平成五年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成五年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、六十一兆三千三十億円であり、平成四年度の補正後予算額五十七兆六千三百十億円に対し、三兆六千七百二十億円の増加となっております。なお、平成四年度の当初予算額と比較いたしますと、一兆二千十億円の減少となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額六十一兆千九百六十億円に、平成五年度の税制改正による増収見込み額千七十億円を加えたものでございます。
 現行法による収入見込み額は、政府の平成五年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。
 また、平成五年度の税制改正におきましては、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき措置を講ずることといたしておりますが、これらの税制改正による初年度増収見込み額を千七十億円としております。
 なお、特別会計に所属する諸税二兆九千八百七十二億円を加えた平成五年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十四兆二千九百二億円となります。
 次に、平成五年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四二・一％、法人税の割合は二四・八％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七二・六％、間接税等の割合は二七・四％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました平成五年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一六・九％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二六・一％程度になるものと推定されます。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨につきまして政府の説明を聴取いたします。林大蔵大臣。
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 平成五年度一般会計予算
 平成五年度特別会計予算
 平成五年度政府関係機関予算
    〔本号（その二）に掲載〕
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御指摘の原子力、石炭、天然ガスのシェアの推移でございますけれども、天然ガスと原子力のシェアは大幅に向上いたしておりまして、天然ガスにつきましては、七三年度の一・五％から九一年度は一〇・六％へ、原子力につきましては、七三年度の〇・六％から九一年度は九・八％ヘシェアが向上いたしているわけでございます。また石炭につきましては、七三年度の一五・五％から八五年度には一九・四％まで上昇したわけでございますが、その後低下いたしまして、九一年度には一六・九％になっております。
 第一次のオイルショックあるいは第二次のオイルショックを契機といたしまして、いわゆる石油代替エネルギーのウエートの上昇、逆に言えば石油依存度の低下ということを一つのエネルギー政策の柱として実行してきたわけでございますが、ただいま申し上げましたように、基本的な方向といたしましてはこの間に石油の依存度は約二〇ポイント落ちているわけでございまして、したがって、先ほどの数字との関連で大きな流れとして申し上げますと、石油が二〇ポイント落ちて原子力と天然ガスがそれぞれ一〇ポイント程度ふえたということで、ある意味で石油依存度の低減、エネルギーのセキュリティーの確保と申しますか、一つのエネルギーに過度に依存しないエネルギー供給構造の実現に向けて、その方向で動いているという評価をいたしているところでございますが、近年は、こういった石油依存度の低下ということに加えまして、先ほど来議論のございます地球環境問題といった配慮も必要になっているということでございます。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
 なお、天然ガスへの依存度が欧米諸国に比べて低いということでございますけれども、一つは、これは国によっていろいろ違うわけでございますけれども、例えば欧米の場合には、それぞれの国においても天然ガスの生産国、産ガス国であるという国が多い、あるいはそれと地続きの国が多いわけでございます。我が国の場合には、残念ながら石油よりはまだガスの方が出るわけでございますけれども、それにいたしましても極めて、数％といったことで国内の天然ガスというのがなかなか生産が少ないということがまず基本的に挙げられると思いますし、また我が国は島国でございますから、ガスをパイプラインで直接海外から輸入するわけにはいかない。したがって、産ガス国においてＬＮＧ化するための基地が必要でございますし、またこれを日本で受け入れた場合には国内でガス化する基地も必要でございます。そういった非常にコストのかかる、あるいは長期の需給を前提といたしました投資が必要であるということも挙げられようかと思うわけでございます。
 ちなみに、ＬＮＧという形での世界の貿易を見てみますと、日本のウエートというものは大変高いわけでございまして、世界のＬＮＧ貿易の中で三分の二は日本への輸入ということになっているわけでございます。それだけに天然ガスというものの貿易の面でやはり非常に日本の場合には特殊性がある、コストがかかるという面は、残念ながら非常に大きな制約要件になっているわけでございます。また国内でもパイプライン網の整備という面で、これは欧米の場合には、先ほども第一に申し上げました産ガス国であるという関係もございましょうし、また地域的な広がり等もあろうかと思いますけれども、そういう意味で欧米ではかなりパイプラインのネットワークが整備されているというような状況も挙げられるかと思います。