官房長官来ましたが、いま防衛庁でそういう作業を進めているということですが、鈴木内閣は有事立法、いわゆる戦時法といいますか、そういったことについてはどういう御見解を持っておられるのですか。
お答え申し上げます。
 防衛庁における有事法制の研究は、現在防衛庁所管の法令を中心としてその他の関係法令についても、自衛隊の行動にかかる事項について有事の際不備があるかどうか慎重に検討を進めているところであります。したがいまして、まだ研究中ということでその成果を私のところで検討する段階には至っておりません。
何を聞いても、結局安保条約あるいは地位協定に抵触しないのだということで、みんなこれまでそういう答弁で一つ一つ積み上げてきているわけですが、問題はそういうことじゃなくして、ＲＤＦというのは、部隊編成を聞いてみても明らかに作戦行動部隊でしょう。そういうのが派遣をされる。そのために在日米軍基地が中東地域の戦争にまで使われるということをわれわれは問題にするわけです。皆さんそうおっしゃいますけれども、確かにそれは遠距離であることは間違いないですよ。しかし、Ｃ５Ａギャラクシー、これは言うまでもなく大型輸送機ですね。これで空中給油をすれば直送できると米側も言っているのです。確かにストレートでは行けないかもしれない。しかし、在日海兵師団というのは、それだけの機動性、能力をもう持っているわけですよ。それが戦闘作戦行動とはみなされないからということで、安保条約はいまや西太平洋だけでなくしてアメリカの世界戦略そのものに活用されているところに今日の問題があるということを指摘せざるを得ないわけですね。
 最後になりましたが、この点、いま私が言ったことについてもお答えがあればお尋ねしたいのですが、あと自衛権の範囲の問題とかホルムズ合同艦隊構想についてもお尋ねしたかったし、例のミサイルの装備の点についてもお尋ねをする予定でしたが、もう時間が参りました。このミサイルや魚雷装備も非常に問題ですね。しかも防衛庁長官も知らない。総理も知らなかった。官房長官、後でクレームつけたでしょう。さっき言ったような明らかに制服先行のやり方、シビリアンコントロールはどこにある、こういう欠陥があるという点を指摘して、また次の機会にやります。
 最後に有事立法の問題についてちょっとだけ聞いておきたい。その後の作業経過がどうなっているのか、鈴木内閣も有事立法をつくっていくことなのか、一応の御見解だけ、現在における防衛庁なり法制局のお考えをぜひ聞かせていただきたいと思うのです。
これは通常国会においてたびたび政府側からお答えいたしましたように、全く仮定の問題でございます。しかし、仮定の問題でございますが、単に部隊が移動していくということであれば、それは安保条約及び地位協定の禁止するものではない。
 さらに第二点として、事前協議の対象になるかどうかという問題でございますが、そもそも中東の事態において沖繩の部隊が現実的に事前協議の対象になるような戦闘作戦行動に従事することはあり得ないということはアメリカ側も確認しておりますし、私たちもそういうふうに考えております。理由は、要するに中東の地位と日本との間の距離あるいは戦力運用の面から考えれば、日本の施設、区域から直接発進して、安保条約に言う戦闘作戦行動に従事することは現実的にないということでございます。
時間がございませんので意見だけ申し上げておきます。
 今度の労働省予算の中で特定求職者雇用奨励金、これは雇用情勢が反映したと思いますが、前年度よりかなり減額されております。それと逆に中高年齢者雇用開発給付金は今回かなり大幅な増額を計上されております。それだけ中高年者の雇用情勢が厳しいことを物語っていると思うわけであります。
 いずれにいたしましても、こういった制度が手続が非常に繁雑である。だから、これだけに限りませんが、中小零細企業の中では専門の事務員を別にあと一人雇わないことにはこういういろいろなものに適応できないような非常に事務的な繁雑さがあるのですよ。それが一つの大きな難点だと私は思っております。それと、先ほど申しましたように、これはもう少しわかりやすく、だれでも利用できるように項目をもっと整理するような、そういう前向きの努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、あと、時間がございませんが、今回の労働大臣の施政方針の中で労働者の生活の質の向上ということでいろいろなテーマを言われておって、時間短縮その他生活充実という項目に触れられておりましたが、そういう面でちょっとながめてみますと、勤労者財形制度の活用状況について、広範囲にわたりますので、特に私は住宅対策だけちょっと見てみたわけであります。
 昭和五十三年度、五十四年度の実績、予算に対する利用状況等を見ますと、分譲住宅関係では五十三年度は二百億に対して七十八億、五十四年度は三百億の予算に対してわずかに二十五億しか使われてない。転貸融資についても五十三年度四百億に対してわずか四億三千万、五十四年度は五百億の予算に対して約十一億円。これはいろいろ条件のむずかしさはありますけれども、しかし厚生年金の住宅の転貸資金については一〇〇％活用されているという実績を見ますと、お互いの勤労者の持ち家政策から言ったらこれは本当はもっと十分活用されていい状況にあるわけなんですが、これがあえてこういう形でしか利用されてないことを労働省当局としてどのように理解されておるか、その要因はどういうふうにつかまれておるかということであります。
 また、先ほど申しました進学融資制度についても、これなんか本当に、そういうのがあるということさえ知らない、余り徹底されてない関係で一般にこれを知らない関係があります。だからこれも、数字はもう申し上げませんが、実績から見ますならば、せっかくこういう制度があるのにかかわらず余り利用されてない、こういう点がございます。
 そういった、いま申し上げました点について、なぜせっかくそういう制度があるのにかかわらずこんな低率な状態でしか利用されてないかということの要因について、ひとつ当局の見解をお尋ねしたいと思います。