後で必要があれば最高裁の方に補足していただきますが、二条三項の規定の趣旨は今回の制度自体が裁判事務等の円滑な運営を図るということをも目的としておるわけでございまして、そういう関係からいきましても、また事柄の性質上当然のことでございますけれども、育児休業制度を実施することに伴って裁判の事務の処理が停滞するということになっては困るわけでございます。したがいまして、どうしても事務処理のための措置を講ずることができないという例外的な場合には、やはり事務処理の方を優先させる必要がある場合もあるであろう、こういうことで、これは基本的には一般の国家公務員の場合も同様でございますが、こういう規定を置いているわけでございます。
 この判断は、具体的には請求を受けた最高裁判所においてこの制度の趣旨とそれから実務の実情を総合判断して決定されるものでございまして、一概に申し上げられませんが、私どもが最高裁からお聞きしているところでは、この制度の趣旨を踏まえて必要がある育児休業を請求しようとする裁判官は、できるだけ例外なく承認が得られるように事務の配点に十分の工夫を凝らされ、あるいは場合によっては全国的な規模の裁判官の異動も考えるというふうに聞いております。したがいまして、実際問題といたしましては請求する裁判官がそういった対応をする余裕がある十分な期間を置いて請求されるということを前提にする限り、このことを理由として拒否されるということはほとんどないのではないか。ただ例外的にその対応の余裕もないのに、あすからあさってから育児休業するということを申し出られた場合に、それは困るというような場合があるかもしれませんが、その制度が適正に運用される限りにおいて、例外的な場合はほとんど考えられないのではないかというふうに立案当局としては理解しているところでございます。
 次に、不服の争う余地があるのかどうかという点でございますが、最高裁判所が育児休業を承認しなかった場合には、裁判官の育児休業の請求権あるいはそれによって担保されている法的な利益が侵害されるということになると思われますので、その不承認という処分に対して最高裁判所に対する異議の申し立てといった不服の申し立てをすることができるものと考えております。
私は、むしろ現在無給であるということを定着させないために、憲法の条文もあることですから、これを前向きにお取り上げいただきたいということをお願いいたしまして、時間がございませんので次に進めさせていただきます。
 ちょっと戻りまして法案の二条二項ですけれども、裁判官は育児休業の請求に当たり最高裁の承認を必要とし、最高裁は同条三項で請求に係る期間につき育児休業の請求をした裁判官の事務処理のための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き原則として承認しなければならないとあります。法文上、これは最高裁が著しく困難と判断した場合には育休それ自体を拒み得るというようにも受け取れます。
 ここで、現在、裁判所の地方支部、支所ほど出向裁判官の負っている事件件数が非常に多いと聞いています。また、スムーズな事務の引き継ぎが困難であるということも伺っております。こういうことであれば、このような地域における育休の請求が事実上抑制されるということにこのことがつながらないかと思うんです。
 こういうことを申し上げるのは、最高裁がそれを許すというそのお立場があるということ自体をいけないとかということではないですけれども、裁判官であれば、自分のやっていらっしゃる実務あるいはそれの処理が完成される時点まではそれをやっていくというふうな心構えを持っていらっしゃるのが普通のように思うんです。それだけに、非常に独立した、また自主的なお仕事だと思うのですけれども、最高裁の承認拒否権というようなものは果たして必要なんでしょうか。自主判断に任せるということで、この項目自体ちょっとどうかなと思う節がございます。それから、もし承認拒否がありました場合、不服であれば争う余地というのはございますのでしょうか。
昔は税制調査会の、特に総会の議事などは速記録になりまして、少なくとも委員には配られておったそうですが、昨今はもう大変頻々に会合がございます。そして総会よりは、まあ総会よりはと言うと語弊がございますが、総会と同時に、お話しのような各部会といいますか小委員会で実質的な討議をされるということも非常に多くなってまいっております。したがいまして、速記あるいは議事録の要旨はあるいは役所の方にあるのかもしれませんが、印刷にして配付するということは総会についてもいたしていないようであります。何でも金がかかってとても追っつかないというようなことを主税局の係は言っております。したがって、速記でもってどうこうする、トレースするということはなかなかこれは難しい、量的にも大変なことだと思います。
 それからもう一つ申し上げますが、少人数の委員会でありますれば、個々の委員の発言が非常に重要視されるということもありましょうが、とにかく五十人にもなんなんとする、あるいはそれを超すような大きな会合で、しかも人の出入りといいますか、出席あるいは欠席がまちまちでございまするから、無論五十人そろっての会議ということにはなりませんが、それだけに、だれが何をお話しになって、その意見が結論としてどう反映したかというふうにトレースすることは、これはほとんど不可能に近いと思います。
 また、五十人の意見を集約して答申を申し上げるわけですから、その答申のどこのどういう部分に個人的にこの人の主張、この人の意見が反映されておるかということを申し上げることはなかなかできないと思います。まあ作業上できないと。また、できてもそういうことが適当かどうか、個人の名前を挙げて、この部分はこの人の意見に基づくというようなことを申し上げてもいいのかどうか。というのは、一人の意見でこの条文なりこの条項が生まれたというようなことは私の記憶にはございませんので、多人数がかかわっておるというようなことでありますから、その中から一、二の方の名を特定して、そしてそれが最終的な結論にどういう影響を及ぼしておるかということをトレースすることは難しい、恐らく至難だろうと思います。
 また、一人一人の御意見は無論ございますけれども、その一人一人の意見が個々に最終的答申にあらわれておるということを、私の記憶から申しましても一つや二つはありそうなものですけれども、例示をすることができないくらいに、だれの発言がどう結論的に反映しているかということを脈絡をとってお示しすることは、これはほとんど不可能だろうと、こう思います。