事前に消防庁の方にも確認しておきましたが、実は、堺泉北コンビナートで、百五十ガルを超えたところでシャットダウンをさせた企業、これが十五事業体あるわけですね。しかし、百五十以上超えても実はシャットダウンしなかった企業もまた七つ、七事業所でとめていないのですね。その中には、私自身行きまして、ゼネラル石油の所長が、これはもう本当に深刻な反省をしたいというふうなお話もありましたけれども、実際には通産省なりが百から百五十ガルでシャットダウンを決める。企業が独自に設けたとしても、とめていない。そうすると、危険物タンクの方は消防庁の責任になるのですが、そこはとまっていないということになるのですね。
 それがそういう状態で運転継続がされていたということになりますと、この間のはたまたま三十五キロ離れたところだったからよかったのですが、直下型地震で、針が振り切れてしまっていた、ゼネラル石油は振り切れておったのです。百五十ガルで針が振り切れて、幾らの地震になっているかわからない。わからないがとにかく運転を継続した。これは私は、何と申しますか、簡単な設備のプラントならばそんなに目をむいて言うわけじゃないのですけれども、危険物施設を扱うところ、高圧ガス施設を扱うそういうプラント、危険物タンクのあるところで、国の決めた基準もオーバーしても、針が振り切れたからわからなかったということで運転継続というところがありますと、どういう事態になってくるかということを考えたときに、大変な事態だと思うのです。
 私は、七つの事業所について、やはり一つ一つきちっとまず確認をされる必要があると思いますが、しかしその上で、やはり二度とこういうことが起こらないように厳重な注意といいますか指導を、これはやはり国としてやるべきじゃないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
西村委員の御質問にお答えをいたします。
 ただいま先生お話がございましたように、災害が東海地域のような沿岸地域の都市を襲った場合には、応急対策のために船舶を活用することが効果的でございまして、この点は防災問題懇談会の提言においても強調されているところでございます。緊急輸送はもとより、医療活動、被災者の避難、収容、応援要員の宿泊など、船舶の機能は極めて大きいので、海上保安庁、自衛隊等の船舶の活用などを今後積極的に図ってまいりたい、このように考えておるところであります。
外務省の方に御足労いただいておりますので、アメリカ軍の空母提供の問題からお尋ねいたします。
 日本は島国でして、東京、大阪、名古屋というところの半径五十キロの圏内で人口の四四％を擁しておるという国でございますから、今回の阪神大震災の例でもわかりますように、陸路が遮断されたときには海からの救援の接近が非常に有効
である、このような御認識は持たれておると思うのですが、いかがでございましょうか。国土庁長官、ちょっとお願いいたします。
自主防災組織についてお答え申し上げます。
 火災や救助事案等が同時多発いたします大規模災害において、被害を最小限にするためには、地域住民による自主的な防災活動が不可欠でございます。
 このため消防庁では、従来より自主防災に関する啓発事業を初めといたしまして自主防災組織の育成に取り組んでまいりましたが、今般の大震災の教訓を踏まえ、今年度の補正予算において、自主防災に必要な資機材の整備について国庫補助制度を創設したほかその操作、訓練など自主防災活動のマニュアルについて検討を進めているところでございます。
 また、自主防災のリーダー育成のための研修制度の充実に努めるとともに、平常時には自主防災の研修や訓練の場となり、災害時には防災活動の拠点や住民の緊急避難場所となるコミュニティーレベルの防災拠点の整備を推進することとしてございます。
 今後とも、自主防災組織の育成が一層図られるよう、地方公共団体に対する指導、支援に努めてまいる所存でございます。
ヘリコプターの関係につきましてお答え申し上げます。
 ヘリコプターにつきましては、夜間におきましては情報収集が困難であるなどの理由から、夜間におきます活動に一定の限界がございます。そうした関係もございまして、現在、消防防災ヘリコプター保有二十四団体中、平日の勤務時間外について交代制勤務をとっている団体が一団体、待機宿舎等を有している団体が三団体、他の二十団体はポケットベルあるいは電話等で要員を招集する体制となっているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、災害や急病者の搬送等の緊急時に常時対応できる体制を整備することが私どもも望ましいと考えているところでございます。
 しかしながら、そのためには、交代制勤務職員の確保など人的な問題、あるいは夜間飛行をするための夜間照明施設の整備等もろもろの課題がございます。したがいまして、今後、これらの課題につきまして、消防防災ヘリコプターを保有する団体と協議をしてまいりたいと考えております。
まず、麦、大豆といった転作作物の関係でございますが、これにつきましては、今後、稲作を中心とした生産性の高い農業の展開を図っていく上でも、大変重要な作物であるというふうに考えております。したがいまして、その経営の安定を図っていくということは大きな課題でございます。
 そういう中で、今回の制度改正におきましては、麦につきまして、お話のございましたように、降雨等によりまして品質の低下が起きやすいといったような特性も踏まえまして、収量の減少だけじゃなしに品質の低下につきましても補てんの対象にする災害収入共済方式を導入することにしているところでありまして、一歩大きく前進するものと考えているところでございます。
 また、麦や大豆につきましては、他の作物等に比べまして共済掛金の国庫補助率も高くなっているわけでございますが、これを今回も維持しておるところでございます。
 今後とも、転作農家の経営安定という観点をこの農業災害補償制度の運用に当たりましても十分留意していきたいと考えております。
 それから、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済等につきまして、加入率が低いというお話がございました。確かにこれは、作物ごとあるいは地域ごとに差はあるわけでございますが、全体的に見ますと、全国平均で見れば、やや低い状況になっております。
 その要因といたしましては、一般的に、地域や栽培しております作物によりまして被害の発生の程度が違うということから、農家によりましてリスクに対する考え方が違うという面が一つあろうかと思います。
 特に果樹共済につきましては、単位面積当たりの生産金額が高いということもございまして、共済掛金の額が水稲などに比べるとどうしても高くなるという面がございます。また果樹農家では、栽培する品種をいろいろ多様化いたしましてみずから危険分散を図ったり、また防災施設を設置するなどによりまして、農家自身が予防措置を講じているというような実態もございます。そんなことで、加入率が低くなっている面があろうかと思います。
 この果樹共済を初めとしまして、加入促進を図るということは大きな課題でございますが、今回の制度改正におきましても、果樹共済につきまして対象品目の追加とか、畑作物共済につきまして補償内容の充実とか、あるいはまた園芸施設共済についても一定の改善措置を講ずることにいたしておりまして、そういったことを通じて加入率の向上に資していきたいというふうに考えております。
 また、これまでも、共済事故の発生状況に応じまして、被害の少ない農家なり地域につきましては掛金率も低くするというような、農家の要望も踏まえた対応をしてきておるところでございますが、今後とも、今回の制度改正とあわせまして、制度の普及なりきめ細かい運用によりまして一層の加入促進に努めていきたいというふうに考えております。