お答え申し上げます。
 レーダーがわが国の防空体制上きわめて重要な役割りを担っている点は御指摘のとおりでございます。全国に二十八カ所ございますが、その防空体制につきましては、これまでは旧式の対空機関銃が若干配備されているばかりで、ほとんど未整備の状態でございます。このため航空自衛隊では、今後、航空基地とともにレーダーサイトについてもその防空体制の整備を進めていくこととしておりまして、昭和五十六年においては基地防空用短ＳＡＭ二セット及び携帯ＳＡＭ六セットの整備に着手することにいたしております。なお、短ＳＡＭ及び携帯ＳＡＭにつきましては、中期業務見積もりにおいて期間内にそれぞれ十二セット及び百二十セット整備することとしており、航空自衛隊の主要基地及びレーダーサイトに逐次配備していきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 わが国が専守防衛の方針を基本としておりますことは御承知のとおりでございます。そこで、外部からの武力攻撃に対しては、できるだけわが国土に侵入される以前においてこれを阻止、排除する考えであり、国土に戦闘が及ぶのを最小限に食いとめたいと考えております。それでもなお侵攻の規模、態様によりましては着上陸されることも予想されるところでありまして、この場合におきましては極力早期にこれを排除することとしますが、独力での排除が困難な場合には、あらゆる方法による強靱な抵抗を継続し、米国からの協力を待ってこれを排除したいと考えております。したがいまして、御指摘の問題につきましては、防衛庁といたしましては、選択の問題としてよりは、むしろいずれの段階においても必要とする防衛力を整備していきたい、さように考えている次第でございます。
ちょっとお答えがかたいのでありますので問い直させていただきます。やさしく砕いて問い直させていただきますけれども、日本の防衛に大きく言って二つの考え方があるのじゃないかと思うのであります。一つは、陸上兵力を増強いたしまして、ソ連が侵入したというか、何か仮想の敵が侵入した場合に、アメリカの助けが来るまでこれを持ちこたえる、これが一つだろうと思うのであります。もう一つは、敵の侵入を未然に防ぐ、これが大事だ、こういう二つの考え方の流れがあるのじゃないかと思うのでありますが、いまの防衛庁は、そのどちらかと言うとどちらになるのでしょうか。
お答えします。
 米側よりわが国の防衛努力について強い期待表明がなされてきたことは事実でございますが、政府といたしましては、あくまでもわが国の責任と自主的判断に基づき、国民の理解を得ながら防衛力整備を行っていることにつきましては、これまでたびたび申し上げているところでございます。
 お尋ねの点でございますが、わが国は、みずから適切な規模の防衛力と日米安全保障体制をその安全保障の基本としておりまして、保有すべき防衛力につきましては、昭和五十一年に閣議決定をいたしました「防衛計画の大綱」を策定し、そこで定められております防衛構想、防衛力の水準等を目標として鋭意防衛力の整備を行っているところであります。また、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図るため、今後とも米国との間で積極的に意見交換を行い、相互理解を進めてまいりたいと考えている次第であります。
これまでの日本の政策変更のパターンというのは、外圧がある、こういうことをてこにやるケースがどうも多いわけでありまして、また、それを手に使う一部の勢力がある。日本の防衛のために非常に残念だ、私はこういうふうに思うのであります。世に言われますソ連の北海道上陸論であるとか、あるいはまた憲法を改正しろとか、そしてまた、いろいろためにする議論が多過ぎるのではないかと思うのであります。そういう意味で、その前に大事なことは、そういう議論が起こる前に、日本の自衛隊というものはどういう姿であるのがいいのか、これを自分なりに政府がちゃんと持っておれば、いろいろ外からそういう雑音が入ったときに毅然としてそういうものを否定することができるのではないか、私はこういうふうに考えるわけであります。
 そこで、日本の自衛隊の目標、水準、これをどこに置くのか、防衛庁長官にお伺いをさせていただきたいと思います。
イラン、イラクの紛争が起きた当時、共同パトロールとかいろいろな話が伝わったことは確かでございますが、日本に対してそれについてどういう分担をしてくれ、どういうお金を負担してくれとか、そういう具体的な話は一切ございませんでした。そして、その後、ホルムズ海峡の航行の安全ということは、日本も紛争当事国にやかましく言いましたし、国連その他でもみんなやかましく紛争当事国にそれを言っているわけでございまして、いまのところは全然そういう心配はなしに航行の安全は保たれるわけでございまして、恐らく共同パトロールというようなことも実現してはいないんじゃないかと私は思いますが、日本には一切そういう要請等はございません。
月とスッポンはいざ知らず、かなり見解の相違はありますね。私は、やはり国際場裏で条約案に賛成をした以上はそれを批准するというのが賛成をした国の最大の国際的な責任だと考えますので、ひとつぜひ批准を急いでいただきたい。いま信用という言葉が出ましたが、まさに国際的な信用の問題です。私はこの方がより重要な課題だと思いますので、ぜひ批准を急いでいただきたい。
 それからもう一つだけ聞きます。
 先ほど申し上げました「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、これについては一、二の問題点を私は指摘いたしましたが、この部内資料で第一線を指導されたことには大変な問題がある。恐らく後で同僚議員からふらちなやり方というものを個別に指摘されるかもしれません。したがって、これについては撤回してしまって、正式に新たな通達文書を出して、第一線の混乱なりあるいは認定患者に対する不当な締めつけなり、そういうことのないような状態をつくり出さなければ、つまり正常な状態をつくり出さなければならぬと思いますが、この点どうでしょう。