行政側の対応については了解をいたしましたが、しかしそれに対応してやっぱり学校の現場というものも、教職員は随分努力をしてきたというふうに思いますけれども、その教職員の取り組み、努力、そういうことを文部省としてはどのように考えておられますか。
二十数年前からのお話でございますが、いろいろな定時制通信制教育に対しての世の中の御指摘、そういったものがあった。それに対してある程度学校をそういった方向に持っていくようなことをするというのは、これは社会の趨勢としていたし方ないことだと思いますが、それはそれとして、私は、これまでも定時制通信制高校については、いろいろな制度面での措置ということで、先ほど申し上げました修学奨励に係ります財政援助でありますとか、子供の学びやすいような履修形態を奨励いたしますとか、そういったことで定時制通信制教育については一生懸命に力を入れてまいったというふうに理解いたしている次第でございます。
私は、この定時制教育というものに対して行政というのは非常に冷たかったのではないか。確かに今局長がおっしゃったように、財政的な努力はありましたでしょうけれども、しかしそれでも働きながら学ぶという青少年のための、本当にその心を大事にしていくという、お金の出し方というものは不十分であったのではないだろうか、こういうふうに私は思っているわけです。そして、どうも産業界が要望している子供たちをそれに合わせてつくろうという、そういう方向に文部省は軌道を変更していったのではないんだろうか、そんな感じがしてなりません。それは定時制の発足当時から日経連は新制度を再検討すべきである、こういう意見を出していますね。そして昭和三十年ごろから経済がどんどん復興してくるわけですけれども、そのころになりますと、資本家側の要求も非常に強くなってきた。昭和三十一年に文部省が定通教育整備要綱を発表いたしましたね。この要綱の中には、必要があったら二年で終わる短期課程を設定するとか、職業教育に重点を置いて技術教育を強化していくとか、青年学級、技能者養成所などと協力をするようにしていきたい、生徒が少なく配置が適当でないものは統発合を行う、こういうような方向を出してきた。つまり定時制の統廃合ということに随分早いころから目をつけていた、こういう感じがいたしますが、行政としてそれでも十分に定時制振興のために努力をしてきたと言い切れますか。
定時制、通信制の働きながら学ぶ生徒に対します措置といたしましては、教科書の無償給付でありますとか、あるいは修学奨励費の援助でありますとか、あるいは定時制の生徒でございますが、夜食費の補助でありますとか、そういったものを中心にしていろいろな財政的な措置を講じてまいりました。と同時に、生徒が学びやすいようなことということで、履修の形態といたしましては、定通の併修でありますとか、あるいは本日提案いたしております技能連携制度を三十六年に創設いたしましたとか、そういったような形でいろいろな履修形態の多様化というものも進めて子供の勉学の機会を確保するように努力してまいったところでございます。
このパート、アルバイトというのが本当に労働者、有職という数字に入れられるのかどうなのか、その点の内容についても非常に問題があるという実態を私はつかんでいるわけでございますが、定時制教育の精神は変わらないけれども、具体的にいろいろな形態では変わっていかざるを得ない、これもよく今は把握をすることができると思います。こういう状況というものはずっと年々発足当時から進んできているわけですけれども、これに対して行政というのは一体どういう対応をしてこられましたか。
失礼いたしました。
 ただいまのは有職者全体の七八・六％を割っていったときの数字でございまして、二一・四％というのが無職として残っているわけでございます。
ちょっと数字がよくわからないんですが、正規の労働者が三四・九％、パート、アルバイト、まあこれでも働いているということになりますが、三七・三％、自営といいましても例えば農業をやっているとか林業をやっているとかいろいろあるわけで、そういうものを含めて六・四％、そうすると、その他はどうなるんですか。
有職の中身といたしましては、いわゆる正規社員というふうに考えますのが三四・九％でございます。それからパート、アルバイトという部類に入りますのが三七・三％、それから自営あるいは家業の従事といいますのが六・四％ということでございまして、これを足しますと七八・六％ということでございますので、大体半分がパートであり半分が正社員だというふうに思います。
大変重要な点でございます。
 先生御指摘になりました数字はそのとおりでございますが、一言だけつけ加えさせていただければと思いますのは、ただいま先生引用されました数字は各電力会社の需要構成比に従いました加重平均値でございます。沖縄電力の場合には、一般的に料金水準が低水準になっております大口電力のウエートが低いものですから、加重平均をいたしますとおっしゃったような数字になるわけでございます。ところが、沖縄電力の場合には、構成比で比べてみますと、電灯あるいは業務用の電力というもののウエートは九電力よりはるかに高いわけでございます。いわば需要の構成が小口化しているというぐあいに言いかえてもいいのかもしれないと思います。
 この需要口数でいいますと、大宗を占めております電灯あるいは業務用につきましては実は沖縄電力は九電力平均より安いわけでございます。電灯につきましては、十社を並べてみますと三番目に安いというようなレベルでございます。加重平均による、ある意味で数字のいたずらということかもしれませんが、大口電力のウエートが低いものですから、それで、加重平均をしますとそういう数字になるわけでございます。
 ただ、大口電力がウエートが低いあるいは大口電力が高いというのは、産業振興による雇用増加というような別の要請もあるわけでございますから、それでいいんだと申し上げるつもりはないわけでございますけれども、内容を分析をいたしますとそういう点もあるという点は御勘案いただければありがたいのではないかと思っております。