フランスからの高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の返還につきましては一九九三年以降というふうに聞いてございます。また、イギリスからのものにつきましては、現在英仏の再処理事業者と日本の電気事業者との間でその取り扱いが話し合われているというふうに聞いてございます。
私の持ち時間がやってまいりました。まだ若干質問が残っておりますが、これはまた後日いろいろと御質問させていただきたいと思います。駐車場問題について質問をしてまいりました。駐車場の問題は、警察、建設、自治、多くの省庁にまたがって、また駐車場法を初めとして三十年代に制定された法律や制度が、自動車の急激な増加で役に立たない時代おくれのものになっていることは明らかです。
 そこで、最後に建設大臣に駐車場法や建築基準法等を時代の要請にこたえて早急に改正していくことのお約束をしていただいて質問を終わりたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目して課税をする市町村の基幹的な税として、御案内のように住宅を含め広く御負担をお願いいたしているものでございます。このため、非課税等の特例措置につきましては、特に公共公益性の高いものに限定をいたしまして設けられているところであります。駐車場は、基本的には営利を目的とした事業用資産と考えられ、また当該施設に係ります固定資産税は損金に算入されるものでありますことから、固定資産税の軽減措置を講ずることは困難な面があるというふうに考えております。
 なお、都市計画において位置づけられました一定の路外駐車場で地下に設けられるものにつきましては、道路交通の円滑化、公衆の利便、都市機能の維持増進等の見地から課税標準の特例措置を設け、一定期間税負担の軽減を図っているところでございます。
民間の駐車場整備に対しては融資制度が中心になっておりまして、具体的には無利子の融資制度として、第三セクターにつきましてはＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子貸し付け制度がございます。また、低利の融資制度としては、民間都市開発推進機構、道路開発資金、日本開発銀行等の融資制度がございます。そのほか、民間が行います都市計画駐車場に関しましては、道路の地下を利用する場合に道路転用料の軽減措置を講じているところでございます。
 以上でございます。
その件に関しては別個に基準をつくればいいじゃないかということが一番頭に浮かぶわけですけれども、大都市の地価高騰の影響を受けて、民間の小規模な駐車場は採算がだんだん合わなくなってきております。次々と廃止されて、残された駐車場の料金は高くなりました。首都圏の中心部では月四万円を超える、こういうことでサラリーマンにとっては手の届かないものになってきております。
 これは、違法駐車に対して罰則を強化しても庶民が苦しむだけで、問題の解決にならないんじゃないか。サラリーマンが利用できるような駐車場を増加させるためには、駐車場の建設に対する国や地方公共団体の助成を大幅に拡大させること、固定資産税の軽減措置をとるなどの施策が必要かと思います。建設省はどのような対策を検討しておられるのか、また自治省は駐車場に対しての固定資産税についてどのような軽減措置を検討しているのか、御説明をお願いいたします。
私どもが合意を取りまとめるに当たりまして考えましたことは、こういうことであります。
 日米地位協定の問題について、一つは、日米安保条約の堅持と円滑な運営ということを一つの前提にいたしましょう、もう一つは、日米友好は重要な二国間関係であると同時に、首脳間でも何回も確認されておりますように、イコールパートナーシップである、ある意味ではまたグローバルパートナーとしての重要な役割を担っている、その二つの前提を置いた上で、今の協定及び今それに基づいて行われていることがリーズナブルな状態であるのかどうかということをみんなで検討して見ましょう、幾つかの論点が出ると思います。それが出たら、その問題を日米間でどう交渉し打開をしていくのか。それは一挙に全面改定といって長時間かかるような作業をしても現実には余り意味がないと思います。そうではなくて、その一つ一つを、例えば先般の十七条五項同に関する議論のように、合同委員会で合意をするという方法もあるでしょう。ちょっと大事なテーマについては、お互いに責任ある交換書簡という形で処理をする方法もあると思います。また、幾つかの重要な問題の場合には、ボン協定のように補足協定という形でやる方法もあると思います。ですから、お互いに合意できる努力を精いっぱいどう具体化をしていくのかという姿勢でやろうではないか。これは、今日の状況の打開のためには極めて現実的であり、具体的であり、そしてまたリーズナブルな立場ではないだろうかと申しているわけであります。
 一日の夕刻、ペリー長官にお会いしたときにも、そういう趣旨で与党としては議論をいたしておりますし、精いっぱい努力をしたいということも私直接申し上げました。これはだれが考えてもそう否定できる問題ではないというふうに私は思うわけであります。
 また、政府の方は、ボン協定と基本的仕組みは同じですということを再三外務省の皆さんは言われております。確かに発想と仕組みはそうかもしれません。しかし、私どもの幾つかの勉強でも、その内容を見ますと、非常にやはりハンディキャップがあるという点も多々ございます。こういうものを放置していれば、日米安保条約の円滑な運営にもそぐわない。そしてまた、日米友好にはひびが入る。これらを、へっぴり腰だったらだめなんですから精いっぱい努力をして、円滑な安保の運営のためにも、そしてまた日米間の友好の雰囲気を壊さないためにも努力をしなくちゃならぬ、そういう姿勢を外務省が精いっぱいとるということが求められているということではないかと思います。一般的な姿勢としていかがですか。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕