検察庁と警察庁にお伺いしたいと思うのですけれども、それは私が今から申しますのは、いわゆる当番弁護士制度という問題であります。
 私もかつてこの委員会で被疑者に国選弁護をつける制度についてはどう考えるか、つけるべきではないかという質問をしたことがあるのですが、それに対しては裁判所も法務省も極めて冷たい御返事で、全然考えておらないということがたしかあったと記憶しております。
 弁護士会は、被疑者の段階で被疑者の権利を守るために弁護士を何とかつけて、今盛んにあります冤罪を防ぐとか、あるいは冤罪だけではなくて被疑者段階での人権の保障ということを大事にしなければ、いわゆる被疑者の人権は守れないのだ、あるいは民主主義社会というのは正当に育たないのだという考え方から、弁護士が手弁当で当番制度を設けて、逮捕された容疑者からの連絡を受けると弁護士が無料で駆けつけて、被疑者の権利などについて助言したりあるいは相談に応じたりするシステムをつくり上げました。そしてそれを、ただつくっても捕まった人たちが知らなければ何の意味もないわけであります。
 そこで弁護士会では、昨年ですけれども、法務省、検察庁、警察庁、この三者に告知の制度、いわゆるどこかの段階で捕まった人にこういう制度があるんだよということを教えるシステムをつくってくれというふうにお願いをしたところであります。それについて、非常に吉報でありますけれども、最高裁判所はことしの四月から、勾留質問の段階で被疑者に対してこういう制度がありますよと、だからもし必要だったら弁護士会あるいはどこかに通知をしなさいということを何らかの形で教えてくれる制度というか、告知ということを実施していただけるということで、これは弁護士会としても大変うれしいことでありまして、ぜひこういう形で法曹三者が一緒になってそういう制度をつくり上げていこうということについてはうれしい話であります。
 ところで、かつて弁護士会は検察庁あるいは警察庁に対してもそういう告知を申し入れたのでありますけれども、これについて検察庁あるいは警察庁はどういう考えを持っておられるのか。一緒にやっていかれる計画があるのか、あるいはそういうことについて関知しないというお考えなのか、順次お伺いしたいと存じます。
私がきょうメーンテーマにしておりますのは、こうした国際貢献を目指して国民的な合意形成を広く求めていこうではないか。そのために、政治として最大限配慮すべき課題は何と何なのかといったようなことをいろんな立場から、視点から申し上げてきたつもりなんです。そして、あなた方の党は自衛隊認めてないにもかかわらず自衛隊を論じることはけしからぬみたいな、そういう議論ではないんです。自衛隊の今日の実態について、私たちは、憲法の求めているものとは違うということは言っております。そして、しかし現実に自衛隊が存在をし、機能しているという状況をそのまま認めていく。そして、その自衛隊がそういう存在としてあることを認めているわけでありますから、それは一つの法律の行為として、今日まで立法府で積み上がってきたものとして今日の自衛隊があるわけですから、そのことを否定しているわけじゃないんです。
 しかし、じゃ一体今日の自衛隊の実態は、軍事費大国第三位と言われるような実態というものについては、憲法の目指す方向に沿っているのかどうかといえば、これは違憲だと言わざるを得ないということは言ってきていますけれども、違憲、合憲論をこの国際貢献の場の中に持ち込んで問題をすりかえていくということはできないんです。
 というのは、私たちは既にある自衛隊のノウハウは生かしていこうということを言っているわけですから、その場合の問題意識は何かということもずっとこの間の論議の積み上げで言ってきております。そのことは首相も御理解をいただきたいと思うんです。ですから、共通の土俵の上であるべき方法と課題について議論しているんだという共通の認識には、私たちは少なくとも立っているんです。ですから、そのことは御理解をいただかないと、それこそ日本異質。論じゃないけれども、この法案に反対する者は異質なんだという形で排除するような論理で合意形成を図ろうということはどだい困難になりますから、そういう立場にはぜひ立たないでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、私は、今総理がそういうお話をされましたので非常に残念なんですけれども、実はアメリカ人にしても日本に血を流せということだけを求めている人たちばかりじゃないよということを少しお話をさせていただきたいと思うんです。
 これは、五月の十二日付の「国際情勢資料」で、アメリカのブルッキングス研究所の機関紙の九二年春号の中で、「九〇年代の日本－新しい大国の形」という論文が紹介をされております。この中に「新しい軍隊のモデル」という章があるわけですけれども、その一部を御紹介をしておきたいと思うんです。
 一九九〇年八月、ヨルダンやサウジアラビアの
 難民村に日本の国旗を翻したテントや病院、診
 療所が建っていたならば、日本政府は湾岸戦争
 に兵隊を送れという圧力に抗するためのもっと
 高い道義的根拠を持てただろう。
  一九九〇年の秋に不成立に終わった法案では
 自衛隊の部隊が人道的機能を遂行することを求
 められていた。だがこの種の人道的活動がどう
 して自衛隊によって行われなければならないの
 かについて、説得力ある理由は全くない。日本
 は難民救済、自然災害救援または開発途上国で
 の公衆衛生訓練など海外での各種の活動のため
 に派遣できるような制服の非戦闘員によるかな
 りの規模の部隊を設立すべきである。日本政府
 は既にこの方向で小規模かつ暫定的な措置を
 取っており、幾つかのチームが海外へ派遣され
 ているが、こうした暫定的措置を支援する形
 で、米国は日本に対しこの方向へもっと前進す
 るよう奨励すべきであり、これは、国際的役割
 をもっと担う必要性を認識しているが、その役
 割をわい曲して海外派兵の口実にすることには
 強く反対している日本社会の幅広い勢力から支
 待を得られるだろう。
こういうふうに言っているわけですね。したがって、アメリカの中にもそうした圧九をかけるグループと同時に、またそうでない、それをチェックする機能も働いている。これがアメリカの社会でしょうけれども、そういうことにもやはり耳を傾け、それで日本の主体的な立場からどうしたらいいのかということになれば、当然のこととしてやはり憲法の趣旨に沿う形での国際協力を進める必要があるだろう、このように思っているわけであります。
 そういう意味で、元の駐日大使であられたライシャワーさん、これはアメリカの政治システムの中でいわゆるスポイルズシステムというのがあって、歴史家、学者が大使になるというようなことも可能な、スポイルズの一つの積極的な側面だというふうに思いますけれども、大変な親日家で歴史家であります。同僚の議員の國弘さんが日本史も翻訳されておりまして、特に戦後の部分について示唆に富む部分もかなり多いわけでございますが、そのライシャワーさんが「日本と二十世紀の遺産 外部からの見方」ということでいろいろ述べておられます。
 その中で、「最後に、もう一つ日本が世界平和にはかりしれない貢献のできることがある。第二次世界大戦以後、日本は民主主義諸国とだけでなく、共産主義諸国とも第三世界とも良好な関係を維持しようと意識的に努めてきた。もし世界が今日のさまざまな危機を乗り越えていくこせができれば、日本の平和憲法はいつの日か世界中を照らす灯明となるであろう。」、このように述べておられるわけであります。そして、幾つかの危機を克服し、社会主義体制の崩壊という今日、冷戦構造が終えんして今まさに日本国憲法が世界に灯明をともすチャンスが訪れたというふうにライシャワーさんは指摘をされているんだろうと思うんです。
 そのことを御指摘を申し上げて、私の質問を終わります。