その辺が若干の違いがありますが、われわれの計算としてはそういうことになるわけであります。したがって、それでは自然増収はそう出ない。大蔵大臣、簡単に政治論議をやるとして、出ない。一兆円程度出るということになれば、われわれの計算は出ますから、一・一％なんてそういう低いことはない。その場合については、いわゆる出た場合、出るという見通しが立つ場合は、減税ということは当然考えられるというふうに考えていいですか。
各特別会計に属します固有の特会の税収をのけまして、一般会計所属の税収で申し上げた方がおわかりになりやすいかと思いますが、五十四年度の決算額は二十三兆七千二百九十五億円、五十五年度の補正後予算額が二十七兆一千四百五十億円、それから五十六年度の、増税前で申し上げますと三十兆九千十億円、増税後で三十二兆二千八百四十億円でございます。
その中身についてはまだ後でお尋ねするとして、法人税にしても、五十五年度は八兆五千億を二千五百億円出しておるわけですね、八兆七千億になっていますから。五十六年度は十兆三千五百二十億。比率から考えまして、いま主税局長がお話しになりましたように一三・七％の伸びということですが、五十四年度の国税の収入は二十四兆九千六百二億じゃないですか。そうでしょう。そうですね。それから、五十五年度が二十八兆六千億、五十六年度が三十三兆七千億、端数を捨てまして国税収入は大体そういうことになるのじゃないですか。
五十四年度の補正後の予算額と五十五年度の補正後の予算額と比べますと、三兆七千四百九十億円ふえておるわけです。ただ、その中身を申し上げますと、五十四年度の中にもうすでに三千三百三十五億という年度内増収が入っております。それから、五十五年度の税制改正による増税分三千二百六十億が入っております。したがいまして、先ほど大蔵大臣がお答えしましたように、五十五年度の固有の増収額は三兆八百九十五億ということになりまして、それが一三％でございます。それから、五十五年と六年とを比較しました五十六年の固有の増収額は三兆七千五百六十億円で、これが一三・八％でございます。したがって、自然増収が年度内に発生いたしましたり、当初予算と当初予算を比較いたしますとそれが二重に計算されますので、いまお話しのような数字が出てまいったかと思いますが、いま申し上げた数字で御説明いたします限り、五十四年度決算に対比して五十五年度の補正後予算の税収の伸びは一二・一％でございます。それから、五十五年度の補正後予算に対する五十六年度の税収の伸びは一三・七％でございます。したがいまして、仰せのように伸びを過小に見積もったということではないわけでございますが、なお御質問があれば、税目の中身についてさらに御説明をいたしたいと思います。
昭和五十年度でしたか、三兆五千億程度の過大見積もりがあって出した。それ以後は非常にこういうふうにむずかしくといいますか、抑えて抑えて抑えている。あなたのところの補正予算の算定は、五十五年度十二月末の租税及び印紙収入額、調整額、そういうところの進捗割合、あるいは前年同月比の累計を見て算定をされているわけですね。大体五七・五で来ておるのです。したがって、かたく見積もってこの程度はやれるだろう、こういうふうな判断が、あなた方の書類を見れば判然とするわけです。これはかたく見積もって出る。出てまいりますが、この間も議論があったように、五十四年と五十五年を比べると、自然増収は三兆六千八百億なんですね。それから五十五年と五十六年は、増収分は予定されておるのが五兆一千五百億、その中から今度酒税その他を上げられて、法人税を上げられて一兆三千八百三十億、これをとりますとわずかに三兆七千六百七十億円、こういうことになりまして、五十四年と五十五年の関係はわずか一・一％しか伸びがない、計算をするとこういう結果になってくるわけですよ。一・一％、こういうことはないですね。だから、もっと自然増収はあるということが、この辺から考えてもわかる。だから、法人税を一〇％に下げたり、あるいは申告税はそのかわり一〇％を今度は一二％にされておるのですよ。だから、全くその辺のロジックが合わないというかっこうになるようにわれわれは見ざるを得ぬわけです。その辺はどうでしょうか。
確かに仰せのとおり裁判官が常駐していない庁が百五十二ございますけれども、それらの庁について事務量を見ますと、通常の事務量の十分の一以下のところが六〇％程度、五分の一以下で考えてみますと百五十二庁のうちの九〇％くらいがそういった事務量になっておるわけでございまして、全国的な視野での司法の効率的な運用という面から見ますと、やはりそこに必ずお一人配置するということになりますと、なかなか人数的に賄い切れない。しかも、その程度の事務量のところに一人おらなくても、ごく近所のところで兼務あるいはてん補をいたしますと十分仕事も賄い得る、通常の裁判事務、緊急の裁判事務、いずれにつきましても事務には支障のないようにてん補されているというふうに承知しております。裁判官、職員が全然おりません事務移転庁もございますけれども、これは当初からのものと、その後建物が非常に老朽化して建てかえなければならないというような臨時的なものとして事務を移転しているところもございます。
 かつて昭和三十九年、当委員会におきましても、管轄法の改正のときに、簡易裁判所のうち未開庁が相当あるので、それらについて再検討して、開庁を必要とするものあるいは当面開庁を必要としないものに区分して、法的措置、予算措置を行うべきであるというふうな御決議もいただいておりますので、私どもこれらの検討を怠っていたわけでは決してございません。ただ、これらの裁判所を今後どうするかということになりますと、簡裁全体を含む裁判所の適正配置の問題もございまして、全国的な視野あるいは総合的な視野から検討を要する問題がございますので、なおしばらく検討させていただきたいというふうに考えております。