なおしつこく言えば、編集判断に任せるということで、そういうことならば自己規制をしてもいいと、こういうことになってくるわけです。
 これは幾ら言ってもしようがありませんから、これで終わりますけれども、それではこの三月に調査したものを現実に放送してないわけですから、これはいつ放送されるのか、予定はどうなっているのか、その点をお伺いいたします。
お答えいたします。
 調査というものは、やはり前提条件が狂えば、その調査の結果というものは必ずしも意味がなくなるというか、それはそれなりに一つの参考にはなるかもしれませんけれども、私どもとしては、この時点における編集判断としては、これが妥当であったというふうに考えております。
今いろいろ申されましたけれども、放送法四十四条の二項には御存じのように、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」、これは御存じですわね。この公表するのに雑誌に公表すればいいというものじゃないと私は思うし、また、今あなたのおっしゃった、政府税調とかち合うとか、素案のいわゆる調査と間違えられるとか、これは私から言わせれば、へ理屈だと思うんですよ。
 結果として、何か賛成の方はこれは発表して、反対の方は発表しない、こういうことになれば片手落ちですから、片手落ちになったということは、結果として国民になぜ公表しなかったとか、そういう疑問を持たせたことは、これは間違いないわけですから、そういった意味から、また法律上厳密には明記されていないと、それは確かに今言ったような条文ですから、明記はされていない。ですけれども、私は片手落ちではなかったか、こういうふうに思うんですよ。誤解をもし招くならば何か注釈をつけて、かち合うんだったらば、かち合うように、こういうことで政府税調はこういうふうに素案を発表しましたと、これはいついつ調査したものですと注釈をつければ、何ら私は差し支えないことだと思うんですよ。また最後に、人間だから間違いもあると、こういうことで多少引っ込んでいるようですけれども、私はそれは強弁だと思うんですよ。
 本当にＮＨＫに今回のこの件については反省の意思があるのかないのか、もう一度答弁してください。
それではＮＨＫが来ていますから、ＮＨＫの方からそういうふうに聞いておりますと、監督官庁としてはそういうふうにおっしゃっているんですけれども、ＮＨＫとしてはこれをどういうふうに今思っているのか、おっしゃっていただきたい。
ＮＨＫではいろいろと世論調査をやっておりますが、今回の調査は当面する時事問題を中心といたしまして、国民の政治と生活についての意識を把握して、放送の資料あるいは素材とするために本年三月に「くらしと政治」調査を行ったところでございます。この中に新型間接税導入に対する賛否の意見調査が含まれておりまして、この調査結果の一部については、三月二十三日以降放送によりましてニュースとして流されたわけでございますが、新型間接税に関する部分につきましては、同時期に政府税調の方で行政改革についての素案の骨格が発表されたということがございまして、その素案の骨格に対する意見として誤解を招くのではないかというようなことをＮＨＫとして判断いたしまして、ニュース放送に含めなかったというふうに聞いておるところでございます。
 放送番組につきましては、先ほど大臣から御答弁ございましたように、放送事業者の放送番組編集の自由という問題がございまして、みずからの判断で決めるべきものでございまして、私どもどのような取り扱いを行うかは、放送法三条によりまして、番組編集の問題として考えられますので、私ども行政の立場としては、意見を述べることは差し控えるべきものだというふうに考えているところでございます。
登録証明書の作成の権限は、これは市区町村長にございます。ただ、今度の改正に基づきまして登録証明書をカード化するということになりましたので、カード化するその作業だけを、いわゆる機械を用いて登録証明書をつくるその部分だけを地方入管局が担当する、こういうふうになっておるわけでございます。
 この場合地方入管局におきましては、あくまでも市区町村長の権限に基づいて作成され、なおかつ市区町村長の依頼に基づいて機械を用いて作成する。こういうことになりますので、依頼を受けまして、ごく極端なことを申し上げますと、記載事項の半分が全然市区町村のうっかりで何ら書かれてない、半分が白紙の部分が送られてきたということになりました場合に、機械を使ってただつくればいいということで、半分何も書かれてない登録証明書をつくりましてもこれは意味がございませんので、当然のことながらその必要な事項を満たしているかどうかということは一応目を通します。目を通しまして、もし抜けているところがあれば、これは抜けていますがどうしたんでしょうかということを照会いたしまして、市区町村の方で、ああそこのところはうっかり落としましたということであれば、それは追加してもらうということになります。ただ、地方入管局長は市区町村長を指揮、監督する立場にございませんので、つくり方が悪いとかというようなことでいろいろ注意をしたり、指揮、監督するということはいたしません。
 ただ、今の指紋の場合につきまして、送られてまいりました指紋が本来押されるべきであるにかかわらず転写してないというようなことがありますれば、これは何らかの間違いではありませんかと、先ほどの記載事項が漏れていた場合と同じようなことを指摘いたしまして、後から追送してもらうというようなことになろうかと思いますけれども、その写り方が、いわゆる指紋という形で送られてきている以上は、それ以上の何と申しますか、追及と申しますか、はできないものと考えております。
 それからもう一つ、指紋の再押捺を、しからばどうしてもおかしい指紋が送られてきた場合に、地方入管局長、先ほど申し上げましたように市区町村長を指導、監督する立場にはございませんので、これにつきまして再押捺をさせるとか、すべきだというような指摘をできる立場にはございません。