先ほど、郵政大臣から発言を求められまして、お聞きをいたしました。
 これまでの当委員会で論争のあった重要な問題点について、先ほどの大臣発言は殊さらに触れることを避けていることは、極めて重大だと言わなければなりません。私ども社会党は、この点をこの場で直ちに論議を要求したいのでありますが、本日はＮＨＫの五年度の予算の審議でありますし、さらに、この問題は日切れ法案の取り扱いとなっておりますから、我々も審議に協力をいたします。
 しかし、今国会に提出されました郵政省の法案は八件あるわけであります。当委員会におけるこれまでの大臣の発言あるいはその後のマスコミヘのインタビュー内容、政治姿勢、これはすべて郵政事業の根幹にかかわる問題でございます。したがって、大臣の真意がはっきりしない限り、我々は法案の審議に入ることはできない、そのように考えておるわけでございます。
 したがって、この際、今後大臣への、今までのような具体的な問題、もう御存じのとおりです、質疑がこの委員会で行われるように委員長に強く要請をいたしますので、理事会で協議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
ＮＨＫに対する国民の期待あるいは我々の期待は限りなくといっていいぐらい大きい。わけてあります。そのことには恐らく会長としても隔靴掻痒の感を、実現とのギヤツプについては思いがあられると思います。どうかひとつ、広く国民の地域の声も聞きながらＮＨＫの運営の中に生かしていただけるような、国民の期待にぴしゃっとこたえていくような、そういう運営を心から念願をいたしまして、私の時間を終わらせていただきます。
先生おっしゃるとおり、音声及び映像による外国人の発信ということはこれからますます重大になってまいります。これまでもＮＨＫは国際放送という分野でいろいろな努力を続けてまいりましたが、今年度はさらに時間をふやしまして、あるいは中継局をふやしまして、国際放送についてはまだ一段と前進をした、こういうふうに思っております。ただ、例えばドイツだとかアメリカだとかイギリスだとか、そういうところに比べればまだ相当格差がありますので、今後とも国際放送についてはより一層の充実を図っていきたいと思っております。
 それから映像についての問題ですが、これは、現在の大きな問題は、映像の発信というものに対しては相当大きな経済的負担を要します。それからもう一つは、例えばアジア地区にその映像情報を日本から発信する場合の各地のいわゆる心理的影響というものを考えなければいけないだろう、こういうことをいろいろ考えた上で映像による情報発信ということも積極的に取り進めてまいりたい。いろいろな形で試みをやっておりますし、いずれそういうことについてははっきりした意図を持って計画を出したい、このように思っております。
お答えいたします。
 一時県単位で、その地域に向けてローカルのニュースを三分なり二分なり各県で全部やっていたという部分がありまして、それを全部概算しますとその地域向けのトータルがふえるというような計算もできるわけでございます。先ほど先生が冒頭で御指摘ございましたように、地域から地域に向けて発信する番組という考えから、地域の情報を全国に向けて発信しようと。ですから、例えばある県で三分ニュースをやって、隣の県でまた三分ニュースをやって、それが全国でトータルされる分数と、そうじゃなくて一つの、二十分なら二十分の番組を、地域の情報を全国に向けて放送しましょうということになると、そこでのカウントが二十分ということになってくるものですから、そこで時間の差が出てくるということはございます。
 ただ、我々が今考えていますのは、地域の情報をできるだけ全国のネットに乗せよう、「ＮＨＫスペシャル」でも「プライム１０」でも今度新年度で始まる「クローズアップ現代」でも、ローカル、県域なら県域だけの情報の提供ということではなくて、その県域の情報ではあるかもしれないけれども、それが非常に全国に共通する、非常に多様な情報の中身を持っている場合にはそれを全国に放送しようというふうに考え方を少し変えてきておるものですから、そういう差が出てくる場合もございます。
今のお答えはどういう意味か私よくわからなかったのですが、先ほど冒頭私も申し上げましたように、今日の自然災害に対する、個人の災害に対する補償というのは、現行制度、やはり国としてはそれはで音ないという一貫した姿勢があるわけです。したがって、この基金事業の内容を見てみましても、現行制度、法律のもとでは対応ができないものについて、かなり弾力的にこの基金事業でもってそれが運用できるということに非常に大きなメリットといいますか、これがあるんですね。
 ですから、今私が申し上げましたように、まあこれは多ければ多いほどいいのでありますが、それももちろん限度がありましょう。ただ、当初のころにかんがみますと、やはり金利が下がっている、二分の一ぐらいになっているということになれば、果実でもって運用していくわけでありますから、そういう事業がやはりどうしてもそれだけ十分ではないということになろうかと思いますので、そういう意味からもぜひ基金の増額は検討しておっていただきたい、私はこのことを申し上げておきたいと思います。
 次に、応急仮設住宅の問題についてまた一つお尋ねをしたいと思います。
 これも本委員会の中で何回かお尋ねをいたしました。私も三十年ぐらい前は自治体でこういう仕事をしておりましたから、その当時を振り返ってみますと、最近の応急仮設住宅というのは内容的にも随分よくなっておるというのを今実感として持っておるわけです。ただ、耐用年数二年間ということでありますので、もう間もなく二年が経過をしようとしておる。そういう中で、今日なお五百世帯、千七百名の方がここに居住をしておられる。二年たったらこれは一体どうするのかというのは前々から問題になっておりましたが、この辺をひとつ具体的に、確か十月で九二年の耐用年数といいますか期限が来ると思いますが、引き続きその使用は認められることになるのかどうか。
 それから、今までの政府のお答えでは、建築基準法等の制限もあって、こういう仮設建築物については長い耐用年数というのはできないのだというお話もありましたが、現状から見れば、二年というのは制度的にもう少し延長してもいいのではないか。現地の住宅を見ましても、随分、従来の仮設住宅などとは違って結構基礎なども打って、材料その他も考えてみましてもかなり立派なものになっているわけです。
 ですから、私は、従来の感覚でいって、果たして二年というのが妥当であるのかどうなのか、その辺をもう少し考えてもいいのではないかと思っています。いずれにしても、間もなく二年が来るわけですから、その先は一体どうなるのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。