この四月一日から労働基準法が全面的に実施されるわけでございまして、私どもそれを定着するように指導をしてまいりますが、もしそういった申告事案と申しますか、今おっしゃられたような形で四十二時間あるいは四十四時間働いているところから監督署に申し出があった場合には、これは先ほど申し上げた集団的指導とは別に個別の指導を展開することになるわけでございまして、それを改善させていく、そのために再三再四にわたる指導を行い、また法律に基づく割り増し賃金等も支払わせるよう措置していく、そういった対応が必要になるケースかと存じます。
今、労働基準法で労働時間問題が労使のある意味では焦点になる職場、企業というのはわずか一・六％しか組織率がないんですね。百の企業があってわずか一・六しかない。ですから、事実上労使の交渉というのは機能していないといっていいんです。
 確かに基準法には、例えば時間外労働をやる三六協定を結びなさい、労働組合がない場合には従業員代表を決めて協定を結びなさいという指導をしています。しかし、先ほどから報告がありまして、私もある程度承知はしているつもりですが、三六協定を結んでいるところは事業所の中で三分の一ぐらいしかないんじゃないですか。そういう実態があるわけですよね。そういう実態の中で、時間短縮の問題のように非常に高度な難しい問題を企業の中で判断をしようとすると、労使の交渉の材料ということよりも、むしろそういう職場あるいは事業所においてはやっぱり基準法が最低の基準になってくるんですね。ある意味では基準法が頼りなんです。それだけに私は基準法がしっかりしてほしい、中小企業のためにもしっかりしてほしい、あやふやになつちゃ困ると言うんですよ。
 これまでも実は、かつて九三年四月一日から四十六時間から四十四時間に週労働時間を二時間短縮するという法定が決まっていたのが、九三年に使用者側の猛烈な抵抗がありまして、猶予の猶予といった形で延長になりましたね、一年間。ああいう過去のいろんな経過を振り返ってみますと、私は労働時間の問題というのは、やはり基準法というのは軸足は労働者に置いておいてほしいと思うんです。そういう視点からいきますと、先ほどからの議論をお聞きしておりましてちょっと不安になってきたという点の一つ目を申し上げます。
 もし四月一日以降、例えば四十二時間の事業所があった、あるいは四十四時間の事業所があった、そこの労働者が監督署に駆け込んできた、何とかしてくださいと言った場合に監督署はどうするんですか。できるだけ簡単でいいですからお答えください。
平成八年の労働組合基礎調査によりますと、平成八年六月三十日現在では全体で二〇・二％になっております。規模別に見ますと、千人以上の規模で五八・一％の組織率、それから百人から九百九十九人の規模で二〇・五％、九十九人以下の規模になりますと一・六％となっております。
今議員からさまざまな角度から述べられましたように、本当に地球温暖化対策というものを究極的に解決をしようとした場合、世界全体の二酸化炭素の排出量を現在のレベルの半分以下にしなければなりません。しかし、これはなかなかそんなに、今議員が述べられましたように、我が国の例えばエネルギー供給の面で原子力発電所二十基というものが本当にできるかといえば自分は疑問だと言われましたけれども、それでも我々はやらなければ実は目標に到達しないわけです。
 それだけ真剣にならなければならない課題でありますから、その地球温暖化防止というものを国際協力のもとで加速できる方法はないかということを考えました。そしてそのためには、先進国が中心となりまして、エネルギー・環境技術の開発普及を行う、これをグリーンテクノロジーと呼びます。同時に、それらの技術に関して発展途上国への協力をいかに行うか、これをグリーンエード、こういう二つの柱を立ててこの問題に取り組みたい、これを環境特総で提唱をいたしました。具体的には、省エネルギー技術の開発と普及、太陽光発電、こういった非化石エネルギーをどこまで導入できるのか、二酸化炭素の固定化など革新的なエネルギー・環境技術の開発をどこまで進められるのか。同時に、それをＯＤＡや民間資金を活用しながら人材育成、基盤整備などを進めて、地球温暖化防止対策に関する途上国への協力を進めるという考え方であります。
 我々は、かつて公害列島日本と言われた、非常に自然の浄化力の限界を見誤った結果の大きな環境問題を多発させたわけでありますし、人命をも多く失いました。しかも、その後遺症が完全に今も消滅したと言える状況ではありません。そして、そういう中から環境庁も生まれました。
 しかし、環境庁ができました後、二十年たちました時点で、では当時の公害に対する投資というものは一体どんな役割を果たしたのかという分析が、環境庁の諸君が外部の学者との間で行われたものがございます。詳細は今記憶をいたしておりませんけれども、非生産的な投資であるにかかわらず、これは完全に有効であったということが一点。同時に、その中から新たな産業分野が生まれたという指摘がここになされておりました。
 そして、その次の年の環境白書でこれを受けた分析が行われ、では当時、企業はこれにどう取り組んだのかという部分がございましたけれども、これは実験室段階において成功していた技術というものを生産ラインに乗せていく時点において、国の誘導的な施策が役立った。しかしそれ以上に、国民がそうした商品を求めていた、言いかえれば、環境問題というものにそれだけ国民の目が向いていたというものが基盤にあったという報告が出されております。
 そうしたことを考えますとき、我々は新たな技術開発を我々自身のためにもなさなければなりませんけれども、それを途上国にいかに移しかえていくかということも考えなければなりません。
 本年、中国を訪問いたしましたときに、地球環境のネットワーク、このアジア版に中国にも加盟を呼びかけましたこと、あるいは両国で、中国の中の問題を抱える都市の複数のものを選び出し、ここに徹底的なその環境技術の移しかえを行うことによってどれだけの改善ができるかに挑戦してみたい、そのようなことを中国側に提起をいたしましたら基本的な賛成を得ましたけれども、まだこれは具体化をいたしておりません。しかし、そういうことを考えてきているのもこの一環、そのように受けとめていただきたいと思います。