どうもありがとうございました。ぜひ本当によろしくお願い申し上げます。
 信頼性向上施設整備事業への支援は、現在、債務保証と、そして租税特別措置というのがあります。また、特に税制措置については、大震災の後にもかかわらず、この春たしか反対の方向に変更されました。しかも、施設整備のための利子補給措置がこれにはないので、それらの理由について御説明をお願いいたします。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、災害に強い情報通信基盤整備について、政府の取り組み状況をお伺いいたします。
 今度の大震災を私も実体験しまして特に強く感じたのは、情報伝達施設の被災によりまして全くと言っていいほど情報が不足いたしました。したがって、災害に強い情報通信基盤の整備こそが望まれる最大のポイントでありますけれども、通信・放送機構の業務の中に基盤整備の政策支援策があると聞いております。それは信頼性向上施設整備事業と言われているものでありますが、先ほどと少し重複しておりますけれども、その事業の概要について具体的に御説明願えますでしょうか。
 また、大震災の教訓を事業にどのように拡充していくか、また生かしていくか、そのことに対してお聞かせくださいませ。
では、次に移ります。
 情報通信と災害対策ですけれども、第二次補正予算における生活面での震災復興対応で、今回の震災復興には産業基盤の復興の面と、そしてまた生活基盤の復興の面があります。
 私は、生活者重視は政治の基本姿勢でありますので、第二次補正予算においては社会生活面での震災復興のためにどのように対応なさっていらっしゃいますか、そのことをお聞かせください。
お話しのように、従来、この種の整備につきましては、こういった施設整備を行うという民間の企業等に対しまして国が出資をするという形で、いわば民間の皆さん方と共同でこういう施設整備を行うというふうなことを進めてまいりました。
 しかしながら、現在、情報通信に関して大変関心が高く、個人でもあるいは企業でもこちらの方に、転身と言うとちょっと言葉が過ぎますが、そちらの方にもいろいろ目を向けて研究開発してみたいというふうな動きが、ニーズというのが非常にあるというふうに私たち感じております。ただ、そういう中で、現実には経済状況が余りよくないということから投資がなかなか振り向けられないというふうな状況がございまして、なかなか民間と国が共同でということだけではうまく進展していかないという状況がございます。
 そこで、今回は国が予算を確保いたしまして、機構が施設をすべてつくって、民間の皆さんにここを使っていただくという形での支援をいわば強化するというふうな措置をとらせていただいたということでございまして、神戸市の状況等を考えますと、どうしてもそういう施策が必要なんではないかというふうに考えておる次第でございます。
どうもありがとうございました。
 活性化につながって、私自身も神戸出身なものですから、今回震災に遭いまして、やはり新たなそういう分野において神戸の活性にもそれは本当に必要だと思っております。
 今回の第二次補正予算案において、特定研究開発基盤施設の整備については七十五億八千万円計上されています。従来においては、第三セクター方式で自治体や民間から資金提供を受けながら施設整備を行おうとしたようでありますけれども、なぜ一般会計で整備するように変わったのか、その理由をお聞かせくださいませ。
ただいま御説明申しましたように、今回のこの神戸市におきます施設整備の趣旨は、いわゆる阪神・淡路地域に研究開発型の産業を集積する、そういうものの呼び水になればというふうなことでやる施策ということでございますので、私どもとしては非常に大きな波及効果があるものというふうに考えております。
 ただ、計数的になかなか今この時点でこれだけの投資をするとどれだけの経済効果があるのかということを把握するというのは非常に難しゅうございます。
 ただ、定性的なことで恐縮でございますが、この研究開発ということで私どもが一定の投資をすると、そうしますと、そういうふうな施設を使っていろんな研究開発をしようというふうな形でのいわゆる民間の投資というものも起こってくるという意味での投資を誘発するという効果があるというふうに一つ思っております。
 それから、さらにはその成果物、ここで開発された技術の成果物がいろんな形でサービス等に使われるということに伴って生ずる波及効果というのも非常に大きいものがあるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、この施策が非常に大きな波及効果を持つものだというふうに考えて期待をしている次第でございます。
臼井先生お言葉のとおり、今までの我が国の科学技術はいわゆるキャッチアップの時代であったというふうに言えると思うわけでございます。つまり、目標となるべき先進国が常に存在をし、技術の動向とか、あるいは技術のニーズの変化に関する予測の可能性が高く、かなりの分野で技術導入が可能でありました。我が国は、このような技術の導入をしつつ改良、改善を重ねて、すぐれた技術をつくり出してきたという状況であったと思うわけでございます。
 しかし、現在に至りますと、このキャッチアップの時代の終えんを迎えまして、これからはフロントランナーの一員として、みずから未開の科学技術に挑戦をし、創造性を発揮して未来を切り開いていかなければならないという時期に差しかかったと思うわけでございます。
 そういう中で、人口の高齢化とかあるいは非常に厳しい国際競争に直面しております我が国が、産業の空洞化あるいは社会の活力の喪失、生活水準の低下というような事態を回避いたしまして、真に豊かな生活を実現し、科学技術におきまして、社会経済の一層の飛躍を期するためにこの科学技術の果たす役割はますます増大すると考えているわけでございます。
 しかし、現在、独創的、先端的科学技術の源泉ともいうべき基礎研究の水準は、欧米に比べてかなりおくれている。そして、その主な担い手というべき大学とか国立試験研究機関の研究環境も極めて劣悪な状況に置かれているわけでございます。
 そこで、新たな視点に立ちまして、科学技術創造立国を目指して、そういう国の基本的姿勢を明らかにいたしまして、科学技術の振興を我が国の最重要課題の一つとして位置づけて、その総合的、計画的かつ積極的な推進を図っていくべきである、そういう考えてこの科学技術基本法の制定が必要であるということで提案をさしていただいた次第でございます