まあ製鉄技術等は日本から技術が世界に広められているということでございますが、わが国の大型プロジェクトをまとめ上げるコンサルティング能力、エンジニアリングの部門では反対に弱いとこれは言われております。そういう立場から、わが国が個々に持つ技術力の優秀さやあるいは納期の確実さなどのこういう利点だけにとどまらず、主体性の持てるプロジェクトを組めるような力を養っていかなくてはならない。これが今後のわが国における大きな問題点ではないかと思うわけなんですが、コンサルティングの能力が高いと言われる西独と比べましてわが国の現状はどうなのか、認識を聞きたいし、またこのような総合力の育成を通産省としてどのようにやっていこうとお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
私も全部を把握しているわけではございませんが、たとえば製鉄技術というような分野におきましては、日本は独自の技術を確立をしておりまして、日本の企業の技術が世界の各地でプラントの形でもって使われておるということは、もう周知の事実となっておるわけでございます。したがいまして、そのような独自技術を今後も積極的に開発維持をしていく必要があるんではないかというふうに考える次第でございます。
ただいまも御答弁がございましたけれども、輸入技術に依存せざるを得ないということは、技術料などでコストが硬直し、また輸出地域に制限を受ける、こういう障害が起きてくるわけでございます。また、最近は外国も消極的になったというお話でありますし、そういう立場から自主技術開発をしなくちゃならないという御答弁がございましたが、国産技術の開発ということをどう考えていらっしゃるのか。いま輸入技術は三割ぐらいあるというようなことも聞いておりますけれども、こういう立場から国産技術の開発についてお答えいただきたいと思います。
大口融資の規制の問題については、私はいまとりあえず総合商社の例を挙げて指摘をしたのですが、しかし私は商社活動の果たしている国民経済的な役割りは否定していないのです。また十分、総合商社の活動の果たしている役割りについては理解しているつもりです。同時に、昭和四十六年のニクソン・ショックだとか四十七年以降の過剰流動性の問題だとか、四十八年から四十九年にかけての原油値上げのときの商社活動の悪徳ぶりも国民心理に大きく動揺を与え、批判の対象になったことも事実ですね。私はそのときの議論を踏まえて、大蔵省銀行局を中心に大口融資規制についてかなり努力をしている傾向は認めるのです。私が調査した数字でもそれは明瞭に伺うことができます。
 私、かなり時間をかけて調べたから、ちょっと参考のために申し上げますが、Ａという商社は、五十四年三月三十一日から五十五年三月三十一日の一年間で、大体メーンの銀行に対しまして五百七十九億円返しているのですよ、一年間で。それでこのときだけ、銀行法が議論されるから、大口融資が問題になるからあわてて一九・九に駆け込みでもってやっておかなければいけないというのでたくさん返したのかなと思いまして、その前の一年をもう一回調べてみたら、その前の一年は三百九十億です。しかし合わせれば九百六十九億です。
 ところがＢという商社になりますと、最初の一年間に一千二十二億円返しています。そうしてその前の年は五百九十四億円ですから、二年間に千六百十六億円返しているのですよ。
 それからＣという総合商社は、同じ最初の一年間に千三百三十一億円返して、その前に四百二十三億円ですから、二年間に千七百五十四億円返した。
 Ｄという総合商社は、同じく二年間に七百七十六億円です。
 先ほど申し上げたように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの総合商社は相当の融資を受けていますから、その利払いだけでも大変だと思うのですが、それ以外にこういう形で返済をしておるわけです。私、「最近の金融政策について」という経団連の月報に書いてあった「大口融資規制のあり方」というのを読んでみたのですが、ここでも率直に言っていますよ。「この五年間に純減させるために相当の努力をした。借り入れ返済強行額は膨大なものになった。しかもこの過程で生じた企業の営業活動や資金調達コストの面での影響も少なからぬものがあった。」こう書いてあるのです。私はこの二年間において主力銀行に対する急激な借入金の返済の数字を見ていきますと、これは大口融資規制の基準二〇％におさめるための駆け込みもあるかな、いま経団連の報告が言うようにこの過程でいろいろなことがあったのかなと思うけれども、同時にこれだけの借金、融資額に対する金利負担と合わせて借入金の返済ができたというのは、この期間にいかに膨大な利益を得たか、そういう証明でもあるという感じがしたのであります。これだけの余力を持っておる企業に対しまして、この銀行法の改正の機会にさらに大口融資の規制緩和をすることが果たして適当だろうか。都市銀行のサイドから見て、大口融資の実情は特定企業に集中し過ぎておるのじゃないかという指摘を私はしたいのです。
 たとえば今度は名前を言いますが、都市銀行のＡは伊藤忠初め四社に対しまして自己資本の七五・八％、都市銀行のＢは三井物産初め三社に対しまして六六・八％、つまり特定の貸出先に集中させておるわけです。今回の法改正はそれに輪をかける。そういう結果どういうことが起こるか。中小企業や、融資を死活問題として受け入れたいと考えておる企業に対しましてのパイプはますます細くなるんじゃないのか。特に最近は、郵便局に対して預貯金が集中して、都市銀行初め市中銀行の預金の増加が低下しておる。きのうもこの大蔵委員会にお見えになった参考人は、都市銀行初め市中銀行の預金がふえても、その八〇％は国債を買わなければならぬという実情だと言って泣きを入れておるのですね。その金融機関がこの融資規制の緩和について一生懸命になった、かえって要求しておる。矛盾じゃありませんか。こういうような実態を考えますと、大臣、さっきお話しになった点から見ても、こういうふうに緩和していくということが適当だとおっしゃったけれども、余り適当じゃないと思うが、いかがでしょうか、再度お尋ねいたします。