技術的な問題じゃなしに、認識の方が非常に甘かったんじゃないかというふうに私は思うのです。
 乗用車で使われているのは、ＮＯとＮＯ２を測定するケミルミ法というのを使っているのですね。それに基づいて排出基準が出されているわけです。ところがこのＮＤＩＲ法というのはＮＯしか測定できない。そういうことですから、沿道周辺でＮＯの濃度は下降ぎみになっているのにＮＯ２の濃度は逆に上昇してきている。それをいろいろ調べた結果、ディーゼル車は空気を余分に送り込む結果、排出口からＮＯがＮＯ２に即変化をして多くのＮＯ２が出てきているということがわかったわけですね。したがって、ＮＤＩＲ法というのは、これはケミルミ法というものに変えていかなければ正しく評価ができないじゃないかというふうに私は考えるわけです。どうなんでしょう。
非常に専門的な質問でございまして、現在は、たしか六モードはＮＯｘの排出につきまして御指摘のようにＮＤＩＲ法を使用して測定をしているというふうに記憶いたしております。と申しますのは、恐らく先生これから御指摘の中でＣＬＤ法のようなお話が出てくるのかと思いますが、現在は排気管から直接とっているということで、直接とった場合には、この方法でないと測定ができないということもございまして、かねてからこの方法をとっておるということでございます。
最初に私が読み上げました交通安全公害研究所の講演の中で言われておりますように、その測定評価という問題で、おっしゃるように恐らくディーゼル車の方はＮＯが主だというふうに一般的に考えておられたわけですね。
 そこで問題なんですが、ディーゼル車のシックスモードにおけるＮＯｘ規制の検査方法というのがありますね。これはＮＤＩＲ法ということでディーゼル車のシックスモードにおけるＮＯｘ規制の検査方法はＮＤＩＲ法、つまりＮＯしか測定できないものではなかったのですか。
お答えいたします。
 今先生の御指摘になりました点も、たしかこの間の大気汚染学会で御報告があったように記憶いたしております。
 従来から自動車の排気口から出る窒素酸化物というのは大部分ＮＯであるというふうに考えられていたようでございまして、五ないし一〇％ぐらいがＮＯ２というような理解が一般的で、九五％ぐらいまではＮＯというような理解が一般的だったように記憶をいたしておりますが、たしか今先生御指摘のように今回の学会での報告では、実際に計測した事例の中に高いものがあった、そういうような御報告であろうかというふうに思っております。
二つ目の欠陥の問題に移りたいと思います。
 私はここに六十年度の交通安全公害研究所の発表会で講演された概要を持っております。「ディーゼルエンジンにおけるＮＯ２／ＮＯｘ排出傾向」こういう文書でありますが、ここにこう書いてあります。「従来、デーゼル排ガス中のＮＯｘはＮＯ２の比率が小さいためＮＯｘまたはＮＯとして測定評価されＮＯ２にはあまり関心が払われなかった。しかし、最近、大気環境の評価からＮＯ２／ＮＯｘ排出率が注目されている。」こういうふうに指摘されております。そして実際に都の環境研がこの間、学会で発表された中身を見ますと、つまり、年々ふえているディーゼル車の吐き出すＮＯｘの中にＮＯ２が最大三九％も含まれているということが明らかになりました。それも特に二十キロメートル以下の低速域でＮＯ２の排出比率が高いわけですが、環境庁はこのような事実については以前から承知しておられたわけでしょうか。
むしろ、もう現在その妥当性をめぐっての検討を始めているというふうに御理解いただいてもいいわけでございまして、私どもは妥当かどうかということはやはり実態を調べませんと判断ができないわけでございますので、もうその調査には既にかかっておりまして、昨年が東京、ことしが大阪、来年は予算をいただければ名古屋地区でやりたいというように考えてきております。
わかりました。
 そうするとシックスモード法は万全ではない。当時の実態と現状とは大きく変化をしているので、その辺を踏まえて今のこのモードでいいかどうかということを検討していきたい。そのために自動車走行実態調査というのを今取り組んでおられる。これは聞くところによると六十一年度末、つまり六十二年の三月末にその調査がまとめられるので、それを見てシックスモード法については検討していきたい、こういうふうに聞いておいたらいいのですね。
消費者苦情につきましては、基本的には、当事者でありますところの消費者と事業者の間の自主交渉によって解決するというのが本来の姿でございますけれども、消費者が自主交渉によりましては十分な解決が図られない場合ですとか、あるいは事業者に対する苦情の申し出先がよくわからない、こういった場合には国民生活センターあるいは地方の消費生活センター、こういった機関によりまして消費者に対する自主交渉のための情報提供を行ったり、必要な場合には間に入りましてあっせん等を行っているわけでございます。こういった観点からいたしますと、一般論として、事業者が消費者相談窓口を設置いたしまして積極的に消費者苦情の解決を行うということ自体は望ましいことであるわけでございます。
 それで本件、ジャパンライフの件でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、ジャパンライフが各地のセンターに時々あいさつ等ということで訪れておるということは承知しているわけでございますけれども、国民生活センター及び各地のセンターでも、私どもが承知しております限りでは、受け付けた相談というものは処理ということでカウントしておりますので、それをカウントせずにジャパンライフがそのまま持っていってしまって、やみに隠れてしまうということはないというふうに私どもは理解しておる次第でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、受け付けた相談というものが適正に処理されていくように、国民生活センター等をこれから指導していきたいと考えておる次第でございます。