石田勝之でございます。
 昨年の暮れに、新進党の解党に伴いまして、私たちは小沢辰男代議士を中心として改革クラブを結成いたしました。そして、三年間培った信頼関係をもとに政策のすり合わせをいたしまして、今御質問をされましたのは新党平和の冬柴委員でありますが、新党平和の皆様方と統一会派を組むことになったわけでございます。平和・改革を代表いたしまして関連質問をさせていただきたいと存じます。
 質問通告が、最初が景気対策と減税について、二番目が金融安定化緊急措置法についてということでありますが、二番目の金融安定化措置法の方から質問に入らせていただきたいと存じます。
 この法案は、金融システムの安定化と貸し渋り解消などを大義名分にいたしまして、十三兆円もの公的資金を金融機関に注入をする、こういうことであります。政府は、これまで信用組合の破綻以外には公的資金はつぎ込まないということを公約してきたわけでありますが、今回のこの投入については明らかに公約違反であり、方針転換であろうと思います。
 金融システムの維持という大義名分に基づいて、どうしても国民の血税、公的資金を投入するというならば、それは単なる銀行救済にあってはならないと思います。国民が納得する明確な基準に基づいて行われるものでなければなりません。
 そこでお尋ねをいたしますが、どの銀行の優先株や劣後債を買い取るのか、まず審査基準を明確にしていただきたいと思います。
三つの提案、それぞれ真剣に聞かせていただきました。そして、土地の時価再評価のように、既に私自身、党に対して指令をいたしておるものもございます。
 それぞれの御意見、必ずしも私、専門家でありませんので、今、低価制と原価制の選択制が果たして現状に即さないものかどうか、即すると考え、両者の選択制を提案いたしておりますけれども、なおよく検討をさせていただきたいと存じます。
ただいま議題となりました二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、薬事法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 近年、心臓ペースメーカーを初めとして、以前には予想されなかった高度で複雑な医療用具が出現するとともに、その内容が著しく多様化してきております。こうした状況の中で、医療用具の特質に応じて品質、有効性及び安全性を確保していくことが求められております。
 また、医療用具の重要性が高まる中、安全で良質な医療用具を迅速に医療の場に提供することが強く求められております。
 このため、医療用具の特質に応じた品質、有効性及び安全性を確保するための措置を講ずるほか、あわせて承認審査の事務の改善等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、製造業の許可等に当たり製造管理及び品質管理に関する事項を基準として追加するほか、再審査及び再評価制度の導入、賃貸形態による医療用具の流通に関する規定の整備を図ることとしております。また、医薬関係者に対する医療用具等の適正使用のための責務を明文化するとともに、人の体内に植え込まれ、生命維持に直接かかわる医療用具等に関する記録の作成及び保存等の措置を講ずることにより、医療用具の品質、有効性及び安全性を確保するための施策の充実を図ることとしております。
 第二に、医療用具の承認審査の事務の一部を指定調査機関に行わせることにより、承認審査の迅速化を図ることとしております。
 第三に、医療用具の製造工程が二以上の製造所にわたる場合や修理を行う場合には、製造業者に対する規制を緩和することとしております。
 なお、この法律の施行期日は、交付の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、指定調査機関の指定等に係る事項は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 次に、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 予防接種法及び結核予防法による予防接種につきましては、これまで伝染病の予防や蔓延の予防に所期の効果を上げてきたところであり、その役割の大きさは、今も変わるところはありません。
 しかしながら、伝染病の発生の減少、医学医術の進歩、国民の健康意識の向上など予防接種を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした諸環境の中で、極めてまれにではありますが健康被害が発生する予防接種について、高い接種率を維持していくためには、国民の理解を得られる制度としていくことが重要であります。
 こうした状況を踏まえ、今般、予防接種法及び結核予防法について、予防接種の対象疾病、実施方法等を改めるとともに、予防接種による健康被害についての救済措置の充実等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 予防接種法の一部改正につきましては、第一に、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを予防接種法の目的に追加することとしております。
 第二に、予防接種の対象疾病について、その発生状況等にかんがみ、痘瘡、コレラ、インフルエンザ及びワイル病を削除するとともに、新たに破傷風を加えることとしております。
 第三に、予防接種について、対象者はこれを受けなければならないとしていたものを、これを受けるよう努めなければならないとして改めることとしております。
 第四に、予防接種を安全に実施するため、市町村長等は予防接種の対象者について、健康状態を調べ、接種が不適当と判断される場合には予防接種を行わないことを明文化することとしております。
 第五に、国は、予防接種による健康被害を受けた者に対する保健福祉事業の推進を図るほか、予防接種に関する知識の普及、予防接種事業に従事する者への研修、予防接種による健康被害の発生状況の調査などの措置を講ずることを明確に定めることとしております。
 次に、結核予防法の一部改正につきましては、予防接種の実施方法、予防接種による健康被害の救済措置等について、予防接種法と同様の改正を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成六年十月一日としております。
 以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げましたが、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案につきましては、参議院において修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。