慎重とおっしゃるのは、ノーというふうな方向でお取り組みをいただく慎重さでありますか、それとも、やはりいたし方がない、この筋やはり防衛費に対してはいささかのこれに対する負担をせざるを得ないであろう、そういうふうなお考えがいささかでもおありになるのですか。いかがです。これはどうですか。
    〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
施設庁がきょうは御出席をいただいておると思いますが、施設庁の方では用地取得その他についてやはりお取り扱いをなさる庁でございます。三国の方のこのナイキＪあるいは後継機についての用地の問題について、施設庁の方にまで防衛庁の方から声がかかっておりますか。それとも、そういうことに対してはまだ施設庁としては何ら問題になすっていらっしゃらないか、いかがでございますか。
だから、したがっていまの御答弁を裏返せば、理解と協力がないところにごり押しをして防衛庁としてはつくるというわけにいかないということにも相なるかと思います。それはそのとおりでございますね、長官。大変追い打ちをかけてしつこいような聞き方になるかもしれませんけれども、それはそのとおりだと思われますが、いかがですか。
その調査検討といまおっしゃいます後継機につきましても、地元から反対の意思がある場所については、防衛庁としては設置することは差し控えなければならない、これは鉄則だと私は思うのですが、これはいかがですか。
地元で強い反対があるということは承知しております。
 後継ナイキにつきましては、先ほど申し上げたようにこれから調査検討をして、いずれにするかを決める、また配置をどうするか、これから検討することにいたしております。
しかし、それは差し控えたいとおっしゃいますけれども、防衛庁とされては用地取得の問題、これなどもあったりいたしますので、この点はひとつはっきりさせといていただかないと、地元の方はすでに長官も御存じのとおりであります。市議会は挙げてこの設置反対の決議をしている三田市でございますから、したがいまして、これは三田、三田とおっしゃっても、ナイキＪは言うまでもなく、後継機についてもそれは対象とする地点ではないということは、地元からは地元の声としてあるということはここではっきり申し上げておきたいと思いますが、そのことは長官としてはもう御承知おきのところですね。どうですか。
さあ、そこのところが問題なんです。「ナイキＪによる」、しかし、ナイキＪ以外の問題に対しては今後の課題である、こういうことに相なるかと思うのですが、ナイキＪさらにはホーク、これの後継機を、先ほどの質問に対する御答弁でも出ましたとおりに考慮中であるという段階なんですね。それからいたしますと、この後継機について三田市を対象に考え方をお進めになるということはいかがなんですか。これは白紙撤回なすっているのでしょうか。白紙撤回なすっていますかどうですか、確認をしておきます。
答弁についての確認をしているのですから、答弁の内容についてもう一度ここでお読みになっても意味がない。その意味するところは白紙撤回であり、三田市のナイキ基地の建設はここで断念されるということを意思表示されたのですねということを私はお尋ねをしているわけです。そのとおりに理解してよろしゅうございますか。
    〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
お答えいたします。
 確かに当委員会の総括質疑で御質問がございましたものですから、私はその際、ナイキＪによる今後の部隊整備は控えることとし、今後の防空能力の確保充実に関しては改めて検討することといたしたいという趣旨のことを御答弁申し上げたように記憶しております。
そのＳＡＭＸも含めまして、いま兵庫県の中には青野ケ原という地点がございまして、ここは第八高射特科群が置かれている場所でありますが、この地点についても、いま私がお尋ねを進めておりますホーク改にかえる、残りの四個はどうなるという、都合全部含めて八個の高射特科群の中でこの青野ケ原の役割りというものも検討課題の中に含めていま考えをお進めになっている一つの場所である、このように理解してよろしゅうございますね。
ただしかし、それは検討課題であるということだけは確かでしょう。そのことに対して避けて通るわけにはいかないというのが、いまの防衛庁のお立場じゃないですか。それを中業の中で一つの課題として取り組む、そしてそれを検討していかざるを得ない、こういうことであるということだけは確かですね。どうですか。
後継ＳＡＭが何になるかということと同じく、もし先生の御指摘のように共通になった場合の運用はどうなるかという問題もあわせまして、いずれもいまからの課題でございまして、いまの時点で、どういう方向で検討しておるとか、そういうことを申し上げる段階までは至っておりません。
アメリカの多国間援助が削減をされていった、そういう形の中で、それをわが国がフォローアップしていく、そういうことはあり得ないということですか。わが国は、従前のわが国の方針にのっとってその政策を推し進めるということですね。
お答えいたします。
 私どもが現在検討しております住宅基本法案におきましては、住宅政策の基本的な目標あるいはこれに伴います基本的な施策といったようなものを規定するのが適当であろうかというふうに考えておりますが、ただいま御指摘の今後の高齢化社会に対応いたしまして、住宅のサイドといたしましては、国民の大多数の方々が同居を望んでおり、また現に七五％以上の老齢者の方々が同居しているという実情にかんがみまして、老人同居のための住宅というものを、たとえば公営住宅あるいは公団住宅あるいは公庫住宅等におきまして、それぞれ特例の措置を設けまして実施しているところでございます。しかしながらまた一面、別居といいますか、老人世帯や単独でお住みになっていることもかなりあるわけでございますので、たとえば子供さん方と近くに住むいわゆるペア住宅あるいはまた老人世帯だけの特定の目的のための住宅、あるいは老人単独で、お一人でお住まいになっておる方々にも、最近は公営住宅等でも道を開くというようなことで対応をしてきている実情でございます。