ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、老人の保健、医療及び福祉にわたる総合的な施策の一環として、老人について適切な看護及び介護に係るサービスを提供するため、老人保健制度の長期的な安定を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、老人訪問看護制度を創設し、疾病、負傷等により、寝たきりの状態にある在宅の老人が看護サービスを受けたときは、老人訪問看護療養費を支給すること、
 第二に、一部負担金の額を、外来の場合は一カ月八百円から千円に、入院の場合は一日四百円から八百円にそれぞれ改めることとし、また、一部負担金の額については、外来、入院それぞれ、一件当たり外来医療費及び一日当たり入院医療費の変動に応じて、その額を改定する方式を法定すること、
 第三に、老人以外の者であって、初老期痴呆により痴呆の状態にあるものも老人保健施設を利用できること、
 第四に、老人保健施設療養費及び看護・介護体制の整った特例許可老人病院に係る入院医療費について、国及び地方公共団体の負担割合を、三割から五割に引き上げること等であります。
 本案は、第百二十回国会に提出され、四月十一日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同日の委員会において下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日質疑に入り、二十三日には参考人の意見を聴取するなど審査を行った後、継続審査となっていたものであります。
 今国会においては、引き続き慎重かつ熱心な審査を行い、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同により、一部負担金の額を、平成六年度までは段階的に引き上げることとし、その額の改定については、平成七年度以降物価スライド制を導入すること及び公費負担割合を拡大すること等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、本案は五派共同提出の修正案のとおり多数をもつて修正議決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、老人保健法等の、一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員会理事野呂昭彦君。
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 老人保健法等の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔野呂昭彦君登壇〕
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議事日程 第五号
  平成三年九月十一日
    午後一時開議
 第一 老人保健法等の一部を改正する法律案
    （第百二十回国会、内閣提出）
 第二 借地借家法案（第百二十回国会、内閣提
    出）
 第三 民事調停法の一部を改正する法律案（第
    百二十回国会、内閣提出）
    …………………………………
一 公職選挙法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）、政治資金規正法の一部を改正
    する法律案（内閣提出）及び政党助成法
    案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
                （前会の続）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 老人保健法等の一部を改正する法律
  案（第百二十回国会、内閣提出）
 日程第二 借地借家法案（第百二十回国会、内
  閣提出）
 甘程第三 民事調停法の一部を改正する法律案
  （第百二十回国会、内閣提出）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）、政治資金規正法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）及び政党助成法案（内閣提出
  ）の趣旨説明に対する質疑  （前会の続）
    午後一時二分開議
以上で両案の趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十二分散会
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一月、八百板正君及び栗村和夫君が委員を辞任され、その補欠として三石久江君及び肥田美代子君が選任されました。
 また、本日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として加藤武徳君が選任されました。
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そういう方向で御努力されているということに敬意を表する次第であります。
 いずれにいたしましても、基本的には住宅を供給することによって、私は逆に地価も安定してくるのではないか、これは私見でありますけれども、そう思うわけであります。これから一極集中、先日も新聞を見ましたら地価は多少安定しつつありますけれども、その中で一極集中がまだ進んでおる、そういう現状が新聞に書かれておりました。新聞だけが真実じゃないと思っておりますけれども、ある程度——私もこの間の都知事選のときに新宿の方に行きましたら、都庁がある、そしてまた第二国立劇場ができてくる。そういうことを考えますと、何とかしてこれは政治の力で一極集中をできるだけ緩和していかなくてはいけないのじゃないかと考えておるわけであります。
 そしてまた本題の住宅供給に戻りますけれども、住宅供給をこれからどういうふうに抜本的に供給していくか。これは上に伸ばすか、もしくは高速交通網を走らせてその中で地域を広げてそこに住宅をつくっていくか。これは通勤圏内でありますけれども、関東で言わせていただければ東京を中心とした通勤圏内の中で住宅をつくっていく、この二つの方法しかないのじゃないかというふうに感じるわけであります。
 そういう中におきまして、先般の日米構造協議の中でも四百三十兆というのが出まして、地方の時代であるとか多極分散型であるとかこういうことが主張されて、そしてまた地方のインフラもよくしていかなくちゃいけない、そういうふうな国の施策が今行われておるわけであります。その中で高速道を近郊に走らせる。また再度の手前みそで恐縮でありますけれども、群馬県に、そしてまた茨城県の方に高速道を走らせる。そうなると、今度は調整区域の方にぶつかってくる。今、我が県においても農業の平均年齢、要するに専業の平均年齢は五十七歳でございます。そういう中におきまして、なかなか厳しい状況が続いておる。農業による高齢化、嫁不足、そしてまた自由化の波に洗われて、十年前でしたらこれから一生この農業を続けようという気持ちがあったのでありますけれども、最近になりましてなかなかそうはいかない。そういう中におきまして、調整区域の中ももう農地を放棄せざるを得ない。
 これはちょっと関連の質問なんですけれども、今現在、この調整区域の中で放棄されている農地というか、これの割合はわかりますでしょうか。