全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 提出者衆議院大蔵委員長村井仁君から趣旨説明を聴取いたします。村井大蔵委員長。
この件につきましては、特別コメントをすることもできませんけれども、銀行については一般の高い信認が保たれていかなければいけないということは基本的なことでございますので、その点は十分踏まえて今後の銀行対策を考えていきたいと思っております。
私は、財政法の五条だとか日銀法の三十四条に禁止される引き受けをしてくださいというふうにお願いしているわけじゃなくて、今時限立法で引受額に上限を設けた、そうした条件つきの実施というのを検討されてはいかがか、このように提言させていただいているわけでございます。
 二月一日、旧住専問題で住専管理機構と住友銀行の間で行われていた訴訟の和解が成立いたしました。これは紹介融資、最近は余り聞かなくなりましたが、融資案件を住専に紹介して見返りに銀行は協力預金などを得ながら、焦げついたら知らぬ顔をしていたと。住専の中坊社長は、銀行には高い倫理性が求められているということは周知の事実であるからとんでもない不公正な取引行為だ、そういうことで責任を追及し、本来非公開のはずの弁論準備手続を公開させてまで訴訟を進行させようとしていた。
 この問題について、銀行のモラルハザードということだと思いますけれども、一般論で結構でございますが、また住友銀行だけじゃなくて、こうした今回の和解が賠償訴訟において、これは判例がないそうでございますが、紹介融資に対することというのは。しかし、和解といっても事実的な判例となるわけでございます。こうしたことに対して、日銀の、中央銀行の総裁として、中坊社長の主張が通った形になりましたが、どのような御所見をお持ちかお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
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私はこれは再考していただきたいと思います。企業の場合、引責辞任すればそんなことじゃ済みませんよ、仮に貢献していたとしても。
 長銀の前会長が七億八千万円という退職金をもらってやめた。そのときは引責じゃなかった。しかし、後に、数々の露見した不祥事が起こっていたのは実際頭取の時代、会長の時代であったということで、マスコミ等々は今この七億八千万円という退職金は返してもらうべきじゃないか、そういう議論がほうふつとしております。巷間聞くところによれば、もう既に現金は残っていないので所有されている東京の自宅を処分される御意向であるというふうに伺っています。こういう考え方の方が私は国民の納得がいくと思いますよ。いかがですか。
益田委員の御主張もわからないわけではございませんけれども、松下総裁及び福井副総裁はいずれもかなり厳しい中で日銀法の改正等について非常に大きな貢献をなさって、それが一段落したところで旧法のもとで引退していかれたわけでございますが、私どもとしてはこれはそれなりの御貢献に対する報いる気持ちをあらわしたいというふうに思っております。
この辺が一般の国民の方にとっては非常にわかりにくい日銀の姿勢なんですよ。去年の四月に新日銀法が施行されましたけれども、あの精神にのっとったお考えじゃないじゃないですか。違いますか。三千四百五万、六千百六十万というような退職金を引責辞任した幹部が受け取っていいと国民は納得すると思いますか、総裁。
日米の平和条約ができましたのは昭和二十六年の九月でございますが、私も全権団の随員として参っておりました。講和条約が調印された同じ日に、吉田首相が一人だけ別のところで日米安保条約というものを調印せられたわけでございます。
 その後、六〇年安保等々いろいろございましたけれども、きょう考えますと、この日米の関係、安保条約というものはただ安全保障の面だけのものではありませんで、お互いが知っておりますように、広い意味で政治、経済、文化等々価値を同じくした二つの国が、その価値を守るために、お互いに幅広い、いわゆるそれを同盟と呼んで私は差し支えないと思いますが、そういう関係に入っている。
 そのことは、我が国にとっても大変に利益のあることでありますけれども、アメリカも同様に考えておりますことは明らかでございますし、また狭い、そのセキュリティーだけの面におきましても、いろいろな意味で、かつてこの条約が初めて結ばれましたときにアメリカにバンデンバーグ決議というものがございまして、自分で自分を守る力のない国をアメリカは守る必要はない、そういう議論がございましたけれども、今だれもそういうことを言う人はおりません。明らかにこの関係から両国とも利益を感じておりますし、その利益は非常に幅の広いものでございます。
 殊にまた、きょうこうやって御審議いただいておりますような措置が現実になりますと、ますますそういうセキュリティーの面でも信頼関係が深くなると思いますが、同盟関係というのは、両国について言えば、そのように大変幅の広い、深いものであって、いわばお互いの国がお互いを支えている大切な柱であるというふうに考えております。