滝委員御指摘のとおり、やはりいわゆる脳死というものは非常に実感をしづらい、あるいは一般的にわかりにくい死であるというふうに言われておるわけでありまして、そうしたことから実は脳死臨調でも、お話のとおり、竹内基準というのは現在の医学水準から見る限り妥当なものであるというふうな結論に至っておりますが、同時に、竹内基準により医学的には脳死判定ができるということが認められるとしても、脳死判定に対する社会の安心感を強めるためには判定の結果をよりよく目に見えるようなものにする努力も必要であるというふうにしまして、必須とされた検査以外のいわゆる補助検査につきましても実施可能なものは判定に取り入れることが有意義であるというふうにしておるところでございます。
 私どもといたしましても、竹内基準の必須検査によって十分脳死判定ができると考えておりますが、わかりやすい死の確認という観点から、補助検査のうち、例えば簡便で、侵襲性、つまり不必要な負担をかけないというふうにされております、かつ、普及をしてきております聴性脳幹誘発電位というものがございますが、これを実施をすることが望ましいのではないかというふうにも考えております。
次に、脳死であることを肉親に納得させる方法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 最初に申し上げましたとおり、今までの心臓死でございますれば、医師が死亡の診断をいたしましても、肉親はそれを確かに死亡の診断だといって納得する機会が十分に与えられる。したがって、死亡の診断には誤診がない。こういうのが通常の事例だというふうに思いますけれども、今度の場合には、それを肉親が納得するだけのものが目に見えてこない、そういうような事態の中で判定が行われることになろうかと思います。
 一般に、患者からすれば、あるいは肉親側からすれば、医療の中身は、いわばブラックボックスと言うと大変語弊がありますけれども、それは一般の、通常の人間が立ち入れない、そういうような世界で行われがちでございます。したがって、問題は、仮に竹内基準が世界一すばらしい基準でございましても、肉親としてはなかなか、よかったんだろうかとその場の判断もつきかねる事態でございますでしょうし、年月がたちましても、あのときどうだったかなということは常に意識として出てくるおそれが多分にあるわけでございます。
 そこで、後に残された肉親にその脳死を納得させるようなそういう手法といいますか、そういうものについてぜひとも確立しておく必要があるのではなかろうか。
 竹内基準では、いわば補助的な検査方法としていろいろなことをとるのが望ましい、こういうことを言っておられますし、その一つの例として脳波検査は義務づけるとかいろいろなことを言っておられますけれども、その辺の目に見えるようなプロセス、そういうものについてどうお考えになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。
能力が備わっておるかというふうなお話でございますが、御承知のとおり、我が国におきましてはいわゆる竹内基準に従って行われるというふうなことになりますが、竹内基準におきましても、脳死の判定は脳死判定に十分な経験を持つ専門医あるいは学会認定医が二名以上で行うというふうなことになっておりまして、これにつきましても救急医学会やあるいは脳神経外科学会等の専門医制度や認定医制度を通じて養成が図られておると承知をいたしております。
 そのようなことから、救命救急センター等におきましても脳死判定を行うのに必要な能力は整備をされておると判断をいたしております。
私どもがゴルフ会員権を保有している点についてでございますけれども、これは、日本銀行の業務それ自身が、金融の調節、通貨の調節を考えてまいります際に、その方法としまして、市場においてあるいは個別の各金融機関との取引等を通じまして、いわば市場のプレーヤーの一人として取引を行いながら金融政策の判断をし、またその実績を確保していくというようなやり方でございます。そういう点で、地元の各地の金融界、経済界の方々との意思疎通を図っていくということも必要でございまして、ゴルフ会員権はそういった目的のために有用だということから、戦後間もなくから購入をしてきたというふうに聞いております。そういった地元の金融界、経済界の多くの方々が会員となっておられるところに個別に参加をしまして、広く意思疎通を図る上での役に立てたいということであるというふうに聞いているところでございます。
 それから、大阪支店長宅でございますが、先般の阪神の大地震で全壊をいたしまして、今回建て直したところでございます。これは地震前に比べればやや小さくなっておりますけれども、支店長の役宅は支店長が居住をするということだけではございませんで、いろいろな場合に、銀行の内部でなくて外部で事務連絡とかあるいは会議とかということを行う必要もあるわけでございます。
 この地震のような緊急災害の場合はもとよりでございますけれども、金融上の不安というようなことがございますと、時を選ばず会議をするというようなことも必要でございますし、また他方では、内外の要人の方々の御訪問を受けまして、そこでお話を申し上げるために、これは事務所というよりも役宅という形でお話をいたす、そういった意味での公的なスペースというものもあわせて持っておりますために、一般の住居として見ますというと大き目になっているという点があるかと思いますけれども、この点、御理解をいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、私どももむだな不動産というものはこれからも売却をすべきであると思っておりまして、保有不動産の中で、人が減りましたので社宅が要らなくなったというような遊休地につきましては、逐次売却をやってまいっております。
 それからまた、ゴルフ会員権も、先ほど申し述べましたような趣旨でございますけれども、社会通念上の妥当性というのは時代によって変わっていくものでもございますから、私どもとしましては、先般からの国会審議でも厳しい御指摘をいただいていることもございますし、今後も利用状況を勘案しながら見直しを行って、適正な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。