私も最初に安倍外務大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、アメリカの上院、下院のいろいろな委員会で、一連の危惧されていた対日法案が可決されたりあるいは決議がされたりしておるわけであります。安倍大臣の御所見をまずお伺いいたします。
今の話ですと、従来の核兵器は攻撃的な兵器であって、その破壊力の恐ろしさによって抑止力が生まれる、こういうように考えてきたのを、今度は撃ち落とすというか防御することが可能だということである種の抑止力をまた生み出すんだ、こういうことでありますけれども、しかし、核兵器ができましてから約四十年の歴史の中で、抑止力理論というものは結局破綻しつつあるわけであって、次の一層危険な新しい段階に入ろうとしていることでありますので、そういう抑止力理論をこの際捨てないと、特に核戦争の体験を持つ我々として、このあたりでひとつ外務省も抑止力という考え方そのものを捨てるように対応を切りかえていただきたい、このように私は心からお願いいたしたいと思います。
 もう時間が来たということでございますので残念でありますが、また改めてＳＤＩの問題につきまして時間をいただいて、もう少し明確な政府の対応を伺いたいと思います。ただ、外務省としてはアメリカの専門家を呼ぶという場合に、先ほど大臣が、六十日というような期限つきで答えるというようなことはゆめないように希望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
基本的な考え方について私どもの理解しているところを御説明したいと思いますが、御承知のように、従来から言われておりますいわゆる核抑止力というものの考え方は、攻撃的な核兵器というものの破壊力、そういうものから生じますところの抑止力に東西の戦略関係の安定を求める、こういう考え方で従来一貫してきておったわけでございます。
 それに対しまして一つの考え方として、そういう攻撃的な核兵器の破壊力というものに抑止を依存するかわりに、そういうミサイルを無力化するあるいは破壊するという防御的兵器によって、従来の相互確証破壊とかそういう名前で呼ばれました抑止力の概念を、新たな防御兵器の体系によって新たな抑止の考え方をいわば探求する、そういう考え方がレーガン大統領の言っておるＳＤＩ、戦略防衛構想の基本的な考え方である、こういうふうに理解しております。
 したがいまして、先ほどの委員の御質問にお答えすることになりますが、アメリカの考え方は、少なくとも現在言っておりますところは、一方的にこれを配備するということではなくて、あくまでもソ連との話し合いによって、米ソのいわば平衡配備というような言葉も使っておりますが、そういう考え方によってお互いに防御的なシステムを持つことによって抑止をしていこう、そういう可能性があり得るのではないか、こういうことだろうと理解をしております。
今度のＳＤＩ構想というのが、宇宙条約の批准のときにも宇宙戦争という問題で論議になったのですが、そのときに、ＳＤＩという考え方は防御兵器だというようなことを当時外務省の遠藤さんが答えておるのですけれども、これも大変おかしな話で、もしこれが防御兵器体系だという解釈に立ちますと、ソ連がこういうものをつくってもやはり防御兵器体系だと考えるわけですか。
どういうことで六十日という期限を付されるか、そういういわれはないと私は思いますから、私たちは何もそういうものにこだわる必要はない。日本の判断で、そういう申し入れがあったら日本の考えてこれに対してお答えをすればいいので、期限つきということはちょっと我々も問題があるように思います。
ＳＤＩの基本的な考え方についてアメリカ側の説明を我々は受けたわけですが、これは何もアメリカだけが生き残れるということではなくて、我々がある程度理解を示したというのは、ＳＤＩ構想が実行せられることによって核兵器、核を持つことが無意味になってしまう。ですから、核の廃絶にこれがつながっていく、そういう構想であるということで理解を示したわけですが、しかし、これからどうなっていくかというのはこれは情報とかを得なければわかりませんし、日本としても最終判断できない。非常に重要な問題ですから、日本としては慎重に考えて自主的に判断をしなければなりません。日本は日本の国の基本的な考え方があるわけですから、それも踏まえて、専門家の意見も聞いて、そして何もおっしゃるように六十日の期限だとかなんとか言ったって急ぐことじゃないわけですから、非常に長期的な構想ですから、じっくりとこの辺は検討してみたいと思います。
昭和五十八年度におきましては十億円の基金から生ずる運用益の実績額は約三千二百万円ございます。
 総務庁の所管について申し上げますと、この運用益のうち一つは世論の啓発関係でございますが、北方領土返還祈念シンボル像祈りの火の点灯事業に約百万円。それから元居住者の援護等の事業につきましては、先ほど申し上げました千島歯舞諸島居住者連盟の育成強化のための相談員の設置事業及び北方領土における元居住者の体験を記録として収集保管する通称北方ライブラリー製作事業に五百万円が充てられている、こういうふうに聞いております。
 昭和五十九年度におきましては、現在北海道におきましてその実績を取りまとめているところでございますが、基金は前年度と同額の十億円の造成でございますので、五十八年度分とあわせまして二十億円の造成でございます。そして、その運用益につきましては約九千三百万円程度が見込まれております。
 その使途でございますが、総務庁所管関係につきましては、例えば地域住民の研修会であるとか少年弁論大会など啓発行事の開催とか、先ほど申しました北方領土コーナーの設置等世論の啓発事業に約一千二百万円、それから五十八年度からの継続事業でございます千島歯舞諸島居住者連盟の相談員の設置事業等々に約一千万円が充てられているというふうに聞いております。
 なお、地域振興に係る事業の実績等につきましては、北海道開発庁の方から答弁していただきます。