御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本法律案につきましては、四月十六日、質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
 本案に対し御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案及び基盤技術研究円滑化法案を便宜一括して議題といたします。
 まず、貿易研修センター法を廃止する等の法律案について趣旨説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、中小企業金融の円滑化に万遺憾なきことを期してまいる所在でございます。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村田通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党。自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、商工組合中央金庫が中小企業の組織化を金融面から支援するという政策的使命を帯びた組織金融機関であることにかんがみ、次の諸点について商工組合中央金庫に対し適切な指導、監督を行うべきである。
 一、員内者以外の者に対する業務の推進に当たっては、所属団体及びその構成員に対する本来業務に支障を生ぜしめないようにするとともに、他の金融機関との協調に配意して中小企業金融の円滑化に寄与するよう努めること。
 二、今後の金融自由化の進展が中小企業金融に与える影響に留意して、中小企業金融の量的、質的充実に努めること。
  右決議する。
 以上です。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、梶原君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
実は、今般中小企業白書を出したんですね。それで中小企業白書というのは、副題として「変革の時代に挑む中小企業の課題」として、「技術・情報・人材」と、こう挙げているわけです。これはこれからの中小企業のあり方というものを書いた非常に基本的な考え方だと思うんですが、商工中金はそういった面での金融面を担当していただく非常に独自の独立的な組織でございます。
 先ほど来木本委員の御質問にございましたが、私は民主主義というのはできるだけ責任をしっかりと持っていただいて遂行していただくということで、佐々木理事長のような立派な責任者がおいでになるわけですから、一つ一つの個々の業務についていろんな注文を出すことは全くないわけです。むしろ中小企業を育てるという意味で、金融自由化の面での責務を担当していただきたいということでございまして、非常に変革の時代でありますから、中小企業もあらしの中を走っていくことになりますけれども、しかしそのあらしは必ず晴れるのであるということで頑張っていきたいと思っておりまして、この商工中金法にも非常に多くを期待いたしておる次第でございます。
まだ時間はありますけれども、一応これで終わりますが、何か大臣、金庫に対して今後こういうふうに指導していきたいというふうなところがありましたら、それをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
これも先ほど申し上げましたように、私ども二十年の国債業務の実績を踏まえまして、またメンバーでございます中小企業の皆様の海外進出の御意向、ニーズを十分お聞きいたしまして、実情に即した、あるいは先生のおっしゃるそういった新しい私どもの特色を発揮できる業務もあろうかと思いますが、まずお取引先の中小企業のニーズを十分お聞きいたしまして勉強をしたいと思っております。
身体障害者の真の自立と社会の完全参加を図るためには、まずその持っている能力をいっぱいに引き出し、職業能力を付与し、職業的にも、つまり経済的にも極力自立する、これが最も望ましいわけであります。そうした意味では、いわゆる養護学校に入っているような比較的重度の子供たちにつきましても、その卒業と同時に心身障害者の職業センター、これは雇用促進事業団で、先ほど御説明いたしましたが、ここで職業相談をいろいろいたしまして、適当であるあるいは希望があるということになりますと、身体障害者職業訓練校あるいは一般の職業訓練校に受け入れて訓練を行っているところで、ございます。
 それで、従来もそうでございますが、今後は、おっしゃるような点もよくわかりますので、福祉事務所あるいは授産施設あるいは養護学校等と私どもの例えば公共職業訓練所あるいは今申し上げました心身障害者の職業センター、私どもの訓練校とよく連携をとりまして、少しでも効率の上がるような訓練ができるように考えてまいりたいと思います。
 現にパイロットスクールのようなものというお話でございますが、ごらんいただいたかと思いますが、所沢にございます職業リハビリテーションセンターというのは、厚生省の身体障害者リハビリテーションセンターと同じ区域にございまして、厚生省の所管の方でいろいろ機能回復訓練、一般生活指導等を行い、適当なところで職業相談を行い、職業訓練を行う。これがいわば流れ作業といいましょうか、一貫作業で行われている施設も現につくられているわけでございまして、今後はこうした工夫も十分していかなければならないものと思っております。