私は、予算の性格等見まして中立的な性格を持っていると一般に言われており、そうだとは思っておりますが、しかしこれはやり方によっては積極性を持たせることができると思っています。今景気がやや上昇に向かいつつあり、これに弾みをつけるということは非常に大事でございますから、いろいろ政府も機動的運営について考慮しておりますけれども、一面において一兆円の減税をやるということは、他面におきまして物品税あるいは酒等において御迷惑をおかけしておりますが、この相互間の関係を見ると、一兆円減税という方は、そのマイナスを差し引いても私はプラスの方の可能性、差し引きプラスという意味において景気にプラス面で動いてくる可能性がかなりやり方によっては出てくると、そう一つ考えております。その上に民間活力という点を非常に重要視いたしまして、いろいろな諸般の仕事を第三セクター等も使いつつ今実行しようとしております。そういうようないろんな諸般の政策を総合いたしますれば、私は景気に対しては積極性を持たせる性格も持たせることができると思っておりまして、必ずしも中立的なものではない、それは政策者の心がけにもよると、そういうふうに考えております。
 しかし、来年の三月には百二十二兆ばかりの大きな国債を抱えるという国債の圧力等を考えてみますと、赤字国債を増発してそして予算を膨張させるということは非常に危険性とリスクを伴うことであると思って、それは決して後代、後世の子孫のためにならぬと考えておる次第でありまして、建設国債をある程度使うということは今でもやっておることでございますが、赤字国債をさらにさらに減らしていく、六十五年度にはこれに依存する体質から脱却しようということを考えておるのでありまして、この政策はやはり一貫して堅持していくべきものであると考えております。
総理、二人のお考えを聞いておりますと、依然として意見が大きく分かれているように思うんですね。縮小と均衡とまあ言葉のことを言いましたけれども、やっぱり縮小型と拡大型と意見が分かれていると思うんです。したがって、やはりレーガンが政治決断をやったように、総理、私どもは拡大均衡でいくべきだと、こういうことを強く主張しているわけでありますが、ぜひひとつそういうような政治転換をこの際やるべきではないか。財政にこだわるがゆえに慎重に慎重にということもわかりますけれども、もっとダイナミックな方策もあってしかるべきではないかと、こう思いますが、総理の御見解を伺いたい。
それで、大蔵大臣にお伺いしますが、大蔵のサイドでは依然として、日本の潜在成長力というものを過大に見て期待を寄せることは結局は財政に過度の負担を与えることになるんだ、したがって財政による景気政策の具体的な発効については慎重な判断が必要だということで縮小均衡型の経済運営にこだわっておられるようでありますが、今はどのような御見解でしょうか。
その考え方には変わりはございませんので、そういう内容につきまして、先ほど申し上げましたように、税制のことでございますから、大蔵大臣や自民党の政策責任者に意見を述べて今検討していただいておる、こういう段階でございます。
先ほどアメリカ経済の回復状況について原因をお聞きしました。結局物価を鎮静さして、それに今度は大減税、レーガンが周囲の反対を押し切って二五％の所得税減税をやった。結局物価が鎮静し、そういう減税が効果をあらわして、自動車を買いかえる、住宅を買いかえる、そして全般的にそういうような景気回復がぐっと高まってきた、こう思うわけですね。だから、したがって先ほども申し上げましたように、縮小均衡型ではなしに、やはり政策をこの際思い切って転換をしたい、転換をすべきだ、こういうことを長官は自民党の中で提起をされておる、こういうように私は受け取ったわけです。
 そこで河本長官、長官は、赤字国債を六十五年にゼロにする場合にも、何も景気の力が弱いときに一兆円だ一兆八百億円だと、そういうような年度ごとの同じ額を別に減らさなくてもいいのじゃないか、景気の力が強くなってくれば三兆円でも四兆円でも減らしていって、結局六十五年の段階でゼロにすればそれはいいのだからという極めて機動的な考えを持っておられるわけです。そして、今の税の問題につきましても、直間比率を見直す、七、三を六、四にし、五、五に見直していくためには、とにかくできるだけ早い機会に大減税をやる必要がある、しかもその大減税の規模は四十九年の経験から照らして大体四兆円くらいの規模の大減税をやったらいいのじゃないか、そのことによって景気の回復は急速に進むのではないかという見解をお持ちですけれども、この考え方には変わりはございませんか。
この法律案を御審議いただくようにした趣旨は、豊田商事に代表されますいわゆる現物まがい商法に関しましては、特に昨年来契約不履行の多発等社会的に看過し得ない問題が現実化して以来、関係六省庁で鋭意検討を重ねました上で、昨年十一月には消費者保護会議の議も経まして、六省庁会議の検討の過程で産業構造審議会に諮問するべきであるとの趣旨の合意を見まして、被害再発防止のために新規立法措置を必要とするという答申を得て鋭意立法化をいたしたところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この答申の中にもございますように、この種商法が再び消費者被害をもたらすことのないように、緊急な課題として立法化の準備をいたした次第でございます。
 今先生お尋ねのもう一つの問題でございます、この種の悪徳な現物まがい業者が現在どのくらいおるかということにつきましては、この現物まがい業者という概念も必ずしも明確でございませんから、きちんと定量的に数字を挙げることは容易ではございませんけれども、私どもといたしましては、豊田商事と同様な取引形態をとっていた企業につきましては、昨年の夏消費者相談の窓口等を通じて集まりました情報をもとに調査をいたしました。確かに、昨年以来それらの企業につきましては順次行き詰まりを見せまして、最近では、通産省の相談窓口に寄せられる件数等から見ますとほぼ淘汰されたと考えてはおります。しかし、今後いつまた再発するかもわからないということに対して、いたずらにそれを放置するわけにもまいらないという緊要性につきましては、産業構造審議会の御審議でも強く指摘されたところでございます。
 また、いわゆる現物まがい業者は概念が必ずしもはっきりしないと先ほど申し上げましたが、私どもの法律案では、預託等取引契約あるいは預託等取引契約を行う業者について定義をいたしておりますけれども、この定義は、豊田商事そのものの商法に加えまして、脱法行為を防ぐ意味から定義を広目につくっているわけでございます。したがいまして、もしお尋ねの趣旨が、この法律案における預託等取引契約を行う業者とはどういうものかというお尋ねとして考えてみますと、例えば金投資口座あるいは金貯蓄口座の名称で銀行、証券会社あるいはクレジット会社などの一部がこのような業務を行っているところでございます。