今御答弁をいただきまして、男女雇用機会均等法の施行によりまして女性の社会進出が前進しているということは大変喜ばしいことでありますけれども、最近の人手不足感もありますし、また中長期的には労働力人口の減少が見込まれる中で、就業を希望する女性の意欲と能力が十分に生かされることは社会経済にとりまして極めて重要なことでありまして、この方向をさらに推進していただきたいと思っております。
 その点で考えまするに、女性が仕事を続けていく上での一つの障害となっておりますのは、出産と育児があると思います。それに対処するために、男女雇用機会均等法の中でも育児休業制度や女子再雇用制度の普及が図られているところであります。私は、この二つの制度は、単に男女雇用機会均等法の精神に基づく女性の雇用問題にとどまらず、もっと大きな問題を持っているような気がいたします。と申しますのは、高齢化社会を迎えても日本の活力をどのように維持していくのかということを考えますときに、将来の労働力人口の減少というのはまことに憂慮すべき問題であります。
 御承知のとおり現在出生率はどんどん低下をしておりまして、女性一人が生涯に産む子供の数は一・六九人というデータもございます。子供をだんだんつくらなくなった要因はいろいろあると思います。例えば教育費にお金がかかるとか住宅事情の問題とかいろいろあると思いますが、女性の雇用条件の面も出生率低下の大きな要因になっていると思いますので、このためにも、大きな意味からも、育児休業制度それから女子再雇用制度の普及促進を図ることが必要ではないかと思います。現在は男女雇用機会均等法の中におきましては事業主に対する努力要請にとどまっているわけでありますけれども、これを義務規定にさらに前進させる必要があるのではないかと思いますが、この点につきましてはいかがでございましょうか。
女子就業者は量的にも最近はふえておりますと同時に、勤続年数が長期化いたしておりますし、また既婚者が非常に増加をいたしております。さらに、高学歴者がふえるなど、その質的な側面においても非常な変化が見られるところでございます。特に、今お話ございました男女雇用機会均等法の施行を契機にいたしまして、男女を問わない求人の増加、職域の拡大、男女を同一に取り扱う新入社員の研修の増加、男女別定年制の是正といったような雇用管理を法の要請に沿って改善いたしております企業が多数見受けられるところでございます。また、近年の好景気の継続によりまして労働力不足も強まっておりまして、そうした中で女性の能力を積極的に活用していこうという社会的な機運も一層高まっているところでございます。一方、大卒女子の就職率の上昇なども見られますように、女子労働者自身の職業意識も高まっているところでございます。
今まで高齢者の雇用の問題についてお伺いしてまいりましたけれども、今後の雇用の問題を考えますときに、高齢者の問題と並んで重要な問題は、女性の雇用の問題であると思っております。最近女性が進出する職種、職域の拡大が進んでおりますが、男女雇用機会均等法が施行されて四年余りが経過いたしまして女性の就業実態はどのように変わってきたのか、まず最初にお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおり出稼ぎ労働者は年々減少しておりまして、さきの高度成長期のころに比べますと現在は二十万人台で半減している状況でございますが、その関係もございまして、御指摘のとおり平均年齢は年々上昇して、最近では五十五歳以上の方が占める割合は四分の一を超えるようになっております。こうした出稼ぎ労働者の多くは建設業に就労をしていただいておるわけでございますが、その建設業における五十歳以上の労働者の労働災害発生率というものは、二十歳代または三十歳代に比べますと約二倍ということでございまして、そういう意味で、今後出稼ぎ労働者の高齢化の進展に伴いまして労働災害の発生件数の増加が危惧されるところでございます。
 建設業につきましては、私ども最重点業種として労働災害の防止に努めているところでございますが、こういった高齢労働者の増加という事態も十分認識しまして監督指導の一層の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、御指摘のとおり、出稼ぎ労働者の方は非常に厳しい生活環境の中で働いておられるわけでございまして、高齢化に伴いまして脳溢血等の成人病に罹患される方が増加するおそれもあるわけでございます。このために事前の健康診断の徹底、その結果に基づく適正配置等の指導に努めますとともに、特に建設業附属寄宿舎等に対する監督指導についても今後十分留意してまいりたいというふうに考えております。
法律をつくるときには、当然目的や理念あるいは立法者の趣旨といいますか、考え方というものが全体を通して、あるいは個々の文言の中にもあらわれてくるのが私は普通だと思います。
 先ほどから申し上げていますように、これまで地方分権が進まなかったというのは、それは一方においては、いわゆる受け皿論という形の中で論じられているように、中央から地方に対するある意味の不信感といいますか、まだまだ任せ切れないというような部分があります。また、地方自治体としても、これまで余り経験のないところに権限であるとか財源が一気に来てしまっては、すぐに受け皿ができかねる、こういう現実もあろうと思います。
 しかし、それはそれとして、例えば小さな子供が大人になっていくときに、大きくなるまで自立できるような環境、状況を何もつくらないで、ある日あるとき、一気にこれをやってみろと言われても、それはなかなかできないのが当たり前である。本来であれば、できるように育てていくのが親の仕事だろうと思います。中央と地方の関係というのも、これまでの五十年間を考えるのであれば、一つ一つそういう形での、各地方自治体がみずからの力で立つことのできる環境をいかにつくっていくかということが私は重要であろうと思います。そうであるならば、今回のこの推進法の制定において、いかにその障害を乗り越えるかということが地方分権の推進には一番重要なことであろうと私は思います。
 法律用語で「自主的かつ総合的な」というのは、法律用語の意味としてそういうことが入っているとは私は思いません。日本語の「自主的」あるいは「総合的な」、語彙として企画、立案とか、あるいは調整、実施などということの意味が含まれることはあり得ます。
 しかし、今回のこの推進法は、こういった部分が地方にとっていかに阻害をされているかということが大きな問題なのであって、それをクリアするために推進法を制定するということであろうと思います。ということは、一番の重要な部分としての目的や理念、あるいはこの基本方針の中にそれが明記されて初めて具体的な個別の条文の中で分権推進のための方策を決めていくことができる、私はこのように考えますが、もう一度この点に関してのお考えをお伺いしたいと思います。