先ほど平和の定義についての貝沼委員の御発言がございました。確かに、日本的平和とアメリカ的平和では意味が、スケールが違う、こういうふうに思います。例えば、原子力に関しましても、私たちはあくまでも平和利用のみ、これは基本法において明らかにしておりますが、アメリカはその原子力を核として、兵器として持ち得ることが平和の維持につながる抑止である、こういう解釈でございますから、したがいまして、平和というものは戦争をしないということでございますから、さような意味合いにおきましては、究極の目的は一つであっても、解釈にはあるいはそれぞれ場面によって、ケースによって違う問題があるかと存じます。
 ただいまの宇宙基地はやはり平和につながるものとして、私たちは今日その問題に関しましては枠組みを決めて、実務者レベルの話し合いをさせておるところでございますから、常に我が国はいろいろな問題において、平和国家である、世界においても唯一の憲法を持っておるわけですから、そうした意味であらゆる面においてチェックするということは大切なことだろうと思います。
先生、繰り返しになりますけれども、確かに御指摘のように、平和というものにつきまして日米の意見が少し違っておることは事実でございます。しかしながら、この立場自身従来からアメリカとしてはとっておる立場でございますし、日本としては平和の利用というものはこういうものだというふうな立場をとっておりまして、その点につきましては今の時点とその前の時点と違っているわけではございません。しかしながら、私どもとしましては、日本の平和の宇宙基地への参加というものにつきましては日本の立場というものを守って参加していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
ですから、ここは国会ですから、そんないいかげんな答弁をしないようにひとつしていただきたい。平和の目的という言葉はあるけれども、その内容において、アメリカの場合はこれはもっと広い意味で使われているでしょう。軍事も入るでしょう。非軍事とは言ってないでしょう、アメリカの場合。日本の場合は一応非軍事。ですから、解釈は国によってみんな違うところに今問題があるわけですけれども、とにかくあなたが今意見は一致しておるなんということを簡単に言うから、そんないいかげんなことは言わないでいただきたい。意見が一致しないということは食い違いがあるということでありますから、これは危惧があるというふうに見るのが正しいわけでございます。違いますか。
具体的計画があるとかないとかじゃないのですよ。要するに、一つはここに認められておるのです。ですから、初め計画と話し合いしたときと今は明らかに違っておる。それから、平和の目的でアメリカと日本が意見が一致しているとあなたは今おっしゃいましたけれども、平和の目的という解釈はアメリカと日本じゃ全然違いますよ。それはそうでしょう。同じですか。答えてください。
お答え申し上げます。
 私どもが承知しております限り、アメリカもほかの国も、この宇宙基地を平和の目的のために使おうということにつきましては意見が一致しているわけでございますが、他方、先生今御指摘のようなアメリカといたしましても、アメリカというか国防省でございますね、国防省といたしましても、特に国防省もユーザーの一つとして宇宙基地というものを使う道だけは残しておいてくれと言っているようなことは承知しております。しかしがなら、具体的な計画は国防省として持ってないというふうに承知しております。
変化ないそうですけれども、一体どこで変化がないのか、私は大変不思議であります。
 というのは、昨年の二月五日、米国の下院科学技術委員会の証言で、国防総省は宇宙基地での研究を認める、また六月二十六日、米国の下院で法案が可決されております。その中で「宇宙基地は研究、実験、軍事的問題を解決するための特別研究に利用される」こうなっている。それから「防御的、攻撃的を問わず宇宙兵器の実戦的実験、配備には、それが米国内法や条約に違反していれば利用されるべきでない」こうなっているわけですね。つまり、ＳＤＩ兵器の開発、配備も既存の法律に反しない限りこれは認められておるわけでございます。宇宙兵器の実戦的実験や配備を禁じた小委員会可決の法案は大幅にこれを修正されまして、軍の利用の道が大きく開かれたと報道されておりますが、これはうそですか。
先生、宇宙基地につきましては、もう過去二年近くアメリカ、ヨーロッパ、カナダ、日本でやってきております。私どもといたしましては、幸いにいたしまして今交渉が大詰めに近づいているわけでございますけれども、日本としましては、宇宙の平和的利用という基本原則にのっとって対処をしておるつもりでございますし、今後ともその基本的な方針にのっとりまして対処してまいりたいと思っております。
じゃ、その問題は時間がありませんので……。
 次に、宇宙ステーションの問題でございます。
 これは、宇宙ステーション計画というのが発表されてから、平和の目的に限るということでずっと来たわけでございますが、最近、宇宙ステーション計画に米国の国防総省が直接入ってくる、こういう変化が起こってまいりました。したがって、大変軍事色の強い印象があるわけでございます。政府はこういう事態に対して、宇宙ステーション計画の性格に変化ありと見るのかなしと見るのか、この点、簡単にお願いいたします。
原子力委員長は国務大臣でもございますから、内閣と原子力委員長という両面の性格を持っておりますけれども、要は原子力の平和利用というものに重点を置いて、その立場に立つということの方が大事だと思います。
率直に申し上げて、胸張って自信があると言うことはできないところでございます。ただ、申し上げられることは、現在のように、一万ヘクタール程度の全国レベルでございますが、三大都市圏でも五千ヘクタール程度に落ち込んだ、これは何とか我々の当面持っています第二次宅地供給計画、このラインまでは達成を引き上げたい、こういうことを当面のターゲットに置いているところでございまして、おっしゃるように、これを飛躍的にふやすということについては非常に困難な問題があるというふうに考えているところでございます。
 それであるだけに、何も宅地供給、実は私どもが推し進めている宅地供給というのは新規に住宅用地として活用する宅地のことを申し上げているわけでございますので、既存の宅地の活用、いわゆる再利用、あるいは別途御審議いただいているような工場跡地等の活用の政策展開などなどありますし、今先生おっしゃったような国公有地の活用の問題も当然あり得るわけでございますが、総じまして、いわゆる新規供給ベースでかつてのようなことはこれは現実に非常に困難であろう。しかし我々としては、十カ年計画で持っております宅地需給見通しのラインまで何としても持っていきたい、こういう構えで取り組みたいと考えております。