道路補助の例を例に挙げられましたけれども、それは補助でありまして、これは貸し付けなんです。ですから、補助と同列に扱うのはいかがかと思います。
 それから、確かに都なり市町村、これで言えば市町村がこの事業を執行するわけです。やるのは区市町村ですけれども、しかし、大都市の場合には地価が非常に高い。したがって非常に大きなお金が必要になってくる。それを出し渋るとこの事業はなかなか進まない、こういう関係になるのです。ですから、ここは考え直してもらいたい点であります。そのことを重ねて申し上げておきたいと思う。大臣もよく聞いておいてくださいよ。
 それから次に、バッファービルに関連しての問題、その他についてお尋ねします。
 バッファービルの補助の問題というのが十二条にありますが、同時に九条二項一号の関係、つまり沿道整備計画が施行された場合には、そこにおけるどういう建物をつくるかというようなことについていろいろと規制を受けるわけであります。この問題についてなのですけれども、私は、大変高層な建築だとか、あるいは大企業とかいうのは何も必要ないと思うのですけれども、しかし、個人の場合あるいは小規模な商工業者の場合に、税制上の優遇措置というようなものも考えるべきではないのかということを思うのです。この点についていかがかという点であります。
 それから、間もなく時間が来ますから、まとめて質問しますからお答えください。
 十三条の防音構造化の問題です。必要な助成ということを言っておられますけれども、これはどの程度のことを考えておられるのかということです。
 それから三つ目は、建築基準法六十八条の二の第一項の規定に基づく条例によって建築物の構造に関する防音上の制限が定められた際の防音構造化の問題です。この問題についてですが、このときには理論計算値を使われるのか、それとも実測値を使われるのか。私は実測値であるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
 以上三点、ちょっとまとめてお尋ねします。
先ほど来も御答弁申し上げておりますように、貸付金については、市町村が沿道整備計画を定め、道路交通騒音により生ずる障害の防止にとどまらず、地域整備の一環になるものであること、それから都市計画で定められた国道の改築に係ります国の負担割合、地方道の改築に係る補助率、いずれも三分の二であるといったことを総合的に勘案をいたしまして、三分の二以内ということにいたしておるものでございます。
 しからば、残る三分の一の手当てができないために阻害をされるという点につきましては、市町村が通常、起債によって対応されるものと考えておりますが、都道府県が市町村に必要と認める助成措置、あわせ貸しあるいは利子補給といったような形のことも期待をいたしておるわけでございまして、これら両者を通じて推進が図られるようにこれを期待しておるものでございます。
これは、きのうもいろいろ申し上げておったのですけれども、実態はこうなんです。
 ちなみに過去の数字を拾ってみますと、一九八〇年が八件、八一年が六件、八二年が八件、八三年が七件、八四年は十五件、非常にふえておるわけですね。この周辺のうわさと申しますか不安として、住金は四十でころりいかれるのだ、こういうことまで言われる始末で、私は大変深刻なそういう話も聞いてきたわけであります。
 社内報というのがありますね。どこでもそうです。住金でもあります。なぜわかるかといいますと、退職された方々がずっと社内報に出るのですね。それで、定年まで働いてやめられた方、こういう方には「いつまでもお元気で」こういうような文言が出るわけですね。ところが、途中で亡くなられた方については「お悔やみを申し上げます」こういう文言が出るわけですね。今、住金の中では、せめて「いつまでもお元気で」と社内報に出るような、そういう身分になりたいということが本当に切実に言われておるわけですね。これは誇張でも何でもないのです。みんなそういうふうな不安な気持ちで暮らしておるというのが実態であります。
 先ほど野々内さんは、いろいろな健康管理を年四回やっておるから云々というお話でありましたけれども、特に深刻なのは末端職制、工長あるいは作業長ですね。ここらあたりが中心だと思いますが、この訴えの中ではいろいろなことが言われております。例えば工長もネット化されて定員化されておる。申し送りやその対策等に、これが時間中では消化し切れない。安全から始まり交通、健康それから勤怠管理、こういうことなど多岐にわたる報告があり、時間内でできない。あるいは五十歳前後では、交代勤務がきつくて、多くの人がおりたがっておる。会議も多く、早くから出てくるケースが間々ある。ポスト減少傾向で、若くて有能な者に押し出される、そういう体制になっておる。その日の申し送りを次番にし、事務所へ寄って帰る体制になっておる。これが十五分から二時間ぐらいかかる場合がある。これは作業長等とも話し合いをした後で帰る、こういう状況ですね。事故があればさらに長時間になる。新しい定年制で五十五歳前後で解任という文言があるようですが、五十歳前後で勤まらないと降格、出向、こういうようなことも起こっておる。これは後で申し上げますけれども、そういう事態が起こっております。それから、短納期でなおかつ歩どまり向上、省エネ等、ノルマに対する厳しい追求に神経がすり減るんだ。これが工長のいろいろな方から私のところに訴えがあったその中身であります。
 作業長の中ではこういうように訴えております。これは、日勤者も交代勤務者も長時間勤務を余儀なくされている。朝八時までに前日のすべてを把握するために出勤は七時過ぎになる。午前八時以降、会議が毎日ある。夜勤者は、早くて十時過ぎまで帰れない。それから異常があるとその対策等で遅くなる。それから、新品種も多く、短納期が多いので、その対策に追い回される。新設備の効果を六カ月以内に出さなくてはならない。その効果、問題点などで振り回される。それから、職場内配転も多く、その仕事になれるまで大変だ。休日も研修会が頻繁にある。会社行事も多くあり、休日もゆっくりできない。工場内では一日前、他工場への配転も二、三日前に命令される、そのため、なかなかそれにフィットするような体制がとれないとか、あるいは五十歳前後でいつ出向、配転されるかわからない、非常にびくびくしておる等々、さまざまなことが電話でも訴えられますし、手紙、投書でも来るわけですね。ですから、年四回ばかり今健康診断をやっておるから云々と言われますけれども、実態はこういうことであります。
 ですから、今申し上げたように、せめて定年まで命を長らえて「いつまでもお元気で」と社内報に書かれるような、そういう健康でありたいというのが切実に出されてきておりますし、また家族の方々の心配も大変なんです。
 ですから、確かに産業そのものは世界一、住金も高炉五社の有数な企業であります。私は、鉄鋼産業の重要性そのものはもちろん認識もしておりますし、適正な合理化も否定するものではありません。しかし、こういう訴えがどんどんなされるということは、内部における労務管理やあるいは合理化の中身に一体問題がありはせぬかというふうに私は思うわけであります。先ほどもお聞きしたように、鉄鋼産業そのものを通産省が発展を図っていくという中には、当然、中で働く労働者の雇用の問題から健康や生命の問題についてまで十分考慮した上で、配慮した上で決めなければならぬ、これは当然のことであります。そういう点で、一体こういう事象、実態についてどういうふうに認識なり所見を持たれるのか、大臣に一遍お聞きしたいと思います。