お褒めの言葉をということでございますけれども、私どもは特にそういう褒めるというふうなことじゃなくて、結果を全員に知らせまして、その成果をむしろ還元する、そして還元をしてそれをさらに大きなものに取り組む資金にするというふうなことはいたしております。それでコープこうべでは環境基金をつくっております。
今、先生御指摘の問題は私どもも大変重大な問題としてとらえております。
 それで、買い物袋を減らしていくのにどういった方法があるのか、あるいはこれをなくすることができないのかどうか、あるいは何か別のものに置きかえることができるのではないか、いろいろな試行錯誤あるいは実験を重ねているのがいわば現状といったところでございます。
 現状のところでは、まことに残念ながらなかなかその決定打、先生にこういうふうにいたしますと申し上げられるものもないわけでございますので、試行錯誤を重ねながら何か将来的なものを考えていきたい、新しいものを考えていきたいというふうに考えております。
建設省でございますが、外国人労働者の受け入れの是非につきましては多様な視点から慎重な対応が必要だというふうに従来から考えておりまして、特に建設業におきましては、外国人単純労働者を安易に受け入れるということは国内の労働者の労働条件を低く固定化するということになりますなど、建設業のいわゆる構造改善を阻害するおそれが大きいと考えておりまして、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては十分慎重に対応するという従来の政府方針を今後とも堅持するという考えでございます。
 また、建設省といたしまして、建設業界に対しまして入管法を遵守し、不法に外国人労働者を雇用することのないように十分指導してきたところでございます。
ただいま先生からいろいろ御指摘ございましたが、御指摘のとおりでございまして、日本の労働市場のあり方等からいって、単純労働者につきましては、現在政府で閣議決定されておりますとおりこれは受け入れをしない、こういうことでございまして、技術・技能労働者につきましては、先ほど法務省からお答えしたとおり明確な一応基準を引いて対処しているということでございます。
 この厳しい雇用情勢の中におきまして、やはりこの単純労働者につきましては、これは簡単に受け入れるべきでないという基本的な考え方で対処してまいりたいというふうに考えております。
公共事業に従事する外国人労働者としましては、技術者、技能者あるいは単純労働者が考えられるわけでございます、
 技術者につきましては、単純労働者と区別するのは難しいんじゃないかという先生の御指摘でございますが、入管法上省令できちんと定義されておりまして、その者が従事しようとする業務に必要な技術もしくは知識にかかわる科目を専攻して大学を卒業するか、または十年以上の実務経験によりその技術もしくは知識を習得している者、これについては受け入れるということにしております。
 技能者につきましても同様でございまして、外国に特有の建築または土木にかかわる技能について十年以上の実務経験を有する者について受け入れるということで、単純労働者との間では非常に大きな区別を設けまして、一線を引いております。
労働省では、今先生のお話がありましたように、現在欧米諸国あるいは東南アジア諸国を中心にしまして十四カ国に職員を派遣しております。来年は中国に派遣することにしておりますが、今おっしゃいましたような問題意識を踏まえましてさらに増員を図るように努力をしていきたいというふうに思っております、
ただいま御指摘のありましたように、津地鎮祭の最高裁判決、昭和五十二年でございましたが、そこにおきましては津の地鎮祭をとらえまして、その目的は専ら世俗的なものと認められて、憲法二十条三項によって禁止される宗教活動に当たらないとされたところであります。
 地鎮祭は工事の無事安全等を願い行われるものでありますが、私どもは、地鎮祭等を行うかどうか等につきましては、各地方公共団体におきましてこの判決も参考にしながらそれぞれの状況に応じて自主的に判断していただくべきものと、そのように考えております。
人員の面での手当てのお尋ねがございましたので、簡単に数字だけ申し上げておきます。
 もちろんこの人員面での手当てといいますのは、やはりいろんな裁判の運営の改善の工夫とあわせてやっていかないといけないわけでございますが、最近十年間の数字で申し上げますと、裁判官だけでも七十二名程度増員をしていただいておりますし、また裁判官の裁判の仕事を直接補佐いたします書記官という職種がございますが、この書記官につきましても十年間で二百二十五名という増員をお認めいただいております。
 これからも事件の動向等を見ながら必要な人的手当てに努力していきたいと考えております。
今回の大震災に関しましては、今御指摘のとおり事件が訴訟等に行きました場合の迅速な処理が可能かどうかということがございましたので、立法当局の御努力もございまして、調停による解決に可能な限りの努力を傾注するという方向で、調停員の増員あるいはそのための環境の整備ということを当面の課題として力を尽くしてまいったところでございます。
ちょっとほかにもお聞きしたいことがございますので、この点につきましてはこのぐらいにさせていただきます。
 次に、前回、私が大蔵委員会で、最初に東京共同銀行の問題を質問させていただきました。たまたま予算委員会よりも先に、この点につきまして当委員会で質問をさせていただくことができました。その中で、私がいろいろ提案をさせていただきました。
 三つほどございまして、一つは情報開示、ディスクロージャーということが大事だということ。二つ目は、外部監査の導入を検討してはどうか。例えば公認会計士とか、そういう外部監査の導入を図ってはどうか。それから三つ目に、監督体制、特に検査体制の充実強化ということを検討してもらいたいということを申し上げました。
 その後、予算委員会での集中審議を経まして、今新聞でいろいろ取りざたされておりますけれども、きょうの日経新聞にも載っておりますが、改めまして、今後、大蔵省として、この点についてどう対応していくのかということを御答弁願いたいと思います。