北山部長の御説明では、厚木の事故で、なぜ二階から下に、どういう目的でどういう指導、どういう指図があって二階から一階に行って被災をしたかというのはまだ定かではないということです。
 建設省にお伺いをいたしますけれども、こういう場合、二階から一階におりてきて被災をした、死亡者の方々は一体どこにカウントされるのでしょう。先ほどの分類でどういうふうにカウントされるのでしょう。
先生御指摘のように、新しい工法その他その現場でふなれな工法を採用する場合には、安全施工上の問題点について十分事前に検討をいたしまして、その検討結果を踏まえまして、作業主任者に適切な作業指揮を行わせるということが非常に大切でございます。さらに、その作業に従事する作業者に対しましても、その工法の特徴であるとかあるいは危険性等を十分周知をさせる必要があるのではないかなというふうに考えているわけでございます。
 今後、このような場合、研修、教育の実施等により、ふなれなままで作業指揮及び作業が行われることがないよう、今回の事故を反省いたしまして、事業者に対して十分指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
この災害の発生当日は、コンクリートポンプ車二台で、二階スラブ部分の中心線から東側部分上西側部分のそれぞれでコンクリートの打設の作業を行っていたわけでございます。午後一時二十分ごろ、東部分の南から三列目の東端から十番目あたりのビルトトラス、それから型枠が落下したためにコンクリート打設を一時中止をいたしました。その後、一階床部分で状況の確認であるとかあるいは対応の検討、コンクリートの処理を行っていたところ、一時四十五分ごろ二階スラブが崩落をいたしまして、一階部分及び二階部分にいた労働者が被災をしたというものでございます。
 最初のビルトトラス、それから型枠の落下後一たん中止されていたコンクリートの打設が再開されたかどうかという点につきましては、御指摘のように、一列飛ばして再開をしているということを証言をしている者もいるわけでございますけれども、ただ一方では、そのようなことはなかったというふうな多くの者の証言もあるわけでございます。
 しかし、もしコンクリートの打設作業が再開されていたということになりますと非常に重要な問題でもございますので、さらに事実の解明をしていきたいというふうに考えております。
さらに、五島議員は次のように質問をいたしているわけです。「突然そういう考えられないような、そういう型枠が下に落下して抜けてしまうという事故があったにもかかわらず、そこで作業を中止して安全を確認する、あるいは原因を究明するという作業をやらずに、そのまま一列飛ばしてコンクリートの流入というものをやっている。」間違いがないかお伺いします、こういうふうに五島議員は言っております。
 北山部長は、当委員会の二十六日の答弁で調査中であるということをおっしゃっていますし、ＮＨＫの報道等もそういうことを言っているのじゃないかということにつきましても、そこまでは聞いていないというようなお答えだったと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
ビルトスラブ工法では、大ばりの下の支保工で集中的に荷重を受けるということになるわけでございますので、支保工の強度、構造等もそれに応じた安全なものとする必要があるというのは、御指摘のとおりだというふうに思います。
 この災害の原因を究明するためには、実際に倒壊した箇所の支保工がどのような構造でどの程度の強度を有しているかといったことを確認する必要があるのではないかというふうに思っております。
 実は、災害の発生現場では、最近復旧工事が始められたところでございます。今後、崩壊した箇所の支保工がどのような部材によって、どのような構造で組まれていたかというようなことを確認するとともに、今回原因究明のために設置をいたしました特別技術調査チームにおきまして必要な実験を行うというようなことも含めまして、原因究明を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
労働災害は、作業員の不注意が原因の一つになっている場合でありましても、機械設備の問題であるとかあるいは作業方法の問題、安全管理体制の問題と、幾つもの要因が重なって発生しているということは先ほど局長からお話があったとおりでございます。
 先生御指摘の事例につきましては、私ども死亡災害につきましては詳細に調査をしているわけでございまして、例えば百八十八ページの４の広島での事故例なんかにつきますと、「余分の鉄骨組立の出来具合を元請に確認してもらおうと急いでいたため、枠組足場の中さんを外し、躯体側（開口部五十八センチメートル）に移動しようとして高さ七メートルの所より墜落した。」という事故でございまして、この事故について調査をいたしますと、例えば足場と躯体との間隔が広かったんではないかというようなこと、あるいは足場と躯体側とをつなぐ通路が数として不十分だったんではないかというような問題点があるわけでございまして、やはりそういう設備上の問題あるいは人的な問題、そういったものがいろいろふくそうしてこういった災害が発生したというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおりに、クリントン新政権の原子力政策につきましては、我々十分注意を持って見守っていく必要があると強く考えておるところでございます。クリントン新大統領は、大統領選挙運動中において明らかにしました国家エネルギー政策の中で、原子力への依存度の増加には消極的反対するというそういう立場でございまして、原子力推進の立場をとっておりましたブッシュ大統領とは異なる姿勢を選挙の段階においては少なくとも示したというふうに認識しておるところでございます。
 したがいまして、クリントン政権が今後具体的にいかなる原子力政策をとるか、先ほども申しましたように注目しておるところであるわけでございますけれども、我が国といたしましては、日米原子力協力協定に基づきまして、原子力のさまざまな分野におきましてアメリカとの協力をこれまで進めてきたというところでございまして、今後とも日米間の円滑な協力活動が展開していけますように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。またアメリカに対しましては、我が国の現在の原子力活動の姿も十分に説明して、我が国におきます原子力の重要性につきましても訴えかけてまいりたい、かように考えておるところでございます。