これは私からちょっと最初お答えしておかなければいかぬのは、私が竹田さんとの議論のときにそういうことを申し上げたことは事実でございます。
 従来、資本流出の度合いと金利の差とを見ますと、三％ぐらいのときには為替リスクもありますから余り強烈に出ない、五％ぐらいのときは強烈に出るという従来の数字を見ながら申し上げた数字でございますので、私自身が頭の中でターゲットとして持っておる数字ではなく、過去の実績からいうとこんな感じがしますということを、これこそ素直に申し上げた数字でございますので、必ずしもターゲットとして認識しておる数字ではございません。
 総裁の答弁の前にそれだけ申し上げておきます。
そうすると、先ほど日米の金利差三％という数字を出したのですけれども、やはり三％以内になればそれほど金利の差を縮める必要はない、これは大蔵大臣がよくおっしゃっていたことなのですけれども、総裁、大体そんなふうにこの短期金利の誘導問題を考えてよろしゅうございますか。
おっしゃられましたように、アメリカの長期金利はこのところ極めて徐々ながら下がってきております。一〇％台の下の方、一〇％すれすれというような金利も出たわけでございます。こういう状況は、アメリカの金融調節、金融当局の政策スタンスというようなものが緩和ぎみであるというようなことが市場に反映いたしまして、そうして下がってきている。一つには、アメリカの国の債務の限度の引き上げという法律がまだアメリカの議会を通っておりません。そういうことでこのところ財政資金の市場で調達というようなことも後ずれがしてきておる、こういうようなこともあって、当面の地合いとしては緩和ぎみであるというようなことも反映されて金利は極めて徐々ながら下がる方向にある、こういうふうに思われるわけであります。
 これから先でございますが、実はこれから先は、今ちょっと触れましたアメリカの国庫の債務の限度、これの引き上げということが上下両院で通過をすれば、そこで長期の国債の発行、相当額の発行というようなことも控えているわけでありまして、今後はちょっとなかなか予測が難しい状態である。なるべくなだらかな姿ていくように、金融当局はそういう配慮で今調節を行っているのではないか、私はそういうふうに見ておりますが、現在のような調子で続いていくかどうかはなかなか判断が難しいところである、かように思っ
ております。
大蔵大臣がよくここの席でおっしゃっているのに、日米の金利差が三％以内になれば何とかいくのじゃないか、こういうお話を二、三回私実は伺っているわけですが、今恐らく日米の金利差はまだ三％以内というわけではないだろうと思いますけれども、しかし最近アメリカの金利というものは下がりぎみに推移してきているわけですけれども、総裁、アメリカの長期金利の状況というのはどんなふうにこれからにらんでいったらいいですか。下がっていく方向じゃないでしょうか。
十月下旬から短期金融市場において資金の需給の地合いが引き締まり状況にある、この中には、介入によって円資金が吸い上げられるということによって引き締まる、こういうこともあるわけでありますが、そういう状況にありましたのを私どもは為替重視の政策という見地から、そういった市場資金の需給の引き締まり状況をそのままレートに反映させる、自律的に締まっている状態をそのまま自然体で反映させていく、こういうことは必要である、こういう判断に立って、そういう方向で我々の金融調節の姿勢をとってきたわけでございます。その結果、長短金利ともに上昇いたしました。そしてそれが日米の金利差を縮めるということにもなって円高定着の方向に効果を上げつつある、こういうふうに判断をいたしております。したがいまして、目下のところにおきましては、こういった姿勢はやはりこれを続けていくべきである、こういうふうに考えております。
 他方、金融の基調といたしましては、これは名目の経済成長率を上回るマネーサプライが続いているというような状況から見て、金融機関の貸し出しを通ずる金融地合いといたしましてはなお緩和が十分されている状態であって、内需の拡大あるいはこれから年末にかけての中小企業等を含む金融の需要というようなものに対しては、十分にこれに対応できる金融の緩和状態、これは続いている、こういうふうに判断をいたしております。
 今後金融の繁閑、あるいは金融の締まるぐあいの状況というようなものについては常に十分注意を払っていくつもりでおりますが、目下のところは円高基調の定着という観点から現在の高目になっている状態を自然体にしておくという状態はそのまま続けていくべきである、こういうふうに現在時点においては判断をいたしている次第でございます。
佐野参考人、橋口参考人には御多忙のところ御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
 当委員会において今審議中のこの重要法案でございますが、若干の点につきまして、今お述べいただきましたことを中心に御意見をさらにお聞かせをいただきたいと存じます。
 まず、公的年金の一元化問題でありますが、国民皆年金という考え方で既に相当の期間を経過して今日に至っております。しかも今後長寿社会、いわゆる高齢化社会に入っていくということで、年金制度の改善ということは今日どうしても行わなければならない必要性に迫られておるという認識、その認識は国民に共通をしておるものであろうと思うわけであります。既に国民年金、厚生年金につきましては、法律改正でこの一元化の方向、いわば基礎年金を設けるということで制度改正が決まったわけでありまして、今日公務員その他の共済年金関係が審議をされておるわけでありますが、橋口参考人もおっしゃいましたが、共済年金は他の年金よりも古い歴史がある、古い歴史があるだけにいろいろな経過を踏まえて新しい制度に入るにはそれなりに慎重な配慮が必要であろう、そのことは私どもも痛切に感じておるところであります。
 それで、ただいま佐野参考人は、公的年金の一元化の方向ということにつきまして、今回の共済年金の改正については原則的には賛意を表されたと解しておりますが、やはり共済制度は、利害得失それぞれ一元化に関してはお感じになっておると思うわけであります。端的に申しまして、今日の公務員関係の共済年金で一元化に関して基礎年金を設けるということについてマイナスになるという点がもしありとすればどういう点があるとお感じになっておるか、佐野参考人にお尋ねをいたしたいと思います。