政党あるいは政治団体に対する国あるいは地方公共団体の補助につきましては、これは基本的に言えばかなり憲法上の問題というものに関連をしてまいると思います。
 御指摘の豊田市の第一審判決におきましても憲法問題としてこれを取り上げておりましたが、上告審におきましては必ずしもその点が明らかではございません。ただ、そういった裁判例は別といたしまして、先ほど申し上げましたように、現在の法制のもとで、そういった公権力の主体が一般補助をすることについては私どもは強い疑念を持っておるところでありますが、制度論といたしまして、そういったものを明文で記載する、規定するという点になりました場合に、現在の政党あるいは政治団体の範囲というものは非常に多岐でありますし、豊田市の実例、ああいった政治団体、恐らくは裁判所は親睦団体程度の団体ということを前提としてああいう最終判断をしたのであろうと思いますが、そういった政治団体の範囲の問題、いろんな問題がございます。
 当面は私ども各地方団体、こういった例が起こらないように戒めてまいりたいと思いますけれども、制度的にどうするか今後いろいろ考えてみたいと思います。
私の調査したところによりますと、過去におきましてはこの山梨の例と同じようなケースとしまして、愛知県の豊田市が昭和四十一年、四十二年にトヨタ自動車工業などの従業員らで組織する政治団体、豊田市給与所得者連合会に百二十万円ずつ補助金を出していたことがございました。
 これに対しまして補助金交付は違法だとして裁判になっております。第一審の名古屋地裁は公益上必要なものとは言えないとの判決を下しましたが、第二審の名古屋高裁は同連合会の文化、体育などの公益活動を対象に支出したものであり、仮にその一部が政治資金、選挙資金に流れ込むことがあったとしても、その量は微々たるものとの逆転判決を下し、最高裁は昭和五十三年八月二十九日に各古屋高裁の判決を追認したのであります。
 この最高裁の判決と今回の山梨の事態とを同様にこれは解釈できないと思います。というのは、保護組合の献金が政党に対して行われたものでありまして、かつ献金の使途がはっきりしていない点に問題があるからであります。これは地方自治法二百三十二条の二、二百九十二条には、寄附及び補助を受け取る相手方についての明確な規定がないということに原因があるのではないかと思います。
 そこで、私はこの際地方自治体は政党や政治団体に寄附や補助をすることはできないという規定を設けるべきと思いますが、その点御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、国であれ地方団体であれおよそ公権力の主体が特定の政治上の主義主張を遂行貫徹することを目的とする団体、つまり政治団体に寄附をするということは一般的には法律上考えておりませんし、私どももこういったことの起こったことにつきましてはまことに疑念を持っております。
二百三十二条の二で、公益上必要がある場合に、寄附または補助することができる。これは長年の間同じ規定を置いておるわけでありますけれども、公益上の必要と申しますのは非常に多岐的な概念であることは御承知のとおりであります。ただ、地方公共団体といたしましてその任務を考えてみますと住民の福祉の増進ということでありますので、住民の福祉の増進に資すると認められる場合に公益上の必要があると考えられるわけでありますが、具体的には極めて行政の多岐性から個々に議会あるいは長がその都度判断して行う、こういうことになっております。
 なお、地方団体の政治団体に対する献金のチェック体制についての御質問でありますけれども、当然にそういった公権力の主体である地方団体が政治団体に一般的に補助するという、あるいは寄附をするということはもともと予定をしておりませんので、特にそういったチェック体制というものは設けておりません。
地方自治法二百三十二条の二及び二百九十二条によりまして普通地方公共団体、特別地方公共団体は公益上の必要がある場合、寄附または補助をすることができることになっておりますが、この公益上の必要がある場合というのは非常に抽象的で我々国民にはわかりにくい。具体的にはどのような事態をいうのか、なお現在の地方自治体の政治献金に対するチェック体制、指導はどのようになされておるのかということをお伺いいたします。
お答えを申し上げます。
 山梨県選挙管理委員会から、新聞報道等がございましたので取り急ぎ報告を求めましたところ、御指摘のように去る九月四日に同県選挙管理委員会が行いました昭和六十一年分の政治資金の収支公表におきまして、自由民主党山梨県支部連合会が富士吉田市ほか二カ村恩賜県有財産保護組合から百万円の寄附を受けていたことが判明し、その後九月七日、同県支部連合会は同組合に対して百万円を返還したということについては事実の報告を受けておるわけでございますが、趣旨、使途等については明らかになっておりません。
今回のこの法案が提案されるに当たりまして、内容についてお尋ねする前に、中曽根内閣がいよいよ最終の段階に来ていると思うわけでありますけれども、戦後政治の総決算というスローガンを掲げて、間もなくその任務を終わるに当たりまして、少しくその経過の中で、私は問われなきゃならない問題が出てきていると思うのであります。
 在任期間中に果たすべき政治課題、これはたくさん掲げておられます。その掲げられたスローガンによって、こういう段階になりまするというと、そのスローガンに基づく施策がどのように講ぜられ、あるいはまたその結果がどういう方向に向かって実現をされてきたか、国民の皆さん方にどういう影響を与えておるのかということ等がまず大きく問われてこなきゃならないと思うのであります。
 この大蔵委員会は、場所が大蔵委員会でございますので、全体に対して質問を申し上げるあれもございますが、特にこの中で財政再建と税制問題についてはこの場の任務でございまするので、とりわけ財政再建について私はまず触れてみたいと思うのでございます。
 財政再建に関する中曽根内閣の功罪は、私はいろいろあると思うんです。基本的な問題といたしまして、この中で大蔵大臣として最終の段階を受け持たれ、また中曽根総理の次のいわゆるポスト中曽根としての立場におられまする宮澤大蔵大臣に、私は今までの財政運営についての中曽根内閣がとってきた経過を顧みて、どのようにお考えになり評価されているか、今後またどういう姿でこれを展開していかなきゃならないか、これについてひとつまず大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。