いま先生の仰せのとおり、国鉄は現在巨額の赤字を出しておりまして、これを直ちに収支均衡に持っていくのはきわめてむずかしい話であろうということは先生も御承知のとおりでございまして、この今日の法案を出すのに当たりまして、五十二年の十二月に閣議了解ができて、二年間たって五十四年の十二月の閣議了解に持ってきたわけでございますが、その間国鉄が五十二年の閣議了解を踏まえまして二年間検討して出したのが、五十四年の七月の国鉄の再建の基本構想案であったわけでございます。従来と違いまして、国鉄自身がかなりの年月を使いまして、この国鉄の再建について詳細に計画を練ったわけでございます。その計画によりますと、六十年度には、いわゆる年金と退職金の構造的な問題を除く、あるいは上越と東北の臨時的な赤字というものを除けば均衡するのではないだろうかというような状態ができたわけでございますので、私どもとしては今後国鉄がそういった健全な体質になって、その後収支均衡に持っていけるというような状態を基盤の確立された状態と考えているわけでございます。その計算の基礎には、いわゆる収支がどうなるかということを基本には置いておりますけれども、そのための三十五万人体制にしろあるいは経営の重点化にしろ、それを十分裏づける施策を持ってこの計画というものを私どもとしては尊重して、今回の法律に六十年度に健全性の基盤を確立する、かように考えたわけでございます。
午前に引き続いて、今度はこの法案の諸問題でお聞きしておきたいと思うのです。
 第二条の「経営の再建の目標」というのがあります。「経営の健全性を確保するための基盤を確立」こうなっておるわけですが、一体この健全性の確立というのはどういうことなのでしょうか。昭和六十年度の収支の均衡を図るという段階を迎えていくわけでありますが、五十五年度でも六千八百六億の助成をもらっている、六十年度でも一兆一千億くらいの助成を考えているように承っているのですが、政府として国鉄に対してこの収支の均衡を求めているのでありましょうが、この「経営の健全性」というのはその意味で何を確保するというのか。収支の均衡をただ図ればいい、帳じり合わせではないかという意見もあるわけでありまして、鉄監局長のこれに対する見解を伺いたいと思うのです。
御存じのとおり、以前に比べますれば最近は労使間でいろいろな事実上の協議を行う、交渉とかなんとかという前にいろいろ協議を行うという癖をつけるといいますか、そういう方向に持っていっているつもりでございます。今後とも特にこうした大規模な大変革に取り組むにつきましては、当然労使間での心の通いがなければできないわけでございますから、いま御指摘の点については、基本的に労使間にありますところのわだかまりの原因というものをほどいていかなければならぬと思っております。ただ、その中で非常に長年の問題でありあるいは制度的な問題であり、なかなかわれわれだけでも解決できない問題がたくさんあるわけでございまして、それらについてもお互いの理解を深めることの努力はいたしますけれども、ちょっとわれわれだけでできない問題もあることも御承知のとおりでございます。しかし、そうした問題の解決についても何らかの方法でこの糸口を見出すということについては私も真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後に一つだけ質問いたしますが、いわゆる三十五万人体制を進めていく上においてもあるいは新しく法案がどのように生かされていくにしても、やはり現場を預かる国鉄当局とすれば、労使関係というものはきわめて大きなウエートを持つと私は思うのです。法案の七条では大臣の指揮権が明記されている。そのこととの関連もある。このことで労使関係をより厳しいものにしていくようなことがあったのでは目的を果たすことができないことは明らかでありますから、そのようなことにならないように運輸省にも特段の御配慮を求めたいし、国鉄総裁としても労使関係の改善のために、いま現在存在する幾つかの、幾つかというのもたくさんあると思うのですが、その幾つかの懸案事項、労使関係に横たわっている懸案事項の解決に積極的に対処してもらいたい。そのことについて御決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
今回の春の交通安全運動におきましては三つの柱を立てましてこれに当たってきたわけでございますが、第一番目はちょうど新入学、入園児の登校、登園の時期でございましたので、歩行者、特に新入学園児を中心といたしました子供の交通事故防止を図ること、二番目には、自転車の安全利用の促進を図ること、三番目は、安全運転管理の充実と安全運転の確保を図ることを掲げまして運動を展開してまいったところでございます。
 運動の実施結果につきましては、この期間中の発生件数は一万一千百三十四件でございまして、昨年の同期と比べますと一六・九％の減、死者数は二百三十二名でございまして、五人のマイナス、二・一％の減、負傷者につきましては一万三千六百十一人でございまして、三千八十八人の減、一八・五％の減という成果を見ておるわけでございますが、年齢層別の死者で見ますと子供につきましては九人のマイナス、二八・一％減でございますが、お年寄りの方につきましては七人、一一・七％の減少ということでございまして、本運動の目的といたしました重点にかなった結果が出たのじゃなかろうかというふうに考えております。しかし、酒酔い運転あるいは無免許運転等あわせました交通三悪によります事故というものが全体の二七・二％を占めておるなどの問題点もございますので、今後とも企業におきます安全運転管理の徹底や地域、職域等におきます安全運動の励行等につきましては、安全教育指導等を強化してまいりたいと思いますし、それから比較の時期が実は違うわけでございますが、昨年は五月の十一日から二十日までが春の安全運動期間であったわけでございますが、その期間と対比いたしますと残念ながら死者は増加しておるといったような実情がございますし、なお、昨日現在では昨年に比べますと、死者数はわずかではございますけれども増加しておりまして決して楽観を許さない状況にあるといったような厳しい状況を踏まえまして、この安全運動期間中の成果をさらに実らせるよう努力してまいりたいというふうに考えております。