お話しのとおり、ただ産業としてだけ考えているわけではありませんが、いずれにしても一定の所得がなければ、なかなか後継者が育たないということも一方ではあると思うのです。したがって、私は、再三経営管理、企業的感覚、こう申し上げますのは、これはどの産業でも同じ、商売でも同じでありますが、やったから絶対にもうかるという保証はないけれども、自分でこういうことでいけばこれだけの借り入れをして、そして返済をしながら家も建てるし、こういうものもやっていく、この感覚といいますか、そういうものがなければいかぬと思うのです。ですから、何回も申し上げておるわけでありまして、今の若い人たちに意欲を持ってそこまでいけるように私たちも政策で誘導はしていく、しかしやるのはやはり農家、担い手自身でありますから、そういう意欲がなければどんな手当てをしても成功していかないということもあろうかと思います。
 この間も何テレビかわかりませんが、畜産か酪農で東京から若い夫婦が、子供二人おって、そして一生懸命取り組んでいるテレビ番組がありました。私も見ておりました。その人の意見を聞いたら、いや、都会で生活しているより子供たちのためにはこの自然の環境、こういうところで教育できることは、人間の心を取り戻したような気がする、こういう話を聞いて、私は本当に安心をしました。ですから、そういう人たちが経営が成り立って年々いろいろな整備をしていく、そういう努力をしていただけると、本当に農業がいいな、こう思って見ておりました。
 全部が全部そうだとは思わないのですね。やはりその人の経営能力といいますか、そういうものが最後はあらわれてくるであろうということで、そういう研修もしていかなければならぬし、農協でも営農指導ばかりではなくて、何とか経営指導をできないだろうかということも申し上げておるのでありますが、一方では生産を上げる努力をする、一方では快適な生活を営むためのいろいろな対策を進めていく、両々相まって後継者は育成されていくものだ、このような観点から、食料、農業、農村の政策に関して今鋭意検討をいたしておるわけでありまして、いずれ総合的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
私が主張したいことは、若者を農村に引き戻すために、あるいは引き寄せるために生活面から考えてみることも大事である、そんな意味合いからるる申し上げた次第であります。そういう意味においては、私は、住宅資金の融資や低廉な公営住宅の建設など、何かもう少し農業後継者に特別の手だてがあってもいいようにも考えるわけであります。
 いろいろ申し上げてきました。私は本当に強調しておきたいことは、我々が農業を考えるときに、ともすれば生産性や所得といった経済性、言いかえれば産業としての農業をどうするかという議論がとかく先行しがちで、生活の場としての農村の姿に関する議論なり対策がまだまだ不十分ではないか、そう思えるわけであります。今回の農業改良資金制度の改正も、そういう意味では、産業としての農業という側面からの就農支援策の一つであって、その内容自体、私も大変結構なことだ、こう思っております。しかし、この制度を初めさまざまな担い手対策が十分に効果を上げ、あしたの農業を支えてくれる若い農業者の人々がふえて、なおしっかりと農村に根づいてくれるようになるためには、家の問題を初めとした農村の生活をどうしていったらいいのかということについて、もっと考えを深めて政策全体に反映させていくよう進めていく必要がある、こう思うわけであります。
 そこで最後に、この農業問題の根幹である担い手問題について私から述べてまいりましたけれども、こんな諸点も含めて、大臣の見解、今後の取り組みと申しますか、そういうところをぜひお伺いしておきたいと思います。
最初に御指摘のネットワークの関係でありますが、為替貯金事業のオンラインネットワークは昭和五十九年の三月に完成をいたしまして、その後逐次改善をしてきております。恐らく世界におきましてもこれほどの大きな金融ネットワークはないであろうというネットワークでございまして、これを通じて二万四千局の店舗でどこでも預けられ、どこでもおろせるというサービスの提供ができているわけでございます。
 現在、第三次オンライン計画というのをやっておりまして、新しく情報処理関係あるいは他のネットワークとの接続関係につきまして能力をアップした今システムづくりをやっておりますが、基本的な私どもの理念としましては、民間金融機関とのネットワークの提携という問題につきましては大変前向きに私自身は理念としては考えでございます。いずれ将来システム的にもそれに対応するものができるだろうと思います。
 ただ、その際に民間金融機関との合意がもちろん大前提になるわけでございますが、少なくとも現在のところはなかなかその合意を見るのが困難な状況にあるというふうに考えております。こういう時代になりまして、民間の金融機関の経営者の皆さんとも懇談する機会がときどきあるわけでありますが、よくこの話も話題に出てまいります。しかしそれはちょっとどうですかねという返事が返ってまいりますが、しかし国民・利用者の立場からいいますと、やはり民間の金融機関のネットワークも大変立派な有意義なネットワークであります。我々のネットワークも大変大きな全国くまなく張りめぐらされたネットワークでありますので、これがドッキングをしたらもっとすばらしい利用の仕方が実現できるのではないか、ある意味では一つの夢かもしれませんが、そういう考えを抱いております。
 それから無担保の個人貸付制度でありますが、家計ミニ貸付という名前で実は昨年も予算要求いたしました。残念ながら実現には至りませんでしたが、この基本的な発想は、郵便貯金を継続的に利用されている方で一定の保証機関の保証が得られる方、これはオーバーローンをやる場合の常識的などうも条件のようでありますが、ということを前提にした上で、例えば五十万円ぐらい以内であれば家計のワンポイントリリーフの形で、ちょっとうっかりして通常貯金の総合口座が減っておったという場合に、例えば公共料金の引き落としをする際にちょっと足りないからといってそこでキャンセルになるのじゃなくて、一時オーバーローンではありますが、一定の金額以内でやるということは大変私ども大事な問題であろうと思います。
 ただ、これを逆に民間金融機関等の立場から見ますと、我々が与信業務に進出するということもあり、さらにもう一言つけ加えますと、カードが今盛んに普及していますが、この種のオーバーローンが民間金融機関にとって大変収入源として非常に位置づけが高いという背景もあろうかと思いまして、まだ実現を見ておりません。しかし、貯蓄と貸し付けを一体的に家計に組み込んでより一層安定した経済活動を展開するという今後のライフスタイルを想定した場合、やはり大事な問題でありますので、私どももこの制度要求内容につきましてさらに磨きをかける必要があると思いますが、引き続きその実現に向けまして努力してまいりたいと存じます。