えらい三十年も昔の古いこととおっしゃいましたけれども、昭和五十三年の三月四日、衆議院予算委員会で、Ｆ１５の対地攻撃機能及び空中給油装置についての政府の統一見解が出されました。その統一見解の中では、古いことをも引用してあるわけですが、その中に、昭和四十七年十一月七日の衆議院予算委員会における政府見解として、Ｆ４のときについての政府見解を引用しています。
 長官にお聞きしておきたいのですが、このＦ４の場合は、「行動半径の長さを勘案すればいわゆる「爆撃装置」を施したままでは他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねないとの配慮の下に、同機には同装置を施さないこととしたところであり、」この点は政府見解として生きているんだという趣旨のことを言うています。だから、足の長いものについてはそれは爆撃装置をつけないというのが政府の統一見解なんだ。こういう見解、今はもう改めるということになるんでしょうか、やはり同じ見解を貫くということなんでしょうか、防衛庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
艦艇なり航空機の航続距離については、かなり前、今から三十年以上も前だと思いますが、いろいろ論議されたことがありました。沿海州まで届くのではないかというようなことでいろいろ論議されたことがあります。しかし、沿海州というのはわずか二百キロぐらいのところもあります。北海道からサハリンということになれば数十キロしかない。そこが届かないような船なり飛行機というのは全く意味がない航続距離になってしまうわけであります。そういうことでありまして、必ずしも足の長さそのものが他国に届くものであればだめだとかそういう論議は、私どもとしては、もう既に議会でいろいろ御論議いただいて克服された問題であるというふうに考えております。
 あとは我が国の防衛に対して、当然のことながら、相手が日本に対して上陸侵攻を企てる、いわゆるＦＳ部隊が活躍する状況になれば、事前に航空攻撃というものが行われるわけであります。そういった状況下でＦＳ部隊というものが生き残って、かつ、相手が上陸しようという時点でそれに対応するためには、相当後陣まで下がっていなくちゃいけない。そこから発進をして、上陸しようとする部隊なりあるいは上陸した部隊、敵を攻撃して帰還するということになれば、当然ながらそれに必要な相当の航続距離も必要であるということを御理解いただきたいと思います。
新聞報道によりますと、航空自衛隊が要求する諸機能の性能については、ソ連本土を十分攻撃可能な、戦闘行動半径八百数十キロ、これはそういった足の長さを要求している。それから攻撃力なんかでも、現有のＦ１の約二倍のパワーを持つというようなことがいろいろ報道されていますね。そういう、四百五十ノーチカルマイルの行動半径がなきゃいかおとか、四発の搭載が可能なようにと、いろいろ出ておるわけですから、そういう点についてはどうなんでしょう。
米側に、現用機Ｆ１６なり１８について、必ずしもアズ・イズ、そのままの状態で我が方の要求性能に合わない部分があるということで、彼らにとって改良して我が方の要求を満たすということも考えられますし、その種の希望もあったわけであります。したがいまして、我々としては、改良に際しての最小限必要な基本的な要求項目というものについては向こうに示しました。ただし、これについては、先ほど来申し上げているように、公表は差し控えさせていただきたいと思っております。
その我が国としての基本方針といいますかという中で、要求性能なんかを明らかに向こう側に出しておられるんじゃないかと我々はそんな感じがするわけですが、それで、これについてはアメリカ側から、新聞報道によると、いろんな過酷な実現不可能な要求だとか、貿易摩擦との関連で非関税障壁だというようなことさえ言うくらい、いろいろ出てきておるのですが、そのときに示されている要求性能あるいは性能の基準といいますか、そういうふうなものは、この国会で明らかにすることはできないんですか、どうなんですか。
昨年十二月に、私ほか航空幕僚監部及び技術研究本部の、全部これは航空機の専門家でございますけれども専門家が参りまして、米国防省の専門家とともにＦＳＸに関連します技術的な意見の交換を行ってきたものであります。そのとき当然私どもとしましても、私どもの研究開発をする場合にはこのような航空機になるであろうというような話もいたしましたし、また国防省側としても彼らの経験上のいろいろな技術上の、ためになる話もしてくれた、そういう意見の交換の場でございました。
じゃ、それはそう承っておきますが、八六年、去年の十二月十三日に、筒井さんが派遣団の団長で米国防総省を訪問されて、日本側のＦＳＸ開発の基本方針を示したというふうに報道されておるのです。そして意見交換したということのように聞いていますが、この基本方針というのはどういうものなんでしょうか。
酒、たばこ等の特定の物品を除きまして、御案内のとおり、ただいま十万円という金額限度を設けておるわけでございまして、これは御指摘のとおり四十七年からで、かなりの年数がたっていることは事実でございますが、十万円という免税限度が諸外国の水準とこれを比べてみますと、これは相当に高い方であるということは国際比較の上から言えようかと思うのであります。アメリカが大体酒やたばこといった特恵品目を含めて四百ドル、それからヨーロッパでは、英、仏、独、いずれも大体円に換算いたしまして一万円と、日本の十分の一ぐらいになっております。日本の場合は、外国へ行きますといろいろ買い物をされるという点は、これはほかの国民と多少事情は違っておるのかとも存じます。
 実はこれも御案内かと思いますが、十万円のほかに一品と申しますか、一種類一万円までのものはこの十万円に算入をしないという扱い、これは五十三年の九月から行っておるわけでございます。この趣旨は、通常のみやげ物といいますと、たとえば五千円のスカーフであるとか二千円のハンカチであるとか、そういうものはその一品種、たとえばハンカチならハンカチ、ネクタイならネクタイ一万円までのものは算入をしない。つまり通常のみやげ物程度のものは関税をかけない。そのかわり高い毛皮や指輪を買ってこられた方は、これは税負担の公平ということから税金を払っていただきたい。こういう趣旨でございまして、私ども過去に実態調査をいろいろいたしましたところでは、十万円が限度につかえてしまって困るということは――たくさん買い物をされる方もございますが、平均的にはまだ十万円という限度を使い切っておられないようでございます。海外旅行自体が非常に大衆化いたしておりますが、何と申しましても何十万かの旅費を使って海外へ旅行される方というのは、そう全部が全部ではございませんので、そういう方にだけ免税の特権をさらに拡大するというのは公平の観点からいかがかということで、当面これを手直しするということは考えておりません。