やはり都市部と農村部はおのずからこれは全然環境が違うと思うのですね。都市部でも、例えばまさに都心部なんかは急速に人口減少を来しておりますから、やむを得ず学校を幾つかを併合するというような実態が生まれています。当然のことに、先生方もまだ定年まで十分期間をお持ちの方々がたくさんおられるわけでありますから、そういう意味では、新規の人が入る余地がないという現象が出てくるのはこれはある意味で環境的にはやむを得ない、こんなふうに思います。
 ただ、私は、これは全く私見でありますけれども、自分の体験では、中学時代なんかは例えば五十六人のクラスでありました。クラスの生徒が多かったから質が落ちたかというふうには実は思わないわけですし、また同時に、たくさんの友達を得るというプラスの面も実はあったわけで、これがどんどん少なくなっていくことが果たして生徒にとって幸せなのかどうかという面もやはり考えてみる必要はあると思います。
 ただ、それはそれとして、教育の充実あるいは多面的な教育、そしてまたまさに内心にまでかかわって生徒を見守るという意味においては、それは数が少ない方が行き届くことは当然でありますから、そういういろいろな角度からやはり教師の配置というものを考えることもまた必要だろう、こんなふうに思います。
公立学校の学級編制基準につきましては、これまで数次にわたる教職員配置改善計画においてその改善を図ってきているところであります。
 具体的には、昭和三十四年に五十人学級、三十九年に四十五人、五十五年に四十人と、こんなふうに私は間違いかなければ承知をいたしているところです。現在は、平成五年度から十年度までの六年計画で、個に応じた多様で柔軟な新しい指導方法が工夫できるような教職員配置を行うための改善計画を推進しているところであります。
 文部省としては、この改善計画の着実な推進を図っているところであり、学級規模の問題につきましては、現行の改善計画終了後の児童生徒数の状況等を踏まえて今後研究していきたい、こう考えております。
学校の現場あるいは父兄だけで努力できないそれ以外の部分ということでは、スクールカウンセラーとチームティーチング、非常にこれはうまく活用されることを私も望むものでございます。
 それにしても、いじめの問題で特に重要なのがやはり父兄と先生、これは常に言われているんですが、学校と地域とか学校と家庭それから地域と家庭の連携と言われますが、その具体例としては父兄と先生の連携ということで、これはもう一般的に過去ずっと学校の先生が家庭訪問をして、特に入学時の一年生の一学期には大体全家庭を担任の先生は回るんだということで、これは私も制度の中でやっているのかと思ったんですが、どうも、いわゆる学習指導要領の道徳は道徳でちゃんとあるけれども、家庭訪問というのは全然何もないような、基準も何もないというふうに伺いましたが、これはどうなっているんでしょうか。
それからもう一点、チームティーチング、先ほど来も話が出ておりました。これも、今まで一人の先生が教科を進めるにしても、やはりどうしてもその先生の特色というか、個性というか、問題に対する答え方も、こういう答えが一つある。それがチームティーチングになると、もう一人の先生が、いや、こんな答えもあるよということで、今まで発言しなかった生徒が結構発言が活発になったという東部中学校の例がございます。
 チームティーチングについての配置状況、その評価、あるいは今後の目標というのをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 文部省では、ただいま先生からお話がございましたように、今年度より、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業を開始しているところでございます。
 この事業は、臨床心理士など、心の問題について高度な知識経験を有する専門家をスクールカウンセラーとして委嘱いたしまして学校に派遣し、児童生徒へのカウンセリング、教職員や保護者に対する助言、援助等を行いまして、いじめなどの生徒指導上の諸問題の解決に役立てようとするものでございます。
 この事業は、今年度より調査研究を行っているものでありまして、その研究結果はまだ出ていないわけでございますが、教育委員会を通じで聞いているところによりますと、現在までのところ、先ほど先生からも、実際の、愛知県西尾市立東部中学校のカウンセラーの活動状況についてお話がありましたように、児童生徒や保護者、教師からの相談への対応、校内研修における指導などに関しまして、スクールカウンセラーの評価はおおむね良好であるという情報を得ているところでございます。
まず、容器包装廃棄物といってもやはりごみでございまして、このごみが今までいろいろなことで国民の皆さんに迷惑をかけてきた。といいますのは、集めたごみがどこかに離散をしてしまうとかというようなことがあってはいけないわけでございまして、そういう意味で、例えばどこかの企業が第三ルートでもって、自分たちの出した容器包装廃棄物に見合った量を処理する、リサイクル、再商品化をすると言われましても、その許可業者についてはやはり野放しということではなくて、それがきちっと再生をされていくということが大変大切なわけでございます。そういう意味で要件をかけているわけでございます。
 ただし、要件をかけるにつきましては、覊束性を大切にしてありまして、恣意的な判断にならないようにということで三つの条件を今つけておるところでございます。
 それは、まず一つとして、廃棄物処理法の許可取り消し尊前歴のないこと、それから準禁治産者などでないこと、それから欠格要件に該当しないこと。二つ目に、一般廃棄物処理施設の設置許可を要する施設であっては同許可を取得していること。三つ目に、例えば認定を受けて行う再商品化量が当該認定申請業者の義務量の五〇％以上の場合、再商品化を行う分別基準適合物の都道府県別のウエートが実際に販売されている都道府県ごとのウエートと一致するといった一定の基準に該当していることということでございまして、それはあくまでも廃棄物の管理という観点と、きちっとリサイクル、再商品化していただくという観点から、こういう覊束性の高い要件が定められているところでございます。