防衛局長の先ほど来の御答弁をずっと聞いておるのですが、私は結局あれは青天井の御答弁ではないかと思うのですね。何回も同じような質問をしておるわけですけれども、青天井なら青天井で、これはまたそういう考え方もあろうと思うのです。防衛というものは、ここまででいいんだという限界がきちっと示されないんだ、その理由は、技術的にどんどん進歩する、質的にも変化してくる、そういうものの限界というのはないんだからということになりますと、これはある意味で、そういった定性的なものはあっても、その定性的の根幹にそういうものに対応する最小限の基盤整備が必要なんだと言えば、基盤はどんどん上がってくるのですから、これは一種の青天井ですよ。
 そこで、量的な歯どめは何かと言えば、単年度の一％の枠があったから、国民はまあそこで何らかの定量的な歯どめだなと思っていた。それが、この水準達成がもう最優先だということになると、これはもう少し明確な歯どめを、もし必要として示すというならばお示しいただかないと、国民の側にとりましては、これは何か本当に何もかもが青天井になっていってしまうのではないか、こういう危惧を持つのは当然だと思うのですが、総理、いかがですか。
たびたび御答弁申し上げているように、大綱が現存する限り、大綱が限界というか目標としております防衛力というものは限定的な小規模事態に独力で対応できる防衛力ということでございますので、それを超えるようなものが別表で定められるということはあり得ないということで、そこに限界があるというように私どもは考えております。
来年度のことは十二月の予算編成のときに決まるのでございまして、今からいろいろ予測することは困難であります。しかし、栗原長官も私も、やはり防衛計画大綱水準達成というものが第一義であると申し上げております。しかしできるだけ一％の枠を守りたいと思っています、そういうことも申し上げておる。
 結局、十二月の予算編成のときの諸般の情勢を判断して最終的には決まるものであるとお考え願いたい。それまでは一％に関して発言しても意味がないと思うのです。程度であるとか少し出たらいいとか悪いとか、そういうことはともかく十二月の予算で正式に決定するときにいろいろ諸般の情勢を見て考うべきものである、しかし私は守りたいと思っておりますと今までずっと申し上げてきた、一連の発言をすべてお考えいただきたいと思うのであります。
総枠がそういうふうに中期防で示されて、それが六十五年までの間に達成されるためには、やはり単年度ごとの一％というもの、これは突破することがあり得る、またそうでなければ今の経済見通しからいってこれは到底達成はできないのではないか、私はこう思います。したがいまして、この今まで枠としていたものを早晩言い直されるときが来るのではないか、こう私は思っておるのです。それを解釈を変えて程度と言うのか、それとも閣議決定を撤廃して程度というものにしていこうとされているのか、その辺は、総理、いかがですか。
いわば総量規制的な一つの指針をつくった、しかし実際ＧＮＰとの関係がどうなるかというのは、毎年毎年大蔵省と折衝して内閣で決めた予算で、それは決まり出てくるものであります。
そうすると、予算折衝の中で一％枠というのは非常に邪魔である、こういうものがあれば防衛庁が今考えているようなそういう大綱の水準を達成するためには非常に面倒である、だからそういうことには触れないで、大綱水準を達成することが優先だということを強調されているわけですね。
 そういうことになりますと、総理、私どもはいつも言っているのですが、この一％という議論ではなくて、防衛のために必要な水準を達成することが大事だという長官の気持ちはよくわかるのです。そのために中期防が出て、十八兆四千億の総枠が新たに示されたわけですね。これは一つの歯どめでしょうか、総理、いかがでしょう。
私は、先ほども言ったとおり、一％を突破したいと言ってやっているのじゃないので、要するに「防衛計画の大綱」水準を達成いたしたいということを申し上げておるのです。したがいまして、守ってまいりたいという姿勢は総理大臣と同じでございます。
 しかも、今予算の概算要求をしていよいよ十二月の本番です。そのときに、私が特定の枠を考えながら進めるということになりますれば、そのこと自体が大蔵省との予算折衝で非常なこれはブレーキです。最終的には防衛庁だけの意思じゃいかないわけです、政府全体として決めるわけでございますから。そういう意味合いで、ひたすら今防衛力の整備を着実に計画的、継続的にやっていきたい、その一心であるということで答弁をしているわけでございます。
非鉄金属鉱山の不況問題についてお伺いいたします。
 御案内のとおり、昨年九月の先進五カ国蔵相会議によってつくられた円高誘導政策は、日本経済に大きい影響を与えているわけであります。中でも非鉄金属鉱山は、世界的な第一次産品不況、先進工業国の経済成長鈍化に伴う需要減退に急速な円高が加わって、国内鉱山はまさに危機的状態に陥っているわけであります。日本鉱業協会の試算によりましても、御案内のとおり一円の円高になると国内鉱山全体で十億円、六十円ですから大体六百億円ですね。また、私の地元の秋田県の鉱山では、一円の円高で年間一億六千万円余の損失があると言っています。これも六十円になりますと六十数億円ということになります。さらに、現在の建て値のままだといたしますと、秋田県内の鉱山は年間百六十億円の減収。この減収額は、五十九年秋田県内鉱山の額の約三〇％の金額に相当するわけでありまして、円高が文字どおり秋田県の鉱山を直撃しておる、こういうことです。
 したがってお聞きしたいのは、先進五カ国蔵相会議によってつくられた円高誘導政策が、非鉄金属鉱山に深刻な影響を及ぼしているこの状態の中で、通産大臣はどのような責任を感じていらっしゃるのか、この点についてまず御所見をお伺いしたいと思います。