大変失礼いたしましたが、先生ただいまお話しのように、河川行政をやっている者が一般の国民に対するＰＲが下手だという御批判があるわけでございまして、私どももよく耳にもするわけでございます。治水事業の必要性ということにつきましては、いまお話しのように、建設白書の中でも「国土保全と水資源対策」という一つの項を起こして重点的に記載をしておるところでございますが、それだけではございませんで、そのほかにも、いわゆるわが国におきます災害を受けやすい社会的条件といったものと、それに対して治水事業の実態といったものを広く国民の方々に理解していただけるいろんな資料を作成しております。たとえば、「水害のない国土をめざして」、「二十一世紀の河川」、あるいは「わが国の河川と外国の河川」、こういったようないろんなパンフレットといいますか、広報資料というふうなものを作成いたしまして広報活動には努めておるところでございますが、先生のただいまの河川白書というような貴重な御意見、これを十分体しまして、今後とも広報面についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、いま申し上げた印刷物以外にも、現在でも四月は「河川美化月間」、現在実施中でございますし、六月には「がけ崩れ防災週間」というものを設けております。また、七月には「国土建設週間」、それのほかにも「河川愛護月間」、七月いっぱいをそういうことにいたしまして、いろいろなそういった催し物を通じまして国民の河川に対する認識を深めていただく。地域の住民の方々と一体となって河川を美しくする、あるいはわが国土を安全にかつ美しく保全するといったことの必要性を、さらに広く国民の方々に訴えてまいりたいと思っておるところでございます。
いずれにしても、水害日本にとっては、災害から国民の生命、財産を守るため、河川改修、砂防対策等を積極的に進めていかなければならぬと思うのであります。また同時に、治水、治山対策を進めていくためには国民の理解と協力が不可欠でありましょう。
 そこで提案するんですが、建設白書は毎年出ていますね。もちろんその中に河川関係もかなり書いてあるようですが、河川白書というものをつくって発表する。国民の理解と協力を得るためにひとつこういうことも考えたらどうかと思うんですが、始関大臣、あなたの在任中に、これはいいことだと思うんです、河川白書、これは簡単にそう言ったからといってすぐ、役所だから、はいはいということじゃないけれども、努力は必要だと思うんだ。昔から水を治める人は——政治家は水を治めることが非常に大事だと言われておる。したがって、始関建設大臣の代に河川白書というか、水に対する一つのあれを国民に示すことは非常に大事だと思うし、いいと思うんですが、これは私の提案だから、もうノーでも何でもいいんですよ。一応この委員会で茜ケ久保委員が提案をしたと、これに対して御所見のほどを、これは後から河川局長が追加してもいいよ。君が先にやるか。じゃ特にひとつ河川局長先に。
ダムの貯水池にたまりました土砂を完全に取り除いたというケースはないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、直轄ダムの例で申し上げますと、天竜川の水系に美和ダム、小渋ダムという二つの大きなダムがございますが、これについては、砂利資源活用ということもあわせまして相当の土砂掘削、しゅんせつといったものをやっているところがございまして、そういった意味で効果を上げつつあるダムはあるということでございます。
先ほどから、この問題については、野党の委員の質問に対して、財政当局の大蔵大臣あるいは総理大臣もただいま御答弁をいただきましたが、まあ大変心苦しいことであるけれども、このようなときであるからごしんほう願いたい、こういう意味で再三申されておるのでございます。
 私も党内において、人事院勧告は尊重すべし、仲裁裁定は尊重すべしという態度で総務会等におきましても発言をしてまいったのでございますが、今回は、仲裁裁定はきょうは申し上げません、陰で話がついているようでございますから。人事院勧告についても、本当ならばこれは実施をしてあげたいなという気持ちが私はいたしております。ただ、そういう時期でございますから、藤井さんは勧告をなさいました、これは五％を超えると義務的に勧告をしなければならない、五％以下でありましたけれども勧告をされた。政府も予算の中で、一％のこの給与に対するところの予算を持っておったけれども、見送るということになったならばこれは実行できないのであるから、これを削って提案をしておる、こういうことで、このことについて激しい論議がされることは私は当然であると思います。しかしながら、これは本当に現在の財政状況が悪い、だから国家公務員法では、給与、勤務時間等の勤務条件に関する基礎事項は国会により社会一般の情勢に適応するよう随時これを変更することができる、こういう法律をもって、国会においてもこの給与の問題において審議をするということも一方において決めておりますから、憲法の精神もありますけれども、こういうことでいま論議が交わされておる、こう私は承知いたしておるのでございます。だから今年度は、私は政府・与党の一員といたしまして、政府の提案をされておりますところの見送りということは、これは涙をのんで、やむを得ない、しんぼうしなければならぬ、しんぼうしていただきたい、こういうつもりでございます。
 これは、五十八年度を見ましても、非常に財政難です。先ほどここで保留をされた、二十六分保留をされたというように、非常にこれはむずかしい状況であって、そして、財源がないものだから、補助貨幣準備金を一兆二千億ですか、これも削って予算の方へ回す。それから納付金の引き上げですね。納付金というのは、この間も電電公社が五年間一千二百億ずつ、約五千億約束させられておるのですが、できればもっと出してくれ、こういうようなことを言っておると私は聞いておるのですが、これは無理言うなという気持ちですがね、私自身は。そういうことを言っておって、そしてまだ九十八兆の国債を利子を払っていかなければならぬ。約九兆ですか、約九兆利子を払うということになったら、この九兆という金は社会保障の予算と匹敵するかそれを上回ってくるという額でしょう。そういうときに、またまたこの人事院の国家公務員の給与問題、これはまたことしもやったから来年もと、こういうことは、正直言って私は、それはそうはいかないという気がいたしております。
 来年のことは来年のことということもございましょうけれども、この人事院の給与問題につきまして、先ほど財政当局の大蔵大臣は御答弁をなさっておりました。財政当局から言うとということで、一％削って出したということの説明をなさっておりましたが、このようなことは、来年のことを論議したら、そのときでいいのかわかりませんが、人事院は五％以内でも勧告をした。それはやはり期待感がありますよ、それに対しては、もらう方から言うたら。当然なことだと私は思う。そういうことと、これは三条機関でありますから、政府が干渉することはできません。しかし、こういう苦しいときには、どうしてやっていくかということは、お互いに有無相通ずるような感覚で、公務員も心配ないように働いていく、しんぼうするときはしんほうするが、このようなことでやっていこうというような、知恵を出した行政というものが私は必要であると思うのです。このことについて、これは大蔵大臣に答えていただきたい。