統計によりますと、昭和五十年家庭裁判所関係が一万七千九百十二件でございましたが、逐年増加いたしまして、昭和五十七年には二万三千六百二十九件というふうになっております。その反面、一般少年鑑別の方は、昭和五十年の時点で一万七千七百十四件であったものが逐次減少して、五十七年には一万三千三百十六件ということになっております。
 このように一般少年の鑑別は、家庭裁判所関係鑑別の増加によって減少しているものでありますけれども、地域社会の要請はむしろ強まっていると考えられますので、業務処理の効率化を図るなどによって一層の活発化を促進してまいりたいというふうに考えております。
鑑別対象者の内訳なんですが、昨今特に家庭裁判所関係のうちの自所収容者が増加して、一方、一般鑑別が減少してきていると言われていますけれども、その理由はどういうところにあるでしょうか。
少年鑑別所の入所者というものには、非常に粗暴傾向の強い者、それから薬物乱用で精神に一時的な変調を来している者が年々増加してきております。その取り扱いについては苦慮しているわけでございますけれども、早期に少年の心理を把握いたしまして、それから綿密な行動の観察を行って、そこに不安の強い者などを見つけましたときには、心情安定を図るための面接とか助言というものを行っております。このようにいたしまして、少年が落ちついて鑑別及び審判を受けられるよう配慮をしているところでございます。
先ほどの、冒頭に言いました統計と似たように、近年少年鑑別所でのそうした低年齢化、同じような刑法犯というのがふえてきております。
 特に鑑別所における処遇のあり方なんですが、昨今ふえておりますいわゆる校内暴力あるいは暴走族に対する対応、薬物乱用少年といったものに対する処遇、何か特に問題となるものはございますか。
お答え申し上げます。
 昭和五十年の被収容人員は、一万一千二百六十一名でございます。それが逐年増加いたしまして、昭和五十七年では二万六百五十九名となっております。これは五十年に比べまして八三％の増加となっております。一日平均収容人員について申し上げますと、昭和五十年には六百四十六名であったものが、逐次増加いたしまして、五十七年では千二百三十九人となっており、これも五十年に比べまして九二％の増加となっております。
お答えいたします。
 法務省所管の施設のうち、少年院と少年鑑別所について申し上げたいと思います。
 少年院におきましては、満十四歳以上二十歳未満の少年のうち、家庭裁判所で少年院送致の決定を受けた者を、原則として二十歳まで収容して、少年の自覚に訴え、紀律ある生活のもとで生活指導、教科教育、職業補導等の教育を行っております。少年鑑別所におきましては、家庭裁判所から観護の措置として送致された者を収容しますとともに、家庭裁判所で行います少年に対する調査及び審判並びに保護処分の執行に資するための少年の資質鑑別を行っております。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
いまの道徳教育の時間またはそれを中心といたします学校教育活動全体の中におきます道徳教育の指導という方針につきましては、これはそのとおり進めてまいらなければならないと思っておりますが、その活用の仕方とか、いま特に必要だと考えている指導項目がどのようなものであるとかあるいは現場におきます教材がまだ十分でないとかいろいろな問題点があるいは出るかもしれませんが、そういうものが出ましたならば、その実態調査に出ました問題点を踏まえましてさらに充実するための改善策をとらなければならないと考えているわけでございます。
時間が参りましたので、最後に一つだけお尋ねをいたします。
 今回全国調査をやられておりますが、その結果によっては現在の道徳教育のあり方を見直してこれを進めていくというお考えがあるのかどうか、この点を最後にお尋ねいたします。
道徳の指導は、各教科と異なりまして教科書を使うということはないわけでございますし、先ほど申し上げましたように児童生徒の生活体験とかあるいは発達段階に応じましてどのような価値を指導するかということにつきましては相当工夫、努力しなければならない点がございますから、教科の指導と異なるむずかしさがあることは御指摘のとおりかと思います。
 しかし、これまで指導要領につきましても改善を加えているわけでございますし、教員に対しましても講習会等を実施いたしまして実際の指導のあり方についての研修もしているわけでございますし、教科書はございませんが、三十八年の教育課程審議会の答申に基づいて教師の指導する資料を文部省がつくりまして無償配付しておりまして、工夫して努力をいたしますれば実効の上がる指導は十分可能だと思うわけでございます。実はこの間の懇談会の席上におきましても、工夫をして非常に感動を与えるような道徳の時間を実践しているという教師の報告もございましたので、この際、むずかしい点もあろうかと思いますけれども、ぜひ努力をして子供に道徳的な心情を植えつけるようなことを現場の教員におきましてもしっかりとやっていただきたいと考えるわけでございます。
同じような問題ですが、やっぱりいまのお話で、ある程度計算でこういう数字が出てくる状況については、その実質割合の方の地方の方が下がっている事情もほぼ納得はいくのですが、しかしいま前の表の、租税に国債あるいは交付税の借り入れ、地方債等入れて全部含めたやつで計算してみましても、形式的割合の方は国の方が五十六年から五十八年まで六七・七、六七・三、六四・二、こうずっと下がってきてはいるのですが、地方の方は今度は割合で言うと、三二・三、三二・七、三五・八、こういう傾向をとっているわけですよ。
 ところで、実質的割合の方はどうかと言いますと、国の方が五十六年で三九・九、それから地方の方で六〇・一ですか。五十七年は国の方が三九・六、それから地方の方が六〇・四、それから五十八年では国の方が、これは計算の仕方がいろいろあって数字がちょっと問題だろうと思うのですが、そちらの試算でいう四〇・二、それから地方の方が五九・八、仮にこういう傾向だとしても、五十八年度は極端に国の方がこれら全体を含めた上でも取り分が多いというか何というか、配分の仕方で言うと大分割り得で、地方の方はだんだん借金依存型になる傾向というのはあらわれている、こう見ざるを得ないと思いますが、どうですか。