ただいまの御質問の趣旨であれば、私はこれはかように考えております。
 まず、中曽根五原則の中にありますように、米側の一方的な優位を求めるものではないということがございますし、また攻撃的な兵器の削減を図るという条項もございます。したがって、このＳＤＩがＳＤＩだけでひとり歩きするということになれば確かにそういう御懸念があるわけでございますけれども、軍備管理、軍縮と並行して行われるということをしばしばレーガン大統領は申しておりますし、現にジュネーブの軍縮交渉に米側が着いた一つの要因が、ＳＤＩがその一つの要因であったということも事実でございますし、また同時に、御案内のとおりレイキャビクにおいて米ソの首脳があれだけの長時間をかけて議論をした。最後には不調に終わりましたけれども、その後ウィーンにおいて両国の外相が相互に話し合いを真剣にやったということも事実でございまして、したがってこれが軍拡競争にはつながらない。しかも、御案内のとおり、レイキャビクにおいて軍縮交渉においての出発点はテーブルの上にまだかなり置いてある。この時点でいろいろ議論しようということを、それぞれ表現は違いますけれども、米ソの首脳が申しておるということを考えてまいりますと、これが軍拡につながるという御指摘は当たらないと思います。
私は、予算で承認されているかどうか、こういうことを問題にしているのではなくて、議会の中でも、ＳＤＩは防衛的な兵器ではなくてむしろ核軍拡を激化させる、こういう指摘がされている。あるいはまた同様、政府部内の研究でも、核弾頭の数をもっとふやさなければならない、こういう提起がされていることについてはこれは防衛的な兵器とは言えないじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点はどうなのかと聞いているんです。
自由民主主義の国においてはいろいろな意見があってしかるべきであると思います。いろいろな反対の意見があることも承知をしております。しかしながら、ＳＤＩの研究計画については一九八五年から始まりました計画でございまして、アメリカの議会におきましても八五年度の予算において八億ドル、八六年度におきまして二十七・五億ドルの予算の承認が得られておるわけでございまして、来年度の予算についてはまだ検討中でございますけれども、アメリカ国民を代表する国会において承認されておるという事実は厳粛な事実として受けとめておる次第でございます。
集団的自衛権、個別的自衛権の問題は憲法に関する重大な問題でもあり、また我が国のいままで表明してきた諸国策というものを考えて、これは国益上重大な問題でありますから、当然国益を踏まえ、今までの憲法その他の条章を踏まえて判定すべきことであって、イエス・ノーははっきり考えて行うべきものであると考えております。
日本の先端技術がかなり大量に研究から開発、配備の段階で取り込まれている。これを開発から配備の段階になってノーと言えるはずはないと思うんですが、確実にノーと言う自由が留保されるというふうにあなた方は考えているんですか。
ＳＤＩの研究参加が憲法第九条に禁じておる集団的自衛権の行使になるのではないかというお話でございますけれども、ＳＤＩ研究計画への参加は実力の行使に当たるものではございません。したがって、憲法上禁じられている集団的自衛権の行使に当たることはないと考えておる次第でございます。
ＳＤＩの問題について総理、それから外務大臣に幾つか疑問を述べて見解を承りたいと思います。
 総理と外務大臣は、十一月七日の当委員会での安恒委員の質問に答えて、ＳＤＩは我が国を含め西側諸国全体の防衛システムである、こういうふうに答えておられるわけですが、日本を含めた西側諸国全体の防衛システムを共同で研究し、開発をし、配備をしていく、こういうことに日本が加わるということは、これは憲法第九条の禁止している集団的自衛権の行使、この点から見て私は疑問がある。こういうふうに申し上げて、それに対するまず見解を伺いたいと思います。
それでは通産大臣にお伺いしますけれども、六月に電力九社で九千七百十四億円、ガス三社で一千百四十五億円、合計一兆八百五十九億円の円高差益還元をやったと言うけれども、私はまだこれでは不十分だと思います。現在の状況は、六月の料金を改定したときの前提条件となったのは一ドル百七十八円、そして一バレル十九ドル、今は大分変わっております。八月の時点の、先ほど国内卸売物価指数、消費者物価指数を教えてもらいましたけれども、円高にしてもそれから進んでおりますし、今は一ドル百六十円、きのうは百六十二円ですか、百六十円前後。それから一バレル十一ドルから十二ドルと、したがって私は早急にこの電気、ガスを再値下げすべきだと思いますけれども、その考えはございますか。
五月七日の読売新聞によりますと、これは東京都の話なんですが、古紙がごみとして放出され始めたため、この一年間で可燃ごみが約十八万トンも増加したと、こうあるわけです。こういう状態が生じました原因も書いてありまして、古紙の問屋価格は、かつては一キロ当たり十七円から十八円だったのが、これが現在は新聞紙が九円となっており、雑誌に至っては三円に下がっておる。だから、ただでも集めたくないというのが業界の考え方だというわけでございます。ちり紙交換業者もこれは営業として成り立たないので、最近は転廃業をしてしまっておるために、各家庭で新聞、雑誌、その他古紙の取り扱いに大変困っておるというわけでございます。従来は子供会などでこれを集めまして、子供会の費用にするために売っておったんだが、それもできなくなった、こういう記事が出ております。それで、こういうことが真実かどうか。新聞を信用するだけのことですが、もし真実とすると、このままほっておいたのでは、いわゆる古紙というものを回収して再生産資源とするということがほとんどできなくなるのではないかというふうに思われるわけであります。
 そこで、こういう問題について、例えば従来、普通のごみは都道府県の費用で回収しておりましたが、古紙についても普通のごみと同じように回収する体制はとれないものかということでございます。こういう点についてどのようにお考えでしょうか。