今いみじくも百八十四万とおっしゃったわけでございますが、先ほど平均ではございますけれども母子世帯は百七十七万でございましたね。また、仮に年収が百七十二万円だとしますね。今、年収百七十一万円が所得制限になりますから、年収が百七十二万ある人と仮定します。その人には二万二千円の児童扶養手当がつきますね。それが十二カ月ですから二十六万四千円になります。合計しますと百九十八万四千円、それと百八十四万といったらほとんど一緒ですね。
お尋ねのような状況、一級地の場合で母の年齢が三十四歳程度、長女十歳、長男五歳という三人家族でございますと百八十四万二千円程度になろうかと思います。
それではちょっとお尋ねしますけれども、生活保護一級地ですね、例えば母が三十四、五歳で、長女が十歳、長男が五歳という人がいたと仮定します。そういう場合、いろいろ生活扶助とか児童加算だとか住宅扶助、教育扶助が出てくるわけでございますが、この年額は合計しますと幾らぐらいになりますか。
これは三百万というのは二人世帯の基準額で三百万でございますので、これは家族数がふえればふえるほどまた基準額は増加いたしますが、この二人世帯で三百万という額は、国民生活実態調査をもととして勘案したものでございまして、この調査によれば、生活程度が普通としている階層の平均年収が大体三百万というところでございます。ですから、生活程度が普通だというところまでは対象にしよう、それ以上のところは対象から外してもそれはそう不合理なものではないんじゃないかという判断でございます。
 それから、年収百七十一万という数字は、これは当時は百五十万程度の数字で申し上げていたかと思いますが、百七十一万というふうに今回改めて御説明申し上げておりますのは、これは二人世帯での所得税の非課税の収入の限度額でございます。したがいまして、これも家族数が増加すればこの限度額は逐次それに応じて上がるという仕組みになっております。したがって、所得税の非課税世帯については月額三万三千円、それを上回るところから普通世帯、二人世帯で年収三百万までのところは月額二万二千円の支給額にするというのが今回の趣旨でございます。
何を言いたいかはもう総理も大蔵大臣もおわかりになっておると思います。つまり、いろんな税制度の中で、また国民の方々、いろんな御職業の中でサラリーマンの方々が一番税制上ひどい目に遭っておる。ここでクロヨンだとか、そんなことを言えば時間がかかりますから申し上げませんけれども、今総理お聞きいただいた数字から見ましても、年収の伸びの倍以上税金の方の伸びがある、こういう実態を考えますと、これはやはり何としてでも所得税の減税は考えていただく必要がある。ましてや、昨年たしか消費を四・一％伸びると見ていらっしゃったはずでございますが、昨年の実績見込みでは三・一％、一％ダウンしておりますね、消費が。昨年は減税があったのです。減税があったにもかかわらず、消費は四・一見込みながら三・一というふうにマイナス一％である。ことしもたしか消費の伸びを四・一と想定しておられるはずでございます。昨年は減税をやって四・一を見込んだ。しかし、三・一に落ち込んじゃった。しかも、残業の実績を見ますと、昨年の前半から比べますと、後半は残業時間はどんどんどんどん減ってきているのです。統計の上からこれは明らかでございます。残業時間が減ってきておる。この傾向はずっと続いております。そうすると、ことしは減税がない。そして、残業手当も統計の数値から見ると減少傾向にある。去年は減税があって残業はふえておった。それなのに消費は一％ダウンした。それでことしは同じように四・一％消費があるなんて言っていらっしゃるわけでございます。これは、私、ちょっとことしの経済成長を考える上でも、昨年との対比で今るる申し上げましたが、消費を四・一％確保することは難しいんじゃないか、こう思います。ですから、そういう内需拡大という政府の大方針の上からも、さらにまた今指摘いたしましたサラリーマン諸氏の厳しい税制の被害の受け方の実態からも、何としてでもことしは所得税の減税をやっていただきたい。
 あわせて、もう一つ重要な問題になっておりますのが単身赴任。国会議員の諸君も単身赴任が多いわけでございますけれども、これはまあ別でございますから、済みません。やはりどうしても実家へ帰らにゃいかぬ、女房、子供のところへ帰らにゃいかぬ、教育上の問題がある、若い御夫婦ならお嫁さんの顔を見たいという事情もある。それから、単身赴任の場合はどうしても食事が偏ってしまいます。健康上非常にこれが問題になってきておる。それから、二重生活による経済負担が大きい。こんなわけでございますので、この単身赴任につきましては何らかの政治的措置が必要であると思います。
 それで、企業は別居手当や帰宅旅費を払っておる。しかし、この別居手当、帰宅旅費、全部これは課税対象になっちゃっているのですよ。かわいそうに、本当に。えげつない話でございます。これはもう当然この別居手当、帰宅旅費は自分のポケットに残るんじゃない。払っているわけです。出ちゃっているわけです。それをもうこの課税対象にしてしまう。会社によりましては、この別居手当や帰宅旅費を出していらっしゃらない会社もある。これはぜひ出すように会社の方も考えてもらわにゃいかぬ、これはテレビを通じてその会社に頼んでおきますけれども。でございますから、別居手当、帰宅旅費を出している会社、あるいは出してない会社、いずれにしても単身赴任の場合はコストがかかっておる。ですから、単身赴任控除とでも申すべきものを実施していただければ、手当を出している、帰宅旅費を出している、あるいは出してない、関係なく公平に単身赴任者に対する政治的な優遇措置ということになるわけでございます。
 先ほど申し上げました税の実態から見た、あるいは景気対策上必要な立場から所得税の減税をぜひやっていただきたい。あわせて、単身赴任者向きの減税措置をやっていただきたい。大蔵大臣並びに総理から御答弁をお願い申し上げます。