これが豊田商事が構造的な詐欺であると言われる理由です

 ですから、私は、現物まがい商法は最初から詐欺罪が成立すると考えておりますが、少なくとも近い将来返せなくなるであろうと予想された時点以降については、詐欺罪が成立すると考えられます
豊田商事はことしの五月末の支払い分についてはほとんど支払いをいたしておりませんが、この支払い停止後も勧誘を行って金銭の収奪をしております
この最後の部分をとらえてもそれでもなお詐欺罪にならないというようなことになれば、これは世間の常識や庶民の感情とは非常にかけ離れたものになってしまいます
豊田商事の刑事事件としての本質はやはり詐欺罪なんだということを十分認識していただきまして、これから先、さらに厳正な捜査を進めていただくよう期待いたしております

 豊田商事が、その本質である出資法違反とか詐欺罪で捜査されて実態が解明されることによりまして、二次的には、民事上の被害救済に役立つことと思います
また、同種事件を繰り返さないためにも、刑事事件として厳正な態度で臨んでいただきたいと思います

 私の意見は以上です
どうもありがとうございました
（拍手）
お答えいたします。
 先生御指摘のように、アメリカ特許庁はいわゆるフルテキストサーチ・システムという方向をとっております。我々といたしましても、フルテキストサーチ・システムという問題に対して全く興味がないわけではなくて、大いに興味がありまして、いろいろ研究を重ねておるところでございます。ただ問題は、日本語のプロセッシングの難しさというところに基本的な問題がございます。我々はアメリカとも常にそういう技術的な問題につきましてもいろいろディスカッションしておるのですが、彼らもフルテキストサーチとは言いながら、ある程度の分類分けというものをベースにして考えております。
 今我々が開発しておりますＦタームというものも、非常にラフな意味で申し上げますと一種の分類記号でございます。したがいまして、全文献をフルテキストで探すのは今の技術ではなかなか難しいということを彼らも認めておりまして、ある程度小分けした中をフルテキストで考えていくということが彼らの手法であります。我々はＦタームから入っておるのですけれども、それと同時に、並行的にフルテキストの問題というものも片目ににらみながら開発していくということを考えております。したがいまして、Ｆターム開発というものは決してフルテキストサーチという問題と矛盾したものではないと我々は考えておりまして、相並んで両方使うサーチキーであるというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、確かに比較的上位の企業に偏っているという出願傾向は否めません。したがいまして、我々といたしましては、出願適正化指導ということで強力に指導してまいっておるわけでございます。特に上位の企業につきましては、事前調査を十分徹底的にやるように、はたまた、少なくとも審査請求の時点においては十分厳選するようにということで指導してまいっておるわけでございます。
 その結果といたしまして、上位の例えば五十社をとってみますと、審査請求率で見ますと、特許の場合ですと一般が七〇％ぐらいでございますけれども、それに対しまして六〇％ということで、一〇％ぐらいのダウンといいましょうか低さを示してきております。実用新案につきましても、ほぼ同じような傾向がございまして、一般と比べまして二〇％ぐらいのダウンを示しております。したがいまして、こういうことを通しまして強力に今後とも指導していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
コンピュータープログラムを通産省が独自立法で保護することを検討いたしましたときには、一定の期間の独占的な権利を認めて投資回収を確保するとともに、それによって産業の発展に資するということで期間を考えたわけでございまして、その当時、産業構造審議会ソフトウエア基盤整備小委員会でこの問題を検討していただきましたときには、その中間答申では、「本来十五年程度が適当である。しかし、国際的合意により短縮を図ることを前提に、」「ある程度長期間として制度を発足させることも検討する。」ということになっておりまして、一応十五年程度を考えておりましたけれども、コンピュータープログラムの保護は国際的な合意に基づいてやった方が妥当だという考え方に立っておりましたので、それでなくてはいけないということにはなっていなかったわけでございます。
一つの節は、五十年代前と後、あるいは高度成長期とその後というふうに考えてよろしいかと思いますが、五十年代以前におきましては、高度成長のもとで中小企業の資金需要が急速に高まっていったわけでございます。それに反しまして、商工債券の市中消化ということが極めて困難でございます。そういった中小企業の資金ニーズを満たすために、財政資金を投入する必要が非常に高かったわけでございます。
 一方、五十年代以降を考えてみますと、日本経済全体が安定成長に移行した関係から、中小企業の資金ニーズというのも安定的に推移いたしておりますが、あわせまして、個人の金融資産といいますか、その蓄積も進んでまいりまして、商工債券の民間消化も順調に進んできておるわけでございます。そういったいわば中小企業の金融を取り巻く環境が大きく変わりました関係で、従来基本として融資財源を財投で補てんするという必要性がどんどん消えていっておるというのが実態かと思います。
 むしろ私は官の信用といいますか、資本金をバックといたしまして、商工債券を市中で消化をしていくという点を大いに評価すべきではなかろうかと思う次第でございますが、反面こういった業務量の拡大に対しまして、経営基盤の強化の必要性というのが一層高まってまいっております。したがいまして、従前でございますと、政府出資金の額は毎年非常に少なかったわけでございますが、ここ三年に至り、毎年百億円ずつ出資をいたしまして、その経営基盤の強化に努めておるということで、商工中金の融資財源及び経営基盤強化という観点から、全体的な政府資金の割合及びその政府資金の中で財投と政府出資の組み合わせの違いというものが出てきたものと理解しております。