それではもうしばらく、道路工事の施行についてお尋ねします。
 道路整備がおくれております現状で、道路の不法占拠、不法使用さらに道路工事及び占用工事の増加によりまして、不必要に道路交通を悪化させていることも少なくないと思います。
 後者の道路工事執行要領については、昭和三十七年八月に建設省道路局長、都市局長より各都道府県知事及び五大市長あて通達が出されていますが、工事施行及び工事期間の決定の遵守など、最近の事情について御説明いただければありがたいと思います。
 またついでに、上下水道、ガス、電気、電話などの諸工事が相互の連絡調整もなく、各自ばらばらに行われることが多く、そのための道路工事の施行による交通の渋滞ということもよく見られるところです。
 そこで、交通渋滞の解消とあわせて、行財政改革が強く叫ばれている今日、経費の削減を図るため、これを統合して一括工事とすることを原則とすることはできないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
地方道につきましては、先生お説のように私ども非常に重視をいたしておりまして、これまでも着実な整備を図ってまいった次第でございます。
 第八次五カ年計画におきましても、道路交通の安全確保及び国民生活に必要な基盤を整備するための地方道、特に市町村道に重点を置きまして、その整備に鋭意努めてきたところでございます。その結果といたしましても、市町村道事業につきましては第七次五カ年計画に比較いたしますとすでに予算を相当投入いたしまして、約倍になっておりまするが、五十五年度予算では、厳しい予算の中でありますが、七％の増額をいたしておるところであります。
 お話しのとおり、市町村道等の改良率あるいは舗装率は低い水準にございますけれども、今後とも道路網体系の一環として計画的にその整備を推進してまいりたいと思います。また、それに必要であります道路財源の確保等につきましても一層努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
ただいまの環状道路の問題につきましては私も非常に関心を持っておるところでございますが、お話しのように大都市におきます幹線、環状道路の整備は、都心方向に集中する交通を適切に分散導入することになるわけでありまして、都心に起点、終点を持たない交通をバイパスさせるというような、大都市圏の均衡ある道路網体系の確立にとりましては必要不可欠なものであろう、私は先生の御意見と同じような考えを持っております。
 建設省といたしましては、これら環状道路の整備を第八次五カ年計画におきましても重点的に進める方針を持っておりまして、首都圏におきます東京湾環状道路あるいは東京外郭環状道路、中京圏におきます名古屋環状二号線、これらを初めとする大都市環状道路の建設促進を図ってまいりたい、かように考えておりますが、具体的なことにつきましては局長から御説明をさせたいと思います。
大変貴重な御提言だと存じます。
 ただ、法務省の立場といたしましては、私どもの対象となります少年は、司法機関によって決定のなされた少年を対象とする、また保護司はさような者に対して指導監督できる、こういう権限が与えられておるわけでございますから、ただいまの先生の御提案の趣旨はまことに貴重なものと存じますけれども、これはたとえば民間のボランティア活動といったような形で推進されることが適当かと存じます。
 それからもう一つ、保護司という言葉でございますけれども、これは保護司法という法律によりまして定められておることも御承知のところでございます。また新たにただいまおっしゃいました交通保護司という名称を使いますと、現在活動しております保護司との混同が考えられますので、交通保護司という名称は適当ではないと考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 保護司は、保護観察所長の指示を受けまして、家庭裁判所で保護観察処分に付され、または少年院に送致されまして仮退院を許されて保護観察を受けております暴走族少年に対しまして指導監督、補導援護を行っております。
 この種の暴走族少年の数は、昨年四月末現在でございますけれども、九百三十名に及んでおります。かような状況でございまして、これに対しまして保護司は、これらの少年に対して少なくとも月二回以上の接触を保ちまして、保護観察に付されました当初約束をいたしました事柄、これを私どもでは遵守事項と呼んでおりますけれども、この遵守事項を守るように指導監督し、また必要に応じて家庭環境の調整あるいは就職、就学の援護、そのような活動を行っておるのでございます。
 それで、保護司はその活動の状況、それから結果を毎月保護観察所に報告をいたします。保護観察所は、それを受けまして、適切な指示を与え、あるいはまた保護司と協力をいたしまして少年の指導に万全を期しておる、暴走族、暴走行為から足を洗うように指導に努めておる、かような状況でございます。
伝えられるところによりますと、それからまた民主党と共和党との政策の差等を見ますと、大きな方向としては、統制経済から自由経済へ、あるいはまた分配の平等よりは経済の効率性を一層強調していく、そしてまた従来の政府の需要管理政策よりは供給政策に重点を置く、そうしてこれはレーガン氏の選挙中の言葉だそうでありますが、欠乏の経済よりは富の経済を選ぶのだというようなことを言っておりますけれども、要するに全体として受ける印象としては、考え方としても右寄り、したがって経済政策も右寄りということは争われない方向だと思います。
 そうなってくると、当然、自由経済あるいは自由貿易ということを提唱しながらも、いわゆる経済ナショナリズムに向かうことは争えないことではないかと考えられるわけであります。しかも、アメリカの経済力と日本の経済力とは次第に接近をしている傾向にありまして、一人当たりのＧＮＰも、恐らく近い将来日本はアメリカの線に達するのではないかというようなことが予想されるわけでありますけれども、そういう事態になった場合に、従来のように経済についてもあるいは貿易についても日本に対してはかなりに大目に見るというか寛大な点があるわけでありまして、そういった点を考えると、日米の貿易あるいは経済全体を考えても、きわめて厳しい局面になるのではないかと思いますけれども、そういう点について大臣はいかがお考えですか。