神戸市の計画との関係でございますが、神戸市がこの六月に発表いたしました復興計画の中で、市の復興を図るという観点から、特に優先度の高いプロジェクトの一つとして、起業支援のための核施設を誘致するというふうなことを挙げているわけでございます。今回の施策は、こうした地元からの要請がありまして、それにかんがみまして、情報通信分野の研究開発を行うための共同利用施設をいわば核施設という位置づけで構築しようというものでございます。
 こうした研究開発を整備することに伴う効果ということでございますが、こういったものをつくることによりまして、神戸市を中心にいたしまして阪神・淡路地域に研究開発型の産業を集積する呼び水になるというふうな効果を期待しておりまして、そのことが同地域の経済復興を加速させることにつながるのではないか、こういうふうなことを考えているというものでございます。
 なお、この施設の構築に要する国の負担というのは、今予算では三十億をお願いしているということでございます。
 なお、どういう人たちがこれに参画して利用されるのかということでございますが、同地域は、これから転進をしていこうというふうな意欲を持っておられる産業が非常に多いというふうに聞いておりまして、今もちょっと資料を見たのですが、膨大な数の小さな企業等が並んでおりまして、大変大きな期待がされているのではないかというふうに私ども考えているということでございます。
インターネット、インターネットで、最近新聞に毎日インターネットの名前が出ないことはないような気がします。国内にもいろいろなネットワークがありますね。ニフティーだとかＰＣ−ＶＡＮだとか、汎用ネットで皆さんが入っていらっしゃるものなんか数多く出てまいりました。自分でまたこういうネットを構築しょうなんという人も出てきておりまして、またこの利用技術についてもどんどん、先ほど技術の入超の問題を御指摘されましたけれども、この分野は特に外国は進んでおりますから、インターネットでも見られるように。国内ももう少し一生懸命インセンティブをつくらないと追いつかないような気がしますし、またネットワーク自身も、インターネットに接続するというよりも、既存のものですから、これをまた新たに別の世界的ネットワークをつくるのは効率的ではないかもしれません。しかし、だからといってそれに単純におんぶしていてもいいかというと、そうでもないような気がする。
 こういった面で、国内のネットワークを助成、育成して、また同時にインターネットでカバーできないようなものを常に見ながら、これにかわるものを日本として構築できるかどうかの可能性については、これはもう先ほどのお話のように民間だけではとてもこの発想はできませんから、大きな観点から郵政省が全般的な広い視野を持って常にウォッチしていただきたい。そして、必要があればこういった研究開発の施設をつくるなどして、またぜひとも負けないようにしていただきたいと思っております。
 さて、今回の法改正は阪神・淡路復興の一環という部分があるというふうに聞いております用地元の復興計画との関係及び期待される効果について、大分時間がなくなってまいりましたので簡単に御説明いただくとともに、次世代型の超高速情報通信シろアムの構築に必要な費用と、当該研究開発に参加が予想される企業とか団体というのは一体どんなものがあるのか、この今回の神戸の方の。その具体的な何か予想される企業等あれば、それについてもお答えをいただきたい。局長だけじゃなくて結構ですよ。ほかの方でも結構ですから、部分的にかわっていただいて、お願いします。
放送の方から申しますと、現在、放送というのは一般的に広く情報を提供するものでありますけれども、例えばインターネットを通しましてそれによって放送的なものが出てきた場合、これは放送であるのかどうかというふうな問題で、そうしますと、そこで例えば公序良俗に反するような番組といいますか情報が流れた場合、これは放送でありますと放送法なりその他の規制がありますけれども、例えばインターネットの場合、そこに及ぶか及ばないかはっきりした規制がまだない、こういうような問題が例えば一つとして起こってきている。
 それから、放送からいいますと、ディジタル化とかが将来進みますと、多チャンネルになるということになりますと、限定された範囲の放送というのが出てまいります。これは、どのように考えるか、通信と非常に領界的な問題も出てくるということで、現在この融合の懇談会等でいろいろ議論していただいておりますが、これから、近いうちにそういうような問題はいろいろ出てくるだろうというふうに承知しております。
大体わかるのですが、もう少し補完していただきたいのは、規制のあり方についても私の指摘するようなことを勘案して考えるというお話ですが、現状でこういう部分が抵触するんじゃないかな、もうそろそろこういうような部分で心配が出てきたなというような部分がありますか、このインターネット等のあれについて。どなたかお答えになりますか。
今般の保険制度改革は、大きく言いますと、金融の自由化、国際化等の環境の変化に対応するというのが基本的な問題意識でございます。それと同時に、そうした形で対応していきますと、どうしても自由化、規制緩和という方向で行政を進めていく、そうすると保険業の健全性が問題になるということで、健全性を確保するというような流れでございます。そのほかに、やはり公正な事業運営をやっていただかないと国民の信頼を得られないということで、昭和十四年に制定された現在の保険業法を全面的に改正しようというものでございます。
 実は、平成元年の四月に、保険審議会におきまして、以上のような問題意識のもとで検討を開始いたしたわけでございます。それで平成四年、すなわち四年かかりましてこの保険審議会が答申を出したという経緯がございます。これは、「新しい保険事業の在り方」ということで、望ましい姿というのを網羅的に書いたものでございます。その後、その答申を法律でどういうふうに具体化していくかということで、法制的にそれを書きおろしてみようということで法制懇談会というのをつくりまして、これがまた二年ほどかかりまして法制懇談会報告というのを平成六年の五月に取りまとめました。それで、その報告を親審議会の保険審議会に報告しまして、その保険審議会が、それをどういうふうに進めるかという形での報告をおまとめいただいた。それを受けまして、私どもとして法案を作成し、今国会での御審議を賜っている、こういう経緯であるわけでございます。
 今のお出ししております法案では、先ほども御説明申し上げましたように大きな柱は三本でございまして、規制緩和、自由化の推進、保険業の健全性の維持、公正な事業運営の確保、これによりまして、国民生活の安定、向上及び国民経済の発展に多大な貢献をするなど、その役割が大きくなっている保険会社がその社会的役割を十分に発揮できるようにするとともに、二十一世紀に向けて国民の信頼にこたえる新しい保険制度を構築しようというものでございます。