それでは、ちょっと問題を変えまして、先般七月二十六日に起こりました長野市の地附山の地すべり災害の問題でございますが、老人ホームに入所されている二十六名の方が亡くなられたということで、御冥福を祈りながら、二、三この災害の問題について状況をお伺いしたいと思います。
 これはいろいろな報道がなされておりますが、どうも専門家の一部からも十分想定できた地形、地質の実情というのがかなり早い時期に明らかになっていたようにも聞いておるんですけれども、当面の責任は県の企業局あるいは県ということになるんでしょうけれども、これは先ほど現地視察の御報告もあったわけでございますが、当然、所管の各担当者もごらんになっているところだと思いますが、しかし自然災害があるいは人災かという問題では、個人の被災状況なんかからいってこれから裁判で争わなきゃならない微妙な問題もあるようですから、余り明確なところまでは伺えないかもしれませんけれども、やはり基本的には人災が前提にあって、そこへたまたま集中豪雨的な自然災害が追っかけてきたという理解の仕方でよろしいのかなというふうに一般報道から見ると思うんですが、その辺はどう受け取っておられますか。
そうすると、厚生省の関係の水道料金とかあるいは農水省の農業用水とか関係がそれぞれあるわけで、折衝していて、財源が欲しいから各省庁それぞれの立場に立ては一生懸命なんでしょうが、これはおたくに答弁を聞いてもしょうがないんだな。
 大臣、これは各省庁はちゃんと調整してくださるのでしょうね。
私どもは流水占用料の制度を改正いたしまして適正な料金をいただくということでお願いいたしておるわけでございますが、まだ各省庁から具体的にどういうというような、協議としては入り口の段階にとどまっておりまして、まだ正式な御意向を承っておるということではございません。今後、協議を進めてまいりたいと思っております。
ただいま先生からお話のございました流水占用料の問題でございますが、来年度の予算要求に当たりましては、私ども従来から河川法にあります流水占用料の制度を改正いたしまして、治水財源の拡充を図りたいということでお願いをいたしているわけでございますが、これは各省に密接な関係がございますので、ただいま各省と御協議申し上げて調整をお願いいたしておる段階でございます。
何事もこれからでは、この辺にしておきましょう。時間がかかっちゃう。
 それで、公共事業促進、とりわけ住宅建設の促進等については、先ほど減税問題に絡んで税制その他の制度の改善についてもお話があったんですが、私が聞いておきたいのは、河川環境整備促進事業の問題で、これは農水省その他、工業用水、上水道あるいは農業用水等を考えますと、この新しい財源、背に腹はかえられないから何とかしようということで占用料を徴収しようというようなことになっているのだろうと思うんですけれども、これは各省庁てんでんにそれぞれやられると地元の住民や業者の方はたまったものじゃないんですよ。この辺の調整などはどうなっているんですか。
大蔵省に対しましては、それぞれの来年度以降の問題につきましても、この五カ年計画等につきましても説明は十分しております。ただ、具体的に来年度予算編成をどうするかということにつきましては、正直言いまして、まだ若干の日もございまして、これから精力的に詰めるという段階でございます。
しつこいようですが、もう一回聞いておきます。
 それはいいんですが、公共事業をめぐる予算概算要求の段階でいろいろうわさがあって、新聞記事なんかでもそのまま受け取っていいかどうかというのは、僕は実情がわからないんですけれども、どうも実情は、新規事業等を含めまして、公共事業関連のものでも政府の基本方針と合ってい
ながら実際は大蔵省の予算に対する姿勢というのは大変厳しいというような報道もありますし、事業によっては回答ゼロなんというようなことも活字で載っていますが、この辺はどうなんでしょうね、実際の折衝の段階と。こういう報道の方が本当なのか。どうなんですか。
総投資額について申し上げますと、第四次都市公園等整備五カ年計画は三兆七千億円。それから第六次下水道整備五カ年計画は十四兆一千億円。第四次海岸事業五カ年計画は一兆一千六百億円、これは三省庁一緒にした数字でございます。それから第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画は一兆三千五百億円。第五期住宅建設五カ年計画、これは戸数でございますが、公的資金住宅は三百二十九万五千戸、総建設戸数は六百七十万戸といったことを内容とした要求でございます。
それでは、先ほど項目だけ御発表願ったんですが、この新五カ年計画の各事業の事業規模というか、財政的な規模といいますか、予算規模ですか、その辺のところはどうなりますか。
今の竹田参考人の御意見、私も記録で拝見はいたしました。ただ、現在私どもが進めております防衛力整備は、防衛庁内局及び各幕僚監部を含めて現職の者が現在の諸情勢を判断し、現在のいろいろな諸技術、そういうものの評価をいたしまして、現在の新しい時点においての判断をして、その方向を見定めているということでございまして、現在の防衛力整備につきましては、防衛庁及び各幕が一体となって万全を期して判断をしておるのが現状でございます。そういった体制の中で現在五九中業も防衛庁内部で
十分な議論と討論を通じまして、全体の構想を煮詰めてきておるわけでございます。そのプロセスの中で意見が一致しておりますのが、防衛計画の大綱の範囲内において、私が先ほど来申し上げておりますような洋上防空の能力の向上というものを検討していこうではないかということでございまして、私どもが現在考えておりますことは、あくまでも大綱の範囲内における洋上防空能力の向上でございますし、大綱を超えてやっていこうということではございません。航空自衛隊の能力の問題にいたしましても、現時点において現在の大綱の約四百三十機という機数の範囲の中でどういったオペレーションを考えるか、そういう枠組みの中で検討を進めているということを御理解を賜りたいと思います。