ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にし、また、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、企業の社債による資金調達方法の合理化を図るとともに、社債権者の保護を強化しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、株主の代表訴訟の提起を容易にするとともに、株主の会計帳簿等の閲覧謄写権の要件を緩和すること、
 第二に、監査役の任期を二年から三年に伸長すること、
 第三に、大会社について、監査役の員数を二人以上から三人以上に増員し、そのうち一人以上はいわゆる社外監査役とするとともに、監査役会制度を導入すること、
 第四に、社債発行限度に関する規制を廃止し、社債発行会社に、社債権者のために社債の管理を行う社債管理会社の設置を原則的に義務づけること等でございます。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等を廃止するとともに、関係法律の規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものでございます。
 両案は、三月九日内閣から提出され、三月三十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
 本委員会においては、両案を一括して議題とし、四月六日後藤田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、昨二十七日質疑を終了し、討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、商法等の一部を改正する法律案、日程第二、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長浜野剛君。
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 商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
  法律の整備等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浜野剛君登壇〕
お答えいたします。
 輸入食品の安全対策、まず現状でございますが、先生御指摘のように輸入食品の輸入量は年々増加しておりまして、六十二年の数字で見ますと、件数にしますと五十五万件、重量にいたしますと二千二百万トンに達しているわけでございます。これを安全チェックするために、全国二十の海空港におきまして、現在七十八名の食品衛生監視員が専門に監視に当たっているわけでございます。
 この検疫所で現在とっている措置は幾つかございますが、その主なものといたしましては、まず事前に輸入業者に対しましていろいろ相談に応じまして、違反食品等を輸入しないように事前にいろいろと知識を普及する、そういう相談事業をしております。それから輸入食品の安全性の問題につきましても、いろいろ一般的な研修等をしたりしながら相談、指導をしておる。それから三番目でございますが、実際に輸入食品が来た場合に、全部を検査に回すというのは大変でございますので、書類にいたしましてまず事前にチェックをする。書類審査でございます。書類審査をしまして、長年の経験あるいはチェックポイントによりまして、必要があると思うものに対しまして検疫所で検査をする、あるいは高度の検査は国立の衛生試験所へ回す、さらに業務量に対応するために厚生省が指定しております指定検査機関にも検査を委託する、こういうような形でやっているわけでございます。
 したがいまして、安全対策は万全かという御質問に対しましては、今の体制、やり方でとにかく精いっぱい万全になるように努力をしているということでございまして、そのために検疫所の職員に大変な負担がかかっているというのが現状でございます。したがいまして、今後の食品検査体制につきましては、やはりさらに一層の充実が必至だということでございます。
 今年度はそのために、マンパワーの補強のみならず、検査のための測定機器、これの高度なものを業務量、輸入量の多い検疫所、例えば横浜検疫所だとか神戸検疫所に配置する、こういう整備をしております。また平成元年度の予算におきましては、特に輸入食品対策というのは非常に重要だと厚生省でも位置づけまして、食品衛生監視員の増員を九名図ったところでございます。平年度ペースでは二、三名の増員であったものを何とか九名増員にした。それから、監視窓口といたしまして現在二十カ所の食品の監視窓口が検疫所にあるわけでございますが、一カ所広島に監視の窓口をふやした。また、この輸入食品を日本の検疫所で水際でチェックする、これはもちろん大事でございますが、物によりましては、事前に外国の情報を察知いたしましてあらかじめ手を打つためには、海外からの輸入食品に対する情報をいろいろ入手する必要があるということで、コンピューターを用いた輸入食品の監視情報システムをこれから整備していこうということで、そういうための予算も平成元年度予算には盛り込まれているわけでございます。
 以上のような考え方で、今後とも引き続き体制の強化に当たってまいりたいと思うわけでございます。
 それから、御質問の中にチリ産ブドウの問題がございました。普通、輸入食品の安全の場合は、農薬の汚染だとか牛肉等に含まれてはいけない抗菌性物質が入るとか、そういうものをチェックするわけでございますが、今回の事件はまさに犯罪行為でございまして、チリ政府からの情報によりますと、犯人は特定しておりませんけれども、いずれにしても故意に輸出用のブドウにシアン系の毒を混入した。方法はどうも注射で注入したというようなことでございますが、こういう特殊な事件であったわけでございます。
 これに対しまして厚生省といたしましては、在チリの日本大使館あるいは在日のチリ大使館を通じまして詳細な情報を入手しまして、あるいはアメリカも同じような事件に巻き込まれておりますので、アメリカのとった対応措置も勘案しながら、従来とは違った対応の仕方でこれに措置をしてきたわけでございます。現時点におきましては、既に日本に輸入されたものについては廃棄処分、それから現在倉庫等にあるものにつきましては、特定の処理をして加工用のジュースには使用できる等の措置をとっておりますし、これからチリを出発して日本に向かうものにつきましては、まだ輸入の禁止をしている状態でございます。
 以上でございます。