現在の事件の増加する状況の中で、裁判所といたしましても、ただいま申し上げましたような程度の増員で万全であると考えているわけではございません。
 ただ、一方におきましては、裁判所の職員の多くは一定の資格、養成等を必要とするものでございますので、増員に当たりましては、常に現実的な充員の可能性ということを考えていかなければならないわけでございます。また、事件は増加する時期もございますれば、減少する時期もございますので、常に事件が増加したからその分だけ人員増で対処するということも長期的に見ますると問題があるように思われるわけでございます。それから、先ほど申し上げましたように、裁判部の事務官等を減員するわけではございませんで、司法行政事務、事務局の部門の職員を減ずるわけでございます。そういうふうな定員削減等の面での相応の協力というのも図る必要があるわけでございます。
 以上のような諸般の事情を考慮しながら、事件の係属状況に応じて充員の可能性を見て逐次増員を図っていく、この地道な努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
数字をもて遊んではいかぬと思うのです。ふやして減らしてゼロですからね。だから、結局、裁判所の通達というか方針にありますように、裁判官をふやしたらその周りの者をふやすという原則、基本が崩れておるわけですよ。今、必要だから裁判官以外の職員についてふやしたと言われた。片っ方では政府の行革に賛成して減らしたんだ、協力するんだ、プラス・マイナス・ゼロでしょう。特に事務官がマイナス十です。これにも出ていますね。
 だから、私は、裁判所というのはもっと行政から独立して適正かつ迅速な裁判を進めなければならぬわけですから、遠慮せぬとどんどん必要なだけふやしたらいいと思うのですよ。それを行革に協力して裁判所までが頭を下げてぺこぺこするというのは何事かと私は言わざるを得ないのです。もっと毅然として必要なものは要求する、これが国民の裁判を受ける権利の負託にこたえる道だと私は思うのです。だから、もう遠慮せぬとひとつやっていただきたい、いかがですか。
裁判官の配置定員をふやします場合、それに応じまして必要な書記官なり事務官の配置をふやすというのはおっしゃるとおりでございます。今回判事九名の増員をお願いいたしておりますけれども、同じような理由で裁判所書記官につきましては合計七名、家庭裁判所調査官につきましては合計三名、それから事務官につきましては合計二十九名、この増員をお願いしているわけでございます。半面、十七ページの表にございますように、司法行政事務の場面におきましてできるだけ簡素化、効率化を図りまして、政府の定員削減計画がございまして、私どもにも協力要請が来てございます。必ずしも拘束されるわけではございませんけれども、現在の厳しい国家財政事情というような点も考慮いたしまして、司法行政事務の場面におきまして三十九名の減員を図っているわけでございまして、裁判部門の関係では三十九名の充実をお願いしておる、こういう実態でございます。
本来ならばこの法の附則の③と規則の区分けの問題についていろいろお聞きしたいと思っておったのですが、時間の関係で次に進みたいと思います。
 冒頭にも触れましたのですが、今回を含めまして三年間裁判官以外の職員の増員が純増ゼロ、これはプラスマイナスありまして純増ゼロです。私は、これはけしからぬと思うのですね。昭和五十二年まではほとんど例外なしに裁判官の配置に伴って書記官、速記官、事務官あるいはタイピスト、それから家裁の調査官、こういう職員の加配がされたわけです。ところが今回はいろいろなプラスマイナスをして結局ゼロ、とりわけ事務官等の労働強化、これが私はこれから非常にきつくなってくるのじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、そういう点を踏まえまして、この最高裁判所の通達等を見ますと、裁判官の書記官あるいは速記官、調査官、いずれも補を含むわけですが、これは裁判官の定員配分方法に準じて配分する、つまり裁判官がふえればこれに見合っていま申し上げた裁判官以外の職員もふえる、こういう通達がありますね。だから、これでやるなら、裁判官はふやしているのです、ほかの者はプラス。マイナス・ゼロですから、これは通達というか今までの最高裁判所の方針からしてもおかしいと言わざるを得ないと思うのですが、これはどうですか。
今のお話をお聞きしても、本当に最高裁判所が司法の独立ということについてどのくらい考えていらっしゃるのか、実に私、心もとないと思うのですけれども、例えば、例えばでございます、最高裁判所が今度の給与の改定について人事院勧告どおりの改定を望んでいる、しかし行政府である法務省が法案としてこれを削った場合に、予算上の問題としては、当然のことながらそのことが予算にも注記をされなければならないでしょうし、立法府としては、司法府のその希望を最大限に考えなければならないというのが立法と司法と行政の関係だろうと思うのです。それは給与法ですから、立法府が最終的に定めなければならない。しかし、司法府の出した予算要求に対してこれを行政府が仮に削った場合には、もう一度それについて、増額についても立法府は考えることができる権限があるわけでございます。そのことをやはり明記をしなければならないというのも予算法上の恐らく原則だろうと思います。
 そういう意味で考えますと、今最高裁判所のお話にしましても、やはりそれだけ大きな独自性を持たされている、その中で決定をされていくことですから、国家公務員が三・四％だから、だからそれに従って私のところも仕方がないからというのでは、これは私は司法府の独立というものはないのじゃないかと思うのです。
 それで、そのことについて、私は今度は、人事院が出された六・四四％という勧告がどういう基礎を持ったものなのか、この点について人事院からお尋ねをしたい。