二つとも的確に答えられないと思うんですけれども、日本の場合は増築とか……、申しわけない、ちょっと的確に答えられないんですけれども。
 アメニティー資源に関しては、イギリスの場合はグリーンベルト政策というものをやっていますけれども、インナーロンドンがありまして、その周辺を取り巻くようにグリーンベルトを設定しています。まあほかに具体的にちょっとお答えできないんですけれども。
住宅投資というものの中に占める増築とか改築とかいう問題はどういうウエートを持つのか、どういう考え方をすればいいのかという問題が一つ。
 それからもう一つは、アメニティー資源確保のためのイギリスの政策は何か、具体的にお持ちでしたら教えていただきたい。その二点です。
イギリスでも最近は比較的持ち家率はずっと上がっているんですね、前に比べると。イギリスの場合は、日本に比べるとかなり公共住宅が充実しているんですが、持ち家率は徐々に上がっているような感じですね。ですから、持ち家志向は日本だけではないとは思うんですけれども、ただ日本の場合の都市圏の地価高を考えますと、やはり大都市圏に新規に参入してくる人がかなり過重になっているということは言えると思うんです。ちょっと的確な答えができませんで、申しわけないんですけれども。
それからもう一つお伺いしたいのは、これほど日本で土地が高くなってきて、なかなか自分の持ち家というのを得にくくなっているし、それを得るということになりますと、三十坪ぐらいのところに結構大きな家を建てて、もう庭も何もないというような最近の住宅というのは、住宅として私はかなり質的には金はかかっても悪いと、こういうふうに思わざるを得ないんですが、そういう意味で、土地を含めた持ち家制度というのはどうなんでしょうか、やっぱり世界的に見直されてきているわけですか、あるいは日本の独得な持ち家という制度なんですか、その辺はどうなんでしょうか。
ありがとうございました。
 もう一つお聞きしたいのは、開発利益をどう吸収するかというのは、これは日本でも大変大きな問題になっているわけですね。それで、日本では革新市長時代というんですかね、開発要綱というのをつくりまして、どれだけの土地を開発するにはどれだけの土地を出せというようなことをやってきたんですが、最近はそれに対する一つの反省というのか、そういうものがありまして、現物ではないんですけれども、しかし、いずれにしても市町村の中には人口が急増する、急増するということになれば、それは大体宅地が物すごく上がってくるということで、地主の人とかあるいはそこをうまく利用するというのは大体今まではもうけていたわけですよね。しかし、それをやると、結局今度は住宅を買う人は、その開発の負担金というのが全部かけられてかなり高いものを買うということになりまして、最近では住宅投資にもそんなものがある程度関連が出始めたんじゃないだろうかと、こういうふうに思うんですが、その辺今お話しいただきまして、ある面では開発用地税とか開発利益税とか、そういうものを吸収しているという話なんですが、日本なんかではどうなんですか、そういうものの適用はうまくいくもんですか、どうですかね。
はい。一応これは一九八〇年法で特にそういうふうになったわけですけれども、まだエンタープライズゾーンにしてもロンドンに一カ所しかできておりませんし、何とか都市の荒廃をあれしようと、特に製造業ですけれども。
どうもありがとうございました。
 以上で前川参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
次に、財団法人日本不動産研究所研究員前川俊一君から意見を聴取いたします。
 この際、前川参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、まちづくりの海外事情につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず三十分程度御意見をお述べいただき、その後三十分程度小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、前川参考人にお願いいたしたいと存じます。前川参考人。
以上で大森参考人に対する質疑は終わりました。
 大森参考人には、お忙しい中を本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
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どうもありがとうございました。
 以上で大森参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
私は詳細な基準表をつくれと言っておるのと違います。もう基準はおまんねん、法律でちゃんと。いわゆる遊興でしょう、接待でしょう。そういう行為が伴った場合にはこれはもうオール課税店になりますよ、免税店の対象から外れまっせと。金額は二千五百円、それから飲食店、喫茶店等に類する場所、それから行為の要件としては遊興と。この遊興というのが決め手なんですよね。だからそれだけでいいのと違いますか。
 それだけを基準にしておけばこんな違いは出てきやしまへん。遊興、接待行為があるのかないのか、ある場合は家庭の延長とは認めがたいと。それは家庭だって女房のサービスがありますから似たようなものだと言えばそれまでになりますが、そこまでのことは言いやしまへん。きょうび家庭でもカラオケはどんどん普及しておりますから、晩酌をやるのにカラオケをかけながらやっている人はよけいおりますからそういうやぼったいことは言いやしまへんが、しかし遊興、接待、ここだけを基準にしておけば、全国まちまちの基準だというようなことは出てこないのですよ。
 だからあくまでも私は租税法律主義でやりなはれと、各府県によって境界一つ隔てて違うというようなこんなややこしいものはつくりなさんな、そういう指導を自治省がすべきなのじゃないか、こう言っておるのですよ。その点どうなんですか。