今回、未加入中に発生した事故に対する補償について費用徴収をすることにしました趣旨は、適用、加入の促進を図るという観点が一つございます。これは、現在原則として全面適用になっているわけでございますが、特に零細企業の場合、企業の存立なり廃止といったことがたびたび繰り返されるといった事情もございまして、必ずしも全部を把握いたしておりません。そのために、年々適用、加入の促進方の努力をいたしているわけでございますが、そうした努力にもかかわらずなお相当数未加入のままに残っている面がございます。
 ただ、保険の制度の運用としましては、未加入の場合にも、御承知のように、事故が起きた場合、労働者についての責任があるわけじゃございませんので、労働者に対しては保険制度から保険給付を行うわけでございますが、その場合、事業主に対しては過去二年の保険料の徴収でもって対応するということになっておるわけでございます。ところが一方で、既に加入している事業主が保険料を滞納いたしますと、これは費用の徴収をされるという仕組みになっております。したがって、未加入のところが仮に知っていても入らないで、まあ事故が起きたとき二年分払えばいいのだという形のところもなきにしもあらず、こういうような面がございますので、そうした公平を確保する観点からも、単に二年分の保険料の徴収にとどまらず給付の費用の一部を徴収する、こういうことにしたわけでございます。
 その場合に、故意または重大な過失があるときに限定をすることを考えておりますが、それは、いわゆる適用、加入の促進はそうした企業側の対応ももちろん求められるわけでございますが、行政側としての努力の問題もあるわけでございまして、したがって、単に未加入だからすべてが事業主の方でどうこうということですべてをかぶせるわけにはまいらない、行政サイドの努力にまたなければならない面もありますので、したがって、行政サイドから通知なり何なりしたにもかかわらずなおかつ加入をされないというところに限定してこの費用徴収を行おう、こういう趣旨でございます。
今回の改正によりまして、労災保険未加入中に事故が生じた場合に、給付に要する費用の全部または一部を徴収することとなっておりますが、その意図するところは何でございますか。
 また、費用徴収ができるケースを、事業主が加入手続をとらないことについて、故意または重大な過失がある場合に限定しておりますが、その理由は何でございますか。
今御指摘のように全面適用になっておるわけでございますが、そのうちで実際に労災保険の保険料を納めている事業場数は、これは五十九年度末ですが、二百四万事業場でございます。それから労働者数は一同じく五十九年度末で三千五百二十万程度でございます。
アメリカは五十州のうち各州かなり違うのでしょうか。それとも相当各州共通でございますか。雇用保険なんかを見ていますと、かなり給付もあるいは負担も州によって違うようでございますが、これはやはり事業主の全額負担で災害時に支払うという面については同じでございますか。
諸外国におきましてもメリット制度をとっている国が幾つかございまして、その代表的な例について御説明をさしていただきたいと思います。
 フランスの場合は、二十人以上の事業場につきましてメリット制が適用されておりまして、そのうち事業場規模三百人以上につきましては、いわば完全メリット制といいますか、その事業場自体でもってプラス、マイナス全部賄うというような完全メリット制をとっております。そして、二十人未満の規模の事業場につきましてはメリット制度をとっていない。そして、残りの二十人から二百九十九大規模がその両者の折衷方式を、いろいろな段階のメリット制をとっているということでございます。
 それから、アメリカの方式でございますけれども、これは年平均の標準保険料額というのをつくっておりまして、これは賃金総額に保険料率を掛けたものでございますけれども、これに基づきまして、アメリカは合衆国でございますので具体的なところは州によって異なっておりますけれども、主として過去三年間の年平均の標準保険料額、これが七百五十ドル以上であるということを条件にしているということがかなり多くの州でもって適用されておるようでございます。
 また、カナダの場合は、賃金総額四万ドル以上で、かつ保険料五百ドル以上の事業場のうち、希望する事業場についてメリット制をとるというような制度をとっているというふうに承知をいたしております。
台風第十八号によります被害に対する農水省としての対策の取り組みについてでございますが、先生御指摘のように、七月の豪雨並びに八月の台風十号による災害の発生に際しまして、省内に関係部局から成る連絡会議を設けたわけでございまして、それ以降十三号、十八号、十九号と相次いで台風に見舞われたわけでございますが、これらにつきましても、この連絡会議を中心といたしまして省内連携を保ちながら対策の検討、実施に努めている次第でございます。
 ただいま先生御指摘の点につきましてかいつまんで御説明申し上げますと、災害発生直後、直ちに技術面の指導といたしまして、いまおっしゃったようなことを含めまして、農作物の被害の軽減のための各般の技術指導を農業改良普及所を中心として実施してまいっているところでございます。また、農地、農業用施設あるいは林野関係の施設の復旧につきましては、発生早々応急工事、復旧工法の指導等の指導に努めたほか、査定業務の簡素化等にも努めておりまして、すでに緊急査定に着手している次第でございまして、査定終了次第、工事に着工するという心づもりでおるわけでございます。
 なお、御指摘の激甚災の指定の問題でございますが、この点につきましては、目下関係県から被害の数値の報告を求め、取りまとめ中でございます。被害の数値がまとまった段階で精査した上で、激甚災指定の基準に照らしできるかどうかを判断いたしまして、その上で指定すべきものと判断された場合は所定の手続を進めてまいると、かように考えている次第でございます。
 また、共済の問題につきましては、損害評価並びに共済金の支払いの迅速化ということが要請されている次第でございますので、この点につきまして関係県、関係団体に対しまして強く指導をしているところでございまして、特に必要を要する現地につきましては、職員を派遣いたしまして現地指導に当たらせている次第でございます。
 また、資金面の問題でございますが、御指摘のように天災資金あるいは自創資金の融通の問題があるわけでございますが、これらの資金面の手当てにつきましては、被害の状況並びに被災農家の資金需要の実態等々を把握した上で適切に対応したいと考えておりまして、いまのところ資金需要につきまして調査を行っている段階でございます。
 以上、主要なことをかいつまんで御説明を申し上げましたが、いずれにいたしましても、先ほど申しました連絡会議を中心といたしまして被害状況に応じ適切な対策の実施に努めてまいる、かような考えでいるわけでございます。