近年、国民の医薬品等に対するニーズが大変多様化いたしておるわけでございますが、その一方で、医薬品産業においてもいわゆる新薬の開発により多くの資金がかかる、こういうことでありますし、また、資金のみならず大変な月日を要する、期間が必要とされる、こういうことになってきておるわけでございます。
 ただいま横尾議員から、木庭議員の質問の御披瀝があったわけでございます。まず、その問題提起をされました木庭議員の先見性に対しましても敬意を表するわけでございますけれども、このような中でオーファンドラッグにつきましては医療上必要性が高いにもかかわらず研究開発が十分になされておらない、こういうのは事実でございます。このため、これらの研究開発を促進することなどによりまして医療上必要な医薬品を一日も早く医療の場に提供する、こういうことが求められておるわけでございます。
 今回の措置を講じまして国民の保健衛生のさらなる向上を図ることができる、このように確信をしている次第でございます。
昭和五十四年から新薬開発推進事業という事業を実施しております。そして、オーファンドラッグの候補物質を選定いたしまして、官学産協同の研班をそれぞれ編成いたしまして研究を進める、それに対する助成を行ってきております。
 それからもう一点、審査の関係につきましてですが、昭和六十年に通知を出しまして、外国データを利用することが可能である、それから臨床試験における症例数の簡素化をする、通常の医薬品の承認をする場合の症例数よりも少なくてよろしい、それから安定性試験というものもやらなければなりませんが、要するにこれは製剤化したときにそれがちゃんと安定したものであるかどうかという品質面での試験データでございますが、それは後日提出してもよろしいというふうなことで非常に便宜を図りまして、オーファンドラッグができるだけ速やかに開発されるようなそういう措置をとっているところでございます。
いずれにいたしましても、これは一企業、業界だけに任せておけないことですので、今回の法案の改正の趣旨に基づいて、厚生行政、業務行政として十分画期的新薬の開発等に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど繰り返し申し上げましたように、これが非常にゆがんだ形で国民医療に被害を及ぼしたり国民医療費に圧迫を加えることのないように今後とも一層の注意をお願いしたいと思いますし、一部に製薬業界と厚生省の癒着があるんではないかなんということを疑われることなどないように、ぜひ先ほどから申し上げている点をお願いして、質問を終わりたいと思います。
おっしゃいますように、オーファンドラッグにつきましても開発企業が重複するような場合には共同研究を進めたいと思っております。もちろん国際的な共同研究もこの際考えていきたいと思っております。
 それからもう一点の国際協力に関しましては、現在エイズの医薬品開発につきましては、諸外国の研究者を日本に招聘するなり、日本の研究者を派遣するなり、それから共同研究をやっておりますし、こんなふうなことで、やはりＷＨＯとの連携も考えながら、国際協力のそういう分野の中で研究開発の共同作業というのを進めていきたいと考えております。
やっぱり医薬品というちょっと特殊な製品をつくる以上、製薬産業というのは一般の産業と多少違う面もあると思いますので、また苦労もあると思うので、ぜひその辺は積極的に指導あるいは助成をしていかれるといいと思うんです。
 その中で、今回の法案の中では、あるいはそれに付随して製造業者間の共同研究開発のことは触れられていないと思いますし、国際協力のことも余り触れられていないと思うんです。特にエイズの薬なんかについては、国際協力が必要だと思いますし、またマラリアの薬もオーファンドラッグとしてこれまで一応進められてきたと思いますが、マラリアというのは国際的には希少疾病ではないわけです。これも国際協力が必要、あるいは協力というよりは、日本の技術力と資金力をもって国際貢献をする上でも、こういった開発途上国における医薬品の開発や供給というのは非常に大きな役割があるんではないかと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
オーファンドラッグについては、厚生省の方でも、今回に限らずもう以前から御認識があったようで、一九八五年六月には業務局関係の三課長通知で、希用医薬品の製造や輸入承認申請についての添付する資料の簡素化というふうなことでやってこられていると思います。
 その後、いわゆるオーファンドラッグに当たるようなものが、こういった通知に基づいて審査承認されたのが大体二十八種類ぐらいあるというふうに私は聞いておりますが、大体それでよろしいのかどうかということと、その中で、異型高フェニルアラニン血症という非常に珍しい病気に対する治療薬をサントリーが開発して、ビオプテンという薬ですけれども、何か十八人しか対象者がいないということなんですが、サントリーが開発に要した費用とか期間を大体どう認識しておられるのか。また、サントリーさんがこんな十八人しかいない人のための薬を開発した動機は何だったのか。企業としては大変だったことだろうと思うんですね。その辺、厚生省の御認識を明らかにしていただきたいと思います。
確かに景気が悪いわけでございますから、株を上げなければいかぬとか、土地もいいかげんに上げなければいかぬというような議論をする人もあるわけです。土地の問題はそうならなかったとしても、持株保有というのは必ず操作が伴いますから、これは株のバブルという形で土地以上のものになってくる可能性もあるわけです。これはいろいろな意見があってしかるべきだと思うし、また議論するのもそのとおりだと思いますけれども、一歩誤ると今度は法務省の責任になりますから、議論があったとしてもぜひとも慎重にやってもらいたいということをつけ加えておきたいと思うわけでございます。
 そこで、商法の改正に当たって、確かに株主が会社の業務執行に対する訴訟を極めて平易にやれるようになったことは、会社自体の運営の民主化のために、あるいは株主のために非常にいいことだと思うわけでございますが、それとあわせて監査機能の強化、確かに考えておられることはわかるわけです。二名の監査役を三名以上にするということ。それであれば、なぜその会社に全く関係のない者を監査人にするということにしないで、五年間という期限を付してあいまいもことした結論になったのか、それをお聞かせ願いたい。