先生今お述べいただきました数値は、労働省で五十六年に実施したものでございまして、今先生もおっしゃいましたように、遺族補償給付につきましては、実施しております企業が四六・一％でございます。金額につきましては、これは扶養者がいる、いないで随分違うわけでございますが、いわゆる妻と子供二人という標準世帯で申し上げますと、約一千四百二十八万という金額でございます。それから障害補償につきましては、これも先生御説明されましたように、三九・六％の企業で実施をしておりまして、これも障害の等級によりまして金額はまちまちでございますが、一番重度でございます第一級の者に対する金額は九百二十四万という金額でございます。
ただいまお話しの問題は、やはりこれはもう当面解決すべき重要問題でございますが、ほかの法律、いろいろの関係がございますので、社会保障全般の問題というような点におきまして、私どもはその改正に向けて慎重な対処をしてまいらなければならぬ、私もそういうふうに考えておるところでございます。
現在十八歳未満ということになっておる、その理由というのは、先生に詳しく御説明するまでもないと思いますが、大学への進学率というのがまだ現在の日本においては過半数に達していないということでそういうことになっておるわけでございますが、そういう扱いをする方が全体として見たら公平だろう、こういう考え方で現在の十八歳未満ということになっておるわけでございます。
 ただ、先生がおっしゃいますように、大学への進学率というのは年を追ってこれから向上していくだろうというふうに思います。そこで、この公務災害補償制度の中におきましても、福祉施設というのがございまして、その中で奨学援護金制度というのがございます。大学に行っている子供がいる場合には、現在、月一万五千円というのが支給されるようになっておりますし、この額も、六十年度の現在関係省庁の間で改善方が検討されております。
 そういうようなことで、福祉施設の中でこの対応をしておるわけでございますけれども、経済社会の変化に伴っての一つの検討課題だという御指摘は当たっておるというふうに思います。そういうことで、これからの変化の状況というものを見ながら、ひとつ私たちの方でも関係省庁との間で考えていかなければならない課題だろうという気がいたします。
まさにマクロの、新村さんから決算委員会でも一度そういう趣旨のお話を承ったことを想起をいたしたわけでございますが、一つの考え方として、要するに先進国というものの傾向としては、とにかく先進国全体の一人当たり所得とか、そうしたものと国家財政とは反比例するということを言う人がございます。確かにそういう傾向で、いわば経済諸指標を見てみますと、今おっしゃいましたように実質四％程度でいけば、今二〇〇〇年ということをおっしゃれば、計算上そんなことになろうかと見通されると思います。でございますが、財政はそういう状態にいっていないことも事実でございます。そこで、最近よく言われます経常収支の黒字を上回るものが資本流出となって出ておる、今おっしゃいましたこの問題は、ある意味においては在外資産を充実しておるということにもなろうかと思っております。
 それで、よく言われますことの中に、私もその問題はいろいろ議論しておりまして、昨年でございましたか、貿易白書か何かの白書に出た文句があったものですから、それを私なりに今国際会議等ではいつでも主張しておるところでございますけれども、経常収支の大幅黒字、それから内外長期金利差、それから金融の自由化、国際化、こういうことから市場メカニズムに沿った自然な資産移動が起こっておる。ただ、私が申しておりますのは、この資本流出というのには、結果として国際機関を通じたりしたものは経済協力として、中進国には資本提供になり、開発途上国には大変な援助となって行っておるし、主としてアメリカへ流れておるものにいたしましても、これはアメリカを中心とする世界全体の高金利に歯どめをかけておる結果になるではないか、言ってみれば資本提供国としての立場を今日日本はとっておる、こういう説明をいたしておるわけでございます。これに対して個別的ないろいろな議論はございますが、大筋は私の意見を大体先進国はそれぞれ是認しておる、こういう感じがしないでもございません。
 しかし、一方、民活等の活用をして、こういうときこそ社会資本の充実をすべきだ、こういう御議論でございますが、もっともな議論でございまして、確実に壁に当たります一つの論理は、どうせ貯蓄性向の最も強い国民である、そうなれば金を貸す先はどこか、いわゆる投資先はどこかと言えば、国か地方か個人か企業か外国か、こういうことになる。そうすると、国内の資金需要が高いときには政府は比較的安定した政策をとっておって、国内の資金需要が少なくて、むしろ外国へでも流出するような時期にこそこの国債発行なんかを積極的にやって、それによって社会資本の充実を促進していくのが一つの手ではないか、いわゆる貯蓄と投資のバランス論とかいう論理でございまして、一つ壁に突き当たりますのは、では公共事業を一遍それだけ建設国債なりを発行してふやしたとする、そうすると今度は民間需要が高まったからそれを二割なり三割なりに落とすことができるか、これが今までの我々の体験からして、年度ごとに波をつけて落としていくことは実際上困難な問題である、だからやはりそのときどきの財政事情に応じて国民のニーズに対応していかなければならぬということに結論として、むしろペースを落とせなくなるとそれによってなおのことこの公債の残高がふえて、そしてそれが後世代にツケを回すことになって、そのことがむしろスペキュレーションじゃないか、もう一遍引っ込めることができないだろう、こういうことが一つ壁に突き当たるところでございます。
 しかし、おっしゃいましたように、民間活力をこの際使うための手法としましては、私は制度金融のようなものも全くあり得ないとは思っておりません。が、まずはやはり規制緩和じゃないかなと。そして、規制緩和をして、あるいは乏しい予算の中でも、都市再開発でございますとか、そのような環境整備の予算というものを充実することによって民間活力を誘導していく環境をつくる。国公有地の利用もその一つでございますけれども。だから、せっかく今、新村さんおっしゃったような民活というある種のムードが出たところでございますから、これを助長する環境をどうしてつくるかということに眼を向けるべきときではないかな。
 少し長くなり過ぎましたが、素直に私の今の心境を申し述べたわけであります。