公共事業の前倒しもやっているのだからとおっしゃる。私はそれはいいと思うのですよ。だけれども、公共事業の前倒しをやれば後の方が足らぬことははっきりわかっておるんだ。前倒しをやって上半期に景気が回復するという展望があるなら、二七、八％の公共事業予算でも下半期心配しないのですよ。お互いに政治家ですから、もう予算も通過したことだから、一体下半期はどうなるのだろうと心配しますわ。心配すればどうしたって公共事業——公共事業の仕事は山ほどあるのです。銭がないだけだ。銭はどこからつくるかということになれば、増税か公債発行だということになる。
 あなたは行革が不況克服だ、減税のもとだといま思いがけなくもそういうことをおっしゃったが、それはちょっと話がおかしいと思うのですよ。行革は何といったってデフレ要因ではあるけれども——それはあなたの言うように行革がデフレを招いたのではないということは私も知っています。けれども、周囲の不況要因を行革はさらに推進する役割りをしているということは間違いのないことでしょう。それはあなたにすれば、断食をするときにはやらにゃあかぬ、そういうような気持ちもわからぬではない。断食してみんなが死ぬわけじゃないんだけれども、落ちこぼれが出て一人、二人と、どんどん死んでしまう。倒産が続出する。国民の不況感、いらいらしてくるという点についてはあなたも政治家としてお考えをなさにゃいかぬ。だから、行革はやる、しかし不況はこう解決するべきだ、この両方をあなたがここで御説明になるなら私は納得できるのです。不況の克服についての何らのあれもなくて、行革、断食だけは断固とやると言うことは、行政管理庁長官としてならわかるけれども、総理大臣候補の発言ではないと私は思う。
これほど言ったんだから少しはおきゅうが効いたと思うのだけれども、ひとつ警察も本来の治安やそういうところにもう少し目を向けてもらって、あんなパチンコや風俗営業で余りいい顔を、いい顔と言うと悪いけれども、そんな細かいことまで余り言わぬようにしてやったらどうだということを長官に言ってちょうだい。
 さて、締めくくりに中曽根さんにお伺いをするわけですが、いまの不況、いまの行革、いまの自然増収減、そういうことで非常に政治的に、私どもも国民の皆さんに説明するときに前途を予測しておるわけなんです。自民党の中でも御存じのように、政府の中でも御存じのように、行革最優先か、それともいまの不況は何とかしなければならぬのかという点について意見の多少の相違があるようですね。あなたが行革の最高責任者として采配を振るっておられるのだから、あなたは行革中心だ、途中で変節はしないとおっしゃるかもしれぬけれども、いま戦後三番目ですよ、中小企業倒産。中小企業の全部の倒産が三番目ですよ。
 そして不況だからというわけで、この間政府が公共事業前倒しを上半期七五から、さらに進んで七七、八まで前倒しをやるというのですね。そうすると、あと下半期は公共事業二七％くらいしか予算がないわけですね。二七％くらいで済まぬのですから、どうしたって補正予算を組まなければならぬ。補正予算を組むには、増税かあるいは公債かということになることは火を見るよりも明らかなんです。本当にこの不況はいま深刻ですよ。国際摩擦になって百姓もびっくりこいちゃって、二十三日には東京で大集会やると言っていますね。お百姓ばかりでなくて、中小企業ばかりでなくて、勤労者だって、春闘は終わったけれども、あれで所得がふえたとは言いがたい。そういう不況感というものはちまたに横溢しておるわけです。
 今度行革を進めていけば、どうしたって単に役所ばかりでなくて民間だって、あなたのお気持ちをそんたくして官民ともに機構の縮小をしたりいろいろなことをするということになる。それが行革デフレを一層——行革デフレと言うとあなたは気に入らぬかもしれぬけれども、行革というのはインフレ要素でないんですから、デフレ要素なんですから、そういうことをさらに深刻化するということは、もうどうしようもないのです。だから、行政管理庁長官であると同時に閣僚の一人として、いまの不況と行革、いまの不況をどういうふうに解決すべきであろうかという点については、長官としてはなかなか言えぬかもしれぬけれども、閣僚の一人としてはあなただって腹の中でお考えになっていることがあるだろうと思う。それを率直に聞かしてもらいたい。
先生おっしゃっておられますように、西ドイツの総額請負制というものについてはいわゆる開業医だけとの契約ではないかと。おっしゃるとおりであります。医師全体の約五五％でございますが、総額請負制度は開業医について行われるものであるわけであります。またイギリスの登録人頭払い制度につきましても、これは一般家庭医、これは医師全体の約三五％でございますが、にのみ採用されておる。病院についてはまだ別の仕組みがございまして、西ドイツの病院については、保険者と病院との個別契約に基づいてやっておりますし、それからイギリスの病院はそのほとんどが国営である、必要とされる費用は租税で賄われておるというような状況になっておるわけでございます。
 で、これらの各国の支払い制度、西ドイツにおける団体請負方式であるとか、あるいはイギリスの登録人頭払い方式、日本の出来高払い方式、それぞれ先ほど申しましたように長所短所があるということが言えるわけでございますが、これらの診療報酬の支払い方式につきましては、いろいろ方式が諸外国で採用されておるわけでございますが、それぞれの国の医療制度であるとか、医療を取り巻く諸情勢と密接不可分な関係にございまして採用されているもんでございまして、その前提条件の異なるわが国にこれらの方式をそのまま導入するということは、それはなかなか困難なことであるわけでございます。これらにつきましては、なお今後とも研究を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、そのまま導入するのはなかなかむずかしいもんであるというふうに考えます。
 また、最後にイタリアの事情につきまして先生から御指摘があったわけでございますが、このイタリアの医療保障は、従来は社会保険方式で行われてまいったわけでございますけれども、一九七〇年代の一連のヘルス、保健医療ですね、保健医療改革の中で総合的ないわゆる保健医療サービス体制に統合されるというような動きの中で、一九八〇年から新しく従来の方式にかわりまして登録人頭払い、従来の出来高払いを登録人頭払い制に移行をするという改革を行っておるわけでございます。
 なぜこういうような制度にしたかといいますと、従来の医療保険制度が大幅な慢性的赤字に悩んできた、あるいは都市部における医師の過剰であるとか、あるいはイタリアの保健医療水準の地域格差といったような問題がございまして、医療保障制度の変革というものに踏み切ったものと思われるわけでございます。
 なお、その後の状況を私ども知り得た範囲で見ますと、スムーズにはなかなか運んでないという点などもあるようでございます。たとえば登録人頭報酬制に移行いたしました後に、どうも少数の有名医について登録が殺到している、希望してもなかなか登録されないというような場合がある。反面、多くのお医者さんは四、五百人しか受け持つことができない、報酬水準はかなり低いものになっている。そんなようなことから報酬引き上げを要求するお医者さんのストライキが非常に起こっておるといったようなことも問いておるわけでございまして、なかなかスムーズにはいってないようでございますが、御質問につきましては以上のようなことで、イタリアにつきましても一九八〇年代から医療保障の移行が見られておるということをお答えいたす次第でございます。