いまの点についてお答えいたします。
 従来、給与関係閣僚会議には自民党の先生方は入っておられませんでした。お入りになったのはたしか五十六年のときからだろうと思います。五十六年のときから入っておられます。したがいまして、昨年もことしも入っているわけでございます。ただ、実はどういう事情でこういうような編成になったかというのは、実は私ちょっと存じておりません。
 それで、何か事務方を人事局が務めているのじゃないかということでございますけれども、実はこの給与関係閣僚会議というのは官房長官が座長となっての会議でございまして、先生方の招集その他はすべて審議室の方で行っております。したがいまして、私どもとしては先生方がお入りになったという事情はよくわかりませんけれども、最近は入っていることは確かでございます。
 それで、恐らく自民党の先生方が入っておられますので、自民党の先生方としては野党の先生方といろいろお話しになることが多いのじゃないかと思います。したがいまして、そういうような野党側の先生の意見も当然給与関係閣僚会議の中では披露されてくるのじゃなかろうかというふうに考えております。
先生からも御指摘いただきましたように、総枠の抑制と申しますか、そちらの方はもうすでに実施されておるので、その上に個人個人の犠牲を強いるということはこれは無理ではないか、その必要ないじゃないか、許されることではないじゃないか、こういう御意見ですが、私は個人個人の犠牲というような表現よりは、やはり今回人事院からお出しくださったところの勧告そのものは、これは労働基本権制約の代償措置としての制度から申し上げましても、あるいは役所にお勤めくださるところの方々の生活という点から考えましても、できるだけ人事院勧告を尊重するようにしていかなくちゃならぬ。これは政府の従来とってきたたてまえでございますから、特に事を大げさに言う必要はございませんけれども、この人事院勧告はこれはあくまで尊重していく必要がある。しかし、昨年はああいう非常に異例な厳しい状況でございましたので、こういうことを二度と繰り返さないようにということを総理も言っておられますし、先ほど官房長官も言っていかれましたので、今年は昨年のような繰り返しはない、あっちゃならぬと、こう思っております。
 しかし、やはり人事院勧告というものが出てきておりますので、私は給与担当大臣として、働いていただく方々の労働権とそして生きるための生活権ということから、できるだけ政府部内において各大臣、関係閣僚がよく理解して、国政全体の中で人事院勧告の精神が酌み取られるようにひとつ努力をさせていただくようにお願いしたいと、このように考えております。
先日、行革審の方から出されました意見書でございますが、このものについてはただいま人事院総裁が詳しく述べられたと同じ考えを私ども持っております。
 そこで、重ねて申し上げまするならば、昨年の臨調の基本答申の趣旨と同様のものである、また変えるべき筋合いのものではない。そして、昨年の臨調の基本答申では、いまも詳しくございましたように、四つの柱を立てて給与の基本的な考えが述べられておるのでございまして、そういう昨年の臨調の基本答申、これを私どもは少しも変えることもできないし、変えるものではない。そうした基本的な考えに立って、今回のいただきました意見はそういうものだ、こう考えております。
この点については、ただいま野田先生がお述べになりましたことと基本的には私も同じ見解を持っております。と申しますのは、四日の一種の提言というのは、昨年の臨調の答申と無論基本的には同一でございます。また、同一であるべきことでございまして、変わっておればそれはおかしいということだろうと思います。
 すなわち、昨年の臨調の答申は、公務員給与についてはお述べになりました四つの原則を示しております。一つは、人勧制度の尊重であります。第二は、人勧の基準というものはやはり官民均衡、民間準拠ということが適切であるということであります。第三は、結局勧告は尊重すべきであるが、それを具体的に決定するのは内閣と国会の責任であって、国会、内閣はいろんな状況を勘案してその責任において決定するのだ。第四の点としては、総人件費の抑制ということでありまして、これはそれぞれ例示をいたしております。例示の中には、いまお話しになりましたように、個個の公務員の具体的な給与をカットしろなんということはこれは一言もありません。また、そういう不見識なことが主張されるわけはないのでありまして、あくまでいろいろ工夫をして総人件費の抑制は図りなさいよということは提言の中に申しております。
 この四つの原則がうたわれておりまして、四日の提言もそれを踏まえてそのことを繰り返し言っておることであって、私はそれはそれとして、それだけのことであろうというふうに考えまして、それがゆえに人事院の勧告というもののあり方についてとかくのことを申されるはずもなし、私としてもそのためにいろいろなことを原則を曲げて考えることはいたしません。
聞きたいことは山ほどあるのですが、時間が何しろ三十分でございますので、重点的に聞かせていただきたいと思います。
 この間、坂口労働大臣から所信を聞かせていただきました。第一番目に、雇用情勢についても厳しい状況が引き続いて起こっている、一層注意すべき状況だ、そういうことから、具体的には雇用調整助成金の活用によって企業の雇用維持の努力をやっていきたい、そういう趣旨の御発言でした。
 十月十七日の公明新聞に、一面トップに大臣のインタビューをしておられます。それを見ますと、失業不安時代を乗り切る、そのためには雇用調整助成金を充実する必要があるという角度からのお話が全面的に載っていました。
 そこで、私は、これをめぐってお聞きをしたいのですが、実は大阪に三洋電機というのがございます。その下請の工場に三立電機というのがございまして、ＡＶ事業部の事実上の一生産ラインである。その徳島工場で、十月末でですか、全員解雇という問題が出てきているわけなんです。聞いてみたら、四月から六月ごろでしたでしょうか、雇用調整助成金が支給されている工場なんです。雇用調整助成金というのは、ずっと引き続き雇用ができるようにという立場からお金を出して面倒を見てきている。中小企業と大企業の支給の仕方は違うけれども、面倒を見てきている。
 こういう経過からなってきているときに、つぶされてしまうといったら、一時的に使われただけだということになるならば、この運営の仕方というのは問題だなと思う、それが親会社である三洋電機そのものがつぶさないということで面倒を見なかったならば、事実上の三洋電機の下請系列下にあるのですから。それで聞いてみたら、おたくの方の局長さんのところまで現場の労働者は陳情に行ったということが新聞にも出ておりましたから、これはもう気がかりで大変だったのだろうと思いますけれども、この三立電機の首切りだという問題に対してどういうふうに今日まで対応してこられたのか、まず御説明をいただきたいと思います。