じゃ、こういうことはどういうふうに考えられますか。
 一国の総理を務めた人間が逮捕訴追されるだけでもこの上ない不名誉なことであって、恥を知る者であったなら即座にその職を辞するのが当然だというのが常識的な考え方です。有罪の判決が出ても控訴審があると言ってがんばる、控訴審で有罪になっても、まだ最高裁があると言ってがんばる。そういうふうになると、最高裁で刑が確定するまで長期にわたって、明らかにそうした有罪の判決が出て、そして大きな批判が集中しているにもかかわらず、政治の舞台でがんばり続けるということが果たしてあっていいものかどうか。しかも、自民党の中の最大の派閥の長として、表向きも、また裏向きにはもっと大きくさまざまな影響力を発揮しているという事態が放置されていいものかどうか、近代国家日本としてそうした恥ずべきことが放置されていいのかどうか。
 何年かかるかわかりませんよね、最高裁で刑が確定するまでは。それでも、その期間も含めてなおかつ大臣は、裁判中のものであるから物を言うことは慎む、何らそれについての見解は持たないと、こうおっしゃるわけですか。
やはり政治家といたしましては、自己の一身上の問題につきましては、その本人の自由意思によって決められるべきものでございまして、いやしくも法務大臣といたしまして、いま公判中のものにつきましてかれこれと批評を申し上げるということは差し控えたいと、かように考えております。
いかなる人といえども、法のもとには平等でなければならないということを考えますわけでございますが、現在、公判係属中の具体的な事件につきまして、法務大臣として意見を申し述べるということは差し控えたいというふうに考えております。
これは予算委員会などで社会党の寺田先生も御質問されておられましたが、田中元総理は犯罪の容疑者として起訴されて刑事被告人になっている。このような特殊な法律的な地位にある者として、本来社会に対し謹慎すべき立場にあると思いますけれども、たとえ法律上の明文の規定がなくても、法治国家である以上、当然本人も行動を慎まなくてはならないはずですし、周りの者もそのように扱うことが求められているはずだと思います。かなりこれは多くの人々の意見でもあります。この点に関しての法務大臣の御見解をお伺いいたします。
私は、就任に際しましても申し上げましたとおりでございまして、法務大臣を引き受けました以上は、おのれをむなしゅういたしまして厳正公正な政治姿勢を貫きたいと、かように考えておるわけでございます。
先日、法務大臣の所信をお伺いいたしました。初めに、これに関連して二、三大臣にお尋ねをしたいと思います。
 昨年暮れの第二次鈴木内閣の改造人事で、法務大臣にどなたがなるかというのはかなり国民の関．心を集めた点でございますが、それは言うまでもなく、田中元総理を被告とするロッキード裁判がいよいよ大詰めを迎えようとしているということで、法務大臣の姿勢いかんが裁判に微妙な影響を与えるのではないかというそういう国民の心配があったからだということは、申し上げるまでもないと思います。こういう時期にあって、いまほど法務大臣の毅然とした姿勢、とりわけ政治的な圧力から社会正義を断固として守る決意が求められているということはないと思いますが、この点について大臣の御見解を初めにお尋ねをいたします。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、坂田法務大臣の所信についてこれより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず、難民認定の申請の数について申し上げますと、三月一日現在で約四百名の申請者がございまして、この国籍とか出身地域別に申し上げますと、十数カ国にわたっております。
 なお、この約四百名のうち、インドシナ半島関係者が三百数十名を占めております。
 それでは、この認定がいつになるだろうかというお尋ねでございますけれども、現在鋭意調査中でございまして、果たしていっこの難民認定の裁決ができるか、まだ申し上げられる段階にはございません。
時間がなくなりましたので、インドシナ難民につきましていろいろ伺いたかったんですが、これはまた次の機会に伺うことといたします。
 簡単に伺っておきたいことは、難民の認定申請はどういう状態か、それから認定はいつになるかというような点。
 それから、大和の定住促進センター、ここなども生活費は大人一人九百円、子供十六歳以下一人五百円というふうに、非常に施設を管理している人は大変な努力が必要な状態にあります。あるいは建物も難民キャンプのテント村なんかから見たらましでしょうけれども、しかしきわめてお粗末だということ、こういう点があります。したがって、こういう点を少しでも改善しようとしても、どこの省が窓口かということになるときわめて分かれているんですね。
 ですから、第一点はこれは法務省ですから、法務省から難民の認定申請、それからいつごろ認定になるかという点をお答えいただきたいことと、－それから大和の定住センターを初めとして、定住までいかない難民を各地で収容しておりますが、そういう点についての問題点を述べていただきたいと思うのです。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昨年八月七日、週休二日制について人事院勧告が行われました。本法律案は、この人事院勧告を踏まえ、完全週休二日制を実施するため、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般職の職員の給与等に関する法律において、すべての土曜日は、勤務を要しない日とし、勤務時間は月曜日から金曜日までの五日間において割り振ることとしております。
 第二に、行政機関の休日に関する法律において、すべての土曜日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとしております。
 以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。