事実は御指摘のとおりでございます。御承知のように生鮮食料品、特にイワシでありますとかサンマでありますとか、大量に水揚げされるわけでございます。そういたしますと、すぐに漁港にそれを持ち帰りますと、そこの漁港の市場で仕分けをするわけであります。その際に、生で小売店を通じて一般消費家庭に出る分と、それから加工に回す分と、それから肥料等に回す分という、鮮度あるいは姿、荷姿等によってその生産地の市場で大分けに分けることは御承知のとおりでございます。したがいまして肥料等に回す分はコストが非常に低くなる。そういうものを一括してそこで取引をいたしますために、さらに消費地にまいりまして魚屋さんに行きましても、今度はキロ当たりといいましても、切り身にしましたりあるいは頭を取ったり、いろいろなサービスをするわけでございます。したがいまして、そういう面でしかも鮮度を落とさないということのために、生産地と消費地の価格に大きな、野菜等と違いまして特別の経費がかかるというのが実情でございまして、こういう点は魚介類のいわゆる生産、流通、加工等に対しての結果であると、こういうことでございますので御理解をいただきたい。
それで農林水産大臣、物価対策にそうやって取り組んで、本来ならば十月の初めというのがいまだに出ぬで、今月いっぱいかかるということでは困るんで、それでひとつ私が調べた。やっぱり食料品の問題が大きいので、お魚、昨年の一年間の状態をずうっと調べたんです。そうしたらサンマが、産地の価格が一キログラムで七十一円。それが東京の消費地へ来ての小売価格が九百六十円、十三・五倍になっているんです。それからサバがやっぱり産地では四十五円、東京の小売価格は四百五十円で十倍なんですよ。何でこんなに開くんですか。それはもっと運賃がかかるんなら別ですが、そうではないのであって、この中間のマージンというか、流通経路にメスを入れてやらぬ限り、物価対策は私は成り立たないと思うので、その点どうですか。
御指摘のように、動向調査を今回初めて今年中に二回、来年度の予算で六回やることといたしたわけでございます。御承知のように水産物の流通動向調査、なかなかいろいろな面で把握しにくい面もございまして時間を要しているわけでありますが、今月中には第一回目の結論を出したい。やはり出す以上は正確を期して、今後の価格対策等の参考並びに各水産業界並びに卸売業者、さらには小売業者等が適正な市場価格の確立に資することのできるようにしてまいりたいと考えておるわけであります。
その物価対策、ずいぶん聞いたんですが、農林水産大臣、早速その物価対策に基づいて冷凍水産物の需給動向調査を、十月の初めまでに第一回の調査をまとめると言っておやりになったはずなんで、その結果をお聞かせください。
物価の問題、そして賃金との関係におきまして、私は非常にこれは御指摘のように大事な問題だと、こう心得ております。先般の経済対策閣僚会議におきましても、経済の運営に当たっては物価と景気と両方を十分慎重に見きわめながら今後の運営をしていく、こういうことにいたしたわけでありますが、その際におきましても、この物価問題ということは特に重要である。私は特にその際に発言を求めまして、今日日本の勤労者の方々が非常に時局、国際情勢その他内外の経済情勢等を認識をされて、そして健全な労使関係というものを確立されておる。ことしの春闘においてもそういう立場でやっていただいた。これは日本の経済の今後の発展の上からも非常に大事なことである。こういう労使の健全な協調の関係というものを今後も守っていかなければならないという観点から、そのためには、消費者物価、賃金の目減りを来すようなことがないように内閣としては全力を挙げてひとつ取り組んでいこうではないか、こういうことを特に指示いたしまして、六項目にわたる対策、そういうことを中心に、いま目標の数値を確保するために努力をいたしておるところでございます。
しかし、まあそういう財政、財源関係についてはお願いしたい。特に、この目的税の問題について、先ほど紹介した毎日新聞の社説を初め、いろんなマスコミとか雑誌など見てみますと、そろそろといっては変でありますが、この目的税については勇断をふるって一般財源に入れながら総体的にやるべきじゃないかと、道路の問題についても、まあ百点満点じゃないけれども、相当程度もう整備されておるんではないかと、そういう幾つかの提言もマスコミなどの資料を見ますとありますから、そういうことを参考にしながら、きょうは大臣は運輸大臣と同時に国務大臣ですから、大蔵大臣、建設大臣ともよく御相談願って善処方お願いしたい。
 同時に私も——私ももうこれ国鉄に入って、昭和十二年ですから四十二年間になります。四十二年間。したがって、まあ無用の長物だとある方が言われても、やっぱり私にとっては四十何年間自分が機関車に乗ってかわいがってきた線路であり機関車なんです。私はやっぱり歴史の大事なものだと、こう思いますから、そういうものを長く国民的な視野から使う意味においても、余り自動車のために鉄道のばかやろうと、こう言わないで、やっぱり大事にお互いに使うと、ＳＬだけを大事にするんじゃなくて全体を大事にする、そういう面でぜひ総合的な交通政策の財源という角度からお願いしたいなあと、こう思っております。
 それからもう一つ、これは言葉じりをつかまえるわけじゃありませんが、この前の八十二国会の運賃緩和法のとき、田村運輸大臣が、目黒委員大丈夫だから心配するな心配するなと言ったやつがあと三つあるんです。
 一つは、公的負担の問題について、学割とそれから厚生省の関係ですか。それで大臣はこうまで言っているんですね。公共割引などについてはあらゆる点から見直しを行い、関係省庁で予算化していただく。関係大臣は閣議了解事項で義務づけられているので必ず実施していただきます。予算化等義務づけられていると、こういうことを、これは八十二国会で田村運輸大臣が明言、公約しておるわけでありますが、これが今回のこの再建法案で、公的負担については予算化され、義務づけられているんでしょうか。義務を履行しない大臣はやっぱり責任をとってもらいたい、こう思うんですが、まず窓口である運輸大臣から答弁を聞いて、関係大臣が、予算化したのか、しない場合には義務を果たさなかったその責任はどうとるのか、そういう責任問題も含めて、この公共割引の問題について、おのおの関係者から見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。