東京駅のエレベーターの実態につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので至急問い合わせをいたしまして、わかり次第御報告いたします。
 それから、御指摘のように、冒頭でも私から御説明いたしましたように、実数は非常にまだ少ないという状況で、私どもももっと努力しなければいけないというふうに思っております。
 ただ、施設整備につきましては、エレベーターの整備指針あるいはエスカレーターの整備指針という一応の、現実には交通事業者が整備いたしますものですから交通事業者に対する指導の指針をつくっております。それからもう一方で、整備を促進するために、交通施設利用円滑化対策費補助金ということで、年間一億円ちょっとでございますが、平成六年度から補助金も出しまして施設整備に努めております。全体の施設整備を要する母数からいいますとまだ微々たるものであるということは事実でございまして、もっと努力しなければならないというふうに思っております。
ちょっとその記事だけでは実態が確認できませんけれども、今申し上げましたような丸投げというようなことでない限り、頭をはねて三割丸々懐に入るというようなことは恐らくないのではないかというふうに考えております。
その上請という新聞記事の話でございますけれども、それが記事で出ておりますのは、私どもは直轄事業あるいは公団事業というものもやっておりますけれども、そういった関係ではなくて、公共団体が実施いたしております道路事業についての記事であろうかと思います。
 その記事にもたしかあったかと思いますけれども、地元の業者が受注をいたしまして、それを大手の企業に下請といいますか上請と申しますか、実際の工事をやらせるということであろうかと思います。これは建設業法という法律がございまして、自分の受けた仕事を一括してだれかにやらせるというようなことは禁止をしているところでございます。よく調査をしていただいて、もし公共団体においてそういう実態があれば一建設業法上の指導も適切に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
火災が消えたということを確実に認めておるということが必要だったと思います。
 しかしながら、十時二十二分問題をよく調査してみました結果わかりましたことは、十三分過ぎからは煙が部屋内に立ち込め始めまして、実際には十時二十二分に人を中に入れることができるような状況にはなかったということが明らかになってまいりました。そういう点では、もう一度責任ある人が入域をして火災を確認するということが大切だったとは思いますけれども、物理的にできない状況にあったということが本当の姿かというふうに思っております。
ですから、その運転員の方の認識はそういうことなんですよ。しかし、例のボードの上に書かれていたこと、「十時二十二分水噴霧器で火は消えた。」ということに続いて、これは、火災はどうか確認中か、あるいは火災かどうか確認中か、ちょっと読みづらいところですが、いずれにしても私は、これはなかなか大事なメッセージだったと思うのですよ。前段の、水噴霧で火が消えたという、ここがうそだったということで今問題になっているわけですが、しかし、この「火災かどうか確認中」ということは、これを本当に確認し切ったのかどうか。それは現場の作業員の方の任務じゃないのですよ。このメッセージがある以上、やはり動燃として、これは幹部の皆さんが徹底的に、火災はどうなのか、つまり、炎は消えたが種火として残っている状態なのか、あるいは完全に鎮火した状態なのか、いずれにしてもそれは確認しなければいけなかったと思うのですね。それをやはりやらなかった。これは、もともとそれができない施設だから仕方がなかったという判断を今していらっしゃるというふうに見ていいのですか。
   〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
今お尋ねの特別調達資金でございますが、御指摘ございましたように、特別調達資金というのは、もともとは連合軍の占領下にございまして、その時点におきましては、日本政府負担におきまして賄っておりました占領軍に対する物資とか役務の調達の経費が昭和二十六年から米国政府の負担に切りかわったことに伴い設置されたものでございます。それは先ほどお話がありましたように、一定の回転基金を設けまして、米国から調達に関する経費の償還を受ける、一種の立てかえ払いのための一つの回転基金というのが性格でございます。これは確かにポツダム勅令ということで設置されたわけでございますが、これも先ほどお話しございましたように、これは現在のその後の立法過程におきまして、ポツダム勅令の中のこの部分につきましては法律ということでございますので、最終的には財政法四十四条に基づく一般会計の資金ということで、適法な扱いの資金でございます。
 そこで、この資金が国会に報告されてないではないかということでございますが、確かに資金量に増減があるとか、あるいはその増減につきまして受け払いという形ではっきりさせる必要があるもの、こういったものにつきましては国会に報告いたしております。例えば国税収納整理資金でございますとか、農業近代化資金でございますとか、特別会計におきますところの補助貨幣回収準備資金、そういったものにつきましては国会に報告をしているわけでございますが、この資金は今申しました回転資金でございまして、ほかの使い切りの消費的な資金でもございませんし、運用を目的とする資金でもございません。そこで、言うなれば損益が発生するとか資金が使われてしまうということではなくて、リボルビングしているといいますか、年度を越えまして立てかえ払いをし償還を受けるということでございますので、特段これにつきましては決算手続になじまないという面がございまして、国会の報告というのは制度上なされていない扱いになっておりますし、またこれはそういった性格上必ずしも国会の報告になじむものではないというふうに考えているわけでございます。ただ、この国会の報告につきましては、昭和四十七年におきまして、この参議院の決算委員会におきましていろいろ御質問がございました。そういったことから昭和四十七年におきましては、特別調達資金の受払決定計算書というものを参議院の決算委員会の調査室長あて提出いたしまして、必要に応じ国会審議の便宜に供させていただく、こういう扱いになっているわけでございます。