まあそれはそうでしょう。複合汚染でしょう、失礼な言い方ですが。
 問題は、日本において使用してはならない劣化ウラン弾が貯蔵されているということも問題なんですよね。これは、広義における、広い意味における核兵器なんですよ、私に言わせれば。だからやはり撤去の話が出てくるということも、これは突っぱねて済むはずのものでなくなる可能性がありますよ。それは申し上げておきます。
 そこで、じゃ、アメリカが調査をした、どういう調査をやったんですか、アメリカは。具体的にどういう調査をやったの。簡潔に話してください、説明してください。外務大臣、あなた長々言うから、どういう調査したの、アメリカは。
今議員のお尋ねになりましたような角度からいきますと、私は、一つだけが問題ではないと思います。
 まず第一に、日本国内においては使用されなかったはず、使用しないことになっていたはずの劣化ウラン弾がなぜ演習において実際に発射されたか、問題の一つはここにあります。
 その上で、通報のおくれという問題がございます。同時に、通報を受けた時点で問い合わせ、問い合わせというか、遺憾の意をもちろん言いながら、その環境に与える影響等について米側に問い合わせましたときに、昨年の三月及び四月の時点でありましたか、調査をしたが影響はなかったという返事は返りつつも、具体的なその調査報告自体が日本側に手交されなかった、これも問題点であると思います。
 そして、それに加え、日本政府自身の内部において確認に手間取り、結果として沖縄県に対する連絡通報がおくれた。
 このいずれも問題、その意味では問題でありましょう。ただ、何か一つに絞り込めと言われますならば、日本において演習に使用されないこととなっている劣化ウラン弾がなぜ誤射という事態を招いたのか、問題の振り出しはそこだと思いますが、どの部分も問題はあります。
これは総理や大蔵大臣の御見解も聞きたいんですが、時間が限られておりますので、ぜひひとつ、既にお取り組みになっていらっしゃるわけですが、相当これについてもリーダーシップを発揮していただかないと困難な課題だと思いますので、強く要望を申し上げておきたいと思います。
 さて、この間から大変問題になっております沖縄の劣化ウラン弾のことですが、ちょっときついお尋ねになるかもしれませんが、総理にまず聞きたいのは、これは連絡が、通報がおくれたから問題だとお考えなんですか。その劣化ウラン弾を使用したことが問題なの、あるいは使用した結果、影響が、大変重要な内容があるから問題にしておられるの、どっちなんですか。いやいや、これは総理からまずお答えください。
きのうでございましたか、北沢先生にもお答えをいたしておるわけでございますが、特殊法人の問題については、今のお話の天下りの問題、あるいは子、孫、富士山のピラミッド型のような形になっている特殊法人もたくさんあるわけでございますし、あるいはまた財投との関係、あるいは一般会計から結構お金が入っている、いろいろに特殊法人に対しての批判が国民的な課題として大きくなってきているのではないかと私は思っております。
 その辺を踏まえまして、私どもも来年度の行政監察の対象に、この特殊法人について、必要であるかどうか、要否を含めて行政監察をすることになっております。また同時に、自民党がまず先駆けて、この行政改革について特殊法人を中心としてやろう、こういうふうに取り組んでいただいておりますが、三党においても政策協議をやっていこうという形で、何かきょうごろからそういう作業が進められるというようなお話も聞いておるわけでございまして、私どもも政府としてできるだけ努力をいたしますが、その辺の、与党三党のいろいろの御協議をいただいた結果も踏まえまして、最終的には思い切った特殊法人の見直しをことしはやらなければいけない、行政改革の大きな柱にしていかなきゃならないと思っております。
酒税の税率格差につきまして、御指摘のように、ＷＴＯの場で二国間協議あるいはパネル、さらには上級委員会、最後には裁定の場で私ども日本の主張をしてきたわけでございます。
 御質問はどういう主張をしてきたかということが最初だったと思いますので、その点を具体的に申し上げますと、我が国においては、しょうちゅうとウイスキーというのは、原料や製造方法、さらには品質等の違う異なる製品という認識をされているわけでございまして、これまでの消費の動向等を見ても、両者の間には直接的競合・代替関
 係はないという主張を私ども展開しました。
 また、蒸留酒に係る税金につきましては、平成元年の税制改革の一環といたしまして、抜本的な酒税法の改革を行いました。その際に現行の従量税率制度になったわけでございますが、税負担の公平性や消費者の選択に対する中立性の観点を踏まえまして、各酒類の平均的な小売価格の違い等を勘案して税負担を決めているのであるということで、しょうちゅうの国内生産の保護を目的としたものではないという主張もいたしました。
 さらには、私ども調べてみますと、しょうちゅうというお酒は、韓国を初め東南アジアあるいは東アジアにおいて広く生産されておりまして、また我が国にも輸入されている酒でございます。日本国有の産品ではないということ等も含めまして、しょうちゅうの国内生産を保護する効果を有する税制ではないということの議論を展開してきたわけでございます。
 これに対しまして、提訴したのはＥＵ、アメリカ、カナダでございますが、欧米諸国の考え方は、特に蒸留酒課税につきましては度数による課税があちらの一般的な方法であるということで、それはお酒に対する考え方あるいは蒸留酒に対する受けとめ方が違うのかと思いますが、その辺我々も推測するしかできないわけですけれども、度数に応じて一律の課税方式をとっているということで、ここが対立したわけでございます。
 結論的には、ＷＴＯのパネルあるいは上級委員会の報告におきましては欧州サイドの考え方がとられ、残念ながら我が方の主張が通らなかったという状況にあるということでございます。