日程第一、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。環境委員長林大幹君。
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 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔林大幹君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
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 日程第一 公害健康被害補償法の一部を改正
  する法律案（第百八回国会、内閣提出）
起立多数、よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 公正取引委員会委員長に梅澤節男君を、
 同委員に宇賀道郎君を、
 日本銀行政策委員会委員に武田誠三君を、
 中央社会保険医療協議会委員に三藤邦彦君を、
 電波監理審議会委員に浅見喜作君及び岡村総吾君
を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、公正取引委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員及び電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 河野洋平君から、八月二十九日から九月六日まで九日間、木間章君及び嶋崎譲君から、八月三十日から九月七日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第七号
  昭和六十二年八月二十七日
    午後一時開議
 第一 公害健康被害補償法の一部を改正する法
    律案（第百八回国会、内閣提出）
 第二 食糧管理法の一部を改正する法律案（第
    百八回国会、内閣提出）
 第三 民法等の一部を改正する法律案（第百八
    回国会、内閣提出）
 第四 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第五 地方交付税法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同
  意を求めるの件
 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
  るの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
  求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
  件
 日程第一 公害健康被害補償法の一部を改正す
  る法律案（第百八回国会、内閣提出）
 日程第二 食糧管理法の一部を改正する法律案
  （第百八回国会、内閣提出）
 日程第三 民法等の一部を改正する法律案（第
  百八回国会、内閣提出）
 日程第四外国為替及び外国貿易管理法の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 地方交付税法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
    午後一時二分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十六分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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所管は建設省でありますが、われわれ対策閣僚協においては、垣根を取り払って十分に議論しようということで議論いたしましたので、その意味において答弁いたしますが、いまの発想の根底にあるものは、現在空き家が二百六十万戸以上ある。しかも、これは既成市街地の中にある。それは地代家賃統制令とか借地借家法とか、いろんなものがあるせいもありましょうが、要するに持ち主が建てかえる意思、意欲を失ってしまって、だんだん空き家がふえていくと。そういうような関係もやはり見過ごすわけにはいかない。したがって、新しく空き家が、そこに敷地も建物もあるわけですから、それが新しい居住用として衣がえをできるような方法はないだ
ろうか。そうすると、第一種居住専用住宅においては十メーターの高さの制限があるということ、それを三階をつくらせてなぜいけないんだろうか。高層ビルという考え方はありません。第一種専用住宅地域に高層ビルというのは面積から見たってそういうことはありませんし、そういう理想は、また逆にいまおっしゃったような問題を周辺の住民に思わざる、危害を及ぼすわけでありますから。しかし、二階を三階にする、あるいは建てかえようにも建てかえられないで空き家がふえていく現状というものを、それをやはり空き家のない状態にしていくというのはひとつの政治だと思う。その意味で、現在東京都においては七環以内において専用緑地地域以外は全部十メーターの高さを昨年撤廃してくれました。できればこれを東京都で例をとるならば八環以内ぐらいまで広げられないだろうかというのもその議論の一つでございますが、要は建設省がこれをどのように関係都道府県知事と御連絡をとられてやられるのかは役所の側の問題でございますが、政治的に私どもが今回概略的なそういう基本を定めましたものの背景はそこらにも存在する。そして塩崎長官が言われているようなことももちろんその下敷きにあるということを申し上げておきます。