先般本委員会でも同趣旨のような御質問があってお答えしたと思いますが、先ほど申し上げた六十一年、六十二年度のデフレーターで六十年度価格に修正した金額によりますと、六十一、六十二と防衛費はほぼ実質的には五・四の増加ということになっております。したがいまして、中期防衛力整備計画の平均伸率は五・四％でございますので、ほほ一八兆四千億の線を歩いているというふうに申し上げられますが、今先生の御質問は名目値のようでございますので、名目値につきましては、今後の物価の動向、どういうことになるかということが全く見当がつきませんので、ちょっと試算はいたしかねるというのが実情でございます。
容赦していただきたいと言いましても、我々の資料の中に出ておりまして、この計算の仕方がどうなっているかということは、やっぱり明らかにしていただかないといけないと私は思いますよ。
 それから、これは大蔵省ですか防衛庁ですか、もう既に中期防、二年間過ぎているわけです。現実の問題として、あと三年間で防衛費は総額でどのくらいになるのかと、これは非常に我々国民としても心配な問題であります。現在の経済情勢の中で、あと三年間で試算をするとどうなるか、これは具体的に御説明いただきたい。
手元に資料がありませんのと、先ほど来申し上げているように、例えば円高とかそういった問題でございますので、個々の装備品に一つ一つ掛けていくということじゃなくて、外貨払いのもの全体に今の円高がどう効いてくるかというのを掛けておりますので、それを後方、正面に分けていないということを申し上げているわけでありまして、その種の細部についての資料の提出はひとつ御容赦いただきたいと思います。
六十二年度の防衛力整備の概要の中には、今防衛関係費、正面、後方、そういう分けていないと御説明ございましたが、既に資料の中には、正面契約額としておおむねこの程度になるというのは御説明あるわけですよ。これは中身は今説明ございませんでしたが、これはどういうことになりますか。
そうしますと、防衛庁、これはやはり六十年度価格で今後防衛費が実際に十八兆四千億の中に守れたか守れないかというのは非常に大事な問題であります。したがいまして、防衛庁として今回の、先ほどのデフレーター計算の方式についても御説明ございましたが、これは資料として後ほど提出をしていただきたいと思います。よろしいですか。
ＧＮＰデフレーターにつきましては、各種の物価指数等を総合し、さらに交易条件の変化等も総合して、いわゆるインプリシットデフレーターといいますが、結果として出てくるデフレーターでございますが、防衛庁の防衛費デフレーターはそれとほぼ同様の手法に従いまして、防衛経費のそれぞれの費目について個別の物価上昇率あるいは物価下落率等々を総合し、結果として出てきたデフレーターでございまして、事務的には防衛庁当局と相談した上、防衛費デフレーターとして防衛局長が申し上げました数字はほぼ整合しておるものと考えているわけであります。
計算式と申し上げるほどのものではございませんが、先ほど申し上げたように、例えば六十二年度でございますと、まず名目的な増加所要の方を拾ってみるわけです。そうしますと、ベア所要が三百五十億、売上税が百十六億、油等を除く物価増が約七十億ということで、トータル五百三十六億という数字が出てまいります。それは名目的に一・六％ほど引き上げる要素であります。
 一方、下がる要素として、油価格の低下による油購入費の減が二百六十億、円高による外貨関連経費の減が三百二億、それからこれもやはり油等の値下がりと関連ありますが、燃料費、光熱水料といったものの減が五十五億というマイナス要因が六百十七億あります。これが名目的な物価を一・八％引き下げる要因でありますので、この両者を相殺いたしまして〇・二のマイナスデフレーターになると、こういうことでございます。
お答えいたします。
 最終的な計算は非常に単純でございまして、六十一年度予算について言いますと、先ほど申し上げたように、六十一年度予算の三兆三千四百三十五億円という数字がございますね。それ割ることの一・〇一一という計算式で先ほどの三兆三千七十一億円という数字が出たわけでございます。同様に六十二年度につきましては、三兆五千百七十四億円という現在お願いしておる予算額に〇・九九八というものでそれを割りまして、これは二回かかっておりますから六十一年度のデフレーターも使わなくちゃいけませんので、さらに一・〇一一という六十一年度のデフレーターをもう一回割るということにしますと三兆四千八百六十一億円という数字になります。
最初の、諸外国と比べて土地収用制度がどうか、こういうお尋ねでございますが、アメリカなんかはそれぞれ州法でやっておるようでございまして、幾らか州によって違う、こういうことでございます。我が国は明治二十二年に最初はプロシアを参考にして収用法制をつくったようでございますが、その後、終戦後の二十六年に土地収用法、それから昭和三十六年に特別措置法をつくりました。包括的に申し上げまして、ヨーロッパのうち比較的我が国と国土の面積とか人口規模等が近いと思われますイギリス、西ドイツ、フランスなどと比べてみますと、おおむね我が国の現行の制度と似たようなものだというふうに認識してよかろうかと考えております。
 それからもう一つは、はっきり先生おっしゃいませんでしたが、土地収用法の強化といいますか、何か制度の改正みたいなことを考えておるのかということでございますが、これにつきましては、私どもの基本認識といたしましては、現行憲法の個人の私有財産権の尊重と公益の調和ということで、今申しましたように土地収用法と特借法という二本の法律がございますが、年間七百件から八百件の適用事例を持っておりまして、それ相応に機能をしておるのではないか。事業認定は建設大臣あるいは都道府県知事、それから収用裁決は四十七都道府県の収用委員会が独立して機能を行使しておりますが、その実務者の間からも特段今の法制度について不便があるからこう直せとかというようなこともございませんで、まずまず動いておるのではないかというふうに考えておるところでございます。