そこで、政府は、農村が苦しいとか金融が苦しい云々言うけれども貯金の方がうんと多い、こういうふうに言って、何か農民の苦しいのに水をかけているような論調も聞こえてくるわけです、農民がもうかっていると。
 そこで、櫻井さんにお尋ねしますが、この三十七兆の貯金の中に、都市近郊の農家が宅地開発で売り渡した土地代金を農協に預金している預金がどのくらいありますか。実際に営農して、農業をやってみてそこから出た貯金がどのくらいあるか、この点を明らかにしないと、何か預金、借金の点では不公平な間違った世論を既に起こされている。国民がそんな印象を持っておるので、この際、それを明らかにしていただきたいのです。
ありがとうございました。二十兆円を超している。これだけのお金を農家や林業、漁業家に出している。
 この農家が貯金している貯金額はどのくらいになっていましょうかしら。
お答えします。
 日銀の経済統計月報というものがございまして、主要金融機関の農業、農村貸出金あるいは漁業貸出金等が統計に載ってございます。五十八年度末でございまするので昨年の三月末でございますが、各機関合わせた貸出総額が十七兆三千六百五十一億ということになってございます。それから水産関係でございますが、漁業貸し出しということで二兆九千九百二十二億というふうなことでございます。それから林業関係でございますが、これは一兆一千二百十一億というふうなことになってございます。
 以上でございます。
櫻井さんのお話にもありましたように、条件整備のために頑張ると言っていましたので、私もそれに力を得て、政府に質問で今度は三・五％を全部するようにまた頑張ってみますから、ひとつよろしくお願いします。
 そこで、もう一回赤羽さんにお伺いしますが、先ほど説明の中に、農業、農村向けの貸し出しは十七兆四千億円、それから公庫資金が三兆六千億円、漁業関係が三兆円、これだけ貸し出している。林業にどれくらいあるか。そこで、農、漁、林に貸し出しておるお金をもう一回きちんとまとめてお知らせ願えればありがたいと思います。
ただいま全中の櫻井参考人からお話ししたところでございます。今回の農業制度金融の改善に際しましては、十二月五日に三連会長会議を開きまして要請事項をまとめております。その中に、厳しい条件の中で農業振興に取り組んでいる農業者に対し公庫資金の貸出金利の引き上げは行わないでくださいということを要請したわけでございます。しかし、今櫻井参考人から申し上げたようないろいろな事情で今回のこういうことになったということでございますが、その部分で農林漁業者の負担増というふうなことになっているわけでございまして、残念というふうに思うわけでございます。
系統農協といたしましては、去年の十二月五日にこの金融制度改正に関連をいたしまして政府に対して要請をいたしてきております。具体的には、特に公庫の貸付金利の引き上げ等の問題が出ておりましたので、これにつきましては引き上げをしないように、こういうことで要請をしてきたわけでありますが、全体的に財政事情が極めてきついという面も、私ども了承といいますか、それはわかっておるわけでございますが、そういう中で、利子補給抑制の圧力が極めて強いという状況の中で三・五％資金のかなりの部分を維持してきたという点につきましては、農水省も大蔵省相手に頑張ってきた、こんな感じもいたしております。特に農地の取得資金の場合に農地移動適正化あっせん基準に適合する者とか、あるいは土地改良資金の場合には一定の種類の事業をやる者に三・五％は限定するとか、あるいは農業構造の改善の資金につきましては事業規模云々、ある一定以上の者、こういうふうなことでございまして、資力がない者について五％資金、こういうふうな要件ではないのでないか、こんなふうにも考えておりますので、この要件につきましては、私どもとしましてもさらに行政当局と折衝してまいりまして詰めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
おただしの仮換地計画案というのは、法律上の手続と申しますよりもむしろ事業進行上の便宜でそのような名前をつけて呼んでいるのかと思うのでございますが、仮換地の計画案なるものにつきましては、本件事業につきましては昭和五十一年の七月十二日から七月二十五日までの間、地区全体についての仮換地計画案の縦覧を行いまして、意見書の提出の機会を与えたというふうに私ども伺っておりますので、ただいま先生のおただしの、自分のところだけしかわからないではないかということは、必ずしもそういう経過ではなかったのではないかと私どもは理解をいたしております。
 それから、先生のおただしの法律制度上どうなのかという点でございますが、これは区画整理法上、換地計画を定めて事業を執行するというのがたてまえになっておりますけれども、仮換地の指定は必ずしも換地計画を前提とはしない。換地計画に基づいて仮換地指定をする場合ももちろんございますけれども、法律上の要件といたしましてそれに限定はされない、換地計画が定まっていない段階でも仮換地の指定はできる。ただその場合に法文の条項によりますと、その場合でも換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においてできるというふうに言っておりまして、その条項の二項を受けまして施行者がそういう場合に仮換地を指定いたします場合には「換地計画において定められた事項」、これは換地計画が定まっている場合でございますが、「又はこの法律に定める換地計画の決定の基準を考慮してしなければならない。」こういうふうに書いておりまして、換地計画が定まったときはそれによる、定まっていないときは換地計画を定める場合の基準を十分踏まえて仮換地の指定をやれ、こういうふうに書いておりますので、法律の趣旨からいたしましても必ずしも先行的に換地計画が定められていることを要するということではないというふうに私どもは考えております。