日本共産党の山下です。
 まず、通告にはなかったんですが、堺屋長官に一つお聞きしたいと思います。
 先ほどの議論の中で、昨年とことしの減税のあり方について交わされました。私どもも、去年の特別減税を打ち切ってことしの減税方式に改められることによって中低所得層の多数の皆さんが差し引き納税額が多くなる、増税になる、これは本当に景気対策としてやるべきじゃないという立場です。どうも長官のお話を伺っておりますと、どの階層に減税をすることが消費の拡大となってより多く返ってくるのか、反映されるのかというのは今複雑なんだと、限界消費性向もるるお述べになってそういうことをおっしゃいました。
 しかし、私は、その考え方を聞きますと、たとえ中低所得層で消費が減ったとしても、その分高額所得層で消費がふえればトータルとして消費が減らなければいいんだと、日用品や衣料品などを買う人が減っても、高額な商品を買う方がふえれば、トータルとして消費が変わらないからいいんだというふうな、そういう思想にもつながっているんじゃないかと私は思うんですが、長官、この点いかがでしょうか。
いや、もう時間がないですから追って質問することは考えておりませんが、いずれにしても、別の機会に質問いたしますけれども、キャッシュフロー分析の前提条件についても非常にわかりづらい、もっともっとそれについてはわかりやすくしていただきたいということと、やはり設定の仕方がどう考えても常識的に考えられない、そういうところがたくさんございますので、別の機会にその辺については明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この報告書につきましては、委員会で細部まで文章をおつくりになった関係もございますので、私は経緯を申し上げます。
 この中で、このような指摘があったというふうに書いてある部分がございます。それにつきましては特定の先生の御意見でございました。それから、そういうふうに一般に書いてあるものにつきましては、これは委員会全体の意見でございます。
 今、先生の御指摘の部分につきましては、非常に大部でございましたので、キャッシュフロー分析の方法論などにつきまして委員会で議論をした上で、特定の先生にサンプル調査を含めて研究をしてみてくださいということでございました。委員会としてはその報告を受けて、それではこれ全体を委員会の結論にいたしましょうということになりまして、ここにありますような「適正なものと評価できるとする委員の報告があり、委員会としてこれを了承した。」という表現になったというふうに理解しております。
まず、公団や特殊法人の情報公開がどうあるべきかという原理原則の問題でございますが、私は、公社公団等のあるいは特殊法人の情報はなるべく内容は透明性の高いものを公開すべきだと思っております。
 ただ、現在、情報公開法が衆議院の審議が終わりまして参議院に回っております。その中では、やはり情報公開法の今回の対象からは特殊法人等が除かれておりますが、特殊法人等についても情報公開をすべきだという機運が高まっておりますから、特殊法人すなわち公団公社等の情報公開が制度的に整備されるということは間違いないわけでございます。
 しかし、石油公団についてはそれに先駆けて公開しても、産油国との合意に反しない限りにおいては私どもとしては、先生が御指摘のようになるべく多くの情報を国民に提供するということは今後していかなければならない、そのように思っております。
今の答弁に関連して、石油開発会社の情報開示の関係で、報告書の中でも述べられておりますが、有価証券報告書並みに行うことが適当ということなんですけれども、これについて、有価証券報告書並みということじゃなくて、これは税金も当然入っているわけですから並み以上に考えていくべきだと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに見解をお持ちですか。
今般のこの石油公団開発事業委員会におきましては、すべての資料を開示して、産油国の秘密に係るものにつきましても開示をして議論をしていただいたところでございます。また、それのうちの一部分につきましては、この委員会及び私どもの判断で外には出せないということでございますが、基本的な資料はすべて公開をいたしておりますので、それに準拠して私どもとしては今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
可能な限りというのは、やっぱりそれなりの基準が必要だと思いますけれども、そういった件についても明確にしていただきたいんです。そういうふうに抽象的に、定性的に言われてもなかなか我々としては、はいそうですかと言うわけにいかないわけですから。
先生との関係で、昨年来私ども、個々の会社の産油国との関係の守秘義務というのがございますので、それに触れないような形でさまざまな資料を提供させていただいております。また、先ほど申し上げましたように、この新しくちょうだいした報告書におきましても、可能な限りの情報公開を行えというのが前提でございますので、その意を体しまして可能な限り情報開示を進めてまいりたいと。それはこのキャッシュフロー分析についても同様でございます。
そうしますと、キャッシュフロー分析について年次報告的に明確にやるということですね。我々がいただいている情報を考えていきますと、それだけではなかなか確認のしようがないんですよ。だから、確認ができるような資料も添付して私は年次報告的に公表すべきだと思いますけれども、それについてはどうですか。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。土地鑑定委員会委員外三件計十一名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
 次に、食料・農業・農村基本法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中川農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、太田豊秋君、和田洋子君、渡辺孝男君、大沢辰美君、谷本巍君、阿曽田清君、岩本荘太君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、交通・情報通信委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第六について、財政・金融委員長が報告されます。次いで、小川勝也君十分の討論の後、採決いたします。
 なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間五分の見込みでございます。