今、住民からざる法だと言われているとのお話がありましたけれども、現在の廃棄物法では、一定以下の処分場に対して規制が欠けているという点もあると思います。こういう不法投棄等の問題にどうした対策が可能なのかということを今生活環境審議会の答申を踏まえまして検討最中でございます。また、いろいろ各党の間で法案が必要ではないかということで今御議論を伺っている最中でもあります。
 今後、不法投棄対策等だけでなくて、ごみ全体の減量化をどうやって進めていくか、あるいは処理施設、信頼性とか安全性の向上をどうやって図っていくか。また、未然の防止策、さらには違反に対しての処罰等、総合的にこの問題をとらえまして、単に厚生省だけじゃなくて、関係者が一体となってこのごみ対策に当たっていきたいというふうに考えております。
現在の産廃法では、先ほどから言われております不法投棄が多発して、その回復措置にも不備があるということで、私たち政治家や行政にとっては聞きづらい、ざる法だというような言い方も住民の皆さん方から多くの声として出ているわけでございます。これから先、法を改正していくに当たって、これらのことをどのように措置されていかれる決意なのか、大臣にお伺いして質問を終わりたいと思います。
もう少し前向きな答弁が欲しかったのですが、きょうはそれぐらいにしておきましょう。
 とにかく、最初に申し上げましたとおりに、この問題については、産業廃棄物処理をする施設のある市町村、住民への、どこかでどうにかしなくちゃならないのですよ。そしてそれは安定型であったり管理型であったりするけれども、国としてもしっかりとした法整備をしながら、住民の皆さん方の環境も守ります、感情的なものも十分考慮に入れますということを含めて、納得と理解というものが、人間の心の問題が大きく作用するわけですから大事だと思うのですが、これらをこれからどうしていかれるのか。いろいろな改正案を出してそれが通っていったとしても、やはりここが一番大事だと思うのですね。
先生御指摘のございましたような特別な身分というものを現在考えているわけではございません。ただ、私ども仄聞いたしているところによりますと、例えば警察関係のＯＢの方等に委嘱いたしましてパトロールをしている例、あるいは指導をしている例等、そういった例がかなりございますので、今後ともそういった意味での強化を図っていくという方向で取り組んでまいりたいと考えております。
ということは、今の制度の中で連携強化を図るということで、絶えず廃棄物が捨てられる場所とか住民の皆さん方との意見交換とか、そういうことを含めて十分にこの廃棄物に対する行政の運用というものができるような、そういう新しい人的な仕組みというのは今の段階では考えられないということでしょうか。
廃棄物行政といたしましては、事業者等に対する指導監督の徹底あるいは改善命令あるいは措置命令等の活用によりまして、適正な処理を確保していくことがまず基本的に最も重要なことと考えているところでございまして、刑事的な取り締まりにつきましては、その専門性から警察との緊密な連携、先ほど申し上げましたようなさまざまな連携を図りつつ対応していくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
御努力いただいているということは今の御答弁でもわかるわけです。しかしながら、その実はなかなか上がっていないという現実を、私もいろいろなところで見、いろいろなところで聞いているところでございます。
 不法投棄の取り締まりや、先ほど申し上げました環境衛生指導員等の権限強化に絡んで、やはりこれからの環境を、国内だけではなく地球規模で一番大事だと言われている、政治のキーワードになっているこの問題をしっかりと整備し守っていくために、ある意味では厳し過ぎるという声もあるのかもしれませんが、司法権をあわせ持つような、例えば廃棄物Ｇメンとか、そういう仕事に携われる制度というか人的な配置というか、これからの法律改正等に向けて検討できないものかというふうな声が多いのですが、いかがでしょうか。
今先生御指摘になられましたような話を私どもも耳にいたします。不法投棄等不適正な処理の防止に迅速かつ的確に対応するということで、その監視体制の強化を図りますためには、警察あるいは行政、さらには処理業界の緊密な連携が特に重要であると考えております。
 国レベルにおきましては、警察庁、厚生省及び社団法人全国産業廃棄物連合会の三者で不法処理防止連絡協議会を設けているところでございますし、各都道府県におきましても、都道府県警察あるいは廃棄物部局等で不法処理防止連絡協議会等を設置して、不法投棄の防止に向けたパトロールや街頭指導等、監視強化に努めているところでございます。
 全国的に見ましても、例えば警察と連携をいたしましてパトロールをしたり、あるいはスカイパトロールをしたり、あるいはキャンペーンを張ったりというふうなことで行っておりますが、さらに緊密な連携をとりながら、法が適正に執行されますように努力してまいりたいと考えております。
なかなかこの指導員の皆さん方の機能は発揮されていないというようなことをお聞きするわけですね。運ばれてきたものを最終的に処分場に持っていった。そこで調べようとしたら入れさせていただけなかった、それも、正当な理由じゃなくて、何かの圧力で入れなかったということ等もあるようでございます。
 不法投棄の防止や、こういう立ち入りができないとかということによって、最初に申し上げました、住民の不信をより助長しているという状況については、警察との関係でどういう対応をされておられるのでしょうか。
余りそういったところを審議会任せにせず、リードしていっていただきたいと何度も繰り返し申し上げますとともに、これは世論にありましても、炭素税の導入に対しては、やむを得ない、積極的にも含めまして四割から五割近い人が、これは未来の世代に対して私たち今こそやるべきだというふうなマスコミの世論も出ておるわけでありますから、こういったところも十分に参考にしながら私はやっていただきたいと思います。
 次に、十月十四日公表の政府案、それはほぼ通産省案と同じだったものでありますが、その検討に移りたいと思います。
 政府案の柱は二本ありまして、一本が省エネ法の改正による省エネ基準の引き上げで、これを従来の経済手法と規制措置で達成させるものであります。もう一本が、原発二十基の増設であります。
 そこで、まず、省エネ基準の引き上げについて質問します。
 これが実現されるか否かの成否は補助金や優遇税制のあり方次第と思いますが、そうなると問題は財源になります。政府案は試算でどのくらい財源が必要と考え、炭素税なしでどう財源を確保しようとしているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。