先生から今お話がございましたが、環境基本法第十九条におきまして、国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施するに当たりては、環境の保全について配慮することとされているところでございます。
 今般の法案におきましても、過去の実績等を踏
まえまして、港湾計画につきましてのアセスメントを盛り込んだところでございますけれども、上位計画、一般のアセスにつきましては、今後、中央環境審議会からいただきました答申に従いまして、国際的な動向やあるいは我が国での現状を踏まえまして、政府の計画あるいは政策についてのアセスメントの手続等のあり方につきまして具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、制度をよりよいものとしていく観点で、制度の運用状況を点検をいたしまして、今後の内外の科学的知見の集積状況等を踏まえまして、必要に応じまして技術指針等を見直すなどの運用の改善を図っていきたいというふうに考えております。
 さらに、この法案の附則におきまして、法施行後十年を経過した段階で、法律の施行の状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こういう規定も設けているところでございまして、こうしたことを踏まえましてさらに制度の改善に今後とも努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
もう余り持ち時間もありませんので最後の質問になるかと思いますが、これから先の問題として、ひとつぜひお伺いをしておきたいと思います。
 私は、これは申し上げるまでもないことでありますけれども、環境アセスメントというのは、大気とか水とか土壌とか動植物、いろんな分野におきます科学的な知識といいますか知見というものを総動員して行われなければなりません。それによって、アセスのための技術指針というのはこういった最先端の科学なり技術を反映したものでなければなりませんし、科学技術というのは日進月歩であります。極めて速いテンポでこの進歩が、進展が図られていると思います。そういった意味で、こういった面からの適切な見直しというのを常に考えていかなければならないと思っております。
 二番目は、中環審の答申でもありますように、上位計画・政策段階での環境配慮、港湾計画などがそれに当たるかと思いますが、上位計画とか政策段階での環境配慮のためのアセスメントの検討というのが、今後ともやられていかなければなりません。環境基本法の十九条、国の環境配慮の責務がより幅広く具体的に果たされるように政府としてもこれから検討を積み重ねていくことが必要だと思っております。
 このほかに、アセスメント、今回法律が成立し、これが実行されるということになりますと、その実績が積み上がってくるかと思いますが、そういった実績の積み重ねを踏まえながら、今後とも、この内容について、制度について、仕組みについて、適切な見直しなり検討が行われることが必要であるかと思っております。
 こういったこれから先の問題について環境庁としてどういうふうに取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
本法案の立案に至る過程で、私どもは欧米等の諸外国の制度の実施状況等十分に調査をいたしました。その上で、その成果を踏まえて中央環境審議会に御審議をお願いしたところでございます。
 それで、具体的に申しますと、主要諸国の制度において見られますような、一つは、環境影響評価の実施の必要性を個別の事業ごとに判断をする、いわゆるスクリーニングの手続でございます。
 それから、地方公共団体あるいは住民等からの環境情報を収集をいたしまして具体的な環境影響評価の方法を個別に選定をいたします、いわゆるスコーピングの手続、こういった事前手続を導入をいたしております。
 さらに、複数案の比較検討をする手法を導入をいたしますために、環境保全対策の検討の経過を評価書等の記載事項としております。
 それから、フォローアップのために、評価後の調査等の措置を評価書等の記載事項ともいたしております。こうしたことが盛り込まれておるところでございます。
 こうした具体例がございまして、したがいまして、この法案の内容は、私どもは諸外国と比較いたしましても遜色のないものであるというふうに考えております。
発電所につきましては、過去二十年間、電源立地の円滑化のために、通商産業省の商業アセス制度におきまして、手続の各段階から国が指導監督をいたしまして、十分な実績を上げてきたところでございます。
 それから、これは民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという特殊な性格を有するものであること、こうしたことから、私どもといたしましては、この御提案をしております環境影響評価法案の手続に加えまして電気事業法を改正をいたしまして、手続の各段階で国が関与する特例を設けることといたしたわけでございます。
 これは、ただいま申し上げましたような発電所に関する過去の通産省省議アセスの実績と電力の持つ特殊性ということを勘案したわけでございますが、このような特例を設けはいたしますが、発電所は、御提案をしております環境影響評価法案の対象事業の一つといたしまして、中央環境審議会の答申の原則を満たすように作成をされました環境影響評価法案の定めるいろんな指針やあるいは手続が適用されるということになるわけでございます。
 手続の基本は、環境影響評価法案の制度にのっとるということでございます。したがいまして、発電所につきましても答申の趣旨を踏まえた十分なアセスメントが行われることになるものと私どもは考えております。
お答えいたします。
 今、先生から御指摘のありました鳥取県の日吉津村のことでございますけれども、御承知のようにこの事業は、集落排水の方は農水省からお答えがあると思いますけれども、昭和五十七年、それから下水道の方は五十九年にそれぞれ事業着手いたしまして、昭和六十一年あるいは六十二年に完成したということでございます。
 振り返りますと、この当時の下水道の整備率は全国平均でおおむね三一、二％、三〇％前半でございまして、現在はもう既に五四％までおかげさまでなっておりますけれども、まだまだの感の時代でございます。一方では、集落排水事業もようやく制度的にこの事業がスタートしたところでございますので、今から考えますとその後の調整がいささかまだ十分でなかったという感を否めないわけでございます。
 ただ、そのときには地域的には下水道事業の担当いたします市街化区域と集落排水の主として担当いたします農業振興地域というのが隣接しておりましたのでこのような事業になりましたが、現在の状況におきましては、できるだけその維持管理を一体的に行うという考え方で集落排水あるいは処理場の処理施設が隣接しておりますし、二つの処理施設から出てまいります汚泥の処理についてはできるだけ共同でということで、建設省の方で巡回用の移動式の脱水車、これを手配いたしまして、ＭＩＣＳと呼んでおりますけれども、汚水処理施設共同整備事業ということで効率的に実施させていただいているのが現状でございます。
 いずれにせよ、今回の例は、お話ございましたようにいろいろ新聞、マスコミで取り上げられていることも我々十分承知しておりますので、その後各関係省庁で調整をさせていただいているのが現状でございます。