米側提案の内容から申し上げますと、ある程度その具体的な数字というものは提案いただいているわけですが、現実にそれがどういうように設定され、運用されるかということで、いま正確なことをお答え申し上げられないというふうに御答弁申し上げたわけです。
いまお尋ねの件の、数十キロと申し上げましたのは、そういった空域の範囲内において可能な空域ということで、具体的に細かく詰めているわけではございません。
 それから、高度等につきましても、当然、戦闘機が戦闘行動を行うための常識的な高度というのはございますが、そういった高度につきましても、米側としては、今後の調整事項ということで、私どもとしても、これがこうだというきっちりした数字というものは持っておりません。
ですから、その面積はどのくらいになるのかということ。それと、必要な空域は平均水面からどのくらいの高さなのか。あなたは安全、安全と言うけれども、主要目的は空対空ミサイル訓練でしょう。戦闘機の空中戦訓練でしょう。
まず、概念としましては、先ほど申し上げましたように、目的としては、航空機搭乗員の戦闘技量を向上させるため、しかも、それを安全かつ効率的に実施するというものでございまして、現在の技術、エレクトロニクス技術とか通信技術といったようなものを総合いたしまして、まず、空域としましては縦横数十キロ程度の空域、その空域で訓練を実施する航空機の位置、姿勢等を刻々的確に把握していく、そのために必要な施設といたしまして、洋上ブイ、中継アンテナ、それから必要な解析を行うためのマイクロ回線といったようなものの設置を主要な内容としております。
ＡＣＭＩそのものの内容の説明といいますか、航空機搭乗員の戦技向上訓練を安全かつ効率的に実施するために必要な施設を設置したい、そのための内容の説明を受けております。
御指摘のように、スリランカの貿易収支は黒字でございましたが、それがだんだん悪化してまいりまして、ＩＭＦから不要の投資をしないようにという趣旨の勧告が出ていることは事実でございます。
 それから、先ほど御指摘あったインフレ、これもスリランカの最大の問題の一つでございまして、二四％程度のインフレでございます。
 それから、日本に対する期待でございますけれども、財政的な赤字と申しますか困難のために、日本からその分を何とか補てんするような経済協力をしてもらいたいという気持ちが確かにございまして、わが方もそれにある程度見合うような商品借款等をやっておるわけでございます。
技術協力の主たる柱の一つとしてわが国に招聘いたしまして技術修得を行わせております研修生は年間三千名余り来ておりますが、そういう方々が日本において研修される目的は、まさに先生の言われた前段のみずからの修得した知識、技術を帰国後自国民に伝える、教育するということが主たる目的であることはおっしゃるとおりでございます。それから、わが国から海外へ専門家を派遣する目的も、現地における先生の先生という形で、直接教えるということではなくて、現地の方を教える教師を養成することを基本として進めておるわけでございます。
 その際、わが国の技術協力で移転した技術が、その移転された先生格の人から果たして本当に一般の民衆まで伝播することになっているかどうかということでございますが、確かに開発途上国、これは開発途上国に限りませんが、みずからの修得した知識、技術は、むしろみずからの所得向上といいますか自分の財産であるという考えから余り余人には教えたがらない、自分で守って自分の財産として使おうとする傾向があるということはそのとおりだと思います。そういう性格と申しますのは、国民性として日本には比較的少ないのではないかと思いますが、国民性の差で国によって強い国民もあり弱い国民もある、いままでの経験からそういう感じがしておりますけれども、そういう障害をできるだけ克服するような教育方針、研修方針というのを進めなければいけないというのはおっしゃるとおりだと思います。これは、海外からの研修生を受け入れるに際しまして、まず冒頭、協力事業団でわが国における技術協力の目的等を一般的な形で説明いたします際に各研修生には十分啓発、教育をしておる次第でございますが、今後ともそういう努力は続けてまいりたいと思います。
アルミ製錬に使われております電気、これは三つぐらいの電気の供給形態があろうかと思いますが、一つは自家発で水力等でやっているもの。それから大部分を占めますのが石油火力を共同火力という形で実施しているもの。それから最後に、これは余りウエートは大きくなくて一割程度しかございませんけれども、一般の電気事業者から買電しているもの。大体三つぐらいの電力の供給ソースがございます。
 現在われわれといたしましては、共同火力につきましては、そこから大きく供給を受けているということもございますので、まず石油火力を安い石炭火力に転換しようということで、その建設費の補助あるいは財投の低利融資等を進めておりますし、もう一つは共同火力の操業といいますか、発電所の運転につきまして電力会社に協力させまして、極力これを効率的に運営させる、そういうことによりまして電力コストの引き下げを図っているところでございます。
 また、余りウェートは高くございませんけれども、九電力からの買電分につきましては、いわゆる需給調整契約というのがございますが、これを活用いたしまして、アルミ産業の方が負荷調整において協力をするという前提のもとに電気の供給を効率的に行う。そのメリットをアルミの産業側に還元するということで、電力コストの低減策を図っているところでございます。
 ただ、何か政策料金というふうな形で、これをたとえば法案に書くというふうな問題につきましては、私どもといたしましては、電力多消費型のそういった産業に対して政策料金を導入するということになりますと、実は、それらの産業以外の他の需要家の負担を増加させるということになりまして、これはほかの需要家を差別的に取り扱うということになりますので適当ではないというふうに判断いたしております。