貸金業法によりまして、貸金業の登録の申請書の提出でありますとか変更でありますとか廃業の届け出というものが義務づけられておるわけでありまして、本来、その作成につきましては、行政書士法によりまして行政書士の専属管轄と申しますか、専属的な権限ということになっておるわけであります。ただ、提出の代行でありますとかいろいろな相談事でありますとか、こういうものはまた貸金業法の中に貸金業協会というものが予定をされておりまして、こういった貸金業協会に大蔵大臣あるいは都道府県知事は協力をさせることができるという協力規定というものもございます。こういったことから、作成は行政書士が行うということに法律上なりますけれども、作成された書類の提出の代行というものは貸金業協会で行う方が貸金業協会の育成のためにもいいのではないだろうかという考え方のもとに大蔵省が通達を出されたものと承知いたしております。
法律の第一条に書いてありますように「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業」としておりまして、言うなれば国民の方で官公署に提出する書類について行政書士が便宜を図るという秩序について、それを目的としておると承知しております。
きょうは行政書士の権益について質問したいと思うわけなのですが、まず、行政書士というのは非常に古い歴史でございまして、新しい法律ができる、新しい業務ができるということになりますと、行政書士の業務の範囲、職域の範囲が徐々に狭められてきておるわけであります。
 自治省としては、指導監督官庁でございますので、行政書士というのはどういう業務をやることがこの法律で定められておるのかということを、まずここで明確にお答え願いたいと思うのです。
農地、農業用施設の災害復旧の件についてお答え申し上げます。
 御指摘のとおり大変な豪雪でございますので、本年度の融雪災害は大変多発するのじゃないかと懸念いたしております。きょう現在のところまだ被害報告は入っておりませんが、これから気温が緩むに従いまして報告が入ってくるのではないかと考えております。
 融雪災害の防止につきましては、二月の終わりに構造改善局長名をもって関係機関に協力依頼要請をしたところでございますが、不幸にして災害が起きた場合には、農地、農業用施設災害復旧の暫定措置に関する法律の規定に基づきまして、速やかに災害復旧に取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、災害につきましては五十九年災になりますので、これは査定前着工とか応急工事といったような制度もございますので、各県と十分打ち合わせをしまして営農に支障のないよう十分対処してまいる所存でございます。
私の言うとおりに検討して答えを出せと言っているわけじゃないのだから、難しいこともあるだろうけれども検討しろと言うのだから。それはいいですね。
 それでは、時間もありませんから最後に二言農林省筋に聞いておきたいと思いますが、先ほども言うように、これから融雪期にかけて農地の損壊が懸念される、あるいはこれまでにもリンゴとかブドウとかの枝折れ、つまり樹体損壊が多発しておりますね。聞いておられるでしょう。ビニールハウスがつぶれたとか桑の胴枯れ病が心配だとか、農地及び農業施設の関係をちょっと取り上げてみても今申し上げたように幾つかの心配材料があるわけですね。そこで、例えば農作物とか施設の損壊に対しては長期低利資金で何とか配慮をするとか、今後融雪水等による農地の損壊等については災害復旧費等をもってカバーしていく、こういうことが極めて重要な差し迫った問題になるのだろうと思いますが、どんな対応をお考えでしょうか。
私は五十三年に、除排雪費用を雑損控除に含めたらどうか。そのときも似たようなことを言っておられた。しかし最後は、わかりましたと、いずれにしても合理的な方向を求めて検討することはやぶさかではないということで、当時の所得税課長も言っていただいて、翌年からそういう形で対処をされた。制度そのものが変わったのは五十六年かもしれませんね。そういう歴史的経過もあるわけです。
 ですから、あなたの方からも、そんなにかたいことばかり言ってないで、それは検討するということは別にあって差し支えない話なのだから、どうですか、その程度のことは。
御発言の御趣旨は十分わかるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、単に現金が資産にかわったという外形的な話もございますので、今すぐここで検討するということまでは御勘弁させていただきたいと思います。
その点はよくわかっています。ですから、ここでああするこうするというようなことを言ってほしいということまでは私申し上げておりません。したがって、実態に即して制度そのものをどう見直すか。例えば標準外経費としてある面では認めているわけでしょう、ところがある面では認められない、こういう適用上のバランスを欠く状況は果たして均等な政策であるかどうか、こういうことなども加味していただいて、これはぜひ一回検討していただきたい、こう思いますが、どうでしょうか。
一つだけ補足させていただきます。
 今御質問のございました災害関連費、雪おろし費用でございますね。端的に今お話がございましたが、これが一応雑損控除の対象になるというふうになりましたのは五十六年度の税制改正によってでございまして、政令で規定されております。（清水分科員「そんなことないよ、五十三年度ですよ」と呼ぶ一五十六年度の税制改正によりまして政令を……清水分科員「そんなことないよ」と呼ぶ）一応形式上は政令で規定することになっております。したがって、我々としてはまず制度論が一つあるということを十分御認識いただきたい、こう思っております。
今、御答弁がありましたけれども、恣意的で何をやるかわからぬという面もあるから、そういう疑心暗鬼で新会社を見ているということ自体に私はどうも問題があるように思うのです。私はこれは要らぬと思います。
 そのほか、独占禁止法のかかわりだとかデータ部門の分離の問題とかいうのもあるわけですけれども、今まで皆さんがおやりだそうですからこれは抜きます。
 この法律による新会社が一体どんなような経営見通しになるのかということを私は少し数字で示していただきたいと思います。やはりどんなものになるのか心配です。今まで税金も払っていないわけですし退職給与引当金などというのもないのですから、会社法が適用になり法人税がそのまま適用になるということになるとどうなるのかという点であります。
 きょうは大蔵省と自治省からおいでいただいておりますので、新会社はどんな経営になるかわかりませんが、去年の経営状態を見て国税あるいは地方税のどういう税金が大体このくらいになるだろうという試算をお願いしてあるのですが、どうでしょうか。