まず、大規模農家の生産に対するシェアが低いということは、土地利用型農業の中でも委員御指摘のように私は米の問題だろうと思います。同じ土地利用型農業でも、限界地で農用地開発等を通じて農地をふやし、また飼養規模を上げてきた酪農については極めて高いシェアというものを占めてきておると考えておるわけでございます。
 基本的な原因は、言うまでもなく、日本の経済発展の中で甚だ金融資産が過大な社会が生まれて固定資産つまり土地が非常に値上がりした、それで土地の資産的保有という傾向が増大したということ。
 それから、また同時に、やはり狭い国土の中での経済発展でございますから、先ほども申し上げましたような、挙家離農ではなくて、通勤兼業農家という形である時期矛盾なく両存できる形があった。それに加えて、水田稲作地域における先祖伝来の伝統的な土地保有意識というものが基本にあると思います。
それから、こういう我が国の農業の体質の弱さの、何といいましても一番大きな問題点というのは、農地面積の絶対数が少ないということもありますけれども、やはり二戸当たりの農地面積が格段に少ない。アメリカは日本の百四十五倍、ＥＣは日本の十四倍、日本がＥＣ並みの農業を目指すにしてもまだまだ大きな構造的な開きがあるという点を考えなければならないと思います。
 特に日本の場合は、農業生産物のシェアというものを見ましても、いわゆる中核農家のシェアが、特に米、いわゆる土地利用型農業において非常に少ない、稲の場合は三一％にすぎない。他の施設野菜とか酪農の場合には大体九〇％のシェアを中核農家が持っておる。こういう土地利用型農業における中核農家のシェアの低さ、いわゆる構造改善のおくれというものが大きなウイークポイントではないかと思いますけれども、このように土地利用型農業で構造改善が進まない理由は何だとお考えですか。
企画庁と農林省の数字の違いは、実は米の輸入米と国産米との品質格差の修正の計数が違うもので出てきたものだと思います。ただ、傾向としては、この期間の問題としては委員御指摘のとおりでございます。これは、実はシカゴ相場の低迷期と農産物の国内価格が三十五年から四十五年は上昇期にあったということが反映しているものだろうと思います。
農水省が一九六九年に出されたものがありますし、それからやはり同じ年に経済企画庁が出されたものもありますけれども、いずれも価格支持率は上昇の傾向という事実が出ておるわけです。だから、傾向そのものは個々のとり方とか数値にはいろいろな出し方があっても、傾向そのものはやはりふえつつあるということが言えるのではないかと思いますが、いかがですか。
実はこの政策フォーラムの分析なり提言が出ました場合、私どもも内部で随分議論したのですが、どうもこの数字じゃ判断できないのじゃないかと。分析してみますと、昭和三十年から四十年の間にかけての支持率が上がってきておりますのは、国際価格――シカゴ相場が低下いたしましたことと国内価格の上昇が両方響いているわけでございます。ところが今度は四十五年以降の変動を見ますと、実は為替レートの変動が極端に影響してまいりまして、これではちょっと判断できないのではないだろうか。しかし、農林省が一九六九年に試算したものもございまして、これによりますとやはり三割という支持率が出ております。
それからもう一つの指標として考えられるのが、いわゆる価格支持率。これは国際価格と国内価格の差というふうに単純化して考えてもいいと思うのですけれども、もちろんこれもどういう品目をとるかとか、どういうとり方をするかでいろいろ数字が違ってくると思います。これは政策フォーラムの主要農産物の十三品目について生産者価格支持率が日本の場合は上昇傾向にあって、現在四五％だと。それからＥＣの場合はほぼ横ばいで、大体二六％という数字が出ております。これも言えば、指標面で見れば悪化しておるのであってよくなってはいない。この点についてはどう思われますか。
まず、日本人が現在の段階において消費している穀物の量ということを考えますと、昭和三十年代と比べますと比較にならない高い水準でございます。これは、御案内のように、畜産物の消費の増大を主として国内で畜産物を生産することによって賄い、その原料であるトウモロコシ、マイロあるいは大豆等を国際市場に依存した、輸入に依存したということによるものでございます。
 ちなみに、現時点で日本が輸入しております穀物その他農産物を標準的な単収で外国の農地をどのくらい使っているかという試算がいろいろあるわけでございますが、例えばコーヒーや砂糖等まで入れますと千三、四百万ヘクタールの外国の農地を使っているという試算があります。つまり、迂回生産に依存する消費が非常にふえたものでございますから、その分だけ穀物の自給率が下がったということで、我が国の穀物生産自体が大幅に下がったということではないと思います。下がった要素があるとすれば、麦作の減少ということだろうと思います。
このような情報化社会になってまいりますと、特に今先生おっしゃいましたように、外国系企業の中でも日本の市場に対して関心を持ってくる企業は、当然出てくるだろうということは考えられるわけではございます。
 ただ、今後の情報化の豊かな発展を促進するためには、そういう中小を含む多様な情報サービス企業がそれぞれの特色を生かして活動を行い、これを通じて多彩なネットワークサービスが安価に供給される、そういう体制を確保することが一番重要だと考えております。
 そのためには基本的には、できるだけ自由な体制でこれを行っていくということで、今おっしゃいましたように、中小関係の情報処理サービス業者がそういう競争に十分打ちかっていけるような体制を通産省としては、そのための施策を講じていきたいというふうなことを考えておりまして、従来から通産省といたしましては、中小の情報処理サービス業者に対しまして種々の施策を講じてきておりますけれども、今年度も金融面の対策といたしましては、従来、開発銀行から行っておりました情報処理振興貸し付けを情報処理通信振興貸付制度に拡充するということ、あるいは中小企業金融公庫や国民金融公庫に中小企業情報化促進貸付制度というのを設けるというようなことをいたしておりますし、また、財政面からは今年度から、中小企業新技術体化促進税制を創設いたしまして、情報化の措置を進めようとしております。
 それから、技術面でおくれているという面を補完するという意味から、従来、情報処理振興事業協会によるソフトウエアの開発というのを振興しておりますけれども、こういう事業も今後ますます充実してまいりたいと考えております。