先ほども四月二日の法務省の中間報告が出ておりました。脱税事件で九十四カ所、約七千点の証拠物を押収したと報告には書いてありますが、東京地検は現在この証拠物の精査を行っているんでしょう。所得税違反だけにとどまらず、ゼネコンなどからやみ献金と受注行為との関係など献金の趣旨も視野に入れて精査を行っておられるんじゃないかと思いますが、そういうことを視野に入れてやっておられるんでしょうか。
お答えいたします。
 検察当局におきまして捜索、押収を行いますのは、まさにその捜査をしておりますところの事件についてその必要性があるということで捜索を行い、押収をするわけでございます。金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件の捜査の過程におきまして、事案解明のために必要であるということで、検察当局において捜索及び押収を行ったものというふうに考えているわけでございます。
 それで、今委員がお触れになられました金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件を含めましていろいろな事柄について報道がなされたことはもちろん承知しておりますけれども、既に検察当局において金丸前議員らに対する脱税事件、所得税法違反事件の捜査はおおむね終了したものと聞いておるわけでございまして、これまでのところそれ以上に、それ以外に犯罪の嫌疑が認められる事実があったという報告には接していないわけでございます。
 ただ、何というか、委員のお尋ねをそんたくをいたしますと、要するに検察当局が押収した証拠物等についての検討等についてもあわせてお尋ねになっておられると思うわけでございますけれども、これは今後、捜査の過程で押収いたしました証拠物等多数あるわけでございますが、今後公訴維持に万全を期するなどの観点から、必要に応じましてこれらの証拠物等の分析、検討を行うものと考えているわけでございます。ただ、それ以上に、今後検察当局としてどのようなことを捜査するのかというようなことについては、法務当局からお答えすることは御遠慮させていただきたいと思います。
あと三十分、よろしくお願いします。
 三つ聞きたいと思うのですが、まず第一番目、金丸脱税事件の問題について、法務省当局にお伺いします。
 東京地検は、三月二十七日の金丸前衆議院議員及び生原元秘書に対する追起訴で脱税関係の捜査をひとまず終了したと言われています。東京地検の捜査の過程で異例に思えたことは、東京地検が金丸前議員らの追起訴を行う前日に国際興業本社の家宅捜査をしているということです。脱税事件にかかわる公判請求に必要な証拠物の押収が一定程度終わったと思われる時期に、百名からの係官が国際興業に捜査をやる。何だろうか。金丸前議員の割引金融債の購入原資の解明だけなのかどうか。それとも、ワリシンの巨額購入者の中に複数の政治家がいると報道されていますけれども、これらのことを視野に入れての家宅捜査であったのか。一体その家宅捜査というのは何を考えていたのだろうかということを御説明いただきたいと思います。
午後四時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後四時八分休憩
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    午後四時十六分開議
お答えいたします。
 刑事訴訟法のいわゆる再審制度に相当するものにつきましては、昭和五十二年六月の法制審議会のいわゆる少年法改正についての中間答申の中にも盛り込まれているところでございます。この中間答申につきましては、これは委員も十分御案内のとおり、いろいろの反対意見もございまして、関係機関との調整に努めてきておるところでございますけれども、その間に少年非行の情勢にも相当な変化が見られるなどの事情もございまして、いまだその実現を見ていないところでございます。
 今委員が御指摘になられました刑事訴訟法の再審に相当する非常救済手続、こういうものについて少年の場合にも認めるべきではないかという御意見かと思うわけでございますが、少年法改正の中間答申の中にも盛り込まれておりますように、一口で申しますと少年法の全体構造にかかわる問題でもございます。今後ともこの少年法改正作業の中で検討していきたいというふうに思っているわけでございます。
ということは、この「将来に備え自由に使用できる個人資産」ということの意味内容というのは、もしかしたらいろいろな読み方があるかもしれないけれども、これからの公判によって明らかになっていくんだ、こういう御答弁でございますか。
従来は、伝えられますところ、ともすると公正取引委員会の調査の結末は甘かったのではないかと言われている節があります。遺憾なことでございまして、ただいま委員長から御答弁願いましたように、厳しく精査をされて、正確かつ厳正に対処されることを強く要請を申し上げておきたい、こう思います。
 次に、総理、我が党は当初予算の審議におきまして、景気対策としては不十分である、この予算では不十分である、したがって、社会党、公明党、民社党とともに、御承知のように予算修正を共同して要求いたしました。ところが、政府は、提案している予算案が最善のものである、これ以外のものはない、こういうことで全く修正に応じてこなかった。それでいて、予算執行もそれほど進んでいない今日の段階で、予算成立後まあ一カ月程度でございましょうか、新経済政策を、あるいは新経済対策と言うのが正しいかもしれませんけれども、具体化するために、一般会計で二兆二千億余りの公共事業を追加するなど、かなり大がかりな補正予算を今回提出をいたしました。当初予算の効果がどうなるのか、これがまだ明らかでないうちに、はっきりしない段階で、新しい総合経済対策を決定して補正予算案を提出するという理由を明確にしていただきたい。
 今の段階で補正しなければならないものであったならば、当初予算の審議の際に我々の要求にこたえて修正すべきものであったのではないか。ちょっと御都合主義過ぎる、余りにも国会論議を軽視する態度であって、なかなかこれ、よろしゅうございます、こういうふうに言えない気持ちであります。やはり政府の責任は少なくない、こう思っておりますから、一年に本予算と補正予算、大型のものを一カ月余りで提出をするという前代未聞の、異例中の異例と言えましょうか、こういう態度について政府の責任を明確にしてもらいたい。これは総理からお答えを願っておきます。