胃がんの場合に、費用徴収額は局長は二百円から千八百円と言われたのですけれども、私が聞いたのでは、大体神戸市でも千円、それから平均した額として八百円ぐらいというふうな厚生省の答えをもらっているわけです。
 そうなると、いま大蔵省に要求されておる単価が三千三百円、その三分の一は被検者負担ということになりますと千百円が被検者負担、残り二千二百円を三分の一ずつ国、県、市で分けて負担するということになるわけですね。そうしますと、局長が言われた千八百円というのはまれな数字だと思うのですけれども、平均して八百円ということになれば、これはむしろ老人保健法が施行された場合の方が被検者の負担は一般的にはふえるのではないか、現行より高くなるのではないか、このように思うわけです。
これは種類によって違いますが、一応循環器の二次検診の場合でございますと、平均して五百円くらい、高いところでは千円程度徴収しているところもございます。
 胃がんにつきましては、車検診で二百円から千八百円くらい、こういうふうになっております。
 また子宮がん検診につきましては、車検診で二百円から千八百円、こういうふうになっております。
大蔵省に予算要求している段階だから言えない、それで法案だけは審査してくれというのはおかしいんですね。
 そこで具体的に尋ねますが、今度は子宮がんと循環器、胃がんというように主な項目が入りますね。胃がんの場合を例にとって尋ねますけれども、現在各地で行われておる胃がんの、まあ施設、検診であったりあるいは車の検診であったり、その徴収額というのは大体幾らぐらいになっていますか、原材料費相当額というのは。
この問題については実は大蔵省と話し合いの途中でございまして、いまのところ確定したことをちょっと申し上げる段階にはないのでございますが、一応いまのところ予算としては丸めた形で大蔵省の方に費用負担の話をしているわけでございます。
余り詰めていくと局長に立ち往生されると困るので私から言いますけれども、簡単な問診とか血圧とか検尿とかいうのはこれは無料なんですよね。そうですね。そしてそのスクリーニングでひっかかった二次検診の人について精密検査をやる場合に三分の一ぐらいは自己負担をしてもらいましょう、こういう案なんでしょう。ただし、七十歳以上のお年寄りは、これは医療の方に入るのですかね、だから無料だ、それから低所得着は無料だ、こういうふうに理解してよろしいですか。
これは国、都道府県、市町村の割合で費用を負担するわけでございますけれども、その費用のおおむね三分の一をめどにいたしましてヘルス事業をお受けになる方から御負担いただく、こういうふうに考えているわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の同修正案に賛成し、日本共産党提出の同修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 われわれは、これまで地方財政危機を打開し、地方自治体が住民の意向に沿う自主的な行政運営を進めるために地方行財政の抜本的な改革を要求してまいりましたが、この要求に対し、政府は何ら根本的な改革も行わず、小手先の対策に終始してきたために、いまなお危機から脱することができません。早急に国、地方間の行財政の抜本的改革を断行することをまず初めに訴えるものであります。
 さて、交付税率についてでありますが、地方財政は、五十六年度の財源対策を見ても明らかなように、史上最大と言われる国税の大増税に伴う増収を見込み、その上に、住民税減税の見送り、あるいは交付税特別会計の借入金に対する元利償還金の繰り延べ措置などあらゆる手段を講じても、なおかつ一兆三百億円という膨大な財源不足を生じております。このような地方財政の実態を見るときに、今日の地方財政制度は完全に破綻を来したと言わざるを得ません。
 行政サービスの維持向上を図りつつ、中央に偏重し、危機に陥っている今日の地方財政を打開するためには、まず地方交付税率を四〇％程度に引き上げることが必要でありますが、当面の諸状況を考えますとき、社公民三党案が示すように、来年度から五％引き上げ、三七％にすべきであります。このような措置がとられていない政府案であり、これが第一の反対の理由であります。
 次に、財源対策債に対する元利償還についてであります。
 昭和五十年度以降の地方債残高は、五十五年度末で二十九兆円という巨額に達しております。五十六年度は一兆円近くをこの地方債の返済に充てなければならないなど、財政危機に伴う財源対策債は地方財政を圧迫しております。よって、このような状況を考え、われわれが提出した修正案のように、少なくとも五十一年度から五十六年度までの各年度に発行された財源対策債の元利償還金については、全額臨時地方特例交付金で措置すべきであります。政府案には、このような措置がなされておりません。これが第二の反対の理由であります。
 次に、補助金制度についてであります。
 財政再建をめぐり、補助金の整理合理化が問題になっているにもかかわらず、廃止されたはずの補助金が名称を変えただけで現実に残っている実態が明らかになるなど、一向に改善をされておりません。五十六年度予算では、廃止、統合など整理合理化件数は延べ千三百二十九件、整理合理化金額は千六百八十八億円となっております。しかし、この反面九十八件が新設をされ、補助金総額は十四兆五千六十七億円と、前年度に比べ六千五百四十七億円と、四・七％の純増となっております。これは国の一般歳出予算の伸び率四・三％を上回るもので、補助金の整理合理化のかけ声とはうらはらにふえる傾向すら見えるのであります。特に地方団体からの要望の強い補助金の地方一般財源化については、ほとんどが見込まれておりません。また、当面、類似ないし同一目的の補助金について自治体が自主的に選択できる、いわゆる補助金のメニュー化、あるいは総合補助金化を進めるべきでありますが、こうした点に対しても何ら改善の跡が見られず、きわめて怠慢と言わざるを得ません。これが第三の反対の理由であります。
 以上申し述べて、私の討論を終わります。