政府もいろいろな施策を講じてきました。国会でも対応してまいりました。しかし余りにも不十分過ぎて、いろいろな面でかなり予算を使ってきたわけでありますが、現実的には差別という問題はなくなっていない。残念なことでありますけれども、なくなっていない。その認識が共通の土俵に立てるのであれば、その共通の土俵に立ってこれからどうするのかということになってまいりますので、そのことをお聞きしたわけでありますが、大臣としても必ずしも差別がなくなったとは言っていらっしゃらないので、差別が依然として存在をするという前提で、大臣もそう認識をされておるという共通の認識の上に立って私はお尋ねをしていきたいと思うわけであります。
 同対審の答申が出る前、この同対審の産業・職業部会報告というのが一九六〇年五月に出ています。今からもうざっと三十年になるわけですね。そのときに、今の同和対策事業を初めとしていろいろな法律で対応してきたのでありますが、そのことの根本的な問題になる点をこのときにきちっと整理をして部会報告がされています。釈迦に説法になるかもしれませんが、ちょっと簡単に御紹介申し上げますと、最前もちょっと大臣が触れられましたけれども、「部落の企業は全体として、わが国中小企業の最下層を形成する零細企業である。」こう指摘しています。たくさん項目がありますから全部紹介することは避けておきますが、「部落の中小企業は零細な自己資金によるものが大部分であるが、金融機関の潜在的差別観念と信用程度や担保能力が弱いため市中銀行からの融資を受けがたく、公共金融機関の利用度もきわめて低い。」こういうことも指摘をしています。あるいは「会社・組合の経営はきわめて少なく、個人経営が圧倒的に多い。」「前近代的な問屋制も残っており、固定した店舗を持たない行商人や露店商人が多い。」こういう項目を幾つか当時指摘をしているわけです。その指摘をした上で同対審の答申が出されました。
 その同対審の答申は、この「通商産業省の事業」という資料を見ましても、このように受けていますね。同対審答申が「まさに、我が国産業経済の二重構造の最底辺を形成している」ということを前提に述べて、「社会開発と経済開発を並行的に行い、地区を近代的に整備する。」「地区内の停滞的過剰人口を近代産業部門に就労せしめる。」三つ目には「地区の経済開発は特別の配慮をもって行い、実態を把握して特別の助成等により育成すべきである。」このように同対審の答申は具体的にこれを受けて報告をしているわけです。これに基づいて通商産業省の対応策がずっと並べられて、現在の地対財特法に至るまでそれなりの対応をしてこられたと私は思うのですね。ところが、現実はどうなのか、冒頭に大臣触れられましたけれども、そのことが明らかに評価できるような成果を上げているかどうか、このことをお伺いしたいと思うのであります。
ただいま議題となりました欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、中欧及び東欧の諸国の政治的及び経済的改革への支援に関する関係諸国の会議における検討の結果、平成二年五月二十九日にパリで作成されたものであり、我が国は、同日にこの協定に署名しております。
 この協定は、中欧及び東欧の各国の政治的及び経済的改革を支援し、これらの改革を実施している国の市場指向型経済への移行等を促進するため欧州復興開発銀行を設立することを目的としており、同銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定しております。
 我が国がこの協定を締結することにより同銀行に加盟することは、中欧及び東欧の各国の政治的及び経済的改革の推進に協力しようとする我が国の基本政策に合致するものであり、また、我が国と中欧及び東欧の各国との友好関係を増進する見地からも有意義であると認められます。
 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この改正は、平成二年六月にロンドンで開催されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約国の第二回会合において採択されたものであります。
 この改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、消費、生産等の規制の対象となる物質の範囲を拡大すること、開発途上国に対する資金供与の制度を設けること等を目的とするものであります。
 我が国がこの改正を受諾し、オゾン層の保護に関する国際的な取り組みに一層積極的に参加することは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここにこの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに米国のマイアミ及びフランスのストラスブールに総領事館を設置するものであります。在マイアミ総領事館は、マイアミを初めとするフロリダ州における邦人、日系企業等の進出の増大等にかんがみ、日米友好協力関係の一層の充実を図るために設置するものであります。また、在ストラスブール総領事館は、同地を中心とするフランス北東部への邦人、日系企業等の進出の増大並びに同地に所在する欧州議会及び欧州評議会との連絡協議の強化の必要性にかんがみ、日仏、日欧関係の強化を図るために設置するものであります。
 改正の第二は、昨年のドイツ統一に伴う在東独大使館に関する規定の削除等所要の改正を行うものであります。
 改正の第三は、最近における為替相場及び物価水準の変動等を勘案し、既設在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改定するものであります。本改定は在外職員の生活に直接関連することであり、四月一日から実施する必要があります。このため年度内の法律改正が必要であります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。