これは大臣もお触れになりましたように、人道問題としてやはりきちっと対応をしていかなければなりませんということでは私も同感でありまして、ぜひ積極的な展開をしていただきたいというふうに思います。
 ただ、それに付随をいたしまして感じますのは、二国間で協定、いろんな相談ということになりますと、これは当面、今はしょうがないんですけれども、例えば今の韓国の外交上の問題と絡んできたりとか何とかといろいろとややこしい問題が入ってきます。しかし、食料が不足をするというのはまさに人道上の問題なんでありますから、これがそういう政治的といいましょうか国家利益といいましょうか、そういったいろいろなことにできるだけ触れないようにということは、これはもう私の年来の主張になりますけれども、やはり各国が何かの形で出し合って国際的な援助組織をつくって、そしてそこの判断で援助を決めていくというやり方でいけばそういうあれはかなり軽減をされるであろうというふうにも思うわけでありまして、そのために我が国は積極的な対応をぜひしていただきたい。
 もう一度、恐縮でありますけれども大臣のお気持ちを伺って、私は終わりたいと思います。
北朝鮮に対する米の援助問題でございますが、報道等で御案内のとおり、国際貿易促進委員会というような民間団体のところが与党の訪朝団の方々に接触をして、天候不良等による食料の不足問題があるので援助を願うというようなことから話が始まったわけでございます。私ども日本政府としては、やっぱり人道的な見地から支援をいたそう、これは日韓関係もございますから外交的な枠組みの中で進めていこうと。我々農林省の方は、緊急輸入米等の在庫等もございますので、援助の米としての対応ということで現在検討しているところでございます。
 なお、いろいろな報道がございまして、毎日決着か決着かというふうなことが出ておりますが、ただいま実務者交渉を行っている最中でございまして、その数量を含めて、あるいは条件を含めて、それを固めるのに両者の合意について鋭意努力をしておるというふうに承知しております。
御案内のとおり、食管法におきましては生産費及び所得補償方式というルールで算定しておりまして、生産費の中の特に労賃については都市均衡労賃に評価がえをするということで所得付与を行うというようなことが主体でございます。
 さらに、算定方式といたしましてはいわゆる地域方式でございます。これには、その地域における生産性が、稲村委員には釈迦に説法でございますが、生産水準が平均より高い対象農家をとらえてその平均をもとにしていわゆる評価がえをしたり、あるいは物価修正をいたすということになっています。したがって、我々の考えとしては稲作体質の強化という視点から、やはり何と申しますか、生産性の高い稲作の担い手たる農家、その再生産ということを主体とした考えである。それが今日の米をめぐる諸情勢等から見て適切なのではあるまいかというふうにしておるところでございまして、これは御議論があるところだと思いますけれども、私はそう思うわけでございます。
 米価一本でございますから、さてしからば中山間地帯、この問題については価格でカバーすることが可能かどうかという難しい問題があるわけでございまして、この点については、何と申しますか、はっきり申し上げますと、まず主業としての農林業を生産面あるいは経営面からの活性化を図ると申しましたが、今後その点についても手当てをするのに思い切って社会保障的な、大塚委員の御指摘のようなところへ飛ぶのか、まずその価格・所得政策みたいなもので特別な配慮をやっていくのかとか、いろいろ政策選択の問題が今後の問題としていずれ我々に迫られるものだというふうに思っております。
農林水産政策に関する調査のうち、平成七年産米の生産者米価に関する件を議題といたします。
 まず、平成七年産米の生産者米価について政府から説明を聴取いたします。阿部食糧庁次長。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、村沢牧君、細谷昭雄君、野別隆俊君及び星川保松君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君、穐山篤君、及川一夫君及び矢田部理君が選任されました。
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時間が参りましたのでこれで終わりますが、どうぞ私の言ったことを、食糧庁次長、もう一度よくあれして、よくわからなかったらもう一回私のところへ来てください。よくお互いに話し合って、もうちょっと焦点をぴしっと合わせて、こっちが合わせているのにおたくが合わせへんのですよ。余りそらさないようにして、そして本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 終わります。
区画整理事業地区におきまして、商店街が首あった、それを、その事業中に仮設店舗に関しまして要望があった場合に、区画整理事業なんかではどういうふうに対応するのかというふうに理解させていただきましたけれども、まず、一般的に区画整理事業をやる場合におきまして、地権者の生活再建等の意向を十分把握いたします。その中で、そういう仮設店舗等の御要望がある場合には、この事業地区内でできる限り仮設店舗の要望にこたえていこうということで、これまでも、全国の区画整理の事業をやっている中でもそういう対応をさせていただいております。
 その場合に、こういう商店街は非常に地域密着型でございますので、余り離れたところに代替地を用意して、そこにある一定期間行ってもらうということは、顧客と離れてしまうわけでございますので、通常そういう場合にはできる限り事業施行予定地区内で土地を見つけまして、仮設店舗をつくるということをしております。
 もう少し具体的に言いますと、酒田の大火の後の区画整理の場合もそうだったわけでございますが、区画整理をやりますと、事業が終わりました後、広い道路ができ、公園ができます。そういう公園や道路の予定地、将来公共用地となる予定地につきまして、集中的にそういう土地を使いまして仮設店舗をつくったというのが酒田の例でございます。
 今回につきましても、それぞれの地区ごとに地権者の意向、生活再建の要望等をそれぞれの自治体が詳しく聞くと思います。その中で、そういう御要望があり、必要が出てくれば、その事業地区内を中心に商業の仮設店舗を区画整理事業の中でつくっていくというような対応を、多分自治体としてはするのではないかと思っておりますし、私どももそういう場合には積極的に対応していこうというふうにしております。