今、告発しなかったというふうなことでございますけれども、私もいろいろな先輩、後輩また知り合い等々に商社の方々がおられまして、内々にお話をいろいろ聞いたりする場面もございますけれども、要は日本のＯＤＡ、無償の場合はタイドでやる、そして円借款はアンタイドということで、逆に円借款の場合は日本の企業というものが入れなくなるような形になってきつつあるということでございますけれども、無償の場合は、これはいいか悪いかという判断はこの場では私はいたしませんけれども、いわゆるひもつきと言われているものであって、その部分ではいわゆるコンサルタントと言われる人たちに権限がある程度集中をし、またそれを取り巻いた商慣行の中で、談合でありますとかいろいろな問題点というものが常態化をしているという話を伺うわけでございます。
 こういった認識をまず外務省として持っておられるのかどうか。また、そういうものの認識があるかないかどうかというふうな前提に立って、そういうものをできるだけ排除する努力というものを具体的にどのように行われているのかということを外務省にお伺いをしたいと思います。
御説明いたします。
 従来私ども公正取引委員会におきましては、入札談合は競争入札制度の根幹を失わせ、競争を制限するという行為でございまして、積極的にその摘発に努めてきたところでございます。昭和五十二年以降、八十二件の入札談合事件につきまして審決をとっているところでございます。
 また平成二年六月に、刑事告発に関する公正取引委員会の方針というものを定めて、国民生活に広範な影響を及ぼす悪質かつ重大な事案につきましては積極的に刑事告発を行っていく方針を公表したわけでございますけれども、本件、いわゆるこのＯＤＡの事件につきましては、先ほど申しました刑事告発に関する方針に照らして検討した結果、独占禁止法の規定に違反する犯罪ありと思料し告発を相当とする具体的な事実が認められなかったことから告発をしなかったわけでございます。
村山内閣は、そのスタートにおきまして、総理大臣の施政方針演説の中で、今秋葉議員御指摘の部分に当たる発言をしておられます。それは我が国の過去における幾つかの問題点について触れながら、そうした点に対する反省をし、そして、未来に向かって我々は進んでいかなければならぬという趣旨のことを総理が言っておられるわけでございます。この発言は、村山内閣におきましては、総理が施政方針演説においてそういう発言をされると同時に、その後も累次にわたって総理は発言をしておられまして、私もまた総理の御発言に全く同感でございます。
 そして、この発言は、村山総理の極めて突出した発言ではないのでございまして、これまで我が国の内閣、歴代内閣の総理大臣はこうした趣旨の発言をずっとしてこられている、すなわちそれは、我が国の政府というものはそうした気持ちをずっと持ち続けて今日まで来ていると申し上げてもいいのだろうというふうに私は思います。
 とりわけことしは戦後五十年という、半世紀という年に当たりますだけに、各国それぞれの思いを持ってこの年を迎えているという年であって、そのために各国の論調はさまざまな論調がございますが、そうした論調によって影響されるのではなくて、我が国は我が国の持つこれまでの思い、考え方、それは間違いもなく、過去に目を向け、そして将来に思いをはせる、そういう姿勢を一貫してとり続けてきたし、これからもとらなければならないものというふうに私は思っております。
先生御指摘のとおり、日米間の了解というのは折半の原則が基本的な考え方ということになっておりまして、最近までそういう原則に基づいて円滑に運営をされてきた。ところが、アメリカの財政状況とか円高の問題とかございまして、御指摘のとおりのいろいろな財政上の問題が生じている、こういうことでございます。
 私ども、まさに今厚生省から御答弁ございましたように、折半の原則ということに基づいて米側にも努力を要請をしてきている、かつそういう原則に基づいて米側も考えよう、こういう意向でありますので、当面のところは折半の原則ということで引き続きやらせていただきたいと思います。
外務省に伺いたいのですけれども、外務省はこの交換公文を実際にアメリカ側と交わした責任者ですけれども、その後は知らんぷりだよ、後は厚生省に任せたんだから我々は関与しませんということではないと思います。今申し上げたような実質的な、科学技術庁でロケットのときに覚えたいい言葉でふぐあいという言葉がありますけれども、非常にふぐあいが起こっている。ですから、それに関連して、ともかく日米折半という原則がここで大きな問題になっているのであれば、それはあくまでも原則であって、放影研の円滑な、しかも研究の質を高め、さらに医学界における貢献度を高めるような予算の使い方、それはあくまでも原則なのだから、例えば何％の幅を持たせて、その範囲内であれば折半ということでいいじゃないか、そう解釈をつけることも可能だと私は思いますけれども、外務省がイニシアチブをとってそういった日米間の新たなる合意を得よう、もちろん合意がなければそんなことをやってもしょうがないわけですから、そういうイニシアチブを外務省としてとっていただけるかどうか。検討してみますということでも結構ですが、できれば外務大臣、突然の質問になるかもしれませんが、外務省でもそういったことを検討の余地があるものかどうか、伺いたいと思います。
午前中、総理に対して、日本社会党の綱領問題を中心にお尋ねをいたしました。これが破棄されたのか。歴史的文書ということで残っているということのようでございますが、少なくとも、一つの政党がその基本的な理念というものを、立党の精神というものを綱領に求めるということは、これは当たり前、普通の姿であろうと私は思います。
 そういう意味でかなりしつこくお尋ねをしたわけでありますが、依然として、午前中の総理の御答弁では、綱領が生きているのか、破棄されたのか、まだ明確ではありません。生きているのかどうかということだけ一言、これだけは明確にしていただきたいのです。歴史的文書といいましても、一応本棚の中に入れてある、また出してくるということがあり得るのかどうか。
 なぜ私はこういうことを申し上げるかといいますと、時代が大きく変化していく中で、そのときそのときの風景、周りの風景、景色に合わせて政党がその年々の宣言を出されて、これが我が党の基本的な姿勢であると言われては、これは国民の皆さん方も、一体日本社会党は何を考えておられるのかということがはっきりしない。
 これは日本社会党だけの問題ならいいのですが、何といいましても委員長が内閣総理大臣でありますから、日本の命運を決定する重要な立場に立っておられる。その総理を出している政党の綱領が一体どこにあるのか、精神がどこにあるのか、これがあいまいでは、これは国民の皆さん方も納得できません。私は、この問題についてはやはり明確にお答えになる責任がある、こう思います。