次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査するため、閉会中に委員派遣を行うこととし、派遣委員、巡遣地、巡遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十六年度決算外二件並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中も審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りをいたしたいと思います。
 本委員会は、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、その旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないと認めます。
 それでは、理事に仲川幸男君、林透君、平井卓志君、福田宏一君、目黒今朝次郎君及び太田淳夫君を指名いたします。
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まず、理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
十八日に決算委員長を退任いたしました竹田四郎でございます。
 昨年の五月から一年数カ月にわたりまして、皆さんの大変な御協力で、異例とも言うべき二カ年間の決算審査を終了することができまして、ようやく決算も追いついてきたということで、まさに皆さんの大きな御協力があったものと、このように考えております。
 どうぞ今後も決算委員会の一層の充実を図りますように、皆さんの大きな御発展を心からお祈りいたしまして、一言お礼のごあいさつにかえたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
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お答え申し上げます。
 臨時行政調査会の基本答申の内容につきまして、私どもこの意味につきましては正確に臨時行政調査会から伺っておるわけではございませんけれども、ここにあります「国際化の進展」といいますのは、一般に経済が各国の社会経済事情等の進展に伴いまして相互依存関係が非常に強くなっている。そういう意味で、国際化の進展といいますのは、各国の経済がそれぞれ国際的に依存関係が非常に強まっている、貿易関係も非常に多角化しているというようなことが一つ前提にあろうかと思いますし、またその背景といたしましては、何も農業に限りませれけれども、一般的に特に農業につきましては、外国から市場開放の要請があるということも一つの意識にあったのではないかというように私ども推測しております。
ただいま先生が申された基本的な考え方、私どもも同感でございます。
 今日の社会経済全般にわたりまして情報化への要請が高まってきているわけでありますから、行政面においても当然行政の効率化や行政サービス向上のために情報化の推進に積極的に取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうなことだと思っております。今日までは、先生御案内のとおりに、どちらかといえば、いわゆる行政情報システムの整備やＯＡ化の推進には努力をしてきたわけでございますけれども、電子計算機の利用というものは大量型の業務処理が中心であったと思います。例えば、社会保険とかあるいは運転免許とかという決まり切ったものに使われてきたわけでございますけれども、今後は一般行政事務を含めてより一層広い範囲での活用というふうなものを目指す必要があるのではないかと、こういうふうな考え方を持っておるわけであります。
 特に今後、生活大国五カ年計画にもありますとおりに、利用者の立場に立った公的サービスの確主を目指す必要があるわけでありますから、このためには一層の国民に対するサービス提供の必要ということからも情報化の推進が不可欠でございます。このような認識に立ちまして、先般の経済対策の策定に当たりましても行政情報化の促進のための基盤づくりに積極的に取り組む必要があると、こういうことで総務庁といたしましても各省庁に対して働きかけを行ったわけでございます。具体的な内容につきましては、今後補正予算の編成などを通じまして順次具体化されるというふうなことを承知いたしております。
 基本的には、今回の措置にとどまることなくより中期的な視点から行政情報化の一層の推進に向けて政府全体としてさらに積極的に取り組む必要があるものと、こんなふうに受けとめさせていただき、今後取り組みを強化する方策につきましても総務庁といたしまして御期待にこたえるべく努力をしていきたいと、このように考えておるところであります。