設置されましたときよりもコンピューター教育の必要性がますます高くなっていると私は認識をしておりますし、これから先もっともっとこの必要性が高まっていくと私は確信をしております。
 そんな中で、私は二つの問題点を指摘したいわけでございますが、一つはその指導者の問題であります。今、中学校においては技術・家庭の中に取り入れられているということでございますので、技術・家庭科の先生が指導されるということだと思いますが、いかがですか。
小中、高等学校、それぞれ段階があるわけでございますが、高等学校につきましては、これは工業高校あるいは商業高校を中心といたしまして、戦後の制度以降、少しずつ進んできておりまして、十年、二十年という長い歴史を持っております。
 ただ、中学校につきましては、先回の学習指導要領の改訂におきまして初めて教科の中に位置づけられました。具体的には、技術・家庭という教科でございますけれども、その中の技術のところに情報基礎という分野が設けられまして、そこで子供たちが学習をするようになっております。これは平成元年の学習指導要領の告示でございまして、中学校は移行措置を講じまして、平成五年から実施されております。
 それから、小学校につきましては、教科としては取り上げませんで、各学校、地域の実情に応じてコンピューターになれ親しませるという形でコンピューターに触れるというような状況になってございます。
 それから、予算措置でございますけれども、今ちょっと手元に補助金の詳細は持っておりませんが、現在は地方交付税によりまして財源措置を講じてきております。現在は平成六年度から十一年度までのおおむね六年間に小学校の子供につきましては二人に一台、中学校、高等学校につきましては一人一台という設置基準を設けまして、それに向けて今整備を図っているというのが現状でございます。
今御答弁の中にありましたように、文部省がすべての学校に対して調査をできるわけではございませんので、これは設置者であります都道府県あるいは市町村、教育委員会との連携が求められるべきだと思いますが、私はそんな中で、やはり厚生省との連携というのが非常に重要だと思っております。
 焼却炉の設置が、今例えば学校の裏側とか、その設置の距離であるとか、子供たちから遠いとか、私が委員会の中で見たり聞いたりした内容によりますと余り意味がないことだと思います。
 というのは、ごみ焼却施設というのは、ばい煙の処理であるとか、それなりにさまざまな高価な投資をしてまで設置をした施設でありますし、また、いろいろな情報によりますと、風下二キロあるいは五キロなんというところでも高い数値のダイオキシンが検出されているという例もあると思います。
 そんな中で、どんなタイプの焼却炉がダイオキシンを発生させやすいか、あるいは焼却の仕方によって発生を抑えられるかどうかということも厚生省にさまざまなノウハウが蓄積されてきていると思いますので、連携を密にしていただきたいと思います。
 幸いにと言っては申しわけありませんけれども、暖かくなってきますと、Ｏ１５７の問題でも文部省と厚生省が綿密に連絡をとらなきゃいけない問題が発生してくると思いますので、あわせてこの問題をお願いしたいと思います。
 何せ、日本の、我が国の将来を担う子供たちのことでございますので、少し神経質なぐらいに目をあるいは気を配っていただければと思っております。
 では、次の問題に移らせていただきたいと思いますが、学校におけるコンピューター教育についてお伺いをしたいと思います。
 さまざまな角度からコンピューター教育の是非が論じられ、ここ数年間で相当の配慮がなされたと伺っております。
 学校にコンピューターが設置されるようになったのはいつからか、そして国費として投じられた金額は累積どのくらいなのか、お伺いしたいと思います。
議会が決めることについて、それはけしからぬと言っている意味じゃないんですよ。それは結果としては決めることになっているわけだけれども、事実上ポストになっている、そういう実情もお互い知っている。一年交代で、はっきり言えば、先ほどこうありましたよね、事務局がおよそ二年で交代するということについても、これは十分な経験を積む上でまずい、まずいというか少し不十分だとおっしゃいました。まして一年でできるかというと、なかなかならないということはもう論をまたないと思います。
 そこで、もう一つ、じゃ自治体ＯＢの問題についても私は提起しておきたいんですが、時間がありませんから結論だけ言いますと、前回、二人のうち一人は五年という上限を決めたり、今回は一人という上限を決めたりいろいろしていますよね。これはずっと経過はあるわけですよ。もうそろそろこの問題は、自治体職員のＯＢが悪いわけじゃないんだけれども、今の個々人が悪いわけではないんだけれども、そういうものに対する身内意識や甘さということからすれば、ＯＢの登用自身を、もう一人の方の上限という点についても五年をやるというぐらいにした方がいいんじゃないかと私は思います。
 それから、事務局の整備についても重要でして、先ほどお話ありましたように、短期間でかわる、それから監査を受ける側に回る、こういうふうなこともありますから、独立性という問題からするとこれは非常に大事な問題ですので、これの改善も必要です。そういう意味でいいますと、規模の小さい町村においては共同設置をすることについて推進すべきであると私も思っています。
 この点だけお伺いして、最後に、自治体行政の不正チェックについては総合的な改善が必要だと私は思います。もちろん外部監査も必要だ、それから内部監査の、内部といいますか、現在の制度の充実も必要だ、あわせて、情報公開制度の前進、も大事だと私は思います。
 この間の「地方分権・地方自治アンケート」を見ますと、住民の信頼を得るには何が必要かということを見ますと、情報公開四九・二％、外部監査二五・七％という実態が出ています。ですから、その意味では、ここが大事かなというふうに思っています。
 その辺だけちょっと見解をお聞きして、質疑時間が終了しましたので、最後に答弁だけ求めて終わります。