この年金の一元化というのは大変な作業であると思いますので、六十四年度に一応検討して、さらに最終的に七十年目標にしていく、こういうことだと思います。ひとつこれも積極的に、この当初の目標が達成できるように準備努力をお願いしておきたいと思います。
 時間がなくなってしまいましたので、年金関係で最後、個人年金あるいは生命保険の年金の掛金の控除についてお話ししてみたいと思うのです。
 個人年金、生命保険のいわゆる年金があります。大臣もよく言っておられますように、高齢化社会に向かって国民一人一人がそれぞれ自助努力をしなければいけない、そういうことをよく聞くわけでございます。自助努力、やはり本人が努力しなければこの二十一世紀の高齢化社会は暮らしよい生活ができない、一面、高齢化社会がバラ色であるような表現がある一方、年金では生活ができないという脅迫みたいな言葉があるわけでございまして、しかも最近の新聞の広告などを見ますと、高齢化社会は個人年金をもう今からやっておかないと生活できませんみたいな、極端にいいますとそういう広告すら出ているわけでございます。
 それはそれとしまして、端的に申し上げますけれども、今そういう個人年金あるいは生命保険の年金に掛金を掛けますと、年末に所得税で控除があるのですこれは大臣、御存じでしょうね。幾らですか。
ただいまおっしゃいましたとおり、七十年目途に完了させるという五十九年二月の閣議決定がございますが、昨年九月に年金問題担当大臣、これは実際は厚生大臣がしておられるわけでございますが、年金問題担当大臣を座長とする公的年金制度に関する関係閣僚懇談会を開催いたしまして、この七十年を目途とする一元化に向けて、その前に昭和六十四年に各年金を通じます財政再計算期が参ります。つまり、制度の見直し、掛金の見直しというような時期でございますが、この時期において地ならしできるものは地ならしをしようということを申し合わせたところでございます。
 これまで年金改革をいたしました結果といたしまして、国民年金の基礎年金の創設というものを中心としまして給付面の公平化が図られてきたわけでございますが、今後は負担面の公平化を図っていくことが課題であるという認識でございます。それで、この負担面の公平化のための具体策を含めまして、この一元化の地ならし、一元化を踏まえたその前の地ならしというものにつきまして、年金担当大臣を中心に行ってまいります検討作業の進展を今後とも鋭意期してまいりたいと考えております。
時間の関係で先へ進みますが、公的年金制度の改革ということは、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定があるわけでございます。前の方の段はもう既に終わっておりますから、最後のところを申し上げますと「昭和六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」こういう閣議決定があるわけでございます。これは主管が厚生省かどうかわかりませんけれども、いずれにしても共済年金は大蔵で持っておるわけでございますから、当然この一元化についての努力がなされているのだと思います。これは、昭和七十年目途ということでありますが、七十年には完了させるということでございますね。その作業は進んでいるのでしょうか。
実は積立金を持って運用していくわけでございます、今詳しい数字は申し上げませんでしたが。将来にわたる収入支出、そこから一時的には赤字の時代が出るかもしれない云々ということを申しましたが、そこには当然収入と支出というものを前提として考えておるわけでございまして、この収入の中に積立金の運用益というものが入っていく構造になっておるわけでございます。余資を持って何かぜいたくな運用をして楽しむというようなことでこの積立金を持つという状態では、決してないということでございます。
 それから、六十一年に三兆七千億、三兆台の積立金が昭和九十年、百年に十兆、十一兆ぐらいになるではないか、相当積立金の額が大きいとおっしゃるわけでございますが、実は、現在の積立金三兆七千億と申しますのは毎年の給付額の四、五年分に当たるわけでございますが、昭和九十年、百年ということになりますと、この十兆、十一兆という積立金は大きいようでございますが、その年の給付額に対しまして一年分ちょっとというような状況になるのでございます。ですから、これから先行きの年金制度というものは厳しい道でございまして、特に余裕のある道であるとか、決して安心はできないというふうに御理解を賜りたいと思います。
今回の改正におきまして、危険物施設がその違反の状態に陥った場合には、使用停止命令等の措置が講じられたとしても、そのまま長期間放置された場合には安全管理上それから火災予防上の観点から極めて危険な状態になるということの判断の上に立って、許可の取り消しの規定を設けるということにしたわけでございますが、御指摘のように従来この点については明文の規定がございませんでした。明文の規定がないけれども、行政法上の一般理論では取り消しができるのではないか、こういう説はございました。ただ、やはり明文の規定がないということになりますと、これは関係者の既得権益の剥奪につながる許可の取り消しということでございますから、やはり権限を適切に行使することはなかなか難しい状況にあると考えられます。
 お尋ねの、現実に明文の規定がなかったために消防機関がやろうとしても有効な措置が講じられなかった例があるかということでございますが、特に具体的な事例は把握しておりませんけれども、今回の改正に関しましていわゆる現場の消防機関の意見を随分聞きました。そのときに、この許可の取り消しの規定を設けてほしい、こういう要望がかねてから出ておったわけでございますが、そういうことから判断いたしますと、恐らくそれないしそれに近いような事例がやはり実際の場にはあったのではなかろうか、こう考えております。今回法令上の明確化を図ることによりまして、関係者の既得権益に十分配慮をしながら取り消し権限を適切に行使することが可能になるわけでございますので、違反処理の公平、適正化を進めることができるものと考えております。