特に、建設業従事者の人たちからは、本制度に未加入のために、働いても証紙を張ってくれないという事態も多いと聞いているんです。したがって、今後これらの人たちの加入促進とともに、証紙の貼付の履行確保について各事業主に対する行政指導を一層強化していただきたい、こういうふうに思っておりますけれども、この点はいかがですか。
本制度の普及促進、ＰＲにつきまして大事なことはもちろんでございますし、先ほど申しましたような種々の手段をとりながら、積極的に広報活動を展開してまいりたいというふうに思っております。
 それからなお、ＰＲ用の予算、このための経費でございますが、この経費につきましては全額国庫によっておりますが、その予算額は五十六年度で、中小企業退職金共済事業団関係、つまり一般の関係で約四千四百万、それから建設業の退職金共済組合関係で約千二百万、それから清酒製造業退職金共済組合関係で四百八十万、計六千二百万弱といったようなことになっております、
 それからなお、ＰＲ活動につきましても、最近政府部内の総理府の広報室でございますけれども、そちらに対しまして政府広報の中でもこういった問題を取り上げていただくよう、積極的にお願いを申し上げているところでございます。
本制度を魅力ある内容にするために幾つか指摘をいたしましたから、これらについてもぜひひとつ、実現できるように取り組んでいただきたい、これは要請をしておきます。
 特に本制度の加入促進について、私はＰＲが必要だと思うんです。そういうことについて労働省の方ではどういうような措置をとっておられるのか、それが一つ。
 それから、その点に加えて予算措置というものがどうなっているのか、やっぱり具体的な、こういうような加入促進対策というものを私はしていくべきだと、こういうふうに思うんですね。この点について伺います。
中小企業退職金制度の普及促進につきましては、先回の法改正の附帯決議でも御指摘されておりますし、先生方からも、その点に対してのいろいろな御注意を喚起されたところでございます。そういったことに基づきまして、私ども周知、勧奨体制の整備が最も大事だというふうに考えているわけでございますが、毎年十月に加入促進月間を設けまして、全国的に集中的な加入運動を実施しておるということのほか、いろいろＰＲ関係のテレビ、ラジオ等を通じまして周知を図る、あるいはポスター、パンフレットの配布等も行うというようなことを一段と強化すると同時に、事業主の説明会の開催、あるいは相談員等によります戸別訪問による加入勧奨、こういったことも進めておるところでございます。
 それからまた、小規模ではございますけれども、地域の事業主団体に対します加入意向調査といったような委託も行いまして、事業主団体の協力を得たり、あるいは取り扱いの委託金融機関で金融機関自体の加入促進月間等も設けて、そういった勧奨も行っているところでございます。
 それからさらに、中小企業退職金共済事業団では、昨年の改正後直ちに普及促進につきましての五カ年計画を策定いたしまして、その普及活動を特に小零細企業に重点を置きながら、計画的に推進をしているところでございます。
 それからさらに、制度の改善といたしましてのスライド制の問題あるいは年金の導入、国庫補助という問題等につきましては、先ほどの審議会での先般の建議にもございますが、審議会におきまして、その後そういった検討を始めており、六十年の次期の見直しの時期にかけまして、なおいろいろな御審議がなされていくものと考えておる次第でございます。
本制度については、一層魅力ある内容とするとともに、加入促進対策を強化してその普及促進を図ることが必要であると思うんです。これは九十一国会の附帯事項にもありますように、私は、具体的には五十四年六月の中退金共済審議会の小委員会も指摘しておりますが、賃金とか物価スライド制の導入とか、年金制度の導入とかあるいは国庫補助の引き上げ、加入促進の強化等々で懸案事項となっておりますが、これらの問題についての検討状況及び具体化についての労働省での取り組みについて、どういうふうに取り組んでおられるか伺います。
きょうのところは問題を指摘し、十分にやっぱり責任をとってほしいという希望を述べて、一応次の質問に入っていきたいと思います。したがって法務大臣結構です。
 そこで引き続き総理にお尋ねをしたいと思いますが、仲裁裁定が完全に実施される、こういう方向が明らかになりました。引き続き人事院勧告問題が政治の焦点の重要な一つになってきているわけでありますが、どうも仲裁裁定や人事院勧告の取り扱いが余りにも政治の道具にされ過ぎていはしないのかという感を深めざるを得ないのであります。たとえば、朝日の社説をちょっと私はメモ書きしてきたのでありますが、「政府・自民党の抑制論は、財政事情を理由にした政治的思惑が強すぎはしないか。将来の労使関係への視点と、労働基本権の制約という制度上の問題点への配慮に乏しく、政治的争点にしすぎている。」高級官僚はともかくとして、「一般職公務員にまで完全実施のルールをくずすことは妥当だろうか。」と、この問題の扱いや対応について重大な疑問を実は投げかけています。
 事実として、仲裁裁定や人事院勧告を行革特別法の仕上がりぐあいや公務員二法の成立問題とバーターしようという動きは、政治を、あるいは政治の基本をゆがめるものではないだろうかというふうに私自身受けとめているわけであります。人事院勧告や仲裁裁定という制度本来の趣旨、その重み、生活権保障という視点に立ち長年にわたり確立してきた完全実施の方針は、財政上の事情が苦しくても使用者としてその実現にあらゆる努力をするというのが政府の責任ではないのであろうかと、今後この種問題を政治の駆け引きの材料にしたり、断じて政争の具にしてならないというふうに私自身考えているわけでありますが、まず総理のこの問題についての御見解を承っておきたいと思います。