新公団の職員定数につきましては、新公団法の成立後に関係省庁と協議調整しまして定める、こういう手続になっております。でございますが、定員の基本的な考え方といたしましては、公団統合に伴いまして、総務、経理等の部分につきまして当然その人員が出てまいりますのでこれらの人員を新しい業務に振り向けたい、このように考えておるわけでございます。
 ただいま救仁郷理事から御説明いたしましたように、再開発業務、これにつきましては業務型再開発は業務でございますが、これは相当やっておりますので、これらのノーハウは持っておる。したがいまして定員の増は最小限にとどめたい、このように考えているわけでございます。
これは審議官の方かね、新しい業務の拡大と人員の配置の問題等について、特にこの再開発なんか相当な問題だと私は思うんですが、こういう点についてはどういうふうな考え方を持っているんですか。
先ほど入管局長もお話しになっていらっしゃいましたけれども、外国の受け入れ、外国のいろいろな例もいろいろ調べて検討しておるということなんですけれども、外国から見てあるいはヨーロッパの国々から見て、日本の登録法なりあるいは入管法なり、難民の扱いなりというものが外国並みに見えるか、あるいはずっと開かれておるものであり、近代国家的な内容を整えておるし、十分人権を考えた内容であると、こういうふうに向こうから見て見れるものかという点なんです。
 たとえて言いますと、日本では国内の出かせぎですけれども、ヨーロッパでは出かせぎといったら、イギリスとか西ドイツとかあるいはスイスへその他の非常に生活事情が悪いような国々からの人たちが出かせぎに行って、そして年に一回か三回自分の国へ帰ってくるというような事情がいっぱいあるわけですから、非常にその出入りも激しいし、そういう人たちの生活の要件も考えなくてはならないということですから、ドイツならドイツでテレビをやっても、あるいはラジオのニュースをやっても、それぞれ働きに来ておる人たちの国のニュースをその言葉でどんどん流しているというふうな内容があるわけです。それも、外国から入ってきてその国で働いている人たちの生活をうんと高めてあげる、条件をよくしてあげるということにもなるわけですから、それに従ったいろいろな問題が緩和されていっている。理解の上に立ってそういうことが行われているということが考えられるわけです。
 ところが、日本は島国ですから、そういうふうな激しい出入りはないわけですけれども、その辺に大きな食い違いがあるのじゃないかということも考えられるわけですし、はからずもさっき入管局長がお触れになったけれども、この登録法の主な目的というものは密入国者に対するチェックなんだとおっしゃったけれども、そればかりにとらわれていませんか。そのことだけにこの法律があるのだ、だから善良な人たちに対しては非常に過酷なんだ、その行き過ぎが善良な人たちに対してすごい過酷な内容になって表現されてきているということで、提示義務、いろいろな問題が出てきていると思うのです。
 それから、先ほどお話がありましたけれども、日本に入ってきておる外国人の九〇％近い人たちが、韓国人あるいは朝鮮民主主義人民共和国の人々であるので、朝鮮半島から来ていらっしゃる方々である。その人たちは向こうから来たのではなくて、戦争が終わった段階で日本におったという特別な条件があるから、いろいろなことがあって韓国との地位協定ができたという在来からの歴史上のきちっとした問題があるわけです。それを加味されながら現在の登録法なり入管法なりいろいろなものが発動されていっているということになるわけですけれども、それを踏まえても、なおかつ韓国の人たちから見たら厳しいという批判の絶え間がないわけです。あるいは朝鮮の方から見てもそういう問題が存在してきている。
 ところが、たとえば朝鮮民主主義人民共和国のピョンヤンの幼稚園の廊下の壁には、日本の官憲に厳しい取り調べを受けたり、逮捕されたり、虐待され抜いたり、あるいは日本からの地主によって苦しめられている内容だとか、幼稚園の子供から教えられているわけです。同じような内容のものは、韓国の子弟の中にも残っているわけです。だから、日本の植民地政策のためにわれわれのお父さん、おじいさんはこういう苦しみを経たのだというものがずっと残ってきているから、何かのことで形が変わった外交姿勢なり内容のものが出てくると、反日感情がぶあっと出てくる。そこにあるわけです。そういうものをきちっと考えて行政が行われているかということになるのじゃないかと私は考えるわけです。そういう感情をそこに持っておる人たちから見て、外国人登録法はどうであるかということになるんじゃないかと思うのです。
 ですから、韓国の経済事情が大分よくなってきたから、密航者というものは少なくなってきたという面も出てきていると思いますし、そういうことだと思いますけれども、なおかつ、先ほど小林先生が御質問になっていた覚せい剤なり麻薬なり、いろいろな日本の現在行われている大きな犯罪に、密入国者であり残留の外国人の人たちがいろんな役割りを果たしている面も多分にあるから、徹底的に取り締まらなければならない。だから取り締まらなければならないけれども、取り締まっていることが行き過ぎてしまって、そして大ぜいの善良な人たちまでに及んでいくことになれば、これは大きな人権侵害ということになってくるわけです。
 ですから、この人権規約の中に、市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、Ａ規約が発効し、国内法としても法的効力を有するに至ったわけで、国会の附帯決議は、政府が誠実に努力すべき事項として、両規約において認められる諸権利の完全なる実現を達成するため、両規約に従って必要な国内的措置を講ずること、及びすべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいかなる差別もしてはならないとの原則にのっとり、在留外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずることと、こうなっておるわけです。
 この二つが政府の責務になってきておるわけですから、こういうものに従ってもう一度登録法を見直さなければならないという点から考えますと、登録証明書の常時携帯・提示義務、その違反に対する罰則、こういう点は十分人権規約あるいは附帯決議なり、こういうものに沿って検討が加えられていまの御答弁になってきておるのか、なおかつ、いまそういうものに沿って検討を加えておるという段階にあるのか、この辺はどうなんですか。