高齢化社会の到来に備えるというその意味は再々述べられたところでありますし、今も確認させていただいたところでありますけれども、それでは厚生省に伺いますが、高齢化社会のピーク、それはいつなのか、そのときには六十五歳以上の人というのは全体の日本の人口に占める割合は何％ぐらいを予想しているのか、現状と比較して述べていただきたいと思います。
本委員会におきまして何回か同趣旨の御答弁を申し上げましたが、改めて繰り返して申し上げさせていただきます。
 昭和五十年代に入りましてから、国民の政治に対する御要望の中に、次第に税の改革を求める声がふえてまいりました。それは、シャウプ税制施行以来、次第に経済情勢の推移の中で日本の税制というものの中から直接税に対する負担が重い状況が生まれてきておったからであります。そして、それは中堅サラリーマン層を中心とした勤労所得に対する重税感、圧迫感というようなもので、国民に陰うつな気持ちを与えるようになりました。また、個別物品税の持つさまざまなひずみ、ゆがみといったものが、これは税体系の中における矛盾としても誕生をしてまいりました。さらに、法人税等が外国に比べて高くなったというような問題も御承知のとおりであります。そして、昭和五十年代の後半になりますと、国民の政治に対して求めるそのトップに税制の改革というものが出てまいりました。
 そうした中から税制についての見直しの論議がスタートをし、そしてさまざまな曲折の中で所得税、法人税、住民税の大幅な減税を一方で行いますと同時に、そしてこれによって例えばサラリーマンの重税感を和らげるといったことをとると同時に、個別物品税を廃止することにより、一方では物品税の持つひずみ、ゆがみといった問題点、さらには個別の商品のねらい撃ちという批判を海外から受けておりましたものに対する答えも出したわけであります。そして、それにかわる新たな所得と消費と資産とのバランスをとる中におきまして、消費税を採用してまいりました。
 しかし一方においては、これは高齢化社会の到来というものを考える中におきまして、今からお互いがお互いを支え合う仕組みを用意していくことによって、将来高齢化がますます進んでまいりました段階においても特定の階層に負担がかかり過ぎないというための仕組みを加えておるということであります。
では、消費税に移らせていただきます。
 憲法八十六条には、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」これは、毎年の収入と支出についての予算を国会において議決するという単年度編成主義といいますか、そういうことを明定していると思うわけでございます。
 政府は、消費税の導入に関しましていろいろなことを事由として、立法理由として従来挙げてこられました。そのうちでも、高齢化社会の到来とそれへの対応の必要性を述べていられると思うのですけれども、その点について、まず大蔵大臣から立法理由を端的にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 会社が政治家とか政治団体からパーティー券を購入した場合の法人税法の課税上の処理でございますけれども、一般的には寄附金を支出したものとして処理しているものと思っておりますけれども、法人がそのパーティーに出席することが、例えば同業者との親交を深めるとかそういった交際費的な感覚で処理、つまり交際費としてその場合に処理されたならば、それはそれとして我々は認めているところでございます。したがって、会社の方は寄附金か交際費かいずれかで処理していると思います。課税上それがその後どうなるかといいますと、それぞれに限度計算がございます。交際費は交際費、寄附金は寄附金でそれぞれ限度計算がございまして、一定限度を超えますと超えた部分が課税になってくる、損金扱いにならないということでございます。
消費拡大の問題でございますけれども、乳製品の消費拡大もさることながら、いま私どもとしては、飲用牛乳の消費拡大ということを中心にしてきているわけです。そこで、全国飲用牛乳協会というものが、別に厚生省の指定団体としてございます。そしてまた、まだ未認可ですけれども、全国牛乳普及協会というものが一昨年できまして、これも法人格をちょうだいすべくそれぞれ準備をして、いずれ近く認可になろうと思っております。
 この問題は、非常に私どもも申しわけございませんけれども、協会ができましたけれども、実際にそれじゃどういうことをやっているかというような問題についてはいろいろ議論があるし、また生・処・販の中でも意見の不一致なところもございましたけれども、最近やっておりますことは、先ほども畜産局長のお話しのように、まず妊産婦への普及あるいは幼稚園牛乳、そういうような直接必要な妊産婦あるいは将来を考える幼稚園の児童ということにやっておりますけれども、これはまだ不徹底だと私は思います。
 しかし、最近は各府県ごとに地方の牛乳普及協会が設立できまして、本部からもそれぞれの資金も回っております。したがいまして、これからはやはり牛乳普及協会はそれぞれの県別に熱心にやっていく可能性が非常に強いし、また全国的な問題は別に牛乳普及協会とともに乳製品の料理講習というようなものもあわせてやっているわけでございます。若い人の時代、特に幼稚園から小学校、中学校までぐらいは大いに牛乳を飲むけれども、年寄りになると牛乳をそうそうがぶがぶも飲めないということで、やはり牛乳の普及とともに乳製品の普及も必要ではないか。その中で特に、たん白質、カルシウムということになると、先ほどからいろいろ議論のございました、将来も消費が拡大されるであろうというチーズの問題を一番今後の問題として取り上げていきたい。とかくチーズも、外国のチーズのまねでなくて、日本人の好みに向くような日本人の食生活に合うようなチーズの開発も進めていかなければ、単に外国から輸入してそれを加工して売るということだけでは進まないということでございまして、普及の問題はまだ緒についたばかりで、先生にこれだけやっているというようなことを申し上げるまでに至っていないのが残念でございますけれども、ことしあたりから本格的に、地方団体もできましたので大いに期待をし、また、私どもも一線に出て活動に努力いたしたいと思っております。