ただいまの十九万五千人体制というのは、監理委員会から言われた数字じゃございません。私どもが私どもの手で十分に検討した結果、先ほど総裁申し上げましたように、昨年十月に十九万五千人の体制を実現しようということで、二カ年間にわたりまして約八万六千人の合理化をやろうということで、各部門別に検討をいたしました結果、組合に提案いたしまして、今目下交渉中の事案でございます。したがいまして、そのうち、先ほど総裁申し上げましたように、四万二千五百ばかりは六十年度中に既に実施いたしました。残りの四万四千人ばかりを、これから十一月一日のダイヤ改正へ向けて今鋭意組合と折衝中でございます。
そんな数字は監理委員会からもずっと先に出ていますよ、十九万五千人。どうやって国鉄が合わしたのかわからぬけれどもね。じゃ、その数字は現地の労働者、労働組合なりあるいは職員が十九万五千人に団体交渉でオーケーしておりますか。
特別給付金、基準内給与の十カ月ということで計算をいたしまして、予算のときの積算基礎になっています。これにつきましては政府部内でもいろいろ検討いたしました。国鉄から進んで希望してやめていこうという職員の方々でございますから、できるだけ多くの特別給付金というものを報償的な意味で支給をしたいというふうにも考えるわけでございますが、一方民間企業等におきまして同様の希望退職を募っておる例もございます。
 それから、御承知のように過去に政府関係としては電電公社に例があるわけでございます。そういうようなことも勘案をいたしまして、いろいろ議論はございましたけれども、大体十カ月というあたりで十分な対応ではないかと、かように考えた次第でございます。
ちょっと今大臣の答弁でも納得できませんから、この問題は保留いたします。質問、委員長保留いたします。
 お願いしておきますけれども、国鉄も運輸省の方も今交渉先を、国鉄は八千名ぐらいは何とか関連企業にとおっしゃっている、運輸省は一万二千名いろいろ公共企業体とか公務員とか民間にとおっしゃいますから、それを文書で十九日までに出してください、大体見当を。それから質問しましょう、今これでは答弁、そんなことではこの法律通すわけにまいりません、それは。
 そこで、もう一つは十カ月プラスというのは一体根拠は何ですかと、それをお聞きしておきます。
今は国鉄職員ですから、国鉄職員の中から二万名希望退職を募るうというのでしょう。しかも、それは今年中にやめる人に特別給付金ですよというのでしょう。あなたの話では、今八千名は総裁から話を聞きましたけれども、国鉄の方では一万二千名についてはどうですか、責任ないのですか、総裁、八千名のほかは。
一応それで置いておいて、一万二千名はどうされますか。あと今八千名があったが、今年度中に、三月三十一日までに二万名というでしょう。あと一万二千名の職域についてはもう大体見当ついておりますか。
会社別に細かく数字をはじいております。したがいまして、どの地域のどの会社が何名受け入れられるかということはこれはつかんでおるわけです。
 労働条件につきましては、ちょっとまだ必ずしもはっきりいたしておりませんが、現在のその会社の労働条件はわかっておりますから、そうした労働条件の前提で考えることも可能であろうと。したがって、あとは個人ごとにその希望に沿った形で年齢別、職種別、地域別のはめ込みがどういうところにいけるかということを今度は具体的にやるというのが法案通過後の措置だと思います。
 その八千名が、関連企業に行きますと関連事業はどう待遇するかと、それが明らかでありますと、今度は希望する者にこういうところがあるがどうか、こう言えますね。大体八千名はそれは希望先の関連事業の中で八千名の就職先、労働条件など見当ついているという意味ですか。
関連企業へのお願いの数字は、全体で五年間に二万一千人というようなことで、それぞれの会社でどのくらい御協力いただくかという数字は全部詰めでございます。それの総合計が二万一千人、それの年度割りをいたしたわけでございますが、昭和六十一年度いっぱいまでで約八千人の関連企業への雇用の場というものを確保できるというふうに詰めておるところでございます。
 ただ、これを希望退職者のうちでどういう年齢層を、また職種別にどういう地域で受け入れさせるかということにつきましてはまさしくこれからの詰めでございまして、法案が通り次第具体的に、個人別にこれを当てはめていくというふうにしてまいりたいと思います。ただ、総枠は八千名は確保できているということでございます。
希望退職の一応の目標の二万人の雇用の場というものはしっかりとこれは確保したい。私どもでできる範囲、関連企業等にも既にお願いをいたしております。その他政府全般の御努力、御協力によりまして一般産業界あてにも働きかけ、何とか雇用の場というものを十二分に確保した上で、希望退職者がその就職先を選定できるようなそういうような方法にいたしていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 この辺は先生お詳しいわけでございますが、今の昭和六十年の失業率は先生御指摘のとおりでございます。
 それで、失業率は、経済全体の状況とか今おっしゃいました労働力率等がございまして、将来の率を予測することは非常に困難な点があるわけでございますが、仮に今先生のおっしゃいました各年齢層別の失業率が今後とも一定であると仮定した場合、労働力人口を推計いたしまして、その高齢化によりましてどの程度全体の失業率が影響を受けるかということを計算いたしますと、昭和七十五年の推計労働力人口に基づきまして計算した場合、七十五年全体の率は二・七％というふうになりまして、昭和六十年の二・六％と〇・一の差ということで、ほとんど変わらないと見込まれるわけでございますが、この場合、現在の高齢者の失業率が現状維持で保たれるということでございまして、その辺での雇用努力が必要であるというふうに思われます。