先ほど来の議論でございますが、この法案の九条二項に基づき民間輸送事業者に輸送の協力を依頼する場合には、関係行政機関の長として、この場合は運輸大臣から依頼することとなるわけであります。このような協力について、その時点における米軍のニーズとかあるいは当該措置を必要とする事態の態様等を踏まえて判断されるべき問題であります。
 今委員から、大量の荷物が民間業者によってということでありますが、この法律には何ら強制義務はありません。あくまでも契約であって、嫌なら断ればいいわけでありますから、そういう意味で、米軍は期待されていても、事業者はそれに応ずる義務もないし責任もないということであります。
 なおまた、こういうことをやる場合に、私どもは安全性に関しては特に慎重に判断し、およそ不測の事態が起こり得ない、そのような危険性がないと考えられる状況において協力を依頼することとなります。
 また、細かくその都度、そういう安全にかかわる問題については民間業者にも連絡をして安全性の確保に努める、こういうふうに考えているわけであります。
今御答弁にありましたように、周辺事態の発生という事態になり、その後、米軍等のニーズの把握が行われる、基本計画が策定される、策定される段階で私どもが事前調整に入っていくということでございます。
 そして、その後、マニュアルというものをつくって発注、こういう形でございます。
民間に大半を依頼するということを言っているわけですよ。そうすると、今米軍のニーズに応じてやるということになるわけですから、ニーズが大きければ大きいニーズにこたえられるような準備をしておかなきゃいかぬわけでしょう。
 ですから、運輸大臣にちょっとお聞きしたいと思うのですが、運送業者を事前登録するとかそういうこともやっていかないと、これには十全な対応ができないのじゃないかと思うのですが、運輸大臣がその権限と能力を使って民間運送事業者に依頼して、動員の仕組みをつくっていくというようなことも検討されているんじゃありませんか。
いずれにいたしましても、その事態に際しまして、米側にどういうニーズがあるかということの把握から始まるわけでございますが、米側のニーズを踏まえて、我が国としてどういうことをしていくかということを判断していくわけでございます。
 この基本計画におきまして、関係行政機関の方から国以外の方に依頼をするという内容につきましても、それはやはり日本の立場として適当かどうかということも踏まえて判断をするということでございます。
この日本の協力は米軍の要求に基づいて行われるわけですけれども、米軍から輸送の要求があった場合に、日本は自衛隊と民間で対応することになるということはもうはっきりしています。
 九七年の六月の十日の当時の秋山防衛局長の答弁ですが、周辺事態での輸送について、「大半のものを米軍は民間に期待している」というふうに言っておりますが、輸送の大半を担うということになると、民間の大量動員を想定しなきゃならぬことになるのじゃないかと思うのです。
 例えば、あの九四年の米軍の要求の例を見ますと、広島県の川上弾薬庫から弾薬輸送に十トントラック百四十八台とか、沖縄の海兵隊キャンプと岩国基地でトラックとトレーラー計千三百七十台、クレーンとフォークリフト百十四台ですか、そういうような形でいろいろな要求がなされてくるわけですが、そういったものが必要な場合、すぐ確保できるような大量動員を何らかの形で想定しているわけではありませんか。防衛庁長官、答えてください。
この法律の定義上、後方地域と申しますのは、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」ということでございまして、この範囲でということを申し上げているわけでございます。
では、武器や弾薬や武装した兵員の輸送やなんかはやらないように制限するとか、あるいは領海から外へ出ないようにするとか制限するとかいうことが、それできちんと担保されるわけですか。
法律上、各行政機関が行う措置については、基本計画に明示するようになっております。そして、基本計画におきましては、それぞれの活動につきましての地域についての大まかな指定をすることになっておりますので、行政機関としても、その範囲でそれぞれの仕事を行う、こういうことになるわけでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、基本的に、九条二項でお願いをするということは、これは国の行政機関から民間業者にお願いをするものでございますから、今、本法案で規定しておりますような後方地域という一線を画された地域ということで考えておるわけでございます。
兵員の輸送とかあるいは武器の輸送とかいうようなものも民間にやってもらうことが当然あり得るということであります。
 契約の形態は米軍と民間業者との間の直接契約もあるという答弁でしたが、その場合、民間の輸送業者が輸送する内容は全く自由で、この場合も、武器弾薬や武装兵員の輸送も当然あるということだと思いますが、限定されますか。それから、その輸送をする地理的範囲、今、主として国内だけれども、公海、公空上もあり得るというふうに言われましたが、範囲は一体どこまでか。その限度はありますか。
確かに、いろいろな都市再開発あるいは地域づくりの関連の法案が出てまいりました。ただ、最近出てまいりました法案は、景気対策といいましょうか、景気回復を主題としたようなもの、あるいはまた行政改革というのも。裏腹な関係での、町づくりというものは、いろいろ出てきておるんだろうと思いますが。
 おっしゃるように、やはりその地域づくり、そしてまた自分の唯一の憩いの場所の家屋をどういう形で持つか。その中には、当然、先生御指摘のように家賃というものが一番重要なものではあろうと思いますが、そういうようなものも含めて、私が思いますのは、何といってもそういう無理な財政負担で維持する住居ではないということが第一。
 それと、やはり私は、空間がゆとりがあるもの、そしてその地域に住んで本当に安心し喜びを感ずる、そういう大きな公団といいましょうか、グループといいましょうか、地域といいましょうか、そういうものをつくっていかなければならないのではないかな。
 それと、若い方々にするならば、やはり仕事の場所と自分の家が極力短時間で移動ができるというようなこと。そういうようなことを考えておるわけでございまして、どうもしっかりとした哲学がないように思うわけでございますが、私は、そういうようなことで、終戦当時のあの哀れな状態がずっと一生背中について回っておる年次の者でございますから、そういうところがもう本当に私は世の中のモデレートな状態ではないかな、そんなことを思っております。