御指摘の任官しない者が最近ふえている傾向を裏づける要素として考えられますのは、一つは、従来防衛大学校を卒業しましてさらにその先の陸海空の幹部候補生学校へ進学して、進学してからやめる人がかなりおりました。五十人、六十人というような単位でそういう人たちがかなりおりました。それが最近は防衛大学校を卒業する段階で自衛官に任官するかどうか意思の確認もしっかりやりますし、本人のやる気があるのかないのかも見定めるということをかっちりやるようになった。そういうことにしましたために、それから先の課程へ行ってやめる人が大変減ってきまして、そういう意味では、長い間を通して見ますと、防衛大学校を卒業した時点でやめる人が少なかったときに、そこから先へ行ってからやめる人が多かった。いまでは、そこから先に行ってからやめる人が減ったかわりに、出た段階でやめる人がふえたというようなことで、数字の動きで見ますとそう大きな波はないというのが私どもの感じでございます。それが一つの要素。
 もう一つは、やはり現代の青年の背景にある社会の環境の変化というものがあるのではなかろうかと思います。私ども防衛庁は別に青年心理の解剖をすることを任としている役所ではありませんから、そういうことをコメントするのは適当かどうかわかりませんけれども、以前防衛大学校に入っていた卒業生たちのなまの感想などをいろいろ聞いてみますと、御指摘の最初のころは憲法違反の自衛隊だとか税金どろぼうとさげすまれて、なにくそというので歯を食いしばってがんばっておって、その結果がやめる人が少なかったというようなこともあるようでございます。最近はいわゆるクリスタル世代で何となくという傾向が青年たちの間にみなぎっている、そういうこともあるいは背景にあるのかもしれないと思います。
表を見ますと、一期生はゼロ、二期生は一名任官をしなかった。そして三、四、五、六、七、これはゼロというように当初はほとんどいない、あるいは一名ぐらいであったわけですが、それが十八期生あたりから急速に漸増してきておるわけですね。それで二十五期生は四十二名ということでありまして、家庭の事情あるいは健康上の理由というのであれば、これはこういう傾向をとらなくてもいいのじゃないか。当初でもそういう事情はあったはずでありますから、何かそこにこういう傾向を裏づける事情なりあるいは教育方針なりあるいは情勢の変化なり、外部的な要因があるのかどうか。そこらの点についてはどう把握なさっていますか。
お答えいたします。
 御指摘のように、最近防衛大学を卒業した者のうち任官をしない者の数がふえてきた、ことしの場合四十二名の多数に上ったということはきわめて遺憾なことであると考えているわけでございます。よって来る原因、事情等もいろいろ調査いたしているわけでございますが、四十三名のうち任官を拒否した理由が何であるかという点を調べてみますると、四年間在校中に健康を損ねて自衛官としての勤務にたえないという者が十名以上おります。また、家庭の事情でどうしても任官に服することができないという者も十名前後おったように記憶しておるわけでございます。そのほか、他の大学の大学院に進学したいという者も若干名おるのでございます。民間企業に就職するためというのは比較的少ないわけでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり、四年間莫大な国費を投じて幹部自衛官として養成するための学校におった者が卒業と同時に任官しないという事柄自体好ましくないことは申すまでもないわけでございますし、その数がこれまでよりもかなりふえておるという点はきわめて遺憾であると思いますので、私といたしましては、入学時の心得、いままでもパンフレットを配ってこういう学校だということは十分知らせているつもりでございますが、必ずしも徹底していない面もございます。また、四年間の勉強に耐えるだけの健康診断の問題もさらに入念に行う必要があろうかと思います。また、入校時以降の教育のあり方につきましてもいろいろ工夫を講じまして、国費のむだ遣いというようなことは今後起こらないようにあらゆる工夫を講じていかなければならない、さように考えている次第でございます。
これは別のことになりますけれども、防衛大学校というものがあります。これは自衛隊の幹部を養成する学校でありますけれども、この防衛大学校の卒業者のうちで任官をしない者が毎年ふえておるようであります。特に、五十二年度入学ですから二十五期生ですね、ことしの卒業生は。二十五期生の場合には非任官者が四十二名。当初採用した数が四百九十五ですか、そのうちで四十二名が任官をしないということでありまして、約一割の者が、せっかく膨大な国費を投じて教育をされて、そして卒業したところが任官をしない、こういうことでありますけれども、これについて大臣はどうお考えですか。
常々人事院総裁が生涯給与論についてお考えをお述べになっておりますが、私どもも人事院総裁と意見を同じくするわけでございます。
 私の理解している限りでは、生涯給与というものの比較については理屈上非常にむずかしい点がある。たとえて申し上げますと、私も公務員生活を三十年やっておるわけでございますが、私と同じような学歴を持ったような人が民間にいたらどうだということが官民比較だと思うのでございますが、そうすると、まず思い当たりますのは、私がずっと昭和二十六年から今日まで給与をもらってきたという、時系列的に比べるということがまず思い当たるわけでございますが、そういう方法もある。
 それからもう一つは、現在の俸給表というのがございます。現在、初任給は幾らもらう、係長になったら幾らもらうというようなことで一つの昇進のモデルをつくりまして、それで私の地位——局長に来るまでに一体どれくらいの給与があるか、クロスセクションという発想でございますが、そういったことで役人の方を調べてみる。そうすると、会社にはそういった俸給表というものが役所みたいに完備してないとそういうクロスセクションというものはとれない。そういうような問題がございまして、一つは、自分が幾ら給与をもらうかということについての比較が必ずしも理屈上うまくいかない。
 それから年金あるいは退職手当についても、どんな人を標準的に選ぶのかというようなことによって非常に差が出てくる。現に日経連は高校出、大学出、いろいろやっておられるわけでございますが、そのモデルになったような方というのは役人の中ではきわめて珍しいケース、つまり非常に出世の速い人で代表的な例にはならないというような欠点があることは、日経連自身もよく知っている点であるわけでございます。
 そこで、生涯給与の比較というのは非常にむずかしい問題であるということを私の方も臨調に説明いたしまして、これは日経連の資料というものがそのまま一人歩きしているけれども、これについて反論するというのもなかなかまたむずかしい点がある。たとえば、そういった理論的にむずかしいことを並べてやる場合に、仮に私どもがつくってみたら、給与が同じで退職金が同じで年金が同じというようなことはあり得ない。どこかがへっこんだり出っ張ったりすれば、へっこんでいるのは何でへっこんでいるのかという議論が起こるし、出っ張っていれば出っ張っているで氏よりか高いじゃないかという議論がある。そういう意味で、非常に公定版というのはつくりにくいということも御説明いたしました。
 いずれにしても、そういうことから導き出される結論というのは、給与は給与、年金は年金、退職金は退職金ということでそれぞれ比較してその調整を図るというのがやはり現実的な方法ではないだろうか、かようなことを御説明いたしたわけでございます。