公共的なサービスを低廉で安定的に提供するに当たりまして、地域電気通信分野のような独占的な状態にあります場合には、サービス提供確保のために特殊会社とすることがやはり必要だというふうに考えております。現在そうなっておるわけでございます。
 ＮＴＴの完全民営化につきましては、そういった事実上の独占状態にある地域通信市場におきまして、競争が十分に進展するというような状況が整った段階で検討を行っていきたいというふうに考えております。
 私どもとしましても、ＮＴＴにいたしましてもＫＤＤにいたしましても、基本的には最終的に純粋民間会社になるという方向を目指しておるわけでございまして、ただそのためには、国内地域通信市場におきましては競争の実現、それから国際市場におきましては十分なる対地の確保ということが必要だというふうに考えておるわけでございます。
大変謙虚にお述べいただきまして、時期を失することなく郵政省の方にも判断をしていただきたいと思うところでございます。
 最後の問題でございますが、ＮＴＴの方にお尋ね申し上げたいと思います。
 ＮＴＴ持ち株会社、東西地域会社につきましては、地域通信にかかわるユニバーサルサービスを責務としておりまして特殊会社としておりますが、将来的には完全民営化されることになろうと思いますけれども、郵政大臣は、具体的にはどのような条件が整えば完全民営化されるか、そこの点についてお尋ね申し上げます。
今回このＫＤＤ法の改正が成立しまして、私ども一日も早く国内通信事業が開始できる、これも自由な競争にさらされるわけでございますけれども、一日も早くそういうことができるように希望しております。
 ＫＤＤ法自体の廃止の問題につきましては、急速に変化しつつあります国際通信市場の動向などを踏まえ、先ほどもございました規制緩和の流れに沿って、政府におかれまして時期を失することなく今後検討を進めていただけるものと理解しております。
タイムリーに前向きにということで、まだ非常に具体性がございませんが、それなりにまた考えさせていただくことにいたしまして、今のお答えをいただきながら、先ほど西本社長、大変苦衷のところを伺いましたんですけれども、ＫＤＤとしては、完全民営化というのはどうあるべきかということについてお述べいただければ幸いです。
もう先生も御案内のとおり、ＫＤＤは国際的通信網を確保する、いわゆるユニバーサル確保の観点から現在特殊会社といたしておるわけでありますが、今回国内通信に参入するというような状態になりますと、大変大きな競争にさらされるわけであります。また、国際通信におきましても第二、第三という国際通信会社も現在相当大きな整備がなされつつありますので、一応私どもも、ＫＤＤの国内通信参入を機会に、いろいろ前向きな方向でタイムリーにこのＫＤＤの今後のあり方について検討してまいりたい、こういうように思っております。
さらに、今まで伺いましたことを進展させて考えていきたいわけでありますけれども、ＫＤＤの完全民営化について先ほどちょっとお答えいただきそうになったのを私が次にと申し上げましたんですが、ＫＤＤの場合、具体的にどのような条件が整えば完全民営化するとお考えになるのか、郵政大臣にお尋ねいたします。
新進党の北側一雄でございます。
 総理、あしたからロシアにいらっしゃるんですね。お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。大蔵大臣とはきのうまで再三やってまいりましたので、きょうはぜひ総理と討論をさせていただきたいと思っております。
 今、鈴木委員からもございましたが、総理、財政改革の必要性、将来の世代に重い荷物、負担を残してはいけない、これはもう、ここにいる我々、同僚議員の共通の認識だと思います。そこが違うという話はないと思うのです。
 問題は、その財政改革をしていくための手法、手段、そこの違いなんだろうというふうに思うわけでございますが、この法案、二〇〇三年度に財政赤字三％以下にするんだという当面の目標設定をされておられます。この財政赤字三％以下という当面の目標設定は、これは理解できるのです、平成十五年度、二〇〇三年度がいいのかどうかは別にして。また、この財政赤字の定義が、貯蓄投資差額なんというふうな極めてわかりにくい定義を使っておるということ、本当はもっと単純に、その年度の国、地方の公債発行高とその他の借入金、要するに借金の対ＧＤＰ比率とすれば非常にわかりやすいのになと思うのですけれども、そういう問題もちょっと置いておきまして、財政赤字三％以下という当面の目標設定自体はよく理解できるんです。
 もちろん、この法案にはほかにも幾つか問題点はございますよ。あるんですけれども、今日までの当委員会の議論で一番集中しているのは、この時期にこの法案を通してしまっていいのかという議論が一番多いわけなんですよ。今のこの経済情勢、景気情勢の中で、ある意味じゃ財政の手足を縛ってしまうわけですね。財政出動の機動性を奪ってしまう。そういう法案をこのタイミングで通すことが一体どうなんだろうかということが、やはりこれまでの議論、幾つかの問題点の議論はありますが、最大の議論はここです、ポイントは。
 これは私の意見でございますけれども、現在の先行き不透明な経済情勢、こういうことを考えますと、少なくとも政府が、総理が予見をされておった様相と少し違ってきているのではないかと思うのです。
 六月三日の閣議決定に基づいてこの法案はつくられているわけですが、その六月三日の時点とは、政府の予想した経済状況とは相当様相が違ってきているのではないか。恐らく政府は、四、五、六ぐらいで消費税引き上げの消費の低迷もおさまるだろう、七月、夏場からはもとに戻るだろう、こういう前提でこの法案を臨時国会に出そうというふうに考えられたと思うのですけれども、でも、現在の経済状況はそうなっておらない。景気の状況は、私どもから見れば極めて悪い、これは実感です。
 私は、ぜひ総理に、これは率直に提案申し上げたいのですけれども、日本の経済、先行き不透明です。いろいろな不安定な要素がございます。この法案につきまして、今国会で成立させるというのではなくて、少し先に延ばしたらどうですか。総理、いかがですか。