先ほども具体的な経過措置について、船舶の建造年月等に応じていろいろな段階を踏むということを申し上げましたが、これはまた国内だけじゃなくて世界各国ともそうした過程は皆踏まなきゃならないわけでございますが、そういう意味で、段階的に入る過程で、安全の確保のためにはやはり旧来のモールス無線電信あるいは無線電話というものはちゃんと確保される必要があるわけで、新しい制度と従前のシステムとが併存するということに相なるわけでございます。
 このことについて条約ではちゃんと手当てをいたしておる次第でございますが、九九年の二月一日までは条約の定めるＧＭＤ対応の船舶に対しましても、既存の無線の呼び出し周波数である中波の二千百八十二キロヘルツ、それから百五十六・八メガヘルツの無線設備の設置及び聴守というものは義務になっておるわけでございますし、それからこのモールス無線電信でございます五百キロヘルツの部分につきましても、この電波法におきましては海岸局で常時聴守義務を負わせるということになっておるわけでございますので、したがいまして海岸局を経由するということになりますと、このモールス無線電信を使用する船舶とＧＭＤ対応船舶との間の通信が可能となる、こういうことで円滑な移行措置を全うしたいと考えておるところでございます。
 なお、先ほどどうも自覚症状がなくて、先生の説に対してもし間違っておりましたらば訂正をさせていただきたいと思っております。
それはちょっと違うので、さっきの
御答弁の中でよくお調べいただきたいと思います。同じ出力でモールス式の電信電話、これと比較してノイズにどちらが強いのか、これはもうはるかに伝統があるわけで、ノイズには電信の方が強いわけですよ。
 移行期間につきまして伺いました。九九年の二月までに移行をしていこう、それでそれまでの期間というのは従来型の通信、これとＧＭＤとの併用ができなければならない、両立制、これはどういうふうに考えていますか。
今回のＧＭＤにおきましても、この発信の信号は当然のことながら陸上の救助機関には通報されるわけでございますが、この機器の中の一つでございますＤＳＣつきの中波の無線電話では、簡単な操作で周囲の船にも連絡が同時に可能でございます。
 そういう意味でそれが一つのきっかけになるわけでございますが、それでもそういうことになって万が一うまくいかなかったときには、当然陸上の捜索機関には通じておるわけでございますので、そうとすれば、捜索機関というのはまず航行している遭難船の付近におる周囲船舶に救助を依頼するということには変わりはないのではないか、こういうふうに受けとめておるわけでございます。そういう意味では、救助の基本体制というのはこのＧＭＤを導入しても先生のおっしゃるとおり本質的な姿は変わりはない、御指摘のとおりだと思っております。
 さっき私が大分秋葉先生と長いこと議論をさせていただいた過程で、音声の方が安全だというふうに申し上げた、ノイズに強いということを申し上げたつもりはなくて、御答弁申し上げましたのは、従前、通信室の設置が必要だったときに比べて新しいディジタル技術というのは雑音を受けにくい形になっておるので、通信室の必要性がなくなったということを申し上げておるわけでございます。
耳が遠いわけじゃないですけれども、先ほど行革の地方に及ぼす影響ということが今先生に聞きましたらあったと、私はそれを答えませんでしたので。
 行革というものはやはり国の方と地方が一体になってやるべきでありまして、私たちは行革と言われる前からとにかく少数精鋭主義を唱えまして、そのことが職員に対する過重になっては悪いけれども、民間の企業のいろいろ働いているあり方から見ると公務員の勤務状況はどうであるかということに観点を合わせながらやっているところへ行革という話が出てきましたから、そんなことで、私の方は類似団体四十五市と比べてみて、職員の数が百九十二人少なくなっています。
 大体、類似団体四十五市で平均六百十一名職員がおりますが、私の場合は四百十九人ですから百九十二人少ないわけでありまして、少ない方で下から二番目になっております。そのことがよく革新の方々から言われて突かれておりますけれども、職員に過重になるような仕事をさせて現員を減らしていたんじゃ悪いけれども、別にそういうふうな点も見られないからいいであろうと、そんなことでやっております。
 今先生の言われた事務事業の見直し、これも、先ほど申し上げました補助金、これはもう廃止すべきものは廃止していく。焼津もやりました。統合するやつは統合しました。メニュー化をいたしました。そんなこと等、あるいは使用料、手数料の見直しもやりました。なお、公設の施設の土曜、日曜の開放もやりました。なお、国保税の本算定一本化、これによって大変事務量が、なるべく細分してやった方が納める方はいいとはいうけれども、とにかく滞納料から何から見るとそう大して全然変わっちゃいませんから、したがってこれはもう本算定一本化にすべきであるということにもいたしました。
 なお、専決事項も見直しをやって、なるべく簡便にできるようにやったらどうかと。何でもかんでも市長の専決というようなことでなくして、職権を部長におろしたということもありますし、それから窓口も、なるべく住民登録とか税の証明とかそんなものについては共通の窓口でやったらどうかということ等で、職員に対しましては少数精鋭主義。
 議会は、焼津は人口十二万でありますが、法律的には三十六名が議員の数でありますが、これは三十年前に合併するときに三十人に減らしてやったんですけれども、さらにそれを今回の行革によって二名減らして二十八名でやっている。そういうことでありまして、やはり行革そのものはいろいろの問題もありますけれども、公共団体そのものがそのつもりでもってやらないとなかなかできない問題でありまして、決して上から言われたからやるというような、そういうことではだめだというぐあいに解釈をしております。
 そういう中で、確かに今先生言われたとおり、保育料の問題一つとりましても、本人負担の保育料に公費が七二・二％出ている。七二・二％出ていますけれども、そのうち、国が定めた計算でやりますと、実際保育園を経営していく上に出す公費が一二・七％足りない。焼津市が持っているんです。そういうところは恐らく全国全部だと思います。したがって、こういう算定基準というものは、今先生の言われたようなことをひとつぜひ検討していただきたい、そういうぐあいに考えます。