御説明いたします。
 今回の新聞報道によりますと、公害等調整委員会の調査によりましてダイオキシン類が検出されたというふうに言われております。ダイオキシン類は非常に毒性の強い化学物質であり、私どもも大きな関心を持って受けとめているところでございます。しかしながら、今回の測定結果は、公害等調整委員会の調停活動の一環で実施されたものでありまして、原則非公表のため、公害等調整委員会からは調査結果をいただいていないところでございます。
 今後、公害等調整委員会におきましては引き続き精密調査を行う予定と聞いておりますし、その結果を含め公害等調整委員会の結論を見守ってまいりたい、このように考えております。
 厚生省といたしましては、引き続きまして、二次汚染が生じないように周辺環境の監視等の適切な対応を香川県に対して指導してまいりたいと思っております。
 なお、必要に応じ香川県において環境保全上の観点から所要の措置がとれるようさらにまた考えていきたい、このように考えております。
さらに、ダイオキシンの問題ですけれども、分析結果を見ますと、六地点十七検体の廃棄物と四地点四検体の浸出水すべてから検出をされています。廃棄物の最高値は、毒性等価濃度換算で一グラム当たり三十九ナノグラム、浸出水は一リットル当たり二十八ナノグラムとなっています。厚生省が暫定的に決めた一日許容摂取量〇・一ナノグラムに比べて、今回の調整委員会の調査結果というのはずば抜けて高い数値になっているわけです。
 この問題について香川県知事は記者会見で、ダイオキシンに国の環境基準が定められていないことを挙げて、県として緊急対策は行わないとしています。県当局の言うまま何らの対策もとらないで、廃棄物を放置したままで本当に生活環境が保全できるのでしょうか。厚生省のお考えを伺いたいと思います。
豊島の不法投棄の問題につきましては、今御議論がございましたように、これまで厚生省の指導のもとに香川県が主体となりまして種々対応がなされてきたものと承知しております。
 先ほどお話がありましたように、現在、国の公害等調整委員会におきます調停が進められているところでもございますし、現在行われております調査結果を踏まえまして、専門家による評価がなされまして対策が検討されるというふうに考えております。
 環境庁といたしましては、この調停が一刻も早く成立いたしまして適切な対策が講じられることを期待しているところでございますが、環境汚染を防止するという観点から、厚生省、香川県との連絡を密にいたしまして、適切な措置が確保されるように今後とも努めてまいりたいと考えております。
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案、以上三件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 初めに、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、有線放送の分野における規制の合理化を図るため、有線放送の業務を行う者の地位の承継に係る規定を整備し手続の簡素化を図るとともに、有線テレビジョン放送施設の設置許可について外国人等であることを欠格事由としないこととする等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を申し上げます。
 第一に、有線放送の業務を行う者について合併等があったときの地位の承継に係る規定を整備し手続の簡素化を図ることとしております。
 第二に、有線テレビジョン放送施設設置の許可の欠格事由のうち、外国性の制限に係るものについて削除することとしております。
 その他規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
 続きまして、放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、地上放送の分野においてデジタル信号による送信をするテレビジョン放送等を導入するに際して、映像または音声と文字、図形等とをあわせ送る高度かつ多様な放送を行うことができるようにするため、テレビジョン放送等の定義に関する規定を整備する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を申し上げます。
 「「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。」こととする等定義規定を改めることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 最後に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、デジタル信号による送信をするテレビジョン放送の早期の普及を図るため、高度テレビジョン放送施設の整備を促進しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、高度テレビジョン放送施設、高度テレビジョン放送施設整備事業等の定義をすることとしております。
 第二に、郵政大臣は、高度テレビジョン放送施設の整備の促進に関する基本的な方向及び高度テレビジョン放送施設整備事業の内容等に関する基本指針を定めることとしております。
 第三に、高度テレビジョン放送施設整備事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることとしております。
 第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証等の業務を追加することとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、これら三法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。