総合的にやっていただくのは結構ですけれども、私が今申し上げたのは、被害を未然に防止するための対策に随分費用がかかっている、こういったところにも集中的に力を尽くしていただきたいということも申し上げておりますので、その点には余り詳しくお触れになりませんでしたが、それも含まれておりますね。よろしゅうございますか、それで。
附則によりまして三年後に施行状況の検討が求められているところであって、環境庁としても、都道府県における特定鳥獣保護管理計画の策定の支援とか、野生鳥獣の生態や生息密度情報の整備、保護管理の担い手の育成等に関する施策について、当庁の施策はもとより、関係方面に対しても、より一層の強化を図るべく積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
この特定鳥獣保護管理計画の対象種になった場合に、実際にどのように捕獲していくかということにつきましては、この計画の中で全体として決められることになります。これは私どもがこれからガイドラインで示していくことになりますが、こういったような捕獲数につきましては、毎年毎年その地域個体群の範囲の中でそれぞれ地域ごとにもしくは市町村ごとにその捕獲頭数を割り振っていくというような形でその捕獲の実績を上げていく、これがその計画の中身の個体数調整の一つの形だと思っております。
 そういうことからいたしますと、この特定鳥獣保護管理計画の対象種になった鳥獣につきましては都道府県が許可することになっておりますが、仮に市町村にこれが移管されたとしても、その計画の中で全体として毎年毎年の捕獲量というものが決定されていくということになろうかと思います。
 そういうことからすると、仮に市町村に行っても、全体として、大きな計画の中で、皆さん方の合意を図る中で毎年の捕獲量を決めていくということになると思います。
わざとすれ違うような御答弁をされないでいただきたいと思いますね。
 私はニホンザルのことについて伺ったわけです。一九八五年に幾つかの都道府県が市町村に許可権限をおろしたのですよ、ニホンザルの駆除につきまして。これは急速に増加をしているのです。安易な権限移譲は絶対にすべきではないということを私はさらにつけ加えたいと思います。
 それでは、この特定鳥獣保護管理計画の対象種とした鳥獣についての捕獲許可は都道府県が実施するものとして、市町村には権限移譲はしないようにすべきだと思うのですけれども、その点はどうですか。
県から市町村への捕獲許可の権限の移譲についてでございますが、これはおのおのの県の判断で、主として捕獲許可件数の多いもの、例えばスズメ、ムクドリ、ドバト、カラスといったようなものが中心でございますが、そういう鳥獣を対象に市町村にさらに委任しておるということでございます。
 しかしながら、市町村の範囲を超えて広域移動するような種、大型の哺乳類とかそういうものでございますが、そういう種であったり、生息数として全体として少ない、そういったような保護の必要性のある種、これらにつきましては捕獲許可の権限、そういうものも含めて適切な取り扱いがなされるべきだと考えております。このように都道府県について指導してまいりたいと考えております。
どうも私の質問にかみ合っておりません。
 ニホンザルなどの有害鳥獣駆除で、既に捕獲許可の権限を市町村に移譲しているところがございますよね。
 農水省の鳥獣害対策推進省内連絡会議の資料によりますと、七県で市町村長へ権限を移譲しております。しかも、八府県には許可基準もありません。環境庁の資料でも、市町村への捕獲許可権限等の一部委任というのは二十五府県ございまして、これは五三・二％にも上っております。
 地域個体群の保護という観点に立って、市町村の枠を超えて地域個体群が存在している種については、都道府県から市町村への安易な権限移譲はすべきではないと思いますけれども、違いますか。
現在、二十の道府県で特定の野生鳥獣の個体群の保護管理を目的とする計画の策定が進んでおりますけれども、先ほどからの先生の御指摘のとおり、必ずしも生息環境管理といったようなものが含まれておらないといったようなことで、現在の計画自身、必ずしも私どもからして満足できるものではないものもございます。このような状況、さらには特定の保護管理計画策定の手順等につきましてもまちまちでございます。また、法的な根拠がないために都道府県内部での体制が十分でないといったような問題点もございます。
 この改正法でお願いしております特定鳥獣保護管理計画の創設につきましては、そのような、いわば現在進んでいるような計画策定について、明確なガイドラインのもとにきちっとした計画をつくってやっていくというような根拠を創設しようとするものでございまして、シカの大幅削減ということ自身を目的とするものではございません。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
この特例交付金につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計で経理することにして今回、法改正をお願いいたしておるわけでございますが、この特別会計は、地方交付税だけではなくて、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する政府の経理を明確にするため一般会計と区分して経理する、こういうことを目的として設けた経理会計でございまして、国が地方団体の一般財源として交付する資金を一元的に経理いたしまして、その交付の状況を明らかにする機能を果たしておるものでございます。
 特例交付金は、今回の恒久減税の財源措置の中で、地方税の代替的性格を有する一般財源という性格を持っておるわけでございまして、そういう意味で、今申しましたような特別会計の趣旨からして、この会計で経理することにいたしたものでございまして、この特別会計に経理はいたしますが、交付税とか、あるいは譲与税とか、他のものとは明確に区分して経理することにいたしております。
 かつて、こういう特例交付金的なものは昭和四十二年度にもございましたけれども、その際にも特別会計で経理をしているわけでございまして、それぞれ区分して経理をいたしますので、そういう点での問題はないのではないかというふうに考えております。