御説明申し上げます。
 現在の割賦販売法では、こういう前払い式の取引をやる場合には許可制の対象としているわけでございます。先生ただいまお話がございましたように、割賦販売法の十五条で許可をする場合の基準というのがありまして、この基準を満たしていない場合には許可はもちろん出せないということでございますが、この許可基準は同時に、原則でございますけれども、この許可業者が営業を続ける場合も維持していかなければならない、そういう条件にもなっているわけでございます。許可のときには、純資産の比率であるとかその他財産的な基礎をきちんと持っているかどうかというところをチェックして、要件に合致するものは許可するということでございますが、その後の営業の過程でこういう指標がどう変化していくかということは、私ども定期的に財務諸表をとりまして内容をチェックしているわけでございます。
 その結果、法律の二十条であるとかあるいは二十条の二という規定がございまして、会社の財務内容が非常に悪化してきているという場合には、それを改善するような命令を出すとか、あるいは新規の契約を締結してはならないという禁止命令を出すとか、そういう法律の規定が用意されているわけでございます。こういう命令に違反した場合には、もちろん許可の取り消しにつながっていくわけでございます。
 私ども、今回のリッカーの事件を例として今振り返ってみますと、確かに決算期ごとの状況はチェックしていたわけでございまして、割賦販売法で求められているこういう維持すべき条件というのは、法律上は満たしていたわけでございます。ただ、最終的に和議申請という不幸な事態が参りましたので、私どもこの点については、法律上の規定だけではなくて、やはり幅広くいろいろなデータや情報を分析してチェックする必要があるというふうに考えておりまして、そういう方向でこれからも努力してまいりたいと思っております。
いずれにしても起こったことですから、最大限消費者保護の立場で、通産省から積極的に裁判所などへひとつ働きかけて、消費者保護を第一に考えてもらいたいと思います。
 さて、このような状態がこれからも起こりかねないということをマスコミでは報道もしておりますし、私も大変心配するわけですが、これらの取扱業者の認可、そして認可後の業績のチェックというか、この割賦販売法の二十条との関係を少しここで明らかにしてもらいたいと私は思うのです。
 許可後においてもいろいろ財産の状況が悪くなつたり、資本合計から言ってみれば負債合計を差し引いたのが百分の九十に満たないような場合については、許可条件をつまり満たしてないわけですから、これを取り消すというようなことができるということに私は解釈しておるのですが、一遍許可したら倒産という事実が起こるまで、通産省とすれば手の施しようがなかったのか、やろうと思えばそのことが傷口の小さい間にやれたのではないかと私は思うのですが、一体どうなのか、許可条件とその後の会社の状況をどのようにキャッチする方法があるのか、また業績によって、現在の資産状況によって取り消す、そういう前払い割賦をやってはならないという取り消しができると私は思っておるのですが、その辺少し専門的な立場で説明してもらいたいと思います。
ただいま先生の御指摘がありましたように、日本割賦保証株式会社との契約に基づきまして二分の一までは保証されている、この二分の一の供託金の意味でございますけれども、これは消費者のために一〇〇％確保されているお金ということでございまして、ほかの債権者等は一切これにはかかってこれない、そういう意味で消費者のために最終的にプールされているお金であるというふうにお考えいただきたいわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、全体の前受け金に比べますと確かに半分でございまして、残りをどうするかという問題はあるわけでございますけれども、もともとこの商品契約をした場合には、そのリッカーのミシンなり電子レンジを最終的に購入するというのが当初の御希望だったわけでございますので、引き続きそのリッカーの品物を買っていただけるというお客様であれば、これはリッカーに対しましても極力そういう御希望にこたえるように、私どもとしましては指導をしているわけでございますけれども、他方、何らかの理由で、商品ではなくて現金が欲しい、こういう方も当然いらっしゃると思います。その点は、先ほどお話ししました和議法との関係で、私ども非常に難しい問題を抱えているわけでございますけれども、私どもとしましては、裁判所の判断を横で見ているというわけではございませんで、割賦販売法を所管し消費者保護の責任を持つ役所としまして、こういうことをやりたい、こういうことをかなえてほしいという積極的な意見をまとめまして、裁判所の方にお伝えしたいと思っております。それをどう判断されるか、そこまではなかなか私どもも入れないわけでございますけれども、私どもの積極的な希望、消費者保護のためにこうしたいという希望は裁判所の方に伝えて、できる範囲でその希望をかなえていただけるように働きかけをしていきたい、こういうふうに思っております。
外銀の信託進出ということでございますが、確かに新聞をずっと振り返ってみましても、最初はそれが、いわば我が国の証券会社との共同出資により国内に信託会社をつくって進出するというような記事がたびたびございました。それから、ある記事にはそうでなくて、事実上運用は日本の企業と進出外銀との間で契約を行ってやるにしても、いわば免許をいただくのは外銀そのものでやっていくというような記事もございました。いろいろな記事が出ておりましたが、いわゆる米国企業が我が国において投資資金の運営に参入することについて米国の政府からも強い要望が出てきたというのは、私は、第二回目の円ドル委員会くらいからではなかろうか、正式にはそういうことではないかというふうな事実認識をいたしております。しかし、今正確におっしゃいましたように、金融制度、我が国の信託銀行の経営にも大きな影響を及ぼしますし、我が方はあくまでも専門分野ということで今日までやってきておりますだけに、勢い慎重にならざるを得ないというのが現実でございます。
 そこで、日米円ドル委員会の協議をも踏まえまして、今のところのスケジュールと申しましょうか、考えておりますのは、五月末に予定せられております私とリーガン長官がもらう報告書の中に、何らかの方向を見出して我々にそれが上がってくるという、言ってみれば最終的な両者の報告書作成という表現が適当でございますか、そういう段階に来ておる。だから五月末までには何らかの方向が見出されるだろうというのが現状認識ではなかろうか。したがって、今例示としていろいろなケースをおっしゃいましたが、それらもこの報告書を私どもがいただく前に専門家の中で——その専門家の意見というのも、おのずから私どもにも聞かしていただける問題でございますので、いろいろなケースが想定された議論は十分し尽くして、アメリカの場合は信託の兼業が認められているわけでございますから、そういう今おっしゃったような趣旨の形のことが起こり得ないような配慮等は十分行っていかなければならぬと思っております。