次に、公的資金の導入についてお尋ねいたします。
 最近、金融機関の不良債権の早期処理のために公的資金の導入論というものが浮上しているのは御承知のとおりでございます。その場合のいわゆる公的資金というものは、一般会計から税金として出すのか、あるいはまた財投などを利用するのかというふうなこともあると思いますが、何よりもまず公的資金導入に関しては国民が納得できるということが前提であろうかと存じます。国民が納得できる前提、例えば、それが単なる金融機関の延命策ではなくて、預金者とか消費者の保護のためであるということ、あるいはまた経営破綻の責任が追及されるということ、あるいはまた情報開示ということ、そういった前提がなければならないとも思うわけでございますが、松下参考人の御意見を承りたいと存じます。
私どもといたしましては、我が国の金融システムをめぐります内外の環境が急速に厳しくなっていることを踏まえまして、仮にも金融システム全体の安定が損なわれることがないように、中央銀行の立場から最大限の努力を行ってまいりますことが極めて重要な状況にあると認識をいたしているところでございます。
 私どもといたしましては、そういった面で、最近発生いたしましたいろいろの案件の処理につきまして、必要やむを得ないと認められるものにつきましては特融の実行を行ったわけでございますけれども、それらの実行を行いますときには、それぞれの案件の内容をよく精査いたしまして、本当にこれらの案件を放置しておきました場合に金融システム全体に危険を及ぼすようなものであるかどうかということを慎重に判断することにいたしております。
 そういった意味で私どもは、問題の内容に応じまして、必要やむを得ない場合に限りまして——必要やむを得ない場合と申しますのは、日本銀行以外にはもうその資金の出し手がいないという状況のことでございますが、そういった状況の中で、かつまたこの破綻の責任者の責任が明確にされるということを踏まえました上でこの特融を実行するわけでございますけれども、その際には、特融の資金が回収をされ、そしてそれが私ども日本銀行の財務の健全性を損なわないということも重要な要件として検討をいたしているところでございます。
 そこで、御質問の中の銀行と証券という関係でございますけれども、証券会社はいわゆる取引を通じます預金を受け入れて資金決済をするという機能を持っておりませんで、その業務といいますものは、それぞれの会社とその投資先等の関係はございますけれども、これが一つの大きな国全体の決済システムにつながっているという点がございませんために、通常の場合でございましたらば、証券会社が破綻をいたしましてもこのために日本の金融システム全体が揺らぐというものではないのが普通でございます。そういった点から、従来、特融の対象となったことがめったにないわけでございます。
 今回の場合には、日本の金融市場の現状が厳しい環境にありますことと、山一自体が非常に広範囲な営業をやっておりまして、国の内外で多数の顧客との取引をやっているというようなことから見まして、これの破綻を放置してこのために顧客等が非常な迷惑をこうむるようなことになりますと、それは余りにも問題が大きくなりますし、ひいては金融システムに対する信任が揺らぐような事態になりかねない、そういう判断のもとで特融の実行を決めたわけでございます。
 そのように件数に応じまして慎重に考え、また特融の回収にできる限り遺憾のないように努力をいたしますことで、ただいまの御質問の点につきましては、おこたえできるようにこれからもやってまいりたいと思っております。
私は、一九五七年に昭和基地ができましたときの、何というんでしょうか、興奮を覚えております。いろいろな映像が現地から送られてきたということもあるし、犬を十五匹連れて、そこで新しい研究をするんだというようなことで、非常に興奮したものでございますけれども、それ以降、あの当時のエキサイトメントというのは余りない。こういう私たちの日常性とは非常に違ったところで、厳しい中で研究をしていらっしゃるわけですから、やはりもうちょっと国民にわかりやすくそういうものを宣伝していただくことがあってもいいんじゃないか。それで、そういう中で国民のサポートを得て、より幅広い、より深い研究がされるんじゃないかと思います。
 私がちょっとインターネットを開いてみましたらば、アメリカの場合、先ほど御紹介ありましたナショナル・サイエンス・ファウンデーション、大分分厚いのが出てまいりました。昭和基地もないわけじゃないんですね、それで大変喜んでおりますが。もうちょっと写真なんかもたくさん入れて、そして基地でどういうふうな暮らしをしているかなんかも含めまして、庶民にわかりやすく情報を与えていただいたらよろしいんじゃないかと思いますけれども、ともかく三枚しかないんですよね。でも、絵があるだけいいかなとは思うんですけれども、もうちょっと詳しくやっていただいたらいいと、そういうことで要望させていただきます。
 南極関係についてはそこまでにいたしまして、次に、別のことなんでございますが、細川内閣以来、規制緩和とか地方分権とか、そういうことを推進しようということでやってまいりまして、その後に続かれた村山内閣、橋本内閣においてもその方向性でやっていらっしゃるのではないかと思います。それで、地方分権推進委員会が一九九六年十二月ですか、第一次勧告を出し、六月に第二次勧告が出ると。機関委任事務の洗い直しをしつつ、できるだけ地方分権を進めていこうという考え方があるようでございます。
 私は改革大賛成の人間でございますけれども、事環境に関しましては違うと思います。当初から言われておりますように、経済的な規制に関しては全面廃止で必要なものだけ入れていくという形をとるべきだと思いますけれども、環境に関するような規制に関しては強めることがあっても弱めてはいけないと。そして、地方分権におきましても、やはり国が管理しなければならないものはしっかり管理しなければいけないんではないかと思います。特に大気それから土壌ですね、それから水、そうした県と県を越えて広がるようなもの、言ってみれば地球規模的なそういう問題に関しては、それからまた国立公園の管理ですね、そうしたものに関しては、地方分権という考え方は余り当てはまらないんじゃないかというふうに思います。
 アメリカの場合は、環境保護行政というのは地方から、むしろ地方分権を主としてやってきたわけでございますけれども、最近の傾向としてはどんどん国がその権限を集中させる形で環境を守ろうということで、失敗から学んでいるわけでございます。ですから、この点に関しまして、こういう規制緩和、地方分権の流れの中でも、やはり環境庁は毅然として環境を守るという視点から政策を立てていただきたいとお願いする次第でございますけれども、環境庁長官にお伺いいたします。