単身入居に当たりまして、女性につきまして五十歳といたしました理由は、あるいは本来の考え方からしますと、老人を六十歳以上といたしておりますので、それと同じ扱いをすればいいのじゃないかという点に議論もあろうかと思いまして、私どももいろいろ検討をいたしましたが、女子につきましては、今回の第二次世界大戦によりまして、結婚対象の男子を数多く失った結果、余儀なく独身生活を送らされてきたという御主張が背景にございますので、そういう社会的事情を考慮いたしまして、年齢を逆算いたしますと、ちょうど終戦時十五歳以上の方を考えれば、こういう御主張に対してお答えできる、かように考えまして、それから三十五年を足して五十歳ということにさしていただいたわけでございます。そうしますと、今度は、いま先生お話しのとおり、もうちょっと下げて四十五歳までという御要望がございますけれども、私どもといたしましては、いろいろ慎重に考慮した結果でございますので、当面これでスタートをさしていただきたい、かように考えておるような次第でございます。
 なお、それならば今度は男子について何かもう一遍配慮を払うべきではないかといういま御意見がございまして、あるいは勤労青少年のことを先生念頭に置いて言われたのではないかと思いますので、その点について答弁をさしていただきますと、勤労青少年につきまして、特段の配慮をという声が過去においてあったことは事実でございます。今回の法の改正に当たりまして、私どもその点もいろいろと検討したわけでございますが、これは一般的に申し上げまして、いわゆる若い単身の方は比較的入居には恵まれております。それからまた、勤労青少年の方はいずれ結婚をされまして世帯を持たれれば、そのときに公営住宅の入居資格があれば入っていただけばよろしいわけでございますので、特段に勤労青少年を対象として今回考える必要はなかろうというふうに考えております。
 なお、念のため申し添えておきますと、公団住宅につきましては、従来から勤労青少年の方もお入りいただくいわゆる独身寮をつくっておりますので、公団の方がそういう役割りを担っておりますので、その辺も考えまして、勤労青少年は検討の対象から外した、こういう経緯がございます。
いま局長から御答弁いただいたように、監理員は市町村の職員が、つまり住宅課の職員が担当されておるわけであります。そこで、市町村が管轄されております公営住宅の全体の管理を行うわけでありますが、なかなか少数の職員で全体の対応ができない現状があります。そこで勢い、各団地ごとに管理人というのを市町村は委嘱をしてやっております。この管理人も最近はそれぞれが勤務を別に持っておる、そういった中での業務でありますから、これもまたなかなかなり手がないという現状であります。たしか国の財政処置として月千五百円の助成がされておりますが、五十五年度値上がりをして千五百円であります。私は先ほどからホームヘルパーの問題にいたしましても、財政問題を出すわけでありますが、お金がすべてを解決するものではないことは申し上げるまでもないと思いますが、そういった管理人についてもなかなかなり手がない。いよいよ門戸を開いていこうということになりますと、これらのホームヘルパーの皆さんやあるいは管理人の皆さんの果たす役割りは新たに付加されていきますから、大変重要な任務になっていこうということでありますから、ぜひそういった対応をお願いをしたいと思っております。
 次に移らしていただきます。
 五十歳以上の単身女性を入れたいということであります。この五十歳の年齢制限を考えられておる、その根拠があればひとつお聞かせ願いたいと思いますし、できれば四十五歳まで下げてはどうか。すでにそういった陳情なり意見等も出されておるわけでありますから、それらについてお尋ねをしたいと思いますし、あわせて、単身女性ということでありますが、男は、だめなのか、こういったことについてもひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
公営住宅監理員制度は、公営住宅法の二十三条に規定されておりまして、条文をそのまま読み上げますと、「事業主体は、公営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、公営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために公営住宅監理員を置かなければならない。」二項で「公営住宅監理員は、事業主体の長がその職員のうちから命ずる。」こういう制度になっております。
まあこれから検討すると。それは中身としては今後詰めていくだろうと思うんですが、しかし、この路線はもうかっておるから、そのもうかっておる路線の改良工事だから補助対象にする必要はないんだと、そういう考え方というのは、ぼくは誤りだと思うんですよ。あなたがさっきに言ったように、なぜ補助をするのかと言えば、長期に返済しなきゃならないもので、しかも大変な単価の高いというか、工事費の高い事業です。将来何年かたてば採算がとれるかもしれぬ、もう二十年か三十年かたてばとれるかもしれぬけれども、しかし、当場としてはちょっと自治体で手に負えるしろものじゃない。そういうことで、一時的にも国家として、国としてやっぱり相当な助成をしなきゃならぬということでこの補助金制度をつくっていった経緯から考えてみますと、改良工事も同じだと思うんですよ。ですから、そこら辺はひとつ、今度はそういう感覚じゃなくて、もっとやっぱりいまの地下鉄会計の実態というものをとらえていただいて、その中から深刻な状態というものはおわかりになると思いますから、そこからひとつぜひこの問題に対する生きた助成ができるように、そういった観点からひとつぜひ詰めていただきたいと思うんです。
 私は、大阪の現地にも参ってみました。確かにいまの実態から見ると、いわゆる改良工事というのはそう時間を置いて検討するようなそういうしろものじゃなくて、需要と供給の関係ございましょうが、非常に手狭になっておることは事実ですから、下手をするとこれはまた人命問題まで起こりかねぬということにもなりかねぬ性格のものだと思うんですね。そういう緊急性を持っておるところが、いわゆる大蔵省のそういう態度でもって事態が前進しないということは大変問題があると思うので、ことしはひとつそういう観点からもぜひこの問題が実現するように検討をいただきたい、そういうふうに思います。
 これは大臣もひとつぜひこの問題については、これについての答弁はほかの議員からの質問の中でいただいておりますから、あえて二重、三重いただきませんけれども、お願いしておきたいというふうに思います。大蔵省、運輸省結構です。
 それから、次に自治省に返りますが、五十四年度の賃金がことしの八月までかかると、こういう事態がありましたね、再建団体について。私はやっぱりこの問題は、先般の委員会でも質問したように、労働者の賃金というものは、たとえば労働基準法を見ても最優先に保障されなければならないということで規定されておりますように、そういう重大な意味を持っておると思うんです。確かに国鉄も六兆円の借金を抱えておる。しかし、仲裁裁定は御存じのとおりに十月三十一日にはもう完全に実施されておるように、再建問題と賃金の問題を絡ませること自体というのは、非常に私は基本的に間違っておると思うんです。今回、八〇年度の賃金が間もなく国会の中で措置されるだろうと私は思いますが、こういう時点で、今年度の賃金の支給について、都市交通の問題、どういう見解を持っておるのか、これはへたをするとまた問題になる性格を帯びていますから、ひとつ自治省の態度というものを聞いておきたい、こういうように思います。こういう問題について、また絡ませるのか絡ませぬのか、少なくとも私は賃金は別個に取り扱うべきだと思うんですが、いかがですか。