ありがとうございました。
 じゃ、次の問題、わずかの時間になりましたけれどもお伺いしたいと思います。
 国鉄は今いろんな問題が出ておりますけれども、国鉄の当局とそれから労働組合と、特別退職する場合の、特退協定と申しておりますが、この協定が今も生きているわけでございます。その中には本人の退職について意思を尊重する、強制、強要はしない、こうなっているわけでございます。ところが、強制、強要どころか脅迫というような、そういう事態が実際に起きているわけでございますね。これも、みんなこういうふうに言われたというのは私の方で調べたのですけれども、その中で、これは国労の下十条電車区というふうにはっきりもう出ているのですけれども、ここのところでは、もう五十五以上になっているのだからやめなさいというふうに言っているわけですね。国鉄が退職とか出向とか休職とかというような方針を三項目で出している、だけれども、それに協力するという人と、それから、いや私はやめたくないのだという人があるわけですね。やめたくないという人はいろいろ事情があって、これを調べてみましたら、まず生活ができないよ、住宅の問題もあるし子供も学費がかかるときになってきているとか、それからまた私が最も胸を打たれたのは、障害者を抱えている、その子は動けないんだ。その障害者を抱えて、今、年だからやめろと言われてもやめられない事情なんだ。そういう人たちに対して何度も何度も、もうやめなさい、こういうことが言われているわけですね。それで具体的に、協力する者とそれから協力しない者と一緒にすることはできないよ、やっぱり協力しない者に対しては差別するのが当たり前だ、こういうふうに言っているわけなんですね、当然なんだと。こういうことを事実言っているわけなんですね。そうしますと、これはまさに労基法で言う差別、三条違反になるのではないか。そして私が言うのじゃなくて、その当局の本人が、差別するのが当たり前だ、こういうことを言っているんです。これはやっぱり差別に当然なる。協定違反にもなるし差別になるということ。大臣、この事実をどういうふうにごらんになりますか。
こういった国会の御論議を十分伺いながら、国会の経過を見ながら、やはりいろいろなところで直接御意見を伺ったりあるいは御指摘をいただくということは、非常に行政の立場上大事なことだというふうに考えておりますので、そういう点も含めて今後とも検討して、そういう姿勢で取り組んでいくというふうに考えております。
じゃ、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 それで、お願いなんですけれども、これね、行ってみなきゃわからないですね、もう何事もそうだけれども。私はぜひ大臣に一度、どういうんだと、これだけのいい制度をつくって本当に喜ばれているのかどうなんだと、実際の生活を、ぜひ行って生の声を、調査なんという難しいことは言いません、生の声を聞くためにぜひ、いつとは申しませんけれども、お出ましいただきたいと思います。いかがでしょうか。
今小笠原先生の御指摘の問題につきましては、昭和六十一年度以降のこれら季節関係給付金制度の延長の問題につきましては、この制度ができた創設の経過、あるいは関係自治体及び事業主の工事の通年施工化の努力等、現状を十分勘案して検討をすべきである、かように考えております。
まあ多くは言いません。大臣、どうぞお帰りになってください。さっきの第二次大堀原油の問題は、今後注意してくださいよ。おわかりになりますね。もう結構です。
 次に、私は、経済企画庁長官にお尋ねいたします。
 まず日本経済の展望ですが、そのうちで春闘についてお尋ねします。
 昭和五十四年から五十五年の半ばにかけて第二次石油危機が進行しておったのでありますが、日本の消費者物価の上昇率は一けたで済んだ。大変結構です。それはなぜかと言えば、一つは、生産性が非常に高い伸び率であった。もう一つは、春闘の賃上げが小幅にとどまったということです。私は、今日までの政労使というものは非常にいい信頼関係にあったと思うのです。労働生産性を上回っての賃上げというものは、やがては物価を押し上げる。それはインフレを加速し、実質賃金の目減りになります。そういう点を配慮されて、非常にこの賃上げと消費者物価というものの両立をうまくやってきたと思うのです。それがまことに残念なことに、昨年は賃上げが六・九％、労働省調べでは加重平均六・七四です。物価は六・四％という前提、つまり約束のもとにこの六・九％が妥結したのです。それが途中で七％に修正をしなければならなかったのです。年間平均の実質賃金というものは〇・九％減なんです。これは戦後初の目減りなんですよ。言うなれば、賃上げは物価の面から崩れたと言っても決して過言ではない。
 そこで、本年度におけるところの春闘は、総評を初め四団体が目減りの回復をスローガンにして、一〇％アップだとか二万円前後というものについての主張をすると言われております。私は、この問題については、政府が六・四を七％に修正をしたという、この点について責任を痛感してもらわなければならぬと思うのですよ。しかも、企業経営は昨年は円高メリットもあって好調な状況で推移したのでしょう。そのもとでの実質賃金の目減りであっただけに、大変悔やまれてならぬと私は思う。
 そこで、一つは政府、労使間の信用を高めていただきたい、どのように対応するかということが一つと、この場合の賃金上昇というものは一応生産性の伸びを大きく下回っているのだから、賃上げは個人消費を刺激し、景気浮揚の推進策にもなるという背景があるのだから、去年は企業経営の利益が高かったのですが、本年はどうも景気にかげりがあると言って、これらの問題にはむずかしいと言っているわけでありますけれども、昨年の春闘の背景があるだけに、私は責任ある対応の仕方をしてもらいたいと思うのでありますが、この点について河本大臣の御意見を承っておきます。