一つ申し上げられますことは、先刻来委員が御指摘になりました内容から逆に言えますことは、証券市場というものがいわば株価の上昇の続いておる時期、そうした時期においてはこうした行為というものはまずほとんど起こってこなかった。しかし、一つはブラックマンデー以降の証券市場の低迷の時期、さらに、今まさに御論議をいただいておりますように、元年以降の経済的な状況の中で多発をしてきた、この事実は私はそのとおりに受けとめております。そして同時に、先刻来申し上げておりますように、その行政責任を私は回避するつもりはないということも申し上げております。
 また、それ以前の問題で、今委員が五十九年度の、そして六十年度の証券局の年報を引用され、局長も御答弁を申し上げましたように、こうした事例が全くなかったわけではない、その都度指導をするもので足りると思ってきたことが甘かったと過去にさかのぼって御指摘を受けるのであれば、これは甘受をしなければならないと思います。そうした意味において、私どもとして全力を尽くして努力をこれからもしていかなければならないと思います。
 また、リストというものにつきまして再確認を求められましたが、今回公表されました損失補てんのリストというものは、まず第一に自主報告の行われたもの、これに加え、先ほど来御指摘のありました自己否認等も含めまして税務調査の結果損失補てんと税務当局の認定されたもの、これが合算されて報告をされております。その限りにおいて、私は、現在時点において把握できる内容の公正さを持っておると思います。
 しかし同時に、今、四大証券に対して特別調査に入っておるということも申し上げております。その調査の結果、御報告をしなければならないような問題があれば、これに対して対応しなければならないということも申し上げておるわけであります。
大臣は質問に本当に丁寧に答えるんじゃなくて、ポイントをそらしていつも答弁しているけれども、私は、八年も前から知っておった、大蔵省の責任なんですよ、そのことの反省がなくてはいけないと思うんです。
 そこで、大臣、今日まで衆議院で、この委員会でいろいろ聞いてまいりました。だんだん事実がわかってきた。もう何年も前からやられてきた。政府はどういうふうに対応してきたのか。あるいは通達を出したが無視された。会社の発表したこのリストは本当に正しいものであるか。こうしたことについて大蔵大臣として統一した答弁なり見解を出してください。そのことが今後の議事進行のために大変役立つことなんですよ。はっきり答弁してください。
そういうことから、私は監査のたびにそういう注意を繰り返してきたのだと思いますが、いずれにいたしましても、元年の十一月時点におきまして、特定証券会社において大口の損失補てんが発見をされたこと、また、同時並行で行われておりました他社の検査にもそうした事例が見られたことから、改めて証券業界全体に対する通達の発出というものに至ったと思います。しかし、結果としてその通達が無視されたということについて、先ほど来申し上げておりますような気持ちの中で、証取法改正というものに向けて努力をいたしておるところであります。
そのことはわかっているんですよ。だからこういう年報が出ている。八年も前にわかっておって、それに手を打たなかったということが今日こういう大きな問題になったんですよ。一体どういうことなんですか。
これは、まさに証券検査の中でこうした実例を発見し、把握し、調査し、その結果、証券局としてそれぞれの証券企業に対しての指導を行ったということをそのままに報告しているものと思います。
大臣、今答弁がありましたように、証券局は、八四年すなわち昭和五十九年、八年前から利益供与があるんだ、こういうことを把握していた。みずから発行した年報にはっきり書いてあるじゃありませんか。前の年には一部に見受けられた。でもその翌年には一部という言葉は消えている。かなりあった生言わざるを得ないんです。八年も前からこういうことを証券局は知っていた。年報が示すとおりです。どういうふうに思いますか。
昭和六十年版の証券局年報におきましては、同じ検査結果という欄の「営業の状況」のところ、初めの方はちょっと省略させていただきますが、「債券営業では、実勢価格と乖離した価格による取引は目立たなくなってきているものの、債券取引を利用した特定顧客に対する利益供与とみられる取引事例が認められた」という記述がございます。
私どもが毎年出しております証券局年報は、各年度においての証券検査の状況について記述をしているわけでございますが、御指摘の昭和五十九年度版につきましては、「営業の状況」という欄でございますが、「債券営業については、市況の好転等により、従来のような実勢価格と乖離した価格での取引は目立たなくなってきているものの、一部に債券取引を利用した特定顧客に対する利益供与とみられる取引事例が見受けられた」という記述がございます。
いずれにしても国と地方、それから都道府県と市町村、それから都道府県間、市町村間、この財政の格差といいますか財政力のひずみといいましょうか、もう限界に来ていますね。東京都がこれだけ裕福で、過疎の都道府県が、後で述べますが、例えば減税問題一つとってみても、減税ができないでしょう。前倒しで固定資産税から後で埋めていくと言いますけれども、その埋め合わせをする期間的に財源余裕がないですよ。だから、財源対策債を発行するか何かしなければその間つなぎができない、つなぎの資金ができない。そうすると、東京都の財源というものをどう平衡的に配分化するかというそういう問題も含まれて、きょうこれは議論したら一時間や二時間議論しなければならぬ問題でしょうけれども、まさにいろいろな面で財政構造上の問題点までもう来ている、限界まで来ている。したがって、平成四年度の、たまたまきょうは五千億の問題余りやれませんでしたが、五千億の交付税の減額と言われるものが出てきたこの機会に、本格的にそこを議論してみるということをぜひお願いをしておきたいと思うのです。
 話が公共投資に及びましたから、この際公共投資問題を少しく聞いてみたいと思います。
 大蔵大臣、日米構造協議で四百三十兆円を決めましたね。そのときに、一つは日本の経常収支、当時は九百何十億ドルという、九百四十一億ドルですか、日本は極めて経常収支が豊かだった。したがって、その豊かさというものは、経常収支の良好な状況というものは、いわば社会資本、国民生活基盤の投資が立ちおくれをしている、ここに一つの問題点があった。したがって、これを埋めるようにということで日米構造協議でさまざまな合意事項が形成されていったわけですね。どうでしょうね。九百四十一億ドル、当時経常収支が黒字であった時代と、平成三年度はどうでしょう、二百億ドルを切るんじゃないでしょうか、湾岸に対して九十億ドル出すという問題もこれありでね。あるいはこれから停戦後のさまざまな経済援助ということを含めますと、ＯＤＡの無償援助ということも生まれてくるでしょう。こうなってまいりますと、九百四十一億ドルを想定をした日米構造協議の時期とは、その問題だけに限って言えば基本的な認識のところの乖離が起きたのではないか、私はそう思うのですが、どうでしょう。日本は経常収支が九百四十一億ドルの黒字だから、日本の社会資本の立ちおくれを促すためにそこにお金をつぎ込んで、結果的に貿易収支黒字が縮小する、そういう観点というのはこの際なくなってきたのではないか、そういう要素というのは極めて希薄になってきたのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。