したがいまして、そういった買春ツアーの温床になるような旅行自体がかなり自粛されてきている、しかし、これに反しまして家族旅行が主のような、いわゆるパッケージツアー、これは伸びております。そういう状況が一般的な状況でございます。
 それから、ＡＳＥＡＮセンターの役割りでございますが、あそこのＡＳＥＡＮセンター、先ほどのサンシャインビルの、やり方でございますが、あれは一般的な日本人旅行者に対しての現地紹介というための展示場を設けておりますが、センター自身はこれから日本に対しても、また、現地の各機関に対しても、実際にどういう形で日本の観光客を誘致したらいいかということを具体的に日本側と相談をしながら、そして新しい観光地の開発というもの、魅力ある、そしてまた、先ほどの問題の少ない健全旅行を促進するようなそういった観光地開発というものをどうしたらいいかということをこれから検討することが課題になっておりますので、そういう方面での活動を私ども期待したいと思っております。
ただいま買春観光の問題についてお話がございましたが、私ども実際にフィリピン等でどの程度にどうやっているかという実態について定かに知るわけにはなかなかまいらないのですが、ただ、一般的な傾向を申し上げますと、いわゆる賀春ツアーと申しますものは、これは男性の東南アジア方面の団体旅行客というのがほとんどでございます。
もう時間が来てしまっていますので恐縮ですが、ただＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターのことも一言申し上げておきたいと思うのですけれども、先ほど稲嶺議員からこれは大変いいことだから進めろというふうなお話があって、私もそれは賛成なんですけれども、いまサンシャインビルに準備の過程のセンターがございますね。で、私自身が行かれないので代理の人に行って見てもらったけれども、特に私は観光促進の面でひとつぜひ申し上げておきたいのですが、観光に関してはまるで交通公社みたいにＡＳＥＡＮ諸国の観光案内のリーフレットがあるばっかりなんですね。実は去年の末ごろだったと思いますが、衆議院で日本の東南アジア買春ツアーのことが非常に問題になりましたですね。その後それが一体どういう状況に改善されているのかということと、それから、あのようなセンターを設けるならば観光促進のためにもっと役に立つアドバイスを、関係する運輸省なりあるいは業者なりにするようなことをしなければならないのではないか。これは東南アジアだけではなくて、実は私も二カ月半ほどホノルルにおりまして、ホノルルのワイキキで、やはり日本の男性は現金を持ってきているものですから売春婦を買うのはほとんど日本の男性で、そして売春問題以上に窃盗、つまり身ぐるみはがれたり、時には殺人にまで及んでいる、これは隠されておりますよね。東南アジアだけではない、そういう現象が日本の観光の、男性の中にあるという問題については私はまた別の機会にぜひもっとちゃんと議論をし、これは法令だけでできるものではないけれども、そこで、ハワイ州ではいま上院の方に刑法の改正案が出ております。その改正案というのは、売春の取り締まりをもっと強くする、強くするという意味は売春する女ばかり罰するのじゃなくて、男性も罰するという法案なんですよ。処罰したから直るものではないけれども、そのようにおどさなければ日本の男性はしようがないのじゃないかというようなことでは大変困ると思います。私はその問題はまた別の機会にやりたいと思います。
 で、大臣に御要望申し上げたいことは、つまり、西側の一員、西側の一員といいながら、アメリカの世界戦略のラインの中に入り込んでいってしまうということは、今度はソ連側を刺激することで戦争の危機を招いていくことなんだから、それを緩和する方向にアメリカと話し合いをするときにはぜひやってもらいたいということです。
 以上で、お答えのある部分は——運輸省の方がいらっしゃっておりましたら、済みません。
ぜひ適切な御指導をお願いいたしますが、関連して二つほどお尋ねをいたします。
 一つは、実はこの間、労働組合の役員をやっているある友人のドライバーに聞いたのです。今度の運賃改定で労働条件の改善は進んでいますかというふうに聞いたんですね。そうしたら、確かに運賃改定の前に会社が覚書を結んでくれと言ってきた。先ほど局長から答弁のあったとおりの文章の覚書に調印されたそうです。ところが、今度は本格的に労使の話し合いを始めましたら、会社はこう言うというのです。今回の増収原資から空気清浄器をつくる、それから領収証の発行のためのメーター器の改造をするんだ、合計十一万かかる、その十一万円を差し引かなければならない、それを何年で償却するかは、そんなことを組合に言う必要はない、こういう話なんだそうですね。これはもう現実に私が聞いた話です。
 もっと別の企業ではこうだというのです。そのほかに会社の施設を改善する。ロッカーをつくったり何かするんだと。それから、社会保険料の引き上げだってやらなければならない、事務員もふやしたい、そういうのも増収部分から差っ引くから、増収による改善どころか赤字になってしまうのだというようなわけのわからないことを言っている会社もあるという、こちらはうわさです。そういう話を聞くわけです。ところが、空気清浄器とかメーターの改造費というのは、これは私はサービス向上のための費用だ、したがってこれは今回の増収分とは別だ、今度の増収分はあくまでも労働条件の改善のための費用に充てるのだという趣旨から、こういうことはあってはいけないということをはっきりひとつ御答弁をいただきたい、これが一つです。
 二つ目には、オール歩合制のところではほとんど労働時間の管理がルーズになっている。例えば、タコメーターのかぎをつけっ放しにして、それで八時になったら入れて朝の四時になったら切ってしまえというようなことを指示しまして、それで日報を二枚、タコを二枚持って出庫をさせるなんという話だって聞いているわけです。これではとても労働条件の改善は果たせないわけでありまして、乗車拒否なんかもなくならない。
 そこで提案なのですけれども、現状、運輸省と労働省の間の二者通報制度が行われていますね、それにあと警察庁も含めて三者通報制度ですか、こういう三者の連絡制度あるいは通報制度だけじゃなくて、労働条件の問題ですからひとつ労働省にも入ってもらって、運輸省と労働省とで合同して監査をする、東京で言えば関東運輸局と東京の労働基準局が業界に対して合同の監査をする、そういうところまで踏み込むおつもりがないかどうか、この点についてぜひお答えをいただきたいと思います。