ことしの三月五日、新住法の施行令の一部改正が公布されたところでございます。その施行令第四条では、一定の公益性を有する事業を行うものであって、事業を遂行するために必要な資力、信用及び技術的能力を有するものに対して行うものでございまして、その一定の要件、例えば良好な居住性能を備えた五十戸以上の集団住宅を建設し、適正な価額で公募、分譲する事業であること、施行者が定める指針に従って良好な居住環境を形成する集団住宅を建設する事業で、当該事業に係る計画が、健全かつ良好な住宅市街地の開発を促進する上で最も適切かつ効果的な事業であること等の要件に該当する場合には譲渡できるようになったわけでございます。
 こういった要件に該当して行われる民間の住宅分譲事業者の事業は、同条に基づいて行われる公的事業主体の住宅分譲事業に劣らない公益性を有するものであって、新住宅市街地開発法に違反するものではないと考えております。
西神ニュータウンの土地取得というのは新住法でしょう。正式に言えば新住宅市街地開発法。
 新住法というのは、おたくらもよく御承知のように、土地収用法をかけて用地買収を強制的にやるという権能を持っておるわけですよね。それで取得をした土地が何で民間業者に払い下げられるんだろうか、法違反じゃないですか。
言葉としてはきれいな言葉が並んでますよね、お答えの中に。しかし確たるものはないのですよ、おのずからと言われておるわけですからね。だから、そうなるだろうということで、私は全体としてはやはり財界奉仕ではないか、民活そのものが。これは後でも言いますけれども。
 そこで、もう一つ民活の一つの例を申し上げますと、神戸市の西区の西神ニュータウンですね、これが民間に払い下げをやるというようなことですね。六十年度に何ぼか払い下げるのですか。
私の方がこの神戸のハーバーランド構想を一つのモデルプロジェクトとして取り上げましたのは、神戸市からの強い御要望もあったわけでございますが、これは先生、私よりも十分よく御承知のことだと思いますが、神戸駅の周辺は、最近活力が失われている地域というふうに私ども聞いておりますし、拝見しましたところでもそういう感じを受けました。そういう地域で、今先生御指摘の地域の再開発ということはもちろん必要でございますが、この神戸駅周辺という交通の結節点という一つの大きなポテンシャルを生かして、この町を魅力あるものとしてもっと活気を取り戻す、そういうことによってこの地域の活力が増大すれば、おのずからその周辺の再開発の可能性もふえてまいりますし、機運も促進されるものではないかと考えておりまして、このハーバーランド構想を取り上げたものでございます。
それは認識不足で、全国的にも住民本位の町づくりとしては非常に有名なところなんですよ。これが予期したように進まないのも、究極的にはやはりいろいろな政府からの具体的な金の援助が足らぬというところにあるわけなんです。
 だから、こういうところとか、私が先ほど申し上げた新開地、東川崎地区とか、こういうところこそ先に投資をして急ぐべきであって、その業務、商業用地のハーバーランド構想というようなのはその後でもよいと私は思うわけです。だから、さらに言えば、まさにこれは、大臣は中曽根さんのところだそうですけれども、中曽根総理の財界に対する奉仕の典型的な構想ではないかと思うのですが、大臣どうですか。
先生御指摘のように、内政上もいろんな部門にわたりましていろんな厳しい課題があるということは全く御指摘のとおりでございます。一般的に申しましても五％内外の実質成長率を維持しながら経済運営を進めてきておるところでございますが、なお、地域により、業界などによりまして随分跛行性がありまして、これらをきめ細かくいろんな施策を展開をしてまいるようにしなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
 また、高度成長期に随分都市、大都市に集中をしてきた流れのこの人口移動などがありまして、農山村などが非常に寂しい状況になっており、若い人たちがみんな都会へ出ていってしまう。どうして農山村を守っていくのかといったことにつきまして、農業政策としての面からや、あるいは農村社会の維持という観点からもいろいろ考えていかなければならぬことが多い、こんなふうに考える次第でございます。
 日ソの漁業交渉につきましても、いろいろと日本側からは条件を提示しておりますけれども、簡単にソ連の方が折れてこないというようなことから極めて短期間、一時中断をして、そしてさらにいろいろ検討を加えて会議を再開をしていくようにしなければならぬ、こんなふうにして推移をしてきておるところでございまして、それぞれ一つ一つ非常に大切に考えて取り組んでまいらなければならぬというふうに日々努力をしてきておるところでございます。
 今日、国際社会の中で生きていく日本という立場を考えてみますると、やはり日本が平和でありたい、そして日本の経済、生活が一定以上のものを維持できて、そして経済活動が伸展していくことなどもいろいろ考えてまいらなければならぬわけでございまして、そういったことは総理自身がいろいろな機会に、日本が国際国家として確固たる地位を確立をし、そして世界各国の深い理解を得ながら日本の存立を図り、また発展を期していかなければならぬ、こんなふうに申してきておるところでございまして、日本の国の中の問題も一つ一つ、すべてと申し上げていいぐらい国際的にいろいろな関係があるわけでございます。そんな中で歴代内閣総理大臣も、しばしば海外へ出られまして、今申し上げてまいりましたような観点から御努力をいただいてきておったところでございますが、それらの方針を踏襲いたしまして中曽根内閣になりましてからもできる限り、国会等の日程等もございますので、また内政に取り組んでいくという姿勢を考えてみましても、できる限りうまくいい時期を選んで効果的な外遊をするようにというようなことに十分配慮をいたしつつ、過去十回の外遊を重ねてきておるところでございます。
 それぞれの機会にそれぞれ成果をおさめて今日進んできておるというふうに考えておりまして、確かに一回参りますと経費がかかりますが、それぞれ関係各省庁の随員なども一緒に参りまして向こうでいろいろなレベルでの会議も一緒にやるようなことになりますので、できるだけ切り詰めて、しかも今度の日米首脳会談などはできる限り随員の数も少なくいたしまして、もう総理と外務大臣、山崎官房副長官のほかごく若干名で飛び立っていった。そして実務型の会談にしたいということで、大名行列のようなことでなしに、ごく経費の面でも実質上効果が上がるようにということを念頭に置いて取り組んできておるところでございますので、外遊の意味合いにつきましてどうか深い御理解をいただきまして、お見守りをいただきますようにお願いを申し上げたいと思うのでございます。