大蔵大臣、サミットは大変御苦労さまでございました。また、お帰りになりまして早々、次期総裁選等をめぐりまして何かいろいろ活動をされておられるようでございます。
 けさの、十九日の朝の新聞を見ますと、宮澤大蔵大臣が財界の有志と懇談をしてお知恵拝借をされているようでございます。平岩東京電力会長とか松沢富士銀行会長、坪井三井不動産社長、その他鹿島建設の会長や西武セゾングループの堤清二さんや、そうそうたるメンバーとお話をされているようでございます。その中で、新聞の記事によりますと、中曽根総理は乱暴だけれどもよくやってきた、宮澤さんも照れないでしっかりやってほしいというような激励も飛んだようでございますけれども、一国の総理というのは国民に対して公約に違反するとかあるいはうそを言うということではなくて、やっぱり信頼をどうつなぐかという問題でございまして、今までの宮澤大蔵大臣の姿というのは、私は非常に誠実そうな感じを受けておりますし、もう今のような状態でずっといってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、皇室費、国会、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
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これはぜひひとつ内需拡大策としてやるべきだと思うのでありますが、大蔵大臣、前向きに考えているかどうか。余り詳しい説明はいいんですけれども、やるかやらぬか。それと建設大臣、建設大臣もこれは文句はないんじゃないかと思うのでありますが、伝えられるところによりますと、こういうのをやると住宅金融公庫が余り仕事がなくなるんじゃないかという、そういうことで反対をするようなことも聞いておるわけでありますが、これはまさに本末転倒でありまして、もう大いに思い切った措置をやるべきだ。これは両大臣に、余り詳しい説明じゃなくて、やるかやらぬかという決意だけひとつ聞かせてください。
先生の御指摘のように、内需拡大の基本的なベースは入れ物を大きくすることでございますから、一つは社会的な入れ物でございまして、それは国土の全体、総合的な開発でございますが、個人的な入れ物は個人の住宅でございますから、これが大きくならないことには、物を買えといっても置く場所がない、こういうことでございます。そういうことでございまして、政府といたしましても従来から住宅について、例えば住宅金融公庫の利子、低利でこれを融資するだとか、それから最近の税制におきましても、借入額の一％を、いろいろ制約ございますけれども、これを税額控除するとか、そういう措置を講じているわけでございますが、そうした従来の政府の政策は政策としてそれなりの効果があったと私どもは理解をしております。
 しかし、この際でございますから、まず抜本的な住宅投資促進をする。このためには、これまでの施策をさらに一歩踏み込んだことを考える必要があるのではないか、こういうことで私ども経済企画庁の内部においていろいろ今検討をしておるわけでございますが、これはいろいろ関係するところがございますし、またいろいろ問題もあるわけでございますので、こうした問題についてこれからの政策の大きな課題としてひとつ取り組んで何とか前向きの結論を出したい、かように考えている次第でございます。
ぜひひとつこの問題については全力を挙げて取り組んでいただきたい、このことを強く要望しておきます。
 次に、内需拡大の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来の論議を通して、どうしても我が国としては内需を拡大していかなければならない。現在、貿易収支の黒字が大半アメリカ等の債券あるいは投資等に使われておるわけでありますが、もっとこれを自分の国に使えというこういう意見もありますし、私ももっともじゃないかと思います。
 そこで、これは経企庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、住宅対策として長官はいわゆる住宅ローンの利子全額控除をやれと、こういう案を提案されております。これは御存じのように米国においてはずっと前からこれを実施しておりまして、先般のアメリカの税制改革で多少縮小はされましたけれども、この制度が非常にアメリカの景気対策には効果があったと聞いておるわけでございますが、これは我が党も提言の中でぜひやれと、そういうことをこのトータルプランの中でも言っておるわけでありますが、経企庁長官、これは本当にできますか。
大変な御努力をいただいております当局並びに関係者の皆さん方に敬意を表する次第であります。
 御説明の中にもございましたように、この問題については広く識者の意見あるいは業界の意見を参酌しながら、そうして的確な市場調査あるいは今後の見通し等を立てながらそれらのビジョンをつくっていくということが大変大事であろうし、またでき上がったビジョンが、ただ単に絵にかいたもちでなくて、業界の皆さん方が争って食べるようなメニュー、そしてそのことが活性化への道につながるという形になり、それがわが国の繊維産業の大きな発展の礎になる、新しい一ページを開く、このような目的でひとつ精力的な作業をお願い申し上げる次第であります。
 さて、私は次に、この専門委員会の中の一つとしていま議論がなされておる設備の登録の問題についてお伺いをいたします。
 この問題は、いまお話がございましたように、検討が進められ、深められ、間もなく答申の起草にかかろうとする重要な時期であるということは承知をいたしております。したがって、審議会に諮問された通産省として、この種の議論について余り突っ込んだ議論はどうかというようなこともあろうかと承知をいたしておりますけれども、あえて御質問を申し上げます。
 この問題はきわめて重要な問題であり、その結論の帰趨によっては全国一万数千企業に及ぶ繊維産業、とりわけ中小企業にとって死活問題にまで発展しかねない内容であると思うからであります。通産省がお出しになりました「個別問題の専門委員会における審議状況について」これを一部参考にしながら、業界の意見あるいは要望その他私の意見も交えながら、主務官庁であります通産省のお考えをお聞きいたしたいと存じます。結論が出てしまってからでは遅過ぎるという面があるからであります。
 まず、その設備の登録制廃止問題について第一ワーキンググループにおいて検討が進められているわけでございますけれども、その検討の内容はいかがなものでございますか。