御提案には全面的に賛成でございます。土地の所有権あるいはそれに伴う利益と土地の利用ということを切り離す、そのための一つの手段として土地の証券化を用いるという方向は賛成でございまして、私自身もいろいろなところでそういうことを主張しているわけでございます。
 それから、御指摘のように当面は旧国鉄の所有地についてこれを行う、第二段階として可能ならそれをもっと広げていく、この方向にも賛成でございます。とりわけ旧国鉄用地に関しては、従来証券化ということの検討が必要であると言われながら、最近都心部における地価の鎮静化ということを背景にして、一般競争入札の可能性もあるというようなことが伝えられておりますけれども、そのような方法はとるべきではないというふうに考えます。
私も土地に関しましては、私有は認められますけれども、その土地は機能的に公共性を持つものだということで、その機能といいますか社会的に有効に使う、そういう面でやはり土地は社会化するという方向で考えるのが至当ではないかという原則を持っております。
 そういうことからいたしますれば、旧国鉄用地とはいえ、これはいわばみんなで働いて国の税金で賄ってきた財産でありますから、これはそれなりに有効に使っていただくという必要があろうか、と思います。そういうことから勘案すれば、単に一般競争入札ということで売却ということではなくて、もう少し有効に活用するということは当然考えるべきではないかというふうに思います。その具体的な手だてとして、土地の信託方式ということによる手当てということは一つの考えられる線でございまして、ぜひこういう方向に沿って手当てをいただきたいものだというふうに思います。できるならば、単にオフィスビルということではなくて、アメニティー等も考慮しながら、住みよい住宅用地等も当然兼ね合わせたそういう用途としてお考えいただくということが大変重要ではないか、ぜひそういう方向で御検討をいただきたいというふうに考えます。
 以上です。
先生のお考えに基本的に賛成でございまして、先ほど御紹介しましたが、日経連は二年ほど前に土地の問題についていろいろ提言を申し上げたときに、その一項目に、特に土地信託制度等の活用によりまして、土地の値段を顕在化させずにその利用を促進するという方法を提言いたしております。
 以上です。
もう時間がないから一つだけ、これは先ほどの野口先生のお話に関連してのことです。
 前の委員会で社会党の奥野委員からの話もありました。国鉄が持っている土地をこの際公共のために使ったらいいではないかということを再三提案をされていた。もう少し進んで言うと、欧米でも土地は保有という形にして、所有というよりも保有を強化しているわけですね。そういう点で日本のような土地の所有形態を持っている国というのは、それはいろいろなところがあるけれども、欧米のフランス、イギリス等々においてはそうでない。
 そこで、地価を抑えていくためには、現在日本の国土の四二％が民間の土地になっていると言いますが、こういうものを債券化して、永久債券にして、これに対して一定のお金を所有者に払っていく、そして国が大いに公的に使っていく。
 この二つの問題、さしあたりは国鉄の持っている土地というのははっきりしているのですから、清算事業団があれを所有しているということになると、この土地については高い建物を大いにつくって、そしてなるべく所得に見合った家賃で貸していく、こういう利用の仕方をするためにこれも債券方式、先ほどの先生の御提案のとおりだと思います。それからもう一つは、別な土地にしてもそういった形の利用方式をとっていけば、所有権というものを侵さずにちゃんとうまく公的利用ができるのじゃないかと思うのですが、これについて皆さんそれぞれから御意見をいただきたいと思います。
歴史的な経過については私それほど詳しくございませんけれども、今の御指摘の件に関して一言申し上げたい点は、土地の所有権を人々がどのくらい重視するかということは、土地に対する課税によって非常に大きく変わるということでございます。
 今の御指摘のように、地租を取る便宜として所有権を確定したというお話がございましたが、御承知のように戦前の地租というのは大変重い税でありまして、収益還元価格の三％程度の非常に重い税であったわけです。このため人々は、形式的には御指摘のように所有権を持っていながら、実際には所有権は余り主張しなかったと考えられるわけであります。事実、土地の古い公図をごらんになりますと、実測面積よりも狭い場合がほとんどでありまして、これは地租の負担を軽減するために、人々が所有権をできるだけ小さく主張していたということを示すわけであります。
 戦後の日本において土地の所有権を人々が非常に強く主張するようになった背景には、土地の保有税が非常に軽くてほとんど負担にならない、殊に農地に関してはそうであったということがございます。したがって、土地の所有権というのは、法律で決めればそれで確定するという絶対的なものではなくて、土地に対する課税によって非常に大きく変わり得るものであるということを申し上げたいと思います。
今回の事故は海上自衛隊の潜水艦と民間船舶との衝突事故により乗客、乗員の方々に大変大きな御迷惑をおかけいたしました。なかんずくたくさんの方々のとうとい生命を奪うというざんきにたえない大きな事故になったわけでございます。この席に立ちまして御冥福をお祈り申し上げますと同時に、また御家族の御心痛もお察し申し上げ、さらに、ただいまお一方の行方不明につきましても全力を挙げて取り組んでおるわけでございまして、何とか早く捜し求めたいものと、かように考えておるわけでございます。よって、引き続き捜索活動に全力を投入すべくダイバーを潜らせ、また空からも捜索を続け、また周辺におきまして陸上自衛隊の隊員を配置するなどいたしておるところでございます。
 また、徹底的に原因の究明を行わなければならぬと考えておりますし、事故の再発防止に努めてまいることは大事なことと心得ておるわけでございます。
 よって、今先生御指摘のように、潜水艦「なだしお」に非があるかどうかということも含めまして、原因につきましては海上保安庁におきましてあるいは調査、海難審判、かようなことにゆだねるべきだと思いますが、現時点に立ちましては行方不明者の捜索と、さらに原因究明等につきまして、また再発防止に取り組まなければならぬ。このことが私に課せられた今重要なる課題である、かように受けとめて仕事をさせていただいておるわけであります。もとよりこの事態を深く憂慮し、そして再発防止をもって何とかその作業につながるように努力しておるところでございます。