青年の家の方でございますが、これは六十年度決算でございますが、六十一年度の実績で申しますと十三施設、平均が六一・九％。もちろん地理的条件によって率直に申し上げて高低がございます。
 それから少年自然の家、これが十四の計画のうち既に九、開設しておりますが、これが平均が六三・八％。これも地域によってどうしても便利なところ、不便なところがございまして、高低がございます。
 なお、これはベッド利用といいますか、宿泊による利用率の計算でございます。
運輸省が整備しておりました公営ユースホステルの宿泊者の推移でございますが、ピーク時が昭和四十六年でございまして、このころは利用者数が七十九万人あったわけでございますが、最近、六十年度では三十四万七千人と、徐々に減少傾向にあります。これは先ほどちょっと申し上げましたが、青少年の意識の変化とか、あるいは経済力の向上とか、ペンションというような類似の施設がほかにもできてきているというようなこともありまして、徐々に減ってきておりますが、今後とも適切に管理運営していきたいと考えております。
 そのほかに運輸省としてやっておりますレクリエーション施設といたしまして、キャンプ場などが主体となっておるような青少年旅行村とか、あるいは家族旅行村というような観光レクリエーション地区を整備しております。これらにつきましては、利用者は大体横ばいというような感じで推移しております。
私どもといたしましても、基本的には国民各層の方の多様なニーズにこたえて、一言で言うならば人生八十年時代にふさわしいゆとりある国民生活を実現することが必要だろうと。また一方、経済面で見ましても、経済のソフト化等に対応して経済構造を変化させる点で、第三次産業を中心とした新しい地域振興政策を展開する必要があると考えております。
 そうした意味で、先生今御質問のような総合保養地域整備法というものを成立させていただいたわけですが、その中にあって、建設省といたしましては、やはり基本的な命題の一つに、国土の均衡ある発展を図る、そのために住宅、社会資本整備を進めるということがあるわけでございますが、今後、建設行政を展開する中の重要な柱の一つとして、このような問題を積極的に取り上げていきたいと考えておる次第でございます。
運輸省でございます。
 運輸省といたしましては、従来この種のものといたしましては公営のユースホステルというものを整備してまいりました。青少年を対象といたしまして、低廉な料金、それから規律正しい宿泊というような観点からかなり利用されておったわけでございますけれども、最近では若干、いろいろ青少年の意識の変化とか、いろいろな原因によりまして減少傾向にはございます。しかし、今後とも青少年旅行者のニーズに合ったような管理運営をしていくように、地方公共団体を指導してまいりたいと思っております。
振動病であれ、いかなる業務上の疾病であれ、それが一たん治癒という認定を受けて、その後再発されたということが、再発といいますか、同じ業務上の障害、業務上の疾病による病気が、症状が再発したということが確実になりましたらば労災保険の給付をいたします。
これは最新の医学的な治験、それから専門家会議の報告と、こうありますが、その専門家会議それ自体についても実は振動病の治療に当たっている医師の間から大変な問題が出されているわけですね。本当の意味の専門家が、あるいは打ち切るための専門家なのかですね。どっちなのかといった声さえもあるわけであります。しかし、いずれにしても医療の保険の谷間をつくっちゃいけないわけですね。じゃ、今の局長のお話のように、再発したらすぐそれは労災の適用になるんだと、建前はそうなっている、建前じゃだめなんですよ。じゃ、再発したらすぐ直ちに労災保険の適用ということで、谷間をつくらないということは局長約束できますか。
振動病についてその治療あるいはその症状の態様その他に関しまして、五年間にわたって専門家の方々が慎重な検討を行った結果、その態様、そして十分治療をしてその治療の効果が及ぶ限度といいますか、それを四年程度と、一番最近の治験としてそれを発表した、それが治療指針でございます。その後につきまして、それはその患者さんたちの医療等については、通常国民皆保険の立場から国民健康保険等でその医療について対応するというふうに承知をしておりますが、なお個別のケースに応じて、同じ病気といいますか、同じ振動病がさらに再発したというケースについては先ほどお答え申し上げましたとおり労災保険で対応することになろうかと存じます。
実際には、今そういうお答えになりましたけれども、再発したときに再び労災ということは、これは現場の医師の方々あるいは実際に事務を担当している方々のお話を聞いてもそれはそう簡単なことではない、そういう話を聞いております。二年ないし四年で症状固定というその考え方自体についても、これは多くの問題が出されていることは御承知のとおりであります。そうなりますと、これは切られて、そしてその後症状固定ということで、再発してもすぐ労災の認定がなされるかどうかというのは、そこでまた時間が置かれる。そうするとその人は国保は使えないわけですね、自費で医療を受けなければならぬ。そうなると、国民皆保険というそういう立場からいくとこれは保険の谷間になるわけですね。そういうことが起こり得るわけですよ。そういうことについては労働省としてはどうお考えですか。
労災保険の建前から言いますと、業務上の疾病であり、それが一回治癒したと認定を受けて、その後さらに一つの病状が出てきて、それが業務上の疾病に起因するものであることが明らかであれば当然労災保険の対象となります。
金融について不動産担保をとるということそのものについては、なるほど安全性があるということでございますけれども、このことがやはり非常に地価を常に押し上げていっておる一つの原因ではないか。金を借ります、そのためには、何といってもまず不動産がありますかということから入っていくわけである。それよりも、環衛公庫というようなこういう政策融資については、やはり仕事の内容そして将来の採算性からこれを返していけるんだという、事業内容、これらを中心に貸していただきたい。しかし、現状ではこういう不動産を担保に入れることもまたやむを得ないことかもわかりませんので、現状を是認した上で、やはり担保が十分であるならば保証人が要らないとか、保証人が十分であるならば担保が要らないとか、そういうことをしていただきたい。
 そこで、不動産の担保の査定でございますけれども、どういうふうな査定になっておりましょうか。