私は、京都だけでなしに東京でも、それから大阪の方も調べてみたんですが、現場の人に聞いてみたんですよ。そうすると、断にしてよいということを認めておりますと言った人は一人もいないんですよ、直接聞くと。現場のホテル側に聞くと、いや、消防署の人の了解を得て断にしていますと、こうなるんです。というのは、断にしてよいという承認を与えているんだけれども、それに確信がないんだ、いまおっしゃるような条件にちゃんと適合しておるという問題について。だから、そういう点を私はもっと具体化するというか、明記をしないと、そしてやっぱり確信を持ってこれはだめだとか、これはよろしいというように言えるようにしないと、私は消防行政上の責任は果たし得ないという感じがするんです。
 それから次に、今度の事件で付随的に明らかになった問題ですが、警察庁に、ここにいらっしゃる方にお聞きしたいと思うんですが、当時ニュージャパンの防災センターにおったのは警備会社のガードマン五人で、三人が仮眠をしておって二人が起きておったという、われわれ視察したときの話でありました。しかし問題は、九階の煙感知器が感知をしたということで九階に点滅があり、そしてブザーが鳴った。しかし、地区ベルの操作は知らなかったということであったわけですけれども、そこで私どもいろいろ調べてみますと、このガードマンは中央警備保障株式会社の方々で、五十六年の六月一日にニュージャパンと契約をしていた。その契約内容を見ますと、いわゆる防火ですね、火災に対する対策、それから盗難、それから駐車場の警備、こういうものになっていたようですが、これは私どもの調査なんですけれども、間違いございませんか。
自動火災報知設備の地区音響装置は、原則としましては感知器の作動と自働的に連動して鳴動させることとなっておりますけれども、非火災報あるいはいたずら等により地区音響装置の鳴動がたび重なると第三者に不安を与え、警報を信用しなくなるような事態になったり、また建物の規模、用途によってはパニック状況になる可能性もあります。このようなことで現地の消防機関では個々のケースに即しまして、たとえば火災信号を受信した際、直ちに地区音響装置を手動で鳴動させることができる体系が確保できると認めた場合には、消防法の施行令の第三十二条の規定に基づきまして、地区音響装置の自動鳴動スイッチを断の状態にできることが認められております。
 以上です。
遺族の方々に対する補償問題のみならず、今日まで給料も不払いになったり、いろんな悪い条件の中で働いてきた人たちを、今回の火災を契機に全員解雇予告をするというようなことは、私はこれは許すことはできない問題だというように思うので、そういう点ではひとつ労働省の方も十分監視をし、適切な指導をやってもらいたいという点を要望しておきたいと思うんです。
 その次は、警察庁にお伺いいたしますが、報道によりますと、捜査当局では三十項目にわたる欠陥を具体的にリストアップをして、その因果関係を明らかにしながら刑事責任の追及を進めておられるようでありますが、現在までの捜査状況を、もちろん捜査中ですから限界があると思いますが、可能な限りひとつ報告をしてもらいたいと思うんです。
 同時に、これらが一体刑法上のどの罪に該当する疑いがあるかという点についても、お答えいただけるならばお願いをしたいというように思います。
まず、お尋ねの労働基準法違反の問題につきましてお答え申し上げます。
 ホテル・ニュージャパンにおきまして、かねてから退職金の不払いの問題がございまして、申告に基づきまして監督をいたしましたところ、違反の事実が明らかになりましたので、二月五日に検察庁に送検をいたしております。
 その後、さらに調査を進めましたところ、二件の退職金不払の案件、それからパートタイマーについての二月九日以降の休業手当不払いの問題が明らかになり、さらにアルバイト賃金の不払いの問題が別途発生いたしました。これらにつきまして是正勧告をいたしたところでございます。
 これは、アルバイト賃金につきましてはすでに三月十五日是正が終わっておりますが、先ほどの二件の退職金問題及びパートの休業手当問題につきましては、三月三十一日までに是正せよという命令を発しているところでございます。したがいまして、その是正の状況を見て所要の措置をとるということでございます。
 なお、そのほか退職金につきまして手形で支払っている部分がございます。これは、現在のところ手形が落ちなかったという事実はございません。それぞれの日に落ちておりますが、これにつきましても、さらに今後全額支払いに至るまで監視をいたしますとともに、さらに五十五年夏季ボーナスの一部につきましても、手形支払いとなっておりますので、これについての支払いも監視を続けてまいりたい、かように考えております。
今回の新聞報道について、私ども大変遺憾なことだと思っております。
 われわれは、農産物の輸入自由化につきましては、関係国との友好関係に留意しながら、国内農産物の需給動向を踏まえて、食糧の安全保障の上で重要な役割りを果たしているわけでございますから、わが国農業の健全な発展と調和がとれた形で行われることが基本的に重要であると考えておるわけでございます。このような考えから、わが国の農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置を関係国に十分説明しておりまして、大臣は、再三ブロックとかあるいはＥＣの代表等との会談におきまして、日本の農産物の市場開放の困難であることをるる説明しながら対処をいたしてきたわけでございます。
 われわれは、工業製品の思い切った関税の引き下げをやることによって、むしろ農産物の市場開放の困難なところをカバーしようというようなつもりで対処をいたしたわけでございまして、それについて今回第二弾という形で決着をつけたわけですが、やはり事前に十分根回しをしないでやりますと、第一弾のときのようにこちらの一方的な措置で向こうはただでいただいちゃうというようなことにもなりかねないわけでございますから、第二弾の際は事前に十分な根回しをしてやるというようなことで対処をいたしたというのが実態でございます。
 結果をごらんになっていただけば十分おわかりだと思いますが、まず、農産物については、今回の措置はほとんど具体的な開放措置をやったわけではなくて、むしろ工業製品で大きくわれわれが市場開放を前進させたと言っていいのではないかと思います。それによってむしろ農産物の分をカバーしておるというように理解しておりますし、また、ブロック書簡の事実は全くないわけでございまして、われわれが自主的に総理談話も発表し、これを天下に公表した、こういうことになっているというように御理解いただきたいと思います。