ただいま保護局長から申し上げたことと同じようなことになりますが、たとえば一般成人の場合には、刑法で「有期刑ニ付テハ其刑期三分ノ一無期刑ニ付テハ十年ヲ経過シタル後」ということで、刑期ということになるわけでございまして、そのことから申しましても、刑の執行が始まってから十年ということにならざるを得ないといいますか、なるわけでございますので、いわゆる未決中の期間をこれに通算するといいますか、算入するわけにはまいらないわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、先ほどの答弁に一言つけ加えさしていただきますと、犯行時少年であったような場合の無期懲役の場合は、少年法の五十八条というのがございまして、これは七年以上刑を勤めた後にいわゆる仮釈放の対象となる、成人の場合は十年以上ということになっております。
 ところで、この十年というのは、矯正の方が現に執行しておる方でございますし、その仮釈放を決定をする方が私ども保護の担当でございますけれども、刑の執行が開始されて実際の列の執行が十年、あるいは先ほどの少年の場合は七年の執行を終えた後ということになるわけでございます。そもそもこの刑法の解釈という点につきましては、いま先生のお尋ねの中で、恐らくは未決時代の日数はどう計算するのであろうかということだろうと思いますので、その点の所管は刑事局長の方でございますので、刑事局長に答弁を譲りたいと思います。
そこで十年経過、石川君の場合には拘束されてから約二十年経過をするわけですが、懲役刑の最高は二十年とかいうことを聞いてもおるわけですけれども、これはもう二十年というものは刑務所の中で拘束をされておる。そうして再審を要求しておるといっても、現在、一方においてはこういうふうに受刑者としての日々を暮らしておる。その年数を考えると、もう十年以上は経過して、つまり規定の上から言えば仮出獄をしてもよいいわば刑期を積んできておる、こういうふうに思うわけですが、こういう場合にはどうやったら仮出獄をさしてもらうことができるのでしょう。
委員の御質問にお答えいたします。
 無期懲役刑を受けまして現在受刑しておる者につきましても、改俊の情が顕著である、刑務所において施設内で処遇をするよりも、もう社会内に出して様子を見てやろうということが適切だと思われる場合には、刑の執行を十年以上経過しました後、各地にございます地方更生保護委員会の協議といいますか、慎重な審議を経まして、その決定をもって仮出獄を許すことができることとなっております。これは刑法にその規定がございます。
 現実に一例を御説明申し上げますと、昭和五十五年中に無期刑受刑者の中で仮出獄を許された者は合計五十七名ございます。ところで、昭和五十四年末現在の無期刑受刑者の数は約八百名でございますので、その七・一％が仮出獄を許されたというような現状にあるわけでございます。
個々の事件といいましても、個々の事件が集まって全体ということに構成されているわけですから、そういう個々の事件の中にそういう問題点があれば、それを指摘するということもやはり私は一いわゆる刑事局の仕事というものは、国民の人権を無視するようなそういう誤った、どういいますか、行政というか刑事司法のあり方というものは是正をさしていくべきだと思うわけです。そこで、それはそういうことで一貫して大臣言われるのでありますから、このことについてはそれ以上大臣には質問をいたしません。
 ここで、石川君はいま未決じゃなしに無期懲役で拘留されておる、服役中ということになっておるわけですが、これは無期懲役の事犯を起こした者でもやはり仮出獄の恩典というものは開かれておるということを私は承知をするわけですが、二、三例を挙げて、無期懲役の者が何年で仮出獄をしておるのか、御説明いただきたいと思います。
加工販売経費をとる場合に、先生の御指摘は北海道なら北海道が原料乳地域だからそこだけをとれという御趣旨だろうかと思います。そういうことをいたしました場合に問題になりますのは、再生産を——御承知のように、保証価格の方は加工原料乳地域の生乳の再生産を確保することを旨として定めろということを書いてございます。再生産を確保することを旨としてという趣旨の中で、御承知のように、その八割がすでに北海道に集中をしてきているということからここを使ってやっているわけでございます。
 一方、基準取引価格は、安定指標価格から製造加工費を引いたものでございますが、これについては制度上全国どの地域でもその価格で引き取らなければならない、それ以外の、それ未満の価格で取引をしてはいけないということを定めている法律でございますから、これは全国どこの場合でもその価格で引き取れということになると、いまおっしゃいましたように、大変生産性が高いと申しますか能率的なところだけでやりまして、みんなこの能率にならえと言われましてもならいようがないわけでございます。御承知のように、内地のように非常に季節的稼働をするようなものにそれを強いるということになれば、逆に余乳の引き取りを拒否される条件になろうかと思います。私どもそういう意味で現在、そういう方式をとっているわけでございますが、もし先生御指摘のような方法を万が一とるといたしますれば、北海道におけるそういう原料乳の見方をすると同時に、内地に別途いまよりもさらに高額な製造加工経費を認めてやるという手法以外にはございません。どちらが得策かということについてはなお検討の要があろうかと思いますが、御承知のように、保証価格と基準価格のとり方は別個の要素で決めることになっておりますから、たとえば、保証価格についても、あるいは加工経費につきましても二分してとるような方法をとりましたとしても、それが直ちに保証価格の引き上げに働いたり、あるいは財政負担の軽減あるいは増高に働くかどうかは一概には申し上げられないところでございます。