お答えをいたします。
 大変科学技術についての基本的な哲学的な御見解をお示しいただきましたが、まさに私も科学そして技術は人類のためにあるものであって、そのために人間が使われるというようなものであってはならない、こういう基本的な認識を持ってこれからも科学技術の振興を図っていかなければならないと考えております。特に、真理の探求というような面におきましては、基礎科学はいわば国境がないと申しても差し支えないと思います。戦争のさなかにおいても、ある国のすぐれた科学の真理が発見された場合には、それが直ちに戦っている相手の国にも伝わり、そしてそれがさらにすべての国、すべての人類に立派に役に立つような、そういう超国家的な存在であるという認識も、私は同様であると思います。
 そういう中におきまして科学と技術、それは科学が真理の探求をすればそれによって技術が進み、技術が進むことによって科学が進むという相関関係があり、そしてこれが人類のためのものであって、決して科学、技術が最終の目的ではなくて、やはり人類の平和と繁栄のためにこれが使われていかなければならない。科学も技術も、人間が考え、人間がつくり、そして人間が使っていくものであって、でき上がった機械やいろいろなものによって人間が使われるということであってはならない、科学技術というものは人類のために、そして山界の平和のためにこれを活用していかなければならない、そういうような基本的な認識を持って、今後とも日本の科学技術の振興を図っていくべきものと考えているところであります。
まず私は、科学技術というものを人類全体の立場に立ってとらえた場合、一体我々はここから何を見出すべきであろうか、またどのような共通性と普遍性を見出したらよいだろうかと思うのであります。
 本来、科学は、世界はもちろん宇宙間に存在するあらゆるものを対象として、合理性と実証性を基礎とした認識活動であり、技術はその実践、実証のための応用であり方法であると思うのであります。したがって、科学技術は本来超歴史的であり、超民族的で、また超階級的であると思うのであります。なぜならば、科学としての認識活動とその応用、実践方法は、歴史や民族や階級の差異なく自由に選択し共有することを拒まないからであります。
 そこで、私が申し上げたいことは、科学技術に携わる人々またその政策実行者はもちろん、すべての人類は、常に科学技術の成果が全人類の平和のために、また幸せと豊かさと文化の発展のために寄与しなければならないという考え方を、すべての人類の思想にまで高めるべきであるという点であります。
 以上の点について、長官の御見解を承りたいと思います。
婦人差別撤廃条約について現在まで何カ国が批准しているのか、また主要な批准国はどこかというお尋ねでございますが、現在までに本条約を批准した国は五十一カ国であります。また加入した国は五カ国でありまして、締約国は合わせて五十六カ国となっております。また本条約の主要な批准国は、スウェーデン、ポルトガル、ノルウェー、カナダ、オーストリア、デンマーク、ギリシャ、オーストラリア、フランス、スペイン等でございます。
 以上でございます。（拍手）
中村議員にお答えを申し上げます。
 私への御質問の第一点は、家庭科教育について改めるべきではないかとのお尋ねでございます。
 現在、高等学校「家庭一般」の女子のみ必修につきまして、婦人差別撤廃条約との関連で問題があるという御指摘がございます。このため、文部省といたしましては、この六月に設けました家庭科教育に関する検討会議におきまして、今日の家庭を取り巻く環境の変化や条約との関連をも考慮いたしながら、幅広い視点に立ちまして、高等学校「家庭一般」等の今後のあり方等につきましての基本的な考え方を取りまとめていただくことを考えております。
 第二の御質問に、男女の役割について教科書の差別的記述を改めるべきではないかとのお尋ねでございますが、教科書の内容には、社会の現実が反映される面もありますので、将来のあるべき姿を考慮しつつ、男女の異なった状況や場面が記述されている場面もあり得ますが、これらの記述は男女差別の観点で記述されているとは考えておりません。
 なお、検定に当たりましては、今後とも、男女の平等、相互の協力、理解について留意してまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
お答えいたします。
 今回の法律案は、婦人差別撤廃条約の趣旨に則して男女の雇用の分野における均等な機会及び待遇の確保を促進するためのものであり、国際的要請に適合したものであります。したがって、本法案によって貿易摩擦が助長されるとは思われません。
 なお、御指摘の労働時間等の労働条件の改善につきましては、通産省としてその重要性を認識しておりますが、現実の労働条件は、労使の自主的な話し合いに任せらるべきものと考えております。
 以上であります。（拍手）
    —————————————
これに関連したような事柄でございますが、最近、新宿区でございますが、新宿の風俗環境が大変悪化しておるということで、風俗営業法改正についての要望が自治省にも警察当局にも出されておるのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、新宿区の風俗に関する実態はどのようになっておるのか、その実態についての詳細な報告と、その影響をどういうように御判断されておるかというのが第一でございます。
 それから第二は、現在どのような対策を講じておられるのかということでございます。法の目を盗みながらやることでございますので、その効果はなかなか期待しにくい点もあろうかと存じますが、一体どのような効果をあらわしておるのか、あるいはどういうところに問題点があって警察当局としては困っておるのか、この辺のところもこの機会にお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、現在の風俗営業法で取り締まりができないものが多々あると伺っておるわけでございます。例えばのぞき劇場であるとか個別マッサージであるとか個室のヌードであるとか個室のビデオであるとかノーパン喫茶であるとか、そんなものを含めた複合の施設なんかもあるようでございます。そんなようなことでございまして、このような状況に照らしまして風営法を改正するお考えはあるかどうか。やはり改正をする必要があると私は思うのでありますけれども、どうなんだろうか。
 それから、こういうものはできるだけ早いのにこしたことはないわけでありますので、今国会中に提出をする用意があるかどうか、これを含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。