観点は、やはり建設業を一般的に指導、育成するという立場でございまして、建設経済局の方でそれを所管しておりますけれども、もちろんそのヒアリングの実施体制につきましては、関係の方面からも協力を得ながら、きちっとした体制を組んでやっていきたいというふうに考えております。
今何点か大臣の御感想をお聞きしましたけれども、ここでは先ほど言ったように十二項目ございます。私はこの中で一番基本になり一番重要な問題はやっぱり併存、共存の問題だと思うんです。
 この提言の三つ目に、「併存する現行の放送体制は、言論報道の多元性の確保、放送番組の質的水準の確保等の見地から、極めて優れた制度というべきであり、多メディア・多チャンネル時代においても引き続き維持されるべきである。」。
 この提言に対して、ＮＨＫの方としては今後の放送体制、基本姿勢を示しておりますが、その中でも、「財源と組織原理の異なる公共放送と民間放送が、競争しつつ相補う形で発展を遂げてきた。公共と民間の共存体制は、サービスの質と真の多様性を確保する極めて優れた制度である。」。そして最後に、「今後の放送体制においても、公共放送と民間放送による競争的な共存体制を、世界的にも優れた制度として、将来にわたり確保し発展を図ることが重要である。」、こういうふうに結んでいるわけです。
 そういった点から、いろいろ提言はございます
けれども、私はこの共存体制ということがこれからのＮＨＫの将来構想の中で一番基本になり、そして公共放送と民間放送の中にあって一番重要な問題ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。
 我が国の放送が始まって六十八年、テレビ放送も二月一日をもって四十周年を迎えたわけでございます。この間にＮＨＫが我が国の音響、映像技術の発展、報道、教育、文化等、国民生活に最も密着したメディアとして果たしてきた役割はまことに大きいと私は思っておるわけでございます。
 しかし、現在はどうかというと、放送界を取り巻く環境、国民のニーズとか意識、これは大きく変わっております。すなわち時代は大きく変わった、こういうことが一つ。それから二つ目は、放送界の現状が急激に多メディア・多チャンネル時代に変化しつつある。それから三つ目には、テレビもハイビジョン時代へと急速に変わりつつある。ＢＳ４の星の打ち上げが平成九年、もう間もなく打ち上げられることになっておるわけでございまして、こういうことで大きく放送界が変わってくる。したがって、今申しましたように、公共放送としてのＮＨＫの財政、経営、運営面等どれをとっても大変な問題ばかりであります。
 このＮＨＫの将来構想に関する提言を受けて、ＮＨＫは今申しましたように基本的な考え方を明らかにしております。その中で特に考えてほしいのは、受信料を経営財源とする公共放送ＮＨＫ、それから広告料収入を主財源とする民放、この関係、これが基本問題にあってすべてに私は影響してくる、こういうふうに思うわけです。今日までの併存体制でいい意味で競合、それからまたいい意味で補完し合った、バランスのとれた状況が国民に理解を得られてきたんじゃないか。もちろん問題は幾つかございました。またこれからも併存体制、共存体制というのは当然私としてもそうあらねばならない、こういうふうに思うわけでございます。
 しかし、基本的にこの両者というのは違うわけです。私から言うまでもございませんが、受信料に依存する公共放送ＮＨＫ、一方は広告を主財源にする民放、これが一つ。二つ目は、ＮＨＫは九波を持っている。一方、民放というのは集中排除の原則によって放送メディアの複数所有が原則的には禁止になっております。それから三つ目は、ＮＨＫは非営利法人。何回かの放送法の改正で、八二年には出資制限の緩和、それから八八年には業務範囲も拡大され、八九年には本来業務の外部委託も可能にＮＨＫはなったわけでございますけれども、いずれにしてもＮＨＫは非営利法人、一方は営利企業。
 こうした制度の中で、放映を見る視聴者、受信者それから国民、大体見る人、聞く人というのはどっちを見てもいいわけでございますから、見る人は大方同じである。しかも多メディア・多チャンネル。我々の持っている時間というのは一日二十四時間。そこにいろいろな問題が起きてくるわけでございます。そこをどうするかということでございますけれども、この併存問題が一番基本になる重要な問題ではなかろうかなと、こういうふうに私は重ねて思うわけでございます。
 よい意味での競合、いい意味での補完、こういうことでずっと続けばいいんですけれども、今言ったように時代が変わり、多チャンネル・多メディア、こういう時代になってくるとどうしてもそのバランスというのが崩れがちであります。崩れた場合には、これはいい意味での競合でなくて悪い意味の競合になってくる、こういうことも考えられるわけでございます。したがって、公共放送の役割とあるべき姿、民放の立場と役割についてどういうふうに考えておられるのか、これが一点。
 それから、これは要望になりますけれども、こういう両者共存の重要な問題として、今申しましたように民放のあるべき姿、公共放送ＮＨＫのあるべき姿、役割、こういうものをどういうふうにすればいいのか、この話し合いの場、それから研究の場といいますか機関、こういうものを設けていかないとこの共存体制というのは崩れてくるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
 会長は、機会あるごとに公共放送として民放といろいろお話し合いをしてきているのは私もよく承知しておりますけれども、今言いましたように、この共存体制から、受信料のことも、経営方針のことも、営業方針も、これからの放送界のことも、全部ここから問題が出てくるわけでございますので、そういう点を考える会というか、考える機関というか、そういうものをつくられたらどうかなと、こういうふうに思うんですけれども、その辺についてＮＨＫと郵政省の両方にお聞きし保たいと思います。