先ほどもちょっと申し上げましたとおり、わが国の法制度のもとにおいて、俗な言い方で言いますと、死ぬ権利を確認してくれというような訴訟、突き詰めて言いますとそういうことになると思うのですが、そういう形の訴訟が一体可能かどうかという、まず入り口の点でちょっとむずかしい問題があるように思われます。
 ただいま御指摘のそのことを契機として、何か損害が生じたということで損害賠償請求ということになれば、これは十分可能なわけでありますけれども、先ほどの生命維持装置を外していいという裁判を求めるということ、そういうような形の訴訟になりますと、かなりむずかしい問題があるのではないかというふうに考えております。
最高裁の民事局長はこれは所管だというわけにもいかないけれども、あなたはこれは民事事件としても当然こういう場合に、たとえば仮処分で一定の医師に対して措置を求めるとか、それからそれが不幸な結果になった場合に損害賠償事件として取り扱われるとか、いろいろ民事事件にも発展する可能性というのはこれはありますね。法律問題としては局長はどんなふうにお考えですか、この問題。まだ余りお考えになったことはないですか。
この問題は、いわゆる安楽死と申しますか、それを認めるべきかどうかと、こういう問題になるわけだと思います。
 これにつきましては、いろいろな面で議論があることは寺田委員も御案内のとおりであろうと思います。法律学者におきましても、これが殺人罪になるかどうかというような観点からいろいろな御議論があり、賛成の議論もあるようでございますが、反対の意見も相当強いというのが現実であろうと思います。刑事事件におきましてまだその点が確定的に、判例なら判例の上で決められたというふうにはなっていないと思うわけでございまして、この問題につきましては、あらゆる角度から慎重に検討を要する問題がたくさん含まれているというふうに考えているところでございます。
カレンさんの事件は、御承知のようにカレンさんはまだ何か呼吸し続けておられるということですね。これはたしか刑事問題でも扱われる課題だというふうにも思えますが、この問題は刑事局長としてはどんなふうに受けとめておられますか。
ただいま御指摘のケースはわりあい最近のものでありまして、新聞報道以外承知していないわけでありますけれども、数年前有名なカレン事件というのがございまして、ニュージャージー州の最高裁判所が、生命維持装置を取り外すことを認めたというケースがございました。
 これにつきましては、かなり法律家の間でも議論があり、その事件の経過とか判決等もいろんな文献で紹介されております。しかし、あのような形の訴訟が日本の法のもとでできるのかどうか、一体どういう実体的な請求権として考えられるのかという点、かなり問題があろうかと思います。現実にも、そういう形の訴訟が民事訴訟として起こされたというケースはないというふうに承知しております。
この委員会では、従来も、たとえば安楽死の問題でありますとか、あるいは死刑廃止の問題でありますとか、刑法学上、非常に興味のあるテーマについての論議がなされたわけでありますが、最近アメリカのインジアナ州の最高裁が、重症のダウン症候群と診断された生後一週間の男の赤ちゃんに死ぬ権利を認める判決をしたということで、アメリカの社会に大きな衝撃を与えているという報道が最近なされております。
 この判決については、インジアナ州モンロー郡検察局のブローダー検事が最高裁に緊急上告を行った。ところが、連邦最高裁の審理が終わらないうちに赤ちゃんがもうすでに亡くなってしまわれたというような報道があるようであります。
 そこで、最高裁の民事局長にちょっとお伺いいたしたいんですが、こういうような問題が日本の裁判所で審理されたことがあるのかどうか、まずその点からお伺いしたいんです。
そのとおりでございまして、私的懇談会でございます。したがいまして、こういう大法案につきましては、法制審議会の意を得て、そして法案作成作業を進めておるわけでございまして、この法制審議会の御意見を踏まえてわれわれは法案を作成しておりますから、これと相矛盾するものだとは私は考えておらないわけでございます。
大臣のお考えはよくわかりましたが、その懇談会は、別段政令とか省令とかいうものによるのでなくして、これはどういいますか、便宜大臣限りでおやりになると、こういうふうに伺ってよろしいのでしょうね。
昨日の午後九時でございますが、駐日中国大使館王公使に文部省に来ていただきまして、私からおおむね次のような説明を行ったわけでございます。
 説明の要旨は、第一に、このたびの教科書検定をめぐる問題については、日中両国の友好関係にかんがみ、文部省としても深く憂慮している、第二、文部省としては、教科書の記述が適切なものとなるよう最善の努力を払っているところであるが、中国政府の御意見には謙虚に耳を傾けたい、第三、わが国の教科書制度は検定制度であって、政府は民間で著作、編集された図書が教科書として適切か否かを審査する立場にあり、政府が検定に際しつける意見に関し、具体的にどう対処するか否かは著作者の創意工夫にゆだねている、今回問題となっている件についてもこの制度の中での結果である、第四、教科書における日中関係に関する記述については、日中共同声明及び日中平和友好条約の精神が正しく反映されるべきことは当然と考えており、検定においては従来から一貫してこの方針をとっている、最後に、中国との関係については、今後とも学校教育においても日中共同声明及び日中平和友好条約の精神に基づいて日中両国の親善と友好を深めてまいりたいと述べて、わが国の教科書が数多く発行者の発意によって発行されており、その教科書記述の全体を通じて見ると、いま私が申し上げたような配慮が十分に行われていると思われるので、どうか現物をごらんいただきまして御理解をいただきたいということを申し上げたわけでございます。
 これに対しまして王公使の方からは、文部省のいまの説明はありのままに大使並びに本国政府に伝える、さらに個人的な見解ではあるがと言いまして、説明の内容には賛成しかねるという趣旨のコメントがあったわけでございます。
 私としては、なおこの教科書を差し上げた趣旨は、これだけの数多くの教科書が発行され、それを政府が一定の見地に立って適切な配慮を加えるよう検定を行っている、そういう仕組み全体についてさらに理解を深めていただきたいということを補足した次第でございます。