話の字義が食い違っているようで、常識的にいくと先生の言っている方がいいんですね。住んでおられる方々が皆さん幸せで快適な中で住まいする、公団の目的もそうなんですから。ただ、その辺の共益費のいまの六百円と千六百円と、私も余り差が大きいものですから局長に聞いたんですけれども、時間がありませんでいろいろな事情ということでありました。これは積算の単価、かかった経費等で変わってくるんでしょうけれども、そういう疑問もあるわけですね。そうすると、六百円の人はいいけれども千六百円の方の人は、いや向こうは六百円だ、こっちは千六百円だ、どういうわけで千円違うかときっと疑問を持ちます。そのときにでき得る限り親切に先生おっしゃったように聞く、相談する、公表するということは、これは原則だと思います。
 ただ、工事関係やなんかがあって秘密性というものはありますから限界はありましょうけれども、でき得る限りこれこれこういうわけだから、この団地に住んでおられる方々はあちらよりもこういう特典もあってこういうことであるからこれだという説明があってもいいと思うんです。これはひとつ公団の方へも私の方からも指導しますけれども、なるべく親切にできる限り公表する。できないものはわけを言ってできない、そういうようなことでなるべくコンセンサスを得られてぎくしゃくしないで、せっかく住んでおられるんですから、なごやかなうちに皆さん方が住めるようにひとつこちらからも指導したい、このように考えます。
大臣、よろしいですか、管理規程の五十八条の二号によりますとこう書いてあるんですよ。「支社長は、必要があると認める場合は、居住者又は施設賃借人に対して、当該賃貸住宅団地における共益費の運営計画及び収支内容を公表することができる。」と、こう書いてあるんです。ですから、いまこういう規程からいいましても、どこまで公表できてどこまではできないなんというものじゃなくて、それは本当に一番先にだから確認したんで、それは家賃と別なんだ、そしてそこに住んでいる皆さんのために使うんだ、皆さんのために使うんだから、皆さん方の意見をよく聞いて計画を立てて使われて、いろいろ疑問があったら必要に応じて公表する、そういうのが当然だと思うんですね。いかがですか。
それにつきましては、先ほど来申しましたように、共益費の運用につきましては現在の示されている内容程度以上にわたりますと、細かい積算根拠とかなんかいろいろありまして、会計規定上等の発表しないような事柄にもわたる事項もございますので、これ以上の細密の点についてはわれわれとしては公表できない、御説明もできないというように考えております。先ほどの範囲等がというようなことはできますけれども、その細かいことにつきましてはできないというようになります。
いき言っているような説明が正しいかどうかは別なんですが、そういう説明を公表すれば住民の皆さんは納得できるわけなんです。だから、その共益費の計画と運営計画を住民からよくお聞きして——聞き方はいろいろあると思うんです。もう団地協でアンケートをとったりしたりしていますから、それは皆さんの主体性にお任せしますが、よく聞くというのが一点。そして使い方は納得いくように使う。それから使った結果はできるだけ公表する。これが共益費の性格ではないだろうか。そういうお立場で今後改善いただけるかどうか。
常盤平の一丁目は、五十六年改定運営計画によります五十五年の雑排水管清掃費につきましてはいま御指摘のように戸当たり六百十三円でございますが、松戸市役所の方につきましては、五十五年のすでに改定運営計画によります五十五年の雑排水管清掃費は千六百六十七円でございます。
   〔主査退席、副主査着席〕
これは松戸の市役所と常盤平の方の雑排水のいろんな扱いの諸経費の対象になる施設等が異なることによるものでありまして、そういう計算になるわけでございます。
山田英介議員の質問にお答えをいたします。
 政府の消費税見直し案についてのお尋ねであります。
 山田議員は、第一に、政府見直し案は食料品の非課税化という言葉のイメージだけが先行しているのではないかという御指摘であります。私も全く同感であります。こういうのを指して、まさに不当表示というのではないかとさえ思うのであります。（拍手）
 生産・卸段階で一・五％、小売段階非課税といっても、流通過程の運送代、包装代などのコストは今までどおり三％の消費税がかかるわけであります。三％丸々価格が下がるわけではありませんし、また、軽減された税が流通の過程で吸収されてしまう可能性が強く、軽減された分だけ値下がりするという保証は全くありません。
 第二は、複数税率の導入により、事業者の事務負担が増大したり、外食産業の場合、その場で食べると消費税を取られ、持ち帰ると課税をされないなどという、非常に紛らわしくなるのではないかという点であります。現行消費税への複数税率の導入はさまざまな混乱を引き起こし、ひいては、税そのものへの国民の不信が一層高まることは必至であります。
 第三は、消費者が支払った税が正しく国庫に入らないという問題であります。
 消費者が支払った税金が正しく国庫に納入されないということは、税の基本原則である公平、公正に著しく反するものであります。平成元年度ベースの消費税収見込み五兆九千億円のうち、約八％に上る四千八百億円の税金が国庫に納まらないという仕組みは、税の簡素化を行うためといっても、その許容範囲をはるかに超えたものと言わざるを得ません。政府は、一年間の経過を見て考えたいなどと弁解しておられましたが、見直し案で全く触れられていないというのは理解に苦しむところであります。
 第四には、消費税の税額表示方法についてのお尋ねでありますが、消費税の内税化は将来の税率の引き上げを容易にすることになり、国民の心配する点ではないかと考えるものでありまして、御懸念の点については同感であります。
 見直し案については、逆進性という消費税本来の構造的欠陥については何ら手を触れようとしていないばかりか、改悪の面さえ見られるのであります。先ほど来お聞きしておりますと、再三、政府は、見直し案こそその成立を国民が望んでいると言われておりますけれども、国民の皆さんが本当に望んでおられるのは、消費税廃止、税制再改革であることを重ねて申し上げて、答弁といたします。（拍手）
    〔神崎武法君登壇〕