時間がありませんから、この点については、また機会があるそうでございますから……。
 ただもう一つ、これくらいはもう既に調べてあると思うんだけれども、オリエンタル社の売り込んだワープロ、今、問題になっている大学が出ていますけれども、これは調べればわかりますな、備品としてどこの大学にこのオリエンタル社のワープロが行っているということは。これはどのくらい行っていますか。
 それから、問題は、やっぱり、捜査当局が調べていくとはいえ、文部省でわかることは、そして、しかも心配なのは、今から数をおっしゃるだろうけれども、その大学当局の理事担当者どこのオリエンタルとの関係も出てこようし、今の三人との関係も出てくるかもしれない、そういったものについてやはり心配な点があるのかどうか。深くは聞きません、これは捜査当局がやることでしょうから。
検討委員会、対策委員会というのができているそうですけれども、それにしましても、ここで明らかにしておかなきゃならぬのは、いわゆる、そういった三人が事を起こした中で、やはり、文部省のその関係のシステムといいますか、機構、こういったものに、これは欠陥があるのではないか。
 言いかえますと、これは私も聞きたいんですけれども、予測できない緊急出資に備えるために未配分予算、いわゆる留置金というものが、一つのこれは制度としてあるような気がする、そして、各大学から追加予算要求を受けてそれを配分する、そして、実質的には総括予算主査の、これはいわば自由裁量みたいな形に落ち込んでおるのではないか、実態は。実態は自由裁量ではないか。何かこれは、チェック機能があるかもしれないけれども、実際はこれは自由裁量というものがやっぱり働いて、この三人が自由自在に、今、さっきのようなテクニックを駆使して贈収賄をやったというふうにしか考えられない。これは、今からぽつぽつ検討するなどということではなくて、当然、この問題についてはもう既に分析が行われておると思うんだけれども、この点についての、いわゆる留置金、宋配分予算、こういったものの性格がどういうものか、そして、どれだけ大体、文部省は持っているのか、他省にこういうシステムがあるのかどうか、そして、自由裁量と私は思うんだけれども、自由裁量でなかったのに自由裁量のような行動をしたというのであれば、どこに欠陥があるのか、まずお聞きしたい。
先ほど通産省からもお答えがありましたが、まずとりあえず通産省との間の外資の問題でございます。これは通産省からも答えられましたように、通産省としては、いわゆる外国貿易というのは、外国との関係は常に障壁を設けないということについて努力するのが基本的なスタンスであるという一般論のもとでのことは一項目として確かに主張しておりましたけれども、この問題について特にトラブルのあったというようなことは何もないのです。これは本当にそう御理解いただきたいわけでございます。新聞紙上ではいろいろなことが取りざたされたのは知っておりますけれども、新聞記者の方も後ろにいらっしゃるので言いにくいのですが、本当にそういう話はなかったのでございます。それが何であのような形になったのか、私どももわかりませんし、通産省当局も首をひねっているということでございます。したがって、そういった意味のことは国内的にはなかったということでございます。
 また、外国の圧力云々と申されましたけれども、私どもとしては、初めからこの電気通信のサービスについてはＩＴＵ条約の前文に、各国の主権を尊重してそれによってすべての電気通信が運用されなければならないということがありますし、日米通商航海条約の中にも、通信については除外する、各国の自由な中においても各国の主権について発動することについては留保する、こうなっております。このことはアメリカにおいても十分承知しているわけでございます。したがいまして、私どももそのことをきちっと何かの接触の折には主張しておりますと同時に、アメリカ側もそれは当然承知している。だから、我々のは一つの国内的な問題等もあり、要望として申し上げておく、こういうことでございました。
 それから、第二種事業と特別第二種の問題でございます。これは技術的な機能の相違ということよりも、特別第二種と一般第二種の社会的な機能の差に着目した区分でございまして、一般第二種に比べまして特別第二種は、不特定多数のお客様と約款というようなものをもって契約していくということ。それから、全国的な広がりがあることということになりますと、通信に内在する公共性が非常に維持されないということがありますと、利用者が非常に迷惑をこうむります。したがいまして、そういった点から、参入に当たりまして一般第二種のように自由に参入できない、しかし一定の条件を備えれば当然に参入できる、登録という行為によってできるという差を設けたわけでございます。
 さらに申し上げますならば、外国の、例えばＩＢＭとＡＴ＆Ｔというのが参入するためにというお話でございますけれども、別にそういった意図はございませんし、私どもの聞いているところによると、国内の事業者でも、もし法律が成立したならばぜひ特別第二種に参入したいという希望者が非常に多いわけでございます。技術力も十分自信を持っているということで、いろいろな問い合わせがあるのも事実でございます。それよりも、ＡＴ＆ＴとかＩＢＭというのはむしろ電気通信に参入したという時期はごく最近で、アメリカの法の運用が変わってからの話でございまして、ＶＡＮの機能に対するサービスなどというのは電電公社の方がよほど早いわけでございます。ただ小型の、もっと小さい、我々がいうところの一般第二種に該当するような事業者は確かにアメリカの方がずっと進んでおりまして、いろいろなサービスを現に行っているわけでございます。したがって、そういうような点を考えますと、むしろ内外無差別によって切磋琢磨した方が、これは最終利用者にとって非常に安くて良質のサービスが受けられるのではないかという判断からこういった結論になったわけでございます。
 それから、一般第二種と同じにしろということは、先ほど申し上げましたように社会的機能から見まして問題があるということでございます。そういうことになりますと、先生いろいろ御心配の向きでございましたけれども、内外を問わずでございますから、余計に一般第二種、普通の第二種に参入しやすくなるという条件になってくるわけでございます。参入を阻止するわけではございませんけれども、やはり一定の条件というものは、多くの社会的機能から見て、その影響力の大きさから見まして差を設けるべきではなかろうか、こう思っておるわけでございます。