処分費用については含めておりません。というのは、これにつきましては、具体的に処分の基準というものを今原子力安全委員会で検討をいたしておりますんで、それの検討の結果によて処分費用の見積もりが決まってくるということでございます。
このＪＰＤＲは約九万キロワットぐらいで、商業用の原発に比べたら大体十分の一以下の発電量ということですね。これが解体したときに出てきている現在の放射性廃棄物が約四千トンと言われておるわけですね。そうすると、百万キロワット程度になると単純に計算してもこの十倍は出てくるだろう。今のお話ですと、解体コストの中には放射性廃棄物を、ドラム缶だか何かわかりませんが、入れて保管をしておく費用までだという答弁ですけれども、保管しておくだけじゃなくてこれは当然処分をしなきゃいけないと思うんですね。その処分の費用あるいは処分する方法、場所、こういうのは研究しているのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
原研のＪＰＤＲ、試験研究用のあれでございまするけれども、これにつきましては、最初の試験研究炉でございまして、一般の発電用原子炉とはちょっと違う構造になっておるということと、それから、この解体によっていろいろな研究をしながら進めていくということもございまして、一般の解体よりはいろいろな格好での研究費的な支出が多くなっておるということでございます。今、百十万キロワット・三百億円と申しましたのは、六十年度の六十年七月に私どもの総合エネルギー調査会の原子力部会で標準的な工程を定めまして、それによって見積もりをした額でございまして、大体その程度であろうというふうに考えております。
私も知らなかったんですが、日本原子力研究所の試験研究用の原子炉が現在解体作業を進めているということでございますが、実際に解体にかかっている金額が百億、研究開発費を入れて二百億使っている。この状況から見ると一基百億、さっき聞いた百万キロワットアワーの原子炉を解体するのには三百億では足りないんじゃないかという意見があるんですが、その点はどうですか。
御質問の第一点でございますが、三百億と申しますのは原子力百十万キロワット級でございますと、その分に相当する見積費用が大体一基当たり三百億ということでございます。それで、八五％といいますのは、そのうちの、この三百億の八五％につきまして、それを限度として毎年発電量に応じて準備金を積み立てる、こういうことでございます。
 それから、第二点目の御質問でございますが、三百億の中には、見積費用の中には解体をする費用だけではございませんで、その事前の放射能の除染であるとか、あるいは解体によって出てまいりました廃棄物、これは放射性のものもございますし、一般廃棄物もございまするけれども、その放射性廃棄物につきましてはサイト内で保管するための費用、それからそれ以外の一般廃棄物については廃棄場に処分する費用、これを含めてございます。
私は、製品輸入促進税制を中心に質問させていただきます。ただ、これと一カ所外れるところがありますので、それだけを先に質問させていただきます。
 原子力の発電施設解体準備金について、この準備金の金額の枠が一基当たり三百億円というふうに聞いて、これはよくわからないのですが、そのうちの八五％を税額控除する、こういうふうに聞いておりますけれども、こういう理解でいいのかどうか。それから、この額は原子炉を解体する費用だけを対象としているのかどうか。ちょっとその辺をお聞きしたい。大蔵と通産、順番にやってもらいたい。
ただいまから大蔵委員会を再会いたします。
 所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今、山口局長から大変意欲的な御答弁をいただいて、私も心強い限りでありますが、改めてお願いでありますが、マルチメディア社会、その到来を象徴するものとしてこの長野オリンピックを大いに活用いただきたい。あらゆる実験を、あらゆる試みを、ある意味ではここに結集していただいて、その中では失敗するものが出ても仕方ない、そのくらいの思いで結集していただいて、どうぞお進めいただきたい。それで、放送ももちろんとにかくそこに加わっていただくというのが当然のことでありまして、そういった御決意でお願いをしたいというふうに思うわけであります。
 続きまして、平成五年度の決算を見てまいりますと、平成五年度の決算の特徴というのは国際放送ということなのかなというふうにひとり合点をしているわけであります。ちなみに、平成五年度には「ＮＨＫスペシャル アジアハイウェイ」という、これは韓国のＫＢＳさんとの共同制作ですか、そういった十回シリーズの放送もありました。
 そういった中で、これからまさにボーダーレスの時代と言われているわけでありまして、お金が国境を越えて動く、それをある意味ではボーダーレスの時代ということの見方をしているわけでありますが、当然、お金が国境を越えて動くということ以上に、放送はもう常に本当は国境を越えているのではないかと私は思うわけであります。
 現在、五十年平和決議、国会で今議論を詰めているところでありますが、そういったことを考えたときも、まさにアジアということを考えれば、放送が国境を越える、情報が国境を越える、そうした中で、地域の特性というのは当然あるのだけれども、しかし、それをさらに根底の共通の価値観、平和の問題であるとかデモクラシーの問題であるとか、そういった共通の価値観をこのアジアという地域あるいは世界という大きなところで持つというのはこれまた重要であると思うわけであります。ですから、私は、ぜひともこの国際放送、これに前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。
 そういった観点で、「アジアハイウェイ」以後、こういった例えばアジアの国を知るような番組制作というのは、その後これまでどんなぐあいだったでしょうか。