喫煙の問題は、先生御存じのとおり、個人個人の嗜好なり習慣にかかわる問題でございますので、一律に喫煙を規制するということは非常にいろいろな問題を抱えているわけでございます。
 そういう面で、厚生省としましては、たばこの健康影響につきましていろいろな機会にＰＲといいますか正しい知識の普及等を行っているところでございまして、厚生省の中におきましても、たばこを吸わないように、例えば私の部屋なんかも入り口にはたばこを吸わないようにというポスター等が張ってあるわけでございまして、そのほか、中でもいろいろなところにそのポスターあるいは健康影響についてのＰＲというものを張っておるわけでございます。現実的にそれぞれのオフィスでたばこを吸うなというのは、先ほど申し上げましたように非常にいろいろな問題がございますのでなかなか難しいということで、中といたしましては、会議室というようなところにおきましては、いわゆる灰皿を置かないような形でたば
こは吸えない、どうしても吸いたい人は廊下へ行って吸うというような形で努力いたしておるところでございますが、全般的に禁止というわけにはなかなかいかないということでひとつ御理解いただきたいと思います。
 なお、今後ともそういう厚生省の中におきます教育につきましても、さらに充実してまいりたいというぐあいに思っております。
私は現状から見まして、この禁煙に対する関心といいますか、特に女性の方たちが非常に多いわけでございまして、たばこを吸う人よりもそのそばにおる人たちが非常に健康的な影響を受ける、そういう点で、もう少し厚生省が主体的になって実はこの運動を推し進めていただきたいと思うわけでございます。特に、これは先ほども答弁がありましたように医療費の関係を大きく左右する、こう言われている多くの学説があるわけでございますので、そういう点でぜひお力添えをいただきたいと思うわけでございます。
 特に、まず厚生省のオフィスの中で禁煙が進められておるかどうか。例えば、今吸わない人たちが一日じゅう勤めなければならない部屋の空気の汚れといいますか、こういう部屋の中で一日じゅう我慢をしなければならないということは大変な苦痛であるわけでございまして、これを、禁煙者のために喫煙タイムを設けたりきちっと喫煙をする場所を取り設けてあげるということがこれからの新しい時代の対処の仕方でないかと思うわけでございますが、厚生省としては今どのような取り扱いを行っておるのか、その辺のところをひとつ御答弁をいただきたいと思います。
鉄道の禁煙席の関係で申し上げますと、新幹線の禁煙車は自由席が二両、指定席が二両、グリーン車が一両。それから在来線の特急の禁煙車につきましては、自由席で三両、指定席で二両、グリーン車一両。
 それから、航空機の関係で申し上げますと、日本航空におきましては五〇％の便で禁煙席がございます。それから全日空なり日本エアシステムにおきましては、六〇％の便にそういう禁煙席が設けてあるということでございます。
規制緩和にどういう視点から取り組むかということについては幾つかの考え方があるものというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、電気通信料金というのは言ってみますと公共料金ということで国民生活に大変関係のあるものという形になっております。そういった意味では、まずは消費者の保護という観点が大変重みを持つものというふうに考えております。
 そういった意味では、今回の改正というのは事業者負担という観点から踏み切るものでございますが、先生御指摘の他の公共料金を担当しているところの制度というのを見てまいりますと、例えば鉄道事業にあっても基本的な運賃というのはやはり認可になっております。ただ、割引というようなことにつきまして事前届け出制になっているというのは先生御指摘のとおりでありますが、この鉄道関係の割引ということについては大変歴史がありまして、周遊券等々に始まる割引なんというのは昭和二十年代からもう既にやっているというような料金でございます。一方、電気通信の関係の料金というのは、割引は平成二年以降くらいだと思いますが、そういう意味では近年の動きでございます。そういった意味では直ちに同じことにはならない状況がございます。
 それから、電力につきましても原則としてすべて認可制ということでありますが、先般、法律を通されまして成立させていただいた状況を見ておりますと、夜間の電力料金、これは割引と言っていますが、一定の料金を払って割引を選択するか普通の料金でいくかという二者選択になっている。そういう意味では電話料金なんかとは違った割引の態様でございます。電話料金の割引というのは、例えば日曜の割引とか夜間の割引、こういう形でございますので、そこは一つの料金になっていくという流れでございます。
 ガス事業も基本的にはすべて認可というようなことで、公共料金でございますので基本的には法律体系を同じくしているものというふうに考えております。
 料金の値下げは届け出でもよいのではないかという先生の御指摘でございますが、やはりこれは消費者保護というような観点で国民生活、経済にかかわりの深い基本的な料金というのは引き続き認可というふうに考えておりますが、値下げの場合でありましても、電気通信は競争の事業として競争政策を入れながら料金を下げていこうというふうに考えております。そういった意味では、よく電気通信料金論の中で言われたりすることでありますが、プレダトリープライシングといいまして略奪的な料金という形で、競争事業者が四社あったとすると、ある事業者が一定の資産を持っているときにずっと下げてしまって、ほかの会社を倒してしまって、独占状態になったらまた上がってくる、こういう意味の、内部相互補助と同じような意味で料金論の中で警告されていることがあります。
 そういった意味では、私どもとしてはコストの低下に見合うような値下げになっているのか、あるいはそういう意味の利用者の負担の公平ということがバランスよく値下げになっているのかとか、そういうこととの関係では例えば大口のところだけが値下げになっていくというような観点、これは必ず多くの消費者の方から意見が出てまいります。そういった面もあわせて検討していく必要があるということで、基本的な部分については値下げでありましても認可にかかわらしめることが必要ではないかというふうに考えているところでございます。