ただいまいろいろ質問があったわけでありますが、不祥事の摘発という問題だけではなくて、私は、行政監察局の仕事の中に、行政政策のあり方自体に厳しいチェックをしていくという役割、これは非常に大きな役割ではないかと期待をしているところであります。
 それと同時に、今まで私の経験の中でも幾つか疑問に思った点もありますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 それは、昨年の二月二十八日に我々が大変問題としております中海の国営干拓事業などを含む全国の大規模農業基盤整備事業に関する行政監察結果が発表されました。その中で、当初中止勧告に踏み切るという意気込みで作業が進められていたこの干拓事業でありますが、勧告文の中では、最終案では、慎重に検討するよう農水省に求めるというふうに非常に表現が後退してしまった、こういう問題がございました。
 これ、当時の毎日新聞あるいは読売新聞でも大きく取り上げられているわけでありますが、なぜこういった表現が後退してしまったのかということの中で、いわゆる関連省庁つまり対象省庁との事前協議というものが行われている。これは一つの慣例になっていたということで、恐らく農水省からの要請を入れてこういった表現が和らいでしまう、後退してしまうということが起きたんじゃないかと、こういうふうに言われております。
 しかし、それに先駆けて、実は当時の武藤嘉文総務庁長官は、平成八年の十一月に入閣されたわけでありますが、もう既に三つの方策を打ち出されていた。その一つは、行政監察対象の省庁との間で慣習化していた事前協議を廃止する。それから二番目には、従来匿名扱いだった勧告対象の自治体名を公表する。三つ目は、行政監察は事業の必要性の有無にまで踏み込んで勧告することを確認する。こういった方策をもう既に打ち出されていたわけですが、実はこの二月二十八日の勧告ではそれが守られなかったんではないか、こういう疑問を私たちは持ちました。
 その後、総務庁としてはどういった対策をとり、この三つの問題については改善されているのかどうか、伺いたいというふうに思います。
私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となっております民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対し、政府提案の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に対する賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 現下の我が国の経済及び金融情勢は、金融機関の相次ぐ破綻やアジアの経済危機を背景に、極めて深刻な状況にあります。昨年の十一月下旬から十二月にかけて、銀行の株価が急落し、格付の低下が起こり、ジャパン・プレミアムが拡大し、国内コール市場における金融機関の資金調達難も発生しました。また、風評等から一部の銀行では急激な預金の引き出しも見られたことは、議員各位の記憶に新しいところであります。
 また、本年四月に向けた自己資本比率の確保、向上のため、さらに資金繰りに対する不安から金融機関が必要以上の資金を抱え込もうとする行動に出ることによって、いわゆる貸し渋り現象が健全な経済活動を阻害するおそれが出るほど深刻な状況に立ち至っております。これにより、中小企業だけでなく、我が国を代表するような大企業からも悲鳴が聞こえてきております。
 このような状況において、政府・与党の果たすべき役割とは、我が国金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、国民の将来に対する不透明感を一掃し、我が国経済を回復軌道に乗せるべく、果断かつ有効な対策を講じていくことであります。まさに、この役割を担っているのが、さきに成立した特別減税法と一体となってその効果を発揮する預金保険法改正及び金融機能の安定化緊急措置法の二法であります。
 以下、この法案に対する賛成の理由を申し述べます。
 まず第一に、金融安定化二法では、預金者の保護と金融システムの安定化を図る万全の備えとして、十兆円の国債と二十兆円の政府保証、合わせて三十兆円の公的資金を活用できるよう措置しており、政府の断固たる姿勢が示されているところであります。
 金融の根本は信用でありますが、自由主義経済のもとにおいては、時としてさまざまな理由により信用不安が広がるという危険性が本質的に内在しております。このような信用不安に際しては、国家財政を預かる政府が最後のよりどころとなることこそ、まさに国家、政府の役割であり、使命でもあります。加えて、国民にわかりやすく、御安心いただける仕組みを提示することが今まさに求められており、今回の対策はそれに十分こたえるものであります。（拍手）
 第二に、金融安定化二法により、預金の全額保護が徹底され、国民の預金に対する不安感が完全に払拭されることが期待できることであります。国民の基本的貯蓄手段である預金を保護することこそ金融システムの安定の基本であり、いたずらに風評などで預金者に動揺を与えることは是が非でも防がなければなりません。
 現代のように情報があふれ、しかも、その伝達が迅速に行われる時代においては、こうしたことが起こりやすくなっている面がありますが、預金者の安心を確保することが、いつの時代でも共通の為政者に課せられた責務であります。
 第三に、今回のスキームにより、公的資金により預金保険機構の財政基盤の強化を図るとともに、預金保険機構の回収体制や責任追及の体制が強化されることになります。これにより、預金者を保護しつつ、市場原理に基づき、退場すべき銀行は速やかに退場させ、責任追及を行うという競争時代の基本的なルールが確立されることになります。また、この機会に、金融機関のディスクロージャーの充実を急ぎ、リストラを徹底させることが極めて重要であり、これに着実に取り組むことが必要であることをつけ加えておきます。
 そして第四に、金融機関の自己資本の充実により、経済活動に必要な資金が十分に供給され、地域経済の安定や雇用の確保にも資することであります。
 これは個別金融機関を救済するものでは決してなく、我が国金融システムを安定化させ、我が国経済を活力あるものとする措置であります。このため、今回のスキームでは、公正で中立な審査機関を設置し、透明性の高い厳正な運用を行うこととしており、金融機関のモラルハザードを招くことはないと考えられます。この措置こそ、金融本来の役割である資金供給機能を回復させることにつながるものと確信しております。
 繰り返しになりますが、金融システムは経済の根幹であり、現下の危機的な金融情勢の中にあってまず我々がなすべきことは、預金者保護を徹底し、そして我が国金融システムの安定性と内外からの信頼を確保することであります。
 以上、申し述べましたとおり、政府提案の金融安定化二法こそはまさにそのための措置であり、大きく賛同の意を表するものであります。（拍手）
 これに対し、民友連案は、単に損失を先延ばしするとともに、損失の負担をあいまいにする中途半端なものであり、いたずらに金融不安を増長させることになりかねないものであります。また、金融の危機的な事態においては、財務内容の健全な一般の金融機関にあっても、内外の金融市場において資金調達が極めて困難な状況に至ることにより、我が国の金融機能に著しい支障が生ずることも考えられます。民友連案のように、こうした場合を除外することは、国民経済の中で金融の果たすべき役割や機能の重要性を十分に理解していない議論であり、危機管理上の体制に著しく不備があるものと言わざるを得ません。
 したがって、このような責任感のない民友連案には断固反対であることを申し上げ、政府提案の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案が一日も早く成立し、預金者保護と金融システムの安定に多大な効果をもたらすことを祈念して、金融安定化二法に対する賛成の討論といたします。（拍手）