いま農林水産、特に農林関係でございますが、米の過剰という大きな課題を抱えているわけでございまして、これを解消することがまず第一の問題でございますので、いま水田利用再編対策を積極的に進めておりまして、そのことから新しい農政、安定した農政を確立しようという考えをいま進めているわけでございます。そのことがやはり地域分担にもつながりますし、日本全体の農業の安定附な地位を確保するものと、こう考えるわけでございます。また一方、二年連続の災害によりまして大変な不況の状況に置かれておりますし、また食糧全体の面から考えましても、この点を十分配慮していかなければならない。気象状況等も今後考えながら農業政策を進めてまいらなければならないと思うのでございます。先ほど経済企画庁長官からもお話がありましたように、農業の不況がやはりその地域の中小企業にも大きな影響を与える、その地域の経済にも大きな影響を与えるというような面から考えますと、非常に農業の持つ役割りというのは重要だと、こう考えますので、今後私たちはいま御指摘のような点を十分配慮しながら農業の政策に万全を期してまいりたい、かように考えております。
相当な影響じゃなくて、これは役所の試算でもこういう影響が現実にはじき出されておる。
 こういう中にありまして、ところで農林大臣に御出馬をいただかなければならないのですけれども、この二年連続の冷害、しかもことしもまた気象庁の発表なんかを見ますと、非常に夏が短いのではないかというふうに言われておる。こういうことで、農業に対しての指導というものは、農林省としましてはどういうことを眼目にして稲作、これからの農業のあり方についての指導をしていらっしゃるのか。それから、農村における大変な疲弊状況、低迷状況が地域に及ぼす影響というのは、農林大臣が一番よくこういう問題についてはおわかりなんだろうと思いますけれども、そういう農業が持つ、農村が持つ経済に対する影響力、これは工業生産地域とは違う面でそれなりのまた影響があろうかと思いますが、その間のことについて農林省としてはある程度試算なりお考えがまとまっておればお聞きしたいと思いますが、どうですか。
仙台の通産局でいろいろ統計をいたしました、東北全体としまして五十六年度の冷害また台風十五号の影響、この農業被害が他産業にどのくらいの影響があるかという試算がありまして、およそ一千三百億というようなことが言われておるわけですね。全体的に素材産業というのが低迷しておるという中で農業の、これは北海道についても同じことだと思いますけれども、農業が二年も被害を受けるということの影響性というものが地域に大変な影響を及ぼしている、こういう認識についてはどうですか。景気に及ぼす影響としまして、農業が非常にこういう二年連続の被害を受けたということの地域に及ぼす影響性というものは非常に大きいということですね。経企庁長官、どうですか。
やはり地域間の格差にいたしましても、業種間の格差あるいは企業の規定による格差等にいたしましても、抜本的にこれを解決しようといたしますと、経済全体の活力を回復してそのことによって初めてそういう問題が解決される、このように考えておりますが、それまではそれぞれの格差についての適切な対応が必要であろう、このように思っております。北海道などはこれまで一次産業と公共事業が中心の経済でございましたが、最近は昨年の大きな災害がございまして、その災害に対しましては激甚災法を適用いたしておりましてその事業が非常に幅広く行われておりますので、北海道はやや地域間格差という問題につきましては持ち直しておるように思いますが、やはり東北とか四国等に問題があろうかと思います。そういう地域に対しましては、地方の知事などに対しまして、地方単独事業をできるだけやってください、それに対しては政府としてもできるだけの援助をいたします、こういうことで地方単独事業をできるだけ自力でやっていただく、こういうことをお願いをいたしているところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、法人税の延納制度の縮減が、特に資金調達能力の弱い中小企業、小規模企業の経営を圧迫するからであります。
 特に、景気の低迷している現状の中で、中小企業の倒産も依然として高水準で続いており、今回の改正はこれら中小企業、小規模企業をますます苦境に追いやることを憂慮するものであります。
 さらに、この制度改正による財源確保は五十七年度限りのものであり、真の財政再建に寄与しないこそくなやり方であり、賛成できません。
 反対理由の第二は、長年指摘され続けてきた貸し倒れ引当金及び退職給与引当金の縮小について、政府が消極的な姿勢をとり続けていることであります。
 貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率は引き下げられたものの、税務資料などによる貸し倒れ実績率に比べて各業種とも相当高い水準となっており、不十分な引き下げと言わざるを得ません。
 また、退職給与引当金については、無税繰り入れ率の縮小を五十七年度の税制改正の俎上にのせながら、明確な理由を示さずに見送りとなっております。このような、いわゆる不公平と言える税制度を温存することは納得できません。
 反対理由の第三は、政府が総合的な土地政策を示さないまま長期譲渡所得などの土地税制を大幅に緩和し、不公平を拡大していることであります。
 今回の土地税制の改正により、五十七年度に土地供給が進むとは考えられず、むしろ投資対象として土地に対する需要が増大し、逆に地価の上昇を招くおそれがあることが指摘されております。
 一方において、給与所得者に過度の実質増税を押しつけながら、一方、大口土地保有者のみに大幅減税措置を実施することは、社会的不公平を増大させるもので賛成できません。
 最後に、昭和五十三年以来四年間の課税最低限の据え置きにより大幅な実質増税、昭和五十六年度酒税、物品税を中心に一兆四千億円の大増税等により、勤労者の可処分所得は二年連続マイナスとなり、個人消費の低迷から景気は停滞し、今年度税収も大幅な歳入欠陥をもたらしています。
 したがって、一兆円規模の減税は、景気回復の立場からも、生活防衛、不公平是正などの立場からも断行すべきであります。
 与野党合意に基づくさきの衆議院議長見解に従い、また今回の参議院における与野党合意に沿って、五十七年度所得税減税が一日も早く実施されるよう、わが党も全力で取り組む決意であります。
 政府としても、この趣旨に沿い最善の努力をされるよう強く要望し、私の反対討論を終わります。
 以上。