例えば、啓発、教育活動でございますけれども、地球的規模の環境問題というのはなかなか目で見るのが難しいわけでございまして、我が党でシンポジウムをやろうということになりまして、何か映画かビデオのようなものを探したのでございますけれども、まだ大変少ないのですね。映画が一本でビデオは五、六本というふうな数でございまして、こういう啓発、教育をやるのであれば、ぜひ環境庁がみずから予算を組んでビデオをつくる、それは大変難しいかもしれませんが、どのようなビデオがあるのかビデオライブラリーを環境庁が持っている、あるいはフィルムライブラリーを持っている、そして、地球的規模の環境問題に対して関心のある方々にはどんどんと貸し出しを行って、啓発、教育運動を推進をしていく、こういうこともぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
先ほど申しましたように、世界委員会の後を受けた地球懇、世界委員会の中には大来佐武郎さんが委員として入っておられるわけで、この方を座長とした十二人委員会が私の諮問機関の地球懇でございますが、茅東大教授を小委員長としたプロジェクトチームでこれを受けた新しい見解を出したわけなんです。これは今度アメリカ、カナダに行ったときに、英訳しまして、我々はこのように取り組むということで両大臣にも手渡したものであります。
 この内容は、御承知のように、まず、科学的知見の強化、第二番目には啓発、教育、訓練、三番目には諸事業の推進、例えば砂漠化するのをどういうふうにして食いとめていくかというようなこと、最後に、これらに対応する行政及び民間の組織の再編というようなことどもを受けたわけなんです。
 私どもの方は、御承知いただいておるように人数も少ないし、予算も限られておるので、これらを受けて全面的に取り上げるためにはどうしても兼職をさせなければならぬということで、次官以下幹部をほとんど兼職の発令をして、対応を具体的にしたところであります。
 また、予算においても、三つくらい重点に置いておるのは、さきに今度の説明をしておりますけれども、いわゆる宇宙衛星の計画がございますが、ここのセンサーに初めて具体的にＳＡＧＥを入れるというようなこと、また、一番知見の確立するところの中央公害研究所の機関を充実させていくということ、さらに私どもは、これも先ほど説明しましたけれども、ＯＤＡの予算の中に環境問題を大きく取り上げていって、今度は初めて一億台まで持っていったというようなアクションを起こしつつあるところでございます。
ことしの環境白書を見ましても、「地球環境の保全に向けての我が国の貢献」という副題がついています。これは、環境庁発足以来、環境白書の中にグローバルな環境問題を扱うというのは初めてだと思うのですね。かなり意気込みを感ずるわけでございますし、また、来年度の予算要望におきましても、地球的規模の環境の保全に対して大きな重点を置いておる、このように伺っているわけでございますが、じゃ具体的に何をしようとしているのか、この辺のアクションプログラムがいま一つ明確ではない、このように思うわけでございますが、この辺はどうなっていますか。
昨年の二月にこの世界委員会が最後の会合を東京で開きまして、その報告書が四月にまとまりました。私ども環境庁では、実はこれに先立つ五十五年のことでございますが、地球的規模の環境問題に関する懇談会、大臣の私的諮問機関としての懇談会を設けていろいろと御議論、御検討をお願いし、先生御指摘のように、五十七年、ＵＮＥＰの管理理事会の特別会合で当時の原環境庁長官が特別委員会の設置を提唱した。これがきっかけになりまして、国連総会で環境と開発に関する世界委員会という特別委員会の設立が承認されましたのが五十八年十二月でごさいました。その間終始、大臣の諮問機関であります地球的規模の環境問題に関する懇談会は世界委員会の動きと並行していろいろと検討を続けてまいりまして、昨年四月に世界委員会が報告書を出しました後も、私どもの懇談会はその報告書を受けまして、今後日本としてどう対応していったらいいかという検討を続けまして、本年の六月に、懇談会としては四度目の御提言をまとめられたわけでございます。
 この地球的規模の環境問題に関する懇談会の御提言は、改めて地球規模の環境問題にはどういうものがあるか、その背景は何か、それへの対応はどうしていったらいいかということを整理したものでございます。私どもとしては、この六月の懇談会の御提言を踏まえて、これからその内容の具体化に努めていきたいと考えているところでございます。
私も、日本のバブルの反省から、あのころの経済というのは土地本位制ではなかったのかな、その失敗が今日の経済の曇りを生んでいるなという感じを多分に持っております。土地というのは生産手段ですから、それが神様になったら世の中ひっくり返ってしまうわけでございますので、特に世界一の経済大国でしかも一番狭隘な土地だ、値上がりするのは決まっているんです。そういったものが投機の対象になるということは経済破滅のもとであるという感じは多分に持っております。だから、これは土地政策として、平野先生がさっきおっしゃった点、我々はもう少し突っ込んで今後考えていかなきゃならぬ基本課題じゃないのかなというふうに思っております。
 ただ、残念ながら、現在のバブルの後遺症を見ましても、日本ほど土地の取得価額と時価が乖離している国はない。半分に下がりましたけれども、先ほど東京駅のお話を申し上げましたが、一方と一方で並んでいながら一万二、三千倍倍率が違う価格を同じ帳面に載せるというのはおかしな話ではないのかな、こういう考え方も持っておりまして、それではグローバルスタンダードかなと見ますと、ちょっと先ほど触れましたが、イギリスのサッチャーさんが一九八五年に会社法を改正してどうぞ御随意にと。ドイツもそれをやりました。ＥＣ統一指令でオランダもベルギーもフランスも土地については時価会計を認めております。それで税金は取らない、こういう制度を確立しております。アメリカでも時価会計主義がほうはいとして起きておる。
 こういったことを考えますと、やはり将来の行く道として、土地についての時価会計というのは方向づけは一応出ているんではないのかな。これは会計原則として申し上げるわけで、商法は商法のまた特定のレギュレーションがあるわけでございますので、そことはまた別個の議論をしなきゃならぬと思うんですが、会計の流れとしてはしかるべき方向へ向いているのではないのかな、こう思っております。