韓国におります被爆者問題についてお尋ねをしたいと思います。
 現在、韓国国内には広島、長崎で被爆し、その後帰国した者が相当数いらっしゃいまして、韓国政府登録では千二百九十四名、韓国政府推定で未登録者を含めて約三千名、在韓被爆者協会推定では二万人いる、しかも高齢者である、こういうことを伺っておりますけれども、この問題に対する我が国の基本的な立場、これまでの対応と今後の対応はどういうことでしょうか。
外務大臣にもう一度確認をしたいのですが、特に天皇陛下の訪韓の点につきまして、今アジア局長の御答弁では、慎重に見きわめつつ検討したいということでございますが、これは韓国政府と積極的に協議をする方針というふうに承ってよろしいでしょうか。その点はどうでしょうか。
日本と非常に親しい隣国である韓国の盧泰愚大統領の訪日が諸般の事情によりまして過去二回にわたり延期されましたことは非常に残念なことであると考えております。我々としては、盧泰愚大統領の来日は日韓関係における最優先事項と心得ておりまして、できるだけ早い時期に、双方の都合のよい時期を選びまして、これが実現することを期待しております。
 また、天皇陛下の御訪韓でございますが、これは天皇陛下が皇太子であられたころ御訪韓の話がありまして、これが中止となった経緯も踏まえまして、今後諸般の情勢を慎重に見きわめつつ検討していきたいと考えております。
 それから、日韓の閣僚会議でございますが、御指摘のとおり過去二年間開かれておりません。本件につきましては、我々としてはできるだけ早い時期に開きたいと念願しております。ただ、先方のお国の事情、当方の事情がいろいろありまして、今までのところ開くに至っておりませんが、できるだけ早い時期を選びまして、双方の都合のよい時期に開きたいと考えております。
次に、韓国問題についてお尋ねをいたします。
 初めに、外務大臣は来日いたしました韓国の外務省担当記者団との会見でいろいろなことを言われたということが報道されておりますけれども、まず確認をいたしたいのですが、一つは、盧泰愚大統領の早期訪日を希望されておられるのかどうか。これが一点。それから二点目は、天皇陛下の訪韓につきまして韓国政府と協議する方針である、そういうお考えをお持ちであるかどうか。三点目は、二年間開かれていない日韓閣僚会議について、いつ開く予定であるか。この三点についてお尋ねをしたいと思います。
私どもは、基本的には先ほど外務大臣が全般のことをお話しになりましたけれども、イランの復興に関しましても可能な範囲で協力を進めていくという考えを持っております。
 しかしながら、具体的に円借款ということになりますと、円借款に関しますいろいろなルールがございますので、そのルールに即しまして、具体的な案件に関しまして要請がありました段階で検討してまいりたいと思っております。
 先生、これはっけ足しになりますけれども、現に技術協力に関しましては、イランに対しまして研修員の受け入れその他の形でかなり進めておりまして、これは強化してまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
現在ないということでございますけれども、政府としては、今後イランからそういう外交ルートを通じて円借款供与の要請があった場合、基本的にどういう姿勢、対応をするつもりでございますか。
先生御指摘のようなプロジェクトに関して報道があるのは承知しておりますけれども、通常円借款というのは政府対政府の交渉で行いますが、現段階でイラン政府から外交ルートを通じては何らのアプローチはございません。
最高指導者にハメネイさんがついて、変化はない、こういう御認識だということですね。
 イランは現行の憲法の規定を修正して、外国からの借款導入に道を開くことを考えている、こういう報道があるわけでございます。あわせて、日本からの円借款供与によりますダム計画のプロジェクトを日本企業に打診をしておる、こういうことが言われておりますけれども、政府としてこの点を承知されておられるのか、そしてまた、今後こういう問題についてどう対処されるのか、あわせてお願いをいたします。
法人税は以上で終わりたいと思います。
 なお、私、その後に有価証券の譲渡益課税の問題についてお伺いしたいと思ったのですが、時間もありませんので、これはきょうの夕方、大臣にお伺いしたいと思っています。
 続いて、私、税務行政についてちょっとお伺いしたいと思います。
 国税庁、どなたがいらしていますか。−新聞に報道されたことですが、三月十日、東京地裁刑事二十五部で、東京のトルコぶろチェーン店の巨額脱税一件の判決が言い渡されて、この中で裁判官は、東京国税局が被告の陳情で脱税の一部を容認する処置をしていたことを指摘して、こういうことを言っています。「国税局の処理は、国民の税務行政に対する信頼を著しく裏切る行為」と厳しく批判しているわけです。これは各紙に出ましたからそのとおりです。
 この新聞記事を、私は三紙を見たのですが、その中の二紙で、全く一致した磯邊国税庁長、官の談としてこういうことを言っています。その前に調査の正当性を述べながら、最後に、判決文で指摘されたことで、もし国民に不信の念を持たれることがあるとすれば申しわけない、こう言っておられるわけです。私は、こういう言い方は非常に自己防衛的なものであって、すっきりしないと思うのです。
 さらに、引き続いてお伺いしますが、国税庁や税務行政に対して広く国民が不信を抱いている今日的な問題の一つとして、現在進行中のロッキード裁判において、検察側によって新証拠として暴露されたＫ・ハマダなる人物が、ラスベガスのホテルのカジノで負けた百五十万ドル、これは最終的に百二十万ドルに値引きされたということですが、これを国際興業社主の小佐野賢治被告に肩がわりをしてもらったことに絡む問題について国税庁の姿勢をお伺いして、本当に国民の信頼を得るような立場に立っておられるかどうか、これをひとつ伺いたいと思います。
 そこで聞きますが、仮にある人が三億六千九百六十万円の贈与を受けたとすれば、この贈与税は幾らになりますか。