私は端的にお伺いをしたわけなんですが、総じて離島の電話の設置状況を見てみますと、全く貧弱ではないかというふうに思うわけです。
 そこで御案内のとおり、加入区域外加入電話普及に関する会議というのが設置をされて、ことしの春答申がございましたね。この答申はわれわれも十分熟知はしておりますが、問題は、どういう角度からこの報告書を尊重をしながら、住民の要求にこたえるかと、あるいは国策的な立場から言うならば、少なくとも離島の占めております今日的な役割りというのは、二百海里時代を迎えて別な意味で重要性を帯びているわけです。そういう見地から考えてみますと、単に島が小さい、世帯数が少ない、距離が遠いというだけで事を処すことはできないというふうに思うんです。
 それから、一つ一つまあ事例はおわかりのことと思いますけれども、仮にこの電話の架設を行うとしますと、莫大な金がかかるわけですね。同じ住民でありながら、東京都内で架設をする場合と、たとえば、東京都でも一番外れの青ヶ島ですか、八丈島よりもなおかつ七十キロぐらい遠い青ヶ島ですね、そこでは何十倍の架設費を個人が負担をしなきゃならぬ。非常にこれは不公平だと思うんです。
 そこで、端的にこの会議の報告書を得て、これから具体的にどういうふうに実現を図っていくのか、そのことを明らかにしてもらいたい。
電話の台数は、石川県の舳倉島は加入電話はございません。それから先ほどの宝島も加入電話はございません。ただ、公衆電話は両方とも入っております。
お答えいたします。
 一番遠いところは九州の宝島でございまして、本土といいますか、その収容局、電話局からの距離でございますが、九十八キロございます。
 それから、世帯数の一番少ないのは石川県の舳倉島でございまして、五十四年度末の世帯数が三でございます。
そこで、手続としては国土審議会に諮って、振興計画を練ると、そういうことに手続的にはなるわけですが、過去の国土審議会の審議の模様、あるいは提言というものを見ておりまして、交通の問題あるいは医療体制の整備、生活環境の整備というふうな分野について、相当の努力が払われていることはよく承知をします。これは財政上の裏づけも必要になってくるわけですが、さらに引き続き二年有半の間に全力投球をしなければならぬと思うんです。しかし、一つだけこの国土審議会で提言をしたり、あるいは計画が提示をされておりましても、現実の問題として実現に至っていない重大な問題があるわけですが、これは電話の架設の問題であります。
 そこでお伺いをしますが、本土から一番遠い離島は世帯数が幾らで、電話の加入数が何台、それから離島の中で一番世帯数の少ない島の電話の加入台数は何台か、その点をちょっと明らかにしてもらいたい。
お尋ねの法期限切れまでの検討問題、あるいはその課題という点でございますけれども、この点につきましては、穐山委員にも委員をお願いしております国土審議会の離島対策の特別委員会というのがございまして、そちらの方でいろいろ御検討もいただいております。
 いままでそこで御議論いただきました主な問題点といいますか、そういうことを御紹介申し上げますと、御案内のように、離島におきます交通施設ですとか、あるいは生活環境施設ですとか、さらには国土保全施設等々の、いわば各種の公共施設の整備という問題、さらには離島の産業振興をするための港湾、道路、漁港等々の整備の問題とか、あるいは航路問題、医療問題、さらには通信問題等々いろいろございますが、やはりいまの世の中に応じまして、単に公共施設の整備ばかりでなくて、やはり離島の置かれております特殊事情、とりわけ二百海里問題に対応しまして、いかに離島というものが、わが国の今後の水産資源の確保のために重要な位置にあるかと、そういったことが御議論されておりまして、そういったことの御議論を踏まえながら、私どももお尋ねのいまの法律の延長問題、あるいはその後の離島の振興問題に対処してまいりたいと考えております。
最初に、離島の振興対策についてお伺いしますが、御案内のとおり、この離島振興法は昭和二十八年に創設をされましてから、その後再々延長をしまして、昭和五十八年の三月三十一日でこの法律は時限を迎えるわけです。長い間相当の投資をして、島づくりを行ってきたわけですが、この残る二年間を含めて、どういう分野に中心を置いて、この離島の振興対策を図ろうとしているのか、まず基本的なところをお伺いをしたいと思うんです。
今の長官のお話で、ぜひ今後も今のような趣旨で進めていただきたい、こう思います。
 次に、今回の規制緩和一括法案の評価の問題でありますけれども、この七月二十二日の行革審の答申において、「規制行政の在り方」の「基本的考え方」としてこういうふうに述べられております。「規制緩和は基本的には、競争原理の導入による経済の活性化を目指した長期的な構造改善対策であり、本格的に取り組むことにより、経済成長に大きく寄与するものであるが、短期的にみてもその効果は少なくない。」こういうふうに述べられております。そして、九月二十四日の閣議決定の「当面の行政改革の具体化方策について」、この「規制行政」の中の「個別事項の規制緩和」というものの中に多くの事項が掲げられております。
 そこで、実は各省にそれぞれ御意見をお聞きしたいのですが、ちょっと時間の都合もありますので、今回の改正法律案の数の一番多いのは運輸省の関係でございますので、運輸省の方にお聞きしたいのですが、今触れました「競争原理の導入による経済の活性化」だとか、あるいは経済成長に大きく寄与させるという観点から見たときに、今回の法律案、運輸省ですと八本当ておりますが、さっき申し上げたように、今回の趣旨からしてこの八本の法律案をどういうふうに評価するのだろうか。実は今回の規制緩和は、大々的に打ち出しておりますけれども、中身を見ますと、どちらかというと細かいものというか、効果がそんなに大きくないものじゃないのだろうか、こう私は思うわけなのでこういう質問の仕方をさせていただいたのですが、どういうふうに評価をするのか。
 もう一点は、それに関連して残された問題というか、あるいは今後なすべき事項が多いと思われるのですが、それに対して今後どういうふうに取り組んでいこうと決意をされているか、この二点についてお伺いいたします。大臣、よろしくお願いします。