既にいろんな動きが事前にあったときから、あるいはその措置が行われたときから在京の大使を私が招致して説明をするなりしております。
 異議申し立てが行われた後においても、今後引き続き、現地あるいはジュネーブの代表部を通じて接触をし、先方の考え方をさらに明らかにすることを求めつつ、我が方の説明を行っていくという方針で臨んでおります。
そうじゃなくて、だから、ウルグアイとアルゼンチンは外務省を通して外交ルートでやっているというふうに竹中さんの方から今お話があったから、外務省はどうなんですかと聞いているんです、具体的に。
本件につきましては農水省と一体になってとり行っておりまして、基本的に今農水省の方からも御答弁がございましたように、今既にブラッセルにおいては動きがございます。その他につきましても、通常の外交ルート等を通じながら、先方の申し立ての内容の根拠を照会しつつ、今後とも私どもの立場を説明していく、こういう方針で臨んでおります。
異議申し立てを行った各国に対する説明でございますが、これは交渉とか協議といったようなものではございませんで、私どもとしては、今回の関税措置への切りかえは完璧に農業協定に従って行っているものである、その具体的な内容はこうであるということを再度きちんと説明して先方の理解を得るということでございます。
 各国別に申し上げますと、既に豪州につきましては、先ほども申し上げましたが、与謝野通産大臣とフィッシャー貿易大臣との間で、今後は米の専門家同士で、農業担当の専門家同士で話し合いを続けてはどうかということにしていただいております。
 ＥＵにつきましては、実はきのう中川農林水産大臣がＥＵのヨーゲンセン駐日大使をお呼びいたしまして、大臣の方から、ＥＵが申し立てを行ったことは驚きであり、再考をいただきたいというふうに伝えていただいたところでもございます。その上で、熊澤農林水産審議官がＥＵに参っておるということでございます。
 それから、ウルグアイ、アルゼンチンでございますが、これらにつきましては、外交ルート等を通じまして、外務省の御協力をいただきながら、申し立ての内容とか根拠等を確認する作業に入っているという状況でございます。
わかりました。
 もう一回、外務省さんに話を戻します。
 この四カ国・地域への我が国の態度の説明、それから何をどう訴えていくのかということがまさに今問われているわけです。そういう意味では、先ほど大臣からも、三月二十四日、きのうの夜、熊澤審議官をＥＵに派遣したということで、どこに行っているかわかりません、ＥＵの本部なのかどうかわかりませんが。
 要は、現時点で、日本政府として三カ国・一地域に対して、ＥＵは熊澤審議官が行かれているということでありますけれども、では、バイの二国間交渉はどういうふうに今現在進んでいるのか、その交渉の場で何を日本は訴えているのか、その方針と事実をちょっと伺いたいんです、それぞれについて。
 つまり、ＥＵは一般的に留保するということでありますけれども、オーストラリアやウルグアイやアルゼンチンは異議申し立てについて日本と協議したいと要望しているわけですね。このことを含めてお伺いしたいです、それぞれについて。
それでは、農水省に伺いますけれども、この関税の算定方法で、特に品質が違うお米で関税率を算定するということについてはやっぱり疑念があると私は思いますし、そういう表明をされていますけれども、この懸念に対する農水省の考え方を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＥＵの過去の例というのは農業協定とは関係ございません。したがって、お米ではございませんし、農産物では必ずしもない一般的な話でございまして、ＥＵに新しい国が入りますとＥＵと共通の関税になりますので、ＥＵに入る前の関税率を調整する必要がございます。その際に、一部の国がそれまでの税率を例えば引き上げる必要がある、そういうときに譲許表の修正が必要になるわけでございます。その手続を各国に、今回日本が行っているのと同じような形で諮ったところで、一部の国から異議の申し立てがあって、それがまだ完全に終了していないという状況にあるということでございます。
その場合、それぞれ品質が違うお米ですね、今のオーストリアもスウェーデンもフィンランドも。その品質が違う米のことについて問題があるということで、関税率を算定することに問題があるということで留保したまま関税化に移行したということととらえていらっしゃるんですか。
委員お尋ねのポスト三次振とも申すべき沖縄の振興策についてでございますが、今も御指摘ございましたように、現在の第三次沖縄振興開発計画は、平成四年度から平成十三年度までの十カ年間を計画期間といたしまして、本土との格差是正を行い、自立的な発展の基礎条件を整備をしますとともに、広く我が国の経済社会及び文化の発展にも寄与する地域として整備を図ってまいりたい。さらに、平和で活力に満ちた潤いのある沖縄県を実現することを目標といたしておる次第でございます。
 第三次沖縄振興開発計画の計画期間は、今申し上げましたように、残すところ約三年となったわけでございます。したがいまして、ポスト三次振計の問題については、今後、計画期間中に実施をされます諸施策全般の実施状況やら沖縄の経済社会の情勢等を十分踏まえまして、そのあり方を含めて議論をしていくことになると存じております。このため、今般、開発庁の中に沖縄振興開発検討推進会議を設置をいたしまして、これまで沖縄振興開発計画に基づいて実施をされてきました諸施策、事業全般について総点検等の取り組みを始めたところでございます。
 今後、鋭意検討を進め、国会並びにそれぞれ、地元、県、関係市町村の御意向も承りながら、次の沖縄県の発展のために考えてまいりたいと存じておるところでございます。