私どもにとりまして一番基本的なポイントは、先ほど申しましたアメリカの国内法との関係で我が国の捕鯨活動が一体アメリカ側によっていかなるものとして解釈され、アメリカの国内法の適用上どういう問題を生ずるかということであります。私は、その点につきましては、今回の検討会の報告に盛り込まれておりますアイデアは、その問題について双方に受諾可能な解決を模索していく上で重要な御示唆を含んでおるものであるというふうに思っておるわけであります。
それじゃ商業捕鯨の問題については、パックウッド・マグナソン修正法の問題とか、そういうアメリカの国内法の問題があって、それとの折衝の中で結論を出すので、今は結論を出す段階ではない、そういうふうなお考えだと聞いておきます。ですから、今度の調査活動はそれとは全く無関係に別な角度から進めていく、こういうことですね。このようなあり方で関係各国との了解がうまく取りつけられるとお考えになっているのかどうか。
 それから続いて沿岸捕鯨の問題でありますが、沿岸捕鯨についてもアラスカのエスキモーやソ連のエスキモーの原住民捕鯨と同じようなものとして認めてほしいということのようでありますし、私はこれぐらいは当然だと思います。しかし、こういうことでほかの国の了解をうまく取りつけられるというふうにお考えなのかどうか。その初めの方と後の方とをお答えください。
商業捕鯨のモラトリアムにつきましては、先生御高承のとおり日本国政府は既に異議申し立てをしておるわけであります。だから、日本政府としては商業捕鯨のモラトリアムという決定に拘束される立場にはないわけでございます。ただ問題は、そのときに商業捕鯨を継続するということが、先ほど言及いたしましたアメリカの国内法との関係においてどうなるかということが問題であるわけでありますから、その問題についてまずアメリカ側と協議をするということが先決であろうといふうに考えておるわけであります。
しかし、この検討会のレポートの中には商業捕鯨をどうするのかということについて何も書いてないわけですね。母船式捕鯨でも、もう随分減りましたけれども、今は母船一隻、捕鯨船七隻ですか、直接従事人員が七百三十人もいるわけですね。関連的な人員からいうと大変な数になるわけです。それらを一体どうするのか、調査の間はそれはだれが面倒を見るのか、そういう問題もあるわけです。その点について何ら触れてないのは私はちょっとおかしいと思うのです。どうなんですか。
私どもはこの報告をちょうだいして今後の捕鯨についての対処方針を現在検討させていただいておる段階でございますから、何を断念するとかしないとかという立場にまで熟しておるわけではございませんが、私どもとしてはモラトリアム発効後捕鯨を継続するために、この検討会の報告で言及されております御提案が貴重な御示唆であるというふうに思っております。
お答えいたします。
 従来も、先生御指摘のように目視調査、標識調査、生物調査等が行われてきたわけでございますが、今回ちょうだいいたしました報告によれば、調査捕鯨では、モラトリアム発効後も資源調査を実施して鯨の資源状況等を解明する必要があるということを指摘しておられるわけであります。
 従来の捕鯨とどこが違うかというお尋ねでございますが、私どもが承知しておりますところでは、調査捕鯨というのは利益追求を主たる目的とせず資源調査を主目的にして行われるもの、そういう位置づけであります。ＩＷＣにおきましては遅くとも一九九〇年までに鯨資源の包括的な評価を行うことになっておりまして、そのためには検討会が報告の中で提唱しておられる調査捕鯨のような継続的な調査活動が不可欠であるというふうに考えておりますので、この点について米国を初めとする関係国の理解を求めるべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ほかの問題もありますものですから、捕鯨の問題ばかりというわけにはいきませんが、いわゆる検討会から今度出されているレポートでは、南氷洋では調査捕鯨ということでいく、沿岸捕鯨の方は原住民捕鯨、あの仕組みと同じような扱いでやってもらいたい、こういうような方向をお出しになっているようであります。
 南氷洋での調査捕鯨というのはどういう意味合いのものかということを、もっと御説明いただきたいわけであります。科学的な調査活動、これは現在でも、一九七八年からＩＷＣの国際資源調査に毎年二隻の調査船を提供して、運営費の全額を日本が負担をするというようなことで、年平均百二十万ドルぐらいの負担になっているのではないかと思いますが、そういうような調査もずっとやってきているはずであります。北太平洋にも調査船が出ている。そこで、南氷洋での調査捕鯨というのはどういうことなのか、今日までの商業捕鯨とはどう違うのか、その位置づけをもう少し明確にしていただきたい。
そこで、少し不謹慎なことを提案したいんですけれども、中央の集中の大きなコンピューターへの登録あるいは事務処理、それからコンサルタント、一切ユーザーには無料でやってやる、国が全部やるわけですね、相当金がかかるわけです。ところが、通産省としても大変なんですけれども、日本全体としてやれば、私は十分にペイできると思うんですよね。
 なぜかといいますと、ちょっと不謹慎な言い方なんですけれども、私どもが承知している範囲では、今コンピューター余り入れたくないという中に、それやりますと、貸借対照表から損益計算書までが全部出てきちゃうわけですね。そうすると節税の、あえて節税と言いますけれども、節税の通を閉ざされちゃうんで困るというなにがあるんですね。そうしますと、これで全部クリアになると、国税庁おられるかどうか知りませんけれども、大喜びになると思うんですね、税金ががっさり増税になるから。だから、これを無料にしたって、国としてはツーペイで必ずペイできると思うんです。
 そこで問題は、やはり企業側に立ってみた場合、国のそれに全部情報を預けて、そのかわり税金の方はがっちり取られる、しかしながら、それでも結局はトータルすれば得なんだということにならないと、そこまでいかないと私はコンピューター化する意味がないと思うんですね。
 その辺、合いきなりお聞きしても無理かもしれませんけれども、いや、結構ですと、全部登録してくださいと、それで税金がかるかもしれぬけれども、そのくらいのことは全部ちゃんとカバーできますというふうな自信があると、お聞きしたら悪いかもしれませんけれども、その辺について御所見を承りたいと思うんですがね。