御質問、都市交通の中におきます自転車の位置づけについての御質問のように承りましたので、その点につきましてお答えさしていただきたいと思います。
 私ども、自転車につきましては、都市の中でもいわゆる域内の交通と申しますか、そういうものの中で自動車にない特性を発揮した交通機関ということであろうかと思います。したがいまして、そういう意味で地域の方の御同意も得ながら、自転車を保護すべき地点につきましては十分保護をしてまいる、こういったようなことで規制その他の面からも対策を講じておるところでございますが、一般的に道路交通の中での位置づけということになりますと、原付以上の自動車に対比いたしますと、やはり自転車は現在の段階では歩行者と並びまして、言葉が適切かどうかはわかりませんが、いわゆる交通弱者という立場におられるのじゃなかろうかというふうに思います。その中での安全策、そういったものにつきまして十分配意しながら対策を講じてまいっておるところでございます。
ただいま大臣の方からお話のございましたとおりでございまして、これは非常に交通行政上大きな——自転車関係も五千万台に上っておりますし、また自転車による交通事故も非常に多くなっておりますということで、われわれ、関係省庁とよく協力いたしまして、鋭意努力しておるところでございます。
 その対策等につきまして若干お話しさしていただきたいと思います。
 まず、自転車の放置状況でございますが、昭和五十四年十一月に行いました総理府の調査によりますと、全国における駅周辺の自転車の放置状況は、昭和五十四年十一月現在で放置個所は二千五百二十六ヵ所、放置台数は約八十五万台に達しておりまして、一ヵ所当たりの放置台数が五百台以上の大量放置個所は四百八十六ヵ所、放置台数にして約五十万台というふうになっております。また全国の放置台数の八割に当たります約七十一万台が首都圏、京阪神圏及び中京圏のいわゆる大都市の交通圏に集中しておりまして、五百台以上の大量の放置個所についても四百二十三ヵ所、台数にして約四十五万台、約九割が大都市交通圏に集中しておりまして、最近の傾向といたしましては、全体的な自転車放置現象の鈍化の傾向の中で大量放置化と大都市交通圏への集中化傾向が強まっているというふうなわけでございます。
 なお、放置現象をなくするためにどういうふうにやっているかというふうな現状につきましてもさせていただいてよろしゅうございましょうか。
先生お尋ねの自転車の問題でございますが、総理府が昨年十一月現在で調査をいたしました全国における駅周辺の自転車の放置台数は約八十五万台に達しております。五十二年十一月の時点での調査に比較いたしまして、十八万台という増加状況でございまして、今回議員立法いただくような御趣旨は、政府といたしましてもきわめて時宜を得たものだと考えておりますが、細部の資料につきましては政府委員からお答えをさしていただきたいと思います。
交通安全に関する、いろいろたださなければならぬ課題というのは大変事が多いのですが、本日は、後刻、長い間検討されてまいりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案、これが議員立法として提案審査される、こういう予定でありますので、その法律案が議了可決をされた場合の政府の今後の対応、こうした問題について、それを確認する立場を踏まえながら以下質問をいたしてまいりたい、こういうふうに思うんであります。
 総論的に申し上げて、第一にお尋ねをしたいことは、私が感じておりますところから言えば、最近自転車はきわめて増加をいたしておりますが、その自転車がいわゆる交通の主たる役割りの中に位置づけられていない感じがするわけであります。したがって、そういう状況の中で幾つか問題が発生をしているというふうに見なければならぬわけでありまして、要は、自転車交通という問題に対して、特に都市交通、市街地内の交通、こういう立場からきちっとした取り扱いをしていくということが一番大切であろうと思います。そういう意味合いで、この都市交通の中の自転車の交通に対する位置づけについて、各関係の省庁が多いわけでありますが、基本的にどういうふうにお考えになっておるのか、それぞれ関係のところのまず考え方をお聞きいたしておきたいと思うんです。関係省庁は総理府それから公安委員会、警察庁、さらには建設省、自治省、通産省、これは全部それぞれのかかわりを持っていると思いますので、それぞれの立場でひとつ見解を明らかにしていただきたいと思います。
ではひとつ、これはなお検討課題にしておいていただきたいと思いますが、お話のように施設に対する補助金につきましても、目下財政が非常に困難な中にもかかわりませず横ばいでずっと来ているということは、やはり皆さんの御苦労のおかげだと思います。しかし、これでも主催県はかなりの荷をしょい込まされておるわけでありますから、この補助金につきましてはふやすようにさらに検討していただくように強く要望しておきます。
 それではこれは終わりまして、宮地さんどうも、またおまえそういうことを言うのかと言われるかもしれませんが、また私は申し上げたいのであります。
 実は、山梨大学は御承知のように教養学部と工学部だけでございまして、それからまた医科大学も大変な御配慮で設置をしていただきました。今着々と準備が進んでおりまして、後ほどまた若干質疑をしたいと思いますが、そこで、山梨大学にぜひ経済社会学科を内容とする社会科学部を設置していただきたい、これが一つ。それから、工学部の中に材料、情報関係の新学科を新設していただきたい。
 山梨県も中央自動車道が開通をし、電話はどこへでもダイヤルで通じる。国鉄ももう複線になりまして、今や山梨県というのはテクノポリス地帯になりまして、本当に先端企業がどんどんと発達しているところでございます。したがって、さっきもちょっと大学の問題についてお話がございましたが、いろいろ事情がありまして、今の財政の中で困難であることはよくわかりますが、しかし、その時代時代に適合した教育をやることが将来の日本にとって大事なことでございますので、何と言われようと、金がかかると言われようとも、やはり私は教育には金をつぎ込むべきである、そして立派な、これからのそれぞれのすぐれた専門的な人たちが育ってもらわなければならない、こう強く思っておるわけでありまして、毎年毎年同じようなことをやっておりますが、どうでございましょうか、何とか工学部に材料、情報関係の新学科をつくっていただけないか。それからもう一つのあれをやってもらえないか、こういうことでございますが、いかがでございますか。