まず、移行に際しましていろいろ配慮したのかという点でございますけれども、先ほども御説明いたしましたように、五十八年度の両公社の収益の状況は当初見込みよりもかなり良好であるということでございまして、原則として大体そのプラスアルファの中から、今回納付金を臨時かつ特例的なものとしていただいているということでございます。その意味では、今回の納付金は五十九年度限りということで、今法案の御審議を願っているわけでございます。
五十九年度の予算編成におきましては、徹底した経費の節減合理化とともに税外収入等をいろいろお願いいたしまして、その結果として公債減額をできるだけやるということで努力してきたわけでございます。
 そこで、税外収入をいろいろ検討いたしました際に、電電公社及び専売公社につきましては、収益の状況が当初の予想よりもかなり良好であるということ等々を考えまして、当期の利益の中から、五十九年度限りの臨時かつ特別の措置といたしまして国庫納付をお願いしているわけでございます。
言葉の上では、財政改革のあかしとして公債減額を最大限行う必要がございますので、公社に対し、二千億円を国庫に納付することをお願いをいたしたものでありますと、こういふうに御説明は申し上げておるわけであります。それで、「ねばならない」「ものとする」ということで、ちょっと私も今、英語でやるとどっちも「シュッド・ビー」だから同じじゃないか、こういうことのようでございます。
ねばならないというのは、これまで納付いただいている場合も、一応規定上はねばならないとなっておりまして、それに従いまして今回も、ねばならないという言葉を使っているわけでございます。委員御指摘のように強引に取るということではございませんで、やはり納付していただくという感じでございます。
沢田委員からの御発言にありますように、政府並びに説明員の皆さんには、誠意を持って御答弁いただきますようお願いをいたしまして、質疑に入らせていただきます。
 それでは、沢田広君。
この前、この委員会で我々がレクチャーに応じて、質問の中身なり要旨を述べたということは、一方において政府側に便宜を与えることでもあります。同時にまた、我々は当面する、国民が担っておる課題について、よりよい合意あるいはよりよい条件が生み出されることを願って、あえて裸になって申し上げているというのがレクチャーの根拠だと思うのであります。
 これは、あと委員長にもお願いをしますが、もしこういうことが再度起こり得るとすれば、言うならばレクチャーそのもののあり方というものが問われなければならぬことになるんだろう。我々は今、規則の中では何らそういうことの必要性の義務を負っていないのであり、それぞれ所管の省が答弁をする義務を負っておる、そういうことになっているわけですから、法規上、我々はそれを提供する義務は持ってない。しかしながら、今言った国民の持っておる課題をどう具体的に進めるかという立場で、それぞれ当局に材料なり内容も提供しているわけでありますから、それを心を心として答弁に当たってもらうように、これは特に切望しておる次第でありますし、委員長において善処されることも切にお願いをする次第であります。
従来とも国債の多様化ということは心がけておりますが、これが、相談機関として持っております借換問題懇談会、ここで有力な一つの意見としてのいわゆる短期国債の問題もあろうかと思います。そうなると、それが市場へどういうふうにして出回っていくか、またそれが国家財政に与える影響はどうか。おっしゃるように、奥さん方といっては悪うございますが、金融機関も新商品開発ラッシュ、こういう感じがしますね、名前を覚えるだけでも容易じゃございませんぐらい。そういう多様なニーズというものが現実存在していますから、その市場のニーズというものに対応できるような形で、しかも一挙に集中することによって市場の攪乱要因をつくらないように、いろいろな手を組み合わせながらやっていく課題であるというふうなことは、十分私どもも理解して対応していかなければならぬ課題だという認識を持っております。
御指摘のように国債の償還が大量に参りますが、さらに、それが一定の時期に集中するという問題がございます。これはそのときの金融市場の状況にもよるわけでありますけれども、私どもがその償還期に、例えば十年国債は十年国債に借りかえていくということを願っておりましても、そうはいかない場合がございます。現在では、例えば余裕金がございますので、しばらく余裕金で泳ぎまして、適当な時期に起債をするというようなことをやっているわけでございますけれども、今後それがさらに大量になってまいりますと、いろいろな方法を講じなくちゃならない。後ろ倒しだけでなくて前倒しをしていくとか、それから期間の違うものを出してつないでいくとか、いろいろな方法を講ずる必要があろうと思います。それらの問題につきましては、ただいま国債借換問題懇談会というものを設けまして検討しているところでございまして、柔軟に対処していきたいというふうに考えております。
この裁判は昭和五十一年九月に提起されまして、口頭弁論が五十六年六月十七日で終わったわけなのです。判決が五十七年の十月。ところが、ミッドウェーのタッチ・アンド・ゴーの夜間訓練が行われたのが、口頭弁論が終わってから、五十七年の二月と聞いております。したがって、この判決には一切タッチ・アンド・ゴーの騒音は考慮されていない、こういうふうに思います。
 そこで、従来の訴訟ではタッチ・アンド・ゴーは含まれていない。相当騒音の被害が大きくなっているという。しかも、その判決では市民に対して損害賠償をしろ、こう言ってきているわけですね。今の長官の答弁を聞きますと、控訴して損害賠償を支払わないように頑張りたいということなのでしょうけれども、そうしますと、騒音を受けている市民はどういうような耐え忍ぶ義務があるのか、その基本的な考え方をまず聞きたいのです。安全保障条約があるから我慢せい、ミッドウェーのパイロットの練度が落ちないように訓練をするのだからやむを得ない、住民は受忍しなさい、こういう基本姿勢でおるのか、そうでない、住民のことを考える配慮があるのか、それをまずお聞かせ願います。