まず、今回の法律に基づきます権利、これは工業所有権的なものではございますが、工業所有権の範疇に入るものかどうかということについて特許庁といろいろ議論したわけでございますが、やはり今回のものは必ずしも特許法体系で言う工業所有権の一部に該当するものではないという結論に達しております。そういうことでございますから、特許庁でその他のものはまずいということを言っておるわけではございませんが、本来国が行うべき事務は膨大な量がございまして、国がみずからやるのは必ずしも適当ではないのではないかというような感じがいたします。
 特許庁の場合には、御承知のように実質的な審査を行って、その結果登録等の仕事を行っておるわけでございますけれども、今回のものは事実確認的で判断要素の少ない定型的なものでございますので、できるだけ民間機関を活用した方がベターではないかというようなことを考えております。そのために機関を新設するのか、あるいは設立されている機関に一部の業務としてそれをやってもらうのかということは今後検討していかなければいけませんが、民間にやらせるからといって、その民間で人手や何かをたくさん食うことのないような仕事のやらせ方で、できるだけ簡素な登録事務を進めていきたいと考えております。
我々素人考えに考えますと、これは権利保護ですから何か特許法に非常に類似したような法律であって、工業所有権みたいなものですから特許庁を使ってやればそのままいけそうな気がするのですが、どうして指定登録機関などをつくってやらせるのか、その辺が少しわかりにくい気がするのですが、お答えいただきたいと思います。
法律によりますと一応通産大臣が登録をするということになっておりますけれども、指定登録機関をして登録させることができるというようなことになっております。行政事務のうち事実確認的で判断要素の少ない定型的なものにつきましては特別認可法人や民法法人等にその事務を行わせるということで、できるだけ行政簡素化あるいは民間活力の活用を図るというような形での行政がよろしいわけでございますので、本法に基づきます登録もどちらかというとそういう事実確認的なものが多いわけでございますので、指定登録機関にやらせるのが適当だと私どもは考えております。
 したがいまして、まだ具体的にどういう登録機関にその登録をしてもらうかということは決めておりませんけれども、本法成立次第、適当な機関を選定いたしまして、その登録事務を通産大臣にかわって行わせるということをやりたいと考えております。
認定登録といいますか設定登録といいますか、登録の事務のやり方というのは具体的にどういうふうにお考えになっているのですか。例えばどういうふうな事務的な機関を設けるとか……
こういう新しい法律でございますので、実際にどのくらいのものが登録をして権利保護を求めてくるかということを現在の段階で推測することは非常に難しいわけでございますが、通産省といたしまして半導体集積回路メーカーに年間どのくらい新しいものをつくっているかということを聞いたところでは、年間の申請件数は全体で数千件、多くても五千件程度と予想する会社が多かったわけでございます。今後、本法案の成立を待ちまして、さらに詳細な調査をし、それをベースにしまして登録機関等の人員配置等も考えていきたいと考えております。
 それで、登録をするに当たりましては、今先生おっしゃいましたように、登録自体は申請の様式が整って、創作者であることがはっきりする書類さえ整っておればそれで登録できるということでございまして、内容に立ち入って実質的な審査をするわけではございませんので、私どもといたしましては、登録の関係の手続もできるだけ簡易なものにして申請者の方々の便宜を図っていきたいと考えております。
少し手続に関することについて伺いたいと思うのですが、年間どのくらい申請があるとお考えになっておるか、そしてその手続は相当複雑なのかどうか。こういう日進月歩の産業に関する技術ですから、できるだけ登録事務は簡素にして要を得て実効が上がるものが望ましいと私は思うのですが、その辺の通産省のこれからの運営に対するお考えと、現に今どの程度まで考えているかというようなことについて伺いたいと思うのです。
回路配置の利用権の存続期間を十年にする、この十という数字は恐らく適切だと私も思うのですが、長いような短いような感じですけれども、その理由と、それから附則に、施行日から前二年内に最初に譲渡等されたものに限り登録を認める、それ以前のものは保護しないという、これは当然の措置かもしれませんが、その辺の二年という数字ですが、これらについてもちょっと触れていただきたいと思います。
次にお伺いをいたしますのは、エネルギー問題についてでございます。
 エネルギーの安全保障の確立は、わが国の経済成長、国民生活の安定にとりまして重要な課題でありますことは申すまでもありません。しかしながら、わが国のエネルギー供給の大半を占めます石油は、昨年来のイラン・イラク紛争に対しまして国民の冷静な対応と政府の適切な指導によりまして混乱もなく過ぎてきてはおりますが、国際石油情勢の根底には楽観を許さない要因が非常に多く存在しておるわけであります。中長期的には大変むずかしい方向に向かっていることは明らか、こう思います。
 一方、政府におきましては、昨年のベニス・サミットにおきまして、サミット国全体として今後十年間にエネルギー弾性値を〇・六に低減すること、一九九〇年までに石油依存度を四〇％に低減すること及び石油代替エネルギーの生産、利用を石油換算一日当たり千五百万から二千万バレルに増大することの三つの国際的約束について合意がされたわけです。国内的にも昭和六十五年度には、輸入石油依存度を五〇％に低減することを約束されたわけでございます。
 しかし、この目標達成のためには、今後多くの試練を乗り越えていかなければ容易に達成できるものではないと思いますので、こうしたエネルギー危機の背景と政府の見通しに対して、わが国の現状から見まして、省エネルギーのより一層の推進と、一方石油の安定的確保、石油代替エネルギーの開発促進の早急な対策が必要であることは言うまでもありません。
 政府は、昨年石油代替エネルギー法の制定、財源の確保、特別会計の整備、推進母体としての新エネルギー総合開発機構の設立など、原子力以外の石油代替エネルギーの開発、導入の基盤は整ったに見えますが、当面代替エネルギーといたしまして原子力発電の開発が急務であると思いますのに、昨年度と本年度の現在に至りますまで、電源開発調整審議会では一基の原子力発電所も認められていないわけでございます。
 そこでまず第一にお問いいたしますのは、今年度、あと一カ月しかございませんが、三月までに、いつごろ電源開発調整審議会が開かれるのか、また開かれるとするならば、その中で原子力はどの程度に織り込まれる見込みなのか、この点をまずお聞かせ願いたい、こう思います。