小学校は完全給食がほとんど一〇〇％の普及率を見ておりますが、中学校においては、いま御議論していただいているようにかなり格差があるわけでございます。したがいまして、そういうところに対しては、児童生徒の体位の向上ということも考えられますし、正しい食生活の習慣を身につけるというようなこと、ないしは、教師と生徒がともに食事をすることによる心の交流という意味で、給食による教育効果は十分に中学校においても発揮できると考えておりますけれども、各市町村における取り組みは非常にばらばらでございます。したがいまして、われわれとしてはそれらの市町村に対して、前向きに給食の実施を進めていただくことを願っている次第でございます。
 なお、中学校において最近学校給食を実施したところで、青少年の非行問題、健全育成という観点からも非常な効果があったというような事例が新聞でも報道されておりますし、県の当局者からもそういう報告の事例を受けているところでございます。
今後の見通しといたしまして、まず京都市の状況について申し上げますと、京都市では、一気に完全給食まで実施することは非常に困難であるということから、五十七年度からミルク給食を導入していきたいという方向で検討するということを当局の方から聞いているわけでございます。したがいまして、大都市に対しましてはミルク給食の普及をまずワンステップとして実施をしていくということが先決であろうと考えているわけでございます。
まず完全給食、補食、ミルクがございますが、完全給食で申し上げますと、札幌市が三四・二、広島が二八・四、福岡市が一〇〇ということで、ほかのところは大体において完全給食は実施されていないという傾向を示しております。牛乳だけの給食を実施しているところが、札幌で六五・八、川崎で一〇〇％、名古屋で九八・一、神戸市で九九・八、北九州で一〇〇ということで、ミルク給食はかなりの普及を示しております。
 京都市の場合は、完全給食が〇・一、ミルク給食が〇・一ということで、総体的に指定都市の中でも京都の給食の実施状況というのはおくれているわけでございます。
それじゃ中学校の問題で結構でございますが、代表的な大都市の普及率、そういったものも含めて、特にその中で京都の状況というのはかなりおくれておりますのでそれも含めて、概略で結構でございます、御説明ください。
中学の学校給食は、小学校に比較いたしまして十年おくれて具体的な普及が図られてきたわけでございます。したがいまして、昭和三十年代に入りまして始められたというのが一つ。それから、大都市においては給食施設をつくる十分な立地条件がそれぞれの学校でなかなか得にくかったというような状況が一つ。それから、一般的に大都市の食糧状況が、三十年代でございますから、ある意味では好転し始めてきている時期であったわけでございまして、学校給食を相当な経費を使ってやるべきかどうかというような問題がいろいろな面から出されていたというようなこと。また、学校の教職員の中にも中学校の学校給食に対して必ずしも前向きの対応がなかった等、いろいろな要因が重なり合って大都市における中学校の給食がおくれているというふうに理解しているわけでございます。
次の問題に移ります。
 学校給食に関して先ほども質問がございましたけれども、若干私もそれに関連して質問をさしていただきます。
 特に学校給食の中で中学校の給食の普及率が大都市においては進んでいっていない、こういう状況がございますけれども、どんな理由からでございますか。
御高承のような財政状況でございますので、個々の案件につきまして非常に明確な答弁を申し上げることはなかなか困難でございます。御趣旨は十分理解をいたしておりますので、今後十分検討さしていただきます。
いろいろな文化学術研究都市構想の中で、いま私が質問をさしていただきましたけれども、この要望を文部省として、今後のわが国における文化学術、産業といった面での京都の置かれた重要な立場、そういったものにかんがみてこの文化学術研究都市の建設が速やかに進んでいけるようぜひ全力を挙げていただきたいと思いますけれども、大臣としての所感を述べていただきたいと思います。
学術文化都市の構想というのは私どもの方の計画ではございませんので詳細には存じておりませんが、先般京都府の方から陳情にお見えになりまして、お示しのありました文書をいただいたところでございます。いろいろな国立の文化施設の誘致という問題がほかの県からも出てまいっておりますが、私どもの現下の財政の状況から、個別に具体的に検討する段階にまでは至っておりません。ただし、文化庁といたしまして全国の国公私立の文化施設の設置状況とか活動状況とかいうものを調査いたしておりまして、文化施設のあり方の調査研究をいたしておりますので、そういった際に一つの参考とさしていただきたいと思っております。
御指摘のとおり、当初はかなりの数があったわけでございますが、最近に至りまして、大分低調といえばそういう形になってございます。その伸び悩んできたというのはどういうことかということでございますが、傾向を分析してみますと、現在の制度におきましては積立額が譲渡の予定額の三分の一以上なければ優先譲渡しないということになっておりまして、譲渡価格の三分の一というのは相当の金額であるということが一つございます。
 それから、譲渡予定価格の三分の一ということは、逆に言えば、譲渡する方から見れば、その大体三分の一をいただいたということは、処分価格がかなり早い時期から約束するということになるわけでございます。そうしますと、その額でもって譲渡をするということについての非常に心配がある。従来の経過で申しますと、資材等の建設費の高騰であるとか、あるいは公共団体との調整とかいろいろな問題があってその予定とした価格に狂いが生じた場合に、需要者側との間にかなりトラブルと申しますか、需要者の側は従来の発行主体、公的主体が多うございます、公的主体でございますから、そうしたところに信頼していたら、非常に大きな金がかかるということになると大変な生活設計の問題になるということがございますので、そういう不安を持つ事業主体が制度の利用自体に若干敬遠をしたという面もございます。
 それから一定の期間、これは三年とか五年とかという期間を積み立てるという前提でございますけれども、比較的小規模宅地というものが多くなってきた、長期間の積み立てになじまないというようなものが増大してきたというような点の総合からそうなってきたのではないかというふうに思っております。