今回の状況におきましても、先ほど申し上げましたように中小企業金融公
庫、国民金融公庫、特に今先生御指摘の小規模企業の場合には国民金融公庫からの融資が中心になろうかと存じますが、これにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、融資枠の特例を設ける、あるいは中小公庫、国民公庫の貸付規模全体につきましても大幅な追加をするというような形で中小企業の方の御要望にこたえているわけでございますし、さらに、先ほど来申し上げておりますように、緊急経営支援貸付制度につきましては、今回の事情にかんがみまして業種の限定をすることなく融資をお受けいただくことができるような制度としております。
 それから、マル経資金につきましても融資限度を引き上げる、あるいは五年度からは返済期間を延ばすといったような措置をいろいろとっているわけでございまして、中小企業の方々、小規模企業の方々、それぞれ御事情に応じてこれらのいろんな制度を活用いただければということで今準備をいたしているとろでございます。
国民金融公庫などを中心に六千五百億円つくったわけでしょう。それから、特定地域三千億円。何で今回はこの民間金融機関の制度融資だけにしているのか。なぜ円高不況でもっとひどいのに、国民金融公庫、中小企業金融公庫などを使った低利の融資を国がやらぬのか。なぜやらぬのですか。
御指摘のとおり、円高不況のときにおきましては特定の業種、円高による影響を特に大きく受けるという業種につきまして、低利の融資制度をつくった例がございます。
実態をよくつかんでないんですね。一部二府六県で、私どもの調査では八千六百五十四億円。東京、京都、大阪、兵庫、福岡、埼玉、愛知、神奈川、千葉などでやっている。額も国より多いですよ。それから金利も、例えば東京の葛飾区は四％利子補給で一・五％ですよ。新宿区はとうとう一・三五％に中小企業者の要求で踏み切っているんですよ、利子補給やって。
 それで、中小業者がこういうところに、もう申し込みいっぱいですよ。列をつくっているぐらいだ。国のやつは額も少ない、金利も高い、しかも銀行が選別する。先ほどの指導ですからね。
 それで私は、ここでお伺いしたいのは、八〇年代後半の円高不況時代には中小企業のために国民金融公庫、中小企業金融公庫の直接融資制度、法律までつくってやったはずじゃないですか。説明していただきたい。
今申し上げました緊急経営支援貸付制度とは別に、各都道府県あるいは一部の市におきまして、自主的な御判断で中小企業に対する融資制度を設けておる例があることを私ども承知いたしております。私どもが今把握しておりますところでは二十四の都道府県、具体的には都道府県が約二十、それから一部の四つの市でこの制度を運用しておるというふうに聞いておるところでございます。
そう言いますけれども、手に入った、中小企業庁金融課が去年の十二月四日に各都道府県に出した緊急経営支援貸付制度という文書がありますよ。これの二項目のイのＣ、「取引金融機関等の支援が確実に見込まれる者。」、こういう文書で実際にはあなた方は出しているんですよ。国会でうまいこと言ったってそうはいかないんですよ。こういうやり方を実際には政府はやっているんだが、都道府県はもっと思い切ったいろんな措置をやっていますよ。今三十一と言ったけれども、例えば東京、京都、大阪など各都道府県を初め自治体が実施している緊急融資の実態、つかんでいたら報告してください。
お答えいたします。
 委員御質問の点につきましては、既にこれまで国会の場で答弁申し上げているとおりでございまして、仮出獄の決定は地方更生保護委員会の判断によってなされるわけでありますけれども、この際、未決勾留通算日数につきましては、無期刑の場合は刑期に算入されないというのが法務省の見解であります。
 しかしながら、実際の仮出獄の審理に際しましては、その点も考慮すべき多数の事項の一つとして、仮出獄の審理の際に考慮の対象になると考えておりまして、これまで御答弁申し上げたとおりでございます。
ただいまお話がありましたとおり、裁判官、検察官につきましても一般職の職員の例による取り扱いとなっておりますので、判検事につきましても、一般職の職員と同様に扶養手当、住居手当、単身赴任手当が改善されることになっております。具体的な内容を申し上げますと、まず第一に扶養手当でございますが、配偶者以外の扶養親族のうち三人目以下の子供などにつきまして、従来一人につき一千円という金額でございましたが、これが二千円となります。すなわち千円アップするということでございます。それから、満十六歳から満二十二歳の子供につきまして、一人一千円を加算するということがございます。
 第二番目に住居手当でございますが、借家等ですと、従来住居手当の最高支給限度額が二万六千円となっておりましたが、これを二万七千円と千円アップする、こういうことになっております。
 最後に、第三番目に単身赴任手当でございますが、交通距離の区分に応じた加算額の改定がされて、おります。従来、五区分で最高は一千キロメートル以上で一万八千円ということでございました。これを八区分に分けまして、最高一千五百キロメートル以上で二万九千円という最高額になりました。この点では相当なアップになっているかと思います。
 以上でございます。
いろいろ先生また政府側の熱心な御議論、拝聴さしていただいております。古紙の利用の促進は、まさに今先生から御指摘のように、省資源、省エネルギーに資するとともに、廃棄物の減量化の観点からも極めて重要でございまして、さらに地球環境の保全の観点からますます重大な課題になってきている、このように認識をしております。今御議論の中でも先生からも数字が出ておりましたけれども、我が国の古紙利用率は既に平成三年度で五二・三％でございまして、ドイツの五〇％、イタリアの四七％、アメリカの三〇％などと比べましても世界で最高の水準にございます。政府としましては、平成六年度までには五五％に向上させることを目標といたしております。
 今後古紙の利用が一層拡大するためには、再生紙に対する国民の理解が深まる、再生紙の需要が安定的に拡大することが極めて重要であろうと思っております。我が国は、古紙利用でも世界をリードするまさに古紙利用先進国でございまして、これまでに培われてきました知恵を生かしまして国民各層が取り組んでまいりますれば、再生紙の需要の一層の拡大は可能であろう、このように考えておりますし、また、そうあらねばならない、そう認識をいたしておるところでございます。