次期防につきましては、昨年十二月の安全保障会議を踏まえまして、防衛庁といたしましても庁内それぞれの担当部局が個別、具体的な作業を開始しているところでございます。
 それで、今後これがどういう計画で作成されるのかということでございますけれども、政府計画といたしましては、初年度になりますのが平成三年度でございますので、私どもの希望を申し上げさしていただければ、平成三年度の概算要求までに策定されるということが非常に望ましいことではないかと思いますが、いろいろな事情があるとしましても、遅くとも平成三年度の予算の政府原
案ができるまでにはでき上がらないといけないと思います。したがいまして、防衛庁の庁内作業といたしましては、私たちの望ましい方向でそれに間に合うような形で庁内の作業をしているというのが実情でございます。
次に、防衛問題に移ります。
 最初にまず、平成三年度以降の防衛力整備、いわゆる次期防について防衛庁にお伺いいたします。
 中期防は来年で終わり、予算的には大綱水準を達成すると説明されております。いわゆる次期防は恐らく平成二年の春ごろまでには作成され、閣議決定される状態にあるのではないかと想像しておりますけれども、あるいはそうあるべきであると考えておりますが、最初に計画作成のタイミングといいますか、タイムスケジュールはどのように構想されており、どのように進行中であるかということについて防衛局長にお伺いいたします。
真剣に検討されておるということはわかりますが、直ちには答えられないようでございますので、本件につきましては質問はこの付近で終わらせていただきたいと思いますけれども、官房長官にお願いしたいのでありますが、特に本件は日本の伝統あるいは文化に関する重要な事柄でありますので、憲法、皇室の伝統、日本の文化尊重の立場から委員会において慎重に御決定をしていただいて、国民が納得してお祝いできるような儀式にしていただくようにお願いしたいと思います。お願いでございますが、一言だけお言葉をいただきたいと思います。
大嘗祭と憲法二十条三項との関係についての御質問でございますが、先ほど宮内庁の方から大嘗祭についての簡単な説明はございました。ただ、政教分離との関係を検討するに際しましては、大嘗祭の方式とか意義等さらによく検討いたしまして、その上で最高裁判所の昭和五十二年七月十三日のいわゆる津地鎮祭判決が示しております判断基準に照らしまして慎重に判断すべきものであるというふうに考えておりまして、その点につきましても目下鋭意検討中でございまして、お尋ねに端的にお答えできないということを御了承いただきたいと思います。
検討中であるということで、まあやむを得ません。
 そこで、私は宗教色の強いことで政教分離のことについてさらに確認したいと申しますか、私の意見を含めてどういうように解釈されておるかということについて承りたいんですけれども、大嘗祭を中心とする一連の儀式は、仮に宗教的色彩を伴うものがあったとしても、それが直ちに一般国民に対する教化あるいは宣伝という目的または効果となるとは考えられないのでありまして、憲法第二十条に言うところの宗教的活動にはならないのではないか、こういうように考えるものでありますが、法制局の御見解はいかがでございましょうか。
僕はやっぱり一番議論をしたいところは、すべてのものに無条件で課税をした方がいいのか、それともいわゆる担税力、それから基準を設けて法律によってこの品物とこの品物は課税する、こういうやり方がどちらが民主的なのか非権力的なのかと、こういうことなんです。ですから私は、すべて三％ということになると、これは今までたくさん議論がありましたように弱い者いじめの税制が出てくるわけです。ですから、従来の物品税を見直し、改善を行うことによって国民の信頼を大きく得ることができると私は思います。
 私が普及率を示しましたのは、これは念のため断っておきますが、きのう私たちが提案をいたしました、当面二年間の問題でこれを適用しようということで五〇ということを言っているわけではありません。これは違います。これは、私たちは二年後にもこの物品税のあり方について議論をしなきゃなりませんから、そのときに一つの基準として持ち出しているということを私はまず断っておかないといけません、誤解を与えてはいけませんので。
 今経企庁から説明をしてもらったように、私は率直に言いまして、普及率五〇％という線をなぜ引きたいか、引いたらいいかというのは、電気冷蔵庫とか電気掃除機とかもう九九％普及しているようなものは、全部これは生活必需品ですから課税の対象から外せばいいと言うんです。しかし、例えば応接セットであるとかピアノ、ゴルフセット、これはいずれも普及率が五〇％を非常に下回っているわけですね。しかも、急速に普及率の拡大が進んでいないんです。年次別にこれは表がありますから見てください。年次別にあります。でありますから、こうしたものについて、いわゆるぜいたく品とか高級品、これと、それから日常生活に利便性が低い、こういうものについてはまず当面税を負担する。そして、普及率が五〇を超えたらそれは外していけばいいんです。それから、新しいものが出てくれば、税制は毎年見直しているんですから、追加できるわけですね。そういうようなやり方を考えたらどうかということ。
 そこで、皆さんのお手元に、私は整理してみたんです、これは全部配ってあります。配付資料で、いわゆる非課税ということで普及率が五〇以上超したものが、こういうものが今あるじゃないですか。これは経企庁の資料ですよ。それから片っ方は、同じく経企庁の資料で、まだ普及率がこんなに低いのがあるじゃないですか。そうすると、この普及率の低いものについてはひとつぜひ物品税で取るというやり方で——それはなぜかというと、今までの物品税をおつくりになるときに、基準というものが明確でないまま人為的、政治的にやるから、コーヒーにかかって紅茶とかいわゆるテニスのラケットにはかからぬでと、こういう論争が出るのは、政府みずからがそういう基準というものをお持ちにならないからそういうことになるんじゃないでしょうか。
 ですから、その点について、少なくとも今私が申し上げたようなことでいけば、国民の生活の実態を判断する基準のベースにこれはなっているし、また国民の感覚としても、普及率が高いものはこれは生活必需品とみなして課税をしない、そして普及率が低いものについては課税をする、こういうことで、これは私の、安恒の個人の私案としてたまたまそれを五〇と引いたんですが、そういう問題について総理並びに大蔵大臣、どうお感じでしょうか。