基金の創設につきましては、本年二月の経団連の理事会におきまして正式に案件として諮りまして、全会一致で基金の創設については全面的に協力いたしますということを決定いたしまして、環境庁の長官にも既に御連絡申し上げております。したがいまして、その点は経団連として責任を持って実行いたしたい、かように考えております。
 それから、第二点はＮＯｘの対策でございますね。ＮＯｘの対策につきましては、各方面からいろいろ言われておりますように沿道対策が最も重要な対策になろうかと思います。したがいまして、この基金で行う事業としても重要な事項として取り上げられると思いますし、また、ＮＯｘの排出源であるディーゼルあるいは一般の自動車その他につきましても、環境庁あるいは運輸省その他の関係各省の御指導によりまして最大限の努力を傾注いたしましてその対策を実行する、かような考え方ではっきり方向を決めておるわけでございます。
次に、柴崎参考人にお伺いいたします。
 もう時間がありませんので簡単に申し上げますけれども、今回、産業界としても既に認知をされております患者についての補償を行わなければなりませんし、費用も負担をしなければなりません。そしてまた、新しく行われる基金事業のための拠出も行うわけでございますけれども、このような健康被害予防事業の財源である基金について、経済界としてどのような御意見を持っていらっしゃいますでしょうか。
 また、いろんなＮＯｘの環境基準に達するための努力をあらゆる角度でしなければなりませんが、産業界として積極的にこのことについても対策を立てていくべきではないかと思います。どのようなことをお考えになっておりますか、御意見を伺いたいと思います。
今、石井委員からの御質疑でございますけれども、それらにつきましては先ほどもちょっと申し上げましたように、従来の事業、現に行ってきております公害保健福祉事業等については、そういったものとの有機性あるいは整合性を十分配慮しながら、効率的な実施に努めていくというふうに考えております。この点につきましては、ひとつ国の方におきましても十分配慮していただきまして、何と申しましても自治体の懐ぐあいというのは必ずしも潤沢ではございませんので、そういう意味では大変な経費がかかるということになりますと、区民の健康を守っていくという立場も崩れてくるということになりますので、その点につきましては十分にひとつ国の方でも御配慮いただき、また我々の方も区民の健康を守るという立場からできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
それから、今おっしゃいましたけれども今度の法案の中に健康被害予防事業がございます。この事業は今までも、現行の公健法の中にも公害保健福祉事業として地方自治体の負担が四分の一ということで法律で決められまして存在をしていたわけでございますが、なかなか十分に運用されていなかったのではないか、そんなような自治体もあるようでございまして、今度はこの改正案におきましてはその負担がゼロになるということでございますから、また基金によって行われるわけでございますから、その運用の仕方というのは非常に柔軟に事業が行われるのではないかと思いますので、その辺の問題につきまして地方自治体が協会と並んで重要な役割を果たす立場になるというふうに思うわけでございます。現段階ではまだ法律が成立してはおりませんからお答えにくいかもしれませんけれども、新宿区の区民の健康を第一線で守っておられるお立場から、この改正案が成立した場合、新しい事業をどのように活用したらよろしいか、そんなことをもうちょっとお話しいただけますでしょうか。
お答えします。
 ただいまの費用負担の方法の問題でございますけれども、現行の費用負担につきましては、御案内のように固定発生源が八割、移動発生源が二割となっておりますけれども、しかし窒素酸化物の大気汚染への寄与率は移動発生源七割、固定発生源三割でございまして、都の調査でもこれが明らかになっておりますが、制度の改正に当たっては、費用負担についても実情に合った仕組みにしていただく必要があるんだというふうに考えておりますので、その点はよろしくお願いいたしたいというように思います。
 なお、区民の健康を守る立場から私どもは保健所を中心に今後疾病予防、健康づくりのための対人保健サービスを進めていくことについてはやぶさかでございませんけれども、新しい事業につきましては詳細は承知しておりませんけれども、従来の事業や現に行っている公害保健福祉事業等との機動性、有機性あるいは整合性を配慮しながら効果的な実施に努めていくように私どもは考えております。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
こういうことをお尋ねしたのも、深夜労働が大変なので、できるだけそこが緩和されるというのが望ましいという趣旨でお伺いしたわけです。
 次の問題ですが、十五日の逓信委員会で休養室の問題をお尋ねいたしました。東京中郵について具体的にお尋ねをしたわけですが、そのとき森本人事部長さんはこういうふうに答弁されたわけです。
  東京中央郵便局では、男子の休憩室が各階にございます。そしてまた、女子の休憩室も三カ所にございます。その他、医務室もございます。そうした状況の中で、お尋ねの労安則の六百十八条の施設を満たす施設にこれらが適合するというふうに考えておるところでございます。
こういう御答弁がありました。
 私は、この問題は非常に大事な問題だと考えておりますので、再度お尋ねをしたいわけです。休憩室と医務室があるから労安則に言う休養室を満たしているんだという御答弁だったのですが、きょうは労働省に来ていただいておりますが、この点をお尋ねをしたいと思うのです。
 私どもは、先日、休養室というのはどういう目的でつくられる必要があるか、どういう条件を備えなければならぬかといったことについて改めて労働省にお尋ねをいたしました。そのとき、労働安全衛生規則六百十八条で言うところの休養室の考え方は、事務所衛生基準規則というのもあるのですが、そこで言う休養室の考え方と同じだということですね。この事務所衛生基準規則で言う休養室について昭和四十六年に労働省の安全基準局長名の通達が出されておりまして、「本条の「休養室又は休養所」は、事務所にある専用のものをいうが、」云々とあるわけです。まずこの点では、専用のものでなければならぬということが一つございます。それからまた、畳やベッドがあって横になれるところがあるというだけでは不十分なんだ、病弱者や生理中の婦人が必要なときに自由に使えるというのが一つ、それから、人が余り出入りしない、騒々しくない、明るさも適度だ、そういうことをお聞きしたのですが、労働省の方に改めてこういう点の御説明をいただきたいと思います。