我が国の経済、産業の実態から見た円レートというものがどの程度が適正水準か、これは業種、業態によって異なると思います。一概に言えるものではないと思います。私が百七十円プラス・マイナス十円と申しましたのは、日米の経済ファンダメンタルズの状況、とりわけインフレ率から見た購買力平価、これの試算などを参考としながら、我が国の経済、産業の実態から判断してぎりぎりのやむを得ないレベルではないかと考えたからであります。私は、率直に言って百七十円プラス・マイナス十円という数字は今もって間違ったことを言ったと思っておりません。今でも正しいと思っております。
 そこで、今の為替レートはそういう考え方の私から見て異常だとしか言いようがありません。これではもう日本の産業はもたないという感じでございます。そこで、じゃどの程度が好ましいのか。それは百七十円プラス・マイナス十円が一番好ましいのでありますが、とにもかくにも当面、先般のＧ７というんですかＧ６で為替レートを当面の水準の周辺に安定させるという合意をしましたが、この当面の水準の周辺というものが百七十円プラス・マイナス十円にうまくひっかかってくれるところまで戻ってもらいたいものだ、とりあえずは。そして、それは百八十円はもっといいでしょう、百九十円はもっといいでしょうけれども、せめて百七十円プラス・マイナス十円のどこかのところへとにかく潜り込んでくれて、この姿で安定をしてほしいな、そのための努力をしたい、こういうことでございます。
ことしの一月に大臣は、日本の産業をよく考えてみると百七十円プラス・マイナス十円ぐらいが妥当ではないか、率直に申し上げて私もそんなところかなという印象を強く受けました。百五十円台で、きょうあたりはまた切っておるのかもしれませんが、百四十円台に入っていって太刀打ちできる産業が一体幾つぐらい日本にあるのか。百七十円よりも安くないととてもやっていけないという産業がほとんどであろうと思います。そういう中で今のこの動きを大臣としてはどう思われますか。ちょうど半年ほど前に、もう少し安かったころに私はお尋ねしたのですが、大臣の立場として為替の適正なレートを申し上げるのはどうかと思うなんていうことをおっしゃいました。しかし、ことしの一月に明確に言っておられます。そういう立場から見てどう思われますか。また、大臣の立場で、日本の産業を育て守っていくという立場からはどうすべきだと考えておられますか。
実はきょう私は初めて申し上げた、特にどの閣僚もまだ言っていない表現を使いました。これは相当勇気の要る表現であります。と申しますのは、大体我々が使っております答弁の言葉、表現というのは、予算成立の時点における経済状況を勘案して可及的速やかに総合経済対策を講じましょう、こういうことを言っておるわけであります。それを私はあえて、一部から批判を受けるかもしれないことを覚悟して、といいますのは、産業界、とりわけ中小企業はもうもちませんから、私はあえて覚悟して、さりとはいえどもこのまま予算が成立するまで待っておるわけにいくまい、緊急避難的な行為としてこれと並行して総合経済対策を立てていっていいんじゃないか、検討していっていいんじゃないか、しかもそれは相当大きな枠で中身の濃い、そういうものが好ましいと思う、そのために私は大いに発言をしていきたいと思うし行動もしていきたいと思っております、こういうことを申し上げたわけであります。その一語に尽きておると思います。道路がどうの産業基盤がどうのといって一々具体的なことを申し上げるまでもないと思います。私の答弁としてはそれで尽きておるんじゃなかろうかと思います。
私は別に輸入品を特に制限しておるというふうには言っておりません。輸入にブレーキがかかるということを言っておるのです。それから輸出にはむしろドライブがかかる、税金がかりませんから。そういう形になってきますと、今日本が世界の国から要請されている最も重要な内需拡大、そしてまたできるだけ輸出を抑え込んでいくというような動きとむしろ逆行する方向にあると私は思う。その辺はいかがでしょう。
 それからもう一点。大臣は内需拡大にひそかに決意しておってくださると私は期待しております。内需拡大に具体的にどんなことをしようと考えておられるのか、ひとつぜひ明らかにしてもらいたいと思います。
売上税が導入されますと、結局消費者に転嫁が予定されておりますので、転嫁が行われますと物価上昇ということになりまして、それだけをとりますと、確かにおっしゃるように内需拡大にはマイナスという点は否定できないと思います。
 ただ、税制改正全体としてごらんいただきますと、ほかに法人税の問題、所得税の減税といったような問題もございますし、総額としてはレベニュー・ニュートラルというようなことにもなっておりますので、全体としては、おっしゃるような意味で内需拡大の足を引っ張っているという方向ではないんではなかろうかと思われます。
 それから輸出入の問題についての売上税の問題、今大臣からお答えをしたようなことでございますが、輸入品は課税をされますが、国内産品につきましても同様に、課税がされるという意味では、輸入品だけを特に差別しているということにはならないんではなかろうかと思っておりますので、その意味で、導入がされました場合にも、輸入品を特に差別して国産品を優遇しているということには相ならぬと思うわけでございます。
大臣、御見解いかがでしょうかね。売上税が導入されれば内需拡大の足を引っ張ることになるし、輸入品にブレーキをかけることになって輸出の暴発を招くのではないかと私は心配しております。そのあたりはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 雇用問題は、委員も御案内のように当面の緊急課題ということで、各党の方々に格段の御理解をいただいたわけでございます。特に労働省としてお願いをいたしております三十万人雇用開発プログラムを初めとする雇用対策でございますが、一日も早い執行が急がれておるということで、この暫定予算におきましては、失業給付が相当多額でございますが、それも入れまして二千七百六十一億ということでお願いをいたしておるわけでございます。
 その雇用開発の中身はどうかということになりますと、柱が三つくらいございまして、一つには職業転換訓練助成制度を創設する。就業の内容が最近御案内のように非常に多様化、高度化いたしておりまして、とにかく労働力のミスマッチその他の解消を考えました場合に、今後の雇用対策で訓練というのは不可欠の一つの大きい柱であるということに対する助成でございます。さらにま
  これは民間主導でございますが、産業雇用安全センターの運営費を助成してまいる。いま一つは、昨年からやっておりますけれども、失業を予防するという本来の我が国のとりました雇用対策、この雇用調整助成金の強化、活用ということ。いま一つは、地域法として既に成立をいたしましたけれども、地域雇用開発等促進法という中にも盛り込んでございます地域の雇用開発、これを行う。そういう中で、これらのプログラムに対しましては約百五十八億ということで計上いたしております。
 ただ、これだけではなかなか雇用問題は解決できませんで、当然のことながら、やはり抜本的な内需の拡大ということが側面にございませんと、労働省の雇用対策、もって事足れりというわけにはまいらないわけでございます。いずれにいたしましても、こういう施策を、私は、制度運営上の問題もございますので、できるだけ機動的に弾力性をもちまして早速に四月一日から実施に踏み切りたい、かように考えております。