お答えいたします。
 受信料の滞納を減少させるというふうなことにつきましては、日本放送協会におかれましても非常に努力をしておられます。この受信料の収納率の増加というふうなことを経営基盤強化のための最大課題として取り組んでおられます。会計検査院といたしましても従来からこの問題につきまして深い関心を持って検査を実施しているところでございます。
 九六・六三％が果たして妥当かどうかというふうな御質問でございますが、協会の御努力の今後の増大というふうなことを期待をいたしまして、今後とも協会の検査に当たりましては先生の御指摘も踏まえながら慎重に対処してまいりたいと思っております。
どうも時間がないので、大臣からも御答弁をいただこうと思ったのですが、私の方から要望として、誤解であれば一番ありがたいのですが、少なくともこういう公共放送ですから、従来から院で決議をしているように不偏不党、表現の自由の確保、公平、公正な公共放送の使命に徹するということで、これからも監督官庁の郵政省の方からもＮＨＫに対してはぜひひとつ指導方をお願いしたいという要望を申し添えまして、この点については終わりたいと思うのです。
 あと一点、会計検査院の方がお見えになっておりますのでお聞きをしておきたいと思うのですが、五十八年度末の収納率が九六・六三％、さらに五十八年度末の滞納契約数九十八万二千件というふうにこの報告書には出ております。先ほどの会計検査院の御報告によりますと要するに適正かつ合法的に処理がされているということですから、それはそれでいいのですが、検査院としては収納率九六・六三％というのはかなり努力をされている──ＮＨＫの努力をされている結果がこういう数字になっているとは思うのです。ただ、でき得れば一〇〇％に持っていく努力というのが常になければいけないと思いますし、しかも滞納契約数九十八万二千件というのは、三千百万件のうちの九十八万二千件、約百万件ですから、パーセンテージにすれば非常に少ない数字かもしれません。ただ、受信料というのは単なる料金というものではなくて、前から言っておりますように一種の税金に準ずるようなものでありますから、余り不公平があっては受信料を払っている人にとってみるとおもしろくないわけでありまして、会計検査院の方でもこれらの点についてはメスを入れて、ＮＨＫに対してもいろいろな指示をされていると思います。
 したがって、この収納率九六・六三％、約九七％、それから滞納契約数九十八万二千件というのは今のＮＨＫの努力の範囲からすればおおむね妥当な数字というふうに判断をしたのかどうか、それだけ一点聞かせてください。
私がお伺いしているのは、当面六月にダブルがあるかないかということではなくて、二院制のもとにおいてダブル、衆議院と参議院、国権の最高機関のいわば四分の三というのでしょうかね、その機能をみずから失わせる行為というのは、民主主義のあり方として正しくないのではないかということを私はお伺いしているのでございまして、今度のダブルがあるとすれば、いいとか悪いとかの問題ではなくて、一般論として、本来むしろ避けるべきではないかというふうに私は考えているわけであります。
 戦後、衆議院選挙が十六回、参議院選挙が十三回、これは戦後第一回の選挙を入れてでございますが、あったわけでございますが、同じ年に衆議院と参議院が選挙をやったというのは四回しかないんですね。それは昭和二十二年のいわば新憲法下のもとで、衆議院は今の中選挙区制、そして参議院選挙をやったときと、二十八年の、これはばかやろう解散という全く突発的な解散、そして五十五年のダブル選挙、そして前回の五十八年の選挙ということで、私は国会に十七年籍を置かしてもらっていろいろな議論をお伺いしましたが、先輩の方々から、今も覚えておりますのは、ことしは参議院選挙があるから衆議院選挙はない、国民の皆さん方の民意を、同じ年に国政レベルの選挙を二度やるということは、これは二院制をとっている限り、あり方として本来的におかしいものだという考え方を私は持っているわけであります。
 そういった意味で、いろいろなそのときの事情を細かに調べなければわかりませんが、今申しましたように、衆議院十六回、参議院十三回選挙があった中で同じ年にやったのは、戦後第一回のことを除けばいわば三回、そのうち二十八年はばかやろう解散という全くとっぴ的な選挙ということを考えますと、私は、本来あり方として、冒頭お伺いしましたように、国民の皆さん方で選ぶという制度で成り立っているこの両院制である限りは、国民の皆さん方にどうでしょうかと民意を問うのは、同じ年に、同じときに問うたのでは、二つある意味が、私は全くとは申しませんが、それに近くなくなると思うのであります。そういう意味では、むしろ同じ年に国政選挙をやるというのは避けるべきである。私は、先輩の皆さん方がそういう知恵を働かしてきたと思っているのであります。
 それから、前回の選挙というのは、そういう意味では全く特殊な例であって、戦後、不信任案が可決をされたというのは、吉田内閣で二回と大平内閣しかないわけですね。したがって、不信任案の可決に基づいて、それは退陣という道もあったでしょうけれども、衆議院解散という道をとられたというふうに考えているわけでございまして、確かに憲法その他を読めば、必ずしも、絶対的に同時にやってはいけないとは憲法には書いてございません。あるいはどこかの法律にも書いてあるわけではございません。しかし、今申し上げましたように、憲法の考え方あるいは二院制というもののあり方からいって、私は、ダブル選挙というのはやらないようにするのが本来の政治のあり方ではないかと思うわけであります。これは六月にあるとかないとかの話ではございませんで、本来、民主主義のあり方、二院制のあり方からいってそう考えるべきではないかと私は思うわけであります。法律にないから、憲法に、やってはいけないと書いてないからやっていいというのは、これは豊田商法であります。やはり民主主義である限り、制度の根本、基本的な考え方というものを考えて政治を運営するというのが民主主義の発展のために非常に重要なことだと私は思っているわけでございますが、大臣のお考えはいかがでございますか。