まず六十年度予算、いわゆる要調整額をお示ししております、この「展望」の中で三兆八千二百億円ということをお示ししておるわけでございます。そこで我が国の財政というものを考えてみますと、私もしみじみと思うんでございますが、二千四百九十億円の剰余合が仮に出たと。これは筋としてもちろん全額国借整理基金に入れるべきものだ。これはたとえ百二十二兆の中から言えば少額でございましょうとも、それが偉大なる姿勢だというふうに考えております。
 事実、私ども仮に一兆円を本日発行いたしたといたしますと、先般来借りかえ禁止規定を取りました財確法でいろいろ御議論をいただきましたが、これを十年に六分の一ずつ元金を減していきながら金利をずっと掛けてみますと、結局最終的には三兆七千億お払いしなきゃならぬ理屈になってまいります。一兆の元金を含めてでございますけれども。そうすると、考えようによれば、百二十二兆後世の納税者にツケを回しておるんじゃなく、ある意味においては三百兆以上のものをツケ回しをしておると同じ結果になるんじゃないかということを考えますと、昭和四十年まで公債発行なしにおやりになった先輩は偉かったなあと思いますし、昭和五十年まで赤字公債を発行しないで運営されてこられた方々は偉かったなあ、私は本当に偉くないなあ、こういう気持ちがするわけでございます。それが時に緊縮財政などと言われるゆえんのものでございますけれども、心情的にだれしも子や孫に借金を残すことを好む者はおりませんので、そういう感じがいたします。したがって、この六十年度予算というものもそういう財政改革路線の上に立って厳しいものにならざるを得ない。
 そこで、手順はどうなるか、こういうことでございますが、今おおよそ考えておりますのが、今月内にいわば概算要求の方針を決定しようと思っております。それから法律、政令に基づきまして八月末までに概算要求を各省において出されていくということになるわけであります。そして一応十二月まで、それから各原局と調整権能を持っております大蔵省とでいろいろな議論をいたしまして、十二月末までに編成をしよう。したがいまして、今とりあえずの概算要求の問題は、これは歳出の方でございますから、その財源という議論になりますと、これから税制調査会も開かれますが、勢い九月から十二月までの間がいわゆるこの財源問題、あるいは俗に言われる不公平税制の是正の問題とか、そんな議論が行われていくという
手順になるんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
そこで、先般の「財政の中期展望」によりますと、六十年度には一般歳出の増を五・二％とした場合要調整額が三兆八千二百億円と、こういうことでございますが、今新聞報道では、例えば国債整理基金への定率繰り入れを一兆八千億を五千億にするとか、あるいは退職給与引当金を下げるとか、そういう増税の話もいろいろ出ておるわけでありますが、大蔵大臣としては、これはいつも論議になったことでありますが、歳出カットあるいは税収増、こういう点についてはどういうお考えであるのか、あるいはまたどういうスケジュールでこれから決めていくのか、これをお伺いしておきます。
一昨年、原子力船「むつ」の存廃問題が生じまして、国会でもこのときに与野党を挙げて科学技術政策に関する公正な評価制度をつくるべきだというふうな議論がなされたわけであります。また、事前に十分な研究評価をしておればこういう問題は生じなかったというふうな意見もあったわけでございます。しかし、これはなかなか難しい問題でございますし、今お話にもございましたとおりであります。
 そこで、当時、岩動大臣の御指示もございまして、私、政務次官をしておりましたが、関係者とともに先進国の研究評価制度がどうなっているかというようなことをいろいろ調べてみたわけであります。その結果は報告書も出しておりますし、また科学技術庁が編集協力をしております「プロメテウス」という雑誌がございますが、この四十四号に十ページにわたりましてサマリーを記録しておりますので、ぜひひとつお暇がありましたら大臣にもお読みいただきたいと思うわけでありますが、要は、先進四カ国をいろいろ調べてみましたけれども、どこにもこういう巨大プロジェクトの成否を決めるような権限を持った研究評価機関というのはないということでございます。
 日本でも有名な、ＯＴＡという技術評価局ですか、アメリカにこういう機関がございますが、とれの局長をしておりますギボンズという人に私も会いましていろいろ話を聞いたわけでありますが、ＯＴＡの業務というのはこのような特定プロジェクトの評価を行うということではない。したがって、原子力船「むつ」の存廃を判断するためにＯＴＡ類似の組織を設けようというふうな議論が仮にあるとすれば、それはＯＴＡの役割を正しく理解しているものではないということをはっきりと言っておるわけであります。
 しからば、こういう評価機関というものが科学技術政策の決定に全く無益なのか、こういいますと、決してそうではないのでありまして、要するに研究評価機関というのはあくまでも政策の優先度を決めるための材料を提供するべきものでありまして、それに基づいて最終判断を行うのは、これはもう行政府の責任者である大臣あるいは国会で決めることだろうと思うわけであります。したがって、研究評価をしても決してそれによって賛成、反対というふうな意見がなくなるわけではありませんけれども、しかし正しい分析を正確に示せば推進論あるいは反対論のギャップというものは確実にこれは縮まるということが諸外国の例でも明らかでございまして、そうした意味で我が国でも研究評価機関というものの設立をぜひ真剣にお考えをいただきたいと思うわけであります。
 以上、基礎研究を推進するに必要な資金や人材の確保、あるいは研究評価等の問題につきまして述べたわけでございますが、これに対する大臣の御感想なりあるいは基礎研究推進の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。