先ほど、二つの方式があり、どの方式をとるかは今のところ決めてない、しかしはっきりさせると申し上げましたが、一番はっきりいたしますのは先ほど申し上げました北緯何度、東経何度という点でございます。この点につきましては既にもう明らかにオープンにしておりますことでございますので、御提出申し上げます。それから先ほど申し上げました、それが市町村名という形になるかどうか、まだ変化があり得るということでございます。
この政令は法律の公布後速やかに制定をいたしたいというふうに現在考えております。通常、この位置というものは市町村の名称でもって表示されるものでございますが、いわゆる泉州沖五キロの地域というものについて現段階では市町村名をもって表示するというところまで、あの海域を地方公共団体でどこに記録するかということについての問題が大きな問題として残っております。ただ、しかしその問題はその問題といたしまして、場所については変わりはないわけでございますので、私たちはその問題が公布のときにはっきりと決定しないならば、これは私たちが府県に示しておりますところで明らかにしておるのでございますけれども、北緯、東経、これを細かく末端の数字まで書き添えましてきちっとわかるというふうな形でもって政令をつくる。いずれの方法になるかわかりませんけれども、はっきりさせたいというふうに考えます。
絶対に変えないということで結構だと思います。
 そこで、場所は法律上は政令になっておるんですが、政令の文案について本委員会に提出をしていただきたいと思いますが、どうですか。
この空港の位置につきましては、航空審議会の答申に基づくものでございまして、この位置において空港を建設するということで諸般の計画を策定し、そしてこれについて計画面それから環境面、いろんな面について調査をし、そして地域との話し合いも進め、今日に至っておるものでございます。この位置というものは運輸省の計画面あるいは地元の理解、地元との間の関係の基本になっておるものでございます。私たちはこの航空審議会の答申というものを今後とも尊重していく、これを変えない、位置についてはこの位置でやっていくという方針でございます。
私は今大臣の後段の御答弁の点が非常に気になっているわけです。したがって、その点について強く申し上げさしていただいて、先へ進めさしていただきたいと思います。
 次に、空港の位置の問題について明確にしていただきたいのです。
 法律では、「大阪府の地先水面で政令で定める位置に設置する」こういうことになっておるわけですが、参考資料では「大阪湾南東部の泉州沖の海上（陸岸からの距離約五キロメートルの沖合）とする。」。新空港は泉州沖五キロメートルの沖合の海上。この五キロということについては絶対に変わらないということで、大臣よろしゅうございますか。
民間活力を大いに利用しよう、世界に冠たる日本の民間の経済界の実力でございますので、これを活用することは世界に先駆けてやって決して差し支えない、かように存じております。それが企業性に走って公共性が失われる、安全が失われるということになったら、これは大変なことであるから厳重な監督をいたす、このような考え方でございます。
航空局長は今の私の質問をちょっとはき違えをされておると思うのですが、民間資本が出資をする事業主体というのは、主な先進国の国際空港ではないんじゃないかというふうに思うわけですね。だからこれは大臣、世界で初めての形態の空港でございますね。そういう理解でよろしいですか。
平行線をたどるようであります。やはり空港というのは人命を預かる施設だ、私はこういう認識を持っておるわけであります。その点、今の大臣の答弁は少し商売が勝ち過ぎておるのじゃないか、こういう判断をせざるを得ないわけです。これは平行線です。質問を保留していつかの機会にまたやらせていただきたいと思います。
 そこで、私は少し勉強不足ですので教えていただきたいのですが、運輸白書に出ております「世界の主要空港の概要」というのがございます。先ほど中山先生も御指摘の空港もあるわけですが、アムステルダムのスキポール空港、これは空港株式会社、それとフランクフルトのマイン空港、これも空港株式会社、こういうような報告になっております。私、ほかの資料を調べましたら、すべてこれも公団という名前が使われておるのですが、運輸省の資料では株式会社という名前が使われております。そこで諸外国の場合、国際空港で民間資本が出資をする事業主体というのがあるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
暮らせるかどうかという御質問をしたわけですが、暮らせないですよね。このままでは、他に収入がなければ、夫婦十万円というのは私の常識ではとても暮らせる金額ではないわけで、国民年金加入者の立場からいけば、本当はふやしてもらいたいのじゃないのですか。
 そこで、もう一回お伺いをするわけですけれども、制度が発足をしたときは、二十五年掛けなさい、五万円上げましょう、四十年掛けなさい、七万八千円上げましょう、こういうことでせっせと掛け始めたわけですね。途中でだんだん対象者も減ってきたりして、今度の改正案でもある意味では国民年金救済のための改正ではないかと言われているくらいですけれども、当初と約束が違うじゃないかという点について怒りはありませんか。三十六年に制度が発足して営々とずっと掛けてきている人があるわけです。ところが、今になって約束の金額ではなくて、先ほど言いましたように金額をカットしますよ、こういうことになったわけですね。
 率直に申し上げますと、国民年金加入者の方というのは割とばらばらなんですよね。きちっとした団体がありまして、それも圧力がかかるような団体があれば、私はそう簡単にいかないと思うのですけれども、国民年金加入者というのは大体ばらばらで、それぞれ自営業者の方ですから組織がない。だから削られてもやむを得ないという、これが通るのかどうなのか。まあ失礼ですが、長友さんの場合も国民年金の加入者じゃないわけですね。本当に国民年金に入っている人は、言葉は悪うございますが、何か詐欺に遭ったような、たくさんやるといって掛けさせておいて今ごっそり切る、七万八千円が五万円になってしまうわけですから、これに怒りはないものかどうか、あなたのお感じになっていらっしゃることをお聞かせください。