いや、そこであなたはその解消過程にあると思っているのですか。そのひずみがそのときそのときに手をかえ品をかえ、歴史的に継続されるという見方でなくて、例えば江戸時代の士、農、工、商、えた、非人というあの六段階の差別が、明治以後、本来ならばあそこで、人は生まれながらにして自由であり平等であるというフランス革命の精神でいったら著しく解消されていなければならなかった。ところが、むしろ江戸末期よりは明治の末年の方が、それぞれの世帯を見たら経済的に貧困者がふえておった。一例を申しますと、私らのおじいさん、ひいじいさんは文字を書いていましたよ。筆で字を書いているのを私ら子供のころ見ておったのですよ。父親の代になると字をよう書かなくなったですよ。それは日本の教育が一般的に普及したといいながら、その一般の教育の場に我々の父親の年代の者が通い出して猛烈に差別をされるから、学校へ行きづらくなったのです。だからそこで字を失ったのですよ。そういうふうに時代の変化とともに物事は変わっていくのです、形態が変わっていくのです。それをあなた、まだ完全に解決しておらぬような側面で見るのですか。アメリカが今問題にしておる、日米経済協議で日本の経済の構造についていろいろ言っておる中のかなり大きな部分がそこのひずみの問題なのですよ。どういうふうにお考えですか。
同対審の答申にも書いてございますように、要するに経済の二重構造ということでございまして、近代的な産業がある一方で、中小企業というものがございまして、そこのいわば下位と言うとまた表現が問題ですけれども、そういう二重構造の経済構造が一つの原因にはなっておると思います。
私が尋ねておるのは、そんなに遠い歴史のことを尋ねておるんじゃないのです。近代化の方向をたどった我が国社会に、なぜ前近代的なものが今日的に存在しておるのか。同対審に書いてあるんですよ。あなたは今同対審に少しけちをつけようというような形の発言をなさったが、人権擁護行政を進める者が、あなたが個人的に気に入らなくても、みんなの知恵を絞って分析したわけでしょう、それをあなた、わからないのですか。
いかにして部落ができたかという問題でございますけれども、それはやはり根の深い、歴史的にかなり長い年月のもとに形成されたわけでございまして、いろんな説がございますけれども、私どもの理解としては、政治的につくられたものだというふうに理解しております。要するに、士農工商の下にさらにまた一階級、二階級つくるという、そういう政策でできたものだというふうに理解しております。
 したがって、その解消について努力しているわけでございますけれども、依然として心理的差別というのがまだなくなっていないということで、法務省としてはその心理的差別の除去に向けて懸命に努力しているところでございます。
局長、大臣はその職分について最高の立場にあることはこれはもう明確でありますけれども、それは政治的に最高の立場なんです。問題は、事務的な立場ではそういうことは人権擁護局長の立場で明快な答えができなければいかぬのですよ。大臣が詳しいことを言われた後、あなたが大臣のとおりですと言われるなら、それはわかりますよ。大臣が腹の中でわかっているようだけれどもちょっと今うまく言えない、これは私は政治家同士でわかることですよ。気持ちはわかるのですよ。私だってほかの専門的なことについて問われて、いや、わかっておるのだがちょっと上手に言えないというようなことはしばしばありますよ。あなたの立場ではそれは許されないでしょう。答えてください。
防衛施設庁の発注建設工事につきましては、地元の建設業の協力を得て実施しておるところでございまして、従来からその受注機会の確保には配慮してきたところでございます。今後とも、工事の規模、内容を勘案の上、地元業者の受注機会の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
それは余りにも一方的な説明ですよ。件数では、六十二年六六％、六十三年が六九％、昨年は七〇％というふうになっておりますが、金額の面では六十二年が四四％、六十三年が四八％、
平成元年が四五％、半分以下になっているのですよ。そういうことではいかない。いろいろな点でみんな犠牲になって、どうしようもないからみんな建設業をやっているのですよ。だから何としてもその迷惑に配慮するという意味でも私はせっかく沖縄で実施される公共事業については地元の方々を優先すべきだと思いますけれども、これについてどう思いますか。
お答えいたします。
 今御指摘の平成元年度の沖縄県における防衛施設庁の発注建設工事の地元企業の受注割合は件数で七〇％くらいであります。件数で申し上げますと約二百四十件、金額で申し上げますと四五％、約百九十億円という受注が地元の企業になされておる状況でございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 六月二十日
    辞任         補欠選任
     野別 隆俊君     喜岡  淳君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         対馬 孝且君
    理 事
                沓掛 哲男君
                吉川  博君
                小川 仁一君
                山田  勇君
    委 員
                井上 吉夫君
                井上  孝君
                石渡 清元君
                遠藤  要君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                喜岡  淳君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                及川 順郎君
                白浜 一良君
                上田耕一郎君
                新坂 一雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  綿貫 民輔君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  佐藤 守良君
   政府委員
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       国土庁大都市圏
       整備局長     三木 克彦君
       建設大臣官房長  牧野  徹君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       建設省都市局長  真嶋 一男君
       建設省住宅局長  伊藤 茂史君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       国土庁長官官房
       審議官      日野西光温君
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  本日の会議に付した案件
○大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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