私が言っているのは、あなたは最初はアメリカの潜水艦の可能性ありと正午ごろ受けたと言うのでしょう。その時点で情報の交換ぐらいは政府間でやるべきではないですかと言っているのです。それでは官房長官にどのぐらい外務省から情報を提供したのですか。あなたが第一報を受けたときに、直ちにそういう連絡はとってあるの。恐らくとってないのじゃないですか。
御指摘でございますが、その夜の九時過ぎに、アメリカの潜水艦が関係しているということがございましたので、その後、われわれとしては防衛庁及び保安庁にもその旨は連絡しております。
ですから、防衛庁は、漂流している方々を救助したい、その方々の証言というかその方々の言い分を聞いて在日米海軍に照会をしたというわけでしょう。私はこれはある面では国民にとっては心外というよりも本当に驚くべき事実だと思うのだな。外務省は情報はあるわけなんだ。アメリカの潜水艦であろうが何であろうが、とにかくわが国の二千トン余りの商船がぶっつけられて沈んで、何名かの国民が漂流しているかもしらぬ、そういう救助対策をとらなければいかぬという場合は、まず初めに外務省が中心になって、海上保安庁とか防衛庁に対して協力要請なり政府全体の対策を講ずるのが本当のあるべき姿じゃないですか。われわれの常識ではそうしか考えられませんね。それをやらなかった理由は何ですか。一体そういうことで、皆さんはいろいろ国民の生活を守るとか生命を保障するとか有事体制とか何とかかんとか言うけれども、政府は全く各個ばらばらじゃないですか。これでは何のための国民の行政ですか。本当に外務省は要らぬ。アメリカの言うことは一部始終イエス、軍事機密だからいまは余り言うな、実情を調べるまで当分待ってくれと恐らく言われたのでしょうね。なぜ横の連絡をとって救助対策というものを、あるいは実態の究明というものを政府全体として早急にやろうとしなかったのですか。ここにいまの縦割り行政、外務省の外交姿勢というものがいみじくも露呈しているのじゃないですか。こういう点は反省すべき点だとは思わないのですか。
正午の段階では、まだ先方がアメリカの潜水艦かもしれないということでございましたので、わが方としてはアメリカ側に対して事実関係の確認を急がせたわけでございます。他方、九時過ぎになりまして、アメリカの潜水艦が関連しているということがありまして、その後各関係の向きに対しては連絡をしているわけでございます。
私は、きょう官房長官も呼んだのですが、官房長官から、どうしても伊東外務大臣のそばに座って答弁するのは控えさせてくれとたってのお願いをされまして、私も外務大臣の福島と同じように人情県の出身なので、きょうのところは勘弁しましたが、本当はこれは内閣全体の問題なんですよ。
 それは別として、そうしますと、外務省がまず最初に知ったわけですね。外務省は防衛庁とは連絡をとらなかったわけですか。いまのお話を聞きますと、海上保安庁は外務省に照会をして初めて知ったと言っておりますね。こういう緊急事態について横の連絡というものはなかったわけですか、あったわけですか。
しかし、報道によると、外務省のどの高官か、その顔を見たいんだが、アメリカの原子力潜水艦だと言って絶句したということが書かれています。私はこの報道を聞いてひやっとしたのは、もしやソ連の原子力潜水艦ででもあるのかなという感じもしたのです。沖繩近海でも起きたからね。もしもソ連の原子力潜水艦だったら、いまごろ日本は本当にひっくり返るほど変な大合唱が出ておったでしょうね。その反面、アメリカのものとわかったので、顔が真っ青になった外務省や政府の態度というものが目に見えるような感じもしますが、最初からソ連云々はなかったわけですか。この点確かめておきたい。
非常に奇妙なんですね、そういう実態というのは。これはすでに報道されていることなんですがね。
 そうすると、外務省に一つ確かめておきたいのですが、報道されておるところによると、最初は在日米大使館か在日米軍司令部からかは、アメリカの潜水艦の可能性もあるけれどもソ連の潜水艦かもしらぬ、ソ連ということも入っておったのですか。
実は今度の法案に盛ります部分というのは、いままで市町村について基本構想を議会の議決をとるようにという規定がございました。それに合わせまして県についても同様の規定を設定しようじゃないかということで、いま検討をいたしておるところではございますが、実は御案内だと思いますが、基本構想でありますとかあるいは基本計画でありますとかあるいは実施計画でありますとか、そういう三つの柱が基本になっているというのが、従来の私たちが一つの地域における計画をつくります場合のスタンスでございます。
 そこで、基本構想というものが県でできます場合には、この基本構想の中にはきわめて民間の活力を利用するところ、あるいは国側からの要請に基づくもの、あるいはみずからがやらなければいかぬものというような形のものが大まかに入ってきておりまして、具体的にどういう計画が行われるかというのは、さらにその公共団体の中における基本計画なりあるいは実施計画なりというものを進めない限り、入ってくるのが大変むずかしいだろうと思います。
 そういう意味で、自分たちが住んでいる広域行政を行っている県というのは、地域的におおむねどういう地域づくりをしていくのかということを示すのが基本構想の大部分でありますから、市町村を包括している県と市町村との間のそごは余りないのだろうと思います。
 それからもう一つは、すでに御案内だと思いますが、地方自治法の第二条第七項の規定によりまして、府県と市町村の事務というのは競合しないようにという規定がございます。そういう点を踏まえながら、まさに県と市町村とが対等と申しますか、自治体としての役割りを発揮しながら、お互いに計画を練り合わせていくということがますます必要になってくると思いますので、そういう点を私たちとしては理解をしながら、この構想を規定していこうというふうに考えているわけでございます。