地価の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、規制区域の指定というものにつきましては、いわば一時の過熱と申しますか、発熱に対する頓服みたいな作用を考えておるわけでございます。現在の本当の病気は何かと申しますと、肝臓が悪いと申しますか、本当に息の長い需給のギャップということでございます。そういうものを治すためには、一時の頓服薬というのではなくて、本当にそういう体質を治すということが必要でございます。したがいまして、土地の供給にはいわゆる懐妊期間がございまして、若干の猶予はかかるわけでございます。しかし、開発許可それから区画整理の許可件数、それから最近におきます土地取引件数等のふえ方等から見まして、徐々にそういうものが好転いたしております。したがいまして、私ども、そういうものをもっともっと進めていくということが一番の決め手であろうかと思っております。地価につきまして、そういうふうな諸指標から見ますと、とても四十七、八年みたいに急騰することはないと申し上げておるわけでございます。
いろいろな施策が考えられておることはよくわかっておるわけです。問題は、いま上がっていると言うから、それがとまりますかということなんです。ですから、どういう方法をとるか、それはいろいろあるからとるのでしょうけれども、しかし、いま規制区域の問題一つでも、投機があれば——投機はいま見えないというのでしょう。じゃ、どれをやるのやらやらないのやらさっぱりわからない。ですから、教科書を読み上げるような、こういう方法がありますというのではなしに、たとえばことしの夏まではこれだけに抑えます、心配ありません、こういうことなら信用できるのです。ところが、いろいろな方法を並べてやっているのですかと言うと、まだやっていません、こういう話でしょう。そういうことでは私は承服できません。したがって、この地価というものは、どこで、どれくらいまで抑えられるのか、この決意はいかがですか。
規制区域の指定につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、やはり投機的な土地取引、これが一番の要件でございます。現在のところ、諸指標によりまして、特にそういう規制区域を指定するかしないかというようなための事前の調査をやっております。全国で二百三十七地区現在やっておりますけれども、いずれもそういう兆候はないという報告が来ております。その他のいろいろな指標を見ましても、投機が起こっている気配はない。したがいまして、いつでもそういうことが起こったら寄らば切るぞというスタイルで、厳密な監視をするということが目下の任務でございまして、規制区域をいつでも指定するスタイルにはしておりますけれども、いますぐやる気はございません。
 それから地価の問題でございますが、長期的な見通し等について、なかなか申し上げられませんが、ここ当面は、諸指標から見てそんなに上がらないというふうに私どもは確信いたしております。
たくさんおっしゃいましたけれども、要はどうですか、ことしの夏まで地価の高騰はとまりますか、いろいろそれだけやられるのでしたら、恐らく効果があるのでしょうから。その中でも特にいま規制区域の指定一つとっても、これは本当にやるのですか。
それはぜひやっていただきたいと思います。これはわが党も前々から主張してきておることでありますし、ぜひ効果の上がるようにしていただきたいと存じます。
 それから、こういうような今回の法律で成功するかしないかということは、やはり何といっても地価の値上がりを抑制しなければならない、地価が高騰すればなかなかうまくいかない、こういう問題だと思います。
 そこで、建設省としては、あるいは国土庁かもしれませんが、いま地価というものは上がっておるという判断ですか、上がっていないという判断ですか、とまっているという判断ですか。
開発許可の対象規模につきましては、ただいまお話がございましたように「市街化の状況により、無秩序な市街化を防止するため特に必要があると認められるときは」都道府県知事の方におきまして規則をつくりまして、一千平方メートルの規模を三百平方メートルまで引き下げることができることになっております。
 それで、建設省としましても、いまお話しのようにこの規模を引き下げることにつきまして都道府県知事に対しましていろいろ協議申し上げ、指導しておるわけでございますけれども、一つには事務量がふえるというようなこと、それからその要員の確保等に問題があるというようなことで、なかなかこの引き下げの実現がはかどりませんでした。それで、昭和四十六年当初ではただ一つの市だけしか引き下げておりませんでしたけれども、昭和五十年度当初では約四十一の市町村が五百平方メートルまで規制の面積を引き下げるようになりました。その後、昭和五十五年度の当初に至りましては約七十五の市町村で規模を五百平方メートルまで引き下げの実現を見ております。
 今後におきましても、この開発許可対象規模の引き下げは、ミニ開発防止の点からも大変有効な手段でもございますので、何とかこの対象規模の引き下げの市町村をふやすように、都道府県に対しましても御相談し、指導してまいりたいと考えております。
いまのお話にもありましたけれども、この事業のそもそものスタートは、五十一年の出稼地域農業者就業改善対策実験事業、こういう大変長い名称を持つ実験事業が土台になっておるわけですね。この事業というものの背景が何なのかと言いますと、これは出かせぎ農民の、不安定な兼業農家の実態、さらに雇用の不安、これは出かせぎ農民の雇用の不安が、当時オイルショックとかドルショックで大変あったわけでありますので、こういう状況から、全国出稼組合連合会が、出かせぎをしないで農業で食える農政という要求を出しながら皆さん方にお願いをした。農政当局がこれにこたえて、農政の中でもいま言ったような出かせぎとか老齢化した農家とか、どちらかというと日の当たらないこういう方々にきわめて異色な実験事業であった。それで、関係者からは大変に注目された農水省の大変良心的な予算であり、高い評価を受けてきたわけでございます。その点で私は大変敬意を表するわけでありますが、これはいま局長がお話しのとおり、この実験事業のほかに農村工業導入促進特別対策事業、それから特定農山村振興特別対策事業、この三本がまとめられて、そして農村地域定住促進対策事業という本事業が発足したというわけですね。したがって、この新発足をした事業の目的は、これらのもとになったこの三つの事業がねらっておる農家経営の安定及び農家の収入安定というものを主目的にしたというふうに考えていいわけですね。