金丸信先生は私の郷土の大先輩でもございますし、同時に、私もちょうど十年くらい前でございましょうか、そういう見識をお持ちであることを、極めて深くいろいろと御親交を持つ間にそのような御教訓を賜ったことが多々ございます。
 日米構造問題、また構造協議の問題等々における大きな期待感というものもそのときに伺った感じがいたします。村田敬次郎先生は、我々もまた同僚議員といたしまして、二十八年間とおっしゃいましたが、確かに二十八年間の大変長きにわたるそういう一つの哲学だということを私も伺っておりました。また、西田元国土庁長官におきましても、そのようなお考えであることも伺っておりました。
 なるがゆえに、先ほど鈴木国土庁長官が申し上げますように、万が一つにも災害というものは考えたくはないことではございますが、人災、天災、またこのような防災問題というものは、全くあり得ないことがあり得たことを推定しながら考えていくというときに、この問題点が必要だというとらえ方もございましょう。
 そういう点におきましては、私の兄事できる鈴木前都知事のお考え、私もこのような考え方にうなずける面も多々ございます。多々ございますだけに、非常にとつおいつ心の中に揺れ動くものは感じておりながらも、なおかつ、そのような災害問題やその他のことにおける複雑きわまる今から推定でき得ない問題点などを考えていったときに、やはりこの点は真摯に受けとめ、なおかつ考えていかなければならぬ問題かなと、このように考えていることが感想として申し上げられるのではないかと思っておる次第でございます。
私は、首都機能移転に鈴木前知事とともに随分前からかかわってまいりました。
 最初に、当時の金丸副総理と知事が会見しました。あるいは、村田敬次郎先生ともお目にかかりました。
 金丸先生のお話は、第一に、国会の移転は日米構造協議、黒字減らしに役立つんだと。第二に、今あり余っている民間活力、民間資金を活用する絶好の機会だと。そういう二つの意味で国会移転は必要なんだと。こういうお説でありました。
 村田先生のお説は、自分は二十八年間この問題に真摯に取り組んでまいりました。やはり、日本の国土の均衡ある発展、それと地方の活力、それらを考え合わせますと、東京の一極集中を何とか是正する必要があるんだと。これは私の哲学です。こんな知事に対する説得でありました。
 知事は、お二人の意見を伺いながら、私の考えは違いますと。私の考えは、地方分権、規制緩和、これを大胆に行うことが重要ではないでしょうか。首都の移転というのは、革命や戦争や地震等に対する大災害で壊滅状況になる、そういうときにしか考えられないと私は思いますと。東京は江戸幕府以来四百年の伝統があります。地道な文化の積み重ねがあります。キャンベラを見てください、あるいはブラジリアを見てください。果たしてそういう人工の首都が首都として機能するでしょうか。こんな感想を申されました。
 私は、具体的な質問を通告しておりませんが、これらのやりとりに対する建設大臣、国土庁長官それぞれの感想を伺って、質問を終わらせていただきます。
こういう資料がございますが、住総にかかわって、一部これは報道されましたけれども、住総の持っているビルを子会社に高値で売却をする、そして子会社には住総に出資をしている信託系の全銀行が貸す、そしてそれを、数年、一、二年して、二年ぐらいして再び住総が同じ値段で買い取り、その子会社がこの借入金を各信託銀行に支払う、こういうことが平成三年以来何度となく行われてまいりました。
 この住総関連の議事録を見ても、こういったケースは何点も取締役会の議事録に載っております。
 例えば平成三年度の決算時、いつも決算時にこういう操作が行われるわけですけれども、自社ビル、名古屋ビルを株式会社ジェイ・エヌ・ビルに、これは一〇〇％住総の子会社でございますけれども、八十五億六千万円で売却をする。その際、利益は、形式上十一億の利益を計上する。そして、これに対して、ジェイ・エヌ・ビルは母体行から資金を供給を受けてこれを買う。そしてまた、平成五年度、二年後ですけれども、住総は全く同じ額でこのビルを自分のところに買い戻す、失礼しました、住総がジェイ・エヌ・ビルに資金を貸し出す。そして、この貸し出した資金をもって母体行にその子会社は返済をする。こういうことが幾つも幾つも行われておりまして、これは、母体行が子会社をつくった住総の経理操作に深く関与してきたのではないかという一つの実態だ、こう思います。
 こういうことを見る限り、ここに生じている、住総が子会社に持っている貸し出し分の債権というのは当然目減りをしておりますけれども、それを表上はっきりさせないで、売買を通じて操作をしてきた、そこに今申し上げたとおり母体行が深く関与をしております。
 こういった事例はまだたくさんあると思いますが、昨年の十二月に共産党の松本委員が質問をされましたけれども、博多駅前の取引についても、このケースとは似たようなパターンではありませんけれども、三菱信託が、この土地を買うのにある会社に融資をし抵当権を設定する。そしてその一年後に、末野興産、これは名前が出ておりますからいいと思うのですが、末野興産にこの物件を売却をする。そこに、住総が末野興産に融資をし抵当権を設定する。こういうやり方なのですが、当然ながら三菱信託は住総の母体行の一つでございますけれども、三菱信託が抵当権を設定した貸し出しを、一年後にこれを同じ三菱信託が母体行を務める住総が出資をして融資会社に買い取らせる。こういうようなことは、実態を見ますと、なかなか、信託銀行が自分の持っている抵当権の目減りを住総に移した、こういうふうに見えるわけですね。
 こういうような事例も報告をされておりますけれども、私は、こういった母体行が各不良債権の発生にどうかかわったかということを十分実態を解明していく必要がある、こう思います。
 この予算委員会で全部といっても、これはえらい長い時間がかかりますから、この実態解明をきちっとした上で、明確な基準、根拠のもとに、新たな負担をやはり母体行に課していく必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、この点についてはどういう基本的なお考えを持っておいででしょうか。