液状化対策につきましては、例えば三十九年の新潟地震あるいは宮城県沖地震の五十三年以降、各省庁でいろいろ大規模な構造物、例えば道路であるとか、あるいは水道であるとか、あるいは鉄道の構造物、そういった基幹的なものにつきましてはいろいろ設計基準をつくられまして、現在施工されているものについては対応されているわけでございますけれども、ただ、それではまだいろいろ問題がございますので、先般の、昨年の八月に南関東地域直下の地震対策に関する大綱を中央防災会議で決定させていただきまして、いろいろな施設の管理者が具体的にそういった施設をつくる際の地盤改良とか基礎ぐいの打ち方の改善、そういったことについて申し合わせをいたしました。また、既存の施設につきましても、いろいろな改良手法等を研究開発して推進するということもあわせて決めたわけでございます。
 また、それ以外の具体的に非常に小さな個人住宅等の小規模な建物につきましては、さらに対策を強化する必要がございますので、その大綱におきましても、いわゆる液状化マップというようなものを公共団体等でつくっていただく、それを具体化するために、建設省におきまして、現在、小規模宅地の地盤あるいは建築物の液状化対策の技術指針を作成していただいておりまして、それら両々相まちまして、液状化対策については推進しているところでございます。
 また、地下等の構造物につきましては、一般的には建築基準法等もございますけれども、具体的に地下でいろいろな構造物をつくります場合には、関係がございます消防庁とかあるいは通産省とかいろいろな省庁で連絡協議会をつくっていただきまして、具体的に中身をチェックしながら対策を進めていただいていることでございまして、今後とも引き続きそういった対応の強化についてやっていただきたいと考えているところでございます。
設計する以上は、大丈夫だろう、こういうことでなされておるのだと思うのですけれども、しかし地震というのはどういう形で、本当に予想もつかないような状況で起こってくる、こういうふうに思います。特に南関東地域、最近特に沿岸部であるとか、あるいは今まで利用されてなかった地盤の弱い未利用地の開発が進んでもいるわけでありまして、こういう中で地震対策というのは果たして大丈夫なのか、こう思います。
 例えば、地下の中においても地下道があり、地下構造物の建設も進んでいる。そして一方では、先ほど申し上げました地震による液状化、こういうことも指摘されているわけでございますけれども、これは国土庁として、そういう地下構造物が非常に多くなっている中、液状化という問題もあわせ考えながら、その対策というのは検討がなされておるのかどうか、これもお伺いをしておきたいと思います。
鉄道構造物の耐震設計につきましては、過去の地震の発生状況も踏まえまして、普通鉄道構造規則に技術上の基準を定めてありまして、地震が多い等の地域性とか、それから軟弱地盤であるのかどうか、地盤の特性でございます、それから構造物の種別一これは基礎構造物であるのか、いわゆる上に建っている建築物みたいなものなのかに応じて、地震による構造物に与える影響を評価して設計することになっております。
 それで、耐震設計の考え方としては、これはほかの土木構造物等と同じでございますけれども、構造物の耐用年数内に数回発生するような地震には十分耐えられる。一般的にいいまして、関東大震災程度の地震を想定して設計しております。
 それから、御指摘の東京駅、次々改築をやっているじゃないかという点でございますが、一つ一つの改築につきましても、先ほど申し上げたとおり普通鉄道構造規則による耐震性のチェックと、それから建築基準法に基づく場合がございまして、それはそちらの方で見ていただいておりますので、地震による安全のチェックも十分やっているというふうに考えております。
東京をそのような大激震が襲った場合、例えばいろいろな現在の構造物が果たして安全なのかどうか。こういう視点からでございますけれども、例えば一つ、ＪＲ、私鉄の軌道交通網の安全は大丈夫なのか、そして現在の設計の安全性はどのクラスの地震まで耐えられるようになっているのか、この二点。
 さらにもう一つ。一つの例を言いますと、完成した当時東京駅は単一の構造であったわけですけれども、時がたつにつれて非常に地下利用も進むとともに二重三重いろいろな複雑な構造、いわば多重構造になっているわけでございます。地下だけを見ても、本来の地盤を取り払っていわば人工的につくり上げている、こういうことを考えると、東京駅一つをとっても、災害に対して非常に弱くなっているのではないのか、こういうふうに思うのですが、この点大丈夫かどうか。
 これは運輸省に、三点まとめてお答えをいただければと思います。
実は、ただいまのような御指摘を私たちかなり農業団体の関係者の方からは、数字的な面は別として聞かされてきております。先ほど新しい算定方式を検討する経過について申し上げましたが、その中の大事な点は、現在の食管法に基づく生産費・所得補償方式を継続することについて、生産者だけでなくて幅広い国民の理解が必要である、こういう点でございます。そこのところは非常にわかりやすく申し上げますと、安定兼業農家までなぜ生産費だけでなくて所得まで保障しなければならないのか、こういう論議についてはなかなか今のようなお話では、私たち幅広い納得を得られるようにはできないのではないかなと、かように考えたわけです。
 しかしでは、生産費・所得補償方式以外にどういう算定方式があるのか。これは一部の議論ではございますが、むしろ需要と供給がバランスできるような価格にしたらどうだろう、かような論議が実はなかったわけではないんです。しかし、それは今まで私たちやったことのない価格でございまして、需要と供給が一致する、国境調整措置を完全にしたとしても今の過剰基調でいきますと、どういうような米価になるかというのは大変怖いわけです。
 したがって、やはり生産費・所得補償方式というふうに考えていけば、日本の稲作についての担い手層と、こういうところに焦点を置いた米価算定方式にいたしまして、そしてそれをベースにしてこの新しい算定方式について理解を得ていかなきゃいけない。現在の稲作の生産のシェアの大部分ということになればどうしても現状固定的になり、かつどうしても安定兼業農家、別な言葉で言えばいろんな農業形態ございますが、土曜日と日曜日だけで稲作をしている、そういう農家に対してまでなぜ所得を保障しなければならないのかというふうに問われると、私たちは答えに窮してしまうわけです。
 したがって、そういうようなもろもろの議論を踏まえて、米価審議会に十回ほど検討していただきました。相当フリーなディスカッションも内部でしていただいた上で、最終的には稲作の担い手層とそれから今の需給についての過剰基調と、こういうことを踏まえた新しい算定方式にいこう、かようなことでございます。したがいまして、せっかくの御示唆ではございますが、一・五ヘクタールはおろか〇・五ヘクタール以上、こういうような算定方式では到底生産費・所得補償方式について幅広い国民の理解を得るための論陣を私たちも大変張りにくくなってくる、こういう客観的な状況についても御理解を賜りたいと、かように思うわけでございます。