（外務省） ただいま御引用のありました竹下総理のニューズウィークにおけるインタビューの御発言、これは我々も承知しております。
 我々のこの御発言の理解というのは、従来政府が申し上げている立場と全く変わらないわけでございまして、海外派兵とは、これは武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであるという定義づけでございます。このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。これが従来の政府の立場でございまして、竹下総理の「憲法によって、日本は外国での軍事行動ができない。」という御発言も全く同じ趣旨を述べられたものと考えております。
 したがいまして、ペルシャ湾への掃海艇等の派遣、これが公海に派遣するということであったとすれば、直接には憲法の解釈、政府の憲法の解釈及び竹下総理の御発言とは関係のない問題というふうに考えられる次第でございます。
直接は護衛されている点はない。私どもは、ペルシャ湾でああいうイラン・イラク戦争とのかかわりで、国際紛争地域に米軍が先ほど言ったようなイランやソ連に対する牽制的な意図を持って行動するのは干渉行為であるというふうに批判をしています、米艦船のイラン派遣というのは。こういうことに対して、たとえ非軍事的な手段であったとしても、特別協定等を変えて日本が予算を組むというのは、これは間接的にはこういう米軍の干渉行為に対する支援に当たるということで、私どもは国際紛争への関与を禁じている憲法上にも許されない問題であるというふうに思っています。しかし、これは議論してもしようがないから、私どもはそういうふうに指摘しておきたいと思うのです。
 さて、憲法の問題に関連しまして、竹下さんは去年の十一月十二日号のニューズウィーク誌で、「ペルシャ湾を通るタンカーは日本向けが最も多いにもかかわらず、日本は何もしていない。したがって、日本国民は本当に申し訳なく思っている。しかし憲法によって、日本は外国での軍事行動ができない。」云々というふうに書いてあります。
 申しわけない気持ちを持っているというのは先ほど外相もおっしゃったことだと思いますけれども、この後の「憲法によって、日本は外国での軍事行動ができない。」と言われているところ、ここを私は大変注目しているのです。それで、ペルシャ湾における行動が、単に政治的な判断でなくて、憲法判断から日本の自衛隊を派遣すべきでないというお話のように承るわけです。外相も大体これと同じような御見解ですか。
踏まえつつ今回の措置というわけですから、そのものじゃないということは当たり前のことなんです。
 さて、ペルシャ湾に派遣されている米軍、四十隻を超えるというふうに言われていますけれども、これはしーガン大統領も去年の五月二十九日の声明で、ペルシャ湾の航路がイランとソ連の支配下に置かれるのを許さないというふうに述べていますが、それにも見られるように、航行安全の確保という名目でありますけれども、イランやソ連に対する牽制、つまりこの地域にソ連の影響力がもっと広がることを抑えるし、また湾岸諸国を西側につないでおく、こういうアメリカの戦略に沿ったものであることは明らかだと思うのです。ワインバーガー国防長官が出したペルシャ湾における安全保障取り決めにもそういう趣旨が述べられています。
 さて、このペルシャ湾で日本関係の船は随分動いているわけでございますけれども、これは直接米艦船によって護衛されていますか。
さっき申し上げましたこの諸地域の情報把握にここのヨハネスブルグという場所が非常に適しておるということが一つと、それからジェトロは貿易振興機関ではございますが、ジェトロ法によりますと、貿易振興を統合的かつ効率的にやるということになっておりまして、その個々の地域に置いてありますジェトロの事務所が、置いてあるからといって直ちにそのそれぞれの国と貿易を振興しなくちゃいけないということには必ずしもなりませんので、現在は情報収集ということで活動をしているわけでございます。
ジェトロが南アにございますのは、ヨハネスブルグに事務所があるわけでございますけれども、南部アフリカ地域、南アも含めましてナミビアとかそれからボツワナ、レソト、スワジランドとこうございますが、それら全体の経済情勢の把握ということを目的としておりまして、現在のところは貿易振興活動につきましては慎んでいるところでございます。
ドルで断然世界一に躍り出た、こういうことなんですけれども、南ア政府に対してこれでは制裁にならないと思うんです。
 ジェトロが南アにあるのはどうしてですか、ジェトロが南アにある理由というのは。おかしいじゃないですか。
四の一の十四の資格は、この法文の規定で申しますと、「本邦で永住しようとする者」ということで規定されております。この在留資格、すなわち永住という在留資格を取得する方法といたしましては、この四条の第一項の第十四号という方法のほかに第二十二条という規定がございまして、これも永住許可に関する規定でございます。
 日本国に永住をしたいという目的で申請をいたします際に、私どもとして審査をする内容といたしましては、法律に基づきまして日本国の利益に合致する人、それから素行善良な人及び生計の自活の能力があるというような、大きく言いましてこの三つの点で審査をいたしますけれども、このほかに日本における在留状況というのが非常に審査の対象としては大きなものになるわけで、この四条一項の十四という手続で参ります方は、現在外国に住んでおってそれで入国の際に永住したいという申請をして入ってこられる方ですので、過去の在留状況というのはない方々でございますので、この方法で入ってこられる方々についてはなかなか審査が難しゅうございます。
 そこで、一たんほかの在留資格で入ってこられた方々でかなりの期間日本に在留をしておられた方々が、その後日本に永住したいということで在留資格を変更するという手続によって永住許可を求めてくるのがほとんどでございます。それが二十二条の「永住許可」という手続によるものでございまして、この二十二条によります方々が年間四千件ぐらいございます。他方、四条の手続によって入国の際に永住の資格を得ようとするという方々は、そういう事情でもございますのでかなり厳格な審査が必要となるわけで、この申請を行ってこられる方々はもう希有でございます。ほとんどないということでございます。