一月五日の閣議後の閣僚懇談会におきまして、私から法務大臣に対しましてその発言の真意をただしましたところ、司法制度に関する改革の必要性を強調するために、我が国が直面するさまざまな局面を説明し複雑な世界情勢に言及したかったというのが真意であるが、その改革の必要性を強調する余り表現に適切を欠いた点があったので、おわびして撤回するものであり、小渕内閣の閣僚として、当然のことながら、憲法を尊重、擁護することは当然のことである旨の発言がありましたので、私としてはこれを了承したという経緯でございます。
日本は法治国家であります。そして、その法をつかさどる法務省の大臣が、幾ら賀詞交換会、多少はパーティーのような形なのかもしれませんが、自分たちの仲間にこういうことを言った、その見識というのを大変私は不可思議に思うわけで、この件について、総理はいかがお考えでしょうか。
私がそこで申し上げたかったことは、憲法上の制約があり、いろいろ国際的な貢献ということにも制約があるんだよということを申し上げたくて申し上げたわけでありまして、一言一句記録をとったりするような会でもございませんので、私が申し上げたのはそういう意味でございます。そして、我々は憲法を遵守し擁護していく義務があるという中でお話ししたことでございます。
改正に対しても憲法九十六条に改正条項がちゃんとあるわけです。これは、ある意味でいうと国民に対する私は冒涜だと思いますが、法務大臣、どう思われますか。
自衛権もあります。日本は憲法改正もできるはずです。自衛権があるので自衛隊の方々はＰＫＯも含めて命をかけて頑張られている。それに対してこういう発言をされた法務大臣、どのようにお考えですか。
御指摘の発言は、そういうことが報道されておりますが、公式の例えばこういう委員会でしゃべるというような場でなかったので一言一句は覚えておりませんが、そういう報道にあるということは、それに近いことを言ったのでないかと思います。
 そのことにつきましては、実は申し上げたかったのは、我が国が直面するさまざまな複雑な情勢を、司法制度改革をする、それを強調するためにお話ししたかったというのが真実でありまして、司法制度改革の必要性を強調する余り不適切な点がございましたので、翌日の閣僚懇談会においておわびを申し上げて発言を取り消させていただいた次第でございます。
 まことに遺憾に思っておりまして、改めておわびを申し上げます。
民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
 きょうは、少しわからないことがたくさんありますので多少失礼なこともあるかと思いますが、質問させていただきたいと思います。
 まず、予算委員会の冒頭、我が党の角田委員の方から中村法務大臣に対する適格性について質疑がございました。いろいろな問題について話があったんですが、問題の一月四日の賀詞交換会での話というのは出ていませんでしたので、私はひとつお伺いをしたいと思います。
 まず、法務大臣、一月四日の法務省の職員を前にした会で、法務大臣はるるいろいろ述べられた後に、その中で、日本人は連合軍からいただいた、国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法をつくられて、それが改正できないという中でもがいておるという大変な時代に我々は生きているのだと思いますというふうにいろいろ述べられたと報道で言われておりますが、これは間違いないでございますでしょうか。
以上で若林正俊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時一分開会
今、運輸大臣、自治大臣からも答弁がございましたが、新幹線の持つ重要性につきましては十分承知をいたしているつもりでございます。
 今、長野新幹線の問題につきまして、その効果について実際の数字を挙げられてお示しをされましたが、広く日本全体の均衡ある発展のためにも、新幹線の持つ意義はまことに大きいと思いますので、政府としても十分検討いたしてまいりたいと思っております。
新幹線の重要性は御指摘のとおりでございます。したがって、これはやると決めたらやっぱり早くやるということが大事なこと、そしてこういう基幹的交通網を、御指摘のとおり国家戦略というか、そういうナショナルプロジェクトとしての位置づけをした上できちんと行うという基本的考え方は全く同感でございます。一生懸命努力したいと思います。
これを放置しておけばゆゆしき問題が生ずると私は思っております。
 これは、古くは東郷大佐が高陞号を撃沈する、それは国際法上非常に有効であって、我が国を救っておるわけですね。しかし、我が国の政府はびっくり仰天した。伝統的にそうなんです。例えば海賊船一つとっても、フェリーが銃撃され金品が奪われている現場を国内法に縛られて、海賊船が、我が国の護衛艦も軍艦ですからそれに対して刃向かっては損だ、しかし、我が国の護衛艦は刃向かわない以上何もしないんだといって殺し続けているという事態を見過ごして通過したときに、我が国は国際社会からいかなる批判を浴びるかということでございます。
 やはり、自衛艦の艦長には、公海上は国際法の覊束のもとにあるわけですから、我が国の国内法も国際法的な適合性を持つものに改めておく必要があるのではないかという問題意識を私は強く持っておるんですね。
 したがって、先ほど冒頭申し上げたように、警察予備隊という名前から始まったその名前どおりに自衛隊法、防衛二法は内務官僚の警察的発想でつくられておって、これが、国際法規、慣例に基づいて行動するという観点は隊法八十八条にかすかに出てくるだけでございます。
 今回においても、対応措置においても、武器使用も含めてこの対応措置の行動は、国際法規、慣例を遵守するという一項目をやはり私は入れるべきではないか、このように思っておるわけですが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。