お尋ねの契約でございますが、エゴダ遺跡発掘調査と谷津台貝塚発掘調査、二カ所の調査でございまして、総面積二万六千九百平米という調査を国際企画に委託しているわけでございます。平米当たりの単価にいたしまして七千八百七円というようなことでございまして、私どもは所管の官庁でございませんので専門的なことはわかりませんが、我々が労労協会からお伺いした限りでは、妥当な単価ではないかという説明でございました。
 それから、委託の先で再委託がございまして、御指摘の千葉市遺跡調査会、九千六百万円の契約でございますが、精算で九千二十一万円ということでございます。そのほかに文化総合企画に、株式会社でございますが四千四百五十万円、これは土工事とか測量、機材の搬入、仮設建物の設置、什器の借り入れ等を実施、それから熊谷組小中台作業所、八百六十万円の再委託というようなことを労労協会の方から国際企画に問い合わせていただきまして回答をいただいております。
先ほど既に厚生省の方でも認めていらっしゃることであって、このことは非常にはっきりしているのであります。しかも機械その他を使う。それは使っているでしょう。だけれども、それは大した金額のものではありません。あるいは現場に事務所を設ける、これも大したものではありません。
 では、厚生省に聞きますけれども、厚生省は今のこういうことについて一体どういうふうに考えておられるのか。
ただいまお答えいたしましたように、千葉市の千葉市遺跡調査会と国際企画開発との間の契約については私ども把握できるわけでございますが、財団法人日本分栄協会とこの国際企画との間でどのような契約が取り交わされているかということは私ども把握できないわけでございます。
 発掘調査の場合に、この契約では発掘そのものの契約になっているわけでございますが、造成工事との関係で表土をはいてもらう、それは発掘調査に先立ってやっていただくというようなこともあるわけでございますし、また現場の事務所を貸していただく、造成工事で事務所ができるので、そこを発掘調査の事務所のために貸していただくようなこともあったりしまして、労労協会と国際企画との間でどのような契約内容で契約が取り交わされていたか、契約金額が二億一千万円ということであったとしましても、その内容が私どもちょっとわかりかねますので、それが適当であったのか不適当であったのかあるいは問題があったのかというようなことは、今申しかねるわけでございます。
県の庁の話によりますと、六千六百万円入金をされているというふうに言っております。そうすると非常に問題なんですが、九千二十一万円の契約で、実際私の調べたところでは、県から聞いたところでは入金は六千六百万円。ところが、労労協会と国際企画との間では二億一千万円の契約がやられて、既に一億九千万円が支払われている。こういうことはちょっと常識では考えられない。つまり一億数千万円の額が国際企画の懐に入ったということになるわけであります。商売として見れば大変なぼろもうけだということになるのですけれども、しかし、商売としてもこういうことは一般的にはちょっと考えられないような問題なんです。まして、文化財の発掘をえさにして巨額のもうけを懐にするということになると、これはまた重大な問題であります。しかも、この金が千葉県選出の国会議員に渡ったということ直言われている。文化財発掘を急ぐために政界工作がやられたとも言われています。私は文化財を食い物にすることは絶対許されないことだというように思うのです。
 まず、文化庁の見解を伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 千葉市の小中台遺跡群の発掘調査についてでございますが、千葉市遺跡調査会が株式会社国際企画開発との間で発掘調査の委託契約を結んでおりますが、その金額は九千二十一万円でございまして、五十八年四月二十五日に契約を結んでいるというふうに聞いております。
 なお、発掘調査自体はこの三月に終わっているようでございますが、四月からは引き続き遺物の整理を継続中だということでございます。
 入金については、特に把握いたしておりません。
文化庁来ていらっしゃいますか。——文化庁にお尋ねいたします。
 この調査に当たっては、千葉市遺跡調査会と国際企画との間で契約を結んで、そしてこの調査は五十八年四月二十七日から五十九年三月三十一日まで行い、既に完了し、入金もされていると聞いておりますが、この契約額、それから入金額、これはそれぞれ幾らですか。
実は、この乱脈経理の上に横領まがいのことをしていた労労協会の幹部が、千葉県小中台というところに住宅建設を行うということで、五十八年六月十五日に文化財の発掘調査を国際企画開発株式会社に委託していますけれども、これは幾らの契約で行って、現在まで幾ら支払っているか、この点をお尋ねいたします。
今あなたが言われたのは、私の方も資料をいただいておりますけれども、合計するとざっと千六百億円ぐらいになると思います。だからコンピューターの関係では補助金としてそれだけのものが過去に出ているわけですね。私が先ほどからお尋ねしている、このコンピューターメーカー六社への補助金がどうなったかということを私どもがあちこち問い合わせをして、不完全かもしれませんけれども集計をしてみたところでは、一九八〇年に百三十七億円であったものが一九八四年には百七十一億円と、この八四年の予算案も含めて一貫してこれらの六社への補助金、委託費などは増額を続けている。この五年間の合計額を計算してみると七百八十億ぐらいになるのですね。非常に巨大な額だと思います。こういうような補助や援助のおかげで、今では日本のコンピューターメーカーというのはＩＢＭなども脅威に感ずるぐらいのところまで力をつけてきているということはどなたも否定をなさらないと思うのですね。
 このように大きな力をつけてきたようなところに対しては、それこそ民間活力を活用して、後はどんどん自主的にひとつ研究してくださいということでもういいんじゃないですか。我々は今までもこういうようなことを手厚くやるということについては疑問を提起してきたけれども、もうここまで来ているのですよ。今後の進め方についてどうするのか。今後は、こういうようなところに今まで向けられていたものを、それこそ先ほどから私が申し上げているような中小企業の技術力の開発などの予算に振り向けていくというようにすべきではないか。この辺はひとつ大臣にお尋ねしてみたいと思います。