ただいま防衛改革委員会の全般について官房長からお答え申し上げたところでありますが、そのうち洋上防空体制研究会と陸上防衛態勢研究会について若干補足して申し上げたいと思います。
 御承知のように、防衛改革委員会は、基本的なねらいとしては行政の簡素化、そういったことも中心課題に置いて研究いたしておるわけでございますが、行政事務と違いまして、防衛力につきましては単に合理化、簡素化だけでは済まない、そのために防衛力そのものが損なわれてはいけないという問題もございますので、そういった防衛力そのもの、防衛能力そのものに関連するような問題については、別途洋上防空体制研究会なりあるいは陸上防衛態勢研究会ということで研究会をつくっておるわけでございます。
 その一つの洋上防空につきましては、御承知のように中期防衛力整備計画、閣議決定されました中期防衛力整備計画の中で、洋上防空体制のあり方について研究をする、あるいは洋上防空体制のあり方と関連をして艦艇搭載のミサイルの近代化について研究をするといったような課題が与えられ、かつまた経費的な枠組み等も用意されておりますので、そういった問題も含めて洋上防空体制研究会では研究をし、なおかつ中期防衛力整備計画で掲上されているものについては逐次それを検討結果に従って処理をし、予算要求等をお願いして御審議をいただくという段取りにしたいというように考えておるわけでございます。
 一方、陸上防衛態勢研究会の方は、合理化その他となりますと最も人員等多く抱えておりますのは陸上自衛隊でございます。陸上自衛隊そのもののあり方というものを十分抜本的に検討いたしませんと、単に人員の合理化とかいった面だけでこれをいじるということは大変危険なことでございますので、我々としては陸上防衛態勢というもの、これは何十年続いてきた十八万、十三個師団体制というものでございますが、こういったものをこの際一度抜本的に勉強し直すことが必要ではなかろうかということで、今勉強をしている最中でございます。
昭和五十八年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二千五百八十三億三千二百四十二万八千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百八十五億一千三百三十三万八千円を含め一兆五千百八十九億四千七百九十七万一千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で二・三％の減少になっております。
 次に、特別会計について申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆七千七百六億八千六百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千三百六十三億八千六百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百七十一億八千百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千五百二十四億五千七百万円余をそれぞれ計上いたしております。
 また、昭和五十八年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千四百十五億円が予定されております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりましてまず第一に日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
 国鉄の事業の再建につきましては、昨年九月に閣議決定した「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について」に基づいて、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、貨物営業の合理化、地方交通線の整理促進等の緊急対策の推進に努めているところであります。
 五十八年度におきましては、運賃改定は見送り、積極的な営業施策の展開により、収入の確保に全力を挙げるとともに、予算人員二万二千六百人の縮減を初め、工事規模の大幅な圧縮等、経費の節減に一層の努力を傾注することを前提として、総額七千三十億円の助成を行うことといたしております。
 第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
 また、鉄道につきましては、東北新幹線の都心乗り入れ工事、都市高速鉄道の整備等を推進することとし、整備新幹線の今後の進め方については、従前からの方針に沿い、関係機関等と協議をしていくことといたしております。
 第三に、海運、造船対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進するとともに、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
 また、船員対策といたしましては、船員雇用対策及び船員教育体制等の整備を積極的に推進することといたしております。
 第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶の航行安全体制を確立する等のため、巡視船艇及び航空機の整備を推進するとともに、海洋情報システムの整備を進めるほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
 第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
 第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割りを果たす静止気象衛星三号の打ち上げ計画を引き続き推進するとともに、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。
 このほか、国際海上輸送路の整備等のための国際協力を推進するため、所要の調査を行うことといたしております。
 なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十八年度運輸省予算の説明及び昭和五十八年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和五十八年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。