この石油価格の下落は、総体的には日本経済にいい影響をもたらすという結論になろうかと思うのでありますが、当面のところ、まだ額が決まったわけでもありませんし、時期が決まったわけでもないわけでございます。ただ、私どもといたしまして、特に石油業界自体におきましては、いわば在庫の高いものの評価がえ等からいたしますと、この問題が増収という形になってあらわれてくるのはかなり先の話ではなかろうか。ただ、石油を原料として使用いたしますもろもろの企業につきましては、いずれにしても悪い影響が出るはずはないわけであります。
 それにいたしましても、今日値下がりが確定をいたしまして、それが日本国内の市場に届くということになりますにはかなり時間もかかるのではないか。その段階において出てまいりますのがいま沢田委員のおっしゃった議論であって、ある意味においてそれを消費者価格として消費者に直接還元すべきか、あるいは法人税等の形において国にこれを増収として期待して、別途減税その他何らかの形において還元すべきかというところは、恐らく政策の選択の問題として、はっきりすればするほどそのことが大きな課題になるであろうということは私どもも予測いたしておりますが、にわかにいま仮定の上においてどれだけが増収に期待でき、あるいは消費者にはどれだけのものが還元できるかという状況には今日なおございません。その際に大きな政策選択の課題になるだろうと私は思っております。
四ドルぐらい石油の値下げが行われることによる経済へのはね返りについては、経済企画庁、通産省、やってまいりましたが、いろいろ見方があるようであります。私は消費者に還元をしてほしいということを言ってきたわけでありますが、大蔵省としては、これによって得る国内での税収の増に対する見通しについてはどうお考えになっておられますか。
このたび政府から提案いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昭和五十八年度における国立大学の学部及び大学院の設置、国立短期大学の新設等について規定しているものであります。
 まず第一は、三重大学の人文学部の設置についてであります。
 これは、この地方における高等教育整備の必要性も勘案し、かねてから調査検討を進めてきたものであり、今回これを設置し、教育研究体制の充実等の社会的要請に対応しようとするものであります。
 第二は、奈良教育大学及び福岡教育大学の大学院の設置についてであります。
 初等中等教育においては、より高度の専門性を有する教員の養成が求められているところでありますが、これは、既存の教員養成系大学のうち諸準備の整った両大学に教育学の修士課程の大学院を置き、こうした要求にこたえるとともに、学校教育に関する総合的な教育研究の充実を期するものであります。
 第三は、高岡短期大学の新設等についてであります。
 これは、地域の多様な要請に積極的にこたえ、広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学として、富山県に高岡短期大学を設置し、今後の短期大学の運営及び教育研究の改善に資しようとするものであります。
 また、山形大学に併設されている山形大学工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工学部に統合することといたしております。
 なお、高岡短期大学は本年十月に開学し、学生の入学は昭和六十一年度からとするものであり、山形大学工業短期大学部は昭和五十八年度から学生募集を停止し、五十九年度限りで廃止を予定するものであります。
 以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めるとともに、その他筑波大学に係る規定等について、所要の改正を行うことといたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
 次に、このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 義務教育諸学校施設費国庫負担法は、公立義務教育諸学校施設の整備に対する国の負担制度について定めているものであり、政府は、昭和三十三年制定以来、この制度のもとに鋭意公立義務教育諸学校施設の整備に努めてまいりました。
 昭和四十八年度には、大都市周辺地域等における児童生徒の急増にかんがみ、児童または生徒が急増している地域にある公立の小学校または中学校の校舎の新築または増築に要する経費について国の負担割合を三分の二に引き上げ、昭和五十七年度まで、これらの学校の整備を促進するとともに、関連市町村の財政負担の軽減にも資することとしてきたところであります。しかしながら、昭和五十八年度以降においても、なお児童生徒の急増現象が続くものと予想されますので、今回所要の改正を行い、もって児童または生徒が急増している地域にある公立の小学校または中学校の施設整備を円滑に進めようとするものであります。
 次に、法律案の内容について御説明いたします。
 まず第一に、児童または生徒が急増している地域にある公立の小学校または中学校の施設の整備を促進するため、引き続き昭和六十二年度まで、これらの学校の校舎の新築または増築に要する経費に係る国の負担割合を三分の二に引き上げる措置を講ずることといたしております。ただし、政令で定める市町村の設置する学校にあっては七分の四とすることといたしております。
 第二に、この法律の施行期日を昭和五十八年四月一日からとし、昭和五十七年度以前の予算に係る国庫負担金については、なお従前の例によることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。