それは逆じゃないですか。
 先日、ハワイ州知事の基地受け入れの用意があるというふうな発言に対して外務大臣は一顧だにしなかったわけでありますけれども、ペリー国防長官が沖縄の在日米軍の戦力調整について日本側からのいかなる提案も考慮すると伝えられているわけです。したがって、外務省が本腰になってこの問題を交渉すれば可能ではないかというふうに私は思うわけです。むしろアメリカのペリー長官が言っていることに対しては、それを否定するような今の外務省の態度ではないかと私は思います。したがって、真剣に対米交渉をするのが本来の姿だと私は思います。
 したがって、外務大臣初め外務省は、重大な国益である沖縄県民の苦難をぜひ救っていただきたい。そして、アメリカの国益とする世界戦略を優先するというふうなことじゃなしに、本当に沖縄県民の立場に立ってこの基地問題をどうするかということの政治姿勢をまず私は外務省に問わなければならない、そういう立場に立ってお尋ねします。
海兵隊の必要性云々というお尋ねでございますけれども、日本政府は我が国の防衛、そして日米安保条約の本来の目的を達成するという義務はアメリカが負い、我が方は我が方の義務を負っているわけで、アメリカがその義務を達成するに必要などういう機能をどうするかということは、これはアメリカ側の判断にかかっているところでございまして、私どもがその配備の態様についてあれこれ言う立場にないというふうに申し上げなきゃならぬと思います。
先ほどの委員の方にもお答え申し上げたんですが、この沖縄の基地というものが、本土における基地と同じように、日米安保条約の五条、六条、こういうものから私ども日米安保条約の必要性を考え、またそのしっかりとした担保を日本政府がしなければならないということで取り組みをしておるわけでございまして、その立場からのひとつお考えをお願い申し上げたいと思います。
このように、海兵隊だけで約七五％の面積を占めているというふうなことでございます。
 私は、海兵隊は守備範囲の点におきましても、日米安保の想定された性格からしても、米軍の役割を相当逸脱しているのではないかというふうにさえ思っているわけです。したがって、沖縄から見ればそれを撤去してもらうということが一番ベターではないかというふうに思います。
 総理のその辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
お答えします。
 沖縄県に所在いたします海兵隊の管理する施設の件数は全部で十七件ございます。面積は一万七千七百ヘクタールございまして、沖縄に所在します米軍全面積に占める、先ほど答弁いたしました二万三千七百ヘクタールに占める割合としては約七五％でございます。
 以上です。
島袋委員にお答えを申し上げます。
 この基地の整理統合、縮小につきましては、かねて政府も努力してまいりましたが、努力不足の面もあったことは否めない、このような認識に立ちまして、村山総理がこの問題については内閣の命運をかける、そして内閣一体となってこの問題に取り組むということを明言されたわけですから、私ども防衛庁といたしましてもその方針にのっとりまして、この二十三プラス三事案のできるだけ速やかな返還に向けてあらゆる努力をしよう、こういうことでございます。
 なお、河野外務大臣が中心になりまして、新しい協議機関というものをつくったらどうか、それは今アメリカの方と外務省を中心にして話が進んでおるわけでありますが、もしそういった新しい協議機関というものができれば、これからの基地返還、整理統合の結果基地返還になりますが、中長期的な立場に立ってそういったものを処理すべきではなかろうか。ですから、二つのステージがありまして、日米合同委員会の中の今までのもの、それからこれからつくられるであろう新しい協議機関で処理するという、そういう二段階方式をとることがよろしいのではなかろうか、このように考えております。
皆さんもよく御承知のように、沖縄県民の間にはあの沖縄戦の体験というのが非常に根強く残っております。
 当時、多くの県民が軍隊に協力をさせられまして、毎日、少年まで含めて基地建設のために動員をされて、一生懸命基地建設に従事した。ところが、ある日突然、米軍に使われたら困るからということで、逆に基地の取り壊しを命ぜられた。そういう非常に矛盾した状況を多くの人が体験をしております。そして、いざ戦争になったときに、日本軍が住民を守ると思ってみんな期待して軍隊と一緒に行動をしようとしたら、むしろ軍事行動の足手まといになるということで、日本軍が住民を守らない、こういう体験をしてきたわけです。
 こういう体験の中から、軍事支援というのがどれだけ地域住民の生活と直結をしており、そして住民にどれだけ被害を与え、いざ戦争となったときには、軍隊は国家を守るために行動をして地域住民の生活を守らない、こういう体験をいやが応でも味わわされてきたわけです。ですから、こういう原点というのは非常に大切にすべきだと思います。
 こういう体験の上にさらに私たちが戦後味わったのは、あのベトナム戦争でした。多くの人が見聞きしている共通の体験ですけれども、那覇軍港にはたくさんの軍需物資が積まれ、そして当時の一号線には軍隊が優先的に通行をする、こういう状況がありました。そして、県内の最大の補給基地である牧港補給基地にはたくさんの物資が積まれ、戦場から壊れた軍用車両が大量に運び込まれて修理をする、弾薬の取り扱いをする、危険な物質の取り扱いをする、こういうことを実際に見聞きしてきたわけです。こういう体験の中から、やはり周辺事態になったときに米軍に協力をさせられるということがどれほど悲惨な結果を生むのかというのを実感として持っているわけです。
 先ほど申し上げましたけれども、この周辺事態法が実際に動いたときにどうなるのかという問題については、きちんと科学的な調査をしたデータを私たちはまだ知りません。そういう意味で、本来国会というのは、周辺事態法が仮に成立したときに、沖縄にいる米軍の実態がこうで、自衛隊がどの程度の支援活動をどこでどのようにするのか、そのときに地域住民にどれだけしわ寄せが来るのか、そして日常の生活の中で米軍優先が確保される法案がどのようにしてさらに引き続いて生まれるのか、この辺のことを突き詰めて議論をした上で県民に提示をしていただかないと、新しい事態ですので、非常に不安を覚えているのが実感です。