有価証券取引税については貴重な教訓がございます。それはスウェーデンの例であります。スウェーデンでは八四年に一％の有価証券取引税を導入した。八六年に税率を二％に引き上げた。そうしますと、スウェーデン株式の取引がロンドンのＳＥＡＱインターナショナルに流出をした。八九年にスウェーデンのオプション取引所、ＯＭグループがＯＭＬＸをロンドンに設立した。こういう経過があって、九一年十二月には有価証券取引税を廃止しています。
 スウェーデンにおいては、有価証券取引税の導入、税率の引き上げがロンドンへの取引の流出を招いてどんどん流れていったということで、撤廃した途端に流出の度合いが縮小したと、こういうふうなことを資料として見ておりますけれども、我が国でも有価証券取引税が株式の取引に重大な影響を与えるという教訓を生かした対応が必要だと考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
今、委員から御指摘のありましたとおりでございますが、従来、確かに開発庁ということになりますと開発施策が中心でございました。以前は計画官のみでありましたが、この法案に対応するということでウタリ対策推進室として十二名の要員を新たにつくった次第でございます。
 そういうことで、今回の法律につきましては、先ほど来御指摘がありますとおり、内閣官房長官の私的懇談会としてウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会が設置されまして、いろいろな権威の先生方から幅広い角度で御議論をいただき報告書を提出していただいたわけでございまして、この報告書の趣旨を最大限尊重して今般このような法律案として取りまとめたわけでございます。
 私といたしましては、法律案の目的でありますアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて関係施策の推進に全力を尽くす所存でございます。どうぞ一日も早く法律が制定されまして、目的達成に向かって全力投球をいたしたい、こう思う次第であります。
私も相当に年はとっている方でございますが、瀬谷先生の方がはるかに古いことをお知りでございますから、私よりは若干前の代のことをよくお知りだと思います。残念ながら、私は瀬谷先生のように北海道にそう深いなじみがあったわけではありません。ですから、そういう感覚で物を見ることがどちらかというと瀬谷先生よりは少ないかもしれません。
 昨年四月にウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会からの報告書をちょうだいいたしまして、数遍読ませていただきました。その中で、アイヌのいろんな過去の姿あるいは今の姿、それから将来に向かって何を残さなきゃならないか、そういうものを感じ取ったわけであります。そういう報告を受けて、この一年それぞれ関係省庁の間で話を詰めていただきました。いわゆる北海道開発庁、開発庁という言葉は差別用語ではないんでしょうけれども、何かちょっとおくれたものを取り戻すという思いもあるのかもしれません。しかし、後なる者は先へという聖書の言葉にもありますから、後であった者が先へ進めるのではないか、そういう思いをしながら主務官庁として北海道開発庁に本法案を提出する役割を担っていただいたわけであります。
 ですから、この法律を成立させていただいて、今までの思いと装いを新たというか思いを新たにして、アイヌ文化の振興等の施策の実施を通じて、いわゆる差別ではない、本当の意味でのアイヌの民族としての誇り、こういうものが尊重されるようなものに向けて努力が払われ、それが国民の間に定着をし、そういうものに誇りが持てるような施策の前進をこいねがうのみであります。
ただいま未実現利益といいますか、そういうものに課税ができるか、資産課税としてできるかという点について大蔵大臣から御答弁がございましたけれども、私どもは地方税の分野で考えてみましても、いわゆる固定資産税として未実現利益といいますか、含み益的なものを対象にして課税するというのは、現在の固定資産税の性格から考えてこれはなかなか難しい問題があるのではないかというふうに考えております。
 それから、先ほど御指摘がございました、評価額を上げて課税をすることによって均衡を図っていくべきでないかという御指摘もございましたが、この点については、委員御承知のとおりでございますが、固定資産税におきましては三年に一度固定資産の評価がえを行いまして資産間の評価の均衡、あるいはそれに対する税負担の公平ということの確保を図ることといたしておりまして、明六十三年度がまたその評価がえの時期に当たっているということで、現在市町村でそういった観点から作業をいろいろ進めさしていただいているというところでございます。
 それから資産課税に比重を置いた地方団体の財源構成ということを考えていくべきでないかという御指摘もございましたが、地方税につきましては住民に密切な関連を有します行政サービスを行う地方公共団体の基本的な収入であるということでございますので、従来から収入に安定性、伸長性があること、あるいは地方団体の行政との関連性、応益性といいますか、そういったものがあること、あるいは課税客体が地方団体間で偏在していないこと、そういう特性を持っていることが地方税としては望ましいというふうに考えられております。
 それで、現在どういう形になっているかと申しますと、これは昭和六十年度の決算でございますけれども、地方税収のうちそれぞれ所得課税、これが全体の五八％、消費課税あるいは資産課税合わせまして残る四二％という姿でございますが、かなり前になりますけれども昭和三十年の時点で比較をいたしてみますと、所得課税が四七％、消費課税、資産課税合わせまして五三％ということで、いわば経済社会の変化とともに所得課税のウエートが地方税においても高まってきている、一方反面として消費課税あるいは資産課税においては低下しているという実態がございます。
 私ども、これから高齢化社会の急速な進展を控えまして、やはり経済の活力を維持しながら長寿福祉社会をより確実なものとするために、地方税の分野においても、地方税の特性に配慮しながら所得、消費、資産等の間に均衡のとれた税体系を確立することがぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、現在税制調査会においていろいろ望ましい税体系のあり方について御審議をいただいているところでございますので、ひとつその結論を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。