委員御承知のとおり、現在四週六休で土曜日は半数が休んでおるという状況になっておるわけであります。それを土曜日を閉庁することによりまして、開いております土曜日には全員が出て仕事をするということになるわけでありますから、現在四週六休で実施しておるものよりは事務能率の面におきましてはむしろやりやすくなるというふうに考えていいのではないだろうかというふうに思われます。なお、こうした制度が定着することによりまして、先刻申し上げましたように、国民の皆様方の側におきましても利用の方法についてはおのずからお考えいただけるようになるのではないかというふうに考えます。
 今委員が御指摘のような問題があります反面、国民の要望は、行政改革をしっかりやれ、無用な人員は抱えるなという非常に強い御要請もあるわけでございますので、私どもといたしましては、事務処理方法の改善等を通じまして、サービスの低下を来さないようにしっかりやっていきたいというふうに考えております。
そのような説明でありますけれども、現実の職場を見てまいりますと、今の説明でどうしても納得できないというふうに考えるわけであります。
 私たちも、土曜閉庁法案を審議するに当たりまして、法務省の登記所や運輸省の陸運事務所、それから厚生省の国立病院、国民と直接かかわる窓口業務を担当している官署を何カ所か調査をし、視察をさせていただきました。そして、当局の側からも職員の側からも意見を聞きました。土曜閉庁を実施する要望というのは、当局の側にも職員の側にも強いものがあります。しかし、土曜閉庁を予算、定員を現在の範囲内で実施するという政府の方針については、職員の側から強い反対がありますし、当局の側からもこれでよろしいという賛成意見というものは聞きません。現場で働いている人から見るとこれは当然のことだと思うわけです。
 土曜日を閉庁するのですから、業務量は当然平日に増加をすることになります。この増加した分が毎日平均して分散してふえるということになれば吸収されるという可能性も出てきますけれども、業務量は日によって違うわけであります。土曜閉庁されますと、登記所や陸運事務所などでは木、金、月、このあたりの業務量が特にふえるのではないかと予想されております。 行政サービスを低下させないで定員をふやさないということになれば、そういうときに残業で処理しなくちゃならないということになります。ところが、予算をふやさないということになりますと、これは残業ができないことになります。仕事がたまって国民への行政サービスが低下して、職員に負担がかかってきます。これは悪循環になるわけです。行政サービスを低下させないためにも、職員に労働強化を強いないためにも、予算や定員を確保するということは当然のように必要だと思いますが、そういうことではありませんか。
国家公務員の週休二日制につきましては、従来から予算、定員の増加を伴うことなく実施してきたわけでございまして、今年四月からの四週六休制につきましても、このような方針に沿いまして各般の工夫を行いながら実施してきたところでございます。
 現在導入を図ろうとしております月二回の土曜閉庁といいますのは、この四週六休制の枠の中での閉庁方式でございまして、週当たりの勤務時間の短縮を伴うわけでございませんので、新たな定員の増員があるわけではございません。また、土曜閉庁方式の導入に当たりましては、行政サービスの低下を極力来さないために各般の工夫を行っておるわけでございまして、緊急時における業務体制の整備等を図ることとしておりますが、一方におきましては、代休制度を新たに導入することによりまして、勤務条件につきましても配慮してまいりたいというふうに考えております。
六十二年度の募集状況は、先生から今御指摘ございましたように、第四回は一月二十五日から三月四日までやりましたが、昨年の一月九日から三月二十七日まで、これは通常の年の第四回目でございますが、それが九万九千戸ほど来ておりますから、それと比較しますと、先生おっしゃいましたように半分ぐらいということでございます。
 ただ、六十二年度は非常に通常の年と違った状況がございました。と申しますのは、第二回募集の段階で、景気の上昇かげん、過熱ぎみかげんとか国際的ないろいろな金融の状況から、金利を少し上げようではないかという動きがずっとございまして、公庫の金利も将来上がる情勢になってきたわけでございますが、そのときに、第二回の募集の際に、この期間を二度にわたって延長したわけでございます。したがって、住宅を買いたいとか住宅を建てたいという人たちは、先に待っておれば安くなるということであれば待っておりますけれども、先々高くなるという予想がありますと、前倒しで先に駆け込むわけでございます。
 それで、この第二回の募集が結果的に七月二十日から、通常ですと一月ちょっとぐらいで終わるところを、十一月二十五日までやりたわけです。その結果、この期間に合計で二十三万件ほど参っております。これが言うなれば三回目、四回目の分を食ったという格好はなっておりまして、通年でこれを見ますと四十二万戸ということで、六十一年度が三十七万戸でございますから、一三％の増になっているわけでございます。したがって、公庫の応募状況だけを見ますと、非常にがくんと落ちた格好になっております。しかしそれは、その募集の仕方と金利の情勢に原因があったということでございます。
 一方、六十三年度の住宅着工につきましては、金利の状況は予想されたような金利高にはなかなかなりませんで、むしろ低水準、安定型に推移せんか、こういう情勢でございますし、それから、地価の問題がございますけれども、資材その他は相当安定をしているということでございます。したがって、持ち家系は今まで地方を中心に非常に堅調でございまして、この調子が六十三年度も続くであろう。ただ、貸し家につきましては、大都市で非常にふえましたものが地方は波及をし、これが大体一巡をしておりますので、六十三年度は貸し家はピークを越えて落ちてくるだろう、こういう予想でございます。
 したがって、総じて見ますと、公庫が全体で五十四万五千戸を今回の六十三年度予算でお願いしてございますが、持ち家の動向、貸し家の動向を見て、その程度の公庫の募集戸数は完全達成が可能だ、こういうふうに確信をいたしております。