海外子女教育の問題につきましては、従来から外務省と文部省と協力いたしましていろいろな施策を進めてきておるわけでございますが、特にここ数年、文部省といたしまして力を入れてまいりましたのは、一つは、日本人学校への教員の派遣の問題でございます。それから教科書の無償支給、これは当然のこととして従来から支給をいたしております。あと、日本人学校補習授業校の教材の整備及び通信教育の実施、その他特殊教育の問題というような施策を進めてまいっておりますが、冒頭に申し上げました教員の派遣につきましては、五十二年度から派遣教員制度を新たに確立をいたしまして、国内の公立の学校の先生を派遣する場合に、その国内給与に相当します人件費相当額を国が全額都道府県に交付する、俗に申しますと国が負担するというような制度を発足いたしまして、五十二、五十四、五十五年度で完成を見たわけでございます。同時に、海外へ出ていただく先生方の国内的な身分の安定ということを、従来、いろいろ県によってまちまちでございましたので、これは教育出張という形で身分を安定させる形で出張させるということを五十三年度から発足をいたしたわけでございます。
 それから、教材の関係でございますが、これは五十四年度から、国内の学校の教材基準に準じて計画的に整備をするということで、五十四年度から本件が発足をいたしておるわけでございます。従来にも増して、今後ともそういう面では努力をしていくつもりでございます。
全体の二割が現地の学校で勉強をしている、あとは日本人学校の教育ということになっておると思うのですが、日本人学校を今後も充実をしていく、こう考えておられますか。
現在、海外に在住しております義務教育段階の相当年齢の子供の数は、昭和五十五年現在で約二万七千人の数になっておるわけでございます。このうち、日本人学校が五十五年度で五十三カ国六十七校ございますが、その日本人学校に在籍して勉強しております者が一万二千人、全体の約四割強でありまして、そのほかの者は現地の学校で教育を受けつつ日本語等による補習を受けるという補習授業校、これが三十六カ国七十八校ございますが、そこに通学している者が九千七百人、四割弱でございます。あと、もっぱら現地の学校で教育を受けている者が五千人、全体の二割でございます。
その点、本当にまだ政府の目の向け方というものは、私は非常にまだ少ないというように思いますので、積極的な御努力をお願いをしておきたいと思います。
 そこで文部省にお伺いをしますが、海外の日本人学校の実情、これはどのようになっていますか。
海外におる在留邦人の人々は、やはり風俗、習慣あらゆる社会情勢の違う、政治情勢も違う中で、祖国のために不便を忍んで活躍をしている人が多いわけでございますので、その点十分配慮して、これが対策に万全を期さなければならないというふうに考えます。
現在までに承認されました全国十二の承認集積促進地域につきましては、それぞれの地域の集積促進計画に従いましてソフト団地の造成でございますとか、あるいは産業高度化施設整備法人の設立等着実に事業が進められておるところでございます。
 より具体的に申し上げますと、団地の造成事業の進捗状況でございますが、現在まで既に団地の造成が終わっております地域が二地域ございます。それから団地の造成を現在やっております地域が二地域でございます。残りの八地域は、団地の造成に向けて詳細設計等の準備中の地域が八地域でございます。いずれにいたしましても団地の造成期間は大体三年ぐらいかかることを想定いたしておりまして、今後着実に団地造成事業が進展するものと期待いたしております。
 それからまた、産業高度化施設の整備の問題でございます。研究開発とかあるいは研修を行う産業高度化施設の整備につきましては、既存の施設で対応する一地域ございますが、それを除きますと残りの十一地域につきましては新たな施設の整備を行う計画を持っておりまして、その十一地域の中身でございますが、施設の整備主体で見ますと、第三セクターをつくりまして行いたいという地域が九地域でございまして、残りの二地域につきましては県が単独で事業主体となっておるような状況でございます。なお、既存施設で対応する一地域を除きました十一地域につきましては現在施設の設計準備が進められておりまして、その十一地域のうちの一地域につきましては既に建設作業まで入っておるという状況でございまして、今後とも地方自治体や民間事業者の方々がお互いに連携をとりながら計画の実施に努められることを期待いたしております。
 それから、後段の御質問の移転の実績はどうかと、その中身いかんということでございますが、承認後一年を経過して先行いたしております四地域の企業の立地状況について見ますと、承認から本年四月までに十数社が立地をいたし既に操業を開始いたしておりますし、二十社近くが立地の決定をいたしておるところでございますが、何分にも制度発足後まだ日が浅いわけでございまして、その成果について十分な評価を行うには今後さらに時間がかかるものだというふうに考えております。
 地域別にどういうふうな立地状況かという御質問でございますけれども、先ほど申し上げました企業のうち、既に立地いたしまして操業を開始しておりますのは全体で十五社ございますが、その地域別の内訳は、浜松に五社、富山に九社、八戸に一社でございます。それから、まだ操業は開始しておりませんけれども立地を決定いたしました企業が十九社ございまして、その地域別内訳を申し上げますと、浜松が十四社、富山が二社、徳島が二社、八戸が一社、こういう状況でございます。
 それから、今申し上げた三十数社の中身でございますけれども、御質問になりました本社機能なのかあるいは本社機能の移転なのか、あるいは支店、営業所なのかという点の区別につきましては、自治体からの報告からは必ずしも明らかではございませんけれども、本社が集積促進地域の外からそこへ企業立地したのかという点で見ますると、十八社が集積促進地域の外から立地をいたしておりますし、本社がその集積促進地域の中にある企業の立地のケースというのは残りの十六社ということでございます。
 それからもう一点、業種別の内訳について御質問がございましたけれども、研究所が十三社、ソフトウェア業が十三社、情報処理サービス業が五社、エンジニアリング業が二社、その他が一社というような内訳になっております。