いまのは答弁にならぬが、もう時間もなくてできないので、これはひとつ後で、うちの方から再度質問をしてもらいたいと思います。
 さて、長岡さん、二つの質問をします。時間がないので一遍に二つ言いますから、これについての答弁をお願いしたいと思います。
 間もなく関税の法案が来ると思いますが、これで実は関税の引き下げが行われるわけです。外国たばこは恐らくだんだんと取扱店が拡大されていく、そして輸入たばこの競争力がだんだん強まってくると思うのです。外国たばこにつきましては、五十五年まではずいぶん高率の関税がかけられていたのです。たしか九〇％ですね。それから一挙に三五％に下げる。今度の関税ではさらに三五％から二〇％ということになります。たばこは上げる、外国たばこの関税は下げる。こういう情勢の中では、国内たばこ事業者、これは耕作農民も含めまして百万人いる、こう俗に言われておりまして、こういう人たちの生活に与える影響というものは非常に大きいのですが、一体この点どう対処していくつもりかということが第一点です。
 第二点は、またこういう環境下で臨調答申の民営化、こういうところに移行したり何かしていきますと、たばこ事業というのは大変な混乱を来すのじゃないかというふうに私考えております。そういう意味において、一体こういった事態を総裁は黙って見過ごしておくのか。ひとつ決意を込めて答弁していただきたいと思います。
御指摘のとおり、今回のたばこの定価改定は、財政の大変厳しい状況に基づいてお願いをしているわけでございますが、先ほど申しましたとおり、もともとたばこは財政専売物資という位置づけを持っているわけでございまして、物価変動等勘案した上である程度の負担の適正化をお願いするということでございまして、そのこと自身が増税なき財政再建の趣旨に反するものではない、かように判断をしているわけでございます。
うそおっしゃいよ。これは二千億という国庫納付金を何とかしぼり出すためにやったんでしょう。専売公社の経営上の理由からじゃないことははっきりしているんですよ。だから、これは国の財政再建のために大衆に負担をかけたんだとはっきり言いなさいよ。
お答え申し上げます。
 先ほど提案理由説明でも申しましたとおり、五十八年度予算は大変厳しい状況の中で編成をしたわけでございます。一方におきましては、歳出の全面的な見直しということをやりましたが、同時に、他方歳入面でも各種の税外収入の見直しということを行ってきたわけでございます。
 その一環といたしまして、たばこにつきまして前回の定価改正、五十五年の四月でございましたが、それからの物価の変動あるいはたばこが財政専売物資として位置づけられている性格、こういうことを勘案いたしまして、ある程度の負担の適正化をお願いするという見地から、税制調査会にもお諮りをいたしまして、その答申に基づきまして、関係の改正法案の御審議をお願いしているところでございまして、ただいま申し上げましたような見地から行います今回の措置は、いわゆる増税なき財政再建の趣旨にもとるものではない、かように考えているわけでございます。
これはまだまだ言い足りないのですが、時間ももうないので……。きょう、せっかく長岡さんが来ておられます。恐らく初めて総裁としてここへ出られたんだろうと思いますので、たばこの方へちょっと移りたいと思います。まだまだ質問がありますけれども、これは後の機会に譲りたいと思います。
 長岡さんに質問するその前に、これは大蔵省にまず質問をしたいと思います。
 今回のたばこの定価改定の理由は、一体どこにあるのかということなんです。時間もありませんからずっと言いますと、たばこの値上げというのは、一種の大衆課税、税金を上げたということと私は変わりないと思います。いま臨調あたりで増税なき財政再建ということが常に言われておるさなかに、こういう一種の大衆課税を上げていくということは、この臨調の精神に反するのじゃないか、こう思います。特に、このたばこの場合は低所得者ほどどうしても高率になってくる、負担が大きい。つまり逆進性が大きいということが当然考えられますので、この点ちょっと大蔵省の考え方を聞きたいと思います。
九一年十月十一日の、これは物の本に書いてあったのですが、読売新聞の調査で、定期券発売について、身体に障害を持っていらっしゃる方、介護者がいない場合は発売しないとする会社が全体の四分の一を超えているというふうに書いてあった。さらに、発売はするが実質的対応は大変難しいと答える、あるいは売らない場合もある、こういうふうに答える会社は、全部合わせると半数以上がそういうネガティブな反応をしている。
 つまり、それはなぜかといいますと、駅員さんなどの手をかりなければホームまで結局行けないような駅舎、そういう構造になっているがゆえに、駅員さんがそこまで対応がきかないということでもって身体障害者に対する定期券発売に対して全体の四分の一が発売しない、こういうふうなことだったのですけれども、こういう状況でいつまでも進むわけにはいかないのじゃなかろうか。
 したがって、特に先ほども申し上げましたけれども、二十一世紀高齢化社会というものを迎える、あるいはこの社会的弱者が普通に生きられるノーマライゼーション社会を構築しなければいけない、そういうことから考えていったときに、国とか自治体、事業者、この負担による新しい助成システムというものを早急に確立する必要性があるのではなかろうか。特に、交通というのは社会を支える重要なシステムでございますし、そういうふうに思うわけでございます。アメリカなどでは九〇年七月に制定された米国障害者法、これによりますと、駅とか鉄道車両などを障害者が使いやすく改善していない場合は差別というふうにみなされて、法律で期限を決めて整備を義務づける、ここまできちっと法的力で規制している。つまり移動をすることそのものが一つの人権というふうに認められておるわけである。
 こういう観点からしますと、やはり先ほどの定期券の問題というのは異常な事態だというふうに私は思うわけでございます。そういうことで、この新しい助成システムというようなもの、国と自治体と事業者それぞれの負担によるシステムというものをつくる必要があるのではなかろうか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。