今回の災害につきましては、八月二十日から二十一日にかけまして現地に災害査定官を派遣しておりますし、八月末には査定官を派遣しました応急復旧工法等の技術指導を行う予定でございます。
 査定の日でございますが、九月二十一日から二十六日まで、二回目が十月二十六日から三十一日まで査定官を派遣する予定でございます。
きょうは秋田県の問題につきまして御質問をする時間を与えていただきましたことを、心から御礼申し上げます。
 昨日、笹山先生を団長といたします私どもで現地もつぶさに視察をいたしたわけでございますが、時間が二十分ということで余りございませんので、具体的な問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 委員長のお許しを得まして、できれば長官にこの現地の写真等々を質問の間じゅう見ていただいて、最後に御所見を賜りたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
岩手県全体の災害箇所が七百二十カ所、約四十五億円でございます。これら被害箇所のうち民生安定上緊急に復旧の必要のある箇所につきましては、既に応急工事を実施しております。また、八月二十一日には査定の準備に入っておりますし、今月の末にも査定に査定官を派遣する予定でございます。災害事業の予算につきましても、十分確保するように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
先生御指摘のとおり、一関の遊水地事業は非常に重要な事業でございます。今までこの遊水地事業というのは北上川改修の一環でございまして、その中の一つの大きな事業でございます。これまで東北地方建設局の岩手工事事務所が調査から計画、用地買収、工事を進めてまいってきております。そして、現地の一関には一関の出張所がございます。それと、ほかには余り例がないわけでございますが、用地の出張所というものを設けております。そして万全の執行体制をしいてるわけでございます。
 したがいまして、今後とも一関遊水地の建設に当たりましては、北上川全体の改修の一環でございますので、岩手工事事務所に担当させたいと考えておるところでございます。
ただいま御答弁がございました四十八億円の事業費をおつけいただいたことによって、ただいま指摘をしてまいりました百五十メートルの未完成の堤防部分が完成をすると私承知をいたしております。そういうことで役所の御努力、御協力に対して私は十分にこれを評価しておるものでございますが、どうかこの補正予算があるなしにかかわらず、今後も五十億円程度はこの事業費を継続的につけていただくように強く希望をするものでございます。
 同時に、ただいま申し上げてまいりましたように、この事業は大変大きな規模のものでございます。日本全体を見渡してみても、恐らく一関の遊水地の事業は一、二を争う大事業であると存ずる次第でございます。
 そこで、このような工事の規模、事業費からしても、この一関市に工事事務所の設置をすることはあながちおかしなことではないのではないか。この工事事務所の設置につきましては、既に一関市当局から、建設省はもとよりのこと、大蔵省あるいは総務庁方面にも熱心な陳情が繰り返し続けられておるわけでございます。この点につきましても、私も特にこの工事事務所の設置方を希望するものでございますが、これに対する役所のお考えをただしたいと存じます。
一関の遊水地事業は非常に重要な事業でございます。したがいまして、事業費の確保には非常な努力を払ってきておるわけでございます。例えば六十二年度予算は、補正予算を入れまして四十八億円程度を投入しております。昨年に比べて大幅に伸ばしております。また今後もできるだけの努力をいたしたいと考えております。
ただいま私から申し上げたとおり、要するに水害をなくすことが一関市民の悲願でございます。どうかこの悲願の達成に向けて役所が存分の力を発揮していただきたい。この機会にお願いをしておく次第でございます。
 これを具体化していくためにもぜひとも必要なのが、多くを望めば幾らでも望みたいのでありますが、せめて毎年五十億円程度は、それに上積みすることは幾らでも結構でございますが、せめて五十億円程度は事業費をつけてほしい、これが現地の切なる要望でございます。これについても建設省当局の御意見を承りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御質問でございますが、遊水地の堤防ができれば百年に一度起こるような規模の洪水が守れるか、こういう御質問でございますが、実は北上川には北上川水系工事実施基本計画というのがございまして、全体の計画を決めてございます。その中には、遊水地の堤防を完了させることと、同時に上流のダム群をつくりまして、それで百年に一度起こるような規模の洪水に対処できるという計画になってございます。したがいまして、遊水地とそれから上流のダム群両方あわせてそのような大きな規模の洪水に対処できるということでございます。
今おっしゃいましたように、ぜひ厳正に対処していただきたいと思います。
 もう一つ、実は国税に同じような質問になりますけれども、先ほどの話ですが、大野氏を介した十億円以外に、翌年の五十九年の五月と六月に各五億円ずつ、計十億円が豊田氏に流されていると報道されているわけです。これは翌年ですから、もう少し工作資金が欲しい、こういう請求があって、今回は平和相互銀行の方から直接融資という形で来ておるわけです。これは、平和相銀の元社長の稲井田被告もこの十億円の事実を公判廷で認めています。この公判廷の報道を見ましても、この十億円は豊田氏から工作資金の追加要求があったということになるわけでありますし、平和相銀は直接豊田氏に渡したものとされております。銀行から個人に渡す場合は、貸し付けいわゆる融資しかないわけでありますので、名目は融資になっています。しかしこれは五十八年の大野を介した十億円と同じ工作資金の趣旨になるわけでありますので、そう認定した場合に、これも五十八年の十億円と同様、課税対象として調査をしなければいかぬと思うのですが、同様の質問になりますが、いま一度お答えを願いたいと思います。