いまアメリカは安いと言われたけれども、アメリカは先ほど申し上げましたようなことで、だから、私、有価証券の譲渡所得というものの課税とのかかわり合いで申し上げて、わが国は有価証券譲渡の所得にかかわっていないという形であるから、せめてそれを押さえるのは売買のときにある程度押さえていく。
 個人間の売買は四十五だとおっしゃいましたが、普通は証券会社の店頭で売買するのがほとんどです。何なら個人売買と証券会社との間における売買との比率を調べていただきたいと思いますが、私は有価証券は証券会社が売買をするのが圧倒的に多いのではないかと思います。そういう意味で、私はさっきからずっと言うているのは、少し増税をして財政再建に寄与したらどうですかと言うているのですから、大蔵当局もなるべくできるものは収入の確保を図る方向で検討するというふうにしないと、あれもだめです、これもだめです、外国に比べて高いですとか並びですというようではなくて、一般消費税はそう簡単には導入できないのだから、やはりできるところからお取りいただいたらどうですかという提言を野党から申し上げているのですから、ひとつ真剣に聞いてもらいたいと思うのです。有価証券取引税ぐらいは倍ぐらいにお上げになったら千数百億の財源が出ることはわれわれの計算でも明らかでありますから、有価証券譲渡所得をかけているかかけていないかのかかわりの中でそこをもう一遍お答えをいただきたい。
万分の十八という仰せでございますが、これは証券会社が売った場合でございまして、個人が売りました場合には第二種でございますから、株式等の場合には万分の四十五という税率になっております。
 それで、安いのではないかというお尋ねはたびたびいただいております。これは外国のことばかり申すようで恐縮でございますが、アメリカの場合は大体万分の八・七三、それからイギリスの場合は高うございまして万分の二百、つまり二％ということのようでございます。ドイツが万分の二十五、フランスが万分の三十または万分の十五ということで、ＯＥＣＤあたりは大体〇・五％ぐらいというものがトップレートじゃないかという考え方を一時言っておったことがございます。現状が万分の四十五でございまして、これは五十三年改正でいまの率になりました。古く二十八年に設定されましたときに万分の十五でございましたものを四十八年度に万分の三十にし、いま四十五になっております。
 今後どうやってまいるかということでございますけれども、ただいまの考え方を申し上げますと、五十三年度に改正したばかりでございますので、また利益の有無にかかわらず課税するというこの税の性格でございますので、流通税としての負担には、いま申し上げましたような外国の税率との並びから考えていただきましても、おのずから限界があるのではないかということで、五十五年度の改正には入れなかったわけでございます。
御案内のように、金融制度調査会が昨年答申をいたしましてからかなり時間がたっておりますが、実は大蔵省としては今年の通常国会に銀行法改正案を出したいという御希望があったのでありますが、御案内のようにことしは参議院選挙がございまして、当大蔵委員会では三月いっぱいは予算関係法案の審議でいっぱいでございますし、その次に財政特例法という重要な法案を抱えておりますから、とても銀行法の改正など論議する時間がないでしょうということで、実は次の通常国会に提案される運びとなっておるようでございまして、いま金融制度調査会では中小企業専門金融機関の問題についてまだ御論議が続いておるようでございますが、銀行法は五十年に一遍の改正ということでもございますし、十分御論議がされたことだと思うのでありますけれども、実は今度の金融制度調査会の報告をずっと細かく拝見をしておりますと、私としてはちょっといかがかと思う点がかなりあるわけでございます。
 そこで、長期信用銀行は昭和二十七年でございますか、長期信用銀行法ということに基づいて設けられた銀行制度でございまして、まさに昭和二年の銀行法以来の新しい法律に基づいて新たな業務が行われることになったわけでございますが、まさにこれはこれまでの金融制度の分離主義、専門主義と申しますか、この線に沿ってつくられた銀行だ、こういうふうに考えております。債券発行銀行という都市銀行や信託銀行とは大変趣を異にした銀行でありますし、それなりにこの長期信用銀行法は法律の体系がこれまでの銀行法とは異なっております。第一条、目的のところで「この法律は、長期金融の円滑を図るため、長期信用銀行の制度を確立し、その業務の公共性にかんがみ、監督の適正を期するとともに、銀行業務の分化により金融制度の整備に資することを目的とする。」明らかにここに「銀行業務の分化」という言葉が実は用いられているわけでございます。その次に第六条では、これは銀行に認められておりませんところの「国債、地方債、社債その他の債券、株式又は出資証券の応募その他の方法による取得。但し」云々、こういうふうに書かれておりますし、地方債または社債その他の債券の募集の受託等、銀行とは著しく趣を異にした業務が規定をされておるわけでございます。
 実は今度の金融制度調査会の答申を拝見いたしておりますと、朝からずっと各参考人においでいただいた中でいろいろ御論議があったわけでありますけれども、前回の金融制度調査会のとき以来、都市銀行の方では銀行デパート化論という問題が唱えられるようになりました。かきねを低くして大いに競争自由の原則を拡大したい、たまたま当時の澄田銀行局長が効率主義と申しますか、競争原理の導入という新たな問題を提起されまして、それは合併転換法その他の法律となったのでございます。しかし、そういう効率化ということは、競争促進で競争の分野を広げていく、こういうことになりますと、これは同質化ということになるので、この長期信用銀行法第一条における分化という問題とは逆行するかっこうになる、こうなるのだろうと思うのであります。そこで、私は当時もまだ分離専門方式でいいんじゃないかということを申し上げておりましたが、それから十年、まだ今日も依然として長期信用銀行の仕事はある、仕事があるといいますか、そういう業務が必要である、こういう認識に立っておるわけでございます。
 そこでまず第一点として、そういう分化ということが目的に書かれておる長期信用銀行としては、この同質化、効率化という問題にどういうふうに対応なさるお考えか、ちょっと承りたいと思います。