私ども政治の末席を汚す者といたしましては、現在のこの国会のいろいろな論議をいたしましても、何かそこに政治不信ということで国民の目が向けられておるわけであります。一日も早くこの全容を明らかにすることが私どもの一番の責務であろうと思いますが、まず林田法務大臣、私どもの米沢委員の質問に対しまして、中間報告と申しますか、事件が進行いたしましたその状況を見ながら報告をされるということですが、現在特捜部において大変な御努力を願っておるわけでございます。その検事さんの一人が、この事件を担当するに当たりまして、ロッキードの布施検事総長の墓前にも参られたという非常な決意で臨んでおられるようでありますが、まず法務大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
草川委員からは、繭糸先物市場問題について、これは国会法に基づきます質問主意書をたびたびちょうだいしておる、この事実は私も承知しております。
 そもそも先物市場、今おっしゃいましたように、金融先物というようなこともこれからますます国際化してくる、本当にどのように機能すべきかということについては私どもにも関心があることでございますが、今の御指摘等を踏まえながら十分これに対しては検討をさせていただきます。
自由民主党の下稲葉耕吉でございます。
 公述人の皆様方は、師走の公私ともに御多忙な中を当委員会にお出ましいただきまして、大変貴重な御意見を開陳していただきました。まず心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 お話にもございましたように、昭和二十五年、まだ日本は占領下でございました。その際につくられましたシャウプ税制が根幹になりまして、若干の手直しはございましたけれども、今日に至っているわけでございます。そして、それを今回抜本的に改正しよう、しかも政府・自民党は長年かけましていろいろ検討してまいりました。その結果を今回国会にお願いしているわけでございます。
 そこで、約四十年にわたる日本の変化というふうなものを見てみますと、これは想像もできなかったほどの大きな変化があるわけでございます。産業構造の変化はもちろんのことでございます。経済的な面におきましても、さらにまた国際的な分野におきましても、四十年そこそこ前には全然想像することもできなかったほどの変化と発展が今日あるわけでございます。科学技術の問題にいたしましても、あるいはまたサービス業の飛躍的な発展。日本も昭和二十五年ごろは経済協力を外国からいただいていたわけでございますけれども、今日の日本はアメリカに次いで第二位の世界に対する政府開発援助をやっている国になりました。ここ一年か二年の間に、アメリカを抜いて世界のトップになろうというふうな段階でございます。
 ところが、これも先ほど来お話がございましたように、現在の日本の情勢は、端的に言いましてサラリーマンと企業法人と一部の物品に偏った税制で運営されているというふうな状態でございます。もちろん我々といたしましては、行政改革というものが基本になると思います。行政を徹底的に改革し簡素化し、そして合理的に、能率的に運営するということが責任であろうと思うのでございます。
 さらにまた、税制改革についてもそうでございます。今議論されておりますのは、いかにして国の歳入を確保するかという議論でございますけれども、もっと大切なことは、その歳入された金をいかに有効に国家国民のために使うかということでございまして、これについても議論しなければならない。これは当然なことでございます。
 そういうふうなことを前提といたしまして、現在の行政を見てみますと、これもまたお話ございましたように、円高を克服いたしまして、現在、日本の経済は好調でございます。二十一世紀を目指しまして、来るべき高齢化社会を踏まえ、福祉社会建設のためにその基盤をつくるための税制の改革、これはもう今が絶好のチャンスであるというふうに私は確信するわけでございます。
 そこで、いろいろ議論がございましたけれども、まず下城公述人に国と地方との関係について若干お尋ねいたしたいと思うのでございます。
 実は一昨日、当委員会におきまして竹下総理大臣は、国と地方との関係は車の両輪みたいなものだ、こういうふうにおっしゃいました。私も全く同感でございます。しかし、言葉はいいんですけれども、実際はなかなか難しい点があろうかと思うのでございます。一方の車が大きくて他方が小さければ、車はひっくり返るわけでございますし、目的地に到達することはございません。そして、国と言いますとすぐ政府ということを考えるわけでございますけれども、地方と言いました場合には、政府という言葉に対応する言葉がなかなか探し出せない。地方、要するに四十七の都道府県があるわけでございますし、市町村にいたしましては三千二百四十五ある。それぞれの地方公共団体がみんな特徴が違うわけでございます。そして、いわゆる税収等の中身、その比率等もばらばらであるわけでございます。今回の抜本的な改正によりまして、従来の制度と違うわけですから、なかなか直ちにスムーズに移行できるという問題でもなかろうと思います。
 政府はその点をとらえまして、激変緩和措置というふうなことを考えているわけでございますけれども、またお話がございましたように、八千八百億の純減がある。これはマクロに見て、トータルではそうでございます。今申し上げました数のそれぞれの地方公共団体にとってはそう大して影響をこうむらないところもあるかもしれませんけれども、非常に影響をこうむるところも多いだろうと思うんです。
 そういうふうな観点から、先ほど国と地方との信頼の問題にお触れになりました。私はこのような制度がうまくいくかいかないかというのは、何よりも信頼の問題が大切だろう、このように思います。その観点から申し上げますと、やはり地方の時代、地方の時代だと言われておりますが、今回の税制改正で七つの地方間接税のうち三つが廃止されました。そして四つが調整というふうな形になりました。それに相当する財源一兆九百九十四億ですか、それがなくなりまして消費譲与税として国から譲与を受けるというふうなことになった。地方の独立独立ということを言われますけれども、現実に地方公共団体の首長として率直にどういうふうなお考えなのか、まずその辺のところを承りたいと思います。