次に、総会屋と暴力団とのつながりの実態について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど、総会屋の中で暴力団が約九十人ぐらいというふうにおっしゃいましたでしょうか。これは、平成八年現在で約一千人おる総会屋に占める暴力団の割合としては少ないなという印象を抱いておるわけであります。別の資料によりますと、現在総会屋の五人に一人は暴力団ではないか、こういうふうに指摘する資料もあるわけでありますが、警察庁が認知をしております総会屋の中で暴力団員が占める割合、それは人数でも結構でございますから、もう一度御答弁いただきたいと思います。
警察といたしましては、従前から企業と暴力団あるいは総会屋等との関係遮断に向けまして、これらに対する取り締まりの徹底とあわせまして、企業あるいはその業界団体等の会合において、あるいは各都道府県警察に企業防衛の協議会というのがもう全国の都道府県単位で設置をされておりますが、そういった協議会の場において幾度となく関係遮断に向けての指導を行っております。
 その内容といたしましては、暴力団、総会屋等に対する寄附金ですとか賛助金を提供することの中止でございますとか、あるいはそういった情報誌等の講読の中止、暴力団、総会屋等こういったものを利用しないこと、それから違法、不当な要求には一切応じない、さらに違法、不当な要求があった場合には速やかに警察の方に通報していただくようにというような形で指導を行ってきたところでございます。
それでは、このような総会屋に対する従来の法制面での対策と、それから企業に対して総会屋対策をどのように具体的に指導してこられたのか、警察庁にお伺いいたします。
企業等に対しまして、総会屋等の発行する情報誌等の購読要求についてそれを断るようにということで要請をいたしておりまして、その関係を切ったところにつきまして、具体的にどのような講読誌をとっておられたのかということについても企業側から情報提供をいただきまして、現在約九十社で、これは延べでございますけれども、一万一千誌が打ち切られておりまして、その講読誌につきまして現在関係当局において分析をいたしておるところでございます。
私は、この情報誌の実態究明というのは総会屋を根絶していく上で非常に大事なことだと思うんです。警察庁は、今回の四大証券会社の摘発を契機に、この情報誌の購読をやめるように、こういう行政指導もしたやに聞いておりますけれども、詳細な実態をやっぱり把握するところから具体的な総会屋根絶、総会屋対策が有効に取り組まれるのではないか、こういうふうに思っておりますので、引き続いてその実態の把握への努力の決意をお伺いしたいと思います。
総会屋などが企業に対して情報誌等の購読要求を行いまして、その購読料名下で資金を獲得しておる状況というのは広くうかがわれるところでございますが、購読誌すべてあるいは幾らぐらいその企業が購読しているかということにつきましては、必ずしもその詳細な実態については明らかではございません。
今の答弁との関連でございますが、株主総会に直接出席をするわけじゃないけれども、総会屋もしくは総会屋類似の不法集団がいわゆる情報誌を発行してそれの広告料名下あるいは購読料名下でお金を巻き上げる、巻き上げると言った方がいいんでしょうね、そういうやり方があるやに聞いておるわけであります。
 警察庁として、総会屋と思われる者あるいは総会屋類似の不法集団が発行している情報誌というのはどの程度認定をしておるのか、その数をお教えいただきたいということと、おわかりであれば発行部数など、全体で結構でございますから、そのことについてもお教え願いたいと思います。
本当にそういう体験学習とか校外活動、ボーイスカウトとかボランティアとか、いろいろなものに子供を参加させる機会をふやしていって、自分で実践しながら徳性を身につけていくということが、これがもう非常に大事だと思います。
 しかし、私は、学校教育の中に、今質問のときに申し上げたのですが、かなり思い切った教科内容の厳選が必要で、余裕をそこにつくらなきゃいかぬ、これは政治的な方向づけがぜひ必要だと。これはやはり任せておかないで、よく内閣で検討していただいて、道徳教育を非常に重要な柱にするその可能性については、一緒に我々政治家も党やその他の活動で考えていかなきゃならないと思いますが、ぜひそういう方向を、クリントン大統領じゃないけれども、二〇％も一遍に教育関係の予算をふやして思い切った教育の政策を打ち出しました。ああいうふうに政治というのはダイナミックに、次の国をつくる基本的な方向については役所に任せないで政治がきちっと方向づけて、そして案を持ってきてから、それで本当に大丈夫かどうかということをよく見きわめてさらなる政治のリーダーシップを発揮する、そういう方向づけが必要だと考えております。
 そこで、最後に総理にお伺いをしたいのでございますけれども、戦後の日本が歴史の中で一番失ったものは、それは日本人の心だと言う人もいるぐらいでございます。二十一世紀に向かって、明治維新、戦後、総理の言われるように新しい二十一世紀の国づくりをするかじ取り役、最高責任者として、本当に国民から見れば大変な時代だけれども、大変な問題がたくさん一気に噴き出してきているけれども、それを越えて新しい国づくりをしていくのだと。それが一種の物欲文化というのか、物欲に根拠を置く競争社会というものが一つの、人によってはこの競争社会を特色づけるわけです。
 そういう中で、本当にこれをこの機会に今度の国づくりの基本に据えられなければ、あすの日本がどこかでおかしくなる最大の要因、国の崩壊する最大の要因になるのではないかと思いますので、総理にぜひそういう観点に立って、今申し上げたように諸外国の例にもいろいろありますから、思い切った方向づけをしていただきたい、そのように思いますが、いかがでございましょうか。