中小企業退職金共済制度のうち、一般の中退制度につきましては、これは平成七年度の数字、退職されて一時金を受け取られたすべての方の平均額でございますけれども、約九十三万円となっております。この方々について、平均加入年数がどの程度であったかというのもあわせて調べておりますが、その平均加入年数は八・三年という状況になっております。
 また、特定業種退職金共済制度におきます退職一時金の額でございますが、建設業退職金共済制度につきましては、平均加入年数が八・七年で、平均退職一時金額が約六十八万円。また、清酒製造業退職金共済制度につきましては、平均加入年数が十四・二年、一時金の平均額が九十一万円。林業退職金共済制度につきましては、平均加入年数が九・九年、一時金平均額が約五十四万円というふうになっております。これはすべての方を平均した数値でございますので、最高、最低でかなり幅がございます。
 ちなみに、最高支給額も御紹介させていただきますと、平成八年三月末現在でございますが、一般の中退制度では最高支給額は一千二百五万円というふうになっておりますし、建退制度につきましては四百二十七万円、清酒製造業退職金共済制度では約四百四十四万円、林業退職金共済制度では約二百四十四万円というふうになっているところでございます。
御指摘のように、この事業団には地方の出先機関というものがございません。そういう意味におきましては、いろいろな機関の御協力を得ながらＰＲ活動、加入促進活動をやっていかなければいけないわけでございます。
 ただ、全く足がかりがないというわけでもございませんで、現在、全国八カ所に相談コーナーというのを設置いたしております。この相談コーナーのある場所は、多くは金融機関に割と近いようなところにございまして、そういったところで加入の手続についての情報を提供するとか、どれだけ掛金を掛ければ退職金がどのぐらいになるといったようなことを試算して情報提供するなどのこともそこでやらせていただいているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、事業主の方に自社の福利厚生を高めたい、そのために退職金制度を導入したいという気持ちをまず持っていただく、そしてその場合に、この中退制度を活用していただくといったところにつなげていかなければいけませんので、まずもってこういったことについての全国的ＰＲ、周知を図ることが重要だと考えているわけでございます。そういうことから、先ほどもちょっと申し上げましたように、各団体、機関の御協力を得ながら、広報活動、積極的な勧誘活動をやっているということでございます。
 もう一つ、これがどの程度結びつくかというところにつきましてはいろいろ議論があろうかと思います。この中退制度に入っているということが、単に退職金だけではなくもう少し別のメリットを付与することによって加入の動機づけになるのではないかということもございまして、例えばでございますけれども、中退制度に入っている企業に働いている方々が、一定のホテルですとか映画館など、そういったところを利用する場合に割引で利用できるような、そういう利用料金の割引制度といったようなことも付与し、インセンティブを高めるといったようなこともやっております。
 また、中小企業では、大企業に比べまして福利厚生施設といいますか福祉施設、例えば社宅ですとか給食施設、保健施設などがどうしても十分でないという面がございます。そういうところから、自社の福祉施設をつくりたいといったときに低利で資金が得られるような融資制度、共済融資もやっております。最近でございますが、その共済融資も託児施設の設置についても融資できるように範囲を拡充いたしましたし、また貸付金利につきましても市場金利を十分勘案し引き下げも図るなど、中退制度だけではない、それに付随するサービスの活用ができるといったことで中退制度に入るインセンティブを高めるといったようなことにも取り組んできております。
 さらに、どういうふうな施策を追加していけば中退制度への加入者がふえるかということについては、また十分検討したいというふうに考えているところでございます。
具体的な法案の中身について何点かお尋ねをいたします。
 まず、基準価格の算定についてでございますが、従来の、現行のパリティ価格参酌方式にかえて、生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向、物価その他の経済事情の三つを総合的に参酌して生産性の向上等を価格に適正に反映させる価格の算定方法に改めるということでございます。そこで問題なのは、算出の基礎となる要素が大変多くて算定方式が複雑化して、また、特に政府の裁量幅が大変広がってくるわけでありますけれども、この取り扱いについては厳正公平に行わなければなりませんし、生産者も実需者も納得のいく方式が定められなければならないと思うわけであります。本法では、本法に基づく生産者団体等から意見を聞いて定めるとしてありますけれども、生産者団体等の意見を聴取するだけではなくて、こういう裁量幅または算式、算定、こういうことによって大きく基準価格が動いていくわけでございますが、ぜひ私は、学識経験者や団体代表、そういう方々によって構成される組織体——今回、六十二年の二月ですか、農水省の中に大豆研究会が設けられて、この価格政策また交付金制度の見直しのためにいろいろな議論がなされているわけでありますが、あのような研究会に御参加をいただいているような方々、そういう方々の意見も反映されるような形での基準価格の設定でなければならないのではないか、このように思うわけであります。それが第一点。
 二点目は、今回、最低標準額を法制化しようとされているわけでありますが、この理由として、生産者の品質向上努力を促す、もう一つは、生産者団体の販売努力を促す、このようにおっしゃっているわけであります。しかし、この最低標準額には私はいろいろな問題があると考えております。
 まず一つは、法律上の保護措置が講じられていないにもかかわらず、いわゆる全国団体の販売活動の結果、全国のいろいろな団体が販売活動をした結果、標準販売価格が最低標準額を下回った場合、生産者は基準価格水準での手取りを得ることができないわけでありますが、それはどのようになさるのか。それからまた、生産者団体等の販売努力を喚起する、そのためにとおっしゃっておりますけれども、その義務規定が法体系の中でない、果たしてこれが実現可能なのか。さらにまた、改正後の最低標準額というのは水準としてどの程度見込んでいらっしゃるのか。特にお尋ねをしたいのは、六十年産及び六十一年産の大豆について最低目標販売価格の設定をされました。これと今回のこの最低標準額との関係、これは両方やっていかれるのか、それとも二年間おやりになった最低目標販売価格というのはもうとらないというお立場なのか、時間の関係でまとめて御質問をさせていただきます。