特に農外からの支配があるかどうかというような調査をしたことはございません。ただ、そういう事態があれば、それは個別ケースの問題として表に上がってくることがあり得るわけでございます。そういう事態が皆無とは申し上げなかったわけですが、しかし、きわめてまれであるというふうに受けとめておるわけでございます。
そういう実態はつかんではいらっしゃるわけですか。つかんでいらっしゃらなくて、きわめて少ないとか、ないに等しいようないまの御発言ですけれども、その点もう一度お伺いします。
私ども、約三千の農業生産法人は、その大部分、ほとんどが農業者みずから
 の組織であるというふうに理解いたしております。たくさんのケースの中に、あるいは本来の農業生産法人の趣旨にそぐわない農外資本的なものが入っているものが皆無かと言われれば、全く皆無というふうに断言できるほどの根拠も持ち合わせておりませんけれども、まずそういうものはなかろう、あってもきわめてわずかであろうというふうに理解いたしております。
私は、まず初めに、農業生産法人について質問させていただきます。
 昭和五十三年現在で二千九百八十六の農業生産法人が組織されまして、そのうち構成員三戸以上の法人が千三百七十五法人で、全体の四六％を占めているわけです。この三戸以上の法人のうちで、農民の自主的な協業関係として成立しているのが一体どのくらいあるのか。そして農外資本が、直接的にしろ間接的にしろ出資し、実質的に支配しているのは一体どれだけあるのか、そういうことを農水省はつかんでいらっしゃるのかどうかということ。あわせて、業種別に見てみますと、畜産が最大で九百八十二法人で全体の三二・九％を占めているわけですけれども、この畜産部門における農外資本の支配、こういうものが一体どのくらいあるのか、つかんでいらっしゃればお答え願いたいと思います。
小作料は、新しい言葉で言えば賃借料ですが、これは当然当事者間の合意、契約によって取り決められるわけでございます。個別に高いもの、自分の力があるからそのくらい支払ってもいいということで決められました場合、それがトラブルにならなければよろしいわけでございますが、ただ、一般的な小作料の水準に悪影響を及ぼすような場合には、標準小作料よりは著しく高くてそれがはなはだしく不都合であるというような場合は、これについての減額を勧告することができることとなっております。
 それから、先ほどの私の説明が足りなかったのかもしれませんが、市町村なり農業委員会が調停なり話し合いを円満に取り進めるように働くのだということを申し上げました際に、私は、市町村なり農業委員会がこの場合は米で払わなくてはいけないというようなことを強制するとかなんとかということでなくて、やはり一番初めは、当事者間の取り決めがあるわけでございます。その取り決めを基礎にして新しい合意というものができればそれをベースにする。そして、両者間の言い分を聞いて、なおトラブルがそれで十分に解決しない場合は、その間の調停をするというような順序で、やはり当事者を基本に立てた解決が図られるというふうに考えており、その間の交渉ごとでございますから、こじれるようなことが全くないというようなことを申し上げているわけではございません。
あと一分三十秒あるから、最後の質問をいたします。
 いまそう言われたけれども、たとえばこのケースの場合は現物で払えと言うのか金で払えと言うのか、これが裁判所などに出た場合は、裁判所は目を回しますよ。そんな甘い基準で契約が解釈できるはずはないと思いますので、これは私の意見として申し上げておきたいのです。
 それから、小作料の点ですが、小作料の増額、減額の請求権だとか、標準額とか減額の勧告というものがいろいろありますが、これは全部小作契約が始まるに当たっての規定です。そして減額の勧告をした、しかしその勧告が受け入れられずに当事者が賃貸借契約を結んでしまったというような場合、それが現状と合わなくなった場合どうするのでしょう。
この間からこの点について、使用年限の問題について、年限が来て、もっと使いたい、それから出し手の方、貸し手の方は返してもらいたいというような場合だとか、有益費の償還の問題などについて、トラブルがあったら、自治体、農業委員会、そこらが乗り出して解決することに期待をしたいということをしょっちゅうもう繰り返し繰り返し言っておられますね。ぼくは、ちょっとそういった善意の上積みを二重にも三重にもやっていくということは甘過ぎると実は思うのですよ。きょうも午前中、農地に関するトラブルについての裁判所の処理件数なんという数字を挙げておられた方もおられますけれども、これはそんなに私は簡単に済むことではないと思うのですね。何か自治体とか農業委員会がそれを解決する機関として、準司法的な役割りでも期待されるのですか。
大変むずかしい問題でございますし、私から申し上げるのがいいかどうかわからないわけでございますが、われわれがＧＮＰ、特にそのうちの個人消費等々のいろいろな問題を取り扱います場合の考え方といたしまして、現段階やはり物価が上がっているために実質個人消費は減っている。と同時に、物価が上がると少し個人の消費性向が下がっていく、こういう傾向がございます。ただ、第一次石油ショックのように大幅な上がり方をしなかったために、今回は消費者の意識が根本的に違うというふうな、そういう上がり方ではございません。それで、ほんのわずかにそういう傾向があるということでございますが、これはやはり消費者心理として、物価が上がるときには買うのを少し手控えようという非常に堅実な、先ほど石油の問題がございましたけれども、上がったらその消費を手控えていく、それが一般のものにもあるんだ。しかし、大きく言って、それではもうあらゆるものをということかといいますと、一方において、先生言われたように、必要なものであれば高いものでも買う、そういう気持ちはある。そこが第一次石油ショックと現在と違うところでございまして、消費者意識が根本的に違ったとは思えない。しかし、物価が上がった分についてはやはり消費を少し手控えていく、そういう堅実な態度であろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。