御指摘の設立当初の評議会でございますが、附則の第九条に御指摘のとおり「学長、副学長及び教授全員で組織する。」という規定を置いているところでございます。
将来私学において放送を利用するという形のものが出てきたときにどう対応するかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、御提案を申し上げておりますこの放送大学学園によります放送大学というものをまず設立をいたしまして放送を大学教育に活用するという形を政府案で御提案申し上げている点で言えば、特殊法人が放送大学を設置するという形で進めておるわけでございます。幾度か御議論がございましたように、もちろんこの放送大学については国公私立大学の関係者の積極的な御理解なり御協力というものをいただきながら進めていかなければならないことは当然でございまして、そのことがこの放送大学を成功させることの一つのかぎだと考えております。そして、御質問の趣旨のように、そういう放送を教育の内容に直接使うということについていろいろ検討が進み、さらに私立大学においてもそういうことを実施したいというところがあらわれました場合には、もちろん文部省といたしましてはそういう事態に対応する形で処理をするということになろうかと思います。放送教育に使うということについての積極的な意味が十分理解をされてまいりまして、将来ほかの私立大学においてもそういうことをやりたいというところがあらわれました場合には、もちろんそれに対して対応する心づもりでございます。
最後に文部省にお聞きしますが、社会党の案は、学校は国立放送大学、放送局はＮＨＫと、こういうふうになっておるわけです。これが将来、番組についてもＮＨＫ一本でなくてもいいと、民放を使ってもいいんじゃないか。番組については民放の方がいいということも考えられると思うんです。同様に国立大学でなくても、私立大学が教育民放大学というようなものをつくる。そうした私立大学ができる。私立大学が学問の自由ということには非常に積極的な姿勢で今日発展しているわけで、そうした機運が私立大学の方から盛り上がってきた場合、国立大学ひとりよがり、ＮＨＫ独占なんということはどうかと思うわけなんですね。そういうバラエティーに富んだ仕組みができた場合に、文部省としてはこれを認可するかどうか、これは将来の問題ですけれども、一応御意見をお聞きしておきたいと思います。
提案理由の中に「学習指導に必要な地方センターを設ける」と、こういうふうに示されております。これはスクーリングが非常に大事であり、また学生がこのスクーリングに苦労しているということを思いますので、社会党の考えているこの地方センターというのはどんなものなのか、政府案で言う学習センターと大体同じものなのか、できるだけお考えになっている具体的な御説明を聞かしていただきたいと思います。
 そこで、私もこの学習センターの中に宿泊できるような設備もあればという希望が非常に学生の中に多いということを聞いておりますので、この点もあわせてお考えの具体的な御説明をお願いいたします。
社会党が対案を出す理由の一つとして、政府案の中に理事会を法定していないということが挙げられていると思います。仮にそれでは理事会を法定すれば、そうしますと、学長たる理事の参加のもとに事が決定される。学長はその決定に拘束されて、かえって大学の自主的活動を制限し、大学の自治を損なうのではないかということも考えられると思うんです。この点はいかがでしょうか。
現在のＮＨＫに、放送大学の事業としての放送の組み入れ、これは時間的な余裕の面では無理だと、こういうふうに言われております。そうすれば、放送設備的にＮＨＫが全く新しいものをつくる以外にはないと思うんです。そういう点について、郵政省の放送部長さんが、先日、これ四月二十八日の日に答弁されておりますが、ＮＨＫが放送をやるとしても、放送大学学園がやるにしても、放送設備を備えるには、どちらも同程度の経費がかかるということですと、こういうふうに言っているわけです。経済性という面からもＮＨＫに放送をやらせるということはメリットはないのじゃないかと、こういうふうに、こうした答弁を通して考えるわけですが、この点いかがですか。
中央官庁の高級公務員の方々はきわめて優秀な方だと思います。それはだれも認めるところです。しかし、生涯をというか定年までですけれども、その官庁に国家公務員として奉仕をしようという意気に燃えて就職をされて、そして定年あるいは定年に近いということになればそこで一応その方の使命は終わるわけです。しかも、その後の生活についてはほぼ完全な保障があるということであって、その方の生活上の不安は全くないわけです。それにもかかわらず、いろいろと場合によっては、先ほど長官がおっしゃったように、天下りの先まで考えて配慮されていろいろな団体をつくられるというようなことも巷間伝えられておるわけです。そうしてそこに天下りをする、あるいはそこを転々として動かれるということは、これは国家公務員全体の人事管理という点からしても、あるいは別の面から、給与体系の確立という面から言っても決していいことではない。そういうことが全然なければそれが最高だと思うのです。しかし、特に特別の知識、技能を要するあるいは特別の経験を要するというポストについてだけこれはきわめて例外的に認められるべきものであると思うのですけれども、それが現在はそのらちをはるかに超えて運用されているということはきわめて遺憾だと思います。しかも、こういうことを申し上げることは必ずしも妥当ではないと思いますけれども、給与等においてもちょっと納得しがたい高給だと思います。現在の事務次官が手当を入れて九十二万三千四百円なのに対して、特殊法人の総裁はほとんどこれを超えておるわけです。事務次官というのは一般職の役人の最高でありますから、これを超えるということ自体が給与体系の上から言って適当ではないと思うのですけれども、それらの点はいかがですか。