ぜひもうちょっと子供が小学校でも中学校でも学校に行って伸び伸びと、おれはこんなこともできるんだ、これだけ一生懸命やったらちゃんと評価してもらえる、そういう形の学校教育に変えてほしいと私は思います。いろいろな報道番組を見ておりましても、アメリカですとかヨーロッパも本当に伸び伸びとクラスがやっていますね。その子供さん子供さんの一人一人の個性がありますから、それを一生懸命伸ばそうと努力されている、それが非常によくわかるのですけれども、日本の教育の場合、制度で上から七％、下から七％の子供には必然的にそういう評価をつけなければならない。そういう枠がはめられていること自体が子供の精神的な構造をゆがめている、それがひいては大人社会まで大きく影響していると思いますので、ぜひ今大臣が御答弁なさった方向で、これは非常に影響が大きいですから、改革のためにぜひもっと積極的に努力していただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、高校の進学指導の問題でありますけれども、これも偏差値でほぼ決められてしまう。前回も私言ったかもしれませんけれども、自分は例えば農業をやりたいと言ったら、いや、あなたの偏差値では農業じゃなくて普通高校に行けるんだからこっちに行きなさい、あるいは全然そういう方向のものを希望していないとしても偏差値で方向づけがされてしまう。かばんの中に何も入らない、教科書も入ってない薄っぺらなかばんを持ち歩く、あるいは最近ではかばんさえ持っていないというのですよ。それでかつ、今高校生の中退率がかなりふえてきている。日本のみんなから集めた税金がかなり公立高校でも投入されているわけですね。皆さんからいただいた税金を効率的に使うためにも高校教育ももっと根本的に見直しをして、かつ入試制度も——偏差値でもって行き先がほぼ決められる。自分が希望していない高校まで入れさせられる。そして、彼らがなぜ行っているかというと、卒業証書が欲しい、勉強じゃなくて卒業証書が欲しいということで行っているという話も学生から聞いております。私は、高校の教育内容も、学ぶことによって自分に非常に益になる、あるいはそれがベースとなって次の将来の職業あるいは物に結びつく、そういう形の入試と高校教育の内容に変えるべきだと思うのですけれども、そこら辺についてどういう問題意識を持って改革をされようとしているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
学習の評価を相対評価で行うか、あるいはまた絶対評価で行うか、これらは種々論議されてきたところであります。今現在の指導要領、要録におきましては、各教科の評定、相対評価を中心とした五段階になっておるわけでございます。評価のあり方につきましては、現在、指導要録の改善に関する協力者会議において検討を行っておるところでありますが、絶対評価を重視する方向で検討が進んでおる、このように聞いております。
ありがとうございました。
 この税制改正が中央と地方との財源にどういうふうに影響するのか、それがまた総理の今進めておられます「ふるさと創生」の作業とどういうように絡むか、いろいろお話をお伺いしたいと思ったのでございますが、残念ながら時間が迫ってきたようでございますので、今回の税制改正につきましては地方財政の運営に支障のないようにできる限りの配慮は払われておるということを確認させていただきまして、自治大臣どうもありがとうございました。
 それで、あと時間がございません、ちょっとはしょってまいりますが、福祉社会の問題につきましては、けさほどいわゆる福祉ビジョンも出されまして、あれこれお聞きしたいこともございますが時間の関係上今回はそれに触れずにおきまして、政府御提案の税制改正がどういうふうに社会福祉なり年金に影響するかという点についてちょっとお伺いしたいと思います。
 と申しますのは、今回の税制改正というのは昨年のレベニュー・ニュートラルとは違いまして減税超過でございますから、国、地方を合わせたものと国民との間で申しますと、去年はプラス・マイナスなし、だから国民の中で、全体としてはそうなんだけれども、おれはもうける方だろうか、得する方だろうか、損する方だろうか、こういう議論があったと思うのですね。今回はそうではない。全体としては国民は減税になるのは確かだと思います。だから、押しなべて言えばみんな減税になるのだけれども、その得の仕方が大きいか少ないかというそんな話ではないかと思うのでございます。余り損得の議論をしてはいけないのでございますけれども、そういったことが税制改革に対する国民のいろんな意見を左右するということも否めないわけでございますので、ちょっと触れておきます。
 そういったいわば全体としてみんなが大体得をするという税制改正の中で、いや、おれはどうも仲間外れらしいぞ、損をしているぞ、こういう方々がおいでになるわけでございますね。その一つがやはり所得税の納税者になっておられない方でございますね。その中でも生活保護の対象の方であるとかそういったいわゆる弱者と言われる方々、そういった方々に対してどうするかという問題につきましては、これまでは歳出の面で適切に処理してまいります、こういうお話があるだけで具体的にどうするというお話がございませんでした。それがやはりそういった方々に不安を呼んでいるのではないかという感じがする。
 それからもう一つは、必ずしも弱者と申しませんけれども、年金で生活しておられる方、年金受給者の方々でございます。これは仕組みからいいますと、消費税を導入する、そして物価が上がる、そうしたら物価スライドで年金が上がる、こういう仕組みになっておるわけでございます。法律は五％以上の物価上昇だと、こうなっていますが、最近は五％以下の小幅の上昇でも特例法で措置されておりますので、消費税で物価が上がればちゃんとスライドするのでございますと、これで説明はつくのでございますけれども、でも物価スライドを実施するまでには一年余りの時間があるじゃないか、こういうことになる。その期間の損益をどうするか、その期間の間をどうするかという、それはこれまでもあの狂乱物価のときですら一年おくれだったのでございますから我慢してくださいよとおっしゃるのだと思うのでございますけれども、今回は違う。物価上昇の幅は仮に政府のおっしゃるように一・一％だといたしましても、これは政策として、国の意思として物価を上げようというのでございますから、それでそれを確かに上がるように、転嫁がちゃんとするようにいろいろきめの細かい配慮をしておられるわけでございますから、それなら、スライドしますよというのを冷たく一年待ちなさいとおっしゃらずに、前もって政府の方でかぶりましょう、ちゃんとそれだけは年金の額を改定しておきましょうというぐらいのことがあってもいいのじゃないのかなという感じがいたします。そうすれば、年金で暮らしておられる方々もこの税制改正に対する見方も大分変わってくるのじゃないかという感じがするのでございますけれども、それについて、簡単でいいですからどうでしょうか。
 それとあわせて、朝方の米沢委員への御答弁の中で大蔵省当局は、今回の消費税の国の財政に与える影響を大体三、四千億という御答弁があって、私もちょっと直観的にどうも少し規模が小さ過ぎるのじゃないか、こんな感じがいたしました。例えば今申しましたような福祉の関係だとか年金の関係で、それは当然予算で、歳出で配慮されれば消費税分を見なければいかぬわけですが、そんなものは考えておられるかおられないか、その辺もあわせて御答弁いただきたいと思います。これは事務当局で……。