地下水の汚染防止も事前の対策としては非常に大切でございますが、既に汚染が出たような場合に、その汚染原因あるいは汚染機構の解明の問題あるいは回復対策をどうするかという問題、これは非常に難しい問題でございますが、大変重要なことだと思っているところでございまして、私どもといたしましては、その調査の中で、費用の面でも負担の少ないような原因究明方法、回復対策を検討していきたいと思っておりますし、私どもの方でできました結果は、自治体に提供してその用に供したいというふうに考えておるところでございます。
 また、回復対策の費用負担の問題につきましては、基本的には汚染原因者の負担の原則というものがございまして、これにのっとって汚染原因者が負担するということが基本であると思っているわけでございますが、ただ、汚染機構が十分に解明されていない場合に、汚染原因者がなかなか特定しがたいという問題もこの地下水汚染につきものの問題でございますので、汚染原因者負担原則の上に立ちまして費用の負担のあり方については今後検討していかなければならない、このように考えているところでございます。
その資料をいただきたいと思います。
 それから今回の問題でありますが、今回の問題については、これは沼南町という首都圏内の、都心から約三十キロの地点でありますが、そこの洗濯工場から出たものであって、その周辺にかなり広範に地下水が汚染をされているというケースでありますけれども、この場合に、さきに君津における問題もありますけれども、この二つの物質の場合には、地下水を汚染した場合に、かなりそこに滞留をしてなかなか除去が難しいということが言われております。それからまた、たまたま発見をした場合に、その汚染源を追及をして最終的にそれを確定するまでの仕事もかなり大変なわけであります。
 そういうわけで、弱小の町や村の中でこういったことが起こった場合に、その汚染源を追及し汚染源を確定する作業だけでも、これは大変な金がかかるということがありますが、そういう経費の点について、これはどういう措置が今されているでしょうか。
そうしますと、結果についてはこういう数値だ、この数値に従ってやっていくんだということでありますけれども、その数値が決まる過程についてのいろいろな資料があると思うのですね。ＷＨＯの資料もあるでしょうし、それから国内における研究機関等の試験の結果等もあると思うのですが、その結論を出すに至った過程における、あるいはその結論を出すために使った資料、こういうものは公表をされるものですか。
この基準を定めるに当たりましては、先ほども申しましたように専門委員会で検討していただいたわけでありますが、その当時得られる内外のすべての情報を集めまして、その中からこういうふうな基準が定まったものであります。もちろんＷＨＯのガイドライン、これも参考にして定めたということでございます。
 しかしながら、知見はその都度、時代とともに進歩するものでございますので、これらの物質についての基準値が今後新たな知見のもとに改正され得るということは当然あり得るわけであります。
 私どもの方では、平成元年から三年にかけまして水道の飲料水基準を全面的に見直すという作業をいたしております。これは先ほど言いました二つの物質に限定した話ではなくて、全体を含めた基準の見直しでございますが、そういう中で新たな知見が得られますれば、この基準というのは当
然見直されることがあり得るということでございますが、現時点では先ほど言いましたような考え方でございます。そして、今やっております検討の作業の中でこの問題についても考えさせていただきたい、かように考えております。
そうしますと、これはＷＨＯの基準を参考にしたということが一番大きい理由のようですけれども、日本独自としても当然これは動物実験なり実験をしたその結果も考慮されていると思いますが、そういった試験というものをどの程度やっているのか。それからまた、これは先ほどの問題とも関連しますけれども、できるだけ決定の過程、それから検査をしているならしているように生の数値を発表するとかして、国民に心配を与えないようにしなければいけないと思うのですが、国会にも発表してもらうということが必要だと思いますけれども、そういう点で、確かに結果はこうだと結果だけは示されますけれども、その結果を示すまでの経過を親切に国民に知らせる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
パートと退職金というこの課題は、我が国でまだ十分に認識が固っていないように思うわけでございます。パートに退職金というものを差し上げるということにつきましては、長く働いたから退職金を上げるよということから、退職金制度は江戸時代から始まったと言われておりますが、そのような意味における、いわば事業主の恩恵的な性格というものがやはりまだ尾を引いているというのが現在の我が国の退職金制度ではなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、パートに退職金というのはなじみにくいという社会一般の認識がまたあることも否定できないところでございまして、そのことは、例えばパートにいわゆる自社退職金、自分の会社の常用労働者に与える退職金制度がパートにも適用されているかということになりますと、これは非常に低いわけでございまして、そのことにもあらわれているのではないかと思われるわけでございます。
 中退制度も、三十三時間以上の者につきましては、これはパートといえども、言うなれば包括加入と申しますか、そういうことでやっているわけでございますが、わずか二万人ぐらいしかまだ入っていない、そのような事業主の選択が行われているということであるようでございます。
 そこで、この包括加入の対象を三十三時間未満の者にも、パートさんにも広げたらどうかという御提言でございます。掛金というものが全額事業主負担であるというこの制度からいたしまして、にわかに普及がなかなか困難であるというふうにも思うわけでございます。しかし、とりあえず今御提案申し上げております改正法案におきましては、掛金月額の下限につきまして二千円、三千円という入りやすい刻みを設けることによりまして加入促進に努めるというふうな、ある意味では苦肉の策でございまするけれども、しかしながら、パート労働者の問題というのは我が国において非常に大きな労働問題でもございます。パートと退職金という課題につきましても、せっかくの御指摘でもございます、さらに今後とも研究を続けてまいりたいと考えております。