お答えいたします。
 アメリカから金融の自由化につきまして、この間のアドホック委員会でございますか、その席上でいろいろ問題が持ち出されまして、一つはユーロ円市場の問題でございます。一つは国内の金融市場の開放の問題でございまして、この二つにつきまして私どもに対しまして要請があるわけでございます。私どもといたしましては、対外的な問題も配慮しつつ、この問題につきましては自主的な判断で積極的に対応してまいるということでございますが、ただ、自由化につきましては金融の混乱を起こさしてはいけないとかいろいろな問題もございますので、段階的にこれを進めたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
国際的にも資金移動が自由化されておりまするので、今後の金融政策を進めてまいりまする上におきましては金利機能の活用ということがどうしても中心になるというふうに思います。そういう点から申しますると、金利も自由化されるということでないとその効果が出てこないということでございまするが、その中の預金金利につきましては、預金者の立場もございまするのでなかなかそう一挙にはまいりませんけれども、預金金利の自由化もどうしても進めてまいらなければいけないというふうに考えております。
金融の自由化がこのタイムスケジュールに上っていますが、長短市場金利はかなり急速に自由化が進行しているわけですね。預金金利の自由化についてはさまざまなネックがあったり、また預金者保護の観点からもさまざまな問題があると考えますが、日銀総裁はどうお考えでしょう。
まさに日銀の専権事項でございますが、私どもが、いわゆる国際会議等でいろいろ議論される中で、一つだけしょっちゅう気になるのは、そうした行為が円安誘導を作為的にやっておるではないかという批判ということに対しては絶えず神経をとがらしております。
今財政の力が非常に弱くなっておりますので、こういうときには金融政策を機動的に運営していただきたいということは非常に強く期待をしておりますけれども、しかし今お話しのように、機動的運営を妨げておる幾つかの要因がございますので、物価は安定しておりますけれども、物価水準よりもはるかに高い今金利水準になっておりまして、なかなか思うような方向に行っておりません。幸いに最近の円高が定着をいたしますと、金融政策を機動的に運営をしていただける一つの条件が整うのではないかと、このように期待をしておりますが、しかし問題が大変複雑でございますので、そこは日本銀行が適当な判断をされることと思います。
実態的に見ますと、この円高によりまして輸出関連産業あるいは加工産業はどうかと申しますと、これが進展すると大変だなという厳しい感じはございますけれども、この程度では影響はないという状況でございます。素材産業はどうかと申しますと、やはり円高によりまして原材料、その輸入コストというものが低下するというプラスはありますけれども、やはり製品輸入が多くなってくるだろう、そういう心配はあるけれども、やはりこの程度なら大丈夫だ、あるいは中小企業に対してヒアリングを実は行ったのでございますけれども、この程度では適応可能だ、したがって現状では影響はないと判断いたしております。
円高と申しますけれども、まだ一週間ようやくたったぐらいでございまして、市場では円相場に対する相場観というのがまだはっきりしていないという感じでございます。そういう環境のもとでは、新しい金融政策について論ずる段階ではないというふうに判断をしております。
アメリカの財政赤字に関してなかなかアメリカの議会と行政府との間の妥協がつかない。一方、アメリカの経済回復、景気の回復はことしになりましてかなり強いようで、そういう点から民間の資金需要が起きてくるということもございまして、アメリカの金利についてどうも先行きそう下がらないのではないかという見方が最近強まっていることは事実でございます。現にこの数日間、アメリカの金利が若干強くなっているという傾向でございます。先行きにつきましては、今申し上げましたような二つの要素がどういうふうに絡むかということでございまするので、なかなか見通しは困難だと思います。
アメリカの国際収支が大幅な赤字を続けておりまする現状から、いつまでもドル高が続くわけではない、そのうちにドル高修正が行われるだろうという機運が為替市場には強くなってきておるわけです。そういう背景の中で、円が割安であるという感じが出まして、円高の方向に働いてきたわけでございます。ただ、アメリカの高金利の方は一向におさまる気配がないということから考えますると、この先ドルがどういうふうに動きまするか、この二つの要素、国際収支の問題と金利、この二つの要素どちらが強く働くかということによりますけれども、必ずしも先行きについて的確な見通しをつけることができない状態でございます。
まあ了承するわけにいきませんし、先ほどの薬価の資料を見てからさらにこの質問は続けさしていただきます。
 日銀総裁、非常にお待たせしました。ここでちょっと入れさしていただきます。
 金融問題でありますが、どうやら円高傾向が定着しつつあるようですけれども、円高と同時に流れ始めたのはドル暴落説であります。これまで高金利によってアメリカに吸い寄せられていた資金が逆流し始めているという見方がありますが、この辺はどうでしょう。
今食品添加物については答弁がなかったわけですが、これについてもしっかりやってください。後日またその質問をやりましょう。
 時間が参りましたので、大臣に最後に私は要請いたします。
 今回の牛肉、オレンジの協定議決を契機として、あるいはまた、それ以前から起こっておりますいろいろな外圧が日本の農業に押し寄せてくるだろう、大変今重要な時期になってきておる。こういう時期に対しまして農水省そのものも畜産行政の転換というか、やはり新しい時代に対応する行政のあり方を考えなきゃならない時期だというふうに思います。同時に、畜産と申しましたが果樹もそうです。農水省の行政のあり方もここでしっかり見直す必要があるのではないか。
 と同時に、大臣、このように協定はしたけれども、国民の皆さん、生産者の皆さん、大丈夫です、政府としてもこの協定はしたけれども、皆さんに御負担をかけるようなことはしません、総理もその必要な資金は出すというように言っています、こうした安心をさせるような対策を早急に今国会中に立てる、そして国民に対してはっきりした方針を示してもらいたいと思います。いつまでもぐずぐずしているのじゃなくて、必要な金は出します、こういうふうにしますと、その方針を今国会中にぜひ出してもらいたいと思いますが、どうですか。