社会医療保険制度、政管健保の繰り延べ措置、厚生大臣からも言明がありました。本件については、平成六年度を最後として近年においては繰り延べ措置をとっておりません。また、現在の政管健保の深刻な状況にかんがみ、平成八年度補正予算の中で千五百四十三億円を返済いたしたところであります。本件については、引き続き誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
 国民負担の問題については、基本的なラインは厚生大臣から言われました。高齢化社会を迎えて各国の政府が深刻な対応に入っておることは御案内のとおり。中でも我が国の高齢化の進展がトップでございますものですから、先ほど来医療制度のあり方について御指摘のように、本件は税収をもとにした医療の限界をどうこれを乗り越えるかということでありますと、総理の言われる、また五島ドクター、議員が活力という点から見識を御披露いただきました。
 私は大変傾聴いたしたところでございまして、そういうことでありますと、どう活力を維持していくかというと、国民負担率、しかし限界がありますと。受益と負担という基本的な医療制度、また医療の改革、お触れになりました、医療と介護の問題と薬価の問題という御指摘を賜りました。厚生省の大臣ではありませんが、財政の面から大変有意義な御提言でありますので、真剣に財政当局としても考えていかなければならぬと存じます。
社会保険診療報酬につきまして消費税が非課税になっているわけでございます。
 御存じのように日本の消費税は付加価値税でございまして、製造、卸、小売りのすべての取引段階に一たん課税はいたします。ただし、税金が重ならないように前段階で負担した税金を仕入れ控除するという仕組みをとってございます。そのため、非課税の取引ですと、仕入れにがかった税金を値段に乗せて前転していく、転嫁していくというシステムで回収していただくというシステムになっております。消費税という制度、税制の持つ特徴の一つでございまして、同じような制度をとっておりますヨーロッパの諸国におきましても、医療サービスにつきましては非課税となっておりまして、御指摘のようにその前の段階でかかってきた税金を還付するという仕組みをとりがたいということを御理解いただきたいと思います。
 お触れになりましたように、ゼロ税率という仕組みがあるではないかということは御指摘のとおりでございますが、消費税というすべての取引に課税をしていくということでバランスのとれている制度の中でゼロ税率という制度をとることは、その制度の本質的な性格からしてとりがたいということで、ＥＵの統一指令の中でもゼロ税率はとらない仕組みになっております。
 そういう意味で、社会保険診療報酬という値段で決まっている医療サービスにつきましては、社会保険診療報酬の値決めの段階で処理していただくということで消費税導入以来お願いしているところでございます。
先生今四・数％を二％にするためにはというお話でございますが、実際問題として二％というのは大体五百億ドルでございますから、現在一千億ドルの黒字を五百億ドルにするには、先生〇・三％とおっしゃったけれども、私たちは多少野心的でございまして、まず五年間で百億ドルぐらいづつ減らしていこうということで、そうすると百億ドルというのは円にして一兆四千億ですね。一兆四千億というと、ＧＮＰ対比、三百五十兆と考えれば、〇・四から〇・五、こういうことでございますので、御指摘のとおりそれを減らすということはまさに例えば内需を四・五％ずつふやしていって四％の中成長を達成する、こういうことでありますから、過去の実勢から考えてそれは厳しいではないか、こういうお話であると思うわけでありますが、御指摘の数字は私も十分理解するわけであります。
 ただ、私はこれはあらゆるところで申し上げているわけでありますけれども、日本のようなまさに市場経済で大事なことは民間の活力をいかに発揮していただく環境をつくるかということでございまして、三百五十兆のＧＮＰの中で消費の占めるのが二百兆、民間設備投資が五十五兆、民間住宅が十四、五兆、合わせて約二百七、八十兆円は民間活動の分野でございますから、財政がやれることはしょせん限度があると私は思うんですね。問題は二百七十兆の日本のＧＮＰの大株主、いわゆる民間消費、民間投資活動をどうしたら活性化できるかということで、それに経済政策の重点が置かれるべきであると考えているわけであります。
 ただ、昨今の予想以上の急激な円高によって、政府がいわゆる財政再建の枠にとらわれていてなすこともないでいるような印象を国内に与えることは、国内の投資活動に対してマイナスの効果を持ち、また国際的にもそれなら経常収支黒字も解決しないし、とすればさらに円高だということで日本の円高傾向にさらに拍車をかけることになりますので、当面はまさに臨時緊急の措置として財政主導によって思い切って景気に弾みをつけるということが大事でありますから、このためには建設国債の増発もやむを得ない、こう考えておりますけれども、いつまでも建設国債を発行して財政の力で経済成長を達成するのではなしに、あくまでもこれは弾みでございますから、民間企業の方々が将来に対して展望を持って、いわば私は成長期待と申し上げるのですが、成長期待をお持ちになればおのずから投資が出、消費がふえてくる。そうすると逆に財政が後退をしてくる。そうなれば、財政再建も、国が借金してやれば見返りの税収で返済がすぐできないとなっても、弾みがついて、後は財政が後退して民間が中心になって経済活動をしていけばおのずから税の増収が十分に考えられる。そう考えてみますと、私はあえて申しますが、日本経済がダイナミックな経済であれば、今の段階で財政再建の枠組みを一挙に外すことじゃなしに、少なくとも基本的な精神は維持しながら今後いろいろ知恵を出していくことではないかな、かように考えて、今経済企画庁挙げていい知恵を探して検討している、こういうことでございます。