事業団の決算につきましては、財政当局と協議の後発表ということでございますが、御指摘ございますように、五十七年度約四十億円の欠損を初めて計上する赤字決算ということになるわけでございます。御承知のように、事業団の在庫は五十七年度末で十五万俵に達しておりまして、輸入糸、国産糸ともなかなか販売の機会がないというふうなことから、この事業団の買いは借入金をもって運用いたしておりますので、金利もかさみますし、また倉庫料もかさむというふうなことから、それまでの積立金を若干取り崩しましてなおかつ四十億円の赤字になるだろう、かように見ております。
 本年度に入りましてから以降の事態でございますが、国内の糸の値段は依然として低迷をいたしておりまして、事業団の買い入れ量も若干増加をいたしておる状況でございます。それに対しまして、売り払いの量の方は、絹業者に対するいわゆる実需者売り渡しが月間千俵程度行われているにすぎませんものですから、その意味では五十八年度の年度末の決算というのは前年度よりは悪化するというふうなことが心配されている、こういう状況になっております。
そこで蚕糸事業団は、五十七年度の決算におきましては四十億円を超えるであろうという予想を先月かぐらいに出しておりましたが、その四十億円の欠損金が五十七年度出たのかどうか。
 それから、これからも不景気が続いてまいりますから生糸は安値が続いていくというふうになりますので、買い支えをしなければならない。そういう関係からいって欠損金がますます大きくなっていくのではないかと思うのでありますが、この欠損金が大きくなることについて、先の見通しと、一体今後どうしようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
御指摘のございました生糸の一元輸入制度、四十六年にできました制度は、政令で定める期間内に一元輸入できる、こういういわば暫定的な措置でございまして、その後この制度が不都合であるということによりまして、昭和五十一年、第七十七通常国会でございますが、衆議院農林水産委員長の御提案によりまして、衆参両院の御賛同を得まして、当分の間一元輸入というふうに制度が改められておるわけでございます。
 そういう立法の経過からいたしますと、行政当局からこの制度を云々するというのは若干不適当かと存じますが、立法の背景といたしましては、当時一元輸入制度をとらなければ日本の蚕糸業が壊滅に瀕するというふうな認識のもとにこの立法が行われたものと承知いたしております。したがいまして、今日におきましてもその基本的な背景はいささかも変わってないというふうに理解をいたしております。
 ただ、繭糸価格安定制度全体、その後の運用の過程におきまして、事業団の在庫の累増でございますとか、関係業界の窮迫とか、いろいろ問題も生じてきておりますので、臨時行政調査会の御指摘もございますし、その意味で、今後のこの制度のあり方につきまして、ただいま省の内部におきまして学識経験者の御参加も得まして検討を進めておる、こういう段階でございます。
私は、今まで日本の政治のリーダーシップは大いに発揮されてきたと思っていますよ。つまり、我々はＰＫＯ法案も成立させることができました。さらには消費税の導入、これは皆さん大反対をされた。私は初めから大賛成でありました。これはやはり高齢化時代に対応してきちんとした安定的な財政制度というものを考えていく上に非常に意味のある導入であります。
 今クリントン政権が何で苦しんでいるか。例えば医療保険の充実の問題あるいは財政赤字の問題、これらの問題について我々は皆さんとしょっちゅう議論しながら、押し合いへし合いをしながらでありますけれども、きちんと、国民皆保険は昭和三十六年に実現をしてきた。今我々がやっている医療保険の改正というのは、高齢化時代に向けて新たな医療体制、社会福祉体制と医療体制、混在化してきておりますけれども、それに向けての医療改革も今進んでいる。年金の改革も進んでいる。そういうことを考えれば、私は、今までの日本の政治のリーダーシップがなかったという点は絶対に認められないわけであります。
 それから、もう一点申し上げれば、私がさっきから言っている本質を理解されていないわけでありまして、小選挙区制と比例制の違いがどこにあるか、それは連合か単独かの違いではないということであります。連合であっても、あらかじめ連合をしてリーダーを決めて、統一的な政策を打ち出して選挙をやる、これが小選挙区制ですよ。それが事後的に、勝った政党が、あるいはそれぞれ議席をとった政党が議席に応じて発言力を持って、談合をして政権を決めるのが、これが比例制ですよ。端的に言えば私はそういうことを申し上げているわけであります。
 それで、次のテーマに移りますけれども……（発言する者あり）さんざん聞いた上で私の結論として申し上げたわけでありますから、これはきちんとしたディベートになっていると思うわけであります。
 その次に、昨日、公明党の北側さん、大変明快な御議論をされているように拝聴いたしましたけれども、ただ私は、 一点きのうあなたのおっしゃったことで異議があるのですね。
 政治改革のねらいは政権交代にある、これは我々もそう言っております。私は今すぐ政権交代しようなどと全然思っていないわけでありますけれども、しかし制度の可能性としては、この小選挙区制というのは政権交代の可能性をかなり持つ制度だと思うのですね。しかし、私は、日本において比例制を適用した場合にどういう事態が起こるかということは、もう少し見きわめをしていった方がいいと思うのですよ。
 つまり、比例制をとっている国で皆さんが例に出すのはドイツであります。ドイツは政権交代が確かに起こっているわけですね。しかし、ドイツの違いというのは、共産党がないことですよ。つまり、五％条項というのは共産党を成立させ得なかったわけであります。私は、ですから日本の場合に、じゃ皆さん伺いますけれども、それぞれ前回までの衆議院選挙の得票の結果というものを今手元に持っておりますけれども、これを土台にしてどういう連合を組もうというふうに具体的にお考えになるか。つまり、共産党を入れた連合を皆さんお組みになる考えありますか、ちょっとお答えください。