荒木委員の御発言、これはテレビを見ている方が誤解されるといけないので少しく申し上げますが、何か反対ばかりが非常に多いようにあなたは御発言になりますけれども、私のところへも、今の宗教法人法は確かにいろいろ問題がある、したがってこれはきちんと改正して、国民の理解の中で我々は宗教法人としてのきちっとした役目を果たしていきたいという貴重な御意見もたくさんあるんです。
 なるほど長い間、昭和二十六年以降、一たん認証したらもう何も我々は内容を知ることができない、いわば全く野放しと言ったら言葉は適当ではないかもしれませんけれども、少なくもそういう言葉。全く事実の把握のできないような、いわば放置したままの宗教法人に対する所轄では、これは法人格を与えた側に責任がない、こう言われても仕方がないので、今回その改正の内容についてお諮りしたと。
 それからもう一つ、大事なことですから申し上げますが、七人の人が一任の合意形成なしとおっしゃいますが、この七人の方々の中で一任にはっきり反対した人はたしか二、三名のはずであります。これは文化庁のその当時現場にいた人たちから何遍もそういう報告が国会でなされているところです。しかもこの七人の方の中のお一人は、御自分が新聞に投書なさった中で、自分もその一任に反対しなかったとはっきり書いていらっしゃる。そういうことを含めて正確に御発言いただきたい。
 もう一つだけ申し上げます。どうして急いでとおっしゃいますが、所轄の問題と情報開示の問題、そして活動報告の把握のあり方、これだけの問題に絞り込んで御審議願って、なぜこれがどうして急いでと言われるんでしょうか。これを二年も三年も四年もかけてやることが果たして国民の理解が得られるかどうか、私はそれは逆であると思うんです。
私どもは、今度の改正案は十分御審議をいただいて、速やかに成立をいただきたいということでお願いをしておるわけです。国会の中で審議をされる際に、それは先ほど来お話もございますように、宗教団体の意見を多く聞いて、そしてもっと審議をやるべきじゃないかという意見もありますから、これは国会の方でお決めになることですから、私どもがとやかく言う筋のものではないというふうに思います。
 しかし、こうして反対の皆さん方の意見も聞いて、それに対して私どももお答えをして審議しているわけです。一方的に賛成意見だけ聞いてやっているわけでもないし、これはここで十分御審議を尽くしていただけば、私どもも誠意を持って答えて、そしてこの結論が出るように努力をしていきたいというふうに思っておりますから、そういう点はひとつ誤解のないように御理解を賜りたいと思うんです。
私はそんなことを聞いたのではありません。
 一つだけ言っておきますと、行政の責任と言いますけれども、所轄庁の責任というのは法に基づいて適正な認証をする、これが責任なんですよ。（「そうじゃないよ」と呼ぶ者あり）そうですよ。犯罪を取り締まるのは捜査当局です。もし宗教団体が何か建築基準法あるいは児童福祉法、そういう法律に違反をすれば、それはその担当の行政がやることなんですよ。所轄庁の仕事じゃないんです。総理、先ほどのお話で何ですか、答弁が違うわけですよ、小さな法人のお話だけで。
 ところで、カトリック教団の連合体あるいはプロテスタント系の教団の連合体から総理の方に反対という要望書が届いておりますね。また、島村さんのところにも新宗連から反対の意見書、また近畿宗教連盟からも慎重にという要望書、また京都仏教会からも反対の要望書が行っておりますね。私は、今の答弁はそういう要望書なり意見書をちゃんと読んだ上での答弁とは到底思えないわけです。
 きょうの声明、申し入れがされるという声明にもあるように、仏教会またキリスト教の諸団体あるいは新宗教あるいは教派神道、そういう方々が広く反対の声を今上げていらっしゃるわけです。危機感を持っているわけですよ。いや首振っている場合じゃないよ。これだけ当の信仰をしている皆さん方が反対しているのにどうしてこんなに急いで改正するんですか。どうしてそういう意見を聞かないんですか。なぜそういう宗教界の方の理解を求めた上で改正をしようということにならないんですか。
 総理と文部大臣から答えてください。
私は、冒頭に、先ほど申し上げましたように、安全保障、外交、危機管理といったものは、とにかく世界に出ていって通用するものでなければすべて不合格だということを申し上げました。それを意識して国際法と国内法の整合性を議論していくということがまず先進国として問われる問題だと思います。
 しかしながら、今回の北朝鮮の工作船の事案では、とにかく海上警備行動が初めて発令をされる、その中で、海上自衛隊の護衛艦それから哨戒機は、これは警告の意味で射撃を行い、爆撃を行ったわけでございますが、あれが例えば命令によって撃沈をするような形をとった場合、それが現状でありますと、恐らく、おかに上がった途端に艦長は国内法の適用によってそれこそ罪人として扱われるだろう。これは今、岡本参考人がおっしゃいましたように、国家としての行為に対してどのように国内法を整理していくのか、それが世界に通用するレベルのものであり、国際法や国際通念にやはりかなうものであるのか、その辺がやはり議論として欠落しているような感じがいたします。
 この工作船の問題について申し上げますと、やはり国際通念ということで私は一つの問題提起をしているのでございますが、やはり、かなりの国が国境警備隊と軍隊を両方持っているのはなぜかということなんですね。沿岸警備隊を持っている国は比較的少ないのですが。これは、陸上であると海上であるとを問わず、国境というものは紛争が発生しやすい場所であるということなんです。それで一々軍隊が出ていっていたら国がもたない、戦争になってしまいます。国境警備隊が多少手荒なことをしてでも事を処理する、そして、国境警備隊の事案であるからとにかく戦争しないようにしようという話し合いに持っていく、そのための緩衝装置であり安全装置、そういう人間の知恵として国境警備隊あるいは沿岸警備隊というものが存在している。
 そういったことを念頭に置いて我が海上保安庁を我々は整備してきたのだろうか。その延長線上に、極めて的確なタイミングで、これは乱発をすることなく、国家の威信を示すために海上警備行動というものを発令できるような体制がとられてきたのだろうか。その辺をやはり今回の工作船の問題においても深く考えさせられているわけでございます。
 とにかく、国際的に通用するかどうか、その辺のところから、国際法や国際通念と国内法の関係をぜひ御議論いただきたいと思います。
 どうも御質問ありがとうございました。