二つお答えを申し上げます。
 一つは、これは違反ではないかというような具体的な事実を添えまして申し出がございました場合には、その措置の結果というところを、申告というふうに我々申しておりますけれども、申告に対しては通知を申し上げるということが一点目でございます。
 それから、現実に違反行為あるいは不当表示を行った事業者に対しましては厳正に対応いたしておりまして、特に累犯あるいは重大な違反ということが生じないように常に目を光らせるということになっております。
 ただ、お話のとおり、大手の量販店等々を含めまして大変数が多いという中で、私ども公正取引委員会また都道府県の担当職員というところで指導あるいは注意に当たっているわけでございますけれども、御趣旨を体しまして、不当表示が生じないよう、また累犯、重要な違反が生じないよう一層努めてまいる考えでございます。
社会民主党の齋藤勁でございます。よろしくお願いいたします。
 平成八年度の中小企業対策関係予算、そして財政投融資計画の御説明を受けました。大変短い時間でもございますので限られた点にのみ指摘をさせていただきまして、ぜひこれからの中小企業対策の施策についてより充実、そしてまた強化をしていただきたいということで述べさせていただきたいと思います。
 主として公正取引委員会とやりとりをさせていただきますけれども、通産大臣にお座りいただいております。最後に、通産大臣として全体の商工行政を預かる立場としての所感も伺いたいというふうに思いますので、ぜひやりとりについて聞いていただければというふうに思います。
 きょうの大臣の提案説明の中でも、とりわけ第四の中小流通業の活性化を強調されておりました。私は、ここでこの消費者行動の変化、価格競争の激化、さらに空き店舗問題の顕在化等著しい環境変化に直面している中小流通業者、こういう業者がこうした環境変化に円滑に対応していけるようにというさまざまな施策を出していることについて、そして総体的な予算についてはもちろん賛成する立場ではございます。
 私はそういった前段の立場でございますが、まずやはり現行の商取引が、消費者から営業利益を受けるためにいわゆる獲得競争がエスカレートをしていくということ、そういった中で誇大広告とか虚偽表示が行われることになれば、消費者の適正な判断をゆがめていくことは当たり前のことだというふうに思います。
 そういった意味で、公正取引委員会では、不当景品類及び不当表示防止法等の法律について「表示と景品のルール」という冊子を発行して、いろいろ業者あるいは消費者に対しても教唆といいましょうか、指導をしているというふうに思います。
 そこで、まず第一点目でございますけれども、この公正取引委員会の中小事業者の事業活動に影響を及ぼすことになる誇大広告、虚偽表示、近年と申しますか、最近におけます景品表示法の運用状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。労働省にかかわる話でございますが、中小企業庁としては、中小企業経営者を守るといいますか、育成するという観点の中で、どうぞひとつ今お話しいただきましたことを実施できますように、労働省とのかけ合いをよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
平成三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は、二十六億六千八百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千二百四十六億二千九百万円を含め九千五百二十四億五千万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆五百四十億六千八百万円、歳出予算額七千二百二億二千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千三百六億円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百十三億四千万円、歳出予算額三百九十七億六千七百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千七百十三億五千四百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳入歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、平成三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆三千四百十五億円が予定されております。
 このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けを民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、国鉄改革の推進・定着化対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 わけても、平成三年度におきましては、特殊法人鉄道整備基金（仮称）の設立による鉄道整備の推進、運輸関係社会資本としての空港、港湾、海岸に関する新たな五カ年計画の策定とこれに基づく整備の計画的推進を積極的に進めてまいります。
 なお、最近の運輸行政を取り巻く状況の変化に即応して、運輸行政の総合化と効率化をさらに積極的に推進するため、鉄道局の設置による鉄道行政の一元化、法律組織である運輸審議官の設置による国際運輸行政のハイレベル化・総合化などを基本とした本省組織の再編成を平成三年七月に実施することといたしております。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）