大臣、ぜひその思いを大事にして、激務ではありますけれども、頑張っていただきたいというふうに思っております。
 沖縄開発庁長官は沖縄の振興に対する問題を進めなければいけない、これは大事な仕事でありますけれども、その前にやはり思いかなければいけないのです。思いがあってこそ振興の問題も沖縄県民の理解のもとに前に進むというふうに思っておりますから、その気持ちをぜひ最後まで大事にしていただきたいというふうに思っております。
 それで、大臣、今沖縄は、普天間の基地の問題が大きな問題になってきております。その件でちょっと大臣の御認識をいただきたいのですけれども、私はこう考えているのです。二つ物があって、新たにもう一個つくるのを、三つ目をつくるのを、新しい基地をつくるだとか新しいものをつくるという表現をすると思うのです。
 今の普天間基地を移設をしてシュワブにやるというときに、新しい基地をつくるという表現をなされる方がいます。私は、果たしてそうだろうかと思うのですね。その二つ目にあったものよりも、それが非常に危険度が薄い、軽減する、大きさが五分の一の大きさになる、そしてどう見ても強化だとは思えない、そういうふうな状況を、私は新しい基地をつくるという認識にはならないというふうに思っているのです。
 この普天間基地の問題は、まさに大田知事と橋本総理との話し合いによって生まれた、そういうふうに認識をさせていただいております。そういうふうな中で、この普天間は九万の宜野湾市のど真ん中にある、沖縄で一番危険だという大田知事の思いが橋本総理を動かし、橋本総理がクリントン大統領を動かして今のような現状になっていると私は思っています。
 この普天間の移設の問題は基地の整理縮小ですよね。そして、基地のない沖縄をつくるために後退をしている話じゃない。前に進んでいって、基地がなくなるというもし県民の希望があるならば、その気持ちに反している行為ではないと私は認識をさせていただいておるんですけれども、大臣、それはいかがですか。大臣の御認識をいただきたいと思います。
私の選挙区は日本の一番東であります。下地さんは日本の一番南西端から出ている国会議員ということで、これまた、まさに端と端の関係なんですけれども、私は政治家になってから一貫して沖縄問題に取り組んでまいりました。
 その以前は、私の師匠であった中川一郎先生のもとで、サトウキビの政府価格決定を縁に、沖縄問題の地域産業育成という関係でやってまいりました。今よく話題になります名護の比嘉市長さんなんかも、当時は市会議員として、昭和五十三年、私が農林水産大臣の秘書官のころ、よく陳情に来られたのを私は鮮明に覚えております。
 同時に、私は、今平和を享受している者として、今平和があるのは、少なくとも沖縄の皆さん方の大変な犠牲のもとであるという認識を持っております。同時に、二十数万の人があの沖縄の地上戦で亡くなっております。沖縄県民、さらには軍人軍属含めて約十三万余の沖縄の人が亡くなっております。沖縄県民以外で亡くなっている数は六万五千余でありますが、そのうち一万一千人近くが北海道人であります。万のつく犠牲者は沖縄と北海道だけであるのです。
 しからば私は、先人、先輩の思い、これはしっかり踏まえて、平和に感謝をしながらも、とうとさをしっかり、ありがたいと思いながらも、同時に、大変な御苦労のあった歴史というものを大事にしながら、政府として、政治家としてサポートすべきものはサポートしなくてはいけない、こんなふうに思っております。
 私は、今回沖縄開発庁長官になりまして、しかもことしは復帰二十五周年という節目の年でもあります。この二十一日には政府の式典もやらせていただきますけれども、このめぐり合わせに感謝をしながらも、同時に、沖縄の皆さん方が大変な苦難の歴史を刻んだ、その思いというものを、その心というものを、その目というものをしっかり踏まえて私は職責を全うしたい、こう思っております。
どうもありがとうございます。非常にいい修正案だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それで、この外部監査、包括監査と個別監査があるようでございますが、これは現行の監査委員制度をそのまま残すわけでございますから、これとの整合性をきちっとお考えいただいて、この外部監査制度の運用については自治省の方でちゃんと指針などおつくりをいただいて、足らざるを補うということが基本だと思うんですね。この監査委員制度そのものを生かすわけですから、足らざるを補う。
 そうすると、これはざっと概算しただけでも現行の監査委員制度のもとでも四百七十億も八十億もお金かかっているわけですから、それに外部監査をお願いするとまたお金がかかるわけですよ、これはただではだれもやってくれないです。そういう意味でちゃんとしていただくことと、現行の監査委員制度の見直しもやっていただかなきゃいかぬ、同時に経費の節減もやっていただかなきゃいかぬ。これはこのまま置いておいて、だらだらやっておいて、その上に、監査法人に私の友達もおりますが、聞くと、今度は包括外部監査ができるようになって、大体一件で二千万から三千万ぐらいだというんですよ。そうすると、それで計算したらごっつい額になるわね。その意味では税理士さんを入れていただくというのはいいことだと思うんですよ。
 何か公認会計士だとか弁護士だと高いこと言うはずですよ、私はそう思いますよ、特に公認会計士さんは。これは私から言わせたら大した監査と違うんだから。だから、その辺はよくお考えをいただきたいというふうに御希望を申し上げておくところでございます。
 最後に、いずれにしても、地方公共団体におきます予算執行の透明性の確保というのは、私は住民自治の原点だろうと思うんです。住民に信頼をされてこそ地方自治体の行政は進むのだろうと思うわけであります。だから、予算も変なやりくりはせぬように、地方自治体がちゃんとはっきりさせるような予算の組み方も御指導を賜りたい。そして、その一番大事なことは透明性の確保です。そういうことでは情報公開を徹底するということであり、その点につきましては同僚の上吉原一天委員が情報公開について御質問をしていただけるようでございますので、そちらにお譲りをするといたします。
 しかしながら、その前提はいわゆる公務員規律の確立だと思うんです。公務員が今だらけてきておる。これを何とかしない限り、監査委員制度をどれだけ充実し、外部監査制度を導入してもなかなか魂は入らないというふうに私は思いますので、最後に白川自治大臣に、いわゆる公務員規律の確立をどうするのか、人事面も含めていろいろあろうと思うんですが、その点についての御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがどうございました。