一部マスコミの報道では、既に、大都市周辺の鉄道建設については開発利益還元方式を導入する、そして、まずこの常磐新線からこれを適用したい、こういう報道がなされているわけでございます。これも同じように、常磐新線という鉄道が自分たちの住む地域に入ってくる、大変これはうれしいことだ、反面、開発を受けるそういう人たちに開発利益を還元してもらう、いわゆる負担してもらうということになるわけですが、これは実は新駅ができた周辺の皆さんにとっては一番利益が大きいということになります。
 ただしかし、線引きが非常に難しいと思いますね。例えば半径一キロ以内の皆さんは一番利益を受けるけれども、程度の差であって、二キロ、三キロの皆さんだって、これは利益を受けるということになります。そうなりますと、どこで線を引くのかという心配、いわゆるルート案が出ましたので、その沿線の皆さんの心配が現実に一つあります。
 もう一つは、例えば都市計画税とか事業所税にこの開発利益還元分だけを上乗せして税負担をするということになりますと、それがどの程度負担しなければならないのか、生活やっていけるのかみたいな人たちの御心配も実はあるわけでございます。
 そういうもろもろの、開発利益還元方式を導入という記事に対しましては沿線の皆さんの御心配も非常に大きいということにかんがみまして、この方式についてどういう位置づけになっているのか、本当なのかどうか、最後にお尋ねしておきたいと思います。
整備主体の決定の問題がまず一番大事でございますが、次に大事なのは財源の調達問題でございます。それも単に従来の鉄道建設のようにほとんどすべてを借入金に依存するといったようなやり方では、仮に常磐新線が建設できましても、その事業運営が長期にわたって安定するということにはまいらぬわけでございますので、できるだけ長期、低利の、あるいは場合によっては無利子の良質の資金を大量にこれに投入したいという考えで、財源問題もあわせて先ほどの検討会の場で議論しているところでございますが、その中での特徴的な話といたしましては、私ども関係の地方公共団体の資金調達面における積極的な御協力というものを前提に物を考えたいということを現在申しておる状況でございます。
昨年から引き続きまして鋭意協議を進められまして、速やかに事業主体をまず決めていただきまして、具体的に前へ出るようにぜひひとつお願いしたいと思っております。
 それから、この整備財源をどのように考えておられますか。簡単にひとつ。
言葉が過ぎましたら、おわびをいたします。
 この今おっしゃいました一都三県というのは、常磐新線整備協議会、この構成メンバーというふうにとらえてよろしいのだと思いますが、それは運輸省、東京、埼玉、千葉、茨城、こう理解していいですか。
事業主体に関しましてはそのとおりでございます。そのように考えております。
 ただ、何も動きが表面化してこないという御指摘につきましては、いささか残念でございまして、私ども、昨年の答申がございました直後から、一都三県の関係の方々と本当にたびを重ねまして協議を続けておるところでございます。
あと何間か、常磐新線の建設に関しまして、まず昨年の七月の運政審の答申でルートが設定といいますか、決定をしたところでございます。その後どういうことになるのかなと、沿線の皆さん大変期待をしておるわけでございますが、なかなか動きが出てこない。建設事業主体は自治体等が出資する第三セクターで進めると理解していいのか。運営は分割・民営化後の仮称でございますが東日本鉄道株式会社が受け持つ、このように理解していいのか。いいのか悪いのかだけ。
先生の御指摘の御趣旨、よく理解できるところでございますので、私どもといたしましてもなお一層東武鉄道を督励いたしまして、この問題を時間をかけてでも前向きに検討するように指導してまいりたいというふうに考えます。
これは沿線の新聞なんですけれども、「まるで人間セメント乗っても動けず 乗車率一八〇％超す」、「こわくて乗れない 命がけ、東武電車内で骨折」、昨年の六月に、五十五歳の御婦人が、余りの混雑で胸を圧迫されまして骨折をいたしております。それから、時差通勤をしている壮年の方がおられますが、腕時計が消えたということです。それから、女性の御案内のとおりブローチだとか、男性のボタン類でも、余りの混雑でちぎれます。
 そういうような状況ですので、それは局長の御答弁、そのとおりなのかしれませんが、しかしそれを重要ないわゆる複々線化完成までの緩和策の一つとして、改めてもう一回、真剣にと言ったら失礼でございますが、もう一回ちょっと、東西線の例もあるものですから。東西線は、トンネルから出れば準急になるわけです。準急でまた戻ってきてトンネルに入るという事例もあるわけでありますので、ぜひひとつもう一回、今技術的な部分は余りここでやっても意味がありませんので、重要課題の一つとして据えていただきたい。一言だけちょっと。
確かに今おっしゃいますとおり、実際問題、五十八年から四年間、前年度と同額以下というものに抑制をしてまいりました。五十五年度予算を編成しましたときには一〇％まではいい。五十六年が七・五、五十七年がゼロ、それからマイナスということでやってきました。昭和三十六年ごろを見ますと、五〇％まではいい。あのころは幼少のころであったにしても、いい世の中だったなという感じを私も持たぬわけではございません。しかも三十六年なんというのは公債発行が一銭もない時代でございますからははあと思って、しかし、いわゆるサービスの点の相違は相当に出ております。そういうことを振り返ってみると、本当にやれるだろうかということを毎年毎年感じながら、もう限界じゃないか、そこでいろいろ工夫をして、各省に厳しい概算要求基準を差し上げて、その中で専門家の皆さん方で優先順位をつけてくださいということでやってきたわけです。
 それからもう一つは、地方と国との費用負担のあり方等について、毎年毎年厳しい叱正を受けながら今日まで貫いて、それでよく言われるように、つじつま合わせだ——もっともつじつまが合いませんと予算になりませんから、そういう苦しいことを実際やってきております。
 それだから容易ではないなと思いますものの、この制度、施策の根本にまでさかのぼった議論を各省と大蔵省とがそれぞれし合っていく、それをもとに国会でもいろいろな議論をしていただくというのが、財政改革を進めていく道筋の中では、かたくななまでにと私自身も時に思いますが、貫くべき道ではなかろうか。あっさりとやめたと仮にやりますと、それは各党はもとより、個人個人、大変な歳出圧力上いうものが一遍に加わって、今まで一体何しておったかいなという、まさに水泡に帰するようなことになってはいかぬというので、率直に申しまして、希望者がないのに私が引き続きやっておるということになっておるのではなかろうかと自問自答もいたしております。