私も、この自由貿易地域をどういうふうにしていったらいいかということでいろいろな調査もしておるんですが、現実のところ、実は深別はまだ見ておりませんし、ビデオだとかいろんなもので見ているところでございますけれども、開放政策があのような形になって爆発的な、数年の間に見違えるような発展を期した。そこには、やはりその地域に実に自由聞達な、どこよりも制度的にといいますか、いろんな面においてすぐれた点があるから思い切った投資が民間サイドでどんどん外資の導入も得てやったと。そこに意欲と意気込みと投資の魅力があっただろう、こう私は思うわけでございます。
 そういう意味で、香港がいよいよそういうことを失いかけてくるんじゃないかという思惑が今あるわけでありますが、今度我々は視点を沖縄というものを考えてみたときに、やはり政府が太鼓をたたいて、どうぞいらっしゃいいらっしゃいということも今まさにやろうとしておるわけであります。もう沖縄に行かなければといったような、国内の企業もまた外からもどんどん来るような魅力あるものを制度的にも税制的にもいろんな面で、フリーゾーン地域という一つの囲みの中では自由聞達な活動ができる魅力あるものにしてみたいな、こんなようなことを感じておるわけでございます。
 ひとつこの委員会でも大いに応援をしていただいて、沖縄が一年、二年、三年とたったときに、基地の沖縄じゃなくて自由貿易の拠点の沖縄だというふうにうまくいいイメージが転換できぬかな、こんな夢を実は描いておるわけでございますので、よろしく御協力のほど願いたいと思います。
今後の自由貿易のあり方を十分調査しながら、また、沖縄が南の出入り口だという認識の中での取り組みをいただくということであります。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 私は、ちょうど日中条約締結直後の一九七九年から二年ほど北京におりました。逝去されました鄧小平さんが、深センを初めとする経済特区構想をちょうど打ち出したさなかでございました。それに対する大方の受けとめ方というのは、規制があり、そしてまた非常に官僚主義と言わざるを得ない共産中国においてそんなものができるかいと、おおむねまゆつばで見ていたわけであります。しかしながら、これはもう敬服に値する中国政府の大きな英断と強い姿勢でもって見事に立ち上がってきている、あるいは我が国の空洞化の受け入れ先にもなっている、このような現状であります。
 その際に、やっぱり見落とせないのは、地域における制度のあり方ではないかという感じがします。深切では、一般企業は法人税が一五％、それから輸出を中心にします企業は一〇％。まさに、低いと言われる香港の法人税二八・五％を下回るものなんです。この辺の状況というものが、香港人を初めとします世界のビジネスマンに歓迎された、あるいは、香港が返還されるに当たっての大きな安心感にもつながってきた。そのような鄧小平さんを初めとする中国政府の布石ではなかったかなと今感じております。
 沖縄の問題を考える際にも、沖縄は特殊な地勢と歴史を持つわけでございますが、稲垣長官、この辺、沖縄のことと深切の出来事、香港の出来事を照らし合わせてどのような印象をお持ちか、もう一言御所見をいただきたいと思います。
三浦議員からお尋ねの、中国に返還された後の香港の姿につきましては、ただいま外務省から答弁がございましたとおりでございます。基本的に香港の独自の地位が維持されていくであろうと見ておりますが、今後の動向については、我が国の南における交流拠点の形成というものを目指す沖縄の振興を考えていく上で、三浦議員が今言われましたことについては、その視点は見過ごしのできない要素の一つであろうと思うわけでございます。
 お尋ねの、香港返還と沖縄の自由貿易地域との関係につきましては、現段階で明確に申し上げることはちょっと困難でございます。私は、最近、地図の平面的なものじゃなくて、地球儀をよく持ち出していろいろ見ておりますと、今まで我々は、日本の国というと北の端の方は北海道、南の端の方は沖縄、こういうような単純に平面的な視点で考えておりましたが、地球儀を回してみますといろんなことを思い浮かべるわけでございます。そういうグローバルな見方でいきますと、いや、沖縄は南の出入り口であり、南の重大な、これから二十一世紀を制するような一つの拠点になり得るなと。だから、ここをどうこれから開発庁として考えて、議員御指摘のように振興策を考えていくか、あるいは自由貿易地域としてフリーゾーンをどんなふうに考えていくかということが極めて将来展望として必要であろうというわけでございます。
 そこで、沖縄開発庁としては、ただいま総務局長から申し上げましたとおり、平成九年度において自由貿易地域の拡充強化に関する調査を行うこととしておりますので、香港の中国返還後の状況や、またそれに伴う台湾等周辺アジア諸国の情勢の変化というものを十二分に視野に入れながら調査、検討してまいりたいと考えております。
そこで、この問題は一応ちょっとここまでにしまして、一つ、スペキュレーションというのかどうかわかりませんが、きのうの新聞でしたか、日本銀行が国債の取り扱いの問題について、これまで一日と十五日決済であったのを一日、十日、二十日と三回の決済にするということで、回転売買によって今、国債がどんどん上がって金利がどんどん下がってきているわけでございますね。大体、原則的には長期金利が高くて短期金利が安いというのが金融の常識なんでありますけれども、今や日本では長期金利が安くて短期金利が高いわけですね。この短期金利、特にＣＤなんかが高いというのには少し理由があると思います。
 その理由の一つは、国鉄——今、ＪＲですか、どうも横文字になると、日本国有鉄道なら簡単だけれども、ちょっと違いますが、ＪＲ東日本とか西日本とかいろいろなところが民営になったものですから、各金融機関がともかくここのメーンバンクになろうと思って、大口定期は金利自由化でありますから、そこでこれをつり上げてひとつ自分がここのメーンバンクになろうといって全国でやるものですから、それでＣＤも上がってくるということで、それ以外の問題もいろいろあるのですが、短期金利が上がっている、ところが長期金利の方はどんどん下がってくる、こういう格好ですね。
 これはまさに今の回転売買の行き過ぎで、一日、十日、二十日にしただけでは、御承知のように決済が現状は三日、四日ですか、正確には事務当局に伺いたいのですが、そうするときょう売ってあした買う、あるいはきょう買ってあした売るということで回転していくと金がなくても取引ができる、これはちょっと幾らなんでも適切でないなというのが私の率直な感じで、日本銀行が一日、十日、二十日ですか、二回を三回に分けたというのは大変賢明なんですが、それだけでカバーできるというふうにはちょっと感じないのですね。理財局長、その点についてのあなたの見解をちょっと承っておきたいと思います。