そうすると、戦争が終わってもし金が余っていても、アメリカへは行かないでＧＣＣに残っている、そういうことですね。それを、ＧＣＣのその金を、どこで使うかわかりませんよ、一つの湾岸復興基金なら基金というものがもしつくられれば、そういうもののところにＧＣＣから、アメリカへ行かないでＧＣＣからそういう基金に返ってくるということはあり得ることですか。
平和の回復と安定という大きな目標を決めて拠出しておりますから、その中で日本の意向も反映しながら、湾岸の平和協力基金でその使途についてもいろいろの可能性が展開されることになるであろうと、現段階ではそう考えております。
余るか余らないかわかりません。その上での話ですけれども、これから戦争が終わって復興事業が始まるわけですね。そうしますと、もしＧＣＣで金が余っていれば、その金をＧＣＣと一緒になって、そして日本も一緒になって、その金を当てにして、それだけじゃ足りないでしょうけれども、その金も当てにして、そして日本の救済復興活動、こういうことはできることになりますか。全く行きっきりで、ＧＣＣはＧＣＣで勝手にこれを使う、こっちはこっちで勝手にやるということなんですか。ＧＣＣに余っているのを、それも一部日本に取り込んで、日本に返してくれとは言わないけれども、一つの日本の、例えば湾岸平和基金とか湾岸復興基金とか、何かそういう基金ができれば、ＧＣＣからその基金に振り込むことはできますか。
余るか余らないかを今からここで予断と憶測で断言できません、先ほど委員もおっしゃったように、行き先不透明でありますから。けれども、湾岸平和協力基金に出して、そこの運営委員会を開いて、その都度決定をして使っていくものでございます。
この通達に基づきます備えつけを要求しております台帳につきましては、当然、証券検査の際にはその有無をチェックしているわけでございます。
 ただ、ここに書いてございますこの報告でございますが、これはその後、昭和五十年の改正におきまして証券会社の社内規制が整備されたということで、この報告義務が昭和五十年に削除されております。昭和五十年三月でございますが、昭和五十年三月以前について報告があったかどうかについては、実は少し古い話でございまして、私ども定かではございませんが、報告はほとんどなかったというふうに聞いております。
今読んでいただきましたように、手続をきちっと書いて、要するに台帳を備えて毎月届け出をしなさい。現実に、もう二十七年昔の話なんですけれども、大蔵省、通達出しっ放しで、台帳その他を検査で調べたことがあるんでしょうか、どうでしょうか。それをお答えください。今の通達、これに基づいて書類が大蔵省に出てきているか。どうなっているか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて笹川君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
今委員からお話がありましたように、記者会見で同種の質問がありましたとき、私は行革審答申の中に位置づけられております委員会に対し、少なくとも世の中が大蔵省出身者をその中に入れていいという雰囲気ができるまで、大蔵省から委員を任命すべきではないということは明言をいたしました。そして、確かに未来永劫とは申しませんということもそのとき申しました。
 私は、事務局の中にはいずれにせよ現在検査に当たっているベテランの諸君が行き来をすることは当然あり得ることだと思っております。また、その能力を活用せずして機能は上がりますまい。しかし、委員会の委員に大蔵省の出身者を置くという考え方は、大蔵省としてとるべき態度ではない、そのように考えております。
先生今御指摘のとおり、昭和五十三年に創設されました制度でございますけれども、ピークが多少数年にわたっておりますが、私どもの認識では昭和五十八年度を境といたしまして減少傾向をたどってきております。平成元年度の新規利用件数は七千件、むしろ七千件にすぎないという言い方の方が適切かもしれません。その結果、平成元年度末の口座数は二万一千件という状況になってございます。
 現在民間金融機関ではどうであろうかということでございますが、民間金融機関の教育ローンにおきましては、国民金融公庫の進学資金の貸し付けよりも金利は若干高うございます。金利は若干高うございますが、多様でかつ簡便な教育ローンが提供されるようになってきております。こうした背景もあり、また民間の動向等にもやはり留意しながら、利用が減少しておる進学積立郵便貯金の制度を今回改善したいということに思いをいたしたわけでございます。
 なお、今回の改正によりまして、実は法改正以外にも、この教育積立郵便貯金の積立期間を従来一年以上三年以下というのを一年以上五年以下というふうに改善しておりますし、また限度額につきましても百八万円から百五十万円に引き上げる措置を考えております。これらの抜本的な改善と申し上げてもよろしゅうございますが、これを契機といたしまして国民の教育資金ニーズに当面、少なくとも従来のものよりは相当進んだ形で対応可能であるのであろうというふうに考えております。
 ただ、私どもの努力不足もありまして、この面でのＰＲが果たしてどうであったかということも反省材料の一つとしては持っております。ＰＲにも一層努めながら積極的に利用促進に努めてまいりたい、それによってお客様のニーズにおこたえ申し上げていきたいというふうに考えております。