文部大臣、今第一部会では、国と地方公共団体の教育に対する役割、それから教育に対する教育条件の整備の審議をされておられますね。どうでしょうか、先ほど言いました例えば教材費、御案内のように今十カ年計画で教材費の計画が進行中ですね。しかも、五十三年度から始まりましたこの総計画予算は四千六百億円、今、年度の途中でありますが、六十年、六十一年、六十二年、国費の負担分は千百六十億円残しているわけです。残しておりますね。今度教材費の六十年度予算のうち百三十億円、これは一般財源化でございますね。一般財源で負担をするということは、一体どういうことになりますか。国の計画されている教材費の予算計画に対してはどういう影響を及ぼすことになりますか。
 特に私は、恐らくその教材費の整備に関する十カ年計画を基礎に置きながら、今第一部会では審議が継続中だと思うのです。あるいは、審議を検討し、まさにその答申を受けられる段階ではないかと思うのですね。その段階で教材費に関する、部分的ではありますけれども、六十年度に百三十億に及ぶお金が一般地方財源に財源化されるということは、その計画を途中で挫折させることになりませんか。いや、それよりも、今総理がおっしゃったように、教育が極めて国の責任として重要だ、教育臨調もその意向を受けているということになれば、その国の責任なりあるいは教育臨調の意向というものを財政面でコントロールすることになるのじゃありませんか。いかがですか。
教育臨調というよりも臨時教育審議会でございますが、ここにおきましては、教育の理念とかあるいは教育の方法、各段階における適切なる教育というものをいかに行うかという問題、あるいは教育の国際化あるいは生涯教育の問題等々が総合的に論ぜられていると思います。その中における国と地方との協力関係については、財政面もございますが、あるいは管理面の問題もございます。これらにつきましてもいろいろ御論議が行われるものと期待されております。
国に教育の責任があればこそ、総理も大変力を入れて、教育臨調、それぞれの部会を設けられていろいろな分野にわたる諮問、答申を受けられようとしておるわけであります。
 今度教育臨調の答申が六月とも言われ、それぞれの部会の答申もそれぞれなされるというふうに聞いておるわけであります。私は、国と地方の教育に対する責任、教育と言ったら範囲が大変広いわけでありますが、その経費についてもどこまでが国が負担をすべきか、地方が負担をすべきか等も含めて今教育臨調の主要な議題になっているのではないか、こういうふうに思うのですが、総理、いかがお考えでしょうか。
義務教育につきましては、国は責任がございます。憲法でも無償とする、そういうふうに規定されておりまして、これは国の政策の中でも、国の責任の中でも非常に大事な部分を構成すると考えております。
 ただ、義務教育を行うにつきましては地方公共団体にもいろいろお手伝いを願って、御協力を願っておるところでございますが、それらの経費の区分につきましては、これは国と地方公共団体がその義務教育の国家的責任というものを踏まえながらいろいろ分担し合い協力し合う、そういうことは話し合いによって決められる。しかし、責任の大本が国にあるということは踏まえていくべきものであると思います。
今回は旅費、教材費ということになったわけですが、この給与改定費の増加とともに義務教育費の国庫負担の総見直しというものが、直ちにとは言いませんけれども、期間を置いて漸次行っていく、国庫負担の対象から外していくという試案が自治省側に意向打診をされた。私の計算によればその対象額は四千三百億円です。どうですか。
 これは総理にお聞きした方がよろしいと思うのでありますが、義務教育というものに対する国の責任、私は先ほど、生活保護費に対する国の責任、地方の責任という問題を含めまして、お金の問題に問題がすりかえられておると申しましたが、教育の機会均等を与えるという立場から見ましても、義務教育に対する国の責任というものは極めて広い範囲にわたって行わなければなりませんし、特に学校教職員の給与の問題はもちろんでありますが、最近のように大変技術進歩が激しいそういう時代には、寒村僻地の子供にもしっかりとした近代科学を教えるような教材などというものは必要な条件だろうと思います。本来国の責任で行うべきそういう教材関係を一般財源化することによって寒村と都市との間に学力の差というものを拡大するというようなことがあってはならないというように思いますが、教育という問題に対する国の責任について総理はどのようにお考えでしょうか。
一年間に日本では百二十億個その容器を使っておるそうですね。コーラ、ジュース、ビール、コーヒーなどの容器は缶だけでも年間百二十億個を下らないという統計が出ていますが、私も具体的にこれが確かなものかどうか見ておりませんが、ですから各地域でやることもさることながら、製造元がそういうことをどうしたらいいのかと考えるべきです。いつでも国民のコンセンサス。そして国民がそうしたいと言ったら、政策上それはなじまない。使い分けするのはいいかげんにしたらどうですか。
 私たちは、公害の元凶になる、一番元になる人たちがまずどうするのか、自分たちの責任をどうするのかということをひっくるめて国民に協力してほしいという、物を売る、物を受け取る、使うという段階で起こっておるんですから、まず製造した者たちとしてはこの容器によって公害にならないかどうかということに恐れおののかなきゃならない。金さえもうけたら人が死のうと生きようといいという根性が日本資本主義経済の原動力、競争の原理、市場の原理であるからそうなっておる。アメリカのようなえげつないところでも変わってきておるんですから、やり方によれば人も和むんです。いきり立つ人ばかりではありません。
 さて、最後の質問をします。
 使用済み乾電池について全国の約七割の自治体で現に分別収集を行っているという、また、実施の検討をしていることに対して、今後、安全宣言と言われる報告書の目的の第一が分別収集に水を差したということでないと先ほど言われていますから、そのように受け取ります。
 第二に、自治体の判断で処理させ、国やメーカーは関係ないと宣言することになったということについてはどうですか。そういうことはありますか。