その別の結論が誤りであったということが明らかになりつつあるのですね。
 そういう意味で、私は捜査というものは非常にやっぱり大事だということを思い改めてこの事件を通じて痛感したんですが、法務大臣に伺いますけれども、政界、官界、財界の大きなところが絡んだような事件であれば、検察官の鋭い正義のやいばは一層入れられなくてはならぬのであって、ロッキード事件でも国会決議に基づいて徹底解明ということで検察庁は力を入れて解明に努力をされてきたわけですが、政界が絡んだ、あるいは財界が絡んだという事件で、検察庁としては絶対にそういうことで左右されない、断固として法律的に必要な糾明はやるという姿勢に変わりはないと思いますが、大臣の所信の一つとして伺っておきたいのであります。
だから、検討して裁判所が証拠によって認定した認定が事実そうであれば、今私がお話ししたように、この一連の事件との絡みでいうならば、その利益が秘匿をされて脱税されておったという可能性もあり得るということは考えられるじゃないですか、どうですか。
ただいまの例えば下村何がしの関係でございますが、個々の裁判所の判断について、それの見方については現在検察庁でその控訴の要否の過程で検討中でございますので、個々の点についてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
それは何遍も聞きましたよ。それが問題になって聞いているわけだ。例えば裁判所が言っておる昭和五十四年六月中ごろに行われたこの下村名義の架空口座は実は高級公務員のものと認められると証拠で言っている。これは調べてみれば架空名義でやっているんですから、これによって得た利益は税務申告上脱税ということになっておった可能性が否定し切れないのではないか、こう聞いているんですよ。どうですか、否定し切れないんじゃないですか。
先ほど来申し上げておりますように、検察庁としてはその当時懐一つで加藤暠の脱税という結論に達したわけでございまして、今から振り返ってその当時のことを考えてこういうふうにすればよかったのではないかという御意見もいろいろあろうかと思いますが、検察庁としてはそのときに達した結論に従って公訴を提起したというふうに考えております。
それが甘いと裁判所は批判しているんじゃないですか。証拠によっても、今私が指摘したように、背後におるのは実際名前の出ている一人の人物だという政界関係では指摘をし、背後にいる直接顧客者は高級官僚の一人だとまで裁判所は認定している。そこまで証拠によって認定される状況であったのにその事実を徹底的に捜査をし追及し究明できなかったというのは、私はやっぱり検察として一つの手落ちがあったというように思わざるを得ないですね。
 そこまで出ておる関係でいいますと、真の顧客者、今言った高級官僚とか、あるいは秘書の名前の後ろにいる一人の人物とか、あるいは財界のだれかとか、証拠によってほぼ裁判所も認定したそういう人物について、利益が帰属しているそれについて税務調査をやってみれば、この加藤と一緒に起訴された被告の金が脱税で有罪になっておりますが、同じように脱税の容疑がなかったとは断定できない。脱税の容疑があったかもしれない、こう思うんですが、いかがでしょうか。
裁判所のこの判決の判断につきましての評価といいますか判断はまた今検察庁で検討中でございますので、差し控えさしていただきますが、その当時の捜査の具体的な細かい内容はともかくといたしまして、検察当局としては加藤暠の脱税の容疑を中心に可能な限りその背後関係に至るまで捜査を遂げるべく努力をしたものと考えております。その結果、先ほど申し上げましたような結論になり、公判廷での立証が行われたと。決して政界、財界、官界云々であるということによって手を緩めるとか勇気がなくなったとか、そういうことではなくて、可能な限り最善の力を尽くしたというふうに考えております。
ただいま検察庁の方で判決全文を慎重に検討しているところと思います。その間において検察庁としてあるいは反省すべき点が指摘されておれば、それはそれなりに検察庁としても今後の捜査を進める上での反省とすることと考えております。
大臣に後でお聞きするわけでございますが、はっきり申し上げて、いまの労働省の見解と大蔵省の見解はまるっきり違う。少なくとも自賠責ができたのは、労災よりもはるかに遅い時期に自賠責ができた。自賠責ができたときに、障害等級表というのはそのまま労災の等級表を引用しておる、そのまま使っておる。中身も一緒なんです。同じ物差しで、大蔵省が認可しておる法人、算定会がその基準で症状を見るといいますか、診断書を判断して出す結論がこうまで違うということは一体どういうことなのか。少なくとも自賠責ができた当座は労働省が指導してきた歴史的な経過もある。
 そういうことを考えてみますと、少なくとも労働省の労災保険課の方の判断というのがやはり優先をすべき問題じゃなかろうか。今日の委員会で取り上げるまでもいろいろ折衝しました。しかし、どうも一たん出した結論だからもう動かさぬ、こういうかたくなな態度が実は算定会なり大蔵省側にある。同じ法律、同じ物差しで、同じ診断書を見て判断してそれだけの差が出るということは私は不可解千万だ。
 そこで大蔵省、あなたの方は認可しておる直接の所管省ですから、現代の医学をしても眼科障害と神経障害との因果関係というのは解明できない。そうだとするなら、最終的には医師の診断書による医師の所見というのをやはり優先的に考えるべきじゃないか。あなたは、症状を裏づける医学的所見がなければ眼球の障害として評価できない、こういう算定会の意見をそのままごもっともだとしていらっしゃるようでございますが、診断書に書かれておる医師の所見というのは、今回の場合、医学的所見に類するものだというふうに理解をすべきじゃないか。少なくとも、労働省が診断書を素直に尊重して判断をされておると同じように、大蔵省の二課長、そういう判断になるのが常識的じゃないのでしょうか。労働省の判断がどこが間違っておるとあなたはおっしゃりたいと思っていらっしゃるのですか、お答え願いたい。