これは世の中のさま変わり、いま川口委員の御指摘を受けながら私がしみじみと感じますのは、予算編成期、すなわち十二月から予算が審議されておる三月、この四カ月間、明治以来公定歩合の操作が行われたことは一度もないわけであります。それをあえてその瞬間的な事象をとらえて予算の書きかえをしろとかいうような発想がなくて、それはそれなりに歳出権の中で将来財政の弾力的運営をして結構じゃないかというので、衆議院予算審議中に一回、そうして参議院審議中にまた一回、二回日銀がおやりになったのですね。従来はそういう背景の中で日銀が遠慮していらっしゃったというべきか、あるいは大蔵省がある種の拒否権を発動しておったとでもいうべきか、そういうことがなくなっただけでも、事ほどさように激動するといいますか、国際経済社会の状態の中にあるというふうに思うのです。
 したがって、私はいま予算の削減をここで申し上げることは——もう間もなく本年度予算が通過、成立する運びに御協力をいただいて至っておる。しかし、心構えとして、執行権にゆだねられた面ではまさに弾力的な適応をした執行をしていかなければならぬというふうには考えております。
たしか私の調査では、九％に上げた場合、大体いま二百五十円以内に抑えるんだ、こういう意向であったように伺っていますよ。きのうの状態、もうすでに外国では二百五十五円を突破しておりますよ。日本の国内でもたしか二百五十三円七十銭、そのぐらいになっておるはずであります。ですから、私はこういう状態を考えますと、公定歩合の引き上げだけではおさめられない。やはり財政の部面においても何か対応しなければならないような段階に入ったのではないか。こういうふうに、時間がないから結論だけ申し上げているわけでありますが、財政の面からもこれに対応するような措置が必要になったというふうにお考えになっていませんか。
五十三年、五十二年ごろの差はどのくらいでしたか。——なければ、大体私は五％ぐらいだったと思うのですよ。ですから、大臣、過去は五％くらいであったのですよ。いまは一〇％以上の差がある。そこがやはり円安の一つの大きな原因にもなっておるのです。そこで、公定歩合を再度上げなくとも済むと思いますか。もう一回、ひとつ書いたものでなく、あなたの腹で答えてください。
御承知のように、アメリカは最近急速にプライムレートが上がっておりまして、もう二〇％近くなっておるわけでございます。日本のプライムレート、これはご承知のように公定歩合の上げに伴いまして、自由金利ではございますが、大体水準としてはその〇・二五％上ぐらいのところになっておるわけでございます。そういうわけで約一〇％前後の差があるということになります。
公定歩合の変更は日銀の所管事項でございますので、私から申し上げることは適当でないと思います。ただ、これは私の見解として、一般論として申し上げますならば、先般の第五次の大幅引き上げによりまして公定歩合はまさに過去最高の九％、そういうことと、そして今度は政府の側でございますが、あわせて決定いたしました物価総合対策と相まって物価安定の所期の効果を上げるものといわゆる期待をしておるということでございます。したがって、公定歩合をさらに引き上げるというような状態は考えておられないものだというふうに思っております。
これは十一月の二十一日であったのですが、自民党の愛知さんがたしかお尋ねをしておるはずです。その際にも、主計局では三〇％に抑えるというのは妥当なパーセントであるという答弁をしておるのですよ、三〇％以内というのは。ですから、私は、やはりわかりやすくするために、五千七百億やったなんて言わずに、本当の赤字国債一兆円ぐらいの減額はやる、二千億でも三千億でも前進みする、こういうことをぜひひとつ英断をしていただきたいというふうに要望しておきます。
 そこで、細々申し上げたいのですが、結論的に申し上げますが、いずれ今回この国債消化についていろいろな問題が起きているわけですね。先ごろやりました店頭市場に買い出動しました分につきましても、これは場合によっては価格操作ではないかというふうに言われておるわけですが、価格を維持するためにそういう苦労もしておるわけですね。あるいはまた大蔵省が各銀行に対し統一経理基準のいわば変更らしき通達までも出す、これも一つの苦労ですよ。そういう苦労をしなければ、もはや国債の発行というのはできなくなったということを物語っておる。したがって、私は五十四年度の国債発行額というものはもうぎりぎりいっぱいの限度だ、これ以上は無理なんだ、こういう理解をしておるので、なおさらいまのようなお話を申し上げるわけであります。大臣、ひとつよろしく真意を御理解をいただきたいと思います。
 そこで時間がないので先に進みますが、公定歩合の関係で数次引き上げが行われておるわけですが、この公定歩合を九％に引き上げたというつまり背景的なものあるいはその効果を、大臣どういうふうにお考えになっていますか。
園地単位引き受けの問題につきましては、実はこれは非常に長い共済の論争のあるところでございまして、先生も御案内のように、農作物につきましてはやはり一筆単位かあるいは農家単位かということで長年論争が続けられ、また、その結論というものも、一応農家単位の方向で運用されてきておるという状態になってきておるわけでございます。
 この園地単位引き受けというのは、ある意味では一筆単位引き受けに非常に似通った制度でございまして、その意味では、共済金の支払いを受けるという機会は確かに農家にとって多くなるわけでございますけれども、一方では、少額の共済金がぱらぱらと支払われるということになるわけでございまして、その意味では、支払いのチャンスは多くなるけれども、経営的に見ました場合に、本当に深い災害を深く補てんするという合理的な補てんという角度から申しますと、やはり農家単位引き受けの方が適当ではないかという議論があるわけでございまして、私どもは依然としてそのような考え方を持っておるわけでございます。
 また、園地単位でやりますと、一般に申しまして、共済金を支払う機会が多くなりますために掛金率が増高するという問題もございまして、それだけまた農家の負担も多くなるということから、問題があろうかというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、園地単位にしたらいいではないかという声が全国的にあることは事実でございまして、特にその原因は、大きな問題が実は損害評価にあるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。現在の果樹共済の全相殺農家単位方式におきましては、被害農家の災害のない園地まで評価することになっておりまして、損害評価実務の面から非常に煩瑣でございまして、これも農民感情にそぐわないというふうな実態があると思います。このような点につきましては、今回提案いたしております半相殺方式の導入によりましてこれを解決したいというふうに考えまして、今回半相殺を御提案申し上げている次第でございます。