昨日は、見直しは一回来年徴税してからと、こう大蔵大臣はお答えになりました。安倍幹事長も、三月の十幾日でしたか、国会ががたがたしていたときの御発言かと思いますけれども、要するに、実施後矛盾が出れば見直し規定があるから改めることは改めればいい、こんな発言もしております。何か、どこを改めるというようなことについて示唆しているみたいな。それから渡辺政調会長、これはいろんなところ、テレビや何かで、ともかく三千万だってあれで棒を引いたんだから、いろんな議論があったんだから改める可能性がある、あそこらは改めなきゃならないよ、五億だってあれはもういろんな論議があったんだからというようなことがありました。
 要するに、今、実施してやがて二カ月になりますけれども、一番問題なのは、小倉税調会長もおっしゃっていますね、消費税の仕組みが帳簿方式、簡易課税制度を大幅に採用したから徴税漏れが起こるだろうと。安倍幹事長も言っておるわけです。これは二人だけじゃありませんね。
 もう実施した。それで今の現状は、きのうおっしゃったように、うまくいっていますよ、一部に便乗値上げはあるけれども物価動向だけは注目する、こんな認識を総理も同じくしていますか、今、消費税を実施してやがて二カ月の現状において。きのうはそういう大蔵大臣、日銀総裁の答弁だったんですよ。どうですか、総理の認識は。
繰り返すようでございますが、私がそのことを申し上げましたのは、すべての政策について後世代の手を縛ることは避けるべきである、したがって私の責任において申し上げるのは限界がおのずからあって、それは竹下内閣においては上げも下げもいたしませんと、こういうことを申し上げたわけでございます。
 この問題につきましては、今私が間もなく辞任するにいたしましても、政策の継続性の中において私は理解していただけるものであるというふうに確信をいたしております。
そういうこと。となると、またここでおかしいわけですよね。
 中曽根前総理大臣が、もう日米首脳会談は重いんだから、これはやる、これがやれないって、そんないいかげんなことをやるわけにいかない、ちゃんと役所からやれるというものしか言わないんだと言いながら、日米間の事務的に詰めたものをきちっと二カ所言って、最後の三台目は詰めないものをぼっと言っちゃっている。（「それは事実だ」と呼ぶ者あり）そういうことですよ。――いや、こういうことじゃないの。しかもこれは、先ほどのあれで三台目のことはもう調査済みなんです。それと関連するんです。さっきのアメリカの十二月十日からの調査の中でもうこれは調査済みなんです、クレイ社の三台目というのは。三台目のことは、だからもう知っているんです、大統領も閣僚も。それでありながら、細かいことを知らないからと発言したり、日米首脳会談は重みがあるからできないものは言わないんだと言いながら、日米の事務レベルで詰めたものもそこで言われる、詰めないものも自分で発言しちゃっている、こういうことですよ。わかりますか。これがわからなければどうしようもないですな。
 だから、総理大臣、この発言一つ一つおかしいんです、これ。まあ総理が当事者じゃありませんから何とも言いようがありません。まあ中曽根前総理が出る可能性もある。ですから、今おっしゃった日米首脳会談のくだりについては了解しますということじゃないんです。完全にこのくだりだけでもおかしい。
 これは、こればかりやっていると時間がたっちゃいますから、この次中曽根さんが来たらじかにやりますということだけをひとつ頭に入れておいてください、外務大臣も。これは、ここでやったらとてもじゃないが膨大な資料で詰め切れません、こんなものは。これだけにしましょう、残念ですけれども。
 委員長、済みません、消費税の問題。
 総理、三％、これは竹下内閣は堅持します、ただし次期内閣までこれは拘束できませんとさんざんおっしゃいましたね、十一月の消費税国会におきましても。ところが、これを実施して二カ月足らずでもうおやめになるわけですよ。そうすると、次期内閣をある程度の拘束力、ある程度というよりも拘束していただかないとこれはうまくないんじゃないでしょうか、どうですか。
だからそれは、この間、矢田部さんの御質問に対しまして私がお答えいたしました。つまり、前総理は三台目のことをレーガン大統領に話した。それを記者会見で、かくのごとく日経新聞も書いておりますと、これどうだというのがこの場における問答でございましたから、私は、前総理が記者会見でおっしゃった日経だけから三台目ということは言えないんじゃないですかと、こういうふうにお答えして御理解を得たはずでございます。
 だから、今おっしゃっておるのは、前総理がレーガン大統領との会談において申されたことは既にして決まっている三台目であると、だからその三台目のことを答えるについて、では日米間で事務的な詰めがなされたんですかという御質問だと解釈いたしますならば、そうしたところまでは詰めない、また詰める問題でもない、こういうふうに佐藤局長は答えておると御理解賜りたいと思います。
私の方から、電気通信の政策について各国でどのような形で検討がされているかということをまず申し上げたいと存じます。
 まずアメリカでございますが、いわゆる電気通信政策をどのように考えるかということにつきましては、実行官庁でありますＦＣＣ以外に電気通信情報庁というのが設けられておりまして、これはいわゆる政策論をいたしましてＦＣＣに助言をするというような形になっております。ただいまＦＣＣでは、先ほど監理官から申し上げましたように、ＦＣＣの電気通信の政策の対応の仕方といいますのは、自由競争という形に持っていくという傾向が強いということが申し上げられようかと存じます。
 また、イギリスでございますが、イギリスにおきましては、もうすでに先生御存じかと思いますが、電気通信事業は郵政省が独占的に行ってきたわけでございますが、一九六六年に郵便と一緒に電気通信事業も独立の公社でやっております。これにつきましても、基本的には監督官庁というのがございますけれども、この郵便と電気通信をあわせ持っております公社、これが政策を決めておりますが、いわゆる監督官庁といたしましての具体的な指示は、国の安全上または外交上必要な場合や、公社が不合理な差別を行っている場合とか、そういった場合に限って公社と協議した上でいろいろ指示をするというような形になっております。
 なお、現在それではどういうような方向で通信政策を持っていくかということにつきましては、一つの試案といたしまして、郵便と電気通信を分けたらどうかというような案が出ているやに聞いております。
 なお、西ドイツにおきましては、これも現在通信の設置、運営は連邦政府が独占的に行っておりますが、システムの開発委員会等におきまして、将来に対してどうあるべきかということにつきまして、政府の電気通信システム開発委員会というのを設けまして、今後の電気通信政策をどのような形に持っていくべきかということについて検討いたしまして、その結果、電気通信システムの将来的発展に関する西ドイツ連邦政府の構想というものを最近、一九七六年に発表しておりまして、これは電気通信を広義にとらえて社会的な役割りを強調しているというような状況になっております。
 非常に大ざっぱな説明でございますが、大体そういった傾向でございます。