研究開発を行いますにつきましては、小さいものは小さいなりに、大型のものは大型のものなりに、それから段階が変わっていくときは特に大事な節目で、そこできちんとした評価をしなければいけない、全く御指摘のとおりだと思います。
 ただ、アメリカでＯＴＡがあります。これは議会の機関として、多分議会が予算を御審査になる等のときのチェック機能を果たしているのではないかと思われます。我が国では、どちらかというと実施機関ないしはそれに関係している機関が評価を行うという形が多うございます。ただし、それでなれ合いになってはいけないということで、それから視野を広く持たなければいけないということで、その機関に第三者を入れて評価を行う。ただいま御答弁申し上げました原子力関係の場合でもそういうケースがありますし、そのほかの大型のプロジェクトにつきましても評価制度はそれぞれ確立しておるわけでございますけれども、これが横断的に統一的に見るという形になっていないという点の御指摘かと思われます。それぞれ一長一短ございますけれども、我が国が実施部門だけでやるという欠点があってもなりませんので、科学技術会議でも現在評価のあり方というものを検討する小委員会を設けてやっておるところでございます。
 実際には、研究調整費の評価を現実のテーマを対象にして行っておりまして、この経験を重ねることによって一般的な考え方をまとめていけないか。それから我が国の各段階での、特に国立研究機関等を対象にしました研究評価の実態を委託費を中心にして調査をしておりまして、こういう実態をさらに解析しました結果、第三者の意見をどういうふうに反映させるか深めていきたいという作業の途上にあるわけでございます。
一つの例として「むつ」をお挙げになったわけでございますが、その経過等については担当局長から今御答弁申し上げたとおりでございます。
 「むつ」につきましては、過去の経過は非常に厳しいものがありますし、また、私どももこれに対しては深い反省を持っております。そういう中において、ただいま松前委員から御指摘のあったいわゆる研究に対する評価の問題、これは大変大事でございます。
 そういうような意味において、原子力船「むつ」も、予算編成の段階におきましていろいろな御意見をちょうだいをいたし、自民党の中に検討委員会をつくるということでございます。そして、本年の八月末、つまり来年の六十年度の予算にどう対応するかということでございますので、これは一つの研究に対する評価をみずから行っていく、政府・与党の責任においてまずやる、その過程においてはもちろん専門家の御意見も十分に拝聴してやっていく、こういうことでございますので、むしろ先生の御趣旨にも沿った対応をこれからやってまいる、その結論によって私どもは原子力船「むつ」をどう進めていくかということの結論を出していきたい、こう考えているわけでございます。（「自民党に任せっきりか」と呼ぶ者あり）
お答えいたします。
 まあ外科のお医者さんが、やはりレントゲンで見るよりはお腹を切って自分の目で患部を見た方が非常にはっきりするというようなことをよく言われておりますけれども、確かにソーナーを使ったりあるいはテレビを使ったりして調べるよりも、実際に研究者が潜って自分の目で見るということは非常に効果があると我々は考えております。そういう意味で、「しんかい二〇〇〇」をつくった段階では、これは深海に潜る一つの技術というかシステム開発をやろうということで進めてきたわけでございますが、これが駿河湾にも潜っておるわけでございますけれども、非常に期待以上の効果を上げております。そういうことで、実は「しんかい六〇〇〇」につきましても、これは地震のためだけでなく、いわゆる熱水鉱床とかマンガンノジュールとか、そういう海底資源の問題も含めまして六千メートル級の調査船を欲しいということで考えておりましたが、幸いに五十九年度予算では、そういうより深い、六千メートルという名前ではございませんけれども、六千メートル級を考慮しました高深度の調査船のシステム研究に入らしていただくという予算要求をしているところでございます。
 ただ、地震につきましては、ただ潜って地震の巣と思われるところを目で見ただけで果たしていいかどうかということになりますと、やはり従来どおりのいわゆる地震観測あるいは地殻変動観測、地磁気観測というような観測もあわせて行っていく必要があるのじゃなかろうかと考えております。ただ先生御指摘のように、「しんかい六〇〇〇」というものを一日も早くつくって、実際に潜って見るということが大事であろうというように考えております。
自然エネルギーは使い方が非常に難しいわけでございまして、その賦存状況をよく調べるということが基本であることは御指摘のとおりだと思います。
 私どもの方に、資源調査所と申します資源関係の総合調査を専門といたします研究機関がございます。さらに、諮問機関としまして資源調査会というのがございまして、まさにこの問題についても取り組むべき使命があるわけでございますが、既にバイオマスあるいは海洋エネルギー、こういうものの概括的な賦存量の調査に着手しているところでございます。さらに、御指摘のように自然エネルギー全般に広げていく努力をしてまいりたいと存じております。
これはひとつ、四十三年と今とは時点が違いますので、労災法が変わってから以後の通達が出ませんと、法律上は労働省の出しているこれは政令ですから、もちろん優先権はその方があるわけですが、しかし農林団体に対する通達というものはそれから間接的に知る以外に道がないので、それはやはり改めて何らかの機会に内部通達というか内部伝達をしておいてほしい、こういう政令に労災法は直ったということを伝える方法を講じておいてほしい、こういうふうに要望をしておきます。回答は要りません。
 続いて、次に参りますが、この任意加入と強制加入との割合、それからこれは農林省の白書ですが、この中に、災害関係に対してはきわめて甘いというか、ほとんど何もないと言ってもいいくらいな白書なんです。それで二千億からあるいは三千億、いろいろまだ千七百億残っておるという状況の中で、災害に対する要すれば国民的な認識、そういうものに対する意図といいますか、意識、そういうものが少し欠けておるのではないのかというのが一つ。
 それから、農業共済としては、これは内部に入り込みますが、やや任意よりも強制がより強化されないと、これからの時代の対応には、賄ってという言葉がいいのかどうか、対応していけないんじゃないか。たとえば社会保険などについても、それぞれ範囲が五名以下まで及ぶようになってくるし、年金関係もそういうような格好になってくる。要すれば国民皆年金というものが同じレベルに上がってきている。そういう状況を考えると、共済制度についても、同じような意味において、零細農家だけが外れていってしまうというような今のシステムである。それで、零細農家はもらう金も少なければ損害も大きい。しかし零細農家の生活はそれだけ厳しい。こういう状況で、この共済の中身全部は要りませんけれども、そういう扱いにいった場合に、任意と強制の割合、あるいは強制と任意の取り扱い、こういうものについて再検討をする時期に来ているのではないのか、こういうふうに思いますが、いかがですか。