正解がどうかはこれからよく聞け。いいですか。基準がないということははっきりしましたね。これは大事なんですよ、非常に。それでは次に移ります。
 武器の使用は要員の生命等の防護のために必要最小限のものに限る、今説明があったとおりだ。その場合には「いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、」「憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。」さっき最初に読み上げた統一見解だ。しかし、果たして本当にそういう限定された武器の使用方法というものが、こういう統一見解どおり、いついかなるところにおいても厳格に守られるものかどうかを考えてみると、私はそう簡単なものではないと思う。そして、この問題を論ずるときには単純な法律解釈だけでなく、武器の性能、使う者の精神状態や武器使用の技量、指揮官の指揮、この有無が非常に重要だと私は考えている。
 そこで、まず武器の性能と使用方法について伺いたいと思いますが、まあ私の年配以上の大臣の方も何人かおられるようですが、私も子供のときに、秋になるとよく陸軍の大演習がありまして喜び勇んで兵隊さんについて歩いていろいろと演習の状況を見たものですが、昔の小銃は御承知のとおり三八式歩兵銃。一発ずつばあっと撃鉄引いて弾を一発ずつ込めて、天皇陛下からもらった鉄砲だからむだにするなよ、百発百中で撃て、こう言われたものです。これは私らから上の年配の者は大体そういう感じで受けてまいりました。しかし、今の小銃はそんなものではない。
 自衛隊の装備年鑑によりますと、今自衛隊に一番多く配備をされている六四式自動小銃の場合、自動、半自動の切りかえ可能、単、連発ともに命中精度良好、これが大事なところだ。発射速度、最大毎分五百発、持続十発。給弾方式、箱弾倉、容量二十発。いいですか。大臣、しっかり頭に入れておいてくださいよ。発射速度、最大毎分約五百発、持続十発。給弾方式、箱弾倉、容量で二十発。ということは、一つの箱弾倉で十発ずつ二回に分けて二十発までの連射可能、こういうことだと私は思う。
 現在最も多く配備をされている六四式の更新近代化用で、平成元年度から取得開始、まあ大体現在までのところ全自衛隊で二千丁程度しかまだ配備をされていないようですが、八九式自動小銃の場合、単発と連発の切りかえができるほか、三点制限点射、スリー・ショット・バースト方式という、私はあんまり英語はわかりませんが、こういう名前がついております。発射速度、最大毎分約八百五十発。給弾方式は弾倉式、容量二十ないし三十発。もう一遍言いますよ。発射速度、最大毎分約八百五十発。給弾方式は弾倉式、容量は二十ないし三十発。ということは、三点制限点射、すなわちダダダッ、ダダダッと十回はやれる、こういうことですよ。こういう優秀な自動小銃を自衛隊の普通科、いわゆる歩兵中隊の場合は、隊員の定員が二百十三名だそうですから、大体この定員に見合った二百丁を常時一中隊で携行することになる、私はこう思うのです。この性能と配備をされている数も非常に私は重要だと思いますから、しっかり皆さん覚えておいていただきたい。
 そして、こういう自動小銃の使用に当たっては、平和維持軍は戦争に行くものではない、戦場には行かない、武器使用は原則として使用しない、こうなっている。しかし、今までの平和維持軍では七百人を超える人々が死んでいる、こういう現実があるのです。ということは、ふだんは武器を使用するという心構えは余りない。しかし、死んでいるということは、恐らくこういう場合、予期しないところから狙撃をされたり、突然襲撃をされる、こういうことによって、私は犠牲者がたくさん出ておると思うのですよ。
 そうすると、戦争の場合であれば相当長い距離で、遠くからこう一発ずつねらって撃つことも可能だ。ところが、予期していないところへ突然敵が飛び出してダダッと来る。私は、そういう場合は、人間の本性として、非常に反射的、動物的に銃を操ることになるだろう、こう思うのですよ。ダダダッと撃てば十発か二十発飛んで出ますよ、すぐ。一人でとまらなかったら、やっぱり五人でおれば五人全部使うかもわからぬ、十人おれば全部使うかもわからぬ。そういうときの銃の撃ち方というのは、一発ずつ遠くからこうねらっているんじゃなくて、腰だめにしておってダダダッ、こういくのですよ。そういう銃の使い方になると思いますが、どうですか。
お答えをいたします。
 去る一月三十日と三十一日に、ＯＥＣＤ環境大臣会議というのがかねてから予定をされておりました。この会議は、そもそも経済政策と環境政策の統合というテーマで、ことしは、これは五年に一度開かれる会議でございますが、そのようなテーマで開かれる予定でございましたが、急速、湾岸の問題が出ましたので、この会議に私も、総理の御指示をいただきまして、日帰りでございましたがパリへ行ってまいりました。
 そこで、この会議におきましてはいろいろな問題を討議をいたしましたが、このペルシャ湾の原油流出の問題につきましては、特に特別声明を出すということに相なりまして、特別声明を全会一致で採択をいたした次第でございます。
 その内容につきまして、概略を原文を引用しながら御説明を申し上げますと、イラクが戦闘行為としてペルシャ湾へ膨大な量の原油を意図的に放出したことを非難する。これは国際法違反である。この環境に対する犯罪により、ペルシャ湾の生態系全体、数百万に及ぶ湾岸地域住民の飲料水供給が危機に陥っている。閣僚及びＥＣ委員は、環境破壊を戦争の手段として用いることをやめるようイラクに対し強く要求する。こういうことで、今後とも汚染の除去、防止のためのあらゆる努力を行うことをお互いに確認をいたしました。そして、かかる惨事に今後対応する能力を国際的にも強化していこう、こういうことにつきましても合意をいたしました。
 なお、これらの議論の中で、今、委員御指摘になりましたけれども、今度の原油流出の原因がイラクによるのかアメリカによるのかというようなことが日本の国内でも一部言われておりましたこともございましたけれども、そのような議論は全くございませんで、イラクのこれは意図的な行為だということについては、この会議ですべて意見が一致した、何の疑いもなかった、こういうことをつけ加えて御報告をさせていただきます。
 さらにもう一つ、特別声明以外に今回のこのＯＥＣＤ環境大臣会議におきまして、本来予定をされておりました会議のコミュニケにも、急遽一項目割いて、この問題について新しい項目がつけ加えられました。この内容を簡単に御説明いたしますと、油汚染に関する国際海事機関、これはＩＭＯと言っておりますが、この条約の早期完全履行ということが盛り込まれました。
 このことにつきましては若干御説明いたしますと、この条約は、一油汚染に対する準備、対応及び協力に関する国際条約と申しまして、これは平成元年七月、アルシュ・サミットにおきまして、ＩＭＯ、これは国際海事機関に対して、海洋の汚濁防止に関する一層の活動のための案を提示するようにというサミットの指令に基づきまして、関係者が集まり、平成二年十一月、昨年でございますが、この条約が採択になりました。この条約には、参加国九十カ国のうち十五カ国が最終的に文書に署名いたしておりますが、我が国はまだでございます。この条約の早期署名、履行が合意をされたということでございます。このほか、各国の対応能力、情報に関する登録制度の整備などをしていこうということがこのコミュニケにも盛り込まれました。
 以上、概略を御報告させていただきました。