今御説明をいただきましたけれども、この受託研究につきましては先ごろ慶應大学理工学部あるいは東工大と相次いで不明朗な事件が明らかになったことは御承知のとおりだと思いますけれども、この先端技術開発の激しい競争のため予想外に進展する産学協同の中で受託費、寄附金等の管理、そういう面がずさんになっているのではないか。今二つの例を挙げましたけれども、この点についてはいかにお考えでしょうか。
受託研究につきましては、国立大学等において従来から受け入れているものでございますが、これは大学に外部の機関から寄せられる特定の研究課題の委託要請を受けまして大学が公務として研究協力を行うというものでございまして、研究経費は相手側委託機関が負担する。そうして成果は相手側委託機関に提供するという仕組みになっております。
 また、特許、この受託研究によって出てくる特許につきましては、通常国の所有ということになるわけでございますが、本年五月から、この受託研究から出てくる特許につきまして、委託機関に七年間の優先的実施を認めるというようにして、受諾研究制度の改善を図っておるわけでございます。
 次に、民間等との共同研究の制度でございますが、それは国立大学の教官が民間企業等の研究者と共通の課題について共同で研究する道を開くため、昭和五十八年度から発足されたものでございます。これは先生方あるいは大学がその主体性のもとに特定の研究課題を民間等の研究者と協議して設定していただきまして、それで民間企業等からも研究者及び研究経費を大学に入れて大学の場を中心として共同で研究する、また必要に応じては相手方、民間企業等の研究施設にも赴いて一緒にそこでも研究できるようにしておるということでございます。
 成果として出てくる特許についてでございますが、相手側と大学側の研究者が共同で開発したものについては共同所有の特許を認めるということにして、この共同研究制度によって実のある研究成果が上がるよう期待しておるわけでございます。
 以上でございます。
足して二で割って、少し妥協点を見出しましょう、具体的提案は後でいたしますから。
 憲法調査会というのがかつてあったのは御存じでしょう。私は昔大学におりましたけれども、憲法調査会の議事録というのは大変勉強になりましたね。憲法調査会の内部の議論は全部わかったからです。多数意見もあれば少数意見もある、第三者の意見もある。やはり、事憲法というものをどうするかというのは日本の重要な柱を問題にすることですから、議事録をつくったんだと僕は思うのですね。そして公開したんだと思う。公開というのは直ちに新聞記者が入るということじゃありません。詳細な議事録をつくったのです。そして、後ろにちゃんと意見を述べた人の文章がみんな載っております。第一次臨時行政調査会の先ほど挙げました資料、答申で、審議会の民主的なあり方で一番強調しているのはそこなんです。僕はここに話を持っていきたいから最初は言わなかったのです。
 審議会というものの運営の改善に当たってのポイントは何か。「議事運営を明確化するため、委員の意見（賛否、少数意見等）を議事録上明らかにすること。」一般的に言っているのですよ、審議会一般に。このときは全体について言っているのです。私が今言っているのは、例えば労使、それから公益委員のような審議会がありますね。そういうタイプのものもある。公害の審議会のようなタイプのものもある。しかし、運輸審や米審みたいなのは、第三者、学識経験者ですね。そういう日本のいろいろな審議会にいろいろなタイプがあります。そのタイプを連ねて審議会というものは、最初に申し上げたように、我が国の現代国家にとって、民主、総合、専門という観点からしたらこの運営というものを検討すべきだという重要な柱として、昭和三十六年に戦後の経験の中で出てきた改革文書なんです。それの運営のポイントはどこかと言えば、「議事運営を明確化するため、委員の意見を議事録上明らかにすること。」「委員の代理は認めないものとすること。」中教審のあれなんかを見ますと、よくサボっていますね。出欠表を見ますと、不思議なことに偉い人に限って出ておらぬがね。
 それで、今度は報酬。今のは安過ぎるのじゃないですか。報酬なども、それは行革のときですが、やはりそれが相応のことを考えなければだめですね。答申もちゃんとそう言っています。
 そして、「答申・意見と異なる方針・措置をとる」、つまり審議会が、今度は答申になっていないのです、これは後で詰めますが。審議会が結論について総理に申し出たとしましょうね。その場合の答申や意見と異なる方針や措置を行政側がとろうとするなら、答申したことができない、これはやれないというときには「内閣または主務官庁は、その理由を公にするものとすること。」なぜ審議会の答申が現実にできないかということを検討した上で国民の前に明らかにしなさい。そのくらい審議会の持つ民主性、専門性と総合性というものを大事にしたのです。
 それにプラスして、審議会一般の議論であると同時に、先ほど申し上げましたように事教育に関する審議会ですから、二十一世紀を目指して日本の国民が総がかりで、高度情報社会に対応していかなければならぬでしょう、技術革新に対応していかなければならぬでしょう、高齢化社会に対応しなければならぬでしょう。そういう大きな日本の二十一世紀を目指す政治の方向の中で基本になる教育のあり方というものを決めるのは、一種の憲法調査会的性格を持った審議会だと僕は思う。
 そういう意味で、森さんは歴史的に大変いい仕事を今なさっていると僕は思っています。それだったら、かつて憲法調査会がやった程度の議事録というものを作成して公開する意思があるか否か、これを詰めましょう。できるかできぬか。なぜできぬのですか。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕