御指摘の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これを本年七月にわが国も署名をいたしたわけでございまして、その批准のために国内法制等諸条件の整備に努めるということが政府の態度でございます。
 その一環といたしまして、わが国籍法の御指摘の条文、これは条約との関係においていろいろ問題はございますけれども、条約の趣旨とするところに照らして問題があるというふうに私どもは考えているわけでありまして、男系主義から父母両系主義への変更、こういった方向ですでに検討を開始しているところでございます。
それじゃあこの問題はまたさらに討議を深めることにして、きょうはあなたはどうぞお帰りになっていただいて結構です。
 次は、国籍法の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の十二月十八日に国連総会で、あらゆる形態の婦人の差別撤廃条約が採択をされまして、日本も賛成投票をいたしました。ことしの七月十一日に、わが国はこれに署名をしたわけであります。その九条は、婦人の国籍の取得、変更等について男子と同等の権利を国が与うべきこと、国籍に関して男子と同等の権利を子供に与うべきことということを規定しております。また、人権規約のＢ規約二十四条三項も、すべての児童は国籍を取得する権利を有すると、こういう規定がございますので、わが国籍法の二条の男系の血統主義、この規定は当然手直しを必要とするわけであります。また、無国籍の児童を許してはならないわけであります。すべての児童が国籍を持っているように処置をすべきである。
 これについては、もうすでに法務省としてはそういう方向で法の改正作業に入ったというふうに伺ってよろしいですか。
私どもとしては、韓民統、正確に申しますと韓国民主回復統一促進国民会議日本本部の略称だそうでございますけれども、韓民統というのは、韓国で朴政権を打倒して民主憲政を回復して朝鮮半島における自主的平和統一を実現することというようなことを目的として、昭和四十八年八月十五日に結成された在日韓国人の団体であるように承知しております。
 これについて、しからば韓民統が韓国の反国家団体であるというように考えているか否かというお尋ねでございますれば、韓民統が反国家団体かどうかということは、一にかかって韓国の判断すべき問題でございまして、そういうことについてお答えする立場にないと申さざるを得ないということでございます。
軍法会議法を見てみましても、やはり公開の法廷で判決を言い渡すというその民主主義の裁判の原則は貫いておるようでありますから、それをしも秘密にする理由は全くないので、韓国側の応答はまことに非常識きわまるものであると考えざるを得ないので、さらにその非常識を改めさせるように御努力をお願いしたいと思います。
 また、その判決による死刑の原因は、一に韓民統の議長として行動をしたということに、死刑の該当事由としてはそれに尽きるようであります。
 そこで、韓民統なるものが果たして国家保安法に言う反国家団体なりや否やということが、私どもとしてはもともと疑問を持っておりますが、それが非常に重要な事柄になるわけであります。外務省としては、この韓民統の性格であるとか目的であるとか、こういうものをどういうふうに把握しておられるのでしょうか。
金大中裁判の判決文の入手の問題については、東京とソウルの双方でその後も鋭意入手するように努力を行っておりますけれども、いままでのところ入手するに至っていないということでございます。
 最近の努力と申しますか、御報告いたしますと、十一月四日に高島外務次官から駐日崔韓国大使に対して、それから十一月の五日、明くる日でございますけれども、須之部大使から盧外務長官に対して、さらに十一月の十九日でございますけれども、須之部大使から金外務次官に対して申し入れをしているわけでございます。
 先ほど申しましたように、現在までのところ入手できていないわけでございますけれども、韓国側によれば、金大中裁判の第一審の法廷というのは、軍法会議法に従う軍法上の裁判であるので、軍法会議法の規定によりまして、裁判関係者でない者に対しては判決文は与えられないことになっておりますという説明でございました。いままでのところ入手できていないということでございます。政府といたしましては、今後ともこの努力を続けていきたいというように思っているわけでございます。
次は、外務省の方が外国の高官といろいろ御折衝があるようですから、これを先にやらしていただきますが、私はこの法務委員会で、外務省アジア局長に対して金大中事件の判決文を取り寄せてほしいということを強く要請をいたしまして、あなた方も強く要請するという御答弁を得たわけでありますが、その後の経過はどうですか。入手できますか、それとも先方から何らかの意思表示があったんですか。それを伺います。
認識だけでは、まだ私は足りないと思うのです。現にもう本当にだんだんとその他の政治団体の枠がふえてきて、政党は、同時選挙はことしでしたけれども、去年は統一選挙と衆議院選挙を入れてこの程度しか伸びなかった状況でございますから、やっぱりいまおっしゃった認識だけでは足らない。政党に政治資金規正法で特別な優先的な枠を設ける、こういったことは私はぜひとも考えていただきたい。これは五年見直しの大きな目標だと私は思うのです。個人献金を増大させて企業献金は減らすんだ、この結果がこういうふうになってきたとも考えられませんか。あなた方は、五十年に立法したときには、個人献金がもうちょっと集まる、まさか五億七千万というけちなことではないと思っておられたんじゃないですか。百億くらいは集まるというふうに考えられておったのかもしれぬ。そんなことがこのような誤差を生じたとすれば、いま申しました民間寄附、立法事務費、党費・会費、それから四番目の事業収入全般を見直して、政治資金が政党に重点を置かれるような研究を、見直し規定の八条の規定に基づいてぜひともやっていただくことをお願いして、私の質問はこれで終わらしていただきたいと思いますが、委員長、まだほかにもたくさんあるのですけれども、また次の機会にやらしていただくことにして、きょうはこれで終わらしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。