これは日本の外交の問題でございまして、直接的には外務省の所管、外務大臣あるいは総理大臣ということでございます。特に私自身にはいろいろ考えはございますけれども、いまここでお話しすることはいかがかと思いますので、差し控えさしていただきます。
昭和二十七年ごろこの法律ができて、この制度もできている、それにはやはりいま局長から答弁いたしましたような、それなりの理由はあるというふうに思うわけです。でございますから、いま直ちにこれをやめてしまうというつもりはございません。現在またこの法案を提出をして御協力と御理解を賜りたい、かように思っておるわけでございますけれども、こういうようなことについては非常に微妙な点もございます。したがいまして、私といたしましては検討させていただきたい。検討するというのは直ちにするということではないんで、諸外国にそのような例があるか、あるとするならばどういうことか、ないとするならばどういう理由か、そしてまた、昭和二十七年にわれわれがこれをつくったという意味合いはどうなんだというようなことを少し検討してみたい、かように考えております。
大臣、そういう具体的に適用されているのは、これを見ますと年に四件、三件、一件というようなところがあるわけですね。それで、いま局長の答弁によりますと、ほとんど匿名でやる、有名無実の法律ですわね。これをここですぐ廃止しますとかなんとかということはあなたに求めるわけじゃありませんが、検討されませんか。もし密告して、それによって退去を命ぜられれば報償金を出すぞということを法律でわざわざ仰々しく書いておくことについては、検討される意思ございませんか。
不法入国者につきましては、実際上直接これによって被害を受けるという人がいないので、結局民間の通報に頼ることにならざるを得ないわけでございます。そこでこういう制度を設けているのでございますけれども、私どもの手元にあります資料では、いわゆる通報の大部分は匿名でございます。したがいまして、こういう交付金の対象にはならないということでございます。したがいまして、この五万円の報償金目当てに通報してきている人というのは非常にわずかでございます。大部分は匿名である、したがってこれの対象にも考えられない、そういうことになっております。
そうすると、朝鮮の人たちにはこういうのがないのですか。
 別に南北ということじゃありませんけれども、外国の人たちにとってみれば、スパイをして密入国したよと日本の政府に通報すれば五万円以下の金が出るぞということになれば、それは中にはそういうものに乗ぜられる人も出てくるとなれば、お互いの同胞でありながら不信感を持ち合わなければならない、その民族にとっては非常に不幸な状態に置かれることになるんじゃないかと思うのですよ。それは知らないように出しているのなら、私は何もスパイに金を出すことに賛成しているわけじゃありませんけれども、知らないようにしているのと法律で公然とこんなことを掲げてくるということは、やはり日本の入管行政として好ましくないのではないかと思うのですが、これ廃止なさる方向で検討されませんか。
それぞれの金額でございますけれども、五十年度は四万五千円、五十一年度は三万八千円、五十二年度は四万八千円、五十三年度は七万二千円、五十四年度は三万五千円、五十五年度は一万円、五十六年度は五万円ということでございます。
 この報償金は、南北の分断というようなことを先生おっしゃいましたけれども、これは必ずしも朝鮮半島出身者だけに関するものではございません。（林（百）委員「南北分断なんて私は言いませんよ。同じ民族の中で内部対立を激化させやしないかと言っている。南北なんて、あなた余分なことを言いますね。あなたの頭の中にそういうことがあるのでしょう」と呼ぶ）たしか先生そういうふうにおっしゃったと思うのですが、いずれにいたしましても、実際の交付の具体的なあれを見ますと、昨年のケースでございますけれども、韓国人のケースも三件ございますけれども、タイ国人、それからフィリピン人、それぞれ不法残留のケースでございますけれども、こういうものについて交付されたというものがございます。
報償金が交付されました例について申し上げます。
 五十年度以降の数字を申し上げます。五十年度七件、五十一年度四件、五十二年度四件、五十三年度七件、五十四年度三件、五十五年度一件、五十六年度五件となっております。
先ほども少し話が出ておりましたが、私がまずお尋ねしたいことは、いわゆる昨年の五月八日のプレス・クラブにおきます、総理の述べられた日本の庭先数百海里ないしは航路帯一千海里の防衛論、これに関連してお尋ねをしたいと思います。
 これが共同声明直後の当委員会におきましても大変な問題になりまして、御案内のとおり、防衛の分担を約束してきたとか、あるいは自衛の範囲を定めたとかいうことで私どもは追及したわけでありますが、政府は、そうではないのだということをここで終始一貫して言っておりました。ところが、その後のたとえばアメリカの国務省あるいは国防総省、このあたりの高官の中からさまざまな形で、これがわれわれが非常に懸念しておったいわゆる庭先一千海里、これらの防衛分担、こういうことを意味するということがあちこちで言われておりますし、公式の発言の中でこれが出ております。私たちは大変憂慮しておるわけでありますけれども、プレス・クラブにおきます質疑の中での総理の答弁を素直に読めば、いま申し上げたような読み方しかできない、前にも申し上げことがありますけれども、私はこう思っておるわけであります。
 こういう状況を踏まえまして外務大臣は訪米されるわけですが、特にこの中でカールッチ国防長官代行との懇談が二十二日に入っておりますね。かなり時間をかけて、しかも今度の訪米の中でもかなり大きな重要な会談であるように私は聞いておるわけですけれども、こういう国防総省や国務省の総理の発言に対する理解、これはもし誤解とするならば大変なことになります。この点についてどう対応されるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。