第三党以下が切り捨てられるということを前提に小選挙区に対する批判をされておるように例えるわけでございますが、選挙の結果はシミュレーションのようにはまいらないと思います。
 例えば、自民党の場合は、これまで派閥がございまして同士打ちをやってまいりましたから、制度が変わりましても、直ちに一致結束、すべて自民党の票になるとは思いません。また、野党の方も、これまでばらばらに戦ってこられたわけでございますが、制度が変わることによりまして、連立なり統合を志向し一致結束されるというふうなこともございますから、そんなに、八対二とか九対一に変わるというふうなシミュレーションはまず考えられないというふうなことを申し上げたいと思います。
 また、その後の政界の編成として、自民党が二党なり三党に変わっていくという可能性もあれば、野党が集合していく可能性もあり、今後の、将来の政界というふうなものは、自由に動いていく中に非常にダイナミックな政治の決定というのがなされる、私たちはそのように期待いたしております。
その世論調査がいかなる調査によって、どれだけのバロッティングが行われてということがございますが、一々それに答えられるほど、何と申しますか世論を反映した結果を示しておるものとは考えられません。
 要するに、小選挙区制の特徴は、五〇対三八と申されました、六％移動すると同点になる、こういうふうなことでございまして、今後の議論の深め方によっては、国民にはもっともっと理解が深まってくるのではないか。仮定のシミュレーションなり問題で既に民意を無視しておるというのは、少し言い過ぎじゃないかな。あなたも立派な弁護士のようでございますから、もう少し今後の議論を深めた中でひとつ御判断をいただきたいと思います。
民意が反映されると。自民党の皆さんは、民意を反映ではなくて集約をするというふうにおっしゃっておいでになりますね。四月の十八日付の毎日新聞の世論調査では、単純小選挙区に対しましては五〇％が反対であるというふうに出ております。そして、三八％が賛成。すると、自民党のおっしゃる民意の集約というのは、五〇％の反対を無視して単純小選挙区を実現する、それが民意の集約だというふうにおっしゃるのでしょうか。いかがでしょうか。総理、いかがですか。
 今私は、議論すべき国会、議論のある国会というのは、自民党さんもたくさんおいでになるが、同時に野党もたくさんいる、そういう中で起きるのだというふうに申し上げました。しかし、それに対して総理は、いや、それは国民の意思がそういうふうに反映をしたのだからそれでいいのではないか、こういうふうにおっしゃいました。しかし、国民の意思というのは、まさに世論調査の結果によりますと五〇％の人が単純小選挙区に反対だというふうにおっしゃっているわけでございます。これは、民意、民意ということをお考えならば、いかがでございますか、民意の反映ということをお考えになれば、単純小選挙区は取り下げるべきではないのでしょうか。
ただいま前々回の参議院の選挙のお話がございまして、一人区の二十六選挙区、かつては自民党がほとんど独占いたしましたが、前々回はほとんど失ったという、そういう政治上大きな出来事が起こりましたときに、国民がそれを端的にやはり満足、不満足、批判として表現し得る、その一番端的な表現の場は小選挙区であると思います。それによって、政権にある政党あるいは野党がそういうチャンスあるいはそういう一種のエラーというものについて非常にやはり真剣になる、それが政治に緊迫感が生まれるということだと私は思っておりまして、公明党もそういうことで圧倒的な多数をとられることが私はあり得るのだと思います。それはしかし、世論がそういうふうに傾くわけですから、それが政治に反映されるということは私は決して悪いことではない。
 今おっしゃいました政治の、大変大きな数字、シミュレーション、ちょっと私はそのシミュレーションの結果そのものに意見を申し上げられるほど検討いたしておりませんけれども、そういう大きな内外の変化があったときにそれが政治のリーダーシップに反映されるということは、私はやはり民意というものが真っすぐに政治に反映される道ではないかと思います。
御案内のように、日本の食品加工業で一番大きい問題は国産農産物との原料面での縁が最近とみに薄くなってきているということです。それはなぜかと申しますと、幾つかの原因はありますが、一番大きな原因は価格、もう一つの原因は質でございます。
 加工業の原料として使います農産物は、当然天然のものですから物によってみんな品質が違ってくることはもちろんなんですけれども、日本の農産物の場合には個別経営の経営規模が小さいということもございまして均質のものが非常に得にくい、それがやはり原料として非常に適格性を持ちにくいという弱点がございます。
 それからもう一つ、経営が小さいためにどうしてもコストが高くかかる。そういうことから外国の原料用農産物との間の競争関係に立たされますと非常に競争力が弱い。しかし、御案内のように食品というものは現地における結びつきを非常に強く持つ産業でございますから、したがってどこの国でも大体原料農産物は国内で主なものを賄うというのは先進国におきましても通常の常識になっております。しかし、日本の場合にはそれがだんだん薄くなってきて、先ほど申し上げましたけれども、昭和五十五年の連関表で約三〇％、食用農産物との関連が食品加工業との間でございましたけれども、六十年の試算によりますと一割くらいまた上がっております。したがって国内の農産物との間の結びつきというのは決して薄くはないのですけれども、海外の農産物によって置きかえられる可能性が非常に強くなってきておる。ですから今申し上げましたように一番大きな門出点は、この問題を国産農産物としてどう解決するか、これが国内の食品産業にとっては一番大きな問題。
 したがって、農産物の価格が高いということの要素の中には幾つか制度の介在によってそういう形が行われている場合があります。それからもう一つは、もう少し新技術、特に品種改良その他について積極的に民間企業がタッチでき得る体制をとるという必要性もあるというふうなこともございますので、それら制度面での御配慮をいただきますればもう少しく今よりは前向きの対応策が企業側にとってもとれるのではないかと考えております。