私の聞いているのは、政府委員の説明は、バック資料はみんなあります。お聞きしているのは、ベーカーの御発言は、多国籍軍だけれどもアメリカのコストだと言っているのです。「ユナイテッド・ステーツ・コスト」と言っているのです。「ストリクトリー」と言っているのですから、厳格にアメリカのコストだというふうに言っている。今度は言っているのです。前の二十億は違いましたね。運営委員会でやって、九一％アメリカで、その他は幾つかの国にみんな分けたのですから。だから、前回は違うが、今回は九十億ドルについては、厳格に「ユナイテッド・ステーツ・コスト」と言っているのです。そのベーカーの判断と、連絡はとられたそうだが、日本政府としては、この金はそのような戦費として扱うのではなくて、運営委員会で決めた上で扱い方をアメリカに申し出る、そういう条件づきの金として確認してよろしいかと聞いているのです。
先生からベーカー発言等に関しましてお話がございましたので、私から、その前に一月二十四日に、総理からブッシュ大統領に電話で御連絡をいただき、これは関係諸国による平和回復活動に対する支援として九十億ドルの拠出の決定を行ったということを言われたわけでございますが、それを受けまして、ホワイトハウスのフィッツウォーター報道官がこういうふうに当時述べております。ブッシュ大統領が、日本が今般多国籍軍に対して新たに九十億ドルの財政支援を行うことを決定したことに感謝の意を表明した、こういうふうにはっきりと多国籍軍に対しということを述べております。
 それから、ベーカー長官の発言に関しましては、先ほど総理からも御答弁がございましたけれども、私どもはそれを受けましてアメリカ側に対しまして日本側の考えをきちんと伝えております。これは第一点は、日本側としては、これは関係諸国が当面要する経費に充てるということであるということ。それからその大宗は、この湾岸におきます平和回復活動の大宗を担っているのがアメリカであるのでアメリカ向けになろうが、最終的には湾岸平和基金に設けられております運営委員会によって決定されるということ。それから第三番目は、これも総理が繰り返し国会の場で申し上げておられることでございますけれども、いろいろなことを総合的に勘案して日本の自主的な判断として行ったものであるという三点をアメリカ側にも伝えております。
 それから、先ほどもお話し申し上げましたけれども、タトワイラー報道官の発言は、国会での総理の発言を受けまして、先ほども御披露したような形で多国籍軍のロジスティック面での支援に使われること、そういう意向を日本が有しているということを言及したということで、これが私どもが了解しておりますアメリカの高官の発言でございます。
外務省では、このような九十億ドルのアメリカ側の理解というものが報道された際に、直ちに現地の大使を通じてどんなタイプの記者会見でどのような報道であったか、これを正確につかんで総理に伝達をしておりますか。
テレビのニュース番組のときに報道されまして、そこに出てきました字幕を正確に読みました。九十億ドル全部は米国の取り分だという言い方をしておられたのではないか。私は多国籍軍に出す、こう言っておるんだから、そこが違うなという受け取り方をいたしました。
さて、あとは九十億ドル問題の積算根拠と使途、これをめぐる討論に絞ります。
 今まで何度もいろいろな角度から質問がございました。その中で、私もまだわからない部分がございますので質問をいたしますが、きのう来の発言、一昨日以来の発言で、総理は、いわゆるベーカー発言についてよく存じていると言うが、どのようにベーカー発言の中身を正確につかんでおられますか。
二十日前後という……（嶋崎委員「前のこともある」と呼ぶ）前後という言葉を申し上げております。その時期に間に合うように、最善を尽くしてもらうように事務方を督促いたします。
では、それは今のところ二十日めどですね。それを確認して、今からの予算委員会全体のこのテーマは理事会で考えなければならぬ、我が党も考えなければならぬことですから、二十日めど、それともそれ以前、私はなるべく早くと言っているんだが、大体二十日前後には出ますね。
簡潔に。五十分しかありませんで、もう四十分、時間ないですからね。
 簡単に聞きますが、予算書と、それから歳出関係の法案と歳入関係の法案を同時にお出しになる、そういうことですね。簡潔に。
新聞等で見ていますと、どうも何かアンダーライターだけを認める。今の証取法は、実は御承知のようにライセンスが四つになっているのですね。これは、私がこういう考えで松井さんや加治木さんに、普通ライセンスというのは企業に与えるけれども、証券の場合、大きいところから小さいところまでこういうふうにあるんだから、それはやはり業種別免許でなきゃ問題があるよということで、実は四つの免許ということになっているのは、私の提案に基づいてできておることでございまして、これはバンクディーリングその他については、ああいうふうに四つに分けていたことは大変今日有効であったなと思っているのですけれども、しかし引き受けをやるのに、ただ引き受けたけをやるということでは引き受け業務は成り立たないのではないか。今、証券局長のお話しのように、そのほかの部分のディーラーは別としても、引き受けたものについてのディーラーが認められなければ引き受け業務は成り立たない、こう思っているものですから、そこらのところを含めて、やはり問題が処理をされるときには、全体の中でひとつ物を考えていただかないと実は問題が生じるのではないか、こういう感じがいたしておるわけでございます。
 あと十分ほどでありますけれども、今後の銀行に対する対応ですね。これだけ不詳事件が起きておるのですけれども、大蔵省としては、銀行かこういうことが起きないようにするために何らかの対応があるのでしょうか。要するに、支店長代理かなんかが勝手に預金証書をつくって、それでともかくそこらじゅうのノンバンクから金を集めるなんという話は、これも想像に絶する話でありますし、その他の今の大阪信用組合、御承知のイトマンに関係する者に何か資金が流れておるという話があったり、あるいは興業銀行も、末野という、やや何といいますか暴力団の関係のあるようなところにも相当な資金が行っているというようなことを含めて、やはりこれは証券対策だけではなしに、銀行の対策ということを少しきちんとしていただかなければ困るのではないかと思うのでありますけれども、それについてひとつ銀行局長の答弁を求めます。