総理の言われるとおりです。国から地方へ、官から民へ。ただ、今の規制緩和や地方分権が組織減らしゃ人減らしにつながっていないんです。そこのところの私は検証が何か要るんじゃないか。特に地方出先機関ですよ、国の。これをどう考えるかということがどうしても一つ要るんです、一節。ただ、同時並行化ですよ、中央省庁よりもちょっとおくれるのかもしれませんが、ぜひそれをやっていただかないと本当の行革ということになかなかならない、こういうふうに思っております。
 それから、一つ今回、総理にあれなのは、財政構造改革会議は全くああいう形でしょう、閣僚に、とにかく政治家を中心に。行革会議は総理と総務庁長官だけ入って、諮問機関ですね。その諮問機関の長に総理がなられる、その代理に総務庁長官がなられるというのは、普通の諮問機関からいうとちょっと何でかなと、こう思うんです。
 行革と財政構造改革と、こっちの財政構造改革はずらっとでしょう。主要閣僚から大蔵大臣、総理大臣経験者、与党の執行部、ほとんど入る。それでこっちはまあ民間の方ですよ。何でこの手法を変えられた、特にお考えがあったのかなと私は思いますけれども、それが一つ気になります。
 それから、例の中間報告にも最後に、できるだけ与党の理解だとか与党の意向の最大限の反映だとかと、こう書いていますから、ぜひ総理、最終報告まとめの際には、与党の理解が得られるように、与党の意向が最大限反映するように御努力いただきたい。しかし、その上で、総理は最終責任者として決断していただかなければいけません。総理に決めていただかなければいけません。そうでないとまとまらない。その二つの点、いかがお考えでしょうか。
次は行政改革でございます。
 今、大変霞が関を揺るがしている問題は省庁再編でございます。十七日からの集中審議で最終報告の取りまとめが行われると聞いておりますが、私は省庁再編のような大改革はもう少し時間をかけた方がいいんじゃないか。予算や財政は三年、六年のオーダーで考えてもいいんです。しかし、省庁再編のような中央の行政の大機構を変えるのは、やっぱりつくった以上、五十年百年待たにゃいけません。今の中央省庁は、いろんな変遷がありまして手直しはありましたけれども、基本的には終戦のときの仕組みが残っている。これはもう五十年ですよ。そこで、どうもちょっと拙速ではないかという感じがして私は仕方がないんです。
 なぜそう思うかといいますと、行政改革というのは基本的には公の仕事減らしなんです。行政をスリムにすることなんですよ。それによって局や課や出先をスリムにして、その結果人が要らなくなって、人を減らしてというのが大体の順序だと思う。そのスリムにした最後の省庁について、どことどこをくっつける、どことどこをどうするのがいいかということが、私はそれが本当の行革だと思う。ところが、その方は、おやりになっているんでしょうけれども、余り目に見えません。国民にわからぬ、そっちの方は、本来そっちからいくべきものが。
 そこで、あの省とこの省をくっつける、これが離れる、何とかは滑った、こういう議論になっていますから、私はやっぱりこれは数字合わせ的な感じを国民の皆さんは持たれるんじゃないかと思います。だから、本当は両方やるのが一番いい。仕事減らし、組織減らし、人減らし、それが中央省庁再編につながる、これが本来のあり方で、そのためには時間が要りますよ。しかし、もうスタートしましたから、わあわあ、こうなっていますから、相当のエネルギーをみんな使っているからまとめにゃいかぬと思いますけれども、総理、どうでしょうか、十七日からの集中審議でまとまりますか。
総理が言われたとおりであります。片山委員の公正の原則に立った持論でありますことをかねがね拝聴いたしておりましたし、正式にこの時点での御提言であります。政府税調等に、どうあるべきか、その審議の中に入れていただき、進めてまいりたいと思います。
委員ただいま御引用いただきましたように、前回のこの委員会におきまして、最高裁判所の砂川判決理由中の一文を引用いたしましてそのような内容の答弁を申し上げたことは間違いございません。
 このときに使いました「自衛の措置」の意味合いでございますが、その際の答弁の文脈からも御理解いただけますように、紛争の防止や解決の努力を含む国際政治の安定を確保するための外交努力の推進、内政の安定による安全保障基盤の確立、そして日米安全保障体制の堅持、みずからの適切な防衛力の整備等を含む自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な措置という広い意味で使用したものでございまして、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における、これを排除するための自衛権の行使としての武力の行使ということに限定して使ったものではないということを御理解いただきたいと思います。
 そこで、先ほどからの議論の延長になろうかと思いますが、周辺事態における我が国の対応措置と我が国有事、いわゆる我が国に対する武力攻撃がなされた場合における我が国の対応との間で憲法上の根拠が同じなのか違うのかということに関してでございますが、我が国といたしまして、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために憲法第九条に違反しない範囲内で必要な安全保障のための措置をとり得るということは、憲法十三条及び前文の趣旨からして、国家固有の機能の行使として当然のことであろうと考えております。したがいまして、そういう次元においては、憲法上の根拠は同じレベルの問題であるということが言えようかと思います。
 しかしながら、先ほど既に防衛庁長官からるる御答弁ございましたので、再び申し上げるまでもないと思いますけれども、日本に対する武力攻撃がなされた場合における米軍に対する後方支援としての輸送ということにつきましては、我が国を防衛するための共同対処行動をとっている米軍に対して必要かつ相当な範囲で協力するということは、憲法の規定を踏まえた安保条約第五条の規定からしてこれは当然のことでございます。したがいまして、新指針におきましても、米国から日本への補給品の航空輸送及び海上輸送を含む輸送活動について緊密に協力する旨が新指針においても記述されているところでございます。
 これに対しまして、周辺事態における米軍に対する後方地域支援としての輸送につきましては、冒頭に申し上げましたような憲法の規定、趣旨に基づきまして、国のとるべき政策の選択として、日米安保条約の目的達成のために活動する米軍に対して憲法九条が禁止する武力の行使に当たらない限度内で支援を行うという性質のものである、これが基本的な考え方でございます。