成長期にある子供にとって歯というのは非常に大事なものですから、負担がかかるということで親があと治せないという状態が出てきますと、そういうことは問題だと思いますので、学校災害として歯を失った場合のいまの一本の問題もぜひ前向きに考えていただきたい。
 次に、医療費について伺いますが、いま医療費の給付期間は五年で打ち切りになっております。ただ、重症になりますと、治療や介護が長く必要になってきている場合があるわけであります。治療終了期間が五年を上回った場合、国保などですと三割負担になってくるわけですね。
 こういうことがありまして、治療や介護の期間が終了するまで給付できないだろうか、これも相当強い要望でございますが、この辺について改善はお考えになっていらっしゃいませんか。
御指摘のように通常、廃疾等級第十四級が「三本以上の歯に歯科補綴を加えたもの」という基準でございますが、具体の適用に当たりましては、前歯二本が欠落した場合にも、この扱いをいたして運用を図ってきておるところでございますが、一本の歯の場合にこれを適用するかどうかにつきましては、現在のところ、安全会も廃疾等級の基準から見て、これを給付対象とするということは困難であろうという対応を現状はいたしておるところでございます。
ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 いま歯の問題が出ましたので、引き続いて歯のことで伺いたいのですが、運用を拡大して前歯二本の欠損までは十四級に認定するということになっているようでございますが、前歯の場合、保険もきかず、負担も大きいということで、できるならば、一本でもその対象にできるように拡大できないだろうか、これもかなり強い要望が出ておりますが、この辺についてはどうお考えになりますか。
御指摘のとおり、現在の安全会の災害共済給付の廃疾の程度につきましては、労災や公務災害、自賠責保険等と同一のものを使用してまいっておりますが、実際の認定に当たりましては、御指摘のとおり、発育過程にある児童生徒であるということ、また学校教育の円滑、積極的な実施を目指すというその面の配慮等にかんがみまして、実際にはこれらの扱いにつきまして若干緩和措置等も講じた運用を図ってきておるということでございます。
 たとえば歯の障害の問題あるいは醜状障害等につきまして、それなりの運用を進めておるということでございまして、この面につきましては、健康会におきましても、従来と同様の運用を図っていくことはもとよりでございますが、御指摘のように学校教育の場における事故に対する救済制度ということの本旨に立ったものを確立していくということのやはり責任があるというように感じておるところでございます。
続きまして、安全会の災害給付内容の改善について二、三伺いたいと思いますが、一つは、廃疾児童生徒について認定基準は労災に準拠しているわけです。
 ただ、子供たちの場合一つ違うことは、教育権、学習権が、災害を受けることによって大きく損なわれるという点があると思います。たとえば右の手の指が全部切れてしまったというような場合、これは障害等級としては第一級のものではないわけですけれども、しかし、その子は指のけがが回復しても、しばらく左手で字を書く練習をしなかったらなかなか字が書けないわけですね。
 こういう点では学習権というのが大きく損なわれるということがあるわけなんですけれども、そういう点も十分に踏まえた認定というのが必要ではないでしょうか。こういう点のお考えを伺いたいと思います。
御指摘の点につきまして、先ほど御答弁申し上げましたような方法をとりまして検討に入っておるということでございまして、この子供たちの健康保持、増進の問題、この問題を学校保健で一体どこまで責任を負うべきか、問題は、ある意味で大きな問題でございます。地域保健との大きな絡みの問題がございますので、それらとの連携も十分とりながら、この面の体制づくりということの責任を果たすべきだという感じがいたしております。
 先生も御指摘のとおり、健康の保持、増進という形での物の取り組みということを、予防医学を含めまして大事な課題になってきております。このたびの健康会法をぜひ成立させていただきたいというお願いも、そこにねらいがあるわけでございまして、そういう意味で、これらの問題につきましては、児童生徒の本当の健康の保持ということを、地域保健との十分な連携のもとに確立していく方法への検討にいま入っておるということでございます。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時四分散会
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   〔参照〕
    派遣委員第一班報告書
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案の審査に資するため、十一月十二日から二日間の日程をもって、本特別委員会から玉置和郎委員長を団長とし、平井卓志理事、降矢敬義理事、小柳勇理事、峯山昭範理事、穐山篤委員、柳澤錬造委員の計七名の委員が派遣され、大阪において地方公聴会を開催した。
 本公聴会は十一月十三日午前十時より午後三時まで大阪市内の「なにわ会館」において開会され、
       大阪工業会会長  廣 慶太郎君
       労働調査研究所
       所長       板東  慧君
       同志社大学商学
       部教授      杉江 雅彦君
       関西学院大学経
       済学部教授    橋本  徹君
       全国障害者解放
       運動連絡会議副
       代表幹事     楠  敏雄君
       大阪弁護士会所
       属弁護士     豊蔵 廣倫君
 以上六名（午前三名、午後三名）の意見陳述人（以下公述人という。）から順次意見を求めるとともに、これに対して派遣委員から質疑が行われた。
 当日の公聴会の内容は、次のとおりである。
   午前十時開会