御指摘の十四条の五項でございますけれども、これは有害物質ということで、現在私ども、これは水濁法の解釈上は、排水規制をしている物質、こういうことになっております。先生もう既に御案内のように、トリクロロエチレンにつきましては、現在排水規制していないわけでございます。今お話にもございましたように、これは一般中小企業等でも溶剤あるいは金属洗浄剤として非常に使われている物質でございまして直ちに排水規制を行うのは難しい面もございますが、いずれにいたしましても放置できない問題でございますので、御指摘の法律上どういうふうな手当てをするかということも含めまして五十九年度には予算措置もなすべく現在御審議願っているわけでございます。私ども今後、御指摘の点、制度的な措置も含めまして早急に検討を進めてまいりたい、かように考えております。
通産省は恐らく現地の調査をされたと思うんですがね。現地の状態をきょうはお聞きしようと思ったけれども、恐らく何にもやっていないんですよ。だから、きょう御質問申し上げても答えることができないと私は思いますので、次の機会にもう一遍かっちり廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の問題とか、あるいはまた今後の対策、これについてひとつもっと詳しくお聞きし、対策を立てていただきたい。
 そこで最後に、水質汚濁防止法第十四条の第五項「排出水を排出する者は、有害物質を含む汚水等（これを処理したものを含む。）が地下にしみ込むこととならないよう適切な措置をしなければならない。」ただこれだけの法律だけでは、恐らく今後もこういう問題が解決しないと思うのです。要するに、地下水対策に対する公共用水とかあるいはまた河川、湖沼に対するものはありましたけれども、地下水に対するところの制限あるいはまた措置の法律がはっきりしていなかった。我々も実はこの法律を審議したときに、ここまでまだわからなかったわけですが、これについての最後の見解をお聞きしておきたいと思うのです。というのは、トリクロロエチレン、これも相当出荷しているわけですよ。ＰＣＢと同じぐらい出ているわけですよ。ですから、法改正、これもひとつ検討するかどうか、これをひとつお聞きしておきたいと思います。
ただいまのトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、私どもといたしましては、ＷＨＯのガイドラインの案の中にもあったということで、実は五十七年から厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会の水質専門委員会で十分これは検討していただきまして、一年余をかけまして今回これがＷＨＯのガイドラインと同じものが決まったということでございまして、そのほかに私どもは独自の立場から、今後トリクロロエチレン等が変わっていくだろうという、１・１・トリクロロエタンにつきましても、我が国独自の基準を定めたわけでございます。おっしゃいますとおり、ＷＨＯでは二十一項目の化学物質について案を示しております。私どもの方では、こういった化学物質が我が国でどんなふうに使われていくか、今後の推移等を見まして、あるいは汚染の実態も調査いたしながら、今後私どもの独自の調査並びに国際的な情報の交換、こういうものを踏まえまして、必要に応じまして水質基準の追加あるいは見直しというものをしてまいる所存でございます。
ただいま環境庁からの御説明にもございました昨年八月公表になりました地下水汚染実態調査の結果につきましては、重要な御指摘が含まれていると私ども認識しておりまして、十分これについて検討をしてまいりました。今後でございますが、本調査結果も参考にいたしまして、通産省といたしましても、地下水汚染問題に適切に対処してまいりたいと存じております。
御説明いたします。
 水道の立場からいたしますと、水道の水源の約三〇％が地下水でございます。また家庭用の井戸としても広範に使われておるものですから、このような環境庁の御発表につきましては、私ども大変重大な問題として受けとめております。昨年御発表になりましたこの中身につきまして、私どもも事前にいろいろと教えていただいたものでございますから、このような家庭用井戸につきましては、問題のところはその時点でできるだけ早く水道に切りかえを行うということにいたしました。それから、私ども厚生省の方から、水道の水源に使われております井戸につきましては、これについて汚染実態を早く把握しろということ、それから飲料用につきましても、これについて問題のあるものは切りかえろというふうな指示をいたしました。
 本年の二月でございますが、環境庁の御調査の結果、大変検出率が高かったと申されておりますトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、それから私ども独自の判断で１・１・１トリクロロエタン、この三物質につきまして暫定の水質基準を定めまして、地下水汚染に対しまして飲料水の安全対策を進めるということをしておるわけでございます。
私ども五十三年以来鋭意努力してまいったわけでございまして、成果そのものには私どもはそれなりのものを上げてきたと考えておりますが、現在確かに御指摘のとおり、五十七年度末で四千四百六十九億円の累積欠損金を出しておるわけでございます。原因としましていろいろ考えてみますと、まず収入面では、伐採量が資源上の制約等もございまして当初予定に対しまして縮減をせざるを得なかったということが第一点。第二点は、自由市場下での形成される材価が最近住宅事情の不振等のために下落、低迷している。それから支出面で見てまいりますと、戦後伐採盤の増加に伴いまして拡大した要員規模を鋭意調整しておりますが、まだこれが調整過程にあるということ。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
それから、事業運営の能率化も鋭意努力しているわけでございますが、これも不十分であるというようなことで、人件費を初めとする諸経費が過大になっているところでございます。それからもう一つは、将来の森林造成基盤整備ということで投入しています造林、林道の投資資金ですが、自己資金の減少傾向のために借入金に依存せざるを得ない。これに伴いましての支払い利子等が増高しているということがやはり主な原因だろうというふうに私どもも反省をしておるわけでございます。