大変難しい御質問でございまして、定量的にお答えをするというのは現段階では難しいわけでございますが、ただいま御指摘の百平米までの輸入品特別売り場の運用で認めてまいって、現在の措置で地方都市を中心としたものでございますけれども、大体六十軒くらいが輸入品専門売り場としてそういうコーナーを今日一年間までの間に設置がされてきておるわけでございます。
 いわゆる本格的な輸入品の拡大を図る、そのために大店法の特別の手続を定めるということにいたしまして、一体それをどの程度のものにするべきかという点につきましては、定量的な側面からすべて数字で割り出すということは大変難しいことではございますけれども、最近における各地の輸入品に対する需要の動向あるいは外国サイドからアプローチをしてまいりました場合に、意味のあるだけの面積規模というものがこれは考えられなきゃいけないだろう、しかし一方において、余りにそれを野方図にすることは周辺の中小小売業者への影響を非常に大きなものにするだろうと、こういったことを考えながら千平米という一つの規模を設定したわけでございます。
 私ども、これによりまして、どこにどういうふうに輸入品専門売り場ができるかということを数量的にお示しするのは現在の段階で難しいわけでございますけれども、一つの予想といたしましては、最近我が国へ輸入品をいわば専門店として持って売りたいという希望も幾つかございます
し、また地方都市におきましては、百平米ではちょっと少ないのじゃないかと、もう少し広げてこれをいわば集客の一つの目玉と申しますか、材料にしたいという声もございます。
 そういったことで、急激に消費に絡むことでございますから、こういう制度をつくればもうあすからどんどん輸入品が入ってくるというわけのものではございませんけれども、こういう制度があるということを前提といたしまして、またビジネスの方もそれに即応した体制を考えるということもございますので、輸入品の増加に対して一定の効果を持つものと、こういうふうに考えているところでございます。
それでは、具体的に質問いたしますが、今までは百平米だったのですね、それがいきなり千平米であります。トライアルなしに中間を飛んでいきなり十倍にされた。そこまで踏み切られたというか、そのことの見込みの中には、それによる販売方法というものを通産省の方ではどれくらい期待をして、それによって外国輸入高が大幅にふえる、どのくらいふえる、そういうふうに見込まれているのか。これはアナウンス効果なのか。そこのところは、どういう計算をされて面積なんかも出されたのですか。
日米構造協議における交渉の経過につきまして一つ一つ申し上げるつもりはございませんが、基本的には米国側の要求は、我が国の市場における大店法の廃止に基本がございました。
 そういった交渉の過程で、私どもといたしましては大店法の枠組みを維持することが必要であるという判断をいたしておりまして、その判断はスターティングポイントから違っておったわけでございます。そういった中で、しかしながら我が国として輸入の拡大に努力をするというのは一方のまた国策でもあろうかと。我が国の貿易収支あるいは国際的な環境を考えれば、そのような要請にこたえていかなきゃならないという政策的な問題もございます。
 そういった二つの相矛盾する考え方をどこで、どう調整をしていくかというのが私どもの基本的なスタンドポイントでございまして、そういう意味で、我が国に対する、我が国の市場に対するアクセスをできるだけわかりやすく、透明度の高いものにして参入の機会をふやす、参入の機会を公平かつわかりやすいものにするというのが大店法の改正でございます。
 しかし、さらにできるだけ輸入品の需要というものに大店法の枠組みを維持した上でこたえるためには、輸入品において特別の扱いをすることによりまして、大店法の枠組みを維持しながら輸入品の増加に寄与する、こういうことを考えた結果、特例法を改めて御提案申し上げたわけでございます。過去の交渉結果を一々申し上げるつもりはございませんけれども、そういった経過を経て考えたものであることを御理解願いたいと存じます。
これは、見解が分かれてしまう内容かもわかりませんが、私はそう主張しておきます。大臣においても、立場は提案者でありますから、その立場は私も理解いたしますけれども、審議官との質疑をそこでお聞きいただいて、運用において大臣の名前で勧告をされて、あなたがなされた勧告について心服をしない場合の方がむしろ、商調協の納得するまで話そうというケースとは違った行き方ですから、むしろ非難を受ける場合さえあるということを思われながら私の指摘を受けとめていただきたいと思う。
 質問を変えますが、輸入品売場に関する特例法についてでございます。
 もともと、この大店法にかかわる日米構造協議をいたしましたときは、大店の出店を透明度をよくして早くすれば規制緩和されて外国商品も輸入が促進されるであろう、こういう含みで進んできたものでありまして、大店法の改正そのものが輸入品の国内における販売促進につながる、こういう構図のものでありました。それでいわば日米構造協議の意図は私は半分以上全うされておると思う。
 それをさらに、この特例法をつくって、外国製品だけは大店面積の中でカウントしないという恩典をして、あえてこのような措置をされるということは、行き過ぎではないかと私は思う。これについてはどういう見解をお持ちか、お答えをいただきたいと思う。
文部大臣の方からも要請があるようですから、ひとつここはよく検討していただきたい、こう思います。
 時間がありませんから、最後に基地交付金について、これは自治大臣にお聞きをしたいと思うのです。
 基地交付金については、自治大臣は私と二、三回やりとりしていますから、多くを申し上げません。資産課税の中で基地機能に対する課税、これはそれぞれ大変問題になっています。特にそれぞれの資産評価額が大変低いのと、それから五年ごとにその資産評価の改定をやる、結果として国の基地交付金の総額がここ二、三年全然ふえていない。私ども基地の周辺を見てみますと、時折新しい自衛官の宿舎が建ってみたり、あるいはあそこに人がふえたのじゃないかなどと思うこともあるのですが、しかし、これは基地の中へ入って調査するというわけにまいりませんから、それぞれの機関を通してどうなんですかという話を聞く以外はないです。
 そういう結果二つの問題が出てまいりました。一つは、固定資産税の見直しは三年ごとですから、基地の資産評価の見直しも三年に統一されたらどうですか、これが第一点でございます。二つ目には、基地交付金に対して調整がありますね。その市町村の財政力の優劣あるいは財政力に応じて二〇％でしたか二五％でしたか、調整資金があります。その結果として、基地交付金が減額をされているのですね。これは大臣、私はこの前資料を提供して、例えば今問題になっている厚木基地の大和市などでは、ひどいときには前年度比三十何％の減額がある。ずっと累積されているわけですから、何かいつの間にか調整交付金の方はおりてこないのじゃないかなどというような話になりかねない要素を持っているわけです。
 したがって、私は、三年ごとの見直しをすることによって全体として基地による環境被害あるいは地方団体の財政力を充実する、ここに視点を置きながら、財政調整という問題がもしあるとするならば、その調整は、今言ったように三年ごとの見直しにすれば資産の再評価が起きるわけですから、そこからくる増額部分を国庫の支出金として拡大をしていく、その中で、例えば財政調整上どうしても加算をしなければならない地方団体に対してはこれを加算していく、こういう方法をとられるべきではないか、こう思うのですが、自治大臣と、この問題については大蔵大臣の見解をひとつお聞きしたいと思うのです。