私は、きょうは文教の問題とエネルギーの問題について御質問を申したいと思います。最初は文教問題から入りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、危険校舎の改築の問題で御質問を申し上げたいと思いますが、現在、公立小中学校の建物の全保有面積に占めます非木造建築の比率というものが毎年増加をしてきておりまして、御承知のように、小中学校では、昨年の五月一日現在でもう八五％が非木造になってきておる、こういうふうな現状になっております。そういうことを考えてまいりますと、今後は、地震の対策等とも関連いたしまして、これらの非木造老朽建築の改築というものが公立文教施設整備の大きな課題になってくる、こういうふうに思います。
 本年度の予算の中で、ゼロシーリングの中でこの危険校舎改築の問題が大幅にダウンした予算になったのは大変残念なことですが、これは総括質問の中でわが党の正木政審会長が質問を申し上げたので省きますが、もう一歩進めまして、国は現在、木造危険物の改築事業につきましては、御承知のように、法律補助によって補助金を出しているわけでありますけれども、非木造建築の改築事業につきましては予算補助でもって行っているというのが現状であろうかと思います。私はこの際、これらの改築事業に対する国の責任を明確にして、この危険校舎の改築、不適格建物の改築事業を軌道に乗せるためにも、これは法令上の整備をする必要があるんではないか、こういうふうに思うのですが、この点についてまず第一にお尋ねをいたします。
経済が衰えては財政も衰えるわけですから、そういう点は十分注意していかなければなりません。経済は生き物でございます。世界の経済はまた連動をいたしておりますから、どういうふうなところでアクセルを踏むか、いろいろ総合的に考えなければなりません。やり方を間違えますと、ともかく可処分所得をふやすといっても、物価を上げてしまったのでは何にもならない。税金を払ってない階層もいっぱいいるわけですから。だから、そこらとの関係をどういうふうに持っていくか、十分御意見は承っておりますので、真剣に検討してまいりたいと思います。
私は、ちょっと時間があるけれども、かぜで苦しいからもうこれで質問をやめますけれども、大臣がさっき五十八年度以降減税が望ましいとおっしゃったけれども、もう少し政府全体として取り組むように大臣おやりにならぬと、大臣自体も、冒頭に申し上げましたように、先へ先へと希望的意見を述べられるけれども、それだけでは、アドバルーンを上げるような形だけでは大臣の職責としてはだめなんじゃないだろうか、やはり政治責任というものも感じてもらわなければいかぬのではないかと私は思うのです。渡辺大蔵大臣ではないが、経済は生き物だ、こういう説をなせばこれは何をか言わんやでありますけれども、生き物だろうからこそ、具体的な政策をお打ちにならないでただ民間の活力を期待しますというようなことだけでは、企画庁長官として、しかも大物大臣としては責任を感じてもらわなきゃいかぬのではないか。
 確かに、世界的な経済情勢も大変な低迷をしておる中で日本だけがうまくやるというのは、むずかしいのは重々わかります。だけれども、今日一番大きな問題は可処分所得をふやすこと、そのためには思い切って一兆円減税をやるぐらいのことをもっと閣内で声を大にしてやるぐらいの勇気がなければ、日本の経済の方向を決める大臣としてはいただけないと私は思うのでして、そういう点で閣内がもっと勇気を出してこの景気低迷を打破していくべきだと私は思うが、最後に、大蔵大臣と企画庁長官の御意見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
昨年総理府の調査によりますと、土五％の人が生活が苦しくなっておる、こういう統計が出ておることはもう御案内のとおりでございます。年末の企画庁の調査では、生活が苦しくなったという人が三四％出ております。したがいまして、私どもの政策の目標が国民生活の充実向上である、こういう点から考えますと、大変遺憾な傾向になっておると思います。
 しかし、先ほども申し上げましたように、何分いろいろな観点から政策が手詰まりになっておりますし、世界情勢全体が非常に悪い状態になっておる、その中でも日本は比較的いい方である、こういうことを考えますと、この景気回復の方法といたしましては、さしあたりは公共事業の前倒しを図っていく、そういうことでとにもかくにも現状を何とか打開したい、このように考えておるところでございます。
もう私の質問はやめますけれども、もう一遍確認をしておきたいのだけれども、個人消費の低迷の原因というのは、実質収入の低下、可処分所得の低下、それとやはり将来の生活の不安、この三つがあるがために、苦しい中からある程度は貯金をします、そういう点で消費が低迷しておるのだ、こう私は思うのですが、長官、同じでしょうな。
ベースアップの問題につきましては労使双方で交渉をするということがたてまえになっておりますので、私はそれについて論評は加えませんが、ただ政府としては、その労使の交渉が順調に進むようなそういう背景だけはつくらなければならぬ、こう思っております。それは何かといいますと、一つは、やはり産業界全体の生産性が上がるということだと思います。それから、構造的に不況業種が現在相当ございますが、こういう業種が存在しておりましたのでは大変やりにくい。そこで、一般的な景気回復とあわせまして、こういう業種に対しては個別対策をしっかりやっていくということが必要だと思います。それから、中小企業対策。こういう政策を進めることによりまして、労使の交渉が順調に進むような、円滑に進むような背景づくりをするということは政府の責任であろう、このように考えております。
建設業界の現状は、ただいまお話のございましたとおり、業者の数だけで五十数万、それから労働者を入れますとその十倍ということになりますか、非常に大きな業界でございますが、一面におきまして、全国の倒産件数の中で常に三分の一くらいを建設業が占めておる。しかも一方、それだけ倒産するから業者の数が減るのかと申しますと、どうもそうではない。業者の数ばどっちかというとふえぎみだというようなことで、大変わかりにくい。一言で言うなら基礎の薄弱なのが建設業、特に中小あるいは零細建設業の実態ではないだろうか、このように存じております。ピンからキリまで、非常にりっぱな、基礎の強固な業者もおるわけでございますが。
 それで、建設省は、非常に大きな発注事業、公共事業を抱えておるものですから、やっておらぬわけではございませんが、建設業の体質の改善とか、近代化、合理化、そういったような点についての力の入れ方がやや不十分であるという御批判があるかもしれないと思うのでございますけれども、今後、中小企業の近代化につきましては、近代化促進法というような法律、これは元来は通産省の所管でございますが、建設省が建設業についてそういういろいろな中小企業関係の立法を活用する余地も多いわけでございますので、一言で言えば、中小建設業の近代化、合理化、また、建設業全体を通じての体質改善というようなことを建設行政の大きな眼目としてこれからひとつやってまいりたい。
 なおまた、中小企業に対する公益事業の発注につきましても、一般の中小企業に対する公共の発注の例にかんがみまして、できるだけ確保してまいる、こういつたような方針で進んでまいりたいと存じております。