私は防衛庁の防衛白書を、十分じゃありませんが、私の素人の立場で若干勉強してみました。先ほど私が言いましたように、いろんな面でソ連軍の軍備力というか軍事力の過大評価をしようと大変苦心をなさっていますね。皆さんがどんなに虚構を積み重ねようとしているのか、それを二、三点挙げてみたいと思うのです。
 その前に、議論を深める意味で、アメリカ側の太平洋艦隊で、第三艦隊と第七艦隊の関係は一体どういうふうになっているのか、その編成状況はどうなのか、御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の点は恐らくこの点かと思いますが、業種別に見ました場合に、現工場の生産設備の拡張を行わないというのと、それから現工場において増設の余地があるというものを加えた比率というのが全業種、特に繊維とか、精密機械、電気機械等は高い比率を示しておる。それから、公害対策——地域住民との関係も良好であるというような比率が高いというものが非鉄、鉄鋼、窯業、土石、こういうような理由を挙げておるという点かと思いますが……。
そんなことを聞いておるんじゃないんです。調査結果の中の——五十二年度にあなたのところが調査した動向調査があるでしょう。それの非移転の理由というのが、あなたのところから出した五十二年度の調査の中ではっきり出ておるじゃないですか。いいかげんなことを言うなよ。
非移転理由でございますが、私どもの方が最近行いました移転動向調査で見ますと、工場が移転できない理由として挙げておりますのは、一番大きいのが移転資金の借入金利、それから新工場の償却負担、こういったようなのが一つの障害になっておってなかなか移転に踏み切れない。それから、輸送費とか通信費等の運転費用が負担になるためになかなか踏み切れないというようなところが主な理由になっておるということでございまして、移転を現在阻害している要因というものの中ではコスト面の要因というのが大きいのではないかというのが調査結果でございます。
これは全然理解ができません。
 それじゃ次に、この動向調査の中で重要視されておる問題点というのは、調査結果と非移転理由でございますが、これについて五十二年度の調査結果の中で非移転理由について説明してもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 新増設の目標の方でございますが、工配計画におきましては、五十一年から六十年までの全国における新増設のうちで、敷地面積で見まして約七割程度を誘導地域で新増設が行われるということを目標にいたしておるわけでございます。
 私の方で行っております工場立地動向調査というのがございますが、これによりますと、敷地面積ベースでの誘導地域内の立地率でございますが、五十一年から五十三年までの累積で見ますと、立地率が約六三％ということになっておるわけでございます。六十年までの累積で約七割というようなことを一応目標にいたしておりますところでございますので、大体その線に沿っておるんではないだろうか。いまのところ累積率は七割より若干低くなっておりますが、これは五十一年に特殊な要因がございまして、この年は五〇％の立地率になっておるんですが、その後、五十二、五十三は七七、七〇というような立地率になっておりますところから見まして、傾向としては大体目標の線に沿っておるのではないかというふうに考えております。
それはあなたが本当に存じ上げていないのか、それともあなたが知っているんだけれども言わないのか、それは私はここではわかりませんよ。それはわからないけれども、だけど見てみますと、ここに九日明らかになった内容ですがね、これはアメリカ政府の当局者が述べておる、対アジア政策の背景説明で確認したものだが、中身は、日本が敏感に受けとめている問題なので明らかにはできないと言って、防衛力向上の具体的内容にまで立ち入って要求はすでになされているけれども、その内容については述べない、ということが新聞で報道されているわけです。これはあなたが知らないのか、知っておっても言わないのか、それは私はどちらかわからないけれども、それ以上追及する時間がないから言いませんけれども、しかしこういうことがあるということだけ私の方では述べておきたいと思うんですね。
 そうしますと、これは大臣、いまお聞きのように、つまりアメリカの見直しというのは、あれでしょう、山下元防衛庁長官が八月に向こうに行ったときに、中業の内容を、文書を渡したのか説明したのかこれはわかりませんよ、だけどいずれにしろ説明はした。しかし、説明したと言ったって、二、三分で説明できる内容じゃないですよ、この中業の内容というのは。大変なものなんですから。こんなふうにしますよというのを簡単な四、五分あたりでぺらぺらしゃべって、ああそうかというようなことでわかるはずがない。それで結局ブラウン国防長官が韓国に行ったときに日本に寄って、そしてあの中業については見直しをしてほしいということがなされたと。そして今度は三月、大来さんが行かれて、一年繰り上げてできないだろうかという話が出されたと。そして今度は総理が行ってこの問題につまりなったという経過があるわけですね。だから、ただ単に、まさに先ほど来問題になってきましたけれども、軍事力を背景にした外交姿勢はとらないということを大来さん繰り返し言われてきた。しかし、防衛力が背景としてなければ、やはり自主的な外交ができないんだ、防衛力と軍事力というのはどれほど違うかというのはわかりませんけれども、しかし、問題はそういうことを背景にした内容になってきているということは、先ほどの大臣の答弁でもはっきりしたわけですよ。しかし、このつまり防衛力の増強自身が、つまり自主的に——自主的にとおっしゃるけれども、事実上アメリカの要請によって日本側が決めた計画すら手直しをしていくということになっていくならば、これは自主的どころかアメリカの要請に基づくいわゆる防衛計画、アメリカの要望にこたえ得るような内容にしなければ、これは信頼に傷がつくというふうなことにどんどん落ち込んでいく。まさに自主性を確立するためではなくて、まさにアメリカ側の要望にのめり込んでいく結果にならざるを得ないということを示すことにはならないだろうか。大臣、いかがでしょうか。