先ほど申しました数字からおわかりいただけるかと思いますが、訴訟事件と民事調停事件でかなりの数の違いがございます。確かに裁判所の職員の手間ということもないわけじゃございませんが、実は訴訟事件の場合に、当事者から紛争の状況をいろいろ聞きました上で、いわゆる訴訟のために必要な要件事実と申しますか、こういうようなものをより出してつくらなければならないという面がございます。一方、調停の場合ですと、そういうふうな余り技術的な要請がございませんので、従前の紛争の経緯等をある程度取りまとめればそれで十分役に立つというふうなことでございますが、訴訟の場合ですと、裁判所の調書をつくります場合に当事者の言い分をいろいろ取捨選択しなければならない面がございまして、どうしても当事者の方が裁判所にそういうふうにやってもらったということになると、どちらかというとこれで裁判所に信用してもらっているのだというふうな気持ちになることが多うございまして、職員としてやりにくいという面も実はあるわけでございます。
 そういう面もございまして、窓口に置いてある書面、これは記入例等もわかりやすく書いて備えるようにいたしておりますので、できればそれを使っていただきたい。どうしてもそうなりがちというところがあろうかと思います。
純粋な口頭申し立ての民事事件がわずか〇・三％というのは、この数字をどう評価するか、いろいろな考え方があろうかと思いますが、かなり少ないのではないかなという印象を受けるのですけれども、実際の運用としては、窓口で、ここに定型用紙がありますからこれに記入してやってくださいよというような指導が行われる、その結果ということになるのでしょうか。
口頭で申し立ててそれを調書にとるというのを御指摘であったと思います。
 これは、純粋に口頭で起訴をしてもらって調書をとるという形で処理しております件数は、民事訴訟事件では非常に少のうございます。比較的新しい統計で申しまして、昭和六十一年、昨年でございますが、この数字を申し上げますと、民事訴訟の事件では全国でわずか六百十七件、パーセントにいたしまして〇・三％程度でございます。調停事件の方は口頭受理はかなり多うございまして、やはり六十一年の統計で申しますと、全国的に四千二百三十二件となっておりまして、全体の約六・五％が口頭受理をいたしております。
 ただ、私どもの方で、口頭受理に準ずるものといたしまして、各簡易裁判所の窓口に定型的な用紙を備えつけておきまして、当事者がそれに記入すればいい。その記入の仕方等を説明するというふうなやり方をやっているのが非常に多うございまして、これが民事訴訟事件では、やはり六十一年の数字で申しまして全国で三万五千九百八十四件ございます。パーセントにいたしまして大体一七％強という数字になっております。それから調停事件にまいりますと、やはり六十一年の数字でございますが、これが全国で三万四千八百六件ということになっておりまして、全体からいいますと約五十数％になっております。
 口頭受理とそれから今申しました定型的な書面を御利用いただいているというのを合計いたしますと、民事訴訟事件では六十一年の数字が全国的に一七・一％、民事調停事件につきましては六一・三％、そういう数字になっておりますので、調停事件についてはかなり利用していただいているというふうに言えるかと思います。
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 既に他の委員から質問があったこととあるいは重複するかもしれませんが、これが最後といいますか、締めくくりの質問になろうかと思いますので、その点はひとつ御了解を願いたいと思います。
 それで、本法案は端的に言って簡裁の統廃合法案ということでございますが、簡裁につきましては少額、軽微な事件を簡易な手続で迅速に処理するという目的でつくられたものと承知しております。
 そこで、まずその運用の実態についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、簡裁につきましては口頭の申し立てが認められているわけでございますが、現実に口頭申し立てというのは例は多いのでしょうか。どの程度の比率なんでしょうか。
私ども、当初から申しておりましたように、適正配置によって司法の機能を縮小するようなことは全く考えていないということを申して進めてまいってきたわけでございます。適正配置によって、そのこと自体によって事件数が変動するわけじゃございません。したがいまして、適正配置によって人員を削減することは考えておりません。
 それから勤務条件につきましても、もちろん先般御質問のございましたように、簡裁の庶務課長さんが異動いたしました場合に庶務課長になれないで主任書記官になるとか、あるいは課長補佐になるとかいうようなポストの異動はあろうかと思いますけれども、そのことによって勤務条件に不利を来さないように考えてまいりたいと思っております。
最後の質問ですが、最高裁当局にお聞きしたいのですが、今回の法律改正によって、この前も質問が出てお答えはある程度いただいたのですが、裁判所職員の人員削減は行わない、そしてまた職員の勤務条件に不利益が生じないように十分配慮をする、こういうことはお約束をしていただけますか。
免税点の問題につきましては、ただいま御指摘がありましたように、四十八年度に見直して以来見直しを行っておりません。過去におきましてそうした見直しも行われているわけでございますから、委員御指摘のようにそういった検討を行うということが間違っているとか、それについて根本的な問題としてお答えをしているわけではございません。そうではありませんで、この免税点というものは零細負担の排除ということを言っております。その一つは、それは納税者側に対する配慮ということがありますが、一面では、徴税側の税務上の負担の軽減という問題がございます。免税点は、その免税点の段階で急激に負担が変動いたしますので、ある意味ではそういう矛盾というものはありますけれども、ただいま申し上げましたような理由で正当化といいますか、理由があるとされているものでございます。
 そこで、前段御指摘もありましたが、土地につきましては二百平米までの住宅用地については四分の一にするという特例を設けておりまして、これによりまして一兆円の減収が既に生じているわけでございます。家屋につきましては据え置き措置というようなことをやっている。納税者側に対する配慮ということも行っているので、これが免税点の引き上げということは当面考えていないという理由でございます。
 一方、徴税側の手間の問題でございますが、徴税側としてこれが税務執行上非常に大問題になるというような段階に至っているというふうに私どもは認識しておりませんで、要は、減税という問題があるならば、今度の所得割の減税のように重点というものがやはりそこにある。また、固定資産税問題ということになりますと、税制調査会の答申にありますように、負担の増加あるいは固定資産税の充実は必要だけれども、その負担の増加というものを緩やかにするという点に私どもとしては重点を置いて考えざるを得ない、こういうふうなことでございます。