外部監査を導入するということを今度の意見照会の中ではかなりの項目として掲げておるわけでございますが、その簡易監査の対象になる会社数がどれくらいになるかというのは、炎はそれも御意見を伺う対象になっておるわけでございます。言葉をかえますと、一定規模以上の会社については外部監査を導入してはどうかということで、その一定規模というのをどの程度にしたらいいかということをお伺いしている次第でございます。その考え方によっては数が多くなったり少なくなったりするであろうかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、株式会社並びに有限会社の合計数が二百万社あるわけでございますので、外部監査を導入するということになりますと、少なくともその一割がそこら程度のものが対象にならなければ制度としてはどうかなというような意見も内部的にはあるということはございますけれども、数字的に何件というふうなことを主に考えるというよりはむしろ外部監査導入の目的からいたしましてどの程度の規模のものに基準を合わせるかということが考える中心の立場になろうかと思います。
意見照会によりますと、中規模会社について簡易な監査制度を導入するということが提案されておるわけでございますが、その監査の対象となる会社の数はおよそどのくらいに考えておるのか、また、その監査の対象とする根拠はどこにあるのかお答えいただきたいと思います。
最低資本金制度をとりましてかなりの金額ということに定められますと、その最低資本金にまで増資をしていただかなければならないということが原則的には言えようかと思います。ただ、既存会社につきまして急にそれをやれと言っても実際酷な問題があろうかと思います。したがいまして、意見照会の十五の注のところで表示いたしておりますけれども、経費措置といたしましては、新しい法律ができてからある程度の期限内に増資をして最低資本金を満たすようにしたらどうだろうかとか、あるいは、これからつくる会社についての最低資本金と既存の会社についての最低資本金とを違えて少し低目のものでやってもらうというふうなこともあるいは意見としてあるのかもしれない。そういうようなことを注のところに書きまして、この点につきましても各界の御意見を伺いたいという考えでおるわけでございます。
お尋ねいたしますが、意見照会にございますこの最低資本金額を下回る資本金の会社、有限会社、株式会社ともにですが、こういう会社は最終的にどのように取り扱っていくのか。現時点でははっきりとお答えできないかもしれませんが、大体こういうふうに取り扱うんだというお考えがございましたらお答え願いたいと思います。
ちょっと古い数字でございますけれども、昭和五十七年十二月末の登記されております会社数で申し上げますと、株式会社の現存会社数が百九万社ございます。それから有限会社が百三万社ございます。合計して二百十二万くらいあるわけでございます。その中で資本金が一千万円以上である株式会社の数は約三十万社でございます。二千万以上という刻みで実は統計をとっておりませんので数ははっきりいたしませんけれども、恐らく十五万ないし多くて二十万くらいという見当でございます。それは現存の会社の関係でございまして、もしこの商法の改正によりまして最低資本を二千万円以上にした場合にどうなるかということになりますと、今のところではちょっと想像がつかないところでございます。
 なお有限会社につきましては、実は資本金別に統計をとっておりませんので、今数字は把握しておりませんけれども、有限会社では五千万以上とかそういう会社は比較的少ないだろうと思われますので、一千万円、二千万円という刻みをつくりましても林式会社よりは構成比としてはかなり下回るであろうと想像されるところでございます。
有限会社と株式会社は現在およそ幾ら存在するのか。また有限会社一千万円、株式会社二千万円以上の会社の数は推定幾らございますか、お尋ねいたしたいと思います。
 また、あわせまして、後ほどで結構ですが、資本金一億以上の株式会社等は幾らございますか。一億のものは後で結構ですが、一千万と二千万の会社の数をお答えいただきたいと思います。
企業努力で効率的な経営をなさって維持される、当然の御答弁だと思うわけでございます。
 私、電電公社にも大変お世話になりまして、武蔵野の研究所も視察をさせていただきました。また、もう一つは東芝の方も視察をさせていただいたわけでございます。そういう中で、私が率直に感じましたのは、非公式と言った方がいいかもわかりませんが、電電公社の場合には資本金が一兆円で、そして四兆円産業とか、そういう話も今日ぼんぼん出ているわけでございます。
 そういう中でいきますと、一方では大変な大企業である、日本一の大企業になってしまうことも否定できないと思うわけです。特に社員といいますか、職員も約三十三万人程度抱えていらっしゃるわけですし、そういう中で今日的な基盤があり、それから今度は仮に第二電電あるいは第三電電が後発として出てきましても、今の新電電は一定の基盤の上で組織がえといいますか、そのようなことで変わっていくわけです。後発部隊というのは、そういう意味では新電電にすぐ競争できる力は持ち合わせていないと思うわけです。
 そういうことをいろいろと考えながら私が一つ感じましたことは、正直言って五年間という激変緩和につきましても、具体的なものは今の御答弁の範囲ではつかみ切れないわけですが、なぜ五年間にしたのか、またそのような電電公社の背景を考えれば、逆に言うと激変緩和なんかする必要はないじゃないか、初めからちゃんと普通の企業と同じように納めていただくものは納めていただく、それでいいのじゃないかと一方では思ったりするわけです。
 また一方では、これが大変厳しい状況であれば、三十三万人の職員の首切りをやられてはこれも大変なことになる。企業経営ということで人をどんどん滅していく、また一方あのような先端技術を見てみますと、一つ間違えば十年あるいは十五年先には三十三万人の職員が十万人くらいになるのじゃないかなというような率直な視察をした感想も私は持ったわけでございます。そういうことを考えて一つは電電公社の方に、企業努力はするけれども、三十三万人の職員は、生活を含めてきちっと守った上で企業努力していくのかどうかということと、もう一点、そういう意味も含めてなぜ五年間の緩和特例措置がされているのか、その辺についてもう一度重ねてお尋ねしたいと思います。