いろいろな御議論の末、社会保障制度としては一番おくれて四十七年にこの制度を発足させていただいたわけでございますが、制度発足当初から現在まで、三人以上子供を養育しているごく限られた家庭を支給対象にして制度が出発したというところにこの制度が一般的な大きな関心を呼ばなかった一つの原因があるのではなかろうか、あるいは児童手当制度本来の趣旨、目的というものが三番目の子供以降ということでは正しく御理解願えない面があったのではなかろうかというふうに第一に考えております。
 手当の額、いろいろ御議論があると思いますが、制度発足当初、あるいは世論調査をやりました五十一年当時必ずしも低い額ではなかったというふうに考えておりますが、にもかかわらず、必ずしも我々が考えておりましたと申しますか、児童手当の必要性を御主張なさいました方々も共通して考えておりました役割とか意義どおりの評価を受けなかったというのは、一つには支給対象家庭の範囲を余りにも限定する結果になっていたためだというふうに考えておりますので、この際、本当にこれについて国民の御認識をいただくためには、支給対象の家庭を児童手当制度本来の趣旨にのっとって拡大してまいらなければならぬというのが今回の改正の第一の考え方でございます。
今回御提案申し上げております改正案は、現在の財政事情あるいは児童手当制度に対する国民の御認識というものを前提にいたしました当面の改善策でございまして、支給期間あるいは手当の額等につきまして、法律の目的から見て十分なものかという御指摘でございますが、これは本来の趣旨から我々としても必ずしも十分であるとは考えておりません。したがいまして、御提案申し上げている改正の附則の第四条でも、さらに費用負担、財源の確保の問題も含めて検討を続け、さらに改善を図るべき旨の規定が置かれている、このように承知しております。
先ほど申し上げたのは、古来から伝わる政治哲学の話を申し上げ、その後でなお憲法にもそれぞれ定めてあるということがございますので、その趣旨に沿ってそのときどきにできる限りのことはやらなければならぬ、そういうふうに申し上げたわけでございます。
私は、憲法云々もそうでありますけれども、古来から政治の目的というものは国民の福祉を守ることであるということが東洋での哲学だというふうに思っておるわけでございます。なお、先生御指摘のような、憲法自体にもいろいろ定められておるわけでございますので、当然そのときどきにおきましてできる限りのことはやっていかなければならないというふうに考えております。
児童手当を含めてでございますが、最近の一連の福祉政策、健保もございます、共済もございます、あるいは児童扶養手当、それぞれあったわけですが、こうした一連の福祉政策を通じて感じますのは、御案内のように、憲法では二十五条で社会福祉の増進に努力しなければならぬ、努力義務というものが明記されておる。あるいはまた、十四条では、御案内のように、法のもとに平等でなければならぬ、その他いろいろございますが、そういう政治の基本というものは日本国憲法にあるわけですから、そういったことから今日までの一連の政府が提案してまいりました福祉政策を見てまいりまするというと、これはもう恐らくこの憲法の二つの条項から見てまいりましても、必ずしもこの憲法の方針に沿ったものと言うわけにはまいらぬだろうと思うのです。
 そういうような点から、きょう特にお伺いをしておきたいと思いますのは、やはり社会福祉政策に対する政府の取り組みといいますか、姿勢といいますか、ひとつこの辺で歯どめをかけておかぬと、なし崩しで日本の福祉政策というものがどんどん後退するということになろうかと思うので、一応そういう基本的な方針について大臣から承って、具体的な問題点に入ってまいりたいと思います。
午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十七分休憩
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    午後零時三十八分開講
この社会労働委員会では今日まで大変重要な法案を審議してきたわけでありますが、前向きの法案というよりもむしろ後ろ向きの法案に我々は精力を費やされてきた、こう思うのですね。審議の労をいとうものではございませんが、やはりもっと積極的な福祉の増進と社会保障をもっと確立するという観点からの社労委の論議であってほしいと私は思うのですね。そういう意味において、また福祉が後退をする、補助金のカット、そして地方と受益者にそれが転嫁されるというような事態を生まないためにも、ひとつ今後、大臣初め政府関係者の皆さんの特段の努力を強く要請申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
補助金のことにつきましては六十年度限りということでございまして、その後どうするかということにつきまして国と地方との役割分担と費用負担の見直しをしようということでございまして、五月二十四日の閣議口頭了解をもちまして五月二十七日に第一回の関係閣僚会議が開かれました。なお、国会の御審議等を通じまして自治体の代表と学識経験者を加えて検討をしろということでございましたので、その補助金問題検討会を五月三十一日に第一回を開催し、検討を始めたところでございます。
 今後のスケジュールについてはこれからの問題でございますけれども、私といたしましては、そういう折衝の過程で六十一年度予算というものは相当厳しい、しかし、それに対処する厚生大臣の所管といたしましては実質的な福祉の水準が下がることのないように、個々の問題はいろいろございますが、全体としてかたい決意で臨まなければならぬというふうに考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 商法上の問題として考えてみますと、株式会社の設立につきましては、商法の百六十五条等におきまして七人以上の発起人が必要である、また、各発起人が株式を引き受けるべきものとされておるということでございますから、複数の株主の存在が株式会社の成立要件となっているというふうに考えております。
 ただ、しかしながら一たん成立をいたしました株式会社につきましては、それが例えば株式の移動等によりまして、たまたま一人株主の会社になるというようなことがあった場合にどうかということにつきましては、現行法の解釈としましては、そのような一人会社というものも商法上是認され得る、こういう考え方が一般にとられておるところだろうと思います。先ほど先生が御指摘されました最高裁の判決におきましても、でき上がった株式会社というものについて、一人会社ということがあり得るということを前提とした判決が見受けられるところであります。
 以上でございますが、たばこ産業株式会社とそれから日本電信電話株式会社につきましては、その法律におきまして、附則で設立手続をいろいろ特例として定めておるわけであります。その点につきましては、商法の特例というような形でそれぞれの法律で定めておりますので、そのような形で現在の日本たばこ産業株式会社なりあるいは日本電信電話株式会社ができ上がっているというふうに理解をいたしております。