お答えします。
 会社は現在の民間経営形態を維持する中で、経営刷新施策として、社長室の解体、考査室の新設または第三者によります経営問題委員会の設置や監査要綱を設定すると言っておりますけれども、私たち労働組合は今回の事件を契機にいたしまして、次のことを会社側に申し入れています。監査役は商法上独立した権限があるにもかかわらず、現実はそうなっていません。したがいまして、真に独立的な権限を持たせてその機能を十分発揮させるとともに、社内におきましても、監査体制を含めて総合的な監査体制の確立をすることが必要であると提言しています。また、健全な企業の運営、自主的な監査体制を確立する一方、監査役と会計監査人との関係を一層緊密化する必要があります。監査役及び会計監査人のそれぞれの機能を有効に活用しながら、これらを有機的に結集して監査体制を総合化する必要があると思います。商法上会計監査人の監査を行う会社の場合、監査役及び会計監査人による業務監査、会計監査が厳正に行われていたなら、今回の経理乱脈問題や不正問題も未然に防げたものだと考えています。
 次に、会社の機構について、二十八年国際電電会社発足以来幾多の変遷を経ていますけれども、ここ数年は本社段階に権限が集中しておりまして、とりわけ旧社長室には異常なまでに相当大幅な権限が集中しています。したがいまして、労働組合の立場からは、この際、抜本的に機構の見直しをするとともに、本社に集まりました権限を地方局所に委譲いたしまして、本当に国民と密着をしたサービスを行うよう会社側に提言いたしています。
あなたの方の組合としても、今度のＫＤＤ法の改正、あわせて会社の再建という方向に向けて提言が出ているようでありますけれども、組合の再建の考えというものはどういうものであるか、ちょっとお聞かせいただきます。
お答えいたします。
 今回のＫＤＤの事件の根源は、長年にわたります一党支配の政治情勢を背景にしまして、国際電信電話株式会社の事業の認可権を初め、役員及び監査役の任命権を含みます大幅な監督権限が郵政大臣一人に集中していることから生まれたもの、すなわち政界、官界との癒着から起こったものと考えております。現在の会社法第十五条の規定はきわめてあいまいな規定となっております。大臣の裁量によりまして、どのようにでも拡大または縮小解釈ができるようになっております。また第十一条に定めております取締役等の選任につきましても、大臣の意向でその人数につきましても自由にできるようになっております。これらをあいまいにしたまま今回会社法を改正するということは、郵政大臣一人の権限をさらに強めることになるのではないかと思います。事件の根源であります癒着の根を断ち切ることにはならないと考えます。したがいまして、会社法改正以前の問題として郵政大臣の監督権限について、明確かつ具体的に法律で規定するのがいいのではないかと思います。
 このような立場から、会社法を改正いたしまして郵政省の監督権限をさらに強化し、現行法よりも一段と官僚統制を強化するということにつきましては、会社経営の本来の機動性や自主性をそぐことになるばかりか、労使関係におきましても経営者の当事者能力あるいは自主能力を形骸化させるおそれもあります。これらは私たち労働組合が求める経営の民主化とは逆行するものだと考えますので反対であります。
 また、特に今回の事件を契機としまして、先ほど社長からもいろいろお話がありましたけれども、私たち働く者の立場からは、郵政省からの天下りについては反対であることを強調しておきたいと思います。
実調率、これ以上人員の関係で上げることはできない。そこに工夫がないかどうかということは私自身も一つの意見を持っておりますが、時間の関係で省きますけれども、ただ一つここで申し上げておきたいことは、実調率が法人一〇％、個人四％、もうこれ以上どうしようもないという状況の中において、仮に大型間接税なるものを導入した場合にどうなるのかといえば、これはアメリカのいわゆるレーガン税制の報告書にもありますように、二万人税務官吏を動員しなきゃ間接税の導入はできないということがあります。アメリカが八万人ですよ、アバウト八万人。八万人プラス二万人ふやさなければ間接税の導入はできないんですというようなレポートがございますね。
 だから、いいですか、実調率を上げれないほどの窮屈な人員の中で間接税が果たして導入できるかどうかということについては、僕はこれは疑問だけ提出して、次へ移ります。
 国保の財政が赤字だということです。しかし、国保に対してはあるんですね、国庫補助が。その国庫補助はやっぱり税金からです。その税金のメーンペイヤーはやっぱりサラリーマンなんですね。だから、一方において国保の財政が赤字だからサラリーマン健保から取ればいいんだと。他方においては国庫補助がある。その国庫補助のメーンペイヤーがサラリーマンである。二重にサラリーマンは犠牲ということになってきておるわけなんです。しかも国民健康保険は非常に滞納率がふえていますよね。つまり、国保が赤字だ赤字だと言う前に、滞納率がどんどんふえるということを何とかしてもらわなければいけないし、それから、赤字だと言いながら、僕は計算の方法によって実は黒字じゃないか。例えば五十八年度、全体の市町村の九六％ぐらいに当たる三千一百四十八の市町村が黒字、全体でも千八百億円ぐらい黒字になっている。それが今年度、五十九年度に半分ぐらいの黒字に落ちるというのが退職者医療制度での見込み違いなんですよ。
 だから、そういうことを全部いろいろ勘案して、国保の経営努力というのか、国保で直すべきものは直して、それからサラリーマン健保がどれだけの援助をするのかということを考えてくださるならば、それは確かに老人というのはみんなの共通の問題だから、老人医療はそれは納得できぬことはない。できぬことはないけれども、国保のあれをそのままにしておいて国保がどうだから健保どうしろということだから、私はサラリーマン犠牲ということを思わざるを得ないということなんです。その点につきまして、厚生省の御決意をまず伺ってみます。