御異議ないものと認めます。よって、愛知和男君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長愛知和男君に本席を譲ります。
    〔愛知委員長、委員長席に着く〕
財政再建ということが一つの政策の目標になっておるわけでありますが、政策の目標として位置づけることが適当であるかどうか、議論があります。いろいろの政策に奉仕する手段としての財政というものの位置づけであるべきか、それとも当面財政再建ということが一つの政策であるのかという議論があることは事実でありますが、このような議論はさておいて、財政再建を図っていくという政府の当面の目標、これは正しいことだと思います。しかし、政府がいま財政再建ということを言っている意味がどういう財政状態を意味しているのかということについては、私はいろいろ議論があると思います。かつては国債というものを発行しないという状態が健全な財政であるという時代もあったであろう。また、建設国債ならばこれは物として残るし、いずれ税なり何なりにはね返ってくるし、民生安定の手段として必要だから建設国債はやむを得ない、こういう議論も出てきたわけであります。いわゆる四条の国債であります。
 さて、そういう議論の中から、また昭和五十年代において大変な特例債と言われる赤字国債が発行されてきた。これはひとしくだれもが健全な財政運営に役立つとは考えていないわけでありますから、これをいっときも早くなくしたいという悲願ともいうべき目標があることもまたこれ事実であります。そのために政府としては昭和五十九年度に赤字国債の発行をゼロにするためのいろいろの試算がなされ、また当委員会においてもいろいろ質疑がなされていることは御承知のとおりでありますが、政府を追及するとか、政府の考え方をただすということでなしに、一体こういうような赤字の状態をどうやってなくしていくかということを、これは当委員会においてもそうでありますが、真剣に前向きの議論をして、政府も含めあるいは与野党の議員も含め討議をしていくということが必要だと私は考える。そういう意味で質問というよりも政府の考え方、あるいはわれわれがどういうふうにこれと取り組んでいくべきかということを含めて論議をしてみたい、こういうふうに考えておるわけでありますから、これからの質問はいろいろ申し上げますけれども、そういう観点に立ってお互いに財政の破綻を招くような恐るべき状況をどうやって克服するかということ。そのことがすなわち社会福祉、民生安定その他のいろいろの政策目標に奉仕するために必要な手段だ、このように考えていくべきだ、こういうふうに思うわけであります。
 さて、そこで昭和五十九年度に赤字国債の発行をゼロにするためには、すでに予算委員会等においても正森委員から新しい増税が必要だという話がなされております。財政収支試算を見ましても、ＧＮＰの伸びに対する税の弾性値一・二を掛けてみても一七、八％の税の伸びはあり得ないわけでありますから、新しい税の導入、少なくとも一兆円を超える兆という台の増税が必要だということはこの財政収支試算、五十九年度までにおいて当然予想されているわけであります。それは何かと言えば、一般消費税はワンとしてその他のワン・オブ・ゼムだ、こういうお答えでありますから、ゼムとは一体何かというところを聞きたいわけでありますけれども、それはお互いに考えなければいかぬ、こういうふうに思います。
 そこで、赤字国債の発行をゼロとした状態を財政再建の成った状況である、そういう試算がなされているわけです。予算委員会等においても、また私どもにおいても単に赤字国債の発行がゼロだという状態が財政再建の状態だというふうに位置づけることは間違い、建設国債を減額していかなければならないのではないかというのが私たちの考えであり、少なくとも私の考えであります。そうしなければ高水準の公債依存度というものから脱却できないのではないかということであります。そこで望ましい健全な財政の姿というものは、いろいろの試みがなされております。たとえば公債の依存度合いを一けた台に抑えろという意見もあるでしょう、あるいはまた公債残高を対ＧＮＰ比率一〇％程度以下、一けた台に抑えろという意見もありましょう、また、国債費の税に対する割合あるいは国債費の予算に対する割合というようなものもとることができるであろうと思うのであります。いろいろの数字はあるわけでありますが、私はここでひとつ自治省にお伺いをしたいのであります。
 地方に対する財政の指導に当たって、公債費、いわゆる国でいう国債費が一般財源の二〇％を超えたら起債を制限するという指導を地方に対してしております。一般財源の二〇％を超えると借金は認めないよ、こう言っておるわけであります。これは一つのめどだろうと思うのであります。このめどというものがどういう理論的な根拠あるいは財政的な根拠で出されているかをまずひとつお伺いをして、それに対して大蔵省としては、国債の場合そういう考え方が当てはまるのか当てはまらないのか、いろいろの国際比較がなされるが、国債費の税に対する、税と言っても国税の場合は交付税に出ていくようなものを含めるかどうかという問題もありましょう、それを除いての税収に対してどのぐらいの国債費が適当かという議論もありましょう、ＧＮＰに対する議論というものもありますが、ＧＮＰが幾ら大きくても予算が少なければ、いわゆる国民負担が一九％程度であれば、これは財政が非常に硬直をしているわけでありますから、ここらあたりの議論を、政府の考え方を少しお伺いをしたい。
 私自身としていろいろと考えておりますけれども、それは後で述べるとして、二〇％以上の公債費があると借金を認めないという指導を地方に対してしているわけであります。それのめどというもの、その基準というものがどこにあるかということを自治省にまずひとつお答えをいただきたいと思います。