お答えいたします。
 確かに先生の御指摘のように高度利用をもっと図ればいい、そうすればもっと住宅も供給できるというような、土地利用の観点から供給策をもっと進めればいいではないか、そういう意味で土地の規制の緩和をすればいいではないかというような議論もあることは、私ども承知しておるわけでございます。しかし、土地利用の規制のもとになります都市計画というのは、単に住宅の供給とかそういうことだけではございませんで、町づくりをどう考えていくか、東京なら東京をどう考えていくかというようなことを考えながらいろんな角度から決めておるものでございまして、そういった土地利用計画をもとに土地利用規制というものをやっておるわけでございます。まずそれが基本でございます。
 しかし、私どもといたしましては、大都市のこ
ういった住宅宅地の供給という面から、そういった規制の緩和ということもさらにやらなきゃいけないと思っておるわけでございまして、そういう意味では線引きの見直しでございますとかあるいは土地利用計画の見直しというようなこともそういった観点、町づくりということの調整の中で考えていくというようなこともやっておるわけでございます。現に東京都でも、昨年でございますが、土地利用の見直しをやりまして、規制の緩和といいますか容積率の緩和ということをやりまして、全体で九％ばかり容積率を上げるようなこともやっておるわけでございまして、そういった町づくりとの調整ということを考えながらそういうことをやっておるというように思っておるわけでございます。
それからもう一つ値上がりの原因で、これは建設省だろうと思うんですけれども、土地の利用が大変非能率、要するにさまざまな建築についての制限がある。そういうことが土地の供給を減らしている原因あるいは都市計画をいろいろやっていく上での問題点、こういうようなことが今盛んに指摘されているんですけれども、これについては建設省ですかね、どうお考えでございますか。大臣にまずお考えをお聞きしたい。
これは私はいろいろな言い方があろうかと思いますけれども、私なりの申し方でお許しをいただきますならば、先ほど来御指摘をいただきましたように、低・未利用地というものの存在を税制上、例えば従来からの税の理論の中にありましたように所得としてどうとらえるかとか、あるいはいわゆる未実現のキャピタルゲインとか、さまざまな言い回しがなされておりましたことは御承知のとおりでありまして、こうした点についてのいわば立ちおくれがあったというのが委員の御指摘であろうと思います。そして、それに対して私は、今までも申し上げてきたことでありますけれども、税制が有効に土地について機能いたしますためには土地というものについての基本哲学というものが国民の中に確立し、行政の中に確立しておらない限りにおいてどうしてもそれは無理があることであったと。その基本政策というものが確立しないままに土地問題について税が主役の座にいわば追い込まれた格好だったことに私は非常な不幸があったと思うということを申し上げてまいりました。
 よく例を引いて申し上げますのは、例えば都心にある平家建ての商店あるいは住宅、税はその方がそこに住み続けられるようにすることを考えて組み立てられるべきなのか、先祖伝来の商売をその地において引き続き営業していけるように考えていくべき税を採用すべきなのか、それともその方に建てかえあるいは住みかえまでお願いをしその地域がより高度の利用ができるような方向に働かせるべきなのか、そうした哲学を欠くままに税に責任を負わされてきたところに私は不幸があった、そのように考えております。
それからその次に土地の値上がりのもう一つの原因、これは金融が緩んだこともありますし、実需ももちろんありました。しかし、金融が緩んで仮需がふえた。仮需がふえたその理由の一つに土地税制があるんです。土地税制の今の欠陥についてどういうふうにお考えでございますか。投機の対象になる原因、土地がなぜ投機の対象になるか、ちょっと一遍大蔵省の御意見を聞きたいと思います。
私、今ちょっとまだ正確に調べておりませんけれども、三、四年前から銀行の不動産貸し出しをずっと見ていくと、これは明らかに一つの流れがあるんです。民活と称する時代から、不動産貸し出しに対する銀行の規制が非常に緩んだ。そして、しかも日銀が例の二・五％まで史上最大の金利を下げたでしょう。それと相乗作用を起こして銀行からどんどんどんどん金が出ていくんですよ。金が出ていったら、この金を使うのにどうしたらいいか。もうからないかぬですよね。もうけようと思ったら、土地を買うわけですよ。だから、日銀と大蔵省の責任は極めて重大だと私は思っている、土地高騰の原因は。
 だから、三月に出されたと今おっしゃるけれども、実はもう既に一年ぐらい前からこの問題は議論されておったんです。昔のことは言いません。だから、断固とした態度でもって大蔵省は不動産融資については厳正に対応すると、これはひとつ今ここで大蔵大臣から言っておいていただきたい。
この顧問先のあっせんという問題でございます。これにつきましては、過去にも国会等におきましていろいろ御議論をいただいたということは私どもは承知をいたしておるところでございます。
 しかし、現状につきまして最初に御調明をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり国税局の組織を維持、運営していく場合におきまして、何といいましても人事の刷新でありますとか行政能率の維持向上を図っていくということを考えますと、やはり幹部職員を中心といたしまして、それぞれ個々の事情に応じるわけでございますが、やはり御勇退を願うといいますか退職勧奨といったことを行っていかざるを得ないというのが実は現状でございまして、そういったことによりましてできるだけの人事の刷新を図っていくということを実現していきたいというような状況になっておるわけでございます。
 その場合に、退職される職員につきまして、私ども組織を運営している立場からまいりますと、やはり退職後の生活の安定といったことにつきましてもどうしても配慮していかざるを得ないというようなこともございますので、個々の事情に応じましてただいま御指摘のございましたような顧問先のあっせんというようなことを行っておるという次第でございます。
 ただ、そういうこともございますけれども、先ほど申しましたように、この点につきましてはさきにいろいろ御議論いただいたというような経緯もございますので、私どもといたしましてはこれを実施するに当たりましては十分慎重に行う、国家公務員法あるいは税理士法上の法律上の違反というようなことを避けること、これはもうもちろんでございますけれども、それ以外にもある意味での一定のスキームといったようなものをつくりまして、そのスキームの中で弊害をもたらさないような形で、すなわち税務行政に対する納税者の信頼を損なうことのないよう、また、職務の公正な執行に疑惑を持たれることのないよう、そういったことに十分配意いたしながらこのような顧問先のあっせんといったものを行っておるというふうに考えておる次第でございます。