これは前々から言っておりますが、六十日という期限は別にこちらがつけたわけじゃありませんし、アメリカ側が一方的に手紙で言ってきているわけです。また、こうした重要な問題は、何十日と限られてもなかなかこれは日本として態度を決めかねる場合もあり得ると思います。やはり日本の国の非常に重要な決定ですから、これは日本は日本なりに十分時間をもらって決めなければならぬ場合もあると思うんですが、これはやはり今局長も言いましたように、第一回目の専門家の意見を聞いて、それでまた理解が得られないという、また十分わからないというときは、それは二回や三回にもなるんじゃないか、それは十分日本として国民に対しても説明しなきゃなりませんから、そういう意味では時間をかけてでもお話を聞いて全貌をつかんで、そういう中でやはり日本の基本方針、基本的な立場というものを踏まえて自主的に決めたい、こういうふうに思っておりますから、まあ六十日というものにとらわれたんじゃなかなかこういうことはいかないと思います。また、それでもいいんじゃないかと思います。
そうすると、外務大臣、今までは説明員を呼んでそれでその後参加不参加を決めたいと、まあこれ断定的みたいにおっしゃる。ただ、六十日という幅については、これはちょっと突然でわからないというようなこともおっしゃってたんですけれども、このきのうの問題なんか当然皆さん方は検討の中に入って、私たちがそういう点に気づかなかった、こういうことだったと思うんですけれども、説明を聞きまして、それで非常に漠然とした中で、今言った日本なりの武器技術の流出ということについて、やはり歯どめがあるわけですから、そうなりますと必ずしも一回の説明で、今おっしゃったように、結論は出せない。そうなりますと、十八カ国のワインバーガーさんの参加に対するしかも六十日というある意味においてのリミットを設定したこの研究の呼びかけというのは、非常に何だか他国はいざ知らず、日本としましては特別にそれを目安に参加しなきゃならないとかすべきであるとかという判断の材料をそこに求めるのは、非常に無理なような私は気が何かさらにしてきたような感じがするんですけど、いかがですか。
現段階で必ずしも一回説明を聞いただけですべて物事が解明されて、具体的に我が国の対応ぶりとしてこうだというような結論を出すための十分な情報なり判断材料なりというものが一回の説明で得られるかどうかということになりますと、これはわかりません。まあ一般的に今回来てもらうのは、ある意味ではロスの首脳会談で総理から今後節目節目で随時情報の提供をしてほしいということを言われて、レーガン大統領がそれはそうしましょうということを言われた、その第一歩と申しますか一環であるというふうに理解をしておりまして、一回の説明で判断材料が全部出そろうということは、それは必ずしもないかもしれないというふうに考えております。
アメリカ側に対しましては、できるだけ早く専門家をよこして、ＳＤＩについての技術的な側面、それからより広い戦略的と申しますか、全般的なアメリカの考え方、両方の側面について話を聞きたいということで申し入れておりますが、まだ具体的にいつどういう人が来れるかということについては、私どもの方の都合もございますし先方の都合もありますので、具体的に決まっておりません。
現在の段階では、どういうことになるかというのはあくまでもわかりませんので、一般論でしかお答えできないわけでございます。したがいまして、さっき申し上げたようなことで、現在の日本の政策、武器輸出三原則を踏まえての日本の立場からいたしますと、第三国に日本の技術が渡るというような形での研究ということは、これはあり得ないということを一般論として申し上げたわけでございます。
昨日大臣が御答弁されましたときも、私から御答弁申し上げましたときも、まあ研究といってもまだ今の段階では率直に申し上げて、どういうことになるのかということについては私ども全くわかりません。今後アメリカの考え方を聞いてみないと、私どももアメリカがどういうふうなことを具体的に考えておるかということについては把握できませんので、全く非常に仮定の議論になりやすいものですから、具体的にどうこうということはなるべく、むしろ申し上げない方がいいだろうという趣旨でまず御答弁申し上げたわけですが、いずれにいたしましても、今委員御指摘のように、我が国の場合は武器輸出三原則、技術も含めまして三原則がございますので、第三国、ＮＡＴＯ諸国も含めまして第三国に我が国の技術が渡るというような結果になる、あるいはそういうことを前提としたような形での三者一緒になった研究というものは、これはまあ武器輸出三原則の趣旨に照らしましてできないであろうと、こういう考え方を申し上げたわけでございます。
大臣に重ねてお伺いしたいのですが、その前に局長に現状の御説明をいただきたいと思うのでございます。
 現在まで日本の国籍の船がペルシャ湾内において攻撃を受けたことがあるのかどうか。二番目は、今日の外航海運の実態を概略言いますと、一つは日本の国籍の船である。これは日本のフラッグが立っているわけです、日の丸の旗が立っている。二番目は外国籍の船舶に対して日本がオペレートする、用船しているという、いわゆる便宜置籍船といわれるものなどがございます。旗は外国の旗が立っているわけでございます。三番目は今回問題になりました船籍も外国、オペレーターも外国、そして乗っている乗員だけが日本の船員である。こういう三つの形態が大ざっぱにいえばあると思うのでございますが、先ほど大臣の御答弁の中で、安全確保は日本のフラッグを立てている船はまず大丈夫だろう。その次に便宜置籍船等はいわゆるオペレーターの了解、ほとんどはいわゆる日本の権益内にございますので、船体に日の丸をかいておるというようなことで安全を確保しているわけです。しかし、三番目の今回問題になっておりますクウェート船籍で旗も違う、日の丸も掲げられない、こういう船の安全が一番懸念される事柄ではなかろうかと思うのです。
 この現状について、数字の上でお答えいただきたいのですが、現在いわゆる労務提供船といわれる船が何隻あるのか、そして日本の船員の方はそこに何名搭乗していらっしゃるのか。二番目に、その労務提供船といわれる船の中で日本国籍、日本の旗の立っている船は何隻で、外国の旗が立っている船は何隻なのか。三番目には、今日現在でもそうですが、ペルシャ湾内にそういう労務提供船等を含めて何隻の船が現在航行しているのか、この実態が絶えずわかるのかどうか。その三点、局長にまずお答えいただきたい。数字だけで結構です。