先生御指摘のように、同和地域における雇用問題のまず基本に近代的な主要産業の生産過程、ここで述べられておりますが、そういった就職が従来なされていなかったということが指摘されております。
 それは一つには、従来同和地域において、いわば教育の機会均等を受けられないために、一般の地域と比べましてはるかに学校への進学率も低かった。したがって、そういう意味では、一定の条件を持って近代産業に就職をする要件が満たされていなかったという点があろうかと思います。そういった点で、現在は進学率も相当上昇しておりますし、そういう意味での新規学校卒業者につきましては十分改善措置がとられつつあると思っております。そういう意味では、現在新規学卒者の就職先といたしましては、これは受け入れる企業側に差別的な採用選考がなければ、十分にそれに対応していけるだけの力を持ちつつある、こういうふうに判断をしておりますので、そういった近代的な雇用の場、これは幅広く存在しておりますけれども、今後ともそういう前提で新規学卒者等については十分考え得る問題だと思っております。
そういう調査では、意味がないとは言いませんけれども、余り意味をなさない、こういうふうに考えます。
 そこで、こういうような調査をやるべきではないかということをこの後申し上げたいのですが、その前に、同和地区の労働実態というものについてどういうふうに認識しておられるかを改めて問いたいと思うのですけれども、同対審答申では、同和地区に滞留する停滞的過剰人口を近代的な主要産業の生産過程に導入することにより、生活の安定と地位の向上を図ることが同和問題解決の中心課題である、こういうふうに述べております。私もそのとおりと思うのですが、いわゆる近代的主要産業の生産過程からこれまでずっと外されてきた、やはりそこに導入していかなければいかぬ、これが一番中心的な同和問題解決の課題だ、こう述べておるわけですから、そこの点が対策として一番主要な点だと思うのですが、近代的な主要産業の生産過程というのは一体どういうことを指しているかについて、お考えを述べていただきたい。
ただいま、調査の詳しいデータをここに持っておりませんので、数字等を申し上げることはちょっとできませんけれども、いま先生御指摘になりました全国数字との比較という点につきましては、この五十二年の労働省の調査では当然全国との比較というものを前提としておりましたので、就業構造基本調査の項目その他と合わせた形をとっております。したがって、そういう意味ではパーセンテージそのものの比較ができるように考えております。実際の調査数全体はちょっといま手元に持っておりませんのであれでございますけれども、全国の同和地域を有する県につきまして、地元との打ち合わせのもとに一定の数の調査をやっているということを申し上げておきます。
ところで、この三カ年延長の際に、御承知のごとく三項目の附帯決議がなされたわけですが、その第一項に「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」というのがあります。法延長後、具体的に、労働実態の把握についてどのように労働省として努めてこられたかについてただしたいのでありますけれども、その前に二、三お伺いをいたしたいと思います。
 労働省が昭和五十二年に実態調査を行われたと聞いております。同和地区住民の就業実態というものの調査をなされたのでございますが、調査結果について詳細をお伺いをしたいのですけれども、時間的余裕もございませんので、簡潔にその結果の特徴点を説明してくれませんか。
特別措置法の改正のときの附帯決議もございました。その附帯決議第一項によりますれば、十分実態を把握し、検討せよということでございます。
 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、私どもの行政の責任でございます就職問題につきましては、いろいろお話ございますように、なお差別の実態も残っておりますし、不安定な就労の実態もございます。これはこの延長の期間内にできる限り解決すべく私どもは努力はいたしますけれども、雇用問題というものは、わずかの期間ですべてがうまくいくという簡単な問題ではございませんので、延長期間内だけでなく、その後も引き続き私ども、行政上の努力を重ねていかなければならない問題、こういうふうに考えておるところでございます。
 ただ、法の、さらに再延長とかあるいは総合的改正という問題になりますと、これは労働省だけで決められる問題ではございませんので、大臣もお答えいたしましたように、そういう点につきましては関係各省と十分打ち合わせてまいりたい、こういうふうに考えておるのでございます。
その点についてももう少し詳しく質問したいと思うのですけれども、先へ参ります。
 この三カ年間延長されたということ自体が、差別の実態というものが今日なお根強く広範に存在しておるということを意味しておると思うのです。徳川三百年以来の差別、明治以後これがずっと温存されてきた差別、そういう問題でありまして、言いかえれば、部落解放は国民的課題でありますと同時に、特に政治行政に大きな責任があるということが再確認されたものであるとも言えると思うのですけれども、この法延長、そしてまた、その間に実態を十分把握して法改正の検討をせよという趣旨の一昨年の法の延長というものは、いま申し上げたようなことをもあわせて意味しておると思うのですが、どうでしょうか。
こんな重要な問題を、あなた、五十二年から言い出しておるのでしょう、原発側は。そして質問もこうでしょう。それを緩められるあれがあるのじゃないかと執拗に聞かれているのだ。それに対して、あなたは、一日の被曝線量をふやすというような計画は聞いたことも、われわれは考えたこともございませんと言っている。こういうことがミスで済みますか。安全管理の中枢におる人が、簡単にこういうことを見過ごしてもらっては困るのですよ。それまでは百ミリだったのでしょうが、許容限度は。
 そして、いいですか、おたくから出た資料を見ますと、日本原発東海第二、これが千ミリ、十倍に上がっている。それから東京電力福島第一、これも千ミリ、十倍になっておる。それからＰの方では美浜原発が八百、八倍。高浜原発が五百、五倍。そしてあとはおおむね三百。これは工事別になっておるけれども、それまでは百ミリだったのですよ、あれがあっても。
 労働大臣、この下請労働者の被曝が一日千ミリレムとか、八百ミリレムとか、五百ミリレムですね。どう思いますか。