基本的に伝統産業を守るとか地場産業を守るというふうなことでしたら、現状に対するその対策の重要なポイントは何かという点でやはり国産をどういうふうに活用していくかということを基本に置かなきゃならないと思うのです。さっき局長は、輸入が五十三年ピークであったのに比べたらだんだん減っているよというお話があったのですけれども、実際にその農家の人たちから見たら繭の減産を始めたのはいつかといったら五十六年でしょう。五十六年の生糸及び絹製品の総輸入量は、生糸換算でいけば五十六年度九万五千俵、それで五十七年度が十二万二千俵、五十八年度は十万六千俵、そんなに減っていないのです。しかも重量ベースで見ますと、五十六年度は二千四百八十トン、五十七年度が二千五百九十四トン、五十八年度といえば二千三百八十八トンで、これは横ばい状態なのです。それで特に絹織物の中でも品目別に見ますとどうなのかということなのです。
 通産省においでいただいていると思うので数字だげ確認いただきたいのですけれども、小幅紋織物、これは通関ナンバー五〇・〇九の一四一ですか、これで見ますと、五十一年度三百三十二トン、五十八年度が六百十五トンになっています。それから小幅無地の織物、これは通関ナンバーが五〇・〇九の一四九ですが、五十一年度が七十八トンだったのが五十八年度は八百二十トンと大変なふえぶりなのですね。これは着物の表地であり、あるいは絹の白生地産地であります京都の丹後産地やあるいは長浜産地、そういう機屋さんに大きな打撃を与えたというふうに私は見えると思うのですが、どうです。
まさに御指摘のとおりの事態でございまして、現在、いわゆる逆ざや現象まで生じました関係から、非常に物の流れも停滞しておりますし、今年産繭の繭価協定も今仮り渡しの状態で行われている、こういうような状況でございますので、先般、私の方の私的諮問機関として報告の出ました研究会の報告によります基本的な対策をどうするかという問題、それから今年度、今生糸年度のこれからの問題としまして現在の糸価水準からどういうふうに対処していくか、この関係のいわば緊急対策と申しますか、これからの対応、両方含めまして早急に対策を立てたい。また、来年度の問題につきましては、法律なり予算措置を仕組みましてまた御審議いただきたい、かように考えておるわけでございますが、いずれにしましても、全体的に非常に需要が予想以上に減退が激しいということなどがございまして、大変な事態に至っておりますので、早期に関係の養蚕業、製糸業、絹業、こういう面の一つの需要に即した生産活動なり流通が行われますような方向を見出したいと、かように考えております。
主食たるお米については云々というのがやはりついているのですね。これはもう加工原材料は、いつでも他用途米制度という世界は輸入と背中合わせになっているということをいみじくも今大臣は証明したようなことになって、これは問題だと思います。
 次に移りますが、生糸問題なのです。異常な生糸相場が今引き続いております。この打開の方向なのですけれども、どうあるべきかということなのです。
 御承知のように五十八年五月以降、生糸価格が基準糸価一万四千円を割っています。それで、ことし五月末からさらに下がってしまって、安定下位価格である一万三千二百円を前後しているというふうな状況になっておりまして、大幅な逆ざや現象が出ております。
 こうした異常な生糸相場の中で、一体養蚕農家はどうかといえば、もう減産で大変苦労をしており、あげくの果てに安い繭価格です。製糸業者はどうかというと、生糸が売れない、かつてない経営の危機に追い込まれています。しかも機屋さんはどうかというと、これも相次ぎ織機の共同廃棄というふうなことをやっているけれども、相変わらず絹需要減退ということでもって大幅な生産縮小に追い込まれる。三すくみなのですけれども、私は、こうした危機打開の方向がどうあるべきなのかという点で申し上げたいのは、養蚕、製糸、絹業とも営業と暮らしが成り立つ、原則はそういう三位一体の方向で考えていかなきゃならないと思うのです。とすれば何をやればいいか、絹の需要増進も必要でしょう。絹織物等の輸入をさらに抑制していくということも必要でしまう。そういう立場からきちっと対応していただきたいと思うのですが。
私は、それは若干の誤解があると思うのです。老人医療というのは、まさにそれは釈迦に説法でしょうけれども、ほかからもお金はずっと入っているわけですよ。ここはあくまで国保の中での拠出部分がこういう数字で出てきているだけであって。それから、今言ったのは、難しいところだけ国保にというのではなくて、なくてというよりは、現実の数字が実はこういうことなわけですよ。それが何かごちゃごちゃになっているから、国保も苦しい苦しいと言いながら一生懸命拠出金も出しているようなかっこうになっている。しかし、実際上は国から入ってきた額よりも拠出している額の方が少ないわけですから、現在の姿そのものを冷静に言えば、今私が申し上げたような、新国保と老人にはさらに国庫から一兆二千億出ているのと同じ構造になっているということを認識して、まず話の進め方として、その新国保部分はやっていけると見通せるのかどうかということをお伺いしたわけですが、今の局長の話では、頭の部分を除いて言えば、その部分だけなら十分にその可能性があると言われたと理解するわけです。私は、老人の問題はそれこそ二巡目か三巡目にでもまたゆっくり、これは大問題ですからやりたいと思いますが、この問題をさらに進めていきたいのです。
 実は、昨日の参考人の意見を伺った中で、人吉の市長に質問をしたわけです。つまり今の自治体というのは国保の保険者という立場があるわけですね。それから、あたりまえのことですけれども、人吉市なら人吉市の全住民に対して責任を持っている。全住民の健康に対してある程度の責任を持っているという立場があるわけです。私は参考人に、いわゆる健康事業、ヘルス事業は、国保に入っている人と入っていない人について何か特に、国保に入っている人にはここまでやっているけれども、一般の人はここまでだという差があるのかと聞いたのです。そうしたら参考人は、いや、そんなことは考えてもみません、国保の制度や何かいろんな制度を組み合わせて、あくまで全住民に対してやっていますという答えなんです。自治体の長としては当然の立場だと思うのですね。そこで、これはまだ私も必ずしも確信はないのですけれども、今の国保が自治体を保険者、ヘルス事業ではない方の保険、いわゆるインシュアランスの方の保険事業の保険者としているのは果たして適するんだろうか。もしかしたら、いわゆる金目の計算なんかを中心とした保険者というものは政府がやるのかどこかがやって、ヘルス事業はもちろん大変重要な事業ですから、自治体が実施の第一線として、国保に入っている人はもちろん、もちろんというか、国保に入っている人もいない人も、家族も何もかも含めて全部にある意味では一律にやる、老健法の四十歳以上というのもそういう考え方には立っているわけですから。そうすると、ヘルス事業は自治体だけれども、いわゆる保険事業の主体としての保険者としては自治体が適切なんだろうかどうだろうかということを考えているわけです。その点についての御意見を伺いたいと思います。