新しい機関は、今、峯山さんからも御指摘をいただきました、公明党の諸政策の中で御指摘をいただいたとおり、極めて重要なものでございます。新たな機関は、総理の諮問に応じまして、教育改革につきまして調査、審議をいたすわけでございますが、このことは議院内閣制のもとで、行政の総合調整権を持っております総理大臣がみずからの諮問機関として置くものでございます。そういう中で、御答申をいただいて、そしてその答申に基づいて文部省が行政を進めてまいります。その諸施策については国会の皆様方の御審議にゆだねるということは当然のことでございます。
私は、教育改革のための新機関の設置につきましては先ほど申し述べたとおりでありますが、さらにそれを一歩前進をさせまして、総理府にそれを設置するというふうなことにつきましても我が党としても提言をいたしておりますし、そういう方向で進んでいってほしいと考えております。
 総理府に設置してもらいたい理由といたしまして大体三点ぐらい私たちの党は挙げているわけでありますが、主な点を申し上げますと、教育改革の必要性が叫ばれながら、何をどのように改革すべきかについては国民的合意が形成されているとは言いがたい状況であります。新機関の設置によって、国民合意のもとに教育改革にかかわる長期的かつ基本的構想を策定する必要があるということです。それから第二番目に、教育改革に関しては中央教育審議会が一定の役割を果たしていることはもう御承知のとおりでありますが、しかし中教審は文部省設置法によって設置されており、その答申は事実上、同設置法の権限、機能の範囲内に限定されてしまっております。他省庁にまたがる広範囲な改革問題を検討するためには、総理府に新機関を設置することが妥当である、そういうふうに考えているわけであります。それから三番目に、教育改革は国民の協力と支持を得つつ、国会、政府挙げての取り組みが必要であり、文部省のみに改革をゆだねることは適当ではないと考えるものであります。
 そこで、政府としては、新機関の答申を尊重し、国会での十分な審議を前提に、その実行を図らなければならない、そういうふうに私たちは考えているわけでございますが、この点について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
午前中の議論の中でも申し上げたことでございますが、日本の教育は戦後の日本の繁栄に大きな役割を果たしてまいりました。また、今日の教育制度は日本の中に定着をいたしておることも事実でございます。しかし、いかなる立派な諸制度であっても、社会の変化によってやはり対応していかなければならぬ。教育もまた同じであろうというふうに考えます。今後におきます社会の変化に対応する教育を実現するということはまさに緊急かつ重要な課題でもございますし、社会の変化等に対応する教育の実現を期して教育改革を行う必要というのは、まさにこれも国民的な要請でございます。そういう意味で、このたび新しい教育審議機関をおつくりをいただきまして、まさにゼロ歳から生涯にわたる教育全般を教育改革の対象として必要としておりますと、こういうことで新しい審議機関をぜひ設置をしていきたい、このように考えておるところであります。
そこで、最近の教育の問題というのは大変重要な問題になってきておりますことは大臣も御存じのとおりであります。また、教育全般にわたりまして抜本的な見直しが必要であることも当然であり、我々もそう認めております。また、この行革にかわって教育の改革の問題が今、国民的に大きな関心を持ってきておることは我々も認めておりますし、また新しい機関の設置、これにつきましても私たちも相当いろんな角度から議論をいたしましたが、当然必要であろうと、そういうような考えております。しかし、新しい教育機関の設置につきましては、これは大事なことは、やっぱり国家権力の介入というような問題はこれは非常にいけない問題でありますので、そこら辺のところの懸念というのはあるわけであります。
 そこで、何回も申し上げておりますが、教育は国家百年の大計とも言われております。したがって、これは前も総理にお伺いしましたが、どういう点をどういうふうに改革するのか、改革の志向といいましょうか、そういう点はある程度明確にしてかからなければいけない問題ですね。そういうような意味で、きょうは総理もおりませんので、文部大臣として国の教育改革、大臣の決意のほどを初めにお伺いしておきたいと思います。
それで、実は今もお話ございましたように、従来の国会の論議等を踏まえて審議会の方には勉強してもらう、こういうことになりますと、前国会の特に六月の特例債の問題のときの議論というのが極めて重要な意味を持ってくるんです。あのとき大きな問題は、果たして六十五年までに赤字国債の脱却ができるかということが一つと、借換債がどんどんと出回って発行高がふえていくと、いわゆる市中の消化というふうな従来の仕組みだけで消化できるのかどうかという歯どめ論、これらが極めて大きな問題として出てきたし、私たちもその後非常に心配してきておるところでございます。
 それで、今度、日銀総裁にお尋ねしたいんです。あのときも日銀総裁に私お尋ねしたんですが、歯どめは、このままの状態じゃ日銀に国債を引き受けさせるよりないんじゃないか。そのときも、いわゆる日銀信用の拡大ということについてはそうしないように十分留意していくという総裁からの御発言がございました。それでまた最近も、新聞でも、こういうことについては日銀としては了承できないと言うし、大蔵省も短期国債の引き受けというふうなことについては歯どめ策を盛り込む、こういうふうな話になってきておるわけです。
 私たちが一番心配するのは財政インフレです。昭和二十三年に、前回も指摘いたしましたが、日銀が特別会計予算総則の七条で国債を引き受けたという例がございます。このとき一体通貨の発行高が、二十三年の初頭と二十三年の末、それから二十四年の初頭と二十四年の末というふうにここのところ三年くらいの間どのように膨張したか、これは質問通告を申し上げておったのであると思うんですが、簡潔にひとつ。