岸壁使用料というような、あるいはその修理船の契約、そういったことにつきましては造船所が自由に営業活動をいたしておると申しますか、そういったことについて契約の内容あるいは金額について我々のところへ届け出があるとか、そういったことでもございません。ただ、そういう御質問もございましたので、佐世保重工の方へ問い合わせてみたんですけれども、ちょうどあの契約が行われた前後、佐世保重工自体としましても経営の主体が変わったりいろいろなことがございまして、当時の責任者といいますか、営業部長その他の方もすべて退職されておるというようなことで、ちょっとその中身については我々もわからないというのが現状でございます。
それにしてもあなたの計算で単純計算すれば百万円、それが多いときには月六千万円になっていますから、ちょっと警備に人が何人か——私もその現場よく知っているんですよ、あそこは何回も行きましたから。そんなに警備員の人を余分に入れることはないんです、会社の中ですから。それからいつも守衛さんがおりますし、見張りもおるし、若干後ろの建物、倉庫を使ったというんですが、それもたかだかいって何百万もかかるでしょうかね、そんなことです。ひとつ佐世保重工に対しても皆さんは運輸省が監督責任があるわけですから、できればこれは国民の金ですから、何もかも坪内さんがごねればどんどん政府の金をふんだくられるようなやり方をこれまでしてきておるわけですが、国民に対してこれまではいいと、これから先はあんまりじゃないか。これは運輸省もＳＳＫを、佐世保重工をかばうんじゃなくて、国民に対してやっぱり真相というか、これが正しいんだ、こう見るべきなんだ、これは出していただきたいと思うんですが、今あなたが言われましたようなことが、そう言われますと何かそれの方が大きいような感じにとるんですが、私はできれば運輸省として今そういう答弁をされた以上は、やはりこのくらいが、その他に要った経費というのはこれくらいじゃないか、これはわかるでしょう。ＳＳＫをあなたたちは監督しているんですから。ぜひ、後日お願いをしたい。いかがでしょうか。
確かにただいま先生がおっしゃいました数字と私が先ほど申し上げました数字と、かなり大きな差がございます。それで、その間佐世保重工と原子力船開発事業団との間で契約が行われたのでありますけれども、当時は「むつ」の修理ということが非常に厳しい環境のもとにあった。そういった状況のもとで佐世保重工と原子力船開発事業団との間で契約されたことであろうというふうに思います。
 また、先ほどの「むつ」の場合の岸壁使用料でございますけれども、岸壁の背後にありますかなりの土地を占有する費用でございますとか、その間の警備の費用でございますとか、そういったものも加算されておりまして、単純な岸壁使用料ではないというふうに伺っております。
ところが、これは科学技術庁が、私が質問しました後出していただきました資料によりますと、昭和五十三年の十月から五十五年の三月までは各月四千万円ですね。それから五十五年の四月から五十六年の三月まで各月五千万円。それから五十六年の四月から五十七年の八月まで各月六千万円。これは私はどんな計算をしてどんな見積もりをしてもこんな数字にならぬと思うんですが、最後にもう一度、おかしいと私は思うんですが、運輸省いかがでしょうか。
ただいま先生がおっしゃいました原子力船「むつ」が、原子力という特殊な要件を除外して考えれば岸壁使用料は幾らぐらいになるかという御質問だと思いますが、造船所の規模あるいは仕事の繁忙等によって若干異なりますけれども、大体一総トン一日当たり三円ないし四円と言われております。「むつ」の場合ですと八千二百四十二総トン、これの三十日でございますので、一総トン一日当たり仮に四円と仮定いたしますと、一カ月の岸壁使用料は百万円というオーダーになるかと思います。
御指摘の法案、第二条第四項並びに第五項でございますけれども、この規定は御承知おきのように、特例公債を発行をするに至りましてより五十八年度までは特例公債は全額現金償還をする、借換債の発行はしないということでまいりましたが、非常に苦しい財政事情のもとでこの方針を転換せざるを得ないということになりまして、五十九年度の財確法におきましてこの特例公債の借りかえ禁止規定を削除することになったわけでございます。でありますが、当然のことでございますけれども、特例公債というのはそもそも存在すべきものではないということでございますから、借換債をやむを得ず発行するにいたしましてもその額はできる限りこれを抑制すべきであるというのが第二条四項であり、そして、やむを得ず発行した借換債の残高についてもできる限りこれを早く償還すべきであるというのが第五項の趣旨でございます。これは、まさに先生御指摘のとおりでございますが、片や一般会計の財政事情はその後もますます厳しい状態が続いておりまして、この四項、五項の努力規定がそのままごく近い将来に実現するという事態にないこともまた事実ではございます。
 しかしながら、この努力規定は、やはり我々として後代に経常経費の足らざる部分を、我々が楽をして財政運営をするといいますか、そのツケを後世代に残すということは許されることではない。しかも、後世代といいますのは、御承知おきのように、高齢化社会で社会保障の負担もまたふえざるを得ない世代でございますから、これはできるだけ早く解消しておかなければならぬ問題でございます。したがいまして、我々の世代として後世代に対する負担の公平という観点からもなくしておかなければならぬ特例公債の減額のために我々は今こうやって財政改革を進めているということでございまして、当面いつからこの努力規定を動かせるかという点はなかなか言明しにくいわけでございますけれども、そのために一生懸命財政改革を進めているということで御理解をいただきたいと思います。