きわめて抽象的でありますけれども、いまの答弁のニュアンスからいけば、公共事業の前倒しについて財政当局も賛成だ、こういう立場をとる限りにおいては建設国債の増発というようなこともあり得るかもわからない。経済は生き物だ、そういうニュアンスの中には、私はそういう政治的な意味も含まれておると解釈をするわけであります。
 そういう私の認識において大方間違いがなければ、これから先は御相談ですけれども、どうでしょうか、景気浮揚のために公共事業の前倒しをやる。その大幅な前倒しをやるということになれば、行き着くところは建設国債の増発ということにも事と次第では発展するかもわからない。しかし、そのことによって税収がふえるということになってくれば、これは財政再建にも寄与するわけですから、それは私は必ずしもまずいものではないだろう、こう考えるわけであります。
 そこで、私の問いただしたいことは、そういう一応の財政計画があっても、景気浮揚のために建設国債の増発があるというのであれば、物の考え方として、今日国民から国政に向けて非常に大きい要求として高まっておりますのは、言うまでもなく所得税の減税の問題であります。私はそういう立場から、片やいま公共事業の前倒しによって起こり得る建設国債の増発ということがもし許されるというのであれば、減税についてもそういう弾力的な考え方を持つことができるのではないか、こう思うわけでありますが、どうでしょうか。
経済は生き物、私がいつも言っているように生き物でございます。財政再建はしなければなりません。そのレールは敷かれています。しかし、上り坂も下り坂もあります。したがって、そういうものは世界の経済情勢、国内事情、いろいろなものに合わして、その時期時期において一番いい方法を選んでいくということが政治じゃないか、そう思っております。
大蔵当局、財政当局から出された試算というものがあの程度のものである、私は、このこと自身についてきょうは議論する時間的余裕は持っておりません。問題は、そういう弾力的な運用をしなければ今日の現状というものを打開することができないという認識については、私は一致できると思うのです。その点では大蔵大臣どうでしょうか、私はそういうふうに思うのですが、そういう認識で間違いないでしょうか。
御指摘のございました財政の中期展望でございますが、これは将来にわたる財政上の政策方針というものを何らかあらかじめお示しをするという内容のものではございませんで、五十七年度の成立しました予算をもとにしまして、単純機械的に将来を見通せば財政需要はこのように一応想定されるというものでございますので、建設公債の発行額にいたしましても、本来はその年その年の経済事情あるいは起債の状況等、国債費の負担等総合勘案して一つ一つ決めてまいるべきものでございます。これで固定をしているという性格のものではございません。ただ、来年度につきましては、まだ来年度予算そのものをこうやって国会で御審議をいただいているところでございますから、この内容に影響を及ぼすような内容の検討はいたしておりません。
財政的な見地から言えば、政府がこの国会に提案いたしております新中期計画、新中期展望、これは六十年までの計画が出ておりますが、これによりますと、五十七年度を含めて建設公債というのは六兆五千二百億程度で、ずっと六十年までは横ばいだ。建設国債もふやさないのだ、そういうたてまえでこの計画が立てられておりますね。しかし、いまのような形で前倒しをやりますと、これは結果的には私は、六兆五千億程度の建設国債の発行高というものには手を加えざるを得なくなる、そういう手を加えてでもい今日の現状から言えば、内需主導型の景気振興策をとるためにはそういうこともやむを得ないのだ、こういうことに政策上の論理としてはなってくると思うのですが、その認識については変わりありませんか。
そこを現在まさに折衝中というところでございます。われわれの間でまだ数字が決まるというところまではいっておりません。ただ、今年度、先生御承知のように七〇・五という目標を立てましたけれども、今年度以上にしなければならない、しかも、景気の現状を考えれば相当、できる程度がんばっていこう、こういうつもりでは関係各省の間で意見が一致しておりますが、いろいろな計数がございますので、えい、やっという前に、具体的に個々に詰めていかなければならぬという問題もございます。そういう意味で、まさにその計数自体については作業中というところでございます。
安心だというのじゃありません。今後あなた方の努力いかんがこの担保としてのその受信料の義務制の問題をどうするかにかかっておりますよ、その決意を聞かせてもらいたいと申し上げたのです。
 時間がだんだんないようですから、大蔵省、御出席いただいております。――実は郵政大臣御承知のように、国際放送は、ＮＨＫが自前でやらなければならない義務づけられた国際放送と、あなたが命令をしてやらす国際放送がございます。法律では、あなたが命令をしてやらせた国際放送については、国がその費用を負担しなさいとなっておるのですが、これがなかなかむずかしい。先ほどもお話がありましたが、大蔵省というところは、できれば何とか予算を削りたいという一念があるわけですから、何とか削ろうとする。しかし、亡くなられた大平さんが大蔵大臣のときに、そういう性格のものですよということを私が申し上げて、そういう性格のものならば必要な金は出しますと、当時景気もよかったのですが、そういう話もあったわけなんですけれども、理解していただいたのだろうと思います。
 ことしもゼロシーリングの中で幾らかふやしてもらっておりますから理解はあるのだと思いますけれども、もうここらで、国際放送全体にたとえば三十八億要るならば、その中の政府命令分は何割だ、ＮＨＫ自前分は何割だ、そう初めから決めておけば、国会の都度こういう議論をする必要がないのではないかということを私は何度も申し上げてきました。それがフィフティー・フィフティーがいいのか、六〇対四〇か、その辺は別ですけれども、そういうものを両者の間で検討して、国際放送のうち命令分が四割なら四割、五割なら五割、そう決めていただくと、もう一々議論せぬでもいいと思うのですが、これについて大臣のお考えと大蔵のお考えを承っておきたいのです。