通産省にお尋ねしたいのですが、今のＳＤＩの研究の中で、日本の企業も参加している、そして新たな成果が上がる。その上がった成果をアメリカが独占する、アメリカのものになるという可能性、私はどうもその方が非常に強いと思うのですが、そうなることに対して日本の企業側はどういう見方をしているのかということが一つです。
 私なんか素人考えですが、今のように日米間に非常にハイテクのギャップがあるという状況の中で、アメリカとしてはＳＤＩの研究という名目で日本の企業の達成して持っておる最高のハイテクのものを何とか欲しいというねらいがあるのではないか、そしてその成果をアメリカが握る。こうなりますと、日本の企業からすれば、参加していろいろやってやって、できた成果はみんなトンビに油揚げということになるのではナンセンスではないのか、こんな感じもするのですが、日本のこういう各関係の企業がこの問題をどう見ているか、それから通産省当局はそういう問題をどういうふうに見ておられるか、お尋ねしたいと思います。
まず第一点、御指摘の新たな立法を要しないという点につきましては、官房長官談話においても明確に指摘しているとおりでございまして、その態度を貫いておるということでございます。
 それから成果の帰属についての話し合いでございますが、この点については何分にも交渉中のことでございますので、遺憾ながら詳しいことを申し上げるわけにまいらないわけでございますが、一方において、お金を出すのはアメリカ政府でございます。したがいまして、アメリカ政府が一定の権利を持つということは当然でございます。
 それに対して、技術の一部を提供すると申しますか技術を新たに生み出していくという役割を、日本企業が参加するとすればそれを担うわけでございます。したがいまして、そこに一定の権利が生ずるということでございまして、その両者の権利を両者が妥当な形で分かち合うにはどういうことがあり得るだろうかという一般的原則、これはあくまでアメリカ政府あるいはその代理であるところの企業と日本企業の具体的な契約の中身によると思いますけれども、一般的な原則を両者勘案しながら現在話し合いを行っているというところでございます。
今まで我々がこの委員会でお聞きしているところでは、ＳＤＩの協力をするにしても、別にそのための新たな秘密保護の立法は必要ない等々のことをお聞きしてきているわけですが、私は、そのことは逆にアメリカ側の立場に立ってみると、研究の中で開発されてくるいろいろな新しい技術の達成、これを全部アメリカが独占する、自分が握る、こういうふうになれば、日本から秘密が漏れるという心配はないという意味において新たな秘密保護の立法が必要ないという言い方は、裏返して言えば、そこで達成される成果はすべてアメリカが握る。私は、こういうふうなことになるその裏返しの関係じゃないのか、こんなふうに思うわけです。
 西ドイツがアメリカと結んだ協定の中でも、そういう新たな開発の成果なり特許という関係は皆アメリカが握るというようなことが伝えられているわけですが、日米関係ではそういうことは一体どういうふうなことになるのか。今の話し合いはどういうふうに進行しているのか、その辺のところをひとつお聞きしたいと思います。
昨年九月九日の官房長官談話に基づきまして、政府としては我が国企業などがＳＤＩ研究計画へ参加をする希望がある場合に、それを円滑なものにたらしめるために米政府とその枠組みの協議をしてきたということでございまして、昨年十月、十二月、それから本年の一月に関係各省の代表団を派遣したわけでございます。その協議を通じて双方の理解がかなり進んできてはおるわけでございます。
 その中で特に問題点は、例えば情報の伝達の問題、それから研究成果の利用の問題、それから秘密の保護の問題などがあるわけでございます。これらについてかなり理解が進んできておるということは申し上げられると思いますけれども、今後ともさらにこのような協議を続けていく。先ほど大臣からお話しございましたように、首脳レベルでこのような話をできるだけ早期に妥結していきたいという希望の表明もございますので、これからさらに両者の満足のいく形で決着を見ることを期待しておるわけでございます。
そういたしますと、日米首脳会談で、現在行われておる日米間の話し合いが早くまとまるようにという話になったということですが、では、今行われている日米間の話し合いはどういう段階へ来ているのか。
 これもニュースによりますと、四月の段階に我が国の政府代表団がこの話し合いでアメリカを訪問されたと聞いているわけですが、その話し合いがどの段階まで進んできているのか、どのような問題点がなお日米間にあるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
私は、その中身の当否は別として、さっきの所得税法第九条あるいは相続税法十二条のように中身は別として、一応法律で決めておけば、これは租税法律主義の、立場から、その限りでは特に問題はないと思います。
 ただ問題は、物品税法基本通達で非課税にしている。これは大臣、税法については行政庁の裁量権というのは、これはないんですよね。要するに、法律に決まったことを行政庁側の判断で、これは非課税これは課税ということはやっぱりできない。自由裁量権はないと思うんですよ。しかし、それを通達でやるということはこの租税法律主義の課税するという半面ですよね。租税法律主義は、単に課税だけじゃなくて、課税しない場合にも私は適用されると思うんですが、この原則から見て、この物品税に関するこの扱い、これはどうしてこういうことになっているのか。それは経過はいいですよ、経過は戦前から戦後への経過の中でこうしたと。また、当否もきょうあえては申しません。しかし、法律の形としてここの場所だけぽっかりと租税法律主義が抜けちゃっている。これについて御説明いただきたいと思うんです。