実際に、この外為特会というのを、簡単に数兆円という話、言葉には出しますけれども、相当大きな額が動いているという気がいたしますので、これ自体も、本当にもうかったときは、確かに、一般会計へもっともっと繰り入れていただきたい、あるいは、公債の減額に努めていただきたいという話もありますけれども、あと、本当にタイムリーな報告がきちんとなされないと、十兆円近く評価損が出ているときには大変な話になっていたわけでしょうから、そういった意味で、この外為法の改正、これをやった暁、基本的には市場中心主義ということで、市場にはそれほど大きく逆らわない、それに逆らってやるということは、非常にこれは勇気のあることと同時に、大きなやけどをするということにもなりかねませんので、そこのところはぜひ慎重にやっていただきたいと思います。
 続けます。
 それから、この為替リスク、非常にそういった意味で大きな状況になるわけですけれども、それを避けるために、円の国際化というのを大蔵省もかなり御努力をされているやに聞いておりますが、この円の国際化努力及びその今後の見通しについて、これはできれば大臣の方にお伺いしたいと思います。
今、外為特会の繰越評価損ということに言及がございました。平成七年度末には繰越評価損が十兆九百二十二億円でございましたけれども、平成八年度に相当評価益が発生いたしました。これは、割に円高のときにドルを買っておるということでございます。そういうことでございまして、ほぼ三兆円強評価損が減りまして、八年度末には七兆一千六百三億円の評価損ということになっております。
 ただ、これがストックの損すべてということではございませんで、一方で積立金、例えば外貨準備を持っておりますと金利収入があるわけでございます。そういうものをその評価益、評価損と見合わせるために積立金として積んでおりまして、この八年度末の積立金は七兆六千二百二十一億円であり、八年度末には、外為特会では積立金が評価損を上回るという状況になりました。
 つまり、実質的な黒字に平成八年度末で復帰したということでございます。平成八年度末は四千六百十八億円の実質黒字でございます。これは、七年度、六年度、五年度、四年度というのは赤字でございましたけれども、平成三年度末には、実は実質黒字三千十四億円だったわけでございます。八年度末で実質黒字を回復いたしまして、四千六百十八億円の実質黒字ということでございます。
 なお、この評価損は、為替レート百十円で計算しておりますので、今のレート、百二十六円で計算いたしますと、さらに評価損は大きく減ることになるというふうに理解しております。
ちょっと私、ちまたの話で恐縮なんですけれども、今、外為特会、七兆円の含み損があると聞いたことがあるのですね。それの評価損があるという話なんですが、そういうふうなことをいろいろと聞いてみると、かなり黒字になっているこのフローの数字なんですけれども、ストックが一体どのくらいあるんだというのも聞きたくなってくるのですが、ストックではどのくらいあるのでしょうか。
私は、先ほども申しましたように、我が国の財政構造、あるいは国、地方を通じての財政構造については、基本的にかねてからいろいろ議論をされ、財政構造の問題として改めていかなければならない点があると思って伺ったわけでございますので、そういう観点から一つ二つさらに質問を続けていきたいと思います。
 我が国の財政構造の問題といたしましてかねて議論をされた問題の一つは、公共事業のあり方であろうと私は考えております。
 今回の法律案におきましては、公共事業について「公共投資」という項目がございまして、「公共投資関係費の量的縮減目標」ということで、これは十年度の当初予算を作成するに当たっては七％減であるとか、あるいは平成十一年度、十二年度の当初予算を作成するに当たっては公共投資関係の経費が前年度の当初予算における額を下回るようにするということでありますとか、あるいは公共事業に関するいろいろ長期計画がございますが、これは各計画を延ばしていく、現行計画に比べて長期の計画に改定をするとか、こういうことが書かれているわけであります。これらはいずれも財政赤字の解消策を公共投資、公共事業の面においても考えておられるということであろうと思うのであります。
 ところで、我が国の公共事業といいますか公共投資でありますけれども、私はここに持っております資料をちょっと御披露申します。「国民経済に占める財政の役割」ということで、これは一般政府総固定資本形成、いわゆる公共投資であろうと思いますが、これが国内総生産、ＧＤＰに占める割合でございます。各国のがございますが、ちょっと参考までに申し上げてみますと、一九九四年、我が国は六・四％であります。米国が一・六％、英国が一・九％、ドイツが二・〇％、フランスが三・四％、スウェーデンが三・三％、こういう数字が出ております。財政構造という点から申しますと、我が国の数字はほかの国に比べて際立って高い、これだけを見ますとそういうふうに思われます。
 無論、我が国におきまして社会資本の充実というものがもう終わったわけではない、まだやるべきことはたくさんあると思いますし、また都市部でも農山村部でも、道路整備に対する要望は極めて強いわけであります。あるいはまた下水道の普及率、これも十分とは言えない。
 こういうことは十分お互いにわかっているところでありますけれども、しかし、これから二十一世紀の高齢化社会を迎える場合において、一体、公共事業、公共投資の総枠、枠組みを全体の予算の中でどういうふうに位置づけるべきか、どういうぐらいにおさめておくべきかというような総体の問題でありますとか、あるいはまた公共事業相互間のシェア、これは御承知のように、この数年間いろいろな公共事業、道路でありますとか河川でありますとか、あるいは社会施設でありますとか、そういうもののシェアはほとんど動いておりません。財政構造の問題として、そういう公共投資、公共事業の枠組み、総枠のあり方でありますとか、あるいは各事業間のシェアの問題ということは、これはかねてから問題にされていたところであります。しかも、今度新しい世紀を迎えるわけでありますから、こういう問題をやはり財政構造の問題として私は検討すべきだと思います。
 それについて、大蔵大臣のお考えを承りたいし、また検討するとすれば、いついかなる場所において検討をなさるおつもりなのか、伺いたいと思います。