四月十九日付の桑野放送行政局長の文書によると、「早急に関係機関と調整を行い、衛星放送の継続確保に向け最大限努力してまいります。」という。これは何らかの形で三チャンネルを確保するという意味ですか。
このような事態になりましたことを前提にいたしまして、現在使える衛星というのは、先生御承知のとおり、もうＢＳ３ａとＢＳ２ｂしかないわけでございまして、この条件を前提にいたしまして、では具体的にどういう方法でＮＨＫとＪＳＢが使っていくかということにつきましては、ただいまのところ当事者で話し合いをしていただいているわけでございます。私どもといたしましては、今週中に整理といいますか、結論が出る出ないにかかわらず整理をいたしまして、その結果を踏まえまして、郵政省といたしまして五月中旬までには何らかの調整なり裁きなりをしたいというふうに存じております。
よくわからない。その辺を五回やってまだ結論が出ないことだから、こじれぬよう踏み込まないとしても、問題は、五月までにはその結論を得なければなりませんね、五月までには。そこは郵政省、どうですか。
その３ａで三チャンネルが可能である場合はそれで問題がないのだが、これが二になるということになったときの、２ｂを合わせてＮＨＫにどれだけ優先使用権があるかです。これは視聴者に対して、公共放送であるか商業放送であるかは別にして、どういうふうに安定供給するかという知恵が問われます。それについて今相談をしているわけでしょう。その場合のどちらかの優先権や基準というのはあるのですか、ないのですか、対等なんですか。
２ｂはＮＨＫのものでございますから、それはＮＨＫのお使いになる優先権が当然ございます。ＪＳＢがとやかく言う筋合いじゃないと思いますが、３ａにつきましては、ただいま申しましたようにＮＨＫが二、ＪＳＢが一という割合で権利を持っているということになります。
ちょっと敷衍して聞きたいのはそこなんです。
 ３ａだけについてはということではなくて、３ａはそうなんですね、ちゃんと書いてあります。そこで、３ａだけでは二チャンネルになってしまってだめだから、２ｂを使おうということになったとき、どういうふうにやるかということについては、ＮＨＫに優先権があるのですか。
３ａの使用権につきましては、ＮＨＫが二、ＪＳＢが一という割合で権利を持っているということでございます。
    〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
郵政省に聞きますが、ＮＨＫとＪＳＢとの関係について言うと、三チャンネルについては、三チャンネルの配分については、ＮＨＫとＪＳＢは対等の権利を持っているのかどうか。三が二になった、あるいは二・幾つになった場合、そのうちの二だけはＮＨＫが優先使用できるのかどうかではありません。三チャンネルを前提としてＮＨＫ、ＪＳＢは対等の権利を持っているということですか。
ＪＳＢとの協議は通信・放送衛星機構を間に入れましてといいますか、通信・放送衛星機構の取り持ちで協議をしております。現在までに約五回協議をしております。しかし、運用についての結論はまだ得られていないのが現状でございます。
ＮＨＫの愛社精神はよくわかるのです。それはそれとして、今あなたも四百万と言われる衛星放送受信者、衛星放送はいいぞ、古い映画はいいぞと星のテレビを見ている人の立場で言っているんだから、そこを考えて御答弁をいただきたい。
 そこで、では話をそっちへ持っていかなければならなくなってしまいますが、ＮＨＫとＪＳＢとの話が必要になりますね。ＪＳＢとの話は既に何回かやっているように聞くのだが、今時点においては両方でどうやるかということについては結論が出ていない。それでいいですか。
約一カ月前の答弁を若干ニュアンスを変えられまして、今回の法律が成立すれば私法上の契約としても公序に反するという考慮の余地があるというように承りました。私は、その点については、自主ルールの関係と絡んで法務省とも後ほど論戦したいと思っておりますので、そのときにもう一度取り上げさしていただきたいと思います。
 今回は、文部省来ておられますね、例えば公立学校共済組合というのが今度またまた十四億八千百万円補てんを受けております。ここは前回も相当多額の損失補てんを受けまして、合わせて七十四億三千万円の補てんを受けたことになっております。前回はわざわざ、利回りが七％に達しないので、これに達しない場合は契約の解除等もありますので念のため申し添えますというような文書を出しまして、組合本部の藤原博之総務部長が、脅しともとられかねないような不適切なところがあったと反省しているということをわざわざ言明したぐらいであります。
 今回はどうかといいますと、これまた報道によりますと、同じ藤原博之総務部長は記者会見で、大蔵省通達に基づき昨年六月十五日に、補てん利益供与をしない、求めないという確認書を日興証券との間で交わしたことを明らかにして、それで驚いておる、こう言っているというんですね。それでは、前回の場合は、みずから脅しともとられるような文書を出したと言って反省していたのですが、今回は大蔵省の指導に基づいて損失補てんを求めない、しないという確認書があったにもかかわらずこういうような補てんが行われ九というのはどういうわけですか。