恐らく大学のテストが高等学校に影響を及ぼして、高等学校から中学校、小学校とこういうふうに、最後はとうとう幼稚園にまでテストが大変な状況になってきておる。これはみんなが共通の認識であろうと私は思うのでございます。
 ただ、残念ながら、中曽根総理が提唱されました教育臨調にいたしましても、あるいは文部省がこれはかなり幾つかのすぐれた実績等も出しておる中教審のレポート、批判すべき点が随分私どもはたくさんあろうかと思うのでございますけれども、しかし、それにいたしましても、両方ともこの大学入試問題と真っ向から切り結んで、そして大学側と本当に真剣な討論をして大学入試問題についてどうあるべきかという議論を今までどういうふうな形でされたことがあるのか、もしされておったとしたら、その辺ひとつお伺いしたいのでございます。
おおよそにおきまして私はおっしゃるとおりだと思っております。
 取り組みました考え方は、それはそれなりにやっぱりねらっておられたところがあったと思うのでございますが、大学側の取り扱いにつきまして、若干私はいろいろ問題が起こってきておるように思いますが、しかし、これは八年たちまして、大学の方も共通テストという問題については、これは私は、大学もその利用方法をいろいろな点から考えられてきて非常に改善されてきておるように思いますし、また、今回新しく新テストに移行してやろうというときでございますので、私は多くの学生が自分の勉強してきた実績をテストするという、そういう意味においては、私はこういう制度もあっていいのではないか、こう思っております。
ちょっと大臣、文部省の担当の方から国立教育研究所のレポートというものについて主なものをお取りそろえいただきまして、ぜひ御検討を願いたいと思います。
 実は数年前、本当にすべての国民を心配させた校内暴力問題、あるいは大変な非行問題、家庭内暴力問題について、現場教職員がこれに対して苦闘して、それをどうやって探っていくかというときに、あの研究所の出されましたレポート、そしてまた研究所に対するさまざまな問い合わせの中で、どれぐらい学校鎮静化のために役立ったか、これはぜひともひとつ御記憶にとどめていただきたいのでございます。
教育研究の重要性は私どもとしても十分に認識をしておりますので、大変いろいろと厳しい財政状況下にはございますが、教育研究の充実につきまして、いろいろな角度からさらに充実に努力をしてまいりたいと思います。
私がお願いしたいのは、日本の教育学を学ばれる大学の先生あるいは若い研究者の皆さんが、外国へ留学される機会というのは非常に少ないわけでございます。また、特に期間といいあるいはその研究内容についての幅の問題といい、大変制限された状況下にあるようでございます。
 ぜひともひとつ、本年度の予算には間に合うかどうかわかりませんけれども、いわゆる日本の大学、特に教育学というものについての研究分野が非常に整備されていないというふうなことがよく研究者の中から指摘されております。この旨をひとつぜひとも受けとめていただきまして、大学局ともまた私学関係者とも御連携願いまして、今後以降につきまして御検討をお願いしておきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
確かに大学等の全国の研究者との交流というのは大変大事でございまして、現在大学等の研究者との共同研究やあるいは客員研究制度ということによりまして他の大学等の研究員をお招きしたり、さらには、全国の教育研究所が今お話しのようにございますが、全国教育研究所連盟との共同研究等を行っております。
ただいま先生がおっしゃいましたように、国立教育研究所は、教育に関する実際的、基礎的な研究調査を行う機関であるということで、大変重要な機関であるわけでございます。
 予算につきましては、予算全体が大変厳しい状
況下にはあるわけでございますが、私どもとしては及ばずながら努力をしてきておりまして、昭和六十年度が七億八千万円、六十一年度は八億一千万円ということで、この厳しい中に若干の増を示しておるということでございます。
先ほど申し上げましたように、どのような形での人選をするのかというのは、これから各都道府県、指定都市教育委員会と御相談申し上げていく事柄でございます。
 ただ、海外研修を要求いたしました内容としては、まあ要求の段階でございますけれども、片道を船で、いわゆる青年の船方式でございますけれども、洋上研修という形で、例えばそこにおきます講師による講義、あるいは集団討議、あるいはそれぞれの個別的な意見交換とか、そういう集団合宿的な形態で洋上研修を行い、それから目的地へ着きました場合のそこでの外国の教育事情等も視察していただき、帰りは飛行機でという、片道が船、片道が飛行機という内容で要求をしているわけでございます。これはあくまでも要求の段階でございまして、具体的な内容は予算措置がされました段階で詰めることになろうかと思いますけれども、現時点ではそのような考え方での要求をしているということでございます。
もちろん、疑惑に関連してその内容が明らかになった場合のことを私は言っているので、疑わしきは罰せずということはありますが、そのことを言っているわけじゃない。したがって、その点は今建設大臣は、そういうことになったらちゃんとやると。これは地方自治体でも、例えば埼玉で何かあった場合でも千葉県では入札から排除したりしていますから、そういう意味では関連が当然出てくる、こういうことで建設大臣の方はお話しになったと思うのですが、ただ、渡辺通産大臣には、やはりこれは今みたいに問題が明確になったら、リベートを取っているとかリベートを渡しているとか、これが自分のところでやったのならいいのですけれども、国の経済援助あるいはいろいろな形での借款とか何かの中でそういうことが行われたとすれば、これは当然、国と地方自治体も一緒になってやるような仕事にそういう会社を入れるわけにはいかぬのじゃないでしょうか。明らかになった場合ですよ、明らかにこれは悪いことだとなったときの話を私はしているのですが、大臣、どうでしょう。