それでこれは国立病院・療養所再編成問題等懇談会の御意見を拝見いたしますと、確かに大臣おっしゃったように国立医療機関の果たしてきた役割というものを評価しておりますし、私もそう思います。全く同感でありますが、現状はどうかという点ですね。この懇談会の意見にも「国民の疾病構造の変化も著しい。国立病院・療養所は、こうした環境の変化への対応に努めてきたのであるが、定員、予算などの制約があって、一部の施設を除き他の公私各種医療機関と比較して整備の遅れは否定できない状況にある」と、こういう御意見が述べられておるわけです。
 そういう点で今日再編成をやるために現状はどうかという問題を抜きにして考えられないと思うのですが、それでは厚生省は国立医療を国民のニーズに適合させるためにどういう努力をしてきたかということが非常に今問われていると思うんですが、いかがですか。
国立病院・療養所は、戦後地域医療の確保、また国民病と言われた結核の撲滅等に貢献をいたしてまいったというふうに考えております。さらに昭和三十年代に入ってからはがん、循環器病、重症心身障害児医療等に取り組んでまいったところであります。しかしながら、近年我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりまして、公私の医療機関の整備が飛躍的に図られてまいり、量的にはマクロ的に充実整備がされてまいったと考えておるわけであります。
 そういう中で、今後将来にわたっての国民医療のニーズをどのように的確に供給してまいるか、そしてその供給の仕方としてはいろいろな責任の分担、役割の分担の中で行っていかなければならない。そういう際に国立病院はどの位置づけとしての役割分担をしていくことが妥当であるか、こういう考え方に立って再編計画を考えさしていただいたわけであります。
 そういう中では、他の公私立の医療機関においてはなかなか担当しにくい分野、またより一層広域的な範囲をカバーするようなあり方、また高度または専門的な医療の分野を担当する、また臨床研究とか教育研修、こういったような分野について担ってまいる、こういうようなところに一つの国立にふさわしい役割というものを見出してこの再編成をこういった考え方に立って進めてまいりたい、こういうことで皆様方に御理解をいただいておるところでございます。
午前中から四人の委員の先生方の御質疑も伺い、また厚生省の説明を伺ってまいったわけですけれども、これは大分無理のあるやり方だなということを一層強く感じるわけです。というのは、厚生省の側は国立らしい医療施設をつくるんやと、こうおっしゃるわけだけれども、しかし地域医療政策との整合性の問題はさっぱり考えているのかどうかわからぬじゃないかという問題、あるいは僻地、離島の病院をどうするんだという問題、あるいは温泉療養所の大部分はこれはもうつぶすんだというふうなことになりますと、これはまさに何のためにやるのかなと。
 医療というのは国民のニーズに従って本当に国民の求める医療機関として国立医療が対応していくということが何よりも大事だと思うわけでございますが、これは今までの審議をかなり熱心に拝聴してまいったわけですけれども、大変無理のあるやり方だなという感を深くいたしました。
 そこで質問をしたいわけですが、それでは国立医療機関の果たしてきた役割、そして今後果たすべき役割、これは一体どういうふうにお考えになっているのか、まず端的にお伺いをしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、結論的に申しますと、今回のこの再編計画というものは国立医療機関に対する病床縮小策であると同時に、将来の我が国の全体の病床抑制策にもつながるというような感じがしてなりません。また医大附属病院の整備充実とも関係してくるものであるということをひとつこれはよくよく今後念頭に入れていくべき問題じゃないかと思います。
 先ほどからくどく申しておりますように、何か物を買うという場合に、おれは今回買うんだ、何を買うんだと、またそれは決めていない。どういうものを買うんだと、うんといいものを買うんだ、といったような全然何も計画というか具体的ななには全然わからない、こういう気がしてならないんです。
 とにかく今結論的に申しましたように、患者の意思というものが全く無視された政策案であるということで、私の質問を終わります。
そうしますと、航空使の方は直接の規制はない、コストを加えるわけですから、その郵便業務に伴う費用とそれから航空運送に伴う費用をプラスして上限の規制なしに決めることができる、こういうことで正しいわけですね。
直接的には船便についての規定がございまして、船便について上限下限を条約で定めておりまして、航空便についてはその船便の料金にプラスして航空にするためのコストを追加して決めると、こういう仕組みになっております。
次に、第六条一項七号の「適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成」という問題については既にお答えがございましたから、私も鈴木委員の意見と全く同感で、早くその基準をはっきりする必要があるというふうに思います。
 次に、私がこういう登録の拒否要件というものをまずお聞きしたのは、資本金などのバーが余り高いということになりますと、当然登録を拒否される業者がふえてくる、こういうことになると思います。そうすると、抵当証券の購入者の立場から見れば、業者が登録を拒否されるということはその業者の信用が著しく低下するということになりまして、そこで投資家が不安になって、一斉に現在既に購入をしているモーゲージ証書の解約を業者に申し込む、その結果、一種の取りつけ騒ぎのような状態になって、もともと財政基盤が弱いから登録を拒否されるわけですから、そういう状態になると業者はたちまちパンクしてしまう。そこで倒産をする。それによって購入者に不測の損害を与えるという、去年のケースとまた違った形での被害事件が起こらないかどうかということをまず心配するわけでございます。
 そこで、こういう混乱状態が起こるのを避けるために、例えば登録を拒否された業者が既に販売をしている抵当証券ですね、これを他の金融機関に買い取らせるとか、何らかの手段を準備しておく必要があると思うんですけれども、そういう対応策について大蔵省はどういうふうにお考えですか。