現在、次期の国幹審をぜひ年内に開いていただきたいということで、我々も準備を進めております。その中で、今御指摘の区間、北九州から豊津の間につきましては、八年の早期に都市計画決定ができると聞いておりますので、とりあえずはこの環境アセスメントができておりますので、まずその必要条件が満たされたということでございます。
 その中で、今後全国的にどの区間を整備計画に格上げしていくかという問題につきましては、その整備計画策定の規模をどのようにしていくかという国全体の問題もございます。道路公団全体の採算性あるいは公的助成の拡充等についても関係機関と十分調整を図って進めてまいる必要があるわけであります。そういう意味で、具体的に整備計画の候補区間をどこにするかというのは、その中で具体的には検討してまいりたいと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、北九州から別府、大分というのは極めて重要な路線だと認識しておりますし、先ほどの北九州の新空港もできるということを踏まえますれば、非常に重要な路線だと考えております。
まさに、十号線と並行して走るということで十号線のバイパスというのが整備されたわけですけれども、このバイパスは昨年開通したのですが、大変ありがたいわけです。
 もう数年前から、北九州の曽根バイパスの周辺、あるいは苅田町の周辺は朝夕は大変渋滞いたしまして、ラッシュで渋滞して、東京ほどはいきませんが、時間が読めないというような状況になっておりまして、やはり高速道路がないと本当に困る。
 特にこの地域は、今度、新北九州空港が今進んでいるわけでありまして、ようやく一昨年から始まっております。新北九州空港ができ、これがその意味を持つためには、大分近辺まで含めたお客さんに来てもらわなければうまく運営できないということですので、同時にやはり空港とあわせた形の交通体系が要る。
 それから幸いなことに、苅田には日産の工場がありまして、これが座間から一斉にそこに集約されるという形で移ってきています。そうすると、本来ならばその周辺に住んでもらって、そして下請の工場もできるという形がいいのですけれども、車が渋滞してしまって困るということで、そういう田舎の地域に来てくれない、そしてむしろ、福岡の方に向かったところにできるというような状況も出ていまして、やはりその地域は、農村地帯が一部ありますが、まさに専業農家でうまくいく状況ではありませんから、働く場所も近くに欲しいということですので、ぜひこれは高速道路がないとやはり産業も発展しないということだと思います。
 今調査をしていただいているということでありますが、平成八年の早目の時期に北九州から豊前まではそういう調査が完了するということですが、これは、そういう意味では、八年度中には整備計画に格上げできるということでよろしいのでしょうか。
東九州自動車道でございますが、ここは国道十号が並行して走っております。歴史的に申し上げますと、この国道十号を相当重点的に整備してきたという実態はあると思いますが、御指摘のとおり、現在では高速自動車道の時代に入っております。そういうことで、昭和六十二年に四全総とともに東九州自動車道が路線決定されたものであります。以来、鋭意調査を進めております。
 特に、北九州から別府、大分に至る間につきましては、交通需要等も相当大きいということで積極的な調査を進めている段階でありますが、平成三年に国幹審を経まして基本計画を策定して以来、次のステップとして整備計画を策定するために都市計画決定をやる、あるいは環境アセスメントをやる必要がございます。そういう手続の準備をしていたわけであります。
 御指摘の北九州市から豊津町の間につきましては、近々都市計画決定の手続に入る予定でございますので、平成八年度の早い時期にはこの都市計画決定が終わると聞いております。また、その先の椎田から宇佐市の間におきましても、現在ルート、構造等の検討を進めておりますので、これについても早く都市計画決定の手続に入れるよう努力してまいりたいと考えております。
委員御案内のとおり、和歌山県はほとんどが山地という地形で、しかも雨量も非常に多い地域でございます。昨年は、お話しのとおり、新宮市で三人が亡くなるというような土石流被害がございまして、また紀の川沿いの低地には、事によると地震の発生の可能性もある活断層が走っているというお話もございます。地震による土砂災害が昔から多かったところでございますので、砂防、土砂災害対策ということについては、今後とも注意をしていかなければいけない地域であるということは十分認識しております。
 しかし、昨今の公共事業費の中で、なかなか砂防事業費というのも大幅な増というのも困難な状況でございます。重点箇所、特に人命に直結する危険箇所というものを重点的に対応してまいりたいということと、それから土石流の危険区域には予警報装置などをつけることも検討したりとか、住民の方々に危険区域を事前にお教えするような、そういう情報提供のこと、あるいは警戒避難体制を充実させるなどソフトな対策も取り入れて、少なくとも人命を最優先的に保護するというようなソフトな施策も兼ね合わせて考えたいと考えております。
全体として総理お聞きいただきたいのですが、最初に大蔵省がこの分厚い資料を出されてきた。政府が出された。そのときに言ったのは、これではなぜ六千八百五十億は公金で支出をしなければならないのかわからない、何のためにこの資料は出されたんだろうかということが、私も申しましたし、それから世論の一般ですよ。だからこの資料ではだめだと。それで与党も含めて、もう国会で国政調査権を発動しようかと言う。なぜ一万円以上の負担になるのかという根拠がわからない。
 例えば不良債権。不良債権というけれども、それはなぜ不良債権というふうに言うか。私が大蔵省から聞いている範囲では、担保があるかないか、担保をどのように評価をするか、そのことによって仕分けがされるわけです。これは大蔵省のあくまで判断です。だけれども、その総額はわかっているのだ、個別債権もちろんわかる。個別債権について、その担保評価額も含めて出れば、国民が、なるほどこれはとれないのかなと。何でとれないのだ、暴力団が絡んでいるのかな、政治家が絡んでいるという、もう既に報道されてきております。
 そういう問題点が全部明らかにならなければ、それは総理言うとおり、公金を使うということの重さは大きいのですよ。そこを、全体を明らかにしなければ、それは国民は絶対納得しない。政府の措置、九割の人が納得できないと言っている世論調査あるでしょう。公金支出反対、どんな世論調査だって七割、八割ですよ。こういうような状態では、絶対に国民は納得できないです。
 私は、自治大臣に伺いますが、政治家絡み、これは、住専から政治献金を受けているところというのは自治省が調べれば全部出るはずです。それを全部出しませんか。