全く御指摘のようなのが一般消費者の感覚であろうというふうに思います。
 ここで法律上二つに分けられておりますのは、ビル等の水道設備が、市町村水道とは受水槽というところで完全に縁が切れておる。市町村側から見ますと、蛇口から出した後のコップの水までは責任は持てないというような、平たく言いますとそんな感じで、法律上、都市の水道と簡易専用水道はそれぞれの設置者が管理をしている、そういう仕組みがとられておるのが現在の制度であるというふうに理解をいたしておりまして、その辺の内容の充実を鋭意図っておる段階でございます。
 水道事業者をどう絡ましていくかについてはいろいろ研究をする必要もあろうかと思いますが、基本的には、衛生行政の方から保健所が、そういうそれぞれのビルの管理者がちゃんとしておるかどうかということを監視もし、指導もしていく建前をとっておりますが、それに加えて、市町村の水道事業者と十分連携をとって、例えば水道事業者は給水した実態をよく知っておりますから、そういう実態を、どこに何があるかということも情報収集をとりながら、保健所が鋭意進めていくというのが現在の制度下におけるやり方であろうというふうに考えておるところでございます。
そこで、この水道の問題については、一般住民というのは、各市町村には水道局がありますね、水道事業をやっている水道事業体。この水道事業をやっている事業体が蛇口から出るまでの責任を持ってくれている、こういうふうに通常思っていると思うのですよ。ここまでは仮に水道局で言えば水道局の責任ですよ、これから先はビルを管理している人の責任です、こういうふうには住民は思っていないと思うのです。ひねれば出るし、水道料金は取られるわけですから、したがって、水道事業をやっている事業体が蛇口から出る水までの安全の責任を持ってくれているというふうに思うのですね。またそれが自然な姿ではないかと思いますから、この種の水質検査、受水槽の検査等については、やはり水道事業体が最後の水まで責任が持てるような何らかのかかわりを持っていく必要があるのではないか。これは住民の素直な意思を受けた場合にはそうなると思うのですが、そういうことは考えられませんか。
基本的に先生のおっしゃるとおりだと思います。
 御案内のとおり、この立法は先生にもお世話いただきまして議員立法で成立をいたしまして五年余りという状況で、先ほど先生おっしゃいました三分の二がやっと検査を受けているんだというような御指摘もございましたが、その検査率も徐々に上がっておりまして、その二年前では四〇％台、五〇％台、六〇％台、七〇％台というふうに着実にその実施率は上がってきておる、つまり法律の趣旨が生かされてそれが軌道に乗りつつあるというふうな状況にあるかと思うわけでございます。したがいまして、二十トンを超えたもの、法適用を受けたものについてまずその万全を期していく、受検率を上げていくということに全力を挙げておるのが現状でございまして、今後、小規模なものにつきましては当然御指摘のとおり管理の適正化を図っていかなければならないというふうに思っておりますので、具体的に検討してまいりたいというように考えております。
これは新聞なんかにも書いてありますが、大型ビル簡易専用水道は三分の二が不良、ビル簡易水道は七割を超すものが飲用不適、これはもう公の新聞で報道されているわけですから、そういう状況にあるのじゃないかと思うのですよ。ここに写真を撮ったのがありますけれども、清掃する前と清掃する後とはこんなに違う。（村山（富）委員、写真を示す）それは小学校の受水槽ですよ。それはもう厚生省が実態を把握されておらないように野放しになっているわけですね。今私が指摘したのはほんの一部ですからね。実際にはもっとひどい話も聞いていますよ。しかし、余りそんなことを言ったら不安を与えますから私は言いませんけれども、もっとひどいものになっている。したがって、この二十トン以下の受水槽というものに対してやはり何らかの対策を考える必要があるのではないかと思いますけれども、どうですか。
二十トン以下のものについての管理状況について、必ずしもその実態を把握はいたしておりませんが、二十トンを超えたものに比べて、よりうまくいっているというふうには思っておりません。やはり問題があるというふうに認識をいたしております。
いずれにいたしましても、これは法律で義務づけられているわけです。しかも毎日使う水ですから、体内に入る水ですから、やはり一〇〇％水質検査がされて、そして安全なんだ、安心なんだという、責任を持った行政をしっかりしてもらう必要がある。
 二十トン以上の法律で義務づけられているものについても、検査されたのはわずかに六六・八％、まして二十トン以下の何も義務づけられておらない野放しになっておる、そういう受水槽というのですか、それはどういうふうになっていると思いますか。
簡易専用水道ということで法律上位置づけておるわけでございますが、これはビル等の設置者みずからの責任で管理するという仕組みにいたしておるわけでございますので、何よりもまずその簡易専用水道の設置者の啓蒙といいますか、理解を深める、高めるということが不可欠と思っております。したがいまして、設置者に対して自分の水道は自分で守る、それで、そのためには年一回の清掃でありますとか指定検査機関による検査を受けるとかいうことが制度上ございますので、その制度の中身を周知徹底を図っていく、また指定検査機関がみずから歩いて指導していくというようなことを考えていくべきであろうということで、都道府県を指導いたしております。
お答えを申し上げます。
 二十二条の一項の二号あるいは三号に関連をさせては読みにくいのではなかろうか、こういう御指摘があったわけであります。私ども、先ほども申し上げましたように、その廃止ということの実態、内容というものを、どうも専門的な問題でございますので、具体的によく承知をいたしておらないわけでありますが、科学技術庁の方々から伺ったことによりますと、そのような廃止というものも研究開発につながる類のものであるというような考え方がとり得る、こういう話も承っておるわけでございます。もし仮にそうだとすれば二号、三号ということでいけるのではないかというふうにも理解をいたすわけであります。
 ただいま先生御指摘ございました第二十二条の一項の八号のいわゆる目的達成業務というようなところで読めるのではないか、こういう御趣旨もございましたが、これは、ここにございますように「前各号に掲げるもののほか、」ということで、条文といたしましては、八号の前に、一号から六号までなり、そういうところでできるだけやはり読んでいくというのが法の考え方であろうかと思います。
 そういう意味合いにおきまして、二号、三号であるいは可能ではないだろうかというふうに申し上げたわけでありますが、八号は「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するため必要な業務」、こういうふうなことでございますので、第一条の目的規定との関連において理解をされるべきであるというふうに思うわけであります。