海岸浸食の経年的変化ということで過去からの状況を御説明させていただきますと、建設省は、昭和五十四年に新旧の地形図の比較によりまして、過去七十年間の汀線変化、海浜線の変化でございますが、これを調査した結果によりますと、過去七十年間に全国で浸食面積は約一万二千ヘクタールと推定しています。地域的には日本海側や北日本の太平洋側で顕著でございますが、浸食の傾向は全国的であると推定しております。特に浸食が進行している海岸につきましては、地域特性に応じまして浸食対策専業を実施しているところでございます。
次に、海岸の浸食とその対策について質問を移らさせていただきたいと思います。
 自然状態を保持したままの海岸、まさに生物の生息の場であると同時に、私たちに生活の安らぎを与える憩いの場でもあるわけであります。その海岸が今全国的に随所で浸食の脅威にさらされておって、自然海岸保全という点から考えましても極めてゆゆしさ事態に至っているわけであります。特に最近テレビ等マスコミにおいてもこのような状況が大々的に報道されるに至っております。
 そこで、現在日本においていわゆる天然海岸というのはどのぐらい保全されておりまして、その経年的な経過はいかようになっているか、まず最初にお伺いしたいと思うんですが、建設省、環境庁、どちらでも結構でございます。
種田委員の御指摘のように、確かに下水道の普及率、特に中小都市には低い状況でございまして、例えば人口五万人未満の中小都市は下水道事業への着手が約四分の一とおくれております。普及率も七％と非常に低率であります。我が国が世男に冠たる経済大国になって、一人当たりの所得も世界で一番高い方になっておるというのに、こういう状況はまことに嘆かわしい次第でありまして、私としても、委員御指摘のように、国民の本当に快適でしかも安全な生活を確保する上にぜひとも下水道の早期整備をやっていかなきゃならぬ、こういうように考えておるわけであります。
 それには、平成二年度で今度の下水道整備五カ年計画が終了するわけでございますが、引き続いて地方の中小都市の下水道の整備促進に重点を置きたいし、浸水に対する安全度の向上も図りたい。先ほどおっしゃったように、高度処理の実施による水質保全対策を強化していかないと、水質についていろいろ問題があるようでは大変心細い話でございますので、ぜひともその辺に重点を置いて計画的に下水道の整備を積極的に図りたい、こういうように考えております。ぜひとも御指導をお願いいたします。
都市部においても、またある場合には農村部においてもまさにこのような処理水が重要な水資源としてこれから把握されていかなければならない、このような時期にあろうかと思うわけであります。そういう意味でより一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 最後に、今後下水道の整備を図り普及させる地域は、先ほど冒頭での御回答にもありましたように、人口五万人以下の都市では普及率が七％、こういうことにあらわれておりますように、これからは人口密度の低い地方都市に、地方の市町村に整備が動いていかなければならない、このようなところにあらうかと思います。これまでの流域下水道計画そのものを前提とした場合に、まさに幹線管渠はますます長くなりまして、完成までには極めて長い年限がかかってしまうことが予想され、かつまた建設費についても膨大にならざるを得ないと思うわけであります。そういう意味で、このまま流域下水道計画事業を維持することは、人口密度の低い地方都市に対しての普及を図る上では非効率であって、しかも中小都市において財政的にも支え切れない、こういう現状にもならざるを得ないものかと思われます。
 そういう中で、再来年度はまさに七次五カ年計画がスタートするわけであります。この計画作成に当たっては、流域下水道事業を維持しつつも、新たな対策、とりわけ地域や自然条件を応用したような各種の下水道事業方式を容認いたしまして助成していく、このようなことを検討する必要があろうかと思うわけでありますが、最後に建設大臣のこの点に対する御所見を承りたいと思います。
時間的な問題がございますので、教育問題については文部大臣が明確にしてくださるということでしたから、それで終わらせていただきますが、これは国家公安委員長並びに公安委員会、そして我が国をお守りいただく数多くの御努力をしてくださっている方々にお願いをしたいのですが、実は、年間百億円を超える多面的な工作活動が行われているということがここに書かれています。これは、俵山君が書いたものでございますが、どういうことを書いてあるかというと、現在、北朝鮮の方々の持っている総資産は一兆二千億円、「二十八万人の在日総資産は「朝鮮総聯」の発表によると一兆二千億円に達するということである。」これが一つです。
 それから、年間予算百億円を超える多面的工作活動、それはどういう行動をしているかというと、
  ともあれ、このような”実力”をもった二十八万人の総元締が「朝鮮総聯」なのである。この総聯の中央本部・都道府県本部の総予算は年間百億円を優に突破する。自治省届出の自民党の年間予算のざっと二倍。専従職員は全国で実に八万人を超えている。
  それに総聯は都道府県にそれぞれ本部をおいており、その傘下団体も、「在日朝鮮青年同盟」、「在日本朝鮮人商工連合会」、「在日本朝鮮人信用組合」（一一六店舗、三四組合）「朝鮮大学校」、「朝鮮新報社」、「九月書房」はじめ主なるフロント組織だけでも十九団体をかぞえることが出来る。これらの傘下団体、フロント組織の全職員約三十万人。
と言われている。「まさに、たいした”出城”というほかはない。」
 この件について公安委員会、私が今読み上げたことが間違っているか間違っていないか、教えていただけますか。公安調査庁。