これは提案者と余り関係ない問題でありますが、ただ、おっしゃるとおり、仮に現在の文部省の予算を前提にして今までの人事院勧告があった場合、七、八年後にはきっと事業費がほとんどゼロに近くなるであろうと想定されます。ですから、これはちょうど昭和四十五、六年から、お医者さんの学部がないところの大学をなくしようという、無医大県をなくするためにつくりました。すると病院が必要になってくる。看護婦さんも、従業員も大変たくさん要る。それでは総定員数の枠の中でははみ出してしまう。ですからそれは別枠にいたしました。総定員数の枠外にして、そこで無医大県を解消したわけですね。ですから、そういう観点と同じような立場に立って、これから臨教審の問題であれ、あるいは臨教審以外の問題であれ、そのような別枠を別途に考える知恵が今必要なんだろうと考えます。
だから、今日の状況が推移をするとすればという前提で申し上げたのでありますけれども、臨教審第二次改革の中でいろいろ審議されております、実行するかどうかは別にいたしまして、現在のような状況が推移していった場合は、臨教審が幾ら出してみたって絵にかいたもちになってしまうのではないか。これは、公明党の池田先生がよくこの問題について発言されたことを私は記憶しているんでありますが、提案者の木島先生、どうですか、七、八年後は提案者としてはどういうふうになってしまうと思いますか、現状推移していった場合。
私が五十四年度からと申し上げましたのは、そこを境にしてずっと下降するのですね。逆に人件費は上がってくるのですよ。それで、その相関関係を判断したいと思ってお尋ねしたのでありますが、ここで、多分補助金の一括法案の連合審査のときだったと思いますが、大臣の答弁の中で、こういう状態が続いていけば、一つの枠の中にしかない予算を、人件費がふえればその枠の中からそこに食わざるを得ない、これじゃ教育費がだんだん減少していくのは当たり前じゃないか、こう思ったのでありますけれども、そこで恐らく大臣はＯＤＡのようなことをやっていただければありがたいんだがというお答えをしたことを記憶しているのであります。
 そこで、私は、このままの状況で推移をするとすれば七、八年後の事業費とか施設費というのはどうなってしまうんだろうかということを心配するのでありますけれども、七、八年後の先の話でありますからどういうふうに政治が転換するかわかりませんが、今の状態を基準にしていった場合についてはどうなってしまうんでしょうかね、ちょっと見通しを聞かせてください。
補正後の公立学校施設費の構成比でございますが、五十四年度が一三・六、五十五年度一三・二、五十六年度一一・六、五十七年度一〇・六、五十八年度九・八、五十九年度八・六、六十年度が七・八、六十一年度、本年度が七・二％でございます。
人件費の割合につきましては、五十四年度が六二・二％、五十五年度六二・四％、五十六年度が六三・六％、五十七年度が六六・一％、五十八年度が六七・六％、五十九年度七〇・七、六十年度が七二・八、本年度、六十一年度が七四・六％でございます。
文部省所管予算につきまして、先生お尋ねの伸び率でございますが、五十四年度が一一・六％、五十五年度が五・七％、五十六年度四・七％、五十七年度二・六％、五十八年度以降の問題でございますが、五十八年度から三角でございまして、五十八年度が三角一・一％、五十九年度は退職手当の問題等がかさみましてちょっとふえております、〇・八％増、それから六十年度がゼロでございます。六十一年度、本年度が全体としてはちょっと減っておりますが、コンマが二けた以下でございますので、ゼロ％、こういうふうになっております。
まあ御指摘のようにこれまでも盲学校、聾学校等に専攻科が置かれておるということは、全国的に存在をしておるわけでございます。今回の考え方は、内容的に非常に高い水準のものを今度は短期大学として構想しようということでございますので、まあ英知を結集してまずこういうものをつくっていこうということで対応しておるものでございますので、現在ございます専攻科を短大と変えればということでなく、もっとレベルの高いものを考えていくということでございます。これができ上がりました段階では、またこの短期大学での教育研究の成果というのがいろいろな形で現実の盲学校、聾学校等における教育にもいい影響を与えていくということになってくることを期待をしておるわけでございます。
 なお、反対を言われる方々との話し合いにつきましては、これまでも筑波大学に置かれました準備室におきましても、あるいは文部省といたしましてもお話し合いには応じてまいり、いろいろ意見の交換等はその都度やってきたわけでございますので、御要望があればまたお話し合いをするということについてやぶさかではないつもりでございます。
総務庁がお出しになっております救急医療対策に関する行政監察結果報告書というのの中で、救急隊員千四百人に対してとったアンケートの答えとして、隊員自身が教育訓練は不十分であると考えておる、救急隊員が自分でそう言っている。それから、特に現場における救急患者の容態観察の知識及び応急手当の実技指導はまことに不足しておると、自分たち自身でそう訴えているんですよ。だから私はこの種の勧告をきちっと受けて、やはりこういう救急医療体制について再度見直しをしていただきたい。今は受け入れ体制の問題が問題でした。しかしあわせて、四十分間その急患についていた救急隊員の処置はどうであったのかということも私は大変悔やまれてならない一つの要因なんです。それでそのことを今お伺いしているわけでありますけれども、東京都は明日この体制について十分検討なさりそして厚生省へも御報告なさるということを私伺いましたけれども、厚生省の立場においても、このような大変とうとい一人の犠牲者をもって貴重な事実が出てきたのですから、ぜひ救急医療体制、特に夜間の体制に対してもう一度見直しをし万全の対策を改めてつくってみていただきたい、このように希望いたしまして終わります。ありがとうございました。