それではやっぱり不安定なわけですよ、いつ脱却するんだかわからぬという話になりますから。だから五十九年度ということをはっきり書いておけば納める方も安心なんですよ、これ。実際は本当に納めないで済むということを考えればそれでいいのかもしらぬけれども、もっと長くなるかもわからないということになっても困るわけでして、千二百億円ずつともかく脱却できなかったらもう続けて十年間とか言われたって向こうだって困るでしょうから、だからともかく千二百億円ずつ四年間という異例な措置でございます。それはもう電電公社といいますか、郵政省と話し合いをした結果そういうことがいいということで、大蔵省だけでこれは決めたわけじゃございませんで、両省間で相談をして、その方が安定をするし、出す方も目安が立つし、こちらいただく方も安定的な財源になるしというようなことでそういうことに決めたわけでありまして、いつ脱却できるのだかわからない、だから脱却きないときにはもう長くなるし、脱却できたら短くなるしということでも困る。だから四年間であんまりあわてて脱却と言ったって景気の状態その他から言ってなかなかむずかしいだろう。そうかといってのんべんだらりと長々とやってもこれはもう大変なことだと。そういうことでやはり六十年から国債の償還が始まるわけですから、その前の五十九年度までに脱却しようという一つの政治方針でございますから、その政治方針を法律に書くというわけにもいかないので、五十九年度脱却ということで四年間ということを入れたわけです。
よくその財政再建期間中とか、特例国債からの脱却の間とかという話も出るんですよ。出るんですが、これは余り漠然としちゃいまして、やはりそういうふうに早く脱却できる、あるいはもっと遅くかかるというようなことを言っておっては非常に不安定であると、したがって五十九年度までに脱却するという前提に立っておりますから、それで話し合いがついて納付をする方の側に立ってもいつ脱却するのかわからないし、それからある年はふえるのか、ある年は減るのかでもちょっと予定が立たぬというようなこともございましょう。いずれにしても、話し合いの上で五十九年度までに平均で千二百億円ずつというように決まったわけでございまして、それ以上の意味は実はないわけであります。
私はなぜそういうことを言うかといいますと、やっぱりこの法律は運用次第によっては財政当局の予算編成の裁量を広げてしまう、本法の趣旨というものが守られないおそれというのが出てくるのではないかと、こう言わざるを得ないわけです。
 五十六年度の予算編成でも、国債発行の前年対比二兆円の減額圧縮ですね、これが確定しますと一兆四千億円の増税があるいは本法の国庫納付による財源の確保というものをすぐ考え出してきて、それで出てきた分は特例国債をさらに減らすのに使わないでほかの方に使われているわけですね。それは必要なものもあったでしょう。それは大臣もさんざん言われていますからいまおっしゃることは必要ないんですが、結局やむを得ず要るんだからという、自然増もあるからということでなったんでしょうが、そういうものを取ってやつぱりそっちに充てておると、財政再建がそれだけおくれているということにもなるわけです。
 したがって私は、この本法の趣旨を徹底実現するためには五十九年度までの間の規定というものを特例公債から脱却するまでの間と、むしろこういうふうに改めた方が本法に係る国庫納付金は特例公債の発行額減額の財源に特定することが必要だと、こう考えるわけです。だからさっき言ったように、単年度主義という立場ですから単年度でいくか、もし仮に五十九年度まで何年かということを言うならばきちんと五十九年と言わずに特例公債からの脱却の期間中と、むしろこっちに改めた方がいいんじゃないかと、それはうまくいけば余るし、足りなければまたまた延びる、こういうことになるわけです。しかしこうしないと、せっかくゼロの目標立てたんだからそうならないという議論が出てくるかと思うんですけれども、目標は目標として、中期財政展望もあるわけですし、新経済社会七ヵ年計画もあるわけですから、私は、この法律では特例公債から脱却するまでの間と改めるべきではないかとこう思うんですが、いかがですか。
アルミ製錬が電力との間に持っております共同火力の運営の合理化という観点におきまして、現在電力会社がその協力を行うということで進めておりますが、形態的には三つぐらいの形態があろうかと思います。
 一つは、アルミ製錬会社の操業短縮に伴いまして必要となる電力需要が減退いたしますので、その余剰電力を電力会社が買い上げるという形におきまして、裏返しに申しますと、これは固定費の負担を電力会社が負っていくという形になるわけでございますが、余剰電力を電力会社が買い取ることによりまして、そのメリットを還元するというのが第一の方式でございます。
 それから第二に、アルミ製錬会社の操業体制、これはほぼ一日じゅう同負荷で操業するのが最も望ましい姿ではございますが、緊急遮断方式その他需給調整の技術進歩に伴いまして、その実態に相応したコストの電力供給を行うという意味において、需給調整契約を活用するというのが第二のパターンであろうと思います。
 それから第三に、共同火力のアルミ製錬サイドの需要が減りますと、すべての発電機を同じように動かすということは効率が悪うございます。必要最小限度の発電機についてはフル回転をし、必要でない、あるいはほんのわずかの需要の部分については、これをむしろ電力サイドにおきまして低料金における供給が可能な状況下におきまして、たとえばゴールデンウイークとかあるいは週末あるいは高出水時、こういったときには比較的コストの安い電源が供給可能の状態になりますので、そういった時期におきましては共同火力の操業を落としまして、逆に電力会社から、これを安いコストの電源から供給するという経済融通の方式、大体この三つの組み合わせにおきましてアルミ強化のコスト低減に協力をいたしておるのがいまの状況でございます。
 これにつきまして、すべての共同火力が運営が石油火力のままでは非常に困難でございますが、ほぼ二地点につきましては石炭火力への転換を具体的に電力会社との間で計画を設定いたしまして、その計画を順次進めている。他の一地点につきましては、果たして石炭転換で十分対応できるかどうか、現在電力、アルミ製錬会社及び共同火力、三者で協議を進めておるところでございまして、共同火力の全体五地点のうち三地点につきましては、そういった石炭火力への移行ということで対応を進めていこうという考えで現在準備を進めておるところでございます。他の二地点につきましては地点的な制約がございまして、石炭転換もほとんど不可能という状況でございます。それで、こういうものについてどういうような対応策があるかと申しますと、やはり先ほど申し上げましたような三つのパターンでの協力の幅を拡大していくということ以外には、なかなか方法はないのではなかろうかという感じがいたしておりますが、共同火力を引き取ってほしいという考え方が一方、アルミ製錬サイドから出ておりますので、サイトごとに各電力会社の特殊事情を加味しながら、現在その二地点につきましては協議を重ねているところでございます。