先ほどのコカインの供給地である南米のボリビア、コロンビア、ペルー、その三カ国の供給地対策をどうするかという問題からいえば、あそこでは貧しい農民たちがコカを生産する、それがまさに自分たちの生活の糧になっています。ですから、南米三国からすれば、本当にコカをなくそうと思ったら、これにかわる農業といいますか農作物といいますか、そういったものをしっかりと先進国も考えてくれないと、実際実は上がらないのではないかという主張があるようです。こういう南米三国に対してコカにかわる農業対策、この辺について日本としては従来どんな対応をされておられるのでしょうか、ちょっとお聞かせ願えますか。
麻薬問題に関します日米間の協議といたしましては、ただいま大臣からお話がございましたようないきさつを踏まえまして、昨年十二月に日米間で専門家会合を開催いたしまして、関係省庁の参加を得まして専門家が米国に参りまして、双方の国内の麻薬対策の状況その他意見交換等を行いました。その専門家会合の結果を踏まえまして、現在日米の実務当局間で緊密な連絡をとり合っておるところでございます。
今のパームスプリングズの首脳会談で双方が麻薬対策については協議をしていくというふうな大統領と首相との間の合意があったということですが、その協議は具体的にどんな形で、どんな内容で今進んでおるのか、お聞かせ願えますか。
ブッシュ大統領が昨年九月五日に発表した麻薬対策は、厳格な法執行、麻薬患者の治療、教育、国際協力を柱とした積極的な麻薬対策と認識しております。日本といたしましても、同大統領の積極姿勢を評価し、麻薬問題の国際性にかんがみて、日米グローバルパートナーシップの観点から日米協力が必要であるというふうに認識をしておりますが、去る三月に行われましたパームスプリングズの日米首脳会談におきましても、この問題が出されまして、日本としては国際的な協力に積極的に取り組んでまいるという国としての考えを明白にいたしております。
先ほども指摘しましたが、アメリカではブッシュ大統領が国家麻薬撲滅戦略というのを提案した。ところが、これは共和党の方針ですが、アメリカの民主党は、この戦略でも、とりわけ需要サイドの方の対策が不十分である。予算が十分つけ切れていない。予算増をしてでも需要サイドの対策をする必要があるんだ。それが結局、では財源をどこから引っ張ってくるかということになって、国防予算を削りましょうというような議論までアメリカで実はなされておるというのが実態なわけです。それほど深刻であると思うのですが、このブッシュ大統領の麻薬撲滅戦略というものにつきまして、外務省としてどのように評価をされておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。外務大臣、お願いできますか。
ただいまの行動計画は本年二月採択されたばかりでございまして、非常に多岐に包括的にいろいろな側面を扱ってございます。かつ、御指摘ございましたように、世界麻薬撲滅の十年ということで今後十年にわたって取り組んでいくということでございます。私どもとしましては、この宣言及び行動計画の趣旨を十分踏まえまして、関係省庁と協議しながら麻薬撲滅のために必要な努力を行ってまいりたいと考えております。
そこで、我が国の場合、今言った行動計画を具体的に日本で実施していくためにどういうふうな指針を出しておられるのか、とりわけ重点的な項目はどんなものがあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
本年二月に開催されました国連麻薬特総は、麻薬問題を取り上げました最初の特別総会でございまして、薬物の不正使用に対し国際社会が一丸となって戦っていくという強い政治的決意を表明したことは非常に意義が大きいというふうに考えております。
 特に、御指摘の政治宣言及び世界行動計画が採択されまして、麻薬問題への対応として生産、流通、消費、教育、治療、リハビリテーションなどすべての面における総合的なアプローチが重要であるということにつき意見の一致が見られました。また、麻薬問題の取り組みが各国の共同責任であるという趣旨が明確にうたわれましたことは、従来生産国、中継国、消費国、それぞれ責任を批判し合うというような面もあったことを考えますと、極めて重要な前進があったと高く評価してございます。
私からは旧公共用水域の水質の保全に関する法律についての責任論についてお答えいたしたいと思います。
 当時の水質保全行政でございます。三十一年ごろから三十四年ぐらいが訴訟では問題になっておるわけでございますが、当時はまだ経済企画庁が
所管しておったわけでございますが、環境庁が四十六年にできた際に引き継いだものでございます。その中におきまして、原告といたしましては、各訴訟におきまして国、当時の経済企画庁でございますが、三十四年十一月ごろまでにこの水質保全法に基づきまして水俣湾水域を指定水域に指定し、同水域における水銀に関する水質基準を設定して排水規制を行うべきであった、にもかかわらずやらなかったことは法規の不行使による違法であって、したがって国家賠償法に基づく損害賠償責任があるというのが原告団の主張でございます。
 これに対しまして、環境庁といたしまして当時、昭和三十四年当時でございますが、まず一つは、先ほど来お話が出ておりますように、水俣病の原因物質、当時いろんな説があったようでございます。一つは、ある種の有機水銀説というのが熊本大学から出されておったわけでございますが、そのほかセレンの説ですとかあるいはタリウムの説とかいろんな説が提唱されておりまして、原因物質が当時としてはいまだ確定してなかったということが一つでございます。それからもう一つは、この水質保全法と申しますのは、水質保全に関する我が国で初めての法律でございましたし、この法律が施行されましたのは三十四年三月でございます。原告団は三十四年十一月ごろまでにはすべきであったという議論でございますけれども、当時法律が施行された直後でございまして、新たに規制すべき水域の指定なりあるいは水質基準の設定等について全国的な調査検討を進めておる状況であったというようなことから、現実的には規制できなかったわけでございまして、そういう二つの理由等から損害賠償責任はないというふうに考えておるところでございます。