御説明いたします。
 ただいま先生お話しのように、安田先生の御指摘後も、私どもといたしましては引き続き事故大豆の食用への転用についての事実を解明するために、事故大豆にかかわる関係書類の確認を関係都県並びに厚生省横浜食品衛生監視員事務所等に指示をいたしたわけでございますが、関係者から提出されました誓約書、輸送計画書あるいは処理計画書等について十分調べたわけでございますけれども、不備がなく、少なくとも書類上からは不審な点は見出せなかった。したがいまして、前回の安田先生にお答えした以後の新たな事実というのは、私どもとしては残念ながらつかめなかったということでございます。
旗振りの丸紅さんのお世話で、あっせんで、各社からそれぞれ必要な手続をとられたということですね。
 それがそのとおり行われておれば全く何の問題もないわけです。ところがそうなっておらない。
一たんそういう違反品、食用には家畜にも使ってはならない、こう指示を受けて赤ラベルを張られたものが、国内流通の過程で丸紅さんの誓約書とは全く別に、いつの間にか途中で食用に転換されちゃった。そして最終的には豆腐、納豆、みそ、しょうゆ、和光堂などというような子供の食用に供する菓子問屋に、食用に供する大豆としてこの材料が取引されていた。もしそういうことがあったとすればこれはゆゆしいことではないかということで、指摘が過般、社会労働委員会において私どもの同僚の安田議員からありまして、その際に厚生省は、さような事実はありません、しかし、もし御指摘のような事実があれば重大なので調査をしたいというような趣旨の答弁をしておったようですが、厚生省お見えいただいておるので、その後どういう御調査があったのか、御報告を願いたいと思います。
そこで問題は、そのとおり、つまり丸紅さんがおまとめになって、これはおたくの会社のだけじゃなくて、七社のものを同様の処置で手続その他もお世話されたわけですか。
これより商工委員会流通問題小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 前回に引き続き、私が流通問題小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
 流通問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、最初に輸入大豆の国内流通問題について調査を行うことになっておりますが、本件について、参考人として丸紅株式会社運輸第二部長稲井丸人君及び富士商事株式会社社員河瀬研君の御出席を願っております。
 参考人各位には御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の御意見は質疑応答の形式でお聞きすることにいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 次に、念のため申し上げますが、発言の際は小委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は小委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 これより質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。渋沢利久君。
次回は、来る十三日火曜日、午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十九分散会
遡反できないということにつきましては、いろいろ御答弁申し上げておりますように制度論でございまして、いま述べられましたような過去の被害者の方々に対します思い、気の毒さの感じ方というのは私どもも全く変わらないわけでございます。そういう心情を私どもも持ちましたからこそ、この法律案について早期に提案するように努力してきたわけでございます。
 ただ、申し上げるまでもないことでございますけれども、わが国のいろいろな法律制度の中で、新しい制度をつくりましてその制度自体を同種の過去の事案に適用した、いわゆる遡及というのは原則的にないわけでございます。これは悲惨な状態というのは、公害健康被害の場合につきましてもあるいは薬害の副作用の被害の場合につきましても、まことに悲惨な状態というものが過去にあるわけでございます。そういう状態に刺激され、同じことを繰り返してはいけないという立場から新しい制度が生まれてきたと思うわけでございますけれども、その場合にも法の適用は施行期日以後の事案について適用しているわけでございまして、その適用を過去の同じ被害にさかのぼってはおらないわけでございます。そういうことからいたしますと、私どももこの制度に限って遡及する特別な理由というのを見出せない以上は遡及できないわけでございます。
 特に、犯罪による被害ということを考えますと、犯罪というものは昔から行われております。殺人というのは古典的な犯罪でございます。そういう意味で、仮に過去の被害の救済というものを実現するように考えるといたしましても、合理的な線引きというのは不可能であると思います。いま御指摘のように、二十年遡及はいかがかということでございますが、これは前にも申し上げておりますように、国家賠償的な立場からの給付ではございませんので、損害賠償請求権の消滅時効ということをわれわれもとよりとり得ないわけでございますけれども、仮にお尋ねのように二十年と限った場合、それでは二十一年前の方と十九年前の方とどこに差があるか。そういう際に、国民全体の立場を考えますときに、公平さというのが常に担保できないと思います。二年前と三年前でいかがであるかと。いろいろ遺族会の方々のお立場も私も拝聴いたしましたが、それぞれ被害を受けられた年月というのは、古いもの新しいもの異にしております。同じ遺族会の方の中で、どなたに適用があるか、どなたに適用がないかということを線引きすることは、合理的な理由は見出しがたいわけでございます。そういう点で、全体の諸制度と均衡ということを打ち破って遡及するということの制度は立てられなかったわけでございまして、この問の事情については何とぞ御理解いただきたいと思います。
 ただ、そういう過去の被害者の方に給付金を支給することができなかったということにかんがみまして、すでに御答弁申し上げておりますように、そういう方々に何らかの措置がとれないかということを十分に検討いたしまして、民間の方の発起を待って財団による事業というものができるものならば、そうした事業によってお報いすることができるのではないか。われわれとしても、そうした点についてはできるだけの努力を尽くしてみたいと、かように存じておる次第でございます。