その含めなかったというのは、これは法務省の意向というよりも、むしろ取り締まりのための警察側から、どうしてもこれはそのままの状態で残してくれということの要望があって、そしていまの行政監理委員会の答申というものは取り入れなかった、これが本当ではありませんか。私はそういうふうに当時の人から聞いていますよ。それは本当でしょう。
せっかくの行政監理委員会の勧告でございますので、法務省といたしましてはこれを慎重に検討いたしました。しかしその結果、やはりそれは実際的ではないということで、それを私どもの外国人登録法の一部改正法律案には含めませんでした。
外国人登録法が実施されました当初から、職業とそれから勤務先は登録事項として入っていたわけでございます。そこで、昭和四十九年の行政監理委員会の勧告は、これの登録は登録法では十四日以内にしなくちゃいけないことになっております、変更その他ですね。これをもう少し緩和したらどうか。たとえばそういうものが変わっても、次の切りかえの申請のときあるいは再交付、それから引きかえ交付ですか、こういう機会にやればいいじゃないか、こういう勧告が入っていたと思います。
そうすると、二十七年に最初に外国人登録法ができたときから、職業なり勤務先というものが入っていたのですか。そういうことですか。それはおかしいな。では、行政監理委員会の答申がありますね。その答申はそれをどうしろというんですか。
いや、緩和じゃなくて、答申があったころは、職業なりそれから勤務先というものは書いてなかったのじゃないですか。私の記憶ではそういうふうに記憶していますがね。行政監理委員会の答申の中には入っていないはずですよ。
当時の行政監理委員会の勧告では、職業、勤務先、こういうものの申請期間の緩和、つまり十四日以内に申請しなくちゃいけないことになっていますけれども、これをもう少し緩和したらどうかという、そういう趣旨のことが入っておりました。
職業の問題、これは最初外国人登録法が出たときですかね、許認可事務の一環として外国人登録法が一緒になって出たことがありましたね。これが内閣委員会に出て、結局それはおかしいというので、そのときは廃案になったんですかな。それで外したと思いますがね。そのときの許認可の、行政監理委員会だと思いましたが、行政監理委員会で答申を出しているわけですね。その答申の中には、外国人登録証に職業や勤務先を入れろということは入っていないですね。
そういう選択というのはよく理解ができるのですけれども、一方、こういう小選挙区比例代表並立制を採用することによって、結果的には中小政党というものはもう生き残れないのではないかというふうに私は思います。先ほども井上委員から御指摘ありましたように、もう選挙のときから、まず五百分の二百の枠からスタートするということではないか。初めから三百はゼロと考えるという現実の問題がある。そういう部分で、現に今三十年にわたってここにおられる先生方の各政党がそれなりの役割を果たし、政治を動かしてきたという部分を、制度によって結果的に二つの大きな政党に収れんをしていくようなことをやっていいのだろうか。
 現に、現在の政治状況を見ますと、確かに参議院で与野党の勢力が衆議院と異なるようになった。そういう中で国会の議論のあり方も今問われている。そういう状況の中で、国民の皆さんも政治というものの選択の重みというものも今随分お感じになっているでしょうし、それから野党も、本当に政権をとるにはもう少し努力が足りないなということもあるでしょう。そういう中で、政界を再編していくとか、例えば連合型で勝ったとか、今の選挙制度の中で政治というものが動いていっている部分が非常に大きな影響を受け、選挙制度自体がその流れをごろっと変えるという部分に関して、いかがなものかなというふうに思うわけです。
 先ほど政党法云々の部分でも、国家権力というものが政党に介入するのはいかがなものかという委員長の御説明がありましたが、その部分ではもっと大きな政治の流れ自体を、政党に国家権力が介入するのではなくて、選挙制度によって政党がなくなってしまうのかということまで及ぶ部分は、私は非常に大きな問題として考えなければいけない。同時に、二大政党に収れんしていくという部分で、現実の政治勢力で参議院の選挙で見られましたように一人区で与野党逆転したじゃないかという部分で言いますと、基本的にはやはり連合型あるいはいわゆる選挙協力型なんですね。選挙協力型ということで、政権交代の可能性は現にそういう形でしかできない。一方、二大政党であればつぶさないということであれば、そういう協力型でやらざるを得ない。協力型でやっていくという部分は、何か御報告の基調としては、連合政権というもの自体が安定なものではないというふうな御主張になっているわけですね。
 そうすると、結局は小さい政党はもうどこかと一緒になって大きくなっていかざるを得ない。あるいは逆に言えば、今の選挙で言えば、そんなところは戦えないというのは、選挙協力をやったらおかしいみたいな御主張が織り込まれている。同時に、選挙協力でおのおの今の現実で自民党さんと対抗するかというと、今度は比例区がありますよ。だけれども、比例区でやるのに選挙協力なんかできるかという、参議院の選挙のときに我々が苦労した部分がある。そうすると結局のところ、この選挙制度自体が現在圧倒的な勢力をお持ちになる自民党の安定多数を望むことになってしまうのではないか。そういう重大な問題ということに関しては非常に疑念を持たざるを得ないというのが一つ。
 それから御報告の中で、痛みを伴う政策も必要だ、そのためには安定政権が要るんだという部分と政権交代をしていくという部分の論理が何となくそぐわないような部分がありまして、おのおのの皆さんの意見ですからいろいろあったということだと思うのですが、安定政権で痛みを伴うのは嫌だと言った人の方が勝って、政権が交代する可能性の方が大きいんじゃないかなというふうな思いもありますし、そういう部分では、御議論としてこの結論に至るのにはやや無理があるのではないかなという印象を私は持っているのです。時間がほとんどありませんけれども、いかがでございましょうか。