この際、委員各位に申し上げます。
 来る六月三日火曜日午前九時から内閣委員会公聴会を開会いたします。
 なお、次回の委員会は公聴会散会後の午後二時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十一分散会
先生の御指摘にお答えする前に、一つだけちょっと訂正させていただきたいのですが、先ほど、二県以上に事務所を持っている団体のデータはないという答弁を申し上げましたけれども、経企庁委託の社会調査研究所が平成九年三月に公表されています報告書によりますと、法人格を取りたいという約一万団体の中で、二県以上にまたがって事務所を持っている団体は二割あるそうでございます。約二千ということでございますので、もしこれが二年間ぐらいで全部取るとしますと一日二、三件ぐらいの平均になるかな、こういうことでございますので、訂正させていただきます。
 それから、先生のお話でございますが、私の答弁はややかたい、厳しい面もありますので反省いたしておりますが、申し上げることは、民法法人でも政治活動をするときには一歩退いて別の政治連盟とかをつくられます。そういうふうに一歩退いて、市民活動団体ですけれども、これは別な、それの関係の政治連盟をつくられる、こういうけじめをつけていただいた方がよろしいのではないでしょうかと。
 市民活動法人自体で何が何でもあの候補は落とす、あの候補は当選させるというのは、ちょっと法律の趣旨から反するので、やはりそれはけじめをつけていただいて、法律の趣旨に反しないようにしていただきたいという趣旨でございまして、一つ一つのことを余り目くじらを立ててやるものではない。改善命令も出しますし、穏やかな法律の運営がされるということでございます。
時間でございますのでこれで終わりますが、市民運動や、そういう自然保護団体の場合は、この人をどうしても推そうというふうにはならないでしょう。むしろ、こんな悪いことをやっている議員を落とそう、こういう流れが私は出てくると思うのです。それは、各地域見ていただければ、当然政治とこういう運動というのは結びつくわけですよ。それを全く無視した形で今回法案が出ているというのは、大変私は問題だというように思います。
 私たちの日本共産党の法案は、できるだけ市民の皆さんの声も不安も、そういうものもきちんとお聞きして、それにこたえるために努力をさせていただきました。しかし、何としても私たちの法案すべて実現しなければという立場ではないのです。しかし、少なくとも今、市民団体、自然保護団体などがこれだけは不安だというものについてはきちんと取り除いた上で、何としてもいい法律をつくって共同の取り組みにしていきたいというように思います。
 以上です。終わります。
委員の御指摘のことは、改善命令が出てもそれを無視してやる、そういう強い御決意のもとに言われているような気もしないでもないわけでございますけれども、改善命令が出れば改善していけば取り消しになるというようなことはないわけでございますから、そんなしゃくし定規な法律の適用ということはございません。しかし、あくまでも徹底して、もう必ず特定の候補者を応援するのだというなら、それは解散されて、そして政治活動の分野で、政治資金規正法等政治団体を規制する法律の分野でやっていただきたい。
 罰則の適用は、やはりほかの法制等も見まして、当然のことでございます。おっしゃるとおり、当然そのようなことになると思います。それはいささかも、まじめにこの市民活動促進法案の趣旨を理解して市民活動を進めようとする人たちを害するものではございません。そのように確信しているところでございます。
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課
税の負担軽減及び合理化とその財源措置をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、所得税法を初めとして、たばこ消費税法、取引所税法、有価証券取引税法、租税特別措置法等の一部を改正しようとするものであります。
 委員会におきましては、所得税の税率構造見直しの妥当性、マル優等非課税貯蓄制度の見直しを本改正案に織り込んだ理由、マル優等の適用対象となる老人の範囲を六十五歳以上から六十歳以上に拡大することの必要性、原則として総合課税とされている利子所得を一律分離課税とすることの当否、有価証券のキャピタルゲインを原則課税化するための所得捕捉体制確立の必要性、土地税制改正による地価高騰抑制の効果等について、総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 本法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る利子非課税制度の対象となる老人の範囲を拡大すること等を内容とする修正案が提出されました。
 本修正案は、予算を伴うものであり、政府としては賛成いたしかねる旨の意見が述べられました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して鈴木和美委員より、公明党・国民会議を代表して多田省吾理事より、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、それぞれ修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、修正案及び原案に反対、自由民主党を代表して大浜方栄理事より、修正案に反対、原案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、修正案及び原案を順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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