我が国におきましては企業の終身雇用制というのが定着をしておりまして、一度会社に入ると退職するまでずっと勤め上げる。我が国の今日までの経済の発展というものがこの終身雇用制によってかなり支えられてきたのは事実だと思います。従業員にしてみればその企業、会社への帰属意識が強くなるし、抱える企業の側も、生涯運命をともにしていくパートナーという意識が強くなりますからそれなりの責任も出てくる。そして相互信頼関係も生まれてくるわけでありますから、会社の実績は、労使関係がうまくいって必ず上がってくるわけでありますし、それが集積をすれば、日本経済がいかなる国難をも乗り越えて今日まで来た、これはこの終身雇用制に負うところがかなり大きいと私は思うわけであります。
 しかし最近は、雇用の流動性というのでしょうか、転職が昔みたいな抵抗感というのがなくなってきたわけでありまして、テレビコマーシャルのスポットで職業選択の自由というのが随分流れていまして、子供たちでもそのことをよく口にしているようでありますけれども、職業選択の自由というのは憲法に保障された権利であります。会社をかわろうが何しようが本人の自由意志でありますから、それはもちろん尊重されるべきであります。これからますます自分の才能を生かしてほかの——自分に才能があると思って転職する人で本当に才能がある人は少ないといいますけれども、才能があると信じて会社をかわっていくというのはもちろん何らかの制約も受けるべきではないわけであります。
 ただ一方で、営業秘密というのは会社と従業員の関係、その会社にかかわってくれば必ず何らかの形で接触をしてくるわけでありまして、その守秘義務というか、その会社に一定期間でも帰属すればするだけの責任というものが出てくる。そうすると、憲法で保障されている職業選択の自由と、片や守秘義務が生じますから、なかなか職業選択が自由にいかない。いろいろ守らなくてはならない秘密を持って移動すること自体が制約になってくる。雇用の流動性の進展、つまり職業をいろいろかわる動きが出てくる、それと営業秘密の保護、この相反するような感じに映ることの整合性はどういうふうにしていくのか、その点について伺います。
近年、技術の高度化あるいは経済のソフト化、サービス化という面での大幅な進展に伴いまして、御指摘のように企業の営業活動、事業活動においてのいわゆる営業秘密の重要性が高まっておるわけでございます。
 具体的に私どもは昨年十月に、財団法人で知的財産研究所というものがございますが、そこと経営法友会という団体とでアンケート調査を約千九百強の主要企業についていたしましたところ、産業界とサービス業界両面におきまして営業上の秘密についての関心が大変に高まっております。技術的ノーハウと営業上のノーハウと二つありますが、技術的なノーハウにつきましては、今後七割を超える企業の方々が、大変ふえていく、ノーハウ自体がふえていく。具体的には生産技術、設計技術、製品企画の情報等でございます。それから重要性も、全体の企業の八割程度の方々が今後極めて高くなると認識をされておりまして、特に化学・石油業、機械・電気機器産業においてその関心が深いわけでございます。それからもう一つの営業上のノーハウにつきましても、約六五％の企業の方々が今後ノーハウがふえていくと認識しておられまして、その重要性につきましてもやはり八割の企業の方々が極めて重要性が高くなると認識をいたしております。特にこの分野では、金融業、サービス業等においてその傾向が顕著でありまして、顧客リストあるいは新規事業情報、販売データ、財務データ、生産コスト、こういうようなものが営業上のノーハウの主要なものとしてふえていき、重要性も高まると認識をされておるわけでございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災に伴う対策の一環として、被災者等に対して、許可等の有効期間の延長等に関し所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、国の行政機関の長等は、震災の被災者等に係る権利その他の利益の存続期間が平成七年一月十七日以降に満了するものについては、その満了日を告示等により同年六月三十日を限度として延長することができること、
 第二に、法令に基づき平成七年一月十七日から同年四月二十七日までの間に履行されるべきであるとされている義務が震災により履行されなかった場合において、その義務が同年四月二十八日までに履行されたときには、行政上及び刑事上の責任は問われないこと等であります。
 本案は、二月二十四日本委員会に付託され、同日山口総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 我が国は、四面を海に囲まれ、世界でも最も海の恩恵を受ける国の一つであることは、国民のだれもが承知していることであります。我々は、古くから海に生活の多くを依存するとともに、海を交通の手段に活用して文化等の交流を図り、海と親しみながら今日の日本を築き上げてまいりました。地球上の七〇％を占めている海は、まさに我々にとって母なる海なのであります。
 さらに、海の環境を保全すること、海洋資源の開発は、人類のさらなる発展の礎ともなる重要なものであります。
 本案は、このような観点から、海の恩恵に感謝し、海を大切にする心を育てることを目的に、既に海の記念日として長年にわたり国民に親しまれております七月二十日を「海の日」として国民の祝日に加えようとするものであります。
 なお、この法律は、平成八年一月一日から施行することとしております。
 本案は、前国会の十二月六日の本委員会において成案を決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したのでありますが、今国会に継続され、本委員会に付託されていたもので、二月二十四日、その趣旨説明を省略し、直ちに採決いたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、この法律案は国民の関心の高いものであることにかんがみ、祝日制定の基準、祝日増についての歯どめ、労働時間短縮への効果、「平和の日」制定への取り組み等の発言が前国会においてあったことを申し添えます。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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