日米合同委員会の協議内容及び関係文書につきましては原則不公表扱いということで日米間で合意がなされているところでございますが、他方、国民の生活と密接な関係があるようなものにつきましては、アメリカ側の了承を得た上でその要旨を随時公表しておるところでございます。また、国会にも提出しておるところでございます。
 いろいろ御議論を呼びました第十七条に関する合同委員会合意というのがございますけれども、これは昭和三十五年当時でございますが、国会に提出しております。さらに、施設・区域の提供に関する合意というものがございますが、その主要点については官報に告示するということによって公表してございます。
 今、先生が言われた全体で何件あるのかということでございますが、統計は集計しておりませんけれども、施設・区域の提供に関しては、これまで、これは日本全国にわたってでございますけれども、約三千五百件の合意がなされているものと承知しております。
現状のまま沖縄に兵力を維持する、基地を固定化するということだと、恐らく私は県民の怒りは爆発するだろうと思うんですよ。このままですと、いかに日米安保体制を堅持すると言っても、私は沖縄の基地の確保というのは非常に難しいし、むしろ安保体制そのものに風穴があくんじゃないかというふうに思っております。
 そこで、基地沖縄に五十年間住んでおっていつも思いますのは日米合同委員会合意、これが一体これまで何件締結をされてそのうち公表されているのは何件なのか、また基地の運用とか戦略的な機能がどうなっているのかを知るためには県民はそれを全部公表すべきだと、こういうことを望んでいるわけですね。そのことについてお尋ねをいたします。
ＮＢＣのテレビにおいてペリー長官が御発言になりましたが、今、外務大臣が申されましたように、来週沖縄を訪問する予定であるということもおっしゃったり、それから我々は沖縄における兵力の調整に関し日本政府が行ういかなる提案も検討するであろうと、日本政府はこれまでのところそのような提案を行っていないということも述べられたものですからいろいろな憶測を呼んだわけでございます。
 けさ、外務大臣に対しましてモンデール大使が説明したところによりますと、これはアメリカの国防省からの訓令に基づくものだと言っておりましたが、ペリー長官は、基地の整理統合のプロセスについて言及したものであって、日本側の提案は、いつもそうであるけれども、検討する用意があると。それから第二に、沖縄を訪問する計画はございませんということでございました。そしてさらに、アメリカとして現状の兵力を維持する政策、この政策はボトムアップ・レビューとか東アジア戦略報告に出ているわけでございますが、その基本政策には変わりがない、変更がないというふうにモンデール大使は説明をされました。
 以上、御報告しておきます。
モンデール大使とのけさの議論の中でも、私ども日本側も日米安保体制を堅持する、この考え方に変更はない、この考え方は我々は一貫しておりますよと、こういうことを前提に我々は沖縄県民の気持ちを受けとめて最善の努力をいたしたいと考えておりますということを申しました。
 それから、これはもう議員は十分御承知だと思いますが、これまでに二十二事案でございますとか三事案でございますとか、さらにさかのぼればそれ以上のものについて日米間では協議をして、実現をしているものもあり途中のものもあるのであって、これまで基地の整理統合、そして結果としてそれが縮小につながる、これらの話が日本側との間にないということは正確でないと思います。
 我々は、これまでもそうした話をしてきている、そしてそれが沖縄県民の皆さんから見れば十分満足はいかないまでも、そうした事実が一つ一つではありますけれども進んでいることもあるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 最後に、ペリー長官の発言について、私はモンデール大使に、ペリー長官の発言を見ると来週沖縄に行くなんということが言われていたりするんですが、それはもう明らかに間違いであろうと思いますが、ペリー長官の発言の真意というものをもう一度正確に言ってほしいということを言いまして、モンデール大使から若干コメントがございました。
 北米局長から少し説明をさせていただきたいと思います。
マスコミ報道によりますと、昨日、アメリカのペリー国防長官が、沖縄の兵力調整については日本政府からいかなる提案があっても応ずる旨の発言があったようでございます。先日の県民大会でも、大田沖縄県知事のごあいさつの中で、知事はこれまで四回にわたってアメリカ政府、議会、アメリカのマスコミに沖縄の基地問題の解決の促進を直訴してきたけれども、そのたびにアメリカ政府の高官から言われるのは、沖縄の基地の整理縮小について具体的に日本政府から何も言ってこないじゃないかと、こういうふうに言われたということをあいさつの中で述べておりました。
 私は、やっぱり在沖米軍の兵力削減を政府としてアメリカに強く求めていく。具体的には、例えばアメリカの海兵隊の廃止というか撤退というかそのことについて、ペリー国防長官の発言にもありますように、日本政府自身がもっと積極的に要求をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
ただいま議題となりました通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、電気通信分野における研究開発のための施設を一層充実することにより、通信・放送技術の向上を図ることを目的といたしております。
 このため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備し、これを研究開発を行う者の共用に供するとの業務を追加する等の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、国際競争下にある我が国の情報通信産業の現状、情報通信分野の研究開発の現状と将来動向、通信・放送分野における包括的な支援立法の必要性、災害に強い情報通信基盤整備についての政府の取り組み、阪神・淡路大震災復興対策における本事業の位置づけ、情報通信分野の障害者・高齢者に対する支援の確保等の諸問題について、阪神・淡路大震災の被災地域からの要請にこたえる施策であることも踏まえながら、幅広く質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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