この審査会のまさにくじで指名を受けた方は、わずかな期間ですね、その任に当たるのは。ということは、次々と入れかわるわけで、しかも法律でいえば素人ということですね。
 そうなると、私が指摘したいのは、個々具体的にその審査会の議決について最高裁がいいとか悪いとか、そういうことはもちろん言えないというのはわかります。そうではなくて、事務局をまさに任命し、そしてまた、審査会の審査に入る前は宣誓も行うわけでしょう。そういう意味では、国民世論の大きなうねりがこの被害者感情をきちっと踏まえるという点にあったわけですね。そういうところを裁判所としてはこれからきちっと認識していくのかどうかということについて、何か改善すべきところはないのですか。
 法務大臣の方は、かなり具体的にあると言って、つい先ほどの答弁では、検察審査会法の三十条も、これはやはり具体的におかしい、おかしいなら変えるべきだという答弁もあったのですけれども、裁判所というところは、まだそういう国民世論の大きな高まりとは距離が大変あるというふうに感じるのですが、いかがですか。
検察審査会事務局の職員は、確かに裁判所職員の中から命ぜられるものでございます。ただ、それはあくまで事務的な事務をとるにすぎないわけでございまして、審査の中身というものは、これは全く審査会が独立して行っているものでございます。そうでございませんと、事務局が国民の判断に介入するという形になりますので、これは厳に慎まなければならないことでございますし、現実に行っていないところでございます。
 先ほどお尋ねのございました、御両親から事情を聞かなかったではないかという点でございますが、御両親からは、弁護士さんがついておられたようでございまして、弁護士さんの作成された聞き取り書であるとか、あるいは大量の署名簿などが提出されたようでございますが、そういったものはもちろん事務局の方で受け取りまして、それを審査会議に提出をいたしておるわけでございます。
 それから、御両親から事情を聞くかどうかにつきましては、審査会長が審査会議にお諮りになった結果、審査会長というのは審査員の中で互選で選ばれるわけでございますが、その必要はないという結論になったというふうに聞いております。
 繰り返して申し上げますが、審査会事務局の仕事はあくまで事務的なお手伝いをするにとどまりまして、どのように審査を進めるかということを含めて、内容はすべて国民の代表たる審査会自身が独立して決めるというシステムになっておりますので、結局、御指摘のような審査となったものと理解をいたしております。
そうでしょう。最高裁が任命するんでしょう。
 最高裁にもう一度伺いますけれども、要するに、息子さんが亡くなって窓口で門前払いをされる、しかも、そのことを先ほど法務大臣も、検察の窓口の扱いについてはもう本当にこれから変えていくと。言ってみれば、世論にこたえる形で努力してきたわけですよ、そういう意味では。ところが、こういった文面の議決がこれまた平気で書かれてしまうということについて、例えば、検察審査会の内容の中に事務官はどういう働きをするのか。法律の素人の方に法律を解説するのは、やはり事務官の仕事ではないかと思うのですね。あるいは、助言の徴取というのもあるみたいですけれども、こういうことについて、例えば、この片山隼君の御両親が直接検察審査会に申し立てをして、意見を聞いてほしいというふうに言っているわけですが、これは結果として採用されなかった。どうしてなのか。このあたりちょっと伺いたいのですが、いかがですか。
裁判所とは何の関係もないということですが、検察審査会というのは、おっしゃるように、くじそれから資格調査でいわば選挙人名簿から選ばれる、こうなっていますよね。そうすると、それは要するに法律のプロ、弁護士とかそういう方は全員省かれていますから、いわば法律の素人が事に当たるという制度であるわけです。したがいまして、そこを潤滑に運営していくために検察審査会事務局及び事務官が存在していますよね。事務官はだれが任命するのですか。
委員仰せになることはよくわかります。私どもも、一般論として、被害者の立場というものに対する視点が一般的には欠けていたのではないかというふうには思います。
 ただ、法務大臣が御答弁なすったことについて私どもが感想を述べたりすることは適当ではないと思いまして、先ほどのような答弁をさせていただいた次第でございます。
何か微妙な物言いをなさっていて、何らかの総括が必要だということをおっしゃっていたというふうに思うんですが、ここに軍票問題で九三年八月十三日に裁判に訴えている香港住民の声明があります。その判決が近々ということだと思うんですが、一部紹介したいと思うんです。
 「最も特筆すべき一事は、日本軍が香港を占領後、香港市民が使用していた香港ドルを日本貨幣及び軍票に強制的に交換させたということです。当初香港ドル二元で軍票一元、一九四二年七月からは香港ドル四元で軍票一元と交換し、並びに香港ドルの流通を厳重に禁止し、従わない者は死刑―首を斬る、としたのです。」。香港索償協会の「会員梁心さんはかつて友人が香港ドルを隠していたのを発見され、銃殺され首を斬られたのを目の当たりにしました。」。「一九四五年戦争が終わって日本軍政府は撤退したまま何の沙汰もありません。軍票及び日本貨幣は変じて紙屑となりました。多くの市民は一夜にして破産、無一文となり、落ちぶれて乞食となったのです。 当時日本軍政府は香港で十九億元の軍票を発行しましたが、別に日本と台湾から持ってきて使った軍票もおびただしい額にのぼっています。今に至ってもなお、五億四千万元の軍票がわたくしたちの手元にあり、すべてはまさに揺るぎない証拠なのです。」。
 この訴えをこのまま放置しておいてよいというふうに私には考えられません。
 報道によりますと、官房長官は九日の衆議院内閣委員会で、旧日本軍に徴兵されながら、日本国籍がないため軍人恩給が受けられない在日韓国人について、法律の経過は経過として、救済的配慮があってよいのではないか、こういう前向きの姿勢を示されました。香港住民の軍票問題についても何らかの救済的措置を検討するべきではないでしょうか。