あと若干、時間もなくなってしまいましたので、具体的な問題について一、二お尋ねをしておきたいと思うのです。
 深夜労働の問題なんですけれども、一つは、いわゆる船舶職員法対象船員以外の人たちに対しては現行規制を残すべきじゃないかというような御意見も組合側にはあったようなんですけれども、改正案は全面規制緩和としているわけなんですが、この点はやはり、スチュワーデス、司厨員等、職種に応じて、業務内容あるいは就航航路や労働環境等を考慮して運用をしていかなければならぬのじゃないか、緩和をしていかなければならないのじゃないか、こう考えるわけですが、その点についてのお考えが一つ。
 それから、今回の法律改正では十八歳未満の扱い、従来は十八歳未満及び女子、こうなっていた深夜労働の扱いについては、十八歳未満だけ残しておられるわけですね。これとの整合性は一体、どういうことになるのか。ある特定の職種については、今、十八歳未満の少年にかかわっていると同じように深夜労働を特定の場合認めても、ある一定の時間の休養を与えれば、といったような扱いにしておくことの方がよかったのではないかと私は思うのですけれども、この深夜労働についてごく簡単にひとつ、御答弁をいただきたいと思うのです。
今の御答弁で、海が特殊だということで女子が疎外をされておったという実態が明らかにされておるわけですけれども、商船大学の数字で言えば今後だんだんふえていく傾向にあるという。この辺は、商船高専あるいは海員学校についても積極的に女子に門戸を開いていこう、そういうお立場にお立ちになるのでしょうか。
東京商船大学に女子学生が入学いたしましたのは、先生がおっしゃるとおり、五十五年にオープンいたしまして五十六年からでございます。それで、商船大学におきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、現在女子学生が一年生は二十一名、二年生が十六名、三年生が十三名、四年生が三名、今回卒業する第一回生、今乗船実習科におりますけれども、それが二人ということで、この数字はだんだん女子学生がふえてきたという数字でございます。それから商船高等専門学校でございますが、この商船高等専門学校については、六十年度から女子に対する入学制限を廃止するということにしておるわけでございます。（関山委員「まだ廃止しておらぬわけですね」と呼ぶ）はい、六十年度から入学制限を廃止するということにしております。それから海員学校におきましては、五十七年度から女子に対する入学制限は廃止したところでございますが、現在までのところ入学者はございません。志願者もございません。
 そういう状況でございますので、その辺の推移を見ながら私どもとしても対応してまいりたいと思います。
規模全体はただいま申し上げた点でございますけれども、その中で給費制の事業がどの程度あるかというお尋ねでございますが、奨学生数で見ました場合に、日本育英会を除く民間等二十万人の奨学生のうち給与の奨学生がほぼ四二％、貸与の奨学生が四七％、残りは給与、貸与併用という形で一一％という数字になっております。したがって、給与と貸与制がほぼ同じ程度の割合ということが言えるかと思います。
    〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、事業主体別に見ますと、地方公共団体と学校で実施しております奨学制度でございますが、給与制と貸与制がほぼ同数でございますが、公益法人の場合には給与制が約三割、貸与制の約半分程度という状況になっております。
 なお、その中で有利子貸与の事業でございますけれども、これは御案内のとおり、私立大学奨学事業援助という事業を行っておりますが、これを除きますと有利子貸与事業というのはほとんどないという状況でございます。
 なお、私立大学奨学援助事業で私立大学の学校法人が実施をいたしますものについて、私学振興財団が資金を融資をしておるわけでございますが、それについては有利子のものが実施をされているわけでございまして、予算的な規模だけ申し上げますと、昭和五十九年度予算では総額三十二億、奨学金貸与事業は十七億、入学一時金分割納入事業で十五億という事業費を計上しておるわけでございます。五十八年度での実施状況でございますが、奨学金貸与事業で実施をしておりますものが五十一大学、四千八百人でございます。
 なお、いわばそれらの団体と日本育英会との役割分担というようなお尋ねであったかと思うわけでございますけれども、全体の数字は先ほど申し上げたとおりでございますが、例えば学校種別ごとに申し上げますと、高校では日本育英会が四五％、地方公共団体、民間法人等が五五％ということに対しまして、大学では日本育英会が八〇％、地方公共団体、民間法人等で二〇％というような割合になっておりまして、高校段階では比較的地方公共団体、民間法人等の占める割合が大きいということが言えるかと思います。
 各事業主体ごとの事業内容で見ました場合にも、育英会は大学生が約七割、高校生が約三割でございますが、地方公共団体は高校生が約八割ということで、これはある意味では当然のことかと思いますが、高校生を対象とする事業が中心になっておるわけでございます。民間法人でも大学生が約四割、高校生が過半教を占めておるという状況でございます。
 なお、公益法人の場合には、例えば特定分野の人材養成や交通遺児や犯罪被害者の遺児への援助というような、特定の目的を持って設立をされました法人もあるわけでございまして、それぞれの創設の目的に従って実施をしている。むしろ日本育英会ではそういう点では手の及ばない面において特色のある事業を実施しているというような点が、いわばお尋ねの役割分担というような感じで申せばそういうことがあるわけでございまして、国の施策と民間の活動が相互に補完しながら発展していくということが、育英奨学事業の全体で申せば必要なことではないか、かように考えております。