厚生大臣に伺いますが、昨年、法改正のときに、厚生省としては支給開始年齢を六十五歳に引き上げるということにしたわけですけれども、これは各党の反対、特に与党の中にも反対があって日の目を見なかったわけですが、将来の方向としてこの六十五歳に引き上げるということは断念をしたのかどうか、伺いたいと思います。
私は、高齢化社会への対応という面から、主として年金を中心にお伺いしたいと思います。
 厚生省が昭和百年を見通した一つの財政再計算というものを厚生年金、国民年金について行ったことを、私は非常に評価したいと思います。
 そこで、この内容はざっと見ましたけれども、概括的に、この年金財政の見通しとその対応策についてお答えをいただきたいと思うのです。
いまお聞きになりましたように、職域病院自体は開放を拒んでいるところはないわけでございます。したがいまして、厚生大臣としては、各関係者に強く要望して開放の方向へ前進するよう努力をいたします。
厚生省のお役人としては、いろいろなことでその域を出ないわけでございまして、大変残念ですが、国民と政府は一体でなければならぬ、そのことを考えますと、やはり厚生大臣は、勇断を持ってそのくらいの話し合いくらいは進める方向に持っていっていただきたいと思いますが、最後に、大臣のお言葉をお聞きしたい。
地域の医療供給を適切な形で確保していくということは大変大事なことでございまして、これは第一次的には、その地域の自治体の御努力と御協力が不可欠でございます。それにはまた私どもが国の立場からのいろいろ助言をし、あるいは御相談に乗るということも当然私どもの責務でございますので、ひとつそういう地域の医療供給を計画的に整備するという大きな仕事の中で、こういう職域病院の一般開放というものについても、それぞれのケースに即して必要な努力を行っていきたいと考えております。
職域病院としてその使命を果たすためには、もちろん、それぞれの機関がそれなりのことをやらなきゃならないわけですが、いわゆる国と関係のある機関の病院ということでいろいろ改善する余地、また要望にこたえられる問題等があるから、医療行政は医師会だけが問題でないと私は思いますし、関係のところとも話を進める方向での指導はしていただいていいのではなかろうか、指導というとあれですが、話を進めていただいていいのではなかろうか、こういうふうに思います。
 そういう意味で、同じ政府機関として厚生省の国民医療という立場に立っての強い働きかけをしていただきたいと思いますが、そのことについての厚生省の決意をもう一回お尋ねしたいと思います。
時間の関係で、あと郵政とかそれぞれございますが、省略しまして、この職域病院は、いま述べられたように、ほかのところもおおむね開放するという方向では進んでおるというふうに思います。
 そこで、ネックになっております。その地域の医療団体との調整の問題がありますが、また反面、住民の強い要望もあります。しかも、政府機関に対するいまの厳しい環境もございます。いわゆる親方日の丸等々の非難もありますし、医療行政を預かる厚生省の強い指導が望まれるところであります。その関係地域の医師会等の指導なりを進めて話し合いをしたことはございますか、お尋ねいたします。
ただいま御指摘のありました大蔵省関係の病院は、いずれも部内の職員のためのいわゆる職域病院でございまして、現在のところ、印刷局の小田原病院以外はいわゆる一般開放をいたしておりません。しかしながら、大蔵省といたしましては、一般開放を行いまして、病院の有効利用を図り、地域の医療に貢献することは望ましいことと考えておりまして、造幣局の病院以外につきましては、一般開放を行う方向で鋭意努力しております。ただ、造幣局病院につきましては、規模が非常に小さいという問題もございまして、廃止の方向を含めた今後のあり方について現在検討いたしておりますが、その検討の際、一般開放の問題についても検討いたす所存でございます。
現状を少し述べてもらいたいと思いますけれども、各関係当局は、完全なる一般開放をすることについて大変努力をしておるようですが、この開放がどのくらい進んでおるか、また、いつごろまでにできるのか、また開放ができないというところは、どういうところがネックになっておるのか。まず大蔵省造幣局、そして電電というような順序で簡単に述べていただきたいと思います。
職域病院がその地域の一般の人から開放を望まれていることは、私もよく承知しております。これがなかなか開放に進まぬという理由も、先生は詳しく御存じでありますから、よく御承知だと思います。
 一概に言えませんが、関係者、地域との円満な話し合いでこれが開放され、一般の地域の人も利用されることができるように努力をしたいと考えます。
次に、私は、職域病院の一般開放についてお尋ねしますが、このことについては、会計検査院が昭和五十二年、五十三年度にわたりまして、公社及び現業の職域病院を調査しました結果、どこも大変な赤字である、そこで、改善策の一つとして地域の住民にも利用できる一般開放をしてはどうかという提言をしております。この病院の開放は、住民も大変望むところでありますし、国の財政にも寄与するし、国民の医療にとっても望ましいことでありましょうし、国民医療に熱心な大臣の御所見をまずお聞かせ願いたいと思います。
所得減税は私は必要だと、こう思っております。ただしかし、そのためには財源が必要でありまして、財源なしにこれをやることはできませんので、財源を確保するのにはどうすればよいか。これは一方で財政再建を進めながらの財源確保でございますから、なかなかの難事業でございますけれども、そこで先ほど二つのことを言ったのでございます。一つは高目の成長と、それからもう一つは本格的な行財政の改革、とのことを申し上げたのでございますが、来年度の成長目標をどう設定するかにつきましては、目下関係各省との間で調整中でございまして、私自身はこの七年計画の平均以上の目標を達成したいということを言っておりますが、ただ幾つかの条件があるものですから、その条件につきまして各省の間でどうすればよいかということについて目下話し合いをしておる、こういう段階でございます。