子供なり家庭を取り巻く環境というのは地方によりまして大きく異なっております。このため、都道府県、市町村が策定する児童育成計画、いわゆる地方版エンゼルプランの策定を進めておりまして、平成七年度からその策定に要する経費の補助を行ってきているところでございます。
 現時点におきましては二十一県五十市町村において既に策定されております。また、現在二十四都道府県百三十市区町村において策定中ということになってきております。これによりまして、現在関係機関の連携の強化あるいは子育てに対する関係者の意識の高揚が図られてきているというふうに考えております。また、各計画におきましてもそれぞれ五年ないし十年計画というような形で具体的な目標が設定され進められつつあるところでございます。
 私どもといたしましては、こうした各都道府県の進捗状況を把握いたしまして、その計画実現に向けて支援してまいりたいというふうに考えております。
厚生省はエンゼルプランだけやってそれでいいというわけじゃございません。地方自治体でもそれぞれエンゼルプランを策定しておるようであります。平成六年のエンゼルプラン策定後、地方版がそろそろ始まっておりますけれども、なかなか合計特殊出生率というのは上がってこないんですね。地方版の状況というのはどんな状況でしょうか。
エンゼルプランは、平成六年十二月に厚生、文部、労働、建設四省が合意のもとに作成したものでございます。
 この趣旨は、急速な少子化の進行を踏まえまして、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができるような環境を整備する、家庭における子育てを支援するために社会のすべての構成員が協力していくシステムを構築するといった認識に立って子育て支援施策を取りまとめたものでございます。
 これが策定されたことによりまして、子育て支援につきまして、国、地方公共団体を初め、民間企業、地域社会も含めまして、社会全体で取り組むべき課題であるという認識が深まってきたのではないかというふうに考えております。また、関係省庁が連携のもとに、それぞれ計画的にこの支援を推進するという機運が出てきたということでございます。
 厚生省といたしましては、エンゼルプランの具体化の一環といたしまして平成七年度から緊急保育対策等五カ年事業を推進いたしまして、保育ニーズの多様化に対応して低年齢児保育等の充実に努めているところでございます。
今の答弁のように、いわゆる過疎地域には既にもう出産適齢期の人がいない状態になっちゃっている、みんな高齢者だけになってしまっているのが現状でございます。その超過疎地域でも今度は農村にお嫁さんが来ないと言うんですね。三十、四十、五十の男性がみんなお嫁さんを探している。
 少子化現象というのを少しチャンネルを切りかえるとするならば、いかに出生率を上げるかということ、あるいは出生率のディスインセンティブをいかになくすかということに尽きるかと思いますけれども、そういう意味で今度は少子化対策の方についてお伺いをいたします。
 厚生省のエンゼルプランを少し変えようということが議論されておるようでございますけれども、今までエンゼルプランの効果についてどういうふうに評価されているか。
過疎地域の現状でございますが、高齢者比率は御指摘のように二五％で、全国平均の一四％に比べますと相当高くなってきております。また、出産適齢期の女性の割合が低いということもございまして、出生率自身も全国に比べて低くなってきております。
 こういう傾向が長い間続いておりますので、現在では例えばひとり暮らしの高齢者の方の世帯あるいは高齢者の夫婦世帯、こういった世代が増加した問題を含めまして、高齢者福祉の必要性の増大、あるいは地域の担い手層が少なくなってきておりまして、農地の耕作放棄地の増加あるいは後継者難などによる地域の産業面での弱体化、こういった問題が出てきております。あるいは地域コミュニティーの相互扶助機能の低下ということで、全体的に地域の活力の低下というものが見られる状況になっております。
ありがとうございました。
 今先生もおっしゃいましたけれども、全体のパイを大きくするというお考えについては私も同感でございますが、そういう意味で、東京市場の活性化について幾つかお伺いをしたいと思うのであります。
 御承知のように、日本は千二百兆円の個人資産、金融資産といいますか、個人も含めた、法人も含めた金融資産があるということで、ロンドン、ニューヨークと並んで三大市場という期待があったようでございますけれども、どうも現実にはなかなかそういっていないということは御承知のとおりでございます。
 その原因としては、やはり何といっても東京市場の取引コストが高い。それから先ほど先生何回もおっしゃっておりましたけれども、東京市場で新しい商品というものが出にくい。例えばデリバティブをやるというと、これは刑法の関係があるからちょっとまずいのではないかとか、そういうふうに我が国自身の中にいろいろと制約が多過ぎる、そういう問題があるわけでございまして、これから私どもは一歩対応を誤ると、東京市場を活性化するためのことが逆に市場離れにつながるという危険性があるだろう、そういう危機感を持っておるわけでございます。
 その中で幾つかお伺いをしたいと思うのでございますけれども、先ほど来先生もおっしゃっておりましたし、前の議員もおっしゃっておりましたけれども、今日まで日本の金融システムというものは、供給者サイドといいましょうか、資金調達とかそっちの方に面が向いておりまして、いわゆるユーザーとか資金需要者サイドへの配慮とか、また資産運用に対する気配りが足りなかった。そしてまた個人金融資産についても、もっと個人の資産が証券市場に流れ込むような仕組みが私は必要ではないかと思っておるのです。
 しかし、そのためには、今までのようではなく、市場に規律を持たせるために守るべき規則やルールを整備すべきでありますし、先ほど財投についても申し上げましたけれども、金融市場におきましても、ディスクロージャーの一層の充実とか不公正取引の監視の強化とか、投資家を保護する仕組みづくりが必要と思っております。特に監視の強化では、現在の証券取引監視委員会のシステムだけで能動的に不公正な取引を摘発するのは難しいのではないか。つまり、取引所や証券業界の監視システムを含めて考え直す必要があると考えますが、この点はどうだろうかということが一つ。
 それから、コストが高い、手続や税制とかそういうものにいろいろ問題がある。高い手数料とか税金とか規制の束縛とか、東京のオフィスのランニングコストの高さとか、それからまた必要な経験者を確保する困難性というものに対して、こういう基礎的な問題をこれからどういうふうにやっていくか、この辺についてお伺いをしたいと思うのでございます。どうぞよろしくお願いします。