ただいま御指摘の、商工会。商工会議所における指導体制の中で情報化を進めるというお話につきまして御答弁申し上げますが。御指摘のように、現在、商工会、商工会議所で、第一線で中小企業者のために経営指導、技術指導あるいは労務、税制等の指導を行っているわけでございますが、最近の情報化の中では、確かに経営の面で情報化をいかに生かしていくかということもまた今後の中小企業の重要なポイントになるわけでございますので、従来は必ずしもそういう点については十分でなかったと思いますが、これからは経営指導員がそういった情報化を生かすという点につきましても十分指導していかなければならない、このように考えておるわけでございまして、そのために情報化指導担当者養成、先ほどからお話ございます中小企業大学校での研修にも指導員を出していくという形で、指導員自身の資質の向上、これも今後大いに力を入れていきたい、このように考えるわけでございます。
ただいまも御答弁の中に出ておりました地域情報センターの設置場所というのは、御存じのとおりに県庁所在地あるいはそれに準ずる地方都市が多いわけでございますが、これはこの地域から離れたところに居住する中小企業者にとっては利便が悪い場合もあります。その際、センターの機構整備も必要と思いますけれども、何よりも現在第一線で日々中小企業者と接しております商工会あるいは商工会議所の経営指導員が重要な役割を果たすことになるのではないか、私は乙のように思っております。この経営指導員に対する情報関係の教育が急務となりますけれども、このような対策として六十一年度はどのようなものを考えていらっしゃるのか。指導員のための情報関係の研修事業を始めたらどうかと思います。
 残余の質問がありますが、私の質問時間が参りまして、準備をしていただいた各局ありますけれども、この質問で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
実際行われていることに関連いたしましてお尋ねをしたいと思いますが、埼玉県の商工会議所においては中小企業を技術指導する、そういう専門家を登録したエキスパートバンクを設けてあります。そしてこのエキスパートの派遣を始めたようであります。これは技術面でのエキスパートということでありますけれども、同様に情報化の人材をプールできるようなシステムを考えられないのかという点が第一でございます。
 さらに、今重要なことは、情報化のノーハウの蓄積でありますが、せっかくの中小企業地域情報センターを活用し、ノーハウのデータベース化を進めたらどうかという問題であります。例えば千葉県の情報センターでは、パソコンネットワークによる経営あるいは技術情報の交換などをことしの秋からテスト的に始めるようでありますけれども、このような事業を全国的ネットワークで進めたらどうかと思うわけなんですが、これに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また一方では、中小企業団体中央会の動きも活発でございまして、千葉県の中央会では、加盟八百団体の情報を集めまして、希望団体に提供する業務を始めたようであります。また東京の中央会では、希望する組合に専門家を派遣して、助言、指導する組合指導コンサルティング事業を始めるようでございますけれども、このような民間の事業と連携して中小企業の情報化の推進に資するような事業は考えられないのかと、具体的に動いている面からの質問でございますけれども、どうでしょうか。
今回御提案をさせていただいておりますこの法改正によりまして、都道府県知事が指定いたします法人に、中小企業情報化にかかわります診断指導事業を行わせることができるようにすると、こういうことでございますが、従来中小企業の診断指導事業は都道府県におきまして直接実施しておりましたが、情報化というコンピューターの利用等がなり専門的な知識を必要とするものでございます。現在の都道府県の実施体制がこの面で必ずしも十分ではなかったと、こういうことによるわけでございまして、したがいまして、その指定法人にそういう十分実施できる機関を指定していただく、こういうことが私ども期待しているところでございます。
 そういった機関といたしまして、ただいまお話にございました中小企業地域情報センターというのが一応あるわけでございまして、これは現在、六十年度末でございますけれども、全国に三十九カ所設置をされているわけでございます。このセンターの体制でございますけれども、従来その地域の中小企業に役立ちます情報の提供あるいはコンピューターの利用等につきましての相談に応じるとかいうことを主としてやってまいりましたが、先ほどもちょっとお話が出ておりましたその地域情報センターにおきましては、中小企業の経営にも詳しい、それからコンピューターの利用等情報化にも詳しい職員がいるわけでございまして、そういった職員が現在でも地域の中小企業者にいろいろ相談に乗ったり、指導したりしておりますけれども、指導法に基づきます診断指導事業ができる体制にあると、こういうことでございます。
 そうは申しましても、これから情報化というのがますます進んでいくわけでございまして、さらに一層この面での中小企業からのニーズが高まってくると思いますが、そういう態勢に応じられるようにこれからも強化をしてまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
昭和三十八年に本法が制定されました際に、国からの出資につきましては計画的に消却するということになっておりまして、その旨の規定が本法に盛り込まれていたわけでございます。実際にもほぼ計画どおり消却が進められてきておりまして、五十四年度までには国からの出資が合計十億五千万ほどあったわけでございますけれども、それまでに大部分が消却されまして、当時既に残が一億二千六百万というふうに減ってきていたわけでございます。それが五十九年度中に全部消却されまして、その実態を受けまして今回の法改正ということに実はなったわけでございます。
 そこで、先生のおっしゃるように確かにリスキーでございまして、それなりの経営基盤がしっかりしていないと任務が果たせないということでございますけれども、国からの出資分の消却後の経営基盤でございますが、保有株式の売却等によりまして内部留保が五十九年度末には約百八十九億円ということでかなりの金額が累増してきております。他方また資本金も、民間あるいは地方公共団体の協力を得ましてかなりふえてきておりまして、この内部留保と資本金を合計いたしましたところの自己資本でございますけれども、それが五十九年度末には合計三百六十七億円となっておりまして、投資残高の約九七％を占めております。ちなみに、昭和四十五年にはこの比率が六三％、あるいは昭和五十年のときには七一％であったわけでございますけれども、今申し上げましたような内部留保の増加それから資本金の増資ということで、このような比率になってきているわけでございます。
 さらに、今回の改正に伴いまして業務範囲がかなり拡充されまして積極的な事業経営もできる、さらにまた必要な場合には引き続き中小企業金融公庫からの借り入れもできることになっておりますので、中小企業の自己資本の充実を促進しましてその健全な成長発展を図っていくという本会社に与えられました任務につきましては十分達成が可能である、このように判断しております。