生協がその理念に従って活動をすること自体はその分野の問題でありますが、そのことが新規出店あるいは員外利用、こういう面で商店街あるいは小売店、こういうものに大きな影響を与えているという事例が過去にも現在もしばしばございます。特に北海道あるいは近畿地区、こういうところにそういう摩擦の現象が多く発生していると考えております。したがいまして、大型店抑制という一方における小売商業者の利益の擁護、この政策との調整というものを十分考えてそういう出店調整等をやっていただくよう、私どもしばしば関係省庁に御要望をし、具体的なケースごとにそういう調整がとられてきておるというのが現状でございます。
 それで、生協を含めた協同組合事業に対して、例えば税制等でのいろいろな優遇策が現在とられております。これについてどうするかということは、そういう生協なり他との調整以外に、またそのもの自体としての理念の問題もございましょうから、これについて現在自民党内でも政策的にこれをどうするかという検討が進められているというふうに承知しておりまして、そういう検討の行方を見守っていきたいと思っております。
「利益を不当に侵害することのないよう特に配慮しなければならない。」というふうになっているわけでありますから、十分その点はしりかりやっていただきたいと思います。
 そこで、最後になりますけれども、中小企業の商業権を守って、中小企業の憲法とも申すべき中小企業基本法を遵守するには、二つしか私は方法はないと思っておるわけであります。一つは、生協、農協の本来の使命に立ち返って厳正な運営をするということ。いま一つは、本来の目的を体しながらも、思い切って法改正を含めてあらゆる優遇策を廃止するものは廃止して、いわゆるイコールフッティングで、同じ条件で商業活動をさせるべきであるという考えも持っているわけでありますけれども、最後にこれに対する御存念を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＪＲ各社に対しましては、国鉄の分割・民営化の趣旨にかんがみまして、活力ある経営をしていただくよう、鉄道事業以外の部面につきましても幅広く事業分野に進出することを認めることとしております。本業との関係におきましては、鉄道事業の適切かつ健全な運営に支障を及ぼすおそれがないという場合に限るわけでございますけれども。それで、ただ個々の事業の進出の場合につきまして、ＪＲ関係の会社法の十条という規定がございまして、中小企業に対する配慮規定でございますけれども、そういう規定と、それから国鉄改革法関係を御審議いただきましたときの衆参両院の附帯決議がございます。その趣旨に基づきまして、中小企業者の事業活動を不当に妨げたり、またはその利益を不当に侵害することがないように会社に対して現在私ども指導しておるところでございます。
 それから、ＪＲ各社が出資いたしまして実質的に支配関係を有するような会社がまた別の事業に進出するというようなことがあるわけでございますけれども、そのような事業活動を営もうとする場合につきましても、地元と十分話し合って調整をするように、親会社であるＪＲ各社を通じて可能な限り指導してまいりたい、かように考えております。
さらに将来心配されますことは、ＪＲが各社とも黒字に転換するために、なりふり構わず商工業界のシェアを奪うような営業をしたり、あるいは生協と同じようにダミー会社を創設して商売を始めつつありますけれども、このＪＲの商業活動についてどのように御指導をいたしておりますか。
生協がその事業を実施する上で関連会社を設立している例が見られます。我々も若干行き過ぎな面があったなという気もいたしております。そこで、生協のあり方に関する懇談会の、これは六十一年十二月に出たものでありますが、その報告を受けまして、昨年の六月三十日に通達をもちまして関連会社に対して次のような指示をしたところでございます。
 第一に、生協がその事業を円滑に実施するため加工、運送など販売業務と労働条件が著しく異なる業務、それから農協その他の協同組合等との共同業務、こういうものを処理する子会社など、これはやむを得ませんけれども、こういうものに限って設立を認めるというふうに限定をつけたわけでございます。
 第二、関連会社の設立に当たりましては、組合員の民主的運営を確保するためにその目的、事業計画、収支見込み等について総代会の議決を得るとともに、行政庁に対して関連会社の定款、事業計画等を届け出ることにしております。さらにこれを受けまして日生協が自主運営基準の見直しを行いまして、いろいろその関連会社の設立についての見直しを図っているところでございます。
生協は、消費生活協同組合法第一条に規定されておりますように、「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的」として設立された法人でございます。その役割は組合員の相互扶助組織として生活の経済的文化的改善向上を図ることにあると理解しております。
一昨日、当委員会から委員長並びに各党の理事が江副氏の病床質問のために行って、答弁を得たわけです。当然、病床での、しかも参考人としての質問ですから、十分な成果が得られないことは当初から予定されていたことであります。しかし、海部さんが記録をされた答弁をつぶさに読んでみますというと、そうした中でもやはり本音が出てくるものですから、なるほどこういうことかと思われるところがあります。そのことを、ちょっと関係箇所を読んで、それで総理大臣それから大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
 その中で、「売却先に政治家及び秘書等の政界関係者が多数にのぼっていることについては、店頭登録基準である最低二百人の株主を確保するうえで、当社の業務に理解を持っておられる社会的地位のある各位に、コスモス株を引き受けてもらった結果で、他意は全くなかった」、こう言っておるわけですね。
 そうしますと、江副氏の意図は、政界におけるリクルート社に理解を持っておられる社会的に高い地位にある人、ですから、当然、秘書などが含まれるわけはない。そう考えるのが常識でしょう。ところが、竹下さんの場合でも、それから宮澤さんの場合でも、秘書がすべてを扱って自分は関知をしないとおっしゃっている。直接江副氏と接触する場合もあるだろうし、間接の場合もありましょうけれども、江副氏にしたところが、こういう意図のもとに譲渡をしようと考えたのならば、理解を持っておられる社会的地位のある方に自分の意図が伝わらなければ何にもならないのですね。ですから、どういう形であれ、竹下総理にしても宮澤さんにしても全然知らなかったというのは、それはこの江副氏の発言からいうと通用しないように思うのですね。一体どうお考えでしょうか、総理。