ただいまの御答弁のように、大変前向きに古紙利用について製紙メーカーは取り組んでおられるような御答弁でございまして、これは今後も引き続いてそれ以上の使用率ができますように御指導を願いたいと思います。
 次に、現状の古紙の回収量、回収率はどのくらいか、教えていただきたいと思います。
お尋ねの古紙利用量、利用率でございますが、製紙メーカーにおきましては、従来から古紙の利用に取り組んでおりまして、古紙の利用量は年々増大しております。六十三年度の数字で申し上げますと、古紙の利用量全体が先ほど申し上げました生産量の約半分に達します千二百五十二万トンでございます。これは、例えば十年前の数字と比べまして約一・八倍というような極めて大きな数字になってございます。
 利用率を申し上げますと、六十三年度で、厳密に申し上げますと四九・四％ということでございますが、この数字は、例えばアメリカの現在の数字と比べますと、アメリカが約二六％でございます。世界的に見ましても極めて高い利用水準にあるものと我々は考えておるところでございます。
膨大な数字で、ちょっと私たちにはその量だとか大きさがよくわかりませんけれども、大変な量だと推定ができます。
 次に、現状の製紙メーカーの古紙の利用量と利用率についても教えていただきたいと思います。
我が国の紙、板紙の生産量は年々増大しております。昭和六十三年度の数字で申し上げますと、紙の生産量は千四百七十五万トンでございます。一方、板紙の生産量が千四十二万トンございまして、紙、板紙合わせまして二千五百十七万トンとなっております。
厚生省の方の方針は大変焦点がぼけているような気がしまして、現状としてはやむを得ないのだろうと思いますが、どうぞひとつこれから前向きで検討していただきたいと存じます。
 そこで、問題を紙パルプ産業に焦点を合わせてみたいと存じます。
 紙パルプ産業すなわち製紙メーカーは、エネルギー消費型産業であり、多量の重油及び石炭を必要とするのであります。特にパルプ化の工程は、自家発電において熱エネルギーを大量に消費する産業であると言われておるのであります。すなわち、地球温暖化を進行する産業とも言われておるのであります。紙パルプ産業は資源消費型産業であり、また経済の拡大により紙の需要は物すごい伸びを示すものと思われるのであります。つまり資源を消費するわけであります。そこに紙パルプ産業に課せられた問題が生じてくるのであります。改めて古紙を再利用することにより熱エネルギーの消費節約につながり、森林資源の保護にもなると存じます。
 そこで、製紙メーカーの現状と古紙の回収状況についてお尋ねをしてまいりたいと存じます。
 まず、現状の製紙メーカーの紙、板紙の年間生産量はどのくらいか、教えていただきたいと存じます。
最近の消費活動の拡大や事業活動の活発化に伴いまして、ごみの排出量は毎年ふえ続けております。特に大都市において紙の増加等が急増しておるわけでございます。
 排出されましたごみは、焼却して減容化するだけではなく、リサイクルを進めまして廃棄物量を減らすということが重要でございます。厚生省では、従来から地域の実情に応じた廃棄物の資源化、有効利用につきまして指導してまいりましたところでございますが、新たに本年度から廃棄物再生利用総合施設への補助制度を導入いたしまして、その整備を推進するとともに、リサイクルの重要性、啓発等、ごみの減量化対策に努めてまいります。
局長、時間が余りありませんから、すぱすぱとお答えいただいた方が、たくさん聞きたいことがありますので、余りかたくならずに楽に答えてください。私は素人だけれども、局長は専門なんですから、もっとさっと答えていただいて結構です、ここでどうのこうのということを申し上げるわけじゃありませんけれども。
 特にここで局長にお伺いしたいのは、我々がコンピューターについていろいろな方に聞いていきますと、世界においても国内においても、特にハードのメーカー側の非常に激しいシェア争いの中でコンピューターは育ってきているわけです。システムエンジニアもそういう中におるわけでございまして、例えば、御承知のように世界で言えばＩＢＭ、日本の国で言えば日電がガリバー型のあるいはシェアを持っていると言われる分野もあるわけでございます。そうなってまいりますと、どうしても、例えば参加企業があるわけでございますが、今の局長の御答弁を要約すると、企業から優秀な方が来てくださって、その方に、こういう内容を教えてくださいよという、いわゆる通産省流に言うとハウ・ツー・ティーチを教えて、それで集まってきた生徒に教えるということだと思うのです。
 そこで、私が非常に心配しますのは、先ほど来問題になっている機種。自分は例えば富士通なら富士通、日本電気なら日本電気でシステムエンジニアとしていろいろなことをやってきた。そうすると、概念設計やいろいろな考え方というのは、そのコンピューターに合ったシステムを構築しなければならないということが頭の中にあるわけです。ここでは一体どういう内容で教えられるのか。
 それから、そのセンターにはどういう機器をお入れになるのか。私は、これはある意味ではニュートラルであってほしいし、それによって将来の日本のコンピューターというものがどちらかにシフトされるということがないように、通産省は十分お考えであると思うけれども、先生が何を教材にして、どういう機器をそこに設置して講義をするかによって非常に影響される。そういう意味で、ここでやられることは、メーカー側の利害がぶつかるとかそんなことは置いておいて、本当にニュートラルで、優秀なシステムエンジニアがその中で育っていくような、そういう教育環境であってほしいと私は思うわけです。しかし、それが余り純粋培養であってどうのこうのという、そんなことが現在の産業社会の中であり得ないことはわかっておりますが、少なくともある程度ニュートラルであるかなという感じを通産省としてはお考えだろうと私は思うのでございますが、この辺についてごく簡単にお答えください。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕