ちょっと抽象的なことだけではいけませんので、例えば輸入原材料は、食パンの場合は三十八円が百六十円。納豆が四円で入ったものが五十円。それからタクシーなどは、東京都内でありますが三十三円が四百七十円。それから、かけうどんなどは十円が三百五十円、中華そばは十二円が四百円、豆腐にしても四円が百円というふうに、小売価格に占める輸入原材料のコストというものを考えますと、大体十倍程度の小売価格になっていっている。ですから、輸入原材料がこれだけ下がってくるということによって――諸外国と比べて日本の食生活が一番高いということは、大臣も承知しているだろうと思うのですね。そういうことを考えますと、エンゲル係数が二六％ぐらいでありますけれども、それにしても諸外国に比べると飲食費の占める割合が高い、品物が高い、こういうことは言えるんだろうと思うのです。
 これは一つの例示をしたのですが、そうなると流通段階の問題になる。流通段階のものが日本は昔ながらの、徳川時代以来のずっと長い歴史があります。そういうものが、要すれば段階を多くしているがために、結果的にこういうような価格がなかなか見通しにくい状況にある。それがある意味においては売上税に対する多大な恐怖感、あるいはそういうものを与えているということも否定できないと思いますね。
 だから、この辺についてはやはり具体的に意見を述べてもらわないと、その他の税制審議にも重大な影響を与える、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
これは、その制度が設けられましたこと自身にはそれなりの目的がございますから、ただ円高差益の点、あるいは財政負担の点からばかり議論をするわけにはまいらないことであろうと思います。ただ、大きな流れといたしましては、沢田委員も御承知のように、そういうものについては時間をかけてでも縮減をしていきたいということのために、政府部内は努力をいたしております。
そのうまくいっている方にも問題は若干あるのですが、うまくいっていない方については、所管が違っても大蔵大臣として現在のこの経済条件を反映してみれば、やはりその分野について改善を求めたい、改善をしてほしい、こういうことを閣内なりそれぞれの省庁と連絡をとる、こういうことは考えておられますか。
所管外でございますので正しくお答えできるかどうかわかりませんけれども、例えば電力料金、ガス料金などは、これはその限度について議論があるにいたしましても、方式、考え方は極めて明らかでございますし、またそれが現実に行われたという意味で、これは少なくともすべての人が理解できる、合意できる方式、場において行われておると思いますので、これはいい例であろうと思います。なかなかわかりにくい例といたしましては、農畜産物等々いろいろな国内保護の仕組みができております分野におきましては、これはそういう制度の面から見ればそれなりの理由があることでございましょうが、真っすぐに差益の還元というものができていないということは、その観点からは申し上げることができると思います。
大蔵大臣の立場では、これはなかなか進めるとかあるいはどうするということは、言えることは言えるでしょうが、実行することについては難しい面もあるだろうと思うのでありますが、あるべき姿として今の円高差益の還元の方式で不十分な点はどこか、十分だと思っている点はどこか、それを一つ二つで結構でありますが、十分だと思っておるものはどんなものが十分で、どんなものが足らないか、その点どのように受けとめておられるか。全部言えなんて言いませんから、一つか二つで結構です。
例えば電力、ガス料金のように、極めて明白な形で、明快な形で還元をされた部分もございますし、輸入商品で下がっておるものも随分あるように承知いたしますが、私は比較的世の中で見逃されておりますのは、卸売物価が二けた台の下落をしたということ、これは日本経済に与える、当面はマイナスの影響も実はございます、在庫が下がるのでございますが、長い目で見ればこれは明らかにプラスの影響でございますし、消費者物価がそれを受けて落ちついていることもそうであろうと思います。
 そこで問題は、卸売物価が二けたも下がっているのに消費者物価がわずかに一％弱しかマイナスになっていないというあたりに、一つの問題がやはりあるのではないかと思っておりまして、これはいろいろ理由はあるにいたしましても、食物でありますとか、あるいは農業関係のものが多いのでございますけれども、それにつきまして理由あってのことではありますが、いろいろ国内で国内産の保護をするための仕組みを設けております。そのことが円高差益という観点だけから申せばやはり一つバリアになっておる、こういうことは言えるのではないかと思います。
お答え申し上げます。
 某金融機関が、先生ただいまお尋ねの芙蓉会富士見病院に対しまして融資をいたしておりますのは事実でございます。この融資の経緯につきましては、個別案件でございまして私ども定かに承知はいたしておりませんが、少なくとも医師として国家から免許を受け、保険医療機関なりあるいは保険医の指定、登録が認められている病院に対します融資という観点から、妥当なものと思いまして当該金融機関は融資を行ったのではないか、かように考えております。
 ところが、不幸にして先生御指摘のような事態が起こり、これらの指定なり登録が取り消され、現在営業が行われていない、病院が閉鎖されている状態になっているのは承知いたしております。
 ところで、当該金融機関の債権につきまして、現在、競売の申請を行っているというのも先生御指摘のとおりでございまして、私ども承知いたしております。これにつきましては、一般論ではございますが、先生もただいまおっしゃられましたように、不特定多数の預金を預かっております金融機関としましては、その預金者保護の観点に立ちまして金融機関の債権の保全について万全を期すべきものだという考え方がございます。金融機関といたしましては、まず最初にそういう考え方に立つのは当然であろうかと思います。そういう意味におきまして、その限りにおきましては当該金融機関が債権保全のためにとりました措置そのものについては特に問題はないのではないか、かように考えます。
 しかしながら、先生もただいま御指摘ございましたように、本件につきましてはいろいろな社会問題も発生しておりますし、かつ不幸な被害者も出ているのは事実でございます。また、一般論といたしましても、債権の保全、回収に当たりましてはできるだけ円満な方法によりましてそれが確保されるということが望ましいのは事実でございます。したがいまして、本件につきましても、今後当該金融機関が事を具体的に処理するに当たりましては、これらの情勢を総合的に考えまして、どのような方法で処理をするのが金融機関としての責めも果たし、かつまた社会的な責任も果たす最も望ましい方法であるかという点を種々よく検討して適正に処理されることを、指導監督官庁にあります私どもとしても期待していきたい、かように考えております。