ＧＤＰもいい面がある。ところが、政府の発表といいますか、ことしの通常国会の所信でも、おっしゃるのはすべてＧＮＰなんですよね。ＧＤＰも一緒に言っていただいたらどうかな。つまり先ほども例を申しましたように、九二年の十月から十二月、ＧＮＰではプラス〇・五なんですが、ＧＤＰではマイナス〇・三なんですよね。だから、こういう実態も併記ぐらい、できれば併記する必要が出てきているんではないかと思うんです。ここまで流動化していますので、もう国境がなくなっていくという時代でもあるわけですから。長官、どんな御感想をお持ちでしょうか。
御指摘のように、ＧＤＰは国内の生産活動を通じて生み出されたものの付加価値を合計したものでございます。これに海外からの賃金とか利子とかそういう要素所得の受け取りと支払いを控除するという形でできますものがＧＤＰでございますので、国内の生産活動をより直接的に反映するという意味では、ＧＤＰの方がそういう意味では近いというのは御指摘のとおりではないかと考えておりまして、そういう意味で現在でもＧＮＰと一緒にＧＤＰも公表をいたしまして、私どもでも景気動向の議論とかあるいは経済白書等の分析の場合にＧＤＰを使っている場合もございます。
 しかし他方、国民が生み出した総所得ということになりますとこれはＧＮＰでございますので、そうしますと、いろんな負担能力の問題とか、そういう形になりますとＧＮＰの方が適当だという場合もございます。さらに、従来から官民問わず経済予測というような場合にはＧＮＰでそういうものがやられておりますから、そういったものとの対比というような場合になりますとＧＮＰが必要になってくるということもございます。そういう意味で、私どもとしては今両方一緒に発表させていただいて、それでそれぞれ妥当な、これを使った方がよさそうだということについてはそれを使っていただくというような形で資料を、統計を発表させていただいているということでございます。
 なお申し上げれば、確かにヨーロッパ、ＥＣ等ではだんだん国境がなくなっておりますので、そういう要素所得の移動というものがなかなか把握しがたくなっているというようなことも、最近の統計上の理由でＧＤＰが中心になってきているということの背景ではないかというふうに考えております。
そう外れたことであっては困るわけです。正直言って、九三年度も外れた方じゃないか。いろいろな面で影響しますので、日本の中にあってやはり権威のある数字ですので、余り外れないようにお願いしたいと思っておるのです。
 今度は、ＧＮＰで評価をされておるわけでありますけれども、ＧＤＰに変えたらどうかというふうなことで、政府の見解をいただきたいと思うのです。
 九二年の十月から十二月、先ほども出ましたけれども、ＧＮＰでの成長率は年率でプラス〇・五％。ところが、これをＧＤＰで直しますと逆にマイナス〇・三％ということがあるのです。ＧＮＰとＧＤＰとどちらが国の経済の実態を適切にあらわしておるかという話にもなるわけでありますけれども、海外の状況を見ますと、どちらかというとＧＮＰからＧＤＰへ切りかえる国がだんだん多くなってきております。例えば経済協力開発機構、ＯＥＣＤ、国際機関ですが、ここの中でもＧＤＰを重視しようというふうな動きも出ております。それで、日本の経済状況といいますか、今いろんな国に会社をつくったり企業をつくったりして金の動きも多いし、海外に投資もしているわけですね。これを除いた本当に国内での経済活動の指標としては、私自身はＧＤＰであらわすのがベターではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
条件が全く違うのですね。基盤整備が完全に終わっているＥＣと基盤整備が進んでいない日本、そういう大きな違いもありますし、混住化社会でないという違い、いろいろな条件がありまして、今、ＥＣのこの補償金の支給額、先ほど私は一年間に十四万、こう申し上げました。幾らなら適切なのかという問題も我々は考えたわけではありませんからわかりませんが、平均すると十四万一千円にＥＣはなるのですが、スペイン等は年間五万円、今多いところのルクセンブルグで五十二万六千円、イギリスが四十九万三千円で、これが二番目であります。少ないところは、ギリシャ等も五万五千円とかいろいろあります。ですから、あれは国々によって違うからいいようなものですけれども、日本一カ国でこれをやろうとした場合にこんな差がつけられるのかどうかという問題等もいろいろありまして、なかなか熱心にデカップリングのお話をいただくのでありますけれども、どうも、日本としてこれをやったときに、一体国民的に合意を得られるかどうかという問題もございます。
 いずれにしても、本当にこういうことで残って農村社会を守ってくれるかどうか。しかし、現に大変厳しいとはいいながらもこういう中山間地で農業で頑張っている人も今おるわけでありまして、これをもう少し支援をしていこうということから、先ほど局長がお話しになりましたような新しい仕組みでお図りをしながら、何とかこの地域の活性化のために努力していこう。
 私も、就任以来随分日本国じゅう、時間があれば回っていまして、観光でうまく農業と結びつけてやるとか、地域によっていろいろなアイデアを持ちながらやっている。さっきもお話ししたように、農業協同組合がそれぞれ働く場所を集落ごとに確保しながら一生懸命それに取り組んでいる。それは加工から流通まで一切やっている農業協同組合、伺いましたら、五百人ぐらい抱えて、他県にセールス、営業所を設けてやっているという話なんかも聞きまして、まあまあいろいろな条件のところがありますけれども、いいところは大変よく頑張ってくれておるな。問題は、ひどいところもあるわけですから、そうしたところをどうしていくかということもありますので、今直ちに、ＥＣと同じでないといいながらも、直接所得補償方式ということはなかなか導入できる環境にないというふうに考えております。