やはりこういうものが出てくる現場というものは、本当に荒廃していますよね。これに書いてありますが、朝から晩まで交渉をされて、夜も電話がかかってきて寝かせないとか、業務には指令を出しても従わない非協力闘争だとか、これはでたらめですね。
 そういうところから、この前岡田議員が指摘をしましたように、間にはさまれて自殺者まで出てくる。まさに国鉄、これは異常な状態だという再認識をもう一回してもらいたいと私は思うのでございます。
 同時に、次の問題でありますが、この前、昭和五十五年の五月に国鉄当局から二回のストライキ分として、国労、動労に対して違法ストに対する処分通告が行われました。ところが、調べてみますと、通告はあったけれども、発令される段階では大幅にその数が減っておるのですね。つまり、処分通告だけは行うけれども、実際に処分される数は半分以下である。この事実を国鉄当局はお認めになりますか。同時に、監督官庁である運輸大臣に実際その問題を報告してあるのですか。報告をしてあるとするならば、運輸大臣はどういう判断をされたのですか。総裁、お答えを。
いかなる意味におきましても、やみによるいろいろな問題は一日も早く直さなければいけないわけでございまして、どのようにして全体を把握するかということに最大の力を注ぎますとともに、それを、ありました以上はそれぞれ是正をしていくということをお約束いたしたいと存じます。
こういうやみ休暇みたいなものは、絶対に許しちゃいけませんね。そういう意味で全国の実態を早急に調査して、そういう異様なものがあるならば即刻廃止することを総裁としてここで約束をし、今後絶対にこういうことは許さない、そういう厳正な立場で対処してもらうことを確約してもらいたい。
そのような実態につきましては、従来も職場管理監査というふうな形で発見したものもございます。また、現場長がかわりまして、赴任した新しい現場長がこのようなことがございましたということで、局に報告をし、局と協力してそれを是正したという例もございます。しかし、ただいま先生御指摘のように、まだわれわれの触れないところでそのようなものが全くないと申す自信はございません。今後とも十分に局並びに本社それぞれ現場に足を運びまして、そういう実態の把握に努めたいというふうに存じます。
いみじくも総裁がおっしゃいましたように、こういう問題は全国各地で起こっておるかもしれない、実態はわからない、そういうことをおっしゃること自体、これはまた重大な問題だと思うのです。そういう意味では、この佐賀電気区にとどまらず、職場規律が乱れている多くの職場においていろんな名目でやみ休暇あたりが与えられておると、われわれは情報が入っております。そういう意味で、当局は、その現場長から通告がないとわからないというのじゃなくて、みずから足を運んでこういうやみ休暇的なものについて実態をつかんで、早急に国会に報告してもらいたいと私は思うのだ。総裁、どうですか。
先ほどの御質問にかかわりますが、門司鉄道管理局がこの事態を知りましたときには、相当現場長としてのっぴきならない状況で報告をいたしましたというふうに聞いております。そこで、局といたしましては、その段階でやむを得ずという判断をいたしたようでございます。確かにただいま先生御指摘のように、これは局としてもあるべからざる判断でございますし、また現場長も、確かにいま仰せのように非常に抵抗したことではございますけれども、やはり権限を越えた扱いをしたということにつきまして、それぞれ責任を問うべく現在処分について検討中でございます。
わかった時点で直したとおっしゃいますが、門司の鉄道管理局の監督責任みたいなものは問われないとおかしいのじゃありませんか。やはりこういう問題については、そういうやみ休暇みたいなものはわかった時点で直すという以前の問題として、そんなことは絶対許さない体制に国鉄はあるのだという、そういう範を示すためにも、ちゃんと門司局に対して処分をすべきである。同時に、現場長は、抵抗してがんばってくれた、かわいそうだけれども、やっぱり心を鬼にしてびしっとけじめをつけなければならない。そんなことはやられたのですか。
昭和四十八年の夏に人事院が給与の報告を国会及び内閣にいたしました。その際に、いわゆる週休二日制関係につきましても、わが国国内の企業における週休二日制の普及の推移というものを見ますと、昭和五十年には過半数を超えるであろうという判断をいたしまして、四十八年の報告におきまして、週休二日制の採用について検討の段階に達した、公務能率の維持その他諸般の情勢というものを考慮しながら検討をする必要がある、こういう旨を述べたわけであります。
 事実、昭和五十年には、約六七・四％でございますかの国内企業における週休二日制の普及が見られたわけであります。ただ、公務員におきましては、いろいろ民間にはないような職種、それから直接国民に接する窓口業務も多くございますし、いずれにしても行政サービスを維持しながらこれを導入するという条件がございます。そういうことで、過去二回にわたりまして、政府に対し、その試行を要請いたしまして、一昨年勧告をするに至ったわけであります。
 すなわち、公務員の勤務条件は、国家公務員法の二十八条に基づきまして、いわゆる「情勢適応の原則」というのがございますが、給与その他の主要な勤務条件につきましては、民間の一般の情勢というものを十分に考慮して策定していく必要があるだろうということで、この週休二日制問題につきましても、そういう観点から職員の勤務条件ということで勧告をしたわけでございます。
 したがいまして、直接の理由と申されますと、いま申しましたような民間企業における週休二日制の普及を公務員の方にも採用するべきではないか、そういう観点から勧告し、今日実現を見るに至ったわけでございます。