環境影響評価の取り組みにつきましては、ただいま総理の御答弁にありましたとおりでございますが、環境庁といたしましても、総理答弁を受けましてこの問題に真剣に今取り組んでいるわけであります。
 環境影響評価のあり方の見直しの検討に係る具体的な進め方につきましては、当然環境基本法案の成立後に環境影響評価技術検討会というものがつくられます。そして、この技術検討会におきまして諸般の状況を踏まえつつ、総理答弁に従いまして、関係省庁と具体的な相談をしながら考えていきたい、そのように考えております。
次に、環境庁長官に伺いますが、総理の御答弁にある環境アセスメントの見直しにっきまして、環境庁として具体的にどのようにこれから取り組んでいかれるのか、お尋ねいたしたいと思います。
環境基本法が成立いたしましたならば、現行制度の適正な運用に一層努めることはもちろんでありますが、内外の制度の実施状況等につきまして関係省庁、各省庁一体になって調査も研究も行います。その結果を踏まえまして、経済社会情勢の変化を考えながら所要の見直しをする必要がある、法制化も含めまして所要の見直しについて検討してまいりたいと思っております。
私は、かけがえのない地球はまさに子孫のために私どもが預かっている、そしてそれをできるだけ豊かな形で子孫に手渡していくのが人類の責務だと考えております。環境の保全は、公害や自然破壊などの問題が発生してしまってから対策を講ずるのではなく、こうした問題を未然に防止するために十分に配慮を行うことが原則であります。
 この観点から、環境アセスメントは非常に重要な施策でありまして、いわば社会的な技術としてぜひとも今後環境アセスメント法を制定してその徹底を図るべきであると思います。こうした考え方から、日本社会党では環境影響評価法案を取りまとめまして、今回参議院に提出したところでございます。
 環境アセスメントが環境基本法第二十条に位置づけられたということは十分に評価できると思いますが、この条文は環境アセスメント法を制定するといった明文の規定にはなっておりません。この点に関し、衆議院環境委員会及び参議院本会議において、総理は法制化も含めて検討していくという御答弁をなさっておられますけれども、環境基本法案の審議を締めくくるに当たりまして、今後の環境アセスメント制度の見直しについての総理のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
まさに御指摘のとおりであると思っておりまして、これはほんの一例でございますけれども、先般日米首脳会談をやりましたときに、今後の両国間のいわゆるフレームワークをつくろうということで、その中に環境問題を取り上げたいと私から申しまして、先方も、首脳部はこの問題に熱心な人たちですから、異議がありませんで、今フレームワークの作業をちょうど先週ぐらいから始めたところでございますが、これは一例でございますが、そういうふうにしてまいりたいと思っております。
総理、お聞きのように、各国の意見を聞きながらとおっしゃるんですけれども、過去ＵＮＣＥＤのプロセスでも日本は意見を聞きながら事を決めていると思うんです。それで、生物多様性などというのは、アメリカの方がはるかに後に来た国で日本の方が先を行ってたのに今やいろいろ意見をどんどん言ってくると。これから採決は大詰めでございますけれども、基本法ができたからには、私は、最初に総理がおっしゃったような理念で日本はイニシアチブをとっていくだけの積極性を持つべきではないかというふうに思います。
 特に国内でも、それから国際的な場面でもそういった時代の要請があるように思うんですけれども、最後にそういった面に対して総理がどのようにお考えか、伺わせていただいて終わりたいと思います。
現在、まさにＧＥＦの改革に関する交渉が行われております。米国も含め各国から種々の意見が出されております。先生御指摘の米国の意見はその一つでございます。
 我が国としては、ＧＥＦは地球環境問題解決のための中核の役割を果たすべきであるというぐあいに考えており、この観点より、この改革が各国の納得のいく形で行われることが重要であるという立場から、各国の意見を参考にしつつ、積極的に改革の交渉に臨んでいく考えでございます。
資本市場におきましては、基本的には私どものいろんな意味での規制というのは必要最小限のものが望ましい。そのためには、やっぱりディスクロージャーというものと格付が柱になって、発行体と引き受けの証券会社、それから投資家の間でもって自由な判断が行われる、そういう判断にゆだねるということが基本だというふうに思っております。そういった意味で、今お話がございましたように、ディスクロージャー制度の充実というのは大変重要だと思っております。
 これまで、五十年代にも随分私どもいろいろ努力させていただいたと思っておりますが、例えば連結財務諸表の作成とか、それから中間財務諸表の作成とかそれからリスク情報の開示、こういったことが五十年代でございます。それから、六十年代以降に入りましても、企業集団の状況の開示とかそれの資金収支表とか研究開発活動の開示、それからセグメント情報の問題、それから訴訟の提起とかまたは解決があったような場合には臨時報告書の提出をしてもらうとかそれから市場性のある有価証券につきましては時価情報を開示していただくというようなことを行ってまいりました。それから、ことしの三月にもいろんな改正を行ったわけでございますけれども、例えば投資家に理解しやすいように主要な経営指標を、数年間の推移を示すというようなことでディスクロージャー制度の充実に努めてきているわけでございます。
 今回社債法の改正がこういうふうに行われているわけでございます。投資家の保護のために有価証券届け出書などにつきまして当然適切に開示すべき事項が含まれているのではないかというふうに考えております。具体的にはどういう項目を開示にするかというようなことにつきましては今関係のところで検討をしているところでございますけれども、いずれにいたしましてもこの改正社債法の施行期日に合わせまして関係省令が出るように作業を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。