当然のこととして、各方面の意見を聞くということになりますと、今、中野さんおっしゃいましたように、社会保障関係で見れば制度審とか社保審とかというのがございますし、それからいわゆる地方制度調査会もございますし、私の方でいえば財政制度審議会でございましょうかそういうもの、それからなお、恐らく自治省におかれては地方六団体、こういうようなものもあるわけでございますので、それらの御議論、それにかけなければならないとかいう窮屈な考えは別といたしまして、聞くべきは国会の問答の中でも、これは当然そうしなきゃならぬじゃないかなという問題意識は持っております。したがって、やっぱりこれだけの議論でございましたので、これだけの議論を整理させていただきまして、そしてこのような形で検討を進めてまいります、最終的には恐らく三大臣が集まり、そしてその後閣議決定、こういうようなことになろうかと思いますけれども、そういう各方面の意見は徴さなきゃならぬが、このような仕組みでこのようにやりますということは、やっぱり国会の議論を整理させていただいた後決めることでございますので、これが可能な限り早く通していただくことを期待しておりますが、その最終段階でこのように決めましたというお答えをするのはいかがなものかなと、もう少し議論を部内でも詰めさせていただいた方がいいのではないかなと、こういう感じで、今話をお聞きしながら感じたことをそのままお答えいたします。
そうしますと、この法律がいつ通るか見通しはなかなか難しいと思いますが、この法律が通る最終の段階までに構想として発表されますか。これは関係が非常に大きいものですし、制度の抜本的な根本的な問題になりますので、一番心配しておりますのは「政府部内において」という言葉の中に、今回のように社会保障の補助率のあり方について自治、大蔵、厚生の三大臣の会議がこういう基本的な問題を検討する場所になってしまったら大変なことだと。それだけに、地方制度調査会もあり、あるいは厚生省には社会保険審議会ですか、そういうものもあるわけですね。そこらとの関連をどうお考えになるのか。そういうことがはっきりしないと、これはもうなかなか話が進みません。恐らく三大臣だけで制度の抜本改正というものは私はできないと思います。そういう点を考えましたときに、ぜひそれははっきりしておいていただきたい、こう思うんですが、それは無理でしょうかね、これが終了するまでということで。
今のお話を伺っておりまして私は、国と地方との関係についても、先ほど参考人の皆さんがまさに切実な気持ちを言われましたけれども、踏んだりけったりとは言いませんが、本当に余りにもこれは過酷な姿勢ではないだろうかというふうに思わざるを得ません。——何か理事会をやっているそうですから、本来でしたら相談でもしてもらいたいというところでありますが、私は、事柄の認識をもうちょっと真剣に持ってもらいたいということを申し上げたいわけであります。
 生活保護のことを申し上げました。本法案の二十二条には附則に一項を追加をするということで、いとも簡単に書かれております。その内容を、関連をして法令を読んでみますと、非常にいろいろな思いをするわけであります。
 例えば、生活保護法を広げてみますと、こういう構造であります。生活保護法の第一章総則第一条には「この法律の目的」として、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とあって、「国が」ですよ、国が主語になっております。第一条です。
 第二章の第八条にはこう書いてあります。「保護は、厚生大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、」ベースという意味ですね。「基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」とありますね。それから二十条には、「この法律の施行について、厚生大臣は都道府県知事及び市町村長を、都道府県知事は市町村長を、指揮監督する。」と書いてあります。
 要するに、第一条には国が行うのだと書いてあるわけであります。第二十条には国の方がといいますか、厚生大臣はこれを指揮監督すると書いてございます。これは立法の趣旨からしても、国が定めた基準に基づき国が責任を持って生活保護というシビルミニマムに関することをやらなければならないという当然の発想からしてこのような法律ができている、条文ができているというふうなことだろうと思います。
 なお、七十三条には「都道府県は、政令の定めるところにより、左に掲げる費用を負担しなければならない。」ということで、一応の分担の規定もございます。また、第七十五条には国の費用分担というようなことが書いてございます。しかし、例えばこの第一条に言う国の責任とか二十条に言うところの国の方の指揮監督権とかいうことからすれば、本当はこれはもともと全額国が持つべき理念に基づいてできた法律ではないだろうか、それがまた政治の理念でもないだろうかというふうな気がするわけであります。
 そういう論理からいたしますと、今回の法律、例えば生活保護の分につきましても、地方財政法二条二項というのがあります。「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」というふうに二条二項には書いてございます。
 確かに、地方財政法の十条には国と地方との分担がございまして、十条の中には「国が進んで経費を負担する必要がある左の各号の一に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。」という中の第二項に「生活保護に要する経費」というのもございます。ですから法理論を巧みに理解をするならば、今までの八割を七割にする、地方の方は県、市それぞれ一、一でございますから、これが五割増のそれぞれ一・五というふうなことになってまいるわけでありますが、法理論を巧みに解釈をすればこれは妥当なんだという理屈も成り立つでありましょう。
 しかし、この生活保護法というものの基本的な理念、あり方というものがこの一条や二十条に表現をされていると思うわけでありまして、そういう理念からしても、地方財政法二条二項に違反するそういう政治的な中身を持ったものと言われてもやむを得ないというのがこの問題ではないだろうかと私は思うわけであります。どう思いますか。
 同時に、そういうことからいっても、先ほどお話のございました、生活保護世帯には支払いをいたします、国からは出しません、地方が処理なさいという精神もまた、これは政治論として本末転倒であるというふうに思いますが、いかがでしょう。