さっきのこのシェアの問題ですね、これは現在三割何分とおっしゃったけれども、この五十七ページの農業構造の展望の総括表によりますと、経営耕地面積に占める中核農家のシェアというのが五割弱ということになっておるけれども、これとさっきの三割とは違うわけですね。
完全に統計的に一致するということではございませんで、今後の農地の流動化によりまして相当程度の面積が流動化していくと思っておりますが、それは中核農家に集積をされていくと、その結果平均といたしましては五ヘクタールですか、そういうような程度のものになっていくであろうというような一つの推計でございます。
そうしますと、統計上の便宜から、さっき言ったような十六歳から六十歳までで百五十日以上働いている人を中核農家と言うと。統計的にはそういうことになっているけれども、およそそういう人たちというのは、さっきからあなたがおっしゃっておられるように、農業を一生懸命やって、それで大体、面積についても三・四ヘクタールぐらいは持っている人の数と同じであろうと、こういう考え方ですか。
私どもいままで中核農家というものにつきまして、概念的には、先ほど申し上げましたように、技術や経営能力にすぐれて、高い生産性と農業所得を上げると。いわば農業を本業とするような農家というように概念的に言っておりますけれども、実はこれは統計上把握します場合、こういう抽象的な概念ではなかなか中核農家をつかまえにくいというようなこともございまして、便宜的な統計では、いま御指摘のように、「「十六才以上六十才未満の男子で年間自家農業従事日数が百五十日以上の者のいる農家」」というようなものとして統計的につかまえております。
 現在、これが大体百万戸ぐらいございますが、これが将来、規模拡大等を通じまして、あるいは農家の年齢構成も変わってまいりますし、あるいは農業の構造も相当程度変わってくるということで、将来私どもとしましては、農政審のこの報告では、将来この百万戸程度の中核農家が七十万戸程度に減少するのではないかというような、戸数としては縮小の方向を見ておりますけれども、反面、中核農家に規模拡大を通じまして経営規模が拡大をしていくと。その平均的な面積といたしまして、先ほど御指摘のように、三ヘクタールから五ヘクタールというように、今後中核農家の規模は拡大していくのではないかというふうな推計を農政審の方ではしたということでございます。
そこで、ちょっとこの定義といいますか、概念をお聞きしておきたいんですけれども、この「推進」というやつですね、八月に出ました報告、これの九ページによりますと、中核農家というのは、下に注がありまして、「十六才以上六十才未満の男子で年間自家農業従事日数が百五十日以上の者のいる農家」、これが中核農家とうことになっている。そうすると、いまあなた言われたように、必ずしも耕作面積とか何とかによらないで、ただ年齢だけで、そしてもう一つは農業従事日数だけでもって中核農家というものを把握しようとしている。この点といまあなたのおっしゃった中核農家というものの意味はやや違うように思うんですけれども、それはどういうことかということと、五十七ページにありますように、中核農家というのは五ヘクタールに将来する、現在三・四ヘクタールだと、こういう言い方をしておりますけれども、この定義というもの、概念がちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、この点はどうですか。
中核農家と申しますのは、農業に対しまして高い意欲と能力を持ちまして、農業で生活をしていこうという、そういう農家を私ども考えているわけでございますが、現在稲作につきましては、生産のシェアは大体三三％程度でございます。したがいまして、臨調といたしましては、こういうような中核農家が生産のシェアにおきまして過半数を占めるようなところまで中核農家の規模拡大と、規模拡大を通じまして中核農家を育成していくということを考えているようでございます。
私は、課税の、殊に所得、資産、消費という大枠でのやつがだんだん精緻になってきているので、非常に公平さ、公正さが保たれるようになってきていることは認めますけれども、しかし、社会の実態が大きく変わってくると、そこに、いわゆるそれに適応したただ大きな原則だけで公正はされないと思っておるわけなんです。
 そのうちの一つの大きな問題が、五十八年から政府税調から政府に対して問題視されておりますいわゆる赤字法人の課税。これは租税の原則からいけば、赤字法人の課税なんというのは自己矛盾のことになるんじゃないかと思うんですが、しかし実際、法人の中で五〇％ある。これは単に中小企業ばかりではなくて大企業まで、財閥的な大企業までたくさん赤字法人で悠々としているということになると、これは租税理論だけでなくて、社会的な公正さからいくというとメスを加えにゃいかぬじゃないか、それだから政府税調がそういうことを言っているんだろうと思うんです。
 それで、今度、租税特別措置法でいわゆる欠損金の還付停止ということが一つ入ってきたわけなんですが、私は、これは法人の欠損金の還付制度そのものもちょっと再検討してもらわぬと、なぜ法人だけ赤字の欠損するとそれが明くる年税金を返さにゃならぬかという問題もある。やはり税金というのはもうかっているところから出すんで、損したときに返すなんというのはそれは本当かなと思うわけなんです。
 そういうことからいって、やはり赤字法人もこれと同じような性格ではないかと思うんですが、この研究五十八年からやっていて、その研究の結果、一つはこれは国税もあれば地方税もある。そういう意味において、国税、国のやっと地方税と本当に連携されて研究されているのか、それぞれの立場からひとつ五十八年以来の税調に対する態度というんですか研究成果というものをごくかいつまんでお話し願いたい。