今回の特例公債の発行について、四条債との関係のところに若干、微妙に国民にわかりにくい点も何点がありますので、これはきょうは時間がもうありませんから私は詰めませんが、四条債で発行してもよかったのではないかという内容の項目も我々から見ると少しあるようでございます。皆さんの方の解釈との違いかもしれません。この辺の、四条債と特例公債の厳格な発行に対しての運用、これについては、ぜひ国民から疑念の持たれないようにしっかりと対応してもらいたいと思っておりますので、具体的な問題は、きょうは時間がありませんが、また別の機会に、あればいろいろお伺いしたいと思っております。
 そこで、既にこの第一次補正が出た段階で、不見識というのかあるいは第一次補正が物足りないというのか、第二次補正十兆円なんという声がいろいろ自民党内からも出ているやに聞いているのですが、この点について大臣、どんな感じを持っておられるのです。
先に、先ほどの御意見でありますが、頭に規模があってそして編成したわけじゃないのは事実でありますから、誤解のないよう願いたいと思います。
 もう少し申し上げると、大蔵省としては、この平成七年度、補正予算は必至である、その第一次補正予算、大要としては、まず阪神・淡路大震災に対する復旧・復興事業である、プラスこれに全国的な防災対策を加味していこう、さらに、もう円高が三月から始まっておりましたから、当然この急激な円高に対する対応策として中小企業、雇用対策はのせなければいけないな、こういう認識でいたわけであります。
 その後、与党の中でもいろいろ議論をいただいて、例の円高緊急対策のパッケージを政府と一緒に一体になってまとめたわけでありますが、そのときに与党の側から、この際、そういう大蔵省の考え方にプラス科学技術と情報通信振興対策費をのせるべきであるという提案が出てまいりました。これが政府の案になったわけでありますから、私どもはこれをオンした。その結果が二兆七千二百億になったということであります。
 もちろん、円高がこういう形で進行しておりますから、景気に対して内需振興の効果がないといけませんから、小さな規模でいいとは初めから思っていません。精いっぱいこの範囲で組もうということで、各省の要求を踏まえて、大蔵省としてはかなり積極的にこの補正対応をさせていただいたわけであります。
 ところで、結果としては、歳入面はこういう状況でございますから税収の増を期待することはできない、したがってこれはもう目をつぶって公債を発行せざるを得ないという決断をいたしております。昨年度の第二次補正もそうでございましたが、これはまあ、赤字国債を発行しないという昨今の大蔵省の姿勢からすれば、清水の舞台から飛びおりるような気持ちで、軽々に判断をしたわけでも観念をしたわけでもありません。
 大変残念な思いに駆られながら、しかし日本の経済をよくすることがやはりこの際は最優先だ、そのためには目をつぶろうという決断からこういう判断をさせていただいたわけであります。当然、この分だけは我が国の財政をさらに一段と悪化させることになりますから、将来この問題をどうするかという、より重い財政再建への責任を背負うことになろうかと思っております。
先月の失業率が四・八％になりました。これは御指摘のとおり、前々月を〇・二さらに上回ったということでありまして、この状況は、我が国がかつて経験をしたことがない事態であります。
 御指摘のとおり、失業率が拡大をする、それが雇用不安につながる、雇用不安は生活防衛へとつながっていきますから消費の停滞を招く、それが景気の足を引っ張る、そこでさらなるリストラを要請されるという悪循環に陥る可能性があります、ほっておきますと。そこで、いかに雇用不安をなくしていくか、いかに早く失業率の改善を図るかというのが喫緊の課題であります。
 さらに失業率が悪化をするのかどうかという御質問をよくいただくわけでありますけれども、毎回申し上げておりますとおり、失業率というのは景気の後追い指標であります。日本の過去の例で申し上げますと、景気が反転攻勢に出てから半年後が雇用情勢が一番厳しいという統計結果が出ておりますから、既に景気が底を打った、いよいよ反転に入るという経済企画庁長官からの発言がさきにもありましたから、それから数カ月が雇用情勢にとっては一番つらい時期になるというふうに考えております。
 ですから、ここのところから数カ月が一番厳しい。しかし、その厳しさというのは好転をするときに必ず経なければならない厳しさであるということを私はぜひ国民の皆さんには御認識をいただきたい。底なし沼に向かって進んでいくのではなくて、反転攻勢に出るときのタイムラグであるということをぜひ十分に御認識をいただきたい。そのこと自体がまず、雇用不安を少しでも払拭をすることになろうかと思います。
 あわせて、通常我が国においては、景気が回復する、底を打った時点から半年後が一番厳しい雇用失業情勢になるという、この期間のいわばタイムラグをできるだけ短くしていく責務が労働行政にはあろうかというふうに思っております。そこで、青山先生御指摘のとおり、百万人の雇用創出、安定、これは創出だけではなくて安定が主体になった対策でありますけれども、雇用活性化総合プランの中に組ませていただきました。あわせて、先般の雇用対策会議におきまして、七十七万人、これは純粋に創出部分でありますけれども、この具体的な内容が発表をされたところであります。これを全力を挙げてフォローアップしていきたいというふうに思っております。
 さらに、失業率が四・八％と発表された当日の記者会見で当面の対応を発表させていただきました。それは、一つには、労使と自治体のトップに参集をしていただきます、全国を各ブロックに分けての緊急会議でございまして、雇用活性化総合プランの効果的な推進を図っていく。それからもう一点は、学卒の未就職者の数が三十万人に及んでおりまして、内定率が昨年度より二、三ポイント悪くなっております。そこで、学卒未就職者の登録システムというのを緊急に設けまして、従来であるならば障害者に対して対応していた中身を未就職者に対しても手厚く対応していこうということで取り組んでいるわけであります。
 さらに、四月二十三日に総理からの御指摘をいただきまして、新たなる雇用対策ということを他省と連携をとりながら今細部を詰めているところでございまして、この中身につきましては今月中にもまとめて発表できるものというふうに思っております。