世の中にはいろいろな人があるのでしょう。今のお話を聞いておりますと、年間二、三千万損をするというプロジェクトですね。その裏にどういうメリットがあるのか、やはりその所有者に聞いてみませんとあれですが、私としてはそういうことはいたしませんし、経済行為として考えても非常に不可思議な話だ。本来、銀行がチェックいたしておりますのは、正当な資産価値があり、またそれをすることによって健全な経営なり運営ができる、またそれに対する担保もある、そういうものに対して融資を許可する、こういうことが正常だろうと思うので、このケースは、私も行ったわけでも見たわけでもありませんのでそれ以上申し上げられませんが、いささか経済行為から見ても、また融資の形から見ても解せぬところがある、そういう感じがいたします。
どうもはっきりしないのですね、何か銀行に任せるみたいな答弁なのですけれども。こういうのを大蔵省が、個別銀行のことだから言えないというのもおかしいのですけれども、一般論としてのお答えとしても、銀行の判断に任せる、通達は出している、それに沿ってやりなさい、これでは私は問題は全然解決していかないと思いますね。これはちょっと重大な答弁じゃないかな。長官は聞いておられてどうですか。土地の担当大臣として、こういうのでいいですか。
御指摘の点につきましては、個別銀行の具体的な取引に係る件でございますので、内容については申し述べることを差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただし、一般論として申し上げますれば、金融機関の個々の融資につきましては、金融機関みずからの責任と判断において、資産内容の健全性等を確保する、こういう見地から借り手の信用力等を十分に審査して融資しているというふうに考えております。これは一般論でございます。
問題があれば厳正に指導してまいりたいということなのですけれども、もうちょっと言います。
 この土地はワンルームマンションの建設が計画されているものですけれども、六億五千万円という融資額は、このマンションの収益性を全く度外視したものなのです。六億五千万円の融資に対する支払い金利は、三井銀行が一億円の融資で利率五・七％ですから利息額が年間五百七十万円になります。それから三井ファイナンスの融資額は五億五千万円で利率は六・七％ですから利息額が三千六百八十五万円。合わせて四千二百五十五万円に上るわけなのです。ところが、このワンルームマンションというのは、その立地条件などから見て、一戸当たりの家賃は月額六、七万円じゃないかと言われております。建築計画によりますと、二十七戸のワンルームを供給することになっています。二十七戸全体の賃貸収入は二千万円から二千三百万円であります。不動産業者自身、これは私ども直接聞いているのですけれども、このマンションは赤字であるということをはっきりと認めております。これはやはり過剰融資と言わなければいけないのじゃないかと思うのですね。
 大蔵省は、きちんとした事業計画があれば問題ない、きちんとした事業計画があるかどうかが過剰融資かどうかのチェックポイントだというふうに言っておられるのですけれども、賃料の収入が支払い利息の半分程度しかない、これがきちんとした事業計画と言えるのでしょうか。私は、こういうのは野放しにしておくのじゃなくて、きちんと規制するということが必要じゃないかと思う。
御指摘の件につきましては、個別銀行の具体的な取引に係る事項でございますので、内容について申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 大蔵省といたしましては、従来から、各金融機関に対しまして投機的な土地取引に係ります融資等を厳に慎むようにということを求めているわけでございます。問題があれば、通達の趣旨に沿いまして厳正に指導してまいりたいと存じます。
時間がなくなってまいりましたが、最後に、この社会科解体ということが出てきた背景というものを考えてみますと、臨教審の答申というものが一つございます。私は、臨教審というものが、国民の中に教育論議を巻き起こす、関心を高める、そういう一定の役割を果たしてきた、このように思いますし、同時にまた、その論議の経過というものがかなり明らかにされてきたということも事実だと思います。
 しかし、それを受けた形で教育課程審議会等がこの社会科問題を扱う経過というものについては、最近になっていろいろな文書を通して私たちがうかがい知ることができるという状況になっているわけですけれども、当時は密室というような印象を強く持っている一人でございます。
 そういう点で考えてみますと、養成課程の大学とかあるいは高等学校の現場段階で、いろいろ今、参考人の皆さんから御指摘をいただきましたような大変大きな問題点、混乱というものが惹起されるという事態を迎えているだろうと思いますが、そうした大きな問題に発展をするきっかけをつくっているこの論議経過というものが何ら知らされていなかった、このことにやはり大きな問題があろうと思います。
 やはり何といいましても、教育現場の主体性というものを含め考えてみても、その意思決定のプロセスというものが全体としてきちんと理解をされながら一つの結論に導かれる、全体の合意形成の中でそれがなされていくということがあってしかるべきだし、特に憲法、教育基本法が定めている日本の教育のありようからいたしましても当然だろうというふうに思うんです。
 しかし、現実は、まず中曽根元首相のいわゆる教育大臨調の大号令から発して臨教審が設置をされ、そして、現場代表とかあるいは教育学者、教育法学者といったような、いわゆる教育の専門的な分野でかなり大きな実績を上げてきた皆さん方が排除される中で審議が行われてきた、そのことについて一つ疑問を持つと同時に、今申し上げました審議会の経過というものが全体に知らされないという状況の中でこの間推移をして重大な結論に導かれた。その中では委員をおやめになった皆さん方もいらっしゃるというようなことで、マスコミもなぜ社会科解体なのかという疑問を強く投げかけた経緯があるわけであります。
 したがいまして、この問題については、何よりもまず教育現場の声というものが尊重をされ、そして、社会科が持っておりました正しい科学的な社会認識を育てる教科としての本来の使命というものを発揮できるような体制をつくっていく必要があるだろうと思います。
 時間がなくなって大変恐縮ではありますけれども、その意思決定のプロセスに関して、それぞれ一言ずつ、皆さんからお伺いしたいと思います。