先に結論的なことを申し上げますと、まだ検討中ではございますが、一つの考え方として、公益法人をこの第三者機関の一つの組織として前提としてはどうかと思っております。
 この報告書におきましては、価格形成の場の管理運営は、公正中立な第三者機関を新たに設置して行う、それから食糧庁の指導監督のもとに置く、こういう二つのことが提言されているわけでございます。かつまた、先生がおっしゃったように（例えば公益法人）という括弧書きがあるわけでございます。現在、私どもがこの価格形成の場をスタートさせるに当たって、現行の制度を見ますと、これは一方においては指定法人、一方においては卸売業者の代表者というものの両者の構成によりまして、いわば任意法人的な形で協議会というものがあるわけでございます。そういうものをやはり、先ほど御答弁申し上げました言葉を繰り返して使わせていただきますと、より国民の目に見えるような形でこの任意法人をもう少し違う組織体にしていく必要があろうというふうに考えるところでございます。
 一方、特殊法人といった考え方も私はあり得ると思いますが、この特殊法人というのは、端的に申し上げましてやはり国と国の同等の機関というふうになろうということでございます。食糧庁は、一方におきましてこの米の流通の管理を担当しているわけでございますが、政府米については直接これを所管しているわけでございます。今回この価格形成の場が期待されているのは民間流通のよさを生かすということを基本としているわけでございまして、そういう意味合いにおいても国あるいは国と同等の特殊法人というのは本来なじまないことであろうというふうに私は思っております。
 具体的な問題につきまして、さらに先生におかれましては、この特殊法人のうち財団法人か社団法人かという御質問がございました。この点については、実は社団法人にして案をつくるべきか、財団法人にして組織をつくるべきか、今検討中でございます。
それでは、作業がどのぐらい進んでいるかということと関連をいたしてまいりますが、価格形成の場は、報告並びにこれまでの質疑の中で、第三者機関が運営主体になるというお答えは何度もお聞かせを願っております。
 この第三者機関は、報告書は「例えば公益法人」、こうなっておりますので、公益法人ということを頭に置いて検討されておる、このように理解をしてまいったわけでありますが、それはそれでよろしゅうございますか。と申しますのは、特殊法人といったようなものもあるわけでありまして、少し報告書から離れた検討もあるのかどうか、これが一つ。
 それからもう一つは、公益法人ということになりますれば社団法人か財団法人、こういうことになるわけでありますが、一体どういった法人を第三者機関とするのか、どのような検討が現在なされておるのか、明らかにしていただきたい。
ゃはり出来秋ということを考えますと、もう少し早くて十月というふうに、これは確定したわけではございませんが、十月を頭に置いて作業を進めなければいけないというふうに思っております。
できたらこの点、もう少し具体的に明らかにしてほしい。出来秋ということになってまいりますと、超早場米を除いたといたしましても十月、十一月。それから、年を越しますればどうなりますか、二月、三月。それから、大体倉庫にみんな入ったことを確認ができる四月、五月といったようなことが考えられますけれども、そうしますと、今の予定ではまあ間に合わせたいというめどは十一月ですか、十二月ごろと理解すればいいですか。
先生が御指摘のように、この自主流通米の価格形成の場等々含めまして食管関連のものにつきましては、国民の主食であるというような重要性、それから国民の関心事である、さらにまた農家の方々が精励してつくられた米の重要性ということから、物事をやはり慎重に行っていくべきであるということは私も十分認識しているところでございます。この自主流通米及び政府米の関係からいって、私どもは政府管掌米というふうな、政府が管理している米だというふうに考えておりまして、あくまでも自主流通米も、当然のことですが、政府米と相並びまして食糧庁が管理していくものだというふうに考えているところでございます。最終の責任は農林水産省といいますか、食糧庁が負わなければならない問題だというふうに考えております。
 ただ、この価格形成の場におきましては、やはり現状におきます国民各層の米に対する多様な要請、それから農家の方々が地域のそれぞれの風土に応じた形で産米改良というのをおやりになってきて良質米を生産してきたという実態にかんがみまして、やはりできるだけ民間流通のよさを入れていこう、政府米に比べまして自主流通米の分野に民間流通のよさをより多く入れていこうという考えに基づくものでございます。そういう意味におきまして食糧庁といたしましては、鋭意この問題について自主流通米の価格形成の場ということを言ってまいったわけでございます。
 ところで、最後の先生の御質問の件でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、これに対する国民の関心が強い、それから行政というのは一歩もおろそかにできないというようなことから、かつまた報告書が今年産からということで、ことしの出来秋、特に主流をなす一般の米が出てくるときを一つの目途として考えていくべきであろう。逆に申し上げますと、超早場米等については今の準備の程度からいって所要の改正というものは少し加えなければいけないとは思いますけれども、今のルールを改めるということでない形で対応していきたいというふうに思っております。
今回の大震災で問題になりましたといいますか、非常に隆路、ネックになりましたのは、やはり交通網の問題が一つ大きな問題としてあったのじゃないか、あるのではないかと思うわけでございます。
 もう私がそういう御説明を申し上げるまでもなく、両大臣におかれましては現地を視察され、あるいはよく御承知かと思いますけれども、大阪から神戸あるいは広島、九州へ結ぶ道路というのが、阪神高速道路と四十三号線が大動脈として一本走っているという状況でございます。それからまた、鉄道で申しますと、山陽新幹線と東海道本線という動脈があるだけでございまして、日本列島のこういう地形から見まして、今まではやむを得ない面もあったかと思いますけれども、これが日本の大動脈として交通の要衝に当たっていたという点、しかもその一番の道路と鉄道が破壊されてしまった。
 これが、人命を救い、あるいは避難された人たちに対する救援物資を運んだり、病院に病気の方あるいはけがをされた人を運ぶに際しましても、大変不都合であったと思うわけであります。これはやはり、日本列島第一国土軸が、東京から九州まで、大動脈として一本走っているだけであるということに大きな原因があるのではないかと思うわけであります。
 そこで、今までたびたび議論をされております第二国土軸という議論、これが、つい最近といいますか、ここ何年か前から、この第二国土軸構想というのが出てまいりましたことは、両大臣御承知のとおりだと思います。日本列島を、こういう災害あるいは何かのときに、最小限の被害に食いとめるために、やはり第二、第三の国土軸というものが本当に必要なんじゃないかということを、これはもう国民みんな、両大臣だけじゃなくて、我々みんな体験し、あるいは考えたことではないかと思います。
 そこで、この第二国土軸問題について質問をさせていただきたいと思いますが、私は、第二国土軸を、今回のこの災害を契機として、早急に整備を進めていく必要があると思います。近畿圏を、先ほど御質問させていただいた近畿圏の整備計画、あるいは新全総の中にもきちっと位置づけをしてもらいたいなと思っているわけでありますが、まず国土庁長官に、第二国土軸の整備についてどういう御所見をお持ちか、承りたいと思います。