旧陸海軍従軍看護婦の会の組織でも、全力を挙げてこの会員の掘り起こしに努力をされておるわけでございます。ここに会員の状況等、一生懸命やっておるような資料もございますけれども、すでに相当数の人が掘り起こされておるというのが現状でございます。現在判明している分からでも五十六年度予算に組み入れられるような措置をぜひ講じていただきたい、このように強く要望申し上げる次第でございますが、いかがでございましょうか。
ぜひひとつ鋭意御努力をお願いしたいと要望しておきます。
 それで、八月の概算要求に間に合うようにこの作業を進めていただきたいという要望が非常に多く来ているわけでございますが、具体的に八月というこの概算要求と絡めた場合、もう一度御答弁
 いただきたいと思います。
お答えいたします。
 陸海軍看護婦の実態調査につきましては、先ほどお話をいたしましたとおり、実態が非常にはっきりしていないということでございまして、私どもの資料といたしましては、二十年一月一日現在外地にあった人の名簿と、それから帰還時に上陸地でもって御本人がお書きになった落ちつき先、それしかございません。この者が五千七百四十一名に一応なるわけでございまして、この名簿の抽出をいま私どもはやっておるわけでございます。
 したがいまして、何分古い年次の本籍であり現住所等でございますので、私どもは、都道府県を通じましてまずこの陸海軍看護婦さんの現住所を当たらなければならない。こういうことからいたしまして、いつごろ終わるかという見通しはちょっとむずかしいわけでございます。ただ、私どもとしては、なるべく早期に実態調査に取り組みまして、早く結果を取りまとめたいということを考えておる次第でございます。
最初に、旧陸海軍従軍看護婦についての問題で、厚生省の援護局に何点かお尋ねをしたいと思っております。
 まず一点は、昭和五十五年度予算で千七百万円の調査費がつけられておりますけれども、この調査作業が終了するのは大体いつごろになりますか、見通しについてお尋ねをいたします。
せっかく普通恩給が引き上げられても、引き上げられたためにかえって老齢福祉年金の方が打ち切られるという制限を受けるということは高齢者対策になっていない、だからそういうものを撤廃すべきだ、こういうことでありますので、その点十分踏んまえていただきまして、厚生省と恩給局との兼ね合いというものもまたあろうかと思いますけれども、われわれとしてはこの点については納得できないということを申し上げて、私の質問を終わりたい、このように思います。
福祉年金は、先生御承知のように、制度ができましたときに、国の方から国の制度として他の年金を受けてない者に支給するという趣旨で設けられたわけでございます。したがいまして、趣旨といたしましては、ほかの年金に併給するという趣旨のものではないわけでございます。ただ、現実に当時年金額が低額のものがございましたというような経緯から、一部限度額を設けまして、その限度額に達するまでは福祉年金も併給するということで運用をしてまいったわけでございまして、ただいま申し上げました四十五万円というのは、その限度額の五十五年度の引き上げ後の水準でございます。
福祉年金と公的年金の併給の問題のお尋ねでございますが、御承知のように、併給の限度額を設けまして、一定の範囲内で併給という形になっておるわけでございます。五十五年度におきましてはこの限度額を四十五万円に引き上げるというふうに改善を考えております。
老齢福祉年金との併給問題でございますが、これについて、老齢福祉年金をもらっているから恩給をどうするということは一切やっておりませんで、老齢福祉年金の方がどうするかという話でございまして、私どもの方からも十分厚生省の方にその点伝えておきたいと思います。
最後にもう一点御質問申し上げます。
 恩給というのは、今日では退職後あるいは老後の生活保障という意味を強く持ってきておるわけでございまして、老齢者に対する福祉向上という観点から制度の改善をしていく、そういうことが時の流れではないか、趨勢であろう、こういうふうに思うわけであります。
 ところが、現行法では、国民年金法に老齢福祉年金の支給停止の項があるわけであります。恩給法の今回の改正では、普通恩給の四十五万円以上の受給者が老齢年金を打ち切られることになるわけでありまして、これでは高齢者のための恩給増額とは言えない。本当に摩詞不思議というのですか、納得できないような状況が起こっておるわけでございますが、このような支給制限をなくする努力がぜひとも必要だ、このように思うのですが、その点についてどのようにお考えですか。
いま浦野先生おっしゃいました点は、私は一つの問題点であると実は思っておりますが、戦後の教員養成がいわゆる開放制ということで、教員の養成をどっちかと言いますと専門にいたします教員養成大学と、それから一般大学を経てきた方々、それがそれぞれ特色を持って教師としてやっていただくという方針をとってきておるわけでございます。私はこの開放制と申しますか、こういう方針はやはりそれ相当の評価をしていくべきことだと思います。
 ただ、いま御指摘になりましたような点、いわゆる短期大学二年でそういう資格ができるということ、いまむしろ教員養成をいたします場合でも四年制よりももう一年ぐらい延ばしてやっていく必要があるんじゃないかという議論も出ておる等の事情もよく私も聞いておるわけでございまして、確かに一つの問題点であるとは思います。しかし、これはいますぐにそういう基礎的な問題にどう手を入れるかということはいろいろ問題がございますから、文部省といたしましては、先ほど来説明をいたしておりますような研修の機会を十分につくっていくというようなことでまずやっていくべきではないか、こういう考え方でおるわけでございまして、御指摘のような問題点は一つの問題意識として持ちつつ、いまのような研修その他の実際のあれをやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。