いずれにしても理事会で、これは委員長にお願いしておきますが、言えば競争体制、どんどんどんどん日進月歩進みますからね。その際に、私の方からも項目を挙げて、こういった問題について、一々役所が三月も半年も検討していてはかないませんからね。そういった問題を差し上げますから、その際に理事会等でもって検討してもらいたいことを注文として、理事会あるいは委員長にお願い申し上げておきます。
 さて、その次の問題ですが、これ時間が余りありませんから、雇用問題について伺いたいんですが、大臣は、今のＮＴＴの要員数についてはどういうふうなお考えをお持ちですか。
当委員会でいただきました御議論ももちろん私どもも重要なこれは検討の材料であるというふうに考えております。また、当委員会としてこの問題についてどうお取り扱いになられますかは、これは当委員会においてお決めいただくのが至当であろうというふうに考えております。
私が申し上げているのは、どれがいい悪いということじゃないんですよ。要するに三年以内に、言えば状況について見直しを、いろんなことを出し合って調査をして、こういったことは許認可にしては少し厳し過ぎるなとか、法律を改正しようとか、あるいは省令を変えようとか、どれがどれにはまるかわからぬですよ。材料だけは全部集めなければならないんですよ、いずれにしたって。それを法律違反して三年以降、極端なことを言ったら五年も先になってから、競争体制がしっかりしてきたからやろうと言ったって——何か最近の新聞では、建設省が関東一円でもって今度は郵政省とけんかしようと構えているんですか、何か大分市内関係は別にいたしましても市外関係でもってやろうという話が新聞に出てましたけれどもね。
 私は、そういった点を展望しますと、非常に郵政省が監督する郵便業務以上に今の電電の仕事に対する許認可事項は厳し過ぎる、はっきり申し上げて。それで一方ではけつをたたいている。そういった矛盾を感じますからね。ぜひこれは検討した事項について、もし局長の方で出せなかったら私の方で出しますから、出した項目について理事会なりあるいはＮＴＴの関係者も含めてもいいですから、検討する機会を持ってもらいたいことを約束できますか。
適当という意味は適切な時期にと、こういう意味で申し上げたつもりなんでございますが、したがって来月あるいは再来月、いずれにいたしましてもことしじゅうの適切な時期にそのようなヒヤリングの場を設けたいというふうに考えております。
基本料金以外のものについては、会社になったら会社になったらしく、しかも株でもってさんざん国にＮＴＴは、言えば貢献しているわけでしょう。第二電電と競争——第二電電にも全部これ事業が絡むんですからね。第二電電もいい商品をつくったら、どんどん売ったらいいんですよ。双方が切磋琢磨して売っていったらいいんですよ。
 そういった問題、しかも法律の附則の中で三年以内と書いてあるんだよ、局長。そのことを適当な時期にとは何ですか、適当な時期にとは、一体。あなたのおっしゃる適当な時期というのは、三年以内を指しますかどうなんですか。
事業法施行後の状況につきましては、確かに各般にわたっていろんな大きな影響といいますか、動きが出ております。これは、ＮＴＴとＮＣＣとの関係なんかはその最たるものでございますが、それ以外にももちろんさまざま料金問題あるいは経営問題等については意見が出ておりますので、私どもといたしましては、法律の附則二条に基づく施行後の状況について検討を加える作業自体は私どもとしても資料を集める等の方法でやっておりますし、また広く関係の方々の御意見をも拝聴しなければならないと思っておりますので、いずれ適当な時期には、キャリアとしてのＮＴＴももちろんそうでございますし、その他ユーザーサイドの方の御意見、あるいは二種事業者の方々、あるいは経済関係の団体の方々等々できるだけ幅広く私どもとしては御意見を徴した上で判断をしたい、こういうふうに考えております。
先ほど安定局長のお話の中に、約四百九十五万就業者がふえる、そのうちで第三次産業は五百万何がし。これは全部が新卒じゃないと思うのです。この中身を見た場合には、第一次から第三次にいった者もあるだろうし、第二次から第三次にいった者もある。そうすると、いまお答えがあったように、第一次、第二次から第三次へ移った者は、年齢で言うならば若い人が少ない、やはり中高年が多い。その中高年が、さっき言った電機労連白書で女子・中高年を直撃してくるということにもなるんですけれども、聞いてみると、これはいまに始まったことではないのですが、大企業から中小に移った場合には賃金が六割、七割に落ちる。いわゆる上層移行というよりも下層沈でん型移行と言うそうですが、結局いままでの生活を維持するにはむずかしい。下へ下へと沈んでいく。それを防ぐためにはいま言ったように技能を覚えたい。それから、舌をかむような略称ＯＡ、こういった専門能力も持ちたい。といって各種学校へ行く時間がない。いまお話しのように、企業内で中高年を対象にしたそういう訓練をやるところには助成をすると言っておりますが、私は、いまの県立の職業訓練校であるとか事業団の訓練大学というところを見ると、先ほどから言っておりますように、つくるというところに力点を置いて、使うというところになかなかまだいっていない。
 そこで、科目の問題にもなるのでしょうが、県庁所在地の都市というふうに一概には言えぬと思うのですけれども、そういった労働者が、仕事が終わって退庁後に一時間なり二時間なり、そういったところで、夜学ですね、こういう職業訓練を受けられる、またそういった科目を公的訓練施設の方で持つ必要があるのではないか。各種学校その他でやりなさい、企業内でやりなさいというのでなしに、そうなると訓練指導員の勤務形態なり何なりの問題も派生をしますけれども、そういった受け皿というものを公的訓練機関がこの際持つことを求められておるのじゃないのか。この辺について検討をしていただきたいものだ、私はこう思うのですが、どうでしょう。