第一次、第二次、第三次とやっているわけですね。それなりの成果といいますか、あると思うのですが、やはりこの汚染の進行状況、そしてまたこれが非常に不可逆的なものである。要するに、一度影響が出てしまうとなかなか回復困難である。こうした問題の特性から考えると、ちょっとペースが遅いのではないか。行政官として行政ペースでおやりになっていると思うのですが、これはやはり二十一世紀を考えた場合、先ほどアメリカの新政権のことも言いました。やはり政治としてこういったものを重点的に取り上げていく。これちょっと大臣に質問通告はしていなかったのですが、この辺の酸性雨に対する調査というのを五年、五年でやっていくのではなくて、もうちょっとスピードアップをしてやらないと、二十一世紀も、もう一九九三年ですから、間もなく二十一世紀ですから、その辺のところをぜひ考えていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか、お聞きになっていて。
我々は、平成五年度から平成九年度ということで第三次酸性雨対策調査を開始したいというふうに考えております。
 この第三次酸性雨対策調査におきましては、酸性雨と原因物質の定量的関係の解明、陸水、土壌、植生等の継続的モニタリング、それから各種影響等予測モデルの開発を行いまして、酸性雨問題の実態解明と対応措置の検討に資することとしております。
 それから、我が国の酸性雨監視測定網を充実強化するとともに、東アジアにおける監視ネットワーク構想の策定を推進してまいりたいというふうに考えております。
先ほど来申し上げましたように、五十八年度からの五カ年計画、第二次が現在今年度で終わるという段階に差しかかっておりますが、この間、降る雨のｐＨ、イオン沈着量等は欧米とほぼ同程度でございまして、年平均値のｐＨが四・三から五・三のレベルで推移しております。これは、第一次調査の平均値が四・四から五・五ということに比べましても顕著な変動は見られなかったというのが第二次調査での測定結果でございます。
 それから、樹木等の植生への影響に関しましては、先ほど申し上げましたように、幾つかの地域において樹木の衰退があるということがあるわけでございますが、酸性雨の関与がどの程度かというようなことにつきましては、さらに多角的な調査が必要であると考えております。
そういった立ち枯れているところの気流それから地形等々、やはり科学的に観測をして実証するといいますか、事実の裏づけでもってこの問題を取り進めていかなければならないと思うのです。
 そういった意味から、大変調査といいますかモニターが大事だと思うのですが、環境庁は、一九八三年から第一次、八八年から第二次の酸性雨対策調査を行っているのですが、この九二年度で終了する第二次調査の概要はどのようなものか、お尋ねをしたいと思います。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 人工衛星の無線局により行われる放送の円滑な実施に資するため、受託放送事業者及び委託放送事業者に関し所要の措置を講ずるとともに、受託国内放送をする無線局の免許に関する規定を整備し、あわせて、放送番組の収集、保管等の業務を行う法人に関し所要の措置を定めるほか、日本放送協会の業務の委託等に関する規定を整備しようとするものであります。
 次に、法律案の概要を申し上げます。
 まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、日本放送協会に関する事項についてであります。
 日本放送協会は、一定の業務については、みずから定める基準に従う場合に限り、その業務の一部を委託することができることとしております。また、監事は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対し、営業の報告を求めることができることとし、子会社が遅滞なく報告を行わない等のときは、報告を求めた事項に関し子会社の業務及び財産の状況を調査することができることとしております。
 第二は、受託放送事業者に関する事項についてであります。
 受託放送事業者は、委託放送事業者から、その放送番組について放送の委託の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないこととしております。また、受託放送役務の提供条件について一定の提供条件を定め、その実施前に、郵政大臣に届け出なければならないこととするとともに、郵政大臣は、その届け出られた提供条件が委託放送業務の運営を阻害していると認めるときは、受託放送事業者に対し、当該提供条件を変更すべきことを命ずることができることとしております。
 第三は、委託放送事業者に関する事項についてであります。
 委託放送業務を行おうとする者は、一定の基準に適合していることについて郵政大臣の認定を受けなければならないこととしております。また、郵政大臣は、委託放送事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令もしくは処分に違反したときは、三カ月以内の期間を定めて委託放送業務の停止を命ずることができることとし、委託放送事業者が当該命令に従わない等のときは、委託放送業務の認定を取り消すことができることとしております。
 第四は、放送番組センターに関する事項についてであります。
 郵政大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人であって、放送番組を収集し、保管し、及び公衆に視聴させること等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国に一を限って、放送番組センターとして指定することができることとしております。また、放送番組センターは、放送事業者に対し、放送番組センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従い、放送番組に関する情報の提出を求めることができることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、電波法の一部改正の内容についてでありますが、これは、受託国内放送をする無線局に関する事項でありまして、受託国内放送をする無線局の免許を与えない事由を定めることその他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、平成元年十月一日から施行することとしておりますが、放送番組センターに関する放送法の改正規定等については公布の日から、日本放送協会の監事に関する放送法の改正規定については公布の日から起算して三十日を経過した日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。