私ども、地域の情報化施策を考えますのに、従来からテレトピア計画でありますとかあるいは民活法の施設整備事業でありますとか、あるいはハイビジョン・シティー構想でありますとかいろいろの面で努力してまいったわけであります。
 先生今御指摘のありました、例えばこの法案の支援の対象になる共同開発事業等で、例えば広帯域ＩＳＤＮの企業化を考えるといったような場合も、東京よりも地方で取り組んでもらうといったようなことも、大変地方の活性化といいますか地方の情報化の刺激にもなるわけでございまして、そういう点、これからの本法の運営に当たりましても、そういったことを十分に念頭に置きまして、衛星機構等にも本法の運営につきまして配慮してもらいたいというふうに思います。
お心はよくわかるのですが、例えばこの法案でも広帯域ＩＳＤＮ、あるいはミリ波伝送、ファクシミリ放送、こういったところをどんどん刺激していく。私どもではこの広帯域ＩＳＤＮというのはどんなものが出てくるのかわからない。しかしこういったものを刺激して、出てきたら一番最初はやはり東京だ、首都圏だ。ますます地域との格差が広がっていく、このことを痛感せざるを得ないのであります。こういう法案で地域の格差を少しでも是正するんだということであるならば、どういうふうにやっていくのか、難しいでありましょうが、そういった意味での対応を賜りたい。
 同時に私は、郵政省というのは根幹に郵便業務であろうと貯金業務であろうと保険業務であろうと、あまねく地域でありとあらゆる国民にサービスを、これが郵政省の根幹だと思うのですね。これが崩れたのでは郵政省の存在というものはない。それを郵政省の管轄している電気あるいは通信ということで大きく格差があこうとしている。それも想像を絶するような格差ではないかと思うのです。それをどういう形で、少しでも埋めさそうとするのか、この点についてお答えをいただきたい。
確かに東京の位置というのは、我が国の首都といった位置づけから、もう既に世界の一つの中心になっております。特に金融業務等を見ますと、東京、ロンドン、ニューヨークというのは完全に三極が一体的に業務を行うといったような形でございまして、国内からの東京集中もありますけれども、外国からの東京集中といったような状況になっておりまして、それと日本国内の情報の格差というのは我々が想像する以上の格差があると思います。
 しかし、そういった格差というものを、単に成り行きに任せてというわけには決してまいりませんで、これからの情報化社会を考えた場合、地方におきましてもいろいろ情報関連産業が育ってくる、新しい雇用機会も生まれてくる、しかも文化的にも経済的にも豊かさを実感できるような生活が送れるようにしなければならぬというのが我が国の大きな政策課題でもありますから、そういう意味ではできるだけ、今まで光が当たらなかった地域に対しましても、いろいろな国の政策支援を考えまして、情報化の推進が図れるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
かつて電気通信というものが、例えば電話ですとかあるいはテレビ、自動車電話、こういう簡単といえば簡単で、当時は簡単ではなかったのですけれども、こういうものの普及で、見られたときには、テレビがいつ見られるようになったとか電話がいつ自動化になって東京との差が何年だとか、あるいは自動車電話だって首都圏で始められて、私のところと大体八年ぐらい差があったんじゃないかなと思うのですが、それくらいの差だとか、何か感覚的にはかれたわけでございます。ところが、この情報だとか、高度になればなるほどはかれないし、またすさまじい格差が出てきておる、このように考えるわけであります。それをどういうように具体的に格差是正を、あるいは地域のレベルアップを図ろうとされておるのですか。
具体的に東京と日本のある地域との情報格差がどのくらいになるかという計量的なデータがないものですから、ちょっと正確なお答えはできかねるわけですが、例えば情報の受発信機能が東京にどのくらい集中しているかということをいろいろ郵政省で調べたデータとかその他のデータを参考にして申し上げますと、情報供給量で見ますと、東京圏からの情報供給量というのは八七％というデータが出ております。それからデータベース数がどのくらいあるかという点を見ますと、東京圏というのは九三％という数字が出ております。
 それから、これは情報サービス業の売上高で見た数字でございますが、東京圏が情報サービス業の売上高は六五％を占めておるといったような数字が出ておりまして、東京にいかに情報が集中しているかという一端をかいま見ることができるのではないかというように思います。
昭和五十五年七月にまとめられました文化の時代研究グループの報告におきましてはさまざまなことが御提言されておりますけれども、文化の担い手の養成でありますとか、文化振興会など制度や組織の整備、あるいは税制改正と予算の拡充、民間の活動に対する顕彰、地方における文化の振興などがございます。
 文化庁といたしましてはこの提言に沿って可能なものから逐次実施に移してきたところでございまして、具体的には、例えば文化の担い手の養成に関しましては、国立劇場における伝承者養成事業でありますとか、芸術家の在外研修、国内研修、あるいは地域の文化施設に対する援助でありますとか、文化会館の職員を対象とした研修などがございますし、税制改正につきましても、今年度、特定公益増進法人の対象の拡大でありますとか、来年度、芸術賞金の非課税措置の創設などを行ってまいっております。
 民間の活動に対する顕彰についても、芸術選奨でありますとか芸術作品賞など、すぐれた芸術的な効果をおさめた芸術家等の成果を顕彰するというふうなこともいたしておりますし、地域における文化振興に功労のあった人々を顕彰するというふうな仕事もいたしております。
 その他、国民文化祭の開催でありますとか地域への指導者派遣事業等さまざまな事業をいたしておりますが、特に組織の面につきましても御指摘に沿って、今回、芸術文化振興基金を創設することといたしまして現在御審議をいただいているところでございます。