私は、役所の中の事務手続のいかんを問わず、最終責任は私にあると考えております。
 ただ、委員は、三回に分けて、しかもそのときどきに内容が変わったと。まさに私は、政府はかく考えておりますということを国民に知っていただくというのはやはり政府広報の大きな役割だと考えております。そしてそれは、やはりそのときどきにおいて国民が大きく関心を持たれておるテーマについて情報を提供する責任というものは政府にあると思います。
 その中において、率直に申しましてそのパンフレットが出されました時期を私は正確に存じておるわけではございませんが、しかしその時期というものを考えてみますと、消費税というものについて国民に非常に大きな関心を寄せていただいておる時期であり、しかも関心を持たれている中には消費税の廃止を求められる方、改めてほしいと言われる方、このままでいいと言われる方、改めてほしいと思っているがこういうところを改めてほしいと思う、ああいうところを改めてほしいと思う、それぞれ私がちょうだいをしました投書の中から見ましても非常に幅の広いものでありました。そうした国民の声に対して政府はこう考えておりますということをお知らせをする努力というのは、私は政府広報としての当然の役割であると思います。
 そして、そうして提供されました情報に基づいてまた国民としてそれに対して批判の声が出てくる、当然そういうこともあっていいわけでありまして、私はかく考えますということをお知らせする努力が政府広報の範疇を超えるものだとは考えておりません。
大蔵大臣が新しい税制はどうあるべきかとか現行の税制に不平不満があるとか欠陥があるとか言うことについては、私もそれがけしからぬとか言うことはないです。将来に向かっての立法論的なものあるいは政見的、政策的な判断を主張をなさる分については構わない。もちろん政府も。しかし、大蔵省なり政府の行政機関が決まってもいないことをＰＲする。先ほど言いましたですね、法令に基づかない行為だよと。しかし、政府が命令したんなら、あるいは政府が決めたんなら、何でもやってもいいんだ、できるんだ、こういうことであれば、まさに我々はこんなところで審議する必要性がなくなってくる。
 しかも、このパンフレットは三回にわたって改訂をなさったということですね。中身が当然違っているわけですよ。つまり、一番最初にはこんな見直しなんという中身は入ってなかったはずですよ。じゃ、改訂するときに、百十万部刷るときにこの見直しを入れろ、あるいは入れなければいけない、これを広報の中に入れろという指示をだれがしたのか、その点についてお聞きしたい。
先ほどからの御論議を拝聴しながら、仮に審議官の言葉に足らざる点があればおわびをまず申し上げます。
 ただ、最初に委員から広報について私自身の考え方を問われましたときに、私は二つの例で私の考え方を御説明申し上げました。一つは、まさに発足した制度についてその内容を国民に熟知していただくという趣旨に基づくものであります。そしてもう一つ私が政府広報の必要な方向として申しましたのは、政府はこう考えるということを国民に知っていただき、それに対する国民の声が返ってくる、要するに政府はこう考えるということについて国民に知っていただく広報というものも必要なものである、私はそう申し上げております。
 私は、実は国家公務員の宣誓というのが、公務員の経験を持たないものですから、どういう文章になっておりましたのか、そういう点については知識を十分持っておりませんけれども、私は政府がかく考えておりますということについて国民にお知らせをするのも政府広報の一つの大きな役割だと考えておりまして、そういう考え方からまいりますならば、今委員が御指摘になっておりますポイントというのはまさに政府はかく考えるという範囲に属するものと、そのように心得ております。
いいですか。先ほどの農水省でも、予算の中には多分見直しの広報予算も入ってますよ。計画もしているでしょう。しかし、法律案が通らない限りそれを表に出してない。それは各省みんな同じですよ。各省のパンフレットを大蔵省の広報室に御尽力いただいて大変たくさん集めていただきましたが、全部現行の消費税の説明とか手続とかそういうことばっかりですよ。何で大蔵省の説明に見直しの中身が入ってくるんですか。しかも百十万部。
 あなたの判断でやったんじゃないという説明ですよね。そうすると、これは政府の問題になるわけですよ。大臣にちょっとお聞きしなけりゃ済まなくなってくるんですよね。あなたは、自分としては法令に基づいた広報しかしないんだけれども、政府の新税制の推進機関ですか、で決めたことなんだからやったんです、こういう御説明ですよね。そうすると、命令をなさった大臣もしくは政府にこの点についての答弁を求めなければいけない。大臣、ちょっとお伺いしたい。
政府の案といたしまして、これは税制改革大綱、あるいは要綱、あるいは法案として閣議決定を経ております。そういう意味で、政府としての意思決定は得ているものでございます。そういう背景があるということはおっしゃるとおりでございます。
郵政大臣のつくります実施指針でございますが、これは、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るために、特定通信・放送開発事業の実施に関しまして、三類型のそれぞれにつきまして支援の趣旨でありますとか目的を敷衍いたしますとともに、事業の内容、実施方法、配慮事項等を定めるものといたしております。
 実施指針は次のような趣旨、内容を予定しているところでございまして、若干長くなりますが御説明させていただきますと、まず、「全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進に関する事項」につきましては、電気通信による情報流通の現状と今後の見通し等を明らかにいたしたいというふうに考えております。
 それから、「特定通信・放送開発事業の内容に関する事項」につきましては、三類型のそれぞれにつきまして、本法案第二条の各事業の定義に即しましてその事業内容をより具体化をしていきたいというふうに考えております。
 それから、「特定通信・放送開発事業の実施方法に関する事項」につきましては、市場の的確な把握でありますとか実施体制の整備、適切な資金計画に基づく資金調達等について明らかにいたしたいと考えております。
 それから、「特定通信・放送開発事業の実施に際し配慮すべき重要事項」では、資金、人材等の経営資源に関する留意事項を定めたいと考えております。
 また、「当該事業が行われるべき地域に関する事項」では、地域通信・放送開発事業の対象とされる地域について明確にすることを考えております。
 この実施指針の策定の方法でありますが、これは郵政大臣が関係行政機関の長に協議いたしますとともに、政令で定める審議会の意見を聞くことにいたしております。
 私どもは、これらの措置をとることによって適切な実施指針を策定し得るというふうに考えておりますが、先生が御指摘のように、万一、実施指針が不適当だ、あるいは何か事情の変更に伴って不適切になったといったような場合には、速やかに是正の手続をとってまいりたいというふうに考えております。