今の係争中のものは、通告して発令したものがまた裁判にかかったものもございますし、いろいろな態様がございますので一概に申し上げられませんけれども、全部通告あるいは発令済みのものでございます。
そうすると、もう一遍確認しますけれども、今不当労働行為で争っているもの、労働委員会に提訴しているもの、あるいは裁判で訴訟中のもの、あるいは弁護、弁明の手続に乗っているもの、こういう案件は全部入っていませんね。
そうすると、弁明や弁護の申し立てをしているものですね、しかも裁判で争っている、公労委に提訴している、これは判決が出たり結論が出るまではその当否はまだ明らかになっておらぬわけですよ。そういう案件についてもやはりこの「労働処分の回数」に載せますか。
これを実施するにつきましては通達も出しておりますし、それから各総務部長会議あるいは人事課長会議等々の会議等におきましても十分にその意のあるところを伝えておりますし、その辺につきましては万遺漏ないものと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、それぞれの項目につきましてできるだけ客観性を保持できるようなやり方を考えておりまして、その上、今の現場長だけの専断に陥らないように、それぞれの担当助役等々の考え方、見方も十分取り入れるよう指導しておるところでございます。
いやいや、私が聞きよるのは、例えば地方公務員やら国家公務員の勤務評定に当たっては、勤務評定の具備すべき必要条件というものがちゃんと明記されているわけですよね。そして、その中に「職員の勤務実績を分析的に評価して記録し、又は具体的に記述し、これに基いて総合的に評価するものであること。」「二以上の者による評価を含む等特定の者の専断を防ぐ手続を具備するものであること。」こういうふうにちゃんと基準が明記されておるわけですよ。こういう基準はあるのかないのかと聞きよるわけです。
人事院規則の一〇—二で、勤務評定の具備すべき必要条件ということを決めているわけですね。これは勤務評定をする場合にこういう要件を備えておかなければいかぬということをちゃんと決めているわけです。国鉄はどのような基準を設けておるわけですか、この台帳を記入するのに。
職員の勤務の評定につきましては、御説のとおり本人の非常に重大な問題でございますので、私どもも慎重を期しまして、あらゆる角度から検討を加えてそれぞれの項目を決めたところでございます。もちろん国家公務員等にもいろいろなやり方があると思いますけれども、私どもはあらゆる角度から検討を重ねまして、もちろんこれを記入する現場長の独断に陥ることのないように、それぞれ担当の助役等々の意見も十分聞かせながら、あらゆる角度から検討して項目の記入もやらせておりますし、項目の選び方につきましても十分な検討を加えたつもりでございます。
その調書、こっちへ返してくれませんか。
 こういう職員の管理台帳といったようなものについては、ある意味からしますと、その人の一生の運命を左右するようなものにもなりかねないわけですね。したがってこれはやはり公平、公正、しかも客観的なものでなければならぬ。例えば、同様の性格のもので国家公務員や地方公務員の勤務評定がありますね。それと同じような扱いのものですか。
前回とりましたのは、その三月時点で一斉にとったわけでございます。その後ももちろん、私どもは、そういった職員管理調書の内容につきましては、常に職員の状況を把握いたしまして、今後ともそれを補強するのは当然のことでございまして、その内容についてはその後もチェックをしていくという姿勢で臨んでおります。
いや、職員の管理を、調書でもって評価しながら職場規律を正していくというのなら、国鉄が存在する間やればいいじゃないですか。何でこれを期限を切っているのですか。
先ほどお示しいただきました職員管理調書そのものではないかという、これでございますが、ただいまざっと見ましたところ、職員管理調書全体のものではございません、一部欠落しているところがございますが、その中の、職員管理調書の一部であることは間違いないと思います。
 それから、三年間に区切った云々の話でございますが、国鉄は、昭和五十五年から六年ぐらいにかけまして職場規律是正に全力を挙げて取り組んだところでございます。私ども全力を挙げまして職場規律の是正に取り組みまして、その成果がその後徐々に上がりつつございますけれども、そういった姿勢に転換いたしましたその時期がほぼ三年前でございますので、それ以降のものを参考にした、こういうことでございます。
今までばらばらにやっていたものを統一的にやることが必要だからというのであれば、何も六十一年三月三十一日までの期間に区切らずに、国鉄が存在する間やるべきことじゃないですか。殊さら期限を区切ってあるのはどういう意味ですか。
もう既に御承知と思いますけれども、地域によっては集中的、非常に深刻な円高の影響を受けておるところが相当ございます。そういう地域につきましては、中小企業の構造転換の円滑化を図って地域経済全体の活性化を図っていくことが必要であろうと思っております。
 このために、まだ出していない法案でございますけれども、特定地域中小企業対策臨時措置法、あくまでも仮称でございますが、これを制定いたしまして、三・九五％という超低利融資制度の創設、三・九五％というのはこの種の利率としては非常に超低利だと思いますが、これの創設。それから特定地域の信用補完制度の創設等によって地域中小企業の事業転換等を推進いたしたい。それから金融、税制措置等によって特定地域に対する企業の誘致を促進することなどを通じて地域経済の新たな活性化を図るための総合的な対策を展開することとしております。この新法、まだ提案もしておりませんし、成立もしておりませんが、これが大変評判がよいのか、毎日のように私のところへ与党、野党を問わず国会議員の方々が地域の方々をお連れになっていらっしゃるというようなことでございまして、うんと力を入れてまいりたいと思っております。