現状というのは、いままでは現状だったけれども、これからは参加をしていくんでしょう、そういう理解をしていいですか。今日までは四省庁で来た、これからはやはり参加をしていく、そういう理解をしていいですか。
いま外務省からお答えがありましたように、この技術協力については国際協力事業団の委託によって私たちは進めるわけでございます。しかし、事務的には常に密接な連携をとって進めるということでございますので、単に参加しないからということによって農林水産省の意向が反映しないということにはなりませんので、そういう点は現状で十分やれるということをひとつ御理解いただきたいと思うのであります。
先生御存じのように、二国間の経済協力は政府借款、技術協力、無償資金協力の三本柱になっておりますが、先生御指摘の四省庁体制というのはその中の政府借款についてでございまして、現在、ここで審議されております農用地開発公団は技術協力に関与するものでございます。
 技術協力に関しましては、政府ベースの技術協力は国際協力事業団を通じて一元的に実施することになっております。そして、予算も外務省に計上されておりますが、農業関係の技術協力に関しましては農水省と緊密な連絡をとっておりますし、法律上も農水省との法定協議ということになっております。したがいまして、技術協力に関しましては、外務省と農水省が全く二人三脚で実施しておりまして、私ども、現在の体制で問題があるとは承知しておりません。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 ただいまから日本電信電話公社の昭和五十七年度予算案の内容につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十七年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、公社を取り巻く厳しい環境を勘案し、公社財務の健全性を維持しながら、将来の事業の発展に備えていくため、事業の一層の効率化、合理化に努めるとともに、加入電話の需給均衡状態を維持し、引き続き電信電話サービスについて改善することを基本として編成いたしました。
 まず、事業収支計画でございますが、収入は総額四兆一千六百六十四億円で、その主な内訳は、電信収入五百五十七億円、電話収入三兆六千八百七十六億円、専用収入三千百七億円等であり、昭和五十六年度予算に対し二千四百六十五億円の増加となっております。
 また、支出は総額四兆五百八十八億円で、その主な内訳は、人件費一兆四千七十一億円、物件費六千四百五十九億円、業務委託費一千四百十六億円、利子四千五百二十二億円、減価償却費一兆二千五百八十六億円等であり、昭和五十六年度予算に対し二千三百二十七億円の増加となっております。
 以上の結果、収支差額は一千七十六億円となります。
 建設計画につきましては、今後の電気通信サービスを展望し、加入電話の需給均衡状態を維持するための設備を増強するとともに、引き続き電気通信網の維持、改善に努めることとし、投資規模については財務状況を十分勘案しつつ、投資の経済化、効率化に特段に配意して一兆七千二百億円をもって次の主要工程を計画いたしております。
 まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百二十万加入を計画いたしております。また、公衆電話につきましては、終日利用可能な公衆電話を中心に七万一千個を計画いたしております。
 基礎工程につきましては、電話局における設備の状況を十分勘案して分局開始を行うなど、合計百五十局の新電話局建設を行うことといたしております。
 なお、電話網の経済化、非電話系サービスの基盤形成を図るため、光ファイバーケーブルの導入、伝送路等のディジタル化を推進することといたしております。
 設備の維持、改良につきましては、旧形電話交換機から電子交換機等への更改、老朽ケーブル類の取りかえなど、既設加入電話のサービス改善及び設備の維持、改善にかかわる工事を実施することといたしております。
 また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して工事費一千三十四億円をもって、データ網サービスの回線を含むデータ通信回線三万七千八百回線及びデータ通信設備二十九システムを計画いたしております。
 研究実用化計画につきましては、事業環境の変化に対応するとともに、将来の高度情報通信システム（ＩＮＳ）の構築に配意しつつ、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、新技術の開発実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十五億円を計上いたしました。
 さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画につきまして大規模地震対策を含め引き続き実施するほか、農山漁村等における電話サービス改善のため、七キロメートルまでの加入区域の拡大について五十七年度ですべて完了するとともに、新たな施策として七キロメートルから外の地域についても、おおむね十世帯以上の集落まで加入区域とすることとして五十七年度より計画いたしており、また、地域集団電話の一般加入電話への変更につきましても五十七年度で完了するよう計画いたしております。
 資金調達につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆七千二百億円のほか、国庫への臨時納付金に一千二百億円、債務償還等に五千六百十三億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆四千十三億円となります。
 これの調達として内部資金で一兆三千九百三十二億円、加入者債券で二千五百六十五億円、設備料で一千四百十六億円、財政投融資により一千五百億円、特別債、借入金等により四千六百億円を予定いたしております。
 以上をもちまして、日本電信電話公社の昭和五十七年度予算案の内容についての説明を終わらせていただきます。