変化が激しいさかいに変わるんだ。そうすると、あなた、いままで日本の国内でやってきたことがあすになったらまた変化するかわからぬさかいというなら、一回一回信用ならぬということになりますのかいな。そんなことだったらますますもって、業界はそのために、添加物を違うものにかえるために物すごい苦労をしておるのだ。そんな無責任なことをやられた日にはたまったものではない。これはもう一度、あなたのところできちんと自主性のある方針を確立してくださることを私はこの際要望して、次の話に移っていきたいと思うのです。
 大臣は漁業についての専門家ですから、むしろお教えをいただきたいということで質問に入りたいと思うのですが、大臣の所信表明の中に「「つくり育てる漁業」の振興、」ということで、栽培漁業の推進の体制の整備をうたっておられます。積極的に栽培漁業をやっていこうということだろうと思うのです。
 ところが、その話が出ましてから、新聞で、釣り人の間でいろいろ話題が出てきたのです。どういう話題が出てきたかというと、「平たくいえば「この地区には魚が放流してあるから、釣り人はとってはいけませんよ。」」とるときにはお金を出しなさい、そういうことが俗っぽい言葉で新聞にだあっと書かれたわけです。さあ、釣り人の側からいったら、待てよ、釣るところが、ここは放流してある、放流してあるとずっと制限を受けてくるのと違うやるか、あの海の魚を釣るのにどこかの釣り堀に行くみたいにして金を払わにゃならぬのかいな、どこに払うのだ、こういう話が出てきたわけです。こんな栽培漁業ってあったものだろうか。また、漁業協同組合の側から、釣り人から一人一人金を取るってどんなにしてとるんやろか、こういう話。あれをまともに金を払わせるようになったら権利が生まれてきて、漁業補償のときにどんなことになるやろか、こんな話も出てきたわけです。
 ですから、これは釣り人の間でも話題になっているし、漁業者の間でも話題になっている。法案はこれから出されてくるのだから、どんな法案を出されるのだろうかなと思うのですが、いずれにしても、私がお聞きをしたいと思うのは、いまあちらこちらで栽培漁業をやっておられます。放流をやっておられる。だけれども、あの海の魚があの栽培の結果でこんなにとれるようになっているのだとか、目に見えてそういう姿になっているのだろうか。私は、お金を取る話というのは、放流効果がだれの目にも明らかになって初めてお金を取るという話が話題になるものだと思う。現状の栽培漁業の段階で、放流効果もないのに金を取るということを話題にする、そういうような法律をつくるということはちょっと行き過ぎじゃないだろうか、私はそういうふうに思うのです。また、釣り人個々からも取るというようなところも、こんなことは考えられる話じゃないと思うのです。いかがなものでしょう。
発がん性問題をめぐる科学的な評価という点では、日進月歩が非常に激しいわけでございます。また、わずか半年であってもいろいろな実験結果が提出される予定にもなっているわけでございます。こういった点から、四月の会議においてどのような科学的な事実が出てくるか、現在予測しかねているわけでございます。そういった点から、四月の会議までという形で一時延期の措置をとったという段階だけでございます。
昨日、私は、政府の対米武器技術供与の問題につきまして、国会決議との関連から質疑を展開いたしましたが、政府の見解と私どもの考えとは対立したままでございます。
 私は、昭和五十六年三月二十日の衆議院の本会議における決議は、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、」「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に、制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」という国会議員全員一致の決議でございますから、これは日本国民の意思であると主張いたしました。この決議を行政府が一方的に変更することは、三権分立の原則からできないというのが私の主張でございます。
 もし、政府の考えのように、日米安保体制の効果的運用を確保するためにアメリカはこれを除外すると決定することは、たとえ行政権が内閣に属するといえども許されないことであります。もし、これを許せば、非核三原則もその他の国会決議も、政府が勝手に歪曲した解釈で何でもできるということになりかねません。私は、これは国会の軽視だと思います。
 政府は、予算委員会の理事会等で、あの決議は武器輸出だけで、技術の方は含まないなんというような答弁をいたしておりましたけれども、武器に準じて取り扱うというようなことを補足訂正されたという話は聞きましたが、私はこの政府の見解は認めることができないのでございます。しかし、各党間の協議の結果、この問題の取り扱いは今後継続協議することとして、審議を再開するということになりましたので、以上、私の見解だけを申し上げました。政府の弁明は求めません。
 この問題で再び質疑を繰り返しますと、きのうと同じように審議中断、審議ができなくなりますから、私は、政府の方針はこれを撤回すべきである、この基本的態度は堅持するということだけを言明いたしまして、この問題の質疑の継続は留保いたしたいと思います。
 そこで、財政経済問題の質疑を続行いたしたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。
 昭和五十八年度の政府予算を見ましてだれでも気がつくことは、まず防衛費の伸びが対前年比六・五％ふえまして、二兆七千五百四十二億円にふくれ上がっているということでございます。その一方で、福祉関係の予算は、前の年に比べまして戦後最低の伸び率〇・五％に落ち込んでいることでございます。政府は、絶えず防衛費は聖域にしないと言いながら、中曽根総理は、対米関係からも七％台は守ってあげたいとアメリカに対する配慮の発言を続けまして、防衛努力は鈴木前総理が日米共同声明で約束済みのことであると前総理にもげたを預けまして、防衛費は日米貿易摩擦の保険料の意味合いがある、日本経済も大きくなったのだから、家が大きくなれば保険料も高くなると説明をされておりましたことを私承知しております。
 一体、防衛費の増加というのは、アメリカという保険会社に支払う保険料なんでしょうか。何のために、何を何から守るのか。つまり防衛の本質的な議論もなしに、アメリカの意向に沿うように日本の防衛予算が組まれている。一体それでよいのでしょうか。私は、この点につきまして総理大臣の御見解を承りたいと存じます。