それでは具体的に聞いてまいります。
 まず、一番問題になっている支給期間の問題ですね。今回の改正は御案内のように支給期間を義務教育の就学前から三歳未満に圧縮したのですね。これが最大の問題になっているわけです。改善するのですから、支給期間を従来どおりにして第一子に与えるとか、金額をふやすとかいうことになればこれは一切問題ないのでありますが、三歳未満としたところに一番問題がある。これは各委員の質問の中にも全部出ているわけでありますが、なぜ三歳未満でなければならないのかという明確な理由をひとつ伺いたいと思うのです。
児童手当制度につきましては、今日の時点においてもいろいろな考え方があると私どもも承知をしております。特に、先ほども触れて恐縮でございますが、税制の問題あるいは企業における賃金の問題等々の事情を考えますと、私どものいつも参考にして議論をしているヨーロッパにおける制度と比べますと、置かれている諸条件の違いというものもあるのが事実であろうと思っております。そういう意味で、今回改正内容について、審議会におきましていろいろな形で長い期間をかけて御議論をいただきましたけれども、その中で、昨年末にちょうだいをいたしました意見具申の考え方に沿って改正内容を固めたという経緯でございます。確かにそれ以外のいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、現時点における最善の努力であるというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
趣旨が十分に生かされ切ってはいないということについて、認めざるを得ない、こういう御答弁なんですね。そうすると、認めざるを得ないような状況になっておれば、本来は今回の改正でそれを完全に取り戻すといいますか、そういう立場でなければいけないのじゃないですか、どうですか。
四十六年に御指摘のような御答申をちょうだいをいたしておりますが、その後、児童手当制度のあり方につきましてはさまざまな議論がございまして、四十七年創設当初は、第三子以降の児童を対象に中学卒業までという手当の支給内容でございましたけれども、これを小さく生んで大きく育てたいというような気持ちでスタートしたわけでございますが、制度創設後の推移を考えてみますと、オイルショックでありますとか、あるいは児童手当制度の関連とも言うべき企業の家族手当の問題、税制の問題等々、我が国に諸外国と比較して違ったような諸条件もございまして、また五十年代後半におきましては、児童手当制度に対してはかなり厳しい議論というものも各方面からあったというふうに理解をしております。そういう意味では、今日までの制度の推移を見ますと、当初の答申でうたわれたような形になっていない側面もあるというふうに私どもも認めざるを得ないと思っております。ただ今回、最近における子供を取り巻く諸状況の変化を踏まえまして、できるだけこの制度の充実を図りたいという趣旨から、御提案のような改正内容のものを御審議いただいているわけでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
前回の委員会の質疑を通した問題点あるいは今我が党の川俣先生からもお話がございましたので、そういうものを受けながら質問をしてみたいと思うわけであります。
 まず初めに、この改正案の基本的性格にかかわっての問題でありますけれども、もう既に質問の中でも触れられてはおりますが、日本のこの児童手当制度というのは昭和四十七年一月に発足したわけですね。それから二十年たっている。この制度発足時の社会保障制度審議会の答申は、児童手当制度は将来飛躍的に発展させなければ本来の目的を達成できないと指摘しているわけですね。
 今回の改正案を含めて、この二十年間の経緯をたどってみて、この答申の趣旨が生かされてきたと認識しているのかどうなのか、まず冒頭に大臣にお伺いしておきたいと思います。
確かに矛盾がある点は私も感ずるのですね。一部の利用者が八割も使っておる、その数字が正確であるとしましてです。そういう矛盾のある面は感ずるのですが、同時に、そのために一般の加入者が不利益を受けるというのも不都合だということもあると思うのです。それから、諸外国の例も話されましたが、しかし、それも一律でもないですね、諸外国の場合も。例えば住宅用電話には月何回までは番号問い合わせが無料という制度をつくっておるところもあるのですが、全部有料じゃありませんからね。それから、電子電話帳的なものですか、そういうものを使って無料で検索ができるというシステム開発をしている国もあるわけですね。ですから、外国は皆有料になっておるというふうにおっしゃると、これもやはり正確でないと思いますので、そこは申し上げておきたいと思います。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
 この問題の最後に大臣にお聞きをしたいのですが、電電公社の民営化につきましては非常に大きな議論がありました。その際、民営化というものは、民営化と競争によって国民が利益を受けるのだということが、政府の公約といいますか、強調されたことです。当時の奥田郵政大臣は、委員会で、「今回の法案を成案化いたしますれば、新電電も新しい競争原理の中で安い料金、料金値下げという形で必ず国民利用者に報いてくれるということを確信いたしております。」こういうふうに言っておられるのです。
 まあＮＴＴはいろいろ努力もあって四千五百億円という利益を上げられるという状態で来ているわけでありますが、その場合にも、先ほど言いましたように、副社長答弁で三千数百億円を上回る分は基本的にできる限り値下げで還元するということであったわけです。それで、民営化後も二度若干の値下げをしてきておられるわけですが、以前に比べますと、私が具体的に申し上げましたように額も半分ですし回数も少なくなっておると思うのですね。それと同時に、今、市内料金の問題をきょうは中心にお話ししました。お聞きいただいたと思いますが、この市内料金につきましても、従来はいつ値上げになるかというような心配の議論が多かったのですが、こうやって改めて見ていくと、値上げではなくてむしろ市内料金体系の中でもどうよりサービスをしていくかということの方があるべき姿だろうというふうに思うのですね。そういう点で、所管の大臣としまして国民の利便が一層よくなるような方向で対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。