先ほど申し上げましたように、歳入面でいったら減税がどうしても必要だと私は思います。そしてこれはやれると思います。六十二年度にやれるのなら六十一年度にもやれます。
 それから、歳出面で申しましたら、例えば今国民が一番気にしているところ、公共サービスの中で一番気にしている部分というのは、一つは教育でございますね。それからもう一つは、広い意味で言えば福祉ですが、医療問題並びに老後保障の問題ですね。
 例えば、時間がございませんので、一つだけ教育に例をとれば、義務教育の学級の生徒数をできるだけ減らしていく。公共サービスの部分でそれができますならば、例えば現在塾にお金を払っていて——まだ塾に行っていない子供の方がはっきり言って少数派でございますね。そういう子供たちに対しては未塾児というニックネームがついているようでございますが、そういった塾費用のようなものが真っ当な消費支出に回る、これは全体としての日本経済の活性化につながっていくはずであります。そういったことを私は考えております。
どうもありがとうございます。
 それでは、岸本先生にお伺いいたします。
 先生は、財政のやれることとは何か、そして気迫を欠いた今回の予算である、やるべきことはあるということですが、どういったことを今回やるべきであるというふうに思われますか。
仮に貿易摩擦とかそういった国際面での摩擦が問題になるとしますと、やはり第一次産業といったものに対して課されているいろいろな意味の保護、そういった面を市場の原理によって整理するどいった問題が恐らく一番の大きな問題ではないか。さらに、垂直的分業から水平的国際分業にするといった点をやはり少し国内的に摩擦が伴ってもやらない限りは、構造的な問題解決にならないと思います。
 それから、あと幾つかあると思いますが、金融の自由化もそうでありましょう。それから国と地方の財政の関係で補助金の問題も恐らくその問題でしょうし、それから社会保障の問題もそうでしょうし、何かいろいろな意味で従来持ってきました構造的なしがらみと申しますか、そういう面について大胆なメスを加える必要があるだろうということでありますが、今申しました産業構造の問題が一番大きいのではないかと考えております。
石先生最後に。先生は中長期的な構造改革の必要性のようなものを訴えられた。簡単に具体的に言いますと、特にこの構造改革というのはどういった点をどうするのだと端的に何か言えることがあったら教えていただきたいと思います。
この間大蔵省からたしか国会に出されたと思います中期試算でございますが、「財政の中期展望」あるいは「仮定計算例」というのがあったと思いますが、あれを見ましても、今御指摘のとおりかなりの要調整額が出ております。これは額だけ出ておりまして、一体どうやって中身を解消するかということは、実はまだどこでも議論していない。これは大いに国会あたりでやっていただかなければならない問題だと私はかねがね思っております。
 そこで、チョイスは三つしかないんだろうと思います。一つは、公共サービスというものを引き続き下げるという形での負担を国民に我慢してもらうのか。もう一つは、僕は増税はできないと申しましたが、しかし、やむを得ざるときはやらなきゃいけないのかもしれません、増税ということ。それから、六十五年というものを別に守ることはないじゃないか、のんびり行こうという形で先に延ばす。いずれの形も非常に僕は難しいと思いますが、六十五年を先に延ばすという、確かに御指摘のとおり延ばさざるを得ないと思います、延ばさざるを得ないとは思いますが、それを今取っ払って、さてフリーハンドだよということで今までせっかくやってきたいろいろな努力というものが無になるのも、これまた問題だろうと思います。
 したがって、恐らく何らかの形で負担増ということを、先ほどちょっと議論が出ましたけれども、福祉とリンクさせたような形で間接税を高めるといったような形で、国民の理解を得つつやるということが一番最初に努力すべきことではないか。と同時に、公共サービスの方もまだまだ少し問題の点もあると思いますので、そういう意味で、他方面に少し接近するという意味で租税負担を引き上げることも考えつつ歳出もカットする、できるだけ六十五年までにターゲットを置きつつ努力するということしかないのかなという感じがいたしております。
ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、一段と厳しい現下の財政状況のもとで昭和六十一年度の財政運営に必要な財源を確保するため、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止及び政府管掌健康保険事業に係る厚生保険特別会計への繰入額削減の特例措置を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、急激な円高の進展がもたらす我が国経済及び税収への影響、内需拡大策のあり方と補正予算編成の必要性、公債償還に当たって全額を借換債で賄ういわゆる永久国債化の意図の有無、国債費定率繰り入れの継続的停止とＮＴＴ株式売却収入財源への依存がもたらす減債基金制度の形骸化、財政支出及び税制改革のあり方の判断基準とされるいわゆる所得格差平準化の実態等について、総理、大蔵大臣並びに財政当局に対して質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して多田省吾理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、それぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して矢野俊比古理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、財政再建の基本的な考え方を明確にし、国民の理解と協力が得られるよう努力すること等六項目にわたる附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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