訪問販売法の規制等の対象にはなるわけですけれども、そこはまた巧みにかいくぐっているように私には映るわけであります。結局、何だかんだと言いながら四時間近く彼女を引きとめまして、帰るに帰れなくなって、もう身動きがとれない状態になってしまったと陳述しておられるわけです。こういうことは、例えば物理的に引きとめたのではないのですけれども、いわば心理的に捕捉されているわけですね。そういう状況は訪販法ではどういうふうに考えるのでしょうか。
先生御指摘のケースは、営業所以外の場所で呼びとめまして、営業所あるいは喫茶店に同行させまして、そこで売買契約をするという場合であろうかと思いますが、これはいわゆるキャッチセールスと呼ばれる販売形態と考えられまして、訪販法の第二条第一項第二号に規定します訪問販売に該当いたします。また、喫茶店等で売買契約する場合には、訪問販売法第二条第一項第一号に規定する訪問販売に該当いたします。
 かつ、商品について申し上げますと、念珠、仏像等につきましては訪問販売法上の指定商品に該当しますので、訪問販売法の規制対象となると思われます。ただし、高麗ニンジンエキスにつきましては、薬事法の規制の対象となる医薬品に該当する場合を除いては訪問販売法の指定商品に該当しますので、その場合には、先ほどの念珠、仏像等の場合と同様の方法で販売しているのであれば、訪問販売法上の規制対象となると考えられます。
警察といたしましては、霊感商法といいますのは、人の不安を駆り立てましてその弱みにつけ込む、そういう意味で非常に悪質なものであるというふうに認識をいたしておるところでございまして、消費者保護あるいは弱者保護の観点から、被害の未然防止、拡大防止に取り組んでおるところでございます。
 確かに、苦情等は先生御指摘のように減少傾向にございますけれども、一方では、これは手口が悪質巧妙化しているというふうにも見られるわけでございまして、そういった観点から、この種商法に伴います違法行為につきましては、脅迫罪、恐喝罪、詐欺罪あるいは訪問販売法など各種法令を多角的に適用いたしまして厳正な取り締まりを行うとともに、関係の行政機関などと緊密な連絡をとりながら、その実態についての広報を進めるなどいたしまして、被害の未然防止、拡大防止に鋭意取り組んでいくことといたしておるところでございます。
 以上です。
今、数こそ少なくなりましたけれども、全体的に減ってはいるのですけれども、手を変え品を変え、特に霊感商法と呼ばれる分野での被害者は後を絶たないわけでありますが、警察庁の今後の方針をお聞かせください。
お答えいたします。
 いわゆる霊感商法に対する取り締まりについての指示ということでございますけれども、警察庁におきましては、昭和六十二年の五月に全国警察に対しまして、違法行為については各種法令を活用して取り締まりを徹底すること、情報収集活動を強化すること、さらには関係行政機関との連携を密にすること、こういった内容についての指示をいたしておるところでございます。
 次に、当時における取り締まりの状況ということでございますけれども、昭和六十二年中、詐欺罪、恐喝罪及び訪問販売法の違反ということで五事件を検挙いたしておりまして、被疑者六名を逮捕している、こういう状況でございます。
いろいろな病気があるわけでありますけれども、委員御指摘のように、がんの恐ろしさ、これはもう本当に何と言葉で言っても尽くせないほど恐ろしいものだと思います。先ほどの子供さんのがんに至っては本当に悲惨でございますし、事実、私も父は肝臓がんで亡くしておりますし、家内は乳がんの大手術をいたしました。もう本当に恐ろしさは私も人後に落ちないぐらいに感じておるわけでございます。
 そんなことで、厚生省といたしましては、ただいま局長が御説明いたしましたように、がん撲滅十カ年戦略を着実に進めておりまして、一応ただいま御報告申し上げたような形で、遺伝子の面とか、あるいは検査の機械のさらに精密なものがつくれるようになったとか、かなりの進歩をしてまいったわけでございます。そんなことで、つい先日もこの関係の関係閣僚会議を開きまして、この成果をもう一回確認し合い、そして、その線上においてこの問題をさらに深めていく、研究を深めていくということを申し合わせた次第でございます。したがって、その成果についてはこれをＰＲし、そしてまた、今後の研究には一層の努力を払って、何とかがんの撲滅に貢献してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私は、ただいま可決をされました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、勤労者財産形成促進制度については、高齢化の進展等今後の社会経済情勢の変化に即応し、勤労者のニーズを踏まえ引き続き制度全般の整備充実を図ること。
 二、共同社宅用住宅融資制度については、制度の実施状況等を踏まえ、融資対象地域の拡大等この制度をより実効のあるものとするよう必要な施策に努めること。
 三、勤労者の住宅取得を促進するため、財形持家融資の一層の充実、貸付手続の簡素化等に努めるとともに、合理的な地価の形成等土地対策の強化を図ること。
 四、財形持家分譲融資により日本勤労者住宅協会が建設する財形住宅については、地方公務員にも分譲できるよう努力すること。
 五、勤労者の財産形成を一層促進するため、勤労者財産形成貯蓄を原資とする還元融資の内容の改善及び利用の促進を図ること。
 六、財形給付金制度及び基金制度について、事業主がこれらを積極的に活用するようなお一層努めること。
 七、企業内の福利厚生に関する企業間格差の是正を図るため、中小企業に対する勤労者財産形成促進制度の普及促進に一層努めること。
 八、勤労者の財産形成促進に必要な税制、財政面からの優遇措置を充実するよう、さらに一層努力すること。
  右決議する。
 以上であります。