そういう新規事業というのは、私は大変いいと思っておりますので、金額は別といたしましてもやはりそういう事業を進めていくべき時期にもう当然来ているというふうに思うんです。
 ただ、きょう私が一番言いたいのは、高齢者雇用を促進するための働く条件として、ここにさきに調査した資料がありますのでそれで聞きますと、昭和六十三年の労働省の高齢者就業実態調査というのを見ますと、これにこう書いています。希望勤務形態について問いますと、五十五歳から六十九歳のうちの雇用希望者は六四・三％、ですからもう七割に近い人が働きたい、こう言っているわけです。この中で短期的に、短期というのはパートタイムです、パートタイムとして働きたいという希望者が三七・五％、約四割もいるということがあります。
 これを見ますと、私はこれから高齢者雇用は普通の、フルタイムというんでしょうか、フルタイムという勤務状況ではなくてパートタイム形式の勤務状態を取り入れていくならばこれは最も理想
的な形だ。要するに、高齢者の人もそういう働き方をしたいと言っているわけですし、労働力の問題からでもそのように思いますし、そして六十五歳まで働くということが生きがいにもなるというふうになるわけで、そういう点でどうでしょうか。この高齢者の短時間勤務雇用というものに対する御見解をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、今後高齢化が進展する一方、二十一世紀には労働力制約が強まるなど、これまでに経験したことのないような状況を迎えようとしております。そこで、こういう中で活力ある経済社会を維持していくためにも、今から高年齢者などが働きやすい職場づくりを進めていくことが必要だというふうに考えております。そこで、来年度以降主として次のような施策を講ずることにしております。
 まず、高齢者につきましては、六十五歳までの継続雇用を地域レベルで推進するため、地域経済団体が具体的な目標を設定してその実現に取り組むことを推進します六十五歳継続雇用地域推進事業というのを実施することとしています。また、六十歳前半層の高齢者雇用の拡大を図るために施設設備の改善などを行った事業主に対しまして、高齢者の雇用の増加数あるいは施設の改善等に要した費用に応じまして七十五万円から六千万円の奨励金を三年間に分割して支給するという新たな奨励措置を設けることといたしております。
私はきょうその部分を言いたかったわけです。ですから、働きたいという意思のある人に年齢というものが非常に大きな障害になってきている。だから、これからやっぱり労働行政としては年齢というものを、働くという意欲を持つこととかいろいろな問題をどういうふうにクリアするかというのが大変重大になってくるというふうに思っております。まして、これから高齢化社会になりますと、労働力がだんだん少なくなってくることはこれは私が指摘するまでもないというふうに思っております。
 そこで、一九八〇年から二〇一〇年までの間の労働力の増加を調べた表がありますけれども、これはどんどん少なくなっていくことはもちろん当然のことだというふうに思うんです。そういう定年までの労働力が少なくなってきている現状に対して、じゃそれをカバーするためにはどうするのかというところに高齢者雇用問題というのがあるわけですけれども、大臣の今のお話を聞いて、労働行政というのは二〇〇〇年を見越してやっぱり何らかの方策を立てていかなければ、二〇一〇年になってまさに超高齢化社会が来たときに労働力の問題をいやそれは知りませんでしたでは済まないというふうに思うんです。
 そこで、大変大ざっぱな質問なんですけれども、そういうことを見越した上での新規施策事業があるとするならば、ちょっとそれを御発表いただきたいと思います。
働くという定義がまたこれいろいろあろうかと思います。しかし、委員の私に対するこの憲法第二十七条からひもとかれての質問の趣旨からいたしますれば、勤労の権利の趣旨からすれば、これは年齢は明記されておりませんが、働く意思を有する人々についてその年齢にかかわりなく能力を発揮する機会を確保していくということが重要なことであると私は考えております。したがいまして、そうした方向のもとに最大限の働く場を労働省としては確保していくということが大きな使命なのかな、こう思っております。
 余談でございますけれども、実は官僚の皆さんともゆうべ話す機会があったんですが、とにかく若くて元気で五十五、六歳でもう退官という、これだけの豊富な経験を積まれ知識を持っておられる人が、そして天下りすればそれが批判される、これじゃたまったものじゃないなと。だから、もう少しそういう定年のあり方も、高齢化社会を迎えて、まずこの霞が関あたりからも考えていったらいいんじゃないのかというような話を私見としてたまたまきのう話した席があるのでございますけれども、働く意思のある方々は働いていただける方向で働く場を確保していくということは大事なことだと思っています。
その場合でも、あくまでも正当防衛の範囲内というような規定が設けられていて、襲われた人たちを守るためにだけというその正当防衛が確立をされなければだめだということだろうと思います。
 そういう状況の中で、派遣をした本部長である総理大臣がみずから、法上も、実施計画、実施要領から見ても問題はないと言い切っているわけですね。実施は可能と判断していると、こう言っているわけです。これは総理大臣の気持ちもわかり
ますよ。さっきの自治大臣の気持ちもよくわかるわけです。日本の要員の犠牲者を出したくないという気持ちはよくわかるわけですけれども、法の拡大解釈によって、こういうことがなし崩し的に行われていくことにこそ危険があるというふうに思うわけです。そこのところをどう思っていられるかということ。
 もう一点は、国連のガリ事務総長は十七日、選挙の状況はパリ和平協定が想定したものではもうなくなっているという報告書を安全保障理事会に報告しているわけです。また、十八日の朝、河野官房長官は、文民警察の再配置問題に触れて、移動することの方が危険が大きいという発言を公然としていらっしゃいます。この二つの発言は明らかに停戦の合意、ＰＫＯ参加五原則が確実に崩れているというあかしたと私は思うわけでございます。このことについて、まだ停戦合意は崩れていないということを言い張り続けるのか、あるいは崩れているけれどもやむなく現地にとどまらざるを得ない状況があるという判断をするのかここのところを聞かせていただきたいということ。
 最後に、日本政府として今できることというのは任務を中断し撤退をさせること以外に、たった今、日本人の要員の方、世界から派遣されたＵＮＴＡＣの要員の方たち、ポル・ポト派の人たち、プノンペン政権側の人たちがあるいは殺されているかもしれないというこういう状況の中で、日本政府として今できることは何であるかということをもう一度確認をしていただきたいと思うわけでございます。
 お願いいたします。