関連して、食料・農業・農村基本問題調査会は、優良農地の確保に向けて農地確保方針の明確化と公共の財であることの認識の徹底と農地の適切な利用規制を求めておりますが、この点について御見解をお願い申し上げたいと思います。
農地面積についてのお尋ねでございます。
 基本計画で食料自給率の目標を定めるということにしておりますけれども、その場合には、全体のカロリーベースの目標だけではなくて、主な農産物につきまして品目ごとに品質やコスト面などの課題を明確化した上で、課題が解決した場合における到達可能な水準、これを生産努力目標として策定することにいたしております。
 その中で、農地の面積につきましても、品目ごとにどの程度の作付面積が必要なのかということの指標といたしまして、基本計画の中で農地面積の数値を明らかにしていく考えでございます。
ありがとうございました。
 再三申し上げますが、基本法の運用に当たりましては、実体法を十分に把握しながら、国が確固たる姿勢を持つということに尽きるかと思っております。その姿勢をしっかり持っていただきながらこの点につきましてもお取り組みをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 自給率を今後上げていこうということであります。本当に数ある先進国の中で断トツに低い、断トツに低いというのは言葉の使い方が適切じゃないかもしれませんが、五〇％を割る自給率を誇る我が国であります。この点は、本当にこの国の持てる農地というものに限界があるということが最大の理由かと思っております。
 しかし、この特殊な事情は、ＷＴＯの交渉の場でもぜひ、事情は事情として、国を理解してもらうことは我々人間を理解してもらうことと同じであります。その条件を変えることはできないんだという姿勢でしっかり臨んでいただきたいと思います。
 さはさりながら、農地の面から見ていきますと、今後確保していくべき農地面積を明らかにしながらこの基本法に基づく施策の展開を図っていくべきだろうと私は考えております。基本法に基づきまして基本計画というものがこれから夏に向けて取りまとめをされていくやに聞いておりますが、農地面積ということについてはその中に明記をされていくのかどうか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。
今回のこの新しい基本法は、将来にわたって日本の生産者そして国民が安心してそれぞれ生きていくための施策の理念法であるという位置づけであると同時に、国際的にも今まで以上にはっきりとしたかかわり合いを条文の中で決めておるわけであります。
 時あたかもＷＴＯ交渉がこれから本格化していくという中で、これは決して我が国だけのひとりよがりの法律ではなくて、これは国際的にも十分通用する法律であるというふうに考えておりますが、交渉でございますから、それぞれの国の立場があるわけでございますので、我が国といたしましては、国民的合意を前提といたしまして、諸外国とも連携をとりつつ、この法律が国際的にも正当化されるようにさらに努力をしていかなければならないと考えております。
重ねての話になりますが、自給率とのかかわりで見ましても、自給率が結果的に上昇しないという状況が続いたといっても、この内容であればやむを得ずという解釈も成り立つのかな、そんな読み方もできるのではないかと思います。
 そういう意味で、私が最も具体的に心配をしておりますのは、いわゆる今回明確な姿勢を持って食料安全保障の面で果たす農業の役割ということを位置づけし、あるいは多面的な機能ということを位置づけし、国民の理解を求めるということであり、さらに次期ＷＴＯの交渉に向けまして、この国内農業生産基本の原則は対外的には強い国民の合意に基づく我が国のアピールだと私は受けとめてきたわけであります。
 このような、今後具体的に我々が政策的に取り組みをしなければ、あるいは国際交渉上取り組みをしなければならないことに影響があってはならないというのが私どもの最大の心配であります。その点、御見解があれば個々にお聞かせをいただきたいと思います。
それで、有効活用ということなんですけれども、よく、縦割り行政の弊害で行政財産が有効に使われていない、こういう指摘があるわけでございます。例えば、これは直接的には違うかもしれませんけれども、学校施設の有効利用ということで、少子化で空き教室がたくさん出ている。そこを例えば福祉施設等に活用しようということが当然出てくるんですけれども、それはなかなか、今まで補助金適正化法があって、ネックがあってできなかった。それが、ガイドラインができてかなり使い勝手はよくなったんですけれども、それでも、やはり大臣の許可が必要である。
 確かに、国の補助金でできたものですから、その目的以外に使うということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、これが、例えば自治体に一括交付であれば、自治体の裁量で、教室があいたから、そこは例えば、今いろいろな教育の問題が出ていますからそういう教育相談施設に使うとか、あるいはさまざまな福祉施設に使うとか、あるいは今保育所というのは非常に足りないので保育施設に使うとか、かなり自治体の裁量でできるようになるわけでございまして、こういった点も一つの問題があると思います。
 要するに、財政支出のことについては会計検査院があって、むだ遣いのないようにチェックをしている。そうすると、国有財産について、国民の財産ですから、それが適切に活用されているかどうか。例えば、土地の有効利用ということもありますけれども、つくった施設がその後さらに有効に活用されているのか。地域の住民から見ますと、あそこの教室はあんなにあいているのに何で使わないんだ。これは教室だけじゃなくていろいろな施設がそうなわけでございまして、本当に、行政財産の有効利用ということを考えますと、国が、一元的に管理を行うということは極めて難しいと思いますけれども、そういう実態調査だとか監査というものを充実させるような仕組みをつくらないと、なかなか実態もよくわからないということじゃないかと思うんですけれども、この有効活用ということについて。