大分譲ってきたように見えるけれども、これはだめだ。そんなことじゃだめだ。三時間ぐらい時間がないとこれは詰め切れないけれども、そんなことを言っていたのではだめです。契約を結んだことがよくわからぬと言う。わからぬと言うのなら例えば傍証を一つ出しましょうか。この会社はそういう排除要員を用意した——抽象的に言いますよ。用意した。用意した結果、金がかかった。機械を運搬するための費用とは別に排除するための費用とは別に排除するための費用が六百万かかったので、この六百万は、そもそも争議を起こした者が悪いのだから、したがってこの金をそちら側で払いなさいということがある。ここに内容証明がある。見てください。いいですか、内容証明がここにあるんだよ。その金まで払えと言ってきているということは、その契約がなかったら存在しないじゃないか。そんなこともあなたの方は調査していないのですか。
 私はそれぐらいのことは十分調査してくれと言ってあるのに、ればとかなんとかいう話をして、厳正、厳正と言ったって、やる気がなければ厳正にならぬじゃないですか。これを見てごらんなさい。委員長、ひとつ見せてやってください。こういうものがちゃんとあるのですよ。社会労働委員会へ来て予算委員会でやるようなやり方をやらせないでくださいよ。健全な労使関係をつくり上げなければならぬと思う。私はあと六分しかないんだ、六分しかないから、何とかそこへ持っていこうと思いながら話をしているんだが、そうそうあっちこっち逃げ回るような話をされては話にならぬじゃないですか。少なくとも再調査、しっかり調査するぐらいのことは約束してください。これを見てください。
御指摘のございました警備保障会社、恐らく特別防衛保障という会社のことではないかと思いますが、この会社につきましては五十七年十月九日に東京都公安委員会に対しまして警備業としての廃業の届け出を出しております。
 なお、問題になりました昨年十月二十八日でございましょうか、その時点におきまして月めんという会社が何らかの警備保障会社と警備契約を締結したかという事実を調査いたしましたが、そういう警備契約はその時点では締結していなかった、こういう報告を現場から聞いておるところでございます。したがいまして、その限りにおきましては警備会社の警備員が警備に当たっていたということはありませんので、警備業法第八条の問題というものは生じないと思いますけれども、しかし、何らかの形におきまして労使紛争に関して暴力事案等の不法事案があったとすれば、それにつきましては厳正に対応もしなければいけないし、現在そういうことで被疑者は特定してはおりませんけれども、捜査中であるということを先ほど御説明申したところでございます。
ありましたならば厳正に対応するというのは一般論で、私はそれについては不満がありますよ。例えば前もって調査を依頼した某某警備保障会社がありますね。これは私どもの指摘に対して事前のそちらの調査では、既に廃業しておると言っておるのですね。廃業しているのですか、していないのですか。これは私の方の調査によると、警備業法上の廃業はしておるが、商法上は存在しておる。この辺のところは調査したのでしょう。調査したのなら、その辺のところは、もし違反がありますれば云々なんという話じゃない。四条、八条というのはもう少し取り締まり当局としてはぴしっとしてもらわなければ議論になりませんよ。その某々についてしっかり答えてください。
前段にお話がございました会社側と組合との労働関係につきましては、私どもお答えする限りではないと思いますので、後段の暴力問題につきまして限って申し上げますならば、警備業法八条というのは、御指摘のように、正当な団体活動に干渉してはならない、こういうことを明記いたしております。また、警備業法四条では、警備業を営む場合には認定を受けなさい、こういうふうになっておりますので、もしそのような法規に明確に違反するというような事実がございましたら、警察としては厳正に対応する、また、暴力事案につきましては、刑法その他の規定に照らして厳正に対応する、こういうことでございます。
どうもまだぴんと来ないのだが、いいですか、ここにいっぱい書類があるのだが、残念ながらこれを全部やっている時間がないので、いろいろ調査をさきに依頼しておいたのですが、例えば月めんの場合、経営側から出された工場移転妨害排除等仮処分申請というのがありまして、これが東京地裁から決定が出ているわけであります。この決定文の中を読みますと、元来、工場の移転は会社側の経営権に属するものではあるけれども、労基法等の存在もこれあり、できればそれを事前に話しをしていくのが望ましいではないかということがやはり指摘されているわけであります。
 そういう円満な形を、こうした方がよかろうよと言っている、言うなれば公的見解に対して、そうした労基法を無視し、あるいは反対する者を解雇するというような形で工場移転を強行し、そしてまた工場移転を強行することを阻止する者には力ずくで、つまりそこにガードマンの存在が出てくるわけでありますが、やる。いわんやそのガードマンなるものが警備会社じゃなくて、警備会社じゃない業種のものが出てきてやることになってくれば、これは時間を省いてポイントを伺っておきたいのだが、警備業法四条ないし八条に抵触するものとして考えなければならない事案ではありませんかということをお答えをいただきたいのであります。
旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金でございますけれども、戦地または事変地におきまして長年御苦労されたその御苦労を御慰労するという趣旨からとられた措置でございまして、所得を補償するというような年金的な性格ではなくしたがって増額は困難であるということでやってきたところでございますけれども、昭和六十年度予算におきまして、先生先ほど御指摘の措置がとられて四年ないし六年を経過しているということもございまして、その間がないの物価の上昇、また慰労給付金の実質的価値を維持するという観点から、財政事情の非常に厳しいときでございましたですけれども、特別に過去五カ年間の消費者物価指数の一二・三％の改善を図ってきたところでございます。
 今後の取り扱いにつきましては、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、かつまた昭和六十年度の予算の増額等の経緯等を十分考慮しながら慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 また、朝鮮、台湾につきましては、五十四年度の措置を講ずる際に恩給に準じて行うということになっておりまして、恩給法等においても朝鮮、台湾につきましては戦地、事変地として扱われてないということも考慮しまして、慰労給付金についても考えてないというところでございます。
 さらに、一年未満でございますか、短期の関係でございますが、これにつきましても、五十四年度の措置を講ずる際に恩給の受給資格年数を考慮しながらやるということでございまして、旧看護婦につきましても、実勤務年数に加算年を追加しまして、それで十二年以上の者というふうに準じて行ったということで、十二年未満につきましては行ってないというのが現状でございます。