だから、損をする人が過半数以上あるということですね。選択しない方がいいんです。いいというのが過半数あるということが明らかになりました。
 そうしますと、しかし政府広報ではこう言うんです。「いっしょに考えませんか。これからの日本とこれからの税」というあのパンフありますね。そこで消費税って何でしょうと出していますが、こう書いています。「事業者の便宜に配慮し、できるだけ簡素なものとなるよう工夫されています」、例えば「中小事業者には、売上げだけから税額を計算できる簡易課税方式などが幅広く採用されています」と書かれているんですが、今のやりとりではっきりしたとおり、簡易だけれども、簡単だけれども、これを選択すると損をしますよ、それが過半数もおる。
 これが実態だから、政府はやっぱり正直でなければいけませんから、この広報にもちゃんと損をする場合がこんなにもたくさんあるということを書くべきじゃないんでしょうか。適用対象者の五四％もの業者が損をする、これには一言も触れずに、総理、あたかも業者に有利になる、こういう宣伝をしているのは、これは不親切を取り越して欺瞞的宣伝。もうさっきから過大宣伝とか欺瞞宣伝はたくさんありますけれども、こういう状況であります。
 そうなりますと、政府の宣伝を信用してこれを選択して損をした、こういう業者に対して政府はどんな責任をとるのか。どうですか。
要するに、この業種にとっては、これを適用される業者は圧倒的な比率であります。この三つの業種の三千万円から五億円未満の業者の数は、これは納税者全体の五四％、要するに過半数を超えるんです。そして、これが先ほど来答弁のように、簡易課税制度を選択すると損をするんですから、日本の多くの業者にとっては決して有利な制度ではない。
 例えば小売業者の場合、本来ならば一七・八％掛ける三％、〇・五三％払えばいい。一七・八％というのはその利益率ですね、それで済むところを簡易課税制度を選択すると〇・六％納税。要するに、その分、身銭を切らなければならない、これがこの簡易課税制度の実態じゃないのでしょうか、圧倒的多数の人が。
五億円以下の事業者の割合でございますと、卸売業でございますと約八割強でございます。それから小売はおおむね一〇〇％、それから建設でございますが、建設は九割五分程度となってございます。
この簡易課税制度は、御承知のように損得と申しますか、そういう観点もございますが、とにかく零細小規模事業者の方につきましては税額控除を簡便にしていただくということで、そういった点から割りきったところでございます。
 したがいまして、業種によりましてマージン率が二〇％なり一〇％を上下するところの業種の間では若干そこにアンバランスがございますし、また同じ業種でもその規模によりまして、むしろ小さい方が付加価値率が高いということが一般的でございますけれども、同じ業種の中でもそうした問題があるということは承知いたしておりますが、何分にもこうした税制になじみの薄い我が国でございますので、こうした納付方法の簡便化ということで御提案を申し上げているところでございます。
いつもそういうぐあいに素直に答弁してくれるとありがたいですね。
 卸売業の付加価値率は六・六％、建設業は一八・八％、小売業は一七・八％、これらの業者は簡易課税制度を選択したら損することになりませんか。素直に答えてください、素直に。
上げやすいということは上げなさいということじゃないですか。ということは、忘れるどころか、上げるんだから要するに税金分を払わなきゃいかぬ。とてもこれは忘れるわけにいきませんね。
 次に、簡易課税制度であります。
 これは売り上げの〇・六％納めればいいというんですが、根拠は粗利益、すなわち付加価値率を二〇％、卸は一〇％とみなして、これに三％の税率を掛けるとちょうど〇・六％になるので、〇・六％売り上げに掛けりゃよろしいということですが、要するにこれは付加価値率の高い業種は有利、低い業種は不利、低い業種はこの簡易課税制度を選択すれば損をするということになる、そういうことですな。
お答えいたします。
 御指摘のように、日本の海外投資は最近のいろいろな経済情勢等もございましてふえてまいっております。ちょっと数字を申し上げますと、六十一年度で全体で二百二十三億ドルということになっておりまして、六十二年度の数字はまだ全体が出ておりませんが、さらに若干ふえるのではないかという感じがしております。将来の見通しについてはまだ正確に言えませんが、引き続きこの海外投資は進んでいくものと思います。ちなみに製造業でございますが、このうち大体二割ぐらいが製造業の投資というふうに理解しております。
 こういった海外投資が進むことによっていわば日本の経済が空洞化するんじゃないか、何かその歯どめが必要じゃないか、こういう御指摘でございますが、御案内のように現在保護貿易を廃止して、いわば自由貿易体制の中でいかに輸入の拡大を通して経済の均衡発展を図っていくかということが日本に課せられた基本的課題じゃないか、こう思うわけでございます。したがいまして、この流れを何か規制するというようなことは適切じゃないんじゃないか、私はこう考えております。しかし日本の経済、特に地方が空洞化していくということに対する懸念、これはもう御指摘のとおりでございますので、あわせてこの空洞化対策、いわば地域の活性化対策、これには最大の努力を払わなくちゃいけない、こう思っておりまして、通産省も実はこの問題に省を挙げて各局取り組んでおるわけでございます。
 御案内のように、例を申し上げてみますと、技術開発関係では新規産業、いわば産業興しということでいろいろな技術開発を進めておるわけでございますし、また、特定不況地域におきましては産業構造転換円滑化臨時措置法なりあるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、こういった法律を用意いたしまして特定地域の不況対策、いわば活性化対策もやっておりますし、最近におきましてはさらに、今度の国会でも審議していただきまして認めていただきましたが、頭脳立地法という法案、これはいわば東京の一極集中を排除するためにソフトの部門を地方に持っていく、研究所なりあるいは情報なり、そういったものを地方に持っていくというようなこと、そういったものを含めて地方の技術のレベルのアップなりあるいは新しい産業を興していく、こういったものを用意したとか、あるいは民活法では八業種を追加しまして地域の活性化に寄与しよう、そのほか中小企業では御案内の融合化法ですね、これも大いに地域の活性化に役立つんじゃないか、そういったことで国内対策につきましてもこういったものを通して挙げてやっていかなくちゃいけない、こういうふうに考えております。