ではひとつ徹底的によろしくお願いしたいと思います。
 ＫＤＤが今回の法改正によって初めて調査対象になるわけでございますが、もし仮にもう少し早くこういうような措置がとられていたならば、これは結果論でございますけれども、今日のようなＫＤＤ事件までには発展してなかったのではないかと私は思うわけでございますが、そういう意味から行政管理庁に対する国民の期待も今後ますます大きくなっていくかと思いますけれども、私が心配しているのは、こういう調査対象というものがすべての特殊法人にふえていくわけでございます。そういたしますと、やはり量の増加は質の低下とも言われることもありますし、そういう意味から万が一にもいいかげんな調査が行われるようなことがあったならば、これは失敗であったということじゃ済まされないと思うのです。だから、今後こういうような、ＫＤＤ事件のような不正事件が起きてはなりませんけれども、そういうことを防ぐために今回こういう法改正をやって調査対象を拡大をしたわけでございますから、これを防ぐ意味におきまして調査業務を行う行管の手腕というものが買われておるわけでございます。もし今後こういう事件が起きた場合には、今度は行管は何をしておるかという、そういう重大な責任があると思いますけれども、そういう意味におきまして、私は最後に今後の決意を長官からお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
今回の行革は、いわば綱紀粛正という大きな命題に対する行革であるということはいまさら論をまちません。したがいまして、いかに行政を効率化し簡素化すると申し上げましても、その根底には、常に綱紀は粛正されなければならないということをわれわれは念頭に置いて行政改革をするのであって、いやしくも弛緩を生ずるような行政組織であるのならば、当然そこに不正が発生すると。そこを私たちは一つのねらいとして、そこら辺から仕事減らし、器減らし、また人減らし、必要なところには人をふやすと、こういう考えで臨んでおるわけでございます。
 したがいまして、やはりその点は今後におきましても十二分に心してやらなければなりませんし、特に今回この法律が幸いに国会の御審議を仰ぎまして成立をいたしまして、さてどこから手をつけるかということになりましたならば、いま御指摘の面等々もございますので、一応個々の事案に関しましては、会計経理的には会計検査院がやるかもしれません。あるいは刑事事件等に関しましては司法当局がやるかもしれません。しかし、それらのものが生ずるいわゆる緩みがあったという制度、組織の問題に関しましてはあくまでも行管庁でございますから、問題法人に関しましては、やはり私たちといたしましてはイの一番に取り組んでいくということが必要なことではなかろうかと考えております。
いまいろいろお尋ねをいたしましたけれども、やはり国民が一番望んでいることは何であるかと言えば、鉄建公団の問題、ＫＤＤの問題から今日まで来ておるわけでございますが、考えてみれば公務員や特殊法人の職員の綱紀の粛正ということではないでしょうか。これは、私は宇野長官のお考えも同じではないかと思うわけでございます。
 そこでこの際、この設置法改正を機に提案したいことがございますが、ただいまもこの法案が成立した後に何をやるかということをお尋ねしたのはそのことでございますが、データ通信等の行政監察をやりますといういま答弁がございましたけれども、まず何よりも私は郵政省のＫＤＤに対する監督のあり方について鋭いメスを入れるべきではないか、このように提案をしたいわけでございます。
 それと、さらに特殊法人の監督のあり方について、全主管省庁にその対象を広げて、できるだけ早く調査を行って綱紀粛正の範を示すべきではないかと。いま、まず総合実態調査をやるという御答弁でございましたけれども、やはり何よりもこの綱紀粛正ということを徹底すべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
行管そのもののあり方に関しましても、いろいろと意見はございます。衆議院（さんぎいん）の予算委員会でございますが、行政監察なんて要らないんだというふうな極論もあったほどでございますけれども、私は今日の行政管理庁の存在というものは、非常に少数精鋭でがんばっていててくれると、私自身もその長官といたしまして、配下におります職員の努力には敬意と感謝を表しておる次第でございます。
 特に今日、定員管理等を通じまして定員削減という問題がやかましく言われております。新しいニーズのところには純増、そして不要なところには純減、こういうことで歴代内閣はこの十年ばかりやってまいりまして相当な効果を上げております。で、こういうときでございますから、私は、たとえば仕事が倍になったからすぐにまた倍定員が必要でございますということをまさか行管から言うわけにはまいりません。さような意味合いにおいて私は、少数精鋭で十二分に国会から御審議を賜ってひとつがんばれということで、この法案のいろいろ御高配をお願いしておるわけでございますので、それらにこたえながらやっていくのがやはり国家公務員としての生きる道ではなかろうか、こういう気持ちで、今日は行管庁も火の玉となりまして、皆がそのようなつもりで決意をいたしていてくれますので、私もその第一線で陣頭指揮をいたしております以上は、やはり国家公務員はかくあるべしということでやっていきたいと、かように考えておる次第でございます。
いまの局長の答弁を聞けば、私も多分そうだろうというよりも、私の認識も大体一致しているんですよ。基本的には、私は、原子力行政そのもののあり方にまず大きな問題があったと。これはもう大山委員会でも指摘をしているとおりです。私は、狭義の面での事故が起きた責任が一体どこから出てきたのか、原因はどこにあったのかということでいま聞いているんですから。事業団の皆さんに言っておきますが、私は皆さん方に政治的責任を聞く気はありませんよ、政治的責任は大臣以下の行政当局にあるんですから。私が皆さんにお聞きしているのは、まさに事業団の任務、業務上にかかわっての皆さんの権限内で聞いているんですから、余り大臣がどう答弁してくださるだろうかなんて期待もよくないし逃げ込むのもよくないし、そういうことで答弁してくださいよ。
 そういうことで、わかりました。要するに、基本設計には問題がなかったと、やはり詳細設計の段階で連絡不十分があったり、基本設計の趣旨が十分に相手側に伝わらなかったというふうなこともあって、具体的には基本設計上からこういう問題が出てきたということはよくわかりました。そこで、そういたしますと、契約上いろいろ後でまたお聞きしますが、いま事実だけ一つ確認をしておきますが、２のところに「事業団が別に行なう燃料装荷以降の諸試験において原子炉の性能の達成を両者が相互に確認する。」と、こうあるわけですね。燃料装荷はいつ行われましたか。