地方制度調査会からの七月三十一日の御意見につきましては承知しておりますが、その内容といたしますと、「国・地方を通ずる行財政の簡素効率化」ということと地方分権、この二つがポイントであろうかと思います。前者の問題につきましては、臨調第一次答申のラインとおおむね同じ趣旨ではなかろうか、後者の「地方分権の推進」という問題については、臨調第一次答申ではほとんど触れていない、こういうことではなかろうかと思っております。したがいまして、両者に若干ニュアンスの違いはあろうかと思っております。
自治省関係にはそういう事案がない、いまないだろうと思っている。これはまた、こんなばかげた、臨調の答申というのは国会の審議よりも権威があるのだ、こういうことは私は許されないと思うのです。（「あったときはどうする」と呼ぶ者あり）あったときはと言うが、ないということですから、あらせないのでしょう。
 そこで、私が続いてお尋ねしたいことは、八木さん、あなたの方で十日に第一次答申を受けまして、その月の二十八日に地方制度調査会が、答申ではございませんけれども意見を出しております。その意見と答申の内容とに食い違いがあるかないか、これをお答えいただきたいと思います。
法律の執行には差し支えない、六十年から減った分については補てんしてもらうのだ、そして自治大臣と大蔵大臣の了解事項、合意事項があるのだから心配は要りませんと言うけれども、その中にやはり地方負担が後で起こってくるということが入っておるのですよ。大臣としては、そのほかにいろいろ手当てをするから心配要らぬとおっしゃるのですけれども、私が申し上げたいことは、一たん審議した、そして一カ月か二カ月後に臨調の答申がございましたのでばっさりやります、こういうことになりますと、これは一体国会というのはどういうことなのだということになりかねませんので、もう一度確認したいのです。
 来年の七月ぐらいに本答申が出るというのであります。その本答申が出て、それが法律として実施に移す場合に、その前に出たものとその本答申が違った形で出てきて、そしてまたやりかえるというようなことは、絶対自治大臣としては責任を持ってやらせないということをお答えできますか。約束できますか。
御審議を煩わして成立いたしたものにつきまして、財政上の見地から補助率等の切り下げをした、こういう実態でございます。しかしながら、仕事自体は続けるという前提でございます。そしてまた、仕事を続けるについての財政上の措置も十分につけておる、こういうことでございますから、御可決をいただいた法律の執行には支障がないという点に御留意をいただきまして御理解を願いたいと思います。
それにしても、五月に審議をして国会で可決した、衆参でやって、それがまさしく朝令暮改。七月の答申の中に織り込まれた、事務当局はよく熟知していない。そういう形で今度は閣議決定でございます、天の声でございますからやります、こういうことでは、何が一体臨調の答申が天の声だ、天の声というのは全く上ずっているじゃないか、こういう印象を国民に与えますよ。
 私が遺憾に思うことは、あれだけ真剣に委員会で審議した。この委員会でもそういう法律を審議しました。あるいは、通産関係の地域特例としての産炭地振興の問題も十年延長して、そういうかさ上げ方式も存続されることになりました。そういうものが一律に機械的に、あの三分の一が六分の一になりましたけれども、ばっさりやられているわけです。右へならえだというわけですよ。これでは、何のためにわれわれは一生懸命勉強してこの審議に取り組んだか。国会は国権の最高機関と言うけれども、いまや臨調が国権の最高機関、こういうことになるじゃないですか。もちろん、政府がそれを判断したとおっしゃるでしょう。私は大変遺憾に思うのですが、大臣、もう一度聞かせていただきたい。
基本的には、いろんな新しいニューメディアが登場してくる、サービスを行おうとするもののしっかりした目安なり区分の基準なりというものが明確になっていないとなかなか立ち上がっていけないという現実があるので、そこら辺にもきっちりこれから対応していきたいというようなことを今申されたわけであります。
 今お話の中でありましたように、番組放送の供給者からいわゆるＣＡＴＶの事業者に行くのはこれは通信だということに一応なっているわけです。ところが、現実にＣＡＴＶなんかでも言ってみればいろんなＣＡＴＶがあるわけでして、ホテルで受けるもの、あるいはマンションなりアパートなり、ひいては難視聴解消の部分もありますし、いわゆる引き込み端子数五十以下というのはこれは届け出しなくてもいいわけですから、そういう部分まで含めていきますと一体どうなるのか。あるいはまた盗聴なんかも場合によっては起こり得るのではないか。それらにどう対処していくのか。
 直接ＣＡＴＶに送るものも、ちょっと頭のいい人が出てきてちゃんと解読をして受け取る、こういうことになると一体その番組の責任はだれが負うのかという一つの問題。あるいはまた、ホテルあたりでいわゆる受ける、そしてそれを、ＣＡＴＶの事業者を通してやればいいですよ。通さないで受けて、やって、それぞれが部屋で見るというような形になった場合は一体これはどうなのかというようなケース、いろいろ私は考えられるだろうと思うんです。ここら辺もしっかりした基準なりそういうものを明確にしていかないと、これからいろんなケースに対処していけないのではないか。ただ紐帯関係の強さとか――客観的に見た指標というのがやっぱり必要だろう。主観的な要素が入り得るというのはよくないだろうというふうに私は思っております。
 一つお尋ねをしたいのは、いわゆるファクシミリの放送が実用化の段階に来ておるというふうに言われております。これと類似の行為が通信衛星を使っていわゆるファクシミリ通信という形でこれからやれるということになるわけでありますが、そういうケースにはどういうふうに対処されていくのか、検討されておりますか。