例の小佐野賢治ですよ、これは国会の議事録にもちゃんと本人の証言出ておるじゃないですか。この間の二十六日にロッキード裁判で二年の求刑を受けた小佐野賢治が九・九％の資本投資をしておる。これは衆議院の予算委員会の証人喚問で小佐野自身がちゃんと証言しているわけであります。これは先ほど述べたところの武器投資に結果的になるということは明白でありますが、大臣お聞きのとおりでありますが、こういう状態を見逃されるのか、それとも引き揚げさせるのか、ひとつ明確に見解を承りたい。
情報知っているんですよ。戦闘機生産ですよ。アメリカのノースロップ社とＦ５Ｅ、またＦ５Ｆジェット戦闘機の韓国側の共同生産企業になっているじゃないですか。計画によりますと、韓国政府が一億四千万ドルを投入してノースロップ社から部品と技術支援を受けて年間六十八機を生産する。大韓航空は兵器産業に本格的に乗り出している。ところでこの大韓航空に日本から投資している者がおりますか、どうでしょうか。
個々の韓国におきます企業が軍需生産をしているか否か、それから防衛産業振興会のメンバーであるかどうかといったことにつきましては、韓国政府の関係者はそれについては公表できないと言っておりますので、私どももその点は存じておりません。
そのとおりですね。二十二条の二に、軍需企業体及び研究機関を経営する者で構成されておるわけです。そこで大韓航空はそういう意味で武器生産をしているわけでありますが、どういう武器生産をしているのか御存じですか。
お答え申し上げます。
 いま先生がおっしゃいました防衛産業振興会につきましては、韓国に軍需調達に関する特別措置法というものがございまして、その第二十二条の二に、その産業振興会の設置についての項目がございます。しかしながらその項目は、この振興会を設置するとその目的等に書いてございまして、特にこういうこれこれでなくてはいけないということは書いてございません。ただ、軍需企業体及び研究機関を経営する者と、そういうことになっておりまして、そういうものは国防部長官の認可を受けて防衛産業振興会というものを設立することができると、このように規定しております。
わかりました。前の福田総理の御答弁もいまおっしゃったようなことを述べられております。たとえば「親会社が、武器生産を取りやめるように影響力を及ぼす、」云々ですね。
 具体的に伺いたいんですけれども、韓国に大韓航空というのがありますが、この大韓航空はいま韓国防衛産業振興会、ここに私その一覧表がありますが、その会長を務める企業になっております、大韓航空が。この防衛産業振興会に入るという資格要件というものはどういうものでございましょうか。外務省おられましたら。
申請された段階で、それが明らかに武器製造を事業目的としているときには、中止を命令したり勧告したりいたしますが、その時点では武器製造を事業目的としておらずに、その後外国法人として活動を開始した後でもし武器製造を行うというようなことがありました場合には、関係の省庁ともよく協議しまして、それが明らかに武器製造を行っているということが非常に明確になりました場合には、これは外国法人でございますから直接日本の法律に基づいて規制をするということは困難ですが、その親企業を通じまして、親企業の影響力を通じてそのようなことがないように是正する指導をすることにいたしております。
現在の法律によりましても、外為法に基づき海外直接投資の届け出がなされた段階で、それがもし、武器製造を事業目的とする投資であるということが明らかな場合には中止の勧告または中止の命令を行うことによって、武器製造を事業目的とするような投資が行われないように措置をとっております。
大蔵省の方で御判断して取り扱っていただくわけでございますが、私どもとしましても大蔵省から個別ケースにつきまして協議がございました場合には、そのケースに応じまして十分検討してまいりたいと考えております。
この掛金が妥当であるかどうかということの理解は、いろいろ立場によって違うかと存じますけれども、私どもは幾つかの点からこれは妥当であると見たわけでございます。
 一つは、昭和五十五年度の貯蓄増強中央委員会の「貯蓄に関する世論調査」でございます。これによりますと、四十歳から五十歳代の世帯の税引き年収が平均四百二十六万円、年間の貯蓄増加額が平均七十六万円という世論調査結果が出ております。ここで先生御指摘の七十二万円で年額どれくらいになるかと言いますと、大体四十万円になるわけでございますが、四十万円の掛金というのはこの貯蓄増加額の平均である七十六万円の中にすっぽりと入ってしまうということでございまして、平均的な貯蓄の増加額の範囲内でおさまっているという点でございます。
 それから、先ほどもお話ございましたが、簡易保険との関係でございます。簡易保険は、現在最高制限額が一千万円でございます。これは民間の保険は青天でございます。認可を受ければよろしいということになっているわけでございますが、そういたしますと簡易保険という国営事業と民間の生命保険事業というものが、一千万円という制限額というものをもって一応国営事業とそれでないものとの区分が現在の秩序の中でなされているのではないかという理解ができると存じます。そういう点から考えますと、いま簡易保険の最高限度額一千万円に加入いたしたといたします。その加入年齢が四十歳であって六十歳満期の養老保険、二十年間掛けるという例を持ってまいりますと、この年間の掛金額は簡易保険の場合四十四万円になります。簡易保険がいま現に民間保険と競合してやっている状態の中での、区分の中での限界が四十四万円でございます。そういたしますと、郵便年金の今回の七十二万円で年間四十万円の掛金というのは、ちょうどこれに見合ってもくるわけでございまして、いわゆる国営とそれ以外、民営との境界ということを考えましても、これは妥当ではないかというような形でございまして、国営事業になじむ金額であろう、こう思っております。