規定の上では抽象的な言い方に当然ならざるを得ないわけでございますが、請求国といいますか、この場合は要請国でございますが、要請国から要請がある場合に、当然この法律にのっとって共助してくれということを考えてのことでございますから、その要件は十分相手方も知っているというふうに思われるわけでございます。
 そこで、具体的なことは運用の問題になるわけでございまして、一応要請国の方で資料を整えて、これで共助をしてもらえるかというふうに言ってくるわけでございます。ですから、それで足りる場合もございましょうし、私どもがそれを拝見して納得できるかできないかということになりまして、足りない場合には、疑問があれば疑問を提起して、この点はどうなっておるか、こういう関係の資料が不十分ではないかということを言うことはもちろん可能でございまして、そういう過程を経て私どもがこの要件を満たすという判断ができましたときに、初めて実際に証拠収集の手続が行われる、こういうことになるわけでございます。
私が高度なと力強く言うたもんだから、いろいろ慎重にお構えになったようですが、いま御答弁あったように、これは政治的な判断というのが入らなかったらおかしいんじゃないかという気がするのですね。
 ところで、時間がないから国際捜査共助法の関係についてお尋ねをしたいのですが、この国際捜査共助法に基づく共助というのは、結局証拠を、日本の場合で言うと日本で集めてくれ、そして提供してほしい、こういうことですね。
 ところで、この共助法に基づく共助の請求のときには、どの程度の資料あるいは犯罪事実、あるいは証拠が犯罪を立証するのにこうこうこういう点で必要だ、これは第二条の四号にありますけれども、どの程度のものが出るのだろうか。四号の関係はいいとして、一応書面がないときはだめだと書いてありますから、しかし、二条の二号の関係からいいますと、「共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。」これは共助することができないわけでしょう。だから、日本国の法令によれば罪に当たるのか当たらないのかということを判断することができるような事実関係を記したものがなければならぬと思うのですが、そういうことはちゃんとはっきりしておるのでしょうか。
いまお尋ねの言葉をかりて申しますと、高度な政治的判断と言いますと何か誤解を受けるような感じもないわけではないのでございますが、条文に即して言えば、要するに引き渡すことが相当であるかどうかということでございますから、政治的な判断ももちろん否定はしないわけでございますけれども、あらゆる事情を総合判断して引き渡すことが相当であるかどうかということでございまして、その中にはいろいろな要素が考えられるであろうということしか申し上げられないわけでございますし、いずれも具体的な事案に応じてのことでございますから、抽象的に申し上げるのもまた適当でないというふうに思います。
そうしますと、高等裁判所の決定があった後でも、なおさらに法務大臣が検討をするということですね。そしてそういう余地が残されているというお話ですが、そのほかに、私が先ほど言っておる高度の政治的な判断というのがこの裁量という中に入っているのかどうかという点は、どういうふうに考えておりますか。前田刑事局長で少し荷が重過ぎるというのであれば、法務大臣にお答えいただいた方がいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 国税庁におきましては、適正公平な税の執行の確保ということのために、限られた人員ではございますが、従来から事務運営の効率化、職員の適正配置等に努力をしてまいっているところでございます。
 御審議をいただいております五十七年度予算案における定員の取り扱いにつきましては、先ほど主計局次長からお答えございましたように、これは各省庁通しまして千四百名を超える純減という厳しい定員事情の中で、特に国税庁につきましては純増二十七名という定員増をお認めいただいておるわけでございまして、私ども税の執行の困難さに関する御認識が関係方面にいただけたものというふうに認識いたしておるわけでございます。
 さはさりながら、課税対象の増加であるとかあるいは取引が非常に複雑困難化してきているという中で、国民の皆様の御期待にこたえて一層適正公平な執行を図っていくためには、私どもとしてまだまだ非常にむずかしい局面に直面しているという認識を持っておりまして、このために私どもといたしましては、まず第一に、やはり調査対象の的確な選定ということが一番大事ではないか。いま先生からもお話ございましたが、やはり一部に不心得な納税者の方がおられれば、やはりこれは的確にそういう対象を選定いたしまして、厳正な調査を行うということが一番ではないかと、このように考えております。
 また、職員にできるだけ優秀な資質の者を採用いたしまして、これに十分な研修を施していくというようなこと、さらには、私どもの力の足りないところは地方税当局であるとか、関係団体等の御協力もいただいていく、こういうようなことを考えておるわけでございますが、最終的にはやはり納税者の方の納税道義の高揚と申しますか、私どもの租税教育、税務広報の一層の充実推進等を通じまして、さらには青色申告の普及等も図りまして、納税者の方にやはり正しい申告をしていただくというような納税環境の整備を図っていくということが中心になるのではないか、このように考えております。
 いずれにいたしましても、現下の厳しい行財政事情のもとで、そのように今後大幅な定員増加を図っていくということはなかなか困難であろうかと思いますが、以上申し上げましたような諸施策を総合的に実施いたしまして、それでなおかつどうしても足りない人員が出てまいります場合には、引き続き最小限必要な増員についてお願いをしてまいるということでもって、適正公平な税の執行に遺憾のないように今後とも努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。