これは常識とは違うわけでありまして、この分遣隊というのは核問題についてのトラブルを調査検討、協議するものであるというふうに世の中では理解をされているものであります。少なくともこれは韓国やフィリピンあるいはオーストラリア、カナダなどの例を見ましても当然そうした性格を持っているものでありまして、この機関の活動に関して在日米軍司令官と日本政府の間で協議が行われているはずである。これはインターナショナルな常識なんでありますが、その事実はありますか。
爆発物処理に関連する部隊が配置されていることは存じております。しかし、それは一般に爆発物の処理でございまして、特に報道が伝えますように核兵器というもののためにあるということではないというふうに承知しております。
もうちょっとまじめに向き合うのが当然だと思うのでありますが、このノーチラスの報告によりますと、アメリカ太平洋艦隊爆発物処理第一グループ分遣隊、これが横須賀と佐世保に配置されている。このことは文書によらずとも確認できることと思いますが、いかがですか。
外務大臣にまずお伺いをいたします。
 報道されているところでは、アメリカ、ノーチラスの調査で、アメリカ太平洋軍司令部の文書、一九八四年五月八日付の核兵器の安全確保に関する文書、こういうものがある。非常に重要な文書だという指摘でありますけれども、この文書の存在を認知しておられますか。
非常に大事な問題の御指摘がございました。私も、十七、八年前に社労委員長をいたしておりまして、当時の亡くなられた内田厚生大臣とともに、また僧籍に入られた和智大佐、そういう方々と御一緒に硫黄島に参りまして、慰霊塔を初めて除幕をしたわけでございます。そして、私自身洞窟に入りまして、まだいろいろな遺品が残っている、これではよくない、もっとしっかり遺品の収集をすべきであるということで、厚生省を督励してやらせた経験がございます。しかし、アメリカの方にされこうべ等が行っているという事実については私もよく存じませんでしたので、そういう問題があれば、我々としても、その遺骨が遺族の手に入るように最善の努力をいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 昭和二十七年の平和条約締結後、初めて我が国から遺骨収集の調査団が派遣されまして、その際に現在の硫黄島協会の会長でございます和智さんとか、それから厚生省職員も当然入っておりましたが、そのときに現地で遺骨を集めました際に頭骨のない遺骨が異常に多いという事実に気づきました。ただ、その原因がわからないという状態でありましたが、恐らく米国兵の中にこれを持ち帰った方があるのじゃないかという推測をされまして、以後、例えば昭和三十一年あるいは昭和六十年というように硫黄島協会は米国で出版される本にアピールをいたしまして、六十年の年末にそのアピールが功を奏しまして、二体、米国から返還されたという事実がございますが、当然のことながら、この間私どもも厚生省としてそういう推測をしていた事実、それから六十年に返還された事実を認識をいたしておりました。
 これまでの間の対応といたしまして、硫黄島協会の考え方としましては、政府間交渉ではなかなか難しい問題であろうし、余り米国民を刺激するということが万一あってはいけないからということで、自主的に返還運動を進めたいという御意向で今日まで来られまして、私どもも硫黄島関係の直接の関係者でございます硫黄島協会の意向を踏まえて対処してきた、こういうことでございます。
 実は、先週の金曜日にも御指摘のように外交交渉を進めるべきでないかという御質問をいただきまして、それを踏まえまして、改めまして硫黄島協会の方に御意向を確認いたしたのでございますが、なお引き続き硫黄島協会主体で返還運動を進めさせてほしい、まあ外交交渉は今の時点で望まないという、こういう御意見でございましたので、当面そのお考えを踏まえて、側面からできるだけの努力をいたすような対策を進めてまいりたいと思います。
 なお、もちろん今後外交交渉を進めよ、こういう御意向が硫黄島協会から出されれば、私ども外務省と相談いたしまして対処する考えでございます。
私は、国有林の治山事業は今まで林野庁がやっていると思っていたら、そうでない。林野庁というのは特別会計で全額負担というふうに了解していたんですが、全部治山事業は一般会計からの支出だということを聞いて、ああ随分変わったものだなあと思ったんです。そうすると、前の六次計画と今度六十二年度からやる七次計画は国有林野の治山事業は全部全額国費で一般会計の金でやって、林野庁の特別会計の金ではやらぬという計画になっているのかどうか、それが一つ。
 それからもう一つは、ことし水源税のやつが新聞に出て、実際農水省でどの程度まで大蔵省とやったのかわかりませんけれども、私は、この水源税というのは考え方が農水省としても非常におかしいと思う。一つは、天から降ってくる水に税金をかけるということは、それはいかに森林が国民の利益を潤しているといっても、そんなことを言うと空気まで、森林は空気を浄化する作用があるから空気税も取ろうというふうな格好になる。天然自然にあずかったものから税金を取るという思想は、僕は殊に農水省の役人がそういうことを考えるということは非常に邪道だと思う。そういう意味において水源税というようおものを考えてもらいたくないわけです。もしもかけるとすると、最も水を利用するのは農業、農民なんです。殊に日本は水田でやっているんだから、一番水を利用するのは水田なわけです。その農民や農業に、天から降ってくる水の利益に対して税をかけるというんだったら、農民にも同じように、利用する者がすべて負担せなけりゃならぬと、こういう理屈になるだろうと思うんですよね。それを、農業には一切かけない、それで余った飲み水や発電やその他工業用水にかける、こういう思想というのは農業以外の都会に住むやつで農業関係とか農林関係で必要なものを何でも全部負担せいと、こういう非常に我利我欲な発想だと思うんです。そういう意味においてこの水源税というものは、いかに財源がないといえどもそういう発想というものは僕はすべきではないと、こういうふうに考えておりますが、これに対する考え方、反論があったら答弁してください。