現場に行って聞いてください。
 次に、一市二町の自治体と地権者、自然保護団体などの関係者が一致して声を大にして国に要望しているのがツル外遊地の公有地化であります。公有地化について国が具体策を示されれば、それぞれの立場で協力し、現状打開の道は開かれると共通して語っているわけであります。自治体、地権者を含む農業団体でつくっている鹿児島県ツル保護者会は、その都度、外遊地の公有化、これを国に要望しています。去る二月十七日、国に対してもこの問題を要望されたやに聞いているわけであります。その中で地元側は、特別記念物に指定した当初とは環境が著しく変化しており、土地の借り上げ制度ではツルに適した環境はっくれないということで、国や県の助成で外遊地のうち五ヘクタールでも十ヘクタールでも公有地化したいと強く要望されているようであります。日本野鳥の会でも公有地化についての構想やそのための募金にも着手していると聞いているわけであります。
 この公有地化の問題というのはツルの越冬・保護対策のキーポイントだと考えるわけであります。政府が具体的手だてをとる、イニシアをとっていただきたい、そのことが強く要望されているわけでありまして、そういう点で、これは環境庁長官としてもできるだけ関係省庁との調整も図りながら積極的に検討していただくという方向でお願いしたいわけでありますが、時間がありませんから、長官ちょっと。
私ども、毎年、専門家の調査官等も現地に赴いておるわけでございますが、また地元からの陳情があった際、外遊地の拡大そのものにつきましては直接聞いたことがないわけでございます。
お答えいたしたいと思います。
 文化庁では、従来、出水のツルにつきましては、文化財保護法に基づきまして出水平野の二百四十五ヘクタールほどを鹿児島県のツル及び渡来地といたしまして特別天然記念物に指定いたしましてその保護に当たっているわけでございます。具体的に外遊地の借り上げ等を含めました対策をとっているわけでございます。
 お尋ねの外遊地でございますが、昭和四十七年から地元一市二町から構成していただいておりますツル保護会等が、ツルのねぐらと給餌のための場所といたしまして、ツルの渡来期間中、指定地内の農地を借り上げておるわけでございます。そしてその規模につきましては、昭和五十五年度に約五十ヘクタールになっておるわけでございます。確かに五十五年当時と比べますと数は増加しているわけでございますが、私ども、現段階におきましては、外遊地のツルのねぐら、給餌の場所というその目的からいたしまして、その機能を現時点で十分果たしていると思っておるわけでございまして、現段階でそれを拡大するということは考えていないわけでございます。
次に、ツルの越冬地となっています出水、高尾野、野田の一市二町の自治体、地権者、保護に携わっておられる方々、日本野鳥の会など自然保護関係者から、ツルが越冬の際のえさ場、それからねぐらの拡張、ツル外遊地の拡大を図ってほしいと強い要望が出されています。
 私も現場を見まして、ねぐらあるいはえさ場、朝のＪＲのラッシュ並みあるいはそれ以上だなということを実感したところであります。確かにツルというのはお互いに体を寄せ合ってねぐらにつく、そういう習性があることは事実であります。それにしても狭くて異常で、そういう点を、日ごろ携わっておられる関係者は、何とかこの拡張、外遊地の拡大、えさ場の拡大等々を強く要望されている。そういう点で国が積極的に対応していただきたいと、強い要望であるわけでありますが、この点いかがですか。
先生御指摘のように、出水地区には大変多くのマナヅル、ナベヅルが集中をしている、その結果いろいろな問題が生じているというふうに私どもも考えております。先生の御指摘のありました山口県の熊毛地区は、過去にかなりな数のツルが飛来してきたわけでございますが、近年減少しているという点についても、先生御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましても、ツルの集中化をどのようにしたら避けられるのか、いろいろ難しい問題もございまして、水鳥類渡来地集中化問題検討会ということで各方面の専門家の先生方にお集まりをいただきまして、この集中化の原因やその機構をまず解明し、そしてどのような対策を講じていけばいいか、その方向性などにつきまして総合的な検討を現在進めていただいているところでございます。今後、この検討をさらにお進めいただきまして、その成果等を踏まえ、必要に応じ適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のように、出水平野におけるマナヅル、ナベヅル、これは日中、日ロ渡り鳥保護条約の保護対象でもございますし、天然記念物、また国際的な関係の指定の鳥でもございます。極めて重要な種の一種であるというように感じておりまして、環境庁としても従来適切な対応をしてまいったところであります。国設の鳥獣保護区としてもこの地域を指定いたしまして、そして保護に努めておりますし、また文化庁あるいは地方自治体、住民等の協力を得ながら今までも適切な処理をやってまいっておるつもりでございますが、渡り鳥の大変貴重な地域でございますから、この保全、それから自然との共生の趣旨に沿って対応をきちんとしていきたいと思っております。
今のお話は、国民負担率五〇％ぐらいが前提にあって検討していってほしいというお気持ちもあるのかなというふうに理解をするのですが、実は昨年、私ども細川政権の時代に福祉ビジョンなるものも検討したわけです。そうしますと、今の新ゴールドプラン、平成十一年、一九九九年がゴールでございますが、これを達成をいたしたとしても、介護の問題は公的介護で全部賄えるという時代は恐らく来ないだろうと私は思います。公的介護ですべて介護の部分を何とかするということを考えますと、これは大変な福祉サービスといいますか、質量ともに拡充をしなければいけない。もちろんその方向を目指すことは私どもも同じなんですが、やはりおのずと我が国になじむ制度があるのではないか。
 そういう意味では、高島さんが持ってこられたこの自助、共助、公助、まさにこの三つのバランスのとれたシステムを考えていくのだろうと思っております。恐らくそれは御理解をいただけているだろうと私は思うのです。公的サービスも限界があるということを今申し上げているわけですが、だからといって決してあきらめているわけではございません。
 そういう意味で、この持ってきていただいた図の中で、自助、共助、公助というバランスを考えますときに、高島さんは、企業の支援というのは自助の中で整理をされていただいたのですが、私は、むしろ共助の中で、共助のファクターの強い世界として、今や地域社会というのは企業が一番大きな地域社会でございまして、そういう意味では企業の支援というものは共助というファクターをぜひ大事に考えていただいて、今後の介護休業制度を御検討いただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。