一番恐ろしいことは、たとえばＰＣＢというようなものがまじって、そして埋め立てられる。私どものスタッフの考え方では、いまの政府のお考えになっている護岸のやり方ですね、これも専門家にいろいろ検討してもらいますと、やはり海にしみ出してくる、そのおそれがあるというふうに考えて、その前提で非常にチェックを問題にせざるを得ないわけですけれども、その場合に、環境庁が、実は今回の連合審査でもそういう御配慮がないようでありますけれども、環境庁的な考え方、これは私どもの考え方からすると非常に重要なことなんですけれども、そういう意味のチェック、いま非常に詳しくお話しくださいましたけれども、にもかかわらず一言で言えば業者に任せて、その責任で、後は監督するという、技術的にはそういう方法しかないかもしらぬということはよく理解できますけれども、しかし、危険度から考えると結局チェックすると言っても、たとえばテレビ、完全にテレビから抜き取られているかどうかというようなことは、チェックのしようがなかなかないだろうと思いますね。そういうことをどうやってやったらいいんだろうかと。
 それで火京都の場合も大阪の場合も、環境衛生指導員という人がいますけれども、専従者はいないようですね。したがって、この皆さんに活躍をしていただくということも期待できないんじゃないか。いままさにおっしゃったように業者に頼むということしか方法はないかもしれない。ここにチェックの問題の懸念があります。この点は重ねてひとつ伺いたいと思いますが、大臣いかがですか。
有害物の混入等のチェックと理解をいたしまして、考えておりますことは、センターといたしましては事業省と直接契約をすることに、よってその責任を明快にする。で、業者は直接車で運ばないで業者委託をする場合にも、その許可業者を特定をしてきちっと登録をさせる。トラックにも特定の番号を付すというようなことで、責任あるいはそのある事業所から出る物の性状もはっきりいたしますので、その性状をはっきりさせるというところから始めたいと考えるわけでございます。したがいまして、許可業者が無秩序に持ってくるというようなことは排除したい。有害産業廃棄物を出すような事業所とは契約をしないとかいうようなことも一つの知恵であろうと思います。
 それから、一つの物量をはっきりする必要がありますので、積み荷伝票システムといったようなことで、事業所が三枚つづりの伝票を発送いたしまして、業者も同じ伝票を持ち、センターも同じ伝票を持つということで量の管理を適確にする。で、途中で変なものを積むようなことを排除する一つの助けにはなるのではなかろうかというようなことも考えておるところでございます。
 それから、途中で有害物を混載するんではなかろうかというような不安があるわけでありますが、契約段階で積み荷は二つの種類のものを載せない、区分けをきちっとするとか、中継基地ではきちっと区分けをして保管するとか、さらに搬入ゲートにおきましては、契約内容をテレビ、ディスプレーに掲出いたしまして伝票と照合し、かつ廃棄物の積載物の外観検査をする。必要に応じて抜き取り検査をする。抜き取り検査したものについては分析をするというような、二重、三重のチェックを重ねまして、有害廃棄物の混入を防ぎたいというようなことを考えておるところでございます。
 なお、府県による行政監視も当然に必要でございまして、有害廃棄物を出すような事業所に重点を置きまして監視を徹底していく。できますればその府県とセンターとの連絡通報体制といったものも組織いたしまして、たとえばセンターに怪しげなものが入ってきたという場合には行政の方に直ちにファックス等で連絡をするとか、それで府県間につきましても、府県間の連絡通報体制を整備しておくとかいうような知恵をいろいろ出していく必要があろうかと思っております。
もう一つ問題の、これも皆さん指摘しておられたことなんですけれども、ごみのチェックをするということですね。これはさっきも御答弁ありましたけれども、当然これは最初の段階で自治体でごみを収集される、あるいは家庭でごみを出す、そういう段階で一般廃棄物の場合チェックしなくちゃいかぬと、こういうことはわかりますけれども、この機構としてのチェックというのは一体どういうやり方をするのですか、このセンターという機構としては。
大臣の基本的なお考えは、私は大ぜいの方がそういう方向を支持なさる、こういうふうに思うのでございます。ただ、私は思いまするに、これは一つの例を挙げるわけでございますが、いま大臣も仰せになりました、地方の自律性を尊重するためにその活力を与えるためのシステム、仕組みというものも必要だというお考えを承ったのでございますが、私、一、二年前にオランダのハーグというところに行って、これは交通安全システムでございますが、ボンエルフゾーンシステムというものが実施されておるわけでございます。人と車の共有社会をつくろうという試みでございまして、この仕組みをいろいろ見てまいりますと、特に感心をしましたのは、国がこのボンエルフゾーンを育てるための法律を積極的につくっていく。このハーグという町は十万という小さな都市なんです。その都市が、全国に先駆けて試行錯誤でやっておるわけですけれども、それに対して法律もつくり、もちろん予算もつけというようなことでやりました。
 これは非常に成功しまして、順次その他の都市にもそういうシステムを使っていこう、そういう方向が生まれてきた。それからＥＣにおいても、交通部会でこの問題が取り上げられて、ヨーロッパ全体にも大変いいじゃないかということでこの考え方が広く採用されようとしておる。また日本においてもこの問題が、朝日新聞でシンポジウムが二回程度行われまして、交通安全協会あたりで紹介がございました。私も、非常に一生懸命この問題を推進してきた一人なんですが、この問題がいま行政の中にも取り入れられて、日本の場合は交通事情も大変に厳しいのでゾーン設定というようなことはできませんけれども、道路行政の上でこれを生かそうという試みがことしから予算化されるような方向に来ております。
 一つの小さな都市で行われたこと、それを国も法律的にも財政的にもバックアップしたことが非常に大きな影響を与えておる。私は、地方の行政というものは、そういう形で日本なら日本全体に影響を及ぼしていくというのがより望ましい方向だと思うわけでございます。ところがいままでの地方整備の状況を見ると、中部圏とかあるいは北海道圏というような大がかりな整備に関する法律、システムというものは推進されようとしているけれども、もっと小型の特徴のあるものについて積極的に国がバックアップしようという方向は余り見受けないのじゃないか。ここら辺についてどんなお考えがあるか、お聞かせをいただきたいと存ずるわけです。