まあ、いいです。私は、相矛盾した命題がありますから、それをどのように整合していかれるかを聞きたかったんですが、あなたの答弁ちょっとそれにはまさに整合してなかったように思いますがね。
 信書の媒介の独占の意義をどうお考えになりますか。信書の媒介の独占が必要な理由は何でございますか。荷物という名目で信書に相当すると思われる書類が宅急便等で運送、配達されているという現実がございます。これをどのように思われますか。
既に一部申し上げましたけれども、まず、競争に敗れたということが非常に大きいことだというぐあいに思います。日本的事情もあります。貨物の場合において、諸外国、先進国においては貨物は黒字、人は赤字というのが続いたわけでありますけれども、我が国は早くから逆に来たわけです。それは内航海運という国鉄貨物の物すごい競争者、大量に安く運ぶという競争者が日本にはあるということ、及びエネルギー転換によりまして、西ドイツやイギリスのように運ぶべき物が、石炭でありますけれども、なくなるというような事情をも無視することはできないわけであります。
 そのほか、長距離における飛行機あるいは短距離におけるマイカーとかいうものの関係において、我々は、両者の関係においてイコールフッティングを確立するという総合交通体系においてこの問題を処理することができると四十年代の初めは考えたわけです。しかしその段階はすぐ去りまして、最適交通体系によって総合交通体系を維持するということをやったにもかかわらず実現できず、かつドア・ツー・ドアの魅力である自動車の前に国鉄は敗れてくる。そして、成長産業を内部に持っているにもかかわらずそこへの投資はうまくいかない。建設費が大都市大量交通のためには膨大にかかるというようなマイナスが出てくる。こうした外的環境によりまして競争に敗れたということは何としても指摘しなければならないと思います。
 第二に、新しい時代に適応するように二十一世紀の交通網の新完成、大都市交通の混乱対策、こうした良心的な、当然やらねばならないという政策、このことがその投資に見合う利益を上げ得ないという形で国鉄の基盤を崩していき、投資の累積、それが赤字という問題を引き起こしたということも指摘せざるを得ません。
 そして第三に、政策的には、公共割引そのほか当然他の行政によって行われるべき補助というものは日本においては行われ得なかった。こうした公共割引という政策は当然政策当局者はやらねばならない。国会もそうしたことを支持する、それは当然でありましょう。しかし、みずからが決定するときにみずからを律するためにも、そのような政策を打つ場合であったならば、必ずその予算措置をとることによって公社の合理的経営を侵さないというのが近代政治のあるべき姿なのです。そうした所有と経営の分離はアトリーが強調したところでありますけれども、我が国においてはそれが実現されなかった。それにかわるべき、大蔵省を初めとする各省の行政もこうした補助をしなかったという意味において、政策当局のマイナス面も私はあったというぐあいに思います。
 それだけではありません。行政的には、貨物について言うならば、貨物の最大の競争相手でありますトラック直行便業者に通運業を兼営させているという、先進国中まれに見る市場構造を保持したのが日本であります。この問題が四十年代前後の国鉄貨物の問題の中には入ってきているんです。次に、労使関係において山猫ストが生じまして、国鉄貨物というものはパンクチュアリーに届かなくなって、この首がとられていくという形になるという点においても、私は制度上そのほかの問題というものはかなりあるというぐあいに思わざるを得ません。
 そしてさらに、私鉄であったならば外部経済の内部化というようなこと、東急をごらんになればおわかりになりますように、鉄道を敷くことによって地価の値上がりというものの利益を実現し、それによって支えるという形をしております。だが、新幹線が新大阪の駅をつくりまして、あそこの駅の前に戦前において土地を所有したところの企業は労せずして三十数億の利益というようなものを実現したのです。しかし、この利益は国鉄に入ることはなしに、その利益というのはその企業の中に入るというのが原則でありまして、このようなことを国鉄が内部化することは許されないという制度があったわけです。この企業は実は日本を代表する新聞社でありますけれども、そういうことは新聞には絶対に載らないわけです。
 こういうことを含めて、本来国鉄が私企業並みにできるかなりの余地があるというようなことを考える人がいるのは当然なんです。そういうことが我が国の現行公社法のもとにおいてはできない。そして、本来であるならば公的企業における所有と経営の分離で自由に行い得る、そういうようなこと、そして、それは社会的な公共目的に律しながら経営合理性を追求するという本来の公社というものが日本ではできないであろうというぐあいに私は考えるに至ったのです。ストライキ権の問題を含めてこの問題には長く関係していて、私は絶望いたしまして、これは私企業形態に移さざるを得ないという結論を臨調発足の前にセカンドベストとして出したのであります。
 そういうことのためにはどういうことができるかという問題が重要なのでありまして、公社制度の持っている全国一元的経営というようなものはよいようであるのですけれども、例えば、先ほどから申し上げている、料金一つが地域格差ができないんです。なるほど地方は安い方がいいに決まっているんです。だが、地方の人たちが、私鉄、それでも十分成り立つのに、それを自分が出すよりもはるかに多いものを大都市の人が払わざるを得ないというような全国均一料金制というものを維持していくというのは、どうしても合理的ではない。全国一元的運営というようなもののマイナス面というものはどうしても考えざるを得ないという形で、まずこうしたものに対する分離を行うことによって、もし私鉄経営であったならば入るべき料金というのがありますよということを含めて、この国鉄の赤字というようなものについて多元的、複眼の目を持って迫る必要があるというぐあいに思いまして、そういうことを議論するならば、経営形態がどうあるべきかということはあるいは二次的であるかもしれないというぐあいに考えております。