選挙で示される民意が一番重いものであるということは、そのとおりだと思っております。そして、議会制民主主義というものは選挙によって、暴力とか革命とかなしに政権交代のできるルールも定められておるのだということ、それが一番重いものだということも私はよく存じております。けれども、私たちが今ここで先生に申し上げておることは、その問題は国会の中で議長さんから、これは廃案だ、与野党話がつかないときは廃案だという御指示があり、お話し合いをして、結局結果として売上税が廃案になったというときに、謙虚にいろいろなことを我々も反省もし、厳しく受けとめもしました。けれども、税制改革というのは非常に大事なことで、やっていかなきゃならぬことでありますから、国民の皆さんにこれをもっと御理解いただくために、納得いただくためには、議長の裁定に従って直間比率等の、中には不公平税制を含んでおるという御指摘もございました。そのとおりであったでしょう。そういったことの継続的な協議を与野党でずっとお続けもいただき、そういう中から国民の皆さんにお願いすべきことはお願いをして、何とか御理解と定着をいただくようにしていきたい、こう思って努力をしておるわけでありますので、その点についてはどうぞお認めをいただきたいと思います。
だから、重いですよ、それは。議長の裁定も重いんですよ。先ほどから申し上げているとおり重いんですけれども、同じ重いにしたってそれは差があるはずですよ。
 消費税にしても売上税にしても、総理が言われるように、これは先進国でやらないのは日本だけだ。ヨーロッパではもちろんやっておりますね。その税率も高いところは二十数％。あの権利意識の強いヨーロッパ人が、あるいは極めて論理的なヨーロッパ人がそういう税制を認めているわけです、納得しているわけですよ。日本がなぜ納得しないのですか。これはおかしいんじゃないですか。それはやはり公約違反というクリアすることのできない失敗を皆さん方がおやりになったからですよ。これについては、これは報道の示すところによると、自民党の中の先生方もいっぱい公約違反を謝らなければならないということをおっしゃっているというじゃありませんか。この公約違反について、これは何らかの形で皆さん方はこれをクリアしなければ国民は納得しないと思いますよ。クリアの方法は、やはり売上税が廃案になったときに解散・総選挙をすべきだったのですよ。それもしないで別の案を出してくるということは、これは全く民意を無視をしたと、結果的にはなりはしませんか。
これは、先ほど申し上げましたように、私どもは負託を受けて議員となって、議会制民主主義の中で議長さんのあっせんで、売上税は廃案というそのことにきちっと従ったわけで、そして将来に向かって、それでも必要な税制について御理解と御納得をいただきたい、こう思って提案をしてお願いをしておるわけでございます。
 そして、選挙が重いか、これは選挙の一票一票が議員のスタートでありますから、選挙のときの結果というものは極めて重いものだと私は思っておりますが、負託を受けて任期の間、議員の皆さんの、代表として議会制民主主義というものが初めて成り立っておるのではないだろうか、こう思うのです。
適切に配置をということでありますけれども、設置基準が定められていない。そして、実態的に問題の起こらないように配置はしていると言うのでありましょうけれども、設置基準のないところで、片方ではどんどん行革の関係で減らしていくということだけは、一定数、いわば機械的にその廃止を義務づけられてくる、私はここに大変大きな問題があると思います。
 例えば安定所にせよ監督署にせよ、どこかに勝手に単に設置すればよいというものではないというのは当然なことなんですね。だから今、局長は適切なという言葉を使われました。また、監督や職業紹介、その他の行政指導に必要な職員も当然これに付随してくるわけですね。この安定所や監督署、いずれにいたしましてもその配置箇所や配置職員数については当然適宜に見直す必要は私は否定いたしませんけれども、それはあくまで設置目的を達成するという基本的観点がしっかり踏まえられておらなくてはいけない、私はこう思うのです。
 時間がありませんから一方的に走りますけれども、例えば雇用保険の事業月報によりますと、雇用保険の適用事業所数というのは、行革が始まっていった五十六年度の平均は百三十六万八千カ所あるのです。これが年々ふえて、昭和六十一年度の平均では百五十万九千カ所にふえている。被保険者数も、この間に二千五百八十八万四千人から二千八百二十一万九千人へとふえているわけです。また、労災保険事業月報によりますと、労災保険の適用事業場数というのは、昭和五十六年度末の約百八十九万七千場から、これも年々ふえまして、昭和六十二年度末には二百十七万七千とふえてきています。また適用労働者数は、この間に三千二百七十五万人から三千八百八十万人へとふえてきている。
 今回の五カ年計画を見ましても、こういうふえていることと反比例して、設置数ももちろん減らされてきた、定員数もぐんと減っているわけです。例えばこの五カ年計画では、定員でいいますと、監督署、安定所双方そうでありますが、安定所でいいますと一万二千九百六十名が一万二千八百二十五名に既に減っている。監督署にいたしましても五千二百十四名から五千七十八名に減っている。もちろん安定所や監督署の業務は保険業務だけではありません。しかし、このように適用事業所数や被保険者数などを見ただけでも業務量がふえているのでありますから、当然質的にも高齢者対策あるいは労働時間短縮問題、健康安全問題、男女雇用の平等あるいは中小企業労働者の労働条件の改善向上、さらには技術革新や派遣労働等の就業形態の多様化へ対応するということを考えました場合に問題は山積しているのだけれども、行政改革の立場から一方的に数を減らしてくる、職員数も減らす。私どもはこれはどうしても納得できません。承認もすることはできないわけであります。
 我が党は折に触れてこの問題に触れてきました。私自身も何回もこの問題を取り上げてきたのでありますが、しばしば附帯決議におきましても組織体制の拡充の必要性ということが指摘をされてきているわけです。果たしてこれで労働行政というものが満足に達成できるのだろうか。安定所の設置目的、監督署の設置目的ということからいって、こういう行政のあり方が果たしてその設置目的にちゃんと合致させて任務を全うすることができているのだろうか、私はこう思うのです。あるいはこれから減少していくと、達成することに対して大変大きな障害が出てくるのではないかと思うのでありますが、この点について率直に、行政改革ということはあるけれども、労働行政という立場から大臣の認識をお聞きしておきたいと思うわけであります。