先般の逮捕措置に関します韓国側の反応はかなり厳しいものがございました。今回の改善措置に関する反応につきましては、公式なものはまだ出ておりませんけれども、とりあえず報道されるところも相当厳しいようでございます。したがって、外務省としては韓国側の情勢につきましては決して楽観はしておりません。しかしながら、従来韓国政府は指紋押捺問題を外交問題とはしないという慎重な姿勢で我が方に対応してきておりますし、我が方もそういう方向で韓国側には働きかけてまいりました。今後の情勢につきましては楽観は許しませんけれども、同様な努力を韓国側に対して続けていくつもりでおります。
韓国側は、指紋押捺制度の全廃ないしは登録切りかえ時における押捺免除を要望しております。このような韓国側の立場からすれば、今回の我が方がとりました措置につきましてはかなりの差があるという受け取り方をする可能性もあるかと思われます。しかしながら、我が方といたしましては従来から外国人登録制度につきましていろいろ改善の措置をとってきておりますし、韓国側はその我が方の改善措置自体につきましてはそれなりに評価しております。したがって、今回の措置につきましても、各般の事情を勘案しながら各省庁間で検討してまいりました結果としまして韓国側に説明し、積極的な評価を求めたいというぐあいに外務省としては考えております。
証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案が審議されるわけですが、ここに新しく国選弁護人等が加えられることになりました。この国選弁護人というのは在日外国人が被告人となった場合にもつくのですか、お尋ねしたいと思います。
この法律の第六条によって参酌することとされております警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律による災害給付あるいはそのまたもとになっております国家公務員災害補償法による補償につきましても、この政令七条と同様に夫については年齢制限があるわけでございます。この政令もこれらをしんしゃくしてつくったということでございます。
 ただ、実質的に考えましても、我が国では一般的に男性、女性を比べました場合、男性の場合の方が就業等が比較的容易であり給与も高いのに対しまして、女性は就業も困難であり、また給与も低いという実情にあるわけでございます。そういうことから、夫の死亡後、遺児等を抱えて生活に困窮することなどが婦人の場合は考えられるわけでございまして、男女間における事実上、実質上の平等を図るということから、妻の場合は年齢制限を設けていないわけでございます。
最後に一点だけ伺っておきます。
 この証人等の被害についての給付に関する法律施行令の第七条によりますと、妻が遺族給付を受ける場合においては、夫が亡くなられた場合、無条件に遺族給付が受けられるわけでありますけれども、妻が亡くなった場合においては、夫の方は七条一号によって五十五歳以上でなければならないとなっておるわけで、その点は夫と妻を差別して取り扱われているということになるわけでございまして、弁護士なんかの場合において妻の方が弁護士であって夫の方がそうでないというような事例もあるわけで、その場合に何か差別して取り扱われる根拠は薄いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、日弁連との協議の過程では、確かに日弁連の方からは弁護士の地位あるいは収入等から考えて特別に高くすべきであるという御要望がございました。それについてもいろいろ検討したわけでございます。弁護士さんでも、いろいろあると言うと失礼でございますが、平均的にどれくらいの収入があるか、これは公表されたものがございませんので、私どもでもつまびらかにし得ないわけでございます。片や、もとになる証人、参考人等につきましても、同じく、証人といっても社会的にはいろいろな地位のある人もいるし、収入の非常に高い人から非常に低い人までいろいろいるわけでございます。しかし、それが刑事司法に協力する、その協力する過程で生命、身体に害を受けたという場合の補償についてはやはり一定の金額によって補償せざるを得ないであろう、証人、参考人と弁護人との間に差を求めるというのもこの法律の趣旨からいって難しいのではないかということで最終的には日弁連の方にも御納得いただきまして、このような改正になったわけでございます。
今回、国選弁護人をこの法案の中に入れられるに当たって、その辺の金額の問題とすれば、弁護士という職業上からすれば何か金額的にそぐわないというか、何か安過ぎるという意見があったのではないかと思ってお聞きするわけですが、弁護士の場合であってもそういう一般の人と補償の金額に関する限りは同じでいいのだというお考えですね。
御趣旨はわからないわけではないのですが、給付基礎額そのものについても現時点では言ってみれば実際損害よりもかなり抑えられた金額ではないか、こんな感じがしているわけです。
 この給付基礎額については政令四条の二項で「五千九百円とする。」ということで、場合によっては「一万円を超えない範囲内」で増額することになっているのですが、これはどういうふうにして決まってくるわけですか。
ＧＮＰ比一％の問題の過去の経緯から言いますと、委員御指摘のとおり、一％以内におさまっていた時期もおっしゃるように非常に長いわけでございます。また一方、その一％を超えていた時期もございました。
 そこで、ではこの一％というものは過去にどういうものであっただろうかと、こう考えますと、やはり当初の発足は三次防、四次防等で金額で明示されていたものがなかったので、財政上のめどとして当面のものとして出されたということの方が経緯的には正しかったと思います。では、その一％がその後どういう意味を持ったか。それは、委員御指摘のように、いろいろな効果をいろいろな部分で持ちましたし、財政的なめどという効果もありましたし、国民の防衛に関する理解を進める意味もあったことも私たちは事実だと思っております。したがって、ここで大変な多くの議論がなされるのでないだろうかと思います。今後の節度ある防衛力のあり方については、国会等での御意見を十分踏まえながら、私たちも慎重にやっていかなければならぬと思っております。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕