ぜひ提案を生かして制度化していただきたいと思います。
 そこで、この震災に対する火災がなかなか初期消火できなかった、それで被害が拡大してしまったという残念な事態があったわけですが、この消火活動にヘリを使えなかったのかどうかと、一般市民の常識的な判断があるわけですね。しかし、これには技術的にはいろいろな問題点があるのだろうと思うのです。ヘリによる消火について、特に都市部の建物の火災に対して、山林や何かの火災は別にしまして、建物、都市部の火災に対するヘリの消火活動というのができるのかどうか、この点について確認いたします。
基本的には、今回の災害発生と同時に、私どもは個々のヘリコプター所有の消防局にヘリの舞い上がれる状況、こういうことを事前から相当時間をかけて、問い合わせながら準備をしていただいたというのが今回の初動の実態でございます。
 今後の問題といたしましては、やはり今回の経験にかんがみまして、その辺のところはあらかじめのマニュアルをもう少し組み直すという必要が当然あるものと私どもは考えております。
自治体の持っている消防・防災のヘリコプターというのは、全国でも三十五機しかないのですね。決して多い数字ではないと私は思います。しかも個々の自治体から見れば、東京が六機持っている以外はせいぜい一機か二機なんですね。ですから、定期点検ですとか故障の修理とかいうことも考えますと、常続的に運航できるという体制には単独の自治体ではなっていないということであります。
 今度のような震災の場合、全国から十六機集めてきたというのは大変な御努力だったろうとは思うのですけれども、ここで、この自治体のヘリの運用について、大災害が起きた場合に全国からこれを集める体制、それから、日常の業務として隣接の自治体同士でこれを広域的に使う体制と、これは二つ分けてこの運用の方法というものをあらかじめ決めておく。そして、例えば自治省の消防庁なりが全体をコントロール、コーディネートできる、こういう体制というものをつくっておくことが必要ではないかと思うのですが、現にできているのか、それともこれからつくろうとするのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
今回の震災に対しましては、消防庁はあらかじめ、事前に大都市及び都道府県の消防本部に対しましてヘリコプターの出動要請を、準備をお願いしておりまして、兵庫県知事から消防組織法の二十四条の三に基づきまして要請を消防庁長官が受けますなり、直ちに出動要請をいたしたところでございます。
 これによりまして、全国に配備された三十五機の消防・防災ヘリコプターのうち、地元の三機を合わせまして、連日十三機から十八機がこれに参加をいたしまして、救急、さらに食料、物資、医師、看護婦等の搬送を行い、また初期におきましては特に救急患者の搬送にも努力をしたところでございます。百七十四団体、延べ百八十機が参加をして、今日まで連日、今申し上げましたように十三機から十八機が運航しておる次第でございます。
自治体は財政的な限界というのもありますから、これが広域にわたる災害の場合の情報の収集、伝達ということについては、私は国の機関である自衛隊の方がふさわしいだろうということでさっき申し上げたわけですね。そしてまた、自衛隊のとった情報というのが自治体へも還元され、さらに中央の政府にも伝達される、こういう体制を整えることが一番妥当だろうと思うのですね。
 それで、ヘリコプターが今回どの程度活用できたかということなんですが、消防用のヘリコプター、これは全国の自治体が、消防当局と、それから防災ということで都道府県が持っているものと両方あると思うのですが、この全体の数と、それから、今度の震災に対してそれを全国からどういう形で集めて何に使ったか、どのように使ったかということについて、まとめて御答弁いただきたいと思います。
七年度の予算でもう一基要求をいたしておるところでございます。これはやはり、できるだけ情報を早く伝達をして対応するという点におきまして極めて重要である、御指摘のとおりでございます。
 それから同時に、やはり地方自治体におきましてもヘリコプターその他を持っておるわけでございますので、そういう点での活用の仕方もやはり検証してみる必要があるのではないか。我が方は七時過ぎにはもう立っておるわけでございますが、神戸市にも兵庫県にもヘリコプターがあるわけでございますから、そういうようなものの活用がどうであったかということも含めてやはり検討する必要があるのではないか、このように思います。
御指摘の近代化資金でございますけれども、この資金は、都道府県が国の補助金と自己資金等を合わせて資金を造成いたしまして、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対しまして、設備の設置に必要と認めた資金の額の二分の一以内の額を原則として五年以内の償還期間で無利子で貸し付けるものであります。
 御質問の近代化資金の会計検査院による指摘が続いていてなくならない理由ということでございますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、本件貸し付けが所要資金の二分の一の額を限度としますものの、無利子という借り主にとって非常に有利な制度でありますために、貸し付け条件に違反していることを知りながら、借入者の方で意図的に例えば設備を申請額より低額で設置をするなどいたしまして不当に貸し付けを受ける、そういう借り主が後を絶たないということにあると思います。
 また、貸し付けを行っております都道府県におきまして、貸し付け時点での審査あるいは貸し付け後の完了検査におきまして、結果といたしまして不十分な点があることも一因となっていると考えております。
 いずれにいたしましても、中小企業庁、都道府県におかれましては、事態の再発を防止するために、本制度の周知徹底、貸し付け時の審査あるいは完了検査の充実などの努力を続けておられるわけでありますけれども、私ども会計検査院におきましても、検査等を通じまして貸し付けの適正化にさらに努力をしてまいりたいと思っておる次第であります。