大阪国際空港にかかわります環境対策といたしましては、発生源対策を推進する一方で、民家防音工事であるとか移転補償等の周辺対策というものをこれまで強力に実施してきたところでございます。そのうち、民家防音工事につきましては、六十年度で環境対策全体といたしまして……（左近委員「簡単でいいよ。何年次までかかるのかということ、基盤整備の問題でいいよ」と呼ぶ）基盤整備につきましては、最近民家防音工事がおおむね完了いたしましたので、今後は基盤整備というものに重点を置いていきたいと思っておりまして、特に大阪府の場合には、騒音激甚地区につきまして約五十ヘクタールに及び大規模な緑地を六十二年の二月二十七日に都市計画決定いたしまして、国及び大阪府が事業主体となって計画的な整備を進めることとしておりますほか、町づくりを進めるための地区整備計画の策定を国と地方公共団体が相協力して進めており、今後とも、都市づくりに配慮したそういう周辺整備の実現に向けて努力していくということでございまして、特に期限を設けていつまでに完了するということではございません。
大阪国際空港の存廃につきましては、先ほども申し上げましたように、地元の意向等も踏まえて検討していきたいということでございまして、ただいま先生がお話ありましたように、現在地元の情勢が変化しているというふうに私ども承知しております。大阪国際空港騒音対策協議会という地元の十一市で構成する協議会がございますが、この協議会の六十一年度の運動方針におきましては、四十九年度以来続いてまいりました空港撤去という方針が削除されたというふうに承知しておるわけでございます。私どもといたしましては、現在大阪国際空港の存廃についての調査を行っておるわけでございますが、そういう調査の結果を受けまして、それから関係地方公共団体の意向等も踏まえながら、大阪国際空港の存廃についての結論を出していきたいということでございます。
今もお話がございましたが、関西新空港は現在の大阪空港を廃止をするということを前提に建設が開始をされたわけですね。しかし、最近の地元の十一市協なんかの動きを見ますと、かなり柔軟になっておる、少し変化をしてきているなということを私も感じております。運輸省は、「将来の航空需要に対応する空港使用形態のあり方と騒音環境予測調査」、「大阪空港が近畿圏に及ぼす経済効果調査」、こういうものを発表いたしておりますが、この内容等仄聞をいたしますと、地元さえ合意があれば現大阪空港は存続の方針だというニュアンスに私はうかがうわけですが、その辺はいかがですか。
現大阪国際空港の将来のあり方につきましては、新しい関西国際空港との関連において検討がなされるべきものであるというふうに考えております。運輸省といたしましては、大阪国際空港の存廃につきましては関西国際空港の開港時までに決定するということにしておりまして、現在、その存廃を判断するために必要な調査を行っているところでございます。この調査は、近畿圏におきます航空需要予測であるとか環境対策の検討など広範な調査でございまして、これら調査の結果を受けまして、現空港の存廃について関係地方公共団体の意向といったようなものなども踏まえながら、できるだけ早期に結論を出したいというふうに考えております。
環境庁、ひとつ頑張っていただきたいと思います。それでは環境庁、結構でございます。
 次に、大阪空港の問題について質問をいたしますが、大阪空港の存廃問題について、運輸省としていつごろ結論を出されようとしておるのか、お伺いします。
これ以上質問しましてもお答えにくいと思いますが、私は大臣の顔色を真剣に見つめつつ慎重な御答弁を聞いておったわけでございますが、私自身としては、四月中旬に打ち出されるであろう総合景気対策の中にこの公定歩合の引き下げ問題についての政府の御意向は大体含まれるものと、こう読み取っておきたいと思います。
 それから次に公共事業について質問いたします。
 さきにも指摘しましたように、五十六年度は上期に実績七〇・五％前倒しをされました。しかし下期は積極的な追加は行われなかったわけでございます。このために五十六年十月から十二月期の公的固定資本形成は前期比マイナス三・二％、五十七年の一月から三月はマイナス四・三％となりました。これが五十六年の十月から十二月の七年ぶりのマイナス成長、そして五十六年度の低成長をもたらし、これが大幅な税収不足を招く一つの大きな要因になったと私は考えております。
 五十七年度も上期に七七・二％前倒しをいたしましたが、下期は二兆七百億円の総合経済対策を講ぜられたわけでございます。しかし、この中には四百億円の債務負担行為、いわばこれは予算の先食いでございます。五千億円の地方単独事業、いわばこれは地方独自の資金に期待するものでございます。これが含まれておったわけでございますから、その効果というのはきわめて不十分ではなかったか。このためにこのところ公共投資は落ち込みを見せておりまして、これが景気の足を引っ張っている要因になっていると私は分析をいたしております。
 しかも、五十八年度一般会計における公共投資費は六兆六千五百五十四億円でございまして、これは五十五年以来当初予算では四年連続の横ばいでございます。五十四年度六兆五千四百六十八億円でありましたものが、五十五年、五十六年、五十七年と暫時一般会計予算投資部門の歳出が微減いたしまして、そして五十八年度は八兆三千五百八十九億円となっている。しかも五十七年補正によって先取りされた二千五百億円分がありますので、予算額としてもマイナス、実質でもそれ以上にマイナスということになろうと思うんです。
 そこで、塩崎長官は本会議における経済演説の中で、他の五十八年度本来の歳出項目全体の伸びがマイナスであるにかかわらず、公共事業については前年度同額の予算額を確保し云々と、こう述べられたわけですね。非常に確信を持って述べられているわけでございますが、実質は私が申し上げたところであろう、こう思います。
 私はこういう傾向の中から当然五十八年度は前倒しの必要が生じてくると考えます。現に、最近の新聞報道を見ますと、自民党の関係調査会もその必要性を強調し、二階堂幹事長もまたその必要性を強調されております。いま予算が審議中でございますから、何％前倒しにするということは大臣の立場から言えないと思いますけれども、総合景気対策の中で相当程度の前倒しというものを行わなければ景気浮揚効果は上がらない、私はそう理解いたしますが、いかがでございますか。