私は建設省に要望します。
 指定要件が厳し過ぎるというのが専らの声ですよ。三十年間農業をやらなければならない、何でこんなに厳しい要件をつけるのかという声があります。しかし、そういう厳しい要件の中でも将来とも農業をやっていきたいという人が出てきているのに、土地の合理的な利用というようなことで農民の希望を抑えてはならないということを要望として申し上げます。
 次に、自治省です。
 来年度からの生産緑地に対する固定資産税がどうなるのかというのが一つの問題です。
 生産緑地の指定が完了するのは来年の十二月の末、これは法律で決まっております。ところが、固定資産税を農地として課税するのか宅地として課税するのか、この基準になるのは来年の一月ですね。そうすると、一たん宅地として固定資産税をかけたけれども、その年度内に後で農地にかわるという問題が理論的には必ず出てきます。
 そこで、みんなが心配しているのは、どうせ農地並みに扱われるような土地については、初めから宅地として固定資産税をかけるのは困る、大体そんな高い税金を払う余力もない、こういう声が出て、いろんな対策が今議論されております。例えば、宅地並みで税金を決めるけれども、徴収猶予をしたらどうだろうかという声もあります。あるいは、課税の通知を出さないでおったらどうかというような声もあります。さらに、長期営農継続農地並みの暫定的な課税をしたらどうだろうかというような声もあります。
 現に、この問題が東京都で議論されまして、新聞報道では東京都の主税局長がそういう形でこの矛盾を解消したいということを自治省に申し入れたという報道がありますけれども、この問題に対する自治省の考えはどうですか。
生産緑地地区の指定に当たりましての基準といいますか、要件が幾つかございます。先ほど申し上げましたように、面積が五百平方メートル以上であるということもそうでございますし、また、土地の合理的な利用に支障を及ぼさない範囲で指定するというのも都市計画の一つの基準になっているところでございます。したがいまして、両方の基準が必要になるということでございます。
私は、制度の仕組みを聞きたいんじゃないんです。宅地並み課税で将来とも農地として取り扱う、この条件が厳し過ぎるという声があります。しかし、この要件に合致する限り原則として宅地並みにはしない、これが大原則であって、土地の合理的な利用というようなことで宅地並みに扱ってしまうのは全くの例外措置でなければならないということを提起しておるんですけれども、この問題に限ったらどうですか。どれが原則でどれが例外かということです。
生産緑地制度は、都市内の農地の持つ緑地としての機能を評価し、これを計画的に保全しようという制度でございまして、例えば五百平方メートル以上あること等の要件を満たしております農地につきまして、都市計画決定権者が、通常、市あるいは都の場合におきます特別区でございますが、その案を作成しまして都市計画審議会等の議を経た上で指定されるものでございます。
 先生御指摘の土地の動向、人口及び産業の将来の見通しを勘案して、合理的な土地利用に支障を及ぼさない範囲内において指定するということがやはり生産緑地法の第三条三項に規定されております。また、私どもは、その趣旨に基づきまして、例えば高度利用地区とか特定街区とか、そういったような土地の有効高度利用を図る方策を講じようとしている地区においては、原則として生産緑地を指定しないようにするというような通達も出しておるところでございますが、基本的には、やはり都市内の緑地、オープンスペース等の整備水準が著しく低い水準にあるということでもございますし、生産緑地地区の指定に当たりましては、指定を希望する農林漁業従事者の意向を十分に尊重して積極的にこれを指定していくという考え方でございまして、その旨通達等で関係地方公共団体を指導しているところでございます。
今度は、生産緑地法の問題に関して質問します。
 新しい生産緑地法によって、一定の要件がある場合は農地は宅地並みに課税するのではなくて農地として取り扱う、こういうことが決まりました。五百平米以上のまとまった土地、三十年以上の営農の意思というようなことが要件とされておりますけれども、ただ、合理的な土地利用に支障を来すのではないか、こういう言い方で、要件には合致するけれどもなかなか生産緑地として指定されないのではないかということが憂慮されております。
 これは建設省の所管ですけれども、私は生産者の意思を本当に十分に考慮しながら、この厳しい農業事情の中で三十年以上は農業を続けていきたい、こういう希望を持っている人には極力こたえなければならない。合理的な土地利用というような名目でこの農民の意思を抑えてはならないと思いますけれどもいかがですか。
最初に千葉大学の事件からお答え申し上げますと、私どもが現段階で事実関係を把握している、表面上の事実関係でございますが、これは一応私どもが指導しておる、あるいは契約上規定されておる法令にのっとった手続を経て大型機器が調達されておるという、表向きはそういう形になっております。ただ、今先生も御指摘ございましたが、この問題は単に医学部だけではなくて大型機器、最近日進月歩の科学技術の進歩で機器が大型化してまいりまして、理工系学部でもかなりの、何億とする大型機器を入れているわけでございます。
 そこで、今大臣がお答えしましたとおりに、大臣の御指示もございまして、昨日、国立大学における大型設備の調達に係る仕様策定の在り方等に関する検討委員会という、これは課長レベルの検討委員会をつくりまして、医療機器だけではなくて大型設備の調達に関する実態調査を全国立大学を対象にして行いまして、その実態調査をもとに有識者の意見も聞きつつ、適切な調達のあり方について総合的に検討していこうということでそういう体制づくりをしたところでございます。来年度の概算要求に間に合うような早い段階で結論を出して、適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから横浜市立大学の問題でございますが、これは国立大学ですと私どもとしましては任命権者としての服務監督上の権限がございますが、横浜市立大学につきましては、これは市で設置している大学でございまして、任命権者が持つ服務上の指揮監督権がないということ、それから市で調達する場合にはあくまで市の条例あるいはその条例に基づく規則に基づきましてこういう大型機器の契約等をやっておるわけでございます。ただ、一般的には私どもも医科大学について、医科大学の運営ということで一般的な指導はする立場にございますので、国立大学に関する今申し上げました実態調査に基づく検討結果が出たら、国立大学ではこういうやり方でやりたいと思うので御参考までにこれを配付するということで指導したいというふうに考えております。
 なお、横浜市立大学の方からは、そういうことでございますので、まだ具体的な事実関係の報告はいただいておりません。