審議会に諮問をしているということで御答弁がありますとそれ以上話が進まないわけでございますけれども、郵政の皆さんが職員も含めましてさまざまな努力をして十二年間料金の値上げをしないで頑張ったと言われますけれども、値上げをされる側からしますと、十二年間だろうと五年間だろうとやっぱりなかなか皆様方の努力の中身というのは理解ができないわけであります。
 そうしますと、十二年ずっと変わらなかったというその料金値上げのシステムというか、そのことについても少し郵政省自身として検討をなさるおつもりはないのだろうかというのが一つ。
 それから、第三種、第四種の料金についても先ほど御説明ありましたけれども、例えば福祉の問題については無料であるとかいろいろ施策があるわけでございます。そういう福祉の問題については厚生省とかそういうところの予算から出していただく、あるいは一般財源から支出をするというような形でしていただく方が、例えば四十一円とか六十二円のはがきとか郵便を使っている人たちがその福祉の方々の問題を見ているというふうに見られる面もあるのではないかと思うんです。そういう意味からいたしますと、この第三種、第四種に対する料金の値上げという問題のほかに、もっとほかから支出をされる面は考えられないだろうかということについてお尋ねいたします。
先ほど郵便九十円、はがき五十五円という数字が新聞報道になされまして、その九十円、五十五円の出てきた根拠と申しますか、出てきた背景といいますか、仕組みについては申し上げたとおりでございます。これはあくまでも物価等変動率を適用した場合の上限でございまして、当然その範囲内で郵便料金の御検討をいただくということになろうかと思います。
 今回は郵便料金の見直しも含めて幅広く郵便事業財政の改善方策について審議会に諮問したところでございまして、今審議会で御議論をいただいているところでございます。実は本日も郵政審議会の総会が十時から開かれておりまして、私、冒頭、省からの説明資料で御説明したところでございますが、これからさらに公聴会の御議論も踏まえて審議が深まっていくんではないかというふうに期待をいたしておりまして、審議の状況を十分伺いながら、また答申をいただいて、その答申を十分に参考にしながら適切に対応してまいりたいということでございます。
今も申し上げましたけれども、要員の過度の削減というのはかえって郵便のサービスを低下させるということだと思いますし、さらにまた、三Ｋの職場と言われるようになりますと有能な職員の確保というのはますます困難になっていくだろうというふうに思うわけでございます。郵便事業財政の改善を図るためには、先ほども何度も郵便料金の改定についての議論もございましたけれども、私自身といたしましても現状を伺いましたところではやむを得ないのではないかという思いもするわけでございます。
 しかし、新聞報道によりまして第一種は六十二円が九十円、それから第二種が四十一円から五十五円というようなことが報道されますと、ちまたの中にも大変賛否両論ございまして、この面につきましては先ほど郵政審議会に諮問をしてあるということでございましたけれども、諮問をするということに対しまして郵政省自身は一体どういうふうにお考えになるだろうか。やっぱり答申が出るまでは何事も郵政省としては言えないということになるんでしょうか。そこらあたりを伺います。
先ほども申し上げましたように、ここ十年ほど大変さまざまなサービス改善を実施いたしてまいっております。中には、実は先生御指摘のように、その施策が必ずしも十分効果を発揮していないというものもございます。そういった点につきましては当然新たな視点で見直していかなければならないと思いますし、また同時に、お客様からの新しいニーズに即したサービスの改善、開発につきましても今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
今の御答弁では、制度疲労の内容というのが少し私には伝わってまいりません。
 それで、局長が制度疲労というふうな御発言を、私には非常に軽々しくというふうに思えますけれどもなさいましたし、厚生省が保育制度の見直しといった場合に関係者が非常に不信感を持つのには、やはり過去の経過を見まして二つの理由が私はあるんじゃないかと思います。
 一つは、保育所対策の抑制というのが、一貫して福祉切り捨てのターゲットにされてきた。臨調答申で、八一年ですけれども、保育所新設の抑制、保育料の引き上げというものを明記しておりますし、また、八五年の大蔵省の若い人たち、若手のグループが保育所国庫負担を批判するなど、とにかく保育所がターゲットにされてきたという事実。それから二つ目は、政府の福祉見直し論の結果どうなるかということを国民の皆さんが知り始めたからではないかと私は思っております。
 例えば、健康保険の見直しと言われますと、一割の自己負担が導入され、国庫負担が削減をされました。また、年金制度の見直しと言われますと、これまた年金水準の引き下げと国庫負担の抑制。そして、保育所の場合はどうなっているかといいますと、国庫負担が十分の八が十分の五に引き下げられたわけですが、その結果、保育所の単価の支弁額の負担区分の割合、これ少し数字を調べてきましたけれども、一九七六年と一九九三年では国庫負担の割合と父母負担の割合は逆転をしております。一九七六年には、国庫負担は五二・〇％、父母負担は三五・五％でした。ところが、一九九三年には、国の負担は二五％で、父母負担が五〇％という形でちょうど逆転をしているわけです。
 また、社会保障費用の負担の割合を見ましても、ちょっと年度は違いますけれども、一九八二年に社会保障全体の国庫負担の割合は二七・〇％、そして保険料は五三・六％でした。ところが、一九九〇年にどうなっているかといいますと、国庫負担の割合は二〇・六％に下がり、保険料の割合は五七・三％ということで国民の負担がふえているという、数字でもこういう結果が出ております。
 このように、国庫負担というのは社会保障、福祉に対する国の責任を示す指標の一つだと私は思うんですけれども、このように見直し論、再検討論の結果いつも国民の負担増があるということがこの間の過去の経過を踏まえましてますます明らかになってきております。ですから、こういう直接的な厚生省の見直し論に対しまして、加えてこの過去の経過から見て、厚生省の保育所の見直し論に対しまして国民の皆さんが大きな不安を持つのは私は無理がないんじゃないかというふうに思うのですけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。