そのとおりだと思います。先ほど申し上げた渇水準備金なんというものにしても、一遍つくってしまうと、これをなくするということは大変な努力であります。そういう点で私は、いま通産省の担当官が原則を確認をしたように、この三つの原則の要件を満たしていないような、しかも新しい特別措置をつくるなんということは、これはやめるのがあたりまえだ、こう思うのでありまして、大蔵大臣もそこまでおっしゃったのだから、通産省の方も大体この辺で観念をして、この問題はおやめになる方がよかろうと私は思います。もう一遍、どうです。
それはまことにそのとおりでありまして、高度経済成長時代に財政的に余裕がありましたから、そのために一方で所得税減税、一方では企業減税というようなことで、税率も下げたりいろいろなものを風鈴つけてきたわけです。ところが、現実の問題として非常に財政が窮乏ということになりますと、それらについては、時代が違いますから、抜本的に見直しをするというのが基本姿勢でございます。
 実は、去年あたりもことしあたりも、いろいろ言っては来ているのですよ、表に出ないものを全部断っているわけですから。やはり一遍つくってしまうと、現在あるものを落とすことの方がむずかしい。したがって、これは徐々に、目的を果たしたもの、また、もうシェアがうんと小さくなっちゃって全体的に余り効果がないもの、こういうものは積極的に落としていくという方針でやってまいります。
税法の原則に反するような制度は、大蔵大臣がとうてい認めるはずはないわけでございますし、そういう意味におきまして、われわれの主張しておるところの新しい準備金制度というものは、先ほどからお話しのような三原則には合致をして、そして財政当局もこれを認めるような非常に合理的な制度ではないか、こういうふうに思っております。
これは大臣と私との見解の相違で、同じことの押し合いだろうと思うのですけれども、こんなことまでやって電力会社を保護しなくたっていいのです。赤字になればまた皆さん値上げをちゃんとするんだから、そんな心配は要らぬのです。それよりも私は、商法であり、企業会計原則だ、税法の原則を崩してはいかぬのだと思うのです。私はどっちかというと原則主義者です。だから、余り税金で何だかんだ細工するのは、本当を言いますと私は好きじゃない、税金というのはきちんと取るのは取って、そしてやるべきだという考えですから。
 この場合、再処理、公害問題、公害施設、あるいはまたその再処理によってできるプルトニウム、これは原爆の材料になる、こんなものの評価できるわけないじゃないですか、いま。評価もできないものに引当金をつくるなんというのは、私は邪道だ、こう言っておるので、あなたの気持ちは、何とか電力会社は安定して国民に電力を供給する義務があるんだから、その電力会社の経営が安定することが望ましい、こうおっしゃるのだろうし、その点である程度わからぬではないです。だからといって、こんなにいろいろな原則を踏みにじってまでこれをやるよりも、その時点になったら値上げをする以外道がないのですよ。それはそれで私は筋が通ると思う。だからといって、それを何かごまかすような形で、こういう税法や企業会計原則の基本を崩してまでそういうやり方をおやりになるということはやめるべきだというのが私の意見なんですが、もう一遍。
私も、やはり全体的な立場に立って、電力のあり方はどうか、あるいはまた電力料金のあり方はどうかという見地から判断をしておるわけでございますが、そうした立場から見てもやはり電力を安定的に国民に供給していかなければならぬし、あるいはまた電力料金そのものが安定をして続いていくということが必要ではないか、そのためにはいま実施をされておるところの特別措置、さらに来年からわれわれぜひ実施していきたいと思うところの再処理準備金の特別措置ということも、やはり広い総合的な立場から見てもどうも必要ではないだろうか、私はこういうふうに思うわけでございまして、そういうものが一切なくなってしまうと、電力の供給という面からも非常に不安定さが増しますし、あるいはまた電力料金そのものが非常に変動が激しくなる可能性すら出てくるのじゃないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
ただいま先生が御指摘になりました五十六年十二月の電気事業審議会料金制度部会の中間報告でございますが、そこでいま先生が、不確定な要素が多いので合理的に見積もることが困難だというふうに御指摘になりましたのは、放射性廃棄物の処分及び炉を廃止する費用の問題でございます。再処理の問題につきましては、電力会社と再処理事業者との間にはすでに再処理契約も一部締結されております。したがって、それに基づいて将来の支出金額を合理的に見積もることはできるとわれわれは考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまの数字はそれ自身間違いではございません。予算定員と職員数との間にそのような欠員状況があることは事実でございますが、この大半は国立公害研究所と、国立水俣病研究センターの研究職、いわば専門職種の人々によって占められておるわけでございますが、実はこの研究所、それぞれ経緯、事情がございますが、いずれにしましても設立されて決して長年月たっているわけではございませんということが一つありまして、いずれの研究所もいま定員面におきましても整備途上にある、拡充過程にあるという点が第一点あろうかと思うわけでございます。
 それから第二点は、公害の研究、あるいは水俣病の研究というような未開拓な分野を目指す、いわば新しい学問分野を控えまして、一方国際的にも通用するような、一級の研究機関を目指しているというようなことから、第一点は、どうしましても新規の大学卒だけで埋めるというわけにはまいりませんで、たとえば、大学の助手とか、助教授とか、教授とか、こういう人、つまり経験者をいただく、こういう状況があるということが一つありますし、それともう一つは、大変新しい学問分野でもありますので、その専門分野が必ずしもうまく適職者、ぴったりくるような人がなかなか見つけにくい、このような背景もございまして、年度途中における迅速な採用というのが非常に困難な実情にある、率直に申し上げてそういうことが言えると思います。しかし、次の年度の当初には大体それをカバーできるというような状況にあるわけでございまして、今後とも補充につきましては、大学の関係機関等からの協力を求めまして、せっかく適職者を早く埋めるように努力をしてまいりたい、かように考えておりますし、そのようにさせていただきたいと思っております。