今申し上げたような世論の動きの中で、政府が本年六月に製品安全対策研究会の報告を受けて、法の制定を当面見送るというふうに報じられるような態度をとったということは、多くの国民に深い失望感を与えたのではないでしょうか。私も早速その報告を読んでみたのでありますが、いわゆる製造物責任制度も検討すべき重要な一つの方法であるとは書かれているのですが、すぐその後に積極論と消極論がいわば両論併記の形で書かれておりまして、結局この報告がどっちを向いているかはっきりしないわけであります。
 今のお話を伺っておりますと、産業界のトップの中に日本の実情に合ったものでなければという御意見が強いのでというようなお話もあったのですけれども、そうすると、そういう実情に合ったものならばまあいいがというふうにも聞こえるわけですけれども、その辺も含めてこの際姿勢をはっきり聞かせていただきたいのです。
今お挙げになりましたような調査があるということは私どもも承知をいたしております。
 ただ、一方で、私ども産業を担当いたしておりますから、産業界のいろいろな方々とのいろいろな意見の交換をする場もあるわけでございますが、その場におきましては、やはりアメリカでのいろいろな経験等々にかんがみまして、これはよほど日本の実態に合ったものでなければ、アメリカの二の舞を踏んではいかぬというような意見も非常に強いわけでございますし、また、中小企業の関係者では、この及ぶ範囲というのが非常に広範なものになるということが当然予想されますものですから、中小企業者の地位がどういうことになるかということも含めまして、いろいろな心配を持っておられるという向きも多いわけでございます。
製造物責任制度という概念そのものは相当広い考え方でございますが、中核になります責任上の過失責任から欠陥責任への転換ということであるというふうに理解いたします場合には、これはアメリカあるいはヨーロッパの一部で導入をされておるという考え方でございます。
 ただ、アメリカの場合におきましては、確かにこのような考え方の転換が判例の積み上げによってなされてきておるわけでございますけれども、一方で、製造物責任危機と言われるような事態が起こっておりまして、この訴訟の非常に過多、あるいは賠償金額の高騰によるいろいろな保険危機あるいは新製品の開発がなかなか進まないというような問題もございます。
 一方ヨーロッパでございますが、これは現在、ＥＣの国々の中で八カ国がこのような法制を持っておりますが、そのほかの国々でも検討ないし審議もされておる国もございます。
 以上でございます。
私どもの党は、既に十数年前に、森永砒素ミルク、スモン、カネミなどの裁判が相次ぐ中で、製造物責任制度の確立をいち早く掲げました。残念ながら我が国ではこれがまだ実現をいたしておりません。
 そこで次にお尋ねしたいのですが、既に世界的に見ると大部分の先進国ではこの製造物責任法が実施されているというふうに伺っておりますが、現状、いかがでしょうか。
私は、まず、製造物責任法の制定を促進する立場から幾つかの質問をいたしたいと思います。
 私は、これまでのように、欠陥商品の被害者が加害者の責任を立証しなければ賠償を受けられない法体系のもとでは、その立証の難しさのために被害者の大部分が泣き寝入りしてきたのが実態ではないかと思いますが、通産当局は現状をどう認識しておられるでしょうか。
ただいま御指摘になりました点でございますが、御指摘の証券会社のほかに複数以上の証券会社につきまして、現在関連会社の株式を処分するに当たりまして譲渡制限を付したりあるいは買い戻し条件が付されているという問題につきまして、独占禁止法十七条、これは独占禁止法十一条で金融会社の株式保有は五％と制限されておりますけれども、これの脱法行為の疑いがあるということで今事務局で事態の究明を急いでおります。
 現在までの状況からいたしまして、これらの問題につきましては、何らかの形で是正措置を講ずる処分を行わなければならないのではないかと考えておりますけれども、現在まだ作業を急いでおる途中でございまして、本日の段階で具体的な状況を国会で御報告申し上げる段階にはまだ至っていない。ただ、作業は極力急ぐということでただいま取り組んでおります。
どこかでだれかが言っている言葉は果たして適切かどうかわかりませんが、今回のこの問題、大蔵省がきちんとやるべきだ、大蔵省の庭先まで掃除したくないとかそういったことが言われないように公取自身もどうぞこういった問題についても積極的に独自で行動すべきではないだろうかということを言っておきます。
 次に、野村証券の行為と株式保有制限規定との関係及び、これは公取が調査をされていると伺っておりますが、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
 株式譲渡の際に転売制限や買い戻し約束を内容とする覚書を野村証券が交わした行為、これは明らかに株式保有制限規定の趣旨に違反していると言えるわけですが、公取の謝査の進捗状況、それから独禁法の適用についての考え方をお伺いいたします。
先生御承知のとおり、外国人労働者の問題につきましての政府の基本方針と申しますものは、専門技術的な職業につく者、あるいは外国人ならではの感性を有する者などにつきましては、積極的に受け入れていくということでございますけれども、いわゆる単純労働者と言われる者につきましては、西欧諸国等の経験に照らしまして十分慎重に考えていくべきであるというのがこれまでの政府の方針でございます。ただいま御指摘の、もしこういうような団体、それを構成する企業に外国人労働者、それが不法就労として働いている場合にどうか、こういうお尋ねでございますが、基本的に労働条件といいますか労働環境というものにつきまして、これは我が国、自国民の労働者でありましても、他国の労働者でありましても、これを区別しないで、その労働条件を確保していくということが基本でございまして、そういった観点でこの問題も考えるべきであろうと思いますが、これはやはり入国管理法という問題もございますから、ケース・バイ・ケースで判断していかなければならない問題だろうというふうに思っております。