これは聞いた一つの実例ですけれども、転居をするということが決まって、荷物を運ぶときは出たり入ったりしますけれども、その間にカードが置いていかれた。それにはちゃんと「ご記入のうえお届け下さるか、担当の警察官に話して書かせて下さい。」こういうふうに書いてある。そして、これをほっておいたらまた催促があるということになるわけですけれども、そうなりますと、結局やはり文章の上でそういう性質のものだということをはっきりしておかなければ、相手が警察ですから、やはり出さないとまずいのかという気持ちになって出すわけです。一々警察官が来て事情を話して、自由ですよ、こういうことではなくて、そういうやり方がやられているわけですから。
 それでは、反対にこの提出は任意であるということをカードに書いてあるという例があるかどうか、お伺いします。
先ほども申し上げましたように、巡回連絡はあくまで任意で住民の方の協力を得て行うものでございますので、カードに記載する、あるいはその内容についてのことを答えるということは全く任意で自由でございます。
 カードにその旨を記載すべきではないかということでございますが、カードには書いてございませんが、巡回連絡を行う際に、この趣旨とカード作成の趣旨を直接警察官の方から口頭で相手の方に申し上げて実施しているというふうに理解しております。
このカードにあるような詳しい内容というのは、普通の人は自分の勤務先にも提出しない人が多いわけです。特に秘密の事項があるわけではなくても、人それぞれにこういうことを人に知らせたくないということがあります。提出しないでおきますとまた巡回があって、いないときにはまたカードを置いていかれる。この委員会で秦野参考人が述べておりましたけれども、相手が警察だから断れない、断ると報復されるのではないかというような意見が寄せられているということを述べられました。警察庁は本人の意思で任意な気持ちで出してもらっているんだということを言われますが、そうであるならば、カードは提出する義務はないんだ、あるいは書きたくないことがあれば書かなくてもいいんだというようなことをカード自体に書いておくべきだというふうに思いますけれども、そのことは書いておりますか。
過去の多くのケースにおきまして、非常時の連絡先が本籍地である場合が多いという意味で本籍地を書いていただいておりますもので、本籍地そのものを知るためということではございません。
今言われた場合は、例えば神奈川県の案内カードによりますと、「雇人は本籍または非常の場合の連絡先」こうなっております。それから東京の場合は、同居の人の本籍、こういうことになっているわけです。ですから、これは目的もここに書いてありますけれども、結局交番活動する上で本人と連絡をとる、その世帯に連絡をとる、これが中心であるわけで、そういうことまで必要でないと思いますけれども、どうでしょうか。
生年月日の問題につきましては、事故に遭われたときに本人と名前、生年月日とを特定するという意味で必要かというふうに考えます。
 また、なお本籍の方につきましては、府県の方に聞きましたところ、非常時の親族等の連絡先と本籍地が合致する場合が多いために、その本籍という項を設けておるということでございました。連絡先と本籍地が合致するということで本籍地という欄を設けたということでございます。
だから、緊急連絡、事故のときの連絡ということが目的であるならば、一体本籍はなぜ必要なのか、それから本人にしても家族にしても同居人にしても、生年月日ということがどうして必要なのか、お伺いします。関係があるのか。
住所、氏名、職業でありますとか連絡先、勤務先、こういった点につきましては、災害時の連絡でありますとか交通事故に遭われたときの連絡でありますとか、そういった場面におきまして必要であるという実例からも、カードに記載して事後の連絡等に役に立たせるというものでございます。
官房長官、現在の段階でお答えいただけばそういうことだと思います。
 それから、もう一つ大事なことは、戦前には戦前でもうこれどこかで線を引くことはこれはあったんですから。しかし、じゃいろいろの諸制度が戦前にあったものは今日も戦前がこうだったからこうしますというふうにしているかといったら、全く違うわけでしょう。だから、今日の時代というか今日の情勢にマッチした、そういう手直しはされてもいいわけだ。それで、今のその不公平の問題は私は平野さんの御答弁を聞いているときには納得いかなかったが、官房長官の方はよくわかっていて答弁で触れられたから、それはもう再度言いません。
 それで、最後にもう時間もなんですから申し上げておきたいのは、五十七年六月に設置された戦後処理問題懇談会、このときの委員がだれだったかなんてことをもう聞こうとは思いませんけれども、やはりこのメンバーというものが、私先ほども言ったように、戦争を知らない人たちが多かったと思うんですよ。そうでなければ、五十九年に官房長官に提言をするときに、いわゆる戦後処理問題については「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」がというふうな、こういう言葉は出てこないはずなんです。戦争は国家が起こしたんでしょう。それで、その後遺症というものはいまだにずっと続いて、いろいろのところに問題があるわけですよ。それを今までもいろいろやってきたけれども、いまだにやっぱり始末がつかないものはたくさんある。あってそれはやはり長い時間がかかるわけだけれども、国家が戦争を起こしてそして国民のたくさんの人がその戦争に参加をして実損を受けた。そのことをどこまで救済するかということであって、それを「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」なんて、こういう言葉の出てくるところにこの戦後処理問題懇談会というもの、私に言わせたらそういう意味においては戦後処理問題懇談会というものがいささか僣越だと思うんです。失礼千万なんて言ったらなんですけれども、そういう点がある。したがって、官房長官にもう最後に、今きょうここだけですぐ片がつけられるものじゃないんですから、いろいろとこの法はこの法としてことしの段階でここまで前進をしたんですから、そういう点ではこの法としてこれは一歩前進をさせて、さらに今後ともいろいろその問題については検討を続けますという、その点だけはやはり官房長官の方からお答えをしておいていただいて、それできょうは終わりたいと思うんです。