本制度の加入者でございますけれども、五十三年度に制度が発足いたしまして以降、五十七年度までは年間約一万人程度の加入者で推移してまいっておりました。ただ五十八年度からこの契約の取り扱い窓口に従来の商工会、商工会議所、あるいは中小企業団体中央会といった中小企業団体以外に金融機関を窓口に加えたわけでございます。
 その結果といたしまして、五十八年度、先ほど申し上げましたけれども、前年に対しまして五割以上の加入があったわけでございますし、五十九年度に入りましてからも、昨年末まででございますけれども前年同期に比べまして四〇％を超える増加の状況になっておるわけでございまして、最近の加入の状況はほぼ順調に進んできているのではないかと考えておるわけでございますけれども、さらに制度の内容を改善いたしまして、中小企業に魅力のある制度にいたしまして、さらに今後とも加入を促進したい。それから、さらに加入促進のための加入促進運動あるいはＰＲ活動、こういったものにも従来以上に力を入れてやってまいりたい、そう思っております。
今回のこの共済制度の改正案は、より参加者、加入者を広げていくということ、あるいは脱退者を少なく防止するというようなことの配慮の中での改正案であろうと思うわけでございますが、それにしてもこれが五十二年の国会で法律が決まって翌年から事業を開始しているわけでありますから既に七年目に入るわけですね。それが昨年の暮れ現在で八万六千二百九十六名の加盟というようなことは、一年間に一万名ずつしか加入者がない。せっかく倒産防止の一つの策として共済制度ができておるにもかかわらず、なぜ中小企業者がもっともっとこの制度を活用することができないのか、どこにその理由があるのか、ひとつ担当の通産省並びにこの事業を実施して担当しておられる中小企業事業団の方からまず報告を求めたいと思います。
私の持ち時間を十分ほど残しておるわけでございますけれども、一応私用意いたしました質問を一通り終了いたしました。日ごろ審議が予定時間よりもオーバーをしているようでありますので、私は多少早く終わらせていただきたいと思います。
 中小企業の形態とか、あるいは事業にはさまざまなものがあるわけでございます。だからこそきめ細かな政策の推進が求められているわけでございます。どうぞぜひ本制度につきましても、中小企業者により一層根づかせていくために、政府のさらなる御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
先生御指摘ございましたように、中小企業の数は非常に多いわけでございますが、まだ加入者の比率は低うございまして、私どもいろいろ努力いたしておりますけれども、そのＰＲがたくさんの中小企業の方に全部届いていないということを痛感いたしている次第でございまして、さらにこれからＰＲあるいは金融機関なり中小企業の各団体を通じました加入促進運動を強力に展開をいたしまして、加入者をふやすようにいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
大変に御丁寧な大臣の御答弁をいただいたわけでございます。
 先ほど、中小企業事業団の齋藤理事長にお話を伺いました。せっかくこうして来ていただいているわけでございますけれども、何か今後この制度に関して、事業団としてこうしていきたいというような御希望等はありますでしょうか。
甘利委員にお答え申し上げます。
 中小企業に対しまして通産省としては各般の施策を講じておるところでございますが、倒産件数が非常に多い。昭和五十九年は過去最高を更新をしておる。二万八百四十一件、そして金額にして三兆六千四百四十一億円というのでありますが、そのうちの中小企業の比率が非常に高いわけでありまして、二万七百七十三件、三兆二百四十五億円という数字に達しておるわけであります。
 倒産防止対策としての通産省のいわゆる四本柱というのは、中小企業庁長官から御説明申し上げたかもしれませんが、金融それから信用保証、共済貸し付け、相談指導、こういう四本の柱を立てて、それについてきめの細かい施策を講じておるところでございます。
 倒産の傾向を見てみますと、二年、三年の非常に経営の経験の浅いところが倒れておるというのではなしに、十年ぐらいの相当の経験のある中小企業の倒産が多いという事例から見ましても、非常に時代の進展が急速であって、例えばハイテク問題であるとか、あるいは情報化対策であるとか、そういった新しい企業の進む動向に対してなかなか即応のできない中小企業の倒産の事例が多いということでございますので、それに対応していろんな事例を考えながら倒産防止対策をきめ細かくやってまいりたい、こういう基本方針を立てて進めております。
昭和五十七年度、来年からいよいよ宅地並み課税をどういうふうにやるかということも政府の方においても話が大体煮詰まってきております。細部の方はまだ検討中のものもたくさんございますが、煮詰まっておることは、いわゆる昭和五十五年度の税制改正に関する答申というのが税制調査会から出ております。それで宅地並み課税をどうするかということが基本的にございますが、これで三大都市圏の二足の区域の市街化区域農地について、周辺宅地との税の負担の均衡を図るために、現在のＡ、Ｂ、Ｃの区分にかかわらず等しく宅地並み課税を実施する、これはもう意見の一致を見ております。
 それから、その実施に当たっては、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対しては相当の配慮をするということになっておりますが、相当の配慮というのは、長期にわたり、たとえば十年ぐらい農業をやるという人に対しては宅地並み課税は課さないということがもう決まって、おります。
 それから、最前お話のありました土地譲渡所得税の緩和についてという部分ですが、これはいわゆる自分の住宅と宅地を持っておって買いかえる場合に、これが一々売ったときに税金を取られ、また買うたときに取られるというのはかわいそうじゃないか、何とかならぬかというようなことも、これは決定いたしておりませんが、何とかしようじゃないかという意見が出ております。だから、そういういろいろございますが、具体的に、さらにまたもう一つ、長期とか短期とかいろいろやっておるが、昭和四十四年一月という特定の時点で決めるという長期、短期ではなくて、一定の保有期間、たとえば十年に改めてはどうか、これは決定いたしておりませんが、そういう議論が出て、いま議論を煮詰めております。
 それから、公明党の選択的税制についてはわれわれも検討をいたしておりますが、なかなかいろいろ議論もありまして、どうするという結論に至っておりませんが、とにかく政府の税制を基礎にしてやろうじゃないかというところまで話は来ておることを御了承願いたいと思います。