大変心強い御激励をいただきまして、感激深いものを覚えております。
 当委員会におきましては、熱心な論議が進み、また意見の集約もかなり高まっておるというふうに認識をいたしておりますが、御案内のとおり、私たち自民党も大変大きな政党でございまして、ここでの議論にかかわらず、別の考え方を持っておられる方も存在しておることも御承知のとおりでございます。また、社会党という別の大きな党もそれなりに苦悩を抱えておられるということでございまして、今後残された期間、党内的な統一した合意がどう集約できるかという一点にかかっておると思います。
 幸い、昨日あたりから政治改革をこの国会で実現しようという大きなうねりが若手の中から署名運動等の形でも出てきておりますので、これを徹底的に高めまして、そうして実現を図りたいと思っておりますので、さらにひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
前田先生おっしゃっていることはよくわかります。
 同時に、そのような時代になったときには、有権者と、そして候補者になる者、そして政党、この三つのかかわり合いの中で、単に地域と密着をしているということはある意味では非常にいいことでありますが、同時に、地域の個別利益の代弁であっては決して国際社会での政治はできませんから、政党が従来の生産者本位ということをずっと守り通してくれば、当然それに対する反発は出てくる。じゃ、制度、仕組みを直し、消費者本位にしていく、しかしそれが余りにも極端に流れれば、同時に消費に配分する資源の生産はまたできなくなってきますね。そういうところをよく見きわめながら、お互いに切磋琢磨をして、時代にビビッドに対応できるような政党間の緊張感、これをやはりつくり出さなければ新しい時代の政治はできない。だから万年自民党与党もだめだけれども、万年常に野党第一党の地位を独占しているという政治も私はだめだと思っております。
お答えいたします。
 前田委員御指摘のとおり、先ほど塩川議員からもお答えがございましたように、我が国の地方分権の問題と今回の政治改革の問題は、密接にかかわる問題であると思います。日常の国民の皆様方の生活にかかわる行政を中心として、地方分権というものがもっともっと確立されなければいけない。
 一方、今回私どもが提案をいたしております小選挙区が実現をいたしました暁には、国民お一人お一人の意思が直接日本の国の方向づけに反映される、明確に一つ一つの事柄について国民の皆様方の意識が一票一票の投票行動によって表現されるという意味において、新しい政党政治というものが改めてそこに誕生していくんだというふうに私どもは認識をいたしております。
 もちろん、政党政治だけが完全無欠なものであるとは考えませんけれども、私どものこれまでの長い歴史、先輩の皆さん方が築いてこられた政治の体系の中で、今考え得る一つの形としては政党政治を充実していくという以外にはないわけでありまして、そういう意味において委員御指摘のとおり、政党の果たすべき役割、その責任の重さというものはますます高まってくる、このように考えております。
地方分権の問題につきまして、私だちも、憲法が公布されましたときに、施行の期日が憲法の施行とそれから地方自治法の施行と同一にしたというほど、それほど地方行政というものに対しまして非常に関心が強かったし、また重要なウエートを占めておったということは、我々も認識しております。
 しかしながら、戦前から続いてまいりました、要するに中央官庁主導型の国家行政組織法そのものの状態で引き続いておるというところに、現在の地方自治と中央集権との間の問題があると思っております。我々は、やはり政治の改革をし、そして官僚主導の政治からいわゆる政治主導の政治といいましょうか、政治主導の行政というものに戻していくのには、やはり地方自治のあり方というものが非常に重要な問題だと認識しております。
 それでございますから、分権制度に対しまして多大の関心を持っておるところでありますけれども、しかしまだ十分にその環境を整備していく必要があるのではないかということ等思われますし、地方分権の制度の完成を一つの目標にしながら我々も鋭意努力をし、そして中央と地方が相協力して国のバランスがとれるようにしていくことが、私は政治改革への一つの大きい目標になってきておるということを思っております。
お答えさせていただきます。
 委員が多年にわたりまして外地にあられて大変な御苦労をされましたことをほのかに承っておったわけでございますが、今そうした実感の中から日本の政治改革の大問題をお取り上げになりまして、傾聴していたところでございます。また、私は若くして議員にさせていただいたものですから、立派なお父君の見識を何度か参考にさせていただいたことがございまして、深く敬意を表しているものでございます。
 今、政治改革の問題をやっておりますと、いよいよ瑣末の議論をしなければならぬ段階でございます。しかしながら、議論の根本として、日本の国はこれでよいか、日本の行政、立法、こうしたシステムはこれでよいかという基本的な点に目配りをしながら議論しなければいかぬぞと、こういう御指摘をいただいたものと存じておりまして、今後もその点は十分心にとどめさせていただきたいと存じます。
同様の趣旨で、ひとつ今までの政治のありよう、そしてこれからいよいよ日本が政治改革を緊急にやらにゃいかぬということについて、佐藤先生、渡部先生にも、ひとつ御見解をお聞かせください。
ことしの通常国会で農業災害補償法が、私たちは改悪だと思っておりますが、改悪されました。そして、これには我が党だけが反対したわけですけれども、国庫補助が大幅に削減されました。組合員である農家負担がふえることになったわけです。
 そして、当時の農水省の担当課長も言っているように、これは大蔵省が国庫補助の削減を求めたためにこういう状況になったというふうに言われているわけですけれども、こうした制度の改悪によって、今回大変な被災を受けた農家は、今お話があったように、さらに大幅にアップをした掛金を今後掛け続けなければいけない。それが特に被害のひどいところに重なっているわけですから、これは大変なことだということをこの際指摘しておきたいと思うわけです。
 そして、次に大蔵省にお聞きしたいのは、今米の緊急輸入による差益で資金運用部から借り入れた三千六百五十六億円の償還のうち一千五百億円を充当しようとしている。そうしますと、これからこの差益というのは幾ら出るかというのが出るわけですから、一千五百億円にもし満たない場合があったら、この掛金を高くして農家負担をさらにふやすというようなことでは困るわけですが、差益の不足が生じたことを理由に新たに農家負担をさせないということは明言できますか。