もう一点政治姿勢に関連してお聞きしたいのは、綱紀粛正の問題でございます。
 私は、いろいろなことがありますけれども、一連のこの不祥事件を見ておりますというと、一つの特徴点がある。それは年齢にして大体五十歳前後、そしてポストは課長補佐あるいは主査、主任、言うならば事務の精通者。人生で言えば最も分別盛りの方々がその中心になってこの事故というのが起こされている。その対処の仕方を見れば、またこれ、ただ一片の通達を出して終わりというのが今日までの姿でございました。
 そこで、ずうっと調べてみるというと、この事故を起こしたときの監督者といいますか、直接の上司はいまその場にいませんから処分も何もされない。言うならば、事務の精通者の責任で、キャリアと言われる方々は出世をしていく。事件が発覚をすれば、事務をやらされた者が処分を食う、これが今日までのあり方でありました。最近人事院は、このノンキャリアの諸君の扱いについても検討されておると私ども聞いておりますが、これは真剣に私は考えてもらいたい。人事管理上の問題として考えてもらいたい。そうしなければ、役所の仕事というものが停滞をしていくんではないんだろうかというふうに心配をいたします。この点について行管長官、総務長官の見解を聞いておきます。そしてあわせて人事管理上の問題から、人事院総裁の見解も聞いておきます。
人事は慎重でなければならぬと、行政の継続性というものも尊重しなきゃならぬというあなたの御趣旨は、私よく理解できるわけでございまして、現在の制度は制度として、それぞれの理由もないわけじゃございませんけれども、そういった観点から、内閣の人事におきましてはもう一度考え直してみるということにつきましては、あなたの御批判に対しまして前向きにそういう方向で内閣としても考えてみるというように御理解をいただきたいと思います。
幾ら短くていいと言ったって、あなたね、一体十カ月でどうなるんだろうか。それは再任の人もいますよ。そういう人をひっくるめますというと、その数だけで言うと、ざっと四百六十ぐらいです、再任の人も入れますとね。しかし、とにかく十四人の総理大臣でつくり上げた大臣は七百六十九名、この数もまた明らかな数字です。そして私は歴代の総理がどういうふうにやったのか、全部記録してみた。全部ここに資料を持ってきています。後でこれをあなたにお見せしてもいいと思う。いずれにしても、毎年毎年大臣をかえなきゃならぬその理由が人心一新だけです。これは考えてみなきゃならぬところじゃないでしょうか。
 そして、先ほどの読んだ新聞につけ加えて、「グロムイコ・ソ連外相の二十一年は別格としても外交には継続性も必要であり、戦後のフランス第四共和制下で十八年間に十九の政権が交代した時でも、外相はやたらに代わらなかったはずだ。こんなふうだから、国連記者会で日本の外相の名前など知っている者はいない。」、これがこの新聞の批判です。一体、いま外交は、後でも聞きますが、重要な段階を迎えているときに、毎年毎年こんなに大臣かわって、一体外国でわかるわけがない。これは総理ね、私は何年がいいとかどうとかという意味で言っているのじゃありませんが、余りにも日本のこの内閣の交代というものは安易ではないだろうか。何か行き詰まったら、すぐ大臣だけ首切って終わり。こういうやり方だけは真剣に私は反省してもらいたい。
 あわせて政務次官もそうです。だれが政務次官なんかみんな信用していますか。政務次官にものを聞く人いますか、正直に言って。こんなことで私は内閣があっていいかどうか。私は真剣に考えているつもりです。もう一遍総理の見解を聞いてこの問題を終えておきます。
まあそれぞれの国にそれぞれの国柄がございまして、二十年も三十年も同じ大臣のポストに同一の人が座っておるケースも承知いたしております。またあなたが御指摘のように、日本の閣僚の更迭の頻度が多いのではないかという御指摘も私は理解できないわけじゃございません。長いのがいいのか、短くて新たな感覚を持って、新たな決意を持って行政に当たっていただくのがいいか、この判定は結局政治全体がどういう効果をおさめたかというところから御判定いただくよりほかに道はないのではないかと考えております。
 しかし、いま御指摘のように、平均寿命が十カ月程度であるということでございますけれども、日本の場合におきましても、重任、再任の場合あるいは同一の方々が何回も閣僚のポストについていただくケースはずいぶんあるわけでございまして、その経験は十分活用していっておるのではないかと思うのでございまして、総体として政治と行政の成果という点から見まして御判定をいただいて、野党の御批判もいただきまして、どうあるのがよろしいかという道をやはりお互いに模索していくべきじゃないかと考えております。
老人福祉施設の整備につきまして、従来から、まず寝たきり老人等を対象といたします特別養護老人ホーム、これが大変不足をいたしておりますので、これの増設ということを一つの重点といたしてきたわけでございます。ただいま御指摘になりました養護老人ホームにつきましては、実は全体の数といたしましては大体足りてきておる、定員を若干入所者が割っている状態を生じてきておるわけでございます。しかしながら、お話にございますように、その中にはかつての保護施設時代の養老施設から老人福祉法に基づく養護老人ホームに転化をしてまいりましたいわば古い施設がございまして、いまなお四人部屋等の多人数部屋を持っているところがございます。したがいまして、これらの施設の改築ということにつきましては、従来から努力をいたしてきております。御指摘のような考え方に基づきまして、私どもといたしましてはこれを重点として取り上げたい、こういう考えを持っておるわけでございますが、これを国が直接やるものじゃございませんので、何年に何カ所というぐあいな具体的計画というものを策定するということは大変困難だと思うんですが、その年度年度に出てまいりました施設につきまして重点的にこれを推進してまいりたい、こういう考え方を持っております。
 なお、個室化ということにつきましては、昭和四十九年か五十年ごろから従来の大規模のものではなくて、少なくとも一部屋二人以下ということでつくるようにという指導をいたし、そのような考え方のもとに補助をいたしてきておるわけでございます。もちろん一人部屋でありましても差し支えがないわけでございます。帰するところすべて一人部屋に持っていくということにつきましては、一人当たりの施設の平米数の増加ということになっていくわけでございますが、五十五年度におきましてもこれを二十二平米から二十四・六平米に引き上げるという措置を講じてきております。五十五年度の二十四・六平米という一人当たりの基準面積でやりますと、やりようにもよるわけでございますけれども、相当のものが一人部屋として建設することが可能だと考えております。ただ、全部を一人部屋というわけにはなかなかまいりませんのは、やはり御夫婦で入所される場合とか、そういう場合も考慮していかなきゃなりませんが、目標につきましては先生御指摘のとおり、個室化、一人部屋を目標として努力を続けていくという考え方を持っております。