先生御指摘のように、特定業種といたしましては、製造業以外に、ソフトウエア業、それから情報処理サービス業というものを四業種の中の一つとして加えてございます。これは、こういう業種に属される中小企業の方が具体的に生産額の減少要件を満たされるとか、その分野で成り立たなくなって新しい分野を志向される場合に、個々の中小企業者の方のそういう志向の結果として実績が出てくるものですから、ただいま定性的にこの両業種についてなぜ進まないのかという点についてはコメントを差し控えさせていただきます。
当時の議論をちょっと思い出しますと、情報化、半導体、ソフトウエア業とか、これからそういう分野が相当開けてくると。そういうものへの転換が相当出てくるのかな、こう思ったんですが、いただいた資料によりますと、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業というのは余り多くはないような気がするんですが、どのように判断しておりますか。
新分野進出法は、委員の御指摘のように、平成五年にバブル経済崩壊後の円高不況の中で制定をされた法律でございます。十一年の一月末現在で、計画承認件数が三千七件になってございます。
 幾つか具体例がございますが、例えば眼鏡産業なんかでは、形状記憶合金を利用した眼鏡フレームが開発されまして世界市場に展開している例とか、成功している例が幾つかございます。
 ただ、融資額につきましては、今先生御指摘のように、平成六年度、中小企業金融公庫で二百五十四億の融資がございまして、平成九年度には九十九億と金額が落ちてきているわけでございます。原因といたしましては、当然のことながら昨今の経済全体の景気の低迷あるいは中小企業自身の設備投資額も約二割ぐらい落ち込んできている点もございますので、こういった新分野進出に臨む中小企業者の土壌といいますか、環境は大変厳しいものがある点も否めないと思います。
 経営革新法では、新分野進出法と同じような考え方を取り入れながら、例えば製造業関連四業種に限っておりましたのを、経済のサービス化、ソフト化も踏まえて全業種に広げるとか、従来の新分野進出等円滑化法の考え方をより広げて、中小企業者にとって幅広く使えるような制度に工夫をいたしております。
後日でいいですから、あれば数字を見せていただきたいと思います。
 私の地元で三和酒類という「いいちこ」というしょうちゅうをつくっているところがあるんです。これは三つが輪になって、それぞれ別々の酒屋が組んで三和酒類と、それで社長もくるくるかわりながらやっているんですが、下町のナポレオンという名前をつけまして、そして麦しょうちゅうブームにずっと乗っていって、今優良な企業に成長しているんです。こういう場合は非常にうまくいっているんです。
 ところが、印刷部門を集約して軽印刷というものを一つつくったと、これは途中からもうばらばらなんです。最初は重役がいっぱいおりましたが、あの手この手やって、結局なかなか結末は厳しい状況なんです。
 だから、本当にうまくいっている例とかいっていない例というのは幾つかそういうように見てきておりますけれども、影の部分、暗い部分というのを、なぜだったのかとやっぱりよくそこを反省して、それで新しい今度の法律に生かすように希望いたします。
 それから、中小企業新分野進出円滑化法につきまして、特にプラザ合意を受けて、あの円高の後に法律の改正がありました。私も当時、法案審議のときにはたしか意見も言ったと思うんです。最近の融資の状況というんですか、今、いただいた資料のグラフで見ますと、非常に下がっておるんです。これはトータルで三千七百件が対象になっておるようでありまして、そしてこの法律というのは知事が承認をするというような形になっておりまして、それぞれ数字をいただきました。
 最近これがずっと落ちてきた原因といいますか、下がっている、行き詰まっているという状況は一体何かということをお尋ねしたいんです。
具体的に結論を申し上げますと、手元にそういう数字は私、現在持っておりません。ただ、中小公庫の融資の場合ですと、例えば平成五年度以降でも千七百二十一件、千三百億の融資がされておりまして、大変多数に上っております。
 申しわけありませんが、今御質問の点については数字を持ち合わせてございません。
例えば中小企業金融公庫から金を貸して、あるいは中小企業事業団から金を貸して近代化をやったと。その途中で計画がもううまくいかなくて、返済が遅滞しているとか返せないとか、そういうものの累計みたいなものはありますか。
次に、今回の減税についてお伺いしたいのです。
 所得税、住民税の四・三兆円の減税、規模としては大きな規模である、こう思うわけでありますが、我々現場を回っておりますと、年収が五百万の場合は昨年に比べて九・三万円の負担増になる、それから年収が五千万円の場合は昨年に比べて三百万強、それだけ楽になるということについて、現場の感覚からするとどうも余り評判がよくない。
 ただ、評判がいい、悪いというだけであればいいのですが、今回の所得税、住民税の減税というのは、危機的なこの不況を克服するということで思い切ってやったわけでありますから、今回のような減税が本当に景気を浮揚するのにどの程度インパクトがあるのかという観点でいきますと、例えば消費に対してどの程度インパクトがあるのかということからいきますと、七百九十三万円以下については負担増というのは、景気との関係でいえば効果が薄いのじゃないか。
 確かに、恒久的、その後もずっと続きますよ、こういうことについては一時的なことよりはいいかもしれませんが、ただ余りにも今底であります。そして、経企庁長官も底ばいと言って、底をはっている状況ですから、そういう景気対策ということからいっても、ここはやはり景気がよくなるまでの措置として、我々公明党では二兆円の戻し税、こういうことを主張しているわけでありますけれども、やはりそういう措置なり、歳出的な形では児童手当なり、そういう措置をとっていかないと、景気回復という観点からいいますとちょっといただけないんじゃないか。
 確かに、課税最低限をもう昨年までのように四百九十一万というような形にしたくないという気持ちはよくわかるのですが、激変緩和という観点があるわけでして、ここら辺の落差についてやはり措置をされるべきじゃないかな、こういうふうに考えるのですが、大臣、いかがですか。