お答えいたします。
 科学技術庁におきましては、先生御案内のように、科学技術関係の予算と申しましてもいわゆる自然科学系のほか人文科学の分野もあるわけでございますが、自然科学系のものを所掌しておりまして、しかも、大学の研究にかかわる部分は一応科学技術庁の権限の外になっておりますので、科学技術庁として予算につきまして調整をいたしておるものは、そういった分を除いた分について調整を行っておるわけでございます。
 この調整を行うに当たりましては、毎年予算編成時期の前に、各省が予算案をこれからつくるという前に、見積もり方針についての基本方針というものを科学技術庁から各省に御提示申し上げて、その線で来年はどういう予算を考えているのかということを予備的にお聞かせいただきまして、その段階で科学技術庁として各省の意見の調整を行わしていただく。ほかの省ではこういうこともやっていますよ、あなたのところのここら辺は少し調整が必要ですねというようなことも含めましてお話し合いをさせていただいて、その結果を受けて最終的に各省が予算をおつくりになるわけでございます。各省とも研究開発については科学技術振興という側面のみならず、それぞれの行政目的の面もございますので、科技庁がすべて統括して何か査定をするとかそういうようなことはできませんので、こういう予算の少ないときでもございます、政府全体としての効率的な研究投資ができるように各省ともお話し合いをさせていただいております。
 その見積もりの基本方針といたしましては、当然のことながらことしの三月に決めました科学技術政策大綱というものがよりどころになっておりまして、私どもといたしましては、その科学技術政策大綱の線にのっとって、各省がどういう施策をしているかということをいろいろ分類しております。
 そういうことで、各重点項目について各省がそれぞれ重複というようなことはなく効率的に推進できるようにやっておりますし、また、各省協力して総合的に推進していく方がいいような研究、こういったものにつきましては、幸いに科学技術庁に科学技術振興調整費という今年七十九億ほどの予算をいただいております。そういう予算を使いまして、これは科学技術庁がコーディネーターとして総合的な研究プログラムをつくりまして行っております。こういったことで効率的な研究開発の推進ということに専心しておる次第でございます。
長官の考えを伺ったわけでございますが、今我々自民党でも、政調会等におきまして、これからの科学技術関係をいかに発展させていくかということに大変関心を持って進めておりまして、実は各省庁全部にわたってそれの科学技術研究開発面についてピックアップいたしまして、その政策、その予算、そういった点について現在いろいろ各省庁から聞き取りをしております。また、予算面につきましてもできるだけそれの実現に努めよう、こんなふうにも考えているところでございますが、何といってもそれぞれの省庁は、当然のことながら科学技術についてはいろいろな部門を持っております。しかし、その中でも特に基礎研究の分野については、科学技術庁がひとつ指導的役割を果たして、各省庁にわたって目を通し、これの整合性と申しましょうか、やっていかなければならない、こんなふうにも考えるわけでございます。
 そこで、例えばバイオテクノロジーの問題一つにつきましても、農水省の問題あり、厚生省の問題あり、通産省の問題あり、それぞれやっておられます。そういった問題の基礎的な部分について、これを全部統括するわけにはまいりませんでしょうが、どの程度科学技術庁として目を通し、調整連絡等について当たっておられるか、お伺いしたいのです。
農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 開発途上地域においては、食糧の増産及び農業の振興が重要な課題となっており、開発途上地域からの農業開発に関する協力の要請は、大幅に増大しつつあります。しかも、その開発プロジェクトの内容は、大規模化、複雑化する傾向にあります。
 わが国は、開発途上地域に対する経済協力につきまして、昨年一月、政府開発援助に関連する国の予算の倍増等を内容とする新中期目標を設定いたしました。また、農村、農業開発を経済協力の重点分野の一つとする方針を明らかにいたしております。
 かかる情勢のもとで、わが国としては、量的、質的に拡大する農業開発に関する協力要請に円滑に対応することが必要となっております。特に大規模、複雑な開発プロジェクト等につきましては、多種多様な分野にわたる技術を総合的に活用し、幅広い対応ができるようにしていくことが不可欠であります。このため、国際協力事業団を通ずる政府ベース技術協力の実施体制のもとにおいて、公的機関による組織的推進が必要となってまいりました。
 農用地開発公団は、わが国の農畜産物の供給体制を整備することを目的として、昭和四十九年に設立された特殊法人であります。同公団は、国内において、大規模な農業開発の事業を行い、農畜産物の濃密生産団地の拠点的な建設を積極的に推進してまいりました。これらの事業の実施を通じて、同公団は、農業開発に関し、多種多様な分野にわたる総合的な技術を蓄積しております。
 この技術と経験を生かせば、同公団は、開発途上地域における大規模、複雑な農業開発プロジェクト等についても、十分な対応ができると考えられます。このため、同公団が、開発途上地域におけるこのような農業開発に関し、国際協力事業団等の委託に基づく調査等の業務を行うことができるように所要の改正を行うこととするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。農用地開発公団は、従来の業務の遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができることといたしております。
 第一に、国際協力事業団その他の者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上地域における農業開発に関する調査その他の業務を行うことであります。
 第二に、第一の業務に関連して必要な開発途上地域における農業開発に関する情報の収集及び整備を行うことであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。