この定員問題というのはなかなか一口には言えない非常に複雑な内容を持っておりますから、これは時間をかけてまたいろいろな要望もしなければなりませんし、現実も述べなければなりませんが、いずれにしても郵便は人が中心なのです。労力がなければこれは動かないのですから、他の事業とはちょっと違うのです。そういう面で、やはり今の現状とこれからの展望の上に立つと、要員問題を解決しなければ郵便事業は大変なことになる。大変努力をされて、成績も上がって、黒字になって、我々も明るい展望を持っておるわけですが、その中にこういう大きな穴がある、これを解決しなければならぬ、特にきょうはそのことを申し上げておきたいのであります。
 もう時間が区切りがありますから、一つだけお聞きをしておきたいことがありますが、ゆうべのテレビ、きょうの新聞に例のＴＢＳの問題が報道されました。局長おられませんか。――おられませんね。このＴＢＳの問題は大変重要な問題でございまして、当委員会で民放の視聴率の問題あるいはＣＭの問題、そういうことを論議する機会をぜひつくってもらいたいと思っているのです。かつて、当委員会には、参考人として女優の高峰秀子さんをここへ呼んだりいろいろなことをして、いわゆる民放のあり方について論議をしたことがございました。視聴率競争のためにああいう事件が起きるというようなこともあったのですが、何か郵政省にＴＢＳの社長だかが来てお断りしたとかなんとかいうような報道が出ているのですが、これは郵政省が呼んでそういうことになったのか、それとも自発的にやってきて弁解をしたのか、これをちょっとお聞きしておこうかなと思ったのですが、局長は御不在のようですからわかればでよろしいです。
武部委員の御指摘に私は全く賛成でございます。国家公務員の一律削減という定員管理方式と増員要求枠の設定、いわゆるシーリング方式、これは国全体の方針としては当然の姿であると申し上げることができると思うのでありますが、郵政省もそのまま当てはまるかということに対しては全く私は疑義を感じております。
 我が省は独立採算制でございますし、好調な収支状況で仕事量が続々とふえておりますし、国民へのサービスもますます増大し、かつそれを維持していかなければなりません。そういう意味では、一般行政省庁とは異なる事情にあることでございますから、これらの関係を関係省庁にそれこそ積極的に説明をし、状況を理解してもらい、今先生が御指摘のような方向になるように全力を挙げさせていただきたいと思います。
武部委員が御指摘の、職員の皆さんが全力を挙げて頑張っている、その状況を踏まえてしっかりその労を慰め激励し、同時にそのことを広く伝えよというお話はまことにごもっともでございまして、所信表明の中にもう少し細かく盛り込んでおけばよかったなとつくづく思っておるところであります。ただ、弁解ではありませんが、総花的な所信表明でなくて、できるだけ簡潔にわかりやすい言葉で今度は書こうではないかと指示したことが結果的には言葉足らずになってしまって、今後多いに反省しなければならないというふうに思っています。
 ただいま御指摘のＮＨＫの番組、暮らしの経済セミナーの番組で、四月二十一日に放映されたということで、経済評論家今井さん、関西大学名誉教授の上田さん、この二人の対談が非常に効果的であったということはさまざまな人々から報告を受けておりまして、ＮＨＫがこのような番組を組んでいただいたことに対し感謝をしている一人でございます。
 郵便貯金は国の行う事業で、あまねく公平にサービスを提供し、財投を通じて国民生活の向上に非常に貢献をしております。このことを存外知られていないという部分もございまして、御指摘のとおりでございますので、これから一層そのＰＲに励んでまいりたいというふうに思っております。テレビ、新聞などのマスメディアを利用した広告、宣伝はもちろんでありますが、折々あらゆる機会にそれらのＰＲを私も含めて全職員一丸となってさせていただきたいと思っておりますので、一層の御協力をお願い申し上げます。ありがとうございます。
議員御指摘のとおり、本日未明と申しますか昨日の深夜と申しますか、アメリカがこの問題について態度を表明したところでございます。これまで非常に長時間にわたって真剣な議論を続けてきた両国関係者の努力にもかかわりませずこういう結果になったことは、まことに残念なことでございます。
 我が国といたしましては、今、議員が御指摘になりましたように、アメリカとの協議におきまして、ディーラーシップ及び補修部品の規制緩和に関しまして政府の責任の範囲内の事項について協議をまとめるために誠実かつ多太な努力を払ってきたわけでありまして、アメリカが事実上の数値目標を最後まで求め続けたために決着することができなかったということをまことに残念に思っているわけでございます。
 特に、今回アメリカ政府が通商法三〇一条に基づく決定を行い、数日中に報復措置の候補リストを明らかにする旨発表したことは、包括経済協議のもとでの二国間の話し合いの基礎を失わせるものであって、またＷＴＯ協定との関係でも問題があるというふうに考えているわけでございます。
 他方、日米両国はいずれもＷＴＯの加盟国でございます。我が国の自動車、同部品市場に関連してアメリカがＷＴＯの紛争解決手続にのっとり問題の解決を図るということであれば、我が国としてもこれに応じてＷＴＯの紛争解決手続にのっとって我が国の主張を貫いていく、こういう考えでございます。
 なお、この問題をずっと担当してこられました通産省、とりわけ通産大臣は、先ほど談話を発表しておられますのできましたら通産大臣の談話等につきまして後ほど委員にお配りをさせていただきたいと思います。理事会でお取り扱いをいただげればと思います。
 その中で特に私はこの外務委員会の皆さんに申し上げたいと思いますことは、通産大臣は談話の中で、「日米両国の相互関係は着実に進展し、両国が相互にとって不可欠な存在であること、自動車・同部品分野における立場の相違は、日米関係を害するものではないとする米国政府の立場を、我が国としては、全面的に合意するものであることを強調しておきたい。」ということをその談話の中で述べておられますことを申し添えたいと思います。そう長いものではございませんが、この談話のお取り扱いについては後ほど委員長におかれまして御判断をいただきたいと思います。
 なお、先ほど私申し上げましたが、我が国の立場といたしまして、アメリカがＷＴＯ協定違反を構成する一方的措置の発表を行う場合には、ＷＴＯの場での話し合いを我が国としても求めたいと考えているということをつけ加えたいと思います。