二十二条による提訴を具体的にどういう問題について議論をしようとしておるのか、ＥＣ側の態度が十分ただいままでのところわかっておりません。したがいまして、具体的にこうという批評、判断をすることがむずかしいのでございますけれども、一部では、少なくともＥＣの事務当局では、このままＥＣと日本あるいはＥＣの加盟国と日本、直接のいわゆる対立になるよりは、むしろガットの場というものへ問題を乗せた方が平穏にと申しますか穏やかに話が進むのではないか、こういう配慮からだという説明をしておる事務当局もございます。したがいまして、これはＥＣ加盟国おのおのによって考え方が少しずつ違っておって、しかしともかく二十二条という方法があるからそこへ問題を乗っけようではないか、こうしたのであろうかという推察をいたしております。
 それから、多くのＥＣの国々がいわゆる対日リスト、二十何年来の日本のみを念頭に置いた差別リストを持っておりますことは御指摘のとおりでありまして、これはガットの無差別という最も大切な原則に違反をしておりますことは御指摘のとおりだと思います。
ここでＥＣのガットへの協議について質問いたしますが、ＥＣ外相理事会はガット二十三条に基づく協議の開始を決定いたしましたが、ここでＥＣの域外貿易において日本のパーセンテージは五％以下である。政府はこのＥＣの決定の背景についてどのようにとらえてみえるか。また輸入制限はむしろＥＣの方が多いのではないかと思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。
わが国の国際競争力が非常に強くなっておることは事実でございますから、そういう意味でアメリカあるいはＥＣ双方からわが国の市場開放について要請のありますことは御指摘のとおりでございます。しかし同時に、アメリカーＥＣ間にも農産物を初めとしていろいろな問題があるわけでございますから、どことどこが一緒になってどの国をどうするということよりは、お互いの間でこういう問題はどのように解決するか、そういう問題として私どもは理解をいたしております。したがって、特に日本がそのために孤立をするというふうに考えるよりは、日本として米国に対しあるいはＥＣに対しやるべきことはどういうことかというふうに独自の立場で考えてまいればよろしいことではおいだろうか。問題は重大でございますけれども、考え方としては私はそう思っております。
それでは次に移りますが、ここで、いま櫻内外務大臣も渡米されまして非常に問題となっております日米貿易摩擦の問題について質問したいと思います。
 この問題もいまアメリカの委員会等で審議されておるわけでございますが、そういう点で一刻も許されないような状況になってきておるわけでございますが、報道等によりますと、アメリカとＥＣが連合した状況で市場開放を迫ってきておる、こういうふうにも私たち見るわけでございますが、このような国際的な孤立を招きかねないというような、そういうような状況に日本も立たされておるわけでございますが、この点政府はどのようにお考えですか。
いま私どもは五十七年度の当初予算の審議をお願いいたしておる最中でございまして、まだ当初予算も成立しない段階で補正予算のことについては考えたことがございません。
では大蔵大臣に……。
 公共事業の増額につきましては、その場合、財源措置として建設国債の増発しかないというような意見を大蔵大臣は過日衆議院の予算委員会等でも御発言になっておりますが、こういう点について、たとえば一兆円の建設国債を発行するような場合に、財政運営への影響というのはどのような影響力があるのかということをひとつ大蔵大臣と経企庁長官にお尋ねしたいと思います。
五・二％経済成長を達成する絶対の条件として、経済の変化に応じて適切で機敏な対応が必要である、こういうことを申し上げておるわけでございますが、それでは一体公共事業の分野でどの見当の追加をするのか、こういうお話でございますが、その点につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、とりあえず上半期最大限の繰り上げ執行をしてみまして、そしてもうしばらく様子を見たい。その上で、世界の経済がどのように動いていくのか、またアメリカの経済がどのように動いていくのか、そういうことを総合判断をいたしまして、その時点における日本経済の情勢もさらに分析し、その後どういう対策をとったらよいかということについて、その時点でよく相談をするということでございまして、現時点でいま御質問のようなことにちょっとお答えしかねる状態だと思います。
五・二％の成長を達成させるためには公共事業の果たす役割りは大きいわけでございますけれども、五・二％を目指す上で、追加をするならばどの程度の規模が必要と経企庁長官はお考えですか。
補正追加につきましては、災害復旧事業費を国費で二千六百億円追加をいたしたところでございます。これの執行状況につきましては、まだはっきりわかっておりませんけれども、本年度は積雪量が比較的北の方で少ないというようなことがございまして、事業の進み方が順調だというふうに聞いております。これらは本年度の公共事業の契約対象額を上に引き上げる要素になってございます。
いまディーゼルの排出ガスについてお答えがあったわけでございますけれども、最近、東京都内の空気が非常にきれいになった、こういうことが言われておりますけれども、余り安心できないような状態ではないかと思います。
 東京都の公害研究所の調査によりますと、昨年ですか、野犬の調査をしておりますね。この調査によりますと、野犬の八・九％にがんの前段階の症状があった。一方、同じような調査を千葉県の東金でやった。東金市の場合は、これは非常に空気のきれいなところと言われておりますけれども、わずか一％、百頭やりまして一頭しか検出されなかった、こういうような調査結果が出ております。
 東京都内で最も高かったのは世田谷区の一四・九％、次いで練馬とか板橋、これが一一％。こういうところから、環状七号線とか八号線、自動車の交通量の非常に多いところ、こういう幹線道路に高かった。したがって、人間も犬も同じ空気を吸っているわけでございますので、決して安心はできない、こういうような警告も東京都の公害研究所からされているわけでございます。大気汚染の三分の二は自動車の排気ガスがその原因だということも言われている中で、自動車の排ガス中に発がん性の物質というものはどういうものとどういうものがあるか、これについてお尋ねしたいと思います。