一月九日に航空政策懇談会の七回目の会合が行われました、これは決して諮問したわけではございませんので、大臣に答申をしたという形ではございません。懇談会としての意見の取りまとめということでございますが、御質問の全日空の国際チャーターにつきましての懇談会の考え方を要約して申し上げますと、全日空の行う国際チャーターというものは、近距離国際チャーターであるということと、余裕機材を活用するということ、この二つの前提のもとで運用されている。この前提のもとで、これをさらに合理的にするためにはどうしたらいいかという点について、懇談会として議論を重ねた結果、たとえば地理的に東南アジア、東アジア地域というふうに近距離の範囲を考えるというのも一案であろうし、あるいはまた一定の時間内に行ってこられるところ、あるいは一定の距離の範囲内、こういうふうな決め方もあろう。しかし、いずれにもせよ、簡単に近距離という概念を決めてしまうということにもいろいろ問題があろうかと思うので、今後の近距離国際チャーターの扱いについては、いま申し上げましたようなこととか、あるいは過去の実績でございますとか、さらには基本的にチャーターは定期便の公共性を失わないようにするという問題であるとか、そういう点を十分に勘案した上で、ケース・バイ・ケースで結論を出すべきであろう、これが懇談会としての結論であったわけでございます。私どもはこれを受けて、これは懇談会の御意見でございますので、私どもはそれを十分にそしゃくをいたしまして、われわれなりの行政のやり方というものを詰めているのが現在の段階でございます。
大臣に監督官庁の責任者として、いま何点がやりとりいたしましたけれども、承知おきいただいて努力をしていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
 時間がございませんので、簡単にお答え願いたいんですが、空港問題はこれで終わりです。
 近距離の国際チャーターの問題ですが、一月の九日に、運輸大臣の私的諮問機関である航空政策懇談会が、近距離国際チャーター問題等について意見を取りまとめまして、大臣に提出いたしましたけれども、その内容について、全日空の行う近距離国際チャーターに限って御答弁を願いたいと思います。
お答えをいたします。
 電電公社の納付金を取る理由でございますが、いま中曽根長官からるる御説明があったとおりでございまして、電電公社の労使一体の御協力によって電電公社が非常に内容が充実してきたということは大変喜ばしいことだ、私はこう思っておるわけであります。
 ともかく、世界に例のないほど国家財政が赤字財政に悩んでおるときでありますから、電電公社も国家の政府関係機関の一つでございまして、したがって、政府が苦しんでおるときですから、これは政府関係機関の一つとして、財政再建にも臨時特例の措置として御協力をいただきたい。ただいま中曽根国務大臣からお話があったように、民間の会社の自己資本比率というのは十数％から二三％、したがって、電電公社は三三％くらいまで結構ですよということで、それ以上の分については取り崩しをしてお願いしたい、こういうことを言っておるわけでございます。
 電電公社は、ともかく、それだけ一兆六千億円も利益積立金があって、剰余金は累計で五十六年度末では二兆二千四十六億円くらいになるのです。これはどうしてかというと、普通の会社であれば、もうかれば半分は税金で取られるわけです。それをともかく税金を払わずに積み立ててこられたわけでございますが、ともかくＫＤＤでも、あそこは年間一千四百億円くらいの売り上げです。それで三百六十億円くらい税引き前利益を出しまして、二百億円程度は地方税と国税で納めておる。電電公社は売り上げ三兆四千億でございますから、その二十数倍。ですから、二十分の一くらいのところでも年間二百億くらいは納めてもらっているんだから、ともかく臨時特例の措置ですから、一年に一千二百億円、四年間くらいは、何とかひとつ御協力いただけないかということでございます。国家に納めるということは、国家は国民のためにそのお金を使うのでございまして、これは国民に返すことと全く同じじゃないかと私は考えておるわけでございます。（拍手）
 それで、そのコストについては、先ほど言ったように資本勘定の中から取り崩すわけでございまして、これは経費には算入しないということでございますから、その点も御了承を賜りたいと存じます。
 その次に、電電公社につきましては、労働の生産性を上げる方法として、業務成績向上手当というものを新設をしてやったらどうだ、こういうようなことでございます。
 しかしながら、今回の電電公社の納付金は、経費として落とすのではなくて、資本勘定の利益積立金の中から取り崩すということでございますから、実はコストとしては算入しておらないわけでございます。
 給与の決め方については、職員の発揮した能率が、電電公社のようなところでは、考慮されるという必要は私はあると思います。しかしながら、公共企業体の事業というのは非常に公共的性格が強い、しかも独占性が高い。また、その運営は国家財政ないし国民の負担と実は密接な関係を持っております。こういうようなことも考えますと、基本的には、電電公社であっても、その給料というものは、やはり国家公務員と民間事業の従事者の給料、こういうものも考慮をして決定する必要があるのじゃないかと思っています。
 電電公社の職員に対しては、すでに、勤労意欲を高めるために業績手当の上積み分及び生産性向上協力手当の支給というものによって現在やっておりますから、国家公務員の水準を相当上回る給与が現在も支給をされておるわけでございます。
 公共企業体等の職員の給与決定の基本にある考え方は、国民の理解が得られる妥当性の確保という点にございます。したがって、職員の今後の給与については、公社職員の勤労意欲を高めるため、さらに配慮することについては、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
 なお、最後に、最終的に大型増税というものを五十七年度において考えないで財政再建をやるかということでございますが、この件につきましては、ただいま総理大臣がお答えをいたしたように、大型増税なんというものを頭の中に考えると、どうしてもその方に頼って歳出カットがなまくらになるというような点から、私は頭の中にあったんですが、やはりそれは考えない方がよろしいという総理大臣の御指示もございまして、私はこれも念頭に置かない。ともかくもう歳出カットをやらなきやならぬ。そのためには、これはもう後ろへは引っ込めないわけですから、思い切った歳出カットにまず着手をするということで、私も政治生命をかけてやるつもりでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣山内一郎君登壇〕