お答え申し上げます。
 ＡＣＭＩの空域につきましては、当初米側より要請のあった空域について、航空交通管制上非常に重要な空域でございますので、これを認めることは管制上非常に問題があるということで、現段階におきましてはこれに対しまして受け入れることができないということで米側に再考を促している状態でございます。基本的には、私どもは、航空交通の安全を十分に勘案して今後のこの問題に対処する方針でございます。目下交渉中でございますので、余り詳細につきましては答弁を控えさせていただきたいと存じます。
これは実際、施設庁の方に売った方が高いというケースもあるんですよ。ですから、そんなふうにおっしゃらないで、真剣に私がさっき申し上げたような趣旨でやっていただきたいと思うのです。
 最後になりますが、これは運輸省の方になりますね。例のＡＣＭＩの件なんですが、現在米軍側と運輸省と、その場所いろいろなものを含めて調整中である、外務省もそういう言い方をしていますし施設庁もそういう言い方をしていますので、運輸省の方が当事者のようでありますから運輸省の方から、現在はどういう段階に来ているのか、どういう調整をしているのか、場所をどこかに移すとかそういうことが調整だろうと思うのですが、その辺をちょっと御説明していただきたいのです。
くどいようでございますけれども、これは施設庁としての見解と言うとちょっと言い過ぎかと思いますが、いま現在提供されている基地の中に売買が起こる、あるいは場合によっては、些少ではありますけれども施設庁で買い上げるということをしておりますが、これで基地以外の土地の値段が即にはね上がるとは私は考えていないわけです。それは基地以外の土地の経済的運用、そっちの問題と絡んで土地の値段が上がったり下がったりするのではなかろうか、これはちょっと余分なことですが、私はそう思います。いずれにいたしましても、全然関係がないかというと、それは多少、あっちばかりいい値段になってなんていうことになるといかぬですから、基地の土地の投機が行われないようにわれわれとしても注意をしなければいかぬと思っておりますが、基本的にはそういう考え方です。
最後に、施設庁長官に御要望しておきますが、皆さん方、基地を安定的に使用する、相手の都合がある、いろいろなことで理由はつけられますけれども、いずれにしても沖縄が返還されて十年間格差是正がされなかった、いろいろな問題があるわけです。したがって、あと十年も延長してさらに目標を達成しようということなんですね。それにおいてはこの地価対策というのは非常に重要だという指摘があるわけですから、また同時に、軍用地がそういう投機の対象になっているということは絶対好ましくない、困るということをおっしゃっておられるわけですから、皆さん方の都合だけでやるのではなくて、いま大臣がおっしゃられたように、開発庁もきちっとそういう面を検討していただいて、そういう軍用地を含めて沖縄の土地が上昇するようなことを絶対させないようにしていただかないと困ると思うのですが、いかがですか。
いま施設庁長官との質疑を伺っておりまして、沖縄の基地の地主の皆さんが、生活の必要上また商売の必要上金が要る、それを買ってくれということでございますから、施設庁としてはこれを買い上げる、こういうことであろうと思います。
 ただ、いま御指摘ございましたように、それによって地域の土地が騰貴する。これはいま一番住宅問題とかいろいろの地域振興の上にも、土地が上がるということは大変に大きな支障を来す問題があろうかと私は思います。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
この点につきまして私が施設庁の措置を云々ということは差し控えさせていただきたいのですが、一般的におきまして、なるべく土地の騰貴にならないような配慮ができないものであろうか、そういう点につきましては、私どもは二次振計の中でできるだけ、どういう対応をすればよろしいか、この点も十分配慮をしてまいりたい、こう考えております。
泉参考人に意見として申し上げたいのですけれども、聴覚障害者の要望です。これは、もちろんニュースとかそういう文字で表現できるものであれば、文字多重ということでニュースの時間でなくてもいいということになりますけれども、こういった方々が強く要望しておられるのは、われわれ健常者と一緒の、たとえばドラマならドラマの画面に出てくる、それが音として聞こえないのだから中身を文字で要約して入れてほしい、こういう強い要望があるということをよく御存じだと思いますが、そういう点があるので、せっかく聴覚障害者の強い御要望がありますのでこれを急ぐのですというのが政府の答弁ですから、しかし民放はそういう認識に立っていただけないのなら、本当に聴覚障害者のニーズにこたえるということにならないので、その点をぜひ肝に銘じていただきたいということ、これは要望でいいです。もしどうしても御意見があれば、後で言っていただいてもいいです。
 それから、災害の問題、両方とも、従来やっているのだ、精神規定なんだから義務づけされなくてもやるんだというふうにおっしゃっておりますが、それじゃなぜわざわざ今度義務づけがされたのか。先日の逓信委員会の政府側の答弁では、いままではほかの法案に書いてあったから、言えば自主的な規制として、この放送法の中にみずからの規制ということで書くんだというふうな、私は余り理屈にならぬ理屈だなと思って聞いていたのですけれども、なぜわざわざ書くのかという点について御意見はないのかどうか。
 それから、これで終わりにしたいと思うのですが、ＮＨＫに追加してお聞きしたいのは、今回の法改正の第九条二項で、第三者に放送設備を賃貸することができる、この第三者機関としてはどんな機関が考えられるのか、また、その場合に財政的な裏づけというものはどのようなところから得るのかという点を、二点つけ加えて、いまの災害放送の義務づけの問題と一緒にお答えいただきたいと思います。