時期とか手順というのはまだ定かではございませんが、いろいろな放送に対する国民の要望というのはどういう点にあるのか、またＮＨＫの財政状況も見なければいかぬ、同時に民間との均衡も考えなければいかぬ、そういう観点から、ただあれもやりたいこれもやりたい、拡大したいというのはいかがなものか、ここら辺で一歩踏みとどまって、公共放送、ＮＨＫと民間、総合的な立場から今後の再編等を考えてもいいのじゃないか、そういう趣旨で御理解いただきたいと思います。
郵政大臣、そういう声がいっぱいあるわけです。いたずらに拡大ではなくて質をと言われる。検討しようと言われる。そこで絞って伺うのだが、それは、このままいくとただ巨大になるだけで質が落ちる心配もあるじゃないかという御認識が、あるいは、財政的な負担その他の問題があるという御認識なのか、その辺の理由づけといいますか考え方と、それから、検討すると言われる時期や手順ですね、この辺をお聞かせいただきたい。
大変申しわけございませんが、放送行政の担当の者が来ておりませんので、私無責任なことを申し上げるのもいかがかと思いますので、また何らかの別の機会にその辺についてはお答えをさせていただきたいと思います。
いたずらに業務の拡大を図ることじゃなくて、民放と相協調して発展していくという視点からも考えまして、質の向上等を考えまして再編を考えてもいいのじゃないかそういう趣旨であります。
お答えいたします。
 実は昨年一年かけましてＮＨＫは今後の公共放送のあり方につきまして広く外部の意見を伺い、また有識者懇談会等の提言も得まして将来構想を取りまとめてことしの二月に発表させていただきました。これはあくまで将来の構想でございまして、まだ具体的な計画があるわけでございませんが、いずれにしてもその中でＮＨＫの保有メディアについて言及をしております。
 それで、今先生から御指摘の音声放送につきましては、「今後の音声メディアの進展、技術開発の動向など音声放送をとりまく社会環境の変化、視聴者動向等を十分に見極め、現行三波を再編成し、一波削減する方向で検討する。」というようにここで述べております。
 それで、先ほど申し上げましたように、まだ具体的にどうするのかということは議論が進んでいるわけではございませんし、この将来構想につきましては、これから広く国民の方々の御意見を伺っていこうということで今いろいろな方から意見を集約している段階でございますが、ともかく、いたずらに事業を拡大することなく、国民の意向や今後のメディア環境を見据えながら検討していきたいというのが現時点での基本的考えでございまして、直ちにメディアを削減するという具体計画を持っているわけではございません。
やっぱりやがて川は水蒸気になって雨になるという程度の理屈ですから議論にはなりませんが、今後の課題として私は受信料制度そのものの本質的議論を今後も展開することにして、とりあえずきょうは先へ行きます。
 ＮＨＫが来ているので、ついでにと言ってはなんですけれども、最近ＮＨＫの将来構想について、ＮＨＫ側がその見解を発表し、民放からも見解が発表され、また電波監理審議会答申等々さまざまな論議が交わされております。絞って一つだけ伺いたいのだが、音声放送メディアについては、現行三波を再編成し、一波削減の方向で検討するということが大変話題になっています。ＮＨＫ、これはどういうことですか。
還元の問題につきましては、この利用料が、先ほども申し上げておりますけれども、ＮＨＫに監視等を十分強化していただくというようなことも含めて、良質な電波確保という観点からこの還元ということがＮＨＫにもたらされるというように理解をしております。
何を言っているのかよくわからないんですね。私は何とかしてＮＨＫがあんまり金を取られないようにしてやろうと思って頑張っているんだけれども、ＮＨＫの方が結構だと言うんだから、これはもう何とも議論のしようがありませんな。私は、せめて受信料とは何かという基本のところをもう少しく、安易な経営論や郵政迎合論でないところで展開してもらうことを主張し、この問題を持ち越したいと思いますが、答えてないのは、還元論はどうするのかというのは……。
私の言っていることと大臣のお答えになったことは一致します。あえて繰り返し私がただしておりますのは、商工会や商工会議所が策定する基盤施設計画、また連携計画が会員だけでなく、大臣もおっしゃったように地域の小規模事業者、市町村などの総意をまとめ上げる、そして民主的に作成されることが必要だということ、また会員でなくてもすべての小規模事業者が利用できるようにすることが大事だということを私も言いたいし、大臣もおっしゃったんだと、こう確認してようしゅうございますね。じゃ、そういうことで前へ進めさせていただきます。
 というのは、従来から政府の中小企業施策を利用できるのは一部の中小企業だけで、言うならばモデル事業的な形になって結局中小企業者全体に行き渡らないのが、いわばいい意味にしろ悪い意味にしろ特徴だったと、こう言われております。今回はそうではなしに、小規模企業を日本経済の担い手、活力ある多数派として振興していく立場から、この法律に基づく基盤施設事業、連携事業を実施したいという意欲を持っているところは、手を挙げるところはすべて支援をしていくということが必要だと思うんです。
 私は、大臣に重ねて要望いたしたいのであります。商業基盤施設の建設にはおよそ十億円ないし二十億円の予算が必要だ、こう言われております。しかし、施設の支援が結局モデル的なところだけに限られるというんじゃなしに、やる気のあるところ、やりたいというところ、手を挙げるところには及ぶように財源をぜひ確保する御努力を賜りたい。また、商工会などの会員以外の小規模事業者も基盤施設事業などに参加できることを保障してやっていただきたい。そういう地域の小規模事業者全体の発展につながるように運営をなさるべきだと思いますが、大臣の決意を承りたいと
思います。