参考人の皆さん御苦労さまです。
 そういうことでありますので、まず谷本参考人に対しまして二点ばかりお伺いをして、お答えいただいたら随時御退席いただいても結構かと思います。
 まず一点は、農政審の答申あるいは建議、これを見てみますと、その特徴の一つは農産物の価格政策の後退にあると私は思うのです。都市勤労者並みの労賃を償うための価格保障という政策をほぼ全面的に否定されておるというふうに私は読んだわけでありますが、需給調整機能を中核農家の水準に合わせる、つまり引き下げる、そういう方向が示されたと思うわけでありますけれども、その結果どういうふうになるのか、農民運動をされておるお立場からお答えいただきたいというのが一つです。
 二つ目はえさ米の問題です。先ほども谷本参考人が非常に強調されたわけでありますが、農民の要求も非常に強いし、転作作物として私も最適だと考えております。ところが政府は財政負担の問題で、今度の答申等を見ましても結局長期見通しから外しておるというふうに私は受け取ったわけでありますけれども、財政負担等の関係ではどのようにお考えになるか、ぜひお答えいただきたいと思います。
野間友一君。
 野間委員に申し上げます。谷本参考人は所用のため十二時二十分ごろ退席をされますので、同参考人に対する質疑は先にお願いをいたします。
どうもお天気の話は専門家でもむずかしいようでございまして、将来地球が暖まるという説と寒くなるという説と両方ございまして、差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、私は、紀元二〇〇〇年ぐらいまでの間は、過去のいろいろな趨勢値をとりましても、それほど傾向として地球の気候が悪くなる、こういうふうには考えられないわけでございます。
 それから、石油と食糧の対比でございます。食糧が全然戦略的な手段あるいは外交手段に使われないということはございませんけれども、石油と根本的に違いますのは、石油の場合は輸出をとめましても地下に残っております。ところが食糧の場合、輸出をとめますと、これはそれだけつくっている農民が失業するわけでございまして、農民の側からそれを抑えるということに対する反発が非常に強い。これはアメリカがソ連に輸出を云々しましたときに農民の反対が非常に強かった、こういうことがございます。
 二番目に、石油の場合はＯＰＥＣという、このごろ大分緩んでおりますけれども、ある意味で独占というのがございますが、世界の穀物市場は非常に競争的でございまして、アメリカが云々すればアルゼンチンが売り出ず、なかなか武器に使いにくい条件がございます。
 三番目に、石油の輸出国はどちらかというと発展途上国で輸入国が先進国なものですから、たとえが悪いのですが、犬が人間にかみつくというような側面がございます、ところがアメリカやカナダやオーストラリア、先進国が穀物をとめますと、人間が犬にかみつくということになりまして、世の中の人道的なことから言って袋だたきになって、なかなか大規模にはそういう戦略が発揮しにくい、こういうふうに見ております。
相互会社についてのお尋ねでございますが、相互会社というのは、保険業法によって設立を認められました社員相互の保険を営むことを目的とする法人でございます用意思決定機関、執行機関その他ございますけれども、職務権限については商法の株式会社に関する規定がほぼ準用をされておるということでございます。
 そこで、保険会社の会社形態といたしましては、実体的にも法律的にもそうでございますけれども、相互会社の形態と株式会社の形態と両方ございます。ただ、保険事業というものは、もともとは先生もおっしゃいましたような相互扶助的な性格を持っているということが一つございます。それから、生命保険契約というのは長い契約が中心でございますから、その間いろいろな経済変動があるかもしれない。その中でその生命保険契約を全うするためには、保険料の計算の基礎の決定に当たって、死亡率であるとかあるいはその運用の予定利率であるとかいうことに若干の安全割り増しを織り込んで設定をしているということでございます。したがって、その若干の安全割り増しを見込んでいる結果、年度を締めてみますと例えば予定利率より実際の運用利回りが上回れば、あるいは予定していた死亡率よりも実際に死ぬ方が少なければ、それだけ剰余が生ずるということになります。それではその剰余はだれのものかと申しますと、ここが相互会社の相互会社たるゆえんでございますけれども、これが社員に配当金として配分されるということでございます。
 そこで、株式会社との相違の問題が出てくるわけでございますけれども、株式会社の場合ですと、そうやって出ました剰余について契約者配当に充てるべきなのかあるいは株主配当に充てるべきなのか、株主が取るのか契約者が取るのか、俗に言えばそういうことで大変問題が起こる。アメリカなどでは、一時、株式利益が優先され過ぎるということでいろいろ問題になったこともございます。そういうことで、相互会社というのは保険事業に適した会社形態ではないかというふうに考えられておりまして、アメリカ等におきましても大手の生命保険会社の相当数は相互会社ということになっております。
 相互会社と株式会社、どこがどう違うのか、あるいはどちらにどういうメリットがあるのかという御質問でございますけれども、一つは先ほど申し上げましたように株主利益と保険者利益というのをどうやってバランスさせるかというのが株式会社の場合には常に存在するという問題がございます。
 それからもう一つは、提供する商品によりまして、相互会社が適しているか株式会社が適しているかという問題がございます。例えば相互会社が仮に無配当保険ばかり売るということになりますと、これはもう剰余金がどんどん会社にたまってしまうということでございますから、やはり株式会社が売るのに適した商品ということになります。それから、保険の期間が短い保険というものにつきましては、例えば社員が何度も入れかわるということになりますと、これも株式会社の方が適当かなというふうな感じがいたします。
 今現実にどこが違うかというと、そう実態上の差異はないということでございます。ただ、保険会社については相互会社の方が適しているということの考え方につきましては、先ほど申し上げたような理由であろうかと存じます。