今おっしゃったように、ゴルフ場、九ホール以上で百五十カ所。建設省の資料によると現在もう既に全国のゴルフ場は千六百四十カ所です。それに造成中及び計画中が七百九カ所ということで、総面積はもう二十万ヘクタールを超えます。基本構想承認済みだけで新増設分の二三・三％になるわけですが、したがってこのリゾート法がまさに何といいますかゴルフ場乱開発の起爆剤になっています。
 それからスキー場は、今おっしゃったように百カ所で、これは一万三千ヘクタール余りになるでしょう。
 ホテルの方ですが、これも余暇開発センターが昨年の暮れ、十一月に発表した調査によりますと、長期休暇及び週休二日制、そういう仮定の上で全国の宿泊施設、これを調べてみると、現在が宿泊人員が年間二億八千万人、二〇〇〇年には五億六千万人、約二倍になる。したがって宿泊施設は新規にこれから七十八万六千ベッド、リゾート法で約五十万ベッドつくられていくと。こういうことになると宿泊施設は供給が需要を上回るような状況になってくる。これは余暇開発センターの調べです。
 今後の各県が出す基本構想は、よそがどんな状況かというのはわかりませんけれども、全体をつかめるのは政府、国土庁でつかめるわけだ。こういう状態ですと、まさに何といいますか、それに対する指導もやらなければえらいことになる可能性もある。だから、現状というのはまさに無秩序、放漫施策だと言わざるを得ないと思うんですが、国土庁長官、この辺についての見解をお聞きしたいと思うんです。
承認を受けた基本構想は現在二十一件でございますが、この二十一の構想に盛り込まれております箇所数でございます。ゴルフ場につきましては九ホール以上の新増設のものが約百五十カ所でございます。それからスキー場でございますが、新増設のものが約百カ所。それからホテルでございますが、これはホテルと名がついているものでございますが、約二百五十カ所でございます。
 それからホテルの収容人員でございますが、ホテルについて基本構想の中で規模等を書くことになっておりますが、大部分は部屋の数、室数という形で出ておりますし、一部収容人員あるいは面積だけしか書いてない、こういったように記載がまちまちでございます。したがいまして、収容人員を統一的に把握することは困難でございますが、委員から資料にお示しありましたような収容人員の計算方法がございますが、収容人員を試算する一つの例かというふうに私ども受けとめております。
承認済みの基本構想の中で、いわゆる三点セットと言われておりますゴルフ場、スキー場、ホテル、これをそれぞれ何カ所計画されていますか。あるいはホテルの宿泊収容人員、これは合計何人になりますか。
失礼いたしました。
 そのほか、地方債につきましては、民間事業者に対する出資、補助をされた場合に特別の配慮をするとか、あるいは道路、下水道等の公共施設の整備について促進するという配慮規定が法律にございます。それから、農地法等による処分についても配慮するということが法の上でございます。また、国有林野の活用あるいは港湾にかかわる水域の利用についての配慮、こういった規定がこの総合保養地域整備法には盛り込まれているところでございます。
総合保養地域整備法に基づきまして承認を受けました基本構想に盛り込まれております特定民間施設に対しましては、この法律に基づきまして一定の助成措置が講ぜられることになっております。
 まず税制上の助成措置でございますが、法の第二条第一項に八号から成る施設がございますが、第一号から第四号までの施設、つまりスポーツ、レクリエーション施設あるいは教養文化施設、休養施設、集会施設、こういった一定の施設につきましては、国税においては所得税及び法人税の特別償却制度が適用になります。それから地方税につきましては、特別土地保有税の非課税措置及び事業所税の軽減措置がございます。また、地方税でございますが、各県で条例を設けまして不動産取得税なり固定資産税の不均一課税をする場合に地方交付税による補てん措置、こういったものが税関係でございます。それから金融上の措置でございますが、日本開発銀行、北海道東北開発公庫等の政府系金融機関から先ほど申し上げましたような施設に対して低利融資の制度がございますし、また第三セクターが事業を実施する場合にはＮＴＴの無利子貸し付け等がございます。
 ただ、先ほどいろいろ施設名を委員からお示しいただきましたが、例えば会員制のゴルフ場につきましては、これはこの税制上あるいは金融上の措置は適用除外になっている。それからホテル等についても、五号施設でございますからこういった税制上の優遇措置は講ぜられない、こういうことになっております。
これは相当の資本力とそして相当のやはりノーハウがなければこういう事業はできませんから、したがって、中心の企業になるのは大企業、大手の企業が並ぶというのは当然のことですね。
 そこで、ゴルフ場とかスキー場、ホテルあるいはテニスコート、マリーナなんかの民間の特定施設を建設するそういう企業に対する助成措置、これはどういうものがありますか。
次に、ちょっと御通告をしておりませんので恐縮なんですが、大臣にお尋ねをしたいと思います。
 いつも私の質問は終わりの方でありまして、ほとんど米の問題についてお尋ねをしたことがない。常に重複をいたしますのでやめにしておるわけですが、きょう、実は先ほど大渕委員とか、上野委員が大臣に、米の自由化はするんじゃないかとみんな国民が心配しておるけれどもどうなんですかというような質問をされました。例えば、国会決議があるのに形骸化、つまりそれをないがしろにされるんじゃないかと思っているとか、あるいは三〇％の自由化のシミュレーションでは米も一〇％は減産されるとかいう記事が出たとか、三つ目には通算大臣のアメリカにおける発言があったとか、さらに四つ目には第三次行革審の鈴木会長の米の自由化論者ではないかとうかがわせるような記事が出たとか、さらに閣内は不一致ではないかというようないろんなことからお尋ねをされまして、大臣の方ではそういうことは一切ない、ウルグアイ・ラウンドの最終の交渉を前にしてそういうことはありませんとおっしゃってみえましたが、国民の多くはやっぱり今委員が尋ねられたような心配といいますか、そういうことを感じていると思うんです。
 そこで、例えば昨年の消費税のときに政府、大蔵省は消費税が国民にわかってもらっておらぬということで、三億円ぐらいかけて意見広告を五大新聞ですか六大新聞に出しましたですね。米も自由化をしない方針で頑張りますという意見広告を、国内新聞じゃなくてニューヨーク・タイムズまで含めて出す、こういうことをやっても、三億円ぐらい使っても日本の農家は経費のむだ遣いだとは決して言わないと思うんです。御通告もせずにお尋ねをするのは恐縮でございますが、識見のみならず、お人柄がすこぶるいいという大臣ですので、その点ひとつお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。