それで、私はそんな難しい言い方はしていない。起因しているんだったら全部認めますよ、そのことは解釈として、調査をやっていないときのこともそういうふうに思えたらそういうふうに取り扱いますよと、わかりやすく言えばそういうふうに理解してよろしいな。私は、これでもめてきているから言っているんだ。もめてきてなかったらこんなところで一々言うことはありませんね。大臣、そうでしょう。そこでもめているから、ああしまったな、事前にちゃんとしておけばこんなことにならなかったものを、こういうことになるから、事前の問題を含めて、それは客観的に言って無理なことを要求した場合はけりますけれども、無理でない、なるほど調査してなくてそういうことが起こっていたかと思ったら、それは処理をしますというふうに解釈してよろしいな。私は当たり前のことを言っているように思うんだけれども、むにゃむにゃ言われると私らみたいな者は理解がなかなか進まない。大臣、そういうふうに理解して間違いございませんな。大臣、横で聞いておられてどういうふうに思われました。
だから私は聞いているんです。事前の調査について被害があったという立場をおとりになるんだったら、それはそれでよろしいでしょう。その事前の調査をやらないでおいて、起因するかしないかということは言えないじゃないですか。事前調査があったら別ですよ。ないんだから。なかったということは先ほどの説明でわかりましたから。そうすると、その事前の試掘段階における事故が起こった以上、それが、起因の証明は調査をしてなかったから言えないけれども、客観的に見てそうだろうと想像することができる場合には面倒を見ますよという解釈でよろしいですなと、こう言っているんです。よろしいですな。
ということは、どういうことになるんでしょうかね。試掘工事中に、起こらぬと思っていたのが起こっているということはお認めになったということですね、一つは。したがって、その間に起こっている問題についての対処はしますよというふうに理解していいんですね。家屋調査以降に被害があった場合のみ補償するという態度ではなくして、その調査していなかった時期の問題があるんだよ、その問題についても誠意を持ってちゃんと被害に対する補償はやっていきますというふうに理解してよろしいのか。そこはどうなんです。
委員お話しのとおり、紀の川大堰建設事業の施工に伴い、事業地周辺の家屋に支障が生じているものがあることは承知しております。これまでも、応急的な対応が必要なものについては、補修等所要の措置を講じてきたところでございます。
 現在、家屋の支障状況やその原因について調査を実施しているところであり、その結果を踏まえ、工事に起因するものについては適切に補償していくこととしております。
 また、今後の工事につきましては、現在実施しております無振動工法等、万全の対策を講じてまいることとしておりますが、万一工事に起因して新たに周辺家屋に支障が生じたような場合には、改めて精査の上、住民の方々に対し誠意を持って対処してまいる所存でございます。
ところが、そういうふうに想定をしておられたこと自身に狂いが起こっておる。地元の諸君の記録を見せていただくと、こういうふうに言っています。園部第土地区の水道管が試掘工事の期間中に三度にわたって破裂をしている。各家屋の基礎や壁面にひび割れが生じた。またそれ以降、本体工事に伴って水道本管が四回破裂した。
 ですから、試掘段階から既にこういう事態が起こっていたわけです。だから、試掘段階における調査をやらなかったというのはまずかったのじゃないだろうか、私は率直にそういう感じを受けたのですが、いかがですか。
一般的に、周辺の地域に影響を及ぼすような工事は本体工事でございます。平成四年度に実施しておりました船着き場の工事あるいは護岸工事、その他準備工事というのは、一般的にはそういう大きい影響を生じないと考えておりましたので、通常の仕方によったものでございます。
今おっしゃったのは、右岸側の堰本体工事に当たって、園部第土地区町内会を対象に行われた話だと思うのです。問題になるのはそれ以前なんです。試掘工事を行っているわけなんです。
 その内容というのは、右岸整備工事として、それより前の年、平成四年です、その三月二十五日に、実際に着手したのは五月二十一日から十月の九日の間に工事をやっているのです。工事内容は、堰柱工のくい打ちなどであります。くい打ちは、直径千ミリ、長さ十六から二十五・五メートルの鋼管くいを七十本打っている。さらに、園部護岸工事として、その年、平成四年の十月二日から翌年の五年の三月三十日に、護岸工事や復水工などの工事をやっている。
 こういう試掘工事のときに、事前の家屋調査はおやりにならないのですか、おやりになったのですか。さきの話を聞いていると、本体工事になってからの御答弁でしたが、いかがなんですか。
規制緩和の時代に、すべてのものを規制緩和していくということだけではなくて、規制の強化もある部分については必要だというのはだれでも認識をするところであるんですが、今の答弁からいきますと、参議院でも次長が答弁されているようですけれども、いわゆる遺跡発掘の許可制の採用については、規制緩和をという理由で否定的である。発掘体制強化による開発との調和というふうにまとめられていらっしゃるわけなんですが、やはり後世に歴史的な遺跡をしっかり残していくという観点ではもう少し論議をする必要があるのではないかというふうに思うのであります。
 例えば、山梨県の高根町というところでは、専門の職員が一人しかいないために、町の教育委員会が、遺跡に係る開発工事であるのに無調査で開発を認めているというような事例も御存じだろうというふうに思いますし、福島県の郡山市では、民間事業に係る遺跡調査でかかった経費、いわゆる原因者負担金一億五千万円、これに対して、文化財保護法では事業者に調査経費を求める明確な規定がないということで、事業者が損害賠償の訴訟に出ているというような事例などがあります。
 埋蔵文化財の許可などの手続や原因者負担制度の明文化がないために、地方文化財行政上の末端では非常に苦労をされているというような状況等もございます。この許可制が現実のものとして妥当かどうかというのはもう少し論議が必要だろうと思うんですけれども、やはり将来に向けては、日本国有の遺跡、史跡というものをしっかり残していくための論議だけは続けるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。