政策融資で公庫が圧迫を受けないように、万全の措置を図っていただきたいと思います。
 中小公庫の業務についてお伺いしたいんですけれども、ある繊維関連の中小業者の場合なんですけれども、この業者が取引先が不渡りを出して倒産をしたわけです。そこで、二月の十二日に中小公庫の支店に行きまして倒産対策緊急融資として二千万円、それから一般貸し付けとしまして三千万円の融資を申し込んでおります。ところが、中小公庫は直接貸し付けでは時間がかかるので代理店を指定するようにと、こういうふうに申しているわけなんです。しかし、この方は農協としか取引関係がないというふうなことで、そう言われて、やむなく民間の相互信用金庫を代理店として緊急融資の申し込みをしなければならないというふうな状態になりました。しかも、そこだけでは資金が量りませんので、商工中金にも二千万円の融資を申し込んでおります。しかし、二カ月たった現在に至りましても資金を借り入れることができないというふうなことで、非常に困っているわけです。私は、こういうことでは倒産というふうな緊急事態に対処することができていないと思うわけです。中小公庫は、本人が農協にしか関係がない、だから代理店から簡単に融資を受けられるような状態でない、そのことを十分に承知していながら、危ない橋は渡りたくないというふうなことで、直接貸しをしなかったとしか思えないわけなんです。私はこういうことがあってはならないと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
中小公庫は、現在、御指摘のように、赤字が出たということでございます。これについては、御指摘のようにいろいろな事情がありますが、しかしこの中小公庫というのは政府系金融機関でございますので、中小企業のためにいろんな政策融資を実行する、あるいは場合によっては繰り上げ償還を実施するとか、あるいは金利の減免を行うというようなことをやっておりますので、こういう景気の変動期にはどうしても赤字が出てくるということでございます。したがって、われわれといたしましては、そういう経営基盤が悪化したときにその経営基盤を問題のないようにしていくというのは政府の大いに努力をしなければいけないところだというようにわれわれは考えておるわけでございまして、たとえば、今回の二十億の出資というのも、そういう目的も持っておるわけでございます。さらに将来を考えましても、政府の政策を実施するために中小公庫が運営を極力能率的にやってもなおかつ採算がとれなくなるというふうな事態が出てきますれば、その事態に応じまして適切な措置を政府として講じなければならぬというふうに考えております。措置のやり方につきましては、今回の出資とか、いろいろなやり方があろうかと思いますし、また、過去におきましても、ごく特別の緊急融資等につきましてはその金利を一部補充したという例もございます。したがいまして、いろんな措置を講じて、この中小公庫が健全に中小企業の資金需要に応じられるような態勢を整えていきたいというふうに考えております。
はい、わかりました。
 そういたしますと、上限が四千八百円ですから、五十五年の八千九百四十九円との差を考えますと四千百四十九円の差ということになりますね。そこでずっといままでからの経過を調べてみますと、一つのおもしろい傾向がわかるんですよ。これは常任委調査室の鴫谷さんが書かれた「刑事補償金の算定基準日額をめぐって」という「立法と調査」の一九七八年十月号に書かれている論文がありまして、これは大変よくまとまって興味があるんですが、これで調べてみますと、こういうことがわかるんです。三十九年の四月に施行されたとき最高額は千円でした。このときの三十八年の常用労働者の日額推定が千八十九円です。ですから八十九円の差しかなかったわけですね。その次、四十三年になりますと千三百円に増額されました。ところが、四十二年の賃金日額は千六百二十四円にも上昇しておりますから、差は三百二十四円に開きました。それから四十八年の六月の施行の場合二千二百円に上限が上がりました。そのとき四十八年推定で三千七百九十七円、その差は千五百九十七円と開きました。五十二年十二月の施行で三千二百円に上限が上げられましたが、五十年推定で賃金日額が五千九百十七円になりましたから二千七百十七円と開きました。その次、五十三年の四月、四千百円になりました。そのとき五十三年推定は七千六百七十三円ですから、三千五百七十三円と開きました。で、今度は、いまお聞きのように四千百四十九円とまたさらに開いたわけです。だから、いままでの改正のたびに常用労働者の平均賃金日額との差が初めはたった八十九円だったのが、いまやどんどんどんどん開いて四千百円まで開いてきた。これはもう非常に大きな開きですね。だから、これは一つのやっぱり問題なんですよ。なぜこういうような開きを大きく大きくしていった程度にしか補償金額が上がらないのか。これがまさに憲法四十条で定められた無罪を受け、不当に拘禁された国民に対する国の態度であろうか。これは大問題だと私は思うんですよ。
 で、こういうようになったことについて、一つは法務省自身の指数の取り方が、こういう常用労働者の平均賃金日額ということを非常に重視をしないで、物価指数と賃金上昇指数との平均値を出して、それでもって引き上げの一つのレートもしくはインデックスにしていくという考え方をとっている。ところが、物価はこれだけ上がったらもう狂乱物価で大問題ですよね。だから、物価自体の上昇指数というのはこんな賃金ほどじゃありません。で、なぜこの物価指数で平均をしてわざわざ賃金指数の上昇率をレートダウンまでさせて、そしてこういう資料にするのか。ここに一つの疑問がある。
 それから、いままでいつもの刑事補償の金額の引き上げについて鴫谷さんも指摘していますけれども、とる数字の基礎の一貫性がないんじゃないか。つまり、あるときは卸売物価指数をとるし、あるときは消費者物価指数と対比するし、あるときは日雇い労働者平均賃金をとるし、ある年度は全産業常用労働者平均賃金をとる。こういうアンバランスがある。だから、法務省自身がこういう法案を用意して引き上げをやって国民の権利を守るということについて一貫性と腰だめが足らぬ。まさに憲法四十条をはっきりと実現していくという構えが足らぬ。そういう批判を私は受けかねないと思っておるんですが、こういう大きな開きが——初めの出発点はよかったですよ、いまこれだけ開いてしまったことについて御反省はありませんか。