今回の日本の外務省の外交文書の公開でも、日韓交渉に関する部分は日朝交渉に影響を与えるということで公開をされませんでした。日韓交渉に関する外交文書が日朝交渉に影響を及ぼすとすると、例えば戦後補償の問題とかそういったところが考えられると思うのですが、それ以外に日韓交渉が日朝交渉に影響を及ぼすというおそれのある部分はどんなところがあるのでしょうか、御答弁をお願いします。
私ども承知しておりますところでは、韓国の外務部は、一九九四年からでございますけれども、三十年経過した文書は公開していくというふうな公開制度を発足させたというふうに承知しております。しかしながら、今御指摘の日韓国交正常化交渉に関する文書というのはまだ公開されたとは承知しておりません。
 なお、当然のことでございますが、公開するかしないかということは、やはり当該政府の責任において決定されるものでございますので、それがどういう事情によるものかについては、これはやはり答弁は差し控えさせていただかざるを得ないということを御理解賜りたいと思います。
今回の韓国の外交文書の情報公開のケースは、日朝交渉に関すること、あるいは国民感情に配慮をしてということでございますが、実は韓国の内政に関する政治的な配慮があったのではないかということもあるのではないかと思います。これはかなり高度な政治判断があったと考えて差し支えないでしょうか。
外交文書の公開に当たっての一般的な取り扱いについては先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございますが、今御指摘の具体的なケースについてどういうふうな取り扱いをしたかにつきましては、これは恐縮でございますけれども、いろいろな方面への影響もこれあり、御答弁は差し控えさせていただきます。
韓国の外務省筋の話によりますと、昨年の末に、韓国の情報公開法に基づいて日韓交渉に関する外交文書を韓国側で公開をしたい、そういう申し入れがソウルの日本大使館を経由して外務省に入った。外務省は、先ほどの答弁のとおりでしょう。アジア局並びに官房その他が御審議をされて、日朝交渉へまだ影響があるだろう、あるいは両国民の国民感情に配慮をする、そういうこともあるということで、この日韓交渉に関する文書の公開を避けてほしい、非公式にそういう要請を韓国にしたそうでございますが、この意思決定に当たりまして、外務大臣はどのように関与されておりましたか、少し詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。外務大臣に御答弁をお願いします。
基本的には、外交文書の開示というのはその国が決定すべきものでございますが、一般的には、相手国に関係のあるものについては相談があるわけでございます。その相談があったときには、当然のことながら、外交関係の文書でございますから、外務省の中でその事柄を担当している部局が実質的にいろいろな観点からその開示の妥当性について検討するわけでございますが、その際の基準といいますか、検討の視座を与えるものは、例えば相手国との関係、あるいは関係している人のプライバシーの確保、あるいは国の安全保障に関連して今開示することが適当であるか、そういうような点を総合的に勘案するわけでございまして、もちろん、最終的には外務大臣のもとで、主管課が中心になりまして、その他関係各者が集まって議論して我が方の立場を決定する、そういうことだろうと思います。
もう一つのテーマに移らせていただきます。
 まず最初に、一般論をお伺いいたしますが、一般論として、諸外国から、日本と各国の、関係があります外交文書の公開について、この文書を外国の情報公開法その他に基づいて公開をしたいというような事前協議があった場合、外務省ではどのようなルートでそれを持ち上げて、だれが実質的な意思決定に参加をするのか、お伺いさせていただきたく思います。
ヨーロッパでは別段余り大した基準はないよと。ヨーロッパはヨーロッパでいいんですよ。日本は今や、先ほどちょっと申し上げたように、公的資金を入れるという議論をされているときにさてディスクローズをどうするかという問題が議論されているので、ヨーロッパでどうだろうがアメリカでどうだろうが国民の信頼を得なきゃいかぬ。我が国の企業はどうも隠しに隠しまくっているような感じがしていて、それを一体どういうぐあいに考えるかというのが現在の問題だろうと思うんです。
 そして、会社の損益あるいは損失について、不良債権をどれだけ今持っているんだと。確かにバブルの影響で日本に特殊の現象かもしれません。しかし、不良債権がどれだけあるんだと、危険性かどれだけあるんだということを表現しなきゃならない。その不良債権が税務の基準に引っ張られて、緩くなっているというのかきつくなっているというのか表現の仕方が両方の角度から見えますけれども、要するに不良債権の定義がきつくなっているわけですね。そして、ほかにもあるかもしれないねというような状態で今ディスクローズがされているのではないかというような感じがするんです。
 しかし、ここのところは十分か十分でないかというのは、制度としての議論を今やっているわけですから、おっしゃるように、政府の方は一つの基準で見てそれが大勢として多くなっているかどうかを申し上げているので個々の会社についてさてそれが適当かどうかを議論してはおりません、こういう話ですからそれはそれで置いておくとして、制度の問題としては実は、先ほど政府側からお話になりましたように、デリバティブの損益が一体どういうぐあいに評価をされているんだろうかと。という意味は、山一でも同じなんですけれども、山一の場合は、行平さんは仕組み債でございますのでその損益について私はわかりませんというようなことを平気で言っているわけですよ。確かにわからないらしいですね、仕組み債というのは。幾つもの商品がコンバインされていて評価がなかなか難しい、こういうことのようでございます。
 ということは、デリバティブは非常に難しいということ、それから債務保証はこれは相手の会社を調べないと債務保証をしているがいつ爆発するかわからないということでございますので、ここら辺が不良債権の問題と含めてどのようにディスクローズされて国民の目に明らかにされていくのか、その点について御質問したいと思います。