国際、国内の切り分けの議論はこれ自体またいろいろな議論があろうかと思います。私どももこの行革推進という観点から、できるだけ簡素な行政組織体制というものに力点を置きながらいろいろな考え方を進めていかなければならないというふうには十分理解をいたしているところでございます。今先生からのお話につきまして、現時点においてそれをどうするというような結論もいたしておりませんで、なお今後の予算編成の過程の中でいろいろ私どもも関係の向きの理解をいただくようにいろいろ努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
総務庁のスクラップ・アンド・ビルドという方式からすると、今回の電電が完全に民営化じゃなくて特殊法人と、こういう形になっているわけでありますから完璧にスクラップではないんだと、半分スクラップというようなことになろうかと思うんですね。そうしますと、スクラップでアンドどこかビルドをしなくちゃいかぬ、もし完全にスクラップだったらこれはもう問題がないと思いますけれども。現在郵政省が持たれている特殊法人の中にはＫＤＤだとか、あるいはＮＨＫ、簡保事業団、こういうものがあるわけですね。しかし、例えば完璧にこれが電電公社がスクラップじゃないとなりますと、どれか一つ何かこういうものをつぶさなくちゃならぬ、まあこれは単純に考えて。しかしＫＤＤ、ＮＨＫ、簡保事業団などどれを見ても、これはもう当然スクラップなんという問題は考えられないわけでありますけれども、そこで例えば英国やアメリカなんかは国内放送と国際放送、これは一つになっているわけですね。一つになっているわけですよ。ですから要するに、合同させるなんということはできないでしょうけれども、今これだけ行革がうるさく言われているときですから総務庁の考え方もあると思いますので、何かそういう考え方があればちょっとお示し願いたいんです。
目下いろいろお話し合いを進めさせていただいている段階でございますので、総務庁の方の御意見というのを私どもの方から申し上げるのは御遠慮させていただければと、こう思っております。
新しい特殊法人を創設するということでございますので、所管の総務庁にいろいろ私どもの機構の持つ意味合い、それから私どもがこういうふうにしたいというふうなことについては御説明を申し上げ、御理解をいただくように目下接触を図っている、こういう段階でございます。
この新機構設立に当たって、当然総務庁としてもいろいろ議論を呼ぶところだと思うんですね。そこで、総務庁としてはスクラップ・アンド・ビルド、こういう方式でやっておりますけれども、この新機構をつくるに当たって総務庁との調整なり話し合いなりは何か行っておるんですか。
行政改革の推進ということはこの中曽根内閣といたしまして一つの至上課題というふうなことになっておりまして、私もその閣僚の一人としてその方針に従っていかなければならないという気持ちでおることは改めて申し上げるまでもございません。
 そこで、この電気通信機構の形でございますけれども、こういったことが今回電電公社を民営化していくといいますか、会社にしていくという一つの行政改革の中で行われるということでありまして、その辺につきまして我々といたしましては、仮にこの振興機構というものをやりましても、そういうことについて例えば定員だとか組織だとか、そういうふうなものについて膨大なものを設置するというふうなことは、この方針にも反するわけでありますし、なおかつまた民間活力を最大に生かすという中においてこういったことを何らかの形で、今局長から御説明申し上げたようなものが生かされていくことができればということを念願しておる、こういう形で私はこの電気通信振興機構というものを考えておるところでございます。
私が流通を阻害すると言っているのは、ほかの人に渡しますね、額面でも百円でも二百円でもいいですよ。買い戻そうとなったら今度は六百円に評価される。そんなおっかないことできるか。これでは支配的同族は株を絶対放さないよ。本来、株というのは多数の人が負担し合って資金を集めてというのが株式会社の本来の性格でしょう。にもかかわらず、同族会社について支配的株主が持っている株は赤色、従業員が持っている株は黄色、法人が持っていたら緑というような格好になっちゃうと流通しないじゃないですか。だから、だれが持っていようと株の時価というのは一つなんですと、これは常識ではないですか。
 そこで、大臣、意見だけ私申し上げておきます。なぜこう三通りになるのか。法人税はどかしましょう。なぜ一般の従業員の場合と支配的同族の場合と評価が分かれるか。これは大臣ね、もともとは相続税から来ているんです。相続というのはある時点で時間が切れるんですね。その段階で整理をしよう。したがって、相続時点で株の流通というのは上場してあろうとなかろうとないんです。
 そこで、その株をどう評価するか。上場してあったらその時価に従います、してなかったら、その株というのはまさに額面金額ではなくて、企業支配力の象徴なんです。だから特段の評価をせざるを得ない。相続財産だったら私はわかるんですよ。ところが、今基本通達というのは相続財産しかない。これを全部援用しているからこういったことになるんですよ。一つの株が三通りになっちゃう。だから、実体経済と合わせてこの時価というのは一体何なのか、特に株式なんかの場合。もともと山林とか土地とか、それだったら時価と言われたって多少見当はつくし、そんな高いこと言われたって、お金がありませんとなれば、切り売りをして税金を払えばいいんですよ。株の場合にはみなし贈与であります、言われる追徴金が高い。さあこの株は換金はできない、物納は認められていない。じゃ、家屋敷を売って税金を納めるしかないという不都合なことになるんです。
 担当者に伺ったら、いや、あの会社はもうかっているから大丈夫ですよというようなお答えでしたけれども、私はそれは答えにならないんじゃないか。これは今係争中の事件ですから、これ以上のお答えを私は求めません。しかし、税務署がやっているのも、従来の法律、法令、通達に合わせてやっているんですよ。私ども不都合なことは何にもないと思う。といって、納税する側は、そんなばかあるかと。これはもっともなんだ。両方もっともで争っているというのは、どこかに問題があるんですということをぜひ御理解いただきたかったということであります。
 終わります。