今の御質問はちょっと予定外だったのであれですが、十分ひとつ検討していただきたい、こう思います。
 租税条約の問題ですが、この目的はもう非常に大きなものは脱税防止というところにもあるわけです。ところがしばしば外国へ進出した日本の企業が脱税をしておる、そういうような問題が新聞のニュースになるわけですが、それにはタックスヘーブンというものが悪用されているのではないのかというふうな見方もありますが、その辺の実態がどうなっているか、御説明をひとつお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの外務省の中で、経済問題を専ら担当いたします外務審議官がおりますけれども、そのレベルで定期的に先方の関係省庁の方と日・イの経済問題を中心に意見交換の場を持っております。
私がちょっとお聞きしたところでは、何か十一月に東ドイツの貿易大臣が見えて、そして日本と東ドイツ間の経済協議といいますかが行われるというふうに聞いておりますが、インドのような国が相手となれば、インドと日本との間のそういう定期的な経済会談といいますか、これはもっとも日本の民間の経済界がどう対応するかということも前提になりますけれども、政府、民間を含めて、そういう経済会談、経済協議というようなものも定期的に行われるというふうな体制になれば非常にいいんじゃないのか、私はこんなふうに思いますが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 外務次官レベルでインド側と定期的に政策協議、意見交換の場を持っております。
 それから、きょうは経済のお話が中心でございますけれども、インドにおきます投資環境が私どもの決して望むような水準ではございませんものですから、日本の企業の方にも大変いろいろ御不満、御注文があるわけでございまして、この問題を中心にいたしまして、インドで私どもの大使館と日本側の企業の方々にこれまた定期的にお集まりいただきまして、日本側の希望を率直にインド側に伝えるということをいたしております。そういうこともあってでございましょうか、だんだん、十全ではございませんけれども、日本側の要求、期待というものが逐次満たされつつあるということでございます。
そういうインドを相手に、今我が国とインドの間にはいわゆる定期協議、政治問題のみならず経済問題も含めてやるような定期協議というふうな枠組みはあるのでしょうか。その辺のところはいかがでしょう。
ただいま委員が仰せになりました諸点について、私どももほぼ同様な認識を持っておりまして、確かに開発途上国であり、八億の人口を抱えております。それからまだまだ国民一人当たりの所得水準も低うございますけれども、ただ、委員御案内のように、食糧問題が一つの非常に大きな問題であったわけでございますけれども、七五年に早くも食糧の自給は一応インドは達成したということでございます。
 それから、ただいま御指摘のように、八〇年から八六年まではほぼ五％程度の経済成長率を達成した。非常に堅実な経済運営を行ってきておると思います。八七年にちょっと大きな干ばつがございまして、食糧を大きく輸入したりしたこともございましたけれども、翌年の八八年には一億七千万トンの史上最高の食糧生産を達成いたしまして、実質経済成長率も八八年には九％ということでございました。
 それから、国内の経済運営につきましても、七〇年代の末からいわゆる産業の活性化あるいは近代化、製品の国際的な競争力の向上を図ろう、それから民間の企業の活力をもう少し伸ばそうということで、いわゆる経済の自由化の方策を大きくとり始めまして、そういう新しい政策のもとに私どももインド経済は今のところ大変順調な発展を遂げておると思います。
 そういう経済政策によりまして、今のインドの経済基盤がますます大きな安定したものになれば、委員御指摘のように、それがまた日本とインドとの経済関係に好ましい影響があるわけでございますから、どうかそういう方向でインド経済が進んでほしいというふうに思っております。
実は、ちょっと大臣の前に事実関係だけ申し上げたかったわけでございます。
 インド亜大陸におきまして、インドとパキスタンがまだ核不拡散条約に入っておりません。したがいまして、我が国といたしましては、この両国に対して核不拡散条約に加盟するよういろいろな機会を通じまして慫慂している、そういう状況がございます。
ぜひそう願いたいと思います。
 それから、いま問題になっておりますベトナム難民を中心とする東南アジアの難民でありますが、これの受け入れについて日本はややもすると冷淡である、こういうような批判を受けておるようであります。確かに政府はこの問題について、総費用の半分を超える費用を拠出をいたしておりますし、そういう点では評価をすべきでありますけれども、確かに金は出しておりますけれども、実際に困っておる難民を日本が引き受けて場合によっては定住をさせるという、こういう面での協力あるいは施策がきわめて乏しいということは事実であります。しかも、日本に一時滞在をしておる難民がいま千三、四百いるようでありますが、その人たちも日本には住みたがらない、定住地はほかに求めておるというようなことであります。かつては日本も大東亜共栄圏という言葉を盛んに使いました。この言葉そのものは、そのとおりにいけば決して悪くない言葉だと思います。ところが当時はそれが侵略の具に供されたというか、侵略がその反面行われたという点で残念であったわけでありますけれども、少なくともそういうアジアは一つであるという考え方が一面にはあるわけであります。その反面の戦争ということでこの構想は、失敗をしたわけでありますけれども、少なくともアジアは一つであるという考え方があるし、これからはますますそういう考えでアジアの民族の連帯を強めていかなければいけないし、日本もまたそれを推進する責任があると思うのであります。
 ところが実際には、東南アジアの人たち、難民の人たちからは日本はよく思われていない。日本に住む希望者がきわめて少ないということでありますけれども、長官はこの問題についてどういう印象をお持ちであるか。