高レベル放射性廃棄物の対策につきましては、国、電気事業者、動燃事業団等、関係機関の適切な役割分担のもとに進めていくということで進んでおるわけでございます。
 具体的な責任分担といたしましては、国は処分が適切かつ確実に行われることに対しまして責任を負うとともに、処分の円滑な推進のための所要の施策の策定を行うということでございます。それから動燃事業団は、当面研究開発とそれから地質環境調査等の着実な推進を図ることでございまして、電気事業者は処分費用の確保のみならず、研究開発の段階におきましても高レベル放射性廃棄物の発生者としての責任を十分踏まえた役割を果たす、そういうことにしておるところであるわけでございます。実際、処分を実施いたします実施主体は、先ほどから御答弁申し上げておりますように、二〇〇〇年を目安といたしましてつくる事業主体によってこれが行われるということになっておるわけでございます。
 それから、青森におきます立地でございますけれども、基本的には私どもは立地はそれぞれの地元の御理解と御協力をいただき立地活動を進めていくということであるわけでございます。青森県におきましては、知事さんの御意向は青森県に最終処分場を持ってこないという御意向を表明しておられるところでございまして、その知事さんの御意向は重く認識されるべきものと考えておるところでございます。
もう時間がないわけですから、この問題の論議はやめて、今の答弁に責任を持ってもらいます。それだけ言っておきます。
 途中で飛ばした一つだけ確認しておきたいことがあるんですが、先ほど問題になりました高レベル放射性廃棄物ですね、これの最終的な責任はどこが負うのか。実施主体をつくって云々ということはあるんですが、私年末にも六ケ所村へ調査に行ったときに、一番問題になっているのは最終責任はどこが持ってくれるのかがわからないということでした。それとあわせて、先ほど地層処分の対象をどこにするかはまだ白紙だという意味がありました。答弁によると、六ケ所村はその対象から排除されるように響く答弁でしたけれども、排除するんですか、あそこも含めて白紙だということですか。その点もはっきりさせながら答えていただきたい。
宇宙ステーションの目的について、先生は若干いろんなことをおっしゃいましたが、宇宙ステーションは、平和目的のものでシビルユースなものであるということで始まった、あくまで平和目的の範囲のものでございます。
 なお、今回の米側の計画見直しということにつきましては、先ほど来申しておりますように、我々が現在国際プロジェクトで進めております宇宙ステーション計画は、参加主体が宇宙ステーションの構成要素をそれぞれ分担する、そしてそれを軌道上で組み上げるというような開発方式をとっているところでございまして、今回の米側の見直しというものも、米側が分担しておる部分を見直すというものでございます。かつ、これにつきましても米側は、ＪＥＭに影響がないように、国際パートナーに影響がないように行いたい、かような意向をＮＡＳＡ長官から言ってきておるということ、加えて、具体的な見直しに当たっては国際パートナーと十分協議しながらやっていくということを申しておるところでございます。
 私どもといたしましても、我が国としてはこれまでの方針どおり、我が国が担当しておる実験モジュールの開発を着実に進めてまいるということでございますが、もちろん今後とも米側の状況を十分把握して、我が国が主体性を持って状況に応じた適切な対応を図っていくべきものと考えております。
この計画は、もともとがペンタゴンが米ソ対決時代に軍事的利用をも念頭に置いて進めたものだという経過があるもので、これが国会で協定が成立されるときにも大論議になった。当時、論議も尽くさないうちに私らも質問時間を残したまま強行採決されたという経過があるもので、私らその後もそういう経過を踏まえて、しかもアメリカではしばしば計画変更が論議になるから、日本としても大いに慎重に対処しなくちゃならないということを言は続けてきた問題であります。
 膨大な予算、もう既に今年度予算を含めれば三割ぐらいを投ずるということになる。ところが、アメリカでは基本設計までやり直そうということになっているという報道がある状況で、私はそうなれば、科学技術の予算の一割までではないんですけれども、かなりの比重をこの宇宙ステーション計画は持っているわけで、予算までどうするかということまで検討しなくちゃならない問題を持っていると思いますが、そういう点で、あなた方はもう今までどおりの計画で進めればいいということで突っ走ろうということですか。
 アメリカが一緒に計画したものを勝手に大統領の演説で打ち切るということ自体もそれはもうけしからぬことではあるわけですけれども、あなた方はそれに対して、先ほど大臣は自主性を持って対処するということがありましたけれども、自主性云々ということは抜きにして、これは予算の根本にもかかわる問題もはらんでいる問題ですが、大体非常に甘い見通しで、従来と同じようになるだろうということですか。
現在のところ、米側の九四年度予算の二十三億ドルの中身は詳細にわかっておりません。また、見直し自身が現在ＮＡＳＡで行われておるところでございまして、詳細はまだわからない。ただし過去の例で、やはり宇宙ステーション計画がその開発の過程でより多額になるといったような問題もあり、計画の見直し等が過去も行われたことがございます。その過程におきましても、国際パートナーへの影響という点につきましては、米側は十分配慮しながらこれを進めてきたところでございます。
お答えできるかどうかわかりませんけれども、保安林の問題につきましては私たちは古くから、ある使命感を持って実践してきておるところでございます。現在のような姿になってまいりますと、なぜこんなにというふうなことが住民の中から出てくるのも事実でございます。率直に申し上げますと、私がここの参考人で出るということが知れ渡ったところが、それはもっと保安林が地域の住民に使わせてもらうようになるか、そのことをあんたは言っておかなければいけんぞと極端なことをおっしゃる町民もおりました。私は県の審議会委員もやっておりますし、保健保安林の委員もやっておりますので、絶えずそのようなことは歴史の流れにおける立場というものはしっかり踏まえていかないと、勝手な個人的な利害関係に基づいてそんなことをやるべきではない、またやってはいけないというふうに考えておるところでございます。特にやってはいけないこと、やらなければならないことというものはぴしっと決まっております。私も学のない者でございますが、そのような立場で今の委員を貫かせてもらっております。
 詳しいことはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、その次のものについてはそんなに厳しいといいますか緩和してもらったとは私は理解しておりませんでして、極端なことを言いますともっと皆が使えるようなことができないでしょうかと思っておりますけれども、無制限に国自身がそれらのことをなさるべきではない、そうしてまた、だれもが享受できるような活用の方法だけは考えていただきたい、基本だけはぴしっと守っていただきたいというふうに私は思っております。