財政局長の答弁は不満であり、実態を御存じないのじゃないか、こう言わざるを得ないのです。
 時間が来ましたから、最後に玉置長官、御病気中で大変恐縮でございましたが、御迷惑かけました。
 あなたが半島振興法について自民党の代表として努力されました。私もあなたに引きずられて、この問題の検討をいたしました。その際に、現行法、議員立法でありますけれども、成立した現行法については財政措置というのが全くないのですよ。ほかの地域立法でありますときちんと具体的に書いてありますけれども、現行法の半島振興法では、国は財政上について協力するというか努力する、こういう訓示規定ぐらいしかないのですよ。これではどうにもならない。他の地域立法も、そういう立法をしてから一年ないし二年すると必ずそれが具体的に進み得るような財政措置を講ずる法律がつくられておったわけです。
 これは今は玉置総務長官の権限じゃなくて国土庁長官の領分でありますから、国土庁長官ではそれを受けてそういう準備が進められておるのか、その中身はどういうことなのか、できたらひとつお示しいただきたい、こう思います。
閉山に伴う各種の財政問題につきまして、いろいろな手当てをしていく必要がある。これはその地方自治体自身の行財政の見直しの努力を見守りながら自治省としても考えていきたいということは、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、ただいまの御質問でいわゆる普通交付税における産炭地補正の問題について御指摘がございました。これは細谷委員つとによく御承知のとおりでございまして、昭和五十一年以来の大変長いいきさつがございまして、現在の制度は、昭和六十一年度までは横ばいで参りますが、昭和六十二年度以降から漸減方策をとる、これは関係地方自治体もよく承知をしておるところでございまして、こういった経緯にかんがみまして、普通交付税上の一種のつなぎ措置、本格的な政策が行われるまでの間のつなぎ措置というような意味で行われたものでございますので、この交付税上の措置につきましては、やはり現在の制度に決められておるような漸減措置というものを、これを見直すということは私どもとしては考えていないところでございまして、この趣旨といきさつをよく御理解を賜りたいと存じます。
そういう問題について、これはおっしゃるように通産省だけでできることじゃありません。関係省庁と十分対策を打ち合わせして頑張りたいと思っております。
 なお、先ほどの高島の問題でございますけれども、親会社であります三菱鉱業セメントあるいは三菱石炭鉱業等に対して雇用その他いろいろな面で、もうこれは全面的に炭鉱に頼っておる町でございますから十分の対応をするように指導いたしておりますが、これもそれだけでは能事終われりとするものではない。県当局あるいは関係町、それからまた関係省庁、いろいろと打ち合わせをしてまいりたいと思っております。
そういう後始末の問題と同時に、残った人たちも生きていかなければいかぬ、こういうことでありまして、貧弱ながら産炭地についての財政、石炭プロパーの問題じゃなくて、ソフトの部分についても対応していかなければならぬと思うのです。
 そういう問題に関連して、通産大臣、いろいろとスクラップ・アンド・ビルドを進めたときに産炭地振興政策というのを進められておりました。進められてまいりましたけれども、労働問題は別にして、なかなか効果があらわれない、こういうことであります。そういうことを踏まえて、今度二度目ですから、どうするのかということについては、効果あるような産炭地域振興を積極的に講じていただきたい、こう思います。
 同時に、通産省の管轄ばかりじゃなくて、自治省においても交付税措置、特別交付税措置あるいは普通交付税の中に措置を続けられておりますけれども、そのうちには大体ことしで切れちゃうものがある。切れないにしても、来年度からは漸減方式の経過期間に入っていくものがあるわけですよ。こういうものについて十分考えていただけるかどうか、いかがですか。
ただいまのお話は初めて伺いましたが、高島炭鉱初め九州、特に北海道において炭鉱閉山が行われ、あるいは予想されているところでございまして、地方財政に与える影響はまことに厳しいものがあると認識しております。自治省といたしましては、関係自治体自身による行財政の見直し、財政立て直しのための努力をまず見守りながら、道、県とも十分に協議をいたしまして対処していきたいと考えているところでございます。
自治大臣あるいは通産大臣もあるいは御承知かと思います。これはある新聞に十月三十一日付で、「どうする九億円炭住 町支出で今年三月完成」三月に九億円かけて町で炭住を改良したというのですよ。ところが入り手がなくなっちゃうというわけですよ。ずばり言うと高島です。そういう問題が出てきておるわけですね。これは、ほかの人を住まわせたらいいじゃないかというが、炭住というのは人間がいなくなっちゃうわけですから。こういう事態が起こってきております。
 産炭地の財政というのは、高島は恐らく財政力指数というのは〇・二八か〇・二九ぐらいだと思うのでありますが、そういう事態が起こってきた場合に、高島町に金を返せ、責任を持てと言っても、実体がないんだからどういたしますか。深刻な問題なんですよ、いかがですか。
ここで、今標準世帯で四千三百万円くらいは非課税というマル優制度に乗って一般家庭では預金ができるわけですけれども、それ以上金を持っている人、それ以上預金をする人の定期なんかは、総合課税を選択するか分離課税を選択するか預金者の選択によるわけです。総合課税ということで申告すればおのずから地方税はかかってくるわけですけれども、分離課税を選択した場合には国税だけで地方税はまるっきりかかってない、こういう矛盾が今のようなおおむね二千億、こういうことになるわけです。これは地方自治体にしましても、何とか考えなければならぬじゃないかという強い要望が出るのは当然なことである、私はこのように思うわけでございます。
 なおかつ、過日の新聞報道を見ましても、先ほど大蔵省から説明がありましたけれども、非課税貯蓄の口数だけでも国民一人当たり五・五口あるんです。こんな数字が出ている、このような報道もあるわけです。したがって、限度額管理、また架空名義、これがすべて管理が厳格に、適正に行われた時点におきましては、要するにマル優からはみ出たところの預金、分離課税、総合課税選択でありますけれども、これがほとんど分離課税となったとしたときには地方財源にとっては見過ごすことのできないことになってきますし、かなり大きな金額に膨れ上がってくるのではなかろうか、こういうふうに思われるわけであります。
 そこで、この分離課税制度というものをなくして総合課税一本にすればこの問題はまず解消される、このように思うわけですけれども、これは大蔵省どうですか。