現在の日本の経済を考えてみますと、先ほどから出ております急速な円高、それと同時に、先ほどもお話のありました原油価格の下落、この二つの経済の大きな変動が同時に今進行しておる、この現況があるわけでございますけれども、これの日本の経済に及ぼす影響、先ほどもプラスの側面あるいはマイナスの側面、そのようなことについての御答弁があったわけでございますけれども、これからますます経済のかじ取りは大変複雑になって難しい問題が出てくるのではないかと思うわけであります。
 そういう意味から、今後の見通しについてちょっとお伺いをいたしますけれども、原油価格の下落、これは消費国であります我が国にとってはプラスの要素というふうに私も判断をするわけでございますけれども、六十一年度の石油事情の見通し、石油価格の今後の見通し、どのように予測をなされていらっしゃいますか、その点についてお伺いいたします。
あと、こちらの方からまたお尋ねさせていただくので、御答弁いただきたいと思います。
 全体、相当いろいろな政策が打ち出されておりますので、途中で御答弁を中断させていただいたわけでございますが、我が党の草川委員が、大臣の所信表明に対する質疑のときにいろいろと経済成長の問題をお尋ねいたしました。大臣その他関係の政府委員から答弁がございまして、六十一年度の経済成長率、実質で四％という内容になるわけでございますけれども、今回の全体の総合経済対策、これによって経済成長との関係はどのように見込んでおられるのか、その点について伺いたいと思います。
大臣がおくれて見えるようでございますので、大臣に対する質問は後半に回したいと思います。
 それではお伺いをいたしますが、昨年の九月に行われました五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５以来、円レートがわずかに六カ月余りで、当時一ドル二百四十円台であったものが現在百七十五円、きょうは百八十二円になっておるわけですけれども、そのように円が急騰いたしまして、民間企業がその対応策をとるいとまもないほど大変急ピッチな形で円高が進行しておるわけであります。これについては、これから先、円高がどのような状況になるのか、どのように落ちついていくのか全く予想できない状況のところから、特に輸出関連企業のショックは隠し切れないような状況であり、深刻な問題になっておるわけであります。きょうは本日、経済対策閣僚会議で決定が行われました総合経済対策、この問題一本に絞りましてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 そこで、円高不況、内需拡大振興に全力を挙げるという方向で本日総合経済対策を決定されたというふうに思うわけでありますけれども、この総合経済対策を決定するに至るまでの経緯、対策の目的及びその内容について簡単にお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 物価問題等に関する件、特に円高差益還元問題調査のため、来る十日、電気事業連合会及び日本瓦斯協会から参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここでやりとりしておっても数字ですからそのまま頭の中に入っておらぬわけだけれども、それじゃあなた方は何で二百四十円の実際の契約を六十年度はやっておったのか。それが月を越したら今度は一遍に二百九円になる。この辺が私よくわからぬのですよ。あなた方の説明が納得できない。そこで数字に大きな食い違いがあるわけです。ですから、時間がありませんからもう一遍改めて説明を求めてやりたいと思いますので、この問題は保留させていただけませんか。
 そこで、これで終わりたいと思いますが、あさって電力とガスの問題でお伺いをする際に、私どもの計算でいけば別途積立金、その他の積立金と二つございまして、そういうものあるいは六十年度の差益の額、そういうものをひっくるめて六十一年度発生予定の円高差益あるいは原油の値下がり、こういうものを計算いたしますと大体月に六百円、年平均して七千円の金額が一般家庭における割引額になるという計算をしておるのです。新聞にはまた違った数字も出ておりまして、通産省の方では四百円とか五百円とかいろいろな数字もあるようでございますが、バレルの関係その他もございまして、我々はこういう数字を一応試算として出しておるわけです。したがって、この金額が間違いなら間違いというふうに反論していただいて結構ですが、この数字についての見解を通産省からあさってお伺いしたいと思いますから、その点を前もって参考までにここで申し上げておきたいと思います。
 本会議が始まるようですから、私の質問はこれで終わります。
先生ただいま御指摘のとおり、がん対策といいますのはライフサイエンス分野におきまして非常に重要な課題となっております。でございまして、がんを制圧するために我が国の総力を挙げて取り組むべき緊急の課題であるというふうに考えております。
 中曽根総理の提唱によりましてがん対策関係閣僚会議が対がん十カ年総合戦略というものを定めております。それから、同じく総理の諮問機関でございます科学技術会議ががん研究推進の基本方策ということを同時に定めておりまして、現在、関係省庁でこの方針に沿ってがん研究を進めておるところでございます。特に文部省では、がんの本態の解明のための基礎研究、厚生省におきましては、がんの予防、診断、治療のための研究、こういうこともやっておるわけでございますが、科学技術庁におきましては、傘下の研究所あるいは科学技術振興調整費、こういうものを活用いたしまして、がん研究を支える共通基盤技術の開発、あるいは遺伝子組みかえ技術を用いたがんの本態の解明、あるいは放射線治療のための研究、こういうことを進めております。
 六十二年度、来年度の概算要求でございますけれども、これにおきましては、これらの施策をさらに拡大する、さらに放射線医学総合研究所に重粒子がん治療装置の研究に着手するというふうなことを計画しておりまして、六十一年度予算四十六億円に対しまして六十二年度の概算要求では五十九億円を、大幅に増額して要求しているというふうな段階でございます。科学技術庁といたしましては、今後とも関係各省と連携を保ちつつ、がん研究に積極的に取り組みたいというふうに考えておる次第でございます。