中高年齢者の雇用対策として、まず当面緊急に必要なことは、オイルショック以降非常に長期深刻の不況の中で中高年齢者の再就職が非常にむずかしいという状況でございました。そこで昨年予算編成に当たりまして、緊急雇用対策ということで、特に中高年齢者に対しまして手厚い雇用促進のための助成制度、中小企業に対しましては支払う賃金の五分の四を一年間助成する、その後半年も率は下がりますが助成するというような形の中高年雇用開発給付金制度をつくりまして、これで中高年の雇用を促進していくということが、まず当面の緊急課題として取り組んでいる課題でございます。
 それから、今後の高齢化社会という問題に対応しての対策といたしましては、わが国の終身雇用というような雇用慣行から考えまして、従来の職場にずっと働き続けることがその人の知識、経験、能力を一番生かす道である。こういうことからいたしましても、施策の第一は定年の延長でございます。そこで、昨年の新経済社会発展七カ年計画あるいは雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年には六十歳定年制を一般化するという方針を決めまして、その方針のもとに業種別の事業主の集まり等におきまして定年延長問題を論議していただく、どこに阻害要因があるかというようなことを論議していただいたりして、定年延長への機運の醸成を図る。あるいはまた、定年延長奨励金、そういったものを五十四年度も大幅に拡充いたしまして、そういった助成制度を活用して定年の延長に努めていきたいと思っております。
 また、六十歳前半層につきましては、できるならば定年延長がもちろん望ましいわけですし、ただ、定年延長がむずかしいところにつきましては、再雇用なり勤務延長という形で雇用を継続してもらいたいということで、継続雇用奨励金制度というものも本年度の予算で大幅に拡充いたしております。それからまた、来年度におきましては、大臣から先ほどお話のありましたような六十歳代前半層が地域の仕事に役立ちたいというようなものをあっせんする、そういう団体に補助金を出すというような施策も考えているところでございます。
 いろいろな施策を合わせて、とにかく雇用対策の最重点として私ども取り組んでいきたいと思っております。
この問題については、またこれからの取り組みを見守りつつ、そしてまた私たちも協力をしつつ前進を図っていきたい、一層の努力を期待いたします。
 さらに、冒頭にも申し上げました中高齢者の雇用対策について、具体的に労働省はどのようなことをその施策の柱になさってきたか、あるいは今後なさろうとしているか、このことについて伺っておきます。
いま答弁の中でも明確になったことは、納付金が十分生かされていないということが一つ。それから、企業の認識というものがまことに不十分である、誤った認識を持っているという断定をせざるを得ないような状態である。さらに、この納付金が生かされるように改善しようとする努力が労働省側に見られない。たとえば、雇用されてからの適応訓練等についてはその納付金が使えますけれども、雇用をされる以前に何らかの技術を習得するためのそういう形に対しての補助あるいは奨励、そういう意味での適用がなされていない、非常にまあ別建ての予算で、そういうことは職業訓練を拡大していくというそういう別建ての予算で組んでいるんだという答弁があるかもわかりませんけれども、むしろそれはそれとし、そしてこの納付金が法の本来の趣旨に沿って十分生かされるように、私は、努力をすべきだ、ただ納付金が余ったから雇用状態がよくなっているんだと一概には——一概にというよりそういうことは言い切れないと思うのですね、大臣。そういう意味ではまだまだ努力が足りぬのじゃないか、労働省として。いろんなことがあるんです。たとえば十六条に、労働大臣は勧告に従わない事業主を公表することができるというようなこともちゃんと法律に載っておるわけなんです。いままでそんなことをなされたのかどうか、あるいはそういう企業が全くなかったのかどうか。さっきも答弁の中で、勧告をした企業が両年度にまたがって千以上あるということであれば、労働省のこの取り組みに対しては、非常に手ぬるい、こういう断定をせざるを得ない、今日的私の判断でございますけれども。そういうことについてもっと真剣に、より強く、労働省の第一線機関である職安の窓口だとかあるいは今後どのような機会にでも常に門戸を開放していくとか、あるいは優先位に位置づけるとか、あるいは先ほども指摘したように、職業技術習得を十分保障していくとか、採用後のもちろん労働条件も十分に保障しなければいけないわけですけれども、まず雇用の機会を身体障害者に対して十分保障していくんだという強い決意が必要であると私は思うのです。このことについて大臣からひとつ、いま指摘をした点も含めて見解を聞かしていただきたいと思います。
まず私から、内示をしたのでございますから、お答えを申し上げたいと思います。
 財務局は、九州に南北それぞれ一つずつございますが、毎度申すようでありますけれども、ブロックというのは北海道を別にして七つの場合、北海道を入れると八つ、さらには信越が入ると九つというふうに、いろいろと各省によりまして、戦後機関を設置するときにそれ相応の理由があったと思いますが、そんなことでブロックの数もばらばらでございます。しかしながら、財務局だけをながめました場合に九州に二つあるというのは、これはどこから考えましても、私は大蔵大臣に言ったんですが、大蔵省がぜいたくなんですよと、何だ出先をそれだけ持っていて、というふうなことだと。地元としては非常に高いニーズがあったでございましょうが、やはりこれは当然どちらか一つを廃止すべきであるということで、大蔵省といたしましても北を廃止するという決意をいたしておる次第でございます。
 入国管理事務所に関しましては、これまた現在十四ございます。やはりこれも戦後いろいろの観点からできただろうと思いますが、しかしブロックという観点からいたしますと、もう各省が、法務省は十幾つも持っておると、すぐにそこから始まるのであります。だから、法務省におきましてもこの際再編成をされたらどうですかと私たちとしては勧告をいたしまして、法務省もそういう気でございます。たとえば成田は関東地方でございますね。しかし、ほかにも入管はあるわけでございますから、成田を関東地方のブロックの代表とするわけにはいかぬ。二つもあっちゃおかしいということになれば、成田は恐らく名称変更をいたしまして、まあ支局というふうなかっこうになるんじゃなかろうかと思います。そういうふうなかっこうで、それぞれ各地域を考えながら、一応ブロック機関としては八つは認めましょう、しかしそのほかのやつはそれ以下の機関として存在をしてもらいましょう、こういうわけでございますので、入国管理の事務というものは非常に貴重な事務でございますから、全廃して鹿児島にはもう一人もだれもいなくなったんだと、そういうわけではございません。やはり、あそこには一年間に四万人も五万人も外国からたくさんの方が来られますから、それにきちっとできるだけの入国管理の事務だけは必要でございますので、そういうわけで、言うならば一つの再編成であり、また名称変更であると、こういうふうにお考え賜ればいかがであろうかと思います。