今話をされたように、これは閣議で決定をしたことですからね。六十五年の長期展望というものは、農政審議会の議を経て閣議で決定をして進めてきたものですね。ところがそういうぐあいに著しく狂っている。なお、国会においては、農業は国の安全保障であるという立場から、五十五年においてもそれから五十七年の段階でも、その前段階においては自給力を高める決議を行い、それから後段では自由化に対する反対の決議を行ってきました。国会でもそういう努力をしたにもかかわらずなかなか思うようにいかない。
 ところで、農林省の予算というものを見ると、私が最初に国会に出たころには、昭和四十七年、四十八年ころは国の予算の中で一四％からの比率を占めておりましたが、現在、五十九年の段階では一〇・六％、これは昨年に比べても一千四百七十億円の減であります。大臣が前段で足腰の強い立派な農業をやるんだと言いながらこういうように予算が著しく後退をするということになれば、計画もうまくいかない、予算も裏づけがないとするならば農業というのは厳しいじゃないですか。この点は大臣どうですか。
私ども、閣議におきまして、六十五年の長期の主要農産物の需給見通しを出したわけでございますが、今御指摘のミカンあるいは生糸につきましては、確かに六十五年の見通し等から見ました場合、乖離がございます。
 米につきましては、今、五十五年以降四年の不作ということがございまして、生産においてはむしろ私どもが考えておりました以上に縮小しているという状況がございますが、これにつきましては、この四年間の不作は主として異常気象が大きな原因であるというように考えております。そういう意味で、私どもとしては、これ以外のものにつきましては、大きな流れは長期見通しに沿って動いているというように思っております。
 養蚕につきましても、六十五年見通しを、当時におきましては生産量で三十万俵ということを考えて見通していたわけでございますが、現実には五十七年度が二十二万俵、五十八年度二十一万俵ということで、長期見通しの線から比べました場合、生産量は非常に減退をしているという状況でございます。
基本的には、自由化を抑え、そして国内における行財政という外圧と内圧、こういうものを防いで、足腰の強い農業をつくって生産性を高めていく、こういうことについては異議がないのですけれども、そうであるとするならば、我々が前々からいろいろ要求して、農林水産省が五十五年十一月七日に長期展望というものを出した。八〇年代の農政ということで、これはいろいろのところで研究し、問題になったことですが、それが現在どういうようなことになっているのか。米あるいはミカン、養蚕、この三つについて大筋が見通しのようになっているのか、それとも著しく狂っているのか、その辺を報告してもらいたい。
我が国の農業を取り巻く内外の情勢というのはまことに厳しいものがあります。海外からは市場の開放要求、そしてまた国内にありましては行財政改革の立場から、効率的な農業の推進ということを言われております。しかし、我が国のこのような情勢に対処して、農林水産業の有する役割が適切、かつ効率的に発揮されるような、生産性の向上を基本とする農林水産業の体質強化に努めてまいるつもりでございます。活力ある農山漁村の建設、これに当たってまいりたいというぐあいに考えております。
私は、主として農業問題の中で養蚕の問題を質問いたしますが、それに入る前に、農林大臣の農政に対する基本的な考え方というものについてまとめてちょっと報告していただきたい。
    〔谷垣主査代理退席、島田（琢）主査代理着席〕
先生の御質問、山間地の農地を守るためにどのような防災対策をしておるかということであると思いますが、農地の災害を未然に防止するためということで、農地防災事業、農地保全事業等を積極的に進めておるのが現状でございます。また一般の土地改良の場合は、農業の生産性を高めるということを目的として実施しておりますが、防災効果も有しており、近年、山間地の土地改良事業を進展し、その効果を発揮してきているというぐあいに考えております。また今、局長からお話がございましたように、具体的な施策につきましては、現地の事情を十分把握した上で、治山事業、治水事業等と十分な連携をとりながらやってまいりたいというぐあいに考えております。
御心配の趣旨は、まず冒頭の質問からしてのその流れの一環として、私どもにも十分理解できるところでございます。御承知のとおり、現在、専売公社は国鉄、電電公社とともに公共企業体として、国と同様、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の適用主体となっております。今度の改正におきましては、専売公社がいわゆる特殊会社に改組されと、官公需の法律の中の「日本専売公社」という文言が消えてくるわけでございます。そこに心配が生ずるわけであります。
 で、新会社について官公需法第二条第二項で定める政令指定法人に指定して、引き続き官公需の適用主体とすることにつきましては、たばこの輸入自由化のもとで外国たばこ企業との自由な競争を可能たらしめるために、公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組するという今次改革の趣旨、すなわち、すべてを自由にしてあげようという趣旨と、そこに幾ばくかの制限を加えるという趣旨との交錯した問題点、それをまさにおつきになっておるわけでございます。そうして、いま一つは、特殊会社というものは政令指定法人に指定されたものではないと。そういう実情を踏まえて、この問題については今後慎重に検討すべき問題であるというふうに考えております、この問題は。
 しかし、それの難しいということを確かに議論の中でもいたしておりますが、具体的に、少なくとも今御指摘なさいましたとおり、昭和五十四年が一千百九十億、ずっと大体一千二百億程度の契約額があるわけでございますから、これは官公需施行上大きな役割を果たしてきておるという現実は踏まえていかなきゃならぬ。したがって、新会社の前身となります専売公社がこのような官公需施策上果たしてきた役割の大きさ等にかんがみますと、大蔵省としては、新会社についても中小企業者の受注機会の確保に相当の協力をしてくださいという方向でもとより指導してまいらなきゃならぬというふうに考えますし、また私ども聞いておりますところでは、それらの中小企業の方と専売公社の今日までの関係は、中小企業者の御努力もこれあり、私はそれが経営を大きくマイナスの方向に引っ張ってくるような形で今日きていないというようなことから考えても、これはやはりお願いして指導していくべき問題であるというふうに理解をいたしておるところであります。