今佐藤先生から御質問がございましたが、今度の税制改革は今お触れになりました地方交付税法案、地方税法案を初め、国税に関する税制改革六法案でございますか一体となったものでございまして、いろいろ野党の皆様から御批判もございましたが、政府としては最良の法案と考えて提案したわけでございます。今になりまして、あと閉会まで一週間足らずとなりましたが、残念に思いますのは、ことしの春に提案をいたしましてからほとんど衆議院、まあ参議院、予算委員会で御質問はございましたが、担当委員会の大蔵委員会における審議がないままに終わりそうな様子であることでございます。
 私ども政府といたしましては、一昨年の秋から政府税制調査会に税制改革のあり方を諮問し、また自民党の税制調査会におきましても熱心な審議を経た上で成案を得た法案でございまして、この一連の地方関係の法案も含んだ税制改革法案は、政府としては最良のものと考えていたところでございます。ただ、まあ人間が考える法案でございますから、完璧なものではなかったかもしれません。それだけに御審議をいただき、また政府としては虚心に野党のいろいろな御意見、御批判も受け入れてよりよいものをつくり、成立させたいと考えていたわけでございまして、大変残念に思う次第でございます。
 ただいま先生がお触れになりました地方交付税法案でございますが、私どもといたしますと、一連の関連があっての改正案でございますので、先月二十三日でございましたか、衆議院議長のごあっせんによりまして与野党による協議機関をつくることになっているわけでございます。既に一月近く経過いたしましたことは大変残念でございますが、できるだけ早くこの協議機関が発足し、税制改革について隔意のない御議論が行われ、そしてまた、できるだけ早い機会にひとつ結論が出るようにお願いをし、しかも、今御心配をいただきましたような地方関係の、地方の財源の充実強化に資するような結論をちょうだいできればありがたい、このようにただいま考えているところでございます。
大臣、きょう、実は所信表明を本来ならお伺いして、その上でというのが今までの慣例なんですが、所信表明もないまま国会が終わろうとしておるわけです。極めてそういう意味では異例なんですが、さりとて重要法案が審議できない状況ですからね。所信表明もない。これが御案内のとおりに、売上税という国民への公約破りというんですか、公約に沿っていないということで指摘されたんですけれどもね。こういった法案が提出されて、そしてそれが強行されるというような事態で国会が混乱状態に陥っている。また国民の皆さんも統一地方選挙を通じて明確に処理なさる。こういうような事態になって、これもまた廃案の状態になっております。
 問題は、そういうことで、私はこの法案の審議に入る前にちょっと大臣に聞きたいと思いますのは、自治体にとってみますと、交付税法案も廃案になるということは、これは財源を含めて大変なことなんですね。私は、不安もあると同時に怒りも大きいんじゃないかと思うんですが、所管大臣としてこの地方財政の問題についてどのような責任と決意をお持ちなのか、まずそれを聞いて審議に入りたいと思います。
私も、いま竹下大蔵大臣お話しのように、キャッチアップする過程の中では、いろいろなハンディキャップがありましたから、それをカバーするために行政なり立法上対応が必要であったというふうに考えておるのですけれども、今日私どもはどうやら一番前に出てきましたから、要するに世界の国の中で、私はそう過大に評価をしておるわけじゃありませんけれども、いまの日本の経済力というのは、欧米先進国に比べて今後ともかなり力を発揮できる条件にあるということになりますと、これからはこれまでとは逆に、意識をして公的なそういうコントロールあるいは指導、そういう式のものを減らしていくという認識を持ってこれからの行政の対応が必要なところに来ているのではないだろうか、こういうふうに私は基本的認識を持っておるわけであります。
 私は、まずここでそういう基本的認識を申し上げて、後から具体的問題の中で私なりの考え方を申し上げるのでありますが、この前小倉参考人に御出席をいただいて、減税の問題についていろいろとお尋ねをさせていただきました。きょうは、あのとき時間が十分にございませんでしたので、質問を予定しておりましたけれども残っておりますところの、政府がいま税制調査会にお願いをしておる二つ目の問題、さっきちょっと武藤さんの質問にも出ましたが、グリーンカード制といいますか、所得税改正部分の三年延長に伴うものについて諮問が行われておるように承っておるのであります。
 そこで、昭和五十四年十二月の税制調査会の五十五年度税制改正答申というのを読んでみますと、「利子・配当所得に対する源泉分離選択課税制度を中心とする課税の特例は、昭和五十五年末に適用期限が到来するが、利子・配当所得については、税負担の公平を図る見地から総合課税に移行すべきことは、当調査会において、これまでも強く指摘してきたところである。利子・配当所得の総合課税移行の実をあげるためには、利子・配当の真正な受取人の確認と膨大な支払調書の効率的な名寄せを的確に行うことが不可欠の課題である。また、郵便貯金を含めた非課税貯蓄についても、架空名義預金の排除及び限度額の適正な管理を行うことにより、総合課税の対象となるべき貯蓄が非課税貯蓄に逃避することのないよう、適切な措置を講ずることが必要となる。」こういうふうに答申で述べられておるわけであります。以下、グリーンカードに対するいろいろな具体的な問題が触れられまして、終わりのところで「現行の非課税貯蓄制度については、少額貯蓄非課税制度（三百万円）、郵便貯金（三百万円）、少額公債非課税制度（三百万円）、財形貯蓄非課税制度（五百万円）があり、これらを合わせると一人千四百万円までの貯蓄が非課税となるので、これが果して少額貯蓄の保護優遇という趣旨からみて妥当かどうか疑問であるとする指摘もあるが、国民生活の実態等を考慮し、非課税限度額は現状どおり維持してよいものと考える。」こういうふうに実は答申がされているわけであります。
 五十四年の十二月でありますから、現在まで約三年余りたっておるのでありますけれども、小倉税制調査会長としては、ここで述べられておることについて、現在はどういうふうな御感想でございましょうか。