八〇年代を福祉政策の一環として取り組むべきだというお考えでございます。福祉という言葉の意味合いが非常に幅広うございますので、その点どこに限界を置くかということにいま直接的なお答えはできないわけでありますが、とにもかくにも住環境、住宅整備という基本的な考え方につきましてはいささかも変える必要もなし、また、いままでとってきた基本理念のもとに、とにもかくにも住環境の整備とあわせて質の向上を図っていく。そのためには具体的に申し上げますれば金融政策もありましょう、あるいは公的住宅を建てるという面もございましょう。あるいは環境整備という問題からくれば、公園関係につきましても、そうした多様的な面から国の情勢ということを考えますれば、当然これは福祉という概念の範疇に入ろうかと思います。そうした考え方で、私もあわせて進めていくという意味合いからは、先生からの御発言のことにつきましては理解してもよろしいんじゃなかろうか、このように考えるものでございます。
五年間で何戸建てればよいというそういう時代はもう終わったと思うんです。やはり私は、大臣が少なくとも福祉政策の一環としてお考えをいただいているということであるならば、居住水準から環境水準、そうした総合的なものを含めた福祉政策の一つとしての住宅政策を確立されるべきだと思うんです。そういう意味では、商業政策として行ってきた今日までの政策は私は否定することのできない経過であったと思うんですが、これを八〇年代の住宅政策は福祉政策としての意欲に燃えて取り組んでいくんだと、
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕こういうように確認してよろしゅうございますか。
先生のおっしゃられることもよくわかるわけでありますけれども、欧米と日本の実情を比較するまでもなく、やはり住宅に対する国民、人間としての考え方はまた一様であろうかと思います。したがって、わが国におきましてもこの住宅政策につきましては一貫してまず数を、それからいまようやく質の向上というところまできたわけであります。御案内のように、たとえば住宅公団ができたのが昭和三十年であります。戦後の絶対不足数の四百万を見るにつけ、国において住宅公団をつくって自乗進めてきて、約百万戸という住宅供給をいたしておるわけであります。
 まだまだ欧米に比較しますれば、確かに御指摘のような向きもあろうかと思いますが、やはり国内事情等もこれあり、そう一度に国民の住宅事情にパーフェクトに——社会保障という言葉を使われたわけでありますが、社会保障という面も当然あると思います。そうしたこともあわせて総合的にまだ満足がいくというところまでいってない。したがって、数的な問題からいま質的な問題に変えよう、またそうしたことで国民のニーズに応じようというところでございまして、いささかも住宅政策の基本理念に変化があるとは私は考えておらないわけであります。したがいまして、これからも御指摘の分はよく理解をいたしますが、戦後の日本の状況から見て、戦後三十有余年、いまようやく私は、御批判を受ければ、住宅政策がおくれていると言われればそれまででありますけれども、なお国の施策としてはそれ相応の対策をやってまいった、このように考えるものでございます。
北方領土を返してもらうために、よその国の元首あるいはそういう政府の責任者が三回、四回会うところを、わが国の場合は五回も六回も会うという態度が必要ではないか、私はこういうふうに思っています。向こうの人と会うのですから、会ったときには必ず北方領土の問題はちゃんと要求するということは当然でありますが、もうそれだけで膠着するというんじゃなしに、それを言いながら別な分野でどんどん信頼関係を増していく必要があるのではなかろうか、私はこういうように思うのですね。
 だからそういう点で、今回ポリャンスキー大使と会ったときに、信頼関係の強化ですか、そういう信頼強化措置という提案があった場合に、確かに向こうは、領土問題を抜きにした、それをたな上げにして云々というようにあったにしても、われわれは領土問題は解決していないんだという観点に立って、その他の分野についての関係の改善を図っていくということは大いに大事なことであって、決して領土問題を言ったらあとのことは言えないんだ、あるいはほかの問題を取り出したらもう領土問題がなくなったんだと解釈されるというように、別段われわれはそう理解しなくてもいいのではなかろうか、私はこういうように思っておるわけであります。
 そこで、去年のオリンピックのボイコットあるいは日本のソ連に対する経済措置といいますか、そういうものの中で、経済措置を受けたのがソ連の方じゃなしに、逆に日本がそれで魅力ある大型プラントを西ドイツとかフランスに取られるというような形に実際なったのではなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。この一年間で日本の対ソ貿易はほとんど伸びず、西ドイツとかイギリスとかフランスなど大きなプラントをそういう諸国に奪われる。その結果、ヨーロッパ諸国の対ソ貿易は二〇％から三〇％伸びておるようですね。わが国の場合は、第二位から第五位に対ソ貿易の順位が落ちておるというのが現状のようでございます。
 それから、たとえばアメリカがソ連に対する穀物の禁輸というような措置をとったようでございますが、その結果アメリカの農民が泣いておる、こういう現状があるわけでございますし、せっかくアメリカがそういう穀物禁輸をしている、そのしりから、たとえばオーストラリアとかあるいはアルゼンチンから相変わらず穀物がソ連に輸出されておる。確かにソ連の国民や政府は高い穀物にはついたかもわかりませんけれども、穀物自身が現実に不足なく入っておるというような現状があるわけでありますから、いかに経済制裁とか経済措置というものが若干の効果があったとしても、いまのようなこういう国際経済の中で、抜け駆けをするところもたくさん出てくるだろうし、必ずしも足並みがそろうというわけにはいかぬ。とりわけアメリカとの信頼関係の強いヨーロッパあたりのソ連に対する足並みというようなものは非常に乱れがあるということ自身も外務大臣の御存じのことではないか、こういうように思うわけでございます。
 そこで、ちょっと具体的な問題になりますが、ヤンブルグ天然ガスのパイプライン計画についてであります。去る三月二十四日から東京で行われたソ連代者団と日本側との交渉では、向こう四年間に三百五十万トンの大口径鋼管を輸出することに決まったと聞いておるわけでございますが、それに伴う金融協力についての課題が残されているように思うわけでございますが、総額三十億ドルにも上る大プロジェクトになるわけでありますが、それに対する日本側の金融協力について、実際協力する方針なのか、その基本的な考え方というものをここで述べていただきたい、このように思います。