この法案の二十六条におきまして、「労働者派遣契約の当事者は、」「次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。」こうございまして、例えば今例示がございました「就業の場所」であるとか、あるいは「派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間」、こういったものも派遣契約において定めるわけでございます。
 ところが、今お示しの協定書には「就業時間および休日の配置等就業に関しては派遣先の定めるところによる。」こうあるわけでございますので、そういう意味ではこの派遣元が定めたということにはならないわけでございます。
 それからまた、例示でおっしゃいました向こうの就業規則の定めるところによるということは、この二十六条の規定からいいましたらそういう定め方はできないわけでございます。
しかし、現在あなた方が提起してきているこの法律の案文によっても、いわゆる就業の開始の時間、終了の時間、休憩時間、こういったようなものについても、基本的な点は決めるけれども、やはり細かいことはこの契約の範囲内で先方の指揮下に入ってやっていくということになっているわけでしょう。だから、そこのところをもう初めから全部相手の就業規則によるというような定め方だって当然可能なわけでしょう。こんなようなところが一つひっかかるからということで、出向と派遣をこれだけ明確に分けて、派遣というのはこちらの方の社員としての身分のままで行って賃金から何から全部こちらの方の責任できちんとやるんだということがここまではっきり定められているのが、どうして派遣でないのですか。
御指摘の協定書を拝見させていただきましたが、ここで言っております出向というのは、関係会社等に「役員または従業員として勤務することをいう。」となっておりますので、これは文言からいきますれば、まさに向こうで雇用をされる。「従業員として勤務することをいう。」こうありますので、これは向こうで雇用される。この派遣法におきましては、その定義で言っておりますように、派遣先での雇用というのは、これはない形のものを言うと定義をいたしております。したがいまして、これは、まずこの出向は派遣ではない、こういうことになります。
 要するに、この用語の定義で「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。」となっているわけです。したがいまして、その出向先のまさに従業員として勤務するということでございますので、雇用させることをこれはまさに約しておるわけでございます。（小沢（和）委員「いや、だからそこはもうわかっているんですよ、その先のことを聞いている」と呼ぶ）したがって、ここで言う出向の方は派遣ではない。
 それから、次の「派遣とは」ということでございますが、これは「派遣とは関係会社」に「勤務することをいう。」こういう規定になっておるわけでございまして、あと詳細な規定がないわけでございます。そういう意味で具体的な内容を踏まえなければ正確なことは申し上げられませんが、この協定書の二十六条二項におきまして「就業時間および休日の配置等就業に関しては派遣先の定めるところによる。」こういうふうに規定があるわけでございます。そういたしますと、これはいわゆる出向の一形態であり、企業内においての取り扱い上区分するために出向と派遣という表現が用いられておるというのではないかと考えられるわけでございます。
 要するに、この労働者派遣法に言う労働者派遣は、派遣元が労働時間や休日等についての枠組みを設定して、その範囲内で派遣先が指揮命令して就業させるものということでございまして、この協定の派遣は、こういう就業時間や休日の配置等は「派遣先の定めるところによる。」こういうふうにいたしておりますので、いわばこの規定から見ます限りは派遣ではなく、やはり出向の一形態ではないか、こんなふうに見られるわけでございます。
自衛隊の特に制服の人の大事につきましては、かなり多くの人が見ている中で決定されるのではないかと思います。例えば、特に海上自衛隊のような場合には、ある将官クラスに昇任するかどうかにつきましては、もう本当に何十人かの会議でみんなで大衆討議して決めている——大衆討議ではないのですが、将官クラスの既に将になっている人たちの会議で決めているというような大人数の会議で決めているわけでありまして、そういう意味で不正のないような非常に大きな仕組みが私はできていると思います。一部の方が外部から圧力をかけて、それで人事が動くというようなものではないと自信を持って申し上げられるのではないかと思います。
 それから、先ほどから本日発行されました「文芸春秋」の記事、それから、先ほど御提起がありました佐藤室長の発言等の問題がいろいろ御議論いただいておりますけれども、私たちは、政策問題につきましてはシビリアンコントロールをしっかり常に守っておくことの原則は確保しておかなければならない、こう思っております。
 今度のＪＡＬ機の事故とそれから出動に関しての技術的な点につきましては、多くのマスメディアも、直接担当した制服の人たちに話を聞いてみたいという形で、何度かテレビのモーニングショーやアフタヌーンショーにも呼ばれて、事実関係については、また技術的な点についてはインタビューに応じていたようであります。
 私、今度の事故とそれから防衛庁の立場、それを外に発表する、そういう形を自分なりに長官として見ておった場合に、今まで自衛隊の場合は災害出動した事実さえも余り言わないようにしておる、つまり何にもしゃべらない方が大丈夫なんですというような形の伝統ができてしまっているように思います。これでは士気にかかわると私は思います。何人出たか、そして皆さんから遅いと言われたら、こういう理由で遅かったのですということは、こういう言うだけの立場を与えてやらなければ、あれだけ過酷な立場にあって作業している隊員に対して、私はかわいそうであり士気の高まらないことになるのではないか、こう思っております。そういう意味で、佐藤室長が、私的な立場であっても、自分の立場をわきまえながらあの種のものを書いたわけですけれども、そしてそこの中に若干の筆の滑りがあって、それについては当人が訂正したわけでございます。
 私は、事実関係、技術的なことについては、やはり自衛官といえども、防衛庁といえども発表する場があってもいいのではないか、全体的にはそう考えております。