お答えをあれして言葉じりを云々はいたしませんけれども、その連絡会を頻繁に行うこともそれは大事です。確かに、考えようによってはそのことによってかえって時間を食ってしまう場合もあるでしょうから、そういった点も考えると、先ほど来言っておるところの事務処理の簡素化ということなんですから、先ほども御答弁にありましたけれども、もっと合理的な具体策を緊急に講じていくことの方が大事ではないか。打ち合わせも結構ですけれども、もっと事務的な処理というもの、どういうふうにあるべきか、どのようにすればもっと簡素化できるのかということが一番の焦点ではないかと私は思いますので、その目標に沿って十分御努力をいただきたいと思います。
 また、この小売商業店舗共同利用事業、これは創設されて間もないといいましても五十二年度の創設であるわけですが、発足して二年たってゼロというのは、これはやはりおかしいと思いますね。これに限らず利用件数が少ないということは、何かがネックとなって中小企業者が利用しようと思っても利用できないのではないだろうか。いずれにしても資金助成の弾力的な運用あるいは審査期間の短縮、こういったものが必要ではないかと考えますけれども、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
個別の高度化事業はそれぞれ事業の区分によりましていろいろ性格が違います。しかしながら、要は県の指導員等と、診断に当たる方等と事業団と組合との連係プレーを円滑にするということだと思いますので、県と事業団あるいは中小企業庁当局との間でなるべく頻繁に連絡会を開くことによりまして、手続がスムーズに進むように努力しておるところでございます。
この事務処理の簡素化という問題ですけれども、いまの御答弁でいいのですが、それでは現在この事務処理の簡素化について、何か具体的にこのように持っていくべきであるというような案があるのかどうか、この簡素化ということに対してもう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
高度化事業の手続問題についての御質問だと承知いたしますけれども、高度化事業につきましては、先生御高承のとおり中小企業者が組合組織を結成いたしまして事業の共同化あるいは集団化を図って経営の近代化を進めていくということでございまして、ただいま御指摘のとおり、そのために長期、有利の設備資金を貸し付けるということが制度の根幹でございます。したがいまして、高度化事業の計画作成の段階で事業団、それから都道府県が組合を構成しております中小企業者と十分に計画を練り上げまして、討議を重ねながら組合員全員が納得のいく計画をつくっていくということが非常に大事なわけでございます。したがいまして、その計画の診断、指導あるいは審査の段階で相当の長期間を要することも制度の趣旨からある意味におきましてはやむを得ないのじゃないかと考えておるわけでございますが、審査期間等は六カ月でございますけれども、診断、指導その他の準備期間を含めますと、一年半から二年程度の期間が必要であるというのが実態でございます。しかしながら、参加する中小企業者の側面からいたしますと、当然むだな手続とかあるいはなるべく早く資金を貸し付けてほしいという御要望があるのも当然でございますので、その両者の兼ね合いを図りながら貸し付けの審査期間をなるべく合理的なものにしていくという努力は今後とも続けていく必要があるというふうに考えております。
その点につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、私どもが今回の条約方式によりますトン数制度を国内法化いたしますときに一番問題になりましたのは、先生の冒頭の御質問にお答えしましたように、国内を航海する内航船、漁船等四千トン未満の船につきましては、条約方式によりますトン数が大きくなりますので、これにつきましては先ほど先生御指摘のようにこのトン数が諸制度の基準に用いられておりますので、そこで特別大きな負担がかからないようにということで、国内のみを航行する船につきましては、さらに別の係数で調整をいたしまして現行の総トン数と隔たりがないような工夫をこらしたつもりでございますので、新法の適用によりまして特に大きく負担が変わるということはないと考えております。
どういうことをやっていいのか、本当のところわからぬというのが真相でしょうが、しかし、いままでと同じ発想では乗り切っていけないということだけははっきりしていると思うのですね。資本市場の整備の問題にしても、金融市場の問題にしても、外国から金が入りやすいようなことをもっと考えなければならぬ、やはり国内で摩擦がありますから。
 かつてレートが三百六十円の時代、三百円に下げる下げないで大騒ぎして、自民党ばかりじゃない、社会党から共産党から全部、国会こぞって円の切り上げ反対、反対をやったわけですよ、中小企業がつぶれる、何がつぶれると。そしてともかくしこたまドルを抱え込んじゃって、あのときにもっと早く思い切って切り上げをやる、それでその円の値打ちのついたところで金を買っておくというようなことをやっておけば、いまごろもっと楽でしたわな。終わったことを言っても仕方がない、自民党だけの責任ではないですから、全部で騒いだのだから。現実にアメリカは、一九七一年に金の兌換停止というものを発表したけれども、現実には二億六千三百万オンスぐらいいまでも持っていますよ。したがって、これが一バレル二ドル時代、一オンス大体三十五ドルという時代のものですから、いまはもう二十倍以上の時価評価になれば二千億ドル以上。実際は、ドルの値打ちは下がったが、その分、金の名目価値はうんと上がっているから、そこでかなり相殺される。日本はそれよりも非常に低いものしか、三十五ドル計算で九億ドルぐらいしか持っておりません。ここなんか後手を打ったのじゃないかという気がする。アメリカに気を使い過ぎたのかな、どういうことかわからぬが、やはり先の見通しというものについての決断がなかったせいじゃないか。
 ところが、フランスが最近提唱して、欧州では域外に対して金の再評価をした価格で支払い手段に充てようじゃないか、完全な金復位ではありませんが、そういう動きが出てきておる。フランスの大統領等がベニスのサミットなんかで言い出すのではないかといううわさも流れておる。アメリカあたりでも、議員の間で提唱されていることが、いまのドルのデノミネーションをやったらどうだ。わかりやすく言えば、緑色のドルはもうそれきりにしておいて、ピンクの金兌換のドルでも出したらどうだという議論も出ておることも事実。恐らくやらぬという答弁をするでしょう、当分はやらぬかもしれない。しかしながら、この金再評価の動きに対して政府はどういうふうに今後対処していくのか。何とも手はない、日本に気がないですから、手はないというのか。日本の経済に、再評価が現実の問題になったときにどういう影響を及ぼすのか、その辺に対する研究をしているのかしてないのか、おわかりならば一言御答弁願いたい。