そうすると、六十六万五千のうちの三十五万は、明確に言えば韓国という国籍を明らかに登録している。残の三十一万人は、朝鮮民主主義人民共和国もあれば、あるいは韓国人もいるかもしれません、どちらにも入ってないのもいるかもしれない、こういうことでございますね。わかりました。
 しかし、中国の方はどうですか。台湾と北京政府の支配下にある、これは区別わかりますか。
ただいま先生がごらんになっている表の五万数千名のいわゆる中国人の中には、台湾出身者も含められております。
 それから、第二の先生の御質問でございます朝鮮、韓国人の数でございますけれども、現在韓国人として協定永住の対象になっております者は約三十五万名でございます。六十六万のうち約三十五万でございます。残りは朝鮮という表示で登録されているわけでございますが、その残りのうちのどれだけが韓国系で、どれだけが北鮮系、あるいはどちらにも属さない中立系であるのか、その具体的な数字は現在私どもとしては把握しておりません。
ただいまの特例上陸でございますけれども、通過上陸であるとか寄港地上陸とか申し上げましたけれども、そのうちで特に寄港地上陸は数がわりと多いようでございます。しかし、全体といたしますならば、いずれにいたしましても大した大きな数にはなりません。
 それから、そのほかにたとえば、登録法上では規定しておりませんけれども、条約上登録を免除されている者、こういうものがございます。たとえば日米の地位協定の該当者、それから国連軍協定の該当者、それから国際法あるいは国際慣習法によりまして登録をしなくてもいいとされている者が、たとえば外交官であるとかあるいは公用で滞在している者でございます。こういう人たちがそういう資格で日本におります間は登録の義務がないのでございますけれども、一たんそういう身分を離脱した場合には、九十日以上滞在する場合には当然登録の義務が生ずる、こういうこともいま先生の御指摘になった個所に関係するわけでございます。
通過上陸、水難上陸、緊急上陸、そういう上陸というのが「その他の事由」に該当するわけですか。そういうのは多いものですか。時間もないが、こういう例を具体的にいま少しお聞かせ願いたい。
経済成長の実績についての正確な数字は第二・四半期までしか出ておりませんけれども、第二・四半期までの数字を基礎にして考えますと、おおむね四・八％は達成できるのではないか、こう思っております。
まだ決めてないから考えてないとおっしゃるわけですけれども、それでは大型消費税、一般消費税、これは同じようなものですけれども、これは大平総理も国民の信を問うていらっしゃるわけでございます。仮にそういったことになったときには、これは国民の信を問わねばならない重大な問題であると私どもは受けとめておりますが、それほど重大な問題であるかどうか、そんなものは国民の信を問わなくたって勝手にやればいいんだ、あるいはまた、先ほど言いましたとおり、鈴木内閣として、あの衆参ダブル選挙は洗礼を受けていらっしゃらないわけであります。この点はどうですか。
大型消費税を示唆していないとおっしゃるわけですが、示唆されておると私たちは受けとめておるのです。示唆した、しないはいいですよ。来年大型消費税をなさるときには、国民の信をお受けなさいますかということをお尋ねしておるのです。
私は、大型消費税の導入ということを示唆したことはございません。政府の税調で、この課税の基盤の相当広い間接税の問題は、これは研究をしていかなければならない課題であるという中間答申的なものが出ておることは承知をいたしておりますが、しかし、こういう問題を政府が採用するかしないか、これは今後の社会、経済情勢、その他財政一般の事情、これからの財政需要、いろいろなことを総合的に判断をしなければならない問題でございまして、慎重の上にも慎重に扱う問題でございまして、私がそういうことをやるとかやらないとかいうようなことを申し上げておるわけでございません。
自由民主党が国民の多数の支持を得た、現在の議会制民主主義の中で政党政治の上に政権が成り立っておる、こういう前提の上に立ちますと、その信任を受けた自由民主党が党議でもって私を選んだ、こういうことでございますから、私は国民の意思に反したものではない、このように確信をいたしております。
何も解散をしなさいとか信を問いなさいと言っているわけではないのです。去年の選挙で信を受けたことになるかどうかをお尋ねしているのですよ。そして、政党政治が定着しておる、自由民主党が勝利をされたとおっしゃったわけでございますが、そういった意味では、自民党が政権を担当すべしという国民の審判はあったと言っていいと私は思うのですよ。しかし、この選挙中、大変失礼ですけれども、鈴木さんが次の総理大臣になるなどというようなマスコミ情報を新聞で見たことはないわけですよ。また党首になられるということも、これは失礼ですけれども、選挙中は国民は知らなかった。ですから、くどいようですけれども、鈴木さんが内閣総理大臣として政権を担当すべしという審判はあったのですか、なかったのですかということを聞いているわけです。
どうも腑に落ちない御答弁なんだけれども、たとえば、長官、信用調査機関のさまざまな資料なりあるいは熊本県なり福岡県なりというような当該地区の業界の一般的な見方、分析といったようなものを通して明らかになっていることは、たとえば極東化学なりあるいは中園化学なりは、まさに両県内に比肩し得る企業は全く存在をしない、まるでけた違いの市場支配力ないし競争力をすでに有している。これは、どうも微妙なのは、中小企業という形態をとっている限りむずかしいというようなことをおっしゃるけれども、私は、現実の問題として、これは明らかに擬装なんじゃないか。そこで、たとえば九工場なりあるいは十三工場なりというものをトータルをすれば、これはだれが見たって実質的な大企業であるということはもうわかり切っているわけなんですね。
 そこで、いまるるお尋ねをしているような常識的なクリーニング業界の実態の中で、超大手企業とも言うべきこの両者が中心となっていわば事業協同組合の設立をする、こういうことが一体果たして当を得たものであるのかどうなのかということを私は長官に聞いているわけなんです。