きょうは三月の二十六日でございますから、私が総務庁長官を拝命してちょうど二カ月でございます。その間、折に触れていろいろと行政上の報告は受けておりますが、熊代君が民間団体に対してこれを敵視しておるというような、私はそんな感じは一度も受けたことがございません。ですから、さっきから繰り返し申し上げるように、具体的にどの部分がそうであるかということは本人が御答弁申し上げて、もしも先生に誤解があるとするならば、それをきちんとここで本人からお聞きいただいた方がよかろうということを申し上げておるわけです。
いや、私の長官に対する質問は、熊代君のそういうやり方、民間運動団体を敵視しておる、そういう差別と闘う民間運動団体に対して全然理解を得ようとしない、こういうことがありますから、こういう問題に対して長官はどうお考えなのか、民間運動団体を敵視するようなことがあってはならぬと思いますがいかがですかと、こうお尋ねしておるわけです。
私が一月の二十六日に総務庁長官を拝命しましてから、私としては精力的に各局の所管事項等あるいは室等の所管事項についていろいろと報告を受けておりますが、私の就任前におけるそういった具体的な詳細な問題については、実は私もよく承知いたしておりません。したがいまして、これは本人から御答弁申し上げてその真実をしかと先生も御理解いただいて、さらにその上で誤りがあるとするならばまたその時点において私も判断しなければなりませんが、本人は自信を持ってやったことだと私は思っておりますので、本人からさらに答弁をさせたいと思います。
私は長官にお尋ねをしておるので、これは今のお話によると熊代君が、地対室長が書いて出したのではないかと疑われるような答弁がございましたが、熊代地対室長のもとでこうしたことが行われておるわけですね、長官。そうして熊代室長は、今年一月二十九日の部落解放同盟との交渉の際に、公益法人は設立発起人によって設立されるもので内容は承知していない、どのような文書が配られているのか知らないと答弁しておりますが、あなたは、熊代君は交渉の十日前にみずからこの文書を持って地方自治体の会議に出かけていって説明しておる。民間運動団体には設立に当たって何らの説明も理解も得ようとしない。
 このような態度は、差別に苦しんでおる当事者をないがしろにするものではないか。民主主義の初歩的な原則からも外れた重大な問題であると思います。断じて許すことはできない。熊代室長のこういった態度を長官はどう認識しておられるのか。また、熊代君がおやりになっておるように、長官みずからも民間運動団体を敵視されるお気持ちであるのかどうか。長官の御意見を伺いたいところであります。
国が行う啓発事業といたしまして、これまで総務庁、法務省、労働省を中心に積極的に推進してきたところでございますけれども、地対協の昨年の十二月の意見具申におきまして、啓発の各自治体間に迅速に情報が流通される必要がある、そのための一つの方法といたしまして、公益法人の設立をという御提言がございました。この提言を受けまして総務庁としてもいろいろなアイデアを検討いたしまして、意見具申の精神に立ちまして真に部落問題の解決のために役立つ法人としてはいかなるアイデアがあるかということで、いろいろ検討したところでございます。
 御指摘の文書はどの文書かというのはわかりませんが、総務庁自体といたしましてはいろいろな案を検討しておりまして、基本的には設立発起人会が形成されまして設立発起人会が御採用になる、最後は総務庁が同和官庁として認可するということでございますが、その段階での地対協意見具申の精神を実現するためのいろいろなアイデアの中の一つではないか。我々、御指摘の文書をいただいておりませんので、どれかという確定はいたしませんが、そのようなものだというふうに理解しておるところでございます。
「未定稿」の問題につきましては、私がおととい申し上げましたとおり、私も十分把握いたしておりませんので、今までのいきさつにつきまして政府委員から答弁をさせたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
 実は、ことしの六月の十二日、朝日新聞が、「「業者テスト拒んだ」 先生十九人を戒告処分 鹿児島県教委 校長命令に違反で」、こういう見出しで報道しております。つまり、これは何かというと、文部大臣、関係者、皆さんが御承知かと思いますけれども、鹿児島県下で起こったことで、業者テストを校長が実施するように命令したら、それを拒否をしたので、職務命令違反で県教委が戒告処分をしたという事件であります。
 続けてこの朝日新聞の報道の一部を読みますと、次のように書いてあります。
  偏差値が幅をきかせる教育に批判が高まっている折、鹿児島県教委は十一日、民間業者の県内統一テストに学級を参加させなかった中学校の教師十九人を「公務員の職務上の義務に違反した」として懲戒戒告処分にした。民間業者テストによる生徒のランク付けなどの弊害を反省して、その廃止や教師手作りの到達度診断テストに切り替える動きがある中で、文部省も「聞いたことがない」という異例の処分理由。鹿児島県教職員組合は近く人事委員会に処分取り消しを申し立てる。
こういう報道がなされているわけです。
 事実はそのとおりだと思いますが、言うなれば、これを端的に申し上げますと、つまりこの事件は、校長が民間業者の標準学力テストを実施するように所属職員に業務命令をした、ところが、その教員は民間業者のテストをやらなかった、したがって、職務命令違反で処分したという。新聞報道になっておりますから文部大臣は知っていると思いますが、しかもこれに対して、新聞報道によれば、文部省も、聞いたことがない異例の処分理由であるというように言っているというふうに報道していますね。
 そこで、私は、この事実を文部省は知っているか、そしてまた、このような異例な処分に対して文部省はどのように考えているか、まずそれを最初にお聞きしたい。