同じ公務員の法理というものがあって、西ドイツ、デンマークではこれを認め、日本では認めないということになると、国際的に開かれるか開かれないかということになりますが、日本はきわめて古い、閉鎖的ではなかったのだろうか、こういうふうに言いたかったわけであります。
 またさらに、外国人教員の管理職への任用は、アメリカでもオランダでもイギリスでもみんな認めているわけであります。公務員とは限りませんが、やはり認めているということについては同じでありまして、日本の国もそれらの国と同じように国際的な基盤を打ち立てたいというのであるならば、よその国が認める論理を持ち得るのには、なぜ日本だけが閉ざされた考え方に、いわゆる古い公務員の法理なるものにとらわれなければいけないのだろうか、きわめて残念であるし、改めて、アメリカその他では逆にどういう理由で認めたのか、お尋ねしたいと思います。
御指摘の西ドイツのケースでは、管理職への道を認めているということでございますが、それは立法措置で認めていることになっております。
 御指摘のように、その点は諸外国の立法例も、たとえばフランスの場合には認めていないという形がとられているわけでございまして、それぞれの国情によりましてそれぞれの歴史的背景その他、それぞれの国において考え方が、ただいま申しましたように、認められているケース、認めていないケースがあるわけでございます。特別の立法措置で管理職について認めているケースというのは、恐らくは大学というような機関について、一般の行政機関とは異なる性格に着目をして認めているのではないか、かように考えられます。
お答え申し上げます。
 まず、私も所属しております国民経済研究協会の見通し、実はこれは昨年の暮れに、十二月に発表さしていただいたものでございますが、それときょう私が申し上げたのでは相当大幅な違いがあるのではないかという御指摘でございますが、事実そうでございます。ただ一点申し上げたいのは、私、先ほど二・五％になる可能性があると申しましたのは、今年度、五十六年度についてでございまして、五十六年度につきましては私ども昨年暮れの時点では三・七％というふうに見込んでおりました。それが二％台になる可能性が出てきたということでございまして、四・二％を基準にお考えいただくのはちょっと比較の数字が違うかと思います。
 どこに違いがあったのかということでございますが、二番大きかったのはやはり輸出の見方が相当大きく違ったということかと思います。実は、申し上げますけれども、今回十−十二月期の輸出の落ち込みは大変大幅でございました。これだけで実はＧＮＰをマイナス〇・九％、これだけで〇・九％下げておりますので、実は昨年十−十二月期の需要の落ち込みは輸出の落ち込みだけで説明がついてしまうぐらい大幅なものでございました。これが、だからしたがって長期的にどうなるかということについては、またそこから新しい議論が発生するかと思いますが、これが一つ。
 それから、輸入につきまして、もうしばらく停滞するかなと思っておりましたところが、これが実質ベースで見た輸入が少しふえてきた。この輸入の増加も実は成長率に対してはマイナス要因でございまして、海外部門の需要要因が相当大きく食い違ったというのがございます。しかし、実は海外部門には違いましたけれども、二番大きかったのは住宅と公共投資、つまり公的固定資本形成、ここが私どもの見方よりもマイナスであった。特に公共投資につきましては、私ども五十六年度、年度上期に集中的に支出を繰り上げてくる、そのために年度末には息切れが来るぞということを一応考えてはおりましたけれども、十−十二月期にこれほど大幅に息切れ現象が出てくるとは思っておりませんでした。したがって、この点が一−三月にはもう少し出てくるとは考えておりましたけれども、少し早日に、しかも考えておりましたよりも大幅に公共投資の息切れ現象がＧＮＰベースに出てきた、これが見込み違いの一つ。それから、住宅が多少底が入るかと思っておりましたところが、やはり依然としてマイナスを続けた、この点の見込み違いが五十六年度についての見込み違いの大きなポイントでございます。
 それから第二の、景気対策に税制を使うのは問題ではないかというふうにおっしゃる御意見でございますが、私は必ずしもいまの御意見に理論的に見て賛同するわけじゃございませんで、税制も使ってよろしかろうと。それは公共支出、つまり公共投資をふやすことによって景気をコントロールする、これが唯一の方法であるというふうには考えませんで、やはり支出とそれから租税収入、この両面で景気政策というのはその局面局面の必要性に応じて使い分けるといいますか、その一つの政策のバランスをとってやるということが一番重要なのではないか。どちらか一本ではなくて、その局面に応じた支出の違いが必要だと。
 私は、先ほどから申しますとおり、今回の場合には名目所得が伸び悩んでおる、しかも実質の可処分所得がマイナスになっておるということに最大のポイントがあるわけでございまして、何とかしてその可処分所得をふやしてあげなければ国民生活に効果を及ぼさない、実質の可処分所得がマイナスのときに幾ら公共投資で東北新幹線をつくっていただいても、これはやはり財政政策としては余りいい政策とは言えないのではないかというふうに私は考えておりますので、そこは若干御意見が異なるかと思います。
 それから三番目の、すべての商品の価格が適正であるのかどうかという御質問でございますが、これはお説のとおりでございまして、私は適切であるというふうには考えません。やはりいろんな意味での、単なる公共料金等々だけではなくて、民間部門におきます価格につきましても、もっと下げ得る余地は十分あろうかと思います。ただし、これは私は景気政策としてこの価格のコントロールをするというのは大変むずかしゅうございまして、多くの問題はやはり構造政策として考えていただかなければならないのではないだろうか。そういう意味では、やはりいま問題になっております行政改革の問題もすべてこういう問題と直結するでございましょうし、それからいわゆる独禁政策と言われるようなもの、産業政策ですね、こういうものの運用につきましても、やはりもっともっと適切に運用され、むだを排し適正な価格で、つまり生産者にとってもそれから需要者側にとってももっとリーズナブルと申しますか、合理的な価格で需要供給ができるようなものをつくっていただきたいと思います。そういう意味では、いまの価格が適正かどうかとおっしゃいますと、それは不適正なものが多々ある。しかし、これはいまの景気対策の緊急性から見ますと、それを絡めて議論いたしますと大変議論が混乱するだけで、必ずしも有益な議論にはならないのではないかというのが私の意見でございます。