わが国はたしか五十一年に名古屋港に初めてベトナム難民が上陸してきた、それが大体きっかけになって、たしか稲葉法相が批准検討をこのときに初めて打ち出したというふうに私は記憶しておるんです、違っているかどうかわかりませんけれども。そうしたことから、現在インドシナの難民を五百人の定住の枠を決めてきている。先ほど寺田委員の質問もありましたこの件につきましては、総理がカーター大統領との話し合いで倍にするという。それが新聞報道では千名となっているというふうに私もそのように承知をしているわけですが、いずれにしましても、現在どれだけの難民の援助費を出しているか。それから、先ほども御答弁の中に園田外相が昨年の四月に早期加入を検討中であるということを言われてまいりました。そして、大来外相も昨年来日しました国連難民高等弁務官に対して前向きにこれはやっていくという姿勢を明らかにしたわけです。それから、外務省が中心になって、法務、厚生、文部、労働、建設、大蔵等の各省との折衝を始めている。そういう手順を踏んできているんだと私は思っているんですが、現在の状況というものはどんなふうになっておりますか。
特にアジア地域の国々では条約加入の構えが余りないというふうに言われております。いまの留保の問題は全然別にしてそういうふうに言われておりますが、この辺どうなんでしょうか。
きわめて一般的に申しますと、条約あるいは協定の中に一部の条項につきまして留保を認めるという留保条項そのものを含む条約がございます。それから、そういう留保を認めるという留保条項を含まない条約がございます。ただ、いずれの場合におきましても、その条約の基本的な趣旨目的というものと両立しない留保ということはその条約の存在意義そのものを否定するということにつながってまいりますのでこれは行い得ない、そういうような考え方があるかと思います。
そこで、一般に何といいますか、権利の問題について各国の実情に応じて実施を留保するというふうなことを認めているようなのですが、留保は実際問題としては歓迎されていないというふうに思われるわけなのですが、こういう留保というような考え方というものをどんなふうにおとめになっていますか。
お答えいたします。
 ことしの三月三日現在ですが、七十八カ国が一九五一年に成立しました難民の地位に関する条約の方に加入してございます。それから、ただいま御指摘ございました一九六七年に成立しております難民の地位に関する議定書につきましては、同じくことしの三月四日現在で七十五カ国でございます。
では私が要点だけをお読みしましよう。「難民条約につきましては、やはり国内各官庁との調整を鋭意進めておるわけでございます。いろいろ関連する国内の施策との問題がございまして多少暇取っておりますが、今国会中に提出するために極力努力をしておるわけでございます。」、こういうふうに述べられているわけなのです。ですから、今国会中に極力提出をする努力をするということをおっしゃっているわけです。概括的なことじゃなくてそういうようにおっしゃっていることを伺ったわけです。
 それから、たしか難民条約は一九五一年のジュネーブの国連全権会議等でおやりになって一九五四年から発効されているというふうに私は記憶しているわけですし、一九六六年には国連の経済社会理事会で承認されて難民の地位に関する議定書等々がつくられておるということを承知しているわけですが、こういう経緯の上から考えてみまして、今日まで世界の条約へ加入した国は約七〇％に及んでいると言いますが、加盟国と国名をひとつ教えてもらいたいと思います。
現在難民問題というのは、特にインドシナにおいて難民が発生いたしまして、従来とも国際社会全体の問題であったのですけれどもわが国にとりましても非常に身近な問題になっておって、これを国際協力ということで受けとめていくということは人道上も必要なことである、これを確固とした体制で受けとめていくという関連で難民条約への加入ということが考えられるというような趣旨であったかと思います。
侵略であるかないかという定義の問題は、これはきわめてむずかしい問題でございます。確かに、十分御意には沿い得てないうらみはございますが、私どもとしましては、とにかくこれを不法に占拠されているということで、鋭意平和的に外交交渉で何とか解決したいと念願しておる次第でございます。
審議官、私は、こういうことを通産はどういうように考えておられるのだろうかとお聞きしたいのですが、高レベル廃棄物の処理、それから廃炉の処理、こういうようなものについて、いま原発は安い安いと言われておるんですが、発電会社はもうとことん最後までめんどうを見なければいけないのじゃないだろうか、こういうように私は思うのですよ。ところが、とことんめんどうを見るといいましても、原発から出てくる放射能、特に長期にわたる半減期を持っておる核種等の対策というものは、場合によれば一世代では処理できない長期にわたるものがある。そういうようなときに、炉やあるいは高レベル廃棄物の処理というものを、国がもうあとは全部めんどうを見るというふうに、国に肩がわりするとかあるいは地方自治体にめんどうを見させてしまうということを考えておられるのかどうだろうか、ここをちょっとはっきりしておいてもらいたいのですよ。というのは、私は東海村に近い勝田というところにおります。恐らく近いうちに東海の一号炉はもう廃炉になるだろうと思う。廃炉になった後、これを分解して全部処理してしまうことができればこれはまたそれなりの方策は出てくると思いますけれども、仮に分解をしたところで高レベル廃棄物の管理、保管という問題が出てくるのですが、それを茨城からよそのところへ持っていってくれればこれは問題ありませんけれども、また、それを持っていっただけでは問題は解決しないのです、実を言いますと。だからそういうようなところをどういうようにするのか。それは自治体の問題になるのか、国の問題として通産省や何かは関係しないで、電力会社からは隔絶してしまうという考え方なのかどうなのか、その考え方の基本になる観点をひとつ示しておいていただきたい。