米の過剰基調に対処いたしまして、米の需給を均衡させつつ農産物の総合的な自給力の向上と、生産性の高い、足腰の強い地域農業の実現を図るため、昭和五十三年度から水田利用再編対策を実施し、水田利用再編奨励補助金を交付してまいりました。
 本対策につきましては、毎年目標を達成されてまいりましたが、これは各種の転作案件の整備、対策に加えまして、税制上の特例措置についての御配慮等により、地方公共団体を初め農業団体が積極的に取り組み、そのもとで農業者の理解と協力が得られてきたものというふうに考えております。
米の生産が過剰基調の中で、農業者に転作を要請し、農業生産の再編成をするという国策に協力して稲作をやめた人の所得の減少を補うために、政府が転作奨励補助金を交付することは当然の措置でありますが、この補助金に対する租税の面で特別な配慮をすることについて、まず農林水産省の見解を求めたいと思います。
次に、先刻趣旨説明を聴
取いたしました昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を再度議題とし、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま議題となりました昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和六十年度におきましては、給与改善費を初めとする追加財政需要が相当程度に上る一方、税収は当初予算を下回ると見込まれ、政府は、補正予算編成に当たり、歳入歳出両面にわたる最大限の努力を払ったところでありますが、なお財源の不足が生じ、特例公債の追加発行によって対処せざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、こうした特例公債の発行額を極力抑制するため、臨時異例の措置として、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう財政法の特例を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和五十九年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議題となりました昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る五日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 政府は、昭和六十年度におきまして、米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため、稲作転換を行う者等に対し、水田利用再編奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和六十年度において約八億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
次に、昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題とし、提出者衆議院大蔵委員長小泉純一郎君から趣旨説明を聴取いたします。小泉純一郎君。
条約の解釈についてのお尋ねでございますので、私からお答えいたします。
 今御指摘になりましたジュネーヴの捕虜の待遇に関する条約の第六十七条につきましては、ただいま御説明がありましたように、原文におきましては「ザ・セッド・パワー」という言葉が使ってある、その文字を日本語としてどう訳すかという問題が提起されたわけでございます。
 日本がこの条約に加入いたしましたときには、この「ザ・セッド・パワー」の内容を勘案いたしまして「抑留国」という訳語が用いられていたわけでございますけれども、最近の国会等における御議論をも受けましてさらに詳細に調査をいたしまして、各国の考え方あるいは国家慣行、条約の成立当時の経緯等々を調べました結果、これは抑留国というふうに一義的に決めることは妥当ではない、場合によっては捕虜の所属国であるということもあり得るし、あるいは場合によっては抑留国であるということもあり得るであろう。したがって、これは原文の意味そのものに即しまして「当該国」というふうに訳すことが適当であろう、こういうことになったわけでございます。
 先ほども御指摘がありましたように、この六十七条の趣旨と申しますのは、いずれにいたしましても交戦状態が終了いたしました後に関係国の間でこの問題について話し合いをするようにというのが趣旨の規定でございますので、このことの結果としてどちらがこの賃金支払い等について義務を負うかということについて定めている規定ではない、どちらが払ったにしてもそれは関係国の間で話し合いによって取り決めをつくりなさい、こういう趣旨の規定でございますので、先ほど来御指摘のありました補償問題とは直接の関係のない問題であるというふうに考えているわけでございます。