これで認識が一致したわけなんです。
 それで、伺いたいと思うんですけれども、労働省で深夜業の女性の妊娠・出産機能についてどんな影響が出るか調査をされていますね。その数字について報告してください。
ページが同じかどうか、六百七十四ページの三の数字がついているところの「妊産婦以外の女子」、読み上げさせていただきます。
 第一項の「有害な業務」のなかには妊産婦の妊娠、出産、哺育等に直接有害なもののみならず妊産婦の妊娠又は出産に係る機能に有害であるものが含まれており、これらは妊産婦以外の女子の妊娠又は出産に係る機能についても有害であるとの考えにより、妊産婦以外の女子をも就業制限の対象として規定している。
 第一項の規定を準用することができるとされている妊産婦以外の女子の範囲は、女子則第一〇条で、年齢を問わず、妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子以外の女子と定めている。
以上でございます。
先ほど申しましたように、危険有害業務の場合は、要はこういう危険有害業務が発生する場所で働いている女性につきましては、これは卵巣機能等に影響を及ぼす可能性があるという観点から業務を制限しているわけでございます。
つまり、労働基準法の母性保護という場合には、妊娠そして出産後一年ということで、二年弱の期間を母性保護ということで保護していて、それは今回の労働基準法の、改悪と私たちは言っていますけれども、改悪でも残される規定ですね。
 ところが、今の危険有害業務は、妊娠、出産の二年弱の期間以前というか以後というか、そういう場合でも、女性は産む性である、妊娠、出産する性であるということに着目して、その妊娠機能に影響があるので現に妊娠していなくてもこれを保護しますよと、こういう規定ではありませんか。端的にお願いします。
妊産婦以外の女子の第一項の規定の有害な業務の中には、妊産婦の妊娠、出産、哺育などに直接有害なもののみならず、いろいろあるわけでございますが、これらは妊産婦以外の女子の妊娠または出産に係る機能についても有害であるとの考えによって妊産婦以外の女子をも就業制限の対象と規定しているわけでございます。
これは母性保護の見地から、妊産婦の妊娠、出産、哺育、これの有害業務への就業を制限するとともに、女子の妊娠及び出産に係る機能に有害な業務への就業制限についてあわせて規定したものであるというふうに労働基準法のコンメンタールに書いてあります。要するに、妊婦だけではなくてこれから妊娠するであろう女性の妊娠機能というものに着目して、そして妊産婦以外の女子も就業制限の対象としていると、こういうことでいいですね。伊藤さん、いいですか。
労働基準法第六十四条の五及び女子労働基準規則の第十条の規定におきまして、妊産婦以外の女子についても重量物取扱業務等の就業制限が定められているわけでございます。
 この規定につきましては、女子労働者の場合、日常作業で一定限度以上の重量物運搬を反復継続すると子宮脱垂を起こす可能性があり、ひいては受胎能力または将来の妊娠、分娩に影響を及ぼし得る等の観点から、重量物取扱業務の就業制限がなされているところでございます。
日本共産党の吉川春子です。
 雇用機会均等法の改正を多くの女性が待っていたと思います。それは、賃金差別あるいはさまざまな働きにくい条件の中で懸命に多くの女性たちが頑張って、雇用機会均等法を何とか実効あるものにしてほしい、その思いでこの改正を待っていたと思います。
 ところが、今度の改正は、皆さん御案内のとおり、労働基準法の女子保護規定の廃止とセットになっております。この女子保護規定の廃止は、女性に健康破壊をもたらし、また女性労働者に育児、介護など家族的責任の放棄を求めるものだと私は思います。労働基準法上、産む性である女性の保護を取り払うということに何の合理性もないわけです。この問題をまず質問したいと思います。
 労働基準法の「（妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限）」、六十四条の五というのがありますけれども、「重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。」というふうにありまして、この二項には、「妊産婦以外の女子に関して、準用することができる。」というふうになっていますが、これはどういう趣旨でしょうか。
あすが行革における省庁再編の成案を得るということになっておりますから、あす正式に発表されるかと思うのでありますけれども、今回の行革では北海道開発庁は国土交通省の中の一内局として姿を変えることになりました。ただ、予算の一括計上権は認められましたし、同時に今ある北海道開発局というのは農林省、建設省、運輸省、三つの役所を束ねた仕事をしているんです。そういった意味では行革のモデルだというふうにも言われているんです。二十一日の夜、正確には二十二日の夜中の二時四十分からの総理の記者会見でも、わざわざこの北海道開発局の例を取り上げて、これをモデルにするんですよという表明もありまして、総理も相当北海道開発局の中身も存じておられたなと思って私自身この夜中の記者会見を見ながらもほっとしたのであります。
 その中で、国土交通省に今度は位置づけられますけれども、そこではまた裂きにならないように現行どおり補助率も認めます、特例も認めます、そして国土交通省のもとでその北海道開発局が農業基盤も漁港も林野公共も港湾も道路も一括して予算要求しますということになっておりますから、私は機能においては何ら今と変わるものでないと思っておりますので、この点はぜひとも御安心をいただきたい、こんなふうに思っております。
 当然、橋本先生から今お話のあった食糧基地としての北海道でありますから、特に農業基盤の整備等は国際競争力にも太刀打ちできるようにこれまたしっかりと整備をしていきたいと、こう思っております。