大変規模の大きな高い次元に立って、しかも東京で毎日、毎日を暮らしておいでになる委員の御意見でございます。私の考え方は、今御質問の中で既にお触れいただきましたように、東京がこれから果たしていかなければならない、国際的な金融のセンターとして、あるいは国際的な情報の中心として、国際的な都市としての機能、役割を十分果たさなければならないという面と、もう一つは、最初御指摘の日本の首都としてこれがますます活力を持っていかなければならないということになってまいります。ですから、一極集中の弊害が出て、東京が都市としての機能を果たすことが難しいようないろいろな弊害が出ておる問題は、地方に分散するとか、地方が活力を持つ、地方が活性化するという政策的な誘導によってそこは解消しながら、東京が国際的な役割を果たしていかなければならぬためには、一層の都市機能の確保を図っていかなければならぬことも御指摘のとおりだと思います。私は、それらの都市の機能と地方の活性化という二つの政策目標をしっかりと立てながら、今後東京にはますます頑張っていただきたい、このように思っております。
お米をもう少し食べていただく、消費拡大ということになれば自給率が上がるというふうなことになってくるわけであります、一つ取り上げてみましても。ですから、そういうふうな中でどういうふうな後期対策をやるかというのは、やはりこれから消費拡大というふうなものを一生懸命やってもらうということも含んで、そしてまた同時に、作況というふうな問題も、正確なるところの作況がどうなるかということも見定めなければならないわけであります。しかし、私どもといたしましては、過去二度の過剰米というふうな状態を招いて、そして大変な財政負担を過去において招いたというふうなことも忘れてはならない。こういうふうなことでいるわけでございまして、総合的な判断からこれから詰めてまいりたい、このように考えておるところであります。
私どもは、全国のいろいろな生産農家の人たちから話を直接生の声としてお伺いをいたしております。その中で、いわゆる水田農業確立対策の後期対策につきましては、やはりもう減反は限度いっぱいだよというふうな話をお伺いいたします。ですから、そういうふうな稲作農家を中心とするところの気持ちは、私どもも十分承知をさせていただいておる、こういうことであります。
 しかし、現実として、ではどうするかという問題はまだ決めておりません。ただ、需要が減退をしておる、生産力は上がっておるというふうな事情のもとで、やはり米の需給ギャップというものは拡大が見込まれるというふうな中において、何とか消費拡大をしていきたい。そして需要に合ったところの米の計画的な生産というものを図りながらやっていくということを考えた場合には、需要調整努力というものが相当必要ではないかな、こんな気持ちを持っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、作況の問題等もございますし、またこれからのいろいろな問題等を決める場合には、具体的なものを決める場合には関係方面とも十分協議をして決めていくということでありますので、私どもの基本的な考え方だけは申し述べさせていただいたということであります。
私は、あなたの答弁については不満であります。極めて残念、これで農水大臣かと考えております。
 そこで、あなたに聞きますけれども、あなたは農水大臣就任以来、青森県を歩いたり富山県を歩いたり、いろいろ歩いておられます。農民の声をじかに聞きたいというその姿勢だけには敬意を表します。それだけですよ。その中で、あなたは記者会見で最後にいつもこう言っています。減反はこれ以上は無理という声が強く、農家に限界感が強かったので、これに対処、対応したい、こう言っています。それならば、減反は今よりも拡大をしない、これよりも下げてはならぬ、歯どめをかけるということであれば、現在は七十七万ヘクタールプラスですね、緊急需給対策によって八十三万ヘクタールを現実にやっておるわけです。これ以上に拡大はしない、こういうふうに明言してもらいたい。いかがですか。
一概に米を食べてください、あるいは畜産物を食べてください、おそばを食べてください、このように国民の皆様方にお願いをするというふうなところには限度があります。ですから、なかなかその食生活まで規制をするというわけにはいきませんので、その辺のところは、私の気持ちとすれば何とか歯どめをかけたい、こんな気持ちだということを申させていただきます。
ちょっと待った。自給率は歯どめをかけたいというお話ですけれども、穀物自給率は上げる努力をするのか、そのまま歯どめをかけたいというのか。上げる努力をあなたはしますか、しませんか、はっきりしてください。
ただいまお尋ねのあった件でございますが、運輸省から申し入れがないというわけではございませんで、今回の取り扱いは貨物自動車運送事業法の政令の段階で詳しく協議する、そういう取り扱いになっておるわけでございます。そういうことでございますから、現在の段階で具体的にどうなるかと確定的にお答えできる状況ではないわけでございます。
 しかしながら、都市周辺部において事業用地の円滑な確保を図るために要望の強い市街化調整区域における立地の問題につきましては全然認められていないというわけではございませんで、現在開発許可手続をとっていただいております一般区域貨物自動車運送事業につきましても、運輸省と相談の上、インターチェンジの周辺ですとかあるいは四車線以上の道路の沿道、そういうようなところでは立地を認めても差し支えない、そういうことを六十一年の八月に通達を出して規制の緩和を指導しているわけでございます。現実に許可実績を申し上げますと、六十二年度で二十四件、六十三年度で三十五件、これだけの実績が、市街化調整区域の開発を受けて立地が認められているわけでございます。
 こういうような状況を踏まえまして、政令段階での運輸省との協議に当たりましては、週辺地域の交通機能を阻害することなく、土地利用上支障のない地域につきましては、市街化調整区域におきましても立地が認められるような通達等の措置を含めて対応していきたいと思っております。