事態が変遷していきますので、歯どめの措置として、もしかしたら今の計画では足りないから計画を再度構築すべきというのを国会が指示してもいいんではないか。または、ちょっとこのままではおかしくなるよ、有事に至るよ、もうそろそろやめなさい、もうやめましょうよということを国会が判断できる手段を持ってもいいのではないかなと。単なる報告ですと、ああそうですかで済みますからね。最初に国会承認を与えたんだからもういいじゃないかと言われると、これも困ったなと。そういうことも僕は考えていいんじゃないかと個人的には思っております。
 時間がもうあと四分もなくなりましたが、金城参考人にちょっとお伺いしたいのであります。
 今、当委員会では、新聞にも書かれておりますけれども、国民の声を聞くということで、中央公聴会、さらには地方公聴会の話が出ております。端的に言いますと、衆議院で沖縄の声を聞いておりません。良識の府参議院としては何としても沖縄に行って沖縄県民の声を聞くべきだと私は主張しておるんですけれども、今それが非常に対立いたしておりまして、どうなるか予断を許さない状況になっておるのでありますけれども、金城参考人の御意見を賜りたいと思います。
この種の紛争の事態は、まさに千変万化する状況の中で生き物のごとく動くのが通例でありますので、その意味において、当初の情勢判断、あるいは情勢判断に基づく基本計画が途中で変更することは可能性としては大いにあり得る、それは先生の御指摘のとおりだと思います。
 しかしながら、この法案の修正は、いわば原則として事前に国会承認、そして緊急の場合に事後に御承認いただくという手続になっており、しかも基本計画については、基本計画をつくったときあるいは変更のときに直ちに国会に報告されるということになっています。
 日本の国会の常として、これは我々一般の国民が余り申し上げるようなことではないと思いますが、自衛隊の活動を含む実施、措置について国会で御承認いただくというときの国会の御審議の内容というものを考えた場合に、単に自衛隊を出すか出さないかという一行だけを国会で御承認いただく、仮にそういう場合であったとしても、現実の問題としては政府がいかなる情勢を判断したのか、あるいはなぜ周辺事態として認定したのか、日米間にどういう認識の考え方があったのか、基本計画はどういう考え方においてつくられたのかという、相当にいろいろなものを御説明し初めて御審議いただくというのが常であります。
 その時点で、基本計画のあり方そのものについても、国会承認の対象となっていないと法にそう書いてあるだけで、実態は国会において基本計画そのものを御審議いただくということになるわけで、十分に私は、この法案の修正で事実上シビリアンコントロールや政府が行う基本計画のありようについて御審議いただく手続になっているのではないかと考えております。
いや、私はそうじゃなくて、全く青ではない、つまり、青と黄信号の間というふうに考えます。
 どうしてかというと、日本にとって日本の周りに起きておる事態は日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態ですから、それは全く日本にとって平時という状態ではない。今、先生がおっしゃるのは、日本が活動することが日本にとって青信号のような状態で行うということを意味するのであって、ここに言っておる事態は明らかに赤でもないが青でもないという状態だと思うんです。
 それで、私が先ほど申し上げた趣旨は、そういうことにあるのではなく、その黄信号の事態というものがどういう事態なのかというときに、政府がかねてより御説明になっているいろいろなケースが六つほどございますが、わかりやすく一つの例を挙げれば、多量の難民が日本の周辺にいて、それが我が国の領域内に流入してきて、それがもはや我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態だと考えざるを得ないという事態があったとしても、その事態を放置すると我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがあるのかというと、難民がいかようにふえても日本に対する武力攻撃のおそれがないといった事態がもしあるとすれば、それは六つ挙げたケースの中で排除されるケースがあるのではないかと。その意味において、この第一条の修正は、そもそも周辺事態の定義そのものを変えているのではないけれども、幾つか考えられるケースの中で排除されるケースが今後あり得るということを申し上げたわけです。
相手から見て同盟軍とみなされるかどうかということと集団的自衛権を行使するということとは必ずしもイコールではないと考えます。
 例えば、日米が同盟国であり、我が国の施設・区域を安保条約に基づいて米軍に提供しているという同盟国としての行為そのものが、相手からどう見えるかは別ですが、しかしそのことが先ほど申し上げた集団的自衛権の行使そのものに当たるということには必ずしもならないんです。
 あくまで、例えば日本の領域の外で米国の艦艇が他の国から攻撃を受けているときに、日本は攻撃を受けていないにもかかわらず、米艦艇に対する攻撃を自分の国、この場合日本に対する攻撃とみなして、日米双方でともになってこの攻撃を排除する行動をとるという行為をこの場合集団的自衛権の行使というふうに概念すれば、そのような同盟国として見られるかどうかということと集団的自衛権の行使というものとは区別して考えられるべきではないかと、このように考えます。
今般、労働者派遣法の改正に伴いまして、その対象業務が拡大をする、ただしそれは常用代替の防止ということで一年以内のことであるということで、いろいろな条件を付しながらこれは拡大していくということになろうと思います。
 先ほども議論がありましたが、現在の経済状況を反映して、今少し伸び悩みあるいは落ち込んでいる部分もあると思いますが、この派遣業務というものは、法制定以来、現在二十六業務ですが、これについてはかなり順調に推移をしてきているというふうに思います。派遣だけでなくて、一般常用についても今大変厳しい状況ですが、それは経済変動の一時的な波を受けているのではないかというふうに見ておりまして、今般これが拡大されることによって、労使の需給が合致する部分についてはこの派遣業務が拡大するということを期待し、またそれによって雇用情勢の改善に資するということを期待しているわけであります。
 ただ、先ほど申し上げましたが、一年以内ということで厳格に制限されていることとか、やはり派遣業者というものがそれぞれ得意の分野においてこれをやっていくとなると、すべての労働者がとりあえず対象業務として想定されるということはなかなかなくて、おのずと得意の分野、一定の力量の発揮できる分野においてこれが伸びていくだろうというふうなことを考えますと、なかなかこれが急増していくというふうな事態は考えられないのではないか。また、諸外国で完全に派遣を自由にやっている国の事情を見ましても、数％ぐらいの派遣労働者の割合であるということを考えますと、派遣労働というものが短期労働市場においても支配的に大きくなっていくというふうな状況を見通すということにはならないと思います。