そうしますと、この辺は解釈いろいろありますが、これは領土問題を入口の門にしないという会談のやり方ですね。そういうふうにしてしまうと恐らくそこで行き詰まってしまう可能性がある。もしか行き詰まるようなことを避けるとすれば、それは非常に重要な問題として、領土問題は厳然として一番重要な問題としてある、それ以外にはいろいろな問題がある、これもそれじゃ一緒に考えていきましょうとこういうふうな、パラレルという意味がちょっと重さが違うようなパラレルの意味で私は申し上げたのですけれども、そういうふうなことで恐らく進めていかれるのじゃないか、そうしなければ協議する意味がないということになると思いますが、ひとつもうベテランの外務大臣ですから十分その点は御配慮しながらやられると思いますけれども、期待をしております。
 それで、もう一つ問題があります。これはココム、これも設定された時期というのは非常に古いんですけれども、対共産圏貿易というか、これに関しては時代がどんどん変わり、技術的なレベルも変わり、製品も変わり、いろいろと変化が多く、非常に変化をしてきた今日ですから、これについても例えば半導体一つ挙げても、半導体のチップを輸出するとこれに引っかかるとか、こういう問題がもしかあるとすれば、チップなんというのはこれはどこでもパソコンなんかに入っていますから、そんなものは手に入れるのは簡単である、ごく当たり前のものになってきた。例えばこういうふうなものがもしか対象になっているとすればこの辺は多少見直していかなきゃならない、こういうふうに思うわけなんです。これは何もソビエトだけの貿易じゃなくてその他の国々全部含まれてのことですから、ココムに関して今後その内容を見直しながら提案をしていくというふうなおつもりはございませんか。
パラレルというと非常に何かまた町題が同じような扱いだというふうなとられ方になるわけですが、私はやはりさっきからしばしば申し上げましたように、領土問題というのは日ソ関係にとって、日本にとってはまず基本的な問題だというのが我々の認識であります。
総理も包括交渉ということを言っておりますが、これは私はやはり総理大臣とか外務大臣の立場というのは包括的でなきゃならぬと思うんですね。ただ、外交、政治問題だけでなくて経済の問題、文化の問題、その他万般の問題について包括した形で相手と話をするというのが外交のあり方であろうと思います。特に総理大臣というのはそういう立場だろうと思っておるわけでありますが、しかし、これは全体としてはそういうことですけれども、しかし、日ソ間にはやはり基本的な問題として未解決な懸案があるということは、これはもう日本の外交の不動の考え方でございますから、これを避けて通るということは私はできない、こういうふうに思っておるわけであります。何とかひとつ日ソ関係においてもこの問題で一歩の前進が見られることを念願しております。それは総理大臣も私もその点については基本的には全く相違はない、こういうふうに思います。
そこで、全体的に見渡してみまして、これからの対ソ外交といいますか、これの姿勢、一言で言いますとこれは総理が包括交渉という言葉を使っておられるかと思いますけれども、包括的に見ていこうじゃないかと。ですから、かつて外務省がとっておられた方針といいますか、いわゆる政治と経済の分離といいますかね、こういうことじゃなくて、その分離とかそういうことじゃなくて、全体的に物を見て対応していこう、こういうふうに見ていいのかどうか、これは外務大臣としての御意見いかがでしょうか。
ちょっと、短くひとつ答弁をお願いしたいと思います。
 で、私は、そういう問題に対する総合的な対策というものが非常に大切になってくるんじゃないかと思うんです。そして、特に非行あるいは暴力、自殺というふうな問題の場合は、子供の耐えがたい環境からの逃避状態というふうに私は理解しているんです。耐えがたい状態から逃避する、そのことがまあ非行であり、自殺であり、暴力である、このように解釈しておりますので、そういう意味では具体的に四つほどまあ対策を考えてみたわけです。
 その一つは、やっぱり学校と家庭、地域とが相互信頼に基づいて協力し合った教育ということですね、これがどうしても必要ではないかと思います。
 二番が、地域教育機能の向上、これが非常に私は大切だと思うんです。つまり、地域というのは大変流動性が強いということですね。そういう意味で絶えずその環境も変わってくる、いろんな問題に対して関心も不十分になってくる、そういう要素が転勤その他でやっぱり出てくるんではないかというふうに考えます。
 三つ目は、やっぱり落ちこぼれ対策というのがこれはもう大きな課題として考えていくべきではないか。
 四番目は、私学の充実という問題だと思うんです。これは受験という問題で私学の充実をこれからやっていかなきゃいかぬだろう。
 その中で、落ちこぼれという問題なんですが、いまは確かにたくさんの知識を同時に吸収していかないと上級の学校に上がれないということで、大変学校の、特に小学生なんか忙しいと思うんです。中学生も大変忙しいと思うんです。まともに教科書をちゃんとやってしまうということが大変むずかしい状態になってきているんではないか、そのように私は思うんですが、この落ちこぼれ対策について私は幾つか提言をこれもしておきたいと思います。
 まず第一は、教師の情報提供機能を拡大するために情報提供機器の整備が必要である。いわゆるコンピューターその他、あるいはテレビであるとかビデオあるいはオーバーヘッドプログラム、こういうようなものを自由自在に使っていく、これはスライドなんかもそうだと思います。そういうものを有効に使っていく授業をやっていかなきゃいかぬだろうと思うんです。
 それから二番目は、反応測定機能の重視、つまり教えたものが実際にどれぐらい理解されているかということを早くやっぱりつかんだ方がいいと思うんです。いまの場合は、一学期、二学期、三学期ですから、各学期末の試験によって初めて、あっ、わからなかったんだなということが理解できるというとおかしいんですが、そういう方向だと思うんです。だから判断がずいぶんおくれてしまう、そういう意味では、アナライザーというのがございます。これはＮＨＫなんかでよく使っておりますが、この問題はわかりましたかと言ったら、すぐボタンを押したら、すぐ結果が何人かと出てくる、こういう形が私は必要じゃないかと思うんです。そしてそういうものを上手に使って、個別指導ということにやっぱり重点を置いていくような教育体制をぜひやっていただきたい。そういうことになりますと、勉強の仕方も非常に大切だし、同時に先生方もそういうことを十分理解した上でやっぱり教える、これは教員の研修会の中で相当私は詰めてやっておられると思うんです。大変いまの子供は視聴覚といいますか、特に目に訴えるというものが反応的にいいようであります。しかも理解力は大変向上しているという実際のデータもありますので、その辺もあわせてひとつ研究課題にしていただきたい。
 全部ひっくるめて申し上げますと、先ほど私がずっと質問しているのは、何か文部省の内部にそういうすべてにわたる教育に対する研究機能をもっと充実してやっていただきたいなと、いまの場合は全部実際の教員にお任せだとか、あるいは地方の教育委員会に全部お任せしているんだと、そして紙一枚でいろんな通達をやっている、その辺のところにどうも姿勢として積極性が見られぬのじゃないかという感じが常にしているものですから、何とかしてその辺をはっきりした答弁をしていただきたいと思うんです。これは大臣の方からひとつお願いしたいと思います。