ロシアに放射性物質の海洋投棄を永久に停止していただくということが大事であるということは、私どもも委員の御認識と全く同じでございます。そのためにはロシア側で施設を整備してもらわなきゃならない。しかし、その施設の整備にはお金がないんだというふうにロシア側の高官が言っておられるようでございます。
 したがいまして、これをどうするかということが大変問題になるわけでありますけれども、具体的な案として委員が今一案を出されました。なかなか難しい問題もそこに内包しているような感じがいたしますけれども、ただおっしゃられたように、私どもとしてはロシアに海洋投棄を永久に停止していただかなければならぬということは全く同じ意見でございまして、これをどうするか、日本としては何ができるか、どのようにやるのか、これは私ども政府として早急に検討していかなければならない、検討していく所存でございます。
ただいま資源エネルギー庁長官がお答えになられましたとおりでございますが、科学技術庁といたしましても、どのような形でこの高濃縮ウランを低濃縮ウランに希釈をしていくのかということが全く不明でございます。したがいまして、商業上あるいは経済性の問題についてお答えする立場にはございません。
 技術的には、例えばその成分が均一であること等、十分確認することがあるとするならば、発電用燃料として使うことそのものについては安全上特段の問題が生じることではない、かように考えております。
お答え申し上げます。
 核兵器用のウランの高濃縮のものといいますと、ウラン２３５が一〇〇％ぐらいあるものでございまして、普通は二、三％の濃度のものを原子力の発電用に使っておるわけでございます。したがいまして、もし実際に使う場合にはそれを希釈するということになるわけですが、実は日本は核兵器国ではございませんので、どういう種類のものがどういうふうにやったらできるのかというところの、安全性の問題について理論的には可能ではないかというふうには思われますが、必ずしも具体的に安全であるということを申し上げるほどの知見がないというのが現状であります。
 それから商業上可能かどうかという点でございますが、これは国際的にも核不拡散の問題がございまして、高濃縮のものを日本が買ってくるということについてはいろいろ問題があろうかと思います。それで、実際にはアメリカでもやっているようでございますが、ソ連で希釈をしてもらったものを買ってくるというようなことがあろうと思います。ただこれが価格ですとか、現在、委員御指摘のような日本でかなり需要に見合う契約ができている段階で本当に商業的に買えるかどうかという点は、なお検討が必要かと思っております。
ロシアにおきます放射性廃棄物の処理処分につきましては、基本的には当事国であるロシアが責任を持って対処すべき問題だと認識しております。
 しかしながら、科学技術庁におきましてもロシアにおける海洋投棄の停止を求める観点から、陸上におきます放射性廃棄物の処理処分方策に関する協力の可能性につきまして、技術的に検討を開始したところでございます。ただし、この場合におきましても海洋投棄に至っております詳細な実態、あるいはロシアにおきます放射性廃棄物の管理状況等について情報を得る、その実態を知ることがまず第一であろうかと考えております。
 先ほど外務省の方からも答弁ありましたとおり、ロシアとのいろんなチャネルを通しましてこういった情報の収集に今努めておるところでございます。こういった状況を踏まえた上で、我が国が行い得る協力あるいは支援方策について具体的に検討を進めてまいりたい、かように考えております。
現在、きのうからでございますが、日ロ両国の専門家会合がモスクワで開催中でございます。また、第二回日ロ合同作業部会を十一月十日、十一日に開催いたします。これは合同海洋調査の問題でございますが、そこで今回の事態の正確な把握に努めるとともに、この共同海洋調査をできる限り早く実施できるよう調整を進めでおります。
 それから、なお今後の対処方策といたしましては、海洋投棄以外に放射性廃棄物の管理、処理を行うべきと考えておりますので、このためロシアが希望するのであれば適切な管理が行われるよう我が国としても協力の可能性を検討するという態度でございまして、その旨ロシア側にも伝えております。
職員自体からそういうことを受けるということにはなっておりませんが、いずれにいたしましても今回の問題を契機にいたしまして、一層ＩＡＥＡと我が方の大使館との連絡体制を強化していきたいというふうに考えておりまして、その旨申し入れまして、先方も努力するというふうに回答しております。
斉藤委員にお答え申し上げます。
 まず、「生活大国」とは、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観が尊重され、美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立される社会だ、こういうふうに考えております。こうした「生活大国」を実現するためには、住宅や生活関連社会資本の充実などによって快適な生活基盤を整備するとともに、各人が家庭や地域で安いで、かつ充実した個人生活を送ることができる環境を整えることが必要でございます。
 このためには、住民に最も身近な存在で、生活感覚に根差した住民のニーズを的確に把握できる立場にある地方公共団体、つまり市町村等の役割が大きく、地方公共団体がそれぞれの地域の特性を生かして、創意工夫を凝らした自主的な、主体的なふるさとづくりを積極的に展開することが極めて重要であると思っております。
 そして今まで第一次ふるさとづくり、これは竹下内閣のころから熱心にやってこられたんですね。そして昭和六十三年度から平成元年度にかけての一億円事業、例の一億円事業や、平成二年度から平成四年度までの地域づくり推進事業等により、これまで全国で約四兆五千億円のハード事業と約一兆三千億円のソフト事業が営まれてまいりました。非常に個々にいろいろなケースを聞いておりますが、なかなか実績が上がっておると思います。全国各地で展開されておるこうした地域づくりによって、地域の特性を十分踏まえた、創意工夫に基づく個性的な事業が積極的に推進をされて、そして地域の活性化に大きく寄与しているものと評価をしております。