この件について、朝から皆さんいろいろ委員によって切り口の違った質問をされるわけですけれども、私は全然また切り口を変えて質問したいと思うわけです。私は、結論的に言って、こういうプロジェクトを思い切って民間に任せるというふうな考え方はできないだろうかという点から問題を詰めていきたいと思うんです。
 この民活法案を聞いておりまして私が一番感じるのは、もちろんこれは当然のことなんですけれども、この切り口がどうしてもお上の側からごらんになっている、それで、民間の都合は全然考えていただいていないということなんですね。まして、民間なら当然考えるだろうというふうな発想が全然入っていないわけですね。その辺に少し検討し直してみる必要があるんじゃないか。例えば、これを民活の考え方を見ていますと、今政府は金がないから民間の金を使うんだと、政府としてはいろいろなことをやりたいと、しかしながら財政上制約があってできないから、それをうまいこと民間を引っ張り込んでやろうという発想なんですね。これがうんと政府に金があれば当然もう政府で、自分でどんどんおやりになることだと思うんですね。この政府というのは中央政府と地方公共団体も含むわけですけれども、そういうふうなお考えだと。
 ところが、民間の方としてはこういうプロジェクトというのはもうからないんですね。採算がとれないんですね。採算がとれるなら当然民間がやるわけですけれども、採算がとれないから政府がやるわけですね、公的セクターになるわけですな、こういうようなのは。だからしたがって、民間の方としては、こういうものに参加しろと、こう言われてもできればお断りしたいんです。とこうが、余り断るとまた後でお上の御機嫌を損ねちゃ困るし、しっぺ返し食らってもいやだから、何とか最低限義理を果たしてつき合おうということで、昔で言えば上納金か冥加金を取られるようなもので、あるいは寄附金で、もうしようがないというふうな考え方がどうしても先に立ってくるわけですね。こういうふうな感覚というんですか、通産省の当事者の方からごらんになっていて、民間がどうもそういう受け取り方をしているんじゃないかというふうにお感じになることはございませんか。
大企業であろうと個人であろうと、その土地、土地に奉仕をしようというのは、これは当然のことなんで、別にそれはどうということはないんですが、当たり前のこと、大いにやってもらわなきゃならぬわけですが。
 実は、さっきからずっと拝聴しておりましたが、市川さんが、声大きいと自分でおっしゃったけれども、明るい方だから声の大きいのは苦にもなりませんが、それはそれとして、さんざんしゃべらしておいてこういうことを言うのは悪いんですけれども、何で怒ってござるのか、ちょっとそれが僕にしっかりわからぬので、研究するなら何でも研究しますけれども、一遍またこそっと伺いに行きます。
時間がやってまいりましたので、私、もう最後の結び的に大臣にお伺いしたいと思うんです。大きい声を出しましたけれども、この問題が非常に深刻かつ重大な問題になっておりますので、私率直に事態を今幾つかの例を挙げて質問いたしたんですが、地方自治体は今の不況のもとで涙ぐましい努力で企業誘致をいたしております。ところが、その誘致した企業が次々と撤退するという事態もまた相次いております。
 去年の十二月の十八日に、本委員会で私追及した問題でありますが、宮城県の大衡村というところで村営牧場までつぶして十三億円かけて用地をつくりました。また県当局も約七億円かけて上水施設をつくりました。そして沖電気を誘致することになったんでありますが、しかし、今の不況で結局工場建設はストップしたままになっております。また東京商工リサーチの調査では、五十八年以降の進出企業十九社二十一工場が倒産しております。そのうち二十工場が電機、ベンチャー企業などで、いわばハイテク産業に集中しております。その深刻な例の一つに北海道の室蘭があります。先端産業五社を誘致したが、四社が倒産してしまい、室蘭市が融資していた九億円、七百人の現地雇用がパアになってしまったというふうな例も聞いております。
 私は、補助金とかあるいは税制、用地とか用水、あるいは道路とか港湾施設に至るまで地方自治体からいろんな手厚い援助をしていると、そして地域社会、地域経済に大きな影響を持っているこういう大企業が、不景気になったからということで、不況だということで安易に撤退して、そして俗に言う食い逃げしてしまう、中には海外にその生産拠点を移してしまう、こういうふうなやり方をやって、結局、雇用とかその地域の下請関連企業に大きな打撃を与えるというようなことはやっぱり許さぬと。その大企業の社会的責任を果たすために、もっと地域社会に対して貢献すべきだというような一定の措置をとっていくような方向が今求められているんじゃないかと思うんですが、一方でのそういう、言うならば民活の措置と同時に、他方でそういうネガティブな事態に対しても積極的措置をとるような御見解をひとつ研究していただきたいと思いますが、大臣の所見を承って、時間が参りましたので終わりたいと思います。
ことしは雨が多くて、非常に玉が大きくなって浮き皮になって、摘果は大分みんな一生懸命やったのですけれども、なかなか効果が出なくて品物がたくさん出荷されて価格が暴落をした。大体御承知のように、温州みかんの場合はキロ百円というのは生産費でありますが、この生産費の家族労働報酬はたしか五十円までなっていない、四十七、八円だと思います。ところが、現実には愛媛のミカンは比較的価格がいいわけですけれども、しかし九州などはキロ五十円とか六十円、こういう状態であります。荷づくりをして包装をする流通経費がキロ四十五、六円から五十円ぐらい要るわけですから、大体百五、六十円の相場が成り立たないと労賃がなくなるというのですが、現実に私どもの地域でも、今道路の上にミカンをいっぱい並べて、ミカン百姓を助けてください、キロ三十円という形でさばいておるわけです。しかも、今出荷のさなかですから、山からどんどんおりてくるわけですから、腐敗するわけですから。そこで、処置ないということで、御承知のように全国的に市場隔離、出荷はしないという処置が四日間とられましたね。しかし、とったけれども市場価格は上向きにはまだたっていない状況を維持しております。そういう処置を生産者はやっておるわけでありまして、目下のところはほとんど出た果実はジュースに搾っておるわけですね。ジュースに探らないと腐るわけですからね。ジュースに搾りますと、政府の加工果実の支持価格はたしか二十七、八円じゃないですか。私どもの県でもキロ三十円前後の保証価格でありますから、ですからジュースの量は非常に多くなってきておるわけであります。しかも、九州などは前年度の在庫を持ってジュース工場は四苦八苦、こういう状況になっておるわけであります。しかし、処置としてはジュースに搾って保管する以外手がないわけですから、それ以外は腐らす以外手がないのですから。せめてつくったものですから腐らすのではなくてジュースにして保管をさしていくという処置をやらなければいかぬと思うのです。そういう調整保管については、政府として、政府の統計の資料を見ましても五十八年も下回っておりますから、今度の場合は五十八年以来の大変深刻な事態になっております。それだけにひとつこの問題はできるだけ早くそういう方向に持っていっていただきたい。今実施の方向に向かって検討しておるということでありますが、今までの例からいえば、そういうことなしに、私は大臣の判断でやっていくという状況になっておるのだと思うのですが、大臣これはどうですか。調整保管。