大臣は、十七日、三者会議で、小渕総理を先頭に政府一丸で頑張る、こう表明されたというふうに報道されておりますけれども、今回のケルン・サミットにおいて、総理がこの日本の立場というものをどのようにＧ８で表明されたのか。Ｇ８のコミュニケを見ますと、ＷＴＯに対するＧ８の強力な支持及び開かれた貿易に対するコミットメントを新たにする、すべての国々に対して、保護主義の圧力に抵抗するとともに、市場をより一層開放することを求めるというようなコミュニケを出しておるわけでありますけれども、日本の農業交渉における立場、これは一つの分野でありますから。しかし、シラク大統領のあの遺伝子組み換えの食品に対する言及、そしてコミュニケに入った、そういうものを踏まえてどういう小渕総理の表明があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
具体的に何％だということは、作業もまだしておりませんしお答えできませんが、とにかく市場アクセスの中で国境措置としては関税という問題が一番の大きなポイントになっていくであろう。その場合の考え方については、先ほど申し上げたように我が国の基本的な提案の中の三つの柱を初めとする我が国の立場を主張するための、その主張が通るための担保としての位置づけというふうに考えております。
いや、関税についての交渉に臨むということはこれはだれでもわかるんですけれども、どう臨むかということについては大臣はどのように考えるんですか。きちっと日本の提案として、そんな何％に下げるとかということは交渉の中身ですからいいんですけれども、食料安全保障についてもそれから多面的な機能についても、単に十分な検討が行われる必要があるというだけでは、世界に対しても国内に対しても全然メッセージとしては出てこない、そう思わざるを得ませんね。
 例えば、国内の自給率を上げていくんだ、国内の生産を増大させるんだとわざわざ何時間もかかって国会であれだけを修正するために衆議院でも努力をさせていただきましたけれども、それを踏まえて世界の交渉に、自給率あるいは国内生産の増大ということは国際貿易と極めて関係があるわけでありますから、国境措置について日本はどういう立場をとるのか、そこは大臣として明確なメッセージをしていただきたい、このように思います。
協定二十条は、改革をもたらすために助成、保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標が進行中だ、しかし次のことを考慮に入れて開始をしなさいということでございまして、その中には、削減に関する約束が世界の農業貿易に及ぼす影響、非貿易的関心事項、そして開発途上国に対する特別かつ異なる待遇、そして公正で市場指向型の農業貿易体制。
 この次のことの中には、まさに我が国が今回の提案の中で大きな三つの柱として申し上げております多面的な機能、そしてその一部分でありますけれども、世界各国に共通する食料安全保障、そして輸出国、輸入国のバランスを、是正するといった方がいいんでしょう、今がアンバランスでありますから。そういうようなことはまさに次の事項を考慮に入れてという部分で私どもは担保をされておるというふうに考えておりますので、我が国の基本的な姿勢をＷＴＯのルールの枠内でも交渉し得るし、また二〇〇〇年までで次期交渉はまた改めてやり直しましょうというのが二十条以前の基本的なスタンスになっておるわけでございますので、そういう意味で、我が国の主張というものを大いに各国に御理解を求めていくということが一番大事な仕事ではないかというふうに考えております。
おはようございます。
 きょうは特定農産加工法の審議でありますけれども、この法案は、輸入農産物あるいは輸入食料加工品の急増に伴う国内的な対応をする法案でありますから、きょうは、前段、先般政府が決定したと言われております次期ＷＴＯの農業交渉の日本政府の提案ということについてまず大臣に御質問をさせていただきたい、このように考えております。
 国際交渉成功の秘訣は、その交渉の方向、これが明瞭に示されて、さらにその実現に向けた強い意思が国民的に全体で固められる、そのことによってその国の交渉に対する対応というものがしっかり定められる、同時に、その交渉の過程についてはできるだけ透明性を持って国民にも知らされて、国民全体の総意によってその交渉の最終段階の決定を図るということが国際交渉の最も肝要なことではないだろうかというふうに言われておりますけれども、大臣として、国際交渉についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となっております各案中、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
今般の新機構は、従来雇用促進事業団が行っておりました住宅や福祉施設の設置という業務は取りやめることにいたしまして、これはできるだけ自治体を中心に譲渡するということにいたしまして、能力開発とそれから事業主への助成、援助、こういったこれからますます充実が期待される仕事に特化して今後仕事を行っていくということにしているところであります。
 具体的に申しますと、住宅、施設の建設のストップ以外に、先ほどから少し議論が出ておりますが、短期大学校の一部についてはこれをさらに高度な大学校にする、それにあわせまして短期大学校も三カ所廃止する、あるいは現在の職業能力開発促進センターにつきましては六カ所を廃止するというふうにいたしまして、全国に重点配置をするというふうなことにしているわけであります。
 そのほか、今委員もおっしゃいました役員数の削減、あるいは職員も平成十一年度で百六名減にするということにしておりまして、十二年度以降もできるだけ計画的に削減をしていくというふうにしているわけであります。
 また予算面におきましても、住宅と福祉施設の新設をやめることによりまして平年度におきましては約五百億の予算減ということになりますから、これは従来の事業団の予算に比べると相当大きなウエートを占めているものでございますが、こういった予算につきましては、より積極的な雇用開発あるいは事業主への援助、能力開発、こういったものに予算を重点配分していくということになろうと思います。