新聞報道において、少なくとも農林水産省が何月何日にどういうことをしたというような報道があるものにつきましては、私の方で省内各部局に確認の上、そういう事実がない場合にはその新聞社なり報道機関の責任のあるポストの人、例えば編集長であるとか経済部長であるとかいう方に対しまして、私あるいは担当局の局長なり長官がそういう事実はない、したがって、その記事については非常に不正確である、あるいは間違っている、訂正すべきであるということを直接申し入れております。多くの場合、それを聞きますと、担当記者はそういう事実があると言ってきているということをおっしゃいますけれども、我が省内を調べてそういうことがないと重ねて言いますと、大体検討しますとか善処しますということで向こうが引き下がるということが多うございます。
今きっぱりと否定されましたけれども、しからばそういう事実無根の報道をした場合に政府は敢然とそれに反論しなきゃならぬと思うんですよ。まあ一々反論するのも大変でしょうけれどもね。少なくともこういう事項については反論すべきだと思いますが、それが結局世論構成をしていくわけであります。それに対してどういう対策をしますか。
先ほど来新聞を取り上げての御質問でありますが、一連のマスコミで報道されているところを見て、全くどれも私ども一遍も議論もしていなければ相談もしていない、そういうことがまことしやかに報道される。何か意図があるのかな、こう思ってみたりはしておりますが、一切ございませんので、私の答弁を信じていただきたい、こう思います。
それから、十二月の一日、これまた読売新聞ですけれども、先ほど来議論になっております米の国会決議の見直しに着手したのではないか。それは政府・自民党が解釈の変更などを模索していると報道されておるわけであります。部分開放や完全自由化につながる関税化を受け入れる場合、米の自給や食管堅持の国会決議が大きな壁となっているのだから、解釈の変更や見直しは必至である、こういう書き方をしている。これは政府・自民党の一部から出ているというんです。政府も自民党もですよ。その事実関係はいかがですか。
先日、ヒルズ通商代表と大臣が会見されたわけでございますが、その席で大臣からヒルズ通商代・表に十一月九日の首脳会談の進展状況についてお話を聞きました。そこでは、一部進展はございましたけれども、なお詰めなければいけない問題があるというお答えでございました。
 これから先は新聞情報でございますが、その後、幾つかの問題について両者で話し合っているけれどもなかなか難しい点もあるというような情報も流れてきているわけでございまして、そうした段階で、今お話しのような記事が果たしてどういうニュースソースから出ているか私ども存じませんけれども、先ほども副長官からお話がございましたように、非常に不透明な状況でございますので、その時点でそのような段階にあったというふうに私どもは承知しておりません。
それでは、これまた十一月二十六日の読売でありますけれども、アメリカとＥＣがにわかに接近して、日本が置き去りになって米国とＥＣの合意案ができている、そういう表現をされておりますけれども、その事実に対してどうお考えですか。
今新聞の社説のお話がございましたので私からちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、関税化につきましてアメリカから提案がされていることは今お話がございましたとおりでございます。そこに七〇〇という数字が出されておりますが、これは全く私どもはあずかり知らない数字であることは御承知のとおりであります。そうしたことを論拠にいろいろ社説が書かれているわけでございますので、今の時点の私どもの基本的立場というものは、先ほど来大臣からお話がございましたように、基本方針に基づいて交渉に臨んでいるわけでございまして、そうした中で全く私どもがあずかり知らない数字につきまして論評することは差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、具体的に新聞の論評に対してどのような考えを持っておるか、そしてまたどのような対応をするかをお聞きしていきたい。と思います。
 朝日新聞の十一月二十九日の社説に、ガット農業交渉はアメリカとＥＣと包括的関税化で急速に歩み寄りつつある、非関税障壁は関税化が国際的主流になりつつあるから率先してそれを受け入れ交渉を有利にしたらどうかというそういう表現をしています。そして米はごく一部の加工品を除いて禁止されております。それを自由化して将来は七〇〇％の関税化をし国際価格に近づける、そし
て生産者はその期間にそれに対する対応をするというそういういわば提案でございますけれども、しからばそれをどこまで生産者ができると見通されますか。
この点で、なぜ外国でこういうような債券が行われて国内で行われないかというと、東京証券取引所ではその審査が非常に厳しい、フランクフルトだとすぐやってくれるからということで、そっちでどんどんやって現在四百二十社も発行してきて、その残高は十五兆円にも達するというようなことが言われているわけなんです。
 そういうことについて大蔵省は、東京証券取引所でえらい規制をし、しっかり監視していても、はあっと外国へ逃げていって外国で発行したやつがまたこっちへ返ってきて、わけのわからぬ大衆投資家が紙くず同然をつかまされるということはやはり何か欠けているような気がするわけなんで、ぜひこの点もひとつ、損失補てんは会社だけれども、このフラン十債はどうも大衆がえらいつかまされているようだから、ひとつこういうような、大衆が知らないのでいかにももうかるようにやって何兆円もの損を来してだれも負担する者がないというようなことにならぬようにぜひしてもらいたいと思います。
 それで、これはつまらぬことかもわかりませんが一つ聞いておきたいのは、証券取引所というのは株だけで、債券やこういうような転換社債とかワラント債というものを市場で取引するということはない、これは証券会社が市場の外で取引するものだ、こういうふうに理解していいんですか。