一度聞いてみたかったんですが、サマランチさんという方に大臣はお会いになったことはあるんですか。面識は。（有馬国務大臣「残念ながらないんです」と呼ぶ）ないんですか、そうですか。よかったかもしれないと思うんですけれども。
 私は、オリンピックそのものが、昔は、四年に一回大きな大会をするということで、非常に交通機関とか情報網が発達していないときは四年に一回の祭典ということでしたけれども、最近は、アジア大会とかいろいろ、いつもスポーツの祭典、オリンピック級のもの、あれほど大きくはないですけれども、いっぱいあって、それを私たちはテレビでしょっちゅう見ているということで、オリンピックの意味というのがかつてと大分変わってきたんじゃないかな、かつては何かありがたがってと言ったら変なんですけれども、やっておりましたけれども、そういうふうな変質もやはりこれは考えていかなきゃいけないなと思うんですが、大臣、いかがですか、そういう意見に対して。
プラスの面とマイナスの面について申し上げたいと思います。
 まず、国際オリンピック委員会というのは、オリンピック競技大会の開催等を行うために国際的な組織として創設されたものであり、それは随分さまざまな貢献をしてきたと思います。そしてまた、オリンピック競技大会は、フェアプレーの精神を持って相互に理解し合い、スポーツを通じて平和でよりよい世界の実現に貢献するという目的を持っているものでありまして、特に若者がこれで非常に元気づくというふうなことでありまして、ＩＯＣはこれまで、スポーツの振興や国際親善の推進に大きく貢献してきたと思う。これはプラスの面。
 しかしながら、最近のさまざまな新聞等々で言われている問題、オリンピックの招致活動という点で、ソルトレークシティーの問題あるいは長野の問題、こういう点において、少しＩＯＣがフェアプレーから外れたんじゃないか、ＩＯＣの理事会において不正行為にかかわっていたＩＯＣの委員がいたというふうなこと、処分が勧告されるというような事態が起こってきたこと、このことについては、甚だしく残念に思っております。
社会民主党、社民党の辻元清美です。
 先日は大臣には科学技術庁長官として科学技術委員会で議論をさせていただきましたが、きょうは文部大臣として議論させていただきたいと思います。
 私は、きょうは、オリンピック問題について、今政府がどのようにお考えになって、今後どのようにしていこうとしているのか、何が問題点なのかというような点について、何点か確認をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、この一連の今問題になっておりますＩＯＣの体質や、それからソルトレークシティーに端を発したオリンピック招致をめぐる一連の疑惑、これは長野のも言われておりますけれども、このような一連の問題につきまして、大臣はどのように今お考えなのか、率直な御意見を伺いたいと思います。
私は、教育の中で地方分権をすべきだと思うことが幾つかあると思います。例えば教育委員会をさらに強くするとか、各学校ごとの自主性を促進するとか、そのためには校長先生をもっと支えていくような組織をつくらなければいけない。
 そういうことのために、昨年中央教育審議会から地方教育行政に関する答申が出ましたので、この答申に従いまして、さまざまな教育改革を具体化しつつあるところでございます。中には法律を改正するような必要もあるのでありまして、そういうことについても今準備をさせていただいているところでございます。
これは非常に私勉強させていただいて大変な問題だなと思いましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に大臣、もう一度最初の方の総論に戻るのですけれども、橋本元総理が言われた六大改革の中で、教育改革というのも大きく位置づけられております。
 教育改革、文部大臣の中で、これも非常に重要な問題、進めていただかなければならないと思いますが、私はその中で、先ほど、いわゆる均質的な、集権化的な人たちがいっぱいいる、そうでもない方もあると思いますけれども、大きな流れの中で分権化、そして同時に教育権の独立といったときに、どこまでという問題はあるかもしれませんけれども、橋本行革の中で、文部大臣御自身は、教育の分権化あるいは教育の独立ということについてどういうふうな問題意識をお持ちになっているのか。それをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
国としてできることはやらなければいかぬと思っています。
 ただ、今御指摘の、非常に危険なところ、雨漏りのところというふうなものは、一々国が報告を受けてやるというふうなことは不可能でございまして、そういう緊急対策はやはり地方自治体で積極的にやっていただかなければならないと思う。しかし、全般的に今後どうしていくかということについては、特に地震対策等々については、国としてできることはやりたいと思っております。
今のお答えが大体私なりに想定したお答えなんですけれども、これからデータ放送というのが普及をしてきて、かなり雑誌の配信とか新聞の配信のようなサービスに使われる場合、その辺のところが果たして今の解釈のままでいいのかどうか、これからまさに検討が必要なのではないかなと私なりに考えております。
 そういう観点で、これからでございますけれども、データ放送というのが、単に本当に当たりさわりがないニュース、ニュースといいますか、事実関係だけを伝えていくようなものである範囲から、さらには、例えば雑誌の一冊丸々をデータ放送の形で配信するとかということになってくると、その辺の解釈の仕方その他が少し変わってくる、あるいは対応を少し考えていかなければいけないのじゃないか。私なりに、今ここで結論が出るような話じゃなくて、むしろこれからの検討課題として、その辺のところも考えていく必要があるのじゃないかなと考えております。
 次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次は、同じような観点から、インターネットに関連して御質問させていただきたいと思います。
 現在、米国に続いて日本でも普及が進んでおりますインターネットについては、先ほど申し上げましたような観点でいいますと、まさに出版と通信と放送の三つのモデルが融合したメディアであるということが言えるのではないかと思います。
 このインターネットというのは、そういう観点でいくと、先ほど三つに分類をした出版モデル、通信モデル、コモンキャリアとしての通信、それから放送モデル、このどの分野の規制を受けるべきであるか、あるいはまた受けるべきでないのかについて、郵政省のお答えをいただきたいと思います。