心とからだの相談センターの荒川でございます。
 手短にどうしてこんな相談を始めたかというところからお話し申し上げますが、七年前の一九七四年に嬰児の死体をコインロッカーに遺棄する事件が非常に頻発したときに、これはやはり女性の性意識というものが非常に低下しているのではないかというところから、避妊の知識を普及させようということで、二回線の電話をもって始めまして、女性のためのという頭をつけてそして始めたわけでございます。
 そうしましたところ、一日に五千百四十八回という電話がかかりまして、パンク寸前の状況になった。その中に、対人の相談の要望と、それから自分の性の生き方ですね、どういうふうに自分は生きたらいいのかという問題が非常に多く入ってまいりまして、急選助産婦さんとか産婦人科医、そういった方々を集めまして、そうして相談センターを始めたというようなことです。これは民間のボランティア資金、日本テレホンサービスという私は会社を経営しておりますが、その会社とほかの二社から要するに資金ボランティアを募集しまして、そしてそういう中から現在まで続けてきたわけでございます。
 現在十四名で、一日四名ずつ電話を受けておりますが、毎日六百件余りの電話が入ってまいります。それから、新聞、テレビに報道されますと、これは何と千二百人という子供たちが殺到して電話をかけてくるという状態になっております。ですが、せいぜい、四人で受けておりますので、六十人ないし九十人しか電話を受けられないという状況になっておりまして、現在では、こういう性の問題になりますと、非常に文化的な背景がありますので、大人も子供も全く同じレベルで同じスタートラインに立っているという状況にあるということで、児童センター、それから少年センター、ヤングテレホン、こういったところからも、相談ができないという関係で私どもの方に回してきているという状況です。
 ここ二、三年の傾向は、三年前は大体二十代がトップでしたのですが、非常に低年齢化が進んでおりまして、トップが十代。十代、二十代でほとんど九〇％を占めるという状況になっています。それで、二十代の相談のころには、妊娠かという、妊娠したのじゃないかという相談ございますね、こういう相談が一位にありまして、二位に避妊という相談が入ってきている。ということは、二十代の場合、妊娠かという問題と避妊に対する関心が非常に接近しているということですね。ところが、最近はトップに十代が出てくるに従いまして、妊娠かがトップにありながら避妊に関する関心は七位以下になっているわけです。こういうギャップが現在の思春期の少女の妊娠中絶の増大につながっているものと私は考えております。
 ですから、性教育を観念論で展開するのじゃなくて……
参考人にはお忙しいところありがとうございました。参考人にたくさんお伺いしたいのですけれども、限られた時間内でございますので、簡潔に、また事実を御経験の中から要領よくわかりやすく教えていただきたいと存じます。
 まず、参考人がいままで青少年の実態をどのように把握するために手順をとっていらっしゃいますか。どういうことをしていらっしゃるかをまずおっしゃっていただきたい。
参考人の先生方、きょうは大変ありがとうございました。せっかくの機会でありますので、貴重な御意見をたくさん聞かしていただきたい、こういう気持ちもいたしますし、同時に、委員会の運営として次々に質問の順序や予定者が決まっておりまして、余り長くなってもいけないというふうなこともありますので、私からの御質問はごく短い時間でやって、そしてそれぞれの先生からも、大変失礼ながらその内容を集約しながらひとつお答えをいただければ幸いだと思います。
 初めに、安藤先生、つい最近のニュースでございますが、アメリカが最近ベトナム難民の受け入れに対して非常に制限的な姿勢に変わってきたというふうなことを私、テレビのニュースで見たのでありますが、そういうことを承知していらっしゃるかどうか、あるいはまた、そういうことがいまの日本の難民条約を受け入れるということの背景に非常な外圧があるという皆さんの御意見ですが、私、全く同感です。そうなってまいりますと、アメリカの姿勢がそういうふうに消極的に変わったというふうなことが、また日本の今後のこの問題の推進にとってマイナスの影響が出はしないかという心配もございますが、そういう点は安藤先生、いかがお考えか、それをひとつお尋ねしたいと思います。
  それから田中先生、きょうは大変具体的なレジュメをいただきまして、大変ありがとうございました。ただ、私、きょうお尋ねしたいのは、先生のお話の中で、学生にいままで外国人との関係で経験したことを書かせたところが、母親に、あのうちは朝鮮人のうちだから夜遅くなったら余りそばに寄るなというふうなことを言われたという例もお話しになりましたが、こうしたたぐいの外国人に対する考え方、特にその中でも、私は外国人と言ってもアメリカ人に対する考えと朝鮮人に対する考えは大変違うと思いますが、そういうふうな意識が全体にあって、そしていままでのわが国の行政の立ちおくれもまた出てきた、こう思います。こういう問題を変えていくために、これは教育も含めて包括的な対策が非常に必要であると思いますが、そういう面についてのお考えを聞かしていただければありがたいと思います。
 それから殿岡先生、難民条約で具体的に規定される難民が、たとえば国籍とか、あるいはまた宗教とか、政治的信念とか、いろいろ具体的にありますが、いまのインドシナ問題等は、そこに起きたたとえば戦乱の状態、あるいはそこに起きた革命の状態というふうなことの中で大量の人がどっと出てくるという場合には、一人一人、この人は宗教の関係だとか、この人は政治的な意見の関係とかいうふうにとても特定できない、そういう状況があるわけですが、この場合にはそういうものも含めて難民条約の対象に救済すべきである、こう思うわけでございます。御意見でもお述べになりましたが、そういう場合に、一人一人の人が自分は難民だということを証明する、難民の認定をされるのに本人が証明しなければならないというふうなケースが出てくるわけですが、そういう場合どういうやり方が可能であるかというふうなことについての御意見がありましたら、聞かしていただきたいと思います。
 それから宮崎先生、きょうのお話の中では触れられておりませんが、先生はかねてから、かつての日本の植民地であった台湾、その台湾の人たちが、かつては日本人ということで第二次大戦の中で戦争に出動させられる、そういうふうな事態があって、その中で多くの戦死者もあり、戦傷者もあり、そういう多くの戦争の被害を受けている人たちに対して日本として当然補償すべきであるというふうな立場で先生が大変御努力されているということをお聞きいたしておりますが、この機会にその関係についての先生の御見解を聞かしていただければ幸いだと思います。
 原後先生は、大変失礼ながら個人的にお聞きするチャンスもありますので、きょうは時間の関係もありますので原後先生については省略をさせていただきます。
 以上、お願いをいたしたいと思います。