この年金のただいま申し上げました加入要件、資格を関係者に正確に知っていただくことが、加入促進を図る第一であろうと思います。そういう意味では、たまたまきょうの日本農業新聞にも出ておりましたが、そのことを知らない農業者がおられる。それによって、女性の加入できる人でありながら加入していないというのが相当多くあるというような記事を見てまいったわけでございます。その意味で、この制度はまだ新しゅうございますので、必ずしも普及徹底してい狂い面もございますが、従来から市町村あるいは農業委員会、そういったところを対象に、本当に経営の実権を担っている女性の方には、できれば所有権を、いろいろ農村には因襲等もありましてそれがなかなかむずかしいというのであれば、使用収益権、借地権でもいいから与えて加入されるように進めてほしいということで、ＰＲ、普及の指導方を図ってまいっておるわけでございます。
 具体的に個々の町村におきましては、かなりそういった運動をやりまして、所有権の移転まではそんなに多くは出ておりませんけれども、親子の間で、子というのはその場合女性ですが、あるいは夫婦の間で、夫から奥さんに使用収益権の設定を図るというようなケースが相当出て、その関係でも加入者の増加が見られるというような町村もあるわけでございます。そういうことがまず第一じゃないか。そういうことを行うことは非常に有利なことなんです。
 といいますのは、御主人が厚生年金に加入している場合、名前だけ経営者でありますと、奥さんは実際に農業経営をやっておられても加入できない。ところが御主人が厚生年金に入っておられましても、奥さんは国民年金に加入さえしておられれば、農業経営の実権を持てば農業者年金に加入できるわけでございます。そういう意味で、プラスの相当大きな年金制度の恩典にあずかることができるのだということをわかっていただければ、相当加入を促進していく効果は上がってくるのではないか、そのことを通じてまた逆に農村における婦人の地位向上にも寄与し得るのではないかと考えております。
いまお答えのとおり、女性の場合は、経営主、地権者、利用権者に名義上なっていないというのが大半で、これが加入を阻害する理由になっている、このように考えていいと思うのですが、最近農業に専従する女性の側からすると、年金加入について道を開くようにという要求が非常に強まってきているのは大臣御承知のとおりなんです。何とかこれに対してこたえようとするならば、何らかの方策がございますか、どうですか。
農業者年金の加入資格でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように国民年金の付加年金だということで、国民年金に加入しているということをまず第一の前提にしております。これは女性の方といえども、自家営業の方なりあるいは家庭の奥さん、それぞれ入っておられます。ところがもう一つの加入要件として、実際に経営主として農業経営を行っている人ということがあるわけでございます。具体的には地権者、農地等の所有権あるいは利用権を有する者というのが加入資格として課せられております。
 ところが実際には農作業を行っていても、農業経営全体の責任を持って負担していても、名義はおやじさんであるとかあるいは御主人であるというような家庭がたくさんあるというようなことで、所有権を持つような形で経営まで実質支配するというのは女性の場合比較的少ない。比較的というよりはきわめて少ない。その関係がありまして、加入者は女性の場合は、率で言えば四・五、六％にとどまっている現状でございます。
きょうは大蔵大臣に、第三次円借款問題と中国に対するいろいろな考え方をこの機会に若干伺いたいと思います。
 私は、日中間の友好というのはアジアの安定、平和の基本でないか、こういう認識を持っておりますが、そういう点で、私と中国のかかわり合いを初めにちょっとだけ紹介しておきたいと思います。
 随分前でありますが、昭和三十一年、青年時代に、日本から戦後初めて青年を二十二名中国に送った。三カ月、七十五日間、二万五千キロ、昆明、重慶から東北までずっと回って、恐らく戦後日本人が初めて行ったところが大多数であったのですが、そういうところで日本と中国の青年は、もう二度と戦争してはいかぬという意味で、日中青年不戦の誓いを結んだ記憶があります。
 それから、翌三十二年に中国から初めて十人の青年代表を迎えました。その十名も約一カ月日本を回って随分と多くの人に接触したのですが、そのときの代表団の副団長が呉学謙さん、今の外相、副総理、御存じのとおりだと思いますし、通訳でずっとついておったのが楊振亜さん、今中国の日本大使として見えておりますが、私は翌三十三年にまた中国に三月ほど行ったのですが、楊振亜さんはずっとついてくれまして中国の農村を一緒に泊まって歩いたという関係があります。そういう意味で、今の大使とも三十年来、長いつき合いをしております。こういう中で、三十年前というと、旅券を取るのにも半年かかったり、向こうの代表を日本へ呼ぶにも大変な時期があったわけです。また長崎の国旗事件というように、日中関係が非常に緊張した岸内閣の時代がありまして、我々の築いた友情が引き裂かれるというようなときにも直面したことがありますが、それらの試練を超えてようやく今日に至っておるということです。
 それで、私は、こういう不幸な侵略戦争を二度と繰り返してはならないという決意と、日中両国の友好こそはアジアの平和と安定の礎、もとであるという確信が我々の間にあることによって、三十年来の人間の信頼関係も続いておるのじゃないかと思いますが、そのもとはやはり日中の友好ということがアジアの平和、安定の基本である、ここに基づいておると思います。政府の有力な実力者である橋本蔵相から、ひとつこの日中関係の基本についてどういう認識をしていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。