今回の補助金不正受給については、鶴岡理事長などは、結果としてはそうなっただけで悪意はなかったというような弁解をしておるようであります。しかし、いわゆる教授陣のでっち上げというようなことは、この補助金の不正受給に関連してだけじゃないのですね。ほかにもいろいろあっているのです。
 私がひとつ調べた事例を申し上げたいと思うのですが、五十六年に開設が認められました経営学部国際経営学料というのがありますが、この設置認可の申請のときにもそういうでっち上げをやっているわけです。いまお手元に「九州産業大学の国際経営学料増設時の教員履歴（身分）詐称の実態」という資料を差し上げております。おれは学科新設の申請のときにも、大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則というものの第二条に基づいて、全学部の教員の履歴書などを提出しなければいけないということになっているわけですけれども、この出された申請書類の中から私が整理してこういう資料をつくったわけであります。
 これを見ますと、五つの学部全部にわたって、実に四十六名の教員が実際と違っているわけです。いままでもその実態が違うとか、あるいは不足しているとかいうようなことが言われましたけれども、それは新聞の報道では私は十数名というふうに書かれておったように思うのですが、四十六名なんですね。それが、助教授を教授と偽ったものが十二名とかいうようなのはまだ序の口でありまして、不明とか不在とかいうようなものが十三名、どこを探してもそういう人は見当たらないというような人が堂々と申請書類の中につけ出されているわけです。
 警察庁にお伺いをしたいと思いますけれども、こういうような申請書類を出したりする行為というのは、私は私文書偽造、刑法の犯罪行為ではないか、これは捜索する必要がある問題ではないかというふうに考えるけれども、いかがですか。
あくまで退陣要求ということをここで申し上げかねるわけでございますけれども、いわゆる私学のことでございますから、できるだけ自主的に改善策を講じてもらいたい。いまの回答だけでは文部省が期待しておりますような改善策になっておらないということで、再度その勧告を申し上げておるわけでございますから、もう少しその事態を待って、その上で検討したい、かように考えております。
お尋ねの九州産業大学のああいう不正事件は、まことに遺憾に思っております。
 そこで、いま小沢さんの御質問のとおりに改善策を文部省として打ち出したわけでありますが、改善策のうち人事についての改善は、先ほどお話しのとおりに、両三年後の体制をつくってからやめる、理事を降格させるとか副理事長を降格させる、いろいろありますけれども、運営の改善については大体文部省から打ち出した方針になっておりますけれども、運営体制の構成についてはまだ文部省から要請、勧告したような状況になっておりません。でありますから、再度その問題を指摘して善処を求めておる、これが現状でございまして、まだその後の返答は参っておらないというのが現状でございます。
 細かく申し上げると長くなりますから、筋だけ申し上げておきます。
郵務局長、郵便事業が将来悲観的な見通しだとかなんとかいうことではなしに、これはいま完全な独占事業ですから、生き延びていくのはあたりまえの話でございましょう。しかし、郵便事業の中でも小包に見られますように、最近、民間との競争のある部分は非常に落ち込んでおるわけですね。極端に落ち込んでいますね。しかも、官側いわゆる国側の対応というものは非常に遅い。そのために、いわば小荷物離れをしてからいろいろ対応策がとられてきたということも事実だと思うのです。いま局長は、ＧＮＰの伸びに応じて郵便物は伸びるだろうとおっしゃいますけれども、私は必ずしもそうは思わない。いろいろな通信メディアが多様に出てまいりますと、なお今後落ち込む可能性がある、そういうことを私は心配をし、いま警告をしておるわけです。
 そこで、国は若干違いますけれども、私はここに一つの新聞の切り抜きを持っておるのです。ちょっとこれを大臣に。委員長、よろしゅうございますか。——たまたまことしの正月の新聞でございますけれども、アメリカの話でございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 ちょっと読み上げてまいります。「減税と歳出カットを主柱にしたレーガン行革のもうひとつのターゲットは公務員削減と機構改革である。」「役人や外郭団体の強い抵抗にあって思うようにはかどっていない」「そんななかで唯一目立った成果をあげているのが郵政事業である。行革の一環で小包や速達などを民間企業にも”開放”し、競争するようになってから生産性がグーンと向上。昨年はついに黒字に転じ、毎年、政府から受けていた九億二千万ドルの補助金を今年から返上するところまでになった。」「郵政事業の改革はかなり大胆な発想の転換からきている。」
 これは国が違いますからすぐにイコールわが国に当てはまるということは考えておりませんけれども、今後の郵便事業のあり方を考えましたときに、あるいは他の新しいメディアとの競合というものを考えましたときに、発想の転換をしていかなければやがて郵便も小包並みに落ち込んでいくことが予想される、私はこのことを申し上げておるわけでございます。非常にユニークな発想で、しかもそれが成功しておるという事実がございますので、ひとつアメリカから資料等も十分お取り寄せになって検討していただければありがたいと思います。
 そこで、関連をしてお尋ねをしたいのですけれども、現在、郵便業務の遂行上、いわゆる運送部門を中心に集配作業の一部を民間企業に業務委託を行っておるのですね。臨調の第四部会の報告の指摘によりますと、この運送部門だけではなしに、局内作業あるいは集配業務につきましても大幅な委託を行ってはどうか、民間開放についても検討すべきだということも提案をされています。これらの提案につきまして、もう一度郵務局の考え方を聞かせてください。