何かあなたちょっと歯切れが悪いですよ。要するに臨調は、これが完成した暁に、その費用について国が措置をしなさい。リース料について言っておるのであって、あくまで完成が前提なんだということを言っておるのであって、そう理解してよろしいでしょう。そうじゃありませんか。
この法律は、いわゆる許認可等の権限配分を内容とする法律ではございませんで、技術的な意味での行政サービスの仕組みをつくっていく、こういう内容の法律でございますので、農林水産大臣という言葉が余り随所に出てこないという意味で、国が何もしないのではないかという御懸念を生ずるわけでございます。
 ただ、実際にこれまで進めてまいりました地力関係のいろいろな仕事というのは国のリーダーシップのもとに行われてきたわけでございまして、現時点におきましても、国は、都道府県では実施が困難な土壌に関する専門的な試験研究を行うとか、あるいは土壌調査、地力診断のための手法を開発するとか器具の改良、開発をするというふうな仕事をやってきておるわけでございます。
 また、今御指摘がありました土壌情報のデータベースの構築という問題でございますけれども、これは率直に申し上げましてまだ緒についたばかりでございまして、過去二十年かかってつくりまして、その後も補正を続けております土壌の基本図を磁気テープに蓄積をいたしまして引き出し可能にするという手法がやっと完成をしたばかりでございまして、これ単独ですぐ農家のお役に立つというところまでいっておりませんけれども、さらに内容を豊かなものにしていきまして、最終的には普及所段階あるいは農家段階でも利用できるような情報サービス体制をつくりたい、こういう念願を持っておるわけでございます。
 そういった技術面におきます国の行うべきサービス部門というのは、その一々につきましてはなかなか書き込みにくいところでございまして、再々申し上げております十条の規定というのは、決して予算の裏打ちをするというふうなことだけを意味しているわけではございませんで、あらゆる技術的な援助を含めまして条文を置いているつもりでございます。したがいまして、今申し上げましたようなこと、それからそれ以外に今後技術革新によりまして必要なものが出てまいりますれば、それらにつきましても国が当然分担して行うべき点はやっていく、こういう前提で法律ができているというふうに御理解いただきたいと存じます。
国が地力増進のための諸事業には一生懸命に取り組まなければならないということは、きのうの委員会、きょうの委員会を通じてずっと一つの主なテーマになっております。この条文を見る限りは、国が関与するのはまず指針をつくるということ、そして、指針をつくって、都道府県などから上がってくる予算の要求についてその対応をしていくというような構想がずっと語られているわけなんでありますが、大体、国としてはこういう基本指針を決めて、あとは地方に事務をずっとおろして、そしてそこでどのように行われるかは地方任せだというような感じに読めてしようがないわけでございますね。
 大体、農林水産省が地力問題でやるべき仕事はこればかりでは足りないのではないか。指針が現実に行われていくかどうかということは、むしろ農林水産省あたりがもっと直接的にそれぞれの農地を調べて、地力の増進のための的確な措置がとられているのかどうかということについてもっときめ細かい調査から指導から、こういうことをやらなければならないのではないかというふうに私思うのです。現在までの農水省がやってきた仕事を見ておりますと、農業生産環境情報システム整備事業というようなことをやりまして、データベースを農水省がきちんと把握しているわけでございますね。このデータベース、そっちこっちに問い合わせがあればお答えをするというようなことはできるでしょうけれども、それぞれの地域でこれを十分に使いこなせるかどうかということになると、これもまた疑問があるところでございまして、今までの農水省のやってきた仕事から見て、本法案にいう国の事務というのはこれだけにどうも限られているというのは私は非常に不満なんですが、どういうものでしょう。
第三点として、今の経緯の中で明らかになりましたように、大学の奨学生採用については、学習評定を文章記述することについて五十七年の三月一日の理事会でこれをやめるということを決定されています。そのことは、私は、その決定そのものはやるべきでないと、こう思いますが、しかし、決定した事実は事実として、それを認めた上での論議をします。
 その際、高校生についての学習評定の文章記述という事柄については触れていないわけで、したがって、現行法では五十年三月二十八日の理事会決定が生きています。そうしますと、現行法下の現在では、高校生の奨学生採用に当たって学習評定を文章記述するということについて方針の変更がないわけです。しかるに、学校現場では高校生の奨学生採用について三・五とか四・〇とかいう評点を点数であらわさなければ採用しないという形の強硬な現場指導が行われて、それまで文章記述をしていた学校が次々と点数に書きかえられていく、書きかえなければ奨学生として採用しない、こういう恫喝というか、そういうようなものを含めて指導しています。奨学生に採用されてお金をもらいたいという方と、お金を渡す方が、そういう形でやりとりされたということについて大変不愉快に思いますし、当然、お金をもらう側の方が弱くなって、それでは仕方がないということで、点数に次々とかえられていったという、この事実は、私は許しがたいと、こう思っております。
 しかし、今、そのことを私は蒸し返して論議したくありません。問題は、今、審議しているこの新法においても、当然、五十年三月二十八日の理事会決定が生きていて、学習評定の文章記述が可能な場合にはそれに従ってもよいということで、高校生の奨学生採用についての願書、調書が弾力的な運用をされる、そのことを文部省が認めることによって、私は、過去の問題も、そのことによって生じた問題についても解決ができるのではないか、こう思います。したがって、ここのこの場で、文部省として、高等学校の生徒についての奨学生採用に当たって学習評定を文章記述にすることが可能な場合はそれに従ってもよいということを、ここで正式に確認をしてもらいたいと思います。