そこで、これに関連しまして、幼児用の補助乗用装置が今度の場合に出なかったわけですけれども、これの型式の認定をめぐって警察庁、運輸省、通産の三省庁間で、どうもこれはおれのところの分野だということで決まらなかったというふうに聞いております。
 そこで、先ほどは総務庁の方から調整はおれのところだと立派な善言葉をいただきましたので、この場合、これはそれぞれの保安基準なりあるいは消費生活用製品の安全法との関係でおれのところの縄張りだということなんでしょうけれども、きょうは通産当局は御連絡してありませんので、警察庁と運輸省だけでございますので、さて、どちらかにこれははっきりして、こういうのはそれこそ安全性から大事だと私は思うのです。子供さんがちょろちょろ窓に寄って、何か事故があったらまるで大変なことになってしまう。こういうのこそ速やかに安全性を突き詰めて、こういう補助装置は速やかにつけさせるべきである。さて、これはどっちが本命なんでしょう。本命というとおかしいが、どうするのですか、この取り扱いを。
それが私は後追い行政の典型的だと思うのですよ。取り締まり当局が既にベルト着用を義務づけしたのでしょう。もし着用が義務化されて事故が起きて、着脱装置がわからなくて焼死したということになると、これは行政の重大問題ですよ。こういうことが義務化されたら、例えば道路ができたらちゃんと信号機と標識をつけるということが本来なのに、やれなかったというのが過去だったでしょう。今の場合でも、これに合わせて皆さんが早速ちゃんとそういう安全性をよく研究開発して一定のものに統一する、手を打つ、こういうことが必要です。その点どうなんですか。
ベルトの着脱装置につきましては、現在のところ解離力にかかわる規定がございますが、先生今御指摘のようにいろいろなものがあるわけでございます。さらに、今後ベルト着脱のより一層の容易化を図るため、また操作の容易性、ベルトを解離するときに力を加える部分の大きさ及びその旨の表示方法等につきまして、国際的基準への整合性を勘案しつつ、今検討を進めているところでございます。
お答えいたします。
 シートベルトの装着基準でございますが、それは道路運送車両法によりまして決まっているわけでございまして、シートベルトにつきましては、二十二条の三で規定されているところでございます。
 そのシートベルトにつきましては、昭和四十四年に乗用車等の運転席に二点式のシートベルトを義務づけて以来、昭和四十八年に助手席まで、それからさらに昭和五十年には、乗用車及び小型貨物車の前席について二点式のシートベルトから三点式シートベルトに、また後席にもシートベルトの装備を義務づけたわけでございまして、さらに普通貨物車の前席にもシートベルトの装備を義務づけて現在に至っているわけでございます。
 道路運送車両の保安基準及びこれに基づきます技術基準におきましては、シートベルトの構造、性能についての要件が定められておりまして、主な項目としましては、引っ張り強さ、耐摩耗性、耐劣化性等の安全性について規制されておりますし、また使いやすさにつきましても、バックルの解離力、長さ調節部の操作力、それから巻き取り装置のロック性能等が規制されているところでございます。
それで、シートベルトにまた戻りますが、シートベルトのこれらの装置について、安全基準は一体どうなっておるのか。運輸省の省令による道路運送車両の保安基準の二十二条の三以下いろいろと出ておるわけでありますが、保安基準そのもののここが保安基準だというのはどこなんでしょうか。
年少者あるいは高齢者の保護対策ということは、もうこれまでも交通安全対策の柱でございましたけれども、今後高齢化が進むというような情勢も踏まえまして、ますますそういうものの対策というのが必要になってくるであろうというふうに感じております。私どもの方といたしましては、各都道府県警察、これをそういう観点から十二分に指導して所要の体制をとり、対応策を講じていくという立場でございますが、御案内のように、昭和五十九年の例をとって申し上げますと、十五歳以下の子供たちの死者数というのは六百九十九人ということで、これは前年に比べまして九十一人減でございます。それから、一応六十歳以上の高齢者をとりますと、その死者は二千二百六十九人ということで、これまた前年に比べまして百三十人の減ということで、年少者あるいは高齢者の方の非常に痛ましい死亡事故というのは、幸いなことに減少傾向にある。ただ、さっきもちょっと申し上げましたけれども、全般的に死亡事故の増加基調というところにあるわけでございますので、この面についてさらに今後も対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
御指摘の高齢者あるいは子供の対策についてでございますが、この点につきましても、交通安全基本計画にのっとりまして、これらの事故防止を施策の重点目標として諸般の施策を推進を図っておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、子供につきましては、安全な交通環境の確保あるいは保護者等に対する啓蒙指導、あるいは家庭、学校等における交通安全教育の充実強化等のことを行っておるところでございます。老人につきまして、やはり安全な交通環境の整備、また老人の事故を防止するという意識を社会全体が持ってもらうといった意識の醸成に努めること、三番目には、変化する交通環境に老人が適応できるよう、老人クラブ等を利用した交通安全知識の普及徹底といった施策を講じておるところでございます。
 総務庁といたしましては、これらに対します啓蒙資料の配布等を通じまして具体的な施策の展開をいたしておるところでございます。今後とも関係各省、地方公共団体と協力をいたしまして施策を一層推進したいと思います。
先生御質問の保険業界においてカルテルがあるのじゃないかというようなことでございますが、保険業につきましては、まず大蔵省が保険業法に基づきまして監督しておるところでございます。
 御指摘になりました配当の率というような点につきましても、保険業法に基づく命令によりまして大蔵省がそれについていろいろ監督しておるのじゃないかと思っております。
 そこで、それではそういう行政指導あるいは行政介入と申しますか、そういうものと独占禁止法との関係ということになりますと、私ども公正取引委員会として最も懸念いたします点は、そのような行政の介入によりましてカルテルを誘発するということでございます。この点につきましては、昭和五十六年の三月に行政指導と独占禁止法との関係についての考え方を整理いたしまして、それを公表しまして、関係各省にも、所管行政の運営に際しましてはこの考え方に十分配慮されるように要望しております。大蔵省におきましてもこの趣旨が十分尊重されるものというふうに私たちは考えております。
 もちろん公正取引委員会としましては今後とも行政指導によってカルテルが誘発されることのないよう注視していくことは当然でございまして、また、関係の所管庁におきまして行政指導をする前に十分私どもと調整していただきたいというふうに考えておるところでございます。