いま離島航路整備法のお話があったのですが、これも確かに現在百三十五航路が対象になっておるわけです。この欠損に対して、ただしこれは予算の範囲内ですよ、予算の範囲内ということについて私は問題があると思うのですが、国が七五％、県が二五％補助しているということでございましょう。五十五年度が二十七億二千万、五十六年度が三十七億一千九百万予算を組んでおられるようです。これは当然この本四架橋による影響は入っていないと私は思います、まだかかっていませんし、これからですからね。
 ただ、ここで一番問題は、予算の範囲内で補助という事柄でございます。これは金科玉条のようにおっしゃるけれども、予算がないからできませんよということになってしまうのです。ことしどの程度赤字になっておるかというと、四億ぐらい足りないはずですよ。予算の範囲内でできませんでしたといって、離島航路の赤字をそのまましょい込めというのでは、余りにも私は申しわけないと払うのです。その辺は、運輸省としてこれだけのことをやるのだったら予算の十分な措置と、赤字に対しても何らかの補てんをするという決意がなければ、私は簡単に賛成はいたしかねるのですが、その点いかがでしょう。
運航回数その他につきましては、これは非常に頻繁であればあるほどもちろん住民の方にとって便利なわけでございますけれども、ただ非常にお客さんの少ない時間帯、こういったものにつきましては、やはりある程度合理化をするということも必要かと思います。ただ、その辺の基準は、島民の生活様式その他によりまして、その島のシビルミニマムを確保するという線でもって確保してまいりたい、このように考えております。
その離島航路整備法は次に聞きますけれども、ではその前に確認しておきます。
 私がぜひともお願いしたいのは、離島の方の生活を守るために、サービスの低下、いわゆる運航回数等の減少によって、その離島の皆さんの生活が非常に影響を受けるということは断じてしないとお約束できますか。
御指摘のように、たとえば本土と四国との間を結んでいる航路で途中で離島に寄っている、こういう航路がございます。それで、架橋後になりますと、本土−四国間の旅客は橋の方へ移って、結局四国なり本土から離島へ行くお客さんだけを扱う、こういうことになりますと非常に経営が苦しくなるわけでございます。
 ただ、この場合には、現在でも離島航路整備法という法律に基づきまして、離島あるいは離島に準ずるようないわゆる陸の孤島、こういったところの航路につきましては補助金を出しております。したがいまして、地域住民の生活あるいは足の確保に不可欠の航路でありますれば、そういった制度によってこの航路を維持していく、このようにしたいと思っております。
現在海運造船合理化審議会の委員には、旅客船協会の会長及び全日本海員組合の組合長が入っていらっしゃいます。当然これらの方々は組織を代表して出てこられますので、地域の声というものも反映されるものと考えておりますが、さらに、現在海運造船合理化審議会ではいろいろな専門の部会を設けて各種事項を検討しておりますが、その場において委員のほかに専門委員というものも設けられるような制度になっておりますので、必要に応じて学識経験者の方を専門委員に任命するということも可能かと思います。
それと、運輸省に伺っておきたいのは、運輸大臣が再編の基本方針を作成する、そのときにはここにいらっしゃる建設大臣あるいは労働大臣の同意並びに協議というものがここに義務づけられておるわけでございますけれども、そのほかに海運造船合理化審議会の意見を聞きなさいと、こういうふうになっておるわけでございますが、確かに海運造船合理化審議会の中には全日本海員組合の組合長さん、あるいは日本旅客船協会の会長さんがメンバーとして入っていらっしゃる。しかし、これは全国的なレベルの大きな課題についてのことならばこれでいいと思うのですが、この瀬戸内という限られた航路内の問題でもございますので、やはり私はその影響する地元の地域社会の旅客航路事業者あるいは海員組合の意見というものは、直接意見として聴取する必要があろうかと思うのでございますが、その地域の海員組合の皆さんの御意見あるいは旅客航路事業者の意見というものはどのように吸い上げていくのか、具体的に御答弁いただきたいのです。
御指摘のように、橋と並行しておるような航路につきましてはかなり短期間でその影響がはっきりいたすと思いますけれども、関連はございますが直接並行してないというような場合には、やはり長期間にわたって輸送量が減少するというようなことも予想されますので、供用開始後二年までの間に実施計画を出すようにと、こういうことにいたしております。
玉城でございます。
 諸先生方には大変御多忙の中、午前、午後にわたりまして、また大変貴重な御意見を賜りまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
 私も諸先生方に多々お伺いしたかったのですが、午前中の先生方の御意見で伺いたかった点も大体お述べいただきましたので、私、一点安藤先生にお伺いをしたいわけであります。
 先生はこの難民の問題については、流民の問題についての本もございますけれども、市民運動と連帯をしながら流民の方々の保護の問題等を御熱心にやっていらっしゃって、大変敬意を表する次第であります。
 問題は、先生も午前中におっしゃっておられたわけですし、諸先生方もおっしゃっておられたわけでございますが、難民条約で言う「難民」、いわゆる一条二項に言う「難民」の定義の問題で、広い意味のインドシナ難民の中にこの流民という問題も入るのかなという感じもするわけでありまして、この条約の「難民」の定義というものを本当に文字どおり解釈するということになりますと、いろいろな問題が出てくるような感じがいたすわけであります。
 そこで、先生、この本の中にもございますけれども、流民の方々が二百名余りいらっしゃるということでございますが、そういう方々の救済の運動を通して、この難民条約で言う「難民」としての法的な地位と申しますか、立場というものをどのようにして与えていくか、これはちょっとむずかしい問題等もあろうかと思うわけでありますが、その点、先生の御意見をもう少し詳しくお聞かせいただければ幸いに思うわけであります。よろしくお願いします。