例えば、私は簡単に申し上げた方がいいと思いますので単純化して申し上げますと、大きな公団住宅を建てかえる際に、その一部に市営住宅ないしは県営住宅を建ててもらって、そして公団住宅の中で公営住宅の条件に合う方々に、希望者に移ってもらう、すると同じ団地の中でなお引き続いて居住ができるのじゃ」ないか、こういうのがそもそもの発想であり、そのことが公団住宅を建てかえる場合にも都合がいいじゃないか。あちこちで条件が変わるので、どうしてもここに住みたいんだという人たちが条件が合わない、建てかえられれば家賃は高くなるしいろいろな変化があるということで、それならばということで、そういう新たな条件をつくったらどうだということだったわけですから、その点が可能だということに理解してよろしいですか。
平成四年度の予算要求におきまして、先ほど申しましたように、まず基本的には公団住宅と公営住宅を総合的に建てかえを推進していくということで、公共賃貸住宅建てかえ十カ年戦略というのを現在策定をする準備を進めているところでございまして、国、都道府県等においていろいろと戦略あるいは計画を立てて、全体としてどういうように進めるかということを勉強していきたい、戦略を立てていきたいと考えております。それらの一環といたしまして、各地域でどの程度の建てかえ計画があるか、また、どの程度総合的に建てかえていくかという目標を設定し、また重点団地等を指定していきたいと考えております。
 具体的な推進に当たりましては、特に居住者に対しまして、公営住宅への転換居住者に対しまして、家賃対策補助等を充実するということを大きく内容としまして、各種の助成を進めたいというように考えております。また、四年度予算の要求とは別に、具体的にこれまでも公団住宅の建てかえを計画している団地等につきまして、公営住宅を現在の段階でももう入れる計画を立てたらどうかということで、例えば住宅・都市整備公団あるいは東京都等と国も入りまして協議も進めているところでございます。
そこまでで終わってもらっちゃ困るので、その構想を明らかにしてもらわなきゃ、私、質問する意味ないじゃないですか。その構想と、それから現実にどう動いているのか、ひとつお願いします。
まず、公団賃貸住宅の建てかえ事業に際しましては、従前居住者に対しまして家賃の激変緩和措置を講じる、さらに七十歳以上で所得の低い高齢者の世帯について、建てかえ後の家賃を十年間住宅扶助限度額以下とする、そういう特別措置を講じてきたところでございます。これに加えまして、公営住宅を活用する方法といたしまして、平成元年度から、公団の建てかえ事業に伴いまして公営住宅への優先入居を行えるように措置を講じてきたところでございます。
 今先生の御指摘のことでございますが、これに加えまして、居住者の中には引き続き同じ地域に居住を希望するという方も多いところでございます。そこで、大規模な公団団地の建てかえに当たりましては、公団の敷地の一部に高齢者等で特に収入の低い方を対象といたしまして公営住宅の併設を可能とするように、また、それらを地方公共団体が建設するときには、国としても援助していきたいという措置を講じまして建てかえ事業の円滑な推進に努めたいということで、現在構想を進めているところでございます。
どうも御苦労さまでございます。第一の私の質問は公団住宅の問題でございますが、前に公団住宅の家賃の値上げに際していろいろ問題点を出しまして、また私ども提案も申し上げたわけでありますが、そういう中に、公団住宅建てかえの際にこれを円滑にすることも含めて公営住宅を併設すべきである、こういう提案を申し上げ、大方の賛同を得て、その後建設省は早速プロジェクトチームをつくられてその検討をなされて、そして来年度予算については予算も含めて大蔵省と折衝中であると聞いておりますけれども、これに対する建設省、どのような考え方でこれからどういうふうに進むことになるのか、その点をまず第一にお聞きいたしたいと思います。
貴志八郎君の質疑はこれで終わりました。
  この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十七分開議
今の答弁について、決して納得するものではありません。いずれにいたしましても、この問題は大変大きな問題でありまして、土地政策や住宅政策にも本当は突っ込んでお話もしたかったわけでありますけれども、する時間がございませんでしたのでこれで終わりますけれども、委員長にお願いをいたしておきたいと思うのです。
 こういう問題について、もっと当委員会としても深く掘り下げて論議をする必要があると思いますので、ぜひ法務委員会との連合審査ができるようなお取り計らいをお願いをいたしたいと思います。
 以上で終わります。
このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費六百九十八億九千七百万円を含め、一千六百二十一億五千三百万円を計上しております

 このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百五十七億二千八百万円、国庫債務負担行為で九百七十六億一千五百万円をそれぞれ計上し、さらに、新たな措置として光熱水料等を負担するために要する経費二十七億四百万円を計上しております

 調達労務管理費については、在日米軍の効果的な活動を確保するため、従来の在日米軍駐留経費負担に加え新たな措置として在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費七十五億三千三百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として八百十六億三千三百万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に五億六千百万円、国庫債務負担行為で三億五千七百万円をそれぞれ計上しております

 その他、相互防衛援助協定交付金一億四千五百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百八十五億五千万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成三年度防衛関係費は、四兆三千八百六十億三千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと二千二百六十六億九千四百万円、五・四五％の増加となっております

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります