これはガットにかけられるそういう段階で、国内に対する影響というものがどういうものかということは今それぞれの担当のところでは試算をしているということですね。そういったようなことなどもやはり我々の場には明らかにしてもらいたいというふうに思うんですね。ということは、竹下総理が来年一月十二日からでしたか、訪米しますね。その前に少なくともこのガットの問題については何らかの国内対策を含めて対応していかなきゃならないというようなことになりますね。その対応の問題はどのように考えておられるんですか。
各それぞれの品目に即しましての関係の農家の方々の人数、生産額、そういう個々の数字については把握をしているわけでございますけれども、産業連関表等を使ったような形で全体の影響がどういうことかということの数字といったものについては試算はしておりません。
この十二品目、委員御指摘のように各地域それぞれにおいて大変重要な品目であるということは我々も十分承知をしているわけでございます。各品目に即しまして、これが仮に自由化された場合にどういうような影響が及ぶかについては本来なら各担当の局長の方から御答弁申し上げなければならない問題だと存じますけれども、全体として、今北海道の場合、いろいろな学者の方等、関係者の方が試算されましたような例と同じような形で十二品目全部について、あるいはまた八品目について計数的に計算をしたというのはございません。ただ、関係者のいろいろな、何人ぐらいの方が従事していらっしゃるかとか、どのくらい生産をされておるかということだとか、それに見合って現在は輸入がどういう程度であるか、そういうようなデータ等についてはもちろん把握しておるところでございます。
ありがとうございました。
 ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
 次に、第二班の報告をお願いいたします。水谷君。
次に、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 まず、先般本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。
 第一班の報告をお願いいたします。稲村君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月十九日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として星長治君が選任されました。
    ―――――――――――――
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本特別委員会は、前国会に引き続き今国会においても御熱心に御討議いただき、この間数々の貴重な御意見を賜り、感謝しております。
 また、ただいま御決議のありました土地対策に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、関係省庁とも十分連絡を図りつつ、土地問題の解決のための施策の実施に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、奥野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥野国務大臣。
御指摘いただきましたように、農林省でありますとか建設省でありますとかあるいは自治省でありますとか等々の権限が交錯しておって、なかなか処理がはかどらないという事態は時々あるものでございます。そういうこともございまして、国にあっては土地対策関係閣僚会議、同時に関係省庁の人たちが内政審議室の兼務になっている、急速に連絡をとり合って解決をしようという体制をとっているわけであります。しかし、より根本的にはいろんな権限をできる限り地方団体に移してしまう。地方団体でございますとみんな集まって広域的に処理できるわけでございますので、やっぱり早急な解決を図っていくためには地方分権的手法が必要じゃないだろうか、こう思うわけでございます。今後もそういう考え方のもとに立って努力をしていきたいと思っております。
私ども、去年の十月に作成して国会に御提案した補正予算では、一兆一千二百億円の減収を立てさせていただいたわけでございます。その当時の全体として低迷しておりました経済情勢、それから税収の伸びも低下いたしておりまして、そうしたものを基礎に個別税目ごとに積み上げて計算をしたものでございました。しかし、年度後半に参りまして税収は伸びを回復し、最後の三カ月は二けたの大きな伸びを示しまして、結果として二兆四千億円という補正予算に対しましては大きな増収が生じたということでございまして、私ども見積もりを行った者としてまことにどうも遺憾なことと存じておるわけでございます。
 ただ、この伸びを計算いたしますと、経済成長率との関連でよく見ております弾性値は二・一五という数字を示しておるわけでございまして、過去十年平均の一・一程度のものに対しては二倍近い数字でもございますし、また、計数をとり始めて以来、こうした高い弾性値はなかったわけでございますので、極めて異例な税収であったと考えるわけでございます。
 その中の主なものは、法人税、有価証券取引税、土地の譲渡所得税、土地の登記のための登録免許税などでございまして、これらの計数につきましては、今月末に税収が確定いたしますので、それを待って詳細に検討をいたしたいと思っておるわけでございますが、先ほどの弾性値の数字でもおわかりいただけますように、極めて異例な税収でございましたので、私ども、言いわけではございませんけれども、全く予想できなかったものであるというふうに考えておるわけでございまして、今後こうしたことを参考にしながら十分検討をしてまいりたい、余りこういう大きな開差が生ずることのないように努力いたしたいと思っているわけでございます。