私がしゃべりました。
 新聞で報道されている限りにおいても、各省庁間でいろいろ意見が異なっているように見られる、だからもう少し省庁間で統一したやり方をするのがいいんじゃないかということが一つ。そして、アメリカでいろいろ視察してきた経過がありましたので、情報産業をやればすべてがうまくいくというふうに余り誇大に言わない方がいいと。つまり、一極集中も解除されるし高齢化社会にも対応できるし、何か情報産業がうまくいけばすべてが解決できるんだというふうな表現が一部見られるので、そういう点は考えた方がいいんじゃないかと。ですから、この情報通信産業が将来産業として成り立ち得るかどうかは疑問であるということは私はしゃべっていません。
今のお話はどういうときに出た議論なのかな。こういう議論が出ましたですか。ただいまの先生がおっしゃるような各省の意思統一がない、それが大きなネックだというような議論がありましたか、この会議で。
理事の皆さん方の大変な御努力で本当にうまくまとめていただいていると、読ませていただいて思っております。そういう意味で非常に技術的かもわかりませんけれども、表現の仕方についてちょっと御検討いただけたらと思ったものですから、一点だけ発言させていただきたいと思います。
 この調査会報告骨子の新しい産業分野への構造転換ということの中で、情報通信だとか環境、福祉等の分野への進出という点がこの二ページから三ページに述べられておりますが、その中で、「なお、省庁間の意思統一がない下で、情報通信産業が将来産業として成り立ちうるかは疑問であるとの指摘がなされた。」という表現があるわけでございます。確かに省庁間の意思統一がない中でやっていくということは大変難しいということはわかるわけでございますが、この分野は世界的にもあるいは国内の面でも非常に期待されている分野であるということで、当調査会の報告の中でも、否定的な書き方じゃなくて肯定的な書き方をされてはいかがかなと。
 というのは、政府は去年から総理大臣をキャップとしての高度情報通信社会推進本部なるものを設置し、そしてことしの二月にも高度情報通信社会推進に向けた基本方針なるものをつくって、できるだけ統一方針のもとに進めていこうと努力をされておるわけでございますので、そういうことも含めてということもありましょうけれども、もう一つはやはりこの分野は非常に大事だということから、例えばの話ですけれども、将来大変重要なものであるんだから、省庁間の意思統一をした上で進めていくことが必要だという指摘があったとかというような前向きの表現に変えられるのはいかがだろうか。そうでないと、このなお書きですとやや否定的に感じられるのかなと思いましたのでちょっと御意見具申し上げました。
時間がないもので申しわけございません。
 両会長の間で、薬剤二重負担の取り扱いについてという形で措置がなされました。抜本改革までのつなぎという位置づけで、医師会からの強い要求がなされたというふうに巷間伝えられております。
 堺屋長官、短期楽観、長期悲観というものが余りにも流布され過ぎたからこそ、日本の消費性向が落ち、経済の回復が遅いということをかねがね述べられております。医療保険においても、今は何とかなるだろう。しかしながら、長期的にもつのかな。後ほどの年金の問題もそうです。しかしながら、事ここへ至っては、老人薬剤負担免除という形、一千二百七十億円の予算が計上されております。これについては、医師会の強い要求があって決められた。どうも力の強いところの言うことは聞くのかね、税金まで使ってという声もございます。
 また一方、その手続の仕方について、先ほど申し上げましたように、抜本改革をするというのに今こういうことをするのはいかがかという中で、国民健康保険中央会、知事会、市長会、町村会、それから医療保険福祉審議会運営部会長自身も遺憾であるということを出されております。このことについて、総理、どうお考えかということが一点。
 二点目は、では、つなぎ措置という形だけれども、いつまでこれをするのか、そして抜本改革はいつし、どうするのか。
 もう一点お聞きしたいのは、もしも、一千二百七十億で、これは要するにお医者さんが薬を渡すときに、支払うのは今老人さん、私たちも払っております。見えていますから、余り薬を出したら医療費が高いと言って次来てくれへんかったら、そういう発想はないと思いますけれども、困るなという中で、もしも支払う負担はないという形になると、お医者さんがつい、ではこの薬も飲んでおいたらどうだろうという形になると、一千二百七十億でとまらないのじゃないか。では、おさまらなかったらどうするのか。そして、この負担は何も国だけではなくして、保険料、また地方公共団体も負担しますけれども、この財源措置というふうなものはどうとられるのかということを、これは医療保険についてはお答えをいただきたいと思っております。これはまとめてお答えで結構です。
 そして、年金につきましては、経済戦略会議で、ありていに言うと、これから年金制度というのは厳しいから個人の責任でやってえな、そのかわりに四〇一Ｋだ、やれ何だということを、確定拠出型だ、ポータビリティーだという形でやってもらうよというふうな方向が随分強いように見受けられます。その辺の総理の御所見と、今、厚生年金基金という形の企業年金の改悪、解散が非常にふえております。また今後、国際会計基準導入、時価主義の影響というものを今後十五年間で緩和するとは言いながら、現実に、企業によっては退職金の前払いという形で、これは所得税がかかってまいりますので、そういう方向も進められている。この辺について、一点目は担当大臣のお考えと、それから、退職金制度というのは労働大臣の所轄でございます。労働大臣として、退職金制度は残すというのか、実際上、そういう形で退職金制度が空洞化されていくのを待って、退職金制度というものをなくしていこうというお考えなのか、その辺をいただきたい。
 と同時に、最後にもう一点は、今、国民年金委員という制度が実は地域によってはございます。全国には広がっておりません。国民年金三分の一が払われていないという中で、地域の皆さんが国民年金委員になられて啓蒙活動をされたり、場所によっては国民年金の徴収事務にまで携わっているという話を聞いております。この辺の国民年金委員制度というふうなものを、全国大で広げてもらいたいという委員の皆さん方の強い御要望もございます。この辺を含めて、時間がございません、申しわけございませんが、まとめた質問になりますが、お答えの方をまず総理からお願いを申し上げたいと思います。