日銀に対する監督権限の問題でございますが、現在の日銀法におきましては、第六章の「監督」というところに政府の日銀に対する監督が規定されているわけでございます。この点に関連いたしまして、先般の中央銀行研究会の報告書におきましては、日銀の独立性を確保するための措置として、政府による広範な業務命令権を廃止することと、政府と意見が異なることを理由とする解任は認めるべきではないということが明記されてございます。
 現行法には、このほかいわゆる政府の一般的監督等の規定が置かれておりますが、これらにつきまして研究会におきましてはお触れになっておりませんけれども、今後金融制度調査会の場で議論が進められてまいるべき問題であると思っております。
 日銀といたしましては、独立性が強く求められるという中央銀行の特殊性を踏まえました上で、金融政策の独立性に妨げとなりませんように監督規定の整備をお願いすることが大事だと思っております。この点で政府とも適切な関係のあり方が検討されることを期待いたしておりますが、同時に、監督に関しまして日銀の独立性の向上が認められます場合には、私ども自身といたしましても業務の運営等につきまして十分世間の信頼を得るだけの努力は必要であると思っております。
私は、これだけでなくて、本当は監督権限というのは一切取っ払うべき方向性が今回の日銀改革の一番大事なことじゃないかなと思うんです。これは国によって違います。確かにアメリカのＦＲＢのように一切監督権限がないというようなところもあるわけでございます。どこまでこの監督権限というものをなくしていくかという問題はあるんですけれども、私自身の主張はできればすべて撤廃すべきではないか、こんな考えを持ちながらこの法改正を今後見守っていきたいと思っておるんです。
 この辺の見解について、日銀総裁もいろいろおっしゃるんですけれども、監督権限のことはなかなか御遠慮なされて、何か最近日銀は消極的だとも言われておりますから、この際はっきり総裁からもお聞きしておきたいし、また大蔵大臣からもこの点御意見をお伺いしておきたいと思います。
ただいま御指摘の監理官制度でございますが、これは大蔵大臣が日本銀行の業務を監督するために置かれたものでありますこと、御指摘のとおりであります。よって、現在は銀行局長が就任をいたしております。諸外国におきましても、政府による中央銀行の監督を行うため同様のポストが置かれておる例がございます。ちなみに、フランスでありましたりデンマーク、ベルギー、オランダ、オーストリア、こんな感じであります。
 御指摘の監理官のあり方ということについては、中央銀行研究会報告では特に言及されてはおりませんけれども、今後金融制度調査会等におきまして御検討をいただくということにしたいと思っておるところであります。
浅井先生にもう一点お伺いしますが、九十億ドルの支援金については明快に御見解を示されましたが、私は、政府が今支援金の支出根拠、これはＧＣＣ、協力会議、これとの交換公文、これを土台にしているのですね。少なくともさっき浅井先生は憲法論、これを盾にとってそれはまさに戦費で違反だ、こういうことをおっしゃられましたが、財政法上からいっても私はそういう支出はできないだろうと思います。それからもう一つは、少なくとも百歩下がっても、何らかのこれから湾岸協力基金として難民その他これを救済する場合でも、やはり立法は必要だろうと思うのですね。それからもう一つは条約、こういうものがあって初めて、立法措置をとって国内の手法としてはそういう支援金の手だてをやるべきじゃないか、このように考えるのですが、その辺の見解はいかがでございましょうか。
 それから、仲村先生に、いろいろと著書類を調べてみましたら多数発刊されておるようでありまするが、殊に平成三年度の社会保障、福祉等々の予算についてですが、私も時間がありませんからまだ詳しく精査はいたしておりませんが、御指摘になったように十二兆二千百億円、これは二八・三％、こう御指摘になったようであります。確かに前年比でもって五千九百七十四億円、五・一％増ということになっておりまするが、極めて全般的な政策としては新しい視点のない社会保障対策だと私は思うのです。あるのは確かに高齢者福祉十カ年戦略、こういうものがありまして、在宅老人のショートステイ、これを増床するとか、それからホームヘルパー、これを五千人ふやします、あるいは福祉町づくりでもって事業所を五十カ所設定したといった前進したものもありますが、総体的にはまだまだそういうことにいっておらない。
 殊に私は、今後の社会保障、福祉を考える場合には、一つはやはり医療だと思いますね。この医療を充足していきませんと、救急医療にしても何にしても大変な状況になる。ですからまず最初に、一つは、老人医療無料化、これを私は復元すべきだ、このように考えています。
 それから年金ですが、年金についても食える状況じゃないですね、今の状況は。ですからそういう点について、平成七年に三種六共済、政府はこれを統合すると言っています。統合に当たっては、私は一定の案を持っているのですけれども、そういうものに対する構想。例えば、私は今の年金総体を見まして欠陥だと思うのは、積算配分ですね。これは六・四・三体制をとっています。所得、利子、物価。これは私は大体妥当な線じゃないかと思うのですね。しかし、やめたとき即六十歳に到達しなければ連動しないのですね。だから、こういうものは連動させるべきだ。退職イコール年金受給、こういうことで連動させる。それから物価スライド調整、これがあるわけですけれども、これは私は賃金スライドに持っていくべきだ、こう思いますね。それからフランス等は現職時の八〇％を保障していますね。だから、そういう点ではさしあたって六〇％程度は保障する、そういう骨格の上に立って今後の年金統合その他はやるべきじゃないかという気がしているのですが、先生の構想があったらお伺いしたいと思います。