いずれにしても郵政審議会の持つ役割りは大きいわけだし、何回も国会で議論されておるのでありますから、少し新しい角度でひとつ審議会の構成もしていただきませんと、問題は、国会から枠を外して、それにかわるまさに機構が成り立って議論ということになれば、ある意味合いでは国会の中だけでやるのがいいかどうかというのだってそれは問題によってはあると思いますけれども、やはり国会から外すのは、国会ではいろんなうるさい意見がいっぱい出るけれども、変わればとんとんしゃんしゃんでいくわいというふうに受け取られているんです、これは国民全体の立場から見ると。ここに来ています、いろんな団体から私のところに。まさに憲法違反から始まって、こんなことでもって法定制緩和をしたら料金なんというのは適当にやられちゃう、そういうふうに思っている人が大ぜいいるということです、正直言って。だから、そういうのをやはり肝に銘じて郵政省が処置していただきませんと、これは誤ります。料金値上げを幾ら強行したって、やっぱり国民全体の利用者の皆さん方の理解を得なければ、何の施策を立てようと、料金値上げがそのときは通ろうと、それは抜本的な解決になりません。国鉄の二の舞です、そういうことだけであっては。どうかひとつ、そういう意味合いで審議会も慎重な取り扱いをしていただきたいと思うんです。
 次に、午前中少し時間がありますから、人事関係といいますか、この間もちょっと問題提起しておきましたけれども、郵政事業というのは労働集約型だということが何回も言われておりまして、大変優秀な人材を確保することが重要なわけでありますが、一時はなかなか郵便局の職員になる人が少なくて大変困った時代もあるようでありますが、最近は逆に選考するのが大変むずかしいような状況だという話も聞いておりますが、採用試験についてちょっと具体的にお伺いいたしますが、学校を卒業する人たちを、十月から会社訪問だとか、十一月に試験をやっておるところもあるようでありますが、一体、毎年欠員が生じ、あるいは新規に職員がふえる状況の中で職員の採用制度というのはどうなっていますか。
申しわけございません。これまた一々記憶をいたしておりませんけれども、ケースによりまして、郵政省がこういう形で、こういう内容でというお諮りをしましたことについて一部修正するような御答申をいただいたこともあろうかと、いささか心もとないお答えでございますが、存じます。
われわれは反対をいたしているわけでありますが、いずれにしても数でいきますとなかなか心細い状況なんでありますが、この法案が通る通らないは関係なく、いずれにしても審議会の役割りというのは大きいんです。どうかそういう意味合いでは本当に消費者なら消費者、さらには福祉団体なら福祉団体の立場で——もちろん数ですから、別に一人の方が幾ら熱狂しようと絶叫しようと何しようと、それは審議会というのは運営を図らなくちゃいけないわけですからね。だけれども、普通の場合、裁判官の問題なんかここへ持ち出していいか悪いかわからないけれども、少数意見の付記だってあるんだし、しょっちゅう聞いていると、郵政審議会というのはいつも円満に満場一致みたいな報告ばっかりなんだ。たとえばこういう問題でも、ぼくはだれがとは言わなくとも、料金の値上げの問題については何名の方は反対意見がありました、しかし多数で審議会は決まったというのならいいんですけれども。そういう場合だってあるんです。だけど、何か郵政審議会にかければ、何でもこれが郵政事業を運営していくのに一番いいんだなんていったって、大体郵政省が提案してひっくり返ったなんて一回か二回ならあるだろうけれども、大体郵政省が提案したやつ皆通るんでしょう、この審議会という仕掛けは。
次に、自治省来ていらっしゃいますか。電気税の問題ちゃっとお聞きしたいと思うんです。これは大臣にも総括的にお伺いいたしたいと思うのでありますが、いま六千億前後の電気税を取っておるわけでありますが、これはいつから始まったものか、私もつまびらかではございませんが、電気をよけい消費したところによけい金が行くということになっておりますね。電気税、これは実際消費税みたいなものでありますから。だからいま省エネルギーあるいは石油節約の時代に、じゃんじゃん電気を——この部屋だって消したって別に議論ができないわけでもないけれども、朝から晩までつけっぱなしになっていると、この分に応じて消費税が東京都に入るということになるわけでありますが、これはどうもいまの、何といいますか、これは恐らく私の推測では、これは産業をどんどん起こして電気をどんどん使いなさい、幾らでもあるんだから、こんなものは無制限に使いなさいというようなことで、消費をしたものにスライドして税金を各都道府県に配分をしておったもののような感じがするわけであります。ところが、いままさにその背景は全く逆転をしてしまった。できるだけエネルギーを節約しなさい、石油も節約しなさいという時代に、これは必ずしも私はいまのこの形というものは妥当なものではないと思うんです。たとえば私のところも、さっき申し上げたように福島県、新潟県はまさに全国切っての発電県でありますが、こんなに発電をして、そして地元はやいやい言って問題まで起こして、それで電気を東京に二百五十キロも送電線で送って、その先が安くてもとが高くなったんでありますから、そうするとせめて電気税でもよけいもらえるものかと思っておりましたら、いまお話し申し上げましたように、東京は値上げ前でもって二百四十億になります。新潟県はわずか四十億、これで五〇％アップになりましたので、電気料が上がったのでそれにスライドいたしますのでその格差はもっと開いてしまった。これは大臣もちろん御案内だと思いますが、通産省はこの電気税についてきわめて厳しい批判をいたしております。通産省のある方は、こんなものはもう廃止してしまった方がいいだろうぐらいのことまでおっしゃっておられる。私どももまさにそのとおりだと思うんですよ。ところが主管が自治省でございますので、なかなかいろんなお考えもあるようでございますが、少なくともこれは、いまの現状は廃止と、急にそういうわけにいくかいかないか、それは私もわかりませんが、少なくともこれは改善をしなければならない。また形をやっぱり、私どもから申し上げさせていただければ、まさにこれは電源税に切りかえをすべきだと思うんです。電気をどんどん地元でわあわあ騒いでも何とか知事がおさめ、新潟県の例ばかり申し上げて恐縮でありますが、知事室までどなり込んで大騒ぎをしてまで何とか頼むわなんということでやって帰りました。それが東京に送られて電気料がこんなになった、それではせめて電気税でももらえるものかと思ったら、これもいま申し上げましたように、これじゃ電源県は救われませんよ。だから、自治省もなかなかお考えかたくななような感じがいたすわけでございますが、これは政府の中の通産省も、これは私が通産省のことを申し上げて恐縮でございますが、私どもいろいろ通産省の皆さんとお会いしたり、会合でお話を聞きますと、この電気税はまさにいまの時代に合わないので、全面的な改正をすべきと私どもは考えておりますという答弁を始終私ども拝聴いたしております。ただ、自治省は自治省でいろんなことがございますが、これは自治省の課長御出席のようでありますが、責任持った御答弁できるかどうかわかりませんが、少なくともこれはいまの現状に合ったような形に改廃をして、改善をしていただかなければならない。もし、このままいって、また電気料が上がるか上がらないかわかりませんが、どんどん拡大をしていったら、これは本当に問題になりますよ、こんなものは。時代が変わったんだから。まさに高度成長のときの電気を無制限に使いなさい、何でもやりなさいといった時代と全く逆転してしまったんだから。それじゃ時間のようでありますが、答弁だけちょっと。