防衛庁長官、先ほど来私は、たとえばスイングで第七艦隊もほとんどこの周辺にいなくなるほど中東なり何なりに出動してしまう、緊急展開部隊はまだ防衛庁は何も詰めてないんだから、どこからだれが行くかも詰めてないわけです。一般に報ぜられますのは、もう沖繩から行ってしまいます、何から行ってしまいます、こういうことです。だから、有事来援と言っても、それは絵にかいたもちではないか、こう私は思うわけです。これは幾ら何が条約上あったって向こうに兵力がいなければ来ようがないわけです。そこで、最近は日米共同作戦は仕上げの段階にまで来ておるという。いま聞いてみると、その共同作戦においても、これは絵にかいたもちを一生懸命で検討しているだけであって、たとえば航空攻撃を主体とする場合とか海上交通路を破壊されるような場合とか、わが国領土への着上陸を主体とする場合、こういう三つの場合について研究しているんだけれども、それは向こうに義務づけもなければ裏づけもなければ何にもない、こういうわけなんだ。一体これで大丈夫なのかね、防衛庁長官。
米軍の有事来援についてさらにお尋ねをしますが、そういうことはそれとしてまた問題がありますが、防衛大綱では、限定的かつ小規模なもの以上は米軍の来援に期待している、これはもう厳然たる防衛大綱だと思います。それでその中身は詰まっておるか、どういうときにどれだけの部隊がどういうように来援するかということは、中身は詰まっていますか。
 それで、時間の関係でさらに私はお尋ねしますが、先般の新聞に、日米共同作戦計画は仕上げの段階、これは塩田防衛局長が発表しているようですが、この場合に、ある程度第三国の侵攻を想定している。これはまあ共同作戦計画ですから当然のことだと思います。
 そこで、お尋ねをしたいことは、きょうの午前中にも質問が出ておりましたが、その第三国とは、いま脅威であるソ連軍を想定をしているか、それが第一点です。この場合、これに対応する自衛隊と米軍の規模は想定されているか。第二点です。私が言うのはその次です。そのときに米軍の具体的兵力、その米軍来援の確約、これは確信を持って来援をするという確約が一体得られての共同作戦計画であるか。これはＲＤＦでみんな行ってしまい、スイングでみんな行ってしまっても、具体的には兵力がないというときに、図上に書いた共同作戦計画を立てても、これは絵にかいたもちじゃないかということから私はその質問をするわけです。どうです。
先日来当委員会でもお答え申し上げておりますが、私ども日米ガイドラインに基づく共同作戦についての研究作業をやっておりますけれども、その中でもいまのお話のように、緊急展開部隊がどこから出ていくとか、あるいはいま御指摘ございましたように、わが国におけるアメリカの部隊が空になってしまうのではないかというようなことはございませんで、私どもは、その研究作業の過程におきましても、米軍あるいはアメリカのわが国に対するコミットメントは信頼してよろしいというふうに考えておるわけであります。
これは長官、こういうことじゃないですかね。第七艦隊がスイングでみんな向こうに行ってしまう。それからＲＤＦでみんな出かけてしまう。私は素人ですが、そうなれば、日本の防衛は安保体制がどうだこうだと言ったって、現実的に空になってしまうのではないか、こういうことを言っているわけです。それについて防衛庁は全然確かめてないということは、これはことしの一月ごろの大統領教書か何かからもうずいぶん論議された問題で、一年近くたっているわけです。だから、緊急展開部隊が日本のどこからどう行ってしまうか、スイングはどうなってしまうか。そうすると、実際安保体制があったって日本に来る部隊は一体いるだろうかということは、防衛庁は苦にならないのですか。聞いたことはないわけですか。
私どもと在日米軍との話の中でそういう話が出たことはございません。したがいまして、私の方から可能性があるだろうとかないだろうとかちょっと申し上げられる段階ではございません。
そのＲＤＦで出かけていくのは、私たちが考えても、フィリピンなどにいる米軍のほかは第七艦隊、沖繩海兵隊、こう言われている、報道されてもいるわけですが、その可能性が低いというのでしょうか。これはまだ司令官の抽象的なことしか防衛庁は確かめていないけれども、この緊急展開部隊によって日本の沖繩その他の部隊が出かけていってしまう、こういう心配はないか。具体的に防衛庁は確かめていないか、もう一回そこを念を押しておきます。
せっかくの御答弁ですけれども、私はそうは思わないのです。
 日本の場合、たとえば官公需の入札につきましては指定業者制度がございまして、そのために企業はこの指定を得ようとして官僚や政治家に賄賂を贈るケースが非常に多いというのが実情でございます。そこで、こうした企業の不正支出等の規制方法としては、まず企業がみずからの努力でやるということはもう当然でございます。その意味で、これまで確かに企業内の監視機構はございました。いまの御答弁もその趣旨だと思います。その線の中にあるものだと思います。しかし大企業の中にはそうした企業内監視機構がほとんど機能していない、こういうところもございます。そうした企業の中の一部が今回の航空機疑惑の中で指摘をされた企業だろうと思います。それはいろいろな原因があろうと思います。また、その機能を充実強化するためには監査制度の充実強化、すなわち、この提言の中にも出ておりますが、監査役、会計監査人の権限強化、地位の独立等なお改善の余地はあると思いますが、その改善の余地につきましては、今後もその改善に努力することは当然進めなければいけないと思います。
 しかしそれとは別に、わが国においてはＳＥＣのような機関の設置は時代の要請だと思います。特に今回のＳＥＣのとった処置として、二重帳簿などの不実記載が明らかになったものに対しては有価証券取引報告書の効力を停止させ、さらに海外での不正支払いの事実について企業に対して自発的に開示すべき勧告をしたこと、この二つの処置が今回のＳＥＣのとった処置であったわけですね。わが国では当面大蔵省証券局にその期待があるのでございますけれども、いまの御答弁を聞いておりますと、どうもそういう方向にない。これに対して、こういう方向での設置について証券局としては参考にすべきことではないかと思いますが、いかがでしょうか。