国税庁というものの権限の中に、みずからいろいろな情報等を収集して税務上の調査等を行い、ある種の情報を確保する。しかし、それそのものはやはり守秘義務の範囲の中に私は含まれて、容易にその得た情報をもって、例えば会社なり業界の指導官庁に対して、このようなことの懸念があるからあなたの方で適切な指導をされたがいいじゃないかという問題を直接指摘することによって、いろいろな問題が大きく広がらない前に適切な指導官庁から措置を行っていったらいいじゃないか、こういうお話であろうと思うのであります。
 私は、そういう個別問題ということになりますと、それは確かにそれぞれのよってもって立つ設置法等々の中において、なかんずく国税の場合は守秘義務の問題が恐らく大きくかぶるだろう。これは私も素人でございますから定かに、法的に整然と申し上げておるわけじゃもちろんございません。だが、出先は出先なりのそれぞれの意見交換の場等がございます。そのときに、個別問題として取り上げるかどうかは別として、全体的なその地域における産業、経済、あるいはもろもろの情報交換の中にそのような大きく地域に影響を与えるような問題が事前の情報連絡の中で事なきを得るということは、あり得る姿としては私も好ましい姿じゃないかなと。ただ、税務の角度からこれに対して中心的役割を果たせということになりますと、やはり私は守秘義務の問題が大きくかぶってくるとは思いますが、考え方としては私はあり得る考え方ではなかろうかというふうに感じます。
大臣ね、これだれに質問していいかわからないが、大臣として、国務大臣として、これは福島交通の問題のときもそうでしたが、あるいは滋賀県の汚職事件のときもそうでしたが、国税庁が税務調査その他でちょっとおかしいなというやつをある程度つかめると、つかんだと、そうしてそれを横の方に、政府一体の原則で横の方に連絡し合って、余り問題が大きくならないうちに指導するなり、あるいは是正するなり、そういうことをすれば、こんなに大きくならないのになと、そういうことをちょいちょい感ずるんですよ、私はこの仕事をやっていて。ところが、今国税庁が答弁したとおり、我々は国税庁の立場から言うと、調べてある程度の流れはわかるにしても、それを守秘義務といいますか企業秘密といいますか、それを横に広げてどうのこうのというところまで我々は許されておりません、だからできません、こういう答弁が返ってくるんですよ。ですから私はここでそういう政府一体の原則で、いろんな問題が起きそうだなというときには、緊急避難的にやはりそれを事前に活用しながら、なかなか難しい問題だと思うのでありますが、やはり政治の不信を招かないための緊急避難的な措置といいますか、それを政府全体、閣議なら閣議の段階でお互いにできないものだろうか。それは水面下の場合もあるでしょう。場合によっては水面上の場合もあるでしょう。そういう点についてひとつ私は、国税庁の機能をいい意味で政治の上に生かす意味で私は考えるべきポイントじゃないかなと、こう今の答弁も聞いて思うんですが、いかがでしょうか国務大臣として、大臣。
国税庁といたしましては、サラ金業の問題のある企業につきましては的確に調査をいたしますし、かつ資金の流れについても確認はいたしております。ただ、私どもの行政は税務上の行政でございますので、それが直ちにほかの行政に影響を及ぼす、ないしは連絡をとりつつということにはなかなかいかないのかというふうに考えております。
大臣の答弁それぞれ実を結ぶように要請いたしておきます。
 国税庁にちょっとお伺いしますが、個別の金の流れの疑問点とか、架空名義の金の流れだとか、こういう問題については追跡調査をして、何らかの危険を事前にキャッチして対応すると、そういうようなことは国税庁の機能としてできないものだろうかどうか。とれもひとつ勉強のために教えてもらいたいなと思うんですが、国税庁よろしくお願いします。
ぜひそれを筋道を通してやっていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 この税務局長論文の中にも、去年も私は申し上げたのです。社会保険診療報酬です。去年は自治省の努力によって、事業税の中で社会保険診療報酬とマスコミ関係があって、マスコミ関係はこれに落ちたわけです。その際に、地方制度調査会でマスコミ関係の人はどう言ったかというと、マスコミは泣きました、しかし税をかけることに応じました、間違いなく来年は社会保険診療報酬はやってもらうだろうなと私ども念を押されました、地方制度調査会で。ところが、残念なことには、参考にちょっと読んでおきます。政府税調の方は「社会保険診療報酬に対しては現在事業税は課税されていないが、」「税負担の公平を図り、税に対する国民の信頼を確保する見地から、この特例措置については、直ちにこれを撤廃することを強く要請する。」取りなさい、これは助産婦さんでも取っているのだからお医者さんが納めないのはおかしいじゃないか、これは診療報酬とは別ですよ、そう言っております。ところが、二つのうちマスコミはやって、今度はこれが実現するだろうと思ったら実現しない。これも問題で、大きな課題が来年に残されたわけです。自治大臣の双肩にかかってきたと言ってよろしいと思うのですが、あらゆる努力を払って、これだけは懸案ですから、実現していただきたいということが一つ。
 もう一つは、この事業税について、長年の懸案であります、去年も問題になりましたけれども、外形課税、今のような課税の方式じゃなくて外形課税をとったらどうか、現に地方税法の中の一条としてこれがきちんと起こっておるわけです。そっちをとってもいいというのです。全国知事会は五十四年に決議して、もし政府がやってくれないならば自分たちはあの地方税法の中の一条に基づいて条例をつくってやると言っておりましたけれども、とうとう踏み切れなかった。踏み切れなかったのには何かの背景があるかもしれません。自治省が抑えたのかもしれません。法律があるのですから。この外形課税をやはり税の安定のためにも、現行を例えば半分、それから外形課税を半分、こういう手もあるわけですから、そういう線でぜひ実現するための努力をしていただきたい、こう思いますがいかがですか。