本件につきましてもいろいろな事情を私十分よく承知しております。防衛施設庁としても、先ほど来施設庁長官から申し上げるように、和解から出発しておることで、ある条件があって、定められた条件のもとでこういう状況になっておるわけでございまして、これはおっしゃるように、本当に住民の皆さんの御協力をいただくという以外にもう方法がないということでいろいろやっておるわけですが、やはり一番大切なことは、いま住民の皆さんが御心配になっておることがもう幾つか挙げられておるわけで、これは私がるる申し上げるまでもございませんが、こういう御心配がないようにしなくちゃいかぬわけでございまして、そういう点につきまして、もっともっと厳重に、いろいろ御心配がないように、十分向こう側とも話さなきゃいかぬのじゃないかというふうに私ども思います。そういうことで御理解をいただく以外に、どこかほかに持っていくことができるのかどうかと言いましても、実際問題としては、たとえばいまおっしゃるように、時間的にどうだというようなことがありましても、絶対的な場所がほかにあるかどうかというと、与えられた条件がございます。したがって、そういう点で、私どもまだまだいろいろな点で地元の皆さん方とも十分話し合って御理解いただかなきゃならぬ、こういうふうに存じておる次第でございます。
第二審におきます裁判官の勧告に基づく和解ということが問題の発端でございますので、私どもとしましては、ぜひにもこの代替施設を整備しなければならないという立場にございますので、このための努力を諸条件の中で精いっぱい続けていくつもりでございます。
 なお、そうした場合にも、本年年末までに移転先ができ上がらないという状態が起こるではないかということに相なりますけれども、それはそのときにどうするかということにつきましては、その当時の環境、諸条件の中で決定をしていかなければなりませんが、一つの形としまして、現在の山王ホテルの明け渡しを求められております所有者に対しまして、裁判上の和解の中に十二月をめどとしてというような表現もあることをあわせ考えますと、明け渡しの延期を申し出ることになろうかな、こんなことを考えております。
私は、納得できないのですが、時間もありませんから、当面するこの現実問題ですが、いまのような状態のもとで皆さん方がお考えになるような方向に、ことしの暮れ引き渡しまでといいますか、アメリカ軍の使用に供するという状態に、まあ円滑に間に合うというふうにはとても思えませんし、関係者の方もそう思っているのではないだろうかという気がいたします。
 皆さん方の方からも、米軍の方にも山王ホテル側にも、この後こういう事情になっているというようなことは当然お話しになっているはずだと思いますし、それから聞くところによりますと、山王ホテルの側でも延長ということもあり得るというふうなことを感じているようなことも聞くわけでありますが、現実問題として、どれだけの期間とかいうことはまた別にして、やはり当面いまの状態を延長して、何か冷静に解決がつくようなことを考えると言う以外に、私の質問と皆さん方の意見が違っても、現実問題としてはないんじゃないか、そう思うわけでありますが、どう判断されておりますか。
当初の計画としましては、五十七年度初めには返したいということで進んでおりますが、移設工事自体が五十六年いっぱいはかかるのじゃなかろうかと思います。そういう関係もございまして、五十七年当初から返還ということにはまいらないかと思います。
 なお、あそこはいろいろ入り乱れておりまして、その区画整理との関係でどうするかというふうな問題もございます。こういう問題は返還前でも調整できる問題かとも思いますので、そのような手続はなるべく早く並行して進めたいとは思いますが、そういう趣旨で私、五十七年度以降と申し上げたわけでございます。
五十七年以降と申しますが、すでに大蔵省理財局と事務的な相談も始まっている、五十六年度末にこの問題は皆さんの言うとおりでいくと片づく、そして五十七年からは確実に本牧の方の新しい町づくりに着手していくということになっているはずですが、五十七年度以降というのは余りにも漠然としておりますが、五十六年度末、五十七年度ごく初め、こういうことではないでしょうか。
五十六年度いっぱいで横浜海浜住宅の移設工事が大体完了する、こういう見込みでございます。返還は、工事完了後、引っ越しとかあるいは跡地をどうするかというふうなことを踏まえた上で返還手続を進めていくというかっこうになりますので、昭和五十七年以降、話し合いをしながら返還の期日を決めたい、かように思っております。
お認めのように、薬価調査というものが厳正でない場合もあり得た、それは私もそう思います。五十三年の五月、卸の全国団体である日本医薬品卸業連合会通常総会、ここに出席なすった当時の中野薬務局長さんも、薬価調査問題についてそのような発言をしていらっしゃいます。確かにこれまで、卸には薬価調査に協力を願ってきたけれども、果たして真の実勢価格を記入してきたかどうかと、これほど乖離が大きな問題になっている以上、五十三年の薬価調査に関してはもはや真実なき記入は許されないと。もし、社会が納得しないような調査結果が出たとしたならば、行政当局としても重大な決意を持って臨むと、こういったような発言をしていらっしゃるところを見ますと、薬価調査が確かに事実が記入されていたかどうかということは大変問題だと思う。ですけれども、そのために厚生省が何回も他計調査を行ってきた、だから改定作業がおくれているのだという理由にはならないと私は思うんです。他計調査をそれだけおやりになったらなおさらのこと、いち早く実勢価格に薬価基準を近づけていただくようなその発表を急がなければならないと私は思うわけです。
 それで、今度はかなり確実な調査だといういまの御発言でございますので、これまでも薬価基準改定が行われるたびに、価格は引き下げられてきたというのがいままでの実績でございます。しかし、国民はそれ以上に実勢価格はもっと安いんではないかという、こういう実感を持っていることも事実でございます。今回は正確だとおっしゃるから伺っておくんですが、薬価基準価格と医療機関が購入している価格との差、これについて厚生省は、薬価差益は薬価基準価格に対して何％ぐらいだと思っていらっしゃいますか。