時間がありませんので、これは大臣の今後のひとつ御検討をいただきたいということで、そうしたものを含めてお考えをいただきたいのです。
 今、局長から伺いました範囲でいきましても、これは酪農といっても北海道というその地域の範囲だけのことでありまして、日本の酪農全体ということでいけば、またさらに課題は多くなるわけであります。また、畜産といっても、それが酪農というものでさえそうであります。ましてや、もっともっと歴史の浅い牛肉なんかの問題になってまいりますと、さらに問題は山積をしてまいります。ＥＣ並みということを言うからには、ＥＣの経営そのものをいろいろと分析をして、その経営のあり方というものを我が国の現状の中でどういうふうに生かしていけるのか、その辺のところも十分に、事務当局では御検討になっていると思いますけれども、さらに私は大臣の、言ってみれば農業サイドからということだけではなくて、経済原則の上にも立って、一度きちんとした経営分析なり何なりというものをやって、比較検討していただいて、そしてそれでＥＣ並みに本当にいけるのかどうかという本音を一度どうしても出していただきたい。本音を出していただきませんと、一生懸命そのつもりで農家の皆さん努力をいたします。努力をしてみたけれども、結果としてはやっぱりだんだんとうまくいかない方向へばかり追いやられていく。これではどうにもならない。
 第一、いろんな理屈はあるにしても、私のところにも手紙、これは代表的なものを持ってきました。これは肉牛経営者ですけれども、もう借金でどうにもならぬという切実な訴えであります。そういうふうに借金がどんどん膨らんできているということだけは事実なんですよ。これが返せなかったらどうなるんですかという問題にもなるわけです。そこのところはもっともっと、それこそ私は経済原則に照らして可能なのかどうかということを本当に追求していただいて、それに基づいて今度は我が国の畜産をどうするか、こういうことを出していただきたい。本音を聞かしていただける機会をぜひ大臣の在任中に、できるだけ早い機会にお願いをしたい。これがないと、価格問題を幾ら議論してもいつも平行線のまま終わってしまう、こういうことなのであります。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。大臣に。
ただいま申し上げましたように、やはり一つは飼料の自給度の向上という点がございます。そういったような意味で草地の開発とか、あるいは既耕地への飼料作物の作付拡大とか、そういったようなことも積極的に推進しておるわけであります。そういったような努力と相まちまして、長期的にはバランスのとれたものにしていくことは決して不可能ではないというふうに考えて努力をいたしておるというところであります。
今の局長の御答弁で、飼養頭数においては大体ＥＣ並みの規模ということになってきているけれども、その他経営の問題になってくると、日も浅いし、あるいは粗飼料の供給基盤の問題だとか、いろいろと解決しなければならない問題がいっぱいあると、こういう御答弁なんですね。そうすると、飼養規模を別にして、今の経営の方は努力によってＥＣ並みというところに達成できるというふうにお考えになっていますか。もし達成できるとすれば、大体どの辺をめどにして達成できると計算しておられますか。
ＥＣとバランスのとれた価格水準になることは可能だというふうに私ども考えておるわけです。もちろんアメリカとか豪とか、あるいはニュージーランドといったようなわけにはまいらないと思います。
 そこで、酪農についてでございますが、飼養規模では既にＥＣ並みの水準に達しておるわけでございますが、同時に酪農の場合にはなお粗飼料の供給基盤の問題、あるいは経営がいわばヨーロッパあたりと比べまして日本の酪農、かなり長い歴史を持つようになったわけでございますが、まだまだ浅いという中で設備投資、いわば資産、資本の蓄積といったような点でもまだおくれておるという点もございます。したがいまして、規模は大体ＥＣ並みになってきておるわけでありますが、そういったなお改善すべき点を改善していく努力ということを続けていくことが必要であろうというふうに考えております。
大変どうも非常に難しい質問でございますが、率直に言いますと、私は酪農につきましては飼養規模で既にＥＣ並み水準に達しておる、こう理解しております。
 ただ、問題は、肉用牛の経営でございますが、これは本格的な肉用牛の生産が始まってから歴史が浅いとか、あるいは飼養規模はＥＣと比較してまだ小さい、そんなことがございます。そんなことで、十年ぐらいでしょうか、十年ぐらいを目標にひとつ頑張りたいということでございまして、これはかなりの格差があると、このように思っております。
これは総理もそう答弁されておられるし、五十七年七月二十九日の衆議院でも当時の伊藤防衛庁長官がはっきり答えられています。問題はこれと一％です。「五六中業の作業は、昨年の国防会議で了承されたときに、この期間内に「防衛計画の大綱」を達成することを基本として作業すべしという了承のもとに始めました。それとＧＮＰ一％というのは、長い間の積み重ね、先輩諸兄の積み重ねの中から出てきた重要な閣議決定でございます。この両方が矛盾することのないように、最大限の努力ということで今回お示しを申し上げております五六中業がありまして、その作業の中身も現在のところ閣議決定を変更する必要はない。基本的には、われわれは、ＧＮＰ一％の閣議決定は変える必要はない」云々、「将来についてというのなら、一％を変えることは必要ないというふうにはっきりと申し上げます。」こういうふうになっているわけです。
 こういうわけで、五六中業まで踏み込んでいる今日の姿は、つまり大綱は、基盤的防衛力構想というものから変わっていない、そして一％というものの範囲でやるんだということは明確になっているのです。ところが果たしてそれができるか。私が先ほど来申し上げているいろいろな面、正面装備や経費や予算の組み方などの状況からいいますと、これは明らかに基盤的防衛力構想を超えているからだ、こう思います。率直にお認めになる方がいいのだが、言葉としては基盤的防衛力構想だ、一％枠内だと言い続けておられる。
 そこで、ちなみにお伺いするのだが、基盤的防衛力構想というのは、戦時の防衛力構想、緊急時の防衛力構想、その下のものとしての基盤的防衛力構想というのが決定されていますね。今も基盤的防衛力構想だとおっしゃるのであれば、具体的な戦力として緊急時の戦力というのはどういう数字のものか、戦時の戦力というのはどういう数字のものか。従来から説明されているのは、必要最小限というのは、小型空母、原子力潜水艦なども持てる、しかしそれは持たないのだというレベルから始まっていますから、非常に局限されたものであります。そうすると、基盤的防衛力構想というものは何か。つまり私が言いたいことは、基盤的防衛力構想だと言いながら、もう基盤的防衛力構想などというものではない、はるかに高い所要防衛力構想、戦時構想になっているということ。基盤的防衛力構想というのは平時の構想ですから、平時の構想ではなくて戦時の構想まで上がっているのだ。そうでないとおっしゃるならば、今の姿が基盤的防衛力構想というなら逆に日本の持ち得る戦時防衛力構想というのは数量的にどんなものかということを示されますか。示されるのであればその数字を見せてください。