最初に、時間外労働の割り増し賃金は五〇％でもいい、私は可能であると思います。それから休日労働、これはキリスト教の聖書を見ても、一週間に一回休まないのは犯罪だとかなんとか書いてありますが、これは一〇〇％でもよかろうと考えます。それから、深夜業も一〇〇％でもいいかという感じがいたします。
 それから、割り増し賃金にボーナスを入れるかどうか、これは、実は労災保険でも同じような問題が起きたわけなんですね。最初は、保険料を取る場合これは入っていましたが、今度は払う場合、これは労災保険では現在では年金については解決をしているわけなんですね。だから、普通の賃金の分の保険給付と、ボーナス分の労働福祉事業からの支給金という形で両方とも入っております。だから、割り増し賃金にももちろん算入してもいいのでしょうけれども、規則をつくる場合に非常に技術的に難しいのではないかという感じがいたします。入れることは入れても、私、賛成ですけれども、ただ非常に難しいということが私の感じです。
まず、割り増し賃金率につきましては、冒頭申し上げましたとおり、時間外三五、休日五〇ということでお願いをしたいと思っております。
 一時金の問題につきましては、特に今回一年間の変形労働時間制が出てまいっておりますので、一年間で物を考えようということになるのであれば、これは当然一時金を算出根拠に入れてもらうのが筋ではないか、こういうふうに考えております。
 なお、法律で賃金率を定めることの是非が論じられておるのですけれども、私どもは、国際的に見ましてもこれはむしろ法律で決められておる、上げるか上げないかというところは別でございますが、それは議論が残りましょうけれども、少なくともこれはやはり法律できちんと決めるということが当然ではないかと考えております。
割り増し賃金率を幾らにするかということは非常に難しい問題でございますが、私、ついせんだってもある会社からお話を承っていますと、その会社はもう三割五分払われています。そして、ことしの春の闘争では四割というところまでいっていらっしゃいます。ですから、それは名前は申しませんけれどもある大企業でございますので、そういうできるところはおやりになるということは、私はそれで結構だろうと思います。特に労使合意の上でおやりになるのですから、それはそれで結構だ。ただ、労働基準法で幾らと決めることは、これは何遍も申すようですけれども、罰則を伴った法規でございますから、やはり先ほどもありましたように、約九〇％近くがまだ二五％というときにいきなり罰則を伴った割り増し率を上げるというのはいかがなものだろうかというふうに考えております。
 それから、最低賃金の基礎に賞与を入れるかどうかというような御質問でございますけれども、ボーナスの性格というもの、これは単なる賃金の途中の後払い的なものなのかどうかということにもかかわってまいります。いわゆる利益分配というような問題もあろうかと思います。そして、それこそ景気の動向に左右されるというような問題もございますので、一つの検討課題ではあろうかと思っております。
先ほど申しましたように、私は、時間外、休日は現在の二五％でいくべきである、ただし、中長期的には見直しが必要になるだろうというふうに考えております。
 計算基礎賃金の見直しの問題につきましては、これは単に賞与の問題のみならず、住宅手当等の問題も見直す必要があると考えておりますが、御承知のとおり、先般の労働基準法研究会の報告では指摘がありましたけれども、これは中基審の論議の結果、今回の問題の中には入っていない、こういうことでありますけれども、継続して我々としては検討すべき課題であるというふうに考えております。
では、最後の質問ということでお願いしたいのですが、割り増し賃金の問題が何人かの方からも質問が出ましたけれども、現在、この割り増し賃金基準にはボーナスが入ってないということはもちろん皆さん御存じだろうと思うのです。だから、実際、例えば二五％の場合、ボーナスを年間三カ月もらっている人であれば、ボーナスを含めた賃金を考えた場合に、二五％割り増しをもらってもこれは一円も基本的にはふえていない、こういう計算にもなるわけですが、この時間外の割り増しのパーセントと休日の割り増しのパーセント、それぞれ皆さんどのくらいが適当だとお考えなのか。
 それとあわせて、現在ボーナスが入っておりません。これについてどのようにお考えなのか、時間の関係もございますので、端的に豊田陳述者から順次お答えをお願いしたいと思います。
上限の問題ですけれども、これはやはり一般の業務と有害業務と分けて考えた方がいいだろうと私思うわけなんです。三十六条で労使協定しますと、現在は時間外労働は上限がないわけですけれども、有害業務だけは一日二時間という限定があるわけですね。だから、この変形制の労働時間の場合でも、有害業務の場合には余り長時間暴露しますとやはり中毒なんかしますから、それは有害業務の場合には一日八時間以内、それで、それ以外の場合には最大限でも九時間、九時間の場合、一時間休憩がありますと十時間拘束になりますから、そのくらいが精いっぱいではなかろうかという感じがいたします。
それでは、次に米の問題についての例外の問題ということでお伺いいたします。
 アメリカは、オーバーオール・タリフィケーション・ウィズアウト・エクセプションだ、この原則が通ったと言っている。農林省の方は恐らく、これは例外だという、例外が通ったんだという物の言い方をしてくるのではないかと思います。そういう品目が各国あるわけです。
 これは日本の米とか韓国の米、モラトリアムを新聞で見ますと、韓国は十年にしてもらいたいとかいうような話が出るわけでありますが、カナダの酪農品などもそうだろうと思います。そういう場合に、いろいろな基準、これを英語で書いてくるはずであります。英語でもちろん書くのですが、米というふうに書いてこない、日本の場合の米、韓国の米、カナダの酪農品と書いてこない。
 恐らく基準というのが、私はこれからきちんとした形で出てくると思いますが、大体次のような三つの条件が出てくるという情報に接しているわけであります。
 一つは、国内において構造調整が行われているもの、例えば米のように減反をしているもの、そういう言葉で米を浮き彫り出すわけであります。これがガット流のペーパーづくりです。それから第二は、輸出補助金を出してないもの。第三は、輸出入のないもの。米でいいますと、ことしは緊急輸入しなければなりませんから、例えば米のゼロの時点、一九九〇年ぐらいを基準率としてとり、輸入がないとか、あるいは輸入がほとんどないとかゼロに近いとか、そんなような表現を使って合意文書をつくるのがガットにおける常識であります。私はそういうふうな基準が出てくるのだろうと思うのでありますが、畑農林大臣、御見解を伺いたいと思います。