私が心配しているのは二つあるんです、これは外務省、防衛庁を含めて。情勢判断がおくれて、後の祭りという言葉があるんだよ、我々には。そうなったときに国民との約束、これはどうなるのかということが問われるんですよ。これは記憶しておいてください、あり得ることだと。あの情勢の中では、後の祭りというのは。
 自衛隊が攻撃されて、言葉は悪いけれども、逃げるなどという、そういうことはできないんだよ、隊というのは。これは人間の心情として、やられたらやって返すという気持ちがあるんだよ。これは何も日本人だけじゃないんですよ。
 そういうことであるだけに私は外務省も防衛庁も含めて本当に慎重にこの対応を急がなきゃいけない、こう思って質問したんです。どうぞ頭に置いてください。これが国連ボランティア活動だとすれば国連の事務総長が真剣に考えなきゃならないこと、そう思います。この問題は終わります。
 そこで、次に移ります。
 外務大臣、外務大臣が就任早々思っていることを言ったということで、私は意外と素直に受けとめているんですよ。そのうちの一つ、新多角的貿易交渉、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドに関して、米の市場開放問題について発言いたしましたね。米だけ守るのか、すべて守れというのか、世論の方向がわからない、米だけなら守れる、そのかわり他の農産物はお任せいただけたら、こういう発言の真意というものを聞かせてください。
現在の状況は、ただいま外務省の方から話がございましたように、治安状態が悪くなっているということでございますが、
今御質問の自衛隊の部隊が攻撃されたらどうかという点でございます。
 その意味では仮定の御質問でございますので、どういう具体的な状況でどういうことになるのかということで、私どもとしては自衛隊の部隊に対して本格的な大規模な攻撃があるというようには想定しがたいというふうに思っておりますが、仮定のお話として一般論としてお答え申し上げますと、実は実施要領の中に「一時休止」ということがございまして、大隊長ないしはそれの指定する者が、安全のために必要である場合であって、かつ本部東京と連絡をとるいとまがなく、ＵＮＴＡＣとも連絡をするいとまがないという場合におきましては、事業の一時休止を行いまして安全確保のための回避措置を講ずるということになっているわけでございまして、しかる後に直ちにその旨を報告する、こういうことになっているところであります。
農業、林業及び漁業の各平成四年度年次報告並びに平成五年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、農業について申し上げます。
 我が国の農業、農村の現状を見ると、農業生産の停滞、農業労働力の減少と高齢化などの問題に直面している一方、消費者などの多様なニーズに対応した農業の展開や地域社会の活性化を目指した取り組みが見られます。
 このような中で、今回の報告におきましては、昨年六月、農林水産省において取りまとめた「新しい食料・農業・農村政策の方向」の推進を念頭に置き、特に、地域に重点を置いて検討してきたところであります。地域別の農業生産や農業構造の変化を明らかにするとともに、今後、各地域の諸条件を生かし、関係機関が一体となって取り組むことが重要であるとしております。
 また、大規模経営や法人化の現状、省力化の動向などとともに、中山間地域の現状や活性化に向けた取り組みについて述べております。
 今後の農政の重要課題としては、効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造の実現、地域の諸条件を生かした農業生産の活発化、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉への適切な対応、農村地域の活性化などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、経営体の育成と農地の効率的利用の推進、中山間地域等の活性化、革新的な技術の開発普及による農業生産の効率化など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 第二に、林業について申し上げます。
 近年、地球環境問題や緑と水に対する内外の関心が高まっている一方、森林を守り支える山村と林業は厳しい状況にあります。
 このような中で、今回の報告におきましては、地球環境を守る森林・林業のあり方に重点を置き、森林・林業に対する国民全体の一層の支援を求めております。今後の林政の重要課題としては、山村の振興、林業の産業としての発展の確保、林業の環境創造への貢献の助長、国産材時代を展望した木材の生産・加工・流通体制の整備、国有林野事業の経営改善、海外における森林・林業協力の積極的な展開などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、多様で質の高い森林の整備、山村の活性化、担い手の育成、確保、国産材の低コストで安定した供給体制の整備など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 第三に、漁業について申し上げます。
 我が国漁業は、国民の必要とする動物性たんぱく質の約四割を供給しておりますが、近年、その生産量は減少傾向にあります。
 このような中で、漁業白書作成三十周年に当たる今回の報告におきましては、この三十年間の我が国漁業とこれを取り巻く環境の変化を概括的に分析し、現在我が国漁業が抱えている諸問題を明らかにするとともに、今後の基本的課題として、我が国周辺水域の漁業資源の回復、公海における国際的な漁業管理体制の確立、水産物の安定供給、漁業経営の安定と漁村地域の活性化などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、我が国周辺水域の漁業振興、漁業生産基盤の整備と漁村地域の活性化、水産業経営対策の充実など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
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 国務大臣の発言（農業基本法に基づく平成四
  年度年次報告及び平成五年度漁業施策、林
  業基本法に基づく平成四年度年次報告及び
  平成五年度林業施策並びに沿岸漁業等振興
  法に基づく平成四年度年次報告及び平成五
  年度沿岸漁業等の施策について）に対する
  質疑