国家試験の合格率が下がってきているではないか、これについてどうなのかということでございますけれども、これにつきましては、一部には学生の質が低下したのではないかという指摘もございますし、また一方では医学医術というものがここ十数年来急速に進歩いたしまして、基本的なものだけにいたしましても、いわゆる医学情報量というものが急速に膨大なものになっている。こういう点もございまして、この低落傾向につきましては、いろいろな面から考えるべきものであるというふうに考えております。
 なお、先生お話しのように、巨額の納入金を取るという問題につきましては、文部省においてそうでないように指導されているというふうに聞いておりますし、今後とも厚生省としては、文部省としてそういうふうな御指導をいただくことが非常に大事なことではないかというふうに考えているわけでございます。
ですから、私の言いたいのは、特にむずかしいということでなければ、原因が出題にあるという指摘は当たらないと思うんです、私は。そういう意味で、あなたもいまおっしゃっていますけれども、人命を預かる以上一定の基準というものが設けられているでしょう。当然合否の基準というものがあってしかるべきである。いまあなたも基準をつくってやっているみたいに言っているのだが、そういうことだとするならば、私の言いたいことは、それじゃ学生の質が一体低下したということになるのかどうか。世間一般の見方でもあると思うんですけれども、戦後は九〇％の合格率だった、しかし春の国家試験では四十六年から低落傾向を見せ始めまして、国立大学と一部の私立大学との合格率の差が非常に実は大きくなってきている。ただ、四十年代後半につくられた新設医大の巨額な、私に言わせれば、納入金を取って合格させるという、こういう弊害が今日端的に今回あらわれたのではないか。このことをどうお考えになっていますか。
先ほども申し上げましたように、医師国家試験といいますものは、医師が活動を開始するのに必要な基本的な知識及び技能を問うものでありまして、これはいわゆる資格試験でございます。したがいまして、この試験問題の出題に当たりましては、先ほど先生おっしゃいますような御批判があるかもしれませんが、私どもといたしましては、いわゆる各科別の出題基準、ガイドラインというものをここ数年来、いろいろ大学の先生方にもお集まりいただきまして、非常に詳しいものを作成いたしておりますし、また常に妥当な範囲あるいは適切なレベルというものが保たれるよう、試験委員会で十分御審議いただいて試験問題を出しているというふうに考えているわけでございます。
いまやむを得ないものであり、厳正にという局長の答弁ですが、しかし試験問題が年ごとにむずかしくなったりあるいは重箱の隅をつつくような問題がふえたからだ、こういう意見もちょっと若干ありますけれども、しかし問題がむずかし過ぎて資格試験よりも選抜試験になっているという意見もあるわけですから、むしろ選抜試験という意見もあるわけですから、そういう点からいけば理屈にならないんじゃないですか。その点どういうふうにお考えになりますか。
医師国家試験と申しますものは、臨床上の必要な医学あるいは公衆衛生というものにつきまして、医師として基本的な必要な知識、技能というものについての資格試験でございます。そういうわけで、医科大学において課程を修めました者は、当然合格するはずというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
 しかしながら、先ほどから先生御指摘のとおりいろいろばらつきもございますし、そういった点がありますのはまことに残念なことでございます。
 しかし、人命を預かる職業といたしまして、これらの基準に達しない人が不合格になるということは、これはまことにやむを得ないものであるというふうに私どもとしては考えておりまして、医師国家試験につきましては、厳正にやっていくという考えでおるわけでございます。
したがって、こういういま私が申し上げたような大変ばらつきが出ているわけでありますが、こういう結果についてどのように政府側、当局側としてお感じになっていますか、これをまずお聞きします。
先生御承知のように、憲法六十二条には、国会に国政調査権というものを与えているわけでございます。国政調査権を最終的に担保するものとして議院証言法というものもございますし、また、国政調査権を担保するものとして求められた場合には、国務大臣等は国会でお答えをしなければならない、こういうシステムになっているわけでございます。議院証言法というもの、すなわち国政調査権というのは、疑惑を解明するためにあるわけではございません。これは真実を発見するために整備されたものでございまして、証人すなわち疑懲の対象者であるというふうに、憲法六十二条でございますが、疑惑の対象になった議員を呼んで証人喚問をするという考え方自体が、私はいささか理解できないわけでございます。
 そこで、議院証言法でございますけれども、議院証言法というのは昭和二十年代に大変乱用をされまして、証人喚問が乱発をされました。その反省の上に立って、昭和三十一年以降はこの法律が非常に抑制的に使われてきております。国会では、証人喚問をするときには理事会で全党一致でやろうとか、そういう積み重ねの慣例の中で議院証言法というものが運用されてきたわけでございます。また、先般の議院証言法の改正では、それまで民事訴訟法の証言拒否規定を活用していたものを刑事訴訟法の規定に書き直すという作業もやったわけでございまして、国会に出頭される証人の方々の人権を守るという立場も取り入れたわけでございます。
 それで、議院証言法というものを何か裁きの道具に使おうということは間違った考え方であって、議院証言法というのはあくまでも真実を発見する一つの手段にしかすぎない、こういう面から運用されるべきだと私は考えております。アメリカの国会などは、日本の証人の数よりもはるかに多い証人の方々が宣誓した上で供述をされている。これは、アメリカではそれだけの積み重ねがあり、何も宣誓して供述した人間が何か悪いことをしたから、疑惑があったからということで国会にお呼びをしているわけではなくて、あくまでも一つの真実の追求の手段として、また国政調査権を担保するものとして存在する。議院証言法は、また、不出頭罪、証言拒否罪あるいは偽証罪という強行法規でございますから、そういう意味では、やはり使う場合には抑制的に使い、なおかつ証人の人権等を守るという国会議員としての本来持つべき考え方を持った上で運用していくべきものと私は考えております。