本来、官房のお答えすべき点でございますが、本日参っております農林省の責任者でございますので御答弁申し上げます。
 農林行政の中で、確かに補助金制度というものが非常に大きな役割りを占めているということは事実でございまして、その重要な役割りにつきましては先生も御認識なさっておられると思います。
 一つは、農業というのは土地と水を基盤にいたしまして地域的な広がりを持って行われる産業でございますので、これらの資源を有効に利用するための公共的な性格を持った基盤整備という事業はどうしても農林水産省の行政の中で非常に大きなウエートを占めるものでございます。また農山村におきましては零細多数な経営体によりまして営まれておりまして、経営規模の拡大等の構造改善あるいは農山村の環境整備といったような面でもどうしても補助金の役割りが非常にウエートを持つということは言うまでもないことでございます。また国民食糧の安定供給という重要な使命ということから考えましても、それを振興するための補助金というものは農林行政の中でどうしても重要な地位を占めざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
 しかし、これだけでよいかということにつきましては先生の御指摘なすっておられるとおりでございまして、やはりこれが本来の趣旨に沿いまして適切に執行されるようにしなければいかぬということはお説のとおりであろうと思います。したがいまして、このためには、補助事業の工事請負人であるとか請負金額の決定等に当たっては、補助金の適化法あるいは地方自治法あるいは各地方自治体の条例で定める財務規則等によりまして公正に実施されるように指導してまいらなければならぬというふうに考えます。
 また、農家の負担額につきましても、農業経営上負担し得る範囲内の事業計画を立てていくというように指導いたしておるところでございます。
 さらに、最後のお尋ねの改善合理化の措置というものは、これも当然私どもも必要であると考えておりますし、特に国の財政ということを考えてみました場合に、むだな補助金を支出していくということは決して国策上適当であるというふうには考えられません。そのために、零細な補助金の廃止あるいは類似補助金の統合化ということでメニュー化を促進するといったようなことを実施いたしまして、また同時に、地域農業者の自主性を尊重した補助事業の実施あるいは中古資材の有効利用による経費の節減といったようなことによりまして補助制度の効率化を確保してまいりたいと考える次第でございます。今後とも農林行政の推進のためには補助金は非常に重要であるということは御認識いただいておると思いますけれども、しかしながら同時に改善合理化、適切な運用ということは私ども念頭に置いて今後とも補助金に関する行政を行っていきたいと考えている次第でございます。
さらに補助金農政ですね。わが国の補助金事業の中で、農林水産省所管の補助金は種類もまた金額的にも大変大きな比率を占めている。そういうところから、また反面、過保護だという批判もあるわけです。具体的な指摘は避けますけれども、これまでの高度成長の過程で近代化農政が展開され、それでその中で補助金行政の拡大が図られてきたわけですけれども、この補助金行政の拡大によりまして一番潤ったのは、農家というよりも、むしろ基盤整備を行ったところの土建業者であるとか、あるいは農薬、肥料、飼料、農機具、これらの製造販売メーカーであったとする声が非常に強いと思うのです。農家の中にはむしろ借金だけが残ってしまった、そういう例も幾つもあります。農林水産省関係の補助金行政の見直し、その見直しに当たっては、こういう視点に立つ見直しというのが大事じゃないかと思うのです。再検討なされていいんじゃないかと思うのです。どうでしょうか。
ここはあえて何々と私も特定しませんけれども、回りの早い人はよくわかると思いますから、その点は大事なポイントだと私たちは考えておりますので、今の大臣の御答弁をしっかり受けとめておきたいと思います。
 そこで、余りこのことにたくさん時間を費やすわけにはいきません、きょうは久しぶりですから、防衛論争も少し石川長官とやってみたいと思っているのでそう深入りはしませんが、同時に問題点として指摘をしておきたいことは、確かに若年定年制の問題をどうするかということで防衛庁がこの数年頭をいろいろひねったというと変ですが、使ってこられたことは私もわからぬわけではないです。この法案を出した前提としては、たしか内閣調査室でおつくりになった資料にもありますように、研究会というのが、提言を出されているわけですね。これを受けて法制化したという運びになっているようですが、この中身全体について私たちが是認をするという立場はとっていないということもぜひ含んでいただきたいと思います。これはどう考えても、何とか自衛官の若年定年者の年金問題を解決したいという防衛庁が、苦肉の策として、大蔵のＯＢを使ってというか集めてお手盛り答申をさせたような感なきにしもあらずでありますので、今後も、さっき申し上げたようにこういう手法をどんどんとられるとこれは困る、その点も指摘をしておきたいと思います。この中にもなるほどという箇所もあったから、我々も生活権というかそういう立場から今回理解をしたいという立場になりましたが、こういうやり方というのは余りフェアでないという点も指摘をしておきたいと思います。
 そこでもう一点は、これは後ほどの防衛問題と関連するのですが、なぜ自衛官の年金問題が非常に窮屈になったかというと、やはり一％問題と無関係ではなかったということ、定年者というか退職者を昭和五十六、七年あるいは六十年前後まで相当先延ばししてきたはずなんだ、一％の枠におさめるということで。これは後で具体的に指摘をしてまいりますけれども、皆さんは、正面装備を抑えて後方支援体制を充実していく、あるいは自衛官の処遇についてもっと手厚くしていくということは、歴代の総理も歴代の防衛長官もみんな言ってきた。だが、やっていることはさほどやってきていない。我々はそれをどんどんやれという立場はもちろんとりませんが、大変遺憾に思うことは、もう少し公務員としてほかの公務員と同等に処遇していかなければいかないと常識的に判断される分野についても相当今日まで手抜かりがある。それはどういう言われ方をしているかというと、みんな社会党なり野党が防衛費に反対しているからそういう処遇ができないということを、悪く言えば宣伝をしている。私はこの耳で直接いろいろなことを実際に聞いた。こういうのは過去のことは過去のこととして、お互い政治をしておりますからいろいろな論争はありますからある程度理解はしますが、我々はそう理解しませんね。だから、先送りをしたがゆえに今日大変一時に退職者が出る、したがって、短く納めて高く保険料は払って多くの人が早くとるから、これは財源にいろいろ支障を来すのは当たり前ですよね。国鉄の前例もあるし、たばこの前例だってある。だが、その責めをすべて社会党なり野党に負わすというのは、フェアでもないし、ちょっとおかしいですよ。その点も指摘をしておく。これは答えがあればお答えになってもいいです。
 そこで、いろいろ今申し上げたようなこともありますが、確認をしておきたいことが何項目かありますのでお尋ねをいたしますが、今指摘をした点を含めてお答え願いたいと思います。
 今度の制度導入によって、自衛官の職務内容から定年延長が可能な職種等についてはさらに延長の努力を行う御方針があるのかどうか、その点をまず明らかにしておいていただきたいと思います。