減税がどのような規模でどの時点で行われるかにもよるかと思いますけれども、恐らくそれが一般の可処分所得をふやしていくのは、暦年でいきまして来年ぐらいからになるのかなという感じを持っているわけでございます、実際に手元に入って。そういうふうな状況のもとで経済がどうなっているかということにも依存するわけでございますが、御存じのように、財政が景気刺激的であるかどうであるかということは、基本的にはやはり財政の収支が一体どうなっているかということに依存しているわけでありまして、ある意味では、自然増収がどんどん出るような状況ですと、これは財政自体が景気をそれほど刺激していない、むしろ、ひょっとすると足を引っ張っているかもわからないという状況になるわけでございます。したがって、これから自然増収がふえてくるような状況のもとで、ある程度減
税が行われるということは、財政の方から見れば中立化の方向に動いていくというふうに考えたらいいと思います。
 そこへもってきまして、もう一つはアメリカの経済その他は、今までお話がございましたように、そう急速に財政デフレという状況にならないことは間違いないとは思うんですが、しかし、恐らくことしよりは来年の方がアメリカとしても財政再建の方向に財政の運用を動かしていかなければならないというふうな状況にあるのではないかと思います。そういうふうに考えますと、規模にもよりますが、しかし今考えられております減税が来年以降に動いてくるとするなら、それほどインフレ的であるかというと、そういうことではない。経済を過熱させるかというと、そういうことでもなさそうだというふうに私は楽観しているわけでございます。
お答えいたします。
 減税の規模によって経済効果は非常に違ってくると思います。基本的に消費が増大するかどうかということは、その時点における可処分所得が増加するか減少するかにもちろん依存するわけではございますけれども、一般的には将来を見通した所得の大きさに依存するわけでございますので、若干の減税が行われたからといって、直ちにそれが非常に大規模な景気刺激効果を持ってくるというようなことは余りないのではないかと私自身は考えております。
ありがとうございました。
 それから、館先生と松田先生に同じことをお聞きするんですけれども、両先生とも景気の力強い拡大という、これがもう目に見えていることをおっしゃっておられましたが、ここで税制改革で減税がかなりの規模で行われる可能性があるわけですが、この減税が行われた場合、景気の拡大は個人消費が支えになっているわけですから、その辺でどういうような影響が出てくるか。当然ながらプラスですね、さらに好調になるという面と、それから、ひょっとして過熱してくることもないとは言えないとか、いろいろ考えられるかもしれませんので、両先生のその辺の予測といいますか、御意見などをお聞きしたいと思います。
御承知のとおり預金金利の自由化につきましては、まず大口の方から始められまして、ただいま大口の方では定期預金あるいはＣＤにつきましては五千万円、ＭＭＣにつきましては一千万円というところまできておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、大口から入るのが常道であり、かつやりやすいというところで、よその国の状況から見てもそうでございますが、ここまで進んできたわけでございますが、やはり小口預金金利につきましても、大口だけを優遇するというのはいかにも公正を欠くということでございますので、できるだけ早い機会に小口預金につきましても金利の自由化を実現させたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、これも先生もう重々御承知のように、小口預金金利を自由化いたしますにつきましては、何としてもやはり郵便貯金をどうするかという問題が絡んでくるわけでございます。この点につきまして私どもはかねがね、郵便貯金の例の定額貯金の商品性を見直していただきたい、それから民間金融機関に金利を追随するような形で郵便貯金の金利も決めていただきたい、この二点をお願いしておりますし、この二点につきまして大蔵省と郵政省とが今お話し合いをしておるというふうに伺っております。その話し合いがつかなければ五百万円より上のところでやればいいではないかとか、あるいは今五千万まで来ている大口定期預金の単位をもうちょっと下げるところから始めたらよいではないかとか、世上いろいろ御議論もあるところでございますけれども、私どもとしては基本的にはやはりここまで小口の預金者の方をお待たせしておるわけでございますので、何としても郵便貯金の御理解ある態度を得まして、一緒に小口の預金金利についても自由化をスタートさせたい、こういうふうに考えている次第でございます。
外務省といたしましてもただいまの宮崎先生の御意見に全く同感でございます。資金の流れに関しましては、先ほどから大分議論が出ておりますので、若干私どもが考えております途上国の発展あるいは開発の問題に占める市場開放であるとか成長の持つ重要性についてもう少し敷衍させていただきたいと思う次第でございます。
 七〇年代におきましては一般に、石油もそうでございますし、一般一次産品につきましてもかなり高騰いたしまして、その間途上国の方でも、そういう一次産品の価格、あるいは一次産品を通ずる途上国の輸出所得の増加が今後とも見込まれるという前提に立ったような形での、先ほどからも出ておりますけれども、言うなれば積極的な開発施策というものを志向していた嫌いがあるのではないか。ところが実情は、八〇年代に入りまして途上国の輸出所得というものは相当程度減少しております。一つだけ数字を持っておりますけれども、八〇年におきます途上国全体の輸出所得というものを一〇〇といたしますと、八六年におきましてはその指数が七七まで下がってきている。一〇〇から七七という輸出所得の絶対額が減少傾向をたどっているというところに、この開発あるいは債務の問題の私どもは基本的な問題点があるのではないかと考えている次第でございます。したがいまして、途上国の輸出所得を増加させるといいますと、途上国からの輸出の増大を図っていくということを先進国側としてどういうふうに協力していけるかということも一つの大きな問題であると考えている次第でございます。
 その中で、先進国側の持続的な成長というのは、先進国側の需要拡大という形を通じまして、途上国の産品をそれだけ余計に受け入れるという意味で極めて重要な役割を果たすわけでございますし、市場の開放あるいは市場アクセスの改善という問題も全く同じでございます。例えば、たまたま今ガットではウルグアイ・ラウンドの交渉が行われておりますけれども、そのラウンドにおきましても先進国側は、ウルグアイ・ラウンドは途上国も入っておりますけれども、先進国側、途上国側が合意いたしまして、そのラウンドの目的の一つには、開発途上国の貿易拡大を通ずる経済発展を支援しよう、そういう宣言ないし合意を踏まえまして、現在途上国に対する特別の支援といいますか、特別の待遇をどうして与えていくかということを一つの軸とした交渉がジュネーブで行われている次第でございます。
 さらに、市場開放の一つの形態といたしまして、先生方御案内のとおり、特恵関税というものを先進国側は採用いたしまして、途上国産品を特に優遇して先進国側の市場に入ってきやすいようにするという措置もとっている次第でございまして、そういう先進国側の途上国からの輸入の促進、途上国側からの輸出の促進により大きな力を注いでいかなければいけないというように考えている次第でございます。