余り時間がありませんからそうくどくど言いませんが、今局長さん言われた地元の案というのはもう早々に、五月になって出てくるわけですから、ぜひそれを前向きに受け取っていただいて、具体的に先ほど大臣言われたように六次空整の中にきちっと位置づけができるように強く強く御要望を申し上げておきます。
 空港問題に関連して最後に一点だけお尋ねをしておきますが、例の日米構造協議に関連しての質問であります。
 さきの中間報告の中では、アメリカ側の要求にもかかわらず検討中のプロジェクトであるということで具体的な形で盛り込まれなかったというふうに聞いております。七月の日米構造協議の最終報告では、アメリカ側の要求項目として再び取り上げられると思いますけれども、それについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの先生の御質問でございますが、先生も十分御存じのことと思いますけれども、中部新国際空港の問題につきましては、目下地元の財団法人でございます中部空港調査会におきまして、ことしの一月に中部新国際空港基本構想案骨子というのが発表されております。それで、先生ただいま御指摘の各項目につきましては、こういう地元の基本構想案骨子の中におきましては当然触れられている話でございますけれども、これから地元の方ではこの骨子を踏まえまして、さらに基本構想をつくっていくという作業をしているように承っておりますが、近々それをまた私どもに御説明いただけるということも伺っております。
 また私たちの方としては、今特に具体的にこの空港につきまして、今先生の御指摘のような問題につきましてのイメージというのでしょうか、そういうようなことにつきましては考えている問題ではございませんで、これから地元のお話をお聞きするという段階でございます。
六十二年六月三十日に閣議決定されました四全総、もう十分御承知のことでございますけれども、この中でも「二十一世紀初頭における我が国の国際航空網の充実を図る上から、航空需要の動向等を見極めつつ、中部圏等における対応策について調査を進める。」というようなことできっちり位置づけられておるわけであります。また前の江藤運輸大臣も、昨年十二月の決算委員会の中で、やはりこの六次空整の中で中部新国際空港について何らかの形で位置づけるというように、公の場でもきちっと御答弁されておるわけでありまして、ぜひこんな経過も踏まえながら、話をもっと先へどうぞ進めていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 その辺が固まらないと次の質問になかなかお答えにくいと思うのですけれども、局長さんなりあるいは大臣から、どちらでも結構でございますけれども、やはり新空港建設についての基本的なイメージというのがあると思うのです。例えば、航空需要予測がこれから二十一世紀に向かってどうなっていくのか、そんな中で中部にやはりどうしても空港が必要なんだという視点が出てくると思いますし、それから新空港をつくる上で性格は、羽田、成田あるいは関西と違ったどんな性格のものを求めようとしているのか。新空港の性格について大臣あるいは航空局長さんなりの所感があればお尋ねをしておきたいと思います。
 また、事業主体についても、既にいろいろな記者会見等では大臣もお触れになっておりますけれども、この事業主体についても一体どうあるべきか、あるいは総事業費についても一体どの程度の、けさの新聞ですか昨日でしたか、関西空港については約一兆二千億くらいになるぞという記事も出ておりましたけれども、中部の新空港については一体どんな規模の、あるいはどのくらいの事業費がかかって、またその負担のあり方についても、やはり旧来と違った考え方もあるでしょうから、そんなことについて感ずるところがあれば聞かせていただければありがたいと思います。
ただいま局長から六空整の日程等について御説明したところでございますが、私としては、先ほど申し上げましたように、地元の調査会ですか、そこからの提案をなるべく早くいただいて、六空整の現在の審議の中へそれが議題となり話題となり議論となり、そしていい方向へ持っていけるように何らかの形をとりたい、こんなことを考えております。日程としての問題は別として、そういうような気持ちで頑張ります。
大間の計画、見通し等についてお答えいたします。
 大間の原子力発電所につきましては、ＡＴＲ実証炉時代も地元の御理解をいただきながら進めてきたということでございまして、今後フルＭ〇Ｘ－ＡＢＷＲをつくるということになったわけですが、これも地元の意向を踏まえつつ、大前提に計画を進めていかなければならないということであります。
 それで、八月二十五日に原子力委員会の決定がなされました後、九月にも電源開発は町当局に申し入れをしております。その後、町御当局、町議会の基本的な御了解はいただけまして、それで十月、先月下旬に関係漁協あるいはその周辺村に協力方を町と電源開発が一緒になって申し入れたところであります。特に差し当たっての反対というのはまだ出てきておりませんけれども、いずれにしろ、漁協としては、これから内部で検討していくということであります。
 今般、今までのお話にありましたように、実は漁業補償が非常に長くかかった。土地買収もそうでありますけれども、漁業補償が長くかかったわけであります。それが、スムーズに漁協とのお話し合いがうまくいったり地元状況が落着すれば、電源開発としては、まあ希望というかもくろみといたしましては、来年度、八年度にも電調審にかけたい。
 通常の軽水炉のケースもそうですけれども、その後、安全審査の期間が三年弱くらい必要であります。それで、平成十一年度にも着工したい。工事期間、それから工事を終わって後、使用前検査とかあるいは燃料初装荷とか、そういったことも含めて五、六年を見て、運開、運転開始は平成十六年度にもしたいというもくろみを持っております。この見込みは、いずれにしろ、当面の地元とのお話し合いがどうなるか次第ということではあります。
 あと十年後くらいにその運開を目指して折衝等をやっていくということでありますから、そのフルＭＯＸを使う、利用することに特有な技術開発等々につきましては今から準備しておく必要があります。ということで、八年度にも、国サイドとしてもフルＭＯＸ特有の技術開発についての予算要求をしてまいる所存であります。
 以上です。