介護補償につきまして、先ほども申し上げましたが、上限額というものを設定いたしているわけでございます。基本的には労災制度あるいは国公災制度というものとの均衡を考えているわけでございますが、そのもとになる考え方を申し上げさせていただきますと、この介護補償の上限額につきましては、現行のいろいろな制度の中の介護手当の中で最も高い水準であります原爆被害者に対する介護手当、こういったものの上限額とのバランスというものも一つ考えております。また、介護料というものを現在福祉施設として行っておりますので、その支給の実態というものも踏まえまして先ほどの額で設定をさせていただいておるということでございます。
 それで、重度の被災職員の方には、いわゆる障害の場合は障害補償年金に加えましてこの介護補償が給付されて生活されていくわけでございますが、なおお話しのように介護補償の上限額を上回って介護サービスを受ける場合というものもあろうかと思いまして、今回は福祉事業としまして例えば介護サービスを受けた場合の利用料金の一定割合を支給するといった事業、ホームヘルプサービス事業などを考えておりますので、そういったことを実施することによりましてこれらの方の介護ニーズに対応していきたいと考えております。
これは当然、介護のためにみずから働く意思のある人がその時間を割がなければならない、その部分についての補償をしていくというのは基本的に重要なことだと思いますので、ぜひ今後とも充実、改善を図っていく必要があるだろうと、このように考えております。
 次に、これも先ほどの御質問にもありましたが、介護補償の上限が平成八年度から十万六千二百円、こういうことですけれども、実際に介護サービスを受ける場合にそれを上回るような実態というのも当然かなり出てきているというふうに思うわけですが、こうした実態と、それからこの制度とあわせて、何かこうしたことについてのさらに充実させるような工夫、努力というものが行われているのかどうか、その辺について伺います。
家族によりまして介護を受けているケースがあるわけでございますが、この場合はいわば介護費用の支出ということが伴っていないということからいろいろ議論はあったわけでございます。基本的には、民事損害賠償の実務等の取り扱いを踏まえまして、家族による介護労働につきましても一定の方向でやっぱり金銭的評価というものが行えるのではないかということで行いまして、今回介護補償の対象とすることと考えております。
 こういうことで、具体的に申し上げますと、被災職員の方が反復継続して家族によって介護を受けている場合、この場合には家族から介護を受けたという事実に基づいて一律的に定額を支給するという方法で考えております。具体的な給付水準は、家族の介護労働をパートタイム労働者ということで金銭的に評価いたしまして、平成八年度で常時介護の場合五万七千六百円というものの支給を行うことといたしております。
私は、大臣の所信表明に沿って幾つかお尋ねをしたいと思っております。
 大臣が所信表明で挙げられました諸課題、これはそれぞれ非常によく吟味され整理された諸課題であると理解をしておりますが、一方ではこういった項目が本当にどれだけ実現されていくのかということが非常に重要だと思っております。
 なぜならば、平成十一年度予算案、これの全体を見ますと、一般会計八十一兆円、伸び率五・四％という大変積極財政を、しかも前年度当初予算の二倍の三十一兆円の公債発行の上に積み上げたという、こういう予算になっております。
 大蔵省はめり張りのきいた予算配分であるということを強調しておりますが、一方、市場の反応を見ていくと、長期金利の上昇などにも見られますように、必ずしもこの予算あるいは今後の経済政策のあり方に対して経済、マーケットが期待感を本当に持っているのかどうか、この辺についてはやや私なりの不安を持っているところでございます。
 そこで、私は、通産大臣の所信表明の中で、特に第七の課題として述べられました「環境・エネルギー制約への挑戦」という部分、ここに注目したいと思います。循環型経済システムの構築を目指し、地球温暖化問題へ取り組む、リサイクルシステムの構築を一層推進する、こう言われているわけでありますが、その具体的なイメージをもう少し伺ってみたいと思います。
 二十世紀というのを振り返ってみた場合に、私は、どういう時代か、一言で言うにはどんな表現がいいのかということを考えてみたわけですが、確かに二十世紀というのは科学技術の進歩の時代、原子力あり、宇宙開発ありと非常に多彩な進歩があった。
 しかし、最後の十年間に限っていうならば、コンピューターの進化による、つまり情報通信技術の飛躍的な進化、これが二十世紀最後の特徴的なことだったんじゃないかなと私は思うわけであります。しかし、我々が振り返るこの十年間で見てまいりましても、日本というのはどうしてもハード志向、ハードでは大変なすぐれた技術を発揮するけれども、ソフトの面では残念ながらやはりアメリカにおくれをとっている、通信技術におけるデファクトスタンダードというものを日本が本当に手中におさめることができなかった、こういう反省が私なりにあるわけです。
 そこで考えますと、では二十一世紀というのは何の分野で本当に競争すべきかということなんですが、私はもちろん、情報通信というのはまだまだあきらめてはいけない一つの重要分野だと思うんですが、それ以上に重要なのは環境技術じゃないか。すなわち、環境経済、この分野において我々は世界のデファクトスタンダードをとっていく、あるいは環境先進企業として世界に大きく売り込んでいく、こういうことがやはり現実的課題として一番重要なテーマではないかと思うわけであります。もちろん、二十一世紀というのは、人口問題あり、食糧問題あり、あるいは宇宙開発、エネルギー開発問題ありという、いろいろな課題があるんですが、これはすべて環境問題ということに帰着するんです。
 そういう意味からも、本当に大蔵省がめり張りのある政策だということを言うのであれば、また通産省が本当にめり張りのある政策を今後お考えになるということの上では、ぜひ環境技術開発というところにもっと力を入れていただきたい、こういう希望を持ってお尋ねしたいと思うわけです。
 私は、最近特に大事なことは、エコロジーとエコノミーとよく言われますが、ややもすると二十世紀ではこれは相矛盾することであって、景気の悪いところにエコロジー、エコロジーなんて余り言うなと言われたこともありますし、そのエコロジーに配慮するとエコノミー性といいますか経済性がややもすると退化する、こんな考え方もあった。しかし、これは二十一世紀では完全に両立させていかなければいけないということの中に恐らく、通産省も言っておられますが、新しい環境経済社会という、こういうものの姿が見えてくるのではないか、循環型経済社会と言ってもよろしいと思いますが、ここについてどんな具体的なビジョンをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。