まず最初に、私は、去る十八日に発生いたしました佐世保重工のタンカー火災事故についてお尋ねいたします。
 本工、下請工合わせて十名の犠牲者が出たわけでありますが、これらの犠牲者の方に対しての御冥福をお祈りするとともに、早急なる補償対策等が実施されることを強く望むものであります。
 まず最初に、今回の佐世保重工の災害の発生状況について、発生原因、発生時の状況、それからこれらの災害発生に対して運輸省としてどのような形で取り組まれたか、そういった一連の経緯についてお尋ねいたします。
航空機製造が、特殊法人であろうがあるいはまた民間であろうが、われわれとしましては、あくまでもその安全性の確保ということが最大の重点でございまして、ただいま航空局長から御答弁申し上げたとおりの事態につきまして、全力を挙げて行政を推進してまいりたいというふうに思っております。
先生の御質問の第二点、民間移管についての基準はどうかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、運輸省といたしましては、民間に移管された場合のプロダクトサポート体制が現行水準を下回ることのないようにということを基本の考え方といたしておりまして、プロダクトサポート体制とは何かということも、先ほど申しましたように、製造者責任の問題あるいは技術支援体制の問題、また部品メーカーに対する指導管理体制の問題、そして四番目に部品供給体制の確保、この四つを私ども考えておるわけでございますが、これらの四つの問題点につきまして、何か定量的な基準を立てるということにつきましては、これはなかなか困難でございますが、私ども、そういう抽象的な四つの柱につきましてさらに細かいいろいろなチェックポイントを考えまして、できる限り細かなチェックをした上で判断をしてまいりたい、かように考えております。
だんだん時間が迫ってまいりますので、大変残念でございますけれども、もっと細かくただしたい点などがたくさんございますけれども、先に進みます。
 ユーザーも挙げて非常に不安を持っておる、安全性は一体どうやって確保されるか、民間移管は時期尚早ではないか、こういうごうごうたる批判の中で強引に移管をされる。一体いつまでにその移管先を決める見通しがあるのか。ここはひとつ通産と運輸、なかんずく航空局、移管の基準を明確にしてもらいたい。これは考え方で結構ですから、ひとつ航空局長からお答え願いたい。
 それから、今後の民間航空機開発体制、もうこれはやらぬというわけにはまいらぬと思うわけでございまして、安全性から見ましても、計画からプロダクトサポートまでの一貫性、あるいは過去の経験、ノーハウを生かしていくという継続性が必要ではないかと私は思うわけでございまして、いまのようにそれぞれ、日航製がＹＳ１１をやる、今度ＹＸ協会をつくってＹＸの開発をする、あるいはＹＸＸ協会をつくってまた別の新機種をつくる、こういう分断された一貫性のない、継続性のないやり方では、今後の民間航空機開発体制というのは至っていびつなものである、したがってこの安全性が非常に確保しにくくなる、こういうふうに懸念をするものでございますが、それぞれ運輸省航空局、通産省でお答えがあれば通産省、最後に大臣に、今後の民間航空機開発における安全の確保についての決意のほどをお伺いをして、私の質問を終わろうと思います。
まだ移管先が明確でないということだから抽象的なお答えになるのでしょうけれども、機体三社といいますと三菱、川崎、富士重工俗にこの三社であろうと思うのですが、従来までやってまいりました、飛行機を組み立てる場合の胴体は三菱、主翼は川崎、尾翼は富士重工というふうに、それぞれ分担されておるようでございますが、一たん大事故が起きたような場合には、こういった従来のやり方による飛行機の組み立ての場合に、たとえば三菱が責任を持つというのでしょうけれども、その責任の持ち方ですね。
 一たん不幸にして大事故が起きますと、これは相当の賠償金が要るわけでございまして、こういった一民間会社がそういう能力を持つのだろうかどうだろうか。世界の常識上言われております賠償金、一機墜落した場合の賠償金を支払うとすれば、年間の保険の掛金だけでも一億数千万円も要するものだ、こういうふうに言われておるのですが、この営利会社であるプロサポ業務を引き受けた会社が、一体こういった能力を持つものだとお思いでしょうか、どうでしょうか。
  午前十時二十三分開会
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   委員の異動
 十二月八日
    辞任         補欠選任
     及川 順郎君     常松 克安君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         梶原 敬義君
    理 事
                井上 章平君
                岡部 三郎君
                種田  誠君
                山田  勇君
    委 員
                井上 吉夫君
                石井 一二君
                上野 公成君
                鈴木 貞敏君
                吉川  博君
                会田 長栄君
                青木 薪次君
                西野 康雄君
                常松 克安君
                中川 嘉美君
                上田耕一郎君
                萩野 浩基君
   衆議院議員
       建設委員長    古賀  誠君
   国務大臣
       国 務 大 臣  東家 嘉幸君
       （国土庁長官）
   政府委員
       国土庁長官官房  藤原 和人君
       長
       国土庁大都市圏  内藤  勲君
       整備局長
   事務局側
       常任委員会専門  駒澤 一夫君
       員
   衆議院法制局側
       第 四 部 長  横田 猛雄君
   説明員
       環境庁企画調整  熊谷 道夫君
       局環境管理課長
       環境庁水質保全
       局水質規制課瀬  和田 茂樹君
       都内海環境保全
       室長
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  本日の会議に付した案件
○大阪湾臨海地域開発整備法案（衆議院提出）
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