ゆとりある国民生活の実現ということは、我が国の経済成長が非常に著しいというような、言うなればそういう計数的な概念的なものでは国民生活の面では十分ではないので、やはり豊かな生活を実感できるというところに本当の意味におけるゆとりある国民生活が実現できるのだという考え方で今までいろいろな面に取り組んでまいっているわけであります。
 そのゆとりある国民生活の中に、一つの大きな項目として、諸外国に比べて勤務時間、労働時間が長いという問題がございまして、これを何とか千八百時間という国際水準並みに縮小をしていかなければならないというところに努力目標を置いているわけであります。なかなか急速に進展はいたしませんが、労働時間というものが、今数字は申し上げませんが、着実に減ってまいっていることは明らかでございまして、その中で、今お話がございましたように、公務員の点におきまして、交代制の職員について四十時間勤務制を実施することについて、一般の公務員につきまして週四十時間勤務制を実施いたしました際に交代制の職員についてはいろいろ問題点がございましたから、言うなれば少しその実施がおくれておったのであります。
 おっしゃるように、ことしの三月十六日に閣議了解をいたしまして、交代制の職員についても四十時間の勤務制を、これはまだ試行の段階でありますので、予算や定員についてとりあえずその枠内で実施をしてみて、いろいろ問題点を検討し、さらに試行ではない、何と申しますか、完全実施
をするような手段を今後とっていく、こういう趣旨でこのことが考えられているというふうに承知をいたしております。
加藤でございます。私は、今日的課題でいいますと政治経済の中心的な商工委員会に所属できまして、大変光栄だと思っております。きょうは、通産大臣と経済企画庁長官の所信表明に対して二、三お伺いをしたいと思うのです。所信表明ですから、ぜひとも両大臣からお答えをよろしくお願いしたいと思います。
 私は、まず経済企画庁長官にお伺いしたいのですが、長官のごあいさつの中で、ゆとりある社会の実現を目指す観点から週休二日制や連続休暇の問題について決意が述べられておりますが、賛成でございます。そして、昭和六十三年五月二十七日の閣議決定の中でも労働時間の短縮について決意が書かれているわけでございます。大変結構なお話なのですけれども、しかし一方で、平成二年三月十六日の閣議了解「国家公務員の交替制等職員の週四十時間勤務制の試行について」、この中で、試行は現行の予算、定員の範囲内で実施をする、試行に当たっては行政のサービスの低下を招かない、このような了解事項があるわけでございますが、実はこの閣議了解と長官のごあいさつとは内容が矛盾をするのじゃないか。つまり、一方でゆとりある社会を目指す、こう言いながら、一方ではやらない、こういうように受けとれるのですが、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
健康によいということを国で認めますと、学校給食や病院、また各種の施設で利用をするようになるということが考えられます。また、業者が大量に安い値段で栄養補給ができるということで飛びついてくるということが考えられるわけですが、厚生省はこのことに関しましてどのように思っていらっしゃるでしょうか。
お答えを申し上げます。
 各関係企業がばらばらにこの問題に対処するということよりは、行政との関係につきましては窓口を一本化してほしいということで要請をしたわけでございます。やはり行政といたしましては、先ほど先生が御指摘になりましたような安全性への配慮ということにつきましても、窓口を一本化して指導をいたさなければならないということもございまして、このような連絡会ができたということでございます。
厚生省が音頭をとりまして、日本のトップ企業二百六十社が集まってこの機能性食品の連絡会が持たれている、そのように伺っておりますけれども、この大変な飽食の時代に、また加工食品がはんらんしておりますときに、厚生省が音頭をとってこうした機能性食品の検討を進める、こうした状況の中で各ビジネスはもうともかく乗りおくれては大変だという感じで、ますますそれに拍車をかけている状況ではないかと思いますが、そのことに対する御見解をお聞きしたいと思います。
御指摘の連絡会でございますが、これは食品業界あるいは薬品業界等、この機能性食品について注目をしておる企業が集まりまして、学問的な立場からいろいろ情報の交換を行っているというように聞いておるところでございます。
私ども、公式にいつごろまでにこの機能性食品の制度化を図るということは申し上げていないわけでございますけれども、今先生御指摘の安全性への配慮ということにつきましても、慎重に御検討いただくということでございますので、拙速に走らないように私どもとしては御検討をお願いいたしたいと考えております。
ことしの三月ごろに最終答申が出るように伺っておりましたけれども、それがおくれておりますが、そのおくれております理由、またその答申と申しますか基準はいつごろできるものなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
御指摘ございましたように、日本近海におきまして相当数の韓国漁船が操業しておりますこと、事実でございます。また、この操業をめぐりまして日韓漁業協定のもとで昭和六十二年にいわばその上乗せとして両国間で自主規制措置を合意をしまして、この遵守について約束をしたわけでございますけれども、その後におきましても、ただいま申し上げました韓国船操業がこの協定なりあるいは自主規制措置に違反をした操業をしておるという実態があること、これも事実でございます。
 たび重なるそのような状況に対応して、日韓の漁業共同委員会ではもちろん、いろいろな実務者レベルでの協議を通じまして先方に極めて強い注意喚起をすると同時に、韓国側の指導取り締まりを強化するように重ねて要請をしてきておるところでございます。
 御指摘のように年によって若干、違反案件、消長がございますが、率直に申し上げまして、昨年、一九八九年はやや目立った違反案件の増加が見られたようでございます。ことし一九九〇年に入りましてからは、私どもの判断で見る違反操業というものは若干減少をしているのではないか、こういう現象が見られるわけでございます。
 また、我が方につきましても、取り締まり指導体制を強化しておりまして、水産庁あるいは関係県の取り締まり船の出動はもちろんのこと、海上保安庁にもお願いをして我が方の取り締まり指導も強化をしておる、こういう状況でございます。今後、引き続きこのような体制で先方の指導取り締まりの強化、我が方の取り締まり体制の一層の強化ということを努力していきたい、かように考えておる次第でございます。