ありがとうございます。
 また外務省の方にお尋ねしたいわけでございます。
 安全性の確保がなされていないと判断した場合に、救援機は飛び立てないわけでございますけれども、その場合に、在外邦人に対しての対応をどのようにしていくのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
なかなか、ケース・バイ・ケースという一語に尽きると思うのですね。ですから、今御指摘のような、積み残しといいますか、にわかに一天かき曇って安全に輸送し得なくなったという環境にもなる可能性もあるわけですね。そのときは、今申し上げたように、持っていく武器だってピストルしか持っていかないわけですから、またそれで、警務官とお医者さん、考えられる自衛官というのは数人なんでしょうね、パイロットは別にして。チーフパーサーというのですか、そういう役目をするのは自衛官ですから、合わせても恐らくきっと数名か十名以下なんでしょうね。ですから、そういう運び得なかった、不幸にして現場に自衛隊機ともども残ってしまったなんという可能性だって、それは僕はあり得ないことだとは言い切れないと思うのですね。
 ですから、将来の問題として、いろいろな国々が、例えばグリーンベレーとか特殊部隊なんかを派遣したりしていますよね。そういうことをやっている国だってあるわけですが、日本は果たしてそこまで踏み切ることができるのかどうか、そういうことも国会が議論をして検討すべき課題だと私は思っております。そういうことは僕はあり得るという認識でおります。
 しかしながら、今の法律では、そういう事態に遭遇した場合は、もういかんとも対応のしょうがないという法律であることも事実だと思っております。
また、先ほどもあった御質問でございますけれども、改正案におきましては、空港及び飛行経路の安全が確保されていることを確認した上で航空機の派遣が行われるわけでありますけれども、事態が変化するということは当然あり得る、特にまた地域紛争などでは生じ得る可能性は高いと私は思います。この場合に、ある程度の数の邦人がいたとする、その一部の人は救出し得た、しかし状況の変化の中でさらなる救出は難しいという事態になった場合に、その救出はあきらめざるを得ないのか。
 一部の人は救出したけれども一部の人は救出できなかったということに対して、国民の感情としては非常に困難なものがあるのではないか、そのような事態に立ち至るのではないかと私は思うわけでございますけれども、この点についての御見解、また一たん安全であると判断した上で事態が変化したときに、いつの時点で安全でないと判断するのか、その判断の基準でございます。先ほどもありましたけれども、その点についてもう一度、確認の意味もありまして、お話を伺いたいと思います。
御指摘の自衛隊機による在外邦人等の輸送を行う場合でございますが、やはり中にはけがをされている方とか治療を要する方がおられるというようなケースもございますし、機内において医療行為を行うということも考えられますので、必要に応じ医官等を同乗させるということはあり得ると考えております。
どうもありがとうございます。
 次に、付随的なことなのでございますけれども、こうした緊急の場合に、災害または騒乱等でございますが、傷病人が存在するということは十分に考えられることでございます。その情報が本国まで、日本までなかなか伝わらないということも当然あり得ることであると私は思うのでございますけれども、例えば自衛隊による医療チームを同乗させるべきではないか、そのような思いもいたします。この点につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生御承知のとおり、ＰＫＯ法案審議の過程で私は国連局長をしておりまして、先生が御提起の問題につきましては当院及び衆議院におきまして本当に多くの時間が割かれて議論されたことは御承知のとおりです。
 例えばＰＫＯの歴史を見た場合に、レバノンのＰＫＯの問題が随分議論されました。それからキプロスのＰＫＯの問題が随分議論されて、先生の党の御同僚の先生方もこの問題を、もちろん立木先生も提起されましたけれども、衆議院におかれても提起されたわけです。それに対しまして、レバノン及びキプロスの場合にも地域的あるいは時間的に局地的な停戦違反というものは確かにあったけれども、全体として見ればやはりこういう合意が成立していた前の時点と比べれば非常に事態は違う。まさにそういう中で国連の平和維持活動が行われたのだと、こういう議論を通じて法案の成立があったと思うのです。
 今般のカンボジアの問題につきましても、先生のおっしゃることはある点では理解はいたしますけれども、例えば三年前のカンボジア、四年前のカンボジアと今日のカンボジアの状況はやっぱり違っておるということは先生も認められると思うのですね。
 それは当事者が国連が主体となってつくったパリ和平協定を全体としては遵守しているというところが三年前、四年前と、これは平成三年十月に締結されたものですけれども、それと今日の事態が違うというやはりそこはそういう現実があるわけで、確かに一個一個洗っていきますと完全には遵守されていないものがあるかもしれませんけれども、今、国連局長の方からも申し上げましたとおり、依然としてポル・ポト派はＳＮＣにも出てきておるというような状況、そして彼ら自身もこのバリ和平協定の全体の枠組みは遵守しているのだと言っているような状況。
 それからもう一つ非常に重要なことは、五原則というものを政府として提示し、かつそれを法案に盛り込む過程での私たちの考え方で一番重要な問題は、結局、憲法上の論議のいろいろな問題が出てくる武力行使というものに巻き込まれるあるいは武力行使をせざるを得ないような状況に立ち入らないための原則ということで、今日の施設部隊はまさにそういう状況に立ち至っていないということも逆に言えば停戦というものが完全に崩れてそういう武力行使の状況が出てきてはいないという、そういうところにも政府が全体としては五原則に抵触する事態には立ち至っていないという判断を示しておる、そういう状況ではないかというふうに考える次第でございます。