その御苦労はよくわかるのでありますけれども、問題点ですからこれだけは私はなるべく早い時期にできるように十分努力をしていただきたい、こう思うわけでございます。拒否事由というものを現行の免許基準の中では規定しております。今回の改正でも三年を五年にする程度で免許基準の強化と言うけれども、業者の健全な経営を担保して取引の公正を確保するための積極的な免許要件とはならないと思うわけでございます。不動産取引において業者が信義則にのっとったところの営業活動を行うためには、やはり社会的な信用というものがなければならない。それと同時に、業務を完全に遂行するに足るところの資力、資金というものがなければならない。このいわゆる金銭的な信用と社会的な信用という二つをやはり免許要件とすることが絶対に必要であろうと思うわけでございます。
 不動産取引をめぐるところのいろいろなトラブルというものが一向に減らない。そしていまもお答えがあったように、紛争処理、苦情処理というものを早くやらなければならないけれども、なかなかそれができない。そこでそういうものが起きるというのは、業者の中に資質の面において非常に低い、極端な言葉を言えば悪質な業者というものが少なくないと思うわけでございます。こうした者に免許を与えないように免許基準を厳格にすることが取引の公正を確保して紛争を起こさないところの第一条件ではないか、こう思うわけでございます。ざっくばらんに言えば、先ほど申し上げましたような社会的な信用であるとか金銭的な信用、こういったものを積極的に免許要件として導入する、その方がいいのではないかと私は思うわけでございますが、その点についていかがでございますか。
第一番の免許区分の問題は、役所サイドだけではなくて、中小の業界のいろいろな御意見もございますので、これらとの調整をどうとるかという点が一つのキーポイントになろうかと思います。
 第二の瑕疵担保の問題につきましては、かなり技術的な問題でございます。しかし、技術的であると同時にまた業界自身の営業の問題にもかなり問題があるわけでございますけれども、これは何とか早く処理をしたいと考えております。
 それから義務加入の問題につきましては、法律上もかなりむずかしい問題を抱えておろうかと思いますけれども、鋭意問題点も煮詰めてみたいと考えております。
 最後の苦情処理体制につきましては、できるだけ新しい処理方式をつくり上げていきたいと考えております。
いまの局長の御答弁でわかるわけでございますが、これは前回改正の時点でも相当論議になった問題でありますし、それがいろいろな問題がありまして、免許の区分にしてみても瑕疵担保の責任期間の問題にしてみても、分譲業者と建設業者のいろいろな契約の内容の違いがある。そういうことはよくわかるのですけれども、ひっくるめてこの四つの中でどれが一番先に解決しそうですが、どれが一番後回しになりそうですか。せめてそれだけでも。
一つは先ほどから話が出ております業者の業態が、媒介であるとか、売買であるとか、あるいは開発業であるとか、非常に違った内容を持っております。これらを現在は一つの宅地建物取引業ということで取り扱っておるものでございますから、そういうものを一つの団体に強制加入という点では大変問題がございます。それともう一つ、弁護士さんであるとか、そういった一つの資格、資質を持ちまして一定の業務を行っている資格者につきましては、強制加入の道が現在法律制度として成り立つようなことで行われておりますけれども、こういう業界を特別の団体に強制加入させるということにつきましては、営業の自由の問題であるとかその他いろいろな点につきましていま少し慎重に検討する必要があろうかと考えております。しかし、いずれにいたしましても、アウトサイダーがおっしゃるように非常に悪質な営業を続けておることも事実でございますので、何とか既存の業界の中に含められるように、私どももこれからも努力をしてまいらなければならないと考えております。
それで、いわゆる八団体に加盟している業者の中で法人と個人の区分、それからもう一つは、一法人であってもあるいは一個人でもいいのですが、それが二つの団体に加盟している場合はないのですか。
アウトサイダーの行儀の悪い業者が大変多いわけでございまして、監督処分との関連でアウトサイダーかどうかというのを把握した数字がございませんので、東京都の例で御説明いたしたいと思います。
 昭和五十三年の三月末における東京都の宅建業者の数は約一万八千業者になっておりますが、そのうち八団体に加盟しております業者は六割弱でございまして一万一千二百業者でございます。アウトサイダーは約七千業者でございます。全国的に見ますと八団体に加盟している業者は約八割でございまして、二割がアウトサイダーですけれども、大都市周辺ではアウトサイダーが多いように見受けられます。
 なお行政処分の件数でございますけれども、東京都が五十三年にやりました行政処分の件数が五十八件でございまして、このうち業界団体に加入しておる業者は十五件、アウトサイダーは四十三件となっております。
 処分をされました業者がそれぞれアウトサイダー、業界加盟業者に占める割合を見てみますと、団体に加入いたしております業者の場合は〇・一三％、一〇〇の業者の中で〇・一三、ところがアウトサイダーの場合は〇・六一％でございまして、一〇〇の中で〇・六一というようなことで、比率を見ますと四倍以上になっておるというような現状でございます。
それはその答弁でいいのだけれども、正示長官に聞きたいのは、問題は電力料金の値上げというものが、これはアルミ関係は言うまでもなく、電力というものを中心としてやる産業なんというものは非常に多いわけだから、だからあなたは卸売物価をできるだけ抑えていこうと考えておっても、今回の電力料金の値上げというものの波及効果というものは大変大きい。その電力料金が上がったということをもってその他の製品の引き上げ等が行われることは、便乗値上げであるというような形で簡単には抑えられないのであろうと私は思っているので、それらの波及的効果といったようなものはどう見ているのか。これは卸売物価というものにも響いてくることは避けられない。そのことが好況になるのかあるいは不況に陥っていくのかといったようなことも、これは先ほどお答えになりました、また、政府が進めていこうとする、公共事業というものをできるだけ抑制をしていくとか、財政の一部の流用であるとか削減であるとかいったような問題と相まって、その影響は非常に大きいわけだから、それらの点をどう抑え、今後どう対応していこうとしておるのかということを伺いたいわけです。
 それから、時間の関係もありますから、中小企業庁長官にこの際お答えをいただきたい。
 いわゆる公定歩合九％、高金利になった。金融は引き締めていく。そうなってくると、これも親企業というものは下請企業に一切しわ寄せをしていく。それからどうしても弱い中小企業というものは、高金利時代になってくるとこのしわ寄せというものは非常に受けることになる。これは倒産というものにさらに拍車をかけていくということになっていくのではないか。この見通しはどうか。これらに対してどのような対応策を中小企業全般に対し、あるいはまた前段申し上げた下請対策ということに対していろいろなことを想定しているであろうから、これを今後どう進めていこうとお考えになっているのか、正示長官に続いてあなたからもお答えをいただきたい。