やっと国際的に難民についての発言ができる場ができるわけでございますので、ひとつせっかくの御努力をお願いしたいと思うのでございます。
 今回難民条約批准に当たりまして、五つか六つの法律改正あるいは法体系の整備ができると思うのでございます。法務省の方に承りたいのでございますが、その具体的な名前、それからもう一つはそれの裏づけといたしましてやはり予算もあろうかと思いますので、どの程度の予算を組んで難民の受け入れをなさるのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
難民条約の加盟国は、難民議定書の加盟国としては七十九カ国ということでございまして、世界の国の数から申しますと、いまのところは先進国が日本を含めまして大部分、さらにアジアの諸国を除きますいわば開発途上国、中南米諸国というものが加入しておるわけでございますが、数的にはさらに数十カ国の加盟があってもしかるべき条約であると存じます。そういう意味におきましては今後とも難民条約がさらに広範な範囲で加盟されるという状態が出てくることが期待されるわけでございます。
 それから同時に、難民流出の原因を抑えるという点につきましてはすでに御答弁があったわけでございまするけれども、これは何と申しましても国際的な協力の枠組みでこれができるかできないかということを考えていくことが重要と思います。その点では、昨年の国連総会に日本等も協力いたしまして、一応西ドイツの名前になっておりますけれども、関係国が集まりまして難民の流出原因を糾弾する決議案、並びに単に糾弾のみではなくて関係各国から難民流出の原因その他についてのデータを集めまして、そういったものを分析して今後どういう措置がとれるかということを、国連の枠内で、今次国連総会において議論をするということになっておりますけれども、そういった事例も今後の一つの国際的な規模における難民対策ということが言えるかと思っております。
そこで、今度難民条約の批准になるわけでございますが、これら多発している難民の保護、救済という視点から見まして、現在このほかにも国際的な取り決めや条約などがあると思うのでございますが、これで必ずしも十分じゃないと思います。先ほど来議論になっておりますように、インドシナの流民そのものもやはり今度は拾うのではございますけれども、条約上は拾えないというような感じも聞いておりますが、国際的にはこれからどういう対応が求められなければならぬのでございましょうか、その点、承らせていただきたい。
申すまでもないことでございますが、インドシナ難民に対してわが国が最もかかわり合いが多いわけでございます。今回の難民条約は、条約として申し上げますと国外におる難民を引き取るという義務を持たしている条約ではございません。そういう意味で、わが国が難民条約に基づいて特定地域の難民についてこれを受け入れる義務を生ずるものではございませんが、今後の各地域紛争あるいは事変その他の展開のぐあいによりましては、インドシナ以外の地域からの難民の流入というものは当然予想しなければならないわけでございまして、そのためにもこの難民条約による人権の付与その他の周到な規定を運用するということの意義があるわけでございますから、どこそこという推測を特にいたしておりませんけれども、もちろん難民として来られる方については難民条約上の保護を与えるという姿勢で今後とも難民条約の運用に遺憾なきを期するというのがわれわれの基本的な考え方だと思います。
これはまた事務当局にお聞きした方がいいと思うのでございますが、先ほどおっしゃいましたように一千万に上る難民が世界各地で出ておるわけです。そのうちで日本に来そうな人、まだ来てないかもしれませんけれども、どういう地域の人たちがいるのでございましょうか。むずかしいと思いますけれども、ひとつ見通しを承りたいと思います。
具体的に申し上げることはなかなか困難でございますが、しかし、先生に理解していただけるのは、難民問題、特にインドシナ半島の問題はやはり東西問題と南北問題が複雑に絡んでおる、こういうことが一番大きな問題だと思いますので、この東西問題、南北問題を関係諸国と話し合いながら、またややもすれば対立しようとする国々とも話し合っていく、こういうところに解決の道があると私は考えて努力をしているところでございます。
審議中のことですから、そう突っ込んで申し上げても無理ではないかと思いますので差し控えますが、現在、先ほども申し上げましたように、受信機の設置数というものはおよそ限界に来ておるということでございまして、完全な頭打ち状態に近づきつつある、こう申し上げても過言ではございません。そうすると、あとこの受信料の伸びを保つには一体どうすればいいかということなんでありますけれども、これは私は一つの考えとしてお聞きをいただきたいのであります。
 現在、受信者とのいわゆる契約形態というものは、一世帯一契約が基本になっております。しかし最近私どもの知る範囲の中では、一世帯で必ずしも一台とは限らない、むしろ二台以上の複数のテレビを持っている家庭がだんだんとふえているように思うのであります。従来からこの論議はこの委員会でもされたことがございまして、その都度ＮＨＫさんは、複数の受信機の設置に伴う受信料というものは、いわゆる立ち入り調査権がない、あるいは捕捉が非常にむずかしい、あるいはプライバシーの侵害のおそれもある、こういう観点から、受信機に対する複数料金制度についてはきわめて消極的な立場であったわけであります。しかし、これもよく考えてまいりますと、ある意味では、いわゆる受信料を支払わない人との間の不公平もあるし、また、一台持っておるところ、三台持っておるところとの不公平にも通ずるわけでございます。
 そこで、これは私の考えでございますが、受信者の善意に期待をいたしまして、あくまで任意で、複数の台数の受信機を持っている者については自主的に申告をしていただいて、これは契約を義務化するとかしないとかいうことは当然別問題でございますが、まず協力を呼びかけてみる、この態度が必要だろうと思うのであります。いままでにこういうことについて調査をなすったことがあるのか、あるいはないのか。また、この自主申告制度といいますか、仮称でございますが、こういう制度をとろうとした場合に、現在の法律で問題があるのか、あるいは実体的にそれは可能かどうか、これらの判断も含めてひとつお答えをいただきたいと思うのです。