ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、農業協同組合法の一部を改正する法律案は、農業協同組合等の健全な発達を図るため、その行うことができる事業の内容を充実し、理事会の設置等執行体制の強化等を行うとともに、農事組合法人の活性化を図る措置等を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月十三日提出され、四月十七日本会議において政府の趣旨説明及びこれに対する質疑が行われ、同日農林水産委員会に付託されました。
 次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、農業協同組合の合併を引き続き促進して農民の協同組織の健全な発展に資するため、合併経営計画の提出期限を延長するとともに、当該計画を樹立することができる農業協同組合に、特定の専門農業協同組合を加える等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月十三日提出され、同日農林水産委員会に付託されました。
 当委員会におきましては、四月二十二日田名部農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取した後、両法律案を一括して審査に付し、同日及び翌二十三日の両日にわたり、政府に対する質疑を行い、四月二十三日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
 質疑終局後、討論を行い、採決いたしました結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九、農業協同組合法の一部を改正する法律案、日程第十、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長高村正彦君。
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 農業協同組合法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
  案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔高村正彦君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第九 農業協同組合法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第十 農業協同組合合併助成法の一部峯
  改正する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第八につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第八、中小企業流通業務効率化促進法案、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。商工委員長武藤山治君。
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 中小企業流通業務効率化促進法案及び同報告書
  ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔武藤山治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 日程第八 中小企業流通業務効率化促進法案
  （内閣提出）
 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する
  法律案（商工委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 日程第八とともに、商工委員長提出、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案を委員会の審査を省略して追加し、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
時間もだんだん迫ってまいりましたが、先ほど来やはり問題になっておりました地球温暖化防止条約交渉について伺います。
 これも非常にホットな新聞ニュースで見ますと、四月四日あたりの新聞に載っておりますのは、炭酸ガスの削減がアメリカにおいては非常に経済に大きな打撃を与えると米国政府の高官を震え上がらせたと。こういうふうに新聞は大げさに書きますね、震え上がったと書いてありましたよ。それで米国大統領はこの案を引っ込めないんなら私はサミットに出席しないというふうな言い方をした、こういうことが出ております。そうすると、米国の主張を通せば条約は骨抜きになってしまうし、ブッシュさんが出席しなければすべてがブッシュの中でやぶの中になってしまうということで実効が期待できないということだと思います。
 ですから、こういった意味でこれに対して日本の態度はどうなのか。これは伝えられるところＣＯ２削減については日本は頑張っていると。しかし、今まで言われているのはいつでも最後はアメリカに追随するのではないか。これは論理的に言っても非常に残念な話でございますから、やっぱり我々がそれを主張するんであればサイエンティフィックなデータを提供して、これ以上は下がれないということがなければ説得力がないわけです。環境の北、開発の南と言われて、経済はむしろ南の方が求めているわけでございまして、今さら先進国が開発発展を目指して炭酸ガスを多く出してもいいという論理は通らない。これはもしその余裕があるならそのリザーブは南の方にやらなければだめなのではないか。この責任を南が問うているわけでありまして、南北はここでもめているというのが本当だろうと思うんです。
 ですから、我が国は地球の将来、人類の将来を考えた人類益あるいは地球益というものにポイントを置いて主張していくのか、それともやっぱりアメリカの傘の下でなければ暮らしていけないとおっしゃるのか、この辺は難しいところだと私は思いますよ。現実の問題としてはなかなか難しい点があるだろう。しかし、ここからは下がれないという方針がなければならぬと思うんですね。
 そういうことで、この炭酸ガスというのは地球温暖化の温室効果ガスすべてを含んでいるんですね、本当は。フロンはもう一九九五年でしたか全廃という方向だと、これはそういうふうになりました。そのほかメタンだとかＮＯｘだとかいろいろありますが、そういう温室効果ガスすべてに関する規制を炭酸ガスが代表しているんだと私は理解しているんです。そういうことで、オランダなんかは海面が上がってきたら困ると言っておりますし、小さな島はもちろんそうでしょうね、水没するかもしれない。
 一方では、森林国は熱帯林を伐採する規制が入ったら困るとか、何かもう利害が非常に錯綜しておって、調停役、行司も大変だろうと思いますが、我が国はその中でどう考えていくのか。これが今度のサミットの最も焦点に置かれる問題ではないかと私は思いながら、大臣の御見解と今の見通し、そういったものをお伺いしたいと思います。