ただいまの御答弁は、新しい世界の情勢を裁いていく国際法、新しくつくっていく国際法、そういうものの立場から言いますならば満足するわけにはまいりませんが、私がここでお尋ねいたしたいと思いましたのは、ソ連がどうこうという問題ではなしに、ソ連に抑留された人たちが日本へ帰ってこられて、そしてソ連における非常な苦痛、これに対して補償を求めておるというこの事実、この問題については、やはり何とか解決する道を考えざるを得ないではないかという立場からお尋ねをいたしておるわけでございます。
 そこで、これは別の観点からまたお尋ねいたしますが、昨年の二月二十七日の予算委員会の第一分科会での質問に答えまして田中国務大臣は、戦争による犠牲は国外、国内のあらゆる日本人が受けているのだから、政府としては戦争を中心とする日本人の苦労には区別のつけようがない、こういう答弁をしておられます。本日、瀬野分科員の質問に対する長官の御答弁を承っておりますと、やはり同じような内容の御答弁であったと思います。
 そこで、この問題について少しくお尋ねをいたしたいわけですが、ソ連で強制労働を受けておった人たちは、戦争で国民がひとしく受けた被害、そういうものとは次元が異なるのではないか、こう思うものであります。戦争が昭和二十年八月に終わりまして、それまでの間に戦争によってたくさんの人が被害を受けた、これは同じかもしれません。しかし、その後のソ連の強制労働というものは、これはソ連が終戦後において日本の軍、官、民をだまして——私はあえてだましてという言葉を使いますのは、あのときの捕獲の状況がきわめて不明朗であったからであります。そして、シベリアに連れていきまして、そこで強制労働を課したというこの事実は決して戦争での犠牲と見ることはできないのであって、わが国の政策の至らなさからソ連に乗ぜられて、わが国の軍、官、民が強制労働を受けたんだ、こういう事実でございます。でありますから、これは国民がひとしく戦争で受けた被害というものとはやはり次元が異なる、このように言わざるを得ないのであります。これは戦時中の被害ではなくて、終戦後日本が戦争放棄をした後の日本において、その背景下において、なおこういう事実が行われたということでございますので、この点につきまして御答弁を求めたいと思います。これは政府委員の方の御答弁がありました後で大臣の御答弁があったら、大臣もお願いいたします。
お答え申し上げます。
 まず、法的な戦争状態の問題でございますが、先生御指摘のように、新憲法が施行になりましてわが国は戦争を放棄いたしておりますので、国内的にわが国が戦争をし得るような状態でなかったことはそのとおりでございます。ただ、国家間の国際法上の問題といたしまして、戦争状態というものが法的に終結いたしますのは、平和条約等終結のための国際約束によりまして終了せしめられるのが一般でございます。新憲法施行後も連合国の日本占領は継続いたしておりまして、連合国の多くの国との戦争状態はサンフランシスコ平和条約によって終了いたしました。
 また、先生御指摘の日ソ間の場合にも、戦争状態の法的な終了は、やはり一九五六年の日ソ共同宣言というものによって終了したのが事実でございます。
 なお、戦争状態があったから、ソ連はわが国の将兵を抑留する根拠があったというふうには私ども考えておりませんで、ポツダム宣言の条項にのっとりまして、武装解除されました日本将兵は速やかに日本に復員させらるべきものであったと思います。その点で、ソ連側には、わが方が主張しております交戦法規の適用についての不当な扱いがあったというふうに考えておるわけでございます。
国民年金法等の一部を改正する法律案についての大阪における地方公聴会のための委員派遣について御報告申し上げます。
 派遣委員は、遠藤委員長、高杉、中野両理事及び大浜、森下、浜本、安武、藤井の各委員と私関口の九名であります。
 会議は、三月二十二日午後一時から大阪社会福祉指導センターにおいて開かれ、五名の公述人から一人十五分程度忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。
 以下、各公述人の意見の概要について申し上げます。
 まず、大阪同盟副書記長兼政治部長岡田元弘公述人からは、今回の改正案は、将来における給付と負担の適正化を図ろうとするもので、基本的には評価できるが、なお第三種被保険者の期間計算の特例廃止についての経過措置、女子の労働環境の整備と保険料負担の再検討、三級障害厚生年金の現行水準の維持、五人未満個人事業所への厚生年金保険の適用拡大及び積立金の管理運用についての被保険者代表の参加と自主運用の実現を望みたいとの意見が述べられました。
 次に、全大阪金属産業労働組合委員長小林康二公述人からは、本改正案に反対の立場から、厚生年金は現在でも賃金水準の低い中小企業労働者にとっては老後の生活を支えるものとは言いがたいのに、大幅な給付の引き下げは死活問題であること、制度の改革については、財源負担において特に大企業の負担増を求めること、また、政府の年金財政再計算の当否や積立金の管理運用、さらには高齢化社会における年金財源への国庫補助のあり方などについての国民的合意が必要との意見が述べられました。
 次に、大阪府立大学社会福祉学部助教授里見賢治公述人からは、改正案に反対の立場から、政府の二階建て年金構想は、財源調達を租税ではなく社会保険方式とするなど、社会保障制度審議会の建議とは全く似て非なるもので、月額五万円の基礎年金も最高額にすぎないこと。また、今回の改正案は高負担、低給付を内容とする現行水準の切り下げであり、最低保障年金としての基本年金を租税方式とする見直しが必要との意見が述べられました。
 次に、大阪大学経済学部教授藤田晴公述人からは、今回の措置により構造的給付水準の適正化が図られるほか、全国民共通の基礎年金が創設され、女性の年金権が確立される等の理由から基本的には賛成であるとの意見が述べられましたが、年金財政の長期的安定化、公正な老後所得保障システムの確立の観点から、将来の課題として国庫負担率を段階的に引き上げ、基礎年金制度を社会保険と税・移転方式の折衷形態に転化させることが望ましいとの指摘がありました。
 最後に、神戸商科大学商経学部教授保坂直達公述人からは、今回の制度改革は、年金加入者の個人的立場から見れば改悪であるが、年金制度の存続発展のために改正は不可避であるとした上で、基礎年金水準の一〇％以上の引き上げや保険料負担の緩和、スライド制のあり方、五人未満事業所の適用拡大及び在職老齢年金制度等について再検討の必要があること。また、生涯における国民の生活保障のためには、年金以外の施策についても総合的な検討がなされるべきであるとの意見が述べられました。
 以上の意見等が述べられた後、派遣委員から各公述人に対し、基礎年金の性格とその水準、財源の負担方法、必要加入年数のあり方、中小企業労働者の実態、年金財政再計算の当否及び社会保障負担の限界等の諸問題について質疑が行われました。
 以上で地方公聴会についての報告を終わりますが、詳細につきましては、別途文書をもって委員長に提出いたしますので、本日の会議録に掲載されるようお取り計らいいただきたいと存じます。
 なお、大阪においては、大阪市身体障害者スポーツセンターを視察してきましたことをあわせて御報告いたします。
 以上でございます。