平成九年度の予算、現在御審議をいただいておるところでございますが、この中で中国残留邦人対策につきましても幾つかの施策の拡充を図る、こういうふうに計上をいたしておるところでございます。
 例えば、高齢の残留邦人が帰国いたします場合には、生活の自立を支援していただくということで、成人の子一世帯を同伴してお帰りになられる、こういう場合に援護の対象にいたしておるわけでございますが、その高齢者の範囲を六十歳以上から五十五歳以上に拡大をする、こういうことに一ついたしてございます。
 それから、もう一つでございますけれども、地域社会に定着した後、自立指導員がケアをいたしておるわけでございますが、その派遣回数をふやす、こういうこともいたしております。また、自立研修センターの関係におきましても、就労というのがなかなか難しくなってきておりますので、職業訓練オリエンテーションというものを新たに実施いたしますとともに日本語教室も増設をする、こういうふうにいたしておるところでございます。
 今後、残留邦人対策の中でもこの自立対策というもののウエートが高まってくると、こういうふうに考えておりますけれども、そういうことをにらんだ改善をいたしておるところでございます。
ありがとうございました。
 いろいろお試みをしておられると思いますが、やはりそういう方々は高齢化が進んでおるというところでございますので、今お話しになられました言葉、生活習慣、そういったものにもいろいろな御苦労がおありと聞いております。今おっしゃっていただいたようなことがなおさら充実していきますことをお願いしたいと思っております。
 また、新年度以降には厚生省として今お話しいただいた以外に何か御計画がございますのでしょうか。今の中に含まれるのでしょうか、お伺いいたします。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、関連事項でございますけれども、お伺いいたします。
 中国残留孤児問題でございますけれども、私自身、黒竜江省で生まれまして子供の時期を黒竜江省で過ごしました。そして引き揚げてまいりました立場でございますが、その子供のころの様子というのがまだまだ脳裏に焼きついております。そのころの敗戦を知った子供たちの気持ちというのは大変残酷なものもございました。でも、残留孤児の方々は今なお御苦労があるだろうと思っております。
 私がいました黒竜江省は市内でございますが、今テレビで両親を捜している黒竜江省の方々は田舎の開拓団の方におられた方が多かろうというふうに思っております。そういう方々は本当に早期帰国というものを熱望しているのではないかと思っております。
 そういったことも関連いたしまして、私は、平成六年に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律、その議員立法に参加した一人でございますが、その後の状況、また厚生省におきましてどのような自立支援策が講じられておられるのか、お伺いしたいと思っております。
ぜひよろしくお取り計らい願いたいと思います。
 前向きに前向きにお願いしたいと思いますが、そのような御助言、またはきょうのこの委員会のことについて官房長官に御進言いただけますでしょうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 旧日赤救護看護婦の方々につきましては、兵役義務のない身でありながら戦地におきまして献身的に戦傷病者の看護に当たられました。このような特殊事情を考慮いたしまして、長年の御労苦に報いるため、昭和五十三年の六党合意に基づきまして、加算年を含め十二年以上の方々に慰労給付金を支給することとなったものでございます。
 このような経緯から、先生御指摘のように、現在、加算年を含め十二年未満の方々に対する措置は講じられていないところでございますけれども、先日の国会におきます官房長官答弁の趣旨を十分に踏まえて検討を加えていくこととしている次第でございます。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成九年度においても、年金等の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
 改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
時間がなくなりましたが、きょうの議題になっております法案にも香港のことが入っているわけであります。
 香港の返還ということは、実はどうも日本の多くの人あるいはアメリカの人なんかは、香港が中国に返ってきて香港の体質が中国のあしき体質になってしまうんじゃないかというような意味のことを言う人もいるわけであります。いわゆる人権の問題とか民主化の問題とか、また事実香港の人の中にそういう運動をしてきた人もいるわけですけれども、よく考えてみると、実は中国にとってみれば長い間の欧米各国からの植民地支配、それが中国の場合は点々とした。青島であったり上海の租界であったりしてきた。その最後のものとして香港が返ってくる、こういうことなんで、どうも今の日本の若い方などはその辺の歴史のことを余り意識しておられないのではないかと心配をします。したがって、香港返還のいわば意義というようなものを取り違えてしまうといけないんじゃないか。もちろん体制が違うわけですが、その体制も一国二制度ということを明快に言っております。
 私どもが三月に行ったときに江沢民総書記、党間交流ですから総書記という立場で私伺ったんですが、香港返還のときに江沢民さんは香港に行かれるつもりはありませんかという質問をしましたら、どういうことを意味しておられるかよくわかりますがと言って、実は明快に答えませんでした。そんなことで、実は香港のことはすぐに台湾に連動するわけでありますから、一国二制度ということは本来台湾のためにつくられた、言われた言葉が香港にまず適用されるということでありますから、この辺はそんなことも含めて私の方も注目していきたいなと思っております。
 時間が来てしまいました。終わります。