大蔵省からもその内容については随分聞いてます。大蔵省は土地関連融資残高が問題ではなくて、投機的取引のための土地融資があるか否かが問題だ。私もそういうふうには思いますけれども、大蔵省の調査、いろいろやればその内容もわかってくるわけです。調査の結果悪質な金融機関に対しては銀行名を公表する、国会の場でも言う、そのくらいの決意がなくてはならないというふうに思うのであります。
 石井長官は、本委員会でそのような土地関連融資の高いところは銀行名を公表することが必要である。また、不徹底なものに対しては罰則を設けていただく、こういう発言までされておるのです。長官からはそういう決意を聞いておりますが、総理、そこまでやっぱり踏み込むべきだというふうに思いますが、どうですか。
この問題につきましては、私は土地対策の中で非常に重要な点だと考えておりますので、さらに一層行政指導を強める。同時に専門的なことが御必要ならば担当からお答えさせますけれども、銀行のみならず不動産業者やいわゆるノンバンクと言われるところにも指導、徹底を周知していかなければならない、こう考えて、既に指示はいたしておりますけれども、より一層徹底を図る所存であります。
次は、不動産業者の不正な取引と金融機関の土地融資についてであります。
 異常な地価の高騰を招いたということは、不動産業者の投機的取引によってもたらされたものが非常に多いわけです。また、金融機関の不動産融資に対する間違った見解に助長されていることも看過することができない重要な問題であります。
 建設省は、不動産業者を指導している、大蔵省は金融機関に対していろいろな指導、検査、ヒアリング等も行っておる、そういうふうに言っておりますけれども、依然として悪質不動産業者が横行しておる。金融機関の土地関連融資はふえておる。今では地方まで波及して、地方都市の地価の高騰の大きな要因となっておるのです。
 総理、こうした不動産業者や金融機関に対してもっと指導、監督を強めていく。総理の立場でも関係機関に督励をすべきだと思いますが、どうですか。
御指摘のように、教育、特に義務教育という段階においては、将来国、社会を支えていく国民、社会人としての基本的な物の考え方を正しく身につけてもらうということも大切なことでございますから、そのようなことが教育の場を通じて行われていくことが望ましいわけでございます。
 また、土地基本法の成立後には広報活動の展開にも努め、教育活動についても土地についての基本理念に対する理解が深められますように努力をさせていただきます。
諸外国と比べて、特に欧米諸国と比べて認識は随分隔りがある。そこで、土地に対する基本理念は何とかしなければいけないけれども、一朝一夕にはなかなか形成することができない。総理は、今総理であるとともに教育関係についての権威者でもあります。今後学校教育も含めて教育の場においても、土地の公共性について何らかの措置を講じていく必要があろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおりだと思います。そうしてまた、きょうまで顧みると、そのようなことが特に大都市においては続いてきておったということも事実だと思います。
 したがって、そういったものを、今長官が答弁しましたように神話を打ち砕いていくということは、逆に言うと土地は上がるばかりではないのだ、下がることもあるのだ。またそういうような努力も始まっておるということをやっぱり皆さんにわかっていただくような努力をこれから政府は一生懸命やっていくわけでありますし、またやらねばならぬことでございますし、同時に国民の皆さんにも共通の認識として土地というものに対してどのような考え方を持ったらいいのか。また、公共の福祉というものはみんなが譲り合いながら、みんなが協力し合いながら初めて打ち立てていかれるものなんだということを御理解をいただかなければならぬことでありますから、折に触れてこういったこともまた御理解がいただけるように我々は努めなければならない、こう思います。
総理、今長官からも答弁があったところでありますが、公共性に対する認識が薄いということは、いろいろ個人の権利もあるのでありましょうけれども、大事なことは、我が国では土地は絶対に値下がりをしないのだ。最も確実な商品として取り扱われた結果が、土地の公共性に対する認識を低くしているのだと思うのです。この土地神話を打ち砕いていくことが何よりも肝要であります。今後土地は値上がりするものという前提に形成をさせたさまざまな社会的なシステムを、行政も含めて抜本的に改めていく必要があるというふうに思いますが、総理いかがでしょうか。
行財政改革の一本の柱といたしまして、補助金整理合理化を行え、こういうことが決定いたしておりまして、それに基づいて整理合理化計画というものをつくって、四年間に四分の一程度減らしていこうというような気構えで、また四党の申し合わせの中にも、サマーレビューをやれ、こういうふうに仰せられておるわけであります。したがって、これが特に地方との問題につきましては、大ざっぱに申しまして補助金の約八〇％が地方公共団体を経由しておる。またそういう性格のものでありますだけに、地方公共団体との話し合いの中において初めてこれが整理合理化というものが、何分八〇％も地方を経由するわけでございますから、重要な役割りを果たすものであるという意味におきまして、いま御指摘のような手法は当然とっていかなければならない課題であろう。したがって、行財政改革の問題につきましても、補助金等の場合は必ずといっていいほど官房長官、行政管理庁長官、そして自治大臣を含め私というふうに協議するという方法をいまもとっておるわけでございますので、確かに補助金というのは、私は決して補助金性悪説をとるものではございません、施策を実現するために政策手段としては非常に重要なものである、しかし、間々これが惰性に陥りやすい傾向もまたあるという意味におきまして、絶えず見直しを行うべきものでありますし、そうしてその中においては、もとより既得権化したり惰性に堕したものはやめなければなりませんし、そしてまた定着または定型化したようなものは地方にゆだねることが適当だというようなものもあろうかと思いますので、それらを十分に検討して措置してまいらなければならぬというふうに考えております。