いろいろな話が出ましたが、原子力発電の設置に関する今度の住民投票に限って申し上げますと、先ほど先生が談話の中でお読みになりましたように、屎尿処理場とかあるいは廃棄物処理施設というようなものの設置の適否といいますか、そういうものにつきまして住民が判断するというのは比較的判断しやすいだろう。ところが、原子力発電の適否というものを住民が判断するにふさわしい情報を住民が十分に得ることができるかということを考えてみますと、やはりこの際の住民投票条例については私は慎重にならざるを得ないのです。
 ただ、この条例につきましては、違った観点からの評価もあり得るだろう。原子力発電が設置されるとかいうことで地域が混乱しておる、その混乱しておる地域の亀裂をこれ以上増幅させない、そういう意味において窪川町の町長が悩みに悩んだ末に選んだ一つの選択であるということならば、そういう観点からはやはり是認されるべきものだというふうに考えております。
一般財源として受け入れた場合には、これは電力会社ですから、八億ぐらいの金はそう大した金じゃないという考え方だと思うわけですが、税法上どうなるのですか。――財務調査官、そのくらいのことは常識として知っておれよ。あんだらば優秀ないわゆる自治官僚で、財務担当しておれば、これは税金でどうなる、これはどういう扱いになるというのは常識としてわかっておらなければいかぬ問題だと思うのですけれども、所管が違うと一切口をつぐむ、これは官僚のいい癖だね。私は、こういうことで原発が促進をされるようなことは、非常に間違った行政の行き方だと思うわけです。
 そこで、原発をつくるに当たっていろいろな問題が提起される中で、住民の合意を得られることを条件に、高知県の窪川町で住民投票によってそれをやるかやらないか可否を決める、こういうことが新聞にも大きく報道されておるわけです。このことについて自治省はそれぞれ、行政局長もそしてまた行政課長も談話を発表しておるわけです。中島課長が、この談話では「町民投票条例提案は他の地方自治体ではやっておらず、ひとつの実験ということになろうか。法律的には関係ない。し尿、ごみ処理などは住民に直接つながりがあり判断しやすいが、原発の適否についてはテーマとして判断しにくいのではとも思っていた。ただ窪川町がそういう道を進みつつあるということで、議会で議論して選択してほしい。」「原発の適否についてはテーマとして判断しにくいのではとも思っていた。」ということですが、この談話のとおりですか。
そこら辺何か明確でないですが、これは一般財源として町の財政の中へ入れて、その町は一般財源としてそれを使っていいものか、あるいは役場庁舎を建てるということに対する中国電力会社の指定寄附であるのか、その辺は明確になってないですか。
島根県の方で調べました結果では、鹿島町の場合、昭和五十五年の二月と昭和五十六年の九月に、町の方が、特段の配慮をお願いしたいということでお願いをしたようでございます。これに対しまして、五十六年の十一月に中国電力の方から、地域開発への協力の一環として、もちろん庁舎建設ということも十分踏まえた上ででございますが、協力いたすという回答を得ているというふうに伺っております。
交付税の計算上は収入には算定されません。いわゆる基準財政収入額には算定されません。役場庁舎等を建設いたします場合、一般的には地方債とか、残りは一般財源でございます。その一般財源につきましては、いろいろな積み立てをやるところもございますし、特定の寄附を仰ぐ場合もございましょうし、もちろん残りについては税金といいますか、一般財源を充ててこれを建設するということになっております。
そんなものを強制的に割り当てしたら大変ですわ、八億円もの金を。自治省としては、地方財政という立場から言って、交付税関係とそういうふうな自治体の収入財源として、それはどういう扱いになるのですか。
地方公共団体が何らかの事業を実施する場合には、その財源として寄附金を充てることは法的には問題ありませんが、その場合に地方財政法第四条の五という規定がございまして、そこで割り当て的な寄附金を強制的に徴収するということは禁止をいたしております。
 事例の場合は鹿島町の場合かと存じますが、私ども、新聞報道されてから地区町村の行財政指導をしている県の方から聞いておる範囲では、強制的な割り当て寄附ではなかったというふうに聞いております。
今、日本のいわゆる公共住宅数というものの低さについてまず御指摘があったわけでございますけれども、今、公社、公団、公営住宅合わせて二百八十万戸でありまして、ちょうど三千七百四十万戸、これが全体のストックでありますけれども、これの今一応七・五％というふうになっておるということであります。
 確かに、今お話がございましたように、欧米各国と比べて相当低いという実情があろうと思っております。特にヨーロッパと比較いたしますと、ヨーロッパの場合に勤労世帯の皆様方の志向といいますか、それが割合と貸し家といいますか賃貸住宅、こういったものを志向しておったということがあると思います。そういったものに割合と早くから対応されてきた。そのかわり英国なんかも、御案内のとおり、いわゆるコンクリートなんですか石なんですか、れんがづくりのきれいな長屋がずっと続きますけれども、そういうものが割合とつくられてきてあったということが事実であろうと思っております。
 しかし、私たちも今こういう新しい時代を迎え、個人が実際に職住接近で住宅を持つというようなことになりますと、これ私が個人で持つということはなかなかできないという現状であろうというふうに思っておりまして、公的住宅というものについてやはり私たちはいわゆる持ち家と借家の対策というものをバランスよく考えていく必要があるのであろうというふうに考えておるところでございます。
 そういったことで、四年度の予算におきましては住宅対策費ということで九千三百十一億円をまた住宅公庫補給金あるいは公営住宅等に適切に配分をしてきたところでございまして、こういった考え方というものは、今先生からも御指摘がございましたけれども、私どもとしてもやっぱり考えていかなければいけないのかなということを率直に思うことを申し上げておきたいと存じます。