身体障害を伴わない高次脳機能障害者に対します福祉サービスは、御指摘のように基本的には精神保健福祉対策の中で対応することといたしております。
 精神障害者の福祉施策につきましては、他の知的障害あるいは身体障害に係ります福祉施策に比べてその取り組みが非常に浅いということ、あるいは老人や他の障害者のための福祉施策と比較して、特に在宅の精神障害者に対する福祉施策が不十分である、このような指摘をいただいております。
 このため、今国会に提出をさせていただいております精神保健福祉法の改正案におきましては、まず在宅の精神障害者の相談などを行います精神障害者地域生活支援センター、これを設置すること、それから在宅の精神障害者の食事等の介助を行うためのホームヘルプ事業を行う。これもこれまで精神障害者にはなかった事業であります。さらに、精神障害者の介護を行っている家族が病気などになったときに、短期間その方を精神障害者社会福祉施設などに入所させるいわゆるショートステイ事業、これらを法定化することといたしております。
 身体障害を伴わない高次脳機能障害者を含めて、地域で生活する精神障害者及びその家族を支援する方策を講ずるという観点から法案を提出させていただいている次第でございます。
よろしくお願いします。
 この高次脳機能障害については、精神障害者保健福祉手帳の中の器質精神病に該当するとされております。いろいろ難しい名前がいっぱい出てくるわけですけれども、しかし仮にこの手帳を取得したとしても、現状では日常生活面での援助につながる具体的なサービスをなかなか受けることができないのが実情でございます。
 この点について、平成九年十二月に身体障害者福祉審議会などの合同企画分科会において取りまとめられた中間報告の中で「身体障害を伴わない高次脳機能障害については、精神保健福祉法において必要な福祉サービスを充実すべきである。ただし、当面、精神薄弱者に類似した障害の状態にある者については、精神薄弱者施設等の利用を行えるようにする」、こういうことも検討すべきであるという指摘が行われております。
 この前段の「精神保健福祉法において必要な福祉サービスを充実すべきである。」というこの指摘に対して、今国会に提出されている精神保健福祉法の改正ではどのように対応されていかれるのか、もう一度厚生省の方からお伺いしたいと思います。
失見当識でありますとか記銘力障害のように外見的にその障害がわからないようなケースの場合に、結果としてニーズの把握ができない、そのことが必ずしも適切な相談や援助を行うには必ずしも十分な体制ができているとは言えないという御指摘かと思います。
 現在、厚生科学研究におきまして、いわゆる高次脳機能障害の実態、それからそのニーズに基づく保健福祉施策のあり方について研究を行っております。この成果を踏まえまして、まず関係機関の相談、援助のためのノウハウ、これをしっかりとして提供する必要がありますし、それを踏まえて相談体制等の充実を図るべきではないか、このように考えております。
このように病院に入院されている方もいつまでも入院ができるということではもちろんございませんし、その後、家族だけで介護、そうすると肉体的にも精神的にも負担が重いということは言うまでもないわけです。
 せんだってもこういう問題を質問させていただきましたが、例えば親にとってみれば、親亡き後、その後の生活、例えば生活の施設も見出し得ない状況が多々あると思うわけです。そうした中で、お手紙にもありましたように、福祉事務所や保健所、ありとあらゆるところに相談に出かけたものの、相談、援助が全く得られないということでございます。それが現状なんですけれども、人によっては外見的やその場面ごとの会話では障害が本当にわかりにくいということもございます。
 こういう相談、情報提供が受けられる窓口を早々につくっていただく、こういうことが急務であると思いますけれども、再度厚生省にお伺いします。
いわゆる高次脳機能障害者の中で、例えば痴呆症状があってなおかつ意欲低下があるとかあるいは徘回があるとかといった精神症状の激しいケースにつきましては、精神病院等で入院の治療をする場合が当然あろうかと思います。
 一方で、必ずしもそのような症状ではなくて、比較的目立ちにくくて、例えば今御指摘のございました場所がわからないとか家族がわからないといった失見当識、あるいはさっき言ったことをもう忘れてしまっているというような記銘力障害、こういった障害につきましては、それを取り巻く方々から必ずしも必要なニーズが把握できにくいということが言われているとも聞いております。その結果として、必ずしも適切な施設の選択が行われないとか、あるいはニーズに対して的確な相談、指導、援助が受けられないといった場合がある、このように聞いております。
 こういった現場の声を聞きながら、先ほど大臣の申し上げました考え方に沿いまして、その充実に今後努めていくべきであろうというふうに考えております。
北海道まで先生おいでいただきまして、大変ありがとうございました。
 私ども、食料自給率を前面に出しているのではなくて、食料自給率を確立していくための周辺、基礎的なものをどうするかということで、自給率の問題は、国土の保持、先ほどから御意見がありますように、優良農地をどういうふうにして確保していくかから始まって、担い手、そして一番大切な農業者の、農民の所得をどうするかということで言っているところであります。
 現在、北海道では、見方によってはもうＥＵ並みの農業になった、あるいはまた、これまでの農業政策、今の農業基本法で唯一達成した地域だなどと言われておりますけれども、確かに数字の示すところではそういうものも見えますけれども、実態はそのようになっていない状況でございまして、先生から今御質問のありましたように、そのような状況の中で北海道の稲作をこれからどのようにしていくかというふうになりますと、私は、今のような、今回の基本法におけるところの三十条の関係や基本計画の問題や自給率の示し方では、北海道における稲作の目標は暗中模索になって、私からも、こういうふうにしたら二十一世紀に向けてやれるということは言うことができないのではないか。
 しかし、先ほど御質問ありましたように、北海道の農民としては、国民のために意欲を持って国内自給のために頑張り抜きたいと思っておりますので、一定程度の規模とコスト削減、そして施策の遂行によってぜひ頑張り抜きたいと思っているところであります。