きょうは時間をいただきまして、学校内における非行、暴力の問題についていろいろと、あるいは細かくお伺いをいたしますが、関係局長さんのひとつ明快なる、また温かい御答弁をいただきますことを最初にお願いいたしておきます。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
 まず最初に、校内暴力の問題、これは本委員会におきましても、昨年の末十二月十二日に集中審議がございましたし、また、ことしになりましてからの通常国会の論議の中でこの問題が各委員から取り上げられまして、いろいろとその対策についての質疑も交わされております。しかし現状は、今年上半期の警察庁の発表によりましても、昨年同期よりは件数も非常にふえ、内容も悪質になってきているというようなことが報告をされておるわけでございますが、その校内暴力の現状、現況につきまして、ひとつ簡単に御答弁をいただきたいことと、さらに戦後過去二回こういう問題のピークがあったというふうに言われておりますが、その当時と比べてみて発生件数といったものは一体どういうふうな推移になっているのか、この点。それから、内容的に見まして、こういう校内暴力事件というものが過去二回あるいは過去の起こりました事件と比較いたしましてどういうような内容に違いがあるのか、また特徴があるのか、今日の問題についてどういうふうに見ておられるのか、この点を最初にお尋ねをいたします。
小林参考人にはまことにありがとうございました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
     ————◇—————
    午後一時五分開議
冒頭申し上げたとおり、この育英制度というものは、ある意味では教育の根幹と申してもいいほどの重大な問題でございます。先生の貴重な御意見、篤と拝聴いたしました。ありがとうございました。
先ほどお答えしましたように、構成メンバー等については、今後の検討課題ということで、私ども慎重に検討さしていただきたいと思います。先生のそういう御意見を十分承りまして、私ども関係機関の意見を広く聞くということがやはり必要であろう、かように考えております。
 ただ、具体的な委員の構成メンバーということに関して申せば、やはりメンバーをどのぐらいにするかとかいろいろな状況もございますので、当然にこういう広く関心を持たれている問題について広く意見を聞くということは必要なことだと考えておりますので、それらの点も踏まえまして十分慎重に検討さしていただきたい、かように考えております。
具体的な調査といたしましては、私ども明年度要求いたしておりますが、しかしながら、やはりこの問題が検討を急ぐべき事柄であることもまた事実でございますので、私どもとしては、予算の計上はございませんが、現実問題としては、本年度からでも取りかかりたいというぐあいに考えております。
 なお、具体的な検討期間等につきましては、これからお願いをいたします会長なり委員の方々の御意向も踏まえて対応せねばならぬ事柄でございますので、ここでどのぐらいということをただいま申し上げにくいところでございますが、しかし、先ほどちょっと先生からお話のございましたような大変重要な事柄ではございますが、ただ年数をかければいいとも思っておりませんので、委員の方々には公正な御審議をいただいて、できることなら結論を早くいただくようにお願いをしたい、かように考えております。
御指摘のように五十七年度の概算要求で調査のための経費を私どもとしては要求いたしております。それは、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、臨調の第一次答申で育英奨学制度についての提言がなされておって、具体的な検討を期待していると思われているわけでございます。ただ、私どもとしては、大臣もお答え申し上げましたように、これは制度の基本にかかわる非常に重要な問題であるから、やはり教育関係者、その他の関係者の意見を十分聞いて対応を考えていかなければならぬという判断で調査費を新たに要求いたしているわけでございます。私ども、もちろん育英奨学制度そのものが文教行政の中において非常に重要な位置づけを持っているということについては、かねて御説明も申し上げている点でございます。ただ、社会全体の中においてどういう方向づけをすればいいのかというようなことについて、やはり検討する課題はいろいろあろうかと思っておるわけでございまして、そういう意味で調査の経費を要求しております。
 そこでお尋ねは、委員なり会長なりどういう方を基準として選ぶのかということでございますが、私どもとしては、やはり当然に教育関係者を含め、もちろん公正な意見を述べていただくような方々をお願いしたい、かように考えております。
 なお、具体的な事柄については今後なお検討をさしていただきたい、かように考えております。
私ども日本育英会は、政府がお決めになっておられます育英奨学事業につきまして、その方針のもとに業務を執行しているわけでございます。
 ただいま先生のお言葉にもございましたように、育英会は、戦争中、昭和十八年にスタートいたしまして、もうすでに四十年近くその仕事をやっているわけでございまして、もちろん、スタートのときに非常な困難がございました関係から、現在の奨学制度は貸費制度ということに相なっておりますが、その当初からもいろいろと、給費にすべきじゃないかというような意見もあったというふうに承知をいたしております。
 しかし現在まで、ただいまお尋ねのございましたような制度のもとで、日本の教育界、学術界その他産業界のためにも、大変大きな実効を上げてきているものと私は承知をいたしております。今後、できればさらに充実した制度になってもらいたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、防衛問題に移らせていただきますけれども、先日、総理はこの予算委員会で、日本は軍事大国にならない、経済力と技術力で世界の平和に貢献をする、こういうふうにおっしゃいました。私もまことにそのとおりだろう、こう思っておるわけであります。アメリカのグレン上院議員の報告書の中にもそういうことが書かれておるわけでありまして、日本の軍事大国化というのは必ずアジアに緊張をもたらす、それはソ連だけじゃなくて、長い目で見て必ず中国にもいろいろな意味で脅威を与えて、いまのアジアの安定というものを崩す要因になるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、日米間の役割り分担、この話し合いということをこれから慎重に詰めていく必要があるんじゃないだろうか、こう思うわけであります。よくアメリカからいろいろ圧力があると言われておりますけれども、しかしアメリカ側も、日本の憲法上の制約であるとかあるいはまた国民世論の動向とかというのはちゃんとわきまえているはずだろう、こう私は思うのであります。その中で何を日本側ができるのか、そして何を日本側ができないのかを向こうは日本と協議をしたい、知りたい、こういうことだろうと思うのであります。
 そこで、世によく言われます海上航路の安全確保、そういうようなものを日本が分担しろ、こういうようなことを言われているというようなことがあるのでありますが、私は、いまみたいな考えからしてそういうことはない。ましてや、ペルシャ湾の共同艦隊構想なんというのはとてもあり得ない、こう思うのでありますが、いままでアメリカとの折衝の中で、アメリカ側が日本側にそういうことを要求したことがあるのですか。