お答えいたします。
 現在、ハンセン氏病療養所の入所者の数でございますが、昨年十二月末現在で四千九百十八名でございます。そこで、社会復帰に関しまして、らい予防法の廃止のときの附帯決議を受けまして、平成八年に調査をしております。この調査時点の平成八年の入所者数は五千三百七十一名でございましたが、アンケート調査によりますと、この五千三百七十一名のうち社会復帰を希望する者が百四名、一・九％、現在は考えていないという方が五百四十七名、一〇・二％、希望しない人は四千三百六十五名、八一・三％でございました。
 その後、この百四名の方につきまして療養所のケースワーカーなどが直接面談をいたしまして、百四名のうち四人の方が希望を取り消しまして、百人の方が社会復帰を希望する、こういう意向が確認されたわけでございます。その後、この百名の方のうち、平成十年に八人の方が社会復帰をされまして、平成十一年度におきましては、現在手続中でございますが、若干名の方が社会復帰に向けて手続をしているところでございます。
民主党の金田誠一でございます。
 私は、大綱二項目、らい予防法廃止後の諸問題と介護保険の実施に関する諸問題、この二項目につきまして、時間の範囲でできるだけ質問いたしたいと思います。
 最初に、らい予防法の関係でございますけれども、平成八年三月二十六日にらい予防法の廃止に関する法律案が可決したわけでございますが、これに対する附帯決議の中で、これは参議院のものでございますが、衆議院も同じ附帯決議がなされております。「ハンセン病療養所から退所することを希望する者については、社会復帰が円滑に行われ、今後の社会生活に不安がないよう、その支援策の充実を図ること。」と、衆参ともに同じ文面で附帯決議が行われているわけでございますが、その後の状況を見ますと、この附帯決議どおり行われておらないといいますか、全くこの趣旨が生かされていない、私はそう考えるわけでございます。
 そこで第一点お尋ねをしたいのは、現在のハンセン病療養施設の入所者数、これに対して社会復帰を希望している方の数、現在は直ちには希望はしないけれども将来希望するかもしれない方の数、これに対して現実に社会復帰をなさった方は八名だと思うわけでございますが、そうかどうかも含めて、この数字をひとつお答えいただきたいと思います。
今、主として薬価制度を中心にした医療保険の改革について与党内で議論をしていただいておりますが、率直に申しまして、私ども、薬剤定価・給付基準額制というものを御提示いたしたのでありますが、なかなかこれが同意が得られない。これは党内の同意ばかりではございませんで、対米関係等もございました。そんなことで一応議論を戻した格好になっておりますけれども、これは鋭意私ども詰めたいと思っておりますし、党にもそういう要請をいたしております。
 なお、今、老人保健の問題につきまして、十二年度中ということを申し上げたわけでありますが、私ども、今、いろいろ非常に困難な中で、老人保健も非常に課題が多くていろいろの論点がございますので慎重なことを申し上げたわけですが、できる限り早く成案を得たいという気持ちは変わりございませんから、四つの課題がございますから、並行して検討してまいりたいと思っております。
平成十二年度中というお話というのは、これはかなり、一年間ずれているなというふうに私は思うわけですね。
 平成十二年度中に変えると言われても、今年度中にこの改革の報告について明確に出ていて、そしてその実施が若干おくれるということであればともかく、来年の四月の段階で医療制度なり老人保健制度がどうなるのかということについての基本的な態度が厚生省として煮詰まっていないという状況になったら、介護保険の実施をしてしまった後の医療制度の抜本改革というのは現在とは非常に違った議論になってくるだろう。
 そういう意味で、これについては政府の公約でもありますので、本来ならこの国会ということでございましたけれども、状況はおくれているようですが、厚生省としてあるいは与党としての案をいつお示しいただけるのか、そのところを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
老人保健制度をどうするかというのは医療保険制度の中心課題でございまして、私ども、今、鋭意検討をしていただいておりますし、保険審議会におきましてもこれに取り組んでいただいておるところでございますが、老人保健のあり方について、考え方の相違等もいろいろございまして、必ずしも意見の帰一ができておりませんし、負担関係その他もまだ収れんはいたしておりません。
 しかしながら、来年の平成十二年中には実施できるようにということで鋭意努力しておりますので、他の薬価制度の問題、医療提供体制の問題等々を含めていろいろ課題は多くございますが、医療保険の、特に老人医療の問題については十二年中にぜひ実施できるようにしたいというようにも考えております。
景気対策という観点から消費を議論されますと、まさにそのようになると思います。
 ただ、重要なことは、私があるいは政府が申し上げておりますのは、三百六十万、今度教育等を入れますともうちょっと上がることになりますが、三百八十万と四百九十一万円との間の層をどうするかという問題でございます。ずっと低所得の三百六十万以下の層につきましては、以前も今回も変わりません。
 この四百九十万円、四百万円台の層、この層を見ますと、かなり年齢構成その他家族構成等を考えますと、限界消費性向の低い層である。これをより低い人々と同じように扱うのが本当にいいことかどうか。四百万円台の所得を持たれるほどの方は、率は八％に下げましたけれども、幾らかやはり国家の財政にも御貢献いただくべきではないか、そういう発想がございます。
 低所得者と言われますから、いかにも非常に低いところから今回増税したように思われますけれども、平均世帯で三百八十万円ぐらいまでの層は同じように無税になっておりまして、その層の消費にはかかわりはございません。このいわば四百万円台の層をどう見るかということなんです。
 景気対策として申しますと、繰り返し申しますように、第四階位、ちょうどお子様が高校、大学へ行かれるようなサラリーマンの多い層が非常にきついということで、その層に減税があっていいんじゃないか。
 それからもう一つ重要なことは、今、日本では業を起こす人が非常に減りました。日本国民全体に期待のない、希望のないような状況がございまして、努力をし、かけをして、かけをしてと言うのは語弊がありますが、やはりリスクを冒しても業を起こした人々に成功の報酬があるということがこれからは必要なんじゃないか、そういうようなことを種々考えまして、諸外国の例等も考慮いたしますと、定額減税よりは今回の定率減税の方がよりふさわしい税制であろうかと考える次第でございます。