委員御指摘のとおり今回の事態が根の深い問題でありますかどうか、なお調査をしていかなきゃならないことだというように考えておりますけれども、事態を厳粛に受けとめていることは、これは私ども肝に銘じているところでございます。
 ただ、旅費を浮かして別途経理をして、例えば上級庁からの視察のための懇談会費を捻出をする、別途経理でブールをする、こういう事態は今のところ私どもは承知をしていないところでございます。真に必要な懇談等の費用につきましては、別途会議費として認められている予算を示達をしているところでございます。
くれぐれも最高裁の運用、ひとつ恣意にわならないように、客観的に権利が保障されるように計らっていただくことを強く要請をしておきたいと思います。
 さて、次の問題は、先ほども鈴木委員の方からいろいろとお尋ねになっておられましたが、裁判所の出張旅費をめぐる問題で、いろいろ新聞にも報道されました。そこで、これが国民の疑惑というか裁判所に対する信頼感を低からしめたということはもちろんのことでありますが、私の心配することは、新聞に出たこと、あるいは会計検査院が調べていただいたことにとどまっておるかどうかという問題であります。
 そこで、先ほども少しばかり私は鈴木委員の質問に対してお答えになっておるのを聞いておりまして示唆を得ましたが、明確に近距離の場合などの出張旅費についてはおかしいじゃないかというようなことでわかるが、ほかのことはなかなかわかりにくい、こういう意味のお話がございました。それで、最高裁の方とすればもちろん厳格に、それからお調べになって通達も出されたそうでありますが、要するにもっともっと根の深いものを感じて、もっと根っこから解決しなきゃならぬことがおるのじゃないか、そんなお考えはないか。そういうような着眼点といいますか、そういうところにお気づきになっておられないかどうかということを私はお尋ねしたいのであります。
 なぜかというと、例えば下級裁判所に対する上級裁判所ですね、地方裁判所に対して高等裁判所とかあるいは最高裁判所とか、そういうところからいろいろな方が地方に出張されて視察をされたときに、これは普通の会社ならそれはいろいろな会社の経費でもてなしをするのでありますが、裁判所ということになると、そういつもいつも自腹でやると、今のように下の方は月給が薄いのでありますから自腹では接待できないしということで、一般的にそういうところで金が要る、やりくりをしておるのではないかと私は思います。また、そういうことが耳に入るのです。そんなことがあるのかないのか、ここを端的にちょっと聞かせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、育児休業法案の二条三項におきまして、最高裁判所は、裁判官から請求があった場合には、当該請求をした裁判官の事務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除いて承認しなければならないということにしているわけでございます。これは、この育児休業制度がその目的の一つとして裁判事務等の円滑な運営を図るという目的を持っている、そういうことの権衡を考慮いたしまして、その事務処理が著しく困難になるという事態を放置することはできないという考え方からこういう規定を置いているわけでございます。
 この著しく困難かどうかという判断は、請求を受けた最高裁判所においてこの育児休業制度の趣旨、それから事務の実情といったものを総合判断して判断されるものでございまして、私どもとして一概にどういう場合がということを申し上げにくい問題でございますけれども、育児休業を請求した裁判官の事務を処理するための措置としては、最高裁判所としては、所属裁判所内での裁判官の配置がえ、事件配点の変更、係属事件の配点がえ、そういった措置のみならず、全国的な規模の裁判官の異動をも考慮するというふうに伺っております。したがいまして、請求をする裁判官が十分な期間の余裕を置いて請求をするという運用がされます限り、この例外の場合に当たるといったような事態は一般的には余り考えられないのではないかというふうに考えているところであります。
先生るるお話ございましたように、審議機関の活性化を図るために、審議機関が答申を出した場合にはその答申の概要、意見を出した場合にはその概要を公表するということにしたところでございます。
 いろんな御意見がございまして、先生のような御意見の方もおられますし、公表など義務づけるべきじゃないというようなお話もございましたけれども、私どもは、国民といいますか、いろいろといろんな方から御意見を伺いましたところ、質的な向上を図るべきだというような御意見が非常に強くて、質的向上につきましては国民的な課題であるというふうに認識しているところでございます。そういうことから活性化を図る道を探ってまいりまして、今回のような法改正の提案にさせていただいたようなところでございます。
 一つとしては、部内委員を廃止いたしまして、すべて部外の方にやっていただく、それから答申等が出ました場合にはその概要を公表してもらう、意見も同様でございますが、そういうことによって一般視聴者との結びつきができまして、それによって視聴者の意向というものも反映されていくんじゃないかということを期待しているところでございます。あくまでも放送番組の編集につきましては、放送事業者の自律、自主性に任せられるべきものでございまして、今回の改正に当たりましても、その自律性を一層促すための措置としての審議機関活性化の措置でございます。
 ただ、審議機関のやりとりといいますか、議事録的なものをすべて公表したらどうかというような御意見のように伺いましたけれども、それにつきましては、委員の自由な発言を確保するというような観点からも、これを制度的に義務づけることには若干問題があるんじゃないかというふうに考えておりまして、この問題につきましては、放送事業者の自主性に任せるべきものだというふうに考えております。放送事業者自身が、また審議機関自身も公開するという判断をすれば判断していただいていいわけですけれども、制度的に私どもがすべてを公開しろというような制度をつくるということは問題があるんじゃないかというようなことで、今回のような提案をさせていただいたような次第でございます。