絶対的に入れてはいかぬということはもちろんないと思います。要は、その保険という一つの財源の中でどこまでの給付を優先的に見ていくかという問題だろうと思います。そういう意味合いで申し上げれば、これも例が悪ければおしかりをいただくかもしれませんけれども、例えば住宅の給付というようなものについてどこまで入れるかというときに、要介護者であって住む家のない方は非常に困っておられるというときに、どこまで入れるかとなれば、介護保険という保険のシステムの中で考えれば、やはり改修費というような形での、手すりをつけるとかそういうところまでを給付として見るべきではなかろうかということで一つの線を引いております。
 やはり配食サービスについても、そういった要介護者であるがゆえに生ずるニーズと一般的なニーズとの間に、何がしかそこへ線を引いていかなければならないということにはそれはなると思いますので、そうした中での一つの判断ということも言えるのではないかというふうに思います。
やはり納得できる御答弁をいただけなかったと思います。保健福祉のシステムとして広げるということについては私は異論はございません。ぜひやっていただければというふうに思います。
 ただ、それではなぜ食事サービスを要介護者に届けるということを、入れてはいけないとは申しませんでしたけれども、入れないのかということに対する積極的な御見解を承ったというふうには私は理解させていただけませんでした。つまり、一般システムでやるということはよろしいのですけれども、なぜ要介護者にはやらないのか。介護保険でやるかどうかというのは、繰り返しになりますけれども、一番確実なのは、保険でやれば、給付、反対給付の関係で、要介護認定、要支援認定が前提ですけれども、確実にサービスが届きますというそこがポイントなわけです。ですから、確実性と奨励補助の違いはあるでしょう。なぜ入れないのかというところです。もう時間が過ぎましたので、もし御答弁いただければ簡単にお願いいたします。
要介護のお年寄りの方に生活上のさまざまな需要がございます。その中で、どこを保険料という形の給付で見ていくかということを考えました場合に、やはり今の、食事をするということは、要介護であるとないとにかかわらずある行為でございますし、それは必要なことでございます。
 そういったことについては、そのことを非常に日常生活上の障害として考えておられる者については、要介護以外に、先ほど来申し上げておりますようなおひとり暮らしの方、これはお元気であってもなかなかそれができないという方もございますし、そういったことを含めて全体の中で、食事自体は個人個人の生活の中であれしているいわば基礎的な需要でございますから、それについては、むしろ、そういう食事が、要介護の方、あるいは要介護にかかわらずひとり暮らしの方、こういった方々が地域で生活していく上で、どういうふうにしたらそういういわば提供のシステムができるかという切り口でこのことを考えていくことが大事ではないかなということで、そのことに私どもとして政策的な努力もしていきたいということは、先生先ほどなかなかこれ自体が普及をしていないということをおっしゃいまして、今後、私どもの方ももっと力を入れていかなければならないというふうに思っておりますが、そういった方向でむしろやっていくべきで、今すぐそれを介護給付の中に入れるということにつきましては慎重であるべきではなかろうかというふうに判断をいたしたわけでございます。
食事サービスにつきましての介護保険における扱いにつきましては、今、江利用審議官から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、これを一般施策の中でということは、要介護者だけではなくて、高齢者のひとり暮らしの方でありますとか、そういったことを含めてどういうふうに食事をあれしていくかという問題は残りますから、これにつきましては、やり方につきましては、やはり食事という、言ってみればだれでも食べなければならないというのは共通のあれでございますから、それをどこまでを、いわば税金にしろ保険料にしろそれを財源にしてやっていくかという問題はございます。
 むしろ、私どもとしていえば、そういう食事なりが給食がされるようなシステムを公の助力によってつくっていくということが大事だと思っておりますので、そのやり方については今後とも工夫はいたしたいと思っておりますけれども、一般施策の中で給食サービスのシステムをどう組んでいくかというようなことについては、今後もやり方を工夫する中で引き続きやっていきたいというふうに私ども思っておりますし、そういうシステムができるだけ普及していくということについて、これを公の助力によってやるという方向については力を入れていくということが必要であろうというふうに思っております。
アメリカの場合の公正取引委員会の陣容と比べまして、ただ数だけ言っているわけじゃないんですけれども、まだまだ私は手薄だと思うんです、はっきり申し上げて。さまざまな規制緩和をすればするほど必要になってくる部分というのがあるんですね。ぜひ公正取引委員会としても、確かに今、行政改革あるいは財政改革の時代ですからなかなか声が上げにくいというのはわかりますけれども、自信を持ってやっていただきたいというふうに思います。
 そこで、大蔵省にもお見えをいただいておりますが、これは確認ですのでできるだけ端的にお答えをいただきたいと思うんです。
 一つは、先ほども梶原先生やあるいはその前段で林先生との議論にもございましたが、いわゆる持ち株会社の親会社とそれから子会社との間で、例えばＡという会社があったとします。Ａという会社が株主総会で、Ｂという工場をＡダッシュという子会社にしました、Ｃ工場をＢダッシュという子会社にしましたといった場合に、従来で言うＡ会社の方の株主の方々の保護というのは現在の法律で十分になし得るんでしょうか。本来法務省のあれなのかもしれませんが、大蔵省のベースで考えてどうなのかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。
 それからもう一つは、連結納税制度の話ですね。
 連結納税の話というのは、先ほどもちょっと議論がありましたが、今度の解禁が使い勝手がよくなるには連結納税制度が必要だというのは私は理解をしているんです。ただし、今の財政の実情を考えますと、さまざまな分野で今財政の支出をカットしようということでやっているわけです。そういう中で連結納税制度だけが先行する形の議論には多分ならないとは思うんですけれども、仮に議論を俎上にのせる場合には、そこで多分瞬間的には税収は減になると思うんですね、かなりの部分。その部分をどこでカバーをするのかという議論をきちっとした上でやっていただかないとこれは困るという意味で、できるだけその議論は、恐らく税制調査会等の場でやられるんだろうと思いますけれども、透明性を持ったものにしていただきたい。
 この二点だけひとつ、要請を含めておりますので、簡単で結構ですから、もしお答えがありましたらお聞かせをいただければと思います。