昨日、正木委員の御質問に対しまして、私より、議員提案の場合は国会法によりまして、歳入法案、これは予算を伴う歳入法案でございます、減税法案でございます、あるいは歳出法案を議員提案でお出しになる場合には、政府、内閣の意見を求めなければいかぬ、かつ、その場合には財源についても示すというふうになっていますということを御答弁申し上げました。
 実は、国会法そのものではございません、これを受けた衆議院規則第二十八条では、「その法律施行に関し必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。」というふうに規定されております。ただ、歳入の話をしていたものでございますから、「必要とする経費」というこの法律の表現を申し上げるのもわかりにくいんじゃないかというふうに思いまして、幾ら金がかかるかを明らかにしなければならないという意味で財源という言葉を使ったものでございますが、法律の上では経費を明らかにしなければならない、法律と申しますか、衆議院規則の上では経費を明らかにしなければならないというふうになっておりますことをこの際申し上げたいと思います。（川俣委員「記録訂正ですか」と呼ぶ）御理解を賜りたいと思います。
やはり委員長の見解の中にもあるように、国会対策の具になることもあろう、それは一環ですからね。しかし、それで終わっちゃいけない。しかも、景気浮揚にはどうしても必要だという、やはり皆さんの意見がここへ集約されたわけですから、したがって委員長は、諸般の事情があろうが、速やかに、具体的に、こういうことを言われておるということを、ぜひ、時間がもったいないから、総理大臣も大蔵大臣も篤と肝に銘じておいていただきたいと思います。
 そこで、それに関連してもう一つ伺っておきたいのですが、正木委員でしたか、もういよいよになったら議員提案でというそういう気持ちにもなったと思います、これだけ論議されて税調の意見を求めてとかというようなことでは。ところが、何かそれに対して主計局長が、これは主計局長よりもむしろ法規的な法制局の方の答弁かなと思って聞いておったのですが、せっかく山口さんが答弁しておったのですけれども、どういうことか、私は衆議院規則は余り詳しくはないけれども、ちょっと……。
国会の予算委員会の日程は終わるわけですが、減税問題は各党各委員終始これを取り上げてきた。しかも、景気浮揚に役立つ規模の減税、昨年のようなミニ減税ではなくて、五十八年度の予算委員会、すなわち春の通常国会の予算委員会から減税に明けて減税に終始した感じを受けるのでございますが、委員長にこの辺でちょっと委員会の長として聞いてみたいと思うのです。
 私は、中身に入ってもいままでと同じような論議が繰り返されるだけで終わってしまうのじゃないか。総理大臣は、十月下旬やります、やると言った以上はやります。ところが、具体的な問題になると、いろいろと出なければならない。しかも、やるやらないというのは、この予算委員会の主務官庁である大蔵省、したがって主管大臣は大蔵大臣なんですが、いまごろ税制調査会の意見を待ってという段階だろうかな、こう私は思うのであります。もう政治決断の時期ではないだろうか、どうしてもこういうように思われてしょうがないのでございます。
 総理大臣、この問題は終始理事会の方でも並行的に論議してまいってきたのですが、春からの予算委員会の理事会を振り返ってみると、かつては国対委員長会談、書記長・幹事長会談、そして、ついには議長見解を煩わさなければならない、そして予算委員長のもとで官房長官が政府の見解を示して、三月の八日でしたか、ああいうことで予算が上がった。もうこの秋の段階で中身に入るとか財源はどうだの、こういうようなことを言う段階ではなくて、やはり政治決断をする時期だということを、私だけではなくて国民全体が思っているのじゃないかと思うのです。
 そこで委員長、委員長は委員会も理事会も統括してきたわけですが、委員長はこの問題をどう思っているんだろうか。そこで、理事会で委員長の考え方を一遍聞いてみようじゃないか、こういう意見も出まして、私はこれで終わるわけですから、いままで各党の理事の皆さん方からもそういう意見が出なかったので、ひとつ締めくくる意味において、私ら理事会で委員長に宿題を出したような経過もあったのですが、委員長はどう思われますか。
そうは言われましても、郵政省も発表してあるわけですね。不法ＣＢや不法コードレス電話のように、外国基準に合わせたものが国内で流通しているものが多いと書いてあるわけです。現実には把握してあるわけです。それなら、これは外国用に向けたやつですよというのと改造したやつですよという区分は、改造したやつは一たん技術基準をくぐっておるんですよ。そして一方では、輸出用というのを国内で結局たくさん使っているということを郵政省もつかんで発表してあるのです。そういうことであれば、今申し上げるようなことできちんと速やかにわかるようにしてもらえないかというのが私の考え方でございます。
 なぜこんなことをしつこく言うかといいますと、今回お出しになったことで不法無線の関係がなくなっていくのかというと、私はそうは思えないのですよ。メーカーの部分でのきちんとした方向が出ないこと、それからもう一つは、周波数帯を変えることができない現状の中でどうするのかということになりますと、ますます不法無線局というのはできていきます。そういうふうに需要とともに進んでいくと思うのです。そういう状況であるだけに、抜本的な方向をとらないと、このままではどうにもならないときが来るのじゃないか。限られた電波、しかも公共のものである、それを大事に使っていくという立場からいえば、メーカーも協力してもらう、そして一定の移転についても、いわゆる周波数の変更等についても真剣に考えていただきながら、国民の社会的な需要にこたえていくような方向をとらなければならないと思いますので、私は今回のことについて、何もけしからぬだとかそんなことを言うことはありません、これでも御苦労されたんだと思っています、しかし、本当の意味で基本的な部分、抜本的な部分にメスは入っていないなというように思いますので、あえてそういうことを言わせていただいた次第でございます。
 最後になりますが、そういう意味で、電波利用料制度が導入されました。平成五年で約八十億、こういう特定財源ということになっております。不法開設局対策、あるいは周波数資源開発、あるいは周波数の有効利用促進計画などということをお考えになっていると思いますけれども、その点についてどのような方針でお臨みになるのか、最後にひとつ大臣の方でお答えいただければありがたいのですが。