防衛庁の御見解でそういうふうに理解をしなさいとおっしゃれば無理に理解をせぬでもありませんが、私はやっぱり法律屋だものですから法律的にきちっとしておらぬとどうも気になってしようがない。
 それで、この自衛隊法あるいは防衛庁法のどこに根拠を置いての問題かということは非常に大事なので、もしこの自衛隊法に根拠がなくて行動されるということになると、これは法律違反であり憲法違反である。だから、そういうそしりを避けるためには、やはりこの法律の中のこの条文だと、根拠はこれだということをはっきり考えて正確に読んでいかれたらいいと思いますがね。八十二条は何も必ずしも平時だけとは限らぬのですよ。平時なら海上保安庁がやるんです。海上保安庁で手が負えなくなったというときは少し怪しくなったときの話でしょう、これ。その場合の海上の警備、つまり海上の治安維持。海上の治安維持ということは何だということは、海上は空も海上ですから、大体飛行機が飛ぶ範囲は皆海上です。だから、そういう点からもう少し御研究になる必要があるのではないか。その八十二条の範囲ではどうしてもだめだという、それ以上のことをやりたいということであれば、これはやはり自衛隊法を改正してやれるような基礎を持ってやることが必要になってくるというふうに言われた場合に困りますね。そのことを実は考えてお尋ねをしておるわけであります。
 これはどうもお話から想像しておりますと、いつ日本の国は洋上から攻撃を受けぬとも限らぬので、飛行機とかあるいは大陸間弾道弾でね、そういうものの攻撃を受けた場合に、今のうちに何とかそういうものを撃ち落とす方法を考えておこう、これは自衛隊法にあってもなくてもそんなことは構わぬので、とにかくやっておこう、こういうようなお考えのように見えるんですよ。ところが、それではやはり予算がつかぬし、これは困るわけだ、予算がつくようにしておいておやりにならぬとね。どうですか。もう少し明確にシーレーンとは何であるか、シーレーン防衛というものは明確に自衛隊法のどれを根拠に置いてやり得る問題であって、やらねばならぬのだというお考えですね、そういうものを明確にひとつしておいてくださいよ。
どうも御質問を十分私理解しているかどうかわかりませんが、私先ほど来申し上げておるのは、シーレーン防衛と申しておるのは我が国有事の際の問題である。つまり、我が国に対して不正な侵略行為が行われておる、防衛出動が発動されておるという事態のことだと申し上げております。
 一方、先ほど来お話の出ている海上における警備行動あるいは治安出動あるいは領空侵犯措置、そういったものにつきましては、平時における警察活動の一環である。したがって、例えば治安出動等の問題であれば、平時におきましてはこれを第一義的に担当しておるのは警察である。海上におけるその種治安について第一義的に担当しておるのは海上保安庁であるわけであります。したがって、そういったものについてそれらの警察なり海上保安庁がそれぞれ担当しておりますが、事態が大きくなって手に負えなくなってくる状況、そういったときに治安出動なりあるいは海上における警備行動が発動されるというもので、要するに平時においてそれぞれの省庁が担当されている分野というものを明確にしてそこは書かれておるわけであります。それに対して自衛隊がどうするということで書かれてあるわけでありまして、一方、有事いわゆる防衛出動時の事態につきましては、これは我が国の防衛のために必要な範囲ということで、特に範域を書いておるわけでもございませんし、もともとこれは自衛隊そのものの主たる任務でございますので、第一義的にそういったものを担当しておるところはございませんから、それに合わせて地域なりそういったものが限定して書かれていないというように御理解いただいたらいいと思います。
これは確かにむずかしい議論がありますね。計算の基礎になるいわゆる家庭生活費といいますか、これをどう見るかということの問題でしょう。たとえば、一番大きな問題は、東京地裁の判決などにおいては、それの一・五倍ぐらいのところの課税最低限ならば憲法違反ではないというような判例が出ていますね。これもよく読んでみないとわからない判例ではありますけれどもね。そういうふうになってきた中で、今度はレジャーならレジャーをどの程度見て一つの生計費というものを構成していくかということが問題になってくるわけです。だから、なかなかむずかしい議論であって、あなたの方で所得控除やなんか入れて課税最低限を計算しているわけですから、それを僕らの方で破るのもまずいということもありますから、わかりますけれどもね。
 そこで大臣、所得税減税の問題について、こういうことを言っているんですね。たとえば、きょう来ていないけれども、主計局長の山口光秀氏ですね。主計局長がこういうことを言っているんだな。
 国民の税負担は妥当かというようなことで、何％ぐらいが妥当かということを、二四が妥当とか二六が妥当とか、いろいろ言われてきましたよね。それは別として、結局「安定的な間接税を考えたい」のだというようなことを言っているんですね。「一般会計の税収の三割が法人税という国は他にありません。」こう言っているわけです。これは日本は法人がめちゃくちゃに数が多いですからね。外国にはこんなに法人はありませんね。有限会社がいっぱいあるわけですから、日本は。みなし法人があるし、一人法人もできようなんという話もあるんですからちょっと違いますけれども、「アメリカは直接税中心で、直接税の比率が九割にもなっていますが、しかし個人所得税が大きいのです。日本の税収構造は、少し法人税にウエートがかかり過ぎていると思います。これを是正するためには、もう少し安定的な間接税のようなものを考えた方がよいのではないかという議論があります。」これは「公研」という雑誌で山口さんが「五十八年度予算のポイント」としてセミナーで言っていることですが、結論的に「いま、間接税をどうしようという具体案を持っているわけではありません。幅の広い間接税の研究をしないということもありません。」こう言っているんですね。
 「幅の広い間接税の研究をしないということもありません。」というのは、これはどういう意味なんでしょうか。山口さんがどう考えてもいいけれども、大臣はどういうふうにお考えなんでしょうか。