おはようございます。民主党の松崎公昭でございます。
 きょうは、大変私にとりましては意義深いといいましょうか、かつて新進党におりまして、大変敬愛する野田先生が大臣になられたということで、こういう、ある意味では胸をかしていただいて質問をさせていただくということを、私にとりましては、個人的には大変ありがたく思っております。
 さて、早速でありますが、私は地方分権ということをテーマに国会に来た一員であります。今回五次勧告まで出されたわけでありますけれども、今回の五次勧告は、本来は大変意義があった。つまり、これは中央省庁の改革法の四十六条の公共事業の見直しというものを絞り込んで、そして分権をしっかりと進める、そういう意味では五次勧告は大変意義があったというふうに期待をしておりましたが、残念ながら中身がほとんど空っぽになってしまったということであります。
 それにつきまして、まず、新進党時代から、そしてまた自由党の政策を拝見させていただきましても、この「日本再興へのシナリオ」でしょうか、私たちも、基本的なところではほぼ同じような形で、このシナリオの基礎の部分はともにつくらせていただいたというふうに認識をしております。ですから、このシナリオの基本的な地方分権に対する考え方、国と地方の権限の移譲を初め、日本の構造をすっかり変えていく、これは私は非常に評価をしている一人であります。
 さて、現状の分権は本当にまだ入り口に入ったというだけで、しかも、いよいよ権限あるいは財源という大きな問題に入りましたらたちまちとんざしていく、そういう今の状況に対して、大臣は、このシナリオをおつくりになった責任者の一人としても、この辺の今後の、現状とこの理想とをどうやって近づけていくのか、展望をお知らせいただきたい。それと同時に、十一月十九日の自自の合意書には多分この分権の問題は詳しくは入っていないと思いますが、この辺は今後、自自の皆さんの協議としてどのくらいの段階で入ってくるのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松崎公昭君。
お手元にお配りいたしております資料に即しまして、平成十一年度石炭勘定労働省所管の予算の概要につきまして御説明を申し上げます。
 一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額の一・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費として約十二億円を計上いたしております。
 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施しており、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。
 三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、炭鉱離職者等に対する職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施しており、全体で約六億円を計上いたしております。
 四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、約二億円を計上いたしております。同事業につきましては、現在六十五歳未満の者を対象として平成八年度から暫定的に実施しており、前年度に比べまして減額となっておりますが、これは吸収人員の減によるものでございます。
 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として約八十億円を計上いたしております。同事業につきましても前年度に比べ減額となっておりますが、これは、この事業への新たな就労者の紹介をやめたこと等に伴う吸収人員の減によるものでございます。
 これらを合わせました予算総額は百六億円となっております。
 以上が平成十一年度労働省所管の石炭勘定予算の御説明でございます。
 今後とも炭鉱労働者対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願い申し上げます。
他意がなかったということで理解をしたいと思うのですが、そうしますと、今度は大臣に私の立場から申し上げるわけでありますが、ぜひとも私は、この介護保険という問題は自治省も主体的にとらえていただきたい。先ほど大臣がいみじくもおっしゃったように、これは厚生省の所管である、しかも準備は進んでいる、こういうことで、自治省として今の段階で発言を、特に言葉を大臣所信の中に挙げて別建てで項目を立てて議論することではないということでは、ちょっと寂しい。それぐらい現場は今混乱している。
 しかも、これは厚生省の所管ということよりも、いわゆる広域行政の観点。もう一つ言いますと、これは大臣、ぜひお願いしたいのですけれども、先ほどから大臣がるる御説明されたような、いわゆる地方財政、地方行政の原点。どういうことかといいますと、必要な住民サービスを市町村が組み立てる、しかもその組み立ては住民の負担、合意をきちっと形成した上でサービスを組み立てるという、この仕組みが今現場で動いている。であるがゆえに、とにかく足らず前は地方交付税やあるいは補助金で全部来るという仕組みではない。一生懸命サービスを充実するところはそれだけ保険料は高くなる、住民の負担はふえる、こういう仕組みが介護保険でありまして、それだけに現場は大変に混乱をしている。
 しかも、三千三百の市町村の中には、既にほとんど両手を上げてバンザイの状態になりまして、うちの市だけでは、町だけではできない、したがって広域でやろう。福岡あたりは、全県一本でやろうじゃないかというような、いわゆる介護保険の趣旨からすると好ましくないと私は思いますけれども、そこまでの議論まで出ている。
 そういう中にあって、自治省がこれは厚生省の仕事だというようなとらえ方では困る、地方行政の原点ともいうべき大きな課題があるわけでありますから。私は、項目を立てて、大臣所信の中で一言、自治省としてのありよう、指導のあり方も議論してしかるべきだ、出していただきたかった、こう思うわけでありますが、再度大臣の御所見を伺いたいと思います。