法務大臣にちょっと伺いたいと思うのでありますが、質疑応答の中で、朝鮮民主主義人民共和国の諸君の問題が多々質問の焦点となりました。朝鮮民主主義人民共和国を、入管法上また政治的にどうお考えになるかという点であります。私の承知する限りでは、再入国申請は、朝鮮民主主義人民共和国という国籍をもって申請がされておると思うのであります。それに対して許可は朝鮮となっておると思うのであります。このことについては、もう長らく話題問題になってきたわけでありますが、朝鮮というのは一体何でありましょうか。国籍ではございませんし、一時はもう符号という話がございましたが、いま符号なんということをお考えではないと思うのです。事実上朝鮮民主主義人民共和国がいま存在し、そこへ、自由民主党はもちろんでございますが、私どもも行き来をいたしております。貿易額も最近はきわめて順調に両国の間に伸びておるわけであります。朝鮮というのは朝鮮民主主義人民共和国の略称とお考えになってお使いになっておるのでありましょうか。その点についてどうお考えでありましょう。
このたびの改正は部分改正でございまして、全面改正ではございません。私どもといたしましては、いろいろとまだ考えなければならない点があるのではないかと思っておりまして、そういうものについて成案ができた暁には、全面改正をお諮りするということも頭の中にございます。
 その中身といたしましては、たとえば在留資格制度そのものをどう考えるか、あるいは非常に重要な点だけを、出入国管理及び難民認定法と今度名前が変わりますが、法律の中に盛り込んで、あと詳細な部分は政令とか省令に任すとかいろいろなことがございます。さらに、先ほど申し上げましたが、在日朝鮮半島出身者の法的地位に関しまして、時が経過して私どもの検討が進んだ段階で、またいろいろとお諮りする場面も出てくるかもしれません。こういうことを現在念頭に置いております。
あわせて一、二伺いたいことがございます。
 今回の入国管理令の改正は、かなりの前進だとは評価をいたしておりますが、同僚諸君の質疑の中にございますように、必ずしもわれわれのすべての希望を満たしておらないのであります。今後この種の出入国管理令、今度名前が変わるわけでありますが、これから一体どういう検討が必要かとお考えになるかという点であります。
 たとえば、いままだ南北朝鮮に居住をし、国籍を持つ者についての差別は残っております。いまお話しのような不法残留者あるいは密入国者が、これで全面的な抜本的な解決ができるとは思いません。航空機による出入国はさらに激増をいたすものと思われます。国際交流もまた当然なことでありましょう。大村収容所の状況につきましても私ども意見がございます。これに対します行政機構、出入国管理のあり方についても多々改善を要することがあろうと思われます。たとえばサービスの改善が必ずしも十分ではありません。敏速な業務の執行もまた私どもとしては希望が多々あるところでございます。この法案は法案といたしまして、今後の検討課題はどんなことが考えられるか、説明を伺いたいと思います。
まだそのほかにも同僚諸君の質問の中に重要な点がございますが、一応整理して四問といたしました。
 本来ならば附帯決議に付すべき問題ではございましたが、内容が御答弁のようにきわめて具体的でございますので、附帯決議を省略をして最終の質問といたした次第でございます。
 これらの四問につきまして、法務大臣としていま局長が答えました趣旨について同感でございますか、責任を持っていただけますか。
税制改革は、私どもは二十一世紀に向けて必要なものだと思って去年の四月からお願いをしたわけでありますが、御指摘のようにスタートの時点においていろいろ手違いがあったり行き違いがあったり、皆さんからおしかりを受けるような場面があったことは、私も率直にこれは反省もいたしております。
 したがいまして、この間の選挙のときには、私はいかなるところでも、例えば党首会談でもあるいは政談演説会でも街頭演説会でも、それらのことには率直に触れ、税の話は楽しい話ではございませんけれども、しかし皆さんにお願いをして、負担をしていただかないと国は成り立っていきません、自民党は世論を重視していろいろと省みてこのような見直し案をつくりましたということを詳しく御説明をして、そして御理解と御協力をお願いしますと訴え続けてまいったつもりでございます。そして見直し案を国会に提案させていただきますと。選挙中に野党の首脳の皆さんも、廃止一辺倒ではなくて、直間比率の問題も七対三ということを肯定しながら個別間接税の問題にお触れになり、そしてそれぞれのことについて、ぜいたく品なのか非ぜいたく品なのか、あるいは普及率によったらどうなるとか、税率はどうするのかというかなり具体的なことまでお漏らしになりましたが、具体的な案は固まって出てまいりませんでした。したがいまして、それらの案等もお出しをいただいて、私は接点はどこかにきっとあると思いますから、その接点のあるところを議論の出発口として、そして御議論を深めていっていただいて、税制改革はぜひ定着させていただきたいと思うのです。
 税は世界のいずれの国でもやっておりますし、このような付加価値税はＯＥＣＤ加盟国初め四十七カ国で既に行われておるということも先生御承知のとおりだと思います。間接税の持っておりますいろいろな逆進性の問題については、大蔵大臣るる述べましたように、他の一般歳出やその他のことについてあわせていく、減税も先行させておる、そして資産課税も今度はきちっとやる、所得と資産と消費とのバランスのとれた公平な税の構築をしていくのだということで御提言しておるわけでございますから、どうか、選挙中に我々は党を挙げてこのことについては率直にお願いをして、スタートさせてください、見直し案を提案いたしますということを率直に訴えて選挙をしてきたわけでございますので、どうぞそのスタートラインだけはお認めをいただくようにお願いをいたします。