お答えいたします。
 警察職員の懲戒免職の件数というのは、そこで報道されているようなとおりでございます。改めて申し上げますと、五十四年二十人、五十五年十八人、五十六年二十人、五十七年十七人、五十八年十五人、五十九年二十一人ということであります。これは警察職員ということでございまして、そのうち警察官の懲戒免職の数はどうかということを申し上げますと、五十四年に十八人、五十五年に十五人、五十六年に十七人、五十七年が十六人、五十八年が十五人、五十九年が十四人ということでやや減ってきておるわけでございます。
 それから、諭旨免職の件数というものは、警察庁において正確に掌握しているわけではございませんが、私どもに随時報告があったものから総合して、おおむね五十名前後であろう、こういうふうに理解しております。
その点は一応そう伺っておきましょう。
 それで、この際、ちょうど警察庁の方が出ていらっしゃるから、ついでと言っては失礼だが、お尋ねしたいのは、今回の三菱銀行横浜支店の強盗事件ですか、人質監禁事件というふうにあるが、この問題で私どもびっくりしたのは、またこれが退職してまだ半年しかならない巡査部長であるということであったわけでありますが、きょうの新聞報道によりますと、警察庁では五十九年中、悪に走って懲戒免職になった警官が二十一人もおる、諭旨免職は二十八人で、計四十九人に上る、最近五年間の平均は懲戒免職が十八人、諭旨免職が四十人から五十人となっているという報道があるんだけれども、こういう数字には間違いがないのかどうか。まずこれをお伺いしたいと思います。
この点は、私先ほど来申し上げましたような事情、それから警察庁側からもお話しになりました事情等を総合した判断になるわけでございますが、一つにはやはり留置施設法案につきましての国会審議の予定等の点から、いとまがないということ、それから留置施設法案につきまして必要以上に悪者扱いにされ過ぎておって、これの誤解を解くために、御理解をいただくためになお日時を要するという警察庁側の判断があったこと、それから、その後におきまして私どもがいろいろ考えました立法政策上につきまして警察庁との間の調整面におきまして短期間ではなかなか調整し切れない問題点がある。例えば一つの例示で申しますると、合体という場合にはどういう形の合体がいいのかという方法論等につきましてもまだなおもうしばらく調整さしていただかなければいかぬと、こういうような点がありましたことから、両省庁とも調整未了であるため今回は提出をあきらめざるを得ない、これらが主要な問題点でございました。
それで大体今の問題の質問を終わりたいと思うんですが、ただ、大臣の所信表明の中でこういうくだりがありますね。今の監獄法の全面改正の問題の中で「第百回国会において衆議院が解散されたことに伴い廃案となりました。そこで、今国会への再提出を目指して努力を重ねてまいりましたが、関係省庁との意見調整がつかず、提出を見送らざるを得ないこととなりました。」と、こういう文言があるものだから、矯正局長にお尋ねしたいところは、「関係省庁との意見調整がつかず」というのは具体的にどの面だったんでしょうか。そこのところだけ一点、最後にお伺いしたいんです。
確かに立法形式、立法政策ですか、その面から大変難しい問題だと思うんですけれども、一面において従来の監獄法を改むべき必要性というものもこれは否定できないわけですから、できるだけ国民的なコンセンサスを得るような方法で両省庁間の話し合いができて、法案ができれば一本化してまとまるということが望ましいと私どもは考えておる。まあ両省のお考えはよくわかりましたので、大臣としてはこの際どんなお考えでしょうか。大臣のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
なかなかあなたも苦しいところだな、これは。まあお気持ちはよくわかるんだ。
 そこで、もしも刑事施設法案の中に留置施設法案的内容を盛り込むとすると、それは今の留置施設法案の内容をそっくり盛り込まなければいけないのか。例えばあなた方警察プロパーの四十八時間というものは除いて考えていいのか。その辺はあなた方はどうお考えですか。
私どもといたしましては刑事施設法案、留置施設法案、両法案の形で御提出をいたしたいという考え方でございます。ただ、この点につきましてはまた法務省とよく御相談をして、調整をいたしたいというふうに考えているところでございます。
臨調答申の尊重は御承知のとおりに中曽根内閣の基本方針であるわけでございますけれども、その最終答申におきまして「特別会計の新設については、財政の膨張抑制等の見地から極力抑制する。」、ただいまも申し上げたとおりでございますが、このように言ってあるわけでございます。これはスクラップ・アンド・ビルドを示唆したものでなくして、スクラップ・アンド・スクラップの方向を示している、私はこのように理解をしておりますけれども、しかし最近の動きを見てみたときに、竹下大蔵大臣が去る三月二十八日参議院の大蔵委員会で比喩を用いて説明していらっしゃるのに、乳母車に例えられるあへん特会を一つつぶして機関車に例えられる登記特会を創設し、スクラップ・アンド・ビルドでやるという趣旨の答弁をされておりますけれども、これはどうみてもノースクラップ・アンド・ビルドとしか言いようがありません。
 そこで、大蔵省に伺いたいんですけれども、大蔵省は当初、今申し上げたように臨調の最終答申に反するそういう立場から、また仮にスクラップ・アンド・ビルドにしてもスクラップすべき特会が法務省にない、そういう立場から事実今回スクラップになったのは厚生省のあへん特会でありますけれども、また多額のコンピューターのための経費を要するなど、そういうものを理由に挙げられまして、登記特会創設に反対していたと仄聞してたんですが、大蔵省がこれらの理由があったにもかかわらず態度を変更された理由は何であるのか、これも与えられた時間が余りありませんものですから簡単に御説明いただきたいと思います。