時間が余りありませんので、この問題はその程度にしたいと思います。
 次に、事業税につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
 先ほど事業税のそれぞれ四地点の数字についてはお答えがございました。改めて聞きたいのは、法人数と赤字法人の現状が一体今日どうなっているか端的にお答えをいただきたいと思います。
寄附金控除につきましては、従来は所得税だけで認められておりまして、住民税にはこの制度はなかったわけでございます。その一番大きな理由は、寄附をされる方とそれからその寄附をされた団体の受益関係と申しますかそういうものが、国の場合には一つでございますからはっきりするわけでございますが、この点がはっきりしない、あるいは寄附金控除をする団体と寄附をした方との関係で受益関係がないというようなことがございまして寄附金控除という制度を住民税では導入してなかったわけでございます。
 ただ実際問題といたしまして、今回のような共同募金会というようなものを考えますと、これはそれぞれの府県に設立されているものでございますし、共同募金ですから当然寄附というものを前提にして運営をされているという点から考えますと、寄附金控除で住民税を軽減する団体との間でやはり受益関係があるのではないかということを考慮いたしまして、今回共同募金会についてのみこういう寄附金控除の制度を設けたところでございます。そういう意味で、従来から申しております寄附金控除の考え方というものを基本的に変えたということではなく、やはり受益関係が比較的はっきりしているという点で今回の所得控除を特別な措置として考えたということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
普通の年であればそういうお答えで私自身もそうでしょうかということになると思うのですが、やはり消費税が四月一日導入という非常に大変動があるわけですよ。その要素が今度の個人住民税の非課税限度額引き上げの中に全く入っていない。非常に不満であります。そのことだけは指摘をしておきたいと思います。
 それから関連をしまして寄附金控除、共同募金十万円以上というのが創設をされる。僕自身はこのこと自体特別異議ありということではありませんけれども、しかし市町村民税の性格から考えまして、こういう寄附金控除、共同募金に限ってということがどうもおかしいんじゃないかなと思うのですけれども、どうなんでしょう。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
個人住民税につきましては、さきの税制改革におきまして平年度ベースで九千四百億円の減税を行いました。またさらに、六十二年の九月の税制改正でも平年度六千六百億円の減税を行うということで、課税最低限の引き上げあるいは税率構造の改正という点ではかなり負担の軽減が行われたというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
 そういう中で、平成元年度の税制改革としてそのほかに特に見直しておかなければならない点は何かという観点から、今度の非課税限度額の問題を検討したところでございます。この非課税限度額の水準の決め方というのは、従来から国民生活水準等との関連で、均等割の場合には例えば前年の生活扶助額、所得割につきましては前年の生活保護基準額というものを一つの基準にいたしまして、夫婦子供二人の標準世帯でそれぞれの額を下回らないような額で設定をしていくということに私どもとしては考えておりますので、この点について、この基準をまずクリアをしておかなければいけないのではないかということで今回は改正案をお願いをしているところでございます。
 今仰せのように、消費税等の導入によりまして諸物価が上がるという点につきましては、恐らくこれは生活保護基準なり生活扶助額そのものが平成元年度については基準が上がると思います。この点についてはまだ私どもはどのくらい上がるかという点がわかりませんので、とりあえず前年の生活保護基準額というものを基準にいたしまして平成元年度の非課税限度額を決めさせていただいたところでございます。
 今後の点につきましては、消費税の導入による生活保護水準の動向というものを配慮しながら、今後とも必要に応じて適切に対処していくべき問題ではないかというふうに考えております。
今のお話にございましたように、とにかく経済あるいは国民のさまざまな活動の総体の反映として地価がとらえられるという考え方からしても、随分水膨れの状況で、ＧＮＰの五倍くらいになっているというお話が現実になってしまっている、それをどのようにあるべき地価水準に戻していくかということは確かに大変な話だと思います。おっしゃるように、現に形成されてしまった地価を下げていくということはかなりの経済的なきしみを呼ぶ話ですから、その辺が土地基本法に基づく今後の具体的な政策の正念場ではないかと私も思っております。ありがとうございました。
 そこで、そうした地価が一番の問題、さらには成田先生、長谷川先生がお触れになりました、国民の望む良好な宅地を、本当に今後それを望んでいる国民が取得できるかということに絡む政策も含めまして、土地基本法のもとで具体的な政策を望むというのが共通した御意見だったと思います。その場合、基本法は宣言的法律として立法されているわけですけれども、その基本はやはり憲法二十九条の規定、諸先生お触れになったと思いますが、改めてこれを見るのですけれども、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」それから「私有財産は、」もちろん土地も含みますが、「正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」という第二十九条の憲法の規定のもとで土地基本法の今回の条文が、これもやや、ややといいますか、まさに宣言的な規定になっておるわけですけれども、この公共の福祉というものを強調した憲法の規定の解釈、土地基本法の条文の策定、今度はそれに基づく具体的な法律の策定あるいは政策の推進ということについて、諸先生それぞれ、今のこの基本法の条文でやむを得ないとお考えか、あるいはもう少し具体的に憲法の規定を受けてはっきりさせたらどうかという御意見か、再度それぞれお一人ずつ御意見を伺いたいと思います。