私は少し総理も耳が遠くなったのかと思いますが、私は、きちっと定数の問題を聞くと初めから物を申しているわけでございまして、したがって、選挙の現実がどうだとかこうだとか、それはここで全く論じる必要もないと私は思うわけでございます。
 ですから、もう一度確認いたしますが、この我々の常識、あるいは今日の我が国のコンピューターを初めとする統計技術の確度、確かさ、そういう点から申しましたら、今総理がはっきりとお答えになりましたとおり、ことしの十二月二十四日に出されるでありましょう速報値は、そのまま来年の十一月に出るでありましょう確定値と、事人口の動態においては完全に同じ確かなものが出されたと見て間違いはない、こういうことはもう言い切れると思うのです。
 これに反論する大臣がいらっしゃいましたら、どうか手を挙げてください。
それは全然問題をあなたははぐらかそうとなさっています、意図的に、悪意に。私は、もっとやはり我々国民を代表する国会議員の質問に対しましてはまじめに答えてもらわなければならぬ。これは委員長、ちょっと注意をしてください。注意をしてもらわないと私は質問できない。
数学計算はそうなんですけれども、選挙の現実になると、こっちへ行ったりあっちへ行ったりという人が出てくる。そういう場合にその一票がどっちへ行くんだろうか、そういうようなことが現実の選挙の場合にはあり得るのじゃないか、そういうふうに考えております。
私は今の今まで、中曽根総理という人はかなり頭のいい方だと信じ切っておりましたけれども、今の答弁を聞いたら、これは日本の政治を今後任していいんだろうかと思わざるを得ません。一票を聞いているわけではありません。一万人の中で一人の誤差があった場合、それが人口二十万、二十数万で一人の定数を割り出していく場合に、その割り出された定数が一から二に狂ったり、二から三に狂ったりすることがありますかと言っているんです。
たしか群馬県一区で、藤枝泉介君が一票の差で落選したか何かで選挙訴訟を起こしたことがあります。櫻内君も大体似たようなことがあったと思いますが、やはり一票の差、一票の値打ちというものは非常に大事ですから、皆さん選挙のときにはぜひ一票下さいとみんな言っているのだろう。そういう点はやはり正確を期する必要があるのではないかと思います。
総理、こんな答弁ではこれは重大であります。後でちょっとおしかりをしておいていただきたいと思います。
 そこで総理に申し上げますが、概数一億二千万人の国民に調査をいたしまして、その誤差が三千、あるいは上下総合いたしまして九千であってもいいと思います。まず一応一億二千万分の三千、この数字はどう認識すればいいのか。これは頭のいい総理でございますからすぐおわかりだと思いますが、どちらも一けたずつ上げましたら十二億分の三万ということになります。十二億分の三万ということは十二万分の三という数でございます。それは四万分の一でございます。今長官がおっしゃるようにこれを九千としてみましても、一万人に一人も違わないということだけはだれも否定できないと思うのです。一万人に一人の誤差、これは数字にあらわしまして〇・〇〇〇一でありますし、したがって、速報値の確率、確かさというものは、逆に九九・九九％の精度であるということは言えると思うわけでございます。常識上、これが衆議院の定数が一であるか二であるか、そのような狂うような要素には私は絶対にならないと思うわけでございますが、総理はどうお考えになりますか。
わかりました。要するにプラス・マイナスの違いがありますから、それを集計すればキャンセルされて三千という御説明のようでありますが、今何かそこでちょっと打ち合わせしているようでは長官の答弁の方がおかしいのではないかと思いますが、どうぞもう一度。
全体の調査の違いは、総誤差で約二万名。プラスの間違いのところとマイナスの間違いのところがありまして、その差し引きをすると、まあ三千名程度の誤差がある、こういうことでございます。
清水の中部電力のＬＮＧ発電所のことで私どもの土地を約十万坪をお譲りしたということをおっしゃったのだと思いますが、これは確かにおっしゃるとおり、将来は使わしてもらう可能性はあると思います。ただ、ＬＮＧのコストというのは石油とそう変わりありません——。公害とかそういう面では非常に有効でございます。ただ、ＬＮＧというのは夜間とめられない、原子力と同じ夜間とめられないという性格を持っておりますので、原子力あるいはＬＮＧがふえるにつれて夜間電力をどうやって使わせるかという問題になりますと、われわれは夜間電力を使う大きな企業ですから、そういう意味で協力体制が出てくるので、将来ＬＮＧだとか原子力がうんとふえますと今度は夜間とめられないということで、またわれわれの産業を誘致しなきゃならぬとか、そういうような夜間電力を使うような産業をつくっていかなきゃならぬという問題に当然当面するわけでございます。そういうような関係が進みますとそういうことになります。
 それから輸入の問題でございますが、確かに海外開発もやっておりますが、やはりナショナリズムとか外国との金利差とかいろいろな問題でだんだんこれもむずかしくなりますので、長い目で見ますと、現在でも原子力の電力を使わしてくれればりっぱに生きていけるわけですから、原子力の立地の場所にわれわれも工場を持っていって、海外へ持っていくよりリスクはありませんし、原子力の電力を使わしてもらうということも骨子の中に入っております。ただ、いずれにしてもリードタイムが相当長いということが問題がある。時間がかかりますのでいま言った関税割り当て制度でつないでいただくというような考え方でございます。
 それから、アルミ産業が国内的にいま非常に困っているというのは、需要がやはり停滞しておりますので、おっしゃるとおり、アルミ産業はむしろエネルギーを使わないマテリアルとして、軽量化とかそういうようなことで輸送関係にどんどんふえております。しかし、住宅関係が一番大きなウエートを占めておりますので、この百二十万戸を割るという状態は、アルミニウム産業としては今年度だけで見ましても約十五万トンぐらいの大きな量が住宅産業のことによって減るということで非常に問題がありますし、先ほど田中さんがおっしゃったように、住宅産業は百五十万戸ベースぐらいの設備がありますから、過当競争になってまたこれ値下がりをするというような問題がございます。したがいまして、住宅政策はぜひともお願いしたいというのがわれわれのお願いでございます。
 それでよろしゅうございますか。