その点数の問題につきまして私の方からお答えをいたしたいと思いますが、おむつにつきましては、たとえば手術直後に用いられる場合もございますれば、あるいは症状は重篤ではないけれども入院生活を送る上で用いられるといったような場合など、いろいろな実は用い方、用いられ方があります。種々雑多というような用い方がありまして、これにつきましてどういうふうにするかということを十分に検討する必要もございまして、いま直ちに点数化といいますか、これを保険給付の対象にするということはなかなかむずかしい問題でございます。
審議官、これも要請しておきますが、具体的に対比をして資料として、後日で結構でありますから提出をしていただきたい、お願いです。
 同時に、大臣にお願いしておきますが、こういう新制度になってせっかく医療を受けているお年寄りの人に今度はまた変わった制度で新たなる負担がある、これは酷だと思うんです。したがって、矛盾がないように新たなる負担がないようにぜひしていただきたいと、私はこういうように要請をしておきます。
 それから次に、紙おむつ代について、老人重症者の問題について伺いたいと思うんですけれども、いまお年寄りの重症の方の紙のおむつは一カ月約二万五千円ぐらいかかっている実情なんです。これは老齢年金や障害年金を使っていてそれで賄っているのがお年寄りの現状なんです。国立療養所では無料なんですね。生活保護法では一定の負担をしてくれておりますが、国立病院では必ずしも無料でないんです。これは大変深刻な状態でありますから、紙おむつ代が看護料——紙おむつが出る前は、御承知だろうと思いますが、看護器材、こういうふうにして病院側が処理をしていたんですね。したがって、私はできれば、これは改定があると思いますから、点数化すべきだというふうに考えるんです。いかがですか。
一部負担の額と、それから負担の仕方といいますか、いただく方法というものが違うわけでございますので、個人個人、一人一人によって違いが出てくると思います。入院期間が長い場合、短い場合、それから初診が多い場合、少ない場合とそれぞれ違いが出てまいりますので、ケース・バイ・ケースによって違ってくるわけでございますけれども、全体的に見ますと、政管本人の一部負担の総額といいますのは、大体総医療費の二％程度ぐらいでございます。老人医療の方は一・六％程度、全体的な推計でございますので、一・六％程度でございまして、そういった意味におきまして、必ずしも老人保健の方が負担が重いということにはならない。確かに個人個人のケース・バイ・ケースによっては逆な場合が出てくることがあろうかと思います。
審議官、だって、一日入院については、その該当者の方は一カ月間でしょう、五百円でもね。ところが、老人保健に適用されるということになると三百円で二カ月。この数字を見たって矛盾をしているし、負担が多くなるということは明らかなんじゃないですか。どうして負担が軽くなると、こういうように判断されるんですか。ちょっとわからないんですが、その点明確にひとつ示していただきたいと思うんです。
七十歳以上の健康保険本人に加入しておられる方の数は、五十七年度の予算ベースで約二十七万人でございます。
 健保本人でございますから原則十割給付でございますけれども、御案内のように従来も初診料八百円、入院一日五百円、こういう一部負担があるわけでございます。これらの人たちはこの新しい法律ができますと、老人保健法の適用になるということで、一部負担も老人保健法の一部負担を支払っていただくということになるわけでございます。負担の方法、金額若干違いございますけれども、老人保健法の方が、全体的に見ますと、健保本人よりも少し軽い少ない負担ということになっておりますので、この人たちにとって新しい老人保健制度が不利になっているということではないというふうに思っております。
大変細かいことで恐縮でありますけれども、七十歳以上で健保の本人、これは約三十万人と、こう聞いているんですけれども、現在該当者はどのぐらいいるのか。また、この人たちは新たに一部負担になると、こう思うんです。矛盾していると思うんですけれども、どういうようにお考えですか伺います。
直下型地震の観測体制の整備というものがなされていないという御答弁があったわけなんですが、これは困難な諸問題があろうかと思いますが、今後ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい、これをひとつ要望いたします。
 あと時間がわずかになりましたので、最後に一点だけ質問をして終わりたいと思うわけでありますが、がけ崩れの防止対策であります。
 御案内のように一都市化が進みます。地価も高いということで、だんだん危険地帯といいますか、丘陵地に住宅が建つようになってきた。建設省のパンフレットを見せていただきましても、昭和四十二年から五十五年の十四年間でがけ崩れが六千七百九十二カ所発生をし、亡くなられた方が千三十八人、負傷者が千百二十八人、家屋の全壊が二千九百六十九戸、半壊が九千三百八十七戸、こういった甚大な被害ががけ崩れで起こっている。そして、お聞きいたしますと、現在、全国的にがけ崩れの危険個所が六万四千カ所ある。しかも、そこに百万戸生活していらっしゃる、こういった状態であります。
 だから、対策は、一つとして、こういった危険区域に指定されている地域の総点検をやっていらっしゃると思いますが、どの程度の降雨量があったならば危険となり、そのとき住民はどんな方法でどこへ避難したらいいか、そういった各地域の実情に合った一つの警戒の体制というものをもっともっとしっかりと確立をして、人命の安全を図っていくという努力。それからいま一つは、こういったところには人はなるべく住まわせない、そういったところに不幸にして住んでいらっしゃる方は、移転をもっともっと促進をしていく方途を講じていかなければいけない、こんなふうに私なりに考えているわけでございますが、このがけ崩れ対策の基本的なお考え方について建設省にお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。