私どもは、先ほどから申し上げておりますように、中央環境審議会の答申を受けまして、環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みが適当と、こういうことでこれを受けまして御提案を申し上げておる案文でございます。
 この答申の要請をそのまま法的に規定したものでございまして、答申の意図するところは私どもの原案の表現によって十分明らかになっておるところでございまして、私ども政府提案者といたしまして原案が適当というふうに考えます。
もう局長は私の言いたいことをすべてわかっていただいていると思いますので、それは省令でフォローアップをしていただきたいと思います。
 しかしながら、この法律にすべて書き込まれていなくて、省令や政令で定めなければいけないというのは、私はこれは法律としては余りいい法律とは言えないと思います。実は、環境庁以外の行政官庁は、裁量権が多ければ多いほどいい法律だと考えているのかもしれませんが、私は、本当はこの法律をだれが読んでも解釈が一つしがなくてわかりやすい法律がいいと思います。
 そういう意味では、もうお読みいただいておりますが、この我々の修正案の御評価をちょっとお伺いしたいと思います。私どもは、先ほども申し上げましたとおり、環境庁の力をもっと強くしたいんだ、環境を守る力を環境庁に果たしてもらいたいんだと思って、もっとわかりやすく、原案よりもいいと自負している法律をつくりました。どうぞ評価をお聞かせ願いたいと思います。
これから、法案を成立させていただきますと、政省令づくりに入るわけでございますけれども、私どもの方が主務省庁と協議をして基本的事項を定めさせていただく、その次に、いろんな指針が必要でございます。指針を主務省庁で決めていただくわけでございますけれども、私どもといたしましては、それについても協議をしていくということで、私どもが大幅に関与をしながら政令あるいは省令等を定めていくわけでございます。
 そういうことで、主務省令は主務官庁で定めるわけでございますけれども、私どもとしてもそれは十分フォローアップをしていい政省令をつくっていきたいということでございます。その政省令ができますれば、それを公表していくということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほど申し上げました中環審の答申によりますと、この複数案の比較検討というところが非常に大事なところだと思います。この法律の中には残念ながら欠落をしておりまして、本来であれば比較検討の内容までこの委員会で明らかにしていただきたいところでありますけれども、それは別の機会に譲りたいと思います。
 この法律の中にはさまざまな問題点がありまして、先ほど大渕委員からもありましたとおり、いろんな部分で主務省令で指針を示さなきゃならない部分が出てくると思います。この部分に関して示す用意があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
事業の実態とか内容にかなり及びますので、私どもの方からまず説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど御説明をいたしましたように、十四条一項七号ロの括弧書き、これは事業者が事業計画の熟度を高めていく過程でいろんなことをやる、調査をいろいろやりながら、建造物から環境保全対策の設備とか工事とか、いろんな幅広い種々検討をやっていって、それで計画ができ上がっていくということでございまして、この規定はそうした検討の過程の記載を求めるものでございます。
 したがいまして、環境保全対策は、ただいま申し上げましたとおり幅広い内容を含むものでございましてかつその検討の内容や過程もさまざまでございます。そうしたことで、検討の経過として何が記載されなければならない、こういったことは私どもの立場からも一律に申し上げにくいというところでございます。
 いずれにいたしましても、事業者が環境負荷の低減という視点に立ってどのように環境保全対策について検討を加えたのかがわかるように記載をすることを私どもは求めているところでございます。
今おっしゃったのは、先ほど申し上げましたように、消費税のアップでありますとか、特別減税の廃止でありますとか、さらに社会保障負担の負担増でありますとか、とにかく負担増におんぶしたやり方でありまして、しかもいろいろと削減を意図したと、こうおつしゃいますけれども、実際の削減で顕著なものというのは恩給費だとかあるいは文教施設費。要するに、対象の児童数だとかあるいは資格者が減るというようなことで自然に減っていくというようなものが多くて、かつ予算の編成方針においていわゆる膨張的、既得権的な予算にはほとんどさわっていない。
 建設大臣が何度も予算審議の答弁でいろいろなことをおっしゃっておりましたが、公共事業費についてはまさに事業別のシェアは不変でありますし、そしてまたあの高い単価も全然さわっていないとか、あるいはまた整備新幹線なんというのを三線五区間の上にさらに新規のものを復活して要求を出すと。しかも、それは必ずしも十分に検討されておるものでなくて、これから検討して落としましようとか、公共事業費につきましても今後聖域なきカットを検討いたし見直しをやりますとか、後からつけ加えているわけですが、実質的には今申し上げましたようなとおりでありますし、それから補助金の抑制もほとんど行われていない。しかも、国有林事業とか、破産宣告を受けたと同等のものとか、あるいは国鉄の清算事業団、こういう資格が問われているようなところにも従来どおりっけておる。明確な歳出管理の方針がなくて予算を編成してきている、こういうことであります。
 私は、これだけ苦しい財政のときには、シーリングという言葉を使いますけれども、ゼロシーリングでもよかったんではないかと思うぐらいの大変に難しい時期に来ておるわけでありまして、ちょうど二年前、村山内閣に対して私は参議院の本会議で次のようにそのときの予算の反対討論をやっていますが、この言葉が今回そのまま当てはまるということを残念ながら申し上げておきたいと思います。
 そのときに私はどういうように申し上げたかと申しますと、村山総理に対しまして、本予算案においては公共投資基本計画やガット・ウルグアイ・ラウンド合意に基づく農業対策など今後長期にわたって多額の支出を要する施策が優先順位も考えずに盛り込まれる一方であって「予算配分の硬直性は一向に改善されず、歳出の見直しは極めて不十分」と、こういうように申し上げましたけれども、これはそっくりことしの予算にも当てはまるような気がするわけですね。気がするというか私は当てはまると、こう見るわけでありますが、どうしてこんなに硬直なことを構造改革元年と称してやるんだろうか、こう思うわけでありまして、これについてどういう御所感をお持ちでしょうか、大蔵大臣。