現行制度は、先生御案内のとおり、給付額の約一八％と若干の財政調整分を入れまして約二〇％ぐらいの補助金をいただくということでございます。
 で、現行におきましては、先ほどから御議論のございますように、私学におきましては現段階におきましては成熟度が非常に低いというようなことがございまして給付額に対する補助も少ないというような状況でございます。
 で、改正案につきましては、先生御案内のとおり、基本的には国民年金、基礎年金に対します拠出基金ということでございまして、それの三分の一を各共済組合からお出しするということでございまして、その出し方につきましてはこれは賦課方式、もうこれも先生の御案内のとおりでございますが、それで現実に要ります全体の給付費につきまして組合員と被扶養の妻の頭割りでやるというようなことで、金額につきましては当初は多いと。ただ、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、だんだん私学共済組合の成熟度がふえるに従いましていわゆる現行制度に基づきます給付に対する補助がふえてまいるというようなことに相なるわけでございます。
本岡先生ね、まさしく文部大臣らしい話をしちゃったわけなんです、年金のことについて余り詳しくない私でありますから。
 そこで、先ほど来申し上げておるのは、現行損金を据え置きするならば、もう先生御承知のとおり組合員はふえない、三十四万のまま、そして年金受給者は二十年後には四・四倍になり、三十年後には六・五倍にもなるということでありますので、そこで現行掛金を据え置きするならばということを言ってなかったならばつけ加えて申し上げるわけでありますけれども、そうなる。しかし、仮に掛金を改定していったとしても、現在のように組合員三十四万で受給者一万五千などというりが、組合員はそのままで年金受給者の方が四倍になり六倍になるということは間違いありませんから、大変な状態にはなることは私ごとき大ざっぱな男でも実はわかるわけであります。
 それともう一つは、やはり日本国民たる者、官にあろうと民にあろうと、どんな業種におろうと、やはり公正な年金というのが望ましいことであろうというふうに思うわけでありまして、自分たちの制度はまだまだ豊かであるからというわけで、おれたちは別だということも実は通らぬような感じがするんでありますが、そこでやはり世代内、世代間そして制度間、それぞれ公正なこの公的年金制度を樹立をしていく、そして全体として長期にわたる安定した公的年金制度の樹立がなされるようにしていくというのが今度の改正の実は趣旨なんでございます。大ざっぱで恐縮でございますが。
先生のお示しの資料でございますが、これは誤りはございません。このとおりでございます。それは、ですから私が今申し上げておりますのは、昭和百三年度までではなくて、さらに先の方まで見ていかなくてはいけないというようなことであるということでございます。
新しいものがあるんなら、ちょっと出してください、これと同じようなもので。これが古いんならね。これで見ていくことは私学共済の将来の見通しということに誤りを来すんなら、そうでない、これで見てくださいというものを出していただきたいんですがね。
かなりテクニカルな面にわたりますものですから、まず私の方から御説明をさしていただきたいと思います。
 確かに、年金数理部会の資料によりますと、昭和百三年度におきましては千分の二百六十四ということの掛金率ということでございますが、実は、年金数理部会におきましての計算方法をまず申し上げさしていただきますと、昭和六十年、六十五年におきましても掛金率を上げていくという。ようなことでつくっているわけでございまして、それ以降、先生のおっしゃいましたように、五年ごとに千分の十八ずつ引き上げていくということでございます。
 ただ、これは私どもが承知している限りによりますと、百三年の千分の二百六十四でとまるわけではございませんで、その後もさらにやはり引き上げていかなくてはいけないというようなことになりまして、一応、先生の御指摘の私学共済年金の五十五年の財政再計算におきましては、昭和百三年度以降においても掛金率はさらに引き上げざるを得なくなりまして、昭和百二十年度の千分の三百三十六までいくというようなことで推計をしているわけでございます。
 それで、私どもの収支見通し、これもかねてから申し上げているところでございますが、これにつきましては、改正案によります収支見通しにつきましては、昭和六十五年に現行の千分の百二から百二十に引き上げまして、以後五年ごとに千分の十八ずつ掛金率を引き上げていくということで、昭和百十年度の千分の二百八十二を上限として安定的にいけるんではないかという見通しを立てている次第でございます。
どちらがいいか悪いかということを決めるのは権力の側ではないと思います。受益者が選択する権利があるのじゃないですか、どちらがいいか悪いか祖。だからその要望に検討してこたえていくということが最も民主的なあり方だと思うんです。こういう押しつけの、どちらかわからぬというようなことを押しつけるべきものじゃない。国民はばかではない、愚かな者じゃない。だから、そこに話し合いを持って合意を得ていく、このことが最も大事であると思うんです。
 それで、ともかくそのような形で本土から離れた沖縄においては、日米安保のいろいろの形での吹きだまりはみんなみんな沖縄に吹きだまって、ひどい目に遭っておるのは沖縄百十七万四千人の県民である。このことが、国会で論争されておる平和と民主主義の問題から派生した防衛の問題、あるいはＧＮＰ一％の枠の問題、靖国の公式参拝の問題などなど、その他幾多もありましょう。そういうことが何で沖縄にだけ吹きだまって、そのような不平不満を、生命、財産、人権を侵害するようなことがやられるのか、やっていいのか。このことが問いたいことなんです。
 それで、最後に防衛庁長官、外務大臣にもコメントを求めたいんですが、まず防衛庁長官に。
 このあり方に対して激しい反対の不満を持って代表が沖縄からきょう駆けつけてきておるわけでありますが、その要望の結論は、こういうこの二十年延長のまた強制使用はどうしても我慢できないから撤回してもらいたいということが第一点。百歩譲って、百歩譲って契約地主並みに従来の五年、五年に基準を置いてその地料の受け取りも支払いもあの地主並みにやってもらいたいということが百歩譲っての要望であるということを私にも言っておりますが、そのことについてどうしても撤回の方向へ、それがどうしても無理なら五年を単位にして、今契約地主が協力しておるようなあの形でやってもらいたいということに対する要望、防衛庁長官、外務大臣、ひとつその方向に検討を、どうしても再検討してもらいたいと要望いたしまして、コメントをいただければ幸い、答えられぬならばコメントなくてもやむを得ぬでしょう。
 終わります。