ただいま御指摘のとおり、過疎化あるいは高齢化に悩む山村の側から、豊かな地域資源であります森林を活用していきたい、具体的には保健休養の場として利用するということも含めましてそれを地域の活性化に生かしたい、こういう要望が強いわけでございます。私どもも、この法案を提案させていただいているにつきましては、こういった山村の活性化に資するという観点を大きなねらいとしておるところでございます。
 確かに御指摘のように、それではこの法案によって各地において一遍にいろいろな盛り上がりが生ずるであろうということにならないかもしれません。しかしながら、その個々の山村の地域をとりますと、その地域の森林資源の総合的な利用が図られ、またその地域の振興に寄与するという面では大きな役割を果たすことができるであろうというふうにも考えておりまして、その運用に当たりましてそういった面を十分考慮して進めたいと考えておるところでございます。
林業、山村の活性化を図る上で地域がその主体性を十分発揮して進めることが必要であると考えております。このため本法案におきましても森林所有者みずからが計画を樹立することとしているところでありますが、森林所有者以外の者が計画の実行に参画する場合でありましても、従来の森林の保健休養の場としての利用の事例から見まして、地方公共団体あるいは森林組合などが大きな役割を果たすことが重要と考えております。したがいまして、森林の保健休養の場としての利用を推進するに当たりましては、御指
摘のように地方公共団体や森林組合の積極的な参画を促すよう指導していきたいと思っております。
御指摘の不心得者と申しますか、そういった行為が行われてはならないわけでございますが、私ども一ヘクタール以下の開発行為について知事の許可の適用をどのようにしているかということを申し上げますと、一件ごとの開発行為はこれは一ヘクタール以上という原則はあるわけでございますが、一ヘクタール未満でございましてもその開発行為が二カ所以上にわたって行われている、あるいは合わせると一ヘクタール以上になるというようなことで一体性を持つ開発行為だというふうなものにつきましては規制の対象としておるということでございまして、これは次官通達でございますけれども、開発行為の規模は人格、時期、実施場所の相違にかかわらず一体性を有するものの規模であるということを明らかにいたしまして、今後も適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
現行の法制では、一ヘクタール未満の林地の開発が連続して行われるような場合、いわゆる林地開発許可基準では縛れないという現実があるわけですね。こういう大面積の開発を結果的に許してしまうというふうに、いわば脱法行為とも見られるような不心得者が出ないとは限りませんから、山林が虫食い状態になってしまう。こうした弊害は何としても防止しなければならないというふうに思うのですけれども、こういうことに対するお考えはどういうふうに思っていらっしゃるのかどうか。
ただいま御指摘ございましたように、確かに現行制度の運用に当たりまして、開発行為に伴う森林を残置する、その際自然森林が原則だということにしておりますけれども、やむを得ず一時的に土地の形質を変更した後で、これはなるべく早くということでございますけれども、伐採前の植生回復をする、森林造成をするというようなことがございます。私どもは、森林の保全という観点からいたしまして、安易に造成森林の比率が拡大されないようにということでこれまでも指導してきております。
 ただいま御示唆がございました自然森林と造成森林の割合をはっきり決めた方がきちんとした規制になるのではないかといった点につきましては、先ほど申し上げました林地開発許可の要件もこの際見直し検討をしていきたいとも考えておりますので、その中でそういったことの可否等も含めまして検討させていただきたいと思っております。
その林地開発を行う場合に、開発する者は残置森林を四〇％残せば開発が可能のように運用がなされておるわけですが、この場合の残置森林は、自然森林と土地の形質を変更した後に植栽によって生ずる造成森林をも含めて運用されておるわけですから、この自然森林と造成森林の割合を明確にさせずに運用で行われるために大規模な造成によって土地の形質がまるっきり変更してしまうようなことが平然となされはしないかという問題、これは問題じゃないのか。この点、運用に任せずに明確にすべきではないか、こう思うのですが、どういうふうにお考えですか。
林地開発許可制度でございますが、これは災害の防止、水源の涵養あるいは環境の保全等に支障を及ぼさないように配慮しながら、秩序ある適切な森林の開発が行われるように、その適正な運用についてこれまでも指導してきているところでございます。したがいまして、今後ともこの林地開発許可制度につきましては、森林を言うなれば転用する、森林でなくするといった面におきます規制としては適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
 その場合、現在の社会経済の発展につれまして国土の開発が進んでおるところでございますし、森林の有する水源涵養、災害防備、生活環境の保全といった公益的機能の果たすべき役割も急速に高まっておるところでございますので、この林地開発許可制度におきましても一層その重要性が感じられるところでございます。そのため、今後これをどういう運用をしていったらいいか、今回この法案に基づきます具体的な基準等が明らかにされた折でもございますので、この林地開発許可制度を今後どうするかといった点も検討課題であろうというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、非常に近代的な兵器というものが政治的に必ずしも成熟していない国々に渡るということは、私は非常に大きな問題かと存じます。それによって従来いわゆる低強度紛争と言われていたものが決して低強度ではなくて、非常に破壊力の大きい紛争に発展するという可能性があるわけでございます。それで、先ほども申し上げましたとおり、ミサイル技術とか武器の輸出についての何らかの自制、それから技術についてやはりそういう国に渡らないような先進国による一種のレジームというものがだんだん、ソ連も含めた形で考慮されていかなければならないという感じを私は持っております。
 それと同時に、先ほど来のいろいろな現在の国際的な変化の中で、やはり大国のある意味では介入能力というものが非常に衰えているという現状がございます。従来であれば、まあいい意味でも悪い意味でもソ連ないし米国が介入して、そういうところに紛争が起こらないというそういう事態があり得たわけでございますけれども、その能力というのはだんだん減ってきているかと思います。そういうものを考え合わせた場合、やはり開発途上国における紛争を防止するための地域的な協力とかそういったようなものについてもいろいろ考えていかなければいけないのではないかという感じがいたしております。