山本議員にお答えを申し上げます。
 まず、九年度予算についてのお尋ねがございました。
 この内容は、既に御承知のように、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革の実現に努め、一般歳出の伸びを一・五％、また四兆三千億円の公債減額を実現し、国債費を除く歳出を租税収入で賄える範囲内にとどめております。九年度予算は財政構造改革の第一歩を踏み出したと考えておりますが、今後ともさらに思い切った財政構造改革を進めていくことが必要である、この点は御意見と同じ考え方を持っております。
 次に、概算要求基準について及び大胆な歳出削減についてのお尋ねがありました。
 概算要求基準は、機械的、技術的な手法によって算出した各省庁の要求の総枠を示したものであり、各省庁がその枠内で各施策の緊急性等を考えながら優先度の選択を行い、効率的な要求を行うという仕組みであります。十年度予算の編成に当たりましても、概算要求基準をつくる段階から一層厳しい抑制に取り組む必要があると考えておりますが、抑制のための具体的な方策については、今後、政府・与党の財政構造改革会議の議論も踏まえながら検討することになると考えております。
 歳出全般にわたった根本的な見直しを図る必要性、これは十分認識しているつもりでありますし、既に国会でも何回かお答えをいたしましたが、財政再建法の骨格を含めた歳出の改革とともに、縮減の具体的方策についての議論を踏まえ、社会保障関係費、文教及び科学振興費、公共事業関係費などを含めて、あらゆる歳出の全般的な見直しを進める必要があると考えております。
 次に、予算案の修正などについてのお尋ねがございました。
 公共事業の予算につきましては、我が国の財政事情や社会経済情勢などを総合的に勘案し、七年ぶりに前年度と実質的に同水準と抑制的なものにとどめています。九年度予算における特殊法人に対する補助金などにつきましても抑制に努めてまいりました。いずれにせよ、九年度予算につきましては、限られた財源の中で最善の資金配分を行ったものでありまして、円滑な御審議と一日も早い成立を希望する次第であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際開発協会、いわゆる第二世銀は、低所得開発途上国に対し、極めて緩和された条件による融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年の融資約束に充てる資金を賄うため、第八次の増資として総額百二十四億ドルの資金を補充することが合意されました。我が国は、低所得開発途上国の社会経済開発における国際開発協会の役割の重要性にかんがみ、同協会の活動を積極的に支援するため、昭和六十二年度以降三年間にわたり追加出資を行うこととしております。
 本法律案の内容は、政府が同協会に対し、四千三百四十二億二千四百二十六万円の範囲内において追加出資ができるよう所要の措置を講ずるものであります。なお、追加出資の三分の一に当たる千四百四十七億四千百四十二万円については、我が国の国際復興開発銀行出資シェア引き上げを条件とする条件つき出資としております。
 次に、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております多数国間投資保証機関を設立する条約に基づき、我が国が多数国間投資保証機関へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
 多数国間投資保証機関は、国際復興開発銀行グループの一員として、開発途上国への民間対外投資を促進するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として設立されることとなっております。同機関の活動は、累積債務問題への対応、我が国経済の国際化に資するとの観点から、政府といたしましては、我が国も主要先進国及び開発途上国とともに同機関へ加盟いたしたいと考えております。
 本法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同機関に対し、五千五百十二万七千九百ドルの範囲内において出資ができることとする等所要の措置を講ずるものであります。
 次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、各国の関税率表に採用されている商品分類について、その国際的統一を図るとともに近年の技術の進歩及び貿易構造の変化に対応したものとする必要があることにかんがみ、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約いわゆるＨＳ条約を実施するため、関係法律の整備を行おうとするものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、関税率表等の全面的組みかえであります。
 ＨＳ条約で定められた商品分類に基づき、関税定率法で定める関税率表及び関税暫定措置法で定める暫定関税率表、特恵関税率表等の全面的組みかえを行うことといたしております。組みかえに当たりましては、原則として個別品目ごとの現行関税率を維持することといたしております。
 第二は、関係法律の規定の整備であります。
 関税率表等の組みかえに伴い、関税率表等の品目番号を引用している法律の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。