技術的な問題もございますので後ほど担当部長からお答え申し上げますけれども、考え方として申し上げますと、いま熊谷先生の御指摘はまことにごもっともな御指摘だというふうに思います。
 ただ一点、また別な角度で考えますと、いまの環境モニタリングのシステムが、電気事業者以外がやっておるということにも一つのメリットがあるのではないかということでございまして、国民のサイドから見ますと、電気事業者がまた電気事業の敷地の外で計測をいたしまして数値を発表いたしますよりは、公平な第三者にこういうことになっておりますよという調査をしていただくいまの仕組みの方がより安心をしていただけるのじゃないか、こういうようなこともございますから、制度を変えるということは私はちょっと必要ないのじゃないかなという気がいたします。
 いま熊谷先生の御指摘は、恐らくそういう制度を前提にした上で、電気事業者も敷地内だけでなくてその敷地の外についてもある程度の責任を持って計測したらどうだ、こういう御指摘だというふうに理解いたしますので、そういう点につきましては検討してみたいと思いをする。
 なお、詳細につきましては石井公益事業部長から御説明させていただきます。
熊谷先生の御指摘もあり、私どもといたしましては、常々原子力発電所に関するＰＡ対策に腐心いたしておるわけでございまして、前回の発表の際にも、人体に影響のないものであること、本来検出さるべきところでないところに検出されたというところが問題であるという旨は明確に付記して発表いたしておるわけでございまして、すべての報道が私どもの発表とおり、あるいは意図どおりにやっていただけることを期待いたしておるわけでございますが、現実に御指摘のような報道があったということについて、われわれも今後十分反省をしていきたい、工夫をしていきたいと思っております。
 それで、岩動先生のお尋ねでございますが、私どもその際に、ホンダワラから発見されました、測定されましたコバルト及びマンガンにつきまして、本来ホンダワラは非食性でございますが、仮にこれを一日四十グラム食してこれを一年間続けた場合に、その人に対する影響は〇・二一ミリレムであると。これは一年間の許容量五百ミリレムに比較いたしますときわめて微量であるという旨を付して説明をいたしたわけでございますが、これらについて十分な御理解、御認識が得られるような状況で出ていなかったというおしかりはわれわれ甘受しなくちゃいけませんが、これらの数値についても明確に示しておるわけでございます。
 それで、たとえば、われわれ自然放射能を受けておりますが、通常日本の場合には、日常の生活をいたしておりましても年間百ミリレム程度の放射能を受けるわけでございます。それから御指摘の胸のレントゲンの場合には、これは一回受けますのがほぼ百ミリレムでございますし、胃のレントゲン等の場合には千五百ミリレム程度に当たるであろうというふうに言われております。そういうふうな数値からいたしまして、本来非食性の海草を食するという前提がおかしいのでございますが、今回の浦底湾の海域でとれましたホンダワラにかかわる放射性物質の人体への影響はほとんどないということが明確に言えるのではないかというふうに思っております。
いま熊谷委員から御質問があって、人体に影響のない微量なものであったということがいまわかったといたしましても、ピコキュリーとかあるいは何とかレムとか言いましても私どもにはわからないし、それが何万倍であったとが、こういうことになると大変なことだなと、こういうことの印象の方が強いのです。
 そこで、たとえば「むつ」の原子力船のときだって、大したことないのにああいう大騒ぎになって今日に至っている。そういたしますと、この際私は、この場で、一体、微量であったけれども、これはたとえば人体でレントゲンを毎日一年間とってもそれ以下であったのか、あるいはその程度であるのかどうか、その辺の具体的なことをこの国会の場で明らかにして、そして国会を通して国民に理解をさせるような御返答をひとつこの際お願いしたいと思います。
それでは、簡易郵便局の設置、それから廃止もなさっているようでございますから、その状況について若干お尋ねしたいと思います。
 無集配の特定郵便局につきましても、簡易郵便局につきましてもそうであるわけでございますが、先に無集配の特定郵便局で申し上げますと、予算措置の承認局数が昭和六十一年九十五、六十二年九十、六十三年九十、平成元年九十、平成二年九十ときております。簡易郵便局につきましては、六十一年度から平成元年度まで百局、同時に平成二年度につきましては、大都市型十局、そして従来型が九十局、こういう目標で今日まで取り組んできていらっしゃるわけでございますね。
 そういう中で、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局それぞれあるわけでございますが、その中で普通郵便局というのは大変困難なわけでございます。また、そんなにたくさん設置する必要もないわけでございますが、六十年度末までで千二百六十四局が六十一年度末までには五局、そして六十二年度末までには五局、六十三年度末までには九局、平成元年度末までには七局と、全国的に本当に努力で、少しずつではございますが普通局も設置がふえてきているわけです。特定郵便局につきましても、六十年度末で一万七千九百八十一が六十一年度末で四十三局、そして六十二年度末で四十六、六十三年度末で四十九、平成元年度で六十二局、これも大変な努力で、それぞれ毎年特定郵便局も設置箇所がふえてきているわけでございます。簡易郵便局につきましても、昭和六十年度末で四千三百八十八局が六十一年度三十二、それから六十二年度二十九、六十三年度三十五、平成元年度末三十九と、それぞれ努力で設置箇所はふえてきているわけでございます。
 ここで私がお尋ねしたいのは、無集配特定郵便局につきましても、先ほど六十一年度は予算措置では九十五局、その中で統廃合なんかでの廃局分が二十五局、平成二年度まで一応それぞれの年度の廃局分が二十五局というふうに、これも予算措置上行われているわけでございます。これを引きましても大体七十局ないし六十五局毎年ふやしなさい、その予算措置もされているわけですね。それに対しまして努力は認めるのですけれども、特定郵便局は目標の半分ぐらいではないかというような気もしているわけです。数字的に出てくるわけです。
 また、簡易郵便局につきましては平成元年度までは毎年百局、契約更新をなさらなくて廃局の方もいらっしゃると思いますが、おおよそ、目の子でいきますと各年度三分の一ぐらいずつしか設置が伸びていないというふうに私は判断をしているわけでございます。そういう中で、努力は認めますけれども、この乖離というのはかなり大きいと思うわけでございますが、どこに大きな原因があるのでしょうか。