厚生省といたしましても、手話通訳者を数多く養成するという意味において一つの責任を感じておるわけであります。手話通訳制度の中でいろいろな問題がまだございまして、標準手話のあり方とか、また養成のあり方とか、そういう問題についてただいま検討を加え、そしてこの養成に向かってまいりたいということで取り組んでおりますので、私どもも協力してその方向に向けてまいりたいと考えております。
今先生がお述べになりましたように、理念としましてはすべての人に政治に参加していただかなければならない、その機会を十分に与えなけりゃならない、こういうことで、もう先生のおっしゃることと自治省の考え方は一致しているわけでございます。まさに技術的な問題、放送制作上の問題がなかなか解決できないということでございますが、先ほど申し上げましたように、さらに熱心に取り組んでまいりたいと思っております。
政見放送への手話通訳の導入につきましては、聾唖者団体からも御要望がございまして、自治省といたしましてもＮＨＫと放送業者といろいろ協議をし検討をして進めているところでございます。政見放送の実施につきましては、できるだけ多くの方に候補者の政見を知っていただくようにすることが基本であろうと思います。そのためには、ごく短期間に多くの立候補者の政見につきましてこれをまとめ、公正に制作、実施しなければならない。しかも、すべての立候補者につきまして公平に行わなければならない。こういうことが求められているわけでございます。こういう選挙政見放送の実態に即しまして検討を要すべき技術上、制作上のいろいろな問題がございますので、これらにつきまして放送業者等と協議し検討を進めてまいりたいと思います。なおまた、学識経験者の皆様方の御意見も伺いましてこの問題の解決のために取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
次は、政見放送についてお伺いいたしますけれども、さきの同時選挙で、聴覚障害の候補者の政見放送でラジオでは四分十五秒間無言、テレビでは三分三十秒の本人の手話による政見放送が行われたのですけれども、この手話のわからない一般有権者にとっては無言と同じ状態の放送が行われたわけです。これに対して多くの抗議が自治省にあったというふうに聞いております。現在の公職選挙法第百五十条ではもう私は事足りないと思います。世の中の進展に伴っていろいろな方のいろいろな要望にこたえて変えていかなきゃいけない段階に来ていると思うんですけれども、さて、今後どういうふうに対応なさるのか聞かしてください。
先ほど申し上げましたように、本年中には、そういう技術面のことだけではなくて、操作の安全性とか速度の問題も含めて一応の結論が出されるというふうに承知いたしておりますので、その結果を踏まえた上でできるだけ早く当方としても結論を出したい、かように考えております。
お答えいたします。
 警察庁といたしまして、現在電動車いすに係る交通事故事例を調査し、分析をしているところでございます。また、通産省工業技術院の委託によりまして電動車いすのＪＩＳ規格の見直しを進めております日本リハビリテーション医学会の電動車いす工業標準改正原案調査作成委員会というのがございますが、この委員としまして警察庁の交通企画課長も参加して目下検討を進めているところでございます。
 なお、この委員会におきましては、ューザーの要望について調査をいたしますとともに、各種の電動車いすの性能検査を行いまして、本年度中には速度や操作の安全性を含めた検討結果をまとめるというふうに聞いておりまして、その結果を踏まえて最終的な結論を出したい、かように考えておるところでございます。
電動車いすは、一般の歩行者と同じところを動かれる、こういうことで歩行者の安全を確保しながら行かなきゃならない、こういう問題がございますので、何キロの制限速度が適当であるかという観点から目下検討を進めているところでございます。
 なお、通産省の工業技術院におきましても、電動いすにつきまして最高速度をどうしたらいいか、こういう見直しを進めておりまして、これらの検討の結果もあわせて、先生から言われました問題を解決したいと思っておるところでございます。
本年の四月二十四日の補助金特別委員会でお伺いしたんですが、電動車いすのスピード制限の問題ですけれども、当時の小沢自治大臣が検討するとお約束をしていただいたんですが、その検討の結果はどういうふうになりましたでしょうか。
下村泰君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     ─────・─────
   午後一時四十二分開会
はい。
 お時間があと何分ですか、ちょっとかすれて見えない。まだ一分ぐらいですか。一分ですともったいないから午後の部に譲りたいと思います。この辺で終わらせていただきます。
その場合、廃止路線というのがあります。そうすると、路線を廃止した場合に代替の、例えばバスを走らせたとするんですが、バスになった場合の割引はどうなりましょうか。それと、通常のバスではこういう方たちは運び切れない、いわゆるリフトバスでないとぐあい悪いが、こういう点いかがでしょうか。
土地税制につきましては、昭和三十年代以来数々の検討が加えられ、また改正が行われてきておるわけでございますが、土地税制は、基本的には、これまでの経緯に照らしましても長期・安定的な制度であることがむしろ肝要ではないか。そうでないと、さらに制度が改正になる、甘くなるといった期待感が出たりいたしますと、かえって売り惜しみ、仮需要といったものを誘発したりいたしまして、安定的供給が阻害されるのではないか、こんなところから安定的な制度がむしろ望ましいのではないかと考えておるわけでございます。
 現行の土地税制につきましては、個人については長期譲渡所得については二〇％、優良住宅地の供給については二五％、一般の場合は、四千万円を超える場合は普通の累進課税の二分の一相当の課税ということで各般の措置を講じておるところでございますので、土地供給の面からの土地税制の点につきましてはこうした制度が定着しております現行制度、これを現時点でさらに手直しをするという段階ではないように思われるわけでございます。