基本的には、おっしゃいますように、全体の私どもの今念頭に置いております姿というのが、長期需給見通しで示されたような方向に需要を低減し、また供給の面でもできるだけクリーンなものをふやしていく、こういう方向でございますから、それを念頭に置いて考えているわけでございます。
 判断基準、いろいろあるわけでございますけれども、現行法の運用の中で、建築物のうちの住宅の断熱化の基準につきましては、昨年二月に改定がなされております。それから、特定機器のうちガソリン乗用車の燃費の基準については本年一月の末に見直しを行って、新しい告示を公表しているところでございます。今後、工場の判断基準につきましては、今回の法改正を機に見直しを行うことを考えているわけでございまして、現在鋭意作業を行っているところでございます。
 これ以外につきましても、あるいは特定機器の新しい追加とか、いろいろあろうかと思います。また事情に応じ、判断基準の対象の拡充とかあるいは既存の判断基準の見直しは行ってまいりたいと思っております。
私は先ほど来申し上げておりますように、景気後退の中で、そして石油の価格が長期に低落を続けているというような状況で、企業としては余り省エネに気合いが入らないというような状況の中で、この省エネの目標を達成させるというのはかなり厳しい課題だと私は思うのですよ。だからこういう権限を設けられたのだと思うし、私も何もみだりにそういうのを振りかざせとは言わないけれども、しかし私は、必要なときには断固としてこれを発動する決意を持たなかったら進まないという状況に今あるんだということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。
 次に、判断基準の問題でお尋ねをしたいのです。
 この判断基準は、先ほど来言っております、二〇〇〇年に一人当たり二酸化炭素を九〇年とおおむね同水準という目標とリンクしたものでなければならないと思うのですが、そういう立場から、この法改正に伴って、工場それから建築物、特定機器の判断基準というのもそれぞれ見直したりする必要が起こってくるのではないかと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
今回の改正法案におきましては、省エネルギーの徹底を図るという観点から、実効性の担保措置につきまして一定の、今おっしゃったような強化を図っているわけでございますけれども、省エネルギーというのは、基本的にはエネルギーを使用いたします事業者あるいは国民の皆さんの自主的な取り組みによってなされることが重要であるというふうに考えているわけでございます。
 ただ一方で、したがって、今回、支援法に基づきまして各種の支援措置を設けまして、省エネルギーに向けての自主的な取り組みをプッシュしていこう、バックアップしていこう、こういうことで二本の法律をお願いをいたしているわけでございますけれども、全体の努力の中にあって、自主性にゆだねていたのでは改善が期待されないような状況というのが出てくるということがありますと、やはり全体に及ぼす影響もあるわけでございますので、最終的には今おっしゃいましたような指示、公表、命令というような仕組みを設けているわけでございますけれども、私どもといたしましては、これらの措置も実際に発動すること自体ではなくて、この事業者の自主的取り組みを引き出せるようにうまく活用しながら、この所期の目的であるエネルギー消費の低減に努力していきたいということでございまして、処罰をしようというのが目的ではなく、むしろ最終的にはそれくらいの強い姿勢をもって省エネルギーを進めたい、こういうことでございます。
今回の法改正で報告を義務化し、指示、公表、命令、最後には処罰と、五段階もの強力な権限を持つことになるわけであります。
 私は、今までの指導が甘かったということを反省して、厳しい省エネの課題をどんな困難を押してでも実現するためにこういうような罰則まで含む権限を求めたのではないかというふうに理解をしたいのですけれども、そういうふうに受けとめていいのか、その決意も含めてお尋ねをしておきたい。
仰せのとおり、流通業務市街地は大量の貨物自動車等の発着が見込まれるわけでございますから、いろいろな配慮を加えなければいけない事項というのが出てまいるわけでございます。これまでもこの法律によりまして具体の法律によって団地造成等を行い、業務を開始するに当たりまして地元で数々の配慮をやっていただいてきていることであるわけでありますけれども、今回の改正法の中では、また幾つかこれに加えまして、その辺の意思を明らかにさせていただいているところでございます。
 そこで、具体に申し上げますと、流通業務施設の整備に関する基本方針を定める際に、一つは関係市町村の意見を聞くということになっております。改正法の第三条の二第五項でございます。そしてまた、自動車の交通量の見通し、道路等の交通施設の整備の見通し等を勘案してこれをまた定めるということ、改正法の第三条の二第三項でございます。それから、そのほか環境問題につきましても、改正法の三条の二第二項第五号によりまして配慮事項として基本方針の中に示していくように十分に指導をしていきたいと考えております。
 そしてまた、現地におきましては、県当局でございますれば、流通業務担当部局におきまして関係部局の方と十分調整をしていただきまして、いろいろ現場の諸情勢というものを踏まえた御判断を求めたいというふうに考えているわけでございます。
 もとより、この流通業務市街地法に基づく仕事
と申しますのは、こういった基本方針によりまして都市を指定して、その都市で流通業務団地の形成というところまで持っていくわけですが、その具体の事業につきましては、都市計画法に基づいて実は手続が進んでまいります。つまり、実際には都市というものを、御提案申し上げておりますこの流通業務市街地法で決めていただきますと、実際のその場所というものを流通業務地区という形で都市計画で定めます。そしてまた、その中に一部流通業務団地という形で決めていくわけでございます。
 その都市計画法の手続の過程におきまして、案の公告縦覧、審議会への付議、必要に応じて公聴会の開催等々いろいろな手続が進められるわけでございますので、今日までもそうぞあったわけでありますけれども、こういった過程におきまして、一連の手続の中で仰せの諸問題というものに配慮が十分なされるものというふうに考えるわけでございます。