いかなる形態の間接新税というものを、果たしてつくるのか、つくる場合はどういう形態になるのか、これはすべて仮定の問題でございますから、そういう形での御質問でございますとなかなかお答えしにくいわけでございますが、ごくごくの比較法制論と申しますか、そういうことで申し上げますと、ヨーロッパの場合には酒類にはやはり酒税がかかっております。たとえば蒸留酒税とかビール税とかワイン税とかいうのがかかっておりますが、それに付加価値税が併課されておるという場合が多いようでございます。
 しかし、酒の税金の上に付加価値税を併課しなければならないという制度的な必然性があるわけではないので、そこは、酒の税率の高さなり、それから付加価値税でございますから、前段階税額控除というのをいたしますが、それを確実にやっていくテクニックなりそういうものであろうと私どもは理解しておりますが、これから検討を進めてまいりますところの間接新税につきまして、どういう構造にするかは、まだ全く見当がついておりませんというか、検討を進めておりません。
それでは内容ですけれども、私も従価税を取り入れる時期に来ているんじゃないかというふうに思いますが、もう一つ関係する問題として、政府の方が予定をしているといいますか、いろいろと検討をしている一般消費税といいますか、大型の消費課税というものが、一昨年もことしも税調で取り上げられているわけですけれども、もしも一般消費税なり大型の消費課税が導入される場合、この酒についても同様に課税をされるのか、課税される場合、酒税との調整というのがどうなるのか、その辺についてお伺いしたい。
なるべく早くというふうに思っておりますが、この検討自体にはかなり時間がかかろうかと思います。そういう意味では、早急にそういう論議に入りながら、じっくりとその現実を踏まえてやってまいりたいという考えでございます。
実はきのうは、公明党、民社党の話し合いが午前中にありまして、四千五百という数字が新聞等にも出てしまっているわけですけれども、私ども午後になって民社党と話をして、同じ制度で推計額が違う、五千九百億といいますと千四百億も違うわけですから、最初から私ども入れてもらっていればこんなことなかったのですけれども、小さいが数字に強い新自由クラブということで、公明党、民社党さん、どうも外されましたので……。これからこの数字をもとにまたいろいろ議論をしていきたいと思っておりますので、その点ありがとうございました。
 酒税の問題に入りますけれども、酒税制度についてはもうすでにさまざまな議論が出ているわけですが、最近までどうも議論がすべて生産者中心といいますか、そういう感じになっているように思うわけです。たとえば税率の引き上げ幅にしても、消費者の負担というよりも生産者の事情を考慮して決められる、それによって税種間の負担がかなりアンバランスになっているという問題もあるように思います。従価制度を取り入れてはどうかという意見も強くなっているわけですが、製造業者が反対しているというようなこともあっていつまでも見送られている。これからの酒税行政というものを考えますと、やはり消費者の立場も考えて酒税制度を根本的に見直す必要があろうかと思うわけですが、その点についての大蔵省のお考えを伺いたいと思います。
 特に先日この大蔵委員会で伊藤委員の質問で、大蔵当局は酒税問題に関する懇談会を設けて見直しを行うというふうにお答えになっておりますけれども、いつごろからどのような形で行うのか、またその内容等、御説明をいただければ幸いです。
現在のように個別の間接税体系というものをとってまいりますと、課税対象になりますものを、たとえば酒でございますとか自動車でございますとかテープレコーダーでございますとか、それぞれ指定をして税負担をお願いをいたすわけでございます。そういうものに対する支出の弾力性というのはだんだん下がってまいりまして、そういう形から、消費全体に占める税負担の対象になります消費支出の割合というのが減っていく傾向がございます。
 それからもう一つは、物品税の場合には従価税率でございますからそういうことはございませんけれども、間接税の大宗を占めますところの酒でございますとか揮発油というような課税品につきましては従量税率で課税をいたしておりますので、物の値段が上がると税負担率が下がっていくという傾向がございます。両者相まって個別消費税を中心といたします間接税の国税の中に占める地位というのは年を追うに従って下がっていくという傾向が過去二十年間続いてまいったわけでございます。
 その中で物品税の占めております地位というのは、個別の物品のいわば一種の、昭和三十三年ころの言葉で言えば総合的な個別物品課税という意味で一番進んでおるという感じでございますけれども、それにしても国税に占める割合は現在四・一％でございます。消費、所得それから企業、個人それぞれに応じまして、直間また個人課税、企業課税それぞれのバランスをとっていくのが税負担、または財政の負担を国民に配分をしてお願いをいたします際に最もいい姿だというふうに思います。
 そういうことから、税制調査会の過般の中期答申の中では、物品税を、酒とかたばことかそういうものについては限界があるだろうという頭で、物品税の中心としてまとまった増収を期待するとしますと、現在のように物品間のつり合いに考慮しながら個別に物品を一つ一つ整理していく。その場合に奢侈品、便益品、趣味・娯楽品というふうに限定をいたしましたのでは、そういう消費財に限定いたしましたのでは増収力ということには限界がある。たとえば業務用品ということについても税制調査会の中でもそういう声があったわけですけれども、もっと真剣に検討してみる必要があるのではないかというようなことがこの答申の表現になっておるわけでございます。
 これから先、税体系の全体をどういうふうに組み立てていくかという大問題の中で、まずその基本問題を考えた上で物品税を具体的にどう持っていくか、こういう話でございますから、いま直ちに私もお答えをするだけの用意も勉強も持ち合わせておりませんで申しわけないのでございますけれども、全体として直間の組み合わせのバランスのとれた、消費と所得のバランスのとれた、そういう税体系の中で物品税の位置づけをしてまいりたいというふうに考えるわけであります。