極めて気持ちは温かいお答えをいただいたわけでありますが、もしその場合は、そのように取り計らっていただきたいと思います。
 なお、人事院の勧告の時期を迎えているわけでありますが、人事院においても、五％前あるいは後というそれぞれの判断はあると思うのですが、今の大蔵大臣の答弁を聞きつつどのように現在考えておられるか、当面の進行状況及びその考えについてお答えをいただければと思います。
従来の慣例からいたしましても、まず有額回答の問題から始まるわけでございます。各公企体当局の申し入れがあればということになりますが、これは、公共企業体等給与関係閣僚会議において検討していくことから手始めに物が進んでいくわけでございますが、御趣旨の点は十分に踏まえて対応してまいりたいと考えております。
もう時間の関係で最後になりました。
 続いて今度は、現在民間賃金の春闘の結果はいろいろありますが、積水化学の一万三千六百円、それからあとは東急電鉄の一万二千五百円、伊勢丹も一万三千六百六十円ですね。それからあとは、我々と話が近いところでは、たばこが一万一千円、日本電信電話が一万三千五十円ということです。公共企業体については、今の段階ではお答えできる限界はあるかと思うのでありますが、こういうふうな春闘相場が出て、この金額は国家公務員にも影響してくることでありますが、原則的には差別はつけない、そしてできるだけ民間の賃金との均衡を図る、こういうことで大臣はお考えいただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
相続のときの、いわゆる財産取得のときにおける時価による評価というものが、これは土地であろうと何であろうと、すべての財産を通じて共通の尺度として相続税そのものが規定されておる。
 そこで、その土地に対する問題は、昭和五十八年度税割改正において、小規模な居住用または事業用の宅地について、通常の方法によって評価した価額から三〇％または四〇％の減額を行う措置が講ぜられておる。日本の相続税というのは、「西郷南洲児孫のために美田を買わず」というのが大体精神じゃないかな、これは私の政治的発言でございますが、したがって、学校へ上げてみんなが努力するところまでは親の責任であるが、後はそのそれぞれの者がやはりきちんと努力をして、その努力と報酬というものが一致していくべきであるというような思想があるような気がします。
 したがって、この問題は、結局総理も一遍相続税問題について予算委員会でもお答えがあったことがございますので、今後の、いわゆる後段の税制調査会で相続税の抜本見直しということを審議していただこうという手はずになっておるというところまでが私のお答えの能力の限界、こういうことであります。
防衛施設庁といたしまして、本判決は、国側の本件飛行場の重要性及び基地周辺対策の努力の主張が認められた結果というふうに考えております。防衛施設庁としては、今後とも基地周辺の生活環境の整備改善等に一層努力をしていきたいと考えております。
お答えいたします。
 先般の判決につきましては、環境庁としてはコメントをする立場にないことを御理解をいただきたいと思います。
 ただ、環境庁といたしましては、判決の内容いかんにかかわりませず、厚木飛行場周辺におきまして現在防衛庁が実施しておられます住宅防音工事に対する助成、あるいは移転補償といったような対策を今後とも促進をしていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 先生がただいま御指摘になられました東京高等裁判所の判決におきましては、おおよそ国の主張が認められまして、私どもといたしましては適切な御判断をいただいたものと考えております。
じゃ、勉強して、次にするときには幾つかでも進められるように、頑固な頭ではかりいるのが能じゃありませんので、ひとつ弾力的に対応していただきたい。私の方も、質問なんかも随分弾力的に対応しているつもりなんですよ。
 続いて防衛庁、環境庁それから法務省にお伺いいたしますが、これは極めて簡潔な問題であります。
 この間、高裁民事十五部で厚木基地訴訟の判決がありました。これをどう受けとめておられるか、その点、簡単にコメントしていただきたいと思います、法務、環境、防衛。
いわゆる公的部門の会計のあり方、こういうことになろうかと思うのですが、私も素人でわかりませんが、今自治省の方からのお答えの中でも勉強してみますというお答えがありましたので、なるほど勉強されるのだな、こういう感じを持ちました。
当てはまることがあったらやるとおっしゃるのは当たり前のことなんです。やらなきゃなりません。
 私が言うのは、こういう一五％というコミッション、これを海外経済協力基金というところから引き出して、そしてマルコス蓄財に使われたという状況が明らかになっていくようなプロセスがこれから解明されるのでしょうけれども、いずれにしても、こういうコミッションを明確に明示をして、それで認可を受けてやっているんならいいですよ。今言ったように、全然わからなかったじゃない、経済企画庁は。検査院も検査してわからなかったじゃないか。それだけ巧妙な手口で隠匿をやっている。そういうコミッションがあるということが検査の過程でわかったならば、私が指摘した法や交換公文その他に照らして、それは違法あるいは不当事項だというように検査院としてやる、当然そういう可能性がある問題としてとらえて真剣に取り組んでもらわなかったら、だまされたままじゃ、国政はこれは腐敗したままじゃありませんか。
 会計検査院に対する私の期待としても、当然こういった一五％リベート問題は、検査の結果、今私が指摘した違法、不当事項ということになる可能性があるという認識でやってもらわなきゃ困りますが、いかがですか。もう一遍聞きますが。全然そんなものは問題ないという今の認識なんですか。私は、そういうことはあり得ないと思いますよ。