高齢化社会の進展が徐々に進んでまいりまして、いろいろ老後の生活に対する議論が一般的に行われるようになりまして、そういう面におきまして自分の老後についての関心を持つという、そういう傾向が非常に強くなってきておる。さらにはまたいよいよ核家族化をしているというような状況等もございまして、個人年金で補完をするということについての御認識が一般的に高まり、ニーズがふえてまいっておるということが背景にあろうかと思うわけであります。
 具体的に商品で申し上げますと、昨年の四月一日に夫婦年金を発売いたしたわけでありますが、この夫婦年金が大変好評をもって迎えられておりまして、これがまた大きな戦術を占める一つの原動力になっているということでございます。私どもの郵便の年金に限りませんで、おおむね民間生保も農協も伸びは大変よろしいということでございます。
そこで、郵便年金の加入状況を見てみますと、昭和五十七年から新契約が徐々に伸びて、数字では伸びております。六十二年の十二月末では十九万件と、前年度対比で一二四・四％、こういうふうな数字が出ておりますけれども、占拠率も個人年金の二三・九％、この数字からいきまして、郵便年金の順調な伸びの理由はどこにあるのか、それをどのように分析しておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
ただいま大臣から答弁がありましたけれども、五十六年当時は民間生保でありますとか、銀行、信託銀行等、当時の郵貯に資金が集まり過ぎているという、そういう批判の上に立ちまして、簡保の方でも一時払い即時年金を実施をするということであるならば、さらに一層官業にまた資金が集中をすると。民間の資金調達に支障があるという御意見が圧倒的であったわけでありまして、私どもその当時郵貯に資金が集中をしておるのは、これは一時的な現象にすぎないということを郵政省としても主張したんでありますけれども、当時はそういう経緯のもとに実施をせずに今日まで至りました。
 状況の変化があるというのは、その五十六年の発足の前の五十五年度の資金のシェアで申し上げますと、簡保の当時の資金シェアは民間生保、農協等と合わせてでございますけれども、そのうち三四・一％が簡保のシェアであったわけでありますが、六十一年度の状況を見ますと、それがシェアが低下をいたしまして、三一・三％になっていると、こういったことでありまして、資金の集中というものは過去において起きていないと、これが主たる状況の変化でございます。
昭和五十六年の新郵便年金の発足当時と、その後七年を経過した現在とでは非常に状況が著しく異なっていると思われます。特に、当時は郵便貯金が急増をしているという問題が背景で、資金が官業に集中をするという懸念が、一般にそういうふうに普及をした感覚的なものとして受け取られていましたですが、現在見てみますと、官業にのみ資金が集中しているという状態ではないと思いますし、千世帯当たりまだ百四件、我が国の個人年金の普及状況はまだ十分ではありませんし、さらに普及を図ることが必要だと。朝からの議論でもございましたように、これからの人口構造の変化というものに対応していかなければならないということでございまして、高齢化社会、それから老後生活に備えるために官民の自助努力とそれから個人年金に対する国民の期待が非常に増大をしているということでございます。郵便年金制度の充実を求める加入者の要望というのがふえております。
 それから、昭和五十六年度の郵便年金法の改正の際には、即時年金の実施について検討するように両院で附帯決議がついておりまして、七年間という時節が過ぎていったわけでございますが、郵便年金を一層利用しやすいものとするために、今回法律改正を提案さしていただいたというのが趣旨でございます。
最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、一時払いや即時年金を行うというこの法改正でございますが、私、これは昭和五十六年ですか、法改正が行われたとき逓信委員会に所属しておりませんので、よく承知はしていないんですが、大臣は博学ですからよく御存じだと思いますけれども、この一時払いの採用ということでございますけれども、郵便年金制度の改善により資金が集中し、金融秩序に大きな影響を与えると、こういう強い意見があって、五十六年のときには、この発足に当たって、今回改正になるいわゆる一時払いだとか、即時年金だとかということをやらなかったと。今回の改正でなぜこういうふうに実施されるようになろうとしているのか、その理由を大臣からお聞かせいただきたいと思うんです。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便年金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ちょっときょう資料持ってまいりませんでしたけれども、昨年ですか、アメリカの国債ですか、これに対しまして差損が起きたことがございましたですね。あれはどういうふうにしていわば始末というか、解消というか、そういった形をされたんですか。
研究の内容の仕分けの問題でございますが、まずガイドラインでもさまざまな研究なり共同訓練等が行われるようになっております。今回行おうとしております有事来援研究と申しますのは、ガイドラインの中にあります作戦計画の研究、これの一環といいますか、延長線上のものだというように理解をいたしております。
 一方、同じガイドラインの中で後方支援なり相互支援、いわゆるホスト・ネーション・サポート等を含む問題も研究することになっておりまして、これらは今申し上げた作戦計画の研究であるとか、あるいは平時におきましては共同訓練等をやりますりそういったもろもろのオペレーションなり訓練、そういったものを通じてそれぞれの場面で相互支援の問題というのが出てまいります。そういったことで、それぞれの研究を行った段階で後方支援なり相互支援の問題が幾つか出てまいると思いますが、それらがある程度出そろったところで改めてやるということにガイドラインはなっておりますので、それはそれでいずれ取り上げてやる時期が来るというように考えております。
 一方、もう一点御指摘の有事法制の問題でございますが、これは有事来援というようなことではなくて、在日米軍のステータスになった米軍が我我と共同対処行動をする、それに必要な法制上の諸問題の研究ということで、これまた重要なことでございますが、これはガイドラインの枠組みとは別に、それなりの手続と枠組みを持ってやるべき必要な研究だろうとは思っておりますが、そういう性格のものだと思っております。