我が国の現行雇用保険、その原型である、十年前までは失業保険であったわけですが、これが戦後初めでこのような形で整えられた、これの手本になっているのはどこの岡のものだと思われますか。
日本の雇用保険制度は、先生おっしゃられましたように、国も原資を出す、それから労働者、使用者もそれぞれ半分ずつ同じ額だけ保険料を負担する、こういう意味でいわば保険という形をとっておるということだろうと思います。
 これに対しまして、例えば一番典型的なアメリカのような場合をとりますと、事業主がすべてのその保険に要する費用を負担する、そのかわり、給付する事故と申しますか、失業という事故につきましては事業主都合による場合に限って給付をする、こういうような例があるだろうと思います。
 これは、各国それぞれ歴史的な関係で、失業というものに対してどのような制度を設けるかということは、各国がそれぞれ長い間の社会の発展段階においてつくり上げてきたものだというふうに思っておる次第でございます。
そこで、生活の安定ということに重点を移しますと、いわゆるコンペンセーションでなくして、失業をしている限り、困っている限り、所得がない限りは所得を保障する、セキュリティーだ、こういう考え方が強くなってくるはずですね。現にこの失業保険制度の歴史的な展開を見ますと、もともとはやはり救貧法ですね。イギリスにおいて発展してまいりました救貧法から、すなわち生活の扶助をする、職を失ったりその他で生活に困っている者に対する生活費の面倒を見る、こういう現在の生活保護法の発想がまずあったわけですね。そしてそれが、その後の運用状況その他によって、イギリスにおきましては一九一一年に初めて世界最初の失業保険制度ができている。それはいわゆる保険、インシュアランス、これを活用してこの保険制度というものがイギリスに初めてできた。それが世界的にいわゆる保険技術を援用した制度として発展をした、こういう歴史的いきさつがあると思うのです。したがって、現在でも、いわゆる最初の救貧扶助的な、失業手当的な、拠出によらないで、保険によらないで、国なり地方公共団体等が保障をするというような手当制度、いわゆる失業手当制度をとっている国もあるはずですね。それは生活の保障ということ、所得のない間を国家的に公的に埋めるということでそうなっていますね。
 我が国の場合は、今最初に言われた償う方の補償と救貧法的なものから一歩出た失業手当というもの、その中間にあるんじゃなかろうかと私は思うのです。
 現在、日本の労災補償制度と同じような考え方に立って、失業というものは社会の責任である、本人の責任でない場合の失業で、しかも社会的にほっておけない、放置できないから、制度的に法律でもってこれを決めていくけれども、その考え方として、そもそも失業という事故を出したのは事業主である、雇い主だ。だから雇い主が、失業を出した、事故を出した責任を、無過失といえ弁償すべきだということで、いわゆるコンペンセーション・インシュアランス・アクトというような、失業を償うというような思想の上に立って制度が組まれている国が現在でも幾つかあると思うのですが、そのような例につきまして御説明をしていただきたいと思うのです。
次に、防衛関係費の問題でございますけれども、このＧＮＰ比一％の枠の問題につきましては、当委員会におきましても、あるいは予算委員会等、あるいは内閣委員会等でそれぞれ論議をされてきたところでございますし、政府は常にその歯どめを守りつつ防衛計画の大綱水準の達成を図っていくんだということを繰り返してお話しになってまいりました。
 ところが、先日のＮＨＫの政治討論会、これに防衛庁長官も出席されたわけでございますけれども、防衛庁長官のそのお話をお聞きしておりましたところ、長官は防衛力を一日も早く防衛計画の大綱水準を達成することは国際的な公約である、こういうことを強調をされているわけでございますね。しかし、この防衛費の歯どめにつきましては、これ、公約であるかどうかについてはこれは言及をしていない。言及をしていないということは公約であるということをはっきりと認識をし、認めているんだと、このようにもとれるわけでございますけれども、しかし五十一年度の防衛関係費の対ＧＮＰ比一％枠の決定につきまして、本当はこのＧＮＰ比一％程度とするはずであったと聞いているんだというふうに述べられていらっしゃるわけですね。そういうことから感じますところは、このＧＮＰ比一％以内という決定の変更の可能性を間接的に防衛庁長官としては表明されているんじゃないかなと、こういうような感じにとれるような発言であるわけです。また、最近発表されましたところの五十九年度の防衛白書——「日本の防衛」の中で、五十九年度の防衛費につきましては対ＧＮＰ比〇・九九％、こうなったということを触れておりますけれども、国際的に比較するとこれは対ＧＮＰ比だけでなくて国民一人当たり負担額あるいは対歳出予算比などにおいて欧米諸国よりかなり低いと、こういうことが述べられているわけです。その反面、ＧＮＰ比一％の枠は守りますよということは、一言もこれは触れられていないわけです。
 こういうような点を考えてみますと、防衛庁の姿勢そのものはこれまでの政府答弁とはだんだんと変わってきつつあるんじゃないかということが感じられるわけですけれども、しかし国民の立場から見ますと、これは五十一年に閣議及び国防会議で決定された政府の意思でございますから、防衛費の対ＧＮＰ比一％の枠を守るということはあくまでもこれは政府の公約であると理解していますし、あるいは国際的な公約であると、このように理解をしているわけですが、政府としては今までの姿勢には変更がないのかどうか。防衛庁としてはそれを徐々に変化さしていこうと、そういう姿勢も見られるわけですが、その点のしっかりとした歯どめを官房長官として御答弁願いたい、こう思います。