いろいろ警報が出たりそういう防災の体制をとる必要があるということになりますと、具体的に動くのは市町村なんですよ。区市町村ですね。こういうところでは気象庁から来る情報だけではどうも足りないということで、今も若干お話があったけれども、気象協会でありますとか民間の気象会社から契約して情報を買っているという事実があるのですね。
 東京の場合で特別区とか市町村が民間の気象会社と契約を結んでいるところがどの程度あるのか御存じでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在気象庁が提供しております注意報、警報等の防災気象情報は都道府県に直接伝達されておりまして、都道府県から市区あるいは町村等を通しまして住民へ直接伝達されるということを基本といたしております。現在一部の地方公共団体におかれましては、都道府県と域内の市区町村等を情報通信網で直接結ばれまして、高度な情報の伝達を可能にするような地域防災情報システムをつくっておられますし、これらのものにつきましては、さらに多数の県がそういった構想を準備中だというふうに伺っております。
 それから、今先生御指摘の、地方自治体がということでございます。気象庁が出しております予報に加えまして、さらにその地方自治体の独自のニーズがある場合のケースでございますが、現在四つの地方公共団体が予報業務の許可を受けまして、住民のために気象庁がやっております一般的な予報にプラスするような予報業務を行っておられます。今後、その地域メディア等を用いまして住民の方々が御自分の地域の局地的な天気予報が欲しいという要望が出てございまして、それを提供するような地方公共団体も出てくることが想像されるわけでございます。この場合、その地方公共団体がみずから気象部門をお持ちになるよりは、むしろ民間気象事業者へ委託してそのデータをとりまして、一般の気象庁が提供しますデータ以上の地域サービスをなさることが想像されるというふうに考えております。
私は地方自治体の問題、それでお伺いしたいと思うのです。
 地方自治体、これまでに日立、八王子、郡山とか広島県とか指定を受けてやっていますね。御存じのとおりです。地方自治体の気象情報への要望がなかなか強いというふうに私は思うのです。今度のこの法改正で地方自治体からの要望がふえると見ておられるかどうか。
支援センターについてはもう少しお尋ねもしたいのですが、時間もありませんし、ただ一つ、これは要望をしておきたいのですけれども、予算とか人員とか、どれほどの機器を置いてかとかいうのもいろいろお尋ねしても、なかなかはっきりしないのですよ。数人から百人程度の規模とか、それでは本当に十分な審議ができないという感じも持っているのです。それもしかし今後いろいろ関係機関と詰める過程、あるいはユーザーの多寡の問題、そういったことによって変わっていくんだという説明もそれはそれなりに理解できるわけです。ですから、今後具体化していく進行過程で私たちも提起しますが、委員会にも状況を御報告をしていただきたい。それを要望しておきたいのですが、いかがですか。
総定員法の関係もありますが、特許庁の場合はお金をいただいて見返りをするわけですから、やはり審査期間を短くするというためには人しかないのですから、これは努力するということを言われましたけれども、ぜひとも審査官、審判官の増員を、ひとつ大臣も努力してやってほしいと思います。
 なお、つけ加えて要望しておきますが、この全体の特別会計の予算に占めるペーパーレス計画の費用というのは三二、三％から三五％を占めているわけですね。これもできたらできるだけ節約して二五％程度に抑えるように努力することによって人件費を捻出するということにもなろうかと思いますので、そのこともひとつあわせて要望しておきたいと思うわけでございます。
 次に、これも時間の関係がございますので、特許法と弁理士法の見直しをこの際積極的に検討すべきではないかということをひとつ申し上げたいと思うわけでございます。
 まず、特許法でございますが、第百七十八条、これは審決等に対する訴訟は「東京高等裁判所の専属管轄」と言っているわけですが、これは、この前の国会で独占禁止法の審議のときにも、独占禁止法も東京高等裁判所だけに限られておったわけですね。これは地方の高等裁判所に移したという経緯もあるわけですが、このこともやはり東京高裁だけということに専属させるのではなくて、せめて出願者の多い名古屋高等裁判所あるいは大阪高等裁判所も含めるべきじゃなかろうか、それに伴うところの法改正が必要になるのじゃないかというように思うわけでございますが、これは検討してもらいたいと思いますが、現時点でのお答えがいただけるのであればいただきたいと思います。
 それから、弁理士法についてであります。
 弁理士法も、これは本当に古い法律でございまして、いまだに片仮名法ですね。そういうことでございますから、例えば弁護士あるいは公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士というように士族にかかわるそれぞれの法律がございますが、いずれにいたしましても、それらの士族の業務というものはその資格を持つ者でなければ取り扱うことができないということになっておるわけです。ところが、この弁理士法に限っては業とする場合、業とする場合ということは非常にあいまいでございまして、これは業としておらないんだということであれば、弁理士の資格がなくても代理で業務ができるというようなことになり、これはひいてはやみ弁理士を横行させることにもなりかねないわけであります。最近、士族のいろいろな業務の中で、例えば身元調査等を行うので差別事件が惹起している、こういう点もあるので、弁理士の業務もやはりやみ弁理士に横行させないようにするためにも、この法の改正によりましてその代理業務を弁理士の専決業務にするための改正が必要ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 さらにもう一点は、弁理士の業務の中に外国への特許出願等の業務、これを国際化の中で挿入するということも検討する必要があるのではなかろうかというように思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そのようなところで特許法あるいは弁理士法の見直しというものを検討する必要があるのではないかと思いますが、現時点でお答えできる点があれば、ひとつお答え願いたいと思います。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着
    席〕