法案が成立して、自衛隊を中核とする平和協力隊が行う米軍への兵たん支援は、まさに米軍と一体のものとして実施されるわけでありますから、これは憲法違反だと言わなければなりません
総理の明確な答弁を承りたいのであります
（拍手）
 総理は、自衛隊の海外出動を実施に移す重大きわまりないこの法案の成立を急ぐ理由を説明する必要があります
というのは、ブッシュ大統領が、八月十四日の海部・ブッシュ電話会談で、海上自衛隊の掃海艇と給油艦の派遣を、九月二十九日の日米首脳会談では、ジャパニーズフォースが武力を使わずに輸送、後方支援、医療に活躍すれば世界に歓迎されるだろうと具体的に要請したと報道されているからであります
首相は、我が党の不破委員長の質問に対して、自衛隊をと具体的に要請されたことはないと否定する答弁を行いましたが、ブッシュ大統領は、自衛隊と言わずに、ジャパニーズフォースの出動を要請したのではありませんか
事実を明らかにするよう要求するものであります
（拍手）
 こうして自衛隊が米軍の展開する国際紛争に参加することで、日米安保条約は世界的規模で発動する軍事同盟に変質、強化することになりましたが、在日米軍基地が公然とこの中東作戦の基地とされていることについても指摘しなければなりません
在日米軍司令部は、八月に、米軍が第七艦隊指揮艦ブルーリッジを公式に中東派遣すると表明した上で横須賀から出動させました
また、沖縄からは海兵隊を初めとする戦闘部隊が出動し、基地の中の食堂が閉鎖される事例さえ出ているほどであります
このように、日本の米軍基地が世界的規模で米軍の出撃拠点とされていること自体、いかなる意味でも許せない問題であると同時に、今後も在日米軍基地を中東作戦の拠点として使用させることは許されてはなりません
総理の所見を伺います

 イラク問題は、経済制裁の徹底によって、経済制裁の段階で平和的手段で解決すべきであります
きのう我が党の不破委員長がこの点について具体的な質問を行いましたが、総理の御答弁はありませんでした
私は、改めて、ソ連やアメリカ、イギリスを初めとした抜け穴的行為を完全にふさいで、経済制裁を徹底させるための外交的努力を強く要求するものであります
総理の明確な答弁を求めます
（拍手）
 この国連平和協力法の成立で自衛隊の海外派遣と軍事支援を進めることは、今度はアメリカの戦争への加担、協力者として、再び政府の行為によって戦争の惨禍を繰り返すことになるとともに、軍事ブロック、軍事的対抗のない世界をつくろうという日本国憲法の理念にも明らかに反するものであります
よって、本件国連平和協力法案の撤回を強く求めて、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
今の御回答については理解ができない点が実はたくさんあります。しかし、きょうは時間がございませんから、したがってきょうは郵政省の見解をお聞きするということでとめておきまして、平成七年度に向けましてこれらの問題についてはまたいろい議論をしていかなければならない時期もあると思いますから、きょうの時点ではこれでとめておきたいと思います。
 私どもとしては、独占の弊害が強くなって、しかも不当な形での経営形態という、そして競争原理が働かないという、そういう状況にはない中で分離分割が改めて浮き彫りにされるということについては大変問題がある。これは百一国会の議論の内容について少し見方が違うのではないか、こういう見解が強いという点を述べておきたいと思います。
 そこで、もう時間がございませんけれども、今後平成七年に向けていろいろと議論をしていく場合に一番問題になるのは、今も申し上げましたけれども、いわゆる独占の弊害が強くてしかも不当な形での経営形態、競争原理が働かない、こういう点の現状認識それから実態分析、ここのところが極めて大きな問題になるのではないかな、こう思っているわけであります。この点について中間答申の内容を見てみましてもかなり疑義があるわけであります。例えばＮＴＴの経営の実態などについて具体的な項目についての分析が極めて抽象的であったり、数値などについても一つ一つをチェックすると極めて問題点があるわけであります。
 一例をとりますと、生産性指標の企業比較の中でトヨタ自動車の一人当たり売上高あるいは労働生産性、有形固定資産回転率などについて出されておるわけでありますが、この点についても日経経営指標とは全く違う、あるいは一人当たりの売上高と従業員数などについても製造業や商社、商店との業種の違いなどが全く考慮されていないなどの問題もあります。また一人当たりの電話加入数などについても極めて問題あり、こう言われていますが、アメリカのＡＴ＆ＴあるいはイギリスのＢＴに比較しても決しておかしくない、こういう状況になっているわけでありまして、人件費に対する付加価値の割合についてもむしろアメリカ、イギリスより高いという状況にあります。
 また、料金問題とか料金値下げの問題についても、中間答申では利用者の負担減という点では十分な状態ではない、こういう指摘がされているわけですけれども、これも御承知ですけれども、消費者物価指数によると、各種公共料金の中で八〇年以降これだけ毎年値下げをしているものはない、こう言ってもおかしくないのじゃないか。また、五年間の主なるものでも概略五千億をはるかに上回る、そういう料金値下げが実施されておる。また、ＮＴＴの経営効率の問題についても、有人事業所数についても五年間でかなりの省力化、合理化努力がなされている、人の流動も大変なものでありまして、従業員数についても七九年に三十二万八千七百名、八八年には二十七万六千六百名、そういう意味では経営の効率化の努力などについても極めて優等生ではないか、こう言ってもおかしくないのじゃないかと私は思います。
 また、電気通信市場の問題などについても、例えばＮＣＣの問題でも、決算ベースで見ますと、第二電電の場合には当初計画より二年早く八八年度に単年度黒字、累積でも計画より四年早く八九年度で黒字見込み、こうなってますし、日本高速通信の場合も計画より一年早く八九年度決算で黒字転化、累積でも一年早く九二年度には黒字転化などなど、例を挙げますとこの電気通信市場の問題などについても中間答申の指摘とは全く違うのではないか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味ではやはり実態認識、現状分析というものをきちんとしなければ、それを前提にして答申なりあるいは政府態度が出されていくということについては問題があると思います。
 そういう意味では、平成七年度にこれらの問題についてどういう結論を出すかという場合に、やはり今日まで出された中間答申なり答申の内容について再度明確に整理をしまして、この点について多くの団体なりからいろいろな指摘がされないような努力をすることが極めて必要ではないか、こういうふうに思います。また、いろいろな具体的な実施をするに当たっては電気通信審議会に諮問をするとなっているわけでありますから、先ほど申し上げましたように電気通信審議会における議論あるいは構成メンバーなどについても細心の注意を払うべきではないか、こういうふうに思います。
 たくさん言いたいことがございますけれども、時間がきょうは四十分ですから言い足りない点がたくさんございますけれども、私は、やはり今回のこの中間答申そして答申そして政府態度ということについては問題があるのじゃないか、こういう指摘をして終わりたいと思います。