次に、新しい計画は、私の見るところ国土防衛とシーレーン防衛、二本柱だというふうに思っております。しかし、昭和五十一年に閣議決定いたしました防衛計画の大綱の考え方は、基本的に外国から万一侵攻があった場合に国土を防衛するという、あくまで国土防衛中心だったんじゃないかというふうに思うんです。ですから、千海里シーレーン防衛などというものは大綱には私はなかったというふうに思っております。このことは、四月の十日に参議院の外交・安保調査特別委員会で竹田五郎さんが発言をしておりますけれども、航空自衛隊が五十一年、つまり大綱を決めたときには日本周辺の四百キロぐらいまでは守るべきだと考えておったけれども、千マイル、千マイルなどということは、そういう構想はなかったというふうに証言しておりますが、そのことからも私は明らかだと思います。こういうことで大綱の内容が実質的に変質してきていると、こういうことが言えるのであって、それが今ＧＮＰ一％問題がやかましい、いわば起点であるというふうに考えるんですが、防衛庁はどうお考えですか。
防衛についての地理的な範囲の問題につきましては幾つかに分けて考えなければいけないのではないかなと思います。自衛権行使についての地理的範囲ということでは今申したことでございますし、また我が国が防衛力を整備するその対象の地理的な範囲といいますと、従来から私たちシーレーン防衛について申しておりますように、数百海里、そしてまた航路帯を設ける場合には千海里、そういうような概念でとらえております。
先ほど私申しましたように、かっては「周辺の公海」という表現が政府の答弁書なんかにも、四十四年の答弁書ですけれども出ておったんですけれども、今の答弁ですと「周辺」という言葉が抜けておるわけですが、それが抜けただけ公海の範囲が広くなったということですか。
領海と申しますのは現在十二海里でございます。十二海里といいますと、まさに指呼の間でございます。したがって、それで我が国の防衛を全うできる、できないという場合もいろいろあろうかと思います。したがって、じゃそこからどこまでということなのかということにつきましては、そのときどきの態様によって異なるわけでございますけれども、我が国の自衛というものはあくまでも我が国を守るためのものでございますので、おのずから限界はあるものだと思っております。
そうすると、観念としては、洋上撃破というのは領土、領海、領空に限らないんだから公海に及ぶというと、向こうの領海の手前まで、その範囲が全部入るということでございますか。
自衛権の行使の範囲がどこまで及ぶかという、その地理的な範囲の問題でございますが、先ほど防衛局長が答弁したものは、従来の、私たち、法制局と十分討議した上での答弁のラインでありまして、変わっているものではありません。当然のことながら、領海に限られるものではなく、公海に及ぶものでありますけれども、その範囲にはそれなりの、おのずからの限界がある。しかし、それはそのときどきの状況で、態様によってそのときどき判断せられるべきものだと思っております。
澄田さん、どうもありがとうございました。次の御日程があるようでございますから、どうぞ。
 ちょっと今の話の続きで大蔵省に伺いたいのですが、国内の経済に及ぼす影響の問題であります。国際金融も担当部門の一つである大蔵省ですから、さまざまな勉強はなさっているんだろうと思いますが、新聞を読んでいますと、幾つかの銀行が幾つかの試算などを今後の経済について出しております。
 その中の一つに、例えば経済成長率がどのように円高と関連をしてくるのかということ、十円違ったらどうとかいろいろと数字を言われるわけでありますけれども、その内容を見てみますと、非常にこれまた種々雑多な話ですね。あるところでは、とにかく二百四十円が二百十円になったら〇・〇九か〇・一くらいでしょうかというどこかの銀行の試算もあれば、いやとにかく二百二十円になっただけでも〇・九くらい影響があるとか、えらい差があってあれなんですが、いろいろなシミュレーションを描けるんだと思うのですが、国際金融を担当する大蔵省としては、例えば二百円という段階で円高基調というものが定着した場合に経済成長全体にどの程度の影響があるのか、あるいは経済成長率にどの程度の影響があるのかというその辺、どの程度の勉強なり研究をなさっているのかという問題です。いかがですか。
別の問題に入りますが、国有地の有効利用と大学の自治、こういう問題でございます。
 実は、総理が本部長をしていらっしゃる国有地等有効活用推進本部、このお話を先日、たしか二月六日のこの委員会ですが、塚本書記長の質問の中で総理はかなり詳しく現状について説明をされておられました。私聞いておりまして、率直に言って総理の非常な熱意に私は感心した、敬服をしたような次第なんですけれども、そのときのお話によりますと、大蔵省がいろいろと拾い集めた有効に使える余地のある箇所というのがたしか四千カ所あるというふうにお話がありました。その中で、それぞれの役所の事情をいろいろ聞いてみて、最終的には「大蔵省の検討で可能と見られるのは約五百件ぐらいあった。」さらにそれが「いよいよやる段取りになりますと、移転先がないとか、具体的な、公務員宿舎や何かについては移転先を見つけてやらなければいかぬ、」といったような問題がありまして、四十カ所ぐらいに減ってしまった、こういうふうな問題の指摘がありまして、大変厳しいなと私は思いました。
 そうしておりますうちに、これは二月十七日の東京新聞でございますが、要するに難色を示す部分が国立大学のいわゆる自治と申しましょうか、大学は大学の考えがある、こういう問題がネックになっているんだという話を聞きまして、これはなかなか難しい問題がなというふうに思いまして、きょうここでお伺いをする気になったわけでございます。
 この総理のお話のときに、たしか「総務長官に頼みまして、総務庁の監察の方でこのリストを渡すから調べてみてくれ、そのとおりかどうか、大蔵省から言ってきたとおりかどうか調べてみてくれ、そういうわけで、今行政の監察の方で実際に当たってみてもらっている、」こういうふうなお話がございました。
 総務長官にお尋ねしたいのですが、総理がこういうふうな指示をなさって活動していらっしゃると伺いましたが、大蔵省で言ってきたとおりかを改めて調べ直すというと、これはなかなか大変なことだな。要するにどこか隠しているのがあるんじゃないかとか、またこの評価について大蔵省の評価と総務庁の方の評価が違って、ある意味では、改めてさらに粘り強く拾い出そう、こういうことかなとも思うのですが、そこのところの趣旨をお聞かせいただきたいと思うのです。