裁判官の会同なり協議会は、それぞれ具体的な事件を抱えて、その適正迅速な処理にいろいろ苦心しておられます裁判官が相寄りまして、それぞれ具体的な事件の話は申しません、いずれも抽象化をして議論をするわけでございますが、自由闊達に議論を交わしてもらいまして、それぞれその研さん、修養の糧にしていただくわけでございます。その際に、もちろん最高裁の事務局におきましてはある抽象的な命題に関連いたします学説、判例等はいろいろ渉猟いたしまして、こういう学説がある、このような学説もある、このような判例もある、こういうことは申し述べます。
 それから裁判官方におかれましても、会同員あるいは協議会のメンバーといたしまして、こういう学説があるけれども自分はこういう観点からこういうふうに考えるのだと、いろいろ意見を申し述べられます。場合によりますと、そういうふうな自由な意見交換で終わりまして、結論めいたことを申し上げないときもございます。中には、これは最高裁じゃありませんけれども、事務局限りの御意見といたしまして、我々の研究の結果によると、甲乙丙の三つの学説があるうちには丙説が一番妥当ではないのかと考えておるというようなことを申し上げることもございます。それも、例えば学説の一つのような位置づけとして申し上げているわけでございます。そのあたりの見解をどのように取捨選択していただくか、これは独立に司法権を行使されます各裁判官方のそれぞれの御判断にゆだねられているということでございます。
民事裁判官会同だとか刑事裁判官会同というのが最高裁でありますね。そうすると、どうもよくわからないのですが、一つの問題について研究会や何かやるといろいろな意見が出る。最終的には最高裁の民事局長なり刑事局長が、最高裁としてはこういう考え方だとは言わないけれども、こういう考え方が適正だろうとも言わないけれども、いずれにしても最高裁の見解らしいものを最終的に示すのじゃありませんか。そういうふうなことが盛んに言われているのですね。そのことから公害訴訟であるとか国を相手にするいろいろな訴訟の流れが変わってきたということも言われておるので、その会同というのは一体何のためにあって、具体的に最高裁の民事局なり刑事局なりはどういう役割をしておるのですか。最終的には最高裁側の、言葉は難しいのですが、案を出すというと、いや案は決して出しませんと言うし、考えを示すのかというと、いや決して考えを示したことはございませんと言うし、なかなか難しいのですけれども、いずれにしても最高裁の民事局なり刑事局としての考え方は、参考には述べることになるのですか。実際にはどういうふうになっているのですか。
これは言葉は別として、問題はこういう統計をとっているわけですね。各裁判官ごとにとっていないと言うけれども、各部の何係と言えばだれが裁判官だかわかるわけですから、とっていて、そこで例えば未済が多いとか長期未済が多いとなると、ここで問題なんですね。ここで問題と言うと何かテレビのクイズみたいであれだけれども、ここで問題なのは、所長が呼ぶわけでしょう。呼んで、君のこの未済は多いじゃないか、これはどういうわけだ、こう聞く。それは司法権の独立との関係でどうなんですか、いいのですか悪いのですか。
これも甚だ不適切な表現だと思います。新受に見合います既済をいたしますと、これは収支と申しますとまたおしかりをいただきますが、収支とんとんということになります。新受を下回ります既済ということになりますと、未済事件がふえるわけでございます。これを称しまして俗に赤字というふうに呼んでいるんじゃないかと思います。それから、新受を上回ります既済件数がございますと未済がその分だけ減ってくるわけでございまして、そのことを称して黒字と俗に呼んでいるんじゃないかと思います。
裁判官が神聖な裁判に当たっていて営業報告なんという言葉を使うということ自身、ちょっと私は理解できないのですが、これは本当に言ったのかは別ですけれども、赤字、黒字というのは何ですか。
きょうは裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の質問なものですから、それに関連する二、三の基本問題について最初にお聞きしたいと思うわけです。
 これは大臣から最初にお答え願った方がいいと思うのですが、近ごろ法曹一元化、一元化ということがいろいろ言われておるわけなんですが、一体この法曹一元化というのはどういうものなのか、なぜそういうことが言われるようになったのか、それが一体実効を上げているのかいないのかというようなことをお聞きするわけなんです。今最初に言った法曹一元化とは一体何なのか、どういう理由でそれが設けられたのか、こういうことからお答え願えればと思うわけです。
そうでございます。でありますから、二つの申し立てをして送還部分だけ停止になったんだ、仮放免の方については裁判所は却下したんだとは決して書いてないわけでございますから、法務大臣が今御答弁になりましたとおり、どうぞもう一遍よく御検討の上、とにかく収容所に入れられっ放しでございますし、やはり人権にもかかわる問題でもありますから、ひとつ十分な御検討をくださるようお願いをいたしまして、時間がもう過ぎておるようでございますから、終わります。ありがとうございました。
先生今お読み上げになりましたのは裁判所の決定の理由でございますが、「送還部分に限り、本案事件の判決が確定するまでこれを停止する。」というのが申し立ての趣旨のように書いてございます。
もう一度聞きますけれども、私は、先ほど言った、ニュース判断でやったりやらなかったりしている、方法が変わったりする、ここに問題があると思っているのです。この四十四条二項に基づくものは、もう調査をする段階から、この調査をしたらその結果はこういう方法で公表するんだと決められたもので、数字を見て変わったり、時期が変わったからしたりしなかったりするものじゃないと思うのですよ。しかしニュースの方は、それはニュース価値があったりなかったりいろいろあるでしょう。だから、混同しているところに今回の問題の大きな原因があると思います。この四十四条二項に基づいては、最小限これだけのものはやって、これはこういう公表の仕方をするんだときちっと決めた調査があって、それをやるのがこの四十四条の二項だろうと思うのです。
 それ以外にもいろいろな必要なものがあるとすれば、調査の協力をいただくときから、それはそれでＮＨＫが資料にして、それの公表の仕方はすべてＮＨＫが裁量でやっておりますと言いながら調査したらいいじゃないですか、みんな国民は一生懸命協力するのに。先ほど木内先生の出された資料、これを見れば、みんな放送されるものだと思って膨大な調査をやっているわけでしょう。その調査のほんの一部だけをこのとおりにして、一生懸命協力させておいて、これは協力してきた人たちに対する大変な裏切り行為だとも思います。国民に対するＮＨＫの信頼と同時に、協力してきた人に対しても大変な裏切りであると思いますが、どうですか。