地財法二条におきましては、国の地方への転嫁となるような政策を禁じておるところでございます。それからまた、地方制度調査会あるいは地方財政審議会におきましては、いわゆるこの補助負担率につきましては対象事務事業の国と地方の責任の度合いに応じてこの負担比率というものを決めていくべきでありまして、単に国の財政、金がないから地方で負担してくださいということはいけませんという趣旨を言っておると思います。
 今回のことは、先ほど来の大蔵大臣等の答弁にもございますが、基本的には六十年度の予算編成を終えまして、その後検討会におきましてもいろいろと真剣な議論がなされまして、考え方としては基本的な考えに立って、社会保障につきまして事務事業の見直し、権限の委譲等も行って予算編成が行われた、また地方財源の不足につきましては、異例の措置を含めて補てん策もとられた、そういうような経過になっておりますし、私どもといたしましても、もちろんまだ例えば生活保護費等については結論が出ておりません。それからまた、その他につきましてもいろいろまだ見直しをしていかなきゃならない問題点もたくさんあると思います。
 そういうような意味合いにおきましては、必ずしも全部こういう考え方のもとに結論が出たわけではございませんけれども、基本的な思想といたしまして、国と地方の負担比率につきましての考えのもとになされたということでございますので、その意味におきまして、地財法二条に反しているとかあるいは地方制度調査会の意見に完全に反しているということではないであろうと私ども解釈をいたしております。
そのことも納得できないんですが、まだ私どもの党の総括質問もあるし、また一般質問もありますからどんどんやっていきますがね。
 そこで、六十一年度の地方財政は、国庫負担率の引き下げなかりせば収支が均衡するはずであったとさっきから答弁しているんです。ところが、今回の補助率引き下げによって一兆一千七百億円もの財源不足が生ずる。このことは地方財政法第二条の地方財政の運営の基本にも抵触するし、地方制度調査会あるいは地方財政審議会の意見、答申にも相反するものであるというふうに思います。したがって、法的にもあるいは国と地方との信頼関係から見ても、このような法律はこれを出すべきでない。自治大臣どう思いますか。
整備計画の認定があり、それに基づいてもろもろの施設が設置されるということでございますが、具体的には大蔵大臣の告示というようなもので設定をしてまいるということでございます。その具体的な設定に当たりましては、それぞれの主務大臣の御趣旨をも尊重して作業を進めてまいるということではないかと思います。
先ほど通産とか建設とか、認定基準という余りはっきりした回答がなかったわけでございますが、逆に言えば、民活の事業に国がタッチをするものについてといいますか認定をする内容について、全部が全部こういう特別措置をとるということではなく、今おっしゃったような内容で大蔵省としては認定をしていく。ですから、事業認定即こういう特別措置につながることではないというふうに理解していいですか。それでいいですか。
これはあくまで一般的な民間企業の設備投資を促進するという観点ではございませんで、国民経済の基盤となるような施設につきまして、その公共性等にかんがみまして、従来はこれが公的部門の負担において整備されておったものを今後民間活力を活用してこうしたものの整備を推進する、そうした趣旨のもとに税制も御協力を申し上げる、こういう趣旨ではないかと考えておるわけでございます。
ということは、両方とも年限があるわけでございますから、設価投資減税といいますか、民活のいろいろな事業については、この場限りという言い方は悪いですけれども継続性はない、こういうふうに考えていいわけですか。
先ほども申し上げましたが、例えば東京湾横断道路、このような大規模なプロジェクトにつきましては、これは大規模な公共事業を民間主体により行うというこれまでに例を見ない性格のものであることにかんがみまして、この事業限りの特例措置として割引債の発行、それから株式の取得価額の一部所得控除、こういった特例を講じたところでございまして、このような大規模なプロジェクトについて今後仮にいろいろなものが提案されてくるといたしましても、現時点におきましては、これは本事業限りの特例措置であるというふうに考えさせていただいておるわけでございます。
ただ、今回の民活法案だけに限定いたしますと、確かに公共性のあるもので、よほどのメリットがなければやらないだろうと思われるものが多いのですけれども、例えば建設省関係でいろいろなプロジェクトが計画されておりまして、こういうものが出てまいりますとまた減税措置といいますか、こういう論議になってくると思うのですね。大きな事業だけということではなくて、各地域ごとに格差があるわけですから、小さな事業でも数多くという話にもなると思いますが、例えば建設省関連のいろいろなプロジェクト、大規模住宅開発みたいな形でありますとか公共的な建物というようなものに民活の方向が向いていった場合に、大蔵省としては、先例があるわけでございますから当然検討しなければいけないと思いますが、これについてはどういうふうにお考えになりますか。
私は、新潟県第三区の社会党から出てまいりました駆け出しでございます。坂上富男と申しますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。本日の質問準備のために各関係官庁大変な御協力をいただきまして、ありがとうございました。また、本日の質問に当たりましては非礼や的外れの質問があるかもしれませんが、お許しを賜りたいと思っております。
 本日私が申し上げたいことは八項目にわたっております。総論的に申し上げるわけでございまして、一点集中的質問はこの次の時間が与えられたときさせていただくことにいたしまするので、答弁の方もひとつ簡明、率直にお願いをいたしたいと思います。また、それに対する政治的判断は私の方では本日は行わないで、できるだけ事実経過だけを明確にお答えを賜りたいと思っておるわけであります。本日国土庁長官が十二時三十分にしかこちらの方にお見えにならぬというわけでございますので、一時間に与えられました質問項目というのはそれなりの論理構成をしておるわけでざいますから、大事なポイントをぽんと抜かれまして質問をするということになりますと、いささか議論があっちに走ったりこっちに走ったりというような形になろうかと思いまするが、これまたひとつよろしくお願い申し上げたいと思っておるわけであります。
 まず一つ、国土庁でございますが、社会党の方から、八月五日でございますが、建設省と国土庁の官房長に私たちの方でこれからの重点要項について申し入れをいたしまして、いかなるお考えと施策を行われるか御照会を申し上げたわけです。もう一ヵ月前に建設省の方は参っております。国土庁、何で御回答がないのか、お聞かせをいただきたい。