採決いたします。
 お手元に配付いたしてあります草案を、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それでは、もう時間も少なくなりましたので、そういう形で、ぜひ障害者の方を重荷として感じるんではなくて、障害者自身も働いて自分たちが社会に役に立っているんだと思えるような職場を、ぜひ開発をしていただいて、まさに生きているということが、そういう人たちにとっても感じられるような施策をお願いをして、私の御質問を終わらしていただきたいと思います。（拍手）
先ほど申し上げました、障害者の方が具体的にどういう仕事に向いているかといったマニュアルの作成につきましては、国際障害者年も間近でございまして、できるだけ早い機会にまとめたいと考えております。
御指摘のありました泰派の選挙違反の公判は、現在千葉地方裁判所において進行しておるわけでございますが、ただいま御指摘のありました事柄は公判の過程におきまして検察官がいわゆる冒頭陳述で述べた事柄に関連することであると思われます。冒頭陳述と申しますのは、御案内かと思いますけれども、検察官がまず証拠、いわゆる立証活動に入ります前に証拠によって証明する事実ということで整理をいたしまして裁判所に提示をし、それに従って順次立証していくというようないわゆるそういう性質のものでございまして、したがいまして、冒頭陳述におきまして述べましたことを次回以後の公判において立証していくという性質のものでございます。
 そこで、冒頭陳述におきまして、新聞にも一部報道されましたような泰道議員の直接の関与をうかがわせるような事項につきまして陳述がなされたということはそのとおりでございます。しかしながら、結局冒頭に申しましたように、冒頭陳述の性質はそういったものでございますので、今後公判の過程におきましてそういったものが順次裁判所において立証されていくということになるわけでございます。現在はこの程度にとどめておきたいと思います。
お尋ねの問題につきましては、去る五日でございますか同委員会で、北野の献金の中に犯罪として捜査すべき事実があるかどうかということについて鋭意調査を進めていると、こういう答弁をいたしたわけでございますが、これまでに一部を除きましておおむね事実関係の解明は終わっておるわけでございます。この結果、これに関連いたしまして、一部法律に触れる事実もあるようでございますので、これらにつきましては所要の捜査を遂げまして、最終的な詰めを行いまして、それほど遠くない時期にひとつ結論を出したい、こういうふうに考えております。
例の税政連の献金問題で告発されたところの五人の政治家は賄賂性の認識がなく容疑不十分ということで不起訴処分、献金側の三人は賄賂性の度合いが弱いということで起訴猶予処分というかっこうで決着がついたと新聞紙上からは了解しておるのですが、まさか先ほどのものもそういうかっこうに落ちつく先はなるのじゃないんでしょうね、これもやってみなければわかりませんでしょうけれども。ただ、やっぱりそういう予感がしてならないのです、えてしてこの種のものは。
 そこで、お聞きいたしますが、政治献金と賄賂性というのですか、賄賂というものとの関連と申しますかこのけじめと申しますか、どこにその線があるのですか。ちょっとそこらあたりをお聞かせ願いたいと思うのです。
もちろん、捜査をいたしました以上結論を出すということでやっておるわけでございまして、御指摘のような形で終結するわけではございません。ただ、いつごろ終結するかという見通しということになりますと、私どもではここでお答えするものは持っておりません。
大体いつごろぐらいをめどに結論が出せるとの予定ですか。それもちょっと答えられませんか。しかし、けじめをつけて、どこかでかはっきりしておかなければいかぬですね、うやむやでは困ります。そこらあたりの考え方を聞かしてください。
いわゆる金美環連の法案審査に絡む政治献金をもって贈収賄に当たるかという趣旨の告発事件につきましては、本年十月二十三日に東京地検に告発が提出されておりまして、節下捜査を継続しておるというところでございます。
これは委員の皆さんにも聞いてごらんなさいよ。これぐらい責任のなすり合い、逃げはありませんじゃないですか。行政当局はもうこれ以上はやりませんと言うし、皆さんはしかるべきものがまたこなければ云々と、こう言われる。だからして、これは一つの例ですけれども、大手を振って、その一番盲点と申しますか、そこを走っていくんですよ。こういうものはそのままにしておいて、いかに政治家の倫理観にまちます、こう言われてもできっこない、日本の政治が浄化されないところに問題があるのですからね。きわめて私は両方の答弁は不満だということだけ意思表示しておきます。
 関連してお聞きいたしますが、との間もちょっと質問がありましたところの全美環連ですか、この政治献金にかかわりますところの告発問題は、現況はどうなっておるんですか、それをお聞かせ願いたい。
日ソ共同宣言の第六項目に「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」こう定められておるわけです。したがって、将来、日ソ平和条約の締結に向けて最大の課題である北方領土の問題の解決を図らなければならないというのが、わが国の外交のソ連に対するきわめて重要な基本的姿勢であろうかと思うわけです。しかし、この日ソ共同宣言は、双方批准をし、条約尊重の義務は国際法上あるわけでありますから、したがって、将来領土問題が解決をしても、この六項は当然平和条約に受け継がれる、こう理解をしなければならないのではないか。そうしますと、ソビエトと日本の間には、双方の団体及び国民それぞれにおいても、いわば請求権というものは相互に放棄をするから請求権はないのだ、こう素直に解釈されるべきであると思いますが、いかがでございますか。