沖縄公庫の水資金特別勘定の経緯を先に述べさせていただきますと、復帰前、日本政府から琉球政府に対しまして、援助の形で本土産米が送られております。琉球政府がそれを県内に販売いたしましたその売上金、当時で約五十五億円でございますが、これを日本政府から二十年間無利息で貸し付けられることになっております。復帰しました当時、沖縄公庫がこの五十五億を原資にいたしまして米資金の特別勘定をつくったわけでございます。その後、年約三億円ずつ返済いたしておりまして、二十年間でございますから最終返済時期は昭和六十七年でございます。現在の貸付残高の総額は約二十七億でございます。この貸し付けは、米資金でございますので、農業関係に非常に特別な低利で貸し付けを行っているものでございます。
 先生御質問の一般勘定への繰り入れでございますが、五十八年に政令の改正をいたしまして、五十八年度に七億二千万円一般勘定に繰り入れております。五十九年度に五億三千万円、六十年度は八千万円の予定でございます。
 この理由でございますが、これも先生御案内のように、沖縄公庫は非常に低利の融資をいたしておりまして、貸付残高がふえるに従いまして逆ざやになっているものでございますから、収支が非常に悪化いたしまして、沖縄開発庁の一般会計から公庫に繰り入れております補給金、逆ざやの分を結局一般会計から補給金で入れるわけでございますが、これが昭和五十年当時は十二億程度であったのでございますが、六十年度予算では百二十億一般会計から繰り入れることにしておるわけでございます。やはりこのような繰り入れをいたしませんと、低利の融資が続けられないという状況でございます。かような一般勘定の収支の悪化の背景もございまして、先ほどもおっしゃいました米勘定の貸し付け、これは原資が無利息でございますので利益が生じるわけでございますが、その積立金を一般会計に繰り入れまして、沖縄の諸般の経済振興のための融資の原資として活用したいというのが趣旨でございます。
時間もございませんので、ちょっと最後に、沖縄公庫の資金の状況の一つなんですが、五十八年から政令を改正しまして、沖縄公庫のいわゆる本土産米穀資金特別勘定の積立金を取り崩して一般勘定に入れているわけです。その理由と本土産米穀資金特別勘定、その経緯をちょっと簡単に御説明いただきたいのです。
現在、連鎖倒産のおそれのあります企業の把握につきまして、総合事務局の通産部中心あるいは県当局等でその実情把握に努めているところでございます。私ども報告を受けておりますが、端的に申し上げまして、なかなか明確に把握できない面もございます。ただ、連鎖倒産の防止につきましては、先ほども中小企業庁等から御答弁ございましたように、防止の措置を近くとられることになっております。私どももできるだけ倒産防止の効果が上がるようにというぐあいに期待しております。
 当面影響がありますのは建設業界でございますが、幸いと申しますか、年度当初でございまして、現在、公共事業等の発注等の比較的行われない時期でございます。一日も早く業界の体制を立て直して、経済に影響のないように万全の措置を講じたいというぐあいに考えておるわけでございます。
やはりそういう経営基盤が非常に弱いということ等もありまして、先ほどからお述べになっていらっしゃるとおりであります。したがって、その対策につきましては万全の対応をしていただきたい、このことを要望いたします。
 それから、今の件で非常に大きな衝撃を沖縄の経済界に与えているわけでありますが、その現在の沖縄の経済界に与える影響は、開発庁はどのように見ていらっしゃいますか、今回の倒産劇において。
公庫も金融機関でございますので、個々の企業名を挙げて申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回和議申し立てをいたしましたＴＣＭを含めまして、融資をいたしております。
実は、さっきの延滞率の問題を公庫に伺ったわけでありますが、先ほども質問に出ましたが、ごく最近大型企業が沖縄で倒産して、関連倒産も県の経済界に非常に大きな衝撃を与えているわけです。この公庫融資は、この関連企業に、いわゆる今回倒産した一連の企業に公庫融資として入っているのも当然あろうかと思うのですが、いかがでしょう。
我が国の社会保険制度は、使用者と被用者がその費用を折半するという原則で成り立っておるわけでございます。御承知のように、社会保障の分野におきまして国庫負担をどの程度入れるかという点につきましては、昭和三十年代のたしか後半だったと思いますが、社会保障制度審議会の御提言がございます。その提言は、要約をいたしますと、社会保障の分野では、まず国庫負担の導入を考えるべきものは最貧階層、いわば生活保護階層に対する公的な援助が第一である、それから第二番目は、当時は衛生状態も必ずしもよくなかったといったようなことだと思います。社会防衛の見地からする公衆衛生の分野、これは全面的に国のお金あるいは地方公共団体のお金をもって施策を行うのが当然である。そういうものを除きまして、いわば最貧階層あるいはさらにその上の階層以外の、いわば自立できる国民は、将来の老齢でありますとか疾病に対して備える社会保険という分野には原則として国庫負担は入れるべきではない。ただ、それぞれの保険制度が成り立っていかないといったような場合に限定的に国庫負担を入れるべきである。そういうふうな原則が提言されておるわけであります。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、いわゆる自立できる階層の社会保険に対しては国庫負担をむしろ入れないのが原則である、そういうふうに理解しておるわけであります。ただ、それではとても成り立っていきませんので、例えば疾病の分野でいいますと、国民健康保険については巨額の財政負担をさせていただいておるわけでございます。中小企業の政管健保につきましては、御指摘のようなことで、現在一六・四％の国庫負担を導入いたしておりますけれども、その残余につきましては使用者と被用者が五対五で持っておる、こういうことでございます。大企業による健保組合につきましては、その社会保険については国庫負担を原則として入れないということで、これについては国庫負担を入れないで原則は五〇、五〇で労使が持つわけでございますが、いわばこれは一つの企業の中の厚生福祉といったような観点から、企業側が特に持ち出しをしておる結果として、御指摘のような事業主が五七、労働者が四三、そういう費用負担になっておるわけでございます。
 ひるがえって国共済等の短期給付保険制度を考えてみますと、いわば使用者が国であり、かつまた被保険者は国家公務員という比較的しっかりした階層でございますので、これにつきましては国辱負担を導入していないわけでございます。したがいまして、その国庫負担を入れないで、結果としてフィフティー・フィフティーということで保険料を負担し合っておるわけでございます。
 これは将来再検討の余地がないかということでございますけれども、先ほど来申し上げましたような原則からいって、この比率を変えることは非常に難しい。しかもこれの国庫負担の割合をふやすということになりますと、そのしりは結果として国庫に、言いかえますれば国民の租税負担にはね返るということにもなりますので、この比率を将来見直すということはなかなか難しいことではないかと、こういうふうに考えております。