仰せのとおりでございまして、両方の基本的な違いと申しますのは、混合委員会の方は主として貿易上の問題を両国の政府レベルで扱う場として協定に従って設けられております。関税の引き下げの問題とか日本市場への参入の問題とか、そういうことが話題になるわけでございます。
 ここで定めております合同委員会と申しますのは、この協定の下に設けられるわけでございますから、専ら投資に係る両国間のいろいろな問題をまさに率直に政府ベースで討議するという場でございます。どういうレベルでこれを設けるかということにつきましては早急に中国側と合意に達しなければいけないと思いますけれども、仰せのとおりでございまして、なるべく頻繁にこれを中国との間で北京、東京、交互に開いていきたいと思っております。
私もあれはやっぱり資金不足というんでしょうかね、それが一番大きな原因というふうにつかまえているんですよね。
 私はそこで、あの当時はここの法案で今度できる合同大貝会――合同委員会というのはなかったわけでして、混合委員会というのがあったというふうに理解しているわけです。その混合委員会と合同委員会というのは一体どこが違うのか。合同委員会というのは相当効力はあるというふうに先ほどからおっしゃっておられるようなんですけれども、混合委員会もそう変わりはしなかったんじゃないかと、そういう感じがするんですが、この両方の機能の違い、あるいは権限がもう少しふえるのかどうかわかりませんが、その点はどうなんでしょうか、中身ですね。今度は検討とか協議、勧告とか、こういうようなものもある程度具体的に行うんでしょう。
私もちょっと過去の経緯でございますから不勉強なこともありまして詳細は存じませんが、一つには、あのときはたしか華国鋒政権でございまして、とにかく外国から大変なスピードで大きなプラントを、中国の現状を超えたスピードで大胆にといいますか、受け入れたということでございまして、そのスピードが速過ぎたということ、そしてそれに対しまして「大躍進」と言わずに「洋躍進」と言って華国鋒さんのとられたあの種の外国からの大量のプラントの輸入が国内で大きな批判が出てまいりました。そんな経緯もございまして党の当事者たちが若干慎重になったということで、日本側の熱意にもかかわりませず、プラント全体が若干の縮小、調整を余儀なくされた。そこで日本政府は、これに対しまして政府のベースで、御記憶だと思いますが、若干の経済協力の面でお手伝いいたしましてこれをつないだ経緯がございます。
恐らくこの協定を御承認いただいて発効に至りました場合に、日本からの企業がどれほど伸びていくのか、あるいは伸びていかないのかというお尋ねかと思いますけれども、そこは今私の立場できちんとした判断を実は持っておりません。ただ、間違いなくこれが何らかの中国に対するいい意味での投資の促進材料になるであろうという確信は持っておりますけれども、しからば明年、明後年と何割ずつ伸びていくのかという具体的な見通しは私は持っておりません。
 申し上げるまでもないことでございますけれども、この協定というのはまだあくまでも法的な枠組みを基本的な問題についてつくったということでございまして、他方、中国に実際に投資をなさろうとする場合に、これを超える、あるいはこれの中に入らないいろいろな現実の問題はそれはそれであるわけでございまして、しかるがゆえに中国の政府の関係者には、私どもは投資保護協定ができたからといってすべて中国側のなすべきことは終わったと思ってもらっては大間違いであると、投資環境改善のためになすべきことは多々あるということをあわせて事あるごとに中国側に申しておるところでございます。
それでは答弁にならないですね。そんなことはあるに決まっているわけでしょう。大体発足からして無理なんですよ。十億の金を運用したわけではないのですから、十億の金を国債交付として、その金利のみの運用ですから、初めはわずかな金です。一番必要なときに、わずかな金で、いまになって多少貸し増してみたところで、どうも政策的に考えても納得ができない。あるいはまた、沖繩の場合にはずっと継続的に仕事をしておった個所ですね。あるいはまた、小笠原の場合には、日本からお金をやったのかどうか知りませんけれども、六百万ドル、二十二億円が見舞い金として出されて、漁業補償が行われておるわけですね、内訳七億八千万円という。そう考えてまいりますと、日ソ共同宣言では、請求権双方いずれも放棄しておるわけでしょう。明確でしょう、少なくとも昭和三十一年までは。しかも国際法上、双方請求権を放棄して平和条約が結ばれるということも、これはよほどでなければ、きわめて常識的に判断できることでしょうが、ないわけですよ。そして同時に、一方、漁船の拿捕の問題については、何らかの安定的な協定もないけれども、政治的にこの問題は北方関係については七十億を超える補償をしたわけでしょう。これは予算措置で補償したわけですよ。そして旧島民については、三十五年たっても、また協会ができて二十年たっても、このままでいいのだというのは片手落ちじゃありませんか。片手落ちであると私は指摘をしておるわけですよ。私は、ここで漁業権が消滅したかどうかという議論をしようと思っていません。これは私、休眠しておるという見解に立っておりますから、政府の統一見解とは違った見解に立っておりますけれども、いまそういうことを議論しようとは思わない。だがしかし、三十五年たった今日、しかも統一見解が出された翌年協会ができて、十億円という国債交付で、しかも金利しか運営できなかったという歴史的な流れ、そして今日依然として北方関係の置かれている特殊な地位、こう考えれば、何らかのやはり政治的な解決をすべき段階に来つつある、そういう時期であるということは、きわめて常識的じゃないかと思うのです。それに対して、いまのままでこれからも運営していいのですというお答えは、どうも納得できないわけです。
 私のずっと関連して質問をした点を聞かれて、どうですか長官、三原長官よりもなお後退しておるのはとんでもない答弁ですね。いかがですか。