ただいま局長から御答弁申し上げましたように、厚生省におきましては、これまで中国残留邦人の永住帰国等の援護措置、さらには戦没者の遺族を対象とする遺骨収集あるいは慰霊巡拝等の慰霊事業、また戦傷病者、戦没者遺族等の援護などの業務を行ってきたところでございますが、戦後五十周年を迎える今日においてもなお力を注いでいかなければならない重要課題であると認識をしておるわけでございます。
 ましてやこれらの皆さんは高齢化が進んでいらっしゃいますし、また五十年たってもその心情はなかなか複雑なものがありまた悲しみはそう簡単にぬぐい去れるものではございません。そういった意味で、中国残留邦人の早期帰国と日本社会への円滑な定着の促進、あるいは始まったばかりの旧ソ連抑留中死亡者等に関する遺骨収集等の慰霊事業もさらにこれからやっていかなくちゃなりませんし、援護年金の恩給に準じた改善も、これまた当然であります。
 実は、昨年秋に肉親捜しに来られた中国の皆さんの中で、一番年のいっている方が私と同い年でした。五十五歳です。あとの皆さんはみんな私より若い。ということは、当時五歳以下だった皆さんですから記憶もほとんどないわけですし、また、親御さんももうお年を召されてだんだん亡くなっちゃっているから、肉親を捜し出すというのは非常に難しいわけです。そして、毎年何十人かの皆さんがやはりまだに来る。もうあるときにきちっと早くにやっちゃえばそういう人はいなくなるのじゃないかと私ちょっと思ったときがあったのですが、聞いてみますと、やはり養父母が亡くなったときに初めて打ち明けられたとか、あるいは近所の人に、養父母が亡くなったときに実はおまえはこういうあれなんだよといって知らされたとか、あるいはわかっていたけれども、養父母を悲しませちゃ申しわけないと思って亡くなるまで我慢していたとか、あるいはむしろしかられちゃったりしてそれが怖いとか、いろいろな事情でまだ表へ出てこない皆さんも随分いらっしゃると思います。
 そういった意味では、この援護事業というのは、五十年で高齢化の問題も考えれば急がなくちゃならぬことも当然ですが、また一面、これからも極めて息の長い道程を歩むことも覚悟して頑張っていかなくちゃならぬ、こう考えておるところであります。
実は、当番弁護士の弁護活動につきまして、昨年の十一月の二十九日でしたか、当委員会におきましてかなり詳細な質問をさせていただきました。
 その際、吉永検事総長が法律新聞のインタビューに答えて、当番弁護士の担当で接見に行った弁護士が、被疑者に対して調書に署名するなというような指導をしている、そういうのは本当に困るんだというふうにインタビューに答えておりまして、それを私が取り上げまして、当番弁護士はこんなことはしておらぬ、検察のトップにある検事総長が公の新聞のインタビューにこういうことは答えないでほしい、これから当番弁護士制度について法曹三者で本当に検討していかなきゃならないときに、そういうことを取り上げるというのはいかがなものかという趣旨の質問をさせていただきました。
 その質問をしたときには、こういう具体的な行為をされている弁護士さんがおられるというのは、私は実は知りませんでした。その後、検察官の方から具体的にこういう当番弁護士として弁護活動をされて取り調べに本当に難儀をしているというようなお話もじかにお聞きしまして、大変な中で捜査活動をされているなと思っておりましたら、こういうふうな形でぽんとかなり大きな形で出てきた。私自身は、今刑事局長が説明されたような弁護活動というのは、ある意味で捜査妨害になるんじゃないかなというふうな個人的意見を持っております。
 確かに、ミランダの会の主張もわからないわけではないのですね。二十日間とめ置かれると不利な自白をとられてしまう。弁護士が一緒にいなければ被疑者の弁護は本当にはできないんだというような趣旨から、取り調べの拒否、あるいは今言われた出房の拒否ですか、もう留置場から出ていかない、検事、警察官の取り調べに一切応じないんだというようなことまで主張される。弁護活動で本当に現場で悩まれる弁護士さんの中から、本当に考えて考えて出てきたやり方だと思うのですけれども、今こういう強硬手段をとるのが本当にいいのかなという素朴な疑問を持ちます。
 また、私選弁護であれば、もともと被疑者あるいは被告人がその弁護士さんに対して信頼して弁護活動してもらうわけですから、ある程度取り調べには応じられないという本人の意思があれば、そういう弁護活動をするのも許容される範囲があるかなとも思いますが、こういう当番弁護士制度で被疑者側が弁護士を選べない、そういう場合に自分の考え方を押しつけるという側面も出てきてしまうと思いますし、その事件の内容にかかわらず、一律に書式を決めているという点も、実に同じ弁護士としてどうなんだろうなというような思いを抱きます。
 そういう中で、昨日の殺人本体での起訴まで持っていかれたということで、検察庁、また警察の努力には本当に最大の敬意を表したいと思いますが、このようにマスコミの方で検察対ミランダの会みたいな取り上げられ方をしますと、今法曹三者の中で本当に地道な協議が続いております当番弁護士制度について、変な影響を与えないかなという危惧を抱きます。法務、検察側から見ると、見ろ、当番弁護士制度を充実させるとこういうことが余計もっと出てくるんだぞというような意見が出てくるのではないかなというような危惧を非常に抱くわけであります。
 法曹三者で当番弁護士制度の実務者協議会をずっとやられていると思うのですが、これからもそういう審議の中で今回の事件が変な影響を与えないように私自身は希望したいのです。東京地検の次席検事の記者会見を踏まえて、当番弁護士制度への事実上の波及効果みたいなものがないかどうか、そういう不安を持っているのですが、その点について法務・検察当局はどのようにお考えでしょうか。