この問題について山形弁護士会が調査をして、関係団体に対する警告や勧告も出された問題です。法律専門家が、係争中のものについては今言ったような説明の方向に問題が持っていかれるというふうなことではない結論を出して、そのようなこともしています。しかも、今の答弁の範囲内においても、学校当局が一方的に中止を決定したというだけで、子供の意見を何一つ聞かずにやったということについては、答弁の中からもはっきりしているじゃありませんか。こういうところを指摘しておるのです。
 ですから、条約の立場に立ってもう一度この問題についてしっかり調査をするなどして、皆さんなりの正確な受けとめ、それが求められている、そういうことを厳しく指摘しておきたい、そう思います。
 次に進みます。
 条約四十二条の広報義務は大変重要な、意義のある規定だと考えています。
 ここにリーフレットがございます。大臣、見てください。こんな小さいミニのリーフレットなのですが、国連「子どもの権利条約」批准促進国民運動実行委員会がつくったもので、民間団体でもそういうふうな努力が既に昨年から展開されています。そういうことに見られるように、例えば小学生や中学生向けのわかりやすいリーフやパンフレットあるいは一般成人向けのもの、あるいはまた学校や警察や司法、福祉など日常的に子供に関係の深い職場を持つ公務員等に向けた広報資料なども重視さるべきではないか、そのように考えています。
 どのような広報の努力をされるか、具体的な内容を含めて、簡単に御説明いただきたい。
主管省庁でございますので、文部省からお答えさせていただきます。
 過日、先生から御指摘がございました山形県の寒河江市立の陵東中学校の文化祭の演劇中止問題でございます。
 山形県の教育委員会に問い合わせまして報告を得たところでございますが、昭和六十三年に同中学校の文化祭で、地元のブナの林の保護をテーマといたした演劇を教諭の指導のもとに生徒会で企画いたした。しかしその後、新聞記事によりましてブナ伐採につきましての問題が係争中ということを知りまして、学校内部で慎重に検討した結果、素材が係争中のものであることを理由として上演中止を決定したものという報告を教育委員会から受けているわけでございます。本件の上演中止決定につきまして、あくまで学校の主体的な判断によりなされたものであるというふうに承知しておるわけでございます。
 先生にはもう御案内かと思いますけれども、文化祭は生徒会活動、学校教育活動の一環で行うものでございまして、生徒会が企画したものでございましても、学校が係争中である等の理由で内容が適切でないと考えて中止することについては、条約上何ら抵触するものではございませんし、直接関係のないものというふうに理解しております。
どういう立場でこの権利条約を実施していくかという姿勢の問われる問題なんですよね。ですから、その条約の趣旨を生かして積極的に、今挙げました二点、法務省も言っておりますように、少年法の基本にかかわる重要な点という面で受けとめられるこういうものについても、保障として必要な法の改正なども含めて検討していかなくてはいかぬじゃないかということについてお尋ねしているわけです。時間がないのでそれ以上突っ込んでさらに質問を続けるわけにはいきませんから、その趣旨だけを重ねて申し上げて、次に進めさせていただきます。
 五月十一日の審議の際、山形県寒河江市陵東中学校の文化祭で学校側が生徒の演劇を中止させた件を取り上げて質問をいたしました。質疑の趣旨は、生徒会が上演しようとした「ブナの森に生きる」と題する演劇を、営林暑や警察などの介入を受けて、学校側が子供たちの意見も聞かずに一方的に中止決定して押しつけたのは、この条約の意見表明権、表現の自由、教育の目的条項に照らしても許されない、子供の権利侵害の事例だと考えるがどうかということでありました。
 調査の結果はどうだったか、伺います。
また、新聞等によりますと政府が検討に入ったというふうにも聞いているわけでございますが、ぜひ商工委員会の先生方に御理解をいただきたいことがございます

 それは何かと申しますと、先ほど申し上げましたように、実は商業では大型店の進出が非常に激しくなっております
また、規制緩和という中で大型店の進出がより容易に出ると思います
大型店と申しましても過去におけるスーパーのようなものではございません
最近は一つの業種における大型店でございます
例えば洋服がそうでございます
靴もさようでございます
その他もろもろの業種において一つの商品における大型店でございますので、その影響は今後はかり知れないものが出てくるであろうというふうに思います

 スーパー等ももちろんでございますが、こういう大型店の進出によりまして中小小売業者の立地条件が変わってまいります
商工業者が今まではただ自分のところの町をどうするか、あるいは店をどうするかとしか考えておりませんでした
これからはやる気のある店舗がそういう立地条件に合わせて容易に移動できる方策はとれないものだろうかということでございます

 製造業におきましても、区内、東京都内には住宅地における製造業者が数多くあることは御案内と思います
なぜならばと申しますと、製造をしているところに用途地域の指定がおりておりますので、過去に製造業をしているところの方々には住宅地であっても製造業を認めていたわけでございますが、もう三十年、四十年たちますと工場が老朽化してまいります
建てかえはできない、新規の機械がなかなか入らないというのが現状でございます
これらを考えましたときに、ぜひそういう企業の移転を容易にする方策を先生方に御検討賜れればありがたい

 例えて申しますと、固定資産の買いかえの特例等ございます
償却資産の特例は、現状の租税特別措置法だったと存じますができるやに聞いておりますが、土地を含めたいわゆる減価償却資産以外の資産をも含めてそういう特例措置がとれないものだろうか
それによって、場合によっては後継者が商店においては違った見込みのある土地で営業に励むこともできると思います
あるいは、製造業者も近代化をしていく方策がとれるんではないのかな、かように存じております

 雑駁な御説明で申しわけありませんが、また御質疑等の中で意の尽くせないところは御説明をさせていただくことで、私の発言を終わらせていただきます
ありがとうございます