今おっしゃったとおりで、二百万円以下の方、被保険者が全体の七二・三％になりますね。年所得百万といえば収入で約百七十万程度ですね。その百万以下の方々が四四％。所得二百万円といえば収入で言うと約三百万余り、三百十九万ぐらいでしょうか、この人たちと収入なしまでを含めたらそれで七二・三％もいるわけですから、構造的に国民保険というのは大変困難だという点は明らかでございまして、これは何にも国民の責任でも何でもないですね。
 この国民保険という制度の仕組み自体がそういう困難な要因を抱えているという点が明らかだと思うんですが、そういうふうに見ていいですね。
階層別の国民健康保険の加入者でございますが、六十年度でございます。所得なしが一六％、五十万までが一二・七％、五十万から百万が一六・一％、百万から二百万が二七・五％、二百万から三百万が一三％、三百万以上が一四・七％、このような構成になっております。
ですから、国保というのは構成員の平均年齢というふうなことから見ましても相対的に医療費が高くなるという構造的な要因というのがやはりあるんではないかという点が一つだと思うんですね。
 それからもう一つは、国保財政を困難にしている問題として、国保の被保険者の中には低所得者が多い、これが一つの問題ですね。
 で、これは六十年度所得で百万円以下の人、二百万円以下の人、三百万以下の人を階層でどういうふうに分布されているか、これはいかがですか。
大変失礼をいたしました。
 一人当たりの診療費、六十年度でございますが、国民健康保険が十五万五百円、政府管掌健康保険が十万六千七百円、組合が八万三千四百円、総体の平均が十万七千七百円。老人医療費を抜きますと、国民健康保険が十万三千三百円、政府管掌健康保険が八万九千四百円、組合が七万二千二百円、平均が八万九千五百円ということになります。
私が聞いていることを答えてくださらないで、訂正をしてくれたですな。
 私、今申し上げたのは、だから一人当たりの医療費が各保険ごとにどうなっているかということを今申し上げたんです。
実績で申しますと、六十二年三月末の老人割合は、国民健康保険が一三・六％、政管四・四％、組合二・九％、共済組合三・九％でございます。
 なお、七十歳以上を除いた七十歳未満の平均年齢で申しますと、国民健康保険が三十七・五歳、政府管掌健康保険が三十一・六歳、組合が二十九・三歳ということで、七十歳未満の層だけをとりましてもかなりの年齢の差があるということでございます。
 医療費の格差を年齢だけですべて一〇〇％説明し切れるかどうか、この辺はさらに私どもとしても検討してみたいと思いますが、年齢が現在の医療費格差のかなりの部分を説明する要因になるというふうには考えておるわけでございます。
ですから、一人当たりの医療費は各保険ごとに非常に大きく聞きが出ているというのは先ほどちょっとお触れになりましたけれども、これは当たり前のことですが、それはどうなっていますか、若干数字が違うと言われるから、ちょっと数値を言ってみてください。
今のは推計値の方で、六十二年三月末の実績で申しますとちょっと違っております。大体今お話に出たような数値でございます。
 老人を抜きましても実は平均年齢はかなり国保の方が高うございまして、年齢の要因が医療費に大きく影響している、これはそのとおりだろうと思います。
確かに医療費も他の保険と比べて高いわけですが、年齢構成を見てみますと、六十年度で組合健保の平均年齢三十・五歳ですね。それから政管健保が三十三・六歳。国保が四十一・九歳、つまり組合健保と比べまして十一・四歳被保険者の平均年齢が高い。政管と比べたら八・三歳ですね。これは随分大きな差になっておると思うんですね。
 六十二年度の制度別の老人割合を見てみますと、これは逆に国保が一三・五％。これは六十二年度の推計のようですが、政管で四・四％、組合が三・三％。つまり組合の老人の割合というのが国保は約四倍になっている。それから政管が約三倍になっているんですね。これは数字が違っていたらあれですが、これはいただいている数字だと思いますからね。
 こういう数値から見まして、構造的に医療費が相対的に高くなるというのは当たり前のことだと思うんですね。これはそうでしょう、医療費が相対的に高くなるのは当たり前でしょう。
  午前十時二分開会
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    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                藤井 孝男君
                志苫  裕君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                坪井 一宇君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                鈴木 和美君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉井 英勝君
                野末 陳平君
   政府委員
       大蔵政務次官   佐藤栄佐久君
       大蔵大臣官房審
       議官       瀧島 義光君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   参考人
       税制調査会会長  小倉 武一君
       不動産協会理事
       長        江戸 英雄君
       全日本民間労働
       組合連合会政策
       局長       名井 博明君
       日本大学教授   田中 啓一君
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 本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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