大変参考になる御意見を賜りまして、ありがとうございました。
 実ば私、十三年前ですか、文部大臣をしておったことがございましたが、女性の課長が三人おりました。そのうちの一人は文化庁長官になり、今トルコの大使をしていらっしゃるのでありますが、大変すばらしい人だったと、こういうふうに思っておりますし、特に文化庁長官当時の活躍は立派だった。私自身も随分御指導をいただきました。
 そういったことを考えますと、今の先生の御意見、非常にすばらしい御意見と思うわけでありまして、大いに参考にさせていただきたいというふうに思います。
私は実は全国で、前回の案でいいますと二カ所飛び地があったその一カ所でございますので、後ほどもう少し歴史的背景を含めて質問と要望をさせていただきます。
 まず、冒頭ですから全国的な共通点から申し上げますが、やはり先ほどからずっと伺っておりましても、人口格差の問題、一対二倍未満にするということ、ここに私は一番のやはり問題点があるなと思います。特に、ずっと聞いておりまして、一番欠けている、一点欠けておって、これが間違えますと、実はこれはもう十年先じゃない、後ほど申し上げますけれども、もう四年、五年先にはまた見直し勧告をせざるを得ないような事態が生ずる人口問題ということ。今日本は大変人口流動期であります。この人口急増地域等を勘案した点が何ら見られないわけでございまして、その点を一つ私は具体的に申し上げますけれども、ひとつそういう点で理由の提起を四つ、五ついたしまして、最後にちょっと御所見だけ伺います。
 画定審議会の設置法の中に、二倍以上にならないようにすることを基本とし、とありまして、これに基づきまして作成方針でも、全国議員一人当たりの人口が三分の四を上回る選挙区はつくらないという案が出たんでしょうけれども、私は、これが絶対的なものかどうか、大変実は疑問に感ずるわけであります。私は、選挙区間の人口格差を一対二未満に厳格に抑えることは極めて大きな弊害があるし、もっと許容範囲を、先ほど来穂積議員からもありましたように広げるべきだと思います。
 その第一の理由は、今日本は御存じのように、全国的に見ましても東京圏あるいはまた大阪を中心とした近畿圏に人口が大変集中いたしております。定着しない、今人口の移動期であるという点に視点を置いていただきたい。そしてまた、もしこの点に留意しませんと、国会議員の議席が都市部へ集中化する。全国的にも議員の過密過疎が生ずると思いますし、公正な国政運営ができない。同時に、この一対二倍未満ということを厳格にいたしますと、都道府県議員にこれが横並びになりますと、地方自治によって各都道府県の議員は定められているといえども、これはもう大体国会の基準を右へ倣えいたしますので、そういたしますと、都道府県の中において県庁所在地あるいはまた人口急増地域に大変に議員が偏る、過密過疎が生ずるなと思うからであります。
 第二の理由は、人口が急増している地域においては、区割りの見直しのたびに選挙区が変更になり、選挙区の安定性がなくなる。そのため、国民の衆議院選挙への関心が大変低くなると思いますし、政治への無関心層が広がると思うわけであります。
 第三の理由は、最高裁で、先ほどもお話がございましたけれども、現在三倍未満は合憲とされ、今後は二倍未満が好ましいとはされておりますが、問題は、現実に特例区の存在を最高裁で認めております。県会議員の特例区では現在一対四・〇三倍の裁量権を認めているわけでありまして、もっと認めているところがあるかもしれませんが、私の知る範囲では。そんなことを考えますと、この二倍未満は余りにも厳しい。
 ちなみに、平成元年十二月に、千葉県の特例選挙区の設置に対する議員定数の不均衡訴訟に対して、特例選挙区の設置は行政における複雑かつ高度な政策的考慮、判断を必要とするという理由で、特例選挙区四・〇三倍の存置は議会の裁量権の合理的な行為の範囲内にあると合憲の判断が下されております。議員定数の決定に当たって、人口のみが積算の基準となるだけではなく、私は、選挙区の面積や地勢や民意の反映度というものを最大の要素として考慮すべきであるというふうに見るわけでもございます。
 地方議員とは異なるという論もありますけれども、一票の公平、公正という点では変わらないわけでございまして、私はそういう点で、一対二倍未満と厳格にせず、基本は基本として、人口がこういうふうに大変急増、また流動化の現在におきましては、一対二・二ないしは三ぐらいの許容範囲とされるよう強く私は要望をいたすわけでございます。
 第四に、初めて施行される制度だけに、この許容範囲を設けておかないと、十年ごとの国勢調査のたびに大幅な見直しをせざるを得ないと同時に、それ以前に、区画設置法の四条にありますように、勧告の期限の二項の、審議会は、各選挙区の人口の格差が著しく拡大している場合、見直しの勧告を行うことができるということになりまして、人口急増地域は常に見直し勧告をしなければならない。私は大変な混乱が起きると思うわけであります。現在の基準になっているのは、国勢調査の、これは平成二年ですから、十二年でございましょうけれども、あと六年先ですか、平成十二年に見直しをされるわけでございますが。
 ちなみに、もう一つ大変事な点は、この小選挙区制の起源というものが今日の日本のような巨大都市化を想定していない。しかも、全成人に選挙権がある時代以前、そういう人口が流動してない、全成人に選挙権がある時代以前にこの制度が生まれたという背景も念頭に私は入れていただきたいなと思うわけであります。
 そういう観点から、人口流動期でありますし、人口の大変激増する地域におきましては、一対二未満と、先ほども穂積先生からありましたけれども厳格としないで、許容範囲を広げるべきと思いますが、この人口格差につきましてもう一度、ひとつ重ねて御所見をお伺いいたしたいと思います。