臨教審のメンバーの二十五名の中で九名の委員が、また専門委員のうち九名が勝共連合との関係を持つということは全く異常であると思うんです。それで、反社会的な行為に加えて、宗教的政治的な過激な活動をしている団体に対してやはり協力している。知らないでいる人もいるし、積極的に協力されている方もおられるわけですけれども、国民のコンセンサスを得て教育改革を進めるという立場に臨教審が立っているとすれば、本当にそういう姿勢で改革を行おうとしているのかどうか疑わざるを得ない、こういうことを私は強く指摘して、こういういかがわしい団体とは縁を切られる方がよろしいのではないかと思います。
 それで、その問題はその程度にして、次の問題は、教育改革に関する第一次答申の中で高等教育機関の組織・運営に関してこのように書いてあります。「大学などの社会的位置付けならびに大学教員の教育研究活動の評価、教授会を含む大学の組織・運営、設置形態や財政の在り方について基本的な検討を加える必要がある。」と。
 これは飯島参考人に伺いますが、公立大学の法人化を含めて検討する、そういうことなんでしょうか。
私は、調査されて、出席を見合わせるように勧告いたしますが、市民大学講座にしても世界平和教授アカデミーとかカウサにしても、統一協会や勝共連合との関係を知らずに参加している学者も多いんですけれども、まあ、そういう者も取り込んでやっているわけですが、天谷参考人にお伺いいたしますが、天谷参考人は、同じく統一協会と国際勝共連合の創始者文鮮明提唱のカウサ第三回会議に講演者として予定されておりましたが、新聞報道によると、出席を取りやめられたということでありますが、その理由は何ですか。
先ほど申しましたように神戸の市民病院長もいたしておりますので、市民のためになることならということ以外に何もございません。
   〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
 ただ、今お聞きすると大変なところですから、よくひとつ調査をいたしてみたいと思っております。
それも全く知りませんね。
 これは市民大学で、私は神戸の病院を持っておりますので、市民のお役に立つことならできるだけと思って、忙しくてなかなか時間が割けないんですけれども、無理に頼まれて、ひとつ市民のためになるんならと引き受けておる次第です。ほかに何もありません。今おっしゃったようなことは全然知りませんり。
岡本参考人は今月の二十九日に財団法人神戸市民大学講座の主催する講座に講師として出席なさるそうですけれども、この団体は、今申し上げました平和教授アカデミーと同様に、文鮮明を教祖にいただく勝共連合、統一協会と密接なつながりのある組織であります。文鮮明は昨年七月、アメリカで脱税容疑で起訴された件で懲役十八カ月、罰金二万五千ドルの判決があったと。これは六月の外務委員会で政府が答弁しております。
 また、統一協会員は、高いニンジン濃縮液等販売で、薬事法違反で最高裁で有罪判決を受けるとか、集団結婚式、派手な街頭活動など、社会のひんしゅくを買う活動をしながら勢力を広めようとしておりますけれども、こういう団体と関係のあるところだということを御存じの上でこれに出席、講演なさるんですね。
それでは憲法、教育基本法に対する見解をまずお伺いをいたします。
 岡本参考人がよく御存じの世界平和教授アカデミー編の「国際化時代と日本」という本で憲法について次のように述べております。
 これは前に資料をお渡ししてありますが、「日本においては「平和憲法」とか「民主憲法」とか絶讃され、「神聖にして侵すべからざるもの」として礼拝されている日本憲法という事業が、民主主義圧殺の悪魔である。」云々。教育基本法については「教育基本法はヒューマニズムの世界観を前提とし、ヒューマニズムは人間の本能に立脚しているから強固であり、このイデオロギーに巣食う利害関係者はきわめて多く、かつ有力であり、事あるごとに教育基本法を楯にしてその利益を防衛しようとする。教育基本法の存在を許している限り、いかなる改革案も不徹底なものに終り、」云々というふうに述べています。
 八四年の十二月にこの平和教授アカデミーで岡本先生は講演されたわけですが、こういう考えにあなたは御賛同されているんでしょうか。
結構です。ありがとうございました。
 制度をいろいろ改革しようとして努力しておられるのは敬意を表しますが、学校教育の制度をいじるということは余り大きく変えると大変な混乱が起こるだろうと今飯島参考人が言われたように、入試にしろ何にしろ制度をいじるというのは余り慌てないでゆっくりとステップ・バイ・ステップで少しずつ変えていくという、そしてそれが長きにわたっても教育のことですから私はいいと思うんですね。それを何かやったぞということが見えるために余り派手にやられるとかえって混乱するというふうに思いますので、その点だけひとつ考えてやっていただきたい、こう思っております。
 じゃ質問を終わります。
先ほど私は、三つの問題を中心にいたしまして、非常に厳しい環境のもとで検討を進める、こういうことを申し上げたところでございます。
 その一つは、今外務省からもそれぞれ御答弁を申し上げてまいりましたが、日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、あるいは台湾以外の分離地域との公平や波及の問題などがどのように解決されていくかということが非常に難しい問題だというふうに考えておりまして、今日の日本の財政事情が御高承のところでございますから、そのこともつけ加えておりますけれども、問題は一番どこにあるかということであれば、他の二つの問題の解決をどうするかというところが主眼であろう、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、きちっと払うべきだという結論が出るといたしますと、これは非常に厳しい財政事情でありましても、この政府委員席には大蔵省もおりますけれども、どれだけ財政が厳しくてもここで一つの結論を出した、こういう措置を講じようということが決定をすれば政府としてはそれはそれなりに腹をくくらなければならぬ問題だというふうには思うわけでございます。しかし、今申し上げてまいりましたようなことをそれぞれどのように解決に導くかということにつきまして検討をしていく中で十分論議を深めていくようにいたしたい、特にきょう先生から御指摘をいただきました事柄などを十分検討の中で参考にさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。