じゃ引き続き御検討いただくということで認識してまいりたいと思います。
 もう一つの問題なんですけれども、東京―北海道路線も是正の対象となりましたが、問題は東京―札幌、それから東京―函館が全く対象になっていなかったんです、この間の是正のときにも。特に東京―札幌、私はそれをしょっちゅう使うわけですけれども、ここは距離が五十一キロ短くなりましたね。五十一キロ短くなった時点で、石原運輸大臣のときだったと思いますが、この問題を追及したときに、「運賃改定の機をとらえて、おっしゃるように不満を解消」したい。六十二年十二月八日、当委員会でした。ところが、そのまま、是正措置が行われておりません。
 東京―札幌間の運賃は片道二万三千円でございまして、一キロ当たりの運賃に直すと、短くなる前は一キロ当たり二十四円二十六銭だったんです。ところが、五十一キロ距離が短くなりましたが運賃は変わっておりませんから、一キロ当たりは二十五円六十四銭。つまり五十一キロ短くなったのに改定しないから、一キロについて一円三十八銭実質的の割高、こういうふうになったわけですね。これを片道運賃にすると千二百四十円、往復二千四百八十円という実質値上げですよね。でも、一円とかなんとかというんで大変細かいようだけれども、やっぱり往復で二千五百円高くなっているんですね。だから、石原大臣もこの数字を出したときに、今度解消したいというふうにおっしゃったと思うんです。
 この東京―札幌間というのはドル箱なんですよね、調べてみたら世界一のドル箱。東京―札幌間というところは世界一旅客数の多い路線でドル箱路線。格差是正以前の問題としてこれは当然考えていただかなければならない。不公平も最たるもの、これも一つ大臣の頭の中に入れて、これで終わりというのではなくて、引き続き是正の対象としてお考えをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今初めてこの表を見せられまして、秋田が非常に高いということもわかりました。運輸省といたしましては、国内航空運賃、昨年やったわけでございますが、引き続き航空企業における経営の状況等を考慮に入れまして、社会経済事情、情勢を勘案しながら、昨年六月の運賃改定において目標とした同一距離帯同一運賃への志向及び遠距離逓減の徹底について検
してまいりたい、こう思っております。
その第一の問題、路線ごとの賃率格差の是正ということです。これは同一距離帯同一運賃を志向し、遠距離逓減運賃の徹底を図るため、割高の路線の運賃の値下げを行うということを原則としているというふうに伺っております。そのとおりですね。
お答えいたします。
 先生のお話のとおりでございまして、南北格差の是正ということで賃率の是正を行う、それから割引運賃の導入を図るということで格差の是正を図ったわけでございます。
それでは、基金関係につきまして補足して御説明を申し上げます。
 長崎県が、二にございます追加措置に加えまして自主的に住民等の自立復興支援事業等を実施いたします場合に、基金を設置するというときには政府として地方財政措置を講ずるということでございます。県では諸事業の所要規模といたしまして三百億円規模の基金にしたいという要望でございますので、その趣旨に沿いまして適切に対処してまいりたいと考えております。財政措置といたしましては、県の基金財源といたしまして地方債を許可をいたします。その利子分につきまして交付税措置を講ずるという内容でございます。
 以上でございます。
これより雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を開会いたします。
 雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件について調査を進めます。
 去る二十二日の小委員会において御同意をいただいて、長崎県知事等に対しまして、御要望を承るべくお手紙を差し上げたわけでありますが、これに対しまして回答が参りましたので、その写しを委員の皆様方のお手元に差し上げてございます。この点をまずもって御報告を申し上げます。
 なおまた、この回答は、去る八月二十三日、政府において決定いたしました「雲仙岳噴火災害に係る特別措置」をベースにしておるように考えられますので、この政府の特別措置につきまして、まずもって小委員会として説明を聴取いたしたいと存じます。
 では最初に、国土庁石川審議官。
国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるよう、第五期の住宅建設五カ年計画におきまして、先生お話のございましたように、昭和七十五年を目途に半数の世帯が誘導居住水準を確保できるようにということで設定いたしまして、これに向けて住宅建設の促進に努めているところでございます。現在のところ昭和五十八年の住宅統計調査のデータがございますが、これによりますと、誘導居住水準の未満世帯というのが七一・六％でございます。二〇〇〇年までに半数ということでございますので、第五期、第六期、第七期と五カ年計画を経ていきます間にこの目標を設定したいということでございます。
 先ほど先生からもお話ございましたように、第三期、第四期では平均居住水準ということでやっておりましたけれども、これは十年間に七一・四％の未満率から五〇・九％ということで一応達成いたしましたので、これから二〇〇〇年に向けて、一概には言えないわけでございますけれども、ガイドラインとして設定いたしました誘導居住水準ということでやっていこうということでございます。
 当面、五期五計で需要を推計いたしまして、供給といたしましては六百七十万戸、公的援助住宅三百三十万戸ということで目標を立ててやっております。これらの五カ年計画を推進しますにつきましては、住宅金融公庫の融資の拡充、住宅税制の措置の拡充、宅地の供給の拡充等によってこの五カ年計画を推進いたしまして、それによりましてこの居住水準を上げていきたいということでございます。
 なお、これは国土庁でございますが、第四次全国総合開発計画におきまして、昭和七十五年に住宅戸数四千六百万戸、一戸当たり平均住戸専用面積百平米ということを目標にしております。最近の特に大都市地域においての住宅の供給が、特に借家におきましては面積の上昇が必ずしもございませんので、なかなか難しい状況もあると思いますが、公的賃貸住宅をふやす等によってこの目標達成に努力をしていくという考えでおります。