経常経費の影響額六千百億円ございますが、その一部につきまして地方債を使うということに相なっております。
 今五条との関係で御質問でございますが、二通りあると思うんですけれども、趣旨としてどうか、要するに適切かどうかという問題と、五条に違反するかどうかという二つの問題があろうかと思いますが、前段の適切かどうかという問題でございますけれども、基本的に申し上げますと、こういった財源の措置を行う場合に地方税でありますとか地方交付税でありますとかいう一般財源で、つまり返済が要らない財源で措置をすることが望ましいと思っております。しかし、現在の国、地方の財政事情の中で、現実問題としてそういう措置をとることも難しいということでございまして、まあ建設地方債を活用することもやむを得ないのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、地方債でございますから将来当然償還が出てまいります。したがいまして、この償還につきましては一部は後年度におきまして交付税を加算するということにも相なっておりますけれども、そういう措置も含めて後年度地方債の償還が地方財政の圧迫にならないように適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
 それから二番目の違法かどうかという問題がございますが、今ちょっと御指摘になりましたように工面をしてというお話がございましたが、技術的な問題でございますので詳細は申しませんけれども、地方団体で予算を組む段階では、経常経費の財源には一般財源を充当し、建設事業に起債を充当すると、こういう形になりますので、法律に違背するという形には相なりませんので御了解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃるように、食糧の供給安全ということは大変重要なことでございます。食糧の安定供給を図るためには、まず国内における生産の安定あるいは我が国のように多くの物を輸入に頼らざるを得ない国にとっては輸入の安定を図ることが基本であると思っております。一方、内外の不作やあるいは輸出国の港湾ストあるいは輸出規制等による一時的な食糧の供給の減少という不測の事態があることも考えられますので、そういうときには我が国においても必要な備蓄の確保ということは重要であるというふうに考えております。
これは、作業部会を見てみても全然異質の国々の集まりで、一方の小麦規約の方は加盟輸出国、加盟輸入国が協議をして成案を得る、一方の食糧援助の方は援助しようとする国、ＥＣを加えて二十二カ国がこの規約の作成に当たった。そういう経緯からいっても、これは本来別であるべきだと思うのです。しかし、国内的にこれは議案を別にするとかということではなくて、交渉の場において本来別であるはずだと思うのです。後にまた申し上げたいと思うのですが、食糧援助を効果的に一元的に行っていくためには、随所にいろいろな機関で援助が行われるあるいは協議される、それは必要性があるかもしれません。しかし、一元的に効果的に行うという点から考えたら、やはりこれは異質のものであると言って間違いないと思うのです。
 それで、この小麦規約でありますけれども、安定供給の上から需給の安定確保あるいは価格の安定確保、こういうことがねらいであることはもとよりであります。これは言葉をかえて言えば食糧の安全保障を明確にしていく、こういうことだと思います。今日の我が国におきます農政の中の大きな課題でもあるわけですが、食糧安全保障を揺るぎないものとして確立する、その場合不測の事態というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいのです。
確かにこれからの二十年ぐらいの間、労働力の需要、供給両面に相当大きな変化が起こると見込まれるわけでございます。
 供給面については、先生お話ございましたような人口の高齢化、これは厚生省の人口問題研究所で将来推計をいたしておりますが、昭和七十五年には五十五歳以上の高齢者が三千六百十五万人、構成比で三四・二％になるだろう、こういうような見込みでございます。これは当然に、これまた先生からお話ございましたが、労働力人口の高齢化を招くわけでございまして、私どもでは、昭和七十五年には五十五歳以上の労働力人口は一千四百七十四万人、構成比で二三％、働く者の約四人に一人は五十五歳以上の高齢者というふうになるだろうと見込まれます。
 そのほか供給面で言えば、女子の労働力化が進んで社会参加が進んでいくであろうし、また高学歴化も進展してまいります。あるいはまた労働者の地域志向といいますか、そういう意向も強くなって、地域間のアンバランスの問題も起こってくるだろうと思います。
 また、需要側につきましては、先生のお話もございましたように、かつての高度成長というようなことが見込まれない。その中で技術革新がさらに一層進展していく。そして経済のサービス化といいますか三次産業化が進んでいくであろうというふうに見込まれます。
 そういった労働力需給両面の変化に対応してこれからの雇用対策を進めていかなければならないと思っておりますが、その最重点は何といっても高齢者の雇用対策であろうかと思います。年齢別の労働力需給のギャップというものは非常に多かろうと見込まれるわけでございます。今後十年ぐらいもし五％程度の成長が続くならば、失業率は第四次雇用対策基本計画で想定しました程度に改善を図ることができるというふうに私ども思っておりますが、それは全体としての問題でございまして、特にその中で年齢別の需給ギャップは非常に問題が多うございます。そういう意味で高齢者の雇用対策に力を入れていかなければ、失業率の改善ということは、全体の計算ではできても実際にはなかなか実現不可能だということになろうかと思います。
 そういう意味で、定年の延長であるとかあるいは六十歳以上の再雇用なり勤務延長なり、何らかの雇用の継続を促進するとか、あるいは六十歳以上の方の多様な就業希望に対応したシルバー人材センターの拡充強化とか、あるいはパート雇用の紹介あっせんを充実するとか、さまざまな形の高齢者雇用対策を強力に進めていくことが非常に重要だろうと思います。また、男女の性別によります需給のアンバランスという問題もございますし、地域間の需給アンバランスという問題もございます。そういったことについても、今後さらに雇用対策を進めていかなければならないだろうと思っております。