非常に広範な問題提起、御指摘でございました。私も郷里へ帰りまして各市町村長の話を聞きますと、何が一番頭が痛いかといえば国保問題だと言われます。私もそうだと思います。
 そこで、国保の財政の長期安定化、これは最も重要な問題だと思うわけでございまして、その対策につきましては最善の努力を払ってまいりますが、やはり何といっても、先ほど佐藤先生の御指摘にございました国保財政悪化の原因の上に私は構造的な問題があると思うわけでございます。老人が多い、これは老人医療、老人保健制度で一応対応した、あとの医療費の地域差の格差と低所得者の問題、この低所得者の保険料の減免がその地域の保険者の上に上乗せされておるということからしても、他の医療保険制度の加入者に比べまして国保の加入者の保険料が高い、これはそういう理由もこれあるわけでございまして、当面は国保改革によりましてこの国保が抱えている構造的な問題、地域差の問題と低所得者対策、これに対応してまいりたい。六十五年には御承知のように老人保健制度による見直しもございますし、また、初めて国と地方が共同してこの国保改革に取り組むわけでございまして、初めての試みでもあるわけでございますので、その実施状況を十分見まして、六十五年には国保の長期安定のために所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
 なお、国保の財政長期安定化のためには、現在社会保障制度審議会にお願いをいたしておりまして、いろいろな各面についての御審議もお願いをいたしておるところでございまして、今後御指摘のように国保財政の安定化のために全力を尽くしてまいりたいと思いますし、そのことが我々が目指している、医療保険制度は別々でありましても各加入者の給付と負担の公平が図れる、この目的を達成するためにぜひとも国保の改善に取り組んでまいりたい、かように考えておりますので、この上とも御理解と御支援をお願いいたしたいと思います。
私個人でもろもろの考えがあることは否定をいたしませんが、自治省としてこれを取りまとめてその構想をつくり上げたわけでもございません。ですから、一政治家として、あるいは総理を助ける国務大臣として、今の一極集中から多極分散型の国土形成にはいかなる手法を用いるべきか。まず自治省として所管の中で取り組み得るものは、きょう前段も質問がございましたけれども、いかに立派な受け皿をつくるか。それには今前段で言われた権限や財政力をつける、自主財源をいかに付与するか、こういう全般的な問題が大切でございますけれども、それにも増して地方のいわば創意工夫を生かせるような、率直に言うと単独事業をどこまでやれるか、そういうことでございますから、いわゆるふるさとづくりの特別対策事業というものがきっかけになって一つの地方の意欲というか具体的な、何をどうするかというために、手段としてそういうものが使えるかどうか。
 それから、まだ確然たる思いは恐らくでき上がってないと思うけれども、これは自治省の計画でもあり、地方自治団体の切なる願いででき上がろうという過程にあるわけでありますが、いわゆるふるさと財団的なもの、これが地方自治体の財源を持ち寄る形で、これに国が何らかの対応をすることによってノーハウを蓄積をし、そこで企業あるいは事業あるいは団体、そういうもろもろの構想をいかに地方に誘導するか、こういうものができればいいなという感じがいたします。ただ、やってやれないことはないという気がいたしますけれども、総合行政でございますから、各省庁が全部反対の中にそういうものを行うことが果たして得策かどうか、こういう問題も考えなければなりません。そして、地方がそういう受け皿をつくったとしても、やはり中央から大きな押し出しの力がなければこれも実を結ばないわけでございますから、例えがいいかどうかわかりませんが、幾らクモが糸を張ってやがてかかるのを待ってみてもなかなかうまくまいりませんから、そこにはにおいづけもしなければならないし風も回さなければならないし、またそういう具体的なキャッチできる企業や団体や機能をどうすればその地方に持っていくことができるか。いわば極端なことを言いますと、東京でなくてもいい機能あるいは東京からこれから分椎をしようというか分割をしようとする機能や企業、あるいは行政の機能もひっくるめてでございますが、どうやればそれが地方に出ることができるか。
 ですから、公の分野でいえば、その出す機能には二つあると私は思います。一省庁一機関というものに象徴されるように、中央の機関が地方に出ることによって、一つの地方というものに対する自治体にはない地域的な分権ができるかどうか、あるいはこれをさらに推し進めて遷都論、分都論、展都論、連都論が展開をされるものかどうか。それからもう一つは内容上の問題で、先ほどからお話があるいわゆる権限をいかに地方に移譲するか、自主財源をどれだけ移譲ができるかという内容的な問題、これが公の方でございます。
 また民間側でも、先ほどこれも加藤委員の質問にお答えをいたしたわけでありますが、今企業が東京でなくてもいいと思っても、私のある友達の企業は土地を売れば黙って百億になる。私の地元へ帰って買えば、五千万も出せば優に何倍も広い土地を買えるわけであります。今東京にあって手狭になった、建物は古くなった、新しい機械の展開を図りたいという企業もあるわけであります。残念ながら、そういうものが地方に出ていくという現実のことを考えますと、今私たちの地方からは東京に何とか出張所を持ちたい、支店を持ちたい、情報のキャッチをするだけでもいいからといって地方からどんどん東京へ集まることが常態でありますから、東京から地方へ出ていくというのはいわば都落ちであります。しかも、現実的な利害を考えてみますと、およそ土地なんかの譲渡をいたしますと、過半のものが譲渡益課税でもって取られてしまう。やがて東京に舞い戻ることすらできない。そういうことを考えてみますと、もうちょっとそういうもので誘導策ができないものかどうか。
 これは自治省の権限ではできません。ですから、総理にも、あるいは内閣の調整権能を生かした官房長官にも、あるいは大蔵大臣やそういう取りまとめをやっている国土庁やその他にも、私は自治大臣としての立場を離れていろいろな御提言を申し上げたり、これからの展開についての御協力を申し上げている段階でございますが、残念ながら政治家個人としては御理解をいただけるのですが、長い長いしきたりというか縦割り行政の中では、権限を移譲することはその役所にとっては致命的なことがございます。ここに役人の方もおいででございますからそうは言いませんけれども、優秀な官僚でございますが、たった二つ民間と違うことは、一つは時間の概念、金利の概念がどちらかというと薄い。それからもう一つは、我我民間人は予算を減らし、人を減らし、効率を上げれば立派な職員、社員と言われて出世をするわけでありますが、役所で一局、一課をつぶし、定数を減らした局長や課長は、恐らく未来永劫にあのやろうの時代はとそしりを受けるような習慣があるわけであります。
 ですから、そういう心構え、よって立つ基盤から直しませんと、なかなか言うべくしてできないなということがありますけれども、とにかくさいの河原の石積みかもしれませんが、懸命にやることによってそういう成果を得たいと思いますし、今まではこれまた原則論であったわけでありますが、さらに一極集中が深まって我々の地域にそれぞれの危機感がある、それから中央行政の中でも、このままでいいのかという反省はおよそだれしも理解をし共感を得るところであろうと私は思いますので、思い切ってここで、まさに与野党一体になってそういう行動を起こすならば、その実現も不可能ではないという気がいたしますので、御協力のほどを心からお願いを申し上げる次第でございます。