従来、食糧援助、米の援助は、我が国も今は主としてタイから買って開発途上国へ援助しておることは御案内のとおりであります。従来から食糧援助というのは、開発途上国から求められるものを求めて援助をしていくというやり方でありまして、アメリカから買って開発途上国に援助をするというやり方は従来やられてなかったわけでありますし、ただ、援助するときに一番気をつけなければならないことは、そこをマーケットにして輸出をしておる国との問題というものに留意をしていかないといけないことだ、こう考えておるわけでありまして、そういう面は、今先生の意見は、一つの考え方として我が国が将来に向かって十分考えていかなければならない分野だ、こう思っておりますけれども、今までの援助というのはそういうやり方で大体やられてこられたというふうに承知をいたしておるわけであります。
日本が大体一千万トン米を生産、消費しているのですが、アメリカでは六百万トン。そのうち三百万トンは自国で消費をして、あとの三百万トンは輸出をするというそうですが、米は小麦等と違ってまだ国際的な商品ではなくて、どの一国をとっても百万トンを超えた貿易というのはない。その中で一番大きいのは大体七十万トンぐらい。その一番大きい一つは、アメリカがイラクに輸出していた米七十万トン。これは明らかにこれからは輸出できないでしょうから、そういうものを買い取ってそのままＯＤＡでどこかへ、足りないところへ上げたらいいじゃないか、そうしたら、ある程度輸入しても日本の国内には打撃というか衝撃を与えない、こういう意見もございますが、この点につきましてはいかがでございますか。
必ずしも我が国の現状の中で、安ければいいという価格だけの比較で論ずることはできなくなってきた経済事情ではないのかな、こう思います。殊に、安全性を第一に考え、そして品質を考え、価格を考えていくというのが現実の我が国の食生活ではないか、こう考えておるわけでありますし、そういう面からいっても、我が国の価格が高いといっても、ある程度価格というのは国民所得にも反映をしていくわけでありますから、そういう意味では私は、品質、安全性を踏まえての価格という分野につきましては、単純に比較をできない分野であるだけに、内外価格の差というものは縮めていく努力はしなければならないけれども、国民所得から見て異常なほど高過ぎるという状況ではない、こういうふうに認識をしておるわけでありますから、この点はひとつ、品質、安全性ということもあわせて価格が形成されておることを理解をしていただきたい、こう思います。
また、アメリカ等がよく日米貿易問題等で言うのは、生産者に着目するのはなるほどそうかもしれないが、もっと消費者に安いものを提供してやれないのかという話もあるわけですね。この点につきましてはいかがでございますか。
先生御案内のように、自給率が低いということは輸入国だということになるわけでありますから、そういう意味では、開発途上国といえども、技術的にも資金的にも農業分野でもかなりの分野、援助、協力をいたしておるわけでありますから、その分野については積極的でもあります。
 そしてまた、米を象徴的に言われますけれども、農産物全体からいえば世界主要国の最大の輸入国でありますから、米を除く農産物を考えれば、私は、世界から批判をされるような立場ではない、こう理解をいたしておるわけであります。相手の理解不足ではないかと思うので、それを理解をしていただく努力というのはこちら側から積極的にしていかなければならない、そう考えております。
その米を三〇％ですか、生産削減しているんだという話は比較的知らない人も多いと思いますので、これからも言ってやったら、ああそうかと言う感じは大分違うと思いますので、大事なポイントになるのではないかと思います。
 続きまして、私、去年の七月十六日にカーラ・ヒルズと会い、それから十九日にはクレイトン・ヤイターと会ったのですが、その他の人も大体同じことを言うのです。日本というのは世界の経済大国、第二位の経済大国、しかも貿易立国で、いわゆる自由な貿易から最も利益を得ている国である、だから日本の利益のためにも自由貿易システムを守っていく、つまりウルグアイ・ラウンドのように、貿易障壁をできるだけ少なくして貿易を拡大して相互に発展していこうという趣旨には、もっと積極的に役割を果たしていただければありがたい。同時に、百カ国の中で五十カ国近くが低開発国であるけれども、その中には、農産物の輸出以外には、工業製品というのはない、ないというか、あっても国際的な競争力がない場合に農産物ぐらいしか輸出できない、そういう人の気持ちを、気持ちというか立場を十二分に考えて積極的な役割を果たしてもらえないかどうかということもよく言われるのですが、この点につきまして、大臣はいかがお考えでしょうか。
ここのところ、我が国の水産物輸入は、一つは米国なりソ連等の二百海里規制の強化。それから二つ目には、エビ等の国内需要がいろんな面でふえ、多様化してきている。それから三つ目には、発展途上国が対日輸出努力というものを積み重ねてきている。こういう要因で徐々にふえてきたわけでございますけれども、ここ一、二年それに加うるに急速な円高というものがございまして、六十一年、六十二年とかなりの水準でふえているわけでございます。その結果、六十二年には数量で二百八万トンということで初めて輸入数量が二百万トン台に乗りましたし、それから金額で見ましても一兆二千億台ということで相当ふえてきておるわけでございます。
 それで、特にこれからの見通しとしましては、米国なりソ連等の沿岸国、こういうところが自分の二百海里内でとれる魚は自国で漁獲し、自国で加工し、自国で輸出するという動きが非常に強まってきておりますし、それからまた、発展途上国ではみずからの労賃の安さということを活用いたしまして、日本をターゲットとして輸出をしたいという動きもちらほら見え始めてきているわけでございます。こういう傾向でございますので、品目によりましては我が国の漁業経営そのものあるいは水産加工業と非常に競合関係の出てきているものも多いわけでございます。ただ水産物の場合には、日本国の二百海里内ではとれないもの、例えばロブスターでございますとか、こういうものは外国から当然輸入せざるを得ませんし、輸入の結果日本にストレートな影響はないわけでございますけれども、ここのところの円高でかなり競合魚種につきましての輸入というものがふえてきている点につきまして我々も重大な関心を持っているわけでございます。