行政指導でやっていらっしゃるということが当分の政策でおありになるならば、大いにそれを独力に推進していただきたいと思いまして、御要望いたします。
 それでは次に、パートタイム労働者への労働基準法の適用状況についてお伺いしたいと思います。
 いろいろございますけれども、まず、休憩にっきましてはどのように指導していらっしゃいますか。
今、大都市を中心に、五十八年度まではテスト的に普及を図ってきておりますが、新しい年度、五十九年度でございますが、これは今までの経験をもとに全国的に普及を図っていきたいというように考えております。
長時間働いていて、ただ名前だけパートという人の問題も非常に重要な問題だと思います。と申しますのは、今おっしゃいました労働契約の明示ということだけでなく、やはり基準法の適用だとか賃金、労働条件の面で、また社会保険、労働保険の適用の面で、パートという名前で差別されているという面が非常にありますので、この点はどうぞパート労働対策の中にお入れになっていただいて保護してやっていただきたい。賃金、労働条件も改善するようにしていただきたいと思います。強く要望、いたします。
 それから、ただいま雇入通知書の問題が出ましたけれども、これの普及状況はどうなっていますか。
一般の事項につきましては、通常の労働省よりも所定労働時間が短い方をパートタイマーとしてとらえて重点的にやっていきたいと、こう思っておりますが、今市し上げましたように、名だけがパートタイマーで、実際は非常に通常の労働者と同じような方については、その指導しようとする事項によって、これはやはりそういう人も加えた方がいいという事項であれば、それは広くその人たちも含めてやっていきたい。例えば労働条件の明示だとか雇入通知書というものを使いながら、契約の最初に当たって通知書を取り交わすというような事項は、これは名目だけパートタイマーだという人も必要な事項でございますので、そういうものについてはこれは全部包含して対策をつくっていきたい、こう思っております。
現在は、法令上も行政上も、パートタイム労働省の一般的な定義というものがないと理解してよろしゅうございますね。そうして統計によってまた調査対象を変えていらっしゃるということですね。そしてパートタイム労働者という総折的な名前でいろいろ調査をなすっているという調査もあるし、そうじゃなくて、週三十五時間未満の者だけを対象とする調査もあるということですね。
 そういたしますと、今度おつくりになるパートタイム労働対策要綱の中では、どのようなパートタイム労働者の定義をするかはまだ決まっていないわけですね。
パートタイマーというのは、本来的には一般の労働者と比べて所定労働時間が短い労働者だというように考えておりますが、今先生おっしゃるように、実は名ばかりはパートタイマーでも実際は所定労働時間は普通の人と同じというような人、あるいは、残業をやればもっと長くなるという方も今約二割くらいおるわけでございますので、労働時間の長いパートタイマーの保護もやはりこれも重要でございますので、私どもとしては、今検討中のパートタイム労働対策要綱の策定に当たりましては、これらの方方も広く視野に入れながら、具体的対策の事項に応じて対象範囲を決めて対処したいと、こう思っております。
その同じ第三次産業雇用実態調査によりますと、週の所定労働時間が四十八時間以上という者が一〇・六％となっているんですね。こういうパートという名前だけれども、長い時間一般の労働者の所定労働時間と同じもしくはそれ以上も働いているというふうな人もパート労働対策でお扱いになりますか。
それからまた、これは女子パートに限ってでございますが、一日所定労働時間八時間以上働いている者が一四・七％、九時間以上が〇・八％となっているんですね。これについてはどのようにお考えですか。
私がちょっと調べましたところによりますと、労働力調査特別調査によって、パートタイム労働者の週間就業時間が四十九時間以上が三五％というのがあるんですけれどもどうですか。三十五時間から四十八時間までは四八・四％、四十九時間以上というのが三・五％というのがあるんです。週間の日数は、五日以上が九〇・六％と大部分を占めている。こういう調査あるんですけれどもね。
総理府の労働力調査特別調査でございますが、これは五十六年の三月の統計でございますが、パートタイマーとしての労働時間、日数とも同じだというのが全体のパートタイマーの中の二三・七％あるという調査がございます。
大変前向きのお答えをいただきましたが、内部研修の充実、それから人事異動のことも含めて、とりわけ、私はよく感心するのですが、社会保険事務所は、ナンバーツー、次長さん、副長さんあたりがどんどん窓口の責任者で出ている、そして応対に当たっている、このことはすばらしいことだと思っているのです。そうしたことを高く評価をしながら、かつ御要望として、人事の交流等を含めて本当に一体となって機能が発揮できるように重ねてお願いをしておきたいと思います。
 ここで、ひとつさっきの質問にバックしまして、障害基礎年金と児童扶養手当、このことについて先ほど我が党の竹村議員が質問したのでありますが、私が非常に疑問に思うのは、父親が重度の障害者の場合、母親に児童扶養手当が三万三千円出る。今度は、その場合は一万五千円カットで一万八千円出るということになるわけですね、障害基礎年金になると。ところが、母子家庭で母親が重度の障害者であれば三万三千円全部消すんですね。そうでしょう。そうして福祉手当をもらっている場合は、今度は特別障害者手当になってもこれは完全に、今の一万一千二百五十円の福祉手当の受給者がそのまま二万円の、まあ二万八百円になりますけれども、特別障害者手当の受給者に一〇〇％移行しませんね。そうしますと、一万一千二百五十円まで含めて、それまで仮に減額されるとなったら、先ほどいろいろ御説明がありましたが、ざっくばらんに言って、現実に金額が下回る例が出てくるのじゃないですか、母子家庭で母親が重度の障害者の場合、福祉手当、特障手当がカットされると想定したら。その辺はどうなりますか。