おっしゃるとおり、百二十万戸になる、今後もふえるかもしれない、私どもこれを別に喜んでいるわけではございませんで、申し上げましたように、私どもの目標は数ではなくて質でございます。
 ただ、若干申し上げれば、最近建っている賃貸住宅、確かに面積的には非常に小さくなってきております。しかし、申し上げたように小人数の世帯がふえていることに原因があろうかと思いますので、居住水準の面からいいますと、例えば単身者でありますと最低居住水準でいえば十六平米でいいということになっておるわけでございまして、そういう世帯の人数との比較から申しますと、あながち、これが居住水準を割っているのかどうかということですと、あるいは割っていないのではないかということが一つ。
 それからもう一つ、住宅のよしあしというのは、面積もございますが、設備、性能面が非常に大きな役割を果たしておりまして、最近、家は小さくても、例えば断熱でありますとか遮音でありますとか、こういう点にはユーザーの方々は大いに気を使っておられるわけでございまして、最近建ちます家は、ひところのいわゆる木賃と比べると見違えるような質のよさは示しておりますので、心安んじているといいますか、そういうこともあるわけでございます。
四人家族で見ますと、ミニマムといいますか、最低居住水準の方では住戸専用面積は五十平米ということにいたしております。それから平均居住水準の方で見ますと、四人家族で八十六平米ということにいたしております。
したがって、貸し家と持ち家を比較した場合の床面積というのは、かつては二分の一が、現在ではもう三分の一以上開いていっているわけですね。こういうことで統計上でも貸し家の場合は床面積が非常に狭くなってきている、こういう現象になっております。
 ところで、政府は、建設省はいわゆる標準世帯の居住水準面積というのを決めていますね。これで最低と平均というのを決めていると思うのですが、これは大体何平米ぐらいなんですか。
正確な事情というのはなかなかはかりかねるわけでございますが、私ども考えますのに、やはり我が国の世帯の人数というものがなお核家族化といいますか、小人数の方へ進んでいくという事態がございます。単身者が非常に多い。それから夫婦者のみも多い。こういうことで、世帯の小人数化ということが一つの大きな原因ではなかろうかというふうに考えております。
ただいま局長からお話しあったように、貸し家の場合の床面積は、五十五年をピークとして五十六、五十七、五十八、五十九、もうとどまるところを知らないくらい下がってきているわけですね、特に五十九年度は四六・三平米、これはどういう現象でこういう形になっているのですか。
借家の床面積でございますけれども、これは昭和五十五年を一つのピークとしまして落ちつつあるわけでございます。昭和五十五年が一戸につき五十七・一平米というのがピークでございまして、それから五十六年には五十四・九平米、五十七年には五十二・二平米、五十八年には四十八・六平米、五十九年度、これは二月までの結果がございますが、これで四十六・三平米というふうに落ちてきているわけでございます。
 一方、持ち家の方は依然として上昇の傾向にございまして、五十五年には百十九・三平米、五十六年には百二十・三平米、五十七年が百二十二・○平米、五十八年が百二十四・一平米、五十九年度の二月までが百二十五・三平米ということに上昇を続けております。
貸し家がふえてきているというのはいろいろな理由があろうかと思いますけれども、いずれにしても、貸し家というのはやはり狭小でございますし、低質な住宅が多いわけでございますから、今局長がおっしゃったように、国民の志向する住宅というのは持ち家であり、一戸建ちの家だと思うのですね。そういった面で、私は、国民の志向するそういう持ち家に対して政府が、建設省がどういわゆる新たな措置を講ずるかということが非常に大事になってくると思うのですよ。だから先ほどから言っているように、社会的ないろいろな要因で、経済的な要因で、そういう形で貸し家がふえているからやむを得ないと見て手をこまねいているのだったら、これは何にもならないわけですよ。そういった面で、本質的ないわゆる国民の志向する持ち家、一戸建て、これの方向に新たな措置を講じなかったら何にもならない。これはこれから申し上げますけれども、そういう貸し家というのは、床面積も小さいし、また内需の面におきましても投資額が非常に少ないわけですよ。そういった面で、私は、いわゆる持ち家の方向に何らかの措置を建設省として講ずる必要があるのではなかろうか、こう思っておるわけでございます。
 そこでお伺いいたしますけれども、住宅の着工床面積というのがあるのです。この住宅着工床面積の、持ち家と貸し家の場合を比較してこの四、五年からの推移を大体側説明いただきたいと思います。
大都市地域におきまして、住宅立地が遠くなるとかあるいは都心部において人口が減少して困るとか、こういう問題がございます。こういうものに対処いたしまして、また職住近接という要望にこたえていくために、都心部に近い既成市街地におきまして土地の高度利用を図りながら良質な市街地住宅の供給を促進していくことが必要でございます。そういう意味で、住宅型の再開発事業というようなものを一生懸命やっていく必要があるわけでございます。
 昭和六十年度の市街地再開発事業の予算が、この厳しい財政の中で前年度比二七％増という今の時代としましては大幅な増額をいたしているのも、こういったためでございます。また、いろいろな優良なプロジェクトに対しまして容積率の緩和を図るというようなことも進めているわけでございます。そのほか、税制その他いろいろな手法がございますけれども、こういった各般の施策を通じまして今後市街地住宅の供給促進に努めていきたいと考えておるわけでございます。
 また、大都市地域におきまして、国民のライフステージに応じまして適切な規模を持った良質な住宅に住みかえていくということが御指摘のように重要なことだと思います。日本におきましては、アメリカにおけるように住みかえ、中古売買みたいなものが余り活発に行われていない状況にございます。国民性その他いろいろ理由はあると思いますけれども、私ども、従来から金融公庫の融資あるいは流通市場の整備などで中古住宅の流通を促進させるために努力しているわけでございますが、今後ともそういった住みかえの円滑化というものには大いに意を用いてまいりたいというふうに考えております。