そうすると、同一公館の中は、ここの公館の中はすべて公館投票です、あるいは別のこちらの方の地域については遠隔地を含むので、近くの人も含めて全部郵便投票にします、こういうふうな話ですか。
投票の方式につきましては、原則として在外公館投票という考え方でございまして、しかしながら、邦人の数が非常に多くて公館での対応が困難な地域あるいは公館投票を行うと治安上の問題が危惧される地域、こういう地域につきましては郵便投票をしていただくという考え方でございまして、一つの公館の区域を遠隔地である等の理由によって区分をするという考え方は現在持っておりません。
今フランスの例がありましたけれども、確かにフランスは国籍だけですね。それからさらに言っていましたけれども、海外の方が国内の方と同じ権利を行使するために、国内にいる人よりもっとやりやすくしております、むしろ海外の方にやりやすくしています。そういうふうな配慮をフランスの国はしておりましたですね。例えば、どこで投票できるか、投票する場所、名簿を置く場所の話ですね。最終居住地あるいは本籍ということばかりじゃなくて、自分の親戚がいるところとか尊属がいるところだとか卑属がいるところだとか、あるいは税金を納めていたところだとか、そういうところでも自由に自分の意思で選択できるというふうに、海外の人の意思を尊重して、国内にいる人よりもさらにフレキシブルに対応をしております、こういうふうに言っておりました。これも参考になると思いますものですから、ぜひここの項目については、こんな理屈の世界じゃなくて政治的な判断の世界ですから、海外の方が、いい法律ができた、非常に人格の香り高い法律である、こういうふうな評価が得られる法律にぜひしていただきたいと思います。
 それから、郵便投票の話ですけれども、政府案の方は、在外公館投票が困難な地域として別に定める地域というふうに言っているわけですね。政令で定めるということでしょう。衆法の方は、在外公館の所在地から遠隔地に国外住所を有すること、その他政令で定める事由のあるものの投票というふうにある程度明確になっているわけですが、閣法の方で、例えば在外公館単位に、この在外公館は在外公館投票にします、この在外公館はすべて郵便投票にします、こういう選択しかないのか。もっと違った選択ですね、例えば大きな地域を抱える在外公館については、近いところは在外公館投票ですけれども、遠隔地のところは郵便投票をいたします、こういうふうな定め方もできるのかどうか。政令の中身の問題ですけれども、遠隔地ということが理由で、その在外公館の地域の人たちは在外公館投票が原則だけれども、この地域については郵便投票もできますよ、同一の在外公館の中でもそういう選択があるのかどうか、これを確認します。
私も保守の方に属した政治活動をしておりますので、その辺のことは、二十年以上地方でやっておりますけれどもよくわかっております。
 ただ、私も、公金をもって政党が活動するということは、どうも民主主義の原則からいって違うのではないかなという気は正直しております。ですから、これはなかなか難しい問題であります。そしてまた、この助成金ができた、いわゆるトライアングルの政官業の癒着とかそういった構造を断とうということもあったので、私は、この新聞を見たとき、逆行かなというふうに感じました。しかし、今の御答弁ではいろいろな幅広い御意見を言っていただきましたので、これはこれからやはり政治の世界でしっかりと議論すべきことであろう、そう思っております。
 次に、地方交付税に関してお聞きしようと思ったのですが、我が党の今井先生から本質論を含めまして非常にしっかりとした御質問がございましたので、一点だけ、今の制度上でちょっと矛盾があるのではないか、そういうところだけ取り上げさせていただきたいと思っております。
 それは不交付団体なのですが、不交付団体は今百四十三団体、県では一つですか、あるわけでありますけれども、どうもこの不交付団体が今非常に不利になっているのではないか。特に今回、税制の制度改正の中で、手元に入ってくる金が非常に少なくなっている。
 例えば、私の県であります千葉でございますが、千葉市では、制度減税の影響額がマイナス七十四億。それから、今度の消費譲与税の廃止が四十二億。そして、今度地方消費税が新しくなりました。先ほどもお話がありましたが、八十四億入ってくる。それから、税源の移譲額、たばこ説とかそういったものが県と市の移譲がございましたが、これで十九億入ってくる。差し引きしますと十三億のマイナス。それから、私が住んでおります柏市でも、制度減税の影響額が三十四億、消費譲与税の廃止で十四億マイナス、地方消費税が新設されて新しく入ってきて二十七億、そしてまた税源の移譲で七億入りますがマイナス十四億、こういう状況であります。
 交付税制度そのものの本質からいくとこれはしようがないんだと言われるかもしれませんけれども、一生懸命税金を上げで、努力して、少しでも自主財源をつくろうというところに、余っている、超過というのでしょうか、その部分がどんどん削られていくという矛盾を私は前から感じておりました。これでは、一生懸命自主財源をつくって努力をしていこうという意欲もなくなってしまうのではないか、これが非常に今回おかしいのではないか、その辺をひとつお聞きをしたいと私は思っております。不交付団体全体の、百四十二と一つの県、全部この計算方式で金額がわかるかどうかわかりませんけれども、もしおわかりになればお知らせいただきたい。
 それから、いわゆる富裕団体という名目のもとにやる気を失わせてしまう。実際に担当者に会いますと、非常に矛盾している、よくなるはずが全然逆じゃないかと。余っている、超過と言われる一生懸命稼いで残したお金がどんどん、みんな交付金で手当てをします、手当てをしますといいますね、それで結局その余った分がなくなってしまう。ですから、その辺で少しかわいそうじゃないか。今の制度上でも、やる気をなくさないように、ちょっと矛盾があり過ぎる、どうにか調整できないものか、お尋ねいたします。