ありがとうございます。ぜひ推進していただきたいと思います。
 次に、ＮＯｘ対策と温暖化防止対策もあわせ持つ低公害車の普及の問題についてお尋ねしたいと思うんです。この低公害車、今電気自動車、メタノール車、天然ガス自動車、ハイブリッド車と四種類あるそうでございますけれども、その普及の現状と、それから時間の都合もあるので一緒に聞きますけれども、普及の現状と、それからこれを普及させるためには公的機関への率先導入がまず必要であろうと思うんですけれども、その公的機関への率先導入の実態、この二点について一緒にお答えいただきたいと思います。
御指摘のパークボランティア活動でございますけれども、私もつい最近高尾山に登りましたときに知ったわけでございまして、すばらしい制度だと思いました。
 これは自然保護思想の普及啓発、そして国立公園の保護管理、両方にとって非常に大切なものでございまして、ぜひ推進したい。そういう中で表彰制度というのは大変すばらしいアイデアだと思いますので、そういうことも含めましてこの啓蒙普及に努めてまいりたいと思います。どうも御指摘ありがとうございました。
先生御指摘のパークボランティアでございますが、昭和六十年度から実施をしております事業でございまして、現在国立公園の二十七地区で千三百人の方が登録をしていただきまして、各地区で自然解説でありますとか美化清掃でありますとか、各種の公共施設の維持管理などのボランティア活動に従事していただいているものでございます。
 環境庁といたしましては、このパークボランティアの方々に全国統一の帽子それからワッペンを配付させていただいておりますほか、ボランティア保険に加入するための費用を環境庁として出させていただいているということで、これら三つの費用を合わせますとボランティア一人につき約三千円ということで、大変少額でありますが、こうした費用を出させていただいておるというのが現状でございます。
最後に、各省庁の御努力もさることながら、環境問題に対する省庁ごとの分解現象ということは国民の目から見るとどうにも歯がゆいことでございます。
 例えば長良川河口ぜきの問題で、当時の北川環境庁長官が新しくコメントを発表されまして行動されたときに、一つの新しい展開が生まれたというのも私は地元で見ておりますので、やはりこういった問題に対して環境庁長官が勇気を持って一歩踏み出されて、そして今までの機構のいわばさびついたところを取っていただいて、本当に環境庁が求心力を持った行政ということを私は実現していただきたいということを心から希望いたしまして、終わります。
通産省におきましては、昭和四十五年度より実施しております我が国企業の海外事業活動動向調査において、先生御指摘のような問題につきまして実態の把握に努めておるところでございます。
 また、産業構造審議会の提言を受けまして、海外事業展開に当たって期待される企業行動十項目というものを策定いたしておりまして、本年六月にはさらにこの十項目の見直しを行い、我が国の百十八の産業経済団体を通じまして、傘下の企業等に対して指針の周知徹底を行っているところでございますが、今後も機会あるごとにその遵守を関係企業、業界等に求めていく所存でございます。
それでは、核の問題とちょっと関連いたしまして、私はことし初めにマレーシアのＡＲＥの現場を見てまいりました。そして、日本ではとてもあのような立地で、放射能の被害が出るような工場はとても建たないということでまずびっくりいたしました。
 そしてまた、歩きまして、放射能の測定器ではかりまして、やはり大きくガイガーが鳴ったりいたしますと非常にショックを受けたわけですけれども、現在ＡＲＥ問題というのはどのような状況で、各省庁、特に通産省などは対応しておられるのか、現況についてお話しいただきたい。
レベルの概念ということではなくて、条約上は投棄、ダンピングと言っておりますけれども、投棄はだめですけれども、排出、ディスチャージということを言っておりますけれども、これについては規制しているものではありませんということでございます。
ロンドン条約上は、投棄と原子力施設から出てまいります排出というものを明確に区分いたしておりまして、排出を規制するものではないと了解しております。
 これは各国共通のものだと思いますけれども、原子力施設から出てくる低レベルの液体廃棄物については、ろ過とか蒸発、イオン交換樹脂法によりまして吸着等の処理を行って放射性物質の濃度をできるだけ低くした後、放射性物質の濃度等を確認した上で十分な希釈効果を有する排出口から排出するということでございまして、これにつきましては原子炉等規制法に基づきまして厳重に管理されていると認識しております。
今、日本は原子力発電所のそういういわゆる廃液の処理について問題があると言われておりますが、そうではありませんか。何か希釈して流しているというようなことがいろいろ言われているわけですがこれは陸路に流して海へ行くということですか。
今おっしゃったもの、例えば再処理工場から出てまいります廃棄物につきましては、一応高レベルということになっておりますので、これは条約上もそれからＩＡＥＡの勧告上も禁止ということでございます。
さらに、核の問題と関連いたしまして、日本の今までの海洋投棄の実情というものについては、どんなふうであったのか。例えば、南太平洋に投棄するときに、さまざまな周辺住民の反対があってストップをしたということがありますが、いつから日本は中止をしておりますか。そして、中止をしない前はどの程度のものをどこに投棄したかということはわかりますか。
景気対策あるいはウルグアイ・ラウンドの問題への対応、政治改革、まあこれが大きな課題だと思いますが、政治改革は何としても年内にひとつ成立をするようにお願いを申し上げたい、こういうふうにかねてから申し上げているところでございますし、また、景気対策と予算編成の日程につきましては、ただいま第二次補正の御審議をお願いをしているところでございますから、確たることを今申し上げることはできませんが、何とか年内に編成ができるように努力をしていきたい、こういうことをけさほども申し上げたところでございます。
 米につきましては、恐らく近いうちに第三者からの調整案が示されるであろう、我が方としてもぎりぎりの判断をしなければならない時期になるであろう、その中で我々として将来に禍根を残すことのないような判断をしなければなるまい、このように思っております。