私からも一言触れておきますが、これはこの席で出てきただけじゃないのでございまして、予算委員会などでも何人もの方からそこを一遍検討したらどうかという御意見が出ているわけでございます。これはどうしてかといえば、今御指摘の第六条の二、放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、震災、大規模な火災その他による災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、またはその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならないという、これは義務規定なんですね、ある意味では。そうしますと、ここに何がしかのことを加えられないかという意見は当然出てきて不思議じゃないのです。しかし、今局長が答えているような側面があることも事実なんです。
 そういう意味で、いろいろな検討をする機会、検討委員会その他が今できておりますから、そこらの議論をしばらく聞かせていただいて、一番いい方法はどうすればいいのかということを考えさせていただきたい、そういう意味で検討させていただきたい、こう思っております。
多少法律的にややこしいところがございますので、私の方から事務的に御答弁させていただきたいと存じます。
 災害時における放送が国民生活に必要な各種情報を提供するという大きな役割を果たすということは先生御指摘のとおりでして、ＮＨＫ等の放送事業者に対しまして、放送法の六条の二というところで、災害の発生を予防し、またはその被害を軽減するために役立つ放送を行うことを義務づけているというのは御案内のとおりでございます。今回ＮＨＫ及び民間放送事業者が、この規定に立ちまして、放送法の規定に沿ったいろいろな放送をしてくれたなということにつきましては、この委員会におきましても、先生方高い評価を与えてくださったなというふうに私は承知しているところでございます。
 そこで、もう一歩突っ込んだ話として、いざというときに国が乗り出してすべてやっていくという、すべてと申しましょうかやれる仕掛けをつくるのはどうなのかという、そこまで話が行くことについては、正直言いまして、公共放送機関としてのＮＨＫの位置づけとか、それから放送が持つ自主自律というものをどこまでどういうふうに尊重し、配慮して確保していくのかというような問題とか、そういったようなものとの非常に大きなかかわりが出てまいります。
 それでぱっと気がつくのは、憲法上の認められた自由というか、基本的人権に当たるような自由と国が出ていって仕切るという形の拘束とどういうふうにバランスをとるのかというところで、ある人たちからいいますと、自主自律を損なうからだめだという議論も当然あると思います。しかし、また一方において、例えばの話で恐縮ですが、大災害が大都市に起こったときに、日本国はつぶれた、しかしＮＨＫの放送の自主自律は守られたという姿が日本国にとって不幸なのか不幸でないのかということについては、また別の視点から考えなければいけない部分はあろうと思います。
 そういうことをこもごも深く広く考えていかなければいけないと思いますので、一応先生の御指摘の部分につきましては、そういう問題もあるから検討をしてみる必要はあるのかなというふうに考えているというところでお許しいただきたいと存じます。
公団は長期資金の調達ができるというわけですが、こんなのは公団じゃなくともほかのところに長期資金の調達が必要があればさせればいいだけの話であって、公団が今はそれができるからといって、しかし、最終的には、私は民間の方がこれは強いというふうに思いますので、特に三井不動産ということじゃなくて、各業界の皆さん頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 それから、いろいろノウハウを公団が持っているとか人材があるとか言うわけですけれども、それは、先ほどの岩沙さんのお話のように、ちゃんと岩沙さんのお話の中にも、私ども民間事業者もプロフェッショナルなコーディネーターとして、また計画施設のマーケットを熟知している事業者として参画しているんだとか、あるいは、土地区画整理事業や市街地再開発事業の経験からさまざまなノウハウを有しているんだとか、誇り高くおっしゃっているわけですよ。だから、公団は、長期資金の調達ができてノウハウがあるから公団じゃなきゃできないんだなんて、そんなことはもう全くないわけです。これは、法律制度上の問題だけなんですね。
 だから、そういう点で、こんなに民間事業の中へ殿様みたいに入っていって、そして、三井不動産だ、三菱地所だ、東急建設だ、ついていらっしゃいというようなことをやっているような国というのはないわけですよ、先進国では。だから、市場経済の基本的な原理からいって、やはりこれは、民間に対して制度上いろいろな措置を政策的に加えるなら加えるということでやっていってもらわないと、市場経済、不動産、建設というのは経済の背骨ですから、これがもたなくなっていく。そういう点で、ぜひ堂々とおっしゃりたいことをおっしゃっていただいて、公団であろうと建設省であろうと、おじる必要は全然ないです。分譲宅地や分譲住宅なんかの販売なんかも委託を、これはごく一部でしょうけれども、されておったりとか、そんなものをやらなくたっていいんですよ。
 そこで、今度は八王子市長さん、どうも波多野市長、お久しぶりでございます。いろいろと、市長という立場ですから、国に対して、それは対等におっしゃれることはないと思います。ですから、先ほどのようなお話も、市長としての立場という点で私も理解をしておきたいと思うわけでございますが、一方、やはり市の経営という点でも、財政上の問題というのは非常に深刻だろうと思うんですね。
 そういう点で、住都公団というのは、先ほど申しましたようにもう大変な、国からの補給金を初めとする補助金というようなもので、もうギブアップ寸前の経理状態でやっておるわけです。しかも、民間企業でしたらこれは株主に対して公開をしなきゃならぬけれども、例えば住都公団というのは、土地の売買価格とか建設資金とか、そういうものを一切公開しないわけですね。明らかにしていない。その結果、莫大な、一兆円しか売らないのに年間二兆七千億円かかっている、そういうような財政状況なわけですよ。
 これまでの借入金の残高なんというのは、もうウナギ登りに毎年毎年上がっていって、今や十四兆五千億というふうになってきておりまして、もうもたないわけですね。国の財政という観点からも、ちょっと念頭に入れて、住宅公団についてお考えをお持ちいただければありがたいな、こういうふうに思うわけでございますが、何か一言だけで結構でございますので。