国有財産管理調査センターは、国から未利用の国有地の管理委託を受けて有効活用を図るとともに、国有地の有効活用に関する調査研究を行うということによって、国民生活の発展、向上に寄与するということで、平成三年六月に設立されました財団法人でございます。
 このセンターの事業内容は、先ほど申し上げましたけれども、国から国有財産の管理委託を受けまして、首都圏、東京圏それから大阪圏、名古屋圏におきまして、駐車場あるいは広場の管理を行っておりますけれども、平成九年三月末現在、駐車場として六百五十七カ所、広場の管理として四百八十四カ所の管理を行っております。
 もう一つの仕事でございますけれども、国有地、特に未利用国有地をいかに有効に活用するかということでございますので、それに関する調査研究を行っておりまして、国有地あるいは公有地をまとめて都市再開発事業用地として活用するような事例の調査研究、それから国有地、公有地の有効活用事例の研究、そういうものを行っております。
 それから、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、物納不動産の売買に関しまして、実は国が直接こういう事業を行いますと、多額の人員と経費もかかるということで、できるだけ国のそういう事務を委託しておりまして、国が行っております価格公示売却の事務につきまして、売却物件の物件案内をつくる、それから応募要領を配布する、応募の受付を行う、そういう事務を国からお願いし、それを受託している。
 最後に、国家公務員宿舎がございます。全国に多くの国家公務員宿舎があるわけですが、その国家公務員の宿舎の維持管理業務も、三十八住宅について行っていただく。以上のような活動を行っております。
ありがとうございます。
 国有財産については、このような形で、国有財産管理調査センターというところですばらしい冊子になって、内容的にはすべての物件が掲示されているかどうかわかりませんが、こういう形で管理されているということでございます。
 そもそも国有財産管理調査センターそのものが、ちょっと私も不勉強で申しわけないのですが、いつごろできて、どんな業務をしているのか、済みませんが、もう一度お尋ねいたします。
管理の問題でございますけれども、物納された状況それぞれによりまして若干差がございます。先ほど申し上げましたように、地元公共団体の利用要望がないものについては売却にかけるわけですが、その間の状況といたしましては、まず売却対象にのりそうな物件につきましては、その全体の状況が、非常に草が生えていたり、あるいは段差があったりということでございますので、基本的には、売却ができるまでの間に、率直に言いますとできるだけきれいにしておくということでございます。
 そのほか、現在行っております方法は、例えば物納された土地の中には、これまで駐車場なんかの用途に使われていた、そういう土地などがございますので、そういう土地につきましては、私ども、国有財産法上可能でございますが、現在は財団法人国有財産管理調査センターに委託いたしまして、そこを駐車場として利用する。あるいはかなり広い物納財産等がございましたら、そこに新しく駐車場をつくりまして、当分の間は地元の方々に駐車場として利用してしただく あるいはより広い物納財産等がございまして、地元の例えば自治体とかあるいは町内会とか、そういうところから要望がございましたら、ほんの一時的ですが、お祭りのときとかそういうときに広場にも利用するということなんです。いずれにしても、将来どのように処分していこうか、そういう態様に従いまして管理をしていく、こういうことでございます。
今処分までお話をしていただきましたけれども、要は、管理をどのようにしているかという点をちょっとお伺いしたいのですね。件数からいいますと相当な件数ということで、具体的に申しますと、管理件数が平成七年度で七千三十二件ですか、そういうような件数、どこでどういうふうにそれを管理していくのか、その点についてお伺いします。
時間がないから余り言いたくもありませんが、話を聞いておりますと、西郷さんは何か言ったらしい、古井さんは何か言ったらしいけれども、それ以上のことはありませんという答弁だ。それからまた、この間の私の質問に対しても、正式決定であります、内部的にはもう決まっておりますと何で答えられないのですか。だから死ぬ前にまた再審の申し立てを出したのでしょう。委員会の答弁ですからね。法務省が法をつかさどって、まさに社会正義の実現、人権擁護の場なんだから、やはりきちっと答えていただかぬといけないと私は思うのです。実は、この間言ったのは正式の棄却をしておりませんと言ったのであります、実際は内部的に決まっておったのです。それだったら、そのようにお答えができるならそう言っていただきたい。もう結論は出ておりますけれども、いましばらくお待ちくださいと言うのならまだわかるのでございます。これ以上問答してもしようがありません。国民は法務省を一番信頼しているのだろうと思うのです。私は、もう少しきちっと間違いのない御答弁を賜りたいと思います。
 さて、法務大臣、きのうの参議院の御答弁で、何か再審の申し立て回数を制限しなければならぬような御発言がきのうの夕刊に出ておるわけでございますが、これは重大な権利の制限でございますが、どのような御意思なのか、そしてまた、これは誤り伝えられておるのか、そういうことは非常に重要な国民に対する、しかも無実だと言う人に対する回数制限なんてとんでもない発言でございまして、先般も申しましたとおり、温厚篤実であるということを申し上げましたら自信を持ってお答えになったわけでありますが、法の執行上平沢さんに対しまして恩赦の特典が大臣のときになされなくて、しかも大臣のとき獄死なさるという状態で、それは本当にお気の毒だと私は思います。しかもまたそういう御答弁をいただいたわけでございますが、法務省の内部としても大臣のお言葉としては余りいただけないのだみたいな話もちょっと内部であったそうでございますが、そういう人間的なことはあったっていいと思う。それがやはり法に対する信頼だと私は思っている。これはこれでやめますので、どうぞひとつきちっとした御答弁をいただいて、時間をかけないようにお願いしたいと思います。