最後に、時間もなくなったので、いま一つの問題、先ほどの消防職員の待遇、労働条件改善とあわせて大臣に御答弁いただければと思いますが、つまり水道事業における渇水対策に対する交付税措置の拡充の問題です。
 昨年の渇水は、東海地方、西日本を襲い大渇水であったわけであります。交付税措置で渇水対策として全国の水道事業のために、例えば平成六年度六十八億円が出されていること等は私も承知しているわけであります。
 問題は、水道料の収入が減ったがために全国で、例えば名古屋もそうですし、松山もそうですし、今あちらこちらで料金値上げが相次ぐ傾向にあるわけであります。これは深刻な住民への影響として地域社会の大きな問題になっているわけでありますが、渇水というのはいわば一種の災害現象であるわけでありまして、それが料金で住民の犠牲にすべてはね返るというのはやっぱり検討する必要がある。
 渇水対策としては政府としてしかるべき措置をとっているわけでありますが、料金にはね返らないようにする上で、もっと渇水対策に対する国の手だてをふやすとかあるいは国の地方交付税でこれに対応すること等、料金値上げをできるだけ抑制するための手だて、これについての検討と改善を何とかできないか、地域住民の強い要望でありますので、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
私の方から、事実関係等につきまして一言申し上げさせていただきたいと思います。
 消防職員の執務環境につきましては、先ほども申し上げましたように、二十四時間常時即応体制を確保するための交代制勤務、そういう勤務の性格等に十分配慮したものであることが適切であると考えております。
 それの関連で仮眠室の問題でございますが、個室化するという例もございますけれども、個室化するということにつきましては、従来に比べてより広いスペースを必要とするといったようなこと等いろいろございまして、なかなか簡単には思うようにいかないという面もございます。ただ、そうはいいましても、仮眠室につきましてもできるだけ改善するということで、各消防本部におきましては、空調の整備、防音、照明の調整、寝具の衛生の維持、仮眠室の少人数化、あるいは区画を設けるといったような環境の改善にそれぞれ取り組んでおられるというように承知をいたしております。
 消防庁におきましても、大変細かい話でございますが、地方交付税に建物修繕費、寝具乾燥消毒費などの執務環境の改善に必要な経費を算入するといったようなこともいたしております。個室化の問題等を含めまして仮眠室の改善につきましては、二十四時間体制確保のための交代制勤務といったようなことを考えながら今後とも努力してまいりたいと考えております。
長官、私は、訴訟やら和解によるそういう解決でなくて解決ができればそれが一番いいと思います。率直に申しまして、先ほども言ったとおり、病像論についても責任論についても私たちは一定の見解を持っております。それは翻すつもりはないのです、心の中では。原告の方もそうだと思います。しかし、それでは三十数年たってなお解決ができないわけです。長官、そうでしょう。環境庁も何もやらなかった、国も何もやらなかった、こうじゃなかった。やってきたけれども、結果的には解決できない。今紛争状態がなお続いている。だからこそ歩み寄りが必要ではないかと思うから、国賠法上の責任論やあるいは病像論などについても裁判所が一定の妥協的な見解を出してきている、私どもはこれで解決を図りたい、こういう気持ちに実はなっているわけでして、そういうことをぜひもう一度御検討をいただきたい、こういうふうに思います。
 残念ながら時間がございません。私は言いたいことがたくさんあるのです。もっともっと詳しく言いたいことがたくさんございます。しかし、時間がございますから、最後に私は三つのことを長官に訴えたいと思います。
 その第一は、これは今も申し上げましたように、責任論や病像論に対立点は確かに残ります。しかし、地裁、高裁、司法の側の判断、所見に基づいて直ちに和解のテーブルに着いていただきたい。そして、和解での解決をベースにして、中公審の答申もやがて出てくると思います、それらとドッキングをして、この際、水俣病問題の解決に国として最終的な力を発揮していただきたい、こう思います。大きな山場が来ている。これを通り過ごしてしまえば、もう再び、水俣病の生きているうちに救済をということが不可能になる。こういう立場から、病像論や責任論について国の見解も私はわかります、しかし、私どももその考え方を一歩譲歩して、裁判所の所見に基づいてこの問題を解決をしたい、この気持ちを酌んでいただいて和解の場に出てきていただきたい。そして、これをベースにして中公審答申などとの問題とドッキングをして解決を図るべきである、こういうふうに第一点として問題提起をしておきたい、訴えておきたいと思います。
 二つ目は、この世界最大の公害問題が永々として三十数年解決できない、続いている。これは私は、日本国として世界に対して全く大きな恥辱である、こういうふうに思います。そういうことをやはり国はもっと考えるべきであると思います。国際社会だとか言われております。国際的にもこれは注視されている問題ですから、このことをよくお考えをいただきたい。そして、今日この時期、解決の途につかなければ、私は、この水俣病問題というのは永遠に解決が難しいだろう、そういう意味では国は決断の時期を迎えている、これをやらないということは水俣病の救済を放棄をする、こういうことにつながると思います。この点を強く訴えたいと思います。
 三点目に、これは具体ですが、長官、一度水俣へ来てください。そして、現地で原告患者の皆さん方と十分話し合いをした上で決断をしてください。歴代の長官も水俣に来たら、先ほどのような発言になるのです。長官も一度ぜひ水俣に来て、そして現地で決断をしていただきたいと私は思っております。
 私も政治家のピン、キリのキリでありますけれども、この問題を解決することができないというのは、政治家としてはまさにじくじたるものを持っています。そして恥であると思っております。国が行政の筋を通すとは一体何なのか、政治とは一体何なのか。国民の人権を守るとか環境を守るとか、そういうことをしきりに言っております。国民の生命や生存の自由や幸せを守る、尊重する、これが政治であると思っております。もう一度公害対策基本法を読んでください。憲法第三章をずっと読んでください。私は、国の態度は変わらなければおかしいと思います。これで変わらなければ、私は、政治に対する国民の不信感というのはどんどん増大をすることになると思います。そういう立場から、この水俣病解決の大きな山場、そして決断をしなければならない時期を迎えている、このことを私は強く訴えまして、御検討いただきたいと思います。
 時間が来ましたから、私のお願いはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。