それではお答え申し上げます。
 私ども民鉄運賃の改定が消費者物価に与える影響につきましては、申請どおり一九・六％の運賃改定をお認めいただきましても、消費者物価指数に与える影響は平年度ベースで〇・〇七％、これを一月に割りますと〇・〇〇六％になります。参考までに申しますと、昨年四月に実施されました電気料金の改定が消費者物価に与える影響は〇・七％でございますから、これに比べますとその影響が少ないということは明らかかと存じますので、どうかこの点も十分御理解いただきまして、現に輸送力増強その他公共事業としての使命達成のために誠実に努力を重ねております私鉄に対しまして、十分の御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。
最後に、廣田参考人にお尋ねいたします。
 私鉄運賃の値上げによる消費者物価への影響は、この表によりますと〇・〇七とされておるわけでありますが、これは全国ベースによる計算であります。御存じのとおり、私鉄の多くは東京と大阪に集中しておる事実を見ましても、この二大都市圏に住む利用者にとっては大変な負担になると考えます。今日の実質賃金がマイナス一％を記録しておりますことを考えますと、私鉄の皆さんにはこの際少しでも企業努力をお願いいたしまして、半年でも一年でも値上げは延期していただきたい、私たちはそういう気持ちでございます。特に、別途積立金など各種準備金や引当金など内部留保金については、全社でこれを見ますと約四千四百三十二億円ございます。これらを活用いたしまして、ぜひひとつ値上げは再考してほしい、このように私は要望するわけでありますが、この点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 建設仮勘定が事業報酬対象資産額の中に全額含まれているということは、従来前回の運賃改定の際もそうでございました。その前からもそうでございます。ただ、利子は除くように処置してございます。
 いまお話のございましたように、電力の場合には二分の一であるという御指摘でございますが、この辺はいろいろ御意見が分かれることかと思いますが、従来運審でいろいろ御議論をいただきました結果、建設仮勘定については全額入れるということになってきておるわけでございます。今回もこれから運輸審議会で最終的に御審議いただくわけでございますが、いろいろな御意見も含めまして結論を出すことになろうかと思います。
次に、運輸省にお尋ねいたします。
 拡張投資に関しましては、建設中の資産についても資産計上されております。これらの負担が全部利用者に回ってくるような仕組みになっていますね。しかし電力のような投資については、建設の期間中平均残高から利子を除きましてその額の二分の一、百対百分の五十ですか、二分の一のみのレートベースの算入が認められておるのです。こうした点について私は私鉄についても当然考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
私どもは五十四年から百六十億、百七十億というような年々の大きな設備投資をいたしておりまするので、その設備投資の資本費用が増加しておりまして、そのことのために事業報酬率が上がっております。それからなお、それにはいままで契約しております金融業者との間に長期の契約もございまして、いま現在金利が低下傾向であるからと申しまして、それが直ちに全体の私どもの資本費用に影響してまいるわけではございませんので、そういう点も勘案いたしまして公正に五十六年度の事業報酬率を算定させていただいたものでございます。
時間がありませんので、それではあと三問だけお願いいたします。
 事業報酬額については、阪急は昭和五十四年度には八十億四千二百万円、五十六年度では百十二億九千五百万円と、四〇・五％も実は伸びていますね。これは十四社平均が二九・四％でありますから大きな額であります。また、事業報酬制度というのはいわば利潤の先取り制度とも言えるわけでありますから、一般企業には認められていないわけであります。この点について柴谷参考人、簡単にお答えください。
鉄建公団工事をもう少し利用したらどうかという御指摘でございますが、当社は現在、青砥－高砂間の複々線化工事、これは鉄建公団工事でお願いしてございます。これは金利五％ということで軽減をさせていただいておりますので、そのままそれを計算に入れてございます。
ただいまの私の御返事に間違いがございました。レートでございますが、先ほど申請の報酬率は八・七五％と申し上げましたが、八・五％でございますので訂正させていただきます。失礼いたしました。
だから、前の大平内閣とは一つも進んでないのですよ。むしろ、鈴木内閣になりまして後退しているのです。そうじゃないと言ったって後退しているのです。大平内閣はその当時、最初からやはり閣内においてそういう一元的に――一元的にというのはみそもくそも一緒にするというのじゃないですよ。あなたは間違ってはいかぬですよ。一本化するということはそういうことなんです。一元化するといったら内容的に整備をするということなんです。その一つの方法として、私どもは財源の問題についてはずいぶん議論しなければならぬ。いろいろな議論をしておるけれども、基本的年金という共通の年金をつくらないと、そうしてその上に積み上げていくような方式をとらないと、年金打開のめどはつかない。
 たとえば、国鉄は政策的な理由からずっと合理化とか、外国の、満鉄職員その他全部入れたから、それが全部退職する、もらう者が多くなったらパンクする。もう限界に来ているわけです。どうにもできない。運輸大臣、そうでしょう。それで国鉄の共済を電電や三企業体で一緒にしたらどうかといったら、とんでもないといってほかの方が切ったわけです。そういうことはどこでもみんな、どこかで来るのです。厚生年金も二十年後には来るのです。現在十五人で一人の受給者を抱えておるのですが、これがどうなるかといえば、二十年後には五人で一人でしょう。もうすぐじゃないですか。そのときに全部にわたる基本年金をやっておいて、これに対する国民的な合意を得る財源をつぎ込んでおいて、そうして所得比例やその特色を生かした上積みの年金もやっていくということを考えないと、年金制度は成り立っていかないことははっきりしているのです。私の意見について、厚生大臣もう一回答弁してください。