現にえさ麦というのも制度として組んでおりまして、ことしの予算でも十八億程度の金もつけておるわけでございます。ただ、膨大な輸入量をそれで代替するということになりますと、日本の耕地規模がいまの数倍、あるいはそれを超えるような規模が要るというような計算にもなりますので、これで何か完全に代替できるというものではございませんで、かつて日本の農業の中でやはり麦をつくって、自分の家で家畜を飼ったということもあるわけでございます。そういう意味で、麦にしろ、あるいはこれは将来の問題として米の問題にしろ、そういう穀物でどこまで努力ができるかということを時間をかけながら前進をさせているということでございまして、決して全くあきらめ切っているわけではございませんで、現に施策の中にも入れているわけでございます。ただ、問題が非常に膨大な量でございますので、そういうものと直ちに置きかわるというものではないというつもりで申し上げたつもりでございます。
いまの御答弁に関連しまして、この飼料用穀物の本格生産というのは、どだい日本ではそれはとっても言ってみてもとうてい不可能だというような考え方が非常に強い。しかも、農林省内部にもそういう考え方が随所にあるというようなことをうかがっておりますが、その辺についていかがですか。
これは冒頭大臣にお伺いしましたが、米の国際価格についての御認識というような問題と大変これ関連が深い問題で、あるいは見方によっては同じような質問になるかと思いますが、これもあえて大臣にお伺いしたいのでございますが、年間千五百万トンにも上る飼料穀物消費のすべてを海外、それも米国に依存しているような現状には私どもも大変不安を感ずるわけでございます。穀物輸出国の米国、カナダ、豪州、この辺と日本の生産者出荷価格、これにはやはり先ほど申し上げましたように、米と同じように五、六倍の値開きがあるとされておるわけでございますが、この辺の認識につきましても再度大臣の御所見をちょうだいしたい、かように思います。
ただいま先生御指摘のように、最近野菜の産地、特に長年同じ野菜を集団的につくっている産地につきまして、病害虫の多発とか、あるいは生産量が減るというような、いわゆる連作障害と私ども言っておりますが、そういった問題が起きておることは事実でございます。たしか御指摘のように、ある新聞にも北海道の例あるいは九州のレタス作の例等が載っておったこと私も記憶してございますが、いずれにいたしましても、こういった同じ土地に同じ野菜を長年にわたってつくるということはよくないことでございまして、なかなかそれはわかっておっても経営規模が小さいとか、あるいは野菜の産地が特化する、銘柄品として定着するというふうなことで、ほかの野菜作に切りかえにくいというようないろいろな事情がございまして、現実にはときどきそういったことが問題になるわけであります。このため、従来から私どもといたしましては集団産地の育成事業の指導を通じまして、有機物堆肥をたくさん入れるという形によりましての地力の維持増強あるいは病害虫防除の徹底等に努めておるわけでございますが、特に昨年度から連作障害防止のために総合的な対策としまして、野菜作柄安定総合特別事業というものを予算規模約十億円をもって新規に始まったところでございます。悪い例もございますが、たとえば岐阜県のある地区、大根の産地でございますが、こういったところでは、同じ地区の中で従来牧草をつくっておったところへ従来の大根をつくるようにして、従来大根をつくっていたところに牧草を入れるというような形で、みごとに連作障害を克服したところも事例としてはあるわけでございまして、今後私どもそういったいい事例をより多く育てるように着実な努力を重ねていきたいと考えております。
わかりました。
 次に、ちょっと話題を変えたいと思うんですが、連作障害というようなことが最近ちょいちょいと新聞紙上に出ておるわけでございます。これは北九州を襲った豪雨の結果というわけか、その辺は私も定かではございませんが、レタスの生産地あるいはまた北海道のトマト、この辺で連作障害という問題が大きく取り上げられておるというふうなことを伺っておるんでございますが、この連作に対する農水省御当局の指導と、それからその障害といいましょうか、災害といいましょうか、その辺の実情をちょっとお聞きしたいと、かように思います。
第三条の第三号の、いわゆる「重大な不正行為」に係る欠格事由でございますけれども、「最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者」ということでございますが、これを具体的に申し上げますと、たとえば悪質な無認定営業者でございますが、欠格事由に該当するにもかかわらず認定申請もしないで営業を営んでおるというような悪質な場合、あるいは他の法令の関係では、「警備業務に関し」という限定文言はついておりますけれども、つまり、警備業務を行うに当たりまして、あるいは警備業者もしくは警備員としての立場を利用して行います窃盗、横領など、人の財産を害する罪、それから殺人、傷害等の人の生命、身体を害する罪、それから職業安定法違反でございますけれども、職業安定法の第四十四条でいわゆる供給事業が禁止されておるわけでございますが、そういったものに違反するというような場合はやはり、他の法令ではございますけれども、警備業務の実施の適正と密接な関係にありますので、そういった違法行為につきまして国家公安委員会規則で定めたいという立場でございます。
 そこで、このような重大な不正行為につきまして欠格事由といたしましたのは、やはり、この警備業というものが非常に重要な営業であるということ、それから、社会的にも非常に各方面に浸透し始めているというようなことから、この警備業の要件というものを厳格にしなきゃならないわけでございますが、特にこういった、犯罪歴でございますけれども、につきましては、やはり警備業務の持つ性格上厳しくすべきであるということで、他の立法例等も勘案しまして五年間ということにしたわけでございます。