基本的に弾力的な対応を考え払いという点につきましては、大臣から御答弁もあったところでございます。私どもも当然そういうことで考えているわけでございます。
 ただ、確かに設備リースと申しますか、設備のための資金需要というものに対する御要望が強いわけでございますが、それだけがソフトの関連を離れて突っ走るというようなことになってはいけないというような意味での歯どめもございますので、考え方としては弾力的であるという根本はもちろんそのおりでございますが、同時にそういった配慮、私が申し上げましたような、設備だけに重点を置くという点に対する反省という配慮もあるということもこの際申し上げさせていただきたいと思います、
大変くどいようでございますけれども、私はこの三倍を今ここで四倍あるいは御要望にありますように撤廃ないしは五倍という回答をしてくださいということを申し上げているのではございません。三倍まで伸ばすという御努力には敬意を表します。しかし、現地ではこういう要望もございます。これは、今御指摘のとおり実際に構造改善事業をやってみなければわかりません。しかし、それ以上やればそのビジョンの中でかくのごとき我が産地の構造改善が描けます、しかし、何としてもそこへ到達するためにはこの三倍の枠では無理でございますというようなことがあり得るということが予想されるわけでございますが、その際に弾力的な運用を考えておられますか、このことでございます。
先ほど申しましたように、構造改善事業の中で、設備の近代化と並んでと申しますか、むしろ設備近代化はソフトな商品開発事業の成果を実現するという考え方で、いわば設備近代化だけでは新しい時代に対処し得ないという考え方があるわけでございます。したがいまして、その商品開発センターの評価額とのバランスが定められているわけでございまして、現在二倍というところでございますが、その二倍でありましても、各種の商品開発センター事業というものが行われておりますので、リース枠にはなお余裕があるというケースが多いようでございます。
 また、ただいま三倍まで広げるということでございまして、これでは本当に不足することになるのかならないのか、現在各業界は産地ごとにビジョンを考えて、今後の五年間にどういう事業を期待するかということが検討されておるわけでございまして、今直ちにこれをもっと引き上げなければどうにもならないというふうには必ずしも考えないわけでございまして、とりあえずと申しますか、三倍という枠を有効に利用しながら構造改善事業を進めてもらいたいというのが現状における考え方でございます。
この制度に対しては、今申し上げてまいりましたように、この運用がまさに柱であります。そして現地では、このリースに対する要望がほぼ集中しておるような状況の中にあります。したがって、現地のこの陳情書の中には、要望限度枠を共同施設等の時価評価額の五倍あるいは撤廃、このように大変大きな要望が出ているわけでございますけれども、現在の二倍を三倍に伸ばす、それは御努力の跡は歩といたしますけれども、しかし向こう五カ年間のうちにこれを案分して使わなければならないということになると、それは大変小さなものになってしまう。要望にすべて応じようとすれば、一年ないし一年半でこの限度枠に到達してしまうのではないかということが危惧されているわけであります。やってみなければわかりません。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、弾力的運用の中で行うという大臣の答弁からして、そして現場でこのように強い要望があるということにかんがみ、今三倍までは踏み切ったという御答弁でございますけれども、なおこの地元の要望に応じてこれを拡大、弾力運用するという姿勢はございませんか。
それを、ひとつ冷静に考え直していただきたいわけです。私は決して無理を言おうとしておるわけじゃないんです。
 そこで、先ほど刑の言い渡しは条文によって確定裁判の意味を含むと、こうおっしゃいましたが、そういう御答弁は私は納得がいかない。刑事訴訟法の中で、「言渡」という、そういう文言が書いてありますが、それが裁判の確定を意味するというふうに解釈されるところは一つもないのです。
 この前私が質問をしましたときに、刑事局長は再審の規定を挙げられました。再審の規定は、これはもう最初から裁判が確定してしまっておる、裁判が終わっている事件について行うところの再審について再審権者を決めた規定です。再審権者をどう決めておるかというと、まず最初に検察官を決めてある。それからその次に「有罪の言渡を受けた者」と、こう書いてあるんです。これは「有罪の言渡を受けた者」というのは資格なんですね。検察官というのと同じことなんです。もう土俵は、裁判が終わったというそういう土俵において、それじゃ再審をやる者はだれかというときに、有罪の言い渡しを受けた者ですよというだけですからね。その「有罪の言渡を受けた」ということは、文字どおり有罪の言い渡しを受けたことであるわけなんです。この再審の規定の中に、四百三十五条に「再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。」と書いてあります。この場合、「有罪の言渡をした確定判決」とわざわざ書いてある。ということは、「有罪の言渡」という言葉と「確定判決」は別なんだ。それと、四百三十九条には「再審の請求は、左の者がこれをすることができる。」と書いて「検察官」、「有罪の言渡を受けた者」でしょう。再審というものはもともともう事件が終わってしまっておるものなんですから、そういうものを土台にして有罪の言い渡しという場合は、これは確定判決ということは含んでない。その証拠に四百三十五条でわざわざ「有罪の言渡をした確定判決」、こういうふうに言葉を区別して書いておる。ですから、ここのところが紛らわしいふうになっておるけれども、これは法律の常識のある人ならば間違うはずはないのです。素人をだますための御説明はこれは大変迷惑であると思います。そのほかのところは、どこ探しても間違うようなところさえないのです。私は刑事訴訟法の専門家です。刑事訴訟法じゃプロなんだ。そのプロに対してだます説明をされるということはいけませんよ。どうですか、その点について御答弁を求めます。