僕は大塚さんを信頼しているわけで、今の答弁どおり、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど地域交通局長から、新しい年度の地方公共団体の地下鉄建設の助成について、かなり改善された内容について御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。
 そこで、この補助の繰り延べがまだ残っているんですね。幾らぐらい補助の繰り延べは残っているのか、国としていつごろまでに完全に返してやるのか、また、今後は絶対この補助の繰り延べをしないと約束できるのか、この三つについて答弁してください。
大阪外環状線については、先生が今御指摘されましたように工事の認可をしているわけでございますが、国鉄の財政事情の悪化から、事実上工事着手に至らず今日に至っております。
 ただ、平成元年五月の運輸政策審議会の答申におきまして、西暦二〇〇五年までに整備することが適当である区間と位置づけられており、現在、この計画についてＪＲ西日本と関係地方公共団体との間でいろいろな問題について検討を進めているところでございますので、運輸省でも、この検討の促進、かつ検討結果を踏まえ、答申どおりに整備されるように努力したいと考えております。
それであれば、工事認可を受けてもう十年ほったらかしというのは少しぐあいが悪いのではないでしょうか。だから運輸省として、この外環状線問題について、具体的にどういう条件がそろえば工事が開始できるのか、具体的なスケジュールというか、そういうものも指導していただいて、やはり地元ではかなりこの線を期待をしているわけですから、ひとつ一肌脱いでいただきたいと思いますが、どうですか。
ひとつ親切に相談に乗ってあげてほしいと思います。
 そこで、もう一件、大阪の外環状線、これは既に昭和五十六年に運輸大臣の工事の事業認可を受けているのですね。この事業認可についてはＪＲ西日本に継承をされているのですか。
今御質問のありました関西高速鉄道株式会社の件でございますけれども、片福線、京橋—尼崎間十二・三キロを建設中でございますが、平成元年三月に着工しまして、平成六年度の完成を目指して工事を進めておるところでございます。
 この片福線に対します運輸省の方の助成の現在の内容でございますけれども、片福線の大都市交通に占めます重要性にかんがみまして、まず、鉄道建設公団のＰ線方式を適用しているということのほか、開銀の出融資、それからＮＴＴ・Ｃタイプの無利子融資を行うなどの手厚い助成措置を講じて整備促進を図っているところでございます。
 御質問のＮＴＴ・Ｃタイプ無利子融資につきましては、毎年所要額を計上しておりまして開銀を通じて融資をしているわけでございますが、平成二年度は三十億円という予定になっております。現時点で追加融資がこれから必要になるかどうかということでございますが、現在の時点で追加融資が必要かどうかということは特に考えておりません。
 御指摘のように、大阪地区では地価が非常に上昇いたしまして、そのために、この線の全体の工事費が当初の計画額を大幅に上回りそうだということは私どもも承知しておりまして、その点につきましては、現在、関西高速鉄道、それから主要な出資者である大阪府、大阪市、ＪＲ西日本といったところで工事費の見直し作業をまず行うとともに、増資を含めてその対応策について検討をしているという状況でございます。
御指摘のとおり、裁判官、検察官の俸給につきましては、いわゆる対応金額スライド方式によりまして、戦後定立されました一般の政府職員との対比において相当の優位というものをずっと保ってきているわけでございます。
 その報酬額を考えるに当たって、弁護士の収入との対比を考えるべきではないかという御指摘、これは一面ごもっともな面もございます。また、裁判官にとっては大変ありがたい御指摘ではないかというふうに感じますけれども、しかしながら裁判官も国家公務員の一員でございます。したがいまして、国家公務員一般の給与体系と余りにかけ離れた給与体系にするということも問題があるわけでございますし、国家公務員と自由業である弁護士の報酬とを同じにするということについて国民的な理解が得られるかどうかということについては非常に大きな問題があるのではないかというふうに考えております。
 問題は、その任官者の必要数の確保という観点でございますが、委員既に御案内のとおり、この観点から初任給調整手当というものを昭和四十六年に設けまして、最近では平成元年にその増額を図ったわけでございます。その結果だけかどうかわかりませんけれども、ことしの春の採用人員を見ますと、裁判官、検察官とも相当の数の新任の採用をすることができたということでございまして、任官者の確保という観点からも若干の改善効果があらわれているのではないかというふうに考えているところでございます。
 もとより、任官者の確保という観点からやはり報酬の額、給与の額というものが極めて重要でございまして、そういう観点から今後とも給与額の改定についてはいろんな検討をしていかなければならないと思っておりますが、ただ任官者の確保は給料だけの問題ではなくて、例えば司法試験制度のあり方とか、あるいは執務環境の改善等によって職務をあるいは職場を魅力あるものにしていくという努力とも関係する問題であろうと思っております。
 司法試験のあり方につきましては、先般の国会におきまして司法試験改正法を実現させていただきました。それに伴って運用として合格者数を増加させていくということに既に着手しているわけでございます。そういった合格者の増加、それから法改正に基づく試験制度の改善ということによって、これはひとり任官者確保だけの問題ではございませんで、広く法曹一般に人材を得る、ということを目的とするものでございますけれども、任官者の確保という面でも相当の効果が期待できるのではないかと思っております。また、執務環境の改善等につきましては、検察当局においていろいろ工夫をし検討をして、実施に移せるものから実施しておられるというふうに承知しております。
 そういったことともあわせ考えて、これからも一生懸命研究してまいりたいと思っております。