退職金制度というのは、先生御指摘のように、退職後の生活費だとかあるいは住宅の取得費、教育費等として重要な役割りを果たしておるわけでございますし、また高齢化社会が進んでまいりますと定年延長も進んでくるということとの関連で、退職金制度の役割り、機能というものも変化するのではないかというふうにも考えられますし、また他方、企業経営にとっても退職金の支払いというものが増大して費用分担の問題が出るというようなことで、原資の保全自体が十分なし得るかといったような問題もあります。そういうように退職金の置かれている一つの機能というものがいろんな形で変わりつつあるのではないかというふうに私どもは思っておる次第でございます。
 従来、この中小企業退職金共済制度は、先ほど先生御指摘のような内容でいろいろ仕組まれているわけでございますが、今後そういった点についてどうするかというようなあり方の問題になりますと、いろいろむずかしい問題がございまして、実は労働省におきます賃金研究会におきましても、こういった退職金制度のあり方そのものについて将来どのように考えていくかというようなことで御検討願っておる次第でございまして、そういったことの検討の結果を待っていろいろ考えてまいりたいというように思っております。
この中小企業退職金共済制度は、中小零細企業におきまして、一般的に個々の企業では独立で退職金制度というものをつくっていくことはなかなかむずかしいというような事情で、中小企業者が相互扶助、こういったような精神に基づきまして、退職金負担を事業主が相互に共済するというような制度で発足をしております。したがって、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業におきます優秀な労働力の確保といったようなことを通じまして中小企業の振興にも寄与していこう、こういうような基本で進めております。
 そういうわけで、要するに中小企業の従業員の福祉増進というものの大きな柱の一つとしてこの中小企業退職金共済制度は存在しているというふうに理解しております。
今回御審議をお願いいたしております改正法案におきましては、中小企業者の範囲を拡大いたしますために、従来従業員規模だけ・で規定しておりましたのに加えまして、資本金規模を加味することにいたしております。このことによりまして広がります対象事業所の数は、事業所数で約六千、対象労働者数で百六十四万人の方がこの制度に入り得ることになるわけでございます。
それでは、局長にまずお伺いいたします。
 今度の法改正によって、規模別に新たに今度は資本金別による加入範囲の適用拡大がなされたわけでありますが、これによって大体従来の二百二十一万五千事業所からどの程度ふえるか、それからまた対象労働者数も一千七百万台からどの程度になりますか、ちょっと先にお伺いしたいと思います。
    〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕
時間になりましたので、先ほどから幾多の点について質問申し上げましたが、その問題点をそれなりに適切に受けとめて今後の前向きの姿勢というものを示されておりますので、この辺は今後の皆さんの具体的な施策にまちたいというふうに思いますが、いずれにしても端的に言えば中退金、建退共含めてかなりいろいろ問題点があるが、とりわけ加入率が低いというこのことがきわめて、仏つくって魂入れずと労働大臣言われましたけれども、問題点だと思うのです。したがって、それを軸にしながら一層の改善、それは被共済者にそのメリットが具体的に波及するように今後一層の努力を私の方から要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
経営側にもいろいろ問題があると思いますけれども、やはりいまお話しのように、労働者、受益者が適切に受益されていくようにあらゆる努力をしていかなければいかぬ、労働省としてはそのように念願しておるわけでありまして、今後十分建設省と連携をいたしまして、共同作業をやるつもりでひとつ努力をさせていただきたい、このように考えております。
公共工事の具体的な所管は大づかみに言うと建設省になると思うのですが、これが建退共とのかかわりになりますと労働省になってくる。いま申し上げたように、建退共とのかかわり、とりわけ公共工事の関係ではいま申し上げたような問題点のチェック、追跡はなかなかむずかしいと思いますよ。しかし、百億近い金がどこに行ったかわからぬなどという追跡のできない状態は問題があると思う。したがって、その辺のところは可能な限りこれが有効適切に利用できるように、しかも最末端の被共済者がそのことによって享受できるように労働省としても建設省と協力して実効の上がるような施策を講じなければならぬと思うのですが、労働大臣どうですか。
先ほども申し上げましたように、請負契約は双務の契約でございますので、その範囲内で私どもの積算が適正であったかどうかということが会計検査上問題になるわけでございますが、積算上は実態調査に基づいてやっておりますので間違いはないと思っております。いま先生のおっしゃいました数字は公共工事全般のお話でございまして、都道府県あるいは市町村等のやられている工事も当然入っていると思います。
    〔山崎（拓）委員長代理退席、竹内（黎）委員長代理着席〕
私どもの建設省の直轄工事におきましては、恐らく制度の趣旨が十分理解されていると思いますけれども、そういうほかの発注等に関しましても、いろいろな機会を通じてそういう制度の趣旨が徹底されますよう私どもも努力してまいりたいと考えております。
五十四年度の中期債の消化がはなはだ不成績に終わったというのは御指摘のとおりでございますが、基本的には、先ほど来申し上げておりますように、金融情勢が中期債にとって特に厳しかった、長短の金利が逆属していくというふうな過程を経たわけでございます。したがって、中期債にとっての環境というのは長期債以上に厳しい状況であったということが言えるわけでございます。
 それから、よく足切りとか何か言われますけれども、これは一つには、まだ入札参加者が入札になれていないということがかなりな要因になっておるんじゃないかと思うわけであります。
 通常、入札いたしますと、普通ならある一定の金利水準のところに相当集中して入札が行われるというようなことになるわけでございますけれども、現実には、高値のもの、安値のもの、非常にばらついて、相当な幅で入ってくるわけであります。したがいまして、どうしてもこぶになって集中的に入っておるところ、そこをとるということにならざるを得ないわけでございまして、それから点々と飛び離れてあるようなものは落としていかざるを得ない、こういうようなことの結果でございまして、決して意図的にちょん切るというふうなことであったわけではないわけであります。幸い中期債の入札も回を重ねておりますので、これからは入札者の方も、入札相場感といいますか、そういうものがだんだん集約されてくるということだろうと思います。これからもできるだけそういう意味で市場の実態というものを反映した入札ということに心がけまして、この二兆円、五十四年度の実績から見るとやや欲張った計画ではございますけれども、何とかこれを達成したいと考えておるわけでございます。