その正確な表現は忘れましたが、私ども廊下を歩いておりますときに、記者団の方に取り囲まれて、いろいろ歩きながらの質問を受けるわけでございます。そのときに、たしかこれは党の方の御意見だったと思いますが、法律を改正してやらなければ輸送機は出せないのではないか、また、政令でやるよりも法律がいいのではないかという御意見がたくさんあるけれどもどうかという角度の御質問であったと思います。それに私は答えまして、法律の根拠がなければそれは法律を改正するのが一かもしれないけれども、しかし法律を素直に読むと、第百条の五というところを読んだら、たしか「内閣総理大臣その他政令で定める者」を運搬することができるという規定が今の法律に既にある。そして、またその政令というのは内閣の責任と判断においてやっていいということは、憲法のたしか七十三条だったと思いますが、書いてあるわけでありますから、そういう手続に従ってやっていくんだというようなやりとりを歩きながらしたことを記憶しております。
今までのお話は、総理にいろいろ今後の処置についてよろしくお願いしたいというお願いでございますが、これからは、総理と見解が違うことで非常に申しわけありませんが、お伺いします。
 自衛隊法百条の五の政令の問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほど総理も答弁の中でこの問題に少々触れられましたが、海部内閣は一月二十五日、特例政令を制定しましたが、去る十九日に閣議で廃止を決められました。しかし、私の考えでは、このような特例政令を制定することは、国民主権原理、議会制民主主義に立脚する憲法原則に対する真っ向からの否定である、看過し得ない問題である、こう考えます。たまたま先ほどの答弁のように、状況が変化したために一機も飛ばさないで事は済んだと言いますけれども、事が済んだとか済まないとかという問題じゃないはずなんです。
 まず、この問題について伺う前提として、マスコミの報道によると、総理はこの政令制定以前において、本来は自衛隊法を改正することが筋であるがというふうな発言をしておられたということが報道されておりますが、そういうことについては、その事実はいかがでしょうか。
会計検査院の検査に関しましては、各行政機関等は最大限の協力をしているところでありますが、今後とも、各機関の検査が従来どおりスムーズに行えるように配慮をしてまいりたいと考えております。
会計検査院の業務執行に関してもう一点だけお伺いしておきますが、行政機関が、会計検査院の会計検査に関して必ずしも協力的な態度をとっておらないということ、資料提出を要求してもなかなか出てこないし、出てきた場合にも不完全で、何回か、これも足りないあれも足りないというふうなことがあるというふうにも聞いております。
 総理として、行政各部に対し、会計検査院の検査業務の重要性ということをよく徹底した上で適切に対応するように指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国の収入支出の決算の検査を行うほか、会計検査院は法律に定める会計の検査を行い、また会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図るという機関でございますから、今御指摘の総務庁の行政監察と役割や目的において基本的に違うところがあると私は考えます。
 そこで、両者の機能をそれぞれ果たすことが効果的、効率的で適正な行政運営の実現に資するものと認識をいたしております。
会計検査院の職務は、会計検査院法によれば、単に会計の数理的検査ではなくして、予算支出の効果の判断あるいは施策の妥当性、改善の要否等、広い意味での行政監察的な機能も法は予定しているわけです。しかし現状では、会計検査院の会計検査報告は数理的会計検査の職務にほとんどを費やされ、予算の効果判断等に及ぶことはわずかであります。このことは毎年の会計検査院の検査報告の状況を見れば明らかなんです。
 しかし、行政に対する監察というものは現在ますます必要性を強めております。内閣の内部的な監察機関として総務庁行政監察局があるのはわかりますし、外部的には会計検査院がもう少し施策の妥当性をも含めて行政監察的な機能を発揮するべきである、こう考えますが、これは総理にお伺いするよりも、会計検査院の現状についての問題ですから会計検査院の問題なんですが、総理にいろいろ御認識を深めていただくという意味において、このような会計検査院の行政監察的職分をもう少し実のあるものにするためにはどんなことをやったらよろしいかということを、行政の立場で、御意見があったら伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘の六十二年のＪＲ東日本の数値に関しまして、その比較対照となる六十一年度のその数値自身は私ども存じておりませんので、その六十一年度を考えてみますと、国鉄時代でございますから、全般的な、全国的な統計になっているものの中からどうやって拾うかという問題があるんじゃないかと思いますが、それにつきましてはちょっと私もコメントできる立場にございません。
 先ほど私が申し上げましたのは、運輸省の法律に基づきます報告規則に基づきまして報告を受けていますその件数によりまして鉄道運転事故件数比較というものができるわけでございますが、その鉄道運転事故件数は、六十一年が千三十五件に対しまして、六十二年度は九百二十六件、したがってマイナスの百九件、こういうことになっております。そういうことで申し上げたわけでございます。
 それから、先生の御指摘の中に非常事態宣言のお話がございましたが、私どもの方も非常事態宣言という話自身を、どういうような経緯で宣言をされたかということを会社の方に確かめたわけでございますが、それにつきましてはたしか三カ所でそのような宣言を行っているというふうに伺っておりますが、その箇所は、ＪＲ東日本の施設電気部、それからＪＲ東海の新幹線東京第二運転所、それからＪＲ西日本の明石電車区、その三カ所のようでございますが、これらはいずれも現場の職員に対しまして、例えば年末年始の安全輸送の時期の直前のような段階で、現場の職員に対して注意を喚起するためにわざわざ大げさな言葉を用いたわけでございまして、深い意味はないというように会社は説明いたしております。