一つ疑問が出てくるのですけれども、今回の最高限度額は年齢によって、例えば六十歳以上になるとぐんと下がってきますね。この賃金構造基本調査の対象労働者、一般的にはほとんどと言ってもいいのですけれども、六十歳定年制ということで退職していくわけですね。そうしますと、これも法律に基づいて退職金が支給されるわけでございまして、退職金をもらって退職した方が、再就職をするときには非常に低い賃金で再就職するわけですね。ですから、今度の賃金構造基本調査の対象労働者を見ている内容は、退職金は除外されているのじゃないかというふうに私は思われてならないのです。
 そのために、賃金構造の統計表にあらわれる賃金というものは非常に低い水準に出てきている。そこで、この統計表によって六十歳以上の上限が決定されるということになれば、退職金相当額の配慮がここになされなければならぬのじゃないかなと私は思うのですが、いかがですか。
まず、今まで既に労災年金を受給されている方、これはその給付基礎日額は保障するということで考えているわけでございますが、今後新しく年金を受給されることになる方の場合、確かに、最高限度額を設定することによって頭打ちになる部分が出るわけでございます。
 ただ、その設定は、先ほど来御説明しておりますように、その年齢階層の方が得られる賃金収入の上五％を除外するわけでございまして、全体として見れば約九〇％の人がもらっておられる賃金に見合うものとして設定をするわけでございます。
 と同時に、ただ、その年齢区分別の賃金の実態は、高齢者になるほど実は下がってまいります。賃金の統計でいくと、実は、六十五歳以上になりますと相当大幅に下がるわけでございます。その場合には、先ほどお答えしましたＩＬＯ百二十一号条約の最高額を決める場合の原則を適用いたしまして、その線を最低線にするということで考えておりますので、先ほど申し上げましたように九千四百幾らという日額になりますから、生活の面からすれば一応維持できるものは給付できるというふうに考えているわけでございます。
時間の都合もございますので、次に進みます。
 労災年金以外に収入の道がない、いわゆる高齢被災労働者といいますか、そういう層の中には、最高限度額が設定されたことによって、場合によっては生活が困難になる、苦しくなるというケースが出てくるんじゃないか。私は、果たして最高限度額の水準が適切であるかどうか、疑問なんですが、その点はいかがですか。
御承知のように、生活保護は世帯単位で給付を行うわけでございます。労災の保険給付は原則的には個人単位で給付を行いますので、直接これを比較することは必ずしも合わない面があるのでございますけれども、したがって、現在、生活保護基準を下回る年金受給者の数がどれだけであるかというのは、私ども、実はまだ把握いたしておりません。
 ただ、現在の最低保障額が三千二百十円ということになっておりますが、これは雇用保険の保険給付、失業給付の額、これの最低線と同じ額で設定をすることに従来いたしてまいっております。これが、今回五％の範囲で引き上げられるということになりますと、年齢階層で見た場合は、四十から四十五歳層、この辺は五千六百円ぐらいのところに上がってこようかと思っております。
先ほど最低限度額の決め方は説明でわかったのですけれども、生活保護基準と比較した場合、下回るケースが出てくるんじゃないか。その適用を受ける者が十体何人ぐらいおるかということをお尋ねしたいと思います。
石油ショック後の経済事情などが云々されておりますけれども、私どものように地元の事情を特によく承知している者の目から見れば、これは決して工事のテンポが遅いのではなくて、もともとの下水道工事の計画がばかでか過ぎたのだ、こういうふうに考えるのがやはり科学的な見方ではないかと思うのですよ。
 現在の湖南中部の場合で見ますと、琵琶湖総合開発計画期間中で人口が七十万人、一日最大百二万トンの処理です。このうち工場排水四五％を受け入れる、こういうことなんです。これは湖南中部だけですよ。こういう計画の背景になった経済社会状態が果たしてこのとおりになるのでしょうか。——時間の関係がありますからいいです。私の方で説明していきましょう。
 工場排水の場合を考えますと、滋賀県は富栄養化防止条例を実施しているでしょう。そのために窒素で二〇ないし一〇ｐｐｍ、燐で二ないし〇・八ｐｐｍまでは企業独自で除去するように義務づけられているわけなんですよ。下水に流す場合でも、企業の除去施設で窒素三〇、それから燐八ｐｐｍまでは除去しておかなければならないことになっておるのですね。湖南中部の場合ですと、滋賀県の試算では、この受け入れた窒素三〇ｐｐｍ、それから燐八ｐｐｍをそれぞれ一〇及び〇・三ｐｐｍとする、こういうことになっておるのですね。ですから、企業の方でもう少し除去を強めれば、別に下水を使わなくても直接河川に排水できるような状況になるわけなんですね。だから、流域下水道の側から見れば、富栄養化防止条例をやってくれたことによって、それの適用を受けている企業の独自処理によって非常に負担が軽くなっているという現状が生まれてきているわけですね。昨年県が発表しております工場、事業場排水検査結果によって見ましても、富栄養化防止条例による基準値を守れなかったのはわずかに二％にすぎないという数字が発表されてます。非常に成績はいいわけですね。そうなりますと、湖南中部下水道が運転に入った場合、一日処理排水に占める工場排水の割合というのは、当初四五％と思っていたけれども、わずかに一〇・三％しかこの受け入ればない、こういうことになってきているわけなんですよ。こういう点から見ても、高度成長時代につくったこういう下水道計画は大変オーバーにできている。だから、現在の実態に合わせてもう一遍その規模というものを考えてみる必要があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。