その次に、最近における仲裁裁定の実施に当たっては、四十九、五十年、五十一年度には、公労法十六条に基づき国会に付議されました。そして補正予算が編成されましたが、五十年度以降は、給与改善費、予備費の使用、既定経費の節約、そういうことによって、いわゆる既定経費内の移流用でもって仲裁裁定が完全に実施された、こう私は思っておりますが、その点間違いございませんか。
公労委の仲裁委員会から、五月十六日に三公社五現業の労使に対して、ことしの春闘の賃金問題にかかわる仲裁裁定、加重平均七・六四％のアップの提示がございました。これを受けて、五月二十三日には関係の閣僚会議も開かれ、協議がなされたようでございますが、結論として、政府は二十六日の閣議で、仲裁裁定実施の可否の判断を国会にゆだねるということにいたしまして、一括議決案件として処理する方針のもとに国会に付議されておるのでございます。私はこの件につきまして若干の質疑をいたしたいと思います。
 そこで、公社の方にちょっと、総裁に最初にお伺いしたいのですが、時間も非常に少のうございますので、私もいろいろ調査をしてみましたので、調査結果によって結論を申し上げますので、それに対してイエスかノーか総裁の方から答えていただきたいと思います。
 特にこの委員会は逓信関係でございますので、阿部理事の方が全逓関係、郵政関係、それから電電関係を私が社会党は担当してやることになりましたので、電電関係に限って最初にお伺いします。
 示されました五十六年度の仲裁裁定を実施するためには、所要経費として約七百六十億、これは郵政委託の職員の分がございますので、それが二十三億ありますから、含めますと七百八十三億円だと思います。ところで、予算に計上されております五十六年度の内容を見ますと、給与改善費というのが百四十四億円ございまして、郵政委託の分は五億円、含めまして百四十九億円となっております。そのほか予備費が六百億円と思いますが、この点は間違いございませんか。
起立総員。よって、本件は異議がないと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
討論の申し出がありませんので、これより採決に入ります。
 日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほど私の考え方をお答えしたのでございますけれども、受信障害を受けておられる立場に立つ、これが第一点ですね。それから、技術的に障害の影響を解析していく。これは明らかにビルそのものが原因であるとなれば、そこは原因者負担ではっきりするのです。それから少し離れたところはぼやけてくるのですね。それをどうやって費用分担をしていくかという制度の問題、この二点を重点に置いていま懸命にやっております。それを制度化してまいりたいと考えている、そういうことでございます。
受信障害というのは、いまや情報化社会におきましてはまさに公害というべきものかと思いますが、ただ日照権あるいはそれに類するような公害という立場にひとつ世論で持っていく必要があるだろう。それで、テレビを見る権利というもの、これあたりにつきましても、先生方にもひとつ御後援いただきまして、テレビを見る権利がみんなあるのだというような形の世論の喚起というものが必要じゃないかというふうに実はつくづく感じているわけでございます。そういう形から、私どもといたしましても毎年度の要求その他におきまして、たとえば受信障害判定委員会というようなものも要望もいたしましたわけですけれども、力不足と申しますか、世論がまだそこまで来ていないのか、いろいろ苦労しておるということで、今後とも、重要性は私ども認識しておるつもりでございますので、努力してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、原子力発電開発利用で一番問題になるのはやはり廃棄物の処理処分の問題だと思います。
 二つありまして、一つの方は低レベルでございますが、これは国際的にももう処理処分の海洋投棄であれ陸上投棄であれ、セメントで固化することによって人類に影響はない。ただ、投げ方については、より人間社会に関係のないところに投げることが適当である。そういうところから、海底四千メートルの人類が関係する可能性が非常に少ないというところで、これはもう国際的にも定着しておるのじゃないかと思うのです。
 ただ、御指摘のハイレベルについては、ガラス固化等によって地層処分を行えば人類に影響を与えないのではないか、こういうふうに専門家の中で言われておりまして、そういう方向であることは決まっておりますが、具体的にどこでどういう形でということはまだ決まっておりません。この点はこれからの研究課題でありますが、幸いにしてこれは量的に非常に少ないものでございますから、三十年、五十年ぐらいのところは貯蔵が可能である。こういう点に着目して、それまでの間に先ほど言った基礎データ試験を重ねて、千年ぐらいは影響するのじゃないかと言われておりますから、そういった単位で人類に未来永劫迷惑をかけないというものを生み出してこれを処理していかなければいかぬ、こう思っております。このことはわが国だけじゃなくて世界共通の悩みでございますから、世界の国々とも十分連絡をとってやってまいりたいと思っております。
 ただ、原子力も未来永劫のエネルギーじゃなくて、三、四十年、早ければ二、三十年とも言われておりますが、核融合の時代に入っていくだろうから、つなぎのエネルギーであるということ。しかも、つなぎのエネルギーとしては、将来にそういう問題がないとは言い切れませんけれども、量的に、科学的に原子力の開発利用を避けて通れない、これもまた現実の問題でございますから開発利用を避けられませんけれども、この廃棄物の処理処分については、もう国民の皆さんに納得のいく姿、ましてや人類に悪影響を与えるようなことはないという道を求めて処理をしていきたい、こう思います。