同じようなことが指摘されているという御指摘は、まことに残念でございますが、なぜそういうことが行われるかということを見ますと、一つは、やはり綱紀の弛緩、もう一つは法令に対する知識が十分でない、そういうような面もあるだろうと思います。これらにつきましては、各省庁においてさらに督励して、資質の向上等をやらせたいと思っております。
 それから、この前からどういうことをやってきたかということでございますが、先生の御指摘をいただいて以来、各省庁におきまする予算係、それから決算の審査係等々の連絡会議を、会計検査院及び大蔵省と共同でやりまして、そして取り扱いの研究、あるいは同じようなことを繰り返さないような注意等も各省庁のそれらの責任者を集めてやってきたところでございます。補助金その他でそのような不正、不当の行使をしたというような場合等もチェックしまして、今回の補助金の節減等については、相当のそういう該当するものを整理したり、あるいは廃止したりしてきておるのでございます。そういうような努力も実は一面においてやっておりますが、また別のものが出てくる、そういう傾向もありまして、さらに各省庁を督励して、繰り返さないように努力していきたいと思っております。
大変難航しておりましたこの決算の総括がようやく実現できまして、本当によかったと思っております。私どもは、去年の暮れから、早く五十六年度のこの決算の総括をやりたいというふうに主張してまいりましたが、諸般の事情でなかなかこれが実現できなかったわけでありますが、本日は、異例中の異例で、短時間のうちにこれが行われるということになりました。そこで、時間も短いので、簡単に質問をしたいと思います。
 まず初めの問題は、昨年の決算委員会の総括のときも総理に私、申し上げたわけでございますが、毎年、会計検査院から指摘されておるいわゆる税金のむだ遣いという問題であります。これは何回指摘されても、毎年同じように出てくる。先般、五十八年度の分も見ましたところ、やはりわずか全体、全体といいますのは検査対象機関が約四万一千二百機関あるわけでありますけれども、そのうちの八・四％の検査対象三千五百機関、これでやった結果ですら百七十一億円のむだ遣いということになっておるわけでございます。今、財政再建ということが緊急の課題になっておるときに、こういう事態が起こっておるということは、国民に対して甚だ申しわけない事実ではないかというようなところから、私は、この問題をもう一度ここで取り上げておきたい、こう思うわけでございます。
 去年の私の質問に対しまして、総理はこういう答弁をいたしております。すなわち、「次年度あるいは将来にわたってその過失を繰り返さないように、あるいは同じような性格のことをほかでやっておるかもしれぬのでそういう点をチェックして、会計検査院の迷惑にならぬように今後ともきつく指導してまいるつもりでおります。」こういう答弁で、私もこれを了としたわけでございますが、しかし、このように変わっていないというような現実を見た場合に、果たしてこれは答弁のとおり行われたのかどうかということが疑問になってくるわけでございます。
 そこで、総理に端的にお尋ねいたしたいと思いますが、こういうような指摘事項が毎年のように繰り返されて起こってくるという、その根本的な原因は一体どこにあるとお考えなのか、これが一点でございます。
 それからさらに、その後、一年前から総理は具体的にどのような形でこのチェックなり指導というものをなされたのか、ここでお聞かせ願いたいと思います。
独立してあるのはどうかという総理の御答弁でございますけれども、しかし、今まで総合病院などについても救急医療の施設はありますけれども、毒物を飲み込んだような場合に、それをどう処理していいかという専門の医者が余りいないわけでございます。そういう点で、やはり大いに養成もしてもらう必要もありますし、またぜひともつくっていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。
近藤議員にお答えをいたします。
 まず、年金改悪は見直せという御議論でございますが、見直すつもりはございません。今回の改正は、本格的な長寿社会の到来に備えまして、公平で長期的な安定した年金制度を確立するために不可欠の改革であると考えております。
 次に、地方公務員の年金水準と老後の生活保障の問題でございますが、今回の地方公務員の共済年金制度の改革は、地方公務員の共済年金制度についても基礎年金の導入、給付水準の適正化等を図り、公的年金制度全体を通じて長期的安定と整合性ある発展を図るためにぜひ必要であると考えて行うものであります。
 給付と負担の適正化の問題でございますが、今回の改正は、長寿社会の到来に備え、公的年金制度の改革の一環として、給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度を確立することが目的であることは申し上げたとおりです。
 公的年金制度は世代間の相互扶助に基づく社会保険でありまして、私的年金とは性格が異なります。仮に支払い保険料総額が受取年金額を上回るような場合にも、その上回る部分は保険集団の中で現役世代から老齢世代へ移転されるということになるものと考えております。したがって、これを収奪という観点でとらえるのは不適当であると
考えます。
 定年退職後の生活の問題ですが、退職共済年金の支給開始年齢については、国民年金、厚生年金の改正に合わせて本則上六十五歳。しかしながら、厚生年金と同様に退職共済年金については、六十歳から支給される特別支給等の措置が講ぜられております。六十歳定年制との関係では特段の支障はないものと考えております。また、再就職を希望する退職者につきましては、その方の状況に応じて早期再就職の促進に努めていく所存であります。
 国鉄共済の問題でございますが、これも先ほどお答えしたとおりでございます。
 国鉄の自助努力とは何であるかと言えば、やはり合理化、効率化、財産処分、そういうようなことを意味するものと考えております。いずれにいたしましても、六十四年度、六十五年度以降について、先ほどお答えしたとおりでありまして、心配はかけないように処理いたしたいと思っております。
 国民の負担率の問題でございますが、税及び社会保障負担の水準は、それぞれいずれも国民が必要とする公共支出の水準の問題と裏腹をなしております。この点については、既に「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、あるいは臨調最終答申の趣旨を踏まえまして、先般の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」におきましても、「今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める」、このように前から申しているとおりでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕