なければ結構です、
 ところで、第二臨調あたりにもかねて地方交付税のことでうわさが出たことがあって、この委員会でも論議になったことがあるんですけれども、そういう動きというか、背景があることはどうも事実のようですよ。ですから、予防的な措置というわけじゃありませんが、この点はダウンなんかしないように、むしろ引き上げ論議の方が学者さんの意見なんかだと従来から大勢を占めているわけだから、これは地方を抱えている自治省としては、断然この点がんばってもらわなきゃならないので、論議が出たときにはせっかくひとつがんばって、こんな交付税率の引き下げなどが実現しないように頼みたいんですが、これは大臣いないけれども、お伺いしておきましょうか。
お答え申し上げます。
 ある新聞にそのような報道がなされていたかのように記憶しておりますが、御指摘のような、五十八年度における交付税率の変更について、大蔵省が現在検討しているということはございません。
わかりました。
 次に、念のためにお伺いしておきますが、大蔵省の方針がどうかわかりませんけれども、地方財政が好転しているということで、これは五十六年度補正のかっこうだけ全体で見ると確かに地方財政はいいかっこうにはなってきているんです、中身はまた角度を変えると違うわけですがね。それはそれとして、地方財政が好転しているという見方の上に立って、五十八年度あたりから交付税率の引き下げについて示唆をしているような話を聞いているんですが、そういうことはないということであれば結構ですが、これはどうなんですかね。
次に、地方の行っている単独事業の関係でちょっとお伺いしておきたいんですが、五十七年度のことについては本予算が回ってきたときにお伺いをしたいと思っておりますが、これはいただいた資料で五十年から五十三年まで単独事業、地方公共団体の行っている事業の実績を見ますと、歴年ずっとこれは決算額で見ると計画に対してダウンしていますね、毎年、しかも、そのダウンの仕方がだんだん大きくなっています。これは地方の執行の段階でのいろいろな原因があると思うのですけれども、歴年ダウンしてきて差が大きくなっていることについての状況の説明をしていただけますか。推移ですね。——ちょっと申し上げましょうか。五十年度ですと単独事業、投資的経費、これはいろいろ地方の何というか、景気刺激策や何かでも大事な役割りを占めていると思うんですが、五十年度でこれは三千五百三十億マイナスですね。五十一年が七千八百二億ですか。それから五十二年が九千九百五十一億。それから五十三年になると一兆三千八百四十五億ですか、三角が、この状況ちょっと深刻なんで、五十七年度についてもこれは影響出てくると思いますので、一応この状況についての御説明を伺っておきたいと思います。
国税三税の動向については私どもも大きな関心を持っておるわけでございますが、今回の補正予算における税収見込み額は、できる限り適切な税収見積もりを行った結果のものであると承知しておりますし、ただいまもるる話がございましたが、大体見込みどおりの税収が確保できるという大蔵当局の考え方でございます、私どもとしてもそのようになることを心から期待をしておるわけでございます。
 仮にの話でございますが、減収が生ずるということ、それはよくわからないのでございますが、そうなった場合でも、補正が行われない限りは本年度の交付税額はそのまま予算に組んであるわけでございますから、これはそのまま執行できるわけで、支障はない。ただ、率直に申し上げまして翌々年度において精算という問題を生じてまいるわけでございますから、その際はその分だけ減れば減ってくるということになります。そういう見込みのもとで私どもとしては財政対策、地方財政対策というのを講ずるわけでございます。そういう中で地方財政の運営に支障のないようにいろいろな方法を、そのときの最適な方法で講ずるということにしたいと思っております、率直に申しまして過去もそういうことのないようにいろいろ私ども努力もしてまいりましたので、それはぜひともその段階においても、仮にそうなっても最大の努力をしたいと思っております、
ただいま先生から御指摘がございました商品取引所の小豆相場のことでございますが、御指摘のように五月限におきまして、通常の場合に比べますと大量の受け渡しが行われたことは、私どもデータとして承知しております。それから、先ほど先生からるる御指摘があったようなことにつきましても、情報としてそういう情報があることは私ども承知をいたしております。
 このため、農林省といたしましては、不当な買い占め等の結果不当な価格形成が行われる、そのために実需者であります人々が大変困ることになっては相ならないということで、取引所にそういったうわさが出てまいりましたかなり前の時点から、取引所に上場している人たちの詳細を調べることによって、いわゆる仕手問題というものが特定のところにあるのかどうかという調査をいま鋭意やらせているところでございます。
 これは調査の事柄としてなかなかむずかしゅうございまして、ただいま先生がおっしゃいましたように特定の人、特定の役職についている者ということまでは私どもの方は承知しておりませんが、現在鋭意調査を進めさせておるわけでございます。そういったことによりまして、不当な価格形成になって将来トラブルを起こすことになっては相ならない、そういう意味では問題の発生をできるだけ未然に防止したいということで、これは従来も幾つかやった手法の一つでございますが、特に効果の大きいと思われます臨時増し証拠金、これは委託者が商品取引の委託をする場合に一定の証拠金を出すことに相なっておりますが、そういったものを引き上げるというようなことを、私ども、市場管理措置と言っておりますが、そういった市場の管理措置を適正にやるように商品取引所に強く指導をしてまいったわけでございます。その結果、本日から、東京の穀物取引所におきまして、臨時増し証拠金をかなりの額引き上げるという措置を行ったところでございます。
 御指摘のようなことで、将来さらに問題が大きくなるのはまずいことでございますから、今後の事態を十分見ながら必要に応じて対策を講じていきたいというふうに考えております。