一九四七年すなわち昭和二十二年に日本国憲法、教育基本法が施行されました。同時に学習指導要領の試案が示されました。社会科については、戦前の倫理学、歴史学、地理学の知識のみを上から画一的に教えた反省に立って、青少年の現実生活問題を中心として、青少年の社会経験を深めて基本的人権の主張に目覚めさせることを重視して、下からみんなの力でつくり上げ、再び権力に屈服しないような政治を求めていかなければいけないというところからこの社会科が設定されたもの、こう私は思っています。
 その意味では、社会科というのはいわば憲法、教育基本法に基づく戦後教育の原点だったと私は思っているわけでございまして、その点で、今回の学習指導要領の改訂に基づきまして社会科が解体されるということは非常に残念であり、何としてももう一度考え直してもらわなければならないという決意でございます。
 その意味で次にお伺いしたいのは、これに幾つかの経過がありますが、学習指導要領というものについて試案という言葉を外された理由をもう一度ここでお聞きしておきたい、こう思います。
現在の社会科は、戦前は修身とか公民とか地理とか歴史の教科でやっていたわけでございますが、戦後の新しい学校制度のもとでそれらの内容を統一といいますか融合といいますか、一体として学ばせる教科として設けられたものでございます。
 従来の修身、公民、地理、歴史等の教科は、ともすれば倫理学とか法律学とか経済学、地理学、歴史学等の知識を子供たちに教え込むことに偏るというような反省も戦後なされまして、そしてこれらのものは統一した形で、実際生活に働かせる力を養う面が欠けているのではないかというようなことから、この新しい社会科ができてきたわけでございます。社会生活を理解させ、社会的態度や社会的能力を養う、そういうねらいでもってこれが設けられたと承知しております。
明快にお答えいただきまして、ありがとうございました。
 まことに今、日本の教育改革を進める上において、教育基本法は教育の目的並びに教育行政のあり方について明確に位置づけているわけでありますから、その点についてどうぞ今後ともその姿勢を守って頑張ってほしい、こう思います。歴代内閣あるいは歴代文部大臣には教育基本法について若干の不満はあった方もございますが、おおよそ教育基本法と憲法については政府としてこれを最高法規として遵守していくという姿勢が明確になっておりますので、その点についてはわかりましたので次にお伺いしていきたいと思います。
 次に質問したいのは、教育職員免許法の一部改正案に関連をいたしましてどうしても学習指導要領との問題でお聞きしておかなければならないことでございます。
 その一つは、今、学習指導要領が改訂になって公示された、こういうことでございますが、社会科の問題について、一体この社会科というのは戦後なぜこの教育基本法の線に沿って、憲法の精神にのっとって設定されたのか、その理由などをまず第一にお聞きしたい。
第一条「教育の目的」でありますが、これはもう先ほど教育基本法及び憲法に対する私の考え方を述べたわけでありますが、全く、目的そのものにきちっとして述べられているわけでありますので、同じであります。
 そして十条関係でありますが、これは教育の政治的中立性を確保するということです。教育が党派的な不当な支配に服したり一部の勢力の利益のために行われてはいけませんので、国民全体のために行われるべきものであることを示しています。教育行政はこの自覚のもとで、教育施設の整備、教育内容や方法についての基準の設定等、第一条「教育の目的」に掲げてありますその目的の遂行に必要な諸条件の整備、確立を期して行われるべきものである、こう理解をいたしております。
日本国の最高法規である憲法について、あるいは教育の目的を明示している教育基本法について遵守をするというお答えでございますから、今後ともこのことを基本にして教育施策を進めてほしいということを申し上げておきたい、こう思います。
 私はなぜこの憲法と教育基本法の問題をまず文部大臣にお聞きしたかといえば、教育基本法で明示されているその内容、特に第一条「教育の目的」、第十条「教育行政」についてお聞きしたかったからでございます。私はその点で、どうしてもこの教育の目的と教育行政のあり方という問題については、これは文部省、文部大臣がみずから自覚をして今日の教育を進めなければならないと思っている一人でありますから、この点について、特に第一条と第十条について御所見を承りたい。
御指摘のとおり、憲法と教育基本法、我が国の教育の理念と基本原則を定めたものであります。極めて重要なものであると認識をいたしております。私としては、このような憲法、教育基本法の精神にのっとって、そして教育行政に真剣に取り組んでまいる所存であります。
今、御指摘のようなケースが幾つかあるというようなことは私ども仄聞はいたしておりますが、具体にこういうことをやる場合にどういうふうになるかというような相談を受けたことはまだございません。
 ただ、考えてみますと、今、先生御指摘のように、学校給食という教育活動のために所要の補助金を投じて施設、設備等を整備し、また学校の職員ということで自治体の方が調理員を配置し、また栄養職員も配置しておるわけでございますので、それが学校給食以外の範囲に使われるということになりますれば、そこのところの負担の区分であったり、あるいは人員の配置の問題であったりについてはかなり大きな問題があろうかと思いますので、よく検討させていただきたいと思います。
私は、ただいま議決されました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一 未規制の水質汚濁物質について、その健康影響、排出実態等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。
 二 地下水汚染の未然防止のため、地下における物質の挙動及び地下水文の解明等の研究を積極的に促進すること。
 三 地下水の重要性及びその特質にかんがみ、地下水汚染物質の除去技術の開発を促進すること。
 四 本法施行により、都道府県等地方公共団体の財政負担が増加しないよう特に配慮すること。
 以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。