地域の林業に活力というか活性を与えるというものは、やはりとどのつまり人間の問題になると思うので、市町村に林業、林政といったようなものについて意欲を持ち、しかも経験を持ち、わが町の山をどうするか、こういうことについて一定の見識と実践的な経験を持つ人をたくさんつくっていくということなどが、私は当面やはり大切になってくると思うのです。森林組合などにおいてもそうでありますし、同時に、いま森林についての林業者の意欲が非常に喪失をしておるというところに林業の大きな危機があると思うわけであります。そういう意味で、結局、林業に携わる人々の問題も大きな問題だと思うのです。
 私どももいろいろな調査をやっておりますが、林業白書を見ても、昭和五十年代から昭和六十五年には林業の雇用労働力はちょうど半分の八万人程度になるのじゃなかろうか。五十年代が多分十五、六万人の雇用労働力があったと思うのですが、これがこのままの形でいくと八万人程度になるのじゃなかろうか、こういうふうに記述をされております。しかも、五十歳以上の人々が大半になっていくという状況が今日の山村のいわゆる林業に託す人々の姿であります。こういう労働力の問題について、今回の整備計画の中で、地域の労働力をどういうふうに山に配置をしていくかという計画もあってしかるべきだと思いますが、その辺はこの整備計画の中ではどういうふうに取り扱われていくのでしょうか。
先生御指摘のとおり、この計画と各種の助成施策がうまくかみ合うことによりまして、初めてこの実効性が確保できるわけでございます。したがいまして、先ほど触れましたような形で計画をつくり、関連する諸施策をかみ合わせながら総合的に優先採択をしながら進めてまいるということで実効を上げたい、かように考えております。
いままでいろいろたくさんやっていらっしゃるわけですね。造林についても林道についても、いま言われた林業振興育成対策事業、森林総合整備事業あるいは新林業構造改善事業、いろいろなものがたくさんあるわけです。そのほかにもまだ小さなものはたくさんあります。そういうさまざまな補助制度なり融資制度というものが、この森林法の改正に伴う市町村の森林整備計画樹立の中でどういうふうに生かされていくのか、その裏打ちがないと、私はこの実効性というものが心配になるわけですね。
 そういう点については、単に林業振興育成の助成事業だけで処理するということでは不十分だと思うのですが、そういう全体の補助金、融資というものの流れが市町村の整備計画といったようなものと結合をして優先的に進められていく、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
市町村の計画樹立に当たりまして助成がどうなっておるかということでございますが、私どもこの計画の樹立に当たりましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域林業の育成のために市町村が主体となりまして行う地域林業整備育成対策事業をうまく活用しまして、これをつくっていきたいということでございます。
 それから、この計画が実効ある成果を上げるためには、先生御指摘のとおり森林組合が大きな役割りを果たすわけでございます。地域の林業の担い手と申しますと、これはやはり中核的存在は森林組合でございますので、それの育成強化ということは私どもの政策上きわめて重要でございまして、これまでも林業構造改善事業とかあるいは森林組合の育成のための助成事業、さらにはこの作業班の育成とか税制措置とか、いろいろ講じまして、やはり担い手であるところの森林組合を強くし、それによってこの森林整備計画がより実効あらしめるように進めてまいりたい、かように考えております。
この整備計画を進めていく中心は、やはり一つは市町村だと私は思います。この市町村の林政担当の機能というものが十分であるとは言えない。したがって、こういう整備計画の樹立などを通して林政というものについて市町村が責任を持つ、こういうことになるのも結構なことだと思いますが、これについてはやはり何か手助けになるものが要るわけでありますので、たとえば計画樹立についての予算などがあるのか、市町村に林政の機能を強化をさせていくために林野庁はどういう考えでこれに臨んでいくのか。
 それから二番目は、やはり山村では森林組合というものがこの問題について大きな役割りを果たしておると思うのですが、この森林組合も山村の状況の中で必ずしも十分な機能を発揮しておるとは言えないところもあります。こういう森林組合を強化をしていくために具体的にどういう考えで臨まれるのか。
 この二つをまずお尋ねをしておきたいと思うのです。
加工原料乳の保証乳価の関連のお話でございますが、平成五年度の加工原料乳の保証価格につきましては、言うまでもございませんが、法律の規定に従って、一定のルールに従って試算値を畜産振興審議会に示して、そこでの御審議を経た上で決定する、こういうことで今年度についても実施していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 ただ、まことに申しわけございませんが、政府の試算値に関しましては調整が現在おくれておりまして、まだ畜産振興審議会に提出する用意が整っておりません。そういう意味で、明年度の乳価に関しては内容を含めて御説明する能力がないというか、御用意がなくてまことに恐縮でございます。
 ただ、基本的な問題として言えますのは、先ほども若干述べたところでございますけれども、これまで加工原料乳の保証乳価については、加工原料乳地域の「生乳の再生産を確保することを旨として」定めると、法律にそういう規定がございます。同時に、酪農経営の合理化の促進にも配慮をすると、こういうことになっているわけでございます。
 それに従いまして、直近の生産費調査結果に基づきまして、最新時点まで物価修正を行うということと、これも先ほど御説明いたしました飼養管理労働費については一定の評価がえを行うと、こういうことを通じまして適正にコストを積み上げて算定をすると、こういうことがこれまでの基本的なルールであったということでございます。
 なお、酪農経営安定等緊急特別対策事業ということに関しましては、これは昨年三月、今年度の保証乳価を設定する際に、ぬれ子等個体販売価格の急落ということが大変酪農経営にとって所得の急減という激変をもたらしている、こういうことから、平成四年度限りの臨時異例の措置ということでこの事業を設定したと、こういう経緯がございます。したがいまして、この事業そのものについてはその継続は大変困難であると、これはそういうふうに申し上げざるを得ない事情があるわけでございます。