いや、全く数年前とは昔日の感でございますよ。もう銀行トップから十何位まで全部日本の銀行が占めている。農林中金あたりが世界第七位の銀行だなんて言っていたのですから、農林中金あたりが。おまえさんのところがどうしてと言っても、それはそういう評価なのだからと、みんなで肩で風を切っていたものでございますが、現在、残念ながら、こういう状態になっております。これはちょっと考え過ぎもあると私は思っておりますけれども。
 それはそれとして、貸し渋りという現象、これはこの三月期を越えたらよくなるとお考えになりますか。
昨年の十一月ごろの金融不安は、年末資金、年末を越えられるかというようなことが、大型の金融破綻が起きた中で心配されたわけでございます。今は、三月期のことを非常に心配していろいろな現象が起きておる、好ましくない現象も起きているということでございます。三月を無事過ぎた場合には、おのずとそこの不安感はなくなる可能性が高いのではないかと思いますが、私自身、先のことをどうこうとなかなか予見はし得ないのでございますけれども、やはり一つ一つのクリアすべきポイントみたいなものがありまして、どうしてもそれを見て現在の行動を決めるというところがありますので、この三月期がどうしても意識に上った議論をさせていただいているということでございます。
 ただ、この法律は二〇〇一年三月まででございますので、その期間あらゆる手だてが用意されているということで、ぜひ先生の御指摘のように我が国の金融機関が、昔は物すごく高い評価を受けたのです。トリプルＡがもうきら星のごとく我が国の金融機関についたわけです。今は、大変残念なことですけれども、評価の高い銀行が少ないということでございますので、ぜひその点を頑張ってもらわなければいかぬというふうに思っておるわけでございます。
次に、この法律は三月期ということを非常に意識された法律でございますね。これはもう法律的には書いてなくたって、この委員会のやりとりを聞いていれば、これはおのずと明らかです。
 そこで、この三月を越えた段階で、ことしの三月期をうまくパスした、クリアした、そういう段階で何が起きますか。漠然としておりますか。よろしいですか。
日本の金融機関が日本経済全体のためにいかに寄与できるかということは、一番最初に先生が御指摘になったリストラとともに、やはり自助努力、それから私どもの務めとしてはいろいろな環境整備、そういったことをもってそれを実現していきたいというふうに考えておる次第でございます。
御指名をいただきました自由民主党の自見庄三郎でございます。きょうは日本放送協会平成六年度収支予算、また事業計画及び資金計画ということでございまして、ＮＨＫの会長初め多数の方、議会においでいただきまして、ありがとうございます。
 私は基本的なことをまず聞かせていただきたい、こう思うわけでございます。
 今、民主主義ということと、まさにこのマスコミあるいは議会、議会制民主主義の中核でございます議会、そういったことがだんだんだんだん世界的にも大変大きな関心と申しますか、重大事になりつつあるというふうに思うわけでございます。私、五十八年の暮れに、おかげさまで国会に上げていただきました。十年前と比べますと、私は、やはりこういったマスコミの問題、民主主義の問題あるいは議会の問題が世界的にも大変大きな問題になってきたなということを自分自身も実は実感をするものでございます。
 御存じのように、日本国憲法第二十一条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」有名な民主主義の根幹でございます。憲法第二十一条の表現の自由というのはあるわけでございまして、これはやはり民主主義の基本的な原点の最も貴重な、崇高な価値である、これはもう近代国家においてだれも認めるところである、私はこう思うわけでございます。しかしながら、同時にこれは憲法第十二条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」こういうことでございまして、自由の乱用ということを戒め、常にこの自由というものは公共の福祉のためにこれを利用する責任がある。
 こういうことでございますから、もう会長御存じのように、今現在ございます放送法というのは、近代国家において表現の自由もあるんだ、しかしそれは無制限の自由ではないんだ、国によっては無制限の表現の自由を保障した憲法を持った国もあるようでございますけれども、少なくとも日本の憲法は、この表現の自由、しかしながらその自由というのは公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う、まさに憲法十二条と二十一条のバランスの上でこの放送法という法律があるということを私は思うわけでございます。
 ですから、そういった意味で、この日本放送協会の予算等々につきまして国会で審議をさせていただく、あるいは承認をいただくということは、極めてこの民主主義の原点にとってこれは貴重なことであり大事なことである。そういったことで、私も今さっきから身の引き締まるような気持ちで実は質問をさせていただくという気でございます。
 まず、基本的なことでございますけれども、通信と放送の融合などを取り巻く環境が大きく変化しているということは、今さっきからいろいろな議員の方々の質問にもあったわけでございます。現在経営計画の最終年度に当たる平成六年度は、今後のＮＨＫの事業展開に備える上で非常に重要な年度であるというふうに考えております。もう会長御存じのように、平成二年度から平成六年度までの五カ年間の経営計画を策定されたわけでございますし、ことしは最終年になるということでございます。そういったことを踏まえて、まず基本的なことでございますけれども、最初にも趣旨説明の中に一部ございましたが、平成六年度のＮＨＫの予算編成の基本方針をお伺いしたいということでございます。