私が聞いているのは、そこに検事に準ずる者は千人ぐらいいるのじゃないですかということを聞いているのです。きょうは刑事局長を呼べばよかったのかな。アメリカでは検事というのはいろいろなところにいるわけでしょう。司法省にもいるし、連邦何とかとかいうところにもいるし、ＳＥＣにもいるという形になっていて、ずいぶん日本の場合と違う。そのＳＥＣにおけるところの検事がいろいろな事後報告や何かを受けた中から不正を発見して、そうしてロッキードやダグラスやグラマン事件が日本にも波及してきたということになっているのじゃないのですか。それは結論的にはどうなんです。そういうふうには聞いていませんか。
アメリカのＳＥＣの場合は、大統領が議会の承認を得て委員を五人か何か任命するのですか、ちょっとぼくも忘れましたが。私が行ったときはロッキードのときでした。ワシントンの郊外にあるのですよね。ヒルズが委員長でしたが、入り口など、入れるのがなかなかやかましかったのですが、そこに検事みたいのが千人ぐらいいるんじゃないですか。どういう組織になっているのですか。
アメリカで証券取引委員会ができたということにつきましては、やはりアメリカの特有の事情があるのではなかろうかと思います。御承知のように、アメリカにおきましては各州において会社法を立法するということになっておりまして、各州において税収の関係からできるだけ会社を設立しやすいようにする、そういう会社法ができているわけでございます。それに対しては歴史的にいろいろ問題があったわけでございますので、連邦といたしまして何とか会社を規制するような法律をつくりたいということでございます。そのために連邦憲法の州際通商条項でございますか、それに基づきまして州際通商を行っている会社、あるいはその発行する証券が州際間で取引をされる会社、そういうものにつきまして証券取引法を適用する、つまり証券取引委員会に一定の書類を提出することを義務づけるということにしたようでございます。
いまのように、アメリカの場合には監査役という制度はないのですよ。取締役会の中に監査委員会という制度があって、これは法人化している場合があるかないかちょっと忘れましたが、そういうことなのです。なぜアメリカの場合に監査役という制度がないのですか。そのかわりに証券取引委員会という広大な権限を持ったところ、かわりと言っては悪いかもわからぬけれども、直接結びつくかどうかは別として、ＳＥＣというものがあるのではないでしょうか。それは結びつくかどうか、そこのところはぼくもちょっとわかりませんが、どうなんです。
そこら辺が基本的に非常におかしいのです。公認会計士法の改正かどういう法律の改正をやったか知りませんが、実際は議員立法みたいなものなんだ。議員がそういうところから押されてそしてそれをやって、一回で受からなくて落ちたのがいたんで二回か三回やってくれと言って、まだやってくれなんと言っているのがいるでしょう。そんなのは冗談じゃないと言っているのです。
 そこで、ぼくはおかしいと思うのは、税理士と公認会計士とをどうして兼務させるのですか。税理士というのは納税者の代理人みたいなもので、いわば弁護人的な立場の人でしょう。公認会計士というのはむしろ検察官役、検察官役で不正をあばくというとおかしいけれども、追及したり何かする人なんでしょう。それがダブって、二またが日本の税理士会には多いのですよ。そこから問題がごたごたしてきているのです。そこら辺のところはぼくはどうもよくわからないのですが、それをここで論議してもあれですし、六日に参考人として公認会計士協会の会長とそれから税理士会の四元専務理事が来ますからそちらの方に聞きますから、いまあなた方に聞いてもちょっとあれだと思うので、これ以上聞きませんが、二またが日本では非常に多いんです。特有な現象なんです。
 そうすると、税理士制度というのがあるのは日本とドイツだけでしょう。そのほかはないでしょう。大蔵省、それはわかっていますか。
それは計理士という名前に郷愁を感じていて、これがなくなっては困るというので、まだ計理士という名前を持っている人がいるのです。
 それで、いま言った税理士でありながら特例で公認会計士になった人は、その試験は一回だけではないでしょう。たしか三回か四回やっている。一回目の試験を受けて落ちてしまったのか何か知らぬけれども、救ってもらった。救ってもらったと言っては悪いけれども、そういうのがいるんじゃないですか。どういうふうになっていますか。
ちょっと問題が飛びますけれども、工場三法のことをここで指摘をしようとは思いません。それぞれの所管がございますから指摘をしようとは思いませんけれども、しかし私なりに勉強してみると、三法に対するいろいろな意見がいろいろな分野から出されていることは御承知のとおりであります。たとえば、私川崎でございますけれども、企業が地方に出ていかざるを得ないという状況が一方にある。工場が出ていった跡地をどういうふうに利用するかということになれば、大体最近ではマンションなどが多いんですね。マンションがそこに定着をいたしますと、今度は周りの企業が邪魔になるわけです。騒音だとか振動だとか公害だとかということでですね。そうすると、実際工場立地という点で周りはむしろいままでとは逆の立場に立たざるを得ないという傾向が実は一面で出ているわけであります。そういう点では、地方財政の面で言っても、税収などの点で地方財政がかなり困難になっているというような問題もございます。いろいろな調査のデータがございまして、ごらんになっていらっしゃると思いますから私からは申しませんけれども、そういう状況というものを考えたときに、私は、工場の地方分散ということは重要だけれども、それだけではなしに特に首都圏における工場立地、このことは考え直してみないといけない時期が来ているんじゃないかという感じもするのですが、これは私は大胆に申し上げるところまでまだ自信はございませんけれども、そういうことを考えないと、ロンドンやあるいはニューヨークのように活力のない、あるいはある意味で、スラムとは言いませんけれども、そういうような状況が生まれているということについての問題意識、つまりそういう産業政策のあり方、産業構造の位置づけを含めて御検討をなさったことがございますかどうか。その点、御答弁をいただきたいと思います。