先ほど申し上げましたように、消防職員の退職年金の支給開始年齢につきましては、その職務の内容とか勤務実態等から申しまして一般職員と同じように扱うことは妥当でないという考え方に立ち、また国家公務員共済組合制度におきます自衛官の取り扱いとの均衡ということも考慮をいたしまして、消防司令以下の職員で引き続いて二十年以上消防職員として在職をして、かつその者の事情によらないで退職を余儀なくされたという要件が備われば支給開始年齢の特例を認める、こういうことで定められておるわけでございます。したがって、そういう要件になっておりますので、それらの要件を満たさない、たとえば自己都合による退職者などについては、五十五歳という特例の取り扱いをすることはできないわけでございます。
 ただ、二十年以上の在職者についての勧奨による退職者はこの特例措置があるわけでございますが、勧奨退職の取り扱いというのは退職勧奨要綱というようなものを明確につくって、そしてそれに基づいて退職の勧奨がなされたことによって退職した者を対象とする、こういう取り扱いにいたしておりますことから、一部の地方団体におきましては勧奨退職制度を必ずしも設けていないというところがあるようでございまして、そういうところではこの対象にならないではないかという問題が出てまいります。
 私どもといたしましては、やはり明確な要綱に基づいてやっていただくというところでその取り扱いをしていきたいと考えておりますので、そういう要綱を設けていない団体につきましては、勧奨退職をやる以上そういう要綱を設けてやるように指導をいたしまして、各団体間における不均衡が生じないように十分指導をしてまいりたいと考えております。
わかりました。共済年金の支給開始年齢が人事管理上の勧奨退職年齢と見合うものではないというごとだと思うのでありますが、そのとおりの御答弁で結構だというふうに思っています。
 次に、五十五歳を超えて退職をする消防吏員は、本人都合の形式をとっても、実際には勤務の特殊性からやめざるを得ない状態になるケースが多いわけであります。したがって、本人の非違による退職の場合を除いてすべて勧奨の扱いとするべきであると思いますが、いかがでございますか。
共済年金の支給開始年齢をどう決めるかということにつきましては、一般的に稼得能力の減退あるいは喪失というものに着目をして線を決める、こういうものでございますが、消防職員についてそういう特例を設けたというのは、消防職員の職務の内容とかあるいは勤務の実態等から見まして、年金制度上一般職員とは異なった特例を設ける必要がある、こういうことから制度化されたものであるわけでございます。
 それでは、その勧奨退職年齢というものをどういうふうに設定をするかということでございますが、これはそれぞれの地方団体の職員の全般的な年齢構成がどうなっているか、あるいは昇進管理等の面からどういう必要性があるかというような人事管理上の要請によって決められるものでございますので、共済年金の支給開始年齢について消防職員に特例措置が設けられたからということが、直ちに勧奨退職年齢をどうするかということにつながるものではないというふうに考えておる次第でございます。
いまもお答えの中にありましたように、事実四十八年度に特例措置を講じたわけですね。確かに古い年次の人の年金額というのは大変低いわけでございますから、今後も適当な機会をとらえて関係省庁と協議をして、ぜひひとつ救済のできるような措置を講じていただきたい、このことを強く申し述べておきたいと思っています。
 次に、前回の改正で、消防職員等重労働に勤務をする者については、支給の特例の措置を設けて五十五歳で支給開始とすることになりまして、掛金等もそれに伴って本年の七月ごろより約千分の四・五程度上積みをして納付をされているのが実態であります。この点について、幾つかの点をお尋ねいたしたいと思っております。
 この五十五歳の支給開始という特例ができたことによって従来の慣行を変えてといいますか、いわゆる勧奨年齢が一般職員と区別をして早められるなんということはなすべきことではないと思っておりますけれども、そういうことはないというふうに判断をしてよろしゅうございますか。
今おわかりにならなければ仕方がないというふうに思いますが、他の諸外国の状況なんかを見ましても相当な規模のものを持っているんですね。二千本ぐらいの規模のものを持っているところもフランスではあるようであります。ですからかなりの規模のものが要るんじゃないかな。最近になって、にわかに今二百本に縮小というのは、どんな意味かちょっとわからないのですが、少しおかしいなという感じはいたします。しかし、今聞きたい主たるものはその先のことですから、そのことはそのままにして先に進んでいきたいというふうに思います。
 いつも僕は、今までも機会を見て御質問申し上げてきたのですが、一体なぜ一時貯蔵を切り離すことなのか、ここがよくわからないところなんです。時々御返事はいただくのですが、いまだにしっくりこない。我々素人なりに考えまして、合理的なのは、再処理工場がある、固化プラントはそこにつくる、この固化プラントの横に一時貯蔵施設をつくる、これが実は一番無理のない合理的な体系でないかと思うんですね。したがって、電事連は、今度下北半島につくる再処理工場については、同じ敷地内に再処理工場と固化プラントと一時貯蔵施設とを一緒につくるよ、こういうことになっているわけですね。東海村だけなぜそうするのか。総合エネルギー調査会ですかのレポートなんかを見ましても、やはりそういう方向をきちんと出しているわけですね。
 これは今度出ている電事連の「原子燃料サイクルコンセンサス」というパンフレットです。広く出されているわけですが、これなんかを見ましても、「高レベル放射性廃棄物はどうするのですか。」ということの中で、こういうぐあいに書いてありますね。「ガラス固化体は「半減期」によって放射能レベルが低減して処分に適する状態になるまで再処理工場で一定期間安全に保管し貯蔵されます。そして最終的な処分を待つことになります。」こう言っているんですね。この場合の一定期間安全に保管し貯蔵するというのは、三十年ないし五十年の一時貯蔵を言うわけでしょう。どうですか。