御指摘ございましたように、これからさらに審議会の役割が重要になってくるわけでございます。
 五名増員ということでございまして、私どもといたしましては、学識経験者の委員をさらにふやす。特に、さまざまな判断をお願いしなければいけないわけでございますので、例えば社会学あるいは心理学、あるいは行政法あるいは私法、そういった分野にお詳しい方であるとか、宗教法人の実務に関する分野についてお詳しい方であるとか、そういった学識経験者で立派な方を委員として増員した場合にはお願いをしたいという気持ちがあるわけでございます。
 ただ、この委員につきましては、先ほど来お話にございますけれども、文部大臣が任命するということでございます。それからもう一つは、宗教界の意見をある程度正確にきちんと反映をしなければいけないということもございまして、現在、日本宗教連盟の加盟団体でございます五つの団体から候補者の推薦もお願いしておるところでございます。
 そういったこととのバランスも兼ね合わせながら、その選任方法については今後より適切なものになるように検討していきたいと思っておるところでございますが、国会に御承認をお願いするというようなことについては現在のところ考えてはいないところでございます。
もう少し早く勉強するように、ゆっくり勉強していたんじゃ追いつかない、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
 消費者トラブルの実態は、おとといの参考人の話、エステティックのことを聞いてもはっきり申し上げてどうも余り健全な商法だとは思えません。これは私の主観ですから、私の感じですから何ら恥ずることなく申し上げて、それはやっぱり体にさわるような仕事は資格を持つ人間にやらせるべきだ、そういうことを役所としては考えていくべきです。表面のことだけ考えてやっていくからいろんな問題が社会的に起こってしまうと思いますよ。それは、いや毛が深いとかきれいになるとか、そんなのは全く医療そのもの、そういう感じがします。
 だから、やっぱりもう少し突っ込んで、各通産局というのがせっかく地方にあるんですから、通産局というのは受け身の仕事じゃないんです。本省から行った仕事を下請してやる仕事じゃないんだ。地方通産局というのは、地方の生活の実態を把握して、通産行政に誤りがあるかないかということをやるべきでしょうが。そういう意味においては、守り、あるいはまた苦情が多くなってからということでは遅過ぎるということを申し上げておきたい。
 しかも、私もかつてはかかわったんですが、葬祭互助会の場合でも今なお苦情が多い。申し込んだ本人が死亡して、葬儀の祭壇の内容が契約時のパンフレットと違っていても家族は世間体を気にして余り苦情を言えない。その点では消費者の心理、内面の弱さにつけ込んだ商売のような感じがします。しかも、冠婚葬祭互助会については既に割賦販売法、私も改正に携わった一人ですけれども、今もってそういう状態では非常に残念で仕方がない。
 断っておきますけれども、私の郷里の新潟県などは極めて健全にやっている。この互助会の活動はほとんど苦情がないと思う。私もよく知っている経営者だ。要するに都会に多い。国民生活センターに寄せられている苦情相談件数を見ても、年間千五百六十件だとこの資料によると書いてあるんです。
 東京都の消費生活総合センターに持ち込まれた冠婚葬祭互助会に関する苦情の内容は、都合で解約したいが業者と連絡がとれない、または応じてくれないというようなことが多過ぎる。締約時には火葬料は含まれているという説明であったが、今回の説明では上乗せしないと火葬はできないと言われている。そんなばかな話はないわけです。パンフレットに記載されている会員特典の利用を申し込んだが、現在は盛り花やフルーツ詰め合わせはもうやっていないとの返事で対応が悪いとか、ちょっと苦情のあれを調べてみるとそういう苦情が寄せられているわけです。これらの互助会の利用は一生に一度のことであって、世間体もあるでしょうし、消費生活総合センターに寄せられた苦情件数以上に、さっき同僚議員も言っていたが潜在的に苦情がある、そっちの方がむしろ問題だと私は思います。
 そういったこともこれありで、業種を政令指定するに当たっては、単に苦情件数や被害件数の多い少ないをもって決めるのではなく、こうした外見上苦情の出にくい業種があることも考慮して考えていくべきではないですか。だから、さっきの地方通産局等の耳をもう少し大きくして、ウサギの耳になってやっていかなきゃいかぬ。
 また、確かに冠婚葬祭事業は割賦販売法によってこれまで法規制を受けてきたわけであるけれども、にもかかわらずこういう状態だということに対して、一体どういう指導をあなたたちはやっているのか。
 さらに、もうちょっと耳ざわりの嫌なことを言うと、行政とこういうところの団体との関係、せっかくＯＢなりあるいはまた役所にかつていた人間がその団体に行くが、この訪問販売法では民法に基づく公益法人として訪問販売協会、通信販売協会が規定されている。これを受けて日本販売協会と全国信販協会が設置されている。冠婚葬祭互助会の業界組織として全日本冠婚葬祭互助協会や全日本葬祭業協同組合連合会、いずれもみんな通産省の人たちが行っているんです。こういうところがしっかりやっていないで、一体国民は安心した生活ができますか。たまには出ていった連中を役所に呼んで、一回クーリングオフをやったらどうだ。私は、この外郭団体に通産省から行くことはいかぬとは言いません。しかしその後のフォローができていない。それが私は極めて残念でならないのであります。
 そういう意味で、団体に関係者が行って、しかもこの今度の法律の対象となっている団体などは組織率がたった一〇％前後だというんでしょう。たった一〇％前後のところに行って、しかも団体が全然大きくなっていかない。要するに加入がふえていかない。それでこの法律をつくって、そしてこの法律の効果が出るであろうと期待をしている。我々も期待しますよ。そういう意味では、団体への出向者でもないんでしょうけれども、経験者とでも言いましょうか、そういう人たちと役所とのしっかりした連携をもう少し図られたらいかがかと。そうでないと、この法律はつくったはいいけれども、ある意味では今度は逆に団体は大きくなってもやっぱり苦情は依然として絶えないというようなことにもなっていく。そういう感じがいたしますので、一体どういうふうに皆さんはお考えになられるか。
 エステティックや外国語教室などは自主ルールを策定して被害の未然防止に努めてきたわけだが、組織率の低さもあって消費者からの苦情は一向になくなっていない。逆に増加している。
 基本的には、おとといの参考人も指摘しておりましたが、私も全く同感でしたが、水野議員が消費者契約法のことについて質問しておられました。私も時間がなかったのでおとといは質問できなかったんですが、もうその消費者契約法のような統一的な消費者取引法制ということは少し考えていかなきゃいかぬ。
 規制が必ずしもいいと思わない。思わないけれども、このように、キノコのように、タケノコのようにどんどんいろんな問題が出てくる。商売がたくさんふえることも結構だし、廃業よりも新しい事業が起こることの方がはるかに大事であることもよく承知している。また、そのことを大いに奨励もしたい。しかし、消費者をだますような商売あるいは事業がふえていくようなことであってはならぬ、私はそう思う。
 そういう意味において、ちょっと事務当局の見解を承っておきたいというふうに思います。