ただいま国際観光振興会法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決いただきましたこと、まことにありがとうございました。政府といたしまして、御審議の趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
 また、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件につきましても、速やかに御承認をいただき、ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。（拍手）
次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 本件に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、国際観光振興会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
地震や火山は何も外国の観光客だけではなくて、日本国民自体を守らなければならぬ大変大切なことです。高度な技術のことにつきましては私はよりわかりませんので、また気象庁の幹部ともよく話し合いたいと思います。
まだたくさん質問することがございますが、時間でございますので、最後に大臣、三宅島の爆発がありましたときにも、山の裏側に行ったらトランシーバーが使えない、ＶＨＦの強力な通信装置が欲しいというような要望もあって、そして専門官の養成や研修につきましても、隔年ごとにやっておりますけれども、毎年やってほしい、こういう切実な要求があるのですよ。だから、外国から来るお客さんをも含めて、日本で観光地へ行かれる方々に対して、その身体、生命、安全を保障する上におきましても、地震、火山国であります我が国にとりまして、この体制を強化するということは非常に大事な問題でありますから、その点で余りにも貧弱な気象庁の体制につきまして、大いにこれから力を入れていくという点につきましての御決意をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほどの静止画像の問題でございますけれども、現在草津白根山に計画しておりますカメラは、確かに静止画像伝送ではございますけれども、この方法によりましても、一分ごとに一こまの鮮明な画像を自動的に送ることができます。そういうことで技術的には火山の監視には十分であると考えておるところでございます。（「時間終了だ」と呼ぶ者あり）
大体そんなもの入れようと思う心がないからそういうことになるんだ。それをどうしても入れたい——防衛庁を見てみなさい。Ｐ３Ｃを入れ、Ｆ15戦闘機を入れ、一機百億円からするのをどんどん入れろ入れるという要求をしているんだ。気象庁は遠慮せぬと、カラーテレビで火口がちゃんと観察できるようなものをどうしても設置したい、この金は何ぼ要る、一億なら一億要求したいとやりなさい。
大臣が私の考えに立たないとおっしゃいますけれども、現実がそうなっているんですからしようがないんですよ。その現実に対して、派遣元と派遣先がどうして対等平等であるんですか。そんなことにないからこういうふうな買いたたきが行われる。前年の半額で入札しなければその仕事が落ちないというふうなことが現にあるわけなんでしょう。社会的な常識が通らないようになっているんですよ。競争原理というのはそういうことになってしまうんです。
 というのは、こういう不当な買いたたきとかピンはね、これは派遣労働者の賃金水準を本当に守ろうと思えば、大臣の今おっしゃったようなことではだめなんですよ。最低賃金さえクリアしておればよいというふうなことでは不可能なんですよ。ＥＣ指令の提案のように、利用企業の同種の労働者との賃金比較規定、これを設けなければだめなんです。本法ではピンはねをなくせないというのは、今の御答弁の中からもはっきりするわけなんです。ＥＣ諸国でも、デンマークを徐きまして、利用企業の同種の常用労働者との賃金比較規定、これがなかったということで、最賃の下支えしかない、労働組合の力も乏しい、こういうことで、派遣労働者は他の労働者よりも非常に低い賃金水準に置かれた。そしてそれが常用労働者にも悪影響を及ぼした、こういうことがあったわけです。そこで、ＥＣ指令に基づきましてこの均等待遇のような条項を設けるというふうなことになってきたわけなんです。こういうふうなことを情報として私どもはつかんでいるんだとおっしゃる、そう言いながら参考にしようともしない。先ほどの御答弁からもわかるように、まさに、労働者は買いたたかれてもしようがないよ、ピンはねは容認するんだよ、こういうことじゃありませんか。
 御答弁をもらっていたら私の限られた時間もうありませんので、私は本当に残念ですけれども、対等、平等だとおっしゃるから、団結権、団交権で聞きます。
 先ほどのような派遣先の企業の契約料金の買いたたき、労働条件の悪化とか解雇、こういう事態が生じる。これは幾ら派遣元と交渉しても解決できないわけですよ。派遣元の企業に団交権を行使しても、派遣先にやらない限りだめなんですよ。労働者が、自分に指揮命令をしている、そういう相手に自分の労働条件を守るために交渉ができない。団交権を行使する、これは当たり前のことですのにそれができない。本法がそれを否定する。私は何のための労働者保護かと言いたいわけですけれども、じゃ、派遣先の企業が派遣労働者の組合に支配介入して不当労働行為を行った場合――派遣元が支配介入しているんじゃありませんよ、派遣先が支配介入してきた場合、一体だれを相手に救済の申し立てをするのか、一体だれを相手に団体交渉すればよいのか、教えてください。