身体障害者の方に対する福祉の施策といたしましては、今お話しのございました生活保護、これはもちろん最低生活の保障としてあるわけでございますし、生活保護の適用を受けない方につきましても、身体障害者福祉法によってさまざまな福祉施策、福祉措置というものが講ぜられることになっておりますし、それから身体障害者の方を対象にした福祉手当というものが、今の御質問の中にもございましたけれども、一定の条件に該当する方については年金のほかに支給をされる、こういうことになっているわけでございまして、いろいろな制度によっていろいろな援護措置というものが講ぜられる、こういうことになっているわけでこざいます。
 やはりそれぞれの制度がそれぞれの目的に応じて機能している、また身体障害者の方の福祉なり生活を守っていくためには、そういった状態がばらばらではなしにいろんな目的のいろんな制度によって守られていく、こういった体制というものがむしろ望ましいといいますか、必要なのではないかというふうに思っているわけでございます。
よく障害者の方々が私どもに訴えてくるのは、今の障害基礎年金は八万二千五百円、大変結構なことだと思いますよ。ところが、これで生活ができるかというと、できないわけですね。さらに何かそういった方々が要求があれば、それじゃおまえさんたちは生活保護でも受けなさい、こういうふうに言われるわけだ。そうすると、生活保護を受けるには今局長がおっしゃったようなもろもろの条項があるわけですね。その規制にとらわれるためにみんな嫌がるんですね。
 障害者自身はやはり自立更生したいんですから、自分で働いて自分で生活したい、これが望みなんですよ。そうしますと、こういったところに何となく差ができていて御本人たちの自立更生をするという意思を阻んでいるというふうに私どもは感じておるわけです。趣旨は違いますけれども、基本的には、憲法の二十五条で言う健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障するためのということになります。そうすると、この保障するための施策というものをどういうふうにお考えになっているのかということに疑問が出てくるわけですが、これはどういうふうにお答えいただけますか。
今御質問の、生活保護を受けられる場合、生活保護の基準というものもその世帯の構成、年齢、それから住宅があるかないか、そういったことによって生活保護の基準が大変違ってまいりますし、病気の方につきましては医療扶助の適用もあるわけでございます。そういった個々の障害者の置かれている状態によってそういった給付の額に当然違いが出てくるわけでございます。
 そういったことで、年金の場合には一定の条件に該当する場合には一定の給付が出るということになりますけれども、今御質問のは恐らく生活保護についてのケースだろうと思いますので、その障害者の方の置かれた状況によっていろんな給付の水準に違いが出ている、これはそういうことだろうと思います。
ＮＴＴの株が市場に出た場合にどういうふうに国民から受け取られるかということでございますが、それに関連しまして私は一つの過去の歴史的事実を指摘したいと思うのです。
 それは、明治四十年代に鉄道の国有化法が制定されまして、それまで民間企業であった鉄道株、しかも当時紡績株と並んで非常に花形株であったわけですね。そして株数としても非常に有力なシェアを占めておった鉄道株、それが忽然として証券市場から消え去ったということは、非常に日本の証券市場に対してマイナスの効果を与えたということが言え、日本の資本市場の発達をおくらせたわけであります。その結果、多数の投資家が興味を持って投資する対象株がなくなったわけで、そういう資金が結局は投機的な清算市場を形成しそこで動き回るというようなことになった有力な原因は、そういう市場で今まで取引されていた株が、国の措置によって民間で取引することができなくなったという事実があったからであります。
 これに対しまして、今回ＮＴＴの株が会社の民営化に伴いましていずれ証券市場に出てくるということは、証券市場の活性化のために非常にいい意義を持っている、いい影響をもたらす可能性を持っていると考えるわけでありまして、先ほど来出ております個人持ち株比率の低下というような問題も、こういうＮＴＴのような非常に国民大衆が関心を持つ株が上場されるということによりまして、個人の株式保有もふえ、あるいは流通等の市場面においてもいい影響をもたらすということが考えられると思うのであります。
 当面のＮＴＴの初期の決算内容等から見た場合に、いいパフォーマンスがすぐに出るかどうかはわからないと思うわけです。それは、ＮＴＴが今まで公企業であったことから企業会計の適用を受けず、その利益計上面においても、例えば十分な退職給与引き当てをしていることとか、あるいは税金は非課税の特権を持っているので法人税、法人事業税あるいは法人住民税、固定資産税等の点で多分に特権的な地位にあった、あるいは労働保険といったようなものについても保険料を負担する必要性がないといったようなところで出てきた利益が従来電電の利益として評価されておりましたけれども、そういうような点についてシビアな試練を受けますし、金融等の面でも独立して今度は資金調達をしなければならないいろいろなコスト面がかかるというようなことがありまして、財務内容が急速に優良会社というふうになるとは思えないわけであります。
 しかし、基本的に、ＩＣ革命であるとか、ディジタル化の進展であるとか、光ファイバー技術が実用化され、これによって長距離通信等のコストも格段に安くなるといったような技術的な革新を背景にしておりますし、それに対して競争業者が参入してくるという要件があって今までの独占的な公共料金政策によって支えられたマーケットとかそういうシェアを持ち得るということではありませんけれども、今後の料金政策のいかんあるいは経営のやり方のいかんによってかなりの成長は見込めるのじゃないのか、当面は経理内容は必ずしも急速によくはならない、そういう足を引っ張る要因がありますけれども、夢としてはこれは証券市場で活躍してもらういい対象銘柄がふえるものだというふうに、私個人としては考えております。