念を押してもう一度お伺いします。
 沖縄振興開発というのは、米軍基地を容認するからそういう面で気を配ってやってあげましょうとか、あるいは基地に反対しているから皆さんの要望どおりには政府はやってあげぬよといったぐいのものであってはならぬというふうに思います。
 名護の海上基地の問題についても近く市民投票が実施されるということになっておりますし、その実施の結果についてはまだわかりません。
 そのいずれにしろ、それと直接の関係なしに、必要として要望の強いものについては政府として償いの心を持って振興策に当たるということでなければならぬのじゃないか。そういう立場は、開発庁の長官であられる鈴木長官の立場から明確にしておくべきことじゃないかと思うんですが、いかがですか。
普天間の全面返還ということは画期的なことであり、かつ沖縄県民、さらには大田知事の強い要望であったことは事実であります。ですから、今シュワブ沖の海上ヘリポートということで地元の御理解をいただきたいと話を進めているわけでありますけれども、同時に、名護から、またあの十二市町村からさまざまな要請も従来からも来ていることも事実でありますから、これは整合性を持って私は対応すべきものだと思っております。
今、キャンプ・シュワブ沖の海上基地建設に関連して、政府は盛んに、基地を受け入れればこれだけの振興策が進められるという趣旨のことを言い続けている。先日明らかにした海上基地基本案の中でも、地元への経済効果云々を強調しています。
 先ほど述べた沖縄復帰の原点に立てば、基地建設を受け入れる、受け入れないにかかわらず、沖縄の振興策は進めていかなければならないのではないか、その点を明確にするのが沖縄担当の長官でなければならないと思いますが、いかがですか。
十一月五日の会談で、私は、沖縄の歴史も踏まえ、さらに今お話のあった三次振計等が今まさに進行中であるということも踏まえ、さらに七五％の駐留米軍がこの沖縄に集中しているという現状等も考えるとき、まだまだ国のサポートは必要であるということを明確に言いました。そして、今、沖縄開発庁の沖縄総合事務局は、大蔵、農林、運輸、建設、公取、通産、六つの省庁を束ねる役割もしておりますから、この機能は守らぬといかぬ、特に大事なのは予算の一括計上権だ、これだけはぜひとも維持すべく総務庁長官にもお願いしているし、今一生懸命まさにやっているところでありますという答えをいたしました。
最初に、鈴木長官にお尋ねします。
 長官は、十一月五日の記者会見で、小里総務庁長官との会談で、沖縄の振興対策を担う沖縄振興庁の設置の必要性について認識が一致した旨、そういうことを言われました。
 沖縄の経済振興策は、一九七二年の沖縄の本土復帰の際に、当時の山中総理府長官が法案の趣旨説明に当たって、「多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たる」と述べられたが、踏み外してはならない大事な点だと考えます。
 我が党は、こうした立場からの政府の責任による沖縄の振興策の推進は引き続き重要であり、必要であるというふうに考えております。現在、沖振法に基づく三次振計を推進中でありますが、検討されている沖縄振興庁の設置はこうした原点を踏まえてのこととして理解してよいか。
必ずしも的確なお答えになるかどうか自信がございませんけれども、一つこの記事で小川さんが言っておられる海兵隊の即応後方配備については、沖縄の海兵隊を含め、目に見える形で抑止機能を果たしているということは事実でございまして、現時点で海兵隊のこのような配備について移駐を求めることは適当でないということは、日米間の最高レベルにおいても確認されているわけでございます。
 したがいまして、今いろいろ御提案がございますけれども、そういう大きな意味での軍事態勢の枠の中で何ができるかというふうに考えますと、現在進めておりますＳＡＣＯの最終報告によります種々の施設・区域の返還あるいは移設、こういう方向でこれに全力を挙げることが最もふさわしいというふうに考えている次第でございます。
それはわかるのですが、この小川提案に対して見解というのはありますか。政府が海上ヘリポート案を今進めているということは百も承知なわけでございますけれども、それに対して、これはどちらも満たさない中途半端なもの、落第点という評価がある、この評価に対して反論などございますか。
配当について答弁漏れで恐縮でございました。
 配当の問題につきましては、株式会社の株主配当と相互会社の契約者配当とは同一に論ずることはできないと認識しております。すなわち、相互会社の場合は、先ほど申し上げましたように、実費主義の理念に基づいてできるだけ安い費用で保険商品の提供が要請されているわけでございまして、基本的には会社の損益が社員に帰属することが本質でございます。
 相互会社の契約者配当につきましては、保険料の算出基礎となっております三つの要素、いわゆる三利源に係る収支動向によって決定されるわけでございまして、予定死亡率、予定事業比率、それから予定運用利回りでございます。契約者配当につきましては、これらの三要素につきまして、実績が予定されていたそれぞれの基礎率と異なって予定よりも剰余が出た場合には、その剰全部分というのは保険料のいわば過剰受け取りという形、性格のものでございますので、これを精算という形で契約者に還元するというのが相互会社の制度でございますので、いわゆる利潤の分配とは違う。安全を見積もった保険料率について剰余が出てきた場合に還元するという性格のものでございますから、先ほど御指摘のような事業、財務内容が悪い場合に配当ができるのかという御指摘につきましては、株式会社における配当とは性格が異なるものであるということを御理解賜りたいと存じます。