先生おっしゃいますように、衛星放送につきましては、その音声はＰＣＭで放送をされるわけでございますが、その場合、ＡモードとＢモードと二つモードがございまして、Ａモードというのは地上のＦＭ並みの音質の音声放送でございまして、この場合は、衛星放送としてはＡモードでは四チャンネルまでの容量があるわけでございます。ただ現在では、そのうち二チャンネルだけを使う、こういうことにしております。それからＢモード、これはＣＤ、いわゆるコンパクトディスク並みの音質が聞こえるという音声放送でございまして、Ｂモードを使う場合には二チャンネルしか容量がない、こういう形でございます。
 繰り返しますが、現在はＡモードでも二チャンネル、それからＢモードでも二チャンネル、こういうような放送をしているわけでございまして、お尋ねの点は、Ａモードで四チャンネルの容量があるわけだから、残りの二チャンネルについてはどうしていくのか、使っていっていいんじゃないか、こういうことでございますけれども、この点はこれからのＢＳ２の実験の中で、ひとつそういう四チャンネルを使ったような実験、さらには衛星全体の映像も含めたチャンネルの中でのＰＣＭの実験、こういうようなことも実験のプログラムによっては出てくるかと思いますが、こういう実験を重ね、それからそういうものに対する需要といいますか、視聴者にどういうニーズがあるか、こういうことを確かめながら考えていきたいと思っております。
他のメディアとの関連ということになれば、先ほどお話ししましたように、現状のメディアでは、聞きたいとき、知りたいときにすぐ知るということが欠けているということがありまして、そういうことでこの音声多重というのは非常に有効だろうということなので、ぜひとも前向きに検討していただきたい。
 それで、異種番組ということになれば文字多重放送ですね。これは異種番組ですよね。明らかに異種番組である、同じテレビのチャンネルの中でやりながら異種番組をやるということですから。そっちは異種番組がよくて、昔声多重はまだだめだというのも非常におかしな話でありますけれども、そういう意味で、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それで関連して、異種番組といいますか、そういうサブチャンネルの関連で、衛星放送の音声の問題でございますけれども、ＰＣＭを使っているということは知っている人が少ないのじゃないかと思います。ただ音が流れてきている、普通の地上の放送と同じような方式でやっているというように思っている方はたくさんいらっしゃると思うのでありますけれども、ＰＣＭを使っている。このＰＣＭは、たしか二チャンネル以上四チャンネルまで使えるはずだったと思うのです。今二チャンネル使っておると思うのですけれども、残り二チャンネルを一体どうしていくのか。これは郵政省、一体どういうふうにお考えになっていますでしょうか。
新しいメディアとして積極的に普及していきたい、こういうぐあいに考えております。しかし、いろんな面もございますので、そういう他のメディアとの関係等も考慮に入れながら考えていきたい問題である、こういうぐあいに思っております。
ほかのメディアとの関連でいろいろ慎重に考えざるを得ないところはたくさんあろうと思いますけれども、せっかくＮＨＫが一生懸命全国普及ということを目指して考えている、それなのに一向に受信機は伸びていかないということは、やはりこれは中身の問題になってくるわけでありまして、この今の情報化社会という時代において、ほかのメディアで足らぬところを補ってほしい。さっき申し上げましたように、今の放送のメディアだけですと、ラジオにしてもテレビにしても、東京の状況を知る時間帯というのは、時分割で非常に狭められておりますので、それ以外の時間帯にすぐ知りたいということになれば、ほかのものはもっとチャンネルを設定してやる必要があろうと思うのです。それにはこの音声多重というのは非常にいいわけでありまして、災害以外の問題についても、天気予報とかしょっちゅう聞きたいものがたくさんあろうと思います。
 そういうことで、異種番組というものについて、五十七年度のときはそうであったかもしれないけれども、現時点はもうかなり情報社会についての考え方は変わってきている。そういうことなので、郵政省としてぜひともこれについて前向きに検討をしていただきたい。私はそう思うのですが、郵政大臣、これについていかがでしょうか。
音色多重放送の異種番組を出すといういわば独立利用につきまして、五十七年当時も随分議論があったところでございますが、先ほど申し上げましたように、免許方針として、現在は補完利用と災害情報に限っております。これを今後例えば独立利用というような形で認めていくべきかどうかということにつきましては、ほかの音声放送、ラジオ、中波とかＦＭ放送、こういったものに対する影響、それから音声多重放送のメディアとしての特性からして、どういう番組までやらせることが適当かといったことを慎重に検討していかなければならないと思っておりまして、すぐに独立利用を認めるということは、五十七年の経緯からいたしましても慎重に考えなければならないと思っております。
大臣、人ごとじゃないのですよ。いやしくも約束したこと、これが守れない。しかも途中でヘイグ国務長官が辞任した、こう申しても、やはり外交の一貫性というのは、レーガン政権が存続する限りは約束したことは守ってもらわなければいかぬ。何らアメリカはやってないじゃないですか。
 まず、この高金利の問題については、去年のオタワ・サミットにおきましても同じことを言ってきているのじゃないですか。しかもアメリカは、インフレがおさまって物価が鎮静化しつつある、この間の統計を見ますと、しておる。ところがやはり高金利を続けておる。これに対して日本政府あるいは世界各国が、この高金利に対して、アメリカのやり方に対しては不届きだ、少なくとも鈴木総理は、世界経済の活性化のためにはまずドル高を何とかしなければいかぬ、アメリカの高金利を何とかしなければいかんというのが中心じゃなかったのですか。しかもそれに対しては、昨年以来、約束はするけれどもレーガン政権は何ら手を打たない。日本は単にやってくれるであろうというような期待を持っただけでやられたんじゃ困ると思う。当然共同してドル高に対して介入するという約束がベルサイユ宣言ではできておりますけれども、何らやってないじゃないですか。アメリカはやろうとしないじゃないですか。
 第二の点です。東西関係につきましては、公的信用供与についてのこの間の対ソ経済政策はまことに残念なことであったというだけでは済まないと私は思う。少なくとも一つの問題とすれば、サミットで約束したこと、これを根本から覆すようなやり方をやっておること、これがまず第一点です。
 第二点としては、それでは一体ライセンス生産をやっておる日本の会社に対してこういう制裁が及ぶのかどうか。及ぶとするならば、日本の主権の問題であると私は思う。少なくともライセンス生産をやっておる、しかもアメリカの会社の子会社は、アメリカの言うことを聞いて日本の言うことを聞かない、日本にある会社に対してアメリカの言うことを聞かすということになりますと、日本の主権の問題に相なると思う。この点はどのようなお考えでおられるのか、ひとつお伺いしたいのです。
 以上、三点についてお伺いしたいのです。