いま局長が答弁いたしましたように、今後の需給関係から見ましても、いまの工場を機構に移ったからといってこれをやめていくという情勢にはとうていないと、こういうふうに考えております。私はやはり行政の簡素化という意味でも一つの意味があるわけですし、これは長い間の議論の結果、そういう方向で結論が出ておりますし、それからやはり新エネ機構というのをこれから代替エネルギーの開発ということで充実していかなきゃならない機構でありますが、そういう中に入ってさらに一つの燃料アルコールの開発という大きな役割りも付与されるわけでございますから、私はいまの国営からこの機構に移っていくということは総合的に判断をしても非常に時の流れに沿った措置ではないだろうか、こういうふうに考えております。
 国営ということになれば、いろいろ制約もありますし、機構になれば今後ともいろいろの面でもっと機動的に動ける面も私は出てくるんじゃないか、こういうふうにも思うわけなんです。
いろいろおっしゃったんですが、効率的にアルコール工場を運営しようということに、一口にして言えば尽きると思うのですが、じゃそれは、アルコール工場を国営からＮＥＤＯに移管しなければどうしてもならぬという特別の理由ということにならぬわけです。
 私がお聞きしたのは、一体何をどうしようとしているのかということをお聞きしたんですが、そうすると、国営工場ではこれ以上効率が上がらぬ何か特別の理由というのがあるんですか。
今回、アルコール専売事業の製造部門をＮＥＤＯに移管する、その意味において行政の簡素化及び事業の効率化の関係いかんと、こういうことだろうと思いますが、現在アルコール専売事業におきましては、専売業務の中に、いわゆる固有の行政事務的な分野と、発酵アルコールの製造という企業経営的な分野と二つございます。今回の移管措置によりまして、事業の性格がきわめて企業的な内容を有するアルコール製造事業は政府から切り離しまして、独立の特殊法人である新エネルギー総合開発機構で行う。この場合に、いわゆる新エネ機構の中におきましては、独立した機構、いわゆる経理としての区分経理及び事業本部制を設けまして、一体的な企業的な運営をさらに充実していくということを考えているわけであります。
 いま一つ、行政機構の面では、いわゆる専売事業の中におきます行政事務的な分野であります専売そのものの管理事務、これを中心に集中して行う。その場合に、いま申し上げました国営工場の移管に伴いまして、定員及び機構の大幅な縮小を生ずる、これが行政機構の簡素化につながると、こういうふうに考えておるわけでございます。
 以上二つのポイントが、行政機構の簡素化と事業の効率化ということに長期的に結びついてくる、こういうふうに私ども理解しているわけでございます。
私いろいろ伺っていまして、今度のこの改正案でありますが、国営アルコール工場を新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯに移管する目的には、いま安倍通産大臣もおっしゃいましたけれども、二つの側面というか、第一には、行政の簡素化とアルコール専売事業の効率化、第二には、石油代替エネルギーとしての燃料用アルコールの開発の促進、この側面があると思うのですが、いままでの審議を通じて、また政府答弁を伺って、どうしても事実と論理の上からして、この両側面が理解できないのです。合点がいかぬのです。
 そこで、事実と論理に基づいて伺いたいのですが、第一の側面としてのアルコール専売事業の効率化の問題でありますが、これまでの審議でも、たとえば生産性は、一九六五年を一〇〇とすると、八〇年度には三〇六と、三倍以上になっているわけですね。ところが定員の方は、千二百名余りから九百名弱、約四分の一、こう減っているわけです。技術開発も相当進めてきたことも明らかにされています。そうしますと、これから進める効率化というのは一体何をどうしようとなすっているのか、この点まず簡潔に伺いたい。
このアルコール製造業務は、行政簡素化の趣旨とあわせて、先ほどからお話し申し上げておりますように、石油に直接代替するエネルギーとして期待されているところの燃料アルコールの開発に役立つものとして、新機構に移管をすることとなったわけでございまして、通産省としては、国営工場が蓄積してきた技術力、ノーハウ、現有設備、人的資源等を活用して、広く国内外において開発をされました要素、技術を有機的に結合し、新機構を中心に燃料アルコールの開発を積極的に推進する考えであります。
 またこのほか、現在新エネルギー総合開発機構において進められている石炭液化、ガス等の石油代替エネルギー技術開発は、わが国の脆弱なエネルギー基盤を克服するためぜひとも必要な技術開発と考えておりまして、中長期的な観点に立って、着実な推進を図っていきたいと考えております。
先生御指摘のように、総務庁の監察で受診率が低いではないか、こういう指摘を受けているところでございます。私どもとしては成人病予防健診の事業を大変重要な課題ということで予算枠も拡充をしていきたいということで取り組んでまいったところでございまして、先ほど申し上げました平成四年度の予算におきましても、四十歳以上の方の大体三割程度の方が受診できるような予算を確保しているところでもございます。
 この比率は、先生御指摘の健保組合から見ますと低いようでありますが、老人保健の受診率の目標、予算上の対応は大体その程度の比率になっておりまして、健保組合も非常に高いところと低いところがあると思いますが、そういう意味ては現状において相当必要な方が受診できるような予算を確保していると思っておりますが、今後ともさらにその拡充を図っていきたいと思っております。
 また、健診を受けていただくためにいろいろな受けやすい対応ということも必要かと考えておりまして、事業主や被保険者に対して健診の重要性を訴える、あるいは事業主に健診に対する理解を求めるというような広報活動を強めてまいりますとともに、受診者の利便性を考慮いたしまして、一定の能力や機能を有する民間医療機関についても健診機関として御参画をいただくというようなことで健診機関をふやしていくというような対応をいたしますとともに、事業所などに検診車を巡回いたしまして受診しやすくするというようないろいろな対応を講じまして受診率の向上に努めておるところでありまして、今後ともそうした努力を続けてまいりたいと思っております。