ただいま先生御指摘の武器製造事業者の内容についてちょっと概略を申し上げさしていただきますと、確かに先生御指摘のように私どもの許可しております二十八企業の中には、たとえば三菱重工業とか日立製作所とか日産自動車とかそういった大企業がございます。ただ一方で、たとえば銃とか銃弾、そういったものをつくっております企業には、小さいところでは従業員数で百五十人くらいあるいは一番小さいところでは七十人くらいの中小企業もございます。確かに武器と言われるものの最近の技術の発展というものが非常に大きいものでございますから、そういったものにつきましては、比較的大きな企業がこれに当たるということがございますけれども、実際には銃の中にも拳銃あるいは機関銃、小銃、そういったものあるいは砲弾、銃弾といったものにつきましてはいわゆる中小企業でもこれをつくり得る、そういう実態もございまして、必ずしも御指摘のような超大企業というものだけに限られているわけではございませんので、その点は現状御説明をいたしたいと存じます。
それは先ほど来議論されてきた手数料の性格とも基本的にはかかわると思いますけれども、また一方、先生おっしゃっている御意見というものは、一つの政策判断としてそういうことが考えられるかもしれません。他にどういう問題点があるかにわかにはお答えできませんけれども、そういったことは第一義的には文部省で政策判断をどうするかということにかかわっていると思いますので、今後よく文部省と相談させていただきたいと思います。
政策的判断ができないから事務的答弁もやむを得ないと思うのです。きょうは大臣もいませんからしようがないのですけれども、どうでしょうね、通信教育をやるような人は、昼間汗水たらして働いてそして夜間に行くとか、あるいは大学であれば夏期ヒヤリングでもって約四十日ぐらい職場を休んでいかなければいけないのです。そういった苦衷の中で何とか勉強していこうという者から少しながらも手数料を取っていくということは、一面でいろいろな角度で助成体制をやっておるのですから、このぐらいの助成体制はあってもいいのじゃないかと思うのですね。これはひとつ政務次官、どうですか。
お答えいたします。
 ただいまの文部大臣の認定の社会通信教育の受講者数は、五十四年度で見ますと三十三万二千何がしというようなことでございます。社会教育法の規定自体の中に「文部大臣は、認定を申請する者から手数料を徴収することができる。」という規定がございまして、その規定を受けまして私ども必要最小限の認定手数料を取るということをやっておりまして、今回におきましても、そういう意味におきまして、物価上昇率の最低限の金額に抑えておるということでございます。
各省の代表的なものの例を、いま積算基礎を含めて説明願ったわけでありますが、第一の社会教育法に基づく公益法人の問題、この認可手数料についても片や千円で片や二千円、こういうことになっておるわけですが、これもちょっと私は納得がいかないし、それから事業認可を出しても、公益法人、社団もしくは財団と、こういうことになりましょう。そういうことになっても、これは結果的には通信教育をやる人に転嫁されてしまう。いま政府全体としては教育問題について非常に重視をして、かつ私学助成なども漸次年々改善をしている状況でしょう。だから、こういうものに対しては行政サービス、国の負担でもってやっていく、こういうのが生涯教育その他を通じて私は非常にいいのじゃないか。ことに社会教育法は、御存じのように教育基本法を受け継いで、そういう法律を土台にして社会教育法というものができておるのですから、非常に広範にわたって各種設備問題を含めてやっておる。通信教育やっている人はいまどのぐらいおりますか。相当数に上るでしょう。だから、この点はぜひひとつ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 種苗法に基づきます品種登録出願料と品種登録料につきましては、昭和五十三年の農産種苗法の一部改正に伴いまして種苗法が新たに制定され、新しい品種の保護制度、いわゆる品種登録制度が発足したわけでございます。これに伴いまして新しく出願料及び登録料の定めが設けられた次第でございます。これらの出願料につきましては、品種登録により利益を得ます出願者に対しまして行政事務に要する経費を一部負担させるというものでございまして、また品種登録料につきましては、品種登録の効力を維持していく上で同じような趣旨から品種登録者が納付する手数料である、こういう性格のものでございまして、今回は、五十三年に発足したわけでございますから、その後の物価上昇率の上げ度合いに応じまして、特許料に準じまして引き上げさせていただいておる、こういう次第でございます。
それじゃ第三項の、設備の設置等の許可についてですが、これは十条ですね。第三条は「武器の製造（改造及び修理を含む。以下同じ。）の事業を行おうとする者は、工場又は事業場ごとに、その製造をする武器の種類を定めて、」申請を出しなさい。十条は、武器製造事業者の当該武器の製造あるいは設備、これを新設、増設または改造。余り変わらないんじゃないかと思うのですね。第三条と第十条の内容というものは余り変わらない。第十条の内容をもって第三条の申請をするわけでしょう。それが設置、変更、改造その他があった場合。だからこれは第一項の事業手数料とほぼ匹敵していいんじゃないかという気がするんですよ。どうですか。
先ほども御説明しましたように、保険料率はこれは一般の保険と同様ということにもなりますが、基本的に保険上のリスクの大小を基準として設定するという性格がございますので、企業規模により差を設けるのは適当でないというふうに考えているわけでございます。ただ、わが国の保険料率につきましては国際的に見てかなり低位にありまして、中小企業にとっても総体的には利用しやすい、他の国々の場合に比べますと利用しやすいものとなっているというふうに私どもは考えております。ただし、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさ等については私どもも十分認識しているつもりでございますし、通産省としましても、中小企業がより一層輸出保険制度を活用して、対外取引に伴いますリスクの軽減を図ることによって経営の安定化が実現できるようにしたいと、努力したいというふうに考えているわけでございまして、従来から財団法人の輸出保険協会等によります輸出保険制度の普及、ＰＲ等に努めておりますし、その他中小企業の方々の利用比率が非常に高い輸出手形保険等につきましても、できる限り事務的に地方通産局に委譲するというふうな形で輸出保険制度の普及活用を図りたいということで努力している次第でございます。