この問題につきましては、兵庫労働基準局管内の神戸東労働基準監督署におきまして、海上保安部等と連絡をとりながら、主として労働時間の問題、割り増し賃金の問題、あるいは安全衛生上の問題等々につきまして調査を実施したわけでございます。現在までのところ、労働条件の明示に関します労働基準法第十五条違反がほぼ認められているところでございます。私ども労働基準監督機関といたしましては、さらに調査をいたしまして、もし法律に違反する事実が確認されました場合には、これを速やかに是正させるなど、厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
私の意見がすぐ採用になるということはなかなかむずかしいと思いますが、そういう考え方もあるということをひとつ頭に置きながら、いずれにしてもこういう事件がなくなることがいいわけですから、私は業界にとってもいいことだと思うんですよ。そういう意味で、ひとつ今後の問題として努力、そういう事故がないように、まさかの場合は罰則ももっと強化するんだ、せざるを得ないような時世になるかもしれない、こういうことで私は積極的に取り組んでもらいたいと思います。
 それから、労働省の方、お見えでございますね。——伝えられるところによりますと、このタンククリーナーに従事しておる作業員の皆さんがかなり過酷な労働を、しかも危険な状態の中で強いられておる、こういうことが伝えられているわけです。私は、真相を実際まだ知らないわけですから、そういうことはあり得るだろうというふうに思うんですが、労働省としても、この事件発生以来、それぞれ法規に照らして調査をしておられると思うんですが、概要はどういうふうになっておりますか、お答え願いたい。
今回の徳山丸の事件が起きましてから、運輸省内部におきまして、海運局あるいは港湾局、あるいは海上保安庁、連携をいたしまして、そして港湾の焼却施設の運用の内容とか、あるいは請負の金額の内容の調査だとか、いろんな面について、お互いに各省連絡して、出先官庁とも連絡いたしまして、十分取り締まりをするというようなこととあわせまして、日本船主協会あるいは日本タンカー協会、また日本内海海運組合、また日本旅客船協会等に運輸事務次官の名前で厳重に注意をするように通達等を出して、いろんな態勢をとりましてできるだけ海洋の汚染防止をするということに努力をしておるところでございます。
 いま先生のお話の刑罰の問題でございますが、刑事政策の問題でありますので、運輸省としては罰則の軽重を論ずる立場ではないと思うわけでございます。しかしながら、これは一つは関係者のモラルの向上も必要でございますので、十分現在の態勢で強化をして、事故の起きないように取り締まってまいりたいと、かように存じておるわけでございます。
取り締まりといいますか警察的な立場から申し上げますと、先生の御意見も非常によくわかるわけでございます。ただ、私ども、法務省その他、罰則、罰金関係を全国横並びに見ておる官庁との折衝の中では、全体の横並びというようなことで、こういう種類の犯罪についてはこの程度であろうというふうな国全体の線というものがございまして、現在の汚染防止法の罰則というものもそういうことで決められておると了解しておるわけでございます。
 今後どういうふうにしたらいいかということは、機会をとらえまして、これもやはり法務省がいろいろ考えるのも世論なり全体の効果ということも考慮に入れていただけると思いますので、今後もし機会がありましたときには、私どもも私どもなりの御意見を申し上げたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、出光興産は出光タンカーの親会社でございまして、今回の事件に法的な直接な関連はないとは思いますが、荷主としての海洋汚染防止法上の協力し得る点につきまして、積極的に協力、指導するように指導していきたいと思っております。
 出光興産といたしましては、現在具体的に系列会社の出光タンカーに対しまして幾つかの改善策を実施するように指導していると聞いております。たとえば、外洋におきましては監視の徹底を期するということ、あるいは社内体制の改善、あるいは下請業者の指導改善、こうした点につきましてきめ細かく今後検討を行っていくというふうに聞いております。
時間がありませんですね。しかし、あの法律は、投機的売買があったかなかったか、そういうことによって規制区域に指定する、そういうことですけれども、そのためにいま二十四地域を調査するというんでしょう。もう調査なんか済んでいるんじゃないですか。あれだけ毎年毎年新聞にも公示価格は発表してあるんですからな。いまから調査をしていたらまたそれは上がりますよ。とにかく、やることが手ぬるい感じでしょう。きのうでも、朝日、毎日、読売の新聞論調を見てみなさいよ、全く政府の地価対策ぼろかすに皆論調が出ているんですよ。それだけまどろっこしく思っとるんですからね。これはもうちょっとこれにこたえませんと、全くマイホームなんてもう夢の夢になっちゃうでしょう。住宅ローンだってできなくなっちゃうんですよ、できませんよ。一千万、二千万借りたって、サラリーマンにはもう一生涯夢になってしまう。政府の責任ですよ、あなた方の責任ですよ。あなたもその一人に入っとるんですよ、長官だから、地価を上げた責任者に。私は、この辺はやっぱり伝家の宝刀は抜くべきじゃないかと、こういうふうに思います。それはよく検討して早急に対策を講じてください。
 それから、物価対策と景気との関係につきまして。第三次総合物価対策は個別物資対策など具体的な内容も若干含んではおりますけれども、対策の基本は、長官も言っていらっしゃるように、短期決戦型の総需要管理に踏み切る、そういうことであるようであります。そこで、狂乱物価のときの四十八年十二月の物価対策を見まするというと、「総需要抑制策の強化」と、こういうふうに当時はなっておったわけですね。この総需要抑制と今回の前文にある「適切な総需要の管理、」、これは具体的にどう違うのかですな、その辺まずお伺いします。