どうもありがとうございました。
 それでは次に、研究団体補助金の問題についてお尋ねをいたします。ことしも文部省の予算の中に教育研究団体に対する補助金が予算化されております。教育研究団体補助として一億四千五百万、それから教育研究グループ補助として二億三百万があります。そのほか、新任教員の研修とか免許外担任教員とか、都道府県教育研修センターに対する補助とかいろいろありますが、私が問題にするのは、教育研究団体補助と教育研究グループ補助の問題についてお伺いをいたします。
 五十五年度の補助につきましては資料としていただいたんですが、五十六年度、まさにきょう終わろうとしているわけですが、中央教育研究団体に対する補助金の総額と団体数、どのようになっておりますか。
財政の再建ということは、再建期間の終了をもって終わるわけではない。恐らく財政の状況ますます厳しくなるのではなかろうかと予想をいたしておるわけでございますから、計画の期間を早めるということ、ずいぶん困難な仕事になると存じますが、ただいま御発言の趣旨を受けまして、できるだけ早くこれが達成できますように検討を進めるつもりでございます。
これでこの種の質問は最後にしますが、私の申し上げたいことは、十二年計画で目的とする四十人学級、教職員の定数改善を達成すればいいということであるわけですが、しかし、国民の側から、あるいは子供の側から、学校の教育関係者の側からすれば、一年でも早くそれが達成できるということが、先ほどの非行、暴力じゃありませんが、より現場に対する勇気を与えるわけですね。文部省もこれほどがんばっているんだ、乏しい苦しい財政の中からやりくりしてこの四十人学級の実現を一年早めた、だから現場の先生もがんばってくれということがやっぱり文部大臣のおっしゃりようだと、私こう思うんです。
 そういう意味で、この政党間における見直しの問題と、もう一つは、先ほどおっしゃいましたけれども、改善計画そのものが三年間抑制されたことによって狂ったわけですからね。だから、ここの新しい計画というふうなものも、文部省が単に機械的に三年間抑制されたんだから、三年間それを後ろに機械的にずらすんだということでなくて、そのうちの一年でも早く実現ができないかという立場に立った新しい計画を立案することについて真剣に考えてもらいたい。こういうひとつお願いを文部大臣するんですが、いかがですか。
国会で御審議をいただいた結果として特例法が成立いたしておりまするから、政府といたしましては、この特例法に従って計画を実行していくほかないものと考えております。党と党との間で三年たったら見直しというお約束があったと、当時の経緯については私詳細のことは知悉いたしてありませんが、そのような約束がなされたにもかかわらずこれが守られなかったということについては、これは遺憾なことだと存じますが、政府としましては、すでに成立いたしました法律の趣旨に従って計画を進めていくほかないものと、こう考えております。
先ほどの資料は政府委員から御説明申し上げましたように、一つの前提に立ったいわば試算でございます。財政再建期間終了後にどのような計画を立てるかということにつきましては、諸状況も変化いたしますでしょうし、なかんずく財政の事情、なかなか予測のつかないことでございます。その時点で検討をする、かように御理解いただきとうございます。
そうすると、参考であるというふうにいまおっしゃいましたから、参考と理解をさせていただきます。私もそうでなければいかぬと思うんですね。でなければ六十年以降はこの行革委員会の中で出てきた数字がひとり歩きして、このとおりに進むんだということがまるで既成事実、決定されたような形で動くというのは、これは間違いだという考えに立ちます。というのは、渡辺大蔵大臣もその種の私の質問に対しまして、このように答えています。これは十一月十八日の答弁です。
 ただ当面、財政再建期間中の三年間を厳しく抑制する。その後どういうふうにするかについては、財政事情を見ながら、いずれにせよ十二年間に達成するわけですから、一番やりよい方法で達成をしたい。」こう言っているわけです。このように学年進行方式を機械的にずらすとかなんとかいう方法について、ここで決められることじゃなくて、これは一つの参考とするということでいいと。だから、ここで文部大臣にこの問題についての明確な御答弁をいただきたいんですが、三年間は抑制をすると。どういう抑制をするかということは、これから来年は来年度、再来年は再来年度でこれは非常に厳しくやりとりしなければならぬでしょう。しかし、それが終わった六十年から先に、どういう方法でもってその四十人学級なり定数改善をやるかということは、改めてその計画を練り直してやるんだということについての明確なひとつ御答弁をいただきたいと思います。
先ほどから御指摘になっておられます石教授の論文につきまして、国税庁としての受けとめ方を一言御参考までに申し上げさしていただきます。
 石教授の論文は私も拝見いたしました。先生御指摘のとおり、国民所得統計と税務統計とを比較いたしまして、業種間の所得捕捉率にどういう格差があるかという推計を行ってあるわけでございます。
 この論文を拝見してみますと、国民所得統計自体に、まず調査年次とかサンプル、調査方法等が異なるさまざまな、原統計をいろいろな仮定のもとで複合推計したものであるというようなことから、たとえば同じ事業所得の捕捉率を見てみましても年によりまして非常に大きな、たとえばある年は五〇％台、ある年は八〇％台といったような、非常に大きなぶれがあるというようなものになっております。また、国民所得統計と税務統計との間には、たとえば無資格者、所得税を納めなくていい人のことでありますが、その所得をどのように推計算定するかとか、両統計を比較するために調整を要する点が多々ございますが、実際問題としてこれらの調整はなかなか困難なところでございます。
 そこで、これも先生御指摘のとおり、石教授自身が述べておられますように、国民所得統計と税務統計を基礎としたマクロで捕捉率の推計を行うに当たっては、きわめて大胆な仮定を置いた作業とならざるを得ないというふうに私も思うわけでございまして、したがいまして、税の執行の実態を示すものといたしましては、やはり限界があるのではないかというふうに考えます。
 ただし、論文自体といたしましては、やはりこれは学術上の貴重な論文として十分な敬意を持って取り扱わしていただきたい、このように考えておるわけでございます。