あと二分しかありませんので最後の締めくくりになるでしょう。谷川さん済みません、そっちまでいきそうもないんですわ。たくさん整えてきたんですけれども、申しわけありません。
 経済協力のいわゆる援助の内容について効果的なことを考えるべきである、それは当然でしょう。それはお金の面もあるが、必ずしもお金の面だけで果たしていいのか。いま飢餓状態に置かれているのが世界の人口の約一割、数億と言われておりますね。まず水の問題、保健衛生の問題、食糧の問題、エネルギーの問題、もうすぐぱっと出てくる問題はそういったものがあるわけです。ですから、そういう具体的に目に映るようなもの、なるほどこちらが御協力申し上げたということに対して、その国々の人の日本に対しての認識、評価というものに連動してそういう反応が及ぶという、そういうこともやはり今後お互いの認識と理解を深める上においては非常に必要なことではないか。お金で必要な場合がありますよ。物、米なら米、あるいは小麦なら小麦でもって直接送るなきゃならぬ場合もありましょう。しかし、いま大蔵大臣が言われたように、現実的に向こうのニーズに沿ったそういうものにむしろこちらが手を差し伸べて、むしろ物の面でつくって差し上げるというようなこと、総合的にそういうものの何といいますか、プロジェクトをおつくりになるもよし、そうしてこれから強力に効果ある経済協力を進めていくということが必要である。
 これを最後にお伺いしておしまいにしたいと思います。
基本的にいま安倍外務大臣からお答えしたとおりでございます。
 確かに大変厳しい財政事情にございますけれども、考えてみればＧＮＰで言えばまさに西側諸国、アメリカの次でありますし、そうしてアジア全体の人口からすれば、たとえば二十五億おったとしまして、一億一千八百万の日本国のＧＮＰがオールアジアよりまだ高い。私ども、日米通商摩擦とかあるいは日欧経済摩擦とかいうことが起こるたびことに、アジアというものに購買力というものが期待できたらなあと、こういう気持ちも率直に思います。しかし、それはわが方のサイドの考え方でございますが、やはりいま外務大臣からお答えがありましたように、相手国の開発に役立つ、そのニーズに適応したもので対応していかなければならぬ。そしてまた、国際取り決めというわけのものではございませんにしても、一応国際社会の中にわが方が中期目標として宣言したものでありますだけに、十分そのことを念頭に置いて予算的にも対応しなければならない課題であるというふうに考えております。
この中期倍増計画は、これはわれわれとしても日本がこれだけの経済大国でありますし、世界的にも一つの責任を持っておるわけでございます。また、南北関係という面から見ましても、開発途上国が非常に経済的にいま行き詰まっておる、こういう情勢でございますから、日本としても中期目標だけは何とかひとつ達成をしたいということで、これからも大いにがんばって、財政の問題はありますが、大蔵大臣もいらっしゃいますが、ぜひともこれは、いわば国際的な公約とまではいきませんが日本として表明しておる計画でございますから、何とか実現をしていきたい。やっとそれによって先進国並みの経済協力体制というものができるわけでございます。
 そういう中にあって、無償供与等が一番やっぱりＬＬＤＣといいますか、最貧国等には非常に喜ばれるわけでございますし、こういう面もふやしていきたいと思います。その他の援助条件については、国際水準というものがありますから、それはそれなりに考えていかなきゃならぬと思いますが、また同時に、援助する場合も、相手の国の需要といいますかニーズといいますか、そういうものを酌み取って、本当に喜んでもらえるような案件に対して援助を進めていく。そうした援助のやり方というものもいろいろとこれからも検討してまいりたい、こういうふうに考えます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昨年の道路審議会の中間答申及び百二十三国会における同趣旨の御請願を採択いただきまして、これを踏まえて私ども今一生懸命検討させていただいております。
 もう先生御承知のとおりでございますが、有料道路の場合、料金収入で建設等に要する費用を補う、こういうものでございますので、他の利用者に御負担をお願いしなければいけない、こういう性格を持っているということが一つ。それから、鉄道と違いますから、ほかの、飛行機も鉄道も切符で一人一人お持ちになるわけですが、車の場合には一台一台、こういう特殊性を持っております。こういうことがありますので、他の御利用者に理解を得られるような障害者割引制度の対象範囲、こういうものを設定しなければならないわけでございます。
 そこで、拡大対象とすべき障害者の具体的な範囲をまずどうすべきか、それから介護者運転の場合における介護者や自動車の要件などの割引対象範囲をどのように限定し得るのか、それから対象自動車の範囲、車種要件、バスであるとか乗用車であるとかいったようなものを含めた車種要件、所有者の要件、それから障害者の本人確認、対象自動車の確認等福祉事務所及び料金所での利用手続、これも簡便でなければなりませんが、こういったものについて検討しております。
 特にその中で障害者の範囲についてでございますが、視覚障害者、聴覚障害者、内部障害者などの身体障害者及び精神薄弱者を対象といたしまして、拡大対象とすべき障害の種類、種別及び程度について、ＪＲの例なども勘案しながら検討しております。特に、介護者の運転で有料道路を通行することが特に必要だと認められるような重度の障害者の範囲については、関係機関と慎重に協議しながら検討させていただいております。
 また、介護者運転について、車一台一台を対象として料金徴収を行うものであるために、その対象となる障害者が一人いれば、どのような同乗者であっても、例えばバスに四十人、五十人乗っていて一人障害者がおいでになるというような場合、また、何人の同乗者がいても、割引対象となるか、こういったようなことも含め、介護者や自動車の要件などの割引対象範囲の限定方法につきまして、その利用手続とあわせて、関係機関と御相談をしているところでございます。
 さらに対象自動車につきましても、利用者一人一人ではなく車一台一台を対象として料金を徴収しておりますので、車種、所有者の要件、これを検討する、また利用手続も簡素でなければなりませんから、今までのようなものでいろいろな御不満もあると思いますので、そういうものも少し直したいな、こういうこともあります。
 そういうことで、私ども、そういうことを含めて、せっかくこういう制度をこれから実現に向かって検討しているわけでございますので、障害者の方々のためになるものとすべく鋭意検討を進めているところでございます。
    〔委員長退席、野田（実）委員長代理着席〕