まさに大変重要な課題でありますけれども、きちんと大臣はその辺を目配りして、毎年のように朝までかかる、これは乳価だけでなくて、きょうのこの諮問案、あるいま飼料作物の部会も開かれておりますから、それは十分気をつけて対処していただきたいというふうに思っていますし、与党の方もそういう考えで対応をすべきであるというふうに強く要請をします。
 そこで、きょうは畜審の食肉部会が開会をされておりまして、私、朝この名簿を見させていただきました。この委員を見ますと、部会長を初め部会長代理が農水の局長をやられた経験者、特殊法人の役員であります。二十六名中そのような方が散在をしておりますし、業界、団体の役員の皆さんの委員が大変目立つわけであります。農水大臣、畜審の会長も東大の名誉教授に今回初めてかえました。これも橋本内閣が、そのような特殊法人や行政、官僚のＯＢであってはならぬということがあったのではないですか。しかも、先ほども話がありましたけれども、酪農の実態や畜産の実態を本当に経験されている方がいるのか。単に業界を代表している方とかそういうことであってはならないと思いますよ。
 私はこの委員の選定は大臣が行ったというふうに思いますけれども、まさにこれは、今の官僚とこういう審議会との関係をきちんとして、それをあらわしておらないというふうに思わざるを得ません。
 大臣、これについてどう思いますか。
職員の健康管理の問題は、これはもう申し上げるまでもないことでございまして、十分に健康管理の問題は徹底していかなければなりません。
 ただ、乳価の問題をこれから決めていくわけでございますが、いろいろな方面、特に財政当局との折衝というのはなかなか簡単には結論が出ないわけでございまして、そういうことからいたしまして、時間がかかるという今までの経過もあるわけでございます。
 私ども、それはそれとしながら、ことしについては、できるだけそういうことのないように早く結論が出ればと、そういうことを念願いたしておるわけでございます。
民主党の鉢呂吉雄でございます。
 前回、先週の一時間四十五分の質問時間に継続して、酪農、畜産関係の質問を大臣を中心として行いたいと思います。
 実は、大臣、私はきょうは朝の四時半まで質問の勉強をさせていただきました。私も昨年も含めて四、五年経験がありますけれども、この酪農、畜産の関係では連日徹夜というような状況を事務当局は続けられております。この乳価の決定、諮問案をつくる際は、朝六時、七時までかかってつくるという状況が年々行われておるわけであります。
 大臣も御案内のとおり、労働、働くということは、現在過労死もある状況でありまして、昨年のあのような不幸な状況というのはやはり所管の大臣として大変気をつけていかなければならないことだろうというふうに思っておりますので、その点について、大臣として今の乳価等の決定に当たってどのような健康管理というかそういうものに留意をされて臨んでおるのか、まずこの点についてお聞かせを願いたいと思います。
私も、その問題は最近非常に関心を持っております。いろいろ現場で、役場の人間で、例えば認定農家の問題、またし資金の問題、そういう問題を取り扱っている方に聞きますと、この手続が非常に難しい。そういうことから、この簡素化という問題については最近非常に強い要望を聞いております。
 私も、この点については、内容をよく調べて勉強してみたいというふうに思っておりますので、後日、この点については御報告をいたしたいと思います。
農林水産省におきましては、入省後間もない時期に、農家、畜産農家も含めてでございますが、住み込みで一カ月研修するということがございます。ただ、北海道に何人ぐらい行っているか、今その数字はちょっと持ち合わせておりません。
消費税の将来性についてここで議論をしようとは思っておりませんけれども、来月の四月からは五千万、三千万の特例もなくなるという形でありますから、そうしていくと、私はやはりわかりやすいということになれば、これは外税という問題についてもう一度きちっとした議論をしていくべきである、このように思います。
 さて、ちょっと視点を変えて、農水省の方々で、大学を卒業されて、あるいは学校を卒業されて農水省の職員になられる、公務員になられていったときに、どうですか。例えば私は北海道ですから、北海道で現地の研修をされたという方は今までにどのぐらいの数になりますか。そこをわかれば、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
将来の消費税のお話がございました。将来的に消費税の見直しがさらに行われるのかどうか、またその内容がどうなのかということが明らかではございませんので、先々の消費税の問題につきまして今ここでお答えをできるわけではないわけでございますが、保証価格の算定における消費税の扱いにつきましては、仮にそういう消費税に見直しがあったような場合には、必要に応じてその影響を適切に価格に反映していくことになろうと考えております。
まず、持ち分の定めのある社団、持ち分の定めのない社団についての定義と申しますか、それを申し上げますけれども、社団形態の医療法人を設立する場合、当然土地、建物等の出資が必要になるわけでございますが、この出資にかかわる持ち分、つまり自分の出した資本についての払い戻しの権限を出資をした人物に対して認める規定というものを法人の定款に定めている社団を持ち分の定めのある社団、これらの規定を設けていない社団を持ち分の定めのない社団として医療法の中では医療法人制度の中で規定しております。
 先ほどちょっと十分に申し上げられませんでしたけれども、こういったようなことを他の公益法人とは違った形で設けた背景でございますけれども、先ほど申しましたように、昭和二十年代のこの制度ができた当時の民間の医療機関に対する非常に大きな期待があった、そういう当時の社会的要請にこたえるために、公益法人として厳密な組織や運営を要求するよりも資金提供者の権利の尊重と私的な財の保障というのが重要な要素だというふうに考えられていたんではないか。一方、医療の非営利原則との関係で配当の禁止という規定を設けて、先ほど申しましたような持ち分制度という公益的な法人にはやや変則的な制度が導入されたんではないかというふうに解釈をしております。
 ただ、今申し上げましたことは、その当時の状況でございますので、その当時、今私が申し上げたことも含めてどこまで議論をされたかというのは必ずしも明確ではございませんが、そういったような背景の中で、先ほど申しました持ち分の定めのある社団と持ち分の定めのない社団という形のものができているということだろうと思っております。
 なお、特定医療法人につきましては、税法上認められた制度でございますけれども、財団または持ち分の定めのない社団の医療法人で一定の要件を満たすものを、租税特別措置法の六十七条の二の規定によりまして大蔵大臣が承認をした医療法人のことを言っております。承認基準といたしましては、今申し上げました財団または持ち分の定めのない社団、その他、理事の構成、評議員の構成、また医療施設の基準等が一応基準として定められているところでございます。