これはまだ不確定要素ですけれども、九月の下旬ごろから臨時国会ということが想定をされているところですが、そこで、この給与の取り扱い、先ほどの人事院の総裁とのやりとりお聞きになられたわけですが、とにかく早くひとつやってくれというのが人事院総裁の意向なんですが、最近は政府のくせが悪いんですね。公務員給与の取り扱いについてはいつも何か厄介な問題を絡ませて提案をする。大変くせが悪いですよ。だから、今度は少なくとも厄介な問題は絡ませないで、臨時国会が開会されれば冒頭に、一番最初に審議をする案件として提出をすべきじゃないかと、こう思うんですが、総務長官の見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。
閣議の決定につきましては、いまの段階でいつだというふうに確約を申し上げることはいたしかねますけれども、御案内のように、財政事情が非常に苦しいという中で人事院勧告を完全実施するという努力のさなかでございますので、できる限り早い機会に完全実施できるように閣議決定に持ち込みたいと、このように努力をいたしたいと考えております。
総合的検討の結論は、私の気持ちといたしましては、のんき過ぎると言われるかもしれませんが、やっぱり制度は制度として大変重要な事柄でございます、ということで、六十年を目途にひとつ本格的な、精力的な検討を開始したいということでございます。
私といたしましては、早期支給の問題というものはやはり別でありまして、これにつきましては、もっと制度的に考えることがあれば有効適切な方法を考え出すということで努力をしなければならぬと思っております。それと、このたび申し上げておりまする総合的検討ということは一応私は切り離して考えていいことではないだろうか、またそうすべきではないかという気持ちでございます。
 今度出しております総合的検討というのは、先刻も申し上げましたように、社会、経済情勢の全般的な変動の中において高学歴あるいは高年齢化というものが着実に進んでまいる、そういう情勢のもとですでに二十何年も経過した現在の俸給制度というものは、俸給表のあり方を中心に根本的にやはり見直していく時期に来ておるのではないだろうか。年功序列というものとやはり職務給との関係、そういう点も頭に置きながら再考の時期に来ておるのではないかということで、これからひとつ積極的に調査研究の段階に入りたいということを人事院の決意として申し上げたことでございまして、それといまの早期支給の問題とは一応別に切り離して考えていっていいのではないかと思っております。
総裁の気持ちは、現行制度の中では国会で早くやってもらえばいいということ。これはわからぬわけではないのですが、なかなか国会というところは、いろいろ要素が絡み合って毎年そう簡単にいかない面があるのですが、そこで、やはり制度的な検討というものも並行して考えていかなければいけないのじゃないかと思うんですよ。
 そこで、給与制度の総合的な検討をこれからやるんだというふうに言われているんですが、これは大体結論はいつごろをめどにやられるんですか。そうすると総合的な検討をやる、結論をいつごろ出されるのかということと、そして、いつも毎年おくれている状態も総合的な検討課題の中に入るのかどうか、この点どうですか。
ことしの夏の状況につきましては、ただいま先生から御指摘のとおりでございます。
 ことしの年末の状況につきましては、いろいろうわさはございますけれども、しかし正確なところはやはり実績を調査するしかないということでございまして、したがいましてことしの夏の状況から申し上げますと、年末の一時金いかんの状況によりますけれども、来年度にはある程度の期待が持てるのではなかろうかという気持ちは持っております。
 ただいまの御指摘で、ことしの年末に民の状況を調べてタイムリーな対応をすべきではなかろうかというような御指摘もございますけれども、しかし、なかなか年末の一時金支給状況につきましても、これを正確に調査いたしますということになりますと、やはり年内の解決ということは無理でございまして、翌年度になるわけでございます。そうなりますと、また翌年は翌年で特別給も含めました公務員給与全般につきましての調査時期に来ておりますので、現在の技術的な調査能力から申し上げますと、やはり特別給について五月から四月までの一年間の支給実績を調べて官民の較差を算出して勧告、御報告申し上げるというのが現在のところではぎりぎりの限界ではなかろうかというふうに考えております。
ことしの夏期手当について、労働省が同じように調査をして発表しておりますね。これによると、大体民間のことしの夏のボーナスは一〇％アップ、大体金額で四十四万七千円です。こういう発表がされている。そのことしの夏期手当についての労働省の調査、これは給与局長御承知ですか。
この大学といいますか放送大学学園というところでもって設置される新しい大学、これは大変新しい試みであるということをたびたび言っておられますけれども、その一番新しいと言われるエッセンスは、放送を用いるという点にかかわっているのではないだろうか。だから、放送大学などという名前を、いま、これは仮の名前であるようでございますけれども、使っておられるのではないだろうかと思います。
 ところで、いまの竹内委員から御指摘のありましたように、放送によって教育を本当に進めていくのかということでございますけれども、これは教育の中の時間数にいたしましても三〇％以下でありましょう。そしてＢＢＣでもって英国がやりましたオープンユニバーシティーの場合でも、当初は二〇％程度の放送による教育ということも想定していた、これがだんだん、実際やってみますと、いま竹内さんの言われましたように、一〇％になってきた経緯もございます。ということでございまして、これは放送による、ないしは電波を用いていく大学教育であるという言い方でございますけれども、電波も用いるという方が本当は実態をよく言いあらわしているのじゃなかろうか。主として放送を用いる、主として電波を用いるということではない、主としてということになりますと、これは五〇％以上を使うということでございましょうから、そういうことではさらさらないのであるということを、ここでもって確認しておきたいのですけれども、大学局長、いかがですか。