総務庁長官にお伺いしたかったのです。
 しかし、いろいろおっしゃいましたけれども、ぎりぎりであったということは事実ですね。国民の皆さんはこの育児休業をしっかり見ております。今後はこのようなことがないようにしていただきたいと思います。
 そこで、人事院にお尋ねいたします。この法案の疑問点を私はただしていきたいと思いますので、明確な御答弁をお願いいたします。逐条的に一つ一つお聞きしたいのですけれども、時間の制限がございますので、その中からピックアップをいたしましてお尋ねいたします。
 まず最初に、第三条の「育児休業の承認」でありますが、職員は任命権者の承認を受けて育児休業をすることができる、こう規定しております。民間労働者の場合は、育児休業等の法律によって育児休業は権利として保障されております。労働者が申し出をしさえすれば育児休業をすることができるということになっております。現行の公務員法制上、請求とか承認の形式が採用されていますが、国家公務員の場合も第三項の、措置を講ずることが困難である場合を除き、承認しなければならないとなっておりますので、よほどの事情がない限り、つまりほぼ一〇〇％近く承認されるものと受けとめてもよろしいですか、お伺いいたします。
公務員の育児休業制度につきましては、一般職国家公務員に合わせて、裁判官、地方公務員等に育児休業制度を導入するため、総務庁のほか、所管省庁におきまして法案を準備してきたところでありますが、現行の育児休業法との調整も含めまして、これらの法案が足並みをそろえて国会に提出できるようにするため、政府部内における調整に時間を要したというのが実情でございます。
三石です。
 国家公務員の育児休業法案について質問をさせていただきます。
 まず、その前に総務庁長官に。私は、育児休業とは、特に近年の女性の著しい社会進出や核家族化に伴います家族形態の変化から発生しましたところの女性の職業の継続と育児という家庭生活の二つの課題を両立させるための重要な制度の一つと考えております。ですから、職業を持ちながら育児をした経験のある私からいいますと、さきに成立を見ました育児休業法も、今国会に提出されました公務員の育児休業法案にしましても、決して早いということは言えませんし、またこの法案がベストのものと評価をすることはできないのであります。
 質問に入る前に申し上げますが、本法案は、民間の育児休業法が既に五月八日の第百二十通常国会で成立し、その前、四月一日には人事院の意見の申し出があり、さらに来年四月には官民同時施行の予定が明らかであり、早期成立が必要なことは政府も十分承知していながら、十二月九日まで提出をおくらせた責任は重大であると思っています。この点について総務庁長官としてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
翫先生御指摘の点は、確かにそういう御指摘もあろうかと存じますけれども、しかし、私たちは自衛隊機及びオペレーション、そういった種類のことにつきましては防衛庁が最も多くの知識と経験を有しておりますし、また隊員の気持ち、そしてその日々の状況等についても一番熟知していると思います。確かに今度の事故は、納入後一カ月という意味では、特殊な、真剣に調査しなければならない部分を持っている事故でございますけれども、しかし私は、それは単に内閣の方にレベルアップするというような問題ではなくて、やはりその問題に最も責任を持っている防衛庁長官のもとで事故の調査がしっかり行われることが重要なんではないかなと思います。
 そして、防衛庁としてもこういうような事故が起きるということ自体、もう二度と起きてほしくないと思う気持ちは政府部内の中では一番強いところだと思いますし、隊員の安全を考えればもうどんなことがあっても事故の調査を徹底的にやろうという気迫でおるし、また、それが隊員を愛する防衛庁長官以下の偽らざる気持ちだろうと思いますので、その防衛庁にしっかりと調査していただくということが今肝要なのではないかなと思っております。
陰りが出ないようにと口で言うことは易しいです。しかし、現に国内法といっても国内法そのものが問題ではないのか。
 と申しますのは、日本と中国の関係というのは、ほかの諸国と中国とはっきり言ってまるで違うわけです。ＯＤＡでも一番出しているわけです。簡単に申しますと、今アメリカは日本を非常にたたいている。どちらかと言うと中国と日本が比較的結びついてアメリカに対抗するという形で、もちろん日米の関係は大事です、大事ですけれども、ある程度の戦略というものがあってもいいはずなんです。
 ここで一つの問題は、この前の東芝問題、これは霍見という学者が言っておりますが、何も一人の学者の説をそのままとることはないけれども、あれはワインバーガーの一石四鳥のやり方だった、一つは緩みっ放しのココムを締める、二番目には軍事予算削減への抵抗、三番目には日本への分担金調達の糸口づくり、四番目が大型工作機械輸入規制の糸口づくり、こういうことを彼は言っているのです。彼は別に共産党員でも何でもないのですから、彼の言うことをそのまま受け売りする必要はないけれども、今回のいわば中国の関係は、これはむしろ国防総省が教えてきて、そして日本に手を挙げさせる。
 結果的には、何とかかんとか言っても、十周年と言っても、敵性国家ということをはっきりさせているわけですから、国内法そのものがある程度問題なわけです。ココムについてもうちょっと日本は、中国は別なんだということをすぐに主張すべきだったのではないかということも考えられます。
 ここで私が非常に問題とするのは、これは本当に日中関係を壊さないのか。大臣は、日米関係を大事に思うのはいいけれども、日中関係をどうお考えになっているのか。単に援助だけしておけばいいのか。逆に、敵性国家として見ているわけですから、この辺の外交戦略をどうお考えなのか。この点をひとつお聞きしたいと思います。