赤字法人の問題につきましてはいろいろ御議論のあるところでございまして、赤字法人といえどもいろいろ国や地方から受益を受けているということからすると、相応の税負担をお願いしてもいいじゃないかという御議論もあるわけでございますが、私ども国税の立場からいたしますと、法人の利益に課税をいたします法人税としてこれに対処するということにつきましてはいろいろ問題が多いわけでございますが、国、地方を通じての税と申しますのはこうした法人税だけではございません。もちろんいろいろな税があるわけでございますので、そういう観点の中で、もろもろの税の組み合わせの中でこの問題につきましては検討をすべきであるというのが私どもの考え方でございますが、その問題と事業税の問題とが直ちに直結する問題でもないというふうに考えておるわけでございます。
法律に書いてある、それぞれ設置法に書いてあるのです。竹下大蔵大臣が義務を怠ったなんてことは思っておりませんけれども、おれも地方税については国税と同じように責任があるんだということでお考えいただきたいと思います。
 そこで、時間がありませんから、今度は具体的に、これまた本を利用して大変恐縮でございますけれども、これは今の専売の総裁の長岡さんが監修したのです。ここにいらっしゃる人も何人か書いてあるわけです、名前は一々言いませんけれども。この委員会でも問題になりましたが、この本の二百四十九ページにこう書いてある。「欠損法人といえども現実に受益し活動している以上、全国知事会等において提言されているように、企業活動そのものを反映する資本金額、収入金額などの外形基準をも課税標準として用いることを検討すべきではないか。」法人事業税の問題。
 これは大蔵省の公式のものじゃありませんけれども、大蔵省の皆さんが全部書いているわけですよ。大臣、これを推進する意思はございますか。
税調の先生にも地方財政制度の専門家が、その体験からしてもあるいは学識経験からしてもいらっしゃいます。ただ、国税の場合、言ってみれば物品税とかそういう物税が一つ一つございますと、議論の時間はどうしても長くなる問題でありますが、元来税制調査会というものは大蔵省の諮問機関でもございません。まさにこれは内閣総理大臣の諮問機関で、そして地方税の部分は自治省が、国税の部分は大蔵省がその事務当局のお手伝いをしておる、こういう形でございますので、メンバーからしても決して軽んじられておる任命体系ではないというふうに私も考えております。
そういう意味では、財政演説の中では、大蔵大臣としては国税については歳入歳出ともいろいろあるけれども、共管事項である。確かにそのとおりです。大蔵省設置法にも地方税を扱うとなっているのです。これは自治省設置法にもあるのです。それは共管事項です。共管事項にしては、税調等の動きから見ますと、大蔵の動きは余りにも地方に対する考え方が冷淡ではないか、こう理解しますが、そんなことはありませんか。
地方税法はもとより自治大臣でございますが、国全体の歳入という意味で共管という形になっていることは事実でございますけれども、今度の財政演説というのは、言ってみれば五十九年度予算の中身について、歳入歳出両面から御説明申し上げておるその歳入ということでございますので、地方税の問題に触れなかったということは事実でございます。
厳然として生きておる、生きておるんだけれども、今度のこういう財政事情からいくと緊急避難やむを得ないということで、法律によって特例措置を決める。それなら制度らしく法律に基づいて処理すべきです。もう申し上げませんけれども、私は、先ほど不規則発言ありましたが、この一点だけでもこの法律には賛成することはできない、こう思います。
 そこで、時間がたってきますから、大蔵大臣、もう一度話を戻しますが、あなたの二月六日の財政演説の中で、国税の歳入面についてはかなり議論がありますけれども、地方税収入については一言もないのですよ。私はもう虫眼鏡で探しましたけれども、残念ながら地方税という言葉はあなたの財政演説の中にありませんでした。どうしてでしょうか。
やはりということで飛躍して、制度改正だ。どう見ても大臣、制度改正になりません。しかしもう私の持ち時間が近づきましたから……。制度改正、こういうのを認めておったら何もかにもみんな制度でしょう、そんなことを六条の三第二項は言っているのじゃありません。
 最後にちょっと聞いておきますが、六条の三の二項というのが法律本文にある、これは本則だ。そして地方財政の終着駅、地方財政の帳じりというのは、交付税の言ってみれば六条の三によっているんだ、こういうふうにきのうの参考人の学者も言っておりました。私もそう思いますけれども、六条の三の二項ということが存在することは知ってますか。確認できますか。今まで生きているんだ、こう思っておりますか。
海洋に関する研究というものは、極めて重要だというのは先生御指摘のとおりです。そしてまた、私どもがこの海洋の問題に触れてみますと、この海ぐらい関係省庁の多い分野もないわけでございまして、かなり多数の省庁がそれぞれの分野で関係を持っているわけでございます。そうしたさまざまな省庁がさまざまな分野で関係を持っているこの海洋の開発につきまして、私ども科学技術庁が総合調整機能を持っているということで、共通した技術でございますとか、あるいは共通した調査などには我々が当たるということになっておるわけでございます。御承知のとおり、現在、科学技術庁は深海調査船をつくらせていただいて、既に二千メートル級の「しんかい二〇〇〇」につきましてはこれを運用いたしておりまして、またその成果を踏まえて今度は六千メートル級の建造に着手しようといたしておるわけでございます。
 私、考えますのに、海の問題には非常に歴史的あるいは文化的なさまざまな人間とのかかわり合い、我が国とのかかわり合い、あるいは海を取り巻くさまざまな国とのかかわり合いもございまして、一方の側面からだけ切って海を論ずるということにはなかなかいかない。したがいまして、どこかの研究所と申しますか、どこかの研究機関が相当さまざまな側面に触れた研究をする必要があるんじゃないかというふうに私どもは考えております。現在、私どもの研究機関でございます海洋科学技術センターにおきましては、まだまだそういう歴史的、文化的な、総合的なと申しますか、そういうところまでまだいっていないのが私にとりましてはいささか残念な思いをいたしておりますが、でき得べくんば、そうした厚みのある、それから幅の広い総合的な研究のできるものがあれば大変いいのではないかという感想を持っております。