市街化区域内における農地の逆線といいますか、市街化調整区域への線引きの問題かと思いますが、建設省といたしましては、営農が確実で市街地整備の見込みがなく、市街化区域の一体的かつ計画的整備を図る上で支障がないような農地につきましては逆線引きをすることも可能であるということで指導をいたしております。
線引きは建設省の仕事だと思うのです。十年とか五年とかいろいろあるけれども、一度宅地に繰り入れられて、そして周辺がなかなか整わないために今度は農地に返してもらいたい、こういう要求もある。ところが、それがなかなかうまくいっていない。いろいろ聞いてみると、これは建設省の仕事だという。建設省はそういう場合にはどういう指導をしているのですか。これはやむを得ないということなんですか。これはどうですか。
 宅地化というよりも、市街化区域です。
お答えいたします。
 ただいまのは、市街化区域内に大分農地もあるであろう、そういう農地の扱いについてどう考えているのかという御質問ではないかと思いますが、市街化区域内にはかなりの農地が現在もあるというのは、先生おっしゃるとおりでございます。これらの農地につきましては、都市住民に対する野菜などの生鮮農産物の供給に加えまして、緑やレクリエーションの場の提供、環境保全などの役割を果たしていると考えております。
 また、この市街化区域内農地につきましては、他方で宅地など農業外の土地需要にどう調和させていくかという問題もあるわけでございます。したがいまして、昨年六月の総合土地対策要綱、閣議決定されたものでございますが、これにおきましても、保全すべき農地と宅地化すべき農地という区分けをするという、その上で適正な土地利用を図っていくということになっておりまして、農林水産省といたしましても、このような方針のもとで、都市計画法なり農振法に基づいたそれぞれの地域区分によって適切な土地利用を図っていくべきだと考えております。
この問題についてはまた後で触れます。
 農林水産省にお伺いしますけれども、四十五年にこの新都市計画法ができて、それで線引きが行われた。市街化区域、市街化調整区域、農業振興地域、こうなったわけですね。これ大体二十年たっている。そういう中で恐らくこの二十年の間には大分状況が変わっているはずですね。
 私の茨城県でも、先ほどもちょっと話があったように、常磐新線というものが今できようとすると、知事は宅地にして四千ヘクタールを提供するということを言う。その四千ヘクタールというのは何かというと、今の農地をつぶさなければならないでしょう。そうすると、農地をつぶすには宅地化をしなければならない、こういうことにもなるのですね。と同時にまた、当時市街化区域、調整区域に入っていても、なかなか周辺の道路や下水や、そういう基本的なものが整わないために、農業をやりたい、営農を続けたいという者もいるわけだ。
 こういう点で、この二十年の間に農林水産省は、いろいろ話をすれば、いや農地は農林省から嫁にやったものだから、それが悪女になろうと良妻賢母になろうと、そんなことは建設省と国土庁の仕事だというような話もちょくちょく聞こえるけれども、現在の五百三十二万ヘクタールという農地の中で、市街化の中の土地調整、こういうものは農林省としては一体どういうふうに把握をしているのか。それは統計には農林統計に数字が上がってきて、管理指導するのは国土庁、建設省だということになるわけでしょうから、そういうふうな理解でしょうから、それは一体どういうふうになっているか。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方財政の状況にかんがみ、
 第一に、昭和五十五年度分の地方交付税の総額については、現行の臨時地方特例交付金を除く法定額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金及び同特別会計における借入金を加算した額とするとともに、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十五年度における借入純増加額の二分の一に相当する額を、昭和六十一年度から同七十年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計に繰り入れようとするものであります。
 第二に、昭和五十五年度の普通交付税の算定方法については、教育水準の向上、社会福祉施策の充実、公園、清掃施設等住民生活に直結する公共施設の計画的な整備、過密過疎対策、消防救急対策等に要する経費、その他財源対策債等の元利償還金に要する経費等の財源の確保を図るため、関係費目の単位費用を改定する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、三月十八日当委員会に付託され、四月一日後藤田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、九日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として地方財政全般にわたって熱心に審査を行いました。
 昨二十一日本案に対する質疑を終了しましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の四党共同提案により、地方交付税率の引き上げ、臨時地方特例交付金の増額等を内容とする修正案が提出され、小川省吾君からその趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論を行いましたところ、自由民主党を代表して大石千八君は、本案に賛成、修正案に反対、日本社会党を代表して小川省吾君、公明党・国民会議を代表して小川新一郎君、日本共産党・革新共同を代表して安藤巖君及び民社党・国民連合を代表して部谷孝之君は、それぞれ本案に反対、修正案に賛成、新自由クラブを代表して田島衞君は本案に賛成、修正案に反対の意見を述べられました。
 討論を終わり、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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