この新エネルギー開発機構のやるべき仕事、ここに表がありますが、これで見ましても、石炭エネルギーの関係では石炭液化技術の問題、石炭ガス化の技術の問題、太陽エネルギーの関係では太陽発電技術の問題、また地熱エネルギー関係、水素エネルギーの関係、その他海洋エネルギー関係等々非常に項目が多いわけであります。そういう意味では私はこの陣容では非常に不十分じゃないかと思うことが一つと、それから特に民間とお役所の違いということについて非常に不思議に思うわけであります。なぜかと言いますと、民間の場合には何か非常に大きな事業をやる。その場合には、ありとあらゆるパートから一番優秀な人間を集める。多少日常業務が停滞をしてでも目的に向かっては人を集めて、とにかくこれが企業の最も必要なことなんだというようなことでやられる。しかも、それだけではなくて、新しい採用なんかについても十分考えていくというのが民間の企業の実態ではないかと思うのです。
 今回この総合開発機構をつくられましたが、いまエネルギー庁長官から御答弁がありましたような陣容で、果たして、国家存亡のときだ、エネルギーに関してはもう大変な事態なんだ、だからこういう新エネルギー総合開発機構をつくって、しかもそういう開発を急ぐんだ、直接やるところは大学の研究所とかいろいろなところがあるにしても、その推進役の中心になるべき機構でありますから、そういう意味では非常に貧弱だという感じがするのですが、来年度、再来年度はどういうような計画でなされるおつもりなのか、伺いたいと思います。
御指摘のとおり、新エネルギー総合開発機構は従来の石炭鉱業合理化事業団のスタッフをそのまま引き継いでおりますので、全体の人数三百二十七名のうち百九十一名が石炭部門に従事しておりまして、残りが管理部門と申すところに四十九名配置されております。したがいまして、新エネルギー部門に直接従事しておられる方々は全体で八十七名という数字になります。
最後に、新エネルギー総合開発機構の運営とその強化の問題について質問をいたしたいと思います。
 先日のこの委員会で、渡辺委員からこの関係については若干質問がありました。私は違う角度から質問を申し上げたいのですが、ついせんだってこの総合開発機構のやらなければならない課題、さらに予算等々の問題について説明を聞きました。説明を聞いてどうもぴんとこないわけですが、職員数三百二十七名で運用するということでありましたが、その中には石炭鉱業合理化事業本部の百九十一名が含まれている。とすれば、実際上この新エネルギー総合開発機構として太陽熱や石炭液化や地熱やその他いろいろなことをやる関係の人は百三十七名程度という報告でありましたが、そういうふうに理解していいんでしょうか。
お答え申し上げます。
 端的に申し上げまして正式の国交がございませんので、政府が表立って何かをするということは非常にむずかしいわけでございます。いろいろ各方面の御努力もありまして、また政府も裏からいろいろと御援助をしまして支払いが順調になったというところにつきましても、政府としての努力はある程度お認めいただけるのじゃないかと思うわけでございます。
 なお、日朝間の経済交流が拡大いたします際に、連絡事務所というふうなものが必要になることもあるかと考えるわけでございますが、そういう際には政府としても何らかのお手助けができることもあろうかというふうに考えております。
共和国との貿易の関係ではいま拡大の方向にあるということでありますが、ことしの一月から六月までの日朝貿易の関係で見ましても、トラクターが三億円輸出されている、冷凍機が一億円、時計が一億円、工作機械に至っては十億円以上、これは民間ベースでしょうが、共和国へ日本から輸出をされているという現実があるわけであります。量そのものはそう大きくないにしても、共和国がそういう建設をしよう、いろんな意味で経済の規模を拡大しようというような方向でいるわけでありますから、民間ベースだけでなくて、ぜひ政府ベースでも何らかの助成策ができないのかというように私は考えるわけですが、国交問題その他でいろいろ問題があるので、何らかのいい方法がないのかということについて端的に質問をしたいと思います。
お答え申し上げます。
 日朝間の貿易につきましては、先生いまお示しのように一九七四年の輸出入合計がピークでございまして、約三億六千万ドルに達したわけでございますが、その後お話ございましたように代金の支払い遅延問題がございまして停滞をいたしておったわけでございます。しかしながら関係者の御努力によりまして、昨年の末ごろから支払いが再開されることになりまして、支払い条件等なかなか厳しい問題もあるわけでございますが、ともかく支払いが再開されたことによりまして、現在はお示しのように非常に拡大の傾向にございます。
 今後の日朝間の貿易の拡大につきましては、これもお話ございましたように正式の国交がございませんことから、基本的には民間ベースで行われるべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、私どもといたしましては現在のところ、傾向として交流は拡大をしつつある、経済の輸出入の合計額も次第に大きくなりつつあるというふうな傾向であるというふうに見ておるところでございます。
大島つむぎは伝統のある地場産業で、日本でも非常に貴重な産物だと思います。したがって、これが韓国産ということで経由して日本に多量に出されて、地場産業、伝統産業としての大島つむぎ並びにこれに関連する生産者の人々が非常に迷惑をしておるということでございますので、私どももこの点は、先ほど委員も御指摘のように、国会でもいろいろ指摘されておりますし、ただ単に血の通わない調査というようなことに終わらずに、これからも十分検討あるいは調査をして、その結果を踏まえて対処していきたいというふうに考えます。
確かに、農作物共済につきましては、過去の歴史をひもといてみますと、一筆共済から農単の共済へと移行してきたということは事実でございまして、それがやはり一つの正しい歴史ではなかったかというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
 したがいまして、もしも園地ごとの共済というものを果樹共済に入れるということになりますと、むしろこのような農作の歴史というものに逆行する歴史になると思います。したがいまして、私どもとしましては、ぱらぱらと共済金が支払われるような制度よりも、農家の御理解を得て、できるだけ安い掛金でどかっと大きな災害に対応できる、そういう仕組みをつくりまして、農家の経営の安定に資したいという気持ちでございます。
 ただ、今回全相殺方式から半相殺方式に移りましたのは、先ほどからも御説明いたしておりますように、全相殺方式ではどうしても出荷団体の出荷実績というものを確実にとらえるような地域でしかなかなかできない。何ゆえなれば、損害評価を行います場合に、全相殺で行いますと、増収分も減収分も圃場を全部見て回らなければならぬという問題がございまして、このためにどうしても事故を発生いたしました農家につきましての損害評価がやや粗漏になる弊があるということがございまして、今回は、全相殺方式につきましては、あくまでも出荷団体の出荷実績により、それができないところは半相殺にいたしまして、損害評価を簡素化するために減収分だけを見るということで今度の方式を考え出したということでございまして、基本的にはやはり歴史の流れに沿った方向で動いていきたいというふうに考えておる次第でございます。