法的根拠じゃなくて、何かをするために法律をつくるわけでございますから、それをするために法律が必要なら法律をつくるわけでございますから、ガイドラインを実効性あるものにしていくために、そしてどういうことが必要かということを検討して、法律が必要だということになれば法律をつくるし、あるいはまた今の法律で不十分なところは直すということでございますから、ガイドラインに沿っていろんなものをこれから先やっていこうと。それをより実効性あるものにするために法的制度が必要ならするし、また取り決めが新たに必要ならばアメリカとの関係で取り決めをやるということでございますから、根拠と言われましても、法的根拠というか、法律をつくるわけでございますから、関連法案をつくったり改正したりするわけですから、その根拠というのはガイドラインを実効性あるものにするためにするということでございます。
新たな指針の本文にも明らかにされておりますように、指針及びそのもとでの取り組みは、いずれの政府にも、立法上、予算上または行政上の措置をとることを義務づけるものではございません。しかしながら、日米協力のための効果的な態勢をつくっていくことが新たな指針及びそのもとでの取り組みの目標でありますから、日米両国政府が、それぞれの判断に従いまして、このような努力の結果をそれぞれ具体的な政策や措置に適切な形で反映されることが期待されているわけでございます。
 そういうような観点から、指針の実効性確保に係る法的措置、これにつきまして、昨年九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして現在各省庁で鋭意検討を行っているわけでございます。そして、政府としては、先ほど委員御指摘になられましたように、総理も述べられましたが、今後、今国会に提出できるように事務的作業を今精力的に進めておりまして、できるだけ速やかに成案を得たいと思っているわけでございます。
 したがいまして、法的根拠と言われましたけれども、今言いましたように、それぞれがそういう必要な態勢の実効性確保を図っていく、そのために必要なものを、法律を改正するなら改正する、あるいは新しくつくる必要があればつくっていくということに、ガイドラインを受けた形でどういうふうにして態勢をつくっていくかという、その一貫の作業の中で法的整備を行っていこうとしているわけでございます。
今回の包括協議の中での自動車及び自動車部品について一番大きなアメリカ側の関心事項は、委員の御指摘のとおりにまくに部品の自主調達計画、これは自動車工業会として加盟の各社がそれぞれに自分の経営の中での目標を設定されたものの集計でありますが、これをもっと積み増せということは一つの問題点として確かにございました。
 しかし、これはもともと包括協議の外のテーマでありますし、くらに政府の関与すべき範囲の外の話でもあります。そして、それを積み増すとか積み増さないとかいうのは、それは個々の企業経営の上での判断の問題でありまして、政府間において交渉すべきことではありません。
 私が一つ貫き通しましたのは、政府が関与できる範囲を超えた約束はできない、そしてそれは一つ一つの産業界、さらにはその産業界を構成する各社がみずからの経営戦略の中において決定すべき事項だ、この原則を崩さないということでありました。この点はおかげくまで守り抜くことができたと思っておりますが、にもかかわらず、アメリカ側は依然としてそうしたことを報道によりますと求めておる形跡はございます。しかし同時に、これからも譲るつもりはございません。
 ただ、問題はその補修用部品という部分でありまして、運輸省の言い方で言いますと重要保安部品と申しますものにつきましては、アメリカ側は一九七四年通商法三〇一条というものに基づきまして、この補修用自動車部品の分野について不公正貿易慣行という特定を行いました。私としてはこれは極めて残念であります。
 今回、運輸省の事務方の諸君は、安全というものを前提に置き、現行の制度を崩さない範囲で妥協できるぎりぎりの努力をしてくれたと私は思っております。しかし、その保安部品制度というものを一回全廃してしまった上で、改めてその安全に係るものだけをもう一度考えればいいではないかというアメリカ側の主張とは、どうしても食い違いが埋まりませんでした。基本的に制度を存続させていく、その中で譲るべきものを譲っていこうという考え方、制度を廃止してしまえ、その上で安全に係るものだけを拾えという主張、この部分はついに相入れなかった部分であります。
 ただ、多少時間をちょうだいして恐縮でありますけれども、このとき私がアメリカ側に申しましたのは、自動車事故の中における整備不良の率を見てくれということでありました。警察庁の調査によりますと、日本の自動車事故の中に占める整備不良を原因とする発生率は〇・〇三五％と言われております。アメリカは州ごとに制度が違いますために統一した数字はございません。しかし、アメリカの会計検査院の調査結果を調べてみましても、少ない州で〇・五％、多い州では三・五％が整備不良を原因とする事故でありました。少ない州でありましても日本とは一けたの差があるわけであります。
 これは、車検制度というものに基づき組み立てられております日本の検査制度、さらには重要保安部品という制度があって、それだけの役割を果たしている証左だ、私はそういう議論をいたしました。しかし、アメリカ側は廃止がまず前提であり、その上で安全性にかかわるものという議論の組み立て方をし、それが結果的に三〇一条の特定という事態を招いたということであります。
 現在のところ調査の開始が決定されただけでありまして、具体的な影響は生じておりません。しかし、もし一方的措置が講じられました場合には、我が国としてはあらゆる措置をとる権利を留保している、こうした姿勢で臨むつもりでありますし、当面私はアメリカ側から議論の再開を求められましても、冷却期間を置いた上で、求められればという構えを崩しておりません。