現在の二十五条の規定は、準司法機関と言われる公正取引委員会の審決が行われました事件について、一般の民法の不法行為による損害賠償とは異なりまして無過失賠償責任、同時に損害額について裁判所は必ず公正取引委員会に意見を求めなければならないということで立証責任の負担の軽減を図る、そのことによってひいては違反行為に対する抑止力を高めるというのが立法趣旨でございます。
 おっしゃいましたように、余り長くならないように申し上げなければならないと思いますけれども、この二十五条による訴訟事件というのは、現在まで件数で言いますと延べ約九件でございますが、中身を見ますと訴訟適格等がないということで却下されたものもございまして、実質上は四件が内容について裁判になった。そのうち二件は判決に至るまでに和解、あと二件はおっしゃいましたように原告敗訴ということになっております。
 この制度自身は民法の特例として簡易、迅速かつ公正な救済を図るという制度でございますから、我々としてはむしろ今後学説とか判例の発展にまたなければならない部分もございますけれども、この制度を生かすために公正取引委員会は一体何をなすべきかということが現実問題として一番大事だと思うわけであります。先般の委員会でもお答えいたしましたけれども、現在学者だけによる研究会をつくってもらっておりまして、この六月にはその報告が出ます。その場合に、裁判所から実損額に対する意見を求められた場合に公正取引委員会として具体的にどういう対応をすべきかということなどを中心にその報告をいただきまして、早速今の制度を実効あらしめるために公正取引委員会としては何をなすべきかということを中心に私どもは考えるべきであるというふうに考えております。
学者の意見をお聞きになるのも結構ですが、消費者の意見も聞いてひとつ決定していただきたい、かように思っております。
 次に、独禁法二十五条は違反行為者に対する損害賠償制度が規定されております。ところが、消費者である原告が勝訴したためしは一例もない、こんな規定でございます。裁判を行うことができるといっても、全部負けてしまうような規定を置いたんでは何のための法条文かわかりません。裁判を起こしても時間と労力と費用がかかるだけであとは何も残らぬという制度をごまかしに残しておるだけでは意味がないと思いますが、この制度も改正する予定はございませんか。
具体的な制度の内容につきましては、これはいずれ最終的には立法府で御決定いただく問題でございますけれども、政府の作業といたしましてはこの課徴金の現行制度の法律性格の問題、それから課徴金の効果を発揮するためにどういう制度の仕組みがいいのか、いろんな問題を含んでおりますので、私どもは関係方面とも十分連絡をとりつつ、やはり専門家、学識者の濃密な意見あるいは御討議を経て政府案というものがつくられることを希望いたしております。
独占禁止法の問題につきましては、今おっしゃいましたように、今回課徴金を中心とする法律改正が政府として予定されておるわけであります。当面、残余の独占禁止法の改正問題は予定されておりません。私どもはあくまで運用を強化することによって対応したいというふうに考えております。
まず、採用時点の講習につきましては、これは所要の国庫補助を行うことにしておりまして、受講料金につきましては、受講者の負担が生じないようにということにして
おります。ただし、その後の定期研修というのは、これももちろん市町村で行うことになっておりますが、個人参加のような格好で実習を受けられるという場合には国の対象にはしていない格好になっております。
 それから、採用時点における受講料金を負担のないようにするという措置につきましては、常勤のヘルパーさんもパートのヘルパーさんも同じ扱いにしております。
今、部長さんのお話、よく理解ができます。皆さん、潔さん、私もそういうことをやりたい、やりたいけれども先立つものはお金だというふうにおっしゃる方がたくさん実はいらっしゃいます。
 そこで、お伺いしたいんですけれども、この受講料と採用後に研修を受ける場合の手当ですね、これがどうなっているか。そして常勤とパートの方々とのお金の扱いをお伺いしたいと思うんです。
一株株主とかそういうような感じで、とにかく閲覧を認めろということでわあっと信者が殺到することはまずないだろう、こういうお話でありますが、一たび法律にそれを書いてしまうと、そういうことも将来のケースとしてなくはない。これはもういろんな法律でそういうことがありましたけれども、やはり法律に書くということは非常に大事なことであって、それはあらゆるケースを想定して考えなければいけないわけで、最悪のケースも考えて、しかし法律にこう書けばそういうことは防げるというような、そこまでの慎重さが立法には必要じゃないかと私は思っております。その点は大臣とお話をしてもなかなか折り合わないと思いますけれども、その辺をよくお考えをいただきたいというふうに思っております。
 次に、法人課税のことをお話ししようと思ったのですが、大臣、いらっしゃいますか。これから入ります、遅くなりましたが。宗教法人課税のことであります。
 これも何回も質問あるいは答弁で出ているところでございますが、私は、宗教法人の非課税措置、公益事業、非収益事業に対する非課税の措置というのは、これは他の公益法人への措置と全く同様に、その非営利性と公益性によって非課税であるというのは当然正当な理由があると思います。
 また同時に、収益事業につきましては、業種、どういうものをやっていいかということが制限列挙されておりまして、これも一定の歯どめがある。それから二七％の軽減税率がかかっている。また、その収益事業から得られた収益については公益事業に使うことが義務づけられているというような、さまざまな合理的な制約が加えられた中での収益事業、こういうことでございます。
 ところが、これまた島村文部大臣のこの書物に返って申しわけないのですが、文芸春秋七月号で「私は、宗教法人といえども収益事業については特別に優遇する必要はないと考えている。普通法人の通常の課税額三七・五パーセントと同じ扱いにするべきではないか。」こう述べておられますが、それは今でも変わらないのですか。お考えは変わらないのでしょうか。