さらにまた、今回の演習に在日米軍の一部が参加いたしておりまして、それについてちょっと御説明申し上げますと、日本におります陸軍、これは参加いたしておりません。
 それから海兵隊でございますが、これは第三海兵両用戦部隊、沖縄におりますもの、それから第三海兵師団、これも沖縄でございますが、さらに第一海兵航空団、沖縄及び岩国にありますもの、これらが、人数にいたしますと約八千五百でございますけれども、参加いたしております。
 それから空軍の関係でございますが、第一八戦術戦闘航空団、これは沖縄でございますが、これが約四十機ほど参加いたしております。
 それから海軍の関係でございますが、揚陸指揮艦ブルーリッジ及び両用戦用貨物輸送艦セントルイス、この二艦が参加いたしております。
今、先生御指摘の点は、たしか在日米軍の施設区域がどのように使われたかということだと思いますが、私どもが知っております限りにおきましては、今回の演習に参加するアメリカ本土及び太平洋地域の米軍の部隊の一部の航空機が日本を通過したことはあるというふうに承知いたしております。
日本も相当これにはかかわっているわけですから、それ以上は聞いていないとか知らないとかというのは少しく怠慢じゃありませんか。こういうことは注目しておく必要があるのじゃありませんか。韓国がどういう発表したのか、どういうねらいでこれをやろうとしているのかというようなことを、公然と記者会見でやっておるし、それから米韓連合軍司令部スポークスマンも記者会見などで公表している内容でありますが、御存じありませんか。
先ほど御説明いたしましたこのチームスピリット84の演習の目的から見まして、朝鮮半島における不測事態を想定し、米韓両軍が合同で韓国を防衛するためのいろいろな活動を訓練するということにその目的が設定されているものと理解している次第でございまして、それ以上のことは承知していない次第でございます。
少し勉強不足じゃありませんか。韓国の参謀総長自身が、これまでの防御的な作戦概念から攻撃的作戦概念に切りかえる、戦争初期に敵の心臓部を空中攻撃でたたく、演習の重点は報復戦略に置くというようなことを具体的に談話として発表しているのでありまして、まさに攻撃型そのものじゃありませんか。
いろんな話を総合してみますと、昨年型までとことしはかなり大きな違いがある。特徴点が出てきております。昨年までがどちらかというと、防衛型というのは少しく特徴的に言い過ぎているのかもしれませんが、防衛型であったのに対して、ことしは攻撃型の防衛戦略に転換をしたという指摘がなされております、アクティブディフェンスという議論でありますが。それからもう一つは、昨年までは朝鮮民主主義人民共和国をねらった演習であったのに、ことしは対ソ戦も含む演習になっている。対ソ型をつけ加えておるということなどが指摘をされているわけでありますが、その点いかがですか。
エア・ランド・バトル・ドクトリンと申しますのは、私どもが聞いております範囲では、アメリカ陸軍の新しいドクトリンのようでございまして、空と地が一体となって敵の縦深に対する反撃を重視する戦闘にかかわるドクトリンということだそうでございます。
例えば昨年と比較いたしますと、公表されている説明等によります限りにおきましては、主に戦闘即応態勢の向上、あるいはまた朝鮮半島において予測され得る突発事態に対処する米韓軍の展開、受け入れ、さらには部隊の運用を演練するということにございまして、大きな差があるとは思われないわけでございます。ただ、一つちょっと昨年になかったと思われますのは、エア・ランド・バトル・ドクトリンというものの適用の改善を図るといったようなことが今回の発表の中に実は出ております。この点が、言うなれば昨年と比べますと相違点ではなかろうか、こう思います。
この演習は、申し上げるまでもなく、アメリカと韓国の間の演習でございまして、したがって、その詳しい背景等、私、必ずしも詳細を御説明し得る立場にないわけでございますが、御承知のように、この訓練はたしか一九七六年からであったかと思いますが、今回の演習は九回目の演習で、御指摘のとおり、規模は確かに過去の八回に比べますと二十万七千、先ほど申し上げましたとおり、去年に比べましても多いわけでございます。去年の場合におきましても、十九万二千の兵員が関係いたしております。ただ、ことしの二十万七千と申しましても、米軍の参加人員は昨年に比べますと減少しているというのが実態でございます。
チームスピリット84に参加をした人数は、今の米軍六万を含めて実に二十万七千、空前の規模だというふうに言われております。ＮＡＴＯの演習でも大体十万前後、今どうしてこんな大演習が行われることになったのか、背景は何でしょうか。
チームスピリット84でございますが、これは二月の初めから四月の半ばまでの間で、韓国の領域を中心にいたしまして行われた米国、韓国の合同演習でございます。
 その目的は、朝鮮半島における不測事態に対する米韓の合同防衛作戦を通じまして、指揮官、幕僚、さらには部隊を演練することであると聞いております。
 この演習に参加しました兵員の規模でございますが、アメリカ陸軍、海軍及び海兵隊、さらにアメリカの空軍等がこれに参加しておりまして、これを合計いたしますと米軍は総計約六万でございます。さらにまた、韓国軍が十四万七千ほど参加しておりまして、したがいまして関係しました兵員数は総計二十万七千、こういうふうに承知いたしております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 今回地方たばこ消費税の改正につきましていろいろ検討いたしました結果、課税標準の算定に当たりましては、ただいま御説のとおり、販売価格に応じて負担を求めるいわゆる従価制と、それから消費量に応じて負担をしていただくという観点からのいわゆる従量制の二つを併用しているわけでございます。販売価格に応ずるいわゆる従何割の税率といたしましては、都道府県、市町村合わせまして二二・四％、それから従量割といたしまして一本当たり五十五銭という二つの税率を合算いたしまして税額を計算するという形にしているわけでございますが、この従量、従価の併用の問題につきましては、国税の場合も同じようなシステムをとっておるというような問題もございまして、この問題については特にそういうダンピングというような問題を意識してこういう税率を決めたわけではございません。