これまでの両制度の沿革でございますとか、それから両制度が、先ほど来もちょっと御説明申し上げましたように、その機能なりそれから公費の出し方の仕組みなりが異なっておりますので、単純に何倍ということで申し上げにくいのでございます。保育時間とかそれから保育の際の給食でございますとかおやつでございますとか、そういったようなことを全部勘案しまして、もし同じ所得水準の家庭の子供が通った場合に、一体幼稚園が一とすれば保育所はたとえば三くらいでいいのか悪いのかというような比較でございますと、それは理論的にはできるかと思いますけれども、ちょっといま佐藤先生がお述べになっているようなものについて論評はいたしにくいという感じがいたします。
 ただ、私どもはさきに申し上げましたように、やはり若い保護者が大体は幼稚園に子供を通わせるわけでございますので、特に二つ違いぐらいの子でございますと、一遍に二人の子供を幼稚園に通わせる、そして当該の地区には私立幼稚園しかないといったような場合には、これはかなり若い保護者にとっては負担が重くなるということになりましょうから、それで私どもとしては、年々幼稚園就園奨励費というものを拡充を続けてきてまいったわけでございます。今後とも、この私立幼稚園に対する保護者の負担軽減という面については配慮をしていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
確かに、保育所は保育に欠ける子供を扱う、幼稚園は教育を施すというその設置の趣旨またそのねらいが違うことは、また所管も違うことは十分承知なわけです。しかし、同じ幼児の保育、教育ということを考えたときに、若干の差があるのはそれは設置の意義なりねらいが違いますからわかるのですけれども、八・四倍も差があるというのは、あえてもう一度局長に聞きますが、十六万、一万九千円、八・四倍という差は当を得ているということですか。
きわめて答弁があいまいでよくわからぬのですが、具体的な例で言いますと、自分の家の子供と隣の家の同じ年齢の子供が幼稚園に行くか、保育所に行くか、若干の差はあるのは、これは物事わかるのですけれども、比較をした場合に、十六万円と一万九千円とは八・四倍の差ですよ。同じ幼児教育を、あるいは幼児の保育をつかさどるという点から言えば、余りにも差があり過ぎるのじゃないか、これは保育所の十六万円はしかるべき、幼稚園の一万九千円というのは低過ぎると私は思うのですが、重ねてどうですか。
幼稚園と保育所に対する国の補助金の総額を幼児一人当たりで割るというような算術をやってみますと、ただいまのお話のようなことに近い数字になるだろうと思います。しかしながら、私から申すまでもなく、幼稚園というものと保育所というものは、それぞれ機能でございますとか、あるいは教育ないしは保育の状況というものを異にしますので、そういうことからまた、この両方の施設に対する公的補助の仕組みも違っておりますので、金額だけでいろいろな立論をすることはできないのではないか、こういうふうにも思うのでございます。
 ただ、私ども文部省といたしましては、先ほど大臣も申されましたが、希望するすべての幼児が幼稚園教育を受けられるように、これまでも就園奨励費でございますとかあるいは私立幼稚園に対する経常費助成でございますとか、そういうような必要な財政措置を講じてきておりまして、とりわけ今後とも、私立幼稚園に通園させる園児の保護者に対する負担の軽減ということは、昨今は財政状況が非常に厳しい折からでございますけれども、これまでもやってまいりましたし、今後もそれを一つの目標として努力をしていかなければいけない、こう思っております。
いまの扱い並びに答弁にきわめて不満でありまして、私は、当然この問題については今後検討すべきだということを考えますので、その要望を述べて、次に質問を進めます。
 同じく文部省に聞きますが、保育所と幼稚園に関する国の予算額を比べた場合に、私の方の調査によりますと、在籍幼児一人当たりに換算すると保育所は幼稚園の約八・四倍、昭和五十六年度保育所十六万円、幼稚園一万九千円、こういう格差がついていると見られるわけです。このことについて、同じ幼児を扱うところの、保育、教育ともに行うわけなんですけれども、保育所であるか幼稚園であるかによってこのように非常に違うということは問題ではないかと思うのです。幼稚園を所管する文部省としてはこれに対してどのような見解を持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
乳幼児の教育に対処いたしてまいりまする心構えを先ほど申し上げたのでございます。財政の現状は御高承のとおりでございまして、思うに任せない点が多々ありますことを残念に思っておるわけでございます。
予算全体から見ればそれは零細に当たるかもしらぬけれども、補助される方から言えばこれは大変貴重な財源ですね。先ほどから文部大臣が、きわめて幼児教育を重視し、行財政の中に生かしていくのだという積極的な抱負を述べられているのですから、これは零細補助金などという名前で打ち切るのははなはだ遺憾なことだと思うのですが、文部大臣どうですか。
御指摘の補助金は昭和三十九年度から開始されたものでございますが、幼稚園教育振興計画の終了する昭和五十六年度をもって廃止される、こういうことになったわけでございまして、これはそういう振興計画との関連がございます。
 それからもう一つは、そういう事柄とは別でございますけれども、これは一学級当たり平均約三十万円ということでずっと続けましたが、別の観点からは、一つの零細補助金ということもございまして廃止した、こういうことになっております。
農林水産行政は、御承知のように国民の需要の動向に応じて、農業生産の再編成とさらに農業の生産力の向上を図って、食糧の自給力を維持確保して活力のある農業をつくろう、こういうことで積極的な政策を進めているわけでございますが、それに対して農家あるいは団体の方々も積極的に協力をしてきつつあるわけでございます。その農家、あるいは特に水田利用再編対策というのを例にいたしますというと、かなり厳しい減反政策をお願いして、それも二期対策までにそれぞれが成果を上げてきているわけでございます。こういう農家あるいは団体の方々が対外経済摩擦については非常に関心と不安を抱いているわけでございますから、また影響も非常に大きいという関係から、私は機会あるごとにこの事情を閣内でもあるいは対外経済閣僚会議においても訴えて御理解をいただいており、他の閣僚も、農林水産省の考え方は私らも賛成だという理解を得ていると私は理解をいたしているわけでございます。
 しかし、日本経済全体から考えますというと、これは非常に大きい問題でございまして、貿易の自由化、保護主義的な貿易を排して貿易の自由化を進めることが日本の経済の一つの柱でございます。しかも日本経済は単に日本によってつくられるのではなくて、世界経済の中で運営されなければならないということをも考えますと、対外経済摩擦の解消というのは、政府にとっても日本にとっても非常に大きな課題であり、この解消のためには努力をしなければならない背景があるということを御理解願いたいと思うのでございます。