沖縄の基地問題についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
 私の手元に沖縄の地元の新聞もあるのでありますけれども、この問題は大変古くから問題にされたことであって、同時にまた今日的課題としては新しい課題だというふうに考えます。地元の知事さんが新聞に話をされているものをちょっと引用いたしますと、知事の十一年の語りの中で、基地がやはり県政の足かせになっているということをみずからきちんとインタビューに答えられているわけですね。言葉だけ御紹介申し上げますと、「基地問題に振り回された十一年だったと言っても過言ではない。基地問題はこれからもずっと県政の大きな課題だ」、こういうふうに知事自身がおっしゃっているということを新聞などで知りまして、まさに知事の御苦労もよくわかるし、それだけに国政の段階で沖縄の開発問題と基地問題をひとつしっかりと受けとめて、基地問題に対しての施策がこれから必要だろうというふうに思います。
 今もそういう意味合いにおいては大臣も認めていらっしゃるわけですから、中身にちょっと入りたいのでありますが、いわゆる整理統合という言葉もあるんですけれども、私は、現地の新聞が既に書いてあるように、整理縮小というふうに、言葉の使い方もお互いにより前進的に、前進する立場から使えれば一番いいだろうと思います。大変関心を持っていますから、自民党の先輩たちの御意向につきましても参考にさせていただいておるのでありますが、自民党の国防の合同の三部会におかれましても、何としても沖縄の米軍基地の整理縮小を推進しようではないかというようなことを具体的にお決めになっているようであります。このことは基本的には大賛成でありますし、これは沖縄県民全体の心とともに、我々日本国全体のものとして受けとめてしっかり頭張らなきゃいかぬだろうというふうに実は思っておるわけでございますが、ぜひひとつ整理縮小の方向に向かって、長官としては関係省庁とも話をされて具体的に進めていただきますようにお願いをいたしたいと思いますが、いかがですか。
米軍の基地の問題でございますが、沖縄の米軍施設、区域は今もなお沖縄県土の面積の約一一％、沖縄本島に限って見ると約二〇％を占めております。基地の密度が極めて高いわけでありまして、依然として地域開発や県民の日常生活でもさまざまな影響を受けていることは十分承知しております。
 米軍施設、区域の整理縮小等について、沖縄開発庁の直接の所管ではございませんが、第二次振計において、土地利用上大きな制約となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、跡地の有効利用を図るための施策を推進することといたしておるのであります。
 いずれにしても、沖縄の米軍基地問題については、可能な限り周辺地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくしまして、住民に不安が生じることのないように努力することが非常に重要であると常々私は考えているところでありまして、これから適宜関係省庁とも連絡をとってまいりたいと思っております。
先ほどの大臣のお話にも出なかったのでありますけれども、衆議院段階における先輩たちのやりとりを議事録で読ませていただいたり、この場には喜屋武先生もいらっしゃいますが、私どもの上原康助議員などの話を伺ったりしますと、沖縄のいわゆる振興でも開発でも結構なんだけれども、発展ということについてはやはり米軍の基地の問題と無関係ではあり得ないとおっしゃる。私もそう思うんですが、これが一言も大臣のお言葉の中に触れられないのはどういうことでしょうか。それはむしろあった方がいいとお考えなんですか。いかがですか。
平成元年度から、先生のお話にございますように、一億九千万の予算で総合調査を実施いたしておるところでございます。
 総合調査は、沖縄にこれまで十七年間いろいろ各種事業を実施してまいりましたそれの現状をまず把握すること、どういう問題を抱えているか、どういう課題があるのか、それが先決でございます。そういう趣旨から各種各方面に関する調査を実施させていただいているところでございます。
お尋ねの在日との関係で若干感じたことを申し上げますと、今回特に就労資格証明とかという制度が新しく導入されると、先ほど申し上げましたように在日韓国人・朝鮮人の就労のときの障害がふえるという、これは明らかに拡大をすることになるわけですね。外国人が働けるか働けないかということについて社会全体が非常に関心を持つような制度が法的に導入されるわけですから。
 先ほどちょっと郵便局の年末アルバイトのことを言いましたけれども、なぜそういうことが郵便局でことしになって、八三年の閣議で決められた基準が誤解されてことしになって現場におりてきたかというのは、世の中が外国人の就労について非常にセンシティブになってきた。で、国の方も法律をいじろうとしている。そこで国営企業の一つである郵便局では去年までは二十時間のことは言わなかったけれども、ことしから二十時間を持ち出してきた。そのときに、先ほど言いましたように全然お門違いというのか、閣議で確認された内容を誤って適用して、すんでのことで留学生が不利益を受けることになりかねなかった。このことは非常に小さなことですけれども、考えようによると在日の人たちが今後の就労の機会を得るときに必ずぶつかるであろう網がかけられたことになるわけですね。そういう点でこれは非常に大きなマイナス要因があるだろう。
 特に日本では公的な機関が外国人の就労について非常に消極的な態度をとっているわけです。私は、今の外国人労働者の議論の中では専門的な知識を持っている人はそう問題ないという議論でほぼ一致しておりますけれども、しからば日本の大学を卒業して小中学校の免許を持っている在日韓国人・朝鮮人が教員になろうとするときに日本の政府はどういう方針をとっているかというと、外国人はだめだと。辛うじて文部省の考え方と異なった考え方を持っている幾つかの自治体が採用しているのが現状ですね。したがって、単純労働でない分野でさえ外国人はだめだという議論です、さまざまなところで。
 御存じのように、国家公務員法も地方公務員法も欠格条項の中に日本国籍を有さなきゃいけないという縛りはないわけです。少なくとも立法段階では国籍による制限はうたっていないわけですね。それを非常に抽象的な当然の法理というような理屈で、自治体が教員なり職員を採用するときに実際には制限をしているというそれが一方の実態ですから、ましてや私企業が朝鮮人を差別することについて何らの行政指導も規制もないわけです。恐らく、まあ私が会社を経営していれば、もしそういうことを政府から言われれば、そんなことを言っても政府みずからが朝鮮人は学校の先生になれないと。免許を持っていたってだめだと。今度の法律だと就労資格証明書は多分出ると思います。だけれどもだめだと。そういうのがふえていくわけですね。そういう状態の中で何で私企業である私が雇わなきゃいけないんだと、こういう事態になっているわけですから、この就労という、人間が生きていく上で非常に重要な生存権にかかわる問題を簡単に網をかけて締め出していくという側面がふえてくるというのは非常にゆゆしいと思うんですね。
 外国人を雇うときには面倒な問題が起こる、できるだけ避けた方がいいと、そういうおもしがかかるわけですから、そういう点でその在日問題への影響というのはもっと真剣に考えて、先ほど江橋先生言われたように、差別をなくすための具体的な努力、むしろ公的な機関が率先してその排外主義を返上するための努力をこそしなければいけない。なのに、むしろ今回はマイナスの役割さえ果たすのではないかという感じがいたします。