支払い余力、ソルベンシーマージンの割合に関しましては、確かに経営指標の一つにすぎないわけですが、これは多分契約者が最も知りたいと思っている経営指標の一つだというふうに位置づけるべきであって、どうして経営指標の一つであるということが公開を阻む理由になるのか私には論理的に全く理解できないことであります。
 それに関連して一言だけ補足させていただきますと、Ｓ＆Ｐ、スタンダード・アンド・プアーズが生保に関しても格付を行っております。全社についてではありませんが、その一部大手に関しましてはいわゆる勝手格付で、依頼を受けない形での格付を行っております。
 その格付の結果に関しまして、特に勝手に低目の格付をされた生命保険会社が、雑誌によりますと、これは雑誌の記事ですからもしかしたら間違いがあるのかもしれませんが、私が見た雑誌の記事によりますと、こういう低い格付は公開情報に基づく一方的なものだというふうに反発したと書いてありまして、私はその記事を読んでもうあいた口がふさがらない状態です。
 非公開の情報を含めたらもっと内容がいいんであればさっさとそれを公開すればいいんであって、公開情報だけで見ると格付が低くなるのに文句を言うというのは実に何か転倒した状況であるということで、私は生保業界の情報開示に対する姿勢に対しては基本的に不満を持っております。
私は実は生保の方は余り勉強しておりませんで、大変雑駁なお答えになると思うんですが、いずれにしても私など比較的金融機関にはあるいは通じていると思われる、そういう立場の人間もなかなかわかりにくいんですね、見ますと。ですから、いかにわかりやすい情報開示をするかという、つまりそれは一つは財務諸表と、もう一つは商品内容ですね、約款も含めて、この両面あると思うんですね。
 それからさらに、基本的には今の相互会社の仕組みで一体本当にチェック機能が、つまり株式会社の場合は株主からチェックされるわけですが、これも必ずしも十分に機能しているとは言えない面もありますけれども、相互会社におけるチェック機能のあり方という基本的な問題もあるんだと思うんです。
 ですから、先生が今おっしゃったように、やはり生保における情報開示のあり方、これは機関投資家としてのマーケットに対する情報開示と、それから莫大な契約者を持っているわけですから、契約者、利用者に対する情報開示のあり方、約款のあり方、それから基本的には今のソルベンシーマージンの問題から支払い保証基金とかいろんな形で健全化を促進しているようですけれども、相互会社におけるチェック機能をどう強化していくかという問題も含めて集中的に検討する必要があろうかと思います。これは保険審議会の課題ではあると思うんです。
結局これは地方をどう考えるかということなんだろうと思います。現状でいえば、道府県という単位で考えていけば金融機関の数が少なくとも少ないと。それは別に独立の支局がやらなくてもいい、あるいは財務局で十分だという考え方もできるだろうと思いますけれども、将来までそういう状況でいいのかということ、あるいは地方の時代などとも言われておりますということと、それから別に各県ごとに支局を持つわけでもございませんから、それなりのいろんな工夫ができる。そういう意味では、今回わざわざ変えるのであれば、むしろ監督機関としての一貫性という意味で財務局は独立した方がいいんじゃないかなということが先ほど私の述べた趣旨でございます。
基本的な考え方は今のお二人と同じでございますので省略させていただきますが、一つだけつけ加えさせていただきますと、私も日本銀行で考査という仕事に携わったわけでございます。この場合には、今おっしゃっている、要するに地方にある支局とかというものがどういうふうにカバーするかという、地方と中央との分業の問題について、一つ、非常に技術的な話ですけれども、日本銀行の例を申し上げると、日本銀行の場合は信用組合まで考査をするわけでございます。信用組合についても、すべてではありませんが、多くは本店から、中央から考査をするという体制になっておりまして、地方のものについても、地方にある小さい金融機関はその地方にやらせるのがいいのかどうか、そういう技術的な分業論は工夫の余地があろうかという気がいたします。
私も基本的には西崎参考人と同じ意見であります。これは繰り返しで冒頭に申し上げたことと重なりますが、私はこれで金融行政改革が打ちどめだとは絶対に思いたくないわけでありまして、より本格的な行政改革、中央省庁の再編成の中で当然見直しがあるべきものであって、そういう意味ではワンステップとしての改革であるというふうにみなしております。そのワンステップの改革として考えるならば方向性としては望ましいだろうということでありまして、今後より本格的な改革につなげていく必要があるというふうに思っております。
 それで、これも何度も申し上げておるわけですが、私は規制監督当局、検査当局の間のある種のチェック、相互牽制というのは非常に重要だと思っておりまして、規模の大きな金融機関に関しましては現状においても日本銀行の考査と大蔵省の検査というような形での相互ダブルチェックが入っているわけです。先ほど指摘がありましたが、協同組織金融機関に関しましては都道府県のみが検査をしているという問題があり、ダブルチェックの体制ができていないわけですね。この点に関して、ダブルチェックの体制を確立するということを含めて西崎参考人と同じ意見ですが、将来的により監督体制の見直しを地方についても行っていくということが必要であるというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、金融検査官を短期間で養成するあるいは専門性を高めるというのはなかなか難しいわけでございます。従来は、検査官、今は官房金融検査部でございますけれども、この検査官につきましては、大蔵省の場合、例えば国税からの出身者、税関からの出身者、財務局からの出身者、あるいは本省の中での異動と、いろんなケースがございますけれども、そういう職員に対しましていきなりその日から検査というわけにもまいりませんから、研修を相当期間いたします。これにつきましてはことしも異動に際しまして約ニカ月間初任者研修、検査官、なかなか限られておりますのでその研修の期間をとるのは大変難しいのでございますけれども、やはりそうした点を十分にすることを考えているわけでございます。
 そのほか、今、人事のローテーションというお話でございました。これは今申し上げましたように、各方面から優秀な人材を集めるわけでございますけれども、特にその間で金融検査における専門性を高めますためには、長年の検査経験だけではなくて、今も総理府の方から答弁がありましたけれども、金融行政につきまして幅広く経験をする、例えば監督、企画といったものを経験をする、あるいは何年間に一度はそういう部門も経験してくるということによって検査の実も上がるという側面がございます。そういうことが望ましいという考えから、従来から検査部門と監督部門や企画立案部門との間で人事交流が行われてきたというのが現状でございます。