大変商品の改善、それからそれぞれの職員の方々の努力によって充実をした営業成績が上げられているというふうに思います。
 簡易保険というのは、郵便貯金と一緒にいつも民業圧迫だとかあるいは民業補完論というのが見え隠れするわけですけれども、総資本における簡保、民保、農協のシェアの推移を見ましても、平成元年以降は均衡といいましょうか、大体一定しているようにも見えます。
 また一方、資産の運用面でも、今度法律も改正されるわけですけれども、財投にしましても、あるいは都道府県の地方債とか、あるいは地方公共団体の長短期の貸し付け、そういうさまざまな面から見ましても、国民的視点に立った場合はこの簡保事業というのは大変有意義に使われていると申しましょうか、存在しているというふうに思うわけでございます。そういう意味では、迫り来る高齢化社会の中でこれは必要な国営事業であろうというふうに思うわけでございますが、大臣、二十一世紀を展望いたしまして、担当大臣としてのこの簡保事業に対する所信などお伺いしたいのでございますが。
先生御案内のように、昭和四十四年から特約が販売できるようになったわけでございますが、さらにこれの多様化とかニーズの拡大とかということで昨年改善いたしました。それはどういう改善かと申しますと、いっぱいございますが、一つ二つだけちょっと大どころを申し上げますと、それまでは、特約は一つの商品にこの特約というふうに決まっていた。固定と申しておりますが、つまり固定されていたわけです。今度は、この本体にあの特約どこの特約をというふうに、任意の特約を三つまではつけていいというふうに特約制度を変えだというのが一つございます。それから二つ目には、そういう特約を二つづけて、特約部分だけで二千万円まで可能にしていいなどなどのことをやったわけでございます。それが先生御案内の新しい特約制度の改正なわけでございます。
 その状況について見ますと、一つの基本契約で三つまでいいですよと、こう言っていることに対して、平均して二・〇件、二つの特約がついておりますというのが一つの事実でございます。そういう特約の総加入件数は、これは改正後の四月の加入状況でございますが百二十四万件でございまして、昨年の同月の四月で八十一万件でございますから五割増しになっております。要するに五割増しでそういうのがついているということで、言ってみますと、今度の特約の改正が加入者の御希望、期待に沿う改正だったのではないかと我々考えているところでございます。
いつも問題提起のときには急速に進む高齢化というのが最近は頭言葉になるわけでございますけれども、国民の福祉の増進とニーズの多様化によりまして簡易保険事業に対する期待と要望が大変大きくなるばかりでございます。一方では、金融自由化、国際化に伴う内外の金融資本市場の拡大、それから運用手法の多様化等によって収益機会が拡大するけれども、しかし運用にはやはりリスクが増大をしていくということも考えなくちゃならないというふうに思うわけです。
 そこで、経営効率を高めるというのは、何といってもニーズに合った商品ということが命だろうと思うわけでございます。先ほど伺いまして、平成四年の新契約増はありましたけれども、特約の方を見てみますと、最近五カ年の特約の新契約状況は件数、金額ともにほぼ横ばいのように見えております。
 ところで、昨年法律が成立いたしまして七つの特約が本年四月から改善実施されているようでございますけれども、この点について、まだ二カ月で集約ができてないかと思いますが、この状況はいかがでございましょうか。
今先生御指摘ありました鉄道駅におけるファクスの問題でございますけれども、郵政省から御答弁がありましたけれども若干補足させていただきたいと思います。鉄道事業者が駅に置いておりますファクスの場合に、コインボックス型のコインファクスという形とか、あるいはそうではなくて、鉄道事業者が有している業務用に使っているファクス、これを一般の利用者にも使っていただいていると、こういったいろろなケースがございます。
 これも郵政省から御答弁がありましたように、ＪＲ東日本は六十二年の十二月から設置を開始したわけでございますが、現在百十二台でございます。これは主として東京圏を中心にして設置しておりまして、東京圏で見ますと九十駅に九十七台のファックスが設置されている。東京近郊の駅の数が大体三百八十ほどございますので、首都圏について見れば四駅に一駅弱という設置状況になっている。他のＪＲについては、ＪＲ西日本は三駅に三台ございますが、ＪＲ東海の場合は三駅に四台、ＪＲ九州においては一駅に一台、確かに少ないというのが実態でございます。
 なお、私鉄の事業者でございますけれども、これは今申しましたように業務用のファクスを利用者の方にも御利用いただいているというケースが多いわけでございますけれども、小田急の場合は三駅三台、東急の場合は五駅五台、相模鉄道の場合は四駅四台。阪急の場合は、ことしに入ってからと思いますけれども、同じように業務用のファクスの利用をいただく形態を拡大いたしまして、現在十七駅十七台に設置されているという状況でございます。
 今先生お尋ねの、低いではないか、今後さらにこういったものをふやしていくべきではないか、こういう点についてでございますが、我々といたしましても、身体障害者、特に聴覚障害者の方々にとってこういった利便施設を整備することは必要なことだろうと思っております。
 現在におきましては、今申しましたファクスの利用状況というものを見ますと、駅によって相当違いがございますけれども、低い駅につきましては、これは身体障害者の方に限らずビジネスマンを含めたあらゆる方のファクスの利用回数が月に一けたという駅もございます。そういう意味において、鉄道事業者といたしましてはその利用状況の推移なり、あるいは、今の数字はそうでございますけれども今後ファクスというものがさらに普及していくということも考えられますので、そういった状況を、あるいは身体障害者の方々の御要望を踏まえつつ検討していきたいという態度でございます。
 我々運輸省といたしましても、利便施設でございますので一義的には鉄道事業者において検討を進めていくべき問題だろうかと思いますが、御要望が非常に強い、先生からもいろいろ御指摘いただいていることもございまして、我々としても鉄道事業者に対してそういった検討を進めていくように求めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。