六ケ所の再処理工場の建設費の見直しの概要とかあるいはまたそれに伴う影響とかということは局長から御答弁いたさせますが、全体的なことで、委員御指摘の国民にわかりやすく情報開示をしていけということについては、私も全く同感でございまして、やはりコンセンサスというものが一番大切だ。
 なぜ必要なのか、また、科学的にも社会的にも、安全性というものがどこか陰に隠れてこそこそやっているのではなくて、しっかり透明なチェックの上に、そして多重防護の思想が完全に貫かれているかということについて、本当に情報公開のあり方についてやはり根本からいろいろ議論しなければいかぬ、またそういう議論をしていただく場も考えなければいかぬ、こう考えております。
 事の重要性というものは、いつも申し上げておりますけれども、説明する責任というものが我が方側にはあるという意識、義務があるという意識を持って、また今後の展開に当たって、例えば核融合が二十二世紀ということになると、ウラン燃料も可採埋蔵量四十三年、ではその間どうやってつないでいくか。その合意を国民一人一人の皆さんに、日本のエネルギーそして世界のエネルギー、その中における原子力の位置づけ、その具体的な方法、高速増殖炉あるいはプルサーマル、そういういろいろなことについて。
 それからまた、先ほども議論が出ましたが、使用済み燃料の処理処分、いわゆる廃棄物対策というのがございます。これは、地球環境の問題と同様に非常に重要な問題でございます。バックエンドと申しておりますけれども、そういう問題についても、本当に一立地自治体あるいは地域住民という方々がどんな思いでこれを受け入れておられるのかということを、消費地や一般国民の皆様方も真剣にお互いに受けとめて、その中で本当のコンセンサスをつくっていかなければいかぬ、このように考えております。精いっぱい努力いたします。
お答えいたします。
 資源に乏しい我が国にとりまして、エネルギーの安定供給とそれから地球環境の問題への対応ということから、原子力発電の依存度はこれからも非常に重要と考えております。
 今回の事故によりまして、現に地方等でいろいろな心配とか不信の念がございますが、それを、いろいろな国民の声を聞きながら、いろいろ努力いたしまして、先ほど長官からお答えのございました七千万キロワットに向けて、二〇一〇年に向けまして、今後できる限りの努力をしていきたいと思っています。
 同時に、省エネルギーとか新エネルギー、これも最大限の努力をしていきますが、原子力の依存ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、地球環境問題、エネルギー問題、両方の観点から必要でございますので、謙虚にいろいろな声に耳を傾けながら、一生懸命努力していきたいと思っております。
通産省のエネルギー庁にお伺いしますが、今、我が国の原子力の占める割合の答弁があったわけでございますけれども、全体計画として、こういう事故が起きても、そしてまた青森・六ケ所の再処理施設や何かもどうも後退したような形が言われているわけでございますけれども、こうした変更分というのはどういう受けとめ方で計画がなされているのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
委員御指摘のとおり、我が国の原子力発電所は、現在五十基、発電設備容量で四千百三十六万キロワットが運転中である。電力供給の約三割を現状では賄っておる次第でございます。
 お尋ねの将来の電力の供給見通しにつきましては、平成六年九月の石油代替エネルギーの供給目標という閣議決定がございますが、これにおいて、原子力発電は二〇一〇年度においては総発電電力量の約四割を占めることが期待をされているということでございます。
 しかし、今後相当長期にわたりまして、現在の軽水炉、この軽水炉が原子力発電の主流を担っていくということを見込んでいる次第でございます。「もんじゅ」の場合は高速増殖炉ということで、二〇三〇年ごろまでには実用化が可能になるように、その技術体系の確立を目指して今研究開発を進めている次第でございまして、したがって、今回の事故によりましてこれが直ちに我が国の電力供給に支障を及ぼすというものではない、こういうふうに考えております。
今、我が国のエネルギーの中で原子力に対する依存度というのは三〇％ですね。それが二〇一〇年に四〇％という形で計画の中に組み込まれているわけですが、今回の「もんじゅ」の事故でこれらの計画に支障を来すということはございませんか。
本件の事故そのものにつきましては、国際原子力機関と直接何かを協議しなければならないということにはなってございませんけれども、この事故の状況については大変関心も高うございますので、ウィーンにございます代表部等を通じましてできる限りの情報の提供はしていきたいと思います。
 当然のことながら、この「もんじゅ」が停止期間中でありましてもＩＡＥＡの全体的な保障措置は適用されておる、すなわち燃料のプルトニウムが平和利用に厳しく管理されておるという状況には変わりがないと承知をいたしております。
委員からただいまお話がございましたように、最も最近の公的な土地評価、これは去る三月下旬に国土庁が公表いたしました平成三年の地価公示でございます。
 それによりますと、昨年一年間のこれは地価の動向をあらわすものでございますが、昨年の前半までは上昇傾向がまだ見られるところが多かったわけでございますけれども、後半に入りますと比較的多くの地域で上昇が鈍化をし始めまして、横ばいから特に大阪圏等では下落に転じたところが出始めてまいっております。この傾向は昨年の年末に近づくに従いまして強まっているというのが平成三年の地価公示によります現況でございます。
 その後、現在に至るまで若干時間が経過しておるわけでございますけれども、私どもいろんな精通者の方からの御意見も聴取をいたしておるわけでございますけれども、基本的にはそういった状況に変化は見られないというように認識をいたしております。ただ、非常に大都市圏の住宅地を中心といたしました地価の水準自身は非常に高いわけでございますので、引き続き国民の適切、良好な住宅取得という観点からは、大都市圏等の地価水準についてこれからも十分監視を続けていく必要があるのではないか、かように考えているわけでございます。
 それから第二点の、地価公示制度がじゃどういう役割を果たし、これから充実改善すべき点はないのかというような御質問だと理解をいたしますけれども、申すまでもございませんが、地価公示制度は、ただいま委員からもお話がございましたが、一般の土地取引価格に対しまして指標を与えるという機能、それから公共事業等の用地取得の際の補償の額の算定の基準になる、大きく言いますとそういうような機能というのを持っておりまして、そういう機能を通じまして適正な地価の形成に寄与するということを目的といたしております。
 その判定は国土庁の土地鑑定委員会というところでやっているわけでございますが、一口で申しますと、売り手にも買い手にも偏らない客観的な価値をあらわした価額、いわゆる正常な価額というものを表示することによって一般の土地の取引の際の目安としての機能というのを持たせようというように機能が期待されているわけでございまして、私ども引き続き公的評価制度の中心でございますこの地価公示制度というのをこれからも十分期待に沿うような充実改善というのをやっていく必要があろう、かように理解をいたしております。