最初に、気候変動枠組み条約の関係でＣＯ２の関係をお聞きしたいと思います。
 五月二十九日にも若干お聞きをしたわけでございますが、いずれにしましても二〇〇〇年目標として九〇年の排出量の基準に抑えるということを我が国は国際公約としてやっているわけでございまして、その後の状況を見るとかなりこの実現は困難だという状況が出てきているというふうに思っておるわけでございます。環境庁あるいは通産省からそれぞれお話をいただいたわけでございますが、その後、環境庁から環境白書が提出されまして、この実現についてはかなり努力が要ると、いろいろの対応が必要だというようなことになっておるわけでございます。
 そこで、改めて環境庁それから通産省に、この二〇〇〇年目標達成のための努力についてどのような状況か、できるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
これで終わりますが、既に答弁をしたこととか記事に出ていることを今ここで繰り返してもらうために私は質問しているんじゃないんです。問題はやっぱり機雷の敷設とか、それを除去する行為というのは武力の行使に最もかかわる分野であるし、それから直接出撃ということになればより戦闘行動とか武力の行使と密接にかかわる問題だから、そういう危険な道をとるべきでない。とりわけ、憲法上、集団自衛権の行使にかかわるような問題を、一番先頭の武力の行使を小さく解釈して、あるいは凝縮して解釈して、それに連なる一連の行動を切り離すというようなやり方は極めて技術的であり、机上の議論にすぎない。法制局から少し意見を聞き論争をしたがったのでありますが、せっかくおいでいただいたのに残念であります。時間が来ましたので終わりますが、そのことについて特に御注意を申し上げておきたい。
 終わります。
敷設国等が外国に対する港湾封鎖等の武力攻撃の目的のためでなく、単に周辺国等に不安や混乱を生ぜしめるために隠密裏に公海上に敷設したような機雷、これらはいずれも我が国が憲法の範囲内で機雷掃海できるという考え方でございます。
要するに、武力攻撃の一環として敷設されている機雷かどうかという判断をするときに、非常に機雷というのは特殊な性格を持っていると、攻撃が無差別であるとか、あるいは待ち伏せ型だとかコントロールが困難だとか、いろんな特性を持っている独特の兵器でございますので、機雷を単に敷設したことのみをもって武力攻撃の一環として敷設された機雷とは言えないと思うんです。
 したがいまして、その敷設国が武力侵攻を容易にするため相手国の港湾を封鎖するなどの武力攻撃の目的を持っており、その武力攻撃の目的のために機雷を敷設し、かつかかる敷設目的が維持されている機雷が武力攻撃の一環として敷設されている機雷であると考えられるわけです。したがいまして、それ以外の機雷、すなわちもともと武力攻撃の一環として敷設されたものでない機雷とか、あるいは一たん武力攻撃の一環として敷設されたがその後はその目的が失われている機雷、それから、例えば……
事は平時の問題じゃなくて戦闘中の課題、周辺有事のときの問題だということが前提にあるわけです。そうなってきますと、例えば日本海に米艦船、艦艇が入ることは困るということで津軽海峡だとか対馬海峡に、技術的にできるかどうかはあれですけれども飛行機とか潜水艦で、公海として通航、国際海峡として通航できることになっているから、そこに敷設された、アメリカの艦船を日本海に入れることは困ると、そのためのあれだと言われれば、そこの除去、撤去はできないというのがあなた方の見解になりますか。
先生御案内のとおり、平成五年四月から施行されました当初の有機農産物等特別表示ガイドラインにおきましては、有機農産物、無農薬栽培農産物、減農薬栽培農産物など六区分を詳細に規定しております。こうした区分を設けました理由は主として二点ございます。
 まず第一点は、有機農産物の我が国における生産の現状を考慮していたということ。それから、有機農産物の生産を目指しまして、無農薬栽培農産物などの生産を行っている生産者の皆様方がこうした無農薬栽培農産物などの表示を行うことによってそうした努力が評価されて、ひいては有機農産物を生産していこうという意欲を高めることに結びつくのではないかといった点でございます。
 しかしながら、このガイドラインにつきましては、先生御指摘のとおり、有機農産物と比較して無農薬栽培農産物をむしろ優良であるという形で消費者の皆様方が誤認しやすいといった点でありますとか、減農薬栽培農産物の基準が大変あいまいであるといったこと、それから、区分が多過ぎるといった問題点も指摘されてきたわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、先ほど御指摘のございましたように、私どもとしてはこのガイドラインの運用改善を図るために、平成七年五月に有機農産物等特別表示検討委員会を設置いたしまして、実施上の問題点について検討をしてきたわけでございます。昨年の十月に有機農産物とそれ以外の無農薬栽培農産物などの特別に栽培された農産物との違いができるだけわかりやすくなるようにと、両者を明確に区分する必要があるという旨の報告書が取りまとめられたところでございます。
 私どもといたしましては、この報告の趣旨に沿いまして、昨年の十二月にガイドラインを改正いたしまして、有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドラインを定めまして、有機農産物と特別栽培農産物の区分の明確化を図ったところでございます。私どもとしては、当面、今後はこのガイドラインの一層の普及啓発を図りながら、環境保全型農業の振興に努めることにしているところでございます。
 御指摘のとおり、諸外国におきましては米国なりＥＵにおきまして基準が定められているところでございますけれども、基準それ自体は、例えば有機農産物につきましては、農薬や化学肥料を使用せず三年を経過し、堆肥などにより土づくりを行った圃場において収穫されたものを言うという意味で、基準それ自体の明確性においては米国、ＥＵと同様のものであるというふうに認識しているところでございます。