わかりました。現在のところ立法措置ということはお考えになっていないけれども、内容の充実ということで十分お報いをしたいということでありますが、私はこれには納得ができぬのですが、本件でそればかり突っ張っておりましては時間がなくなってしまいますから、また後日に譲りたいと思います。ぜひともひとつ大臣の御在任中に——本件について、ほかの問題と比べて著しく片手落ちの措置ではないか、特別措置要綱もなければ何にもないという一般の人々、片や公務員であったから特別措置要綱が適用される、片や一般の民間人であるから特別措置要綱にも全然触れられていない、ただ予算の上で、皆さんが忘れなければ予算に措置するというだけのことでありまして、こういう形というのは明らかに片手落ちではないかと私は思っておるのでありまして、このことについては後日の問題として残させていただきたいと思います。
 さて次に、今度は要望を含めた質問になるのでありますが、この人たちが現在健康診断を受けるあるいは医療を受けるという病院はごく限られたものであります。これの数が、旧令共済組合の関係分と一般の関係分とを全部含めまして、日本全国で百十四施設しかないのであります。やはりいま厚生大臣が最も望んでいらっしゃいます医療の関係について、いつでもどこでもだれでも医療を受けられるような世の中にしたいということからはずいぶん遠く離れておる問題でありまして、このことにつきましては、障害者の治療の便を図る意味からいきましても、もっとこの指定医療機関というものを拡大すべきであると思いますが、どう思われますか。
御趣旨の点は私も十分理解できるのでありますが、しかしこういう特殊な立場に置かれている方々が全国的に散らばっておるというような実態でもない、もう決まったところにいらっしゃるわけであります。つまり、その対象者がはっきりと掌握できるわけでありますから、行政措置を十分充実することにおいて果たし得るのではないか。問題は、どういうふうにその方々の置かれた特殊な立場というものを国が理解し、国のいろいろの責任ある立場においてそれらの方々に対する対応をしていくか、私は、内容こそ大事であって、必ずしも立法措置をすることがすべての解決ではない、かように考えますので、お話しされる御趣旨については十分理解しながら、なおこの措置を充実強化していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
ここで厚生大臣にこのことをお伺いすることはちょっと酷かとも思うのでありますが、わが日本が、ともかく敵を川手に戦う一つの手段として毒ガスという非常にひきょうな、人道上大変問題のあるものを製造した。それが日本でただ一カ所、広島県の大久野島というところでやった。それに従事せられました職員、そしてそれに動員をさせられた、徴用されたいわゆる学徒動員とかあるいは女子挺身隊というような人たちに対して、そういう危険に身をさらした者に対して、国としては法的に立法の余地が全然ないというお考えは、私の言うことは十分理解できるけれども立法措置というものは考えられないというのはちょっと冷たいんじゃないでしょうか。これは検討するということに対しては十分値する問題ではないか。
 私が思いますのは、どうも世界じゅう皆そうなのがもしれませんが、たくさんの人が集まって声を大きくすれば要求が通る、だけれども、声の小さい人たちの問題はなかなか通らないということが今日非常に多いのですよ。私は、だれが考えても、軍命令によってその毒ガスを製造する非常に危ない工場に引っ張られたということは、障害が出ていなければいいですよ、障害が出ておる人たちに対しては当然国の責任でこれに手当てをすべきであると思うが、そのことについてはどう思われますか。
毒ガス障害者の救済措置といたしましては、厚生省として、御指摘になりましたとおり、旧令共済組合員でなかった者に対しては、いわゆる予算措置を講じまして健康診断をやるとか、あるいは医療費のうち自己負担分は国費で賄っていくとか、あるいはまた健康管理手当を支給する、さらにまた五十五年度からは保健手当をも支給するというふうにその措置を進めてきておるわけでございますが、いまのところ原爆被爆者と同様にこの問題を立法措置をもって講ずるべきであるというお気持ちに対しては十分私も理解をいたしますが、さてこれをそういう立法措置を講ずるというところまでいま私どもは考えておりませんので、むしろ今後ともこの措置を充実強化していくということで進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
もう時間ですからやめますが、どれもこれも検討だけでちっとも前向きに進まないのでありますけれども、これは折を改めてまたお願いいたしますが、いずれにしても、そういう事実に対応できる行政であってほしい。何でも検討だけでちっとも進まないというんじゃなくて、そういう現実に悩んでいる人々にこたえられる行政がなければ、だてに給料をもらっているというようなことになってしまう。だから、そういう意味においてもそれに対応できる一ただ検討だけでは済まされないだろうと思います。どうか特別の善処を特にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
では、それは次回までなりにそれぞれ御検討願って次の問題に入らせていただきます。
 これは大臣に来ていただいて聞く問題ではないのかもわかりませんが、さらに認識を深めていただきたいという意味を含めて申し上げます。
 先般、「自動車運転者の労働時間等の改善基準」通達が出されて、トラック輸送の運転時間が変えられましたですね。いわゆるトラック輸送の労働時間等の改善基準というものが出されました、御存じですね。この改善基準が果たして妥当なのかどうかということなんです。走行キロ四百五十キロまたは九時間以上、こういうことのようでありました。また継続ハンドル四時間ぐらいになったのですが、「所定労働時間は、休憩時間を除き、一日について八時間、」「また、変形労働時間制をとる場合には、」云々というふうに特別措置を講じてあるわけです。
 私は、結論的に言いますと、昔のかごかきじゃないけれども、二百キロなら二百キロ行ったら運転手をかえて輸送してもらったらどうだ、言うならば、東京から行くとして二百キロ、浜松なり静岡なりに行ったら、車はそのままでいいでしょう、そのかわり運転手は交代して次へ行ってください、そういう方法はとれないかというのが基本の主張なんであります。そうでないと、幾らこういう規則をつくってみたって、実際には底抜けなんです。そうすれば、その人が電車に乗って帰るか別のトラックで帰るかは別として、二百キロなら二百キロ行ったらもう交代、そして次の二百キロ地点で乗り継ぎをしていく、昔の宿場みたいになってしまいますが、こういう制度に貨物輸送は基本的には考えていくべきじゃないか。同じ運転手が十二時間なり二十四時間乗っていって危険が伴わないというのはうそですよ。それから、労働衛生学的にいっても非常に健康を害する、寿命が短くなる。ですから、もしどうしても長距離輸送をするならば、運転手を交代させていくという配置をする、駅伝みたいなものですが、中継点には運転手を置いておいて、そこから次に運転をしていく、こういう制度が考えられないかどうか、これはどこの担当になるのかわかりませんがひとつお答えいただきたいと思うのです。