お答えさせていただきます。
 ＰＫＯ法の二十四条三項で、隊員が自己の判断によって身体、生命の防衛に武器を使用するという規定が定められた経緯は、従来から十分御説明してあるわけでございますが、これにつきましては、自衛隊法の現在の規定の中にも、隊員の判断によって武器を使用するというケースが実はあるわけなんです。
 したがいまして、自衛隊としては、本来的には、武器の使用というのは隊長の命令によって使用する上いうことが大原則でありますけれども、そういうような規定もございまして、自衛隊として、そういう面のほかの規定ともあわせて訓練をさらにしていくということによって、隊員の不安を解消していくというふうに考えているわけでございます。
 それから同時に、今先生が、練達な上司による抑制的な措置を講ずることが重要じゃないか。要するに、慌てて発砲することによってさらに大きな事態に拡大するということを避けるということにつきましては、私どももそのように実は運用しておりまして、抑制的な措置をとることが隊長としてできるということについては、政府部内で一致した見解として確認しておるところでございます。
もともとＰＫＯというのは、武器を持っていくけれどもあくまでもこれは自制的なものです。相手を、過剰防衛もできないし、むしろこちらから積極的に打って出ることはできない、やっちゃいけない。非常に制約されている。
 だけれども、自分が判断しなければならぬのかというのと、経験を積んでいるというか、それなりの経験を持っている隊長が、この場合もうやむを得ない、やむを得ないからこの場合いいぞというふうに判断した方がいいのか。私は、場合によれば、経験の浅い隊員が国際法だ何だいろいろな勉強をしたとしても、経験の浅い隊員がやるよりも、非常に経験の深い隊長が、だめだ、撃っちゃいかぬ、撃っちゃいかぬ、撃っちゃいかぬと抑制しながら、ぎりぎりまで抑制をして、もうこれ以上はしょうがないという判断を下した方が私はいい場合もあるのじゃないかと思いますよ。これはどうするかはこれからの検討です。私は、そのことも見直しの一つの項目になり得るなというふうに思います。結果はどうなるかわからぬ。見直しの対象になりますね、これはいかがでしょう。
ＰＫＯで派遣をされた隊員が武器使用に関して非常に不安を感じたと。非常に緊迫した地域に行くわけでございますから、不安を感じながら勤務をするということはよくわかります。それが部隊長の命令によって武器使用ができるということになったといたしましても、緊張感は同じだと思うのです。
 また同時に、平和業務に携わるわけでございますから、必要以上の武器使用をするということも、これは活動におきましては支障を来す、こう思うわけでございまして、私は、そういう点におきましては、やはりＰＫＯで派遣される隊員一人一人がよく、国際法なりあるいは武器使用に関しての知識というものを十分持って、やはり自制心と冷静なる判断を持って個々の隊員一人一人が活動するということが私はより大事ではないか、このように思います。
見直しについて一つ提起されている問題がある。武器使用なんです。正当防衛のための武器使用については、現行法では、個々の隊員の判断によって武器使用ができるということになっている。ところが、カンボジア、ザイールに派遣された自衛官の報告を聞きますと、個々の判断にゆだねられたのではたまらぬ、むしろ部隊としての武器使用を認めて、これはもちろん正当防衛ですよ、認めてもらった方がよろしいという意見がある。その方が我々は安心してＰＫＯの業務に専念できる、こういうふうに言われているわけです。この武器使用についてはいろいろな議論がありましたけれども、それはそれとして、そういう隊員の心情はどういうふうにお考えになりますか。

 しかも、これが許されるならば、もはや内閣は、ガイドライン法に基づいて、自治体への協力要請に関して、個別法の規定と考えを異にする自治体に対し、いつでも法的拘束力をかけることができることになりかねません
これは、事実上の有事立法の先取りにも等しい
このような改正は、地方分権とは似ても非なるものと言わざるを得ません
（拍手）
 総理並びに自治大臣の見解をお伺いいたしたいと思います

 改正地方自治法において、住民自治の豊富化に関する制度改正がほとんどなされていないことは、今回の地方分権の限界をよく示しておると思います
それどころか、議員の定数について上限を設けたことは、地方分権に対するあしき挑戦そのものと言っても過言ではありません
この上限制が実施されれば、議員定数は上限を下回って条例化されることは必須であり、それがもたらす政治効果は、改正の意図する議会の活性化とはおよそ無縁なものとなることは明らかであります

 議員定数をどれだけにするかは本来住民が決めることであり、それが地方分権のあり方ではありませんか
仮に法定化する場合でも必要なことは、住民自治を保障するという立場から、量的下限であることを忘れてはなりません
その意味で、上限制を下限制に転換するよう、総理並びに自治大臣の発想の転換を強く促したいと思いますが、いかがでしょうか

 最後に、一言、我が党の決意を申し上げたいと思います

 村山内閣の地方分権推進法を指摘するまでもなく、本課題については、我が党はその推進をだれよりも早く主張し、実践をしてまいりました
そうした立場から本法律案を見たときに、地方分権の歩みはいまだ始まりの始まりにすぎません
これを第一歩に地方分権をより確かな歩みとし、我が国民主主義の新たな礎石とするため、今後とも地方分権推進に全力を挙げることを申し上げ、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕