実は六十九条には、船舶所有者は、労働時間の点を考えて定めました命令の規定を遵守するために必要な海員の定員を定めて、その員数の海員を乗り組ませなければならないというふうに書いておりまして、これを船舶所有者のかなり自由な判断に任してございます。
 なぜそういうことになったかと申しますと、先ほども申し上げましたように、実は船の種類が非常に雑多あるいは航路が雑多あるいは貨物が雑多ということで、それぞれ法律で一律になかなか決めがたい事情がございますので、船舶所有者にその判断を任せた次第でございます。
 ただ、船舶所有者に判断を任せましても、自由自在に、勝手に船舶所有者が決めるということではございませんで、場合によっては乗組員との団体交渉によってそれを決めまして、しかも、それを就業規則に明示し、その就業規則を船舶内にはっきりと掲示しておくというふうな義務を課してございます。したがいまして、先ほども申しましたように、私ども、船員労務官をできるだけ頻繁に立ち入らせて、適正な定員を乗せておるかどうかということを就業規則との関連でチェックしてございます。
 ただ、法律上あるいは通達上何名かということを規定せいということにつきましては、先ほど申しましたとおり、非常に雑多な形態にございますので、一律に規定することは無理な次第でございます。
船員法の第六十九条による、言うなれば乗員の定員を定める基準、この一つの基準を政令でつくっておく必要があるのじゃないかと思うのだが、その考えはどうですか。
運航員あるいは運航士を適用していきます船の基準につきましては、船舶の設備基準と陸上支援体制の基準が中心になるかと思います。船舶の設備基準につきましては、非常に決めやすいわけでございます。ところが、陸上支援体制については、非常に決めにくい点がございます。
 それは、大きな会社か小さな会社かによりまして、大きな会社の方はそういう点では非常に整備されておりますし、小さな会社はそういう点では整備が行き届いていないという点がございます。ただ、私どもも、非常に小さな会社につきましても、それを共同行為化させるとかそういうことによりまして、陸上支援体制のあり方をレベルアップしたい、そうすることによりまして適切な、できるだけ具体的な基準を決めまして、それを守らせるようにいたしたいと思っております。
七百トン未満ということでわざわざ六百九十九トンにしたり、あるいは五百トン未満ということでわざわざ四百九十九トンにしたりして、とにかく逃れよう逃れようという傾向があるだけに、就業規則云々でチェックするという点も、相手になる労働者がこれまたなかなか対応力を持たない、交渉力を持たない、そういうような実態が多いだけに、きちんとチェックしていただきたいし、そういう指導をしてもらうようこれは特に望んでおきたい、私はこう思います。
 第二点は、近代化されていくと、その中に陸上支援体制の問題が出てくる。この陸上支援体制の問題も、船や会社によって体制が異なるということであっては、指導体制や行政のあり方として適当ではない、私はこう思う。そういう意味において、船種だとかあるいは航路ごとに基準をつくって誤りのないように、安全体制というものや就航体制というものについてきちんとさせなければならないものだと思うのですが、そういう意味で基準をつくる御意思はありますか。
お答えいたします。
 御指摘の七百トン未満の小型船につきましては、実は部員の定員、特に甲板部員の定員は決めていないわけでございますけれども、それは就労実態が非常に多種多様でありまして、船の種類それから積み荷、航路等の就航事情が非常に複雑多岐にわたっておりまして、一律に決めかねるというような理由でございます。
 ただ、私どもはそれでほうっておくかというとそうではございませんで、やはりそういう小型船の定員につきましても、船員法上労働実態あるいは労働時間の点を考えながら、船舶所有者側が乗組員との間で話し合って定員を決めて、それを就業規則にはっきり明示するように、その就業規則を明示することが法律上義務づけられておりますので、それに基づきまして、私どもは船員労務官を小型船に立ち入らせまして、その就業規則に決められたとおりの定員を乗船させておるかどうかということにつきまして十二分にチェックいたしておりますし、今後ともそういう点には遺漏ないようにいたしたいと存じております。
時間がありませんから、急いで質問いたします。
 まず第一点は、七百トン未満の船の基準定員についてです。
 七百トン未満の船の基準定員というものは示されないとか示すことが困難だとかいろいろ言われてきていましたけれども、事故の多いということがこの船の傾向としてあるだけに、当然船の定員の基準というものは定めるべきものだ、少なくとも最低の基準は定めて、これは守らせるように。よりよいところは、それ以上幾らでもよくていいわけなんです。そういう点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
参考人の方、大変長時間御苦労さまですが、今回の車両法の一部改正は、車がまだ六十万台しかない時代に決められた車両法でございますし、当時の車の性能から言っても、また現在の車社会と言われるような、四千万台に達するようなこういった状況から言っても当然見直されなければならない法律であったことは、これは間違いないと思います。
 そういう点で考えてみますならば、今回改正されようとしている法に対して、整備業界の方、ユーザー関係の方、またそれにサービスされるスタンドの方、メーカーとしてつくられている方、それぞれおられるわけでありますが、端的にお尋ねいたします。今回の法の改正は、それぞれの立場から見てどのようにお考えなのか。時代の、こういった新しい状況の中に本当に見合った改正案というふうに受け取られるのか。まだまだ本来的にやらなければならない問題点はほかにもあったのじゃないかと思われるのか。そういったお立場からの御意見等がいろいろあろうかと思います。私どもが現在調査しているところでは、整備業界も、これは大きな問題だ、大変だということで、本来的には余り歓迎されていない。こういった罰則条項適用という新たなそういう義務規定の追加によって、これもまたユーザーの側から見ると余り歓迎すべきような内容でもない。一体どこが歓迎するような内容なのかということになるわけですが、そういうことはいろいろ抜きにいたしまして、それぞれ率直なところを、今日のこういった車社会と言われる状況の中で、今回の法改正についてはどのようなお考えをお持ちなのか、評価されているのかどうか、そういったものを含めてで結構でございますから、よろしく、それぞれの方からの御見解がございますならばお聞かせをいただきたい、かように思います。