私は、この雇用情勢等を判断する際、マクロ統計偏重の考え方が背景にあるんじゃないのか、そこに認識の甘さが出てきているんではないのか。ただいまの御答弁の中にも有効求人倍率のお話が出ておりましたが、無論私も、マクロ的視点では有効求人倍率が景気情勢の有力な判断材料であって、あるいは有力な経済指標であることは存じ上げております。
 しかし、この有効求人倍率にも限界があるわけでございまして、これは労働省の雇用動向調査でも明らかでございますが、製造業の二七％しか職業安定所を経由してない、残りの七割強は、新聞や雑誌や求人広告や人材派遣会社あるいは知人の紹介、こういう経路で職を求めているわけでございまして、建設業では百人のうちわずか六人、つまり六％しか公共職業安定所を経由する数はない、こういう事実もあるわけであります。求人倍率は公共職業安定所を経由する求人と求職との比率でございますので、カウントされない部分がたくさんあるわけですね。これが一点目でございます。
 さらに、雇用逼迫期等は複数の異なる安定所に重複して登録するケースも多いわけでございまして、五十人の人を求めようとすると三カ所ないし四カ所に登録をなされば、これは三カ所で五十掛ける三、四カ所であれば五十掛ける四、つまり、求人としては五十名にもかかわらず百五十名、二百名とカウントされてきてしまうわけでありまして、もちろんこの重複を避けるというのは事務手続上私も大変な困難性を伴っているんではないかと思いますが、この有効求人倍率あるいは新規求人倍率、これはそのまま今のような事実もここにすべて反映されてしまう。すなわち、実態との乖離というのは多いんじゃないか、こう思ってます。一を超えれば高目にあらわれる、したがって一を切れば実態以上に雇用情勢は悪化しているんだ、私はこういう厳しい認識でこういう不況期は臨んでいかなければならないんじゃないか、こう思っております。
 したがって、マクロ統計偏重、これだけで見ているという行き方、私はこれは片手落ちではないのか。むしろ今回のような不況期はヒアリングの回数を積極的に多くするとか、あるいは足で稼いで雇用実態というものをやはりつぶさに見聞をしてきて今後の雇用情勢について的確に判断をする必要があるんじゃないか、こう思うんですけれども、どうでしょうか。こういう調査、あるいは歩いて確認してそしてその上で積み上げる、こういう手法、おとりになりませんか。
ただいま甘さを指摘されたわけでありますが、今後についても雇用情勢の厳しい状況は続く、このように認識をいたしております。
 そうした中で、できる限り失業者を出さないようにすることが第一義であり、労働省といたしましては、あらゆる機会をとらえて、企業が雇用の維持に真剣に取り組むように、また労働省としても積極的に雇用不安を醸さないように働きかけていきたい、このように思っております。
昨日、本会議で私は代表質問をさせていただきました。その代表質問で、私が幾つか大きな質問をさせていただいたわけですけれども、その中で首相が経済的な問題に対しては全面的に私の意見に賛成していただきました。
 もう一度繰り返しますと、こういう部分でした。時短が経営上の革新を生み出し、企業の活性化にもつながるんじゃないかという意見があるけれども首相はどう思うかという質問と、労働時間短縮が所定外労働に対する割り増し賃金率の上昇と同時に行えば、消費拡大と省力化の設備投資増加をもたらし内需主導型経済成長につながるんではないかと、こういうふうに質問したことに対して、首相は全面的にそうだとおっしゃいました。
 私は、この時短の労働基準法の改正に対しては、これはもう首相の答弁からしますと労使ともに全く問題ないという回答であったというふうに思いますから、この労働基準法の改正に従って大臣は自信を持ってどんどんやるべきだというふうに思って大臣に最後にお話を聞きましたら、大臣は非常に名演説、大演説、ノー原稿で演説をなされて、手前みそで申しわけありませんけれども、きょうの京都新聞が大臣の記事を大きく取り上げまして、私に朝地元から送ってきたわけですが、この記事を見るとこう書かれています。
 村上大臣は、熱っぽく「貧しさからの解放、病のない、争いのない社会をめざし、労相として頑張りたい」と、力のこもった答弁をした。こういうふうに新聞に載っておりまして、何か私のことを書くのじゃなくて大臣のことを京都新聞は褒めているような感じがいたしますので、私はちょっとどう考えていいのか複雑な心境です。いずれにしましても、きのうの代表質問では、私の大きな問題に対しては大変前向きな御発言が次々とあったというふうに思います。
 そこで私は、憲法と労基法というものの考え方をもう一度、きのうの答弁に立脚しながら、ひとつ御質問させていただきたいというふうに思います。
 労働基準法の第一条を見ますと、これは釈迦に説法ですけれども、労働条件というのは「労働者が人たるに値する生活を営む」という、この「生活」という言葉が出ております。そこで、生活という言葉は、これは憲法の第二十五条に規定をされております。つまり、日本の国民というのは文化的で健康な生活という、今度は生活の規定を憲法は掲げております。そうするならば、労働基準法の労働条件というのは、文化的で健康であるというのが大前提であるということは、これは言うまでもありません。
 私が、もし文化とは何かというふうにもう一つ突っ込んで解釈するとならば、文化とは楽しいことだというふうに思います。人間が愉快になること、心地いいことが文化であるというふうに思いますから、文化的で健康である労働条件というのは、労働が楽しいことであり愉快なことであるということの労働条件を整備するのが、これが私は労働省のやるべき最大の任務であるというふうに認識をしております。
 そこで、大臣に御質問いたしますけれども、今回の労働基準法の改正というのは、前回の労働基準法の改正から、私が今提起しましたように文化的で健康というその側面でどのように変えたというふうな御認識でしょうか。