予備自衛官と即応予備自衛官のことについての御質問であったかと思いますけれども、いずれも非常勤の自衛隊員として招集を受けて出頭することにより自衛官となって勤務するという点では変わりがございません。
 しかし、陸上自衛隊の現行の予備自衛官は、従来から陸上防衛力の基本的な枠組みとは別個の人的勢力といたしまして、防衛招集が行われた場合において陸上自衛隊の体制を補完するため確保されているというものであるのに対しまして、今般導入しようとしております即応予備自衛官は、防衛大綱において示された陸上自衛隊の体制において、編成定数により示された陸上防衛力の基本的な枠組みの一部と位置づけている点、この点が基本的に大きな違いでございます。
 具体的に申し上げますと、現在の予備自衛官が常備自衛官の部隊の防衛出動に当たりこれを適切に補完するため後方地域等の警備、後方支援等の任務に当たるのに対しまして、即応予備自衛官は招集を受けて自衛官となった場合においてあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務する、そして当該部隊は常備自衛官により編成される部隊とともに師団等の作戦地域において行動するという点が第一点でございます。
 第二点目は、今御質問にもございましたが、予備自衛官はあくまで防衛出動時における常備自衛官の補完のためのものでありまして、それ以外には招集されることはないわけでございますけれども、即応予備自衛官につきましては、先ほど申し上げました基本的な考え方からいたしまして、陸上自衛隊が主として行動することが想定されるものとして、防衛出動のほかに治安出動あるいは災害派遣、地震防災派遣といったいわゆる平時に際しても招集されて任務につくという点が第二点でございます。
 第三点目は、今御指摘がございましたけれども、運用構想の中で現行の予備自衛官の訓練が一年を通じて二十日を超えないものと、実際には非常に少ないわけでございますけれども、今回の即応予備自衛官につきましては一年を通じて三十日を超えない範囲内で総理府令で定める、しかも総理府令では三十日ということにしようという考え方でございます。そういう点が違っているわけでございます。
余りにもさわやかな答弁なものだから、どうも私はうんと聞き得ないようなところがあるんだけれども、避けて通れないものはぜひ問題提起していただきたい。
 私はこの防衛論議というものをさかのぼって見てまいりますと、本当にここ二、三年の変貌ぶりというのは物すごいものがあるなと思います。今回の国会でも防衛庁関連の二つの法案が提出され、提出したその国会で二つとも成立をする。昨年度の常会もそういうような状態だったと思います。一昨年ですか、修正を加えた法案で海外邦人の救出に自衛隊機を使おう、あれが相当な期間を経過して成立したという話がついこの間の話だったと思う。ですから、まともにまじめに審議できる国会の場ができた、私はそういうふうにこの変貌ぶりを評価したいんです。
 今までややもすると出したらどうなんだろうなというふうな懸念材料も思い切りこの審議の材料として出していただきたい。そして、一般質疑をどんどんやりながら、防衛はどうあるべしということを国民に関心を持っていただく、そういう場がそろそろできかけているんじゃないかな、私はこう考えております。
 ですから、もう少し泥臭くと言ったら表現はおかしいかもしれないけれども、防衛局長の話なんかももう少しおもしろおかしくやってくれないとなかなか国民は理解してくれないんですよ。その辺、これから本当にこの国会の場、特にこの内閣委員会で、私は委員長にもお願いしたいのでありますけれども、ぜひ防衛関連の一般質疑をやっていただきたいな、そういう中に非常に国民の関心を呼ぶことがあるんではないかなというふうに私は考えますので、ガイドラインを含めてひとついろんな材料を提供していただきたい。なおかつ、そういう機会をぜひ委員長におつくりいただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。
 関連ばかりやって本題になかなか入れないものですから、残された時間、今回の即応予備自衛官についてお伺いをいたします。
 繰り返すようでありますけれども、スリム化、コンパクト化の一環でこの即応予備自衛官の制度を導入するんだ、このことは間違いない事実だと思うのであります。今まで予備自衛官という制度があったわけでありますけれども、それとどういうふうに整合性を図っていくのか、加えて災害にも対応しますよ、緊急な場合いつでも招集しますよという中で、年間三十日ぐらいの演習で果たしてそれだけの対応力があるのかなと、もろもろのことを考えて心配をするわけでありますけれども、その辺のお考えをひとつ整理して答弁いただきたいと思います。
自民党の沓掛哲男でございます。
 三塚大蔵大臣初め閣僚の皆様、連日大変御苦労さまです。
 持ち時間が一時間でございますので、最初に財革法についてお尋ねし、次に経済対策について、さらに日銀を中心にいたしまして、仮に現在の超低金利である公定歩合〇・五％を二％程度の低金利にした場合、現在の経済、景気にどのような影響を及ぼすかについてお尋ねしてみたいというふうに思います。
 まず最初に、財政構造の改革に当たり、特にそれが痛みを伴うものにありましては、公平公正、特に神のような立場でやっていただかなければなりません。
 本改革では、施策ごとにその経費の縮減についてかなりの差があります。四つの段階に分けて物が決られております。
 一番厳しいのは、削減の数値目標をきちっと決めてそして対応する。それは三つございます。
 第一は社会保障費でございますし、それから次はＯＤＡ、そして公共事業費でございます。社会保障費については自然体で、来年は八千五百億円ふえるのを三千億円までということですから、五千五百億円をカットしなければなりません。ＯＤＡの一〇％、そして公共事業の七％の縮減は、大変大きな問題はあるとは思いますが、まずこれが
 一番厳しいグループです。
 その次に厳しいグループは、九年度の額を上回らないようにするとするものでございまして、これに該当するのは農林水産関係予算、エネルギー対策費、そして中小企業対策費もここに入っているのは何か厳し過ぎるような気もいたします。
 そして三番目の方は、いわゆる、抑制するものとすると規定されているものでございまして、これはことしより少し上回ってもいいというような余裕のあるものなんでしょう。それが文教予算と防衛関係費なんです。
 そして四番目は、今盛んに議論されました科学技術関係費で、来年度はことしの五％ふえるというふうに、この法律の中では各施策について四つの段階に分けて、そしてきちっと対応しておられるんですが、対応されている省庁に私も聞いてみて、あなたのところの省庁は四つに分けられているけれどもどの辺だと思うと聞いても、みんな、え、なんておっしゃられる方が多いんです。一体これはどういう基準で四つに分けられたのか。
 これは時間をとると後に影響するので、事務当局から簡潔に説明していただきたいと思います。