前向きの答弁だというふうに受けとめさせていただきます。
 環境庁に聞きたいんですが、さっきの調査は今集約中でございますけれども、その集約過程の中で既に今のような形での意見も出ているんですよね。西口先生は、提出してあるからその論文を使っても結構ですよと言われたから申し上げますと、ここまで言っているんですよね。「既往被害地では重要松林－高度公益機能林――を重点的に守るというが、松がなくても機能が維持できる林では、空散してまで松枯れを防ぐ必要はない。たとえば、水源かん養林は松が枯れて広葉樹林になってもさしつかえはない。場合によっては松枯れはそのまま進行させて、広葉樹林にかえたほうがよい。こう考えると薬剤を空散しなければならない松林は限られてくる。」んだと、こういうふうなことも言われておりまして、さっきの中間報告をずっと読んでまいりますと、やはり将来的には本当に日本の里山管理のあるべき姿という恒久対策の方向に向かいつつやっていかなきゃならない、また引き続いてそういう影響調査なんかはやらなけ
ればならないというのが各所に見られるんです。
 環境庁としては、今私が申し上げているような人間の生活に焦点を当てた形での調査のようなものを今後検討していくお考えがあるかどうか。これは私、通告してなかったから課長さん御答弁いただけるかどうかはあれなんですが、先生方はそういう提言をされていますから、とりあえず先生方の御意見を聞いてみていただけませんか。
信じていると申しましたのは事故が出ていないということについてでございまして、飛散そのものについては少し舌足らずであったかと思っております。
 飛散の調査そのものにつきましては、実はどういう技術的な手法できちんと科学的に調査をするかという点につきましては必ずしも公的に確立した手法というのはございませんし、それからただいま先生からもお話ありましたように、風向きでありますとかいろんなことでその調査の方法なり実態等が変わってまいりますという非常に難しい技術的な問題はございますけれども、そういう技術的な問題も含めましてこれから十分に検討さしていただきたいと思っております。
この問題は、臨調のこのチャンスに、この前の八十七号条約のときに人事局をつくった結果を勘案して、ぜひひとつ人事院とも十分御相談の上、臨調の言い分も十分聞いて改革に取り組んで実行していただきたいと思います。
 その次に、年金の統一の問題なんですが、これはまた具体的には国鉄の共済組合の改革の問題のときに具体的には触れたいと思うのですけれども。
 この年金の改革統一は官民統一の方向というふうになると、これは非常にいまのところ格差と申しますか、制度的に変わり過ぎている。これをどういうふうな方向で統一をしていこうとするのか、まだそれすらも何といいますかこれからだ。しかし厚生省の方が担当大臣になっているわけです。たとえば、給付開始は公務員の方は五十五歳で厚年の方は六十歳。この五歳を縮めるのにいまの案だと何か十五年か十八年で六十歳ということになってくると、今度の行政改革でやる年金の統合化というものといま政府が六十歳の給付にまで延長するその法改正のいまの実施のやつとテンポが合わぬじゃないかと、こう思うのであります。
 それから国鉄の財政破綻に見るごとく、国鉄は改革のために、僕は国鉄は五十五歳で定年になって、まだ赤字のために延ばさぬでいたと思っていたら、定年はもう六十歳まで制度として延ばしてしまっている。しかし、現実に定員削減のために五十五歳でやめてもらっているのだ。だから、結局退職金をいわゆる勧奨退職になって割り増ししなければいかぬ。また、そこで割り増しをやることによって勧奨退職が機能していくということだろうと思うのですけれども、そういうふうにして早くやめたところの結局五歳の年齢がある。それが全部どっともらっていくものだから国鉄はすぐ破綻になってくる。
 これは公務員も同じことだろうと思うのです。これから行革をやっていく、あるいは地方公務員の方はいままで何といいますか、えらい極端な年寄りもいるけれども、平均年齢がむしろ低いということからすぐにはなかなか年金にそう響かぬという問題があるのかもしれませんと思うのですが、こういう方向というものも、これはやはり国鉄がいまもう現に火のついていると同じように、この改革、これは当面の火消しと申しますか暫定的なものなのですが、その方向をはっきり早く示さぬと、みんな年金の行く末に対して非常に不安を持つ。これが行革にも非常に影響すると思うのです。
 したがって私は、年金のこういうような大変革による企業体の変革とか、こういうような大変革によって、しかも政府が多数抱えている定員を急激に減らす場合には、その将来について、やはり年金の赤字部分についてはこれこそ政府が負担をしていかなければならぬ。これはまた、この負担もそれ多い少ないではなくて、一定の方向さえ出せば金額は多くなってもそれは政府が負担していく理屈が立つ。しかし、経営の赤字を穴埋めする、めちゃくちゃに投資したやつの赤字の穴埋めをする、こういうことではやはり国鉄の赤字の穴埋めでも国民が納得しないだろう。こういう問題が私はあると思うのです。
 結局この年金の統合化は、民間のこういうような高年齢化、行政改革とともに共済組合の方も予想以上に早く財政破綻の問題が来るような国ですから、したがって、これはやめる人にとってみれば自分がまだ八十まで生きるか九十まで生きるかわからぬ、そういう問題で非常にこれは重大な関心問題だと思う。したがって、将来の問題を早く保障の体制をつくっていくと、甘い考えはもちろん規制すべきだろうけれども、その最低保障の線はやはり早く出さないと、国鉄の財政破綻みたいになって、もう暫定的な三、四年ぐらいしかめどがつかぬようなことをやっていると大変なことになると思うんですが、どういうふうに考えられているか。