特に年末にかけまして、これは毎年のデータを見ましても非常に著しい数値、また倒産金額も出るわけでございますし、このままの推移でいけば、私が今非常に心配してお聞きしております、件数にして二万件、金額にして三兆円の突破ということは必至なんですか、どうなんですか。
中小企業の倒産につきましては、先生今御指摘になりましたように、昨年来非常に増加を示しておりまして、ことしに入りましても依然高水準で推移してございます。この九月には前年同月を若干下回りましたが、これから年末にかけまして、例年季節的な要因もございまして、増加するおそれがございます。その点、私ども懸念しておるわけでございます。
政府の認識としては、景気回復はほぼなだらかな線で上昇しておる、こうした御認識のようでございます。しかし、特に中小企業の実態というものを見てまいりましたときに、今年度、一月から九月期までに一万五千三百八十九件の倒産を数えております。金額にいたしまして二兆七千二百五億、大変な数値を示しております。戦後最悪の記録というのは昨年の倒産件数一万九千百五十五件。また、金額にいたしまして最悪の記録は昭和五十二年の二兆九千七百八十億。こういう状況からいたしますると、五十九年度は倒産件数二万件、そして金額にして三兆円を突破することは、ほぼ間違いないのじゃないだろうか。これは東京商工リサーチを初めとした各調査機関もそういう見方をしておるわけですが、政府としては中小企業の倒産をどのように見ていらっしゃいますか。
御案内のように、景気回復が始まりましてから、最初は輸出主導型の回復でございまして、次第に企業部門にもその景気回復の恩恵が加わりまして、設備投資を中心にかなり拡大をしてきたわけでございます。現在はそういう企業部門が好調になってきた段階でございますが、家計部門につきましてはやや回復がおくれておりますけれども、次第に緩やかな増加を示しているという状況であろうかと思います。
 今後につきましては、家計部門につきましても緩やかな回復が期待されまして、内需は順調に拡大をしていくであろう。一方、輸出につきましては、アメリカ経済の拡大のテンポが低下していくということもありまして、やや増勢が鈍化いたしまして、したがいまして内需中心の景気の拡大が続いていくのではないかというふうに見ております。
まず初めにお伺いしたいと思いますのは、現時点におきますいわゆる景気をどのように分析、また掌握、認識されているか、まずお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
保田次長からお答えをいたしましたとおり、大蔵省としましても、内部会計監査は会計事務の適正かつ効率的な執行を図ることを目的として実施しているというのが実情でございます。したがって、今後とも内部会計監査の重要性にかんがみまして、ただいまの御質問の趣旨を踏まえ、行政機構の簡素化――一方、行政機構の簡素化にも留意しなければなりませんし、そういうことにも留意しながらも内部監査の充実には可能な限り努力をしてまいりたい、このように考えております。
最後の御質問にお答えいたします。
 内部監査の報告書を国会に提出してはどうかという御質問でございますけれども、内部監査と申しますのは、各省各庁におきまして予算の適正かつ効率的な執行、それから会計事務にかかわる違法または不当な行為の防止、是正といったことに資する、さらにはまた、会計事務の指導といったような観点もあわせ目的といたしておるわけでございます。そういった内部監査の性格からいたしまして、これを常例的に決算書に添付して国会に御提出するということはいかがなものかというふうに考えております。ただ、もちろんこのことは、特別の御必要がございまして内部監査の状況を説明しろというような御要望がございましたときに、これをお断りするといったような性質のものではございません。必要があれば、もちろん御説明はさせていただく、そういうことでございます。
次に、水俣病の問題をめぐる水俣・芦北地区全体に対する深刻な打撃を緩和するために、これらの地域に対する振興を図ることは当初からの関係閣僚会議で決定されておったところでございますが、今までの経過を見ますと、私たち地元国会議員の力不足もありますが、何かいま一つぱっとしない。水俣・芦北地域振興計画なるものは県当局でも策定はされておりますけれども、極端に言うならこれはもともとこの地域で進行中であり、あるいは予定されていた各省の各種事業を網羅的に並べただけにすぎず、各年度のそれは、実施計画で決定された各種事業の予算額をその一覧表に記入していったにすぎないという感じが若干いたします。どうも深く一本ぴしっとしたしんが通っていないといううらみがございます。
 一体各省は、公共事業などの配分に当たって、このように水俣・芦北地区をクローズアップする閣議了解事項があるということを十分御存じなのかどうか、私は甚だ心もとない感じがいたします。特にお役所のことでありますので、しょっちゅう人もかわられるということもありますし、この辺で改めて、内閣官房か環境庁かどちらかわかりませんが、関係各省、特に公共事業等を考える上で、水俣・芦北地域の振興に努めることが閣議了解として決定されておるということの注意喚起をできないものかどうか。
 もう一つは、きょうは内閣官房からおいでをいただいておりませんでしたが、水俣病関係閣僚会議は内閣官房と大蔵、文部、厚生、通産、自治、環境、国土の関係各省から構成をされておりますが、先ほど申し上げましたように、ヘドロ関係の事業、これは運輸省に県から委託をされておる委託事業ではございますが、実質的には運輸省が直接担当しておられると同じような意味合いを持つ。しかもその事業を遂行するに当たっての資金供与の問題として大変大きな問題をはらんでおりますので、この関係閣僚会議に運輸省にも御参加いただくことの方がいいのではないかなという感じを私は持っております。その辺、所管の部局からおいでいただきませんので積極的に責任ある御回答がお願いできないかもしれませんが、今申し上げたことについて、環境庁加藤官房長、お答えをいただきましょうか。