最後に伺いますが、政権のあり方について答申がなされていますね。答申の中で、中選挙区制は政権交代が行われず、政党間勢力の固定化、比例代表制は、多様な民意の反映、少数政党の議席を確保するが、小党分立、連立政権の可能性が大で政権が不安定になりやすい、こうありますね。ところが、こう述べているのですけれども、答申の小選挙区比例代表並立制はむしろ逆に一党支配を固定化することにならないかというふうに思うのです。そして政権交代の可能性を奪うことにならないか、この点についてこれまた審議の経過を伺いたいと思います。
 それから、政権のあり方まで答申で踏み込んでいるのはいかがかなというふうに考えるわけですね。というのは、単独政権、連合政権、連立政権、どのような政権の形態を選ぶかは国民だと思うのです。ですから、国民の多様な価値観を吸収する選挙制度、この点ここにも書いてありますね。ということになると小選挙区比例代表並立制ということにならないのじゃないか。これは見解の違いとあるいはおっしゃるかもしれません。この点について御見解を伺いたい。
 それから、国民の多様な価値観を吸収する政権のあり方として当然連合政権、連立政権があってしかるべきではないかというふうに思うのですね。この点について、これが民主主義だと思うのですね。多様な価値観を吸収をしてそれを政権として構成するというのはそれが民主主義だというふうに思うのです。この点についていかがでしょうか。社会党は連合政権を志向しているわけでありますから、そういう各政党の政権志向まで否定をするということになりはしないかということで、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
日本は御承知のとおり議院内閣制をとっております。そして現在の社会というものは、利害の多元化に伴う非常に多様な利害の存在というものが国政の審議に反映されなければいけないということも先生御指摘のとおりでございます。
 そこで私どもといたしましては、我が国が議院内閣制であるという趣旨に基づきまして、この答申では、国民が次の内閣を組織する総理大臣をできるだけ国民自身の手で選べるような制度が望ましいのではないかということで、小選挙区制、そしてまた多様な国民の利害を、内閣が進めていく国会に提案する施策を審議する上において、国民の少数派の代表も議席を持って、そして国政の、国の政策形成にその利害を、意見を反映させていくことが望ましいということで比例代表制を組み合わせる、つまり議院内閣制のもとにおいては、それが日本の議会政治と民主主義にとって最も望ましいのではないかという結論に達して、さような答申に至ったわけでございます。
この答申の「基本的考え方」の中で、今日求められている選挙制度改革の具体的な内容として何点か述べられていますね。その最後に「多様な民意を選挙において国政に適正に反映させることなどが必要である。」と書いてあります。私は、この答申の結論として小選挙区比例代表並立制、これはこの頃からいって当てはまらないのじゃないか、多様な民意を選挙において国政に反映させることにはならないのじゃないかと思うのですね。
 それで伺いたいのですけれども、昭和六十三年十月二十一日の最高裁判決について、
  憲法が法律に委任している衆議院議員の選挙制度につき、公職選挙法がその制定以来いわゆる中選挙区単記投票制を採用しているのは、候補者と地域住民との密接な関係を考慮し、また、原則として選挙人の多数の意思の反映を確保しながら、少数者の意思を代表する議員の選出をも可能ならしめようとする趣旨に出たものであり、
というふうにありますけれども、これについての見解を求めたいと思います。
既に、先ほど塩崎先生の御発言にもあったかと思いますが、一昨年国会においては政治資金規正法の改正がなされまして、従来とは異なる選挙運動に関する、金のかかる選挙を是正するあるいは政治腐敗を是正するための措置等々がとられたわけでございます。それで、さらに私ども答申の中では、まず政治資金の調達——失札いたしました、先ほど政治資金規正法ではなくて、公選法の改正によってそういった措置がとられたわけでありますが、私ども審議会の審議の中では、さらに加えて政治資金の調達という点で、政治献金はできるだけ個人の政治献金に限定していく、そしていわゆる団体寄附等につきましては、経過措置というか、当面現状に即して、政党に対しては認めていくけれども、派閥や個人に対してはこれを禁止していこうではないかとか、さらにまた先ほど御指摘のあったように、小選挙区制のもとにおける公認候補の決定について、野放しで政治腐敗が生じては大変なことになりますので、それぞれの政党において公認候補をどのようにして御決定いただくかといったようなことについてそれぞれ明らかにしていただき、そしてそれを、実施に際してもそのとおり行われているということ等々についてもお示しいただく等、いろいろな手段等々を加えることによって、この金のかからぬ選挙といったようなものを実現できるのではないか、こういうふうに考えてきたわけでございます。
あなた、承知しているというのはただわかっているというだけでしょう。私が言っているのはそれは有効性があるのですねと。跡利用計画はちゃんと立ててやっているから、皆さんは難しいかもしらぬ、僕はこれは不可能ではないと見ているのです、ネバーギブアップなんです。皆さんが不可能と言っても、我々は不可能とこれはそう認めるわけにいかぬ。だから、そういうことがあったという前提で移設をやり、跡利用をさせていく方向性というものは、今でも有効性ということがあるのかどうか、認識を改めて明らかにしておいていただきたいということです。
 さらに、時間がないからついでに言います。
 一九八六年の二月には、当時の中曽根総理が、しかも坂田衆議院議長あてに、読谷村内の国有地については、沖縄振興開発にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たっては地元の土地利用構想を尊重しつつ沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて対処してまいる所存、こういう報告がこれもなされているのです。
 大臣、このようにこれはいろいろないきさつがあって今まで以上に難しい。だが、難しくてもやらなければ、解決しなければいかぬ課題なのです、これは沖縄にとっても読谷村にとっても我々にとっても。これは、皆さんや防衛庁や政府だけの政策判断あるいは政策の優先順位で、地域を五十年近くも無視されるというのは、これは民主主義ではない、政治ではない。この時点で私がなぜこれを持ち出すかというと、こういうことを節々で強調しておかないとみんな忘れてしまうのです。それは余計にたまらぬ、我々地元の者として。そういう意味で、先ほどの問題もありますが、特に、読谷村の問題であるとかあるいは那覇軍港とか私の地元の嘉手納マリーナの返還問題等等については、もう一度真剣に防衛庁としても取り上げて、外務省、政府全体で基地の整理縮小、返還ということに本当にまじめにやっていただきたいと思うのですが、最後にひとつお答えをいただきたい。