いまお話を承りますと、ほとんどのものが国産ということでありますので、ほぼ純国産と言っていいのではないかと思いますが、部品の一つ一つについていろいろと取り上げてみますと、たとえばネジ一本でありますとかあるいはボルト一本に対しても、大変に重要な航空機でありますので、いろいろと検査がされて、厳格な安全性と耐久性を持った部品が使われているのではないかと思うのであります。航空宇宙工業というものは、最高度の技術水準を必要とするものであります。言いかえれば、その国の工業水準のバロメーターを示すものになると思います。したがって、関連する業界も多く、いわばすそ野の広い工業の分野ではないかと思うのであります。そうした分野に非常に厳密な安全性、耐久性が要求されるそういう部品が使われていくことが、日本の工業水準というものをぐんとレベルアップするわけでありまして、このＳＴＯＬ開発の持つ意味というものは非常に大きいのではないかと思うのであります。
 航空機部品メーカーにいろいろ話を聞いたりしてみますと、全体ではありませんが、一部では航空機の部品というものは開発に非常に手間がかかり、お金がかかって商売にはならぬというようなことを間々見受けるわけであります。非常に厳格なる仕様書に基づいて厳格な耐久テストを行うというようないろいろな検査の上採用されるものでありまして、実績を積み重ねていったものだけが採用される、いわば狭い門を突破していかなければ部品を航空機に取りつけてもらえないというような状態であります。これは当然のことでありますが、この検査の方法その他についてかなり民間にこれが任されている部分が多い、大変に金のかかる耐久テスト等が民間の部品メーカーに任されているということ、これは大きな負担を民間に課していると思います。日本の工業水準を上げていくために、こうした部品のテスト等について、政府がそれなりの助成措置を講じますことは、科学技術振興の意味から言って非常に重要なのではないかと思うわけであります。
 時間がありませんので、最後に、はしょりましたけれども、ＳＴＯＬ開発全体に関する長官の所信と、部品の国産化の促進に対する科学技術庁のお考えをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
ファンジェットＳＴＯＬ実験機は、わが国初の国産ジェット輸送機ＣＩを原型機といたしておりまして、一部設計変更して製作しました機体に通産省の工業技術院が開発中のファン・ジェット・エンジンを搭載するもので、わが国で初めての純国産ジェット輸送機でございます。実験機の開発に当たりましては、ＳＴＯＬ技術の確立に不可欠な高揚カシステム、操綻システムに関連する部分は、すべて国産を前提としておりますけれども、先ほど申し上げましたＣＩと共通な部分は、開発費を抑えますために、そのまま使用することにいたしました。その結果、ＣＩでボデーその他のほんの一部の部品を輸入しておりますので、計算上は完全一〇〇％にならないで九七％程度が国産化、輸入率が三％ということになっております。
大変にいろいろと安全上配慮を払ってつくられていることでありますので、私がこの場でまたいろいろと申し上げることもないと思いますが、旅客機はいわゆる安全の問題というのが第一でありますので、これには念には念を入れるという形で研究を進められていくことを望むものであります。
 次に、この飛行機は国産の実験機ということになっておりますが、国産化率というもの、これは計算が非常にむずかしいと思いますけれども、大体どのくらいのものなのか。もしできれば、エンジン、機体及び操縦機器等について、大体国産化率がどのくらいのものになっているかということについてお答えをいただきたいと思います。
米国から受領しました原子力発電所の燃料等を再処理するときには、日米原子力協定に基づき再処理に関しての保障措置が効果的に適用されるということにつきまして両国政府が共同決定を行う、その上で運転が行われるということになっておるわけでございます。この共同決定は過去に数次にわたって行われておるわけでございますが、五十六年の十月に、昭和五十九年末までに再処理問題を恒久的に解決するための長期取り決めを作成する意図を有すること、それからそれまでの東海再処理工場はその能力の範囲内で運転できるということにつきまして日米両国の間で確認をしたわけでございます。これを受けまして昭和五十七年の八月以来事務レベルでの協議が行われておるわけでございますが、この協議におきましては、米国が有しております規制権、すなわち米国から入手しました燃料を燃やした後の処置についてのいろいろな規制権があるわけでございますが、この規制権を、予見可能性があり、かつ信頼性のある基礎のもとに行使してもらう、日本側から言えば、長期的な見通しを立てて計画が進められるというようにしてもらうと、こういうことでございますが、この協議を進めております。ただ、米国側はこの協議に関連いたしまして、米国の国内法でございます核不拡散法の要請に基づいて、ウランの二〇％を超えた濃縮の事前同意権など現行の日米協定にない新たな規制権を要求してきておることもございます。こういったことからこの交渉は長期化をしているというのが現状なわけでございますが、このため東海再処理工場の運転につきましては昨年の末までで期限が来たものにつきましてはとりあえず一年間延長いたしましてさらに協議を継続すると、こういうことになっておるわけでございます。
 それから問題の第二再処理工場についての取り決めでございますが、これは昭和五十二年の当時日米間で、主要な措置、例えば工場の敷地の買収とか工場の建設等は行わないということで日米間で合意をして、そのかわり東海再処理工場の運転は認めようと、こういう話だったわけでございますが、その後昭和五十六年にはこの制約が撤廃されておるわけでございまして、本件に関する米側の理解は進んできておるというぐあいに我々は理解しております。したがいまして、現行協定上は第二再処理工場の保障措置につきまして共同決定があれば運転は開始できるということになるわけでございます。
 ただ、さきにも述べましたような米国の主張もございまして、今後その包括的な合意を行う、取り決めを結ぶという中でこの問題についても解決をしていきたいということで協議を進めておるわけでございます。今後とも我が国の再処理開発が円滑に実施できるように米国とも精力的に協議を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。