均等法成立をという御意見もありました。しかし、均等法が成立した後もコース別賃金などで男女の格差というのは温存、むしろ拡大をされてきている。問題は、企業が勝手にコースや仕事の違いということを理由にして実質的な男女別の賃金体系を決めることを野放しにしてきている、ここにメスを入れなければ男女の格差は絶対に縮小しません。この点を厳格に指摘しておきたいと思います、
 総理、国際水準の尊重というのは非常に大事だという点は同感のようですが、我が国はＩＬＯ条約の批准率というのは非常に低いんですね。婦人関係条約に絞りましても九十八号、百三号、百四十九号、百五十六号条約等がまだ批准されていない。国会では女子差別撤廃条約の批准に際して六十年の六月に衆参両院の外務委員会では、未批准の条約は「可及的速やかに批准すること。」と決議されている。「可及的速やかに」ということになっているんですが、過日決定をされました二〇〇〇年の新国内行動計画の中には全然触れられていない。この関係条約を二〇〇〇年までに批准する、そのために国内法令の整備をするという御決意をお持ちかどうか、これを伺いたい。
原則的には今局長からお答えいたしましたとおりのことであろうと思いますけれども、今、賃金格差、統計等でも特に我が国の場合それなりの格差のある理由等々を申し上げたわけでございますが、均等法の精神等にのっとりまして制度の改革、さらには女子自身の職場に対する自覚また自己研修等々あらゆる総合的な諸施策で改善していかなければならぬ、かように考えております。
では、とりあえず私からさせていただいてよろしゅうございますか。
 先ほども申し上げましたように、男女の賃金格差の違いというのはさまざまな要因があるわけでございまして、特に私ども問題だと思っておりますのは、より高い賃金を得られるような職種に女子がアプローチできるようにするということが重要だと考えております。そういう意味では、六十一年の四月から施行されました機会均等法によりまして女子により多くの機会が与えられ、女子自身も努力して学歴が上がり、あるいは勤続年数が延び、より難しい仕事に挑戦していくというようになりますと賃金格差は縮小していくのではないか、そういう傾向を助長するように私どもさらに努力をしてまいりたいと考えております。
先進諸国は大体この十年格差は縮まっている。我が国だけが五％近く広がっているんですね。この実態というのはいわゆる平等の前進とはほど遠いわけで、この格差解消をどう図っていくかというような問題ですが、労働省どうですか。――大臣ですよ。こんな政策的な問題は大臣ですよ。
諸外国と賃金を比較するのはなかなか難しい点がございます。特に、統計をとっております対象の範囲ですとか、賃金の定義、賃金の慣行というようなものが違っておるわけでございますけれども、ＩＬＯのイヤーブックなどで大まかな比較をいたしてみますと、アメリカの場合は男子賃金を一〇〇にいたしますと六割台でやや上がりぎみということでございますが、フランスでは八割台、西ドイツでは七割強でほぼ横ばいでございます。なお、イギリスでは七割ちょっとのところから六割台というところに格差が拡大しておるというような状況でございます。
労働省の毎月勤労統計調査で男女の賃金格差を見ますと、確かに一月当たりの平均月額で見ました場合、昭和五十一年の五六・六から昭和六十年には五二・九へと格差はやや拡大いたしております。ただ、こうした男女の賃金格差は、先生御承知のとおり年々女子のパートタイム労働者がふえておること、それから女子労働者は男子に比べてやや規模の小さいところに偏っていること、それから技能、技術等が必要でないところに就業している場合がかなりあること、勤続年数が男女で比較しますとかなり短いことですとか、学歴構成が違っていることなど、さまざまな要因が関係しているわけでございます。
 男女の本当の意味での賃金格差というものを比較する場合には、やはり学歴とか勤続年数が同じグループで比較した方がよろしいのではないかということでございまして、そういうもので比較い
たしますと、女子の賃金は、二十歳代では男子の九割、特に最近の若い方たちにつきまして見ますと九五％を上回っておるわけでございますし、一番格差のございます五十歳代でも七割ということで、特に近年は若年層の格差が縮小の傾向にございます。
総理、国連婦人の十年というのを十年やったわけですが、我が国でもその間に一定の成果はありました。しかし、前進をしなかった面もある。
 労働省にお聞きをしたいんですが、我が国の労働者の賃金の男女格差はこの十年間逆に拡大をしてきている傾向がありますが、ちょっと計数的に報告をしてください。
先ほど申し上げました三十六年の閣議決定の趣旨を踏まえまして、各省庁におかれましては、定員外職員の管理を適切にやっておられるというふうに承知をいたしております。
 そもそも定員といいますのは、恒常的な職に充てるべき常勤の職員ということでございまして、職務の内容が恒常的な職でかつ常勤の職員を充てるべき内容であるというふうに判断をいたしますれば、これは毎年度の予算編成過程におきまして、各省庁から総務庁並びに大蔵省の主計局の方に御要求をいただいて、審査をいたしまして増員措置なりを決定するということをいたしておるわけでございます。
 ちなみに、さらに申し上げますれば、国立病院の、看護婦等の国立病院・療養所の定員につきましては、現在非常に厳しい定員管理を行財政改革のもとで行っておるわけでございますけれども、そういう中にありましても特段の配慮をいたしておりまして、昭和四十三年度以降、いわゆる総定
員法制定以来六十二年度までの二十年間におきまして、いわゆる一般省庁全体、これは現業も含めましてでございますが、国立学校を除いた場合に約七万人ほどの減を立てておる中にありまして、国立病院・療養所につきましては約七千七百人ほどの増員をいたしておるという状況でございます。