かかっております二案件につきましては後で質問するといたしまして、今きょうの委員会でやりとりを聞いておりまして気にかかること等につきまして御質問申し上げます。
 今硫黄島の話がございました。我々硫黄島の作戦に参加をしておった者といたしましては、四十二年後の政府が一体何を考えておるかという感じで承りました。あの戦争中にもガダルカナルで戦死をした日本人の頭蓋骨について報道がございました、アメリカの方が持っていってああだこうだという。それは戦闘しておった者の気持ちに著しく響いたのでございまして、今我々とアメリカとは友好親善の間柄であって、この友好親善は平和のシンボルであります。しかし、なおかつ、そのような事実がありとするならば、政府としてはやはり真剣に対処していく問題ではないかと思います。その気持ちが私はアメリカと日本の間のさわりのない友情を温めるものだ、あるいは厚くするものだと思います。
 この四月十七日に半導体のダンピングについてアメリカ政府が半導体を売っておる日本の企業が生産をし、あるいはアメリカに売っておるその他のものについてまで一〇〇％の関税をかけまして、その関税について報復関税という言葉をつけました。四月十七日というのは、日本暦に直せば四月十八日でございまして、それは一九四二年、昭和十七年、ドゥリットルがホーネットからＢ25を飛ばして東京を爆撃した日でございました。そのことに触れた我が方の新聞のコラムにさえございました。
 私は、アメリカのしかるべき人に聞いてみましたら、いや、それは偶然の一致だ、決してその日をねらって報復関税一〇〇％をかけたのではないと言っておりました。それを信じたかった。しかしながら、きょうのやりとりで、硫黄島で戦死をした我々の戦友たちの頭蓋骨が、なおかつ日本政府が知らないような雰囲気の中でアメリカにおるということであるならば、それは責任を持って日本政府は日本国にそれを持ち帰り、丁寧にお祭りをするというのが当然ではないか。大臣の答弁を求めます。
最後に、ソ連が最近日本の核について余りとやかく言われなくなったということですね。今までは韓国、フィリピン、日本ということを名指しでされておったわけでございますけれども、その名指しをされないような状況に今なっておるのでございますけれども、そのあたりをどう評価しておられるのですか。
九月の下旬には国連総会に外務大臣は出席され、代表演説をされると聞いておるわけですが、今その打診はなかったということでございますけれども、それは全くそのとおりに受けとめてよろしいのですか。新聞記事等々を見ますと、そういうような記事ではないわけでございますけれども。
この九月十五日から十七日にかけてアメリカにおいてシェワルナゼ外相と外相会議が開かれると聞いておるわけでございますが、ジュネーブでその話が続いてきたこの軍縮提案、いわゆるＩＮＦ全廃、こういう問題が外相会議の主題になるのではないかと思いますし、その会議の結果が米ソ首脳会談につながっていくのではないか、このように考えるわけでございますが、そういうことをアメリカのレーガン大統領も考えておられるようでございまして、アメリカ大統領が日本の中曽根総理にも国連総会前に訪米してもらいたいとサミット諸国の首脳に呼びかけ、また、異例なことでございますけれども、ＮＡＴＯ加盟国のメンバーにもそれを呼びかけておる。いわゆる緊急拡大サミットというものをやろうではないか、こういうような呼びかけが新聞に出ておったわけでございますが、後藤田官房長官の発言によれば、そういう打診はなかったというし、片一方ではそういうようなことがあった、こういうことでございますが、その辺の真偽はどうなっておるのですか。
ＩＮＦ交渉につきましては、もう委員御承知のとおり、戦略核の削減とあわせて、とにかくＩＮＦの範疇に属するものについてひとつ双方で削減をしよう、その際に、我が方の主張はゼロオプション、そして特にアジアに不利にならないようにしてほしいというのが我々の主張でございまして、幸いにして、日本が主張しております主張、また西側もグローバルな全廃ということを主張しておりまして、紆余曲折を経ましたけれども、今ジュネーブの軍縮・軍備管理交渉のテーブルにのっておるということでございます。
 したがって、この問題の一つのネックは、御案内のとおり、西ドイツにありますパージングＩａ、核弾頭はアメリカが持っておる、そしてパーシングの方は西ドイツが所有しているという問題と、それから検証をどうするかという問題、こういう問題について、ジュネーブにおける専門家同士が相当納得のいく交渉を続けるということで、今鋭意交渉が続けられておると思うわけでございますので、我々としてはこの成功を心から祈っておる次第でございます。
ちょっとわかりにくいのですけれども、非常に明確な答弁をされているわけで、まさに宇宙開発の問題についての非軍事という問題ですね。これは国会の決議としても満場一致で決めているわけですから、そういう中で中川さんはこういう答弁を明確にされているわけで、さらに申し上げてみますと、海上自衛隊の訓練基地となる硫黄島で自衛隊が通信衛星を使うわけですから、これは衛星を防衛のために利用することそのものではないか。
 だから、これはことしの二月五日に民社党の塚本さんが、衆議院の予算委員会でこの問題を取り上げて質問をしておりますね。そのときに加藤さん、あなたがお答えになっているわけでございますが、これも中川さんの御発言と同じ趣旨です。それは、「わが国の宇宙開発は平和目的に限りということで、国会の御決議並びに宇宙開発事業団法第一条の規定によりまして、平和目的に限りこれを推進しているわけでございます。したがいまして、自衛隊がこれを利用するということは、これは私どもの平和の目的というのに合致しないということで、いまのところ、いままでの非軍事というところで、私どもは自衛隊がこれを使うということをいまの段階では予定していないわけでございます。」こう答弁をしている。
 その後で中曽根さんが答弁をしたのが、これがちょっと問題になる答弁をしております。そこからあなたの答弁がちょっと変わってくるのですね。あなたのおっしゃった予算委員会における答弁というのは、まさに亡くなった科学技術庁長官の答弁、談話に沿ったものでございまして、それが四月二十七日になって衆議院の外務委員会で加藤さん、あなたが「舌足らずであった」、こういうふうに釈明しておられるのですけれども、私は、全く釈明の必要がない。科学技術庁の研究調整局長としての加藤さん、堂々たるものです。その堂々たる科学技術庁の平和利用に徹するという立場を私は守り抜いていいんじゃないか、そういう意味では釈明をする必要は全くないというふうに思うのです。
 この点は私は、変化されたと思いたくないのですけれども、何かいまの御発言を聞いておりますと態度がもやもやっとしていると思うのですが、科学技術庁の設立の趣旨あるいは宇宙開発の本旨に従って、堂々とこのことを主張していく必要があると思いますが、その点についてもう一度伺っておきたいのです。