それ以降、五月ごろの写真週刊誌でございましたけれども、養殖をやっておる現地へ行きまして、現実に使っておるんだというショッキングな写真及び記事が出ておりました。ですから、私が先ほど言いましたように、本当に全面的に使用を禁止したんだろうかという懸念がまだ消費者にある。これは自主規制なんですね。
 そこで、やはりこれは水産庁としては、ある程度の行政指導を加味した、使っちゃいけないということの行政指導をしていかなければ、かえって水産業者、養殖業者にとってはダメージになるのではないか、このように思いますけれども、あくまでも全漁連の自主規制ということを徹底させていくのか。しかし、後ほどまた申し上げますけれども、最近の東京都の検査によりましても、内海物また近海物、内湾物含めましてこのＴＢＴＯの魚における検出がされておる、こういうことも報道されておるわけでございます。そういう意味におきまして、このＴＢＴＯについてはあくまでも自主規制に任せっきりなのか、それとも行政指導に変えていくというふうなお考えもあるのか、この辺をもう一度お伺いしたいと思います。
もちろん水産庁といたしましても、このＴＢＴＯの問題につきましては重大な関心でずっと見守り、いろいろな指導をしてきたわけでございますけれども、自主的には業界の全国団体でございます全漁連が、やはりみずからのつくる物の安全性をみずから確保するということの一環といたしまして、去年の二月にＴＢＴＯの使用禁止を組織決定したわけでございます。
宮地議員にお答えをいたします。
 まず最初に、今日の国会運営の問題についてお触れになりました。
 今回の採決のあり方につきましては、これは国会自身の問題でございますので、行政府としてとかく申し上げるべきではなかろうと思います。
 さて、次の、消費税導入について国民の合意が形成されておるかどうか、こういうお尋ねでございました。
 これにつきましては、そもそも税制というものは、完全合意ということには事の性格上なじみにくいものであると私も思っております。しかしながら、熱心に御協議をいただき、そして国会においても熱心に御審議いただきましたその中において、私は国民の合意も逐次進みつつあるものと期待し、また確信をいたしておるものであります。（拍手）
 次には、税率問題にお触れになりました。
 おっしゃるように、これは租税法定主義でございます。しかし、今回この税率を決定しますに当たりましては、所得、消費、資産、この段階にいかに均衡ある税制を構築していくか、国会の議論もあり、また政府税制調査会あるいはまた党税制調査会、それから各党協議等、ぎりぎりの議論をいただいた上に出した結論でございます。安易に変えるべきものでない、いや、今変えるなどということは毛頭考えていないことを、この際明らかにしておく次第であります。
 さて、次の問題は、福祉問題につきまして、与党と公明党との間でそれぞれ意見交換があり、そしてまた合意に達したものがあるということは、十分私は承知いたしておるところであります。
 まず、基本的なお考え方の方向に立って寝たきり老人対策等総合的に進めていきたいと考えております。その中における在宅三本柱等の具体的問題につきましては、大蔵大臣からお答えを申し上げることにいたします。いずれにせよ、与党と公明党との合意につきまして十分承知いたしておることを、この際重ねて申し上げるわけでございます。
 さて、次の問題でございますが、私が懸念を申し上げました。この懸念は、まさに今御指摘がありましたように、税制全体の構築の中で対応するもの、そして歳出をもってこれに対応するもの等々、これは、各般にわたりこれらの懸念というものは審議しつつ理解を深め、今後とも懸念の解消ということについて国会の議論等を通じながらさらに深めてまいりたい、このように考えておるところであります。
 そこで、それについては大幅に延期したらどうだ、こういう実施時期についてもお触れになりました。
 税制というものは、習熟することによって新税もまた良税となると昔から言われておるものであります。したがって、今日、時期そのものは、既に委員長報告にもございましたとおり、これを延期するという考え方はございません。
 さらに、不公平税制の中のいわゆる資産関係、なかんずく土地問題についてお触れになりました。
 かねて貴党の土地増価税、私どもも十分承知いたしております。が、いつも申し上げるようでございますが、いわゆる未実現の所得に対する課税、これは固定資産税等々あらゆる土地対策の基本問題からして検討すべき課題でございますので、ただいまの御提言について、直ちにそれに私どもが賛同するわけにはまいりません。
 さて、次の問題は総合課税の再構築についてであります。
 これはかねてから貴党の主張でありまして、昨年の国会におきましても、いわゆる利子課税の問題等につきましても、これが将来にわたる総合化の方向についての御議論がありましたことは十分承知いたしておるところでございます。したがいまして、やはり総合課税という理念の中で、そして源泉徴収等の方法を十分考慮しながら、適切な対応で逐次その方向に進めていかなければならないということについては、私も同感でございます。
 納税者番号につきましては、今政府税調等においても種々御議論をいただいておるところでございます。これについて、近い将来、政府税調あるいは各党協議等の場において議論が熟していくであろうということを、私も期待をいたしておるところであります。
 さて、次は、サラリーマン減税の今後の問題についてもお触れになりました。
 やはり今回の所得減税というのは、いわゆるサラリーマンの皆様方に対する減税の基礎がこれによって私は構築されたではなかろうか、このように考えるものでございます。
 さて、次には行政改革にお触れになりました。
 行政改革というものは、本当に一遍手を放しますと、まさに坂の上をガラガラとおりてくる荷車のようなことになってはなりません。私どもは、今具体的に機構減らし、人減らし、金減らしという言葉をお使いになりましたが、行革審の答申等を基礎といたしまして、国会の論議を踏まえながら、あるいは総定員法あるいは行政組織法、そういう原点に返った議論を通じて、この問題、寸時たりともなおざりになってはならない、このように考えておるところであります。
 さて、最後にリクルート問題にお触れになったところであります。
 本院におきましても、このリクルート問題に関する特別委員会が設置されたところであります。国政調査権に対して最大限の協力をすることはもとよりのことでございますが、政治家たるものまさに政治倫理綱領を拳々服膺していくべきものであり、私個人をも含めまして、この真相究明に対しては極力力をいたすことをお誓いいたす次第でございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕