ただいまの問題につきましては、いまお話がございましたように、昨年十二月に会計検査院より指摘された電電公社の旅費及び会議費の不正経理に関しまして、昨年の十二月二十六日に、全電通近畿地方本部大阪中央支部大阪中電分会印通部会長などから大阪地検に対して、公社近畿電気通信局の管理職職員に対する虚偽公文書作成、同行使、業務上横領の告発がなされておりまして、引き続いて東京弁護士会などの所属弁護士十名から最高検に対しまして、同局の職員部前部長らに対する虚偽公文書作成、同行使、背任の告発がなされまして、最高検は本年一月八日これを立件して大阪地検に移送しておりますので、現在大阪地検におきましてこれらの告発に係る事件について所要の捜査を行っている段階でございます。
 それともう一つ、厳正公平にやるのかという御質問でございますが、検察当局は、これまでいかなる事件に対しても厳正公平しかも不偏不党の立場で臨んできたことは、ただいまもお話しのように十分御理解いただいているところでございますけれども、この事件につきましても同様の立場で捜査を遂行し、いわゆる不正経理に関連する犯罪事実の有無について解明し、仮に事実が認められた場合には事案の軽重及びこれに関与した者の刑責の程度に応じて適切な処理を行うものと考えております。
法務省おいでですか。——大概変なぐあいだなと思っているんですが、それこそ一滴も飲んだことないけれども二万、三万出したといういわゆる管理者の方々たくさんおるんですがね。
 法務省にお聞きをしたいのは、検査院も検定の結果業務上と認めがたいという点を確認されたわけですが、すでに昨年来二件の告発事件がございましたが、現在どのように捜査が進められておるのか、それから検査院の検定結果を見た上では一層私どもは厳正な捜査が必要だと思うのですけれども、法務省の御見解をお伺いしておきたい。
これにつきましては、予算執行職員等の責任に関する法律ということで、予算の執行の責任にある者がこのようなカラ出張とかあるいは架空の会議を行ったというところに責任があるということが法律的にも言えることでございまして、本来ならそれらの職責にある者が公社に対する損害を弁償回復する、こういう義務があるたてまえになっておりますが、大変申しわけないことでございますが、何分にも莫大な金額でございますので管理者にお願いし、特に近畿は、先生御指摘のように九〇％占めておりますので、いろいろ調べました結果二億円程度は業務に関連性が薄いということで四億八千万のうち二億円が近畿、そして残りは通信局のある程度の職位にある管理者が自発的に拠金をいたしまして、それをもって弁済する、このようにいたしたわけでございます。
それで、さっき検査院の御報告によると、検査院の検定では四億七千九百三十五万円、自発的に弁済をしたのがそれを上回っておりますという話なんですね。変な話だと思うんだけど、返さぬより返す方が実損がないわけだから、いいとは言えますがね。たとえば労働組合のこんなのは妥当でないと思えるというのがわずかな金額に圧縮されて一千万と言われているんだけれども、組合の幹部とか公社の役員とか飲んだ人がこれ払うたんですか。変なものですよ、これ。どうですか、公社の方。
電電公社がこのような会計検査院から不当、不正の指摘を受けて発見されたことは、郵政省にとりましてもまことに遺憾であり、今後は絶対こういうことが起きないようにという監督の立場から責任を感じているところでございます。
 そこで、基本的なことが一つありまして、予算の執行というのは国会で決めてあるものですね。細目まで、これは何費に使うと書いてあるわけですから、そのとおり執行していただければこういうことは全然ないんです。これを勝手に解釈して会議費とか出張費をこういうふうに使ってもいいだろうというまず基本線を直していただくように公社に厳重にお願いをしているのです。
 あとのことについては、いま総裁が言われましたように内部的に十分監査をしていただきたい、こう考えております。
確かに時間は必要だろうと思います。兵器産業にしろ軍隊にしろ、これを転換していくという作業は必要なんです。大変なんだけれども、それはどうしてもやらなきゃならない。そのためには、他の経済の面であるいは社会保障の面でいろいろな手が打たれなきゃならないと思います。
 私どもはミッテラン大統領にもお会いいたしましたけれども、ミッテラン大統領も急いではならないことだという御意見を言っていらっしゃいましたけれども、それは一つにはソビエトを今心配させてはならない、これはもう言われていることですから当然のことなんですけれども、現在ソ連側の国内で非常に国内問題を抱えているから、だからソ連の弱体化をとらえるような格好で逆に脅威を与えるようなことをやってはならないんだ。やっぱりゴルバチョフのやりいいように助けていく必要がある。そうすれば新しいヨーロッパ、新しい経済協力というものがそこに生まれてくる。だから、ゴルバチョフが成功すればそういういろいろな効果が出てくる。軍備も今ほどに要らないし、というような意見を伺いました。そして私は、ヨーロッパの方々が新しいヨーロッパ、新しい秩序に向けて非常に大きな希望と活力を感じながらやっていらっしゃると同時に、一つ足を踏み滑らしては大変だという非常に緊張した決意を持って臨んでいらっしゃるということも感じたわけなんです。
 ところで、東西対決の緩和、解消の方向へ向かってみんなが努力しているという、それがアジアに影響しないはずはもちろんございませんね。ですから、この機会はやっぱり外務省が中心になりましてアジアのデタントのためにもうもろ肌を脱いでやらなきゃならない時期じゃないかなということを感じたわけなんです。そして、それは今非常に焦点になっているヨーロッパへの支援にもなっていくと。
 ですから、私はここで一つ日本がなすべきこととして、やっぱり最低限度軍備を抑えるんだという方針をはっきりさせるということが大事だと思うんです。それからもう一つは、さっきも言っていらっしゃいましたいろんな信頼関係を深めるという信頼醸成のための積極的な手を打っていくこと、それからアジアの立場から、アメリカともソ連とも協議が進むように日本がそれを進めていく立場に立つということ、それが大事だと思うんですね。外務大臣はその辺はどういうふうにお考えでございますか。