国民健康保険の基盤が所得の低い方々を中心といたしておりますので、そういう意味では非常に苦しくなってきている。したがいまして、この市町村が保険者になっておりますところの国保を今後医療保険全体の中でどう考えていくかという問題は極めて大きい問題だと思います。
 ただ、その中の一つの考え方として、市町村では区域が狭過ぎるから、これを都道府県に広げてはどうかというようなお考えが時々見受けられるわけでございますが、私どもとしては、自治省としては、この国民健康保険の保険者というのは市町村としているこの現行制度、これはやはり変更すべきではないと考えております。
 理由といたしましては、被保険者の把握とかあるいは保険料や保険税の賦課というものが、これがやはり住民基本台帳とか住民税とか固定資産税とか、そういったようなものによらなければならない、これは最も市町村と密着をしておるものでございます。また市町村が行っておりますところのいろいろないわゆる保健のための事業、いわゆるヘルス事業と呼ばれておるようなもの、こういったものとの一体的な実施という観点からもやはり市町村が保険者であることが望ましいと考えられるところでございます。いわば府県単位に広げるという考え方は、何か保険は広域化の方がいいという考え方はあろうかと思いますが、結局所得の低い基盤、階層をもとにしておるわけでありますから、これを府県単位に広げるということは決して問題の解決には基本的にはならないのではないか。しかもまた、そういう府県単位ということになりますと、これは多かれ少なかれ新たな機構とか職員とかということをまた必要とすることになりますし、行政改革の趣旨という観点から見ても、こういった府県移管という考え方については私どもはやはり賛成をいたしかねるし、国保財政のあり方、国民健康保険のあり方についてはもっと広い全体的な視野からやはり考えていかなければならない問題であろう、かように思っておるところでございます。
お答えいたします。
 国保はほかの制度に比べまして医療費の多くかかる高齢者でありますとか保険料負担能力の低い低所得者が多く、その運営が次第に困難になってきております。このため、まず老人保健制度の改正によりまして老人医療費の負担の公平化を図りました上で、高齢化の進展でありますとかあるいは産業構造の変化などを考慮いたしつつ、将来にわたります国保財政の安定化のための方策を今後幅広く検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
答弁としてはそれしかできないと思うのですが、政策的には極めてまずい政策のとり方をしたものだという気持ちを率直に申し上げておきたいと思うのです。
 国保財政がこういう状況でありますので、国保全体の制度上の検討をさらにすべきではないか、例えば国保の基盤を府県単位まで拡大をすべきではないかという制度上の改正問題が時々出ているわけですが、厚生省の方ではこの辺は検討されているのでしょうか。
 同時に、時間がありませんから、もしそういう提起、いわゆる府県単位までその財政的な基盤を拡大をするというような提起があった場合には、自治省はどういう対応をされようとしているのでしょうか。
お答えいたします。
 退職者医療制度の創設に伴う国保財政への影響につきましては、今後とも市町村国保の運営の安定化を図るという見地から誠意を持って最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 それから、今回の老人保健制度の改革が退職者医療制度の補てんを目的としたものではないかという趣旨の御質問でございますが、老人保健制度の改革は、現在老人医療費に対します各医療保険制度の負担が不均衡になっておりますので、この不均衡を是正する、したがいまして、公平に負担するという趣旨から改正をお願いいたしておるものでございまして、その結果として国保事業の健全な運営が図られるものというふうに考えておる次第でございます。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 当連合会は、昭和五十二年の五月に、軽自動車検査協会の検査情報取り扱いに関する基本方針に基づきまして、軽自動車検査情報取り扱い機関としての御承認をいただきまして、同年の十月一日から検査情報を収集し、これを中央に集めて電算処理し、定められた提供先に対して提供するという仕事をさせていただいております。
 この情報の取り扱いに関しましては、検査協会の取り扱い基本方針に基づきまして、当連合会といたしましても、同時に取り扱い規定及び取り扱い要領、さらに電算処理要領まで策定をいたしまして、この諸規定、要領に基づきまして、全国の事務取り扱い所及び本部における取り扱い管理を実施いたしておるところでございます。
 この管理状態でございますけれども、事件発生当時までも所要の管理を実施しておったところでございますが、保管場所のロックあるいは取り扱い者の責任等を明治いたしまして、先ほど申し上げました諸規定によって運用しておったところでございますけれども、その後事件が発生いたしました直後、五十九年一月には電算室を木造建て一階の個所から、本部事務所が所在いたしております新宿のビルディング二階に移転をさせまして、基本的な管理条件の強化を図ったところでございます。また、五十九年四月には検査情報のバックアップ用の個別情報を収録いたしました磁気テープの保管につきましては、専門の保管業者に保管を委託するなどの管理体制の改善をいたしたところでございます。
 さらに、今回の事件にかんがみまして現在の管理体制を再度見直しをいたしまして、電算室の出入管理あるいは電算機そのものの取り扱い、あるいは磁気テープの保管及び磁気テープの受け渡し等につきましてはダブルチェック制あるいは二重ロック制等を採用いたしまして、さらにデータ管理体制の強化充実を図ってまいることにいたす所存でございます。
 また、地方の各事務取扱所におきます検査情報原資の収集及びこれを中央に送達いたしますためのフロッピーディスクの取り扱い等につきましても、従前から取り扱いに関する規定を整備をいたしまして、これのもとに取り扱い管理をいたしておるところでございますけれども、今回の事件にかんがみまして、再度地方の各事務取扱所の取り扱いについても総点検を実施をいたし、万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。