先ほど生活大国との関連で他の委員から御質疑がございましたけれども、我が国自身は、住宅はもちろんでございますけれども、いろいろな意味でのインフラストラクチャーというのはやはり非常におくれておるわけでございますから、殊にこれから高齢化社会に入ることを考えますと、やはりこの際やらなければならない中央地方の公共事業は私は非常に多いのだと思います。ただ、それがおっしゃいますようなむだ遣いにならないように、また、いろいろな設計能力であるとか等々の不足の問題等々、よく注意しながらしなきゃいけませんけれども、私は、インフラストラクチャーは十分にしなければならないことがたくさんあるんだというふうに実は考えております。
 ただ、おっしゃいますように、経済政策というのは公共事業だけではございません。いろいろなものをミックスしていかなければなりませんので、それは一概に、減税はだめで公共事業だけでいい、そういう簡単なふうに私は考えておるわけではありませんで、やはりいろいろな政策減税の問題もございましょうし、いろいろなものをあわせて考えていくということは大事なことだろうと思っています。
それは確かに、少なくとも七十年やってきたことをほとんど逆の方向に向かっていこうというのでございますから、それはもう容易なことではない、これは初めからある意味でわかったことでございまして、援助をする方も当然それなりの忍耐を持ちながら援助をしなければならないということであると確かにそれはそう思います。大きな目で見まして、ですから、一直線にそっちへ向かって進むというわけにはいかずに、いろいろジグザグのコースをとりながら、それでもそっちへ向かって進んでくれることが何より我々としては歓迎をする、そういう気持ちでおらなきゃならないだろうと思います。
現実の問題といたしまして、エリツィン大統領が今日までロシアを先ほど申しましたような方向に引っ張ってこられたことは確かであったと思いますし、その路線が抵抗に遭っているということもほぼ間違いのないところでございますから、私どもとしては、だれということを申しはいたしませんが、そのような路線をロシアがさらに進んでくれることが望ましいと考えておることは事実でございます。
 そこで、現実にはしかし、例えばＩＭＦの仲介というものがなかなかうまくまいりませんし、また、債務のリスケジュールというものもちょっと得とんしておるといったようなこと、それから、軍民転換でありますとかあるいは核兵器の処理でありますとか、原子力発電所の危険性の防止であるとかいったようなことで、いろいろ支援をすることが我々自身にとっても有利であるという点は多々ございます。
 かたがた、エリツィン氏が唱道しておられます法と正義に基づいて領土問題を解決しようという考え方は私どもと思いを同じくするところでございますので、そういうこともあわせまして我々としてなし得る援助をやっていきたい。もちろんドイツは、これは特別な関係にございましたから、それと比肩し得るようなことが我々にできるとは思いませんけれども、できることはやってまいりたいと思っておるわけでございます。
もちろん私どもは北方領土のことを考えないわけではありません。しかし、今のロシアの政治状況からいえば、なかなか北方領土を返すというのはだれがやっても難しいことであろうか、やはり安定をしないとなかなかそこまで踏み込めないかなという思いも持っております。
 しかし、フランスやらドイツやイタリアは、やはり国境を接していますから、難民を出すということに対して猛烈な恐れを抱いている。ドイツも、できる限り東ドイツを戻してもらうという意味でお金を出した、もう限度いっぱい使った、出すところがない。アメリカはアメリカで、やはり核兵器の処理あるいは核兵器が分散をしてしまうということを恐れておる、そして出すべきだ、こういうことであろうかと思います。
 日本がこの二つのことで本当にロシアに対してヨーロッパ諸国やアメリカ以上にお金を出さなきゃならないか。どうもここ二、三日の各国首脳のマスコミに報じられる言葉を聞いておりますと、日本がちっとも出していない、こういうことだけが伝わって心配もいたしております。もしそういう会議を通じて出すというのなら、日本が核兵器でロシアに対してどういう処分を求めるんだとか、そういったことが要るのかな、こんなことを思いながら質問をしておるのでありますが、総理大臣、この二点についてはいかがですか。
先ほどもお答え申し上げましたが、ロシアがその政治、経済、外交において、いわゆる我々と価値観を同じくする方向に向かっていってもらうことがお互いのために非常にいいことだということから、それを支援をいたしてまいりましたし、これからもそういたそうと思っております。
 エリツィン氏が今まで先頭に立って努力をしてこられた、また民主的な選挙によって選ばれた大統領であるということも事実でございます。しかし、問題はロシアがそういう方向に向かって進んでくれることが大切なことでございまして、今の問題を加えまして、だれがそのかじ取りをするかというようなことは、しょせんはロシアの国民自身が決めることでございますので、その点は二つのことを混同して考えるようなことは注意しなければならないと思っております。
ずっと各党協議がございまして、自民党側のお返事がいかにもそっけないというふうにあるいはおとりになっていらっしゃるかもしれませんけれども、せんだってからしばしば申し上げておりますように、所得税の見直しというのはもう遠からない将来にどうしてもしなきゃならぬことだというふうに考えております。そして、それはやはり税体系全体の中で所得税というものにどういう位置づけを与えるかというようなことにも関係をいたしますので、決して野党側が言っておいでになることが間違いだというふうに思っておるわけではございません。
 いずれ、やがてでございますが、すぐという意味じゃございませんが、もう来年は財政再計算、公的年金の再計算のときでもございますし、恐らくもう秋にでもなりますと政府の税制調査会においてもこの問題に取り組むことになられるのではないか。
 まだ詳細の日程を伺っておりませんけれども、そんなようなタイミングでこの問題は検討を始める必要のある問題だというふうに私自身思っておりまして、この際、ことしの上半期、この財政の難しいときに財源というものは、大蔵大臣の言われるとおり、にわかに財源を見つけることができないという問題はございますが、やっぱり抜本的に考えなきゃならない時期が近づいているということは今から申し上げてよろしいことで、これはしかし別に選挙を目当てにというようなふうに考えてはおりませんで、やはり公的年金の財政再計算、それから統合というようなことも再来年には考えなきゃならぬということで、そういうこととの関連での国民の給付と負担との関係というものを遠からない時期に話題にしなければならない問題だ、こういうふうに考えておりますことを申し上げます。