責任準備金の計算に関しましては、先生、御指摘の行革関連特例法による四分の一の補助金削減分は当然戻るという計算でやっておりますので、九五％という数字でその結果が出ておるわけでございます。それから、行革関連特例法によります四分の一の補助金削減分の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、この積立金運用収入の減額分、いわば利子相当分と申しましょうか、そういうものまで含めまして将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないように、特例期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するということが政府部内で意見が統一されておるわけでございます。具体に何年度からどういうふうにいわば返してもらうかということは、それぞれの年度の財政状況等に応じて考えていくことでございますけれども、基本方針については変わりはないというふうに考えております。
次に、責任準備金の不足の問題とも関連するわけですけれども、一応行革関連法案で五十七年から五十九年までの国庫補助減額というものが決まったわけでありますけれども、この減額が責任準備金が不足をするということとは関連がないのかどうか、そしてこの減額分につきましては、三年間だけです。その後は利息をつけてお返しをします。こういう国会答弁もあるわけですけれども、この辺は大丈夫という見通しに立っているのかどうか、どうでしょう。
現在の段階で五十九年度をベースにした計算というのはいたしておりませんので、そういう意味では確たることは申し上げかねるわけでございますけれども、掛金のもとになります改定率等が少なければある程度、何と申しますか、先生おっしゃるように将来有利になっていくだろうというようなことは考え得ることではないかと思います。
私学共済が出しました長期経理の収支見通し、昭和五十五年に、を私は拝見しておりますと、他共済につきましては、例えば掛金率はそれぞれその共済組合の実情に応じて出されているわけでありますけれども、計算そのものが、私学共済が昭和六十五年度でもう組合員は一応ふえない。給与改定率も年金改定率も八％である。毎年給与も八％上がります、年金も八％上がりますということで計算をしているわけです。資産の運用利回り、他共済は大体六％ですけれども、私学共済は七％、非常に有利な運用状況をやっているわけです。こう考えてみますと、今回、大体平均して二％になりますが、引き上げということになりますと、この計算は八％で計算している、長期は。今回二％ですね。さらに有利になるのではないかと思いますけれども、どうですか。
この責任準備金という仕組みにつきましては、将来の事柄につきまして、いろいろ不確定の要素を、ある程度条件を設定しながら計算をするものでございます。そういう意味で、若干不確定要素を含んでいるということもございます。それからまた、先生おっしゃるとおり、事柄の計算上は一〇〇％であることが必要と申しますか、望ましいことでございますけれども、実態の各種の共済組合の経理の状況等を見ますと、九五％という責任準備金の率は非常に高い率になっておるわけでございまして、これを一〇〇％にするということを直ちに考えますと、そのために掛金の引き上げというようなことを行わなければならないという問題にもなってくるわけでございます。したがいまして、掛金の率等について適正な負担を組合員等に求めながら、しかも、将来のある安定度を見通しながら考えていくという場合に、他の共済制度等と比較いたしまして九五％というのは非常にいい状態だということで考えておる次第のものでございます。
責任準備金が九五％で、いいということ、普通この責任準備金というのは一〇〇％なければならないのではないかというふうに思うわけです。というのは、大体この責任準備金給付分保有資産、責任準備金引当金、こう考えてみますと八百四十三億二千三百万円ほど不足をしているのではないかというふうに思うわけですね。その責任準備金が九五％で良好だというその判断はどこに出てくるのでしょう。
私学共済の長期経理についての財政状況のお尋ねでございますけれども、昭和五十七年度の長期経理におきます収入は千三百九十四億円、支出は三百三十六億円ということで収支差が千五十八億円あるわけでございます。こういう収支差が逐年積み立てられてまいりまして、現在その累計額が六千七百十九億円と相なっておるわけでございます。これを将来のためのいわゆる責任準備金という計算方式で計算をいたしますと、その計算方式による充足率は九五％ということでございまして、そういう点では他の共済制度に比べますと、年金財政は、何と申しますか、安定していると申しますか、非常にいい状況にあるということが言えようかと思うわけでございます。
交付税総額の特例措置につきましては、昭和三十九年度に初めて交付税会計で借り入れをして特例加算をすると、借り入れによる特例増額が行われました。その当時の特例増額はすべて全額交付税会計の負担において返還をしております。
 昭和五十年度以降の特例措置としては、御案内のように大変な財源不足になりましたので、交付税特会の借り入れによって特例増額がずっと行われてまいりました。これにつきましては、基本的には借入額の二分の一を国庫が負担する、二分の一は交付税会計の責任で返していくと、こういう扱いがなされておりました。しかし、このような扱いが続けられた結果、借入額が十一兆五千億円にもなってしまったということで、これは五十八年度限りで打ち切って、いわば国の負担分はもう国の方で引き取ってしまう。国の方の一般会計の債務に引き取ってしまう。残りの交付税会計が負担すべき分は今後交付税会計の責任において償還していくと、こういう取り扱いに今回改まったわけでございます。そうして、過去の借り入れについてこのような整理をした上で、五十九年度以降はいわば一般会計の枠内で、国の財政、地方の財政双方にらみながら必要な特例措置を講ずるということを今回御提案申し上げております。その具体的な発動として、五十九年度は千七百六十億円の特例加算をお願いしているわけでありますが、特例加算のうち、ただいま申しましたように、過去の経緯のある部分については加算のそのまま、そうしてそれ以外の部分については、特例措置については六十六年度以降精算すると、今後こういう扱いにしていきたいという考え方に立っているものでございます。