次に建てかえ決議ですが、これはこの間もちょっとお聞きしたんですが、問題はその六十二条の要件があるかどうかという問題が一つと、それから今度は反対した人に対する売り渡し請求権、その場合の時価が問題だと思うんです。そして一つは、これは衆議院の答弁見てみますと、六十二条の要件があるかどうかという判断を裁判所がする場合に、経済的弱者がやむを得ず建てかえに参加できないという、そういう状況などは考慮の対象外だと、要するに六十二条の要件があるかどうかだけの判断だというんですね。私はこれも先ほどの問題と同じように割り切り過ぎじゃなかろうか、無効の問題と同じように。というのは、一つの建物が建てかえが必要かどうかというその判断、客観的にできるにしましても、そこに居住している人の条件、どんな生活条件か、どんな仕事をしているか、そういうのがやはり総合的に判断されるんだと思うんですよ。たとえば相当金を持っている人のグループであれば、一定のところが傷んできて、じゃ直そうかということが、そのグループとしては相当な場合だってあると思うんです。ところがそうでない、経済状況から見ればこれはちょっと早過ぎると、もう少しもたせたっていいじゃなかろうか。大体木造の場合には住む気だったら朽ち果てるまで住めるわけですからね。それとの比較から言いまして、私は衆議院のあの答弁、六十二条の要件があるかどうかの判断だけで、そういう経済的状況は一切考慮の
対象外だというのは、これまたちょっと余り割り切り過ぎた答弁じゃなかろうか、もう少しその辺は入っている人の状況その他も総合的に考慮されるべきじゃなかろうかと思うんですが、どうでしょうか。
一番はっきりいたしますのは、現実にある建物が複数の所有者によって区分所有されるという事態であろうと思いますけれども、その前の段階でありましても、区分所有に適する構造の建物が建築されまして、そして最初は分譲業者等一人の所有、一人が区分建物の全部を所有するという関係になろうかと思いますが、その際にこれを区分建物にするんだという所有者の意思が外部にあらわれた場合には、それによって区分所有関係が成立するというふうに考えております。
しかし、あることを法は予定してまして、二十三条本文でその処分の、要するに土地だけの処分ですね、無効を主張できない場合と、ちゃんと予定されているわけですね。こんなことが起きる例は少ないと思いますけれども、可能性あるわけです、たとえば建築中のある段階に発生するとか。そこで問題なのは、いつの時期から一つの建物が区分所有を内容とする建物になるのか、その点はどうですか。
分離処分禁止の原則というものを打ち立てたわけでありますけれども、これを全く例外なしに貫くということでは、またいろいろと不都合な場合が出てくるわけであります。たとえば、非常に小規模な区分建物でありまして区分所有者の数も少ない、あるいは木造棟割り長屋というようなことで、そう長期にわたって区分関係が続くというふうに考えなくてもいいようなケースというようなものもございます。そういう場合には、当事者たちが規約で現状のままということを決めた場合には、それを認めることが適当ではないかというふうに思うわけであります。
 それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、たとえば現在区分所有者がおりますが、その建物にさらに専有部分を増築をする、新しく区分所有者がふえてくる、その区分所有者に対して敷地利用権を与えるというためには、従来の区分所有者から土地の共有持ち分の一部を供出してもらって、それを新しい区分所有者に与えるということになるわけでありますが、そのためには分離処分の禁止を外さなければならないというような必要もあるわけであります。そういうことを考えまして、規約に別段の定めがあるときは分離処分が可能であるという道を開いておるわけでございます。
 それぞれの場合の法律関係ということでありますが、規約で分離処分の禁止を外しますと、専有部分と土地の共有持ち分は別々に処分することができるということになります。これは現行法どおりということになりまして、現行法でもそういう制度にはなっておりますけれども、実際問題としては専有部分と土地の共有持ち分が別々に処分される例というものは、これはもうほとんどない、皆無に近いというふうに考えておるわけでありまして、改正法のもとではますますそういった例はなくなるというふうに思います。
ただいま先生のお話につきましては、私ども決して押しつけるというようなことではございませんで、先ほども分科会の報告に出ておりますような幾つかの問題点を私ども政府側に投げられた大きな宿題であろうというぐあいに思っております。したがいまして、政令、規則等を定めるに当たりましても、この学術会議の英知が結集されました分科会の報告書を十分念頭に置きながら関係方面とも相談をしながら決めていきたいと思っております。
 それから、この推薦制を具体的に実行に移していく場でいろいろの困難が想定されるのではないかという御指摘でございますが、これは衆議院の文教委員会でも御議論があったわけでございますけれども、分野によってかなりの差があるというふうなお話を承っております。
 端的に申し上げれば、自然科学系統はそんなに大きな問題点はないだろう。ただ、一部、二部というような文科系の、あるいは社会科学系統のところにつきましては非常に大きな問題がある。特に衆議院の方では歴史学の先生が御出席になりまして、歴史学の分野では非常に大きな問題があるというような御指摘もございましたけれども、こういった点も含めまして、一年半という期間をかけて、じっくり学術会議の中で御検討を賜りたい。
 私ども非公式に承っております話によれば、こういう場で申し上げるのは適当でないかもわかりませんけれども、そういった一部、二部のきわめて困難であると言われております学問分野におきましても、一年半もかければ大体何とか結論に達するのではないかというふうは承っております。ただ、一年半で出てきた結論が最善の方法として機能していくというぐあいには常識的には考えられません。今後、学術会議の中で試行錯誤を重ねながら熟成をしていっていただきたいというふうに、私ども学術会議の方にむしろお願いをしたいというふうに考えておる次第でございます。