そこで、ＴＱの枠外の革靴で、御承知のスポーツシューズ、よく言われているカジュアルシューズが大量に入ってきている。これがどんどん入ってきているということは、ある意味ではＴＱ制度そのものが形骸化してくるということに通ずると私は思うのですね。
 これは私の方で調べたわけですが、スポーツシューズの名前で入ってきているカジュアルシューズ、通勤通学、レジャーなんかに履けるもの、その輸入の実態は、革靴全体で一九八六年に四百二十万足だったのが、八八年、三カ年間で千七百二十万足に急増しているのですね。だから、実に二年で四倍強になっている。この数字は間違いないと思いますが、よろしいですか。
八六年の生産統計、これは雑貨統計でございますが、国内生産は八千六十万足という数字に相なっております。——失礼いたしました。先ほど申しました八千六十万足というのは、工業統計による数字でございます。これは八七年までしか出ておりません。雑貨統計、カバレージが違うわけでありますが、雑貨統計によりますと、八六年の生産数量は四千七百五十六万足、八八年が四千八百三十四万足でございます。
八六年度のＴＱの枠は、第一次枠でございますが、二百四十五万足、そして八六年度の輸入実績は百六十五万足、八八年度でございますが、枠が三百十一万足、八八年度の実績が三百四万足ということに相なっております。
先生御指摘のように、革靴、履物製造業の中で非常に中小零細企業が高いウエートを占めているということは、我々も、統計上明らかであるということでそういう認識をいたしております。
先生御存じのとおり、皮革、革靴につきまして、八六年四月一日から輸入制限措置を撤廃いたしましてＴＱ制度に変えたわけでございます。これは一つは、国内産業の置かれた立場を考慮しながら、輸入制限というガット上整合性に問題がある、それを改めていく必要がある、市場アクセスも改善する必要がある、こういう考え方に立ちまして、全体の整合性をとるためにＴＱ制度を導入したわけでございます。
私は、全国の革靴産業の振興の問題、特に今業界でも、関係団体、地方自治体でも大きな問題になっているＴＱ制度の見直し問題と関連をして、幾つかの問題について政府の考え方をお聞きしたいと思います。
 まず、ＴＱ制度になって四年になるわけです。来年三月で期限が切れるわけですが、このＴＱ制度というのは、もちろん革靴の輸入を完全自由化するための移行措置だ、こんなことは考えていないし、そんな位置づけはしていないと思いますが、念のため伺っておきたいと思います。
研友社を含めて、歴史的経過は時間がないから言いませんけれども、絶対研友社を外せるようなものじゃないですからね。そこはぜひお願いをしたい。
 最後にお願いしておきますけれども、いずれにせよこういう経過の問題でありますので、ぜひ自治体の長、地域住民、関係職員との間で十分合意を得た上で物事を進めてほしいということが一つと、それからもしどうしても貿易研修センターが移転せざるを得ないという事態になったら、その後はそれにかわり得る施設は貿易研修センターに準ずるものでないと地元は納得しませんから、歴史的経過ですから、この辺のところはぜひ頭に置いて処理をしてほしいのです。その見通しについてちょっと最後に答えていただいて私の質問を終わります。
先ほども申しましたとおり、基本的方針としては飛ぶ鳥跡を濁さずというつもりでやっておりますので、地元並びに現在働いている従業員の皆様とも十分話をさせていただき、またさらに、跡地をどう利用していくかという意味の、今後のかわりとなると申し上げてもいいのかもしれませんが、そういうことについても意を用いていきたいと思っております。
地元と十分、特に私は、市も含めて地元の関係者と絶対に事前に了承をとった上で具体的なものを決めていってほしいということをぜひお願いをしておきます。
 改めて確認しますけれども、特に従業員の問題、私は存続を願っていますし、現時点でも存続をぜひしてほしいという立場ですけれども、万が一移転せざるを得ないという事態になったとき、あそこの従業員は全部地元の人間なんですよ。そうすると、逗子の方には行けませんからね。そうすると、この従業員の問題をどうするかということがあるわけですよ。ここはちゃんと責任を持ってくれますね。
現在検討中でございますので、明確なことはまだ申し上げる段階ではないと思っておりますが、かなり検討が煮詰まっておるということも事実でございますので、そう遠くない時期だとは考えております。ただ、いずれにしましても、今後の地元との協議につきましても万全を期したいと思っております。
お話のように、大臣のお言葉もありますので、今後地元との検討は十分していかなければいけないと思っております。ただ、一方で、先ほど申し上げましたように赤字がかさんでくる状況にもございまして、地元対策が全部終わらなければというところは、万全の努力をするということはお約束はできると思いますけれども、正式決定という点につきましては、あるタイミングで我々はやらざるを得ないという事態も考えられると思っております。
料金のあり方の具体的な問題だと思うのでありますが、結局こういう規制は、大臣申しましたように基本的には最小限のものであるべし、これは御指摘のとおりだと我々も思うわけであります。ただ、こうした公益事業だとかあるいは公共的性格の強い事業に関しては、かつては法定制だという形で国会の代表が関与されておったわけでありますが、経営形態の変更によりまして、今日のような形の政府の関与というものはあるわけでありますけれども、この趣旨はあくまでも消費者、国民の利益をどう守っていくか、そういう観点で必要最小限の範囲で今日の規制があると考えておるわけであります。
 具体的な料金の問題について、そうした視点で今お尋ねでございますが、私どもとしましては、こうした料金の規制で国民のためにできるだけ低廉な料金をという趣旨でこの現在の規定について運用を図ってまいっているつもりでございまして、具体的な特定の区間について、事業者について何か誘導的な政策を持ってやっているという御指摘については、ちょっと今の御趣旨では私どもそのようにはなっていないと考えておるので、申し上げる次第でございます。