多国籍軍につきまして、いま一度整理して答弁申し上げます。
 ペルシャ湾岸に展開しているいわゆる多国籍軍の活動は、次のとおり、国際の平和及び安全の維持のために国連安全保障理事会が行った累次の決議を受けたものでございまして、国連平和協力法に基づく我が国の協力の対象として考えられているものの一つでございます。
 第一は、ペルシャ湾の洋上に展開しております兵力及びサウジアラビアの要請に応じまして同国内の陸上に展開しております兵力の双方は、クウェートを不法に占領しておりますイラク軍を含めまして、イラクに不断の圧力をかけることによりましてイラクによるクウェートよりの即時無条件撤退を求める安保理決議六百六十の実効性を確保することに貢献しているものでございます。
 第二に、前述の洋上兵力及び陸上兵力の双方は、経済制裁措置を決定いたしました安保理決議六百六十一号の実効性を確保することに貢献しているものでございます。
 第三に、ペルシャ湾の洋上兵力の活動につきましては、経済制裁措置の厳格な実施を確保するために、安保理の権威のもとに必要とされる一定の措置をとることを洋上兵力を展開している各国に要請する安保理決議六百六十五号に基づくものと位置づけられるものでございます。
 この法案との関係で申しますと、この法案の中に明記してございますように、この平和協力業務は「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という基本原則が明定されております。また、この平和協力業務として掲げられておりますいろいろな任務、このいずれも武力の行使に当たるようなものではございません。そのような枠組みの中で我が国としてはこの平和協力法のもとで協力を行っていくということでございます。その対象が多国籍軍の活動に対する支援、協力というものになります場合におきましても、この平和協力法の定めます基本原則、すなわち、武力の行使または武力による威嚇は行わないという原則にのっとって行うことになる次第でございます。
お答え申し上げます。
 従来私どもが申し上げておりますのは、その任務または目的が武力の行使を伴うもの、これに参加することは憲法上許されない、こういうふうにお答えしております。また一方で、仮に補給といったようなことであっても、補給それ自身がすべて許されるわけではない、他方、補給すべてが悪いわけではない、こういうふうな趣旨のことを申し上げております。したがいまして、その場合に行いますものが武力の行使と一体となる、武力行使そのものと密着している、こういうふうなものは許されないということを申し上げているわけでございまして、今回の行いますものも、先方の多国籍軍が仮にそういうものであるとしても、それに対してそれと一体になるようなことは許されないであろう、こういう趣旨だと、今の条約局長のお答えもそういうふうに考えております。
多国籍軍は武力行使がその任務の中に入っている。そうしますと、国連決議に基づくその他の活動、この第一条で言ういろんな活動というものは、結局はこちらが何ぼ非武装とかどんなことを言ったにしても、相手が武力行使を伴うものというふうになっているわけですから、従来の政府見解と違いますと私言っているわけです。この問題についての政府の見解をお伺いします。
多国籍軍は軍隊でございますから、これは武力行使を行う場合があり得ます。あり得ますが、この平和協力隊が多国籍軍のために何らかの協力を行うという場合におきましても、平和協力隊が多国籍軍の中に入って参加して協力するということではございませんで、あくまでも平和協力隊が行う協力業務というのは、三条の二号に掲げておりますような物資の協力でございますとか物資の輸送でございますとかあるいは医療活動、そういうものであるということでございます。
ただいま私お答え申し上げたことをいま一度補足させていただきます。
 端的に言いまして、この平和協力隊の任務には武力の行使に当たるようなことは入っておりません。そして、これは基本原則として、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということが明記されておるわけでございます。
 多国籍軍につきましては、先ほど私……
ついつい混んでいると、左側があいているとすっと通れるから走りたい気持ちになるのはわかるんですけれども、これはかなり厳しくしていかないと大きな事故につながると思いますね。
 次に、県警レベルの取り組みについてお伺いします。
 富山県において、速度感知器と信号制御装置をドッキングさせた暴走抑止システムが運用を開始したということですが、その後の運用状況はどのようになっておりますか。
この六甲山地から出てきておる河川は、大小合わせまして大体七十河川ほどございます。これは、過去は昭和十三年に大変大きい被害が出ました。その後昭和四十二年に、先生の御指摘がありましたように被害が出ました。それ以来、昭和十三年以来、水害あるいは土砂災害からこの地域の人命、財産を守るということを第一に、営々としてそのときの計画を現在も引き続いてやっております。
 具外的に申しますと、昭和十三年当時で一時間に八十ミリの対策を立てるように復興計画が立てられまして、それ以来営々として現在もまたその途上であります。大分でき上がっておりますが、まだ途上でありまして、四十二年にはその途上で被害を受けたという状況でございまして、そのほぼ七十河川のうち実はトンネル河川が幾つぐらいあるかというのを細かく調べてみますと、御指摘のように神戸市で管理している河川が五本あります。そのほか、県で管理しているやつを細かく拾っていきますと十六本ほど、合わせて二十一ほどございました。
 これは特に下流部で、狭いところをこれ以上広げられないというようなことで、上は道路、下は川というように兼用しておるところでありまして、まず入り口から可能な限りテレビカメラを入れたり、あるいは下から潜水夫が酸素ボンベをつけて潜っていったりというようなことをしながら、あるいは地表から目視で見れる範囲は見るというようなことで現在調査しております。
 ただ、何分にも市、県、人手が足りませんで、大臣の御指示によりまして近県から応援をこの前から入れておりまして、しかもこれは専門的な知識と経験がないとできませんので、だれでもというわけにいきませんので、現在調査しておるところでありますが、大部分わかってきておりまして、その結果では、ぐしゃっとつぶれておるところはどうもなさそうだということはわかっております。ただ、川の中に一部護岸が倒れ込んだりして疎通能力が悪くなっておるところがございますので、これが二次災害を起こさないように、極端に埋まっておるところは急いで取ったところでございます。
 あとは、引き続き本復旧に向けて災害復旧でやってまいりたいということを考えておるところでございます。