実は、これもまた調査室の資料によりますと、時短を進めていく上での障害ということで調査の結果が出ているわけでございまして、一つは親企業との関係、もう一つはコスト要因ということでございます。
 特に親企業との関係で言われていることは、発注量の波が激しくて生産の平準化ができないとか、あるいは受発注が短納期であるとかというような、要するに親企業だけではなくしてお得意さんとの取引の関係があると思うんですが、中小企業の分野におきましては、下請振興法が改正をされて、そういう意味での中小企業の健全なる生産活動ができないような条件をできるだけ整備していこうではないかということが強く言われてきたはずでございますけれども、そういう面において、中小企業庁におきましては、今の下請振興法、まだまだそういう意味で足らざる点が多いというふうにお考えですか、今の法律で十分だというふうにお考えですか、ちょっとお聞かせください。
先ほど労働基準局長の方から御指摘ございましたけれども、中小企業にとりましてこの時短問題の最大のネックとなっておりますのが、非常に厳しい経済競争にさらされつつあるということでございます。
 要因は幾つかございますが、最大のポイントが最近のアジア諸国との競争でございまして、このコストを十分吸収できないという問題点が最大のポイントになっております。それから第二のポイントが、先ほど御指摘ございました、規制緩和ということで非常に厳しい競争にさらされているということでございます。
 ただ、先生御指摘のように、時間短縮ということについては、企業の生産性を上げて対処しなければならないということがあることも半面でございまして、中小企業、そのような努力をしている企業もあるということでございます。
未達成企業の中心が中小企業ということでございまして、中小企業対策というものをどのように行っていくかというのが非常に重要になってくるわけでございます。
 特に喧伝されるのが、労働時間短縮というのはコストアップ、コストアップというふうにすぐ結びつけて宣伝されてしまうわけでございますが、中小企業を管掌されております通産の方も見えておりますので、通産の立場からこの労働時間の短縮のネックというのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
私どもの調査では、今現在四十四時間で猶予になっている対象事業場のうち四十時間に到達しているものの割合が約三六％でございます。ことしの四月時点で四十時間になる、そういうことをやりますと、こう答えているものが約五六％ぐらいでございまして、かなりまだまだ私ども努力を要する状況というふうに踏まえております。
 そういった週四十時間制が中小あるいは零細事業場を含めましてなかなか実施が困難な理由でございますが、まず一つは、こういった経済情勢の中で労働時間短縮に踏み切るためにどうしてもコストがかかるんではなかろうかと、そういったコストを吸収する方策について迷っておられるところ、こういうことが一つあるかと思います。それからもう一つは、やはり同じ地域あるいは業種等で横並び、これはいいことか悪いことかは別といたしまして横を見るというようなことで、ほかが踏み切ってくればうちもやらなくちゃいかぬ、四月一日からの実施ということで全体の達成率が低いこともありまして、その辺の意識がまだついてきてくれないこと。あるいは業種によりましてはかなり競争が厳しい業種がございます。建設業、あるいは規制緩和が行われましてから新規参入等でかなり厳しい競争が出ております運輸関係の業種等では、そういった競争関係の中でなかなか四十時間というものにまだ取り組む余裕がなかったというようなことをおっしゃる事業主もおります。もう一つは、そういう業種と関係いたしますが、発注者の方の、あるいは商慣行の中でどうしても下請あるいは発注先の企業に無理を強いてしまう、そういった発注なり商慣行がまだ十分に改善されないで残っている。
 そういうことが四十時間達成にマイナスの効果を及ぼしているんではなかろうか。そういうことがいろんなケースで複合した形で現在の状況になっておるものと理解しております。
千八百労働時間に向けての今後の目標づけに向けまして、週四十時間労働の実現の後に新しい取り組みを検討されていただきたいと思っておるわけでございますが、その前に四十時間労働の具体的な実施状況をさらに見てみますと、これも同じように調査室の方で出していただきました具体的な進行状況を見てみますと、ことしの四月一日から四十時間労働の実施を予定している企業というものが、さきに申しました実態よりも大幅に倍増しているような状態にある。これは大変結構なことではないかと私は思っておるわけでございます。
 しかしながら、大幅に増加はしているけれどもまだ相当数のものが残っているわけでございまして、なかなか計画にまでこのようなことが実現でき得てないという一番大きなネックというのはどのように考えていらっしゃいますか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
第一点のあなたのおっしゃる国旗・国歌が軍国主義へ駆り出したというのは、話が逆さまだと思うのですよ。そうじゃなくて、軍国主義者が——確かに私は一時期、軍国主義者がおったと思いますが、その軍国主義者が逆に国旗・国歌をそのように悪用していった。だから、私はこれは悪用させてはいかぬと思うのです。
 しかしながら、国旗・国歌に対する国民の気持ちというものはもっと純粋なものだと思うのです。だって、皆さんがもし外国へ行かれて日の丸の旗、国旗が立っておったら、やはりそこへさっと走りますよ。あなただってそうだと思うのですよ。それはみんな同じだと思うのです。純粋な気持ちなんです。やはり国の象徴としての国旗なんですから、私はそれはやはり国民の自然な発露だと思うのです。
 それから国歌にしても、今歌うな、歌うなということを一部の学校で言っているものですから、それで歌っていいのか、歌って悪いのか迷っている子供が随分あります。ですから、私が一緒に歌ったらついて歌っているのがたくさんいます。それは何も国家主義運動の一つとして歌っているのではなくして、やはり一つの儀式で、何か自分から同一の民族であり同一の国民であるという意識、同一感をとるという意味で言っているのであって、私はそんなに難しく考える必要はないと思います。
 それから、よく、どないして教えるんだ、さっきあなたはおっしゃいましたが、これは簡単で、日の丸の旗を持ってきて、これが日本の国旗だよということを教えていけば自然に小さい子供はなじんできます。それは心配ないと思います。国歌にいたしましても、何か行事のあるときはこれを歌うんだなということから教えていけば、だんだんとそういうものになじんでいく。そんなに難しいことではない。
 要するに、反対せんがために反対しているから、これで国旗・国歌というものが現在変な格好になってしまったのです。ずっと日本の国というものは連綿と続いておるのですから、純粋にこれを続けておれば何の問題もなかった、こう私は思っております。