安全性について非常に御熱心に御指摘をいただきましたことは全く同感でございます。安全性についてはもう万全の上にも万全を期するべきであるし、その点について国民にわかりやすく御説明をし御理解をいただく必要があるという点では私ども全く同感でございます。ちょっと突然の御質問で、通産省と安全局が今おりませんのでかわりに御説明しますと、先ほど報告事項の数が少ないんじゃないかというふうな御指摘かと思いますが、法律に基づく報告事項と法律には基づかないが何かあったときに報告をする事項と分かれておりますけれども、いずれにしてもこれは結果としては報告をされておりますし、事の軽重に応じて法定外の報告事項についても、行政庁はもとより、商業発電所は通産省ですが、通産省が聞くことはもとより、原子力安全委員会も報告を受けておりますので、これが全く報告をされていないということではありません。
 それから、飛行機事故の場合のような第三者の調査機関をつくったらどうかという御指摘はごもっともでございます。専門家を入れて見る必要があるケースがあろうかと思いますが、これも実はすべてのケースではないのかもしれませんが、事の重要性に応じまして、福島の場合は当然やっておりますが、行政庁において、通産省が第三者の外部の専門家に委嘱をしまして、委員会を設けて専門家の目で検討する。通産省の資源エネルギー庁の職員が判断をしているということではなくて、学者の先生方にもお手伝いをいただいて審査をし、それが安全委員会にも報告をされている、こういうことが現実に行われておりますので、ちょっと御説明をさせていただきました。
時間がありませんので、この安全性実証試験、それは当たり前の話でございますので、具体的に何をやっているかというのは後で資料で届けてください。
 それできのうも指摘したんですが、例えば福島原発についての事故についても、先ほど同僚からありましたように、原子力の安全委員会の立場が、いわゆる原因になっているタービンが基本設計でないということで、その当該検討の対象にならないということで、裁判的に言うといわゆる門の外でもって却下されてしまったというような形で、非常に一年に二十件、三十件起こっている原子力発電の事故が根幹に、いわゆる勧告したというところまでいかなくて対象外になってしまうというようなことが、やはり市民の不満を、あるいは原子力発電に対する信頼性を失っているんじゃないか。もちろん組織的にはそれでいいんでしょうけれども、やはり国民の理解、協力を原子力発電で深めていくためには何かちょっとずれているんじゃないかという気がいたします。
 それで、最後に大島大臣に伺いたいんですけれども、例えば飛行機の事故に対して航空事故調査委員会設置法というのがありまして、第三者機関で客観的にこういう事故一つ一つについて国民の信頼を回復する、あるいは信頼性に基づく調査をしていくというふうなことができるような第三者の調査委員会、いわゆる原発事故に対する調査委員会設置というような考えを出していかなくては信頼が損なわれてくるんじゃないかというようなことも思っているんですが、いかがでございましょうか。これをひとつ最後に質問したいと思います。
まず、アメリカを振り返ってみますと、大体八〇年代の初めから債権が発生し出して、八五、六年ごろから議会も含めてこの問題の議論が始まったそうであります。議会の議論でも、いろんな政治家の絡んだ事件もあって、日本とよく似た状況があって約数年、四、五年ぐらい議論が続いて、なかなか公的な関与の結論が出せなかった。やっと八九年に出して、方針を出してから乗り切るまでには五、六年かかっているというふうに私は伺っております。
 ですから、アメリカは相当時間がかかってしまったので、ルービンさんは私には迅速にやりなさいよと。今のところ日本政府はアメリカよりは大変迅速にやっていると思うというふうに激励をいただいたのでありますが、いずれにしましても、まだ年内結論が見えておりませんから、褒めていただけるような状況ではありません。
 ただ、四十兆というこの大きな不良債権、これも山本先生が先ほどおっしゃっていただいたように貸出額は約七百兆円ぐらいございます。その中に四十兆円の不良債権と称しているものがあります。しかし、四十兆全部が回収不能ではありません。その中でいわゆるロスとか回収不能と見ておりますのは、私どもの推計では十兆ないし十五兆と一応推計で申し上げておりますが、土地が少しずつ下がっておりますから年々少しずつこれは拡大していると。四十兆そのものはそう大きくは変わらないという見方をしております。
 しかし、その十数兆か二十兆までの回収不能額を焦点ににらんでみましても、既に日本の金融界の対応能力としては、これは日銀総裁もおっしゃっていましたが、昨年の純益が一年間で約四・五兆円ございました。そして、いわゆる特別勘定等の積立額、貸倒引当金と償却のための特別勘定を足して七・三兆円ぐらい今ございます、金融界全体で。そして株式の含み益は十数兆円あります。そういう意味では、この不良債権をにらんで、金融界全体としてはこれを解決していく基盤というか力は持っているというふうに私は申し上げているわけであります。
 実際に不良債権は、不良債権といえども今土地が値下がりしているから、今処分したら何分の一がになるという意味でそこにロスが出るわけです。しかし、それは売りたい売りたいといえば、その三分の一が五分の一、六分の一になりますからすぐには売らない、売りたくない、こういう状況もありまして、形の上では不良債権が残っておりますが、片方そういう特別勘定とか引当金の積み立てとかいろんな対応を必死で各金融機関がもう進めておりまして、そういう意味ではこの問題は大変迷惑をかけておりますし、大変大きな問題ではありますが、着々とこれを乗り越えていく能力を今つけつつあると私は見ております。
 しかし、それでもこの四十兆の外にある系統農林関係の融資も含めた、五・五兆円を含めた住専の問題だけは別です。これは容易ではありません。この問題だけは別の問題として、母体行も関係金融機関も、そして系統の機関も含めて今しっかり話し合いが始まっているところでございまして、この一番難しい大きな問題は年内にまずは関係者の御努力を踏まえて、最終は私どもが入って解決をしていかなければならないという思いでございます。