労働金庫についてお答え申し上げます。
 労働金庫は、昭和二十八年に成立いたしました労働金庫法に基づき設立されました労働組合などを会員とする協同組織の金融機関でございます。
 現在、全国に四十七労働金庫がございまして、中央に労働金庫連合会が設立されているわけでございます。これは、労働組合ですとかその他労働者の団体が行う福利共済活動のための金融の円滑化を図るとともに、勤労者の資金のニーズにこたえ、勤労者生活の福祉の向上、こういったものを金融面から支えるということを目的としているわけでございます。そういうことから私どもの労働行政と密接不可分ということで、労働省としても検査監督を実施しているわけでございます。
 現在、労働金庫に対する検査につきましては、大蔵省、労働省、都道府県の三機関が協力して行っております。大体毎年二十金庫を検査しておりますので、二、三年に一回は検査をするということになっているわけでございます。このうち労働省は、その半数のおよそ約十金庫につきまして主担金庫として検査をしているというのが実態でございます。
お答え申し上げます。
 農協系統の検査につきましては、先生御承知のとおり、農協自体が信用事業を含めまして経済事業、共済事業等総合的な事業をやっておるわけでございまして、そうした事業に対しまして農政の観点から検査をいたしておるわけでございます。
 農協法に基づきまして、県連あるいは全国団体につきましては国が直接検査をし、県内の農協につきましては都道府県が実施をいたしております。通常二、三年に一度は検査をしておるというのが実態でございます。その中で特に最近の金融事情の変化に対応いたしまして、信連については八年度から、それから共済連につきましては九年度から毎年検査をするということで検査の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、今回、金融監督庁と共管になっております各省のいろんな検査もあるわけでございますけれども、これ全部言うと大変でございますから、農協関係を持っておられる農水省、また労働金庫を持っております労働省、この二つの官庁の方から検査の実態などをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
いろいろな観点から見られる方を養成しなきゃならないところはもうそのとおりであるわけですけれども、その一面、また金融の持っている複雑さ、こういうものも見通せる人が必要なわけでございます。そういう意味で、今度の金融監督庁の検査をやられる方については何か真ん中におられる人の養成が必要なんだろうというふうに思うわけでございます。国税調査官等々、専門官のようなのが国の中にはあるわけなんで、こういう形でそういう専門性のある方を育てていかなきゃならないんじゃないか、そういうふうに思うわけでございますけれども、これは総理府の方、いかがでございましょうか。
そうしますと、これからのことですのでなかなか具体的に言えないかと思いますけれども、大蔵省の方では金融関係、それからまたその中でも検査部の職員の皆さんの配置、異動というのは現実問題としてどうやっておられたところでございますか。
今いろいろお話がありましたように、検査官と申しましょうか、銀行を検査するのは普通の方ではなくて専門的な知識を必要とする、またその向上を図ることが喫緊の課題であろうというふうに思うわけでございますし、またできるだけ幅広い見方ができるような訓練も必要であろうというふうに思うわけでございます。
 そういう中から、いろいろ今まで議論もされてまいったわけでございますけれども、検査官の異動と申しますかその配置と申しましょうか、そういうことを考えますと、二、三年で動くというようなこと、午前中の議論にもございましたけれども、なかなかそこだけでノーリターンにすることは困難だというようなお話もあったわけでございますが、といってそのような二、三年で異動するということもまた無理であろうというふうに思うわけでございます。
 そういう点で、この検査官というのをどういうふうにこれから育成していこうというふうにお考えでございましょうか。これは総理府の方へお聞きした方がよろしいでしょうか。
日銀の方も今度法定化されたと。
 もちろん検査の方は強制でございますし、抜き打ち的に行くというようなことでございます。これはぜひやっていただかなきゃならない事柄ではあるわけですけれども、かなりダブって重複してきているということを私は聞いているわけでございます。重複しても、また別の観点から見ているということであればそれも有用だろうかと思いますけれども、まるっきり同じようなことだという点もありますので、そういう点は、例えば大蔵検査のやつを日銀の方はそのまま使うと、あとは調査対象にしないとか、十分それは両者で御検討いただいて、両々相まって効果が出るような形にしていただければというふうに思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、今後そういう検査内容、バブル期の反省、それから日銀が法定化されたというようなことも含めまして、検査内容の改善ということについてどう考えて今までやってこられたのか、大蔵省の方からお聞きしたいと思います。
それじゃ話題を変えまして、先ほど御答弁もいただいた中でございますけれども、日銀考査が日銀法の改正というようなことで考査が法定化されたと、こういうことでございます。
 ただ、考査対象、これは金融機関等でございますので、その見るところ、視点は抽象的に言えば、経理、法律の関係等いろいろあろうかと思いますけれども、見る内容はそんなに違ってくるものじゃないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 その日銀考査と大蔵検査では重複されているところがあるのか、それとも重複は余りないのか、そこら辺のところをお話しいただきたいと存じます。
理事長、私は、あなたに恨みがあってこう言っているのじゃないので、こういうことをはっきりさせてやらなければもう前へ進まないと思うんですよね。だから強く申し上げますが、先ほど同僚議員から御質問のあった、このピットだけなぜ総点検の対象から外したのかということも、これは大変な問題ですよ。
 理事長は、私は三回聞いておるんですね、きょうで四回目ですが、「もんじゅ」のときに、総点検を徹底してやる、こう言われたですね。それから再処理工場の後にも、総点検をやる。「ふげん」のときも、あの情報のおくれで総理と科技庁長官は原子炉停止を命じたですよ。だから、総点検やる。今度はこれで四回目ですよ。総点検をあれだけやると言いながら、実質は総点検が厳密にやられていないと言わざるを得ないんですね。
 さっきの説明ですと、とにかくいろんな説明が並んで、それでピットは対象外になったと言うけれども、それはあなた、意識とか考え方とかそういうようなことが欠けているからこういうものを対象外にしていると私は言わざるを得ないんですね。そういうものを変えなければ、それは幾ら理事長が総点検をやりますとここで何回おっしゃったって意味がないと思うんだが、あえてでありますが、ピットを外した事情についての見解とこれからの決意を二遍お伺いいたしたい。