通常、国道、市道の私どもの地籍調査に関しましては、官民境界と称しまして、道路の管理者である官側と、それからもう一方の当事者でございます民間とが出て境界を確認していくというふうな格好で地籍の成果を得ております。
 なお、用地交渉につきましても、同じような手法で官民出ながらくいを定めていくという方法が各事業省でもとられているものというふうに考えております。
実施主体は市町村ということなんですが、この旧祝町、七日町の町内は国道とか市道に面して、その部分に囲まれているような地形になっております。ということになりますと、国道や市道はどうなんでしょう、これをつくるときに境界というものが画定しないとできないのじゃないのですか。その辺もちょっとわけがわからないのですけれども、要は、官民境界の確認というものができないというのはやはりちょっと問題があるし、それができないで道路がつくられてしまうというところにも問題があると思うのですが、国か県か市かわかりませんけれども、いわゆる所有者との間でこれを明確にしていないということを見ますと、いわゆる官側に行政責任があるのではないか、そのように感じるわけなんですが、逆に言えば、一方的に境界を決めてしまっているのかどうか、この辺をちょっと教えていただきたいと思うのであります。
お答えいたします。
 国土調査法に基づく地籍調査につきましては、一筆ごとの土地につきまして、その所有者、地番及び地目を調査するとともに、境界の調査及び測量を実施するものでございまして、それを地図及び簿冊にまとめまして、その後に都道府県知事の認証を経て登記所に送付されて不動産登記業務に反映されるというふうなものでございまして、その実施主体は市町村が実施するというふうなことになっております。当該会津若松市においても市町村が今まで実施してきたというふうなことでございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
 鶴ヶ城とか白虎隊で有名な福島県の会津若松市内の町内の問題なんですが、個別的な事例という形になりますけれども、若干説明をさせていただきます。
 この会津若松市の中に七日町というのがございます。この七日町というのは、ＪＲ会津若松駅から一つ目の駅のすぐそばにある、旧町名が祝町といわれたそうなんですけれども、戸数が約六十戸の集落があります。かつてはそのように祝町といわれていて、城下町の外れに位置をしていたのですが、今日では、駅周辺ということもございまして、さらに旧越後街道の沿道ということもございまして大変開発が進みまして、周辺には新興住宅地がどんどん広がっている、中心街になりつつある、そういう地域なんですけれども、この地域の私の友人から次のような実態を知らされたわけでございます。
 それというのは、そこに住んでいる方は自分の土地を処分して売ることができない、こういうことなんだそうでありまして、なぜかといいますと、地籍が確認されていないのだ、それで公図には地番が入っていないということなんですね。これは六十戸全員なんですね。それで、登記簿謄本もきちんとしたものがありませんから売買ができないというような実態であります。この問題について会津若松市では、昭和六十一年に国土調査を行ってきたわけなんですが、その集落については、どういう事情があったのかよくわかりませんが、できなかったということなんでしょう。やらなかったのかもしれません。しかし、その集落の周辺は全部ちゃんと地籍調査ができているのです。そういうことがありまして、まあ地籍調査というのは、町づくりとかさまざまな行政サービス、これからさまざまな計画を立てていく上でなくてはならない基礎的なものなんですけれども、この地籍調査が行われていないという実態がさまざまな地域の問題を生んでいるわけであります。
 まず、国土庁の担当者にお聞きしたいのは、地籍調査というのは、どういう意義や目的で、どこが行うべきものなのか、これをちょっと確認したいと思います。
私ども全抑協といたしまして政府に労働賃金を要求しておりますいわばこの会の原点と申しますのは、私どものシベリア抑留の体験に基づくものであります。
 有名な作家山崎豊子さんのお書きになりました「不毛地帯」という小説の中にシベリア抑留のことが克明に記載されております。その中で、日本人は非常にだらしなかった、ドイツ人捕虜に比べて日本人ほどだらしない民族はないんだと非常に厳しく批判されておるようでありますが、私どもは、事実山崎豊子さんのおっしゃるように、ソ連ではドイツ人捕虜に比べて二重にも三重にもつらい労働を強いられてきたと思います。
 それは、何と申しましても日本政府が一九二九年ジュネーブ捕虜条約というものを批准しないままに我々を戦争に駆り立てた。我々は条約に対して全く無知でありましたから、ドイツ軍のように敗戦ずれした国の軍隊から比べてみた場合に、ソ連から十時間労働あるいは十四時間労働を強いられても何ら抗弁する手だてを持たなかった、その残念さというものが今日の運動の原点になっておるわけであります。確かに労働賃金を我々が日本政府に要求しますということも大事でありますけれども、根本となるところのジュネーブ条約というものを日本政府が国内できっちりと実施していただきたい、そういうことも運動の原点になっておりまして、これは会創立のときの基本原則になっておるわけであります。そういうことで、ソ連でのもらわれなかった労働賃金は、今のジュネーブ条約によりますれば、やはりこれは日本政府が一たんお支払いする代替の補償義務があるんだ、支払った上で事後の問題は国際的にソ連と話し合うということが今のジュネーブ条約六十七条ではないか。しかし、惜しいかな、日本政府は長らくこの六十七条の条約を反対に理解しておりまして、補償する国を抑留国であるというふうに日本語訳をやっておられたわけであります。そういうことで、歴代の政府はこのもとに答弁をなさってきた。この問題は既に解決済みでありまするけれども、その問題が明らかになりました現在におきましては、やはりこのジュネーブ条約に基づいて捕虜の未払い賃金というものは日本国で払っていただくのが法律上の義務である、国際条約上の義務であるし、日本国がこの条約を批准した限りにおいては責任があるのではなかろうか、こういうことが運動の原点になっております。