年間二十億であるけれども十二億だ、それはいままで負担しないで済んだ額だと。この点につきましては後ほどもう少し明らかにしたいと思いますが、とにかく年間二十億円ぐらいの負担になると、こういう御答弁でございました。
 私が地元から聞いたところによりますと、これは各位にも要望としてお願いをいたしている数字でありますけれども、この法律がこのまま施行になりますと、新たに年間広島県が八億五千万円、長崎県が六億一千万円、広島市が五億八千万円、長崎市が四億四千万円、合計二十四億八千万円、大体二十五億ですね。むろんこれについても推計が入っていると思いますが、大体二十五億です。そういたしますと、ただいま政府委員が年間二十億だというふうに言われました。地元の方は、両方とも推計が入っておりますけれども、大体二十五億と言っております。この両方の違いというのは一体どういうところから生じているというふうにお考えでしょうか。
今度老人保健法を制定されますと、県市それぞれ五％の持ち出しということになるわけでございますが、いままで三％ぐらいは負担しないで済んだ部分であろう、それが十二億円と、こういうことになるわけでございます。
被爆者の医療費につきましては、現在老人だけを取り出して実際に幾らかかったかということを把握することは、そういう仕組みになっておりませんので、四県市の負担増を正確に私ども算定することは非常に困難なわけでございますが、したがって、全国の平均的な老人医療費を用いまして試算いたしますと、五十七年度満年度ベースで、広島、長崎四県市で約二十億円の支出と推定されるわけでございまして、いままで負担しなくて済んだ部分と申しますのはこの中の十二億円でございます。
現在の実態を申し上げますと、四十八年に現在の老人医療の無料支給制度ができました時点におきまして、その残りを新しくできました老人福祉法による公費負担で行っていた都道府県と、それから従来どおり原爆の一般疾病を国の負担で行っていた県市と、実は両方あったわけでございます。したがいまして、その時点でのきちんとした法制上の整理をすべきではなかったかという点につきましては、私ども反省はいたしております。
被爆者の一般疾病につきましては、従来から一般の医療保険制度を優先的に適用してきたわけでございまして、なお患者が負担のある場合には、原爆の一般疾病医療費を支給して医療費の負担を解消してきたということでございます。
 問題の地方負担と申しますのは、これは一般の医療保険制度として優先的に適用される老人保健制度の中で発生するものでございまして、原爆の一般疾病医療費支給制度の中に新しく地方負担の制度を導入したということではないというふうに私ども理解をしておるわけでございまして、御存じのとおり、老人保健法におきましては、老人の医療費を国民がみんなで公平に負担しようとする見地から、医療保険各保険者、あるいは国、あるいは地方公共団体にも負担をしていただくということから出発したわけでございます。
ただいま従来と変わりはないとおっしゃった。従来と変わりはないということは、七十歳未満の被爆者であるお年寄りの一般疾病についての医療費のうちの自己負担部分、これは相変わらず国庫が負担をする、こういうことだと、そういうことですね。それは大変おかしいことだというふうに思われませんか。
どうも納得できません。
 それでは、いまのことに関連して二、三伺います。大臣に伺いたいんですが、これは政府委員でよろしゅうございます。二、三伺います。
 いま問題にいたしておりますように、七十歳以上のお年寄りである被爆者、この人たちの一般疾病についての医療費は、いままで三〇％部分は全額国費負担であったのが、今度地方費の負担が出てまいりますね。それでは同じ被爆者で七十歳未満のお年寄りである被爆者、こういう人たちの医療費はどうなりますか。
警察庁に伺いますが、警察庁からも前の段階では現時点においての事情聴取はこれこれだというようなことは伺ったことがありますが、特に事情聴取にしても、大変なけがをしておりましたから十分な事情聴取ができないという状態にあったわけですが、その後はけがもおいおい快方に向かいつつあるか、特にこの当時は事情聴取すらむずかしいと言われた機関士の方も快方に向かいつつあるかどうか、事情聴取が進められる状態かどうか、お尋ねします。
まず、ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究というものはどういう性格かということでございますが、これは昭和五十三年十一月に決められたものでございまして、このガイドラインに基づくところの研究をする、シーレーン防衛の研究も共同研究をこの場でするということを申し上げたわけですが、まずこのガイドラインの研究の大前提として日米防衛協力のための小委員会の報告というのがございます。
 この報告によりますと、まず前提条件としまして「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は研究・協議の対象としない。」ということが第一点でございます。
 それから第二点は、この「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」、そうしていま御指摘のありましたようなこの指針というのは「日米安保条約及びその関連取極に基づいて日米両国間が有している権利及び義務に何ら影響を与えるものと解されてはならない。」ということが決められているわけでございます。
 今回の共同研究というものも、当然のことながらこの枠内において日米が共同して対処する場合にいかに整合のとれた統一的な作戦が可能であるかということの研究を行うものでございまして、御指摘のとおり、この枠からはみ出るということは一切考えておりません。