そのように、このイトマキエイもそうですし、今の砂にしても、既にある法律、法令等をフルに活用して、そういうことがなるたけ防がれるようにお願いをしておきたい、こう思います。
 今回の自然環境保全法の一部を改正する法律案も目的があってこのように改正されるわけでございますから、観光客が人工ビーチで遊ぶために沖合いで砂を幾らでもとって、それが法の目を逃れているから結果的には魚の産卵床を奪っているというようなことが黙過されるようなことは、私は環境庁としても農水省としてもそのままに放置しておいていいことではないと思いますので、そのことを指摘をしておきたいと思います。
 終わります。
お答えいたします。
 水産資源保護法というのを先生御存じのとおりでございまして、第四条第一項第五号において「農林水産大臣又は都道府県知事」が「水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止」を内容とする「省令又は規則を定めることができる。」となっております。
 現在、沖縄県の場合ですけれども、知事がこの規定に基づいて沖縄県漁業調整規則というのを定めております。その規則の三十八条において、漁業権の設定されている漁場内で岩礁を破砕し、または土砂もしくは岩石を採取しようとする者は知事の許可を受けなければならないということになっております。
これにつきましても御指摘に基づいて知ったわけでございますが、そういう状況がありますところが実はいろんな場所の場合がございまして、先ほど来申し上げておりますような海中公園の中そのものであればいろんな許可、場合によっては届け出という対応があるのでございますが、どうも先生御指摘の事案というのは自然公園保護の区域に入っていないところの砂が問題、問題といいますか、御指摘であろうかと思います。そのような意味で細かな実態は必ずしも私どもが把握していない点もございます。
これも一部に報道されたんですけれども、このイトマキエイをつかまえて、海を仕切りましてそこで観光客に例えば背中に乗せたりさわらせたりしようという、そういう計画があるような報道がなされたことがあるんですけれども、環境庁、もしこういうようなことが起きた場合にはひとつ適切な指導をしてやってくださるようにお願いをしておきます。イトマキエイというのは、本当に貴重な、それこそ絶滅のおそれある動物に加えてもいいぐらいのかわいい動物でございますので、そういうものが人工的に損傷を加えられたり、単に金もうけの手段に使われるようなことがあってはいかぬと思いますので指摘をしておきたいと思います。
 沖縄県で沖合いの砂を掘りましてその砂を持ってきて人工海岸に使っているということなんですが、ところがその砂を掘る場所が魚類の貴重な産卵床である、こういう報道もあったんですけれども、そのことは承知していらっしゃいますか。
この地区は、まず沖縄海岸特定公園の海中公園地区ということで、地区を拡張しましたのはたしか昭和五十三年であったかと思いますが、海を全部海中公園にするのではなくて、もちろん特定の部分を限って海中公園にしております。
 今お話しのございましたイトマキエイにつきましても、実はこれは既に現行の自然公園法に基づきまして関係長官が許可なくして捕獲できないものとして指定をしているところでございます。ただ、これにあからさまに違反する捕獲例があるというよりも、先生御指摘のように、それ自身を見物する意味から、観光客と申しますかダイバーと申しますか、その方がかなり多くなっている実情にあるということで国定公園でありますために沖縄県が第一線で管理をしていただいておりますが、たまたま石垣にある管理官事務所の者もその実情を聞き知っているという程度でございます。
今お話しのございました慶良間水道のイトマキエイの問題につきましては、私は直接現地を見るという意味では存じておりませんでした。先生の御質問でいろいろ現地の管理官からも様子を聞いておりますので、これをめぐる概要につきましては二、三承知していることがございます。
特別地方消費税は、地方の行政サービスと密接な関連を有するということから、従来から高額な飲食、宿泊等の消費行為について都道府県が課税することにしていたわけでございます。これは昔は料理飲食等消費税という名称でございましたけれども、先般の税制改革によりまして税の名称は、特別地方消費税という名称に変わりましたけれども、基本的にはその考え方はそのまま踏襲され、道府県の固有の税であるというふうに私どもは考えているわけでございまして、ただこの点、この特別地方消費税に改められた段階におきましては、御案内のとおり、消費税を創設するということによって国民の税負担が二重になってはいけない、あるいは過重になってはいけないということで、税の調整を行うということによって、特別地方消費税につきましても免税点を大幅に引き上げまして、そして消費税との税の調整を行ったというところでございます。
 これは、特別地方消費税に限らず、他の残された間接税、たばこでございますとかあるいは酒の税でございますとか、そういうものもすべてそういう形で調整が行われたわけでございまして、この点でこの消費税とは全く課税の趣旨も、それから課税団体はもちろんこれは都道府県でございますので、国ではございませんで、課税団体も違うということで、全く別個の税制度として現在も運営されているわけでございます。
 そして今回、免税点の引き上げを行おうとする趣旨は、最近の消費動向とかあるいは消費態様の変化等を考えまして、いわば最近のグルメブームというものとかあるいは旅行ブームというような国民の消費行為というものの質が非常に向上している、その質の向上に対応いたしまして、国民の税負担を幾らかでも軽減をしよう、こういう考え方で都道府県税独自の判断として免税点の引き上げを行おうというものでございますので、国の消費税の見直しとは全く関係のないものでございます。
 そういう趣旨で、私どもはこの特別地方消費税を今後末永く都道府県の税として維持し、そしてまた都道府県の住民の皆さん方に理解をしてもらう、こういう趣旨からこの税制を今後とも大事に育てていく、そのために今回の税負担の軽減ということを行ったということでございますので、この点をぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。