今申されましたように、法的な措置を講ずる方向ということで具体的に検討するということだと思いますが、これの立法化につきまして具体的なことをどういうふうに進めていかれるのかをお伺いいたしたいと思うのです。
 特に、来月ベネチアでサミットが開催をされますが、この個人情報の保護法が制定をされていないのは、この参加国の中で日本とイタリアだけである、こういうふうに言われております。これから見ましてもこの立ちおくれというのは明らかであると思いますので、これに対しまして速やかな立法化の対応が望まれると思います。したがいまして、時間的な意味からいいまして、これの年内の法制化は可能であるかどうかこういうふうにお伺いをいたしたいと思います。
今御指摘の研究会の報告は、経緯といたしまして、これも昭和五十八年三月の臨調の最終答申におきまして、個人データ保護に係る制度的方策について、法的措置を含めて積極的に対応せよということが指摘をされた経緯があるわけであります。政府としましては、これにつきましての方針を取りまとめるべく検討を進めてまいったわけでありますけれども、その一環として、昭和六十年七月から昨年十二月まで、行政機関における個人情報の保護に関する研究会を開催してまいったわけであります。その結果を昨年十二月に総務庁行政管理局において整理をして公表したものが、御指摘の「行政機関における個人情報の保護対策の在り方について」でございます。
 そこで、議論の概要といいますかその要旨を申し上げますと、次のとおりでありまして、まず第一に、個人情報の保護対策の考え方でありますけれども、個人情報保護対策の基本的考え方として、電子計算機処理の特性等からくる国民の不安感だとか権利利益の侵害のおそれ、それから、諸外国の動向等に対応するため、行政機関等の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護対策の基本的事項を定めた新規立法の制定が必要であるということがまず第一点であります。
 そこで、その法律案におけるところの保護対策の対象範囲でありますけれども、保護対策の対象範囲としては、国の行政機関等における電子計算機処理に係る個人情報を対象とする。しかしながら、統計調査、医療、教育などの特殊な分野の個人情報の扱いは別途検討をすべきである、このような指摘がございます。
 また、地方公共団体の保護対策も、国の対策と基本的事項については統一性の確保が必要である、このように言われております。
 それから、保護対策の内容でありますけれども、具体的に申しますと、行政機関等が個人情報ファイルを設置する場合は、法の統一性を確保するための機能を有する機関に対して事前に通知することを義務づけるとともに、ファイル名、それから収集・蓄積目的等を官報により公示することとする。
 また、個人情報を利用・提供する場合は、収集・蓄積目的に沿った利用・提供を基本として、さらには維持管理、個人情報処理の委託等を適正に行うための所要の措置を講ずべきであるというふうな指摘がございます。
 また、国民に対しては、自己情報の開示の請求権や訂正の申し立ての機会の付与等を認めることといたしているわけであります。
 以上がこの研究会の議論の概要でございます。
去る六十一年の十二月二十一日に、行政機関における個人情報の保護に関する研究会というのが個人情報、プライバシーですね、この保護のあり方に関する報告書を発表いたしました。プライバシー保護法の制定を提言をしておるわけでありますが、これにつきまして総務庁長官に、この報告書の骨子は何なのかということについてお伺いをいたします。
基本的に申しますと、大蔵省と経済企画庁の間に絶えずいろいろな総合した勉強会を行っておりますので、経済企画庁との間に景気判断、こういうことについて意見の食い違いというものがあっておるとは思っておりません。
 それで、いま塩出委員御指摘の問題は、わが方の研究会がございます。そこで出した一つの手法、考え方についての御意見であろうと思いますので、まあ簡単に申しますと、経済のソフト化、サービス化の進展によりまして、日本経済の構造は、かつてのいわゆる製造業中心のものから大きく変化してきたと、こういう考え方に立ちまして、したがって、ＧＮＰに占める割合というのは、第二次産業が四十五年は四一・八％だったものが、いまや三七・六％と、こういうことに減りまして、第三次産業が五二・一％から五八・八％と、こういうふうにふえてきたと。こういうような日本経済の構造変化の実態を正確に把握いたしまして、これに対応した政策のあり方を検討するために、委託研究というようなもので、学者の方や民間研究機関等の方々にお願いして、経済の構造変化と政策の研究会というものを、去年の九月から勉強会をやらしていただいております。その中の研究会におきまして、わが国の潜在成長力、ＧＮＰ統計上の諸問題、雇用情勢等についても勉
強してもらっておるわけでございます。それで、五月をめどとして研究会の報告を取りまとめていただくようにしておりますので、いわば、今後大蔵省が勉強する際の大きな参考にさしていただこうと、こういう考え方を持っておるわけでございます。
 したがいまして、この資料を見ますと、ＧＮＰの計算上、サービスの生産における質の向上というものは物価の上昇と計算されがちで、実質ＧＮＰの増大には計算上されにくいという統計技術上の問題があることでございますとか、経済的価値のみでなく、広く非経済的な価値にまで目を向けて、社会的、文化的価値をトータルとしてとらえる試みは意味のあることであるとか、こういうように指摘されておりますので、経済の情勢判断に当たって、ＧＮＰを初めとする経済諸指標を総合的に勘案していくということでございますので、言ってみれば、勉強会の参考と、こういうことで時に発表されますのが、あるいは塩出委員のお感じの中で、経済企画庁との判断が相違しているのじゃないかと、こういう御疑念につながったかと思うのでありますが、それぞれ勉強しながら、絶えず調整、突き合わせをいたしておりますので、その判断には食い違いがあっておりません。