お答え申し上げます。
 ただいまＬＰＧの流通の合理化、近代化についての御指摘でございますけれども、先生の御指摘のとおりだろうと思っております。私ども、今回、ＬＰＧの備蓄を法律的に実施していくための法律の改正案を御提案申し上げているわけでございますけれども、この趣旨は、先生もおっしゃいましたように、一たん緊急時に際しまして、供給を安定的に行うことによって価格の高騰を避ける、これが一つの大きな目的だろうと思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、ＬＰＧの場合に流通経路が非常に複雑多岐であるということから、流通経費が非常にかさんでおります。その間の近代化の問題、これは小売店段階の構造改善の問題は別にいたしましても、たとえば交錯輸送の回避の問題であるとかあるいは充てん業者についての近代化、具体的に申しますと自動回転式の充てん装置を導入していくといったことによって、できるだけ流通経費と申しましょうか、そういった面におけるコストの引き下げを図っていくということが大変重要なことであろうと思っております。
きょうは、午前中から参考人の質疑を初めといたしまして、今一番石炭産業につきまして大事な時点にかかっておりますので、諸問題についてわずかの時間ではございますが御質問をいたしたいと思います。
 今何といいましても問題なのは、産炭法が明年十一月で切れるということであります。それに伴いましてまたポスト八次といいますか、八次策もいよいよ大詰めに来ておるということ、いわゆる石炭六法と言われておりますそれぞれの法律につきましても、三年度末になりますと期限の来るものが多うございまして、そういうことからいいますと、現在、石炭産業というものがどういう位置にあるか、そしてまた、現状はどうなのか、こういうことをしっかりお互いに認識をし、そして誤りのない施策を実施しなければならぬ、こういう点では、きょうの午前中からの参考人の質疑や各同僚議員からの質疑、これらのことにつきましては、非常に意義のある重要な時点での質疑だ、こう認識をいたしているところでございます。
 さて、それらの課題の中で一番問題になりますのは産炭地域振興臨時措置法、この問題につきましていよいよ大詰めに来ておるということであります。この審議が、諮問いたしまして今中間取りまとめ、やがてまた議論を深め答申がなされるという現時点にあります。先ほどからいろいろな質疑がございましたが、大臣という立場からいたしますと、これらのことについて予見を持っておっしゃることのできない部分もございますので、何か禅問答みたいな話になっておるのですが、私は、大臣は大臣といたしまして、事務当局がお答えになれる問題についてはぜひお答えいただき、正しい認識の上に立ってまたお互いに議論を深めて、今後の、日本の国の唯一の国内エネルギーとしての石炭のあり方等について、はっきりとした認識を持っていきたいものだと思うのであります。
 これらのことについてまず端的に申し上げますが、現在、八次策の途上にあるわけでありますが、八次策を策定するに当たりまして、何としてもその一つの大きな柱はなだらかな縮小といいますか、こういう方向であったろうと思うのであります。これは、地域とか業界に急激な変化を招かないようにという配慮の中でのことでありました。こういうなだらかな生産の縮小といいますか、これは審議をする六十一年当時としましては日本全体の産業構造の転換ということと不況下の中でありまして、特に石炭産業も非常に危機的状況の中にあって、私どもはまた、そういう時点におきましてはやむを得ざる政策なんだろう、こんな受けとめ方もしたわけであります。
 この八次策が始まりますと、次々と閉山が相次ぎまして、果たしてこれはなだらかな閉山ということになるのかどうかということについて、大きな疑問を抱かざるを得なかったのであります。これは需要に応じた生産体制ということからいいますと、確かに業界の中でのいろいろな数字や何かを見ますとそういう方向にあるのかもしれませんが、生産規模の段階的な縮小ということは、需要に見合った生産体制ということでは、八次策というのは今までの政策とは違って大きな一つのポイントであったと思うのであります。
 ただ、これは需要と供給の問題だけではなくて、地域経済ということも当然勘案しなければならぬということになっているわけでありますが、果たして地域経済というものが相次ぐ閉山の中で対応し切れているかどうかということは、非常に問題であろうかと思うのであります。少なくともあの閉山によりまして一万以上の方々が職を失い、また、再就職やいろいろな手当てはあったといたしましても、大きな変化があったわけでありますし、また、その中で今日なおかつ相当数の方々がまだ未就職であったり、数字的なことはいろいろございますが、時間もございませんからはしょりますが、そういう中にありまして、また地域の地方自治体の、産炭法からいいますと今ある石炭産業にかわる鉱工業以外の産業の立地、こういうことをバックアップするぞということにはなっておるわけでありますが、しかし、それは単純にできるわけではございませんし、今その途上にある。
 幸い六十二年、六十三年ごろから景気が上向いてまいりまして非常にいい状況の中にありましたが、しかし、それでもなおかつ産炭地域におきましては思うような進展がないというのが現状でありまして、こういう地域経済また地域の自治体を初めとします状況等を見ますと、これは本当になだらかな閉山という言葉が当てはまるのかどうか。まだまだ未整備、努力をしなければならない問題が、そしてまた早急にしなければならないことがあるのではないか。大臣も随分御努力いただきまして、公共事業を初めとしまして他省庁のことについても随分お力添えをいただいたのでございますが、しかしそう一年、二年で地域に根づくようなことがすぐできるわけではございません。
 こういうことからいいますと、この八次策というのは、当初予定しておりましたおおむねの需要に見合った生産体制、生産の縮小ということはかなえられたといいますか、地域経済に今後は力を入れる、地域の発展の計画、実施計画を初めとしますそれらのものが根づくようなことに力を入れなければならないのではないか。これをきちっとしないで次の施策、次の段階に踏み込むということは各地に非常に大きな問題を残すことになるのではないか、こう思うのですが、大臣いかがでしょうか。