長官初め当局の皆さんに冒頭に申し上げておきますが、この委員会は恪勤精励、きょうまでやってきておるわけですが、特にきょうのごときは、私なんか今から三十九分やりまして、今度は二時間半待たないとまた次ができないのですよ。そして、ようやくやらせてもらうのが十九分、こういう状態ですから、本当にとぎれとぎれの息遣いと言わんばかりの質問になるかと思いますが、受け答えの方はひとつまじめに取り組んで、よくわかるように御回答をいただきたいと冒頭にお願いをしておきます。
 さて、第一の質問でありますが、前回に続いての質問です。
 速度超過の反則行為とする範囲の拡大については、現在の実態に合わない速度規制を早急に見直す必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
一般的に申しますと、スピードが上がるに従って致死率が幾何級数的に高くなっていくということは事実でございます。ただ、現在の速度規制の見直しの基本的な考え方は、かつては必要であった速度規制であっても、その後安全施設が整備される、あるいは道路そのものが拡幅される、あるいは歩道ができるというようなことで、相対的に規制が厳しくなってきている。つまり、道路環境なり安全水準との兼ね合いで速度規制値も決められるものである、こういう考え方から、そういう道路について規制の見直しを全国的に進めてきているのが実情でございますので、規制を緩和したから直ちに事故がふえるということにならないような場所について見直しをしてきているというふうに御理解いただきたいと思います。
最後に、最近東京都心の主要道路における最高制限速度が時速四十キロから五十キロに引き上げられた。このように速度規制の緩和に合わせて実勢速度が上がることになりますと、事故による致死率が余計アップすることにならないかということでございます。例えば、新潟県警の資料によりますと、事故による致死率は時速三十キロを超えますとあとは十キロ増すごとに二倍ずつの割合で高まっていくということが指摘されているのですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 公益法人に対しまして委託しました業務の適正な運営の確保につきましては、先ほど警察庁の方からの答弁にもございましたように、適正な運営確保のための所要の措置を講ずるということでございますので、適正な運営も確保できるものと、このように考えておる次第でございます。
今回の改正で、指定車両移動保管機風のほか、道路使用適正化センターを設けて警察業務を委託することにしているわけです。このように、法律上公益法人に業務を委託して委託金や補助金を支出する事例が一般に増加しているようですが、総務庁としては何らかの規制を行うべきではないかという気もするのですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 交通安全の確保につきましては、先生御承知のように、ひとり政府行政サイドのみの努力によっては達成できるものではございませんで、これは官民が一致協力して推進すべきものと考えているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、この交通安全に関する民間団体の育成につきまして大いに努めているところでございます。したがいまして、今般のこの違法駐車車両の移管業務につきましても、機能的に活動できる民間の公益法人に委託することにつきましては交通安全上も望ましいことである、このように考える次第でございます。
この問題は今全くぎりぎりのところのようでございますからそれ以上のことは申し上げませんが、ひとつ円満解決のために早期にお願いしたい、要望を申し上げておきます。
 以上で国鉄関係は終わります。残りの時間は医療問題に入ります。
 私は、かねて来から医療費の中に占める薬価問題を取り上げてきました。私どももいろいろと主張したわけでございますが、五十六年以降大幅な薬価改正というのが毎年実施をされまして、この四年間に合計で四六・一％という、約二兆円に上る薬価の引き下げが行われてきております。しかし、冷静に考えてみると多くの矛盾点がこの数年間に出てきたことを率直に認めざるを得ません。
 一つは医療経営が悪化してきているということです。同時に、そういう条件ですから、薬価購入をたたくわけですから、薬価が下がるということになります。アリ地獄になるわけですね。そういう結果、大手は比較的強く医療機関と交渉しますが、後発メーカーは中小が多いわけですし、開業医が多いわけでございますから、どうしても薬価というのが買いたたかれて下がってくる、格差というのが拡大をするという問題点が出てきます。でございますから、薬価調査をすると、市場価格を反映して引き下げ率が決まるわけでございますけれども、実は市場価格が反映して薬価が決まるのではないのですね。大蔵大臣お見えになりますけれども、実際は予算編成の前に年末の厚生省との概算要求の中で、今度厚生省独自で一体幾ら削ってくるか、その中で薬価はね返りは幾らかといういわゆる交渉があって、年末ぐらいからことしの薬価は二けた台だとか、いや何々新聞によるとどうやらいろいろな運動があって五％だとか六％だというわけです。実際はその後、膨大なお金をかけて薬価調査というのは行われていくわけです。こういう実態は政治薬価だ、大蔵省主導型の薬価だと今言われておるわけです。私もそうだと思うのです。そんなことをいつまでも続けていきますとこのアリ地獄がなかなか解決しないという問題が出てきます。
 また、これはきょう文部省も来ておっていただきますが、納入業者から薬を買って、払わぬのですね。国立病院も日赤もそれから各省庁に所属する国立系の病院もなかなか払わない。今一番ひどいのは私立大学附属病院。ここは薬価をまだ決めてないのです。五十九年の薬価が決まってないのですよ。ことしは六十一年ですからね。去年のも決まっていない。仮納入です。赤伝票です。本来ならばこれは会計法にも違反です。それから政府関係の支払い遅延防止法にも違反する。こういうことがまかり通っておるわけですから、卸はもう参った、こう言っておるわけです。診療機関側もえらい、こう言っておるわけですよ。こういうことが続くと、いずれにしても製薬メーカーの再編成につながっていきます。だから厚生省は、本当に厚生省主導型で製薬メーカーを再編成するならするで、予算を立てて、造船だとか繊維のようなことをおやりなさいと私は言いたいわけです。そのまま鉛筆なめなめ薬価を決定することによって中小をつぶすならつぶすというならば、それは厚生省の罪は大きいと思うのですね。そこら辺のことは基本的に考えてもらいたいと思うのですが、その点、まずどうでしょう。