経済的に申せばただいま先生から御指摘のあったとおりでございまして、需要のあるところに供給は絞られる、だから価格が上がる、したがって違法に入れようとする不届き者が出てくる、こういうことであろうかと思います。そういう側面は否定できません。しかしながら、我が国も現在ＩＷＣに加盟しておりまして、その決議に我々としては大いに異論があるわけではございますけれども、モラトリアムがしかれているわけでございます。したがいまして、これを自由に輸入ができるということになればモラトリアムの決議をした意味がなくなるわけでございまして、我が国としてもＩＷＣにとどまっている以上、我が国が輸入を認めることによってまさにモラトリアムの意味がなくなってしまうというようなことをするわけにはまいらないわけでございます。特に現在、先生の冒頭の御発言にもございましたように、そのようなことが起きる日本が調査捕獲を実施するということは擬似商業捕鯨ではないかという疑惑を招いているわけでございまして、この点につきましては、現在の輸入規制は現在以上にきちっと守っていきたいと考えておるわけでございます。
生存捕鯨については、これは条約上明確に認められているわけでございまして、その実例としましては、米国のアラスカ、デンマーク、ソ連でございます。したがいまして、我が国が生存捕鯨として我が国の沿岸捕鯨を認知してもらうためには、既に認められている三つの事例と同じような性格のものとして構成していかなければいけないと思うわけでございまして、例えば捕獲頭数とかその流通の実態とか、あるいはそれによる利益の分配方法とかそういうものを、既に認められている三つの例と同じように構成していかなければいけないわけでございます。私ども現在出している案について、さらにそういう観点から詰めてまいりたいと思うわけでございます。
 それからまた、これが条約上認知されるためには、これは調査捕獲と異なりまして附表の修正が必要になるわけでございまして、そのためには四分の三の同意を獲得しなければならないわけでございます。これは、現在のＩＷＣの雰囲気からいいまして大変難しい問題ではございますけれども、先ほど申し上げましたような作業、つまり既に認められているものと全く同様であるというふうに構成することによって加盟国の理解を深め、正式に認知させるように、来年の総会までの間に努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
次に、生存捕鯨について伺っておきたいのです。
 これに対して我が国は、我が国小型捕鯨の歴史、実態、また地域における必要性について説明をいたしたわけでありますけれども、あるいはその原住民生存捕鯨にかわる第三の道を提案しなければならないと思うわけであります。中国等による原住民生存捕鯨の定義を明確にすべしとの提案が受け入れられて、門前払いだけは回避することができたというふうに聞いております。科学委員会の中に分科会を設けて来年の総会に報告されることとなっておりますが、小型捕鯨業の和田町でありますとか鮎川でありますとか釧路、網走にとっては存亡の危機となったのであります。次期総会までその結論が保留されることで、来漁期の四月、五月、六月は確実に漁ができないことになったわけでありますが、この点は早急に対策を講じなければならない問題であるというふうに考えます。この点、どう対処されるおつもりなのか。また、斉藤コミッショナーをして指一本ひっかかったというふうに言わしめましたが、私は、次期総会までに外交努力を初め、いろいろとやるべきことがあるのではないかと思うわけであります。政府の特段の努力を期待したいと同時に、どう進められるのか、この点伺っておきたいのです。
ＩＷＣがみずからその調査を実施するということは、ＩＷＣの性格その他から見まして、これは現実性がないものというふうに考えておりますけれども、何らかの意味でＦＡＯにこの調査に関与してもらうということは、日本の調査捕獲が疑似商業捕鯨ではないということを明確にするための一つの手段であろうかと思うわけでございまして、これはＦＡＯ側の意向もあるわけでございますが、その可能性については私どもはなお探ってまいりたい、かように考えております。
どうぞ、いただいている資料は読み上げる必要はありませんから、時間もむだですから。
 私どもが把握しているデータによりますと、またいただいたデータを見ましても、今日の輸送秩序は非常に乱れて最悪の状態にあると思います。具体的にはいまおっしゃった運賃のダンピングの横行、過積載違反、過労運転による交通事故等の激増、それから自家用車による営業類似行為のはんらんなど、これは非常に問題がある。その実態は資料でいい。
 ところが、あなたたちの資料を見ながらも私は何点か問題点があるから、この点についてちょっと聞いておきたいのですが、まずトラック運送事業者の過当競争になっていることは、三万五千社あるのですが、にもかかわらず、きょういただいた中でやはり新規免許件数が多いのですが、適切な行政指導と言えるのかどうか。それから免許付与後の行政指導は行われているかどうか、これが一つ。
 それから、いま監査をされたと言いますが、どうもこの監査対象が全体の事業者の十五分の一なんですね。これでは全事業者に対する有効な行政指導ができているのかどうかというのは私は疑いたくなる。それから私は免許取り消し処分件数もここにいただいておりますが、非常に少ない。悪質なものについては私は厳正に対処すべきだと考えますが、この点はどうですか。
 それから、いまいただいた資料の中で、区域トラックの運賃のダンピングが、実は調査対象の五割近くがダンピングしているのですね、あなたも認めているとおり。それがための改善策を何かお持ちなんでしょうか。このことをひとつ聞かせていただきたい。
 そして最後に、率直に私は結論から言いますと、なかなか現行法では十分でない。きょうは議論する時間がありません。トラック運送秩序の改善のための対応策という、いまあなたが読み上げたやつを見ましても、これでは非常にまだ不十分です。そこで、私どもはすでに議員立法でこの輸送秩序の確立に関する法律の上程をぜひ決めるべきだということで私どもの方から出しているわけですが、これらの関係等についてどうお考えになっているのか、お聞かせを願いたい。