貸付限度額につきましては先ほど大蔵省の方から御答弁があったとおりでございまして、私ども、平成六年からお願いしているわけでございまして、昨年度も増額をお願いしたわけでございます。ただ、まだできたばかりだということもございまして、まず普及に努めるべきだ、こういうふうな話もあったわけでございます。私ども、これの増額につきましては今後とも財政当局の方にお願いしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今、国民金融公庫との併用ができるということですが、私は、この制度は加入者がその資金でもって恩恵を受ける、そういった趣旨に持っていくべきではないかという気がしているわけです。
 私は、この利用状況が低いのは、一番大きな原因は、やはり限度額が余りにも低過ぎるからではないかという気がしております。
 私の地元の大分合同新聞、あるいは朝日新聞の三月二十日の報道では、東京の私立大学に入学すれば自宅外通学で三百二十四万円必要とする、そして、負担については全体の八七％の方々が大変重い、そういったお答えをされている。これは一人の場合。大学に二人行った場合はこれは倍になるわけですからね。これが庶民の声であろうと思うのです。そういった中で、この限度額が厚年の場合百万円、国民年金が五十万円というのは、私は余りにも低過ぎるのではないかという気がしてならないわけでございます。
 大工さんや左官さんや農業や漁業の方たちは、本当に、国民金融公庫があるとはいえ、大学に入るときに大変御苦労をされているという話も私はよく聞くわけです。せっかくある制度ですから、もっと利用しやすいものにして加入者に福祉還元していくべきだと私は思うわけでございますが、厚生省としてはどのようにお考えですか。
一つには、今おっしゃいましたように、創設後まだ日が浅いということで、まだまだ周知をこれからしていくという段階にあるということがございますのと、もう一つは、この年金教育貸付のほかに同じ条件で国民金融公庫では一般教育貸付がございまして、これは併用することができますので、そちらとあわせてお借りになるということでございまして、この部分だけ取り出しますと余り大きくはないということかと思います。
貸し付け状況が百億円余りというお話でございます。
 新設されて日も浅いわけではございますが、なぜこのように貸し付け状況が低いのか、その方はどのように受けとめておりますか。
貸付限度額は、教育資金の必要性、あるいはこれは個人への、家計への貸し付けであるというような、そういう与信上の性格あるいは還元融資事業という性格、これら総合的に勘案をいたしまして、学生生徒一名につきまして、厚生年金の被保険者については百万円、国民年金の被保険者については五十万円、これが限度額となっております。
今のお話では、やはりこの制度は他の銀行に比べて非常に有利な貸付制度であるわけです。
 平成六年十二月にこの貸付制度が実施されてから約一年以上過ぎたわけですが、これまでの貸し付け状況をお尋ねいたします。
銀行によりまして多少違うようでございます。私の今手元にございますのは昨年の九月現在の金利でございますが、代表例でございますと、富士銀行が行っております教育ローンが年五・二五％、地方銀行では福岡銀行で四・七％というような例がございます。
今直ちに保険料の値上げにはつながらないということで、皆さん安心されたのじゃないかと思います。
 この公的年金制度は、若い人たちにとっては、長い間納付しても年金がもらえるのは高齢者になってからということで、非常に理解しにくい、していただきにくい問題ではあるわけです。さらに、今この統合によって厚年の皆様方の不安や不満もあるわけです。そういった意味で、この公的年金制度がいかに国民に理解してもらわなければならないか、そして、いかに身近なものとしていかなければならないか、そういった努力がこれから必要であろうか、このように考えておるわけでございます。
 そういったものの一つに、長い間の加入期間において積立金から必要なときに融資を受けるといういわゆる還元融資の仕組みが大変有効じゃないか、このように考えております。現在、厚年の中での積立金還元融資制度といえば、直接加入者に個々に結びつくものといえば、住宅資金貸付制度、そして年金教育資金貸付制度、この二つがあるのじゃないか、このように思っております。
 この年金教育資金貸付制度について、ちょっと私、お尋ねしたいと思います。
 現在、年金の教育ローン、これの貸付金利はどのようになっておりますか。
今、委員の御指摘のように、最近の雇用情勢というものは必ずしも景気の動向と一致をしないという面が見られるわけであります。
 加えて、中高年齢者のホワイトカラー族と言われている皆さん、いわゆる中間管理職の方々、この方々についてはリストラとの関係で極めて雇用情勢が厳しくなってきておりまして、労働省といたしましても、このホワイトカラーの皆さんの新たな技術能力の開発であるとか、あるいは特段の就職支援の対策などに今全力を尽くして取り組んでいるところであります。
 最近のそういう厳しい状況、これは景気循環的な問題、生産拠点の海外移転、そして製品輸入の増大や流通業等における効率化など構造的な問題が絡んできていると思うんです。したがって、その構造的な問題に適切に対処できなかったら、今改善の方向にあると言われている雇用問題も逆に高い失業率になっていく懸念を持っている。だからこそ今、改正中小企業労働力確保法であるとか、あるいは改正業種雇用安定法、こういう法律をフルに活用いたしましてそういう問題の解消を積極的に進めていきたい、このように考えているわけであります。
 また、第八次雇用対策基本計画を踏まえまして、今後我が国が高失業社会に陥らないための総合的な対策、委員の今御指摘のような問題も含めまして、そういう対策について新たに検討を始めたい、そのための準備に入っていることも申し上げておきたいと思います。