私は、そういう広域的な計画を立ててやる努力、あるいはまた、工業だけでなく農業とかあるいは都市的な機能も強化していこうとか、そういうようなことは、それはそれとして結構なことだと思っているのです。
 しかし、特に今後十年間単純延長しても、よほど取り組みを強めないとむずかしいと思うのは、いまのような経済が全体として低成長という中では、たとえば工場の立地が全体の中ではやはり核になるのじゃないかと思うのですけれども、筑豊などに対する企業の進出状況というのを見てみますと、四十二年ごろから四十六年ごろまでは大体毎年四十社前後が立地してきている。それが四十七年二十二社、四十八年三十一社、このごろまではまあまあとしても、いわゆるオイルショックがありました四十九年ごろからはもうさま変わりして、四十九年十三社、五十年四社、五十一年十三社、五十二年三社、五十三年十二社、五十四年二十一社、五十四年はやや上向いたとは言うけれども、こういうような状況になっておるのですよ。ましていわゆる中核企業というようなものはとても簡単に来そうな状況にはない。
 そうすると、いま言ったような点が見通しが非常にきついということになりますと、それ以外のところをいろいろよくしようということで工夫しても、一番肝心なところではやはり悲観的というか厳しい見方をせざるを得ないのじゃなかろうか。それだけに、ここに積極的に工場を立地させるための国の努力というものが、いままでとはもう一段質的にも違った努力を必要とするのじゃなかろうかというようなことを感ずるわけです。その点については、今回の場合、手法の上ではいままでと変化がないのじゃないでしょうか。
そろそろこの問題を締めくくりたいと思うのですが、非常に残念なことには、事実として、もうかなり高校球児の中には地域によっては白けムードが発生しています。ああ、あそこだ、甲子園に行くのはあそこだ。ある県に行ったら、ＡかＢかどっちかだ。ことしはＡだろうか、Ｂだろうか、そんな空気があるわけですね。そして、そのＡとＢが競い合う。
 その中で、私は信じたくないのだけれども、事実として、うわさとして伝わっているものの中に、やはり便宜供与ということがあるのじゃないかという見方があります。それから、中学校段階からの青田買いですね。桑田買いではないのです、青田買い。これも事実ささやかれております。それから、そこに入れば、その野球部に所属すれば上級学校なりあるいは就職なりというものがある程度、保証というのじゃないだろうけれども示されるというふうなこととか、これが事実だとすれば、しかも既にそういったうわさで子供たちの中に、高校野球ってそんなものかと。
 私、岩手だから身びいきのことを言うんだけれども、岩手の場合は、日がわりメニューじゃないが、年がわりメニュー、どこが出てきても不思議じゃない。そして、いまだもって練習用のボールを繕ったり野球用具を苦労して買ったり、狭いグラウンドの外に飛んでくる球を拾うために一年生が野原や田んぼに立っていたり、そういう環境の中。あるいは母子家庭で一時間自転車のペダルを踏んで真っ暗い中を通いながら、それでも高校野球に打ち込んでいるという生徒もいるのです。
 私、そういう子供たちに接していますと、一方ではそういう状況がある。もう本当にちやほやというのでしょうか、フットライトを浴びていますね。私は本当はマスコミにも責任はあると思いますよ、ここにはいらっしゃらないと思うけれども。そういった本当に高校野球の真髄とか高校野球精神、学生野球の精神ということを高野連なりがうたっていますね。それに沿って必死になってまじめにやっている子供たちが一体心理的にどういう影響を受けるだろうか、こっちの方が私は重大だと思うのです。したがって、私立はけしからぬ、公立はけしからぬというふうな問題じゃなくて、高校教育という中の野球なんだ、そしてその精神に沿った活動展開を我々が保障してやるんだということを大事にしなければならないと思うのです。
 この問題について、私は野球憲章というのを拝見したんですが、大変厳しくといいますか、学生野球の精神ということにのっとっていろいろ決めていますし、指導している。このことは私も敬意を表したいと思うのです。ですから、影響を持っている団体なりあるいは学校、それから所管する文部省なりというところがこの現象についていつか真摯に話し合ってみたらどうでしょうか。
 そして、もしそのときに、ついでで大変恐縮なんですが、日本学生野球憲章、これは高校にも適用される高校条項があるわけですけれども、すばらしい精神主義で貫かれているし、厳しさがあるということについては、果たしてきた役割は大きかったと思います。
 ただ一点、話し合いの中に加えていただきたい材料として、第四章附則、第二十条というところがあるのですが、この中で、こういうことがあったら処置しますよ。例えば「部長、監督、コーチ、選手又は部員に学生野球の本義に違背し、又は違背するおそれのある行為があると認めるときは、審査室の議を経て、」警告、謹慎、出場禁止の処置をする、野球に関する個人としての非行があったときも同じ、野球に関しない個人としての非行があったときも同じ、そして応援団及びその団員にもこれが及んでおるという内容になっているわけです。
 これが厳しいかどうかという判断よりも、私がぜひ文部省と学生野球連盟等がいろいろな意見交換をしていただく中でコンセンサスに到達していただきたいことは、学校教育というものの中に部活があり、野球の練習試合があるわけです。それに関連していろいろな不祥事があった、あるいはその所属する部員なり生徒なりに何か問題があったということになれば、学校教育の場で、学校の責任で学校長、職員会議、職員一体となってその処置を判断し決めるというのが筋だろうと思うのです。学校教育の場に学校以外の判断が入ってくることがあるとすれば、これは混乱を来す。
 いや、それは自発的に出場辞退をしたのだという言い方もあるかもしれないけれども、現実に野球憲章にはこれが出ているわけですから、この附則部分が生まれた歴史的な背景も当然あると思う。こういうことでも言わなければ問題が起こるという温かい配慮から生まれた附則だと私は理解しますけれども、しかし事教育という場に関しては、この点はきっちりと、少なくとも学校現場と野球団体との間にコンセンサスが成立して、十分な意思疎通のもとに指導が行われるという体制を目指していただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。どちらからでも結構です。