長期営農継続農地につきましては、十年営農の意思を持っているということを前提に五年間農業を継続した場合に、徴収猶予してきました五年分の税額を免除するということにしております。この五年の間に例えば農業を営んでいた人がお亡くなりになりまして後の人がやらないというような場合、あるいは災害等で農業の継続が困難になった場合、あるいは国や地方公共団体に公共用地として提供した場合、あるいは優良な宅地造成のための用地として提供した場合、さらには土地収用法等の適用を受けて収用した場合、そういうような我々から考えましてやむを得ないと考えられる場合には、免除土地制度そのものは取り消ししますが、その間に猶予されていた徴収税額は課税しないという取り扱いをしております。
 ちなみに、昭和五十八年中に件数にしますと約二万二千六百件ほどの認定が取り消されておりまして、それの徴収猶予された税額は約三十八億ございますが、今言ったような規定で三十億は税額を徴収しておりませんで、その点の配慮もいたしておるところでございます。
そういうことは私どもも百も承知なんですよ。しかし、今あなたの言われた長期営農の意思を持っている人の猶予制度というものも、五年間営農が継続されたことが確認されて初めて猶予額が免除になるわけでしょう。今日の状況のもとでは、たとえ本人に長期営農の意思があっても、客観的な条件から営農ができなくなる場合だってありますよ。周辺環境が変わってくる、あるいは価格が保証されない、あるいは後継者がいなくなる、そういうことで例えば五年未満の状態で途中で営農をやめたらどうなるのですか。その時点からの宅地並み課税じゃなしに、さかのぼって宅地並み課税が課せられるし、おまけにそれには延滞金等も全部ついてくるんじゃないですか。
これはいろいろなとり方があると思うのですが、私は、とりあえず政府の答弁がなかったときのことを想定して農林統計で一応調べているのです。だから、あくまで農林統計によればという前提ですが、五十八年度の場合は農家一戸平均の農業所得が九十八万九千六百円と出ております。そして一戸当たりの平均経営耕地面積が百二十二・四アールとなっておりますから、十アール当たりに直すと八万八百五十円ということになるわけですね。そうなりますと、どうでしょうか、先ほど言われた宅地並み課税額の全国平均で約十万円、東京二十三区をとれば二十六万円。はるかに農業所得を宅地並み課税は上回る、こういう状況になっているのではないかと思うのですね。
 こういうことで、これは大臣に聞きたいのだけれども、つまり宅地並み課税額が農業所得をはるかに上回る、こういう状況のもとで、先ほど言われた都市の貴重な緑地である農地が守っていけるだろうか。どうお考えになりますか。
それから人件費の問題というのはもう少し広い懐の中で考えていかなければならない問題だろうと思う
そしてその限られた中でどこに何をどう使っていくのかということについてはもっともっと工夫が必要でしょうし、むだなものは省いていくということもこれからは必要なんだろうと思います

 そこで、それを考えていく一つの視点として、さっきから繰り返し申し上げておりますけれども、一つは学習者の立場と申しますか、そういう面から考えていく
それを別の言い方からしますと、自分で責任をもって同時に自分の学習というものを進めていく、そういう意識というものを育てていくということも必要なんじゃないか
つまり何か形をつくってそこに与えていく、そしてそこに来なさいという形じゃなくて、自分がやっぱりいろいろとぶつかりながら伸びていくということをやるような、そういうことに水を向けるような予算というものが考えられないだろうか
そういう姿勢で教育予算というのも見直してみてはいいのではないだろうか、そんなぐあいに考えます

 ですから、二十一世紀を生き抜くなんということがよく言われますけれども、それはすなわち学習社会を生き抜くということでもあろうかと思います
そのためには自己学習力といったようなものをつけていく
つまりそのための教育費というのが必要経費であるというぐあいに私は考えるものであります

 時間が参りましたのでこれで失礼いたします
どうもありがとうございました
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実際は、軍事費を余り膨大にするからこうなるのですよ。カットせぬとどこからも出ない。だから、我々の軍事費を削って福祉、教育に回せというのは、その意味なんです。
 そこで、沖縄の財政力の問題、地方債に関連して。沖縄県の財政力を示す指標、財政力指数、これは昭和五十八年度において〇・二四九なんですね。全都道府県の中で高知、島根とともに非常に低いのです。全国の財政力指数は平均〇・四八一、沖縄県の財政力指数はその半分だ。市町村の財政力も同じように〇・二四、そういうような状態で、沖縄における財政力は大変な財政力になっている。
 それで今私申し上げたいのは、県財政の大体四分の三以上は国の資金で賄われているのが現状でありますが、県の一般財源に占める地方債の元利返済に充てる公債費の割合、これは七・四％、これは五十八年度なんです。市町村はそれが一一・九％。しかも一〇％を超えたのは五十三市町村のうち実に三十八団体、これがこの状況です。
 とりわけ、具体的に挙げますと、具志川市が一三・六、嘉手納町が一九・五、糸満市が一五・二、北谷町が一五・〇、沖縄市が一五・一、渡嘉敷村に至っては二一・〇、本部町が一六・一、粟国村が一七・〇、玉城村が一六・七。まさにこれは、財政力が極めて弱い上に借金が多いということなんです。サラ金財政の上に立っている。私が聞きたいのは、財政力の現状はこういう現状であると、これは長官認めますか。