私はきょう、留保をつけてこれは再交渉せよと言いたいところでありましたけれども、人柄が優しいのでこの辺でただし、先ほど提起された問題は重要でありますので、最後にもう一回確認をさせていただきたいと思います。
 対外経済協力に関する件は、外務委員会におきまして五十三年四月五日、五十六年三月三十日、全会一致で決議されたところでございます。先ほどからの御答弁を聞きますと、この精神、及び武器禁輸三原則の精神、及び日本国憲法の精神、あるいは非核三原則等の精神に基づき、我が国政府としては、多国間協議の場合においても我が国の立場を十分に宣明し、あるいは主張し、あるいは交渉し、相手国政府に周知徹底せしめ、その結果として、これらの精神に盛り込まれたように紛争当事国に対する経済技術協力を禁止するとともに、武器あるいは軍事的用途に充てられるような協力を行わないように努力し、成果を上げる、そういうことであると私は理解しましたが、それでよろしゅうございますか。
条約は、条約のいろいろな形式があると思います。私は専門家じゃありませんけれども、それなりに多数国間いろいろと難しいところもあるし、素人の我々が見てもなかなか難解な面もありますけれども、しかし、それなりに国際的に成り立っておるわけでありますし、日本もそれの一員として加盟をし、署名した以上は、この条約に従って行動しなければならぬと思うわけでございます。しかし、日本の立場は条約の中で生かしていかなければならぬわけでございますから、その点については、これからも十分日本の立場が条約に反映されるように努力をしていかなければならぬと思っています。
もう一つ、ひどいのを言っておきます。
 協定四条の第四項の（１）「加盟国は、自国に特に影響がある事項について審議が行われている間、理事会の会合に代表者一人を出席させることができる。」と規定しておりますが、これは普通に読めばそのとおりですが、「この代表者を出席させる権利は、総務会による規制を受ける。」という規定が後ろにくっついておる。
 まず、前の方から言うと、加盟国は、自分の政治的影響を行使するために代表一名を送り込んでいるとしか見えない。第二番目に、代表者を出席させる権利を寄ってたかって総務会で、おまえのところはやめておけとか、おまえのところはだめだよとか払いのけるということは、今度はその総務会側の方が自国の政治的な影響力を行使したということになるのではないかと思うのですね。これは一体何を言って、どっちに向かっているのか。こうした奇妙な条項が次から次へとついている。私の判断によれば、政治的性格の極めて濃厚なものが、政治的性格を排除するという言い方のもとでこの協定文になっておる。これはもう本当に、どちらを向いて議論していいかわからないようなお粗末なものができ上がっていると言わざるを得ない。
 だけれども、これ以上、一生懸命稼いだ我が国の外交官たちを締め上げたりいじめたりしても、これは仕方がないことだろうと思うから、この部分は黙っていてあげるとしても、今後はもう少しちゃんとしてもらいたい。こんなものを我が衆議院外務委員会に持ってきて審議しろなどと言うのは、我が委員会の知性に対する甚だしい挑戦であるとしか考えられない。もうちょっとしっかりしてもらいたいと思うかどうか。ここのところは、どうかと言ったって答えようがないだろうから、どうもこうもないけれども、今後頑張って交渉していただきたい。——君はいいよ。君が言うとおかしなことになるから言わぬ方がいい。大臣、お願いします。
それはそこまではいいんだけれども、これはこの委員会で余り専門的でないから言っておきますけれども、新聞の報道等によりますと、いずれにしたって、区分基準についての規制の撤廃と端末機器の問題については二カ月後に再交渉でしょう。結局あなた方は、国会での審議でもって我々との議論した中で決めたことを、アメリカとの関係があるものだから日本の国会との矛盾が起きないように一応難を逃れたというか、緊急避難しながらすきを置いてまた直す、こういうことになる、これはもう問題がはっきりしているのですよ。
 だから、そこのところはきょうここで、もんでもしようがないけれども、いずれこれは今国会中に、まあ二カ月後だから臨時国会となるかもしれぬけれども、とにかくごねられたら妥協するということ等については、当時からアメリカのＶＡＮ業者、あるいはＡＴＴとかＩＢＭが入ってくることは明確だったんだから、もうちょっと事情を見ながら国会での審議をする。我々が質問をするときにはいいかげんなことを言っておって、それで今度アメリカとの話になると途端にすぐ妥協するようなことについて、格好をつけることをやめてもらいたいということが私は言いたいことです。
 あと詳しいことは恐らく逓信の方でもってやっているでしょうから、これはそれ以上言いませんが、ゆうべの日経新聞を見たらあなた、アメリカのレーガンは大変喜んだとある。けさの日経新聞を見たら今度は、ＮＴＴはもっと物を買えとこう書いてある。こんなやり方を見ていると、本当に私たちは何をやっているのかという感じもするし、同時に通信機器の問題につきましては、いわば三百七十億ドルになんなんとする貿易赤字の中で十一、二億ドルのものですから、ねらいは別にあるだろう、こういうことも大体見当がついているので、国会の審議の過程では、小山次官に言っておいてもらいたいことは、もっとやっぱり明快にものを日本の国会における審議を通じてやってもらいたい、このことを注文として申し上げておきます。
 次に、これは外務省の関係で伺います。
 外務省と経企庁とにも絡むかもしれませんが、アメリカの貿易摩擦に関しましていろんなことが出てきています、最近のテレビ、新聞等で出ない日がないぐらいに出ているわけですけれども、結局あれですか、大来委員会が河本特命相に対して近く報告、答申を出されるという記事が新聞にございましたが、それを待たれて政府としては対策を決める、こういうふうになるわけですか。