先生お話しのように、治験につきましていわば欧米と同じようなレベルでの治験を、我が国の治験データが欧米でもそのまま使えるようにしていくということで治験の実施基準の改定作業が進んでいる次第でございます。
 治験を円滑に実施する上で先生お話しの治験協力者の存在、大変大事でございます。それの業務あるいは身分の明確化ということでございますけれども、現状といたしましては治験担当医師の方がいわばお一人でやっておられる、それを支える方がおらないというのが現状でございまして、まず治験の実施基盤として協力者をいかに確保するかということが当面大事だろうと思っております。数的には少のうございますけれども、今度の七月からできます審査センター等におきましても、全国の国立病院あるいは国立大学等の治験実施機関にも呼びかけまして、薬剤師等の治験についてもある程度の知識を持っている方にこういった審査センターへの参加を求め、ローテーション的にまたその大学病院あるいは国立病院に戻って治験の基盤に役立っていくというふうなことも考えている次第でございます。
 お尋ねの身分の明確化につきましては、現在諸外国を調べましても必ずしも明確な公的な制度がない現状でございます。むしろ人材の養成が大事だろうというふうに考えておりますので、現在やっておりますＧＣＰのモデル事業、治験実施基準のモデル事業等を通じまして、むしろ人材の育成をまず図っていくということが肝要かと考えている次第でございます。
最後に治験の話をいたします。
 臨床試験はなぜ大切かといいますと、今のような画期的な医薬品、あるいは必須の適応症を認めるためにも必要でございます。それからまた、今度四月から国際的に利用できる、あるいは通用する臨床試験をするわけでございますけれども、今のままですとなかなか日本で臨床試験は難しいからみんな外国に頼むという情勢なわけでございます。いわゆるドーナツ化がこういうところでも起こってしまうというわけでございますので、日本における臨床試験がきちっとできるように行政も対応しなくてはいけないわけであります。
 いろいろ問題点はありますけれども、時間の関係で一番私が大切だと思いますのは、各医療施設できちんとした治験をするためには医師を補助する、協力するスタッフ、リサーチナースとかコーディネーターとかモニターとか、そういうふうに言っておりますけれども、そういう協力者を育てるということが必要なのでございます。
 日本はそれに関して今ほとんど何にも取り決めがございませんので、業務局長にお尋ねいたしますけれども、そういう協力者の何か身分とかそういうことを明確化する、場合によったら法制化する、そういうことができないとぐあい悪いわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
縦割りということで申し上げるわけではありませんが、今お話ございましたように、薬事法上の取り扱いをまずきちっとしなきゃならないというふうに思います。そういった中で、薬価を決める際にはやはりその薬が適切に使われるような、そういった配慮も必要だろうと思っております。
私どももわかりの悪いことは絶対言うつもりはございませんので、厚生省の方々はよく私どもと相談して、議員としてでもいいですし、学会の理事長とかそういう立場として相談していただいてもいいですけれども、こういう道をとれるというのが必ずあるわけでございますので、ぜひそのように大臣から指導あるいは見守っていただきたいと思います。
 それでは、保険局長、今みたいな適応拡大のとき、非常に安い薬を適応拡大しますと、どうしてもそのためにお金がかかるし、今度は情報も出さなくちゃいけないし、何かのときには責任も生じてくるというので、もうほとんどただみたいな薬はすぐれた病気の適応を拡大するときに製薬会社にはどうしても経済的におもしろくないわけでございますね。そういうことがあるとどうしても行政というのはうまくいかないものでございますから、その点薬価の面で御配慮をするお気持ちがあるかどうかお尋ねいたします。
実はけさ初めて聞いたんですよ、そういうことがあると。わかりやすく言えば、頭痛の薬だと思っていたのが人によっては腹の痛いのにも効くと。ところが、そういうことができないというので、本当は本人の健康のためによかれと思ったことが、お医者さんにとっては良心をゆがめるようにうそを書かなきゃならない。そういうことのないように、実際健康に役立ついいのだったらばお医者さんの適切な判断が生かせるような措置を講ずるべきだなと思っております。
生産者も消費者も今私が申し上げましたような要求を持っている。これに生産者がこたえなくちゃならないと思うんですね。業界もそういうふうに国産物が欲しいと。そのためには現場でどうなのか。大豆をつくっても採算がとれない、これが現状ですね。米の三分の一ですから、転作作物としても米の価格よりも三分の一の価格しかとれないわけですから採算がとれない。そういう点では、食糧の自給率と切っても切れない増産の問題、増産するにはやっぱり価格制度を国がきちんと確立させる、私はこれが第一の条件だと思うんです。
 例えば、国内の生産者価格はピーク時に比べると米がマイナス一二・二％、小麦がマイナス一七・九％、大豆がマイナス一七・四％、加工原料乳がマイナス一五・九％、これは昭和五十年代初頭の水準になっているんです。働く人たちの給料は少なくとも五十年代の水準ではないでしょう。
 そういう状況から比べるならば、自給率を引き上げよう、そう大臣がおっしゃっても、自給率を引き上げるような条件をつくらなければ農業はやっていけないんですよ。ですから後継者も育たない、やめる農家がどんどんふえてくる。そういう中で、自給率向上のためには一つは農業者が意欲を持って生産できるような価格保証制度をきちんとする、それを基本にした政策の転換を私は強く要求したいんです。
 こう言いますと、どんどん時間がたって最後に時間がなくなりますが、価格の問題については輸入農産物とのかかわり合いが非常に深いわけです。価格の問題で、特に輸入農産物をやはり規制する必要がある。価格保証制度をつくることと、それからもう一つはどんどんふえている農産物の輸入規制を行うこと、そのために緊急にセーフガードの発動をしてほしい、こういう要望が各地方自治体からもたくさん出ているはずです。全中もこういう要望を出しているはずであります。
 セーフガードに関する協定第二条には、生産する国内産業に重大な損害を与えるおそれがあるような場合はセーフガード措置をとることができる、第三条には、そのための調査を行う、こういうふうにあります。
 例えば、今大豆の話を申し上げました。もっと具体的に申し上げるならば、ニンニク、ショウガ、これは青森県が七割をニンニク生産で占めております。ところが、この問題について、昨年の八月に私は当時の食品流通局長さんに確認したわけですけれども、セーフガードの発動に必要な調査を大蔵省、通産省に要請する、こういうふうにおっしゃっておりました。
 その後「この発動に関する調査についてどうなっているのか、まず農水省の方からお聞きしたいと思います。