お答え申し上げます。
 繭、米、牛乳等の行政価格につきましては、国民経済に占める地位あるいは農家経済での位置づけ等、商品特性に即しまして決定されるべきものであるということから、その算定方法はそれぞれ異なっているわけであります。いま御指摘の家族労働、自家労働の労働評価でございますが、確かに先生が数字を挙げられたように違っております。主要食糧でございます米につきましては、全国の製造業労賃により評価がえをする。あるいは国民の重要な栄養源でございます加工原料乳につきましては、飼育労働について北海道の製造業賃金により評価がえをやる。それから繭につきましては、衣料原料ということでございますが、この繭につきましては統計情報部調査どおり、農村雇用労賃をそのまま用いまして適用生産費を算出しておるということでございます。
 繭生産費を組みかえ修正するに当たりましても、この統計情報部調査の労賃単価をそのまま使っておるというわけであります。そういう面から、先ほどお話がございましたような単価の差が生じておるということでございます。
私は、繭と生糸の基準価格の問題についてお聞きしたいと思います。
 私は長野県ですが、御承知のとおり繭の生産農家というのは桑しか植えることができないような地域、そういうところで桑をつくり繭をつくっておるわけでありますが、この繭生産農家ほど非常に不利な条件のもとで農業経営をしておる農家はないと思うわけなんです。たとえば統計情報部の繭生産費調査によりますと、一時間当たりの生産労働力の評価は、繭の場合は七百十円、米の場合は千百三円、それから加工原料乳の場合は九百三十五円ですが、一番労働力の評価が低いわけなんです。これは基準糸価を決める場合の生産費も、実際の生産費より下げた生産費を繭の生産費として算入しておるわけですが、こういう労働力の評価について、米や加工原料乳に比べて一番低いということはお認めになりますか、農林省。
御趣旨私もまことに賛成でございます。
 豪州あるいはタイ、フィリピン、さらにはインドネシア等におきましても、やはり新たにそういう意味からの農業開発をしたいということで日本に技術協力を求めてきておるわけでございますので、そういう面において協力をしていきたい、こういうことでこの前もこの委員会でも申し上げたところでございます。そしてその生産力を上げることによって、日本に直接輸入してこなくとも、アメリカとの飼料並びに穀物等の貿易につきましては、カーター・大平会談で協定をいたしましたあの協定に従いまして、毎年定期的に話し合をして供給するということになっておりまして、去年の十二月にも、初旬に日本政府とアメリカ政府と話し合いまして、五十六年度も十分供給を確約しておるところでございますので、そういう点については、今後とも開発の面においても御指摘のような線に十分注意をしてやってまいりたいと考えております。
去年アメリカもそれからソ連の方も、日本も含めて穀物は非常に不作であったわけですけれども、ことしも仮にまた冷害が来ないとは限らない。そうした場合に、アメリカが引き続き大きな食糧供給余力、輸出余力を持っている場合はいいのですけれども、それが仮にだめになった場合は、九〇％以上アメリカに依存している日本としては非常に危険なことになりかねない。あるいはアメリカとソ連の関係が何らかの展開をした場合には、アメリカの食糧あるいは飼料がかなり多くソ連へ食われてしまって、日本が買ってくるものがうんと値段が上がったりすることも考えられるわけなんです。
 ですから、どうしてもこれから日本は飼料の輸入先を多元化しなければなりません。そのために先般大臣が東南アジアを往訪されて、そしてそのときにいろいろなプロジェクトが出てきたことは伺いましたけれども、来年度の予算の中で、経済協力予算を含めて、これは農林省所管だけではないと思いますけれども、アメリカ以外のところで食糧あるいは飼料、特にえさになる穀物の増産に協力する。プロジェクト等、どのようなものを予定されておりますか。
現在の備蓄は、量的に不足する、つまり量的な確保ができない場合に備えるための備蓄でございまして、価格を抑制するために備蓄したものを放出するということは原則として考えてないわけでございます。価格の高騰に対しましては価格安定制度がございまして、余り大きくない変動に対しましては民間が自主的にやっております価格安定基金によって対応いたしますし、価格の上昇が大幅な場合には、配合飼料価格安定機構という一種の第三セクターのようなものでございますが、これに国が二分の一原資を補助し、あとの二分の一を民間が積み立てる、そういった原資でもって異常な値上がりがあります場合には補てんをすることによって価格の値上げショックを極力抑える、つまりショック緩和をしている、そういうことで対応しているわけでございます。
農協の備蓄はこれは非常に必要なことだと思うのですけれども、メーカーの方の備蓄は、してもらっても、いざ市況が変わってくるとすぐ値段を上げられる心配が起きてきますね。そういう事態に対してはどうやって対処なさるわけですか。便乗値上げではなくて、コストが安くて輸入したものを市況が上がったからとにかくいまのうちに上げておこう、よくやることですけれども。
昨年の十一月二十五日でございますが、会計検査院から第三種郵便物の運用が法に照らして問題があるというようなことで、具体的には百九十八件の三種の認可を受けた刊行物の指摘を受けたわけでございます。
 私ども二月末までにこの百九十八件を再点検をいたしまして措置をとったところでございます。その結果、改善をされたというふうに判断ができたものが七十一件、それから廃刊をした、要するに三種として認められないということであればこの機会にその刊行物の発行をやめるという形で出たものが四件、それから改善されないというようなことで百二十三件を二月二十八日付で認可の取り消しをしたところでございます。
 したがいまして、百九十八件の措置はいま申し上げたとおりでございますが、問題は、三種の刊行物というのが一万五千件余りございます。したがいまして、残りの刊行物についても同様の趣旨で法を適正に執行するという趣旨でやらなくちゃならないわけでございまして、この点については六月末をめどにいたしまして再点検をして法に基づく措置をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。