核実験等に伴います放射性降下物に対する我が国の環境放射能対策につきましては、先生御案内のとおり、昭和三十二年以来実施しておりまして、特に昭和三十六年以降は政府に設けました放射能対策本部の方針に基づきまして科学技術庁を中心に関係省庁、関係都道府県等の協力を得て調査が実施されてきておるところでございまして、それに必要な調査体制が整備充実されてきたところでございます。特に最近では、ソ連チェルノブイル発電所事故時に我が国の放射能調査体制が有効に機能いたしまして、さらに本事故を契機に当時の国会の御決議も踏まえまして、調査体制を三十二都道府県から四十七都道府県に拡大するとともに、装置の配置、更新等充実強化を現在図っているところでございます。
 こうした放射能調査の結果によりますと、我が国の放射能水準は、三十年代に核実験が頻繁に行われましたときは比較的高い水準にありましたが、その後は実験の禁止に伴いまして昭和四十年代前半に相当減少いたしました。その後漸減傾向にありましたが、昭和六十一年のソ連チェルノブイル原子力発電所事故の影響で一年ちょっと、少し高くなりましたが、現在はほとんどもとの水準に戻っておりまして、現在では環境放射能の水準は十分に低いレベルになっているというふうに承知しております。
 なお、我が国の原子力施設から放出される放射性物質につきましては、原子炉等規制法に基づき厳しい管理が行われておりまして、また、主要な原子力施設の周辺における環境放射線モニタリングの結果によりますと、現在まで国内の原子力施設から周辺住民の健康に影響を与えるような放射性物質の放出、異常蓄積が観測されたことはございません。以上のようなデータにつきましては、原子力安全委員会の審議を経て公表しているところでございます。
結果が出ないと何とも言えないという部分もあるわけでありますから、今私が疑問に思っていることをここで詰めるだけの時間がございませんので、そこはそれではこの程度にさせておいていただきましょう。随分長い時間かかったわけでありますから、できるだけ質問が早く済むように私も一生懸命努めていきたいと思います。
 そこで、次に移らせていただきます。地球環境と放射能汚染への対応について伺ってみたいと思います。
 まず、科学技術庁、この放射能汚染ということに対して環境とのかかわりでどのような対応をしておられますか。
ここでもまだもう少し詰めたいところがありますけれども、今の御報告で、なおこれから確認をした上でその結果として公表をされる、こういうことでありますから、その公表も見てからということにもなろうかと思いますので、きょうはその辺のところを突っ込むことはやめますけれども、ただ地域住民の納得の上ということを前提にいたしますと、公表されたものについて住民の方で疑義が出てきた場合には再開は簡単には認めない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
この点につきましては、前のこの予算委員会でもお答えしたかと存じますが、現在、事故の原因と対応策が出たところでございます。したがいまして、今後それを含めまして総合的なプラントの健全性について、今専門家の御意見も伺いながら鋭意検討している段階でございます。したがいまして、この健全性についての検討が終わりますればこれをもちろん公表いたしますし、さらに関係の皆様方にも十分御説明してまいりたい、このように考えております。
 なお、政府部内の手続等は、いろいろもちろん決められた手続がございますから、これは今までの決まった手続にのっとってやってまいりたい、このように考えております。
そこで、本来であれば入りたかった本論になるわけなんでありますが、福島原発の運転再開というのは、どのような手順で、どのようなことが確認をされたら許可をするつもりでおられますか。
全国会議員の先生方にお配りするかどうかという点につきましては、もちろん私どもはお配りする用意がございます。ただ、その点につきましてどういう手続といいますか、やり方をするかはちょっと検討させていただきたいと存じます。
この報告書の中に図面でやや不正確な点がございましたから、それをわかりやすくするために今御指摘のような修正を施しております。この修正につきましても、やはり同じようにマスコミに対しましてこれを公表いたしまして、必要があればいつでもこれをお渡しするという形で発表しているわけでございます。
お話のような状況がございますので、私どもの方も建設省の御協力もいただきまして、全国で公営住宅などがあいているところをできるだけ提供してもらえないか、こういう御要請もいただきまして、そして大体今二万六千から約三万戸ぐらいの提供を受けておるわけです。ただ、現実を申し上げますと、北海道から沖縄までという非常に幅広いところでございまして、現実に今公営住宅に実際に入られましたのは近県に五、六千人というふうに聞いております。それから、近県の、特に大阪府などにはいろいろとやはり御協力をいただきまして、大阪の地域にも仮設住宅なりあるいは第二次の避難所的なもの、こういうものの設置も大阪の方に用意をしていただいております。大体これも大阪の方では約一万戸分程度は提供できるというふうに申し込みは来ておりますけれども、これも実態を申し上げますと、やはり被災者の方々は余り今被災地から遠くへ離れたくないという御希望もあるようでございます。個々の事情もあるようでございますので、なかなかそういうところに行けないという実態もございます。
 そういう個人の御都合でどうしても出られないというケースの場合はある意味ではやむを得ない面もあるかと思いますが、そういうような形の応急仮設住宅三万、それから公営、公団は二万六千から約三万、それから大阪の近辺等で公的なショートステイ的なものを用意しているのは約一万程度というような形でいきますと七万程度、そのうちの特に四万程度はいつでも利用できる、こういう状況になっております。ですから、場所さえとやかく言わないということであるならば、一時応急的には大体四月の中ごろぐらいにはほぼ七万戸分ぐらい、当初兵庫県で予想した方々はすべてどこかで避難所の生活を打ち切ることは可能でございます。
 ただ、先ほども大臣が申し上げたように、まさしく北は北海道から沖縄まで、こういうことでございますので、それを全部利用できるのは実際上は無理でございますので、もう少し仮設住宅の追加発注というようなことも考えなければならないであろうとは思っておりますけれども、数合わせだけでいきますと、ほぼ四月までには大体七万戸分ぐらいはカバーできる、こういう状況でございます。