被害が出ていない場合、今大臣がおっしゃった条件、急迫不正であるとかそういう条件を整えておれば、被害が出ていないときでも、向こうが武力攻撃に着手しておれば、我々は攻撃することが可能だ、そういうことでございますね。
 それから、あわせてお聞きをしたいのでありますが、日本語の問題なんですけれども、これはちょっと教えていただきたいんですけれども、今長官が引用されました昭和三十一年の政府の統一見解なんですが、「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、」ということが書いてあります。つまり、「行われた」というのは、これは我が国に被害が出ている場合と出ていない場合があるわけですね。つまり、撃って、我が国の国土に達していない場合もある、そして我が国の国土に着弾をした場合もある、しかし攻撃が行われたという事実には変わりないということであります。
 つまり、私が伺いたいのは、敵基地攻撃、これにおいては、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではないと書いてありますので、憲法上も、攻撃が行われた場合は我々は報復として敵基地攻撃を行うことは可能だと言われていますけれども、さっきの話に戻りますが、仮に被害が出ていない場合においても、誘導弾等による攻撃が行われた場合は我々は敵基地攻撃を行えるのかどうか、その点もう一度詰めさせていただきたいと思います。
我が国に対する急迫不正の侵害がある場合というのは何かと申し上げたわけでございますが、その場合とは、侵害のおそれのあるときではない、また我が国が現実に被害を受けたときでもない、侵略国が我が国に対し、武力攻撃に着手したときであるというのがこれまでの政府の統一された見解であります。
 したがって、では、着手した時期は具体的にいつかということになってくるわけでありますが、それは、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等について総合的に勘案して判断されるものであるというのが政府の従来からの見解でございます。
確認を二点ほどさせていただきたいんですが、では、私の質問の、我が国が被害が出ていない時点でも、ある国が我が国に対して武力の行使の着手をしている場合においては、我が国に被害が出ていなくても、相手の戦闘機、艦船などを攻撃することは可能であるということですね。まず一つ。
ちょっと舌足らずであったかもしれませんですけれども、機構の上からいたしますと、まさに海軍の中に含まれているということで、ネービーということでネーバル・フォーシズというふうに読めるということが一つ。
 それから、この条約の文章とか交渉の経緯を踏まえた解釈ということのお尋ねでございましたので、そういう観点から見ますと、さらに陸空海というところでの軍隊という活動と申しますか、その陸海空という点に着目した点から見ても、これは海軍というところで読めるであろう、こういう趣旨でございます。
そんな大きな問題はないので、余り細かく議論することは避けたいと思いますが、今の御答弁ですと、要は英文の方を読んでくれ、こういうことですね。
 確かに、海軍、空軍、陸軍を英語に直すと、ネービー、エアフォース、アーミーということであって、第六条には、ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズということになっておりますから、違うんだという意味はわかるんです。わかるんですが、今までの政府答弁ですと、いわゆる海軍省に所属をしているということであると、私はこのネーバル・フォースに入っているのかなと思っていたんですけれども、今の局長の御答弁ですと、要はランドとネーバルに両方海兵隊はかかっている、こういうふうに読んでくださいということですか。
事前の通告に従いまして御質問をさせていただきます。
 まず、日米安保条約の第六条について御質問をさせていただきたいと思います。
 この文言を読むと、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」このように書いてあります。これをはっきり読むと、アメリカは四軍体制であるのに、いわゆる海兵隊の記述がない、こういうことになります。今まで国会でもこのことは取り上げられているそうでありまして、政府側からは、アメリカの国家安全保障法の第五〇一三号において海兵隊は海軍省に所属する旨が規定をされている、こういうことであり、そしてまた政府の見解としては、だから海兵隊も日本の施設・区域を使用することはできるんだ、こういう答弁を今までされているわけであります。
 経緯から少々お聞きをしたいのでありますが、海兵隊というのは極めて古い軍隊でありますけれども、なぜ、この日米安保条約を結ぶときにこの三つ、陸海空のみ書いて、海兵隊とは書かなかったのか。それはアメリカの全く組織的な話なのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
最後に、関係者の国会への招致について委員長にお願いをいたします。
 北朝鮮が核弾頭を六基も持っておるという疑惑、これは日本にとっても大変重大な事態であります。金秀幸氏並びに同氏から貴重な証言を得ておると言われております現代コリア研究所の所長、お二人を本委員会に参考人として招致すべきであると思います。
 委員長においてしかるべき取り計らいをお願いいたしたいと思います。
最後に、一点だけ外務大臣にお伺いいたします。
 今私がいろいろなことを議論もしてまいりましたけれども、先回のこの場でも申し上げましたけれども、こういういわゆるガイドライン関連法案等々で取り組んでいる問題は、日本の安全保障という意味からいたしますと、いわばやっておかなければいけないんだけれども、実はこれで云々という部分は少ない。もっと言えば、外交の部分が何よりも一番大きな役割を果たすはずです。
 それで、いわゆる北朝鮮外交のことについて、私は先回もちょっと申し上げたんですが、我が日本は北朝鮮外交というのは本当にあるのかなと。もちろん、その対話と抑止云々、あるいはそのバランス云々と言ったりはするんですよ。するんですが、しかし、日本は、やはり外交的には孤立されている状況じゃないかとさえ私は思います。
 この間もちょっと申し上げましたけれども、私なんかいろいろな人にいろいろなことを聞きますと、ああなるほどな、こう思いますのは、日本としては、拉致問題やらミサイルやら核問題やら、本当にいろいろな問題がある。しかし、向こうから、北朝鮮から見ますと、では、北朝鮮はいわゆる朝鮮戦争の休戦状態にある、そして日本には米軍の基地もある、そして日米安保条約もある、米韓安保もあるという格好で、いわば取り囲まれている状況、そして経済的には極めて厳しい状況にある。そういうときに、本当にどういうやり方をしていったら日朝関係は前に進んでいくんだろうか、改善していくんだろうかといったときに、私は、今のままで本当に進んでいくかなという気がするんですが、それだけお伺いして終わります。