公的な規制問題等は主として行政側が指導される問題なんですが、しかし、今話がありましたとおり、商的な日本的な商業慣行になりますと、各省庁並べて見ていきましても、どこの省が指導されるのかということがなかなかはっきりいたしません。あえて申し上げますれば、行政監察等がやるか、あるいは通産省が行政指導として業界と話し合ってやるかとか、そういった問題点等しか出てこないのですが、やはり問題として書くといたしますれば、私は、そういった方向についても、直接の解決策にまで至らないにいたしましても、いわば方向的なものについて、こういったこともあるじゃないかといったことが考えられた上でもって御指摘があったと考えたものですから、伺いました。
 もう一つは、物価局長に伺っておきたいと思うのですが、この中に委員会が一つございますね。名前が出てきます。物価構造政策委員会、これが何か一、二、三、四、八まで、主として貿易財じゃないような関係の低生産性分野の問題みたいなものが書いてありますが、これについて対応策を検討しておられる。具体的な対応策ですね、どういうふうな内容になりますか。
御質問の趣旨が必ずしも一〇〇％わかったかどうかわからないわけでありますが、例えば規制緩和の問題でありますれば、規制を守りたいという方と緩和したいという方、その両方のせめぎ合いはあるにしても、これは政府の問題といいますか国の問題であるわけでありますから、意思決定がそれなりにできるわけでありますが、競争制限的な取引慣行というのは、政府の一存で慣行があるのを変えられるという問題では必ずしもないわけであります。
 そういう中で、消費者がバブルのときと違って非常に低価格志向になっているとか、そういうことにこたえられないところは淘汰されるとか、そういった経済環境の中で、経済界みずからが考えて非競争的な取引慣行みたいなものありとすれば、それをやめていっていただきたい。私たちは、そういうものがこういうふうに内外価格差等に影響しているんだよということを要因として国民に情報提供することによって、国民といいますか、消費者に情報提供することによってそういった取引慣行が正されていく、そういったことに資する行動をとっていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
少しく話題を変えまして、私の方からは最近の経済動向と内外価格差問題について伺ってみたいと思っております。
 長官、御存じかもしれませんが、きょう印刷ができ上がったのは、約千二百ページぐらいありますが、通産省の通商白書です。自表紙のうちからいただきまして、ちょっと見せていただきました。
 実はこの末尾の方に大変厳しい表現がございまして、「企業活動の国際展開」ということの中に、「産業の「空洞化」の懸念をもたらしている。市場の歪みが国内に存在し、本来比較優位を持たない分野の企業のみが国内に残ることは問題である。市場の歪みは直ちに是正する必要がある。」こういったことがありまして、現在の日本の産業の状態について非常に警告的な文章になっているわけです。
 中身を多く申しませんが、内容に入っていきますと、円高問題とか商業慣行の問題でございますとか、さらには非貿易財の問題等のことが書いてございまして、議論してきました内外価格差問題の三点がこの中にも相当大きなウエートを占めて書かれています。
 こういった面からしまして、きょういただきました長官のお読みになった長官のあいさつの原文を拝見いたしますと、問題の箇所はほとんど指摘をされております。円高問題はもちろんでございます。ただ、中に、例えば物価安定政策会議という具体的な機構がありまして、そこでもって具体的な対応策が出せるかどうかという問題、私は文章をちょっと気をつけて読ませていただいたのですが、余りはっきりいたしません。そういったこととか、同僚議員の質問と関係いたしますが、例えば、日本的な商慣習に基づく問題について是正をするという話がこの文言に出てきますが、具体的にどういう御見解のもとにこういった文章になったのか。
 まず、ちょっと通商白書との関係を踏まえながら、問題は羅列されていますけれども、取り上げ方がソフトといいますか厳しさが足りない、こういう感じがするのです。失礼に当たりますけれども、長官の見解を伺わせていただけますか。
そういった積極的な協力もなさっていただいているということもよくわかりますが、私どもがかねてから議論しておりますように、三万戸プラス一万戸ではとても需要に及ばないのではないかといったことも含めて大変心配をしているわけでございまして、大臣も教育現場確保という立場から積極的な御協力をさらに一段としていただきますよう、政府の中で御検討、御努力をお願いして次の質問に参ります。
 今度は被災した学校施設設備の復旧の問題であります。これは予算との関連で議論もされたところでありますが、神戸市の実情を伺いますと、教育関係の被害総額は約千三百億円に上るということでございまして、これはもう市の九四年度教育予算九百二十億円、それ自体をはるかに超える額になっておりますので、国の全面的支援なしては学校施設の復旧は到底できないという現状であることがこの点からもよくわかります。
 神戸市教育委員会の発表によりますと、四十校園が建てかえを必要としておる、改修の必要な数は三十五校園となっておりまして、神戸市はこれを三ないし五年計画で実施する予定だと、こう伺っております。建てかえや改修に今から三年ないし五年かかるということになりますと、その間はプレハブ教室や今大臣がおっしゃった他の学校を借りて教育を進めるということも余儀なくされると思うんですが、子供たちの学習権を早く保障するためには、これをやっぱり急ぐという手だてで、国が援助をして自治体を指導、そして支援を一層強めていただく必要があるのではないかということが一つです。
 それからもう一つ、現場の方で意見、不安が出ておりますのは、小中学校はなるほどそういうことだが高校はどうなるか、あるいは幼稚園がどうなるか。つまり、三年、五年計画に外れてしまって幼稚園、高校がおくれるのではないかという心配と不安、そういう声があるんですね。私も、これを聞きまして、なるほどそういうことがあってはならないなと思うわけで、幼稚園、高校も含めて一斉に、一定期間はかかりますが、学校の整備充実が進みます方向をやっぱり基本的にはしっかりと踏まえていただいて、教育全体として子供たちの学習権が幼稚園から高校に至るまで保障される方向に文部省としては鋭意指導、援助をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。