最高裁判所がお決めになる基準というものがあるとおっしゃったのですが、それは教えていただくわけにはまいりませんかということと、もう一つは、それぞれの裁判官に対応して、あるいはそればかりではないけれども、能率とかあり方とかということもその対象というのか基準の中に入るのだというお話ですね、そうしますと、例えばあの裁判官は事件の処理が早いとかいうようなこともその基準の中に入るのですか。
ようわかっておられないみたいな感じがしますね。今最高裁長官の方からおっしゃって、上の方からおっしゃったのですね。下の方から行きます。
 判事補、最初は十二号、それから判事になって八号。判事任官のときは最初は八号だろうと思うのですね。簡裁の判事も最初任官されると十七号だろうと思うのですが、結局それからだんだん上がっていくわけでしょう。それで、上がっていくについては何か基準があって上がっていかれるのだろうと思うのです。例えば勤務年限とか年齢とか、いろいろあるでしょう。これはそういうようなものが何かあって上げていかれるのじゃないかなと思うのですが、当たり前の話をお伺いしておるのですよ。どうですか。
あるいは御質問の趣旨を正確に理解していないおそれもあるかと思いますけれども、私ども給与法の改定に当たりましては、従前から一般職あるいは特別職の対応する号俸に対応しましてそれぞれその年度での人事院勧告を勘案して上げてきているわけでございますが、その原始的な裁判官の各号俸の対応というのは、一番上に最高裁長官を置き、これに対応する内閣総理大臣あるいは衆参両議院議長をトップといたします一連のいわゆる行政及び立法関係の給与体系を参考にいたしまして、それにふさわしい責任と権限並びに裁判官の職務の特殊性とその地位といったものを勘案しまして対応させて、それぞれの号俸を位置づけさせてきていただいているものでございます。
主として裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
 毎年お伺いしておるわけですが、最高裁長官あるいは最高裁判事、高裁長官は一応除きまして、拝見しますと、判事で一号から八号、判事補で一号から十二号、簡裁判事で一号から十七号、こういうふうに段落、落差、序列といった方がいいのかもわからぬですが、段階があるのです。これは何か基準があってこういうような段階が設けられているのだろうと思うのですが、どういうような基準でこういう段落が設けられているのか、お尋ねしたいと思います。
国選弁護人の報酬の国際的な比較となりますと、御承知のとおり裁判手続等がそれぞれの国によって違いますので大変難しい問題がございます。私どもの現在までに調べているところではそれほど大きな違いはないのではないかというふうに考えておりますが、今後さらに研究を続けまして、国選弁護人の報酬の充実につきましてはさらに努力いたしたいというふうに考えております。
ほとんど時間もございませんので簡単に伺いますが、前回もたしか国選弁護料の問題を取り上げたことがございますが、これはよく刑事施設法のいわば弁護士の接見権なんかございますけれども、人間は別にお金で動くわけじゃないけれども、国選弁護料が相当高額であればいい弁護士も行くだろう、そうすると接見交通なんかも割合と情が通じるのじゃないか。それは一つのあれはございますけれども、拘禁二法をこれから議論する関連もありまして、国選弁護料というのはやはりちょっと安いのじゃないかなと思います。これはまた拘禁二法のときの議論の一つにしておこうと思いますけれども、この点についてのいわばこれからの検討を内部でもしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
私の決意では申しわけないと思うのでございますが、おっしゃるとおり、日本が今日このように発展しているのはやはり日本の安定性にある、しかもそれは司法面の充実にある、これは手前みそでございますが、そう思っているわけでございます。また先生方からのそういう御支持もいただいておるところでございますが、もちろん当局の者が給与によって一生懸命やるとかやらないとか、あるいはリクルートにかかわるとかかかわらないとか、そういうことは全くない。そういう意味では非常に頼りになるスタッフがそろっているわけでございますが、しかし国民の側からのそういう心配というか先の憂い、むしろこれは国民サイドの心配もあると思うのでございまして、先生御指摘のように、少なくとも外国には全く遜色のないように、あるいは国内においてもそれだけの職務を十分果たすべく国民の期待にこたえられるような処遇にしていきたい、こういうふうに思うわけでございますので、ぜひ今後とも御支援のほどをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
経済復興につきましては、私は、それこそ経済大国であり黒字大国であり、しかも平和主義、人道主義の考え方の基盤の上に立っておる我が国としてはでき得る限りの努力をすべきである、貢献をすべきである、このように考えております。具体的にはということになりますと、これは当然外務省あたりが窓口になって関係省庁の意見を聴取するということになろうかと思いますので、私は部下に対していつでも対応できるように今から十分の勉強をしておくようにということで言ってございます。
 それからＩＪＰＣの問題でございますけれども、これは要するに、結論からいえば当事者同士の話し合いをしばらく見る以外にないという答えになります。イラン、イラク両国の戦後復興につきまして、通産省としては、もう既に明らかにしておりますように、戦争終結の暁には関係省庁とも密接な連携をとりながらできる限りのことをやっていこうというわけでございます。とにかく当事者双方が、今後何か近いうちに調査に入るとかなんとか聞いておりますけれども、十分に話し合って、その上で進むもよし、また退く場合にはその面でも我々として対応しなければなりませんが、今通産省としては、一応当事者間の話し合いを見るという点で無思想、無定見で眺めたいというふうに考えております。余り政治の圧力をかけるのはいかがなものであろうかというふうに考えております。