そうしますと、すべての営業行為、そういう中でサービス関係についてはすべて含まれますよ、こういう形で解釈してよろしいという状況ですね。では、そういうふうに承っておきましょう。
 それでは先ほどの役務の関係に入りたいと思うのです。
 その役務ということについて、法制局おいでになっていますかな、法制局にお聞きをいたしますが、先ほど通産大臣から、よその法律との整合性等々がありましたりあるいはまた権利の関係に重大な影響を及ぼすので、こんなことも含めて説明があったわけなんですが、私ども一般の国民レベルといいますかそういう形で考えますると、この役務という言葉が即サービスということで置きかえられる、この感じがちょっとなじまないような気がしておるのですが、これについてのお考えはいかがなものでしょうか。
一言で申しますと、全部が対象になるということでございます。従来は有形の財である商品について使用する標章について商標登録をしておったわけでございますが、そうしますと、商品を扱わない、つまり商品そのものあるいは商品の包装等に付さないでマークというのは登録の対象になりません。したがいまして、純粋サービスと申しますか商品を必ずしも伴わない純粋のサービス業につきましては、そのマークが登録の対象にならないという分野がございました。今回、その無体の財につきましてもそれに使うマーク、つまり提供するサービスについて使用するマークについても登録の対象にするということで、商品を伴うものに加えて商品を伴わないような純粋のサービス事業につきましてもそれが使っておるマークについて登録の対象になるということで、すべてをカバーするということになります。
なかなか難しい話なんですけれども、今回の改正の商標法によってすべての事業者が自己の営業を表示するためのマークの登録を受けられるということになるのか。あるいはまた今までのように、サービスマークの登録制度というものはなかったわけですね。そういう中で制度枠外の事業者、こういうものがあったようなことがこの法律でこれからも残っていくのかな。いいですか、今度新しくこの制度が導入された、それで導入されない以前に営業をずっと継続をしていて、そういう中でサービス業の中で枠外にされるようなものはあるのかないのかということなんです。すべてサービス業というものは登録ができる、こういう状況になるのかどうか、言うならばその範疇の問題なんですが、その辺についてちょっと説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの点でございますが、包括的にやると一つになってしまうというのも、実は社会の実態としてはちょっとおかしなことがございまして、例えば二、三種類の事業をやるといたしまして、それがそれぞれ分類が違っておりますと、それぞれマークを取得いたします。それが全部広がって物すごく大きくなってしまいますと、突如一つに転化するという考え方もやはりおかしいものでございますので、現在の分類の考え方は、あくまでも商品の区分、サービスの区分というものに沿ってサービスマークなり商標を取得する、こういう考えででき上がっておるわけでございます。
その別途という話なんですが、それを包括的にサービスマークというとらえ方はできないのかなという一つの問題点があろうかと思うのですね。それともう一つは——今の話はどうですか、今の包括的に一つのサービスマーク、こういうことで可能かどうか、そういう問題と、もう一つは——それちょっと答えてくださいませんか。
ただいま御指摘の点でございますが、その多角経営によりまして商品の販売以外にサービス的なことを行っている部分がございますれば、例えばデパートなどでも旅行のあっせんをやっていたりサービス的なことをやっているということになりますれば、その関係について別途サービスマークを取得する、こういうことは可能でございます。
これは今の関係なんですけれども、言うならば多角経営ですな。これについての事業活動全体に需要者に標章するためのマークそのものは商標登録の対象にはなっていないということですね。そういうわけですね。
土砂災害発生危険地域に対する防災行政無線の整備あるいは早期警戒体制の整備に対する指導の強化、それからまた、地域防災計画の見直しの指導についてのお尋ねでございますが、土砂災害による被害を軽減するためにまず必要なことは、先ほどもお話のございましたように、災害危険箇所を把握しまして、これに対して適切な予防措置を講じていくということでございますけれども、それとあわせまして、こうした危険箇所をあらかじめ住民に周知せしめる、そしてまた具体的に土砂災害発生の危険性が生じましたときには、できるだけ早目に十分な警戒体制をとりまして、必要に応じまして巡視点検を実施しましたり、あるいは状況に応じて遅滞なく避難の勧告、指示あるいは誘導を行うことが必要であるわけでございます。また、これとあわせまして災害に関する情報の収集、伝達を図っていかなければならない。そのためには防災行政無線が極めて重要な役割を果たすわけでございまして、その整備の促進あるいは運用体制の確立を図っていくということが極めて重要だということは十分認識しているところでございます。
 そうした考えに基づきまして、消防庁といたしましては、先ほどもお話がございました昭和六十年七月の長野市の地附山地すべりあるいはまた六十一年七月の鹿児島市におけるがけ崩れ、こうしたものを踏まえまして、六十一年の九月三日付をもちまして先ほど申し上げましたような考え方につきまして地方公共団体に通知を出しまして指導しているところでございます。それからまた、その後も毎年六月には風水害対策の強化の通知を出しておりますけれども、この中にも土砂災害に対する事項を盛り込みまして、そのほか機会あるごとに土砂災害関係につきましても指導を進めてきているところでございまして、特に先ほどお話がございました三月十五日に中央防災会議において土砂災害対策推進要綱が定められましたのを受けまして、改めて地方公共団体においてとるべき措置について精査をいたしまして、同日付をもちまして消防庁長官からも指導通知を出して、一層の指導の強化を図っているところでございます。
 なお、地域防災計画の見直しについてでございますが、これは全般的なことになるわけでございますけれども、地域防災計画については災害が発生したときにより実践的なものになっていなければならないということで、昨年の六月三十日付をもちまして見直しについて指導しているところでございます。こういった通知によりまして、今後とも地方公共団体において土砂災害対策についても適切に対処できる体制が整備されますように、一層指導を進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。