資料がございますので、済みませんがお願いいたします。
 年金の内容につきましては、これは現在参議院の方で審議中でございますので、言いたいこともございますけれども、ここで立ち入ってその論議をすることはきょうは慎みたいと思います。ただ、国民の側からいたしますと、現在の年金に対しまして掛金が高い割に受け取りますところの年金額が比較的少ないのではないかという厳しい見方があるわけでございまして、国民の皆さん方の中には、今回のこの審議中でございますところの年金の改正案を見ましても、この内容であったらむしろ私的年金、生命保険等の個人年金に入った方がいいのではないかということをおっしゃる方もございますし、事実、国民年金を離れられまして、そして私的年金に入っておみえになる方もあるわけでございます。
 そこで私は、公的年金と私的年金との間に積立方式そして修正積立方式、その大きな差があることを承知をいたしながら、国が現在進めておりますところのこの年金の内容に合わせまして、その掛金、そしてまたその期間に合わせまして、一体個人年金だったらどのくらいになるのであろうかということをある生命保険の方にお願いをいたしまして実は計算をして出していただいたのが、先ほどお手元にお配りをいたしました表でございます。
 これをごらんをいただきますとおわかりいただきますように、その下にも書いてございますが、物価が今から先ずっと平均いたしまして三％上昇していく、あるいは五％上昇していく、七％上昇していくというふうに、三つの例に分けまして出したものでございます。
 それをごらんいただきますとわかりますとおり、先ほど経企庁長官がご指摘になりましたように、物価の上昇が三％ぐらいにとどまっておりましたならば、その個人年金は公的年金と比較いたしましてかなりいい線にいくということではないかと思う。公的年金の場合には、五万円年金、そのときそのときのあれでございますが、そのときの価格で申しますと、六十五歳で受け取りますときに二百四十九万でございますが、これを三％物価上昇するとして現在の価格で見ますと、それは六十五万ということになるわけでありまして、公的年金の場合には六十万ということでございまして、その中で三分の一は国庫補助ということでございますから、純年金だけで申しますと四十二万ということになる、そういう見方はちょっと悪いですが、そういうことになるわけでございますので、三％ぐらいの物価上昇だったらかなりいいところへいく。しかし、五％、七％になりますとかなり悲劇的になってくる、こういう図ではないかと思います。
 これをごらんいただきまして大蔵大臣、感想がございましたら一言お聞きをしたいと思います。
大変難しい御質問でございまして、世界の経済はもちろん、日本の経済も大きく揺れ動いておる際ですから、今後、二十一世紀に当たってどうなるかということを今から予測することは大変難しいと思いますけれども、御承知の中期展望におきましては、一九九〇年まででございますが、消費者物価の年平均の上昇率を三％程度にすることを目安にして、今、その努力をしておる最中でございます。これは何とかやってのけたいと思っておるのですが、でき得べくんば、その後も大体ここら辺を目途にすることを努力目標にいたしております。
ありがとうございました。
 この「活力ある高齢社会を目指して」という本の中にもございますが、創造的な技術開発、それから物価の安定、就業機会の確保、さらに高齢化社会に対応した社会資本の充実ということをこの本は挙げているわけでございます。
 とりわけ公的部門、政治が受け持ちます部門といたしまして非常に大事なことは、年金の充実、物価の安定である。この本も述べているところでございまして、そうした観点から議論を進めていきたいと思います。
 まず、経企庁長官にお聞きをしておきたいと思いますが、長期的な予測は非常に難しいと思いますけれども、今から十数年ございますが、この二十一世紀初頭に至りますまでの物価というのは大体どのくらいの程度で推移するのであろうか、あるいはもう少し、二十一世紀の二〇二〇年あるいは三〇年というその時代に向けてどういう状態で推移するのであろうか、これは非常に難しいことでございますが、どのようにしたいという強い願望をお持ちになっているか、このことをまず一つお聞きをしておきたいと思います。
大蔵大臣、必殺仕掛人みたいに最初に二兆七千七百億円という要調整財源という数字を出している。しかし、その数字の根拠というのは、あの「財政の中期展望」は大蔵省でいろいろ作業をされて、いわゆる自然体の推計なのでしょう。いろいろな将来の財政運営について何らかの具体的実行計画を示したというものでもないし、本試案は将来の予算編成を拘束するものでもないし、歳入歳出の過大であるか過小であるかは別ですよ、ただ自然体の推計をしたら二兆七千七百億円という要調整財源が出たのです、これも一つの参考にしておいていただきたい、試案なのだ、試みの案なのだ、こういうことなのでしょう、出発は。ところが、いま私も質問するためにいろいろ調べていってみますと、二兆七千七百億円が一人歩きしてしまっているわけです。私たちは、その二兆七千七百億円にしぼり込まれてしまって、何としても二兆七千七百億円をはじき出さなければならぬというわけで、大蔵大臣以上に心配させられてきてしまっているのではないか、そこに大いなる仕掛けがあるように実は思えてならないのです。だから、私は先ほど企画庁長官にも申し上げたのですけれども、自然体で中期展望が出された、何にもしないで数字を引き伸ばしていきますとこうなる、そして歳入歳出の差が二兆七千七百億円としてこう出てくるのです、これはこれとして試みの案ですから、こういうものがあったってちっともかまわぬと思うのです。
 さて、その中で今度は政治だと思うのです。政策だと思うのです。今度はいつの間にか二兆七千七百億円というものが金科玉条になって、先ほど大臣が御答弁になりましたように、臨調の答申でどうだとかゼロシーリングでどうだとか、こういうことを後でくっつけていっている。この二兆七千七百億円というものはもう動かしがたいものだというような条件をつくり上げてしまっているのではないか。これは全く根拠薄弱だと私は思うのです。なぜなら、恐らくこれから七カ年計画のフォローアップをしていく、あるいは来年の予算編成のための政府の見通し等を立てていくというような中で、この面は崩れていくのではないか。もちろん大蔵省のことですから、それを崩さないようにいろいろなお化粧はするでしょうけれども、二兆七千七百億円というものは本当にどうしても動かしがたい数字なのかどうか。もしそれが崩れていくとすれば、いま審議している、いろいろ知恵をしぼっているということが皆崩れていくのじゃないか。つまり羅針盤がはっきりしていないじゃないですか。その羅針盤がどういう方向にやっていくのだということがはっきりしていない。ただ、赤字特例国債の圧力がかかってくるから、三年間でこれは何としてもなくしていきたい。それは私たち社会党も、年二兆円くらいのテンポで特例国債はなくしろ、そういうことをやるためには、不公平税制の是正とか、あるいは行政改革によるむだの排除でできるではないかという提起もしてまいりました。そういうような手だてをしないで、ただ二兆七千七百億円何としてくれるんだ、えらいことだということで迫ってきているというその根拠、立論が自然体でつくられてきているものが、いかにも実態を伴ってあらゆる政策を加味してでき上がってきた要調整財源のように印象づけられているように思えてならないのですが、いかがでしょうか。