お答え申し上げます。
 環境影響評価法案につきましては、さきの自民党と社公民三党との話し合いによりまして、自民党の方から内閣に対しましてお話がございまして、去る三月四日に内閣に関係閣僚協議会を設けていただきまして、第一回目の会合を三月十三日に開いていただきました。それとあわせて関係省庁の局長会議を十二回にわたりまして開いていただきまして、あらゆる角度からいろいろ内容等につきまして御検討いただき、そして去る三月二十八日に三回目の閣僚協議会におきまして要綱を御決定をいただいたような次第でございまして、現在、その要綱に基づきまして、関係省庁におきまして成案を得るべく努力をいたしておるのでございますが、成案を得ましたならば、何と申しましても自由民主党の御了承をいただきまして、でき得れば四月の中ごろまでには何とかひとつ国会に提出をさしていただきたいと、かように心から念願し、また私も最大限の努力をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
 大体まあ大方煮詰まってまいっておるのでございますが、いま一番大きな問題は、都市計画法との関連の問題が大きなネックに相なっておるような次第であります。
 以上でございます。
全く優柔不断で決断がありませんな。これは早急にひとつ政府としての態度を決断をして、そしてオリンピックに参加するであろう選手諸君に私は勇気を与えてもらいたい。このことを重ねて申し上げておきます。
 次に、時間が途中になっちゃうんですが、環境保全と公害問題で一、二点お聞きをしておきます。
 環境庁長官にお聞きしますが、環境アセスメント法案がどうも要綱が決まったようであります。ただ、内容的にまだたくさんの問題があるようでありますが、問題になっている点等だけで結構でありますが、その概要と、それから一体いつごろ国会に出して、この国会でどういう処理をしようとしているのか、その点をまずお聞きをしておきたいと思います。
あのとき申しましたのは、オリンピックというものは本当に平和の祭典なんだから、そういうことが文字どおり平和裏にモスクワでオリンピックが行われるというような政治情勢をつくることがやっぱり私はソ連の役目じゃないかと。これはＩＯＣも同じことを言っているわけでございまして、その情勢が私は本当に平和裏に開けるような情勢になることを心からもう期待しているわけでございます。
 どういうふうに考えるかという問題につきましては、これから世界あちこちで、アメリカが四月十二日ごろやるとか、ドイツもそのころやるとか、いろいろ情勢があるわけでございますので、私はまだもう少し様子を見てから判断する、政府が意見を必要があれば言うということになろうかと思いますが、現時点では、先生と若干違うのでございますが、あの二月一日に出したとおりの気持ちでおりますというのがいまの情勢でございます。
同じ答弁を繰り返してもらってもしようがないのですが、二月の決定というのは、モスクワ五輪参加は適切でない、ＪＯＣが独自判断で参加を決めても、とめるわけにはいかないというような趣旨のあなたの発言になっている。だから、第一項の五輪参加は適切でないというのを取り消したらいいじゃないですか、事は簡単。もう決断の時期じゃないですか、この問題については。政府はもうこの言葉はやめて、ＪＯＣが自主的に決断できるような仕組みにするのがあなた方の任務じゃないでしょうか。もう私はその決断の時期だと思いますが、どうですか。
世論調査も、先生もう御承知と思うんですが、反対が多いのもあるんです、新聞によりまして。いま何新聞とは言いませんけれども。それから政府も二度やったんですが、一度は反対が多い、二度目は賛成が多いというようなことが出ております。これは、やる時期によりまして、レークプラシッドで銀メダルもらったなんということが出た直後にやりますと高いとか、いろいろございまして、率直に言いまして両論あるのでございます。でございますので、われわれは国内の世論も少し見ている。国際世論も、先生おっしゃいましたが、最終的にいろいろ決定するのは大体これからでございます。でございますので、そういうものを見まして判断をしようと、政府としてもどうするのかというふうに見ているところでございますが、この間、三月二十六日のＪＯＣの総会があったということを新聞でわれわれも拝見しましたが、そこでもいろんな議論があったということを聞いております。でございますので、私どもとしましては、政府がもう一回意思表示する必要があるのかどうか、その辺のところはまだこれからの情勢でわかりませんが、いまのところは静観をしているというのが偽らざる態度でございます。
職業安定に関する行政は、委員御理解をいただいておりますように、求人、求職という両方の面から考えまして、都道府県という区域を越えて全国的な規模で対応していかなきゃいかぬという一面と、同時に、それぞれの地域の特色を十分頭に置いて対応していかなきゃいかぬという面と両面持っておるわけでございます。そこで、地方事務官という仕組みの中で所要の調整の機能を当分の間十分に果たしながら今日に至ったと、こういうふうに考えておるわけでございます。その仕事が着実に進められてまいりましたことを私どもとしては非常に意義があったというふうに確信をいたしております。
 ただ、十二月の閣議で、いまそれぞれお話がございましたように、行政改革の計画に基づきまして、六月の末に一つの結論を得るということになっておりますので、関係省庁と十分協議をいたしまして一つの結論を得るように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
新聞によります件につきまして、私どもも田辺に確認をしたわけでございますが、御指摘のように、高知地裁の和解の場におきまして田辺製薬は、患者一名につきまして、四十九年九月に投薬証明書が得られた、あるいは診断書が得られた、したがってその時点において損害なり加害者を知ったのであるから、提訴時、つまり五十二年十月においては損害賠償請求権はすでに時効によって消滅しているというたぐいの主張をしたと、こういうことでございます。ただ、これはいま初めてここに至って田辺がとった態度ではございませんで、実は和解に踏み切る前から田辺はこの種の主張を訴訟において繰り返しておった、こういうことでございまして、いわば訴訟上の、何といいますか、攻撃防御手段といいますか、原・被告の間におけるそういう主張がそのまま和解の席にも持ち込まれたと、こういうふうに受けとめているわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、これはいわば法律問題でございまして、法律上もむずかしい解釈もあるようでございますので、私どもといたしましては、田辺と原告との間で十分和解の席で協議を続けていただきたい、それで円満にこの問題の解決に導いていかれるように期待を強く持っておるところでございます。