大牟田と荒尾の工業団地を含めまして、雇用の可能性が二千七百人、約三千人というような今お話をお聞きしたわけですが、本当に残念なのですね。今度の閉山で約三千人ぐらいの離職者が出られるということでありますから、今ごろ完成をしておれば本当にすばらしかったなというふうに思いますが、これは各省庁の責任ではなくて、現地でなかなか地権者を納得させることができなかった。平成四年ぐらいにはもう大臣の承認をいただいておったわけでありますから、これは地元の方の問題である、このように思います。
 それから、たびたび私たちは、いろいろな機会に工期の前倒しということをお願いしてきました。今お聞きしますと、これも半年ぐらい、大変難しいと言っておられたわけですけれども、前倒しも検討していただいたようであります。大変ありがたく存じております。
 そこで、次でございますが、造成をしましても進出企業がなければ全く意味がないわけであります。そこで、この両団地にぜひ来てくれというようなことで、四月二十二日に東京で企業誘致のためのセミナーが開かれたというふうに聞いております。ここでどのくらいの企業に案内を出されたのか、そしてどのくらい参加をした企業があったのか、さらには進出の見込みがあるような企業というものはその中であったのか、このようなこと。それから、この企業誘致等々につきまして政府がどのような御指導をしていただいておるのか、この辺を聞かせていただきたいと思います。
私どもも、大牟田テクノパーク、荒尾産業団地の建設に基づきまして雇用が創出されることを強く期待しているわけでございます。
 そういう観点から、四月二十三日の各省連で取りまとめました対策の中でも、大牟田、荒尾の両団地につきましては、半年程度工期を繰り上げるということを決めておりまして、荒尾産業団地につきましては九年度末、大牟田テクノパークについては十年度末に分譲ができるように工事を進めているところでございます。
 なお、予約分譲という形態もございますので、当然、企業誘致活動は現在から行っているところでございます。
 なお、雇用の効果でございますけれども、現在のところ大牟田で約二千人、荒尾で約七百人を見込んでいるところでございます。
わかりました。ありがとうございました。
 次は、テクノパーク、工業団地につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 地元の将来にわたっての雇用と地域振興に大いに役立つと思われます、地域振興整備公団が現在造成中の大牟田テクノパークと荒尾産業団地でありますが、この地域公団の九州支部は、昭和三十七年以降、産炭地域に進出する企業のために工業団地を造成し、これまでに八十四団地を完成させ、一千百三十二社が進出をし、約八万四千人の新たな雇用を創出しているということでありまして、これは大変立派な役割を果たしてこられたと思うのであります。
 さらに特筆すべきことは、この新たに創出した八万四千人の雇用の中で、炭鉱離職者関係の雇用が三万四千人、比率にして四一％になるわけでありますが、これも大変な実績であります。現在造成中の大牟田、荒尾の二つの工業団地が、前例に倣い、一人でも多くの三池炭鉱離職者の雇用の場となり、地域振興の中核的な役割を果たすことを私どもは願うわけであります。
 そこで、両工業団地の完成と、それから分譲開始時期、それによる雇用がどのくらい見込めるのか、この辺をお尋ねさせていただきたいと思います。
何しろ雇用保険をいただくということになりましても、雇用保険十カ月プラス、石炭という特別不況業種ということで三カ月間の延長がありまして、合計で十三カ月になるわけです。ことしの四月から給付が始まりまして、来年の四月末には給付が終わり、そして黒手帳という就職促進手当というものに移行していくわけですが、これは今までもらってこられました所得の四〇％ぐらいにしか当たらないのですね。金額にしたら十四、五万になるわけですから、一家を背負っていくには余りにも低い額になります。
 ですから、私たちは、何とか雇用保険が続いている間に皆さん方に少なくとも入校してもらいたい、このように考えておるわけでありまして、ぜひ、これは現地の皆さん方が熱望されておることでございますので、ひとつ必ずやりますという御回答をいただきたいな、このように思いますが、いかがでしょう。
済みません。最後に、今回のテーマとは若干違うのですが、この時期になると、私は大阪に住んでおりまして、昔、一時堺市にも住んでいたことがありますので、やはり、昨年の学校給食を原因とするＯ１５７による集団食中毒発生というもの、そういうものを思い出さざるを得ないわけですけれども、七月七日現在、ことしもＯ１５７による食中毒発症者というのは全国で六百三十四人、また、二百八十一人が入院して、そして二名が死亡している、そういう数字を厚生省から教えていただいておるのです。
 特に堺の方、地元に聞きますと、昨年のあの学校給食の食中毒発生以降、十一月に給食が再開されました。それから、四分の一に減ったとはいえ、いまだ六百一人の児童が不安に駆られて給食を拒否している、そういう事実があるのです。私は、やはり全国の自治体、学校で、二度とこのような集団食中毒という問題が起きないようなそういう対応をしなければいけないだろう。
 そういう観点から、学校給食における食中毒対策について、最後、もう若干ですけれどもお聞きしたいのですが、なぜきょう質問するかというと、六月二十九日、総務庁行政監察局の調査で、学校給食施設の衛生管理に関する実態調査結果報告書というのが出されました。続いて七月七日に、厚生省がまとめられたのですけれども、全国の学校給食施設の衛生管理についての立入検査結果というのが出された。
 その両方ともあわせて見ましても、文部省が改善指導を去年の夏しておきながら、改善指導を受けながらほとんど改善されていないという給食施設がやはり相当な割合である、もうきょうは数字を言いませんけれども。やはりそういう学校給食施設の衛生管理がいまだに不十分であるという事実を指摘せざるを得ない。
 そういう結果が出ているのですけれども、このことについても、最後の質問ですが、原因と対策、どのように文部省として考えておられるのかお尋ねしたいと思います。