プラザ合意が一昨年の九月二十十二日でございましたから間もなく二年になるわけでございますが、確かに思わない大きな通貨間の変化がございました。昨年からことしにかけましての動きは、御承知のようにプラザ合意以来のドルの下落、ドルが人為的に高過ぎたことを是正するそういう努力はもう完了した、これ以上大きく為替が変動することはだれのためにもならないという合意ができまして、そして投機的なあるいは相場の撹乱要素的な動きに対しては各国協調してこれに当たろう、協調介入、共同介入ということでございますが、そういう合意が先進国間に全部できてそれが現実に動きつつあるということはやはり大きな成果であったと思いますし、また各国の首脳がそれをベニスにおいて確認されましたことによってこれは各国間の最高の合意になったわけでございます。
 そういう経緯でございますが、基軸通貨国であるアメリカの財政赤字、貿易収支の改善に期待をしてまいらなければならない、アメリカ自身も非常な努力をしておるわけでございますが、それと同時に、各国は政策協調というものをやっていくということも合意をされておりまして、そういう意味でみんなでドルを支えていこうと申しますか、守って、政策並びに市場で協調していこう、こういうことで現在の為替相場、為替のシステムができておる。これは考えようによりましては、各国がただほっておけばいいということではなくて一つの合意である安定を求めている努力と申し上げることができると思いますが、今の現状から申しますと、それはそういう協調と努力の中で一つのある範囲での落ちつきを示しておるのでして、固定的にこれを考えることができるかといいますと、ただいまのような状況ではちょっとそれはなかなか考えにくいのではないか。あるいはアメリカの財政赤字あるいは貿易赤字等がかなり改善をしてまいりまして、その段階でもう少しコンパクトな協力関係ということがあるいは考えられるかもしれませんが、その場合でもやはりなかなか固定というようなことにはまいらない。そこはちょっと考えますとできそうな、またそういう説をなされる方もありますけれども、現実にはやはりしょっちゅうお互いがこうやって連絡をし、協力をしていく中で安定を求めていくということが現在行い得る最善ではないかというふうに私は考えております。
例えば健保法の改正だとかいろいろな特に税金以外の部分、そういうような部分になりますと、どうも削られてきているという意識が非常に強いわけですね。その辺が非常に問題だというふうに思うわけでございます。どちらかというと、税の方が押していて料率がやや縮小ぎみ、だからそれを逆に見れば、今までの国庫負担なりでやってきた部分、この部分が料率に置きかわってしまっている、だから料率の方に押されてしまっている、こういうことになると思うので、その辺がより適正な配分になるように調整機能を十分発揮をしていただきたいと思います。
 時間がございませんので、多分最後になると思いますけれども、固定相場制のお話を若干申し上げたいと思います。
 プラザ合意以降かなり為替変動がございまして、一説によりますと四〇％ぐらいの変化のために大変輸出産業が打撃を受けている、こういうことでございます。今百四十二円ぐらいで若干うろうろしておりますけれども、変動相場制そのものが本当に今の実情に合っているか、こういう問題点があります。例えばアメリカのドルのレート、これが我々はここまで特に円が上がるとも思わなかったし、あるいはドルがこれだけ落ちるというような感じを持ってなかったわけでございますが、実質的にドルが大変安くなってきている。このままでは本当にどうなっていくのかという心配もあるわけです。このままでいきますと、アメリカの財政赤字というのは当分おさまらないだろうし、それを救うにはむしろ固定相場制というものが必要ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その固定相場制というのは一挙にいくかどうかというのがありまして、その前にはいわゆる目標相場圏といいますか、プラス・マイナスのある範囲、例えば宮澤大蔵大臣が向こうへ行って合意をされてまいりました百五十円から百六十円の間、こういうものが必要になってくる。その部分で共同介入しながら各国が相場の安定に努める、続いて固定相場制への移行というものがより的確な動きではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この辺についてのお考えあるいは見通しというものをお聞きをしたいと思います。
実際問題としては、すべてが法律事項でございますから最終的には閣議の決定になりますが、その前には次官会議あるいは各省等との協議がございますので、現実問題といたしましては片っ方が独走をするというようなことはないように行政が動いておると存じます。
しかし、さっきの大臣の言葉じりをとらえて恐縮ですけれども、私もめったに怒らぬ人間ですけれども、さっきの案があって言っているのではないということは、こういう根拠を出してやられたのではないということだとやはりアバウトというふうにとる以外にない、こう申し上げたいわけでございまして、この問題はこれであれしますが、私たちは承服はできません。二千億、そんないいかげんな数字を出してこられたのでは、それこそこれはもっと上乗せをしていきたい、こう思います。
 そこで、お示しをいたしましたグラフと表を見ていただきたいのでございますけれども、百四十万円に一応一〇・五％を上げさせていただきまして、あと、大体三百万円ぐらいが一番中間になるかと思いますので、二百万から三百万の間を二％下げまして、あと五百万は一％、六百万も一％、七百万を政府案にはございませんでしたがこれを入れまして、八百万以上は政府と同じ案でございます。段階も同じ数に一応しました。私たちの理想は先ほど言いましたように七段階案でございますけれども、こういう形にいたしますと今の政府案よりは大体五千億上乗せしなければこれはできない計算になるわけでございます。
 その中で、仮に譲りまして、三百万のところの一四％、これをもう一％上げて、これは一六を一四に下げましたけれども、真ん中をとって一五にしたといたしましても大体四千億ぐらい。七百万円をカットいたしますと、ちょっとこれは七百万ぐらいの方にはかわいそうなんですけれども、これが四千億をちょっと下回る。大体そういうアバウトの計算をしておるわけでございます。
 そうなりますと、私申し上げたいのは、またさっきの話に戻りますが、竹下幹事長は、その二千億の数字の根拠はそうなくて、むしろ財源の方からあと二千億ぐらいの上積みはできるだろう、こういうふうなことで一兆五千億というふうなことが出てきたのではないかと想定をするわけでございます。そうなると、あともう三千億、譲って二千億、政府案からいうと四千億の上乗せになるわけです。これは私たちが当初、昨年の末、さっき申し上げましたような一兆七千億の所得税減税と一緒になるわけです、その第二の方式でいきますと。三百万の一四％を一五％にしたらそれでいけるわけですから、財源的にもある程度の措置は可能である、このように考えておるわけでございまして、政府としては一兆三千億の原案でお願いしたい、こういうことでしょうけれども、私たちとしては、こういうことをやってもうちょっと中間層の上乗せをしたい、こういうふうな強い要望を持っておるわけでございます。この点、技術面のプロである主税局長、いかがでございますか。