医療そのものの問題と、それから電気通信における診療、診断にもっと使えるようにするという意味で医療法の問題、医師法の問題を言ったわけですけれども、医療そのものに関して言うと、これはおっしゃいますように、我々が持ち得ている医療に割くべき、割いている資源をもっと有効に活用する余地というのは私はあるだろうと。それは大変、まあデータ的にはっきりしているわけですが、終末医療にかかわるところで非常に多くのお金が使われておりまして、結局のところ我々は自己の尊厳を、何といいますか維持しながら死を迎えられるかどうかという、これは一人一人の判断になりますので、押しつけることができない世界でございますが、しかし、保険制度の中では、もっと本気になって、終末医療にかかっている医療資源が多過ぎるということはもう少し明白に議論された方がいいというふうに私は思っておるのです。情報通信との関係でいうと、診療等においてもっと選択の余地があっていいのではないかということでございます。
新進党の岡田克也でございます。
 田中参考人に一言お聞きしたいと思うのですが、先ほど医療分野における規制緩和の必要性についてお話しになられたと思うのですが、この問題を考える際に、医療の分野の特殊性というものがどうしてもあるかと思います。
 というのは、サービスを受けるのは国民である、しかしお金を払うのは、最後は国民だけれども基本的には国が払う、そういう仕組みの中で、医療の分野での規制緩和というものをどういうふうにお進めになろうと考えておられるのか。医療保険制度そのものを変えるということであればあるいは道はあるかもしれませんが、その辺について少しお話を聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生ただいま九七年九月末のバランスシートを起点にしてお話をなさいましたので、九七年九月末から現在にかけてどういうふうにバランスシートが変化してきたかという概要を簡単にまず御説明申し上げます。
 九七年九月末から本年一月末にかけまして、バランスシートは約五十六兆五千億円から七十九兆七千億円と拡大しております。これは、基本的には、デフレ的な状況を回避するために潤沢な資金供給を継続してきたという政策努力の結果だと思います。決して、処分にコストのかかる不良資産がふえているという増大ではございません。
 この間のバランスシートの変化をちょっと資産項目別に見てみますと、まず、ＣＰオペを含む買い入れ手形の増加が挙げられます。ＣＰオペ残高は本年一月末で約七兆一千億円となっておりますが、これは、企業金融の円滑化に資することをねらいとしまして積極的に活用してきた結果でございます。このＣＰオペの実行に当たりましては、信用力などの点から適格と認められるものだけを金融機関との現先方式によって買い入れることにしておりますので、企業サイドとそれから金融機関のサイドの二重の信用チェックによりまして安全性を補強しているところでございます。
 一方、国債につきましては、買い切りオペは、御承知のとおり長い目で見て銀行券の増加に見合った金額に対応させるということで実施してきております。今回の政策決定会合におきましてもそういうことで対応しております。こうしたことなどから、国債の残高は、九七年十月から本年一月末までの間に約四十五兆六千億円から四十七兆三千億円と二兆円弱増加しております。
 また、九七年十一月に開始したレポオペ、これは国債貸借を通じた資金供給の手段でございますけれども、レポオペは、バランスシートの上では実はこれについては会計上二重計上されておりまして、残高は四兆一千億円でありますけれども、これは現金を担保に国債を貸借するというメカニズムでございますので、保管国債とそれから国債借入担保金の金額が二重に計上されておるわけです。ですから、実態を見ますにはその辺を差し引いて勘案するのが至当かと存じます。
 それで、今月十二日の政策委員会の政策決定会合におきましては、買い切りオペはこれまで同様の頻度と金額で実施していくということと、それから、レポオペにつきましては従来以上に積極的に活用していくという方針が決定されたところでございます。
 また、御指摘の預金保険機構向けの貸し付けや特融といった信用秩序維持を目的とする貸し出しに対しましては、預金保険機構向け貸付残高が九七年九月末の約三千億円から本年一月末の約七兆一千億円と、その間約六兆八千億円の増加となっております。一方、いわゆる特融残高は、同じ期間の間に四千億円から六千億円へと増大しております。
 これは、つまり預保向け貸し付け及び特融は、金融システム全体の安定維持にとって不可欠ないわゆるシステミックリスクの防止という観点から実施しているものでありますが、こういった信用供与を行う場合には、同時に日本銀行自身の財政の健全性にも十分に配慮してやっているつもりでございます。
 預金保険機構向け貸し付けや特融につきましては、今後とも、必要最小限の金額及び期間にわたってこれを行っていく方針でございます。
 また、先ほど触れられました預金保険機構の資金調達につきましては、政府保証債の発行といった調達手段の多様化を含めまして、さらに民間からの資金調達の一層の拡充が図られるということを私どもとしましては強く期待しているところであります。
 日本銀行といたしましては、今の日本経済が抱える問題の克服に向けまして今後とも中央銀行機能の適切な発揮を図っていく方針ですが、その際も、日銀のバランスシートもある程度は影響を受けかねない面もありますけれども、大事なことは中央銀行としての財務の健全性が全体としてしっかり維持されているということだと思いますので、そういう趣旨に従いまして、我が国の内外の信認を確保していく上で、今後とも十分細心の注意を払って運営していく方針でございます。