では前の整備と同じだ、こういう考えでございます。