開かれた法制審の点については安恒先生と同じ意見でありますので、家族などの問題にちょっと移りたいと思うんです。
 確かに、家族の中でお互いを大切にし合う、慈しみ合うということですとか、あるいは社会の中で高齢者の方々を大事にしていくという、これは非常に必要だと思うんですね。ですから、そういうふうに国民全体の倫理観といいますか道徳といいますか、そういうものを発展させていくといいますか、それが自然になっていくということの状態をつくり上げるというのは非常に重要だと思っているんですが、それが刑法によって刑罰を科すという側面からそういうことを進めるのか、あるいはもっと違った形で、他の法律などもいろいろ駆使したりあるいは政府等の啓蒙活動とかいろんなことを含めて、社会全体のシステムとしてどういうあり方がいいのかというのは、これはいろんな考え方があると思うんですね。
 ですから、すぐさまそれを刑法典に入れるかどうかというのは、また直ちにそれでよろしいというふうにはならないと思いますので、家族を大切にしたり高齢者を大切にするという方向性を是としながら、それをどういうふうにしでいくかというのはまた別にいろいろな形で議論が必要だというふうに考えております。
審議会のですね。国レベルでも今、情報公開ということがなかなかまだ実現しませんけれども、私も藤沢市なんかの情報公開制度の審議会の会長なんですが、委員の名簿を出す出さないということが前はよくありましたけれども、今はみんなもちろん発表いたしております。こういったものはその人のプライバシーをというわけじゃありませんものですから、名簿ですね、そういったことは当然に明らかにしていくと、そして広く委員を、国民の声を反映できるようにしなければならない。ですから、女性の方はもちろんでありますけれども、余り年いった人ばかりとかも、処罰されるのは結構若い人の方もされるわけですから。
 そういったことで、そして名簿を、その委員がどんな人かということは発表する。それで引き受けられないような人は、やはりなるべきでないと私としては思います。
後の方の御質問からですが、やはりフランスの今度の刑法で尊属の方の加重規定を残したと、これはもう一方では十五歳未満の者に対する加重規定も残したと。これはやはり家族ということから考えでいかなければいけないと、自分が保護しなければならないというような立場の者に対して殺人をするというようなことを重くすると。将来はさらに高齢化社会ですから、そういった問題あるかもしれませんけれども、しかし一方では、やはり日本の刑法は法定刑の範囲が結構広いものですから、その範囲内でまた賄えるのではないかというふうには思っているわけです。
 ただ、将来やはり家族だからということも一つの視点にしなければならないわけです。ただ、妻に対してとなると、夫に対しもないとやはり、ですから家族ということでとらえるということは考えていかなければならないことかもしれません。
 もう一つはどういう質問でしたか、御質問。
最初の質問は下村先生にあったかと思うんですが、私も幾つかございます。
 構造的制約ということで言えば多々あると思うんです。例えばこれは構造的というか制度的かもしれませんけれども、要請主義という問題が必ずしも現場の相手国のニーズにこたえていない。ですから、いわゆるオファーというものをもうちょっと柔軟に適用してもいいんじゃないか。それから過去五年ぐらい前の援助国を見ますと、大体変わりませんね。予算執行と同じようにインプリメンテーションというんですか、要するに去年こうだったからことしもこうという、予算の援助の配分なんかをもっと自由にやるとかそういったものを考えなきゃならない。
 また例えば、自助努力という言葉で言われていることで、ローカルコストの問題なんかもよく言われる。たった二百万円ぐらいの相手国のローカルコストがないばかりに一億円のプロジェクトが動かないとか十億円のプロジェクトが動かないとか、そういった場合の自助努力というものとローカルコストの問題にもうちょっと自由に対応したらいいんじゃないかとか、日本のＯＤＡというのは過去の習慣というか例に従って拘束されている部分がいっぱいあるので、直さなきゃならない部分というのは思いつくだけでも随分たくさんあります。
 それから、ＮＧＯの話は、日本には今例えば関東の方にはＪＡＮＩＣという組織がございますね。だから、あの辺をもうちょっと機能的にやるといいんではないかと思うんですが、御承知のとおり、ＮＧＯというのは非常に独立性の強い方たちが多いのでなかなかまとまりにくい、そういった問題がございます。例えばＪＡＮＩＣに外務省なりがもうちょっと手をかせばいいのかというと、それを嫌がる方たちも多いし、やはりＮＧＯ独自の組織づくりといったものに任せることが重要じゃないか。ですから、ＮＧＯの把握というのは現実に非常に難しいわけでして、ＪＡＮＩＣ自体が把握し切れないんじゃないかと思うんです。
 それから、国会のモニタリングとフォローアップだとおっしゃっているんですが、もっと積極的にいろいろな行動ができると思うんですね、特別委員会で。やはりそれを定期的に開けば、例えば会計検査院でＯＤＡの執行に不備を来したといったようなものが指摘されたら、それを一方的に会計検査院なり総務庁なりに指摘されても、また逆に言えば実施団体からの反論もあるわけでして、そういう人たちの話を両方から聞いて、さらにそういう問題を突き詰めていくということもできるのではないかというふうに考えるわけです。
 それから、ＷＳＳＤですか社会開発サミットにつきましては、要するに今度の社会開発サミットのポイントというのは、雇用の問題とか栄養の問題とか飢餓の問題とか全部ＯＤＡがコミットしてきた問題ですね。それに対して日本は恐らくそういう分野でも今まで援助をしてきて実績も上げてきているわけですね。例えば乳幼児の死亡とか、そういったものについてはプライマリーヘルスケアのプロジェクトなんかも数多くございますし、だから日本がそういった分野で上げてきたＯＤＡの実績というものはそこで語ってもいいんではないかと思います。