警察官、警察職員は、一般の公務員とは違いまして、より以上の厳しい規律と高い倫理観を持たなければならないものでございます。それが、おっしゃったように、最近二回も連続しまして銀行強盗事件を起こしたということは、もうこれは論外のことでございまして、関係者にとりましては大変大きな衝撃でございます。私は、こうした事件がまじめにやっている一般の警察官の士気に影響して、治安の任務に悪い影響を及ぼすということを非常に憂慮をしておりますし、また、一般国民の警察官に対する信頼感が失われるということも大きなことであると思います。
 そういう意味で、事件が起こりましてから、国家公安委員会はもちろん、警察庁長官初め、根本的に警察の管理体制、職員の生活指導、こういうものを見直していかなければならないということで、長官以下も大阪へ飛びましたし、また、根本的にいろいろな問題を洗い直していこうということで、鋭意努力をしております。もちろん、河野さんおっしゃられたように信賞必罰、恐らく近いうちに何らかの措置も発表されると思いますけれども、そうしたこともやらなければなりません。警察官の社会というのは、一般から見ますと閉鎖的とよく言われまして、こうした特殊な組織でございますから、心配事があっても他人に気楽に相談するということがなかなかしにくいところでございます。そうしたことも含めて根本的に検討をし、再びこういうことが起こらないように、私ども全力を挙げて努力をしてまいる所存でございます。
我が国の治安というものは国際的にも高く評価されておるところでございます。しかし、最近諸外国の治安も非常に厳しい状況をもたらしてまいりました。そこで、国民が日夜安心をして生活をするためには、やはりこの警察関係の諸君の積極的な努力と国民の警察官に対しまする信頼感、こういうものが当然重なっていかなければならぬと思うわけでございます。
 時間の制約がございまして、多くを申し上げることはできませんけれども、非常に残念なことには、最近警官の倫理というものが非常に乱れてきた、こういう状況があることは御案内のとおりでございます。既に五月七日には警察庁が兵庫県警を特別監察をするという状況も出てまいりました。そこで、最近、私どもは非常に憂慮をいたしておるわけでございますけれども、先月大阪の銀行に押し入った猟銃強盗が兵庫県警の巡査長であった。あるいはまた、兵庫県警の警部補が大阪の銀行に対しましてモデルガンで強盗に入った。しかも、この事件は警察官が勤務中に起こした、こういう異常の事態がございます。また一方では、発砲した、こういう悪質な状況もございます。
 そこで、今日まで警察が国の治安あるいは安寧秩序のために努力することについては我々は歩といたしますけれども、最近の実情、そういった状況、といいますよりむしろ異常な事態というものが生じてきているわけです。そういう意味で、私は、今日の状況を見る場合に、兵庫県警に対しまする特別監察もございまするが、単に兵庫県、大阪ということではなくて、警察のあり方、やはりいいものはいい、しかし悪いものは悪いものとして信賞必罰、この際断固たる決意というものが必要ではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございますが、その点いかがでしょうか。
次に、昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
 まず、総理府所管中警審庁及び自治省所管について概要の説明を求めます。田川国務大臣。
起立総員。よって、本件は異議がないと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各件についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
 次に、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）について討論に入るのでありますが、討論の申し出もございませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）について採決いたします。
 本件は異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
国際通貨制度の問題は長い間の懸案でございまして、たしかウィリアムズバーグ・サミットにおきまして、この問題を検討する、そういうことで関係各国の間でいろいろ議論もし、研究もしてきておるところであります。ＩＭＦの暫定委員会が大体今までそれをやってまいったと思います。報告も受けたと思います。あるいはＧ５とかＧ１０とか、さまざまな場所においても検討してきておるところでございます。
 私は、昨年の九月のＧ５の決定というものは、やはりある意味において非常に効果的に成功したと思っておるのであります。そういうようなことも踏まえて、今後の世界の通貨体制というものをどういうふうにすべきか真剣に検討すべき段階であり、今までの全く野方図なフローティングシステムというものから、この間の成功を踏まえまして、まず世界の主要国の経済政策の調整、そういう問題が基本的に浮かび上がり、それからその政策調整の上に立って、どういう部分的な通貨調整的な仕事ができるか。今までも、中央銀行が大蔵省等と相談して介入は各国ともしてきたわけでございます。やはり激変を避けるということは非常に大事なことで、通貨制度自体はある水準で長期安定しているということが望ましい。そういう意味から、そういう方法がどういうふうにしてあり得るかという点について、ひとつ研究を進めていきたい。今研究も我々はしております。そこで、サミットの場におきましても――アメリカ自体も最近非常に変わってまいりまして、レーガン大統領がベーカー長官に世界国際通貨制度の会議をひとつ検討しなさいと言うぐらいに変わってきており、アメリカ議会の内部においてもケンプ議員以下いろいろまた議論も出てきており、恐らく秋の中間選挙においてもこういう問題は一つのアイテムになるのではないかと思っております。そういうような面から見ましても、幅広く我々はこれを検討して、サミットの場におきましても恐らくそういうものが議題になってくると思いますが、我々もこれを研究していきたいと思っております。
 ただ、いわゆる固定相場制とかあるいはターゲットゾーンというものはやや無理ではないか。ヨーロッパ共同体のような、非常に地域的にも密接に密着し合い、また社会制度的にも文化的にも一体性を持ち、それからヨーロッパ統合という大きな政治意思を持っておる場所においては、ああいうトンネルの蛇のような、いわゆるターゲットゾーン的なものが成り立ちますけれども、それ以外の国の場合にはかなりそれは無理がある。しからばそれにかわるべきものは何があるか、そういう意味において今検討をしていきつつある次第でございます。