議論を次に移したいと思いますが、特定業種の退職金共済制度の問題でございます。
 これについては、掛金の日額が建設業では現在百八十円、清酒製造業では二百円、林業では百五十円、こうなっております。これは長いもので六年、林業では五年でしょうか、据え置かれたままに今日まで来ております。この問題につきましても、一般の退職金共済制度と同様に速やかに大幅な引き上げを図るべきだというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
局長言われたことで尽きようかと思いますが、基本的には今までの六大港中心ということではなく、特に地方の活性化という、地方の時代という国土計画の目標もあるわけでございます。均衡ある発展を図ってまいるという意味合いから申し上げて、離島振興さらに特別開発地域に指定されております北海道あるいは沖縄、奄美等重点施行ということになるでありましょうし、さらに日本海側でありますとか、東北でありますとか、九州、四国もそうであるわけでございますが、そういうところに重点施行した形で、さらにその地域が産業興しというような地方活性化というようなことで出してまいりましたメニューを中心とした形の中で運輸省としてこれに積極的に指導、助言を与えていくという形の中で二十一世紀に向けてスタートを切ってまいるというのがこれからの港湾政策のポイントでなければなりませんし、国土計画に沿ってまいるものであると、このように考えておるわけでございます。
先ほども若干申し上げたところでございます。先生御理解いただいておりますように、過去を振り返ってみますと六大港中心主義という言い方が当たるかどうかは別にいたしまして、これらの分野への投資配分がだんだん低下しているということ、それの振りかえとして地方地域においてのシェアが増大をしている、私たちの港湾整備に対する基本的な考え方をひとつこういったところからおくみ取りいただき御理解いただけるとありがたいというふうに思っております。まさに地方の活性化のために、これはもう幾つか各地域地域の特性を発揮する形でのプロジェクトの展開が必要だというふうには思いますが、先ほども若干触れましたことに加えて申し上げまするならば、例えばマリーナに代表されるような海洋性レクリエーション基地の整備でありますとか、あるいはまた農林水産業、観光産業といったふうなものの振興でありますとかというふうなことの基盤として港湾を御活用いただいたらいい、港湾を基盤としてそういうものを振興していただいたらいい、かように思っておりまして、そういったふうなことのための港湾整備を先行的に進めていくことが必要なのではないか、かように考えます。
 特に離島等におきましては、日常生活の生活物資の輸送ないしは場合によりましては通勤通学、医師の確保のための、足の確保のための港湾整備をしておかなきゃならぬ、こういう命題も抱えております。港湾を核とした新しいいいコミュニティーが形成される方向へ向かって、私たちも今後の努力、検討もしたり、港湾整備もそういう視点から進めていきたい、かように考えるものでございます。
大臣にもお答え願いたいんですが、地域社会、地域経済の活性化ということが大臣の提案理由の中にあるわけです。それで、私、今資料をいただいてます「港湾整備五カ年計画地域別実績表」を。これは大きく分けられまして、内地うち六大港、北海道、離島、奄美、沖縄ということで「港湾整備五カ年計画地域別実績表」を金額的に資料を要求して出ておりますから、これは読み上げてもらう必要はありませんが、やはりこれを見ますと、今まではかなり、例えば六大港中心といいますか、そういうことにかなりのウエートが置かれたのではないだろうか。ですから私は第七次の場合は地域社会、地域経済の活性化ということになると、今も局長も少しそのニュアンスで答弁をされましたが、地方の活性化のためにやはり港湾整備というものをかなり行っていく必要があるんではないだろうか。三十六年から六十年までの投資実績をずっとこれを見てまいりますと、それから内地の場合でもどうしてもやはりこの六大港であるとかもしくは特定重要港湾であるとかそういうところにやや投資が偏っておりはしないか。もちろん港湾整備するんですからそういうところに金が使われることは決して悪いことじゃないんですが、そういう点についてはこの第七次五カ年計画では地方の活性化のためにどういうような港湾整備を行おうとされているのか、局長なり大臣からお考え方を聞かしていただきたいと思います。
間接税の逆進性というものがあるから一概にそれが悪いとは言えないというふうにおっしゃいましたけれども、現在そういう状況があるからといってそれが肯定されるわけではないと私は思います。やはり税の公平、公正という観点から考えてみたときに、現行の逆進性のある税制等につきましても検討さるべき問題であるということは指摘してきたところでもございますし、そういう点から、やはり今後問題になる大型間接税というのは、従来の間接税ベースでの問題点よりはより一層大きな逆進性という問題があるのではないかということを私どもは指摘しているところでございます。
 間接税というのは、従来から税痛がないために導入しやすいということも言われてきましたし、そういう点からいっても非常に財政当局として魅力を感じる税制がもしれないけれども、国民サイドから見ると重税感ではなくて重税をなくしてほしいというふうに私はかねてから言っておるわけですが、間接税の中に潜り込んでくる税の負担、こういったものに対して国民としては承知できないという部分があるわけです。
 さて、政府税調の答申で、「法人税の負担水準のあり方については、税制の抜本的見直しの中で今後検討していくべきもの」というふうにまた言われているわけです。これについて加藤自民党税調会長は、法人税率について、全体として下げる過程において片一方はとめておく方法なら考えられるかなというふうにして、高い税率の方を下げていくという形で格差縮小を考えておられるようです。税調の方も格差縮小という指摘をしているわけですけれども、それはこの加藤自民党税調会長と同じ方向がどうか問題があると思いますけれども、この法人税の格差縮小について大臣はどのようにお考えでしょうか。