私どもは、やはり被用者の、働く人たちの所得保障というのはこれからも非常に重視していかなけりゃいかぬと思うのですね。今の厚生年金でありますれば、これを社会的な制度として保障できます。そういう意味で、最低基準でもございませんが、あるレベルの所得を制度的に保障していくという公的関与を認めておるということはぜひ必要だと思うのです。
 ただし、それを前提とした上で、さらに確定拠出型みたいな個人の拠出によってさらにさらにその年金額以上のものを得たいという個人の願いもあるでしょう。そしてまた、それだけの資力を投ずることもできる人たちもいるでしょう。そして、それは自己責任です。ですから、その分野は自己責任でおやりいただいていいと思いますが、ただ、これはハイリスク・ハイリターンでありますから、アメリカの例で見ましても、拠出したものが場合によるとゼロになる可能性もあります。非常にリスキーなものなんですね。したがって、それだけに頼るということは、私どもとして、国民の安心、安定した所得保障制度としては極めてリスキーなもので不安定だと思います。
 そういうことを申し上げているわけでございまして、報酬比例部分といえども、これは公的な関与のもとで行われる制度であるということのゆえをもってこれは維持をしていきたいということでございまして、それ以上は、ポータブルなそういった確定拠出型によって、それは場合によるとゼロになる可能性もあるかもしらぬということも予測しながらハイリターンを求めるという商品でございますので、それはこれからの自由主義社会におけるあり方として否定はできないということで私どもは賛意を表しておる、こういうことでございます。
ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
 今大臣がおっしゃられましたように、自助努力、これは私は非常に大事だというふうに思います。高齢社会に向かって、一人一人が自分の老後の所得をどうするのかということについて自覚と、そしてまた努力をする必要があると思います。
 先ほどの話にもう一度戻りますと、ですから、民営化というのは、基礎年金だけで生活が保障できるのか、中小事業者の場合には年金の額が非常に少なくなって不安だ、だからあきませんというお話がございましたけれども、この提言そのものは、基礎年金の水準はがちっとしたところで押さえる、あとは自助努力ですよと、セットなんですね。片っ方はこれくらいで、あとは民営化で自助努力ですよと、これでは十分な老後の所得が得られない人は当然出てくる。だから、こっちは上げて、こちら側は自助努力にしましょうという話なんですね。ですから、今大臣の御答弁をお聞きしていますと、そういう観点に立って進めていけば、セットで両方やるのであれば、民営化するというのも必ずしも否定すべきことではないようにも感じますけれども、どうでしょう。
まさに税方式への移行云々というところは抜本的な話ですから、そこのところは余り影響はない、根本的な変化はないんだというような認識、受けとめ方では済まないのではないかというふうに私は思います。これは申し上げるだけにとどめます。
 次に、報酬比例部分の扱いでございますが、報酬比例部分につきましても「段階的に公的関与を縮小させ、三十年後に完全民営化を目指した本格的な制度改革に着手する。」こういうふうに述べているわけでございます。ここのところは、二十一世紀の日本経済のあり方というものを考えたときに、まさに戦略と言えるような非常に根本的な方向転換の提言だというふうに思います。もちろん、異論がありますし、私も賛成をしているわけではありません。この点について、厚生省としての認識をまず御確認したいと思います。
私どもは、今回の年金制度改正案を考えるに当たりましては、与党と十分御相談をしながらこれまで進めてきたわけでございます。一方で自自協議というのが行われておるということも承知をいたしております。したがいまして、自自協議の結果、年金制度改正案を改めなきゃいけないという箇所が出てまいりますと、これは当然調整をしなければいけない、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、そういった場合にどうするかということにつきましては、これは中身の問題にもかかわることでございますし、私どもがこれまで年金審なり制度審なりで御報告してきた内容と基本的に相違がないということでありますれば、そういう審議会を再度やり直すということは必要ないと考えておりますし、制度の抜本的な中身、法案の中身にかかわるようなことであると、これはやはり制度審なり年金審の方々ともう一度御相談をする。それは、審議会を開くか開かないかは別として、中身が大きく変わるということであれば、よく委員の方々とは御相談しなきゃいけないと思っております。
ちょっと答弁の最終的な結論の部分がよく了解できなかったんですが、要するに、児童買春行為の相手方となったという場合に、この虞犯少年の要件であるところのイからニまでの事項というのがあります。例えば、保護者の正当な監督に服しない性癖があるとか、正当な理由なく家庭に寄りつかないとか、犯罪性のある人もしくは不道徳な人と交際し、またはいかがわしい場所に出入りする、自己または他人の徳性を害する行為をする性癖がある。
 そうすると、これは、ニの徳性を害するということにも該当しますし、犯罪性のある人と交際をするというような問題、それから、両親の言いつけを聞かないというような問題もやはり虞犯少年の要件ということですから、いわば当然に、児童買春の相手方となって対償をもらったような場合には該当しそうな行為が列記されているので、こういった場合に、児童買春をした大人を処罰するのはいいんですけれども、同時に、捜査官の捜査の対象という形に取り上げられるということについては、私は取り上げてもらっては困ると思っているんですね。
 そうしないと、両方とも被疑者扱いということの取り調べになってきて、児童の人権が守られないという取り扱い。単純被害者の場合ですらもいろいろな形の二重被害が起こっておるわけであります。先ほど言いましたように、証人に出る、取り調べの段階で厳しくまた道徳的な問題でも追及されるとか、先ほども御質問がありましたように、援助交際はけしからぬ、道徳観念がいかぬのだという観点は確かにあります。いわゆる純風な性道徳に反する行為をおまえしておるんじゃないかという取り調べを受けるということになると、児童を守るどころか、児童弾劾法となりかねないというところを恐れているわけですから。
 その辺について明確に、ならないんならならない、なってもそういう取り扱いをしない、それはどういうことで取り扱いをせずに済むのかという点を明確にしてもらわないと、ちょっと安心できないということであります。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕