やはり日本の場合は、いまおっしゃったような一連の言葉についてはかなり普及もしているし、使う人も多い。しかし、とりわけ発展途上国等々の言葉については、ヨーロッパ諸国と比べても日本は後進国だと言えると思うのです、外国語後進国と申しますか。それにしゃべるのがうまくない。私らそうたくさん外国語ができるわけじゃありませんけれども、外務省の通訳なんかの中にも、どうも余りうまくないなと思うことがしばしばあるのですね。万事英語で済ますのじゃなくて、やはり現地の言葉、本当に研修のシステムをつくりまして、そして生で理解をしていく、交流をしていく、このことがこれからの日本の外交という点からも必要だと思いますし、ぜひひとつそういう立場での外国語の研修を重視してもらいたいと思うのです。
 次に、外交官の資質の問題で一つお尋ねしたいのですが、実は本年一月、新聞でも報道されましたが、タンザニアの日本大使館のある大使館員に帰国命令が出ているということがございました。どうも入札問題に介在をして問題になったというものでありますけれども、これはどういう性質の問題だったのでしょうか、あるいは外務省としてはどういう措置をとられたのかであります。
御指摘の問題点は確かにそのとおりでございまして、この画の、つまり任国の現地語——公用語は別に英語とかフランス語とかの場合もかなりございますが、しかし、現地語というのが次第に重要になってくるということも事実でございまして、したがって、現地語の習得というのが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございます。
 外務省はつとにその辺の努力はいたしてまいりまして、上級職、中級職、現在専門職と呼んでおりますが、これについて、英語、フランス語、ドイツ語、それからそれに続いて中国語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、これらの言葉を話すかなりの人間があるわけでございますけれども、それ以外の言葉、モンゴル語、ヒンディー語、ベンガリー語、ウルドゥー語、シンハリー語、以下約四十の言葉につきましては、一部上級職、残りは専門職の職員につきまして、入省後の研修、現地への留学等を行って、現在これらの特殊語学と呼んでおりますけれども、これらを習得した人数は二百十六名でございます。そのほかに、これらの任地に行きましてから、あるいは行く前の短期間、特に官房事務をやる者のために行います研修を受けまして、いま申し上げました七つ以外の言葉、特殊語を一応物にした者が百十名という実情でございまして、それらを合わせまして何とかいま御指摘の問題に対応しているわけでございますけれども、実際の仕事は相手側も公用語を使ってくることが多いわけでございます。現地の民情あるいは友人をつくる、その他交際のためにより多くの館員が現地語ができるということの必要性は痛感しております。今後ともこれはひとつ重要な課題として取り上げていく次第でございます。
兼館五十というその内訳が発展途上国に多いわけです。そこに問題があるわけで、やはりそういう発展途上国に対する軽視が疑われる状態というものは早く克服をしていく、このことが必要ではないかと思います。
 同じような問題でございますけれども、在外公館勤務者の基本手当の基準額を引き上げるという問題ですね。これもそれ自体としては結構なことだと思うのですが、外交官の言語能力あるいは外交姿勢という問題で、一つお尋ねしたいことがあります。
 相手国の立場を尊重して、対等、平等の外交を行っていく、そのためにはやはり相手国の言葉を解するということが最小限必要だろうと思うのですが、実際には英語で済ますという傾向が強いわけであります。たとえばインド、非同盟中立をとっております。ここの日本大使館には二十三名の館員がいますけれども、ヒンディ一語を解せる館員はたった三人というふうに聞いております。わずか一三％であります。中近東とかアフリカ諸国の大使館もほぼ同様な状況ではないかと思うのでありますが、これでは相手国を十分理解するというのに不十分だろうと思うのです。発展途上国の母国語の研修、これはどういうふうにやられておりますか。
今回の臨時行政調査会の作業は、先ほど申し上げましたように行革本来の基本線、それから展望を貫きながら、当面財政問題の緊急的な問題を処理すると、そういうところで委員会が結成されて活動を始めましたのは、何しろ連休直後からでございまして、非常に時間が少なかったわけでございます。その中で非常に懸命の努力をしていただきまして、財政問題及び今後の長期的な展望の問題等についても取り組んでいただいているわけでございます。
 それで、佐藤さん御指摘のような諸問題について、必ずしも十全に解決策やら、あるいは触れているということは少ないという点も御指摘の点が多々あると思います。しかしながら、それらの問題は、次の段階におきまして、必要なものはこれを実行していくとか、解決策を出すとか、そういう段取りになっているだろうと思います。
 特殊法人の問題につきましては、特殊法人とそれから公益法人の問題がございますけれども、これらの問題につきましても、答申の中におきましては、特殊法人についてはまず役員の整理の問題がたしか専門部会の報告で触れてあったと思いますが、特殊法人の統合問題等につきましても、いずれ出てくるであろうと、こう思っております。
 補助金につきましては、御指摘のように公平を旨としながら、かなり思い切った措置をやらなければならぬと思っておりますが、この点につきましても目下鋭意作業をしておられるところでございます。
 それから、税の問題につきましても、一次答申、一次報告の専門部会の報告に比べまして、この問題はもう少し突っ込んだ方がいいという意見がある由でございまして、この点につきましても、いま突っ込んだ議論をなさっておられる由でございます。
 官僚のなわ張りの問題は、まさに御指摘の病弊がございまして、これらの問題は行政制度や、公務員制度の基本に関する問題でございますが、いずれそれらの基本に関する問題も検討していただくことになるのではないかと思います。
 それから機関委任事務、あるいは許認可の問題等々につきましても、これは中央地方の問題とか、あるいは簡素にして効率的な政府をつくるという面からも、多少これらはいま触れているところもあると思いますが、さらに深くこれを掘り下げていくべきときが来るのではないかと、そのように期待しております。