事業の採算性という面から申しますと、先生コジェネについては非常によく御存じでございますけれども、固定費の負担というのが非常に大きいわけでございます。特に、今般考えておりますＮＥＤＯの事業として行う大規模コジェネの補助事業というのは、いわばモデル事業として行うわけでございまして、従来のコジェネというのがどちらかといえば、ある意味で例えばホテル一軒とか個別の単体としてのコジェネということでございますけれども、今後考えておりますのは、複数の需要家というものを統合して、かつ熱と電気の組み合わせで、個別の単体の需要家ですといろいろな差があるわけですけれども、できるだけ効率的にそれを組み合わせて大規模なものにしていこう、こういう考え方でございます。
 そうなりますと、もちろん、余剰電力が発生した場合という問題もございますけれども、やはり固定費の負担、特に固定費の中でも導管のコストというのが大変大きなウエートを占めてくるわけでございまして、そういう観点から、私どもといたしましても、そういったものに対して今回一五％の補助というものを来年度の予算において要求させていただいているわけでございます。そういう前提の中で余剰電力が仮に発生いたしました場合には、先ほど申し上げましたような電力会社の購入方針に従って対応していけるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
私も、新宿等々も含めて都心部ではこういった地域冷暖房がこれから普及されていくと思いますし、また、しなければならないと考えるところであります。その余った余剰電力、今のお話でありますと逆潮流で買うという形を今とっているわけでありますが、今の購入メニューでコミュニティーの事業者は採算がとれるものなんでしょうか、どうなんでしょう。そうでないと、事業者はこの地域冷暖房というすばらしい事業になかなか積極的に取り組もうとしないわけですが、どう考えておられるのか。
これはどういうプロジェクトから出てくるかは今後の話でございますけれども、今おっしゃいました余剰電力が出てくるというようなケースの場合には、先ほど申し上げましたような形で電力会社が引き取ることは可能、こういうふうに考えております。
先般の商工委員会で審議されましたエネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案において、環境調和型エネルギーコミュニティーでエネルギーのカスケード利用を取り上げている点につきましては、私も大いに評価をするところであります。
 そこで、その中に大規模コジェネレーションを組み込んだ地域冷暖房がありますが、そこから発生する余剰電力はどうされようとしているのか伺いたいと思います。
余剰電力を買い取る場合に、安定電力、不安定電力というふうに分けて、それぞれ余剰電力の購入価格が決まっていっているようであります。今、コジェネからの実績はないという御答弁いただきましたけれども、これはやはりその辺の価格設定に問題があるのではないだろうか。さらに、推進していく場合に、購入メニューの高低がコジェネ普及のインセンティブになってくるのではないかということを考えますときに、余剰電力の買い取り価格はどのようにして決定されたのか、それから同時に、合理的な設定がコジェネの普及のためには欠かすことのできないことではないだろうかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
先生今御指摘ございましたように、昨年の四月から、電力会社において余剰電力を購入しようということでいろいろなメニューを発表しているわけでございます。お尋ねのごみ発電につきましては、ただいま現在で五十六件の購入実績がございます。ごみ発電自体をやっておりますのが百十ぐらいございますので、全体の半分ぐらいという感じになろうかと思います。ちなみに、五十六件のごみ発電施設で電力会社に売っている部分が大体四割強あるというのが現状でございます。全体のごみ発電の規模から申しますと、三割ぐらいが電力会社に余剰電力として売られている、こういうことでございます。
 それから他方、コジェネにつきましては、これまでのところはまだ電力会社との間で買い取りについての実績はございません。現在買い取りについて協議を行っているものはあると聞いておりますけれども、今までのところはまだ実績はございません。
コジェネを普及させていくという場合に、二つの要素が考えられるのではないかと思うのです。一つは余剰電力の買い取り価格の問題、それから、二つは特定供給の拡大の方式、この辺がコジェネが普及するかどうかというキーを握っているのではないか。
 そういった点から考えてまいりますと、平成四年三月から余剰電力の買い取りメニューが電力会社から公表されましたが、ごみ発電やコジェネから買い取っている状況はどのような状況に今なっているのか、また、電気事業審議会では、余剰電力の買い取りの実効が上がらなければ適切にフォローアップすることと言っておりますが、どのように対応していくのか、お答えいただきたいと思います。
それではお答えいたします。
 出生による国籍の取得につきましては、我が国の国籍法は原則として父母両系血統主義を採用しているところでございますが、この主義を貫くということになりますと、日本で出生した子が無国籍となる場合も生じるということから、これを防止するために出生地主義を加味するという配慮をしているところでございます。
 この場合、今先生から御指摘がありました認知につきましては、この血統主義との関係から、日本人を父または母とする子から出生した子につきましては、出生により日本国籍を取得することとされております。その場合の父といいますのは法律上の父を指すわけでございまして、したがいまして、胎児認知がされている場合には、これは法律上の父に当るということになりますが、出生後に認知がされるという場合には、これは出生のときに法律上の父がいないということになりまして、日本国籍の取得をすることはできないということになっているわけでございます。
 本条約との関係につきましては、本条約におきましては、その第七条第二項におきまして、締約国が国内法及び関連する国際文書に基づく自国の義務にしたがって同条一項の権利の実現を確保すべき旨規定をしているところでございまして、締約国に対しまして、自国内で出生した場合を含め、自国内にいるすべての児童が無国籍とならないようにする義務を課しているものではありませんので、そういった意味からも、本条約に反するあるいは抵触するものではないというふうに考えているわけでございます。