新しく国・県営事業を取り上げる場合に土地改良区の申請方式をとったらどうかということは、私は一つの御意見だろうと思います。いろいろこれからも検討してみたいと思いますが、実は今回改正をお願いしておりますのは、耐用年数が到来した場合は、施設の更新は機能の保持を図る上で不可欠なものでございますし、この意味では土地改良区の本来設立目的である施設の管理事業とは一体的な関係がある、そういう意味から、これについては土地改良区の申請方式の道を開いたということでございます。したがって、施設の更新事業以外の事業につきましても一体となって効果を生ずるとかあるいはその効果を増幅させるとか、土地改良施設の管理自体と密接な有機的関連を有する事業に限定しているわけでございます。
 これをこういう限定的なものではなくて、幅の広い、かなり巨額の投資を要する事業にまで広げるかどうかいろいろ議論があると思いますが、確かに手続の合理化という視点に着目すれば一つの御意見だろうと思います。今後の課題としてひとつ検討させていただきたいと思います。
土地改良事業の更新事業及びその関連事業につきましては、土地改良区がみずから国または都道府県に対して事業の施行申請をすることになっているわけでございますが、土地改良区は土地改良事業推進の中核をなす団体でございますし、土地改良区の運営並びに範囲が限られておりましてなかなか私は難しいと思うのですが、ぜひひとつ御検討いただきたい問題があるわけでございます。今後の土地改良事業を進める上に当たりまして、施設の更新事業以外の新規事業、従来制度化されている施設改修補助事業でございますが、これらについても土地改良区の申請の道を開く考えがあってもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のように、「組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める」場合と法律は規定しております。政令における内容としましては、事業区域や管理方法に大きな変更がない、つまり実質的に管理事業と同質のものである、それから事業費負担も合理的なものである、例えば施設の更新による毎年の管理費の節減分と施設の償却額と比較してどちらが大きいかというような基準、そういったことを頭に置きまして運営を指導していきたいと思っておりますし、また、個別同意の徴集手続を省略いたしましても総会の重要議決としておりますし、また知事の認可や異議申し立て手続にかかわらしめておりますので、関係権利者の利益の保護に欠けることはないと思っておりますが、私もそういう実質的な判断は大事だろうと思っておりますので、十分慎重な行政運営を図れるよう指導してまいりたいと思っております。
次に、土地改良区の管理する施設の更新事業については、従来、土地改良法の規定によりますと受益者の三分の二以上の同意を得て実施をいたしておりますが、今回の改正では、機能の維持を図ることを目的として、組合員の権利または利益を侵害するおそれがない場合の更新事業については個別同意が簡素化されて不要となる、総会、総代会の重要議決によって事業を申請することになるわけでございますが、このことが組合員の個々の意見を阻害することにならないのかどうか、特に組合員個々の事業費の負担等に後々問題が生じないのかどうか、トラブルが起きないのかどうか心配するわけですが、この点いかがですか。
まず最初に集落排水、つまり水洗化を進めながらこれに対応した必要なパイプラインの設置なりあるいは汚水処理施設をつくっていくという問題、この事業自体は、基本的にはただいま斎藤委員御指摘のように自治体営の事業として実施するのが本筋だろうと私は思います。今回の改正は、いわば本来土地改良区が行うというふうな事業として構成しておりません。むしろ農業用用排水路の水質を保全する視点から一定の範囲で行うことができるという権限を付与したものでありまして、今後とも集落排水事業は主力は市町村営の事業で行われる、特に農村地域におきましては農林省が実施しております集落排水の予算補助の仕事として行われることになると私は思いますが、例外的に土地改良区が行われる手続や権限を明確にしたことはそれなりに意味があるものと思っております。
 この議論につきましては、何か法制化したことによって一部に誤解もあるようでございますが、私どもの運営は、基本的には予算補助の制度が、市町村営の事業が基本にあって、しかし例外的に行われる場合の手続を決めているということでございます。土地改良区が行います場合につきましても、市町村営ではないが一定の公的負担を市町村が持ってくださる場合もあるわけで、そういった処理が適切な地域も実は市町村によってあるわけでございますから、こういう手続で道を開くこと自体は御了解を賜りたいと思うわけでございます。
私は、およそ意見を等しくしております。
 国際機関、たびたび申すようですが、我が国もかつて、そう遠い時期でない昔と申しますか、近い昔と申しますか、言ってみれば、債務国であったということ等をも考えてみますと、政治的に中立性が保持されていくという形においては、マルチというものを絶えず念頭に置いて、そしてその主張は南北問題の主要な柱として主張し続けていかなきゃならぬ問題だと思っております。した。がって、マルチの場合は今御指摘なさったように、官僚的というか、要するに厳し過ぎるというような批判も南側から受けることも確かにあっておるようでございますが、それはそれなりに私は国際機関である限りにおいては当然のことだと思うんであります。
 したがって、サミット等に参りました場合も、私どもは絶えずその種の会合に対してはそのような主張をしてきております。現実、サミット国そのものを考えてみましても、日本が世界全体の一割といたしまして、アメリカの二億三千から、日本の一億二千から、西ドイツの六千から、イタリー、イギリス、フランスと足してみますと、大体六億程度の人間がおります。六億というのは世界人口のおよそ一二％。その一三％の人間でこの世界経済の五七生言う人がありますし、およそ六割と言う人もございますが、それだけのものを生産しておるわけでございますから、特に南北問題についてサミット参加国だけで物を決めるという性格のものじゃございませんけれども、サミット参加国の中で南北問題の重要性、なかんずくそれがマルチに対する協力姿勢において示されていくというようなことは、私は絶えず念頭に置いていかなきゃならぬ問題であるという認識は、およそ等しくいたしておるところでございます。