一昨年、五十五年の通常選挙におきます選挙公営に要しました経費は、予算総額が六十二億円、その内訳といたしまして全国区選挙にかかわるものが十九億六千万、地方区選挙にかかわるものが四十億、これは皆個人候補者の方々の選挙公営でありますが、その他確認団体制度というものがございまして、確認団体が行います新聞広告を公費で負担しておりますその費用が二億三千万ということになっております。これを候補者一人当たりにいたしますと、全国区におきます候補者一人当たりの公営費用が千七百八十万、それから地方区の候補者一人当たりの公営費用が約千七百万、こういう数字になっております。
この考えの基本には、元来政治活動は選挙期間中も含めて自由に認められてしかるべきだ、ただやはり個人本位の選挙をとるといろいろな弊害が出てくるので、その関係でやはりだんだん混在化してきて規制がむずかしくなってくるというところにつながっていく議論だと思うのですね。で、この問題また後に触れたいと思うのです。そこで、金がかかる選挙を変えようと、そういうために政党本位の選挙にしようと、しかし制約が必要だと、こういうところになりますと、じゃ政党本位の選挙になり政策本位に争ってもやはり金がかかるのか、こういう問題になってくるのですが、そこでこれも自治省にお伺いします。
 これは公営部分に関してですが、そのようなポスターとかいろいろ選挙公営について支出しています。これは五十五年の総選挙それから参議院選挙、それぞれどの程度そのような公営部分、要するに宣伝部分ですね、政策等のいわば政策を争うような部分に関する費用がかかっておるのか、そしてそれが候補者一人当たりどの程度かかっておるのか、お答えいただきたいと思うのです。
いまの日本の選挙制度が大正以来個人本位というようなシステムで今日まで参っておるわけでありますが、ただ相当もう長い間、先ほど来お話がありましたように政党が選挙の場面に相当程度出てきておる、それもまた現実の問題として当然のことであろう。そうなりますと、現行法の個人本位のシステムとそれから現実の政党が選挙の前面に出てくるというギャップ、これをどう調整するかというのが従来からの大きな問題ではございました。それが近藤委員も御承知のような確認団体制度というような形として現在保障されておるところでございます。
そうなりますと、自治省の方の選挙運動を規制する根拠、これは後ほど戸別訪問とか事前運動の話になってくるとさらにわかりやすくなってくるんですが、私はその根拠はあくまでもこれは個人本位の選挙で弊害が出てくるということは明らかに矛盾すると思うのです。
 その問題に入る前にもう一つ指摘をしておきたいのは、これは自治省にお伺いしますが、これは自治省の大林さんをキャップにして書いている「公職選挙法」で、私は解説としては一番権威があるものと敬服しておるんですけれども、そこにこう書いてあるんですね。「現実の政党政治のもとにおける政治活動と、候補者個人中心の選挙運動を中心に選挙の自由と公正を確保しようとする現行法との間には大きなギャップがあり、法の目的を達成しているとは言えない状況である。」、こう言っておるわけですね。それはお認めになると思いますが、一体どういうことでしょうか。
これは先ほど意見が一致したと思うのですが、政党はやっぱり常時政治活動を行っておる団体だろうと。となればスタートもくそもないんですね。みんなこれはもうすでに同じに走っているんですから。今度は先ほど大臣も触れられたとおり新しい政党の選挙運動というのが出てきましたね。これはなかなかむずかしい問題です。となりますと、今度は政党が全部やるわけですからね、少なくとも全国区に限って言いますと。というと、私はその辺の区別というのは大体なくなってくるんじゃないかと思うのです。問題を進めるためにさらに指摘をしたいと思うのですが、先ほど大臣が言われた新しい問題提起だということは、私もそこに焦点を合わせて後ほどお伺いします。
 一番冒頭に言われた個人本位の選挙だから金がかかる、だから政党本位の選挙にするためにこの法案を提案したのが一つの重要な理由だということなんですね。だから、それは基本としては政党本位の選挙にすれば政策レベルの論争がより可能になる、これがやっぱり前提だと思うのです。そうじゃないでしょうか。
先般アメリカを訪問いたしました際に、エドワーズ・エネルギー庁長官あるいはブロック通商代表等とも会いまして、日米間の貿易問題についていろいろと意見の交換をしたわけでございます。その際に、日米間に非常なインバランスがある、こういうふうな指摘もありました。
 これを解消する手段として何があるかということについて、一つは、アラスカ石油の輸入ということもわれわれは考えられるんじゃないだろうか。もう一つは、アメリカに非常に多く埋蔵されておるところの石炭の輸入、まあ輸入しておるわけでございますが、さらに大量の石炭の輸入の道を開いていくことも一つの方法ではないかということを話題に供したわけでございます。これに対しましてアメリカ側も、石油の輸出については考慮するけれども、国会で禁止の法律があるのでこの点に問題があるということ、さらに石炭については、われわれも熱意を持っておるので今後ともひとつ大いに努力をしてもらいたい、日本としても輸入の努力をしてもらいたい、こういうふうな御要望がありました。
 私は、石炭はこれからの日米間のインバランスを解決する一つの目玉商品である、こういうふうに考えておるけれども、現在アメリカの石炭の場合は奥地に大半埋蔵されておるわけでございます。そうして、これを日本に輸出しようという場合は、港等のいわゆるインフラ関係がまだ十分整備されていないというふうにも聞いておるし、同時にまた、石炭の炭質にも問題があるというふうに聞いておるわけである、あるいはまた価格の点について問題がある、したがって、これらの点について、われわれとしてもいわゆる中長期的には大きな期待を持っておるし、可能性は十分あると思うので、アメリカ側としてもそういう輸出体制の整備を図っていただきたい、そういうことを注文をいたして帰ってきたような次第でございます。