先ほども申し上げましたように、従前からいわゆる三権分立ということが伝統的に言われているわけでございまして、講学的にそれを四権と申しますのは、結局会計検査院の独立性を非常に強調されるという見地であろうかと存じますが、私どもといたしましても、会計検査院が内閣から独立した地位をお持ちになって、十分に適切にその権限を行使していただくということが必要であるというふうに考えている次第でございます。
先ほど申し上げましたように、会計検査院は行政作用を営んでいるというふうに考えられるわけでございますが、内閣から独立した地位に立つ、行政府から独立した地位に立つという意味では、何といいますか、内閣から独立性の強いものであるということが言えるわけでございます。それと同時に、また立法府との関係でございますが、これは憲法で、会計検査院の組織及び権限は法律の定めるところによるということでございまして、これは国会がお決めになります法律によりまして、会計検査院の機構、権限、これが決められることになっておりますし、また国政調査の対象ともなるのではなかろうかというように存じます。
すると、行政作用の一部である、しかし、独立した機関として憲法はこれを定めていると、こういうことだとすれば、一体会計検査院の行政府における位置、立法府との関係はどうなるのでございますか。
四権論というのは、結局会計検査院が内閣から独立した地位を持っているということを非常に強調される趣旨で言われているものだと存じます。従来から伝統的にいわゆる三権分立ということで、立法、司法、行政という三権の分立が近代憲法の原則であるというふうに言われてきたわけでございますが、そういうような意味から申しますと、会計検査院の行う決算検査、これは先ほど検査院長もおっしゃいましたように、行政作用の一部でございますので、伝統的な三権分立という観点からいたしますと、行政作用、行政権に属するわけでございますが、先ほど申し上げましたように、憲法は、会計検査院の決算検査の重要性にかんがみまして、それが通常の行政機関と異なっている、内閣から独立した地位を有することが必要だという見地から、先ほど申し上げましたように特別の規定を設けているというように考える次第でございます。
そうすると、法制局にお伺いいたしますけれども、いわゆる三権分立主義をとっている憲法の唯一の例外であると、こう学者は言っておるわけですね。私はこれは第四権的存在という意味であると解するのでございますけれども、法制局にこの四権論に対する解釈をお伺いしたいと思います。
会計検査院は、ただいま御指摘のとおり、憲法第九十条に規定されてございまして、同条に基づきまして、国の収入支出の決算を検査する機関ということになっておりまして、その職務権限は、これは行政の一部と言われておりますが、決算検査という任務の性質からいたしましても、あるいは憲法上、憲法の第九十条で「会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と、会計検査院と内閣と別個に規定してあるところから見ましても、憲法第九十条は会計検査院を内閣から独立した機関として予想しているものと考えます。
私は昨年十月二十三日の決算委員会で、会計検査院の機能強化について種々の観点から御質問申し上げましたが、本日はその延長として、さらに追加して質問をいたしたいと思います。
 まず、法制局にお伺いいたしたいわけでございますが、言うまでもなく、会計検査院は憲法九十条に明文の根拠を持つ機関として規定されております。そこで、念のためでございますけれども、会計検査院の憲法制度上の地位をどのようにお考えになっているのか、まず明らかにしていただきたい。
営利企業はないといたしましても、これが問題じゃないかと私思っているわけですが、特に検査対象機関への天下りですね、これへ検査の強化になるからいいという面もあるかもわかりませんが、この点についてはどうお考えですか。
検査院の職員も一般職でございまして、やはり国公法の適用を受けます。受けますが、われわれ現在までのところ、密接な関係のある営利企業へ行くというふうに観念して就職さした者はございません。
定年でやめる皆さん方の場合は、いまお聞きしますと六十三歳ということでありますから、それからの就職というのは非常に大変であろうと思います。これはいろんな問題、今後どの問題との絡みがありますので、やっぱりこれは確認をしておきたいと思うんですが、検査院の場合は、たとえば管理職の皆さん五十歳代で定年といいましょうか、やめて行かれる方が多いわけでありますが、そういう方々は、たとえば国家公務員の場合は、国公法の百三条の例の天下りというやつですね、この適用を受けるわけでありますが、これは検査院の場合は特別職になりますから、そういう規定は受けないんだろうと私は思うんですけれども、そこら辺の点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
最後に警察庁に聞いておきますけれども、私は二つの事例を本日提起をいたしました。一定の答弁はこの席上でやられておりますけれども、果たして子供の人権侵害にわたるようなことがなかったのかという問題について、もう一遍実情を調査をしてもらいたいということを要求しますが、どうですか。
園田外務大臣当時にグロムイコソ連外相とお話し合いがあって、ひとつ事務レベルの協議をしようじゃないか、こういうことがあったと思うのであります。そしてそのことは、私が外相就任後におきましても継続されて、本年一月、モスクワにおいて高級事務レベルの協議を行っておるわけでございます。その席上でも、残念ながら懸案の領土問題についてはソ連側が解決済みという姿勢を崩さない、まことに遺憾であります。
 また、私としても対ソ関係は大事なことである、こういう見地に立っての努力はいたしておるわけでございまして、先般軍縮特別総会の機会にグロムイコ外相と腹蔵のない意見交換をいたしましたが、やはり依然として領土問題は解決済みということを言われております。また、今後におきましても、たとえば今度の国連総会で幸い会う機会を得ますならば、日本としての主張というものを繰り返したい、また理解を求めたい、こう思っておる次第でございます。