ぜひ六十年度から徴収できるように建設省にかけ合うていただきたい、かように考えております。
 続きまして、今回の課税標準の特例についてお伺いをしたいと思うのです。
 先ほど金額は九百五億円という御答弁でございましたが、この基幹的な設備に係るいわゆる償却資産は、固定資産全体の中で比率にいたしますとどれくらいの比率になるのですか。
大臣、どうでしょうね。これは五十九年度の概算要求でもそうでありましたし、今の局長の答弁もそうでありますが、特に地方財政は今日大変な危機的状況であります。したがってこの占用料の徴収というのは、財源確保の上からも地方自治体にとっては待ち望んでおると同時に、当然これは徴収できるだろう、こういうふうに考えておるわけでありますが、建設省の答弁はまだはっきりしておりません。今局長が答弁なさいましたように、通達を撤回、速やかに六十年度から徴収できるように改めて建設省に申し入れるべきだ、かように考えるのですが、いかがなものでしょう。
私は、今中身をお尋ねしているのですよ。徴収するという態度で仮に建設省が事を進めておったとしても、なぜ固定資産税の償却資産の基幹部分の特例との関連を見なければならぬのかということなんですよ。私はここを疑問に思っているのですよ。
 徴収するという建前であれば通達を撤回すればいいのでしょう。この特例は、いわゆる償却資産の特例の推移がどうなろうとも関係なしに、基本的には民営化という方向が見定められるならば通達は撤回してしかるべきだ、私はこう解釈するのですよ。それをわざわざなぜ二分の一の特例との関連を引き合いに出さなければならぬのか、ここは当然疑問がわいてしかるべきでしょう。それですから、局長に感触としてどう受けとめておられるのかということをお尋ねしたわけであります。
 再度お尋ねしますが、これは率直に言ってこの基幹部分の特例とは何ら関係がない、関係があるのは、いわゆる民営化成るか成らないかということだけだと思うのですよ。民営化成るということであれば、これは当然通達は撤回されるべきだ、そしてやはり一〇〇％徴収をすべきだ、こう考えるのですが、その点はどうでしょう。
建設省の御答弁聞いておりまして、やはり徴収するという基本はとっておられるであろう、ただそのときに固定資産税についての特例問題、こういったこととの関連も考慮して検討しなければならぬというふうな御発言と私は受けとめております。
当然民営化されれば徴収されるべきだ、通達は撤回されるべきだ、こういう見解をとっておったから改めて六十年度概算要求の項目の中へは入れなかったということでありますが、建設省の答弁を聞きますとどうも釈然としないですね。
 固定資産税の五年間二分の一の特例との関連があるという御答弁でありますが、この答弁を推察いたしますと、五年間基幹部分については二分の一の特例をやるのだから、あるいはやろうとしておるのだから、道路占用料の徴収についても五年間はなお経過措置として徴収をしないというふうにも解釈できるし、あるいは徴収をするとしても、償却資産の基幹部分については二分の一の特例措置を講ずるのだから、道路占用料についても何らかの特例措置を講じなければならないというふうにもとれるし、いや固定資産税の二分の一の特例を基幹部分については講ずるのだから、むしろ逆に言えば、道路占用料についてはこれが提案どおり通るとすれば一〇〇％速やかに徴収すべきだ、こういうふうにも解釈できるのですが、あの建設省の答弁を聞かれて局長はどういうふうに感触として受けとめましたか。
そうしますと、自治省としては徴収すべきだと考えておるという御答弁でありますが、五十九年度自治省の各省庁への概算要求ではこの項目が上がっておったわけですが、六十年度の概算要求ではたしかこれは入っておりませんね、占用料の徴収、建設省への要望としては。これはどういう経過になったわけですか。
最初の、五十一年通達の改正を行ってはということでございますが、これにつきましては阪神公団から、阪神一般国道四十三号沿道における住居の構造やさらには土地利用の状況、さらには六十五ホンを超える住居に対する防音助成の進捗度等から見て、今回六十ホンにするのはある程度やむを得ないのではないかということで、阪神公団からの協議に応じた特殊な例でございます。
 ただ、他の公団につきましても同様な措置について協議があれば、今申し上げましたような点を検討の上判断してまいりたいと思っておりますので、五十一年通達を改正するということは考えず、臨機に対応していきたいというふうに思っております。
 それから、防音工事助成の対象の部屋数でございますが、防音工事助成における助成対象室数は、今、先生言われたとおり、居住人員に応じて一人の場合は一室、二人の場合は二室で、四人以上の場合は四室までということになっておりますが、これは夜間の安眠等の確保を早急に図ろうとする緊急的な措置として、この防音工事助成が行われておったものであり、いまだ夜間の室内騒音の水準が必ずしも十分でない住宅が数多く残っておる現状でありますので、これらの住宅への措置の拡大の方を優先させなければということで、部屋数をふやすことよりも、まだこの措置を受けられていないところに、この防音助成の措置を進めていくことを先行したいというふうに考えております。
 それから、防音工事助成後寿命が来たクーラー等設備類の買いかえや電気代についても助成すべきではないかということでございますが、防音工事助成採択基準値の緩和、今申しましたように、阪神公団においては既に六十五ホンから六十ホンにしたわけでございますし、また今、先生おっしゃいましたような対象室数の拡大などの要請もあるわけでございます。そしてそういうものがまだ数多くの残事業として残っている現在、維持費、更新費等の助成は困難であると考えております。