一挙に必要な数を全部増員してしまうということがある年にできますとすれば、翌年は事件が減ったから増員しなくてもいいではないかということになるわけでございます。しかし、給源等の関係もございまして、現実に増員を行う場合にはそうもまいりません。簡易裁判所判事につきましては昨年五人ということでさせていただいたわけでございます。
 そんなことでございますので、事件が減っているとは申しますものの、先ほど来申し上げておりますとおり一昔前に比べれば非常にたくさんの事件がある。しかも中身の複雑化している事件がふえている。一方では、簡易裁判所を国民に利用されやすいものにするために、いろいろ受け付け相談だとか口頭の受理をするとかそういった面、その他訴訟手続の面でいろいろ充実を図らなければならないという点がございます。そのあたりをぜひ御理解いただきたいと思う次第でございます。
もしそうなら、法務省が我々に下さった資料のつくり方が大変ずさんであるということに相なるのだけれども、それにしても大体六十年をピークにして少しずつでも減りつつある傾向にあるのは確かです。ですから、この時点で毎年増員をしてほぼ充足しているとすれば、もうこれ以上ふやさなくたってやっていける、そういう勘定になるのじゃないですか。
おっしゃいますとおり、六十年からで見ますと、簡易裁判所の例えば民事訴訟事件で申し上げますと、六十年が二十三万二千件ほどございました。六十一年が二十一万四千、六十二年が約十九万、こう減っておるわけでございますが、六十年が一番のピークでございます。昭和五十年を申しますと約五万七千件でございます。それから非常にふえまして、そしてそういう高原状態が現在も尾を引いている、こういう状況でございます。資料で六十年からというものだけでごらんいただきましたためにそのように受け取られたのも当然だとは思いますが、それ以前の数字を見ますと四倍近い数字に達し、そして六十年以降ちょっと減ったけれどもなお事件数は非常に高い状態にある、こういうことでございます。
簡易裁判所の事件が急増しているとおっしゃるけれども、私が法務省からいただいた資料は六十年からしか書いてないけれども、六十年を起点として見れば、毎年だんだん減っているのですよね。ですから、ふえているという数字は一つも出ていない。それをどう考えるのですか。
まず前提といたしまして、簡易裁判所の事件が一時に比べますと非常にふえております。例えば五十年と最近のところを比べますと、四倍ないしは三・数倍というところに非常にふえておる状況がございます。そういう状況でございますので、簡易裁判所を百以上も統廃合させていただきまして、そこで浮きました職員等を残ります簡易裁判所の充実ということに充てさせていただいたわけでございます。また、他方では、国民に一番身近な簡易裁判所を非常に国民に利用のしやすいものにしなければならないということも適正配置の作業の過程でいろいろな方面から言われていることでございますし、私どももそれももっともなところと考えているわけでございます。
 そういったところで簡易裁判所を統廃合して人の効率的な使い方ということができるようになったわけでございますが、今申し上げましたとおり、事件の急増ということと、さらに簡易裁判所を充実させるといった方面で今回も増員をお願いしているということでございます。
まず、イラン側からする原油の供給ストップという問題につきましてお答えをしたいと思います。
 私どもは、原油の供給がストップしたという見方は実はしていないわけでございます。御承知のとおり二月に二ドル五十値上げをいたしまして、四月一日からさらに二ドルないし二ドル五十の値上げをしたい、こういう意思表示がございました。現下の国際的な石油需給関係、あるいは日本の国内におきます物価動向から判断いたしまして、この四月一日からの二ドル五十の値上げにつきましてはどうも合点がいかないということで、値段の交渉をしようという申し入れをしたわけでございます。元来原油の価格の決め方は、産油国が一方的に決めることができるという契約条文があるわけでございますけれども、いま申し上げたような理由で、この際さらに大幅な値上げをするのはいかがなものかというクエスチョンをイラン側にぶつけましたところが、話し合いに応じてもよろしいということになりまして、現在話し合いが行われておるわけでございまして、私どもは全く値段の交渉上の問題というふうに考えております。日本の企業で十二社がイランから直接取引で買っておりますけれども、これまでそのうちの七社が価格交渉に入ったわけでございますが、なかなか交渉が妥結せずに、その分の船積みがとまったということでございます。二十二日から二十四日まで、きのうからあしたまで残りの五社につきましての価格交渉が現在進行中でございまして、この分はまだ話し合いの最中ということでございますので、原油がストップするかどうかはまだはっきりしないということでございます。そもそもいわゆるＬＣベースの話でございまして、そのＬＣのアメンドをしないと船に積むことをイラン側がオーケーをしない、そういう状態がいま起こっておるということでございまして、供給がストップしたという見方は私どもは実はしていないわけでございます。
 ちょっと細かな話になりますけれども、重油とかあるいはＬＰＧ等の積み荷は続行しておるという状況もございますので、まさに原油につきましての価格交渉が難航しておる、こういう考え方を持っておるわけでございます。これはアメリカの対イラン政策とは全く関係なしに、日本が価格の面でイラン側と現在交渉中の事態がなかなか妥協に至っていない、こういう現状ではないかというふうに把握しておるわけでございます。
 そこで御質問の、そういうことになってイランからの石油が現実にとまった場合にどうなるかという問題につきましては、私どももいろいろ対応を考えておりますけれども、いまここで具体的な内容を申し上げるにはちょっとタイミング的に早過ぎるのではないかということでございまして、私どもはあくまでも価格交渉が難航いたしておるという立場でございますので、その価格交渉を粘り強くイラン側と続けていく、いわゆる純経済的あるいは純商業的な商場から価格交渉を粘り強く続けていくということを今後ともやっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。