「もんじゅ」の事故によりまして、地元を初めとして国民の皆様の動燃に対する技術的信頼と社会的信用を失いまして、先生から今御指摘ございましたように不信と不安を与えたこと、これを深く反省しております。
 現在、「もんじゅ」につきましては徹底した原因究明を行っているところでございますが、これらの信頼回復に向けていくに当たりまして、私は、次の三つの基本方針で取り組んでまいりたいと思っております。
 一つは、安全に徹した動燃にしたいと思っております。プルトニウム等の核物質を取り扱う事業団として、放射線安全並びに核不拡散に対する取り組みはもちろんのこと、ナトリウム技術を初めとする施設全般の安全確保についての取り組みを強化してまいりたい。この機会に、より安全性を高めるために、設計やその基本的な考え方などを根源に立ち返って見直し、総点検を行い、一つ一つ確実に対処していく所存でございます。
 二つ目は、開かれた動燃にしたいということでございます。その趣旨は先ほど先生がおっしゃられたとおりでございまして、地元を初め国民の皆様の理解と信頼、また今日では国内だけではなくて国際的にも理解を得ることが大事な時代になっております。このためには徹底した情報公開が不可欠であると認識しております。そういう意味で開かれた動燃にしていきたいと思っております。
 それから、三つ目には地元重視の動燃にしたい、これも先生御指摘のとおりでございます。プルトニウムを扱う施設など、社会的に危険視されておりますこの施設を受け入れていただいている地元を重視して、地元の声をよく聞いて事業を推進するということが非常に重要なことだと思います。地域の方々に安心感を持って事業団を受け入れてくださるよう努力していきたい、こう思っております。
 安全に徹した動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃という方向で取り組んでいきたい、こう思っております。
お答えの前に、先ほど阪神・淡路大震災について先生からお話がございましたが、震災直後はもとより、その後につきましてもまた新たな地域開発の観点から御提案も当庁にいただいておりますので、そういうようなことも鋭意努力をして、私ども全力を挙げてまいりますことをあらかじめ申し上げておきます。
 お尋ねでございますが、科学技術庁という政府の立場からいたしましても、安全確保のための規制を行うという責任を持っておるわけでございます。そういう意味で、今回の事故については私どもも責任を感じ、そしてまた今後しっかりとした対応をしなきゃいかぬ、こう考えていることをまずもって申し上げておきます。
 御指摘の点につきましては、先ほど来局長から申し上げておりますけれども、今後行われる安全性総点検の中におきまして、今回の事故にかんがみまして一段の安全性の強化を図るという観点から、動燃自身が行います施設、プラントに対する安全性及び今御指摘のあった保安規定やあるいはマニュアル類についても総点検を行わせるわけでありますが、それについて私どもの方も安全性総点検チームというものを設けまして、総点検の基本的な方針も政府の方から示し、また必要に応じて現場でもきちんと総点検の実施について確認をし、また総点検の結果についてもそれが妥当であるかどうか、また具体的な改善策についてもそれが妥当であるかどうか十分検討、確認をすることにいたしております。
 また、そういう総点検の結果につきましても、一層の情報公開という観点から、地元の皆様や国民の皆様にしっかりと結果を公表して、失われた信頼あるいはまた理解というものを回復するために全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
温度計の設計や今マニュアルの点についてお聞きをしましたが、大臣にお尋ねをいたします。
 科学技術庁として、「もんじゅ」の安全性確認への取り組みに当たっての大臣のお考えなり御決意をお聞かせいただきたいと思います。
マニュアルの改善につきましては、まず運転マニュアルにつきましては、これまでは政府が特段の報告を受けるという形になっておりませんでした。しかしながら、やはり異常時のものにつきましては、これは安全上非常に重要であるという観点から、「もんじゅ」につきましては、これを安全性総点検の中で当庁としても確認をさせていただくというふうにしたいと思っております。
 当然、マニュアル全体につきましては動燃において見直しをしていただく、見直しといいますか全体をチェックしていただくというふうに考えております。それからその際には、特に異常時の運転マニュアルにつきましては、緊急時に運転員に過度な負担がかからないようなシンプルかつ整合性のとれたものにするように十分指導していきたいと思っております。
この制度の趣旨につきましては、特に大都市圏におきまして在職中に住宅を取得することが非常に難しい状況になってきている、あるいは現在の勤労者のパターンといたしまして、いろいろ転勤を重ねる、どこかで生活の本拠を持たなければならないけれども、なかなかそういうチャンスに恵まれない、こういうふうな方々も多数おいでになるわけでございます。従来の場合でございますと、融資制度によって住宅を取得すると、これをそのままあげておくということができなかった。直ちに入る。これは又貸しとかその他のことがあってはならぬというふうな縛りの関係もいろいろあったろうと思うわけでございますが、特に最近のこうした居住スタイルの変化、あるいはやむにやまれずそういうふうなニーズが生まれてくる、こうしたものに、財形制度としてそういう選択をされる勤労者の方々にも対応してくるような仕組みを持っていかなければならぬだろう、こういう趣旨から今般のこうした制度を新設させていただくことにしたわけでございます。
 具体的な法律上との関係から申し上げますと、法第九条第一項第三号、財形持ち家個人融資、この中の一形態としてある、こういったことで特段の法改正は不要であるという考え方から、具体的な形といたしましては、雇用促進事業団の業務方法書のレベルでこういうパターンを決めさせて制度化させていただきたい、このように思っておるわけでございます。金利につきましては、財形融資の基本的な金利である調達金利、それから、貸付限度額なり償還期間は一般の財形持ち家個人融資と全く同じ内容のものとして考えております。
 それから、ただいま最後に御指摘になりました、これと地域政策との関連の問題でございますが、この融資があくまで定年退職後の居住する住宅を取得するパターンを想定いたしておりまして、恐らく自分のふるさとも考えられる勤労者の方々もおありでございましょうし、あるいは大都市圏から若干離れた良好な自然環境のそうした地域に住宅を取得しよう、こういうふうに考えられる方もおられるだろうと思うわけでございます。したがって、ふるさとへのＵターンといったものにも何らかの影響が出てくるともこれは考えられます。ただ、退職後どこに居住するか、これは勤労者の自主的な判断によるわけでございまして、ここからどのような新たな地域政策の展開をもたらすか、あるいは必要になってくるか、まだまだ未知数な面もあるわけでございますが、この制度の具体的実施に当たりまして、その施行の実施の状況、こうしたものも見守りながら、さらにどういった地域政策上の観点が必要になってくるか、そうした点もよく研究をし、関係各方面とも必要な連携を図りながら、御指摘のような課題へ向けての検討も深めさせていただきたい、このように存じます。