一般に電波ジャックと申しますのは、放送とか警察とか消防とか、こういった重要無線に対する意図的な妨害ということでございます。最近も確かに後を絶たないのでございますが、監視体制としましては、やはりこれは非常に大変な問題だということで、まずは未然防止ということが必要だということで、とりわけ最近の情勢を見ますと、選挙があるとか、あるいは外国の要人が来日するとか、社会的に大きな行事があるとか、そういったときに発生が見られがちでございますので、こうした傾向にかんがみまして、こういう事態が十分に予想される場合には、事前に重点地区を設定しまして示威的な監視者を巡回するとか、あるいは重点地区の設定をいたすとか、そんな形で万全の監視体制をとっておるところでございます。
先生には申し上げるまでもありませんけれども、先ほど来出ておりますような中堅技能工のいわゆる不足問題、あるいは地域的な需給の著しいアンバランス、その間におきます賃金の急騰、こういったことなどは、基本的にはおっしゃるように需給のミスマッチあるいは季節的、地域的なミスマッチだ、こういったことが非常に大きな背景にあるわけでございますが、どうも傾向としても、はっきり言いまして技能工の不足というものが顕著に出つつある、これは非常に私ども事態を重視いたしております。
 こういった中で、当面の対策として、今お話しのようなことについて、私どもは、公共事業の発注等につきましてもできるだけ実勢を反映できるように、可能な部分については物価版等を使っての積算の見直しということを現在やりつつございますし、さらに、より構造的対策としては、基本的にどう取り組むか、若年、中堅労働者をどう確保し、よりよい環境をつくるかというところに大きなテーマがあろうと思っております。
 そういった観点から、私どもは、労働条件の改善あるいは建設業のイメージアップなどなどを重視いたしましたいわゆる構造改善対策に取り組んでいるさなかでございますし、そういった中では元請、下請関係の改善なども含めて改善の道を探って取り組んでまいりたい、こういうように考えております。
 また、いわゆる海外の単純労働者問題でございますが、残念ながら法務省で発表されます不法摘発者の数なんかを見てまいりますと、この間におきます建設現場、土木現場での就労者というのは結構多く存在しているということを承知いたしております。こういった問題についてどう考えるかということにつきましては、基本的には私どもは歓迎できないという構えでおりまして、先ほど来お話ありましたような我が国の本当に中堅的な技能工を確保するためにも、建設業の現場というものをもっともっとよいものにしていかなければいかぬ、こういった方向にある意味では逆行するものである、こういったことも踏まえまして、私どもは、単純労務者の海外からの参入問題については慎重を期してまいりたい、こう考えておるところでございます。
建設省におきましては、毎月、職種別、地域別に建設労働者の需給調査というものを行っております。
 こういった調査の結果で読み取れますところでは、近年大変活発な建築活動、こういったことに伴いまして、特に建築系の労働者、技能工に逼迫傾向が顕著に出ているという状況でございます。特に、今先生の御指摘のように、建築工事関係の型枠工、鉄筋工、こういったところにかなり逼迫感が強い、こういう状況にあります。
 また、地域別に見ましても、民間建築工事が特に活発な関東地方、近畿地方、こういったところはもとよりでございますが、そういうところに引っ張られまして最近では北海道、中国地方、こういったところについてもかなり強い逼迫現象が出ている、こういう状況でございます。
 なお、先生ただいま特に型枠工の賃金のお話をなさいましたけれども、私ども率直に言いまして、賃金について現状どうなっているかというお話は、しばしば先生の今の御指摘のような高い水準のものもうかがえますけれども、役所としては毎年十月に公共事業労務費調査というものも私どもはやっておりまして、こういった調査結果を見る限りにおきましては、今の型枠工でございますけれども、全国平均では一日一万四千円というふうな数字が出ているところでございます。一番高いところでも一万七千円、こんなふうな状況になっておりますし、また、労働省におきまして毎月実施いたしております毎月勤労統計調査、こういったものを見てまいりましても、建設業におきます常用の生産労働者のいわゆる月当たりの賃金というものが二十五万円台、こういうことでございますので、今先生お示しになりましたような数字については、ちょっと実態として具体的に承知できていない状況でございます。
徹底した綱紀の粛正をぜひ強くお願いしたいと思います。
 それでは、次に消費税の問題に移っていきたいと思います。
 海部総理は、参議院選挙後から、思い切った見直しとかあるいは消費者の立場に立った見直しあるいは主婦の感覚に基づいた見直し、丹念に調べてみますと、随所でそういうことを言っておられます。今度一日に見直しの方針が出されました。これについても、所見を求められて総理は、これは思い切った見直しだと思う、こういうような発言もされております。ところが、十二月一日の方針が出た後から、マスコミがこぞっていろいろと世論調査、アンケート調査をしていることは御案内のとおりです。
 毎日新聞によりますと、これは九月時点と十二月一日から三日までの比較ですけれども、見直しが五〇％から四四に大幅に減っておりますし、特に女性の見直しに対する批判が非常に強い点は新聞で御承知だろうと思います。それからテレビ朝日、これは十二月四日に放映した分ですけれども、見直し大幅かという問いに対しまして、思わないというのは七〇・三％、思うというのは一八・九％。存続に賛成かに対して、賛成が三三・四、反対が五八・一。それから朝日新聞はおととい出しましたが、見直しについて大いに評価、ある程度評価、これを含めまして三七％、余り評価しない、全く評価しない、これは五八％。随分と見直しについての厳しい世論が出ております。と同時に、消費税の廃止法案、これについては賛成が五八％、きょうは参議院でこれが可決されますが、反対が二六％。いずれの世論調査を見ましても、見直しが思い切った云々というふうに総理は御認識のようですけれども、しかし、申し上げたように主婦の感覚、消費者の感覚、立場から見たら、こういう非常に厳しい結果が出ております。
 私はつぶさにいろいろ有権者のところを回ってまいりました。非常に勉強されておるのですね。その結果がこういうことになってあらわれておるわけですけれども、こういう世論調査を踏まえて、総理はどういう見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。