中海の干拓事業が計画されまして二十数年が過ぎているわけでございます。その間に農業事情等も変わってまいったわけでございまして、干拓事業につきましても、そういうことから、当初の水田を造成していくという計画から、全部畑に変えまして造成するという中身に変わってきたわけでございます。先生御案内のとおり、この干拓事業は、鳥取、島根両県関係市町村の非常に強い要望を受けまして発足してきた事業でございます。現在につきましても私どもそのように考えているわけでございまして、特に両県の関係市町村につきましては、農業の経営規模も非常に小そうございまして、こういう干拓によりまして造成される農地を利用して生産性の高い農業をやっていきたい、こういう希望も強いように聞いております。そういうことで、私ども当初の水田を造成する計画から畑に変えましたけれども、畑につきましての営農計画を十分詰めまして、今申し上げましたような生産性の高い農業が営まれる、そういうようなことを計画しているわけでございまして、現在具体的な営農計画については検討中でございます。いずれ関係県とも御相談いたしまして発表していくことになろうかと思います。
 私どもといたしましては、そういうことで計画の中身は変わってまいりましたけれども、依然としてこの中海の干拓事業の必要性はあるものと考えているわけでございます。なお、淡水湖にはするわけでございますけれども、やはり水を使います場合は、なるべく経済的に安いといいますか、受益者の負担の軽いことを考える必要がございまして、我々としてもいろいろ検討したわけでございますが、全面淡水化ということが最もよろしい、こういう判断に相なったわけでございます。
それでは、最後に、大臣に要望しておきたいのですが、ここ五年ほど公共事業の抑制、マイナスあるいはゼロということで、農水関係の特に土地改良事業の公共事業がかなりおくれを出しているのではないかと思うのですね。もちろん国の財政事情等もあってそのような状態になったのでしょうけれども、先ほどの御決意のほどを聞かせてもらって、農水の一層の重要性にかんがみて、特に土地改良等を含む農水関係の公共事業の進展のために、ひとつ来年度あたりは頑張ってもらって、多くの予算をとってもらってぜひ推進をしていただきたい。このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただ、公用、公共用につきましては、保健所とか学校、公民館につきましては割引の規定が実はございますけれども、国有林野事業は大変財務事情が厳しいものでありますので、原則として割引は当面適用しない、ひとつ市価で買っていただきたいということで対応せざるを得ないような財政事情にございます。
 それから、国有林の全体のいろいろ財務事情についてでございますが、お話ございましたように、五十年ころまでは基本的に収支が償ってまいったわけでございます。五十年過ぎて構造的な赤字となったわけでありますが、五十三年から本格的な経営の改善に取り組みまして、その際に、経営が苦しいからといって大切な保安林の造林などがおろそかになってはいけないということから、保安林の造林とか重要な林道につきましては一般会計が初めて入るようになったわけでございます。それがだんだんと拡充をしてまいりまして、現在では、例えば退職者が非常に急増するわけでありますが、急増する退職金を自前では賄えないということから財投からお借りしておる。これは生産に直結しない金でありますので、そういうものの利子についても一般会計から面倒を見るということが昨年決まったわけでございます。−
 そのように、個別の事情に応じましていろいろ一般会計の手当てをしていただいておるわけでございますけれども、それと私どもの方の自主的な努力、あるいはまた林業全体を支える一般林政の充実、そういうものと三つ相まちまして、経営の健全性確立に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
木下会長代理に、今後の検討課題として、いまの問題は税制答申でもやっておるわけですね、その実行ケースを少し検討してもらいたいのです。いろいろと大蔵省も努力している点がありますけれども、しかし、えてして勤労大衆のそういった問題については、重課税軽減措置、減税、こういうことは置き去りにされている傾向がある。だからそういう面を今後も税調等において十分検討していただきたいというふうに考えます。要望しておきます。
 それから交際費課税について時間がありませんから簡単にお話をしますが、いまの税制制度の中では私は一番不合理で納得できない制度がこれだと思っているのですよ。いま交際費は好不況にかかわらずどんどん伸びているのです。たとえば五十一年の交際費を見ますと、四十年の三・九倍、四十五年比二・一倍、五十年比、前年比でいきますと二千四百二十八億円増、総額で二兆二千七百三十六億円、こういうことですね。大体六九％で一兆五千五百八十六億くらい法人税の課税を免れておるという状況になっておる。それから資本金は、企業の大小と逆になっておりまして一千万円以下が四百万円、五千万円以下が三百万、五千万円を超えるもの二百万、こういう順序です。これを大蔵省は五十四年からでき得れば若干下げて二百万体制の基準経費控除にしてやろうとしたけれども、これは自民党税調の大逆襲を食ったわけでしょう。それは大手企業から中小企業その他はえらい接待行政をされる。その場合に大手は広告宣伝その他でもって何とか抜け道があるけれども、中小企業の場合ない。だからこれはいまの四百万という基準線をなくしたら中小企業は大変じゃないか。こういうようなことですが、しかし、そうだからといって本問題について高級バーや料亭へ行ったそのツケまで交際費として法人税から免除体制をとっていくということはきわめて不明朗。ロッキードなんかそうでしょう。日航の会計処理なんかを見ますと、そういう収賄その他も全部会計処理で欠損で落とす、こういうことをやっているわけですね。そういう乱費による租税回避に加えて、社会的浪費である交際費支出を規制する目的による、歯どめ論ということで交際費を設定しているわけでしょうが、こういう問題については抜本的に改善する措置が必要だ、私はこういうふうに考えておりますが、これは税調としては一体どう判断しましょうか。局長の方はこれをどう考えますか。