これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じております。厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係御各位に対しまして心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後零時五十六分散会
ＰＫＯの活動の精神ということに関しましては、今佐藤先生の方からもありましたように、私もその精神自体を否定するものではありません。
 ただ、ＰＫＦということは、先ほど来議論になっていますけれども、やはり本来の目的は武力行使を目的とするものではないにしても、それが状況次第によっては武力行使に発展していく、それに日本が巻き込まれていくということがあるわけですね。そのことは、やはりこれは日本がそこに単なる個人がボランティアとして行くのではなくて、一つの法案を成立させて国家の意思として隊員を派遣するということになるわけですから、これは当然日本が戦後に成立させた憲法の精神の制約というものを受けざるを得ない。つまり日本が、前文において国際協力、協調ということを憲法は言っておりますけれども、その協調の方法として日本国は非軍事的な方法によって協力をするんだ、そういった足かせ手かせを自分自身の行動にはめたものであるというふうに考えざるを得ないと思います。
 また、特に去年、ことしにかけて冷戦構造というのが崩れてきた、大きく変化をしたという状況があるわけですけれども、そういう中でこそ日本はまさに非軍事的な方法で国際貢献ができる、これから日本の本領を発揮できるところであろうというふうに考えます。
 したがって、ＰＫＯないしはＰＫＦの目的そのものが現在の平和を目指すという状況に合致しているということのみをもって、これに日本国家も直ちに賛同していいということになるのではなくて、やはり日本の国家としての行動の仕方が憲法の中に書かれている。その憲法に従って今後世界に対して、言ってみれば非軍事的なさまざまな方法がございますけれども、その方法によって平和を達成していくんだという、むしろ世界に向かってモデルを示すべき時期が今こそあるのではないか。このような意味においても、このＰＫＦに参加することになる法案には私は反対をしているわけです。
ＰＫＯというのはＰＫＦも含まれるというふうにお話がさっきございました。確かにそうだと思います。ＰＫＯという考え方自体、それは私もこの一番最初に出ている趣旨としてはいいと思います。けれども、国連の組織の中でたくさんの国々が入って、そして大きな組織の中でされるということ自体の中にあっても、やはりまだ日本の国が非武装で何とか平和を守っていこうという、そういう意思を持っている人たちがたくさんいます。ですから、そのためにはＰＫＦという考え方、武器を持って出るという考え方に対しては日本はなじまない。憲法もありますし、武器を持たなくてもすることはたくさんあるのではないかというところにこだわっているわけです。
 それからもう一つは、紛争が起きたところに行くという考え方だけが先行しますけれども、紛争が起きないようにする、そのためにはさっき菊地さんからお話がございましたピースメーキングという考え方をもっと先に進ませて、軍隊が行って紛争が起こりそうなところを鎮圧するのではなくて、起きないような方策をとるということです。さっき私がお話ししましたような、民生とか教育とかそれから性差別の問題とか、そういうものに民衆レベルでかかわっていく、そういうことを言ったのであって、ＰＫＯそのものの精神を否定するということではないのです。ただ、武器を持つ、軍隊が出るということに対して、私たちは強い反対の意思をあらわしているということです。
我々の年代は少なくとも戦争を経験しておりますから、我々の年代の認識は、今のお三方と同じように戦争には絶対反対であるし、しかも今度の自衛隊は昔の軍隊とは違って非常に組織的にも小さいし、それから装備的にも軍隊としての機能を果たせるかどうかというふうにさえ思っておりますので、いわば日本の自衛のためのものであると思っていますから、心配はないと思います。
お答え申し上げます。
 我が国は、国際捕鯨取締条約の締約国の一つとして、国際捕鯨委員会、ＩＷＣと呼んでおりますけれども、このＩＷＣによります鯨資源の科学的な保存、管理に貢献することを目的として、南氷洋におきまして捕獲を伴う鯨類調査を現在実施してきております。ＩＷＣは、世界で最も多数の鯨が生息する南氷洋において、その実態を明らかにするために一九七八年から毎年大がかりな目視調査を実施しておりまして、我が国はこの目視調査に対しても、調査員であるとか調査船、調査経費を全面的に協力してきているところでございます。この結果、商業捕鯨時代に我が国が捕獲対象としておりました南氷洋のミンククジラ資源は七十六万頭以上も生息しているという極めて健全な資源であるということがＩＷＣの科学委員会で明らかになってきております。
 しかしながら、このような目視調査のみでは、このミンククジラ資源の大きさはわかっても、今後この資源がふえていくのかあるいは減っていくのかといった増減傾向が明らかになりません。鯨を捕獲いたしまして、年齢であるとか雄雌の性比、あるいは妊娠率とかそういうことを調べまして、出生率、死亡率を推定いたしまして増減傾向を明らかにしておるわけでございます。したがいまして、適切な鯨資源管理のためには、科学的に見て必要な限度において捕獲を伴う調査が不可欠であると考えております。また、毎年この捕獲調査の実施に当たりましてはＩＷＣに調査計画を提出しております。過去の調査結果及びＩＷＣ年次会合における議論等を踏まえつつ、国際捕鯨取締条約の規定に基づき行っているわけであります。
 なお、参考までに申し上げますと、現在行っている三百頭程度の捕獲規模であれば、南氷洋ミンククジラ資源の保存には何ら悪影響を与えることはないというふうに承知しているところでございます。