大臣、いま局長とのやりとりをお聞きになって、大臣は、やはりこれは基礎的に確立された技術だ、こういうふうにお思いですか。どうも、単にピンホールの現象が生まれて、その材質がそういうようなのに耐えられなくなった部分的な故障だから、それであとまたそういうような溶接部分を少なくしてやればいいのじゃないかというような、そんな単純なものじゃないのじゃないか。科学技術というのは、もっと原因を徹底的に究明をして、それに対応して、これではどうだろうかという新しい材質の検査から何から全部やりまして、そしてそれに耐えられるような耐腐食性のものを開発をしていく、そこに前進があるというふうに考えるのです。
 ところが、いま聞いていると、基礎的には確立した技術なのだけれども原因はわかりません、原因究明中でございます、これじゃどうも科学技術のあり方としておかしいのじゃないか。やはりそれは、原理的に学問的には確立されたものかもしれないけれども、現実的にこういうトラブルが発生をして再処理工場全体がとまっているわけですね。そして、ことしも末ごろまでは動かないような状態が続くわけです、これからも。予算は十二億かけてそれは補修もするでしょう。しかし、原因がはっきりわからない。その原因の探求をやりながらその三十八億の金も使うというのが、あり方としては正しいのじゃないでしょうか。
 それを、遠隔操作によって糊塗的な補修をやって、さあそれでまたやりますよということの試行錯誤を繰り返していくというのはどんなものであろうか。財政も大変厳しい状況の中で、これは基礎的には確立された技術なのだという形で押しまくっていくことがいいのかどうか。特にこの場合には、フランスから一〇〇％近い技術導入によってつくった工場ですから、日本ではまだこれからの技術ですね。そういう点で、もっと謙虚な姿勢でこれを受けとめてやるということが必要じゃなかろうかと思うのですが、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
それを半減すると。いま局長が、溶接部分のそういう対応の仕方を説明をされるから私は聞いているわけです。言われなければ質問をしないわけですが、おっしゃるから聞いているわけなんだけれども、その溶接部分を半分ぐらいに少なくしようと、こういうような新しい手法でやろうということでございますか。
確かに、御指摘の点を念頭におきまして対応を考えておるわけでございまして、私どもといたしまして、原因を十分に究明すること、それに基づきまして適確な対応策を講ずるということが基本でございますけれども、一方では、東海村の再処理工場の機能回復といいますか、操業を維持するということも非常に大事な点でございます。でございますから、その間で苦心をしておるということでございますけれども、当面の補修をやりながら、一方では、たとえば新型溶解槽につきましては溶接方法等につきまして、いままでの原子力発電所その他の経験に徴しまして、この点がまずかったのであろうという想定のもとに、溶接方法の改良を行っております。そういったことを積み重ねまして、やや時間はかかろうかと思いますけれども、安定した運転が維持できるように持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
原因は一体何だろう、それは調べてみなければわからぬ。根本的な解決策はまだ立たない。そして現象的には、結晶構造の変化が生まれているものだと思われるわけだけれども、それを切り取って破壊検査をすることはまだ考えていない。こういうような状況の中で、新しく三十八億もかけまして同じ型の新装置をつくるということは、これは一体大丈夫なんですか。また同じようなトラブルが発生をして、そして現実には二基ともその溶解槽が動かないから、再処理ができないでとまったままではございませんか。そういう事態がまた生まれてくるのでは、これは国民の税金を浪費をするということになりかねないと思うのでありますが、その点は大丈夫ですか、局長。
一応の補修を終わりました段階で、設計、工事方法が妥当であったかどうかということを安全当局が確認をいたしまして試運転、それからおっしゃいます本格的な運転、稼働という段階で、できるだけ早く稼働に移りたいというふうに考えております。
そういたしますと、一年前に穴のあいた分は補修をやって、そして使用目的はいままでのような形で使うということになりますると、これは稼働をするわけですか。再処理の工場はいつから運転が始まる見通しになるのですか。
溶解槽の機能回復につきましては、昨年故障を起こしたものにつきましては、ことしの秋には機能回復を図りたいということで考えております。それから、先ほど申し上げました新型の溶解槽につきましては、五十九年中には使用可能にしたいというふうに予定しておるわけでございます。
委員御指摘のように、幾たびか経済対策というのは、昨年十月、ことし四月と発表されまして、この九月に細川内閣における緊急経済対策が発表されたわけでございます。これは合わせますとほぼ四兆円の資金が投入されることになっております。この対策によりまして、少なくとも資金繰りに関しては政府関係金融機関の役割というのは非常に高まってきておりまして、現に日銀の資料によりますと、新規貸し出しの五割以上を政府関係金融機関が占めるというところまで来ているわけでございます。先ほど来尾身委員から何度が御指摘をいただきましたけれども、民間金融機関のこれはやや消極姿勢が見えるな、しかしこれは、個々の銀行の態度というよりは、私はむしろもっと幅広い問題があるのかなという感じもいたしております。
 いろいろな説がございまして、私は専門家じゃございませんのでよくわかりませんが、ただ、現に都市銀行の償却前利益は空前のもうけぐあいでございますし、どうも言われるように不良債権の償却に金が回ってしまって、そして本来、景気がまさに改善の方向に向かいますと中堅中小企業にまずお金が回り始めまして、まあ機動部隊が動き出すというのが従来のパターンだったのですが、これが全然逆で、そちらがぎゅうぎゅう締められているという実態がございます。例えばどうも短資市場が高目誘導されて、四十兆円もの金がそこにたまっておるんじゃないかという説もある、それに対する明快な大蔵、日銀の回答も我々は聞いたことがない、こういうことでございまして、私は絶えずいささか不満を言い続けておるわけでありますが、まあ理屈は立てようでございまして、百ぐらいの理屈を言って、それは合理的なんだ、こう言われてしまいますとこれはなかなか難しいわけでございます。
 いずれにいたしましても、要は、日本の中小企業はまさしく日本経済にとっては宝でございまして、九九％の事業数を占めているわけでございますし、この体力が弱り、活力が弱まったときには日本経済の将来はない。私も信州に隣接した遠州の地でございまして、諏訪の部品を組み込んで機械を売るというメカトロニクスの東海地方でございますので、委員の御苦労というのはよく肌で感じておるわけでございます。
 我々としては、当面この新規の経済対策、緊急対策をまず全力を挙げて実現をする、あわせて、実はもっと深掘りした政策も必要じゃないかということで、今回いわゆるリストラ法案というものを出しまして、そして合併や協業化やあるいは新分野への進出や、また場合によっては新天地を海外に求めるということについても挙げて中小企業のためにお手伝いしようという法案を提出し、御審議を願っているところでございます。