我が党は、国民一人一人が不安のない、人間らしい生活ができる社会を目指した財政運営の転換を進めたいと考えております。そのための対話であれば決して拒むものではありません。
 最後に、国民生活を重視する観点から、消費税問題や予算に対して、今後政府・自民党が誠実に対応するよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）
私は、政府を代表いたしまして、平成七年兵庫県南部地震災害について、その状況を御報告申し上げます。
 まず、今回の地震災害による多数の犠牲者の方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御家族や友人を亡くされた方々、火災や倒壊により住宅を失われ、避難生活を送られている方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第であります。被災者の方々に対しましても、お見舞いを申し上げる次第であります。
 加えて、災害発生以来多くの国民の皆様から地元に対して寄せられた多大な御支援、御協力に心から感謝の意を表するものであります。
 次に、今回の地震災害による被害の状況について申し上げます。
 去る一月十七日午前五時四十六分ごろ、淡路島を震源とするマグニチュード七・二の兵庫県南部地震が発生いたしました。この地震による被害は極めて甚大であり、社会的・経済的影響も大きいことにかんがみ、非常災害対策に万全を期するため、中央防災会議の答申を受けて、去る十七日の閣議において非常災害対策本部を設置したところであります。
 二十日午前七時三十分現在、被害は、死者四千四十六人、行方不明者七百二十七人、負傷者二万一千百十六人、住家の全半壊三万四千百四十四棟に及んでいるほか、火災が四百十八件発生、鉄道・交通関係では、新幹線が高架橋の落下により一部不通、阪神高速道路が倒壊により一部不通といった被害が生じ、電気、ガス、水道等のライフライン関係では、多数の世帯で断水、停電等が続いております。また、なお約二十万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。
 政府といたしましては、発災後直ちに非常災害対策本部第一回本部会議を開催して、余震に対する厳重な警戒、被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索、救出、被災者に対する適切な救済措置、火災に対する早期消火、道路、鉄道、ライフライン施設等被災施設の早期復興について、当面重点的に実施する事項として決定し、直ちに実施に移したところであります。
 さらに、被害状況を的確に把握するため、国土庁長官を団長とする政府調査団を第一回本部会議終了後直ちに被災地に派遣いたしました。政府調査団は、今回の震災により甚大な被害のあった神戸市、淡路島などを調査し、寸断している阪神高速道路、ビルや民家の倒壊現場などを調査し、また、被災住民の避難場所を訪れ、被災者の方々の生の声に耳を傾けて、各種要望を承ったところであります。
 政府調査団の帰京を待って、十八日午後六時三十分から首相官邸において閣僚会議が開催されました。私から政府調査団の結果を報告するとともに、村山総理も政府全体の動きに特に意を払っておられることから、
 被災者の救援や消防活動等に総力を挙げて取り組むこと、
 医療物資、医師、看護婦等の応援体制の確保について万全を期すこと、
 非常食料や飲料水等の供給及びその輸送手段の確保、
 非常用物資の供給のための迂回路の緊急確保、道路復旧の早急な実施、
 電気、ガス、電話等のライフラインの復旧に全力を挙げること、
 被災者の方々の当面必要な緊急融資等及び応急仮設住宅の適切な供給など、特に緊急に必要な事項について対策に万全を期すよう指示があったところであります。
 政府調査団の調査結果及び閣僚会議での議論を踏まえ、十八日午後八時より非常災害対策本部第二回本部会議を開催いたしました。
 同会議においては、第一回本部会議での決定事項等を引き続き実施することのほか、当面重点的に実施すべき事項として十七項目を決定し、直ちに実施に移したところであります。
 これらのうち主要なものを申し上げますと、
 住民に対する危険防止及び生活援護に関する情報の周知を図ること、
 被災者に対する適切な医療救護体制の確保に努めること、
 飲料水、食料及び生活必需品の物資の確保とその供給体制の整備に努めること、
 道路、鉄道、港湾等の被災施設の早期復旧を図ること。特に、緊急輸送路の確保、航空機による代替輸送の拡充に全力を傾注することなどであります。
 さらに、村山総理が昨日被災地を視察いたしましたが、総理の帰京後、政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるため、内閣に総理大臣を本部長とする兵庫県南部地震緊急対策本部を設置し、昨日午後八時から全閣僚による当面の対策を協議したところであります。この中では、特に国の総合的な対策を速やかに効果的に実施するため、現地対策本部の設置を進めることといたしました。
 政府といたしましては、今後とも、関係省庁が一体となって、兵庫県、神戸市など関係被災自治体などと緊密に連携しながら、各種の対策を総合的かつ迅速に推進するとともに、事態の推移に応じ適切な措置を講じてまいる所存であります。
 また、昨年以来、北海道東方沖地震災害、三陸はるか沖地震など大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることといたしております。
 以上、兵庫県南部地震災害に関し、その被害の状況と政府の対策について御報告申し上げた次第であります。
 我が国はその自然条件から災害を受けやすく、災害から国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の基本であります。政府といたしましても、全力を傾注し災害対策の推進に取り組んでまいる決意であり、国民及び議員各位の御理解、御協力をこの機会に改めてお願い申し上げる次第であります。（拍手）
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 国務大臣の発言（平成七年兵庫県南部地震災
  害に関する報告）に対する質疑