わかりました。まあそれはそれでいいでしょう。
 そこで、ちょっとお伺いしますが、大臣就任に伴ってあなたの資産を公表なさってますね。これを見ると土地だけで七カ所ですか、建物で五カ所と、大変うらやましい限りの財産の内容になって、約十五億ございますが、これはあなたの代になって買い求めたんですか、それとも遺産があるんですか、いかがですか。
両団体とも、私がそのような仕事を長くやっておりますから、いろいろと相談に来られることはございます。政策的にあるいはそれらの問題についていろいろと御協力も申し上げておりますけれども、そういうことでいただいているのではなくて、その団体は一般的に応援をしようということで政治資金としてくださっているものと思いますし、今おっしゃった成子不動産というのは、私がその社長夫妻の仲人をした関係がございまして、その関係で出してくれたものと思います。
そうですか。いや、私はそう思いながら今聞いておったんですよ。
 そこで、もう一つ私はお聞きしますが、政治資金収支報告がさっきまた自治省から報告されておりましたが、これを見ると、東京不動産政治連盟、住宅産業開発協会、こういう方々や地上げ屋で今名前を上げております成子不動産、こういうところから献金がございますね。これらの団体や会社が東京の地価高騰のある意味では一つの主役をやっておるわけですが、それは御承知の上で政治献金を受けておるわけですか。
ちょっと話を変えますが、大臣はなかなか土地問題にも詳しいんですね。六十二年の中央公論で「「中曽根民活」の虚構を衝く」とかいう論文を読ませてもらいましたが、なかなかこの道では造詣が深いんじゃないかということを感じました。土地問題特別委員長もやられておるようでございますが、昨年の総選挙で、青年に希望の持てる都心にし住宅を建て人を呼び戻したいというお訴えをなさってなかなか好評を博しておったんですが、それがさっき同僚委員から言われましたあの公団住宅の転用の話を描いてお話しなさったんですか。
二年にわたって文教委員会の筆頭理事でございました。
 実はこの間もある新聞がお尋ねになられたのでお答えしたんですが、当時文教委員会におりましたときに何か私に頼むというようなことがあったように聞いておりますが、何年の何月だったかは全く記憶もありませんけれども、全然そんな話があったこともございません。
今公判中ですからなかなか口はかたいと思います。その点わかります。法務省は結構です。
 そこで、大臣にお伺いしておきたいと思いますが、その当時はあなたは文教の筆頭理事、こういう役割をやっておられたと思うんですが、いかがですか。
東京地検は、いわゆるリクルート事件の捜査の過程でリクルート社の政治資金の献金状況等を含めまして、必要な範囲内で関係人から事情聴取しているとは思いますが、お尋ねのような具体的にだれを調べたのかというようなことにつきましては、捜査及び収集した証拠、具体的内容にかかわる事項でございますので、お答えいたしかねるところでございます。
リクルート社からの献金、パーティー券購入及びコスモス株譲渡リストというのが出されておりますが、その中の文教ルート、文相経験者、次官、ＯＢという中で、海部俊樹、松永光、森喜朗、大塚雄司、柳川覺治、こういうふうな名前が出ておるわけでございます。こういう関係者については当然やっぱり捜査の対象としてお調べになったんじゃないかと思うんですが、その中には大塚さんはいらっしゃいましたか。
今申し上げたところでございますが、現に公判中の事件につきまして、刑事訴訟法等では、その内容、公判記録ということになりますが、それを閲覧できる範囲を極めて限定しておりまして、訴訟の遂行に必要な限りにおいてその関係人しか閲覧できないということになっております。したがいまして、法務省といえどもなかなかその記録を拝見することはできないわけでございまして、先生から具体的内容をお尋ねいただきましても、一々そうした事実があったのかないのか、あるいは証言等の内容でそういう点に触れたのか触れないのかということを一々確認する手だてがないわけでございます。
今先生のお尋ねのような報道がなされたことは承知しております。ただ、法務当局としましては、現に進行中の公判において、取り調べあるいは証人の証言等の内容を直接知る立場にございませんので、その具体的内容を承知していないわけでございます。先生のお尋ねに対してはにわかにお答えいたしかねるところでございます。
そうですか。
 法務省、来ていますか。――一月三十一日に開かれたリクルート裁判政界ルートの第四十一回公判でリクルート社の社長の位田さんの証人調べが行われておりますが、この中で、検察側は六十年のリクルート社の文書の中に大塚さんの名前があると指摘をしておるということが報道されておりますが、いかがですか。
それから、今一番問題になっておりますのが看護婦さん、看護職員の確保の問題でございます。そのためには看護婦さんの社会的な地位の向上、医師のパートナーと、こういったような位置づけが必要でございますし、給与、待遇の改善、これも、初任給はよくても勤務年数の評価が低いとか夜勤が非常に多いとか、それからベースアップにしましても、国公立病院でも不平がありますのに民間病院になりますと何をもって給与アップの原資とするのか、いろんな問題がございましょうが、そのための対策というものをどのように考えておられるのか。
 それから、これを受けまして保健医療・福祉マンパワー対策本部が中間報告を出されたと聞いておりますけれども、その概要、今後の対応、そして看護婦さんの養成施設の充実というものが必要であろうかと思っております。現在七万人の看護婦さんを養成しておるということでございますけれども、六〇％が准看護婦さんあるいは准看護婦さんを終えた看護婦さんということになっておるわけでございます。この看護学校への、准看護婦さんの養成学校それから定時制看護学校への助成というものが極めて少ない、あるいは運営が医師会に任されておる、そういった感がございますけれども、これにつきまして御意見をお伺いいたしたいと思います。