それで、病院・療養所とも一〇〇％の目標には、一病棟十五人体制ではあと千八百五十人、そして九〇年秋の組合と施設長との確認書では、今のその複数・月八日以内体制の確立にはあと五千六十三人必要だと。いいですね、こういう数字ですね。
結論から申しますと、私どもが考えております第三次看護体制の強化、それを実現するための必要な数は、平成四年度以降およそ八百五十名程度の増員が必要である、こういう状況でございます。
国立病院・療養所の夜間看護体制の現状でございますけれども、昨年十月の調査で、複数夜勤率九六・六％、それから平均夜勤回数は八・九回、こういうことになっております。それで、ちなみに十年前の昭和五十五年における状況を見ますと、複数夜勤率が七六・四％、それから平均夜勤回数は九・四回でございまして、年々改善をしてきておるところでございます。
 それから、現状で複数夜勤・月八回を実施するのにあと何人必要かというお尋ねでございますけれども、国立病院・療養所におきましては看護婦の夜間勤務体制の強化を図るために、一般的な国家公務員が定員削減されているといった厳しい定員事情の中で毎年度看護婦の増員に努力をしておるところでございまして……
都道府県知事に対してはそういうことを要求されている厚生省が、これは昭和三十八年四月十九日付で全医労が国家公務員法八十六条に基づいて看護婦、准看護婦及び助産婦の夜間勤務規制等に関する行政措置の要求を行い、これに対して四十年の五月二十四日、人事院は判定を出しましたけれども、まだこれが達成されていないということがあるわけですね。
 厚生省に伺います。現時点での実施率はどうなっていますか。また、これを一〇〇％達成するにはあと何人必要なんですか。
今先生御指摘のように、平成三年三月三十日に看護職員需給見通しの見直しの指示を各都道府県にいたしました。特に、病院における看護職員の需要を見込む際には幾つか留意点がございまして、まず勤務条件につきましては、平成四年度までの経済運営五カ年計画という中で、おおむね計画期間中に週四十時間労働制の実現を期すということを十分踏まえまして必要な看護職員需要を考慮していただきたいということ。それから二番目といたしまして、先ほど来の御指摘でございますが、夜勤回数につきましては月平均八回以内といいますか、そういうふうにすることができるように看護職員需要を見込みなさいということ。
 それからもう一つ、夜勤体制につきましては、これは患者さんの容体によりまして非常に異なるものでありまして一律に決めることは難しいのでございますが、夜間の業務量でありますとか突発的な事態の発生とか、いろいろそういうものが少ない場合を除きまして、夜勤については複数体制を組むということができるような需要を見込む。そしてさらに、最近は医療の高度化という問題もありますので、それも踏まえてそれ以上の手厚い夜勤体制がとられているということも実際に考慮して見込んでいただきたいということを指示しております。
建設省、結構です。
 それで、行政需要のあるところにはつけるというお話でしたけれども、看護職員の待遇改善と週休二日制の問題に入りたいと思うんですが、看護職員の夜勤を初めとする勤務条件の深刻さは今社会問題で、この改善というのは焦眉の課題です。
 厚生省は三月三十日付で各都道府県知事に対して「看護職員需給見通しの見直しについて」という文書を発しまして各県に計画提出を依頼しているわけなんですけれども、その需要見通しを立てる上で、病院の看護職員の勤務条件についてはどういうことを考慮せよというふうにおっしゃっているんですか。
ただいま大臣の方からお答え申し上げましたように、この農林水産業協力を積極的に推進を図るということにしております。こういうような観点からＯＤＡ予算の拡充にも努めておるところでございまして、六十三年度ＯＤＡ予算案につきましては、為替レートの変更の中で対前年比五・五％増の六十八億二千八百万円を計上しているところでございます。
 特にこの中の事業といたしまして六十三年度におきましては、新たに農林水産業開発におきます円借款等、資金協力をもう少し円滑に広げていきたいということでの検討調査を実施するというようなこと。あるいはまた、援助の対象地域が従来の東南アジアからアフリカ等へ大きく広がっていっておるわけでございます。新たに砂漠の南の方、いわゆるサブサハラアフリカ諸国の食糧増産のために開発計画調査をやるといったようなこと。さらにはまた、南太平洋諸国等の零細な地元の漁民の漁業振興のための漁業協力事業等を実施することにしておるわけでございます。
 さらにまた、今後こういう協力を進めていくには、やはり技術的な蓄積といったものが非常に大事でございます。そういうことで、熱帯の地域に
おきます農林業に関する試験研究の重要性に着目をいたしまして、新たに、農林業生産が非常に不安定で困難な、限界的な、マージナルな条件を持っておるような地域におきます環境資源研究といったようなことも実施したいと考えてございます。
 また、そのほかに国際機関等を通ずる協力といったものがございますけれども、これにつきましては、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が進めております森林開発保全のための国別の行動計画に対する拠出を行いたいと考えております。また、初めて国際機関として日本に本拠を置かれました国際熱帯木材機関につきましても、この拠出を拡充をしたいと考えているわけでございます。
 それぞれ各国のニーズが細かくなっておりますし、目玉といいましても大きな目玉が一つ二つどんとあるということではございませんが、それぞれの目玉を細かく気遣いをしながら進めてまいりたい、こう考えております。