私は、いままでのいいかげんな答弁で了承するわけにはいきません。これは後を引きますよ。私は、この問題は告発をしても最後まで争うつもりです。こんなことがこの国会の中でまかり通って、われわれ立法府に籍を連ねる者がそんなような答弁でごまかされるとなったら、悔いを千載に残すことになる。こんなことは了承できない。
 時間が来たから残念だけれども、ただ一つ官房長官にも、経済企画庁長官にも、建設大臣にも談合問題もやりたいのだけれども、時間がないので、これは弱っちゃうな。
 経済企画庁長官、あなたの答弁を聞いていると、まだ半分は大蔵省の役人のしっぽをけつにつけているような答弁ばかりしているから聞くのだけれども、五十七年度のいわゆる日本の経済見通しが五・二％。大きく狂った。何で狂ったか。一体五十七年度の経済の見通しは何％で落ちつくのかお聞きしたいし、その見通しの上に立ったために、五十七年度の予算に六兆円も欠陥が出たりして、非常に政界、財界、日本国内を混乱に陥れた。その責任をだれが負うのか。これが一つ。言いっ放しで、経済の見通しなんというものは狂うのがあたりまえだなんて、素人が言うような答弁ではちょうだいしかねる。国民に対して重大影響がある。
 第二番目として、今年度の経済見通しについて三・四％、三・四％と言っているけれども、われわれは三・四％が出てくる資料というものを何にも拝見しない。何を根拠に三・四％日本の五十八年度の経済が成長すると言うのか。これはひとつ根拠を示してもらいたい。あなたはきのうあたりどこかで演説して、やはりひとつ内需を助長しなければならぬと、われわれが言っているのと同じようなことを言っておったが、まだここではそんなことを言っていないかもしらぬが、それが問題です。三・四％の根拠。
 それから第三番目、景気を浮揚するファクターとしては、輸出と内需といろいろありますけれども、輸出の問題は別にして、国内だけの問題で言う場合には、やはり個人の消費、それから政府による財政投融資、それから民間投資、この三つが、私は景気浮揚の三大ファクターと思っているが、その三つのファクターの比率を聞きたい。個人消費がどれくらい影響し、財政投融資がどれくらい影響し、民間投資がどれくらい影響するかというその見通し、あわせて、輸出がまたわが日本の経済を浮揚するために一体どれだけのファクターを持っているのか。ただし、ことしは輸出は見込みがない。そういうことを聞いて、もしあなたの三・四％の経済の見通しが狂った場合には一体どういう責任を持つのか。
 以上です。
現在の栽培漁業の進め方でございますが、国による種苗生産技術の開発というところに始まりまして、その開発した技術を基盤にして県が種苗の大量生産をやる。そこで大量放流も行われる。そして放流の効果が出てくる。そういうことが明らかになりました段階で、今度は漁協等がみずから行ういわゆる特定水産物育成事業という経済事業に移行する、こういう一連の考えを持っております。そうなりますと、回遊範囲の広い、比較的ヒレモノといったような回遊範囲の広い魚類につきましては、放流による経済効果が漁協等に十分に認識されていくということによりまして、漁協等が行う栽培漁業への移行が進んでいくのではないかというふうに考えます。
 そういう観点から、私どもは今回の協力金の制度を考えてみますると、最初の国の実験段階、あるいは県が行っている試験段階というところから、最後の漁協等による、みずから経済事業としてやっていける段階、この段階の中間的な段階ということでこの放流効果実証事業というものを位置づけようと。その場合にはやはり、経済的な観点から申しますと、最初の段階はこれは国あるいは県という公的な機関が費用を持つ。また、漁協等が実際にこれをみずからの手で行い得るということになれば、これは有償配付といったような種苗の流通になっていくと思います。そこで、その中間段階として、この放流効果実証事業の段階では協力金を拠出していただいて、国、県の経費の上に上乗せして、さらに放流効果を高めていくという事業を考えてはいかがかというふうに考えたわけでございます。
 それから拠出者の範囲でございますけれども、これは放流効果の調査の結果明らかになった放流魚が相当濃密に分布して生息する地域という中で、放流魚と同じ種類の魚を採捕する漁業者、あるいは場合によっては遊漁者も含みますが、そういう方から協力金の拠出をしていただくということでございます。
 拠出の方法としては、漁業者、遊漁者といった個々の採捕者からではなくて、船ごとに、その大きさにより一隻幾らという方式も考えられますし、それから漁具、漁法によってランクをつけまして、漁協、遊漁案内業者ごとに一括して拠出していただくという方法が考えられております。
 それから拠出金額でございますが、拠出された協力金はやはり種苗生産あるいは中間育成等、放流の経費の一部に充てられるということになりますので、これらの経費が協力金を募る場合の目安になるものと考えられます。具体的には、これらについて補助金が出ている場合には、その地元負担額に相当する金額ということになろうかと思います。
 こういうことを明確に水産庁として示すべきではないかということでございますが、そのとおりに考えておりまして、水産庁長官通達で明確にこの基準を定めて示達したいというふうに考えております。
 それから、放流効果の実証事業に伴う協力金が強制徴収の性格を持っては大変であるということでございますが、私どももそのとおり考えておりまして、これはあくまでも放流効果の実証事業が遂行されることによって受益があるということがはっきりわかってくると。そこでその認識に基づいて、話し合いで額を決めて拠出していただくということで、決して強制徴収などが行われないように十分に指導するつもりでございます。
 それから県、国の助成が減る心配があるということでございますが、この点につきましては、私どもはやはり実験的な段階は国や県が種苗代を全額負担していく。また、放流効果が安定的にあらわれた本格的な段階になって、初めて地元漁協等が種苗代を持つというような考え方に立っていくべきであるというふうに考えておりますので、放流効果実証事業はその中間に当たるということを申し上げた次第でございますから、やはり放流尾数の増加、こういうことを図るために、国なり県なりの助成の上に上積みするという形で協力金を拠出していただくということでございまして、決して従来の国なり県なりの経費を後退させるという考えは全くないわけでございます。