そのような構造改善を進めながら、そしてまた内外の非常に厳しい環境に対応していかなければならないわけでありますが、そういう中でやはり不可欠に起こる問題は、この繊維産業について転廃業が行われるという懸念が大きいのであります。また、昨年の審議会の答申など見ましても、やはりそのおそれが強いから、転廃業対策について十二分な対策を講じておかなければならない、このような趣旨のことがあるわけであります。
 繊維産業が、いわゆる経営資源といいますか、それが非常に汎用性に乏しいし、そういうことから転用困難な経営資源でありますし、またその企業形態はいわゆる下請的になっておりまして、しかもその工程が分断的である。そういう業態であり、しかも産地性が非常に強くて、特定の業態が一定地域に集積している、こういう非常に特殊な産業形態でございます。そういう中で、ある業態、業種あるいはある地域というものが相当大きな転廃業が行われる。個々の事業者にとっても大変なことでございますが、それに対する対応、しかもそういうものが大幅に行われてくるとなりますと、その地域経済そのものが相当大きな混乱を起こすわけでございます。
 そういう中にあって、これからやむを得ず起こる、そういう転廃業に対する対策、特にまたそれが地域に及ぼす影響というふうなものについてどのようにお考えになり、またそれにどのように対処していかなければならないか、こういうことについてお考えをお聞きしたいと思います。
さて、今日までの農業政策、農業の問題を見ますと、三十年代から四十年代にかけまして高度成長の時代に差しかかって、この時点に一つまた大きな問題がありまして、またオイルショック、こういう何度か経済変動の波をかぶりまして、農業にもそれなりに大きな影響のあったことは御存じのとおりです。農産物は国民ひとしく必要とするものであるという観点から、主要なものにつきましては価格支持制度というものが設けられているわけです。そういうことで価格政策というのは重要なウエートを占めると思うのです。ところが、最近ずっと見てまいりますと、お米を初めといたしまして価格が低く抑えられ、そのことのために農家経営が立ち行かなくなる、そして農業を放棄せざるを得なくなるという姿が三十年代から四十年代、またオイルショックの時代から何度か私どもは見せつけられました。
 かつては日本の人口の半分以上が農村にいた時代もありました。そういう人たちがいつまでも農村にいるようなことは、これは社会の変動とともに変わらなきゃならないことなのかもしれません。しかし、農林省としましては、やはりこういう価格支持制度というものの設定の上に立って、そして土地の基盤整備ということを主力といたしまして、この効率的な合理的な営農というもののできるように最大の努力をしなきゃならぬ。こういうことを考えますと、低く抑えられた価格で営農できない農家はやはりふるいから落とされる。価格政策といいますか、価格が低く抑えられることによって、できる農家とできない農家がそこから選別されるような形が出てくると言わざるを得ない。
 これは価格政策そのものだけでは決してないのかもしれませんけれども、営農努力をしながらも、また農林省としましては当然進めなければならない土地基盤整備事業の推進というものが十分に行き届かない。こういうこと等もあわせまして、こういうことから言うと、価格政策というのは農産物、農業を中心といたします営農の中では
非常に大きなウエートを占める、この運用というものが非常に大事な問題である。こういうことで、米価を初めといたしまして、今日まで農業団体等、また価格決定の時期に際しますと、本当にいろいろ議論が闘わされるわけであります。確かに一面から言いますと、国際競争力といいますか、外国との価格の比較ということが一つは言われるわけであります。
 しかし、基盤整備をし、そしてそれなりの合理化のできる体制に進むまでの間というのは、農家にとりましてもやはり一つの大きな転換点に立っているわけでありますから非常に難しい局面に立たされる。そういうことから、従来の営農方法で便々としているということならいざ知らず、やはりそれなりの努力をしながら、こういう事業の推進がなかなか伴わないということのためにふるい落とされるようなことが今日までは何度か私どもも見てきて。おるわけであります。
 こういうことからいたしますと、現在言われておりますことは、農業所得に大きなウエートをかけている農家ほど大変な苦しい立場に立たされている。言ってみれば、稲作農家で言えば専業農家ほど農業所得というものが非常に低いために、かえって兼業農家の方が安定的な営農ができるという方向に最近はだんだん流れつつある。基盤整備が進めば進むほど合理化された一面、それは労働時間の短縮ということで営農がしやすくなる。こういうことで、必ずしも当初農林省でいろいろ計画をし、考えられたものが、そういう方向に進んでいるとは言えないような実態というものがだんだん出つつあるのではないか。
 水が高さから低きに流れると同じように、そのときそのときの経済情勢というものによって農家の方々がどう選択してどちらの方に進むかというのは、やはり所得の得られる方向へ、自分の生活の確立のできる方向へと進むのが当然のことです。こういうことから、農業所得のウエートの大きい農家が生活がなかなか安定しないという現状というのはどこにその欠陥があるのか。こういう問題については今後農林省としてもどう受けとめて、この改善の方途というものを見出そうとしているのか。これは一般論でありますから、いろいろな立場の方々もおりますので抽象的な話で申しわけないのですけれども、私どもは各地を回りますとそういう話をよく聞かされるわけであります。農林省としてもその間のことについてはいろいろ分析をし、また白書にもむなしい一文もございますけれども、どのようにこれを受けとめて、そしてまた、今後の政策の上にそれを生かそうとしていらっしゃるのか。受けとめ方、対処、これらのことについてお伺いをしておきたいと思いますが。