財投金利が上がりますと特別損失金の分がまた拡大する可能性があるわけです。そういったようなことはこれから私たちに渡された試算以上の変化があるだろう、こういう感じがするわけですが、この点は試算してみなきゃわからない、こう言われればそれっきりでございます。しかし、そういうものを含めてもし総合的なお考え、御計画をつくるとすれば、それはいつごろになるでしょうか。
じゃ、その次に財投金利の引き上げを理由として住宅金融公庫の貸付金利が引き上げられます。過去最高の上げ幅ということですが、これでは国民の住宅建設の意欲に水をかけることになるのではないかと心配をしております。また、公定歩合が引き上げられると住宅ローンの金利が上昇します。こういった形で国民の住宅取得はますます難しくなるのではないでしょうか。どのような影響があるかということを、このことからお考えがありましたらお知らせ願いたいと思います。
別に修正案を出すつもりでなくて聞いているんですがね。本来は修正案を出すつもりだったんですが。
 とにかくはっきりしておきたいのは、補正予算の中には五千九百九十三億円の支出が予算化されています。このことを否定しているんじゃないんです。ただ、二点目の改正がなければ五千九百九十三億円の支出に支障があるのかないのか。支障がないと思いますが、いかがでしょうかと。
今の質問の意味がちょっと理解してないかもわかりませんが、私どもは五千九百九十三億円を支払いいただく、補正予算に計上する、交付金等として支出するということは、今まで住宅対策費の足かせになっておりました過去の繰り延べ金が一挙に解決するわけでございまして、それは非常に大きな前進でございます。しかし、それだけでは本来の先ほど言いました選択の自由といいましょうか、住宅対策費の弾力化という点ではまだまだ山が残っておりまして、不十分でございますので、あわせてお願いをしたいということで二段構えでお願いをしたわけでございまして、五千九百九十三億円が要りませんかと言われますと、それは非常に大きな効果がございますので、これは必ず必要でございます。
今の点に関しましては、公庫法の中で一括して扱うことの問題であろうかと思いますが、当初先生の御質問に対しまして大臣がお答え申し上げましたように、公庫法改正で五千九百九十三億円の一括お払いいただくという問題と平準化措置というのは必ずしも直接的な関係はないというふうにお答え申し上げましたとおりでございます。
改正の第一点は、いろいろお話がありますけれども補正予算の五千九百九十三億円の支出のためのものです。だから、改正の第二点目の説明、理由はいろいろお聞きいたしましたが、私たちに参りました説明の中では、「政策選択の自由度を確保」するためと書いてあるわけでありますが、こう理解してよろしゅうございますか。
今まで苦しんだ繰り延べ措置を解消して新しく繰り延べ措置をするということは理屈に合わないのではないかという御説かと存じます。
 その繰り延べ措置をなくしたのにまた残すというのは、確かにそのことだけを見ますとそういうふうにもお考えになるかもわかりませんけれども、私どもは住宅対策全体の財政的な基盤、あるいは公庫の経営的な基盤ということを考えまして、今回とりました措置はどうしても必要だと思っております。その理由は、今回の特例措置、損失の一括償還を行った後におきましてもなお当分の間、特に平成四年度にはピークが参りますが、高水準で補給金が推移をするわけでございます。しかし、ピークを過ぎました後は縮減をしていく見通しでございます。このように、公庫への補給金が大きく山を越えて谷に向かうということでございますので、以前にも比べて財政事情も改善されたとはいえども、限りある財政のもとでは、住宅対策全体を最も有効に推進するという大きな立場から補給金が大きく振れるということは好ましいことではございません。したがいまして、中長期的に縮減していくという、将来縮減していく、山を越えて谷に向かうという特性を生かしまして、公庫補給金の山と谷を平準化をして、補給金が高水準な間におきましてバランスのとれた住宅対策が展開できるということが必要であるというふうに大所高所から判断したものでございます。
先生御指摘の補助金は民間芸術等振興費補助金かと存じますけれども、これは我が国の芸術の水準向上のために民間芸術団体、関係団体に対しまして補助するものといたしまして昭和三十四年度から実施しているものでございます。昨今の国の厳しい財政状況の中で補助金が一律に削減されるという対象になりまして、確かに減はいたしておりますけれども、その中でいろいろ工夫をいたしまして、その額の減をなるべく大きくしないような形で努力をしてまいっているところでございます。
 それで、そのためにこの補助金そのものの減は若干ございますけれども、最近では民間芸術団体の活動を支援するための方策といたしまして、昭和六十一年度からは日米舞台芸術交流事業、六十二年度からは優秀舞台芸術公演奨励事業を逐次実施してまいっておりまして、さらに昭和六十三年度からは大規模な芸術活動等で芸術振興上有意義な活動に対しまして民間企業等の協力も得ながら助成する芸術活動特別推進事業を実施してまいっておりまして、全体といたしましては、これらを加えますと民間芸術活動振興のための予算の拡充を図っているところでございます。
 それで、今回の基金ということでございまして、今回のものは幅広く多彩な芸術活動への援助ということを目的としているわけでございますけれども、基金をつくったからといって、文化庁予算についてはこれはなるべく削減にならないように今回の予算要求でも私どもとしては努力をしてまいったところでございまして、今後ともそのようなことについては十分配慮をしてまいりたいと思います。
 それで、これは文化庁の行っております文化政策と基金の行いますところの援助の中身につきまして明確な区分もございます。両々相まって日本の文化振興に当たりたいと考えておりますので、この点についても努力を続けてまいりたいと思います。