政府としましては、今御発言がございましたように、日本が広島、長崎の原爆を人類として初めて体験したという厳粛な事実を踏まえて、全面的な完全軍縮、そして特に核兵器の廃絶が人類共通の究極な目標であると、こういうふうに認識をいたしておるわけでございますが、他方、また現下の国際社会の平和と安全が国家間の力の均衡によって保たれているということもこれも冷厳な事実でございます。
 したがって、このような現実を踏まえまして、核軍縮の分野においても力の均衡の維持に努めるとともに、可能な限りより低い軍備水準で国際平和と安全を確保し得るよう、実現可能でかつ効果的な検証措置を伴った具体的な軍縮措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要である、こういうふうに思っております。軍縮ということはだれでも言えるわけでありますが、やはり具体的なものにするためには検証措置が伴わなければならないという判断であります。
 我が国は、こうした立場に立ちまして、従来より国連軍縮会議等の場におきまして核軍縮の促進に積極的に努力してきておるところでありまして、特に米ソ軍縮交渉の促進、核実験の全面禁止、核不拡散体制の維持強化等を中心に、他の自由民主主義諸国との結束を維持しながら、粘り強い努力を行っていく考えでございます。
まず、軍縮問題等につきまして外務大臣に質問をいたしたいと思います。
 まず一点は、昭和五十九年の六月の十二日にジュネーブ軍縮会議におけるこの安倍大臣の演説、私も拝見をさせていただきながら非常に感銘を受けているわけでございます。
 その一つは、私もかつて長崎の原爆を目撃、体験をし、少々体にも被害を受けたが生き長らえているわけでございます。そういう意味では目撃者、体験者の一人でございまして、また、郷里の広島市内におきましても親戚が原爆直撃で死亡する等の被害も受けております。これは私のみならず、原爆並びに戦争による被害者というものが、日本を初め世界の人々に対して非常に悲惨であることを銘記いたしているものでございます。
 そういう中で御質問申し上げたいと思いますけれども、やはり核兵器の全面撤廃と軍縮の推進というものは、我々といたしましては全力を尽くして努力をしていかなければいけない最優先の課題であろうかと思います。そうして、平和のために全力を尽くしていく。こういうことで、広島、長崎、唯一の被爆国の我が国でございます。そういう意味で、非常に今、アメリカ、ソ連が核兵器の大半を所有している、こういう中で、まず両国に我々は強くその反省を求めなければなりません。そうして、我々日本としても、やはり日本の立場で努力をしていかなければならないと思います。
 まず、これらに対しまして、外務大臣の姿勢を伺いたいと思います。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時十分に委員会を再開し、矢原君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午後零時九分休憩
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   午後一時十二分開会
河本特命相から基本的な考え方のお述べがありました。私どもも、なかんずくその分野の中で、いわば貿易と申しましても、その決済手段等からすれば当然のこととして金融問題が絡んでまいります。それからいま一つの問題としては、いわば国内対策等が絡んでまいります。それぞれの原局において今話を進めていらっしゃるところでございますが、私どもも私どもの分野におきまして、これに対しては最大限の努力をしなければならぬ課題であるという問題意識を持っております。
では、この問題の最後でございますが、竹下大蔵大臣、内閣としてもこの日米経済摩擦は非常に重大な事項でございます。ひとつ大臣のこれに対する所見を伺って終わりたいと思います。
予算委員会の分科会ということで、時間も限られておるわけでございますが、科学技術庁関係につきまして二、三の問題について若干御質問をいたしたいと思うんであります。
 最初に、本年度の異常豪雪ですか、ことしの被害額は三八豪雪をはるかに上回るということで、政府といたしましてもこれに対しましての早急ないろんな対策を講じてきたことにつきましては、私どもも補正予算の段階でもいろんな議論をいたしましたし、また災害対策でもこの問題についてはいろいろ論議されまして、それなりの施策を講じておる、このように思うのであります。ことしの豪雪は去年の暮れから被害が出始めまして、現在およそ八百億ですか、順次またその被害額が増大しつつあるというふうに言われておるわけであります。
 日本列島見ますと、この前補正予算のときも私申し上げましたが、豪雪地帯というのは日本の総面積のおよそ半分にも至るということでありますから、またそこに住まう人口がおよそ二割、こういうことでありまして、雪によりましての被害、これは人命はもちろんのこと財産、そしてまた公共施設等に毎年多くの被害をもたらすわけであります。こういうことに対しましての雪害対策、こういう観点から雪害研究ということは非常に大事なことだろうと思いますし、このたび異常な豪雪があったということだけではなくして、毎年雪のためにいろんな被害があるわけでありますから、常日ごろからの基礎研究や、またそれが実用的な問題への研究調査というものが大事であることは論をまたないところだろうと思うのであります。こういう観点から豪雪対策、雪害対策、こういうことにつきまして科学技術庁の見解を二、三お伺いをしたいと思うんであります。
 最初に、国立防災センター、ここが中心になって雪害研究に対してはいろいろなさっているわけでありますが、五十六年度の予算、そしてまた雪害研究に対して予算がどういうように組まれておって、研究課題としてはどういう問題に取り組みなさるということになっておるのか。それから、五十六年豪雪に対しまして特別研究ということでいろいろ科学技術振興調整費等でなさっているようでありますが、ひとつ現在科学技術庁が五十六年度予算で計上して取り組もうとしていること、それからことしの、五十五年度になりますか、五十五年度の異常豪雪を教訓としてそれに対しての施策、こういうこと等についてお伺いしたいと思います。