ありがとうございました。
 むしろ、個別法の今回やるものについてはほとんどもう適用がないものが多いわけでございまして、それゆえにやりやすいということもあったというふうに理解するわけでございますが、この禁止法そのものによる二十一条から二十四条までと、それと百二条ですか、それから除外法一条、二条というところがまだ使われている件数も非常に多いわけでございますから、鋭意この期限内に見直しを進めていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 一方、この適用除外をだんだん外していきますと、独禁法の土俵が、まさに原則が適用される部分が広がっていくということでございますが、そうなった場合に、違法な行為、カルテル等に対しましての摘発をしたり、いろんな執行する体制が十分に整っているのか。特に地方の場合、我々も地元におりまして、例えばディスカウント等いろいろ出てきた場合に、地方でどういうふうな執行体制になっていくのかということについて若干の心配もあるわけでございますが、その辺あわせてお答え願いたいと思います。
ありがとうございました。
 まさに六つの改革の後の姿をかいま見たような気がいたすわけでございますが、よく金融行政で言われる事前の護送船団から事後のマーケット及び事後規制ということにつながる、構造規制よりも行為規制に一歩重きを置かれるということでございました。
 この除外制度の見直しということについても規制緩和推進計画、またこの改定についてということで閣議決定もなされておられます。その流れでお聞きをするわけでございますが、独禁法、個別法の整理でございますが、本体の方の不況カルテルと適用除外カルテル等の制度の見直しを今からやらなければいけないことでありますが、今回は個別法の整理だけにとどまっておるわけでございます。これはどういう理由でございましょうか。
ただいま御指摘のように、独占禁止法あるいは公正取引委員会の職務といたしまして幾つも仕事があるわけでございます。一つは大きく申しまして構造的な規制あるいは一つは行為規制という二つの流れがありますし、また、つづめて言いますけれども下請法とか景品表示法とかいう消費者保護の仕事もあるわけでございます。いずれも重要な仕事でございますので、この仕事に対しては、我々はどの仕事に重点を置くということではなくてどの仕事も目配りしてやっていくということでございましょうけれども、どうしても今後は行為規制といいますか、個々の行為について目配りをしていくという方向にならざるを得ないような状況だと思います。
 増員を毎年幾らか認めていただいておりますけれども、この増員の理由も審査部門の充実ということで増員をいただいておりますので、役所自身がやはり行為規制の方に傾きつつあるんじゃないかというふうに感じております。
 さらにお尋ねでございますが、適用除外制度の見直しについての今後の方針でございます。今回、法律案としまして適用除外の削除ということでお願いしておりますけれども、まだ大分残っております。これは政府の方針といたしましても、今後適用除外制度の見直しを積極的に取り組み、今年度末までに具体的結論を得るというふうにされておりますので、これからもさらにお願いいたしまして、この制度の見直しあるいは廃止という方向で検討していきたいと思います。
 よろしくお願いします。
適用除外につきまして質問してまいりたいと思います。
 まず、総論的なことからお聞きをするわけでございますけれども、先日、本会議で通りましたけれども、今回、持ち株会社の解禁ということで今までの政策を大きく転換するということでありますが、これから経済の憲法としての公正取引委員会の役割というのが一層大きくなる。特に、橋本内閣の六つの改革の中で規制緩和というものも進んでいけば、この独禁法のルールというもののきちっとした適用というのが本当に大事になってくる、こういうふうに思うわけでございます。
 そういった中で、欧米先進国の基本的な独禁法の考え方といいますか、ヨーロッパもしくは大陸法系の国では、いわゆる行為規制といいますか、行為について当否を問うことに重きを置いておると。一方、アメリカ、アングロサクソン系では、むしろ行為よりも構造そのもの、大きければそれを注意をして見守っていくという考え方が既にもう大きな流れとしてあるような気がいたすわけでございます。
 我が国のこの独禁法の今後の大きな流れというものにつきまして、またあわせて、その大きな流れの中で今回の適用除外制度が見直されるわけでございますが、その考え方並びにまだいろいろ残っておるわけでございますが、今後どうされていくのか、方針についてお伺いしたいと思います。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
秘書官を通じて秘書官を通じてと、政治家が政治家として、国民の代表として選ばれた者として一番真価を発揮しなければならないときに情報がワンクッション置かれて伝わってくるということについては、これはお考えを改めていただかなければならないのかなというふうに考えます。
 それから、今気づいたことなんですが、「内閣情報集約センターについて」というペーパーがあるのですが、「緊急参集チーム」というのが「別紙」に出ておりまして、この中にも、やはり事務方の方ばかりで、政治家、いわゆる政務の官房副長官が入っていない。事務方だけでとりあえずごちょごちょ話し合いをして対応していこうという姿勢が見てとれるわけです。この辺も問題があるのではないかということを、危機管理について問題があるのではないかということを御指摘をさせていただきたいと思います。
 次に、国土庁の伊藤長官にお伺いをさせていただきます。
 先ほどＦＥＭＡの話題を出したわけでございますが、阪神・淡路の大震災以降、平成七年二月に国土庁さんはアメリカのＦＥＭＡ、米国連邦緊急事態管理庁の調査をされていらっしゃいます。ノースリッジのときにも大変な働きをしたということでＦＥＭＡは大変な脚光を浴び、また高い評価を受けているわけでございますが、そのＦＥＭＡを阪神・淡路以降調査をされて、ＦＥＭＡから何を学び、今国土庁の組織としてそれをどのように生かしていこうとしているのか、具体的に改善項目があったのかなかったのか、あったとすれば何を改善しようとしていらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。