東京湾の埋め立て等に関連をして、関係行政機関と私どもとの関係でございますが、いろいろな機会がございます。幾つか申し上げますと、港湾計画を決める、あるいは改定をするという場合に、港湾審議会という場を使いまして環境保全上の意見を述べる、さらには、首都圏の整備計画につきましても関係省庁に私どもとして配慮を要請しております。あるいは、土地白書にそのような立場からの記述をお願いいたしました。また、関係の自治体に対しましても広域環境管理に係る施策の実施状況を調査するようにお願いをいたしました。近々、関係の課長会議を開きたいと思っているところでございます。あらゆる機会をとらえて東京湾の自然環境の保全に最大限の努力をしているところでございます。
そういう提言があって、環境庁としてはそのように考えるということは話としてはわかるのですが、具体的に各省間なり政府部内で環境庁としてのそういう立場を明らかにして、あるいは対策を講じているというようなことはないのでしょうか。
件数としては具体的に把握をいたしておるというわけじゃございませんが、多いのは先ほど申しましたように外国系の銀行が比較的多い、こんなふうに承知しております。例えばシティバンクでございますとかあるいはチェース・マンハッタン銀行でございますとか、そうしたところの中労委その他裁判等で争われておるケースがあるということでございます。
ただいまのリーダーズ・ダイジェストのケースもございましたし、その他比較的多いのは外国系の銀行のケースが解雇あるいは賃金問題等を含めてございまして、特別に調査等を行っているわけじゃなくて、いろんなケースの陳情その他を把握している、こういうふうな形で承知をしているものばかりでございますが、具体的な名前を挙げた方がよろしゅうございますか。
外資系企業におきます労使関係の紛争、これは特別の調査とか集計等を行っているわけではございませんが、御指摘のようなリーダーズ・ダイジェストのケース、それからまた一部の金融機関等におきまして従業員の解雇等をめぐって裁判所なりあるいは労働委員会で争われている、こういう例は承知をいたしておるところでございます。
それで、外資系企業がやっぱり悪いことをしているのも言っておいていただきたいと思うんです。悪いことと言ったらおかしいですが、トラブルですね。リーダーズ・ダイジェスト等の会社の労働争議等も含めて、外資系企業でトラブルがあった主な案件について、これは労働省の方で把握してみえると思いますから、若干御報告願いたいと思います。
確かに委員御指摘のとおり、その嫌いはないわけではないような感じがいたします。
 そこで、例えば向こうの企業からも、おもちゃの大きな会社であるとかそういうのが大変来たいということでの希望も聞いておりますし、また日本における利益率も相当上がっているやにも承っております。また、こちらから行っているのも相当評価されておりましょうけれども、そのコンペアといいますか比べた形においては、多少レスな評価かなという感じも否定されないわけではございませんので、この両論相まった形で討議を、モスバカー商務長官も今週おいでになるようでございますから、その問題提起も私からしてみたいと、こう思っておる次第でございます。
極めて少ないと私は思うんですね、そういう今のお話のような場合は。それで、外資系企業は日本に来ると、優秀な労働力を背景に地元からの大変な歓迎を受ける中で、利益率が非常に高いんですよ。アメリカの商務長官は盛んに日本をぼろくそに言いますけれども、日本に来たらこんなにあんたたちもうけているんですよという話をしてもらわぬと片手落ちだと私は思うんです。一遍、日本に来たアメリカ企業がどれぐらいもうけているか、アメリカの国内の場合と比べて、しかもどんな優秀な製品をつくっているか、ちゃんとこれは調査しておいていただきたい。そして同時に、日本企業はアメリカの地域社会にこんなに貢献しているにもかかわらず、アメリカさん、あんたどうですかということをやっぱり言っていただきたいと思うんですけれども、この御感想、いかがでございますか。
先ほど御指摘のとおり、配当性向が高い、あるいは収益面でも日本企業よりも一般的には高い利益率を上げておられるというわけでございますが、地域社会の活動につきましても、全体を網羅した調査データがあるわけではございませんけれども、それぞれの親元、国内での経験等も生かされまして、例えば地域のイベント等に積極的に参加されるとか、あるいは地域の子供たちの海外への研修活動等の支援をされるといったようなケースは聞いてはおります。網羅的に先ほどの日系企業の海外活動のような調査を在日の外資系企業についていたしているところではございません。
私も先般同僚議員と一緒にアメリカへ参りまして、日本企業に対する大変高い評価を受けましてうれしく思ったわけであります。また、地域社会に対する貢献も大変なものでございまして、これは本当に私どもとしてうれしい思いで帰ったわけでありますけれども、それでは外国の企業が、アメリカの企業が日本社会に来て日本の社会にどのような貢献をしているのか、あるいは日本の社会において、これは私は非常にいいと思っているのが一つあるのは、配当性向が非常に高いんですね、株主に対する優遇策が。これは日本企業と比べて問題にならないぐらいよろしい。これはいいと思うんですけれども、地域社会に対して一体どのような貢献をしている例があるのか、これがありましたらひとつ御報告願いたいと思います。
今回の特別債券の発行に当たりましては、その資金調達額が大変大きいことから、広く一般の投資家、国民もその対象として考えておりまして、基本的には先ほど申し上げましたような公募によりその消化を図ることとしております。
 一方、出資会社の経営基盤を安定させるなどの観点から考えますと、先生御指摘のように、安定株主対策が大変重要でございまして、これについても今後どのように安定株主を確保していくかについて考えていかなければならないと思います。
 その一つの方法として国が保有するという方法も考えられないわけではありませんが、今回の土地の処分につきましては、将来にわたり国がこの処分対象となります土地の一体開発を行う子会社の運営をチェックすることとなり、この会社の民間活力をそぐ結果を招きますので、この会社の株式の一般的な評価に悪影響を与える可能性も強いと思われ、国が保有することは適当でない。その他の方法で安定株主を考えるべきじゃないかと思っております。