大変力強い応援をいただきましてありがとうございます。
 先ほどは政府委員の方から専門的な説明をさせたわけですが、私は全く技術屋じゃありませんのでなかなか頭が痛くなるような話なんですが、素人風に言いますと、何か蛍の光とか窓の雲とかで物を見ていたのが突然太陽のもとで物を見るくらい、そのくらい全く質的に違ったそういう分析能力、解析能力が得られるという話でございます。
 一千百億円という大変な規模の開発でございますが、おかげさまで平成四年度、平成五年度、いずれも補正予算でもさらに増額をいただいてどんどん前へ進んでおりまして、ただいま平成九年には何とか一部供用開始をしたいと思っておりますが、さらに早く行うことができればこれにこしたことはないので、全力を挙げていきたい。
 先生お話しのとおり、この利用の方法も、ひとり科学技術庁というだけでなくて、国全体あるいは国際的にも利用ができるという、そういう形でやっていきたいと思っておりますので、全力を尽くしてまいります。
御指摘ありましたところの時間制職員につきまして、私ども昨年から二年にわたって制度創設に取り組んでいるわけであります。
 この時間制職員の趣旨は、御指摘ありましたように、郵便局の特に郵便部門の夕方と朝方の仕事のピークにつきまして、効率的な要員の配置をすることによって郵便事業の効率的な運営に資していこうということで取り組んでいるわけでありまして、私どもぜひ早急にこれを実施したいというふうに考えているわけであります。つまり、要員の効率的な配置と、それから安定的な確保ということを企図しているわけでありますけれども、これからの労働市場の変化に対応しまして、女性だとか高齢者の就業の機会の確保というふうなものもあわせて企図しているわけであります。
 この時間制職員につきましては、一日四時間の短時間の勤務でありますけれども、常勤職員並みの高い職務遂行能力によりまして長期継続的に雇用することを企図しているものであります。したがいまして、日々雇用するアルバイトの単なる処遇改善ではありませんで、任用だとか服務、それから処遇につきましても本務者に準ずる制度とすべく関係省庁と鋭意折衝中でありまして、最終的な詰めに入っているところであります。
 その中で、特に退職手当の支給につきましては、常勤職員に準ずるという時間制職員の重要な要素でありますので、制度の主務官庁と全力を挙げて折衝しているところでありますが、制度官庁の御理解を得べく引き続き鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
無集配の特定局といった小局を中心におきまして、委員御指摘のような強盗事件あるいは夜間の侵入事件が起こっていることはまことに遺憾でございます。
 最近の事件数としましては、平成四年度の強盗事件の発生件数は五十三件、平成五年度では五十件発生いたしておりまして、こういうことがないように注意喚起するなど対策を講じるとともに、あらゆる対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 委員御指摘のように、通信回線を切断するようなそういう事案の発生というものも起こっているわけでございますし、今後も危惧されるわけでございまして、まさに情報通信技術あるいは電波利用のノウハウというものを十分活用した防犯システムというものを今後一層構築していかなければならないというふうに考えております。
 そのためにも、関係職員ではいろいろ省内体制づくり、改善策を講じておりますけれども、全省挙げてこの問題には取り組んでいかなければならない、そういう強い決意で今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
御指摘のように、部内者による不祥事がなくならないことにつきましては大変遺憾に存じております。
 部内者犯罪による被害金の徴収措置につきましては、保険料の横領など部内者犯罪が発覚した場合におきましては、その処理過程においてできる限り当該被疑者またはその家族から被害金の徴収に努めております。当該被疑者または家族に資産がなく徴収できないものにつきましては、地方郵政監察局におきまして当該被疑者または家族ごとに債権として管理いたしまして、鋭意回収に努めております。
 債権管理に当たりましては、その被害金額が十万円以上の場合には、後日約束どおり支払いが行われない場合に備えて強制執行ができるように裁判所において公文書で証明していただくような措置を講じております。したがいまして、債務者が約束どおり支払いをしなかった場合に文書で督促いたしましたり、監察官等が回収に赴きまして取り立てる。また、債務者に新たな資産があることが判明いたしますれば、法的措置を経て差し押さえる等の措置を講じております。
 今後とも債権の徴取に当たりましては、厳正に対処してまいりたいと考えております。
私は、そういう片稼ぎ世帯と共稼ぎ世帯の税法上の公平感の問題にどういう影響を与えるか、それは一つあろうかと思います。しかし、これはまた後ほど実態を申し上げたいと思いますが、片稼ぎ世帯と共稼ぎ世帯の数の差というのは、圧倒的に共稼ぎ世帯の方が多くなっている、こういう現状がございます。
 それから、いま一つは、先ほど厚生省の方の取り組みの経過をるるお述べいただいたわけでありますけれども、大山審議官の答弁にもありましたように、労働政策が先んじて税制がその後を見ていく。そしてまた、年金、保険の水準を百二十万円まで引き上げてきた厚生省の考え方は、年々賃金はベースアップしてくる、そしてパートの働く労働時間は決まっているけれども、賃金が上がってくる。そうすると、賃金が上がってきて百万円を起さないためには労働時間を抑えなければならない、こういう実態。去年と同じ時間働いて実質は賃金のベースアップのために去年より収入がふえてしまった、こういうことでは、そのパートの人達の実態を正しくとらえるならば、やはりベースアップや賃上げに乗じて限度額というものを引き上げてやる必要があるのではないか。こういう賃上げの実態をにらんでそういう対応がなされてきている。
 時間も参りましたからこの辺で終わりにしたいと思いますけれども、そういうふうに考えてみましたら、税制も客観的なそういう状況、それからパートの生活実態というようなものをにらんで、ぜひ大蔵当局としてもまた大蔵大臣としてもひとつ御検討いただいて、少なくとも夫婦で一千万円以下で、パートで働いて家計の補助をし、ローンを払ったり教育費を払ったり、そうした生活費を支える柱ともなっているパートの主婦とその夫と双方をにらんだ限度額の引き上げということについてはさらに御検討いただきたい、こういうふうに思います。