パキスタン、バングラデシュは出しておるようですが、ＡＳＥＡＮ地域、中国、韓国は人までは出してないようでありますが、私は、この平和協力法の制定に当たっても、あるいはその運用についても、アジア諸国が抱いている懸念を解消するために十分の努力をすべきだと考えておるところでございます。
 まず外務大臣にお伺いしたいのですが、今までに各国の懸念を解消するためにどういう努力をなさったか、お伺いしたいと思います。ＡＳＥＡＮ各国、中国、韓国で結構です。
お答え申し上げます。
 パキスタンにつきましては、私どもが把握しております諸種の資料を取りまとめて申し上げますと、展開を発表しておりますのは陸上兵力約三千人でございます。それから、バングラデシュでございますが、これも約二千人の陸上兵力の展開を決定しておりますが、実際に現地に到達しているかどうかにつきましては、私ども現時点では把握していない状況でございます。
 以上でございます。
パキスタンほかもう一国あった軍事要員ですね、兵員は何人ぐらい出しておりますか。それから、インドネシア等、検討しておるところはどれぐらいの規模を考えているか、わかっておればお答えいただきたいと思います。
地中海はＮＡＴＯのテリトリーだから出したようですけれども、実際、聞くところによりますと、ドイツがこの間統一いたしまして年末には憲法を改正するという動きがあると聞いております。その改正の伝えられております内容、その理由を御説明願いたいと思います。
今委員御指摘の点は、極めて重要な、国連加盟国の日本としては考えなければならない問題だろうと思います。
 我々の国は今まで安全保障理事会の理事国に六回当選をいたしております。明後年行われます新しい理事国の選任に当たっても、日本は明年の選挙に立候補することを各国に意思表示をいたしております。こういう中で、今委員が御指摘のとおり、国連憲章が定めております安全保障理事会の理事国が持つ責任というものが我が国にとってどういうものであるのか。もし経済国家だけで生きていくということであれば、経済社会理事会というものがございます、これにも日本は理事として立候補し、参加をすることになっておりますけれども、このような新しい、次の、今直ちに起こる問題ではございません、しかし将来の課題としてこのようなことを、有識者を集めていろいろと新しい国際社会についての日本の国家のあり方というものを御議論していただく諮問機関というものが持たれなければならないと私も考えております。
お答えを申し上げます。
 先日から国連憲章の七章に基づく国連軍への我が国の関与の関係につきましては、たびたびお答え申し上げておりますので、その関係は省略させていただきまして、今委員御指摘の国連憲章の四十三条の末尾、今条約局長申されましたように、特別協定は、ちょっと飛ばしますが、「署名国によつて各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。」かように書かれているところでございます。そういう意味におきまして、特別協定の姿が見えないというふうに私は申し上げましたが、特別協定の姿が見えてきたときにはといい
ますが、当然国連との間でといいますか、安全保障理事会と加盟国あるいは加盟国群との間で締結される条約につきまして、このような手続に従って行われるということでございますので、そういう意味で、当然いろいろの手続を国内法上踏まなければならないということはおっしゃるとおりでございます。そういう意味での担保はまたあろう、かように思っております。
条約の締結でありますから、国家公務員である内閣は、当然憲法に従ってしか締結できないわけであります。憲法の許さない条約を締結できるわけがないわけでありまして、当然のことながら、現時点で仮に起こるとすれば、現在の憲法の解釈に従って締結するのが内閣の義務であります。そしてそれを、国会の承認を要するということで国会に語られるわけでありますので、違憲でないかどうか国会のチェックも受けるということになるわけでありますが、この点について法制局長官の見解、いかがでございますか。
お答えを申し上げます。
 確かに御指摘のとおり、四十三条の末尾に、憲法上の手続に従って批准しなければならないという規定があるわけでございます。ただいまのところ、いかなる内容の特別協定になるかはわかりませんが、常識的に見ますならば、我が国の今までの憲法上の運用、慣行でございますか、に従いまして、国会の御承認をいただいた上で締結するような条約になるというふうに考えるのが適切であろうというふうに考えます。
上古刀につきまして指定をした経緯でございますけれども、上古刀につきましての調査研究成果をもとにいたしまして、十分な内部検討を行いまして指定の提案をまず決定いたしました。そして、平成元年三月十日に文化財保護審議会に諮問をいたしました。
 文化財保護審議会における調査審議は、その専門的事項を調査審議させるために専門調査会を置いているわけでございますが、この件につきましては、第一専門調査会工芸品部会で調査を実施していただいたところでございます。
 この第一専門調査会での調査審議は、平成元年三月十六日に専門委員九名に刀剣の専門家であります二人の臨時専門委員を加えた十一名で調査審議をいたしました。
 この調査会では、これまでの研究成果の総合的な評価あるいはその上古刀の実見など、慎重に調査審議をいたしたところであります。
 そして、伝来につきまして補充調査を行うために保留をすることについての意見もあったわけでございますけれども、調査審議の結果、その上古刀につきましては奈良時代から平安時代にかけての上古刀であるとの評価が得られまして、伝来については不詳という形ではありますけれども、第一専門調査会出席委員の全員一致で重要文化財指定相当と議決されたところでございます。
 文化財保護審議会は、この専門調査会におきます審議結果の報告を受けまして、指定を可とするという議決を行いまして、この旨の答申を三月二十五日に行ったものでございます。そして、このことについての指定の告示を六月にいたしたという経過でございます。