先ほど、冒頭申し上げたわけでございますが、政府といたしましては、長寿社会対策大綱の閣議決定及び高齢者保健福祉推進十カ年戦略の長期展望に立って着実にその推進を図っていくことが大変重要なことである、こう考えておるわけであります。
 こうした施策の主たる根拠といたしまして、老人福祉法や老人保健法というものがあるわけでございますけれども、この老人福祉法の第二条、第三条、さらに老人保健法の第二条に、先生から今御指摘がございましたような、基本的な理念というものが明らかになっておるわけでございます。今回、高齢者、障害者を問わず福祉用具に着目をいたしまして、法律の制定をお願いしたわけでございますけれども、まさにこれらの基本的理念、哲学を実現させるその一環としてこういうようなことを考えておるわけでございます。
 それか良心身障害者という用語の問題でございますが、心身障害者対策基本法に規定する心身障害者の範囲が、この福祉用具を使用する者の範囲と一致する、こういうことでございまして、こういうことから基本法の心身障害者という用語を引用したものでございますけれども、この基本法におきます「補装具その他の用具の研究及び開発を促進しなければならない。」という国の責務を具体的に促進したものでございまして、したがって、心身障害者という用語を使用するということが適当である、こう考えているような次第でございます。
厚生省、時間がないので、そのお答えは省いていただいて結構でございます。
 最後に、大臣にお尋ね申し上げます。
 この福祉用具のように、問題が起こるたびに法律をつくるというふうなことではなくて、将来の長期的な福祉の動向、国民のニーズというものを視野に入れて、十カ年戦略などを法定化してもっともっと強力に推進すべきではないかと思うんですね。高齢化社会を総合的に計画する、そういう基本的な法律こそ今必要とされているのではないかなというふうに思います。私自身もそのような法律をつくりたいと思っております。
 それからもう一つ、心身障害者という用語につきまして、これは、体に障害があるという方はいらっしゃるかもわからないけれども、心に障害があるというのはやはりおかしいのではないかというお考えがもうこのごろ一般的に国民の中に非常に広がっております。別の言葉に置きかえるような御検討をなさっていただきたいというふうに思いますが、その点も含めまして大臣の御答弁をいただきまして、質問を終わりたいと存じます。
民社党の山田勇でございます。両参考人、大変御苦労さまでございます。
 大変釈迦に説法みたいになりますが、私が地方分権に対する思いというのを多少述べさせていただきまして質疑をさせていただきます。持ち時間が十分でございますので、大変失礼があろうかと思います。
 地方分権ということは、地方が国から権限を奪い取るということでもなく、また分けていただくといったものではないと思います。また、地方分権そのものは権限を地方に移すというだけではなく、それぞれの地方が自主性を確立してみずからの意思で、みずからの判断で地域づくりができるようになることだと思います。その過程において国と地方の役割分担を本格的に見直すということがまず第一かと私は思います。
 これからの国際社会の中で、経済大国と言われてきた日本国としてはますますその責務は大きいものがあります。いわゆる国家存亡にかかわる政策とか基本ルールの制定、また全国的規模、視点で行われることが必要不可欠な施策、事業など重点的に国が分担するなど、また地方に移管する権限についてはそれに伴う財政の基盤の強化など、重要な課題がたくさんありますが、これらの点についてのお考えを聞かせていただきたいわけでございます。
 先ほど来、重複をいたしておりますので、特に詳しく御答弁いただかなくて結構なのですが、各委員のお話を承る中で、今会長さん申されたとおり、これをやると補助金が出るんだとか、すぐそういうイージーな方向へ行く。例えば、先ほど野沢委員の方からも質疑がありましたとおり、国の権限を地方に移すといわゆる権力志向的なものになって、ゼネコンの問題等々お話が出ておりましたが、山本さんみたいに立派に二十年、清廉にして潔白な行政を行ってこられた方がおられる。僕は一に首長のモラルだと思うんですね。だから、権限移譲すぐ権力の行使、またそういう腐敗構造ができるんではないかというふうな考え方は僕は消極的に考えていっていいと思うんです。もうそれはモラルの問題だし、いわゆる原則自由ということは責任というものがその次にあるのでございますので、その点僕は結構心配しないんであります。ただ、この進め方について、国が押しつけるものじゃなく、先ほど来申し述べたとおり。だから、何か地方がもっとこれをやろうという意欲を燃えさせるようなものが必要ではないか。
 例えば、これは参考になりませんが、地方交付税の増額というようなこと。僕は二十年来これを、地方行政を二年ほどやったときからやっているんです。例えば福田大蔵大臣のときに、国家の集めたお金はだれのものだと言うのに一年かかるわけです、国民固有の財源でありますと答弁をいただくのに、僕は地方行政委員会で一年大蔵大臣とやりとりしてやっと言ってくれたというようなことがあったわけです。
 だから、そういうことで地方税の増税なんということは非常に、今は三割自治だとか何割自治だとか悪評があるわけですが、山本さんのおっしゃるとおり、この際思い切ってこれを一つの核として地方税の見直し、財政の見直しということも考えていっていただきたいと思います。
 と同時に、これはちょっと参考になるかどうかわかりませんが、かつて十数年前、三万都市構想といって自治省が、三万人になったら市として名のりを上げてきなさいよと。そうなりますと、当然町村に対する財政の補助金も全部違ってきます、市になりますと。そういう形で、結構各町村が合併していったわけですね。合併はもう嫌がる時期には来ておるんでしょうが、そういうふうに何か三万都市構想のときには市町村がこぞって合併して、市をつくりたい市をつくりたいいって頑張ったことがあるわけですね。
 何かそういう意味で、財源でつるというか、補助金でつるというわけじゃないんですが、もう少し地方の首長さんたちがこぞって地方分権に対して熱意を持ってもらうような方法、工夫というようなものがあればお聞かせをいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。