経営は安定的に推移しているということでありますけれども、五十頭七十頭規模ぐらいの大規模で、これは大変なものですよ、内地から見ますというと、三千時間働いているんですよ。異常な状況じゃありませんか。
 そして、その皆さんに話を聞きますというと、例えば百頭にふやしていく、そのために酪農のやり方を変えて新たなシステムにしていく、そのためには相当莫大な投資が必要なんです。借金をしなきゃできないんです。やれば三千時間はもっと短くなってくる、生産性も上がる、わかっておりますと言うんです。ところが、そういう資本蓄積がないから、やるとすれば借金に依存をしながらやらなきゃならぬ。ところが、乳価の動向がどうなっていくかわからない、そういうもとでは経営破綻の状況になってしまう可能性もあるのでやれないという声が非常に多いのであります。ですから、あとはもうとにかく稼ぐしかない、それしか道はないというのが大多数の皆さんがおっしゃることであります。
 そして、そういうあり方の中で不安感が一層増してきているのは、二人三人で働いている中で一人でも病気になっちゃったらもうそれでバンザイになってしまう。言うなれば綱渡り的な状況になっておって、このままではいつかは破綻するのではないかという声が圧倒的に多い。そういう状況を踏まえて経営は安定しているとか粗収入は順調に推移していると言われたんじゃ、それは酪農家はたまったものじゃありませんよ。そういう綱渡り的状況のもとで不安感が依然として消えていないということをなぜ言えないんですか。
酪農の現状でございますが、加工原料乳地帯である北海道で見てみますと、このところ一戸当たりの経営規模も順調に伸びてきております。また、乳量につきましても順調に伸びてきておりまして、例えば平成七年度ですと七千キロを超えている水準でございます。
 乳価の面で見ますと、総合乳価で見ますと、五年度以降低下傾向にございますが、八年度は飲用乳引き下げの影響もございまして前年をやや下回るというような水準でございます。
 収益性の状況を生産費調査の結果で見てみますと、平成三年の牛肉の輸入自由化の前後には子牛価格なり乳廃牛価格の急落によりまして収益性が大幅に低下したということがあるわけでございますが、その後、一頭当たりの乳量なり配合飼料価格、乳価水準等の影響もありまして、年により変動はありますが、おおむね安定的に推移してきております。特に平成七年の調査結果によりますと、乳価が飲用、加工用ともに安定的に推移します中で、配合飼料価格につきましては円高もございまして大幅に低下したということもございまして、収益性は大きく向上いたしております。八年に至りまして、配合飼料価格が上昇に転じる一方で、生乳生産量が増加しているということもございまして、配合飼料価格の安定制度の補てん等も勘案いたしますと、平成七年に近い高い水準を維持している、そんなことであろうかというふうに考えております。
私は二十五分の持ち時間で事前の質問通告をさせていただいておりますが、あらまし今までの話に出てきております。したがいまして、重複はできるだけ避けながら、そして事前通告にはなかった部分も質問として出しますので、了解をいただきたいと存じます。
 初めに伺いたいのは、ことしの酪農情勢についてであります。従来と違った点が幾つかあります。最も大きいのは行革、規制緩和の嵐の中の決定だということもありましょう。それからまた、特に私が注目しますのはメーカーの出方であります。加工用原料乳価を下げなければことしもまた飲用乳価の方を下げさせてもらいますよといったような分断攻撃が出てきている。
 こうした状況とともに、もう一つの問題は、これも今まで余り聞いたことがないのでありますけれども、例えば北海道の酪農家でいえば、酪農家の粗収入は順調に推移しているというふうに言われております。これはメーカーが言っているだけじゃないんです。行政の方もこういうふうにおっしゃっております。
 そこで、初めに伺いたいのは、加工用原料乳地帯の酪農家の現状をどう見ているか、いかがでしょうか。
ぜひお願いをいたしたいと思います。
 各県でそれぞれ目標数値を立ててやりますけれども、目標はあくまでも目標で、それを具体的にどう構築していってその目標頭数に持っていくかということになると、どうもきちんと具体的に詰められていないというのが実態ではなかろうかなというふうに思います。やはり国がこれくらいの頭数は常時確保しておくと、必要だというようなもの等から、各県の目標数値というものも間違いない積み上げのもとでそういう目標数値を立てて、それに対する諸施策を打ち出していく。そういう一つの総合対応といいますか、そういうもの等をひとつ各県、産地に御指導いただきたいと思います。
 このような口蹄疫の問題、また豚コレラなんというのがよく出てくるわけでありますが、病気が発生したときにも心配要らないように国内生産の体制をきちっと固めていく。そして、海外からの輸入につきましても、消費者に動揺を与えることのないように畜産事業団等できちんと確保しておく。そのバランスというものをどうぞ構築していただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
上野委員の御質問にお答えをいたします。
 電力料金がどのように下がるか、いつごろ下がるかというようなお話でございますが、これもちょうど規制緩和の一番いい例であるというふうに思います。電気料金は貿易財じゃありませんものですから、値下げの圧力がかかりません。そういうところがら規制の緩和をいたしまして競争原理を取り入れたということでございます。ちょうど平成七年十二月に電気事業法の改正を行いまして、電気事業者が許可なしに自由に参入できるようにいたしました。
 したがいまして、電気事業者に卸売の電気が売れるようになったというところから非常に競争原理が働くようになりまして、平成八年には三百四万キロワットの入札を受け入れるような形になりました。電力会社の従来の上限の価格の大体一〇％から三十数％低い料金で卸売が入るというような状態ができたわけでありまして、こういう電源の価格のダウンというものが将来に向かって大きなコストの引き下げにもなるんだろうというふうに思います。ちなみに、九年度におきましては二百八十五万キロワットの応札をさせることになっております。
 さて、電気料金の引き下げにつきましては、本年五月の、ただいまお話がありましたような閣議決定による「経済構造の変革と創造のための行動計画」によりまして、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準にするということを目指して今電気事業全般の見直しを行っているところでございます。大体来年の初夏の取りまとめに向けて、電気事業審議会においてさらなる競争原理の導入の見地から取り組みを行っておりまして、また海外の規制制度の改革の実態も踏まえまして取り組みを行っております。
 具体的には、電気事業者が来年のできるだけ早い時期に料金改定を行うと言っております。さらに、二〇〇〇年までにこの料金の引き下げを再度行うということになっておりますので、その方向に向かって今取り組んでいるところでございます。