いろいろとやらなければならないことが多いかと思うのですけれども、私も子供を二人持っておりまして、また申しますが、ことし三人になる。今よく言われておりますように、シングルとか、またディンクスですか、子供を持たないで共働きをする若い夫婦、この辺が大分ふえてきているというふうに感じます。私が子供を持っているからそう思うわけではないのですけれども、子供を生んで育てて社会に出すまでに、相当な費用もかかると言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、費用、そして精神的なもの、肉体的なもの、大変なものがかかるような気がするわけなんです。これが一人であれば一人で済むのでしょうけれども、二人、三人となってきますと、この期限たるや相当な時間にわたります。子供を育てるために、先ほども申しましたように親として大変な労力を使う。ところが一方、子供を持たない共働きの夫婦というのは、その負担を一切負わずに、いろいろ自分たちの人生設計ということで楽しんでいらっしゃる。
 その辺に手を当てていただきたいというのが私の主眼なんですが、もう一歩目を転じてみますと、お年寄りになった場合に、年金もありますし医療の保険もございます。これは世代間扶養といいますか、働いている人たちがお年寄りの面倒を見るという面もあるというふうに思うのですが、子供を持たないで一生過ごして、年金をもらって、医療を受ける、片や、若い時代大変苦労して、子供を持たない人と同じように医療を受けるということを考えますと、利己的と言われるかもわかりませんが、何か割り切れないような気がするわけなんです。友だちといろいろ話をしてみましても、最初に来るのは、教育のことで頭が痛いというふうなことが来るわけでありますけれども、この辺の情報が今の若い人たちにはたくさん伝わっている。そんなに苦労するのだったらつくらない方がいいじゃないかという話も出てくるわけです。これは、子供のいる人いない人の不公平が大分出てきているのではないかなという気がするわけですけれども、このことについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたとおり、基本的に現在の経済の状況というのは、確かにピークは過ぎたと思います。私はこういう例えをよくしているのですけれども、いわゆる富士山のてっぺんは過ぎたのではないか、これはかなり高過ぎた。ある意味では俗に言うバブルを含んだ経済、こういうことを言われておるわけですね。
 しかし、そこから先、ではそのままどんどん下っていくのかというとそういうものではない。むしろ、今多少霧はかかっておりますけれども、基本的にはこの先は、雇用の堅調さ、あるいは設備投資も、業種によってのばらつきはありますけれども、総じて省力化、合理化の投資あるいは研究開発投資への意欲というものは底がたいものがある、あるいは先ごろ行われました公定歩合の引き下げが金利水準に与える影響、あるいは今後長期的に見て、いわゆる四百三十兆と言われる公共投資がかなり長期的な下支えという形になっていく、そういう様相を見ておりますと、私はもう少し景気というものの見方について自信を持っていいのではないかというふうに見ておるのです。
 住宅は確かに減少しております。御指摘のとおり、当初の期待よりもはるかに下回って、今や年間で百三十万戸ペースを割るかもしれぬという話なんです。しかし、持ち家の方は堅調なわけですね。御案内のとおりでございます。これはやはり分譲マンションの需要が、なかなか買い手がつきにくい。これは多少地価の問題も影響しておるだろう。地価対策の効果がじわじわ効いてきておることの逆に言えばあらわれである。したがって、もう少し待てはもうちょっと安くなるかもしれぬから、今ここで慌てて手に入れるよりももう少し先で手に入れていこうというような、消費者といいますか買い手の選択が働いておる部分もある。
 あるいは自動車についても、ピークに比べれば確かに売れ行きはダウンしてきております。しかし、若干そろそろ底入れの気配もなくはないし、水準そのものは過去と比べてそう、いわゆる不況期に相当するような水準ではなくて、かなり景気がいい状況と大体似たような水準である。企業収益の動向も、確かに減益にはなっておりますけれども、売上高利益率という側面から見れば、水準自体はかなり過去のピークに近い水準を維持しておる。
 そういうことを総合的に判断をいたしますと、そういう意味で、テンポが緩やかにスローダウンしつつあるということはそのとおりだと思うのですが、しかし基本的には日本の経済全体は順調な成長経路に移行しつつある、いわば異常なバブル経済といいますかそういったものに依存しない、もっと着実な企業経営あるいは消費行動、そういった形に移行しつつあるのではないか、このように見ておるわけでございます。
 そこで、貿易黒字の話についても御指摘がございました。これは、一つは、いわゆる数量ベースと価格ベースで比較してみますと、数量ベースでは輸出の伸びよりも輸入の伸びの方が大きいわけであります。これはやはり一時的な円高ということが結果として、いわゆるＪカーブ効果とよくいいますけれども、金額ベースでは膨らんでおるということが一つ言えると思っております。それから輸出先ということでいいますと、東西ドイツが統一をした、そういった中で一時的な需要が膨らんだ、あるいは東南アジアの諸国が非常に順調であり、東南アジア向けの輸出がふえてきた、こういったこともあって、最近はそれらの輸出の動向もかなり落ちついてきた形に実はなってきておるわけであります。
 また、輸入という姿で見てみますと、いわゆる高級絵画とか高級自動車とかそういったものの輸入が、日本の経済がもう少し堅実な経済に移行するという過程の中で、昨年に比べて大幅に実は落ち込んでおる、こういうことが言えると思っております。
 したがって、基本的には今日の貿易収支の動向というものは、一時的要因によって確かに現在のところ、本年度の上半期については想定よりも大幅な黒字になっておりますけれども、いわゆる経済の構造としてそういう形にまた変わってきたというものではない、むしろ着実に、構造調整の努力なりいろいろな努力の結果、日本の経済は、基本的には内需を中心とする経済成長のパターンにどんどん構造変化を今来しつつあるという認識をいたしておるわけであります。
 雇用の問題につきましても御指摘がありましたけれども、雇用者数の伸びは御案内のとおり今なお堅調でありますし、いわゆる人手不足感についても、二時ほどの超人手不足という状況からは変わりつつあるとは思いますが、今なお人手不足感というものは引き続き強いものがありますし、有効求人倍率も、ピークに比べれば多少は低くはなりましたが、たしかまだ一・三四くらいの有効求人倍率になっておって、この人手不足というものは、今後を考えました場合にも、労働時間短縮の問題等々もこれあり、これからも引き続き緊張ぎみの姿で推移をしていくであろう、こういうことは予想されるわけであります。