先生御指摘のとおり、以前大蔵省が財政広報用に出しておりましたパンフレットのタイトルは「財政再建を考える」ということで、しばらくそのようなタイトルのもとに発行しておったわけでございますが、実は五十八年度から私どもその題名を「財政改革を考える」という形に変えまして今日に至っておるわけでございます。実は、五十八年度当時の一つの議論といたしまして、財政運営のあり方をあらわす言葉として最大の問題ではあるとしても、公債発行額の問題のみがクローズアップされがちである財政再建という言葉よりも、社会経済の進展に合わせまして歳出歳入構造の中身の見直しを行う、そういうことで新しい時代の要請に対応して財政の対応力を回復していくというような意味で一財政改革という言葉の方がよりふさわしいのではないかというような議論がございました。ちょうど臨調の議論もいろいろ行われた時分でございます。事実、その後御承知のとおり、医療保険でございますとか年金でございますとか、あるいは地方財政の仕組みでございますとかいうものに、恒久的あるいは暫定的いろいろございますが、改革と言えるような中身の毛のがいろいろ多々あったわけでございますが、五十八年当時そのような発想がございましたものですから、そのころから実はパンフレットの題名を変えておるわけでございます。その点御理解を賜りたいと思います。
それでは、円ドル関係はこれで終わりまして、本題の財確法関連の質問に移ります。
 まず、赤字国債脱却後の財政運営という問題について幾つかお聞きしたいわけです。平成元年度予算では、赤字国債の発行額は一兆三千三百十億円というふうになっております。五十四年度以降長年財政運営の目標であった赤字国債脱却が、遅くとも平成二年度には達成可能と。税の自然増収の話も午前中出ておりましたけれども、その状況によっては、無理をすれば平成元年度にも目標ゼロが達成できるかもしれぬというふうな状況でございます。これは、政府のいわゆる財政再建目標というものが、一応一つのハードルを越えるということになるわけでございまして、その意味は私は過小に評価はいたしません。
 そこでまず聞きたいのですけれども、大蔵省から出しておる「財政改革を考える」というパンフレットがございます。これはたしか前は「財政再建を考える」というふうな表題じゃなかったかと思うのですけれども、「再建」を「改革」に変えたと、つまり再建というのは一応赤字国債ゼロで再建は終わった、これからは改革だという思想ですね。そういうふうに大蔵省お考えなんですか。
現況に関する物価の分析については、今経済企画庁と同じような見解を持っております。
 特に、消費税につきましては、我々注意しておりますが、卸売物価の方はほとんど四月に出尽くしたのじゃないか。それから消費者物価の方の影響は五月まででほぼ出尽くしておるなと、これは私の個人的な認識でございます。
 それから、問題は、今国内卸売物価の現在の状況はそのとおりでございますが、輸入物価が上がっておること、一〇％ぐらい上がっておるだろうと思います、前年同期に比べて。これがどういうふうにタイムラグを持って、それでどれぐらいの割合でくるか。そのときに一体国内の需給関係がどうなるか、そこを非常に注意しておるわけでございます。理論的には影響がありましょうけれども、そのときのいろんな需給関係があるものでございますから、理論的には押し寄せてくるのだが、それがどれぐらい緩和されるのか、あるいは吸収されるのか、その辺を複眼をもって見ている、こういうところでございます。
ですから、そのつかさつかさの中で対応していただくのですから、対応しようとしても実態もわからずに対応のしようがないから、まず実態をしかるべく掌握をしていただいて、それに応じてしかるべき対応をとっていただきたいということを言っておりますので、その点はいいですね。
私は銀行局長にここでとにかくやみくもに指導をやれやれということを言っているわけじゃないのです。まず実態をよくつかんでいただきたい。そのこと自体が銀行業務の遂行にとって支障を来している部分があるということで私は指摘をしておりますので、まずこの実態を調査していただいて、それからそれに応じてしかるべき指導をしていただきたいと思うのですが、この点はいいですね。
地方財政法を見ても、九条は地方の負担、十条は国が持つべきもの、その割合は法律で決めればいい、こう書いてある。国が奨励的な事業としてやりなさい、そうしたら補助してやりますよというのは十六条か何かに書いてあるだけです。ですから、少しは努力したでしょうけれども、私は攻め込んでいって帰ってみたら全部しりが切られておった、こういうことにならないようにしてもらいたいと思う。大臣の悪口を言っているわけじゃないのですよ。そういうふうに心配しているのです。直轄事業なんというのはむしろひどいものですよ。自治省もいろいろやったでしょう。事務費を持たせるのはけしからぬじゃないか、年金の原資まで持たせるのはけしからぬじゃないかと言ったけれども、何のことはない、補助負担率と右へ倣え、逆右へ倣えですよ。それをやられたということは今までの実績です。
 ひとつその点でお願いしたいことは、残りは公共事業、言ってみますと経常経費と公共事業の割合というのは、補助負担の関係からいきますと恐らく五十五対四十五、これは六、四くらいになつているでしょう。これからがある意味では問題ですから、ひとつ頑張っていただきたい。おれは地方財政のことも知っているんだぞ、国の公共財政のことも知っているんだぞ、その中においてこう行くべきだということをきちんとしていただきたい。そして、何か二、三日で一回か二回やって話は決裂した、そして前の日になったら、大蔵原案の出る前の日、十九日に大蔵原案が出るとなると十八日にちょっと会って、大蔵大臣と自治大臣、そして与党の政調会長が立ち会って、そうするとちゃんとできてきているんでしょう。そこに問題がありますから、ひとつ余り誤解が起こらないように頑張っていただきたい。
 そして地方財政というのはいいことは一つもないじゃないか、こう私は思います。国庫補助負担率の問題も、あるいは後で交付税の問題で出てきますけれども、法律できちんと決めたことも、緊急避難でございます、できないことはできないんだということで十年も十五年もほったらかしておいている。そういう条項があまたあるのでしょう。そういうことで、ひとつ自治省として対処していただきたい。地方団体が頼りにするのは自治大臣であり、財政局長です。そうでしょう。お願いします。