それで私が申し上げていることは理解はいただいているのだろう、そのことのなには別にして。ですから、今委員長がおっしゃいましたように、理事会で検討していただいて、措置をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 次に、即位の礼は、先ほどもありましたけれども、憲法に定めた象徴としての天皇の皇位の継承を国の内外に明らかにする儀式だというふうに考えます。そこで、私は、それは日本国が平和国家である、民主国家であるということを国の内外に強く表明する最高の機会でなければならぬ、こういうふうに思います。そして、こういう憲法を持っている国の象徴たる天皇の即位の儀式として国民が納得をする、合意をする、こういうことが最も大事なことだと思います。そういう意味では、形式や内容について十分論議がされるべきだと思います。例えば、旧憲法下で行われました昭和天皇の場合、君主制や神道的な色彩の濃いものでございましたけれども、そういうものでなくさなければならないというふうに私は思います。そのことについての当局の見解と、そして今進められていることの中身でのそのことへの配慮についてお聞かせをいただきたい。
私が申し上げていますのは、国事行為として決定している、あるいは予算が計上されている、しかし、その中身についてなかなか国会に説明がされない、したがいまして、国会の了解、同意だとかあるいは国民の合意というものをつくろうという努力がないのではないかということを指摘しているわけです。そういう意味で、速やかに詳しく資料を提出をされたい、こういうふうに申し上げているわけです。私ども、今の状況でいいますと、事務局が案をつくって閣議決定されて、新聞発表で見る、これでは国会軽視に当たるというふうに考えるわけです。そういう点で、もう少し作業あるいは国会に対する対応についてお考えを聞かしてもらいたいと思うのです。
大変細かい、いろいろな角度からの検討を必要としておりますので、具体的な資料というふうに考えてもなかなかこういう資料だなというイメージがわきませんで、私どもとしてはもう少し考え、整理させていただいた上でというふうに考えております。
政府はこの即位の礼を国事行為というふうに決定をして、予算にまできちっと計上しているわけです。しかし、その内容について速やかに詳しく国会に、そして国民に知らせようとしていない、そういう批判をされても仕方がないと思うわけです。本当に合意を得て国事行為としてやろうとしていらっしゃるとはなかなか今の時点で思えないわけですね。私どもはこのことについて大変遺憾だと思いますし、今までに決定をされた事柄、私どもは新聞で決定されたというふうにしか聞かないわけですけれども、決定された事柄やこれから決定されようとする事項についての資料の提出を求めたいわけですが、委員長、計らっていただきたい。
時間がかかるだろうというだけではなしに、それでほどういうふうにこれから日程的に進められていくのか。今内容的には申せないということだろうと思いますけれども、それでは今後どういうふうに日程的に組み立てられているのか、お聞かせをいただきたい。
先ほど申し上げましたような趣旨に沿って、具体的にどういうふうにやるかということを今事務的にいろいろな角度から整理、検討をしているところでございまして、まだ非常に時間のかかる作業でございますので、まとまるまでにはやや時間がかかるだろうと思っております。
一月十九日に発表されました大綱によりますと、各儀式の細目については、今詳しくないわけですけれども、総理大臣が決定する、また、総理府に即位の礼実施連絡本部を設置するとされているわけですが、今おっしゃられたような本当の概要でなしに、そういう連絡本部やあるいは総理大臣の細目の決定の作業がどのように進んでいるのか、内容についてもお聞かせをいただきたい。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し並びに住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講じようとするものであります。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、地方財政の状況等にかんがみ、平成七年度分の地方交付税の総額について、地方交付税法第六条第二項の額に、千八百十億円及び交付税特別会計借入金三兆三千三百九十九億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千三十三億円を控除した額十六兆一千五百二十九億円とするとともに、平成七年度分の地方交付税の算定について、自主的・主体的な地域づくりの推進、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備等、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正し、さらに、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置するため農山漁村地域活性化対策費を設ける等の措置を講じるほか、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度を延長する措置を講じようとするものであります。
 両案は、二月十四日本委員会に付託され、同月十七日両案を一括議題とし、野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十一日審査に入り、地方分権推進に当たっての地方税財源充実確保の必要、地方財政の現状と見通し、平成七年度における地方財源不足の背景と補てん策、地方単独事業の充実と地方財政の健全化の確保、住民税の特別減税に伴う補てん措置のあり方、平成九年度土地評価がえにおける価格調査基準日の設定のあり方等について質疑が行われました。
 去る三月十日両案に対する質疑を終了し、まず、地方税法の一部を改正する法律案について採決を行い、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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