非常に立場上いろいろとお考えの上でお答えになっていらっしゃる向きもわからないでもないわけであります。検討委員会も長官の先輩が座長でやっておられて、そして後輩に、こんなものでどうだといって出されればこれはなかなか断りにくいでありましょうし、どこか変更するといったってなかなか変更しにくい部分も出てくると思います。
 そういった中でいろいろと検討されておるわけでありますが、しかし考えてみますと変な話ですね。食管法で政府が管理を義務づけられておる米穀について、社団法人にしろ財団法人にしろ所管大臣が認可をして、そして何と申しますか管理の相当部分を移していく、こういうわけでありますから、主役からわき役にかわっていく、言いかえれば直接政府管理からだんだん遠いところへ行ってしまう、こういう問題がやはり現実の問題としてあるわけです。私は、社団法人なり財団法人なりという姿があるとすれば、それにどう歯どめをかけるかというのもやはり国会の議論だと思うものですからお聞きをしようと思っていたのですが、そこが出てこないのでちょっと質問の仕方に困っているわけでありますが、私が申し上げる趣旨は、やはり主役がわき役にかわって、そしてだんだん遠いところへ行ってしまう、歯どめをかける必要があるわけです。果てしなく民間に行ってしまったのではそれこそ食管体制は要らないわけでありますから、食糧庁は米穀流通課ぐらいになればいいわけですから。そうでしょう、百四、五十万トン扱っていればいいわけですから。そんなふうにならないようにする、安心して安定価格、そして安全で新鮮なものを、あるいは味のいいものを国民の嗜好に基づいて供給をしていく、その役目を果たす歯どめというのはどのように考えていらっしゃいますか。
食糧庁がこの言葉をもって今の協議会を断定しているというわけではございませんが、現在の協議会に寄せられる一つの言葉として、透明性に欠けるとかあるいは不公正であるとか、そういうような言葉が投げかけられてきたことは事実でございます。それはどういうことかといいますと、私どもの監督をしてやっておりますこの協議会の方式といったようなものにおきまして、これまでの自主流通米の実態、扱う量が政府米に比べまして比較的少なかったという事態においては両当事者間の対応といったようなことで十分であったと思いますけれども、今や私ども食糧庁が直接に扱っている量に比べましても大きくなってきた。そういう状況の中で、この取引といったようなものが、片や一つの指定法人、片や卸売業界の代表という形で自主流通米協議会、さらにその下の組織の部会という形では十分でないというのが一般の御批判であろうというふうに思います。また、あるいは一部の御批判であろうとしても、米といったようなものが国民の主食であり主要食糧であるといったようなことから考えますと、そういったものに対して、一つのここで御提案の公正な第三者機関のもとでそういう値決めが行われていくのがより妥当だろうというふうに私は思います。
ありがとうございました。ぜひひとつそうしてください。質問は続けさせていただきます。
 大体、公益法人ということになってまいりますと、一応不特定多数の利益、社会全体の利益に奉仕をしていくというのが設置目的になるわけでありますが、そういう観点に照らしてみまして、今までのやり方というのは著しく公衆、大衆の利益を損なっておったかといえば私はそうは理解していないのです。それなりにみんな努力をして、自主流通米などについては、そういっては何ですけれども、比較的価格は安定的に推移をしてきておると思いまして、そういう意味でいいますと、何か屋上屋を重ねるような施策の必要というのは本当にあるのかどうか。こういうふうに実は考えるわけでありますが、今までこれをつくらなければならぬほどこの不特定多数の利益、あるいは社会全体の利益に支障があったのか、この点はどうですか。
石井議員にお答えをいたします。
 まず、瓦れき処理についてのお尋ねでございますが、これまでに国、県、関係市町及びその他の関係者による災害廃棄物処理推進協議会の設置や兵庫県による災害廃棄物処理計画の作成などにより、その円滑な処理に取り組んできているところであります。さらに、今後仮置き場や積み出し基地を増設するとともに、破砕・選別施設や焼却施設を設置するなどにより、瓦れきの処理を促進することとしております。
 厚生省といたしましては、平成七年度中におおむね瓦れき処理が完了するよう関係地方公共団体の取り組みを支援してまいる考えでございます。
 次に、医療施設や福祉施設の復旧のための援助についてのお尋ねでございますが、被災した医療機関については、従来予算補助の対象とされていなかった民間医療機関についても、災害復旧費補助金として救急医療を担う病院に対する国庫補助制度を新たに創設するとともに、医療施設近代化施設整備事業の補助要件を改正し、患者の療養環境等を改善する病院及び在宅当番医を担っている診療所に対して国庫補助を実施することとしたところでありまして、今回の補正予算におきましてもこれらの経費として七十八億円を計上しているところであります。
 また、歯科診療所につきましては、被災した診療所はすべて民間立てありましたが、共同診療所の整備、歯科検診・保健指導事業等の緊急歯科保健事業を行うため五億円を計上したところであります。
 さらに、社会福祉・医療事業団による貸し付けについても、被害の著しい民間の医療施設に対して低利融資等賞し付け条件の緩和を行ってきましたが、さらに今回の補正において融資規模の拡大を行うこととしております。
 被災した特別養護老人ホーム等の社会福祉施設につきましては、公立てあるか社会福祉法人立てあるかにかかわらず、国庫補助率のかさ上げ措置を講じたところであります。
 さらに、民間の社会福祉施設に対する社会福祉・医療事業団の融資についても、無利子とする措置を講じたところでございます。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕