現在のところ、ＣＡＴＶ事業は民間主導型でやっているのがほとんどでございます。一部市町村がやっているというような場合があるわけでございますが、これも住民の大部分の方々の合意がなければ、やはりその市町村でＣＡＴＶを持ち、それに市なり町なり村なりが経費を負担するということがなかなか難しいわけでございますので、現状では、そういうふうな市なり町なり村なりの大部分を早急に救済しなければならないというような場合に、そういう地方公共団体が乗り出してやっている、そういう例がほとんどでございます。
 したがいまして、江戸川区の例などは複合障害ということで、原因者を発見し、そして原因者負担というようなことでやっていく場合に非常に時間がかかり過ぎてどうしようもないというような現状を踏まえまして、江戸川区としてＣＡＴＶをやっていこうというような決断をしていただいたものと私は考えております。
条例化は、それは非常にいいことである。しかし、江戸川区の例と比べれば、江戸川区のやられている施策は問題解決のために非常に、これはもっと進んでいるということだと思うのです。郵政省としては、まず江戸川区がそういうふうにやって成果を上げてくれる、幾つかの例が出てきてから新たな法制化に踏み出そうと考えてみえるのか、それはそれでいいことだというので非常に消極的な立場で見ておられるのか、その辺はどうでしょう。
 私が言いたいのは、江戸川区のような格好でやっていかないことには結局この問題は解決をしないな、こう思うものですから、近い将来、郵政省の方向としては、そういう積極的な姿勢で江戸川区の例を見詰めてみえるのかどうかということについてお伺いをいたします。
条例によります救済と申しますのは、やはり原因者が負担をするというようなことを明文化するということやら、どういう方法で原因者というものを突きとめるかというようなことの方法論でございまして、その障害を解決するために補助金を出すとかあるいは設備をこしらえてあげるとかというような点まで言及しているものではないのでございます。
 しかしながら、原因者を究明するという方法が非常に難しくなっているのが現状でございますので、先ほど申し上げました江戸川区の例などは、やはり江戸川区としても区としての経費でＣＡＴＶを設置し、住民の方々に受信障害のないきれいな映像を提供しようということでＣＡＴＶを開始する、こういうふうに踏み切ったわけでございます。
 そういうことでございますので、私どももそういう都道府県あるいは市町村、区というようなレベルで積極的に補助をしていけるような体制というものを歓迎をしているわけでございます。
ＳＨＦでも解決がしないという、言うならば、それ以外の電波障害に悩んでいる世帯があるわけですね。そういう皆さんも同時に救われていかないと情報格差がなくならないわけですね。そのことについては、先ほども答弁がありましたように、自治体が条例化でもって救済をするというのですか、その中身のことについてちょっと説明をいただきたいのですが、どういうふうに救済をしようとするのか、その点はどうでしょう。
この受信障害の発生原因はいろいろございますが、ビルとか高速道路など建築物による障害、これは遮へい障害と反射障害、ゴーストが出るような反射障害でございますが、そういう障害がございます。これは非常に多いものでございます。そのほか、アマチュア無線だとかあるいは市民ラジオなどの電波との混信による障害、これはビート障害といっております。
 また、モーター類であるとかあるいは自動車などの点火プラグの電気的なスパークによる障害、これはパルス障害といっております。また、飛行機、新幹線などに反射する電波との相互干渉による障害、これをフラッター障害といっております。そのようないろいろな障害がございますが、この中でも特にビル等による遮へい障害、反射障害というものが非常に多いのが実態でございます。
伊藤委員御指摘のように、ＳＨＦ波による対策は、広範囲にわたって受信障害が生じている場合にはＣＡＴＶよりもコストが確かに安くなるようでございます。受信障害世帯数がおおむね三千世帯以上の場合にはＣＡＴＶよりもＳＨＦの方がコスト的には有利である、そういう数字もございます。
 高層建築物の増加によって今後広範囲にわたって受信障害の発生するケースはますますふえてまいると思うものでありますから、このたび先生方に御検討いただいて法律を改正いたしまして、都市受信障害対策が一層推進されるように考えていきたいと思っております。
それに加えて、つまりケーブルで受信障害解消策としてこれまでさまざまやっておみえになった。ところが、ケーブルということになりますとお金も非常にかかるということですし、この際、ＳＨＦでこれを本格的にというか、そういう道も選択できるというふうにやられた、こう理解してよろしいですか。
ぜひともよろしくお願いをいたします。
 次は、これまでは放送事業者が原因者でなくても、免許の関係では放送事業者が代行する格好になっていたわけですね。それを今回の法改正ではつまり原因者に対して障害対策の中継事業者としての免許を与える、こういうふうに整理をされるわけですね。なぜそのように区別をされたのか、それのメリット、デメリットについて説明をしていただきたいと思います。
ＣＡＴＶに対しまして行われておる支援措置は、まず第一に、ＣＡＴＶ事業者に対するものとして日本開発銀行等からの長期低利の融資がございます。さらには、テレトピア地域における第三セクターのＣＡＴＶ事業者に対しましては無利子融資の制度がございます。一方、番組供給事業者に対しましても日本開発銀行等からの長期低利の融資。それから、ＣＡＴＶの共同番組センターというのがございますが、これは通信衛星を共同利用して番組を供給するためのセンターでございますが、この共同番組センターに対しましても日本開発銀行からの出資が認められております。
 それから、テレトピア地域における第三セクターのふるサットセンター、これはふるさととサテライトをドッキングさせた言葉でございますが、地域から全国に向けて情報をどしどし発進しようという構想でございますが、このようなふるサットセンターに対しましては無利子融資の制度を適用するということで、現在準備を進めているところでございます。