よくわかりました。この私の質問が、そういったやり方が、林業を盛り上げていく、振興する王道だとおっしゃった、私、大変心強く思うのであります。
 例えば木造住宅を個人個人お建てになるときに、確かに今お話しの融資がありますけれども、国産材を一定基準以上使う場合は金利を下げる、若干金利の面で優遇するとか、国産材の強さというのは立証されていると思いますので、償還期限についても、そういうことで若干延伸を認めるとか、あるいは熱川のホテルの火災で、木造だからあれだけ死んだなんという声もなきにしもあらずですが、逆に言えば、コンクリートの方だったら、鉄筋の方だったら部屋ごとに蒸し焼きだったと私は思うのですよ。だから、ホテルのああいった大惨事を一つの参考にしながら、やはり国産材を内装にもっと使わせる、これは建設省のお仕事だと思いますが、そうしたことなどについてももっときめ細かに知恵を絞り合って、お互いがそうした需要拡大に努力されることを、大臣以下関係の省の皆さん方を含めて御努力をいただきたいとお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
 次は、林道の問題であります。
 林道の整備。私、若いころは、正直申し上げて県道よりか林道の方が立派だとよく聞かされたのです。車で走っていても、あっ、ここから先は林道だぞ。というのは、県の県道を持っている方々の担当距離と林道を保守している方々の担当距離などについては、林道の方がやはりその基準が厳しゅうございました。だから、手入れが届くということで、林道の方が立派だということがあったのでございますが、大変残念なことに、ここ数年がた落ちでございます。
 ですから私は、ここでちょっと二つに分けてお尋ねしたいのですが、民有林の林道の新規開設状況などは今どのように進んでいるのか。それから、今後林道の開設は具体的にどうそれを広げていこうとされているのか。そうしたことについてお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。なぜ私がこれを言うかといいますと、林道は、ただ単に林道という表現にとどまらず、その地域の全体的な産業基盤の基本にかかわる問題だ、こう考えておりますので、林道の現状あるいはこれからの開設の考え方、この点について林野庁からお承りをしたいのでございます。
御説明わかりました。
 ただ、私の住んでいる大隅半島の鹿屋というところは、台風常襲地帯であります。私は若いころ、当時の基準で十二坪の住宅金融公庫の融資を受けまして二十三万円、職場の融資が七万円、そして総工費四十万円で十二坪の家を建てて以来そこにずっと住んでいるのですが、三十年近くたちましても雨漏り一回しないのです。いかに我が国の建築技術が優秀であり国産材が優秀であるかということだと私は思うのです。全部木造です。三十年でびくともしないのですよ。
 だから、金融機関が三十年貸すのは僕は当たり前だと思うのです。ですから、住宅金融公庫も思い切って二十五年をあと五年ぐらい延ばして三十年にするとかいうことをやったって、それこそ融資上何の問題もない。きちっとつくって、住金の検査は厳しゅうございますから、私は安心して融資されていいのではないか、こう考えますので、そうしたことを大蔵省に今後御検討をお願い申し上げておきたいと思うのです。
 さて、以上それぞれの省から御説明がありましたが、林野庁長官、こうしたことを含めてあなたみずから、林野庁みずからはどのような具体的な需要拡大策を、とりわけ住宅建築等についてお持ちなのか、あるいは具体的にどうお取り組みになろうとしているかを含めて、若干の御説明をいただきたいのです。
実は私、今回いろいろお聞きするのに際しましては、自民党さんからも社会党さんからもそれぞれの時間の中で質疑が行われておりますので、できるだけ重複を避けながらという気持ちでお聞きをしてまいりました。これはあえてお答えは結構でございますけれども、この金融措置の具体的な現場における条件の緩和等、ぜひとも貴重な御意見として承って、また生かしてまいりたい、このように思います。
 特にこの融資条件という問題については、実際にお金を借りたくない人には貸すけれども、今のどから手が出るほどお金の欲しいそうした方々に対しては、担保がどうであるとかあるいはその事業内容とか見通しがどうであるとかということで融資の道が閉じられているのが現状でございますので、今のお答えをいただいて私も改めて理解をさせていただいた次第でございます。
 なお、金子参考人のお話にございました金融常識を破るような金融措置ということを、無担保、無保証ということを言われておりますけれども、ごく小規模、零細については私は常々無利子で無担保で無保証で、そして零細企業に対しては即刻融資のできるような制度さえ社会政策的見地から行うべきであるということも主張しておりますので、まずお伝えをしてまいりたいと思います。
 それから事業転換の問題でありますけれども、言うはやすく行うほかたしというのがこの問題であります。新技術の開発あるいは情報の収集、加えて製品化された段階でのいわゆる販路の確保、こうした不安材料が横たわり、先ほど来の参考人の御意見にもありましたように、いわば事業転換はイコール廃業につながる、この同時進行でなければまことに難しいというお話もございました。そうして、私は御意見を聞いて思ったのでありますけれども、例えば勇を鼓して、またさまざまなクリアしなければならない条件を克服して事業転換が成功したような場合には、いわゆる官公需をその成功した業者の方々にお出しするように提案をこの前の審議でも申し上げたところであります。
 そこで中島参考人にお聞きするのでありますけれども、昨年は群馬の前橋、それからおととしは秋田で、全中の全国大会に私は党を代表してそれぞれお邪魔をいたしております。その行事の際には必ず官公需ということも言われているわけでありまして、もしこういうような呼び水になるような魅力が事業転換にさらに付加されたならば、業界の皆さんのこの事業転換にかける意欲というものもさらに大きなものになるのではないかというふうに思います。
 そこで、最後に中島参考人に御意見をお聞き申し上げますとともに、実は山科参考人が先ほど国際分業、国際協調ということで、我が国産業の中における先駆的な役割といわば経営哲学に基づいた業界のあり方というものに言及されました。いろいろお聞きをしようと思ったのでありますけれども時間がございませんのでおわびを申し上げて、また後ほどお知恵もいただければ、このように思います。それでは時間が参りましたので、中島参考人から簡単にお答えをいただいて終わりにしたいと思います。