税制改革の変更をも加え、それから、日本はこれからピークを越すかもしれませんけれども、やはり世界的に見れば日本は非常に経済が順調に伸びているところでございます。そういったことを考えますと、率としては確かに少ないのでございますけれども、経済規模の相対的な大きさからいいますればほぼ骨格としてはいいのではなかろうか、税制改革の骨格としてはこれで大体いいのではなかろうか。
 それで三％の問題は、しばしば申し上げておりますように、そのときの財政需要とそれから負担率を国民がどういう選択をするかということによって決まるわけでありますが、少なくとも当分の間は竹下総理も言っているようにこれを上げなくても大丈夫だ、特に竹下内閣の時代においては上げません、こういうことをお約束しているわけでございまして、私も中期的にはそのようなことでやっていけるのだろう、こういうふうに思っております。長期的には国民の選択の問題だと思っております。
その今の御答弁は、消費税三％で十分賄いができる、つまり、所得課税を消費税三％に今切りかえたことですね、そのことで十分二十一世紀もいけるという確信をお述べになったと思っていいですか。
ずっと定着状況を見守るわけでございますので、その結果によるわけでございますが、秋にやるとか通常国会にやるとか、みんな仮定の問題でございますので、私としては今のところちょっと答弁しにくい、見守るということでございます。
私は弁当の話を例に挙げたので、余り私が言ったというとこれから弁当を売ってくれないとそれは困りますが、ただ、私がお尋ねしたことにお答えになっていないわけですよ。一定の定着期間を見てから見直しを始める、こうおっしゃるわけなんですが、それじゃ一定の定着期間というのはどれぐらいに設定されておられますか。
何しろ初めての税制でございますので、事業者あるいは消費者についてもまだ十分理解が得られないで、あるいはまた法律が所期している目的が必ずしもすぐうまくいくとは私も思っていないのでございます。
 制度の見直しの問題は主として免税事業者あるいは簡易課税制度にあるわけでございますが、この辺の問題についてはやはりある程度の定着期間が要ると思います。そういうものを見ながら、見直し規定の趣旨を踏まえまして、そして考えてまいりたいと思っております。
 もう一つの問題は、今委員が言われましたように弁当のような食事の問題でございますが、これは恐らく、一品料理でございますと料理等飲食税は前にもかかっていないし今度もかかっていない、したがってコストアップの問題だろうと思うのでございますが、少し値上げの幅が多過ぎるということを我々も痛感しているわけでございます。こういった問題にどう対処していくか、それらの問題も十分考えてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、見直し規定の存在することはよく承知しておりますので、この趣旨を本当の意味で踏まえて、間違いない対応を考えていきたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 まず、転嫁の状況でございますが、四十七都道府県及び十政令指定都市を合わせました五十七団体中、特に見送っておりますのは公営住宅が多いわけですが、一部実施を含めますと、四十二団体が使用料の改定を行うことにいたしております。
 それから、公営企業の関係で、代表的なものの一つは上水道事業でございますが、これは三十六団体中二十九団体が料金の改定を行うことにいたしております。それから、工業用水道事業につきましては、四十七団体中四十三団体が料金改定を行うことになっております。
 ただ、市町村につきましては、まだ三月議会が終わったばかりというようなこともございまして、これから詳細について調査をいたしたいと考えております。
 それから、反対の決議の状況でございますが、実は都道府県などは三月三十一日まで議会をやっているところがかなりございまして、どのくらいあるかということは、県の段階では今私どもの手元に参っておりますのは正式にはございません。それから、市町村の段階で七十団体くらいで反対決議がやられておるというような、情報としては参っておりますけれども、都道府県の段階ではまだ手続は恐らくないんだ、おくれていると思いますので、そういう状況でございます。
それでは、消費税の問題から取り上げていきたいと思います。
 国民の世論の大部分が消費税に反対、国会では強行採決というような中で、まさに逆風をついての四月一日の消費税スタートではなかったかと思います。余り問題はなかったというふうにさっき村山大蔵大臣は言われておりましたけれども、まだまだ隠れている問題はたくさんあるわけですよ。これからそういったようなものもどんどん出てくるのではないかと思います。
 大蔵大臣の答弁が少し長過ぎるので、後でひとつまとめてお願いすることにして、まず自治大臣から、地方自治体でいわゆる税の転嫁ができない例が新聞に随分報じられておりますけれども、一体どれくらいの数に及んでいるのか。
 それからもう一つは、消費税反対の意見書決議をした自治体がかなりあるのだと新岡で伝えられておりますが、この二つについて、自治省はどういうふうにとらえておられますか。
保安林の場合のお尋ねでございますけれども、これは解除いたします場合は、保安林の指定目的に即した機能がなくなるということでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、一定地域の住民の利益に直接的に影響を及ぼすおそれがあるというわけで、意見書の提出の手続が定められておるわけでございます。これに対しましてこの新しい法案の場合には、保健機能を発揮すべき森林として指定された区域内の施設整備につきましては、これも先ほど来申し上げておりますような総量規制あるいは一定の技術的基準に適合する、また保安林の場合には指定目的に即した機能が損なわれないという場合にのみ、計画が行政庁の認定を受けられる、こういうことになっておりまして、この認定を受けた計画に従った施設整備でございますれば保安林の指定目的に即した機能が維持されるということになっております。したがいまして、直接的な利害関係者に対する意見を聞く、こういうことは定められておりません。それで、なお現行の森林法におきましても、いわゆる三十四条許可、伐採許可でございますとか作業の許可に当たっては、こうした住民の意見書提出の機会は与えられておりません。これはやはり、森林性が継続する、森林でなくなることによってその利害関係に直接の影響を及ぼすものではない、こういう考え方であろうかと思います。