消費税におきまして納税義務者は事業者でございます。したがいまして、あくまで消費税を国庫に納入いたしますのは事業者でございます。ただ、間接税でございますので、その税金分を価格に含めて消費者に転嫁をする、消費者が実質上負担をするということは起きるわけでございます。
 ですから、その実質面のお話をいたしますと委員の御指摘のような問題が生ずるわけでございますが、形式論としてそれは税かといいますと、免税事業者の場合には消費税を免除されているわけでございますから、そこの売り上げには形式的には消費税が含まれているという話は、形式論を私は申し上げているわけでございますが、さらに仕入れの話までしていきますと、実質的な負担は別でございますが、形式的には免税業者は消費税を懐に入れるということではございません。なぜなら、消費税の納付を免除されている業者でございますから。
もう一度伺いますが、消費税法に基づいて最後の消費者が支払った価格のいわゆる三％の消費税のうち、国庫に納入されない四千八百億、このお金を消費者は消費税と認識しているわけですね。当然国庫に納められる税金であると思っていますから、事業者に預けたつもりでいます。それが預かり金ではなくなったとしますと、いつの時点でそうなったのか、そしてそのお金というのは何という名前のお金になったのか、ここのところをちょっと理論的に明らかにしてもらいたいのです。
今委員からお述べになりましたことは、従来からもさまざまな御論議のあった点であります。そして、それに対して私どもとしては、理論的に今局長が申しましたような根拠の数字、それは実際に国庫に納入されない税額ではないということをしばしば申し上げてまいりました。と同時に、その免税点に当たるような考え方というものは、程度の差こそあれ各国に存在をいたしております。
 となりますと、今度はこの幅がいいか悪いかということになるわけでありましょう。そしてそういう点につきまして、今免税点を論議の対象とされましたが、簡易課税等含めまして税制改革法が本院において御論議をいただきました際、議院修正において、実績を見て将来見直すという規定を国会の意思によって加えられたわけでありまして、政府はこれに対し、平成二年五月、すなわち先月まで納入・申告の実態を全部把握をした上でそれを解析し、将来の方向の検討の素地をつくるということを申し上げてまいっておりまして、今、各税務署からの資料を収集し、分析し、解析する、そのプロセスにあります。恐らく七月いっぱい作業にはかかると事務方からは報告を受けておりますが、その全部の資料が整いました段階において改めて今後の御論議の方向というものに対し、我々なりの資料をお目にかけることになろうかと思います。
その事業者数のところに少し視点を置いて後で論議をしたいのですが、まず、国庫に納入されない四千八百億円、これは、大臣、消費税なんでしょうか、それとも消費税ではない別のものなんでしょうか。
四千八百億円という数字につきましては、委員よく御承知のとおり課税ベースを計算いたしますときに付加価値の段階で十六兆円外している、その三％が四千八百億円に当たるという意味でございます。
 それからもう一つ、簡易課税それから免税点等の適用になる事業者の数が圧倒的に多くて、確かに諸外国にもそういう制度はあるかもしれないけれども、基本的にそこが違うんじゃないかという御質問でございますが、ちょっと私今手元に諸外国の数字を持ち合わせておりませんが、我が国は簡易課税の限度額、免税点ともに非常に高くとっておりますのと、中小企業者の数が非常に多いということで、御指摘のとおり事業者数でいいますと簡易課税適用等の特例対象者の数が九五％ぐらいになりますので、そこは御指摘のとおりと存じます。
 ただ、そこを付加価値で考えますと、五億円未満の方の売り上げ、例えば売り上げで申しますと一七％程度でございますので、その取引全体はむしろ売り上げないし付加価値から見た方がよろしいか思います。ただ、事業者につきましては御指摘のとおりでございます。
今回御提案申し上げております若年定年給付金は、若年定年から生じます不利益を補うということを目的といたしまして行います政策的な給付でございます。したがいまして、既存の給与あるいは退職手当あるいは年金といったようなものの体系では説明のできない、いわば早期退職の代償的性格を有する政策的給付というふうに考えております。
 今具体的にお挙げになりました例えば給与、まさに御指摘の中でもお話がございましたように、給与そのものは在職者に対する労働の対価ということでございますので、それではない。それから、それの後払いという解釈になりますと、これはなぜ後払いということになるのかというような性格づけとして、給与の後払いというものが本来存在するものかどうか、その辺のことを考えますと、そういう整理をするのも若干無理があるのではないか。
 それから、退職手当との関係で申しますと、退職手当は御承知のとおり勤続報償的な性格を持っております。本給付金の場合には、勤続が長ければ長いほど、つまり退職が遅ければ遅いほど薄くなる。退職手当とはその意味で逆の関係に立っております。退職手当は勤続報償的な性格でありますから勤続期間が長ければ厚くなる、それに対して本給付金の場合は、勤続期間が長くなればしたがって六十歳までの期間が短くなる関係上、薄くなるというようなことでございますので、この給付金については勤続報償的な考え方では説明ができないということでもございます。
 それから、御承知のとおり、年金は社会保障として老後の生活保障というようなことで理解されておるということだとしますと、これも若年定年という五十三歳から六十歳に至るまでの間の対応ということからいたしますとやはりそういう説明もできないのではないか。実はこれは今非常にいい御質問をいただいたわけでありますが、部外の研究会の中でもこの点についての性格をどう考えるべきかということについてざっくばらんに申し上げて非常に議論があったところでございます。これについてはやはり既存のそういった各種手当、年金等といったことでは割り切ることのできない一種独特の新たな政策的給付であるということで整理をいたさせていただいたわけでございます。