えらい宣戦布告の場合だけ強調されるね。そんなのは関係ないですよ、僕らからいえば。
 三つありまして、六カ月間実質成長率がマイナスになった場合にはこれを停止するということが一つ。それから、これは企画庁ということになるんですか、実質成長率が一％未満の実績報告が議会予算局、行政管理予算局から報告された場合についてはとめるということになっておるんですが、それは違いますか。
先ほど申し上げましたように、経済が低成長に陥った場合ということでありまして、二四半期連続で年率一％未満の成長もしくはマイナスの成長になった場合、これを停止するということでございます。
免責条項は、要するに一律削減をストップさせるということで二つの場合を挙げております。
 一つは宣戦布告が行われた場合。それから二番目は経済が非常に低成長に陥った場合ということでありまして、この低成長に陥った場合というのは、実質経済成長率が二四半期連続で年率一％未満もしくはマイナスの場合において、議会の決議により一年経過後の最初の会計年度開始まで一律削減が停止される、そういうふうになっております。
アメリカにおきましてはしばしば、実質ＧＤＰの前期比の伸びが四半期、三カ月ごとに見るわけでございますが、二つの四半期が連続でマイナスになったときがリセッションであると言われているわけでございます。これは、アメリカの全米経済研究所が認定しております公式の景気の山とか谷とかいうものとは必ずしも一致しないというふうに聞いております。
 私どもの方では、この景気の山、谷の判断は、統計的に確認できた段階で学識経験者から成ります景気基準日付検討委員会の御意見を踏まえまして一定のルールに基づき認定をしているところでございます。
対外経済協力に関する件を議題といたします。
 本日は、二十一世紀に向けたＯＤＡのあり方について政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取及びそれに対する質疑を行います。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびは、御多用中のところ本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日の議事の進め方でございますが、まず政府から十五分程度説明を聴取し、次いで杉下参考人から十五分程度御意見を伺った後、午後零時半を目途に質疑を行いたいと存じますので、御協力をお願い申し上げます。
 なお、意見、説明、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず政府から説明を聴取いたします。大島外務省経済協力局長。
ただいまから国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 対外経済協力に関する件の調査のため、本日、参考人として読売新聞解説部次長杉下恒夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて春名君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三月二日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十一分散会
政治資金規正法の二十二条の三の第二項は、国から直接出資とか拠出を受けた法人の寄附を禁止しているわけでございまして、今回のスキームの場合は、この規定に直接該当しないのではなかろうかという理解をしているわけでございます。
国から出資を受ければ会社は国と特別な関係をつくることになる、そういう会社からの寄附は不明朗な政治献金となるおそれがある、だからそんな会社は寄附をしてはならない、この精神を守ろうと思えば、公的資金を投入された銀行からの献金は、私は許されるものではないと思います。その点を、総理、ぜひ最後に御見解をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
わからないなんていうのは大問題ですよ。わからないのにそんな結論出すなんて大問題じゃないですか。ちゃんと二十二条の三の二項というのはそういう条文になっていて、そういう抵触する可能性があるのじゃないかと言っているのです。
 ちょっと時間がなくなりました。
 それで、私が言いたいのは、いいですか、今度資本注入をするというようなことは初めてのケースなんです、銀行に対して。そうでしょう、初めてのケースなんです。だから、法律の中に、そういう銀行からというようなことはなかなか書けない。書いてないわけです、当然。しかし、法律の精神というのはそういうもので、これは、そういうところからお金をもらってはいけないということの精神をこの中身でしっかり私は受け取っていただきたいと思うのです。
御指摘のように、政治資金規正法の二十二条の三の第二項には、ただいまお話ございましたような規定が置かれておりますが、今回の預金保険機構を通じましてのスキームがこの規定に該当するのかどうか、私どもも制度の仕組みを詳しく存じておりませんけれども、一見した限りにおきましては、直接この規定に触れるというようなことにはならないのではなかろうかというふうに考えております。
私どもは、調査ポイントは二百数十ではございますが、中小企業の集積した厳しいと思われるところを調査したから高く出るのは当たり前なんです。それを楽な全国平均して、だからその違いがあるんだと、そんなことは意味ないわけです。中小企業が集積しているところ、そういうところが大変困っていらっしゃる、そこにどういう手を打つかということを問われているんだということを私どもは言っているわけで、この点をひとつ答えていただきたい。
 もう一つ、政府系金融機関も随分頑張っていただいた、それはもうおっしゃるとおりでございます。総理もいつもおっしゃっております。ところが、実際事業主にずっと聞いてみたら、そういう制度があるのを知っていたのは残念ながら六一％。四割弱の方がそれだけ政府から広報されても知らない事業主がいらっしゃった。これはもう事実なんです、聞き取り調査ですから。なぜこういうことが起こるんですか。もっときめ細やかな行政ができないのかということをちょっと答弁してください。