住宅局の住宅困窮世帯調査、これらによりますと、第三期五カ年計画の失敗した原因は、私は何といっても持ち家制度に傾斜し過ぎたのではないか、こう一つは考えます。したがって、良質そして安い公共賃貸住宅の供給を怠ったという点でやはり批判されなければならないのじゃないか、こう思います。第二は何といっても地価の高騰、第三は産業、人口の集中によって需要と供給がある特定地域、特に三大都市圏でバランスが崩れてしまった、こういう三つのことがあるのじゃないか、こう考えます。
    〔村岡委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、国土庁なり建設省の答弁は、いつ聞いても地価の高騰は供給不足あるいは需給のアンバランスによってもたらされたものだ、こういう言い方をいたします。私はそれ自体を否定するつもりはありませんけれども、土地保有が貯金や株式投資よりもずっと有利な資産運用である、こういう考え方が国民の中に浸透している以上、当然土地を手放す人は少なくなって、ますます需給のバランスは崩れるだろうと思います。土地を持っていても得にならない、そういう感情が国民の中に生まれるような方向を現在政府が考えていかなければならないと思います。そのことによって土地が放出される、これがわが国土地政策の基本であろう、こう思います。
 国土庁もこんなことは十分承知のことでありますけれども、現在の政策は土地所有者への優遇対策が先行いたしております。したがって、この対策を改めることが土地問題を解決する最も近道じゃないのか、有効な政策じゃないのか、こう考えますし、このことも十分承知なはずですので、今回は大臣からその感想をお聞きいたします。
住宅の建設の全体の量を八百六十万戸予定しておりましたが、今年度までの推計では約七百九十万戸程度になろうかというふうに思われますこと、それからまた公共住宅につきまして計画を若干下回った実績になると予想されること等、これらにつきましての原因でございますが、一つには用地の取得難の問題があろうかと思います。これは地価の問題とも関連があろうかと思います。それから二つ目には、関連の公共公益施設の整備について十分整合性を保ってやっていくことがなかなか困難であった。それからまた、住宅団地を建設いたします際の周辺の地域住民の方々との調整、そういったことも問題であろうかと思われます。それからまた、今後は都市内に職住近接の立場からの市街地住宅というものの建設が必要かと思いますが、これにはまた権利関係等の錯綜がございまして、その調整に相当の時間を要するといったようなことを一応原因としては考えておるところでございます。
お答えいたします。
 いまお話がありましたような資料に基づきまして私たちもいろいろと検討いたしておりますが、昭和六十年度を目標といたしまして、最低居住水準あるいはまた平均居住水準といったものを考えてみました場合に、四十八年の住宅統計調査とそれから五十三年の住宅統計調査とを比較いたしますと、やはり居住水準の内容については相当の改善が見られているものと考えております。しかしながら、いま御指摘がありましたように、住宅需要実態調査によりますと、現在住宅に困っているという世帯の数は四十八年の調査時点よりも数％ふえております。ただ、ふえておりますが、その内容を見ますと、絶対的な困窮度というよりは相対的な困窮度というような面においてふえているように思われます。また、その困っていらっしゃる内容につきましても、従来のように、ただ住宅が狭いあるいはないといったことだけでなくて、日照、通風の面であるとか環境の面であるとか、そういった意味で需要とニーズも多様化し高度化しているというふうに考えられます。したがいまして、国民のニーズが非常に高まっておる。それから、住宅条件は改善をされているけれども、その高まっているニーズとの間において乖離がまだかなりあるのではないか、私どもはそういったような実態に着目して、今後さらに施策を進めたいというふうに考えておるところでございます。
貴重な御意見は拝聴さしていただきました。
 ただ、行政監察、これについて政府部内の評価ということで、政府各省からのいろんな制約があって気兼ねしておるんじゃないか、こういうお話でございますけれども、そんなことはありません。これは役割が行政の効率を確保するという観点で、会計検査院の適正に国費が使われているかどうかという観点の会計検査と、それと効率面を担当する私どもの監査と、これは極めて重要な政府機能の一つでございますから、私どもとしては何らのそういう気兼ねなんかは持っているつもりはございません。ただ、御意見の中の民意を反映しなきゃならぬということ、これは当然でございますね。
 だから、私どもの行政監察は当初計画を立てるわけです。その計画を立てるときに、いろんな各方面の、民間を含めて御意見を聞いている。こういうところに何か問題があるんじゃないかという指摘があるよというようなのがたくさんありますから、それらの中から選びまして、そして毎年の行政監察の計画を立ててやっているわけです。今日はそのほかに、御質問の中にありました行政改革は実態を見なきゃなりませんから、行政改革を推進する観点からどの分野についてメスを入れるかということで監察をやる、これが大体今のところはそれが大きな中心になっているんです。しかしながら、同時に例えば対外経済摩擦がありますね。そうすると基準・認証制度についての大変な不満があるわけです、要するにアンフェアだと言うんです。アンフェアであるかどうかを私どもは見なきゃなりません。そういうようなそのときどきの民意の存するところを見ながら、同時にまた国際的な批判、これらを受けながら私どもとしては監察計画を立てる、同時に行政改革推進に役立つような計画もそれに入れていく、こういうやり方をやっておるわけでございます。
 ですから立法府にそのテーマを報告しろ、こういうことでございますけれども、それは幾らでもお答えいたします。いわゆる公式の報告と、そんな余りやかましゅうおっしゃらないで、私も幾らでもお答えしますし、それから監察の結果というものは委員会とかに全部御報告申し上げているんですから、そこらでひとつお許しをいただきたいなと、こう思います。
 それからサンセットの発想でやったらどうだと。これはまさにその一つのあらわれとして今日の私どもの監察の対象の中に必ず入れておるのは、新規施策について五年ごとに必ずその成果を見直していくということで、新規施策は全部五年ごとの見直し計画に、行政監察計画の中に入れておる。この点ひとつ御理解をしておいていただきたい、こう思います。
 それから三番目の監察体制を強化しろ。これは大変御激励でありがたいんですけれども、しかし私の方は、まず隗より始めよということがありますから、これは厳しい行政の改革をやっているさなかに、おれのところの監察の仕事は大変重要だからおれのところはひとつ別であるよというわけにはまいりません。これは私どもの役所の中の配置の転換なり仕事のやり方なりということで最大限の努力をして成果を上げていきたい、かように考えているわけでございます。