多くの政府関係金融機関が四十年に近い歴史を持つようになりました。つまり我が国が戦後立ち上がりますために、いろんな意味で、開銀のようなものもございますし、あるいは庶民の金融機関もございますし、いろんなことで民間ができない仕事をずっとやってまいりまして、四十年に近い歴史を持つようになったわけでございますから、その間に日本経済の持っておりますそういう機関に対するいわばニーズというものもいろいろに変わってまいりました。ですから、業務方法書等々、確かにそのときそのときに即した政府金融機関のあり方をその都度考えて調整をしてまいったわけでございますが、ここに来ますと、おっしゃいますように非常に金利が低くなりまして、おまけに資金は余りぎみである。そうしますと、民間の金融機関と勢い競合する部分が非常に多くなってきていることは私はおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、そこで考えておかなければなりませんのは、こんなに安い金利がそう将来長く続くかどうかということだと思います。そういうことまで考えますと、これは民間がやってくれるからもう要らないよというふうに簡単に考えてしまうわけにはいきません。今民間の方では、どうも政府機関がいわば自分たちの分野を邪魔していると申しますか、食っていると申しますか、そういうふうに言われること私どもも耳にいたします。それは恐らく今の状況ではきっと本当なのであろうと思いますけれども、いつまでも資金が潤沢で金利が低い日本経済であるとばかりは決まりませんので、やはりその辺も見きわめまして政府関係金融機関の将来というものを考えていかなければならないんだと思います。
 いずれにいたしましても、四十年前にやっておったことをそのままやっておればいいというわけにはこれはまいりません。それは、常に自分で時代のニーズに合わせていかなければならないということは事実と思います。
いわゆる政府系金融機関につきましては、ここのところ金融緩和の影響で民間の金融機関との金利差が、余り有利性がなくなってきている。そういう意味で政府系金融機関離れが生じておるわけでありますが、今後このマル優廃止、そしてだんだん、よりハイリスク、ハイリターンを求めるという中で、こういう政府系金融機関のあり方について、これはやはり再検討すべきではないか。
 昭和六十年でしたか、かなり融資残が、大幅な残額を残した、そういうこともあったわけでありますが、先般開銀等は法律改正をして融資対象をもっと広げていくように、そういう改正もしたように思いますが、この際もっと本質的に、こういう機関が必要なのかどうか。あるいは、ある意味では民営化も含めてやっぱり常に検討すべきではないか、このように思うわけでありますが、そういう点大蔵省のお考えを承っておきます。
今回の料金改定の際に、実量制という仕組みを取り入れるということで申請がございまして認可したわけでございます。
 これを一言ちょっと御説明いたしますと、従来電気料金の算定の際に大口のユーザー、これにつきましては計量メーターの実測値に基づきまして料金を決定する、こういうことでやってきたわけでございますが 小口のユーザーにつきましては需要家の受電設備とか負荷設備の容量などに基づきまして一定の計算の方式で決定する、こういう方式が料金の決め方として行われてまいりました。これはどうしてそういうことになっておりましたかと申しますと、小口需要家の場合に、計量メーターのコスト、こういったものが相当に高い、そうすると実質的には料金が高いということになってしまう。あるいは設備の管理能力というような問題がございまして、またそういうことがあるものですから、他方でコストを安く抑え、もう一方、いろいろ需要の形態がそういう計算の方式になじむ方法であるということがございました。
 本年一月からの改定に際しましてのことでございますが、需要家の電気の使用の実態がいろいろ多様化しておりますし、それから計量メーターというのも小型化、低廉化が進んでまいりまして、よりコストが安い計量メーターができるようになってきている。そうなりますと、電気料金がより客観的に定まって公平なものであるようにするためには、大口の需要家と同様に、実際にはかってそれで料金が決まるという方が適切であるというふうに考えられたわけでございます。これにつきましては、いわば電灯と同様でございますけれども、御使用いただいた分をメーターではかって料金とするというのがよい仕組みであるということで、従来から公聴会などで中小企業団体などから要請されておりまして、これが実際上できるような状態になってまいりましたものですから、電力会社から申請があり認可されたわけでございます。
 ただ、先生が今おっしゃいましたように、そういたしますと、制度切りかえということになりますといろいろ問題が出るかもしれないわけでございまして、一部の需要家におきまして計量メーターで計算した場合に、今までの方式から計算した場合よりも料金が下がる場合には、これはメリットがあるわけですから結構でございますと、これは当然そういうことになるわけでございますが、メーターではかってみたら実は今まで得していたということはあるのかもしれませんが、とにかく電力料金が上がってしまう、こういう場合に、結果として値上がりするというのはやはり需要家にとっていろいろ不都合な事態が多いわけでございますので、直ちにこれを適用するということはやはり避けるべきである、こういうふうに考えてまいりました。そのようなことから三年間の経過措置、経過期間を設けまして、その間に使用していただく皆様方の方でもいろいろな使い方の工夫をしていただくとかいうようなことをして、何とかして円滑に新しい料金体系に入っていただきたいと、こういうようなふうに考えられているわけでございます。
 それで、水産加工関係につきまして、やはり御指摘のような状態がございまして、私どももお話を伺いました。これは実際上、現場でどのような電気の使い方をするか、どのような操業をするかというような話とも絡み合いますので、三年後の話とはいいましてもやはりユーザーの負担がふえないように極力うまくいくことが望ましいと、こういうことでございまして、私ども電力会社に指導いたしまして、個別のユーザーの方々とよくお話をし、うまい使い方ができるようにいろいろ御協力、御相談に応じ、円滑に新しい仕組みになるようにということで話をさせておりまして、先ほどお話ありましたような団体も北海道電力と話をし現実に御相談に乗っていると、こういうことで今後ともこの方向で進めてまいりたいと思っているわけでございます。