ちょうど私どもは、第二次世界大戦に敗れ占領行政が始まりましたときは、当時は国民学校と申しました小学校の二年でありました。そして、議員も御記憶のように、その後、当時の日本の初等教育の水準というものは、占領軍の行政政策の中で、特に数学等、その水準を大きく変えられたことは御承知のとおりであります。
 そして、その後、戦後の教育というものが平等ということに非常に大きなウエートを置いて行われてきたと、私自身は、自分がその中に学んでまいりましたことを振り返りましても、そのような記憶を持っております。これはまさに等質の国民をそろえ、等質の国民の一致した協力のもとに今日の経済発展を築いてくるプロセスにおいては、私はこの教育システムは極めて有効に機能したものと思います。
 しかし、今まさにそれぞれがみずからに責任を持ちながら、同時に、個性を伸ばし創造性やチャレンジ精神を有する青少年を育てていこうといたしましたときに、今までと同様の手法で足りるかとすれば、そこには必ず問題はあろうと思います。
 それだけに、一方的に知識を教え込むというその教育の手法から、みずから問題意識を持ち自分なりの答えを出していく、その実現に努力できる力や倫理観、責任感、こうしたものを育てる教育の実現を目指したいと考えておりますし、そのために、今まで文部省当局としても中教審等から、より大きな権限と責任を個々の学校におろしていく、そこに父母の協力も得ていく。そうした発想も、また小さな、小さくはありませんけれども、部分的なものとしては例えば飛び級。さらに大学教育のあり方から、他の先進国に比べ大学進学率は高いが、大学院において専門というものを学んでいくという点ではまだまだ不十分と言われる我が国の教育制度全体に対してこれを改めていく。
 要は、今申し上げましたように、みずからの責任においてみずからの人生設計ができるだけの個性と、そしてチャレンジ精神を持ったそうした人々が育っていき得るような教育というものを目指すということに尽きるかと思います。
寺澤委員にお答えいたします。
 確かに、御指摘のような問題、残念ながらＴＯＥＦＬの結果が悪いということも率直に私どもも認めざるを得ない状況だろうと思います。戦後の日本の英語教育、外国語教育というのは、どうしても文法とか和文英訳とか英文和訳とかあるいは単語を覚えるというようなことが中心でありまして、話したりあるいは聞いたりというような教育を、私ども自分自身の経験に立ち返ってみましてもそういう教育を受けた記憶が確かに乏しいわけでありまして、やっぱり戦後の英語教育は大いに反省すべき点があるということであろうと思います。
 そんなこともありまして、ここ十年この方、大分コミュニケーション能力の向上ということに重点を移しつつあるところでございまして、例えばＪＥＴプログラムというのがありまして、外国の青年を五千名近く呼んできてそれぞれの学校に配置をしたりとか、あるいは日本人である英語教員を実際外国に派遣をしてその能力を身につけてもらったり、あるいは集中的な研修をやったりといろいろやっておりますし、例えば全部の都道府県の高校入試では英語の聞き取りのテストをやるというような改善もやっております。
 ただ、それではやっぱり足りないかなということで、現在、教育課程審議会におきましても、週五日制のもとでどのくらい英語というものあるいは外国語というものに力を割くべきかということでその強化を図っていきたい、こんな検討が今教育課程審議会で進んでおります。小学校の段階から英語に触れるという時間をつくってはどうだろうか。なかなか英語という独立した時間をつくるのは難しいかもしれないので、総合的な学習の時間といったようなものを設けて英語になれ親しむということを始めてはどうだろうか。さらに中学、高校ではより基礎的、実践的なコミュニケーション能力を向上させる、そんな方向で今御審議をいただいているというふうに聞いております。
 ぜひ、先生の御指摘、多分十年後か十五年後のＴＯＥＦＬでは日本も相当よくなったと、時間がかかることではございますがそのようにしてまいりたい、かように考えております。
有価証券取引税を含む証券税制につきましては、ただいま政府税制調査会におきまして既に金融課税小委員会が設置をされ、議論が進んでおるところでございます。
 有価証券取引税につきましては、証券取引審議会から示されました証券市場の活性化の観点から、ただいまの御指摘も踏まえつつ、株式など譲渡益課税を含む証券税制全体の中でその望ましいあり方について本年度末までに総合的に検討をし、平成十年度税制改正の作業の中で適切な結論を得てまいりたいと考えておるところであります。
率直なお答えがあったのかなという気もいたします。
 つまり、簡単に言ってしまえば、衆議院の修正は粗雑であったと。全く短時間で大した議論もなされずに行われたがゆえに専門家の目から見たら非常に粗雑なものであった、そういうことをおっしゃられたんだと思います。
 先ほどの話がまた後で出るかもしれませんが、例えば実費以上にふえることが、政令で書きますと局長もお答えになりましたけれども、こんなのは本当は全くおかしいわけでして、最初から当然法律に書いていてもいいわけです。こんなことが出てきてしまったということについて、やはり現場も、またもともとの原案を出した方からしても大変なことだったということじゃないかと思います。
 もちろん、悪いことを直すというものについていけないとかそう言うものではありませんけれども、私非常に心配しますのは、こういうことがなぜ起こったかといいますと、内容はまずおきましてそのプロセスだけ申しますと、先ほどから言っていますように、実は何十時間議論したといいましても、このことを最後に決定するところについてはほんの数時間しか行われなかったということが一番の原因になっているわけであります。
 もし、こんなことが今後国会の審議の常道ということになってしまったのでは、全く民主主義なんというのはどこかへ飛んでしまうのではないかと思うわけであります。もちろん、今回のこの修正につきましても、評価というのは、宮崎先生、同じようにまた後の後輩からされるわけでして、やはりたった二時間の議論でやって粗雑だと言われてしまったのでは全く立つ瀬がないと思うわけであります。私は、これ以上このことについて申し上げても仕方がないという気もいたしますけれども、こんなことはやっぱり許されるものではないということを申し上げます。
 そこで、もう一つこの修正案について観点を変えてお聞きしますけれども、これも絡むようで申しわけありませんが、たしか衆議院で修正案が出されたときの説明は、厚生省案よりもその取り扱いが簡素で楽である、事務的にも楽だと、こういう説明だったはずですね。それがまた今度日数をつけるというようなことで楽じゃなくなってしまったわけで、今回の修正案の利点といいますか、一体どういう効果を持ったものであるというふうに御説明されるのか、それについてお聞きします。