お答えいたします。
 先ほど御指摘がありました三十七名の件でございますが、まことにこれも情報提供の非常なまずさから来ております。常識的に考えますと、大体対象者が何名でということを先に申し上げて、それを今検査しておりますと。あれは一回ごとにかなりの時間がかかるものですから、どうしても日数を要します。したがいまして、本日何名出ました、きょうまで何名出ましたというふうな報告をすればよかったのですけれども、作業をやっていた人たちの数はわかっておりましたけれども、その周辺におる人たちがっかみづらかったということもありまして、全体の概数でもいいからまず申し上げて対応すべきだったと思いますが、結果的には小出しに出したというふうな形になりまして、また少なく言おうとしたのかというふうな疑問を残したこと、まことに残念に思います。
 それから、私、ここに来て非常に痛切に考えて、この点をぜひ直していきたいと思っておりますのは、やはりどうしても小さ目に言おうという傾向はあると思います。それから、法定許容数値以下ならば問題はないじゃないかというふうな意識が根っこにあると思います。したがいまして、うそを言うな、ごまかしをするな、勇気を持って事実は事実として認めろということを相当強く言ってきたつもりでございますけれども、こういった意識の改革をとにかく図るということで自己改革運動と名づけてやってまいりましたけれども、残念ながらまだ十分に末端まで徹底していなかったというのが事実でございます。今後さらに努力していきたいと思います。
 それから、情報提供の際に、やはり非常に難しい面はございます。先ほど、きのう臨界警報の情報提供があって、また誤報として取り消されたという御指摘でございますが、情報を即座に出せということになりますと、やはりどうしてもそういうふうになりがちな面がございます。あれは実は警報が出ているんじゃなくて、掲示板にそういう指示が出た、指示が出た途端にあの情報を流した、ところが実際はそうでなかったということでまた至急取り消したということで、やはり迅速にかつ的確にというのは相当私らは肝に銘じて、その情報、通報の体制、その出し方等についてさらにさらに工夫してまいりたいと思っております。
原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に高速増殖炉もんじゅにおけるナトリウム漏えい事故問題及び動燃東海再処理施設における火災爆発事故問題について調査を進めま
す。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君、同理事中野啓昌君及び同理事岸田篤彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りをいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じま
す。
    —————————————
起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。三塚大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 これまでに中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟の意思を表明していない、域内の主要国及び域外の主要先進国に対し、我が国としても積極的に加盟の働きかけを行うこと。
 一 国際機関の運営等に当たっては、人材面等での協力を進めるとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップの発揮に努めること。
 一 国際機関に関し、我が国の拠出金の使用を含めその活動内容の透明性の確保に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました両案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。秋葉忠利君。
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案並びに日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合提出の修正案の両案に対し、いずれも反対の討論を行います。
 本法案のうち、財形貯蓄の現行の範囲に加え、積立型損害保険の参入及び転職等による承継措置の拡充にかかわる部分については改善であります。しかし、財移住宅貯蓄の創設はマル優など少額貯蓄非課税制度の廃止に伴い一般財形貯蓄の利子課税を前提としたものであります。
 特に、財形貯蓄制度の根幹である現行財形貯蓄非課税制度を廃止することによって一般財形貯蓄の利子所得に二〇％もの源泉分離課税が行われることになります。これには絶対反対であります。
 課税の特例として現行の財形年金と新設される財移住宅の貯蓄については非課税としておりますが、年金給付または住宅取得に目的が限定されております。経過措置で現行一般財形貯蓄を年金または住宅貯蓄に変更することが可能だとしても、貯蓄残高十兆数千億円の大半に二〇％一律課税がされることは明らかであります。その結果、財形貯蓄加入者に七百三十億円もの税額が課税されると試算をされております。
 なお、修正案は、大蔵委員会に提出された所得税法等一部改正案に対する修正案と事実上連動する一体のものであります。日本共産党は、マル優廃止関連諸法案に対しては公約違反であり、国民世論と運動の動向にかんがみ、また地方選挙の審判の結果に照らし、さらに百八通常国会の廃案の経緯からして、一貫して廃案を貫くべきであると確信します。
 今提起されている修正によっては、これらのマル優廃止関連諸法案の公約違反、国民収奪の悪法としての性格をいささかも変えることができません。むしろ、部分的な修正によってマル優廃止そのものを事実上認める結果となるものと言わなければなりません。マル優廃止関連諸法案反対を貫くならば、国民の世論運動とともに廃案を貫くほかに道はないと思います。
 この理由により、修正案に反対します。
 以上で、私の両案に対する反対討論を終わります。（拍手）