先ほど少し申し上げましたけれども、これにつきましてはまた後刻詳しくお尋ねをすることとしまして、次に進ませていただきます。
 私どもは、新進党の政権準備委員会として、兵庫県に対しまして規制措置が復興対策に支障を来さないように希望する事項があったらぜひ私どもにも教えてほしい、もちろん政府にもこういうものは出ていると存じますけれども、そういう中で幾つか出てまいりました。たくさんございますが、その中で二項目ほどと申しますか、二分野といいますか、お尋ねをしたいと思っております。
 一つは、建設にかかわると申しますか、都市計画にかかわる問題であります。
 これは建設省、法務省等にお尋ねをいたしますが、震災の復興に当たって、兵庫県、神戸市等が策定する復興計画案をベースに、復興委員会の答申を得て、復興対策本部において早期に復興策が具体化されていくというふうに存じますけれども、防災モデル都市を建設したり、神戸港等の拠点物流ルートの早期回復などを図るということが喫緊の課題であります。地元住民、関係機関等の理解を得ながら、必要な場合には私権の制限にも踏み込んで、その一方で必要な規制の緩和というものも図りながらモデル都市づくりを進め、震災に強い町をつくっていくということは、単に兵庫県だけの問題ではなくて、これからの危険防止のための再開発事業の促進ということからも、全国的に示唆するものが多いだろうと私は思うわけであります。
 そこでまず、よく言われることでありますけれども、容積率をこういう機会に緩和をして、広いオープンスペースをとるのですから、その分、建てるところについては高さの問題であるとか、こういうものも少しボーナスを与えて、やっていくためには、防災都市建設というものには容積率の緩和が必要なのだ、こういう考え方がございますけれども、まずこの点、建設省はどのようにお考えでございましょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
大店法の関係について御説明申し上げますと、大店法は、御承知のとおり、大規模な小売店について一定の規制を行っているわけでございますが、一方で、今回の被災地におきまして、流通業が地元の住民の方にさまざまな物資を供給する重要なキーステーションにもなりました。したがいまして、今回住民に対する緊急の物資の供給という観点から、大店法の条文及び趣旨をできる限り弾力的に解釈しい運用することによりまして地元への供給に支障が出ないようにということで検討いたしました。基本的に、例えば壊れてしまったお店を急に建て直すとか、駐車場を使って急場をしのぐための仮営業を行うというようなものにつきましては、法律の条文をかなり弾力的に運用しまして、大店法上の規制の外側に置くということで処理をいたしました。
 御指摘の閉店時刻、休業日数の点につきましては、実は実際上これがかかりますのは、壊れてしまったというよりはまだその震災地区で生き残った店舗、しかも既に大型店として大店法の手続を終了したものでございます。これは、条文を読みますと明らかに届け出が必要であるという規定に実はなっておりますので、その届け出義務そのものを法律上免除してしまうということは不可能でございます。ただ、実際上は夜中まで地元の住民のために物資を供給するケースもございますので、そこにつきましては、どうぞまず実態としてやっていただいて結構ですということでございまして、事後の届け出というのも実は期限を設定しておりません。十分企業として震災対策、応急の処置が済んで実際の届け出が出せる時点になりましたら、これは法律上の義務ということでございますので、その時点で、事態が落ちついたところということになろうかと思いますが、届け出をすればそれで法律上の義務を満たしたものというふうにみなそうというところが、今回の弾力的な運用の状況でございます。
 それからもう一つ、関係します大型店もそうですが、含めまして小売店がいろいろ営業するに当たりまして、そのほかの物資に関する許認可がございますが、これらにつきましても多くの省庁で今回特例措置、弾力的な運用を行う特例措置が行われたというふうに聞いております。
 なお、一般的な措置につきまして、私どもはもちろん大店法を所管しておりますが、今回の政府としての規制緩和の検討の中で、流通業界のいろいろな規制緩和の要望につきましては関係省庁にもお願いをいたしておりまして、その全体としての御検討の中で、大型店が出店できて消費者の利益が増進されるようにということで、いろいろお願いをいたしているところでございます。
私は、具体的な質問に入ります前に、まず本委員会の冒頭で、森建設大臣、高木沖縄・北海道開発庁長官、さらには池端国土庁長官から大臣御就任の力強いごあいさつがございました。まことにおめでとうございます。お三方にはそれぞれ所信に従って、国家、国民のために懸命の努力を誓われることをお願い申し上げます。
 さて私は、具体的な質問に関連をいたしまして、建設省の決算に関連をした官官問題についてまず御質問申し上げます。
 建設省は、去る十月十二日に、会計検査院の検査で地方自治体に交付された補助金が官官接待に流用されていた事実が明らかになった場合には、その返還を求めるとの方針を明らかにされました。
 マスコミ報道によりますと、島根県では、九四年度中における東京事務所の農林水産関係食糧費千七百四十五万円の約半分が公共事業費からの流用であったと。また秋田県では、九三、九四年度の公共事業費の事務費七億二千六百五十五万円が食糧費や旅費に流用されたと報じられておりました。このような官官接待に関する問題指摘の記事が連日報道され、今や国民的な怒りとなっております。
 そこで、我が新進党は、この問題を真摯に受けとめ、真剣に討議を重ねた結果、去る十月二十日、官官接待根絶のための提言を発表いたしました。
 その概要を申し上げますと、まずその根源は現行の中央集権的行政機構そのものにあるとして、その抜本的解決策としては、一日も早く衆参両院が三年前に全会一致で決議した地方分権の実現を図るべきであるとして、当面、次の六項目について具体的方策を提言いたしました。
 その一は、官官接待の禁止、その二は、地方分権の推進と補助金行政の改革、その三は、業務時間外の対外的会議もしくはこれに類するものの禁止、その四は、食糧費の透明性の確保、その五は、監視体制の強化、その六は、社会通念上許容し得る飲食基準の明確化等でありました。
 具体的、詳細なことは時間の関係で省かせていただきますけれども、建設省の九五年度予算の補助事業費は何と四兆六千三百十九億円の巨額に上っております。それだけに、所管大臣として、公共事業費の官官接待への流用問題については重大な関心と決意をお持ちであろうと思います。
 そこで、建設大臣に伺います。
 官官接待の根絶に対する御自身の方策と、ただいま申し上げました新進党の提言についての評価について、率直な森大臣の御見解を承りたいと存じます。