いろいろ聞いてみますと、全国で九十一カ所、七千人ぐらいしか入っていない。大体頭金が二千万ぐらいで、月十万から十五万ぐらい。非常に富裕な人々しか入れない。反面、いわゆる寝たきり老人につきましては、これは全部国が措置をして、随分、一月二十万もかかるというので、それは寝たきり老人は気の毒ではあるけれども、ちょっとかかり過ぎるのではないかという気がするのですけれども、十万人ぐらい。その中間段階がほとんどない。本当にだめというか寝たきりの方か、あるいはよほどの金持ちしか利用できない。これから老齢化社会が非常に進展するときに、ちょっとおかしいのではないか。
 学校とか病院とか、そういうのはたしか市街化調整区域でもつくれると私は聞いております。したがいまして、マンションみたいなものが、老人ホームの隠れみののもとに勝手なものをつくるというのは問題かもしれませんけれども、ある程度線を引いて、これは老人のために割合と安く、しかも場合によってはお医者さんの一人ぐらいいるというようなものであれば、これは準福祉施設と考えるとか、あるいは何らかの方法を考えて、比較的郊外にもつくれるようにしたらどうかと思うのでございますけれども、その点いかがでございますか。
先生から昨年そういう御質問がございましたこと並びに厚生大臣がそういうふうに御答弁されたことについても承知をしております。これについては、厚生省とも話し合いはしておるわけでございます。
 おっしゃいますように、有料老人ホームに関しまして、静かな環境の中で余生を送りたいという老人の方々の希望がある一方、日常生活に便利な都市の中で生活したいという方々の希望もあるということで、いろいろいらっしゃるということについては認識しておるところでございます。
 ただ、前回から余り前進しないような御答弁になってしまうのかもしれませんが、市街化調整区域というものは、原則として市街化を抑制する区域であるということが基本的にございまして、有料老人ホームというのは、一般のマンションと区別のつかないようなものも中にはあったりしまして、いわゆる社会福祉施設としての養護老人ホームなどのような法的にはっきり位置づけられたものと性格を異にしていること等から考えまして、現段階では市街化調整区域に有料老人ホームの建設を認めることはなかなか難しいというふうに考えておるのでございます。
安倍でございます。
 ここへ来る前にちょっと厚生省関係の分科会に出まして、そこである質問をしたのでございますけれども、それと同じ質問をさせていただきたい。
 と申しますのは、実は私、ある人から老人ホームを郊外に建てたいという話を聞いたわけです。そうしたらなかなか建てられない。老齢化社会がどんどん進展するのになぜ郊外に建てることができないのか。郊外であれば空気もいいだろうし、また地価も安いだろう。ところが、市内でなくてはいけない。結局、市街化調整区域だと老人ホームをなかなか建てられない。そうなると、どうしても市内の地価の高いところにつくらねばならない。結局入居費用も高くなる。となると、どうしても限られた人間しか使えない。非常に矛盾じゃないかということで、実は去年渡部厚生大臣にお話しいたしましたら、ひとつ建設省と話しましょう、建設大臣と話そうというお約束をされたわけです。一年たって、どうなったかねと言いましたら、事務の方が、下交渉はしておるけれどもというような話でございました。この辺、建設省の事務方がどういうぐあいに聞いておられたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
時間が参りましたので、最後に御要望を含めて一問伺いまして私の質問を終わらせていただきます。
 御答弁にもございましたとおり、全国的に道路整備状況のおくれは非常に深刻なものがございます。どこが一番おくれているかというバランスの問題等、いろいろあると思います。恐らく大臣の地元においても我が県が一番おくれているというようなお声が出ているんじゃないかと思いますが、私のところの広島県でも道路整備については非常なおくれをとっている。下水道もしかり、都市公園もしかりという声が強いわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、これまで公共投資をしてきた、それがまたその目的を達していない部分については、やはり建設省が今お考えになっている重点的、効率的という見地から見れば、従来の実績を効果あらしめるような方向でひとつ強力に御配慮をいただきたいと思うのでございます。
 私のところでも、これは国土庁の分野になりますが、例えば備後工特事業というものが今日まで進められてまいりました。この実績をさらに効果あらしめるためには、先ほど来申し上げたような道路整備もその一つでございますし、その点への当局の格段の御配慮をお願いしたいところでございます。最後に大臣から一言御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
まず、中曽根内閣総理大臣から、帰国報告についての発言がございます。これに対して、ただいまの五人の方からそれぞれ質疑が行われます。
 次に、日程に入りまして、日程第一について今井農林水産委員長の報告がございます。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二ないし第四を一括して、愛野外務委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第五につきまして、粕谷商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第六及び第七を一括して、戸井田社会労働委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行いまして、日程第六は共産党が反対、日程第七は修正で、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十二号
  昭和六十年五月九日
    午後二時開議
 第一 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件
 第四 北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件
 第五 中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出）
 第六 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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