けさの委員会で各代表の委員の皆さん方から、昨日の東中野におきます事故につきましてるる御質問がございました。しかし十二分な答弁は得られておらないと思います。これからにもまつところが多かろうと思いますけれども、今後やはり原因の究明と、二度と事故が起こらないようにということで努力していただきたいと思いますが、何と申しましても事故というのは予測をし得ない、だれしもが事故を想定してやるわけではございませんので、そういう事故が起きることによって人命が失われていく。
 私、新幹線でずっと東京—大阪を往復いたしておる者といたしまして、新幹線が開業以来無事故という非常にすぐれた記録と申しますかそういう中で安全を期しておられること、いろいろと機械上の問題もあろうかと思います。しかしやはりこれで万全だということではないと思います。機械の受け持つ部分、人の受け持つ部分、これがあらゆるものを想定して、あらゆる中で万々が一事故が起きた場合、大変なことになるわけであります。
 そういうことで、この機会に、すべてのＪＲはもちろん、新幹線につきましても、完全な万全な安全対策を講じられておると思いますけれども、それ以上にこれからも、いろいろな保守の面も含めて何かこういう機会に改めて安全対策というものを私どもにも安心ができるように呼びかけていただいて、また新幹線みずからもそういうことを実行していただくということが、今まで努力してこられましたこの安全の記録というものをこれからも永遠に伸ばしていくことができると思いますので、この点の安全対策についてお答えをいただきたいと思います。
いわゆる舎人新線につきましては、昭和六十年七月の運政審答申の中では「日暮里・舎人間については、輸送需要の動向等を勘案のうえ、新交通システム等を導入する。」という形で答申がなされておりまして、同線の整備に関しましては、東京都等におきまして現在新交通システム導入の必要性、需要見通し等基礎的な調査を行っているところでありまして、今後引き続き採算性等についても調査がなされるというふうに承知しております。
 答申に書いてありますように当面の計画は都内に限られておりまして、やはり東京都等を中心とするそれらの計画の推進状況を見ながら埼玉等への延伸も考えていくべきで、当面は、都内におけるこれらの計画の推進状況ということが前段階として必要だと考えております。
あと一分ございますから、最後に舎人新線。
 舎人新線は、地下鉄七号線の埼玉県導入のただいまの悲観的な御答弁と相まって、今東京都において検討中でございますが、一体全体、埼玉県内導入とはどちらが早くできるのだろうかということを、県内の我々の中ではかけをしている者もございます。どっちが早いのでしょう。
本来、私はすぐに規制の何らかの手段を講じていただきたいと思いますけれども、プライバシーの問題もあり、いろいろとあるようでございますから、もう少し調査を重ねて、因果関係をはっきりしていただいて対策を講じていただきたいと思います。
 地下鉄七号線の埼玉県内導入というものは私ども関係住民の悲願でありますが、地下鉄七号線の埼玉県内への早期導入について運輸省としてはどのように考えているのか、地元の埼玉県、川口市、鳩ケ谷市、浦和市などとどのような話し合いをしているのか、問題点があれば今のうちから解決策、具体的対策を講ずべきであり、もう協議しておくべきではないかと思います。昭和七十五年度、西暦二〇〇〇年完成では遅いと思いますが、もう少し早くならないものでしょうか。お願いいたします。
現在の税率でも、泡盛業界は零細でもあるし脆弱な経営基盤の中で、どれぐらい上がるか今後の問題でしょうけれども、いずれにしても税率が上がる。となると、上がった分は企業内吸収も無理だし販売価格に転嫁できない。そうすると、これは我々素人が見ても大変な状況になる。五百年の伝統ある沖縄の泡盛産業ですから、しかも沖縄は今失業率等も非常に高い、いわゆる地場産業が非常に少ないわけですからね。
 開発庁もおっしゃいましたように、育てなくちゃならぬ、発展させなくてはならぬということから、今真剣にいろいろな諸対策をやっているということですが、今度は具体的に、泡盛の原料は御存じのとおりタイの砕米を使っているわけです。私いろいろこの間から数字を申し上げて恐縮ですが、これは四十七年からですが、時間がかかりますから五十七年からとりますと、トン当たり政府がタイから輸入している砕米の価格は六万二千二百七十四円。ところが、泡盛業界に皆さん方が売り渡す価格はなんとその二・一倍の十三万三百円。六万八千二十六円のいわゆる売買差益を政府は五十七年時点で取っていらっしゃるのです。トン当たりですよ。今度は五十八年で、政府がタイから買うときの価格が五万八千七百三十二円。それを泡盛業界に売るときには二・三倍の十三万三千六百円。政府が取っているその売買差益は七万四千八百六十八円。
 五十九年も政府が買うのはトン当たり六万三千八百九十三円で、業界に売る場合は二・一倍の十三万六千八百円。差益が七万二千九百七円。六十年がトン当たり輸入価格、買い入れ価格が五万四千百五十九円で、業界に売る場合には三倍の十五万七百円。その差九万六千五百四十一円。六十一年、政府の輸入価格はトン当たり二万八千八百九円、五倍の十五万七百円で売る。そしてその差益が十二万一千八百九十一円。これに多少の手数料とか保管料も入るかもしれません。これは五十七年からでトン当たりですから、例えば、六十二年からの数字はわかりませんので、六十一年まで、六十一年時点だけでも政府の売買差益、中間であなた方が確保しているものは十三億か十四億ぐらいになるのでしょう。大体十三億余になりますよ。それを四十七年から六十二年までトータルしますと、すごい莫大な売買差益を政府は取っているというのですか、国税庁の方、それはどうでしょうか。