これは大臣、ちょっと予定外で申しわけありませんが、今のやりとりをお聞きになりまして、率直なところ、都市計画の問題、農用地の転用の問題、本当にばかげたことをいつまでやっているんだろうかという感じがいたします。これはやはりせっかく大臣のときに、ふるさと財団づくり、こういうような新しい企画を生み出された大臣のときでございますので、願わくは自治大臣梶山先生がいらっしゃるときに、こういうようなつまらぬことは全面市町村へ権限を移譲したらどうだというようなことを、思い切って先生の例の威勢のいいたんかを切っていただきたいと思うのでありますが、どのように思われますか。
自治省としては、基本的には岡田先生のおっしゃられるとおりだと考えておりますが、何分御承知のとおり権限移譲ということは非常に難しい問題でございまして、時の経過の大切さということもあろうかと思います。次第にその方向に持っていくべきものと考えております。
私はこれを一歩進めて、例えば都市計画なんかにしましても、実際に県の方へ申請をいたしましても年に二回ぐらいしか審査を開いてくれませんね、実態は。物すごく事業がおくれちゃうのですよ。こういうところに事務の渋滞が起きてくるのでありまして、私はそういう点からいっても、その町の都市計画、私も市会議員を二十年やっておって、県会議員も八年やって、全く不思議に思ったのであります、何で我が町の都市計画をやるのに県が一々物を言わなきゃならぬのかなと。その町を通り抜けていく例えば国道とかあるいは高速道とか、こういうようなものになると話は別でございますけれども、町づくりをやるのに何で一々県の許可が要るのかな、ばかげた時間を食ってるなということを常々思っているのですが、こういう点については、今の農用地の転用の問題につきまして二ヘクタール以上の国の権限というやつをまず県に移しなさい、それについてまず第一段階の働きかけをしていらっしゃるんだと思いますが、これなんかにいたしましても、その町の中の農用地なんというのは、そんなもの国がわかるわけがないし、それから県がわかるわけがないのでありまして、その市町村の行政に携わっておる者こそ、あの土地は眠らしているとか、あの土地は不正利用されているとか、いろんなことに目が行き届いておるのでありまして、この農用地の転用の問題についても全部市町村へその権限を一括移譲すべきである、都市計画の策定につきましても市町村にそれは任したらいいじゃないか、そんなことを一々県や国が物を言わなくてもいいじゃないかというふうに私は考えておるのでありますが、もう一回、自治省としてどう思うか。うん、全く岡田君の言うとおりですと言われるなら、そのとおりと答えてください。
私は、自由民主党を代表して、郵便法の一部を改正する法律案に対し賛成の意を表するものであります。
 改正法案は、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの改善を図ることとしております。
 まず、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備についてでありますが、現行法の法定制緩和措置は、昭和五十五年の法改正により、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間、一定の条件のもとで省令で定めることができるよう特例措置が設けられたのであります。
 昭和五十五年度末に二千四百九十四億円にも上った巨額の累積欠損金は、その後の各種サービスの改善や職員の営業努力などにより、昭和六十一年度末で十五億円にまで縮小し、昭和六十二年度においてはすべて解消する見込みとなっております。この間の郵政省、郵便局職員の努力を高く評価するものであります。しかしながら、近年、情報通信メディアの多様化、高度化により郵便事業を取り巻く環境は極めて厳しく、今後これまでと同様に事業財政の改善を図っていくことは容易ではない状況となっていますことは、政府当局の説明により十分理解されるところであります。
 このような状況の中で、今後とも郵便事業が健全な経営を維持していくためには、一層の効率化の推進、各種サービスの改善及び営業努力を行うことはもとより、機動的に料金値下げができるようにするとともに、一定の額の累積欠損金が生じた段階で小幅な料金改定ができる体制を整えておくことは適切な措置と考えます。
 今回の措置は、期限がなく恒久的なものであり、財政法第三条に反するのではないかとの指摘もありますが、財政法第三条は、具体的な料金の額を法律自体で直接定めることまで要求しているものではありません。法第三条の要請を満たすには幾つかの方式が想定されますが、どのような方式とするかは立法政策により決定されるものであります。
 前述したごとく、最近における郵便の独占性の程度は昭和五十五年当時と比べて大きく変化し、国民生活に及ぼす影響の程度も相対的に低下している状況下において、その料金は原則として法律改正により定め、法律で定める一定の要件、すなわち発動の要件としては、累積赤字が収入の一定割合に達すること、またその場合の値上げ幅は物価等変動率の範囲内であること、さらに手続については郵政審議会の議を経て定められるなど、厳格な要件が満たされたときにのみ省令で定めることとしても、財政法第三条に基づく料金決定方法としては許容されるものと考えます。
 次に、サービス改善についてであります。
 今回の法案には、新しく郵便切手などの給付を受けることができるプリペイドカードを発行し、販売できるようにしています。このほか災害時における郵便料金の免除の範囲の拡大、料金未納または料金不足の郵便物に係る手数料の廃止などが盛り込まれておりますが、これらはいずれも国民の要望を取り入れたもので、妥当な措置と考えます。
 我が党は、以上のような視点から本改正案に賛成するものであります。
 最後に、郵便事業が健全に生き生きと運営され、国民にとってさらに利便性の高い郵便サービスの提供が推し進められ、より自主的、自律的で責任を持った事業の経営に取り組まれることを期待して、私の賛成討論を終わります。