お答えいたします。
 地方労働委員会その他の出した結論は、もちろん先生おっしゃるとおり尊重さるべきものだと思います。しかし、それに対しては不服申し立てその他ができることになっておるわけでございますから、準司法的な手続と申しますか、そういうところで労使それぞれの言い分を十分提出して、そこで審査がされることも、これも制度の一環の上で必要なことだというふうに思っております。
当然なことだと私は思うのであります。
 そこで、私はお伺いしたいと思うのでありますが、労働問題というのは、直ちに法廷に持ち込むということにはなじみにくい問題がありますね。だから、労使間で起きた問題でありますから、イギリスの労働裁判所ではありませんけれども、そういう労働事案について提訴されたものを調査し、あるいは事情聴取し、円満に解決するための一定の命令を出したり勧告を出したりする、こういう仕組みになっているわけです。そうしますと、地方労働委員会などで扱われた事案の結果については、可能な限りそこで決着をつけるということが本来の筋道ではないですか、どうですか。
過日、ＪＲ東日本の職場の中で起きた事件について都労委が命令を出しましたね。御存じですね。都労委の命令が出されて、そのまま決着がつけばよかったのでありますが、これが中労委に持ち上げられているわけです。もちろん手続上からいえば地労委があって中労委があるからいいのでありますが、しかし、地労委、中労委のあり方の問題についても、このＪＲの救済命令に関する現状というものは大変大きな問題を提起していると私は思うのです。
 そこで、ずばり初めにお聞きしますが、労働省は労働委員会に対して、これは地労委、中労委、国労委がありますね、こういう労働委員会に対して全面的に信頼をおいていらっしゃるのかどうか、初めにお伺いしたいと思います。
ＪＲの労使関係につきましては、全体としては安定的な関係の確立に向かっていると承知をいたしておりますけれども、一部組合との間におきましては、出向の問題について労使双方の意見や考え方に不一致があり、紛争が生じておるということを承知をいたしておるわけでございます。
大臣、期待だけではなくて、積極的にとれる指導性というものを発揮をしてもらいたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 その次に、経済大国日本の中において官民を問わず労使関係が極めて異常な状態が多くなってまいりました。昨年も不当労働行為問題をこの委員会で私が集中的に取り上げたことがあるのですが、この労使関係というものは見かけと違って内容的には極めて後進性を持っているものではなかろうかと思うのです。
 とりわけ、私は時間がありませんから、ここで集中的に質問を申し上げるのですが、昨年の四月から発足しましたＪＲ、これは国鉄がＪＲになるその途中の段階で、当時の労務管理が大変な問題になってきました。今もそのことは変わっていないと思うのですが、労働大臣の認識は、労使関係という点においてどのような認識を持っていらっしゃるか、初めにお伺いしたいと思います。
経済大国にふさわしい勤労者のゆとりある生活実現のためにも、それにふさわしいことが実現するよう労使間の話し合いを期待いたしておるわけでございます。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
労働組合の側は昨年の十一月二十日に民間先行で連合という組織ができました。今までのナショナルセンターが今度形を変えて一つの大きな組織になっていったわけですね。来年の暮れには労働界が全部一本化しようとしています。そういう状況の中での春闘でありますが、ここに連合白書を持っておりますが、この連合白書でも消費購買力というものを極めて重視している姿勢がうかがえます。あるいは総評が出している国民春闘白書を見ましても同じことが出されておりまして、そのタイトルはいずれもゆとりある暮らしを求めているわけですね。だから、これだけ経済大国と言われている日本が国民の暮らしにゆとりがない、このことをことしの春闘の特徴としてとらえるべきだと私は思うのです。したがって、労働行政も労働時間の短縮を図ることも含めてゆとりある暮らしにつなげるような政策をとってもらいたい、このように思うのですが、どうでございますか。
御指摘のように、労働者の企業規模間の賃金格差は、大企業、中小企業を比較してみますると若干の拡大傾向が見られます。ただ、年齢別に企業規模間の格差を見ますると、各年齢ごとにそういう大きな変化はございません。やはり、平均的では格差があるように見えますけれども、中身を見ますると年齢構成の差が大きく影響しているのではないかなというふうに考えております。
 さらに、労働者の職による賃金格差、例えば管理職あるいは事務職、それから技術職、それから生産労働者、この関係を見まするといささか格差が見られる、こういう状態でございます。
 なお、産業間の賃金格差につきましては、労働者の男女構成比率あるいは学歴構成の違い等もありまして、比較的賃金の安い製造業あるいはサービス業、それから比較的高い金融業、保険業との間にはやや格差の拡大の傾向が見られることは御指摘のとおりでございます。
 これをどうするかという問題は、これは一労働省だけで片のつく問題ではございませんけれども、私どもはかねてから中小企業の勤労者の福祉の向上という面で、例えば、ささやかではありますけれども、本年度、市町村単位ごとに行っておりまする福祉施設の補助金制度を適用しておるというようなこともやっておるわけでございまして、勤労者の福祉の向上のためにも、今申されましたような土地の値上がり等につきましては、やはり十分な配慮をしていかなければいけないというふうな考えを強くいたしておる次第でございます。
 なお、先生先ほど御指摘になりました勤労者の所得の増加分七、八兆円ということは、おおむねそのとおりでございますので、つけ加えさせていただきたいと思います。