基本懇においてはこれは直接議論の対象とはされなかったわけでございます。これにつきましては、引揚者給付金及び特別交付金というものが、引き揚げに伴いまして生活の基盤を失った引き揚げ者に対する更生援護ないしは在外財産問題の処理ということを目的とした特別の政策的措置であったというふうに考えており、被爆者に対する措置、対策とは全く質の異なった問題であるというふうに考えられてきたわけでございまして、基本懇におきましては直接議論の対象とはならなかったわけでございます。
わかりました。じゃ、少し話を移しますが、基本懇の中では、そういった戦争犠牲者の中における一般戦災者との兼ね合いの中で非常にむずかしいという結論を出されておるわけでありますが、そういう中であと一つ私も疑問に思うのは、実は政府が戦争犠牲者といいますか戦後処理の中で、海外引き揚げ者に対する特別交付金制度を設けて、二回にわたってある程度国としての一つのものを行った実績がございます。この問題は基本懇の中ではどのような議論がされたのですか、そこらあたりについて状況を……。
一般戦災者の方々につきましては、今日まで特別の援護施策をいたしておるわけじゃございませんで、一般社会保障施策の充実強化という形でそういった方々に対する福祉施策を充実してまいっておるわけでございます。現在のところ、実は身体障害者の実態調査をやっておりますが、その中に一般戦災者の方々の調査も含めてやっております。この最終報告があと二、三カ月——現在集計中でございますので、その調査の集計が終わりましたらおおよその実態がある程度わかるのじゃないかと思いますが、現在はその調査の集計を行っているという段階でございます。
そうしますと、亡くなられた方は別として、負傷された、障害が残って今日も生存されておられる人がかなりおられるのじゃないかという判断はできるわけでありますが、そういう人たちについて実態がどうかということは、全然国としては今日まで承知していないということですね。
いま私が申し上げました数は、昭和二十四年に経済安定本部が一般的に報告をいたしたものでございまして、その中で身障者の該当者が幾らあるかということは、直接には把握いたしておりません。
それでは次に、負傷された方が三十四万五千人程度だということでありますが、この中で俗に言う身体障害者に該当するような、後遺症で、たとえば手足をなくした、そういう意味で少なくとも一級から五級くらいに相当するような負傷者というものは大体どの程度おられるか、その点の把握はできておりますか。
要するに一般戦災者の死亡者が三十万、負傷者が三十四万五千人ですか。それから空襲その他によりかなり家屋、財産を損失したわけでありますが、そういった実態についての把握はどの程度行われておるのか、その点をお尋ねいたします。
一般戦災者の数でございますけれども、さきの大戦におきます一般戦災者の数は、二十四年に経済安定本部が調査をしておりまして、その報告書によりますと、死亡者が約三十万人でございます。負傷者が三十四万五千人というようなことの報告が出ております。
私はまず最初に、昨年の暮れ基本懇から答申されました内容について、若干ただしたいと思うわけであります。
 要するに、この前の基本懇の答申の中では、原爆被爆者については特別の犠牲という意味においては十分認めておるわけでありますが、結果的には、一般戦災者との対比の中で、国家補償的な立場で取り組むことについては国民的合意を得るのが非常にむずかしい、困難だ、こういうことが結論じゃないかと思います。
 したがって、その意味で考えてみますならば、しからば国民的合意というものは何かということになるわけでありますが、その前提としては、一般戦災者というものが大体どのような状態に置かれているのか、一般戦災者の実態は大体どういうものか、そういうものを十分把握した上においての比較において初めて国民的合意という問題の議論ができるんだと私は思うのです。
 そういう意味でお尋ねするわけでありますが、政府はこの原爆被爆者以外の一般戦災者といいますか、第二次大戦においていろいろと被災された一般国民、俗に言う一般戦災者の実態というものをどのように把握されておられるのか、この点についてまず政府から見解をお尋ねしたいと思います。
いよいよしんがりになりましたが、北海道開発庁の関係について、私の持ち時間だけお尋ねをしたいと思います。
 戦後北海道開発庁という役所が置かれて、四つの島に限定された日本の国土の中で、唯一の人口の収容力の期待ができるという意味で、北海道開発計画ができ、予算も特殊な扱いをされながら、今日まで来ているわけであります。しかし、きょう閣議決定された国鉄ローカル線の廃止の問題は、今日までの北海道の開発というその進みの中において、非常に重大な意味を私は持つのではないかと思いますので、たくさん問題はありますけれども、きょうはその辺にしぼってお尋ねをしたいと思います。
 北海道の開発というのはもともと鉄道とともにあったと言ってもいいと思います。そして現実に、産業の開発のためにこの国鉄を敷設するのだという形で、開発計画の中に位置づけられてきて、歴史的使命を果たしてきたのではないかと思います。そして、現実にその国鉄を頼りにして住民の生活があるし、地域社会の命運もかかっているという場合も多いわけであります。
 ところが、今度の政令の廃止基準によりますと、六十年度末までに全国で七十七路線が廃止されるという中で、北海道は第一段階で八路線、第二段階で十五路線、合わせて二十三線、千五百七十八キロの廃止という計画のようであります。全体で三十六本の国鉄の路線のうち、実に三分の二がレールをはがれてしまう。北海道の開発の歴史の中でこれぐらい重大な問題は私はないのではないかと思います。その重大性を大臣もよく御理解をいただいて、いろいろ御努力をされたとは聞いておりますけれども、人口密度が本州の四分の一なんですから、そういう中における特殊性というものが無視されて、住民の意思は抹殺されたのではないかという感じがしてならないのでありますけれども、どうですか、大臣。