お答え申し上げます。
 一昨日、四月二十四日現在でございますが、阪神・淡路大震災による兵庫県下の公立学校への避難者数は三万三百五十四人となっておりまして、学校数では二百三十六校の公立学校に避難をしておられます。
 それから兵庫県の教育委員会等からの報告によりますと、避難者を受け入れている学校のうち、普通教室が使用されている学校が百七校、教室数にしまして九百十九教室ございます。それからグラウンドが使用されている学校が三十九校、体育館が使用されている学校が九十九校ございます。この数字は、四月十二日現在の数字でございます。
 そして、これのうち、避難者の受け入れによって教室不足のために、四月六日でございますが、新学期の開始時において平常の授業が実施できずに短縮授業等を行っていた学校が七校、小学校五校、中学校一校、高校一校でございました。しかし、その後四校が短縮授業を解消しまして、残るのは、小学校二校、高校一校がほかの学校を借用して授業を実施している状況でございます。
 それから、グラウンド、体育館等が避難場所となっているために体育の授業に影響が生じている学校は九十校、こうなっております。
それでは、約一時間半ほど質問時間をいただきまして、実は文教委員会での質問というのは私にとりまして、十年ぶりとは言いませんけれども七、八年ぶりでありまして、やや緊張しております。それからもう一つ大事なことは、野党として初めての質問でありまして、若干戸惑いを感じておりますが、何とか持ち時間をこなしたいというふうに思っておりますので、御答弁の方も、めり張りのきいた御答弁ということでお願いいたしたいというふうに思います。
 まず一つは阪神大震災、大変未曾有の災害ということで、五千五百名を上回るとうとい命が奪われてしまいました。それからもう三カ月以上今日まで経過をしました。
 私どもの文教委員会でも、去る二月七日でございましたかその大震災関連といいましょうか大震災の対策ということで、いろいろな観点から与野党問わず質問もありました。またそれを受ける、あるいはそれ以前からそうでありますが、文部省としても大変きめの細かな配慮をし、それから制度の根幹にかかわるいろいろな新しいことも意欲的にやっていただいているな、こういうことで、私どもも大変意を強くしてはいるわけです。
 ただ、なお三カ月を経過しても依然として幾つかの問題点というものがあるのではないか、あるいは以前において御指摘を申し上げた点についてその後どのように具体的に実行されているか、そういうことをまず最初に、幾つかの観点で御質問したいというふうに思います。
 まず最初に、避難をされている方々、いろいろな数字が出ているのですけれども、阪神・淡路地域でなお五万数千名の方々が不自由な避難生活を続けている、ちょっと前の数字かもしれませんが、こういう話も出ていました。また、その中の大半の方々が学校の施設を現在でも利用といいますか、そちらにいらっしゃる、こういう状況が明らかなようでございます。
 それで、いろいろ聞きますと、もちろんこれは避難をされている方々に早く出ていってくれということはなかなか言えないわけですけれども、例えば現に教室あるいは体育館、それから校庭などにはテントが張られていたり、あるいはいろいろな家財道具というものが置かれている、こういう現状があります。学校も新学期が始まったわけですけれども、なかなか震災前の学校教育の状況にまで、つまり正常な形で学校教育を行おうとしても、避難をされている方々が教室のある一部を使っている、体育館を使っている、また校庭をやや使われてしまっている、こういうこともあるので、実際の教育を行う上でどうしても少し支障が出ているというような話も聞いております。
 その辺の現状、とりわけ避難民の皆さんのどのぐらいの人数が学校関係の施設を使われているのか、そして具体的にどのくらいの教室数あるいは体育館の数、そういったものを文部省側で把握しているかと思いますので、それをちょっと教えていただきたいと思います。
私は、主務大臣とお聞きしたわけでありまして、内政審議室はその窓口の役所ということですね。そうすると、官房長官、こういうふうになるんでしょうか。――わからないんですか。では、わかりました。その程度であるということがわかりました。では、この件については、要するにまだ決まっていないんでしょう。ところが、この手の話が一番問題なんです。
 私は、役人のころ、今でもよく皆さんに嫌みを言いますが、例えば組閣がありますと、経済企画庁長官（総合交通担当大臣）と出ているんですね。今でも出ますよ。あれは歴史的経緯がありまして、あれは自動車重量税の配分の関係でもめにもめたものだから、建設省と運輸省が大げんかしておる、まあ今度、総合官庁である、調整官庁である経企庁長官に総合交通担当大臣をやってもらおうといって今日までずっと来ているわけです。
 経済企画庁長官が交通の話をしたためしがない、ないですよ。単に政治的セレモニーで、ごたごたを決着させるために担当大臣を決めますと。当時田中角栄さんでしょう、決めて、何と仰々しく、経済企画庁長官何の何々君、あわせ総合交通担当大臣と今でもやっているんですね。ところが、恐らくだれも、今まで自分が何で総合交通大臣かわかった大臣もいないと私思うんですよ。まあ、大臣も経企庁長官やられましたから、そのこともお聞きしたいんですが、そんなもので実は担当というのは決まっていく。
 これはその担当も決まっていないんですよ。こんな難しい仕事を、要するに今の段階で、大臣と言わずしてだれがやりますか。だれだろう、だれかな、こんな程度で過ぎていく、こういう総合的な調整に関する仕事というのはこうなんです。
 それでは、今行革特で中央省庁再編をやっています。中央省庁再編後はこれはどうなるんですか。
 もう時間がありませんからあわせて言いますが、いいですか、中央省庁再編法案が今論議され、恐らく通るんでしょう。通って、霞が関は、おらが省庁は何年にこうなって、うちの局はこうなって、あそこの役所と一緒になるから、権限争いでこうだこうだ、人事はどうだ、来年の採用はどれだけ採るか、どこに配置するかと大騒ぎが続くんですよ。そのときにそのタイミングで、どこの省庁が、三年以内、国家国民のため、個人情報保護法制は我が省で音頭をとって、困難な仕事でもやるぞとだれが言いますか。できませんよ。中央省庁再編という、霞が関が自己保存を図り、新しい秩序をつくり上げようとしのぎを削るこの時代に、こんな話をやろうと思ってもやれない、私はこう思う。
 主務大臣は中央省庁再編の後だれなのか、そして、これは宮路さんに聞いたってしようがない、恐らく総理大臣に聞いたって無理なような話であります。だれに聞けばいいのか私は非常に悩みますけれども、こういう論点があるということについての御印象と、主務大臣についての宮路構想があればお聞かせ願いたいと思います。