若干細かくなりますが御説明しますと、パムスは四日間にわたって行われまして、第一日はホスト役であったアメリカ側のウォルフ少将というのが最初あいさつをいたしまして、その後特別発表が二件ほど行われています。特別発表というのは、たとえば、アメリカの陸軍の第九師団長が第九歩兵師団の部隊実験予定に話をするといったようなことが行われたようであります。二日目からそれぞれの発表が始まりまして、最初にアメリカの代表が国内治安維持及び開発ということについてのプレゼンテーション、いわゆる導入部の発表を行ったと。それからフィリピンがフィリピンにおける反乱対策という発表をしているようです。それからタイが国内治安維持という表題で発表をしておる。さらにアメリカの情報部の代表が情報見積もり及び情報協力といった題目で発表しておる。次いでインドネシアが国内治安維持、開発における陸軍の役割り及び対処という発表をしております。以上が第二日であります。第三日日が韓国が対浸透訓練及び沿岸警備計画という題目で発表しておる。次いで、ベッシィー大将というアメリカのこれは参謀本部の次長ですが、この人が特別講演をやっております。それからシンガポールが国内治安維持の進展とい
うことで発表しておる。それから次にちょっと私名前を忘れましたが、国内治安維持開発のドクトリン及び概念というので発表しておる人がおるようであります。それから陸軍省のワッグ大佐というのが相互運用及び協同という発表をしております。第四日目は、パプアニューギニアがバヌアツ作戦、バヌアツというのは島の名前だそうでありますが、そこで反乱が起きたときの状況の発表をしておる。それから次にマレーシアの代表がマレーシアにおける反乱の経験といったような発表をしております。最後の日はニュージーランドのモロニー中佐という方と、ポアナンガ少将というのが発表しておりますが、モロニー中佐はローデシアにおける連邦顧問軍という発表をしており、ポアナンガ少将は特別講演ということであります。
答弁書でこのパムスの開催状況の表を提出しておりますが、第一回から第六回までのテーマ、話し合われた内容、特に第四回セミナーの内容については特別に詳しく報告をしてください。
お答えいたしますが、先ほど申したように、集まっておる国そのものが、アメリカとニュージーランド、オーストラリアのように集団安全保障条約を結んでいる国もあれば、全く条約を結んでいない国もありますから、共同作戦というようなことをその集まった国が研究するということはございません。ただ、それぞれの経験の中で自分のやったいろいろなことについて話をするということはあろうかと思いますけれども、そのセミナーの場が、参加国の共同作戦について研究するということは全くございません。
お答えいたします。
 パムスと申しますのは、太平洋地域の国、一部ビルマとかバングラデシュ、あるいはインド等にも招請状が出されておりますので、太平洋地域とは限りませんが、そういった地域の国の陸軍関係者が集まりまして、陸軍の各種の業務の管理技法についてのそれぞれの国の経験なり、あるいは制度、あるいはアイデアといったものを発表し合って、お互いにそれを参考にして勉強するというものであります。
それでは次に、太平洋地域陸軍管理セミナー、いわゆるパムスに関して質問をいたしますが、この問題では、さきにこれもわが党の上田議員の質問主意書に対する答弁書で、パムスは一般研修の場だという答弁が行われているわけでありますが、そういうことであれば、共同作戦やこれに類する話、こういうものがやられていないということですか。防衛庁長官。
自治大臣という立場もありますが、やっぱり警察という立場では、先ほど局長が御説明いたしましたように、情報を収集して実態の把握に努める、その上で判断をする、こういう態度でやっていきたいと思っております。
自治大臣、法違反の疑いの数々を指摘したわけでありますが、大臣としても、警察をひとつ督励をして厳正な捜査を行うということでやってもらいたいと思いますが、どうですか。
私どもといたしましては、正規の手続を経て開発許可がおりたものという解釈でございますが、先生のような御指摘がございました時点において、いろいろと県の方にさらに聞いてみたいと思っております。
いろいろ問題を指摘したわけでありますが、重ねて聞きますが、建設大臣、国土庁長官、真相を徹底究明をするというこの任務に照らして、ひとつそのための先頭に立った努力をやってもらいたいと重ねて要求しますが、どうですか。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、私ども個別の法人についてこれを調査するかどうかということをここでお答え申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に申しまして、国会での御論議なども十分念頭に置きまして、適正な課税処理をいたします。これが私どもの方針でございます。本法人につきましても、同様な考え方に従って処理されることになると思います。
われわれは、事情に深く通じた複数の方々からこの話を聞いているわけでありますが、ぜひ、この点についても徹底した調査をやってもらいたい。同時に、国税庁、この問題でも脱税の疑いが濃いわけでありますから、国税庁として徹底した調査をやってもらいたい。こう思うんですが、どうですか。
この問題は、私も、いまお読みになりました「元本・利子、全額地方負担に」という記事でありますが、これはまず率直に申し上げておかなければならぬのは、現段階においてこのような方針を決めたという考え方はありません。いま御指摘になっておりますとおり、まだ審議中であります。私ども行政府のハウスに対する節度というものは、たとえば予算が審議中であれば、その根拠法になるものが近き将来変わるであろうという前提で対応することは、節度として最も非礼な話であります。そして、いままさに交付税法そのものが議論されるときに、それを仮に通していただけることを前提として将来の展望というものが公式な場等で言の葉にのぼるということは、一番慎まなければならぬことであるというふうに理解をいたしておるところであります。したがって、いまそういうことを決めたという事実はないということをまず申し上げておかなければならぬと思っております。
 そこで、一般論としてあえて申し上げるといたしますならば、財政改革に対する基本的な考え方ということでお示し申し上げておるわけでありますが、まさにその財政改革という考え方に立って、行財政の守備範囲の見直しでございますとか、歳出構造の見直しを厳しく行っていく必要はあると思っております。その見直しに当たっては、国と地方との間の役割り分担と費用負担のあり方等について幅広く検討していかなければならぬということも、財政改革に対する基本的な考え方について申し述べておるところでございます。
 五十九年度予算につきましては、なかんずくその中の地方財政関係費の取り扱いにつきましては、五十八年度の経済状況を踏まえて、五十九年度の経済の見通しでございますとか税収の動向に基づく国の財政状況及び地方の財政状況を見きわめながら今後検討を進めていって、そして予算編成の過程において地方財政対策によって決めていくべきものであると考えております。
 これはあえて一般論として申し上げたわけであります。したがって、いまの段階に国会において議論されておる問題が今国会において議了されることを前提にさらに先の問題について予見をもって申し上げたり、またこれを方針として決めていくということは、行政府のハウスに対する節度としてとるべき態度ではない、こういうふうに理解をいたしております。