もう一つ文部省のお仕事としてお願いしたいのですけれども、女子学生の就職難ということに関連するのですけれども、やはり小さいときから、自分の仕事は何かということを自分で、自分の能力に応じて、自分の個性に応じて判断できるようなそういう習慣がどうも子供たちについてないような気がするのです。あくせくと受験戦争に勝ち抜いて、やっと大学に来てぽけっとして、その後に就職戦線が来るわけです。それで自分の仕事について一回も考える時間がなくて、小さな窓口にみんながだあっと集まるものですから、職業を選ぶときの多様性とか多様な価値観が全然ないのですね、子供たちに。ですから、そのことについては、多分部署が違うかもしれませんけれども、小さいときからそういう教育をするという方向も一つ考えていただきたいと思います。
 それからもう一つ、企業の倫理憲章とありますけれども、こんなに倫理憲章というすばらしい名前をつけられるならば、学校歴についてどういうふうにこれから書かせるおつもりか、ちょっと伺いたいと思います。学校歴はもうこれから不聞にするというようなことを倫理憲章に書く方向でいかれるのかどうかについてお尋ねしたいです。
予算案の衆議院通過に当たっての与党三党合意の問題をめぐっていろいろな議論がもう既になされております。私も、改めてこれが二兆円減税問題を継続せよということとの絡みで議論されたんではないかというふうなことを思ったりしております。
 政府としてこれをどう受けとめているのか、総理に改めてお聞きしたいと思います。
委員お話しの完全失業率につきましては、経企庁長官から詳細にわたってお話がありました。私も非常に厳しい数字だと、こういうふうに受けとめておりますが、有効求人倍率の方は、一昨年の夏、委員御承知のとおり〇・六一というのを底といたしまして、現在〇・七六というところまで上昇はしてまいりました。
 現在の雇用状況は、先生おっしゃる景気の問題と、加えて経済構造改革、産業構造改革というような産業の空洞化あるいは雇用の空洞化あるいは規制の緩和というようなものが重なり合っていると思います。
 したがいまして、景気関係につきましては、雇用調整助成金でありますとか、あるいは後段の構造改革関連のものにつきましては中小企業の活力育成というようなことでありますとか、あるいは先生御存じの失業なき労働移転等々の施策をいろいろ組み合わせて雇用の確保に今後も努めてまいりたい、こう思っているところであります。
完全失業率の点につきまして我が国の雇用情勢というのを見ますと、他の先進諸国の中においては低い水準にあるものの、日本の過去の例から見ますと三・四％というのは高い水準というように理解をいたしております。
 ただ、昨年の十一月以降、今まで三・四％でありました数字が、〇・一とはいえ三・三、十二月も同じく三・三、一月に入りましても三・三と確実に下がった状況にあり、その内容につきましてもいわゆる首というような非自発的な解雇の数は非常に大幅に減っております。一方、いわゆる転職と言われる自発的な離職という数字が上がってきておりまして、離職者の内容、完全失業の内容が過去とは随分違ってきた形になっておるというのは明るい方向だと理解をいたしております。
 加えて、今後の雇用情勢というところも雇用者側からの意見を聴取した範囲では、今までのように雇用は過剰であるというあれは薄らいできておりまして、いわゆる人手が少し足りなくなりつつある、また残業がふえてきたりするような傾向が出てきておりまして、景気の裏づけをある程度その面からも実証しているような感じがいたしております。
私のきょう扱いました範囲の問題では、恐らく二酸化炭素問題というのがお答えに対応する範囲だと思います。というのは、酸性雨問題は現実に被害が出ておりますので、実際に今協議が行われているという段階で、二酸化炭素問題の方がお答えするには適当なものかと思います。
 その意味で言いますとやはり朝倉さんのお答えと同じで、少しでも早くということが答えであることは確かなのでございますが、一番私自身難しいと思いますのは、二酸化炭素問題の場合にはほかの問題と違って、それによって何か影響が出たということはなかなか検出できないわけでございます。検出したという報告は今までも何回か出たことがございますが、これは変な言い方ですが、統計的に見ますと、今例えば気温の変化というのが二酸化炭素によって起こったということは証明できないはずなのです、これは理論的に考えまして。少しいろいろな勘定をやってみますと、どう見てもそういったことが統計的に保証される時期というのは、よほどのことがなければやはり二〇〇〇年以降になるだろうと見られております。また、先ほど申し上げませんでしたが、よくこういった問題を考えます基準として、二酸化炭素濃度が現在の倍ぐらいになるときというのをとりますが、その時期は昔は、昔はといいますか一九七〇年代には二〇二〇年ぐらいと割と近くに思われていたのですが、現在はむしろ二〇五〇年以降というふうにかなりおくれております。これはエネルギーの消費が大分伸びなくなったせいでございます。
 こんなこともございますので、アズ・スーン・アズ・ポッシブルという基本の姿勢は変わらないのでございますけれども、私の感じでは二〇〇〇年までぐらいの範囲は少なくとも実際の対策を打つというよりも、どういう対策が一番フィージプルかとか、それから現実に起こっている事象がどういう内容であるかという科学研究といったそういった対策面を含めての研究というのが今一番大事なときじゃないかという気がいたします。
 ただ、その場合心配をいたしますのは、この二酸化炭素問題というのは決して今から言い出されたことではございませんで、一番最初に話が出ましたのは一九三八年でございます。もう五十年たっております。そして盛んに言われるようになりましたのが六〇年代後半からでございますが、しょっちゅう言われて何にも外界に変化が見えないということになりますと、やはり世間の方々がオオカミ少年のようにとってしまう。したがって、時々二酸化炭素問題は大事だよと言いましても、またかということで何にもされないままに、ある日突然大変なことになるということになるのが私はむしろ心配なわけでございます。したがって、そうならないためにやはりそういったものを恒常的に研究するような設備なりあるいは組織なりを、何かの形でつくっておかないと対応ができないのではないかというのが、私自身一番気にしている点でございます。
 以上でございます。