先ほど申し上げましたように、料金とのかかわりがありますけれども、ただ第一種業者がそれでもっていいんだといって認可申請してまいりますと、これはまず私的自治の問題でございますから認可する、それはそれでする。しかし、料金が単純販売をするようにできておりませんからそれはしませんと言っても、それは不当な圧力をかけたとは我々は見ない。したがって、そういった約款があっても認可するということでございます。
そういう約款を当事者間で取りつけても、相手が再販業者である、しかも電話の本当に単純再販でやるという場合が明確になっているときにはそれは認可をしないということで、今おっしゃったことは、郵政省の方はその辺はきちっと整理できるというのですね。そういうことですね。
今の法制のもととそれからこれから先というものがちょっと混同されがちでございますけれども、今はそういう単純再販売というのは前提にしておりませんので、料金もそんな料金になっておりません。それから、では今度法律案がここで御決定いただいて法律となった場合にどうなるかと申しますと、この第一種事業者と第二種、借りる人との関係はどういうところでできるかといいますと、これは約款で決めることになっております。この約款というのは、第一義的には第一種業者と第二種業者との間の私的自治というのが先行いたしまして、行政官庁が最初からここに介入するということはないわけです。
 ただしかし、そうはいいましても、基本的にどういう認可の態度をとるのかということになってまいります。これは一にかかりまして料金との関係になってくると思います。例えば、現在における料金が、先ほど営業局長の方からいろいろお話がありましたような料金、それを建前にして――それはどういう建前かということは、再販売を建前としておりませんそのもとにつくられた料金でございます。その料金のもとにつくられたものが今度は再販売、ＶＡＮのように加工しない単純再販売によって利用されるということになりましたならばこれはどうかということですが、法律的なことを言うと申しわけないのですけれども、この約款の認可でございますが、三十一条の第二項に「認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。」というのがあります。その中の第四号「電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものでないこと。」というようなことです。
 そこで、今のような事態が不当に制限した形で第一種業者が制限するかどうかという判断になるのですが、私ども考えるには、そのような前提条件でつくられた料金のもとではこれは不当に制限するものじゃない。だから、もしそういったものが約款として単純リセールには応じられないということの約款であるならば、それは認可してもよいと思っております。したがって、単純再販売というのはしませんという約款があってもよいと考えております。
審議概要のその三が発表になりまして、今回の第二次答申というのは大体それを骨子にしたものが最終的な答申として出てくるであろう。その間の議論の経過等も私ども関心を持って眺めておりましたので、従前この委員会でも議論されたこともありますし、新聞、テレビ等の報道を通して私ども承知をいたしておることも多いわけであります。それを考えてみますと、この第二次答申というのは日本の教育史にとっても大きな一つの節目になるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、ぜひ今後の教育改革の進め方につきまして、この文教委員会等の議論を踏まえて十分国民の意に沿う教育改革の方向を目指して努力をいただきたいことを冒頭お願いを申し上げておきたい、こう思います。
 大臣、きょうそのようなことで後半時間がとれない、こういう事情のようでございますので、私は、この著作権問題に入るに当たりまして、冒頭大臣に伺っておきたいということだけを先に質問をさせていただきたい、こう思うわけであります。
 実は、昨年の第百二国会における著作権法一部改正案の審議に当たりましては、コンピュータープログラムの法的保護をめぐって大変議論がありました。科学技術の高度に発達した今日、特にニューメディアの分野の進歩は大変目覚ましく、この保護はそのものの持っている特殊性からして著作権法によることがなじむのかどうかという議論もございました。さらには著作権法における「著作物」、つまり著作権法第二条の定義にあります「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」というものに含まれるのかどうか。これに対しまして文化庁の方の御答弁は、人間の知的活動、頭脳労働という形でその人間の努力の精神活動の成果が外部に表現されたもの、つまり人間の精神文化活動によって生み出されたものであるから、著作権法第一条の「文化的所産」に包括されると説明をいたしました。著作権法による保護は妥当であり、諸外国等の法律やあるいは条約との整合性からもコンピュータープログラムの保護は著作権によるものとした、こういうふうに説明をされております。
 しかし、そういう一方で、プログラムというのは知的な労作物には違いないけれども、人間の思想や感情を創作的に表現するものとは異なり、機械によって指令を組み合わせた経済的使用を前提とした経済財——文化的著作物とは本質的に違うのではないか。いわゆる工業所有権に属するものではないか。したがって、産業、経済の発展に寄与するために保護する観点に立っての立法論によるべきだという考え方もありましたし、議論もそこに集中をいたしました。
 今回の改正案はデータベース及び有線放送等の保護に関するものでありますけれども、ニューメディアの開発進歩が急速に進む状況である上に、この分野の持つ特殊性を考えるときに、著作権法で十分これがカバーできるのかどうか。また、将来カバーできなくなるおそれが生じないか。ニューメディアの保護のためむしろ独立した立法を検討する必要に迫られるのではないか、こういう心配も実はあるわけであります。
 今回、データベース及び有線放送の保護について、あえてこの著作権法によって保護するということで改正案として出してきた基本的な根拠になる考え方、これをまず冒頭大臣にお伺いをしたい、こう思うわけです。