山陽本線の西明石駅の事故、殊に飲酒運転が絡んでいるということでございまして、まことに申しわけないというふうに思っておりまして、今後、今坂田常務が申しましたように、事実関係を申したわけでございますが、対策といたしましては、いろいろ対策をとるということ、これはもう言うまでもないことでございます。
 しかし、今桑名先生からお話がございましたように、これ以外でも管理部門におきましてのいろいろな事件が起こっておる、あるいは第一線でも今度のような事件が起こっておるということ、これらにつきましていろいろ私もそれなりに考えておるのでございますが、今桑名先生から御指摘がございましたように、全般的に職場管理の問題というようなことはかなりよくなってはきていると思いますけれども、本当に職員一人一人が心を込めたという格好にもまだなってはいないということは認識をいたしておりますし、点検のやり方そのものにつきましても今のままでいいということではございませんで、第六次には今先生が御指摘がございました管理部門に対するチェックということも含めて今やりまして集計をするということでございます。
 いずれにいたしましても、私自身といたしましても、いろいろな不祥事件が次から次に起きてきているという事態に対してまことに申しわけないし、体を張ってもこれの防止に努力をするということで参りたいと思っておりまして、そういう決意を表明いたしまして御答弁といたす次第でございます。
いずれにしましても、七月に長野工場で幹部の不正昇給事件が起きておりますね。それから先週には、これは東京南管理局の元係長の五千七百万円の横領事件が起きています。
 で、この国鉄問題が世論の俎上に上がりましてから規律、規律という事柄が随分喧伝をされてきたわけでございますし、この点についても国鉄当局も前向きの姿勢で今取り組んできたことは事実であります。一応の評価はいたしますけれども、そういういわゆる規律の乱れとそれから管理部門の腐敗というものはこれは別問題じゃないかと思うんです。そこら辺が非常に問題を引き起こす大きな一点になっているのではなかろうか、こういうふうにも思われるわけでございますが、この事故の問題は、ただ単に常務理事がここの委員会の場でいろいろるる説明するという筋合いのものでもなく、これはもう総裁自身がどういう体制で臨むか、あるいはこうやった問題に対してどう責任を感じているか、その事柄を率先して答弁するのが私は国鉄の本当の姿勢ではなかろうか。その今の答弁の姿を一つ取り上げてみましても、私はまだまだ本物じゃないなということをしみじみと感じたわけでございますが、どうでしょうか。
監理委員長、きょうは大変御苦労さんでございます。
 監理委員長への質問ばかり集中しておりますが、ちょっと目先を変えて先に質問させていただきたいんですが、それは実は先日西明石駅で国鉄の事故が起こりました。その件について、その当日あるいはそのあくる日、それから本日に至るまでも各新聞はこの問題を取り上げているようでございますが、その取り上げた中身を見てみますと、これは飲酒運転であったと。それと同時に、新聞記事を総括して申し上げますと、これは常習的ないわゆる飲酒運転が行われていたというような事柄が記事に載っているわけでございます。
 で、実際にこのいわゆる管理状況というものが今までどういうふうになっていたのか、それから今後どういうふうな対策を立てようと考えておられるのか、この点について御答弁を願いたいと思います。
いろいろお教えいただきまして本当にありがとうございました。安恒先生のおっしゃることを十分配慮いたしまして、これからも検討をしていきたいと思います。しかし何と申し上げましても、国鉄については、本当に御指摘のとおり労使が信頼関係で結び合って、自分たちの職場をどうするかということがやはり私は再建の出発点ではないかと、そういうふうに存じております。
最初素朴な感じだけで申し上げて甚だ恐縮でございますけれども、何もそれで律するという考えではございませんで、ただいまの安恒先生の御指摘のいろいろな点は十分精査をいたしましてやりたいと思います。
 しかしそれでもやはり余る人はある、それをどう活用するかというのがこれからのやはり国鉄再建の非常に大きな問題ではないか、こういうふうに思っております。
論議は後ほどまだやるチャンスがありますので、またやっていきたい。
 少し具体的問題で、最近非常に多くのいろいろの団体の皆さんから、記帳義務の問題について、自主申告制度の精神を脅かすのではないか、民主主義の基本にもとる問題でございますが、この点についてはどのように、今回の法人税法あるいは所得税法の改正の中で取り組んでこられたのか、大蔵省の見解を伺いたいと思います。
それは事実だと思います。もともと学問というものがあって、そこから税理論というものがある。どちらかといえば我々政治家は国民に接触しておりますから、生活実感の訴えの中から物を捕捉しやすい立場にある。その調和というものが毎年毎年税制で議論され、法律となって執行されていく、こういうものだと思います。
 ただ、その中でやはり考えなきゃいかぬのは、生活実感だけで個別的に物をとらえた場合、理論的にいかにも不公平が生じてくる、実態として不公平が生じてくるものもありますだけに、そういうものがない形でどこに調和を求めるかというのが政治ではないかなと思っております。
金融関係のどの人の意見を聞いても、自由市場となった金利のプライスリーダーとなるだろう、こういう話があるわけですね。今お伺いしますと、市場の実勢に合わせてということで、感じからすると実勢を調べて、すべてそのレートに合わせていくということに単純に言えばなるのですけれども、現状のように人為的に金利を設定するということも、逆に言えば可能なわけですね。全国一律ネットワークですから、大体名古屋金利とか京都金利とか、いろいろ実勢に合わせた金利があるわけですけれども、それとは別に全国一斉のネットワークで金利を決めるということは、そういう地方金利へも影響するのではないかというような心配もあるわけです。
 それと、財投資金として確保する分と、それから今何か運用を考えたいというお話をされましたけれども、まず今、例えば八十兆あるうちの、要するに赤字になったら国の持ち出しで国の負担になるわけですから、それも大変だ、だから有効活用していただくのが我々としては一番いいわけですけれども、一方では財投資金というのは当てにしている部分もあるわけですから、その割合がどのくらいになるのかというのも、今の答弁ですとちょっと不明だと思うのです。ですから、金利のつけ方の問題と、それから財投資金としてどの程度であれば確保できるのか。逆に言えば、自分たちで運営するというならば、その方法と、逆ざやにならないための利ざやというか、何％ぐらいという、その辺をお伺いしたいと思います。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕