厚生省の御説明では、一般の病院、診療所の紹介による受診が基本というふうにございますが、一般の病院、診療所の医師は必要に応じ患者を紹介し、特定機能病院は紹介を受けた患者に対し医療を提供する、ただし救急患者は直接特定機能病院を受診することを想定するということでございます。
 この説明を見ますと、特定機能病院はその大部分は紹介患者で、例外が救急患者であるかのように考えられておりまして、紹介率はかなり高くなるものというようにも考えられますが、衆議院の御答弁ではこの点がはっきりされていないようにも私は思ったので、全国一律ではない、地域の特性も考慮する、また一〇〇％を目指すものではないという答弁がなされていましたが、具体的な数字は挙げておられません。特に紹介率を設定しないということでもないようですが、どのようなものでございましょうか。さらに、全国一律でもないということであれば、紹介率というのは特定機能病院にとってどのような意味を持つものか。
 また、健康政策局長さんは、逆紹介ということも考えられると御答弁なさいました。逆紹介がなされても、初めは大病院にやってくるわけですから、三時間待って三分診療の解消には有効ではないように思われます。この点もあわせて、紹介率の意味を先ほど来御説明はいただいておりますが、逆紹介をするためのインセンティブといいますか、誘導策はどのように考えられるのですか。紹介率が特定機能病院の承認要件にはならないようですが、存続要件にするお考えですか。存続要件が誘導の手段でございましょうか。その点をお伺いしたいと思います。
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国には、全国各地に、伝統的な技術または技法を用いて伝統的工芸品を製造する数多くの産地が存在しており、国民生活に豊かさと潤いを与える産業として、従来よりその振興が図られてまいりました。さらに、近年、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現が緊要な課題となっている中で、我が風の歴史や風土に培われた生活文化の結晶として各地に伝えられている伝統的工芸品の重要性がますます高まっております。
 しかしながら、現在、伝統的工芸品産業は、従事者の減少や高齢化、需要の停滞、伝統的な商品のみに依存してきたことによる産業活力の低下等
の事態に直面しており、このままでは、近い将来に、多くの伝統的工芸品産業が衰退、消滅するおそれがあります。
 この法律案は、かかる事態を踏まえ、伝統的工芸品産業の振興に関する法律を拡充し、伝統的工芸品産業の維持、発展を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、概要を御説明いたします。
 第一に、伝統的工芸品産業の振興の基本的な方向について通商産業大臣が基本指針を策定することとしております。
 第二に、この基本指針を踏まえて、伝統的工芸品を製造する事業者またはその組合等が、販売協同組合と共同して実施する需要開拓事業、伝統的工芸品等を活用した新商品の開発または製造の事業、伝統的工芸品産業に対する支援事業について計画を作成し、それぞれ通商産業大臣の認定を受けることができることとしております。
 第三に、認定を受けた計画に基づく事業に対する支援措置として、産業基盤整備基金による出資、中小企業信用保険の特例措置、税制上の特例措置等を規定することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国中小企業は、事業所数の約九九％、従業員数の約八〇％と、我が国経済において極めて大きな地位を占めております。特に、産地、企業城下町等の中小企業集積は、地域中小企業の自律的発展の基盤として極めて重要であるのみならず、社会、文化面でも地域の発展を担う重要な存在であります。
 しかしながら、近年、消費者ニーズの多様化、技術革新の進展等中小企業は厳しい環境変化に直面しております。
 地域中小企業が自律的発展を図るためにはその基盤たる中小企業集積がこうした環境変化に対処し、地域や伝統にはぐくまれた技術等を活用しつつ、新分野進出や高付加価値化を行うことにより活性化することが不可欠であると考えております。
 政府といたしましては、中小企業近代化審議会での審議結果を踏まえつつ、中小企業集積の活性化を図る措置を総合的、体系的に実施するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
 第一に、特定中小企業集積活性化のための基本的事項について通商産業大臣が指針を策定することとしております。
 第二に、この指針に基づき、都道府県が特定中小企業集積を対象として計画を作成し、通商産業大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする特定中小企業集積、当該特定中小企業集積に係る特定分野、支援事業の内容等を記載することとしております。
 第三に、通商産業大臣の策定した指針及び都道府県の作成した計画に基づき、個別の中小企業者が特定分野への進出に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることとしております。また、組合等がその構成員の特定分野への進出の円滑化を図るための計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることとしております。
 第四に、承認を受けた計画に基づく事業については、中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例措置等を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。