ただいま議題となりました両案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。
 次に、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付制度において、介護給付が設けられ協力援助者に対する給付の充実が図られることにかんがみ、証人等の被害についての給付制度においても、介護給付を新たに設け、被害者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
 本案は、参議院先議に係るもので、去る二十二日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
 委員会においては、昨二十五日両案について長尾法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、それぞれ質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、日程第五、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長加藤卓二さん。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔加藤卓二君登壇〕
御異議なしと認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国家公務員災害補償制度の改正に準じ、公立学校の学校医等の公務災害補償制度においても、同様に介護補償を創設し、本年四月一日から実施しようとするものであります。
 本案は、去る三月二十二日参議院より送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、昨二十五日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長柳沢伯夫さん。
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 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔柳沢伯夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年減少の傾向を示しておりますが、なお平成六年度において踏切事故件数は五百四十件を数え、三百七十名の死傷者を生じている状況にかんがみ、引き続き、踏切道の改良を促進するための所要の措置を講ずる期間を平成八年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
 本案は、去る一月三十日本院に提出され、三月二十二日本委員会に付託となり、昨二十五日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長日笠勝之さん。
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 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔日笠勝之君登壇〕
今経企庁でも緩やかな回復過程にあるということですから、先ほど田中長官からも御発言がございましたように、やはり設備投資やあるいは個人消費がしっかり回復をしてもらわなければ困る。その際また、先ほど雇用の問題には触れていただきましたが、私もやはり雇用の改善というのが非常に大きなウエートを占めるんじゃないかというふうに考えています。これは後ほど労働大臣にお伺いをしたいんですけれども、雇用の問題の景気に対する影響というのをこれからどうお考えになっているか。
 それから、もう一つあわせてお伺いしたいんですが、設備投資の問題です。確かに、かつての景気循環の時代には、例えば電機ですとか自動車ですとか、これまでの日本の高度成長を支えてきた産業が割合、設備投資面で引っ張ってきた。今の状況を考えてみますと、果たして民間の産業の中でそういう大きな力になるような産業というのはどこがあるんだろうか。例えば、最近、半導体の問題についてはやや陰りが出てきたんじゃないかという声も実は聞かれるわけです。
 それから、非常に大きなウエートを占めていると思うのは中小企業なんですが、先ほども総理からお答えいただいたように、せんだっての中小企業白書を見てもわかりますように、従来、割合に中小企業というのは先行的に設備投資がふえるという傾向があったんです。今回はどうもそれがないということになってきますと、いわゆる民間の力で何とか景気をということが外れる可能性というのを私は実は非常に心配をしているんですが、この雇用の関係あるいは設備投資の関係、その辺のこれからの見通しも含めて、長官、どのようなお考えをお持ちでしょうか。