今、先生の御指摘がございました飯田橋でございますけれども、ホーム要員をゼロにするということではございませんで、常時一名は置くことにしております。それからラッシュ時間帯は、現在と全く同じように、これは六名いるのでございますが、置くことにしておりますので、完全にゼロになるわけではないということでございます。同時に、ホームにテレビジョンその他の設備をつけまして、設備的にカバーするということも考えておりますし、車掌からホームの状態が全部監視できるようないろいろなテレビをつけるとか、そういうことも考えてやってまいっております。設備でバックアップいたしまして、安全には支障がないように留意をして進めることにいたしております。
五十九年度末における大手十四社の駅の無人化率は一六％でございます。
 数字も申し上げますか。（梅田委員「はい」と呼ぶ）千七百十九駅中二百七十二駅でございます。比率で一六％でございます。
お答え申し上げます。
 今、先生のおっしゃられました数字は業務委託駅を含んでおりまして、国鉄職員のいない駅という数字でございますが、純粋にだれも人のいないいわゆる無人駅は二千六百八駅、これは五十九年度末の数字でございます。
お客様は神様であるとだれかが言ったことがありますが、まさしくそうでしょう。こういうことが今後起こらないように、どうですか、国鉄総裁。調べていただいて善処していただけますか。
今答弁聞いておりましても、杉浦総裁の言われておることは、憲法違反でもなければ、やはり丁寧に雇用対策という、働いておる者の将来の進路について、紙には書けないということであれば、お聞きをしろというのは、憲法の基本的人権尊重の条項に当てはまっている、こう思います。
憲法第十九条は、言うまでもないが、思想及び良心の自由を侵してはならない。大臣、憲法第十九条、わかっているかね。それを侵すようなことを国鉄総裁が部下にやらせるとは、どうするのだ、これは。注意しなさい。
職員の将来の問題につきまして、管理者としてそれぞれ把握するということは絶対必要だと思います。どの企業におきましても、個々人の将来展望というものをしっかり把握しませんと、ましてこれからのいろいろな職員の問題がございます。我々はやはり紙に書いて出さない方については口でもって聞く以外にないということでございます。
それなら、なぜ全国各地の至るところで、白紙で出した者に対して、あなたはなぜ白紙で出すのか、労働組合に言われたのかということをなぜ聞くのですか。そういうことをやらしたでしょう。
総裁は僕が聞いたことに答えなければいかぬよ。これは強制をするものではなかったでしょうねということを聞いたのですよ。今みたいな、あなたが長々と答弁したことは私は聞いてないんだから。よう知っているんだから、そんなことは。
 後段説明されたことは違法だということを言っているんです。強制にわならないようにということは職員局長の通達ではっきりしていたのですね。どうですか。
余剰人員問題の一環としまして、当面六十一年度の国家公務員等公的部門の各所からの温かい御支援をいただきまして、それへの各人の希望あるいは採用計画というものを実行する必要が差し迫ってきたわけであります。
 そういう意味におきまして、公的部門について職員の諸君がどういうふうに考えておるかということを具体的に把握したいというふうに思いまして、今回のアンケート調査を実施したわけでございますが、なお、あわせまして地域志向、公的部門志向あるいは鉄道志向というような志向のそれぞれのウエートというものをこの際見ておきたいというふうに思いまして、若干の順位を項目別に書いてくださいというふうにお願いをしたところでございます。ただ、これは将来の参考でございますので、再度明確な時期に明確に希望を聞くということも書いておるところでございます。
大臣の「国鉄を再建する方法はこれしかない」という著書も読ませていただいたわけでございますが、過去の高度経済成長政策の失敗によりまして、借金の返済の当てがつかなくなった、外れたことは明らかである、かようにお認めになっておるようでありますが、ならば政府の責任のとり方としては、今回の問題提起というのは余りにも無責任ではないかと思うのですね。政府は見通しを誤って過大な借金をした、そのために困っておるというのであれば、まずそれに対する手当てを先決すべきじゃないか。そういう点では現在の国鉄の資本というものが余りにも小さい。私鉄と比べて余りにも小さいということが盛んに議論されている。これは後ほど本格的な議論のときにさらに深めたいと思いますが、借金で利払いが追われているんだったら、まず資本的な手当てをするということで国鉄の再生を考えるべきではなかったか、その点をちょっともう一つ念を押してみたいと思います。
料金コストの動きが電力とガスで異なるかどうかという問題であろうかと思いますが、従来は電力は燃料費のウエートも非常に高こうございましたので、大体電力とガスが同じに動いておりましたが、今後、原子力発電の比重が高まってまいりまして、むしろ資本費の方がウエートが多くなるということでありますと、必ずしも燃料費の動きが電力とガスと同じようになるかどうかということは疑問な点もあろうかと思っておりますので、必ずしも両方一緒に動かす必要はないだろうと思います。今後、実情に合った手を打っていきたいと思います。
今の御答弁でも出ておりましたが、この法律案を読んでみますと、特定施設の整備を行う事業者に対しては課税の特例とかあるいは債務保証とか、こういう優遇措置というものは明確に定められておるわけでございますが、今局長の御答弁にありましたように、適正な料金設定であるとか、地域あるいは産業経営者あるいはまた国民のニーズに的確にこたえるサービスの提供とか、そういう事業運営という部分についての特段の民間事業者に対する規定はないようでございます。施設の建設それ自体が目的ではないということ、そしていわゆる公共的な事業分野に民間活力を導入して、その資金力とか経営能力を事業として最大限に活用することが本法律案の本旨である、こういうふうに理解しておるわけでございますが、この点につきましては今後どう対処なさるのか。事業が指定されて、今後十年あるいはその将来にわたって展開をされていく、その完成に至る段階を見て第三セクターなり民間企業なりに料金設定等の部分は指導なさっていくのか、検討していくのか、そういうことであるのかどうか、もう一度済みませんが……。