ゆうゆうローンの貸付限度額につきましては、現在、担保とする貯金の現在高の九割相当額以内という縛りが一方であります。と同時に、一人につきまして二百万円までと定められておるわけであります。
 そこで、私どもといたしましても、平成三年度予算におきまして、予算折衝時におきまして、民間金融機関と同様に、担保とする貯金の範囲内で貸し付けるわけでありますから、この二百万円の制限を撤廃してくれという要求を申しまして鋭意折衝いたしましたが、これもやはり相手との交渉の問題でありますが、大蔵省におきましては、このゆうゆうローンは予期しない出費を一時的にしのぐための制度としてつくられたものであるから、それ以外にもいろいろな議論は交わしたわけでありますが、この貸付限度額の全体を撤廃することについてはその創設趣旨にそぐわないという反対がありまして、残念ながら実現に至らなかったわけであります。
 今後のことでありますが、この預金者の利便向上に資するためにも、担保とする貯金があるわけでありますから、その範囲内で二百万円の制限抜きで貸し付けできるように、この改善には機を見て一生懸命取り組んでまいるつもりでおります。御指摘のとおりであろうと思っております。
それにしても大した金額を税金として召し取られてしまったわけでしょう。我々はここで絶対反対を続けてきたわけですよ。頑張ったけれどもとうとうやられた。その金額が何と一年間に一兆二千億円も取られてしまった。これは大変なことだと思うのですが、今ここでそれを蒸し返したってしようがないので、いずれにしてもあのときの申し合わせどおりこれは平成五年には再検討することになっておるわけですから、そういうときには、郵便貯金の庶民性という実態から、あくまでももとへ戻るような努力は我々としては続けていってほしいし、郵政省としてはぜひそれを貫いて主張は曲げないでやってほしい、こう思います。
 税金のことは、ボランティアの問題もありますから後でもう一つ触れておきたいと思いますが、先に進みます。
 ゆうゆうローンが非常に評判がいいのですけれども、貸付限度額が二百万というのはいかにも少ない、こういう現場の第一線の諸君の声があるわけでございます。したがって、担保の貯金の範囲内ならば二百万を超したっていいじゃないか、こういう意見があるわけですが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
平成二年度におきまして一兆二千二十一億円が納税額ということで間違いございません。
 ただ、参考までに申し上げますと、平成元年度は一千五百五十三億円でありまして、相当大幅に伸びておりますが、恐らく、昨年は御存じの十年前の高金利の時代の定額貯金が三十四兆円、集中満期をいたしておりますが、その影響も平成二年度にはあったかと思います。
今のところ相手があるわけですからそれ以上のことは言いませんが、千二百万という要求それ自体も私はちょっと低過ぎるような気がします。
 いずれにしても、申し上げたように、利子の非課税制度が全廃された、このことは当逓信委員会にとっては大変残念なことで、全体挙げてこの非課税制度の存続をおやりになったわけですが、残念ながら押し切られた、そういう経過があるわけですから、これからもこの限度額の問題については私はずっと主張すべきものはすべきだ、こう思います。
 そこで、ちょっと念のためにこの場で聞いておきますが、郵便貯金が非課税制度が廃止になって利子に二〇％の税金がかかるようになったわけです。これは総額として、平成元年か二年ですか、一年間に一兆二千億円も郵便貯金の中から税金が取られておる、こういう資料をもらったのですが、間違いありませんか。
これは実は私、答える答弁に大変自信のない問題でありますが、郵政省としましては、そのときどき、いろいろ限度額の引き上げ要求を出しますときに、慣例的と言っては語弊があるかもしれませんが、国民の貯蓄目標額、日銀の調査で毎年出ております。
 一体どのような貯蓄目標額をお持ちだろうか、これは一世帯当たりの目標額が出てまいります。昨年のデータでは、一世帯当たり約二千四百万円というふうなデータが出ておったわけであります。したがいまして、概算要求時点では、その二分の一であります、大体二人家族、夫婦二人としてみると一千二百万程度は欲しいなというふうなことを念頭に概算要求したわけでありますが、これは必ずしも方程式的にきっちりした積算ではありませんので、いわば若干腰だめ的な要素もありますが、一千万を超えれば、あるいは一千万の声を聞きますと、現時点では、この預入限度額制度を前提にした限度額としては私はまずまずの水準ではないかというふうに理解いたしております。
御指摘のように、我が国の国内の社債発行市場、電力会社が大部分を占めておりまして、一般の事業会社による起債はほとんど見られないというような状況にございます。これは、ここ数年株式市場が好調で、いわゆるエクイティーファイナンスが盛んだったということもあるわけでございますが、ただ御指摘のように、手数料が非常に高いという問題がございます。私どもも、その手数料についていろいろと問題点を持って考えているわけでございまして、まあ社債の場合の引受手数料と申しますのは、これはもちろん引き受け、受託あるいはいろいろな手数料はすべて自由化といいますか、これは規制をされているわけではございませんから、その発行の都度、発行会社と引受証券会社あるいは受託銀行との間で交渉で決められるということになっているわけでございます。ただ、実際の姿は各発行によってかなり同じ水準に並んでしまっているということになるわけでございますが、手数料の中で特に高いものは、やはり受託銀行に関連いたします利払いの手数料とか元金償還手数料、あるいは受託手数料というのが高いわけでございまして、引受手数料は、ユーロ市場などと比べますとほぼ同じような水準になっております。
 しかし、いずれにいたしましても、こういう手数料について、私どもは、もちろん建前として発行の都度決まるということではございますが、行政としても、余りにも高過ぎるんではないか、やはりそれが国内の社債市場の、発行市場の低迷に大きな原因になっているということで、引受証券会社あるいは発行会社、受託銀行に対していろいろと御意見を申し上げているところでございます。
 具体的な方策といたしまして、一つとしてね、やはり新規参入によって競争を促進するというのも一つの大きな方策ではないか。そういった意味では、発行市場への新規参入、あるいは場合によっては受託業務への新規参入というようなことも考えていく必要があるのではないか。ただ、受託制度の場合には、これは証券取引法の領域というよりも商法あるいは担保附社債信託法の領域でございまして、直接参入という問題をどう解決していくかというのは、商法の改正というものも絡んでまいります。
 いずれにいたしましても、そういうようなことで、私どもとしては問題意識を持って、可能な限りこの手数料を競争的にかつ低い水準で決められるような環境づくりをしていきたいというふうに思っているわけでございます。