一部新聞に報道されておるような捜査対象になっている人物のお話、あるいはまたそれに基づく記事についての事実関係、私なりに下部から話を聞いております。したがって、私がそういう報告を聞いている限りでは、少なくとも黙認あるいは了解というふうな事実は全くないというふうに考えております。その具体的な理由等々については、先ほども申し上げましたように、現在捜査段階でございますので、必要がありますれば私ども捜査当局にこの辺の事情の情報はよく伝えてまいりたいというふうに考えております。
 また、内部問題としてそのときどきの応答のしぶりについていろいろ御批判があろうかと思いますけれども、これはまた捜査の進展、終結を見て、私どもも事実掌握に努めますけれども、その結果を見てまた改めて批判されるべきところは批判されなければならないし、また我が方としても内部的に正すべきは正していきたいというふうに思っておりますが、現時点では、まずはできるだけ早く事実関係を掌握するということであろうかと思っております。私が報告を聞いた限りでは、少なくとも暗黙の了解とかあるいは了解というふうな事実は全くないというふうに申し上げられると思っておる次第でございます。
水産庁は、黙認をしただとか暗黙の承諾を与えたなどというようなことはないということですが、受けとめ方としては、何かそれらのようなことが漁業者たちにとっては受けとめられたということ、ここら辺のところは食い違いがありますからここでどっちが本当なんだということは、私は今この段階では申し上げませんが、本日の新聞などでも、二十二日の午後に、「「おたくの船は、北朝鮮の指導船として、沖に行っているか」と尋ねてきた。それを認めると「連絡がつけば、日本に帰るよう伝えてほしい。いま帰れば、違反にはならない」と要請した」というようなことが書かれているわけであります。こういったいいとも言えないとかだめとも言えないというような対応の問題だとか、それから今、私が新聞記事を読み上げたようなそういったこと等については、今の段階ではそういうことはなかったと言い切れるのか、既にこれらのことについては水産庁内部の問題としても把握をしておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
捜査が開始されてから捜査の対象になっている方が、いろいろなみずからの見解を申し述べておるようでございますが、それにまつわる事実関係については、これまた捜査の対象になり得るアクションでございます。この場で、私どもなりに掌握をしている細かな経過について申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、そもそも北海道庁の担当者と水産庁の担当者レベルで、意思疎通、連絡が行われた問題は、このような合弁事業の可否についての問題ではございません。このような契約を前提にしたような漁業を展開するために、国内法上必要とされる許可の前提になる漁船の登録が可能であるかどうか、漁船法上の登録手続が可能であるかということについての打診でございまして、そのことについてはその時点で、担当者レベルで国内法上の手続がなければそういう登録はできないというふうな応答があったようでございます。
 その際に参考資料として、北朝鮮側と捜査対象になっている人物が代表して結んだ契約書の写しを入手しておるようでございますが、これは、国内法手続が当然進まなければ実行ができる話ではないということで、黙殺をしておったというふうな状況であると私は認識をしております。したがって、あり得ない話であるという認識のままに事態の推移を見たというふうに私どもは認識をしております。
 細かい事実については捜査とも関連しますので差し控えますが、私どもとして、この問題について了解をしたとか黙認をしたという事実は全くないと認識をしておるわけでございます。
私は、村山総理、国会でいろいろお話を伺っておりまして、日本の近代の政治史上でまれに見る能弁な政治家ではないかと本当に敬意を表しているんです、敬服しているんです。今の御答弁も本当に非常に滑らかにおっしゃるんですね。ところが、これを一般の人が聞いていて意味がわからないんじゃないか、何を言っているのか余りよくわからないんじゃないかと私は思うんです。どうしてそういうもっともらしい、役人がずっと準備をして書いたそういう原稿を中心にしてお話をなさるのか。二十六年に制定されて、ことしは昭和七十年ですからもう四十四年たっている、だからその間には状況も変わり、交通の便もよくなって外国へまで出ていっている、だから改正するんですと言うんです。ところが、一般の国民にそんなことを言ったってわからないですよ。
 今回の法律改正はオウムがあったからじゃないですか。オウムというあれだけのとんでもない事件が発生して、非常に漫画チックな面もありますけれども、東京ではサリンで五千五百人の方が亡くなったりけがをした。百人を超えるような消防士が中へ入って実際やられているんですよ。私のかつての部下だった消防士が中へ入っていって、知らされていなかったから何が起こっているのかわからない、しかし救命救急をやらなければいけないということで狭い穴から中へ入っていったんですよ。そのために、気がついてみたら大変な人数の消防士が吸い込みまして、けがして、後遺症のある人もいっぱいいるんですよ。それだけの事件を起こしている。
 そういうものに対して、本当に今の法律が的確に対応できるのか。それを二度と起こさないためにどう法律制度はあらねばならないか。仮にそういう不心得な人たちが何かやろうとして、この次に起こってきたときにはいち早く発見をして、大きくならないうちにちゃんと手が打てる、そのために必要な法律改正をやるんです、今お願いをしているんですと、どうしてそういうことが言えないんですか。そういうことをはっきりと言うことによって国民は納得すると思うんですよ。
 四十年たっていますなんて、そんなこと言うことないんじゃないんですか。それは確かにありますよ。法律ができてから四十年たてばいろいろ条件が変わってくるからいろんな面があるでしょうけれども、直接的には再発防止ですよ。もし起こったときの早期発見、それをするために今回の法律改正をやろうとしているんですと、そういうことが言えませんかね。