私は、拘束されるかどうかということを聞いているわけじゃない、拘束されるなんということになればこれは問題ですから。しかし、世上言われるように、私的といえども総理大臣の諮問機関という位置づけにあって、従来もしばしばそれに対する見解を述べられてきたわけですから、これから臨時教育審議会が審議していく内容に何らかの参考になるあるいは影響を与える、こういうことは常識的に我々理解をしているのですが、重ねてどうなんですか、これは全然関係ないのですか。
新しい審議機関は、これから設置を見ました時点で新しい審議委員を御選任申し上げるわけでありますが、その審議委員の皆さんでどういうことを検討するかということは、新しい審議機関の皆さんがお考えになることでございます。したがいまして、今佐藤さんが御指摘ございました文化懇の考え方に直接その審議機関が拘束されるというようなことはございません。
予定では我が党の中西委員が質問することになっていますが、関連ということで冒頭、私の方から質問させていただきます。内容的には、先ほど木島委員が質問したことに関連いたします。
 それで、御案内のとおり昨日、文化と教育に関する懇談会の提言がなされたわけであります。この内容については、従来報道されているところによれば、これからの臨時教育審議会、この審議の諮問事項として尊重していくというような報道もなされていますね。いずれにしても、この内容がこれからの審議会の審議に影響を与えることは間違いないだろうと思うわけであります。
 そこで、文部大臣に、今申し上げた教育懇の提言内容とこれから審議をしていく臨時教育審議会の審議の進め方、これとどのようなかかわり方、関連を持っていると理解しているか、これをまずお聞きしたいと思うのです。
木島先生の長い教育問題に関する御見識、また示唆に富むお話、大変参考になりました。そういう各般にわたる教育全般に対する問題を幅広く検討をしていきたい、こういうのが政府の考え方でございます。
学歴を書いたというのは、やはり昔大学、高等教育機関に進む人の率が少なかったころの名残だろう、こう思います。白川さんが東京大学、木島さんが師範学校でしょう。しかし、木島さん、もうたしか五回か六回当選、僕と一緒だと思うのですがね。やはりそれで票が減るのじゃなくて、師範学校を出て先生やって、国会で頑張っておられるという評価の票も相当あるはずだと思うのです。（木島委員「いや、おれ東大ならもっと票をとっていると思う」と呼ぶ）いや、あなたがもし東大でそういう姿勢をしておられたら、ひょっとしたら落ちるかもしれない。むしろ私はそういう意味で学歴と人格、全く関係ない、こう思っております。ただ、今おっしゃったように、単位の互換制が進んだり、例えば先ほどお話に出ました放送大学なども、本当にまじめに放送大学をやれば高等教育機関を出たのと同じ資格がもらえるわけですから、そのことが将来、いろいろな単位をもらって高等教育機関単位取得者というのが学歴になったとすると、そんなことに妙味も何にもなければ、だんだんそんなものを書かなくなる時代が来るのじゃないでしょうか。
 そういう意味で、専修学校や単位の互換制や大学全体、高等教育全体の問題、これも新しい機関が検討することですけれども、そういうことの諸制度もいろいろな意味でもし見直しがしていただけるならば、今先生がおっしゃったような、学歴を書いて、そしてそれを世間に公表するといいますか、そのことを出すことが無意味だということにだんだん国民のみんなが気がつくようになってくるのじゃないでしょうか。私はそういう感想を持っております。
それで、税率を変えないで三年間で段階的に引き上げるということが新聞に出ているのだけれども、評価額を二〇％上げると、税率を変えないというとそれは二〇％ぽんと税金が上がる。だから、その二〇％ぽんと上がるのを避ける自治省の考え方で、その二〇％を三カ年に割って上げるという考え方のように新聞報道では出ている。それは三等分で段階的に上げていくのか。
 日本の産業経済の発達とともに地価が上がるというのはこれはしようがない。また、地価を上げないでやっていくというのも無理なんだけれども、どんどん固定資産の評価が上がるからといって、それと同じように一たん決めた税率をどんどん掛けていけば天井知らずに固定資産税が上がっていくわけだと思うんです。
 それで、一番気をつけてもらわなくちゃならぬのは、大体アメリカでも反税闘争の火は固定資産税から上がってくるわけです。それだけ固定資産というもの、いわゆる各個人の住居、生活基盤の固定資産について、これはもう身にしみて税金の高さがわかってくるわけだと思うんです。だから、それによって、日本はまだ日本人がおとなしいものだから出ないのだけれども、アメリカのカリフォルニアから固定資産を引き上げるということによって反税闘争というものに火がついて、あらゆる点においてその反税闘争が市民運動としてなる、
 こういうことだから、これについてただ機械的に、二割上がりましたものを三年に等分して段階的に上げますというようなことでは私は、何といいますか、税金の取り方においてやはり市民の感情を非常に刺激するものじゃないかと思うんですが、やはり固定資産税というものは、とことんこうやって評価額が上がるだけどんどん取っていかなくちゃならぬものか。
 これはやはりある程度生活の基盤の問題でもあるし、会社にしても固定資産の税金を上げるか上げないかによって産業でも活性化するかしないか、固定資産の償却を早めるか早めないかによって民間の設備投資が価値判断されるというぐらい、いわゆる景気変動に設備投資という問題と固定資産税というものは非常に密接に関係するとまで言われているわけなんです。
 そういう意味からいって安易に、固定資産税は地方のものだ、だからそれが上がれば上がるというような考え方でやるというのは、税の行政から見ると、基本的な問題として僕は少し考えてもらいたいと思うんですが、どうですか。