基本的に日本は貿易国家でございますし、石油はほとんど外国に依存しているわけですから、対米貿易の場合もインバランスを一挙に解決するということは、これは不可能であろうと思うわけです。ただ、インバランスが貿易摩擦の一つの問題としてアメリカから提起をされておるわけですから、それならやはり日本の欲しがっているものがアメリカから輸入できれば、それはそれだけインバランスの改善に大きく貢献するのじゃないか。それにはやはり日本の欲しいものは石油であり石炭である。
 幸いにしてアメリカは、アラスカで百五十万バレルという石油の生産をしておるわけですし、その一部を日本に輸出してもらいたい。あるいはまた石炭は、膨大な資源を持っておるから、これについてもいろいろと問題はあるわけでありますけれども、これは長期的な立場で、日本の輸入商品としては非常に大きな目玉商品ではないか。これに対して、アメリカもインバランスを解決しようということなら、積極的にひとつ対応してほしいということを要請をしたわけでございます。
 アラスカ石油につきましては、御案内のようにアメリカの法律がありまして禁止をされておる。同時に、安全保障の立場とかあるいは海運関係で、なかなかむずかしいという意見もあるわけです。反面またアメリカの中でも、アラスカ石油を輸出したらいいのじゃないかという声もあることも事実であるわけでありますから、これは結論が出ておりませんし、まだイエスともノーとも言っておらない。むしろむずかしいというふうな感じでございますが、私たちは、インバランスを改善する一つの方向としては、これはこれからひとつしんぼう強く取り組んでいって、アメリカに求めるべきことではないか。
 同時にまた、石炭についても、長期的には、アメリカは奥地ですから、いわゆる輸送手段とか港湾とかいうインフラの問題等もありますし、価格の問題、品質の問題等もあるわけですが、こういう問題等は今後腰を据えて話し合えばその道が開かれてくるのじゃないか、これはぜひともひとつ、今後時間がかかっても実現をしていくべき問題じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
次に、日本にとって対米貿易インバランスを根本的に解決するためには、資源輸入国としての日本は米国から資源を輸入する必要があると考えております。通産大臣は、アラスカ石油問題は外交の重要な課題であると述べられましたが、アラスカ石油及び石炭の輸入の可能性をどのように考えているか、今後のこの問題についての政府の対米交渉の姿勢を承りたいと思います。
アメリカの議会等で言われておる相互主義、英語でレシプロシティーとか言っておりますが、これを突き詰めて言えば、いまおっしゃるように貿易をお互いに均衡にしろ、こういうことにもなりかねないわけでありますし、私たちは相互主義といいましても前向きの、たとえば半導体の関税をお互いに四％なら四％下げよう、こういうふうな相互主義ならいいわけですけれども、自由化を進めていくという意味の相互主義は評価できる点もあると思いますが、いま総理の言いましたような後ろ向きの、相手がこれだけの壁をつくっているからこれだけの壁をつくるのだ、アンパイアなしにそういうことを一方的にやるということになればこれは保護主義につながるわけですし、報復主義につながっていくわけですから、ガットの自由貿易体制というものを根底から覆す非常に危険な思想である、私はそういうふうに考えております。
私も総理の考えに賛成でございますが、具体的に挙げられたようなもの等について、早速具体的に行動を起こしていただきたいと思います。
 この相互主義の問題でひとつ明らかにしておきたいことは、いろいろな考え方が相互主義という言葉にはあるわけですけれども、対米もしくは対ＥＣ、一つの相手国との貿易収支をお互いにゼロにする、こういう相互主義というのは日本にとっては全く不可能なことで、大変こっけいな考えだと考えております。特に日本は、中東二百四十億ドル、インドネシア九十億ドル等のエネルギーその他の問題があり、一方資源がなくて必ず赤字になる国があるわけですから、そういったことは絶対に不可能だと思いますが、この点について政府の考えを確認いたしたい。
考え方は結構なんですが、その実施に当たりましての予算とか何か見ますと、長官がいろいろ考えていることの幾らも進み得ない現状にあることは、予算の執行状況とか何か見ますと非常に遅々として問題の推進が進んでいないということを言わざるを得ないと思うんです。今回の第五次治山事業五カ年計画、これは最終年が昨年、第五年次となっておりますわね、これで治山事業の推進ということですけれども、実際的にはこれの達成率がどうだったのか、第六次についてはそれを基礎にしてまたつくられるわけでありますけれども、この問題は過日いろいろ議論したところですから今後のことをいろいろお話しするつもりはないんですけれども、広範な地域の諸問題を管轄するわけでありますから、むずかしい問題はあろうかと思いますけれども、しかし、こう被害が相当額に、昨年も一千億を超し、ことしもまた一千六百億を超すような被害が続いておるという現状を見ますと、これは本当に長期的な、そしてまた財政的な裏づけのある、実効性のある計画というものをしっかりつくらなければならぬだろう。しかし、ここで財政という一つの大きな問題もございますが、やはり国の財産を守るという一つの大きな使命の上に立ちましてこれは最大限の努力をしなければならない問題だろうと思います。しかも、最近の動向、白書などを見ますと、輸入材よりも国内材がだんだんウエートが大きくなるような傾向が見え始めておるという、こういうことを考えますと、いまさらながら山を見直す大事なときではないか。そういう中に今度は国有林の赤字が一千四百億を超すということで非常にしなきゃならないことはたくさんあるのだけれども、一方では、赤字がまた昨年の倍を超すような赤字になっておるという非常にむずかしい環境の中にある。ここは本当にかじ取りが非常にむずかしいんですが、それをいかに切り抜けるかというのがやはりこれは長官の腕の見せどころであり、また、それを実際政治的に進めていくのが田澤大臣の政治性ということになるんだろうと思いますが、大臣、これ非常に大事なことなんですけれども、そしてまた、こんな大きな被害が続いておるのですが、財政的には非常に厳しいという、こういうことで長期的に見てこれは重要であることはもうだれも論をまたないことですけれども、厳しい財政状態の中でこれを進めるには非常に特段の努力が必要だという、こういう現況です。どうでしょう。