被用者保険の本人でございますが、医療費総額で対前年度比でございますが、昭和五十九年制度改正後、昨年の十月から本年の三月までの平均をいたしましてマイナス一〇・五％、それから家族は逆に四・四％の増、こういう状況でございます。
国民医療費総額につきましての増加の勢いというものはかなりおさまったとしても、まだ毎年数千億円の増加が行われておる。しかし、国庫負担につきましてはかなり抑制が働き、むしろ減少に転じておるということが言えると思います。
 これの原因ですね。片や先ほど申し上げましたように、診療報酬の改定によって増加する要因がありますが、片や国保あるいは老人保健は、先ほど言われましたように一〇％を超える最近の対前年増加が見られるわけでございますが、被用者保険の本人あるいは家族につきましては最近の推移はどのようでございますか。
一割負担の影響でございますが、比較的国民の間に理解をされまして、かなりコスト意識といいますかそういった面で御理解をいただいたのではないかと私ども思っておりますが、いずれにいたしましても、制度改正後まだ半年の実績しかわかっておりません。そういったことで、もう少しこの推移を見てみたいというのが率直な気持ちでございます。
この問題は、私は二つの側面を考えておるわけでございます。
 一つは、ミクロと申しますか、非常に近視眼的な眼前の問題でございますけれども、私ども、いまの外為及び外国貿易管理法に基づく貿管令につきましては、輸出業者から申請がある。私の方でこれを承認する。そしてまた次に税関でチェックする。それで、違反者があるならば罰則をやるという一つの過程を通るわけでございます。したがって、現実に千五百五十五億ドルと言ったのは五十六年度の見通しでございまして、五十五年度は千三百六十億ドルの貿易量があるわけでございまして、その中、大体チェックの対象になる量は四百から四百五十万件だと言われておりますけれども、そういう審査の対象の中で、税関の職員が約七百名と言われております。こういう人たちが、いま申しましたそういうプロセスを経て確認をする場合に、それがどうだろうか、やはり漏れていく場合もあるでしょうし、現実に堀田ハガネは漏れたわけでございます。これも皆さんに指摘しましたように、刑法とか刑事訴訟法あるいは民訴でもそうでございますけれども、こうしてはいけない、こうすればこういう罰則があるという法律が世の中には多うございます。それから刑務所もあるし、また巡査の派出所、警察署もある。これは別に犯罪があろうがあるまいが、予測した一つの体制でございまして、人間に性悪説、性善説があることから来たのかどうか疑問といたしましても、そういうことがある。それでもなお殺人事件が頻繁にあるし、どろぼうは一日こうしている間にもどこかで妙なことが行われているでしょうし、そういう犯罪を考えて、犯罪数あるいは殺人数などを見ましたときに、それならば第二刑法をつくるか、第三刑法をつくるかという問題よりも、現行の法律をいかにシビアにするか、あるいは現行体制をいかに強化するかということに頭がいくと思うのです。それと同様に、私どもいま行政改革、機構改革で、人数をふやすことはむしろほとんど不可能な状態にある中でどうするかといった場合に、いまの貿管令で私どもが行った方がいいんじゃないか。法律で取り締まることよりも、むしろいまの体制を強化していくということの方が私はベターじゃないかという見解を持っておるわけでございます。
 第二の側面は、私どもいま貿管令とかいろいろなもので規制しております品物、つまり現実に、武器そのものは別でございますけれども、一九八〇年代に臨みまして、だんだん時代とともに汎用品というものを考えたときに、私は、日本の貿易量が非常に多いだけに、輸出の立国あるいは技術立国という場合に、競争力というものを持たなければいかぬということを考えて貿易量との勘案をしますときに、日本の将来の技術というもの、すでにＩＣ回路はそうでございます。この次にどういうことになるのか。航空機になるかもしれないし、その他のものになるかもしれない。たとえば飛行機一つとってみても、エンジン、尾翼あるいは胴体あるいは両翼をとってみても、その機械の中の何一つとってみても武器につながるものになるものじゃないかと思いますし、ＩＣそのものでも、御承知のように、いま四ミリから五ミリ角のチップの中に二十万から三十万の素子が入るコンピューターの関係があるし、時計もそうですし、カメラもそう、日本の自動車が非常に優秀なのも、やはりそういうものを使っているからだと思うのです。食料品でもそれを戦場に持っていけば武器になる。その他衣類にいたしましても繊維にいたしましても、そういったことがこれからはあるであろう。私どもは発展途上国に次々に一九八〇年代の技術、いろいろな品物を譲って、そういうものを製造させなくてはならない。私どもは次代の産業をねらう場合に、複合先端産業というものに焦点を合わしていかざるを得ない。そうなるときに、単に大企業だけではない、すそ野の広い、いま委員も御指摘のような日本の中小企業の状態、人数の状態あるいは件数の状態でございますので、そういうものに－現実にすでにコンピューターでもそうですが、ＩＣ関係でもそうですし、鉄板関係でも十分中堅企業、中小企業が用いているわけです。あるいはつくっているわけです。
 そういうことを総合的に勘案しますときに、二つのそういう側面から与えたときに、私は、むしろ法律よりも現行制度で、それを私どもがお互いに注意して、それで厳重にやっていけばいいのじゃないかという判断に立っておるわけでございます。ただ、私が法律を云々することは、御承知のように、いま国会で各党でやるということになっておりますのでそれはタブーでございますけれども、私の見解を言いますならば、大体要約しますとそういうところでございます。