ぜひいろいろと工夫をまたさらに続けていただきたいというふうに思います。といいますのは、先ほども山田委員からの指摘がいろいろとあったわけでありますけれども、事業費の値上がりというものが今までいろいろとありました。そういう中で、局長御答弁では、特に第一次、第二次の石油ショック等による資材その他の急速な値上がりということが指摘されました。これまでの間のものはそれが非常に大きなウエートであったでしょうけれども、これから先の問題としては、また違ういろいろな要素が加わってまいりますし、それから設計変更というのはかなり大きな費用の変更というものが起こるわけであります。家を一軒建てても、設計を途中で変えますと相当違ってくるわけですからね。その辺のところ、いろいろやっていけば必ず変更しなきゃならないものが出てくる、こんなことにもなりますし、そうすると、さらに負担の問題やら限られた予算の中でということになれば、また事業量の縮小とかなんとかというようなことで切り抜けざるを得ないというようなことになっていく可能性もあるわけでありますので、そういう御努力はぜひともお願いを申し上げたいと思います。
 次に、こうした土地改良事業というものを進めていくにはいろいろと問題点があると思うわけでありますが、その中で一つ非常に大上段な形になりますが、今の農産物とのかかわりでどういうふうにこれを考えたらいいのかという問題を伺っていきたいというふうに思っております。
 先ほど、これも山田委員から出ましたが、八〇年代の農政の基本方向とか農産物の需要と生産の長期見通しとの関連がどうなっているかということでありましたが、特に今、農産物の需要と生産の問題というのは、これは六十五年を目指してのものと数字の上では違いがいろいろと出てまいります。これから計画をしていくというもののときには当然新しい動向というものを見込みながら計画を立てなきゃならぬ、こういうことになると思うんであります。何か今これはフォローアップ中だというお話も伺っておりますが、フォローアップ中にしてみても要因はいろいろとつかんでおられるんだと思うんです。その辺のところの関連はどうなっておりますか。
それで、これは今電電株式売却問題研究会で議論しているところでございますから大臣もお答えにくいと思いますが、ただ国会という国民を代表する立場で物を言っていかなければいかぬ点、また常識的にさもありなんという点だけやはり踏まえて発言をしていかなければいかぬと思いますので言わせていただくわけでございますけれども、今大臣からも御答弁ございましたように、私、このディスクロージャーの問題というのは実は電電の法案を逓信委員会でやるときにいろいろ疑問を呈したわけでありますけれども、今まで公社会計でやってきた、それが今度初めて商法上の会計になるわけでございます。したがいまして、公社会計ということになりますと、必ずしも商法上の会計にぴたりのってないものがある。ことしの三月が来て初めて一年分の商法上の帳簿が、決算が三月末に処理をされるということになるわけでありまして、その後三カ月以内のつまり六月末に株主総会がある。このときに貸借対照表なり損益計算書が出されてくる。いわば商法上の初めてのものがこれで出てくるわけでございます。そしてその後、恐らく七月末ぐらいになろうかと思いますが、有価証券報告書が作成されるということで、専門家に言わせますと、貸借対照表なり損益計算書だけでは本当の意味での開示にならぬじゃないか、有価証券報告書が出て初めて国民の皆さん方に、ＮＴＴの営業内容あるいはその実績というものはこういうものだというのが出てくるのじゃないか。本当はもう一年待って、せめて二年ぐらい比べてその企業の内容を投資家に知ってもらうというのが私は本当のあり方だと思うのです。上場基準自体が利益を上げて三年というふうになっておりますのも、やはりそういう観点だと思うのであります。しかし私は、そのことは必ずしもこだわりません。これは国の財政の問題でもございますし、民営化ということでございますから。その限りにおいて条件が整えば売却していいのではないか。その際には上場基準を、東京証券取引所だと思いますが、変えてもらうということだと思うのであります。
 しかし、いずれにしろ七月末に有価証券報告書が出て、そして証券アナリストによっていろいろな分析がなされる、そして初めて買っていただく方々に、ＮＴＴの内容は一般的にある民間企業の商法上の経理のやり方からいくとこういうふうなものですというようなことがわかってから、私は株の売却というのはやるべきであろう。したがいまして、早くても秋以降ではないか。しかも、これは専門家に言わせますと、先ほどちょっと触れましたけれども、例えば公開入札をやる場合に、公募価格方式、つまり大蔵省とＮＴＴがいろいろなしんしゃくをして値段を決める。しかし同業、同規模の企業がないだけに値段を決めるということは非常に難しいと私は思っているわけであります。これは研究会の方でやってもらえばいいのですが、こう思っておりますので、そういう意味では公開入札をミックスした格好というのでありましょうか、やはりある意味での専門家、大口投資家、このあたりが専門的に見ていただいて公開入札をして値段を決めてもらう、それから大衆的に売り出すというのが一番いいのではないかと思うのであります。先ほど言いましたように、百九十五万株のうち公開入札を一体どのくらいの数やることが、また余り小規模ならばこれは残りの方に影響があるでありましょうし、それから余り多くては、これもまた非常に難しい問題を含んでおりますので、そういった意味からいいますと、ある専門家に言わせますと、今言ったように証券アナリストのいろいろな分析が出て国民の皆さんにわかった後のことはもちろんだけれども、百九十五万株はなるべく六十一年度末に近くやった方がいいのじゃないか。それで、六十二年度以降の分は四月、つまり新しい年度を迎えたら百九十五万株の——三年分を本当は一挙に売却した方が流通価格の問題やその他の問題からいくと余りはね上がったりなんかしないのじゃないかという意見の方もいらっしゃいます。これはなかなか難しいことでございますから、そのことはこれから研究会でさらに詰めていただければいい。大変難しい問題だと思います。しかも、流通価格は一般の会社なら最初の売り出した価格よりも落ちてもこれはしょうがありませんけれども、ＮＴＴの株が売り出した価格より下がるということになると、これもちょっと問題でしょう、恐らく。まあ問題ということはない、一般民間ではあり得ることだから構わないかもしれませんが、余りそういうことにしたくない。さりとて最初買った人がまた大変な利益を得るということでは——できれば私は、国になるべくでき得る限りの利益が入るべきだというふうに思っておるわけでありますから、そういう意味からいいますと、この値づけというのは投資家のいろいろな思惑、考え方が全部集約されて入ってくるんだと思いますので、そういう意味では、例えば百九十五万株を公開入札なら公開入札をどのくらい、いつやって、六十二年度分をいつやるかというようなことはなかなか難しい話でありますが、しかし今申しましたように、公社会計から商法上の企業会計原則にのっとって有価証券報告書が出されて、その分析が国民の皆さん方にある程度わかってから、株の売却というのは——今申しましたように後の問題、つまり公開入札にするかあるいは公募価格方式にするか、そういういろいろな問題がありまして、六十二年度を目がけてどうするかという問題もございますけれども、しかし、いずれにしろ商法上の有価証券報告書、一年でやるわけでありますから、その意味で私は有価証券報告書が出されてからかなり民間でいろいろな分析がなされた後、このＮＴＴ株の売却というのはされるのが至当ではないかと思いますが、いかがでございますか。