長良川の出水の後かなり綿密に点検したわけでございます。地盤の、漏水の問題だとか、それから堤体材料等につきましてやったわけでございます。ところが、これで必要な処置する場所は大体わかっているというふうに考えたわけでございますが、それ以上の調査となりますと、たとえば十メーター置きにボーリングするとか、そういうようなことにつきましてはなかなか手に負えませんので、その後どういう点検するかについては今後検討課題として残しておるつもりでございます。
堤防等、河川管理施設の点検につきましては、河川巡視員によりまして日常十分やっておるわけでございますが、それに加えまして出水の後点検するようにしております。今回もそれをやっておるわけでございます。また、先生がおっしゃるのは、その後の、たとえば長良川の災害の後行った点検のようなことも含まれてるのかと思いますが、長良川の後いろいろな点検をしまして、それぞれ処置方法について検討し、実施してまいったわけでございます。今回それに相当するようなことをやるかやらないかというのは、いろいろな原因の調査等がわかった後検討したいと考えておるわけでございます。
破堤の原因につきましては何回も申し上げておりますように、調査に着手したばかりでございましてまだいろいろ出てきておりません。これはいまいろんな破堤の原因の推定がございましたが、また現地で所長がいろいろ申したというお話もございましたけれども、これは一般的に破堤の場合はどういう原因かという一般論であろうと思っております。そういう一般論を想定しながらいろんな調査をやるわけでございまして、最高の技術を持ったものを中心にしましてやっているつもりでございますし、今後とも私ども河川管理上この経験を生かすという上でも十分やってまいりたいと思います。
 まあ中間報告ということでございますが、その時期になりましたらあわせて検討したいと、けさほど局長が申し上げたとおりでございます。
これは、都市計画、それから住宅対策の問題になりますが、私、治水の方担当でございますが、いま担当来ておりませんけれども、都市計画におきましても浸水の多いところは都市計画を十分にやるというようなことで、できるだけそういう利用しないというようなことを指導しているようでございますし、住宅につきましてもそういう同じような指導をしていると聞いております。
 また、治水側から見まして、これは何度もいろいろな機会に申し上げておりますが、都市河川でやっておりますように、総合的な治水というふうな観点から、上流域の保水、遊水機能を持つと同時に、下流低地におきましてその土地利用を十分考えながら被害を軽減するというようなことで考えていくべきではないかということでございますが、いずれにしましても、担当部局、住宅、都市の方に、帰って伝えておきたいと思っております。
最後に一点、私はやっぱり藤沢川の増水によって温泉団地がずいぶん床上浸水があったわけです。それから、最初にテレビ等で報道された群馬県の高崎市の下小塙団地にも行ってまいりましたが、ここは民間デベロッパーの造成、六十七世帯でございますが、何と周りが桑畑で、それからぐっと五、六メートル下の低地に造成されているわけです。群馬県の場合は、千平方メートル以下の場合は、建築確認は十四年前ですから、群馬県でやっております。昭和五十年から市に移管されたそうですが、なぜその場合、県でこんな低地につくったら冠水するぞと注意しないのか、その辺おかしいと思うんですね。ちなみに、五十センチから一メートルぐらい高くして建設した建て売りは全然被害をこうむってない。それから、長野県の場合も、この温泉団地、藤沢川があのような状況ですから、最初から危ないとわかっているはずなんです。それでも長野市の場合は開発許可を出したわけでございます。もちろんその他の原因もあると思いますけれども、その建設確認の場合あるいは建設許可の場合、こういった低地あるいは台風なんか来たら水没するんじゃないかというような、あるいは床上浸水があるんじゃないかと思われるような個所に対しては、何か注意するとかあるいは許可をしないとか、そういう方法はとられないのかどうか、その辺最後にお伺いしておきます。
蛭川周辺で内水問題が起きました場所は神田川流域とそれから上流の藤沢川流域でございまして、上流の方の藤沢川につきましては、その周辺をいま改修しておりまして、これを促進することによってかなり内水は軽減されることはわかっております。ただし下流側の神田川につきましては、これは大変な低平地でございまして、従来も神田川につきましてはまだ改修の手をつけておりませんが、早速内水の調査を始めまして、その対策、神田川の改修も含めまして、それと同時にポンプ排水というようなことを十分検討して、要望にこたえたいと考えております。
さらに検討も進めていただきたいと思うんですが、先ほど監理局長からお話がありましたように、有線音楽放送も公共的、社会的な存在にもなっているというお話で私たちもその健全な発展を願うわけでございますけれども、いろいろとお話を伺った中にもありますように、設備の設置あるいは業務の開始等につきましては届け出制をとっておるところからいろいろな法的措置についても限界があり、違法状態が後を絶たない状況にあるのじゃないかと思うのでございますが、いま有線音楽放送だけを取り出して許可制にするのはなかなかむずかしいというようなお話もございましたし、また、ある面では単独法として検討中であるというようなお話もあったわけでございますが、いろんな事件等も起きておりますし、せんだっての衆議院の四月二十二日の委員会、あるいはその前のいろんな委員会等でもこの問題は論議されてきておるわけでございますし、一日も早く正常の状態に行くように私たちも願っているわけでございますけれども、この違法状態をそのまま放置するのじゃなくて、やはり現行の届け出制を改めて認可制等の法規制を強化する必要が私はあるのじゃないかと思うわけです。さらに四者でいろいろとお話し合いを進められていっていただきたいと思いますが、いずれにしても事件も起きていることでありますし、早くこれに対する結論を出されて正常化へ進んでいただきたい、こう思うわけですが、その点いかがでしょうか。