今回の過剰設備の廃棄につきましては、工場経営者の判断により行われるわけでございますが、これが円滑に進められますように、本計画におきましては、この廃棄に必要な資金繰り資金に対する利子助成を行うこととしておるわけでございます。この資金繰り資金の中に従業員の退職金相当分を含めて対象としておるなど、このような点で雇用対策に配慮しておるところでございます。また五カ年計画に関連いたしました雇用対策につきましては、労働省との連携を密にしながら不況業種指定による諸対策などが適切に講ぜられるように努めてまいりたいと考えております。
そこで林野庁長官に重ねて言っておきます。あなたの方では設備廃棄をするときには買い上げようと思ったけれども林野庁はできなかったから、中小企業庁にやってもらうなんて言っているけれども、そんな甘く考えていたんでは、そんなことに期待を持たれちゃいけませんから、よくその点は心得ておいてください。
 そこで、合板工場はこの十年間に約半減したわけです。そして労働者が三分の二も失業した。今度関税の引き下げが行われれば、合板では三割、製材では二割の企業が倒産、閉鎖に追い込まれ、そして約四万人の労働者の雇用が奪われると一部では言われているんです。ところが、林業活性化対策ではこのような雇用対策について一言も触れておらない。ただでさえ劣悪な労働条件に置かれている企業が政府の施策によってさらに窮地に追い込まれる。雇用安定確保のためにどういう施策を講じようとするんですか、林野庁と労働省の両省からお伺いしたい。
林業の状況が非常に大変であるということは、私ども中小企業を所管しております中小企業庁として非常によく理解できるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、具的体な計画を、いろいろとこの設備廃棄に関する計画を伺った上で、その上で判断をさせていただきたい、こういうことでございまして、林野庁ともよく連絡をとっていきたい、そういうことでございます。
林野庁は、当初林野庁みずからがこの設備廃棄に伴う買い上げなり補助金をしようと計画したけれども、できなかった。そこで通産省の中小企業事業団の方へ乗っかろうと一生懸命言っているわけですね。ところが、今お話を聞いていると、そんな簡単に乗っかれるようなものでもないような気がするんですけれども、そういう要請があればあなたの方で引き受けましたとやってくれますか。
林野庁の方からはこの林業関係の活力回復計画の内容につきまして私ども伺っておりますが、その一環としまして、中小企業事業団の高度化資金の融資、これは無利子の設備資金、買い上げる組合に対する無利子の融資でございますが、これの制度を利用することもあり得るというふうに林野庁の方から聞いています。
 なお、先ほども議論いろいろございましたが、私どもその設備買い上げの融資をやります場合には、例えばどれぐらい業界にその設備の過剰があるんだろうか、どれぐらい廃棄するんだろうか、あるいは対象設備はどういうものだろうか、あるいはいつそもそもやるんだろうか、こういうような点が明確にならなきゃならないと思うわけです。また、一体どれぐらい金がかかるんだろうかということが明確になる必要があるわけでございますが、今までの計画の詰まり方では、まだそこまで詳細にはどうも詰まっていないように聞いておるわけであります。したがいまして、こういう内容がだんだん詰まってまいります。その段階に合わせまして私どもとしては検討していくわけでございますが、いずれにせよ林野庁の方と十分連絡をとりながら対処していきたい、こう考えているわけでございます。
御説明申し上げます。
 お尋ねの来年度の住宅建設の見込みでございますが、私どもとしましては、現在の住宅事情からしまして、国民の皆さん方の中に潜在的には非常に強い住宅需要があるというふうに確信をいたしております。
 先月の三月二十七日に閣議決定を見ました第四期住宅建設五カ年計画では、五カ年間に七百七十万戸という住宅建設の計画を立てておるわけでございますが、先生いまお尋ねの、五十五年は五十四年の百五十万戸ベースに対して百二十数万戸であるといったようなお話の場合の着工統計ベースでこれを見ますと、大体百四十数万戸ベースが潜在的な需要だということになります。私どもとしましては、経済が順調に安定成長の軌道に乗り、国民の潜在的な住宅需要がスムーズに顕在化すれば、百四十数万戸ベースの住宅需要は十分出てくるものというふうに確信をいたしております。その意味では、五十年代当初の百五十万ベースというものには及びませんし、四十六、七年ごろの百六十万あるいは百八十万といった着工ベースにはとてもなりません。しかしながら、百四十数万ベースには何とかなるだろうというふうにわれわれは考えております。
 現在どういう状況にあるかと申し上げますと、五十四年から五十五年にかけまして建設資材の値上がりが相当ございました。二〇％近い値上がりでございますし、それから先生たびたび御指摘のとおり、所得というものが物価の上昇との兼ね合いで実質的には減だという状況が続いておるというようなこと、あるいは地価の値上がりが五十四年、五十五年と、これは国土庁の地価公示の指数でございますけれども、二けた台が続くというような状況、したがいまして、マンション価格あるいは建て売り住宅の価格にしましても、五十四年から五十五年にかけまして二割ないし三割上がるという事態があるということでございました。したがいまして、そういう事態ではやはり冷え込まざるを得ないというふうに考えております。
 しかしながら、その後の状況を見ますと、建設資材も、先ほど御指摘ございましたように物価の鎮静の中で次第におさまってまいっておりますし、地価の値上がりの度合いも下がってきておる、物価の全体の鎮静も続くということでございますから、国民の実質所得もこれからは徐々に回復するだろう。そういう環境のもとで、住宅建設につきましても今後は徐々に回復に向かうのではないかということを期待しております。
 とりあえず、五十六年度につきましては、五十五年が百二十万戸台、百二十数万戸のベースでございますから、それから先ほど申しました百四十数万には一気にはいかないだろうということで、できるだけ全体の経済の順調な推移の中で、住宅建設もその中間段階ぐらいにはぜひともいかせたいというふうに希望いたしておるところでございます。