先ほども申しましたように、十月の段階で新聞報道で、アメリカの方でリークがあったということにかんがみまして、ブラウン長官から御説明があったわけでございます。ブラウン長官が山下長官に、十月の時点、韓国訪問の帰途、防衛庁に寄られましたときにその話が出たわけでございます。
 一つは、これはスタッフ研究の一つであるということ。それから、ヨーロッパの緊急の事態にアジアにおける部隊をヨーロッパに持っていくということが報道されているが、艦隊あるいは航空部隊というものは、本来、機動性が非常に大事なものであるので、その機動性を確保しなければならぬ。そのことは、何もアジアからヨーロッパに持っていくだけの話ではございません。アジアに何かがあれば逆のこともあるのです。たとえばベトナムのときには、ヨーロッパの非常に大きな部隊をベトナムの方に持っていった、そういうことであって、決してアジアを軽視するというようなことではないのです、そういうような御説明があったわけでございます。
お答えいたします。
 まずお答えする前に、かつて防衛庁におきまして秘密漏洩事件がございました。これはお許しを得まして、私から発言をいたします。ぜひお許しを願いたいと思います。
 この点につきましては、私も非常に残念でたまりません。この点については、現職の自衛官でございまするので、なお一層その念が深いわけでございます。私は心から国民の前におわびを申し上げる次第でございます。
 そこで、この事件に対しましては、この問題が再発されませんように、十分士気の高揚を図りまして、私の責任におきまして再生の道を図りたい、かように存ずる次第でございます。
 かような点から推しまして、ただいま先生の御質問でございますが、私が一月におきましてブラウン長官とお会いいたしましたときには、その問題はまだ出ておりません。したがいまして、ブラウン長官とその当時話した問題は、山下防衛庁長官の時代であったのでございます。この点を御報告申し上げる次第でございます。
それは、ブラウン国防長官はだれにお会いになったのですか。責任者と責任者が会ったのでしょう。それに控えておって傍聴しておった者が答弁するとは何事ですか。だれに話をしたのですか。だれに説明をされたのですか。
ブラウン長官は最近、二回日本に来ておられまして、私が会見いたしましたのは、ブラウン長官が中国訪問の帰途、日本に寄りましたときに会いましたのですが、前回のときには私は会っておりません。
ブラウン長官はだれに話をしたのですか。だれにお話しになったのですか。――いや、あなたじゃない、ぼくは政府に聞いている。だれに話をされたのですか。局長じゃだめだ。だれに話をされたのですか。
十月の時点でございます。ブラウン長官がスイングにつきまして、当時新聞等に報道されました関係で新聞報道に出ておりますけれども、艦隊あるいは航空部隊というものは本来機動性があるものであるということが一つと、いろいろヨーロッパの方に第七艦隊を転用するというような新聞報道があるが、機動性というものはそういうものではないので、アジアのたとえばベトナムのときには、非常に大きな部隊をヨーロッパの方からアジアの方にも転用している、要するに機動性の確保である、それは大変重要なことである。だから、これはアジアを特別差別するようなものではない、そういうような御説明があったわけでございます。
いま明確にお答えになりました。
 そこで私は、ブラウン長官が日本に来られて、そうして一体政府に対してはどういう要請をされたのか、説明をされたのか。すなわち、このスイング作戦については十月に説明をしたと言い、総理も国会でその事実をお認めになりました。どういう内容をお聞きになったのか、それをお聞かせ願いたい。
いまの条約局長の説明のように私も考えております。すなわち、安保条約第六条は、米軍がわが国の安全及び極東の平和と安全の維持という目的のために、わが国の施設、区域を使用することを認めたものであると思うのでございます。この第六条は、わが国の施設、区域を使用する軍艦が持つ機動性をそれで奪うという性質のものと解釈すべきものとは思っておりません。
それは従来、この安保条約が批准をされるときに、結局は岸総理大臣の統一見解として、フィリピン以北及び日本の周辺と申しておるということを言っておるわけです。でありますから、少なくともこの条約の極東というのは、極東の安全及び平和以上には出ないわけでしょう。これは総理、どういうようにお考えですか。これは外務大臣、総理大臣で、一局長の答える範囲外だと思う。
最初に御質問してまいりたいのは、過日の本会議でもって私が国鉄再建法案で御質問いたしましたんですが、本会議の方も大分時間が過ぎておりましたので、大臣、御答弁を大変簡素化してしまいまして若干落ちておるところもございました。したがって、きょうはもう一度その辺を改めてお聞きをいたしましてお答えをいただきたいと思いますし、また国鉄総裁もきょうはおいでになっておりますので、あわせて大臣ともども総裁の方からも御返事を賜りたいと思います。
 まず、第一に申し上げたいのは、第一に明らかにしていただきたいのは、四年前、それまでの損失二兆五千四百四億円のたな上げを決め、昭和五十二年十二月の九日、国鉄運賃法定制緩和法が成立し、それに続いて政府は十二月二十九日、国鉄再建の基本方針を閣議了解として決めました。その中で、国鉄経営から安易な姿勢を排除し、抜本的な経営刷新と職場規律を確立して責任ある経営体制を確立する。また、労使関係は速やかに正常化して国鉄再建に取り組む体制を確立するとして、昭和五十五年度以降健全経営にすることを目標としたはずです。政府並びに国鉄当局はこの三年間国鉄再建のためにいかなる努力をしたのでしょうか。本年の国鉄監査委員会の報告書でも、これが再建の最後のチャンスであり、国鉄の労使は国民の国鉄という共通の使命感に立てとまで指摘されております。この三年間の実績を国民の前に明らかにしていただきたい。以上です。