このことについて久保大蔵大臣も追認をされました。
 そこで私は、四十五日にもさかのぼって追認が本当にできるのだろうかということを公認会計士の友達やあるいは弁護士、銀行関係者の皆さんに聞きました。異常な問題処理ではないかと。しかも、御承知のとおり六千億の不正融資。二千七百五十億における損失、損害額。そして、金融史上最大の事件だと言われたこの富士銀行赤坂支店の問題処理の調査の結果が、スタートさせた日付で処理をされる。追認して印鑑が押される。頭取以下二十名近い役員の方々の印鑑が押される。これはおかしいと。私は、内部慣行という形で大蔵省銀行局がそれを認められるということは、これはおかしい、どう考えてもおかしいということをいろいろな方々と相談して思いました。
 そこで、日銀も銀行の考査という形で検査等々を行っておられるところでございますが、もし日銀でこういう事態を把握されたときには、そのこと自体も富士銀行の内部の慣行であるかどうかということについてお認めになるのかどうか、このことについて伺いたいと思います。
お疲れのところ恐縮です。
 私は、住専の議論を通じて、大蔵省の銀行監督行政あるいは検査行政というものが基本的にできないのではないかという仮説に立って、過日から、五月十七日、五月三十日の決算委員会で質疑をしてまいりましたが、その仮説を証明するために、具体的な事例として富士銀行赤坂支店の不正融資事件の裁判の記録を調査しております。具体的な事例を通じて、金融行政のあり方についてお伺いをしたいと思います。
 まず、先日私が決算委員会の分科会で伺いました富士銀行の本店稟議書、平成三年七月二日付の「赤坂支店問題の対処方針（個社別対処方針）」という書類でありますが、この中において尾花案件が処理されているということは、尾花さん自身、また富士銀行も七月二十五日に初めて中村元課長からの不正融資を知ったという富士銀行橋本頭取の国会答弁あるいは橋本総理の国会答弁と異なるのではないかということを西村銀行局長にお尋ねしたところ、西村銀行局長並びに久保大蔵大臣も、実際に調査が終わった八月十六日付ではなくて、調査をスタートさせた七月二日付で役員室に書面による追認を受けたものであるという行内の内部の取り扱いの問題であるということを答弁されましたが、これは間違いありませんか。大蔵大臣にお尋ねしたい。
これで終わりますけれども、少なくとも、例えば保通協とかカード会社とか、こういったところに対しての警察官僚の天下りも実際指摘されております。議員もおっしゃいました。これは日本の社会で、いい言葉で言えば仲よくと。ですけれども、結果的にもたれ合いで、先ほどの脱税がずっと続いている。問題もいろいろ広がっている。
 これは、委員長、この決算委員会等で幅広い審議を要しますので、ぜひ集中質疑の時間を持っていただきたい。お約束いただけますか。
お答えいたします。
 私ども通産省といたしましては、これまで、余暇、レジャー産業を含むサービス産業一般につきまして、その発達、改善及び調整を図ってきておるところでございます。
 パチンコ産業も、広い意味ではこうしたサービス産業の一環と考えられますけれども、このパチンコ産業につきましては、先生御承知のように、風適法において風俗営業として法定をされておりまして、営業が許可に係らしめられるとともに、営業所の構造または設備、営業時間等、事業の細目にわたり、同法による警察庁、正確に申し上げますと公安委員会でございますけれども、その広範な規制に係らしめられているところでございます。
 パチンコ産業について、善良かつ正常な環境の維持等のためこういった広範な規制を必要とする現状においては、公安委員会により同法に基づく指導監督が行われていくのが適当である、こういうふうに考えております。
私は別にこの掃海艇の海外派遣に対してどうのこうのという考えは持っておりません。けれども、平和のために尽くすんですから、これは結構なことだと思います。
 ただ、私はいつか、派遣法案でいろいろとありましたときにたしか申し上げたつもりですけれども、皆さん方は軍隊の経験がおありにならない、兵隊の経験がないがゆえにこれはただ単に机上でつくったプランじゃないか、そういうことを申し上げました。そのとおりの結果が今度の中東戦争に出ているわけですね。たしか総理は、後方支援だから安全だ、前線に出るわけじゃないから安全だとおっしゃいましたけれども、私は、必ず一番最初にたたくのは後方だよ、日露戦争から日清戦争の時代に「輜重輸卒が兵隊ならばチョウチョトンボも鳥のうち」という言葉が言われて後方の輸送部隊がやゆされたことがあるんですよ、そう申し上げた。そのとおりにアメリカのあのハイテク軍事力で後方が完壁にたたかれたんですよ。本当に行かなくてよかったと思いますよ、行ったらあれと同じことになっているんですから。逆にイラクからやられているわけですからね。
 今まで、たしか朝鮮動乱のときにも掃海艇は出たといううわさをちらっと私は聞いたことがありますが、それが事実か事実でないか、そんなことはどうでもいいです。ただ、朝鮮動乱のときに既に経験があり、しかもその間、北の脅威とかなんとか言って、自衛隊は専守防衛で我が国を守るのが任務なんであるということを今までずっと言われてきました。その間になぜこういう事態を想定して掃海艇を派遣するような議論が今まで国会でなされなかったのか、このことが私はむしろ不思議でならないんです。今になって泥縄式に、これがこうだからこうするんだ、やれ、そこに憲法がこう介在してこうであるとか、そういうようなことを言う前に、朝鮮動乱で既に経験があるんですから、なぜこういうくらいのことを想定してやらなかったのかなということが、今皆さん方の御意見を聞きながら頭の中に浮かんできました。これは私見として申し上げておきます。
 これからこういう事態がないことを祈りたいんですけれども、いずれどういうふうになるかわかりませんので、総理、そこのところはよろしくひとつ考えておいてほしいと思います。御返事は要りません。
 さて総理、土地問題、地価問題をどのようにとらえておられるのでしょうか。地価が上がることによって多くの弊害が出てきました。資産格差であるとかあるいは家が買えないとか、国民にとって豊かさが実感できない大きな理由でもありますし、あらゆるところにこの弊害が出ています。
 私は、土地問題は町づくりの問題であり福祉政策だということをずっと主張してまいりました。その意味からも、土地問題については深い関心を持っております。そこで伺いたいのは、土地問題とはどういう問題でどういう状態を目指して施策を進められるのかということ、これをまずお伺いしたいと思います。