最初に申し上げました大店法の規制緩和の対応策として、本案が一つある。直接的な関連はないかもしれないけれどもということではございましたけれども。私は特に要望をしておきたいと思いますのは、やはり大店法が規制緩和されることによって小売店の方々が非常に心配をされておられる、またこの法律そのものも、商業集積市場等々ができる、あるいは事業の認定を受けることによってその事業に参加する能力と余力のある方々だけがまた、より強くなる、これに参加をしていけない方々が相対的に逆に力が弱まって小売の廃業等につながって、小売店のさびれている状況を推し進めていくことになりはしないかということを心配をしているわけでございます。そういう意味からは、特にこの法案、小売の方々に対する十分な配慮は特にお願いをしておきたいと思います。
 そこで、その内容として食品販売業近代化事業というものが組まれているわけですけれども、この食品販売近代化事業、これについては各組合の方々あるいは小売の方々から、現在のところ具体的な要請というものは出てきているわけでございましょうか。
おっしゃるように、現在の小売店の方々が今いるままで消費者の当用買いに対応するということでやっていければよろしいわけでございますけれども、先ほど申しましたように、消費者のニーズも非常に多様化してくるあるいは流通コストの効率化、合理化を図らなければならないという要請があるわけでございますから、これに対応するためには、私どもはこの法律によりまして、そういう面での共同化あるいは場所によっては集積施設をつくっていくということを促進しようと思っているわけでございます。
 ただ、先生のおっしゃられますように、それはそういうことができていく人はいいけれども、できない人はどうするんであるか、あるいは従来あるところから離れて一カ所に移したら全く同じではないかというような御議論がございますが、販売業の近代化事業の方は、むしろ今ある店舗をそのままにしてそこに物を配送する、あるいは仕入れるというところを共同化するというものでございまして、店舗を必ずしも集約するものでもございませんし、また商業施設の集積の方も、一つは現在ある古い形の公設小売市場、こういうものをその場でむしろ近代化いたしまして、場合によっては駐車場等の余地を生み出せるような形に変えていこう、しかし、周りにもう既にお客さんがいなくなっちゃった、あるいは非常に減ってきて、そこでは店舗を開いていてもなかなか経営ができないというような場合には、むしろ郊外型の集積施設をつくって、そちらへ移ってそこで事業を続けられたらどうか、こういうことを考えているわけでございまして、いずれも意欲のある小売商業の方々が何とか今の事業を続けていく上でよりよい経営になれるようなという意味での経営改善を行うための措置と考えております。
ただいま議題となりました地価税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、土地税制改革の一環として、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとり、土地に対する適正・公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人としております。
 第二に、課税の対象は、個人または法人がその年一月一日の課税時期において有する土地等としております。
 第三に、非課税とされる土地等については、国、地方公共団体その他の公共法人が有する土地等及び公益法人等がその業務目的に関し有する土地等のほか、自然・国土保全、医療・社会福祉、文化・教育、交通・通信、水道・エネルギー等に関する一定の公益的な用途に供されている土地等を非課税としております。
 また、みずから所有し居住している住宅や他人に貸し付けられている住宅の用に供せられている千平方メートル以下の部分の土地等を非課税とすることとしております。
 以上のほか、一平方メートル当たりの更地の価額が三万円以下である土地等について非課税とすることとしております。
 第四に、課税価格は、個人または法人が課税時期において有する土地等の価額の合計額としております。
 なお、優良住宅分譲予定地等については課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については二分の一に軽減する特例措置を講ずることとしております。
 第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。なお、非課税とされるもの以外の保有土地の面積に三万円を乗じて計算した金額が十億円または十五億円を上回る場合には、この計算した金額によることとしております。
 第六に、税率は、千分の三としております。なお、平成四年については千分の二としております。
 第七に、土地等の価額の評価については、相続税と同様に課税時期における時価によることとしております。
 第八に、地価税の申告、納付については、その年の十月一日から同月三十一日までの間に申告し、地価税の額の二分の一に相当する金額を申告書の提出期限までに、その残額を翌年三月三十一日までに納付することとしております。なお、平成四年の申告書の提出期限については平成四年十一月十六日から十二月十五日までとしております。
 その他、税務署長等に対する固定資産課税台帳等の供覧規定など、所要の規定を設けることとしております。
 さらに、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとすることとしております。
 なお、この法律は平成四年以降の課税時期において個人または法人が有する土地等に係る地価税について適用することとし、施行に当たり所要の経過措置を設けております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。