これからの高度情報社会を展望しますと、情報通信基盤の整備は大変重要である。しかも、アメリカでもクリントン政権ができて次世代通信網の整備にかなり力を入れてきている。日本としても国内において、公共事業というのはどういうものを指すのかということで、今までの既成の枠組みの公共事業とは違って、この情報通信基盤というのも公共事業じゃないかという議論が起こってきました。
 そういう中で、民間の事業がどこまで整備できるのか、それで国としてどういう点を支援しなければいけないのかそういう点も含めましてこれから幅広く意見を聞きまして、官民の役割、あるいは民間事業者がどういう程度までやれるかということを見定めるという点も大事だと思いますが、お互い連携しながらこの情報通信基盤の整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 ですから、今、世界的にこの情報通信網が重視されておりますが、日本も世界の動向におくれをとらないようにしっかりした対応をしていきたい、そう思っております。
国税、地方税の方では洞道と回線切りかえ装置がふさわしい、こういう判断を下されているようでありますから、政府が一体だったらこの二つになりますね。
 では、最後に大臣にお伺いをしたいのですが、新社会資本整備の問題等も含めて、次世代の通信基盤の整備についていろいろここのところ論議になってきておりますが、これは大臣としてどのようにこの次世代通信基盤の整備を進めていくお考えなのか。これは端的にお聞きしますと、例えば国でやるのか、それともＮＴＴでやるのがいいのか、いろいろな問題があると思いますが、アメリカの通信のハイウエー構想等も含めて、大臣はどのように今お考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
実は税制上の取り扱いにつきましては、政府としては毎年予算編成の時期に、予算編成とあわせまして翌年度、つまりその予算編成の対象になっております年度の税制上の取り扱いについて決めるということをいたしております。これは予算と密接不可分のものであるからそういうやり方をとっているわけでございます。したがいまして、税制上の扱いについては予算の政府案が決まる段階で実は決めなければならぬということがありまして、これも先ほど来申し上げておりますように、いわゆる洞道と回線切りかえ装置というものについては、それぞれ国税、地方税の特例措置の対象にするということが、実は昨年の年末の段階で決まっているものですから、はっきり実は申し上げられるわけでございます。
 それ以外に私どもとしては、統合監理システムでありますとかあるいは非常用の電源装置なども、こうした条文に規定する設備だということでぜひ支援対象の設備に入れていきたいと思っておりますが、実はこれは法律が通りました後で関係のところと折衝をして細部を詰めるという作業がまだ残っておりますので、この点についてはまだはっきりとすべて決まったというものでないことはお許しをいただきたいと思いますが、法律を国会の方で通していただきました後、できるだけ早く細かな詰めを関係のところとやってまいりたいと思っております。
続きまして、法案の中の第二条第三項の一号、二号で具体的に考えられている施設はありますでしょうか。この税制優遇措置の方で国税と地方税はもう具体的にこれこれ、こういうふうに決まっているようでありますけれども、こちらの本法の方では具体的にどういうものか、お決めになっていらっしゃいますか。
現在、電気通信事業者ということで電気通信の施設などを整備する事業者の方の数は約八十ほどの事業者の方が全国におられるわけでありますが、今これらの方々は、電気通信事業法という法律に基づいて電気通信のサービスを国民の皆さんに提供されるわけでございます。それで、ここで対象になる事業者の方というのは、このような電気通信事業法で規定している事業者の方すべてが対象になり得るということでございます。
信頼性向上施設の定義に関する条文についてのお尋ねでございますが、法律の条文の書き方としてこのような書き方になっておりますが、少し平たく申し上げますと、先ほど来の御議論でいろいろ出ておるところでございますが、電気通信の疎通を確保するということのために非常に役立つような施設を整備するというようなつもりで書かせていただいております。
それで、続いてお聞きをしますが、この中で信頼性を著しく高めるものについては援助していく、こういう考え方になっておりますけれども、著しく高めるというのはどういう意味ですか。具体的にどういうイメージを持たれているのでしょうか。
郵務局長、それ以上は言いませんが、僕らの耳に入ってくるのは、五％か、五％で足るのかどうか、あるいは一〇％かとか、いろいろな話が耳に入ってくるのですね。それはあなたのお考えかどうか知りませんけれども、そういうことが巷間うわさをされておるのに、せめてこの逓信委員会では大体の見通しぐらいはお話しになる方がいいのではないかと思いますけれども、特段逓信委員会などに協力してもらう必要はない、勝手にやるんだとおっしゃるならそれはもうそれ以上聞きませんけれども、どうも私は、慎重を期して、とりわけ値上げの問題だからということで隠しておく必要はないのではないか。実情をさらけ出して、こうしてもらいたいのだということを、これは公共料金ですからはっきりおっしゃった方がいいのではないか。無理をして大きな赤字が累積して大幅な値上げをせんならぬようなことになったのでは、かえって角を矯めて牛を殺すことになりかねないので、これは御忠告を申し上げておきます。
 ただ、その場合に一つ僕は注文があるのです。
 たしか消費税の関係があって非常に勘定しにくくなりましたね、六十二円とか四十一円とか。五十円の硬貨を出してはがきを一枚買うと九円、一円が四枚と五円が来るわけですよ。これは消費税の問題も含めて、この前のときも議論があったのですが、はがきと封書を突っ込んで勘定してみて、片っ方は三％を上回っても例えば八十円とかいうように切りをよくする。そのかわりはがきの方は消費税を取らずに、一緒に消費税を納める、そういう方法が講じられないかということを議論したことがあるのです。二円、三円という端数はなるたけつかないような改定を考えてもらいたいと思うのですが、技術的にはかなり困難があるかもわかりませんけれども、例えば申し上げたように手紙とはがきを突っ込んでの勘定だってできぬことはないはずだという気がします。二円、三円という端数だけは何とか我慢してもらいたいと思うのですが、どうですか。