今、自治省がお話しになられましたように、この財源の比率を高めるために、この際、国、地方間の道路特定財源の配分割合にひとつ積極的に努力をしていただきたい、このように要望をいたしまして、この問題を終わりにいたします。
 最後になりましたけれども、わずかに時間がございますので、大臣にお尋ねをしたいと思います。
 運転免許税の問題でございます。
 過日の本会議の席上におきまして、大臣の御答弁を伺っておりました。それによりますと、道府県税として創設すべきである、こういう意見がある、また一方、これを導入することは適当ではない、こういう意見もある、こういうようなお話でございました。そこで、きょうは大臣のお考えをここではっきりとひとつお述べいただきたいと思います。
 大臣は、創設すべきである、このように考えているのか、いや、おれは反対である、このように考えているのか、そういう点と、もう一点は、この運転免許税はいろいろと難しい問題があろうかと私は思います。そこで、初めに大臣からお話しいただきたいと思うのは、運転免許税というのは一体どういうような性格の税金になるのか、この二点、ひとつお願いいたします。
自治省といたしましては、地方の道路特定財源が極めて低い水準にあるということから、これをできるだけ引き上げていただきたいという考え方を持っておりまして、従来から関係各省と、お願いを申し上げたり折衝を続けたりしているところでございます。
 自治省独自の特定財源といたしましては、軽油引取税と自動車取得税があるわけでございますが、これらの税率等の引き上げを図るという方法ももちろん検討をしていかなければいけないと考えますが、例えば自動車取得税などは税率を相当引き上げましてもそんなに多くの財源が得られないというような制約もあるわけでございますので、国の方の特定財源の状況がどうなっているかつまびらかにはいたしませんが、仮にオーバーフローしているような状況でありますれば、国税の特定財源を含めて全体として何とか地方の道路目的財源の充実が図れないか、そういうことまで含めまして今後努力をしていきたいと考えております。
先ほど落としてしまいましたが、既にオーバーフローしております四千百億につきましては、五カ年の経過期間中になるべく速やかに返すということで財政当局と約定をしておるわけでございます。
 そういった状況でございますが、ただいまのお話のように、具体的な方策ということになりますと幾つかの御議論があるわけでございまして、ただいま先生お話しのような、三つほどお伺いいたしましたが、それらにつきましては一つ一つ検討させていただきまして結論を出させていただきたいというふうに考えております。
これから詰めるということでございますが、ともかく今後地方の道路整備を積極的に進めていかなければならない。こういう中で第九次の地方道路特定財源の比率が現在低下をしておる。一方、自動車重量税が余っている、オーバーフローの状態である、しかもこれは五十九年までじゃなくて六十年度においてもオーバーフローしているのではないか、このように言われているわけでございます。したがって、この財源を地方道路財源に振り向けるのじゃないか、私はそのように思います。
 先ほど御答弁がなかったようでございますけれども、今まで一般財源に流用した分、いずれにしてもそれが返されることになると思いますけれども、今後の問題として、道路事業量をどうやってふやしていくか、また、それでなければ重量税の税率そのものを引き下げるのか、またさらに地方道路財源に振り向けるのか、いろいろな問題点が出てくると思いますけれども、建設省のお考え、また自治省のお考えをあわせてひとつお尋ねしたいと思います。
先ほど申し上げましたような事態を踏まえまして、五十九年度予算編成時におきまして、建設大臣、大蔵大臣の間で、この自動車重量税の取り扱いにつきまして覚書を交わしております。自動車重量税につきましては、制度の創設の趣旨、経緯から、今後とも道路特定財源としての原則に従って運用を行うということで了解したところでございます。
 これに基づきまして、昭和六十年度予算編成におきましては、ただいまお話のございましたように、こういった事態を回避するための具体的な方策について両省庁で詰め合うということになっております。これはまだ着手しておりませんが、予算成立後、概算要求時までの間に鋭意詰めたいというふうに考えております。
今お話がございましたように、四千億円余が一般財源として流用されている。そこで建設省と大蔵省の間で覚書といいますか、何か話し合いが行われているようでございますが、六十年度には一般財源に繰り入れないこととし、具体的方策を今後検討する、このように約束をしているというふうに聞いておりますけれども、このことは事実でございましょうか。もし事実であれば、どういう方向で検討されているか、ひとつお尋ねしたいと思います。
当時の経緯は先生もよく御承知のことと存じますけれども、先方は我が国と平和条約を結ぶにやぶさかではない、ただその平和条約を結ぶための根拠が異なる、そういう言い方をいたしまして、我が方が主張しております平和条約のかわりに先ほどの善隣協力条約案なるものを持ってきたわけでございます。それに対して我が方は、そういうようなものを受け取るわけにはいかない、あくまでも領土をきちんと定めた平和条約というものを結ぶべきであるということでもって、この交渉は成立しないままに終わった、そういう経緯になっております。
 したがいまして、我が方が先方の善隣協力条約案を受け取って検討をしたということではございませんで、外交儀礼上これを一応受納したけれども、正式にこれを検討するということで受け取ったわけではない。他方、それをただ受け取っただけでございますと誤解を与える余地もございますので、我が方がその当時念頭に持っておりましたところの平和条約案を先方にも渡したわけでございます。ところが先方はこれを、我が方が先方の案を受け取ったのと同じ了解のもとに受納するということになっております。
 したがいましてこの我が方案というものは、平和条約交渉の過程の一環という性格を持っておりますので、現在の段階においてその内容がどういうものであったかということは、申し上げることを差し控えさせていただきたいと存じております。しかしながら、ただいま申し上げましたような経緯からも明らかなとおり、我が方案は領土の問題をはっきりと規定している内容となっているわけでございます。