これはプラザ合意以後の金融緩和政策自体を頭からすべて否定するものではございませんけれども、しかし、この二年三カ月の長い超低金利政策からの転換、すなわちブレーキをかけるのが余りにも遅かった、それからノンバンク、不動産への集中的な貸し出しを日銀は黙認してきたと私は思いますね。バブルのときも、バブルがはじけても、いつも犠牲になるのは庶民です。住宅について見ましても、バブルのときは値段が高騰して、とても庶民の手には届かぬものだった。そして、バブルがはじけても住宅の値段は十分に下がらない上に、住宅ローンの金利はどんどん上がるという状況である。
 今の答弁を聞いておりますと、バブルという化け物を生み出した当事者としての責任の自覚は感じられないな、私はこう思いますね。総裁は実は責任のわき投じゃなしに主役だったんだということをよく反省してもらいたいと思います。再答弁をお願いいたします。
この際ですので日銀総裁に伺いたいんですが、一連の金融不祥事につきまして日銀としてはその責任をどのように考えていらっしゃるのか。行き過ぎた金融緩和がいわゆるバブルを生み、一連の不祥事を引き起こすもとになったという点でも私は大いに責任があると考えますが、いかがですか。
今、通産大臣が述べられましたような状況を受け、また関係当局の施策を受けて内需中心の成長を持続できるような経済環境を整えていくのが我々の役割である、そのように考えます。
委員の御指摘のとおりでございまして、確かに貿易黒字幅というのは九一年の一月から七月期にかけては多少ふえております。数値で申し上げますると、大体二六・一％ということになりましょうか。ちなみに、九〇年度がマイナス八・七であり、八九年がマイナス二四・五％であったということを考えますると、今言うた黒字幅が多少拡大しておるということにおける世界的なそしりというものはある意味において免れない事実がな、こういう感じもいたします。
 そこで私どもは、先ほど来総理はか言われておりますように、内需を拡大いたしまして、あくまでも自由貿易をテーゼとしながらも貿易は拡大均衡ていこう、そしてまた、先ほどの軍縮は縮小均衡でいこうという合い言葉のもとに、これはどうしても引き続き今後の動向を注視していく必要があると考えております。私どもは、まず貿易の拡大均衡を図るという観点から、今後は内需中心の経済運営というものを持続的に図っていくと同時に、また外国から、現在非常にいいことは、イギリスを初めＥＣからもあるいはアメリカからもどんどん日本の方に売り込みの積極的意欲というものも感じておりますから、この方向にこたえていくように協力したい、こう考えておる次第でございます。
世界経済が停滞傾向を強める中で、日本経済は先ほど話があったように減速をしているとはいえ、政府経済見通しで三％台後半と相対的に高い成長となっているようでございます。そうした中で貿易黒字が拡大してくることは、理由はともあれ、国際的な批判を受けざるを得ない、こう思うわけでございますが、それに対して対策を考えていらっしゃるのかどうか、大蔵大臣、通産大臣にお伺いしたいと思います。
経企庁長官が申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、個人消費とか設備投資とかあるいは研究投資とかいうようなものの堅調な動きを見ておりますと、内需拡大を中心とした景気運営というもの、これを慎重に見守りながらなるべく息の長いものにしていかなければならぬという基本的な立場で努力をしていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 バブルに関しましてははっきりした定義はございませんけれども、昭和六十一年、二年、三年、平成元年の四年間に、前半は主として土地でございました、後半が主として株でございますけれども、実需を伴わず当時の超緩慢な金融と超低金利のもとで売買益をねらった経済行動が横行したと申しますか、そういうのをバブルと言っているかと思いますが、これが消えたこと自身が日本の経済運営に非常に大きく影響するというところまではきていないと私ども考えておりますので、全体を通じましてこれからの経済成長も内需を中心にしっかりやっていけるし、またいきたい。
 ただ、一部国際情勢が非常に流動的なために国際経済に影響が出まして、多少我が国のことしの国際収支は考えているよりは黒字がより多くなるという傾向で動いておりますが、これも余り定着した傾向ではないだろう、このように判断しているところでございます。
今回の内需拡大はバブル経済に支えられた面がかなりあったと思うわけですが、その点から、景気が減速してバブル経済が消滅したこれからが本当の内需中心経済がどうかが試されるときである、こう思うわけですが、内需拡人定着に向けてどのような政策をとるつもりでいらっしゃるのか、総理、経企庁長官に伺いたいと思います。
まず最初に、リクルート問題についてお願いを申し上げたいと思います。
 先ほど社公民の国対委員長会談が行われましていろいろお決めになったようでございますが、当委員会の運営上今までもいろいろ問題になっておりました江副さんの証人喚問の件、これは一昨日五日に我が党の米沢理事の方から委員長に対して証人喚問のお願いをしたわけでございますが、この方は問題のかぎを握る人物ということで、我々としてもこの方を除いて事件の解明をすることはできない、こういうふうに思いますので、私からもぜひ証人招致という形での当委員会への招致をお願い申し上げたいと思います。
 また続きまして、職務権限等で当委員会で先ほどからいろいろ問題になっております元労働事務次官の加藤氏、元文部事務次官の高石氏、この二名についても証人としての国会への招致をお願いを申し上げたいと思います。
 また引き続きまして、当委員会でいろいろ問題になっております議院証言法の改正、これはやはり議院証言法は確かに大変古く設定をされまして、中西委員の方からもお話がございましたように、当時は戦後の物資調達のためのいわゆる証人喚問というような形から始まったわけでございまして、この件に関しては長年の懸案でございました。聞くところによりますと、議院運営委員会では当議院証言法の改正について手をつけないような、何かこんな話を我々は聞いているわけでございますが、先般も委員長にお願いをいたしまして、議院証言法の改正を早急に実施をしていただきたい、こういうお話を申し上げましたので、引き続き重ねて議院証言法の早期改正をお願いを申し上げたいと思います。
 またもう一つ、先ほどからも話が出ておりましたけれども、先般参考人として決議をいただきました服部氏、菅原氏、河合氏、この三名の参考人としての国会招致の問題についての中間報告をいただきたい。このことをあわせて委員長にお願いを申し上げておきます。