東西の経済関係につきましては、単なる貿易、つまり商品の取引にとどまらず、科学技術の分野、経済開発の分野、さらには産業協力の分野というふうに多岐にわたって発展しております。特に、東側が非常な関心を持って進めてまいりましたのは産業協力の分野でございまして、一九六〇年代から七〇年代にかけまして西側諸国との間に非常に数多くの産業協力協定が結ばれたという事実がございます。しかしながら、七〇年代の後半に入りましてから、いろいろな理由でこの産業協力が足踏みをするようになってきております。
 その理由の一つといたしましては、東側から、俗に申しますコンペンセーションとかあるいはカウンターパーチェス、つまり取引の代価を相手国の産品で支払うとか、あるいは取引をする条件として相手国の産品を買いつける約束を結ぶとか、そういう附帯条件を出してくる、こういう現象のためであろうかと思います。また、こういう東側の附帯条件の背後にある情勢といたしまして、東側諸国がおしなべて経済情勢が悪化し、特に外貨事情が悪くなって支払いその他に困難を来す、こういう状況があったと考えております。要するに、七〇年代まで非常に活発でありました東西貿易、特に産業協力というのは、このところ一とんざと申しますか、若干足踏みの状況に入っている、かように認識しております。
こういう東欧諸国は産業協力や西側銀行のバンクローンを強く期待していると思うのですが、産業協力には生産協力、技術協力、販売協力といろいろな形態が組み合わされ、西欧と東欧を中心に活発化するようになってきていると思いますが、その実情について概略御説明いただきたいと思うのです。
質問の意味を取り違えまして、失礼いたしました。
 西側諸国といたしましては、通商航海条約あるいは類似の通商協定を結んでいる国は、大体十一カ国でございます。具体的には、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドを加えると十二カ国になるかもしれませんが、一応フィンランド、オランダ、豪州、スペイン、マレーシア、シリア。それから、あと産業技術協定という名前で、フランス、イタリアが入っております。ちょっと数えて、大体十二カ国というふうに思っております。
いまおっしゃることは、西側諸国が東ドイツと通商航海条約を結んでいる国々という意味ですか。それとも日本が結んでいるという意味ですか。私がお伺いしているのは、西側諸国が東ドイツとこういう通商航海条約を結んでいる、西側諸国は何カ国ぐらいあるのですかということです。
いわゆる通商航海条約としては、七本結んでおります。ソ連、ブルガリア、チェコスロバキア、これは東側でございます。そのほかベルギー、ルクセンブルク、これは相手を一つとして結んでおるわけでございますが、ベルギー、ルクセンブルク、それから中国、北鮮、キプロス、こういう国と通商航海条約を結んでおります。
 長期通商協定を結んでいるケースは、十七カ国との間でございます。国の名前を申し上げますと、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、アルバニア、ルーマニア、ユーゴスラビアそれからオーストリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダ、オーストラリア、スペイン、マレーシア、シリア、リベリア、キューバ、以上でございます。
そこで、東ドイツとの通商航海条約を締結することによりまして、わが国はソ連を初め東欧六カ国とそれぞれこういう条約を締結することになるわけですね。
 それで伺っておきたいのは、ポーランド事件で東欧の社会主義というものが西側諸国で改めていま問われているわけですね。わが国が今回東ドイツとこの通商航海条約を締結する意義とその目的はどこにあると理解すればよいのか、お伺いいたします。
先生御案内のとおり、東独と西独との間には一九七二年に両独間の基本条約というのができております。その結果といたしまして、東ドイツも一民族二国家という枠内で主権国家としての地位が認められたわけでございます。両独の間には常駐代表の交換を含む外交関係もできております。そういうことで、東ドイツとしては西側諸国を含む諸外国と独立のいろいろな条約を結びたい、特に経済面で主権国家として条約を結びたい、こういう意向があったわけでございます。他方、一九七〇年代の初めごろから日本のいろいろな企業の東独への進出という傾向が見られまして、特に大型のプロジェクトについて日本側からプラントを輸出する、こういう現象が生じたわけでございます。
 こういう二つの理由が重なりまして、相互の経済関係を安定的な基礎の上に置くこと、そして基本的な枠組みをこれに付与する必要がある、こういうことから通商航海条約を結ぼうという話になりまして、ただいま先生御指摘のとおり正確には七七年に先方から条約締結の申し入れがございまして、その後七九年、八一年と三回の交渉を進めた結果、昨年の五月末、この東独との通商航海条約に署名することになったわけでございます。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
ただいまの御質問ですが、日本の歴史というのはまさに工夫改良の歴史といいますか、加工貿易に象徴されている部分があると思うのですが、その部分から考えますと、たとえば六年の繰り上げ当選ということが明記されて実施されますと、政治学上のどうこうという問題よりも、これを逆利用して、悪く言えば悪用しまして、先ほど言いましたように、たとえば衆議院に転身するとか、知事選に出るとか、あるいは地方の市長選に出るとかというような、国政で選ばれた人が地方選の方に転出するなんということを、やろうと思えばかなり大幅にできる制度だと私は思うわけです。
 そこで、六年を三年にするのか、現行の三カ月にするのかというのは、考え方がいろいろあると思いますが、私はやはりなるべく短くすべきであろうと思う。そうしなければ、欠員を簡単に名簿の下から繰り上げていくならば、名前を借用して国会議員であるというようなことで、プレスティージをつけて利用するということが非常に頻繁に行われるのではないかという、僕は推察に立っております。これは幾つかの事例を見、あるいは友人たちの研究会の中でも、やはりそれが一番多く行われるだろう。従来の選挙ですと、たとえば参議院地方区に出て、その中でも衆議院のそれに該当する選挙区だけで徹底して選挙戦を行って、次の衆議院にそのまま出馬をして当選をしたケースというのは、幾つかの政党に現実に見られるわけですから、このことはぜひ御注意くださればと思っております。