それで、臨時教育審議会でいろいろな教育改革の案がつくられると思うんですが、非常に率直に申し上げて、教育の改革というものは余りやらない方がいいと思うんです。文部省は非常によくやってきたとは思うんですけれども、時々エラーも犯していると思うんです。今思いついたエラーを一つ申し上げますと、中学校の数学の教育の上で集合論はやりというのが一時非常に行われまして、丸や三角をしきりに並べて、含まれるとか含まれないとかいうようなお話が何か数学教育の基本であるということが非常にうたわれた時代がございまして戸惑ったのですが、その後また徐々にもとへ返ってきているようですけれども、そういうやや軽率な改革が入ってくるというのは、これはお手本がアメリカにあるんです。
 アメリカで、ある種の教育改革運動があって、そしてそういうやり方をやる場合があるのですが、ただアメリカは、日本と違って国全体を統べるような文部省というものは存在していないわけで、つまりアメリカのいろいろな教育改革というのは部分部分で行われているわけです。ですから、いきなり全国には広がらないわけでして、ある地域だけの教育改革が行われて、それが数年たって失敗だと思うとほかの州は別に何にもしないで済んでしまって、要するに、たとえその改革の意図がよくても結果において悪かったというようなことがありましたときに、その悪い結果が国全体を覆うということがないわけです。ところが我が日本の文部省の場合には、何か一つ決めますというとそれが全国的にすぐ広がってしまうわけで、実験的に何かをやるということが非常にやりにくいわけです、日本のようなところでは。したがって、いろんな改革というものはよほどよく考えたものだけについてやるべきであって、ちょっとこういうことをやってみようやというような安易な改革というものはむしろおやりにならない方がいいのではないか、過去の経験から私はそれを特に感ずるわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、これは官房長官がいたときの方がよかったんだけれども、臨教審でいろいろ御議論になるときのその審議の経過というものを国民全体がよく承知している方がいいと思うのでございますが、そういう意味で審議の公開ということが問題になるのでございますけれども、これに対する文部大臣のお考えはどうでしょうか。
私も、そうした審議会というものは直接かかわり合いを持ったことございません。これはむしろ先生がいろいろと御経験深いわけでございます。しかし、確かに段取りという言葉がいいかどうかわかりませんが、やはりある時期に、今、官房長官が申し上げたように、まとめなきゃならぬということになれば、別におぜん立てをするというよりも、いろんな御意見が出たその御意見をある程度集約をする、そしてそれを最後の結論を出し得るようにするという意味で取りまとめをするということが従来官僚側ではあっただろう、これは必ずしも私は悪いとは申し上げられないと思います。
 しかし、せっかくこれから臨時教育審議会で将来に向けて大いなるひとつ教育改革をしていこうということであるとするならば、やはり多くの委員の皆さんの意見ができる限りそれが中心になってまとまっていく、そして事務局のベースでそれがまとめられるというものではないというふうにすることが私はとても大事な留意点ではないかというふうにも考えておりまして、そういう意味では事務局構成はもちろん、今、先生が御指摘ありましたように、相当膨大な資料なども必要でありましょうし、また的確、迅速に出してこなきゃならぬという面もあると思います。また、ある意味ではそれを上手にまとめていかなきゃならぬ。そういう意味で事務局は事務次官をしっかり、特に文部省のやはり任に合った責任を持つという立場で事務次官がこれに当たっていく、そして各関係省庁からひとつ御協力いただくというこの体制は私は妥当なものであろうというふうに考えております。
 それからもう一つ先生から御指摘がありました点は、とても私は御参考にさせていただくにふさわしいことだと思います。確かにこれだけの各界の御意見をお述べになる方々でございますので、やはり上手に取りまとめていくということはとても大事なことだろうというふうに考えますので、そうした意味では、そうした意見を上手に集約をしていくという考え方を十分に機能として果たし得るようなそうした委員の人選ということは十分の留意点として私も心得て総理に申し上げておきたい、こういうふうに考えております。
時間がもう余りありませんので、次の問題にちょっといきたいと思います。
 電力料金の問題ですが、これは通産省も今御検討なさっておるようでございますが、本年五月十三日にはこれは一ドル百七十八円、一バレル十九ドル、こういう計算であったわけですね。それで六月に、四月から一部値下げをしたわけです。しかし現実には百五十四円前後で、一バレル幾らに見ますか、十二ドルというのもあるし十四ドル、十五ドル。それにしても、これはことしの還元の保留分が三千七百億、それから今の差額が見方によって三千五百億から五千億ぐらいになる。別に別途積立金が五千億あるわけですから、一兆四、五千億というのが留保されておる、こういうことになるわけです。
 例えば非鉄金属でいいますと、これは特別に今度この補正の中で通産省も考えて御配慮いただいておるようでございますけれども、例えば非鉄金属の電力料を一キロワットアワー一円下げれば去年の一年間の赤字はもう消える。赤字が消えるというのは、企業として対応がやりやすい。赤字を抱えたままではやれぬわけですから、銀行融資もできぬということで。そういう点では電力料が二回目のオイルショックによって大体七割ぐらい一遍に上がったときに、電灯料よりは電力料の方が多く上がったのです。そのために電力多消費の基礎素材というのはほとんどがお手上げの状態になってきた、大変な苦労をしながら。そういう点では、上げるときにはこれだけ上がったんだよと原価計算、内容も国民には見せません、通産省は見るのでしょうけれども。そしてごぼっと、とにかく払わなんだら電気をとめるわけですから、そうやって取る。しかし、何の努力もなしに計算した基礎が変わってきた、その差額はここまでとにかく持っておくということは私は許されぬと思うのですね。ですからこれは、ほかのものに比べればまだ下げておるのですが、全く下がらぬものもありますから、円高差益が還元されないものもありますから、そういう点では一部下げておりますが極めて不十分ではないか。そして今、産業構造の転換の中で電力多消費の産業というのは四苦八苦しておる状態の中で、一日も早く──将来に向かっては値上げをある程度引き延ばしていく、そういう原資に使うという考え方もあるようでございますけれども、このまま一兆四、五千億のものを電力だけが抱えておくというのはいかがなものか。むしろ国民に、そして今特に電力多消費の基礎素材関係では大変な状況にあるだけに、できるだけ早い時期にこれは還元するということが、今いろいろ進められておる産業構造の転換やあるいは内需拡大、国内に失業者を出さないという役割を果たすわけですから、そういう点はぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。