子供がいじめに対して相談をする、なかなかこれ子供にとっても勇気が要りましたり、あるいは特に役所等に相談をかけるというのは、子供にとっては大変なことだと思います。
 そういうことからも、子供に十分開かれた、優しい、相談しやすい窓口をとにかくつくることが肝要だと、かように考えておりますが、お尋ねの件、各省ばらばらでやっておるではないかというようなお話もございます。まあまあそれは、それぞれ分担に応じてともかく最大の努力をしているということでもございますけれども、昨年の十二月に関係閣僚会合を開いておりまして、そこで大変熱心に協議もしてまいりました。
 そこで、現時点では取りまとめは総務庁の青少年対策本部が中心となって、現在まさに関係各省庁まとめて取り組んでおるわけでございまして、今、当面とるべき措置等各省申し合わせももう既にいたしたところでございまして、総務庁を中心に政府一体となっていじめ問題解決に向けて努力を続けておるところでございます。
私は、この問題につきましても、縦割り行政の弊害というのが見られているんじゃないかと思うんですね。
 この相談窓口につきまして、確かに法務局の中にあるんでしょうけれども、そういうことを知っている子供というのはまずいないんじゃないかと思うんですね。法務局に相談すればいいなんということはまず知らない。また、文部省は文部省でいじめ問題等に関する相談業務体制の整備という事業をやっているわけなんです。また厚生省にも児童相談所とかあるわけなんですね。みんなばらばらにやっているわけなんです。
 私は、例えば東京都を例にとりますと、一月十日に知事を本部長とする対策本部というのを設置して、都全体としてやっているわけなんです。地震の救済は救済として、これも大変な問題なんですから。
 私は、各省がばらばらに相談窓口をつくってやるんではなくて、きちんと連携をとって、場合によっては政府の中に対策本部をつくって各省庁まとめてやるべきではないか。そのくらいの意気込みがないとこの問題というのは解決していかないんではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
この子どもの人権専門委員制度というのを設けました趣旨というのは、ただいま委員の方から御指摘がありましたように、子供が抱えておりますいろんな人権問題に対して相談をするという窓口を人権擁護機関としてもぜひ設けたいというのが一番の眼目でございます。
 そのために、まず私どもが第一に心がけておりますことは、まずこの制度自体を広く周知して、子供さんにもあるいは保護者の方々にも子どもの人権専門委員制度がある、そしてその身近な人にはこういう人がいるということを周知徹底するという、そういう活動をまず第一にしなければいけないと考えておる次第であります。
 さらにまた進みまして、子どもの人権専門委員が十分に活動をするためには、子供の生の声といいますか、そういうことを十分聞く必要があるということを考えておりまして、その取り組みの一つといたしまして、子どもの人権専門委員の設置されました局において、子どもの人権一一〇番という愛称を持った電話相談を設けることにいたしておるわけでございます。
 これは、先ほど委員にも御指摘受けましたように、昨年の八月一日から委員の指名をし、その後順次電話による相談も開設しているという状況にありますが、現在、その相談件数等についてはまだ統計的に全体的な件数を申し上げる処理をいたしておりませんから、統計数字等を申し上げることはできないわけでございますが、各地からの情報によりますと、この電話を利用して相当数の相談が寄せられてきておるというような状況になっております。
 私どもといたしましては、引き続いて、この制度さらにまた子どもの人権専門委員の名前等を広く周知させるということによって一層相談体制を充実させてまいりたい、このように考えている次第でございます。
この大河内君は、親にも学校にもどこにも相談できなくて、告白できなくて、もうそういう悲惨な道を選ばざるを得なかったわけであります。
 本当に子供さんが、児童の方が気軽に相談できる窓口があればということを私は思うわけなんです。もういろんなボランティアの方あるいは弁護士会でもそういう相談窓口を今設けているわけでありますが、そういう民間の方だけに任せるんではなくて、やはり行政というか政府といいますか、の方でもそういう常設的な相談窓口を設けるべきだというふうに思います。
 それで、子どもの人権専門委員というお話がありましたが、この専門委員の方が子ども人権一一〇番をつくって活動をしているというふうな報告もいただきました。これが去年の八月一日に任命になったそうでありますけれども、この一一〇番がどのくらい機能しているのか、いじめの相談がどの程度寄せられて解決しているのか、それを御報告願いたいと思います、
ありがとうございました。
 以上、これまでの審議で出てきましたいろいろな問題の中で、ちょっと詰めてお伺いしたいなと思った点につきまして確認をさせていただきました。
 きょうは厚生省の社会・援護局の高山地域福祉課長、それから運輸省の自動車交通局の星野保障課長、農水省の経済局米田農業協同組合課長、それぞれおいでいただいていると承知しておりますが、実はこの法律、保険業法の改正に関連いたしまして、自賠法の方も一部いじられているということは御案内のとおりでありまして、附則で若干の修正が行われているわけであります。しかしながら、この自賠法の修正そのものについてお伺いするというよりは、自賠責に係る問題というのはなかなか大きな問題でございますので、これにつきまして少しお伺いをさせていただきたいと思います。
 先日、五月九日でございましたか、それぞれの共済制度につきまして概括お話を聞かせていただきました。その中で大変印象的でありましたのは、中小企業協同組合あるいは農業協同組合というのはそれぞれ一定の要件を持っている者だけが入れる、つまり、中小企業者であるとか、あるいは農業経営者であるとか農業者であるとかいうことが条件になっている。それに対しまして、だれでも入れるという特徴を非常に顕著に持っているのが生協ではなかろうか、お伺いしていてこういう印象を受けたわけであります。
 聞くところによりますと、例えば生命共済などをやっております場合、組合員になるために百円払えばだれでもなれる。かなり目立った広告をテレビや新聞なんかでも打っておられる。先ほど申し上げたように、中小企業協同組合や農業協同組合のようにまずそのメンバーになるのに一定の前提条件があるというのと違うとすれば、例えば私を含めまして一億二千五百万人の国民がすべて生活者であるということを考えれば、事実上、その生活協同組合というのは不特定多数を相手にするものだということは言えないのでしょうか。まずその点、これは御担当は厚生省ですね、ちょっとお尋ねをさせていただきたい。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕