そういう御議論も確かにあると思います。
 現在の二分の一のままにおきましても確かに加入率の調整というものは自動的に図られる、二分の一ということでも図られるということになっておりますけれども、その加入率の幅、それから老人医療費の負担というものがさらに加入者調整率で調整できる以上に大きく変わって、やはりこれならば、こういう状態であれば、保険者間の負担についてさらに見直す必要があるということが出てきたときに、それは将来そういうことはないんじゃないかというあるいは御意見かもしれませんが、そういった状況が出てきたときに、審議会の御意見を聞いて政令で案分率を変えることができるようにしておいた方がいいのではないかということで、政令ということにしているわけでございます。
 若干の変化というものは二分の一のままでも十分対応できるという制度的な仕組みになっていることは、おっしゃるとおりでございます。
私は、いまの説明は少しおかしいと思うのですね。つまり、老人加入率が変わる可能性があると言われましたけれども、老人加入率が変われば調整率が変わるわけですから、いまの制度のままでいわゆる二分の一というのは固定していても、たとえば健保組合から老人がもっと減ってきて国保がもっとふえてくれば、二分の一という数字は変えないでも調整率自身が変わるわけですから、負担の割合というのは変わっていくわけですね。基本的にはそういう変化はこの制度で読んでいるわけですよ。それは確かにさらに大きな変化が起きたときというのはあり得ると思いますけれども、そこまで政令に任せる必要があるのか。
 つまりある幅での自動調整はきくようになっているわけですから、それをさらに超えるような場合は、当然これは国会にかけて本格的な議論をしてどうしようかということでやるべきじゃないのか、その点についてどうですか。
端的に申し上げまして、今後就業構造等の変化によりまして、やはり老人の加入率というものが各保険者ごとに違ってくると思います。決して老人の加入率というものが一定ではございませんで、過去の推移もそうでございましたし、今後とも非常に変わってくる要素が多い。それから老人医療費の各保険制度別の負担というものも当然変わってきます。現在の時点におきましては私どもは試算Ｉで実施をするということがいろいろな意味で適当だということで、試算Ｉということを考えておりますけれども、将来、老人の加入率が各制度ごとにまた相当大きな違いが出てきた、変化が出てきた、あるいは医療費の負担に相当大きな変化が出てきた、それから具体的に言いますと国民健康保険の負担が試算Ｉではやはり負担が重過ぎる、ほかの保険者から見ましても確かにそのとおりであるというような状況が出てきたときに、試算の二分の一という案分率を少しゼロの方に近づけるようなことがあり得るのではないか。
 そういったいろいろな変動要素というものがありますから、そういったものに弾力的に対応できるようにということで、法律ではなしに政令、それは当然のことながら関係者の意見を十分聞いて、老人保健審議会の御審議も経た上で決めることでございますけれども、政令で決め得るということにしているわけでございます。
つまりこの試算ＩとＩＩの間には相当のいろいろな意味の負担の割合の差があるわけです。それをここにあらわしてみたわけですけれども、たとえば一般的に持ち出しになる被用者保険を全額を合わせてみると、〇・五のときが八千三百億で、ゼロのときが一兆二百八十億、その間が〇・四、〇・三でずっとこういう数字になってくるわけですね。たとえば組合健保の場合も今回の案では拠出金が三千百六十億になって、負担増が六百三十億と言われているけれども、実際この法律にはそうなるとは書いてないわけです。二分の一にしたらそうなるというだけであって、いや二分の一じゃない、〇・四にすると言えば八百三十四億の負担になるし、〇・二にすると言えば千二百四十億になる。国保は逆に持ち出しが減ってくるわけですけれども、減り方もこれだけの大きな幅がある。私は、余りにもこれは政令事項として預けるには、制度の根幹にかかわる問題じゃないか。
 つまり、一つお聞きしたいのは、どういう場合にこの数字を、〇・五以下ですから以上にはできないでしょうけれども、二分の一から少なくする可能性があるのか、どういうことを想定されているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
問題は刑事法の領域の問題とそれから行政法規のレベルの問題と、二つあるというように思います。
 刑事法の問題、つまり刑事法の適用の問題の案件としましては、昨年の九月の高裁の判決の中にも、いまお読みになりましたようなことが言われているわけでありまして、これは石油事件につきまして公正取引委員会が、専属告発権に基づきまして検事総長に対しまして告発をしました際にも、衆議院の法務委員会で質疑応答がございまして、たしか稲葉委員であったと思いますが、当時の刑事局長に対して、事件の進展いかんによっては、行為者だけでなくてこれに関与した人間の犯罪という問題も生ずるのではないか。ちょっといま突然の御質問でございますからあるいは不正確かと思いますけれども、そういう趣旨の質問をされまして、刑事局長は、そのとおりであるということをおっしゃっておるわけでございます。したがいまして、私は参議院の答弁の中でも、教唆とか従犯とか、そういう刑事法の領域の問題として将来生じ得ることがあるかもしれないということをたしか申し上げたと思いますけれども、これは私がお答えする領域の問題を越えておりまして、本来であれば法務省なりあるいは刑事局の見解として表明されるべきものでございますけれども、高裁の判決を読みました限りにおきまして、そういうインプリケーションと申しますか、そういう含意もあるのではないかということを申し上げたのでございます。
 それから第二の問題は行政法規のレベルの問題でございまして、これは独禁法の施行の問題でございますから、行政指導の当事者が関与しようがしまいが、そういうこととかかわりなく、失われた独禁法秩序というものをできるだけ迅速に回復するというのが独禁法の使命でございますから、そういう観点から、先ほど申しましたような是正命令とかあるいは排除措置とかいうものを、これは何ら顧慮することなく出してまいることが必要でございまして、失われた自由経済の秩序というものをできるだけ早く回復するためには、行政指導の当事者が関与しておられるかおられないか、全くの民間事業者の発意であるかということにかかわりなく、法の施行として当然行われるべきことではないかというふうに考えておるわけでございます。