先ほども同僚議員から出ておりましたけれども、そういういろいろな計算をして納税者の便宜を図るということなのですけれども、罹災証明書を持っているかいないか、あるいはその内容、こういうものを絶対化しないということをここで確認しておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。簡単で結構です。
住宅も家財も、共通といいますか、まず住宅の被害割合を四つのグループに分けたい、全損というグループと全損に準ずるもの、半損、一部破損、という四段階に分けたいと思っております。それで後、それに応ずる被害額が、全損でございますと一〇〇でございます。半損でございますと、そこは五〇になる。家財につきましても、さっきちょっと申し上げたのでございますけれども、地震要因に基づく家財の被害については同じ割合を適用したい。
 ただ、今回は、二次災害として火災が起きまして非常に大きな被害を与えておりますので、火災の場合はまた被害割合は違うだろう、もっと高くする必要があるだろうということで、火災要因につきましては全部一〇〇というふうに、つまり住宅が一部破損の状態でも、火災が起きていれば家財の価値はゼロになったというふうに計算しょうと思っております。
そうやって家財の額を簡便に計算した上で、それに被害の割合を掛ける。一〇〇％被害に遭った人は一・〇を掛ければいいわけですが、それが例えば七割とか五割とか四割とか三割とか、これは大変複雑な計算になってくると思うのですが、そこのところはどう簡単にするのか、その簡便方法を説明していただきたいと思います。
総所得金額に応ずる家財の額を計算する際の所得の限度は、今回は一千万円を限度にしたいというふうに考えております。
 それから、本人、同居親族の数に乗じます一人当たりの単価でございますけれども、大人は百万円、子供は六十万円ということで、先ほど申し上げましたように、その後の賃金の上昇等を織り込んで見直しをしたということでございます。
きょうこの法案を通すということで、月曜日からはもう既に実行するということなのですから、何かまだ検討しているとかなんとかということではなくて、ここで明確な数字は出せないのですか。例えば、前年の総所得についてその五〇％を計算するのは幾らまでのところだ、そして家族一人については何十万円加えるんだということをはっきりさせていただきたいと思うのですが。
今回は、先ほど申し上げましたように、所得に関連する部分と同居親族に関連する部分と、まあ観念的な話でございますけれども、両方想定して合計していこうということにしております。
 まず、全体の家財の保有額というものを想定する必要があるわけでありますけれども、これは、家計調査といいますか、消費者の調査から計算をしておりまして、それで大きな枠をつくりました上での話でございますけれども、その所得金額に関連する部分につきましては、先生が引用されました名古屋方式の一番高い部分、五〇％という数字を掛けようと思っております。
 それから、本人、同居親族の数にかかわる部分につきましては、名古屋国税局が適用しました時期に比べまして、その後、物価、賃金が上がっておりますので、それにスライドして上げていきたいというふうに考えております。
それは一つの改善だろうと思います。
 家財の損害額の計算の問題ですが、これも七七年の名古屋の例で見ますと、前年分の総所得金額が二百万円までの者に対しては家財の額はその五〇％というふうに計算する、それから二百万円を超え三百万円までは四〇％と計算するというような表ができておりまして、そして、生計を同じくする同居親族、本人も含んで、一人につきこれに三十万円を加えるというような計算がなされるようになっていたということでありますが、今回これはどんなふうな数字になるのか、全容でなくても結構ですけれどもお示しを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりでございまして、名古屋国税局が往時使いました手法は、固定資産税の課税標準額をベースに計算をしたものでございます。今回は、時価にかかわる部分は課税標準額ではなくて、建築統計といいますか、実際に兵庫県で建築をするのにどのくらいのコストがかかっているかということをベースに計算をしたいと思っております。
 それは、一つは、固定資産税の評価額ですと、一々納税者の方が公共団体に問い合わせる必要も出てくるわけでございます。今回のように一定の数字を示しますと、もうそれだけで済むということがございます。それから、絶対的な数字を見ますと、固定資産税の課税標準額は見直しか行われておりますけれども、その評価が上がるようなときは上げない、携え置くというような運用を、自治省といいますか地方公共団体はとっておりますので、やはり相対的には低い数字になっているということがあると思っております。
 そういう意味でも、現地の実情を考えた場合に、そこは入れかえた方がいいなというふうに考えたものでございます。
お答え申し上げます。
 ちょっと先生に御理解をまずいただきたいのは、先ほどの内心に立ち至って強制するものではないというのは、児童生徒の内心に立ち至ってということでございますので、先生方につきましては、もちろん学習指導要領に基づいて国旗・国歌を指導しなければならないということは、先ほどから申し上げているとおりで、これは全く変わらないわけでございますから、大臣から先ほど御答弁申し上げたとおり、各学校において学習指導要領に基づき国旗・国歌に関する指導が適切に行われるよう従来どおり指導してまいりたいという御答弁が大臣からございましたが、そのとおりでございます。
 したがって、要は、教える先生の問題とそれから実際に教育を受ける児童生徒の両面があるわけでございまして、先ほどの問題は児童生徒について申し上げたわけでございますが、その自発的な学習意欲にゆだねるということではなくて、みずからも自発的に、主体的に学習をしていく意欲を喚起していくということを言っているわけでございまして、当然、義務教育におきましては、学習指導要領の内容でございます教育内容等については、基礎、基本を十分徹底して教えていくというのは申すまでもないところでございますので、そういう点で御理解を賜りたいと思います。