お答えいたします。
 まず第一点の利子補給でございますが、御案内のとおり現在五％を基準といたしまして、特別なものにつきましては四・五％の利子になるように利子補給を行っておりますし、また特定住宅市街地総合整備促進事業制度におきましては、国の出資を行うことによりまして土地の保有期間中における金利をゼロということにするように運用いたしております。もちろんこの点につきましては、今後私ともさらに検討していく必要があろうかと思いますが、現段階では国の財政状況等も考えますと、この運用をもっていい住宅を適正な家賃で供給するように努めていきたいと思っております。
 また、既存住宅の改善につきまして、いろいろな方法があろうかと思います。これは一つは集会所等の整備等も図っておりますが、そういったものを整備する中で、ただいま先生御指摘のようないろいろな御提案等も検討してまいりたいと思いますし、また、将来につきましては、居住していらっしゃる方々との御相談の中で既存住宅の質の改善を図るための改築ということもあり得るであろう。また、現在テラスハウス等につきましては同意をいただきながら増築をしておるところでありますので、こういったような方法等も拡充してみたいと考えております。
 また、高齢者の方々がお住まいになっておりますような住宅で子供さんと御一緒に住むというようなことにつきましては、住宅公団の方でもいわゆるペア住宅というようなことで二戸貸し等も運用しておるところでございますので、今後実態に即応して対処してまいりたいと思います。
 それから。最後に促進事業費の関係でございますが、御指摘のとおり現在の促進事業費につきましては、いわゆる公益事業、すなわち学校、幼稚園等の施設につきましては対象となっておりませんが、文部省関係の方でも御予算を準備していただいておりますし、必要なところにつきましては的確に補助していただくように運用しておるところでございますし、また必要に応じまして国土庁の調整費等の活用の道もあろうかと思われます。現在、促進事業費につきましては私どもの方で所管しておりますものですから、建設省所管事業ということに限られておりますが、いま申しましたような各省の御協力もいただきまして、住宅団地あるいは宅地開発等におきます関連公共公益施設の整備については、なるべく国の方でめんどうを見ていって、少しでもその開発コストの引き下げにつながり、また事業の促進にも資するように図ってまいりたいと思っております。
二月二十五日の予算委員会における集中審議によりまして、総理と二時間にわたって税の問題について論議をさしていただきました。そうして、このときに総理から次のようにお答えをいただいたわけでございます。
 ○鈴木内閣総理大臣 五十五年度の剰余金が出るか出ないか、出た場合については考えるべきではないか、こういう堀さんの御意見でございますが、私も何とかそういうことができればと思いますが、先ほど申し上げましたような状況でございまして、この剰余金を期待するということは現段階では非常に困難である、私はこういう認識を実は持っておるわけでございます。出たらという仮定の上に立っての御議論でございますが、堀さんのお考え、お気持ちというのは私もよく理解ができるところでございます。
こういう実は御答弁をいただいわわけでございます。
 この御答弁をいただいたので、もちろん総理のお述べになったように剰余金が出るか出ないかはあの時点でもわかりませんし、本日の時点でもまだ定かではございませんけれども、出たらひとつその全額を所得減税に回すという各党の合意が行われまして、そしてきょう本日、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案というものが当委員会に提案をされるところまでまいりました。そういう意味では、大変困難な財政状況ではございますけれども、総理があの集中審議の中で一定のお考えを持って、そういう場合には理解できるとお答えいただいたことが今日のここに至る最初の御発言であった。そういう意味でこの場所でひとつ、ちょうどいまから一カ月前でございます、きょうは三月二十五日でございますが、総理にまず最初にお礼を申しておきたい、こういう気持ちでございます。
 そこで、実はこの間、総理は行政改革に政治生命をかけるというふうな御発言がございまして、けさの新聞を見ますと、これは、「鈴木首相は二十四日正午すぎから開かれた五十二年当選の自民党参院議員との懇談会の席上、行財政改革問題に触れて１五十七年度予算編成にあたっては経費節減と補助金の整理などにより約二兆円の歳出削減を目指す２補助金整理については例外は認めず、各省庁平等に犠牲を求める」という意向を表明された、こういうふうに新聞は伝えているわけでございます。私は、あの委員会のときにもこれらの問題について申し上げました。既得権にメスを入れるということは大変勇気が要ることでありますし、しかしある意味では、蛮勇をふるって処理をしない限り現在の財政改革は不可能だろうということを申し上げ、総理からも同意見だというお答えをいただいておりましたので、今日この行政改革についての総理の御決意も私は高く評価をいたしているところであります。
 ただ問題は、きょう大蔵大臣は平林委員の質問に答えて、どうやら大蔵大臣が政治生命をかけられるのは財政改革の方にかけられるんだというようなことがわかったわけでありますけれども、行政改革も財政再建も、これがいまの当面の最大の重要課題でございますが、私はそれが目的だとは実は考えていないのでございます。目的は何かといいますと、国民が不安なく幸せな暮らしができるような経済状態をどういうふうにしてつくるか、一日も早くつくるということが目的なのでありまして、その目的の達成のためには、いま一番大事なことは総理もお約束になっております大型な間接税の導入をやらないということ、これは大変大きな意味が実はあるわけでありまして、ここが入り口だ、私はこう考えておるのであります。大型の間接税導入をやらないということになりますと、必然的に歳出を減らさなければバランスはとれません。歳出を減らすということは、いまの行政改革によらなければ歳出は減らせませんから、そこで行政改革によって歳出を減らす、歳出を減らした結果、実はバランスのとれた増税なき予算が組まれる、その過程の中に財政再建というものが含まれてくるだろう。ですから、入り口は増税をやらない、出口はさっき申し上げました不安のない国民の幸せな経済状態をつくり出す、というのが入り口と出口で、その間に行政改革があり、財政再建があるんだ。いずれもこの二つは手段であって目的ではない、私はこういう認識でございますが、総理はいかがでございましょうか。