私は、自由民主党を代表して、日米地位協定の実施に伴う駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、同法律案に対する修正案に反対の討論を行います。
 沖縄においては、米軍用地として政府が民間並びに自治体の土地約一万五千六百九十三ヘクタールを地主から賃借しておりますが、現在、このうち九九・八％の土地並びに二万九千五百四十四名の地主については契約更新の手続は終わっているのであります。ところが、三千七十八名が所有する約三十六ヘクタールの土地については地主が契約更新を拒否しております。
 嘉手納飛行場を初め十三施設にわたるこれらの土地は、国が使用権原を取得するため、日米地位協定の実施に伴う駐留軍用地特別措置法に基づいて沖縄県収用委員会が現在公開審理を続けておりますが、しかし公開審理のペースから見て、これらの土地の使用期限が切れる五月十四日までに国が使用権原取得の手続を完了することは困難なことが確実な状況であります。
 これらの土地は、日本が国家の基本政策として選択している日米安全保障条約に基づく安全保障体制を支える基礎的な条件として、国が賃借によって使用権原を確保して米軍に使用させているものであります。その土地について、国が使用権原を失い不法状態に陥るということになれば、日本という国の統治能力が問われても仕方がない。
 米国から見れば、日本は同盟国として最も基礎的な義務を果たせない無責任な国、あるいは不安な国に映るでありましょう。また、周辺諸国は、日米安全保障体制あるいは日本の安全保障戦略そのものの、その最も基礎的な部分に空隙があることを目撃し、軍事的、政治的にさまざまな評価をめぐらすことでありましょう。つまり、このような事態は日本という国家の信用と能力評価に重大な影響を及ぼしかねないのであります。
 我が自由民主党は、こうした無権原の事態を回避し、安全保障という国益を守る立場から、日米地位協定の実施に伴う駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案につきまして賛成するものであります。
 しかしながら、国土面積のわずか〇・六％にすぎない沖縄県に、全国に存在する米軍基地の実に七五％が集中しております。県下五十三市町村のうち二十五市町村にわたり二万四千五百二十六ヘクタールの米軍基地があり、県土面積の一一％、沖縄本島の二〇％を占め、地域の経済、交通、生活上のいわば生態系が分断され、経済活動や沖縄県民の生活が著しく阻害され、制約されている実態があることを真摯に受けとめております。
 言いかえれば、米軍基地の重圧の中で懸命に生活している沖縄の人々の犠牲の上に日本の安全保障戦略が事実上維持されているという現実があることを認識しなければなりません。
 安全保障の本質的な基盤は、武器や弾薬のみならず、国と国、人と人との信頼が大切であります。沖縄問題は二十一世紀の安全を確保するには何をすればよいのかを国民全員に問いかけているのであります。
 我々自由民主党は、先頭に立って沖縄県の自立的発展の基盤を整備し、沖縄問題解決のため、たゆまぬ努力をしていく覚悟であることを表明して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
私から二つの問題につきまして総理の御所見をお伺いしたい、こう思います。
 第一の問題は、新しく設置される金融監督庁の人事構成の問題でございまして、これはもう既に先ほども議論されているところであります。
 まず長官の人選をどうするか、こういうことで、先ほど総理の御答弁でも在野、在官にかかわらず幅広く人材を募集して選択したい、こういう話でありました。
 ただ、いささか気になりますことは、この長官は外局の長でありながら国務大臣ではない。それから宮内庁長官のような認証官、特別職でもない。一般職であると。ですから、事務次官よりもある意味では格が下、こういうことになりますれば在野から人材を求めるについては大変な障害になるんだろうと、率直に申しまして。素直に私が行って頑張ってやろうという人もなかなかいないわけですから、求めがたいことも御承知であろうとは思います。そういう問題があることは否定できない。
 それからもう一つは、実際に検査に当たる一般職員の養成といいますか研修といいますか指導の問題でございます。
 これは犯罪捜査ではございませんけれども、犯罪捜査に例えて申しますと、やはり根気が要る仕事、熱意が要る仕事、何よりもそれだろうと思います。それから経験の問題です。何かあるな、ぴんときたぞといういわゆる刑事の勘、第六感と言っておりますけれども、そういう勘が必要なので、この勘というのは一朝一夕にでき上がるものではない。やはり五年、十年ということをかけて、先輩からまたいろいろ教わって、その中から積み上げていく。そういう勘があって初めて、事件の捜査あるいは検査、本当の実効ある検査ということができ上がっていくのではないか、こういう気がするわけであります。
 第一勧銀の例が先ほども出ておりましたけれども、ある特定人に三百億近くの融資をしておって、満足な担保も十分にとっていない、そのうち七十数億が焦げついていると。そういうことを見れば、これは何かある、何か背後事情があって融資したんでしょうなとぴんとこなければだめなわけでありまして、相手が本当のことを言わなかったとか、うそを言われたのでそれでおしまいにしてしまった、これから告発いたしますとか、そういう問題ではないんですね。やはり根気と熱意と、それから勘といいますか、経験といいますか、そういうことがあって初めて実効ある検査ができるんだろうと。そういう職員を養成していくのも、これまたある意味では長官の任務でありますから、初代長官の任務たるやまことに重かつ大だろう、こう考えてよろしいと思います。研修制度をどうするか。
 それから、検査一筋で頑張ってくれと言いましても、やはり年相応になれば昇進のことも考えてやらねばならない。本人の希望でどうしても大蔵省に戻りたいという人も出てきましょう。そういう場合の対応、すべて最初の、何事も初めが大事、こう言われておりますけれども、初代長官の肩にかかっている問題だろうと思います。
 そういう意味で、一般職ということで初代の長官を在野から、あるいはまた官の側から迎える。役人の中から選択するにしましても、役人というのは横並びの議論が大変大好きですから、あのぐらいのポストだと卒業年次何年ぐらい、それじゃということになりまして、なかなか適材も得られない、こういう現実の問題があるわけであります。こういうことを踏まえて、もちろん賢明な総理ですから御考慮されてはいるんだろうと思いますけれども、所懐の御一端を差し支えない限りで示していただければ幸いと思います。