憲法に由来しているということで内海元総裁の答弁を確認されたというふうに思います。
 振り返ってみますと、公務員賃金をめぐっては、言うまでもありませんが、第二次大戦後、越年資金支給だとか最低賃金制の確立などを要求した二・一ゼネストというような運動がありました。それに対して、当時の占領軍当局と政府がマッカーサー書簡及びそれを受けた政令二百一号によって、いわば国内法を超えた形でそういう力に頼って団交権、争議権を制限したことの代償措置として生まれたのが人事院及び人勧制度だったというのは、これはもう紛れもない歴史的事実だと思うわけであります。
 人事院がその代償機関たり得るには、私は二つあると思うんですけれども、第一に労使いずれの側に対しても中立的で公正な第三者機関でなければならない、そして第二にその機関の決定が迅速かつ完全に実施されなければならない、この二つのいわば前提条件が当然遵守されるべきだと思うんですけれども、人事院総裁、これはもう当然のこととしてよろしいですね。
先ほども御答弁申し上げましたように、労働基本権というのが国家公務員については制約されております。その代償措置として人事院勧告というのがあるわけでございますから、その人事院勧告につきましては政府の方で尊重していただくというのが法の建前だろうというふうに考えております。そういう意味で内海総裁も答弁なさったんだろうというふうに思います。
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、そして租税特別措置法の一部を改正する法律案のこの二つの改正法案、これはいずれもその背景といたしまして貿易摩擦とかあるいは国際通貨問題があるわけでございます。したがいまして、法案審議に入ります前に何点か宮澤大蔵大臣にお伺いをしたいと存じます。
 今さら申すまでもないかとは存じますが、特に鉄鋼とか造船、海運などの構造不況業種、輸出関連業界というのは折からの急激な円高でいわば危機的な状況に立たされている。生産の縮小とか相次ぐ人減らしのための合理化計画の発表など、経営危機とか雇用不安というものが急速に拡大をしてきておるわけでございます。まことに憂慮すべき状況と言わなければなりません。
 第一部上場の製造業六百四十七社の余剰人員調査なども最近なされておりますが、その結果を見ますと、四十七万五千人余りが企業内失業者という数で出ております。昨年八月の同じ調査で、この時点と比べますと、昨年の八月は三十五万三千人余りが余剰人員、半年で実に十二万二千人余り、率にして三四・六％ということで、大幅に増加をしておるわけです。
 業種別で見ても、ゴムとか輸送用機器あるいは精密機械、繊維の四業種、調査対象の九〇％が余剰人員を抱えておる、こういうことです。また、電気機器とか機械では八〇％台。細かくはこれ以上申しません。
 そして現在は失業率が三％を超えました。そして完全失業者数も二百万人に突入しようという、こういう事態でございます。しかもこの上にただいま申し上げました企業内失業者が一部上場製造業でも五十万人に迫ろうとしておる。一部上場以外の製造業の余剰人員等を加えればこれがまた格段に大きな数字になるわけでございます。
 政府は基本的な考え方として、構造転換あるいは構造調整を進める中で、特に雇用という問題につきましては第三次産業というものを受け皿として考えておられる、こういうことでございますが、確かに卸とか小売の流通あるいはサービス業界等には吸収能力がまだ残っている、これはそのとおりだろうと思います。しかし、円高がこれ以上進みますと、賃金が伸びず、あるいは賃金がカットというようなことで非常に個人消費にも大きな影響を与えてくるわけでございまして、そうなりますと卸とか小売とかあるいはサービス産業に吸収能力が非常になくなってきてしまう。加えて、例えば第三次産業の中の情報産業などを見ましても、今不況に非常に苦しんでおる製造業、第二次産業におけるシェアというものが物すごく大きいという、こういうような状況も加えて考えてみますと、これ以上の一層の円高というのは日本全体が構造不況に陥ってしまうのではないか。いわば非常にぎりぎりのところで攻防戦を展開しておる、私はむしろそういうふうに厳しく見ておる。また、そう言わざるを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
 例えば前川リポートなどを拝見しておりましても、随所に構造転換とか産業調整が必要であるということが説かれているわけであります。しかし、やはりこれは中長期的に非常に息の長い努力をということで提言なさっておる、こういうように考えております。この産業転換とか産業調整を極めて短い期間の中で進めようとすれば、これは非常に厳しい結果をもたらすことになる、ある意味では日本の存立基盤を脅かしかねない、こういうことになると思います。したがいまして、モデレートな調整の進展が非常に大事になってくる。
 そういう認識を前提として申しますと、何といっても一番大事なのは為替レートの安定ということでございます。宮澤大臣もしばしばおっしゃっておられるわけでございます。しかし、日本政府が市場に介入するといいましても、例えば多いときは一日で一千億ドルとか一千五百億ドルというドルや円の売り買いが行われる。そういう中で、我が日銀がいかに五億ドルとか十億ドル介入しても実質的な効果をもたらし得ない。したがいまして、決め手は米国の為替市場への介入、これが為替相場を安定させる極めて重要なポイントである、こういうことだろうと私は思います。
 したがいまして、宮澤大臣におかれても、政府におかれても、あらゆる機会を通じて、米国の市場への介入、ここのとこちをしっかり約束をとりつけておくといいますか、理解をしっかり持っていただく、こういう努力がきわめて重要であろうと思います。
 そこで、まず最初の質問でございますが、さきのパリＧ５、Ｇ６、このパリ合意を通しまして、円が一段と高くなりましたときに米国は協調介入をする約束をされておるのか、これをお伺いしたいと存じます。