まあ農林大臣も経済閣僚の一人でございますから、その点は期待をしておるわけでございます。
 次に、総理府が十月の三日ですか、外交に関する世論調査をまとめて発表いたしました。その中で、市場開放に関する質問が今回初めて加えられているわけでございますけれども、その調査結果を見ると、いわゆる市場開放派が四〇％、保護派が三一％、こういうことで開放派の方が多くなっているわけです。市場開放した方がいいという内訳を職業別に見ると、サラリーマン、管理職が六九％、商工サービス業者が五三％、農林漁業者が二〇％、こういうふうになっているわけですけれども、これは世論調査ですから、こういう世論ということで、これに対して農水省はこの世論調査に対してどんな見解を持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
いま経済局長から答弁したように、九月三十日の農産物定期協議あるいは十月一日の通商部代表との協議にも見られますように、アメリカは非常に農産物の自由化、完全自由化を主張しているのは事実でございますので、これに対応するためには、私たちは日本の農業の現状あるいは市場開放の実態というものをこれまで以上に説明をして理解をいただくと。それからもう一つはやはり日本の経済が東京ラウンド当時とはかなり様相が変わっているんだということなどもよく説明をしなければならないと私は思います。
 しかし、幸いにしてこれまでの日米交渉は、農産物については農林水産省が窓口になって責任を持って交渉を達成してまいったのでございますので、今後も私は農産物交渉については農林水産省が責任を持ってこの交渉に当たり、その結論を得るんだということで進みたいと、かように考えておりますので、今後いわゆる第一弾対策のような抜き打ち的なことがあってはなりませんので、そういう点は対外経済閣僚会議あるいは閣議等でこの点はきちっと農業の実態を説明して、農産物の自由化はしてはならないということを強く主張して、そういうことのないようにいたしたいと、かように考えております。
それでは大臣にお聞きしますけれども、これまでの米国の主張を見ると、いまお話あったように、非常にむずかしい問題であり、向こうからの要求は非常に強いようでございます。経済関係との関係で日本側に要求する傾向はますます強まっているように思われます。その端的な例が先ほどちょっと局長からお話あったローカル・コンテント法案、いわゆる自動車部品現地調達義務法案、こういうことになってるわけです。農産物の市場開放問題の焦点というのは、アメリカが国内の保護主義の台頭を初め、ガット提訴などを含むいわゆる強硬な姿勢で自由化を求めてくることは、いまになれば明らかになっておるわけでございます。そこで、今後重大な局面を迎えるわけでございますけれども、もし交渉が難航すれば、昨年末の内閣改造直後に政治決着をした、いわゆる関税の前倒し引き下げ決定、こういう措置がまた抜き打ち的に決められることはないかと、こういうふうに心配するわけでございますけれども、大臣としてこの政治決着が再び起こらないよう政府に強く要請して、そしてハワイ会談に臨むべきだと、私はこのように思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
先生先ほど引用なさいましたように、マクドナルド大使が議会の公聴会で、先ほど御指摘のような趣旨の証言をしたことは私どもも承知をいたしておりますが、ただ、私どもは現在の時点でアメリカ側がガット提訴ということを、次のステップはガット提訴であるというふうに決めてしまったというふうにも判断をしておらないわけであります。
 そこで、そういう状況のもとで、私どもとしては、アメリカ側がガットに提訴した場合いかなる対応をするかということを前もって立ち入って議論をするということは、これからのアメリカ側との協議の上で果たして得策であるかどうかということについて、率直に申して疑念を持っております。私どもといたしましては、少なくとも現在の段階ではアメリカと日本という二大通商大国がガット場裏において相対決するというような事態を招来するということは、ガット自体にとりましても、またガットによって秩序づけられております自由な通商秩序全体にとりましても、決して好ましいことではないわけでございまして、まずそういう形で日米間がガットの紛争処理手続にのっとって争うというような事態を回避することに、最大限の努力を尽くすべきものであるというふうに思っております。
医療法改正によりまして、新しく二つのタイプの機能を持った病院ができるわけでございます。特定機能病院と療養型病床群でございます。したがいまして、診療報酬上は、その持つ機能、そしてその機能を果たすための人員配置等の基準が決まるわけでございまして、それを踏まえて、そういう機能が十分発揮できるような適切な診療報酬をつくりたいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 その場合に、療養型病床群については、定額にするかあるいは出来高にするかという判断はあるわけでございます。これも先日お答えしましたけれども、患者が主として病状安定期の長期療養患者ということから見れば、一々注射をしたから何ぼ、何をしたから何ぼというよりも、定額でお支払いする方がふさわしいんではなかろうかと思っておりますけれども、若い人も対象になる、そしてやはり病状の変化がかなりあり得るという判断でございますから、出来高との組み合わせと申しますか、出来高を加味したような診療報酬がふさわしいんではなかろうかということで私は考えておりますが、いずれ中医協で御議論をいただきたいと思っておるわけでございます。
 そこで、ふさわしい診療報酬をつくった場合に一般病棟と点数上差が出るのではないか、出た場合にどうなるのかというお話でございますけれども、確かにふさわしい診療報酬をつくった場合に、これも仮定の話でございますが、点数で算定しますと料金に差が出ることもあり得ると思います。しかし、御案内のように、入院しますと大部分は数十万から、高度の病院ですと百万ぐらい治療費がかかることがあるわけでございますけれども、健康保険法上は高額療養費という制度がございまして、ほとんど上限が月六万円の自己負担で済む仕掛けもとっているわけでございます。そういうことから私どもは、患者さんの負担面でそう著しい差はないし、あるいは公平な負担という観点からの矛盾は出ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。