昭和五十八年十二月十八日執行衆議院議員選挙、これは福井県の選挙区でありますが、ここには福井県撚糸工業組合十万円、平泉渉という方がはっきりと県の公報に載っているわけですね。この方は今経企庁長官だと思うのでございますが。さらには宮澤喜一、広島県撚糸工業組合から同じとき十五万円の寄附をもらっている。石川県公報から見ますと、瓦力、石川県撚糸工業組合から二十万円の寄附を受けております。それから、これは現職ではございませんが、久保田円次、この方は日本撚糸工業組合連合会から十万円の寄附を受けております。さらに、昭和五十五年の衆議院選挙の際は、宮澤喜一氏が日本撚糸工業組合連合会から十万円、それから久保田円次氏が同じく日本撚糸工業組合連合会から十万円、それぞれここに書かれているわけであります。
 これは公選法第百九十九条二項の「特定の寄附の禁止」にも違反してくる疑いがあると思うわけでありますが、私が今指摘しました五十五年の同時選挙での選挙献金の裏づけが、ごく一部ではありますけれども証明されたということになろうかと思うわけであります。
 巷間伝えられているところの繊維族の御三家、どういうわけか繊維族の御三家というものがあるようでありまして、この人たちや週刊誌で名前が出ている人たち、さらには、五十五年選挙時での献金リストにも名前が上がっている人たちの選挙収支報告書や自治省届け出の政治資金収支報告書をいろいろ子細に見ましても、撚糸工連産地組合の名前での寄附は見当たりません。そこで、小田や井上たちが政治家に寄附したことを公然と認めているにもかかわらず、また、それら疑わしき人物がそれなりにもらっていることをいろいろな方法でしゃべっているにかかわらず、その金を受け取った方は届け出すらしておらないということになろうかと思うわけであります。
 そこで、法務省にお聞きするのでありますが、撚糸工連の政治家に対する献金も解明すべきだと私は思いますけれども、その決意をお伺いしたいのであります。
かねがね臨調あるいは行革審、文教政策に関して財政的な面から非常に厳しい具体の発言があることは先生もよく御承知のとおりであり、また、この小委員会のまとめを見てみましても、文教政策の具体の問題についていろいろな発言がなされてまいりました。私も国会の質疑等を通じて、そうはいっても、やはり臨教審ができてそこでいろいろ御議論願ったこと、それを実現するためには、必ずしも行革審のおっしゃることと一致しない面の御決定や方針の設定もいただいておるわけでありまして、そして文部省といたしましては、そういった提言、方針をいただき、また答申を受けると、内閣はそれを最大限に尊重をするのですけれども、私どもは、文部省は臨教審の答申を最大限に尊重とするその立場を一番大切にいたしまして、同時に、臨教審の答申の中にも「教育改革の方向に即し、資金の重点的・効率的配分に努めつつ、国家財政全般との関連において、適切な財政措置を講じていく必要がある。」こう書いてございますから、きょうまでいろいろ御議論をいただいてきた論議の背景等も踏まえ、また、文部省がきょうまで考えてまいりましたいい教育を児童生徒の立場に立って行うためには、この制度、この政策だけはぜひ続けていきたい、そのためにはこういう予算措置も必要なんだという問題につきましては、私も担当大臣といたしまして、きちっとした態度で財政当局と折衝を続け、同時にまた、御質問の中に御激励の意味もいただきましたように、この文教委員会で委員長以下委員の皆さんがきょうまで積み重ね、努力をしておいでになりましたいろいろな政策については、私どももその方向を大切にしながら、財政措置を講じていくように努力を続けていくという決意をここで申し上げさせていただきます。
これは全面的に、今官房長おっしゃったのですが、義務教育国庫負担制度の見直し、教科書あるいは学校給食、それから大学、授業料を初めとして学生納付金、私学助成、高等学校以下の私学についても総額の抑制、育英奨学金制度の有利子化の一層の活用というような、これは全部今まで、戦後まさに営々として築き上げてきた文教行政制度の根幹をやはりねらっているわけですね。
 そうしますと、これは次の予算だけに関係してくるわけではありませんけれども、相当な圧力になってきておる臨教審に対する大蔵省のメモ、それへ引き続いて行革審から出てくる、確かに五月に出るということでございますけれども、これはやはり我々としてははね返しておく必要があると思うのですね。その点についてきょうは文部大臣の決意だけをお聞きして終わりますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと言うのかどうか、こんなことをされたのでは大変なことになるわけで、その点についての御見解を伺いたい。
 それから、委員長にお願いしたいのですが、これは理事会で言えばよかったのですけれども、一応理事会にお諮りいただきまして、こういう点はやはり歯どめをかけておく必要があると思いますが、これについての委員長の御見解も伺って、私の質問を終わりたいと思います。
倉成外務大臣、あなたはアメリカ政府のスポークスマンではないのですからね。しかし、ある場合には向こう側を代表するあるいはこちら側を代表する、これは外務大臣の一つのエチケットでしょう。抑止力の議論は私は議論しなければならぬと思うのです。
 しかし、ある学者が日本経済新聞の経済教育欄の特集に出しておりましたが、世界の軍事予算が一兆ドルに近づいておる現状で、これから軍拡を進めるか軍縮に向かっていくかという場合の世界経済の言うなれば将来推計で、いろいろな想定を設けたシミュレーションをやって発表しているのがありました。これは創価大学の大西教授が、「やさしい経済学」という横長の欄にずっと連載しておるのに出しておりました。これは他のところにもあります。これは宮崎さんたちも出されたことがあります。
 その中で、軍拡の場合を挙げておきまして、逆に米ソの核軍縮交渉が進展をして世界的軍縮が実現したと仮定をし、各国の国防支出が八六年度水準で凍結をされたというシミュレーションをしてみた。そして、軍備の削減で浮いた財源のうち、先進国ではその半分を発展途上国に回す、政府開発援助ですね、残り半分は自国の経済発展に使う。そして発展途上国では全額を経済開発に使う、そういう前提で計算をして、二〇〇〇年の世界経済の姿を想定したわけです。そういたしますと、米ソの実質国内総生産は、それぞれアメリカは一五・一％ＧＮＰは増大する、ソビエトは九・九％増大する、日本は一一・七％、先進市場経済全体でＥＣを含めて五・一％、発展途上国は一四・四％である、世界経済全体としては七・三％増が見込める、こういう少し単純化してシミュレーションをやってみますと、現状で凍結をしただけでも経済の成長は申し上げたような状況になる。
 やはり軍事予算は、池田勇人総理大臣が国会で、私どもは初めて出た当時のことなんですけれども、よく言っておりましたけれども、軍事予算というのは、軍事経済というものはこれはそのときの消費はいたしますが、拡大再生産には向かわないというのが普通の常識なんであります。ですから軍事予算のウエー卜がどんどんふえていくということを何とかとめないと世界の平和共存もできないわけです。
 そういう考え方の基本は、私の意見について異議がございますか、外務大臣。