突然の御質問でございまして、私ども十分準備をしておりませんけれども、先生御指摘の判決があることはそのとおりでございます。その問題につきましては、先生の方の御理解のような考え方もございますし、また金丸先生のお話しのような見解もございまして、現在私どもの立場でどちらの考え、どちらの理解が正当であるかということを申し上げる段階には至っておりません。
意見としてはわからないこともないのですが、現実に最高裁の大法廷の判決が全員一致でなされておって、これは理屈をどう言おうと現実には生きているわけですから、これが多少妥当でない面があるのならどこかでこれを変更しなければおかしいことになる。ただいまの御答弁とこの判決との乖離がありますが、法務大臣、これはどちらを優先なさいますか。
選挙権、被選挙権という言葉に関連をいたしまして今朝御質問が宮之原委員よりございましたとおり、憲法の第四十四条は、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。」と。ただし書きがもちろんございます。私どもは被選挙資格、選挙資格、これは四十四条によって決められたものでございまして基本的人権ではない。もう申すまでもなく、財産権で選挙権が制限をされておりましたり、年齢で被選挙の資格が左右されておることは御承知のとおりでございます。問題は第十五条の第一項でございます。私どもはこの規定がいわば立候補の自由に関する規定だと、こういう考えでございます。立候補と被選挙資格は別でございます。被選挙資格があっても、立候補については供託金の制限もございますし、公務員の制限もあったりいたすわけで、やはり被選挙資格と立候補とは別であって、十五条の一項は立候補に関する憲法の考えを間接的に表現をしておるものという解釈が私どもは通説と言ってよろしいのではなかろうかと、かように考えておるわけでございます。
参議院の選挙制度の改革出すのに、地方区の方の一票の重みが問題になっているのに、そっちが後になったなんというのはまことにかっこうの悪い話で、まあこれは不満ですが、この論議をしていても私四十三分までですから時間がありませんので、次へいきます。
 私は、ここで憲法問題について論議をするつもりは全くないので、後日中身に入って論議を十分したい、こう思っているのですが、とりあえず一昨日の質疑応答の中で問題になった点について一点だけお伺いをしておきます。
 それは被選挙権の問題です。このことについては、答弁では自然発生的に与えられた国民の基本権ではなく、したがって法律制度上制限されることも憲法の合理的制約の範囲内のものだという意味のことを御答弁になっていますね。ところで、昭和四十三年十二月四日の最高裁の大法廷の判決ですが、だれを選ぶかは選挙人の完全な自由だが立候補者の中から選ばざるを得ない、したがって立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあるから、立候補の自由も憲法第十五条一項の保障する重要な基本人権の一つであると、これは全員一致の判示でございます。これは国民が立候補する場合の自由の保障ということ以上に被選挙権そのものが国民の基本権であるという意味の判示だと思うのですが、そうすると先般の答弁とは違うわけですが、この辺の違いについてはどういう御見解ですか。
実は、私どもの方でも地方区の定数の是正の問題についてはいろいろ検討をいたしておるのでございますけれども、まだ結論を得ませんので、今回はまず全国区の改正の方が緊急を要すると考えて、このような法律案を提出した次第でございます。
それでは、参議院の地方区の一票の重み、これも問題になっていますね、この問題はなぜ全国区の改正と切り離して処理されるのですか、一緒に考える必要があったのでしょう、違いますか。
衆議院の選挙区の定数是正の問題は単に一、二の選挙区にとどまりません。根本的な問題も含んでおりますので、これは私どもの方の選挙制度調査会の方で目下鋭意調査をいたしておる段階でございまして、これは参議院の制度とはまた別個の見地から解決をしていかなければならない問題と考えております。
これは四月十二日にＮＨＫ特集というのがございまして、教科書の検定について大々的に報道をされました。いままで密室の検定と言われていたのが全部録音テープで全国放送されている。大変これは視聴率が高くて反響を呼んだわけですよ。私は文教委員会や予算委員会で再三教科書問題をいままで取り上げてまいりましたけれども、特にこの反響は大きかった。つまり文部省の密室の検定というものはＮＨＫの報道を通して明らかにされた。さらにこれは再放送をされましたよね。それが一つ。
 そこへもってきて、きょうの朝日新聞の一面トップ記事ですが、「文部省教科書修正要求に見解」というので、この二面には「教科書検定文部省の見解要旨」という、これは文章で事細かく出ているわけですね。そしてこの文部省見解というのをよく読んでみますと、きわめて歴史的な事実に対する文部省の認識には疑問が多い、これでは中国や韓国に対する説得力は全くない、もうこういうように明らかにしているわけですね。しかもいわゆるお役所、まあお役所というか文部省という官僚の皆さんの「常とう手段である「行政指導」という責任逃れ」、これは侵略をされていた中国や長い植民地弾圧を受けていた韓国の大衆や国家に、国民に適用する考え、そうとは決して思われないわけです。しかもこの朝日の記事によりますと、教科書を執筆した大学教授の皆さんは「「文部省の説明には奇弁が目立ち、事実と異なる部分もある。執筆者・編集者への責任転嫁も散見される」と反論している。」と、こういうように書いているわけです。
 私は、文部省がこの程度の説明資料で中国や韓国を説得しようとしても全く不可能だ、これはまさにもう外務大臣がおっしゃっているような方向でなければ善隣の友好関係は保てない、まさに安保と外交問題の本質から外れている、こういうように考えますけれども、大臣はいかがお考えになりますか。