今、地元参考人からの基盤整備についての努力の経過を聞いたわけなんですが、地方自治体で随分力を入れないと基盤整備は進まないというのが現実でございますね。こういう点、各地方自治体は、各地方自治体の首長の政策いかんで重点政策とそうじゃない政策でニュアンスが違ったいろいろな政治が展開されるわけでございます。しかし、事農業に対しましては、やはり地方自治体のバックアップがないと進まないのが現実でございますので、意欲のある町村からもっと何か制度的なバックアップの要望はないか。
 それから、殊に山村地域でございますと、小規模の基盤整備が必要でございます。ですから、小規模の土地改良について、いわゆる法制化その他きめの細かいものが何かございましたら、具体的な点でひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
菅原先生の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 私の村で初めて基盤整備を始めましたのは昭和三十七年でございまして、当時、積寒土地改良事業というので始めたわけであります。自来、第一次構造改善、第二次構造改善、それから残りましたのを自然休養村事業であるとか、あるいは山村振興事業であるとか、うちの村は山村地域でありますので急傾斜地等が相当ありますし、それを整備するのに非常に金がかかるわけでありまして、反当百万以上かかったところがたくさんございます。こういうことで、整備を進めるのに随分問題もございましたけれども、一部村がかさ上げを行う。これは直ちにかさ上げができませんので、償還金に対して村で利子を補給していくというような道を講じまして進める一方、初めは土地改良区だけで進めてまいりましたが、細かな土地改良区をたくさん村内へつくってしまうことは後の経営上非常に困りますので、全部村営にいたしまして、職員を張りつけまして進めたわけでありますが、水田に対しましては今大体八四％になります。
 さらにこれを進めたいということで、ことしもまたモデル事業その他で進める予定でございまして、さらにこれを高めていこう。なお、足らずめは村単でこれを行いまして進めるというようにいたしまして、近代化をするにはどうしても基盤の整備、それから機械化一貫体制、それから土地の集積というようなものをあわせて考えないとだめだというふうに考えまして進めてきたわけであります。
十二年間にわたって問題を研究しておみえになりました。もちろん私は、それぞれの消費者センターを指示しながら苦情の集計をしておみえになることは承知をいたしております。そうして通産省にもその苦情の窓口がありまして、よってこういうような千九百件とか三千九百件の数字が出てきていることも承知いたしております。しかし、先ほどの議員の質問の中で裁判の判例等についても指摘がございました。その問題については承知をしてみえたのですね。にもかかわらず、全体的なトータルについては、消費者保護の面からいった場合に、その苦情が、このパーセンテージのシェアがどれだけなのかということがわかっていないということは、私は実際に、消費者保護と言うと同時に、消費者の裁判所へ行かなければいけない苦しい立場というものを理解をしておみえになればなるような法体系が出てくると思います。例えば役務についてもそうです、あるいはジョイントの問題についてもそうなんです。ここらあたりが、そういう消費者の悲しい実際の立場というものを知ってないということをいみじくも言われたわけでありますけれども、その上に立って質問をしてまいりたいと思うのです。
 第一に、先ほどクーリングオフの話で御指摘があったときに、経済企画庁の方の御答弁としては、周知は六〇％徹底しているという話がありました。しかしその中身は余り知られていないということで、六〇％のどれくらいが知られていないかということについての数字の説明はなかったのです。
 例えば割賦販売にいたしましても、いろいろな商売、取引等については、商いのスタートはまず訪問、あるいは取引を行う一番初めはそこの対面だと思うのです。その対面の一番大きな数は訪問販売。あるいはその他のキャッチャーセールというのですか、路上でつかまえて商売するとか通信販売、あるいはもちろん消費者が自分の意思で販売店へ行くという、これは自分の意思があるのです。しかし、多くはセールスマンが家庭を訪問してそこで商売が始まるというのが普通なんです。そうしますと、そこの家庭で対応される奥さんにしても、その家庭の方はまさに突然の訪問であります。あるいは路上において話をされる場合も、キャッチセールスにしても、突然の話でございますから用意はしておりません。そういう用意をしていないときに商売が始まって、もう嫌だという人もあるのです。あるいは上手に乗せられて、セールストークで乗せられて買う人もあるのです。そういう中における一番のもとは、何といったって書面の交付、一番初めの商行為のスタートは私はここだと思うのです。今回このことについては全然触れられていないのですね。
 例えばこの商行為の書面の表示について私はお尋ねいたしたいと思いますが、購入者が契約に当たってどのような契約を結ぶことになるかを十分に理解できるように、契約内容について図で示すようなサービスをする、そういう購入者に理解をさせるような表示をするということ。先ほどは、別の意味から書式についてあるいは書類についての指摘がありましたけれども、商売のスタートのこの時点で消費者が理解できるような、そういう書面をまず考えなければいけないのではないか。
 書類がわかりやすい大きな条件というのは、私は何といいましても大きな字だと思うのです。眼鏡をはめても見えないような、先ほどの六ミリで、米粒に書くような話では、これはわかりませんというおばあちゃんがあるかもわからない。今の食生活はいいと言っても、私のように眼鏡をはめなければ見えないのも随分あるのですよ。そういう中において字が小さい。しかも、字が小さい上に今使われているのは、書面の中が薄茶色とか紙に色を持たせて現実に読みにくいようにしている形というものがあると思うのです。そういう意味合いから、わかりやすい書面、文字を大きくして色をつけない、こういう面から商売のスタートにおいて当然配慮しなければいけないはずでありますけれども、この辺についてはどうでありましょう。