これは御要請により、また国会請願の通過ということなどもあって十分検討をいたしたと、こういう恩給局長から御答弁申し上げましたですね。そして、厚生省ともいろんな状況調査をして、そしてその上で結論づけた。私どもも堀江先生のおっしゃる意味は十分わかります。また、当時の湘桂作戦がいかに険しく厳しいものであったかということも記憶に残っております。おっしゃる意味はわかりますが、全体の恩給バランスをさてここで崩していいのかどうか、これが問題なわけでありまして、なお検討をしろ、こういう御要請でありますからなお検討はいたしますものの、非常に困難である、これはひとつお察しを願いたいと思うんです。恐らくこのことによっていろいろまた後問題が提起されることも考えられましょうし、事務当局としても精いっぱいの検討をした結論を先ほどお答えしたものと、かように考えます。大変御不満な点はよく拝察できますが、御了解を得たいと思います。
今お聞きのとおりでありますが、湘桂作戦がいかに厳しくいかに険しかったか、これは戦中派の私どもにとってもよく記憶にあるところであります。
 この加算の問題については今恩給局長がお答えしたとおりでございまして、その枠組みについて、やはり加算制度全体のバランスを考慮していろいろきめ細かく決められたのが現在の制度であることは御存じのとおりであります。そこで、特定のものを、これはもう厳しく険しい大作戦であったことはわかりますが、今四十年たった今日見直しをする、それが現実の政治じゃないかといえばそういうことだと思いますが、これは今までの加算制度全体のバランスを崩すということになる点を考慮いたしますと、残念ながら非常に難しい問題ではなかろうかというふうにお答えしなければならぬのが現在の状況でございます。
 既に御存じのとおり、戦後南西諸島などの地域におけるいわゆる戦務加算を認めたものもありますが、これは内閣告示の上奏手続中に終戦となった、そのために公示ができなかったという特殊事情のものに限って考慮したという経緯もございますので、なお今恩給局長が言いましたように十分の検討の必要は認めますものの、現段階においてこの見直しをすることは非常に困難である、こうお答えしなければならぬと思います。
来年度以降もことしの慣例を踏襲する御決意と、このように拝聴したわけでございまして、ぜひそのように来年度以降もしていただきたい、重ねて申し上げておきます。
 次は、恩給と公的年金のバランスの問題でございます。これにつきましては、午前野田委員からも御質問がありまして、政府から恩給制度についての基本的な姿勢を述べられました。これではっきりしていると思うわけでございますが、もちろん私は、国家補償の基本理念を貫いて、この理念に基づいて今後改善が行われる、そしてその改善の中で両者についての必要なバランスを考えて検討を行うんだと、こういうことでなければならない、このように思うわけでございます。幸いに六十一年度はこの線が一応確保され、人勧、公務員給与アップに準じた増額措置がとられたわけでございます。私は、六十二年度以降もこれが貫かれるであろうということを期待し、また貫かなければならない、こう思っておるわけでございますが、今後これらについてどのような姿勢で、どのような具体的な内容について検討をされようとしておるのかお伺いしたい、こう思います。
昭和六十一年度の恩給予算につきましては、関係議員を初めとする関係者及び財政当局の深い理解のもとに極めてスムーズな形で予算編成ができ、受給者の皆様方にも大変喜んでおっていただくところであります。総務庁としては、昭和六十二年度以降も、恩給が二百二十万受給者の重要な生活の支えである、このことに思いをいたしまして、誠意を持ってスムーズに事が処理されるように努力するつもりでございます。
私はまず恩給に関連した問題について三点ほど御質問したいと思います。
 その第一点は、昭和六十一年度の恩給等の国家補償にかかわる改善措置が従来の慣例を破って当初の大蔵原案で計上されたことを多として、政府の国家補償としての認識に基づく姿勢を明確にされたものと、これを高く評価するわけでございます。そして、このことは来年度以降もぜひ慣例化されることを願うわけでございますが、まずこれについての長官の御決意を伺いたい、このように思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
スピークス副報道官の発表がありましたね。これは承知しておりますし、駐米大使からの連絡は一応受けております。しかし、それだけでは不十分でございますから、もう少し詳細な情報をとるようにということを下命してあるわけでございます。
今私は外務大臣臨時代理を命ぜられておるんですが、矢田部さんの御意見は御意見として拝聴させていただきます。現在まだ詳細判明しておりませんし、事務当局に情報を早急に収集するようにということを指示しておる段階でございますので、今はそういう時点であるということでお答えをいたしておきたい、こう思います。
ただいま公団がもうかるんじゃないかというお話ございましたが、先生御承知のように、新しく建物を建てる場合に利子補給をいただきまして家賃の低減を図るということは他の団地と全く同じでございまして、問題は土地であろうかと思います。
 先生御指摘のように、土地を時価で評価するということでございますが、これにつきましては、建てかえに要する費用といたしましては従前の建物の撤去費あるいはまた土地を整地する造成費、さらにまた従前の建物のまだ償却の済んでいない分の費用あるいはまた居住者の方々の移転の費用、さらには戻って入ってこられる方々の家賃の減額、先ほど申したように相当の減額をいたしますが、そういう減額の費用、さらにはまた他の公団住宅等へ行かれる方々に対しまする家賃の減額、大変な費用がかかるわけでございます。私どもは、土地を時価に評価いたしましても、その分と、例えば土地をもとの取得価格そのまま使いまして、その上に今申したような除却費やら造成費やら移転費やら、あるいは家賃、荷役の費用やら、そういうものを足したものとの差というものは、余り大きな差はないと思っております。もちろんそれが非常に赤字でございましたら、これは建てかえをやりました場合に大赤字でございますから公団としてはできませんが、もし何らかのプラスがありました場合でも、そういったものは公団の賃貸住宅等の全体の家賃の低下、そういったものに使いたいと考えております。