その増額分の主な内容は、出入国審査及び在留管理業務の充実を図る経費一千百万円、在留外国人の登録事務処理の改善経費一千九百万円等であります

 第五に、施設の整備につきましては、矯正収容施設の整備費三十四億二千万円、法務合同庁舎の整備費三十二億六千百万円及び登記所等単独施設の整備費二十七億三千万円を含め百七億三千七百万円が計上されておりますが、前年度補正後予算に比較して一億二百万円の減額となっております

 なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、南陽法務総合庁舎ほか八施設の施設整備費として三十一億七千万円が計上されていることを申し添えます

 以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の概要であります

 終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします

 昭和五十八年度法務省主管歳入予算額は、七百二十六億六千八百五十八万九千円でありまして、前年度補正後予算額七百十三億一千九百三十万三千円と比較いたしますと、十三億四千九百二十八万六千円の増額となっております

 以上をもって、法務省関係昭和五十八年度予算についての御説明を終わります

ただいまから法務委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度総予算中法務省所管を議題といたします。
 秦野法務大臣から説明を求めます。秦野法務大臣。
委員各位には遅くまで恐縮でございますが、衆議院を通りましたのでございますから、ひとつ提案理由の説明をさせていただきたいと思います。
 このたび政府から提案いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昭和五十八年度における国立大学の学部及び大学院の設置、国立短期大学の新設等について規定しているものであります。
 まず第一は、三重大学の人文学部の設置についてであります。
 これは、この地方における高等教育整備の必要性も勘案し、かねてから調査検討を進めてきたものであり、今回これを設置し、教育研究体制の充実等の社会的要請に対応しようとするものであります。
 第二は、奈良教育大学及び福岡教育大学の大学院の設置についてであります。
 初等中等教育においては、より高度の専門性を有する教員の養成が求められているところでありますが、これは、既存の教員養成系大学のうち諸準備の整った両大学に教育学の修士課程の大学院を置き、こうした要求にこたえるとともに、学校教育に関する総合的な教育研究の充実を期するものであります。
 第三は、高岡短期大学の新設等についてであります。
 これは、地域の多様な要請に積極的にこたえ、広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学として、富山県に高岡短期大学を設置し、今後の短期大学の運営及び教育研究の改善に資しようとするものであります。
 また、山形大学に併設されている山形大学工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工学部に統合することといたしております。
 なお、高岡短期大学は本年十月に開学し、学生の入学は昭和六十一年度からとするものであり、山形大学工業短期大学部は昭和五十八年度から学生募集を停止し、五十九年度限りで廃止を予定するものであります。
 以上のほか、昭和四十八年度以降に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めるとともに、その他筑波大学に係る規定等について、所要の改正を行うことといたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
物価調整減税というのはインデクセーションというお話かとも思いますが、ちょっと私もよくお話の筋がわからないのですけれども、物価が上がったならばその分だけを、こういうふうな話になりますと、今物価は非常に安定をしているところでございますし、物価にスライドして減税をというのは、どうも今の段階では余りなじまない話ではないか、こう私は思うわけでございます。先生もきょうもちょっと御指摘がありましたし、それからこの前もそういった御指摘がありましたが、いわゆるばらまき減税というのは余りやるべきでない、こういうふうなお話でございました。
 私ども考えておりますのは、すぐに消費に結びつくようなところのものをどうやっていくかというような形でのものよりは、たびたび繰り返して恐縮でございますけれども、公共事業をいろいろやって仕事を起こしていく、その仕事によって働く人が所得をふやしていく、また企業が収入を得ていく、ひいては全体の生活水準が上がっていく、こういうふうな形で考えているのが私どもの基本的な考え方でございまして、そういった仕事を通じまして全体の経済のレベルアップを図っていくという方が、単純に所得について減税するよりは効果が大きいのではないかというのを私どもは考えているところでございます。
 それから、社会資本につきましても、単に各省の割り当ての枠の中でやっていくのはおかしいではないかという御指摘でございました。私もこの御指摘はもっともだと思いますし、社会経済情勢の推移に従いましていろいろと考え方を変えていかなければならない。新しい時代を取り入れて社会資本の充実も図っていかなければならない。財政法四条の規定の範囲内におきまして、私どもは社会資本の充実をこれからもやっていくという形で各種の研究施設その他のものにつきましても新しいものを今回の補正予算などで入れておるところでございます。
 それから、二十兆円ぐらいのものをやったらどうだ、やらないととてもできないよ、こういうふうなお話がございました。しかしながら、私ども、は今少なくともこの平成五年度の予算でやりましたし、今回史上最大の規模の公共事業をやっているわけでありますから、このぐらいのことをやっていけば、私はまずまずできるのではないだろうかなという気持ちを持っているところでございます。何しろ五年度の予算、五年度は始まったばかりでございますから、今からどうだこうだということではない。経済の運営というものは時々刻々よく見ていかなければならない話でありますから、そういったことも注意し、先生のお気持ちもあるところでございますから、そういったことを十分に体しながらこれから経済運営に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。