もう一つ具体的にこの問題でお伺いしますけれども、いわゆる行政指導なるものが非常に不透明だという指摘があり、そして今証券局長から口頭で云々というような話もあったりいたしました。
 例えば、毎月四大証券の社長会に証券局の幹部の方が出席をされているようでありますが、こういう会議あるいはそれに類したといいましょうか、いろいろ報道もされたりいたしますが、こういう会議体と大蔵省の皆さん方の関与の仕方の問題について改善をされるつもりはございますか。
他の委員にも御答弁を申し上げたことでありますが、こうした問題とはかかわりなく、納税者番号制度というものに対して大蔵省として強い関心を有しているということは、委員御承知のとおりであります。ただ同時に、納税者番号制度というものの中にさまざまな論議が今日なお残されていることも、委員御承知のとおりであります。そして、特に我が国の場合、情報公開制度が整備をされていないのと裏腹に機密保持のルールがない、そうしたことから納税者番号制度というものの普及が結局国民背番号論に変わっていきはしないだろうか、それは国による個人の管理につながりはしないかという国民の疑念というものも、今日なお消えておりません。私どもとしては、こうしたことをも踏まえながら、この問題に大きな関心は有しながら慎重に対応いたしております。納税者番号というものにそうした問題点があることも含めて、我々としては関心を持っております。
次に、四条に戻りますが、先ほども糸久委員から質問があったのですが、憲法七十九条六項とそれから八十条二項の減額禁止の規定、これはかなり厳しい憲法上の要請でありますけれども、こういう憲法上の要請がありながらなお一般の公務員に準じて「報酬その他の給与を受けない。」と規定をされたということはやや憲法違反であるという指摘がなされるのではないかという気もするのです。先ほどの御説明はある程度わかるのですが、この辺ほかにこういう例があるかどうか、あるいは例があるとするとどういう基準で減額禁止の例外があり得るのかという点についての御説明をいただきたいと思います。
わかりました。
 それでは次に、第五条の一項三号に「当該育児休業をしている裁判官の子でなくなった場合」というふうに規定がございますけれども、これは死亡の場合はもちろんなくなるのですが、その次の「子でなくなった」というのはどういう場合を指すのでしょうか。
ここで言っております「子」というのは、育児休業を請求しようとする裁判官とその子供との間において法律上の親子関
係があるということを要件とするものでございます。したがいまして、いわゆる非嫡の子についていいますれば母親は出生によって当然親子関係が発生すると解されておりますが、父子の関係は認知ということによって親子関係が生ずるということでございますので、そういうことで子であるかどうかが決せられるということでございます。
それでは、余り時間もないようですので、最初に育児休業に関する法律案について一、二点聞いてみたいと思います。
 まず、第二条でございますが、二条に「一歳に満たない子を養育するため」という「子」という言葉というか概念があります。この定義なんですが、これは嫡出の子に限るのか、正式の結婚をしている中で生まれた子に限るか、あるいは婚姻外で生まれた非嫡出子も入るのか、あるいは今はやりというのはおかしいですが、夫婦別姓なんかに関連して結婚しても入籍しないという中で生まれる子供もいると思うのです。それは法律上は非嫡出子だと思うのですが、しかも育てる場合は何も産んだ母親だけが育児休業の対象になるのじゃなくて、配偶者というか相手も当然この法律の適用を受けると思うのですけれども、まず「子」というのはどういうふうに定義されるのかということについてお伺いしたいと思います。
保釈とおっしゃいましたけれども、恐らく仮出獄のことだろうと判断いたしますので、仮出獄という前提でお答え申しますと、受刑者の仮出獄の申請は刑務所長の専権事項とされているのでございますけれども、その申請に当たりましては、受刑者本人の処遇関係、心情関係、犯罪関係及び保護関係を総合的に判断して決すべきものとされております。
 そこで、お尋ねの規則違反行為は今の四つの項目のうちの処遇関係に関するものということになるわけでございますが、千葉刑務所長が仮出獄の申請について判断するに当たってはこれだけじゃなくて、全体を総合的に判断して行うということになっておりますので、そのことにとらわれているということではないというふうに考えております。
ビルの建設などに伴う障害が起きた場合は、これはビルを建てた当事者、つまり原因を引き起こした事業者にそういう問題を解決するようにということでこれまでもお話をしているわけですが、東京都の場合は大変すばらしい、高いビルができるわけで、それに伴う影響というものは当然考えられます。
 そこで、昭和六十年でございますが、東京都からＮＨＫに、このビルを建てることによる電波障害はどうかという技術協力の依頼がございまして、それに基づきまして、私どもは技術協力あるいは指導をしてきたわけでございます。
 私どもの調査で、例えば東京都のあのビルができることによって二つ障害がございます。直接電波が遮断されて見えなくなる世帯はどのぐらいあるのか、あるいはその建てたことによって電波が反射して影響を受けるところはどのぐらいあるのかということでございます。
 調査の結果、直接遮断されるのは一万四千五百世帯、それからさらにその先の方に六千世帯ばかり影響を受けるところがあろうかと思います。一万四千五百世帯につきましては、この三月、ビルが完成するまでに共同受信施設ということで対応が行われるということになっております。それから、ビルができることによって影響を受ける反射でございますが、これにつきましては千葉、神奈川方面で十六万六千世帯の影響が予想されましたので、これは大変お金がかかりますが、私どもにとっても大変な問題でありますし、視聴者も影響を受けるわけですので、電波が反射しないように吸収板をビルに取りつけていただきました。何だかんだこういう費用で、私ども伺っている予算は、東京都は約五十億円かけたのではないかというふうに推測しております。（中井委員「まだ、それでもあるというやつはどうですか」と呼ぶ）先の方については、これから個別の対策を行うということになっております。