警察におきましては、従来からこの集団密航事件の多発とかあるいは緊迫する半島情勢等、現下の情勢を踏まえまして、累次沿岸警備の強化を図ってきておるところでございます。
 今回のこの不審船事案に対しましても、内閣官房の方からの通報を受けまして、全国警察に対して関連情報の収集強化だとかあるいは沿岸警備活動の強化、さらには関連重要防護対象の警戒強化等を改めて指示するなど、所要の措置をとったところでございます。
 それで、警察におきましては、こういう沿岸警戒警備の万全を期するということのために種々の情報収集に平素から努めておるところでございますけれども、個々の内容につきまして明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
今回の、情報通信に関する組織の整備の法律だと思っておりますが、これに関連して質問をいたしたいと思います。
 問題になっておりました不審船の問題、報道では、不審船の任務として、工作員の浸透作戦、ハイテク機器の運搬、それから海上の例えば覚せい剤等の取引というような可能性を言っているわけであります。この真偽のほどはわかりません。
 しかし、政府が既に公表している日本人の拉致問題とかいろんな今出ている情報のあれでは、日本海だけではなくて太平洋にまたがる大変なところでこういう情報としては出ているわけですが、まずこの過程においては、当然不審船と、あるいは北朝鮮かどこかはわかりませんけれども、こういったところを交信する情報通信、それがあったんではないかというふうに思うんですね。
 したがって、警察としてそのような情報能力というんですか、この実態、まずはこういうふうな不審船問題にかかわるどういうふうな実態があるのかないのか、あるとすればどのぐらいなのか。不審船は例えば海上保安庁では十八隻あるというふうに言っているわけですね、かつて。そういうふうなことからして、そのような状況についてはいかがですか。
警察の任務は個人の権利と自由の保護をすることでありまして、その活動は、「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」ということが警察法の第二条で明記されているところでございます。また、警察活動におきましては、個人の基本的人権を尊重し、個人の自由及び権利を不当に侵害することのないように注意しなければならないということとされております。
 御指摘のハイテク犯罪の捜査につきましても、こうした規定の趣旨を十分に踏まえまして、いやしくも個人の人権を不当に侵害することのないよう適正な捜査を行いまして国民の信頼と期待にこたえてまいりたい、かように考えているところでございます。
最後に、ハイテク犯罪捜査上の人権への配慮についてお伺いいたします。
 これはもちろん、ハイテク犯罪に限らず、捜査をする上で常に人権への配慮を行っておるだろうと私は思いますが、特に、ハイテク犯罪という従来の刑法典が予想しなかった犯罪であり構成要件でありますから、私はまたそれなりに捜査をする上で人権への配慮がなされるべきだと思いますが、そこら辺を長官に御所見をお伺いしておきたいと思います。
今申しましたように、ハイテク犯罪に緊急に対応していかなきゃならないと考えているわけでありますが、そのために高度な技術力を備えたサイバーポリスともいうべき体制を整備していかなければならないというふうに考えております。
 そこで、警察庁に都道府県警察が行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを設置したい、そして主要都道府県警察にハッカー対策班あるいはサイバーテロ対策班を設置して、ハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えているところでございます。
 ナショナルセンターにおきましては、情報通信に関する高度かつ最先端の技術力を有する人材を中心におおむね二十人で発足する予定としておりますが、資機材につきましても、あるいは暗号化されたフロッピーディスク等の解析を行うために高速コンピューター等を整備するというようなことを考えておるところでございます。
なるほど従来型の犯罪、特に例えば詐欺罪なんかでもこれはだますやつとだまされる人、一種の対面犯罪みたいなところがありますけれども、それが同じ詐欺的な行為であっても、ハイテク犯罪の場合にはやっぱり違うということはよくわかりました。
 そういうことが一種のネットワーク型の犯罪であるということで、せんだってお伺いいたしましたが、例えば中学生が犯罪行為に及ぶ。普通、中学生だったら、対面犯罪的なものであれば詐欺罪みたいにだまされるようなことはないんでしょうけれども、そういうハイテク犯罪特有の手口、態様あるいは動機などを今説明いただいたわけでありますが、それに対応する捜査体制の側、捜査する人たちもハイテクに精通をしておらなきゃならないし、捜査する場合にもまたハイテクの機器を備えておらぬといけないと思うんですけれども、そういう捜査体制の整備状況はどうなっておるんでしょうか。
私もこの新聞記事を拝見いたしました。今先生から御説明があったわけでございますけれども、言ってみると、農地価格のうち五分の一相当額を助成するということと結果としては同じだろうと思うのです。率直に申し上げて、青森県も随分思い切ったことをやられたなという印象を受けております。
 ただ、この種の手法というのは、国と県あるいは地域によってやはりやり方に制約があることがあったり、あるいは地域の実情を踏まえてやったりということでございますので、手法の差異かなというふうに思っております。ポイントは、新規就農者等で農地を取得される方々に、総体として農地取得にかかる負担を減らすことだろうというふうに私は思います。
 国の方の手法は、御案内のとおり、保有合理化事業の中で中間保有をした農地を次の農業者に取得させる、その間は無利子の資金でつなぐ、リースをするというふうな手法でございます。これは言ってみれば、一気にその所有権を移すわけではなくて、緩やかに中間保有をし、その間、利子助成をしながら次の方々につないでいこうということなんだろうと思います。
 国により、それから地方公共団体により、やり方に差はございます。国では個人に対する補助というのはなかなか難しいわけでございます。融資で対応するということも多いわけでございますけれども、今先生から御紹介がありましたように、一たん確保された農用地をより有効に利用するという点で、こういった新規就農者の方々にこれから先なお農用地の利用を集積し、うまくそれが営農につながるような努力をいたしたいと考えております。