今申し上げましたように、一般会計の方から特別会計の方に四十三兆昨年度ベースで繰り入れをされておりまして、その特別会計からまた特殊法人、認可法人に出資がされたり補助金が出されたりして、またその特殊法人から公益法人に出資や補助金が出されていったりしております。
 こういう非常に複雑なメカニズムになっておる結果、現実的に国の借金が、いろいろな見方もございますが、五百二十一兆。また、先般、私は大蔵委員会で、短期証券も入れる見方もございますよ、諸外国ではそれも入れるという見方もありますよということで、四十兆も入れれば五百六十一兆になりますし、あるいは同僚の若松議員が若干御指摘されました、いわゆる省庁間の貸し借りだとか未収入金だとか、そんなのも入れていけば、実際五百七十兆ぐらいあるのじゃないか、現実的な借金として。そういう部分もこの特別会計との絡みの中で非常に複雑に絡んでおりますので、ぜひ大臣におかれましては、事務方にこの問題について全面的に洗い直すようなことを御指示を賜れば大変ありがたいなということをこの特別会計、総論の部分で強く大臣に御要望させていただきますので、御所見を承りたいと思います。
これは一部出ておりますけれども、基本的に十三項目で、一般歳出の中の重要項目を絞った形、網羅したわけですね、これに集中をいたしておりますから。一部問題提起として出ております。財投の仕組み、財政投融資資金の仕組み、それはイコール法人等の問題、特殊法人の問題のあり方、こういう連動で、これは第二弾になるのかなと思っております。
大臣、今いみじくも財政構造会議、総理を議長として歴代総理、大蔵大臣経験者を踏まえての会議がございましたが、この特別会計のあり方についての御議論というのは、何か一つでも出てきたでしょうか。
もうかっているもの、マイナスのあるもの、区々ではありますが、もうかっておるものの中にも相当プールされておるものもある。それぞれ目的を達しておるものもありますが、さらに今後どうするかということになりますと、財政構造の改革が叫ばれておる昨今でありますから、全体の見直しの中で、機能する部分についてはそれは対応しなければなりませんし、さらに、そのあり方について、その分野の中で今がベストなのか、それ以上ベストな道があるのかということで、当然、その作業はするべきであることを申し上げておるところであります。
 一般会計が予算の全部というふうに国民的に受けとめられている部分もあります。特別会計というのは特別ですから、特別にやりくりをして、全くそれはマイナスになるという前提がないのではないか、ですから安心をして見ている、そういうこともあろうと思いますので、行政組織全般の中で、会計制度全般の中でどう進めるかということになれば、極めてわかりやすい形のものを明示をするということが、これからの行政側が国民に対して親切にという点からいえば、また、理解をせしめるという、情報開示の中でやっておる中で、わかりいい限界というのがあるんだろうと思うのですね。今後、そのあり方について、工夫がなされなければならぬことは当然であると思います。
そうしますと、大臣にもぜひ考えていただきたいのですが、実は、一般会計からも特別会計全体に、平成八年度ベースでいえば四十三兆繰り入れをしておりまして、また、特別会計の方から一般会計に三兆繰り入れをしております。そういう関係からいくと、利子の償還とかありますので、実際、一般会計では十四、五兆ぐらいしかお金が出ていない計算になっておりまして、実は、特別会計の一つ一つをずっと見ていかないと、結果的には日本の予算あるいは決算の仕組みはわからないという形になっているのが実情ではないかなというふうに私は思っておりますが、この点について、大臣は、いや、違うよというような御議論がございましたら、それはそれで承りたいのですが、こういう状況についての御認識についてはいかがなものでございますか。
事業特別会計の中でも、先ほど申し上げましたように、企業的な、企業特別会計として我々が整理いたしておりますものは五特会ございまして、例えば、印刷局、造幣局、国有林野、アルコール、郵政事業となります。このうち、七年度、単年度の損益で見てまいりますと、損を出しておるものは国有林野事業特会だけでございます。
特別会計をどのように性格づけして区分するかにつきましては必ずしも一義的なものはございませんが、例えば、大くくりいたしますと、事業特会が三十二でございますが、そのうち、企業特会あるいは保険事業特会、公共事業といったようなものの特会が含まれております。そのほか分けますと、資金特別会計が二特会、先生御指摘のような整理区分特別会計が四特会、合わせて三十八特会ございます。
 それで、特別会計につきまして、三十八のうち、先生御指摘のように、それぞれ設置目的により広範な事業を行っております。このうち、企業活動に比較的近い活動を行っている特別会計につきましては、その性格に着目いたしまして、企業会計に準じた貸借対照表等を作成して、予算あるいは決算の添付資料として国会に提出させていただいているところでございます。具体的には、三十八特会のうち、二十四会計が貸借対照表等を作成して、お示ししているところでございます。
 これらにつきまして、七年度決算でその損益の状況を見てまいりますと、利益を生じている会計が十七会計、それから、損失を生じている会計が六会計、損益を生じていない会計が一会計となっております。
今、多分ＮＴＴの方は先回の答弁であったように、債権保全のため約款に基づいて強制的にそういうことになっているからそうするんだ、お客さんすべて個別的に契約で判を押してもらっているからＮＴＴはそういうことができるんだ、こういう御答弁をされるかと思っていたんですが、私、約款なるものを取り寄せて一応読んでみたんですが、まさしくそうなっていて、もう百何カ条にわたって極めて小さな数字でそううたってあるんですね。目の見えない人だとか一般の国民は、私の職業は弁護士でありますけれども、弁護士でおいてすらこれは読んだことはございません。まして一般の人はこういう事実は知らないと思いますので、老人も身体障害者も目の見えない人もいらっしゃいますので、そういう人たちにせめてこの内容の告知を、わかるように便宜を図っていただく措置を何らか講じていただきたいということを希望いたします。
 その点、いかがでしょうか。普通の人も見ないんだけれども、特に身体障害者、目の見えない人たちには、例えば契約約款を点字にしてあげるとか、何かここら辺のところの優しい措置などをＮＴＴは今後講じられる余地があるのかどうか、お伺いをいたします。