まだ膨大な質問が残っておりますけれども、時間が来ましたのでここらでやめたいと思いますが、最後に、ことしも大変御苦労なさって補助金の整理をされました。昨年に引き続いてマイナスというのを達成されたのですから、皆さんの御苦労も大変多としたい、私はこう思っております。
 そこで、今度はまた来年の話になってくるわけでありますが、今後どういう方針で補助金等の整理合理化に取り組まれるか、従来の路線の延長線なのか、それとも、また新しい感覚で整理合理化と取り組むという何か新しいビジョンみたいなものがあるのかどうか、その点について総務長官にお伺いをしておきたいと思います。
 それからもう一つ、補助金ですから公平に、適正に使われねばならないというのは当たり前の話ですね。ところが、お聞きしますところ、例えば生活保護だとか児童扶養手当とかでどうも適正さを欠くような支給があるという話もある。それでは、貴重な税金を使うということでございますから、単なる補助金のカットだけではなくて、補助金をやった場合にはそれが大切に、公平に、そして適切に使われる、そのことも同時並行的に求めていかなければまじめな者が損をする、こういうことになるわけでありまして、その点、特に厚生省予算は六割くらいが補助金行政と言ってもいい中身でもございます。そういう意味で、生活保護費、児童扶養手当、この不正受給等についてどういうふうに対処しておられるのか。既に臨調等の指摘によってかなり努力をしておるとは聞いておりますが、その実績と今後の方針について最後にお伺いをしたいと思います。
確かに補助申請の事務が余りにも膨大で、やっかいで時間がかかるということは事実でございます。ただ、この際に一言つけ加えて言いたいのは、地方も考えてもらいたい。地方にも甘えの考え方があり過ぎる。ここらはやはり双方が考え直す点がありはせぬか。
 しかし、いずれにせよ中央の側から地方に膨大な書類を要求したりやっかいなことを言っているということは事実でございますから、これはことしの補助金行政についての監察の対象として、事務手続の簡素化を目的にした監察をいたしたい、かように考えております。
今後できれば窓口を県の地方課ぐらいに一本化して、県レベルで自治、大蔵、厚生省あたりとの協議を進めるというような簡素合理化を徹底してもらいたい。これは要望だけいたしておきます。
 それから、国庫補助金によるむだとか不合理という面で指摘されているものもたくさんありますね。申請事務の手続、手間の事務量がまさに膨大である、補助金をもらうために相当量のエネルギーを使わねばならないという問題ですね。必要書類、添付書類が膨大で多過ぎる。申請から実績報告まで十回以上も書類の提出、説明、そのための上京、陳情という金を使わねばならない。公立文教施設整備費国庫負担金なんというのは、同じ事業で十八回も各種書類の作成、提出が求められる。こんなのは本当に合理化できないのでしょうかね。あるいは費目別、品目別、課程別、系統別、箇所別に申請書作成、それごとに審査がなされる。補助金の額に関係なく、少額補助金でも申請書類は同じである、また変更申請の際には当初申請のときと同じ手続、手間をかけなければならない、こういうようなことで、国庫補助金申請に係る事務量はまことに膨大であり、各自治体とも非常に大きな負担となっておる、この悲鳴を上げておるわけでございます。
 そういう意味で、臨調あたりにもこのあたりの簡素化、合理化みたいなものが提起されておりますけれども、総務庁としてもこのあたりの隠れた事務量というのでしょうか、特に自治体としては中央官庁には、これ簡単にしてちょうだいなんて文句言えないですね。そういうことを考えた上で、もっとお上の方からそこらは簡単にしてやるという措置をとらないと、補助金を幾らカットしても、地方行革をやろうとしても、結果的には補助金業務をやるために人間を抱えねばならぬなんて、まさに矛盾じゃないか、そう思うのでございますが、長官の総括的な御答弁をいただきたい。
御指摘の点につきましては、地方債の発行につきましての許可事務に当たりまして大蔵省と協議をするという制度があるわけでございますが、その点についてだと思うわけでございます。
 この点につきましては、協議を受けるということもございまして、都道府県知事に市町村が書類を提出いたすときに大蔵省の方にも書類を提出いただきまして、それの内容の説明を実は受けているということなわけでございます。これは、協議の許可事務を適切に行いますのに起債事業の実態を踏まえた上で判断をいたしたいために、実は市町村から直接にお聞きしているわけでございます。
 ただ、このことによりましてその市町村の事務的負担が過大となるということがあってはなりませんので、例えば全額民間資金による分につきましてはこの手続を省略するというようなこともやっておりますし、また一般的に説明日を同じ日にするというようなことなどの措置をとりまして、できるだけ地方の負担にならないように簡素化を図りながらやっておる次第でございます。
いまのお答えをちょっと試算をしてみますと、給与所得者は所得者数で約二〇％ふえているのです。しかし納税者数は三〇％ふえている。農業所得者は所得者数が減りまして七六％に減っている。これは五十四年であります。納税者数は七二％、これも納税者数が実は減ってきている。そして庶業所得は納税者が一〇％ふえて、納税者数は四〇％とふえている、こういう形になっているわけであります。
 そこで、私はこの状態を見ますと、日本の所得税というのは、まさに給与所得者の肩にかかっている、こう言っても言い過ぎではないと思うのですね。五十六年三千三百九十七万人に対して、農業所得の納税者は二十一万人、庶業所得二百五十三万人、合わせまして二百七十四万人でございまして、これは給与所得納税者の一割にも満たないという状態です。ですから私は、先ほどのいろいろな例から見まして、何としてもこの意図せざる増税に対しては、給与所得者を中心にして物価調整の措置があってしかるべきだ。それは何も私どもがごり押しにどうこうではなくて、最初に総理がおっしゃったバランス感覚というのはそういうものではないだろうか、こう私は考えるわけであります。先ほど私がこう言いましたら、渡辺さんあなたも、いまのこの自然増収という言葉が大変安易な言葉だと。これは自然増収でも何でもないのですよね。税構造から来るところの実は増税なんです。だから、このごろ物価調整減税という言葉を皆さん使われるので、私は党内でこう言っているのです。減税と言うのなら、零の水準から下へ税金をまけてくれるのなら減税なんですが、そういう税構造から来る意図せざる増税に対して、その増税を調整しようというのは、物価対策をもとにした増税対応処置だ、こう言っているのです。減税にならないのですようんと取るものの一部をちょっと返したらどうか、こういうことなんですね。
 主税局長、もう一つちょっとお答えいただきたいのですが、あなたの方が年初で見積もった四兆五千九百八十億あるいは四兆四千九百億の中の所得税は、この増収分の中の一体幾らになっているか、ちょっと答えください。