従来から放送法全体の改正の問題いろいろ議論しておりまして、たしか私、当選したときだったと思うんですが、新谷先生の方から、委員会で余り議論してもあれだから少しフリーで討論しようじゃないかというお話なんかもたしか三年ぐらい前にあったと思うんですが、私も出かせぎで別なところに行っておりましたからその後どうなったかわかりませんが、いずれにしても放送法の体系全体についてはとにかくお互いにいろいろ手直しをしようじゃないか、戦後これだけ目覚ましく発展してきたんだからということは、大体当委員会のどなたも意見は一致しているんです。ところが、三十二条をちょこちょこと直すとか、放送大学も入ってくるにもかかわらず放送法の全体の問題の取り扱いをしないというのはどうも、私は端的に申し上げますともう少し抜本的にお互いに議論をして、直すところは直す、どうするところはどうするという議論をなしにして、場当たりにこの放送法の問題が取り扱われるということが大変疑問です。一体、全体の放送法の体制を見直すべきだという考え方について、郵政大臣はどのようにこれを処置していこうというふうに考えているか、御答弁していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 第九十一通常国会に、受信料制度の趣旨の一層明確化を図りたいということと受信者の負担の公平に資するという趣旨から改正案を提出したところでございますが、先ほどＮＨＫからのお話にもございましたように、現在、ことしの五月に行いました受信料値上げ後の収納状況につきましてその集計を行っており、その動向を注目しておるというところでございますけれども、いずれにいたしましてもＮＨＫの受信料制度の整備等はＮＨＫの財政基盤の根本にかかわる問題でございますとともに、受信料負担の公平を図るという観点からも必要と考えており、さらに引き続き検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ここで議論すると時間が大変かかりますからこれは打ち切りますが、正直言いまして、会長さんも多少は遠慮しているんでしょうけれども、そういう先ほどの御答弁があってみたり、それからいまの局長の答弁も放送内容が違うんじゃなかろうか、問題はそういう視点じゃないんですよね、私の言っているのは。ＮＨＫと民放と放送大学の関係と、いわゆる言論の自由といいますか、従来やってきた放送体系が根本的に変化するのじゃないかという視点で議論しているんですけれども、これは答弁要りません。この委員会で議論する問題じゃないでしょうから、いまのところは。私の個人的な意見としては、皆さん方の考えが理解できないわけじゃありませんが、今日の状態の中でそうせっかちにこれをつくるということについては考え直した方がいいんじゃないかという意見だけ申し上げておきます。
 それから前国会で廃案となりました放送法の第三十二条の改正です。私も逓信委員会に参りましたけれども、ずっと前回から見ていますと、いろいろな法案が懸案になっておって、廃案になったやつだとか継続になったやつが全部提案されておりますが、この三十二条の改正案というのは今国会に提案されていないわけでありますけれども、恐らくいろんな事情で三十二条の改正というものはあきらめたんじゃないかと思うのでありますが、大臣、そういうふうに理解していいですか。
お答え申し上げます。
 ただいま学園の放送というものはＮＨＫの教育放送と競合しないかというようなお話かと思いますけれども、放送大学学園の放送につきましては、大学教育のための放送、具体的には放送大学の定める教育課程に準拠した放送を主眼といたしておるわけでございます。ＮＨＫの教育放送は、これに対しまして広く幼稚園から中学、高校、大学番組も一部ございますけれども、それらの各層を対象といたしました学校教育番組あるいは社会教育番組から構成されておるというふうに理解しております。したがいまして、両者の間はかなり異なるのではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、より一層の教育放送の充実を期するためには、番組内容については両者間で十分調整していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
会長にこれ以上詰めても無理なのかもわかりませんが、端的に申し上げますと、どうも少しそうなるのではなかろうかとかというような次元を超えている問題だろうと思うんですが、きょうは別に放送大学法案の審議をしているわけじゃありませんから打ち切りますが、どうも私はこの放送大学は余り納得しないのであります。とりわけ、いま財政再建が叫ばれておりまして、聞くところによると、これは相当な金がかかるという話も聞いておりますし、それからいま会長はちょっと抽象的だったですけれども、私どもの理解からいきますと放送の全体的な問題に触れるということになりますから、大学をつくって開放をするということ自体に反対はしないわけでありますが、しかし、いずれにしてもこの実施というのはこれからの放送体系の上から言っても重大な影響を及ぼすという視点からもう少し、何か文教委員会がどこかでいま討論するようなぐあいになっているようでありますが、当委員会などについても直接関係をする問題だろうと思うので、論議をして取り組むべきだと思うのでありますが、郵政大臣はどう考えますか。
労災保険制度につきましては、スライド制につきましては、事故前におきます賃金を標準といたしまして、民間の賃金が一〇％以上変動した場合に年金額もそれに対応してスライドするということにいたしております。他方、たとえば厚生年金等のスライドにおきましては、物価が何％動いた、今年の場合には現行五％でございますが、五％以上変動した場合に厚生年金を引き上げまたは引き下げるという形になっております。
 なぜ労災保険制度におきまして賃金を標準とするかということにつきましては、やはり労災補償保険制度が、そもそも災害によりまして労働者の稼得を喪失したことに伴う損失の補てんでございますから、そのもとは賃金によるべきであるということから、労災保険制度につきまして一般の賃金をスライドにしているわけでございます。
 なぜ六％にしたかということでございますが、従来一〇％以上の変動に対応していたわけでございますが、先生御承知のように最近の民間賃金の変動状況等が、必ずしも過去の高度成長期におきます賃金の上昇のような急速に行われないという状況を考慮いたしまして、これを引き下げるべく対応を考えたわけでございます。なぜ六％にしたかと申しますと、現在年金の廃疾等級間の給付水準の平均格差が一二・九％ございます。したがいまして、たとえば一〇％まで賃金が上がらなければ、年金を上げないということになりますと、たとえば後で同じような障害を受けた場合に、後で障害を受けた者と前に受けた者とが、その受ける年金の給付額において非常にアンバラが出てくるというようなことから、現在の平均格差の一二・九％のおおむね半分程度にスライド率を引き下げることによりまして、前後におきまして罹災した者の不均衡を是正するというようなことから、六％を選んだわけでございます。