じゃ、日銀総裁、何でしたらもう結構でございます。議論を聞いていただいても結構でございますけれども。
 そこで、問題は、バブルであったのを急に冷やしたというところに一番の大きな原因がある。もちろん当時は金利をどんどん上げていきましたから、しかも土地が高騰している、株が高騰しているというような時期に、朝野そろって、土地対策をどうかしようか、どうにかしてくれという空気があったことは事実でございます。しかし、いわゆる総量規制一本で、通達一本でこれは非常に大きな問題が起こったわけです。
 私がいろいろ聞いてみますと、例えば、確かに不動産業者がバブルに浮かれておった。しかし、例えば百億かかるところを五十億工事をした、あるいは土地を手にしようとした。あと五十億があれば一応それが造成できるのに、もうそこでストップしてしまうということが随分あったらしい。ただ、大手のいわば企業は、大体大手の銀行あたりから面倒を見てもらう。要するに、突き放されたのは中小である。
 今出てきている悪者だ、悪者だ、確かに悪者なんですけれども、大体名立たる不動産会社はほとんどいない。どこかの片隅で聞いたような不動産業者ばかりだ。確かに悪い者もおりましょう。しかし、途中で不動産規制という通達一本で、要するに不動産の融資規制ですが、それで大勢の人がいわば仕事が中断されたり、その後はぐっと要するに土地が下がってきた。まさに不良債権の山を築いた。
 私は、当時総理は大蔵大臣であったと思いますけれども、事務当局はどっちかというと、通達で、総量規制のことについてはちょっと問題、異論もあった。しかし、海部総理も言うし、みんなも言うから、まあやろうというぐあいに決断したと私は聞いておりますけれども、その辺の実情はいかがでございますか。総理にお答え願いたい、かつての蔵相としての総理にお聞きしたい。
経済の現状につきましては、経済は現在緩やかに回復をしているというふうに考えておりますけれども、ただ、その回復の主役となっておりますのが主として公共投資あるいは住宅投資といった要素であります。この点につきまして、やはり今後経済が、さらにインフレなき持続的な成長を確かなものにしていく自律的な成長の軌道に乗っていきますためには、やはりここで民間の設備投資あるいは消費支出といったものが増加に転じていくことが非常に必要であろうと思っております。したがいまして、そういう要素に好影響を及ぼすことができるような、そういう政策の組み合わせを現在は考えてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
いずれにいたしましても、かつての低金利政策を続けたことが国内の過剰流動性につながった。現在は過剰流動性になろうと思っても、いろいろ不良債権が累積しておりますからそうばなかなかいきませんけれども。
 そうすると、今、日銀総裁は、経済が緩やかな回復基調で、やはりこのままという感じでおられるわけですか。もちろん金利についてはなかなか、総裁が一言言いますとすべて物事が動いてしまいますから、余りはっきりは言えないにしても、現状という感じでいらっしゃるかどうか。
金融政策の運営に当たりましては、何よりもその時点における経済の実態、それから、それを踏まえて考えられる将来の展望を材料といたしまして適切な判定をすべきものであると考えておりますが、そういう見地から、現在での金融、金利政策の運営についての私どもの考え方を申し上げますと、一方で、現状において仮に金利が上昇したといたしますと、御指摘のように、個人消費は所得の中の大きな部分を占めておりますけれども、それが利子所得の増大を通じて消費刺激をするという面もあるということは考えられると思います。
 しかしながら反面で、現在の経済の実情から見ますというと、やはり金利が実体経済の状態に比べて高過ぎる場合には、それはやはり企業活動を圧迫をし、それが一方では投資その他の重要な需要項目の増大を抑制をしますと同時に、さらに重要なことは、それを通じて一般の方々の雇用問題の悪化が生じるというようなことから、国民生活にマイナスの影響を持つおそれがあるということも他面で十分に考慮をすべきことであろうと思います。
 したがいまして、私どもとしましては、その両面をよく比較較量をいたしまして、とるべき最も適切な政策、それによって国民全体の雇用なり所得なりあるいは福祉の向上が実現できるような、インフレなき経済成長を確保するためにはどういう方策が現在必要かという点の判断を慎重に行ってまいりたい、そういうふうに思っております。
お許しを得まして、若干時間をちょうだいしたいと存じます。
 今、委員お尋ねの酒類の卸売あるいは小売等の免許制度につきましては、酒税保全の観点から酒税法第九条に規定されているものでございますが、その統一的な制度運営を行うため、具体的には、酒税法の趣旨に沿って酒類販売業免許について国税庁で取り扱い要領を定めまして、これを公開して運用してございます。この取り扱い要領は、昭和六十三年十二月に行われました臨時行政改革推進審議会の答申及びこれを受けて閣議決定された規制緩和推進要綱の趣旨に沿って、一層の透明性あるいは公平性を確保するべく、平成元年六月に改正して、同年九月から実施しているというものでございます。
 お尋ねの免許の申請があった場合でございますが、今申し上げましたこの取り扱い要領に定めます免許要件に従って十分審査の上、その可否を判断するという手順でございます。
 そこで、具体的に小売業の免許につきまして申し上げますと、一つは申請者の人的要件、例えば、これは具体的には申請者が過去において酒税法に違反するようなことがなかったかどうかというようなことでございます。
 それから二番目が、小売でございますが、需給調整上の要件ということでございまして、やはり需要がどれだけあるかによって判断するわけでございますから、大都市地域におきましては千五百人に一件、あるいは中都市におきましては一千人に一件あるいはそれ以外のところでは七百五十人に一件というような透明性を確保するということをやってございます。
 それからその次、場所的要件というのもございまして、大都市あるいは中小都市につきましては、隣の酒屋さんと百メートルは離れていなければいけない、あるいはその他の地域では百五十メートル離れていなければいけない、こういうような要件がございます。
 次に、卸売業の免許でございますけれども、これは一つは申請者の人的要件がございます。人的要件と申しますのは、例えば店を、卸を開いてやっていけるかどうかということでございますから、例えば販売数量見込みが年間で大都市地域では七百二十キロリットルぐらい売れるかどうかとかいうようなことが要件となってございます。
 それからその次に、需給調整上の条件でございまして、これも過剰に免許をおろしますと、皆が互いに共倒れになるということになりますので、やはり先ほど申し上げました、例えば大都市地域における販売見込み数量七百二十キロリットルの二倍以上あれば新しい免許をもう一つおろすというような仕組みになってございます。
 そういったことで卸、小売を通じて、客観的、公明と申しますか、明白な条件をオープンにして、それに従って免許申請をしていただいているところでございます。
 それから、その次にお尋ねの免許の取り消しでございますが、これは酒税法第十四条の規定に基づきまして、具体的には酒類販売業者が偽りその他不正の行為により免許を受けた場合、あるいは国税に関する法令の規定により罰金の刑に処せられた場合等のほか、二年以上休業している、店を開いていないというような場合につきましては、税務署長は当該業者から聴聞の手続等を経まして、免許の取り消しをするということになってございます。