私ども技術的に詳しいわけじゃありませんし、七十と七十五の間でどのくらいの違いがあるかなんというのも実態としてもなかなかつかめないわけですが、環境庁と、こういう関係、前提が変われば別ですけれども、その辺はひとつ押さえていっていただきたいと思います。
 そこで、機材改良なんですが、これも先ほど来の御論議を聞いておりますと、一生懸命やっておるけれども、なかなか限界があるというような感じもするのです。
 そこで、発生源としての機材改良という面では二つの側面があると思うのですけれども、一つはお話のございました機種転換ということで、これはいろいろと行政指導で進めているというお答えが先般もあったのですけれども、具体的にはどういう形でこの機種転換については行われているのか、改めてお伺いしておきたいと存じます。
先生のおっしゃるのはまことにごもっともであると思います。七十について我々決して等閑視しているわけではございません。ただ七十になりますと、周辺の暗騒音との関係が非常に難しいことになりまして、相当測定装置を改良しないと厳密な線を引きにくいという状態がございます。したがいまして、測定装置の開発を進めると同時に、そういった問題を研究してまいりたいと思っております。また七十というのは、飛行場中心にある一定の区域というのじゃなくて、飛行場の周辺で住居のための地域という点もございますので、その辺も考慮に入れて検討してまいりたいと思っております。
へ理屈を言って頑張るわけじゃないのですけれども、いわゆる第一種空港、東京国際、大阪国際、福岡についてはそれでいいでしょうけれども、しかし、その他の特定空港についてはそういう理屈にもならないわけじゃないのでしょうかね。この表の見方、私が間違っているのなら仕方がないのですけれども、この中間改善目標というのは、あくまでも東京、大阪国際空港、福岡に限って言っているわけであって、五年の中間改善目標というのは、もちろん八十五でありますけれども、ですから、そういう意味では、十年たった以上は七十で見ていく、もちろん七十五で見ていただくのも結構だしといういわば環境基準に向けての、ただ民防をやっていればそれで終わりだという感じになってしまっても困るわけですから、押さえ方としては、今手元に資料がないというのであれば、いずれかの時期にきちっとそういうものをお調べになって、その達成状況を押さえることがまず基本的に大事なんじゃないだろうか、こう思いますがね。
ちょうどこれまでにやりましたのが十年間ということで、中間目標の達成がどうかということでやったわけで、七十ということを忘念しているわけではございませんので、今後は七十がどうかということに問題を据えて検討してまいりたいと思います。
ですから、私の申し上げたのは、そこに恣意的なものを多少感ずるものですから、別に悪く勘ぐるわけじゃないのですけれども、基本的に七十でどのくらいいっているのかという御認識は絶えず持っていただくということが大事じゃないかと思うのですけれどもね。
今お話しのように、私ども一応七十五でどれだけ騒音コンターが縮んできたか、発生源対策の効果があったかということで、具体的な面積を計算して、この十年間でどれだけ下がったかということを計算して見ておりましたが、今お話しのように、七十でどう狭くなったかということについては、今手元にまだ資料を作成しておりませんので、この場でお答えできないわけでございます。
当然の法理というのが、政府なり行政権の所在するそこでもってそういうふうな選択と判断がなされていいのかどうか。少なくとも憲法を頂点とする法治国家ではそういうことは許されないと私は思うのです。これはまたいずれ機会をとらえてということになりますが。
 それから、もう一つの公立、私立の問題です。少なくともあの教育基本法はすべての学校に適用されるわけであります。しかも、その原則の一つは公ということでしょう。そのために、私立学校であっても学校法人というのが前提になっているわけですからね。そのことを考えますと、そこに差をつける、つまり公の意思形成ということを前提にして、そして私立と公立――国立も含みますけれども、差をつける、それは私は納得がいかないということだけ申し上げておきます。
 あと次に、これに関して一、二でありますが、若干私の見解という形になるかもしれません。
 外国人の教員採用については、御承知のとおり大学の外国人採用の法律によって、そして従来は、助手あるいは専任教師、つまりここで言う公の意思形成に参画することのできる教授会には参加できないその職種だけが従来は外国人が採用されて、公の意思形成をする教授会に参加する職種である教授、助教授、講師等については採用されなかったのですね。ところが、この改正によって、外国人であっても公の意思形成を図る教授会に参加できる教授なり助教授なり講師も採用することができるようになった、これが大きな違いだと思うのですよ。
 ところが、今の中学校なり高等学校なり小学校では、教諭はもちろん、講師であっても助教諭であっても、今で言う公の意思形成と言われる職員会議にはもう既に全部出ているわけですよ。これは紛れもない事実なんです。だとするならば、最初から公の意思形成であるところの職員会議に、校長はもちろん教諭も講師も助教諭も皆出ているわけですから、そこになぜ教諭と一この場合ヤンさんの場合でいいますと常勤講師というところになぜ区別をつけなければならぬのか、まずこれが一つ。
 それからもう一つは、実際学校の中では教諭、常勤講師も、何も変化がないわけです。子供にとっても、職員会議の構成員あるいは発言する機会にとっても、何も変わりがないのです。あるとすれば、たまたま同じ資格を持っておって同じ試験を通っても、定員の問題とかそれに準ずるようなことで身分上の差をつけることはありますけれども、しかし、そのことをもって教諭と講師に区別をつけて、教諭の方は外国人を採用してはならぬけれども常勤講師についてはよろしいという判断は出てこないと思うのです。このことについてどう思われるのか、お尋ねします。