大体法案の途中でそういったものをお話しするというのは本当は異例でございます。正直法制局でもまだ固まっていないもの、それについて本来ならできないものを、それでも法案そのものは出せない、法案の原稿的なものですが、出せないがということで、まあしかし内容はなるべくわかるようにと事務局で整理したものをこの間の四月の総会にはお諮りしたということでございます。
 私自身は、途中段階のものを説明するというのは困難でございます。特に政令規則といったものはまだ固まってないもの、これは正直、その学術会議事務局の方で答申の案を整理したものでございまして、その間の事務的な経緯は先ほど御説明もいたしましたが、そういう段階で私どもが行って説明するというのは本来は余りやっておりません。しかし、必要あれば私は行くのはやぶさかではないと思っておりましたが、学術会議事務局と話し合った結果、私は行かなかったということでございます。
 あとは向こうの方から答弁いたします。
それはしかしこの説明にならぬじゃないですか。とにかく実際に学術会議の内部で説明をなさっているのは、事務局長が政府を代行するような形でやっているということで、総理府が直接説明に出向いたということはないと、その必要はなかったというんですけれども、あなたたち確信を持って今度の選出方法を変えるというこの提案を出すのだったら、なぜ時間も道理も尽くして学術会議に説明に直接出向かないのですか。
私自身としては、必要があれば行くことはやぶさかではございませんでした。その辺は学術会議側と相談してその必要はない、いまの段階では学術会議内部でその点は話し合いをするんだということでございましたので行っておりません。
学術会議としてもまた会長としても、自主改革のあの要綱の立場を最善として考えた、その考え方をいまも撤回しているものではない。しかし、まあ政府の態度が非常にかたいから、その中でいろいろ苦しい思いをしつついろいろやってきたんだという、こういうお話でありますけれども、総理府は、一体今回の法案について、さっきもお話ありましたように、四月の総会に配った内容というのは実際にここへ出している法案とは違うという、私も言ってきた、いまも言われておる、参考人も言われておることでありますけれども、総理府は総会やあるいは学術会議の運営審議会に、直接この法案の説明に行ったことはありますか。
これはたびたび申し上げたことでございますが、学術会議といたしましては、要綱で掲げた三分の二の公選制、三分の一の推薦制というのを最善と考えているわけでございます。これを撤回したわけではございません。しかしながら、政府におかれては、学協会を基盤とした科学者の自主的な選出というこの方針でいくということを堅持しておられまして、それで法案をつくるということであります。
 前にも申し上げましたが、政府がそういう方針を堅持なさる、そして法案を作成するという段階においても、会長としては日本学術会議の改革のために最善の努力をせよ、協議をせよということでございました。その責任におきまして、会長及び副会長、三役といたしましては、改革要綱の基本精神をその枠の中にも最大限に生かすということを目標として折衝を重ねてまいってきたわけでございます。
今の局長の説明を伺っていまして、本当に一つ一つなるほどな、もっともだと、こう合点がいくわけであります。私自信、今、党内で住宅基本法をまとめ上げようとして、公明党さんや民社党さんや連合さんや何人かの議員の皆さんと議論をしているわけでありますけれども、その議論の中でも実は今回審議されている法案の中に含まれている物の見方、考え方がむしろ極めて参考になっている、そういう思いで今議論などをしているわけであります。
 今、局長が言われたように居住水準、特に民間借家は国際的に見ても甚だ立ちおくれているなと言わざるを得ないわけですね。戦後の住宅政策の中で、先ほどお話があったように持ち家、これはまさに日本はもうイギリスやフランス、旧西ドイツを凌駕して、アメリカまではいかないけれども、かなりの床面積を確保することができた。それに対して、とりわけ民間借家を比較した場合にアメリカの半分以下。これはまあアメリカは別にしても、イギリス、フランス、西ドイツに比べても六割程度。この立ちおくれというのはやはり民間借家に対する公的な支援が欠けていたということにあると思うんです。というのは、民間借家はもちろん地主さんの個人の自由な意思判断に基づいてつくられるわけでありますけれども、それにしても、これまた過去の推移などを見ますと、民間でも公的資金の支援を得ている借家の居住水準はかなりいいわけですね、普通の民間借家から比べれば。
 ということは、過去のこういう居住水準の流れというのを見れば、やはり民間借家に対してこれからどのような形で公的資金を投入していくか、このことは重要な課題だろうと思うんです。その一つの試みというか、一つのモデルケースとして今回の特定優良賃貸住宅などが私はあるんではないだろうかなとも思うわけでありますけれども、居住水準を高めるのには、日本では最大のポイントは民間借家の居住水準をどうするかということに尽きると言ってもあながち不当ではないだろうと思うんです。
 これはもう局長も建設省の皆さんも御存じのように、欧米において家賃補助がさまざまな仕組みでなされておる。決してどこかの国がやっていることが絶対正しいというふうには私も思いませんけれども、さまざまな仕組みと努力と試行錯誤の中で、特にヨーロッパの国々においては家賃補助というのをかなり前から行ってきている。このことが民間借家のヨーロッパにおける高い位置づけというのを得ているんじゃないかなと私は思うんです。
 聞くところによると、日本の民間の地主さんも、これは自分の立場で考えれば、なるべく狭いところで、しかも効率よく、しかも単身者に貸していった方が利益率はいい、こういう考えに陥ってしまうのは私は当然だろうと思うんです。そのことを、やはり、そうではないんだ、これからの住宅というのは住みかえも必要だし、一生涯借家に住んでいても快適な住生活が送れるんだとか、そういうふうな新しい住居に対する理念や哲学をつくっていこうとするなら、ぜひこの民間借家に対する公的補助のあり方というのを検討しなきゃならないと思うんですけれども、局長において何かこれらに関して考え方がございましたら提示をしていただければと思います。