先ほどからの論議にもありましたけれども、空港の問題については運輸省だ、あるいは下水道については厚生省あるいは建設省。一、二の例を見てもこういう状態でありまして、これではなかなか環境庁主導型の強力な環境行政がむずかしいのではないかと思うのですけれども、ひとつ長官もその点を御研究をいただきたいと思うわけであります。
 次に具体的なことに入りますが、一つは地下水の問題であります。
 地下水は表流水と並んで重要な資源であるし、また同時に、その対処の方法を誤ると重大な公害を起こす、こういう性格を持っておるわけでありますけれども、まず最初に、地下水及び表流水あるいは内水面、それらを含めた水一般についての立法なりあるいは行政方針なりを確立する必要があるのではないかと思います。ところが現在の法制を見ますと、確かに地下水くみ上げの規制をする法律あるいは生活用水等のくみ上げ規制等はございますけれども、あるいはまた局部的な水の汚染を防ぐというような法律はありますけれども、水一般についての立法がないわけですね。これについて環境庁の御見解をまず伺いたいと思います。
先に細かいことを少し答えさせていただきたいと思うのですが、現在までも担当者レベルで会議を開くということはございますが、御構想のような、もう少し高いレベルで定期的にというような会議はまだ持っておりません。
環境行政の有効な、能率的な運営のために、各省庁間あるいは各会計間のもっと緊密な連絡調整を図る機関等をおつくりになるお考えはございませんか。これは長官、いかがでございますか。
環境保全関係の予算につきましては、たとえば下水道整備費につきましてはほかの公共事業に優先して配慮していただくように、閣議の席におきましても環境庁長官から強く要請をしていただくという意味のことをしていただいておりますし、その他関係経費につきましては、指導というわけにはまいりませんが、関係各省に対して私どもから連絡をとりまして、優先的な配慮をしていただくよう努力をいたしております。また、本件につきましては、大蔵省当局に対しましても、環境保全経費に対し優先的に配慮するようにしばしば要請してまいっているところでございます。
それはわかるのですが、環境庁は性格上、環境庁だけではなくてやはり国全体の環境保全事業について、所管ではないにしてもそれを充実をしていく責任があると思いますよ。ですから、そういう意味でこれからもひとつ、国政全体の中における環境保全事業の総量あるいは施策の総量という観点から御努力をいただきたいと思うわけです。
 それからもう一つ、各部門にわたって環境保全事業があるわけですけれども、これらを環境庁の指導のもとに、あるいは環境庁を中心として環境庁の構想のもとに進めていくことが必要だと思うのですが、こういう各会計も違うあるいは省庁も違う仕事があるわけですけれども、それらを環境庁の指導のもとに有効に進めていくその方法ですね、どういう手段でどういう手順で進められておるのか、それを伺います。
もう一度お答え申し上げます。
 公共事業費は、御承知のように本年度は全くの横ばいであったわけであります。一兆円のうち七千億円とか八千億円という数字がほとんど公共事業でございますので、そこの伸び率が低いということはよその伸び率を抑えている、こういうかっこうになるわけでございます。なお、私が申し上げました五・五％というのは環境庁だけの予算でございまして、環境庁だけの予算について見ますと五・五％という、国の平均よりも伸びている、こういうことを申し上げたわけでございます。
五％ということになりますと、これは平均の伸び率をはるかに下回るわけでありまして、しかもインフレということを考えますと、事業費そのものはかなり縮小せざるを得ないのではないか。もちろん下水道事業という特殊事情はありましょうけれども、それをも含めてこれはやはり環境保全事業であるし、国民の福祉を守る施策であるわけでありますから、その国民の福祉を守る施策あるいは環境保全の施策がとにかく減っておるということについては問題があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の伸び率の関係でございますが、環境保全経費の大部分は下水道などの公共事業でございます。本年度の予算編成方針が公共事業の投資的経費、それが抑えられましたものですから、そういう関係で伸び率が低くなったわけでございます。なお敷衍いたしますと、環境庁の予算につきましては、伸び率が五・五％でございますが、政府のこの種の経費は約五％の伸びになっておりまして、そういう点からしますと、環境行政に対する配慮が平均点以上の配慮を政府としてはしている、こういうことが言えると思っております。
いずれにいたしましても、どうも第四期の五カ年計画の内容は、お伺いしてみまするというと、自力建設に依然として大きく比重を置き、さらに第三期から見るならば、もっとその点にウエートを置いているという状況でありまするし、公的建設については逆に減退をしてきている、こういうことのようでありますが、いずれにいたしましても公的建設ができなかった理由は、入居者がなくてやれなかったということではなくて、その条件を克服できなかったところに問題があるように思うんです。それはこれからの日本の住宅政策の根本ですよ。土地問題を解決しないで、あるいはまた地元の自治体のいろいろ問題提起されていることに対する国の措置が行われないでやれと言ったって、これはできるものじゃない。そして金のある者に住宅を建ててもらって、全体として日本の住宅はここまで進んでおりますという言い方は、これは政治でもなければ政策でもないと言うんです。本当は、やはり一番根本になるのは、公的建設の問題だと思うんです。こういうことに私はこれから大きな問題点があるということを一つ指摘をいたしておきたいと思います。
 そこで、土地の問題に入りたいと思いますが、土地問題については、これは大変むずかしい問題でございまするけれども、これは避けて通ることのできない段階にいま来ているように思う。そこで、最近の土地の上昇の状態、これは私は異常な値上がりであるというふうに認識しておるんでありますが、これらに対するところの認識の問題と対策についてひとつ伺っておきたいと思います。