今までいろいろ申し上げましたので、それ以上説得力を持って御説明するという材料は余り持ち合わせておりませんけれども、ただいまの「引き続き」という要件をかぶせれば今言った平和条約のときの問題というのは確かにある程度解消できるかもしれませんが、中間試案ではそれを入れておりましたが、それを外すということになりましたのは、実は、この附則五条の中心の問題は、日本の女性が国際結婚をされて、そこで生まれた子供さんの話が中心になるわけでございます。ところが、子供は生まれた、そしてその後、奥さんの方がそのだんなさんの方の国籍を取得するというようなことがあった後に婚姻が破綻をして離婚をされる、こういうケースも珍しくないわけですね。そして、子供さんを連れて日本に戻ってきて、そして日本にまた帰化でいる、それは簡単に認めるわけです。そういうような同じようなケースの場合に「引き続き」という要件が欠けてしまったのでは、これはいわば母系主義によって国籍を与えようという経過措置の精神に反することになるのじゃないか。だから「引き続き」という要件を入れることは国際結婚による子供さんの場合に適当でない状態も生ずるから、ということが一つの配慮だったわけでございます。
 したがって、そういうものを犠牲にしてあえてさかのぼらせるという必要があるのだろうか。ともかく、新法施行時に二十歳以上の方について何か問題があるんじゃないかということで今まで指摘されておりましたのは、実は沖縄の無国籍児の問題なんです。それ以外については具体的な問題としてさかのぼるべきだという議論は私は聞いたことがありません。私どもとしては、それを調べますところが、成年に達しておられる方は一人おられるらしいということはつかんでおりますが、先日の参考人のお話では、福祉関係をやっておられるその方は、自分としてはそういう方は知らない、ただ、おられるのではないかという想像を言っておられるわけでございます。そういう面からいたしましても、私は、国籍法の理念といたしましての未成年か成年かということを基準にする線で切るというのが、理論的にも筋が通っておるし、それからまた、具体的な問題としても一番問題がない、そういう解決の仕方ではないかというふうに考えております。
今の点、そういう二つの要件があるわけでありますし、さらにまた、中間試案のときに出たのかどうか知りませんが、「引き続き」日本人であった、そういう要件というものをまたかぶせるとか、そういうことになれば、さらにその問題は絞れていくのではないかというような感じがするわけでありますけれども、そういうことによって、できるだけ昭和四十年一月一日ということでなくて、もっとさかのぼらせる方がいいのではないかという感じが私自身しているわけでありますけれども、どうしても四十年一月一日に固執をしなければならないという法務省のお考え方、先ほど来お答えは聞いているわけでありますけれども、どうしてもそうなんだということをもう一つ説得力を持ってお示しをいただきたいというふうに思うわけであります。
これは全く推測不可能でございますが、先ほどの一つの要件のもう一つの要件で、ただいま御指摘のありました現に母親が日本国籍を持っているかあるいは死亡のときに日本国籍を持っていたかということで、その朝鮮籍、台湾籍の母親の方がその後日本に帰化をしておられるということがどれぐらいあるかということを見当をつけなければなりませんけれども、朝鮮、台湾の関係の方で帰化をされた方というのはかなりの数に上ります。平和条約発効後現在まで総数で約十五万人ぐらいの方が日本に帰化しておられますけれども、それの九〇％以上は朝鮮、台湾関係の方でございます。したがって、その半分は女性だということになるわけであります。
 それからまた、二十三年後に子供が生まれて、そして平和条約発効前に亡くなっておられる場合には、これは要件を満たすということになります。それが子供さんにどう影響しているか。それからまた、その子供さんのまた子供さんですね、そういう方もかなりいるということになろうかと思います。したがいまして、ちょっと数はどれくらいということは申し上げにくいのでございますけれども、相当な数になるのではないかという気がいたします。
郵政省の力の問題ということでもう少し具体的に入ってみたいと思いますが、事業法の九条でいわゆる第一種事業の許可について規定しておりますけれども、こういうものを、例えば「氏名」、「名称」とか、「電気通信役務の種類」、「態様」とか、「業務区域」とか、それから「設備の概要」とか、そういうことを出さにゃいかぬわけですね。ちょっとこれは伺っておきたいのは、「態様」というのは一体どういうことを指すんですか、素人でわからないんですが。
少し飛びます、後でもとへ戻ってきますけれども。
 今いみじくも吉田総務審議官が、財政と金融にわたる所管をやるために新しく審議官の仕事をやるということですね、そういうことになっているということであります。私はこの前は金融財務官という金融の枠組みの中の問題を一つ提起したのですが、これからはもう大蔵省という役所は財政と金融が離れて考えられるような段階ではなくなってきた。要するにすべてが極めてフレキシブルにずうっとこう動いていく中では、当然財政と金融の接点といいますか、中長期に考えながらこの問題の調節をしていかなければならぬという段階に入ってきている、こんなふうに私は思うのです。
 ですから、ちょっと後でまた戻りますが、今そういう話が出たからちょうどそこへつなぐわけですけれども、大蔵大臣、私も、あなたがもう三年も大蔵大臣をやると思ってないわけだ。この二年やって、大変よかった、こう私は思っているわけですが、あれは竹下大蔵大臣のときにできたといって、歴史的にそれが大蔵省のためになるいろいろなシステムを考えるということについての決断をあなたが今下すのは極めて重要なことになる、私はこう見ているわけです。ですから、今の金融財務官の問題は五十六年二月にボールを投げているのですが、きょうは新たに財政金融研究所というか、名称はいいのですが、財政と金融の問題について、今吉田総務審議官が具体的に始めておられるのでしょうが、少なくとも経済企画庁の経済研究所のように部外の学者も正式に委嘱をし、部内の皆さんが参加をして、そこでひとつ新しい財政、金融の全体をひっくるめた、大蔵省プロパーの問題になるでありましょうけれども、そういう一つの研究所というものをスタートさせたらどうか。例えば財政審、金融制度調査会、証取審、これはこれまでの過去の歴史ではそれなりの部分でやってきた歴史があっていいと私は思うのですよ。しかし今や、さっきの問題のように、いずれの分野も非常に融合性ができておる。要するに学際マターといいますか、今や省際マターもあるわけだから、省際マターはあるけれども、やはり学際のマターというものが適切に処理されるということでなければ、大蔵省としての十分な機能が発揮できないのではないか、私はこう思いますので、金融財務官の構想とあわせて今の財政金融研究所構想というものについて、大臣の、政治家竹下登としての判断をひとつここで明らかにしてもらいたい。