私ども外務省としても、日米安保条約の運用に責任を持っているわけでございます。そういう枠組みの中で、合同委員会の場を含めまして、米側との間で、ただいま先生御指摘の問題も含めて、そういう広範な意見の交換を行っていく意思は当然ございます。
もっと直接的な答弁をいただきたいと思うのですが、最高裁の今度の判決を受けて、日米合同委員会で騒音問題をこの際、日本側から提起をして、例えば飛行訓練時間の問題、あるいは硫黄島への移転の問題などを含めて協議をされるという意思はありますか。予定があるというのじゃないですよ、意思がありますか。
外務省といたしましても、米側とは常々合同委員会の場を含め密接な関係を保っているつもりでございます。そうした文脈の中で、基地問題については幅広い意見交換その他を行っているというわけでございます。
 外務省といたしましても、今後とも日米安保条約の円滑な運用が図られることを一方で確保しつつ、その周辺の皆様に与える影響をできる限り少なくするよう、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
 先ほども防衛施設庁からの御答弁にございましたように、本土の各米軍施設、区域の夜間着艦訓練というのを減らすように代替施設としての硫黄島の施設整備を行っていることは、先生御指摘のとおりでございますが、同施設は本年度中に完成することとなっております。そういう全体の中でこの問題を考えてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、外務省といたしまして、繰り返しになりますけれども、騒音とか地元に与える影響を少しでも少なくすることについて、さらに米側に働きかけていきたいと考えております。
私は、その努力は認めないわけではないのです。ただ、先ほども言いましたように、違法性を脱却するまでの状況は、都市においてはできない、都市の周辺における基地の中では、ＮＬＰという訓練は、それを脱出することはできない。
 一方で、これは防衛庁長官、考えていただきたいのですが、基地の使用という問題は、周辺住民が歓迎することはございませんけれども、やはり一定の理解がなければ基地機能というものが充足されることはないと私は思うんですね。厚木基地を周辺にいたしまして、大体人口はどうでしょうか、円周を広くとれば別ですが、ざっと六十万から七十万の人口、それぞれの人々が、もはや厚木という人口密集地帯では基地としての機能はまさに住民の反感の中にしか存在をしない。言うならば、基地機能そのものが喪失をしている、こう見るべきだと僕は思うのです。
 それから、今防衛施設庁長官がおっしゃったように、我々は、日本の環境基準をできる限りマスターできるように今努力をしております、その努力は、私は認めないわけじゃない。しかし、その努力をしてもできないという限界が、あの騒音とあの人口密集地帯ではもうできないのではないか。となれば、これはもう硫黄島への移転しかないんですよ。全面的な移転しかないのです。ですから、硫黄島への移転という問題を本格的にこの時期に考えていくという姿勢にならなければいけないと思うのですね。
 外務省、きょうおいでいただきました。どうでしょう。今の最高裁のそういうことを受けまして、アメリカ側がアメリカの軍に指示している大統領令なり、あるいは海軍指令なりのことは、日本の状況の中ではもはやクリアできないのです、そういう観点に立って、日米間の新たな交渉をこの問題について展開をすべきだと私は思うのです。たしか昭和四十八年だと思いますが、騒音問題に対して日米合同委員会で審議した以外、今日まで騒音問題に対する日米間の合同委員会での話し合いはなかったというふうに私は伺っておりますが、いかがでしょうか。
監視区域制度につきましては、委員御承知のとおり、法律上も五年以内の期間を定めて一定のエリアを定めて、小規模取引についての届け出制をしくということでございますので、制度的には恒久的、恒常的な措置ではございませんで、時限的なものであろう、こういうように考えるのが当然のことではございますけれども、そのときに、その指定区域の解除は、どういう状況になれば解除するかということでございます。
 これは法律でいいますと、指定の状況がなくなったと判断できるときということでございますが、それをやや普遍的に、いわゆる監視区域制度のガイドラインというものを私どもがつくりまして各自治体に通達をしているものでは、こういう考え方を明らかにして指導しているところでございます。
 すなわち、「監視区域の周辺地域を含む当該地域において地価の安定傾向が定着している場合であって、当該地域及び全国の地価動向、土地取引の状況、金融情勢、景気動向等の社会経済情勢及び地域の実情からみて地価上昇のおそれがない場合には、監視区域の指定を解除することとする。」こういう運用指針、ガイドラインを示しているところでございます。
 私どもといたしましては、この地価の問題あるいは取引の状況等々が地域の実情によって相当違うだろうということから、全国的に現時点で地価が下落、鎮静化してきているから一律にこういう対応をすべきであるというようなことは、やはり適当じゃないのだろう、それぞれの地域の実情、地域の経済動向等々を十分責任を持って把握されております自治体の首長さんの判断というのがやはり尊重されるのだろう。
 ただその中にも、ただいま申しましたように、そういう時限的措置でございますので、機動的、弾力的な対応というのが必要なのだろうということでございまして、今後は私どもは、現時点において非常に慎重な対応をとられている自治体の首長さんがなぜその解除、緩和することについて慎重なのかということの実態の把握、共通認識、それからある意味では不安、懸念なくそういう機動的、弾力的な対応をとれる条件の整備というものについていろいろと連絡、協議を行っていくということがこれからは当然考えられますので、そういう場合に、十分地元の意向を尊重しながら対応してまいりたい、かように考えているところでございます。