本件につきましては、昭和五十四年十二月に先方から要請がございまして、五十五年の七月に政府間の交換公文を結びまして、昭和五十八年八月に詳細設計を完了いたしております。
このいわゆるエンジニアリング・サービス・ローンはナムチョン・プロジェクトの建設に関する技術的な問題に結論を出すということで、どういうような仕様のダムをつくるかとか、そういうタイプのいわゆる詳細設計、そのための資金供与と理解しております。
ＪＩＣＡだけではありませんで、
政府もかなり前からこの問題にはかかわってきたわけですね。記録によりますれば、一九七二年に日本政府調査団による現地調査、七四年から七六年にかけて日本政府より派遣された専門家による調査、七八年から七九年にかけてこれまた専門家による詳細な地質調査、さらにはこのＪＩＣＡの今言われたような調査なども含めて随分いろんなかかわり合いをしてきた結果、特に一九八〇年六月のＪＩＣＡの今述べられた調査報告書を受けて七月には九億七千五百万円というかなりのお金を投入した、調査設計費という名前になっておりますが、政府としてこれを出しているわけですね。これはどんなふうに使われたんでしょう。
今御指摘のナムチョン・ダムの関係でございますが、このプロジェクトにつきましては、五十四年の二月にタイ国政府より政府ベースの技術協力としてクワイヤイ河上流水力発電開発計画についてのフィージビリ調査等の要請が出されたわけでございます。我が国といたしましても、このプロジェクトがタイ国における最も重要な案件であって、早急にフィージビリティースタディーを実施するということがタイ発電公社より要望されたことから、ＪＩＣＡといたしましても五十四年の三月より調査団を派遣いたしまして、ＳＷを提携するとともに本格調査を実施いたしまして、五十五年の六月に最終報告書を提出したわけでございます。
 このフィージビリ調査の結果を受けまして、さらに先方政府より本件プロジェクトにかかわる我が国からの円借款協力の要請が提出をされまして、これを受けまして五十五年七月にＥＮを締結して五十八年八月に詳細設計を完了したということになっておりまして、このダムの建設認可につきましては、現在タイ政府の部内におきまして検討中であるというふうに聞いております。
余り迫力ある答弁ではないのですが、説得力もないんですが、どうもやっぱりその辺が、位置づけそれから姿勢含めて非常に弱いのではないかというふうに率直に感ぜざるを得ない。特に前回はサラワクの森林伐採問題を取り上げて、伐採と環境問題、先住民の生活とのかかわりなどについていろんな議論をしたのでありますが、きょうは森林の伐採だけではなくていろんな大型のプロジェクトそのものが貴重な森林をやっぱりつぶしている、あるいはそこに住む人たちの生活を大変危機的な状況に追い込んでしまっているというようなことがもう一つのテーマとしてありますので、そういう立場から幾つかの例を問題にしていきたいと考えるのであります。
 一つはナムチョン・ダムというのがありますね。これはタイのクワイヤイ河上流の発電計画でありますが、八〇年の六月にＪＩＣＡはそれにかかわる調査報告書を出したのですが、どんな調査結果だったのでしょうか。
私が申し上げているのは、もう総理はおわかりだと思いますが、景気に配慮という考え方の面において、この補正予算の思想と平成十年度の思想とは全く違う、違う方向に走っているということを具体的な数字として申し上げたわけでございます。
 公共事業の内容、構造を改革しなければいけないのは、当然の話でございます。そのことを否定しているわけじゃございません。一四・六％の減になってしまっているんだ、平成十年度当初予算が。そういうふうな、平成十年度当初予算と九年度の補正予算との間には整合性がないというふうに申し上げているわけでございます。
 そこで、違った観点からちょっと総理に質問したいんです。
 要するに、財政構造改革法の手かせ足かせがある、この範囲内で景気対策をやろうとするからいろいろと困難、矛盾が出てくるし、またなかなか経済効果が出てこないわけでございます。
 そこでちょっと総理に提案をしたいんですが、アメリカではこれまで、一九八五年の財政収支均衡法を初めといたしまして、年々財政赤字削減のための枠組みをつくってまいりました。幾つか法律があるんですけれども、どの法律にも免責条項というのが入っているんですよ。
 それはどういう内容かといいましたら、アメリカのＣＢＯ、議会予算局のことです、もしくはＯＭＢ、行政管理予算局、こういうところが、当局が連続する二四半期について実質経済成長率がマイナスとの見通しを行った場合、または商務省が直近の連続する二四半期について実質経済成長率が一％未満との実績報告をした場合、こういう不況の場合にはこの歳出削減のさまざまな条項については一定の期間適用されない、こういう規定があるんです。アメリカのこういう財政構造改革法でさえ、免責条項をずっと設けているわけです。
 ところが、我が国の先般成立したこの法律は、このようなその時々の経済状況との整合性について何ら規定を設けておらないで、単純にキャップをはめ、また、年々赤字国債の発行、特例公債の発行を削減しないといけない、こういうふうな規定の仕方になっているわけでございます。
 このアメリカと同じような、そのときの経済状況によって、例えば不況の場合、ここで言ったら二四半期連続マイナスの見通しがあるとか、また、現実として一％未満が二四半期続いたという実績報告、こういう場合には、アメリカでは歳出削減が一たんストップするんですね。こういう規定を私は日本でもぜひ検討すべきじゃないか、そう思いますが、総理、いかがですか。