初めに、昨日の鈴木総理の日本記者クラブにおけるライシャワー発言に関連した事前協議についての内容、ちょうど岸総理がかつて発言した内容に軌を一にするものがあるなあというふうに感じておりました。テレビニュースでそれを知りました。その後、また一時間置いたテレビニュースでは前言訂正と、こういうことが報道されました。こうした一連の最近の総理自身と言った方がいいのか、政府という全体観に立った見方で申し上げた方がいいのか、こうした混乱というものが国民にとっても大変な疑惑を与えることになりかねない。もちろん国際関係を見た場合でも、一体日本外交はどうなっているのだという不信感というものが増幅していくのではないかということをここ一両日来のいろんな言動を考えますと、私ならずとも多くの方がそういう受けとめ方をされたのではないかという心配が実はございます。
 外務大臣に就任されてまだ日も浅いとは申せ、何と申しましても過去の豊富な御経験をお持ちになっていらっしゃる園田さんでございますので、その辺の動向というものを十分見きわめた上で今後に対処していかなければならない、日本外交のあり方というものをこの機会にもう一遍整理をしてお取り組みになる必要があるのではなかろうかというような印象すら持つわけでございますが、鈴木総理のそうした昨日の言動を通じて、率直な所感をまずお聞かせをいただきたい、こう思います。
ただいまの御発言でありますが、外交で一番注意をしなきゃならぬことは、目の前に起こったもろもろの現象、徴候、これに惑わされて、その霧の向こうを見失うことがあってはならぬと、こう考えます。
 いま国際情勢は残念ながら相当厳しく、米ソの姿が大きく浮かび、対決の方向に進んでおりますけれども、やはり外交の原点は、いま先生がおっしゃったところが原点であって、世界をこの二つの国の勝手気ままにさしてはならない。われわれが願うところは、困難であろうと、問題があろうとも、力によって動く世界を話し合いによって動く世界に移していく、これが平和を願う者の願いであると考えております。したがいまして、米国に対しては提携をする国でありますが、いま米国が言っている強いアメリカ、こういうのは不適当でありまして、信頼されるアメリカ、その信頼されるアメリカにわれわれの仲間が正しい忠言をし、あるいは正しい忠告をしつつ協力をして信頼されるアメリカになるわけである。かつまたソ連に対しても、日米の関係を緊密にしながら抑止力を発揮していくというようなことで、原点はいまおっしゃいましたとおりであって、その点は非常に大きな、これを一歩も狂わしてはならぬことだと考えます。
一気に領土が返るなどとは考えていない
しかし、中途半端な競り合いでは、領土問題などというものは片づかないと思います
細切れ質問じゃありません
私は、日本の運命はこれによって決すると思いますが、外務大臣、どのようにお考えですか

お答えいたします。
 わが国は、急速に高齢化社会が進みつつあります。その中で、活力ある社会を維持していくため、雇用、社会保障など各般の問題に新たな角度から取り組み、高齢化社会への備えを固めていく必要があると考えております。
 このような見地から、雇用面については、六十歳定年の一般化を初め、高年齢者の雇用機会の確保に努めているところであります。また、社会保障の面については、年金制度の計画的な改革、総合的な老人保健医療対策などの老人福祉対策を推進していかなければなりません。私は、今後ともこれらの施策の一層の推進に努めるとともに、雇用対策と社会保障政策の有機的な連携を図ることにより、高齢者の雇用と生活の安定を図ってまいる所存であります。
 次に、公務員の定年制導入と身分保障との関連についてでありますが、公務員は、法律に定められた事由に該当しない限り、恣意的に身分を奪われることはないという意味において身分が保障されておりますが、これは、合理的な理由がある場合に、新たな退職事由を設けることを禁止するものではないと考えております。
 今回設けようとする定年制度は、職員の在職期間に一定の枠を設けて新陳代謝の促進と計画的な人事管理を行い、公務の能率的運営を確保しようとするものでありまして、制度自体に合理的な理由があるのであります。したがって、身分保障を理由なく一方的に破棄するものではなく、また、合理的な理由のない雇用上の差別を行おうとするものでもありません。また、定年制度は、国などとの雇用関係を終了するにとどまり、勤労の権利そのものを否定するものではないことは言うまでもございません。
 次に、定年制の導入と労働基本権との関係についてお尋ねがありましたが、御承知のように、現在、公務員の労働基本権が制限されているのは、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという公務員の身分の特殊性に基づくものであり、その制約の代償として人事院制度等が設けられているところであります。
 定年制度は、職員の新陳代謝を促進し、計画的かつ安定的な人事管理を確保するために、一定の年齢に達した者は自動的に退職していく制度であります。そして、新たな分限条項を設けようとするものでありますので、人事院制度が設けられている趣旨にかんがみまして、その見解を求め、その意見に沿って公務員法について所要の改正を行おうとするものであります。したがって、定年制度を導入するからといって、労働基本権の制約を見直す必要はないと考えます。
 最後に、行政改革の立場から定年制度を導入することはおかしいとの御意見がありました。
 政府は、現在、行政の簡素効率化を図るために行財政改革に取り組んでいるところでありますが、定年制度は、適正な人事管理を通じて行政の能率の維持向上を図るという観点から、まさに行政改革の一環であると考えております。したがって、行政改革に関する閣議決定の際に定年制の導入を決定し、法律案として国会で御審議をお願いしている次第であります。
 私は、わが国の将来のためにも、行財政改革は避けて通ることのできない緊要な課題であり、国民世論の強く望む課題であると考えております。行財政改革は、とかく総論賛成、各論反対になりがちでありますが、今後行財政改革が円滑に実施されていくためにも、本法案の御審議が速やかに進められ、その成立が図られるようお願い申し上げる次第であります。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕