船員の雇用の促進に関する特別措置法が五十三年の一月二日に施行されて以来、六十三年一月末まで約十年になるわけでございますけれども、その間に離職船員の求職手帳の発給を受けた者は二千九百八十三名、今先生おっしゃいましたように約三千名でございます。
 これをまず年度別に見ますと、五十三年度に約一千二百件余り、以後ずっと増加してまいりまして六十三年一月末までに今申し上げましたような件数になっているわけであります。
 なお、それを業種別にということでございますので、五十三年から六十二年までの十年間につきまして合計額を順次御説明申し上げますと、まず、船舶製造修理業が六十五人、一般外航海運業が千百六十六人、近海海運業が千三百九十五人、内航海運業が二百二十四人、はしけ運送業が百三十三人、合計が二千九百八十三人ということになっております。
 それから、こういう人たちがどういうようなところに再就職しているかという御質問でありますが、最近三年間の求職手帳所持者の再就職状況を御説明申し上げますと、海上企業へ再就職をした者が五七・二％、それから陸上企業への就職者が二四・六％、それから求職希望を陸上企業に変更いたしまして公共職業安定所の方へ移ったのが一五・五％になっております。なお、安定就職ができずに、手帳の有効期間であります三年が満了し
た者は二・七％という状況になっております。
お二人の参考人、きょうはありがとうございます。参考人には、後ほど海運市況全体につきまして御意見を承りたいと思っております。
 最初に、船員の雇用の促進に関する特別措置法から始めたいと思っております。
 今回提出をされました法律案は、特別措置法を延長適用をする、そういうものでありますが、最初に特別措置法が制定されましたのは昭和五十二年であります。したがいまして、今日まで十年間という長い期間この適用が行われたわけです。この適用の状況を見ますと、五十三年、五十四年が一つの大きな節目でありました。相当の数の離職者が出たわけであります。最近は、昭和六十一年、六十二年がこれまた集中的に船員の離職が行われたわけですが、この十年の間に特別措置法の適用を受けました離職者、もしおわかりになるならば業種別にその数を明らかにしていただきたいと思います。
 なお、おおむねこの十年間で三千名程度と思いますが、再雇用をねらった特別措置法でありますので、その後再雇用をどういう形でされたかどうか、当然こういう追跡調査が行われていると思います。したがいまして、再雇用について、海上におきます再雇用、それから陸上におきます再雇用、その追跡の結果を数字で明らかにしてもらいたいと思います。
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに船員法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 両案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに船員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本船主協会理事長山元伊佐久君並びに全日本海員組合組合長土井一清君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
    ─────────────

 今日、国民の税に対する関心は一段と高まっており、税負担の不公平感、重税感を何としても正していかなければならない強い要請があります
我々は、これらに対処すべく、党の税制調査会におきましても、現行税制の抱える問題点の一つ一つについて公平、公正の基本的理念に立って精力的にかつ慎重に検討いたしてまいりましたし、来るべき高齢化社会を活力あるものとし、世代間の負担のバランスを十分考慮いたし、二十一世紀にたえ得る安定的な税体系の確立を目指してまいりました

 とかく新税には不安がつきまとい、大改革を行う場合には各人により利害得失が出てまいり、手続が面倒であることとか、抵抗が多いとか、あるいは反対の声もあるでございましょう

 しかしながら、現行税制の矛盾を今断ち切り、将来への基礎固めをしておかないと、二十一世紀まであと十二年、このまま進めばサラリーマンや企業等の負担は重くなるばかりであります
長寿福祉社会をより確実なものとして維持するためにも、日本経済に活力を与えるためにも、どうぞ国民各位の御理解と御協力を賜りたいと存ずるのであります
また、竹下内閣は、その命運をかけて大改革の実現に邁進を願いたいのであります

 最後に、リクルートコスモス問題について若干お伺いしたいのであります

 今、本件が大きな政治社会問題化しております
もとより店頭登録前に安定株主対策として特定の第三者に株を譲渡いたしますことは、一般的には純粋な経済行為であるといたしましても、そこに政治家がこれにかかわることについては国民感情では割り切れないものがありますし、これが政治不信を招いていることは残念なことであります
申すまでもなく、国民の政治に対する信頼を確保するには、清潔な政治、規律ある行政の確立が要諦であります
政治家は常に政治倫理の確立を志し、公正で金のかからない選挙の実現を目指すべきであります
そして、この種行為の再発防止の徹底を期していかなければなりません

 総理は今回の事件をどう受けとめられ、今後の対策を講じようとしておられるのか、御所見を承りまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕