残存輸入制限品目につきましては、特にオレンジと牛肉につきましては、先生御承知のように東京ラウンドで合意された事項をいま着実に実施をいたしておりまして、これは一九八三年度まで一つの決定を見ているわけでございますから、一九八四年度以降の問題につきましては、これからいわゆる協議をするのでございます。したがいまして、私たちは、その問題で政府間の交渉に入る前にできるだけ日本の農林水産業の状況をアメリカによく理解していただく、あるいはまた、これまで進めてまいりました輸入拡大に対する私たちの努力も理解していただくということにまず努力をしなければいかぬと思うのですね。
 それからもう一つは、やはりアメリカの高金利政策による景気の落ち込みを、これはアメリカはしていただかなければいかぬわけでございますが、これはわれわれの干渉するところじゃございません。しかし、日本としてはやはり内需に力を入れて輸出ドライブのかからぬいわゆる経済運営をするということが一番いま重要な課題じゃないかと思いますので、そういう点をできるだけ日本としては努力をいたしまして、それで、農林水産品目の緩和は農林水産業にとって非常な影響を与えるものですから、できるだけそれには手を染めない。また、これからの交渉に当たっては、こういう点は先生御心配のようなことのないように私たちは環境をつくる、そうして交渉に臨むということにいたしたいと思いますので、いま段階的にこれを考えたらどうだ、こういう品目はこうしたらどうだということは、私はいまそれは考えるべき問題じゃない、かように考えます。
この次に予想されているアメリカとの協議の対象であるオレンジと牛肉は、最もそうした意味ではアメリカ人がいつも日本に来て値段の差にびっくりする二つの代表的な品目であるわけなんです。もしこうした点に——もちろんいろいろな案を用意して交渉をしていただくわけですけれども、譲歩を余儀なくされていく場合、やはり日本の国内での柑橘農家あるいは畜産農家は大変な量があるわけで、その人たちに大きな影響を与えると思うのです。ですから、あくまでも農水省としては大臣の責任のもとにいろいろな段階を予想をして、その影響をあらかじめ計測をしておいていただきたい。それから、その影響に応じて段階的に輸入量をふやすとか、その輸入量をふやす結果生じる被害についても、今度それを何らかの形で、前向きの形で救済をしていくというような案を幾つも用意、検討をしておいていただきたいと思うわけです。たとえばオレンジの自由化をした場合には、ミカンの農家は、低級ミカンでジュースにしてしまうようなミカンをつくっておるところは大変ヒットされると思います。値段の高い高級なミカンをつくっているところ、たとえば私の出身地などは案外生き延びるかもしれませんけれども、それでも値段を抑えられるでしょうから所得はそこで大いに減っていくと思います。そうした場合に、いまのところはいわゆる温室でつくるミカンは、農水省としてはこれは直接に政策的に推奨する対象としていない。ところが露地のミカンをやっている人たちは、一部を温室でやっているという兼ねてやっている人が多いわけで、露地でつくっているミカンが値段が押し下げられて全体の収入が悪くなるというようなことになりますと、やはり温室のミカンでその足りなくなるところを補うぐらいのことは考えてやらなければいけない。あるいは温室のミカンの方はまま子でございますよということで、露地のミカンだけは何とか政策対象にしても、温室のミカンは知りませんよということでは、実は今後予想されるオレンジの自由化というような、あるいは輸入量の増大という事態の中では、これはいささか片手落ちになるのではないかという気がするのです。そうした点を配慮しながら、きわめて柔軟な、そしていろんな事態に対応できる形でひとつその影響を、インパクトをできるだけ徐々に与えていくような形に工夫をしていただきたいということを要望いたします。
 大臣からひとつ、この点についての御所見を伺いたい。
帰国子女の、特に大学への受け入れの状況についてのお尋ねでございますが、大学入試は、これはもちろん基本的には大学自体が定めて行うものでございますが、お話しのように帰国子女がふえてまいっておりまして、制度的な点でまず申し上げますと、外国において高等学校レベルの教育を受けた者につきまして、学校教育における十二年の課程を終了していればいずれもわが国の大学入学資格が認められるわけでございますけれども、さらに最近では、外国との学校教育制度の差異を超えまして大学入学資格が得られるよう弾力化を図ってきておるわけでございます。それから第二点は、学期の区分が外国と日本で違う点も考慮いたしまして、いわゆる九月入学というようなことで、学年の途中においても学期の区分に従って入学させるというような仕組みも考えてまいっております。
 そこで、実際の受け入れでございますが、たとえば、受けてきました教育が異なることや日本語能力が十分でないというような問題がございますが、一つには、推薦入学等におきまして外国での教育体験等を評価するというような形で入学者選抜の上で工夫改善を図るというようなことを指導し、また、具体的なそういう措置をとっております大学は、昭和五十六年度入試で申しますと十八大学七十八学部になっております。ちなみに前年度は十六大学六十四学部ということであったわけでございます。そうして、こういうことで入学しました者が百九十七人で、これは前年度が百三十人でございますが、そういうことで、そういう外国での教育を特に配慮した入学の扱い方というものは、徐々にではございますが順次広げていただいてきておるところでございます。なお、このほかに一般の受験者と同様の受験をして入学をした者が百五人おりまして、合計三百二人が入学しているというような状況になっております。
 たとえば具体的に一、二申し上げますと、筑波大学において推薦入学を五十二年度から実施しておりますし、また京都大学におきましては、ことし五十七年度から法学部において、特に高校の最終学年を含め二年以上継続して外国において教育を受けて卒業した者について特別の試験をするというような事柄も取り組んでいるわけでございます。そのほか私立の大学では、青山学院大学、慶応義塾大学、国際基督教大学等、先ほど申しましたような数の大学がそういう帰国子女についての特別の入試制度をするというようなことで、徐々にではございますが、そういう方向が打ち出されていると。もちろん、まだ必ずしも十分な数でないと思っておりますので、私どもとしても今後ともそういう面で大学の入試制度についても弾力的な取り扱いをすることが必要であると思いますし、今後ともそういう面では指導してまいりたいと、かように考えております。