ＮＨＫとしまして、五十八年度建設計画の中でさらに難視解消に取り組んでいこうということで約十五億円を投入していく計画を伺っておりますが、いよいよ五十八年度の終わりに放送衛星が打ち上がり、そして五十九年の五月か六月ごろにはいよいよそれがもう実用の段階へ入っていくのではないか、こういうように考えられるわけですけれども、難視解消のために相当のお金をいままでつぎ込んできていますね。これは累計でいきますと莫大なものですよ。今回放送衛星を打ち上げていくわけですけれども、これを両方やっていったら、これはむだ遣いと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、本当に大変な金額ですよ。
 そこで、この難視解消に絡んで放送衛星との問題で一体今後どういうふうに考えておるのか、このまままだどんどんやっていくのか、あるいは放送衛星の方に百億以上も使うわけですから、これを難視解消問題への予算という面で今後の計画を明らかにしてください。
やや細かくなりますけれども、いま御指摘がございました京都におきます五十七年度の難視解消の計画でございますけれども、まず置局の面でございますけれども、舞鶴朝来中、亀岡西山、伏見桃山及び亀岡と四地区の置局で約千三百世帯の難視を解消いたしました。
 さらに、辺地共聴でございますけれども、辺地共聴施設につきましては、宮津市田原、福知山市小牧など大体十三地区の共同受信施設を行いまして、約六百世帯の解消を五十七年度末に図り得るという予定でございます。
 それから京都の五十八年度につきましては、舞鶴東地区の置局で百四十世帯、また舞鶴市瀬崎、夜久野町小倉等十三地区でございますけれども、その名前につきまして申し上げますと、これはいずれも共聴施設でございますけれども、舞鶴市瀬崎、これが加入世帯が三十世帯でございます。それから夜久野町小倉、これが四十世帯、京都市左京区大布施が四十五世帯、宮津市波見谷が五十世帯、久美浜町馬地谷が五十世帯、福知山市大門三十世帯、亀岡市の曽我部が百二十世帯、舞鶴市の小原が三十五世帯、舞鶴市の下安久が八十世帯、以上でございます。そのほか、いま申し上げた九つの共聴施設のほかにまだ地名が決まっておりませんところが四地区ございまして、合計十三地区の共聴施設を五十八年度やりたいというふうに思っております。
 それから、滋賀県についてですけれども、滋賀県は五十七年度は甲賀町の隠岐、それから彦根市の芹中の二地区に共聴施設を増設いたしまして五十世帯の解消を図りました。
 それから滋賀県の五十八年度につきましては、朽木村雲洞谷というところで四十世帯の解消を計画しております。
 これによりまして、京都における残存難視の世帯は八千四百世帯になります。それから滋賀県につきましては、五十八年度末の残存世帯の世帯数は三千八百世帯という見込みでございます。
 以上でございます。
それでは、私前年度も聞いておきましたが、全部聞くと大変でございますから、私の住んでおるところをどんなふうに難視解消のためにがんばってきたのか、まず京都、滋賀、これの五十七年度どんなふうに解消した、それから五十八年度の計画、これを具体的に述べてください。
いま御指摘の長期債務の点でありますが、これは先ほどの御質問で、累積赤字についてどうするかという御質問がありましたときにお答えしたと同じことになりますが、私はいまここで、こういうふうにすれば右から左へ長期債務の問題が解決するというほど簡単なものでもないと思いますし、また、私自身にも、大変申しわけありませんけれどもそういう知恵を持ち合わせておりません。ただ一つ、はっきり言えますことは、現在の国鉄の窮状を打開していくためには、累積赤字、特定人件費あるいは長期債務といったいわゆる過去のしがらみというものを断ち切らない限り、新しい国鉄の再生というものはあり得ないと思います。そういう意味で、抽象的なことになって恐縮ですけれども、この長期債務を初め、そういった私の言う過去の清算ということをこれまでと違った形で行うことがどうしても必要だろうと思います。その場合に、ある場合には一時的に国の財政負担が多くなるということもあり得るかもしれません。そういった点については監理委員会で検討の上、その具体化については恐らく法案という形で国会に提出されると思いますので、そういう際に国権の最高機関としての御良識のある御判断をお願いいたしたいと思います。
 それから分割、民営のことにつきまして、果たしてそういうふうになるやらならぬやらわからないという政府答弁がこれまでの審議であったということでありますが、この点については私は次のように考えます。
 分割、民営化ということが臨調答申で打ち出されたのは事実でありますけれども、私はこの分割、民営化というのは手段であって目的ではないと思っております。つまり目的とするところは、いまの国鉄を再建すること、私の言葉で言えば改革するということでありまして、それによってよりよき交通手段を確保すると同時に、これまでありましたような、いわれのない不当な負担を国民が強いられることのないようにするということにあろうかと思います。その手段としての分割、民営化だと思いますので、今後検討の過程で分割、民営化よりもすぐれた方法がもしあれば、それをとることは私は差し支えないと思います。現に先ほど雨宮参考人も言っておられましたけれども、現在の経営改善計画の中でも要員の縮減その他はかなりのテンポで進んでいる事実もあるわけでありまして、非常に極端なことを言えば、六十二年七月までに、監理委員会が検討する以前の段階で、現在の形態の中で国鉄の改革が実現するということもあり得ないことではないと思います。そういう仮定のことをここで申し上げても仕方がないと思いますが、いずれにしましても、繰り返して申し上げますと、分割、民営化というのは手段であって目的ではない、しかし、現在の時点では一応その方向で国鉄改革にアプローチしていくことが最も早道であろう、こういうふうに私は考えているということを申し上げておきます。