この安定化計画によりまして短期給付事業の財政安定化を図るわけでございますが、今、公務員部長が言いましたように、疾病予防とかそれから職員の健康管理を増進するという観点を進めることによりまして医療費の適正化を図っていく。そちらの方を重点的にいろいろ先ほど言いました具体的、例えば人間ドックとか成人病健診などの健康診断とかそれから医療についてのＰＲ、医療通知、いろいろありますし、レセプトにつきましても、ある程度共済組合でレセプト担当者の研修などによりまして能力を向上するということもございますし、できる範囲で職員の健康増進、疾病予防の方を重点的に進めることによって、最終的に医療費の抑制を図るというような形で進めていこうというふうに考えているわけでございます。
そうすると、安定化計画といっても単位組合自身で言えばどうにもならぬ問題がようけあるわけでしょう。例えば先ほどおっしゃられましたレセプトの問題とか、あるいはできるだけ病気にならぬように健康を維持していくようなそういう健康管理のための計画とか、それはそれなりに若干やられたって、レセプトのものとかは医者の方から出てくるからね、これとやかく健康保険組合が言えるものじゃない、こうなってきますね。
 だから、安定化計画を出せとかどうとかおっしゃるけれども、実際上はどういうことなのか。結局国保における医療費抑制の事業としてできるだけ受診抑制をするというような、そういう方向に走っていく傾向が出てこないのか、あるいはそのために単位組合に不必要な事務量の増大をもたらすようなことはないのか、こういったいろんな心配が実際現場では起こっているんです。その辺についての見解はいかがでしょうか。
単位組合の財政状況が悪くなってきて掛金率を上げざるを得ない状況が生まれてきた、しかしそれは法律で決まっている事業で法定給付、それに対してまた決まっている給付水準で出すわけでしょう。だから、赤字にならざるを得ないというのはその単位組合自身に赤字にならざるを得ないような経営上の弱点とか欠陥、こういうものがあるということなんですか、どういうことですか。
この法案で予定いたしております新しい財政調整は組合員の掛金率が千分の五十六を超える組合、こういうことになるわけでございまして、それが要件になります。
 具体的に何かしなきゃならぬだろう、こういうことでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、私どもとしては経営安定化計画をおつくりいただいて、それを市町村連合会の方と自治省の方とに出していただく、こういうことを予定いたしております。中身は私どもはそう厳しいことを言うつもりはございませんで、とにかく組合としても当然全体の問題は認識していらっしゃるはずでございますから、そういう全体の厳しい中でこの組合をどういうふうに今後持っていくのか、こういう観点から、例えば健康管理事業を今後どうするとかそういうようなこと、あるいはレセプトの点検なんかはどうやっていくのかとか、こういうようなごく普通考えられるようなことを経営安定化計画の中に盛り込んでもらいたい、こういうことを考えているわけでございます。
これは京都の市町村共済だけで、それも併給調整でこういう事例になっているのが一三％余りですか出ているんですよ。ですから結構あるんですね。御検討いただきたいと思います。
 その次、短期給付の財政調整事業の問題です。先ほど同僚議員の質問もありましたから重複を避けますが、千分の五十六を超える組合が対象で、札幌、名古屋その他ですか、大体七、八の対象組合だと、現在の時点では。
 そこでお伺いをするんですけれども、この交付金を受ける前提条件、それはどのようなものか、あるいは交付要綱、これは一体どうなのか。ということは交付を受ければそれだけ助けてもらうには何かせんならぬということになるわけでしょう。その場合どういうことが要求されるようになるのかという問題、この内容についてちょっとお伺いしたいと思います。
制度改正に伴いまして、確かにお話しのような問題はあろうかと思います。ただ、先生もおっしゃいましたように、もともと今度の制度は併給を原則として認めない、こういうところから出発しているものですから、そういう具体的なケースについてはいろいろ問題があろうかと思っております。この問題は、今もお話しのように、各制度間にまたがる問題でございますから、私どもとしてもケースはそれなりに情報を収集していきたいと思います。
改正後間もないことでございますので、定着した数字というのはまだなってないと思いますけれども、現在段階で算出いたしますと、結果的には一三・四％ぐらいの平均、こういうふうに私どもは算出をいたしております。
昭和四十八年当時、いま先生がおっしゃるように、なるべくもっと明確な基準が欲しいということもあって、生活保護基準の一・三あるいは場合によっては一・五ぐらいのところまでを目安にして判定しなさい、したらどうですかということをやったことがあります。ただ、その場合でも、一・三とか一・五の中のものを全部というのではなくて、その範囲で個々の子供についてよく審査をした上でやってください、こういうことにしたわけです。ところが、一・三、一・五というのは、その当時で言いますと、ちょうどその水準というのは市町村民税所得割、これが課税される一番下のところと大体合っていたわけです。ところが片っ方は税制上の問題であり、片っ方は生活保護の問題ですから、その水準というのが相対的にいつでも同じ割合を保っているわけじゃないんですね。課税水準の方がずっと下がってきてしまったということがありますと、一・三というふうに固定してやるわけにはいかない問題になってくる。そもそもそういうふうに考えますと、一・三ということがいいかどうかということになって、たしか五十四年くらいになりますと、課税水準と、生活保護水準が同じくらいになってしまったんですね。したがって、そのときには市町村民税所得割が課税されないというくらいのところを目安にしてやってくださいということにしたわけですけれども、今日になりますと、さらにその課税水準が下がっているはずですね。
 そういうことですので、おっしゃるように、私は、これは何か基準があった方がいいとは思っておりますけれども、現在の実際のやり方としてはなかなかそういう画一的な基準がむずかしいというのが実情でございます。