阪神・淡路大震災におきましては、今も御指摘ございましたように多数の消防団員が活動してくださったわけでございます。この震災発生後の消火・救助活動などに従事をしておられました方々のうち、神戸市灘消防団の団員お一人が心筋梗塞でお亡くなりになっております。また、神戸市及び淡路島の一宮町それから五色町におきまして、合計七名の消防団員の方が活動中に負傷をしておられます。死亡された団員の御遺族に対しましては遺族補償年金等が支給をされております。そしてまた、負傷された七名の方に対しましても療養補償等が支給されているところでございます。
引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、昨年の阪神・淡路大震災の発生後は、団員の多くの方々がみずからも被災者でありながら、消火活動あるいは倒壊家屋の下敷きになった方々の救助活動等々、本当に頑張っていただいたわけですけれども、それも延べ七万人以上の団員の方々が幅広い活動に従事していただいたわけです。
 あれから一年以上が経過したわけですが、その際に公務災害に被災された方々の現況についてお伺いしたいと思います。
消防団の適正な活動を図るためには団員の健康の維持管理が必要不可欠でございますので、地方交付税におきまして団員の健康診断に要する経費を算入するような措置もいたしております。
 平成五年度の実態調査、これは無作為の抽出調査でございますが、調査を行いました百五十二消防団のうち四十八消防団で健康診断が実施をされております。消防団員の皆さんは、その多くの方がそれぞれ職場での健康診断あるいは地域住民の健康診断等の対象になっております。そういったことで市町村による実施の割合は約三割ということでございます。
 この調査結果を踏まえまして、平成六年六月に都道府県を通じてそれぞれ各市町村及び消防団に対しまして団員の健康管理の充実強化を積極的に推進していただくように指導したところでございます。今後ともその充実が図られるように努めてまいりたいと存じます。
そういう意味で、アジアを中心にした先ほどの案でありますが、ＰＫＦの訓練センター等をつくりながら、それぞれの地域から世界の平和を守り、推進していくというそういう役割を、日本が財政的にも、あるいは機構的にもその役割を果たしていくというような、その役割を考えていくべきではなかろうかというふうに考えるところであります

 当面する課題について見解を述べさせていただきましたが、最後に要望を申し上げます

 これらの問題については、国民各界各層の意見の多種多様な見解が述べられておるところでありますが、大きく分けて反対と賛成ということであろうと思います
これらの国の基本政策を決める際に特にお願いしたいことは、政治改革も同様でありますが、日本の国の展望を将来どうしていくのかということについて、まず明確な方針を国会内で御論議をいただくことが必要ではなかろうかな、そして、それらに向けて具体的な段階をどう進めていくのかということについて、広く国民に合意を得られる施策と努力が必要であろうというふうに思います
これらに向けまして、国会、それぞれ衆参の議員の皆さん、あるいは行政の皆さんについても汗を流していただきますことを、厚かましいお願いでありますが、特にお願いをする次第であります

 また、ＰＫＯにつきましては、国際平和維持活動でありますので、内容的には、単に自衛隊というＰＫＦに限らず、日本の財政、貿易、さらには日本の産業の置かれている立場を考えながら、広く文民も含めてその役割を果たしていく、そういう幅広い国際貢献のあり方というものを模索すべきであろうというふうに考えるところであります
これらについても、世論はどちらかというと自衛隊の派遣か否かということで論議が集中をしておるところでありますが、もっと幅広く、国際的にも、人権でありますとかあるいは飢餓でありますとか、あるいはそれぞれの立場で、家庭の幸せということも身近にあろうかと思いますが、それらを集約する政治の役割とは一体何なのか、これらについて基本的な御論議と方向性をお示しいただくことを切に期待をするものであります

 以上、るる申し上げましたが、最後に私は、民社党のシビリアンコントロールについての見解について、全く賛成という立場で見解を述べさせていただきたいというふうに思います

 今日の日本の歴史というのは、敗戦をし、そして今日の日本の経済成長があるわけでありますが、二度とあのような武力行使をなしてはならないというふうに考えるわけであります
そういう意味では、最大のシビリアンコントロールは国会承認ということになろうかと思います
国権の最高機関たる国会が自衛隊の行動をチェックすることであり、内局統制、官僚統制のことを指すのではないというふうに考えるわけであります
特にＰＫＯの活動内容につきましては、今後状況が相当変化をしてくるということが考えられます
個々の活動ごとに国会がチェックをし、参加の可否を判断する必要があろうかと思います

 ＰＫＯは、国連憲章に明確な規定があるわけでなく、そのときどきの国際情勢から生じた平和維持の必要に対応して発展してきたものであって、活動の態様もさまざまであります
特に、今日まで起こってまいりました時間的な猶予ということにつきましても、それぞれの立場で過去の例をＰＫＯの状況等について見てまいりますと、派遣要請があって派遣するまでの間にオーストリアは二週間の集結、編成期間を置いております
また、先般のイラク・クウェートの監視団は、四月六日の設置決議から五月六日の展開の終了まで一カ月かかっております
国会報告は可能であり、国会承認はできないというのは詭弁であります
一般的に、国会承認がＰＫＯの活動の迅速性を阻害するとは考えられません
場合によっては事後の承認の場合もあり得ることを付して、この点について民社党の考え方に賛同する者としての見解を述べておきたいというふうに思います

 以上、大変雑駁でありましたが、本問題についての見解を述べさせていただきました
ありがとうございました