私も簡単にいくとは思っていませんで、それなりに政治の世界というのはやはり難しさが、いろいろ何年も勉強して初めて国民の皆さんの期待にこたえられるんだ、そういうふうに思っておりますが、やはり今の時代、むだなことはやめてもらいたい。よく言われています縦割り行政というのが弊害になっておりますけれども、その辺のところ、ぜひ文部省が、大臣がリーダーシップをとられて、その辺のお声を出していただければと思います。
 そこで、今の十三省庁のお話ですが、予算というのは、やはり効率のよい執行を責任ある行政組織にゆだねるべきじゃないか、私はそういうふうに考えております。
 世界を見ましても、皆さんも御承知かもわかりませんけれども、スポーツ振興に全責任を負うスポーツ省というべき専門の行政組織を持っている国があります。例えば、フランスには青年スポーツ省、イギリスには国民文化省、ブラジルにはスポーツ省、このブラジルは、鹿島アントラーズにいましたジーコなんかがスポーツ大臣を経験しております。今、日本も外交の問題が大変重要にもなってまいりまして、各国と本当に仲よくしていかなければいけない。その中で、政治の外交面の難しさもありますけれども、スポーツの外交というのもできるのじゃないか。
 特に、名古屋でしたら、昔ピンポン外交ということで中国と外交をいたしまして、スポーツを通じた外交が成立をしておりますので、その辺のことに関しましても、やはりスポーツというのは重要視されるべきじゃないかというように私は思っております。
 そこで、一九八九年、文部大臣の諮問機関であります保健体育審議会が答申した「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」の中で、
  スポーツは、肉体的存在である人間の、体を動かすこと自体に対する本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、知的満足感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びを与え、また、健康の保持増進、体力の向上、青少年の人間形成等にも資するなど、心身の両面にわたって働きかけをするものである点において、人類の文化の中でも極めて重要なものの一つである。
とスポーツの意義が述べられております。スポーツを人類の文化の一つとして高い次元でとらえておられます。
 そこで、我が国においても、スポーツを文化として高い次元にとらえるときが来たのじゃないか、そういうふうに確信しております。そのためにも、スポーツ行政、スポーツ振興政策に責任を負うスポーツ省というような独立した行政組織の創設が必要じゃないか、そういうふうに思っております。
 一見突拍子もない、今の時代の行政改革に逆行しているのじゃないか、そういうふうにお感じになるかもわかりませんが、十三省庁にまたがっている同じ政策を一本化することによって、やはり効率よい予算の執行ができ、人員の削減にもつながり、行政改革の趣旨に沿うのじゃないか、そういうふうに思っておりますが、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
私主務大臣でありませんから、そういう意味で第三者的な立場で発言をいたします。
 まず、土地に対する考え方ですが、日本と諸外国とではやっぱり根本的に大きな違いがあると思います。日本のように本当に狭いところで利用できる土地がわずかなところで、そこでこれほどの大勢の国民がいるわけですから、それは随分違うと思うんですが、私はそれは別として少なくとも国並びに公有地がこういうときに地価暴騰の助太刀をやっちゃいけないと思っておるんです。要するに今国土庁では事務所用ビルのために高くなった、それは事実そうだと思いますが、実際問題としてはやっぱりここ三年ぐらいの間国公有地の払い下げ競売ですか、競売によって地価が上がり続けてきたことは事実だと私は思います。そうですから十二日に結論が出るというのですが、私はここで地価凍結をするということは非常に問題がやっぱり大きいと思うんですが、地価凍結をする理由が国民に御理解を願える理由であれば、私は一定期商売買を停止してもいいと考えております。というのは、何の対策も政府が講じないで土地がめっぽう高くなるからここで売買は停止だとやったら日本の経済はパンクしてしまうんじゃありませんか。そういう点で私は対策を講じてやる、対策を講ずるからという前提条件ならある程度納得してもらえるんじゃないか。ただし、責任を持ってその期間において政府は土地の値下げを断行する政策を講ずるということをやらなければいけないと私はそう考えております。去年の春私が閣僚になってから言い続けてきている問題なんでございます。私の言い方が悪いのか、私の言い方が間違っているのかしれませんが、まだ本物の地価対策というものは行われておりません。
 それですから、今になって十月の十二日に、どうも臨調答申を受けないと仕事ができないんじゃ、臨調が内閣総理大臣になった方がいいんじゃないかと思うんですが、どうもそのような気がするんであります。
 御承知のように、この間国鉄法の改正をやるときに私の盟友運輸大臣は高く売るという主張をしました。これは立場上やむを得ないと思うんです。売って国に借金を返すということなんですから。本来なら国公有地、国鉄用地を高く売って借金を返せなんということを普通だったら言えるはずがありませんよ。こんな土地の値上がりがしてないならともかく、どんどん値上がりしているわけですから、もう頂点に来ています。これ以上私は上がるまいと思うんですが、ともかくもうここ数カ月というのが一番ひどい値上がりをした期間ですから、そういう点で私は国公有地は一応やっぱりある程度の時期までは販売は、何ぼ国鉄の借金を支払いするとしても、国が取るんですから、そうでしょう、売った金を国が取るわけですから、それを待ってやれないことはないんではないかと私思うんでありまして、そういう点で私は国公有地はやっぱりある程度の時期の間は売買は停止すべきだと考えております。
 というのは、今の国土利用計画法というのはあれは私がつくった法律でございますが、この段階において地価評価を決める公示価格というものを決めますが、これは前年度の土地の売買価格で決めますから、三倍も四倍も高く売ったところの地域はその次の年は公示価格が高くなるのは当然なんですから、そういうんで積み重ねてきたところへここへきて大きな値上がりをしたわけですから、これは狂乱物価と、狂乱土地と言っていいと思うんでありますが、そういう観点で私は、私の受け持ちじゃないから、どうも余りしゃべるとまたあのやろうなんとあとやられると大変なんですけれども、いずれにしろこの始末は緊急につけなきゃいけないと思っておるんです。
 私は、閣議で正直言って、十二日に結論が、答申が出てきたら、あと二週間で決めるようにというふうに極言をしておるんでございます。それですから、やっぱり国公有地の売買はここ当分停止すべきじゃないかと考えております。