それでは大変困るのでありまして、やはりこの辺でひとつ空き缶というものに対する――これだけの数が出ている。いろいろ調べてみると、空き缶じゃないけれども、一年間につくる缶の数が百二十億個と言われる。その中で鉄の部分が八割、アルミニウムが二割です。そういうようなことになると、日本の人口が一億一千七百万ほどありますか、一人の人間が百個以上の空き缶にとにかく接触をするわけなんです。そういう状況ですから、これがいろいろなところでいろいろな災いをするということは御承知のとおりですから、これの生産から回収、再生という方向に向かって努力していくのが筋だろうと思うのです。
 実際十一ぐらいの法律が関係をしていると思うのです。この空き缶に関連しては十一くらいの法律がある。そういう法律が本当に現在空き缶を処理するために機能をしているのかいないのか。どうなんでしょうか。軽犯罪法というのもあるし、省略をして清掃法というか、そういう法律もありますね。それから道路法、港則法、港湾法その他自然環境保全法とかいろいろあって、あるものは懲役に入れるとか二十万円以下の罰金に処すとかいうことになっているが、警察庁、これは捜査して懲役にでも入れたのがあるのですか。
この連絡協議会は、何か一つの結論を見出すべく絞って取り組んでいるわけではございませんで、先ほど申し上げましたような現状に即しまして、どうやって少しでも有効な普及活動をやっていくことができるだろうかというようなことも頭に置きながら多面的に進めておりますので、なおかつ、普及活動でございますのでなかなか決め手が出ない、あるいは時間もかかるということでございますが、先生おっしゃるように、目立った効果が出ないじゃないかという面もあることは私どももいささか反省をしておるところでございます。
都市の問題にいくといろいろとまた公害は別なものもありますからね。
 そういう点で、農村において主として起きている問題は、単に空き缶が困るということではなしに、その空き缶によって、農機具で作業するとそれに空き缶がひっかかってきて農機具が傷む、それから作業中に災害が起こる、体にそれがひっかかってきていろいろ事故が起こる、こういう農業災害の大きな原因になっているのがこの空き缶の問題なんですね。これは各地で起きております。現在、日本農業新聞が空き缶問題について特集をして非常に注目を集めているのは、恐らくそういうことではないかと思う。
 確かに、政府の中にも、五十六年に十一省庁から成る空き缶問題連絡協議会というのがつくられていることも承知をしておりますが、これのやっているところをずっと見ると、確かにそれぞれの省庁はそれぞれに向かって努力はしているが、一体どこにへそがあって、どこが終わりなのか初めなのかわけがわからない。これは何かやっているということにすぎないので、一体何をどこから始めて最終的にはどこへ持っていこうとするのか、この辺のことについてもう少し深い対策が必要ではないかと思うのですがね。これは環境庁が恐らく事務局になっていると思うけれども、環境庁としては一体これをどのようにまとめようとしているのか。これはどうですか。
今先生もおっしゃいましたように、人目のつかないところにぽいと捨てやすいという感情もわかりますけれども、今先生が引用されました総理府の「環境問題に関する世論調査」、これは数字が構成比で出ておるものでございますから、それで、いろいろな環境の問題事項についての構成比でございますから、農村あるいは小さな都市は、騒音でございますとか水質の汚濁でございますとか、こういうことにつきましては大都市に比べてウエートは比較的低いものでございますから、相対的な問題として農村なり地方都市には空き缶の問題が大きくクローズアップされる、こういう面も数字上はあろうかと存じます。
そのことは理解ができますが、総理府の五十九年十月の環境問題についての世論調査によると、「居住地域の生活環境の問題点」の中で、散乱ごみ、空き缶が散乱されるというのは二八・四％と第一位に挙げている。人口十万以下の市、町村が三一・七％と、やはり人口の少ないところの市町村に非常に空き缶の割合が高いという。騒音とか水質汚濁等もその次に続いておるけれども、やはり一番多いのが空き缶の問題だ。したがって、大ざっぱに言って、空き缶のポイ捨てという問題は農村地帯の最大の問題と言ってよい。
 なぜ大都市よりも農村地帯にそういうものが起きているかというと、やはり農村がどうも捨てやすい状況にあるということだろうと思う。そういう点についてどういうふうに御認識をされているか。
それは一つ仮定を置いた答弁だと思うのですが、自動車の生産というのは世界的に見るとこの十年間ぐらい余りふえてないわけです。日本がシェアをどんどんふやしていっている関係で、これがいつまで続くともだれも信じていないと思います。
 そういう点で、簡単なことですが、私の手元の日産自動車の自動車工業ハンドブックなんかから、今自動車に関連しているところでどれだけ働いているかといいますと、自動車工業それから自動車車体工業、自動車部品工業合わせて約七十万人です。それから資材部門、鉄綱、非鉄金属、タイヤ、チューブ、ガラス、銅製品、これは自工会の試算で五十七万人ですから百二十七万人で、一九八二年一千七十三万台つくるのにいわゆる自動車工業、メーカーでは十九万人ですが、部品を含めると七十万人くらいになって、さらに資材関係を含めると百二十七万人ということになりますから、仮に百万台の生産が海外に移ったとすると自動車メーカーの方からいえば一万八千人くらいで大したことないようでありますけれども、これも大したことあるのですが、部品なんかを含めると六万五千人になって、さらに資材なんか含めると十二万八千四百人、十二万近い。今、ただでさえ製造業分野ではロボット化などでともかく雇用がふえておりません、減る傾向です。そういうところにもってきて、ただ無条件で海外生産がいいのだということをやっていくと相当はね返りが考えられます、それは世界市場が広がっているときと今違いますから。そういうことで通産省としても、ただアメリカでの現地生産が始まるからいいということでなしに、部品の中小業者とかそこで働いている労働者とか関連分野だとか、総合的に見て雇用問題も一つ視覚に入れる必要があると思いますが、大臣どうでしょうか。