吉川議員の御指摘は傾聴に値します。しかしながら、政治は不時に備えるということであり、俊敏に事態に対応するということでありますと、災害国家日本と言われる昨今、ようやくそれがいい感じになりながら、自然災害という不可抗力のものにのみ対応するということになっておりますことは御承知のとおりであります。
 全体を展望しながら、赤字公債の発行を最低限に抑え、最終的には二〇〇三年にはゼロにしようというさなかでございます。集中三カ年、後の三カ年、六カ年で赤字公債発行をゼロにすることにより健全財政と。これとの勘案からいいますと、御指摘のこともうなずけるところでございますが、御意見を御意見として体しながら、今後またどうあるべきか、過去の慣例の分析をしっかりしながら対応してまいりたいと思います。
先生御承知のように、予備費の額は、財政法二十四条に基づきまして、予備費として相当と認める金額を歳出予算に計上できるとされております。予備費として相当と認める金額をどの程度にするかにつきましては、予見しがたい予算の不足に充てるという予備費の性格上、なかなか明確な基準を求めることは極めて難しいところもございます。
 実際の計上に当たりましては、一般会計の予算規模に対する計上割合あるいは流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案して相当と認める金額を計上しているところでございます。
 このような考え方に基づきまして、九年度予算につきましても三千五百億円を計上しているところでございますが、過去の実績につきましては、先生の御指摘にありましたように、三千二百三十九億円を使用した場合もございますので、計上割合等を勘案しながら今後とも計上してまいりたいと思っております。
院長に対しましては、早期解決に向けて御努力いただきますように要請申し上げます。
 次に、質問の順序をちょっと変えまして、一般会計の予備費の計上問題について所見を申し上げ、またお伺いいたします。
 平成七年度一般会計予備費は例年同様に当初予算で三千五百億円計上されておりまして、補正予算で一千五百億円減額され二千億円となっております。そして、使用額の合計は五百七十八億円にすぎず、一千四百二十二億円の不用額を生じております。主な使用事例は先ほど大蔵大臣から御説明がありましたので私からは割愛いたします。そこで、過去十年間の使用実績を見ますると、湾岸戦争のあった平成二年度を除いて一般会計予備費の使用実績は多くても二千億どまり、平均は千五百億円程度で済んでいるわけでございます。
 そこで、私の提案でございますが、当初予算で毎年三千五百億円計上され、補正予算で千五百ないし二千億減額されている一般会計予備費については、財政構造改革の目標年次である二〇〇三年までは当初予算での計上額を二千億程度にしたらどうかということでございますが、ひとつお尋ねいたします。赤字国債を発行しながら、当初の予備費三千五百億円にこれはこだわっているんじゃないか。毎年こうやってきたんだからということではいかがかと思いますので、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 会計検査院といたしましては、指摘事項につきましては、その実効性の確保を図るという観点から、すべて是正処理の状況や再発防止のための処置などのフォローアップを行っているところでございます。
 木曽岬干拓事業により造成されました干拓地の利用につきましては、平成二年十二月に改善の意見を表示いたしまして、平成元年度決算検査報告に掲記したところでございます。その後の状況につきましては毎年調査をいたしまして、決算検査報告へ掲記して事態の進展を促しているところでございますが、昨年十二月に作成いたしました平成七年度決算検査報告におきましては、昨年の九月に県境が確定いたしましたこと、土地利用計画の策定には至っていないことをそのときの状況として記述しているところでございます。
 なお、今後も引き続き事態の進展を注意深く見守っていきながら、事態の進展の促進に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
まず最初の馬券の偽造事件でございますが、馬券というのは、先生御承知のとおり表面に当たりの、連番ですと一−五が当たりとかいうことで、普通は有価証券だと考えられておるわけでございます。従来ですと、仮に馬券が当たりますと、払い戻し口へ差し出しまして現金をいただくわけでございますが、支払いを便宜にするために馬券の裏面に磁気テープ部分をつくりまして、自動支払い装置で読み取れるようにしたのが問題の馬券でございます。
 当初、法律的な検討をいたします場合に、表面の馬券と一体をなすものとして、有価証券偽変造罪ということになるかならないかが法律上問題になるわけでございますが、裏面は専ら日本競馬会側の支払いの便宜のためにたまたまそこに磁気ストライプ部分をセットしておるのでございますので、表側の有価証券とは別の、支払い手段のための、文書であれば別の文書であろうというふうに理解いたしました。したがいまして、現行法上は、文字または記号等で書いてございませんので、つまり不可視的なものでございますので、どうも文書には当たりかねるということで最終的に不起訴になっておるわけでございますが、今度法改正が実現いたしますと、当然のことながら電磁的記録の不正作出になり、それの供用になり、そして窃盗になる、こういう一連の犯罪行為が成立することになろうかと思います。それは当然のことながら牽連犯という処理になろうかと思います。
 それから秋田県警のケースでございますが、これは先生御指摘のとおり、虚偽公文書作成ともう一つの虚偽公文書作成罪、二つの虚偽公文書作成罪で起訴されておるわけでございますが、中途段階のオペレーターをして端末装置から警察庁情報処理センターに送信させていわゆる磁気ファイルにその旨の登録をした部分、これはまさに不可視的な磁気ファイルにその記録を載せたわけでございますので、現行法上は文書関係の犯罪が成立しないわけでございますが、今度法改正が成立いたしますと、ここで電磁的記録不正作出、それの供用、こういうものが表に浮かび上がってくることになろうかと思います。全体としては牽連犯関係に入ろうかと考えております。