まず初めに、米海軍とのインターオペラビリティーのようなお話がありましたが、ちょっと私もその辺まで勉強はいたしておりませんけれども、Ｅ３Ａが果たして米海軍が使用している航空機であるかどうか、私ども空軍が主体ではないかというふうに思っておりますけれども、その辺よく調べてからお答え申し上げます。
 イージス艦につきましては、これは前々から申し上げているように、従来から艦艇のいわゆる船団防空といいますか、ある程度のエリアの防空のために、いわゆる高射砲のたぐいのものでは個艦防空しかできないということで、そのための機能としてターター艦等を逐次整備をしておるわけでありますが、ターターではミサイル攻撃に対して対応しにくいということで、ターターの後継というようなふうにお考えいただいた方がいいと思います。
いずれにしても膨大なこれは単価であると思います。一機大体二百億円ということも報道をされております。しかも報道によりますと、Ｅ３Ａというものが強く出てきているのはアメリカ海軍での運用実績、それから日米間の相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーというような日米の兵器装備の共通性、相互運用性という点を理由にしているということは、私どもこの洋上防空というのがアメリカのやはり艦隊防空といいますか、アメリカ海軍の要望に沿って行われているという側面が非常に強いというふうに考えざるを得ないと思うんです。
 次にイージス艦の導入について、もしイージス艦を導入した場合に、現在の八・八艦隊と言われている護衛艦八隻、ヘリコプター八機、この一個群の構成はどのように関係が出てくるのか。例えば八・八が九・九になったり十・九になったりという論議も行われておりますが、こういう点の検討はしているんですか。
機種を云々ということではなくて、例えば長距離まで届くＯＴＨレーダーのような警戒機能、それをさらに位置局限するためのＡＥＷと申しますか、警戒監視のための航空機、そういった形でそれらのそれぞれの機能がどうあるべきか、それぞれが必要かどうかということを検討いたしております。
洋上防空体制研究につきましては現在検討中でありますので、まだ具体的な案が出てきておるということはございませんが、まずお答えしておきたいのは、これは研究会でそれぞれ個人的な資格の有識者が集まって研究しておるものでありまして、防衛庁と海上自衛隊と航空自衛隊と三つがどうなっているかと、そういうような組織がばらばらになってやっておるものではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
これはあくまで運用の問題として、私は矢崎さんにも西廣さんにも聞いております。ここでその食い違いというものがどこで出てきたかということははっきりした。私をして言わせればあなたの質問の取り違えだと、こういうふうに言わざるを得ない。
 そこで、この洋上防空の装備体系の問題でひとつ聞きますが、報道によりますと、今洋上防空の体制をつくるために航空自衛隊側ではＥ３Ａというものを早期空中警戒の飛行機として考えておる、それから海上自衛隊側では、この前私も質問の中で言ったＰ３にレーダーを載っけるＰ３ＡＥＷというものを考えておる。防衛庁としてはこの両方を比べてＥ３Ａというものに傾きつつあるという報道がなされておりますが、このような装備体系の問題にまで話が進んできておるのかどうかという点、まずその点をお聞きしたい。
先般、私に御質問されたときはオペレーションの話としてではなくて、昨年の五カ年計画で決められた洋上防空の研究、それを受けて行っておる洋上防空の研究についての私は御質問と受け取っておりますが、いずれにしましてもオペレーションの問題については、その状況によりまちまちな対応があるということは御理解をいただきたいと思います。
私の質問は当然これは運用ですね、オペレーションを前提にしての質問をやって、あなたもそのつもりでお答えになったと思うんですね。そうすると、この間の答弁は結果的には今のように補足をされて、去年の六月二十日当時の矢崎防衛局長の答弁と同様と、こういうふうに修正されるわけですね。
それは、私のときに御質問があったのは、防衛力整備の対象としてどう考えるかという考え方の中の洋上防空でございますので、我が国の洋上防空というのは海上交通保護という考え、つまり国民の最小限の生存を確保するため、あるいは継戦能力を確保するための海上輸送というものを確保するために必要な海上交通保護、それのための機能として洋上防空機能が必要であると申し上げたわけでございます。したがいまして、いわゆるオペレーション、運用の際に具体的に何を守るかということになれば海上交通保護に関連をして、対潜作戦をしている部隊を守ることもあろうし、あるいは着上陸侵攻しようとするものを洋上で撃破しようとしている艦船部隊等の洋上防空をやるということもあろうと思いますから、運用についての考え方と防衛力整備の際の物の考え方とは分けてお考えをいただきたいと思います。
新しく踏み出して間がないときですからね。私は、とにかく発足して半年だからというので、労働省の御意見をずっと午前中から伺っているんだけれども、初めが大事だと思うんですよ。発足とすぐに起こってきている新たな形態ですので、それでちょっと申し上げているんですが、国内外への転勤に応じるかどうかでコースを分けるということになりますと、当然家庭責任を負っている婦人としては、仕事と家庭とどっちを選ぶのかというようなことを迫られて、結局は平コースを選ばざるを得ないということになるわけですよ。
 そういう点で、私、均等法がせっかく発効しているわけだから、均等法の第一条では職業生活と家庭生活の調和ということが基本に位置づけられているんですね。職業生活と家庭生活の調和を保ちながら、女子の持っている能力を発揮させていくということなんですね。今日の日本の社会では、特に家庭責任というのは女性の側に多くかかってきているというのはもう客観的事実ですよね。だからそういう点では、いわゆる均等法の第一条でうたわれている「調和」を崩さなかったらもう泣く泣くでも平コースしか行けないというふうな状況というのは、これはちょっと均等法の精神にも外れてしまうのではないかというふうに思うんですね。これはＩＬＯ条約の百五十六号勧告なんというのを持ち出さなくても、私は均等法が発足して今まさに発動されて動きつつあるときなんだから、この点は均等法の精神から外れると思いませんか、転勤によって平コースにするか管理職コースにするかというようなことを選ばせるというのは。