御答弁がございましたように、問題の重要性については認識をされておみえになるようでございますから、答弁の中にもございましたように、大型チェーンの進出とか大企業がこの業種に進出をするという傾向が全国的に出ています。そういう状況からいっても、やはり環衛業者の組合をつくった団結というものが何よりも大切でございますから、そういう意味で、厚生省としても組合結成、同時に指針に基づく振興計画の策定につきましては精力的に推進を図っていただくようにぜひお願いしたいということを要望しておきます。
 次の質問に入りますけれども、今後の振興指針の策定予定というものは一体どんなものが予定されておるのでございましょうか。
先生御指摘の点は大変重要な問題を含んでおるわけでございます。
 私どもも、今先生が一々数字を挙げて御指摘いただいたような問題について非常に重大な関心を払っておるところでございますが、御承知のように、こういう環境衛生関係の営業というのは個人企業的な非常に小さな企業体が多いというようなこと、それから相互に協力をしていくということへのいろいろな習慣といいますか、そういうものがなかなか今までなかったというようなこと。最近は、そういうことでは経営の改善がおくれるとか、大企業の進出に対応ができないとか、いろいろと大きな問題にぶつかっておるわけでございまして、地域地域の中ではだんだんとそういう共同体をつくっていくということへの目覚めが進んでおるわけでございまして、行政的にはそういう流れをうまくつかみまして、先ほど来御説明申し上げました各都道府県における環境衛生営業指導センターの機能をフルに活用しまして、こういう計画策定の促進方については今後とも全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
環境衛生業の業種というのは非常に多種にわたるわけでございます。したがって、振興指針の策定というものも、実態的に行うためにはいろいろと知恵を出さなければいけないわけでございますが、特に営業の振興を計画的に推進する必要があるものから順次策定を行っておるところでございます。現在、クリーニング業、飲食店営業の中ですし店、理容業、美容業、旅館業、飲食店営業の中でめん類、これは一つのサブグループでございますけれども、そういうめん類、及び食肉販売業の七つの業種について指針を策定したところでございます。
 また、振興計画につきましては、現在百五の組合のものが厚生大臣の認定を受けておるところでございます。
環境衛生業というのは非常に小さな企業が個々ばらばらにいろいろと事業を展開をしておるのが実情でありますが、こういう個別の状態ではなくて、やはり地域の中で組織的にいろいろな物事について相談をし、あるいは一定の方針のもとに共同した事業を進めることによって経営の水準を上げていくあるいは衛生水準を高めていくということをやっていくことが必要ではないか。そういうことから、国はその方針の基礎的なことを定め、これを振興指針と言っているわけでございますが、その振興指針にのっとりまして各地域における組合が振興事業を推進することになっておるわけでございます。
 その主な内容としましては、施設の整備、経営管理の近代化等の営業の振興に必要な事項に関する指針を定めるということになっておるわけでございます。
 以上でございます。
去る昭和五十四年の法改正によりまして、環衛業の振興を図るために厚生大臣は振興の指針を定め、その指針に基づいて振興事業を推進することとなっておるわけでございますが、この行政効果のねらいは一体どういうものなのか、お尋ねをしたいと思います。
先生御指摘のように、環境衛生業は非常に零細な経営体が多い。それに対して衛生的な観点で非常に大きな問題を抱えておりますので、行政的にはいろいろ厳しい規制をやっていかなければいけない。厳しい規制を実際に実現をして、衛生的な設備あるいは運営をしていくということのためには、どうしても経営というものと密接な関係があるわけでございます。そういう観点から、環境衛生営業に対する経営指導を積極的に進めていくということで環境衛生営業指導センターを整備をしていくという行政をやってきたところでございます。
 全国ベースでは全国環境衛生営業指導センターを、それから各都道府県には都道府県環境衛生営業指導センターを設置をしているわけでございます。昭和六十年度におきまして各県に全部このセンターが設置をされたわけでございますが、この運営に対しまして、厚生省といたしましては六十一年度予算案では約四億三百万の経費を計上しているところでございます。
私も本来農林の畑でございますから、国会へ出てきましてからずっとそうした農地の問題あるいはまた相続税の問題で、これは大蔵省は相続税というのは資産の再配分であるという考え方をやっぱり持っているわけで、そんなばかなことがあるかと言って随分とやり合ってきました。今そんなことを言っておりますと閣内不一致だということになりますからそういうことは差し控えたいと思いますが、ただ一つ言えますことは、私も農業ですからよくわかるんです、私の家がそうですから。やっぱり農地がある、山があるといっても宅地として売りたい、工場用地として売りたい、だから市街化区域内に入っておこう。しかし、税金を市街化区域並みに払うのは嫌だというエゴがあるんですね。私の家でそんなことを言っている。人様のことじゃない。
 ですから山林も、非常に酷な言い方をすれば、本当に林業をやっていきたいんだ、この山は我が祖先代々来たものだから林業用地としてこれからも経営し残していきたいというのならば、自然の形で言えばやっぱり調整区域に戻ることが私は正しいと思うんです。市街化区域内に入っておって、いつでも宅地に売れますよ、自由に処分できますよという形で、いや税金はこっち並みにしてくれというのはなかなか難しい話でありますが、そのことを承知で私どもも今まで運動をしてきたんですよ。そんな理屈は抜きとして、それは祖先代々受け継いできた資産だからそういうものは大事に取り扱ったらいいじゃないかと言って議論をしてきたことですが、これから総理も抜本的な税制改正をしようとおっしゃっておることでございますから、そういう中で線引きの見直しの問題を含めまして私ども慎重に検討をさせていただきたいと思います。私、よく中身はわかっているんです。
    —————————————