大変興味深い御示唆でございますけれども、コストのうち、ある部分だけを特に特定してしまうということになりますと、先ほど言いましたようにコストの中には資本コスト、人件費その他ございまして、そういうコストから成り立っておりますけれども、そのコストのうちの燃料費の部分だけ一定の特別扱いになるということになりますと、これは全体の経理の考え方が非常に変わってくるということでございますので、なかなか難しい問題があるように思います。
 なお、これに関連しまして、五十三年度の同じような円高差益の議論のときにも、円高分についてはこれをオートマチックに連動させるというようなことはどうかという議論がございまして、このときも、一つのコストの分だけにそういう特別な扱いをすることは、電気事業あるいはガス事業の全体の経理のゆがみを生じるということで、適当でないというふうになった経緯がございます。
全体に対応がどうも鈍いのじゃないかという気がしてならぬわけでありますが、これはある程度時間を置いて見てみないと何と至言えぬことでもありますから、また別の機会に、そういうことでよかったのかどうか議論をしてみたいと思います。
 終わります。
お答え申し上げます。
 私どもの現在のエネルギー政策は、昭和五十八年に総合エネルギー調査会需給部会の策定した長期見通しの線に沿って実施しておりますけれども、需給部会の見通しにおきましては、ＧＮＰの成長率が四％程度、これは五十七年から六十五年の数字でございますが、それに対して一次エネルギーの供給量が年率で二・二％程度というふうになっておりまして、弾性値が〇・五五ということになっております。御指摘の見直したらいかがかというお話でございますけれども、現在のところ日本のエネルギー需給はほぼこの総合エネルギー調査会の策定した線に沿って動いておりまして、私どもといたしましては、石油価格の低下が長期的にどういう影響を持つかということを注視している段階でございまして、現下のエネルギー情勢はほぼこの需給見通しの線に沿っているというふうに考えておりまして、当面この見直しは考えておりません。
今まで見てまいりましたように、石油の価格の低下によって、そのプラスの面もありますけれども、マイナスの面として、当然ですが石油税が減ってくる、これを財源とします代替エネルギーの開発がどうも抑制されるのではないかという心配を持つわけであります。好機といいますか、こういうときに進めておかないと全体としては緩みがちになるのではないか。事業者ベースで申しますと、何もそんなものに投資をせずとも、安い石油があるときはそれを使えばいいじゃないか、当然そんなことになろうかというふうに考えるわけでありまして、そういう意味ではより積極的な施策が必要である、こんなふうに考えますが、どうも事態の方が急ピッチで進んでおって、お役所の皆さんはなかなかこの事態に適応できないように思います。
 そこで、最後にお聞きをしておきたいと思いますが、石油価格の低落によって、我が国の鉱工業生産に占めるエネルギーの割合といいますか、エネルギー弾性値と申しますか、こういうものを少し見直しておく必要があるのではないかと思いますが、それの変動の動向についてはどんなふうにお考えでしょうか。
ただいまの開銀から出しております代替エネルギーの導入促進のための融資制度では金利を五％ということで開銀の通常の利率は現在たしか六・四％だったと思いますが、それに比べますと大変有利な金利を設定していただいています。この金利は、ほかの通利あるいはほかの特別な融資というもの全体の体系の中で決められております。したがいまして私ども、現状ではこの金利で十分活用していただけるのじゃないかというふうに考えております。本年度まだ始まったばかりでございまして、実際の需要動向などは当然これから見ていかなければならないと思いますけれども、現状では十分やっていけるのではないかというふうに考えております。
私は、恐らく歳入欠陥は仮定じゃなくて既定のことじゃないかと思うのですね、今の調子でいくと。ですからこれについては一般会計がバッファーに入っているというのであれば、必ずこれを全うしていただくように申し上げておかねばならぬだろうと思います。
 そこで、代替勘定を見てまいりますと、細かいことはちょっと時間の関係で省きますが、特に財政投融資にかかわるものとして日本開発銀行の代替エネルギー利用促進融資、これが大きな役割を果たすのではないかと考えます。現在の公定歩合の大幅な引き下げ局面などで、これの金利についても見直しの必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど山本総務課長の方からも答弁がございましたように、円レートの問題あるいはオイル価格の問題、現時点でその見通しが非常に不確かである、また、それによりまして輸入量がどうなるのかというのも見通しが非常に不明瞭である。六十一年度に入りましてまだ十日しかたっておりませんので、我々としても六十一年度の石油税収の見通しを今論議できる段階ではない、そういう歳入欠陥があるかどうかということを我々としては今議論できないわけでございます。歳入欠陥があった場合という仮定の論議についてはちょっと御勘弁いただきたいと思います。
予算編成はそうでしょうけれども、大幅な石油価格の変動によって歳入欠陥が生じた場合に、この後、補正等によってどういうふうになるのか、そこのところを聞いているのですよ。
今回の国立病院・療養所の再編成というのは、行政改革の一環といたしまして、現在の厳しい行財政事情のもとで、国立病院あるいは療養所が国立の医療機関にふさわしいようなより広域を対象とする高度の専門の医療などを担っていくことができるように、その内容の充実を図っていくためにはどうしても今のままではできない、やはりスクラップ・アンド・ビルドをやりまして再編成することが必要だろう、こう考えているわけでございます。と申しますのも、医師や看護婦の数を今よりふやしてはいけない。今のままでやれとおっしゃるわけでございます。ところが、今のままでは必ずしも十分な人員が充足されておりませんから、そうすればスクラップ・アンド・ビルドして集約しなければできないだろうという形で私どもは考えているものでございます。
 しかしながら、この問題は極めて大きな問題でございます。そしてまた、関係の地方公共団体あるいは地元関係者の理解と協力がなければできません。そんなことで、私どもはこれから計画を皆様によく御説明しまして、そして再編成に当たりましては具体的に地元の皆様と協議をしてまいりたいと思っているものでございます。ひとつどうぞ御理解を賜りたいと思うものでございます。