今回の法改正は課税の公平の追求という意味での一歩前進ではあろうと思いますけれども、同時に課税の公平の問題から捕捉率の向上という点では記帳義務の問題があろうかと思うのです。これについてはすでに三十六年ですかの答申にも記帳義務の導入というものが答申されているわけですけれども、その記帳義務の問題については今度の法改正の中には含めておられないわけですね。この趣旨はどういうところにあるのか。しかも五十五年の中期答申では「納税環境の整備の検討」ということで触れられているわけですけれども、その答申と三十六年答申との関係、その辺はいかがなんでしょうか。
国税通則法の四十六条の三項という規定がございまして、法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき国税が確定した場合には納税者の申請によりまして一年以内、やむを得ない理由があればもう一年納税の猶予ができることになっております。それから、そうやって税額が確定して納税の猶予をした上でさらに、まじめに納付しようとされる納税者が直ちに滞納処分を受けるよりも猶予を受けた方が国税の徴収上有利であるという判定ができますものにつきましては、一般的に一年、やむを得ない場合にはさらに一年換価の猶予というのを認めておる。これは国税徴収法の百五十一条の規定でございます。こういうことによりまして、ただいまお話しのございましたような納税の緩和ということにつきましては、修正申告の日から四年までの期間にわたって分納することが可能になっております。その際には、現在、一四・六％、日歩四銭の半分の日歩二銭、七・三％の延滞税でいいというように延滞税の免除もあるわけでございます。納税緩和制度を積極的に適用するように進めてまいりたいと存じております。
主税局長からそういうお話がございましたので、この辺についてはやはり一番資料を持っておられるのは国税当局でいらっしゃるわけです。国民所得統計は確かに推計でございます。私もやっていたことがありますけれども、いろいろとあやふやなところが確かにあるので、むしろ石さんのこういう一石を投じられたものに対して、この点はこういう問題があるのじゃないかというような形でもっと正確なものができていけば結構だと思いますので、その点についてできれば世論に訴えられるような説得力のあるような形の何らかの課税の実態、たてまえといいますか法的なたてまえと実態との遊離の部分、これは認めるのは何も恥じゃないと思うのです。むしろそれに対してどういう手段を必要とするかという議論を喚起する上でも私は必要なことだと思いますので、お願いをいたしたいと思います。
 それからもう一つ、最近この法改正に絡んで問題になっていることですけれども、こういう形で課税の期間が六年、七年というふうに七年まで延長されるようになりますと、もし課税対象所得が税務調査で明らかになった場合に、納税の義務が出てくるわけですけれども、所得実現と納税時期との間に大きなずれが出てくる。その意味で納税の義務は当然果たさなければならないけれども、納税をすぐにしてくれと言われても、なかなか資金的にといいますかむずかしいという問題があろうかと思うのです。これは所得をすでに費消してしまっているという場合もあるでしょうし、資産という形で固定化してしまっていてなかなかすぐにそれを現金化することができないという場合もあるでしょうし、そういう点についてはこの除斥期間を延長した機会に何かそういう納税困難な人たちに対する救済制度というものを、従来もいろいろあるわけですけれども、さらに拡充をする必要がないのだろうか。そうした手当てができれば、納税者に対する不安を解消する一助にもなろうかと思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょう。
  午前十時二分開会
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  委員の異動
 十一月十二日
    辞任        補欠選任
     神谷信之助君     山中 郁子君
 十一月十三日
    選任          小林 国司君
 十一月十六日
    辞任          小林 国司君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         勝又 武一君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                大森  昭君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                西村 尚治君
                片山 甚市君
                太田 淳夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
   政府委員
       郵政大臣官房長  澤田 茂生君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       会計検査院事務
       総局第五局長   丹下  巧君
   参考人
       日本放送協会会
       長        坂本 朝一君
       日本放送協会技
       師長       高橋  良君
       日本放送協会専
       務理事      山本  博君
       日本放送協会専
       務理事      武富  明君
       日本放送協会理
       事        坂倉 孝一君
       日本放送協会理
       事        田中 武志君
       日本放送協会理
       事        海林澣一郎君
       日本放送協会理
       事        渡辺 伸一君
       日本放送協会理
       事        荒井 治郎君
       日本放送協会経
       営総務室長    片岡 俊夫君
       日本放送協会経
       理局長      青柳 保夫君
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  本日の会議に付した案件
○日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対
 照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
 （第九十一回国会内閣提出）
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