腎臓疾患に苦しむ患者あるいは家族の方々のために厚生省としても今幾つかの問題を考えています。まず、治療法の調査研究、それから何といっても非常に大事なことは早期発見のための健康診断の実施だと思います。それから、腎移植の促進などを通じまして総合的な対策の一層の推進を図ってまいりたいと思っているものでございます。
義肢装具士の資格の問題でございます。これは私が大臣になりまして御要請を受けました。問題はＰＴ、すなわち理学療法士協会との間で業務範囲の問題等について合意がなかなか得られないものですから、これがなかなか難しいというふうに私は承知いたしておるわけです。やはりお互いに生きていく道を探らなければまいりませんので、したがって、今後関係団体の意見をよく聞きまして、私もひとつ合意の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひひとつ先生の方も応援していただきたいと思います。
途中で中座をしまして大変恐縮でございます。
 今のお話はひとつ省内でもよく検討させて、先生の御意向が十分反映できるような形はどうすればいいのか検討させていただきたいと思います。
大臣が来ましたので、大臣、この問題についてはもう少し実態をよく調査しながらしっかりと対応してほしいと思うのですよ。この家庭というのは本当に悩みは尽きないわけでありまして、一つの文明社会の悲劇というか、そういうものがこれからますますふえていく。特に先ほども言ったのですが、道路網がこれからどんどん発展あるいは整備されていく地方ほど心配な問題でございますから、大臣からもひとつその点よろしくお願いをしたい、こう思います。
運輸省の方では、先ほど来のお話でそういう試みをしておられるわけでありますが、植物状態にある患者さんの治療につきまして、一カ所に集めて治療した方がいいのか、あるいは今お話がございましたようにそれぞれの地域で地域ごとにそれに対応していくということになりますと、一般病院の中でそれぞれに植物状態の患者さんの対応を考えていった方がいいのではないかというふうな意見が私どもの関係では強く耳に入ってきておりますので、やはり特別の施設というよりは一般病院の体制をいろいろ検討いたしまして、それぞれの一般病院で対応していっていただくということで対応したらどうかと考えているわけでございます。
よろしくお願いします。
 これに関して厚生省にちょっとお聞きしたいのですが、かなり金がかかる、人も大変だということですが、そういうものができるまでにいろいろ御苦労なさっている御家庭の負担を考えると、大きいものより、もっと小さなそういう施設を各地につくって、そういう中でまず対応していく。交通事故の場合は運輸省でやっていますが、それ以外のものは今のところ正直言ってないわけですね。ですからこの点はどうなんでしょうか。そういう方々の家族からのいろいろな願い、要望というものを聞きますと、まず、できるならば小さな施設を各地につくっての対応を検討してはもらえないものかという声があるわけでありまして、そういう大変御苦労なさっている家族、周辺への対応としてこの問題はひとつ前向きに検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうかね。
先生御指摘のように、宮城県からもこういう施設をつくってくれないかというお話があることは十分承知しておるところでございます。また全国各地からも同種の希望が出ているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、千葉のセンターの方がまだ発足したばかりでございますので、当面もう少しその実績を見させていただきまして今後検討させていただきたいと考えております。
今の総裁の答弁を聞きますと、これは過去のことでありますが、国鉄を退職した場合に管理職を中心に就職があっせんされているわけですね。もちろん第一線で働いている現場の職員についても配慮はされているのでありましょうが、最前お聞きいたしましたように、今のような全体の雇用状況が極めて悪いという条件の中で、国鉄を退職してすんなりといい職につけるということはなかなか保証されていないのですね。私どもが調べたところによりますと、当局のあっせんによる就職を含めて、ほとんど当局の就職のあっせんを受けた者を対象に調べたのでありますが、五十五歳で退職をしたとして、定着率は大体二・三年という数字が出ておるのですよ。ということは、決して生活を支えるような基盤になっていかない。労働条件が非常に劣悪である。いろいろなことがあるのでしょうけれども、定着率の二・三年ということは何か肌寒い思いがするわけです。
 これから本題に入っていくわけでありますが、国鉄は大量に希望退職を募ったり、あるいはこれからいわゆる余剰人員の対策を立てていこうとしているわけであります。しかし、今までの通常ノーマルな状態で退職をしていった人たちについても、国鉄当局は完全にアフターケアとして後追いはできていない。またする方が無理だったかもしれませんが、後追いができていない。ではそういう状況から考えて、今までの国鉄退職者の動向からして、退職の促進だけで、長年国鉄にその人にすればすべてをささげてきたという諸君に対して、そういう大変荒波のような社会の中に退職をさせて、言葉は悪いのでありますが、国鉄の職場からほうり出すと言ったら語弊がありますけれども、ほうり出していく、それで雇用主としての責任が果たして果たせると言えるだろうか。今までの通常の退職者ですら就職あっせんはせいぜい管理職を中心にしかできていない。今度大量に退職するのは一般の職員がほとんどでありますから、たとえ政治的にいろいろな配慮がされ、政府自身がてこ入れをするにしても、果たして生活の基盤を確立するような、そういうことの保障ができるだろうか。これから大量に希望退職を募り就職あっせんをしていくという段階に至るならば、しかもそのことの原因が政府の、いわば国の政策によって国鉄を再建しようとするわけですから、そうするならば、従来の国鉄の職員の退職後の就職あるいは生活条件についてどうなっているかということを、せめて何年間がさかのぼって追跡調査をされて、対策が立てられてもいいのではないか、私はこう思うのですが、これは運輸大臣、どうでございましょうか。