私は、この機会に申し上げておきますが、後ほどまた議論が出てくるわけでありますけれども、地位協定そのものについてもこの機会にしっかりと、この第十七条第五項（ｃ）のみならずほかの条項も含めてしっかりと検討するいい機会ではないか、そう思っておりますので、その点を申し上げておきます。
 外務大臣御答弁のように、今回は条文の改正そのものは議論していない、運用の改善でいく、こういうことだそうでありますが、一体それはどんなような内容で、いつ結論が出るのでございますか。
 地元では、あるいはまあ国民挙げてある意味で大変な関心であります。事件そのものによって起こったこの関心、こういったものにこたえる意味でも私は一刻も早く本件についてしっかりとした対応をすることが大事だ、こういう意味で申し上げているわけでありますが、お聞きするところによれば、今月二十九日には沖縄で県民抗議集会といったものも予定されておられると聞いております。
 そんなことも思いますと、もうきょうあすにでも一刻も早く、こんなふうになりました、今度はこんなことでやりますといったところを一刻も早く見せていただきたい。どんな状況になっておりましょう。
私とモンデール大使との間で話し合いまして、現行地位協定のもとで、刑事裁判上の手続その他について改善すべきものについて双方で議論をして結論を出そう、こういうことをスタートといたしておりますので、今お尋ねでございますが、地位協定それ自体の文言について云々するという議論をいたしておりません。
今回の件は、先ほど私も申しました、順調にいって、まあ順調というとおかしいですけれども、評価させていただいたわけであります。
 今度の事件を契機に、今後どうしていったらいいかという観点から御質問申し上げたわけでございまして、今おっしゃったように、これまでにも本国へ逃走したといいますか、本国へ帰ってしまって捜査ができなかったというようなケースもあったわけでございます。
 そういう意味で、現在専門家委員会が設けられて検討されておられるということでありますが、この条文の改正そのものについて問題を提起されておられるのですか。条文の改正について提起しておられるんでございますか。
今回の少女暴行事件に関しては、比較的協力が十分に得られた形で、取り調べについては格別の支障はなかったと思っておりますが、ただ、今までのさまざまな経験的な中には、例えば米兵が脱走してしまって、そのまま、取り調べができないまま本国に帰ったという事例がございました。
 今回の場合には、裁判権というのはもちろん二つあるわけでありますが、基地内で捕まったものでありますから、営倉にぶち込まれて、そして最寄りの署の方に連日連行してから取り調べるというようなことがありましたが、モンデール大使との話し合いも含めて、例えば休みであろうと夜であろうと捜査には応ずるということで、極めて順調に捜査はできたというふうに思っております。
私は、松田岩夫でございます。最初に、日米地位協定につきまして御質問したいと思います。
 先般は少女暴行事件という忌まわしい事件が起きまして、まことに残念でございました。米側の真摯な御協力もあって、九月二十九日には被疑者は既に起訴され、今回の事件は既に司法手続に入っておるわけでありますが、私は、この機会に日米地位協定の問題になっております第十七条第五項（ｃ）の条文の見直しをすべきではないか、そう思っておる一人であります。
 御案内のように、同条項では、起訴するまでは日本側が被疑者を勾留することができない、こうなっております。外国と比べますと、日本の場合、起訴前の捜査というものを非常に熱心にやる。大体起訴されたときには、もちろん裁判があるわけですけれども、それなりのしっかりとしたものを持ってやろう、これが日本の警察当局あるいは捜査当局のこれまでの行き方であったのかなと。外国と比べますと、非常にこの起訴前の捜査が長いという特徴がございます。
 そういうことから考えますと、日本ではこの協定、多少実態と合わないのかなという感じもいたすわけでありまして、これまでも凶悪犯罪の被疑者の取り調べで十分なことが行えなかったということはあったのか、なかったのか、ちょっとこの点、最初に聞いておきます。
これにて草川君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
     ————◇—————
    午後一時二分開議
内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、高村国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣村山富市さん。
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
ただいま先生からお話かございましたように、今回の震災を目の当たりにしまして、それぞれの集合住宅の居住者の方も行政サイドも大変従来とは違って本当に真剣に関心を持っていただいて、ただいま御指摘いただいたような事象があちこちに出ているわけでございます。私どもも、従来から残念ながら細々と実態的には耐震診断でありますとか、それに伴います改修のようなことが続いてきたわけでございますけれども、これだけの被害を受けた教訓を生かすためにも、できれば全国的にかつ組織的に進められるような方法をぜひ組み立てたいものだというふうに考えているところでございます。
 とりあえずは、それぞれの地域がそれぞれの地域の実情に応じておやりいただくのは大変ありがたいことでございますけれども、全国的な問題についても、そういうことにシステムそのものを大きく組み立てるにはどうすればいいかという検討を至急やらせていただきたい。これは、診断そのものをどういう形で進めるかということもございますし、ただいま御指摘いただきましたような費用の問題をどうしていくのかということも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
 現在で強いて申し上げますと、耐震診断を行ってその結果として連続して改修につながっていくというようなケースで申し上げますと、耐震診断にかかった費用についても、これは融資ではございますけれども、改良融資の中にその費用も含めて融資をやるというところはあるといえばあるわけでございますが、もう一歩、二歩進めて組織的、全体的にやるにはどうすればいいかということについてはぜひ検討していきたいなというふうに思っております。