お答えいたします。
 警察といたしましては、違法行為その他があった場合に捜査に着手するということになるわけでございまして、そういった意味では、行政的なそういうような観点からの問題というのはしかるべき行政官庁でやっていただくということになるかと思います。そういう点からいたしますと、悪徳商法というのはどういうものかというような、定義等も若干あれはございますけれども、行政官庁で把握していただく、またうちの方としては、そういったものに基づいて捜査なり情報を把握をするということになるかと思います。
 ただ、先生御指摘のように、警察としましても、いわゆる豊田だからということではなしにそういった類似行為、行為でとらえた意味での防犯広報なりいろいろな警察活動の中での国民と接する部分というのがございますので、そういった中でのＰＲなり注意というものを喚起していきたいというように考えております。
私のうちにも先週も鹿島商事から電話がございました。私のうちには、ゴルフの問題あるいはまた金の問題、さらには貸しマンションの問題等々を含めて大体十数回勧誘のお電話をちょうだいしたわけであります。しかし、そういうことを含めて、今実在する名前を明確にしないということになってまいりますと、豊田商事あるいは鹿島とかそういう問題についてはそれぞれ国民の皆さんは知っていても、それまがいのことについては、現実問題として先週鹿島商事から電話があったときに、これは今国会で問題になっている豊田商事の関係じゃないかということを指摘をしたわけです。しかし、その問題はもう既に解決しております、こういう形の電話の応対でありますから、そういう点では捜査上の問題はあろうかと思いますけれども、現実として明らかに、こういうところが現在問題としてこのペーパー取引なりあるいは悪徳業者として捜査対象になっているということを、捜査の中身を申し上げろと言っているわけじゃありません、捜査の対象として明確にすることがこれからの被害を防ぐことになるのではないかと私は思いますが、その辺いかがでしょう。
お答えいたします。
 特定のそういった会社につきましては、警察といたしましては、捜査に着手した段階であればともかく、今現在の段階では答弁を差し控えさせていただきたいというように思います。
そこでお伺いしたいのは、豊田商事及びこのグループあるいはまたそれに類似する関係の商取引が現実に行われていることは事実であります。警察として、これ以上被害を多く出さないためにも、あるいはまた多くの国民の皆さんから知っていただくためにも、実在する名を明確にする必要があると思います。捜査上に問題がなければ、その辺を把握している中でお答えをいただきたいと思います。
いずれにしてもそれぞれ各省庁との連携をとりながら、これだけ多くの被害が出ているわけでありますから、これ以上新たな被害を出さないためにも、そういう努力というものは速やかにすべきだろうと思います。そういう点で、その姿勢を明確にお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどもお答えしたところでございますが、警察の立場といたしましては、現行法体系の中においていかに刑事罰なりそういったものに該当し違法行為を取り締まっていくかということにどうしても主眼が置かれるわけでございまして、今現在警察がやるべきことの主力、全力を挙げてやるべきことというのはやはり解明の問題であろうと考えております。ですから、警察の立場といたしましては新しい立法云々というようなことを今現在の段階で言えることではない、即答はできないということでございます。ただ、そういった中である程度の問題点といったものがいずれ出てまいるだろうというように考えますので、先ほども申し上げましたとおり、関係省庁の会議等でそういった問題を指摘していきたいというように考えております。
実はこの問題等については私も昭和五十七年からそれぞれ相談を受け、警察当局を初めとするあらゆるところに相談をさせていただいた経過がございます。そういう中で、例えば詐欺とか出資取締法とか信託業法違反等々の問題について、当時は刑事上の問題として結論的には違反にならない、こういう形の中で被害者が泣き寝入りの傾向にあったわけであります。しかし現実問題として、五十七年、五十八年、年を追うごとにその被害件数が大きくなってきたことも事実だと思います。
 そういう少なくともこの実態を踏まえた中で、当局として、例えば詐欺罪にならないというならば、現実にこれだけ多くの被害が出ていたものを現状の法律の中で何らかの形の規制というものがあってしかるべきじゃなかったかと思うのですけれども、その辺はどうお考えになられるのか。もう一つは逆に、これだけ多くの被害が出ているわけでありますから、そういう点を含めて今後新しい法制化をどう考えられているのか、明確に答えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 国民生活センターですとか行政機関の困り事相談、警察の方にも困り事相談というものがございますが、相互の情報等を交換しておりまして、今回の場合にもそういった意味では情報交換その他を行っておるところでございます。
去る十月十五日に経済対策閣僚会議で決定をしていただきました内需拡大に関する対策でございますけれども、これにつきまして、マスコミなどで今先生が御紹介になったような評価がいろいろあることは存じております。
 私どもといたしましては、この効果を積み上げ計算する場合に、それぞれの要素を厳密に検討いたしまして、例えて申しますと、住宅対策で事業規模が五千億円ということでありますけれども、住宅対策の追加がなくても家を建てたいということで予定されていた方が当然あるだろう、そこへ住宅金融公庫から有利な条件で新しく追加対策があるわけでありますからシフトしてくるものがあるだろう、こういったようなシフト率につきましても検討した結果積み上げたものでございます。
 したがいまして、事業規模で三兆一千億円、波及効果も含めましてＧＮＰ規模で、ＧＮＰに対する拡大効果四兆一千億円というようなものは当然実現できるものと期待しているわけでございます。
 それから、電力業のことでございます。
 電力業というのは、経済にとりましていわばインフラストラクチャーに当たります。インフラストラクチャーがしっかりしていることが日本経済の将来の基盤を形づくるとともに、今仰せになりましたような規模の投資は、日本経済大きくはなってまいりましたけれども、日本経済を今後成長させる上で大変な原動力になるものと理解をしております。それとともに、経済のインフラストラクチャーになるような投資は、輸出能力と申しますか製品をつくる能力を直接ふやすものではないということで、内需拡大という観点からも非常に好ましいもの、貿易摩擦の原因にならない投資であるというふうに理解をしております。