そうすると、水準の一定とか等しい機会とか、こういう問題からいきますと、例えば「学校にいかないと基本的な教育ができないのか。明治、大正時代ではそうかもしれないが、今は塾でも、親が教えても教育はできる。経済的にそうできる人まで、なぜ学校に行く必要があるのか。いろんな道があるはずなのに学区を決めて一つの道を強制している。米が余っているのに配給制を維持するようなものだ。」こういうふうに、発想というのは大変大胆です。大胆ですが、これが必ずしもそのまま答申に出てくるとは私は思いませんけれども、教育基本法に抵触する。私はこれはとても受け入れられない。「一番貧しい人、一番条件の悪い辺地に合わせることが機会均等といえるだろうか。」こういう記述もあるわけなんですね。
 私は、今伺っておりまして、若干の幅というものはまだあろうかと思いますけれども、基準というものはきちっと置いて、それを自由だという表現はなかなかしにくい、こう考えますけれども、再度「差別されない。」という部分について、今指摘したこういうようなところは、これでも構わないのか、教育基本法に影響ないか、こうお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の三条一項の部分につきましては、これはいわゆる憲法第十四条第一項の法のもとの平等の原則の、いわば教育の面にあらわれた一つの原理原則を規定したものであろうかと思います。
 そういう意味で、先ほど申し上げたことに結局返るのでございますけれども、「差別されない。」ということは、あくまでも能力に応ずる教育を受ける機会の面で差別されない、こういう意味でございます。ただ単に形式的に機会を与えればよろしいというのではもとよりないわけでございまして、能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないということでございますから、そこに非常に内容的にも深みのある、意味のある、一つのいわば運用論と申しましょうか、そういったものが関係してくるのではないかと思います。
後段の方に「差別されない。」とありますね。この「差別されない。」というのは、やはり機会の問題だけでしょうか。「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」これは場、機会の差別の問題だけでしょうか。内容にはかかわらないのでしょうか。
なかなか大変なことだと思いますが、後顧の憂いがありませんように、ひとつ対策をよろしくお願いをいたします。
 次に、これまで海外、とりわけ中東、ペルシャ湾方面における安全情報の把握は、専ら民間に依存しているとされております。国としての情報把握とその周知は、極めて不十分だと言われておりますが、一体その実情はいかがでございますか。ペルシャ湾における安全航行は国民生活にとっても極めて重要なことでありまして、この海域を航行する日本人船員の保護のためにも、もっともっと国が正確な情報を迅速に周知すべきであると思っておりますが、いかがでありますか。
民間におきましてはこういう危険な水域でありますから、自衛手段といたしまして衛星を利用いたしましたインマルサットという直通電話を敷設などいたしまして、全船舶が早く情報が収集できるようにというような対策まで講じておっても、警報も何にも発することなく、いきなり直撃をされたというような事件でございます。政府といたしましてもより以上海上安全が確保されますように御配慮いただきますようお願いしておきます。
 次に、現在この方面に就航しております日本船及び日本人船員の乗船をしている外国船は、どのくらいいるのでありましょうか。外国船籍を含め日本人乗り組み船舶への緊急時の連絡及び保護体制というものは、一体どうなっているのでありましょうか。
この問題につきましては、まずペルシャ湾の安全確保のためにはイラン、イラク双方に対しましてこの種の攻撃のないことを、自粛を要請するということでございまして、これにつきましてはありとあらゆるレベルで、私自身もイラク、イランを訪問しまして強く訴えてまいってきておりますし、また事件が起きるたびにもこの種の自制を要求してまいっておりますが、基本的にはやはり紛争がこの地域にあるということでございまして、それゆえにこそイラン・イラク紛争の和平のための環境づくりに日本が一生懸命努力しておりますし、現実に安倍外務大臣が昨年の国連総会におきまして、ペルシャ湾の安全航行と港の修復を含む、また化学兵器の使用禁止を含む一つのパッケージ案を出して、これに努力することによってこの地域の安全航行を何とか確保するということのために努力してまいったわけでありますが、引き続きこの種の努力をすると同時に、この種の事件が起きましたときには、情報収集の最大限の努力をしてまいりたい、こう思っております。
了解。さすがは総理です。ありがとうございました。
 次に、ペルシャ湾は我が国石油輸入の重要ルートでありますが、こうした危険によって船舶の航行がストップするようにでもなれば我が国経済は麻痺をしてしまいます。この海域における安全確保体制はどのようになっていますか。
仮定論でございまして、事実を調査した段階で仮にあることが違法責任ということでありますと、賠償責任の問題というものが出てくると申し上げましたが、まだ事実の調査中の段階でございますので…
私は大変不満であります。今、法律や規則の解説をしてもらいに私はここに立っておるのではありません。現実に一人の日本人の船員が死んだのです。そしてけが人も一人出ておるのです。そういうことが――どこの飛行機がということがはっきり事実確認ができた場合、相手国が認定された場合、そんな解説書を並べるようなことを言っているのですか。日本は補償を要求しないのですか。今私の要求大臣の中に、経済、財政問題でありましたから外務大臣がお見えにならぬのがまことに残念でありますけれども、少なくとも外務省の主要官僚であるものが補償を求めるかどうかということが言えないのですか。もう一回、はっきりしてください。
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、第九次道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るため、新たに地方道路整備臨時交付金を創設し、国は地方公共団体に対し、昭和六十年度以降三カ年間は、毎年度一定の地方道路の整備に要する経費の財源に充てるため交付金を交付することとし、このため、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法について所要の改正を行おうとするものであります。
 本案は、去る二月十五日本委員会に付託され、三月二十五日本部建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、本交付金の交付に当たっては地方公共団体の意志を十分に配慮すること等三項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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