ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午後五時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 久人君
    理 事
                鎌田 要人君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
                有働 正治君
    委 員
                石渡 清元君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                真島 一男君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                小林  正君
                続  訓弘君
                浜四津敏子君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野中 広務君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        菅沼 清高君
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       警察庁生活安全
       局長       中田 恒夫君
       警察庁刑事局長  垣見  隆君
       警察庁交通局長  田中 節夫君
       自治大臣官房長  秋本 敏文君
       自治大臣官房総
       務審議官     二橋 正弘君
       自治省行政局長  吉田 弘正君
       自治省行政局公
       務員部長     鈴木 正明君
       自治省財政局長  遠藤 安彦君
       消防庁長官    滝   実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       国土庁大都市圏
       整備局総務課長  橋本 万里君
       文部省初等中等
       教育局高等学校
       課長       河上 恭雄君
       文部省教育助成
       局財務課長    矢野 重典君
       厚生省健康政策
       局指導課長    磯部 文雄君
       厚生省児童家庭
       局家庭福祉課長  大泉 博子君
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  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 （地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
 策に関する件）
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平成七年度の石炭勘定、労働省所管予算の概要について、ごく簡単に御説明申し上げます。
 炭鉱離職者に関しまして、まず就職促進のための手当として十七億円、職業転換給付と称しまして十三億円、さらに、職業訓練その他の相談の関係の経費として七億円を計上いたしております。
 また、離職者に対する緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業でございますが、十五億円を計上いたしておりますが、これにつきましては、平成七年度末をもって収束を予定しておりますので、就労者の収束後におきます生活激変緩和措置を七年度予算の中に自立支援加算金として計上しております。
 さらに、産炭地域開就事業につきましては百六億円を計上いたしておりまして、以上、予算総額百六十一億円でございます。
 よろしくお願いします。
私の時間もう余りございませんので、もう一問だけ大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今のお答えのように、やはり原子力にある程度依存せざるを得ない、私もわからぬでもありませんが、私はこういう商売に入る前まで原子力の立地とかそういうことをやっておりましたので、とてもこれは、今の計画というのは絵にかいたもちになる危険性があるというふうに感じておるわけなんです、もちろんそういう努力をしなきゃなりませんが。
 そうしてみると、やはりどうしてもこれはＬＮＧというものを活用する、これに対する依存度をふやすということしかもう残された道はないのじゃないか。新エネルギーというのはもう大してロードになりませんよね、余り大きなロードになりません。それで可能性として、本当は石油に依存できればいいんでしょうけれども、石油はセーブするという方向ですから、そうすると残された選択肢としてはＬＮＧしかないんじゃないかと私は前から思っておるわけなんです。
 それで今のところ、ロシアがああなりましてからも、これはヨーロッパの諸国はロシアとガスのパイプラインで結ばれておりますから、これはどんどん積極的に中央アジアの石油資源とか方々にヨーロッパの企業は出てきております。私どもがかつて提携していましたフランス石油なんかでも、もうロシアがああいう状態ですから果たしてちゃんとした契約ができるのかと心配するくらいどんどん出てきてやっております。
 日本はその点が、ヨーロッパのように地続きではございませんから大変難しい点はあるんですけれども、やはり中央アジアの大ガス源とか、あるいは中国奥地の新疆のエネルギー資源とか、こういったものは本当に無限に近いものがあるわけでありますから、非常に距離が遠くて難しいんですけれども、やはりそういったものの活用を考える。それから、サハリンあたりも改めて新しい契約ができたようでありますからこれもＬＮＧとして使える、東南アジアのＬＮＧもまだ可能性があると思いますので、今ＬＮＧの供給についてはほとんどもう成約済みで三十年、五十年の手当てができておるかと思いますけれども、それに加えてアジアのエネルギーリンケージといいますか、そういうことをやっぱり考える必要があるのではないか。
 そこから入れてきて、国内でもできれば北から南までの二重のパイプラインを引っ張って、災害のときに困るという問題はあるかもしれませんが、そういうことでぐるぐると回していけば、これはある意味の在庫にもなりますから、電力の一番の欠点である在庫不足というものを補うことができると。この辺通産省としてもお考えになる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。