厚生省、ありがとうございました。
 次に、ＮＴＴの電話の通話料金の問題について何点かちょっとお伺いしたいと思います。
 もちろん、電話は情報化社会にあって市民にとっては不可欠なものですし、その通話料金を適正かついかに低廉にするかというのは、私はＮＴＴ及び郵政省に課せられた最も大切な課題の一つだと思っております。特に、ＮＴＴの方はことし初めに、ことしじゅうにも料全体系の抜本的見直しをするというようなことを社長が宣言をされておりますし、郵政省の方でも通話料金の検討に入っているというようなニュースが流れまして、非常に関心も高まっております。
 そこで、まず遠距離の通話料金についてお伺いをしたいと思うんです。遠距離の通話料金は、過去四回にわたる引き下げで四百円から二百四十円になっておりますけれども、ＮＴＴの中期経営計画を見ましたら、平成六年度までに二百円以下にするというふうにされているわけでございます。しかしその一方で、これは八月の新聞報道でございましたけれども、ＮＴＴはことし三月の料金値下げや景気の後退による通話料の伸び悩みで経営状態が非常に悪化しているというようなことが伝えられておりまして、一体遠距離料金を二百円以下にするという方針を堅持できるのかどうか、平成六年までにできるのかどうかというのが心配されるような報道もございました。計画を立てて争ういう方向でやっておるわけですから、私自身ぜひその平成六年というのは実現をしていただきたいし、その見通しがあるのかどうかをまず最初に伺っておきたいと思います。
ことしの夏も食中毒が起こりまして、このような事件が起きますと、やはり生活者というものは食品の保存あるいは衛生の向上には敏感になるのは当然でございます。
 食品照射は、御承知のように食品の鮮度を落とさず、また化学薬品などを食品中に残留させることなく、食品の殺虫、殺菌そして発芽の抑制などができるという特徴を持つ技術でございますけれども、科学技術庁におきましてもこれまでに原子力委員会の策定した研究開発計画に基づいて研究開発を実施し、その結果現在では、先ほどから話が出ておりますが、ジャガイモの発芽防止用としても実用化しているわけでございます。
 今後とも着実に研究開発を進めるとともに、今委員がおっしゃられたようにいろんな角度からまた検討すべきところもあるだろうと思いますので、そうしたことを含めて、食品照射の安全性あるいは有用性について、今後ともパンフレットの配布などを通じ、できるだけ国民の理解の増進に努めてまいりたいと考えております。
厚生省さん、もしよければ、検知する方法を今調べているのが幾つかあるとおっしゃいましたね、具体的にどういう品目について検知できるかどうか、何品目ぐらいについてそういう研究をなさっているのか、品目がわかればちょっと教えておいてください。
今厚生省の方から御答弁のあったとおりでございまして、検知法と申しますれば、照射食品につきまして照射の有無やあるいは照射線量、どれくらい当たったかというようなことにつきまして調べる方法でございますけれども、これは照射食品中におきまして顕著な変化が起こっていないということもございまして、現在のところ検知法につきましては今御答弁ありましたように研究開発の段階にございます。
 今後、検知の技術が進歩いたしまして、照射の有無の識別が可能な技術が開発されますれば、照射食品の普及にこれから一層貢献するということも考えられますので、科学技術庁といたしましても、検知法に関する研究につきましてはこれはもう着実に推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
食品へ放射線を照射したか否かを科学的に検知する方法は現在国際的にも確立されておりません。輸入食品の増大という状況下におきまして検知法の確立は重要であり、現在科学技術庁の原子力試験研究費によりその研究に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、国立衛生試験所におきましてかんきつ類、香辛料等に対する検知法の研究を行ってきたところであります。
いろいろこれはあるものに書いてあります。世界で照射された食品のうち日本に輸入される可能性があるものとしては、実に多彩でございまして品目からいうと六十品目、特に果物類なんかが多いわけでございます。そういう意味では、一応照射したというのがわかるように向こうはしているから、日本にはそういうものは入らないんだとおっしゃるんですけれども、やっぱり危険性というのはいつも感じるわけです。
 今おっしゃいましたけれども、では食品照射をされたということをきちんと検知できる方法というのが確立されているのか。日本でもしそういう食品が輸入される、あり得ないとおっしゃったけれども、もし間違って入るようなとき、照射食品を区別できるそういう技術があるのかどうかというのを伺いたいんですけれども。
食品照射の海外での状況につきましては一九九〇年のＩＡＥＡ、これは国際原子力機関でございますが、これのまとめによりますと、三十八カ国で約六十品目の食品に照射が認められております。例えば米国では小麦及び小麦粉、香辛料、生鮮果実等に照射を認めております。輸入食品につきましては輸入時に検疫所に対しまして輸入届け書を提出することになっており、当該食品が放射線照射をされているならばその旨届け書に記載することになっております。検疫所においてはその届け出内容により放射線照射の内容を確認しておるところでございます。
お答えいたします。
 現在、研究されております低濃度脱硝技術、こういうものは産業公害対策として既に実用化されております。いわゆる発電所とか工場とか、こういう排出されるものは高濃度でございますし、また高温ガスの脱硝処理技術からの応用を図ろう、こういうことでございますので、非常に難しい点がございます。特に、この自動車トンネルの排出ガスというのはその特徴が非常にごく低い濃度、極低濃度といいましょうか、それから高温でなくて常温である、それからファンを回しますから大風量になる、それから処理量が非常に変動しやすい、それから粉じん等いろいろな物質がその中に混在する、こういうような特性に起因しておりますので、従来の脱硝技術だけではどうしようもありません。したがって、こういうような技術的な困難性はございますし、また脱硝装置そのものについてもその規模が大き過ぎてはどうにもなりませんし、安全性についても極めて重要でございます。
 そこで、こういうものをどうやって解決するかということがやはり大事でございますので、実は平成二年度に学識経験者から成る委員会を設置させていただきまして、こういう大都市環境問題への対応といたしまして、種々のＮＯｘ低減対策についての総合的な検討とあわせまして、トンネル脱硝の実用性についての検討をお願いしているところでございます。さらに、これとあわせまして、低濃度脱硝技術の開発に取り組んでおられる民間の技術グループ、こういうものからもヒアリングをさせていただいて、民間の技術開発の現状についても勉強を行っております。
 いずれにいたしましても、今後ともこういう大都市圏の大気環境の現状というものにかんがみまして、私ども道路管理者といたしましても可能な限りの努力をいたして、技術的にも経済的にも実用性のあるトンネル脱硝装置、こういうものを研究して、何とかできるように努めてまいりたい、かように考えております。