一定の留保条件をつけたようでありますが、これが我が国も批准している国際公法、戦時国際条約であることはお認めになりました。
 そこで伺いたいのですが、加藤防衛庁長官がお答えになった情報の提供という問題は抽象的に集団的自衛権の行使に当たるかどうかではなしに、防衛庁長官がお認めになるような自衛隊、具体的にはＰ３Ｃなどの行動が国際法上どう評価され、我が国が他国との戦争に巻き込まれるおそれがないかどうかというところに国民の関心があるのではないかと私は思います。自衛隊Ｐ３Ｃのソ連原潜等の所在の有無についての情報というのは、まさに交戦国にとっては偵察や索敵行動そのものに当たるのではありませんか。Ｐ３Ｃが出ていって、ここにソ連の原潜がおるあるいはおらないという情報は、これは双方の交戦国、特に原潜の所有国にとっては偵察、索敵行動そのものに当たるというように見られるのではありませんか。
御指摘の一九〇七年の陸戦及び海戦の場合における中立に関する条約は、発効いたしまして日本も当事国になった条約でございます。ただ、この条約は、詳細は申し上げませんけれども、古い条約でございまして、今日の国連憲章下の事態においてそのまま適用があるというふうにお考えになることは必ずしも正しくないというふうに理解しております。
外務省に伺いますが、戦時国際法の中心的条約である陸戦ノ場合二於ケル中立国及中立人ノ権利義務二関スル条約というのがあります。海戦についても同様の条約がありますが、これは日本だけでなく、アメリカもソ連も批准しており、世界的によるべき原則であるというようになっていると思いますが、いかがですか。
ただいま議題となりました森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案
  緑の維持・培養、水資源の確保、大気の浄化、保健休養、国土保全等森林の有する公益的機能の維持増進に対する国民の要請は急速に高まつている。
  しかるに、わが国の森林・林業は、木材需要の低迷、外材の輸入、林業諸経費の増嵩、山村の過疎化、林業労働力の減少及び森林づくりへの意欲の低下等により、健全な森林の育成に欠かせない間伐・保育の遅れがめだつなど、その生産活動が停滞し、水資源の確保をはじめ森林の有する多角的機能の高度発揮に支障をきたしている。
  国有林野事業は、長い間、林産物の計画的・持続的供給、公益的機能の発揮、農山村地域振興への寄与等その使命を果たしてきたが、財務事情が悪化し、その改善方策を講ずることが急務となつている。
  また、最近の国際環境の変化は、森林・林業・林産業に悪影響を及ぼすことも懸念される。
  さらに、近年、森林・緑資源が世界的に急速に減少しつつあり、この状態がつづくならば将来において地球的規模で環境への悪影響が憂慮され、森林資源の維持・造成は人類にとつて重要な課題となっている。
  よつて政府は、緑豊かな国づくりと国産材時代を展望して、木材需要の拡大、木材産業の活性化、間伐・保育の促進、林道網の整備、国民参加による森林整備の推進等による森林・林業・林産業の健全な育成と国有林野事業の経営改善のため、財源措置を含め検討し、積極的な施策の推進を図るとともに、森林資源の維持・造成について国際協力の一層の拡充を図るべきである。
  右決議する。
    〔拍手〕
以上であります。
 経済社会の発展のみならず、安定した環境の保全及び人間生活における精神的な豊かさの追求のための森林の役割につきましては、今や地球上のすべての国民の重大関心事となっております。我が国におきましても、近年、森林の有する自然環境の保全、水資源の涵養、国土の保全等、公益的機能の発揮に対する国民的要請が急速に高まってきております。
 しかしながら、これらの機能は、現在著しく停滞している林業生産活動の活性化を通じて森林を適正に管理することによって初めて高度に発揮されるものであります。さらに、森林・林業の健全な発展を期するためには、低迷する木材需要を拡大するとともに、深刻な不況下にある林産業を立て直すことが不可欠であります。また、我が国最大の林業事業体である国有林野事業の今日の難局を打開するためには、自主努力をもとにして、所要の財源措置を含めた改善方策を積極的に講ずる必要があります。森林・林業・林産業を取り巻く以上のような情勢は、昨今の急激な国際環境の変化によって一層厳しさを増しており、これに対する的確な対応が急務となっているのであります。
 目を海外に転じますと、開発途上地域における薪炭材の過度の伐採と食糧生産のための焼き畑移動耕作等により森林資源が大幅に減少しており、これらの地域における砂漠化の進行はもとより、地球的規模での環境への影響が懸念されていることから、世界の森林資源の維持造成に協力することが極めて重要となっております。
 以上にかんがみ、政府は、木材需要の拡大、木材産業の活性化、間伐・保育の促進等森林・林業・林産業の活性化、国有林野事業の改善及び海外林業協力の推進等のため万全の施策を講ずべきことを強調し、本決議案の趣旨の説明といたします。
 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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