前向きの姿勢でとか可及的速やかにとかいうのは漠然としておりますけれども、大体意図するところは了解をいたしますけれども、環境庁初め関係省庁は十分にこのことを御理解いただきまして、国際的な環境保全の取り組みにおくれをとることのないようにぜひとも真摯にお取り組みをいただきたいということを重ねて強く御要請いたしまして、次に移らせていただきます。
 バーゼルのことを最初に申しましたけれども、これとも関係があるわけですが、まず越境廃棄物、広域廃棄物処理行政についてお尋ねをしたいと思います。最終処分場の確保以前の行政の努力、これを私はお聞きをしたい。
 高度経済成長のもとで、大量生産、大量消費、大量廃棄というサイクルの使い捨て文化、利便性の追求による量の増加、質的多様化は著しくなる一方でございます。そして、行き着くところ環境破壊をもたらし、今や日本列島は言うに及ばず、地球全体に及ぼうとしていることは論をまたないところでございます。現在、国内におきましても廃棄物の最終処分場、とりわけ産業廃棄物の最終処分場が極めて逼迫していると言われております。首都圏であふれ出た産業廃棄物は近隣の例えば群馬とかあるいは茨城などへも持ち込まれていると伺いました。しかし、一部の悪徳業者の不法投棄が頻発をいたしまして、住民の苦情も出てまいりまして実質的に首都圏の廃棄物は受け入れられないようになる。その結果、近畿圏や首都圏の産業廃棄物は捨て場を求めて日本じゅうを駆けめぐり、処分場難から北海道や東北あるいは私の地元、四国ですけれども、こんな遠く離れた処分場まで持ち込まれているのが実情でございます。
 日本列島のこの汚染の原因というのは何に起因するのか、環境庁にお尋ねしたいと思います。
各国の加入の状況なり条約の発効の見通し等を考えますと、今後できるだけ速やかに政府部内におきます調整を了しまして、この条約にできるだけ早く加入をしたいということでございます。
 先ほど外務省からも答弁がございましたが、次期通常国会に提出できるように検討を急いでまいりたいと思っておるわけでございます。
大体、それぞれ各省庁お聞きして異存はないというふうに受けとめられるわけでございます。ですけれども、はっきりしたタイムスケジュールというものがわからない。来年のＵＮＣＥＤに向けて確たる御計画を持っていらっしゃるかどうか、その辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
確かに我が国は地球環境問題について積極的に貢献をすることとしておるわけでございますが、バーゼル条約に加入しない場合にはこのような国際的な環境問題に対する取り組みに参加しないということになりますので、地球環境問題について消極的であるというふうに受けとられかねない、こういうふうなこともございますので、できるだけ早く加入できますように検討を急ぎたいと思うわけでございます。
さらに申しますと、条約加入がおくれますと日本が環境問題の後進国であるというイメージを諸外国に植えつけてしまう、こういう懸念が予想されるわけでございます。日本が国際社会の中で経済的地位に見合う地球環境保全上の責務を果たしていないというふうに糾弾をされかねないと思うわけでございます。
 環境庁、いかがでございますか。
先生御指摘のとおり、その重要性については外務省といたしましても十分認識しているところでございまして、関係各省庁の協力も得まして、時期について現時点で明確に申し上げることはできませんけれども、次期通常国会に提出する可能性も含めまして、できるだけ早期に提出したいと考えているところでございます。
そして、おくれると困ることはもう一つあるわけです。
 我が国の加入がおくれることによって、日本の持っている処理技術をガイドラインの中に盛り込めなくなるということになるわけです。バーゼル条約の発効後一年以内に開かれる第一回の締約国会議におきまして廃棄物の環境上良好な技術的ガイドラインを作成することになっているわけですけれども、我が国が発言を行使できないまま重要事項が決まってしまうことになると思うんです。この点についても条約加入を急ぐ必要があるのではないかと思います。
 重ねて外務省にお願いします。
我が国の加入がおくれますと、リサイクル目的の輸出入に障害を来すと思います。この点について、有害廃棄物であっても適正な処理によってリサイクルがなされるのであれば、資源の有効利用の点からむしろ望ましいものと考えるわけでございます。条約の発効後は締約国と非締約国の間での有害産廃物の輸出入が禁止されるため、我が国の加盟がおくれますとリサイクル目的の廃棄物の輸出入に多大の不利益が生じるわけでございます。例えば現在日本はコピー機の感光帯のくずを輸入して再生処理を行ったりしています。このような点からも条約加入を急ぐ必要があるのではないかと思っております。外務省、お答えいただけますか。
未加入の場合のデメリットでございますが、確かに御指摘のように、バーゼル条約に加盟をしない場合には特に発展途上国との間の有害廃棄物につきましての越境移動の適正な管理が行われないというデメリットがございます。そういうふうなことで、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く加入ができますように検討作業を急いでまいりたいと思っておるわけでございます。
いや、もういいです、時間がありませんから。
 大臣、今の森ビルのところは五十世帯が三十世帯になったのじゃないんです。五百人の権利者が三十世帯しか残らんかった。それは庶民や国民の側と大資本を持っている側とどっちが力が強いかと言うたら、大資本の方が力が強いんです。札束を張られて出て行けと言って嫌がらせをやられたら、地上げ屋の脅迫や暴力はありませんが出て行かざるを得ないんです。これが今の現状でしょう。私はそういう点に対して自治体がやるべきことはあるというように思うんです。
 それでもう時間がありませんので最後に一問お聞きしますが、今京都市の二条駅の周辺の再開発事業がいろいろ議論されています。地域の住民の方はこれに対して反対していますが、二条駅の貨物の跡地七・七ヘクタールの利用をめぐってあの地域の再開発をやろうというわけです。予定地には百四十五世帯の住民が居住あるいは営業しているんですけれども、そのうちの百十三世帯、七八％が緊急の意見書を出して反対をしています。そういう状況なんですが、私は、まちづくりをどうするかというのはそこに住んでいる人たちの意見を十分に聞いてやらなきゃいかぬと思うんです。
 区画整理事業とか都市再開発事業の場合は地権者の三分の二以上の同意ということになっていますね。しかし自治体側がやる場合には法的な規定はありません。ただ、建設省にせっかくきょう来てもらっているんですがちょっともう時間がないので僕の方から言いますが、建設省に聞くと、自治体がやる場合でも少なくとも三分の二以上を超えるたくさんの人の賛成がなければ申請が出ても認可はしないというお話でした。この点については自治省の方も十分にそこの地域に住んでいる人たちの意見をちゃんと聞いてやるということで、これについて適切な指導をやってもらいたいということを最後に確認しておきたいと思うんですが、よろしいですか。