今のお答えで、大体私の言っていることは御了解をいただいたものと解釈をいたしておきます。
 それから、次に連結納税制度について質問いたします。
 今後、この純粋持ち株会社が解禁されますと、この連結納税制度の導入を求める機運が高まることが予想されます。これを実施すると大企業優遇税制になる危険が多分にあると思っております。その結果大幅な税収減がまず生じてくるだろうと思います。そして、大企業に対する事実上の優遇措置になる、こういうふうに報道をされております。このことについては、大蔵省の主税局の幹部もそのように新聞で意見を述べております。
 そこで、まず一つお聞きしますけれども、連結納税制度を導入した場合の税収の減額というのは幾らになるんでしょうか。
安恒議員の御質問にお答えいたします。
 第一点は、既に労働省などから三十万人の雇用開発のプランニングが出ておりまして、大体一千億ぐらいの予算を計上されているわけでありますが、この点について御質問は、単に賃金助成だけで十分な対応かと、こういう問題でございますが、これを考えます場合に、緊急の措置として助成の比率も大変高めておりまして、例えば中小企業などでは従来人件費助成の三分の二からだったんですが、これをさらに四分の三にするという大変大幅な賃金助成をいたしております。これは過去にも多少急場しのぎに例がございますが、これはまあ急場とすればやらないよりかやった方がはるかにいいわけであります。
 ただ問題は、これを一年間ぐらいやった後一体どうなるか、こういうことになって、その助成が終わったら解雇してしまったというのではもとのもくあみでございますので、この一年間ぐらい与えられている猶予というものをどう考えたらいいかということですが、その間に、先ほど指摘しましたような産業転換や事業転換、それに対する労働者の能力的な適応ということを積極的にこの一年間でやっていくということが行われなければいけない。
 この点についても、単に行われねばいかぬということを企業や労働者に要請しているだけではしょうがありませんから、そういった転換のうまいモデルのようなものでもつくって、これは業種ごと、職業ごとにきめ細かく対応しなければいけないと思いますが、これもある程度行われ始めてはいるわけですし、先行して民間の中にもいい例がございましょうから、そういうものを吸収してモデル化して進めていって、一年たってもとのもくあみだというふうなことにならないように進めていくということがきめの細かい雇用政策のサービスとしては重要ではないか、このように思います。
 それからもう一点は、私が、量的拡大で六十万人ぐらいは吸収されなければいけない、そのぐらいを吸収させるような拡大政策をとってもインフレなどのマイナスは発生しないであろうということを申し上げたんですが、それならば、六十万人ぐらいを吸収さしていくための実質成長率が何％必要かと、こういう御質問です。
 これはなかなか難しいのでありまして、仮にそういう経済成長を一％したときにどれぐらい雇用を吸収するかという係数の置き方でいろいろ違ってくると思いますが、これまでの日本経済を見てまいりますと、いろんな人が明らかにしつつありますけれども、実質四％を下回るとかなり大変なことになってしまう。さしあたり実質四％以上でなければいかぬということは過去の経験からも言い得ることだと思います。しかし、今日の局面を申しますと、産業転換、職業転換をやるわけですから、一方では失業を発生させながら一方では吸収していくという厄介なことをしなければいけませんので、この構造政策をちゃんとやりながら、まあ少なくても四％は優に上回るというふうな量的拡大が実現するのでなければなかなかこの六十万も吸収できないであろう、このように思います。
 それから第三点は、雇用創出についての問題ですけれども、先ほどちょっと言い落としましたけれども、今出ております労働省の三十万人雇用開発プログラムでも、これはネットに雇用創出をする部分というのは意外に少ないんですね。大きな数字で言いますと、三十万近くの中の十何万、十二、三万というものは失業を予防して何とか雇用を維持しようという守りの政策でございまして、雇用開発についてはこういうものじゃなくて、安恒議員も御指摘のような、今まで残されている住宅とか新しい産業とか、そういう先ほど私も言ったような分野に向けてもっと大々的な雇用創出をやらなければいけないと思います。
 その場合に、多少言い残した点を一つ二つ申し上げますと、一点は、今日問題になっております労働時間の短縮の問題でございます。
 これはもう国際的にも問題になっておりますし、国内的にも大変なんですけれども、御存じの労働基準法改定についての動きを見ていますと、大変小幅な漸進的なアプローチをされるようなので残念に思っているんですが、ここは思い切って大幅な転換をしなければいけないのではないか。これはもう労働白書などでも明らかにされていることですけれども、労働時間短縮に伴って我々の例えば消費需要やなんかも拡大いたしまして、その施設も必要だとか、その消費が拡大するということで、労働時間短縮で相当波及効果も含めて大きな経済のプラスの効果が予想されているところですので、単なる時間短縮ではない。まさしく我々の生活構造も経済構造も変わるいいばねになる問題ですので、積極的に取り組んでいかなければいけないと思います。
 先進国などで時間短縮、特にワークシェアリングをやるために頑張っておりますので注目されますのは、それまでは時間短縮しても賃金収入は減らないようにとやっていたんですけれども、いよいよ困ってまいりますと賃金収入を減らしてもやるというふうな取り極みも見られておりますが、我が国の場合、できるだけ賃金収入は維持し、かつふやすようにしながら労働時間短縮を進めていく。そうすると、これは一方では時間短縮をやりながら生産性を上げなければいけないということが出てまいりますのですが、時間短縮のために生産性を上げなければいけないというんですけれども、逆にしかし、時間短縮の今までの例を見ていきますと、時間短縮したからおのずと生産性が上がっているという例が随分あるんですね。
 それから例えば中小企業などでは、労働時間が短縮して、今までの嫌がって就職してくれなかった人たちが就職して、あるいは今まで雇っている人が非常に定着がよくなって、中小企業としての人を募集する費用とか採用するコストとかいうものが少なくなりまして、生産性向上と同じような効果も随分上げているというようなことですので、この時間短縮には思い切った取り組みがぜひ必要であるという点が一点。
 それからもう一つは、先ほど申しましたように、今日の失業の大部分が職業能力やなんかの転換を必要とする失業であるわけなんで、労働省の三十万人雇用開発プログラムにもこの職業能力の開発、転換について相当考慮されておりますけれども、今まで程度の半年とか一年足らずぐらいの雇用転換訓練ではとても不十分な事態であるわけですから、もっと長期的の職業能力の転換に教育訓練、いろんな機関を使ってやっていく必要があると思いますけれども、大学もそういう役割の一端を担う必要があるかと思いますが、職業能力の教育訓練の根本的な大々的な展開ということがぜひ必要ではないか、このように思います。