堺屋先生のお話にも参考資料にも出ているのですが、地方の実情に合った行政や文化の多様性という視点を示されておりますけれども、この点で私が考える基本的な問題は、何といっても現在、国の官僚機構が余りにも膨らみ過ぎてきてしまっている。したがって、そういうものを地方分権の精神に基づいて、地方の特性に基づいて事務、事業の移管を思い切りやっていくということが先生のおっしゃることに通じるのではないかというふうに思うわけです。つまり、国の機構というものを思い切って身軽にしていくということが並行的にあるいは結合して行われないと、この移転問題の本質は変わってこないんじゃないかという気がいたしているのですが、その点についてのお考えをお聞きしたい。
 もう一点は、いろいろな移転問題が出ていますけれども、現実には東京の臨海部開発、現に行われているわけで、先生も御承知のとおり、夜間人口で六万人以上、就業人口で十一万人以上という、そこへ鉄道が乗り入れる、車が乗り入れるということになりますので、文字どおり大変な事態になるのじゃないか。東京の都民の自動車の保有台数を見てみますと、大体年間で十五万台から二十万台ふえているわけです。そういうことをあわせ、あるいは各県からの流入ということを考えてみますと、この臨海部開発によって道路あるいは鉄道というようなものが全くパンクしてしまうのではないかというふうに私は考えるわけですが、その点の御見解を。
 もう一点は、何といっても東京の環境が非常に悪くなっておりまして、地震や災害に対しても対応できない。鉄とコンクリートの町になってしまっている。そういう中で、二十三区内の都民一人当たりの公園面積を見てみますと二・三一平米、これは東京都の全体の平均から見ましても、世界各国どこにもこんな町はないわけでして、私は常々、町中公園をつくる必要がある、二十三区の町の中にそれぞれ公園、広場をつくって、そして少しでも緑をふやし、また一時避難場所あるいはお年寄りや子供が憩える場所というようなことで、そういう環境もやはり三番目に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 移転の問題に直接つながるかどうかわかりませんが、先生の御見解をお聞きしたい。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。
 なお、委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。
この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、堺屋参考人、お願いいたします。
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件につきまして調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として作家堺屋太一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が迫ってまいりましたので、質問はかえたいと思います。
 これは企業の社会的責任という問題で、労働大臣、お尋ねいたしますけれども、経済が発展すれば暮らしは豊かになる、ゆとりも生まれる、企業が発展すれば暮らしは楽になると、日本人は夢中になって戦後四十五年間走り続けてきた。その結果、確かに車もある、ウサギ小屋に不満を持たなければ着る物にも食べる物にも困らない、飽食の時代になった。じゃ、それではゆとりはあるのかというと、そうではない。長時間労働、長時間通勤、単身赴任、そして一番極端な例が過労死です。豊かになっているはずにもかかわらず、現実では生活は破壊されている。これは企業の責任であると同時に政治の問題でもあると私は思っております。
 長時間労働について伺いますけれども、一つは長時間労働。日本では、労働時間の統計といいますと、ドイツやアメリカとは違う統計の仕方をする。例えば、日本では、朝九時から五時まで働くと、十二時から一時の間は食事の時間だから休憩時間で、この場合は八時間ですね。会社に拘束されている時間は九時間だけれども、日本の労働統計では、これは八時間とします。ドイツやヨーロッパでは、これは九時間と見ます。有給がある、五日間休んだ、そうすると、それは日本は労働時間の数から減らします。しかし、ドイツではカウントをいたしております。ですから、実際に出てくる数字というのは、日本はお昼休みの休憩を除いた、一時間を除く、あるいは有給をとれば有給を除いた数が実労働時間、ヨーロッパではそれも全部入れて労働時間。そこに統計の違いがあります。しかし、そうした統計の違いを日本並みに同じようにカウントをして、日本と同じようにカウントをした場合どうなるかというと、日本では、これは一九八九年、労働省からいただいた資料ですからね、二千百五十九時間、ドイツでは千六百三十八時間、五百二十一時間違います。日本とアメリカは、アメリカが千九百五十七時間ですから二百二時間違います。日本とドイツでは約三カ月間違う。アメリカとでは一カ月間違う。それだけ日本人は夢中になって働いている。しかも、働いて帰るところも往復三時間も四時間もかかって帰る。労働条件以外にもこんな過酷な条件のもとで働いている日本人というのは先進国の中でも珍しいだろうと思う。この点について労働大臣はどうする気ですか、これは。
 私は時間がないから端的に言う。私たちの主張を申し上げますけれども、労働基準法を改正する必要があると思います。年次休暇を完全取得するように義務づける。あるいは年次休暇をサラリーマンはどうやってとっているかというと、病気になったから、風邪を引いたからといって年次休暇を使っている。リフレッシュするために年次休暇を使っているんじゃない。病欠、病気で休まなければならないというのは別に休暇制度をつくればいい。リフレッシュするための年次休暇と病気で休むための休暇とこれは分ける必要がある。そうした労働基準法の改正に私は取り組むべきだと思いますけれども、その点についてはいかがですか。