それでは最後の質問です。
 今回の凍結の部分で、九四年の改正のときに、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて検討を加えるということが明記され、国庫負担の割合は附帯決議において二分の一を目途に引き上げることを検討することが盛り込まれました。
 全会一致で確認された立法府の意思であったにもかかわらず、九九年度予算案には国庫負担の引き上げの提言がなされなかったわけでございます。三十兆円以上もの国債の発行というのは経済効果が疑わしい、言ってみればばらまき的な印象が否めないのですけれども、なぜ基礎年金の国庫負担増というのを盛り込むことができなかったのか。
 これは、凍結と同時に、国庫負担の二分の一というのが五年前の意思であったにもかかわらずそれができなかったというのを、もう一度、いろいろな質問にございましたけれども、大臣の口からお答え願いたいと思います。
学生期間中に障害者になられた、しかも年金を受給されていない、こういう方が何人いらっしゃるか、こういうお尋ねだと思います。
 実は、これは非常に難しい問題がございます。そもそも年金を受給している方が何人いるかという調査はすぐできますけれども、受給されていない方が何人いるかというのはなかなか難しいわけでございます。それから、障害者となった時期がいつの時期なのか、どういう事情なのか、こういったこともあわせて調べなきゃいけないということで、学生時代に障害者になって無年金だという方、これはつかめておりません。
 ただ、無年金障害者全体につきましては、これは一定の前提で推計いたしますと十万人強程度いらっしゃるということで、私どもはそういう数字をつかんでおります。
大臣、今の御答弁の中で、制度の谷間の無年金の方の救済措置というのを前向きに考えていくような御発言でとてもうれしかったのですが、実態調査というのをおやりになっているのかどうかということを伺います。
 まず、成人学生で無年金の方が現在日本でどれぐらいいらっしゃるのかというところを、局長で結構ですのでお願いします。
今の大臣の御答弁は委員会の問題ですということで、委員長にお願いしたいのですが、これは理事会で、年金問題の抜本的なこと、年金審とかに任せておいたら大変みたいなので、仲のいい厚生委員会でぜひとも取り計らいをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
大臣にお伺いいたしますが、任意ということが本当に徹底されなくて、その後事故に遭った人たちが全く障害年金ももらえないで放置されている。しかも、九四年には附帯決議なり国会の意思としてそれはきっちりと速やかに検討するということも言われながら放置されているこの状態というのは、立法府として何らかの救済措置をとるべきだと思います。
 無年金の方、これはほかにも会社員や公務員の妻もございますが、また失業者、在日外国人もありますが、今はともかく学生が全く支払い能力がない、また、任意だということでそのような知らせも受けていない。そんな中で、事故などに遭って、そしてまだまだ若い人たちが一生無年金のままで放置されていていいのかということに対して、大臣はどのようにお考えになるかということが一つ。
 先ほど山本委員がそちらの席で答弁されましたが、小委員会を設けて、このような問題もすべてあわせて、年金制度に対してきっちりと議論していくという場をつくるべきだと思いますが、この二つに対して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
任意といいますのは、今御紹介のございましたように、入るか入らないかは本人の自由意思にお任せをするということでございます。入る以上は保険料を納めていただかなければいけない。学生さんには一般的にそういう負担能力がないということで、強制加入にして保険料を納めていただくというのはなかなか厳しい、難しいということで、任意ということにされたわけでございます。
 それから、本人に対する通知なりＰＲの問題でございますけれども、学生が任意加入であるということは一般的な広報の形ではやってきたわけでございます。ただ、あなたは任意加入でございますよとか、どうですかというふうなことを一人一人に対してきめ細かくやるということまではやっておらなかったと思いますけれども、一般的な広報活動の中では学生さんは任意加入ですということはやってまいったわけでございます。
もう一度事案を整理いたしますと、Ａ国が我が国に対して武力攻撃をしている、Ｂ国がＡ国に対して武器の輸送等をしている、それに対して、我が国がそのＢ国の武器を輸送している船舶に対して自衛権の行使ができるか、その理由は何か、こういうことでございますね。
 今の問題につきましては、私も先般の委員会におきまして他の委員に対して御答弁したことに関連しようかと思いますが、要するに、そのときには、我が国を防衛するために必要であり、かつ最小限度のものであるならば、そのＢ国に対しても自衛行動ができますということを答えた記憶がございます。
 結局、それは、委員が多分求められているであろう言葉を使いますと、Ｂ国の行為がＡ国の我が国に対する武力行使と一体化している、したがってＢ国の行為も我が国に対する武力行使に当たる、そういう場合であるならば我が国は自衛権が行使できます。あくまで我が国に対する武力行使、自衛権発動の要件を満たすという状態に達しているならば我が国は自衛権行使ができますということを答えたものでございます。
 そこで、若干敷衍して申し上げますと、本件周辺事態法案におきます我が国の後方地域支援につきましては、あくまで憲法九条との関係から論を起こさなければなりません。その場合には、我が国は武力の行使はしてはいけないというのが原則である。この場合に、後方地域支援として法案が予定しています行為というのは、それ自体武力の行使行為であるということではないということはもう当然お認めなさるだろうと思います。次に、それ自体は武力の行使に当たらなくとも、他国、米国の武力の行使と一体化する行為は、これは我が国もすることができない。しかしながら、この法案で予定していますものにつきましては、米軍の武力行使と一体化することがないということが制度的に保障されているものであります。したがって御心配なきように、こういうことでございます。