農林業の振興と、それ以上に大事なものの一つは、やはり農山漁村の活性化だと思います。中山間地の振興につきましては、これは大変難しい課題であると思います。率直に言って、そういう思いがいたします。
 いろいろな政策や計画を見ておりますと、新しい就職の場をつくるために企業誘致等を進める、こういうようなことが書かれてありますが、私のこれまでの生涯、大体そういうことを専門にやってきましたけれども、なかなかこれは言うはやすく実行は難しいような気もいたします。
 この間、ある高名な評論家と話をしておりましたら、彼はかなり多額の調査費を使って日本じゅうの中山間地の振興について調査をしたという話でありまして、その中の一つに、どこの市町村でもちょっと工夫すれば観光客を二、三十万人動員するような措置はできるんじゃないか。これは、この間も全国農政局長会議を開きましたら、例えば近畿農政局では幾つかの事例を挙げてそういうことに成功したという報告がありました。二、三十万人の観光客が来ると三十億から五十億の観光収入が上がるそうで、そうなりますと、なかなか後継者も外には出ていかない。人口はふえるというところまでは胸を張れませんけれども、後継者が県外に流出しないというようなことが大変はっきりしているということを言っておりました。私は、中山間地の振興についてはそういうことも大変大事だな。
 それから、こうなってくると、イギリスのハワードの話ではありませんが、都市と農村を結婚させるような政策がもう少し弾力的に必要ではないかなという考えを持っております。
 中山間地の振興が大事だという点では委員と全く同感でございます。
一昨年のような凶作でも、あちこち歩いてみますと十俵ぐらいとっている農家はあちこちありますから、一昨年程度の自然条件で不作があらわれるというのは稲作のレベルが低いと言ってよろしいかと思います。
 足りないのは、大事なものは小麦ですね。小麦は平成四年度に五百六十五万トン輸入しておりまして、自給率は一〇％ということになっています。それから次の次の大豆は自給率二％であります。こういう危険きわまりない状態。かつてアメリカのニクソン大統領が約束どおり大豆はやれないと言ったときに、豆腐、納豆、大恐慌を来しました。こういうような経験がありますのに、いまだに大豆、小麦の増産についてほとんど努力の跡が見られないということは、これは国民が自分の食べる食べ物についていかに関心が乏しいかということを示しております。声を大にして国民の世論を喚起して、特に麦類、大豆の自給卒を高めることに関心を高めなければならない。
 平成五年度の一番下に、人間の食べ物と家畜のえさとを合わせたものの自給率二二％とありますけれども、これは将来技術のレベルが高くなれば、さっき申しましたように、不作の影響は大したことないわけであります。ところが、平成四年度の自給率を見ますと二九％、こうなっております。これは平年作においてこれだけの自給率しかないということを意味しておりますし、同時にこの年には肉類を百八十二万四千トン輸入しております。これは千二百万トン以上の穀物に相当するわけでありますから、これを計算しますと、平年作にかかわらず平成四年度の自給率は実質二二％に達しなかったということを意味しております。大変な問題であります。
 たしか漢だったと思いますが、中国の礼記という書物に、九年の蓄えなきを不足という。国民の食べ物を九年は備蓄しろ、君主たる者は。そうでないと食べ物は不足だと。六年の蓄えなきを急という。六年備蓄しなければ差し辿った急であると。三年の蓄えなきはその国、国にあらずと、こう言っております。
 日本の現在の状態が二二％をも自給しないという状況を、これは昔と今とは違いますけれども、しかし私は、論理的に言えば、日本は国でない、国民の食糧の見地からいえば国と言うに値しない国であると言われても仕方がない。言われるとしゃくにさわりますけれども、言われてもそうかと言わざるを得ない、こういう状況であります。
 しからばこれをどうすればいいか。これは何回も申し上げましたけれども、規模を拡大して基盤整備をぴしっとやる。それは三十ヘクから四十ヘク、北海道は五十ヘクから七十ヘク、これぐらいになりませんと自由化と対抗できないわけです。今世紀中はミニマムアクセス程度でいけますけれども。これから先、二十一世紀になれば、地球上がいかに増産しても人類は八十億の食べ物しか自給できない、こう言われております。これも私は異論がありますけれども。ところが、人間の数は百何十億になるわけでしょう。そういうときに、今のように家畜のえさを二千万トンもお金があるから輸入する、そして途上国では飢えている、こういう状態が二十一世紀において許されるか。許されないと思います。
 それじゃ国内で自給できないか。できるのです。それは例えば平成四年度に五百六十五万トンの小麦を輸入した。これは三十年前に私は山形で開拓百姓をやりましたから、私は非常によくしゃべる人間でありますが腕前は非常によくない百姓でありますけれども、それでも十アール六百キロはとったものです。したがって、百万ヘクタールの小麦をつくれば日給できるのです。
 それじゃ百万ヘクタールの小麦はつくれないかと。そんなことはありません。昭和二十年代には百八十万町歩の麦をつくったものです。百八十万町歩の麦をつくったのが、もうからないものですから、高度成長期に入って麦をつくるよりは出稼ぎした方がずっといいというので、麦はっくれるんだけれども麦を放棄して、わずか十五万ヘクになりました。百八十万ヘクが十五万ヘクに落ちてしまった。農水省が必死になって援助して今、三十五万ヘクまで復活しておりますけれども、とても昔の西八十万は復活しそうもありません。
 しかし、規模拡大をすれば自由化されてももうかるのです。だからどんどん増産する。これは簡単な経済の論理であります。農業といえども経済の論理を無視しては成立しないのです。経済の論理によって農家が悠々ともうかるようになってこそ食糧の自給率は高まるのであります。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねしますが、我々は先祖から受け継いだこの国土を、いかに生産性の高い、しかも安全性の高い食べ物を供給して、しかも田園風景は本当に芸術性が高い、しかも自然を守り国土を守る、こういうことはそういうレベルの高い技術を持った農業が実現して初めて可能なのです。金もうけ主義だから農業でも何でもまくだろう、そういうことは素人の言うことであって、本当のプロというものは、安全な、おいしい、栄養価値の高い、そして安いものを供給してお得意さんを満足させながらがばっともうける、これがプロであります。
 これからはプロをつくっていかなきゃならないのでありますけれども、今度の第四次土地改良長期計画では十年間で四十一兆円の事業費、その八割は少なくとも税金です。そこで、大蔵大臣の重大な御責任は、このお金を使えば、もう今のような設計でいけば自由化されてもびくともしない農業をつくることができるのです。これを今の計画のように一町歩でやれば、また遠からざる将来において三町歩の田んぼづくりをやらなければならぬ、これですよ。
 四十一兆円でこれでもいいときちっとやるのか、それとももう一遍何十兆円か使うのか、その判断は大蔵大臣と農水大臣の御相談によって決定できるわけでありまして、特に大蔵大臣が、もう一遍やらなきゃならぬような基盤整備には金を出さぬよと言いってくだされば、一遍でやっちまえ、そう言ってくだされば足りるはずです。どうぞひとつ。