次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のうち、大韓航空機撃墜事件に関する件について、外務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの熊川委員と国鉄御当局との間の御論議を伺っておりまして、私は、国鉄の国民生活に及ぼす影響から見て、ダイヤの編成にいたしましても運賃の決定にいたしましても、できる限り利用者の声が反映されるような民主的な方法で決定されるべきものであるということを痛感したところでございます。このような点につきまして、企画庁としても勉強させていただき、そしてまた運輸当局ともいろいろと話し合いをさせていただいて研究してまいりたいと思います。
長官にちょっとお願いしたいのですが、御案内のような状況で、国鉄のサービス並びに料金あるいはダイヤの編成については、各地域の生活に非常に影響を及ぼす部面が広いと思うのです。こんな状況でありますので、生活の向上あるいはそれこそ物価の安定、こういうものにも直接間接影響がある状況でありますこの国鉄のダイヤや料金について、長官としての今後のお取り組みなりあるいはサイドからの重要かつ有意義なサゼスチョンをいただけたら、こんな御姿勢を承れればありがたいと思います。長官もいろいろ緊急な御事情があることを存じておりますので、その辺をお聞かせいただいて最後の質問にさせていただきたいと思います。
ダイヤ改善につきましての先生の御要望、よく承りました。
 それから、地域の方々のお声をもっと聞くような仕組みと申しますか組織、確かにそのとおりだと思います。先年来、本社にもサービス課長というものを専任に置きました。また、女性でございますが、サービス主幹というようなものも置きまして、そういった地域のお声をいろいろ聞いております。また、管理局にはそういう組織がまだもう一つはっきりいたしておりませんけれども、これは要員の運用厳しい折からでございますのでなかなか思うに任せないのでございますが、先生の御意見をよく体しましてなお一層努力いたしたい、こう思います。
私どもは輸送を確保し、収入を増進するためにいろいろな知恵をしぼっているわけでございますが、例のフルムーンであるとかいろいろな企画商品のたぐいもございます。いろいろ企画をやっておりますが、やはり基本的にはよりよいサービス、よりよい列車ダイヤということになるわけでございまして、そういった意味で、いろいろな機会にいろいろな御要望をよく伺いながらやっているわけでございます。
 いまどういう仕組みがあるかという御質問でございましたけれども、私どもも、本社はもちろんでございますけれども、地方に鉄道管理局がございます。ここに営業部旅客課というのがございまして、そういったお声を常時承ることになっておりますし、もちろん駅長以下現場機関もございます。そういったところで地域、地域のお声を十分伺う。ただ、あちら立てればこちら立たずといういろいろな関係がございますので、これは御要望どおりというわけにはなかなかまいりませんが、そういったものをよく調整しながら最大限よりよいものをということでございます。
 そしてまた、いつかということでございますが、できるだけ常にダイヤの検討はやっているわけでございますが、先ほど申し上げましたような全体のシステムの変更でございますので、これにはやはり機会を得ないとできないという点がございます。したがいまして、水上の御要望は最近実は伺ったわけでございますが、これはひとつよく勉強させていただきまして、できるだけ早い機会に少しでも前進できるように勉強させていただきたい、こう思っているわけでございます。
お答えいたします。
 私どもの立場から果たしてこういうことをお答えするのが適切かどうか、若干疑問がございますが、委員御承知のとおり、本年の人事院勧告は八月三日に出されました。そこで、今回御審議をいただきます改正法案は、この人事院勧告どおりに一般の政府職員の給与が改定されることに伴いまして、裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものでございます。
 政府におきましては、本年十月八日に、一般職の職員の給与につきましては人事院勧告どおりの改定を行うとともに、特別職の職員の給与につきましてもおおむねその趣旨に沿ってその改定を行うことと決定いたしました。
 確かに、昨年度におきましては同様の閣議決定が十月二十三日だったと思いますが、このようなことに照らしますと、本年の決定は若干早くなっておりますし、国会の御審議も十二月に入ってからというケースが近年は多かったかと思います。国会におかれましても、そういう意味では早期の審議にお入りになられたのだ、かように思っておりますが、もっともこの点につきましては、人事院勧告自体が、従来からも国会及び内閣に対しまして勧告後速やかに実施するよう要請しているところでございますので、政府においてはその趣旨にかんがみてできる限り早期に決定したものと思われますし、また国会も人事院の勧告の趣旨を十分考慮されたものではないかと推察しているところでございます。
 また、今回の改定では、俸給の引き上げという点はございますが、逆に期末手当の支給割合が〇・一五カ月分減じられるという点がございます。委員御指摘のとおり、この支給の基準日が実は十二月一日とされているところでございまして、これに合わせるという支給の都合も考慮されたのではないかという点が一つございます。
 それから、ただいま委員が御指摘されましたとおり、景気対策の上からも早期実施が望ましいとの考え方が政府・与党にあるとも聞いておりまして、このようなことも背景事情としてあるのではないかと私どもは推察している、こういうことでございます。