実は私は、この朝鮮半島の問題について国会で何度も取り上げてきております。前にも申し上げましたけれども、外務委員会でもそうですし、安全保障委員会でもそうです。この予算委員会でも何度かということになるわけでありますけれども、なぜこの問題について何度も取り上げるかといいますと、私は、実は日本の外交のあり方といいましょうか、日本のありようの一つの重大なサンプルといいましょうか試金石といいましょうか、そういうことではないだろうか、こういうふうに思ったりするわけですね。
 そしてそれは、同時に、今いろいろと朝鮮半島の、この米朝合意等について考えますと、やはりわからない、よくわからない、国民に政府はよく説明をしていないということを非常に感じるんです。実際に多くのニュースはほとんどアメリカ発か韓国発ですよね。多くのニュースはそうです。本当にそんなことがいいのだろうか。
 これはきのうからの集中審議でも同じですね。東京共同銀行等の問題にしても、情報は政府から出ない。ほかのところの新聞とかなんかにはいっぱい出てくるというような状況もいろいろある。だから、これからのためにもと思うからこそこの北朝鮮の問題については何度も取り上げるわけであります。
 そういう意味で、ぜひ日本の国民にこの問題についてもよく理解していただくように、そういう姿勢でお願いしたいと思うんですが、これは外務大臣、総理、どうでしょうか。
御承知のとおり、米朝合意の中には、米朝間の連絡事務所の相互設置でございますとか南北対話ということも入っているわけでございます。つまり、米朝合意は包括的な合意でございまして、核開発に関する疑惑を払拭すると同時に、まあ言ってみれば、北朝鮮に対してアメリカも事務所を設け、南北の対話も進め、さらに外から技術者を初めとする人たちが入っていく。つまり、国際的な接触、交流というものも同時にそれが進んでいって、このプロセスが完成するときまでには北朝鮮は今よりもはるかに国際的な相互依存関係を持つ、そういう国になるに違いない、こういう気持ちがあるというふうに私は理解しております。
要するに、今の状況を見ていますと、米朝合意とはいいながら、何というのでしょうか、なかなかはっきりしていないのですね。しょっちゅうもめているという感じも否めませんよね。ということですよ。
 それにも関連するわけでありますが、米朝合意の一つとして、北朝鮮側の南北対話への取り組みということが決まっているわけですが、この問題についても、北朝鮮側によりますと、この間金日成主席が亡くなられたときに、韓国の金大統領の対応がどうであったとかというようなことを言われたりするわけでありますけれども、しかし、この南北対話の問題も米朝合意を推進する上においては極めて重要だと思うのですが、その辺はどういうふうになっているのでしょうかね。
先ほど申しました専門家会合におきまして北朝鮮側は、軽水炉に加えて、例えばそれを運営します人員のためのトレーニングとか、それから維持、メンテナンスの施設等、なるべく関連施設を多目にいろいろ供与の対象に含めるべきであるという立場で要求しているということは承知しております。これに対しまして米側は、安全かつ効率的な軽水炉の運用という観点から、どういう施設が必要かという観点に立ちまして、慎重に、どこまでが支援の範囲に含まれることが妥当かということを検討していると承知しております。
 ただ、通常の軽水炉範囲を明らかに逸脱して、どんどん関連施設が入るというようなことは、同意する意図はないというふうに承知しておりますし、それは当然そうあるべきものであると考えております。
私は、韓国型にするということは、いわば米韓間というふうに言った方がいいかもしれませんが、実はもう最初からそういうふうに決まっていたものではないのかなというくらいにさえ思っております。それがこういうふうにまたもめ始めているということですよね。
 さらに、アメリカ側の報道によりますと、北朝鮮はこの軽水炉転換に関して、いわば軽水炉本体のみならず附属施設等追加支援を求めているということがさらに明らかになったりしております。具体的には、運転要員訓練用の模擬施設とか、あるいは変電施設、送電線等々、総額にしますと五億か十億ドル程度というようなことが言われたりするわけですね。
 一体これはどういうことなんだろうか。これは、米朝交渉でこれからより多くのものを得るためのカードといいましょうか、そういう格好で進んでいるのだろうか。あるいはこれからのいろいろな交渉について、いわば朝鮮半島で北朝鮮が主導権をとっていこうということ、そしてまた北朝鮮からしますと、あくまでその交渉の相手は米国なんだよというような考え方もあるのかもしれません。この辺は一体どういうことなのか、どういうふうに思っていらっしゃいますか。
今度は観光面の関連で質問いたします。
 沖縄の基本産業の重大な柱であります観光のでありますが、沖縄の県庁も四百万を突破したとか五百万を目標にするというようなことを言っておりますが、私たちの目から見れば、このような目標というのは余り意味のない目標だというふうに感じております。
 と申しますのは、観光で若者を三、四日沖縄へ誘致して、そこで航空会社が自分の飛行機を使い、自分のホテルへ泊め、そこで金を使わせて本土へ返す式の観光が幾らふえたとしても、これは沖縄県民の生活にプラスの側面を出すことはほとんどないというふうに言われております。
 私は、昨年十月の臨時国会でもこれに対して関連質問をいたしましたが、とにかく国土の有効利用という観点から、半年もこたつの中に潜っている、そして動かない寒い国の老人たちを沖縄へ長期間、三、四カ月移住せしめ、同時に農業に従事せしめて健康の回復に資する、これは沖縄のサトウキビ依存農業体質に対してもいい意味の刺激を与えるだろうと思います。そういうことを提案しましたが、幸い農水が、ドイツのクラインガルテンを模して都市から農村へということで、この問題に関しては若干の調査費用を出していただきましたが、これに対しまして肝心の厚生省は、十分検討に値するという答えをいただいたにもかかわらず、財政逼迫の折から、年金関連施設の全面撤収ということで宿泊施設の撤収を開始する模様で、このような問題について沖縄に特別の処置は考えられないというようなことを言っています。
 新聞記事によりますと、自治省は何か、山形の例に対して若干の支援をされたという記事が出ておりますが、それをまず一つ伺いたい。
 長官にぜひお願いしたいことは、所信を伺えれば伺いたいのですが、厚生省、農水省、国土庁というような、それぞれの省庁にちょっとずつ絡む問題、しかもこれは、三、四カ月、例えば百人の住民が五万円ずつの生活費を使って滞在したとすれば、膨大なお金が自治体に生活費として落ちるわけであります。これは直接その自治体の住民のプラスになります。そういう意味で、いわゆる長期滞在型保養基地と我々は呼んでおりますが、こういうものこそ開発庁が音頭をとってプログラムを立ててやるのにふさわしい問題だと思いますので、ぜひ御一考いただきたい。