次は、建設省にお聞きをしたいわけですが、なかなか恐縮な質問になるわけですが、実はこの法案の第二点目の問題になります一定営業からの排除の問題で、排除規定から落ちた理由として考えられるのが、一つは弁護士法に類似規定があるからだと、これは警察庁の方ですが、二つ目が各営業を管轄している各省庁との調整が難航したのかというのがどうも私ら自身が考えられる点であるわけですが、難航した官庁というふうに考えてみますと、どういう問題があるのかということについても実は知りたいわけですが、なかなか他の諸官庁の問題については言えないと思うのです。
 それで、建設省に伺いたいのは、建設省として暴力団の一定営業からの排除規定を設ければ、どのような点が問題になると考えられるのか。例えば建設業営業許可申請とかあるいは不動産業営業許可申請、そういう部分について何か問題点があるかどうか。
 それから二つ目の問題ですが、昨年の十二月九日付をもって実施に踏み切りました建設業界からの暴力団排除対策、確かに期日は非常に短いわけですが、その後の経過について、例えば今申し上げました建設業営業許可申請あるいは不動産業営業許可申請が出されて、これを却下した件数があるかどうか。あるいは更新の要求がありましたが、経営者が暴力団員だというようなことで、例えば取り消しになったり、そういう件があれば、件数についてお伺いしたいと思います。
既に金融活動作業部会の勧告を受けまして、このうち先ほど申し上げました本人確認の制度につきましては、既に昨年の十月から金融機関の店頭におきまして本人確認作業に入っておりますし、今回法案の整備も行われ、疑わしき取引の報告制度も導入されるわけでございますので、こういうことを一体となって今後適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
じゃ、結論だけお伺いをいたしますが、規定の整備を急ぐ必要があるというふうに思いますけれども、今のお話では整備について着手をしておる、急いでおるというふうに判断していいんだろうか、聞かせてほしいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の点でございますけれども、今回私ども大蔵省といたしましても、先ほど法務省から御説明いただきましたように、マネロン防止法におきまして、マネーロンダリングを行う者に対する直接の規制にあわせまして、金融システムがマネーロンダリングに悪用されないような、そういうための金融機関等に対する規制、これを導入するということにさせていただいたわけであります。
 御指摘のとおり、大蔵省は金融といいますか、預金の形態で資金洗浄が行われることについて今までどういうふうに考えていたかということでございますが、御案内のとおり、国際的に麻薬の問題が特にロンダリングという問題を通じまして大きな議論になりまして、したがいまして、国連で麻薬新条約あるいはサミットで金融活動作業グループというのが設けられまして、そこでこのマネーロンダリングがいろいろ検討されたわけであります。そういう議論の過程におきまして、当省としましても本問題の重要性にかんがみまして、早期に今回のような法的措置をとることを推進させていただいたわけであります。
 それから、お尋ねの各国でどういう状況になっているかでございますけれども、これにつきましては、詳細な調査が完璧なものはないわけでありますが、概略をちょっと申し上げますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスあるいはスイスの諸外国について見ますと、マネーロンダリングを犯罪として処罰する、こういうことがあるわけですけれども、これについてはアメリカ、イギリス、フランス、スイスでは既に法制化されていると聞いておりますし、ドイツでは準備中と聞いております。
 それから金融機関との関係でいきますと、例えば取引開始などの際におきます本人確認、この問題につきましては、先ほども申し上げました四カ国に加えましてドイツにおいても既に実施されております。
 それから、今回法案の中に盛り込んでいただきました疑わしい取引の報告制度につきましては、アメリカ、イギリス、フランスにおいて既に実施されておりまして、ドイツ、スイスでも法制化の準備中と聞いております。
済みません、ちょっと複雑たところがあるものですから。
 私が、これは特金というのはもろ刃の剣だから減らせという話はさっきからずっと申し上げていましたですね。そういう話が、特金を運用しているのは、携わっているところというのが法人資金運用本部というのがありまして、本部長がいるわけです。そうすると、それが下におりますわけですね。そうすると、そこの担当者というのが一番初めに相手の担当者に行って、特金を減らしてくれと、解消してくれ、適正化してくれと、そういうことになりますですね。そうすると、ああいう段階、ああいう市場の環境でございますから、かなりいろんな問題が出てきますわね。おまえら期間の利益をもう少し、あるのにどうしてやるんだとか、損しているのをどうしてくれるんだとか、おれはそんなこと言ったって怒られちゃうよとか、泣き君もあったりいろんなことがあると思うんです。そして、そういうようなことを担当者がまず話し合いますですね。そうするとこれは、こういうことをやっておくと今までの取引関係が非常に問題なんじゃないかというふうな、これはもう担当者同士で長い間のあれですからわかるわけです。
 そうすると、上の方に報告いたしますわね。すると、上の方というのは部長でございます。運用本部の部長になります。それで、部長なんかも折衝するわけで、そしてそういう問題が出てくると、今度はそこの担当の本部長というのがいるわけです。本部長に話します。そうすると本部長が、これは運用状態がどうなっているんだろうと、それから関係はどうなっているんだろうと、お金の性格はどうなっているんだろうと、そういうことを勘案して、それで本部長が、これ本部責任制ですから、まず決めます。ところが、全体の話ですから相談相手がいるわけです。そうするとこれが、営業企画というのがございます。ここの組織というのがございまして、組織というのは営業体のいろんな問題に対して相談する、調整するという、そういう組織的な役割をしているわけです。そして、ここが全体的にそういう話を調整して、そしてその運用本部長の方におろすわけです。それで、そこが商品部と話し合ってやったと、こういうような図式になっていると思います。