通信衛星を使った第一種事業としましては、日本通信衛星株式会社、それから宇宙通信株式会社、この二社がございまして、これは六十三年の春のサービス開始ということで段取りを組んでおります。一社につきましては、既に米国製の通信衛星一これはヒューズ社が作製のものでございますが、これを二個と、それからその衛星の追跡管制のための設備、これを買うという購入契約も既に締結済みでございます。
 それから、いま一社の宇宙通信の方でございますが、宇宙通信株式会社の方は、これも米国製の衛星――フォード系でございますが、これを買うということで、衛星の設計等の契約というものを済ませているというのが現状でございます。
電気通信事業法の昨年の四月からの施行によりまして、第一種電気通信事業につきましては昨年の六月に新規参入五社に対しまして許可を与えたところでございます。この五社のうち、地上系三社はことしの秋の専用サービスそれから来年秋の電話サービスの提供に向けまして、また、衛星系二社は六十三年春からの専用役務の提供に向けていろいろ準備を進めているところでございます。また、第二種電気通信事業の状況でございますが、現在全国ＶＡＮと言われております特別第二種事業者登録を九社がいたしております。それから、一般第二種につきましては今日現在百九十五社が届け出をいたしておりまして、多くの企業が既にサービス営業をしているということで、この分野につきましては多彩なサービスの提供、本格的な競争というものが始まっているのではなかろうかと思います。
 なお、いま一つ市場開放いたしました端末機器市場でございますが、この分野につきましては旧公衆法時代におきましても一定の競争はございましたけれども、昨年の四月から本電話機の開放ということで文字どおり完全に自由化になりまして、この端末機の販売をめぐりましていろいろな新規参入もございまして、競争が非常に激しいものがあるという状況でございます。
この問題は、例えば電電公社がＮＴＴになった、専売公社がたばこ株式会社になった、だから郵政省も民活で郵貯はひとつやろうじゃないかというほどしかく簡単なものではないと私はそのように思っておりますので、御研究なさることは大いに結構ですけれども、こういう点につきましてはひとつ大いに慎重に対処をしていただきませんと郵政省の職員の中に要らざる不安を与えることもあるかと思いますので、その点をお願い申し上げておきたいと思います。
 電気通信の分野における競争原理の導入は現在どういう状況になっておりましょうか。参入状況。
郵貯についての民活といいますか、自由競争体制の中で新しい創意工夫を自主的に内部から起こしてそして魅力のあるものにしていきたいということでいろんな意見も聞いておりますし、私自身も考えねばならぬなということでそれに対処しておる最中でございます。
郵貯についていわゆる競争原理を導入しよう、民活でいこうじゃないか、こういう意見があることを大臣は承知していらっしゃいますか。また、こういう意見についてどのような御感想をお持ちでございますか。
ただいま御指摘いただきましたような問題につきまして各方面から御意見をちょうだいしております。実は大臣からもこのダサイ服装というのはよろしくないというふうなことで、直接私の担当ではございませんけれども、やはり郵便関係職員は郵政職員の中で十四万人ということで数多うございます。
 私も非常に関心を持っている点でございまして、実はもう既に資材部が担当でございますが資材部の方にいろいろ話をしております。資材部の方におきまして、大体何年かに一遍ずつ見直すということになっているところでございますが、六十一年度におきまして各界のいろいろな専門家の御意見をちょうだいして制服のデザイン、また色彩等について検討をしたいという話を聞いておりますので、御了解いただきたいと思います。
貿易摩擦が直接に起こってきているその原因としては、日本とアメリカ、日本とＥＣとの間で貿易のインバランスが五十六年度に急激に拡大をした、アメリカなんかは百億ドル前後であったのが百六十億ドルとか百八十億ドルとかそういう状況になってまいりましたし、ＥＣなんかに対しても百億ドル以上と、こういう状況になってきておる、そういう中で米国あるいはＥＣの経済が思わしくなく、失業が増大の一途をたどっておる、こういうふうな状況、さらにまたそうした貿易インバランスの増大の中で日本の市場開放に対する努力が足らない、いわゆる日本の市場が閉鎖的であると、こういう考え方にアメリカやあるいはＥＣの諸国はありまして、そうしたインバランスの拡大と日本の市場の閉鎖性という考え方が大きないら立ちとなってこの貿易摩擦を生んでおる。しかしこれは日本とアメリカあるいは日本とＥＣの間だけじゃなくてアメリカとＥＣの間でもインバランス等であるいは市場の開放をめぐっての問題があることも事実でございますが、それの基本的な背景というのは、やはりアメリカやＥＣの経済の情勢が憩いというところにこの貿易摩擦がさらに拍車をかけておる、こういうことは言えるのではないだろうか、私はそういうふうに考えておるわけでございます。
 しかし、日本が閉鎖的であるということも非常にアメリカ、ＥＣ等は主張しておるわけですが、私たちから見ましても日本だけが閉鎖的であるというわけではなくて、アメリカ、ＥＣ等にも相当なやっぱり閉鎖的な問題があるということもこれは事実であります。特にＥＣと日本との間を見ますれば、ＥＣの市場なんかは日本に対していろいろと批判を加えながら、しかしＥＣの市場そのものが日本に対して日本以上に閉鎖的じゃないか、こういうことも言える面があるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、基本的には、やはり世界経済が悪い、そうしてそういう中で日本経済が比較的恵まれておるということが大きな根本原因じゃないだろうか、こういうふうに考えております。