これは大臣からお答えがあるべきことかとも思いますが、その前に私からいままでの経緯を踏まえましてお答えを申し上げた方がよろしいかと思います。
 五十五年度は、租税特別措置の大幅な整理合理化ということで税制面では対処することにいたしまして、本格的な増収措置というものは、財源の必要性ということから見送られたわけでございます。したがって、税制調査会の答申の中でも、増収措置は必要最小限のものにとどめるということでございます。
 いまお示しのございました法人税率につきましても、歳出規模の節減と税制の見直しということで対処できたものでございますから五十五年度は措置をいたしませんでしたが、五十六年度は引き続いて歳出規模の抑制に努めるといたしましても、五十四年度から五十五年度に持ち越しました約一兆九千億という自然増収が再び五十五年度に発生するということは考えられないというふうに思いますので、やはり各般の見地からの増収措置を講ずる考えで検討する必要があろうと思います。これは仮定の問題でもございますから、五十五年度の経済状況、五十六年度における自然増収の見込みというのがもっと具体的に立ちました段階で正確にお答えすべきことかと思いますけれども、その中には、いまお示しのございましたような企業に対する課税のあり方ということも当然含まれることになろうというふうには思います。
そこで、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、ことし大蔵省の中でもいろいろ議論をされて、見送りにはなりましたけれども、法人税の問題がございます。私どももいろいろ見渡してみました場合に、やはり大きな財源というのは御指摘のようになかなかないわけでありまして、そのことを考えますと、もしありとするならば、これは法人税ということになってくる可能性もあるわけでございます。ことしは見送りになっておりますけれども、しかし、今後重要な課題であると思いますし、この法人税につきましては、来年度に対しましてはかなり強い意欲をお持ちであるとも聞いておりますし、意欲がないとも聞いているわけでありますけれども、この辺に対するお考え方があれば、ひとつ一言で結構でございますからこのときにお聞きをしておきたいと思います。
ただいま御答弁申し上げたところと若干重複するかと存じますが、十二月の二十日に税制調査会からいただきました答申の中で、こういうことを言っておられるわけであります。「歳入の四割を公債に依存する財政体質の改善を図るためには、自然増収を優先的に公債減額に充てることが強く求められるところであり、その場合、まずこうした歳入事情に応じた歳出の節減と効率化に最大限の努力が注がれるべきであろう。しかしながら、今後、一定の行政サービスの水準を確保するためには、歳入面においてもその構造の健全化に努めることが必要である。」「これまで、財政再建の緊急性については、おおむね各方面の理解を得たところであると認められるが、今後、当調査会としては、従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」これが税制調査会の御意見であります。
 私ども、財政再建が緊急の課題であるということにつきましては、そのとおりに考えておりますので、税制調査会等そのほか広く各方面から御意見をいただいて、歳出歳入全体を通じて再建のための具体的な方策を考えてまいりたいという所存でございます。
これは経企庁の方から出されたものでございますし、大蔵省ではございませんから、そうすり合わせてその文言をどうこうと細かく詰めるつもりはございませんけれども、そういたしますと、大蔵省としては、その文言のいかんを問わず、考え方としてはいまも変わっていない、こういうことでございますか。
財政再建という言葉がいまやまさに普遍化して、そうして何の抵抗もなく財政再建という言葉が使えるようになったというこの歴史的経過を見てみますと、一九四五年、昭和二十年に戦争に敗れまして、四〇年代というのは、まさにＧＨＱの統治下にあって新しい国づくりの体制の諸般の整備が行われた時代。そして五〇年代へ入りまして、サンフランシスコ平和条約の調印によって独立をして国際社会への仲間入りをした。そこに、経済問題からいたしますと、これは決してそれがよかったわけじゃございませんけれども、朝鮮動乱というようなものが起こって、それでいわゆる特需というようなものも一つの経済の上では大きな要因となって国際社会の仲間入り、というものが五〇年代の歴史ではなかったか。それで、六〇年代へ入りまして岸内閣で安保条約の改定が行われ、そうして、それによって国家安全保障の一つの方向が定まったと同時に、池田内閣による所得倍増計画。その当時の原油価格一つを見てみますと、三ドル四十セント。それが十年間のうちにいわば買い手市場で一ドル七十セントにまで下がって七〇年代を迎える。このときは、世界の先進各国が買い手市場にある油をじゃぶじゃぶ買って高度経済成長をする。それ以上に日本の経済はまさにじゃぶじゃぶと油を買いながらひた走りに繁栄の道をたどった。けんらん豪華たる繁栄の時代とでも言えるんじゃないかと思います。
 したがって、今度は七〇年代へ入りまして、そこでまさに、ドルの兌換停止から、三百六十円が三百八円というスミソニアン・レートになり、そうして変動相場制に移行した。そうして、七〇年代の歴史というのは、今度はＯＰＥＣ等による油の売り手市場になって、どんどんどんどん油が上昇してきた。そのときに、結局、国民の負担というものを、新たなる負担を無理していただかないで水準を保つためにいわゆる公債政策というものを、結論から言うと、これは政府がそういう施策をとった、その政府は国民が選択したと、こういうふうに考えます。そうして、その限界というものが私は七九年のすなわち昨年の予算編成の際の公債依存率というものではないだろうか。たまたま、公債依存率が約四〇％になりますと、それだけの公債依存はちょうど戦争に敗れました昭和二十年の公債依存率にほぼ近い。そのころは国民もお互いペリーハングリーでありましたが、いまは必ずしもペリーハングリーではない。しかし、四〇％という数字が示すものは、やっぱり公債が売れなくなる、逆に言えば金を貸してくれなくなった。そうして、その公債政策によりまして景気の下支えをやってきた、いま財政の体質にそれが失われてしまったというところから、私は、財政再建という言葉が必然的に生じてきたものではなかろうかというふうに、少し長くなりましたが、理解をいたしております。