先生御指摘の点は非常に大事な点でございまして、この協定を作成するに当たりましても議論の大きな焦点の一つになったわけでございますが、御案内のとおり、一次産品の価格を安定させるための手段といたしましては、緩衝在庫あるいは輸出規制等によって価格に直接影響を与えるような措置をとっている商品協定は、例えばココアとか幾つかの商品協定にございますが、そのような協定のほかに、商品の性格によりましてこのような緩衝在庫あるいは輸出規制になじまないようなものもあるわけでございます。
 この協定の作成の交渉の過程におきまして、ジュートに関しても緩衝在庫あるいは輸出割り当てをした方がいいんじゃないかという意見もあったわけでございますが、交渉の議論の中におきまして、緩衝在庫をつくっても、ジュートについては質が変わってしまう、変質してしまうというような問題、あるいは緩衝在庫によって市場の価格に影響を与えるために、ある程度の規模の国際取引市場がないと有効に働かないわけでございますが、ジュートの場合にはそのような規模の国際取引市場は現在のところないというような問題、あるいは緩衝在庫をつくる場合には輸出国あるいは輸入国が資金を分担し合って必要な手当てをするのが慣例になっておりますが、ジュートの場合には輸出国の方が非常に貧しい国が多いというようなこともありまして、資金負担の困難性というような問題、そういうものも踏まえていろいろ議論が行われました結果、結局今次の新協定案におきましては、価格安定措置を伴わない範囲で研究開発とか市場の拡充とか、費用の削減とか、そういう事業の実施を通じてジュートの安定供給に役立てていこうというような話し合いになりまして大方の合意ができたわけでございまして、我が国もそのような合意に賛成したという経緯がございます。
 なお、先生御指摘のとおり、この協定の三十一条の１におきまして、ジュート及びジュート製品の価格及び供給の安定化の問題について引き続き検討を行うということが規定されておりますので、今後、先生御指摘の点も踏まえて、このような検討を行っていくことにしたいと思います。
ジュート協定についてまずお伺いします。
 一次産品の輸出に大きく頼っている開発途上国にとって、その価格の安定及び供給の安定という問題は非常に重要な問題であります。このジュート協定はそういう要望にこたえようというものであると思います。ところが、その価格及び供給の安定という点については、検討するということが述べられているだけで、それ自体がこの協定の中には規定されておりません。私は、そういう点では輸出割り当て制度あるいは緩衝在庫制度などが織り込まれなかった点は不十分な点だと思っております。日本政府としては、こういう点がこの協定に織り込まれるように努力なさったかどうか、お伺いしたいと思います。
それで、予算委員会でも申し上げたんですが、ブッシュ大統領の基本的な戦略がありますね、その中に中国とソ連の開発というのも市場経済に取り込んでいく、それも入っておりましたね。そういう戦略をいろいろと考えてまいりますと、一九九二年ＥＣ統合の問題があります。そして大ヨーロッパ帝国ができるのかどうか、ヨーロッパに一つの大きな経済圏、そしてまた政治圏になるかもしれません。それと、ソ連とアメリカあるいは中国、日本との問題、これは非常に大きな問題じゃないかと思うんです。
 時あたかも大統領選挙があります。ブッシュさんのいろいろの戦略を考えますと、やはりヨーロッパとアメリカは親しいわけですけれども、それに対抗するヨーロッパの大きな、一つのＥＣ連合ならＥＣ連合、これにヨーロッパが結集する。それに対抗してソ連、アメリカ、中国、これがやはり一つの大きな経済的なつながり、政治的なつながりでの一つのグループをつくって対抗していかなきゃならないんじゃないか。よく外務大臣は日米欧という三極体制とおっしゃいますが、日本はそのときはどういうふうになっていくんだろうか
ということも多少心配しているわけです。
 最近の報道を見ていますと、中国の李鵬首相ですか、ソ連を訪問される予定と聞いております。昨年ゴルバチョフ大統領が中国を訪問されたわけですから、その答礼等もあろうかと思いますが、やはり中国、ソ連の間で大きな、ＥＣ統合あるいは東欧が変わってきている、そういう状況をにらんでの動きが今あるんじゃないかと思うんですね。日本がよほどここで決意をしていろんな外交的な対応を考えてまいりませんと、日本がいつもアメリカについてばかりではいかぬと思いますけれども、何となく日本が今度かえって孤立をしてしまうような感じもしないではないわけですけれども、一九九〇年代あるいは九二年の大統領選挙というものをにらんだ場合に、どのような日本としてのあり方をとるべきか、相当お考えになっていらっしゃると思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
昨日に引き続きまして質問を続行させていただきます。
 昨日の質問の終了後に全国各地からお電話あるいはファクスで、国民の意見をよく代弁してくれたという励ましのお言葉をいただきました。まことにありがとうございました。
 その中の一つ二つを御紹介いたしますると、自由民主党は族議員等の問題も過去にあって政官癒着の元凶ときょうまで思っておりましたが、質疑をお聞きして新生自由民主党の本当の姿を見た思いをいたしましたと。我が党にとっても私にとってもまことに過分なお褒めのお言葉でございまして、本当に恐縮をしております。これからも気を引き締めて国民の代弁者としてしっかりやっていくつもりでございます。本当にありがとうございました。
 その中で一つ、やはりお話をしておかなきゃいかぬ問題がございます。これはある信用組合の理事長さんから私のところへ届いたファクスでございます。
 高橋、鈴木という者がこのようなおぞましい事件を引き起こして、我々は実に肩身の狭い思いをしております。大部分の信用組合は、零細企業の真の相談相手となって、銀行等に敷居が高くて行けない、そういう庶民のために、例えば一生懸命働いて住宅を建てたい、あるいは店舗を広げたい、あるいは息子の学資を積んでいきたい、そういうささやかな庶民の夢をかなえてあげたいということで、雨の日も風の日もそして冷たい雪の日も一生懸命お客さまのために働いております。これらの零細業者あるいは庶民のお宅に参上するのは、我々黒いかばんを持った信用組合の職員か赤い自転車に乗った郵便局の職員か、そういう者しか行かない。
 それほど地域の頼りになっている信用組合のことを考えますと、私はやはりこの際、全国の信用組合の皆さん、こんなことに負けないで一生懸命頑張ってほしいというふうにお願いをしておきたいと思うのであります。
 そこで、昨日、私と大蔵大臣の間で法律論争をしたのでございますが、大蔵大臣特有の話術でどうもごまかされそうでございますが、この種の醜行を反復継続して行ったということは国家公務員法九十九条に違反する、私はそう思うわけでございます。大蔵大臣は、私的な行為であり、職務権限がないから九十九条にも該当しないというお話でございますが、納得がどうしてもいきません。
 それで、せっかく理事会でお世話をいただいたわけでございますから、人事院総裁、ひとつ所見を聞かせていただきたい。