我が国のフィリピンに進出しております企業の総数でございますが、純然たる日本企業が八十三、これはすべてジェトロの調査でございます。それから日比の合弁企業が六百五十八でございます。これはジェトロがたしか昨年の九月現在で調査した数字だと承っております。業種でございますが、日本人企業八十三のうち製造業が二十八、それから商業が三十七というのが主要なものでございまして、あとはその他でございます。それから日比合弁企業は、これもやっぱり製造業が一番多くて二百四十三、これはちょっと数字が必ずしも明確ではありません。それからその次に多いのが商業でございまして百九十五、あと残りはその他ということでございます。
 ただ、念のために申し上げますと、先ほど経協局長が答弁申し上げましたとおりに、日本からの円借款をどのように、特に商品借款でございますが、使用するかという問題は、これはフィリピン内部の、特にフィリピン政府とそれぞれの国内関係との問題でございまして、日本政府がどうこうと言う問題ではないという点は改めて申し上げたいと思います。
フィリピンに進出しております我が国の企業の詳細につきましては、現在私ここに資料を持ち合わせておりませんので、正確を期するために、詳細に調査いたしまして、後刻御提出申し上げたいということで御理解を賜りたいと思います。
先ほど申し上げましたように、商品借款と出しますのは、フィリピンの経済の安定のために緊急に輸入を必要とする物資をフィリピンが購入するために、例えばフィリピン政府に我が国から資金を供与する、貸すわけでございます。その中身は、具体的にどの企業に結果として行くかということは、これは前もってはかることはできないわけでございまして、これはフィリピン政府と日本政府で相談いたしまして、どういう物資が現在のフィリピンの経済の安定にとって緊急性が高いかということを相談して決めて、そこから先はフィリピン政府がそれを調達するということになるわけでございまして、出す方の私どもといたしましては、その物資のどの部分がどこの会社に行って、どこの会社がその結果受益をするかというようなことを前もってはかることはほとんど不可能に近いぐらい難しいわけでございます。
これは私もその具体的に詳細には今申し上げるほどの知識はないわけですが、私の聞いている範囲では、部分的には日系企業が潤うという面は出てくると、こういうふうに聞いておりますが、しかし商品借款の性格からして、これが日系企業ばかりに行くものではないということであります。
今の企業の数とか、どういう企業が出ているかということは説明させますが、しかし商品借款を、今局長が言いますように、これはフィリピンに与えるわけですが、これがすべて日本の民間企業に、進出した企業にこれが行くわけでは決してないわけで、最終的には、部分的にはそういう面も出てくるかもしれませんけれども、しかし物資で行くわけでございますから、フィリピン経済の再建というものにこれを充てるわけでございますから、日本の企業にこれが中心に当てはまるということではないわけでございますから、その辺は御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 商品借款というものは、開発途上国の国際収支状況が非常に悪くなりまして、当該国の経済の安定にとって緊急に必要とされる物資を輸入する必要が起きた場合に、そういうものに対して供与するのが商品借款でございます。わが国の援助は原則としてプロジェクト借款、プロジェクトを中心といたしておりますが、そのような状況になった国に対しては、従来ともほかの国に対しましてもそういうような商品借款を出して、国際収支の危機に際して緊急輸入物資というものを輸入するための資金を供与して経済の安定に資する、こういうことをしているわけでございます。
リアルかどうかは決まってからでないと判断できないと思うわけでありますが、今私がその記事を見た範囲ではまだまだ相当な推測を交えた記事ではないかと。特に五億ドルというようなことは何も私は聞いておりませんし、そういうところへいくかどうかはこれから先の問題でありまして、何も日米間で相談しておる問題でもないということは、これははっきり申し上げられるわけであります。
私は、グロムイコ外相との会談におきまして、今日日本の対外関係の中で最も冷え込んでおるのが日ソの関係だ、特にＫＡＬ事件、大韓航空機撃墜事件以来冷え込んでしまっておる、まことにこれは残念である。何といってもソ連は日本の隣国であるし、やはり真の友好関係というものを我々は結んでいかなければならないと思っておる。そのためには対話が必要である。しかし、もちろん日ソ間には御承知のような領土問題という日ソ両国で基本的に考え方が違う問題点もあるし、あるいはまたソ連の最近の極東における軍事力増強等については我々としては十分納得ができない。そういう考え方の相違はあるけれども、しかしソ連は今日世界の中で超大国であると同時に、日本もまた世界の中では非常に大きな発言権を持つようになった国家として、隣国同士がやはり問題点は問題点として、さらに国際情勢等についてお互いに話し合いをするということは、今ほど大事なときはないのじゃないかということを強調いたしたわけでございます。
 これに対してグロムイコ外相は、今度は自分が日本に行く番になっておるけれども、残念ながらいまの日ソの関係から見ると基本的な条件は熟していない、こういうふうに思う。しかし日ソの対話は必要である。領土問題等についてはソ連の考え方ははっきりしておる。あなたは日本の立場を言われたけれども、ソ連の立場ははっきりしておる。しかし日ソの対話は必要である。特に国際情勢等についての話し合いという点についてはこれは私も十分理解はできる、こういう返事でございました。その結果として、日ソの高級事務レベルの会談を三月の十二日、十三日にやろうじゃないかということについて合意を見たわけでございます。
 そういうことで、これまでの日ソのいわゆる外相会談というのは、非常にとげとげしい雰囲気の中で始まり、そしてそういう状況の中で終わったわけでございますが、今回は、もちろんああしたアンドロポフ書記長の葬儀ということの雰囲気もあったのでしょうけれども、しかし今回は、私の判断では、今までにない、やはりどちらかというと温かい空気の中で行われたのじゃないか、こういう感じを率直に受けました。一緒に参りました大使その他もそういうふうなこと空言っておったわけでございます。そしてまた同時に、ソ連も日ソのいわゆる対話ということに対しては前向きの姿勢で対応しておる、こういう感じを持ったわけでございます。したがって日本としては、主張しなければならない点は毅然として主張しながら、やはりいろいろな問題につきまして今後とも対話の面というものを広げてまいる必要があるのじゃないか、これがやはり両国だけでなくてアジアのためにまた世界の平和と安定のためにも必要であるということを痛感したような次第であります。