特にフロンのユーザーの中には、中小企業の方が非常に多うございます。この方々に対策を実施していただくということは非常に重要でございまして、特に回収・再利用設備の設置普及ということは非常に必要でございます。その点を考慮いたしまして、政府といたしましては、このおっしゃいました規定に基づいて、今国会でお願いいたしました予算、税制の中で御指摘のございました固定資産税の減免等考えておるわけでございますが、具体的な税制上の措置、これは国税の方でございますが、法人税、所得税の方につきましては特別償却制度の導入を決定させていただいております。初年度二一％の軽減ということでございます。固定資産税につきましては、課税標準の軽減をするという内容になっておりまして、これはどのくらいの税になるかという点につきましては厳密に計算はしておりませんが、今後ユーザー側の実態を見ながらぜひ普及をしていくということに最重点を置きたいというふうに考えておるわけでございます。
次に附則の三条、地方税法の一部改正でありますが、これは該当企業に対する税の減免だと思いますが、これはどのくらいの影響が出ますか。地方団体の財政に大きな影響はないと思いますが、大体どのくらいの影響があるのでしょうか。
この問題の基本的な性格というか問題は環境の維持にあるわけでありますから、やはり環境庁長官が全体をにらんで、指導的な立場でひとつ御指導いただきたいわけです。それからまた、この生産についてはこれは通産大臣でありますけれども、そういう立場から、やはり生産という面についての管理統制は大臣がおやりになるということでありますから、両大臣の指導のもとに縦割り行政の弊害が出ないように、今大臣おっしゃったように縦割りのいい面が出るように御指導をいただきたいわけであります。
 次に、研究の推進でありますが、二十六条関係。現在フロン、ハロンの二つのグループの物質が環境を破壊するということになっておりますので、それに代替する物質、この代替物質の研究開発が今喫緊の問題となっていると思いますけれども、これについて二十六条では「国は、特定物質のオゾン層に及ぼす影響の研究その他オゾン層の保護に関する調査研究を推進する」ということになっておりますが、これはどこが中心になって、どういう体制でおやりになりますか。
環境庁長官と通産大臣でまず指針を決めるということで、その枠組みからはみ出してもらってはもちろん困りますけれども、その枠組みの中で、その方向づけの中で各主務大臣の特性を生かしていくということであれば、むしろ縦割りの悪い面が前面に出ないで、ある意味においてはいい面が出るのではなかろうか。余り環境庁と通産省だけで締め上げてしまってもいかがなものであろうかということもございますので、今の基礎産業局と環境庁とで相談しております、つまりここの御提案申し上げておりますことで大体よろしかろうかという感じがいたします。
環境庁としては、地球の環境を守るという立場から、一緒に話し合う場合もあるしお願いする場合もあるし、また調整をする場合も、問題点によっていろいろございます。ただ、環境保全の立場は、私どもはどの省に対しても調整をしていくということになると思います。
御指摘の点について、私どもは十分注意をしながら関係省庁との横の連絡はとってまいりたいと基本的に考えております。ただ、それぞれの業種の技術の特性も十分配慮しながら的確な対策も必要でございますので、共通の問題は私どもと環境庁長官で決めますけれども、個々の業種の特性に応じましたいろいろな対策については、各省の責任において実施していただく方がよりきめの細かい対策ができるものと考えて、このような仕組みをつくっているわけでございます。
委員ただいま御指摘のように、物品役務相互融通協定につきましては、ことし五月の第十八回の日米安全保障事務レベル協議におきまして米側から提案があったわけでございますが、具体的に申しますと、米側の方からＮＡＴＯ相互支援法に基づきます米国とＮＡＴＯ諸国との間の共同訓練の際のこれらの仕組みについての説明がございまして、その説明がありました上で日米の間でも共同訓練等をする場合においては同種のものがあった方が有用なのではないか、こういうふうな提案があったわけでございます。これに対しまして日本側としましては、日米間におきましても米側が説明されたようにこの種のものがあることが有用なのかどうか、その点について日本側で予断を持つことなく検討させていただけないかという回答をしたところでございます。
 現在、防衛庁といたしましては、このような日米の話し合いを受けまして、防衛庁内部におきまして、まず各部局で技術、専門的な観点から白紙的にこの種の仕組みというものが日米共同訓練等を行っていく上で円滑化に役立つのだろうかどうか、またぜひ必要なのかどうか、こういうふうな下調べを行っているというのが現状でございます。
 今後の取り組みの段取りでございますけれども、このようにいたしまして技術、専門的な見地から白紙的に検討した結果、この仕組みというものが有効である、また必要であるというようなことになりますと、しからばこういう仕組みなりを導入するについては、法的側面等も含めましてど
ういうふうな方法を講じる必要があるかという点を検討いたしまして、そういうことになりますと、防衛庁以外の関係省庁も出てくるのではないかと思いますので、外務省を初めとする関係省庁とも御相談の上で日米間で果たして協定というようなものを結べばいいのかどうかというような判断をしていくことになろうかと思います。したがいまして、現在ではまだその三番目の判断の段階にまで至っておりませんで、事実確認、そういうふうな実需が果たしてあるかどうか、これが有効かどうか、こういうふうな検討を防衛庁内部で技術、専門的な立場から、繰り返しになりますが、白紙的態度で検討している、こういう段階でございます。