お答えいたします。
 五十五年三月十九日に「当面の物価対策について」の関係閣僚会議の決定があったわけでございますが、この対策の中でも個別物資の需給価格動向の調査、監視対策というのが中心にいろいろ掲げられておるわけでございますが、私ども行政管理庁は、行政監察の立場で、各省庁が行っておりますこれらの調査、監視対策がきちっと行われているかどうかということを監察をしたいということでございます。時期につきましては実地調査時期というのがございますが、五月から六月にかけまして二カ月間でございますが、かけて取り組みたいということでございます。これにつきましては五月二日付で各関係省庁につきましては実施通知を出しておるということでございます。
そうした監視体制というものの重要な大目付であります公取の奮闘努力に期待したいと思います。
 そこでさらに、ちょうどこうした問題が出ましたのであわせてお伺いしたいのですが、特に物価鎮静への行政監察という問題についてはすでに行政監察局が物価調査、監視対策を中心として発表になっているわけでございますが、いよいよこの五月、六月に実施調査時期と、こういうことになっておるわけでございます。行管として、物価対策上、こうした物価安定のために寄与していく処方せんを発表になったわけでございますが、この問題について具体的にどういうような取り組み、またこれについてどの程度の効果があると期待されているのか、行管から伺っておきたいと思います。
同調値上げの問題につきましては、いわゆる形態的に同調的値上げが行われまして、その裏にカルテルがある場合には独禁法違反で措置がとれるわけでございます。カルテルのない同調的値上げにつきましては、御指摘のとおり十八条の二で公取としましては理由の報告を求めるだけでございます。ただし、この理由の報告につきましては、報告しない場合につきましては罰則の規定がございます。十八条の二の規定の運用につきましては、この理由の報告を求めて、それを国会に年次報告で報告するということだけで、その効果について疑問も出されているわけでございますが、私たちの見るところでは、いままでのところでは一応の効果は——これは昭和五十二年を一〇〇とした卸売物価指数は五十五年二月で一一八・九に上昇しておりますが、同調的値上げの監視対象五十六品目の指数は一〇五・七と少なくなっていることからも一応うかがえますが、これはこの二月までの時点のことで、先生御指摘のように、このところかなり同調的値上げが相次いでおりますので、われわれの方としましてはいまの情勢に対処しまして厳重にこの値上げについては監視し、調査して、理由の報告も厳しく取る予定でございます。
いわゆる独禁法十八条の二の問題については罰則規定がないわけですね。結果的に公取が報告を取って国会に白書で出すということでございますが、企業が非常に悪質であれば証人喚問あるいは参考人という手段もありますけれども、実際この罰則規定が非常に弱い。それだけにこの監視というもの、またこうした同調値上げによる国民生活に与える悪影響これに対する制裁というものは相当行政指導で実質的にやっていく以外にない、こう思うわけですね。ですから、そうした同調値上げを具体的にどう抑制さしていくかということは、やはり一に公取の相当突っ込んだそれに対する警告あるいは勧告、また調査の実施というものを先手先手で打っていく必要があると思うのです。私は大臣の決意に対しては大変に敬意を表するわけでございますが、昨年の実績を見ておりますと、公取として五十四年度は二品目の報告だけに終わっておる。ことしに入ってすでにこうした非常に多くの品目にいわゆる同調値上げの疑いが出てきておる。今後まだまだいろいろと出る可能性もあるわけですね。オイルショックを利用してこうした動きがあるということはまことにゆゆしきことでありまして、公取としてその点の動きと、昨年の実績からにらんで、やはりもっと強い姿勢でこうしたものに対して調査を実施していくことが必要ではないか。昨年の二つについては何か少し甘過ぎたのではないか、こういう国民の批判もあるわけでございます。特にこうした重要な物価対策、または国民の生活防衛という立場から、この点についての公取の取り組む決意と今後の姿勢について伺っておきたいと思います。
いま宮地委員はいろいろ最近の動きについて詳しく御指摘になったわけでありますが、これは非常に大事なところへ来ておるわけでございまして、たびたびこの委員会でも公取の委員長も出られて申されたように、いやしくもそういう疑いのある場合は厳正な調査を行う、こういうことでなければならぬと思うのです。国民が一日一日をいわば物価の地獄の責め苦に遭っておる、こういう状況のときに、ぬくぬくと同調的値上げの疑いのあるようなものを見逃してはいけない、そういうところで厳正に監視をしていただく、これは三月十九日の総合物価対策の中にもはっきり書き記しておるところでございます。
私は、今のお答えは腑に落ちませんが、議論をしても水かけ論になりましょうから、それはまた次の機会に譲りたいと思います。
 さて、地方の住宅事情なんですが、確かに地方の方が地価が安いから、持ち家は都市圏に比べるとやりやすいのは事実なんです。しかし、そうはいっても、賃貸住宅に対する要望も最近は地方も非常に強くなっているのです。例えば、私の周辺で見ましても、マイホームを持っている老夫婦なんかは、子供にそれを譲って別のところへ行きたい、老後の二人の暮らしを楽しみたい、そういう場合新しい家を、老夫婦のために持ち家を購入すれば地方でもやはり二千五百万、三千万ということになります。仮に住宅ローンで銀行から二千万借りれば、利子をつけて倍返さなければなりませんし、頭金も要りましょう。この頭金を十年、二十年運用すると、これも二倍、三倍になるでしょう。それに比べると、地方ですから仮に家賃を月に五、六万として、年間六、七十万払っても、十年で七百万ぐらい、二十年で千四百万ぐらいですね、老後二十年として。しかも、新しく買ったその家が二十年後に資産として値打ちがあるかどうかというのは疑問ですから、そろばんをはじきますと、老夫婦の場合、老後の二十年ぐらいを暮らすには、新しく家を建てるというのじゃなくていい借家があれば入りたいというのが、最近うんと出ている需要なんですね。
 都市はもちろん持ち家が今不可能ですから賃貸住宅の要望が強くなっていますが、地方でも同じようにこれは強いのです。地方の賃貸に対するそういうニーズ、それにどうこたえていかれますか。