小規模企業者が置かれております状況は千差万別でございまして、先ほど来申しております百七十万になんなんとする小規模企業者が必ずしもすべてこの小規模企業共済制度を利用されなければならないということではないと思っておりますけれども、この小規模共済制度は小規模企業対策の、生業と言っておりますか、生活の基盤を確保するための一つの重要な施策でございますので、私どもこの共済制度へできるだけ多くの方が入っていただくということが必要であるという認識を持っております。したがいまして、先生御指摘のように、百万程度では少ないのではないかということはいたく感ずるわけでございます。このために、五十七年度以降も制度の普及浸透には一層努力をいたしてまいりたいと考えております。特に、都道府県によりまして普及率に相当の差がございます。さらに、大都市地域においての普及率が低いというのも一つの大きな原因でございます。さらに、業種によって制度の浸透が比較的おくれているということ等がございます。以上のような原因の追求をさらに行いまして、積極的なＰＲ活動を実施してまいりまして、いまの御指摘に今後こたえていきたいと思うわけでございます。
本共済制度の加入状況を見ますと、五十六年度の加入件数は九万余であります。それから解除件数が三万余、在籍件数は百万余となっておるわけでございますが、約五百万の小規模事業所があるのに対して約二割の在籍しかないというのが現状でございます。本制度が有用なればもう少しやはり加入者がふえなければならぬのじゃないかと、こう私は疑問を持つわけでございますが、この参加率が低いのはどのような原因なのか、またこの推進についてはいかにお考えかを説明願いたいと思います。
先生もいまお示しになりましたように、小規模企業はわが国中小企業の八割を占める四百七十六万という事業所数でございまして、わが国経済の活力のもととしてすそ野に展開しております中小企業の中で八割を占めております。さらに、その一番すそ野を形成しているわけでございます。したがいまして、マジョリティーの形成という意味では、中小企業の中でも最も私ども期待をしている分野でございます。さらに、この小規模企業と申しますのは、経済的な活動の一つの推進母体でありますとともに、あわせて生業的と申しますか、家族的と言いますか、そういう実態もございまして、まさに経済活動と生活基盤とが一体となった分野でもございまして、経済合理性の追求とあわせて、社会経済性といいますか、福祉的な面といいますか、そういうものをあわせ持った温かい行政を必要としておる分野ではないかと思っているわけでございます。特に経済がこのように沈滞化しておりますときにおきましては、残念ながらそのしわ寄せは、最も数の多い、最もすそ野を形成しております小規模企業の分野に大きな影響がということになるものだと私どもも認識をいたしております。しかしながら、今後の日本経済の活力の根源は、先ほども申しましたように中小企業にございますし、中小企業の八割の分野を背負っておりますこの小規模企業の分野にあるということで、この分野の活力を活性化する、さらにそのための経営基盤を強化するということは、私どもにとって最も重要な施策の一つであると考えておるところでございます。五十七年度予算におきましても、御存じのとおりにゼロシーリングではございましたけれども、この分野に対する予算は七％のアップということで手厚く対応をしておるというのが実情でございます。いかんせん四百七十六万という大世帯、大企業群でございますから、必ずしも末端まで浸透していないということでございます。地方通産局、各都道府県の中小企業関係の方々と一体となって、きめ細かい指導を今後も展開してまいりたいと思っておるところでございます。
本来なら、十月に公表を指示しておられますが、十二月末までに公表された地方団体が非常に少ないということで、私は心配をしておりました。しかし、御報告ですと、都道府県は一〇〇％の公表、市においても九割方が公表をしておる。ところが、問題はこの公表の仕方です。実にいいかげんな公表がしてある。それを見まして、あなた方自治省の元幹部という方の発言がある報道の中に述べられておりました。「今回の給与公表劇は、正直なところ自治省側の完敗。あんな公表ぶりでは、実態がなんにもわからない。自分たちの既得権益を守ろうとする、地方公務員の狡猾さ、悪知恵にやられてしまったねえ。これからは、ますますウラ給与が流行するよ」こういう発言が出ているんですが、私は案外ずばっと言われたように感じて、私自身がずきっと感じておるのですよ。実は自治省も本当なら感じてほしい。
 たとえば新聞報道によりますと、公表した場合でも単に数字の羅列。何だかよくわからないでしょう、数字ばかり並べたって。発行部数の少ない官報に掲載。官報というのは公共機関向けに発行されておるものであって、市民向けに発行されておるものではないと私は受けとめておるのですよ。官報に掲載するなど、非常に住民にはわかりにくいものばかりだと言うのです。自治省としては、もっと適切な公表の仕方を指導すべきではなかったかと思います。
 御答弁をいただく前に、実は朝日新聞の一月三十一日、「給与公開、おざなり 一カ所だけ掲示の市も」という報道があります。ちょっと読んでみましょう。
  公表の仕方でも、はっきりわかる。千葉、滋賀県、札幌、広島市などのように広報紙を各家庭に配ったところや、新潟、秋田、石川、島根県のように、新聞の広告欄を使って公開した自治体はましな方。全くそのとおりです。大半が発行部数が少ない公報や広報誌に掲載している。
  徳島の県報の発行部数はわずか八百部、鹿児島は約九百七十部、広島は県報号外で千百部。配布先は、県内の市町村や議会、その他の公共機関にすぎない。
  三重県の津、松阪、鈴鹿市の場合のように、市役所前のたった一カ所に掲示しただけ、というところもあり、市民から「公開とは名ばかり」の不満の声も。こういうことですね。私は、公表の仕方に問題があったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。