御指摘のように筑波学園都市を広く世界に知らしめるという意味で、今度の科学技術博覧会というものも一つの大きな役割りを果たすものだと思います。先般、ミッテランフランス大統領もこの学園都市を訪れて、先端科学技術の問題についての日本からの紹介があったわけでございますが、他方、フランス側が考えておりますミニコンピューターのセンターの件でございます。確かにフランス側においても日本の積極的な参加を求めてきているという経緯がございます。ただ現在のところ、フランスが考えている実態が必ずしも明らかでない面もございますので、私どもとしては科学技術博覧会の後につくられる跡地の施設の利用の問題とフランスが考えているこのコンピューターセンターのかかわり合いというものについては、今後のフランス側の具体的な提案を待ちながら対応をしていかなければならないのではないか、またフランス側の具体的内容がわかってまいりますれば、これは必ずしも外務省の所管でないかもしれませんが、科学技術庁なり関係の方面の御意見も伺いながら対応をしていかなければならないかと思っております。
博覧会の会場の跡地の利用の問題についてはあるいは外務省の所管から外れる問題もあるかと思うけれど、博覧会のメーン会場の用地百ヘクタールについては、将来茨城県が工業団地を造成する予定だということが衆議院における政府答弁で明らかにされている。国際科学技術博覧会協会がつくったこの博覧会の「基本構想」の中では、「この博覧会を契機として、筑波研究学園都市は広く世界に開かれた人類共通の資産として育てられ、二十一世紀における世界の科学技術のセンターとしたい」とも述べておりますね。みんなそれぞれ考え方が違う。この世界の技術センターとしてここを育てていきたいという構想も私、大変結構だと思うけれど、フランスのパリに置かれる世界のコンピューターセンターですか、こういうものとも複雑な利害関係が将来出てくることだってあり得ると思うんですね。ですから、その辺はやはり世界的な規模、世界的な視野に立って将来構想というものを決めていかなければいけない。したがって、これはあるいは外務省の範囲から外れるかもしれないけれど、将来構想に調整を要する点があるということでは、私は外務省の見解は伺えると思う。どんなものですか。
   〔理事大石武一君退席、委員長着席〕
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、懸案でありました北炭夕張炭鉱の再建問題は、関係各位の懸命の御努力にもかかわらず、去る十月九日閉山のやむなきに至りました。まことに残念であります。同鉱閉山の及ぼす影響はきわめて大きく、今後の対策として、解雇されました従業員の再雇用を初めもろもろの問題解決が強く望まれているところであります。
 また、先日、三井砂川炭鉱に事故発生を見たのでありますが、何よりも事故防止、安全対策に十分意を用いなければなりません。
 幸い、当委員会の委員各位は石炭政策に御造詣の深い方々ばかりでございますので、各位の御協力を得まして、本委員会に課せられました使命を達成すべく、円滑な委員会運営を行ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、枝村要作君が委員長に当選いたしました。
    〔拍手〕
 委員長に本席を譲ります。
    〔枝村委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
ただいま議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昨年の証券及び金融をめぐる一連の問題につきましては、政府といたしましても極めて深刻に受けとめ、その際、国会及び臨時行政改革推進審議会よりいただいた御指摘を最大限尊重し、これらの問題の再発防止及び我が国の金融資本市場に対する内外の信頼回復を図るため、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでいくこととしたところでございます。
 本法律案は、我が国の証券市場等の実情にかんがみ、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、取引の公正の確保に係る法令等の遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図るなど、所要の措置を講ずるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、大蔵省に行政部門から独立した証券取引等監視委員会を設置し、証券取引に係る違法行為であって、市場の公正を害するものについての強制調査及び証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査等を所掌させるとともに、その調査及び検査の結果に基づき、犯則事件の告発及び大蔵大臣に対する行政処分の勧告等を行うことができることとするほか、大蔵大臣が行う金融検査等について意見具申を行うなどの改正を行うことといたしております。
 第二に、証券業協会等自主規制機関の機能、権限の拡充強化を図り、また、適正な規則の策定及び執行が確保されるようにする観点から、証券業協会を証券取引法上の法人とする等所要の措置を講ずることといたしております。
 第三に、証券取引に係るルールの明確化を図る観点から、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当な勧誘を証券会社が行った場合を是正命令の対象とする等通達の法律化を行うことといたしております。
 第四に、法人の業務活動の一環として行われる犯罪で、相場操縦的行為、損失補てんなど、当該犯罪の社会的影響が重大であること等の要件を満たすものについて、これらにより処罰される法人の罰金刑の上限を現行の三百万円、百万円からそれぞれ三億円、一億円に引き上げることといたしております。
 第五に、店頭売買有価証券に係る不公正取引を防止する観点から、相場操縦的行為の禁止、内部者取引規制等の不公正取引規制について所要の規定の整備を行うことといたしております。
 その他、行き過ぎた大量推奨販売を禁止行為の対象とする等証券取引等の公正の確保のため所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。