長官初め皆さん、もう大変お疲れだと思います。若干おつき合いをお願いしたいんですが、私は、もう毎年予算の審議のときになると、果たしてこういうふうな状態でいいのであろうかどうかということをいつも毎年のように考えるんですね。
 四年前でありますが、いろんな資料を集めた結果、私の当時の持論は、やはり消費課税を実施しなければ日本はだめになるということで、四年前のあめときから私は消費税必要論を選挙運動でも盛んにやりました。テレビの政見放送でもやりまして、演説会場はもちろんのこと、消費税は悪税じゃありません、将来の日本のために必要ですと、こう言ってあの中でやったものですから、もうあいつはばかだと、井上は自分で当然をあきらめたんだと随分言われました。そのときは大変苦戦をしたわけであります。
 今から十数年前だと思いますが、内閣委員会で当時各党とも、国民年金をもっとふやせ、厚生年金をもっと増額しろ、軍人恩給をふやせ、そういうふうな年金増額増額の中で、私は、考えようではないか、このままでいったら十数年後に日本の年金はどうなるんだと、こう言って、年金は少なくとも経済の実質成長以外にふやすべきじゃない、いわゆる一種の歯どめが必要だということを言って、そのときにやはりいろんな団体から随分と非難を受けた記憶が今でもあります。しかし、現在でもその気持ちは変わっていません。ということは、予算審議になりますと、野党は減税しろ、減税がないから反対だ。それから、いろんな団体の陳情を聞いておりますと、あれをふやせ、これをふやせ、そういうふうなことばっかりですね。実際に打出の小づちを持っているわけじゃありませんから、あり余っている財源がいつまでもあもわけじゃないのにこんなことを続けておったら、さらにこれから十年、二十年あるいは三十年先、まあ百年先は言いませんけれども、どうなるのであろうかという、いつもそういうふうな疑問を自分で持ちながら野党という立場で予算に反対をするというふうな、いわばそういうジレンマを持っておるわけですね。
 きょうは、特にまとまった質問ではありません。私個人も勉強したいし、それから同時に、きょうは経企庁長官、経企庁にお願いをしたいのは、通産省にしても大蔵省にしても運輸省、建設省も応援団体が多いんですが、同時に圧力団体をバックに持っていますけれども、純粋な政策官庁というのは経企庁ぐらいで、経企庁は、どこにもだれにも遠慮なしにいわば将来を展望したいろんな国の重要な政策を立てていただくことができる唯一の省庁なんですね。
 そういう意味で、私の若干所見を交えながら、何も結論としてお答えをいただくとかあるいは大臣の見解を、特に詰めた見解をお聞きするとかということじゃありませんけれども、時間が短いですから、こんなことは詰めて話をしていれば何時間もかかると思いますが、大ざっぱな形でひとつそういう提言をして、さらに今後機会があればやはり国民に実態を知ってもらうような、そういうふうな機会をできるだけ我々議員がつくっていかなくちゃいかぬし、また政府もそういったことを国民に知っていただくような、そういうことを考える必要があるんではなかろうか、こんなふうな考えで以下若干雑談的に申し上げますので、ひとつ御了承をお願いいたしたい、こう思います。
 経企庁の設置法からいきますと、任務は「長期経済計画の策定及び推進」ということになっておりますが、現在では大体何年ぐらい先までお考えになっていろんなものをまず政策立案をされるのか、それを最初にお伺いいたします。
大綱別表とか防衛計画の大綱というのは非常に便利にできているということです、私が申し上げたいことは。そのときそのときの国際情勢で随分うまく使ってきたことも事実ですから、これ以上申し上げませんが、したがってその経験から照らして、新しい大綱、別表をつくるときは、少なくとも国会承認事項にしたらどうかということを一応提案として申し上げておきます。
 次に、ＰＫＯの問題を伺いたいと思います。
 総理、国会承認の問題とかいろいろ言われてきました。自公民の三党で幹事長、書記長が集まって、ずうっと議論した経緯があるのです。本当はその議論した経緯を全部ここで話しますと、かなり本当のことがわかってくるはずなんですけれども、時間の制約もありますからあえて抑制をしておきますが、今のＰＫＯ法案、シビリアンコントロールという問題が一つの焦点になっています。
 まず、シビリアンコントロールということの定義の意味ですね、これが非常にあいまいだと私は思うのです。私たち防衛とか外交問題をずうっとやってきて、私なりにシビリアンコントロールというものを理解しました。それは、政治の決定に軍が従う、この原則、これが私は、シビリアンコントロールというふうにその本質を理解しておるつもりでございます。その理解からＰＫＯ法案というものを見た場合に、まず政治の決定に軍が従う、政治の決定に防衛庁が従う。日本における政治の決定とは何か、国権の最高機関たる国会での決定ですね。国会での法律、これも政治の決定だと思います、法律は衆参で審議して決まるわけですから。
 それから、その法律の中にまた五原則。紛争当事国で停戦が成立している、それから紛争両当事国が平和、ＰＫＯの受け入れを合意していること、ぜひ来てください、二つの国が来てくれと同意している、もう一つ、二つの国に対して申立てあること、この三原則が、言ってみればＰＫＯのＰＫＯたるゆえんの原則。この三つのうちの一つが欠けてもＰＫＯはＰＫＯでなくなってしまう。したがって、いずれか一つが欠けたら日本の場合は部隊を撤収する。武器の使用は護身に限定する。五原則を明確にしている。しかも、それが法律の中に明文化されて入っている。法律が一つのシビリアンコントロール。さらに、その法律の核ともいうべき五項目が法律の中に入っている。
 それから国会への報告義務。行政府が決定した場合は、速やかに国会へ報告して国会で審議をする。審議をするということ、これは、やはり行政府は国会の意見を聞かなきゃならない。国会の大半が反対しているものを押し切ってやるなどということはできるわけがない。報告義務。さらに二年を経過したら、二年たったら、これを継続するのかしないのか、行政府だけの判断ではなく立法府と判断を共有する。国会の承認を求める、継続については。ここで初めて立法府の判断と行政府の判断が共有される。それまでは機動性とか機敏性とかという意味において五項目とか国会報告義務という歯どめで十分だ。さらに二年たったところで、継続するかしないかで立法府の判断と行政府の判断を共有する。まあ言ってみれば四重の歯どめがかかっているんですよ、これは。
 しかもＰＫＯというのは、戦わない部隊、敵のいない部隊。しかも中立国も参加しているんですよ、国会承認抜きで。中立国というのは、もう御承知のように、武力紛争には巻き込まれない、他国には武力行使をしないというのが中立国。その中立国が国会承認抜きでＰＫＯに参加するということは、ＰＫＯの本質が、武力紛争に巻き込まれるものではない、他国に武力行使をするものではないというあかしだ、私はこう理解をしているわけでございます。
 総理、この私が今申し上げたこと、総理もそう大枠では違っていないと思いますが、どうでしょうか。