これは外務省の所管でございます。それで、これのための修復の費用は外務省の予算のいわゆる国際分担金という形でもって見ていくということになっております。
 それから先ほどの大臣の申されたことについて一言付加いたしますと、既に外務省といたしましては、八三年の十二月以来、外務省の委託調査でまず鹿島平和研究所に報告書を提出を求めておりますし、その後、大来佐武郎氏を座長とする外務大臣のいわば諮問機関を設けまして、八四年一月、二月、三月、五月と集まっていただいて、この問題にどういうふうに対応したらいいかという検討を外務省のイニシアチブにおいて進めてまいったわけでございまして、話の形の上でのまとまりは確かにおっしゃるとおり首脳間でつくられたわけでございますけれども、その実態的な内容は外務大臣の御指導のもとに今のような形でずっと進めてまいったわけでございます。
これは企画とかそれからいろいろと立案については、私が実は外務大臣になったときもいわゆる懸案事項として引き継ぎを受けまして、外務省自体でも実はずっと計画といいますか、そういうものをつくっておったわけです。しかし、これはなかなか財政的に、外務省にとっては三十億なんというのは大金ですから、今の財政の中ではなかなかそう思い切ったこともできない。しかし、何とかせっかくの歴史的な建造物でもあるし、西ドイツの要望もあるし、あるいはまた西ベルリン市の要請もありますし、これはやっぱり生かして使うべきだということで、そうした計画を実現すべく努力はしておったわけですが、幸いにしてといいますか、両国の首脳が熱心にこれを取り上げるというような形になったもんですから、この外務省の企画というものを一つの基盤にして日独センターという運びになったわけでありまして、このいきさつ、その実質的なこれを取り進めるに当たってはもちろん外務省が中心になってやっておるわけですが、形としては今お話しのように、両国の首脳の話し合いで大きく前進したということは言えるわけであります。
時間が過ぎますからもう最後にしますが、外務大臣、もう外務大臣長いわけでして、こんな問題については、私はどうしてもわからぬのだけれども、外務省でもう少し企画立案するなりして、そして外務省がイニシアチブを持って、平和目的で使うなら使うとか、こういうふうな形の物の進め方というのはどうしてやらないのか。もう外務大臣は要らぬじゃないですか、今の政治のあり方で、総理大臣がほとんどのところはやっているような状況で。少なくともこのくらいの、金額で言うと三十七億円、これは私は大変な金額と思いますけれども、外務省が考えている中では大したことないんでしょう。そういう問題なら、全く平和目的で使うというんならば、しかも西ベルリンというのは東ドイツの中にある閉鎖されたところなんですね。そこを例えば日欧、日本と欧州全体の文化センターみたいなのにすると言うけれども、場所とすれば非常に遠いし、しかも東ドイツの中で孤立しているところ、ここを日欧の文化センターにするという考え方、それは外務大臣や外務省が一生懸命言って、それがどんどん研究されて出るならいいけれども、何かこう西側諸国の親分同士が話をして、そしていろんな目的を持って、西側諸国に日本は帰属しているんだ、その西側諸国の一員としてやるんだというような進め方はどうも納得できない。この辺のことは外務大臣の線でぐらいやれば、またそういうところから出てくるならば、これはもう何も余り取り上げて言うつもりはないんですけれども、外務大臣どうですか、その点。
後藤田議員のいま言われたことは私もわかるわけであります。しかし、いかにりっぱな選挙法あるいは選挙運動の改正、金のかからない選挙法ができてみても、いま千葉県で起こっているような、あの念書の中身は本当かどうか、これはまたそれなりのところで調べるのでありましょうけれども、ああいうことが行われ、しかもこう言ってはなんでございますけれども、自民党さんの本部の方では放置される。確かに一義的には、これは千葉県というおのおのの県連があるのでございましょうから、組織的には千葉県の問題とはいうものの、しかし、やはり選挙法をやっている者から見ますれば、あれをあのまま自民党の本部といいましょうか、放置をしておいて選挙法の改正と言ってみても、これは国民の目から見れば、きわめてけったいなことだと思うのであります。
 片岡先生が、われわれの早稲田の先輩でございます松村先生の衣鉢を受け継がれて、きわめて政治の浄化ということについて強い御決意を持っていらっしゃることも、私も存じておるわけでございますけれども、私がお伺いしたかったのは、この法案を提出するときには確かに千葉県の問題というのはなかったわけであります。しかし基本的な、われわれの政治に対する姿勢あるいは選挙運動に対する姿勢として、与党の自民党さんがこれを提案をしているわけでありますから、私らも何も全部が反対と言っているわけではないので、賛成するところもあれば反対するところもあるので、そのことはまたいいのでありますけれども、いかにきれいな選挙法をつくってみましても、千葉県で行われているような、何か出てまいりました念書によれば「県及び関連事業団体等のあらゆる利権について相談し貴殿及び貴殿の御すいせんの御事業が益々御発展するよう努力することを確約いたします。」というような、これは贈収賄そのものの契約書じゃないかなんてひやかされるようなことがそのまま放置されて、自民党さんの本部の方でも、これは高度の政治的判断で、それなりの処理を本部の方からすべきであるというような話も、どうも伝わってこない。そういうような姿勢で果たして選挙法だけ直してみても、本当に国民の信頼を得られるような選挙なり政治というものができるだろうか、その基本的なスタンスについて私はお伺いをしているわけであります。
 ですから、いわば政治家お一人お一人、御提案者それなりのお考えがありましょうし、また一体自民党の中で、私は党の内部に立ち入ることはなんでございますけれども、恐らく総務会等で何らかやはり、こういうお話もなされておるのではないかと思いますので、そういった機会に、本公選法改正の提案をなさったお二人は、政治家として、こういった不祥事が起こっていることに対して、とりわけ公選法をいじるわれわれとして、一体どういうふうに党内では発言をし、今度の不祥事に対して政治家の一人として、どういうふうに対処をなさるのか、その基本的なスタンスがはっきりしないことには、この公選法を幾ら小手先でいじってみても、これは日本の議会制度を守り、あるいは発展をさせていく立場、政治を本当に信頼を得るものにする立場から言えば力がないのではないか、きわめて力が弱いのではないかという気がいたしますので、その点について、簡単で結構でございますから、お二人の御見解をお伺いしたいわけであります。