委員長の御経歴からいっても、当然そういう御意思で仕事に当たられるということは全く信じて疑わないわけでございますけれども、しかし、李下の冠、瓜田のくつということもございます。だれもが、まさに公明正大に公取の職務が行われているというふうに思われるような状況をつくることも、意識の持ち方と同様に私は重要なことだろうと思うわけでございます。
 例えば、総務省の外局であって問題でないということであれば、例えばの話で恐縮ですが、通産省の外局になっても問題ないというふうに言えますでしょうか。独禁法を適用する業界は通産省が最も多く所管をしているというふうに思いますから、通産省の外局で問題ないとは恐らく言い切れないだろうと思うわけでございます。その場合、情報通信産業を所管している省の外局であっても問題ないというふうに本当に言えるのか。通産省ほどではないにしても、問題あり、少なくとも懸念あり、私はそんな気がするのですが、いま一度いかがでしょう。
お尋ねでございますが、結論的に申しますと、公正取引委員会は独立委員会、言葉は正確ではありませんけれども、そういう位置づけでございますので、総務省の外局という組織になりましょうとも、その地位は全く変わらないわけでございますから、御心配はないと思います。特に、独立委員会であろうと何であろうと、職員の意識としましては、やはりそういう他の不当な勢力に脅かされないという意識を持っておりますから、それは御心配に及ばないことだろうと確言できるところであります。
民主党の金田誠一でございます。
 委員長、私、出身が北海道は函館でございまして、委員長は以前、函館地検の検事正ということで就任をされていたわけでございまして、その委員長が公取の委員長として、先般来、例えば水道管の談合の問題なりあるいはごみの焼却工場の談合の問題なり、大変な活躍をされているわけでございまして、何か地元意識みたいなものからも非常にうれしく思っているところでございます。敬意を表する次第でございます。
 そこで、きょうは二点ほどお伺いをしたいと思うわけでございますが、一つは、公取の組織のあり方の問題、そしてもう一つは、化粧品に関する再販価格維持の問題、この二点でございます。
 一点目の公取の組織のあり方、蒸し返すようでちょっと恐縮な気もするわけでございますけれども、何かの機会で一度この問題提起をすべきだとかねがね思っておりましたものですから、この機会を得ましたので、ひとつ発言をさせていただきたいなと思うわけでございます。
 実は、今回の省庁再編という中で、公取は総務省の外局ということになるわけでございますが、総務省は現在の郵政省も取り込む、したがって、現状の総理府とは違いまして、業界を所管する、そういう官庁になるわけでございます。今の郵政省を取り込むということになりますと、総務省は情報通信業界の産業政策を策定をする、こういう立場になるわけで、そのことが公取の所管する競争政策と対立をする場面も出てくるのではないか。そうなりますと、業を所管する官庁の中に公取も入ってくるということになりますと、少なくとも情報通信産業の分野に限っては公取本来の機能が阻害されはしないかという心配を持つわけでございますが、その辺のところ、いかがなものでしょうか。
選択肢の多い社会の方が成熟した社会だと私は考えております。二十一世紀に向かって、そのような社会になることを願っております。
 きょうは本当にありがとうございました。
おっしゃいましたように、男女共同参画社会基本法は、先ほども申しましたように、近く国会に提案をさせていただきたいと存じておりますので、議員、関係の皆さん方の御協力によりまして、ぜひともこの国会において成立をしていただきたいと心から願っておるところでございます。
 なお、民法の改正につきましては、私も党の座長とし、あるいは前の連立のプロジェクトの座長として、いろいろな選択肢の中から、この方法であれば合意を得るんではないかという案を一応はつくり上げたわけでございますけれども、残念ながら、それを国会の場に出すことができませんでした。改めてまた、中村法務大臣も非常に強い熱意を持っていただいておるようでございますので、ぜひ関係の皆さんの御努力によりまして、民法改正が可能なように、またこれが実現できますように、お力添えをいただきたいと存じておるところでございます。
多分、大手行が終われば、地方銀行、第二地銀等々に対しても検査、それから資本注入ということになるのかもわかりません。いずれにしましても、この二十五兆円で足りるのかどうかわかりませんが、早期健全化勘定として設定された二十五兆円、これはいずれにしても、将来的には国民の負担になる可能性が、全部とは言いませんけれども、なる可能性もあるわけであります。
 先般来の議論からいいますと、ボンドマーケットの現状からいきますと、これが現金化されてマーケットに出るということになりますと、その分何らかの影響を与えることは間違いない。つまり、国民生活に影響を与えることは間違いないわけでありますから、どうかひとつ、再生委員会の方では、国民の理解が得られるようなやり方、そして内容で、この再生委員会の事務をお進めいただきたいと思います。
 次に、それでは日債銀問題を改めてお伺いします。
 これは、大蔵省でも金融監督庁でもいいのですが、ちょっと整理をしていただきたいのですが、客観的な数字として、九七年四月の日債銀の第三分類債権というのは四千七百億円という日債銀の主張といいましょうか、表現もございます。それから、第三分類は五千五百億円だという話が議事録等々を読んでおりましても出てまいります。それから、七千億円という数字も出てまいります。それから、最終の大蔵検査の結果の示達は一兆一千二百十二億円だった、こういう数字が出てきておるわけであります。
 これは、客観的には、有価証券報告書とかあるいはその他の書面、つまり、日債銀がつくった会計帳簿の結論としては、この第三分類の債権額というのは幾らであったのか。そして、大蔵検査の結果、この九七年においては第三分類の金額というのは幾らであったのか。金融監督庁でも大蔵省でも、どちらでも結構です。