先日の法律案の提案理由の説明の中で、「第二は、第一種郵便物等の料金の決定についての特例についてであります。郵便の料金決定方法のあり方につきましては、かねて郵政審議会等から、現行の料金決定方法については、弾力的に対処できる方向での改善が必要であるとの趣旨の御提言をいただいていたところでありますが、その後慎重に検討いたしてまいりました結果、郵便事業財政の現状にかんがみ、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間、一定の範囲及び条件のもとで、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金は、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができるものとする等の規定を設けることといたしたいとするものであります。」、いまの法定制緩和というのはこのくだりでございますか。
今回御提案しております法律改正をお認めいただけば簡単にいつでも値上げをするのじゃないか、こういうような御指摘でございますけれども、これはやたらに値上げをいたしましても、値上げができても数量が減ってくる。五十一年の実績においても値上げをしたときには減りまして、やっと回復いたしましたところでございますので、やはり値上げの率の最高限度も決められておりますけれども、そういう点を勘案しながら適時適切という郵政審議会の御答申に従ってこれをやってまいりたいと考えているわけでございまして、毎年やるというようなことはいまのところ全然考えておりません。
今後、そういうことについての客観的なデータはとにかく重大な問題でございますので、なお一層、鋭意努力して収集してくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、今回の郵便法改正案の内容についてお伺いいたしますけれども、特にこの改正案の中のいわゆる法定制緩和でございますが、これをやりますと、今後またイージーに値上げが行われるのじゃないか。現に国鉄が毎年のように値上げしているわけですよね。ですから、本当に困ったことだと思うんですけれども、この法定制緩和について大臣の御見解をお示し願いたいと思います。
そうしますと、いま御答弁いただいたものによりますと、個人二割、企業、事業所八割ということですよね。私、心配するのは、企業における郵便料金、通信費のふえる部分がほかの商品価格に転嫁されていくおそれがある。結果としてそれが消費者物価に影響しはしないか、何しろ八割でございますから。郵便料金値上げの間接的な影響の場合、八割を事業所が使っている、それが消費者物価に相当影響を与えるのじゃないか。それを心配するのですけれども、それについての御見解をお伺いいたします。
いま御答弁いただいた数字は〇・Ｏ四％ですね。これは郵便料金の家計支出の中に占める平均的な支出の割合でございますね。
 昭和五十四年度における引受郵便物数でございますが、これは発表によりますと、百五十三億通余りと発表されておりますけれども、これを個人差し出しと、それから企業、事業所、会社等の差し出しに区別した場合には、どういう割合になりましょうか。
ことしの消費者物価の上昇率六・四％の目標をいま立てて政府としてやっているわけでございます。そこで、統計を調べてまいりますと、九月は八・七％、十月は大分改善をされまして六・八％、これは東京都の区部だけの数字でございますが、改善をされておりますので、この状態が続けば六・四％は達成できる、こういう見通しでございます。
 そこで、今回郵便料金の値上げをお願いいたしておりますけれども、これは十月から上がったとして、六・四％のうち〇・〇四％は、数字だけの問題でございますけれども、それが織り込み済みでございますので、そういう点から考えて六・四は達成できる、こういう見通しでございます。
ことしの消費者物価の政府の見通し六・四％ということでございますけれども、よほど努力しないとこの目標を達成することは困難である。これは、ほかの委員の先生方もそのことについてはこれまで何度もお尋ねだと思いますけれども、特に郵便料金も公共料金でございますからこれがやはり他の消費者物価に影響する、ひいては六・四％を上回る物価の値上がりを誘発する大きな要因になる、こう思うのですけれども、その点についての大臣の御判断をお願い申し上げます。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵便法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、佐藤三吾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、石破自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石破自治大臣。
大山委員会報告は私どもの原子力行政の指針でもあり、特に原子力船開発につきましてのバイブルとして尊重してまいってきているつもりでございます。
 まず、大山委員会の御提言は、直接的には原子力船開発ということを例示的に用いられておりますけれども、原子力行政全般にわたる御提言であるというふうに受けとめているわけでございます。大きな流れといたしましては原子力行政そのものの改革にまで発展したわけでございますが、問題を原子力船開発にしぼって見た場合に、まず事業団の組織の特に技術力の強化といったこと、またその責任体制の明確化ということで対応してきたつもりでございます。さらに、そういう新しい体制のもとにその後の原子力船「むつ」の開発を進めてきているということが申し上げられるかと存じます。また、そういう思想を受けまして、昨年、さらに原子力委員会におきまして原子力船の今後の研究開発のあり方ということを約一年がかりで検討をいたし、その考えをもとに今回の法律の改正をお願い申し上げているわけでございます。そういう意味で、法案といたしましては第一条及び第二十三条によりまして原子力船の研究開発をより広い立場から、また長期的観点に立って、そして落ち着いた雰囲気で継続して研究開発が行われるという体制に変えていくというのが本改正法案のお願いしている趣旨でございまして、そういう意味で大山報告書の精神を具体化しようとしているというふうに御理解を賜りたいと存じます。