ただいま法的な性格あるいは進捗状況について御説明をいただきまして、あくまで世界経済の活性化のための三極の中で、特に日・ＥＣの関係が弱かったためにこれをやったという御説明でございました。
 そこで、今の御説明の産業協力ということになりますと、今の御説明のあったことだけが産業協力のすべてではないのではないか、私はこのように思うんですけれども、この点について通産省としてどうとらえていらっしゃるのか、もう一度お尋ねしたいと同時に、このような産業協力センターの構想というものが日米、日・ＥＣ、米・ＥＣ、この三極ということで発足されておりますけれども、この日・ＥＣ間の合意を見たと同じように、今のところそれだけに限られておりますけれども、その他の地域ではこの種の構想は今のところあるのかないのか、まずこれが試験段階のところでございます。六十三年から本格的な事業というものが始められますから、それを見てからこれは質問すべきことではないかと思いますけれども、それも踏まえた上でそういう構想はないのかどうかあわせてお答えいただきたいと思います。
日・ＥＣ産業協力センターの目的でございますが、基本的には、私ども世界経済の活性化という見地から考えますと、先進国同士の間で、日米、日・ＥＣ並びに米・ＥＣ、この三極の関係を考えますときに、その一つの辺でありますところの日・ＥＣ関係というものが相対的に非常に弱いということは否定できない事実でございます。この関係を強化していく、貿易量においても、投資面においても、技術移転の面においても強化していくということが必要であるということは言うまでもないわけでございます。このような見地に立ちまして、日・ＥＣの経済関係というものをより密接に、強固なものにするために構想したのがこの日・ＥＣ産業協力センターでございます。
 事業の内容は、大きく分けて、特にＥＣの対日貿易及び対日投資の促進、それと将来のＥＣと日本の間の産業協力を担う人材のトレーニングをしていく、人材の育成を徹底してやっていこう、その他もろもろの事業が含まれておりますが、それが主な事業でございます。
 この構想につきまして、昨年以来いろいろ日・ＥＣ双方で検討されてまいったわけでございますが、つい先ごろ開催されました日・ＥＣ閣僚会議におきまして、通産省とＥＣ委員会との間でこの構想を推進していこうということにつきまして基本的に合意したわけでございます。
 なお、進捗状況でございますが、六十二年度はパイロットフェーズということで、規模はそれほど大きくありませんが、試験的に事業を実施していこうということでございます。本格的な事業開始は六十三年度になる予定でございます。
教育予算につきましては、これは基本的には文部大臣がお答えになった方が正確であろうと思っておりますが、私は一方、臨調答申とかそういうものもございますが、その限られた財源の中で可能な限り、教育担当の文部省と密度の高い協議を行いながら対処しておるつもりであります。
そのことも私は大事だと思いますけれども、教育条件の整備を緊急にやっていただくということが大事なんだと思うんです。
 その教育条件の整備をするということになりますと、すぐひっかかってくるものが教育予算、この予算について大蔵大臣、教育についてはどのように考えていらっしゃいますか、臨調と教育。
それはまた今後のことですからね。
 いろいろありますが、ちょっと私まとめてみますと、結局、臨特が借入金に切りかえられた。五十七年度の利差臨特はやめた。交付税を一部割いて国に貸した。起債充当率は引き下げた。地域特例のかさ上げも縮減されておる。あるいは補助金の削減を行ったが財源振替はなされていない。後で出てきますが、定数の合理化はモデルまでつくって指導する。経常経費、投資的経費ともに生活関連の分野は抑制をされる。それからせっせと給与の是正は強く求めておる。単独事業への交付税の傾斜配分だとか事業費補正というようなものが予定をされておる。
 ところが、幾つか、これ私十項目ぐらい挙げましたけれども、こういうものを全部まとめてみると、もう自治体の自主性なんという話じゃないんだな。何か国への従属性というのか一体性というのか、そういうことだけが強く求められておるという感じがしてしようがない。これらを全部まとめて見るとどうなるかというと、交付税率引き下げへの環境づくりをせっせとやる、地方財政ゆとり論の根拠をせっせと与えているというようなことになっちゃうんですね。これ、全部うまくいくと地方財政は万々歳だと。したがって、よくわからぬのが臨調あたりで滑ったの転んだの言うていますけれども、あの連中は上辺ばかり見て物を言っているんですからね、感じで物を言ってんだから、そういういわば地方財政目がけての総攻撃とでも言うかな、そういうものの手引きを自治省がせっせとやっておるということに結果はなっちゃうわけです。
 もともと、たとえば給与費にしても定数にしても公債費にしても、そんなものが抑制されればそれはそれでいいことです。同時に、それはそれで地方財政ゆとり論の新たな根拠になるという一種の矛盾のようなものを持ってはおるんだけれども、こういうことをずっとやっていきますと、均衡するがしかしそれは縮小均衡という形になりますわな。縮小均衡ということになる。縮小均衡ということになれば税率をちっと減らせと。その中でまたせっせと縮小均衡するとまた減らされるというので、自治省ががんばればがんばるほど小さくなる。そういう何か奇妙な道にはまり込んでいるという感じがする。やっている者は一生懸命なんだけれども、何か周りから見るとずいぶんこっけいな、そんな感じにもときどきなるんです。
 ですから私は、先ほど一皮むけば構造の面でもちっとも改善をされておらぬわけで、とにかくいま苦しいから、いろいろあっちこっち切ったり張ったりしながらつじつまを合わしておる。ですからたとえば、乱暴な言い方だけれども、私はことしもっと詰めるところは詰める、しかしやらなければならぬサービスはじゃんじゃんやるという、これは自治の基本ですから。その結果、やっぱり財政の足らぬものは足らぬ、これだけ詰めたがしかしやっぱり足りない分は足らぬということをはっきりさせませんと、入りもせぬ金を入るように見込んだり、切れもせぬ金を切るように見込んだりして、無理に血を出して、あげくの果てには地方財政の縮小均衡という方向にどんどん傾斜をするのはよくないという感じがするんですが、その辺大臣どうですか。