最近、堀田ハガネの問題の後で、対米武器輸出、技術協力、それらが出てまいりまして、行革委員会におきましても各種の委員会でも論争の焦点となりました。
 そこで、各省にお伺いをいたします。
 まず、外務省にお伺いをいたしますが、九月二十七日読売の外務省見解として伝えられるところによりますと、「軍事目的が明白な技術提供でも、原則として武器輸出三原則の制約は受けない」、これは武器輸出三原則と日米相互防衛援助協定に関連しての見解が報道をされました。「その根拠として、１日米安保条約に基づく「日米相互防衛援助協定」によって、米側から要求があれば、条約上、原則として拒否できない２政府の武器輸出三原則という政策は、通産省の政令である輸出貿易管理令に基づいて適用されるが、当然、政令より条約が優先する」、こういう報道がされました。これは事実外務省の見解でございますか。
結論は同じことではありませんか。事実認定について、通産省は明らかに違反だという立場で国会で対処される、地検はそうでないという立場で対処される。それはもう仕方がないということでは済まされない。これから通産省が行政運営をする。まず、こういうものはいかがでございましょうかといってあの武器輸出各党担当者会議で各省に実効ある行政措置を迫ったところ、文書で回答され、それによっていろいろと事前審査的なものも行われる。そういう事前審査的なもので通産省がこれはいけませんぞと言う。そういう解釈と法務省の解釈の違いというものは歴然たるものが堀田ハガネの問題で露呈したと私は思われてならないのであります。
 これは双方言い合っておってもなにでございますが、委員長、お聞きのとおりでございます。堀田ハガネ事件は国会のわれわれが、通産省を含めて、まずまずあれは貿易管理令違反として考えた、しかし、地検は現物を見て解釈が違うということなんであります。いま短い時間でこの結論をつけることはできませんが、両省のこの食い違いについて、ひとつしかるべき機会に委員長のおとりなしを願いたい。
先ほども申し上げましたように、輸出貿易管理令の別表第一の一九七には銃砲の部分品というだけの表現であるわけであります。それがどういう意義を持つかということにつきましては、銃砲の部分品たる外観を有し、材質その他の諸要素から銃砲の部分品として使用されることが客観的に明らかであると認められるものをいうのであろうという解釈をとっているわけでありますが、この点は、私どもと通産省とは全く一致しておるわけでございます。ですから、法律解釈に食い違いがあるというわけではなくて、そういう解釈を前提としてその当該物品がこれに当たるかどうかという事実の当てはめといいますか、事実認定の問題として見方が違った、こういうことでございます。
そう御答弁をいただきますと、法務省としてはきわめて厳格である、通産省としては貿管令運用解釈については誤りなかった、こういう二つの違った立場が生ずるわけであります。こういう点では、これは困る。国会側としては、当然不起訴になるべき理由はない、あの経緯をたどってみますとそういう結論になるわけであります。どういうふうにこれは解釈したらよろしいのでしょうか。もし貿管令の内容を地検的解釈をなさるとすれば、これは通産省としては遺憾なことだということになるでしょう。そうだとすれば、貿管令の解釈について法務省側と通産省側との統一的な見解が必要ではないかと思われるのですが、これはどちらからお答え願ったらよろしいのでしょうか。
ただいま先生から御指摘の点につきましては、司法当局における最終的な判断ということに関しましては先ほど来刑事局長から御答弁のあったとおりでございます。私どもといたしましては、いわば行政解釈として、司法上の問題とは別に行政的な法の運用の問題として本件に関しまして経緯を申し上げれば、捜査事項照会を受け、これにつきまして専門家の鑑定を経て解釈をいたしまして、これについて銃砲の部分品に該当するものという解釈をいたして回答したわけでございます。その後は、当然のことながら司法上の御判断にゆだねざるを得ないというふうに考えております。
 今後の貿管令の運用の問題に関しましては、私どもとして同様な立場で、本件のようなものが起こるかどうか、当然のことながら事前にそういったことを防止することについて十分対処していかなければならぬと思いますし、不幸にしてこういったようなケースが発生した場合には、私どもとして従来の立場で本件のようなものを処理してまいりたい、かように考えております。
リハビリテーションの保険診療報酬点数でございますけれども、これにつきまして、私ども実は、従来から改善を図ってきたところでございます。
 たとえば前回の昭和五十三年二月の診療報酬の改定におきましても、全体の改定率九・六％、それに対しましてリハビリテーションは三三％と、三〇％強の引き上げ、改正を行ってきておるわけでございます。そういったようなことで、私ども、リハビリテーション医療に対しましては、かなり力を入れておるところでございます。
 また、先ほど先生お触れになりました施設基準でございますが、これは身体障害者運動療法であるとか精神科作業療法等の施設基準がありまして、こういう施設におきまして、こういう基準でリハビリテーションが行われました場合には、これだけの点数ということで施設基準が決められておるわけでございます。たとえば身体障害者運動療法の場合は、理学療法士と患者が一対一で行う療法、複雑なものは一人一日十五人が標準等々の基準が定められておりますので、これに対しまして、実はこの基準は、先生もおっしゃいましたように、質というものを低下させない、向上させるということで専門家の御意見を十分お伺いして決めたものでございますので、これは不適正であると考えていないわけでございます。
 先ほど申しましたように、私どもは、リハビリテーションに対する診療報酬というものにつきまして、あるいは施設基準につきまして、そのような考え方で参っておるわけでございますが、これからもなお専門家の御意見をお伺いいたしまして、いろいろ検討すべきことがあれば検討し、それから診療報酬につきましても、中医協で十分御審議をいただきまして、その適正化になお努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。