これは、お言葉を返すつもりはございませんけれども、私は土地政策の基本はまさに都市計画から始まると考えております。例えばドイツのような都市計画のあり方でありますならば、そもそも金融緩和が起きました場合でありましても、これほど異常な地価高騰はあり得なかったと私は考えております。その意味におきましては、基本というものはやはり都市計画というものにある、私はそのように考えております。
 しかし、その上で今日地価税というものを御審議をいただくようになりましたのは、土地神話を何とかして崩していかなければならないという条件の中で、土地の保有コストを高める、そしてその有利性を縮減するという視点で新たな工夫としてこれが誕生してきたわけであります。しかしこれも、地価税というものだけで対応しようとするならば、これは全く違った内容のものを御審議願わなければならないと私は思います。
 しかし、今回、固定資産税の評価がえが適正に行われていくといったことをも含めまして考えてまいりましたとき、今委員は骨抜きというお言葉をお使いになりましたが、私はそのようには考えておらず、その他の土地政策、私どもの役所でありますならばそのほかに金融があるわけでありますが、こうしたものと相まって適正な効果を生じてくれるもの、そのように期待をいたしております。
今次の法案の提出に当たって、非常に期待しておったわけでございますが、果たしてこれでいいのかどうか、これは私だけではなくて、余りにも骨抜きになっておるという法案の内容であると思うわけであります。もちろん土地政策というのは税制面だけではなくて、金融面において、確かに、今も伊藤委員の発言がございましたように、金融の総量規制というのは非常に効果を上げておるということでございますが、第二弾としてのこの地価税、期待するような効果が上げられるのかどうかということを非常に疑問視するわけであります。
 もちろん税制面だけで土地政策というのは解決できないわけであります。全般にわたって、あらゆる角度から土地の高騰を防いでいくだけではなくて、土地の価格を引き下げる努力、そして勤労者の皆さんが自分の土地を取得してささやかな家が建てることができる、あるいはマンションを購入するに当たっても勤労者が自分の収入の範囲内で取得することができる、究極的にはそのところまでしていかなければならないのですが、何としても税制面というのは一番大きな柱であるわけですが、申し上げましたように、私が心配するようなことではなくて、いやこれで十分だ、これでも十分事足りるのだ、大きな成果を上げることができるのだ、大きな効果を上げることができるのだ、こういうふうに思っておられるのかどうか、まず大臣、お伺いしたいと思います。
次に、金融面のことについてお伺いをいたしますけれども、今景気の減速の兆候とかいうことが言われて、公定歩合の引き下げとか金融緩和の声も一部に出たりしているわけでありますけれども、私は、この金融引き締め政策や土地関連融資の総量規制の問題は今回の地価の鎮静化には非常に大きな役割を果たしている、こう思うのですね。それで、今後この地価の動向を確実なものにするためにも、現在の政策を持続させることが重要ではないかと私は思っているわけでありますが、この間、四月十四日でしたか、ロンドンでＧ７に大蔵大臣が出席をされて、いわゆる景気後退とインフレ懸念の問題がいろいろと争点になったというふうに聞いております。そして、新聞報道によりますと、大蔵大臣も景気対策にやや比重をかけられているというような見方が新聞に報道されたりしているわけでありますが、この間のＧ７での議論と今後の金融政策について大蔵大臣の考え方をお伺いいたします。
先刻来御答弁を申し上げておりますように、私どもとして少なくとも五年以内にというこの見直し規定を設定いたしました内容は、まさに固定資産税の評価がえが平成六年度にということも脳裏にあったわけでありますし、地価税そのものの実施状況を見きわめる必要も当然のことながら私どもなりに考えました。また地価そのものの中期的な動向というものに意識があることも間違いありません。ですから、少なくとも五年ごとの見直しということでありますから、仮に見直しの緊急性が考えられるような場合に、当然のことながら、税制調査会にお諮りをしながら機動的、弾力的にその見直しを行っていく必要があるということは私ども自体認識をいたしております。ただ、三年という時間を委員は提起をされたわけでありますけれども、私は、やはり明年度スタートをする、そして本格的な税率は五年度になるということを考えますと、三年というのはちょっと短いんじゃないのかなと思います。
 また、委員が述べられましたように、地価税そのものが要らなくなるという事態になればこれは大変すばらしいことでありますけれども、我々それほど楽観をいたしておりません。フォローアップ小委員会の問題は、今後税制調査会としてお考えをいただくべきことであろうと思いますけれども、いずれにしても、やはり動き出し、そしてその税がどのような役割を果たすかの過程において御検討をいただくものではなかろうか、そういう感じがいたしております。
これもまた栃木県の宣伝をしては恐縮ですが、今市という市がありまして、日光の下なんですが、そこの山の中に入ったところに小百小学校というのがあって、これが全部木材でつくったんです。そうしましたら、全国から毎日見学者が来まして、校長さんは教育のことよりも学校の説明で忙殺されるほどお客さんが来ているんですね。だから、みんな木造の方がいいという気持ちをお持ちだと思うんですよ。ですから、これはぜひ力を入れてやってもらいたいと思うんです。 それから、鹿沼の北小学校というのは、私が小学校の四年生ですか、昭和十二年に開校したんです。いまだに屋根の二階建ての線が真っすぐですよ。危険校舎に指定されないで、市の方では建てかえができないと言うほど丈夫で長もちしているんですよ。その土地でとれた材木で吟味をした材木を使えばこんなに長もちして、しかも人間に最もいいというものはないと私は思っているんです。いろいろ歴史を聞いてみますと、非常に町の議会が与野党大変な対立で、建築現場へは町会議員が出張って、材木一本一本吟味して、ちょっとでも悪いものがあったらはねつけてやったんだそうです。その建築を請負ったところは倒産したという話ぐらい厳しくやった結果が物すごく長もちしているという、なまじっかの鉄筋コンクリートなんかよりははるかにいいという結果が出ているんですね。
 そういうこともありますし、これいつまでもぶん投げておきますと、技術者がいなくなっちゃいますよ。そういう点まで考えて、ひとつ林野としては取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
 さて次の問題でありますが、労働力対策について申し上げたいと思うんです。
 労働力が大変減ってきてしまった。それはまさに林業全体が低迷していると同じ道を歩んでいるんだと思うんですが、秋山さんが長官のときの改善計画のときにもこの問題でよっぱら議論されま
して、私なども議論を吹っかけたことがあります。そのころ小澤長官は部長だったんですか。