大分時間もなくなってまいりましたが、ここでもう一つ大臣に伺っておきたいと思います。
 それは、日本は地震国であるにもかかわらず公共事業の項目に大地震対策に相当するものがないわけです。各省庁が個別的な対応をしているということを理由に公共事業費にはそのシェアがない。しかしながら、既存の新幹線の安全性が大震災で揺らいでいるというのに、未着工整備新幹線の予算は来年度予算案に計上されている。
 大臣の所信表明の中でも、当面の運輸行政の第一に、運輸関係社会資本の整備を通じた豊かな国土づくりとして整備新幹線に触れておられますが、私は整備新幹線に反対な者ではありませんが、公共事業費のプライオリティーというものは、国民の生命、財産に関する事業なのか、経済的利潤なのか。大臣は両方ですとおっしゃるかもしれませんけれども、いずれにしても大地震対策に相当する予算の項目的なものを今後どのように考えておられるか。この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
この場に数字を持ってきておりませんでしたので数字をお答えできなかったわけでございますが、東京都内の各区からいろんな問い合わせを受けておりますので、そういったときにはあらかじめ調べております数字を首都高速道路公団の方からお答え申し上げております。
 それから、先ほど申し上げましたように、平成七年度に前倒しして我々実施しようとしておりますわけですから、そういった箇所につきましては具体的に住民の方の御理解も得る必要がございますので、そういったところをお教え申し上げるといいますか、そういったことでまいりたいと思います。
そういう御答弁がなと思っていたんですけれども、少なくとも、関係省庁だけは知っている、住民は寝耳に水だということになりますと、いざというときにより大きな被害になってしまうんじゃないかと私は思うんです。ちょっと建設省の方から漏れ聞いた話なんだけれども、何か危険箇所を知らせてしまうとその周辺住民がパニックになるとか不安があるからと、そんなことを耳にしたことがあるんですけれども、具体的なことが住民に知らされないことの方がむしろ問題じゃないだろうか、事前に知らせているならばむしろ冷静に震災等への対応が事前に準備されていくんじゃないだろうか、一人でも二人でも命を救うことができるんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
 私は、地震対策が実効あるものとして進展するためには、ただいま申し上げたように、多くの国民が認識を共通するものとして持つことが必要だ、このような情報が開示されるべきだということを思うわけですけれども、いま一度、そういうことならこういう努力もしようかというような何か御答弁はありませんか。
とっさの質問でございますので、私どこに何本あるかというのはちょっと、首都高速道路公団に一度調べさせたことはございますが、この場では数字を持ち合わせておりませんので、また後はとても御説明申し上げたいと思っております。
大変前向きな御答弁と受けとめていいと思います。とにかく、直下型があした来るんだと言ってもだれからも怒られないわけですから、そのようなあらゆる知恵とか工夫を発揮して、ぜひとも今御答弁あったような内容の実現を図っていただきたいというふうに思います。
 ところで、この七百七十本ですけれども、東京オリンピックのころに恐らく建設されたものと思われますけれども、首都高全体から見ますと、主としてどの辺の地点というか地域というか、この辺のことが外から覆われているからさっぱりわからないわけで、その辺についてぜひ明らかにしでいただければと。この段落とし工法そのものが使われているところ、これは明らかにできるかどうか。いかがでしょうか。
首都高速道路につきましては、これまでの点検によりまして、既設の橋脚に関して平成九年度までの完了を目途に耐震性向上対策の計画を定めまして鋭意対策を進めてきたところでございます。既設橋に関しますこれまでの点検によりまして、今委員がおっしゃいましたように、耐震性向上対策を行うこととして計画されていた橋脚数七百七十基につきまして、これまでに三百九十八基の対策を完了しております。
 都市高速道路につきましては、橋脚の耐震性向上対策を進めるに当たっては、通常、その橋脚の立っている一般道路、これの交通規制を伴う場合が多いために、その推進に当たっては道路利用者などの深い御理解をいただくことが必要であるというふうに考えておりまして、今回の地震におきまして阪神高速道路等で落橋を含む大きな被災となったこと、これを非常に重く受けとめておりまして、計画を大幅に繰り上げて平成七年度にこれをおおむね完成させるように公団を指導してまいりたいと思っております。
決してそんなに難しいものではなくて、もう既にそういう要求が多く出てきたというように認識していいんじゃないかなと思うんです。今度の震災でも企業内でのそういうボランティアは随分行われたようですけれども、やはり会社というものはそういう地域との共生も必要です。ともに生活する、そういう意味での共生が必要だという時代に入ってきていると私は見ておるんですが、そういう意味からぜひこのボランティア休暇の法制度も御検討いただくようお願いを申し上げておきます。
 そこで、ボランティアの方々には大変御努力をいただいておるんですが、今度の震災に対して業務命令でボランティア活動を行ってけがをしたとか、そういうような場合には労災保険の適用があるだろう、こう思うんです。
 こういう場合に、確かにガスだとか電力なんというのは、その工事は地中に潜ってやる工事も随分多くありまして、余震があったときに二次災害が必ず起きるとか非常に危険な仕事なんですね。業務命令で行ったボランティアではなくて、一般の人たちが本当にそういった技術を持っているからやってあげましょうということでやった場合に、そういうときに労災保険の適用があるのかどうか。あるいは、今までは福祉関係だけが表に出ておりましたから、そういう意味で社会保険、厚生省の管轄のような感じての処理の仕方をされておりましたけれども、労働省としてはそれについてどうお考えになっているのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思うんです。