私は、去る第百七国会でこの地域指定解除をめぐっての私の考えを三つ述べでおきました。
 一つは、健康にかかわる問題は医学的な判断にゆだねなければならない。二番目は、疑わしきは救済するというのが公害予防の基本理念ではなかったか。三番目は、健康と疾病は連続的なものであって断層はないと。したがいまして、私は全面解除というものを一挙に行うのは断層ではないかという指摘をしたつもりであります。これに対して総理は、一番と三番は賛成であったと思います。二番は、にわかに賛成はできないが検討をするという御返事でした。
 環境庁長官のお考えはいかがでしょうか。
先生の御意見ももっともなところだとも思いますが、御案内のとおり中公審が三年余の御審議、先生のような権威者ばかりの御意見の集約で、この際公健法改正と断を下したわけでございますので、御理解がいただけたらと思います。
 ただ、大都市の地方公共団体からは、幹線道路沿道を中心としたＮＯｘによる汚染がなお改善されていないと、こういう懸念もよく承知しております。また、こうした地方公共団体の懸念に対して、今後大気汚染防止対策を一層推進するほか、健康被害の予防に重点を置いた総合的な環境保健施策を積極的にやっていこう、こういうふうに十分それで対応していきたいと考えております。何分御理解をお願い申し上げます。
それでは、東京都が入手したデータで賛否を分類しておりますので、御参考までに申し上げます。反対四一％、慎重四七％、賛成一二％であります。これを人口比で検討したのが私の部屋のデータでございます。この反対と賛成、賛成が六・二％になります、加重平均ですね。つまり反対が九三・八％ということでありまして、私はやっぱり民意というものを反映するとすれば、これは非常に大きな問題だろうと思うんです。内容の細かい分析は別としまして、この大きなパーセントの違いというものはそう簡単には崩れるものではないと思いますが、このことについて、私は民意を反映するのが政治だと思うものですから、環境庁長官、これに対するお考えを承りたいと思います。
先ほどの申し上げましたことに加えまして、この意見を聴取いたしました趣旨は、単純な賛否をとって多数決的に物事を決するというものではございませんで、地方公共団体の意見を十分に検討いたしました上で制度運営の適正を期するというものと私ども理解しているのでございます。したがいまして、環境庁といたしましては、広範な内容を持っております各地方公共団体の意見を、その結論のみならず、その背景となりましたお考えや状況等も含めまして十分に検討いたしているところでございます。
パーセントが知りたかったんですけれども、私は、実際の数だけではなくて、そこに住んでいる住民の数が被害者の数になるわけですから、その住民数による加重平均ということでの賛否のパーセントも知りたいと思いますが、いかがでしょうか。
指定地域の解除についての地方自治体の意見でございますけれども、これにつきましては、地方公共団体が各地域の実情を踏まえまして慎重に検討をいただいて、広範な意見が寄せられたところでございまして、その内容につきましては、窒素酸化物等の健康影響についての科学的解明が十分に行われていないこと等を理由といたしまして、慎重な対応を求めるものが多く見られたのでございます。
それでは次に、環境問題に移らしていただきますが、公害健康被害補償法の見直しということで、前の国会でも私質問をいたしましたが、この指定解除について地方自治体からの申し入れとか賛否がいろいろあったわけです。これのアンケート調査等を環境庁はお持ちだと思うんですが、その数字をちょっと知らしていただきたいと思います。
ありがとうございます。
 鐘が鳴ろうと撞木が鳴ろうと、どっちが鳴ってもいいのですけれども、いずれにいたしましても地方の場合は、これも今まで御議論がございますように、民活といっても民間の活力はなかなか引き出しにくい。とりわけさっきもお話のありましたような経済情勢になればなおさらのことでございますから、そういう側面からいえば、撞木の方を少し大きく振ってほしいというのが恐らく全国の地方の立場だろうと思うのです。
 そこで、実は今回法改正によって二つの施設が追加をされた背景と理由は何か、こう聞けば、この種の参考書に書いてある建前がお答えとして返ってくるのでしょうが、その建前を聞きたいのじゃないのですけれども、一体一年もたって事業もろくすっぽ進まないのに、何でこの時期この二つの事業の追加が出てきたのか、本音は何なのかということが一つと、それにしてもこの民活の問題というのは、今の鐘と撞木じゃありませんけれども、未成熟なテーマが多過ぎるのじゃないでしょうか。これは一々議論をしては、これこそまた何時間もかかる話なんでしょうけれども、例えば、これは後で伺おうと思っているのですが、民間活力、物と人、物と資金、資金といえば一体どういう資金をまたどう生かしていくのかということも余りはっきりしていないし、官民の役割分担も、結局のところは鐘が鳴るのか撞木が鳴るのかというふうなところでやはりわけがわからないということがありますし、それからこの民活法では中央と地方の関係についても手法や手だてがそれぞればらばらだったりする。
 特に最大の問題は、目的が余りにも多様過ぎるというのでしょうかね。最初はそもそも臨調路線で国の銭がないから、ちょっとは民間から銭を出させてやろうやというところから出発しているのでしょうが、そのうち経済の情勢が厳しくなって内需喚起にウエートが移る。あるいは地域経済の活性化というような課題もある。土地の利用の問題もある。あるいは大きく言えば産業構造の転換を踏まえて、こうなるわけで、基本的にはそこのところに落ちついていくのでしょうけれども、余りにも雑多な要素が盛り込まれていて、しかもいわば計画の策定のスパンだって、短期のものも中期のものも長期のものもみんな何か一切合財ここへおじやのようにたたき込まれているという感じがいたしまして、そんなことを一方で考えながら、感じながら、一体この二事業の追加の背景と理由は何なのかということと、この事業の問題については、今後この種のものがその都度ふえてくるような関係に立つのか立たぬのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。