先ほど申し上げましたように、二月末までで十六団体を指定いたしました。さらに三月、今日現在では十八団体になっておりますが、この指定を今後どういう方針でやっていくかということでございますけれども、これは従来とも大規模なかつ悪質な団体から指定をやってきたということでございまして、現在そのほかの団体をどうするかということで検討中でございまして、追って次のグループの指定ができていくというふうに思っております。
 御指摘のとおり、東京にはまだかなり大きな暴力団が残っておりまして、この中には大変悪質なものがございますので、これは指定の作業を急がなければならないというふうに理解しております。頑張ってまいります。
私は、指定暴力団の勢力が衰えない原因の一つに、資金源が温存されているというか、資金源の壊滅にも至っていないという問題があるだろうと思うのですね。この点、私自身、以前に、不法な利益を直接剥奪する、こういう立法措置を検討願いたい、こういう質問をしたことがあるわけでありますが、別途、その利益の移動そのものに着目をいたしまして、課税を強化するということも有効な手段の一つであろうと思います。
 そこで、警視庁が実態調査をした内容が公表されているわけでありますが、この調査によりますと、風俗営業等に対する指定団体の関与率が約半分、五〇％程度である、こう報告されております。ところが、全国の暴力団の指定率というのは七割に及んでいる、こういうわけですね。ですから、東京都におきまして指定率が七割に至ってないから、関与率も半分程度にとどまっている、こういうことになるのだとすれば、東京都における指定作業というのを急ぐ必要があるだろう、こうも思うわけですね。この点についての実態と対策についてお伺いしたいと思います。
私どもが今一番重点的にやらなければならないのは、寡占化を強めております重点対象三団体に対する対策でございます。昨年も取り締まり等では山口、稲川、住吉に重点を置きまして、特に山口組の取り締まり件数はかつてないほど多かったわけでございます。しかし、御指摘のとおり、弱小団体をどんどん吸収して、結果的にはそれほど大きな勢力の減になっていないというのが実態でございます。今後とも、犯罪の検挙という面では山口組を最重点に取り組んでまいりたいというふうに思います。
 また、今回の暴対法の改正をお認めいただければ、やはり一番強い団体から命令をたくさんかけていく、しかも集中的にかけてまいるということが肝要であろうと思います。その旨努めてまいりたいと思います。
今のような実態でありますから、三団体の寡占率というのが鈍化してきているようではありますけれども、依然その寡占化傾向は進んでいる。つまり、寄らば大樹で吸収していって、いわばこの三団体が余り弱まっていない、こういう実態が明らかに見てとれるわけですね。そうだとしますと、この施行一年たってはみたものの、努力はあったものの、重点対象三団体については勢力の激減とか弱体化という現象は必ずしも起きていないということになります。
 そこで、今回の改正法の実施を見込んだ上で、今後どのような対策をとるべきかということについてのお考えを示していただきたいと思います。
重点対象三団体の勢力が増加傾向にありまして、かつ構成員減少率が他の団体よりも低いのはどういう理由かという御質問だと思いますが、重点対象三団体の構成員は約一千四百入減少になっておりますが、それ以外の暴力団構成員は約五千八百入減少になっております。これは山口組、稲川会、住吉会の重点三団体の傘下組織の解散、壊滅による構成員の減少もあったのでありますが、それ以外の暴力団で重点対象三団体に組み込まれた、これは昨年は特に東北方面で多かったわけでございますが、「寄らば大樹の陰」ということで、弱小組織がそういうものに組み込まれたということが原因でございます。
それから、重点対象三団体につきまして、準構成員も含めたいわゆる勢力というとらえ方がありますが、この勢力については法律施行後も増加傾向にあります。そしてまた、構成員に限って見た場合、若干減少はしているものの、その減少率というのも暴力団一般の減少率よりも低率にとどまっている。つまり、余り減っていない、こういう実態があるようでありますが、これはどういう理由なんでしょうか。
今まで通産省といたしましても、福祉機器の開発にいろいろ努力してきたものがございます。それから、これからさらに一層努力しようというものもございます。
 今まで開発してきたものについて申し上げますと、何といっても、一つはモジュール型の電動車いす、これは現在年産約一万台出ておりますけれども、ほとんどは工業技術院で開発いたしました電動車いすの技術を使ったものでございまして、厚生省の補装具給付の対象にもなっているものでございます。それから、平成四年に我が国初の人工臓器として薬事法の製造承認を得るに至りました植え込み型の人工中耳、これも私どもの開発にかかるものでございまして、日本で最初に人工臓器が開発されたということで大変誇りにしております。さらに、全国の聾学校に設置されております言語障害者用の発声発語訓練装置、これもこの工業技術院で開発されたものでございまして、聾唖者の訓練に大変役立っているところでございまして、我々の誇りとするところでございます。
 今後でございますけれども、これから高齢化社会を迎えるに当たりまして、私どもとしては三つのタイプの福祉機器の範疇をこれから大いに研究開発していこうと思っています。一つは、低下した身体機能を補助するための機器でございまして、例えばディジタル型の補聴器で、雑音は聞こえないけれども聞きたい情報だけが耳に入ってくるというようなことが技術的に可能になってきておりますので、こういう技術の開発、それからもう一つの範疇として、高齢者の方々や寝たきりの方々の日常生活を支援するための機器でございまして、例えば排せつを補助するような機器、これもぜひ実用化に向けて鋭意開発したいと思っております。それからもう一つは、障害者や高齢者の方が就労等の意味で社会参加をできるようにこれを支援していく機器でございまして、例えば盲人用の三次元情報表示装置といったようなものを現在開発しております。
 こうしたことで、身体機能補助、日常生活の支援及び社会参加といった三つの範疇において、今後とも一層福祉機器の開発に努めてまいりたいと思っております。