そういう試案というものは、私が欲しいと言ったら、特別にということで、特別扱いということで、私は軽微事件の方をいただきました。僕の考えから見てもそのほかの部分がどうしてもあると思うわけですけれども、そういうものはなぜ全般的に公表、というか、そんな裁判所の内部にとどめおかないで広く意見を聞くために出さないのか、ちょっと不思議でたまらないのです。むしろ、今少年問題については重大な問題になっておりますから、裁判所内部だけの協議ではなくて、むしろ、このことを勉強している学者もいる、心理学者もいる、そうした人の意見を聞いてこの少年事件の扱いのモデルをつくって、そして、これはあくまでも一つの参考事例ですよ、それで各家庭裁判所で、東と西は状況が違う、北と南は状況が違う、田舎と町は状況が違う、一律にするのではなくて、別々に、それぞれ自分たちの状況に応じてこういうものを参考にしながら自分たち独自のものをつくりなさい、こういう形でやるのが当然だと思うのですが、このモデル試案というものは国会にも出せないものなんですか。
モデル試案の中心的な内容は軽微事件等の取り扱いに関する処理手続でございますが、そのほかに身柄事件の取り扱い、試験観察に関する事項等も含んでおります。つまり、少年事件の通則的な事項の一部分を含んでいる次第でございます。
昨年十二月十三日に開かれました少年事件担当裁判官協議会の出席者、それから協議会の協議テーマについては、おおむね今委員御指摘のとおりでございます。協議テーマについて若干補足させていただきますと、この協議会では、少年事件における事実認定手続と軽微事件の処理、これを主要テーマとして協議がなされております。各庁からそれぞれ協議問題が提出されまして、その協議問題とあわせて、私どもの作成しましたモデル試案をめぐって裁判官の間で意見交換がなされております。
ちょっと時間がなくなりましたが、新聞によりますと、昨年の十二月十三日に最高裁事務総局家庭局が、少年事件担当裁判官協議会を開いたということが出ております。「協議会には全国の家裁から裁判官の代表約四十人が出席。少年事件の取り扱いについて、各家裁からの質問に、同家庭局側が考え方を示す形式で協議が行われたほか、部外秘扱いの「モデル試案」が配布された。」こういう記事が出ておりますが、この協議会の参加者、あるいは運営のやり方はこういうものであったかどうか、お伺いします。
ただいまの御質問の件につきましては、関係省庁とよく連絡をして推進を図りたいと思います。現在までもそういう点についてはいろいろな整理を進めてきておりますし、事務手続的にも大分整理された段階にあるというふうに思っております。
法務大臣としても一層中国残留日本人孤児の肉親捜しに努力するとともに、孤児の日本への永住帰国や一時帰国にもより厚い施策を講ぜられるように要請しておきます。
 そこで、本日の裁判所職員定員法の審議に関連して、身元が判明しなかった孤児、要するに自分のルーツが不明である孤児ですが、その就籍申し立て事件の処理についてお聞きします。
 去年の三月二日にこの委員会で我が党の野間委員が、孤児が中国に在住のまま代理人を立てて就籍申し立てをするケースが増加する、特に東京家裁に増加するだろうから、人員確保を含めて体制を整備するように検討しなさい、こういうことを申し上げました。ところが最高裁の家庭局長は、管轄がどこになるかわからない、特定のところに集中することはない、今になってみれば、そのとき予測したにもかかわらず、全く言い逃れ答弁をしていたわけです。現実には、野間委員が指摘したように東京家裁に集中して今審判が大幅におくれているというのが現状であるわけです。さらに中国残留日本人孤児の就籍申し立て事件は増加の傾向を示していると思うのですが、その概要をひとつ簡潔に述べていただきたいと思います。
ちょっと準備をしてきておりませんけれども、この問題につきましては中国に残留しておられる方々につきまして、戸籍その他が非常に明確なものとそれからそうでないものとに分けまして、一番問題は、戸籍が明確であってもたまたま所属がはっきりしてないというようなものについては就籍手続というものを必ずやらなければならぬということになっておりますし、戸籍がはっりしてないというような場合にはその手続は、どうしても就籍の手続を経なければならぬというような段取りに相なると思うのでございます。その両方につきまして、できるだけ前向きに対応していきたいということで考えておるような次第でございます。
 それからもう一つの特別立法の問題につきましては、今直ちにそういう問題を考えておるというような状況にはなっておりません。御意見として承っておきたいと思います。
今後の行政改革の大まかな方向という御質問でございますけれども、今まで私どもといたしましては、臨調答申を受けまして、あるいは行革審から答申を受けまして着実にその都度閣議決定をいたしましてその推進方策を決めてまいったところでございます。
 今後の課題といたしましては、まず第一に、この七月に国鉄の抜本的再建という大変大きな問題がございます。それから第二番目に、今問題となっておりますけれども、地方行革の推進ということも今後実施いたしていきます場合に非常に大きな問題でございまして、特に機関委任事務の整理でございますとかあるいは許認可権限の地方への移譲という問題が六十年の七月に行革審から出てまいります。これに対します対処方針というものを決めてそれを着実に実施していくということが二番目に大きな問題でございます。さらに、今行革審で議論しておりますけれども、規制行政に対する緩和、国がいろいろ民間の事業に対しまして規制をいたしておりますけれども、これも七月に行革審から意見が出てまいります。これに対します対処方針ということもまた決めていかなければなりません。さらにまた、行革審において現在内閣の総合調整機能の強化という問題について御議論をいただいております。その場合にいろいろな国の緊急処理の問題も含めまして内閣の総合調整機能の強化というものを図る。それからさらに科学技術行政、こういうものに対する総合調整の問題も今行革審で御検討いただいておるわけでございまして、これらの御検討が決まりますれば、私どもとしましては今後それに的確に対処していくという問題がございます。
 したがいまして、今後これらの行革審等からの意見が出てまいりますれば、それを私どもとして慎重に検討いたしまして、今までやっております機構の改革であるとかあるいは定員の削減ということを含めまして検討をしてまいりたい、こういうところでございます。