冒頭の陳述にも申し上げましたように、先行き国内炭が競争力を持つことになれば需給問題もおのずから、国内炭が引っ張りだこになりまして解決する、こういう問題でございましょうが、重ねて申しますけれども、先行きのことはまだわからないわけでございますし、石炭産業というものは、引き取り量をころころ変えられたのでは生産計画が立たないわけでございます。
 したがいまして、私どもがこのたび要望いたしておりますのは、三年間ぐらいの長期といいますか中期の引き取りの、契約とまではいきませんけれども、大体の見通しを需要家さんから提示していただきまして、一種のローリングプランでございますが、契約は年々やっていく、そういうことでございませんと、先行きの生産構造を準備していくことはできない、こういうことを言っておるわけでございます。そういう意味で、三年ぐらいのローリングプランで需給をはっきりしてほしい、これを要望いたしておるわけでございます。
 それから炭価問題につきましては、これが一番の問題でございまして、陳述にも申し上げましたように、また第六次答申ではきちっと、企業の収支がペイするようにすべきであるということを書いてあるのでありますけれども、実際はそのとおりいかない。需要家さんに炭価アップをお願いいたしますと、外国炭の方が安いのだから国の予算で見てもらえ、国の方は予算がないから需要家さんで見てもらえということで、毎年毎年赤字を積み残したまま来ておるというのが現状でございますので、この際私は、そういう抽象論でなしに、作文でなしに、どうするのだということをはっきりしてほしいという考えでございます。
 炭鉱は年々深くなり遠くなっていきますので、それに伴うコストアップというものは避けられない状況にございますが、これは過去の実績を見ましても、技術の改善とか坑内構造の改善とか、こういうことによりまして大体吸収してきておりますし、今後に関しましても、そういうコストアップは企業努力によって吸収をしていきたいと考えております。しかし、それ以外の賃金アップ、電力料が上がる、輸送費が上がるとか、こういうふうな問題につきましては、どうしても吸収できないというのが現状でございますので、そういう分だけはひとつ炭価で見ていただきますか、あるいは国の助成というようなものを考えていただきますか、そういうどっちでどういうふうに見ていくのか、この辺を、抽象論でなしに何らか具体的に決められないものかというのが私どもの希望でございます。
有吉参考人に引き続いてお伺いしたいのですが、先ほど政策の確立という問題から、現実的に行うためには、たとえば需給計画とか炭価の設定のルールをつくるということを申されたわけでありますけれども、いまおっしゃいましたように、現実的に炭価を維持するためにはそういったルールをつくって、先ほどありましたようにはっきりとした位置づけを確立していくことが必要ではないかというふうな感じを持ったものですから、その点もう一度詳しくお話をお伺いしたいと思います。
私としましては、先行きどういうふうになっていくか、外国炭が上がりまして国内炭よりも高くなるかもしれぬ、そうすると政策は必要でない、介入は必要でないのではないか。それは先行きどうなるかわからない問題でございまして、現在石炭企業は非常に困った状況にあるわけであります。したがいまして、将来そういうふうになっていけばそれは非常に結構なことでございまして、政策も国の負担も要らなくなる、需要家の負担も少なくて済む、こういうことでございますので、少なくも現在の稼行しておる炭鉱というものは、将来のそういう見通しがあればなおさらのことでありますが、これははっきり維持していくのだという姿勢をきちんと打ち出したらどうかと私は思うのであります。経済性を多少考えながらというのは、先行き外国炭が上がってくるのであれば経済性を持ってくるわけでありますし、そういうことはある意味から、裏から言いますと、国内炭が依然として高ければつぶすかもしれぬ、こういうふうなことに誤解をされる心配が私はあると思う。
 この際、私は、少なくも新鉱開発とかそういう問題はこれからの問題として検討して結構だと思うのでありますが、現在の炭鉱はつぶさないのだ、そのためのあらゆる施策を講じていく、これが一つの基本だろうと思っております。
 私は、つい二、三日前台湾の石炭鉱業会に招かれまして行ってきたのでありますが、台湾におきましては、日本と同じように、かつて五百万トン出しておりましたのが、油に押されまして二百五十万トンになっておりますけれども、現在におきましては油が上がりましたことによりましてりっぱに黒字を出してやっておりますし、需要業界との間に台湾の鉱務局というのが仲に入りまして、炭価の設定その他油を中心にしてやっておるわけでありまして、二百五十万トンをまず優先的に使ってしかる後足りない分は外国から輸入をしろ、こういう明確な政策をとっておるわけであります。私はそういう姿勢が望ましい、こう思っておるわけであります。
まず、公的給付との関連で所得保障という問題ですが、これは私、昨年も労働省と話し合ったときに、労働省の日本の労働行政の考え方としては、健常者のおよそ八割ぐらいの生産性があれば、これは労働行政の対象にする。逆に言えば、それ以下であれば、これは労働行政の対象になり得ない。つまり雇用というものに結ばれない。つまり雇用保険とか労災保険の対象にもならず、したがって、いわゆる言うところの雇用ではなくて、それは労働行政から今度は厚生行政、民生行政の方へ回っていく。つまり、労働市場における落ちこぼれを授産なり何なりでケアする、こういうふうになっていくわけですが、正直に言って、私自身も自宅を開放してミニ授産所をやっております。十名ほどの障害者が働いております。さらに今度、通所授産施設を新規にやろうとしておりますが、これはもう本当ならば、ここに働く人たちが少なくとも最低賃金ぐらいのものは収入になって、あとは自分がもっとがんばれば収入も上がる、そして自分たちの経済生活を自分たちの判断でやり繰りしていける、こういうふうにしたいものだなと強く願っておるわけです。
 しかし、いわゆる授産所は、全国の状態を見てもおわかりのとおり、少ないものは月額五千円、千円から、多くても二万、三万というところであります。そうしますと、これで自立するということはおよそ考えられません。そこで当面は、今度の政府予算でも若干引き上げて、いわゆる老齢福祉年金との連動で障害者福祉年金一級重度が三万六千円ですか、それから二級が二万四千円というふうになっておりますが、これに一万、二万の授産等での収入を足しても、やはりとても生活するところに達し得ないわけですね。できればこの授産施設も、とにかくそこで働く本人にしてみれば一生懸命働いているんだから労働行政下でケアし、最低賃金が適用できるようなシステムをつくっていく。そうは言うものの、生産性等で、いわゆる作業高で支払うところにまで達し得ない。その不足の分をいま言うところの福祉年金、これをこういう働くということに結びつければ、労働給付金とかなんとかという形で、いわゆる福祉年金とは違った形で、とにかく本人の働いた高とそれから公的給付とをセットで最低賃金まで達しさせるというふうにして、それ以外の生活面の問題を厚生、民生行政でやるけれども、とにかく本人が働くということにおいては労働行政で一貫してケアしていくというシステムがとれないかどうか。北欧諸国ではとっているんだが、日本ではそれがとれないのかどうなのかが今後の課題なんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 もう一点、申しわけございません……。よろしゅうございますか。