本年度の補助率の一括引き下げの内容はもう御承知おきのとおりでございますが、この内容を決めるに当たりまして、事務事業の見直しを行うということを中心としまして、いわばそれを前提としてこれを行うというのが基本的な立場であります。でありますが、その主体は、社会保障を中心とする公共事業以外の分野がその主たるものでございます。もちろん公共事業につきましてもそういう面の見直しを行いましたが、同時に、公共事業につきましては、現下の経済情勢のもとで内需を拡大しなければならない、しかし、そのための国費は財政上非常に窮屈である、そういうことから、限られた国費財源でできるだけ事業費を伸ばしたいという観点が非常に濃厚に出ている、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
私は、補助金カット全般については予算委員会でも質問をいたしました。きょうは公共事業関係に限って質問をしたいと思います。
 昨年の百二国会では、政府側はこの補助金カットについて、先ほどもちょっと自治省の答弁の中に含まれておりましたが、国と地方の費用分担、つまり補助率のカットだけをひとり歩きさせるのではないのだ、役割分担の見直しもやっていくのだ、セットでいくのだ、そのためには十分議論する必要があるから、とりあえず一年間の暫定法案で出して、一年かかって議論して新しい措置を決めたい、巧妙に延長の予防線を張ってきたわけですね。現実に社会保障や福祉の分野では一部機関委任事務が団体委任事務に移行されるなど、役割分担の見直しも行われておるわけなんですが、だからといって補助金をカットしていいとは我々毛頭考えておりませんけれども、では、公共事業においては国と地方の機能分担についてどんな見直しを行ったのですか。
これは冒頭に申し上げましたように、国と地方の機能を分担し合い、地方の自主性、自律性を高める、また地方になずむ補助金をカットしたという理由によるわけでありますから、この点は撤回する意思はもちろんございません。一般歳出の約四割を占める補助金の整理合理化、そして補助率の総合的な見直し、これは今年度予算の最も重要な一つの柱でもあるわけであります。
 ただ、伊藤委員が非常に熱心に御指摘してこられました手続の簡素化、合理化、こういった問題については、関係の各省庁は誠意を持って努力する、そして幾ばくかの補助率のカットについては、理由はあるというもののそれはやはり金額的なマイナス面に影響することは間違いございませんから、それがもっと能率的で簡素な行政の運営によってカバーされることを私もひたすら念願するものでございます。
時間がほとんどありませんので最後の質問をいたします。
 国の補助率を下げて、その下がった分は地方公共団体に地方債を発行させる、さらにその償還は地方交付税で面倒を見る、こういうやり方であるわけでありますけれども、結局のところは、地方公共団体共有の一般財源である地方交付税によって国の財政政策の失敗のしりぬぐいをさせるという形で、地方に財政負担を転嫁することにほかならないやり方だと思うのであります。地方自治を守る立場にある自治省としてはこのやり方をどういうふうに考えるのか。
 それから、大蔵省にお伺いしますけれども、さきに挙げた地方自治経営学会のアンケートでも、地方を最も縛りづけているのは国庫補助金による国の統制、関与である、こういうふうに指摘をされておるわけであります。このようなやり方を改めて、一律カットという方式をやめてはどうかというふうに思いますが、いかがでありますか。
保健所の栄養改善対策費でございますが、国民の健康づくりを進める上で基本となります食生活の改善を推進するために保健所が行っている事業でございます。現在、心臓病でございますとか、糖尿病でございますとか、高血圧でございますとか、これらの成人病が食生活と非常に深くかかわっているということから、現在でもこの事業は大変重要な役割を果たしているわけでございまして、今後とも継続していく必要があると考えているわけでございます。したがいまして、厚生省におきましては、この事業につきまして、以上申し上げたような観点から助成を行っているわけでございまして、また、各県からも要望があるわけでございまして、現時点におきましてはこの補助金につきまして廃止する考えは持っていないわけでございます。
社会教育活動費補助金につきましてのお尋ねでございますが、これは、例えば家庭教育でありますとか、婦人教育でありますとか、高齢者の生きがい促進事業でありますとか、そういう地方公共団体の行います生涯学習関係事業のうちモデル的有ものについて補助をいたしておるわけでございまして、そういう意味から、地方公共団体の自主性を阻害しているというふうには考えておらないわけでございます。そういうモデル事業を行いまして、その波及効果を期待をいたしているわけでございます。
 この補助制度は、家庭教育の充実でありますとか、高齢者の生きがい促進というような社会教育推進上大変重要な役割を果たしておりますので、そしてまた、実際にも地方公共団体の補助要望も強いということでございますので、現段階で廃止するということは考えておりません。先ほど来ございますように、補助事務の簡素化その他につきましては今後も十分工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
後段の方の政府の御努力を要請いたします。
 前段の方は、我々は新会社設立を肯定しているものではありませんので、その点はひとつ十分了承してもらいたい。そして、新会社になればやっぱり採算を重視するから、設備投資にその金を使わぬだろうと思って、その点を心配しながら提案したわけです。我々の案でいけば、日本鉄道株式会社ですからね。しかも、政府が年間千五百億ぐらい、これは地方ローカル線などの、あるいは三島の補助として一定限度、千五百億ぐらいは政府が補助するという立場で経営見通しを立てておりますものですから、ただし、それも五、六年の間でして、五年しますと大体黒字になるという新日本鉄道株式会社を我々は提案していますから、またこれは今度あと衆議院の方で論争いたしましょう。
 したがいまして、今の百キロ電車の問題は、日本の鉄道の将来の夢として、どうぞひとつ運輸省もそれから国鉄も腹に入れておいてもらいたいと思うところであります。それでは希望いたしまして、次に本題の法律の希望退職の問題で質問いたします。
 二万人の希望退職を、千九百三十六億の金を使って一年間に希望退職を募るうとされておりますが、法案成立後に国鉄はどのようなプログラムで募集をやられるか、時間が少ないので簡明に御答弁を願います。