先ほどの喜岡委員の質問とも関連いたしますが、まずフィリピンにありますクラーク、そしてスビック基地の閉鎖、それによる撤収にかかわりまして、在日米軍基地とりわけ在沖米軍基地の機能との関連についてどのような形で事が進展していくか、これは極めて重要な課題だと私も受けとめております。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
先ほどの喜岡委員と外務省とのやりとりを聞いていますとまさしく禅問答で、一時的とは何だ、どのくらいのタイムスパンなのか、いつまでなのか、そればかりの繰り返しのような気がいたしました。この問題はそれでは終わりませんよ。大変なことになりますよ、これをクリアした形で国会の我々に認識をさせておかぬと。
 まず、これは米軍が言ったのでしょう、一時的ですよと。Ｃ１４１の輸送機とか百五十名の兵員、一時的ですよと、こう言われたわけだ。米軍ですから日本語を使いませんけれども、英語では何と言ったのですか、一時的という言葉は。
ただいまのダムの問題につきましては、復帰以来五つのダムを新しくつくりましたし、現在四つのダムをつくりつつございます。これらのダムの問題については、全部とは言いませんが、ほとんどが国有林を背景にしてつくっております。また、その国有林はほとんどが軍用地になっておる、こういうことでございまして、私も現地で営林署長の方から事情を開きましたけれども、十分な対応をしておると。いわゆる土砂崩壊、山崩れ等々ないような十分な対応をしておる、こういうようなお話を聞いております。しかし、今後特に北部の方でダムの確保をするという場合には民有地の御協力もいただかなきゃならぬというところもございましょうから、国有林の場合は別といたしまして、民有地となるとやはり保安林の問題が浮上してくることも事実だろうと思います。
 いずれにいたしましても、県民の皆さん方に水に対する関心度を十分持っていただいて、そして水の確保を十二分にしなきゃならぬ、こういうつもりで、ことしあたり測候所始まって以来百年にしてこれだけ大きな干ばつがあったわけでございますから、ことしを契機に十二分に水問題には対応していきたい、こう考えております。
事務的にちょっと御説明を。
 昨年御指摘をいただきました後、直ちに防衛施設庁、外務省、林野庁それから私どもと話し合いを持ちました。その結果、これはかねがねそういった見解が示されておりましたけれども、やはりその提供されている北部訓練場内の森林の保安林については、保安林制度の目的の達成と施設、区域の提供目的との間の調整につき大変困難な問題があるということで、そのところについて保安林指定は困難であるということでございました。ただ、保安林指定の有無にかかわらず実態としてできるだけ水源涵養の機能を果たし得るようにということで、今後とも関係省庁と連絡を密にしながらやっていこうという話し合いになっております。
最後に、昨年質問申し上げたこととの絡みで一点だけ伺っておきたいのであります。
 何しろ沖縄の水対策というのは非常に大きな問題であります。淡水化の問題や地下ダムをつくるということも結構でありますし、ダムをつくるということも大変いいのでありますけれども、やはり山荒らしか続いたままではこれはどうにもならぬということです。本土の場合で見てみましても、昔はダムというのは寿命が五十年といったものでありますが、このごろはひどいやつですと山が荒れているところでは十年でアウトになるダムが出てくるというような状況であります。
 翻って沖縄の場合を見てみますというと、沖縄本島最大の水源地は北部であります。ここには五つの国営ダムがあり、そしてそのうち四つが米軍演習用地に入っておるという状況でありますのでありますから、演習が始まると山火事が起こる。そしてまた、山の荒廃はひどいと言われております。
 そこで私、昨年本委員会でこの問題を基地縮小の問題が出ておるということとの絡みもつけながら、この最大の水源地である北部の山林について水源涵養保安林の指定、これをやっていく必要があるのではないか、この整備をやっていく必要があるのではないかということを大臣に御質問申し上げました。これに対して大臣の側からは、関係省庁ともよく協議をして進めるという回答をいただいておるのでありますが、その後どういう経過になっておるか、そしてまた新大臣はどうお考えになっておるか、その点について御所見をいただきたく存じます。
 私は大臣に聞いているのです。これは大臣に答弁していただいたものですから、昨年の五月に。
先生御指摘の埼玉県の幼稚園で六五・二％が借地を持っておるという実態でございますが、学校法人を設立する場合の要件は、原則として学校法人が設置する学校の用に供する土地、建物は当該学校法人の所有でなければならないという建前をとっておるわけでございます。先ほど来問題になっております五十年の私学振興助成法を制定して以来、個人立幼稚園の学校法人化を進めてきているわけでございますが、学校法人化を進めるための一助といたしまして、幼稚園に限りまして半分程度の借地でも差し支えない、ただしその半分程度の借地というのは長期にわたってその幼稚園の用に供されることが確実であるものということで学校法人化を進めてきているわけでございます。そういう関係で、恐らく埼玉県のこの六〇数％の借地を持っておる幼稚園というのは、今までの個人立幼稚園の人たちが学法化する場合に、半分程度は自分の名義で土地を持っておって、あとの半分は学校法人に寄附するということで、こういう率が高くなっておるんじゃないかというふうに想像いたしております。
 そこで、先生今御指摘の相続税の問題から、学校法人の幼稚園が借りておる借地を売られたために幼稚園の設置基準を満たさなくなってしまったという事例は、まことに恐縮でございますが、私どもは承知いたしていないわけでございまして、私どもとしましては十分その点は調査をしてみたいと考えております。いずれにしましても、個人立幼稚園の相続税の問題と、それから学校法人が借地で持っておるその借地にかかわる相続税の問題というのは、単に幼稚園だけの問題じゃございませんで、幼稚園から大学までの私立学校全体の問題に共通する問題でございますので、慎重に検討すべき課題ではないかというふうに考えているところでございます。