一般的な日米の世界的規模での協力ではなくて、今申しましたように、双方の防衛部隊が世界的な規模で共同していくというふうに彼は言っているわけで、文書はアメリカンセンターにちゃんとございます。私はそこでもらってきた文書を読んでいるわけで、確認をしてもらわないと、交渉の相手が何を言っているのか余り知らないで交渉していたんじゃこれは大変なことになりますから、そのことを言っておきたいと思います。
 もう一つ、きょうの新聞で、私は防衛施設庁の宝珠山長官にお伺いしたいんですけれども、先ほどから問題になっております大田知事が拒否をしている署名拒否の問題ですね。拒否をし続けるならば法的措置をとる必要があるということを言われたという記事ですが、そのことについて私は次の点をお聞きしたいと思うんです。
 大田知事が拒否をする、それで来年の三月で切れる。あなたは総理がちゃんと手続をとるべきだと言われたんだけれども、理論的に言いますと、拒否がされる、それで来年の三月が来てしまう、もう間もなく来る。それから裁判に日がかかるわけですから、裁判自体は、だれが考えても、そして多くの人々が指摘しているわけですが、相当長期間にわたりますよ、この裁判というのは。そうすると、結果が出るまでの間に相当な期間がある。もう大田知事はやらない、サインしない、じゃ首相がサインするというのは裁判の結果が出てからですから、それ以前に署名できないわけですから。そうすると物すごいブランクができる。その期間は一体あなたはどういうふうにこの問題を処理しようと考えておられるのかという質問です。
 もちろん私の立場で言えば基地はない方がいいんですが、そういうことはもう別個の問題として、ともかくそういうことが想定される。それに対してはどういうふうな立場を、どういうふうに処理をされようとしているのかお伺いしたい。
これまでの日米間の協議の中で、今お触れになりました日米安全保障条約、五条、六条というのが中心になるかと思いますけれども、日米安全保障条約にいささかの変更もないという前提で作業をしているところでございます。
 それからもう一点につきまして、二国間あるいは地域のため、あるいは世界の安定とか平和のために日米間で協力をしていきたいという点につきましては、若干解説的な言い方になって恐縮でございますけれども、日米安全保障条約をベースにした日米安保体制、そしてこの日米安保体制を中心にした日米間の非常に強いきずな、これをベースにして実は日本の外交も進められているということは先生も御理解いただけると思います。したがいまして、安全保障条約そのものの変更はいささかも考えておりませんが、これからの地域あるいは世界の安定とか平和に対しまして日米間で協力してやっていこうではないかという点については我々も十分うなずけるところでございまして、そういう方向で今議論を進めているということでございます。
 ただ、今の御指摘の点につきまして、それでは正確に英語でどんな文書が議会に出されたのか、今まで我々が聞いているところでは今御指摘のような心配は全くなかったわけでございますけれども、私自身確認してみたいと思います。
今私が読みましたこのナイ国防次官補の日米安保の意義づけについて言えば、これは日米安保条約の範囲をはるかに超えたものであることは明確だと思うんです。日本の防衛以外の目的ではない防衛的条約だというのが、これが日米安保条約である。ところが、これは二国間の問題以外で、さらに地域の問題、地球規模の問題で、しかも我々の防衛部隊が力を合わせると書いてあるんですから、米軍と自衛隊が力を合わせてこれらの問題に対処していこうというふうに、日米安保をそういうものにしていくんだという考え方ですから、今交渉中だ、今作成中だと言われますが、こういう考え方を盛り込もうとアメリカが言った場合に、日本の側としてはそれを拒否されますか。
ただいま大臣の方から答弁がありましたとおりでございまして、現在、村山総理とクリントン大統領の日米首脳会談の後の共同宣言文の中身につきまして日米で詰めている最中でございますが、共同宣言を出そうではないかという方向は先般の日米安全保障協議委員会で確認されたところでございます。
 中身につきましては、ただいま御質問がございましたドクター・ナイの考え方といいますか、現在のアメリカ政府の考え方ももちろん聞きながら、我々も納得できるような中身にいたしたいと考えているところでございまして、現時点でその中身が確定したところではございません。
平成六年に組合長会議が反対を決議したことは、北海道開発庁として大変重要に受けとめております。
 それで、今先生の方から御指摘がございましたように、いろいろと鵡川の洪水の際の被害等もありまして、千歳川放水路についても同様の問題が起こるのではないかということが非常に懸念されているわけであります。したがいまして、この放水路による影響に対する対策を十分用意いたしまして、誠意を持って話し合うように開発局を指導し、漁業関係者の理解を得るように努力したいと思います。
山本委員おっしゃるように、家賃の設定基準というようなものも非常にあいまいであります。しかも、今の答弁のように、今後は省令で決めるんだ、法律じゃなくて今度は役所でもっていわば勝手に自由に決めますよと。近傍同種であり、また民間家賃だという中で、結局は勝手に決めますよという意味なんですね。こういうことで、今までの法律をがらっと無視しているわけですね。
 これは一体どういうことかということでちょっと今考えたんですけれども、恐らく今までは行政としての一定のモラルを、やはりそうはいっても持ちながらやってきた。ですから、いろいろ法律で決めざるを得なくてというか、やはり決めるのが当たり前だから決めてやってきた。しかし、やっていくうちに、やはりビジネスですから、商売ですから、しかも行政のビジネスですから、うまくいくわけがないんです。ですから、これがどんどんと矛盾がたまってきちゃって、身動きがとれなくなってきちゃった、もうお手上げだということになっちゃったわけですね。
 ですから、これからは、そういう行政としてのモラルを一切なりふり構わず振り払っちゃいますよ、これからは勝手にやらせていただきます、私たちは自由にやりますというのがこの法律だ、私はそういうふうに理解をするわけであります。とんでもない法律だなと思います。
 私どもの案は、公営住宅としての位置づけという中でもって行う事業であるわけですから、そうだとすれば、公営住宅としての政策上の家賃設定ということをやはり考えなければいかぬわけですね。そこのところを明確にしなくちゃいかぬ。
 さらに、政策ですから、高齢者だとかあるいは体の不自由な方だとか、そういう方々に対するまた別の、特別の家賃体系というものをきちっと定める。そして、建設費が幾らでございますよ、あるいは公租公課が幾らですよ、事務費が幾らですよ、したがってこういうコストがかかっておりますので、これに対して政策を加味した上で家賃は幾ら幾ら、何万何千何百何十何円でございますということをきちっと明らかにする。だれが、どの国民が見ても、なるほどそうかというふうに理屈が通るようにする。そうして、しかも税金の使い方でありますから、一銭たりともあいまいなことがないように、そういうふうになる。また、居住者の権利、生活上のさまざまな事情というものも十分に配慮される。
 我々の案でありますと、こういうものになる予定でございます。