料金改定後の物数の見込みについては、その後の景気変動など、いろいろな条件によって当然変わってくるものでございますが、五十六年度の概算要求では、料金改定後の見込み物数は、過去における料金改定時の物数動向や料金改定幅等を考慮して見込んだものでございます。五十五年度の見込み物数は、料金改定が五十五年十月一日から行われるものといたしまして、四月から九月までは従来のペースで二・六％増加するのに対しまして、十月から三月までは料金改定の影響により三％減少して、年間では五十四年度に比べて〇・七％減少するものと見込んだわけでございます。また五十六年度におきましては、四月から九月までは四・一％減少するのに対しまして、十月から三月までになりますと、過去の料金改正と物数動向の実態をわれわれ考えてみますと、この時期になりますと料金改定の影響が非常に少なくなってまいります。そこで、〇・四％増加をするものと見まして、年間で五十五年度の見込み物数に比べまして一・五％の減少というふうに見込んだ次第でございます。
そうしますと、六十五年度は一切削除ですね。数字はないんですね、これは。
 それから次は、前回の五十一年の値上げのときに、交通遺児育英会が愛の募金を進めておったのですけれども、ほとんど郵便料金に食われてしまう、そういうことで中止をいたしました。また、ダイレクトメールの業界なども四割以上が業務の縮小を余儀なくされておる実態がございます。五十一年の郵便物数の動向を見てまいりますと、全体で七・八％のマイナスを示しております。ダイレクトメールが多いとされておる第一種ですが、マイナス一三・四％なんですね。ところが五十五年度においては、値上げを前提といたしましても第一種は〇・八％の落ち込みしか見込まれていないわけであります。そういう点で、業界の実態というものを十分に把握されてこの予想を出されたのか、この点どうですか、実態は。
午前中別の先生からの御質問がございまして、私おわびをして訂正させていただいたところでございますが、これは収支見込み、そしていま申し上げたような目的による収支見込みと無関係なものを書き込んでしまったということで、おわびをして削除をお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、この表によりますと、六十四年、六十五年は三百億と七百五十億、黒字ですね。黒字でありながら、六十五年に二〇・八％また値上げをしようという計画なんですか。
六十三年度には特例措置が働かなくなるわけでございまして、その後、仮に赤字になったとしても、その働かなくなった条文を使って法定緩和の措置はとれないという御理解を願いたいと存じます。
そうしますと、どうなんでしょうか。この試算でまいりますと、昭和六十三年以降五百五十億の累積黒字が出まして、その以降は、九十三条は絶対生きないという意味ですか。私はまた、ある日突然、ある年度に赤字が出た、それ法定制緩和の九十三条を適用する、特例法を用いるということが起きばしないかという心配があるのですが、その点はどうですか。
そうしますと、この第九十三条「当分の間」ということで、試算をこうやってできたわけですね。そうすると、たとえばこの表で見てまいりますと、六十三年になりますと五百五十億の黒字になりますね。累積赤字が黒字に転ずるわけですね。そうなりますと、黒字に転じた場合においては九十三条は削除されるのですか、料金改定の特例というのは。
お答え申し上げます。
 先ほども答弁をさせていただいたわけでございますが、私ども、このような料金を弾力的に決定する仕組みを御提案する限りは、必ず将来展望というものが求められるし、またわれわれ自身示すのが経営の一つの基本的な姿勢であり立場じゃないだろうかということで、先ほど申し上げましたように、その将来予測をするいろいろのファクターには不確定なものがございますけれども、その不確定なものをお断りしながらお見せすることがやはり必要なんじゃないかということで、あえて試算ということで名づけて先生方に御提出をしたところでございます。
これを見ますと、いま御答弁ありましたけれども、新経済社会七カ年計画、これは昭和六十年までの計画なんですね、中期計画、それによって消費者物価とか卸売物価を計算したようでありますけれども、政府の長期計画すら六十年以降は策定されていないのですよ。どうして郵政省が値上げの計画がこういうふうに計算できるのか、そういう点、私は非常に不思議に思っておるのです。こういう意図というのは、値上げを既成事実化するものとしかほかに考えようはないだろうと思いますが、どうですか。
どういう油種にどういう影響が及ぶかということでございますが、二番影響が及ぶであろうと思われておりますのは灯油であろうかと思います。
 今御指摘のように、石油製品というのは、原油からガソリンもできるし灯油もできるし重油もできるという、連産品という生産構造になっておりますものですから、ガソリンが安く入ってまいりますると、ほかの油種でその安くなった分を回収しなければいけないということになるわけでございます。それで現在の価格体系は、灯油につきましては、これは生活必需品でございますので、通産省で石油業法に基づきまして九月末までに一定量の在庫を保有するように要請をいたしております。石油供給計画の中にそういう六百七十万キロリットルという相当量の在庫が確保されるように書いてございまして、その要請を受けて石油会社はそれを保有しているわけでございます。保有いたしますると、まずその保有についての金利がかかる、それから灯油をその分生産しなければいけませんものですからほかの油種の供給がやや多目になる、それからそういう在庫がたくさんございますると、荷もたれ感と申しますか、そういうことから価格も安目になる、こういうことがあるわけでございます。
 私ども、今灯油について標準価格を設定いたしておりませんから、ですから価格について直接介入こそいたしておりませんけれども、そういう格好で灯油の供給確保という指導はやっているわけでございます。そうしたときに、精製会社が灯油で安目になってしまった分をどこで回収をするかといいますと、これはガソリンで回収をしているという状況になっているわけでございます。ですから、安いガソリンが入ってまいりまして、ガソリンでその分が回収できないとなりますると、灯油の方でそれを回収しなければいかぬという動きが出てくるのじゃないかというふうに考えられます。