今御説明いただきましたように、このように半減している現状で、このまま減少し続けた場合に、最終処分場の処理容量を超えるのはいつごろとお考えでいらっしゃいますか。
産業廃棄物の最終処分場についてのお尋ねでございますが、その新設件数につきましては、御指摘のとおり、近年、減少傾向にございます。
 例えば昭和六十二年度と平成五年度とを比較いたしました場合に、新規に設置許可を受けました最終処分場の総数につきましては、昭和六十二年度において二百五十五件だうたものが、平成五年度におきましては百三十八件に減少しておりますし、このうち安定型処分場につきましては、昭和六十二年度の百八十二件が平成五年度には百三件に、また管理型処分場につきましても、昭和六十二年度の六十八件が平成五年度におきましては三十四件とほぼ半減しているというふうな状態にございます。
新進党の米津でございます。
 昨日も、岐阜県の御嵩町あるいは広島などで、処分場についての県の対応が話題になっております。このような住民の不安や不信感が高まっている中で、最終処分場がなかなか確保できないという問題と産業廃棄物の不法投棄が後を絶たないという問題、二点について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、産業廃棄物の最終処分場の確保の問題について質問をさせていただきます。
 産業廃棄物の最終処分場の新規設置件数は減少傾向にあると聞いていますが、現在どのような実態になっているのか、お伺いします。
内閣提出、参議院送付、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米津等史君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任についてお諮りいたします。
 理事住博司君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
終わりたいと思いますが、改めて建設省、林野庁の努力に感謝を申し上げながら、これから雨季に入るわけであります。二次災害を地元も大変心配しております。万全を期していただきますように重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 一般的に、自然災害によりまして個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復を原則としているということでございます。ただ、政府としましても、各種融資措置等、現行制度の運用によりまして、幅広く、かつ、きめ細かく被災者の方の生活支援を行っているということで御理解いただければと思います。
 ちなみに、今回の八幡平で発生いたしました土石流災害につきましては、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、地元自治体と緊密な連携をとりながら、これまで生じた被害に対しても対応を講じておるところでございます。今後とも関係省庁におきまして適切な対応がとられるものと考えております。
私が聞いたところでは、どうも青天井の決済であったようでございますが、その後、平成三年ごろから見直しが出たということで、決済権限というものがいろいろと規制されてきたというふうに私は理解をしております。
 そこで、いずれにしろその当時、平成四年より河谷参考人は常務、業務本部長であったわけでございます。そこで、河谷氏を含めた当時の責任者に対して、こういうことになったということに対して幾つかお尋ねします。
 まず、そういう当事者に、責任者に対して事情聴取はされましたか。そのとき十分な担保をとつていたのでしょうかとか、決済過程に間違いがなかったでしょうかとか、そういうような事情聴取はされたかどうか。これが一点。
 二点目は、平均のその役員の退職金というものは、個々の具体的な金額というのは個人的なことで申し上げませんが、私の理解しているところでは、例えば平成五年では約八千万円、平成六年では約一億四千万円、平成七年では約七千万円というふうに理解をしています。それぞれ受け取った人が、多分このいろいろな不正融資、不正融資というか不良債権を発生せしめた間接的または直接的な当事者だと思います。
 これらの方に対して、今北海道の拓殖銀行の五千何百人かの従業員掛ける平均四人としますと約二万人ぐらいの人が、自分の職は一体どうなるんだろう、お父さんの職は、一体新しい職場はどうなるんだろう、こういうふうに考えているところです。そういうときに、例えば平成六年では平均一億四千万円も退職金としてはもらっている。こういう人たちに対して、返金をしてください、今後困っている人のために使いましょうというふうにまず要求をされたことがあるのかどうか。これが二点目。
 三点目に、今いろいろと言われていますのは、とにかく日本は民事的、または刑事的にも経営者の責任を追及していかなければならない。そうでなければモラルハザードが起こって、これからの新しい金融界というものが生み出されていかないということでございますが、三点目は、司法当局に対して告発等の手続、そういうものを自発的にとっておられるのかどうか。そして、まとめてどのように過去の経営者の責任を問うつもりなのか。例えば、五人だけやめました、これで経営責任は全部終わりですというものでは、国民は納得しないわけですよ。
 それで、過去の経営者の責任を具体的にどういうふうに追及するつもりか、またあなた自身の責任というものはどういうふうにおとりになるつもりなのか、それをお答え願いたいと思います。