大変期待をいたしております。
 そこで、私も過日、港区高輪の国民生活センターを視察させていただきました。ただいまお話がございましたように、設立より二十数年を経過いたしておりまして、大変手狭な感じがいたしました。
 役員が九名、職員が百二十七名、相談員は四名で、ひっきりなしの電話の対応でございました。全国の消費生活センターの中核的存在としての人員の増加が必要ではないかと痛感したところでございます。過去五年間、人員の増加が図られていないとお聞きいたしておりますが、この点についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
お答えいたします。
 国民生活センターは、昭和四十五年に国民生活に関する情報の提供及び調査研究ということを目的にして設立された法人でございます。
 規制の緩和に関しまして、消費者の情報、消費者に与えます商品情報あるいは危害情報を充実するということは非常に重要なことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、まずセンターの任務でございますところの普及啓発ということが重要でございますので、従来からラジオ、テレビ等で番組を提供いたしておりますが、そのほかに、最近は「たしかな目」という月刊誌がございまして、これは商品テスト等の情報が出ておりますが、これを従来隔月でございましたのを月刊に直しまして、これは大体毎号三万部くらい出ております。それから、消費者相談に関しましても、いろいろな形で一層充実を図っております。
 それから、危害情報の収集に関しましては、従来から病院とオンラインで結びまして危害情報を収集しておりましたが、その病院の数を現在、これは予算の制約がございまして、大変お金がかかるわけでございますが、だんだん病院の数をふやしておりまして、またその情報の内容も充実をしてきたところでございます。
 それから商品テストに関しましては、御案内と思いますが、現在淵野辺にございます商品テスト施設、これは設立されましてからやや時間がたちまして、そのために置かれております機械等が古くなりましたので、過去三年くらいで更新できるものは全部更新をいたしました。
 また、その御指摘のコンピューターに関しましても、容量に制約ができましたので、昨年度でございますが、大容量のコンピューターに交換いたしまして、そのような形で情報機能を現在強化しつつあるところでございます。
 今後とも一層情報の提供の強化に尽力してまいりたいと考えております。
公明党の青山二三でございます。与えられました時間が三十一分という非常に短い時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
 まず初めに、国民生活センターと各地の消費センターについてお伺いをいたします。
 国民生活センターは、全国の都道府県、政令指定都市の消費センターをコンピューターのオンライン、ネットワークで結び、消費者からの苦情、相談などを収集いたしまして、分析、評価、提供、また商品の比較テストや全国の消費生活センターから寄せられました苦情処理、テストを行うなど、消費者に大きく貢献をいたしております。
 過日は、総合的景気対策の一環といたしまして、各省庁から九十四項目にわたる規制緩和が提出されました。このように規制緩和が拡大されることになりますと、消費者はさらにしっかりと自衛策を講じなければなりません。そのために、国民の監視役のかわりとしても、国民生活センターや全国各地の消費生活センターの果たす役割は非常に大きいものがございます。先ほどの大臣の所信の中でも、「国民生活センター等を通じた積極的な情報提供など、消費者行政の一層の充実を図ってまいります。」と述べられておりまして、私も大いに期待するものでございます。
 そこで、まずお伺いしたいのが、国民生活センターの機能の充実強化についてでございます。具体的にどこをどのように充実強化されるのか、御説明をお願いいたします。
その前に前置きで触れられました行刑施設、すなわち刑務所それから拘置所、少年刑務所などの処遇が非常にいいかげんであって、しかもなおかつ暴行が日常茶飯事に行われているというような御指摘がありましたが、そういう事実はございません。それは私の名前で日本弁護士連合会に反論を出しているわけでございますから、私は自信を持ってそれを申し上げることができます。
 ところで、その面会についてでございますが、確かに総務庁からの調査結果の御指摘によりますと若干ばらつきがありまして、面会の「機会の拡大を推進する方向での運用指針等を策定すること。」、こういうふうな勧告がなされております。
 そこで、その勧告に対する対応といたしまして、私どもといたしましては、まず実態を調査し、最終的にどうするということは総務庁にお答えしてからの話でございますけれども、現在までの検討の結果、相当数の施設が面会受け付け終了時間を午後四時までとしておりますが、午後三時三十分までで受け付け終わりというところも若干あるようでございますので、これらの一部の施設については、当該施設における被収容者の動作時限、職員配置等の状況を詳細に検討の上、午後四時まで伸長することが可能と認められる場合は伸長するように指導することを検討しております。
 なお、面会が何時まで受け付けられるかということにつきましては、現在の施行されております監獄法のもとでは執務時間内、こういうふうになっております。ですから、面会を受け付けて、それから被収容者を連れてきて、それで面会が終わって帰る、それが大体午後五時になるように設定しております。だから午後四時ぐらいがやっぱり面会受け付けの限度であろうと思っております。
 ただしかし、それ以外でも、あるいは休日におきましても、個別の事案をお伺いしまして、緊急性とか必要性があって、これはやはり面会を許可しなければちょっとかわいそうだなと思うような事例につきましては、それぞれの施設長がその可否を決定するような指導をしておりますし、現在もそういうふうに行われていると思います。これまで、拘置所は別といたしまして、刑務所六十七庁いろいろ調べましたが、休日に面会を実施したことがあるという施設は四十七庁になっておりまして、そのほかの施設でも、休日に面会に来なかったから面会はまだやってないというところはありますけれども、恐らく緊急性、必要性があるのに絶対面会を許さなかったという施設はないと思っております。
 そういうふうなことでございますから、やはり私どもといたしましては、職員の勤務条件とかそういうものを考えますと、今の監獄法のもとでは面会は勤務時間中、こういうふうになっておりますから、これを前提とする限り、できる限りその時間でやっていただきたい、こういうふうに考えております。