認定更新に当たりましては、事前に検査を受ける必要があるわけでございます。
 今御指摘にもなりましたけれども、例えば神戸におきましては、これまで検査機関になっておりました神戸市立病院が機能が非常に低下をしておるということで、神戸市当局におきましても、この検査をどういうふうにやるかということについて今検討をいたしておるところでございますが、いずれにいたしましても、このような被災に遭われた方で認定更新をする必要があるという方々に対しましては柔軟に対応するよう私どもとしても指導をいたしておるところでございます。
 また、先ほど政府広報の「今週の日本」についてのお話がございましたけれども、これは神戸市周辺は当然かなりの部数配布されるわけでございますが、これにつきましてはもちろん他府県にも配布されることになっておりますので、私どもとしては、これまで相談窓口についてこの「今週の日本」にも掲載をさせていただいたわけでございますが、今後必要に応じまして政府広報あるいは神戸市の広報等を通じまして、患者の方々の対応については配慮をしてまいりたいと考えております。
他府県等に移転された方々はこの認定の更新、大変な御苦労があろうかと思いますので、この辺は早急に転居先などいろいろ掌握をしていただいて、公布されて二カ月以内ということでございますので、この辺は大変努力をしていただきたいと思っておりますし、また、他府県に行かれた方も、申請はもとの住居地に申請されるのだと思うのですが、指定疾病が継続をしているという審査を受ける必要があるのだろうと思いますが、それはそれぞれ近くの医療機関で検査を受ければ十分なのだというような連絡の徹底等を、一人一人の認定の方にぜひ漏れなくしていただきたい。被災地の方々にはいろいろな形で、こういう「被災者の皆さまへ」というぺーパーも出ていますので、この中に、第二号目にるる詳しく書いていただいていますので比較的伝わるのかなと思いますが、他府県に行かれた方に伝わらないのじゃないか、その辺を心配しておりますので、その点についてどうでしょうか。
認定患者の方々は、神戸市内で約千七百人、それから尼崎市におきましては四千二百人ぐらいおられるわけでございますけれども、実際に今御質問になられたような、被災をされて避難所にどのくらいおられるかということにつきましては、今神戸市なり尼崎市、また私どもも応援をいたしまして調査をしておるところでございますけれども、なかなか正確な数が把握できていない状況にございます。
今回の阪神大震災、五千三百名を超える死者、また二万六千人からの負傷者という大変な災害であったわけですけれども、現在認定更新期でありながら、遠方に、他府県に避難されて連絡がつかない、そういう方もいらっしゃるはずでございますが、そういう方は何人ぐらいいらっしゃるか、伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 「理由のやんだ日」についての御質問でございますが、これにつきましては、客観的に見まして、申請を行うことが可能な程度の状態に戻った日と考えております。
 具体的に申し上げますと、地震等の災害であれば、余震等の災害が引き続き発生するおそれがなくなった日になろうかと思いますし、また、交通事故のことを御指摘になりましたけれども、その他急病のような個人的な事由の場合であれば、本人が申請書を提出できる程度に病状が回復した日と言ってよかろうと思っております。いずれにいたしましても、それぞれのケースに即して個別に判断されるものと考えております。
 なお、今回の震災の被災者につきましては、この法律の公布の日、それを起算日といたしまして、そこから数えて二ヵ月以内ということになっておるところでございます。
私は、子供たちから随分率直な声が出されていたと思いますが、それを聞いてなお大臣は、やはり必要だ、意義があるというふうに御判断されるというのは、ちょっと解せないことなんです。
 実際、本当にこの行動の記録というのは、この調査書で見てみますと、例えば明朗快活かどうかだとか、思いやりがあるかどうかだとか、あなたは向上心があるかどうかだとか、協調性があるかどうかだとか、こういう項目を全部評価されるんですよね。では、例えば明朗快活を、あなたはネクラですとかよく言われると、もうその子はそれだけで落ち込んでしまうわけです。
 こういう人格という内面に関する問題というのは、こんなふうに評価できるものなんでしょうか。しかも、それが入試の手段となるということがあっていいのでしょうかということが、今社会的には大問題になっているんですよ。だから、私は、子供の人格の発達あるいは教育界にどんなゆがみをもたらしているのかについて、もっとやはり真摯に考えていただきたい。でなければ、子供たちは本当にかわいそうですよ。とんでもない問題なんです。
 時間がありませんので、私は結論を急ぎますけれども、実は調査書というものが各県どんなふうになっているのか、ちょっと取り寄せてみました。そうしたら、もうほとんど全国一律なんですよ。今申し上げましたような行動の記録というのは、全部同じような項目ですね、全国が。それを点数にしているか、どういう形式にしているかはいろいろあるかと思いますけれども、結局そういうものを文部省がやはり推進してきた。それは指導要録という形で学校に記録が残されるわけですから、まさに指導要録と内申書は同じ項目なんですよね。
 ですから、こういうことを全国一律にやはり学校に押しつけているという問題、まさに子供たちはもう全国どこでもよい子競争に駆り立てられるわけですよ。そういうことで、学校が非常に行きにくい場所だ、行きづらい場所だ、もう苦しい、嫌になるという声がたくさん出ているわけですね。
 私は、文部省の責任は本当に重い、こういう害をもたらしているということについて、本当に真剣に反省をして、これはもうやめる、あるいは見直しをするということに今こそ踏み切らなければ、日本の教育は、本当に子供たちはとんでもないことになってしまうというふうに思うわけで、文部大臣、重ねて、もっと真剣にここは検討してもらいたい。いかがですか。