御指摘のとおり日本におきましては中小企業が経済の中の非常に大きな部分を占めておりまして、事業所数で言えば九九％以上でございますし、従業員にしても八〇％。それから製造工業で言いますと、実はその出荷額の半分以上が中小企業に占められておるわけでございまして、それからまた経年変化を見ましても、最近は中小企業の方がふえておる状態でございます。ということは、やはりこれからの日本の経済というものが、ことにいわゆる知識集約化と申しますか、高加工度化というような形になってまいりますと、ますます中小企業の分野は広がるし、またそのウエートは高まるというふうに考えております。
 そういうふうに中小企業というのは日本経済に非常に重要な地位を占めておりますが、先生の御指摘のように、倒産件数にもあらわれるように、中小企業というのはやはり大企業に比べて格差がございます。したがいまして、今後この中小企業の振興に努めまして、大企業に比べて不利な点をわれわれが政策的に補正をしていって、そして中小企業の発展を図ることがやはり日本経済の発展を図る上の必須の要件であるというふうに考えているわけでございます。
産業問題中心に御質問をさせていただきたいと思います。
 わが国の経済を見ますと、一方ではビッグビジネスと言われている大企業、一方では数百万と言われる中小企業によって、いわゆる経済の二重構造という形で日本の産業が構成されているわけでありますけれども、こうした中でこの五十一カ月間、中小企業の倒産は一千件を連続して超えて、昨年の十二月などは一千五百件に達しているわけであります。こうした現状を見た場合に、中小企業に対する振興策は、これからの日本経済の発展の上にとっても、あるいは直面をしています財政の再建の上でも税収を高める立場からも大変重要だと思うわけでございますが、その点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
私どもの立場からいたしますと、やはりローカルエネルギーという問題、これは代替エネルギーの一環といたしましてとらまえるという姿勢で新規施策をやっていきたいと思うわけでございますが、先ほど御質問の調整機関等の問題も大変大事な問題でございまして、何分にもローカルエネルギーの開発を五十五年度から重点的にやらしていただきたいというふうに考えておりますので、その一環といたしまして、固定資産等の問題も検討してみたいと思うわけでございますが、いま御指摘の産業廃棄物の問題につきましては、これは産業廃棄物の処理の問題という観点と、それから産業廃棄物をいかにエネルギー化するかという問題と二つあろうかと思います。
 そこで、いま御指摘の古タイヤの問題等につきましてはある程度その利害得失が判明いたしておりますけれども、産業廃棄物全体としてエネルギー化するための技術開発の問題あるいは公害防止上の問題等々あろうかと思いますので、そういう点を踏まえまして、十分なる調整を行わしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
どうもそれはちょっと答えにならないんですけれどもね。やはりローカルエネルギーと一口に言いましてもいろいろな種類があるわけですね。こういうものを単に地方自治体任せだけでは、これは将来大きな混乱のもとだと私は思うのですね。政府がこのように地域エネルギーを積極的に開発するという方針であれば、その調整機関をどうするかということも非常に重要な問題になってくると思いますので、ぜひこの点はひとっこれからも検討していただきたいと思います。
 時間でございますので、最後にもう一点だけ。
 一般廃棄物と同時に、産業廃棄物の処理をどうするかという問題でございますが、これも新しい視点に立った処理方法を検討すべきではないか、このように考えるわけでございます。
 具体的な例として、最近古タイヤ等の処理がセメント工場で大量に使用されている。しかも公害問題も発生していない、こういうようなことも伺っておりますけれども、そういうことで、産業廃棄物は年間に二億数千万トン発生しているわけでございますけれども、これを公害問題なしにこれからも処理していく方向を、やはりエネルギー問題とあわせて検討すべきでないかと思いますが、最後にこの点について伺って、終わりにしたいと思います。
やはり電気の質が違うような点もございますので、事前に建設の段階からいろいろ調整をとるとかいうような形を講じまして、ごみ焼却発電につきましてもできるだけ発展するような方向を今後も考えさせていただきたいと思います。
これは地方自治体任せだけでも、ちょっとしようがない問題だと思うのですね。これにもございますように、小規模でかつ地方分散型のローカルエネルギーシステムを確立する、こういうようになっておりますけれども、やはりこのローカルエネルギーシステムを確立するに当たって一つ必要なことは、調整機関をどうするかという問題があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
アメリカ大統領選挙、十一時現在で代議員数五百三十八中レーガン候補が六十七、カーター候補ゼロという数字が手元に出てまいりました。いまお尋ねをして調べていただいたところによりますと、ＮＢＣ予測ではレーガンが二百七十ぐらいでカーターが十五ぐらいにとどまるのではないか、そういう予測も出てまいっております。
 先ほど井上議員からのお尋ねに、大臣は最後まで選挙というのはわからないとおっしゃいました。なるほどそうであるに違いありませんが、大臣は申し上げるまでもなく、われわれ議員仲間は、少なくとも選挙というものを通じました経験則に照らしまして、およそこれからすればおのずと勝敗は決しているんじゃないかというふうに考えてよいと言わざるを得ません。いままで大統領選挙の最中ニュースを通じていろいろ流されてまいりました予測がどんどん出てきているわけであります。
 そこで、そういうことを踏んまえて大臣にお尋ねをいたしますけれども、先ほどカ−ター政権からレーガン政権にもしかわるということがあったとしても日本の対米外交の姿勢は変わらない、このようなお話でありましたが、しかし、いかんせんレーガン候補とカーター候補が大統領選挙を戦っている最中伝えられてまいりました両者間の政策の上では、大変な開きがあるわけであります。軍事面においてしかり、経済面においてしかり、人権、内政面においてしかりであります。
 そういうことから、特に軍事面において、日本の国民からするとどう見てもレーガン候補というのはタカ派に映っております。特に、日本に対して軍備の増強を迫るのじゃないか、わけても自主軍備を日本として持つことが好ましいと考えている候補である、わけてもわれわれが憂慮すべきは、核軍備を将来は持つことを期待している候補ではなかろうか、こういう向きも含めて、いろいろ取りざたをされてきたことも事実であります。
 したがいまして、きょうこの段階で外務大臣から、やはりレーガン有利、むしろもう当確というふうに見てよいこの状況で、レーガン候補か日本の軍事面に対して考えられてきた期待と申しますか、いろいろな物の考え方と申しますか、それについて大臣なりのコメントをまず最初に伺いたいと思います。いかがでございますか。