タクシーの運賃の原価の中身でございますが、一番大きいウエートを持っておりますのは人件費、その次に大きなウエートを持っておりますのが燃料油脂費、そのほかは車両修繕費、車両償却費、その他経費、それから営業外費用等でございます。
そこで、お尋ねいたしますが、今回の値上げは各社平均で一四・五％前後の申請でありましたが、運輸省当局の厳格な査定作業が行われまして、東京特別区――二十三区、武蔵野、三鷹地区は九・五％、多摩地区が九・九％、一けた台に圧縮された。当初心配された大幅な客減りという現象は余りないというように私どもも現場の方から聞いております。
 そこで、まず最初に、初歩的なことで恐縮でございますが、タクシー運賃の原価構成、項目はどんなものがあるか、お答えいただきたい。
ただいま先生御指摘のように、本年の二月十八日から東京、横浜地区タクシーの運賃の値上げを実施したわけでございますが、その際に所管の東陸局長からも傘下の業界に対して通達を出しております。
 その通達の中身は、まず第一がサービスの改善、それから経営の改善でございますが、それとあわせて労働条件の改善を図るように改めて通達をしているところでございまして、私ども、今回の運賃の改定の一つの大きな柱は、タクシー事業で働いておられる労働者の方々の労働条件の改善というものが一つの大きな柱であるというふうに認識しておるわけであります。
海上保安庁に対する質問は以上です。
 次に、本年二月十日付で認可をされて、二月十八日より実施されているタクシー運賃の値上げに関連して、幾つかの問題点を御質問したいと思うのであります。
 まず最初に、今回の値上げを認めた中には、タクシー乗務員、タクシー労働者の労働条件を改善して、そして国民が安心して利用できる、こういう公共輸送機関としての社会的使命を立派に果たす、このことを前提にして認可がされたと思いますが、運輸大臣の御見解いかがでございますか。
先生御指摘のとおり、ことし就役いたします巡視船の「せっつ」、これはヘリコプター搭載型の三千二百総トンの巡視船でございますが、これに放射能測定装置を搭載するという計画でおります。
 この放射能測定装置を取りつけます目的でございますが、海上保安庁はそもそも海難救助を行う機関といたしまして海上における救助活動を行う責務を有しておるところでございますが、いわゆる外洋で放射線にかかわります船舶などの海難が発生したといった場合には、放射線の危険性を十分考えまして、まずとりあえず危険なエリアを設定する、あるいはほかの船がここに立ち入らないようにということで航行の規制を行うといったことによりまして第三者に対する被害というものを防ごう、あるいはまた事故の状況とか放射線の検出の結果、こういったものから判断いたしまして、現場でできる範囲で人命の救助救出、こういった作業も私ども行わなければならない、このように考えております。このような業務を行い、また現場でこのような救難作業、救難活動に当たります海上保安官みずからの安全を図るというためにも、放射線を連続してはかることのできますこのような放射線測定装置というものをつけるということが有効ではないか、このように考えておるわけでございます。
 なお、先生御指摘の放射能調査艇は、ただいま三港に配備いたしておりますが、極めて小型でございまして、ただいま申し上げましたように外洋で事故が発生した場合には到底対応できないという実情でございます。
三点目としてお伺いしたいのは、報道によりますと、最近進水した三千トンの巡視船「せっつ」に放射能測定機器が装置される、こういうことが報道をされております。事実とすれば、この大型巡視船に初めてこういう装置をつけるに至った今の必要性というのはどのように考えておられるか。また、従来、私の知るところでは、東京湾、佐世保、それからホワイトビーチ、これには小型の放射能調査艇が各一隻ずつ配備されてあったと理解しますが、これとの関連などについてお答えいただきたい。
この第五次雇用対策基本計画は、完全雇用の達成ということを課題といたしておるわけでございます。この完全雇用につきましては、総量として労働力の需要と供給が均衡いたしまして、需要不足ということによる失業がない状態、こういうことに理解するのが一般的であると思うわけでございますが、しかし、そういう需要不足による失業がない状態、数字的にはそうなりましても、現実には摩擦的要因による一定の失業というものは常に存在をしておるわけでございます。今後の労働力需給につきましては、高
齢化の進展等々のいろんな構造的な変化が進む、そしてまた、それに関連いたしまして雇用形態の多様化等が一層進展するという意味におきまして、先ほども申し上げましたような労働力の需給のミスマッチの幅が、年齢間あるいは産業間、職業間、地域間等々で拡大していく。そして摩擦的要因等による失業も増大していく可能性があるわけでございます。
 第五次雇用対策基本計画で二％程度という目標として掲げております失業率は、こうした点を踏まえまして、今後適切な経済運営を進めて、総量としての雇用の需要を確保していく、そういうことによりまして需要不足による失業を解消をしていくとともに、一方構造変化に対応した雇用対策を進めて労働力需給のミスマッチによる失業の増大を防止する、こういうことによって達成しようと、こういう失業率の水準を二％ということで言っておるわけでございまして、その積算といたしましては、労働力の供給を十五歳以上人口と労働力率の見通しによりまして推計をいたしまして、この労働力需要が「一九八〇年代経済社会の展望と指針」という同じく昨年に策定されましたものによります四％程度の経済成長見通し、こういうものを前提として推計して失業率を求める。そして、この失業率とそれから欠員率、そこに人が欲しいという欠員率、こういうものを用いまして、総量として需要と供給がバランスをしている。失業と欠員というものが等しい、こういう場合の失業率というものを推計するということをいたしまして二％程度というものを出しておるわけでございます。