それでは、政府に聞きますけれども、この第一次答申全部をきちっと尊重して法律を出してますか。そうじゃないでしょう。これだけの答申がある、しかし現実に法律として出してきたのは、二千五百億円弱の節約をするだけの、いわば七つの事項に限られた法律でしょう。ですから、公党間の約束を尊重する、こういう姿勢があるならば、仮に臨調が答申しようとそれと違った形で政府は提案することもできるはずなんですよ。全部政府がやっているというなら別ですよ。そうじゃない、政府が守ってないものがあるのですから。問題は、議会制民主主義、われわれ議会人の立場からいって、政府の諮問機関である臨時行政調査会の答申と公党問の約束であるこの国対委員長会談の合意事項、そことが矛盾した場合にはどうするかなんということは、当然政府は考えなければいかぬと私は思う。しかし、一次答申を全部そのまま法律に出すのだからしようがないといえば、そこには一つ理屈があると私は思う。ところが、全部法律に出しているわけじゃないのです。とすれば、臨調の答申と公党間の合意とを、政府は一体どっちを尊重するのですか、こういうことを問われるのは当然じゃありませんか。この点が矛盾している。この点に関するきちっとした御回答がない以上、やはり議会を構成している議会人として、公営間の約束を踏みにじるような態度を政府がとるということになれば、この問題については審議できませんよ。
御承知のとおり、それぞれの政党も、これは公党としてわれわれはいろいろお約束をしたりお話をしたりしてきているわけですから、この間の関係も非常に重要で尊重しなければならない、これは事実でございます。
 それから、臨調は御承知のように法律によって生まれた機関でございます。これは国会の御承認を受けたものでございまして、これも大切な機関でございます。その臨調から答申が出されておりまして、答申は尊重するということで始まったわけです。しかし、その答申を具体化するためには、やはり国会にかけまして、各政党に正面から御相談を申し上げなければならない。国会に提案するということは、当然、各政党に御相談を申し上げているということと同じだと私は思うわけでございます。それが当初のお約束どおり、三年間でともかく改善措置を見直すというようにできれば一番いいわけでございますが、それができないような非常に窮屈な財政事情になりましたので、今回は法律をもってその間は抑制をさせてもらうことを認めていただきたいという提案をいまお願い申し上げておるわけでございます。
いまのは問題が違う。結局、法律を国対で、立法府で決めてくれ、そこで判断すればいい、こう言っているのですが、そうではない問題、政府の責任、政府の姿勢を中西さんは追及しているわけです。
 ということは、政府としては国対委員長会談という公党間の約束を尊重するのか、そうではなくて、総理大臣の諮問機関である第二臨調の答申を尊重するのか。第二臨調の答申を尊重するか、いわば公党間の約束を尊重するか、政府の姿勢としては一体どっちをとるのですか、こう聞いているわけです。
 ですから、われわれとしては、議会制民主主義の立場からいって、総理大臣の諮問機関の方を重視して、国会を構成している各党間の公約を無視するということは、議会制民主主義、議会人としては絶対に許せない、そういう立場から聞いているわけですから、それをはっきり答えていただきたいと思う。
国対委員会において三年たったら見直すというお約束といいますか、それがあったことは事実です。これは率直に認めるわけでございますが、残念ながらそれがいまの段階でこの三、四年の期間は非常にむずかしい。したがって、これをやるためにはどうしても法律をこしらえて、法律によって——結局法律を出すということは、各党に御相談するわけですから、国会という場において各党の御相談にかけるということで、いま各党に御相談をしている最中でございます。
先生のお話の御趣旨は非常によく理解できるところでございますが、私は、まず共同事業というものは少なくとも現在の状況で秩序立てなければいけないと思っておるわけでございます。その秩序立てをどうしていくかということの第一歩が昨年の長官通達でございまして、一つは対象は甲殻類ということであり、もう一つは、勝手にソ連と交渉しても責任を持ちませんよ、よく道内及び大日本水産会において意見の調整の上、水産庁の承認を受けたものがソ連と交渉するのでありますよということを始めたわけでございます。
 そういうことをやりましても、ソビエトとの入漁交渉などにおきまして非常に苦境に立って、実は共同事業の採算というものは一口で言いますならばよくないという状況でございます。現在、スケトウは日ソ漁業交渉で二十九万トンということになっておりますが、そのほとんど全部が北海道に行っておるわけでございます。北海道の稚内地区のみにスケトウについての共同事業ということになって、それだけにとどまるのかとどまらないのかということがあると同時に、日ソの二十九万トンのスケトウを維持することが容易でない段階において共同事業という方向に走り始めたときには一体どういうことになるであろうかということも念頭に置かなければいけない問題であろうかと思います。
 しからば、現在二十九万トンの北海道各地区に割り当てておる部分について、それを何万トンか稚内に回せるかということになりますと、二十九万トンの上に波及をしないで、二十九万トンを維持しながら稚内のスケトウの共同事業を認めるようにという条件づきでないと恐らくは北海道の中がまとまらないと私は見ておるわけでございます。あるいはそういうことでなしに、二十九万トンのそれぞれの割り当ての中から稚内のために幾らかを拠出しようというふうな話し合いができれば別でございますけれども、この話し合いも恐らくはそう簡単にはいかない問題であろうと思います。
 したがいまして、現段階におきまして御趣旨のような線に沿った処理をするということは、私は事柄としてきわめて困難な状況にあるということを申し上げざるを得ないのでございます。