労働基準行政に対しますニーズというものは非常に高まっているわけでございまして、その行政の対象も非常にふえております。たとえば適用労働者数は、昭和三十五年を一〇〇といたしますと、五十四年で二〇五・三というふうに倍増いたしております。それに対しまして監督官数は、三十五年を一〇〇といたしますと一三二・四というふうなことでございまして、勢い監督の手が十分に回りかねるというような実態にもございます。したがいまして、私どもは監督官の増員につきまして最大の努力を傾注しているわけでございます。その点は毎年増員を見ておりますけれども、なおこの増員につきましては今後とも努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
時間の関係で余り詳しくは触れませんが、こういう労働災害なり労働基準法違反の事実がずっとふえておる。ところが、逆に行政改革で二次、三次、四次、五次と労働基準監督署の監督官の数が減らされておる。大変な状態なんですね。現地に参りますと、労働基準監督署あるいは労働基準局というようなところでは、何とか人員をふやしてくれということなんです。これは全労働を中心として、当局にももちろん上がっておりますし、そういうたくさんの課題があります。これについてはいまの実態を踏まえて、減らすのではなくて、必要なところは国民に奉仕するのが公務員の務めでありますから、充分な実態の把握等の検討をお願いしたいと思います。きょうは局長が来ておりませんけれども、それについて一言だけひとつお答えいただきたいと思います。
労働基準行政といたしまして、労働基準法の定めるところが厳正に履行されるということは行政の最も重要な使命であると存じております。労働時間の管理の適正化、賃金支払いの適正化ということにつきましては、今後とも私ども最大の努力を払ってまいりたいと考えております。
労働新聞の中でも書いてありますが、こういうケースは非常に多い。中央労働災害防止協会のコメントが出ておるわけですね。
 それから、いま申し上げた後のケースの場合はどう考えるのかということについては、「新労働基準法実務相談」、これは労働省の労働基準局編著のものでありますが、これにも「文字どおり「自主参加」であり、特に参加しないことについて不利益な取り扱いがなされることもないが、実際には全員が参加しているという場合には、その教育の内容も判断の材料にするのが妥当ではないかと思われる」ということから「教育の内容が労働契約の目的達成に直接必要のある事項である場合には労働者として参加せざるを得ないわけであり、」そのようなときに形式的に自主参加をうたうことによって賃金の支払い義務を免れるというのは、いささか均衡を失するというような回答が出ておりますね。
 いろいろなケースについて労働省のこういう実例なり回答等が幾つかあるわけでありますが、いま、減量経営とかいろいろなことで、しわ寄せが全部労働者にきておるというケースがずいぶんとあるわけです。したがって、労働省はこれに監視の目を十分光らせて、違反のないようにやらなければならぬ。私が申し上げた安全衛生、これは非常に重要なことであり、しかも労働者として、従業員としての仕事の中身と直接関係することである。これは一つのケースでありますけれども、いろいろなところで実態を十分把握して基準法の違反のないような行政をすべきだと思いますが、これからの行政の問題についての姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
本件につきまして本省で全部掌握しているわけではございませんけれども、それが業務の一環として行われるもの、強制あるいは義務づけられているというふうな内容のものであれば、当然労働時間でございますので、それに対する賃金の支給は問題になるわけでございます。
 それから、下請関係の監督のためにというお尋ねで、その辺は私も特に具体的に承知しておりませんけれども、下請の監督は業務の一環であるといたしますれば、それも当然労働時間ということに考えられる場合が多かろうと考える次第でございます。
私は、主として同和問題に関して御質問を申し上げます。
 法務大臣も御出席でございますが、古いことを思い出すようでございますけれども、この特別措置法をつくるに当たりまして私は公明党を代表した窓口でございましたし、大臣は当時この法律をつくる自民党の方の窓口としていろいろ御折衝した記憶もございますし、また、大臣の地元の方もたくさん法律に関係する方々がいらっしゃるわけでございますし、そういう面からいきますとこの法律に対して一番御関心が深いし、いろいろとお考えをお持ちだと思うわけでございます。しかし、今国会を通じて予算委員会なり何なりいろいろ質問が出てきておるわけですけれども、特別措置法の中でなかなかできなかった問題、または十分ではありませんけれども法律が及んだ地域と及ばない地域と、また新しい問題も浮き彫りになってき出した点もあるわけでして、いろいろな問題を露呈しながらこの法律が来年で切れてしまう、こういうことで予算委員会での社会党の先輩の御質問にも大臣がお答えになっていらっしゃるわけです。
 そこで、これは古い話ですけれども、前任の古井大臣が同和地域を御視察になって、その視察の上の感想では、特別措置法三年延長では足らぬ、もっと必要だ、もっと厚い措置が必要だというような記者会見もしていらっしゃるわけです。両面あわせて大臣から、この消えようとしている法律に対してどう扱ったらいいのか、いま三年延長が附帯決議をつけたまま終わろうとしておって、余り目に見える動き等がないわけで、下手をするとこのまま消え去ってしまう、こういうことでもありますし、また、自民党の中にももうこの程度で絶対だめだというふうな御意見も内々聞くところもあるわけでございます。実態そのものは私たちの考えではまだまだ問題がたくさんあり、ただ物の面だけという考え方よりも、むしろ大臣がとらえていらっしゃる心の問題なりいろいろな啓蒙活動なり何なりというものもあるわけでございまして、そういう問題を含めて今後この法律を練り直していかなければならない、さりとて、問題点を浮き彫りにしていろいろ議論すると憲法に抵触する問題も出てきたり、いろいろあるわけで、そういうものもあわせて今後この法律を改正していくという面から考えなければならない、こういうふうに私考えるわけでございますけれども、まず大臣は、この問題、この法律が消えようとしているとき、どういうお考えで臨んでいらっしゃるかをお伺いしたいと思うのです。