後で見直し条項の問題についても触れますけれども、この上位計画等については、目途として五年ぐらいに絞ってやっていくぐらいの姿勢がないと立ちおくれるというふうに私は考えているんですが、また後でそれは触れたいと思います。
 次に、国外での事業の扱いというようなことでお聞きしたいと思います。
 環境基本計画の中で、「国際協力の実施等に当たっての環境配慮」というものが明確に位置づけられております。その中では、「環境配慮に関するガイドラインを的確に運用するとともに、」云々、「その他の公的な資金による協力及び民間企業の海外活動についても適切な環境配慮が行われるよう努める。」ということで、国及び公的な資金に対して、そして民間企業の海外活動に対してもこの環境配慮というものがかかるんですよということを明確にうたっているわけでありますけれども、これらについて、中環審の答申の中で触れられております。政府開発援助、ＯＤＡに係る事業についてもさらに拡充をしていかなければならないというふうに問題意識を持っている一人でありますが、現在、ＪＩＣＡとかＯＥＣＦ、海外経済協力基金等ではガイドラインを持って進めているというようにお聞きをしております。
 そこで、外務省から来ていただいておりますので、このガイドラインの実効性なども含めて、現状についてのお話をいただきたいと思います。
上位計画アセスにつきましては、今先生からお話がございましたように、審議会の答申におきましては、なお検討を要する事項が多くて、主要諸国においてもその取り組みが始められつつある状況にあるということで、政府としてはできるところから取り組む努力をしながら、国際動向や我が国での現状を踏まえて今後の具体的な検討を進めるべきである、こういう御答申、御指摘をいただきました。
 このように、答申におきましては、上位計画や政策に係りますアセスメントは今後の課題とされたところでございます。法案におきましては、この中環審の答申を踏まえながらできるところから取り組んでいくということで、港湾計画につきましてのアセスメントを今回盛り込んだところでございます。
 今後、この中環審の答申に従いまして、国際動向や我が国での現状を踏まえまして、政府の計画や政策につきましてのアセスメントの手続等のあり方について、私どもといたしましては具体的に検討を進めていきたいということを考えております。
ありがとうございました。
 それでは、また答申と今度の法案についての問題に戻りまして、幾つかまだ残っておりますので、お聞きしたいと思います。
 次に、いわゆる上位計画、上位の国の計画や政策、これにおいて環境配慮というものが求められているわけであります。環境基本法第十九条には、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」この環境基本法十九条にのっとるならば、国のすべての計画について、この縛りというか、環境への配慮が義務づけられるというふうに私は理解をするわけですが、これについて、答申では触れられておりますけれども、今度の法案には出てまいりません。答申の中でも、検討課題というふうに掲げられておりましたけれども、これらについて、今後どのように検討していこうとしているのか、姿勢をお聞きしたいと思います。
建設省の所管しております事業のうち、先ほど先生の方から御指摘のありました閣議決定要綱に基づいて、既に実施されておりますアセスメントの手続につきましても、本法に基づく手続とみなす規定が置かれておりますので、評価書の公告後、対象事業実施区域及びその周辺の環境の状況の変化、その他特別の事情によれば、事業者が必要と認める場合にはアセスメントの再実施を行うことができる、こういうことになっていると思っております。
 したがいまして、現在のところ、私どもがアセスメントを実施してきた事業につきまして、先生先ほど御指摘のように、長期間未着工とかあるいは休止状態というものはございませんけれども、今後こうした事例が生じた場合につきましては、この法律の趣旨にのっとりまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
できるならば、環境庁長官の立場から、閣議の中ででも、あの事業についてはぜひ、どこどこの大臣さん、こういう配慮をした措置をとっていただけないかというような働きかけを、責任ある立場で働きかけをしていただきたい、どのようにお願いをしておきたいと思います。
お答えする前に、私の発言で、十一ページの二段目、左から五行目、「今日国連加盟国は百六十九カ国」と述べておりますが、これは百五十九カ国に訂正していただきたいと思います。
 今の石井委員の御質問ですけれども、ここの「国民の世論に背き、」というのは、「日本をアメリカの第一線核基地とする政策、ＳＤＩ研究に参加する政策」、この二つについて言っているわけです。日本は被爆国で、非核三原則は自民党政府も国是と言っているほどで、この点ではアメリカの第一線核基地にすることに賛成する世論はたとえあったとしても本当にごく一部で、圧倒的世論は第一線核基地にすることに反対していると思います。
 この間の四月四日に、共産党の金子書記局長が公表しましたけれども、日本政府とアメリカ政府との間で、一九六〇年の安保条約改定の際に、秘密の核兵器持ち込み協定、コンフィデンシャルアグリーメントがあったということが、六六年二月二十四日のラスク国務長官からライシャワー大使に対する秘密の電報に述べられていたことが明らかになりました。これはもう二十数年来世論に背いて、国是に背いて、また公約を裏切って核基地化を進めているという事態であって、私は強くこれを糾弾したいと思うのです。
 それから、ＳＤＩ研究に参加する政策も、これは例えば、朝日新聞の去年の十二月八日付の世論調査を見ますと、ＳＤＩの研究に賛成するのは三割なのです。朝日には、「日本側調査では、賛否、その他の答え、いずれも三割強で、国民的合意にはほど遠かった。」と書いてあります。私は、このＳＤＩ研究参加でさえ国民的合意にほど遠いという世論調査が出ているのですけれども、このＳＤＩ研究なるものが実は宇宙への核軍拡競争拡大なのだという事態を知れば、もっとこれに批判的な世論はふえるだろうと思うのです。
 それから、なおる井委員は、私のこの「世論に背き」というのを日米安保条約問題についてという趣旨で御質問なさいましたけれども、安保についても最近の世論調査を申しますと、例えば、八三年十一月のＮＨＫの世論調査ですと、どの国とも軍事同盟を結ばないで中立を望むという意見に近い答えが第一位で四五％を占めたのです。それから西側の一員で安保堅持という答えは二位で三〇％でした。十数年前はもう中立を望む世論が七、八割ありました。確かに減ってはおりますけれども、ＮＨＫの世論調査でさえ第一位を占めているという点で、石井委員の言われるような非常にごく一部の世論だとは私は考えておりません。
 以上です。