一番難しいのは、やはり売春というものを立証するということが非常に難しいわけでございまして、これは先生御存じのとおり、対価を受け、またはこれを受ける約束で不特定の相手方と性交することをいうと、こういうふうになっておりますが、この対価を受け、受ける約束で、しかも不特定の相手方と性交する、そういうところを立証していくというところがその一番難しいものでございまして、今お話しのように、すべてのものが基本はこの売春ということに係るわけでございますけれども、これが立証できないことにはほかの周辺のものはできないということでございます。それがやはりもとの管理売春という問題につながり、それからその管理売春の周辺にありますそれぞれのこういうふうな規定でございますね、それの難しさにつながっておると、こういうふうなことになろうかと思います。
ただいまのお答えにもちょっと異論があるのですけれども、これは後でまとめて伺います。
 ところで、先ほどの現行法ではなかなかできる部分とできない部分があるようなお話の中の、個室付浴場業、トルコぶろについて、私はこれの一つ例を挙げまして具体的に本論に入ってみたいと思います。
 このいわゆる通称トルコぶろと言われるものの問題でございますけれども、私、この問題についてもかねがね各方面どお話し合いをしたことがございますが、これは非常に取り締まりが難しいということで、先ほどもお話の中にその難しさ等のお話がございましたけれども、売春防止法の問題でまいりますと五条、勧誘罪に当たる五条ですね。それから六条の周旋、それから十一条の場所提供、あるいはまた一番問題になる十二条、そして十三条、この辺の問題でございますけれども、これはどの辺の部分の条文が適用しにくいか。先ほど非常に取り締まりしにくいとおっしゃっておられましたけれども、どの条文が当てにくい部分になるのか、ちょっと伺います。
ただいま議題となりました昭和五十九年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の暫定予算は、昭和五十九年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運用に支障を来さないよう、四月一日から同十一日までの期間について編成されたものであります。
 暫定予算の編成は、本予算成立までの応急措置
であることにかんがみ、歳出につきましては、暫定期間中における人件費、事務費等の経常経費のほか、既定施策費については行政運営上必要最小限度の額にとどめ、新規施策の経費は原則として計上しないこととし、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものに限って計上することにしております。また、公共事業費は直轄災害復旧事業費のほか直轄の維持修繕費について、暫定予算期間中の所要額にとどめております。
 歳入につきましては、税収及び税外収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上しております。
 以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入総額二百八十六億円、歳出総額三兆三百九十七億円となっており、三兆百十一億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
 なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成されております。
 これら暫定予算三案は、三月二十八日国会に提出され、昨二十九日衆議院からの送付を待って、本日大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を行いました。
 以下、質疑の概要を簡単に申し上げます。
 暫定予算に関する質疑として、「過去何回かの予算空白では、監獄法に基づいて支給される被収容者作業賞与金が職員互助会による立てかえ払い等で行われており許されない。これらは暫定予算提出を政府が回避しようとするためであるが、五十九年度暫定予算提出を機に今後予算の空白を生じさせない決意を聞きたい。また、暫定予算計上の各経費が四月一日から十一日までとなっているのに、地方交付税交付金だけは四月の概算交付金額を計上したのはなぜか。暫定期間の収支差額三兆百十一億円に比べ五兆六千億円の大蔵省証券の発行限度額は過大ではないか、仮に五十八年度分を含めた限度額なら二重議決になるのではないか」との質疑があり、これに対して中曽根総理大臣並びに関係各大臣より、「予算審議の日程上、暫定予算提出となったことは遺憾であるが、予算の空白を生じさせてはならないと考えている。予算の空白という事態は、財政法上予想外の異例の事態であるが、国政運営上は何らかの措置を講じ支払わねばならないし、支払うことが国民の利益にもなるため、正当な方法ではないが、やむを得ず緊急避難的に行ったものである。暫定予算の提出は、一方で参議院の予算審議権を尊重しつつ、他方、予算の空白なしの成立を強く期待するとの政府の立場から、その調和をどうするかを判断して決めることにしている。歳出予算総額三兆三百九十七億円の六割余が地方交付税交付金で、法律上は四月中の支払いとなっているが、従来四月上旬に交付しており、今回もそれを踏襲している。さらにまた、大蔵省証券の発行限度額は、暫定予算期間中生ずる約三兆円の歳出超過額に対する国庫資金繰りと、五十八年度末に見込まれる二兆五千億円余の大蔵省証券残高を勘案して決めたものである。国会による大蔵省証券の発行限度に対する授権は、発行ベースではなく、残高ベースであり、国庫資金繰りの実態にも即しており、二重議決にはならない。」との答弁がありました。
 質疑は、このほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、直ちに採決に入り、採決の結果、昭和五十九年度暫定予算三案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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