ただいま議題となりました気候変動に関する国際連合枠組条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成四年五月九日にニューヨークで作成されたものであり、大気中の温室効果ガスの濃度の増加によってもたらされ、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれのある気候変動に対処するための国際的な枠組みを定めることを内容とするものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、地球環境問題に関する国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成四年六月五日にリオデジャネイロで作成されたものであり、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全し、生物資源を持続可能であるように利用し、及び遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを目的とするものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、地球環境問題に関する国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
次に、気候変動に関する国際連合枠組条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣武藤嘉文君。
    —————————————
 気候変動に関する国際連合枠組条約の締結につ
 いて承認を求めるの件
 生物の多様性に関する条約の締結について承認
 を求めるの件
   〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、日本とトルコ及びイスラエルとの間の租税条約に反対の討論を行います。
 この租税条約は、両国の租税制度の違いによって生まれる混乱を回避するため、協定で定義等を明確にすることにより、大企業に対し、国内法で定められた優遇税制の実施を確実に保障するものであります。
 条約の締結、特にトルコとの協定に見られるみなし控除の規定により、日本の企業は国内で活動するよりトルコに進出した方が税制面で優遇されることになります。既にトルコではトヨタ自動車が十万台の生産計画を発表していますが、こうして日本国内では産業の空洞化が進むことになります。
 さらに、イスラエルとの条約についていえば、日本がイスラエルと経済交流を拡大する目的で結ぶ初めての条約であり、国会の批准を必要とする初めての条約でもございます。
 我が党は、イスラエルと外交文書を取り交わすこと一般に反対するものではありませんが、イスラエルが国際法に違反し、国連安保理決議もじゅうりんし続け、占領地からの撤退を明確にしないもとで我が国の態度を転換することは、中東和平問題で貫くべき国際道義を踏み外し、アメリカの戦略と日本独占資本の権益追求に奉仕するものとなる、このように考えます。
 以上の点で、提案された条約に反対であることを表明し、討論を終わります。
これは自賠責保険の性格にかかわる部分でありますけれども、運用益を事務費に充てるというのは私はやっぱり本来と違うんではないか。今局長おっしゃったように、それがユーザーのためにというふうにおっしゃっていますけれども、これはさっきも言いましたように、あくまで国が強制的な保険として行っている会計であります。ですから、国が責任を持ってやっている会計でありますから、それのいわば人件費等が事務費でございますから、ユーザーから集まったお金を運用したその利益でやるというのはちょっと趣旨が違うんではないかな、原則が違うんではないかなと。
 したがいまして、例えば自賠責特会の法律の中にも明確に、自動車損害賠償保障法の第五十条でございますが、再保険事業の業務の執行に要する経費に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から再保険特別会計に繰り入れるものとする、こういう条項が書いてあるわけです。今回、附則でそれを停止しているというのが今までの経緯であります。したがいまして、法律をつくられたときの基本的な考え方というのは、今局長がおっしゃったようなお考えでは必ずしもなかったんじゃないかこのように思うわけであります。
 現に、自賠責について何回か議論させていただきましたが、これまでの運輸大臣の御答弁の中でも、そもそもこの自賠責にかかわる滞留資金等は本来これはユーザーのものであると。ですから、ユーザーに還元するべきものだということで今回も値下げされたわけであります。これを事務費に充てていくということになりますと、制度をつくったときと今と発想が変わってきた、こういうことになるわけでございますが、どうなんでしょうか。