安倍大臣は一月下旬から二月二日にかけまして訪米いたしましたが、その訪米の目的は、中曽根新内閣になりまして日本の外交、防衛政策が不変である、こういうことを伝える、また国際情勢について意見を交換する、また日米間の懸案について話し合う、このような目的で訪米されたわけでございます。現地へ行かれまして、レーガン大統領以下ブッシュ副大統領、シュルツ国務長官等、米政府の高官とお話しになりましたが、これはそのような広い問題についてのお話し合いでございます。
 もちろん、懸案でございます農産物、牛肉、かんきつ類の問題につきましてもお話があったわけでございますが、安倍大臣がお話しになりましたのは、基本的にこれらの問題については我が国が非常に厳しい国内情勢にあるというところについて米側に説明をいたしまして、日米間の総合的な協力関係の中でこの問題を考えていってほしい、日米間のこの重要な関係にかんがみて、米側としてもこの円満な解決のために柔軟な姿勢を持って取り組んでほしい、こういうことを強く要望されてきたわけでございます。大体それが農産物に関するお話の内容でございます。
今度はちょっと外務省に伺いたいのですが、安倍外務大臣が訪米をされまして、ブロックさんと会ったりレーガンさんと会ったり、いろいろやってきたようであります。どうも安倍外務大臣は、随分農産物問題についての話をアメリカでやってきたように伝えられております。いかがでしょう。
もし毎年前の年に比べて二万トン以上輸入量がふえるという前提での御質問と考えますれば、私どもとすれば、そういう膨大な輸入量が国内需給、国内生産に影響を及ぼさないはずはございませんので、そういうものは、今私どもの考えておる、今まで申し上げておりましたような需要と国内生産の間で不足するものを計画的に入れるという考え方には合致しないと思います。
大変難しい御質問でございまして、果物の場合には御承知のようにいろいろな品目がございまして、品目間で国内産のものも競争し合っておるわけでございます。それから、当然のことながら、毎年の価格変動というものもございます。そんなことで、いろいろ影響度というものを試算をいたしてみておるわけで、新聞紙上にも一時伝えられましたように、学者の中にもシミュレーションなんかを使いまして計算をいたしていただいておる方もあるわけでございますが、なかなかこの程度の需要でこれだけの量ということが数量的に把握できないという点で、大変難しい御質問なわけでございます。
 ただ、御承知のとおり、我が国の果樹生産と申しますか、全体的には大変停滞ぎみでございます。消費の方が、一人当たりで見ましても全体として見ましてもどうも下降ぎみである、こういう状況の中で、特にミカン生産農家は、面積も減らさなければいかぬということで骨を折っている状況にあるわけでございます。したがって、何トン入れればこうということを具体的に申し上げられないのでございますけれども、お話がありましたような数字が仮にもし実現するということになれば、我が国の果樹生産農家にとってみれば大変大きな影響を受けるものである、かように理解をいたしておりまして、何とかそういう事態は回避したい、かように考えております。
ただいまの御質問でございますが、実は、現時点におきます八万二千トン、これが大体どんなかっこうで我が国に入ってきているかと申しますと、おおむね五万トンぐらいは六月、七月、八月、我が国におけるかんきつ生産がほとんどないこの時期に入っておるわけでございまして、残りの三万トンが残りの九カ月で入っておるわけでございますから、一月平均いたしますと三千トンぐらいのものでございます。我が国のミカンの出荷最盛期の例えば十二月をとりますと、温州ミカンだけで四十五万トンぐらいの出荷がございまして、この十二月には三千トン程度のものしか入ってない、こういう関係に相なるわけでございます。したがいまして、ただいま伊予カンとの比較がございましたけれども、伊予カンの出荷時期というものから考えてみますと、これがもろにかち合うということではございません。
 ただし、伊予カンの生産時期においても輸入の果実も出回っておるわけでございますから、その間の競合関係が全くないと言えばうそになります。したがいまして、今お述べになりました数字につきまして、この真偽を私どもがこの席で申し上げる立場にないわけでございますが、伝えられております数字というのが我が国の果樹生産農家にとってみれば大変厳しい数字であるという点につきましては認識を等しくいたしておるわけでございます。
十二万六千トンの伊予カンとの対比から見ても、これはもうかなり大量のオレンジが入ってくることになるわけですが、どうでしょうね、かんきつ類を生産している農家にとって、結論だけ伺いましょう、こういう輸入というのは非常に大きな数字であって、非常に経営を圧迫するということは間違いないというふうに思いますが、どうですか。
今、大臣くしくも、電報利用者は私ら慶弔電報を中心にサラ金の督促だと言われた。このサラ金の督促なのですけれども、夜の夜中に、ドンドン、電報ですと言って配達する。それを民間の人がやって、知り得た秘密を漏らされるケースが出てきているのですね。あそこの家にはサラ金の電報、督促が舞い込んでいる、そのために娘が嫁に行けなくなったという話、これは本当かどうか知りませんけれども、そんなことも聞かされるようなわけで、私はえらいことになってきたなと思うのです。それでも仕方がないのだということになりますと——やはり郵政事業全体についても、従来はとにかく官業だから絶対間違いないのだ、その秘密は確保できる、知り得た秘密を漏らすようなことは絶対ない、こういうふうに国民も信頼してまいりました。しかし、私が信書だと思う電報についてそういうような扱いで今もう実際にどんどんこなしているということになりますと、郵便配達そのものも時と場合によってはそういうやり方も考えられるのではないか、こう思ってこざるを得ないのですね。そういうことも含めて、私は郵便も非常に大きな転換期に来ているのではないかと思うわけでございます。電報の将来というものはなかなかすぐには論じられません。需要のある限り少々コストが高くてもやらなければならないメディアかもしれませんけれども、新電電になる以上、郵政としてもこういうものをまた押しつけておいていいのかどうか。そういうことも含めて検討していただきたいことをひとつ御要望しておきます。
 貯金のことに入らせていただきます。時間がございませんので、貯金と簡保も含めてお尋ねさせていただきます。
 大臣、この郵便貯金、簡易保険について、これも同じように郵政省として将来にわたってもどうしてもやらなければならない事業であるかどうか。官業が民業を圧迫してはいかぬとか、いろいろなことが言われております。そういう中にあって、今まで小口の零細預金を集めてきたこと、そして同時に郵便貯金が民間金融機関に対して与えてきたいい意味での刺激、そういうものを考えればこれは絶対従来どおりやるべきであると考えておられるのか、あるいは臨調の答申を尊重して将来は違うというふうにお考えになっているのか。基本のところをまずお伺いしたいと思います。