前段のゴラン高原の問題は、もうこれは余り多く申し上げるつもりはございませんが、つまりこれから新しくやろうということではなくて、もう長い間あそこはＰＫＯ活動がずっと続いているところで、長くやっているカナダから派遣されているＰＫＯの一部がもし日本からの応援があるなら交代したいという、そういうことでございますから、現在そこが穴があいているというわけではないし、新たに始めるために人を集めているというものではないわけで、今、不自由がないといえばそれは不自由はないのだろうと思います。ただしかし、期間が長くなって交代をしたいという強い希望があるという、そういうことだというふうに私どもは聞いております。調査団が行かれますので、その調査団の方々に十分その辺も含めてよく見てきていただきたい。政府が派遣をいたします調査団の報告に基づいて予見を持たずに判断をしたい。それから、与党三党も調査団をお出しになりますので、この報告は十分重要な参考にするべきだというふうに考えております。
 それから、公取からの排除勧告が出たということについては、まことに遺憾なことだというふうに思います。
 私は、ＯＤＡ関連そしてＪＩＣＡといういわゆる公的な機関でございますだけに、こうした部分について公取から指摘を受けるというようなことは決してあってはならないことだと。それは、額の大きい小さいの問題ではない、いやしくもこういう部門でこうした指摘を受けるということはまことに遺憾。私は、関係監督の立場にあって、まことに申しわけない、おわびを申し上げたいと思います。こうしたことが決してあってはならぬという立場に立って、再発防止のためにできるだけの方法をとるように私からも命じてございます。ＯＤＡが御理解をいただいて年々金額もふえて、大変巨額な金額をお預かりをして国際社会への貢献をするという状況の中で、こうしたことは決してあってはならぬことだというふうに私も思いますし、十分緊張して真剣にこの問題については対処したいと、こう考えております。
いずれにしても総指揮官がこういう発言をなさるということは、現地ではそれほどＰＫＯの要員について必要でないというふうに私は受けとめておりますが、調査をした段階でどういうふうになるか見守っていきたいというふうに思っています。慎重に扱っていただきたいなというふうに思います。
 もう一点は、公取がＯＤＡの談合問題について排除勧告をしたという報道があったわけですけれども、ＯＤＡの違反行為といいますかこういう談合の問題、行政処分を受けるというのは今回初めてということの中で、これから日本のＯＤＡのあり方そのものも問われていくんだろうと思います。今回はＪＩＣＡの分野だけでこういう勧告が行われたわけですけれども、ほかの分野でもこうした談合などが行われている可能性も示唆するものだろうというふうに思うわけです。
 外務省としては、この公取の処分についてどう対応し、今後、再発防止のためにどういうふうに取り組んでいかれるのかということをお聞かせください。

 ただ、もちろん、そういうことを言いますと、いや、そんなこと言っていないので、それはわかるけれども、余りアメリカべったりだからもう少し自立を、そういう話になる
これはまた何でもない話でございまして、日本の平和にも安全にも繁栄にも何にも関係のない部分というのは外交にあるのです
その小さな部分でちょっとアメリカに盾突いて、おれは自立したと言えばいいわけでございます

 ただ、そんなことはこういう神聖な国会でお話しするほどのことではございません
そのくらいの知恵はございますけれども、あくまでも日本国民の安全と繁栄が中心でございます

 そこからまいりますと、これはやはり、結局、将来は集団的自衛権の行使になります
それを使わないで済めばいいのでございますけれども、使わないと同盟が崩れるという可能性が十分ございます
このことはやはり考えなきゃいけない

 例えば、朝鮮半島でもし有事が起こって、また、アメリカ軍と韓国軍が釜山に追い詰められていつ全滅するかわからない、アメリカが助けてくれということを言う、もう本当にＳＯＳを出す
そのときに、日本が三百機のＦ15を一機も飛ばさない
これはアメリカの議会が許さないです
これは日米同盟の根幹が崩れます
そういう可能性は十分あるんです

 これは別に日本だけじゃございませんでして、例えば、冷戦時代、イギリスは、ソ連軍が入ってきてドイツ人が何万人死のうと、イギリス人の兵隊を一人も殺す気はないです
ドイツ人は幾ら死んでも構わないんです
ところが、イギリスが戦争をしなければイギリスとアメリカとの同盟関係が崩れるんです
イギリスとアメリカの同盟関係が崩れたら、イギリスは滅びるんです、イギリスという国はもう生きていけなくなる
そのためには、同盟を守るためには、核全面戦争さえもするんです
それほど、やはり国民の安全を守るためには同盟というものは必要なものでございます

 それを守るためには、これは別に集団的自衛権の行使などというものはふだんから大きな声で言う必要はないのでございまして、万が一同盟が崩れる、同盟が崩れて日本が存立できなくなる、そういうおそれが出てきたときは、これはもう使わざるを得ない、そう考えるべきところでございます

 そうすると、ガイドラインとの整合性でございますけれども、実際問題としましては、これは平和時でございます
平和時にいろいろな計画をするときに、アメリカが、いや、それは集団的自衛権を行使してもらえれば一番いいけれども、とてもそこまでいかないだろう、だけれども、できることとできないことぐらいははっきりしてくれ、それによって日米同盟の信頼関係はつながるんだ、そういうことでございます

 日米同盟の信頼関係、これは、はっきり申しまして、いろいろな形でつながっておるのでございますけれども、一つの非常に重大な柱は、日米の政府機関の信頼関係というのは非常に強いんです
これは、日本の自衛隊の能力を非常に向こうは高く買っておりまして、現に、アメリカで親日家というのは、日本を守ってくれるのは大体ペンタゴン系統です
これが中心でございます
その両者が非常に苦労してつくりましたガイドラインでございますので、これを作成当時の精神どおりにきちんとつくる、これで平和時における日米の信頼関係はつなげます

 ですから、今回これを通すということは非常に重要なことでございます
ただ、それで安心してはいけないので、本当に有事になった場合は、これはやはり日本の存立に関する問題が出てまいります
これは、必ず出るとは申しません、出る可能性があるということでございます
その場合は、やはり集団的自衛権まで考えなければいけない、それが私の結論でございます
（拍手）