私は、この労災の問題についてもぜひ研究していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、具体的な労災の問題について伺いたいと思いますが、労働者は健康に年をとらなければシルバー人材センターも活用できないわけですけれども、最近の労働現場の状況が労働密度の異常な高まりのもとで年齢まで健康を保てないという事態に直面しているわけです。
 四月九日の委員会で、私はＪＲにおける変形労働時間制のもとでの労働基準法違反の問題を指摘しましたけれども、同じような変形労働時間制のもとで、五十七歳になる西鉄バスの運転手の死亡災害が起きていますが、この北九州市で起きた事件について、簡潔にちょっと報告していただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、高齢者が安全に就業するということはシルバー人材センター事業の健全な発展のために不可欠な事項であるわけでございます。このため、平成五年度からすべてのシルバー人材センターに安全就業推進員を配置いたしまして、安全教育の実施等に努めておるところでございます。
 労災保険の適用の問題、これは制度発足当初からいろいろと議論がございました。しかし、基本的にシルバー人材センターと高齢者との間、あるいはまた発注者と会員である高齢者との間にはいずれも雇用関係がないという仕組みでございますので、労災保険というのはなかなか難しいわけでございます。
 これにかわるものといたしまして、労働省としましてシルバー人材センター用の団体傷害保険制度を特別につくりまして、その制度への加入を促進する。そして、それに対する掛金の補助を行っておるわけでございますけれども、平成八年度予算案におきましては、この掛金補助をさらに拡充することにいたしておるところでございます。
非常に労災がふえているわけです。九三年に出された労働省の研究会報告でも指摘されておりますけれども、安全就業対策の強化と福利厚生機能の拡充という項目で、死亡事故の増加が目立ってきている。シルバー人材センター団体傷害保険は必ずしも高いとは言えず、特に死亡事故に対する水準は見直す必要がある。このため、保障内容がより充実したものとなるように制度の見直しを図っていくことが重要だと指摘しています。
 今回の改正ではこれは見送られましたけれども、この提言を生かすことが必要ではありませんか。
シルバー人材センターでの事故の発生状況でございますけれども、平成二年度一九九〇年度と、平成六年度一九九四年度、この状況について御報告いたします。
 まず、事故の発生件数でございますが、平成二年度が三千五百十六件、平成六年度が三千九百六十四件。それから事故の発生率、これは会員を分母としてどのくらい発生しているかという率でございますけれども、平成二年度は一・五六％、これが平成六年度は一・一九％になっております。また、そのうちの死亡の件数でございますが、平成二年度が二十八件、平成六年度が二十四件。入院の件数は平成二年度が五百四十四件、平成六年度六百十二件。それから通院の件数でございますけれども、平成二年度が二千九百二十四件、平成六年度は三千二百八十八件。このうち、後遺症の発生件数は平成二年度が二十件、平成六年度が四十件、こういう状況になっております。
ただいま御指摘の各シルバー人材センターに対する補助の問題でございますが、平成八年度予算案におきましてシルバー人材センター及びシルバー人材センター連合に対する補助といたしまして百十六億円を計上いたしておりますが、これは前年度と比較いたしまして約九億円の増といたしているところでございます。
 また、個々のシルバー人材センター連合に対する補助の額を計上するに当たりましては、各シルバー人材センターが事業を発展拡充するための所要額を確保することといたしておりまして、従来の補助額が減少することはございません。今後とも、シルバー人材センター事業に対する補助の充実に最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
先生の御指摘のように、シルバー人材センターというのはあくまで自主的に運営されるべきものでありまして、それぞれの市町村におけるシルバー人材センターが都道府県単位でそこの協議会を設置する、これが全国的に一つの連合を組織していくわけでありますが、一般の企業と違いまして、中央の連合が具体的にこうしなさいああしなさい、こうしなくてはだめですということではなくて、あくまで自主的な活動をむしろ幅広く援助していく、啓蒙活動をしていくというようなことに力点が置かれるのでありまして、先生の御指摘のような心配は私は全くないものと考えております。御心配ないようにお願いを申し上げておきたいと思います。あとは局長がお答えします。
排他的経済水域を設定をしなければならないわけでありますが、その際懸念されることは、竹島あるいは尖閣列島といった領土問題であると思っております。
 改めて言うまでもなく、竹島、尖閣列島は我が国の領土でありますし、政府の立場もこの点は一貫をしているわけでありますけれども、この領有権の問題が前面に出てまいりますと、なかなか話が先に進まないのではないかと危惧をされるところであります。
 そこで、領土問題と漁業問題を切り離して漁業交渉を進めなければならないと思いますが、この点につきましては一つの参考事例があるわけでありまして、それは北方領土についてでありますけれども、我が国が昭和五十二年に漁業水域を設定いたしましたときに、当然北方領土は我が国の領土でありますからその周りに我が国の二百海里も引く。ソ連は、遺憾ながらソ連側に含めて漁業水域を引いたわけであります。いわば北方領土については両国の水域がダブっているわけでありますけれども、この線を引いた法律をそれぞれ認め合った上で日ソ地先沖合漁業協定というものが結ばれているわけであります。その日ソ地先沖合漁業協定の第七条で、「この協定のいかなる規定も、相互の関係における諸問題についても、いずれの締約国政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」という規定を置きまして、領有権の問題と漁業の問題を明確に切り離しているわけであります。
 領土問題は絶対に譲ることのできない問題でありますが、領有権問題の早期解決が困難であるという現実の中で、北方四島の例を念頭に置きながら、領土問題と漁業問題を切り離して漁業交渉を進めるべきであると思いますが、外務大臣の見解を尋ねたいと思います。