ということですから、ぜひ政府はこのカンボジアの現状というものを冷厳に見詰めていただきたい。中田さんという痛ましい事件もあったことでありこれは戦闘にかかわる問題でありますから、メンツとか日本だけが引き揚げるわけにいかないとかそういうことではなくて冷厳に見詰めていただきたい。
 同時に、ＰＫＯ法案の審議の段階では、ＰＫＯというのは戦闘のないところ、平和がよみがえったところに行く、武器など使わないのだということを繰り返して政府は答弁をされた。速記録を全部調べ上げれば本当に至るところでそういう発言が出ていた。しかし今、平和の中でＰＫＯが活動しているというところはむしろないのである、ボスニアその他、アフリカでも現在のところはないと言ってもいいぐらい、そういう中で政府が判断をするわけですから、ぜひこれは冷厳に見詰めていただきたい。
 同時に、もっと積極的にさっきの国際会議あるいはＳＮＣ開催についての側面からの協力とか、あるいは場合によってはしかるべき政府の方が、外務大臣なりが、今、北京があるいはそのままピョンヤンかにおられるシアヌークさんと会談をして、アジアの一国として日本もその意味で協力をして、何とか平和のうちにカンボジアが選挙できるようにというふうなことに対して積極的な日本の行動をとるというようなことを考えていただきたい。
 最後に外務大臣にその点を伺いたい。
ただいまのアジア局長の御説明でございますけれども、パリ和平協定上の停戦の判断の問題というのは一つのメルクマールであろうかと思います。アジア局長の答弁はそういう趣旨だと思いますが、しかし最終的に国内法上の停戦の問題を判断するのはだれかという御趣旨の御質問であるとすれば、ただいま田先生がおっしゃったとおり、それは日本政府が最終的には判断する問題ということでございます。
それは私は違うと思うのですよ。これはパリ和平協定はおっしゃるとおりＵＮＴＡＣ、国連ということにならざるを得ないと思いますけれども、ＰＫＯ法五原則というのは日本の国
内法でありますから、これに関連した判断というのは当然日本政府、その最高責任者である総理大臣ということになるのじゃないでしょうか。
そのとおり、最終的にはＵＮＴＡＣだと思うのです。
 しかし、日本のＰＫＯ法五原則というのがあるわけでありまして、これの一番最初の柱が停戦の合意ということ、もう一つの大きな柱が関係者の同意、つまりＰＫＯ派遣の同意ということだと思います。五原則のうちの大きな柱はこの二つだと思います。この中の停戦の合意が破られているかどうかを判断するのは一体だれですか。
パリ和平協定が守られているかどうかというのは関係各国それから関係各派の総意でございますが、しかし基本的にはその総意を踏まえてＵＮＴＡＣが第一義的に判断をするというように考えております。
実際の状況というのは、プノンペン政権軍は大規模に部隊として軍事行動をとるわけですけれども、いわゆるポル・ポト派はゲリラで十人単位ぐらいの行動をとるわけでありますから、ポル・ポト派の方の行動を見ている限りこれは小規模と言わざるを得ないのです。それをもってまだ停戦合意は崩れていないということを主張していると、実はゲリラが多発してくるという形の中でこれから選挙に向けて取り返しのつかない状況になってしまうのじゃないかということを危惧いたします。
 今、パリ和平協定は守られているというアジア局長の御答弁がありましたけれども、パリ和平協定が守られているかどうかということを判断するのはだれですか。
非常に多岐にわたる御質問でございますので、あるいは私が質問を必ずしも理解してないところがございますればお許しいただきたいのでございますが、第一点につきましては、まず輸出利益の問題を御指摘になったと思いますが、私どものウルグアイ・ラウンドに対する態度は、必ずしも日本の輸出利益を守るためにウルグアイ・ラウンドに参加している、それだけでウルグアイ・ラウンドに参加しているというわけではございません。もちろん、日本の輸出というものが妨げられるようなことはあってはなりませんので、例えば先ほど申し上げましたダンピングとか、あるいは一方的措置とか、そういうものがなされないように確保する、ウルグアイ・ラウンドの中でも確保していくことは大事でございます
が、例えば、たしか昨日だったと思いますが、本委員会でも御議論ございましたが、衛生、検疫の規則、こういったものは輸出利益の保護というよりも、むしろ消費者保護の問題と密接に結びついております。そうした問題についてどのように日本が対処するべきなのかということで、できる限り消費者利益とかそういうことも頭に置いた、輸入国としての立場、これを頭に置いたものでなくちゃいけないということで対処しているつもりでございます。
 第二に、サービスの問題につきまして何をやっておるのかという御指摘がございました。
 これは私どもとしましては、サービスにつきましては日本は比較的世界的に貢献できる立場にあるのではないかということで、できる限り各国を引っ張っていくと申しますか、そういう立場にあるというふうに認識しておりますが、といいますのは、私は同時に日本の利益にもなるというふうに感じております。これはいわゆる今御指摘ありました弁護士の問題とかそういうことに限りません。
 例えば、日本の、卑近な例を一つ申し上げますと、農協の方もいらっしゃるかもしれませんが、ツーリストと申しますか旅行者の方がイタリーに行かれる。すると、ローマで日本語の観光ガイドを雇いたいとお思いになるとしましても、今のイタリーでは日本人が観光ガイドにそのままなるということはなかなか認められないような状況になっております。ところが、イタリー人で日本語もできる、日本人のガイドができるということはなかなかないわけでございますので、そういった問題、ささいな問題ではございますけれども、そういったこともサービスの交渉の一つとして私どもとして確保しなくちゃならない点ではないかというようなことでございます。
 それから第三点として、例外をたくさん要求しておる、それとの見合いでお米の問題がというような御指摘ございましたけれども、私どもはできる限り、例えばサービス分野におきまして、いわゆるＭＦＮ、何と申しますか、最恵国待遇の例外を要求する際には、なるべくそれを少なくいたしまして、そういったことのゆえに日本の交渉の立場が弱まって、ほかのところで譲歩を余儀なくされるようなことがないようにという努力はしているつもりでございます。ただし、御指摘のような問題もございますし、法律上一定の制約がどうしてもある分野がございます。そういったものにつきましてもちろん例外を要求し、これはこれで強く交渉していかなくちゃいけないと思いますが、そういう態度でやっておるわけでございます。
 それから最後に、先生御指摘の記者会見その他の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、できる限り情報を流し、また同時に啓発活動をしていかなくちゃいけない、それはそのとおりだと思いますが、ただ、何分この交渉は非常に多岐にわたり、かつ交渉中でございますので、若干の限度があるということにつきましては御理解いただきたいと思いますが、さらに努力いたしたいと思います。
 以上でございます。