お答えいたします。
 地域の観光地のＰＲの促進でございますが、もちろん、民間事業者のみでなく、官民一体となってこれを行うわけでございます。
 具体的に国が行う支援でございますが、国際観光振興会を通じた地方の観光地の魅力の海外宣伝、あるいは外国人に対する割引カードの発行についての支援、それから、外国人に対して郷土の歴史とか文化を示すための一定の施設につきまして、財政的な助成を行います。それから、外国人が、日本の地方の文化、伝統、歴史、こうしたものを具体的に体験できるような施設、これにつきまして、国税、地方税、税制上の特例措置を講じることとしております。さらに、具体的に、観光事業者等が、客に集まっていただくためにいろいろなイベント等を催すわけですが、これについても、従来培ったノウハウを、あるいは観光振興会、その他の団体に蓄えられたノウハウを活用しながら、国が調整をとりながら十分御支援していきたいということで、さまざまな形で御支援することを考えております。
先ほどの寺前先生の質問の中でも、本当にそういう担保というか、外国の方が来られて、思ったほど日本での旅行が、何といいますか、低廉で中身の濃いものにならなかったというようなことのないような、しっかりとした基盤整備をやっていただきたいと要望しておきます。
 それと、私の鹿児島県もそうなんですが、民間の方で外国の皆さん方を受け入れるという交流が進んでいる実態があります。今回の法案においては、外客来訪促進地域という制度といいますか、中身が入っておりまして、各県でも期待が高くなっているというふうに聞いておりますが、その整備にかかわって、各自治体、地方にどういう支援策をきちっと運輸省としては示そう、バックアップしようとされているのか、その点を簡潔に。
土地問題に関する件につきまして、土地問題に関する小委員会における調査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 御承知のとおり、本小委員会は、東京を中心とする異常な地価高騰の現状を重視して、さきの第百八回国会において当委員会に設置され、今国会においても引き続き設置されたものであります。
 小委員会は、五月十四日設置されて以来、本件に関し国土庁から地価動向等について説明を聴取し、また参考人として東京都及び学識経験者から意見を聴取しました。
 また、この間、当委員会理事会において申し合わせが行われ、地価高騰は国民生活の安定と経済の健全な運営に重大な支障を及ぼしつつあり、このため、土地税制の改善の早急な実施、地方分散の積極的推進、金融緩和を背景とした投機的土地取引の抑制等について積極的に取り組むべきであるとされたのであります。
 小委員会は、以上のほか、懇談会を重ね慎重に調査と検討を進めてきました。
 その結果、小委員会としては、お手元に配付してあります案文のとおり、これを建設委員会の決議とされたいとの結論に達しました。
 案文を朗読いたします。
    地価対策に関する件
  最近における東京等の異常な地価高騰は、わが国の経済の健全な活動を阻害し、国民生活の安定に重大な支障を及ぼしつつある。
  よって政府は、この地価高騰の抑制を図るため、投機的な土地取引の規制、宅地等の供給策及び地方分散の積極的推進について、左記事項に留意し、適切な施策を進めるべきである。
      記
 一 地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれのある地域等においては、国土利用計画法に基づく監視区域の指定等を積極的に行なうとともに、地価及び土地取引動向からみて、地価抑制の一層の強化を図るべき地域について規制区域（土地取引の許可制）の指定を検討するほか、所要の行財政上の措置を講ずること。
 二 国公有地等の処分に当たっては、土地利用計画等に関する地方公共団体の意向を尊重するとともに、周辺の地価への悪影響をもたらすことのないよう、処分の時期・方法等について十分配慮すること。
 三 金融機関による土地関連融資については、投機的な土地取引等を助長させないため土地保有の目的等に関する審査、その報告等について一層厳正な指導を行ない、その実効を期すること。
   また、不動産業界については、その社会的責任を自覚し、投機的な土地取引等を行なわないよう十分指導すること。
 四 居住用財産の買換え特例制度が地価の高騰を都心から郊外へと波及させる一因となっていることにかんがみ、同制度の見直しを行なうこと。
   なお、居住用財産等に対する固定資産税、都市計画税及び相続税の課税に当たっては、国民生活への重大な支障を生じさせないよう適切な激変緩和の措置を検討すること。
 五 地価が高騰している地域の市街化区域内農地については、農業生産内容の確認を通じて課税の適正化を図るとともに、都市基盤整備等を推進し、農住組合制度の活用などにより良好な宅地供給の促進を図ること。
   また、都市農業のあり方について十分検討すること。
 六 交通アクセスの整備、良好な都市環境の確保等に配意しつつ、東京都心部等の土地・オフィス床・住宅・オープンスペース等の需要に的確に対応するとともに、公的賃貸住宅等の建設を促進すること。
   また、用途地域の的確な見直しなどにより既成市街地の高度利用を促進するとともに、土地信託方式等地権者参画型の事業方式の積極的な活用を推進すること。
 七 東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、地方における交通体系、情報通信体系、居住環境等の整備を促進するとともに、遷都についての議論をふかめつつ、政府機関、教育・研究機関等の地方分散及び行政権限の地方への移譲を積極的に進めること。
   また、工場、事務所等の立地を地方に誘導するための抜本的な助成等の措置について検討すること。
   さらに、大都市から地方への定住を促進するための助成等の措置について検討すること。
 八 土地の適正かつ合理的な利用を促進するため、土地の所有と利用のあり方を含め、土地に関する基本的制度について検討すること。
  右決議する。
 以上、御報告申し上げます。