違反事例の調査旅費の件数はちょっと手元に持ち合わせておりませんが、全体像は先ほど申し上げたような姿になっているわけでございます。確かに、このようないわゆる現物まがい商法の再発を防止するためには、できるだけたくさんの人員を確保し、できるだけたくさんの予算をぜひ獲得いたしたいところでございますけれども、御高承のような行革の時代であり、また財政再建の時代でございますので、私どもといたしましては、別にぶらぶら暇な人がたくさんいるからそれを使えばいいということでは決してございませんが、それぞれに皆忙しい仕事を持っておりますが、事柄の重要性にかんがみ、また事柄の緊要度に応じまして、現在流通消費関係に携わっている職員の中で、どうしてもこの業務に割かなければならないという職員はどうしても確保して、省内でやりくりをいたしまして、問題が生じないように最大限努力いたしたいと考えておりますし、消費者啓発の問題につきましても、あるいはおっしゃいました違反の状況の調査にいたしましても、確かに人に限りがあり、お金に限りがありますれば、なかなか十二分にというわけにいかないかもしれませんが、限られた予算の中で、できるだけ事態の緊要性にかんがみたりあるいは事態の重要性にかんがみまして、融通を弾力的に可能な限りやらしていただきまして、そのときどき、最も予算として適切な使い方をしていく、あるいは最も適切な人員配置をしていく、こういうことについては精いっぱい心がけてまいりたいと考えております。
今のお話を聞いておりますと、この法律ができて人員がふえるのは一名ということですが、私考えてみて、今通産省も地方の通産局も手いっぱいじゃないだろうかと思います。この消費流通関係のお仕事というのは山積みされておると聞いております。今の御答弁の中には鋭意地方局、また通産省全力を挙げてとありましたが、どこの部署も余裕がないものと思いますが、あるのですか。その点、人員が一名ふえただけであるか、それから違反の調査旅費は幾らか。この点について、この体制で果たしてこの法案によって遂行ができるかどうか私はちょっと疑問に感ずるのですが、いかがなものでしょうか。
ただいま申し上げた専門職としての商取引指導官は一名でございますけれども、従来から消費者保護行政あるいは流通行政に取り組んでいる職員は相当数いるわけでございますから、これらの職員を有機的に組織いたしまして体制をしっかり組んでまいりたいと考えておりますし、各通産局にも消費者保護行政に取り組んでいる職員が多数いるわけでございます。これらの職員との連係プレーもしっかりやってまいりたいと考えているわけでございます。
 それから予算につきましては、先ほど新規予算約八百七十五万円ということを申し上げたわけでございますけれども、これは確かに本年度の新規予算でございますから少額に見えるかと存じますが、全国の八通産局におきます消費者相談窓口の運営あるいは本省におきますいろいろな消費者啓発のための既往の予算、これらをひっくるめますと何億というオーダーの予算を持っているわけでございますが、今こういうことがぜひ必要だというときには、機動的に、思い切ってそこに集中して予算の活用を図ってまいりたいと考えております。
私ども、この法律が施行になりました暁には、いずれにいたしましても省の組織を挙げて、本省だけではなくて通産局も含めまして全国的な取り組みも必要だと存じますし、また、関係各省とも密接な連絡体制のもとに協調して悪徳商法に対する対応をしていく必要があると考えております。
 通産省に限って、特に六十一年度から新たにどのようなことで対応しようとしているかという点について申し上げますと、一つは組織面でございますけれども、悪徳商法の防止、改善を専ら担当する商取引指導官というものを本年十月から専門職として設置することになっております。それから、あわせて不適正な商取引の防止、改善に関する各種の消費者啓発のための予算措置を新規に八百七十五万四千円計上させていただいております。既往の消費者啓発予算も別途あるわけでございますが、特に悪徳商法に限りまして集中的に被害内容の調査ですとか、適正化の指導ですとか、啓蒙資料の作成ですとかに取り組んでまいることにいたしております。
 このような新たな予算、既往の予算、それから従来から持っております省内の組織あるいは関係者との連係プレー、これらを集中いたしまして、問題の発生することのなきよう再発防止に最大限努力いたして実効を期してまいりたいと考えております。
次に、通産省にお尋ねいたしますが、業務停止命令を出せるように本件はなっております。これに対しての、本法案が実施になった段階における予算、人事面その他いろいろ教育、研修等、こういう問題についてはどういう対策があるのか、現在時点でのお考えで結構でございますが、ひとつお聞きしたいと思います。
先生御指摘ございましたように、法律の規定は規定としてきちんと守ってもらうような担保措置は機動的にとってまいるつもりでございますけれども、それとあわせて、車の両輪といたしまして、もう一方において十分消費者の啓発も行う、そして個々の業者がどのような動きをしているかについても十分把握してまいる。これらのことに総合的に取り組みまして、この規定が真に悪質な業者にとって実質禁止となるような、法の目的を達成できるような運用をいたしてまいりたいと考えております。
大臣に、この問題では本当によく検討していただきたいということを要望しておきたいと思うのです。これは昨年も前大臣、やはり左藤大臣でしたが、左藤恵大臣にも私は質問いたしました。やはり人間は、本来昼働いて夜眠るというのが正常なわけでして、深夜勤というのはそれと逆なわけです。だから、やむを得ないものに限るということが必要だと思うのです。ところがそうではなくて、こういうふうに業務を進めるためにはこれだけの夜勤が必要だからやってもらうといいますと、そういうことばかりが先に行き過ぎていると私は思うのです。
 そういうこともありますが、同時に、深夜勤が続いていると労働者の健康、家庭生活、これは家庭での団らん時間が本当に少なくなってしまうのです。それから社会生活ですね。何か見に行くとか社会生活への参加とか、そういう時間も非常に限られてくるわけです。ですから、これがどんどんふえていくということは望ましいことじゃないのです。そういう点では、本当に深夜労働をやらせることが必要な場合には最小限のものにしていくし、健康上の留意とかいろいろなことをあわせてやっていかなければならぬと思うのです。そういうことをこの前も要望しまして、前大臣にも御答弁をいただいたわけですが、それを読み上げることはいたしません。大臣も問題点はおわかりだろうと思うのですが、人間の生命を守るという立場、私自身は、いろいろ社会発展の中ではもっともっと深夜労働というのは減っていかなければだめだと思うのです。そういう無理なことはやらないということについて、大臣の見解をお聞きして終わりにしたいと思います。