小出しでぽつぽつとおっしゃいますが、沖縄の基地の問題については思い当たる節がある、そういうことであったと思いますが、私はまだまだ問題が多いと思います。
 例えば、この住専問題に対して、あくまで初志を貫徹して予算を執行したいというようなこれまでの姿勢、現在の考え方にも一因があろうと思いますし、何といっても政府の中核は自由民主党でございます。自由民主党の加藤幹事長は、住専関連の共和から一千万円、いわゆるまあいただいたのではなかろうかといった疑惑、こういったことに対してもなかなか証人喚問に応じないという現在の政府・与党の姿、あるいはこの問題は静岡農協から一億円というような話へも話題は移っておるわけでございまして、こういったことをみずから進んで明らかにするという政府・与党の姿勢を国民は期待しておるのではなかろうかと私は思います。
 こういった面で、我々は加藤自由民主党幹事長の証人喚問をまず要求しておきたいと思います、委員長。
内閣総理大臣としての制約の中で仕事をいたしております部分、これは必ずしもその行動がすべて国民の目に見ていただけるわけではございません。
 一つの例を挙げますならば、大統領訪日の前に、沖縄県における基地の整理、統合、縮小の問題に私なりに今必死で取り組んでおるつもりでありますが、これは外交交渉のことでありますから、そのプロセスが公開される影響というものを考えますときに、どのような議論をどなたとしているということ自体を公表すべきものではないと思っております。しかし、それは当然国民から見れば、その間何が進展しているのか、何が進展しないでいるのか、どこに問題があるのかといったことについては御理解がいただけないわけであります。いわば結果責任の部分について、そのプロセスで御批判を受けておる部分もあろうかと思います。
今、さらにと言われますならば、この住専の処理についての御理解がいただけておらないことも大きく原因の中にあろうと思います。また、ごらんになる方々で私の行動等に納得をしていただけないという部分がおありなのであろうという以上に私にはわかりません。
どうも答えになっていないように思うんです。その原因についてどのようにお考えになっておるか、私はそういう気持ちでお聞きしたつもりでございますので、できれば再度御答弁を願いたいと思います。
政治家ですから支持率が気にならないなんて言えばこれはうそになります。そして、この住専の問題も含め、これは謙虚に国民からの御批判として受けとめるべきだと思います。
 ただ同時に、これは委員にも御理解いただけると思いますけれども、その短期間の支持率というもの、例えば消費税を私どもが提案をいたしましたとき、世の中から大変な御批判を受けました。そして、自由民主党はまさにその逆風の中で参議院選を戦い大敗を喫したわけであります。今も、消費税を国民が喜んでおられるかといえば、私は、税というものを取られる、その限りにおいて余り喜んではおられない方もあると思います。しかし、消費税という税制は私はそれなりに今日定着したと考えております。
 政治家の行動と申しますものにはそうした重みもある、私はそう思います。
いわゆる地上げ行為とかというようなことで違法な行為、不当に借地・借家人を圧迫するというような段階にとどまらず、刑法の罪に触れるような暴力行為、脅迫行為あるいは嫌がらせ行為というようなものを繰り返して、その土地からの退去を迫る、あるいは不当に高額な地代・家賃の値上げを要求し、あげくの果てはその建物から退去させる。こういうようないわば法律では容認されないような行為をして、借地人、借家人に対して不当な不利益を与えているというような行為があるという報道があるということは私ども十分承知いたしているわけでございまして、また、現実にそういったたぐいのものが刑事事件として警察の捜査の対象にもなっておるというようなことがあるわけでございます。
 私どもとしては、そのようなことは先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、本来あるべきものではございませんし、またあってはならないことだ、こういう当然の認識でございます。ただ、今回の借地・借家法の改正は決してこれまでと比べて借地人、借家人の立ち退きを容易にさせることができる、つまり家主、地主の方から容易にさせることができるというようなこと、あるいは地代・家賃について、これまでよりより容易により高額の地代・家賃の値上げを請求することができるというような根拠には決してならないわけでございまして、そのようなことはおよそこの法律は予定していないところでございます。ところが、中には借地借家法案が通れば、そういうことが簡単になるんだからというようなことを現段階で申し向けて、情報を知らない借地・借家人をして困惑せしめておるというようなこともあるというような報道があるわけでございまして、私どもとしてはこれは大変残念なことであり、一面には私どものＰＲが不足というものもあるというふうに認めざるを得ないわけでございます。
 このＰＲの点につきましては、この借地借家法案について申しますと、まことに異例なことではございますけれども、多数のリーフレットとかパンフレットをつくりまして、市区町村の窓口等において関係者に配布してもらっておるというようなこともいたしておるわけでございますが、意図的に、悪意的にそういうようなことを中し向けて借地・借家人に退去を迫るというようなこと、これを禁圧するのは刑事の手続とか警察とかというようなそういう力を必要とするとは思いますけれども、少なくともそういうことがないようにさらにこのＰＲの方法についてはいろんな方法を考えてまいりたい。
 恐らく法案が成立いたしますと、政府広報というようなもので、週刊誌等にいろんな広報を出していただくことがあるわけでございますが、そういうようなものも積極的に活用いたしたいと考えていますし、あるいは弁護士会とか司法書士会とか宅建業界、そういうような国民に直接接触する皆様方、これは法案の中身というのは当然御理解いただけるわけでございますが、そういう方々を介しまして国民の方々にもよく理解をしていただく。決してそういう不当な強圧的な行為に屈することのないように、自分の権利は権利として主張することができるように、いろんな方法を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。