非常に重要なことだと思いますので、時々大規模な展示の機会を持つのではなくて、例えば常設展示場というふうなことも通産省にはもう少し考えていただきたいというふうに要望しておきます。
 常設の展示場を確保するということのためには、やはり在宅介護支援センターの充実というのは非常に重要だと思います。しかしながら、これまで介護センターというのは特別養護老人ホームに併設される形で設置されているのがほとんどだというふうに思いますが、特養の立地が非常に困難な大都会などでは、やはり介護支援センターが特養に併設ということである限りにおいて、常設の展示場がないということにつながってくるわけであります。
 前回、四月八日のこの委員会で私が質問させていただきましたときにも、在宅介護支援センター設置の進捗状況が必ずしも良好ではないということがわかったわけでございますが、そこで、在宅介護支援センターの今後の普及策というのをどのように考えていらっしゃるのか。単独での設置を認めるとか、補助金などの増額ということも含めましていかがでございましょうか。
私どもといたしましては、福祉機器について世界じゅうのいろんな技術とか製品を集めて展示いたしまして、それを日本のいろんな関係者の方々に見てもらおう、あるいはこれを外国の企業から輸入する機会として活用していただくというようなことで、例えばジェトロがことしの三月にヘルスケア展というのを池袋のサンシャインビルで行いまして、これちょっと今数字は覚えておりませんが、諸外国から数十社参加していただきまして、いろいろな福祉機器が展示されて、またそこでいろんな商談が行われているところでございます。
 それからまた、ことしの十一月には国際保健福祉機器展というのが予定されておりまして、これも諸外国の機器メーカー等に声をかけまして、また政府としてもいろんな形で助成を行うことにしておりますけれども、こうして日本国内のみならず世界じゅうからいろんな機器あるいは技術あるいは製品が日本に紹介されるような機会を持つべくいろいろ努力しておるところでございます。
 また、先生御指摘の百貨店における福祉機器展というのは、私ども今まで試みたことはございませんですけれども、先ほど申し上げましたように、開銀の低利融資制度というのは、こうした時間を切って展示会をやるというようなことにも活用できるものでございますから、これからそういうことも含めて普及の促進にいろんなアイデアを活用してまいりたいと思っております。
今、企業献金のみではない、団体献金全体を禁止したんだというお話がありました。確かに、社公の案の目的には、「政治活動が法人その他の団体の資金に頼って行われることがないようにする」ということが目的だと書いてあります。
 ところが、公表の義務は一万円超なんですね。ですから、組合員が一万円みんなで出して、そこで組合が集めて持っていったら、これは個人献金にしちゃって団体献金にならないという扱いになる。ですから、これは企業献金のみを実質的に禁止をし、そして団体献金、いわゆる労組献金、組合献金というものは禁止をしていないという、極めて不平等な扱いになっているんです、これは。そうでしょう、実質的に。
 だから、組合員に対して、今でもだから大したことないんです。だから、まとまったから何々組合から幾らと言わぬで、何々組合の組合員からだあっと一万円だと公表しなくていいんですからね。（発言する者あり）おらぬでも、五千円でもいいですよね、一万円が限度ということですからね。という組合の大変厳しい状況もあるようでありますが、それは千円でも二千円でも五千円でも結構なんです。実質的に組合がそのように介入するということが、だってもともと今の組合献金だって、組合費で集めてぽんと出すという場合もあるでしょうけれども、実質的には選挙の前になったら特別カンパ、特別カンパと言って組合費でがばっと集めてやるわけですから。ですから、これは余りこの書き方はきれいごとばかり言うのはいかがなものかな。やはり本当に禁止するのであれば、そのような組合が介入しての献金もちゃんと禁止をしなければいけないというぐあいに思っています。
 それから、次の問題に移りたいと思うんです。時間がなくなっていますので、政党交付金、これについてお尋ねしたいんですね。余り回答を求めると時間がありませんので、大変申しわけないのですけれども、政党中心だからということで、政党助成ということは当たり前であるということで、私もそうだと思うんです。
 ただ、つい先日ドイツでは、政党に対する国庫補助制度を否定する判決が出たのですね。これは理由は、政党に対してこのようなお手盛りとも言えるような状況は、既成政党に対する国民の不信を招き、既成政党離れの傾向に拍車をかけたということが言われているのです。そういう中で、私は、何ゆえに今回みんなが、両政党、ほとんどの政党とも政党交付金という形で、政党助成という形で出して、議員活動助成という形を選ばなかったのだろうかな。というのは、選挙民の民意を代弁することもちゃんとした公務なんですね、議員に与えられた。あるいは文書・通信費だってそうでありますけれども。それが一点。
 それからもう一つは、政党助成ということそのものは、ある一定程度に対して私は与えられるべきだと思うのですね。しかし、その大半がむしろ実質的議員活動助成であるにもかかわらず、政党助成という名目で出すのであれば、その中身はちゃんとしたすみ分けをしなければいけない、性格が違うと思うのですね。ところが、そういうぐあいになかなかなっていない。これが問題ではないのかなと実は思っているのです。でないと、いざとなったときに政治家個人の自由というものは担保されないわけですね。憲法にも書いていますように、国会は選挙された議員によってこれを構成するということになっておるのですね。
 ですから、比例代表の問題点の一つも、結局は名簿を決める政党の幹部から外されてしまうと生きていけない。あるいは、今度資金的にも政党助成ばかりになってそれ以外が禁止されてしまうと、それから離れたらやっていけないということになるのですね。これは本当に民主主義なんだろうかという、私は実は懸念を持っているのです。だから、今のこのことを申し上げているわけでありまして、やはり本来の政党助成のあり方が、政党に対する公的な側面に照らして補助すべきと考えるならば、今回の政党助成の実態は違うのではないのかということを考えていますが、これについてどうでしょう、社会党。