市町村のそれぞれの財政事情等によって、福祉のさまざまな対策に違いがあるということは大変問題ではないかという御指摘であるかと思います。私どもも、福祉の仕事が国民の方に均等な形で行き渡るような、そういう方向が基本的には望ましいということは御指摘のとおりであると思っております。
 しかし、一方におきまして、各地域の置かれております状況、例えば地理的な状況もございますし、今先生は財政力のことをおっしゃいましたが、それに伴いまして、その他の一般的な社会的な資源、例えば病院といったような、そういう社会的資源がどのくらい普及をしているか、それから交通事情はどうなっているか、そこのさまざまな事情があるかと思うわけでございます。そういものを前提にいたしまして、各市町村が福祉の基本的な方向を御自分の観点からまとめていただきまして、福祉についての方向を定めていただく、こういう方向を昨年法律改正をいたしました中で決めたわけでございます。
 この趣旨は、先生がおっしゃるような格差を生じせしめていいということではもちろんございませんので、今具体的におっしゃいました、その後ちょっと仕組みは変わっておるわけでございますけれども、在宅サービスの拠点となりますような施設の運営につきまして、やや若干地域の違いはやむを得ない面もあるのではないかという気もいたしますが、保障されるべき福祉のレベルをなるべく同じ水準まで考えていけという御趣旨は十分に踏まえまして、今後とも事業を進めていきたいと思っております。
国立病院と療養所の統廃合の問題につきましては、これは六十三年の内閣の決定によりまして基本的な方針が出ておりますので、その路線上で我々は考えていくということでありますが、医療機関全般を見ている厚生省といたしましては、国民に十分な医療が行き届くように、そしてまた、不安の起こらないように、しかも医療が年々と高度化してまいります、それに即応した形でのいわゆる機能分布を的確に働かせることができるような形で、それぞれの病院の特性を生かした形で考えていきたい、こう考えておるわけでございます。したがいまして、この場合の統廃合は国立立川病院との統合ということで、そちらが全体の中のいわゆる天災があった場合の防災専門病院、それを強力に推進するという問題もこの統廃合と関連して位置づけておるわけでございますが、地元の王子病院の今後のあり方につきましては、そういう路線にありながらも地元の関係者の皆様の御不安を起こすことのないように、また、十分住民の皆様の御理解をいただくことができるように、今後も御相談をしながら進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
前段についてお答えを申し上げます。
 国有地の土地信託を行う場合でございますけれども、これは信託契約におきまして信託の具体的な目的等を定めなければならない、こういうことになっております。したがいまして、土地信託の受託者であります信託銀行等は、信託法上信託目的に拘束されますとともに、その目的の達成のために善良なる管理者の注意義務というものも課せられておるわけでございまして、信託目的の達成につきまして、私どもは、信託制度を使っても十分担保されるというふうに考えております。
そこで、その不安のもう一つの原因になっているのが、跡地の利用について土地の信託方式、これで跡地利用を図るということが、私も調べてみたのですがどうもよくわからない。これが一体どういう仕組みで行われるのか。今都内の土地はもうべらぼうに高いですから、この土地が民間の土地利用プランニングに基づいて計画が立てられて、それで跡地の利用が行われる。民間の企業等ということになりますとこれは当然収益性を重視せざるを得ませんね。収益性を重視するということになれば、当然利用する者に対して一定の負担をかけてくるのではないか、これは当然の疑問ですね。したがって、この土地の信託方式ということをもし検討しているのであれば、その内容を素人にもわかりやすく、決してそうならないんだということでの御説明をいただけますか。
先ほどから申し上げておりますように、病院の統廃合というのは、国としてどういう医療をやっていくかということで、高度あるいは専門的な医療をやっていくというために病院の統廃合、これは避けて通れない問題でございます。私どもとしては統廃合を進めていくつもりでございますが、今先生おっしゃいましたように、後医療につきましてできるだけ住民の不安のないように配慮をしていきたいというふうに考えております。
例えばそういう事例があるのであれば、そういう事例を地元の方々に積極的にＰＲするとか、それは社会保険診療ですから、私も民間と公立病院がそれで差があるなどという話を言っているわけじゃないですよ。そんなのは当然、当たり前の話です。ところが実態は、民間病院へ行くと例えば薬づけになるんじゃないかとか検査づけになるんじゃないかとかというような不安を一般の人が持っているということは事実なんですよ。だからこれは、国立王子病院が移転をしまして跡地利用の中で医療機能を残すということになりましても、例えば民間病院であるとかその他が入ってくる、それで医療機能を残すということになるのでは、地元の住民あるいは今までの患者さんが不安を持つということは、そういう背景からだということはぜひ御認識、理解をしておいていただきたいと思うのです。そういう不信を払拭するための努力をぜひしていただかなければならないというぐあいに思います。その件についてはいかがですか。
私は去る二月の議会でも、農業問題、ウルグアイ・ラウンドの問題と関連をいたしましていろいろ御質疑をさせていただきました。その中で私は、今世界的に食糧問題が人口問題との関連の中で重要な課題になっている、とりわけ二十一世紀の課題は、環境問題を通じまして、年々土地が荒廃し優良農地が減っていく、その一方で世界の人口は爆発的な増大をする、二十一世紀の最大の課題はまさに食糧問題ではないか、こういうお話を実は申し上げたわけであります。
 実はついせんだっても、八月ですか、国際会議が行われました。その中で大変重要な議論がされました。やはり飢餓と貧困の問題を中心に食糧問題がグローバルに、特に生産と分配の問題、そういう問題について真剣な議論がされたというふうに聞いております。したがって、そういう状況の中で私は、日本の今日までの食糧政策あるいはまた農業政策というものを大きく変えるべきこの節目の時期に、変革の時期に来ているのではないか、そんなふうに考えておるわけでありますが、そういうときに当たってこの第二十一回の農業経済学会に世界の皆さんが六百数十名お集まりになられて議論されたということの意義は極めて深いのではないか。
 こういう事実を見ながら、農林大臣といたしましては、これから一体日本の農業をどうする、食糧をどうするという問題を、単に一国の経済の動向ばかりではなくて、みずからの、我が国の課題としてどう取り組んでいくのかという視点での重大な変革をすべきときに来ているのではないか、そんなふうに思いまして、大臣の所信をまずお聞かせいただきたい、そんなふうに思うわけであります。