先生御指摘のように、国公有地は大変貴重な国民共有の資産でございます。したがいまして、この土地が適正な計画のもとに適正な価格で処分されるということが重要なことであるというふうに認識しておるわけでございます。従来も一般競争入札で売られた例がたくさんあるわけでございますけれども、確かにその地域における突出したような価格で落札されまして、周辺地域の地価に影響を与えているということも事実でございます。
 私どもといたしましては、こういったことがなるべくないように、あらゆる機会をとらえまして、各行政機関に対しまして地価になるべく悪影響を与えないような方法で払い下げがなされるようにお願いをしてきているところでございます。例えば、地方公共団体との調整によりまして土地利用計画を確立いたしまして、場合によりますと、公共団体あるいは公団等に随意契約で払い下げるとか、あるいは詳細な利用計画を付したそういう条件あるいは転売等を規制するような条件をつけて入札に付する、その他コンペ方式とか信託方式とかいろいろあるわけでございますけれども、その土地に最も適したいい方法をとるように、各行政機関にいろいろ配慮をお願いしてきているところでございます。今後また、国鉄用地等の処分を控えておりますので、国有地、国鉄用地を含めましていい方法がないか、関係行政機関と検討をしてまいりたいと思っております。
 また、同土利用計画法の対象に取り込むかどうかにつきましても、先生おっしゃいましたように国土利用計画法研究会におきまして提言がございましたので、なるべく国土利用計画法で対象とするか、あるいはそれに準ずるルールをつくって適切な方法で国公有地等が処分されますように関係行政機関と検討を進めてまいりたいと思っております。
いずれにしましても大変なことでありますけれども、避難されている方々の心情をはかって最大限の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、六本木の林野庁の職員宿舎用地の入札問題についてお伺いをいたします。
 まず最初に、国公有地の取引についての基本的考え方を国土庁にお伺いいたしますけれども、御承知のとおりに、六十年八月には紀尾井町の司法研修所の跡地、あるいは五十九年三月には国鉄の品川駅の貨物跡地がそれぞれ一般競争入札になって、いずれも周辺公示価格の三倍以上の価格で落札をされております。そのために周辺地価が約四倍以上にもはね上がった、こういうふうに言われております。国公有地の払い下げが周辺地価の高騰を引き起こす元凶ではないか、こういうふうに問題視をされておりまして、これは土地局長の諮問機関でしょうか、国土利用計画法研究会でも、国公有地等の取引については国土法の届け出制度の対象とすることの検討、地価の高騰している地域に所在する国公有地等の取引については、処分を行おうとする国等の機関、それから国土庁長官、当該都道府県知事との間で事前の協議をルール化するべきであるというような内容の中間報告も出されているわけでありますけれども、この国公有地の取引に関する政府の基本的な態度を御質問をいたします。間もなく国鉄の用地問題が目の前に控えているだけに、これは非常に重要な問題であると思いますので、よろしくお願いをいたします。
私は、本日は公共料金の問題について幾つか御所見を伺いたいと思うことがございます。
 示されております政府の統計資料等を拝見してみますと、昭和五十年から五十五年まで、ですから最近の過去五年間ということになります。この五年間の物価の上昇の問題なんですが、二倍以上になった品目が四百八十五品目の中で十八品目あるわけでございます。これは、たとえば食品のアサリとか、あるいはキャベツ、白菜、灯油とか、あるいはそのほか国鉄の運賃とか通学定期、あるいは学校の授業料、あるいは戸籍抄本手数料、その他入浴料とか、放送受信料とか、いろいろあるわけでございますが、そういった十八品目の中で公共料金が十一品目あるということを御存じでいらっしゃると思うのですが、たとえばこの公共料金の十一品目の中で、目覚ましくと申しますか、突出しているものに教育費があるわけです。幼稚園から始まって高等学校、大学に至るまでございますが、こういうものですとか、あるいは郵便料金、電報料、通学の定期の問題、あるいは運賃の問題、それから清掃代その他、いろいろございます。この十一品目あるわけで、ところが二倍未満におさまった公共料金品目でも、五十五年の消費者物価総合指数が一三七・二なわけですが、一三七・二の中におさまったものがどれくらいあるかというふうに見てみますと、これは四品目あるわけですね。タクシー代の一三六・七、航空運賃の一二五・〇、高速自動車道料金の一三五・二、それから診察料一二二・六、この四品目だけは一三七・二の総合の指数に比べまして低くはなっているわけです。しかし、ほかのものは全部これ以上になっているわけですね。大体二〇〇台が多いわけですけれども、ひどいものは三〇〇とか四〇〇とかという大きな指数になっているわけでございます。この結果を今度は特殊分類で見てみますと、公共料金は七二・五％の物価上昇になっていまして、総合は三七・二％ですから約二倍になっているということが言えますね。そういうふうに見てまいりますと、この五年間はまさしく公共料金主導型だと言うことができるのじゃないかと思うのです。
 さらに、五十六年度の物価上昇率を特殊分類でもう一遍見てみますと、総合指数の四・九％に対しまして公共料金は六・二％で、はるかに高くなっています。公共料金よりも高いものは何かと申しますと、出版物の七・八％というのがあるわけですけれども、これだけでして、あとはみんな低いです。四・九とかあるいは三・九とかという低い数字になっていますが、公共料金は六・二％上昇になっています。ですから公共料金はぬきんでて高くなっているわけです。
 こういうふうにして見てみますと、この五年間にこのように公共料金が非常に高くなっているということについて、政府はこれを認めていらっしゃるとは思いますけれども、まずその事実をお認めになるかということが一つと、この五年間何か対策を立てておいでになったのでしょうか、それとも公共料金を抑制するというような方針には出ないで、放置という言葉は言い過ぎかもしれませんが、そのままにしてきて歯どめは何もかけてこなかったというふうにしてこられたのでしょうか。その辺のところをひとつ伺わしていただきたいと思います。