先ほど農林水産省の方からも御答弁がありましたが、あらゆる同和対策事業をすべて国庫補助の対象にするかどうかというのは、これは一つの大きな問題だと考えております。現在国の立場からの調査でございますので、現段階までに補助対象とされておる事業量、これがやはり国が責任を持って実施する事業量ということでございますので、これを中心に把握願っておりますが、あわせて毎々補助対象の拡大等、こういったものについては拡大を図ってきておるわけでございますので、その補助対象事業以外にもどのようなことをお考えになっていてどのような御要望があるかについてもできるだけ事情は聴取願いたいというようなことで進んでおりますが、これは補助対象事業に直接含まれておりませんので、補助対象事業に関して行っておりますような精緻な実態の把握というところまではとても入れないと考えております。
どうもすっきりしないんですがね。事業の観点からいくとある程度わかると思うんです。たとえば国の基準は農水省がこうですよと、建設省はこうですよと基準があって、それ以下は、その基準に合致をしないところは当該府県が中心になって実態把握に努めなさいよ、事業量についても測定しなさいよと、それを総まとめとして総理府がやりますよと。しかしその後実際に仕事をしていくのは県、市町村あるいは国と、こういうふうに分けて完全にいくようになりますよと、これが私は実態の把握の仕方であり残事業量の測定の仕方だろうと思うんです。そうなりますと、いまのやりとりで、農水省としては現行いままでやってきたところのいわゆる基準以下のところは対象にしていない、当然上がってきませんね。上がってこない部分はやってもらいたいという要求がなければ上がってこない、これがいまの答弁なんですが、それで実態十分なんでしょうか。それが附帯決議の第一項の実態把握の趣旨に沿うんでしょうか。
各省それぞれ都道府県等から、市町村から補助対象拡大の御要望があることはよく承知しております。ただ、このヒヤリングは一応残業の正確な把握ということでございますので、現在補助対象となっている事業量を中心にこれは正確に把握していただきたい、それからその他どのような御要望があるか、あるいはどんな問題があるのかというようなこともあわせてできるだけ把握願いたい、このような形で進んでおりますので、中心はあくまで補助対象事業でございます。
そうしますと、それ以下は対象にならない、こういうことですね。
 これは総理府小島さんにお聞きをしますが、そうなりますと、実態を完全に把握するというかっこうになりませんね。総理府はそれでいいんですか。
基準以上のものを対象としてとらえるということでございますが、その基準は当初の固定した基準ではなくて、先ほど私が申し上げましたように、ずっと緩和を図ってきたわけでございまして、その緩和がとられた現在時点での基準、これの対象になるものを拾い上げるという調査になっておるわけでございます。
そうしますと、先ほど論議をしました、実態に即して現に五十三年から五戸になっている、基準はあくまでも十戸だと、この場合に八戸、九戸のところは一体今度の実態把握ではどうなるんですか。
いや、それはもう当然な話なんですよ。事業のいままでなかったものをどういうふうに取り入れていくか、より充実さしていくのに。これは当然の話なんです。私がお聞きをしておりますのは、それらの事業計画をしていくに当たって最低の、言うなら足切りに持っていくところの基準があるでしょう。ここから上は国が事業をやりますよ、農水省がやりますよ、しかしそれ以外は農水省はやれませんよと。その基準に達しないところは農水省の実態把握の中に入っているんですか入っていないんですかと、こう聞くんです。
私、説明の中でも触れたつもりだったんですが、昭和五十年調査以降国の事業の拡大、特に採択基準の緩和等に伴って新たに対象となるような事業が出てまいります。そういったことに伴う事業量、残事業についてもこれは当然調査の対象として考えております。
いつごろまでにというのは私質問しなかったんで、まあお答えをいただいたんですが、これはむしろ予算委員会の場合に、五十六年度予算編成の時期、したがってそれはいつかと言えば六、七月ごろということは明確になってますから、それに間に合うようにやってもらわなきゃ困るんです、約束事ですから。
 それはそれとして、いま説明を聞きましたが、結局五十年調査が基礎になってますね。この五十年調査が基礎になっておるということなんですが、その骨組みというのはやっぱり事業量である、事業量の場合には、五十年調査のときに把握をされたもの、そうしますと、先ほど少し論議しましたように、農水省の事業実施基準というのは、たとえば戸数十戸、農道二百メーター、用地二ヘクタールという基準がありますね。その基準以下のものは、農水省としてはこの実態調査の観点から見て一体どうなるんですか。
五十七年に凍結、要するに見送られまして以来、抑制が続いておりますことにつきましては私どもといたしましても甚だ遺憾に存じておりますし、またそういうことがこれを受ける公務員諸君に非常に大きな影響を与え、またその士気にも非常に影響していることは、私どももこれを認めるにやぶさかでございません。その意味におきまして、私どもは非常な決心を持って今日までも努力をいたしておるわけでございますが、もとより本年の勧告におきましてもそういう面を十分頭に置きながら勧告をいたす所存でございます。
 先刻御存じのように、人事院勧告制度というものは公務員における労働基本権の制約に対する代償措置としてこの制度が設けられておるものでございますから、そういう意味からも人事院が行います勧告というものは単なる数字の提示というふうなものではなくて、代替機能を営んで、代替措置としてこれが我々が勧告をいたしておるわけでございますから、ぜひともこれは国会におかれましても内閣におかれましても最大限の尊重をして、完全実施をしていただかなければならないものと、かように存じております。
 今回の今年の勧告におきましても目下鋭意作業をいたしております。非常に膨大なる資料に基づく作業でございますし、精緻なる分析を行っておる最中でございますので、我々としましてもできるならばなるだけ昨年よりも遅くならないような時点で勧告ができますように努力をいたしておりますが、その勧告におきまして、私どもも我々の決意というふうなものも盛り込みまして、勧告をぜひ国会及び内閣において実現していただきますようにお願いを申し上げたいと存じております。どうか大事な時期でございますので、国会におかれましてもぜひ我々を激励していただきまして、これが完全実施されるようにぜひ御支持をいただきたいと、かように思っておる次第でございます。