これはもう委員も御存じのとおりでございますけれども、民間の中小企業の中には金融ベースに非常に乗らない、あるいは金融ベースに乗りましても必要な資金を十分すべて借りられないという企業があるわけでございますが、そのような企業の必要な事業資金を供給していくということが公庫に与えられた使命である、そのように考えておるわけでございます。
 先ほど来御議論がございましたように、現在の経済の金融状況、ある意味では転換期にあるわけでございますし、そういう中でこのような中小企業に対して長期の固定金利の資金を安定的に供給するということは非常に重要なことでございます。先ほど金融機関の貸し渋りというようなお話もございましたが、そういうこともないわけではない。したがって、そういう中で中小企業の資金需要に適時適切に対応していくということが我々国民金融公庫に与えられた使命であり役割である、そのように考えている次第でございます。
 このような中で、現在国民金融公庫の貸し付けの大宗を占めております普通貸し付けでございますけれども、平成四年度の状況を見てみますと、約一四、五％程度の伸びでまいっております。先ほど来御指摘がございましたように、政府関係金融機関はあくまで民間金融機関の補完機能に徹するわけでございますが、そういう中でやっておりましても現在このような伸びで進んでいる。これが中小企業の事業を支え、それが景気を支えていくのにいささかなりとも役立っているのではないか、そのように考えている次第でございます。
どうも奥歯にというよりか、隔靴掻痒の感がいたしておるわけでありますが、次に、国民金融公庫の方もきょうお見えでございますので、お尋ねをいたしたいと思います。
 とりわけ、中小企業にとってこういう状況でありますから、国民金融公庫に対する依存度というのは高まってきておるんではないかな、こういう気がいたしております。時間も余りありませんので、現在の融資残高がどのぐらいになっていて、先ほどの開発銀行の際にもお尋ねをいたしましたが、言ってみれば景気対策金融機関的な部分もかなりあるという感じがいたしておりますので、この辺について改めて基本的な機能、任務といいますか、性格についての御認識をただしておきたいと思います。
これ、報道ではかなりもう具体的に書いてあります。だから、ほぼそういうことで話が進んでいるんだろうというふうに受けとめさせていただきます。
 そうした場合に、それを前提にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、そういうことになれば、今申し上げましたように、海外経済協力基金との普通に言えばいわゆるすみ分けといいますか、これ見ますと、今日までこちらの基金の方は大体開発途上国に向けての融資が中心に行われてきておるという状況、しかも今回は今申し上げましたようにロスの港湾の出資、これを第一号でやるということになれば、輸銀の出資はむしろそういう先進国向けでいくのかな、これはこういうことでいくのかなというような気がするわけであります。
 出資業務に当たっての基本方針といいますか、それと、特に資金還流問題ということがいろいろ話題になっておりまして、輸銀等もそういうことになりますとこれからどういう方向でかんでいくのかということもありますので、そこら辺の関係を含めて一括して総裁の方から御答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、日本輸出入銀行にお尋ねをいたしたいと思います。
 実は、出資業務の認可についてお尋ねをしようと思っておりましたら、きのうの夕刊で「第一号は「ロス港湾」」と出ておりました。「第一号として、米ロスアンゼルスの港湾整備に資金を供与することが明らかになった。」、こういうことになっております。一億二千万ドル出資のうち、輸銀が一〇％前後の出資を検討しておるということでありまして、出資が緩和をされて以降――これは大蔵省の方にこれで間違いがないのかどうなのか、まずお尋ねをしたいと思うんです。
 まず第一号ということで、いろいろ海外経済協力基金との関係で、これ規定ができたけれどもさあどうするんだろうということで注目をされていたわけでありますが、これは間違いないですか、こういうことでいかれますか。大蔵の方は、まずこういうことで出資を認めていくということで間違いございませんか。
ありがとうございます。
 もう一点、今順調に融資の方も進んでおるというお話でありました。昨年の暮れもちょっと議論をしたわけでありますが、開銀、政府系の場合はそうだと思うんですが、いわゆる民業の補完という基本的な立場、これがありまして、そうは言いながらも、今も総裁のお話の中にありましたように、景気の対策も加味をしていかなきゃならぬ。こういうことで、言ってみれば量的な拡大も一方で求められる。こういうことになりまして、まさに民業の補完といいますか、民間の金融機関がなかなか融資に慎重である、貸し渋りというよりか慎重であるという言い方をされておりましたけれども、そういうような状況の中で、一方では景気を考慮に入れながら量的な拡大もやってきた。
 こういうことで、民間の方もまさにこれから制度改革がスタートしていくということで自由化に向けて動いていく、そういう中での一つの役割、使命、これももちろんあるわけでありますが、昨今の状況も見ながら、一方でそういった景気にも配慮しながら、量的な拡大も求められるという状況の中で、開発銀行としての今後の果たしていかなければいけない銀行そのものが持っておる基本的な性格を踏まえての今後の役割、任務、そういうものをいかがお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
法務大臣、要するに企業家といいましょうか経営者の倫理のあり方が問題になるわけです。
 たまたま私の手元の資料に、「九二年版の株主総会白書によると、上場企業のおよそ七割が「チェック機能強化に有効な方策」として「役員・社員の倫理観の向上」を挙げている。」と。七割の会社が「役員・社員の倫理観の向上」が大事だと。ところが、ゼネコンのやみ献金をやった十七社の社長、だれもやめていないですね。四社なんてひどいもので、逃げ回っていて記者会見にも応じないということです。名前を挙げちゃ申しわけないけれども新聞でも書かれておりますから言いますけれども、例えば鹿島の石川会長、日本商工会議所の会頭さん、おやめにならないということで新聞に名指しでいろいろ議論されているわけです。社説で議論されております。
 こういう経営のトップまでが倫理観が大事だといいながらよう責任持たないという社会状況、風習、これは根源的には政治家がしっかりした責任をとらない、こういう風潮が一つある。うんとはきりずばり言いますと、例えば竹下さん、やっぱり責任をとられておやめになるべきだという世論があるにもかかわらずおやめにならない。元の総理大臣がこういうことであるから企業の親分の方も、政治家もそういうことをやっているなら我々もやめることはないや、こういう風潮が出てきておる。こういうことが蔓延をすると非常に社会的に私はゆゆしい問題であるというふうに思うんですが、これは副総理としてこの辺の問題をどう考えておられますか。