現在あるものが半分くらいは国内向けに使っておったという話もございましたが、これは時間がありませんのでこのくらいにさせていただきまして、地雷の話に移りたいと思います。
 地雷の件は、昨年の外務委員会でも外務大臣にお聞きしたわけですけれども、いよいよ三月六日、七日に、昨年、リヨン・サミットで橋本総理が提唱されました高級事務レベル会議ということで地雷の会議が開かれるわけですが、リヨン・サミットにおいて、橋本総理が対人地雷の全面禁止に向けた国際的努力を支持するとともに、我が国としても地雷の使用等について一連の自主的措置を講ずることを決定したというのがこの地雷の会議の説明文に入っておるのです。
 地雷の使用等について一連の自主的措置を講じるということの中身を外務大臣の方から、これは外務省の方からいただいている六日、七日の地雷の会議に関してでございますので、お願いをしたいと思うのですが。
米海軍の話はほかの議員の方に伺ったことでございますが、防衛庁長官にお伺いしたいのですが、財政再建元年といいますか、とにかく歳出を削減するということが橋本総理初め現内閣の課題だろうと思いますし、どうも今の説明を聞きましても、非常に経費がかかる折にこういう二十六億円といったものが本当に必要なのかな。確かに、ほかの艦船に比べれば額が小さいのかもしれませんが、逆に言いますと、一般常識から考えますと二十六億円というのは非常に大きな額でございますので、財政再建、行政改革という観点から、これを組み替えするあるいは執行段階で削減をする、そういったお考えはないのかどうか、長官にお伺いしたいと思います。
援護関係、募集関係、あるいは広報、そういった面で、国内向けにもこの船を使っていることは御指摘のとおりでございます。
 今外国のことも少しお触れになりましたけれども、実は、その詳細について我々承知しているわけではございませんけれども、知る限りにおきまして、海軍におけるかかる活動は、海軍に所属する王室専用船、あるいは接遇用途にも充てられる船を活用するなど、各国それぞれのやり方で実施しているものと承知しております。
 それで、今ごらんになっている記事をベースに御質問になられた点で、一点私申し上げたいと思いますのは、米海軍が小さな船でやっているという点でございますけれども、我々承知している限りでは、米海軍では、少将以上の海上部隊の指揮官に一隻ずつ専用のクルーザーが割り当てられているというふうに、これは聞いている話でございますので詳細は全部調べなければなりませんけれども、各国すべてそれぞれのやり方でやっているということでございますし、海軍に所属する王室の専用船は、これは大変大きなものでございます。
 我々のこれから建造をお願いしようと思っている船につきましては、これは十分財政当局とも相談の上、この機能の必要性にかんがみ、同じ程度の、約四百トン程度の規模の特務艇を建設したいというふうに考えているところでございます。

 例えば、来年度予算で公共事業費はマイナス七％とすると言っておりますが、この種のことに関しまして、幾つか各個別経費ごとにキャップがかかったということを私は大きく評価いたしているわけであります
恐らく、このキャップのかけ方なくしては、総論賛成、各論反対になって、また財政赤字削減ということはもとのもくあみになるのではないかと危惧いたしておりましたが、そういう意味で、総論部分と各論部分が二つ合わさったこの法案につきましては、細かい点は抜きにいたしまして、大きな目で見れば評価し得るに足る、このように考えております

 さて、第三点でありますが、この三点目、景気動向との関係、これが恐らく一番の問題あるいは国民的関心になっているのではないかと思いますし、財政構造改革の是非もこの視点に絞られてくる可能性もあります

 そこで、私は次のように考えております

 財政構造改革というのはそもそも中長期的な課題でありまして、現にこの法案でも二〇〇三年までをにらんでやっているわけであります
ところが今、世界同時株安みたいな現象が短期的な現象として株式市場を襲っておりますが、日本の景気動向も、バブル崩壊後、後を引きずって、かなり長い間勢いかない、低迷していると言われております
しかし、あくまでやはり景気対策というのは、緊急性を要するという意味においては短期的な課題であろうかと思います
したがいまして、中長期的ないろいろな政策立案にその時々の現象で起こる短期的なものを組み合わせるというのは、まず難しいというか不可能であろうと思っております

 そういう意味では、中長期的な視点をしっかり織り込んだ施策を立てて、あとその時々出てくる経済面の諸現象はそれに合わせて執行面でカバーするほかないだろう、このように考えておりますので、今の中長期的な課題としての財政構造改革の特別法案は、とりあえず最初に確立しておくということがどうしても必要なことだと思います

 ただ、両者はうまく相両立てきないかということを言う方もいらっしゃいますが、究極的に詰めていきますと、やはり景気対策と財政構造改革というのはトレードオフの関係に当面はなるだろう、このように考えますので、この関係はこれからしばしば問われてこようかと思っております

 これは、今日本の経済現象をどう見るか、経済の停滞面をどう見るかにひとえによってくるわけでありますが、私は、今の景気低迷は、バブル崩壊後の言うなれば構造的な要因によっていることが大半であって、例えば資産デフレの問題だとか土地が流動化していないとか、あるいは最近での金融・証券不祥事等々が人々の活性化につながらないようなことになったとか、さまざまあろうかと思います
あるいは、アジア発の言うなれば金融面での悪影響、あるいは雇用の慣行が大分変わってきた等々ありまして、こういった構造的な問題はやはり構造的な対応で対応するしかないだろう

 つまり、減税なり公共事業を増大させて有効需要を拡大して、短期的な視点からという、俗に言われますケインズ的な施策というのは今の段階ではなじまない
したがって、過去六回やりました総合経済対策の反省も踏まえまして、私は、今構造的な改革に視点を移して、そして議論をすべきであろうと思います
ただ、財政構造改革の方向と矛盾しないような形での税制改革なり、あるいは政府の施策というのはないことはないので、その辺で知恵を絞るという余地はあろうかと思います

 失礼いたしました
後で、質問等々のところで補足させていただきます
（拍手）