先生がただいまおっしゃいました推進策でございますけれども、やはり基本となりますのは、まさに流域の中には民有林、国有林がございますから、これを連携させていくということが重要でございます。と同時に、流域は必ず上流、下流という問題がございますから、上下流の連携というのがもう一つ重要であろうかというように考えているわけでございまして、具体対策といたしましては、したがいまして今のような二つの点を踏まえた施策が必要でございます。
 それで、民有林、国有林につきましては、まず森林計画を樹立する際に連携を強化する必要がございますから、それぞれの計画を立てる際には相手の意見を聞くという仕組みにいたしたいというように考えておりますし、それから流域の中での協議体を動かしていく場合に、当然市町村あるいは林業の事業体それから国有林の関係者が一体となって協議をしていくというように考えておりますし、また上下流関係につきましては先ほど若干触れましたけれども、森林の整備につきましての連係プレーをしていただくという観点から話し合いの場を設けていただき、場合によりましては知事さんなりあるいは農林水産大臣が仲立ちをするというような仕組みによりまして推進をいたしてまいりたいと考えております。
これまで民有林と国有林はそれぞれ別々に事業の展開がなされてきたわけですが、これについては過疎化が進む山村社会を浮揚させていく上で森林・林業は極めて重要な地位を占めているにもかかわらず、両者別々の扱いであるばかりに結果として互いの力をそぐことになってきたのではないかと考えられるわけでありますが、今回の改正で両者を連携強化させる森林計画体系が実現されることになると思います。これによって森林を仲立ちとした山村社会が一つに結集して、地域の振興に大きな弾みがつくものと大いに期待されるところであります。
 このような流域管理システム、これに対して予算的な裏づけも含めて今後その推進策を具体的にどのように展開していくか、伺いたいと思います。
今お話で、流域を単位に林政の展開を図っていくということでありますが、そもそも森林の働きは水源涵養ということでも明らかなとおり流域ごとに発揮されるものであり、これを推進していくために森林づくりも流域ごとに推進されることが最も自然であり合理的でありますが、同時に林業そのものがいかだ流しの昔から川の流れに沿って成立、発展してきたものでありますので、流域をベースに国産材の産地形成を進めていくということが効果的であると思いますが、この流域管理システムとはどのようなものであるか、そしてその実現のために今回の法改正でどういう措置を講じようとしているのか、この点について伺いたいと思います。
先生御指摘のように、現下の林政の基本的課題、これは森林の有する多様な機能の発揮、国民の要請が高まっておるわけでございますが、私どもこれにこたえていく必要があるというように考えております。
 森林は緑と水の源泉でございます。そのために森林の整備保全を推進し、一千万ヘクタールにも及びます人工林を生かしまして国産材時代の到来を現実のものとしなければならないと考えているのでございます。しかしながら、現況非常に厳しいものがございまして、林業の採算性の低下あるいはまた担い手の減少、高齢化の進行ということがございます。また機械化のおくれ、基盤整備もおくれております。そしてまた、作業規模も零細であるというような状況がございまして、今後森林整備あるいは国産材の産地形成を進める上でなかなか難しい問題を抱えていることは事実でございます。
 このような状況を踏まえながら、森林の有しております多様な機能を発揮してまいりますためには、まず流域を基本といたします民有林、国有林を通じた関係者の総意のもとに地域の特質に応じました森林の整備を図り、林業生産等が着実に行われるように目標を明確にいたす必要がありまして、このために森林の流域管理システムというものを確立させていただきたいというように思うわけでございます。また、流域におきます森林整備目標の達成に必要な基盤整備の計画的な推進が必要でございます。そしてまた、森林・林地の保全対策の強化というようなことを重要な課題として考えているわけでございます。
 今回の森林法の改正は、このような課題にこたえますためにぜひとも実現させていただきたいと考えているところでございます。
もうあと一分ちょっとしかございませんが、最後に民間との均衡の問題なんです。
 項目的には民有林並みにはなってきたんですが、まだ金額的には民有林並みにはなっていないわけですね。この点なども今後十分考えていっていただきたいというふうに思います。例えば造林なんかも六十七億六千万ですが、民有林並みの助成でいけばこれは百十二億二千万ということになる。そういったようなことがほかの項目の方にもありますので、これはぜひ今後考えていただきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、一番最初に申し上げましたように、これをとにかく森林再建元年ということで皆さん方の一層のひとつ頑張りを期待したいと思いますし、また私どももできるだけのことはやっぱりやっていかなくちゃいけない、そういう責任の一端も感じながら私の質問を終わらせていただきます。
四千メーターの射程で発射速度最大一分間に二十発、しかも直径が十センチ、いわゆる常識的にいえば大砲です。そういうものを国連平和維持軍は持っていくのです。それはコンゴのときは爆撃機、戦闘爆撃機まで行って、さすがに、国連、そんなむちゃをやったから、今後はやらぬと言っているのです。それ以後の分はこういうのを持っていくのです。
 だから、法律上は、装備として、自衛隊の装備としてこういう重機関銃やらあるいはそういうものを持っていくということに法律の構造はなっているわけです。そして、現場へ行ってこの武器を使用するのは、法律によりますと自衛官が正当防衛、緊急避難の場合にこの武器を使うことができる、使うというか、そういうふうに言っていますね。
 そこで、法務省から来ていただいているのですが、刑法三十六条、三十七条による正当防衛の場合以外は、武器を使っても相手方に危害を与えてはならない、法律はそうなっているんです。自衛隊の部隊が、そういう今言ったような重機関銃とか四千メーターも射程のあるものをそれを使ってもいいということになって、しかもそれは正当防衛のときに使うという、法律上の、刑法の考え方としてですよ、武装した部隊が重機関銃や迫撃砲を持っておって、そしてそれを使うとき、相手に危害を加えないように使うんだという法律になっているんですよ。そんなことおよそ市民刑法としては予想してないんです。ところが、刑法三十六条、三十七条による正当防衛、緊急避難ということで使うんだ、その場合しか使わないんだと言っているんですが、そういうことを考えられますか。
 重機関銃による正当防衛あるいは迫撃砲による正当防衛ということが刑法理論としての概念としてあり得るか、法務省刑事局、どうですか。