その衝突を避けるための動作をとった途端にもう衝突しておるんだよ、保安庁長官。十分な余裕のある時期に衝突を避けるための動作をとっておれば、衝突なんか起こるはずはないんだ、そうでしょう。
私が申し上げましたのは、初認をしたときに直ちに操作はとってないということでございます。ただし、その後、一定の時期に自衛艦は操作活動を行っております。第八条で決められておりますのは、そのとった時期が十分に余裕のある時期であれば差し支えないわけでございます。その判定を今現在捜査中だということでございます。
保安庁長官たるお人が、あなたの責任で、この略図を出されたのでしょう。これはとった形跡がないんだ。衝突寸前になってから面かじいっぱいになっておる。今の答弁、どうも納得がいかぬ。二千数百メートルの十分な距離のあるときには、衝突を避けるための動作はしてないということでしょう。もう一遍確認しておく。
「なだしお」は、相手船を初認した後、ある時期において回避操作をとっておるわけでございますが、その時点がこの第八条に言う「できる限り、十分に余裕のある時期」であったかどうかということが、捜査の一つのポイントになろうかと思います。
八条の前の七条の五項には、「船舶は、他の船舶と衝突するおそれがあるかどうかを確かめることができない場合は、これと衝突するおそれがあると判断しなければならない。」七条の五項にはまたそれも規定してございます。
 いずれにしても今、十分に余裕のある時期に衝突を避けるための動作はとってないということを保安庁、あなたは今言われたような気がするのだが、二千数百メートルのときには十分な動作ができるのに、それはとってなかった。直前になってからとった。こういうふうに今の答弁は理解してよろしいか。
十分に余裕のある時期に避航するための措置をとったかどうか、これは捜査の重要な点になるわけでございます。
 したがいまして、二千数百メートルのところで初認した時点において直ちに必ずしも操作をとっておりませんけれども、操作をとった時点において果たして、先ほどの十五条に言ったような条件になったときに操作をとったかどうかということ
が、これが非常に重要なポイントになるわけでございまして、そのような点については現在捜査中でございますので、コメントをさせていただけないということでございます。
法律の解釈を今どうこう言っておるわけではなくて、それは今長官おっしゃったのは、ちゃんと運輸六法を持ってきておるからそんなことを言う必要はないんだ。要は、衝突を避けるためのそういう動作をとったのか。しかも十分に余裕のある時期に、二千数百メートルあるなら十分余裕があるのでしょう。十分な余裕のある時期になぜその動作をとらなかったのか、衝突を避けるために。そのことを聞いておるのだ。
お答えさせていただきます。
 衝突予防法第八条におきましては、「衝突を避けるための動作」といたしまして、「船舶は、他の船舶との衝突を避けるための動作をとる場合は、できる限り、十分に余裕のある時期に、船舶の運用上の適切な慣行に従ってためらわずにその動作をとらなければならない。」このように規定されていますが、同時に、先ほど来の行き会い状況の場合の規定が別途ございまして、これは十五条でございますが、「二隻の動力船が互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあるときは、他の動力船を右げん側に見る動力船は、当該他の動力船の進路を避けなければならない。」ということを原則として定めておりまして、この二千数百メートルの距離というものが、「進路を横切る場合において衝突するおそれがあるとき」、十五条に規定されるケースに該当する場合には進路を避けるための操作をしなければならないということは規定しておりまして、その動作をとるときには第八条に規定したような方法でとらなければならない、こういう規定でございます。
もう時間がありませんからそれ以上追及しませんが、やっぱり当初の定員として計画された四百九十一名というものには根拠があって出されたと思うんですが、それにひとつ今後とも最大の努力を具体的にしていただきたいということを御要請を申し上げておきます。
 私が今予算なり人員なりというものをいろいろ申し上げてお尋ねをしたということは、私も冒頭の質問に申し上げたように、日本の環境庁の機構なりあるいは予算なり、こういうものがどうも当初の環境庁発足の当時と比べると縮小傾向にあるのではないかという私は気がしてならないものですからお尋ねをしているわけですが、例えばアメリカの環境保護庁というのがありますが、これとの比較をいたしましても、アメリカの環境保護庁は、自然保護にかかわる業務は米国では内務省の所管になっておる、それを除いてみましても、定員が一万四千名。片や日本は九百名。予算が米国では四十六億ドル、六千七百億円。日本は四百七十三億円と。日本の環境庁の十倍以上、こういう陣容と予算というものを持ってやっておるわけですね。
 しかも、アメリカの場合には他省庁に対してもどんどん物を言っている。そういう非常にアメリカの環境行政というものは目覚ましいものがあるんですが、それと比較をすると、どうも日本の環境庁の行政というものは我々が見て非常に不満だと、こういう私は感じをしながら申し上げているわけなんです。
 そこで私は、やはりこれからの環境庁、環境行政というものをもっともっと拡充していかなければならぬという立場から申し上げると、環境庁の姿勢というものはもっと積極さが欲しいんです、積極さが。したがって、今いろいろ問題になっている例えば放射性廃棄物問題でも、これは科学技術庁の確かに所管でありますけれども、これに対して環境庁はどう考えるかというようなこともぜひ口を出してもらいたいし、あるいは国土庁が所管する国土の開発計画にも厳しい注文をつけてもらいたい。こういう環境保全上の重要なことは役所の縄張りを越えてどんどん発言をしていくことが国民から環境庁が支援される、支持されるもとになる、このように私は考えるわけなんです。この点、長官いかがでしょうか。