私も委員と同意見であります。
 お互いにどのような立場になりましょうとも、国家と民族の将来を考え、そして私どもはまた地方行政を大切に考えるものとして、これからの一層の地方自治の発展のために五十年ぶりの大きな地方分権への足がかりを、真に地方分権が歴史的な節目を迎えたようになれるように与野党一緒になって取り組んでまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
もう時間がなくなりましたので質問を終わらせていただきますが、ここで私は今の大臣の答弁を聞きながら思ったのは、やはり今我々政治家はまさに党利党略、そういうようなものを乗り越えて、日本が、この国が今抱えている問題というのは大変大きな岐路に立っておるというふうに思うわけですね。それがどうも責任のなすり合いみたいな形でやっても国民は全く救われない。ましてや、一昨年の政権交代ですべての政治家が与党、野党を一度経験したわけでありますから、これからは本当にそういう意味での責任ある議論をやっていかなきゃならない。
 私は、くしくも今回の質問をするのに昨年の地方税、交付税法の議事録を見ました。鎌田委員と関根委員が質問をされているんですね。それは私が今言おうとしていることと全く同じことを言っているわけですよ。全然変わっていないんですね。ですから、そういう意味では野党になったら野党の質問はこうだということじゃなくて、ここのところは自分たちが信じるところをやっぱり大いに議論をしていかなきゃいけない、このように思うわけですよ。その辺のところがまだまだ私はない、こういうふうに思うわけであります。
 このことについて大臣の御答弁をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
お説のように、地方分権が推進をされる上で根本的な地方税財源のあり方というのがこれから議論をされなくてはならないと思うわけでございます。
 先般の税制改革も一つの位置づけでございますけれども、それ以上に今日、委員が御指摘になりましたような、また午前中それぞれ御指摘がございましたような深刻な地方税財政の実情を考えますときに、真に実りある地方分権を構築していきますためにはそれを補う税財源の確保というものが必要であるわけでございますので、私どもはさまざまな観点からこの地方税のあるべき方向について政府あるいは与党税調を通じまして議論をいただきたいことを期待しておる次第でございます。
今ここで私が主張したいのは、今、大臣がおっしゃったように、地方税財源を、今後地方分権も進めていかなきゃならないわけでありますし、そういった中でこの制度をいかに確立していくかということを申し上げたいわけであります。
 例えば、都道府県については、景気の影響を受けやすい法人所得税に偏った税収構造を持っているわけでありますし、過去当委員会においても論議をされました、午前中にも岩崎理事の質問にもありましたが、外形標準課税の問題もまだ全く手つかずの状態であります。村山政権で最大の課題の一つが地方分権であることは総理自身も認めているところであり、我が党も地方分権推進法を提出したところであります。
 こうした環境の中で、今後地方税制のあり方について突っ込んだ議論をすべき時期が来たのではないか、このように考えるわけでありますが、地方分権に向けた地方税制のあり方、こういった観点から自治大臣の所見を伺いたいと思います。
政府といたしましては、平成七年度予算におきまして平成六年度と同程度の規模の所得税、住民税減税を引き続き実施いたしますとともに、御承知のように、公共投資の着実な推進を図るなど景気の回復に資するように対処をしておるところでございまして、今その予算を参議院において御審議いただいておるところでございます。
 また一方、阪神・淡路大震災という予期しない財政需要も起きておるわけでございますので今後補正予算を必要とする場合が想像をされるわけでございますので、そういった時期が参りますれば地方財政の措置のあり方について私どもも適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
私はここで経済論議をするつもりはないわけでありまして、まさに地方税源というものがこういったさまざまな要因の中で厳しい状況にあるということを我々は認識をしていかなきゃいけないということであります。
 今回の円高に対しては、公共投資の上積みなどによる内需拡大策を盛り込んだ早期補正論、今、遠藤局長もおっしゃいましたが、こういった補正論も浮上してきているようであります。
 もしそうなりますと、再び地方財政において地方債の発行による単独事業といったような問題も出てくるのではないか、その結果一層借金依存が強まるのではないか、この点について非常に危惧をするわけでありますが、この点について大臣にお伺いをしたいと思います。
何かわかったようなわからぬような話でございますが、これからいろいろ具体的に起こってくる問題でございます。
 それで、ちょっとこれは細かな話かもわかりませんが、生保に関して言いましたら、戦後飛躍的に拡大されて、国民の立場に立ちますと、将来に対する安心度というか、そういうものが担保されるような制度として今普及してきているわけでございます。それは間違いございません。
 ところが、ずっと戦後拡大してきた新規契約の伸び率という観点から申し上げましたら、普及してきたということもあるんでしょうけれども、昭和六十年代からがたっと落ちてきていますよね。それはいろんなこともあると思うんですが、従来の方式から言いましたら、たくさん来られる保険の外交員さんというんですか、外交員さんと言うたらだめなんですか、募集人というんですか、たくさん雇って、それで物すごいその人の新しい人脈でわっと広げていって、でも続かないからやめていくというか、いい悪いは別にして現象面ではそ、ついうこともたくさんあったわけでございます。
 だけれども、非常に新規の契約率が普及率が上がるとともに落ちてきているという現象の中で、いわゆるターンオーバーというんですか、こういうふうな体質を変えていくというんですか、そういう何か具体的な対策案というかお考えがございましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います、