いま話を聞きますと、外国の観光客に対する呼び込みは非常に不足していると私思います。現実に世界各国の様子を見てみますと、非常に力を入れて、たとえば観光省みたいなものを設けつつ非常に力を入れている国もあるわけであります。私いろいろ話を聞いてみますと、多岐にわたっているがゆえに、それをしっかりと振興しながら統括していくような機関が非常に手薄のような気がしてなりません。
 いま十八億九千万ですか、これは予算をとって海外観光宣伝のために力を入れておるようでありますが、しかしながら、わずか百五十八万人、東北に至っては一万人というわけでありますから、これはその対応が非常に弱いというふうに思います。
 海外には確かに各地に宣伝網をしいておりまして、これは十五カ所ですか、そういうところがあるんだそうでありますが、何か人数が十六人程度しかいないということでありまして、金も大変——まあないんでしょうけれども、やはり、こちらから出ていく方が圧倒的に多いわけでありまして、行って何か文句を言われている日本の状況を考えますと、こちらに呼び込んで、日本のよさをどんどん見せてあげるということも、これは観光だけでなく、国際社会の国交の中における民間の一層の潤滑油として、世界の平和、大きく言えばそういう面にも貢献するのが観光産業であり、日本の風土、世間そして人情というものをよく見ていただく。特に東北に観光に来る方は何と言うかというと、一番多いのは、やはり田舎の自然があるということが非常にいいんだ、次は人情細やかな東北が好きなんだと言ってやってくる人が六割、七割、八割です。
 こういうような活用に今後もっとやはり運輸省としても、あるいは総理府としても国土庁としても総合的な力を発揮して、てこ入れをしてほしいなと私はお願いするわけでありますが、この際、長官にちょっと提案をして御検討願いたいのですが、やはり国土庁を中心としまして観光開発局というようなものを一つの大きなセクションとして、今後の東北あるいはまた九州などもそうでしょうが、おくれている地域、特に自然、観光の資源の多いところを中心とした対応、そしてそれが日本全土にわたる対応にもなると思うのですが、そういうものをひとつ各省庁の中で御検討していただきたいものだと思うのですが、どうでしょうか、この件は。
ただいま大臣から御答弁をいただいたわけでございますが、私は、誤解があってはなりませんが、今まで二十一分野九十項目でございますか、やっておりますことを見直すという考え方ではないのです。これはすばらしかった。大変な成果を上げておられる。そういう段階の中で、新しい一つの節目として、その節目の中から、残念ながらお帰りが願えない、そういう場合を想定した一つの問題の掘り下げ、これをやるべき時期が来ておるというように考えるわけでございまして、なおまた、警戒区域の中でスーパーダム等々の問題があるわけでございますから、いずれにしましても、私は、用地買収、これはいわば先行取得をする、その対象面積を警戒区域全部に広げる、こういうような意味合いの中から、しかもお帰りが願えるような状態になれば、それ相応の優先権をきちっとつけておきます、かような意味合いでございますので、大臣の御熱意は私は十二分に評価をし、その今までの取り組みに重ねて敬意を表しながら、この段階での新たな展開としての御理解というような意味合いをお願いしたいと考えるわけでございます。
 私は、従来から国土庁というお立場、これからの日本の置かれております状態、あるいは環境保全の問題等々を考えますと、国土庁の存在といいますものは、従来の国土庁とは比較にならない、今日、重要性、課題、期待、こういうものを持っておられる国土庁のお立場というように考えるわけでございまして、さような意味合いでは、今度のような大災害があちらこちらであります場合におきましては、やはり国土庁さんの、総合的な窓口というお立場において各般にわたって問題を指摘し、場合によっては先取りをしていただく中で、防災業務あるいはまた災害復旧業務を御推進を願う、これが私は極めて肝要ではないかなというように考えるわけでございます。
 さような意味合いでは、今度現地を視察しながら考えましたことは、それぞれの、とりわけ市町村段階、県段階もさることながら市町村段階で、いわゆる建設省のお立場あるいはまた農林省、林野庁のお立場の方々の、いわゆる災害ケースの採択基準の緩和をひとつお願いしたい、こういうことが強く御要望があったわけでございます。とりわけ財政力の弱い市町村段階で、自分の村道の上のがけが崩れた、これについては残念ながら、一つのケースとしましては雨量が少ない、採択基準に合致をしない。しかしながら、今度の災害のいろいろな問題を考えました場合には、島原においてもそうでございますけれども、いわゆる九州は何回も台風が襲来をする、そういうことを考えますと、この辺で災害基準の緩和ということにつきましても国土庁のお立場でひとつ御検討がいただけるとありがたいがなあというように考えるわけでございます。
 私は、さような意味合いにおきましてもう一つ申し上げたいことは、防災調整費。いわゆる事業調整費が百億ぐらいございます。やはり緊急的に対応し得る防災調整費は、現在は残念ながら一億二千万円でございますか、これは復興計画等々の事務費的なものに対応せざるを得ない。各省庁、今回も極めて御熱心なお取り組みを、私をして言わしめれば、百二十点満点の災害対応を林野庁におきましても建設省さんにおかれましてもやっていただいております。農林省においてもしかりであります。しかしながら、一つの役所の予算の執行のそのはざまを縫って、あるいは緊急対応というような意味合いでは国土庁さんが防災調整費を緊急に使えるというようなことも、これまだこれからの一つの検討課題にぜひともお願いを、そしてまた、御期待を申し上げたいがというように考えるわけでございます。
 次に、桜島の問題に移らせていただくわけでございますが、桜島、正直申し上げまして私どもも、雲仙・普賢岳の問題等々極めて深刻在問題が新たなケースとして一昨年来出てまいっておりますので、桜島問題に私自身はいささか認識の足らざる点を、じくじたるものを覚えながら現地を歩かさせていただいたわけでございますが、私は、この桜島の噴火、その中におきます防災営農事業等々、こういった問題は、先ほど委員長報告の中にもございましたとおり、やはりさらなる厚み、上積みをもって対応を願わなくてはならない。
 そういう中にございまして、たまたま桜島の防災営農事業等が、これは三年サイクルで切りかえがあっておられるようでございますが、平成四年度をもって終わるということであるわけでございますので、この点につきましては引き続き継続をしますとともに、その事業の厚みを持たせていただきたい。これは地元出身の宮路議員を初め御関係の方々からも強く要請のあったところでございますので、農林省におかれまして、この防災営農事業等々の延長あるいは厚みを持たせる、上積みをする、この点につきましての御見解を簡潔にいただきたいと思うわけであります。