今の数字が示しますように、全体から見ればまさに微々たるものであります。今日何よりも一番求められているのは、安い良質な公共賃貸住宅の大量供給であります。ところが、勤労者の要求とは反対にこのたび住都公団の賃貸住宅継続家賃の大幅引き上げが行われようとしているのであります。そこで、来週また集中審議も行なわれる模様でありますけれども、機会を得ましたので私この機会に少し質問をしておきたいと思うわけであります。
 言うまでもなく、公団家賃も公共料金の一種であります。公共料金はできるだけ国民の負担を低く抑えるのが当然でありまして、経営が苦しくて値上げを申請する場合であっても極力値上げ幅を抑えることが求められている。ところが、公団は黒字なのになぜ今回値上げをするんでしょうか。
親孝行ローンの需要見通しにつきましては四千戸程度を見込んでいるところであります。
 これの算出推計につきましては、これが新しい制度であるということが一点と、また統計上この需要を推計するデータが不足をしておりますので、正確に把握することは極めて困難なところでありますけれども、既にありますいろいろのデータ、例えば公庫におきます二世代住宅に対する貸付実績でありますとか、あるいは高齢者の居住する老朽化した住宅のストック量でありますとか、あるいは高齢者の家計収入に対する子供の援助の状況、こういうさまざまな数字を組み合わせまして推計したところ、おおむね四千戸、こういうことでもって計上したところであります。なお、五十四万五千戸に対する比率としましては〇・七％でございます。
まず、住宅金融公庫法の一部改正案についてでありますが、これはいわゆる親孝行ローンの創設と住宅改良資金に対する特別割り増し制度の新設であって、それ自体は我が党としても賛成であります。しかし、今日の異常な地価高騰のもとで、とりわけ東京などでは一般の勤労者が住宅を取得することはほとんど不可能になっている。この程度の改善はいわば焼け石に水と言わざるを得ません。みずからの住宅取得さえなかなか大変だという状況のもとで、親の住宅建設のためのローンも借りられる勤労者がどれだけいるか極めて疑問であります。
 そこで、今回の措置で子供が親の住宅を建設、購入する戸数をどれくらいに見込んでいるのか、金融公庫を利用しての全体としての建設戸数との比率はどれくらいになりますか。
高齢化社会に入ってきましたときに、高齢者を市街地の中にどのように配置していくかという問題につきまして各国でもっていろいろなアプローチをしているところだと思っております。アメリカのように、健常高齢者を主としてねらいまして大規模なニュータウンを開発しているという例もございますけれども、ヨーロッパの例の場合ですと、比較的小規模の棟でもって、それほど大きな量にしませんで、市街地の中の他の階層の者とうまくまぜ合わせましていいコミュニティーをつくっているという例もございます。また、高齢者になりましたときにはいろいろのケアが伴ってまいりますので、余り小規模で散在させるとそちらのケアの方がお留守になるということもございます。
 その点、どういう規模のものをどういうように配置するかということはこれからの大きな研究課題でもあると私ども思っておりますので、そういう御指摘のところを注意しながら前向きな形でもって大いに取り組んでまいりたいと考えております。
住都公団の方も見えていますけれども、最後になりますが、いろんな総合的な対策を今後講じていただきたいと存じます。
 せんだってスウェーデンに行きましたところ、岩盤をくり抜いて地下鉄を通して、その地下鉄の先に公団住宅をつくっているわけです。公団住宅をつくって、そこに、海岸のところですから小型原子力発電所で電力を発電して送っている。その公団に参りましたら、地下鉄の駅の上にお年寄りの老人ホテル、老人ホーム、老人の部屋をまず優先的につくる。その周辺にあと若年の方々を配置する。全部色がそれぞれ違うわけですね。老人のアパートはこういう色、若い人のところの色はこうだと、色分けもちゃんとできるということで相当進んでおります。また、スペインに参りましたら、建っているマンションがそれぞれ個性的な中で調和がとれているということでございます。
 私は今度住都公団の住宅も拝見させていただこうと思っていますが、日本も個性化は進めていらっしゃると思いますけれども、さらにいろんな面の、目から見るそういう環境の重視と申しますか、そういう点も含めていろいろと対策を考えていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
幾ら押し問答してもしようがないということのようですけれども、今長官言われましたように、大臣もいらっしゃいますが、もう長官が御答弁になりましたから言いませんけれども、やはり政治というのは、それは確かに慎重にやらなければならぬ問題もある、しかし八年も十年もたつというのはやはり問題ですから、そういう政治不信といいますか行政不信というものを解消するためにも、それは内容は、解決の仕方はいろいろあるでしょう、しかしそこを詰めて整理をしていかないと政治というものは進んでいかないということですので、今長官言われましたように、改めてその作業の進捗状況なりを調べ、そして一層作業をスピードアップするということで指示をしてもらって、その経過については報告をしてもらうということで、またその後については、私はこの問題を非常に大きな問題だと思っておりますから、引き続き政府の方に働きかけ、あるいは解決に向けて努力してもらうようにしてもらいたいというふうに思います。
 時間があと四分しかありませんので、最後に、同じようなことですが、佐賀県、軟弱地盤でいろいろな問題があるわけですけれども、六角川ＩＩ地区の家屋の鉱害認定の問題です。これは五十二年に農地などについては鉱害認定がなされているわけですが、家屋等については被害がありながらまだ認定がされていないという問題があるわけです。これも非常に地元としては、農地はあって家はされないということについては問題ではないか、それは率直な気持ちですよね。だから、それぞれの状態によってできるところ、できないところは仮にあるかもしれない。しかし、認定は早急にされるべきではないかというふうに思いますが、この問題についての前向きの回答といいますか、現状、早急に解決をしていただきたいわけですが、このことについてのお答えをしていただきたいと思います。