融資ではだめで、税金でなくちゃだめなんだというようなことなんですが、債権回収に全力を挙げると言いながら、融資ではだめだというのは、これは論理の矛盾じゃないでしょうか。どうでしょうか。融資ということは、債権回収されたらそれでまた戻してもらうことができるわけですから、債権回収は一生懸命やると言いながら税金を、税金というのは行ったきりですからね。だから、税金じゃなくちゃだめだ、一方でそう言いながら、債権回収は一生懸命やるといっていろいろな機構をつくったりなんかして、今アイデアをつくっていらっしゃるわけでしょう。融資でいいじゃないですか、それなら。一時つなぎの融資をしておいて、債権回収がうまくいったら返してもらうという仕組みだっていいじゃないですか。
時間がかかるからということだけを申し上げているわけではございません。愛知さんもいろいろなお話の中でお述べになりましたように、この問題が、自主再建の計画を一次、二次にわたって立てる、そういう中で結果的には先送りになって、今日大変厳しい状況になってきている。このことは愛知さんも国際派の政治家として、御活躍を大変私どもとしては注目させていただいているのでございまして、現在の経済、金融のグローバル化の進展の状況などもよく御存じだと思います。
 また、今日この住専問題が国際的にも非常に強い関心を持たれるに至ったこの状況等を考えますと、今おっしゃいましたように、早期の処理が必要でございます。その早期の処理をやり遂げるために最も適切で、そして当事者の間の合意も得られる方法として、今政府で取りまとめましたものを御審議をいただいているわけでございます。
 皆様方の方から、特に愛知さんの今いろいろおっしゃいました中で、与党に関するお話ございましたけれども、五年の二月というころは、愛知さんも与党にいらしたわけでございます。
 そしてまた、村山内閣はこの問題と大変真剣に取り組んでまいったと思っております。昨年の四月の段階から、この問題に関する関係閣僚の会議や経済対策の中で取り上げられた問題、与党三党の協議、そして昨年末の閣議決定に至りますまでの間の努力は行われたと思っております。今連立政権としては四回目の橋本政権となっているわけでございますけれども、この間、むしろこの住専問題と正面から取り組んだのは第三期連立政権以降であったと私は思っております。
法的処理をやると時間がかかるとかなんとかというような理屈も言われております。そもそも時間がかかるかどうかというような話は、法治国家としての国の体制をきちっと守るかどうかということからいいますと、それはもう言ってみれば本質的な話ではない。しかも、村山内閣のときに何をやっていたかというと、何にもやっていなかったわけでありますから理由にはならないと思いますが、しかし、とにかく時間がかかるということについて、これも必ずしもそういうものではない。
 これも日経のきのうの論説に出ておりますが、破産法などの法的手続をとった場合には時間がかかるということであるが、しかし、「司法統計年報によると、実質的な内容を伴った破産事件でも、八割近くは申し立ててから五年以内に処理が終わっている。債権者数三万人、債権額一千二百億円、保有資産は海外にまで及んでいた豊田商事の巨額破産事件でも、五年で完了している。」早期解決という理由で法的処理を回避した以上、住専処理は短期決戦で臨むのが筋であり、これは五年以内に処理すべきではなかろうか。
 つまり、法的手続をとったから時間がかかるなどというのは理由にならないと思いますが、いかがですか。
法治国家でありますから法律によって処理しようとするものでございます。それで、この住専処理スキームをつくるに当たりまして、予算並びに新たな法律を提出して国会の御審議をお願いをいたしているのであります。
法的手続で処理をするということになると、権利関係が錯綜しているから時間がかかるとかなんとかという話がありますが、権利関係が錯綜しているからこそ法的手続で処理をするというのが法治国家のあり方ではないでしょうか。それを、法律を適用しないで何かはかの方法でやるというのは、これは法治国家としての対応が違う、こう言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。
今回の問題の処理につきましては、今先生がおっしゃいましたように、法律的には破産法の適用ということがあり得ないことではないとは思いますが、全体として申しますと、現在御提案を申し上げております処理スキームによることが最良のものであるというふうに考えております。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
これはまた別な機会にいろいろな質問があると思いますから、先へ移らせていただきます。予算編成期でございまして、各知事、市町村長さんも農水省へ、次官を初めいろいろ陳情に行くと思いますから、そういう意味でぜひ配慮をいただきたいというふうに思います。ゆゆしき問題だというふうに私どもは考えておりまして、ぜひこのようなことのないように、お互いに政党政治でありますから、切磋琢磨して前進したいものだ、こういうふうに思うわけであります。
 さて、時間がありませんので、ミニマムアクセス米について、ちょっと質問させていただきますが、これはことしから二〇〇〇年に向かって、四％から八％にずっとふえていくわけでありまして、この処理を、実はことしも四十一万トン、来年からだんだんまたふえていくということで、なかなか大変だと思うのです。なかなか実需者の方の人気も低いというようなこともありまして、この処理方策、ひとつどうするか。
 それから、せっかく保利政務次官いらっしゃって、ガットのウルグアイ・ラウンドのときから大変な御苦労、ＷＴＯのときも御苦労いただきましたし、私どももあのときの議論、お聞きをしておるわけでありますが、二〇〇一年以降、いかなる立場で私どもは対応していくのか。ミニマムアクセス八％以上というようなことを継続するのか。あるいは関税化を受け入れた場合は、関税率の引き下げはどういうふうに要請されるのか。関税化を受け入れない場合の追加的措置はどのようなものが想定されるかというようなことを議論しながら、やはりあるべき姿を今から議論していくことが必要なのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、次官からその辺の見解をお伺いをしたいと思います。