ポジティブアクションの具体的取り組みを推進していくに当たりましては、労働者、とりわけ女性労働者の意見とか要望をよく聞いて、それを的確に反映させていくことが望ましいと考えます。労働省といたしましては、各企業の取り組みにおきましてその趣旨が徹底するよう十分周知を行ってまいりたいと思います。
それでは、もう一点ポジティブアクションに関して確認をさせていただきます。
 労働者の意見を十分に反映をしていただくということでございますが、とりわけ、私は女性労働者の声を反映していくということが大切と思います。その点大変難しい面が、企業内においてはまだまだいろいろな物事を決定する場に女性が参画をし得ていないという実情がございます。かなり積極的な労働省の御指導が必要かと思います。
 女性の参加、参画についていかがでございましょうか。
ポジティブアクションに取り組む体制といたしましては、例えば労使からも構成される推進委員会の設置など、労使が参加する形での実施体制の整備も効果的な方法であると考えております。
 いずれにしましても、企業内において、労働者の声を十分反映する形で効果的に取り組みがなされるような体制の整備が望ましいと考えております。
ありがとうございました。
 ここでは公の回答ができないということは承知をいたしております。どうぞ心優しい大臣の御配慮をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それでは、本題に戻らせていただきますが、均等法関係につきまして幾つか質問をさせていただきます。
 まず、ポジティブアクションでございます。
 これは今回の法改正に新しく導入をされ、各方面から期待をされているところでございますが、これまでの審議を通じまして、言葉を初めまだまだ浸透が十分ではないなということを感じました。これを既に制度化している国々では、午前中の質疑にもございましたように、実際上、募集・採用そして昇進、昇格、教育訓練に関して幅広く対象とされ、実施をされているところでございます。とりわけ教育訓練の機会についてのポジティブアクションは、どの国においても重要な役割を現在果たしているというふうに私は承知をしております。
 それで、今回の改正でこのポジティブアクションが盛り込まれたということ自体は評価をするものでございますけれども、その規定が事業主の努力義務にもとどまってもいない、そこまでも至っていない、そのために行政指導さえも行われにくい。午前中の質疑に対する御答弁を伺っておりましても大変物足りないものを感じておりますし、心配もしております。
 この間の質疑の中で、労働省として検討をしている行政指導としては、企業向けの総合的なガイドを調整をし、整備をし、それから労使の団体との十分な連携の上周知徹底に努めるとおっしゃられておりましたし、それからまた、トップセミナーとか業種別の労使会議、好事例集の作成などを活用して優良事業の表彰を行ったり、具体的な取り組みへの援助を積極的に行っていくという御答弁がございました。
 したがって、確認をさせていただきたいのでございますが、ポジティブアクションは、使用者の責任ももちろん大きいと思いますけれども、やはり企業内で労使が参加をしていく形で実施をしていくことが効果的であるというふうに私は考えております。その点はいかがでございましょうか。
諌早干拓問題につきましては、マスコミ等を通じまして、私も問題の那辺にあるかは存じておりますが、まことに先生、恐縮でありますが、本件は労働大臣の所管ではございません。所管外の問題について、先生、閣僚の一員として個人的見解でというお話ですが、ここはすぐれて公の性格を持つ常任委員会でございます。したがいまして、所管外である問題について、個人的意見といえども、私としては回答を遠慮させていただきたい、かように存じます。
阿部先生のお考え方も大変御立派なお考え方だと思います。ただ、私どもといたしましては、高額所得者というのは制度上認められた限度いっぱい使っていると見ていくのが自然だと思います。また、それを超えた部分につきましては、割引債の償還差益の源泉分離課税、これは一六％を今度一八％にというふうにお願いをしているわけでございますが、利子所得の源泉分離選択課税を利用していると考えるのがやはり自然だろうと思うのです。
 そこで、三五％の税率による源泉分離選択課税が廃止されるわけですが、それによって税負担の軽減がございましても、それは確かに起こることは事実だと思いますが、一方におきましては限度いっぱい持っている非課税貯蓄の廃止によってこれまた相当大きな税負担を強いられることも事実でございますから、必ずしも阿部先生の御指摘には合致しないのではないかなというふうに考えております。
 またさらに、架空名義を使用してやっている方々は、当然これも限度枠以上のものをやろうと思えば架空名義でやるしかないわけですが、これも高額所得者しかやれないわけでございますが、廃止になってしまいますと、一番困ってしまうのは不正利用者すなわち高額所得者、こういうことになるわけでもございます。
 また、今回の一律分離課税方式は、利子所得の発生があっちこっちから起こってまいりますし、また、その元本であります金融商品の多様性等の特異性に適合した課税方式であると私は考えております。なおまた、簡素、中立、公平といった要請にもこたえ得る、そういうことも言えるのではないかと思います。
 さらにまた、三五％の税率をそのまま適用すべきじゃないかという先生の御指摘でございますが、そうしますと二〇％と三五％の二本立てになってしまって、二〇％の税率の適用対象元本に対しては限度を設けることが必要と考えられますけれども、利子所得の所得者あるいはまた発生源が大変おびただしい数になりまして、そのまた元本であります金融商品も多様なものでございますから、金融機関とかあるいは税務当局、また貯蓄をしている方々には事務負担も相当過大なものになってしまう。そういう状況の中で簡素、効率という観点から考えましても、いろいろな御意見があることはもちろん承知いたしておりますが、この考え方が一番いいのかな、そんなふうに思っておる次第でございます。