外国人の在留管理上、特に期間の更新等におきまして考慮の対象となる事象といたしましては、在留状況というものがございます。もちろん在留状況に関しましては、入管法に定める退去強制事由に該当するような事案が生じた場合には判断するまでもなく退去強制手続に入るわけでございますけれども、退去強制事由に該当するに至らなくても、その間の素行あるいは行動状況、在留状況というものは判断の対象とする必要があるわけでございます。
 また、外国人登録法と出入国管理法との間に直接の関連はないではないかという御質問でございましたけれども、在留状況という観点から考えます場合には、その法律相互間の法的な関係が直接に問題となるわけではございませんで、例えば在留者が税法に違反して脱税をするといったようなことも在留状況の中には当然入ってくるわけでございます。税法と登録法との関係がないとかあるとかいうことは、この際問題にならぬわけであります。これと同じようなことでございまして、この押捺拒否といった行動を、不作為をどのように評価するかということは、当然評価の対象となり得るわけでございます。入国管理当局といたしましては、一定の政治的な目的のために、その政治的な目的が法の改正を要求することであれ法に対する反対を表明することであれ、そうした政治的な目的のために現行法に故意に違反するという行為を容認し得ないという基本的な立場から、この厳しく評価するという結論を導き出したわけでございまして、そうした観点からは在留状況との関連は極めて深いということが申し上げ得るかと存じます。
 恐らく、いかなる国におきましても、その国の法律制度に反対であるということを表明し、その修正を求めるために故意にこれに反する行為を行う、法定義務に違反する行為を行うということが安易に黙過されるということは、通常の国家であれば考え得ない点であろうかと思います。
今おっしゃったような答弁があるわけでございますけれども、やはり強制的に指紋の押捺をさせるという行為は、その当人にとっては品位を損なわれる行為だという認識を持っている人が圧倒的に多数だということも認識していただく必要があるということを申し上げておきます。
 そこで、この外国人登録法と出入国管理法との連動の問題についてお尋ねをしたいのですが、外登法に決められている義務不履行は、指紋押捺拒否というのがその最たるものかと思いますけれども、外登法自体によって刑罰に処せられることになっているわけですね。だから、本来外登法違反の場合は外登法の枠内において処理すべきだと思うのです。そして、これまでも長年にわたって外登法の枠内で処理がされてきたと思うのですけれども、それを入管法との連動で、先ほどガレロンさんあるいはボネットさんの例で申し上げましたように、在留期間を今まで三年認められておったのを三カ月にする、一カ月にする、切れたら強制退去、こういうようなやり方というのはおかしいのじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。
私どもは、この指紋押捺を法的に義務づけるということにつきましては、それが合理的な必要性によって裏づけられている限り、国際人権規約Ｂ規約に言う「品位を傷つける取扱い」には当たらないと考えておりますし、憲法に定めるその他の自由の侵害にも当たらないと考えております。この点は、今日までに我が国の法廷によって判断されたすべての判例において判示されているところであるのみならず、在日外国人団体等からジュネーブに本拠を置きます国連人権委員会に対する申し立てがその都度作業部会の段階で却下されているという事実によっても、国際的に認められておるというふうに考えております。
 いずれにせよ、私どもといたしましては、指紋制度、すなわち外国人登録制度上の指紋押捺義務は、現在の法律の背後にある合理的な必要性によって裏づけられている限り、これらの規約あるいは法規に規定する自由権その他の基本的人権に反するものではないと確信しております。
私の責任においてスタートをさせましたガイドラインに基づく共同研究でございます。したがいまして、これを始めるに当たりましては、日米両者で基本的な協議を十分詰めてその理解の上に成り立っておるわけでございますが、その理解は再々答弁をさしてきていただいておりまするように、わが方の憲法あるいは非核三原則あるいはその他幾つかの大筋におきまする枠をまず設定をいたして研究にスタートをいたしておるわけでございます。
 なおこの研究は、今後は日本有事における共同対処についての研究でございますのでミリタリー・ツー・ミリタリーで行われてくると思いますが、それにつきましては随時報告は私のところへ上がってくるということになっております。
 なお、先ほど来核積載艦の公海上における行動に対する自衛隊の問題について、集団的自衛権との絡みについて御発言ございましたけれども、私どもは集団的自衛権の発動というのは、自国が直接攻撃を受けてないにもかかわらず、自国と非常に密接な第三国に対する攻撃を、あたかも自国に対する攻撃と同じように判断してそれに対して守るという形の自衛権の発動を集団的自衛権の発動と、こういうふうに考えておりますが、そういうようなたぐいの自衛権の発動をこのシーレーン研究でいささかも考えておるんではございませんで、あくまでも私の責任においてスタートをいたしましたこのシーレーン防衛の共同研究につきましては、先ほど来申し上げておりますようにわが国有事の場合における日米共同の対処の仕方についてガイドラインに基づいての研究でございます。
 それから最後に一言つけ加えさしていただきますが、公海上における日本有事のときの米艦護衛につきましては、その米艦がいかなる兵器をもって自衛しておるか、積載されておりまする兵器の種類において米艦護衛について判断を下すというものではございませんで、その米艦の行動をいたしておりまする目的においてわれわれは判断をしておるものでございまして、その意味では先ほど政府委員が答弁さしていただいておりますように、公海上行動をする、日本防衛のために行動をいたしておりまする米艦が核武装をしておる、核積載艦であるなしにかかわらず、われわれは判断としてその米艦を護衛することがわが国の防衛のために役立つかどうかという判断をもってこれについて行動をする、まあこういうことでもございます。