本四架橋の尾道—今治ルートにつきましては、現在尾道大橋から因島大橋、大三島橋、伯方・大島大橋が供用されております。建設中のものは生口橋でございますが、昭和六十六年度には完成させるべく鋭意工事の推進を図っているところでございます。
 それから、来島大橋でございますが、昭和六十三年度から着工することとしており、工期につきましては現地において工事着手後約九年を見込んでおります。
 それから、残る未着手橋梁でございます多々羅大橋につきましても、第十次道路整備五カ年計画期間中に着手できるよう調査を進めまして、来島大橋と同じ時期に完成できるように努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。大変いい答弁ばかりいただきまして、本当に気持よく思っておるのであります。何か気持ちが浮き浮きしてきた感じであります。
 さて、越智先生がめでたく建設大臣に就任されるや、私は非常に印象深いのでありますが、直ちに本四連絡橋の凍結を解除というところへ持ち込まれましたね。いや、これはすばらしいものですよ。これは私は大臣の底力というのを目の当たりに見たような気がいたします。さて、それが解除されましたので、待望の尾道—今治間の本四架橋ですね、これももう力強く前進が始まったと四国の皆さんも広島県の皆さんも感じていらっしゃるのであります。御承知のように、尾道には市民の手づくりの新幹線の駅、これは駅だけで六十二億円、それから広場とか取りつけ道路の附帯工事、これが約四十億円でありますから、合わせて百二億円からのいわゆる市民の手づくりの駅ができ上がりまして、この三月十三日いよいよ開通することになります。
 そこで、せっかく新幹線の駅ができるのでありますから、木四架橋も一日も早い完成を望みたい。これは大臣も全く同じだろうと思うのでありますが、この木四架橋につきまして、現状と将来の展望はどんなものであろうかということをお知らせいただきたいと思います。
著作権法の一部を改正する法律案の質疑をさせていただきます。
 先ほど参考人お三方からいろいろ意見を聴取いたしましたが、皆さん待ちに待った法案で、一日も早く成立させてほしいということを申されまして、とりわけ亀井参考人のお言葉ですと、一日千秋の思いで待っている、こういうことでございました。私どもも一日も早くということで、四月二十日の委員会に私はもう質問を用意いたしまして、「委員長」とこう手を挙げるところまでいっておったのですが、ほかの法案が先だということで、まことにきょうの関係者の皆さんには申しわけなく、私ども社会党・護憲共同所属の議員の力のなさを恥じておりまして、ひとつ委員会の皆さん、一日も早いこの法案の成立に御努力をいただきたいと思っておる次第です。
 参考人質疑の中で、やはり亀井参考人の話ですが、アメリカなどでは著作権法違反というものは非常に社会的に非難も厳しいし、刑罰も重い、日本ではまるで軽い、こんなお話がありまして、今回は、百十三条の刑罰の関係では改正ということになりまして、百十九条は改正になりませんので、「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金」ということは変わらないわけですが、「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金」というのが重いか軽いか、これはいろいろ議論のあるところと思いますが、この刑罰が重いか軽いかというのはある意味では法律によるわけです。しかし、社会的な非難の程度を超えて刑罰だけを重くするというわけにもいかない。社会的に非難が強ければそれに伴って刑罰も重くなるのでありまして、法律に書いてある法定刑をそれだけ取り上げて、これは重いか軽いかという議論はやはりできないのだろうと思います。やはり著作権というものがどれだけ社会の中で重んじられておるか、著作権思想というものがどれだけ普及徹底しておるかということにかかわってくることだと思うのですね。それで、「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が仮に軽いとするならば、それは我が国で著作権思想というものが十分普及徹底していないからで、著作権思想あるいはもっと広げて知的所有権、人間の知的な創造力というものに対する評価、その財産的価値、こういうものの思想の普及徹底というものを一層行っていかなければいけないことだと思っております。
 この点はいろいろな方法が考えられると思いますし、きょうも、参考人の意見陳述の中でも質問の中でも出ておりましたが、私はちょっと問題提起だけをしたのですが、さまざまな方法の中で、その一つとして、例えば学校教育の中で著作権思想あるいは私的所有権、工業所有権、無体財産権、こういうものに対する重視を徹底させていく、定着させていくということはこれから大変大切になってくるだろうと思います。貿易摩擦という観点からも、著作権あるいは工業所有権の貿易摩擦ということも既に随分問題にもなっておりますし、これからますます問題になっていくわけです。また、各団体からも強い要請があって、例えば著作権関係でいえばＪＡＳＲＡＣあるいは芸団協、レコード協会その他の皆さんからも要請がある。けさほどの参考人質疑では芥川参考人から、とりわけ長い間自分は教科書でとにかく取り上げてくれという要請をしてきたけれども、全然そのことに、この言葉は使われていないと思いますけれども、のれんに腕押しで反応がないというような趣旨の、いら立ちの言葉もあったわけです。また工業所有権関係でいえば、これは文部省所管じゃありませんけれども、特許庁とか弁理士会、発明協会、特許協会その他、いろいろ要請が続いておりまして、私自身もこの委員会で何度も質疑でお尋ねをいたしております。また、著作権関係の法案の質疑の際には、附帯決議で著作権思想の普及徹底、これは必ず登場してくるとか、さらには、最近でいえば、六十二年十月十六日の「著作権審議会第一小委員会の審議結果について（ビデオ海賊版関係）」の４その他の（２）にも、「海賊版の作成・頒布の問題は、３に示した対策を構じることにより直ちに解決するものではなく、今後とも、著作権思想の普及・徹底や権利侵害に対する取締りの強化をはじめ、」云々、こういうことでございまして、大変大きな課題になっていると思います。
 そこで、これは既に以前にも私はこの委員会で聞いたことですが、現在、著作権思想の普及徹底が学校教育の中でどういうふうに取り扱われているかということについてまず伺います。
    〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕