引き続きまして、老人保健法案では、医療以外に保健事業を実施することになっておるわけでございますが、歯科保健に関係するもの、特に歯科医師会など関係者の間で要望の強い四十歳以降の歯科健診につきまして今後どのように取り組んでいかれるか、お示しを願いたいと存じます。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
従来の歯科保健対策は、御指摘のとおり、母子歯科保健事業を重点に実施してきたところでございます。しかし、今後の急速な人口の高齢化に心をいたすとき、この歯の周辺病、いわゆる歯槽膿漏、こういう種類の病気もございますし、この予防を目的とした歯科保健対策の必要性はますます高まっておると考えております。
 このために、今後の対策は従来の母子歯科保健事業をさらに充実させるとともに、壮年期以降の歯科保健につきましても前向きに取り組みまして、国民の皆さんが生涯を通じまして一貫した歯科保健サービスを受けられる体制づくりに努力したいと考えております。
いまお話がありましたとおり、まず最初の監督官の認定があたりまえであって正当であったかどうか、そこに疑義があろうかと思うわけです。もしそこに不審があれば、中央審議の方に上げるわけでございますが、やはり念には念を入れて、そういう不服があれば再度この問題について考え直すということはあり得ると思う。したがって、そういう労災者の身の上になってこの問題を考えなければいかぬのじゃなかろうかど、かようにも考えますので、法規的にどうなっておるか知りませんけれども、そういう点をよく考慮していきたいと思います。
特に振動病につきましても、第一次の審査についてのいわゆる医証の問題についていろいろございますが、先生御指摘のように、そういうことによって、かたくななことによってそれが阻害されるということは、これはもちろんのこと行政としてはあれでございますので、さらに適正を期してまいりたいというように考えます。
大臣からもお答え申し上げましたように、五十八年度までの制度でございますが、北海道の季節的な労働者の実態につきましては、先ほど来先生からもお話もございますし、私どもも承知しているつもりでございまして、この制度がなくなった後何らの対策なしに事が済むとは思われません。ただ、先生も御承知のように、現在までの積寒給付金制度には、必ずしも通年雇用に十分つながらなかったとか、あるいはごく一部でございましょうが、乱用的な面があったとか、いろいろ問題点がございました。北海道の季節労働者の対策としては、先生がいま御指摘になりましたように、通年雇用につながることが本筋でございます。そういう意味で、何らかのこの積寒給付金制度にかわります制度を考えます場合には、いまの制度よりもさらに通年雇用に役立つような制度を考えていかなければならないだろうと思います。
 そういう意味で、先ほど大臣お答えいたしましたように、北海道庁から十分意見を聞くことは当然でございますが、事業主団体、建設業協会等の御意見を十分聞き、また御協力を求めることも必要でございますし、関係の季節労働者の団体の御意見を十分聞き、実態を十分把握した上で新しい制度を考えてみる必要があるのではないかと思っているところでございます。
積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度というものは、いま委員がおっしゃられましたとおりに、昭和五十二年から五十四年度までの暫定措置として設けられて、その後昭和五十八年の三月まで延長されたわけですね。
 そこで、北海道における冬期の季節労働者の現状をいま眺めてみますると、昭和五十八年以降について何らかの対策も必要でないとは思わない、私は。必要であると思う。そういうことで、今後については地元、特に道関係ですね、道庁、地元関係の皆さま方とよく話し合って前向きで検討したい、こういう気持ちであります。
もう一回調査資料を出してください。大臣も言われるとおりに、積極的にひとつ調査データを出してもらって、都道府県にこれは聞けば全部わかりますから。それやる気があったらできることですからね。その点をひとつ調査資料を出すと同時に、ひとつその加入促進のためのそういう手だてをぜひとってもらいたいと、これよろしゅうございますね、その点は。
出稼ぎ者の方々の福祉の問題、特に年金、特に保険の問題でございますけれども、そういう方々にこそやはり社会保障の温かい手を差し伸べなければいかぬわけでございますけれども、いまお聞きしたように半分も適用されておらないと。そういうことで、厚生省といたしましても、十分北海道庁とも連絡いたしまして、そういうことのないように努力をいたしたいと、また調査指導もいたしたいと、このように思っております。
あなたの話を聞いていると、アメリカではそういう捜査がまるで——まるでと言わぬ、行われてはいるけれども、それがきわめてよくわからぬ。少ないような話をされるから、それはそれとして事実は事実なんだから。
 ただ、いま言ったように、私は前からお話ししているように、アメリカの場合でもいろいろな判例や何かがあって、そこで新たに犯意を生じたかどうかという点が中心となっておるんだ、だから今後のいろんな問題、本件の問題ではなくて、いろいろな争いの中で新たに犯意を生じたか生じないかということの問題がそこに出てくるんだ、こういうふうに私は言っているわけです。これはあたりまえの話。通常の場合でもそうだし、わなの抗弁を出す以上はそこになってくるということを申し上げているので、これはあたりまえの話、こういうふうに思うのです。
 そこで、アメリカの具体的な裁判の制度というものが、私どもには率直に言ってよくわからぬわけですね。さっきちょっと話が出ましたけれども、たとえばあなた方の方でグランドジュリーがどうとかかんとか言ったって、こっちはわけがわからぬ。ですから、グランドジュリーならグランドジュリーというものの前の段階で一体どうなるか。たとえば逮捕の場合に一体だれが逮捕状を請求して、どこで逮捕状を出すのか、そのとき疎明資料として一体何をつけて出すのか、こういうところから始めてもらわないとわからぬわけですね。そこはどういうふうですか、説明をしてくれませんか。