御理解をするわけにはまいりません。皆さんが今度、中曽根総理の戦後の総決算の一つとして年金の給付を切って下げてきたことは、これはもう本当に日本の歴史に忘れることのできない大事件なんです。年金を守る御本尊のあなた方の手で年金が今のど首を絞められておる。
 もう一つ指摘しましょうか、今度の改正の本質。これは農業者年金の一部を改正する法律案で大臣も局長も我々に説明した。何回か公的年金だと言っている。公的年金は国の補助が必要なんです。今度の農業者年金に国の補助のない年金ができちゃった。それは、国民年金を掛けている、農業者年金を掛けている、後継者に経営移譲すべき条件がない人には経営移譲年金が、農業者年金が来ない。この人は農業者老齢年金をもらう。掛けているときの補助金はとまっちゃった。給付時の補助金もないのです。ここです、皆さん。公的年金で国が補助しない年金というものを今度の農業者年金の中であなたたちが導入してきたのだよ。これが今度の年金改悪の本質の一つなんです。こんなことを考えてみたことありますか。
農民の自殺者、数はわかりましたけれども、農業者年金該当者のはひとつ調べて教えていただければと思います。
 進めていきます。厚生省にお尋ねします。農業者年金は昭和四十六年の創設以来七回の改正が行われました。保険料の値上げもありましたが、給付を引き下げたことはないんです。私たち、戦後、年金の給付は上がってきた。だんだんとよくなる法華の太鼓なんです。今度この上がっていくのにストップをかけて給付を引き下げた。ここに今度の改正の見逃すことのできない本質があるわけです。
 だんだん年をとっていく、年金がふえていくのは当たり前なんです。これにストップをかけて、減らして、下げてきたということは、年金の変質であって、軽々しく、はいそうですかと納得できるわけはありません。国民的にやはり聞いてみなければならぬ。国民的な世論がどうかということもひとつきわめるべきだと思うのです。厚生省、この年金の給付を下げてきたこと、直ちにやめるべきだと思うし、国民的な規模で国民の意思を問うべきだと思うのですが、いかがでございますか。
先般警察庁の方から自殺の実態ということが発表されたわけでございます。これは毎年発表されておりまして、先般のは五十九年度の実態調査でございますけれども、総数で二万四千五百九十六人、約二万五千人でございますが、そのうち農林漁業者は千二百六十一人ということで全体の五・一％ということでございます。これは、前年と比較いたしますと、前年は総数で二万五千二百二人で、そのうち農林漁業者が千三百五十四名、全体のシェアは五・四でございますので、幾分その中身は変わってきたということでございます。
 警察庁の方の調査はこのような非常に大ざっぱなものでございまして、農業と漁業との内訳もございませんし、ましてこれは経営移譲年金を受けている、受けていないというのもわからないわけでございます。どの程度調べられるかわかりませんけれども、可能でありますならば、今御指摘の点につきまして少しく調査をしてみたいと思います。
津川先生にお答えいたします。
 今の津川先生の考え、役人とか農家の人のお話あったわけでございますが、実は私は、ただ社会的立場ではなくして、どんなに幸せであるかというのが問題だと思います。高級役人でも不幸せな人がございます。私の知っておる農家の人、非常に幸せな人がございます。そんなことですから、全般的にどう見るかということが大切、こう思うわけで、実は我が国の農業人口のうち高齢者の占める比率は極めて高く、また農家人口に占める高齢者の割合は全国を上回っております。そんなことで、高齢者の生活の充実は農村における重要な問題であり、農村地域社会の活性化を図るという観点からも、高齢者対策は重要な課題となっております。
 農村の高齢者対策につきましては、やはりその条件整備をどうするかというようなことでございまして、基本的には生活の安定というようなことで、年金制度の安定を図るとともに、高齢者が長年培ってきた技術と経験を生かして、地域社会の一員としてふさわしい役割を果たすような、そういう条件整備をすることが大切、このように考えておるわけでございます。こんなことで、基本的に重要な問題を含め、このためいろいろな施策を実施してまいりたいと考えております。
今回の給付時補助の六分の一の上乗せ措置は、拠出時の十分の三補助にかわる措置でございまして、いずれも「当分の間」とされているところでございますが、申すまでもなく今回の措置は、拠出時補助を廃止いたしましたときに国庫補助水準の急激な変動があるわけでございます。そういうことが農業者年金制度の円滑な運営に支障が生ずる、こういうことで、そういうようなことのないように今回の上乗せ措置がされたものでございます。したがいまして、今後の運営といたしましては、この趣旨を十分踏まえまして、制度運営に支障を来さないようにやってまいりたい、このように考えます。
林業労働者と申しますか従事者はここ数年来は十八万人程度で推移しておりますけれども、御指摘ありましたように新規参入がほとんどなく、高齢化が進んでおるということで、そういう問題意識は私ども持っておるところでございます。
 このような状況にかんがみまして、反面、我が国の森林資源はますます日ごとに成熟化しているわけでもございますし、将来この林業を担う担い手を確保することは大変重要な問題というふうに考えております。このために、私ども担い手の確保のためには就労条件を改善するあるいは後継者の育成を図るということを重点といたしまして、各方面の御理解を得るべく努力をしておるところでございまして、特に本年いろいろと新しい施策なども充実させることといたしております。
 ちょっと申し上げますと、こういう担い手確保のための必要な計画の策定でありますとか、就労条件の改善等を指導する担い生育成対策事業、さらに後継者のグループ活動を活性化するための事業でございますとか、地域の中核となる基幹林業作業上、これは若年の林業労働者の確保対策になるわけでございますが、こういうものを県に登録いたしまして地域活動に従事してもらうとか、そういうふうな各般の施策を各方面の協力を得ながら充実強化を図っておるところでございます。