先生御指摘のように、土地収用法ないしは駐留軍用地特措法につきましては厳正な手続が定められているわけであります。そのうちの要件といたしまして、適正かつ合理的であるかどうかということが重要な要素であることは御指摘のとおりであります。駐留軍用地特措法に基づいて土地等を使用または収用するというような場合におきましても、すでに提供されております施設、区域の中の土地の場合には、安保条約の目的達成のためにそこを施設、区域として米軍に提供するということにつきましては、合同委員会を通じて協議し、かつ、閣議決定に基づいて、アメリカ合衆国との間に協定が締結されて、しかる後に提供するということになっております。
 土地収用法と若干違いまして、今度は施設、区域として提供すること自体についてはもうすでに判断がなされておりますので、個々の土地についてそれを公用の徴収によって米軍の用に供することが適正かつ合理的であるかどうかを判断すれば足りるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、施設、区域の中にあります個々の土地が客観的に適正かつ合理的であるかどうかということ、これはまさに客観的でございますから、たとえばその土地がその施設、区域の中に提供されることなしに仮に民有地として残るという場合に、米軍の施設、区域として一体機能するかどうかというようなことも一つの重要な判断の基礎になるというふうに考えておりまして、そのような判断に基づいて、現在私どもが手続を進めている土地につきましては、すべて客観的に適正かつ合理的に米軍の用に供されるべきだというふうに考えているわけでございます。
これまでも一、二回別の委員会でも取り上げてみたのですが、手続上瑕疵はないということで突っぱねておるような感じがしてならないのですね。「やむを得ず」ということですが、問題は、土地収用法を見ても、いかに私有財産に対する権利というものが法律で十分に保障されているか、あるいはまた、公共のために土地、物件等を収用する場合の手続をめぐっても、きめ細かく規定をされていることは指摘するまでもないわけですね。
 そこで、この安保地位協定に基づく言うところの米軍用地収用特措法を見ましても、一定の手続を踏まなければいけないということが述べられております。第三条で、その土地等の使用または収用については「適正且つ合理的」でなければならないというふうにうたっておるわけですね。せんだって私も質問主意書も出してみたのですが、この「適正且つ合理的」とはどういうことかということについては、客観的に判断をして適正かつ合理的と思われると、非常に抽象的な概念で片づけておるのですね。事個人の重大な財産権に対して、そういう形で片づけるということは、やはり憲法上も、あるいは土地収用法、いわんや、われわれはこの米軍特措法を認める立場にありませんけれども、そういう法律に照らしても強権発動に間違いない、われわれはそういうふうに受けとめざるを得ないわけですね。
 今回政府が強制収用しようとしている施設、土地等というものは果たして「適正且つ合理的」なに該当するのかどうか、客観的にそういう適正かつ合理的であると認められる、その客観的に認められるという内容について改めて御見解を聞かしていただきたいと思います。
私は、福岡県の実は大牟田地区を抱えます福岡三区からことし選出をいただいた者でございます。そういう面で、まさに産炭地を横に置きまして育ったわけでございまして、そういう意味から、私は、地元の一人だということで御質問させていただきたいと思います。
 その前に、産炭地をめぐる現状というものに対して基本的な認識をまず御披露申し上げたいと思うのです。
 ことしですか、出ました産業構造審議会の九〇年代の通産政策というのがあるわけでございますが、そこに「豊かさのパラドックス」という一つのフレーズがございまして、いわゆる日本経済がここまで来た、しかしながら国民生活、あるいは地方は豊かさというものを享受し得ずに、パラドックス、矛盾があるということがるる指摘されておるわけでございます。そうしたときに、日本経済について実はそういう問題があるわけでございますが、とりわけ産炭地域あるいは旧産炭地域というものは、日本の繁栄の結果、日本が繁栄をしたために、日本が豊かになったために逆に経済的な疲弊を強いられたという一つの重大なパラドックスを持っておるのではないか、私はこう思うわけでございます。
 私のところには、大牟田が隣でございまして、いわゆる八次策影響地域というものが有明地域そして筑豊地域と二つあるわけでございます。そういう中で、今申し上げましたような、何とかこれまで日本経済を支えたこの地域が高度化によって逆に疲弊をしておる。これはやはり今後の日本の政治のあり方あるいは経済の発展のあり方といいますか、そういう面で原点に戻って、もう一回この矛盾というものを問い詰めてみるに値する問題ではないだろうか、かように思っておる次第でございます。
 ところが、先ほど来参考人の諸先生方のお話でよくわかりました。いわゆる石炭をめぐる状況というものは、需要側、労働者側あるいは生産者側、地域側それぞれ利害が絡んでおりまして、先行きがなかなかこれは一本でまとまるという策が見出しがたい状況にあるように思ったわけでございますが、その中で私特にここで強調したいところがございます。これを御質問申し上げたいわけでございますが、主に笹生参考人にお願いしたいと思うのです。
 先ほど来、石炭産業の問題とあわせまして、いわゆる地域の問題、とりわけインフラの問題というものが強調をされておったように思います。添田町長さん、夕張市長さんからもるるお話があったわけでございます。今後の九次策というものを策定していくに当たってやはり、石炭はもちろんでございますが、それとあわせまして、あるいはそれより重要かもしれないことだと思うのですが、いわゆる地域の強化といいますか、石炭プラスインフラを中心といたしました地域振興施策というものにもっと戦略的な、もっと具体的なそういう仕掛けというものを打っていかないと、産炭地域、石炭をめぐる状況は非常に厳しいわけでございまして、産炭地域あるいは旧産炭地域、二十一世紀に入ったときにやはり今度のようにあと十年、こういう話になるんじゃないかと私は思うわけでございます。
 そこで御質問でございますが、まず、今度の産炭地振興の実施計画を地域主導といいますか県知事主導でやる、これはこれで結構だと私は思うのですが、今までの流れを見ておりますと、インフラ整備につきまして、いわゆる地域側と各省庁といいますか、通産省及びプラスアルファの幾つかの省庁があるわけでございます。ここでの連携というものは私は弱かったのではないか、かように思うわけでございますが、まずはこの点につきまして、審議会の方でどういう御議論があったかちょっとわからないのですが、笹生参考人の現状認識といいますか、まず御質問を申し上げたいと思うのです。