アメリカにおきます水害保険制度につきましては、実は私ども建設省河川局におきまして、昭和五十二年度それから五十三年度にわたりまして、水害保険制度の成立の可能性について調査研究をするために、水害保険制度研究会というのを設置したわけでございますが、その研究会における調査研究の一環としまして、アメリカの水害保険制度につきましても調査研究しております。
 簡単に申し上げますと、アメリカ合衆国におきましては一九六八年に連邦洪水保険法というものが制定されまして、洪水被害を軽減するための土地利用の規制と洪水による被害者の救済のための保険制度とが、一体として行われているということになっております。当初は、連邦と民間の保険会社との共同事業ということで出発したようでございますが、必要経費の九割を連邦が負担するというようなこともございまして、一九七八年以降は連邦の直轄事業として経営しているというような情報が入っております。
長官も審議官も、大変むずかしいということを連発しているんですけれども、皆さんじゃむずかしくってどうも手がつけられないから、じゃ、議会の方で、私どもの方の小委員会でひとつやってくださいということなんですが、それはやりますよ、やりますけれどもね、そういうむずかしい問題はひとつ国会の小委員会に任したと——任したとは言っていませんけれども、やってくださいということじゃ、皆さん方は何をやっているんだかわからない、これ。やっぱり皆さん方も何が問題であるのかということを、そんな抽象的な言い方じゃなくて、もっと具体的にやっぱり検討すべきだと思うんですね。
 そこで、いま審議官の方から、外国においては水害保険制度の調査研究もしているというようなことですが、建設省も、アメリカの水害保険制度についていろいろと調査研究をしておるようですが、その作業の状況はどうですか、お答えになれますか。
検討しなければならないというその気持ちのほどはわかるんですけれども、当委員会においても個人災害の小委員会も設置をいたしました。審議官、国土庁としては、現行の個人災害の規定の中でどういうところが足らないのか、どういうふうに改正をしたらいいのか、政府が出すとしたらどういうふうに考えますか。
御指摘がございました個人災害、まことに天災によって災害を受けられるということは非常にお気の毒だと考えております。
 そこで、御承知のとおり、災害弔慰金という形で一応二百万だけ弔慰金を差し上げます。それから災害営農資金の貸し付けだとか、あるいは災害復旧住宅の融資だとか、あるいは農業、中小企業の融資等が制度化されておるわけでございますけれども、個人災害対策につきましては、従来から災害の実情等により、その改善に努めてきたところではございますけれども、さらに、社会、経済情勢の推移に対応しつつ、かつ災害の実情を踏まえて引き続きその改善に努力をしてまいりたいと思います。
 また、新たな施策の創設につきましては、かつて総理府におきまして、個人災害共済制度の創設ということでいろいろ調査検討を行ったのでございますが、残念ながら実を結ぶに至りませんでした。結局、現行の災害弔慰金の支給ということに落ちついたわけでございますけれども、なお今後は、さっきも御指摘がございましたとおり、やはり地震というものを含めて考えると、かなり私どもは突っ込んだ検討を進めていかなければならないのではないかというふうに考えて、いま鋭意事務当局において検討を進めておるところでございます。
次に私は、個人災害について国土庁の意見を少し聞いておきたいのですけれども、当委員会でも昭和五十一年以降個人災害対策小委員会等を設けて、個人災害に対する制度等を改正しようということで取り組んでまいり、何回かにわたって改正をしてきたわけなんです。そこでこの種のものは、いままでの例を見ると、議員立法でもって改正しておるんですね。政府当局が改正しようという姿勢が出てこない。
 それで国土庁に聞きますけれども、個人災害の救済行政に関する国土庁としての認識はどういうふうに持っておられるのか。あるいは現行の個人災害の施策を、どういうふうに把握してそれらを拡充強化していこうとされるのか。それから三つ目には、個人災害の救済施策は各省庁にこれまたまたがっているわけでありますけれども、それらの調整について、国土庁の指導方針はどうか。以上三点について国土庁の見解を求めます。
建設省に確認をしておきますが、これは一対一が原則であるけれども、その災害の実情に応じて必ずしも一対一にこだわらない、そういうふうに解釈してよろしいですね。
先ほど大臣からも最初に御答弁ございましたように、私どもとしては、災害復旧を単なる原形復旧にとどまらず、改良復旧も含めて積極的に再度災害を防止していきたい、こういう基本的な立場に立っているわけでございます。ただいま建設省の方からもお話がございましたように、関係各省におきましても、そのような努力を鋭意払われているわけでございまして、私どもとしてもその御方針をぜひ促進していただきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
それでは最後に、これも所信表明の中に、開発途上国に対する経済、技術協力については、わずか三行ばかりで、海外活動を積極的に推進をしていくのだ、そして建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進していくんだ、こう述べておられますが、確かに国際協力の一環として、開発途上国に対する経済社会基盤の施設の整備ということは大変必要になってきております。しかし、実際にはこの開発途上国に対する進出企業の危険負担というものは非常に大きなものがあると思います。特に最近のような中東等のあの激変する情勢の中では大変にリスクが大きくなってきておるわけでございまして、その辺の海外進出を促進をする、あるいは技術協力、経済協力を積極的に推進をするのだ、こうおっしゃっておりますが、実際の中身は一体どうなっているのだろうか。ただ単にそういうことをやれやれとおっしゃっておるのか。そのためには国もある一定のリスクを負担するのだ、そういうことを考えておるのでひとつやってくれないか、こういうことになっているのか。実態はどうもそうではないようでして、方針としてそういうことをお決めになっておる、企業そのもののリスクはほとんど全額その企業が持たなければならぬ、こういう形で実は海外協力が行われておるのではないか、こう思うわけですが、その辺はいかがでございましょうか。