私は、大蔵大臣、そういう答弁を聞くために質問したんじゃないんです。私は、ずっとこの経過を調べてみたら、考えてみたら、とにかく非常に陰うつなやり方で、制度自体の方にそこから追い込んでいこう。要するに、非常にアンフェアな形での兵糧攻めですよ。そこから制度の方に、本体の方に持っていこうということじゃないだろうかという気がしてならないのですよ。
 私は、公務員制度の将来がどうあるのか、やはり公務員職員の意見もあると思います。国民の声もあると思います。いろいろなことを総合しながら、あるべき社会に対応した一つのシステムをつくっていかなければならないということだと思いますが、財源の面から、お金の面から作戦を組んで、追い込んでいって、大体来年あたりは正念場だなというような感じがしてならないのですが、行管長官、そういうふうに私は感じられてならないのですけれども、どういうふうに思われますか。
一％しか組まなかったというのは、財政事情からして組めなかった。したがって、一％と定期昇給分は組んであります。これも事実でございます。これから人勧をどう扱うんだ、このことにつきましては、政府の統一見解がございまして、給与閣僚会議で今後財政事情等を見ながら慎重に検討してまいる。したがいまして、五十七年度予算につきましては、五十六年度が決まらないと五十七年度の人件費も決まらないということになります。したがって、来年度の予算編成以前には、いずれにしてもはっきりした答えを出す必要がある、そう考えております。
実は、経済の状況、税収の確保という点については、私は非常に頭が重いのです。したがいまして、五十七年度予算編成に当たっては、内閣の方針としても増税によらないで予算編成をやるということでございますから、そのような大幅増税は考えておりません。一部手直し程度のものはあるいは予算編成のころに多少あるか、なくて済むかということは考えられますが、大幅な所得税減税のようなことはしたがってできない。
 それからもう一つは、調整減税を実行してないというのは日本とかドイツ、おもしろいことにこういう国は物価がうんと安定しまして、それだけではもちろんないと思いますが、皮肉な結果になっていることも事実でございます。
これは私といたしましては、問題は財源問題でございますから、その前にもう一つは歳出カットをまず極力やらないとなまくらになってしまう。ですから、まずゼロシーリングで歳出カット、どこまでできるか、そういうような中で余裕が出るということになれば、われわれとしても赤字公債からの脱却ができて、それで財政再建のめどがはっきりつくということになれば、私としては決して減税にやぶさかなものじゃない、これは何遍も国会で申し上げているわけです。ですから、まずはいま進めている方向でやらせてみてくださいということをお願いをしておるのでございます。
大蔵大臣、主税局長もいますけれども、手続としては政府税調の審議とかあるし、与党のいろいろな議論もあるでありましょう。
 ただ、言われているようなこれらの問題点というものは、さっき申し上げた幾つかの項目というものは、各界から指摘をされてきた問題であります。念頭にないということはもちろんないだろうと思いますし、それぞれ具体的に、できれば五十七年度でも何かやらなければならない、あるいはまたこの一両年のうちに取りかかってもおかしくない、あるいはやらなければならない、いろいろと経済からの問題もあると思いますけれども、やらなければならないのではないだろうかというふうに私は思うわけでありまして、そういうことをやる中で、一番最初にも申し上げた五十二年から五十九年の間に所得税は五・〇四倍になる、こういう状況も変えていかなければならないということだろうと思うのです。
 もう一度ちょっとはっきり言ってほしいのですが、私どももまた言ってまいりましたけれども、世間から指摘をされている税制改革に対する幾つかさっき申し上げたことを含めたテーマですね。これもそれぞれ具体的に検討し、可能なものは取り組んでいく。納付金は別ですからね。そうして、そういう中で一番最初に申し上げたこういう事態も、あなたのいままでの理論から言えば、これは五十九年か六十年かの話ですよ。これは大変なことになりますよ。日本人のサラリーマンはしんぼう強いからこんなことになっているけれども、アメリカだったら、全米的な税の反乱が起こる事態ですよ。これはどうなるかわからぬですよ。それぐらい深刻な問題ですよ。どうですか、そういうことを、さまざまな必要な法人税制の改革などをやる。それから、さっき余りはっきりしなかったけれども、五十二年から五十九年までの間に五・〇四倍になる。五・〇四倍になっても仕方がないし、またやむを得ないとお考えになりますか。
営業保証の関係については、次の機会にまたいろいろお尋ねをいたします。
 金銭による供託というのは、この場合は非常に少ないというお話がありましたが、私も実際に調べたわけではございませんけれども、いま答弁をなさった筧さんもお調べになったかどうか、私も知りませんが、物の本によりますと、金銭の方が多いということを書いてある木もあるのです。ですから、これはまた、あなたも法務省の方ですから、別の機会にもいろいろ議論をしたいと思うのですが、国税庁の方に来ていただいておりますから、もう一つ。
 同じ国税通則法の四十六条で、これは納税猶予のために担保を提供する。これは国税通則法の四十六条と五十条の関係ですね。この関係で、これはやっぱり遅延利息も入っているのじゃないかというふうに疑問を持ちますのでお尋ねするのですが、四十六条の六項ですね。「税務署長等は、前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る国税につき滞納処分により差し押えた財産があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。」だから、すでに差し押さえた財産がある部分はその財産の価額を引くんだ、これはあたりまえの話ですけれどもね。
 ところが、その「滞納処分により差し押えた財産」ということになっておりますと、すでに滞納処分という段階ですから、延滞税、遅延利息を含めた額というのがもうそこに出てきておると思うのですね、本税プラス延滞税という金額が。このときに猶予を求めるために供託する金額は、やっぱり押さえた財産の金額は引くんだけれども、もとの方は、滞納処分ですから、先ほど言いましたように延滞税も入った金額、本税プラス延滞税、その分についての金額を供託しないと納税猶予を求めることができない、こういうような規定に読めるのですが、そうなると、延滞税、遅延利息も入れた金額を供託しなければ納税の猶予を求めることができないということになるのじゃないですか、どうですか。