最初に申し上げましたように、国道五十七号から下流の部分につきましては、全体で二千五百メートルある導流堤のうちの千七百メートルは五十七号から下流にございますが、ここについて現在測量調査を進めておると申し上げました。
 先生おっしゃるように、立ち入りができない警戒区域内の導流堤及び砂防ダムにつきましては、何とか私ども入りたいのでございますけれども、現在のところ立ち入りができません。そこで、それにかわる方法、つまり直接測量に立ち入るんじゃなくて、航空写真を使って測量するとかといったようなことで、立入測量にかえることができるかどうかといったような研究も現在進めております。
どういうダムをつくるかというためにいろんな意味で測量なり設計図ができ上がらなければならないことは私も十分理解できるわけでありますけれども、この調査は危険区域を含んでいるわけでしょう。そういう状況の中で、今噴火している普賢岳が鎮火しない限り調査は完了しないということと理解してよろしいんでしょうか。そうすると、この事業は、これは構想だけであって鎮火しない限り永久に実現しないのではないか、こう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
第一点目の、給振りや公共料金の引き落としなどの決済性をつけないような商品をなぜつくったのだ、その理由は何かということであります。
 御指摘のように、けさ方からもるるお答えしているわけでありますが、まず、この商品をつくる大前提として、流動性の預貯金を何としてもやはり金利自由化に乗せないと、小口の預金者の保護等の徹底を欠くことになるという考えが実は念頭にありました。その上で、この金利自由化を進めるに当たっては、官だけではなくて、やはり民間、それも地域の中小金融機関まで含めてある程度納得づくで移行していかないと、かえって秩序が混乱してくるというふうな考えもまた背景にありました。そこで、軟着陸を図っていこう。
 本当は最初から、今先生おっしゃったような問題もすべて消化した上で流動性預貯金、私どもで言いますと通常貯金の自由化を実施できればこれにこしたことはないわけでありますが、いろいろ国際関係、日米関係の金融をめぐる諸問題等も念頭に置きながらも、何とかこれをやるためには、一度にできないから、ひとつなれながらその完全金利自由化を平成六年までに目指そうという共通認識があったわけでございます。その上で、決済性というものに、コストはかかるにもかかわらず、今の普通預金をそのまま、金利自由化ということは、哲学としましては、金利競争の波にさらして金利が上がっていくということだと非常に苦しいという声が一部民間等から大変強く出てまいりまして、それでは貯蓄性というものを取り出して、過渡的ではあるが、完全金利自由化へ移行する一つのステップとしてひとつ取り組んでいこうというのが今回の新型貯蓄預貯金の発端でございます。そのかわり、金利を高くするかわりに、当面は決済サービスをつけないという、これはある意味では大変人工的な商品設計上の区別ということで置いた経緯があるわけであります。
 確かに、マスコミ等のこれに対する評価を私聞いております。また、一部信託銀行等ではこれを採用しない銀行もあるようであります。これを採用するかしないかは金融機関の自由ではありますが、信託銀行さんの場合には恐らく、これはもともと普通預金の延長線でありますから、戦略的にもこの商品を余り重要な位置づけはしておいでにならないのかもしれないというふうには感じておりますが、その声は私も聞いております。
 そこで、そのほかの問題も含めまして、来年の平成五年中には、今後一年間の実績等を十分見させていただいて、今、来年例えばということで申し上げますと、最低預入金額の二十万、四十万円という二コースが果たしていいのかどうかという問題をひとつ洗いたい。それから、預入限度額を決めるに当たって、本体の通常郵便貯金とその関係が、現在は何も取っかかりがないわけでありますが、何とかその間に自動的な移行サービスといいますか、いわゆるスイングサービスでありますが、このサービスなどはぜひ取り入れていきたい。手数料等の問題につきましても、恐らく最低預入金額の二十万、四十万のあり方との関係で来年また一つの議論にはなろうかと思います。そういう点を念頭に置いて、私ども今後の推移を見てまいりたいというふうに思っております。
 それから、その次の、先ほどもちょっと触れましたが、手数料の問題でありますが、経緯を申し上げますと、実は当初の議論としては、まず一種類、決済性もなし、払い戻しも制限するという新型だけをつくるという意見も検討経過の中ではあったわけでございます。しかし、これは郵便貯金の立場からはとり得なかった。やはり新型貯蓄貯金の場合でも払い戻しか自由なもの、金利が多少安くても払い戻しか自由なものを何とか設計すべきである。その結果、二種類できて、かえってごちゃごちゃした面はあるいはあるかもしれませんが、これはやはり私どもが、議論の途中では特に郵貯が主張して二十万円コースというものができたということをひとつ御披露しておきたいと思います。これも含めまして、来年の見直しの際に十分また検討してまいりたいと思っております。
 それから、具体的な手数料額でありますが、これも再三申し上げておりますが、民間金融機関とそれほど違う額にはなりません。この手数料の額の設定は、具体的に円単位まで官民共通でやるという話にはなっておりませんので、その辺の動向を見ながら、郵政省は郵政省としてまた近いうちに決断をしたいと考えております。
 それから、最後のいわゆるペナルティーの問題でありますが、これももう先生御承知のことかもしれませんが、先ほど申し上げたように大変人工的ではありますが、商品設計の区別として二つのコースを設けて、しかも現在の通常郵便貯金、御存じのように普通預金よりも高うございます。ということを意識して、通常貯金よりも最低プラス〇・三％を保証するということで、朝方来の議論はいろいろありますが、貯蓄性を保つということを一方で置き、片方でそれを割った場合、日にち単位で計算することになると思いますが、割った場合には低い方の普通預金の七掛けで計算する、これも非常に人工的ではありますが、まずそういうことでスタートを、第一歩の商品性の区別を置いたということで、ひとつ何とか御理解をぜひお願い申し上げたいと思います。