今の局長の言われる点は私もよくわかるんですね。確かに司法書士の実務の上では余り憲法は必要ないだろうということは理解できるんだけれども、ただ、やっぱり局長がそういうふうに考えられるのには、司法書士は登記の仕事を取り扱ういわば職人である、職人に憲法なんか要るかというような、多少軽く見る心理が動いてはいないか。そうでないと、甚だ失礼であるけれども、そういうふうな見方もできないではない。というのは、やっぱりこの法全体を弁護士法などと比較してみると、その間の自主性その他に非常な開きがありますから、そういうふうな見方もできないではない。
 それから、局長の言われた受験者の勉強の負担を軽くしてやろうという思いやりもわからぬではないんだけれども、しかし事法律の世界に足を踏み入れた以上は、国家の基本法である憲法についての理解というものは、これは一応何人もやっぱり持っていてほしいものであると私は考えるわけですね。これは局長にもお考えをいただかなければいけないけれども、やはり法務大臣におかれてもこれについては一応お考えをいただくべき案件かもしれませんね。私そう思いますが、大臣いかがでしょうか。どうお考えになりますか。
試験科目に憲法を入れるかどうかという点につきましては、ただいま寺田委員おっしゃいましたように、司法書士会の中の一部の方は、ただいまの御指摘のようなそういう考え方から憲法の科目を入れるべきであるという声がございます。私どもとしても、それはもちろん憲法について十分な知識を持っておられるということは、これはむしろ望ましいことではあると思いますけれども、国家試験でやります場合に、司法書士が扱っております仕事自体でもかなりの範囲の仕事がございます。それに伴う関係法規というものは多うございまして、そういう科目について試験を現在実施いたしておるわけでございますが、そのほかに憲法というものを加えますと、かなり受験者の方の負担が重くなるだろうという考え方がございます。そこへもってまいりまして、憲法という科目自体が司法書士の業務に直接にというふうなものではございません。まさに非常に実務的な法律実務を処理をするというのが仕事でございますので、むしろ試験科目とすればそういう実務に直結するような科目について十分な試験をしてみたい、それ以上にいろいろ多くの科目をするというのはかえって受験者の負担になるだろうというふうな全体的な判断から憲法については入れないという扱いにいたしておるわけでございます。
今局長から試験のお話が出ましたね。それで、私どもしばしば司法書士の諸君から要望を受けるのは、この司法書士の試験に学科として憲法を必須科目にしてもらえないだろうかという要請を受けるわけであります。これは必須科目になっていない理由は、司法書士の業務に憲法が必ずしも必要とは言えないのじゃないかという法務当局のお考えがあるのじゃないか、こう思うんでありますが、一方、司法書士の方では、司法書士の法律的素養といいますか、それを大切に考えて、法律的素養があれば自然と尊敬も受けるし地位も上がる、したがって、まず基本法である憲法については一応司法書士はこれを会得しておるべきであるというような考え方があるんじゃないか、こう私は推測しておるんだけれども、これは法務省としてはどういうふうにお考えですか。
この三条二号の規定によりまして資格を取得する者の大ざっぱに申しまして八〇％ぐらいは法務局の出身者だということが言えようと思います。それ以外が裁判所、検察庁その他ということになろうかと思いますが、法務局の場合でも希望者が全部資格が認められるわけではございませんで、かなりの内部的な基準と申しましょうか、考え方を持ちまして、少なくとも二十年以上は登記事務を中心とした仕事についていなければいけないとか、相当な年齢に達していなければならないとかという一般的なもののほかに、力量的にも十分だという認定をする、そのために内部的に試験をいたしまして、その受かった者にこの資格を付与するというやり方をとっております。裁判所、検察庁等から希望の方も、これは司法書士の業務は御承知のとおり大半は登記の事件でございますので、登記の関係についてはふなれな方が多いわけでございます。そういう意味で、ちょっとすぐに開業して司法書士をやるとしても自信がないということで、法務局に比べますと希望者自体が少のうございます。
 そして、その資格の認定の申し出がありました場合に、登記の関係についてかなりの内容の試験をいたしております。登記ばかりじゃございませんけれども、登記を中心とした試験をいたしております。それがやはり裁判所、検察庁の方にとってみれば若干苦手だというふうなことがありまして、法務局のＯＢに比べればこの資格が認められる人の割合が少ないという結果になっておる次第でございます。
今回の日ソ、ソ日の交渉が非常に難航いたしました理由は、ただいま先生御指摘のとおり、ソ連船が日本の二百海里の中におきましてクォータを、特にイワシのクォータでございますが、これをなかなか消化できない、非常に消化率が低いという点にございまして、このために船団からの突き上げあるいは上層部からの非常に強い要請といったようなことがございまして、交渉が難航した。特に、操業の条件を緩和してくれということを最後までソ側が非常に固執した点に問題が起こったわけでございます。
 もちろん、今回の操業条件の緩和、あるいはことしはイワシの形が非常に小さかったものでございますから、ソ連船が七月以降ほとんどわが海域に来なかったということもございまして、操業に対する意欲と申しますか、あるいは漁獲努力がソ側が非常に足らなかったという点がございまして、かつては七〇％ぐらいまでとれた時期もございましたので、さようなことで、明年におきましては、ソ連の方が努力をしてくれれば問題も好転する方向に向かうのじゃないかという希望もございますけれども、また一面、先生がお尋ねのように、このような事態がさらに継続いたしますと、明年以降におきましても、なおかつ操業条件の緩和をさらに求めてくるということは予想される事実であるというふうに思うわけでございます。
 これに対しましては、私どもといたしましては、いかに日本海の操業というものが日本漁船によって棚密に行われているかということを十分説明し、また、私が帰ります際に、妥結を目前にいたしまして、私はソ連のクドリャフツェフ次官に、もうこれ以上の拡大は不可能であるということをはっきり申してまいった次第でございます。もちろん、一年間の操業の協定でございますから、向こうの方もそれに結構でございますと言うわけにいかぬというふうに思いますが、わが方としては強く向こう側にわが方の意思は伝達したつもりでございます。しかしながら、万一将来さらにそのような要求がありましても、わが方としては粘り強くこれに対してできないということを申しまして対応するつもりでございます。