ただいま同僚の伊藤委員から的確な質問がなされましたけれども、答弁の方が的確でありませんので、これから短い時間で私は質問するわけでありますから、端的にポイントをついて御答弁をいただくことをまず冒頭にお願いをしておきたいと思うわけであります。
 十月二十四日、そしてきょう、それぞれ全国紙がミドリ十字の未承認検査薬の購入問題について報道いたしました。この問題についてまず初めにお伺いしておきたいと思うのでありますが、新聞に報道されている七百六病院、この病院が厚生省の調査によって全容が明らかになった、このように報道されておりますが、この厚生省の調査の全容ということについて、新聞報道されていることについて、その事実をお認めになりますか。
日本赤十字社のセンターには大変御努力をいただいております。大体順調にいっていると思っておるのでございますが、なおよく今後の課題もいろいろございますので、御相談して円滑にいくように進めたいと考えます。
今の答弁を聞きまして、ぜひこれは完全にやっていただかないと大変なことになりますので、お願いを申し上げます。
 最後に一言だけ。これは厚生省にお願いがございますが、ローカルセンターの皆さんの現状を見ておりますと、これから仕事量がふえますから、仕事量に見合った適正な要員配置ができるように、日赤の方に対して問題解決のために積極的に指導していただきたいということを最後にお願いを申し上げます。それの答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
献血の問題は、厚生省が音頭を、責任のある問題でございますので、私も前から、今先生の御指摘になりました献血車が繁華街に入ることが、場所によるのでございますが、入れないようなケースがあるというようなことも聞いておりますので、ただいま日本赤十字社ともいろいろ御相談もいたしておるのでございますが、関係の省庁とよく相談をいたしまして、献血の体制あるいは献血がやりやすい環境を各省こぞって協力していただいて、献血の確保をするというようなことで関係の省庁と連絡のための会合をできるだけ早く持ちたいと考えておるところでございます。ただいまの自治省との御相談もぜひいたしたいと考えております。
 それから、百万リッター、血液凝固因子製剤の国内血という問題につきましては、御決議もいただいておりますし、これはぜひ私の方はやるという覚悟で、決心で今計画を進めております。これはおっしゃるとおりいろいろ難しい問題があるわけでございます。材料の確保あるいは製造を日赤でやるかあるいは民間の企業でやるか、いろいろあるわけでございますが、あらゆる手段を尽くしましてあの決議の線に沿ったことをやるという決心でおりますので、御安心なさいというわけにはまいりませんけれども、できるだけのことを私どもはやるということを御理解いただきたいと存じます。
お答えいたします。
 職員は、地方公務員法の規定によりまして全力を挙げて職務に専念しなければいけないということになっておりますが、法律または条例に特別の定めがある場合に限って職務専念義務を免除することができるというふうになっております。条例による職務専念義務の免除は、合理的な理由がある場合に限定的に行うことができるというふうにされております。
 既に、御指摘の事例のような場合に数県で職務専念義務の免除を行っているという事実は承知しております。しかし、地方公務員の勤務条件につきましては国家公務員との均衡を図るという原則も一方にございますし、公務と職務専念義務免除とのバランスという問題もございまして、地方公共団体に対しまして御指摘のような事例について職務専念義務を免除するようにという指導をこの際積極的に行うかどうかということにつきましては、国家公務員に関する国の取り扱いがどうなるかなど、この問題に対する国の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
この法案のねらいは、まさに現在治療方法の確立してない、しかも感染すればその大部分が患者として発病し、しかも死亡率が高い、こういう病気の蔓延を防ぐというところにあるわけでございまして、その蔓延を防ぐというその考え方の中には幾つかの対策、柱がございますが、だんだん御意見ございましたように、プライバシーを守るということも極めて重大な問題でございます。患者のプライバシーというものが守れなければ、御心配にございますように患者が地下に潜るというようなことも起こるかもわかりませんし、この蔓延を防止するために適切な処置をとるための阻害要因にそれがなるわけでございますので、その点については十分の上に十分に配慮をしていかなければならない大きな問題だと思っておるわけでございます。この法案の中で、国並びに地方公共団体につきまして守秘義務の強化を十分に貫くように配慮をしておるわけでございますので、その点が十分に守られていく段階で、プライバシーの保護という問題につきましては遺漏がないようになるというふうに考えております。
そうしますと、今いろいろな方から聞かれて私も一番わからないなと思いますのは、そういう形、今言われたとおりだと思うのですけれども、今回の場合みんなの意識が非常になぜだと思ったのは、自衛隊の方、陸上、海上、航空ございますけれども、どの自衛隊の方でありましても、我々とすれば非常に頼もしい、あるいは災害のときであれ何であれ、よしんば何があってもすぐ助けてくれるのではなかろうか。私も昔の軍隊も知っておりますので、非常に頼もしいというか信頼感といいますか、とにかく命を捨ててでもやっていただけるというものを大変持っておるわけです。ところが、今回のテレビなんかで聞きますと、助けてくれと言うのに助けてくれなかった。陸上自衛隊ならそれは無理もないけれども、海上自衛隊の一番のというか専門的な立派な潜水艦にお乗りになっている方が、助けてくれと言うのを目の前にして、泳いで届くかどうかは別にして、何でそのままいたのだ。また少なくとも何メートルかですから、あれだけ十何ノット出るわけですから、助けろと言えばすぐ行っただろうと思うのですけれども、そこら辺が今後事故があった場合にこの前と同じような状況でいいのかどうか、一遍ちょっとその辺の判断を防衛庁とそれから海上保安庁とで御答弁願いたいと思います。