お答えさせていただきたいと思います。今回の動燃アスファルト固化処理施設の火災、爆発事故に関しましては、微量とはいえ屋外に放射性物質が放出されるという事態となりまして、地元住民を初め国民の皆様に多大な御心配をおかけいたしました。また、事故後の対応に不十分な点があったこともまことに遺憾でございます。そのため、先日十五日に、今もおっしゃられましたように、私自身、梶山官房長官及び佐藤通産大臣とともに現地を訪問いたしまして、現場を視察するとともに、地元関係者とお会いいたしまして、直接状況の把握を行ってまいりました。これらを通じまして、地元の方々の御心配を肌で感じ取り、今回の事故の重さを改めて厳しく受けとめるとともに、徹底的な原因究明及び地元の不安を解消することの必要性を強く認識してまいりました。今後、科学技術庁としては、徹底した原因究明と再発防止対策を講ずるために本事故に関する調査委員会を設置したところでございます。この委員会につきましては、会合を公開で開催することにより、調査の状況を最大限国民の方々に公開することといたしております。今後、迅速かつ適切な情報伝達体制の確立等危機管理体制について徹底的にチェックをいたしまして、改めるところは改めることにより、できる限り早期に皆様に安心していただける状況をつくり出すために全力を挙げて今後とも努力してまいりたいと、このように思います。
ぜひ景気回復を期待いたすものでございます。さて、動燃の近藤理事長、おいででございますね。動燃東海事業所の再処理施設の火災、爆発事故についてお尋ねをいたします。最初に報道されたときは軽微な事故かなと思っておりましたところが、その後、単純な計算ミスでしたよというようなことの繰り返しで、結局相当大きな重大な事故であったというようなことが判明をいたしたところであります。「もんじゅ」のときといい、今回といい、原子力発電所における事故や故障はいつも同じパターンで、だんだん後になれば大きくなっていく、こういうところに国民は非常な不安と怒りそしていら立ちを持っておるのでございます。しかも、「もんじゅ」のとき、一年三カ月前でしたね、その教訓が全く生かされていない状況というものを知れば知るほど、私どもも一体動燃は何やつているんだと、こういう思いになるところであります。先日、近岡科学技術庁長官、そして地元であられる梶山官房長官、佐藤通産大臣、お三方が現地を早急に視察されました。近岡長官、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
大都市関係が今回の導入によって不利になる。白川大臣がお述べになりましたように、なるべくひとついろいろな角度から緩和をしていただく対策をお願いいたすところでございます。なお、昨年の秋以降、日本の景気を支えてきましたのは住宅そしてまた自動車の需要、これらが堅調でございまして、景気が上向きになる、そういう判断が出てきた原因になっておるところでございます。これは、特に消費税の値上げをにらんで駆け込み需要というような思いもなくはございませんけれども、八年前の導入時と比較をしてみれば、あの当時はもうそれぞれ家庭の主婦がスーパーやデパートへ駆け込んで、トイレットペーパー買い占めの二の舞をおやりになるような状況でございましたから、それとこれとを比べますと、今日は本当に国民が賢明で冷静に御対応いただいていると安心をさせていただいておるところでございます。ただ、やっぱり二％上がるわけでありますから、今後の個人消費や景気回復にどういう影響が出るのか、足を引っ張るようなことはないのかな、あるいは仮需の後でありますから今後の個人消費がぐっと落ち込むようなことがないのかなというような思いがいたすわけであります。
 率直に言って、先ほど恒久減税とあわせて前倒しの特別減税、年二兆円を廃止した、私どもはよくわかっておるところでありますが、国民は残念ながら一部の宣伝に乗って、消費税で五兆円、そしてさらに特別減税廃止によって二兆円上乗せになる、重税だ、こういう置きかえ方でございます。それはもう全く違う話だと私は思っておりますけれども、しかし国民の可処分所得の総合計の中から七兆円が確かに税として移るわけでありますからそれなりの影響というものが出るんじゃないかな、こう思っておりますけれども、いかがごらんになっておりますでしょうか。
それにもかかわらずこういうことが起こったということですね。この件につきましては、今回の事故の直接の問題でありますので、恐らく各委員さんの方からもお話があろうかと思います。
 実は、これと類似の施設が既存の原子力発電所でも数多くあるというふうに聞いております。国内八カ所ですか。私の地元の四国電力も入っておるわけでありますので、そこら辺、十分精査をしてきちっと対応していただかなければ、それこそ原子力全体に対して不信感が広がってしまうと思うのです。そこら辺は科学技術庁としてもきちっと対応していただきたい、要望しておきます。
 今回の事故の原因究明、これはもちろん一番大事な話であります。しかし同時に、前の「もんじゅ」の事故あるいは今回の事故を見ておりますと、やはり組織体制面に問題があったのではないか。あるいはまた、事故後の対応に対する国民の皆さん方の不信というのが非常に大きいわけです。ですから、物理的、化学的な原因究明、これはもちろん大事でありますが、どうしてこのようなことになったのか。いわゆる人的な面あるいはマニュアル的な面、そうした面の原因究明、これは実は非常に大事な話でありまして、これを是が非でも早急に御検討いただいて、整理をしていただいて、また私どもの方にお示しをいただきたい、これも強く求めておきます。
 それと、先ほど来申し上げましたように、確かに理事長初め動燃の皆さん方も、いろいろな経験を踏まえ、あるいは持てる知識をもって大変御努力をいただいたと思うわけでありますが、今回のことを見ておりましても、相当これは体質的な問題もあるのではないか、組織自体に問題があるのではないかというふうな思いがいたすわけであります。御承知のとおり、核燃料のリサイクルの推進というのは我が国の原子力政策の根幹でありまして、しかも、それを担っておるのが動燃という事業団であります。果たして、こうした事業団に我が国の重大な原子力政策を今後ともにお任せしていいのかどうか。組織の見直しのみならず、そこら辺の抜本的な見直しというのが求められてくるのではないかと思いますので、そこら辺御答弁願います。