特にその上で、具体的な問題で幾つかお尋ねもしなけりゃならぬと思いますが、私は今官民較差といいますか、特に社会福祉施設の場合、もともと最初のころは、この種の社会福祉施設というのは公務員が原則として直接やっておりました。
   〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
もちろんたくさんの人数になるし、先ほどからのお話でもあったように総定員法もありまして、なかなか人数をふやせない。今七十万とも八十万とも言われる人たちが公務員じゃなく勤務をしているわけでございます。ごく一部でございますが、公務員の方もおられます。
 この処遇改善のプロセスというのを、較差は具体的な数字の上では、例えば大学出の人が福祉施設へ入ったと、この場合の措置される措置費用というのは、いわゆる行政職にも公務員の場合ですといろんな職務表がございます。そこで、こんなこと言ってなんですが、余りよくないというか一番低い水準の俸給表から始まる、こういうのが現実でございます。だとすれば、この処遇改善の手直しというのはどこからどう手がけていくのか。これをしておかないと私は幾つかの問題が出てくるんではないかと、こういうふうに思いますが、具体的にこのことについてお考えですか。
特にここはお願いをしておきたいし、厚生大臣にもこの部分はお答え願いたいと思うのは、官民のといいますか、いわゆる処遇に較差が出ないようにするのが政府の仕事であり、そして行政の役割でないかと、こういうふうに私は考えるわけです。ですから、本来一体化すべきものをたまたま法律が別の規定であるから別々に考えているということであって、較差はこれ以上拡大をしないように、基本的にはこれからの基本指針の策定に当たって十分留意をされるのかどうか、その辺のところについて答弁をお願いしたいと思います。
公務員及び地方公務員の具体的な給与の改善というのは、今申したような形で制度的に担保されているわけでございますが、この法律以前のときには、民間の看護婦さんの職というのは特段の立法で担保されていたわけじゃございません。そこで、非常に数の増加、勤務条件の改善が要望されるこの法案をつくりましたときに、殊にこの基本指針の中にも「処遇の改善」、それからまたその後、国の責務の中にも「処遇の改善」ということを入れて、結果的には較差が現在あるわけでございますけれども、そういうことが改善されるように診療報酬その他でも配慮するということを含めて今回の法律ができたわけでございまして、私は較差の改善の足かせになる、そういうことではなかろうと、こう思ったわけでございます。
較差が関係ないと言うけれども、較差を私は問題にしているんです。結果的に切り離すことによって較差が出ることを懸念をしていることについて、関係がないと言うのはどういうわけですか。処遇の改善だから、例えば公務員の看護婦さん、看護職員であるとか、あるいは関係者の俸給表は物すごく細かく出ています。処遇の改善で水準まで出せるのかどうかという問題は、これからの審議会なり基本指針の論議ですよ。全くそういうように違うんだけれども、ここに入れておかないということの結果として較差の拡大につながらないと、そう政府として、厚生省として、責任を持ってお答えできますか。
これは法律を立てましたときに、先生御承知のことかと思いますが、基本指針の中に示す条項として、病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善というところは、既に法律的には人事院勧告という制度がございますので、各省庁協議したわけですが、それはそれで任されているということでその職に当たる人事院が十分配慮してやっていくということなので、この法律の中で含むには及ばないということで、そのほかのところについては規定がない、現在診療報酬でやられているということから、この条項が分かれて書かれた。較差云々ということとは直接関係がないということと思います。
今東家大臣が御答弁されました「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」、本年の八月二十一日、中央防災会議が結論を示されました。それで、この報告の中に、大綱決定の背景として南関東直下の地震というのは切迫性につきましてどういうことになっているのかというのがここで表現されているわけでありますけれども、率直に言って切迫性については、直下の地震が数回発生することが予想される。つまり百年か二百年先に発生する可能性が高いという相模トラフ沿いの地震、マグニチュード八クラスの海溝型巨大地震が起こるまでの間に直下の地震が数回発生することが予想される。また、中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会中間取りまとめが昭和六十三年にありました。この中間取りまとめで、この切迫性について、起こる地震の型と、南関東を襲うであろう直下の地震の切迫性につきまして、相模トラフ沿いというのはまだ当分の間、百年ないし二百年先である、それからもう一つは、房総半島沖の地震については資料が不足していて、考慮しておく必要があるけれども非常に難しい、つまり的は南関東直下の地震に絞られて対策がとられるべきであるというのが今回のこの八月二十一日の中央防災会議の大綱のもとになった取りまとめであったと認識をいたしております。
 このある程度切迫性があるんだという表現は非常にあいまいでありまして、専門家の間でどういうふうに言われているか、いろいろ私なりに調べました。それによりますと、東大の名誉教授でありますが力武常次さんという方がいらっしゃいます。この方の指摘によりますと、品質管理工学の確率計算の方式で計算をした、それによりますと、南関東直下の地震については一九九一年から十年間にマグニチュード六またはそれ以上という規模の地震が起きる確率が四〇％である、こういう指摘です。この四〇％の意味はどういう意味なんだろうかということでありますが、一九八九年にアメリカにおいてロマプリータ地震が起こりましたが、これは同じ品質管理工学の統計計算によりまして、当時一九八八年、地震発災の一年前に計算をいたしまして、アメリカの地質学研究所で確率三〇％、向こう三十年間に起きるであろう地震の発生の確率が三〇％、こういう計算をしているわけでありまして、相当この数字は高い。それから、我が国におきまして東海地震の発生確率、同じような計算をいたしますと四〇％。つまり、南関東直下の地震の確率が四〇％、東海地震の確率が四〇％、この発生確率からいくとどっちが先に起きても不思議ではない、こんなような位置づけだと認識をいたしております。国土庁長官の御認識はいかがでしょうか。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕