実におもしろくない答弁をされますね。毒にも薬にもならない。時間を費やすだけの話でしてね。これは当然入るわけでしょう、社会民主主義の内容がそうであれば。
 そこで、前文で「民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、」とある。それから二条の「締約国は、その自由な諸制度を強化する」、これは明らかに政治安保と申しますか、政治同盟と申しますか、そういう性格を持っています。それから、前文の「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、」それから第二条では「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」この頃はまさに経済安保です。
 そこで、私は、今の状態では、九〇年安保を考え直さなければいけないのではないかと私が思うのは、今直ちには安保条約はなくせませんよ、僕は理由は言いませんが。だから、むしろこの内容を運用で活用すると申しますか、つまり政治安保、経済安保、文化を含めて、そういう面を強調していく。そして、客観的にも軍事的な面は薄くなっていくはずです。だから、そういう運用の仕方を考えていけば、最終的に我々も願っている日米友好条約の方向へ実質的に行くのではないか、私はそう考えております。
 そこで、総理の認識をお伺いしておきますが、この日米協議は、まさにこの二条のところの、今私が申し上げたところに条約的な根拠がある、私はそう理解している。どうでしょうか。
ここにございます「自由な諸制度」とは、政治的には自由と民主主義、それから経済的には自由経済と自由貿易というような言葉で表現される政治、経済、社会体制を指すものと考えております。
過去、私は社会党時代にこれを確認しているんです。そうすると、この第二条の「自由な諸制度」の中に社会民主主義は許容範囲に入っておるのかどうか。つまり、それは定義が必要でしょう。私が言う社会民主主義は、自由、民主主義、基本的人権、そして社会的公正を守る、さらに議会制民主主義、それからマーケットメカニズムを守る、そういう内容の社会民主主義であれば、これは許容限度に入りますね。
先生御指摘のように、「自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進する」ということで、日米両国が共有しております価値、物の考え方を言っておりまして、先生御指摘のような共産主義等は入らないと考えております。
大部分認識が一致しつつあるようでございますから、結構だと思うのです。
 そこで、私は安保条約の問題に入りたいと思うのですけれども、私もいわゆる六〇年安保のとき逮捕されましたよ、闘争で。その私が言うのですから。あのときはあのときの条件があって、ああいう闘いは正しかったと私は思っています、アジアの情勢、日本の情勢から考えて。しかし、六〇年安保のときのあの私自身が考えていた、あのときの考えは変えなくてはいけぬのではないか、新しく九〇年安保の時代だ、このように私は認識しつつある。
 そこで、そのために聞いておきますが、その安保条約の二条、「締約国は、その自由な諸制度を強化する」と書いてありますが、この「自由な諸制度」、これには社会主義、共産主義はなじまない、そういう認識でしょうね。
先ほど来申し上げてまいりましたが、今世界の現状の認識、特に部分的ではなくて大きく東西の対立というものの冷戦時代の構想が乗り越えられつつある、新しい秩序づくりが模索し始められておるというラインでの楢崎委員の御指摘は、私もそのような世界の流れが起こっておるということを率直に感じております。
 そして、そのことが一番今顕著にあらわれておるのは、御指摘のようにヨーロッパでありますが、私は、それはアジア・太平洋地域にも及ばなければならないものである。ただ、残念ながら、アジア・太平洋にはまだ今戦闘の続いておるところや軍事力を背景に対峙しておるところや、いろいろ事情の違うところがございますので、世界共通の秩序を模索するために、アジア・太平洋地域でも日本は努力をしなければならぬし、同時に、世界のために何ができるかという面においては、積極的に日本も人づくりや国づくりにできるだけの協力をしていかなければならないときが来ておるんだ、このように認識しております。
よく選挙の洗礼を受けてこいということを言われたことを私自身も覚えておりましたし、また一連のやりとりの中で、リクルートに関係した人が一体選挙が済んだらそれでみそぎが全部済んだと思うかという質問を私もよく受けましたから、選挙区においては洗礼を受けて当選してこられた、ただ、まだ自由民主党としては政治改革をやって前進をしていくと、こういうことを言い続けてきたつもりでございます。
労働者派遣法におきましては、派遣労働者の就業条件を明確化いたしまして、就業条件をめぐるトラブル防止のために一定の就業条件の内容をあらかじめ派遣労働者に明示するということは義務づけておるわけでございます。
 ただ、今のお尋ねはいわゆる派遣料金というものと、それから労働者に支払われる賃金の関係の問題であろうかと思うわけでございまして、その差がこれがピンはねであるという性格のものではないというふうに思うわけでございます。派遣料金そのものは労働者派遣というサービスに対する対価という性格を持つものでございますし、一方、派遣労働者の賃金は派遣元と派遣労働者間で決定をされる、いずれも独自の立場からの市場原理に基づいて決定をされるわけでございます。そういった意味で両者直接の因果関係があるというものではないということになるわけでございまして、そうした派遣料金そのものを一種の取引上の情報というようなたぐいのものを派遣労働者に明示をするということを法律で強制をするということは、先ほど申し上げました就業条件の明示となじまない形のものじゃないか、このように存じます。
 派遣料金そのものにつきましては、これはいろいろな要素が中に入り得るものでございまして、社会保険等の福利厚生もございますれば、派遣労働者を教育訓練をする、能力開発を行っていく、そういうコストもございますし、あるいはまた、例えば広告掲載等を含めました派遣労働者募集そのものに対するコストもございますし、また、派遣労働者そのものの雇用管理についてのコストもある。そういう諸要因によって派遣料金というのは成り立っておる性格のものであろうというふうに思います。この問題につきましては、労働者派遣事業小委員会におきましての制度見直しの過程でも議論がなされたところでございます。そうした状況の中で派遣労働者の賃金その他の労働条件の維持、向上ということも重要なことでございます。
 したがいまして、派遣料金とそれから派遣労働者の賃金水準につきまして、定期的に調査をいたしまして、これを公表していく、こうした措置をとることが適当であろうと、小委員会の結論としてはそういうふうになっているとこでございます。