いや、臨調に書いてあるから言っているんだ。あなた、何のために出席しているんだ、きょうは。臨調に書いてあるから、そのことについて言っているんだよ。事務的にも打ち合わせはあるはずです。それが、内閣に置くかどうかもわからぬと。もちろん、内閣とは総理府をも含めたものが内閣でしょうけれども、しかし総理府に置く、または別に閣僚会議をつくります、そういうように言っているんです。だから私の心配しているのは、たとえば臨調が片方にある、それから監理委員会がある、事務局がある、そしてこの閣僚会議がある、また運輸省がある、国鉄があるといったら、これは双頭の蛇どころか、八頭立ての馬車みたいになってしまう。こういう点について、まことにこの革命的な改革というものができると思っているんですか、どうですか。あなたはまだ何も聞いていないし考えもないと言っているんだけれども、それでそこの席に立っているということは私はけしからぬと思うんだ。そのために総務長官を呼んだんだけれども、皆さんが総務長官も聞いていないと言ってきょうはガードしたから、中曽根さんに無理して来てもらった、こういうことなんだけれども、それでは答弁になっていないと思うんだけれども、どうですか。
国鉄の再建監理委員会法がたとえばできた場合に、この監理委員会の構成する事務局というものは総理府において、これはたとえば関係する省庁、特に運輸省、大蔵省、それから国鉄、労働省といったようなものはこの事務局に参加するというように考えられるけれども、この点いかがですか。
いま先生言われますように、精神論だけでこの問題が片づくとは全然思っておりません。今後それぞれの生産性を拡大をしていくということは、これはこの緊急の措置の中でも一応述べております。それから、さらに分割後のあり方についても述べておりますように、まずは人件費の減を極力いたさなければならぬという意味で、欠員の凍結とか、その他種々の合理化策を講じていただかなければならぬというふうにまずは一応考えます。
 そのほかに、たとえば今後のあり方としまして、分割体にあっては答申の中でもいわば私鉄並みのそれぞれの経営の能力を一応認める。したがいまして、たとえば関連部門であるとか、あるいは関連の事業であるとか、こうしたものを積極的に活用していくという余地は十分認めるべきである。
 これはたとえば私鉄だけでも、私鉄は鉄道だけで成り立っているわけではありません。やはり関連事業、そうしたものによって、そのトータルとしての合理性を一応確保している。いわばトータルとして、たとえば関連部門あるいは関連地域における事業活動というのを積極的に行っている。現在の職員のうちでもそちらの方に移行する者もあるでしょう。そうしたようなことによってトータルとしての収支採算を確保していくということを窮極的な目的とするわけでありますが、その前段階にあって、公的な役割りを担いながら、どうしてもそれは撤去できない、あるいはどうしても赤字が出るというふうなものにつきましては、この監理委員会の経営採算その他の合理化計画、そうしたようなものによりまして、当分の間、政府がこれを助成すべきである、こうしたような物の考え方をいたしておるわけであります。関連部門その他全体の事業を含めて、収支採算が成り立つような時期を期待し、それまでの間、ある程度の公的な助成というのはこれは当然あるべきである、このような考え方をとっているわけであります。
いまの話は一応精神論として国民に訴えていると私は思うのであります。いままで、七千億の国の補助がなければ二兆円になんなんとするような赤字が一年間に出るというこの体質というものは、たとえばあなた、労働生産性の問題、輸送需給の問題、いろいろ言われました。北海道を例にとって、いま二千二百億ばかりの赤字がある。三万五千人の職員があって、その三万五千の職員を半分にしてしまって、しかも、運賃を二倍にしてもまだ四百億ぐらいの赤字が残る。これはもう人を半分にしてしまうなんということになったら、これ以上の生産性が上がるなんということは、恐らくいまの日本にはないと思う。
 これは仮定の問題にも等しいような話でありますけれども、そういうことでもわかるように、これは九州も四国もそうです。また、本州内の関係でもそうでありますが、これらの関係について、その体質をなくしてしまうという、いまの赤字体質が全然なくなってしまうということについては、これはどういう方法があると考えておりますか。ただ厳しくやって、職員を減らして、月給を減らして、それだけで片づくと思いますか。その点いかがですか。
被災中小企業者に対しましては、政府系中小三金融機関の災害貸付制度及び中小企業体質強化資金助成制度を発動しております。
 また、既往の借入金に対する償還期限の延長につきましては、個別に中小企業者の実態に応じ、適切な措置を講ずることとしております。被災された納税者等に対しましては、申請あるいは申告により、被害の程度に応じ、税の軽減、免除、期限の延長などの措置を講ずることとしております。
 被災農業者の救済措置につきましては、被害状況の把握を急ぎ、その調査の結果を待って、天災融資法の発動を検討することとしております。なお、自作農維持資金の融資についても、被害の実情に即し、適切に対処することとしております。
 国土利用計画や地域計画の策定に当たり、河川計画とも調整を行うなど、従前から防災保全についても十分配慮しているところであり、また、関係省庁においても、これらの計画に基づき、必要に応じ、開発行為等の規制措置を講じているところであります。国土庁としましては、関係省庁と連絡を密にし、さらに適切な土地利用が図られるよう努力してまいりたいと存じております。
 防災集団移転促進事業は、被災現地における集落等の再建によっては、当該地域の住民の生命、財産の安全を期しがたい等の問題がある場合に、市町村においてある程度の規模の団地を新たに造成し、そこへ住民に集団的に移転していただこうとするものであります。このような措置から、移転先の団地の規模としては十戸以上という基準が設定されております。なお、移転戸数が十戸に満たない場合でも、建設省所管のがけ地近接危険住宅移転事業に沿うものは、その事業の適用を図り、危険な住宅の移転を進めております。今後とも、両制度を活用して、危険な住宅の移転を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣始関伊平君登壇〕