調査等に際しましては、項目や手法が事業の特性あるいは地域の環境特性に応じて適切かつ合理的に設定される必要があると考えておりまして、このため、指針におきましては、各事業の種類ごとの標準的な特性に応じました標準的な調査等の項目や手法を示しますとともに、個別の事業特性や、あるいは地域の環境状況を考慮いたしまして、どのように項目を追加をするかとか、また、どの項目を重点化するか、あるいは簡略化するか、こういった考え方も示すことといたしております。
 それで、事業者は、この考え方に基づきまして、地方公共団体の意見を踏まえますとともに、住民等の意見の内容に検討を加えまして、科学的かつ合理的な範囲で意見を取り入れまして項目等を選定をいたすこととなります。こうしたことから、先生の御懸念のようなことには及ばないのではないかというふうに考えております。
従来、事業者は国の指針に従って調査等の項目や手法をみずから決めてまいったわけでありますけれども、方法書の手続を導入することによりまして地域の意見を聞きつつ、これらを定めることになっております。この点は重要な改善であると思うわけであります。
 しかし、同時に、国は環境影響評価の項目等の選定の指針を示すことになっておりますが、もしこの指針が柔軟性を持たないものとなりますと、せっかく方法書の手続を導入して地域の意見を聞いても、国の指針に沿わない場合にはその意見が十分に反映されないものとなる可能性があると思います。
 そこで、第十一条の国の指針はどのような内容になるのか、地域の合理的な意見を受け入れることができるものになるのかどうか、この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
方法書の内容といたしましては、適切な環境情報を収集するために事業者として必要と判断する内容と、それから程度を記載することが基本になるわけでございます。
 一方、方法書の作成される段階は、事業計画の熟度も事業種によりましてさまざまでございますが、事業者として環境影響評価の項目については一応決定がなされているものと考えられますために、項目についてはすべて記載をしていただく、こういうことにしております。
 一方、事業の熟度を高めていく過程は事業種によりまして異なりまして、それぞれの項目に対する調査、予測、評価の具体的な手法まで必ず記載をさせるということにいたしますと、事業種によりましては方法の手続を事業計画の熟度が高まるまで待たなくてはならなくなる、こういうことが起こることなど、結果といたしまして方法書手続の開始をおくらせまして、早期段階での環境配慮に資するという方法書の手続の趣旨にそぐわないものとなる場合があるわけでございます。こうしたことのために、事業者の判断により、手法が固まっていない場合には記載しなくてもよいということにしたものでございます。
直接政策の話に入る前に、我々が全国の実際に介護されている方に家計調査を行いまして、どれぐらいの介護負担が行われているかということを調査した経験がございます。
 想定されていたよりも非常に低い介護費用しか出てこなかった。その最大の理由は、あるいは逆に言うと、高く介護費用が出たケースはどういう状況だったのかといいますと、それは社会サービスを使ったケースに介護費用が高くあらわれていたということになるわけです。つまり、家族の大変な重い負担がなぜ社会サービスへ転換が起こらないのか、なぜそこが進んでいかないのかという問題としてその現象をとらえたわけです。
 予想以上にそれが進んでいるんであればそれをどう補てんするかという問題だけで簡単に進むんですけれども、いわば大変な家族介護負担があるにもかかわらずそれが社会サービスの利用に転化していかないという、もちろんこれはサービスの供給量の絶対的な不足という問題があろうかと思いますけれども、もう幾つかの点を指摘しておきたいんです。
 一つは、その地域に社会的なサービスを使って介護するという、そういういわば介護の標準化といいますか、社会的なサービスを使ってやっていくんだというものの標準化が地域社会の中につくられていないという問題があるわけです。例えば、町村部に行きますと非常にサービスの利用率が低いという問題があるのはそういうことだろうというふうに思うわけです。
 ですから、逆に言いますと、先ほど南医療生協の石川さんでしたでしょうか、幾つかのケースの御発表があって、その中でサービスの利用が少ないとおっしゃっておりましたけれども、私から見れば、例えば医療生協の取り組みがある程度その人たちに浸透していて、その人たちの間に一定の、相対的に十分とは言えませんけれども、まあまあサービスの利用が進んでいるというような現象として私などは聞けたわけでございます。そういう点では、地域での、このあたりまで社会サービスを使うのが一つの介護様式なんだというものが浸透していくような、そういうものが大事になっているんではないかというふうに思うわけです。
 もう一点、進まなかった最大の理由は、我々は貯蓄や税金などを所得から引きまして自由に使えるお金を可処分所得というふうに呼んでいるわけですけれども、介護に使えるその可処分所得がどれぐらいあるか、それは介護用可処分所得などと名前をつけて我々も考えていたわけですけれども、そういう介護用の可処分所得がかなり小さいのではないかというような結論でございます。そういう点からも手当の方法というのは一つの意味があるんではないか。つまり、介護用可処分所得を引き上げる。
 逆に言いますと、比較的支出が見られたのは、例えば自営業者などでは介護しながらでも自分が自営業の中で働けるというような環境がありますので、比較的自営業層はその高い介護費用を払ってでも代替してもらっていたという結果が出ました。その介護用可処分所得が、例えば三世代で子供の教育などにもお金が取られている、あるいは住宅ローンなどにも取られているというような問題であれば小さくなりますし、あるいは逆に要介護状態にある人が一定の資産を持っているというようなものであれば取り崩して可処分所得がふえていくというような形が現状ではないか。そういう調査研究の結果をちょっと披露させていただきました。