これは先ほどからもいろいろ議論のあるところでしてね、アメリカは百億ドルぐらい四分野開放であるんじゃないかという期待を持って発言もあったわけですが、しかし自由貿易の中での貿易量ですから計算どおりにはいかないかもしれない。まあ二、三十億になるかもしれませんし、あるいはもっとふえるかもしれませんが、これは日本がそれだけ市場開放して、アメリカがそれに応じた輸出努力をしないと、私は、今日いろいろとアメリカの製品輸出がふえないという原因の一つは、やはりアメリカの輸出努力にあると思うんですね。日本の商社なんかが中心にやっております輸出努力なんというものは目覚ましい、涙ぐましいものがあって今日の日本の貿易立国をなし遂げたんですけれども、どうもアメリカはそういう点で買うのが当然だというふうな解釈等もありますし、ですからもっと輸出努力をしてもらわなきゃならぬ。日本がそれに対応して市場開放をしたということですから、これから見通しとしては伸びていく可能性は十分あると思いますね。ただその背景には輸出努力もありますし、あるいは日本の経済の成長の問題もありますし、あるいはまたアメリカの為替問題、ドル高という問題もありますし、そんなことがいろいろといい方向へ動けば相当伸びてくる、悪い方向へ行けばいろいろと改善しても思うようにいかない、こういうことであろうと思います。見通しがはっきりつけられるという状況じゃありません。
最初に、貿易摩擦の問題についてちょっとお伺いいたします。
 このたび四分野市場開放策がとられるわけで、米国なんかはこれに期待を含めて予測大体百億ドルぐらい対日輸出が拡大するだろうなんという見方もあるわけですが、一方、先ほど関議員が申しましたように二、三十億だろうという悲観的な見通しもございます。この点について、恐らく今回大臣が行かれますＯＥＣＤの閣僚会議でも問題にされると思いますので、大臣としてこの四分野の開放の結果どれぐらいの対日赤字が減るだろうと予測しておられますか。
その問題については、いずれきょう夕方発表されるでしょうから、それを見た上でまた改めて議論したいと思います。
 最後に、もう時間がなくなりましたから、私の注文としてお聞きおき願いたいと思いますけれども、ＳＤＩの問題です。これは先般の予算委員会の集中審議のときにも申し上げました。つまりアメリカのＳＤＩの研究だけが問題になるけれども、ソ連の方でもその研究をやっているのではないか。ソ連についての情報の提供をお願いしまして、北米局長からございました。その後アメリカの方から「ソ連の軍事力」という本も発表されましたし、それを全部信用するわけではございませんけれども、かなりいろいろな研究なんかが行われているように推察されるわけであります。したがって、日本としましてもソ連に対してジネーブ軍縮会議なんかの席で、研究状態は一体どうなっているのか、どういうふうな研究をしているのかということを公表するようにソ連に対して要求すべきではないかというふうに私は思うんですけれども、これはぜひやっていただきたい。このことが一つ。
 それから仮にアメリカの研究に参加する場合におきましても、研究、開発、配備、まあ配備はかなりはっきりしていると思うんですけれども、そのデフィニションをはっきりしておかないと、研究と開発との間というのは非常に微妙なものがあるんじゃないかと思います。その点をはっきり確認しておいていただきたい。
 それから第三に、これはアメリカに対する注文ですけれども、今度のワインバーガーの、研究に参加するんだったら六十日以内に返事しろというふうな、これは国防長官だからああいう言い方をするのかもしれませんけれども、非常に外交になれてないといいますか、非常に未熟な点があるように思う。不必要に、それこそインビジブルな面でフリクションを起こすのではないかと思う。こういう点はやはりアメリカに対して忠告する必要があるんじゃないかと思います。その三つの点を、もう時間がございませんので、時間超過しましたので御回答は要りませんけれども、心にとめておいていただきたい。
 これで質問を終わります。
国内需要を拡大して輸入をふやすということが必要なことは御指摘のとおりだと思いますが、そのための具体的な方法としましては、先ほど外務省の方からちょっと御説明がありましたように、対外経済問題諮問委員会の報告でも幾つか指摘をしております。これはきょう報告されるわけでありますので詳しいことは公表されないとわかりませんけれども、伝え聞くところによりますと、一つは、デレギュレーションをさらに進めまして民間の活動を活発化する。それから公共的な分野への民間活力の導入ということで都市開発や建設の分野へ民間活力を導入する。それから三番目には、週休二日制の普及あるいは労働時間の短縮ということで消費を刺激する。最後に、先生がおっしゃったことに関連があると思いますが、投資、消費、貯蓄といったような間のバランスにいいバランスをつくるために寄与するような税制の改正というようなことを提案しております。
お答えいたします。
 今回の俸給表の改定は、将官比率が高いという御指摘がございましたが、そういうことだけの理由ではございませんで、実は、自衛官の階級と対応いたします一般職の職務の等級との対応関係の均衡を、一般職の俸給表の改定に準じまして今回図ってまいるということでございます。その結果、俸給表等につきまして一般職との均衡が図られますと、先ほど御指摘がございましたような将官比率について改善を見るということになるわけでございます。
 それで、実はこういう関係がどうして出てきたのかということでございますが、御案内のとおり自衛官の俸給体系は一般職の俸給体系に準拠をいたしておりますが、階級が一般職の俸給体系の基準となっております等級に対応するという仕組みになっております。これは、私どもとしては階級制度をとっておりますし、それを中心に編成等も考えていくということから、俸給につきましても階級を基礎に置いた俸給制度をとっておるわけでございますが、一般職との均衡をとりますために、それぞれの階級につきまして一般職の等級との対応関係を均衡のとれた形で組んでいくということが必要になるわけでございます。
 実は、現在の対応関係は約三十年前の昭和三十二年にその基準が決められまして、それ以降一般職におきます俸給表の枠組みの大きな改変というものはございませんでしたので、若干の手直しはございましたが、基本的仕組みはそのまま今日まで継続しておったということでございます。しかし御案内のとおり、この間、行政も複雑・専門化してまいりましたので、一般職では個々の官職を格上げされるというような事態がございました。これに対応いたしますために、私どもも俸給表そのものに手をつければよろしいわけでございますが、なかなかそういう制度の切りかえということも困難な面もございまして、個々の官職を部隊編成上の観点をも考慮しながら一段高い階級への格上げを行ってきた、こういう事情で今日の状況になっておりますので、その辺は一般職との均衡関係を取り戻せば実態的には正常な姿に戻るのではないか、かように考えておる次第でございます。