長官ね、確かにあなたがおっしゃるようにハイテク業務を警察の捜査体制の強化の中に入れることについて私は異論はない。ただ、それなら警察庁できちっとすればいい、そういう施設をつくって。問題は、こういう方向でやるとすれば、いろんな、今度中身はどうか知りませんよ、潔白だとあなたおっしゃるけれども、地検が入ったというのはそれ相当の理由があるでしょう。そういうようなことも考えてみると、それだけに厳格な指導が伴っていかなきゃならぬ。そこら辺、私は今度の問題は一つの教示をしておるんじゃないかという気がしましたから御質問申し上げたんです。
 最近、今から審議するこの道交法の中でもそうですが、風帯法でもそうですけれども、外郭団体をつくるところに熱心な部分もある。その部分は私はそれはこれから質問の中で明らかにしますが、やはりそれには責任が伴っていかなきゃならぬ。そうしなきゃ、そこは腐敗の巣になっていいという理由にはならない。そこら辺は混同しないようにきちんとした姿勢が必要だと思うんですが、いかがですか。
長官、今この実態はまだまだ鮮明でございませんけれども、聞いただけで判断しても警察官ＯＢを中心としたスタッフになっていますね。ここに地検の脱税容疑における裏づけ捜査というんですかな、資料押収ということでしょうか、いずれにしましても地検が捜査に入ったということは、これは私は重大だと思うんですね。
 もう一つの問題は、日本電動式遊技機工業協同組合というのは、今言われたように理事長は元山形県警本部長でございますが、しかし、副理事長以下主要ポストというのは今度逮捕されたメンバーが中心になっておる、こういう類のものですね。こういうことに対して私はもっと警察は責任ある対応をしていくべきだと思うんですけれども、長官の見解はいかがですか。
先ほどちょっと申し上げましたが、役員十二名のうち警察ＯＢが二名でございます。それから、事務職員は九名のうち四名というのが元警察職員ということになっております。
たしか最高機関が評議員会というのがあったかと思いますが、これが十六人中三人が警察のＯＢであったかと思います。それから保通協のその下の執行機関があるわけでございますが、ここに役員等ということで六名警察のＯＢがおりますが、専務理事だけが有給でございまして、あとは無給ということでございます。それから、あと事務職員は二十六名おりまして、うちＯＢは十四名ということになっております。
まず、出向職員はおりません。この財同法人は、御案内のように、民法三十四条に基づいて設置された機関でございます。警察の持っております通信上の技術、こういうものをさらに発展させるというような趣旨でつくられたものでございまして、そういう関係で技術を持っている人あるいは技術に造詣のある人たちがやめられた後なおここで活動をしていただいている、こういう団体でございます。
この両者でお聞きしておきたいんですが、いわゆる財団法人の保電通信ですか、ここは言うなら、財団法人になったけれども警察官の出向という職員もおるんでしょう。出向職員もおるそういう警察の純然たる一つの機関、こういう位置づけのものじゃないんですか、性格的にはどうなんですか。
もう一つの方、日本電動式遊技機工業協同組合、俗に日電協と申している組合でございますが、これにつきましては回胴式遊技機を製造する業者が中小企業協同組合法に基づいてつくりました協同組合でございまして、法律の建前から警察庁の所管する法律でもないし、監督を行っておらないということで、必ずしも十分に承知はいたしておりません。
 確かに、おっしゃるように、ここに警察から入った人がおります。役員十二名のうち警察ＯＢが二名というようなことでございます。
ただいま御指摘の略称保通協といいますのは、財団法人保安電子通信技術協会という名称の団体でございますが、これは保安電子通信技術に関する研究等の事業を行うために昭和五十七年五月一日に内閣総理大臣から設立認可された財団法人でございます。そういうことで我々としても所要の監督を行っている機関でございますが、この財団法人は、同時に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、この第二十条第五項の指定試験機関として指定されておりまして、遊技機の認定及び検定に必要な試験事務を行っておるわけでございます。
 私ども、ただいま御指摘の捜索、差し押さえというものについては、脱税事件の捜査に必要な証拠の収集を目的とした活動であると理解しております。パチスロ機製造業者の物品税法違反事件の証拠収集であると思っております。実態においても、保通協が当該脱税事件に関与したとか、保通協自体に不正な疑惑の問題があるということはないと考えております。
この団体は保電通信ですか、この電通信の方は、山田さん、あなたの先輩の元長官が理事長でしょう。それから、日通電工ですか、これは理事長は元山形県警本部長が理事長になっていますね。まさにそういう意味で警察庁一家が支えているような団体なんですがね、そこに地検の捜査が入ったと、こういう事象だと私は思うんですが、当然それは長官としては耳にしておるはずだし、調査もしておるはずだと思うんですが、いかがですか。
この西戸山開発については本当に異例なことが多くて、六十六社ですかな、まとまってこういう会社をつくって、まだ何も決まらぬうちからこの会社ができてそこに随契で払い下げる、中曽根民活第一号と、こう言われているところなんですね。やはりこの価格の問題、特別に不当な利益をこの西戸山開発という企業が得るのではないかというところに国民が不安やら疑惑やらを持つんですね。今お伺いした特約によりますと、五年住めば後は売ってもいい――六年ですな。六年の間も会社が承認すれば転売してもいいという条件なんですね。これはほとんど、住宅転がしというかそれに網をかけることにはならない、緩やかなものになると思いますね。
 問題はこの用地費です。平米単価今お話しのとおり七十九万八千円で、坪当たり二百六十三万円です。私どもの新聞赤旗でも報道しましたけれども、現地の周辺の人々の話では、みんな大体これは時価の半値だと言われている。どんなに安く見積もっても七、八百万円だ、半値以下だと言うのですね。百五十億で売ったと言われるけれども、半値以下だということになると、三百億円ぐらいの時価のものを半値で渡したということになるんじゃないかと思うんです。それで、この時価というのが一番問題なんですな。どうやってこの平米当たり七十九万八千円という時価を決めたんですか。