国税とか還付金の受け取りが可能なのですよ。そのことの道が開かれておりながら、口座振替はいかぬというのですね。何もかも中途半端だと思います。先に質問いたしました給与の振り込みも一緒なんですよ、そういう意味では。全く一緒なんですね。だから、中途半端なんですよ。それだったら初めから何でも認めなければいい。もとの問題にメスを入れたらよろしい。でもそうはいかぬでしょう。現実にはやはり郵政事業は進んでいるわけですよ。その中で、言うならば国民に対するサービスというのはむしろ業務としては拡大されてきているわけです。その現実を直視してもらわなければいかぬと思うのです。
 民間にすれば民間の言い分がありますよ。しかし、こういう中途半端なことはいかぬ。中途半端なことをやるから、利用者にとっては非常に不便な部分が出てくるわけで、どう考えても、これは常識からいってもどうもあなたの言う理屈の方が私はおかしいと思います。ですからそこのところは、それは民間の金融機関に言い分があったにしても、やはり現実にこういうふうにサービスの拡大が進んできておって、しかも官業が民業を圧迫すると言うけれども、いわゆる国営の郵政事業の一つの分野の貯金でしょう、これのサービスなんですね。そこのところが除外されているというのはどう考えたってこれは利用者にとっては納得ができませんから、そういう考え方については私たちとしては承服することができませんので、問題解決に向けて大蔵省としても取り組んでいただきたい、このことを強く私は要望いたします。
 以上で質問を終わります。
お答え申し上げます。
 郵便局におきまして口座振替の方法を利用するということにつきましては、そもそも官業たる郵便貯金の業務のあり方といたしまして、これまで行革審等で繰り返し指摘されているように、官業は民業の補完という基本的な立場から検討する必要があるというふうに考えております。特に民間が既に行っている業務に郵便貯金が参入する場合には、郵便貯金と民間との間のいろいろな面でのトータルバランスを図るという必要があるところでございまして、郵便局における国税の口座振替につきましても、このような観点をも含めて種々の角度から慎重に検討していくべきものだというふうに考えております。
何かこう物の言いにくいような発言ですけれども、隣の農協ができて何で隣にある郵便局が利用できないのですか。郵便局というのは国の機関でしょうが。農協というのは民間の、俗に言う市中銀行ですか、歴史からいったら違いますよ。今は農協というのはすごく力を持っているかもしらぬけれども、あれは店舗ふやしていったわけでしょう。だから国の機関が、国家公務員の給与の振り込みが、言うならば金融機関を通じてできるというその利用を郵便局ができないというのは、これは絶対おかしいじゃないですか。それは、あなたの言うのは、理屈、通らぬです。何としても解決してください。それは話にならぬと思うな。利用者に対する理由にならぬと思います。
 次にお伺いいたしますが、郵便局の窓口で国税の支払いや国税還付金の受け取りはできるんですね。ところが、口座の振替の方法で利用することはできないというのですね。これも不合理の中の大きな問題点だと思いますが、その理由について聞かせてください。
お答え申し上げます。
 民間金融機関によります国家公務員の給与振り込みの実施に当たりましては、国民の利便ということを考慮いたしまして、給与振り込みが可能な金融機関は広く、信用金庫、信用組合、農協といったところまで拡大されているところでございます。その結果、現在では都銀から農協まで非常に幅広い業態によりまして給与振り込みの取り扱いがなされているところでございます。
お答えいたします。
 ソルベンシーマージンの基準というのは、ただいま江頭先生からお話がございましたけれども、やはりこれを導入するという段階では、保険会社が引き受ける保険契約のリスクとそれから資産運用のリスク、これが分母に来るわけでございまして、今までのように、契約は幾らでも引き受けた方がいいとか、資産は多ければ多いほどいいとかいうふうな経営のあり方、よしあしは別として、そういうものではなかなかこのソルベンシーマージンの改善というのはできないという方向になっていくのだろうと思うのです。
 それから分子の方には、仮の数字としては、例えば株式とか土地の含み益のようなものが一部算入されるやに承っておりまして、こういったものがどのくらい内部にあるかというようなこともソルベンシーマージンの数字をはじき出す面でかなり大きな要素になってくるわけであります。そういった大変複雑な要因というものを公表した場合に、どれだけ御契約者に理解していただけるかということが一つ問題になってくるだろうと思います。
 それからもう一つは、ただいま江頭先生のお話の中に繰り返しございましたように、支払い能力という点からいうと、ソルベンシーマージンだけではない、例えば保険料収入とか解約の状況であるとか、あるいは資産の中身の健全性の問題であるとか、あるいは資産の流動性の問題とか、いろんなものを総合して初めて総合的な支払い能力というようなものを検討すべきだろうと思います。
 それから、支払い能力という観点からだけ申し上げれば、必要な責任準備金を積んでいれば基本的には問題がないということになるわけでありまして、ソルベンシーマージンというのは、それ以上の支払い能力がどのくらいあるかということでございます。そういったものでございますので、ソルベンシーマージンが大きいから契約者還元力が物すごくあるというわけでも必ずしもないわけであります。
 重ねて申し上げますが、そういったことを御契約者がどのくらい正確に御理解いただけるだろうか、こういう点が一つ危惧されるところであります。
 仮に公表するということになると、当該基準が保険会社の健全性を示すただ一つ絶対的なものだというふうに契約者の皆様が誤解する可能性はかなりあるという気がするわけであります。そうしますと、比較的ソルベンシーマージンの基準が劣る会社の御契約者が、みずからの契約が危機的な状況にあると誤って御判断をされますと、大量の解約が出てくるというようなことも予想されるわけでありまして、かえって業界全体の支払い能力が低下するというふうなことがあるかと思います。したがいまして、ソルベンシーマージン基準は、あくまで行政監督上の指標というふうに位置づけるべきものであって、その開示については今後とも慎重に検討していただきたいと考えております。
 なお、参考までに申し上げますと、アメリカでは、リスク・ベースド・キャピタルというソルベンシーマージン基準に相当するものがあるそうでございますが、これは、全米の保険監督官協会のモデル法によって、保険会社、ブローカーなどがこの比率について、水準を開示するということを禁止しているというふうに承っているところでございます。
 以上でございます。