この産業・資源の調査会で活動してきた一般的な国内における産業全体のこれまでのまとめ、経緯はみんなちゃんと入っているんですけれども、これは僕はいいと思いますが、その後、ついせんだって三十二年ぶりに電気事業法の改正が既に行われ、石油においても行われ、そこに競争原理が取り入れられて電源の自由化、そういうことは今日的に今の時点から見ると非常に大きなこと。その大きな電気事業法の改正や石油法の改正が行われた具体的な事実というものはどこかに入れておく方が私は今日的でいいと思うし、そのことが入ることによって、後で審議いたしますエネルギーという分野と関連が出てくると思うんです。それが一点。
 それから、今もちょっと議論になっております内外価格差とか料金とかそういうものを書く場合には、単独でそれだけをつまみ出すというんではなくして、エネルギー以外のものでありましても、産業は良質な商品を安定的に供給するということがまず一つあります。それと、環境に優しいということと料金は二律相反する概念です。料金だけを下げようと思えば環境を悪化してでも、環境コストを投入しなければその分料金は安くなるんです。それと、楢崎さんも言われたように雇用とか賃金とかという問題。いろいろファクターが絡んでおるわけですから、だから内外価格差ということだけをぽんと取り上げて、それを単純に下げればいいという議論は現実的でない。そういう点はやはりちゃんと文章の中でわかるように明記しておく必要がある、そのように私は思います。
 総合的、中長期的、そして利益者一人一人にいかなる高い利益をもたらすか。使う側の方の消費者から見ますると、単に料金だけが安ければ本当にいいのか、必ずしもそうではない場合があります。環境は満たしてもらわなきゃ困ります、そして安定供給は必要なんですということを全部セットにして、トータルで利用者の利益を高める、そういう視点がないとこれは片手落ちになる。私は、楢崎先生が先ほど言ったことの言葉をかえればそういうことではないか、それが正しい態度だ、この二点をこの中では申し上げたい。
企業によるフィランソロピーの活動のことなんですけれども、これは日本の国内のことを問題にしているようですけれども、これから青年海外協力隊などのように多く外国に出ていくボランティアというか、そういうことについては全然触れられていないように思うんですが、やっぱりそれは別に考えるべきなんでしょうか。少し触れておくといいのになという感想を持っております。
会長代理は余り発言しない方が本当かもしれませんけれども、これは一応骨子を調査室がまとめて出しているだけでございまして、今後これに対して相当大幅な肉づけができますので、完成されたものはこれとは全く変わったもっと分厚いものになってくると思います。
 ですから、きょうの御議論はここに書いてあることに余り限らないで、この論点についてはこういった問題も忘れないでやっておいてほしいとか、御自由に御意見を賜ればよろしいんじゃなかろうかというふうに思います。
四ページですが、労働市場の変化と雇用に関しまして「中長期的に取り組むべき労働関係問題」というところがありますが、ここでは「女性や中高齢者等の雇用促進」云々とありますが、そこで最後の一行に、「加えて国際的に見て公正な労働基準の確立も要請されてきている。そこで労働時間短縮の推進等の必要な施策を行う」というふうに書いてありますが、労働時間短縮と同時に、今回日本でもＩＬＯの百五十六号条約が批准されましたが、いわゆる家族的責任、子供の養育だとかそれから老人の介護や、その他保護を要する近親者に責任を持つ男女労働者の働きやすい職場環境の整備、これが非常に次の世紀に対して整備すべき問題であろうと思いますので、「労働時間短縮の推進等」の前に、家族的責任を負う男女労働者の働きゃすい環境整備とかという言葉を入れていただけたらと思います。
おはようございます。公明党・改革クラブの長内順一でございます。
 今お話がございましたように、この法案につきましては既に参議院で先議になっておりますし、先日のこの委員会でも皆さんの方から突っ込んだやりとりがあったところでございます。私も、短い時間ではございますが、国民生活にとって非常に重要なこの法案であるということから、重複を避けながら率直に質問させていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
 こんなことを言ったらなんですが、これまで建設省の住宅局というのは、公営住宅をいかに国民の皆さんに供給していくかということが主務だったような、そんな印象でございます。しかしながら、事ここに至って、この住宅問題が量から質の時代に入ってきたというふうに言えると思います。
 その中で、いち早く住宅局で、こういう個別の住宅について質のところまで立ち至って、そして、ひとつ良質な住宅を国民に提供しようという意欲があらわれたということは、私は、この点については高く評価をいたしたいと思います。消費者の保護、そしてもう一方では業界の活性化、この視点をどうか忘れずに、この法案について取り組んでいただきたい。
 私は、量を追いかけている間はこれは建物であった、しかしながら、ここに至って、今、質の問題を議論することになって初めて、住宅というのが建物から住まいというところに、いわゆる文化に踏み込んだのではないかな、こんなふうに実は評価をしているところでございます。
 そこで、先日もこの数字を挙げられておりましたけれども、私も、総務庁の統計局の住宅統計調査なんかを見ますと、今申し上げました量から質、まさしく住宅数と世帯数の関係なんでありますが、既に一九六八年で世帯数を住宅数が上回っておる。一九六八年で既に住宅の方が世帯よりも多くなっているんだ。そして直近では、一九九三年には住宅数が四千六百万戸、そして世帯数が四千百万、ですから、約五百万戸、住宅の方が上回っている、いわゆるストック状況に至っている、こんなことが言えるのではないかなと思います。
 また、建設省の七期住宅建設五カ年計画の中では、誘導居住水準というのが決められておりまして、この達成比率も目標は五〇％、それから戸建て当たりの面積は百平米だというのが、誘導居住水準として、目指すものとして決められているわけでありますが、これにつきましても、既にもうかなり近いところまでいっている。例えば床面積の達成率にしましても、一九九三年では既に、五〇％いっておりませんけれども、近いところまでやってきているというようなことを考えますと、今申し上げました、これから質をどういうふうに高めていくのかということが大きな課題なのではないかな。いろいろなデータはありますけれども、はしょらせていただいて、そんなことが言えるのではないかな、こんなふうに思います。
 ところが、一方で、住宅の数がどんどんふえてまいりまして、ストック状況なのはいいのですが、片っ方では、それに伴って欠陥住宅と言われるような、自分が住宅を購入する、建てる、これは消費者にとっては生涯の大きな買い物でございまして、ところが、その住宅が何か瑕疵だとか欠陥があるというようなことも随分報告されているようでございます。
 いただいた資料によりますと、国民生活センターの資料で、戸建ての工事、平成六年は一万六千件の相談件数、いわゆるクレーム、トラブル、こういうものがあったのが、平成九年では二万二千件になっている。それから、戸建て住宅の、注文ではなくてこれはきっと売買だと思いますが、これにしても五千件だったのが七千件。それから、マンションの売買につきましても四千件なのが六千件という形で、わずか三年ぐらいの間に住宅に対するトラブルが随分発生をしているわけであります。
 御質問したいわけでありますが、いわゆる欠陥住宅、これについて建設省としてはどう認識しているのか、それから、今回の法案の中でどんなふうにこれに対応しようとしているのか、大枠でお伺いしておきたいと思います。