先生ただいま御指摘いただいた事柄は、多分東大の教養学部の第三体育館の解体工事についてではないかと思いますが、実はこの建物は昭和三十年代の初めに建てましたコンクリートブロック造の平家建ての柔剣道場でございます。経年で傷みも激しいものですから、取り壊しを行うということになりまして、古い図面、仕様書等を見まして、いわゆる吹きつけ石綿につきましてはないという確認がとれたわけでございますが、それ以外の仕上げ材にアスベストが
まざっているかどうかということが判明できないまま工事を発注したわけでございます。それで、解体工事の途中で天井仕上げ材にアスベストが含まれておるということがわかりましたものですから、早速その時点で工事を中止いたしまして、その後工法を検討しまして、取り壊しを改めて進めていくということになっております。
六十三年二月末現在の認定患者等を申し上げますと、認定患者は二千八百七十八名でございます。それから、未処分で残っておりますのが四千七百四十五名でございます。そのうち再申請以上となっておりますのが二千百九十四名でございまして、現在のところ私ども認定促進のために六十一年度から月間二百五十人の検診と、それから二百人の審査体制の整備等を行っておりますところでございますので、数字が急速に毎月動いているといったような状況でございます。
大臣の決意はぜひともお願いをしたいというふうに思います。
 ちょっと政府の方にお尋ねしておきますが、認定患者は同ぼで、それについての処分状況をちょっと教えてください。
ただいま裁判の話出ましたけれども、環境庁としては当事者でもありませんので、これに対してコメントする立場にはございません。ただ、水俣病は環境行政の原点だと私は認識しております。そのために、先ほど先生がお述べになりました問題、できるだけ早い機会に、まだ認定のされていない中途の人が千名近くおられますので、この業務の推進に対しては県と国とが一体になってできるだけ早くするようにということを指示しているところでございます。
 御承知のように、水俣病こそ、これがあって初めて環境庁というものができたわけでございますから、私どもはこれの解決のためには今後とも一層努力をいたします。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。堀内環境庁長官。
ほかに御発言もないようですから、質疑は終了したものと認めます。
 これをもって昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生全くおっしゃるとおりでございまして、私も就任以来、科学技術庁がそういう調整機能を発揮する以外にないわけだから、役所の方々ももっと責任感なり使命感なり誇りを持って、日本の科学技術行政のリーダーシップとイニシアチブは我々がとるんだという気概なり矜持を持ってやってほしいということをしょっちゅう申し上げておるわけでありまして、またおっしゃるとおり競争原理も大事でございますけれども、やはり連係プレーなり整合性というのはなおさら大事でございますから、そういう連係プレー、整合性を求める、そういうためのリーダーシップあるいはイニシアチブというものを科学技術庁がぜひひとつこれから果たすことができますように、長官以下なお心を引き締めて御期待なりお励ましにこたえたいと思っております。
もう時間がないから次に移りますけれども、外国人の研究者の受け入れというのがあるでしょう。それは一つのプロジェクトに来てもらうという、お互いは交流するということもありますし、例の公務員、これは研究交流促進法ですか、そして日本の省庁へ登用したいというか、しましょうということで、もう現実に外国の研究者が来ているんですね。ところが、これ調べてみると三人ですよね。これ私も実はびっくりしたんですが、科技庁、通産、厚生で一名ずつ。どうしてこんなに人数が少ないのかなと。科学技術庁の中にはちゃんとうたっているんですよね、そういうのを。だから、これは随分大勢来ているのかと思って調べたら三名なんですね。各省庁に聞いてみますと、定員制があるのでとてもとても採用できないという話なんですね。こういうものは私は定員とは別に考えないといかぬ。しかも海外に対してどうぞいらっしゃいなんて言いながら実は三名。大体助教授クラスということを聞いているんですが、これ何とか解決しないと、こんなに大きくふろしきを広げて、外国から行きたいと思っても三名というのがこれ現実の実績でしょう。これ何とか考えられないですか。
大変私どもの御支援という観点からの御指摘ありがたくちょうだいいたしますが、具体的に私ども今運営している仕方につきまして、正直申し上げましてまだまだ改善していくべき点は多々あると思います。例えば昨年から研究調査小委員会の学識経験者が課題の大勢をくみ上げることをやるような仕組みが入ってきたとか、ことしもまたもう少し細々したいろいろな体制の改正が加えられますが、今後も逐次先生の御指摘のような方向でさらに効果的な科技庁の総合調整機能を十分に果たすべくいろいろ検討を重ねていきたいと思っております。
有価証券譲渡益課税の問題につきましては、現在素案にも提示され具体的な検討がされているところでございます。その結論を得まして今後具体的に作業をいたしたいと思うわけでございますが、ただ御指摘のカード制度といった問題、これを特に有価証券と申しますか株式の取引のときだけにこうしたものを用いてその適正な執行を図るということにつきましては、金融資産というのは非常に流動的でございますので、そうした金融資産取引の中で株式の取引だけにそうしたものを考えることが果たして適当かどうかという点は、若干私ども問題意識があるところでございます。したがいまして、もしそうしたもので制度化を図るということであれば納税者番号制度になる。この点につきましては税制調査会におきましても小委員会を設けまして現在審議が行われているところでございますので、その方向を見守ってまいりたいと思うわけでございます。
 それから土地に関連しての赤字法人の問題につきましては、この点につきましても税制調査会の素案でも問題意識をお持ちになりまして、借入金でもって土地を取得する、その利子によりまして所得を相殺して赤字にしておくといった場合、そうしたものにつきまして何か制度的な対応策が考えられないかという具体的な問題が素案の中に提示されておるところでございます。そうしたものが具体的に進んでまいりますれば、それに応じまして具体的な作業に入りたいと思うわけでございます。