さらに、「農業の地域別発展方向」として、関東の位置づけでございますけれども、「市場条件の相対的有利性を生かして、大消費地への」すなわち東京のことでございましょうが、「生鮮食料品を中心とした食糧供給基地としての整備を進める。」こうしております。
 私の地元は埼玉でございますけれども、その現状を見ますと、専業農家は減る一方なんです。経営土地も、昭和五十年度統計を見ると、四十年には総数で十三万六千五ヘクタールもありました農地が、現在は何と十万八千七百十七ヘクタールというように、二〇・〇六％もの大幅な減少を見ているわけでございます。
 農地の壊廃が進み、農用地が減少しているこの実態を、一体どう見ていらっしゃるのか。それでまた、昭和六十年に五百八十五万ヘクタールの農地確保という目標、その目標そのものを修正せざるを得ないんじゃないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
具体的なお話でございますので、私から答弁さしていただきます。
 三全総におきましては、食糧自給力の維持、向上を図るということで、昭和六十年において約五百八十五万ヘクタールの農地面積が必要となると見込んだわけでございます。最近の農地の造成、壊廃面積の実績からいたしますとこの達成はきわめてむずかしい状況にございますが、今後長期にわたって考えます場合、農地の確保は食糧自給力向上の基礎的条件でございますので、積極的に今後とも農地の開発を図り、また壊廃の防止に努めてまいりたいと考えております。
 そこで、どういうことをやってきたかということでございますが、農地の確保、造成は、まず需要に即応した農産物の生産を増強するということ、それから経営規模拡大の担い手の育成に資するということ、国土資源の高度利用に資するということ、それから農業を基盤とする地域開発の促進等を図るために必要であるというような観点から、国営農地開発事業、さらに農用地開発公団事業、そういった各種事業を通じまして拡充、推進に努めてまいっております。また、国有林野等の積極的な活用、農林地の一体的な開発整備といったことで関係農家の要望にもこたえながら、開発を積極的に進める。また一方、農地法、農振法の適切な運用で農地の壊廃の防止、それから農地の有効利用の促進に努めて、一所要の農地面積の確保にむずかしいながら今後とも努力してまいりたいと考えています。
最初に四点ほど、大臣にお答えをいただきたいと存じます。
 政府は、三全総において、食糧の国内供給力の向上を図るために、昭和六十年において五百八十五万ヘクタールの農地が必要とされ、「農地造成を計画的に推進する。」と、こうおっしゃっているわけでございます。これは、昭和五十二年の十一月四日閣議決定をされた内容でございます。それからすでに二年余り経過しているわけでございますが、実際的に農地の造成はどこまで進んでいるのか、またそのためにどのような施策を実施されてきたのか、武藤大臣にお伺いします。
いま御指摘の点は私どもよく理解ができるわけでございますが、やはり全体的な見通しの中で、いま官房長からも答弁をいたしましたように、いろいろ地域の実情などを踏まえながら、また地域のそれぞれ構造対策あるいは経営対策、技術対策、こういうものを講じていく中でバランスよくとっていかなくてはならないわけでございまして、もちろんその中に適地適産という考え方も入れていくということはいま申し上げたわけでございまして、どの程度までいまの地域分担という考え方を強めていくかどうかという点については、なかなかどの程度までという点がむずかしかろうと思うのでございますが、全く地域分担という考え方を入れていかないということではないわけでございまして、私ども、全体のバランスの中でそれぞれの地域の実情に合ったような形でそれぞれの地域の構造政策などを進めながら、適地適産という考え方も取り入れながらやっていこう、こういうことでございます。
在来の生産調整におきましても、一定の限度ではございますが、いわゆる地域の分担方式というものの要素が入っているわけでございますね。私が申し上げているのは、それを一層拡大していってはどうかということを申し上げておるわけでございます。問題は、今後ともこうした地域分担方式というものについてある程度重視をしながらやっていくおつもりがあるかどうかということでございます。この点について、大臣の御所見をお伺いします。
従来から、能力見積もりにつきましては自衛隊の能力評価そのものでございますので、したがって俗に言う手の内そのものでございますので、公表は差し控えさしていただいておるわけであります。したがいまして、いまのお尋ねでございますけれども、中身でなくて、どういうことを取り上げておるかということにつきまして若干申し上げてみますと、これは五十五年と五十九年の間でございますので、五十五年当初の防衛庁、自衛隊の能力評価とそれから五十九年、計画完了後の時点の自衛隊の能力評価とを比較検討いたしまして、その間になおどういう点を重点的に整備していくべきか、あるいはその後もなおどういう点が残るかといったようなことを検討をいたすものでございます。
 たとえて言いますと、陸上自衛隊につきましては、火力、機動力、海上自衛隊につきましては対潜能力、対艦、対空能力、航空自衛隊につきましては要撃戦闘能力、低空対処能力、こういった個々の能力につきまして現状をまず分析評価、それに対しまして五年後の評価をすると、こういったような内容になっておるわけであります。
 そのほかにも、たとえて言いますと、たとえばバッジシステムなんかがございますけれども、自動警戒管制装置——バッジシステムやあるいは現在ありますナイキ、ホークといった地対空誘導弾、そういったものが現在の進歩した航空機に対応していくのに現在すでに困難となりつつありますけれども、こういったものの現状の能力分析、将来のあるべき能力分析と、このようなことをいたすと。二、三の例を挙げて申しますればそういうふうなことを内容とするものでございます。