国会が開かれておらない状況でありましたので、党首会談を二度行って、八月の党首会談、九月の党首会談でも私はそういう内容、やり方、物の考え方、中間報告を党首の皆様にしたところであり、そのとき社会党の党首からは遅過ぎる、少な過ぎるというおしかりをいただきましたので、それなれば教えてください、私はこういう判断でこうしましたが、どれくらいお出ししたら少な過ぎるとおっしゃらないんでしょうか、諸外国と比べてどれくらい出したらいいとお考えでしょうか教えてくださいと言ったときに、残念ながら教えていただけませんでした。
 そこで、我が方としてはできるだけの努力をして差し出すのがこれですという、湾岸平和回復のためのこれが貢献ですということを私は申し上げてそして来たわけでありますから、その間の事情等も御理解いただいて、何でもかんでもないしょで隠してやっていこうなんていう気持ちでも毛頭ございません。言うべきことは言いながら、発表をしながら、御理解をいただきながらきょうまで明らかにして進めてきたところでございますので、どうぞその点は御理解いただきたいと思います。
そこまでは私は全然異論はないですよ。イラクがクウェートに侵略していて、あんなものがいいなんて思っておる者はだれもいません。そんなことは当たり前の話なんだ。
 私が言っているのは、それは総理の言っていることは全部オーケー、そこまではいいです。それならそれでいいから、これは交換公文についてこういう形でいきたいんだとなぜ国会の承認を求められないんですか。求めたらいいじゃないですか。堂々と求めたらいいんですよ。
日本の国は日本の国として、あの湾岸危機を見ますと、あそこに明らかに正義に反することが行われたわけですから、武力による侵攻、併合というようなことが今の新しい時代の歴史の中で許されていいことかどうか。あのような既成事実がやむを得ないこととして定着するのはよくないということを私どもは判断して、それを国際社会の総意で、それは間違っておるんだ、やめなさいという決議があり、その決議
の趣旨には日本として賛成でありますからできる限りの貢献をすべきだと、こういう決断をしたわけてありまして、その結果出たのがこれでございますから、そういった立場に立って基本的な行動をとっておるんだということを私は先ほども申し上げたかったわけでありますし、それに基づいての行為であるということでございます。
局長はいいです。これは政治的な問題だから私は総理にお尋ねする。
 日本国家の上に国連があるわけじゃございません。国連決議があれば何でもこういう形でやっちゃっていいなんていうことにはならないんですよ。そうでしょう。国連決議は国連決議でよろしいです。それはあったって結構です。しかし、日本の国というのはまた別なんだから。そうでしょう。その日本の国が、湾岸諸国と結んでいろいろ疑問が出てくるようなことが今指摘されておるわけですよ、はっきり申し上げて。とすれば、国民的な理解を得るなら、当然堂々と交換公文を国会に出して承認を求める、これが政治の常道ではないですかと私は聞いておるんです。政治判断を聞いているんですよ。
御議論を拝見しておりまして、私の率直な印象を申し上げますけれども、この問題は、国連決議を受けて湾岸平和回復のために努力しておる国に対して、国連の決議を受けての日本として何ができるか、その一環として日本がそういった協力基金の提出を考えて実行したものでございます。そしてそのことにつきましては、私はいろいろな党首会談のときでも野党の党首の方から、遅過ぎる、少な過ぎるという御批判を受けたこともありますし、また、できる限りのことを自主的に考えてやったことに対してそういう状況でございました。私は、だからこれは戦争協力じゃなくて、平和安定回復のための国際世論、国際努力というものに国際社会の一員としてできるだけの協力をすべき立場が日本にはあるんだ、こういう基本的な立場に立ってしておるものでございます。
 なお、交換公文の内容のいろいろな問題とか国際法上の問題につきましては、政府委員からお答えをいたさせます。
法律的な点につきまして確認させていただきたいと思います。
 政治的な重要な条約というものにつきましては……（「総理が言わないうちに出てきたらだめだよ。委員長、とめてくれ。だめですよ。」と呼ぶ者あり）
私は、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題についてお伺いいたしたいと思います。
 まず初めに、完全週休二日制の問題について人事院に伺います。
 世界的な労働時間短縮の風潮の中で、海外からも日本人は働き過ぎだとの指摘を受けている昨今でございます。完全週休二日制の実施は既に時代の要請であるということについては、だれもが承知しているところでございます。人事院の第六代総裁におつきになりました弥富新総裁の就任記者会見などを拝見いたしますと、人勧の問題あるいは週休二日の問題について、そうした問題点を正面から受けとめての御発言を伺いまして、大変関心を持って伺っておったところでございます。
 また、公務員、金融機関の週休二日制がもたらす民間企業への波及効果につきましても、非常に大きいと思います。
 このような状況のもとで、昨年二月から銀行が完全週休二日制を実施いたしまして、国家公務員においても昨年の一月から土曜閉庁方式による四週六休制が行われております。
 人事院としては、昨年の人勧では、完全週休二日制については「計画期間内における速やかな実現に向けて、更に積極的な検討を進める必要がある」との表現にとどまりまして、一昨年に続いて、関心を持たれております実施年度の明示ということについては欠けておったところであります。
 しかし、その後の昨年十二月の人事院の勤務時間問題研究会の最終報告では、交代制職員の週四十時間勤務制の「試行終了後速やかに公務全体の完全週休二日制へと移行すべきである。」と提案されています。
 そこで、人事院に伺いたいのですけれども、本年の人事院勧告に完全週休二日制の実施年次を明示することになりますでしょうか、さらにはその実施年次とはいつごろをめどとするかということについてお伺いしたいと思います。