最後に。労働省の段階で現場で個々のケースでとかおっしゃいますけれども、どこか資料を開示した例があるんですか。一件もないでしょう。その点を問題にしているんですよ。
 どこかで出していてどこかで出していないという問題じゃなくて、労働省の段階では全く出していないんですね。しかし、同じ資料が次の審査会の段階では全部開示される、これはおかしいじゃないですか。責任逃れじゃないですか。この点、大臣いかがお考えですか。
今、先生御指摘になりましたようなことで私ども地方の方に指示いたしていることは事実でございます。そういう中で、私ども個々の機関におきまして適正な開示要求への対応をしているというふうに考えております。
 また、審査会のことを今先生お話しございました。これにつきましては、確かに審査会は独立してその職権を行使するということになっておるわけでございまして、審査会、審査委員の御判断で対応がなされているというふうに考えておりますので、私どもは私どもの立場からそういったような問題に適切に対応していきたい、このように考えております。
今、局長を言われましたことを現場に当てますと、公開できなくなっちゃうんですよ。
 平成五年一月二十日の基発三八号、「小委員会報告を踏まえた労災保険制度の適切な運用について」によりますと、労働基準行政機関の所持する文書の開示は、「労働基準行政機関として調査検討が十分に尽くされ、かつ、何らの意見、判断等を含まない客観的事実であって、企業の秘密あるいは個人の名誉、プライバシー等に属しない事項に限って開示する」こととすると。これでは何にも開示できないんですよ。資料を開示するということを国会でも一応基本的にはおっしゃっていますけれども、これは開示するなということと同じ意味ではないんでしょうか。
 大臣、最後に伺いますけれども、企業秘密とかプライバシー云々と言いますけれども、一方では、重大な労働災害が起こっていて人の命が失われるというようなことも発生しているわけですね。民事上のみならず刑事責任にもなりかねない事例もあるわけです。しかし、まずその被災者を経済的に救うために労災は無過失責任という形で処理をされているわけですね。企業秘密と言うけれども、労災を発生させた企業の社会的責任だってあるんじゃありませんか。
 しかも、労働省が開示しない資料は、次の審査会の段階では全部開示されるわけなんですよ。だから、結局は開示される資料をなぜ労働省の認定を下した段階で開示しないのですか。被災者の家族はその段階での開示を強く求めているわけなんです。どうしてもそれが必要なんです。
 審査会段階での開示は、これはもう労働省じゃないんだ、ほかがやることなんだから責任はない、しかし労働省としては開示できないんだということであるとすれば、これは余りにも責任逃れであって、いずれ絶対開示される資料を早く開示する、労働省の段階で開示する、これは無理なお願いでも何でもないんであって、被災者の家族の方々の利益のためにもぜひ開示していただきたい、労働省の段階で開示していただきたい。そのことを最後に強くお願いして答弁を求めます。
資料の公開、開示の点につきましては、先ほど大臣からも話があったとおりでございまして、私ども、一定のもの、すなわちプライバシー等の問題のあるものあるいは資料提供者の同意を得られないものなど、開示することが適当でないものを除きまして開示するということにいたしているところでございます。
私の指摘したものは稟伺の事案ではないということのようですね。
 それで、最後に資料の公開についてお伺いいたしますけれども、資料の公開がなされないために非常に困っているわけですわ。この資料の公開をぜひ積極的にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
基本的なスタンスは今おっしゃったとおりに私も考えております。
 ライフラインというのは、水道を例にとりますと、各家庭まで全部くまなく行き渡るということによって都市の利便性を保障しているわけで、勢い非常に細かいネットワークまで、末端まで行き渡るということになります。その場合に、地震が来たときにすべてが壊れないようにというのはやはり現実的な選択ではないというのが一般的に技術的にも考えられておりますし、私自身もそのとおりだと思います。ただ、非常に戦略的といいますか、重要な路線についてはきちっと確保しておくこと。例えば、防災拠点になるような避難所であるとかあるいは防災活動の拠点となる重要な施設、病院等々、そういうところには必ず行き渡るようにということは技術的には可能であります。
 問題は、そのようなネットワーク構成をきちんとつくっておくことと、そのための重点的な防災投資をするということだろうと思います。そういう概念がこれまでなかったわけではないんですが、今回の震災の中でそれは考えていた以上に激しい被害であったという経験をしたわけですから、その部分をやはり強化するということが重要だろうと考えます。
 技術的にどうかということでは、例えば一例だけ申し上げますと、水道の耐震管路というのがこの十数年開発されてまいりました。力ずくで地震に耐えるということよりも、むしろ地盤の揺れに柔軟に対応しまして、地盤がずっとずれていった場合には継ぎ手のところでずるずる滑りながら外れないようにするというふうな技術が開発されているわけです。耐震継ぎ手と申しておりますが、そういうものが今回の場合はポートアイランドとか六甲アイランドにたくさん使われておりまして、そういうものの破壊箇所はゼロであったというようなこともございます。
 埋設管の被害の物理的な実態がどうであったかということにつきましては、まだ復旧がようやく終わったばかりでそういうデータそのものの仕分けがこれからですので、そういう点について技術的に問題点がないかというチェックは必要ですけれども、基本的には耐震管路として開発されてきたものは優秀な強度を示したし、そういうものをできるだけ普及していく努力は今後必要だろうと思います。
 さらに、今おっしゃられましたような特に拠点的に重要なルート、そういうところから順番に強化していく、そういうことが一番今後神戸だけではなくて全国的に考えていただかなければならないことだと思っております。