ただいま先生が御披露なさいましたような事例について、私の感想でございますけれども、題号と申しますものは、本来著作物とは一体のものとして著作者がつけたものを題号と呼ぶわけでございます。したがいまして、後世の人がある著作物に特定の名前をつけても、それはその著作者にとってみれば自分の著作物の題号ではないわけでございます。例えて申し上げれば、ベートーベンの交響曲第五番がございまして「運命」と呼ばれておりますけれども、この「運命」は後世の人がつけたのであって著作者であるベートーベンがつけたわけではない。そうしますと、この「運命」という言葉が削除されたとか変えられたといって、それは著作者人格権の問題にはならないわけでございます。ただ、交響曲第五番というのは五番目につくった交響曲ということでございますから、それを勝手に交響曲第五番を第六番と直してしまえば、それは題号の変更という形になると思います。
 そこで、例えばインタビューの記事でございますと、題名がなかったわけでございますから、もともと題名のないものに編集者が別個の題名をつけた、それは著作権法に言う題号ではなくて、その著作物を称する際に、編集者はあるいはこの雑誌はこう題号というかこの著作物の見出しをつけたにすぎないのであって、その著作物の題号ではあり得ないと私は理解いたしております。
私の苦しんだ実例というのは、題号のないインタビュー記事だったのです。これに編集者が見出し、つまり題号をつけたのです。そのつけたものを著者が否定した、こういう案件で三年苦しみました。これは裁判所もそこのところがよくわかってない。本来著者がつけるものをつけなかった。著者が何か考えていたであろう、言うならば題号が著者の頭の中にあって、具体的に文字に表現されていなかった。こちらの方は時間の余裕もなく、またいろいろな状況の中で、抄録のまた抄録という感じで見出しをつけた、ここが食い違ったということの争いであったわけです。
 この問題は、この二十条の問題とそれから今おっしゃる抄録の問題、そしてデータベースにおけるところの抄録の問題、絡まり合ってくる問題で、裁判所も著作権に明るい人は余りいないように私は思うのですが、弁護士さんでもそうだと思います。なかなかこの著作権の争いというのは判例の少ない難しい分野です。しかしそれだけに、これからいろいろ争いがあるときに、こういう国会審議の場でこういう問題を一つの具体的なやりとりとしてはっきりさせておくことも世の中のためになるんじゃないかと思って私は伺っているのです。この辺はどうでしょうか。
著作物の題号それ自体はひとり歩きをすることに余り意味がないわけでございまして、著作権法で想定いたしておりますのは、例えば一つの出版物を出す場合に、著作者がつけた題号と違う題号で大向こう受けをねらって、あるいは新しい著作物であるかのごとく題名を変更して出版する場合には、それは著作者の同一性保持権を侵害します。つまり、著作物と一体として使われる場合の題号の改ざん、変更を禁止したのが著作者人格権、同一性保持権の趣旨でございます。したがいまして、その題号だけを取り出した場合におきましては著作権法上の保護があるわけではございません。ただ、それは事実が間違っているということになるわけで、例えばある人が出した出版物の紹介をするときに、この題名を変えておけば全く意味がなくなる、その人がつくってない本の題名になっているわけでございますから。ただ、そういったような実務上の問題はありますけれども、著作権法の同一保持権が及ぶ事柄ではなくて、また別途の観点から間違いだらけのものあるいは意図的に題名を変えたものである。題名といいましても著作物とリンクしていない題名である、そういうような問題であろうかと思います。
 それから、抄録の問題が、要約すれば題号に近くなるということは御指摘のとおりでございますけれども、それは今申し上げた著作物と切り離された意味での問題でございますので、これは題号の変更と同様な観点で論じられる事柄かと思います。具体的な、題号がよく変更される例といたしましては、例えば新聞で、映画の番組がございます。そうすると、本来の原題では視聴者が見てくれないので、少しサブタイトルみたいな解説をつけたような題名で、実は見ると、ああこれはああいう映画だったかなんということがよくありますけれども、そういうような事例はございますが、一般的に申し上げて、題号自体の独立した使用ということについてはちょっと著作権法の及ばない範囲であると思います。
お答えいたします。
 ただいまの質問は、この国鉄改革を推進していくに当たりまして最も基本的な問題の一つであると私も考えます。
 今御指摘がありましたけれども、四万一千人という人たちの新たな雇用の場を確保しなければならないというのは大変なことでありまして、四万一千人というのは、例えて言えばどこかの地方都市の人口に相当する数だと思いますので、そういった大量の方の職場確保というのはそのこと自体大変難問題であるので、先ほど冒頭、政府としてもあるいは立法府としても格段の御配慮をお願いしたいということを申し上げたわけであります。
 そこで、今度新しい事業体に採用されるに当たりまして、今御指摘がありましたように新規採用をするということですが、その場合の労働条件その他がどうなるかという問題、これは私も、新規に採用するということであって、その新しく採用する会社の側が示す基準なり条件、そういうものがまず明らかにされて、それに応募するかしないかということが行われ、その雇用をされる側の意思に従って国鉄あるいは事業団によって名簿がつくられるということだと思いますが、その場合にやはり大事なことは、これは先ほど高梨公述人が言っておられましたことと同じことですけれども、やはり公正であるということがどこまでも私は必要だと思います。
 それからもう一つ大事なことは、国鉄でこれまで職員の出向あるいは派遣ということが行われておりましたけれども、私が承知しております範囲では、その出向先、派遣先で非常に評判がいいケースが多かったわけです。ということは、私は今の国鉄職員というのは、準公務員という言い方がいいかどうかわかりませんが、特にある一定の試験を通って採用され、人材という意味では私はかなり豊富な人材ではないかと思います。そういう意味で、雇用する側ももちろん考慮しなければいけませんし、またその行かれる方も、今の出向、派遣の例でおわかりのように、やる気になってやればかなり相手側で受け入れられるということを同時に考えて、その行動をお願いしたいわけです。
 ただ、一たん国鉄を離れるということは大変つらいことだと思いますが、これは例えば運輸の部面で見ましても、海運、造船、そういうところでもやはりいろんな形で雇用調整を行わざるを得ないような状況が顕在化いたしておりますし、それ以外の分野でも、例えばかつて「鉄は国家なり」と言われた鉄鋼各社でもやはりいろいろそういう人員調整ということを行わざるを得ないわけでありますので、国鉄だけが例外であってすべての職員が新事業体にそのまま継続されるということは、私はやはり経済社会のあり方としてかなり困難ではないかというふうに思います。
 いずれにしましても、その採用、選定の基準あるいはそれの説明あるいはその後の扱いについて公正適切であるということがあくまで大事であるというふうに考えます。
 以上です。