長期見通しは、くどいようでございますけれども、全体の見通しを立てておりまして、総体としての農地をどういう作物でどう分担して生産を担っていくかという全体像を描いているわけでございます。その中でミカンでありますとか、いろいろとギャップが出てきて問題なものは確かにあるわけでございますけれども、一つの品目で全体の計画を直ちに直すということは、なかなか考え方としても、現実の技術論といたしましても非常に難しい点があるわけでございますけれども、問題が出てきておりますことは十分承知しておりますので、現状についての点検なりは精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えております。
現時点でも合っていないし、六十五年を見通したといったってこの数字は合わないでしょう。せっかく法律を改正するところだから、やっぱり六十五年を見通せばこういうふうになりますよと、そういうのを立てて誘導計画を立てなければだめなんですね。そんなものは、すべての農産物をやれというのじゃないんですよ。違っているものは見通しを改めなさいと、法律ができるときですから。大臣、どうですか、そのことをはっきりさした方がいいんじゃないですか。
実は、私どもの局に、長期見通しとの関係でかなりギャップがあるということで、今の官房長の御答弁にありましたが、ミカンあるいは生糸、この辺のところは大変その辺のギャップも出てまいっておりまして、我々行政当局としましては、これらの個別品目から考えますと、やはりそれぞれの品目についてはかなり現実に即した需要見通しを立てていかなければいけない。具体的に果樹については、法律改正後、新しいスタイルでの基本方針の中でそういうことを具体化していくわけでございます。
 そういうことの関係で、長期見通しにつきましても、今の官房長のお答えにありましたように、これは六十五年という時点を見通しているわけでございますから、いずれ全体的に見通しが改定されるという時期も来るわけでございますので、その中でミカンにつきましての十分現在の需要に即した位置づけをし、また他作物との関係あるいは土地利用との関係も合めた位置づけをしていただきたい、かように思っているわけでございます。
その高品位テレビ、最近よく使われる言葉でありますけれども、今テレビを視聴していらっしゃる皆さんにひとつわかりやすく、現在我々が見ておりますテレビといわゆる高品位テレビとの違いを御説明をお願いすると同時に、その高品位テレビを成功させるために今ＮＨＫの技術陣がクリアしなければならない技術的な問題点、それはどの辺にあるか、お教え願えますか。
高品位テレビは、まだ私どもが開発をしている段階でございまして、少なくとも日本の電波行政の中でこれがまだオーソライズされておりません。したがいまして、仮に放送衛星が、時期にもよりますけれども、今我々が一生懸命努力しております２ｂという段階で二チャンネルがちゃんと安定した状態で出るようになった段階、ここで放送衛星は本放送にいずれの時期にかなると思いますが、その段階ですぐにハイテレビジョンが同時に実用化ということは多分ないだろう、ある程度のタイムラグは出るだろうというふうに考えております。
ＢＳにつきましては、朝来いろいろ各委員の方が御質問でございますので、質問通告にはございませんけれども、少し具体的なお話を伺わせていただきたいと思います。
 ＢＳによります本放送が始まりますと、同時にいわゆる高品位テレビというものが御家庭でごらんをいただけるのか、それとも少し時間的経過がたってから高品位テレビをごらんいただけるようになるのか、まずそこからお伺いをいたします。
放送法の三条の精神、また四十四条の精神というものは、これは根本的には憲法で保障されておる問題、憲法の問題であり、言論の自由というものについては、この放送法制の中でどうしてもこれは動かすことができないという基本的な問題であろうと思いますので、そういった問題について検討の対象にするということは考えてもおりませんし、またすべきではない、このように考えております。
 それから二つ目の問題につきまして、その受信料制度の問題につきまして、前にも一度罰則をつけたりなんかはいたしておりませんけれども、義務化するというような法案が国会へ提出されたこともございます。そういうことで、そういう問題もございますので、これは受信料という問題、受信料の性格というものそのものについてどういった御意見があるかということにつきましては、この放送法制の中ででも論議されるんではなかろうか、私はこのように考えます。
この論はまた次回のときにぜひお尋ねをしたいと思っておりますけれども、この前もちょっと大臣にも申し上げましたが、生活保護法第一条には、憲法二十五条の理念に基づきというまくら言葉があるわけです。二十五条の理念といえば、すべて国民は、健康にして文化的な生活を営む権利がある、国はこれを守る義務がある、この権利と義務の相関関係、生活保護法はこれに基づいて最低限生活が保障されておる。これは社会保障制度の理念にとどまらず、国民の最低生活を保障する理念でありますから、課税に当たりましても当然この憲法二十五条は生かされなければならないものだ。いや、あれは社会保障制度に関する理念であって、それ以外のものには適用しないのだという論は、これは全く暴論であります。だから、課税に当たってもこの二十五条の理念は生かされなければならぬと私は思うのですよ。
 現に、過去における答弁を見ますと、生活保護基準以下の人に課税をするということは好ましくない。さらに、いわゆる非課税限度額がつくられましたときに、けしからぬじゃないかという論に対しましても、ゆとりを持たせるためにということで非課税限度額が生活保護基準額を上回る範囲で定められたわけでしょう。ところがこれは六十年度はもうちょぼちょぼになってしまったわけです。そうすると、生活保護者にはいわば固定資産税も免除される、そうでない場合には課税される、総合的に判断をしてみますと生活保護者よりもゆとりを持つところか、逆に生活費に食い込む課税をされる、こうなってくると、これはやはり憲法二十五条の理念に反することになりますよ。
 したがいまして、私は、それは法体系は違いますけれども、最も一致した法体系の最大の基準は憲法二十五条の理念の観点に立つべきだ、この観点に立って課税も配慮されなければならぬというふうに考えるのですが、その点はいかがですか。