ありがとうございました。また、いろんなことで議論もしていきたいと思います。
 小林参考人に伺いますが、イギリスの問題を突っ込んで研究されてきたということであります。検査監督への国民の参加ということも言われて、私、国民の視点というのは大事な問題の一つかなということで伺っておりました。
 その上で伺いたいと思うんですけれども、適者生存ということが今よく言われたりしまして、先ほど来、日本版ビッグバンということが問題になっていますが、証券、保険、銀行の垣根を取り払って金融市場の自由化を進めるということになると、残るのはごく少数の大銀行になって、外国からもどんどん来るということになるのかなということを一つ想定しているわけです。
 ビッグバンの成功例と言われるイギリスの場合、古い歴史を持つ証券会社まで整理、淘汰されて、それに追い込まれて国外の大金融機関にいわばのみ込まれたというような形で言われたりもしておりますが、そのことで中小企業や商店の預金を預かったり、それから融資を担っていくような信金、信組など中小金融機関の整理、淘汰がそういう意味ではさらに激烈に進められて、地域経済や国民に対してさまざまな影響があるんじゃないかというようなことを思うんです。イギリスの場合、その辺の地域経済や国民に対する影響という点では、ビッグバンという点で、もちろんイギリスのビッグバンと日本のビッグバンはまた規模や内容も違いますが、どんなようなものがあったのか、その辺についてもしお話しいただければと思います。
ありがとうございました。
 次に、西崎参考人に伺いますが、早期是正措置のことで突っ込んでいろいろやっていらっしゃると伺いまして、それに関連してなんですけれども、先ほども議論の中でありましたが、地域経済の活性化のために、信用供与のニーズにこたえるために金融機関が義務を果たすということも大事なことになっていると思うんです。
 中小企業の産業活動の活性化に資するような中小企業金融とか、あるいは協同組合金融や地域的な金融業者の健全な営業の保障もきちっとやっていかなきゃいけない、そのことが求められると思うんです。そのために、一律ではなくて必要な手だても尽くすべきじゃないかというふうに思うんですが、その点についてのお考えと具体的にはどういうことが必要か、例えればと思います。
お答えいたします。
 既に冒頭に意見陳述をさせていただいたときに申しましたように、基本的に労働金庫等についての共管体制というのはよいものではない、適当なものではないという意見を持っております。
 そのときにも申し上げたのでございますが、特にセキュリタイゼーションの担い手としていろいろな新しい業者と申しますか、新しい担い手ができているわけでございますけれども、そういうものについても従来型の縦割りの監督体制がそのまま続いていこうとしていると。これは最初に池尾参考人からもお話があった監督機関の問題ではなくて、規制する法律が縦割りであるということと見合うものと思っておりますが、その規制体系、法体系についても、それから監督機関についても一つのところが見る、あるいは一つの法律が基本的な基本法となるという意味での一本化が望まれることだと思っております。
既に他の参考人から言われているのと基本的に同じ意見ですけれども、できるだけその情報は開示すべきだというお話。それから、ソルベンシーマージ、少なくとも生保にとっては、保険会社にとっては最も重要な経済指標の一つのはずだと理解しております。
 今、保険会社の話であったんですけれども、これは銀行に関してもある意味では全く同じだと。
 生保であれ銀行であれ、そういう機関というものは、自分たちが実際どういうふうに資産を運用しているのか、これはもうできるだけ公開すべきである。それが今までされてこなかったというところが、ディスクロージャー等を推進しているわけですけれども、具体的にもう少し踏み込んだ内容まで含めたディスクロージャーが必要になってきているんじゃないかというふうに考えております。
私の生保について持っている非常に乏しい知識は既にお二人の方によってお話がございましたので、少し関連したことを一言だけ申し上げたいと思います。
 それは、生保がもっと情報開示を進めて責任ある経営をするということが単に生保契約者に対してのみならず日本全体にとって非常に重要であるということでございます。
 先ほど西崎参考人からもお話がございましたように、日本において株主による企業経営チェックということがこれまで非常に不満足であったわけでございますが、今後どういう株主が大きい役割を占めてくるかを考えると、やはり年金をしょった生保などが非常に重要な位置を占めることは間違いがないわけでございます。この機関投資家である生保がきちんとしたチェック役を果たすためにはその自身がチェックされるようでないとだめなわけでございまして、生保が情報開示を進めてチェックされる経営になるということが契約者に対してのみならず重要であると申し上げる次第でございます。
 以上でございます。
確かに、在宅サービスにおきまして地域的なばらつきが非常にある、それから、全体的にまだ整備の進んでいないものがあるということでございます。
 地域的なばらつきにつきましては、特に在宅サービスといえども土地を必要としたり、あるいはある程度の人数がないとなかなかできないというようなものについては、それは過疎地、都市部でございますけれども、そういったところについてはそれなりの難しさがございます。それから、在宅サービスにつきましては、いろいろ在宅サービスの拠点を施設に求めている部分がございますので、施設サービスがスタートをして、少しおくれて在宅サービスが出てくるというのも実態としてはございます。例えば、特養をつくりまして、その後、その特養の付加機能としてショートステイをやります、あるいはデイサービスをやりますという形で計画が出てくるというようなケースなんかがございますので、そういった面もございます。
 もろもろそういったものがございますが、いずれにしても、先生おっしゃったようにまだ整備が進んでいないということは、全国的にもですし、地域的なものについても、先ほど新ゴールドプランそのものが破綻をしておるではないかとおっしゃいましたけれども、新ゴールドプラン自体がまだ達成されていないということをまず私どもとしては大変よろしくないというふうに思っておりますので、その着実な整備という意味では、ホームヘルプサービスにしましても、そのほかの在宅サービスにいたしましても、全体の予算の面、それからそれぞれを進めるための工夫の面、それぞれで努力していかなければならないということをまず考えておるところでございます。