わが国の科学技術は、戦争目的にはこれをしないという基本原則を堅持しつつ、やはり二十一世紀に向けて科学技術の振興なくして日本の平和も繁栄もない、こういうことから科学技術立国を目指して、ことしはかなり予算の面においても、あるいは研究調整費といったようなもの、あるいは関係閣僚連絡会ができる等、あるいはわが党においても大事な柱の一つとして取り上げる等、かなり前向きになってきたわけでございます。
 世界が平和で行くためには、やはりそれなりのわれわれも努力をしなきゃならぬ、科学技術もやはり総合的な安全保障の一環であると、こういう姿勢で総理も非常に御熱心でございまして、これからは思い切りひとつこの科学技術の振興を図って、世界の平和と繁栄にお役に立ちたいと、こう思っております。
戦争を阻止するための、まず先ほどのように世界観の調整ということが重要であることは当然でありますが、さしあたりそれがなかなかできない場合、この場合に私は、これは総理が言っておられるんですが、防衛力の質を上げるということを言っておられますが、私はこの点ははなはだ同意します。はなはだ同意ということはおかしいけれども、（笑声）きわめて同意であります。
 その質という中には人間と、それから持つ機材と、この二つあります。その機材の件について、実は日本の科学技術の水準が常に相手より相当上にある。これをずっと維持しておくときには、相手は情報をとる限りはしかけてくる公算は非常に少ない。昔はそうじやなかった。いまは科学技術の進歩で、もうまさにＩＣＢＭが無効になろうとしておるんですよ、いま。まあ時間もないから余り言えませんがね。ＩＣＢＭがやっぱり役に立たなくなりかけておる。日本は防御の立場においてそういうことが可能であると思う。したがいまして、科学技術というのはこの日本の水準をうんと上げておくことが非常に必要である。そのために、どのくらいの能力が、あるいはこれを持っていくだけのたとえば予算なら予算を十分つける、政府が推進すれば日本の科学技術は進んでいくのか、どんどん。抜くだけの力があるのかどうか、科学技術庁長官ひとつ。
政府の基本姿勢を私ども支持いたしますが、とにかくＰＬＯをソ連寄りに余り走らせないような、利口な対応をぜひお願いをしておきたいと思います。これで私終わります。
八条の規定でございますけれども、「第十一条及び第十二条第二項に規定するもののほか、職員に関する次に掲げる事項は、団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができる。」と、ここで一から四まであるわけですが、「賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項」。で、お尋ねの「賃金その他の給与」ということで労働協約の対象になるのじゃないだろうか一これは先ほど私が御答弁いたしました中で申し上げましたように、二十四、五年ごろでございますか、国労等が調停委員会に持っていった際にも、仲裁委員会の方ではこの八条の時その当時は二項と言っていたんですね、一項、二項が分かれていたらしい。二項の「賃金その他の給与」に該当するということで、労働協約の締結ができるんだという解釈がございます。そういうふうなことで調停をされた例もあるわけでございますけれども、その結果は、その当時の法律に何ら影響することなくそのまま終わっているという事例があるわけでございます。それで、やはり二十八年以降、そういった労働協約の対象にするというような話というものがなくて今日まで来ている。つまり、この退職手当法というものが、よく使われる言葉で言えば慣行なり慣熟しているというようなことは確かにあるんだろうと思うんです。
 それで、公企体等それから公務員と一緒にしていることが何でそのまま定着しているのかという裏には、やはり賃金というものをファクターの一つに挙げている。賃金は仲裁で決まってくる。あるいは人勧で決まってくる。それぞれの由来があってそれが定着してきているから、その根っこについてはかなり安定したものがあるということが一つあろうかと思います。そういうことで、では、この規定とこの規定が団体交渉できる、片一方の法律が決めているということについてどっちが優先するのかということが一つあるわけです。それで、公労法をつくるときにそういったことがどんなふうに議論されたかというのは私もよく知らないわけですが、他の法律の適用除外ということで四十条に、これは給特法の関係でございますけれども、五現業について適用除外の規定があるわけです。これは国家公務員法の適用除外でございますけれども、これがあるなら何で退職手当にも適用除外がなかったのかという疑問も起こらないではないんですが、まあ、よくまた三百代言で言えば、適用除外を決めてある法律はちゃんと明確なんだから、ここに書いてない法律は適用除外なのかな、適用除外にならないのかなとか、いろいろなことが起こるわけです。
 それからもう一つ、これも立法上の経緯の問題でございますけれども、二十八年ごろの法律には、この法律以外では退職手当は支給しないという規定があったんです。それがその後退職手当法になったときには、退職手当の基準を定めるということで、この退職手当法の第一条には「退職手当の基準を定める」ということになって、基準を定めるといった以上、これはかなり強行法的なにおいがあるんではないだろうかというようなことで今日まで推移しているというのが実情だろうと思います。
 ただ、これも先ほど申し上げたとおり、一体年金についても、国家公務員法の共済年金もあるし、公企体の年金は別だし、これで言えば五現業は公務員の共済組合に入って公企体は公企体だけであるというそれぞれのやはり経緯があるんだろうと思うんですね。それぞれについて別々にするんだったら、なぜ年金はじゃ団体交渉にならないのかということでもあるのかもしれませんし、やはりいろいろな分野でいろいろな歴史を持って今日まで運営してきて、かつそれが妥当なものとして運営されている。しかも年金との間に整合性を持って生まれてきているというので、やはりこれは退職手当法以外には退職手当は払わないというのがいまの法秩序ではないだろうかと、かように考えております。