今回の改正におきましては、遺族年金について、十八歳未満の子を有する、有子の妻でありますとか、夫死亡時に一定以上の年齢に達しております妻に手厚くするなどのいわゆる給付の重点化を図ることを基本方針といたしております。こうした観点から考えますと、妻を亡くした夫の場合、男子の就業率というのは高率であるというふうに考えられますこと、それから、六十歳に到達した男子は自分の老齢年金を受給できるのが一般的であるということなどから、遺族年金の必要性と申しますか必要度というものは、女子に比べて低いと言わざるを得ないのではないかというふうに考えるのでございます。
 共済年金との関係について申しますと、受給資格期間が一致していないということ、それから遺族の所得についての基準が異なっておることといった違いがあることについても、あわせて考えなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。このような両制度の仕組みの差異につきましては、今後年金制度の一元化の進行する中で十分協議し、調整をしてまいりたいというふうに考えております。
では、法案審議の過程で、並行して、こうした不公平があるならば是正をしていく、こういう大臣の所信であり、見解であると確認してよろしゅうございますね。――ありがとうございます。さすがは昭和一けたの大臣です。心から敬意を表します。
 次に、年金の給付の問題で、厚生年金の遺族年金の問題について少しくお尋ねをしたいのであります。
 それは、各位御承知のとおり、厚生年金を含めて遺族年金の給付は、現在公的年金すべて、妻と子は即時支給でございますね。ところが、この受給権者が夫であり、両親であり、祖父母でありますと、共済年金、まあ法改正で一応原則六十歳になりますが、現実は運用の幅で五十五歳からですが、要するにその支給開始年齢が五歳下がりますね、現実の問題として。しかもその上、共済年金は、例えば夫なり両親、祖父母がその年齢に満たず――具体的に言いますと、つい先般、陸上自衛隊発足以来最大の不祥事で犠牲になった未成年の若い隊員がおりました。あの場合、両親は当然五十五歳未満ですね。この場合、両親が五十五を超える、こうなりますと、支給停止措置が解けて遺族年金給付開始になる。これは所管は別として、十分御承知と思います。ところが厚生年金の場合は、いわゆる加入者、被保険者が死亡した時点で夫、両親、祖父母が六十歳未満であるならば、永遠に遺族年金が支給されない。この現実について、厚生省、社会保険庁当局はどのようにお考えなのか。こういうことが放置されたままで一元化をされるから、くどいようですが、私はあえて本分科会でお尋ねしておきたいと思うのであります。
今申し上げましたように、そういう幅広い問題、そういうものの中で、これは私も最初に先生と同じような疑問を持ったのでありますから、そういう各般の問題について、やはり国民の皆さんに納得のいただけるような年金制度をつくっていかなければならないということで、今度年金の改革もこの国会に出しておるわけでありますから、当然・基礎年金の導入の際に、今の先生御指摘のような問題は、私は大臣として改革するように努力をしてまいりたいと思います。
いまの先生御指摘の問題、私も厚生大臣に就任して説明を聞いたとき、同じような疑問を持ってただしたのでありますが、これは国民年金の場合は日常生活能力の制限度合い、いわゆる毎日の日常の生活をしているときの立ち居振る舞い、そういうものを基準にし、厚生年金はいわゆる労働者年金ともいうべき勤労者の年金ということで、職場で労働の意欲の制限度合いというようなことからいまの御指摘のような問題が起こっておるという説明を聞いたのであります。しかし、やはり年金というものは、先ほど先生から御指摘のあった官民格差、また厚生年金と国民年金、そういうものの格差をなくして、同じ条件でみんなが給付を受けるというのが年金本来の目的でありますから、今度私はそういうつもりで年金法の改正を提出しておりまして、これはぜひ先生に御審議を願って通していただいて、このような矛盾をなくするように、制度間の整合性を整えるように努力をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 これは価値観も含む問題で、しかも大変難しいのじゃないかと思うのですね。そして、むしろ私たちは余り発言の権利がないというような気がするのです。天野先生もおっしゃいましたけれども、まさに自分の問題じゃないのですね。具体的にそういう立場に立たされた人が、もう大人になったんだから二十二歳までに仕方がないのよと言われて、仕方がないとあきらめなければならないのか、それとも国にとってそれがそれほど困らない問題なら、やはり寛大に認めてあげて、そしてその人が、私は日本人がいい、アメリカ人がいいと決まったときに一つになるように法律としてはしていった方がいいのかという選択の問題なんですね。
 どうして二重国籍を放置しているのかよくわからないと星野先生はおっしゃいましたけれども、一つは、一つの国でどうしたって二重国籍なんかなくならないということで、やはりそういう個人の気持ち、権利といいますか、そういうものをできるだけ法律上は尊重していこうということから、北欧諸国だとか西ドイツなんかでは二重国籍というのは放置して、そのままでよろしいというふうにしているわけですね。ですから、国の便利と見るか。国籍を選択させることは国にとっては確かにそれは便利だと思います。そういう意味で、国の便宜を優先させるか、それとも個人の権利を優先させるか、その選択の問題ではないか。そのときに、私たちが注意しなければいけないのは、日本の国を構成している人間というのは大多数が一つの国籍しか持っていなくて、こういう選択の場に立たされてどうしていいか困るという立場にはないということなんですね。ですから、考えてみれば、そんなことを仕方がないじゃないかと言うのが多くの人だと思いますけれども、やはりそういう場に立たされて困る人たちの気持ちというのを十分そんたくをして法律はつくっていかなければいけない、それが私の希望でございます。