やはりそういう御答弁しか聞けないのかと思うと極めて残念なのです。そこで大臣、事務当局から御答弁が出るときは大体、実績がどうでございましてと、そういう格好になるのです。そうして、これから先まだよくわかりませんのでとか。しかし、現実の問題としてその事業が進められて、特に今の漁港施設、これは協同組合、漁協のものですね。それだとか林地荒廃防止施設というのもこれは連年災高率から外れてくるとか、いろいろそういう問題も今の問題と同じにあるわけでありますが、これも当然私は全部同じように扱われるべきだというふうにも思うのです。特に今の沿整の施設については、被害が起こるときは、ほかのものに比べれば大きいのだと思います。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
それから連年災の可能性というものもないということは言えないでしょう。そういうことなどもあるわけでありますから、私は少なくともこうしたものは実績とか何とかということに余りとらわれないでこれからのあり方というものも考えながら対応していくべきだと思うので、そういうことを大臣がむしろいろいろとトップとして御指導をなさっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
連年災というのは、農地とか農業用施設のように一つの市町村に幾つもの施設が存在している場合に、これらの施設が次々と被災をするということが一応想定されておるわけでございますが、この沿整事業は、まだ全国で実は三百三十五カ所という施設を持っているにすぎません。そういう意味では、一市町村に幾つもの施設が集積しているという実態にはないわけでございますので、連年災を受ける蓋然性が非常に少ないということで、連年災の対象にしなくても支障がないと実は考えておるわけでございます。先ほどからも繰り返し申し上げておりますように、今後施設が逐次蓄積されるわけでございます。そういうためにも、今後必要が生じた段階で検討してまいりたいと考えております。
 また、激甚災につきましても、これを激甚災の対象としてどういう対処をするかということは、結局は被災の実績等を踏まえて判断してきているところでございまして、現に、暫定法の対象施設のうちで、林地荒廃防止施設とか漁港については激甚法の適用はないわけでございます。沿整事業につきましても、先ほどから申し上げておりますように、またほかの事業から比べますと緒についたばかりということで非常に若い事業でございます。そういうことで、今後の被災の実績というものを、十分推移を検討した上で考えてまいりたいというぐあいに思っております。当面は、沿整施設に甚大な被害がいろいろ生じたような場合には、暫定法による補助率のかさ上げによって対処していきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
 また、災害関連事業につきましては、これも被災の実績が少ない、それから災害の関連事業が必要かどうかということは、今の段階では明確にその必要性についても明らかにすることはまだ十分でありませんので、これも今回措置することはしなかったわけでございますが、これも前から言っておりますとおり、今後の事業の増大に伴いまして必要性が明らかになった段階で十分対処してまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
そこで、そういう重要な沿整なのですが、これは連年災の高率の適用あるいは激甚災害法の適用というのはどうなるのでしょうか。それから、災害関連事業の方の適用はどうなるのでしょうか。
そのように考えておりまして、特にこの沿整事業は、海洋二百海里時代に備えまして、日本の沿岸漁業を見直して、日本の沿岸漁業の中から動物たんぱくなりいろいろなものを確保していくということで策定されておるわけでございますから、北海道から沖縄まで全国を網羅してやりたいと思います。
そうすると、言ってみれば、沖縄から北海道までこの沿整事業というものはそれこそ全国沿岸漁業を網羅をしていくという体制でつくられていく、今後事業が進められていくというふうに理解してよろしいのですね。
沖縄の漁業は南方系の、しかも島嶼漁業として、カツオ、マグロとか、あるいは沿岸漁業におきましては養殖業、クルマエビとかいろいろなことが実施されておるわけで、この地域における主要な産業であるというぐあいに位置づけておるわけでございまして、当然ながら、これにつきましても沿整事業の対象の中に入れて実施をいたしたということでございます。
ここに喜屋武先生がおられるので、私は、ちょっと立ち入って伺うというのはそれこそ失礼だと思うのですけれども、沖縄の漁業あるいは海洋資源というようなものは本土とまた違いがいろいろな面であると思うのです。沖縄の場合には、沿整というのはどういう形に対応することになりますか。
答弁に先立ちまして、私どもが提案いたしました障害児教育諸学校の標準定数法につきまして審議を進めていただきます委員長並びに委員の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。
 伏屋委員の御質問にお答えいたします。
 特殊教育諸学校の標準定数法を障害児教育諸学校の標準定数法と名称を変えた理由は何か、こういうことでございますが、もともと特殊教育というのは、心身に障害のある児童生徒を教育する、こういうことでございまして、そのものずばり「心身障害児教育」と言えばいいものを、わざわざわけのわからないような「特殊教育」と今まで呼んでおったことに私は問題があると思いますし、さらに全国の現場を見てみますと、「特殊教育」と呼んでおるところはほとんどございません。今どこでも「心身障害児教育」、こういうぐあいに呼んでおる実態もございます。
 しかし、基本的に名称を変えました理由の一番大きいのは、何といいましても障害者に対する差別意識をなくしよう、こういう考えが主でございます。もう先生御承知のとおりでございまして、我が国におきましては、歴史的に、伝統的に偏見を持って、あるいは医学的知識がないために障害者に対する差別意識がまだ今でもあるわけでございます。そういうことにつきまして、これを一日も早く解消しなければならない。そういう意味で、教育の場における名称もそういう差別をなくするという意味で変えた方がいいんじゃないか、こう考えておるわけでございまして、あくまでも特殊というのは普通と異なるという意味ですから、本当に差別そのものでございますので、これを変えたいと思います。
 さらに、この名称を変えるというのは国民の意思でもあると私は思います。御存じのとおりに五十六年は国際障害者年でございまして、そのときに国会におきましても「障害者の「完全参加と平等」」ということに基づきまして国会決議もやっておるわけでございます。「社会発展への「完全参加」と、他の市民の享受する生活条件との「平等」」を決議しておるわけでございまして、国会の意思でもあると私は思います。そして当文教委員会でも十年ぐらい、このことが議論されておるわけでございまして、そのときに政府の方でも名称変更を積極的に検討するという答弁も受けておるわけでございます。こういう意味におきまして、今全国に四百万人くらいの障害者がおられますけれども、そういう人たちの願いでもあるわけでございまして、それにこたえるためにこういう変更をしたところでございます。