いま御指摘の点、実は先ほど私、特定の県の名前挙げませんでしたけれども、北海道でそういう例がございまして、北海道の特定市町村じゃなくて、北海道全域についての資料を見直しするからどうだろうかという御意見まで来ておりまして、その北海道全域についての資料を、たとえば長野県について見てもとり得るかどうかと、そういうことになりますればということで、決して私どもの方、実は特別委員会の方でも、社会党の方からも委員さん入っておられまして、重ねてのお尋ねがございまして、その点につきまして、申しわけございませんが、北海道だけの資料をどうやったらもう少し全国的な物差しにできるか、五十五年度の問題としては困難だけれども少し検討の時間をいただきたいと、こういうふうに御答弁いたしまして、検討の時間をいただいている状況でございます。
いろいろ答弁しておるんですけれども、いずれにしても指定の中身についても十分でないと私は思うんですね。皆さんも認めておると思うんですよ、こういうところが残っているんですから。これは指定の見直しを今回の豪雪を契機にしてやはり考えるべきだというふうに思います。私がいま指摘した村だけ、市だけやるということじゃないんですよ。全国的に再検討すべきだと思いますが、長官どうでしょうか。
大変恐縮でございますけれども、これは全国的な物差しの問題でございますから、特定市町村が特定の状況によっておとりになりました資料によってだけ決めるということは不可能でございます。同様の事情にお苦しみの市町村でもできるような、しかも何か客観的な条件に基づきますものでございませんと、ほかの市町村との比較ができません。そういう意味で、たとえば大町市の方からこういう資料について見て、たとえばほかの県でもほかの町でも、たとえ二十年間はないとしてみても最近五年間はこういうものがあるじゃないかとか、そういうような御意見がございますれば、私どもも決して検討するにやぶさかでございません。
資料があるかないかはここで議論してもいたし方もありませんが、これらの私が指摘をした市町村でも資料もあるというふうに思うんです。それらの資料を提出すれば国土庁の見通しとしていつごろ、いま検討しておるけれども、見直しを行うのか、どのように考えますか。
前段御答弁申し上げましたように、そういう意味での、何といいますか、資料につきましては、個々の市町村によりましておとりになる地点が、いろいろ事情もあろうかと思いますけれども、たとえば長野で言いますと大町も特豪でございませんし、あるいは中野市も特豪でないというかっこうで、私どもの方もそういう意味で特定の市町村についてどうということは非常に困る、何といいますか、判断しかねるものですから、その市町村に何でそういう資料がないんだろうか。その市町村で最も客観的にとりやすくてほかの市町村にも適用できるような物差してございませんと、これは判断しかねますという意味で、関係省庁の方のいろいろ御協力をいただきながら資料の充実を図っているところでございます。
次は特豪地帯についてまた具体的な自治体を挙げて申し上げますが、大町市は未曾有の豪雪に見舞われて、二メートル余の積雪になって市民は生活に大変苦しんでいるわけです。道路も交通不能の状態が幾日も続いている。市が実施をした交通確保や公共施設の保守等の費用は平年度の十倍も要している。この大町市は豪雪地帯ではないんですが、お隣の白馬村、さらにちょっと離れた小谷村は特豪地帯である。こんなに雪が降ってこんなに苦しんでいるところがなぜ特豪地帯にならないんですか。ことしだけ特に降ったっていうんじゃないんですよ。
この暑い中を、特にお米の問題で関係の皆様方のお疲れでありますことを承知の上で、またお尋ねをさせていただきます。
 農産物の自由化、わけても米に関する重要な会議、例えばヒューストンにおける日米首脳会談及びアイルランドにおける五カ国農相会議等における各国代表の発言や討議に関する政府よりの情報はマスコミを通じているもの以外は全くありません。事態の理解が極めて困難でありますけれども、ウルグアイ・ラウンドの最終段階を迎え、我が国の食糧の完全自給の維持が極めて困難なように推察をされますので、時期既に遅いのではないかとの懸念を持ちながらも、牛肉・オレンジの轍を踏まないためにも疑問点を指摘し、真相をお聞かせいただきたいと思います。
 まず第一点は、五カ国農相会議では、農産物貿易をゆがめるものはすべて廃止をすべきとする米国の立場と、米国の主張する自由競争だけでは強者必勝であり、競争力の零細な農家、自然条件の悪い農家は守られるべきであり、そのためには共通の農業政策を維持することを主張するいわばＥＣさらには日本、このような立場に分かれておると理解をいたしております。
 本日、農林水産大臣の報告もありましたように、米を守る我が国の立場からは、米国とＥＣの攻防が続く限り、一見したところ好都合のようではありますが、しかしまた、日本とＥＣとは守ろうとするものが微妙なところで食い違っておるとも言われております。すなわち、米の自由化につながる関税化は絶対避けたいとする日本と、共通農業政策の根幹は輸出補助金とするＥＣとでは立場の相違があるということです。そのことはきょうも論議の中に出てまいりました。
 会議中にＥＣの委員より、なぜかしら八六年を基準に九六年までにＥＣは農業保護を三〇％程度削減したいと突然の発言があった旨の報道がございました。すなわち、ＥＣは補助金により輸出を可能にしており、輸出補助金の大幅な削減は受け入れないことを意味するのではないかと思われます。だとすると、残るものは市場障壁の面で、非関税障壁を関税化に置きかえての妥協は当然考えられるところでありますが、五カ国農相会議に出席をされ、直接論議の中に加わってこられました大臣の感触からして、究極はＥＣと日本との立場も一致するものではないと感じてこられましたかどうか。また、そのように感じてこられましたとすれば、ＥＣ頼みに望みを託するということは危険だと考えられるのですけれども、その辺のところをた承りたいと思います。