こういうことになるのですね。つまり、わいせつ通信についてはわいせつ物図画頒布罪があるから通信でやることも禁止できる。そうですね。それから、暴力的行為によって破壊活動することを主張する通信、これは破壊活動防止法とか、この間私のところにレクチャーに来た人は外患罪があるという大げさなことを言っていましたけれども、そういうものが一般刑法にあるから通信そのものをも表現の自由を制約しても禁止できる、こう言っているのですね。
 副総理、おわかりになったと思いますけれども、差別を禁止する基本法がないからできないんだと言っているのですよ。結局話はここへ帰ってくる、つまり各省庁がみんな、それは私の守備範囲でやるためには基本的な事柄がないからできないのだ、こう言っているわけですよ。だから、総合的な、あるいはちょっと高い立場に立った人が決断をするということでしか、この人種差別撤廃条約の問題どこの種の言動を法規制する、そしてそれを担保する制度、機関をつくらなければならないとすれば、つくるという方向に行かないわけですね。そういう問題であるということなんですよ。ひとつ副総理にすべてを預けるような、あるいは義務として申し上げるようなことも心苦しいのでありますけれども、最後に副総理の答弁をいただいて終わりたいと思います。
 いずれにしましても、日本が国内で外国人を含めて人権保障をどこまでできるのか、できているのかということ、国連の問題、ちょっと時間がなかったものですからお伺いする暇がなかったわけですが、国連に人的、資金的に、特に国際人権保障の観点から、どこまで我々が寄与できるのか、こういう問題が現実の課題になっているということをよくお考えをいただきまして、最後に、日本で副総理がリーダーシップを持って人種差別撤廃条約が締結できるような国内状況をつくるということを御決意を願いたいと存じます。
先生御指摘のとおり、電波法の百七条、百八条で破壊活動に係る無線通信、あるいはわいせつな無線通信を発した者について罰則規定を設けております。
 一般に、通信の内容との関連で申しますと、個別法に罰則を設けることは、憲法上の要請でもあります通信の秘密との関係で極めて慎重に行われるべきものと考えております。このような電波法の百七条、百八条といった規定につきましては、電波といった非常に広域に広がる無線通信の手段、これが社会的影響が非常に大きいという特殊性にかんがみまして、その悪用を防止するため特別に電波法に処罰規定を置いておる、そういうことが妥当であろうということで置かれたというふうに理解いたしております。同種の犯罪に対しましての罰則規定が一般法でございます刑法においても規定されているところでございます。こういった意味で、御指摘の、差別等の通信に対応する罰則規定を例えば電波法に設けることにつきましては、一般法でございます刑法等におきまして現在その種の規定のないこととの均衡を考慮しますと慎重な対応が必要でございまして、極めて困難であるというふうに考えております。
この政治腐敗防止法の対象にして、あるいは政治腐敗防止法を制定しないにしても、現在、わいろ、収賄を受けた政治家は執行猶予になればそのまま政治家を続けることができる。しかも、収賄として認定するためには職務権限という大きな壁があるという問題があるわけでございまして、ただ、刑法上その職務権限の幅を物すごく緩やかにするというのは、また別の問題が起こってくるので余り賛成できないというふうに考えております。だから、職務権限の有無にかかわらず、政治家としての地位を利用して特定の団体とか特定の個人のために便宜を図ってその報酬を受ける行為をした場合には、刑法としてではなくて政治腐敗防止法の対象として一定期間の立候補制限をすべきだというふうに考えるわけでございます。そのことを具体的な例でお聞きをしていきたいと思います。
 今度の共和事件を見てみますと、民間とか国、自治体からの発注工事を企業に受注させてやって、わいろとかあるいはリベートを取る、さらに公団公庫や金融機関からの融資を企業に受けさせてやって、あるいはやると約束をして、わいろ、リベートを取る、この二つの形でございます。阿部代議士はその二つともで起訴されている。その前者、国とか自治体からの発注工事を企業に受注させてやって、わいろ、リベートを取ろうとした例が共和関係でもう一つございます。
 田澤吉郎代議士の後援会の沢友会の例でございますが、この沢友会の東京事務所の実質的な責任者というふうに裁判所で認定されております田澤吉郎代議士のおいの田沢克郎という人が中心になってやったわけでございますが、三沢市の一般廃棄物最終処分場建設工事等を三井造船に受注させて、その代償として三井造船から金を取ろうと画策した。その沢友会、田澤代議士の後援会、沢友会の意向を受けて、被告人となりました山本松夫が当時の三沢市長に接近して、市長上京のときに供応したりわいろの支払いを約束するなどして工作すると同時に、現在問題になっております共和の元副社長森口五郎を介して三井造船とも接触した。この沢友会の責任者はこの被告人の山本にこういうふうに意向を表明したことが認定をされております。
 三井造船に三沢市の工事を受注させてやれば工事額の五％のリベートを取れるはずだし、今後五年間くらいはいろいろな名目で金を出させることができる。結局、この被告人山本の、沢友会の意向の結果始まった行為は、工作は成功して、三井造船に工事が受注されたわけでございまして、その金が共和の東京支店応接室で山本に対して森口五郎から五千万円が渡された。こういうふうな事実結果、有罪判決が出ております。
 この被告人となった山本は、沢友会の責任者の意向に従って行動していたわけですが、この沢友会の要求額が余りに高過ぎるので、それでは森口とか自分の立場がなくなるのではないかと恐れて、途中から沢友会を排除して別個に行動した。こういう事実がこの共和関連でございます。
 まず確認をしたいのですが、法務省、平成三年四月十七日にこの有罪判決があったこと、そして今私が指摘したような事実がこの判決の中で認定されていること、このことを確認したいと思いますが、どうですか。