この問題も大変難しい問題だと思います。民法上父の扶養義務があることは明らかでありますし、私、大臣としてではなしに個人として考えましても、常識的には父親が相当な責任を持たなきゃならぬということが、いわばこの世の中の建前であり本音であると思うわけでありますけれども、しかし、それでは一体実際にそういうことが行われておるかということになりますと、先生の御指摘のような実態でございます。ただ、私どもといたしましては、やはり民法で父親の扶養義務ということを規定しております以上は、同じ政府の法律制度の中でそれを否定するような法案を御提案申し上げるわけにもいかないし、やはり法律制度の一貫性ということを考えなきゃならぬというふうにも思うわけでありますが、そこで、それじゃそのとおり実行できるような方策というものを将来において考えなきゃならぬということももちろんでありますし、これから努力をいたさなければならないわけでございます。
 そういう意味合いからであろうと思いますけれども、御承知のように、衆議院の審議の段階におきまして、父親のその責任である扶養義務の履行状況等を勘案して、別途政令で定める日から施行することにしなさいという御趣旨をいただいたわけでございまして、私どももやはりそのような実態というものが伴った時期に、国会とも御相談申し上げましてそれから実施をするということにいたしたいというふうに思っておるわけでございますので、形の上では、この点につきましては残していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
厚生省の調査によりましても、母子世帯の年収は平均二百万円、二百万円ということは一般世帯の平均四百四十四万円と比較してみますと約四五％ということになります。これを離別世帯に限定して調べてみますと平均は百七十七万円、約四〇％程度の収入ということになっておるわけです。だから非常に厳しい状態にあることが明らかであろうと思います。こういう世帯の者に対しまして仮に手当を削減するというようなことになりました場合には、児童の育成に与える影響は非常に大きいのではないかと考えられます。
 養育費の支払いの状況、それから離別母子世帯の生活実態から判断をされまして、この規定はぜひひとつ削除していただけないかと思うのでございますが、大臣のひとつ英断のある答弁をいただきたいと思います。
そこでございますが、この児童扶養手当制度というのは、これができたからといって民法上の扶養義務を否定するものではございませんし、こういうような福祉の措置ということを考えますれば、まず活用できるものは十分活用していただきたい。その一つが父の扶養義務でございます。父の子に対する扶養義務というのは、扶養義務の中でも一番重みのあるものでございますので、我が国におきましても、従来必ずしも十分ではございませんが、今後、まず子に対する父親としての責任をぜひ果たしていただきたいということからこういう制度を仕組んだわけでございます。
 先生御指摘のように、そのままではなかなか実行が難しい面もございます。直接的には母親なりお子様の御努力に期待しなくちゃならぬ面があるわけでございますが、それを確実に担保できるような仕組みというものについても、社会保障制度審議会の御答申でも御指摘を受けておるところでございますので、現在検討中でございます。これらを踏まえまして、できるだけ早期にそういう方途を講じてまいりたいと考えております。
だから、それは役所の方で期待をされておるだけでございまして、その期待が実際実行されてないわけでございます。ですから、母子世帯にとりましては、所得が高いとか低いとかいうことは全く無意味な状態であるということがここで言えるわけでございます。
 そうなってまいりますと、支給を中止するという理由にはならないんじゃないんですか。どうですか、それは。
御指摘のように、正確な因果関係と申しますか、それを証明する資料はございません。ただ、客観的に、所得が多ければやはり履行しやすい条件は整っていると見るのも、これも誤りでなかろうと、こう考えておりますので、その条件が整っているところについてはぜひ民法上の義務の履行をお願いしたいということを考えているわけでございます。
大臣の御答弁でも、金があるからといって必ずしも義務を果たしていないということに今実際問題としてなっておるわけでございます。したがって、義務を果たすということと所得の額が多いとか少ないとかいうことは無関係なんじゃないですか。
所得の多い人が扶養の義務を果たしやすい条件にあるということは言えると思うわけでありますけれども、それでは現実にそのとおり実行されておるかどうかということは、先生御指摘のような問題があろうかと思います。
これは大臣に伺いますが、所得の多い人は扶養義務を果たしておるかということですね。所得が多ければ扶養義務は果たすということは必ずしも一概には言えないんじゃないでしょうか。その点どうですか。
いささか問題だと思いますね。地方自治体はもちろん積極的に助成をするべきでありますが、国の方が実勢とずいぶん離れている。離れているのは仕方がない、あとは地方自治体の方でやってくれ、それからほかの適用できる制度もあるからこれも活用してもらえばいいじゃないか、これはやっぱりよく検討してもらいたいと思います。しかし、どうもここは見解が、大分隔たりは大きいな。大切な事業がもっとよく促進されるように政府、建設省の方でも考えるべきじゃないかと思うのです。
 では次に移りますが、避難場所の安全性の問題について伺いたい。
 震災の際の避難場所が安全でなければならないことは当然なんです。いま都内に百三十四カ所の避難場所を設定しています。ところが、東京都の被害想定によりますと、たとえば北区、板橋区で言いますと、高島平団地のある高島平二、三丁目周辺あるいは国鉄田端尾久操車場あるいは荒川河川敷あるいは王子六丁目北高・駿台学園周辺あるいは公団豊島五丁目団地、これはみんな昔は海だった地域であります。三十メートルあるいは五十メートルという深い沖積層ができておる。大変な軟弱地盤で、これは何も北区、板橋区だけに限りません。東京の東部地域一帯がそうですし、北部も一部そうであります。あるいは都心部においてもそういうところは見られますし、都心部の近くにも見られる。関東大震災のときにどうだったかということなんですが、北区の場合でいいますと、これは東京都の被害想定の報告書に載っているところですが、土地の亀裂、噴砂噴水、それから荒川の堤防も赤羽の北東部で損傷が著しかった、こういうことがいわれています。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、東京は本当でしたら液状化現象なんかが起きない地域を指定したいのですけれども、そういう広場がないのです。それでやむを得ずこういうところを指定しているということであります。しかし、安全性はどうかということになりますと、いま申し上げたように関東大震災のときにも液状化現象が起きている。そういう点から言いますと、この低地帯にあります避難広場についてチェックする必要があると思うのです。そして、東京都に対してもそうやるべきじゃないかということを指導するべきだと私は思うのですけれども、建設省としてはどうでしょうか。