準則主義に関しましては、先ほどの与党三党案、民主党修正案を伺っていると、存じておりますが、いい方向に向かっているというふうに理解いたしております。これはぜひ進めていただきたい。
 ただ、そこで一つ付言をさせていただきたいのは、そういう状況が起こったときに、本当に、我々ＮＰＯサイドの責任は非常に重いと思っております。これは、とにかく政府にお願いして新しい法律をつくってくれと言うだけでは実は足りないと思っておりまして、我々としても、先ほど来申し上げておりますけれども、アカウンタビリティーというか自己の責任をますます自覚して活動していかない限り、より多くの国民の方々、もちろん議会を含めて、御理解をいただけないのだというふうに思っております。
 税金の問題についてでございますけれども、私も連戦連敗を大分何十年と繰り返しましたので、先ほどの高比良さんのお気持ちもわかるのでございますけれども、これはどのような形で修正条項が文言になるか等は別といたしまして、ひとつ御理解いただきたいのは、今をでと大分状況が違っている。すなわち、先ほど申し上げました非営利革命というのがもう火がついてしまっております。これだけ多くのＮＰＯの人たちがこの皆様の御審議も見守っているわけでございますし、我々としても、御指摘のとおり、多少のアプローチの違いはあれ、ＮＰＯの関係者が大集合をしておるわけでございます。その中で、当然議論がございますけれども、大きな目標については一致しているはずでございますし、その力は侮れない。そういった意味では、今までと大分違った形で、税金の問題については相当私どももしつこくやらせていただきたい。
 ついてでございますけれども、ＮＰＯの資金の問題でございますけれども、一つだけここで申し上げておきたいのは、公的資金もＮＰＯのために活用し得るべきだと思っておりますし、世界の趨勢から見ても、平均的に七〇％が公的資金に頼っているという現実でございます。このときに、主体性を失わずにどうやって我々がもともと払っている税金をもらった形で活動ができるかというのが大きなテーマだと思いますので、ついでに申し上げておきます。
 ありがとうございました。
もう時間がなくなりましたから終わりますけれども、自民党の方やらほかの党の方やらとも話をしまして、ＮＰＯとは何か、こんな世界だったのかという話がようやく国会で出てきたところですので、僕は、ステップ・バイ・ステップの議論でいくのだったら、今言った二点は、やはりここで何とか踏ん張りながら、条文の規定で、国会の中できちっと通るというところまでぜひ努力しないと、附帯決議というのは、まあ入れたからいいじゃないかというのが残念ながら今までの現実なんですね。
 その辺のところをお話しして、我が党はそういう意味で今までいろいろ言ってまいりましたけれども、今のところだけはきちっと国会の責任として、我が党の責任として、ステップ・バイ・ステップ論はいいのです、だけれども、そこの初めのところだけはきちっと国会の責任で条文でやっていくということを皆さんとお約束したいな、こんなふうに思っております。
 ありがとうございました。
第一として、この法案を通しながら議論をすることが重要だと思いますけれども、附帯決議をここに入れていくことによって、本当に河村議員の言われるようにこれが進んでいく道筋になるかどうかをもう一度議員の中で御議論いただいて、本当に我々にとっていい道を考えていただきたいと思います。
私自身、附帯決議と条文の問題について、その辺、正直なところよくわかりません。ただ、先ほど高比良公述人がおっしゃっていましたようなことが事実だとするならば、やはり明確にされた方が第一ステップとしてはっきりするのじゃないかなと考えております。
これは皆さんに申し上げておきますけれども、附則にある検討するということは、検討すればいいのであって、これはやるということと関係ないのです。そういうことなんです。検討すればいいのです。
 だから、本当に僕が恐れるのは、まだまだ本当に理解が始まったところで一たんできちゃうと、意外と、今までの委員会の質疑でもありましたけれども、ＮＰＯというのは自分の資源、自分のお金でやってくれという議論もあるのですよね。だから税制とか、税制税制とちょっとわかりにくいのですが、活動資金をＮＰＯにどう担保していくかという制度まである程度見据えてつくるかどうかという問題なんです。そこをなしででも打っちゃうおそれというのは実にあるのです、怖いのは。
 だから、今の緊張状況の中でもっとこれを保って、やはり最低限条文で、道筋の第一歩でいいのですよ、第一歩で。僕は全部通せなんてもう言わないですよ。条文で道筋の第一歩を国会議員として担保するということは、民法改正に着手しようじゃないか、それから公益寄附金税制の抜本的見直しに着手しようじゃないか、これをやらない限り、逆行するおそれが残念ながら非常に高いということでいろいろ議論しておるわけです。
 その辺について、伊藤さんどうですか。今の二つの最低守るべきルールということがあって、私は、やはり条文で国会議員の責任としては規定すべきである、こう言っておるのですが、どうですか。
志苫委員に二つばかり御質問いたしたいと思います。
 まず、国際情勢の認識について、志苫さんは、米ソ両国を中心とする軍拡競争の現状について冒頭に触れておられます。そして、超大国の利害と結びついて世界的に進行している、こういう認識を述べておられるわけでございます。私も志苫委員のこの分析というのは大体において賛成でございまして、確かに現在の軍拡競争というのはまさに重大な局面に来ているという感じがいたします。
 そこで、ちょっと角度を変えて志苫先生の御見解をお聞きしたいのですけれども、そういう軍拡競争の現状は現状として冷静に認識するわけです。同時に、米ソ両国が現在抱えている国内の経済的困難という問題、こういう問題がこのとめどもない軍拡というものに何らかの影響を与えないかどうか、少し中期的な問題になるかもしれませんけれども、そのこと自体に軍縮を必要とする要因が内包されているのではないかという問題です。
 もうちょっと具体的に申し上げますと、例えば、アメリカは大体、資料を調べてみますと、財政赤字が一九八六年で二千二百七億ドルでございます。そして、その財政赤字を埋めるためのいわゆる対外債務、借金ですね、これが八六年の末で純債務が二千二百九億ドル、つまり、今や世界一の債務国になっているという状況。これが九〇年ぐらいになると大体六千億ドルぐらいになるのじゃないかという予測もございますし、この間のＩＭＦの発表によりますと、もっと多いのじゃないかというような見通しさえある。
 一方、ソ連の方も、農業の不振だとかいろいろな問題で、いつまでも軍拡を続けるということについての国内的な矛盾というものが相当出てきているのではないか。ゴルバチョフ自身も、巨大な軍事費という荷物を少しでも減量させたい、そしてソ連工業のハイテクノロジーの近代化、これは相当おくれている、あるいは農業改革というものを何とか改善していきたいという考え方になっているのではないかというふうに思うわけなのです。そういう経済的困難というものが一体今後の軍拡競争というものに影響を与えるのかどうか。それともそうじゃなくて、とにかく幾ら経済的な問題を掲げながらも、力による抑止、力の競争というものが続くとお考えになるのか、その辺のところをどういうふうにお考えになるか、お聞きしたいと思います。