釈迦に説法みたいな話ですけれども、増税と減税と完全に切り離して減税だけを論じて、そしてそれを表に出すということはなかなか難しいと思うのです。
 例えば法人税でありますが、仮に法人税の減税を考えるにしましても、他方増税というようなことを、例えば課税ベースを広げてみる。簡単に申しますれば、特別措置について当たってみる。それとの関係もありますから、そういうことになれば減税案といったところで増税分も含んでくるわけです。そういうのがいけないというのではちょっと審議のしようがないということになりますから、余り簡単に増税と減税と切り離して云々というわけにはまいらないので、恐らく考え方として減税ということをまず最初に頭に置いて、そのために増減税がどういうことになるか。その差し引きがなお他の税目によらざるを得ないとか、あるいは別の新税を起こさなければいかぬということになるのではないかということがつながってくるということで、その辺までは相当程度審議した上で、減税だけについて報告するとかしないとかということになろうかと思います。
会長、もう一つだけ伺います。
 そうしますと、今のことで、まず減税で作業を始めたから、そのことについてのまとまりができた時期に、中間的だけれども、総理にそれを中間報告をするということは頭に置いておられるわけですか。
大変大所高所からの御意見でございまして、まず党と政府税調の関係ですけれども、直接党と政府税調とは関係ございませんので、私ども別に党の税調にそう振り回されておるとかいうような感じは持たないのです。振り回されておるのはあるいは役所かもしれませんけれども、これは政府・与党、政党政治ですから党の意見に従って行政なり政策が立てられるということは当然のことで、その余波が間接には税制調査会、あるいは税制調査会に限らず各種の政府の委員会、調査会等に影響があることはもちろんだと思うのです。
 それから諮問の形でございますが、ちょっと異例に属するじゃないかという御説は、私などもそういうふうに思います。税制調査会委員の中にも、ちょっと腑に落ちかねるというような方もないことはなさそうです。ただ、考えてみますに、一つは「増税なき財政再建」という言葉がございます。したがいまして、仮に増収を目的にしておると受け取られるような税制改正に早く着手するというわけにもこれはまいらないだろう。他方、国民全体からいうと、何といいますか、税の重圧感といいますか、あるいは不公平感といいますか、そういったものがある程度ありまして、それを是正するということであれば当然減税ということも考えなければならぬというわけでありまして、減税ということを考えれば、これはまさにお話しのとおり、他方増税ということも考えざるを得ないというのが今日の状況かと思います。したがいまして、増減税というのがどうも絡み合うわけです。その絡み合う中で、しかし何でも必ず両方を同時並行的に審議していくというわけにもまいりませんし、便宜上減税ということでまず考えてみて、そしてその税源はどれくらい要るのだろうか、税制上どう対処できるのだろうかというふうな接近の仕方も一つの接近の仕方かと思います。そういうわけで、切り離すとか離さぬとかいうことよりは、仕事の順序として、いきなり増税ということじゃなくて、減税ということからスタートするのがこういう時世ではまあ穏当ではなかろうかという気もいたします。
 そういうわけでございますので、ただいまのところ税制調査会では、所得税、法人税、住民税等等についてどういう減税措置といいますか、不公平感を脱却するために何が必要かというような観点から審議を進め始めた、こういう段階であります。
一番最後に言われたことから先にしますけれども、確かに国連の平和維持活動ですか、ピース・キーピング・オペレーションに参加するまでに国民の世論が熟していないことは事実だと思います。しかし、私は政党の立場というものは国民の意見を後から追っていくのではなしに、むしろこうすべきであるということを訴えて国民の世論を変えていく。もちろん国民の意見を無視して勝手なことをやるということはこれはファシズムになるわけですけれども、政党はやっぱりリーダーシップをとって世論を変え
ていく努力をすべきじゃないか。そのためには、民社党はしばしば突出しているということを言われるのですけれども、私は突出しない政党などというのは存在理由がないのじゃないかというふうに考えております。
 それから、本文の方の斎藤鎮男さんたちの出された意見書ですが、これは一つは、今言われた日本の活動、日本の参加の問題と、その前に国連の事務総長の権限の強化、調査機能の活動とか、調停機能の活動とか両方あると思うのです。私はやっぱり両方日本はやっていくべきだと思います。
 それで、事務総長の権限の強化などというのは国連の内部においてもっとそういった意見をしょっちゅう唱えていく、国連総会のたびに外務大臣の演説なんかで私は絶えず訴えかけていくべきだと思います。
 それから、日本の平和維持……、ピース・キーピング・オペレーション、何と訳していますか。（「平和維持活動」と呼ぶ者あり）平和維持活動ですね。平和維持活動への参加の問題といって、医療とか通信、運輸、いろいろな兵たん補給活動への参加その他等々ここに挙げています。例えばこの中の国連の平和維持軍として戦闘行為を伴うようなものはやはり避けた方がいいのではないか。しかし、単に国境線の監視とかなんとかいうのは、破られたときにそれに対して応戦するのじゃなしに、破られたら破られたということを報告すればそれで仕事は終わるわけですから、そういった監視活動、それから通信、運輸活動、医療活動といったものは大いにやってよろしいし、自衛隊が非常に問題があるとすれば、私は問題があると思いませんけれども、問題があるとすれば、例えば警察官であるとかなんとかいうのを外務省の官吏に身分を移して、そしてそれを国連に派遣するということは十分やり得ることじゃないかというふうに考えております。それでよろしゅうございますか。