委員御指摘のとおり、今日本と韓国の間で在日韓国人の第三世代以降の方々についての法的地位の問題を協議をいたしておりますところ、この問題に関連して、在日朝鮮人の方々など、在日韓国人の方々と同様の歴史的経緯及び
定住性というものを有しておられる方々の存在ということを念頭に置いて検討をいたしておりまして、先ほど法務大臣から述べられましたとおりに、これらの在日朝鮮人の方々の子孫の問題については、合理的な範囲内でその法的な地位の一層の安定化を図るということについて検討をしておりまして、そういうことについての各省庁間の検討を今進めているというところでございます。
今委員お話しのとおり、過去においていろいろのことがございました。それは私どもも十分腹に置いておるわけであります。
 なお、今韓国の話が若干進んでおりますが、これは一つのサンプルと言うと言葉が悪いですが、一つの事実としてこれは今後またいろいろ検討しなければなりません。今先生御指摘なさいました点等について、合理的な範囲内でこれらの人々の法的地位の一層の安定化を図ることについても検討していく考えであります。これは今の朝鮮人のことを申し上げたわけです。今、日韓の関係がいろいろ調整中でございます。それらを踏まえて今申し上げたような点を努力いたしたいと思っております。
法務大臣、いずれにいたしましても、この日本におられる外国人の方の中で、在日韓国人・朝鮮人の方、いわゆる朝鮮半島を母国とし祖国とする、郷里、ふるさとの地とされる方で、なおあえて外国であるこの日本の地に長く住んでおられる方が比率として非常に高いわけですけれども、これはやはり他の外国人とは違う、やはり事情があるからこうなっているというように思うわけですが、その事情とそれについての政府ないしは法務大臣としてのお考えなどがありましたら、ごく簡単で結構ですけれども、お示しをいただければと思います。
御指摘のとおり、国籍表示欄という点がこの登録制度の中にございますが、その国籍欄で韓国あるいは朝鮮という記載があることは事実でございます。そういう記載があることは事実でございますが、先ほど申し上げましたその登録を実際に行っている方の数について統計上の集計を行っていないということでございます。
ただ、実際問題として、この方々は外国人登録をし外国人登録証をお持ちになるわけですね、これは外国人登録法のたてまえからいって。そこで、外国人登録証には国籍の表示欄がございますね。この中にはいわゆる大韓民国の国民である韓国の国籍を表示されている方と、それを拒むといいますか、それをがえんじないで朝鮮という表示をされている方とがあるのではないですか。
外国人登録の上では、ただいま申し上げました在日韓国人及び朝鮮人というカテゴリーで示しておりますので、この中での仕分けというものは、外国人登録上は今把握をしておらない状況でございます。
まず、外国人登録に基づきます本邦の在留外国人の数について申し上げますと、平成元年六月末の時点で、外国人登録によって把握できている在留外国人の総数は約九十七万人となっております。同じ平成元年六月末時点における日本に在留しておられる韓国・朝鮮人の方々の総数は六十八万二千百二人とこうなっております。その中で永住者等定住しておられる方が、今の約六十八万二千の中で約六十一万人に達すると把握いたしております。
佐々木でございます。少しくのどを痛めておりますのでお聞き苦しいかと思いますけれども、御勘弁をいただきたいと思います。
 昨今、新聞報道あるいは昨日の予算委員会でも、いわゆる在日朝鮮人・韓国人の方々の法的地位に関する問題が取りざたをされております。来月韓国の盧泰愚大統領の来日が予定されているということもあり、それに関連して、韓国の政府からいわゆる九項目要求というものも日本政府に対して出されて、総理大臣、法務大臣、外務大臣それぞれ大変に御苦労されていることはよく承知しております。さまざまな協議もおありになるだろうと思います。
 そこで、きょうは余り時間もありませんので、これらの方々の法的地位の問題について御質問させていただきたいと思います。
 まず、これらの方々が外国人であることは間違いがないわけですけれども、初めに、政府で把握されておる在日外国人、これはいわゆる登録が前提になっていると思いますので、登録をされている方の数ということになると思いますが、その総数と、その中での在日韓国人の方、いわゆる韓国籍をお持ちになっている方、それからそれ以外、韓国籍をお持ちになっていない、いわゆる在日朝鮮人の方、この数などがおわかりでしたらまず教えていただきたいと思います。事務当局からで結構です。
さて次は、この法律の議論に入りたいと思いますが、この法案は、先ほどから議論しておりますように、我が国が国連を中心とした平和の秩序づくりに貢献する、そういうものの努力に寄与をする決意をして、そして今日までややもすれば金あるいは物中心の協力に加えて人的な協力、そのような体制を法の整備をもって対処しようということだろうと思います。
 ここで、いわゆるこの法律に盛られる、今日までの動きからいたしまして新しい発想は何かと問われれば、まさにこの人的支援体制の必要性、重要性を認識されて、それを本法に平和協力隊という形で位置づけようとしていることだと私は思います。ところが、先ほどから議論がありましたように、一体このような人的支援、人的協力をやろうとするに至った経緯は、何かアメリカさんからやいのやいのと言われて仕方なくこういうものを対処せざるを得なかったという議論もあれば、我が国が当然今日までの外交活動において人的支援なかりせば本当に我が国は責任を果たすことができなくなったという認識からきたという議論もある。このあたりがやはり混迷しておる論争の一つだと私は思います。
 そういう意味で、この際総理は、我が国の国際協力の柱にこの人的支援、協力を重要なものとして位置づけられた背景にどのような認識があったのかということを明確にお答えをいただきたい。一方では、今日の中東湾岸危機に関連してアメリカがうるさく言ったから出さざるを得なかったという非難もありますし、と同時にまた、そういうものは対米追従外交の結果ではないかという声もあります。同時にまた、人なんか出さなくていい、金さえ出しておけばいいんだという声も依然として強い。そういうものを踏まえながらあなたの見解を示してもらいたい。