受益者と言われますのは、この急傾斜地法によりますならば、特に「都道府県営工事により著しく利益を受ける者」と、こういうふうに規定されておるわけでございます。それで、この法律の趣旨からいたしますと個人がそれに当たるという形で解釈がされているところでございます。
 ただしかし、ただいま先生がおっしゃいました各県での事情というのはそれぞれに違っております。それで、現在はこの標準条例案を一応出してはおりますが、これは各県でそのときの事情、歴史、いろいろございます。現在検討してもらっておる段階でございます。
 それで、これの結果をもちまして、今後とも公平で適正な負担になるように各関係の省庁と連携あるいは調整をとりまして受益者負担金の制度を進めていこう、そして急傾斜地事業の一層の促進が図れますように、さらに地域の住民の方々が魅力ある事業というふうに思っていただけるような形でさらに工夫をし検討をこれからしていこう、こういうふうに思っておるわけでございます。
これは年によって多少変わっておりますが、個人が受益者として負担金の一部を負担しているといいますのは、実施しております市町村の数にいたしまして大体約千百市町村ございますが、そのうちの約四分の一程度ということでございます。
この急傾斜地法におきましては、第二十三条第一項によりまして受益者負担金が徴収できるということで、既に個人からの負担というのは実質取っておるところもあります。ただ、それが各県非常にばらばらであります。そして、なおかつ条例が制定されないままに一応取られている、こういう実態があるわけであります。
 それで、今回ちょうどこの事業が始まりまして約二十数年になるわけでありますが、そこでだんだんいろいろその事業の性格もはっきりしてきたということもありまして、そういった各県統一できていないようなところにつきましてこの際しっかりと標準的なものを定めよう、こういうことで今回こういう通達という形になったわけであります。
今お話を伺ったところによりますと、ですから受益者に負担を求める、そういうモデル条例案ということになるんだと思うんですけれども、どうして二十五年もたった今、改めてこのように受益者に負担を求めるということを言い出したのでしょうか。
急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害の頻繁にかんがみまして四十二年から予算は予算補助としてやりましたけれども、法律といたしましては昭和四十四年に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、非常に長いんですが、これは以下ちょっと急傾斜地法と呼ばさせていただきます。これで実施してきているところであります。
 この法律によりますと、第二十三条の第一項に、いわゆる受益者負担金を徴することができるという項目がございます。この受益者負担金を徴するためには、同条の第二項によりまして徴収する場合には、徴収を受ける者の範囲とか徴収方法について条例で定めるというふうに規定がされているところであります。
 それで、基本的には都道府県が法律の趣旨を踏まえまして、そして条例を制定するものでありますが、条例制定の促進を図るということ並びにモデル的な条例の案の提示の要望がございましたところから、一応標準条例案というものを出して、そして作成させていただいたというものでございます。
 それで、この条例の案の内容でございますが、ただいまその法によりまして受益者の範囲、それから負担金の総額、各受益者の負担金の額、負担金の賦課及び徴収、それから負担金の免除及び減免等、こういうものについて標準的な考え方を示しておる、こういうものでございます。
建設省では九一年の十二月二十五日付で急傾斜地崩壊対策事業に関する受益者負担金標準条例案というのを各都道府県に示したそうですが、これはどういうものでしょうか。
急傾斜地の崩壊、いわゆるがけ崩れ災害でございますが、これにつきましては昭和四十二年から工事をやっております。それで、ただいま御指摘がありましたように、第三次の五カ年計画、これをことしの一月に閣議了解を得たところでございます。
 これによりますと、現在平成四年度末で整備率が実は二二％です。非常に低い数字であるわけでありますが、これを第三次におきましては三〇％まで引き上げたい、こう思っております。投資金額は、一応平成九年度まで五カ年で一兆一千五百億円、こういう規模でございます。
内部でわかっておりましても、外部では統計の内容がわからないわけなんですね。例えば交通事故の場合でも、警察庁の交通死亡事故数は厚生省とは違う。もちろんいろいろなとり方も違うわけですけれども、違うのです。そういった面で、連絡会議もできていることでございますし、統一的なものとして国民にこういうことだよという周知徹底も、認識を深めてもらうために必要だと思うのです。これは統計のものは一本化していただくことを要望しておきたいと思います。
 密輸関係がいろいろ巧妙になってきているということですが、この巧妙が怖いわけなんですね。海岸線が長い、海岸線には幾つも漁港がございます。そういう中で税関とか警察も手が回らないところをねらって密輸入するということも、比較的往来が自由な面もございますので、そういったところは押さえていただかないと、密輸の押収件数は減ったが実際中に入ってくるけん銃の数は多いということになりかねない。したがって、皆さん方の御努力にもかかわらず不法所持がふえていくということも考えられるわけでございまして、そういった対策もぜひとるべきではないか。
 そういった点では警察庁長官にもお願いしておきたいのですが、地方の手薄のところ、漁港のところが多いのですが、警察官が非常に減らされておるのですよ、地方に行きますと。その中でも、警備関係の警察官は地方では縮小されている。したがって、なかなかそちらの方に手が回らないという実態もあるわけですけれども、こういった対策もぜひとっておいていただかないと、これは将来、ふえますと悔いを残すことになりますので、そこらあたりお聞きしておきたいと思うのですけれども、いかがでございますか。