私は、この委員会でしつこいようにたびたび電波法の問題、電波法と放送を通じての言論の自由の問題を取り上げてまいりましたが、きょうも郵政大臣がかわられまして所信の御表明がありましたのを受けまして、主として私が従来から主張してきた意見を新しく郵政大臣に就任されました佐藤文生さんに聞いていただきたいという、そういう気持ちから申し上げてみたいと思います。
 結論を先に申し上げるならば、郵政省の事務当局の皆さんは既に何回もお聞きになっていることでありますが、現在の電波法第四条によって「無線局」とありますが、この際放送局と申し上げておきたいと思いますが、放送局の免許割り当ての権限は郵政大臣にあると。そして十三条によって、その再免許は五年ごとにこれまた郵政大臣によって行われると、こういう規定があるのは、言論の自由を守るという立場からおかしいではないかというのが私の主張でありまして、電波は国民の共有物であるという基本の上に立って、アメリカのＦＣＣのような民間の人たちによって電波の割り当てが審査され実行されるというやり方をとるべきではないかということを主張し続けてきたわけであります。そのことによってどんなことが起こるかということは、また機会があれば後でお話をいたします。
 こういう私の考え方に対して、まず大臣の御所感を伺いたいと思います。
電話線の地下埋設の問題でございますが、共同溝の促進ということでございます。
 この点につきましては共同溝に入れる分野というものもございますし、いま一つは簡易埋設ということで行われている部分がございます。簡易埋設の部分につきましては、これは別に特別な法律、手当てを必要としないというふうに考えております。それで、現在の電話線の方の地下埋設の状況といいますと、大体幹線市街ケーブルというようなものにつきましては、ほぼ必要なところについては地下化が進んでおる、済んでいると言ってもよかろうかと思います。残っておりますのは市内の加入者ケーブルでございまして、これの状況を見ますと、全国で一八％の加入者ケーブルの地下化率でございますが、東京二十三区で見ますと三九％ということでございます。これで電力と電話線を電力会社の電柱に架設しているというようなこともございまして、電力の方はこれを積極的に地下化を進めるという計画がございます。現在の状態でも、どちらかといえば電話線の方が電力会社よりも地下化が進んでいるということが言えます。東京都区内で見ますと、電話線が三九％、東電で見ますと二六％。全国で見ましても、先ほど一八％と申し上げましたが、電力の方は約二％ということでございます。
 それで、ただ電力が地下に潜って電話線だけが上にぶら下がっているということではこれはならないわけでございますので、そういった面についてはもう全面的に地下化を進めるということで、電電の方にもそういう取り組みをさせるということにいたしております。六十一年度事業計画におきまして、積極的な取り組みをさせようということにいたしているわけでございます。
 なお、新規参入者との関連でございますが、新規参入者は一社はマイクロで東名阪を飛ばしているということでございます。いま一つは、先ほどお話し申し上げました国鉄系のものは新幹線沿いに埋めるということでございますし、いま一つは高速道路沿いに埋めるということでございますので、その部分については埋設ということはもう既にそれ自体で行われているということでございます。
確かに例えば今電力会社は膨大な円高差益をどう国民に還元するかということが問題になっていますね。一方の国鉄は、これはもう分割・民営でほとんどもうぎりぎりのところまできているわけでしょう。そのときに、よほどこれは郵政省も気をつけなければいけないし、国民も監視をしていかないと無用の批判を招く。電力会社は電力料金を下げる形で我々に還元すればいいのに、こんな商売やっているのか、国鉄もこんな現状に及んで別会社とは言いながらこういう商売をまたやろうとしているのかというような批判を招くことのないように、その点はひとつ当委員会としても省としても、この辺についての注意は怠ってはいけない、こう思います。
 最後に、電話線を電線と一緒に地中化するときに、電力会社それから新電電あるいはその他の電気通信事業者との協力状況ですね、これは共同溝の法律がございますけれども、それで全部カバーができるのか。
 私が言っているのは簡易地中化の問題ですけれども、簡易地中化する際に今ある法律でこれは十分カバーができるのか、それとも別に新法を定めなければならないのか、あるいは新電電と電力会社との協力の状況等々、これはいかように相なっておるか、最後にこの点について御説明をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
五十六年度、一つには地方税の減収の問題があるわけでございますが、ただいま税務局長からお答えいたしましたとおり、法人関係税については当初見込まれた額を確保することが困難な団体が出てまいりました。そうした団体から財政状況に応じて申請が参っておりますので、私どもとしては、それについては財政状況を勘案しながら減収補てん債による財源措置を講ずるということで、都道府県分で約千七百三十七億円、市町村分で三十三億円、合わせて約千七百七十億円、最終的には若干数は動くと思いますけれども、その程度の減収補てん債を許可するという見込みで通知をいたしております。それをもとにして都道府県、市町村、大体決算の収拾がつくのではないかと思っております。
 ただ、一方の、国税の方の落ち込み分でございますが、これは五十六年度はもう予算どおり交付税はいただいておるわけであります。その分、減収した分は五十八年度で精算をすることになるわけでございまして、その精算減が幾らになるかはわかりませんが、言われるとおり二兆円といったようなことになりますと、そのうち八割程度はあるいは、二兆円となると全体が法人税であればもろに三二％はかぶるというかっこうになってまいりますので、これが非常に大きく影響いたします。しかし、私どもとしては、その点については五十八年度の地方財政収支がどうなるか、また、五十八年度における交付税の見込みがどうなるか。そこから減収分、落ち込んだ分を精算すればどうなるかということを全体を見ながら、いずれにしても、地方団体が必要な交付税の額というものは確保しなければなりません。それについていろいろな手段を講じていかなければならぬと思っております。地方財政の運営に支障のないようにしなければならないことは事実でございます。
 それともう一つ、それに連動して、今度は五十七年度がどうなるかという問題が出てまいりますが、その点についてはまだはっきりしていない点もございますので、今後実態を見ながら、私どもとしては地方財政に支障のないような手段を考えなければならぬと思っております。現段階では、大体地方財政計画で見込んだものは確保できるという前提でおるわけでございます。