もちろん大蔵大臣がおっしゃったようにわれわれもそのうち老齢人口になってしまうわけで、その点は決して老齢者についての制度上の手厚い配慮というものを否定するものではありません。ただ、これからの社会の中で、労働人口と被扶養人口の間の租税負担の問題はよく考えていきませんと、結局働いている方が実質可処分所得が減ってしまう、働かない人の方が可処分所得が多いという状態で果たして勤労意欲というものが保てるのだろうか、これは自由主義社会の活力の問題としても、すでにスウェーデン型の福祉社会についていろいろ問題が出てきているという点から見てもこれはまじめに検討していかないといけない問題だろう。われわれはそのうち養われる方に入ってしまうので、そういう意味では黙ってこういうものは温存しておいた方がいいのかもしれませんけれども、その点で世代間の均衡の問題があるんではないかというふうに考えて問題を指摘したわけでございまして、今後ぜひ根本的な検討をお願いをいたしたいと思います。
 それから所得税の問題ですけれども、所得税についてはクロヨン、トーゴーサンといったような形での捕捉率の問題といいますか、徴税、課税上の公平の問題というのがいろいろ議論をされております。特にこれから社会保障制度の中で所得制限がいろいろな形で機能してくるようになりますと職種間の課税、徴税のアンバランスが問題になってこようと思うわけですけれども、その点で、これは去年の臨時国会の予算委員会でも指摘したのですけれども、外国の例を見ますと、申告義務者は、いま日本では所得がなければ申告義務がないということになって完全に税務当局、課税当局からの目に触れないところに出てしまうわけですけれども、フランスなどで見ますと申告書の提出義務を外形標準でやっている。たとえば旅客機やヨットなどを持っていると所得がなくても申告の義務があるとか、家事使用人を雇用している人は申告義務があるとか、別荘があったら所得がなくても所得税申告しなければいけないというようなことで、捕捉についての隠蔽されたといいますか、所得についての課税調査を容易にするいろいろな仕組みがあるわけです。そういう点では日本でも申告義務者の中にそういう外形標準を加えるというのも一つの工夫ではないかと思うわけですけれども、その点について主税局長はどういうふうに考えておられますか。
一つの問題点であることは間違いないと思います。しかし、働いている人もそのうち働かなくなれば恩恵を受けることでもあるし、人のことだと思ったら自分のことになってしまったということもありますし、そこらはどういうふうに扱うか、働けるうちがいいのか働けなくなった方がいいのか、いろいろ問題があります。しかし、理論的には柿澤委員のおっしゃることも一つの筋の通った話でもございますので、今後両々相まって検討させていただきます。
まさにおっしゃいましたように、厚生年金、共済年金だけでなく国民年金について給与所得控除が適用されるということは、制度的に見てもどうも非常に矛盾があるように思うわけです。さらにそれに加えての租税特別措置法上の年金特別控除ですから、そういう意味では重複というか、掛金段階を加えれば三重の控除になっているという点は制度の問題として見直していただく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
 それから、主税局長触れられましたように、年金受給者の課税最低限がいまの計算ですと二百十九万円、働いている人の方が課税最低限が二百一万余円、この点については課税最低限の引き上げを今回所得税減税ということで野党は共同要求をしたわけです。その点についても、年金受給者の生活について手厚い保護をするというのは結構なんですが、働いている人と働かない人との均衡の問題というのはやはりあるんじゃないかという点は制度的な問題だと思います。
 この二点について大蔵大臣、これから高齢化社会を迎えて年金支給額は非常にふえてくる、その点で制度の問題としてこの租税特別措置法上の年金の特別控除、さらには年金に対して給与所得控除を適用している問題、それから課税最低限の勤労者と年金受給者のアンバランスといいますか逆転の現象、この辺は抜本的に見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
公的な老齢年金につきまして給与所得控除の適用があるということは、恩給、厚生年金、こういった勤務に係る年金の場合にはやや理解できる点もあるわけでございますが、国民年金制度ができました場合に国民年金の老齢年金につきまして給与所得控除を適用したわけでございます。それから始まりまして、いまもお話がございましたように、すでに勤務が終わってしまって後から年金を受け取っておられる方、これについて給与所得控除を適用することがいいかどうかという基本的な問題が出てまいりまして、それと掛金段階での所得税からの控除とあわせて、年金課税問題としてこれからの高齢化社会に備えて深く掘り下げて検討すべきであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
いま年金について給与所得控除を適用しているのは給与の概算控除だというお話がありましたけれども、この方々は勤労しておられないわけですね。そうすると、勤労しておられないのに概算控除をする。しかし、勤労しておられる間に掛金をかけておる。そのときには、給与所得控除を引いてもらった上で、掛金については課税対象になっていない。ところが、働かなくなっても給与所得控除が受けられるというのは、制度的にちょっと矛盾をしているのじゃないのでしょうか。
    〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
高齢化社会における社会保障、特に年金制度に対する取り組み方、これは総理大臣、厚生大臣と同じ質問でございまして、私も同じ答弁を用意してきたものですから省略をさせていただきます。全く同じでございます。
 それから危機にある国鉄共済組合の財政安定化対策いかんと。これにつきましては、国鉄共済年金に限らず、これらすべての年金制度は今後の人口の老齢化、成熟化に伴って財政的にきわめて困難な状態になる、その一番先に国鉄が到来したということでございます。したがいまして、今後どうするかという問題でございますが、国鉄共済年金の財政安定化対策のためには三公社の共済組合、国家公務員の共済組合と合併したらいいじゃないか、統合したらどうかというような御意見もございます。しかしながら、歴史があって利害がいろいろ複雑なこともあります。この公企体の共済と国家公務員共済の給付の内容の相違などをどういうように調整をするか、統合による年金財政はどうなるかというようなことも含めまして幅広く検討する必要があると、かように考えております。
 それから年金積立金の運用の民主化の問題でございますが、これにつきましては、厚生年金、国民年金の積立金については他の特別会計の積立金や郵便貯金などとともに資金運用部資金として統合されて、現在一元的に運用をされております。その運用を適正にするために資金運用審議会が置かれておりまして、そこの中で私は十分民主的に運用されておるものと、かように考えております。
 年金拠出者の意向を資金運用部資金の運用に反映させるという点につきましては、資金運用審議会の委員に社会保険審議会委員及び国民年金審議会委員が含まれております。資金運用審議会の会長や大蔵省から理財局長も出ておりますが、保険料の拠出者の代表などから特に御意見をお聞きする年金資金懇談会がことしの一月の末に発足したばかりでございますから、まずことし発足したばかりのこの資金懇談会の意見を聞いてやってまいりたいと、かように考えておる次第でございます。したがいまして、その懇談会の場を活用いたしまして、保険料の拠出者等の意見を十分にお聞きしてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕