一つは安全だという問題、いろいろ、戦いがあるところに行くんではないという趣旨も言われたわけでありますけれども、このことが崩壊したことは死傷事件で明白であります。もう一つ、日本独自の判断で中断、撤収も可能であるということが言われていたわけでありますけれども、現実は文民警察官の一時的な移動あるいは配置がえもできなくてＵＮＴＡＣの指揮に従わざるを得なかったというのが実態だと思うんです。
 そこで、長官と国家公安委員長である自治大臣にお尋ねしますけれども、このＰＫＯ法が言っていたことと現実というのは、安全性、危険性の問題の上におきましても、また中断、撤収という問題におきましても、極めて現実と大きな矛盾があるということがはっきりしたと言えると私は考えるわけであります。この点どう考えられるのか、答えていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、現実に文民警察官に犠牲者が出たという事実は厳粛に受けとめて、今後ともこういった事態が二度と起こらないように努力してまいりたいと思います。
いろいろ状況を説明されましたけれども、極めて反省が足りないと私は思うわけであります。
 状況の変化と言われますけれども、ポル・ポト派の戦略、戦術というのは当初から明確であったわけであります。
 それから、きのう長官は政府調査団のことについても論及されましたけれども、もともとこの調査団につきましては、昨年の夏の参議院選挙を前後いたしまして各党派間で合意いたしまして、超党派のカンボジア調査団派遣というのが合意されていたわけであります。それには我々も当然参加する用意があるということも述べていたわけで、そういう合意を無視して政府だけが一方的に調査団を出して、参加五原則は満たされているなどという実感をゆがめた結論を出して派遣を強行したというのが事の真相であります。
 そういう点からいいましても、そういう各党合意さえ無視して派遣を強行した見通しに甘さどころか大きなやっぱり問題がある、無責任きわまるということをきのう予算委員会で我が党代表も追及いたしまして、宮澤総理自身、そういう点から指摘されれば、間違いと申されたらそういうことになるという趣旨、結果として間違いだったと申し上げるしかないということまで言っておられるわけであります。
 そういう点からいいましたら、死傷者を出した当の最高責任者の言動とは思えないような、極めて認識が甘いと私は言わざるを得ないわけでありますが、再度明確な責任ある答えを求めたいと思います。
私は、まずカンボジア問題についてお尋ねします。
 政府のカンボジア派遣は文民警察官の死傷事件を引き起こしました。また、この間の論議を通じましても、ＰＫＯ法で規定されていない任務外のことまでやらされていたということもはっきりいたしました。
 政府はもともとこの派遣に当たりまして、例えば宮澤首相自身、昨年の七月十五日の記者会見で、武装解除というパリ協定の第二段階に無事に入っていけるかどうかを見届けるのが先決だということを明快に述べていました。しかし、実際にはポル・ポト派の武装解除は拒否されたわけで、そういう態度が変わらないにもかかわらず自衛隊及び協力隊の派遣が行われた。そして、警察庁としても、国家公安委員長としても自治大臣としても、これに応じて派遣を推進されたということになるわけであります。当然死傷事件はこの状況下で予想されていたわけです。
 まず、警察庁長官にお尋ねします。
 どういう見通しのもとで文民警察官の派遣を行われたのか。また、死傷事件まで起こすという重大事態に陥ったわけで、その結果から見まして、その見通しがどうだったのか、基本認識をお尋ねします。
昔読んだ本に中国の昔の帝王のことが書いてありました。これは帝堯、帝舜というのでありますから恐らく何千年も前だと思いますが、朝、農夫が太陽の光を浴びて畑に出る。夕ベは農夫が太陽の沈むのを見て帰る。帝力いずくんぞ我にあらんやと、一体皇帝がいるのかいないのかわからない。つまり、自然のままに非常によい政治が行われておったという帝堯、帝舜の時代を言ったのでございますが、今の時代は規制が多過ぎます。もっと思い切って要らない規制は捨ててしまって、本当に必要な規制だけにしたらいいんじゃないかと思います。
 だから、二十一世紀の全く新しい考え方というのは、要らぬことはやめちゃった方がいいんですね。補助金行政なんというのも思い切り整理していいんですよ。そして、監督制度も思い切りやめて、先ほどお話のあったような地方自治、地方分権の制度をやっていくのが私は新しい民主主義のあり方じゃないかと思っておりまして、日本もよい国になり過ぎて改めなきゃならぬ点もいろいろ出てきたと思うんです。このまま置いておくとどうもとんでもない方向に進んでしまうのじゃないかというおそれをよく感じるのでございまして、思い切って規制を緩和し、そしてのびのびと地方行政、そして国家の行政をやるというような新しい考え方の発想がぜひ必要であると思います。
中には無記名金融債券がアングラマネーを吸い上げるには効果があるとか、それはまあそうかもしらぬわな、名前を書かなくてもいいんであればわけのわからぬ金で債券を買えるわけですから。そのときに確実に税金をいただけるという意味じゃアングラマネーを吸い上げる効果があるのかもしらぬが、しかし同時に、このたびはしなくも出てきた社会的な公正、これはシュンペーターの言葉じゃありませんが、やっぱり選挙の制度や選挙の資金、租税というものは社会の根幹をなす問題でありますから、少々の便利さを犠牲にしても公正を追求しなきゃならぬときはあるという意味で、ひとつ早い機会に再発防止を兼ねた検討を求めておきます。
 最後になりましたが、これは情報提供だけです。
 やみ献金にも新手がありましてね。今私が言いました使途不明金だけでやっているわけでもないんで、最近はやりのコンサルタント会社というのをつくりましてね。コンサルタントというのはあれいい商売ですね。何でも相談を受けるのがコンサルタントですが、今まで、ある企業から政治献金を受けていた、ある企業から秘書を出してもらっていた、ある企業から車、運転手を提供してもらっていた。こういうのを、コンサルタント料としてその政治家がつくった会社に払うわけです。これは営業行為になりますから、やみ献金で
も何でもない、そのコンサルタント会社の運転手を使う、秘書を使う。金は営業で出入りするわけですから、会社はもうけないように必要な分だけ借金を重ねておればいいわけです。
 こうやって政治資金の裏金が形を変えているというケースが最近流行をしておりますので、ここでは具体的な会社名を挙げると物議を醸しますから、とりあえず情報として提供をして、国税当局、しっかり対応してもらいたいということを申し上げて私の質問を終わります。