時代に合った防災基本計画の見直しが必要であるという答弁でありますが、その中で、ハード面はわかりますけれども、ソフト面は具体的にどういうことをその見直しの中で考えておられるのか、それから、これもまたいつごろをめどにその見直しが行われるのか、この二点お伺いいたします。
災害対策の基本的な計画につきましては、御案内のように災対法に基づきます防災基本計画に定めておるわけでございますが、私どもといたしましても、先生御指摘のように、やはり常に現状に合った対応ができるよう、この基本計画の見直しをすることが必要であると考えております。そういう観点から、現在関係省庁の御協力を得ながら防災基本計画の見直しについて作業を進めているところでございます。
 御指摘のございましたように、災害予防に当たりましては、社会経済環境の変化や災害の態様の複雑多様化、こういうものに即応しつつ、中長期的な観点からハード面、ソフト面の両面から総合的な対策を進めていくことが肝要であると考えております。
 防災基本計画の見直しに当たりましては、御指摘ございましたように、都市構造の変化を初め、最近の高度情報化あるいは高齢化、国際化といったような社会経済情勢の変化に対応した防災対策の基本方向について十分検討を進めていきたいと考えております。
事の重要性から、ぜひ本年度中に一応の結論が出ますように御期待を申し上げたいと思います。
 災害対策基本法に基づきます防災基本計画についてお伺いをいたしますが、これは三十八年につくられて、四十六年に改正をされたわけであります。それ以降は改正をされておりません。十五年間の、この間の都市構造の変化など、私は時代に合った計画の見直しが必要であるということを痛感するわけであります。
 また、災害は当面の復旧事業もさることながら、中長期的にどうやって防止するかについて、今御答弁にありましたように、ハード、ソフト両面からの対応が必要であると考えます。
 国土庁では防災基本計画の見直しを検討しておられるやに聞くわけでありますが、この点について、どのように対応されるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の昭和六十一年度補正予算三案に対する反対討論を行います。
 以下、反対の理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、補正予算審議の過程でも明らかになったように、中曽根内閣は、いよいよ高まる国際世論に背を向けて、レーガン政権の核戦略を容認し、ＳＤＩ戦略構想支持を表明しつつ、軍備拡大を推し進めていることであります。
 本補正予算三案は、一兆二千五百億円を超える歳入欠陥により、四千五百二十億円の経費削減をしていますが、軍事費の減額はわずか三百五十三億円。しかも、これは円高と原油値下がりによる差益の一部にすぎず、軍備拡張推進の当初予算の性格は何ら変わっていないのであります。一方、当初予算で大幅に削減された福祉、教育、農業関係費などはどうか。健康保険本人一割負担、受診抑制等で浮かせた社会保険国庫負担六百四億円の削減、昭和五十九年度の借入金は行わないとの政府決定に反してまでの地方財政への借金の押しつけ等により、国民生活関連費は一律に減額されているのであり、到底容認できるものではありません。
 反対理由の第二は、異常円高が日本経済を直撃し、勤労者、農業、中小企業を初め、多くの国民を深刻な事態に陥れているにもかかわらず、政府は、さきの宮澤・ベーカー共同声明に見られるように、対米追随の態度をとり続け、緊急の円高是正の対策をとらないでいることであります。
 一兆円を超える歳入欠陥は円高不況による税収減であります。中小企業庁の調査によっても、一ドル百六十円台の異常円高がこのまま続くならば中小企業に壊滅的な打撃を与えることははっきりしています。したがって、中小企業に対する円高緊急融資の金利三％以下への引き下げ及び休業補償制度の創設を初め、国民生活への影響に対応する適正な対策をとることこそ強く求められているのであります。しかるに本補正予算三案では、この点は全く顧みられていないのであります。
 反対理由の第三は、政府が本補正予算三案に国民が強く求める所得税減税、円高差益還元措置を盛り込んでいないことであります。また、失業率、有効求人倍率が最悪の状況にあるにもかかわらず、経済構造調整と称して、中小企業、農業、石炭産業などの切り捨てを含む経構研報告を対米公約として実施しようとしていることであります。
 政府は、国鉄解体による九万三千人の退職を強行しようとしています。炭鉱閉山、円高対策を口実にした大企業の人減らし、低賃金、超過密長時間労働を放置するばかりか、大量の国内労働者解雇につながる大企業の無秩序な海外投資の激増を容認しています。
 中曽根総理は、選挙中の公約に反し、新たな大型間接税を導入する機会をうかがっています。これでは内需拡大どころか、国民生活は冷え込むばかりと言わなければなりません。
 政府は、内需拡大と称して、当初予算に引き続き補正予算でも三十三億円の民活推進対策などの財界優遇策をとり続けています。のみならず、公共事業追加のための国債五千五百億円も増発しようとしていますが、これは財界奉仕、国債乱発、経済摩擦の激化、財政破綻という歴代日民党政府の過ちを繰り返すものでしかありません。
 我が党は、当面、二兆円近い軍事費未執行分の削減、不公平税制の緊急是正などにより財源を確保することにより、真の内需拡大のため、二兆五千億円の所得減税、社会保障の改悪中止、中小企業、雇用緊急対策の充実などを図ることこそ緊急かつ必要であることを主張し、反対討論を終わります。（拍手）