お答えいたします。
 本件公営住宅関係の国庫補助事業で、収入超過者に関する検査というのは従来余りやっておりませんで、今回、五十七年度決算につきまして重点的に検査をさせていただきました。その結果、先ほど申し上げましたような処置要求をさせていただいたわけでございますけれども、この処置要求に対しまして、建設省では本院の指摘の趣旨に沿いまして、公営住宅家賃収入補助金等の交付が不適切となっているものにつきましては、補助金返還などの措置をとりますとともに、五十八年の十二月に関係地方公共団体に対しまして「公営住宅の入居審査等の適正な実施について」の通達を発しまして、入居申込者の収入認定に係る審査の方法等の具体的指針を示されまして、さらに五十九年五月には、事業主体相互の連絡を密にするための公営住宅管理対策連絡会を設置いたしまして、入居審査に係る事務処理を検討されまして、事態の再発防止を図るための処置を講じているところでございます。
初めに、今建設省の執行状況に関して会計検査院から指摘事項があったわけでありますけれども、会計検査院にお伺いをいたしますが、今の御説明の中で「建設省では、住宅に困窮する低額所得者に対し」云々とありますが、この執行が適正でなかった、所得の認定等においても間違いがあるというような御指摘でありますけれども、この御指摘はほとんど毎年あるわけですね。ですから、この指摘に対して指導をなさったわけでありますけれども、その指導をされたその後の、事後の処理がどうなっているのか、当該団体においてどういう事後の処置が行われているか、その点を伺います。
昭和五十七年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十七年度の当初歳出予算額は百十九億九百八十万円余でありましたが、予算補正修正減少額四億四千四百三十四万円余、予算移しかえ減少額十八億九千七百八十万円余、予算移しかえ増加額二百五十八万円余を増減いたしますと、昭和五十七年度歳出予算現額は九十五億七千二十四万円余となります。
 これに対しまして支出済み歳出額は八十八億三千八百二十万円余であり、歳出予算現額との差額七億三千二百三万円余は、不用となった額であります。
 次に、支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁七十六億二千九百六十四万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千百九十二万円余、経済研究所六億七千四百五万円余等であります。
 また、不用額の主なものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
 以上、昭和五十七年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中経済企画庁、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として本州四国連絡橋公団理事吉田巖君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十四日水曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
今御答弁がありましたように、例えば情報処理業などを例にとってみると、マンパワージャパンが設立されて以降急速にふえてきているわけです。マンパワージャパンをスケープゴートにするわけではございませんけれども、現行法のもとで企業として成り立っていく、著しい成長を遂げてきている、このことが同種企業数の増加に拍車をかけてきたんではないかと私は見ているわけであります。したがって、そこに今回の派遣事業法をつくるに当たっての一番大きな問題点を持っていると私は思うのでありますが、これも後ほど具体的に質問してみたいと思います。
 言いかえるなら、労働者派遣事業というのは、すべてがそうではありません、極論でありますけれども、紙と鉛筆と電話さえあればできる、そこまで言われている。派遣企業に生産設備やノーハウがなくても企業は成り立っていく、これがこの種の企業の最大の特徴だと思うのです。したがって、この種の企業を仮に法的に認めた場合に、さらに同種企業が雨後のタケノコのようにふえてくるのではないか、私はこのように心配しているし、この派遣事業によっていろいろな影響を受けてきている労働団体、労働者側からすればここが最も心配される点だと思うのです。
 現に新聞報道を見ましても、ここに日本経済新聞の昨年の十月から一月にかけての新聞を持っているわけでありますが、「大企業も相次ぎ進出」、労働省が派遣事業法を制定する動きを見せているから、この際、一挙に人材派遣業にいわば自分のところの企業が手が広げていくべきだということで、大企業が相次いでそういう行為に出ているということがこの新聞でもかなり大きく報道されているわけです。
 そしてその中に、人事管理の一元化や人件費の削減をねらっているが、将来的には派遣先企業を積極的に拡大し、企業の有力な収益源とする考えである、このように日経新聞で報道しているわけですね。これは労働省のこの労働者派遣事業法なるものを策定するという動きが伝わった時点から、去年の十月からもう大々的に報道されて、もう既に各企業が手をつけてきているわけです。だから、そうなっていくと、労働団体の心配するような問題が本当に事実のものとして出てくる可能性が強い、私はそう見ているわけです。
 そこで、それでは労働者の派遣的企業の企業別の数は一体どうなっておるのか、あるいは企業規模別の従業員数は現状どうなっておるのか、これをまずお聞かせ願いたいと思うのです。