先ほど申し上げました民活法施設の中にもある程度、例えばつくった施設の中に研修室のようなものを設けるというようなものも確かに内容として入っております。ただ、いずれにいたしましても、民活法施設というのは民間の事業者の方の能力を活用してその地域に一つの施設をつくって、その地域の活性化を図るといいますか、地域づくりをするというねらいで設けられた法律でございます。
 今回私どもが御審議をお願いしております法律案による人材研修センターについて申し上げますと、これはある意味ではこれからの情報化時代の基盤になる人材の育成というのを全国にわたって行いたいということがねらいでありまして、いわばその手段としてセンターをつくる、あるいはそのセンターをつくることについて国が支援をするというのが内容になっております。もともとのねらいといいますか発想というのが異なるものですから、施設の中身も、民活法の場合で予定されております施設とそれから今回法律案の中で予定をしております施設では、かなり施設の内容にも大きな違いがあるというふうに考えております。
それで、今回の基盤整備の問題がいわゆる既存の計画とどういう関係になっていくのかということをお尋ねしたわけであります。
 それに先立って、地域情報化施策の中で今のところ三つほど大きいものがあるわけですけれども、円滑化法というのはまだできて間もないわけでありますが、テレトピア構想と民活法の施設整備事業、この二つとの関係をお聞きしたいんですが、その前にこのテレトピア構想並びに民活法の施設整備事業の進捗状況、これがどういう段階にあるか、それについてひとつお話をお願いしたいと思います。
そうした通信網の構築はもう去年当たりからぼちぼちＮＴＴ初めＮＣＣも準備にかかっておるわけでございますが、一番基幹事業者でありますＮＴＴの計画ではこの平成七年からサービスインをしたいということで、大体二〇〇〇年ころにはこうしたサービスを受けられるエリアが各地方の政令都市あるいは県庁の所在地等々の県の主要都市。それが大体あと十年ぐらい。最終的に日本全国がカバーされるのが大体二〇一五年。大変息の長い計画ではあるわけですが、今申しましたように、多量の投資と長期の計画がどうしても伴わざるを得ない、そういう計画に相なっておるわけでございます。
いつごろまでにどういう段階まで進むのか、その新世代通信網というものを我々一般の人々も利用できるというのがいつの段階かというようなこともひとつお話しいただきたいと思うんです。
今回の電気通信基盤充実臨時措置法という法案は大変難しい法律のようでございます。特に私この逓信関係の方へ初めて来たために殊さら難しく感じるのかもしれませんが、よくこれを読んでみますと、新世代通信網、いわゆる広帯域ＩＳＤＮというものが今度新しくできていくんだということのようでありますけれども、この新世代の情報通信網というもののイメージがどうも沸いてこないというところにこの法案がまた難しく感じられるのではないかという気がいたします。
 それで、いわゆる総論がはっきりしないままいきなり各論が出てきたような感じがどうもするわけでございます。いわゆる基盤を整備するということになりますれば、こういう全体構想の新世代の通信網が今度でき上がるんだ、そういう時代が来るんだ、それについてこういう基盤を整備していかなければならないんだという各論がつながってくればもう少し理解が早まるのではないかという気がするわけでございます。したがいまして、この新世代通信網というものの全体構想、これをできるだけわかりやすく郵政の立場でひとつ御説明をお願いしたい、こう思います。
私が郵政の政務次官のときの事務次官が守住委員でございまして、そのころからるるお教えをいただいておりまして、ありがとうございました。そういう観点から答弁をさせていただきますので、まず御満足のいただける範囲に到達できると思います。
 おっしゃいますように、地域間格差の是正ということがまたこれ大きな問題でございます。この法律がねらっておりますのは、先般新しくまた十年間の延期をいたしましたが、いわゆる過疎地域の活性化の法律、この中にもうたわれておるとおっしゃいましたが、確かにその中の大きな柱でもあるわけでございます。この充実臨時措置法案は、特に私はそういう過疎地であるとかあるいはまた離島、そういうようなところも含めて重きをなしていくべきではないか、そのように思っておるわけでございます。
 したがいまして、今回の内容も、先ほどるる御指導がございましたが、テレビの放送が見えない地域をなくするためのテレビ放送中継局の整備なども大きな柱になっておりますので、ぜひ守住先生御指摘の観点に注意を払って進めていきたいと思います。
ああ局長さんね。私の聞いていることに答えてくださいよ。以降そういうことでお願いしたい。私はセザールについて言っているんですよ。一般論は教科書に書いてあるから聞く必要はないの。余りむだな時間とらせないようにお願いしますよ。
 それじゃ、引き続いて参考人並びに大蔵省にもお聞かせをいただきたいのですが、実質審査と形式審査がある。そして、実質審査の第一番にはこういうことが書いてあるんですね。「上場審査の観点 経営基盤が安定しており、継続企業として上場後も収益をあげ、株主に利益還元できる業績見通しであること。」と書いてあるんです。
 六カ月後に八八％も経常利益が下がっちゃった。午前中大蔵省から聞いたら二十六億の利益を出したんだ、そうしたら何と三億だという。この三億だって、その前の二億から三億に上がるんですから、最終一億ふやしておるんですから、何か別のものを処分してやったんでしょうが、こういうところに見通しの甘さがあったのではないかということを言っているのですよ。それはそうでしょう。六百何十万株が必要だとか、株主が二千人以上必要だとか、それが千八百人とか、株数が五百万だったらだめでしょうよ。
 私はそんなこと聞いているんじゃなくて、上場したのが八月の十日、三月の決算期に何とこういう状態ですよ。そして、いいですか、株価も最高値がついたのが六千七百円、これは上場してすぐですよ。十二月ごろ千六十円になったことあったですね。何とこれは五分の一以下になってしまった。六分の一がな、こんな状態だ。投資家保護の立場からいった重大な責任がある、私はこう言っているんですよ。それについてお答えを願いたい。責任感の問題ですよ。