もう一回確認いたしますけれども、今市中を走っている自動車は、いわゆる後部座席の中央を除けば、間違いなく全部車検を受けたものはついているわけですね。
 次の質問にいきます。
 座席ベルトの有効性ということは先ほどからの話でわかったわけでありますけれども、それには正しい装着をした場合にそのようなことが言えるわけであります。まず、正しい装着方法を国民によく知らせるべきだと思いますし、また、国民の中にはいろいろな身体上の理由で正しい装着をしたくてもできない人もいるわけであります。このような人たちに対して義務規定は適用除外となると思うわけであります。どのような人がその適用の除外になるのか。それからまた、身体的な理由ではなくて、職業的にこういう人はしなくてもいいというふうな適用除外となるケースがあるのかどうかということもお伺いしたいのです。
    〔浦野委員長代理退席、鹿野委員長代理
    着席〕
お答えいたします。
 巻き取り装置というのはシートベルトを装着するときに自分の体に合った長さにして装着するわけでございまして、自動というのは自動的に調節できるというものでございまして、装着しやすくするという意味でつけてあるものでございます。
ちょっと予定外のことをお聞きしますけれども、今のシートベルトが巻き取り式になっているというのは、言ってみればこれはふだんは、普通はしなくてもいいという状態を想定して、邪魔なときにすぐになくなるように巻き取り式になっているのだと思うのですが、こういうふうに義務化をされるとシートベルトをしているのが常態になりますから、何も巻き取り式にする必要はないのじゃないかと思いますけれども、お答えできればお答えいただきたいと思います。
一般道路におきます私どもの方の実感ということでは、これよりは若干低いという感じでございますが、ただ、地域によりましては相当程度高い着用率だなという印象を受けるとます。
毎年八月に座席ベルトの着用の強化月間というようなものもずっとここ十年ばかりやってきておりますが、その過程で高速道路あるいは一般道路につきまして着用率の実態調査を行っておるところでございます。
 それで、昭和五十九年の例で申し上げますと、高速道路の運転者につきましては二九・三％、同じく高速道路の同乗者につきましては二六％、それから一般道路の運転者につきまして二六・七％、一般道路の同乗者につきましては一八・六％程度の着用率という実施結果を得ております。
シートベルトの着用というのは事故防止上相当な効果が期待できる、着用の促進のための着用の義務強化が必要である、その点で本改正は必要なことであるということでございますが、事の性格から、法律で着用義務を強化するとなると、いわゆる事前の準備といいましょうか、今少しお話がありましたが、着用率が十分向上をする、そのような理解や合意ということが必要であります。現在のシートベルトの着用状況はどうなっているのか、お尋ねします。
行政処分点数の扱いでございますが、高速道路におきます非着用、これはもちろん運転者自体につきまして行政処分点数一点を付与するということで対応してまいりたい。一般道路につきましては、座席ベルトについての着用率というものを十分見定めまして、希望としてはおよそ一年後ぐらいをめどにいたしまして、しかし、あくまでもその着用率の推移というものをよく見定めた上で一般道路の方にも及ぼしていきたいと考えております。
今申し上げました手数料関係については、特に引き上げについては慎重にされるように重ねて強く申し上げておきます。
 次に、シートベルトの問題でございます。
 今回の法改正でシートベルトの着用義務が強化をされ、高速道路の運転者の着用義務から一般道路まで助手席同乗者を含めての着用が義務づけられたということでございますが、行政処分点数の扱いをどのようになさるのか、お尋ねをいたします。
手数料規定の改正は、行革本部あるいは国会の附帯決議も踏まえまして、合理的な手数料額の決定を弾力的になし得るという見地から、従来上限額が法定されておりましたこれらの手数料につきまして、それぞれ実費を勘案して政令または都道府県規則で定めることにしておりますが、今のお話にありましたように、これはあくまでも常識的に、そして、いやしくも不当に手数料を上げることのないように十分注意をいたします。
もう一点、対外経済援助は、各委員からもいろいろ質問がございました。私は端的にお伺いいたしたいと思うのですが、第三次政府援助の中期計画、これから検討されるのだと思います。そして六十一年度からスタートいたすわけでありますけれども、この場合、もちろんＯＥＣＤなんかはさらに倍増を要望されているという面もございますけれども、なかなかそう簡単にはいかぬのではないかと思います。だがしかし、一つには、総額倍額はできなくても、例えば贈与分とかあるいは技術協力、この面は今度の中期計画で二倍にする、こういう目標は立てられるのではないか、また立てるべきではないかというのが私の意見であります。
 同時に、第二の問題は、どうも日本の援助は無償もあれば有償も抱き合わせになる。そうすると、そこに日本の企業の協力が入り、すべてひもつきになるという評判がよくない面があるのであります。これは恐らく外務大臣の今度設定される私的諮問機関、この中でもこういう問題は基本的に議論されるのだと思うのです。
 だが、私は、もう一つ大きく中期計画の中で考えなければならぬのは、ハードの面も大事ですけれども、ソフトの面を相当重要視しなければならぬのではないか。アフリカに例えば施設をつくってもそれを動かす人がいないとか、あるいはまた知的な面が欠けるとか、あるいは教育の問題ももちろんあるでしょう。病院が建ってもお医者や看護婦がいなければだめなのであります。農業でもそうですね。もう単にダムをつくって預けるというだけではやはりだめなんであって、もう少しソフトな面を重要視しなければならない。そのためにはスタッフが必要なんですね。これはやはり各省を超えて、特殊法人の公団、公社を超えてそういうスタッフをつくる、こうでなければ、一兆円に及ぶ国民の税金というものについて国民は大変な心配を残すのだと思うのです。
 この三点について、外務大臣の見解をひとつ承っておきたいと思います。