それでは、簡単に申し上げます。
 建設業は、いわゆる単品受注請負型産業でありますし中小企業が極めて多いと、それから入札制度、指名制度ないし予定価格制度などを内容とする競争入札制度のもとにあるというような特色もございますので、これらの実態を踏まえながら、先ほど申し上げた一般ガイドラインを踏まえて具体的、確認的にできるだけわかりやすく独占禁止法違反行為に当たる活動、そうでない活動、それを区分をしながら示したものでございます。
 したがいまして、今お尋ねのいわゆる入札談合、これは競争入札制度を基本的に否定するものでありますし、当然独占禁止法に違反をする重大な違反行為でございます。したがいまして、当然のことながらこの建設業ガイドラインではそのような行為は独占禁止法に違反すると明確に示しているところでございます。
 しかし、このようなガイドラインがあり、また私どもこのガイドラインをさらにいろいろな形でその普及にこれまで努めてきたつもりでございますが、残念ながらその後も、私どもが関与いたしました事案を顧みましても、建設業界に必ずしも十分にこのような独占禁止法についての理解が十分に浸透していないうらみもなおございます。したがって、私どもこのようなガイドラインを手がかりにしながら、できるだけ理解を深めなければいけない、こういうふうに思っております。
ただいまお尋ねの、昭和五十九年に公正取引委員会が設けました建設業についてのガイドラインの問題でございますけれども、このガイドラインにつきましては、その五年ほど前に事業者団体一般についてのガイドラインを設定したわけでございます。
 私ども昭和五十六年に静岡県下の建設業団体に対しまして独占禁止法違反の疑いありということで立入検査を行いましたが、この事件を契機にいたしまして建設業界において入札談合の未然防止に対する関心が高まりを見せてまいりました。私どもといたしましても、これを契機に独占禁止法のいろいろな形での説明あるいは理解を深める活動をしておりましたが、その際、建設業向きにわかりやすいガイドライン、何が独占禁止法違反であるのか、どういう活動ならよろしいのか、それを示してほしいという要望も種々ございました。そこで、このような状況におきまして、私どもお尋ねのように五十九年にいわゆる建設業ガイドラインをつくったわけでございます。
 目的としては、建設業団体の……
ただいま申し上げましたように、これからの調査では建設業あるいは各建設企業、それから各企業団体につきましてその活動状況をしっかり把握したいというふうに考えております。
 したがいまして、例えば団体につきましては、その会計処理をどうしているかとか、会費の納入方法をどうしているかとか、あるいは今後の活動適正化に対して団体としてどういう取り扱い方針にしているかといったようなことを調べたいと思いますし、それから企業におきましても、その会計処理の方法だとか、あるいは下請関係等が問題になっておりますのでそういうことの関係はどうなっているかとかいうようなことを調べてみたいというふうに考えております。
いや、処分しろとかどうとかそんなことを言っているんじゃないんだ。
 新聞報道等によれば、今申し上げたような、共謀によってやみ献金したとか、請負代金の一－三％の上納金を約定したとか、上納金を出さないで指名業者から外されたら困るとか、こういう情報がいっぱいあるんですから、そうだとしたらば、法令違反あるいは建設業者として不適当だということで報告を聴取したり立入検査して、その結果として営業停となり許可の取り消しなり、それは後の問題。ともかく徹底的な調査をやるべきであると私は思うんですが、そういう意味の調査をやるかやらぬかと聞いているんです。
今おただしの件でございますが、ただいまのところ建設業者の行為に対しまして具体的に法的な判断が下されてない段階であるわけでございます。したがいまして、例えば建設業法上の監督処分というようなことにはまだ至らない段階でございますので、それを前提とした調査というようなことをまだやれる段階ではないと思っております。建設業法においては、その業務に関して他の法令に違反して建設業者として不適当であるときには監督処分ができる、こうなっておりますので、その事実関係が明らかになった時点で判断したいと思っております。
 ただ、今回の件は国民の大変厳しい批判を業界は受けているわけでございます。その信頼回復を早急に図るという必要性も高いこともございますので、建設省といたしましては、その建設業法上の監督処分というようなことを前提にするということでなくて、一般的にその建設業を指導育成するという見地から、建設業者あるいは団体からヒアリング等を行いましてその活動状況の把握に努めまして、今後、その結果を踏まえて事業活動の適正化あるいは企業モラルの確立といったようなことを指導してまいりたいというふうに考えております。
建設大臣のいわゆる政治団体、これは官報に掲載をされている分でございますが、その資料、これで全部なのかどうかちょっとわかりませんけれども、一応私は拝見させていただきました。その中に今回の建設業界からの献金の問題、大臣は適法、適正に処理をされているというふうにお答えでございますが、この大臣御自身の後援会あるいは政治団体においていわゆる大手ゼネコンの名前は一社も出てこないわけですね。間違っているのかどうか、私が大臣御自身の政治、後援団体を調べた範囲では、ともかく年間百万円を超えるという形で報告をされているのは一つもない。茨城県の建設業界は何社かございましたけれども、いわゆる大手ゼネコンからの政治献金としての形は、名前はあらわれてこないわけです。そうすると、適法、適正に処理をされているという大臣の御答弁のままですと、そして受け取っているということであるとすれば、いわゆる小口に、年間百万円以下に分散されているとしか考えられないわけでございますが、これでは果たして大臣自身の政治資金の透明性は確保されていると言えるのかどうか、非常に疑問だと思うのです。
 私の今の質問、大臣御自身の後援会あるいは政治資金団体において大手ゼネコンの名前が一社も出てこないというのが事実かどうか、大臣どのように御認識になっておられるかをお伺いし、最後に、今大臣御自身、政治改革関連法案の実現を期する上で政治資金の問題も解明していきたいという話もございました。この問題は今国会で実現すべきだとお考えになるのかどうか、この点もお答えを願いたいと思います。そして最後の問題は国土庁長官にもお伺いをしておきたいと思いますので、ちょっと時間を超過してしまいますが、どうぞよろしくお願いをいたします。