政令事項で何を規定するかということについての御質問であろうと思いますが、この政令事項につきましては、一般の審議会令等で定められているたぐいのことを念頭に置いておるわけでございまして、具体にはもちろん内閣部内でこれから政令の中身として詰めていくということになるわけでございます。
 現在私どもが念頭にありますことを申し上げさせていただきたいと思いますが、一つは委員の任期を定めること、それから特別委員あるいは専門委員といったような、言葉は悪いかもしれませんが、いわゆるプラスアルファで置くような委員の方々の設置の根拠等を決めていくこと、それから会長、副会長を置くということ、あるいはその職務はこういうことであるというようなことを決める、それから事柄によっては部会を置いて議論をするということがあろうかと思いますので、部会の設置について決めたい、それから審議会の議事手続について多数決で決めるとか、いろいろなことがあろうかと思います。それからさらに、審議会の庶務を担当する事務部局として文部省の中でどこがやるかというようなたぐいのこと、これらのことを決めるということを念頭に置いておるわけでございます。
 先生のお話にございましたような、大学審での具体の審議内容はこれこれだというようなたぐいのことにつきましては、これは法律にある事柄でございますし、あとは文部大臣の諮問あるいは審議会自体の中からの勧告等の際に自主的に御検討になるたぐいのことであろうと思いますし、政令で審議内容を決めていくというようなことは考えておらないわけでございます。
中央教育審議会というのが文部省にございまして、先生のお話にございましたように、文教行政の多岐にわたっていわば全般的にこの審議会で審議をするという仕組みがとられておるわけでございますが、もちろんあらゆるすべてのことをこの中央教育審議会で対応していくということは物理的にも不可能なわけでございます。そういった見地から、そのほかにも例えば学術審議会が設けられているとか文化財保護審議会が設けられている、あるいは社会教育審議会が設けられている、いろいろな形での審議会が設けられまして、それぞれが仕事を分担しているというような関係にあるわけでございます。
 今回の大学審議会につきましても、大学改革については非常に多岐多般な課題を抱えておりますので、これらを真剣にこなしていくためには、中央教育審議会ですべてをこなすということは実際上無理であろうというようなこともございまして、これは大学審議会という別個の審議会をつくって、その審議会で専心これに当たってもらうということが必要だろうという判断に基づいておるものでございます。
私も一政治家として全く同じ考えですね。私もそう思います。文部省は、臨教審の答申がある前から大学の改革というものはいろいろな角度から考えてきておったのです。そのきっかけがたまたま臨教審の答申と重なったということであって、だからその文章に書いてある、臨教審の答申も踏んまえてということを言っておる。だから臨教審の答申があったから出すのだという意味じゃない、そこはひとつ明確にしていただきたい。ちょうど時期がたまたま一緒だったということで、姿勢としてはおっしゃるように行政の責任というものはきちっと自分でとるべきだ、そしてそれはその責任において法案を出す、当たり前のことでございまして、それはもうおっしゃるとおり私もそう思います。しかし、臨教審と時期がたまたま一緒になったということでございます。だから、大学改革案というものは、文部省自身もいろいろ今までも研究し、いろいろ持っておるわけですから、大学審が設置されましたら、国会ともあるいは大学審以外のいろいろな団体ともそれぞれ相談をしながらやっていくだろうと思います。しかし何としても審議会ができない限り大学の改革というものが前へ前進しないということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
臨時教育審議会に即しまして、ただいまの関係につきまして若干の補足をさせていただきたいと思います。
 臨教審は、ただいま大臣からお答え申し上げましたようにこれは総理大臣の諮問機関でございますから、先生がおっしゃいましたように国会に提出されるについて行政府としての意思判断を形成をする、そのために諮問をする、こういうことになっております。ただ、その場合に、臨教審はその設置に当たって臨時教育審議会設置法というそのための特別の法律をつくって設置せられて、その限りにおいては国会もこのことについて御承知をいただいておるということが一つと、それからもう一つは、政府としてはその意思決定をするに際して、同じく臨時教育審議会設置法におきまして内閣はこの答申を尊重しなければならない、これはもちろん内閣でございます、国会でございませんが、内閣はその答申を尊重しなければならないということが、この設置法において義務づけられているという点がございます。それからもう一つ、国会との関係で申し上げますと、臨時教育審議会は、同じくこの法律に基づきまして、委員を任命するに当たっては、内閣総理大臣が委員を任命しようとするときは両議院の同意を得なければならないという形で、国会との関係を緊密にするというような措置がなされております。さらに申し上げますと、同じくこの法律で、臨教審が答申を出されたときには内閣総理大臣はこれを国会に報告するものとするということで、その審議の結果につきましても国会に御報告申し上げるという形で、立法府と行政府の関係について特段の配慮がなされておるということでございます。
そういう答弁を聞きますと、ますます念書の性格、一体何のために念書をとるのですかということですね。常識的にはこの文章を読めば転売禁止だ。今のお話だと、質問主意書の答弁にもありますように、それは契約の条件ではない。では条件でなければこんなものとる必要はないのですよ。フリーでいいわけですよ。だからそれは我々がおかしいじゃないか、おかしいじゃないかと言うと、そうではない、ああではないといって逃げてくるわけですよ。
 もう一つ、新規用途の売り渡しの場合も同じような念書をとっておりますね。新規用途というのは、新しく業界の方がネッカチーフだとかハンカチーフとかそういうものをつくるということを条件に、事業団から安く材料であるところの生糸を売り渡してほしいというようなことになっておるわけですが、この場合も、必ず生糸はそのまま製造しなさいよ、それを転売してはだめですよ、特別な承認を受けた場合に限って交換をします、違反をした場合はいかなる処分を受けても異議は申し立てませんというような、これもいわゆる誓約書のような念書、きちっと言葉では念書と書いてあるわけでありますけれども、そういうものをとってやっておるようでありますけれども、現実にはそうではないということが言われておりまして、非常に簡単に関係者の方々のところを回って判をついて届けておるというようなのが実態になっておるわけであります。
 そういうことについて、これも最後になりますけれども、検査院にお伺いをしますが、このような新規用途の売り渡し、非常に安く生糸を払い下げをするわけでありますから、これの運用についても非常に厳しくしなければいけないと思っておりますけれども、検査院ではその運用が内規に従ってきちっと行われているものかどうかお伺いをしたい、こう思います。