制度の上では理事長選任の方法、副理事長以下理事の選任の方法、責任分野、決まっているけれども、実態はみんな一緒になって一緒の責任体制で、一体の責任体制で運営をいたしております、こういうお話でございましたね。当然そうあるべきだと思う。したがいまして、そうであるからこそ私は言っているのであります。内金の役員が共同責任の立場でそのつもりで本気になって一体的にやってもらわなければ配る。したがいまして、私はあえて今回の法改正に当たって真剣に検討すべきことではないでございましょうかという立場で申し上げているわけであります。
 そこで私、大臣にも伺います。今まで議論してきた私の意見に対して大臣はどう思いますか。農林中央金庫の理事長が責任を持ってやっていくという今の体制である、副理事長以下理事は補佐役でございますという運営のあり方は、これはいささか検討すべき時期に来ているのではないか、こういうことを強調をしているところでございます。これはきょう改正しようではありませんかというふうに申し上げているわけじゃない。私の申し上げている立場で検討するという必要を政治家の大臣としてはお感じになりませんか、いかがでしょう。——いやいや、だめ、大臣に聞いているんだ、局長必要ない。
先ほど来、後藤経済局長からいろいろ御答弁がございました。私、その応答を聞いておりまして、農林中央金庫という法人は一つの特別の法人である、言われますように今回民間法人化はいたしますけれども、もちろん一般の金融機関とも異なっております。また、農林漁業の協同組合なりあるいは協同組織を組織員としておりますけれども、いわゆる農協等の全国団体、全国連といったものとはまた一味違った性格を与えられております。
 したがいまして、そういった特別法に基づく特別の金融機関である農林中央金庫の役員制度あるいは体制、そういうものはいかなるものであるべきかということにつきましては、必ずしも他の団体の例をもって律し切れない要素があるのではないかと私は思っております。現在の体制におきまして私運営をいたしまして、制度的には今先生がおっしゃったような形にはなっておるにいたしましても、運営の実態からいたしますと、各理事、副理事長それぞれ責任感に燃え、また業務運営についても一体的な形で相談をしながらやってきておるわけでございます。
 そういう意味におきましては、制度論としていろいろ御意見があり、また先生のおっしゃることもわからぬことはないわけでございますが、先ほど来申されましたような今回の役員制度なり選任方法の改正によりまして私ども精いっぱい運営をしてまいって、その実績に基づいて今後またそれぞれ検討を加えていくべきものではないか、率直に言いまして私はさような感じを狩っております。
では中金の理事長さんに伺いましょう。
 今まで私が質問をしてまいりました事柄、繰り返しませんけれども、民間団体になった中金の運営というものは大変な努力が必要になってくる、これは当然のことであろうと思う。したがいまして、今後の運営のあり方というものは、理事会は全理事、全役員が共同という責任体制の中で運営されていくことが望ましいと私は実は思う次第であります。協同組合的という表現を使いましたが、そのようにあるべきだと思う。理事長さんはそこをどう思いますか。
若干先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、現在の農林中央金庫の執行体制のあり方と申しますものが、必ずしも特殊法人なるがゆえに現在のような体制なり制度になっているというふうには私ども理解をしておらないところでございますし、また協同組合的な性格を持つ農林中央金庫でございますが、先ほど来申し上げておりますように、それでは協同組合と全く同じかといいますと、いろいろ違うところがございます。では、員外利用の制限が農林中央金庫に協同組合そのもののような形であるかというと、それはないわけでございます。やはり農、林、水全体を抱えました全国の農林漁業関係の専門金融機関としての特別の任務と公共性を持った、単一の法律によって設立された単一の法人でございます。
 そういう意味で、私ども現在の金融自由化の進展の中での厳しい状況の動きも頭に置いて考えました場合に、ただいまの串原先生の御意見は御意見として私ども承っておきたいと存じますけれども、近くそのような線での改正をする必要があるという認識は持っておらないところでございます。
まず、国民各界各層を肌で感じた代表はだれかというと、やはり国会だと私も思うのです。それで、五十九年の暮れに、幹事長・書記長会談等で六十年中に結論を出そうという話がありましたが、待てよ、こういうことで七月まで精いっぱい国会で議論をしてもらったのを整理して、そこで九月から税調ということになったわけでございます。したがって、きょうしておる議論もなお追加して正確に報告し、税調の方の審議の糧としてもらいたいという考え方で今日まで進んでまいりまして、したがって、政府としては可能な限り予見めいたことを申さないようにという姿勢でまいりました。
 そこで、今度はこの間の新しい幹事長・書記長会談の申し合わせを見ますと、六十一年中に協議して結論を出すというのは、これは私の想像でございますけれども、税調の審議ぐあいを大体横目で見ながらお考えになったのかな、そんな感じがいたしますので、それがどういうふうな形で反映していくようにしたら一番いいかということも恐らく御協議になるだろう。私どもも非常に関心を持っているところであります。
 そこで次の問題、一度でも二度でも中間報告か何かを出してそれで議論してみたらどうだ。それも一つの考え方だと思いますが、税調に縛りをかけるわけにもいきません。今、税調で考えていらっしゃるのは、いわばゆがみ、ひずみ、痛みはどこにあるかというのを春に整理する、そして、今度は総体的なもので、ニュートラルなもので後半に整理して答申しようということでございますから、中間報告というわけにはちょっといきませんでしょうが、例えば特別委員会報告とかいうようなものがなされた場合には、それがまた国会の議論の、たたき台と言っては失礼ですが、一つの糧としてもらうような方法はあるのかなと考えております。幹事長・書記長会談の話し合いも、最高首脳の方ですから、恐らくその辺を横目でにらみながらお考えになったのかな、こんな感じで、私もどういうふうな工夫をした方がいいかと思っております。
 今おっしゃる意味はよくわかりますし、答申が出てからそれを議論するのも大事なことでございますが、中間の分は、国会の議論を向こうへ正確に伝えることも反映さす一つの方法であろうと思いますので、かれこれ幹事長・書記長会談の考え方とあわせて私どもも工夫してみなければいかぬと思っております。