ドイツで資本参加という形の方法がとられたことについては、率直に申しまして十分私も分析し尽くせていないんですが、ただ、当時西ドイツという国が置かれた環境から、やはり東西という関係もあって、そういう中で西ドイツの経済、労使関係をきちんとしていくためには労使協調ということを非常に重視しなければいけない、そういう中で協調体制を図っていくためには資本に参加していくということがいいのではないか、こういうことで先ほど申し上げたような制度ができたのではないだろうかというふうに思っております。
 では、我が国でそれを昭和四十六、七年のときにどうして入れなかったのかということでございますが、思いとしては勤労者で自助努力ができる人に対して財産形成を促進するという視点で、これは最初から大きな制度でないのかもしらぬけれども、将来段階的に育てていこうというので財産をつくり上げていくという視点を非常に重視したのではないだろうかと。そうすると、資本参加という面について、これは私の個人的なあれでございますけれども、我が国で長期継続雇用とか非常に良好な労使関係とか、そういうことがあったものですから、恐らく資本参加という視点よりは財産形成、住宅とかそういう方によりウエートが高かったのかなと、これは個人的な見解で十分分析し尽くせておりませんので恐縮ですが、私はそんな感じを持っております。
ドイツの場合には、勤労者というのをちゃんと規定しているんですね。例えば、年間、単身者で日本で言うと百九十三万九千円までの人、それから既婚者であるならば三百八十七万九千円までの人は、この給付金とかあるいは資本参加というのを具体的にこうこうこうしてあげるよというふうに、非常にわかりやすくしかもドイツの場合では百九十三万九千円までの人には、五百マルクですから三万六千円ですか、こういう非常に具体的な金額で給付してあげるよということなんですね。
 私はこれを見て、こういう条件の勤労者にはこういうふうに援助しますというわかりやすい制度。ところが、日本はそれはないわけですね。一般的に勤労者で雇用関係がある人に限ってと、そういう幾らまでの給料を取っているかとか、本当に中小の一番援助しなきゃならない人ということが全然なしの財形という意味ですね。
 私は、特にドイツの資本参加の制度というのに非常に興味を持ちました。働く人もそういうことに興味を持つということは非常に資本主義経済の中の経済活動というものに対する認識が持てたり自分でも自助努力という興味がわくと思うんです。この資本参加という制度が、なぜそのとき日本には導入できなかったんでしょうか。
ドイツの場合には、ただいま申し上げましたように、税制上の優遇措置を講ずるということと、それから所得制限がございますが、そういう勤労者に対しまして貯蓄付加金を支給する、こういうことになっているわけでございます。
 我が国の財形制度が発足いたしましたときに、非課税制度の方は取り入れたということでございます。それと同時に、ドイツの制度と比べると確かに十分でないかとは思いますが、その後いろいろな見直しを経て、財形給付金とか財形基金制度が創設されまして、事業主の援助措置を介在させながら国がそれに対して援助をするという形での給付金・基金制度が創設されております。
 そういった意味において、十分に普及していないという御批判はございますけれども、形としては税制といわば給付金という形が整っていると思いますけれども、恐らく先生の御意見もおありかと思いますが、つまり形はいろいろと参考にしてきているけれども、その実態の進み方においてちょっとドイツには及ばないという感を持っているというのが率直なところでございます。
今のドイツの制度をお聞きしますと、目に見える形で給付金がもらえる、また資本形成に参加できる、そういう協力をするという、私にしたら非常にユニークであって、勤労者に直接的な援助というのがあるんですが、そうすると日本の場合はちょっと違うような気がするんですけれども、ドイツをお手本にしたときに、一体何を取り入れて、何を手本にしなかったんでしょうか。
理振法、産振法の三十周年の記念式典のときのまとめをちょっとしたことがありますが、その当時既に地方負担を合わせますと一兆円近くの投資が行われておった記憶がございます。そして、これはもう先生方もお気づきと思いますが、全国津々浦々に理振法、産振法の恩恵がしみ渡っておる。また、その我が国の経済成長に与えたインパクトも非常に大きかったと実は思っておるわけでありまして、最近何かややもすると、理振、産振の予算が削減傾向にあるような気がしてなりません。今の局長の御説明によりますと、基準改定等を含めてますます頑張りたいということでありますので、その点もぜひ要望いたしておきます。特に最近、これは後ほども申し上げたいと思いますが、子供の理科離れが非常に進んでいるような気もいたしますものですから、このことにつきましては、特にひとつ尽力をされますように、御要望申し上げておきます。
 それから、最近新聞等あるいは他省庁からいろいろな発表をされておりまして、論議も高まっております問題に、我が国の研究投資の実態と問題点がございます。既に御高承のとおりに、我が国の研究投資が十二兆円近くになってＧＮＰの三％近くになったということでございますが、その数字は一見すばらしい数字でもあるわけであります。アメリカの二十六兆円に次ぐ大規模な研究費でございます。しかしながら一皮めくってみますと、極めて問題点が多いのに気づくわけでございます。
 その中の第一は、政府負担の割合が非常に低いということでございます。二〇％弱。アメリカが五〇％、ドイツが三五％、フランスが五〇％という状況の中における我が国の二〇％というのはいかにも低い。民間におんぶされておるわけでございます。
 その中で、基礎研究がこれまた非常に低いわけでありまして、一三・三％。応用研究が二四％、開発研究が六二％という数字が出ておりますが、基礎研究をおろそかにして、応用研究、開発研究に大きな力が注がれておること自体、国際的にアンフェアという批判が起こるもとになっておるのではなかろうかと思うわけでございます。そういう問題が一つ。
 それから、一人当たりの研究費も、先進諸国に比べますとおよそ三分の二見当であろうと言われております。アメリカやドイツやフランスが一人頭約三千万円だというデータに比べて、我が国は二千万。もっともそれから人件費を除きますと四百万程度に落ち込んでしまう。そういう数字も発表されておるわけであります。
 また、国内的にも、会社の研究費に比べますと国の研究費が約四分の一にしかすぎないということ。それから研究機関がいろいろありますが、その研究機関に比べても六分の一にしかすぎないということ。特にここで申し上げたいのは、大学の研究費が非常に少ないということが指摘されておるわけであります。
 これらの研究投資の実態、実情について文部当局の率直な御意見等をひとつお聞かせ願えればと思うわけでございます。