御指摘のように、検察官の論告におきましてただいまお読み上げのような内容のことを申しておることは事実でございますが、論告は論告でございまして、その後先ほども御指摘の判決要旨というのがあるわけでございます。ですから、むしろ判決要旨で現在はお考えいただいた方がいいと思いますが、判決要旨は要旨でございまして、判決書の全文というものはまだ裁判所から示されていない。私どもも入手していないという状況でございます。したがいまして、要旨は若干要約されておると思いますけれども、その要旨の方には、先ほどお読み上げの内容のように詳しくは出ておりませんけれども、大体それに近いようなことが書かれておるわけでございます。
お尋ねの過日判決がございました全日空ルートの事案でございますが、ただいまお尋ねの中にもございましたように、いわゆる三十ユニットというものが合計七名の政治家の方に配られたという形の事案でございます。
 これは内容はいろいろとあるわけでございますが、いわゆる大型機の導入問題に関連いたしましていろいろと行政指導等も行われたというような前提がございまして、そして全日空におきましてはいわゆる一〇一一という飛行機を導入することに内定をした、こういうことでございまして、そういう機会に全日空側でいろいろとお世話になった方々にお礼をしようというような考えで、先ほど申しましたようなことが行われたというのが概要でございます。
総理、私が聞いたのは、よく聞いていてくださいよ、そうびびらないで。これじゃ質問にも何にもならないじゃないですか。私が聞いたのは、判決をお読みになったかどうかと聞いているんです、要旨を。だから、私はいま、ちゃんとここに判決骨子というのもくっついております、判決文もあります。判決要旨、これは最高裁が印刷したんでしょう、現物そのものですが。お読みになったかと聞いているんです。それだけのこと。しかし、あなた、きちっとお答えになるところは答えてくれぬと、これは予算委員会なんですから私の方も迷惑です。
 そこで、らちが明きませんから刑事局長前田さんに承りたいのですが、この事件、今回の判決要旨に書いてあります、もちろん判決文がございまして骨子もついておりますが、この全日空ルート、つまりロッキード事件の全日空ルートの三十ユニット関連、大久保利春さんが署名をしている、サインをしている受け取り、三十ユニットございまして、かつてここで問題になりました。金が三十ユニットというのは三千万円。この金が謀議をされて渡されたんですけれども、どういう目的でこの金が配られたのかというこの事件、つまりどういう事件だったかという点を概略、簡単でいいですけれども、聞いている方々にわからぬという心配もございますから、お答えをいただきたいのであります。
このロッキード事件にかかわる橋本、佐藤両氏についての第一審判決、これは長期にわたって慎重に審理をされてきた結果下された判決でございますから、私としても、これを厳粛に受けとめておるところでございます。（「読んだかどうか聞いている」と呼ぶ者あり）
 その法律的な、その判決の中身等につきましては、これは法務省当局から説明をいたさせます。
総理の御答弁を聞いていますと、どうも何を答えておられるのか、さっぱりわからぬで、私どもが困惑をするのです。
 そこで、それならばひとつこれは明らかにしたいのでありますが、この判決の理由を含めまして、これは判決要旨、判決文があって、骨子があって、判決の要旨がある。この要旨を、総理、お読みになりましたか。いかがでございますか。
御質問の中で、私が本会議の場におきまして、二階堂氏らについては司法的には決着済みだ、こういうことを申し上げたことにつきましてお触れになりまして、実態的には同じじゃないか、こういうお話がございましたが、二階堂氏が司法的に決着済みであると申し述べたのは、多分、昭和五十一年の十一月二日のロッキード調査特別委員会で、法務省の刑事局長が収賄罪の成立は認められない、こう答弁をいたしたのでありますが、私は、そういうことに基づきまして、二階堂氏らの問題は司法的には決着済みである、こういうことを本会議で御答弁を申し上げたということでございます。
 そういう検察の認定等につきましては、司法当局の方から答弁をさせます。
自由民主党が倫理憲章を党大会で決定いたしましたのは一昨年の大会であったわけでありますが、このロッキード事件が出ましたのはその以前のことでございます。しかし、いま大出さんがお聞きになっておるのは、そういう後でできた倫理憲章ではあるけれども、先に起こったその問題も倫理憲章の精神に反しておるのではないか、こういうお尋ねであれば、まさに私は、さっき申し上げたように、そのことは遺憾である、こう思っております。
これもまたさっき言ったように議論はしませんが、一般的に潜在失業者を含めて何百万、こう言われる。われわれが一般的な社会から感ずる印象としては、そういうものを肌では感じているんだ。そうすると、逆に言えば政府の統計といわゆる実質的なものとの乖離があるのじゃないか。だから、調査に何かその辺疑問視される点があるのではないかというふうにわれわれは見ているわけであります。その点は若干矛盾がありますが、しかし、二分の一の移動をしないということは、その中で何％かは移動するでしょう、もちろん。前月はそうだったけれども今月になったら気が変わったというのは当然ありますよ、実質所得が目減りするのですから。子供がある程度学校に行くようになれば働きたい、幼稚園まではいますということの変わりはもちろん一カ月でもあると思うのです。一月、二月じゃ変わるでしょうし、三月、四月じゃまた変わるでしょうし、そういうことはあるだろうけれども、その比率は少ない。そうすると、四割程度は固定的なものだと見ていいだろう。そうすると、六割の変動要素しか加わっていかないのだから、果たして実勢に合っているかというと、その点は疑問なしとしないということで、これは一応御検討してみてくれませんか、統計学的な問題ですから〇四割が固定してあって六割が変動した場合の六割のいわゆる偏差値というものは、たとえば六割が全部変動したって百分の六にしか影響しないわけですからね、影響率というものは。四は固定しているわけですから。ですから、そういう意味における統計学上の誤差といいますか偏差値というのは、ある程度考えてみる必要があるのじゃないのかという気がしますが、いかがですか。