重ねての質問になって恐縮なんですけれども、やはりどう考えても、戻ってくる戻ってくると言っても戻ってこない。リターンを意識しているのだって、これは大事ですけれども、それは一〇％とか一五％とか今あるのであればおっしゃることはわかるのですけれども、〇・六％というのは、これはないというのと同然ですよね、〇・六というのは。一％にもいってないのですから。せめて一〇％でも上げていれば、それは私も納得いきますけれども、一％もリターンがないのに、これからあるだろうと。
 これは国のお金ですから、本来国庫に入るべきお金ですから、これだけの借金があるのならそれなら借金を返した方がいいというようなことにもつながりかねないときに、今局長がおっしゃったのは余り説得力があるとは私は思えないのですね。
 したがって、無理があるのであればそれは変えなければ、今現在実績として一％もリターンがないのに、これから先に一五％あるだろうと考える人はいないわけですね。そうであれば、どこかでどうにか処理をしなければいけないのであれば、この仕組み自体をやはり考えていく。私は出資するのがいけないと言っているわけじゃないのですから、仕組みを考えていかないと、これは国民をだますことにもなるのじゃないか。戻ってきますよ、だから安心して出しなさいと言って、実際は戻ってこないわけですから、戻ってこれないわけですから。
 第一、さっき申し上げましたように、ベンチャー企業に今度直接投資ができるというようなことになっていますけれども、これももちろん大事ですが、政府が出資を何割かしているベンチャー企業というのは、リスクをそこで国が負ってくれているということで、彼らが負うリスクは三割しかないわけですから、そうなると、私は、本当の意味のベンチャーというのはそこでは育たないような気がいたしますので、重ねて郵政大臣に、何か改善をするおつもりがあるのか。
 これは今二千二百億円ですから、これがうんと累計していくと、三千億とか四千億の世界になると大変なことになると思いますので、ぜひ、回収するシステムをどのように変えるのか、変える方向があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
少し事務的なお話にもなりますので、私の方から御答弁させていただきますが、先生申し上げられましたように、例えば一般会計という形でぽんと出してしまう。そうしますと、補助金みたいなものですから、回収というものは余り意識せずに国の基礎研究を立ち上がらせるということがあろうかと思います。
 しかし、今回の基盤技術研究促進センターの出資といいますのは、ハイリスクで長期にかかるけれども、一発当てれば、ちょっと語弊がございますが、いいものが出てくれば民間がぜひやりたい、そういう性格のものなんですね。国が純粋にやるというものよりも民間がまずやろう、しかし民間だけではなかなかできないというものに対して国が支援をしようということですので、まあ言ってみれば一般会計でほうり投げて回収も全く意識しないというものではなくて、やはり民間がやるという話ですからリターンはある程度意識している、そういう中身なんですね。全く基礎的なものじゃない。
 ところが、結果として、今先生がおっしゃっておりますけれども、これはこれから非常にいいものが出てくる可能性もありますが、出資の概念、リターンの概念というのは、百リスクのあるものに出資すればこの百がすべてリターンが戻ってこなければいかぬということでは、これはできません。したがって、百のうちもし十でも二十でもうまくいって全体についてのリターンが少しでもカバーできれば、こういう概念でございます。現時点では、確かに先生おっしゃいますように、リターンという面ではほぼ何％だというようなことであろうかと思いますけれども、非常に長期なものでありますし、可能性を秘めたものでもあるということでありますので、直ちにこれを、今国の財政も非常に困難な中ですから一般会計でもってどうかというよりは、やはりある程度リターンを意識しながらそういう基礎研究にぶち込んでいくのだという仕組みですね、ただ、柔軟性を持って、ニーズに合ってやらなければいけませんから、今回のようにベンチャー企業にも持っていこうというようなことで、収益性も配慮しながら、新しい起爆剤となってリターンも返ってくるという方向で引き続き努力をしたいというのが私どもの基本の考え方でございます。
議論をよく聞いておられたら、私は、トムスク７と同じことが東海で起こったんだなんということを言っているんじゃないんです。問題は、トムスク７のような主工程よりもっといわば単純で簡単なはずのアスファルト固化施設のところで事故をやっているじゃないかと。トムスクのときに、あれは日本と違うんだよ、そういうことであいまいにしてしまったということが、私はやはり、何のためにわざわざ税金を使ってロシアまで調査に行かれたのかということを言いたくなるぐらいですよ。
 だから、それはやはり科学技術庁の根本的な姿勢を、日本の原子力は安全だというこの思い込みに立って、日本は違うんだという、そこを根本的
に正していかないと、私は監督官庁としての役割は果たせないということを言っておきたいと思います。
 次に、八〇年二月の動燃事業団の出した「再処理施設設置承認申請書添付書類」の中で、「想定される事故の種類とその解析」として「火災・爆発」を挙げ、「アスファルト固化技術開発施設において、火災・爆発という観点からみれば、その原因として考えられる物質にアスファルトがある。」としていたわけですが、午前中からずっとこの議論がありましたから、別に確認するまでもなく、そのとおりのことです。そこで、その対策として五点挙げておりましたが、アスファルト加熱に使う飽和蒸気温度は二百十五度Ｃ以下、アスファルト固化体の冷却には適切な処置などとしていました。
 そこで、私はちょっと聞いておきたいのですが、こういう申請書に挙げたようなことについて本当に対策をとろうと思うならば、まず、蒸気温度とかターンテーブルやベルトコンベヤー上のそれぞれのアスファルトの温度とかセル内温度、それからアスファルトと混合される放射性濃縮廃液とその揮発成分ですね、揮発性ガス成分の分析、ガス濃度、放射線量などについての検出器を必要なところにきちっと設置して、そして温度コントロールをするとか異常を早期に覚知する。そういう検出器やコントロールするシステムというものは本来必要であったと思うのですが、実態としてはどうも、動燃の方からこの間も寄せていただいた資料を見ると、七十度Ｃで設定されているセンサーというのは、セルの中の天井の、そのまた中のダクトの中にしかない、これが実態なんじゃないですか。