新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長小澤潔君。
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 新技術事業団法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小澤潔君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 新技術事業団法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、道路を緊急かつ計画的に整備して道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため、道路整備緊急措置法について、平成五年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画の策定、補助率等の見直し等の措置を講じ、また、奥地等産業開発道路整備臨時措置法について、その有効期限を平成十年三月三十一日まで五年間延長するとともに、補助率等の見直し措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、二月二十四日中村建設大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、七項目にわたる附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長野中広務君。
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 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整
  備臨時措置法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔野中広務君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路
  整備臨時措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長亀井久興君。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
  を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔亀井久興君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承
  認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長井上普方君。
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 エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
  整備に関する法律案及び同報告書
 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
  用に関する事業活動の促進に関する臨時措置
  法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔井上普方君登壇〕
時間の関係で次に進みたいと思いますが、住民参加及び情報公開についてお尋ねをいたしたいと思います。
 言うまでもなく、この環境問題解決に一番必要なのは国民一人一人の意識であろうと思います。今回の法案では、国民が自発的に行う環境保全に関する活動が促進されるように必要な措置を講ずるものとするとしておるわけでありますが、ここでは、既に起こした国民の自発的な活動に対して、それが促進されるように支援するものとされておるわけであります。私は、それより前に、市民が何か行動を起こそうとしているとき、その意欲をくみ上げることが大切ではなかろうかと思います。
 例えば、ある環境問題について役所に対し尋ねたい場合に、あるいは何か行動を起こしたい場合に、一体どこに問い合わせをすればよいのかわからないという現実があるわけであります。このようなことが、ＮＧＯなどに参加していない、いわゆるごく普通の市民の参加意識を阻害しているのではないかと考えます。地方自治体などには行政相談の窓口などがあるものもあるわけでありますが、その場合はそこで適切な指導を受けることができるわけでありますが、環境問題について国がどのように対応をしているのか教えていただきたいというふうに思います。
 一般の市民が環境保全活動に容易に参加できるように、国としても情報提供の窓口整備あるいは啓蒙啓発活動などの体制をこの際整備すべきではないかと思いますが、あわせてお尋ねいたします。