そうすると、日本が一つの手続をやるとそれを見て中国が国務院の承認を求める、こういう順序ですか。今私がお聞きしたいのはそれが一つ。いま一つは、中国はＩＡＥＡ、いわゆる国際原子力機関に加入しておりませんね。加入しておりますか。この問題を聞いておきたい。
この条約は批准を必要としておりませんで、十条に書いてございますとおり、国内法上必要とする手続をそれぞれ完了したことを確認する外交上の公文が交換された日に、効力を生ずるということになっております。したがいまして、日本国内で必要な手続を完了し、それから中国側で必要な手続を完了した後に、両国間で公文を交換するということになります。
 我が国におきましては、国会の御承認をいただきました後に、内閣においてこの協定を承認する閣議決定をするということが予想されております。中国側におきましては、国務院の承認、これで十分だという説明を受けております。したがいまして、中国側は現在国会におきますこの協定の審議状況を見守っているところだと存じますけれども、我が国の方で国会の御承認が得られまして内閣の決定をすることができる状況になりましたらば、中国側と連絡をとりまして、中国側の手続も我が国の手続に合わせて間に合うようにとってもらうよう要請いたしまして、両方で手続が完了した後に公文を交換するという次第になるかと存じます。
大臣からそう言われると身もふたもございませんが、しかしながら、今ずっと部長の答弁を聞いておると、こう言われるとこう言う、こう言われるとこう言うと、だんだんだんだん回答というものが拡大されてくる。だから、最初からそう言っておけば問題ないわけですよ。大臣おっしゃったように言っておけば問題ない。私ども何もここで意地悪しようということで登壇しておるわけじゃないわけですから、よりよいものをつくろうということで今一生懸命お尋ねしているわけですから、あなた方もその気持ちでお答えにならないと時間ばかり食ってどうにもならぬ。
 そこで、どうも今度の老人保健法の改正というものが財政本位、できるだけ医療費を抑えていこうということに端を発しておるじゃないかということが言われておることは御承知のとおりですね。そこで大臣は、とにかく老人医療費というものは四兆円を超すようになった、だから、老人も少しは負担してもらわなければいかぬ。ところが、私どもはその負担が多過ぎる、こう言っておるわけですね。そこで、そういう厚生省の姿勢という点から、これはいずれまた機会があるわけですから、そのとき申し上げますけれども、今度の老人保健法の改正というものが財政という建前からやられた、こういう批判があることは事実です。
 そこで、これは大臣も国会でお答えになっているようですけれども、例えば今国会に提出されておりますいわゆる国立病院・療養所の統廃合の問題、これなんか正直言って、今、国立病院は大部分赤字でしょう。だから、それを民間に払い下げる、地方自治体に払い下げるといったって、今まで国がやっておったのが地方自治体に行ったら今度はうまくいくのかというと、なかなかうまくいかぬでしょう。いくとするならば、それは国立病院の関係する職員を冒涜することになりますよ。おまえたちのときはだめだったけれども、こっちがやったらよくなった、おまえたちは今までずぼらしておったのかということになるのですから。そういうことで、財政上の問題はやはり慎重に考えて処理してもらわなければならぬのです。ところが、法律は通っておらぬけれども、この病院はぜひ買うてくれというような折衝が具体的にもう既に始まっておるでしょう。差しさわりがあるから、私、具体的に申し上げませんが、とにかく買うてほしい、もうそういうような作業が既に行われております。
 これを考えてみますと、大臣は近代化のために、先駆的な医療のために統廃合するんです、こういう言い方をなさっておりますけれども、やはり根本は、赤字で困って、そして統廃合するというねらいではなかろうか、こういうふうに考えておる側面が非常に強いのです。ですから、今各地の地方自治体あたりでも残せ、統廃合反対というような状況が出ておりますことは大臣も既にお耳になさっておると思うのです。やはりこれは自治大臣が言ったように、統廃合、再編成という問題は、地域医療を一体どうするのか、地域医療というものはこうなければならぬ、そういう議論の中から出てこないと、勢い財政上の問題だけで統廃合するんじゃないかというような議論が出てくる。これは閣内不一致と言われておりますね。
 ですから、私どもがなぜここでこれを指摘しておるかというと、今度の老人保健法の改正の老人保健施設の新設を見ましても、現在特別養護老人ホームがある、そして今度は補助金を減らして、そして老人保健施設をつくろう、こういうことでいろんな問題があるわけですが、それは後ほどいろいろ指摘をいたします。そういった意味で、とにかく人間の健康、命というものは金ではかり切れないわけです。金の切れ目が命の切れ目なんという言葉が今ありますが、これは厚生省にとって本当に不名誉な言葉ですね。金の切れ目が命の切れ目、そういう医療政策じゃないか、今度の老人保健法もそういう意味の改正じゃないか、こういう批判があることは大臣も耳にされておると思います。
 そういう意味で、そういう医療政策、福祉政策そのものに対する基本的な姿勢ですね、大臣はまあ人柄もよさそうですから、そういう点も十分お含みになっておられるでしょうけれども、周囲がなかなか許さぬということがあろうかと思いますが、そういう国の医療政策あるいは福祉政策が財政本位でやられたら、国民の今も損なわれるし、健康も損なわれるし、せっかく高齢化が進んで日本の国民が人生八十年なんて謳歌しておるけれども、かえって惨めですよ。長生きしてもらって、そして福祉政策が充実して初めて老人というものが幸せだと私は思うのです。そういう意味で、基本的な姿勢について私、若干申し上げましたが、それらについて御見解があれば大臣から承っておきたいと思います。