仰せのように、首都の形態と国家の形というのは非常に重要な関係があると思います。
 その意味からいいますと、現在の東京というのは、やはり中央集権の国の形としてつくられた首都であると言わざるを得ないのじゃないかという気がしております。この点、どのような未来の日本を考えるか、皆さん、国会を初め大いに議論すべきところだろうと思っております。
 国会だけが野原のところにぽつんと行くということは私は考えておりません。確かに、一朝にして全部の官庁が移動するということは不可能でございますから、政策中心分野だけが移動するという段階のときが、何年というべきか何カ月というべきか、それはあると思いますが、徐々に移転して現在の中央官庁の公務員の何割かが移転する。それで、他は東京に残るというよりも地方分散に当たる。その中には、国の出先機関であります財務局とか農政局というようなところに移転するのもあれば、都道府県、市町村に移転するのもあるということになるでしょう。
 また、そのときの地方制度のあり方についても、国会で議論していただく必要があるのではないか、そういうぐあいに考えております。歴史的認識につきましては、先生の御見解もまことにあり得ることだと思いますが、両方相まつて、世の中の変わり方と首都機能の移転が相まつて起こった現象だろうと考えております。例えば、平安時代が三百九十八年ずっと封建制度がなくて、急に鎌倉時代になったらできたというのも、その瞬間にできたというのも極端でございますし、また、そういう制度があったから移転したというのも事実でございます。
 そういたしますと、まさに今、私たちは規格大量生産の時代から違った時代に変わる。そういうのが、月尾先生の今のサイバースペースの話でも用意されようとしている。これをやはり促進し確立するために、場所を、新しい首都機能のあり方、そして、それに伴って新しい行政活動のあり方というものを御検討いただくのがいいのじゃないかという気がしております。
 お金の件につきましては、いろいろな人がいろいろなことを言っておりまして、差がございまして、私の個人的見解に違いございません。
 これは計算のしようでいろいろありますけれども、実際問題といたしまして、一つずつ積み上げていきますと、そんなに金のかかる要素はないのですね。例えば、最大限二万戸の公務員宿舎を百平米でつけても、平米二十万円として四千億ですからね。東京都庁が二つぐらいできたら、今の霞が関の勤務者全員入るだけの面積になりますが、あれはかなりいいものをつくっておられますけれども、それでも千六百億円、今はバブルがはじけましたから、もっとうんと安いと思うのです。
 それから、野原につくるというか、新しいところへっくるとなりますと、工事単価は東京につくる半分ぐらいになりますから、そういうことも考えますと、かなりこれは安くできるのではないかという気がいたします。
 私は、個人として自分の想定にかなり自信を持ってお答えしておるつもりでございます。
では最後。
 先ほど堺屋先生が述べられた中に、どれだけお金がかかるかという問題、これは調査会の報告には一音半句もありません。あったのは、懇談会の段階でしかありません。
 それで、これは非常にむちゃくちゃだと私思っているのですけれども、しかも、いろいろの、かなり民間のものが大多数を占める、こういう御意見でした。
 私ども、今まで国会で宇野收さんに質問しますと、いや、あんなもの全然やっておりませんという話で、二十兆かかるか、二十六兆になるか、こういう話をしていて……
時間が限られておりますので一点だけですが、自治省にお聞きしたいと思います。
 先ほどいただいた資料の四ページ、そこのところの右の方にいわゆる地方単独事業二十・一兆円というふうに出ておるわけでございます、投資的経費の中で。この問題とそれから地方財政、国と同様に大変財政的にも厳しい状況になってきているということでありまして、その点につきましては、六ページの真ん中あたりのところに収支不足額ということで、平成六年から九年度にかけていわゆる収支不足額がふえてきている、かなり高水準な状況になってきている、こういうことであります。
 そういったことを踏まえてお聞きしたいわけですが、一つは、いわゆる地方の単独事業、これがデータで見ると一応平成四年、五年、六年、このころは十七兆円台ぐらいでピークアウトしているような感じがしますけれども、これはあくまで計画でしょうけれども、平成九年度につきましては、先ほど申し上げたように、四ページにあるように、十七兆円だったものが、七年、八年度はこれはまだ実績あるいは見込みが発表されていませんからわかりませんけれども、今度も二十兆一千億と、このようにふえてきているということなんです。
 こういった財源が不足してきている、収支不足になってきている大きな理由としては、やはり地方の税収が落ち込んできているとか、景気のせいでしょうけれども、あるいは減税によってという面、それからもう一つは、数次の景気対策によってかなり地方債を増発したということも含めて一方で相当の単独事業をやってきている、こういうようなことがあるんではないか、こう思うんです。
 そういう意味で、先ほどからいろいろ御質問もあったことでありますけれども、地方のそういったいわゆる投資的な経費というものがどんどんふえていく。その中で、単独事業もそうでしょうけれども、そういったことに対して一方でこういった地方の財源不足という問題、これは投資的経費だけではないでしょうけれども、こういう問題が出てきているということでありまして、当然地方の財源不足ということになれば、これはその対応としては、平成九年度としては一つは地方交付税を増額してもらうということ、もう一つは財源対策債を発行するんだ、こういうふうなことであります。こういうふうになってくると、片やそういった地方での単独事業を、これもどこかデータが出ておりましたけれども、国の事業に対して地方の単独事業の方のウエートがだんだん上がってきていると、国の補助を受けている分。
 そういうように、地方で単独の分に振りかえて負担が増していく中で、片や財源不足の分をまた交付税をふやすとかあるいは財源対策債を発行する、こういうようなことで、これだけではやっぱりイタチごっこで、地方の財政問題、財源問題というのは今後もやはり続いていくんではないか、どこかでこの辺の問題を断ち切っていかなくちゃならぬということで、一つはそういう地方の財源という問題をどのように考えていくか。例えば、いわゆる税の直間比率を変えていくというような形によって、地方でのそういった使う税源をふやしていくというような問題とか、あるいは交付税とか補助金、こういったものについてのあり方をどのようにしていけばいいかとか、そういう問題いろいろあるかと思うんです。そういう点をひとつ教えていただきたいと思います。