まあ労災補償の場合について言えば、私は基本的に考え方がおかしいんじゃないかと思うのは、労災補償の方はあくまでも業務上のけがですから一まあけがというか、死ぬ場合もあるでしょうけれども、あくまでも業務上の問題である、そちらの方の観点からお金が出るだろうと思うんですね。これは使用者側はちゃんと保険を掛けているわけです、労災保険に。そこから出すだけです、使用者の義務ということで。ところが、こちらの方で出されるのはそういう趣旨じゃなくて、一生懸命国のために協力してくれたんだ、警察の業務のために協力してくれたんだということでお金を出すわけでしょう。だから、こっちが出すからこっちは出さないというのは考え方としておかしいんじゃないかと思うんですけれども、どうですかね、それは。
どちらが優先するかということが法の上では明確でありませんので、あるいは早く適用した法の方にいってしまうというケースもあるかと思いますが、私どもはできるだけ広く優先的に警察官の職務協力援助法を適用するように心がけてまいっておるところでございます。
そうすると、いまの最初の方の例でいきますと、労災補償の法律の適用があったと。そうするとこの場合はどっちが優先するのか。つまり、労災の場合でも、ほかから出れば労災の方は出ないという場合もあり得ると思うんですよ。だから、その場合どっちの方が有利かということでやるならわかるんですけれども、労災補償の場合であれば、いま無条件で労災補償の方が先になるということはもう決まっておるわけですか。
これに該当するものといたしましては、労働者災害補償保険法、いわゆる労災の給付があった場合、あるいは自動車損害賠償保障法、いわゆる自賠責保険によって保険金が支払われたような場合、その限度で給付の免責がされたケースがございます。
 最初の、実例の一番でございますが、ある銀行員が取引先の郵便局へ仕事に行っておりましたところ、たまたまその郵便局へ強盗が入りまして、この犯人を追跡して格闘となり、その際銀行員の方が顔面をけがをさせられたというケースがございますが、この郵便局というのはこの人が常日ごろから業務として通っておった郵便局であったために、業務との因果関係が認められまして、労働者災害補償保険法の適用があった。そのために——当然私どもはこの警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の方の支給を検討しておったわけでございますが、そのために支払わなくても済んだといったケースがございました。
 それから、自動車損害賠償保障法の適用の例でございますが、昭和五十四年の八月三日に殺人未遂事件の被疑者捜索のために警察署長が消防団員に出動要請をいたしまして、消防団員三名が乗用車で集合を命ぜられた場所に向かう途中、交差点で停止した際、乗用車に追突をされて頸椎捻挫、いわゆるむち打ち等の負傷を受け、これが自賠責の適用を受けたために、私どもの方の協力援助者にも該当するわけでございますけれども、その限度内で免責をされたというふうなケースがございます。
その次に法第八条にいきたいと思うんです。法第八条は、「給付の免責及び求償権」ということで、三項ありますね。これは実際にこういう例がありますか、一項あるいは二項、三項に該当したような例というのは。
そんな話じゃなくて、いま私が言ったのは、具体的に、毎月十万円もらっている人が、休む場合は会社は六万円しかやらないと。その場合は幾ら出すんですかという具体的な話です。
変なへ理屈は言いたくないんですけれども、いまの有給休暇の場合だって、休めば有給休暇はそれから減るんですよ。だからそれは後で休みたくたって休めないわけです、その間はね。だから、公務員の場合、一週間休んだってあるいは月給はちゃんと出るかもしれないけれども、いまおっしゃるように有給休暇でやったとすれば、二十日の有給休暇が十三日かそこらになっちゃうんでね。そういう損失というものは、当然これはやっぱり協力援助したおかげでそうなってしまったということですから。
 要するに私の言いたいのは、この五条二項、いろいろかなり厳しい言い方をしているけれども、運用に当たってはひとつ余りうるさいことを言わないで、とにかくその協力援助したおかげで休まざるを得なかったという場合は、それ相当の給付をして差し上げるということにしていただきたいと思うんです。もう恐らく実際はそうやっていらっしゃるんじゃないかと思うんだけれども、余りこの文章にとらわれないようにひとつ運用をしていただきたいというふうに思います。
 それから、いまの休業給付ですけれども、これは率はどうなりますか。つまり、会社員が休んでしまった、ところが会社の規定でもって休めば六割しか出さない、そういう場合にはどうなるんですか。
東京消防庁では、査察を効率的に行いますために東京都火災予防審議会に、ただいま先生御指摘にございましたように、特定防火対象物の防炎性能の評価方法について検討をお願いをしておるということは伺っております。その中で点数制という問題が出てきておるのだろうと思うわけでありますけれども、私ども、東京消防庁のこの審議会の中でどういう形で審議が進められておるかということは詳細まだ存じておりません。
 防災性能の評価を点数制で行うということも確かに一つの考え方かとも存じますけれども、やはり設備とそれから管理、すなわちハードとソフトの面で、それをどのように配点をしてどのように組み合わしていくかというのは、これはなかなかむずかしい問題だと思うわけであります。御案内のとおり、交通違反につきましては点数制をとりまして、一定の点数になれば免許を取り消すとかいうようなことをやっておるわけでございますけれども、防災につきましてはあのような単純な方法ではちょっといかないのじゃないだろうか。したがって、その配点なり総合評価をどうするかというのは、これはやはりかなりむずかしい問題だろうと思っておりますが、私どもといたしましては、ただいま申し上げました東京都の予防審議会の結論を待ちたいというふうに思っておるわけであります。
 なお、私どもといたしましては、消防庁におきましては、最近の防火対象物が大変高層化してまいってきております。あるいはまた建物構造自身が複雑化しております現状でございます。こういう現状を踏まえまして昭和五十七年度から複合用途防火対象物の危険度の評価の手法というものを開発したいということで新たな予算もつけていただいておりますので、これを使いまして東京消防庁とも、あるいは建設省ともいろいろ御協力を得ながち、私の方としても別途にこういう評価ができるのかどうか、評価をするとするならどのような手法を用いるのかということの研究は進めたいというふうに存じております。