委員の任命に関します国会同意につきましては、一つには、教育について審議する本審議会委員の選任に当たりまして、その適、不適を個別に御判断いただくということは、委員候補者の立場もあり、いかがなものかと考えたわけでございます。
 国会同意の規定は、現在文部省に設置しております中央教育審議会を初め文部省に置かれております審議会にはございませんし、それから沿革的に見ましても、戦後、内閣総理大臣の所轄として設置されました教育刷新委員会、それから総理府に設置されました教育刷新審議会においても設けられておらなかったということでございます。それから、現在各省庁に設置されております審議会二百十三のうち十九機関が設けておる、それ以外については設けておらない。これらのことを勘案しまして、規定をあえて設けないこととしておるわけでございます。
恐らく公明党や民社党や、自公民で修正の中に生きてくる一つの問題だと思います、まだ私は拝見しておりませんが。この点の違いというものをもう一度この審議会の権威のために、最低、臨調法並みの国会に対する報告義務的性格を入れておく必要がある、これが一つ。
 次に第五条。人事の両院の同意です。臨調法は第五条で「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」とあった。今度の臨教審は「文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」国会承認人事でない、なぜないのですか。
答申等の国会報告につきましては、御指摘のように、臨時行政調査会の方につきましては当該規定が設けられていることを承知しているわけでございますが、現在二百十三あります全審議会のうち、国会報告の規定を置いておりますのはたった一つ、社会保障制度審議会だけでございます。
 また、事教育に関しましては、国政の重要課題として常に国会で御審議を願っていること等も考慮いたしまして、あえて規定を設けなかったわけでございます。
委員は自由裁量でなければ、少なくとも野党の側が推薦する、否という手続は別として、国民的コンセンサスのためには、国会内部における政治勢力というものが一定程度反映する委員はどこかで裁量されると私は善意に解釈しています。その委員の中からは、我々がもし推薦することができれば、そういう委員が出られるということがあれば、議事録作成は必ず議題になります。それだけに、その場合に多数意見、少数意見も含めて、ちゃんと国民の前に明らかにされる方が私はいいと思う。もしそういう意見が出ない審議会なら、これは最初から国民的コンセンサスを得る人選じゃなかった、こう申し上げて、この問題は終わりたいと思うのです。
 最後に、もう時間がありません、ちょっと逐条審議します。今度の臨教審の法案は、不思議なことに臨調法案と条文の数も同じものがいっぱいあるわけです。それは御存じですね。そこで言います。
 第一条、これは教育ですから「教育基本法の精神にのつとり、」これは違っているのは当然。
 次に第二条、今度の臨教審は「内閣総理大臣諮問に応じ、」「調査審議する。」これが第一項。そして二項で「審議会は、前項に規定する事項に関して、内閣総理大臣に意見を述べることができる。」こう書いてあります。今度は前の臨調法、同じく二条は第三項で「調査会は、前項の意見又は答申」片一方は答申ですね。「意見又は答申を、内閣総理大臣から国会に報告するように、内閣総理大臣に申し出ることができる。」臨調法の方は、審議会が答申ないしは申し出たらそれを国会に報告するということまで含めて二条では規定があるが、臨教審はなぜないのですか、それを説明してください。
自治省が所管しておる補助金ならそういうことが簡単にできるかもしれませんが、各省所管でありますから、自治省からお考えになるとなかなかやり方が難しいかもしれませんが、どうかひとつそういう方向での御努力をお願いいたしたいと思います。
 話がちょっともとに戻るかもわかりませんが、社会保障関係の補助金といいますか負担金であります。これは元来は国の責任で行うものでありますから、考えようではありますけれども、全額国が負担をして措置をしてもよろしい性質のものであろうと私は思っております。ただ、実施機関としての責任が若干ありましょうから、それで地方がある程度部分的な、二割とか、そういう負担をしてもこれは容認できると思いますけれども、元来は、仕事の方もまたお金の方も国の責任でやらなければいかぬ性質のものだ、そういうぐあいに私は理解しておるわけでございます。
 それをただ国の財政の都合から地方に負担を増加させるというのは全く身勝手な、理不尽な、そういう感じを持つわけであります。国民はどこからお金が出ようと別に構わない、そういうお気持ちの方もあろうかと思いますけれども、これはあくまでもやはり地方自治と国政との関係、いわば秩序の関係でありますから、秩序が乱れますと内政が乱れるもとになる、そういう気がいたしますので、くどいようでありますけれども、どうかひとつ自治省において十分に注意をして、正しい姿で解決をしていただきたいと思っております。
 次は、先ほどちょっと御答弁の中で伺いましたが、地方への権限移譲の問題であります。
 もう昔からのことであり当たり前のことだと思いますけれども、国と県と市町村とで行政の事務を配分する場合には、住民に身近な仕事からまず市町村に配分する、次いで府県に配分するというように分けていくのが国民のために一番よろしい、それが当然のことだと思います。
 ところが、従来事務配分とか権限配分とかいうことになりますと、ともすれば全国的なバランスを見る必要があるとか、あるいは統制の必要があるとか、あるいは財政的に国の財政が財布が大きいからとかいろいろなことが言われて、いわば官僚的あるいは中央集権的な法律制度ができ上がってきたように思います。結局さきの補助金行政とも結びついて、いわば地方自治にとってはマイナスの方向で権限などが配分されてきたというような感じがいたしておるわけであります。
 最近、伺うところによりますと、中曽根総理の指示があって自治省で権限移譲の検討を行われておるというようなことであります。もちろんこれは総務庁の方でも行政改革に関連をしておやりになっておるかと思いますけれども、自治省で御検討になっておるということでありますから、現在どのようなことで検討が進められておりますか、まだそうはっきりしたものになっておらぬかもしれませんけれども、基本的な態度等がはっきりしておりますればここで示していただきたいと思います。