次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月三日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、明三十日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、日程第一につき、木村逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二ないし第四につき、綿貫行政改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。新進党が賛成でございます。自民党、民主党、共産党、社民党、太陽党、２１世紀及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、両案を一括して採決いたしまして、新進党、民主党及び共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十六号
  平成九年五月二十九日
    午後一時開議
 第一 電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 金融委員会設置法案（鈴木淑夫君外四名提出）
 第三 金融監督庁設置法案（内閣提出）
 第四 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
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       議 事 順 序
 日程第二 金融委員会設置法案（鈴木淑夫君外四名提出）
 日程第三 金融監督庁設置法案（内閣提出）
 日程第四 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
  一、行政改革に関する特別委員長の報告（日程第二は否決、第三及び第四は可決）
             綿貫 民輔君
  二、討論通告
   日程第二に賛成、第三及び第四に反対
             富田 茂之君（新進）
   日程第二に反対、第三及び第四に賛成
             岸田 文雄君（自民）
   日程第二ないし第四に反対
             藤田 幸久君（民主）
   日程第二ないし第四に反対
             木島日出夫君（共産）
  三、採決
  １．日程第二
    原案に対して反対 自民、民主、共産、
             社民、太陽、２１世
             紀、さき
  ２．日程第三及び第四
           反対 新進、民主、共産
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これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第二、金融委員会設置法案、日程第三、金融監督庁設置法案、日程第四、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党の岸田文雄君、新進党の富田茂之君、民主党の藤田幸久君、日本共産党の木島日出夫君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣御自身の御認識もいいわけですが、私が聞いているのは、アメリカ側はどのように受けとめていると見ているのかということが主なんです。外務大臣、ニュートラルはだめですよ。車は、ギアはニュートラルに入れたら動きませんよ、おわかりのように。とまっておったんでは内需拡大できないじゃないですか。そんな御認識ではちょっといかがかと思うのです。
 そこで、米政府は、日本政府の新税制改革は、財源対策のみを念頭に置き減税効果を相殺させる結果となっておると言い、内需の拡大にも極めて不十分であると批判をしていますね、昨年末に税制改革大綱が出されたときに。しかも、米政府部内の試算ではこの税制改革による内需拡大分は国民総生産、ＧＮＰの〇・一％にしかならず、パセチック、みじめとしか言いようがないと酷評しておるのですよ。こういう認識。売上税導入が六十三年一月に実施と決まったことについても、内需拡大が軌道に乗ってからの、例えば二年後の導入ならともかく、景気の足取りがおぼつかない時点に導入すれば消費抑制効果を強めるだけと、これまた極めて批判的ですね。したがって、今日本政府がやろうとしていることに対しては米側は批判的見解を持っている。
 しかも、内需拡大という公約も、これは今公約問題が大問題になっているわけですが、国民への公約も守らない、対外公約も守らない、これでは政治に対する信頼が失墜するだけじゃないですか。こういうことをどう是正するかというのが、もし訪米するとすると私たちが最も知りたいところなんです。そのことに対するお答えがないのは極めて遺憾と言わざるを得ません。これについても御見解があればお聞かせください。
 もう一つ大事なことは、今度行かれるときに上下両院合同会議で何か首相は演説をしたいというような意向を持っているようですが、一国の総理ですから演説することは結構なんだが、この上下両院合同会議での演説も予定をされているのかどうかということと、また、そこでどのような演説をするかというのも関心の持たれるところであり、あわせて懸念も抱かざるを得ません。そういう点はどうなのか。
 もう一つは、昨年の首相の知的水準発言というものは米国内においては鎮静化したと見ているのか。これに対する影響は今度の訪米においてはないのかどうか。ここらは米国世論の動きなどをどのように御認識しているのか。三点についてお答えください。