次に、静岡市及び静岡県から強い要求がございます、ガス事業者に対する指導監督権限を地方公共団体に必要な範囲で付与すべきじゃないか、こういう要請が寄せられているわけでありますけれども、これは勝又委員から再三御質問があり、御指摘があった点ですけれども、通産省としては一体この問題をどう認識しておられるのか、どういうふうに今後進められるのか。先ほどの質疑、いろいろばらつきがあったようですけれども、もう一度確認の意味で現在の通産省の立場をここで御説明願いたいと思います。
お答えします。
 被災中小企業者に対します救済措置につきましては、現在静岡県と協議しておりまして、具体的には中小企業体質強化資金制度という制度がございます。これは国と県がタイアップいたしまして融資制度を設けるものでございます。この中の地域産業対策融資という融資枠を活用いたしまして、新たに国が一億円程度財源を確保いたしまして、全体で約八億円程度の融資枠、こういうものを設けたいということでございます。金利につきましては、県当局から極力低利ということで御要望が出ておりますので、具体的には静岡市あるいは地元の金融機関といった方々の協力が必要でございますので、こういった方々も交えまして現在協議中でございまして、一般的な体質強化資金の金利七・三％を大幅に下回るような優遇策というものが講じられるように最終的な詰めを行っております。こういった協議を踏まえまして、一両日中に制度の細目を発表いたしまして、九月一日から融資の受け付けができるように措置をしたい、こういうことでございます。
次に、現場を見てまいりますと、全く自分には責任がないのに多数の被害者が出たわけですが、中でも商店街の方々は大変な事故に遭われたわけでございます。この大部分の中小企業の商店街の方々に対して、これも昨日衆議院商工委員会で、金融措置等を含めた措置を実施するという回答があった由でございますけれども、この点具体的に一体どういう救済措置を講じようとしておられるのか、ここで御説明を願いたいと思います。
ただいま先生が御指摘の点につきましては、昨日衆議院の商工委員会におきまして原田先生からの御提案を日本瓦斯協会の方に伝えました。協会では早速検討を進めたようでございまして、その結果、事故原因のいかんを問わず、この際他に救済策のない人々への見舞い金として金一千万円を拠出いたしまして微意を表したいと決定した旨の連絡があったということをけさ聞きました。本件につきましては、ただいま御指摘もありましたことでもあり、なるべく早く具体化するよう日本瓦斯協会にもその旨を伝えたいというふうに存じております。
ぜひひとつそういう前向きな姿勢でやっていただきたいと思います。
 次に、昨日のやはり衆議院の商工委員会におきまして、わが党の原田委員から、国としても今回の事故に遭われた方々に対して弔意を表してできるだけの努力をするということをやっていく、原因が確たるものではないにせよ、少なくとも第二回の爆発は明白にガス爆発である、都市ガスによる爆発であると推定されるわけでありますから、瓦斯協会全体として被害に遭われた方々に対してお見舞いをすべきじゃないかという質問があり、これに対して通産省から、業界に伝えよう、こういう御回答があったと伺っておりますが、この点について一体その後どのような形で展開しておられるのか通産省から伺いたいと思います。
自然災害と人為災害は本質的に異なる問題とも考えるわけでございますが、今回の事件が原因あるいは責任の究明というものがなかなか困難である事態になった。そういうことになりますと、被害者あるいは遺族にとりましては、自然災害に準ずるような事態になるとも考えられるわけでございます。そういう意味におきまして、県・市の意向も聴取し、全般的な財政事情、あるいはこの弔慰金だけの問題ではなくて、消火救助活動等災害関連に要した経費、そこいらの問題も含めまして特別交付税の配分において善処したい、かように考えております。
次に、質問を変えますけれども、先ほど国土庁長官は、勝又委員の質問に答えまして、今回の事故に遭われた方々に対する弔慰金を含めた万全の措置を講じたいということでございましたが、昨日の衆議院の商工委員会におきまして、今回の事故の中でもとりわけ、自然災害により支給されます災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律、こういう法律の適用を受けない大変気の毒な方々についてできるだけ前向きの努力をするという回答が政府側からなされたようでありますけれども、この点についてもう一度、これは自治省でしょうか、どういう考え方で、具体的にはどういう対応策を講じようとお考えになっておられるのか御説明を願いたいと思います。
まだ課題ということなんですが、それではひとつここで具体的な例を示しながら疑義をただしたいと思うのです。
 九州の上五島の青方に世界に例のない六百万トンという、二十万トンタンカーの三十倍、これはごらんいただくと非常によくわかる、ここに図がございます。こういうことですが、長さが九百メーター、この図のとおりに島よりも大きい海上タンクが浮かぶという計画がございます。ところが、この海上タンク、つまり貯蔵船の大きさについて、わが国で建造された最大の巨大タンカーの寸法以下にせよということを、運輸技術審議会は昭和五十三年四月七日の安全指針の中で示されているわけであります。ここにちゃんとあるのです。日本で最大のタンカーとなると、御承知のとおり五十万トン。これは一つ一つのタンクが七個に分かれておりますけれども、その一個をとってみましても八十万トンあるんです。五十万トンタンカーの長さ三百六十メーター、幅六十メーターに比べて、これはタンクの長さ三百九十メーター、幅九十七メーター、はるかに大きいのですね。これは率直に申し上げて、安全指針に違反するというふうに、単純素朴に考えてまずはっきり言い切れると思いますが、いかがでございますか。