当時、私、社会党の書記長としてこの決定にかかわってまいりました。そういう中で、税率をどうするという議論もございまして、最小限にとどめたいということで五％にいたしました。そのときに、複数税率の問題も議論いたしましたが、複数税率をとれば、これは基本税率をさらに上げなければならない。そういうことで、減税との関係においてここに二％の税率アップを図るのであるから、この所得税の減税に余り恩恵を得られない人たちに対して、政策的な福祉関係の予算をどうつけるかという問題等々もあわせて検討いたしまして、そのときは単一税率でやむを得ない、こういうことにしたのでございます。
税制について、どんな税金を取られたって完璧な税金なんというものはないんですよ。どっちにしてもみんな欠点があるんです。私は、いろいろな欠点のある税制を組み合わせて、それでできるだけたくさんの人が公平だと思うような仕組みをどうやってつくっていくかということが我々に課せられた課題じゃないかといつも思っているんですけれども、そういう意味で、私は消費税の逆進性の問題というのは余りにも誇大に言われ過ぎた問題なのではないかというふうな印象を持っているんです。
 もうちょっと言いますと、大体三％くらいのところで、逆進的だ逆進的だと言って大騒ぎする話じゃなかったんじゃないかと率直に言って思うんですよ。それから、五％に上げるというお話のときも、これは、私は何度か当時の村山総理に予算委員会でも確認したりいろいろしておりますけれども、五％に上げるまでのところは、今複数税率の問題についてお触れになりましたから確認させていただきますが、複数税率は考えない、このように平成六年十月の予算委員会では村山総理は明確にお答えになっている、このことは大臣よろしゅうございますね、そういうことで。ちょっと確認してください。
先ほど申し上げました、平成二年の総選挙のときに自由民主党がお出しになりました飲食料品の消費税の軽減の法案、これはやはり消費税の逆進性に着目したものだと私は考えております。
 私どもも同じような考え方を持っておりまして、人間として生きる最低の必要なものに対して、所得の大きい者も小さい者も、それだけのどうしても必要なものに対して同じような課税がされるということは、やはり逆進性につながるおそれのあるものだと考えております。
 したがって、諸外国の例を見ましても、この複数税率をとっているところもあります。いろいろとそういう点について工夫を凝らす、凝らさねばならないということは、やはり消費税というものが税の哲学に照らして完璧な税制ではない、そこにあります欠陥はどこだといえば、逆進性を内包するということが一番の問題であろうと思っております。
お許しいただいて、補足といいますか、感じたことを申し上げさせていただきます。
 私、たまたまその間主税局におりまして、今の村井先生の御指摘を伺いながら国民と税制の関係について考えてみたわけですけれども、日本では、御存じのように物品税という税金をずっとやってきておりました。したがいまして、多段階の、前段階税額控除という付加価値税について観念的に御説明しても、私どもの説明も下手だったと思いますが、なかなか国民の皆さんはわからなかったと思います。そういう意味で、この七年間実施したことによって、消費者も事業者も、ああこういうものなのかなということがおわかりいただけてきている部分がかなり多いのではないかと思います。
 したがいまして、私、先生と大臣とのお話の間
に入るわけではございませんが、国民も、この七年間の経験が、消費税に対する理解といいますか、そういうものだなということを深めていることは忘れてはいけないかなと思っております。
連立政権というのは、村井さんもよく御承知のことだと思うのであります。かつて私どもと連立を組んでいた時代もございます。それで、連立政権というのは、政策や理念が違う政党が政権を共有することができるかどうか、それで協議をして、そして政権を共有するに足る政策の合意ができれば連立政権が可能となるわけであります。その場合には、それぞれの党が持ちます主張というものをやはり連立政権としての政策にまとめていく、民主的な、公開性の強い努力というものが絶えず必要になってくると思います。私は、そういう努力を通して、六年十一月の税制改正は与党三党の合意となって決定されたものと思っております。
 したがいまして、私はあの税制改正の法案には賛成の立場をとったのでありまして、したがって、みずから国民の代表として、今日この政権の任務としてこのことを決めなければならないという全体の税制改正の中でこれに同意して決めたものについては、私が大蔵大臣であるということだけではなく、責任を有しているものだと考えております。
 なお、この税制そのもののことについては、政府委員の方で今の御質問にかかわって御説明申し上げたいということでございますから、少しだけ時間をいただきたいと思います。
もう一点だけ松旭参考人にお尋ねを申し上げたいのですが、そういう状況の中で、農協、ＪＡの中でもいろいろな議論がされておるというふうにお聞きをしております。何か大型合併すればいいんだよ、あるいは二段階こそこの経営の危機を突破できる方策なんだよ、こういう議論がある一方、そうかといっても片っ方で産地間競争も非常にこれある、例えば経済事業なんかは、いろいろ販売事業なんか、特にそういう産地間競争もある。
 これは報道によりますと、必ずしも当面二段階にしても先がきちんと見えるわけではない、とりあえず私どもは県で頑張りますよという県が二、三あるようにお聞きをしているわけであります。その一方で、一県一農協みたいにやっていこうという県があるというふうにもお聞きをしているわけであります。
 つまり、二、三の県は、要するに、二段階にしても先がよく見えないからとにかくこの苦しい時期をおれたちはおれたちで頑張ってみるよ、こうおっしゃっている県があるというふうにお聞きをするわけでありますが、こういう県についても、まあ構わないというか何というか、それはＪＡグループ全体として容認をし、それはそれでしっかり育ってほしいという立場でいかれるのでしょうか、感想をお聞かせください。