土地基本法が制定されますまでの間、同じような御質問が出ましたとき、私どもは従来の税制調査会の答申の考え方をそのままに御答弁を申し上げてまいりました。それは、仮にその土地に対する課税を所得課税として考えた場合にはいまだ実現していないキャピタルゲインに対する課税だという考え方、保有課税として考えた場合には現行の固定資産税や特別土地保有税との関係の整理の必要がある、また同時に、その企業の生産活動に使用されている土地に．対して課税をいたします場合には資本集約型の産業を中心として企業活動にかなりの影響を及ぼす、そうしたことを申し上げておったわけであります。また、古くから持っている土地にはかなりの税負担が求められるが、近年新たに取得をした土地については非常に課税が低いといったような問題点の指摘もございました。
 しかし、そういう問題点の論議を超えて現在土地税制というものの見直しを迫られている状況でありまして、私はこうした問題点の指摘は踏まえながらも、土地政策の観点だけではなく、いわば資産格差の拡大というものに対し国民が適正な資産課税を求めておられる声というものも含めながら、当然検討の対象になっておる、また検討の対象になるべきである、そのように考えております。
土地保有については、個人は代がわりをして、そういう代がわりの際に相続税という形で税金を支払っていく、法人についてはいつまでも簿価のままでいいということで、これが含み益を生んで土地投機に走った原因の一つだというふうに指摘をされておるわけであります。経済界ではこの含み益課税については反対という声があるわけでありますけれども、やはりいつまでもバブルとなったそういう経済状況の上に企業活動を続けるということでは日本経済にとっては決して好ましいことではないんじゃないかというふうに思われます。
 そこで、いきなり実勢価格と簿価の差額に課税するということは当然無理が生ずるわけでありますけれども、将来の日本経済、また国民生活の基盤づくりにプラスとなるようなそういう課税方法、また使用目的についての検討を開始することが必要じゃないかというふうに思うわけでありますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
委員が今お述べになりましたような視点から、私どもは土地税制につきまして税制調査会の中に小委員会を設けていただき、既に論議を開始していただいております。小委員会としても、本格的な論議を既に数回繰り返されたと承知をいたしております。そして御指摘になりましたようなお考えというものも当然私はその中において論議をされる対象になるものと、そのように考えております。
従来、土地の保有税というのは地方の財源であるということから、土地政策の観点から手を加えることになかなか反発もあったわけでありますが、新たに国税としての保有税の創設を検討すべきじゃないかというふうにも考えます。例えば保有土地の利用状況とか面積などで勘案して累進的に課税をしていく、あるいはこれを住宅や都市基盤整備、施設整備の財源とするような方法とか、あるいはそういうものに対する課税システムというものを構築してもよいのではないかという考え方もあるわけでありますが、どのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、大都市地域における住宅宅地対策に対処するためには、工場跡地等の遊休地の有効利用を促進することが非常に重要な課題だと考えております。このため遊休地を特定いたしまして一定水準の利用をすべきことを明らかにする制度、こういった土地利用の制度を設けまして、この制度とあわせて有効利用を促進するための税制の見直し等も検討していくことが非常に重要だと考えております。
 たびたび申し上げますが、土地税制小委員会等でそういう問題も含めて今後真剣に検討されると期待しております。私どもも、関係省庁間で連携を密にしながら、そういう方向に向かって努力してまいりたいというふうに考えております。
労働省におきましては、女子学生が男子学生に比べて不利な取り扱いを受けることのないよう、男女雇用機会均等法に基づく指針というのがあるのですが、これを昨年の三月に改正をいたしまして強化をいたしました。女子学生が不利に取り扱われるという中には、女性だから採用されないといったような、雇用機会均等法施行当初からそういったことは企業に改めてもらうようにということで指導してきたことも入っておりますけれども、中には、企業についての情報が女子学生にはなかなか来ないといったようなこともあったわけでございます。そういうことも踏まえまして、指針の改正をし、その周知徹底を図ってきたということが第一点でございます。
 また、就職活動期の六月から十月に、全国の婦人少年室、私どもの地方出先機関でございますが、婦人少年室に女子学生のための就職問題についての特別相談窓口というものを設置をいたしまして、女子学生からの相談に応じますとともに、女性だからということでいろいろ不利益に取り扱われるという企業があった場合につきましては、必要な指導も行ってきたわけでございます。また、就職活動の時期、七、八月だったと思いますけれども、この時期に大臣、政務次官が率先して事業主団体に、雇用機会均等法に反するような取り扱いがなされることのないようにということを要請を行ったというようなこともあったわけでございます。
 今後でございますけれども、これまでやってきましたことをさらに来年度におきましてもやってまいりたいと思っております。
 では、なぜ女子学生について就職の困難な状況が大きく出ているか、いろいろな理由があるわけでございますけれども、一つは、企業が女性を本格的な労働力として見ていないという問題もございますが、もう一つは、女性自身の側にも職業選択において、やはり女性向けの仕事ですとか一般事務職を志向するといったようなことがございまして、これが企業側の需要とマッチしていないといったようなこともあるわけでございます。そういうことから、女子学生がこれまでの固定的な考え方にとらわれることなく、より広い視野を持って職業選択を行うようにということから、意識啓発のためのセミナーなども来年度新たにやってまいりたいと思っているところでございます。