そこで、これは仮定の問題なんですが、私もそんな内情に通じてないわけでございますが、新聞報道、マスコミ報道されている範囲内でいって、巨額な政治家に対する献金がされている。そのいわゆるお金の質ですね。これが今後問われてくるわけで、もしゼネコンが政治資金規正法違反、もしくはもっとひどいのは贈収賄、こうつながるような、そういうものが立件された場合、当然建設省としても処分されるでしょうね。
なかなか捜査段階というのは、これはむしろ捜査当局に聞かなきゃいけない問題でございますけれども、捜査の側からの要請、あるいは捜査を受ける側からも、どうもそういうことは正式にはいろんな調査に応じられないという状況にあるように感じております。
私、先ほど言いましたように、捜査は検察庁の捜査というんですか、報道によりますと資料収集を終えたと、このように表現されているわけで、もうそろそろきちっと、どういうことになっておったんだと、こういうことを調査されていいんじゃないですか。
今申し上げたのは、現段階での話でございまして、もちろん今後いろいろその事実関係が明らかになってくると思いますし、それから、こういう捜査につきましても落ちつく段階もあると思いますので、当然重大な関心を持って、あるいは業法あるいは一般的な監督権限のもとにきちんとした対応をしていきたい、調査を含めて対応していきたいというふうに考えております。
じゃ、やっていらっしゃらないと、こういうことでございますね。
 しかし、これだけゼネコン全体の体質が問題になっているわけで、建設省は監督官庁です、営業権を与えていらっしゃるわけですよ。ですから、何らかの形で今後きちっと調査すると、こういうことを明言されませんか、責任ないんですか建設省として。
あるいは新聞の報道で「建設省も独自調査」というような大きな見出しで出たことがございますので、それのことかと思いますが、これにつきましては、実はまさに段階としては今現在捜査当局がやっておるところでございますので、建設省が、例えば建設業法に基づく正式の調査というわけになかなかいかない段階でございます。したがって、現段階で建設省が独自に調査するというようなことは今のところは考えておりませんし、行っていないというところでございます。
そうじゃないんですよ。これ大臣のコメントですかね、独自に建設省としても調査をしますと、このように表現されておりますね、大臣、違いますか、そうじゃないですか、大臣はそういうことおっしゃっていませんか。
今御指摘の点でございますけれども、現在まさに捜査当局によって捜査が行われているところでございまして、私どもも正確に言えば報道によって知っているというのが事実でございます。そういう段階でございますので、今のところは捜査当局の捜査を重大な関心を持って見守っていきたいというところでございます。
まず初めに、中村建設大臣にお伺いしたいと思います。
 既に新聞、テレビ等で報道されておりますように、金丸さんの逮捕以後いわゆるゼネコンの体質問題がさまざま露呈しているわけでございます。新聞報道によりますと、建設が調査に入って資料収集を終えた、大手、中堅十八社、このようにある新聞で報道されておりますが、この点は建設省として御承知ですか。
上野さんの御意見、しかと承りました。
 ただ、私どもとしてはかってのバブル経済時代のいわゆる仮需要による土地のマーケットにおける移動といいますか、そういうものが再現してはこれは大変だと、今までの努力が水の泡になる。したがって、我々が底を打たせるんじゃなくて、きのう発表いたしました公示地価をごらんになってもわかるように、相当な勢いで下がってきておりますから、もうそのうちにマーケットで底打ちになるだろう。ただし、そのための手を緩めてはいかぬ、それが一番早道だと思います。
 そして実際に、先ほど土地局長が言いましたように、東京みたいなところでも一時間から一時間半ぐらいのところで四、五千万円というところが相当売れ出してきておりますから実需が出てきた。仮需要じゃなくて実需が出てきたというところが今少しずつ出てきておりますので、昨日の公示地価の結果が非常に下がっておりますけれども、いましばらく従来の地価取引の監視制度とかあるいは土地税制、そういったものを進めて安定、鎮静化を図っていく、上野さんがおっしゃるよう
な底を打って実需が出てくるようにしたい、今までの土地政策をいましばらく続けたい、こう思っておる次第でございます。
きょうは、お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。
 三点にわたりまして、お二方ずつ全員の方にお伺いしたいと思います。
 まず、献金の問題について齋藤村長さんと白倉県議さんにお伺いしたいと思います。
 我々さきがけ日本新党としては、選挙を戦うときから企業献金というものは禁止をすべきだろうというふうな話をしていました。というのも、今の政治不信の根幹にあるのはロッキードからリクルート、共和、佐川、ここは金丸さんの地元でありますけれども、そういうふうな問題についてほとほと国民が嫌になってきたということではないかと思います。
 したがいまして、企業が社会的存在である、それはまさにそのとおりでありますけれども、この際、一度そういうつながりを、あるいは不信を持たれているものを断ち切ってスタートしたらどうかという意味で、我々は企業・団体献金は廃止をしていったらどうかということであります。
 ただし、お二方に御質問をするのは、首長をされ、県議をされているわけでありますが、私も京都の府議会議員をしておりまして、無所属でありました。ですから、もし無所属のままこれが出てきたら多分大変だろうなというふうに思うわけであります。ただ問題としては、自分に都合がいい、悪いというところで話をし出すと物事の本質というものはゆがんでくる。
 ですから、ここで私がお伺いしたいのは、企業献金、団体献金は廃止しよう、しかし、では地方議員の方はどうするのか、あるいは首長の皆さんはどうするのかというところで、代替案というものはないのかなと。つまり、例えば選挙の公営化を拡大していくとか、あるいはある程度の実費補償をしていって皆さん方の活動を認めていくというふうなことをすれば、地方議員の方が何％おられる、首長さんの九九・何％が無所属だ、だから企業献金を残すべきだという議論は私はちょっと本末転倒じゃないかなと思っております。
 この点についてお二人のお考えをお聞かせください。