平成十三年度末以降の雇用に対します心配、不安があるということは認識をいたしております。
 今回の統合によりまして、石炭鉱害事業団の職員がすべてＮＥＤＯに雇用されることとなるわけでございますが、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の完了後の職員の雇用のあり方については、まずその時点で、ＮＥＤＯの業務状況等にもよることから、その状況を踏まえて対処すべきものと考えております。
 現在の石炭鉱害事業団の職員の将来の雇用については、直接の雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省としても誠心誠意対処してまいる所存でございます。
社民党の岩田であります。
 稼働する石炭事業がさんざんになってまいりました。しかし、重要な課題でありますし、石炭政策並びに旧産炭地の地域振興も含めまして、大臣には御努力いただいている点をまず感謝申し上げたいと存じます。
 早速、提案をされました法案について幾つか質問をしたいと存じます。
 まず第一点は、今回の賠償臨時措置法の改正案でございますが、この改正によって、石炭鉱害事業団を解散させる関連する法律もあわせもって行おうとしているわけであります。つまりこれは、今お話にもございましたが、平成十三年度までに累積鉱害の終結を国としてはさせるということであります。
 事業団とＮＥＤＯが合併、一元化をするわけでありますが、だとすれば、平成十四年度以降にはこの事業団の職員の雇用問題というのを一体どういうふうに通産省としては考えておられるのか。今回の場合はいろいろ背景がございまして一元化をするわけでありますが、一般的に企業の場合でも対等合併だとか吸収合併だとかいろいろありまして、きちんとしておかないと、合併のときの諸要件の具備がなされていないためにさまざまな問題が起こったことが過去にもございます。
 まずこの点について、平成十四年度以降どうなさるというお考えがあるのか、通産省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 行政の減量化を図り、鉱害復旧事業を法期限である平成十三年度末までに終結させる体制を強化するとの観点から、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構を統合するため、今回、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨について御説明いたします。
 第一に、石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合することとし、従来石炭鉱害事業団が行っていた鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧のための業務を新エネルギー・産業技術総合開発機構に総合的に行わせるとともに、石炭鉱害事業団を解散することといたしております。
 第二に、機構の組織の変更等につきまして、機構に置く役員数等を改正するとともに、特殊法人の財務内容の公開の観点から、財務諸表等を新エネルギー・産業技術総合開発機構の各事務所に備えつける等の所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
    ―――――――――――――石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法
 律案
   〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
保安の確保は、経済社会活動の基盤であります。また、労災事故によります悲惨さは、私もかなり多くの事例を目の当たりに見てまいりました。先生から今具体的にコンビナート防災対策について御指摘をいただきましたが、それらも含めて、総合的見地から今後とも取り組んでまいりたいというふうに決意をいたしております。
それでは後で教えていただきたいと思います。
 それと、コンテナ一個当たりの港湾料がロサンゼルスで日本の七割、シンガポール、釜山が日本の半分以下、あるいはまた、これは運輸省の調査ということで、トランシップ比率、貨物の積みかえの比率、これが、昭和五十二年のコンテナ取扱量が四八・二％だったのが、平成四年で実に二六・七％にダウンをしておる。これは神戸港ですね。それから大阪港に至っては、昭和五十四年が四五％のトランシップ比率だったのが、平成四年で三％だ。ところが、シンガポールは七〇％、台湾の高雄は四〇％、これはすごい数字的なものが出ているわけでございます。
 これらが、先ほどから話が出ています、日本の港湾の利用料は非常に高い、高いからやはりできればもう避けたいという、そういう大きな流れになっているわけで、先ほどの御答弁で、港湾荷役の人件費が七〇％から七五％を占めているんだとか、いろいろなお話がございましたけれども、しかし、これをこのまま手をこまねいていると、岸壁、港は、ハードの面はきっちりなったけれども、肝心かなめの利用料が高過ぎちゃって、これはもうとても日本には寄れないというこの動き、流れはとめようがないのではなかろうかなというふうに思います。
 したがって、これはどうなんでしょうか。国費を投入するというようなことも踏まえて、ここらで抜本的な検討を加えていかなければ取り返しのつかないことになるのではないかというふうに私は思いますが、これは大臣、お伺いしてよろしいですか。この辺のところ、いかがでしょうか。どうお考えになりますか。