先生のお尋ねでございますけれども、厚生省の審議会の委員の人選に当たりましては、個々の審議会の目的とか性格に沿いまして各界各層の意見というものを厚生行政に適切に反映させる観点から、公正に行っているものというふうに私たち考えております。さらに、具体的な基準といたしましては、先生御承知と思いますが、昭和三十八年の九月に閣議口頭了解で「各種審議会委員等の人選について」という内規がございまして、これによりまして、関係のある広い分野から清新な人材を起用するように努める、また、十分に職責を果たし得るよう本人の健康状態等に留意し高齢者または兼職の多い者は極力避ける、また、委員の長期留任といったものにつきましては特別の事由のない限り行わないというふうな配慮を行っているところでございます。
 各種審議会におきましては、それぞれの法律に基づき、その設置目的に応じまして、重要事項に関する調査、審議等を行う合議制の機関でございまして、そうした重要事項の一環といたしまして法律案の作成等につきましては、先生御承知のように審議会にお諮りをいたしまして答申をいただいているところでございます。
 厚生省といたしましては、こうした各界各層からの代表によって構成されます審議会の意見を十分に尊重しながら、個々の施策に反映させて行政を推進するように十分に努めているところでございまして、審議会を隠れみのとしているというようなことは全くございませんので、先生にも御理解を賜りたいというふうに思います。
先ほど同僚議員から中医協の運営のあり方に意見が出されておりましたが、私は、その問題にも触れながら、特に厚生省の審議会の委員の人選のあり方についての考え方をお尋ね申し上げたいと思います。
 審議会というのは、国民の意見あるいは専門家の意見を聞いていくという意味では、行政民主主義と言われる一般論の中で非常に重要な役割を果たしている。ところが、最近の私の一つのこれは率直な感想でございますが、審議会の結論というのは常に厚生省の見解と一致をする、どうもそんな感じでしか私は報告書を読めないんです。だとすれば、これは国民の広い意見を聞くという意味で、いわゆる審議会の諮問、答申というものを考えるときに、厚生省にとって都合のよい委員を選定して審議会を結果的に隠れみのにしているのではないか、こういうふうに感ずるわけでございますが、見解をお尋ねしたいと思います。
ＭＭＲワクチンをめぐりまして、国民の皆様方の間にいろいろな不安や疑問の声が上がっておりますことを謙虚に反省をいたしております。しかし、ワクチンそのものは疾病対策上重要な役割を担っておりますので、それだけに有効性、安全性、品質の確保を最優先としなければならないものと考えております。
 それから、阪大微研の件でございますけれども、阪大微研におきます培養方法の変更などをめぐる問題につきましては、現在事実関係などについて調査を行っている段階でありますので、その結果を踏まえまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。
薬学界の常識だそうですから、厚生省も厳正に調査をよろしくお願いしたいと思います。
 済みませんが、時間がなくなったので、次は四番目の大臣への質問に飛ばさせていただきたいんですが、この占部株以外の武田、北里の自社株、ＭＭＲワクチンについても、問題がないかというとそうではなくて、千百人から千八百人に一人の割合で副反応が発生しているわけです。当初、厚生省が言っておりました数十万人に一人からすると、とてつもない数字だと思います。先日の委員会での主張は繰り返しませんけれども、中止を決定して以降、厚生省がしなければならないことは、阪大微研の問題も含めましてこの四年間、国民がこの問題で率直に感じている疑問にきちっと答えることだと思います。親も子もお医者さんも安心できる予防接種行政の実現のためにも、今回の阪大微研の調査結果についても公開し、納得いくような報告がされるべきだと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
培養方法等製造の方法が一部違った場合に、同じ医薬品と言い得るか否かにつきましては、その製品の成分等に関します同等性について専門的な判断が必要でございます。今回、同じ占部株が製造に用いられていたと阪大微研から報告を受けているところでございますが、現在そういった中身につきまして調査をしている段階でございまして、調査結果をもとに専門家の意見を十分聞きまして、会社側の主張が正しいものかどうか私ども判断してまいりたいと思っております。
ワクチンは、弱体化されていてもやはり病原体です。その培養方法が違えば別々のワクチンだと判断するのが当然だと思うんですけれども、阪大微研がウイルス学的に言えば同等だということで、届け出は要らないというふうに主張しているのは言い逃れだとしか思えません。厚生省がそのような立場をとるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
振動障害の関係につきましてお答え申し上げます。
 振動障害にかかわります労災の認定の状況でございますけれども、昭和五十二年、五十三年、五十四年といった時期には千人を超える新規認定を見ておったわけでございます。ところが、平成二年におきましては九十八名、平成三年におきましては九十六名というような形で非常に減少を見ております。
 ただ、振動障害の症状というのは大変難しい病気でございますけれども、そういうことから、平成三年度で一年以上療養を継続されておられる方、これが五千二十五人ということで、いまだ五千人以上の被災労働者を擁しておるということでございまして、私ども、補償行政におきますこれら被災労働者の方に対します救済措置というのは重要な課題というふうに受けとめております。
 なお、こうした労災の認定につきましては、昭和五十二年に早期認定を図るという観点から認定基準を定めまして、先ほどのような数字を見ておるわけでございます。
 なお、これらの振動障害者の早期治療あるいは早期社会復帰という観点から、昭和六十一年に治療指針を定めまして、各症度に応じました適切な治療が行われるようにということで、指定医療機関等に対します一つの目安を示してございます。そういう形でこれら被災労働者の適切な治療を行うという体制をとっておるところでございます。
 なお、こうした被災労働者にかかわります職場復帰、社会復帰につきましても、労災補償行政の一つの重要な観点として取り組んでおりまして、こうした措置としましては、振動障害が軽快し、他の振動業務以外の職業につけるというような場合には、特別援護金の支給とか、あるいはそうした振動業務以外の業務に雇用します事業者に対しまして、賃金補てんのための特別助成金を支払うというような形で、職場復帰の早期達成を図るというようなことで努めておる次第でございます。