そうしますと、先ほど私、劇薬だと申し上げたのは、仮にそういうふうなモデルができた場合、従来第一野党であったもの、これはＡ、Ｂ、Ｃ、ＤのＤとしましょう。Ｄが仮に二〇％ほどの得票率を大体とっていたと仮定しますと、小選挙区部分の全部でＤ党が候補者を立てたとしても、小選挙区部分では全部Ａ、Ｂ、Ｃ連合によって要するに議席がゼロになる、そうすると、あとは比例区部分で二〇％の得票の掛け算ですから、結局比例区の四十議席というもので終わる、こうなります。
 そうしますと結局、本当に理論的にですけれども、理論的には、従来政権党と第一野党が、並立制が入った場合はいわば二大政党をカウントしていく、第三党以下は並立制のもとでは非常に小さな勢力分野になってしまう、こう見られていたものも、今のような組み合わせが出てきますと、実は第一野党がぐわっと沈没をしてしまうということも理論的には考えられる。そういう意味では、並立制というのは一種の劇薬として作用するのではないかなと思うのですが、そのような議論は、審議会の中では多少モデルケースでも挙げて審議なさったんでしょうか。
私、多少誤解をしておったようでございますが、Ａ、Ｂ、Ｃ三党が比例区で一つの政党をおつくりになるというお話を伺ったときに、それは、したがって小選挙区もすべての三百の選挙区でＡ、Ｂ、Ｃ三党が連合を組んでおられるということであれば、つまり比例区における政党がそのまま小選挙区においてもＡ、Ｂ、Ｃの連合の政党名として出てくるのであろうと想像しておりましたので、先ほどのようなお答えをしたのでありますが、Ａ、Ｂ、Ｃ三党が小選挙区では別個の政党で、比例区では一つの政党になるということは、実は私どもは考えておりませんでした。これは、西ヨーロッパ等においては政党の名簿結合というのはございますが、つまりＡ、Ｂ、Ｃ三党が一つの名簿に結合させて比例選挙を戦うという例はございますが、私どもの答申ではそこまでは議論していなかったということでございます。
そうしますと、一応小選挙区とそれから比例部分が、いわば一種食い違うことになりますね。そうすると、今度の答申では小選挙区の候補者は比例区の名簿にあわせて同時に登載できるというふうになりますね。そうすると、今の例でそういった食い違いが生じた場合は、小選挙区部分の候補者は比例区の部分の候補者には、要するに理論的には名前の登載はできないんでしょうか。
この場合の新しい党をＡ、Ｂ、Ｃ三党が比例選挙のために仮におつくりになり、そしてそれが、いわば政策協定というような形式をとりつつ具体的な三党合意の、Ａ、Ｂ、Ｃ三党の共通の綱領あるいは組織等々をお決めになれば、それはその段階でここでいう政党になるんだろうかと思います。
基本的にこのＧＭＤＳＳでつけるべき機器については、御案内のように船の構造、大きさ、それからどの海域にいるか、陸からどれだけ離れているかによって具体的な決めをしているわけでございます。つまりは、そのときの状況で一番最適の通信設備を選択しろと。選択する範囲の中から、その範囲で選んだ限りは必ずどこか通じるパイプがあるよと、こういう構造で義務づけをしているわけでございます。
 それで、特にインマルが使えないところというのは、Ａ４海域といって一番陸から遠い地域でございます。そういう地域については、もっと近いところではインマルが義務になっているんですが、そのところではむしろ義務ではなくて、中波あるいはＨＦのそういう無線電話の設備を義務づけということにいたしております。そういう意味では、このインマルが効かない部分のところでは無線電話がそれと同じ機能を果たす、それをまた義務づけるというような形で、いろいろ海域に応じて絶対どこかは必ず通じるとか、あるいは一方がだめでも一方がいくよとか、そんなシステムを全体として構築しておるわけでございます。
補助アンテナをつけるという程度のことは、一応こういうものを見るとそういうことは考えられるなと、私なんかもわかる面があるんです。そのほかにも幾つかそういう何か方策ですか、そういうものをお考えのことがありましたら教えてください、有効な。
私どもの基本的な考え方といたしましては、やはり地域全体の生活環境の改善あるいは公共用水域の水質保全を図るためには、一元的に下水道を整備してまいる必要があるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど流域下水道を例にとりまして先生からも御指摘がございましたが、下水道整備にはかなり長い年月を要する面があることは事実でございまして、その整備までの措置といたしましていろんな形でいわゆる下水道類似施設が設置されておるわけでございまして、こういったような物の考え方はやはり基本的にはどうしても避けて通れないものではないかというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、こういう場合におきましても下水道整備が進んでまいりました場合には、合併浄化槽その他では最終的な排水の処理等不十分な部分がございますから、やはり下水道に最終的に置きかえていくといいますか、そういったような形をとった方が社会的、経済的に見ても効率的でございますし、また環境の整備におきましてもすぐれておるものと思っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもの基本的考え方といたしましては、下水道整備のスケジュールと整合性のとれた下水道類似施設の設置ということをきちっと調整してまいることが最も肝要であろうかと思っておりまして、地方公共団体レベルにおきまして下水道担当部局と関係部局との協議システムを整備することが一番大事なポイントなのではないかというふうに思っておるところでございます。