それでは、時間を随分とってまいりましたので、あと時間がなくなってまいりましたから、急ぎたいと思います。
 個人消費の問題、これを見てみますと、個人消費を見ましても民間住宅を見ましても、中曽根内閣ができましてから五十八年、五十九年、六十年、六十一年、この四年間を見ますと、当初の見込みの数字とそれから実績との間にはかなり開きがあるわけでございます。五十八年は個人消費は三・九が三・一、それから五十九年は四・一が二・六、そして六十年は四・一が、今見込み中でございますけれども、これが三・〇、こういうふうになっている。六十一年は個人消費三・六という数字を挙げておみえになるわけでありますが、どうもこの三年ほどずっと見てみますと、初めの数字はすべて実績では落ちている。また民間住宅も同じようにして落ちている。
 これは経企庁長官、どこか計算の方法に誤りが——計算の方法というかその過程におきます何か条件のとり方に問題があるのか、それとも現在の社会全体がそれほど対応しにくくなっているのか、これはどういうふうにお考えになりますか。時間がありませんので、ひとつ簡単に。
予算が四月の上旬ごろ成立するだろうと予想しておりますが、それ以降の諸般の景気の動き等もよく研究しつつ今から十分対策を講じておきたい、そう思っているわけであります。
先ほども申しましたように、たとえ予算がきちっと通ったといたしましても、実際都道府県段階にそれがおりまして、そしてその事業が始まるというのは六月以降なんですね。それから前倒しがもし行われたといたしましても、そうしますと、九月、十月ごろまでになりますか、冬ちょっと前ぐらいにはまた予算が切れてくるということがあり得る。したがいまして、非常に冷え込んでまいりましたときに、六月までの間これでいいのかという問題が一つあるのと、それからもしも前倒しで全部八〇％分ぐらいやられるということになれば後半どうかということと、二つあるだろうと思うのです。
 総理が今おっしゃいましたのは、そういたしますと、一応名前はどうにいたしましても、総合的な対策というものについて、これは予算の執行とあわせてですが、しかしこれはやはり心配をしていかなきゃならない、準備をしていかなきゃならないというふうにお考えになっているというふうにとらしていただいてよろしいか。
円ドルのレートの問題は、私の感じでは、確かにＧ５というものによって協議をして、そしてある成果を生もうと思って政治的意思で合意がなされて、それでこういう結果になりましたけれども、しかし今から考えてみても、それは無理につくったというのではなくて、もう表面張力であふれるばかりになっておった、そこへそっとさわった、そのタイミングがよかったのでさあっとあふれた、そういう自然の現象で実態に即した経済に移行してきた。要するに、いわゆるファンダメンタルズを反映する形に物は移行してきた。そういうことで、嫌がるのを無理やりに力ずくで物事をここまで持ってきたというものではない、そういうことはやはり認識すべきだろうと思うのです。さもなければ、また二百三十とか四十に戻っているはずですよ。戻らずにこれだけ円が強くなって、まだ強くなるような気配が時々あるというようなことは、やはりファンダメンタルズが反映されてきたのだ、そう思わざるを得ないと思うので、政府に責任があるというふうに言われると、そういうことも少しは申し上げたくなるということでもあります。
 それから、景気の現状はなだらかなやはりまだ拡充発展をしつつあると思うのです。しかし勢いはどういうものであろうか、注意を要する、そう思っております。しかし、去年の十月の政策、それから十二月の政策等が次第次第に今効いてきておりまして、去年でも相当な予算外国庫負担契約をやっておるわけです。そういうものがやはりじわじわ効いてきつつある、そう思うのであります。しかし、私は今のような円ドル関係等も考えてみると、決して手を緩めてはいかぬ、そう思っておりまして、大蔵大臣並びに企画庁長官に対して、この予算が成立したら、この予算を執行する上について内需を振興し、そして景気の落下を防ぐ、そういうようなための諸般の政策をひとつ研究してみておいてくれ、党の方にもまたあわせてそういうふうにもお願いをしてあるわけであります。ですから、予算成立直後に、やはり当面行うべき予算執行に関するいろいろな諸般の内需振興あるいはそのほかの政策をやろう。江崎長官にも民活その他やることがかなりあると思いますから、お願いをしておるわけで、政府一体になって、やはり努力してまいりたい、そう思っておるわけです。
この二千万トン体制、しばしばここで論議もしたのですけれども、審議会の答申も出ております。政府としては、これを尊重して、何とか二千万トン体制に向かってこれからも努力をしていきたい。そのためには、現有炭鉱も維持していかなければならない。政府としても、石炭の助成対策については相当思い切ったことをしておるわけです。今後もこれを続けていく決意なんです。ただ、御承知のように、炭鉱は国がやっているわけじゃなくて、私企業が経営しておられるわけでありますし、そういう中で、われわれとしては、政府としてできるだけの助成はいたします。援助はしますが、やはり私企業という範囲内において、非効率、非能率の炭鉱までこれを維持していく、それに対して政府が助成をするということは、これはなかなか困難な面があることも事実であります。そういうことも踏まえながら、しかし、絶対的な枠としては、われわれは非常に大事な国内資源ですから、これを開発するためにこれからも努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
 それから、受け皿の問題でありますし、これからの北部の開発の問題でありますが、これは、これからの案が出まして、そして実行するために努力をしていかなければならぬわけですが、これも石炭業界の協力がなければ私はできないと思っております。その業界の協力を求めるに当たってもなかなか困難な問題もあると思います。これも政府みずからが経営するのではないわけですから。しかし、私は、何とか、ここで北部を開発するという一つの方向が決まれば、政府としてはいろいろな努力をいたしまして、そうしてそういう方向へ何としても持っていきたい。石炭業界の皆さんにもお願いをして、協力を求めたい。あるいは地元にもお願いをしなきゃならぬ。政府としても、その中でできるだけのことはしなきゃならない。そういうことで、これは大変困難な問題が横たわることは間違いありません。間違いありませんけれども、それはやっぱり突破していかなければ、あれだけの人が亡くなられたわけでありますし、そういう方々に対しても、私は、何とか北部だけは、これは時間がかかるということについてはいろいろと野呂委員長も大変そういう点は困ると、こう言われます。確かにそういう面はあると思いますけれども、しかし、これは、やっぱり技術的に、経営的に、こういうものをきちっとしていくには時間がかかることもやむを得ないのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、できるだけそういう時間も短縮できれば一番いいと思いますが、とにかく、私としてもそのためにひとつ今後とも力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。