大臣、お役人は要するに実態じゃなしに届け出があったから認知するわけですよね。今、大臣みずから自転車泥棒が多いらしいという話ですね。ただそれは、あれだけみんな壊れてしまったわけだし、みんなどこへ届けていいかわからないわけだし、届ける人はいませんよ。だから、届ける人がいないそういう現状を、役所サイドは少ないということで何もしない。何もしないとは言いませんけれども、そういう認識だ。
 だから大臣として、これは政治改革の一環でありますけれども、政治家が大臣になっておるわけですから、そこらの政治判断、特にこれは今後の、まず第一義は警察、それから上の検察当局が忙しくなるのは後になると思いますが、そこらの態勢について特に御指示をなされるおつもりはあるのかどうか、ちょっとお尋ねしておきます。
 そしてもう一つは、刑事局長から情報が入るのでしょうけれども、恐らく局長からそういう形では、局長は報告しようがありませんよね、そういう形で根拠がないとできませんから。だから、役所のシステムとしてはそういう客観情勢に乗っかって報告するという見通しですね、大臣が自転車泥棒が多いらしいというのは、どこで知ったのか知りませんけれども、恐らく選挙区の人に聞いたのか、または役所以外の分野で聞いたと思うのですが、そこらあたりの、もう一回的確な情報の把握に戻るのですが、そこに対しての反省点に乗っかって、今後の大臣の特に力の入れどころを教えていただきたい。
いわゆる犯罪認知件数というものを月々警察が統計をとっているわけでございます。その中で、例えば窃盗といったものがどういうふうになっているか、つまり認知といいますのは発生を届け出るといったようなことでございますが、そういう数からいいますと、ふだんの月間統計よりも少ない。これが被害者の方が言う、避難されておりますので、倒壊した家屋等の状況を十分把握し切れないというところもあるかもしれませんけれども、少なくとも警察が認知しております件数は少ない、こういうことでございます。
御質問の点でございますが、私も二十九日に現地へ行ってまいりまして、神戸地検の検事正とも状況の報告を受けておりますが、ただいま刑事局長が申し上げたようなとおりでございます。
 なお、私が聞いたのは、自転車泥棒が若干ふえておるのじゃないか、数はまだつかんでおりませんが、そんな感想を言っておったことを記憶しております。
警察が第一線で直接初動捜査に当たるということになりまして、その後、特定の被疑者が検挙されるという段階になりますと具体的な検察庁の事件、こういうことになるわけでございますが、しかし地域的にも的確な検察権を行使するという意味では、その地域における犯罪情勢というのをふだんから把握する必要があるということでございます。
 お尋ねの神戸の地域における震災後の犯罪情勢ということでございますけれども、これは御案内のとおり、機動隊あるいは自衛隊あるいは消防団、こういった方々が大変大量に動員されて救援活動等に当たっておられるということもあろうかと思いますが、幸いに、数的に見ますと、いわゆる火事場泥棒的なものあるいは略奪的行為のようなものは極めて少ない状態で今日まで推移しているというところが私ども承知しているところでございまして、中には確かにいわゆる火事場泥棒的なものも検挙されてきております。
 これらの罹災の混乱に乗じます犯罪につきましては、検察におきましても厳正に対処するという方針でございまして、先般、全国の検察の幹部を大臣が招集されました席上、大臣の訓示という形でもそういう対処方針を示されているところでございます。
海上保安庁長官の楠木でございます。
 昭和六十年の四月二十五日に、先生御指摘の宮崎県の日向灘沖の不審船事案がございました。最初にちょっとお断りしておきますが、先生、北朝鮮とおっしゃいましたけれども、私どもの方は、中国側の方のレーダー映像に消えたということで、どこの国に入ったかは確認しておりません。
 それで、この船の経緯でございますけれども、最初に宮崎県の漁業取り締まり船が、どうも変な船がいるということで立入検査を実施しようとしましたところ、突然二十二ノットないし二十三ノットの高速で逃走したということで、これはおかしいということで私どもの方に連絡がございまして、私どもの方の航空機が、その後約十ノットで北上中の不審船を発見いたしまして、追いかけました。
 そして、停船命令を発して追跡をしたわけでございますが、不審船はこれを無視いたしまして、そのとき非常に速度をふやしたり減らしたりしてジグザグに西向きに航走した。そのとき、先生御指摘のように、最大四十ノットがちょっと出た、そういう感じでございます。それで、三日間にわたりまして約六百海里、一千キロぐらいになりますけれども追跡をいたしましたが、結局、今申し上げたようなことで、最終的にレーダー映像から消えた、こういうような経緯でございます。
 それで、私どもも、こういったことを教訓にいたしまして、巡視船艇の性能向上を図るなど、ハード面の充実強化を進めているところでございまして、特に巡視船艇の高性能化につきましては、老朽化した巡視船艇の代替として、高速性能等を有する百八十トン型の巡視船、これは航続距離もかなりございます、そういうものを順次整備をしてきたわけでございます。今回の事案も、これがそばにいるとよかったのですけれども、ちょっと遠いところにおりまして、基地と現場との距離の関係から、最終的に不審船への対応の機会を得られなかったということでございます。
 また、私どもの対応でございますが、今回、海上保安庁は、領海警備を警察権としてやるという官庁といたしまして、まず、日本漁船を標榜するものだということで、漁業法の違反であるということで取りかかりまして、警察権の行使を精いっぱいやって、捕捉するつもりでやったわけでございますけれども、先ほど来御議論が出ているようなことで、結局、残念ながら逃がしてしまった。ただ、その際に、私どもといたしましても精いっぱいこれはやったつもりでございますが、昭和二十八年以来行っていなかった威嚇射撃までも行うことで、停船措置をとるよう努力したわけでございます。
 それで、ちょっと御指摘のような点もございますし、今回の事案を教訓といたしまして、現在、内閣官房を中心として、主として七つの項目の検討がなされております。それで、海上保安庁の対応能力の整備、それもその一つとして挙げられておりますので、そういった観点から、巡視船艇の捕捉機能の強化、あるいは高速不審船への対応のあり方などについて検討しているところでございます。今後とも、このような基本的考えのもとに、御指摘も踏まえて、今回のような不審船事案への対応体制を早急に強化できるよう、検討してまいりたいと思います。