御指摘のように、ＯＡ機器の活用によりまして事務処理の効率化あるいは住民サービスの向上を進めていきますことは極めて重要なことであろうと考えております。したがいまして、自治省といたしましては、現在事務革新と申しますか、オフィスイノベーションというような標語のもとにこういったＯＡ化の指導に当たっているところでございます。
 御指摘のカードを活用した諸証明の発行につきましても非常に可能性の高い分野であろうと思って研究を進めているところでございますが、ただ、カードの活用につきましては、前提として電算機を利用した住民記録システム等をかなり高度に整備しなければいけないということ、それから、機械の購入、維持等に相当の経費がかかるということ、そしてさらに、プライバシー保護等につきましてやや深刻な問題があるというふうなことがございますので、そういった点を踏まえながら、少し時間をかけて勉強さしていただきたいと考えております。
今御答弁にもありましたけれども、いろいろＯＡ化によって行政サービスの向上を図っていくということは最も大事だし、人員の補充ということがままならないときにおいてそういうことの効率化ということを図るべきだと思うんですが、そういう中でカードシステムというのがもっと徹底をしていけば休みのときにカバーができるんではないかというふうに思うんですが、機械化というか、機械を利用しての事務処理というのを各地方自治体に自治省としてどのような指導といいますか、研究、検討をしているというのか、その辺のことをおわかりになっている範囲で御答弁いただきたい。
行政サービスを極力低下させないように、緊急時における業務体制の整備をまず図っていただく、そして、その他いろいろな創意工夫によりまして住民の立場に立った行政サービス運動の推進等を行いまして、日ごろからの行政サービスの改善、向上に努める必要がありますので、そのような御指導をいたしてまいりたいと考えておりますが、具体的にはＯＡ化による待ち時間の短縮あるいはＯＡ化による支所、出張所等での証明書の即時交付、昼休みの窓口開設の推進、こういったことによりまして住民に便宜を図っていくほか、郵便による住民票の写しの申請及び交付、さらにはデパート、駅前等における出張サービス等、住民に便利な行政サービスの周知に努める必要があると考えております。
 自治省といたしましては、このような考え方に立って各地方公共団体の指導を行ってまいりたいと考えているわけでございます。
各委員から質問がありましたけれども、共通しているのは土曜閉庁方式を導入する上で行政サービスの低下があってはならないということだと思います。私自身もそのとおりだと思うわけですが、総務庁がことし五月に行ったさわやか行政サービスに関する行政相談報告書が八月に出されました。 これは五月に実施した行政サービス推進月間中に特別行政相談などを通して寄せられた苦情の内容や改善状況をまとめたものです。これを見ると、推進期間中に申し出のあった行政サービスに関する行政相談等は六千百五件ありまして、このうち国、特殊法人の事務に関するものは二千八百六件ありました。
 改善要望事項の中には、病院の食事時間の改善や道路案内標識の整備に関するものから、窓口事務の改善に至るまでいろいろ事項がありましたけれども、ここで細かく触れませんが、例えば申請窓口事務の例では、ある労働基準監督署に用事で行った人が、窓口職員が昼休みで人に会う用事があり外出するので書類を受け付けてもらえなかったということも申し出てありました。これは一つの例かもしれませんが、逆に氷山の一角と考えることもできると思うわけです。
 現時点ですら住民からこれだけの苦情、要望が出ているのに、今回の土曜閉庁方式を導入して果たしてサービスの低下を防ぐことができるのかどうか疑問なのですが、これに対して具体的にどのような指導方法、対策をお考えになっていらっしゃいますか。
私、民間人については、率直に申し上げまして、これは民間人に限らないことだと思うのでございますけれども、何と申しましょうか、お名前が出たことで職をおやめになった方もこれまでにいらっしゃいますし、また大変にお立場悪くなられた、あるいはばつの悪い思いをされた方が大勢いらっしゃるということで、これ以上民間人のお名前を出すことは到底忍びがたいことでございまして、そういう意味で、何とか民間人につきましてはお名前を出すことを御容赦いただくように、お許しいただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
先ほども一度申し上げましたので、繰り返して申し上げるようでございますけれども、原子炉等規制法は原子力基本法第一条並びに第二条にのっとったものでございまして、原子力施設や原子力事業者に対し所要の規制を行い、公共の安全等を確保し、ひいては我が国における原子力の開発利用の推進を図るとの性格と、もう一つ原子力に関する国際約束の実施法としての性格をあわせ有しておるものでございます。
 一方、今回新たに処罰対象となる危険犯等は、核物質の固有の作用を直接間接に利用した犯罪でございまして、このような犯罪が発生すれば現実に原子力災害が発生し、あるいは原子力に対する国民の信頼が失われ、ひいては平和利用を前提とした我が国における原子力の開発利用に大きな影響を与えるおそれがあるというものであること、さらに、原子力に関する国際約束を実施するためのものであること、今回の核物質の防護に関する条約はまさに国際約束でございまして、これを実施するためのものであるということからして、これは明らかであろうと思います。したがいまして、これらの犯罪を処罰する規定を設けることは、原子炉等規制法の性格に合致するものであるというふうに私ども認識をしておる次第でございます。
 さらに、核物質の防護を実現する上で、これらの核物質に係る犯罪処罰は、原子力事業者の講ずべき防護措置に対する規制をサポートするという性格も有するものでございまして、この点からも犯罪処罰規定は、核物質の防護の観点からの原子力事業者に対する規制とあわせて、原子炉等規制法の中に位置づけることが適当であるというふうに私どもは認識をしておる次第でございます。