では、一般論として聞きますけれども、私はほかの自治体の例も挙げたわけですけれども、各自治体が独自に自主的に決めるべきだという考え方そのものはよろしいということですね、大臣。
ただいま行政局長から御答弁申し上げましたが、私は尼崎市におきまする対応につきましては、住民の皆様の代表を交えた行政改革審議会における審議を経ました答申を踏まえましてこれら推進計画が策定をされたものと承知をいたしております。
 住民の皆様の理解と協力のもとに、行政需要の変化であるとか住民の皆様のニーズに的確にこたえていくために、自主的、主体的に行政改革の推進を図っているものと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
大臣、私がお尋ねしましたのは、各自治体は各自治体の歴史や経緯があって町の要望もある、それに応じまして各自治体は各自治体で独自の施策をやる、その自主性は当然尊重さるべきであると考えるがこの点はどうかという点について大臣にお尋ねしているわけで、もう事務当局は要りません。
ただいま尼崎市の例でるる御質問がございましたけれども、近年の大変厳しい財政状況のもとにおきまして、やはり地方公共団体もそれに対応していかなければならない、一方では新しい行政需要もどんどんふえておりますし、行政需要そのものも高度化をいたしているわけでございます。
 そういう中におきまして、地方公共団体みずからが行政運営全体にわたりまして総点検をしていただき、そして事務事業の見直し、これはたとえ上乗せのような事業でありましても、またこれまで恒常的にやっておりました事業でありましても、やはり全体を見直していただいて、簡素で効率的な行政運営が図られるように常に心がけていただかなければならないと思っているわけでございます。
 そしてまた、限られた財政のもとで、新しいニーズあるいは高度化されたニーズに対して適切に対応していくことが非常に重要なことであろうと私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、そういう中で行政改革のあり方というものを御議論していただきます際に、住民の代表を交えた審議会等を設置していただいて、そして住民の意向を踏まえながらこれを進めていただく、そのことがやはり重要であろうということでございまして、私どもも平成六年の十月に示しました指針においてそういう趣旨を述べているところでございます。
 尼崎市におかれましても、早くからこの趣旨を踏まえられまして、そして住民の代表を交えた行政改革審議会を設置されまして数回にわたって御議論をなさり、そういう中で住民の意向を踏まえてそれぞれの行政改革の方針を自主的に定められたものと承知をいたしているわけでございます。
尼崎市を初めといたしまして多くの地方公共団体におきましては、これまでの実績であるとかあるいは行政需要の動向などを勘案しながら、定員モデルあるいは類似団体別職員数の状況なども活用しながら、自主的、主体的に定員適正化計画を策定して推進しているというふうに承知をいたしております。
 現下の地方財政をめぐる厳しい状況を踏まえますと、定員モデル等を参考にしながら事務の統廃合、縮小であるとか、組織、機構等の見直し、民間委託等によります定員管理の適正化に取り組んでいくことは重要であると存じます。地方自治の役割に照らしましても問題があるものではないというふうに考えておるところでございます。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         梶原  清君
    理 事
                板垣  正君
                田村 秀昭君
                翫  正敏君
                吉川 春子君
    委 員
                大島 友治君
                大城 眞順君
                岡田  広君
                高橋 清孝君
                水野 茂門君
                小川 仁一君
                喜岡  淳君
                谷畑  孝君
                深田  肇君
                三石 久江君
                太田 淳夫君
                磯村  修君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 坂本三十次君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  佐々木 満君
   政府委員
       人事院総裁    弥富啓之助君
       人事院事務総局
       管理局長     丹羽清之助君
       人事院事務総局
       任用局長     吉川 共治君
       人事院事務総局
       給与局長     森園 幸男君
       人事院事務総局
       職員局長     大島  満君
       総務庁人事局長  山田 馨司君
       防衛庁装備局長  関   收君
       文部大臣官房長  野崎  弘君
       文部省初等中等
       教育局長     坂元 弘直君
       厚生省保健医療
       局長       寺松  尚君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       警察庁警備局外
       事第一課長    漆間  巌君
       大蔵省関税局輸  
       出保税課長    花井 伸之君
       厚生省健康政策  
       局看護課長    矢野 正子君
       厚生省保健医療  
       局管理課長    真野  章君
       通商産業省貿易  
       局輸出課長    鈴木 隆史君
       労働省労政局労  
       働法規課長    長谷川真一君
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （一般職の職員の給与及び週休二日制等につい
 ての報告及び勧告に関する件）
 （国家公務員の育児休業制度に関する件）
 （武器の不法輸出事件に関する件）
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