そうしますと、厚生省が三十九年から四十七年に通達を出されておりますね。この通達によると、「徴収金基準額は、国庫負担の対象となる基準を示したものであるから、各市町村がその独自の負担において保育単価以上の額を支弁し、又は徴収金を軽減する等児童の福祉を図ることは差しつかえないことである」、しかも、「積極的な努力を払うよう指導されたい」。保育単価以上の額の支弁、さらに徴収金を軽減するなど、児童福祉を図ることは差し支えないからどんどんやりなさい、積極的な努力を払え、こういう通達を出されたのですね。
 そうすると、今回の回答は費用の全額を徴収する、これは出された通達と明らかに矛盾するじゃないですか。いつ、どのような理由で変えられたのですか。
ただいまの点でございますが、これは児童福祉法の法律の規定でございまして、その中で、全額を保護者から取る、しかしながら取れないような状態にある場合には一定の軽減措置を講ずるという法律の規定に相なっております。
今回の法案の一番の基本的な問題としましては、先生御指摘のとおり、実費を勘案して政令にゆだねる、こういうような改正でございます。
 この議論につきましては、実はかなり経過があるわけでございまして、先生、御意見をおっしゃられたわけでございますが、反面におきまして、毎回定額で書いておるものを一々国会審議を受けるのはどうか、こういうような意見も実は附帯決議等であるわけでございます。それから一方、政府部内としましては行政改革本部の決定におきまして、定額で定めるのではなく、その根拠、考え方というものを法律で書いていただき、その範囲内で政令、行政府にお任せいただくのが、行政改革と申しますか、事務簡素化にもつながるのではないか、こういうような御意見等がございまして、今回の改正をしたわけでございます。
 いずれにしましても、その基本でございます実費というものを考えまして、私ども政令で適正に対処してまいりたい、かように存じております。
これは事務の整理を先行させるべきですよ。
 さらに重大な問題は、従来法律で決めておったものを政令にゆだねていくということになりますと、どうなりますか。建築確認の申請手数料などは相当の額に上りますけれども、列挙したものを累計いたしますと約百億円でしょう。百億円に上るような手数料の額の決定に当たって、従来法律で決めておったものを政令にゆだねてしまいますと、国会での論議、審議が素通りすることになるじゃないですか。これは私はまさに国会を軽視するものだと思いますよ。むしろ政令にゆだねておったものでさえ額の決定に当たっては法律で決める、国会の論議にゆだねる、こういう議会制民主主義尊重の立場に戻すべきだと私は思うのですが、これは逆行するじゃないですか。こんなことになればもう国会の論議を素通りいたします。国会の論議などという煩わしいものは抜きにして、まあ煩わしいとあなた方は考えておられるかわかりませんが、今まで法律で額を決めておったものを、政令で額が自由に値上げできる、こういうことになりますよ。その点はどうですか。
機関委任事務の整理の点につきましては、御承知のとおり、行革推進懇等の意見もございまして、本年度中に整理をするということで検討を進められております。
 それから、機関委任事務に要する経費の負担区分と申しますか、だれがどのように責任を持つかということにつきましては、特定個人に対する行政サービスは、一般納税者が負担するのか特定の行政で受益する者が負担するのかという観点に立ちますと、原則的には一般納税者に対して負担を求めるべきでなく、特定の行政サービスを受けた者が負担すべきである、私どもとしましてはこのように考えております。原則はそうですが、もちろん政策論としていろいろな配慮が必要かと思いますが、基本的にはそのように考えておる次第でございます。
よく調べてみてください。同じ機関委任事務の中で、交付税に算入されておるもの、手数料で賄われておるもの、あるいは負担金がついておるもの、これは全くまちまちなんですよ。だから、今回の、法律で額を決めておったものを政令にゆだねるというふうに改正する以前に、事務に要した経費の負担区分についてまず明確にすべきだ。それから、その中でさらに機関委任事務として扱っていいものかあるいは地方に移譲すべきものか、事務の整理もやるべきである。この二点。
 まず前の水をきれいにさらって、その上で手数料の額をどうするかということを決めませんと、長年にわたる慣例なども含めまして、各省庁の扱いごとによっていろいろあるわけでしょう。なぜ先に機関委任事務の整理の問題なり、あるいは経費についての財源の負担区分なりを整理するということをやらなかったのですか。その点、どうですか。
過日新聞紙上等におきまして、去る二月二十日、最高裁判所がいわゆる三者協議会において簡易裁判所及び地、家裁支部の適正配置の問題について正式議題として取り上げく検討していただきたいという申し出をした唇の報道がなされましたが、これは事実そのとおりでございます。
 地、家裁の支部、簡易裁判所を含めました裁判所の適正配置の問題は、神崎委員御承知のとおり、古くて新しい問題でございます。この問題は、司法制度の基盤にかかわりますし、国民の裁判所利用の便益にも関連する問題でございますので、関係各方面の御意見を十分に伺いながら、慎重に検討を進めていかなければならない問題でございます。
 そこで、まず法曹三者の間で意見を調整する必要があろうかと考えまして、二月二十日の三者協議会の席上、戦後、裁判所制度が発足しましてから今日まで約四十年でございますけれども、その間における人口動態、交通事情等の社会事情の変化、それに伴いますところの事件数の異動と申しますか大都市と小規模簡裁との間の事件の偏在状況、それからそのような状況下において小規模簡裁あるいは小規模な支部が現在抱えております問題など、現在及び将来の社会事情を踏まえて、裁判所の配置のあり方を見直さなければならないゆえんを御説明申し上げまして、三者協議会でまず議論していただくよう申し入れた次第でございます。
 法務省、日弁連におかれましては、私どものこの問題提起をお持ち帰りになりまして、これを三者協議の議題とするかどうか、どのような協議の運び方をすべきかなどにつきまして、それぞれ内部で御検討なさるようでございます。私どもといたしましては、ここ当分の間、三者協議会における議論をまつことにいたしております。