ちょっと答弁を落としましたが、特別部会というようなことを言いましたのは、大木さんが政府税調の経験者でございますから、例えばこの問題が議論されるようなときには特別部会でもつくられるほど重要な問題だという意味において、私が想像して申し上げたのでありまして、税調に特別部会をつくってこれを検討してくれとか、そんな意味で言ったわけじゃございませんので、誤解を与えるといけませんので、これだけはあらかじめ申し上げておきます。
 それで、御案内のとおり、この間通していただきました、適用期限を昭和六十二年十二月三十一日まで二年延長ということで御承認をいただいたわけです。この問題は、所得税制全般の見直しとの関連において、この公的年金及び私的年金を通じた整合性のとれた税制の整備を図る中で検討をしていくべき課題であるというふうに思っております。だから、公的安定性という意味におきましては、その議論はいただける議論であると私も思っております。だから、これは相当な問題でございますから、所得税制全般のあり方の中でこの問題は外してくださいとも言えません。また、特にこれをやってくださいとも、これは税調に対して言えない問題ですが、そういう問題意識を重大に考えておるということをあえて申し上げるために、大木さんにもお答えをしたわけであります。
そこで、この老年者年金特別控除制度は、本年の租税特別措置法の一部改正によりまして適用期限が昭和六十二年十二月三十一日まで延長されているところであります。その適用期間の途中でこれを手離しするということは、法の安定性からいって問題があるのではないか、こう思いますが、いかがです。
次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
 午前中、たしか大木委員の質問に対しまして、大蔵大臣は、年金課税問題について世代間のバランスというものを強調されまして、今後、税調に部会等を設けて論議すべき議題ではなかろうかな、こういう御答弁をされたと私は聞いておったわけでございます。
 最近、新聞紙上に年金課税の強化、見直しが報道されまして、年金受給者、さらに今後間もなく受給者となる人に大きな不安を与えております。現行税法では、年金は所得税法上給与所得と分類され、給与所得に適用される給与所得控除のほかに、四十八年創設された老年者年金特別控除制度がございます。私は、この制度は、当時の趣旨説明等を読んでみますと、老年者に対する年金特に公的年金は、その制度の趣旨が国民の老後の生活安定を公的に支援しようとするものであることから、税制においてもこれに対して特別の措置を講ずることが適当であると考えられ、老人対策の一環として一定額まで非課税とする制度が創設された、こう私は理解いたしております。私の理解は間違いございましょうか。
ただいま私が指摘しました二つの問題、さらに厚生年金基金連合会が強く要望いたしております受託機関の拡大、有利運用の問題、これを含めて、この三点は今後の企業年金のあり方というものについて極めて重要なテーマであると私は思います。したがって、この三つの問題について、ただいま局長も申されましたけれども、厚生大臣、ひとつ真剣に関係労使の意見も体して十分聴取されて、前向きの検討をしていただきたい、こう思いますが、お約束いただけますでしょうか。

 次に、第五次学級編制及び教職員定数改善計画についてお伺いをいたします

 本計画は、六十六年度に間違いなく達成するのか、確認しておきたいのであります

 とりわけ、複式学級、特殊学級、特殊教育諸学校等の改善には、特段の配慮をすべきだと考えますが、文部大臣の御所見をお伺いいたします

 質問の第四は、行政改革に必要なものは仕事減らし、器減らし、人減らしであります

 公務員の定員削減計画では、削減数は明示するものの、一方、増員数については抑制するというだけで、実質的に定員削減のめどを明らかにした計画ではありません

 現実には、純減数は五十五年度で七百七十人、五十六年度で百一人という状態であります
人件費を抑制するのであれば、当然に純減数の目標を明示した削減計画を立てるべきでありますが、なぜ削減計画の中に純減数の目標設定をする努力をしないのか、明確にしていただきたいのであります

 あわせて、特殊法人についても、国家公務員に準じ、純減数をふやすべきだと考えますが、行政管理庁長官の御答弁をいただきたいのであります

 次に、公務員給与改定及び三公社五現業職員給与改定に関する問題についてであります

 人事院勧告制度が、公務員の労働基本権抑制の代償措置として制定されたものであり、政府は、ＩＬＯに対し、人事院勧告の完全実施が定着していることを明らかにしてきたことも事実であります

 政府は、人事院勧告を真摯に受けとめ、尊重した上で、それを完全実施することは、むしろ当然であります
人事院勧告の重みというものがあればこそ、そのことが労使間の信義の確保、さらに、公務員が全体の奉仕者として勤労意欲を確保する上からも、欠くべからざる条件となっております

 このことは、三公社五現業職員の給与改定に対する公労委の仲裁裁定についても同様であります

 政府としては、人事院勧告の取り扱いを含め、いかなる措置を、いつまでをめどにされて実施するのか、総理にお答え願いたいのであります

 最後に、私ども公明党は、民社党、新自由クラブ、社会民主連合とともに、「行財政改革に関する当面の基本方針等に対する四党共同要求」をまとめ、九月三十日、政府に申し入れをいたしました
総理は、参議院本会議で、これをきわめて示唆に富むものだと評価する御発言がありましたが、どのように評価されておるのか、その具体的な内容についての御所見をお伺いいたしまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕