ソ連邦で亡くなられた方々の遺骨収集でございますけれども、日ソ国交回復後も機会あるごとにソ連側に申し入れているわけでございますが、残念ながら今まであちらから受け入れるという回答が来ていないのは大変遺憾に考えております。外交ルートを通じまして、向こうから受け入れるということの連絡がございますれば、私どもとしても、可及的速やかに遺骨収集をするために必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
教科書によって違いがあるのはもうよく承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、今後、平和のためにも、また我々の子々孫々に至るまでこういう問題が二度と起きてはならないという意味からも、どうかぜひ全教科書に載せることができるように、今の制度もよく承知いたしておりますけれども、文部省としてもぜひ努めていただきたいと思うわけでございます。
 最後に、厚生省にお尋ねいたしますが、遺骨収集については今日までソ連に対しどのような交渉をされ、そしてまた、どのように取り組もうと思っておられるのか、お尋ねを申します。
お答えいたします。
 高等学校の「日本史」の教科書に次のような記述がございます。シベリア抑留に関してでございますけれども、「復員と引揚げ」という見出しで書いてございます。
  とりわけ悲惨だったのは旧満州国地域の居留民で、彼らのうち飢えと病気で死んだものも少なくない。ソ連に降伏した五十万以上の軍人や居留民はシベリアの収容所に移送され、厳寒のなかで何年間も強制労働に従事させられて、五万人以上の人命が失われた。ソ連からの引揚げはもっともおくれ、最終的には一九五七（昭和三十二）年ころまでかかった。こういう記述の教科書がございます。しかし、シベリア抑留につきまして全く記述のない教科書のあるのも事実でございます。
総務長官という立場では、そういう懇談会の皆さん方に調査してほしいということで依頼している以上、長官がどうこうということを今ここでおっしゃることはなかなか難しいことだと思います。しかし、長官が、今、心情的にはということの言葉がございましたけれども、私どもは、その結論が懇談会の皆さん方にもよく理解していただき、なおまた、総理府にも十分理解していただいて、そして、ただいままで私が申し上げましたことがどうかひとつ実りある結論となりますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
 また、最後になりますけれども、文部省来ておられますか。——文部省の方にお尋ねいたしますが、中国の孤児等の問題もさることながら、シベリア問題は、今まで私が申し上げましたように大変な悲劇であり、惨事であったわけでございます。このようなことは小中学校、高校、いずれかの教科書に歴史の一ページとして何らか残すべきことだと思いますけれども、今載っているのですか、どうですか。ちょっとお尋ねします。
御案内のとおり、明年度でございますが、税調の答申にも基づきまして、課税の公平の一層の推進を図る、またそれを通じて税に対する信頼感を確保するというような観点から、国税におきましてもいわゆる納税環現の整備に関する改正を予定しているところでございますが、それと相まって、地方税におきましても、ただいま御指摘いただきました主要な四点ぐらいございますが、それにつきまして地方税としても納税環境の整備に関する規定をお願いしているところでございます。
 その考え方でございますが、まず証拠申し出の順序の問題でございます。これはいわゆる課税処分の取り消し訴訟におきまして、訴えを提起した者、つまり原告と申しますか、納税義務者の側でございますが、納税義務者が、課税庁が決定いたしました課税処分以外に、例えば必要経費をもっと使っておったとか、そういう自己に有利な事実についてどうも課税処分と異なるという場合にはそれを主張なさるわけでございますが、そのときは、自己の責めに帰することができないというような理由による場合を除きましては、課税庁の方がその課税事実を主張した後遅滞なくその異なる事実につき主張及び証拠の申し出をしなければならない、こういうふうに規定させていただこうとするものでございまして、これに反して行いました攻撃、防御方法は、これは民事訴訟法の百三十九条の一項というところに「時機ニ後レテ提出シタル攻撃又ハ防禦ノ方法ハ」云々という規定、これは必要がございますれば後にまた引用さしていただきますが、そういう文言があるわけでございますが、そういう「時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法とみなす。」という改正規定を予定しているところでございます。
 その趣旨といたしましては、政府の、あるいは課税庁の決定が間違っているということを主張する場合には、まずそれを示す証拠を提示する責任を負わなければならないという考え方に基づきまして、訴訟でございますから、余り自己の主張を引き延ばしまして訴訟をおくらせるといったことのないように、俗に言う訴訟経済に資する観点からこういう規定を設けようとするものでございます。
 次に、記録保存義務でございますが、これは、地方税で申しますと個人の住民税あるいは事業税について適用があるわけでございますが、その年におきまして事業所得者などの個人が前年あるいは前々年におきまして事業税であるとか住民税を課税されていた、そういう人々に対して適用されるものでございますが、それらの方々の業務あるいは事業に関して作成し、または受領した帳簿及び書類を保存する義務を課そうというものでございます。
 この制度を設けました趣旨といたしましては、申告書を書くとき、どなたでもやはりその基礎資料に基づいてお書きになるわけでありましょうから、そういう基礎資料を保存しておくということは、まあ申告制度そのものの内に含まれているようなそういう責務であろうというふうに考えられることもございますし、また、これを法律上明記することによりまして所得の申告の適正化が期待できる、こういう理由によりまして改正をお願いしようとするものでございます。
 そのほかに、御指摘にもありましたように、官公署等への協力規定でございますとか過少申告加算金につきまして二段階制を導入するという問題がございますが、特に二点を説明せよという御指摘でございますので、必要に応じましてあとの二点は御説明申し上げたいと思います。
 以上、二点のみとりあえず御説明申し上げます。