平成三年の五月に発生いたしました信楽高原の鉄道事故につきましては、運輸省といたしましても、その重大性にかんがみまして、事故の再発防止ということを目的にいたしまして、事故原因の究明を行ってまいりました。昨年の末にその調査結果を公表した次第でございます。
 まず、事故の原因でございますけれども、これは、信楽高原鉄道が、列車の運行に最も重要な安全の確認といういわゆる基本ルールを守っていなかったことにあるというふうに考えております。若干具体的に申しますと、信楽駅の出発信号機が赤信号であったという場合に、これは本来でございますと、そこで赤信号でなおかつ、故障だと
思って出発をしたわけでありますが、故障であるとするならば、係員をまず前の方の駅に派遣をいたしまして、安全を十分確認した上で列車を走らせるというのが決められたルールでございますが、今回はそのような手続が踏まれないままに、赤信号のままで出発をしたということで、その基本ルールが全く無視されたというのが原因だというふうに考えております。
 また、その事故の背景といたしまして何点か指摘をいたしております。
 まず第一には、信楽高原鉄道側で、事故以前におきましても列車運行のいわゆる基本的なルールが守られていないという状況があったということが一点でございます。それから第二点目に、いわゆる信号保安システムでございますが、これは信楽高原鉄道あるいはＪＲ西日本、ともに十分な連絡を行わないままに変更を行っていた、しかも必要な行政上の手続、認可ですとかあるいは届けですとか、そういった行政上の手続を経ないで変更が行われていたということ。第三点としまして、そのような信号保安システムの変更によりまして、信楽駅の信号機が赤信号のままで青とならないという状況が生じたということが原因と申しますか、事故の背景としてあることが明らかになっております。
 ただ、このような状況におきましても、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、いわゆる信号機に従って列車の運行を行う、あるいは信号機に従わないで運行する場合には、所定の手続を経た上で運行を行うということさえ行っておれば、今回のような列車衝突に至ることはなかったというふうに考えておるわけでございます。
 概要は以上でございます。
信楽高原鉄道列車衝突事故及びＪＲの安全対策について運輸省にお尋ねをいたします。どうかひとつ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 この信楽高原鉄道列車衝突事故、御承知のとおり、平成三年五月十四日に発生をいたしまして、死者四十二名、負傷者六百十四名を出しました、近年まれに見る大事故となってしまったわけであります。
 この事故の大きさの特徴は、何といいましても単線の正面衝突でありまして、本来、単線ですと、安全確認を怠らなかったならばあのような事故というのは発生しなかっただろう、私はこのように考えております。
 そこで、まず初めに、昨年十二月に今回の事故の原因調査結果が発表されたわけでありますけれども、一体どのような結果であったのか。信楽高原鉄道側、ＪＲ西日本側の両者に分けて御説明をいただきたいと思っております。
行政は継続でございますので、大臣がかわっても、ただいまの、スピードのみは追わない、その基準の中で営業運転できる速度、こういうふうな御答弁でございますので、私も、行政は継続でございますので、大臣がかわられても今の答弁は守られるもの、このように受けとめたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
私はやはり、鉄道を含めまして、すべてのものがまず安全であり快適である、こういうことを目標にいたしております。その快適といいますのは、やはりスピードの問題もございますけれども、騒音の問題等々もございますので、やはりあらゆる努力をＪＲの方にお願いして、それが達成できない場合にはスピードのみを出すということはいかがなものか、こういうふうに思っております。でございますから、やはりＪＲの方であらゆる努力をしていただいて、騒音等も、基準値、暫定にいたしましてもそれを守ってもらう、そのことに努力をしていただく。そしてさらに、その範囲内でスピードを出すということならいいんですけれども、スピードのみで、騒音の方は別よというようなことにはいたさないようにさせます。そういうことで努力をいたしたい、かように思っております。
最後の質問でございますけれども、これまたトピックスで、例の住専、住宅金融専門会社に対する融資が、バブルがはじけた今日の状況の中で大変いろいろな問題を生じておること、これはお互いよく承知しておるところでございます。その中でも、私どもが強い関心を持っておる農協系統金融機関も、この融資に当たってはかなりの大きなシェアを占めた実績があるわけでございまして、その処理についていろいろな話が進められておるということもよく我々新聞報道では知っておるわけでございます。
 そこで、こういう問題は、バブルの後始末ということで、実はアメリカにも先例があるわけでございます。ＳアンドＬ、セービングス・アンド・ローンといういろいろな地域にある貯蓄機関でございますけれども、この機関の人たちの融資債権が非常に不良化して、この処理をどうするかということで、アメリカは、あえてモラルハザードを避けるということ、つまりここで簡単に救済してしまうと経営者の経営責任というものが非常にあいまいになって今後に禍根を残す、こういうような考え方から、かなり厳しい措置をとったわけですね。その結果、ＳアンドＬは非常に多くの会社が倒産をして、結局、後でその始末を最後はさせられてしまった財政資金、財政に対して大変な負担になってしまったというのは、これはお互いよく承知しておるわけでございます。
 私もこのモラルハザードとソフトランディングとの選択の問題というのは本当に深刻な問題だと思うのですよ。特に、最近住専融資のトップを切って再建計画について今論議を進めておる日本住宅金融、これは大蔵省で私の先輩筋に当たるので余り言いたくもないのですけれども、この人は、もう本当に、私なんかも彼の言うことを聞いていると本当にもうふんまんやる方なくて、この人は何を考えているんだろうかと思ったようなことが間々あるわけなんですね。ここに皆さんお示ししますが、三十二億円詐欺をされまして、それで、私は聞いた瞬間あきらめた、警察にも届ける気はなかったんだくらいにおおような態度をとっていたのです、もうけにもうけていましたから。
 こういう人が今困って、もうこの方やめたんですけれども困って、そして我々が頭を悩ましているというのは、どういう風のめぐり合わせだとこういうことになるんだろうかと思って本当に情けない気持ちもするんですけれども、私が申し上げたいのはソフトランディング、やはりこれはソフトランディングさせなければいけない、会社をつぶしたりとかいうようなことを安直に考えてはいけない、そのためにお互いに協力をし合っていかなくちゃいかぬ、こう思うのです。
 しかしまた、農林系統の機関というのは、これは協同組合のある意味で宿命なんですけれども、非常に体質が弱いのですね。内部留保が薄い。こういうことで体力問題もあるのです。二次災害が起こっちゃ大変なんですよ。金融上の二次災害が起こったのでは大変です。人を助けに行ったら、助けに行った本人に災害が起こったのではこれはもう何をやっているかわからなくなるわけなんで、その辺のことは重々注意してソフトランディングを心がけていかなければいけないのじゃないか、こう思うのですけれども、このあたりについて、農林当局のこの問題に対する取り組み、直接自分たちの所掌ではない、お互い民間金融機関同士のことだとは言い条、そこにやはり農水省としても基本的な考え方がなければならぬ問題ではないか、このように思いますので、この点についての御所見を承っておきたいと思います。