まず、この弾道ミサイル攻撃に関し米軍と密接に協力し調整するくだりは、ガイドラインにおいては、弾道ミサイル攻撃がされる場合には、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。」こととされておりますが、ここでは平素から行われる日米間の関連の情報交換等の協力が想定されます。特に弾道ミサイルの発射に関する情報につきましては、先般の北朝鮮によるミサイル発射の際においても米側より速やかな情報提供が行われたところであります。
 お尋ねの打撃力と申しますのは目標を破壊する能力を指すものでありまして、米軍が使用を考慮する「打撃力を有する部隊」とは、あえて具体的に申し上げれば、例えば米軍機による敵の本拠地への攻撃を実施し得る部隊等の意味などが考えられると思います。
大変な脅威でございます。
 さて、そこで引き続き防衛庁長官にお聞かせいただきたいんですが、「米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」、「打撃力を有する部隊」とあえて書いてあります。部隊というのはほとんど打撃力を保持するんだと思いますけれども、この「打撃力を有する部隊」とは何でしょうか。
ガイドラインにも明記されているとおり、指針は、我が国有事を含む緊急事態等における日米両国の役割並びに協力及び調整のあり方についての一般的な大枠及び方向性を示すことを目的としたものでありまして、特定の国や地域における事態を念頭に置いて作成されたものではございません。したがって、指針の四の「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」における弾道ミサイル攻撃への対応に係る記述も、特定の国による攻撃を想定したものではないということをまず御理解いただきたいと思います。
 ノドンの攻撃能力をどの程度に評価しているかという御質問でございますが、北朝鮮は八〇年代半ば以降、スカッドＢやスカッドＣを生産、配備するとともに、引き続きノドンやテポドン一号、二号などの開発を行っており、ミサイルの長射程化を着実に進めているところであります。
 御指摘のノドンミサイルにつきましては、種々の情報を総合しますと、北朝鮮がその開発を既に完了しており、その配備を行っている可能性が高いと判断しております。この点は一月に韓国の国防長官と会ったときも認識が同じでございましたし、先般、米国のコーエン国防長官と会談したときも同じ認識である旨の発言があったところであります。
 ノドンの射程は、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射など各般の情報を総合した結果、射程距離千三百キロに達すると見られ、我が国のほぼ全域がその射程の中に入る可能性があるものと評価しております。
この「その他の脅威への対応」の二項で、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」。この弾道ミサイル攻撃については、中間取りまとめをさらに一歩進め具体的な記述をしたものでありますが、北朝鮮のノドンを想定しているのでしょうか、あるいはその攻撃能力をどの程度評価しているか、防衛庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
このガイドラインで示されております「ゲリラ・コマンドウ攻撃等」は、我が国に対する武力攻撃であって我が国の領域に軍事力を潜入させて行う不正規型の攻撃のうち、不正規軍の要員等により破壊や襲撃等の活動を行うもの、あるいは特殊部隊により破壊工作、要人暗殺等の活動を行うものを念頭に置いているわけでございます。これらの攻撃は一般にその規模が比較的大きくはないものと考えられますが、指針において規模を具体的に想定して記述しているわけではございません。
 このガイドラインにおいては、ゲリラコマンド攻撃等への対応に際し関係行政機関と密接に協力し調整するとされておりますが、この関係機関は一般的な意味で記述されているものでございまして、例えば警察機関が、これは警察とか海上保安庁でございますが、該当し得るものと考えております。
その点について再三お尋ねがございますが、やはり必要なこともありますけれども、国民全体から情報公開をしてほしいということになりますと、特殊な方々はそういう高額を出してもいいということでございますが、多くの国民の皆様に利用しやすいというのが本来の趣旨でございますし、これからの政治、行政というものはもっともっと開かれた、そういう二十一世紀のあるべき国の姿ということを考えましたときに、やはり金額が高額になりました場合は非常に問題もあると。
 しかし、例えば手数料の金額自体が、閲覧手数料とかあるいはコピー代とか、そういうものを踏まえましたときに、高額の負担にたえられる個人あるいは企業はいいわけですが、ただ全体の国民の皆様に負担が過重であるという場合には問題もあると考えますし、諸外国の例もまちまちでございます。
 この重要性というものについての考え方もいろいろ違いがありますが、ただこの情報公開に対する各国の方針といいますかあるいは民族の方針といいますか、そういうものによりましては高額のところも、例えば豪州とかあります。豪州では二千五百五十円、一方、豪州の隣のニュージーランドに至っては四百五十円、そういうような大きな格差もあるわけでございます。
 そういうことを考えましたときに、先進諸国である日本としましては、やはり国民の皆様に利用しやすい金額ということも考え、それから日本の各地、基本であります日本の地方におきましては取っていないところもありますし、取っているところもある。
 しかし、この法律案が衆議院を通過した段階におきまして、これは最低の受益者負担ということで手数料を取るべきじゃないかということで、今どんどん地方におきましてこれを改定されるというところも出てきております。やはり問題は、国でもって基本の法律をつくるということが大事じゃないかと考えた結果、五百円ということが一番いいんじゃないかということで、衆議院の内閣委員会は結論を得たわけでございます。