これも少し勉強してもらうとわかると思いますが、あなたたちは給付金と基金はあれしたんですね。ところが、退職金の代替制度としての給付金あるいは基金という制度があるんですよ。そっちは認めているわけですね。ところが、こっちは認めないっていうんだから、いまあなたの言ったこととまるっきり理論的に合わないんですよ。これも認めない、賃金しか認めないというならあなたの言い分は通るんですよ。しかも計画的に積み立てるというならいいけれども、あなたたちは賃金のほかに給付金と基金は包んでお考えになっているんですから、そして、私は民間の出身ですが、退職金をそういう形に充てている経営者も幾らでもあるわけですから、それを認めるでは、それはちょっとあなたのおっしゃったことと、せっかくですが、つじつまが合わないんじゃないですか。
 それからいま一つは、中小企業の民間の場合には、その退職金を基金制度に組みかえることすらできないところがたくさんあるんですよ。企業年金なら企業年金とか、そういう基金に組みかえられないところがたくさんあるんですよ。大きいところは、退職金を一時金と年金に分けて、企業年金なら企業年金にしてやっておけば、これとプラスして両方年金がもらえると、こうなるんです。
 そういうところもありますから、退職金の組み入れを全然認めない、しかし一方、給付金と基金はいいということでは——全くやめろと私は言っているんじゃないですよ。給付金とか基金をやめろと言うているんじゃないんです、誤解がないように。しかし論理的にはいまの御主張というのは全くつじつまが合わないと思うんですが、どうですか。
財形制度は、先ほど来お答え申し上げておりますように、勤労者生活を通じて計画的に貯蓄努力を行うということが基本的な思想になっておりまして、給与の中から控除して行うということでございますが、退職金につきましては、これは事業主が過去の勤続年数等に応じて支給される退職金でございまして、財形貯蓄のように計画的な形で年々積み重ねていくというものと性格を異にすると私どもは見ておるわけでございまして、このような事業主の援助制度である財形給付金あるいは基金制度というものとは違うんじゃないかというように考えられますので、私どもとしては、退職金につきましては、ちょっと制度の基本的な思想に触れるのではないかということで対象にしなかったということでございます。
それじゃこれはぜひ、関係審議会もあることですから、十分その中で研究課題として考えて、いま言ったようなことが前向きに解決できるような御努力をお願いしておきます。
 それでは次にまいります。次は財形年金の貯蓄の預金の範囲です。
 賃金のほか給付金と基金はいい。ところが、退職金をもらうわけですが、退職金をもらった場合に、その一部を財形年金に組み込みたいという人が出てくるわけです、退職金の使い方はいろいろありますから。ところが、給付金あるいは基金の場合はいいですが、そうでない場合、退職金の場合には、これを認めないということになっています。私は退職金の組み入れも認めてしかるべきだというふうに思いますが、この点どうでしょうか。
いま仮定の問題、ずっとお話を聞いたわけでございますが、そういうこともあり得るであろうということを実質的に考えた場合には、これは研究課題としてやるべきであると考えますから、そういうように指導したいと思います。
私が言っていることが要件の範囲内かどうかということですから、大臣、ここはどうなんでしょうか。財形審議会等もありますから、いま言ったようなことが要件の範囲内ということをもう少しはっきりさせたら。
 いま私はわかりやすい例で、本人が非常に大きな病気をしてどうしてもお金が要るとか、もしくは家族にそういう場合があって、どうしてもお金をおろさなければならないという例を言った。起こらなければいいのですが、長い人生ですし、しかも退職後なんですからね。勤めておれば、会社から一時前借りとかなんとかいろいろなことができるんですよ。ところが、老後生活に入って年金受給者になったらだめなんです。たとえば公的年金を担保にしてお金を借りられるんですよ。公的年金の場合にはそれができる。ところが、これを担保にしてお金を借りられるという法律にはなっていない。公的年金だったら、それを担保にして国民年金であろうと何でも借りられる。国民金融公庫からでもお金が借りられるんですよ。
 これは担保能力がないわけですから、何かそういうことについて、審議会なら審議会等で十分議論して、また政省令をつくる中で知恵を働かしてもらいたい。私は実はこれは非常に賛成です、やりたいと言っている。しかし万が一、安恒さん、おれが大病になったとき使えないのかと言われたら、いまの法律では、使えないどころかペナルティがあるんですから、それじゃということになると、これは年金貯蓄する人自体が減りますよ。ですから、そこのところはどうなんですか。
お答えします。
 情報収集についてどのような活動をしたかという御質問かと思います。
 長崎県警におきましては、長崎地方気象台からの気象情報に基づきまして早期に警備体制をとっております。そうしまして各警察署からの情報収集、さらには関係防災機関との緊密な連携のもとにおける災害情報の収集、加えて一一〇番による情報、まあこういったものによりまして災害情報を収集したと、こういうことでございます。それに基づきまして各所の警察部隊を指揮いたしまして災害警備活動を実施したと。前段において長崎県警は県警総力を挙げまして全力投球いたしまして、前段階の措置により人的被害をかなり食いとめたと、このように報告を受けております。
 御指摘がありましたヘリコプターの活用の件でございますが、御指摘のとおり七月二十五日にヘリを飛ばしまして、情報収集あるいは救出、救護活動に当たっております。なぜ二十五日になったかと、こういうことであろうかと思いますが、七月二十三日は御承知のように長崎集中豪雨の当日でございます。夜間の豪雨ということで、気象条件からしてヘリコプターの飛行は全く不可能であった、こういうことでございます。さらに翌二十四日でございますが、長崎県警所属のヘリコプター、それから航空従事者につきましては待機、いわゆるスタンバイでございますね。スタンバイをさせていたわけでございますが、そして被害状況の掌握その他の警察活動に備えていたということでございますが、当日の気象が雲高がきわめて低い、さらに山が半分以上隠れるような状況であったと、まあこういうことでございまして、有視界飛行方式によって継続的に被災状況の情報収集を行うことは困難な状態にあったと、したがって天気の回復をスタンバイの状態で待っていたと、こういう状況でございます。二十五日になって天候が回復したので、二十五日に警察活動を開始したと、こういうように報告を受けております。