消費税に関してもう一点お聞きしたいと思うんですが、特に医療関係の方々にいわゆる非課税になったことに対する大変誤解みたいなものがございまして、非課税とゼロ税率ということについての区別が余りついていないんじゃないかと思うんです。
 イギリスにはゼロ税率がございますが、石参考人、ゼロ税率を日本においても今後適用したらどうだという声がございますが、この点については税の立場からどのようにお考えでしょうか。
消費税を福祉税みたいにという議論はずっと長くあるわけですね。これは、消費税に対するアレルギーをとるという意味もございますが、ただ、目的税とか特定財源とかというその歳入と歳出のリンケージをつけるときの接点は、せいぜいガソリン税と道路ぐらいが精いっぱいのつながりで、消費税と福祉税になると随分差があって、私はこれは無理だと思いますね。無理と同時に、道路特定財源でわかりますように、どうしても硬直的になります。
 そういう意味では、資源の配分を著しく損なら面もございますので、私は、目的税というのはある特定のごく限られた時間ならば認められると思いますが、もう道路整備については特定財源を取ってもいい、そのように考えております。したがって、今後福祉がますますふえる中で、福祉の目的税に消費税を充てるというのは弊害の方が多いような気がいたします。
次に、消費税の問題との絡みで、この間二回ばかり、四月一日から消費税上がるわけですが、必ず減税やって、それから消費税を上げていますよね。むしろ、減税超過の場合が多いわけであります。そうすると、これから消費税を上げるとき、必ずまた減税をやって消費税を上げていくというやり方をずっととっていくと、実質上、芹生さんのところの問題絡むんですが、所得税というのがずんずん小さくなっていく。
 そうすると、ある意味では、いわゆる消費税というのを目的税化した方がかえっていいのではないかという議論が出てくると思うんです。これは目的税化ですね。すなわち、例えば福祉目的税とかあるいは年金目的税とか、そういう目的税化の論議についてどうお考えなのか、この点、石先生にお聞きしたいわけです。
 特にもう一つ、財政との絡みで言いますと、石油税制そのものがかなり道路財源になっているわけですが、この点についての切り込みなども含めてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
この辺の分野は余り私はフォローもしておりませんし、分析もしておらないんですが、ＮＰＯ的あるいはフィランソロピア的、あるいは市民の活力を使おうということで税を政策的に使うという面がやっぱり出てくるんだろうと思います。
 つまり、寄附金等々について今の税制が不備であるという点の御指擢だろうと思いますが、その点も不公平税制みたいなことにならないということ、なっちゃいけないという何か過剰な議論もあるのかもしれませんけれども、その辺じっくり眺めて、恐らくＮＰＯ的な支援というものは民間活力という意味で重要だろうと思っております。
きょうは大変御苦労さまでございます。
 時間もありませんので、早速質問させていただきたいと思いますが、最初に石先生にちょっとお尋ねしたいと思うんです。先ほど官と民の役割分担のお話をなさいましたが、最近日本でも注目されているＮＰＯセクターといいますか、ノンプロフィットですね、これに対してある意味では市民セクターを通じて、その税をある意味では寄附金控除を中心にして進めていく、フィランソロピー税制、そういったことについて先生はどうお考えでしょうか。
それでは最後に、もう時間がございませんので芹生参考人にお願いだけして終わりたいと思うんですけれども、私はやっぱり、勤労者というか自分の体で働いて収入を得ている者はもっと税に関心を持たなきゃいけない、こう思うんですね。そういう意味で、連合が特別減税を要求されているお気持ちはよくわかるんですけれども、連合の組合員の皆さんの中に、税金とは何だ、どうなっているんだという議論が非常に少ないということが気になってならないんです。私自身もいろいろやりましたけれどもね。
 ですから、その辺のことをひとつ、ぜひとも連合の傘下組合員の皆さんの中に本当の税制は何だという形での議論をしていただいて、それを堂々と政府にぶつけていただくという形での要求行動をしていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今回の制度改革におきまして、政府の日銀に対する監督の問題をどう考えるかという点につきましては、日銀の場合には、金融政策運営上の独立性が強く求められるという中央銀行独特の要請がありますことや、また制度的にも、政策委員会という、国会の同意を得て内閣が任命される重い手続で選任された委員から成る合議制の機関がありますことや、国会に対しましても直接説明を行う責任を担うことが求められていることなど、ほかの公的組織には見られない特質も考慮する必要がございますから、このような点を念頭に置きながら、政府との適切な関係が制度化されるということが適当であると考えてまいったところでございます。
 この点、改正法案におきましては、金融制度調査会等での議論を踏まえまして、主務大臣の広範な業務命令や立入検査権、日本銀行監理官制度というものを廃止した上で、監督の対象を法令、定款違反、すなわち適法性のチェックということに限定をされまして、大蔵大臣は、違法状態の是正を命令するのでなくて是正を求めるということにとどまって、政策委員会自身が必要な措置を講ずることとするといったような工夫が講ぜられております。また、こうした個々の規定の運用に関する一般的な指針としまして、「総則」の中には「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」という規定もございます。
 このように、違法行為の是正等に関します改正法案の内容は必要最小限度のものにとどめられておりまして、日銀の自主的な業務、組織運営に関して十分な配慮がなされているものと受けとめております。