大臣は、前の内閣でも五カ年だった、こうおっしゃいますけれども、そういう問題じゃないのですね。前の内閣で確かに五カ年計画ではありました。しかし、それは宮澤内閣の流れも受けて、さらにそれを深めてやったという経緯は私たちもよく承知をしておりますけれども、そういう手続論の問題をお尋ねしているのじゃなくて、この近時の急激な円高による緊急対策の中でと、こういうことで掲げた柱の中にこの規制緩和が入っている、このことについて、そんなことはもうとっくにわかっていることなんだから、もっと積極的にやらなければいけないのじゃないか、しかも、内外からの評価は必ずしも高くないということを私は申し上げたいのです。これは順次申し上げてまいりますけれども、そこで理解をしろ、こういうことでありますけれども、ただいまの答弁では私はちょっと理解が進まないということを申し上げて、次の質問に入ります。
 しからば、具体的にお尋ねをしてまいりますけれども、緊急円高・経済対策におけるこの規制緩和推進計画の前倒しというのは、まず、同計画中において平成十年度とか十一年度の措置等を予定しているものだけを前倒しにするんですか。つまり、私ども新進党としては、一年でやれと、それはなかなか大変ではあるけれども一年でやれ、こういう主張をしているわけでありまして、全面的な前倒しが必要ではないか、こういう意見を持っているんでございますが、いかがでございましょうか。
早速質問に入らせていただきますが、まず規制緩和推進計画の、まことに冒頭から失礼な表現でありますけれども、昨今のこの朝令暮改的な、国際的な不信を招くような、そしてかえってそれが円高を促進させるような感じの泥縄式のこの前倒し、これについて質問を先にさせていただきます。
 四月十四日の経済対策閣僚会議で、緊急円高・経済対策の一環として、経常収支黒字の一層の削減を図るため、三月三十一日に閣議決定されたばかりの規制緩和推進計画の五年間を三年にという前倒し、それと輸入促進等を決定されたわけでありますけれども、二週間足らずのうちに計画を前倒しするというのであれば、円高は何も二週間で、それは確かに急激に進みましたけれども、さらにその前から、このもとの計画を策定中からそもそもこれは進行していたわけでありますし、もっと構造的な、根本的な問題がそこに根深く存在をしていたわけでありますから、最初からなぜ踏み込んだ計画策定をしなかったのか。三月三十一日の規制緩和推進計画というものが十分国際経済社会の動き等に対応した踏み込んだものではなかったのじゃないかということを、むしろ露呈してしまったのではないか。そのことが円高をさらに助長するということになりはしないのかという心配を私は持っておるわけでありますけれども、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
行政改革委員会の中に設けもれました小委員会、先ほど事務局長から報告がありましたように、積極的に取り組んでいただいておりますこと、心強く思っております。当然、小委員会で議論をいただきました点は行政改革委員会に報告をされる。御案内のように、行政改革委員会は内閣総理大臣に対して勧告をするという権限もお持ちであります。
 さらには、この決定いたしました推進計画が忠実に実行されているかどうか、これについても監視をする機能もお持ちでございます。そういう立場から、適切な意見を政府にお寄せいただけるものと思っております。私たちは、そういった御意見は尊重する、もとより行政改革委員会の勧告は最大限尊重する、こういう立場でこれに対して対応いたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
ただいまお尋ねの件でございますが、まずアクションプログラムの関係でございます。
 建設省では、住宅宅地審議会・住宅政策ワーキンググループ中間報告を踏まえまして、住宅建設コスト低減対策を計画的に推進するため、昨年三月に「住宅建設コスト低減に関するアクション・プログラム」を策定いたしました。このプログラムにおいては、住宅の選択肢をふやし、適切な市場競争が行われるための環境を整備するため、輸入住宅の普及促進を位置づけ、これに基づき建築手続の簡素化、情報の提供、相談窓口の設置等の施策を実施しているところでございます。
 それから基準法の見直しの関係でございますが、建築基準法は、国民の生命、財産等の保護を図るため建築物に関する最低限の基準を定めているものでございまして、建材や工法の進歩などに応じて不断にその内容を見直し、合理化を図ってきているところでございます。海外の建築資材や住宅の輸入の円滑化という観点からは、建築資材に係る外国の試験データの受け入れの促進、建築資材に係る相互認証制度の導入の促進、諸外国の規格基準に適合し、ツーバイフォー工法の要求性能を満たす建築資材の通則的受け入れの促進等について積極的に取り組んでまいりました。
 今後とも、必要に応じ建築基準法に関する適時適切な見直しを行うことにより、海外の建築資材や住宅の輸入の円滑化のため、必要な措置を積極的に講じていくこととしております。
全くおっしゃるとおりだと、こういうふうに思います。
 先ほど伊藤先生、法務大臣に御質問なさいましたけれども、国、社会が公益法人を尊重し保護するとともに、宗教法人もみずからの存在の重みを知り、みずからを律する責任があると考えると、こういう御指摘がありました。私は全く同感でありまして、もとより宗教法人、大変立派な活動をなさっているところを幾つも承知いたしておりますが、宗教というのは、人々の心を安んじ、正しい方向に導き、社会の安泰に貢献するという高い公益性に対する期待あるいは信頼、こういうものがあるわけでありますから、みずからをきちっと律することも当然必要でありますし、また社会全体に対してどこから見られても全く恥ずかしくない、むしろそういうお手本としての自覚があっても決して行き過ぎでない、こんなふうに思います。
 したがって、これは法その他を改正しあるいは厳しくすることでその活動を律するのでなくて、本来は自主的に、こういういろんな指摘の起きないようなことをむしろ自分たちの活動の中で世間に知らしめるという活動が本来のものだろうと、こう考えております。したがって、御指摘のように、冷静に客観的に見ておかしな問題があれば、当然宗務行政の所管をする文部省の責任においてこれは何かの対応をいたしておきますが、これは政治的な介入とかそういうことを一義的に考えるものじゃなくて、あくまでどなたがお考えいただいても御理解いただく範囲にとどめていくのがあるべき姿だと、こう考えます。