一回生の人たちは、今の中選挙区の選挙のもとで今回初めて当選をされてこられたわけであります。そのようなことから、政治改革につきましては、長い間、約五年になりますでしょうか、いろいろと議論が展開されてきたわけでありますけれども、どちらかというと初めて当選された方は、その点は、やはりその根本にかかわるところのものにつきまして議論をするという時間も非常に少なかったわけでありますね。
 そのようなことから、我が自由民主党は開かれた政党でありますから、もういろんな考え方の人がおられるのですね。率直にその初めて当選された方が、やっぱりいろいろ考えてみると中選挙区というふうなものもいいんだなというふうな考え方を披瀝されただけでございまして、だからといって政治改革をやりませんとかということではありません。政治改革はやらなければいけない、そういうふうな中で、やるためにはやっぱり自分たちもより納得をしてやっていかなければならない、そういうふうな気持ちのもとでの表明なんですよというふうに受けとめていただいて、我が党といたしましては何ら政治改革実現の基本姿勢に変わらないということを御理解をいただきたいと思います。
審議の日程等についてはぜひ与野党間で話し合いをしていただき、そしてその実現に向かって進んでいただきたい、私どもは心から期待をいたすわけであります。そのために、我が党といたしましても合意形成の努力をさせていただきます、こう申させていただいているのです。
 そのような中で、いわゆる十一月五日にはもう採決ですよ、もうその内容は、とにかく成立をさせることがもう優先なんだよというふうなその考え方がやはり余りにも表に出てくると、このことは果たして本当の意味の合意形成なんだろうか、共同修正の道につながるんだろうかということを考えますと、私は、お互いにその合意を生み出すために努力をしていくというふうな姿勢が今必要なのではないでしょうか。そのことが成立というふうなこと、実現ということに私は結びつくもの、このように考えさせていただくところであります。
もちろん理事の間で御議論いただくことでありますが、しかし、事はこの法案の成否に係る問題であります。国民の皆さんは、先ほどの投書にもありますように、このまま時間切れになって、この法案がこの国会で通らないのではないか、そういう心配が声として大きくありますので、私はあえて御質問をさせていただいたわけであります。
 私は、やはり十一月の初めに、一つのそれを区切りにして議論を詰めていかないと、とてもこの国会では通らないだろう、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 さて、本問題の重要性と、それからそれに対する慎重審議、あるいは十分な審議をしなければいけないということは私も十二分に承知しているわけでありますが、この国会で政治改革をやり遂げるということは、先ほども言いましたように、ひとり細川総理のみではなくて、我々全員に課せられた責務であると思うわけであります。今、自民党案に賛成すればそれでいいんだとかいう場外発言もありましたが、もう少しまじめな気持ちで我々はきちんと議論をしていかなければいけないんじゃないか、こういう気がするわけであります。
 その関連で申し上げたいと思いますが、昨日も、テレビ朝日の問題で前報道局長を本委員会で証人喚問すべきでないか、こういう発言もあったわけでありますが、これなども、先ほどのスケジュールその他を考えますと、もしこの委員会でそういった証人喚問その他をしておりますと、これはもう即この国会での政治改革法案の成立は不可能、こういうことにもなっていきかねない問題であります。
 鹿野先生、鹿野議員は、十三日の本会議におきまして、私大変感銘を受けたわけでありますが、これ以上の待ったは許されない、それから、党派を超えて、おのれを捨ててやらなければいけない、こういうふうに言われたわけであります。私は、そのお話を聞いておりまして、大変感銘を受けました。今後、今までのスケジュールのことを考えれば、場合によっては、月曜日から金曜日はもとより、土曜、日曜も含めて徹底的に集中審議をしていくべきだ、こう考えますが、鹿野さんの御意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。
それでは、それを大体同義というふうに、国会決議を尊重してというふうに理解をさせていただきたいと存じます。その二つの言葉が間違って使われることがありますと後で面倒くさいことになりはしないかな、そういう懸念があったものでありますからお尋ねをしたような次第であります。
 そろそろまた、平成元年産の米の値段をどうするかというようなシーズンに相なってまいりました。食管制度につきましてもいろいろな議論がなされておるわけであります。食管制度の機能って一体何ですか。教科書を読みますと、これは一つは価格安定の機能である、一つは所得補助機能である。つまり、昭和十七年当時に始まったときには、消費者が貧しい、米が買えない、消費者の払える価格では再生産が保障できない、したがってその分をいわゆる逆ざやで埋めましょうというようなことであったはずでありますが、米が高い安いは別にいたしまして、今、米が高いから米が買えないよ、そういう消費者は恐らく日本全国おらぬであろうなという気がしておるわけであります。そうしますと、これから先の食管制度の弾力的な運用ということがこの間の審議会でも言われたわけでありますが、食管制度の機能は今後どうあるべきか、そしてまたどのような展開をしていかれるかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
 それにあわせまして質問をいたしますが、昨年一・五ヘクタールを基準面積とするのだというようなお話がございまして、一年先送りということになったわけでありますけれども、それは一体どういうものであるのか、そういうことを仮に行った場合にどういう影響が出るかということをお教えをいただきたいと思うのであります。つまり、それが食糧庁のかかれておるような絵のとおりいけば大変結構な話でありますけれども、それをやった場合に二種兼業農家は決してつくるのをやめなかった、かわりにこれから育てなければいけない大規模農家がかえって打撃を受けてやめてしまった、二種兼業農家は残りましたというようなことになって、過剰米もちっともなくならなかったよというようなことが起こらないという保証がなくては政策としては無責任ではなかろうかという気がしておるわけでありますが、そういうことも含めまして、これから先の政策展開につきまして承れれば幸いであります。