先生が今御指摘いただいた点は、この法律の賛否を分ける非常に重要な問題だというふうに思うわけでございます。先ほど先生がお使いになられた罪悪視という言葉でございますけれども、私どもは少なくともそういうふうにとらえておりませんし、今までもとらえていないわけでございます。
 それから、この法律をよくごらんをいただきますと、特に医師が患者をきちんとコントロールする、これが基本になっておるわけでございまして、医師の管理下にあり、医師の指導のもとで適切な治療、それから他への感染防止ということを図っておる場合は全く関係がないわけでございまして、一般の社会の皆さんはまさにそういう範疇に入るわけでございます。ただ、何といっても非常に複雑な社会でございますから、先ほど来申し上げておりますような売春とか乱交とか、これからだんだんと拡大をしていくおそれのある麻薬の回し打ちとか、こういうことがエイズの拡大の大きな根源になっておる。そして、そういうものがひいては、これは性的な感染症でございますのでやがて一般の社会に入り込んでしまう、そういうことを非常に心配をするわけでございまして、どうしてもコントロールができない場合に行政が関与をする。しかも、この行政もいろいろな制約のもとで指導的な対応をしていくという構造になっておるわけでございますので、その点はぜひ御理解を賜りたいというふうに思うものでございます。
ただ、何回も言いますように、要するにエイズ感染者というのはどういう人たちかというと、何か一般に罪悪視されていますけれども、一人一人ずっと掘り下げていってみますと、一つはやはりいつ発症するかもしれないという物すごい、これは自分の生命に対する危機感を持っていらっしゃいます。それは当然です、人間ですから。それからもう一つは、いつ自分の人権、プライバシーの問題で今住んでいる場所から追われるか、あるいは職場から追われるか、あるいは家庭が崩壊するか、そういう問題とあわせて、だれも自分の周りに味方はいないという不安を常に持っていらっしゃる。これは言ってみれば社会的弱者といわれる方々であろうと思うのです。
 ところが、この法案を見る限りそういう視点はどこにもないですよ。何かそういう感染させるというのはどうも悪い人で、これは徹底的に追跡して調査して二次感染を防がなきゃならない、そういう法律であることは一つ一つ条項を見ていけば明らかじゃないかと思うのですね。ですから、サーベイランスの体制にしても、二次感染防止という大きな一つの課題を達成するためにも、やはりそういう方々が安心して医療機関にかかれるという一つの体制をまずつくることが先決であって、ただ強権的な法律ができることによってどうしても逆行するという不安は、特に感染者の中には、また感染を疑っている人たちの中には、我々以上に強いはずなんですね。そういう視点をとらまえない法律というのは、私は極めてこれは問題の本質を見失っているのではなかろうか、こういう心配が率直にございますが、そういう視点でこれはとらえてある法律ですか。
公団では既に昭和五十三年、五十八年の二回にわたっていわゆる継続家賃の改定をお願いして、行ってきたところでございます。このたび、先ほど先生の申されましたように三月三十一日に、ことしの十月一日に家賃改定を行いたいということで大臣に申請をしたところでございます。
 ところで、前回五十八年の家賃改定に当たりましての国会審議において、今も御指摘のございましたように建設委員長から「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続に基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」という要望事項がなされたわけでございます。
 このような趣旨は、今までも住宅宅地審議会でもたびたび指摘されているところではございます。公団といたしましてはこの趣旨を踏まえまして、公団総裁の私的諮問機関である住宅・都市整備公団基本問題懇談会の家賃部会においてこの問題を検討していただくことにいたしました。その部会には居住者の方、これは全部で十三名で成っておりますが、二名の居住者の代表の方も入っていただき、家賃改定のあり方について御意見を伺ってきたわけでございます。
 その中で、家賃改定問題についてはいろいろ専門的なこともございます、技術的なこともございます。そこで六十年の四月の家賃部会で、皆様方の了承を得て専門部会で詳細な検討を行えということになりまして、それ以降二年余にわたって、専門部会で二十数回検討が行われてきた。それを昨年の十二月に家賃部会にたたき台という形で報告をした。その後四回にわたっていろいろ御議論がございました家賃部会を経て、去る三月十五日に基本問題懇談会に報告したわけでございます。したがいまして、ルールづくりに当たっては我々としては慎重かつ民主的に行われてきたと考えているところでございます。
 公団といたしましては、これらの一連の手続及びその内容がルールづくりであると考えておりまして、いわゆるルールというものが、もちろんこれは未来永劫のものではございませんけれども、そういうものが一応できたということで、その内容に沿ってこの間の大臣申請を行ったということであります。
 それで、御指摘が二つございますが、三年ごとに見直すという点については、一つは家賃計算の一つの要素である固定資産税の評価がえが三年であるということ、それから居住者の面から見ましても、一気に上がるというよりはなだらかな上昇の方がよろしいのではないかということ、そういうことから三年ということになったわけでございます。
 それから補正でございますけれども、これは従来の公営限度額方式に準じた方式、これに基づくものを基本としながらも、公団賃貸住宅相互間の均衡でございますから、それを是正しようということで補正を行うということでございます。
 こういった点をるる見ていただきますれば、これらはいずれも公団住宅相互間の家賃のより適切、的確な均衡を図ろうとするものでありまして、御指摘のような委員長要望に反するものではないと考えておるところでございます。