そこで、固定資産税の見直しがいよいよ来年ということになってまいりました。異常な土地価格の高騰があり、そしてまた、土地取引がなされている反面、サラリーマンあるいはまた小規模商業などで地価高騰に関係なく生活している人たちにとりましては、固定資産の評価というのは極めてこれまた注目されるところでございます。自治省の方も固定資産の評価についてはいろいろと研究もしておられるようでございますが、さて、この評価に対して適切な方法をどういうぐあいに考えていかれるのか。昨年の七月一日が基準日ということになってまいりますが、いよいよあと来年の一月一日までだんだん具体的な日程に入っていくわけでございますので、そういう点でひとつ考え方を聞いていきたいと思います。
それでは、次に固定資産税の関係で。
 固定資産税の税率採用状況は、今年度全市町村三千二百四十六団体のうち、標準税率の採用市町村数が二千八百七十六団体、全体の八八・六％、超過税率の採用市町村数が三百七十団体で一一・四％、実は自治省の出されている数字はこういうことになっております。都道府県別で見ますと、標準税率採用市町村が八〇％以上、例えば何々県で標準税率をやっている市町村が八〇％以上、こういう意味でございますが、八〇％以上に及ぶ都道府県の数は三十六都道府県に及んでおりまして、全体の七七・七％ということになっております。各市町村がそれぞれ不均一の税率採用で税率適用をやっておられるということは、これは地方自治体の妙味で当然なのでございますけれども、日本というのはこういう狭い国でございますので、一つ隣の家から隣の県というところがやはりあります。
 さて、標準税率採用市町村の極端に少ない県というのは、一体何か特別な事情があるのだろうか。不均一であることはわかるけれども、大体どこでも似たり寄ったり、〇・一違ったりあるいは同じようなものが並んでいる、こういう狭いところでありますから割合そうなんですけれども、非常に標準税率の採用の少ない市町村を持っている県というのは、何かそこに特別の事情でもあるのだろうかと思うのでございますが、そういう点は自治省は何か調査しておられますか。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
何で私がこういう珍論みたいなことを言うかといいますと、例えば扶養控除一人三十万円なら三十万円を三十五万円にしました、あるいは四十万円にしました、これだったらわかるのですけれども、ここの場合は基礎になる三十二万円が三十四万円に上がった、ではそれは扶養控除額かというとそうではない。だから私わかりにくいと言うのです。そうするとどうなんだ、生活保護基準から逆算してこういう数字が出るのだろうか。そこでいろいろ専門の方に数値を出していただいた。代数計算のような数値はちゃんと出していただいたけれども、なぜなるかというと、私はよくわからない。まして選挙民の人から、これ何でしょうかと言われれば、代議士は何でも知っているものだと思われるけれども何もわからない。そこであえて税務局長さんに算出の仕方を一遍お聞きしておこう、こう思ったのですけれども、とにかくわかりにくいですね。
 だから私思い切って、それでは国税のように扶養控除をこれこれでこうだからとぱっしり計算できるものならわかりやすい。この際、限度額もそういう点では思い切って上げていただいた方がわかりやすい。何か生活保護基準額とすれすれに出さなければならぬような数字になってみえるから余計わかりにくい。そういう点で、どうでしょうか、この限度額、まだ引き上げるわけにはいかないのですか。
地方に金のあるときは、ひとつふかふかと気持ちよく仕事をやらせた方がいいと私は思うのです。
 さて、今回の住民税の改正案で所得割の非課税限度額の引き上げが実は提案されています。
 改正案によれば、夫婦子供二人の標準世帯の給与所得者の場合は二百三十万七千円ということになってまいります。これは元年度生活保護基準が二百二十八万八千円だそうでありますので、大体この水準に置かれたのだろうと思うのでありますが、この点お聞きしたいということと、この限度額の算出の仕方、これは大臣わかりますか。
 実は私ちょっと専門の方を役所の関係から呼んで、やはり計算をやっている人でないと、そうずばりわからないのですね。私は方式を書いていただきました。なるほどと感心いたしましたが、それでも私よう理解できません。皆さんの論文を見ますとちゃんとうまいこと書いてありますが、それは数字の計算の基礎にはなってこない。なぜかということだけはわかる。これはみんなだれでもわかるようなことになればいいんだなと私は思うのですね。まずひとつこの水準と限度額の算出の仕方を……。
これ以上いろいろと申し上げても見解が違うということもあるのかもしれません。そしてまた、今後こういうことが起こらないように政府としては全力を挙げて努力をしていきます、与党としての立場からもそういう努力をしますと、こういうふうに伺ったということで、では次に進ませていただきましょう。予定をしておりますのが、やりとりでもって時間をちょっととってしまっておりますので、だんだんと省略をさせていただく形になっていくと思います。
 今リクルート疑獄というのが政治家と高級公務員を取り込んだ事件としてこれは大変な問題なわけでありますが、政治家と同時に公務員の倫理確立ということも極めて重要なことだというふうに思うわけであります。総理の先日来からの御発言を聞いておりますと、何か選挙制度の改革が政治改革の基本だというふうに私どもには受け取られるような言い方をされております。その辺についてもいろいろと議論のあるところだと思います。これも伺いたかったのでありますけれども時間の関係で省略をさせていただいて、公務員の倫理確立についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 最近、マスコミに取り上げられた事例というのはいろいろとあるわけであります。例えば東大病院の放射性廃棄物の処理の問題が問題になったり、薬剤購入で名古屋の大蔵省監督の病院が問題になったり、労働省でＰＲ誌の販売に問題があったりというようなことがありました。これらのことも本来でございますとそれぞれ各省庁どういうふうに取り組んでいるかというようなことを伺いたいところでありますけれども、私はここで、防衛庁と郵政省にちょっと二点だけ伺っておきたいと思います。
 まず防衛庁に。海上自衛隊の横須賀総監部の生鮮食料の高値購入問題というのが神奈川新聞で提起をされておりますが、これは調査をされましたか。