その中で、というのはこの八二年リストレビュー会議でアメリカが新しく提出した、つまり新リスト案には、ロボット、セラミック、宇宙船、浮きドック、産業用ガスタービンエンジンなど、十八品目が新規に追加されたという報道がありますが、それはどうですか。
おっしゃいましたように、十月からその第一次の検討が開始されまして、一応二月の終わりにその第一次検討は終わったということでございますが、これはさらに継続審議の問題でございます。
次に、一九八二年、昨年ですが、一九八二年のリストレビュー会議、リストレビューというのは禁輸出品目検討ですね。このリストレビュー会議についてお伺いをいたします。
 ココムの一九八二年リストレビュー会議は、昨年の十月四日からパリで行われておりますけれども、ことしの二月下旬までとなっておったのでありますが、現時点ではどうなっておりましょうか。
私ども承知しております限りでは、現在、先ほど楢崎委員がおっしゃられましたような内容の法案が三本ほど出ており、またそれと若干関連のあるような法案が数本出ておるということは知っておりますが、その内容等についてまだ詳細に分析をいたしておりません。また、議会の中でもいろいろ反対の声もあるようでございますが、いずれにいたしましても一層情報を収集いたしまして、改めて御報告いたしたいと思います。
お答えのとおり、防衛庁ですから、この点も外務省は法案等の問題ですから、どういう内容になっておるか、改めて検討されて御答弁をいただきたい。
 これは委員長に、いまでなくてよろしゅうございますから、善処をお願いいたします。
防衛庁のマターではございませんが、そういう法案がアメリカの国防省の方から、国防省というか、アメリカの議会で議論されるという情報は聞いております。ただ、いま手元に具体的な内容は聞いておりませんけれども、一般論といたしまして、アメリカが軍事関連技術のソ連への流出問題について神経をとがらしておるという話は聞いております。ただ、具体的に日本の企業がそれによってどういう影響を受けるかという点は、私ども法案の中身等聞いておりませんので、私としては、ここでちょっとお答えできかねます。
わかりました。
 そこで、次は高度技術の対ソ流出規制関係法、これはアメリカのです。アメリカの上院軍事委員会のサム・ナン議員、これが先月二日の日に高度技術対ソ流出規制関係の三法案を出しております。この法案によりますと、一定の高度技術は輸出の意図を持って保有するだけで処罰される、こうなっております。これは明白であります。もしこの法案がアメリカで成立した場合は、運用次第では日本企業の情報収集活動などにも影響が出てくるおそれがあると私は思うのであります。政府としてはこの三法案に対してどのような認識を持っておられるのか。というのは、ここにも資料がたくさんございますけれども、たとえアメリカの国内法であっても、それが外国企業に適用された例がたくさんあるのです。私、資料を持っております。だから日本企業にも適用される可能性がある。どういう受け取り方をされておるか、どの省でも結構ですが……。
日米装備技術協議は、第三回のものが五十六年十二月の十四日、十五日に開かれておりますが、その際はＦＭＳの問題、ライセンス生産の問題等、あるいは技術協力の問題等が話し合われておりまして、私が聞いております限りは、いま先生がおっしゃったようなことは話題になったとは聞いておりません。
米国から正式に軍事小委員会というようなものをつくろうという提案はございません。ただし、そのような考えを米国の一部が持っていたということはわれわれも承知をいたしております。しかしながら現実にはつくられませんで、実際に行われておることは、その都度必要に応じて一部の国からは軍事の専門家が話し合いに参加することがあるというだけでございます。
次に、ココムの軍事専門小委員会の新設についてお伺いをいたします。
 アメリカのペンタゴンの当局者は、昨年の七月七日の共同通信との会見で、こう言っております。ココム加盟国に対し、軍事技術専門小委員会を新設するなど、機構強化を図るよう提案しておる、このようにペンタゴンは発言をいたしておる。その提案の事実はあったのかどうか。あったとすれば、日本としてはどのような対応をするのか。たとえば昨年の九月の日米防衛装備技術定期協議の場で、アメリカの方から日本側の協力を求められた事実があるかどうか、一緒に御答弁をいただきます。
一般国民は電柱が二種類あるというのもよくわかりませんからね。だから電力会社の電柱の方は占用料を払って、電電公社の方はただで使っているというようなのは余り知られていないのですね。みんなもらっているのだろうと思っておった。これはちょっと常識ではなかなか考えにくい問題です。だから電話が普及するまでの間は投資が大きいですから、そういう点では電電公社というのは赤字が大きくなったから、したがって一定の配慮も必要だったけれども、現在はそうではないわけですから、この点ではひとつ引き続いて努力をしてもらいたいというふうに思います。
 その次、ひとつ来年度の地方財政全体の見通しの問題になりますが、まずことしの所得税減税に伴う地方交付税の減、四百八十億ぐらいになるのですか、これの穴埋めについて一体どうかという問題です。聞くところによると、大蔵省はこれは地方負担、地方で持てとかどうとかいう状況で、これはいずれにしても来年度の地財対策のときには折衝課題の一つにもなってくるかと思いますが、この辺についての考え方はいかがですか。これはもう論理的に言えば当然国が持たなければならぬ、いままでのなにから言えばそういうことで、だから交付税会計が借り入れを仮にしたとしても、従来どおり元利を国が持つというこの方式が論理的にも筋が通った方向なんだけれども、先ほど聞いているとなかなかそれもそう単純ではないようなんで、少し財政局長に聞きたいと思います。