確かにこの整理統合という問題は、先ほど御指摘ありましたとおり、国際化時代、また海から空への変化、それから難民問題なんかも含めて出入国管理のあり方が非常に近年変わっているということで、その辺は十分理解できるんです。ただ、北九州市の場合を見ましたら、結局歴史的経過で四カ所ができているんですけれども、四つを一遍に一つにしてしまうというようなやり方ですね。整理統合をどういう形でやるかまだ計画中だとおっしゃいましたけれども、私が聞いた範囲では四つを一つにしてしまうというようなこういう激しいやり方というのは非常に特殊だし、ここだけだというふうに私自身は理解をしております。
 そして、地元でこの出入国管理の業務自体が減っているのかということを聞きましたら、業務量自体は決っして減っていない、どちらかというと横ばいか少しふえるような傾向にもあるというようなことを言っております。
 先ほど基準で言われたとおり、最寄りの出張所からの距離とか交通の便とかとおっしゃいましたけれども、北九州というところを考えれば、海岸線だけ見てもあそこは百七十キロという一都市としては全国一の海岸線を持っているというような事情もございます。また地元、市はもちろん港湾関係の人たちも、こういうふうな急激な統廃合というのは港湾の管理の著しい低下や地元経済に多大な影響を与えるということで強い反対も起きているということでもございますし、ぜひ地元と話し合った上で慎重にそれこそ対応していただきたいし、安易な整理統合は避けるべきだというふうに私自身は考えております。
 この点について法務大臣、御見解ありましたら一言お聞かせ願いたいと思います。
ただいま委員御指摘の北九州市内の四カ所の出張所についてでございますが、法務省当局といたしましては、この四カ所について整理統合を行うという方向で現在地元の関係者、北九州市当局等とのお話し合いを進めてその御理解をいただく、こういうことで現在努力をいたしておるというところでございます。

 支出面につきましては、景気に対してほぼ中立的ということなんですが、現在、一般会計の予算から国民所得勘定別の政府の支出、経常的な政府最終消費とそれから政府固定資本形成への支出、この二つに分けてそれぞれにどのような影響があるかということを見るのは大変難しゅうございます
それは、一つは地方交付金をふやすことで地方自治体がどの程度の単独事業等の公共事業をふやすのかがよくわからない
例えばふるさと創生費で三千億円のお金をつけますが、それが実際にどのような効果を持つのかということも大変難しいかと思います
それに加えまして、財政投融資関係で公共事業に結びつく投融資が行われますが、これも年々いいアイデアが欠如しているというようなこともありまして、やや使い残しぎみであります
もし地方経済を振興させるためにいい知恵を生むという意味でのふるさと創生費と呼ばれる三千数百億円のお金が生きていって、そして地方経済を振興する上でのいいプロジェクトが育つ、それに公共部門からのそういうかなりの余剰のあるお金が使われるということになりますと、かなり公共事業も伸びる可能性があるかと思うのですが、今のところそれはやや不明でありますので、それを抑えて見ましても、政府固定資本形成は政府経済見通しの二％よりはやや大きくなる可能性があるというふうに思います
これは既に決定いたしました六十三年度の補正予算で約二兆円の地方交付税交付金の付加的な支出というのが行われておりまして、実際にはそういったものが今年度にわたって使われるというようなことがあるわけです

 最後に、若干の問題点を貿易黒字の縮小ということに関連して申し上げたいと思います

 現在、輸入の伸びは非常に高くて、さしもの高い我が国の貿易収支の黒字を減少させるということに効果があるはずなんですけれども、現実にはそれほど大きく減っておりません
問題は輸出が再び伸びているということなんです

 この輸出につきましては、二つの大きな傾向がうかがわれます
一つは、日本の輸出の中で、特にハイテク輸出産業に関しましては、超電導のことをスーパーコンダクティビティーと申しますが、それにひっかけてスーパーコンペティティブだ
つまり超競争力を持っている
外国がどうであっても、円高がどうであっても、こういう輸出産業の輸出はどんどん伸びるんだというところがございます
例えばマイクロチップとかＶＴＲ、そしてファクシミリあるいは自動工作機械等々がそうなんですね
一方、在来型といいますか、伝統的な勤勉と安い人件費等を生かして伸びてきた産業の中には、いまだにそこで頑張っている部分がありまして、そこでは合理化のための努力が続けられる一方、労使協調の名のもとに長時間労働、賃上げの抑制などが続いておりまして、結果として賃金も格差が開いている
そして労働時間の短縮ということがちっとも進まないという海外からの批判もあるということがありまして、そして全体としては貿易の黒字が減らないものですから円高が続く、ますますそういう第二グループの在来型の輸出産業は長時間労働と賃上げの抑制でそれにこたえる、一種の悪循環なんですね
これを断つ必要がございます
その悪循環を断つためには、やはり何といっても中期的にわたって国内需要の拡大に努める必要がある
と同時に、労働行政といたしましては、たとえ中小企業等でもやはり労働時間短縮については労働省等の指導によってその実行を期待すべきであろう、こういうふうに思うわけです

 その意味では、やはり予算の方向としても、労働行政に関連して余暇の創出、有効な利用、そして労働時間短縮を全国的な、そうして苦労をしている企業についても同じように努力をしていただくという方向で配慮をお願いしたい
その点ではまだ十分でないのではないかというふうに思うわけです
この労働時間短縮という問題は、中曽根内閣以来構造調整政策の一つの目玉になっているわけですが、これだけが現在大きく取り残されているというふうに私は思います

 最後に、新年度の予算に限らず、もう少し中長期的な観点から若干私見を申し上げて、私の公述を終わりたいと思いますが、まず全体的な認識としては、財政再建のめどはもう既に立っているわけです
そうして年々税収は過少見積もりを続ける傾向にございます
一方、政府が目指している構造調整の本番というのはまだこれからでありまして、流通産業、農業、土地問題、地方経済の振興、そういったことはこれからの政策に待たなくてはなりません

 そういう観点からいたしますと、現在審議中の新年度予算につきましても残念ながらどうも単年度主義のままで推移してきておりまして、これを多年度にわたってフレキシブルに財政政策を運営する一環として考えるという方向でやっていかなくては、構造調整政策と表裏一体をなす大切な財政政策の基盤としての予算のあり方というのは問題が多過ぎるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます

 以上で終わらせていただきます
（拍手）