お答えをいたします。
 中小企業の景況というものが大変低迷をいたしております中で、資金繰りがますます厳しさを増してきております。高金利の既往債務を有する中小企業がその返済に困難を来している状況などもあることも、当省としては十分認識をいたしております。
 そのために、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫等の政府系金融機関において、五％超の金利の既往債務を有する中小企業者の金利減免措置を延長いたしまして、平成十年十月末までと延ばしたわけでございます。
 また、ただいまの先生の御意見のように、古い債務、古い高金利のものを抱えているためにこういう措置をしなきゃならないわけなのでありまして、こういう高金利の古い債務を返済をすることを今は受け付けてないという面が多いようでございますが、そういう声もございますので、そういう古い債務を返して新しいものに切りかえるというようなことができるような方向に向かって今努力をいたしております。非常に重要なことだと受けとめまして、取り組んでまいりたいと思っております。
 今後とも、中小企業者の実情等を踏まえながら、中小企業金融の円滑化に努めてまいりたいと思います。
今の経済危機、金融危機について、よく人間の血管がおかしくなっている、血の流れがおかしくなっているという比喩がされるわけです。
 日本は本来筋肉の力、そういう基礎体力はあるはずなのに、血のめぐりが悪くなっても細血管まで血が行き渡らなくなり、そしてそのも細血管が行き渡るはずの体の末端から壊死していっている。その末端と比喩されているのが中小企業なわけですけれども、これは逆手にとれば、その末端のも細血管に血液をばっと大量に送り込んで末端から力を回復し、手足の先、腕、足、そういったところから経済の活力を回復して、そして心臓周辺の中心の血液をぎゅっと押し戻して日本全体の経済活力を取り戻す。つまり、上からお金をおろしてやっていくという、大きいところから流していくというより、まず生活の現場、ビジネスの現場、中小企業ですとか商店街ですとか、そういうところにお金が流れて、そういう地方の中小企業からの景気回復というのを目指していくべきではないかと思うわけです。
 これは、現在目の前にある危機対策ということでもあると同時に、今どんどん進めていかなければならないはずの構造改革、経済構造改革、そういう地方の中小企業の活力を生かした形で、自由で自律的な日本経済を新しくつくっていくという、そういう本来の改革の趣旨にも沿うことだと思います。ですから、今日の前にある危機も大変なんですが、うまく乗り越えれば日本経済を大きく改革できるそのかぎが中小企業にあるということを踏まえて、融資枠の額についても前向きな検討をやっていかなければならない、そこを強調したいと思います。
 政府系中小企業関係の金融機関の貸し出しについて、昔高金利時代だったときに借りていた借金についての問題があるわけです。昔、金利が五％以上だった時代に中小企業が借りていたお金を今の低金利時代にそんな利息で返していくのは非常に大変なわけで、その負担の軽減、金利減免措置というのがあったわけです。これを継続することは非常に重要だと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
中小企業庁といたしましても、民間金融機関の貸し渋りの懸念というものを大変深刻に受けとめておるわけでございます。そういう観点から、政府系金融機関の役割が非常に重要であるということでございまして、こうした観点から、これらの機関について、先生御指摘のように、十分な貸付額を確保して、あらゆる事態に対応できるようにきちっと対応していくことは必要だというふうに考えております。
その貸し渋り問題の実態、中小企業の困難の実態を踏まえた対応を切に要請するところであります。
 同じ特別融資枠の施策についてですけれども、新しい貸付限度枠、別枠で中小公庫一億五千万円、国民公庫、環境公庫で三千万円と、一億八千万円ですか、そういう規模で行われるということなんですけれども、そもそもの銀行の全体の貸し出し圧縮が三十兆円と言われる中で、それがすべて中小企業あてということでもないのでしょうが、今のこういう危機的状況の中で、そのくらいの規模で果たして有効性があるのか、実効的なのかという疑問がわくわけであります。
 今この金融危機、経済危機をめぐる議論の中では、政府系金融機関の貸し付け、これはもう思い切って今の倍ぐらいにまでふやさなければならないのじゃないか。そうなると、十兆、二十兆とかいう単位でふやしていかなければだめなんじゃないか、そういう意見もあるわけです。その点について、政府の方の見解を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、石原委員長代理着席〕
今までの方針、これからも予防だとか早期発見・早期治療は進めていく、その方が実際には財政的にも効率的な面もあるというふうに言いながら、現実には、窓口から患者さんが、受診抑制が行われるわけで、私は、ここに明らかに矛盾があるというように思うわけです。本来なら、国民皆保険制度の果たしてきた役割や、こうした予防、早期発見・早期治療、こういうもので果たしてきた今日的な制度を、むしろ前進させていくという点での改善を図らなければならないというふうに私は思います。実際には、今、厚生省がやろうとしていることは逆行している。
 二つ目に質問しますけれども、医療機関の側からお話しさせていただきたいと思うのです。
 全国公私病院連盟資料によりますと、今、七割の病院が赤字状態になっているという報告がされています。厚生省が出してきています「医業等収益率の推移」、これを見ましても、医療機関の経営が年々大変になってきている状況もこの資料で明らかになっています。この上、政府の病床削減計画があります。また、入院医療の再編政策、さらに、一九九四年には付添看護制度が廃止されて、休止、廃院した病院がふえてきています。特に医療過疎地域は大変深刻だというのは、昨日の参考人の資料の中でも明らかになっておりました。
 一九九三年に、保団連、開業医さんたちの団体が「開業医の実態・意識基礎調査」をしていますけれども、この調査によりますと、医業を身内で承継する、跡継ぎをする人がいるかどうか、このように尋ねますと、一応六割はいるのだけれども、「継がせたいが承諾しそうもない」「継がせたくない」、こういう人も四割前後に達しているという状況になっているわけですね。
 そういう意味では、今、医療機関の経営が大変な状況の中で、この上、受診抑制による影響というのは、こうした病院を続けていこうという人たちに与える影響もかなり大きいというふうに思うわけですけれども、その点、今回の改定によって医療機関に与える影響額というのはどういうように考えてみえるでしょうか。