地方固有の財源という意味でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、使途制限のない、法律上当然に地方に帰属するという意味で地方に当然権利のあるお金である、そういう意味で地方の固有の財源ということはそのとおりなんでございますが、そういうことに加えまして、さらに本来地方が徴収すべきものを、極端に申し上げますと、地方税であるのだけれども国がかわって徴収をしてそれを地方にお配りしているというような、そういう意味での固有財源ではない。本来国税三税というのは国税でございまして、国税として国が徴収をしてその三二％を法律上当然に地方交付税として、地方に権利のあるお金として交付しておる、そういう意味でございますということでございます。
今先生御指摘の点でございますけれども、地方交付税につきましては、地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、たくさんございます地方団体の財源調整のために国が地方に交付する、しかもこれは使途の制限のないいわゆる一般財源でございます。それからもう一つは、例えば国税三税につきましては三二％とか、消費税につきましては二四％とかいうふうにその率が法律で決められておる。そういうふうに使途制限がなくかつ法律で決められておるという意味におきまして、法律で当然に例えば国税三税の三二％は地方に帰属をするという意味におきましてこれは地方団体に権利のある財源である、そういう意味で地方の固有の財源というふうに申し上げて差し支えないかと思います。
 ただ、今私が申し上げましたような意味ではなくて、さらにもう一段、本来地方が徴収すべきものを国が地方にかわって徴収してそれをただ地方にお渡ししているんだという意味において、そういう意味も加えての地方の固有財源というふうには理解をしていないということを大蔵大臣が申し上げたわけでございまして、これは古く申し上げますと、昭和四十四年に当時の福田大蔵大臣が御答弁を申し上げまして以来の大蔵省の一貫した見解でございます。
地方交付税は、今先生もおっしゃいましたが、私は地方公共団体の財政面から申しましてもこれは固有の財源であるというふうに考えておりますし、これは一貫してそういう申し上げ方を私はいたしておるわけであります。特別に大蔵大臣との考え方に大きな差があるとは思っておりません。ただ、大蔵大臣のように非常に長くやっておられますといろいろな面から配慮されるものですから、発言の表現の仕方というものが若干前段があったりしますものですから多少のそういうふうな受けとめ方をされたかもわかりませんが、結論的には大蔵大臣もこれは地方の固有の財源であるということはちゃんと認めておられるわけでありますし、私どもとそんなに特別に大きく差異があるというふうには思っておりません。
地方交付税法等の一部を改正する法律案そのものについて入ります。
 まず、地方交付税の性格についてでありますが、先般の参議院本会議、先般といってもことしの一月三十日でありますが、この本会議で大蔵大臣は地方交付税の性格についてこのように言っておられます。議事録をそのまま読みますと、「これは国が地方に交付するものでありまして、本来地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格でない」、ここのところが問題だと思いますが、この点は後から指摘をしたいと思います。こういう前提を置いた上で、今度は地方の固有財源であることを述べておられます。
 そしてその後の答弁で、一月三十日同じ本会議、自治大臣は大蔵大臣と同じ意見であるというふうに答弁されておるわけでありますが、それはおかしい。何がおかしいかというと、前段では、これは国が地方に交付するものだ、交付金的な考え方だと、それで後段は、そうでなくて地方の固有の財源だ、こういうふうに言っているわけです。そこのところを、私は大蔵大臣の答弁そのものについても後から聞きたいと思うんですが、性格づけとしてその言い方が矛盾するというふうに思うんですが、その点についての自治大臣の改めての見解をお願いしたい、こう思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
一括して提案されている法案の中で、農地所有者等賃貸住宅、いわゆる農住ですね、この建設融資利子補給臨時措置法についてですが、今日なお住宅不足が非常に深刻で、この制度の延長は妥当だと考えております。
 もう一つの特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法について申しますと、これは宅地並み課税とセットされた法案でございまして、宅地並み課税については、いろいろその後変化がございますけれども、この法案の基本的性格は余り変化がございません。これは都市農業と農地の役割を無視して宅地化促進をねらったもので、この基本的性格については依然として幾つかの問題をはらんでいると思いますので、若干の問題について質問させていただきたいと思います。
 近年の東京中心の地価高騰で一般のサラリーマンは首都圏で住宅を取得するのは非常に困難になってきた。この中で市街化区域内の農地が住宅がなかなか取得できない問題の元凶であるかのような論調が非常に横行しました。私たち、農協の中央会とも懇談しましたが、この議論が非常に広がっているので大変つらいという話も直接お伺いしまして、，幹部の方々もかなり病気になったということも言われたんです。
 いわゆる新前川レポート、昨年の四月二十三日経済審議会経済構造調整特別部会の報告がございますが、これも重点として実施すべきであるトップに、「市街化区域内製地の優遇税制の是正」ということを挙げております。「真の営農者の取扱い、生産緑地制度との関連に留意しつつ、例外的取扱いが大部分となっている現状を改め、宅地並課税が原則となるような運用を図るべきである。」と、こう述べております。昨年の十月十二日の行革審の「当面の地価等土地対策に関する答申」、これは今回の地価高騰の原因について、「東京都心部等における事務所床需要の急激に増大等に起因するものであるが、」と、こう述べてあります。しかし、都心の地価高騰だけでなく、周辺の住宅地価格まで東京では急激に上昇してまいりましたが、この原因について国土庁はどう考えておられますか、質問したいと思います。