御指摘のとおり一九五〇年代にございました中ソ間の原子力協力は、五九年の協定破棄、六〇年の専門家引き揚げによって途絶えて現在に至っております。
 昨年来の中ソ間の交流の強化の過程で原子力問題が提起されていることは事実でございます。その一つの事例といたしまして、本年四月李鵬副総理の談話で述べられておりますが、今般行われた中ソ経済貿易科学技術協力第一回会議において、原子力発電所問題が話し合われ、その結果中国は代表団をソ連に派遣してソ連の発電所を視察することで意見の一致を見た。これは純粋に技術的視察であって、我々は既に米国、日本、西独、フランス、イギリス等々の原子力施設はもう視察をしているので、ソ連も見た上でいろいろと将来のことを考えたいと、このような談話を記者会見で述べております。したがいまして、これから中国としては専門家をソ連に派遣するというような段階にあろうかと思います。委員御指摘の黒龍江の発電所云々は一部報道にございましたことは承知しておりますが、政府としては確認しておりません。
何かわかったようでよくわからないのですけれども、それはそのままにしておきます。
 私は原子力発電なんかの問題についての中ソ関係のことに関心を持っているんですけれども、最初のころは原子力に関する技術なんかの援助はソ連がしていたわけですね。ところが、中ソの間がおかしくなってきてからソ連の援助はなくなったと思うんですけれども、最近また両国の間の経済交流なんかが復活しつつあるようで、一年ほど前に、これは新聞の報道ですけれども、ソ連のアルヒポフ副首相が訪中したときに中国とソ連との間の経済交流を促進する、そのため一つの方法として中国は黒龍江省で計画中の原発の建設にソ連からの機器の購入を図っているというふうなことが新聞に載っておりました。私はやはり中国とソ連との関係がどういうふうに動くかということは全般的にこれは非常に日本としては関心を持っていなくちゃならない問題だと思いますが、その一つのあらわれとして今申しましたようなことが実際に行われる、あるいは実現の可能性があるのかどうか。外務省としてはどういうふうに把握しておられるか、そのことをお伺いしたいと思います。
一般に返還請求権という権利として条約上権利権限の関係が明定されますときは、一定の要件のもとでは一方が他方に対して権利として買い戻し、払い戻しを請求することができますが、
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕そのような形の権利関係は今回は含まれておりません。そのかわりにそれぞれの態様に応じて適切な措置をとろうという約束事でございまして、それが何であるかはそのときの協議によります。そして協議によって定まる行為の中には、返還買い戻し等も含まれるということは交渉経緯で明確になっております。決して玉虫色ではございません。
私がそういう質問をしましたのはこの協定はかなり前から交渉が行われていたわけですね。その一番のネックになったのは国際査察の問題と、それとこの買い戻し請求権がネックになってなかなか交渉が成立しないというふうに承っておりましたので、最初の方の問題は解決したからいいんですけれども、後者の方の問題は何か玉虫色の表現といいますか、日本の方はそう理解しているかもしれないけれども、中国の方もそれを明確に理解しているんですか、日本と同じような意味で、
先ほど関税局長の方から御答弁申し上げましたように、いわゆる流通に関することでは、大きく申し上げまして表示の問題とスーパーに対する免許、そういったことが取り上げられております。
 まず第一に表示の問題でございますけれども、先ほど関税局長も御答弁申し上げましたが、例えばワインについてフランス語あるいはドイツ語、そういうようなものを使って、日本のワインが日本のものではなくてヨーロッパ産のものと誤解されるような表示がされているのではないかというような指摘もございましたが、この点については昨年の五月、これはよくよく読んでみますと後ろの方にも製造者名等が酒団法に基づいて表示をされておりますので誤解はないはずでございますが、メーンラベルで誤解されるようなものについてはきちっと製造者名を日本語で書くようにというような自主的な措置が業界でとられているわけでございます。
 また、ワインにつきましても、昨年の十二月、暫定的ではございますけれども、いわゆる輸入のバルクワインを使用しているものについてはそういった旨を記すというような措置もとられております。
 こういった実情等を説明いたしますとともに、表示の点等につきまして、なお暫定措置にとどまっているというようなものは、対外摩擦の解消というためばかりではなくて、消費者によりよく情報を提供するというようなことも考えまして、公正取引委員会とも御相談をしながら逐次進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから第二番目のいわゆる小売免許をスーパーに与えろ、もっと緩和しろというお話でございます。
 現在小売免許に当たりましては、御承知のとおり酒税法の規定に基づいて、酒税の安定的な確保を図るということを趣旨として免許制度がとられておりまして、私どもその運用に当たっては公開通達によって免許基準を定め、当該地域の酒類の需給状況、既存小売業者の経営状況等を慎重に検討しているほか、消費者の利便等も十分勘案しながら適正かつ公平に運用しているところでございます。その結果、現在全国で十七万場を上回る酒の免許場があるわけでございます。したがいまして、免許制度の趣旨から申しまして、スーパーだけを取り出して特別の扱いをするということは法律の運用上も非常に難しい問題がございますし、また、現在酒の需要は必ずしも隆々としているものではなくてやや低迷ぎみでございますので、中小酒販店の経営にも影響を与え、それがひいては酒税の確保に支障を来すというようなこともあるわけでございます。私どもとしては、そういう輸入酒類の国内での消費を伸ばすためには、十七万場余にも上ります既存の流通網をいかによく活用していくかということにむしろ力を注ぐべきではないか。また、これを受けまして、昨年秋以来、輸入酒フェア等酒類の小売業界もいろいろ努力をしておるところでございます。
 ＥＣの主張に対しましては、今後も会議でよく先方の意見等も聞いてみる必要があろうかとは思いますが、こうした私どものとっております施策の考え方あるいは実情等につきましてよく説明をいたしまして理解を得るようにいたしたい、このように考えておるところでございます。