今度の国会に御提出いたしております再建法案の考え方は、まさにいま先生が御指摘になったとおりのことをやろうとしておるわけでございます。幹線につきましては職員の数を減らす、つまり経費を減らすということでございます。ところがローカル線については、もうすでに相当人を減らしてきております。無人駅とか委託駅とかということで大変御迷惑をかけてきておるわけでございます。言ってみれば、ローカル線についてはもう合理化といいますか、人を減らすこと、経費を減らすことによって赤字を減らすことはできない状態になってきておるわけでございますので、幹線につきましては経費を減らすことを主体にして合理化といいますか赤字を減らさせていただく。ローカル線につきましてはもうその道がありませんから、もう少し基本的に輸送システムを変えさせていただく。つまりコストの少ない、鉄道輸送でなくてバス輸送の方に変えさせていただくというふうに、全国の線区を二つに分けて赤字を減らす方法、手段を変えておるわけでございます。大筋としては、先生のいま指摘されておることをそのままやらしていただきたいというふうなことになっております。
先生御承知のとおり、三全総におきましては、交通におけるナショナルミニマムを確保するということを基本にいたしまして、地域の実情に応じました合理的な交通体系の整備を図ること、それが地方定住の推進に当たって欠くことができないものであるというふうに考えておるわけでございます。
 国鉄ローカル線の存廃という問題は、地域の交通に確かに大きなかかわり合いを持つものでございます。先ほど来御説明がありましたが、国鉄経営再建というのは重要な事柄でございます。私どもは、これらの具体的な執行に当たりまして、いま申し上げました交通におけるナショナルミニマムを確保するという趣旨に基づきまして、定住構想の推進に差し支えないように十分対応してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
地方生活圏構想と申しますのは、地方における都市と周辺の農山漁村を一体の生活の場としてとらえまして、地域の住民が都市の利便と周辺におきます豊かな自然とをあわせて享受できるというような条件を整備しようというものでございます。したがいまして、地方生活圏におきます交通網というのは重要な施設でございます。それで、今回の地方交通線につきましては、これがバス輸送等、より効率的な公共輸送へ転換が図られるということでございますので、地域の特性に応じた交通体系の整備が図られるということでありますならば、私どもの地方生活圏における交通機能はこれまでどおり保持されるというふうに考えております。
国鉄の、再建問題につきましては、政府として昨年末の閣議了解におきまして、国民的課題として受けとめ、そのため三十五万人体制の実現を初めとする国鉄の内部努力とあわせて、地方交通線対策を進めることがきわめて重要な問題だということとされたわけでございまして、この方針のもとに今回の法案が決定をされたわけでございます。
 しかし、地方交通線対策は、地域の振興整備に責任のある地方公共団体にとりまして大変重要な問題でございますので、その具体的な推進に当たりましては、地域の交通事情や住民の足の確保等につきまして、あらかじめ地域住民と地方公共団体の十分な理解を得た上で対処すべきものと考えておりまして、自治省といたしましても、その旨を強く運輸省に申し述べているところでございます。
私は、例の地方ローカル線の廃止に関連しまして、関係当局の所見をただしたいと存じます。
 まず自治省、建設省、国土庁の皆さんにお伺いします。
 地方鉄道が、地方の産業、経済、文化の開発や地域経済の基盤整備、地域間格差の是正等に果たしてきた歴史的な役割りは大変大きいものがございます。また、国土の適正利用という観点からも、将来に向けてもっと地方線の育成助長を図らねばならぬという時代的要請は、大きくなりこそすれ決して小さくはならないと私たちは考えております。
 近年は、御承知のとおり、自治省の新広域市町村圏、国土庁の定住圏、建設省の地方生活圏構想等々、八〇年代の地方振興計画の策定がなされて、政府を挙げて地方の時代の到来を合唱しておるその折から、あなた方の構想の中でも、地方線を含む地方の交通体系の強化は大きな柱であったはずでございます。にもかかわりませず、地方赤字線切り捨て法案が閣議で決定されたということは、この法案にあなた方の大臣は介意された、こういうことでございまして、まさに時代に逆行するものだと言わねばならぬと思います。そういう意味では、切り捨てていいという発想は、どうも皆さんの行政目標を達成する意味では一貫性を欠くものであり、いつから地方ローカル線は要らないという結論になったのか、御説明をいただきたい。
以上で高沢寅男君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後一時開議
私は、ただいま可決されました農地法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たつては、農地法の基本理念にのつとり次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、定額金納制の例外規定の運用に当たつては、耕作者の経営の安定に十分配慮した指導を行い、また小作料として譲渡される米穀については、食糧管理法の規制に関して問題の生じることのないよう措置すること。
 二、標準小作料については、地域の実態をふまえ農業経営の安定に資するよう設定し、それが十分生かされるよう努めるとともに、統制小作料の撤廃に当たつては、農業経営を不当に圧迫することにならないよう適切な指導を行うこと。
 三、農業生産法人の業務執行役員に係る要件の緩和については、農業委員会等による監視体制の強化とあいまつて農外資本による農地取得等を招来することのないよう適切な指導を行うこと。
 四、農業委員会等に対する権限委譲に当たつては、農地法の適正な運用が確保されるよう研修、指導等を強化すること。
  右決議する。
 以上でございます。委員各位の御賛同をお願いいたします。