まず、先生、その関係のことがこの法律にどう書いてあるかと申しますと、「経営の状況を改善するよう自主的な努力を促す」と、こう書いてあるんです。ですから、これがどう行政に作用を及ぼしていくかでございますけれども、やはり我々としては基本的にこういう考え方に基づいていろんなスキームを考えさせていただいた、こういうことでございます。
 具体的にどうしたかと申しますと、私どもは経営健全化計画に役員、顧問を廃止する方向でやれば、それはメリットとして何点与えて、そのことによってそれは優先株の配当等の条件に反映させますよということでこれを誘導したということでございます。
 いわばＯＢの処遇としての相談役、顧問等については、名前のいかんにかかわらず大体廃止あるいは任期を決めるとか、おおむねそういうような方が多かったというふうに記憶いたしておりますけれども、それと同時に、本当に特定の目的がある場合の顧問ということについては、この一名はこういう目的でございますからというようなことの御説明をする向きもございました。
 そういうような形で、いずれにしても私どもとしては、自主的な努力を促すということによって所期の目的を確保しようとしてそれなりの成果が上がったというふうに考えておりますが、これはまた現実の健全化計画がオープンになった折に、詳細具体的には先生にも御承知おきを、御了知をいただきたい、このように考えます。
時間がございませんので、最後に一つだけ。
 これは多少しつこいんですが、私が昨年の通常国会で、あのときも一千億ほぼ横並びで十八行に注入したわけですけれども、それに先立って、要するに各行とも不良債権をバブルのときにほぼつくってしまった、その当時の責任者が各行とも相談役みたいな形で残っているのは何事だと、こういうことを当時の橋本総理に質問をいたしまして、橋本総理もしかるべくお答えになった。その後、十八行のうち八行が相談役制度をやめたんです。秋になってまだなかなか相談役制度というのをやめないところが出てきた。さくら銀行が相談役を顧問というのに変えた。それから、東海銀行の、名前は挙げたくないんですがお二人が相談役、そのことを当時の松永大蔵大臣に私はまた詰問をいたしました。松永大蔵大臣からも、これはとんでもないことだという御表明があったんですが、東海銀行は愛知万博のためにどうしても必要なんだと居直ったわけですよ。
 今度、再生委員会がこの問題についてどれだけ厳しい注文をつけたのか、今度が締めくくりなものですから、お伺いいたしたいと思います。
これは特にリストラ絡みで、例えば給与総額をどうするとか人件費をどうするとかいうようなものは、大体先ほど申したように十五年三月までの目標値が掲げられておりまして、それに基づいて計画の実現が図られていく、こういうことでございます。
 国会については、健全化法上、大体六月に一度委員会の活動の状況を報告するようにという規定がございまして、私どもとしてはそれを念頭に置いてやっております。基本的に我々は行政でございますので、法律に基づいての行政ということになるわけでございまして、例えば健全化計画については公表をしなさい、こう書いてありますので、それに基づいて公表するということで国会の皆さんにもそのことを通じて御承知いただく、こういうことを想定しているわけでございます。
いずれにしましても、それは公表されるわけですね。
 どうして今それを要求しているかというと、さっきお聞きしたように、三月三十日には公的資金が注入されちゃうわけです。本来ならば少なくともこの委員会あたりには、これがきょう決定されて三十日には実行されるというんだったらそのぐらいの報告はあってしかるべきだと思っているんです、もう聞き取り調査はできているわけですから。新聞なんかに時々出るのは、各行のリストラはこういうふうにやりますよというようなものがリークされて出てくるんだけれども、いつまでかというのはほとんど出てこないわけです。
 やっぱりこれはいつまでにどこまでやるんだということがはっきりするのが大切なことだと思っておるんですが、それをお願いいたしておきます。
経営健全化計画というものは、法律に命じられた順番でそれをさらにブレークダウンした形でフォームを決めさせていただきまして、それにのっとって計画内容を定めていただいて私どもの方に提出をお願いしたと。そして、これはすべて公表するということになっておりますので、月曜日においてすべて公表されるということになっております。
 それで、その中身ですけれども、それは項目によって、例えば海外の支店はいつ撤退するなどというようなことは、十二年の三月末だとかというようなことに、これは銀行によってですが、そういうふうに経過年度のうちに示すものもありますが、基本的には十五年の三月までの計画を載せておるところが多いという状況でございます。
これは、昨日のレクチャーのときとは違って、随分実は前進しているんです。
 私、なぜこのことを申し上げるかと申しますと、これは大臣も閣議に加わられたＰＲＴＲ法案、化学物質の移動登録、これは当たり前のことだと思うんですね。レイチェル・カーソンの「沈黙の春」などで指摘されているように、核と化学物質については、環境の面でも生物の面でも人類社会に長期にわたって非常に影響を及ぼすものですから、きちっと把握する。これは、ＰＲＴＲ法の考え方の出発にあると思うんです。
 そういう点で、核物質についても、不思議だったのは、きのうも、これ質問しますからと聞いたら、出せない、データを持っていない、わからないというお話だったんですよね。私は、これは非常におかしいと思ったんです。
 大体、この法案を審議するにしても、各サイトごとに暦年で幾ら使用済み燃料が発生して、どこへ移動して、どこで幾ら貯蔵しておって、どう処理したか、これがつかめないようだったらもう根本的におかしいわけですから。これは、今そういう答弁がありましたが、法的にＰＲＴＲ法のようにきちっと移動を明確にする。もし、たまたま、法律はないんだけれども一応報告を出させてきたんだが、本当は法律上の手だてが必要だということであれば、それも必要でしょう。
 私は、こういう点では、まず大臣に最初に伺っておきたいのは、今後、核物質、これは処理済み後のプルトニウムの、どこにどう行っているかというのも含めて全部把握して、そして明らかにする。それは必要ならば、その場合には法的な手だても含めて、政府としてはきちっとしてそれを明らかにする立場に立つ、その点だけ大臣の方から伺っておきたいと思います。