率直に言いまして、確かに需給見通しがどんどん狂うというか、多くなるということはあり得るとは思うんですが、どうも対応が遅いというか、こういうものは一年一年大きく狂うというよりは、ある程度の傾向は読めるわけだと思うんです。かつて医療行政の中で、お医者さんの数がヨーロッパに比べて多いとか少ないというような議論があって、かなりの医学部が増設をされた時期があったわけです。そういうお医者さんの数をどの程度にしていくかなんということも、当然社会的な流れの中で見通しを立てて拡大計画を立てるわけですけれども、聞いておりますと、看護婦さんの場合も、先ほど文部省の答弁にもありましたように、そういう教育をする人、いわゆる看護教員の不足なんということもかなりネックになっているということで、それであれば余計になかなか一挙にふやすということは難しいわけで、そういった意味では、その体制の立ちおくれということを指摘せざるを得ないように思うわけであります。
 そういった点で、今大臣の方から基本的な見通しをこれから立てるというのはありましたけれども、大臣自身どこに問題があると思われていますか。つまり、今のような制度の中での拡大でいいのか。例えば具体的な数字を言いますと、私が聞いた話では、大学は今九つだと聞いております。短大が六十二だというふうに聞いております。それに対していわゆる専修学校形式の養成機関というのは、いろいろな制度があるようですけれども、少なくとも五百校とか千校という単位で、大部分はそういう形になっているわけです。そういった形の延長上でいいのか、あるいは、管轄は文部省になりますけれども、文部省管轄の大学をもっと重点的にふやすべきというふうに考えているのか、そういう点について何らかの見解があればお伺いしたいと思います。
看護職の需給問題でございますが、これはもう先ほど来お答えいたしておりますように、需給見通しが非常に従来の資料では狂ってまいりました。したがいまして、この春終わりに各都道府県に、そのような実態を踏まえまして、新しい見地から各県の事情を今調べておるわけでございます。この需給計画は平成十二年までの十カ年戦略の中の一つとして位置づけまして、現在資料を整えるようにいたしておりまして、その中で看護職がどの程度需要があり、また、どの程度不足するかということを年次別に確認する予定にいたしております。
 それから、この看護職の養成の問題についてのお尋ねもございます。このことにつきましては、御指摘のように、厚生省の養成所と文部省所管の四年制の大学、短大で教育する課程と両方ございますが、そのカリキュラム等の問題につきましては、絶えず両者の間で打ち合わせをしながら、連絡は密にして、それぞれの立場で教育を進めていくようにいたしておる次第でございます。
大臣、ぜひよくお聞きいただきたいのですが、私も厚生省の、これからお聞きしますけれども、いろいろな方にお聞きしまして、どうも看護婦養成のシステムが文部省が管轄をしている大学、短大といわゆる専修学校形式の養成所というふうに分かれている。その中で、最近は高学歴志向という表現もありますけれども、いわゆる大学卒業資格を含めた希望もかなり強くなっているというようにいろいろなものに指摘をされているわけですが、そういった全体としての養成のあり方というものが、率直なところ厚生省、文部省の間で一緒になって考えるというふうに必ずしもまだ十分できてないんじゃないか。それぞれがいわば自分のところはこれだけやる、こっちはこれだけやるという形でばらばらというか、きちんとしたトータルの議論がなされてないんじゃないかという感じがしてならないわけです。
 そこで厚生省にお伺いをしたいのですが、今八十万人とか、あるいは新卒者の数が毎年正看で約四万人とかというふうに聞いておりますが、どのくらいの量的、質的な拡大を必要というふうに考えているのか、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
看護婦の養成につきましては、文部大臣が指定いたしております大学、短大等において行います場合と、厚生大臣が指定されております養成所で行われる場合がございまして、厚生大臣指定の養成所の数あるいは入学宝貝、これは文部省を一といたしますと厚生省の方が三でございまして、厚生省が非常に多い状況にございます。このようなことから、量的なものは厚生省所管の養成施設に負うところが大きいのではないかというふうに考えているところでございまして、文部省といたしましては、先ほどお答えいたしましたように、看護教育の充実と看護教員の養成を図るという観点から、大学学部レベルでの対応を中心に検討をさせていただきたい、かように思っておるところでございます。
先生今御質問の、電力に並んで大きなウエートを占めているという燃料の関係、お答えいたします。
 特に、農業用の燃料といたしましては、現在、Ａ重油というものがたかれておりますが、日本の産業全体で消費されているＡ重油のうちの約二五、六％という非常に高いウエートを実は農林水産業で消費していただいております。そういう点では、石油産業にとっても非常に大切な需要家であるという点がございます。したがって、特に我が国の農林水産業の振興を図る観点から、Ａ重油に関しましての関税及び石油税の免税措置というのが現在講じられております。これは、海外からの輸入品が非常に安く入るような制度ということでございます。同時に、国内で生産されておりますＡ重油というのも、ほとんど海外と同じ免税価格で供給されるような仕組みに現在なっておりまして、そういう点では国内の供給価格というものは、海外の輸入品を安くした上で、それに等しいような価格で国内の生産品も供給されているというような現状でございます。
 特にエネルギーの場合、石油は国際的な商品でございまして、産油国での値段によって非常に値段が変わってくるという石油の場合の基本的な価格がありまして、現在は、昨年から石油価格というのが国際的に下がる状況にありますので、非常に幸いなことに、昨年の今ごろに比べていただきますと約三割程度、三〇％程度油の値段というのは一般的に安くなっております。そういう点で、現在は農林漁業用の経費負担というのはかなり削減されているとは思いますが、基本的にはエネルギーというのは使うとなくなっていくということで、常に供給していかないといけない商品でございますので、今後のそういう国際市況、それから国内での競争による合理化を通じて、できるだけ低廉に安定した供給ができるようにということで業界を指導してございます。
 あと、そういう点ではエネルギーの使い方というのは非常に多種多様にわたっておりますので、ぜひいろいろな使い方を合理的に工夫して、大切にエネルギーを使っていただけたらということでございます。