私はこの現実を見ると、何かこう意図的なものがはっきりと位置づけられている、果たして日本の教科書というものがそういうものでいいのだろうかと、教育を愛し、日本を愛し——私は平和主義者です、戦争はきらいです、戦争に対しては反対、これは宗教者としても教育者としても政治家としても、私ははっきりした信念を持っております。しかし、こういうような現実をこう見てみますと、日本は社会保障が低くて軍事費が高くなり、軍事大国へ向かって日本は進んでいるんだというような印象を、偏った資料をもとに教育しようとする、これが偏向教育であるかどうかはこれはいろいろ議論があると思いますが、私は偏向教育の実態がこういう次元の中で確認せざるを得ない。果たして日本はこれでいいのだろうかというような実感を持って思っておるんですが、局長さんはこういう表の対比、意図的なものがあるかないか、わかるかわからないかと言いますけれども、こういう現実に対してどういうような認識を持たれますか。
ある教科書が防衛費の関係の図表をつくりまして、これを年々の経費の伸び率をグラフに直して表示しておるというものがあることは承知しております。ただ、あわせて金額についても表示はしておるというふうに理解しております。
それを私は期待するんです。
 また、同じ教科書の発行会社、日本書籍、大阪書籍などの防衛費の資料の記載の取り扱いについては、片っ方は古い資料、片っ方においては一九七九年の新しい資料をもとに、ソ連を除き日本は世界一防衛費が高くなりつつあるというような図表を書いておるという事実に対して御認識を局長はされておりますか。
明らかに誤りないしは不適切な事柄がわかりました場合には、私ども教科書会社に対して、参考としてそういうわかった事柄について連絡をして検討を求めるということはできると存じます。
この実態から見ますと、世界一が世界最低というこの資料に対して児童は一体どう感ずるか、私はこれが一番問題だと思うんですね。ですから、世界一なものが一番よくないというこの資料に対して、訂正方を私は当然文部省としては発行会社に申し込むことが妥当だろうと思うんですが、そういう御意思はございますでしょうか。
現在、経済の足を引っ張っております背景につきましては、先ほど三つ四つの例を挙げまして申し上げたわけでありますが、今回の対策におきましても引き続いて物価対策を非常に重大に考えております。
 幸いに、物価の方は昨年は八％から九％までの相当高い水準が続いておりましたけれども、最近は六％台、ここ二、三ヵ月推移をしております。来月は五％台になるであろうと考えております。それから同時に、卸売物価が非常に安定をしておりますので、この面からくる好影響も期待できますし、それから公共料金の値上げは五十六年度も若干ありますけれども、五十五年度のような大きなものはありません。また石油事情も安定の方向にいっておりますので、五十六年度の消費者物価は政府の期待どおり安定の方向に進むであろうと考えております。そういうこともありまして、個人消費は五十五年度は相当落ち込んでおりましたけれども——落ち込んでおるという意味は伸びが落ち込んでおる、こういう意味でございまして、五十六年度には、五十四年、五十三年ほどまでには回復いたしませんが、ある程度の回復は期待できると、こう思っております。
 それから民間の設備投資につきましては、大企業は自己資金あるいは証券市場における資金調達が可能でありますから計画以上に投資が進んでおりますけれども、中小企業の投資が計画どおり進まないものですから、先般若干の金利の引き下げによりまして中小企業の設備投資計画が計画どおり進むように若干の配慮をしたところでございます。
 また同時に、公共事業につきましては中央、地方をあわせまして土地代を除きまして二十四兆弱と想定をしておりますが、五十五年度は上半期の執行率を非常に落としました。秋になりましてから促進するようにしたのでございますが、なかなか思うように促進ができませんので、これが景気の足を引っ張ったということを反省をいたしまして、五十六年度は上半期にできるだけ執行率を伸ばしていこう、こういうことで七〇％以上ということを考えております。五十五年度が五九％台であったのに比べますと相当な促進になろうかと思いまして、この面からの景気の促進を図りたいと考えております。
 下半期になりますと、公共事業の仕事の量は減りますけれども、しかし一面、中小企業を中心とする設備投資も全体として伸びてくるであろうと、こういう想定をいたしますと、設備投資は大企業、中小企業合わせまして四十二兆ぐらい考えておりますので、これが計画どおり伸びてくるということになりますと国全体の仕事の量は減らない。こういうこともございまして、下半期は公共事業の量は減ってもある程度期待ができるであろうと、このように考えております。
 住宅投資は私はもう現在が底だと考えておりますが、つい先般、新しい第四次住宅建設計画、五カ年計画が決められましたが、五カ年間の間に七百七十万戸の住宅を建設しようという、そういう内容でありますが、これを円滑に実施するためには、土地対策とかその他幾つかの必要な案件を解決しなければなりませんが、それについては関係閣僚の間で至急に具体案を検討するつもりでおります。
 そういうことで、着々と個々の項目についての景気対策も具体的に考えておりますし、かつまた、世界経済も現在は第二次石油危機から来る一番悪い状態でなかろうかと考えております。ゼロ成長前後がＯＥＣＤ全体の現在の経済の姿だと思いますが、ことしの後半からは一％あるいは二％成長、来年は二、三％成長、そのようにＯＥＣＤでも期待をしておりますので、世界経済もだんだんと回復してくる。世界経済が回復をいたしますと、貿易摩擦も世界の購買力がふえるわけでありますからだんだんと減少してくる、このように考えております。
 現在が内外とも一番悪い状態でなかろうかと、このように考えておりまして、下半期からの何とか経済の活力を回復するような、そういう方向に持っていきたいと考えております。また、そういう方向に持っていきませんと、ことしの予算で税の自然増収四兆五千億と想定しておりますが、その税の自然増収も入ってまいりませんし、また五十七年度の財政の運営もうまくいかない、五十七年度の予算も組めない、こういうことにもなりますので、いま申し上げましたような方向に日本経済の回復を図っていきたい、このように考えておるところでございます。