今、ＨＩＶ訴訟の例をお引きになった御質問でございました。この訴訟は、御承知のように大変当事者数も多うございまして、審理の経過では、大体、公判回数、東京の事件も大阪の事件もそれぞれ三十回から四十回程度の弁論期日を開かざるを得なかった事件のようでございますし、その間に取り調べました人証の数も六十名から七十名程度の数になっております。これだけの人証を取り調べて、これだけの回数の弁論を開くということになりますと、やはりどうしてもそれなりの期間は必要になってくるわけでございます。
 ただ、根本的に、現在の民事訴訟の運営のやり方自体が、まず争点の整理について何度も細切れに期日を開いて、さらに争点の整理が終わりましてから人証の取り調べに入りましても、かなり間隔を置いて断片的にといいますか証拠調べをする、そういう運用がまだ一般的でございますので、こういう運用自体をやはり改めていかなければならないだろうと思っております。
 我々の方としましては、できるだけ短い時間で集中的に争点の整理を完結いたしまして、その上に立って集中的、実効的な証拠調べをできるだけ短期間でやっていく、こういう形の新しい民事訴訟の運営というものを実現していく必要があるんじゃなかろうかと思います。そういうふうに運営が改善できれば、今御指摘のありましたような大規模な訴訟につきましても現在より相当短い期間で処理ができるようになるのではないか、こういうふうに考えております。
鈴木議員にお答えを申し上げます。
 まず、住専処理問題や財政再建といった懸案に取り組む決意についてであります。
 先日の予算成立は住専問題の解決に向けた第一歩でありましたが、この処理を現実に進めていくためには住専処理法案の成立が不可欠であります。政府としては、一日も早く法案を成立させていただき、住専の処理、強力な債権回収など住専処理の実施に取りかかりたいと考えております。
 また、財政再建への取り組みにつきましては、もはや危機的と言える財政事情のもとに、今後、財政改革に取り組み、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急課題であり、国会や各種審議会の御論議等をも踏まえながら、財政改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、政府は、行政改革を国政の最重要課題の一つと位置づけており、各般の構造改革を進めるためにも行政改革は重要な事項であり、そのために規制緩和、地方分権、特殊法人など各般の問題に積極的に取り組んでまいりました。今後ともに諸課題相互の有機的連携に配慮しながら積極的に取り組んでまいります。
 衆議院の解散につきましては、さまざまな懸案を抱え、今それどころではないというのが率直な気持ちであります。
 また、先日、私が指示いたしました緊急事態対応策の検討についてでありますが、私が事務当局に指示をいたしましたのは、特定の国あるいは地域を念頭に置いたものではなく、我が国に対する危機が発生いたしました場合あるいはそのおそれのある場合におきまして、我が国としてとるべきさまざまな対応について、起こり得るさまざまなケースをあらかじめ想定し、必要な対応策を具体的に十分検討するようにという指示でありました。
 スケジュールにつきまして、いつまでという具体的な日限は設けておりませんが、できるだけ速やかに検討を進めさせたいと思っております。
 我が国周辺における有事あるいは緊張時における対米支援、集団的自衛権についての御意見がございました。
 安全保障上の各種の緊急事態に対し、我が国の対応が憲法のもとに行われることは当然でありますし、我が国が憲法上許されないとしてまいった事項につき、従来の政府の見解に何ら変化はございません。
 楚辺通信所の一部土地の使用権原取得問題について御意見がございました。
 この一部土地に係る緊急使用につきましては、速やかな許可がおりるよう心から期待をいたしておりましたが、五月十一日、沖縄県収用委員会が不許可とする決定をなされたことはまことに残念であります。
 この楚辺通信所の一部土地について使用権原のない状態が継続することは極めて憂慮すべき事態であり、今後、関係者の協力を得て、公告縦覧を初めとする裁決申請に係る審理などの手続が円滑かつ迅速に行われ、できる限り早期に駐留軍用地特別措置法に基づく使用権原が得られるよう最大限の努力をしている最中であります。
 なお、法的な整備につきまして一般論として申し上げますならば、駐留軍用地特措法に基づく手続のあり方というものは幅広く検討しておくべき課題、そのように考えております。
 また、普天間飛行場の移転経費について御意見がございました。
 今回発表されました特別行動委員会の中間報告に盛り込まれている措置は、こればかりではありませんが、いずれも確実に実現していくことが必要であり、去る四月十六日にもその旨の閣議決定を行いました。
 経費面の問題につきましては、今後、基地の移転などの具体的内容を検討していく中であわせて議論されていくものでありますため、現段階で具体的に申し上げる状況にはありません。しかし、いずれにいたしましても、四月十六日の閣議決定の趣旨を踏まえ、経費面でも十分かつ適切な措置を講ずる必要があると考えております。
 次に、県道一〇四号越え実弾射撃の事案につきましては、昨年九月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２におきまして、分散・実施の方向で技術的、専門的検討を進めていくことが合意されましたものを受け、現在、日米合同委員会のもとの特別作業班におきまして、複数の演習場で分散・実施する方向で鋭意検討を進めております。
 この問題につきましては、米軍の運用上の要請、移転先における自衛隊の訓練などとの調和に十分留意をしながら、本年半ばごろを目途に結論を得、関係する地元自治体などに十分に御説明をし、御理解が得られるよう誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
 次に、情報本部の設置の意義及び日米間の情報交換につきましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応していこうとする場合には、高度の情報収集・分析などを総合的に実施し得る体制などの整備を図ることは欠くことはできません。
 他方、防衛庁の情報組織は、それぞれの組織が独自の情報処理、情報業務を行っておりますために、防衛庁全体としての情報処理・分析能力はこれまで必ずしも十分ではありませんでした。このため、統合幕僚会議に新たに情報本部を設置するとともに、各機関の情報組織を整理再編し、防衛庁全体としての情報機能の充実、効率化を図るものとしたものであり、政府としては、日米間におきまして、国際情勢、とりわけアジア太平洋地域についての情報の交換を一層強化してまいりたいと考えているところでありまして、情報本部の設置はこれに資するものと考えております。
 最後に、偵察衛星につきましては、有力な情報収集手段の一つであると言われておりますし、各種情報機能の充実が専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって極めて重要なことから、これに関心を有しておるところであります。
 国会決議の有権解釈は、これは国会でなされるものでありますけれども、政府としては、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められると判断しております。
 現在のところ、偵察衛星の保有についての構想あるいは計画はございませんけれども、今後、具体的な問題が生ずれば、それに応じて十分検討してまいりたいと考えております。
 残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手）