わが国の母船式のサケ・マス漁業によりますイシイルカの混獲問題につきましては、かねてから米側と協議の上で混獲許可証を取得するという方向で対処してきたところでございます。先般、二十四日の日に、行政審判官から本件に関する勧告がございまして、日本の申請のとおりに五千五百頭につきまして三年間許可をすることが適当であるという勧告が出たわけでございます。この勧告を受けまして、五月の八日にＮＯＡＡの長官がこれを決定するわけでございまして、従来の話し合いにおきましてはその勧告の線に沿って対処するということになっておりますから、本件問題につきましては今後許可証を取得するということで解決を見られるものと思っておるわけでございます。
別な問題ですけれども、この漁業におきましてはアメリカの二百海里水域におきまして約一万トン近く漁獲することになっておるわけでございますが、流し網漁法によって操業いたしますと、どうしてもその水域においてイルカの混獲を避けることができないのであります。
 そこで、このイルカの混獲に対しましては、アメリカ国内におきましては非常に強い反対運動が起きておるということがありますが、これに対して、水産庁長官は先般アメリカへ行っていろいろ話をしてきたようでございますが、その結果等につきましてごく簡単にひとつ御報告いただけませんか。
まず、ＩＱになっている物資につきましては、これは当然のことながら、国内の需給を考えまして必要な数量を輸入するという方針で対処いたしておるところでございます。自由化されておる品目につきましてどの程度コントロールし得るかということはなかなかむずかしい問題でございますが、たとえばマグロのようなものにつきましては、事前承認制ということで対処をいたしておりまして、そのもとで韓国と話し合いによって年間の輸入量を決定するということにいたしております。そのほかの物資につきましては、いろいろと輸入の秩序ある状況をつくりますために、たとえばウナギにつきましては台湾といろいろと話を進めるというふうなことをやっておりますが、全体として見まして、その秩序ある輸入というものをどういうふうにして自由化されております魚につきましてこれを措置していくかということは現在われわれに課せられた大きな課題であり、また非常にむずかしゅうございますが、そういう秩序ある輸入体制というものをつくり上げていかなければいけないということは十分認識をいたしておるところでございます。
関連してお尋ねしますが、いわゆる国内の需要、必要量と、いわゆる国内産サケ・マス、そしていまの北洋のサケ・マス、そして輸入されてくるサケ・マス、この三つあるわけですが、やっぱり需要量に見合って、それはもっと流通の面において、特に私は強く言っておきたいことは、輸入量をもっと抑制すべきではないか、これはサケ・マスだけでないのですが、そのほかのたとえばマグロのようなものも含めてそう思うのですが、この点をどうお思いになりますか。
結果的に、さっき覆ったように、いまの日本の備蓄している石油全部、国民生活をすべて犠牲にしたと仮定をしても、一千海里守ってもその先は守れない。とすれば、この専守防衛の中身というものは、石油だけを例にとってみましても、きわめて不安定要素の高いものである。だから、四次防なり三次防なりということでやってきても、言うならば飾り物を多くつくるだけであって、中身としての専守防衛という、一応一歩譲ったと仮定をしてみても、存在の意味はないと言わざるを得ない。いわゆる中身のない防衛論議ということになるわけで、石油がなくて食糧がなくて、それでどうやって防衛をするのか、こういう疑問に、ちっとも回答になってないんですね。
 ですから、この点は時間の関係上あとは後の方に譲りますけれども、その辺はもっともらしいことを言われているけれども、それはおもちゃの戦車を買ったり、おもちゃの飛行機を買ったりということ以外の何物でもない、こういうふうに国民的な立場から見ると言わざるを得ないのでありまして、その点は後でまたお答えをいただきたいと思います。
 続いて、ちょっと重要なところだけ申し上げますが、土光答申の中では、同和対策問題については触れられていないのであります。（「これは触れるべきだったんだ」と呼ぶ者あり）おっしゃるとおりです。
 ところが、同和対策問題については触れていないのですから、触れていないということは、これは改革の措置はしなくてもよろしい、だから当然そのまま延長をされる、こういうふうになって、自民党さんがどう決めるか、この問題は別なんですが、土光さんの頭の中においては、少なくともその問題については触れられていなかった、こういうことで、それはほかの問題と同じようにそれぞれ延長していく、こういう考え方があったと私は考えているわけでありますが、それはそういう方向で善処されることを期待しまして、後で総務長官の方でお答えをいただきたい、こういうふうに思っております。
 もう時間がありませんから続いていくのですが、第三予算と言われております自転車振興会、競馬会、それから船舶振興会、こういうものがたくさんいろいろな福祉事業をやっております。いろいろ福祉事業をやっている中のもので、私は、あえてこれは政府に一括納付してもらって、そしてその納付していただいたお金を現在の福祉の問題その他に使っていく、こういうことに考えるべきではないか、こういうふうに思うわけです。
 たとえばモーターボートの収益金の扱いとしても、千四百九十六億施行者収入として入っているわけですね。それ以外にまた、造船関係の貸付補助四百四十九億、九十二億、それから、海難防止に九億あるいは公益事業に二百六億、直轄事業に七十一億、協賛事業に三十六億。八百六十四億、こういうような金額がそれぞれ政府の施策と同一な方向で措置されている。
 これは政府へ納めてもらって、政府の中で整合性のある施策に展開をしていくべきではないか、こういうふうに思います。自転車振興会、競馬会はもらっているわけでありますけれども、船舶振興会も同様に競馬会と同じような措置、自転車振興会と同じような措置で――自転車振興会は、納付金はありますが、それ以外の剰余金からまだ納めてもらっていません。ですから、それらについでひとつそういうような方向を緊急避難としてやられたらいかがかというふうに思いますが、いかがでしょう。大蔵大臣、お答えいただきたい。