もともと超低金利にしたのは、そこから設備投資を誘発させてということがあったのに、実際は設備投資は進んでいない。最終需要がないのに金利政策だけでそんなことができるはずがないと私ですら思うのでありますが、それはそれとして。
 今、大変深刻な不況ですね。今度は政府の方に伺いたいのでありますが、消費税の引き上げを初めとする九兆円の負担増が言われておるし、これは周知の事実でありますが、同時に総裁も今触れられましたように所得が非常に減ってきているんですね。失業者の増大もあるし、不景気のために残業代が入らないという問題もあるが、やっぱり特記すべきは、低金利政策の結果、家計における金利収入が激減しているのでありますが、経済企画庁、この辺はどういうふうに受けとめていますか。
民間におりましたから、今のような、歴史的にも過去の東西の歴史を見ても、最低といったような低金利が家計を、特に年金生活者等の暮らしを非常に苦しくしていることはよくわかります。上げられる機会があれば、日本は庶民の金融資産の残高というのは圧倒的に大きいわけでございますから、少し上げることによる所得の増加というのは期待できるわけですけれども、今のところはそれよりも低金利によって企業の投資を促進し、あるいは新しい事業を始めるベンチャーキャピタル等への拠出を促進し、そしてまた低金利による企業及び金融機関の不良資産の償却を一刻も早く促進してもらって、そこへこれからの政府等の景気対策が出てくるわけでございましょうし、金融面からも下支えをして景気の自律的な反転を待つというのが現状でございます。
民間時代における認識が大事なんですよ。それを生かしてもらいたい、生かすべきだという期待があったのに、低金利の問題をこれから幾つか指摘いたしますが、今度はがらっと変わってしまうのでは余りにも頼りないなと思わざるを得ないのですが、もう一言何かありますか。
昨年の中ごろぐらいまではそういうことを講演などで言っていたことはございます。しかし、その後、御承知のように少し景気が低迷いたしまして、今またここに来てダウンサイドのプレッシャーがかかってきているという現状において、やはり金融面からの下支えというのが絶対的に必要であると思いますから、経済の自律的反転が見えてくるまで金利は動かさない方がいいというのが、これは昨日も政策委員会がございまして、結論はそういうことでございました。私も今のところはそういうふうに思っております。
規程そのものから見ても大変怪しげな規程なのでありますが、次に質問を移します。
 民間における経験とか考え方を日銀のこれからの経営なりに生かしてほしいという期待が一部あったと思うのでありますが、あなたは民間におられた時代に、今の公定歩合は低過ぎる、低金利はいかがかというお話をされたというのは事実でしょうか。
新しくつくりました服務規程、それから「日本銀行員の心得」、これもできたばかりでございますけれども、今おっしゃる点につきましては、職務上の関係者との無償での会食等、それにはゴルフ等の遊技や旅行ももちろん含むわけでございますが、これらについては応じてはならないと。ただし、所属長の承認、所属長自身の場合は規律委員会の承認を得て出席する食事を伴う会議、式典等については適用除外とするということにしております。対価を支払う会食等につきましては、参加して差し支えないけれども、その頻度、場所等については世間から誤解を招くことのないよう慎重な配慮が必要であるという規定になっております。
その例外がいつでも拡大をされて、何年かごとに同じことを繰り返している。
 日銀は今度ようやくつくったんです。松下総裁の時代は民間と積極的に接触すべしということで、規則なんぞは要らないと言ってきた。これがまた大変問題だったのでありますが、今度の新しい日銀法のもとでつくらざるを得なくなってつくった「心得」というのを見てみますると、職務上の関係者と無償で会食してはならないと。だから、会食そのものを禁止していないんです。ただ食いはいかぬ、負担なしのつき合いはいかぬというのでありますが、こんなことでまた抜け穴をつくっているように見えてならないのでありますが、いかがでしょうか。
平成八年の十二月に倫理規程というのがつくられましたが、御指摘のとおり、その倫理規程におきましては接待は受けてはならないということでございます。
 ただ、会食等を行う場合に、事前に申請を出して了承を得れば、それが職務上必要ということで認定されれば、その場合には許されるという例外項目がございますけれども、一般の接待は受けてはいけないということでございます。
どうも心もとないんですね、大蔵省にも同じような問題があるわけでありますが。
 余りこれにだけ時間をとるわけにもいきませんが、大蔵省の場合には通達を出しましたね。かつて何回にもわたって通達があるわけですが、その系譜を見ておりますと、最初は原則として接待には応じない、つまり例外があるかのような対応をしてこられたのでありますが、一番最後に出した通達を見ますると、原則としてではなくて、もう接待は受けてはならぬというふうになっていると思うのでありますが、そうでしょうか、大蔵大臣。
先ほど申し上げましたように、この監督者責任と同時に本人の行為責任というものもあわせて調査いたしております。
 外に、相手側にも調査を依頼しているかという御質問でございますが、それにつきましては、接待をした先方の金融機関に事実を確認した方がよいと判断した場合には、必要に応じて適宜相手先金融機関等に協力を求めて事実の確認を行っております。
 以上でございます。
次に、これはぜひ外務大臣にお答えをいただきたいと思うのでございますが、午前中の質問で齋藤委員からもお述べになりましたが、我が参議院では外交・防衛委員会というふうに委員会を再編いたしまして、いろいろ新しい試みをやられております。
 既に、カーター元大統領もお越しになりましたし、ダウナー・オーストラリア外務大臣もお招きしていろいろ有意義な懇談をいたしたところであります。さらにまた、我が国の大使が東京で行う大使会議の機会を利用して、中南米諸国大使及び欧州諸国大使にこの委員会へお越しをいただいていろいろお話を交わしたこともございます。
 つきましては、私は、今後新たに主要国へ赴任される大使にも赴任の前にこの委員会にお越しいただいて私どもと意見交換をしておくことは、国会と外交と国民世論とを結ぶよりよき役割を果たすのではないかというふうに考えておる一人でございますけれども、こういうことにつきまして外務大臣はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。