施設、区域を使っていること自身は、六条に基づきまして日本の安全あるいは極東の安全と平和に寄与しているという、そういう目的がないといけないわけでございます。
 それから移動について、もちろんその施設、区域を使っている部隊でございますから、これが日本から出ていくということは、そういうことを許さなければ結局日本の安全あるいは極東の安全と平和が維持できないという観点からが第一点。第二点は、軍隊の属性として、移動について全く禁じてしまうことは軍の目的を達成できないという点から、移動は自由というふうに申し上げておるわけです。
安保条約は禁じてない、それは書いてないからという意味ですか。そうしますと、安保条約の条文に明記されているいわば権利といいますか、使用目的が明記されている、日本の安全に寄与し、極東の平和と安全に寄与するためと。その使用目的にかなったときに日本の基地を使用することが許される、こうなっておるわけです。条文を素直に解釈すれば、使用目的にかなわないものは使えないということになるわけですよ。そうでしょう、違いますか。そうなってきますと、条文に明記されている権利が、書いてない、あなた方の解釈によって生まれた権利によって踏みにじられる、こういうことじゃありませんか。それはどうですか。
ただいま御指摘のように、日本の区域及び施設を使うことには目的がございまして、日本の安全及び極東の安全に寄与するということであります。移動についても、軍隊の特性上移動を禁ずれば、それによって日本の安全あるいは極東の平和と安全ということが守れない場合もございますので、その点、移動については安保条約は禁じてないということでございます。
そうしますと、米軍は安保条約によって日本に駐留したわけですよね。安保条約に根拠があるわけです。この安保条約によって駐留した米軍が中東なり何なりに移動する。しかし、これは日本の施設なり区域を使わないで移動することはできないわけですね。基地を使わなければ移動はできない。使う以上は、第六条は、使用権は単独に認められていないはずです。使用権と使用目的が条文ではちゃんとセットになって認められている。そうでしょう。したがって、そういう論法は成り立たないはずなんだ。安保条約に基づいて日本に駐留した、その駐留した米軍が基地を使うときはこういう使用目的のために使いなさい、こうなっておる。使わなければならないとなっておる。ところが、移動ですからいいんですというわけにいかない、基地を使うのですから。その使用権にはちゃんと使用目的の歯どめがかかっているはずです。それについてどうですか。
ですから、もう一度確認いたしますが、安保条約によって日本に駐留している米軍が移動することは、安保条約の制約を一切受けないというお立場ですね。そこだけ簡単にお答えください。
たとえば沖縄におります海兵隊、それから第七艦隊、この両者はいずれも日本にいる、施設、区域を使用しているというその目的は、まさに日本の安全及び極東の安全と平和のためでございまして、そこに駐留しているということ自身が戦争の抑止になっているというふうに理解しております。
そこでお伺いしたいのですが、安保条約の第六条ですね。第六条には、御承知かと思いますが、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」アメリカ合衆国の陸海空軍は、日本国において施設及び区域を使用することを許される、こういう条文になっておるわけですね。したがって、この使用目的というものがはっきりうたわれておるわけですよ、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」と。そうすると、この移動というのはいまの軍の属性によって動くのですか、安保条約の条文の規定はございませんと。しかし、その移動だって日本の区域、施設を使用することには間違いない。使用する以上は、やはりこの使用目的にかなわなければならないと思うのです。そうでなければ、この条文を決めた意味が全く何も意味をなさなくなってしまう。この点についてどう思いますか。
先ほどお答えいたしましたように、まず施設、区域を使うということが第一点でございます。それから、施設、区域からの出入については安保条約六条に基づいて与えられておりますけれども、その出入については何ら安保条約上は禁じてないということでございます。
従来からお答えしておりますように、日本国は安保条約の第六条に基づきましてアメリカ側に施設と区域を提供しております。それから、それに基づいて地位協定がございまして、その地位協定に基づいてアメリカ側は日本の施設、区域あるいはその他の港に出入するという自由を持っております。それが第一点でございます。
 第二点は、いわゆる事前協議の対象となる三点については従来から申してございますが、その中で一つは戦闘作戦行動、これは日本の施設、区域から出ての行動でございます。
 それから第三点として、それでは単に移動するのは安保条約のどこにあるかというお尋ねでございますけれども、いままで申し上げた点と、第三点として、安保条約上軍隊の移動というのは禁止している規定はどこにもございませんし、これは軍の属性として移動の自由というのは考えられております。
大体実施したものが十一項目、一部実施したものが二十項目、実施していないものが九項目、全体で四十項目でございます。
 内容について申し上げますと、部局の整理統廃合及び新設抑制という面では、一省庁一局削減、課室官整理、スクラップ・アンド・ビルドというようなこと、あるいは定員管理体制の確立ということで総定員法の制定、定員削減計画の実施、配置転換制度の導入あるいは行政監理委員会の設置あるいは総合開発庁の設置ということにつきましては、実際には国土庁の設置ができた、あるいは消費者行政につきましては経済企画庁国民生活局、物価局の設置、あるいは国民生活審議会の改善等がございます。
 それから、一部実施したものでは、審議会の整理統合、許認可の整理合理化あるいは公団、公庫等特殊法人の統廃合、予算の編成及び執行の効率化、貿易関係許認可事務の簡素化がございます。
 ただ、実施されていないものも幾つかございまして、たとえば内閣府の設置と内閣補佐官の設置あるいは総務庁の設置、地方事務官制度の廃止あるいは行政の公正確保の手続の改革あるいは職階制の実施等、いまだに手つかずのものも一部ございます。
 以上でございます。