ただいま技術的、具体的と申しましょうか、政府委員の方から説明をさせたわけでございますが、あえてそういう問題については私もかねてより聴取もし、承知はいたしておりますが、ただ私としましても、もう長いこと皆さん方に大変御心配をかけているということは、まことにもってこれ申しわけないという点は重々承知はいたしております。しかしながら、貴重な財源を費やしまして、長期にわたる懸案の問題をただ何の目的達成もなくしまうということも忍びないということは、我々の立場としても承知をしておるので、ここまで皆さん方に御迷惑をかけておるということは申しわけがございませんけれども、いわゆる日本が海運国といたしまして、将来に向かって原子力船による能力というものがいかなるものであるかという一つのデータをこの際どうしてもつかみ得ることが必要じゃなかろうか、こういう点に立って、皆さん方の御心配もあえて申しわけないとは存じながらも、安全性を十分に踏まえて今日実験を進めておるのでございますので、どうかその点も、私もあえて御迷惑とは思いながらも御協力、御理解をいただきたい、こういう気持ちで進めておるのが私の考えでございます。
ただいま局長からそれなりの御答弁をちょうだいいたしましたけれども、私ども地元におれば、あのぐらいトラブルがあれば、一たん事故が起きてからやめてもらうんでは困るんです。その意味で長官、これは政治的な判断であなたの御答弁を確認したいと思います。
では理事会の協議の内容ではなく、経過について申し上げます。
 三上君御要求の参考人の件につきましては、本日は予算の委嘱審査であるということにかんがみ、この参考人の御出席を求めることはいかがかとの御意見がございました。そして、理事会は全会一致ということを建前といたしておりますので、理事会の協議が調わなかったために、まことに残念ではありますが出席を求めるに至りませんでした。しかし、今後とも幅広く専門家や、また国民の各層の方から御意見を聴取するという委員会としての姿勢はこれを確認いたしておりますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、私から日本の原子力政策、行政に対して全体的な質問を申し上げたい、こう思います。
 その前に、私はきょう、正式な手続をいたしまして参考人の要請をしたわけでありますけれども、先ほどの理事会でそれが拒否されたというか、それが実現できなかった。その経過について、まず委員長の報告を求めるということになりますか、その点について確認をしたいと思います。
私は、そのほかにも国交樹立あるいは謝罪の分野、あるいはまた人物往来、物の往来、貿易関係、経済関係の一層の発展、そのために第一歩となるでありましょう相互の貿易事務所の設置について、あるいは一層の積極的なスポーツ分野における交流の発展、あるいはこの北朝鮮に対する大きな影響力を持つとされておりますソ連、中国に対する我が国政府の対北朝鮮関係改善へ向けての協力要請、挙げていけばさまざまなことが言えるわけでございます。
 重ねて私は、いわば海部戦略あるいは日本政府としての基本見解というようなものを一度整理をして明らかにされることを、それは日朝関係打開に極めて有効なものであるという観点から重ねて要請をしておきたいと思う次第でございます。
 次に、北方領土問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 それは去る九日、六月九日でございますが、総理は福岡選挙区選挙応援のために現地を訪れまして、そこで講演をなさっておられます。先ほどの質疑応答の中にもありましたが、いわゆる経済関係と領土問題の進展をリンクさせた経済の拡大均衡を目指して、ソ連の経済の底板を厚くするために積極的に協力をしていきたいという趣旨のお話をなさいました。
 私は、我が国の基本的な政府の方針として、北方四島の領土が返還され、平和条約が締結されて後、本格的な経済交流、協力を行うという、その政経不可分という一つの方針というのは承知をしているわけでございますけれども、問題は――ちょっと時間がございませんので、組み立てたお話ができません。結論を急ぎますけれども、問題は、じゃ、領土が四つともきちっと返還実現した後でなければ本格的な経済協力、援助はできませんということになりますと、一年先、二年先になる可能性もあるわけでございます。そうすると、今世界はソ連の動向を中心に大きくまた激動しているとも言うことができます。そういう中において、我が国がソ連経済救済へのきっかけ、機会というものを失ってしまいかねないのではないか。いや、それでいいんだということには必ずしもならないんだろうと思うのです。私は、延びれば延びるほど、ソ連経済再建あるいはソ連経済救済へ向けて我が国の援助、あるいは我が国の経済協力というものがなされる時期を失してしまうということであってよいのかどうかという極めて深刻なとらえ方を一つにはしているわけでございます。
 それで、総理のおっしゃったこの経済の拡大均衡論でございますが、領土問題で一定の前進があれば、それに応じていわゆる経済協力も一歩前進させよう、まさに均衡させていこうという御趣旨かと私は理解をしているわけでございますが、そうすると、その前日、米外交筋がということで我が国の報道機関で明らかにされました、ゴルバチョフ大統領がさる極めて地位の高いアメリカ政府高官に対して、一対一の状況、場面の中で、海部総理にメッセージを非公式に送られたということが伝えられております。それは、北方領土でソ連は譲歩します、そのかわりに緊急的かつ真剣に物資の供給について協力を求めたいという報道記事が流れたわけでございます。
 私は、九日の総理の福岡における講演は、まさにこの報道を当然念頭に置いて、読まれて講演をされているわけでございましょうから、私はゴルバチョフ大統領が総理にあててと理解をいたします非公式なメッセージ、球が飛んできた。それを受けとめて、要するに、この福岡の経済拡大均衡論ににじませたというふうに私は理解をしているわけでございます。すなわち、一つの球は打ち返したのではないか。そんな中で、けさ一部の報道によりますと、ゴルバチョフ大統領は来年訪日というふうに言われてまいりましたけれども、早めて年内、十一月あるいは十二月にも日本を訪れる可能性を第一副首相が語った、このような報道が一部なされたところでございます。
 私はそういうことから総理に御答弁をいただくわけでございますが、全部、四島ともに返還が実現し、平和条約が結ばれた後でなければ経済援助はできないということではなくて、私は、日ソ共同世論調査、けさ読売新聞で拝見しましたけれども、八〇％以上の方々が食料品、日用品の安定供給を求めておられるというようなことでございま
すので、私は、そこのところの柔軟な対ソ経済協力援助についての対応を促したいわけでありますが、総理の御答弁をいただければと思います。