民主党の小林です。
 大木長官には、ＣＯＰ３の議長として大変大きな役割を果たされたわけでありまして、その御労苦に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 御承知のように、ＣＯＰ３京都会議の目的であった温室効果ガス削減の法的拘束力を持った議定書がようやく十一日になって採択されました。地球環境問題の解決に向けた全人類的な取り組みがこれからようやくスタートする、このように認識をしているところであります。
 ＣＯＰ３京都会議で、各国の事情の違い、利害の対立、こういう大変困難な問題を乗り越えながら、議定書採択に向けて努力されました各国政府の関係者、そして特に、地球環境の未来世代の代弁者として地球益の視点に立って必死に活動されました多くの国際ＮＧＯ、そして国民の皆様に改めて心から敬意を表したいと思っているところであります。
 特に、ハプニングがございまして、大木長官、ＣＯＰ３の議長が最終局面において会場を離脱するというような危機があったわけでありますけれども、それらがまさにＮＧＯの皆さん方の問題提起によって大失態にならずに済んだというところは、私は本当に感謝を申し上げたいと思うところでございます。
 さまざまな困難を乗り越えて、数値目標、しっかりと枠組みを定められたということもまた大きな成果だったというふうに思うわけでございますが、今度のＣＯＰ３において対象ガスが三種類から六種類に拡大された、さらには吸収源、ネット方式の導入というようなものが新たに入ってきたわけであります。今後、これらについては検証可能な方式として国際的に確立されなければならない、まさに抜け穴として削減緩和という形で利用されてしまうようなことがあってはならないわけでありますから、そういう点で検証可能というものを相当科学技術的にもきちっと詰めた議論をこれからやっていかなければならないのだろう、このように思っているところであります。
 そこで、長官には、今回のＣＯＰ３の成果と今後の課題について総括的なお話をしていただければと思います。
京都会議で決まったことをこれから実行していくということで、これはよく私ども申し上げているのですが、この温暖化の政策として、部門別で考えますと、産業、それから運輸、運輸というのは国民が実際に自分で車を動かしているというところも運輸に入れれば運輸、それから民生一般でございますね。この三つで実は過去数年の実績というのは、産業界は、いろいろと見方によって違うけれども、かなり努力したと私どもは思うのです。
 ところが、運輸、民生の方は、少なくとも数字の上ではなかなか削減されていないということでございますから、私どもとしては、今の産業の方はもちろん通産省を初め関係各省の努力を引き続きお願いしたいけれども、きょう私は運輸大臣にもお目にかかってお願いしておいたのですが、運輸の方と民生の方、これについては相当これから広報活動も広めましてお願いをしないとなかなかこの数字の目標が達成できないということですから、その辺を頭に入れて、全体としての広報活動を強化してまいりたいというふうに考えております。
 それから、これからの地球益を考えながらの日本の外交はどうだ、こういうお話でございますが、私は、まさにこれからの日本外交というのは平和国家日本としての外交でありますから、そのためには環境問題で努力するというのはまさに日本の国の国際社会における地位を高からしめる一つのゆえんだと思いますので、そういうことを十
分意識しながら、これから環境庁の立場からも仕事をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、松くい虫被害対策特別措置法改正案は、松くい虫の被害対策を引き続き緊急かつ総合的に推進するため、本年三月三十一日に失効する現行法をさらに五年間延長するとともに、被害の実態に応じた効果的な対策を講ずるため、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきます質疑の主な内容は、前回の法改正による成果、松くい虫の被害発生の経緯、松が激甚な被害を受ける理由、松くい虫に対する研究開発状況、薬剤の空中散布に対する対応と安全性、自然環境及び生活環境の調査状況、被害終息の見通しと決意等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 質疑を終局いたしましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、松くい虫防除に関する国庫補助の強化などを内容とする修正案が提出されましたが、本修正案は予算を伴うものでありますため、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を徴しましたところ、加藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
 続いて、討論に入りましたところ、別に発言もなく、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、七項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 次に、森林法の改正等の法律案は、国の財政の状況を踏まえつつ森林法の保安施設事業及び漁港法の漁港修築事業の事業量を確保し、事業の一層の推進を図るため、国の補助金等に関する臨時特例等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきます質疑の主な内容は、今回の措置の基本的な考え方、六十一年度措置の際の附帯決議等との整合性、措置対象となる補助金等の選択基準、農林水産関係各種基盤整備事業の現状、補助・負担率引き下げによる公共事業量拡大の効果、高率補助率に係る事業の位置づけ、地方財政への影響及びその対策、今後の補助・負担率のあり方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して稲村理事より反対である旨の、自由民主党を代表して宮島理事より賛成である旨の、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨のそれぞれ発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議を多数をもって行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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