医薬分業の推進につきましては、小泉厚生大臣は大変その必要性を認め、国立大学、国立病院等の分業等についても必要だ、そのことによって分業を早く進めていくんだということで大変御努力をしておられることを高く評価したいと思います。
 厚生大臣に対する最後の質問は、けさの新聞を見まして急遽取り上げさせていただきますが、例の福島県西郷村の知的障害者施設、社会福祉法人幸愛会白河育成園、ここで薬物の大量投与によって障害者の方がまさにコントロールされていた。私の理解では、ここでは三十二人の方が精神安定剤や睡眠薬などを大量に投与され、ほとんどが医師の処方を受けずに勝手に量をふやされていたということであります。こういう実態というのはここに限らないのではないかなとも思うわけでありますが、これからこの問題を一つの起点にしてどのように取り組んでいこうとしておられるのか、どのような指示を出されたのか、もしありましたらお尋ねしたい。
これは今、先生御指摘のとおり、国会で御審議いただいております医療法の一部改正法案で必要的記載事項として位置づけておるところでございます。具体的なガイドラインというのは今後の話になると思いますが、基本的には先生御承知のとおり、医薬分業の実施状況というのは各都道府県、地域によって相当なばらつきがあるわけでございまして、それぞれの地域医療をどのように組み立てていくのか、各地域で相当実情が異なるというふうに考えております。
 したがいまして、それぞれの関係団体、機関が協力して都道府県の二次医療圏ごとに具体的な中身の分業計画をそれぞれの地域の実情を反映した形でつくっていただくよう指導していきたいと考えております。
 本年度から私どもとしましても予算措置を講じたところでございまして、そのほか厚生省といたしましては、応需体制を確立していく観点から情報提供あるいは薬歴管理、在庫管理等のマニュアルについても検討していきたいと考えておりますし、支援センターに対する援助というものにつきましても引き続き行ってまいりたい、かように考えております。
今、厚生大臣が期待をしておられる参照価格制度等、医療保険の改革にとりましては、私は医薬分業はどうしても進めなきゃならないことだろうと思っております。そうすれば薬価差益もなくなるわけでありますし、ソリブジンの問題等で起こるような重複投薬の問題等、そういったこともきちっとチェックされるわけでありますし、患者さんに対する情報の提供、インフォームドコンセント等も今よりもさらに濃密になっていくということであろうと思います。
 そういう中で、与党協議案では、医薬分業の迅速かつ計画的な推進ということで地域医療計画の中の必要的記載事項というふうに今後するということも言われているわけでありますが、医薬分業計画をどのような内容のものにしようと考えておられるのか、お尋ねをするところであります。
確かに先生御指摘のような面があると考えております。
 厚生省といたしましては、本年から進めております品質面での再評価を推進するほかに、製造所への監視それから一斉収去試験の実施等、薬事監視を通じましてその品質面への信頼を高めていくとともに、後発品の製造業者に対しましても、先発品の製造業者と同等の安全性情報の収集あるいは医師等への情報提供体制の整備を確保するため、昨年薬事法を改正いたしまして医薬品の市販後調査の基準を定め、この遵守を義務づけることとしたところでございます。
 そうした措置を講じまして、今後とも品質の確保あるいは情報提供などの面で先発品に引けをとらないような後発品が安定的に供給されるような方向で努力していきたい、かように考えております。
栗原委員にお答えをさせていただきます。
 さっきからもいろいろ論議になっておりましたけれども、本法案における脳死判定は「一般に認められている医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより、行うものとする。」と六条の三項に書いてあるわけでございますが、厚生省令については、さっきからいろいろお話がございましたように、いわゆる竹内基準に準拠して脳死の判定基準が策定されるものと承知をいたしております。
 お尋ねの聴性脳幹反応などのいわゆる補助検査についてでございますが、その客観性、記録性の保証という点からは有意義でございますが、他方、侵襲性が認められたりまた信頼性に問題があるなど、さっきもほかの委員かち、少し聴力障害のある場合なんかは信頼性に問題があるというような話も出ておりましたけれども、そういったことで竹内基準においては必須検査として取り上げなかったものと理解をいたしております。
 しかしながら、ここが大変大事なところでございまして、脳死判定に対する安心感を強めるためには判定の結果がよく目に見えるように、特にインフォームド・コンセントは大変大事でございますから、そういった見地からも補助検査の実施は意義があると考えており、このようなことから、特にこの聴性脳幹誘発反応については可能な限り実施することが望ましいと考えております。現実には救急医療では九三％の施設でこの聴性脳幹誘発反応が利用されているという報告もございます。大変一般に普及をしているという検査でございます。
 また、竹内基準で実施することとされている無呼吸テストにつきましては、何度も出た話でございますが、竹内基準で定める他の検査の実施によってもう既に脳機能の回復の可能性がないと判断される症例に対して最後に行われる検査でございまして、適正に実施される限りこれによって死に至らしめることはないというふうに考えております。
 また、具体的な脳死判定に係る判定基準、判定方法等については、その性格上、専門的、技術的な事項でございまして、これらはさっきからいろいろな論議がございましたけれども、必ずしも法律に規定することが適当ではないのではないかというふうに考えております。医学の進歩もございまして、そういった移植医療等々の国民に対する認知度合いあるいはそれぞれ環境の整備等々によりまして厚生省令に規定することが適当ではないかと、そういうふうにさせていただいたところでございます。