社会保障給付で私どものところで持っております一番古いものは、昭和十七年に現在の厚生年金の前になる労働者年金法というのがあるわけでございますが、その当時からすでに内縁関係というものをかように遺族給付の受け取り方として規定しておりまして、はっきりと書いたものはないわけでございますが、やはり社会保障給付というものを困窮した状態にある者というのを広く認めていこうという趣旨に基づくものというふうに理解しております。
通常届け出をしておらないけれども届け出をすればその届け出が受理されるような状態、これを通常の状態でやっております。さらに別の言葉で言いますと、婚姻関係を成立させる意思があり、そういう実態が社会から認められておると、だけれども届け出という婚姻の形式行為をしておらないという関係であろうと理解しております。
御答弁の中に俗に言う内縁関係という、内縁関係というのは事実上の婚姻関係ですか、婚姻関係というのはどういう——何といいますか、個条書きで認知していくのか、その辺を伺っておきたいのですが、参考に。
準母子年金につきましてもこれは母子年金と同じような状態でございます。ただし、この場合の配偶の関係につきましては、準母子の場合には、この場合には、おばあさんが孫を養っておるとか、そういう状態において、たとえばおばあさんの場合ですとその息子さんに当たるような事実上のかせぎ手、それが亡くなった場合におばあさんと孫が残されたというような場合が準母子年金でございますので、この場合配偶関係とはちょっと異なってまいります。
これは国民年金におきまして通常の場合はだんなさんが亡くなった場合にお子さんがいる寡婦の方、この方に母子年金というものを差し上げることになっております。この母子年金につきましてその母の状態は、だんなさんがお亡くなりになったときにそのだんなさんによって扶養されていた配偶者、またはその事実上の配偶者であり、かつ国民年金が保険制度でございますので、一定の妻自身についての保険料要件を満たすということで通常の遺族年金、遺族給付というものが出ておるわけでございますが、寡婦年金につきましては、こういう母子年金に結びつかないという方につきまして、だんなさんが亡くなったときに過去十年間の婚姻関係がある場合に年金給付を行おうということで、昭和三十六年国民年金制度が発足いたしましたときに、その昭和三十年代に発足いたしましたときに、過去十年間における継続する婚姻関係というものを立証するためには法律婚ということで立証する以外に立証がむずかしいのではないか、こういうことで法律婚に限ったというふうに承知しております。
通常の、これはいわゆる内縁関係ということでございますが、「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」ということでございます。
 それから、先ほどのお話の中にもございました国民年金法四十九条の部分に関する改正規定は、ただいま御発言のとおり御提案申し上げている次第でございます。
農地法の一部を改正する法律案、農用地利用増進法案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、このいわゆる農地三法について、私は去る四月九日及び四月十六日の二回にわたって数時間政府の見解をただし、さらに四月十八日には五人の参考人に対する質問を通じ、審議を進めてきたところであります。本日は、いままでの当委員会の審議を通して、この農地三法について最終的に疑問点をお伺いし、総括的に明らかにして、本法に対する修正を含めて、農林水産大臣の御見解をさらに求めるものであります。
 四月九日の当委員会において、私は、本法が施行された場合、将来農地の流動化を図るとなると一つの大きな問題は、生産対策と価格対策を整合性を持って進めることが大事で、特に生産対策について言えば、流動化により集積された農地に何をつくるかが大きな課題であると指摘したことに対し、農林水産大臣は、「私どもこの三法をお願いをするに当たりましても、当然それはやはり将来の長期的な立場に立って、一体どういうものをつくったらいいのかということ、規模を大きくするだけで、一体何をつくったらいいのか、お米だけでいいのかということにもなり得るわけでございまして、その辺はこの長期需給見通しと関連をさせながら、今後この法律を成立さしていただけるならば、私どもこの政策も進めていかなければならないと考えております。」中略「水田利用再編対策でもお願いをしておりますけれども、今後麦なり大豆なりといったものは、日本の自給率が低いのだから極力これを高めていただきたい、こういうお願いをいたしておるわけでございます。」中略「いずれにいたしましても、そういうことのためにも、農地の集積化ということだけでなくて構造政策からいっても、基盤整備の問題であるとかいうようなものもあわせてやっていかなければならないことは当然でございますし、また、そういういろいろなものをつくっていただく上においては、やはり価格政策についてもいろいろ考えていかなければならぬことは当然でございまして、そういうものと相まってやっていくことで、農民に心配をかけないような将来の一つのビジョンを打ち出したいと私どもは考えておるわけでございます。」と答弁をされたのでございます。
 そこで、私はせめて、農民に心配をかけぬよう将来のビジョンを打ち出したいと言われるのであるならば、いつまでにどういう構想を示されるのか。たとえば六十五年見通しがことしの八月ごろ、夏には出てくる、こういうことをしばしば答弁をしておられます。したがって、六十五年見通しが出ました夏以降本年の十二月までに、農民に対してはっきりしたいわゆるビジョンというものを示す、構想は大体こういう構想だというお考えが恐らくあると思う。私は、まずその辺を、本法審議に当たって大変重要な問題でありますし、今後の流動化に大きな影響を持つ一つの大きなファクターでございますから、明快にさらに農林水産大臣の御見解を承りたいのであります。