本件事故につきましては、現在警視庁の中野警察署におきまして八十名から成る捜査本部を設置いたしまして、これまで現場検証あるいはＪＲ東日本関係者、乗客の方々等約百七十名から事情聴取等の捜査を行っておるところでございます。
 現在までの捜査あるいは検証等によりまして、信号機、ＡＴＳ地上装置には異常が認められないこと、線路にブレーキ痕があったことなどが判明いたしておりますが、いまだ事故原因を特定するには至っておりません。今後さらに関係者からの事情聴取、事故車両の検証、専門機関での鑑定等の捜査を進めてまいりまして、事故原因の究明、刑事責任の追及に努めてまいりたいと考えております。
まず冒頭に、今回の中央線東中野駅での事故に遭遇されて亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。同時にまた、けがをなされている皆さんの一日も早い御回復を祈念いたします。
 私はもともと鉄道マンでございますから、より技術的な面で今回の事故の原因、そしてこれからどういう対策を立てるべきかという視点に質問を集中したいと存じます。
 まず、今回の事故についてはもうはや二週間近く経過しているわけでありますが、警察当局が今その捜査を懸命に続けておられます。ここで警察の捜査状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
今、大臣からいろいろお話を承りました。ＪＲの方々には朝からおいでいただいて恐縮ですが、先ほど来申し上げましたように、私どもはＪＲに大きく期待しているわけであります。
 昔、私どもは国鉄一家という言葉を聞きました。しかし残念ながら、冒頭に申し上げたように三十七兆の赤字を出し、そして今清算に入っているわけでもございます。そんな中で、いい意味での国鉄一家というのは、スクラムを組んでというふうな意味もございましたでしょうが、ＪＲが住田社長以下重役さん方が現場に出向いて、いろいろ懇談をしながら働く人々の心をつかもうとして御努力をされているというのは昨日承りました。それはとうといことだと思います。しかし、現実に事故が出てきているということを考えますと、財政的な問題にもかかわるでしょうが、処遇の問題等を含めてこれからまた考えてあげていただきたい。誇りを持たすことが事故防止にもつながると私は思うわけであります。
 運転士、車掌というふうなことも昨日も話が出ましたが、例えば同じ運転をしているのでも、パイロットのあの格好いい立場、そして同じ人命を扱うという立場、こう考えてまいりますと、従業員は必ずしも優遇されているとは思わない。財政事情もありましょうが、誇りが持てるような立場で働かせてあげていただきたい。そして労働時間の問題も、常識的な線で休養がとれるように計らってあげていただきたい。先ほどハードの面であえて駅舎とかプラットホームのことを申し上げましたが、そういう処遇の問題のソフトの面についても今後のお気配りを願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
東京の分散ということが問題にされておりますけれども、何といっても日本の心臓であり世界の心臓になってまいりました、その地域における安全で快適な都市交通というのは、やはり東京に限らず日本全体、また世界の問題だと思います。
 そういう認識の上で運輸省といたしましては、既に六十年七月に、西暦二〇〇〇年を整備目標にいたしまして運輸政策審議会の答申第七号東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画が出されましたので、これを踏まえて鉄道の整備を鋭意進めているところでございますが、現在までの進捗状況は既供用路線で一八％、工事施行認可路線で二七％、計四五％という余り評価できるとは言いがたい結果でございます。今後も目標の実現に向けまして複々線化や新線の建設等について、財政上の制約等の困難な問題もございますが、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
委員、巻き上げた巻き上げたという言い方をされるんですが、もしその言い方を正確にするならば、私は所得税減税が先行しということは先ほども申し上げておるわけでありまして、その減税先行の部分にお触れにならない、そこが私は非常に一つの問題点だという感じは本当にいたします。
 私は、大規模な減税というものが特例公債の大量発行を誘うというような言い方だけをしようとは思いません。その上で、我が国の租税負担率というものが欧州諸国などに比べましてかなり低い水準にある、税負担の問題としてはこうした考え方も十分に検討すべきではないかという問題は申し上げたいと思うんです。
 それは、例えば主要国の租税負担率を見ましたとき、日本は二四・五です。アメリカは二五・八、これは州税の部分が違いますので、平均的にとりますと二五・八、イギリスが三八・三、ドイツが三一・一、そしてフランスは三三・五であります。
 また、例えば所得税で課税最低限を対比いたしましたとき、夫婦、子供二人の標準的なサラリーマン世帯で、十年度税制改正以降の水準で申しますならこれは三百六十一万円、これは為替のレートの問題がありますから必ずしも正確ではありませんけれども、確かにドイツの課税最低限は一マルク六十七円で計算しますと三百七十三万円ですから、日本より課税最低限が高いということが言えます。しかし、フランスの課税最低限は三百二十万円、アメリカは二百四十四万円、言いかえれば、ほかの国で所得税を負担しておられるクラスの方々でも我が国では所得税の負担をしておられないで済んでいるという状況もあります。
 さらに、消費税の税率を五％に引き上げたことに大変繰り返しおしかりを受けるわけですが、付加価値税の標準税率、イギリスは一七・五です。ドイツは一五ですが、四月から一六％に上がります。フランスは二〇・六％です。アメリカの場合はそれぞれ州あるいは郡市で違いますけれども、例えばニューヨーク市の場合には小売売上税は八・二五です。
 私は、こうした点もやはり国民に知っていただいた上で税負担のあり方というものは慎重に検討しなければならない、この点だけは申し上げたいと存じます。