まず第一点の方でございますが……（大島委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、短くやります。併用制における小選挙区の導入というのは、単純小選挙区制とはいささか趣が違うということをお話ししました。
 その理由なんですけれども、併用制というのはあくまでも比例代表が基本でございまして、小選挙区の持つ意味は、その当選者が名簿に記載されているか否かにかかわらず、あるいはその順位いかんにかかわらず優先して当選者となる、そういう仕組みによって比例代表の欠点と言われる候補者の顔が見えないというところを補うという、あくまでも補うという趣旨である。その限度で、その意味で導入した、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
 それから、参議院制については、率直に申し上げてまだそれほど突っ込んだ議論にはなっておりませんので……（大島委員「基本的なことも決めてないんですか」と呼ぶ）いえいえ、そういう意味ではございません。基本的にはやはり国民の意思を代表する議会ですから、当然そういう構成であるべきだと思います。ただ、衆議院とはやや違った性格を持たせなければ二院制の意味がないであろうということについては、おっしゃるとおりだろうと思います。
先ほど小澤さんの御答弁、それから井上さんの御答弁で、私は参議院のあり方論における各党の違い、それから小選挙区制に対する評価の違いというのを感じました。いや、そうじゃないんだといえば、そっちはそっちの言い方ですが、例えば私は小澤さんに申し上げたいのでございますが、枠の中の小選挙区制なんだ、こうおっしゃるけれども、超過議席を認め、そして小選挙区で勝った人がまずはめられていくという意味で、小選挙区制の比例併用であっても大変大きな意義を皆さんの政党は持っておられるんですね。
 それを枠の中だから、小選挙区制は単に顔が見える選挙制度だからやるんですというのは、いささか小選挙区に対する評価としては私はおかしいんじゃないかなという気がするのです。むしろ井上さんの方がもっと率直に小選挙区制の意義と欠点を申し上げられました。
 もう一つ小澤さんに質問申し上げますが、今まだ党議決定はしてないし、これから参議院のことだからこれは勉強しなければならぬ、これは我が党もある意味ではそうです。ただ我が党は、基本的に衆議院とは違う制度があってしかるべきだろう、これが基本なんです。その点、小澤さんの今の御答弁は比例的なことをお考えだな、個人的な意見がどうかわかりませんが、何かまた参議院でも衆議院と同じような比例的な考え方でいくのか、もし衆議院がこういう皆さんの考えられるような制度をとったとするならば、それと全く違う形で参議院を考えようという基本のところまで考えておられるか、もう一度お聞かせください。
では、まず社会党の方からお答えいたしたいと思います。
 社公案の中でも小選挙区制を導入しているではないかという御質問です。
 そのとおりでございますが、その導入の意味がいわゆる単純小選挙区などとは違っておりまして、あくまで比例代表で議席が配分されたその枠内でこういう要素を入れるにすぎない、このことをまず御理解をいただきたいと思います。
 その上で、なぜこういうことを導入したのか、長所はどこかという御質問ですけれども、やはりその候補者の顔が見える、その政党の代表として、政党の顔として、もちろんその場で選挙運動もしていただくわけですし、じかに有権者の皆様方に接しながらその人間性といいますかパーソナリティーを示していただいて、生の声で訴える、そういうふうに顔が見える、そういう要素があろうかと思いますので、今言ったように単純小選挙区制とは意味が違いますけれども、導入をしたわけでございます。
 それから、参議院をどうするかという問題でございます。
 これは大変重要な問題であるということは我々も意識をしております。ただ、基本的には参議院の側でお考えいただかなければならないことを当院の側から先んじてあれこれ言うことは、ちょっと現時点では差し控えた方がいいかなという感じも持ちますけれども、いずれにせよ、やはり国民の声を、意識を代表する、そういう構成であるべきだと思います。まあ、党内でもいろいろ議論を進めておりますが、一つの考え方は、地域的な代表というのも一つの考え方かなというようなことを考えております。
 以上でございます。
それは国民の民意で、選挙でどうなるかということが原則であります。自民党さんが圧倒的に五十何％の得票をとられて一党になるかもしれませんし、自民党さんはやはり四〇％、四〇％を切って、なぜならば我々がたくさんもっと候補者を出しますから、三〇％台になるかもしれない。そうしますと、社会党が中心になって政権、自民党さんを入れて、一部離党してくれば入れてあげてもいいですけれども、公明党と組むという場合もあるでしょう。いずれにしろ、やはりそういう一つの政策協調ということがより多くなるということは私も認めます。
今松浦先生から御指摘ございましたように、自動車需要が低迷をいたしておりまして、それを背景としまして深刻な経営状況に直面しておることは、私ども、我が国の自動車産業全体は、それぞれそういう状況の中で今さまざまな、いわゆるリストラといいましょうか、構造改善努力を行っておられます。そういう中で、今回目産自動車が座間工場での車両生産を中止をして、九州工場に移転するということを発表したわけですが、これも構造改善努力の一環というふうに私どもは承知をいたしております。
 ただ、今後日産自動車がどういう推移をしていきますか、まだ具体的な細かなことをすべて承知しているわけではございませんが、座間工場の工機部門、工作機械等をやっておられるわけでありますが、これはまだ将来ともに日産工場としては必要な部門だそうでございます。あるいは技術部門、これはこのまま事業を継続をしていかれる、そしてさらにそれをまた拡大する予定である、このように我々も伺っておるところでございます。
 それから、これも委員が大変今御心配なさいました地元下請中小企業の活動等に与える影響、これも親事業者である日産自動車の対応も踏まえていかなければなりませんが、それを注視していくことがまず当面大事だと思っています。
 通産省としましては、影響を受けます地元下請中小企業に対しまして適時適切な対策を講じていかなければなりません。具体的に言えば、下請取引あっせんの積極的な推進をしていくとか、あるいは低利融資の実施等の施策を進めていくとか、中小企業対策に万全を期していきたい、こう考えております。