局長、あなたはすべてが円滑にいった前提で物を考えているわけです。それであればもう収用法というのは要らないわけです。それがうまくいかなかったときのことを想定して、いわば選択権はどちらにあるのかということを聞いているわけなんですから、この地区計画を設定する段階にもちろん市町村、都道府県の行政機関の意見も聞くでしょうが、そのときに、ややもすると、やはり道路管理者が設定をして、それに基づいて地権者が合意するかどうかになる危険性があるので、だから私は、そうではなしに、どちらを選ぶかというのはすべて地権者にあるのかどうかということを聞いているわけなんですから、もう一遍答えてもらいたいのが一つ。
 もう一つは、これをやる場合に、既に建設省としては住都公団など半ば公的な機関がやる場合のことも頭に入れておるだろうと思うのですが、土地の所有者が小規模の一般住宅が密集しているところ、そうすると、これはかなり時間がかかる話、都市の再開発とあわせてやるものですから。そういうことも予想されているのかどうか、これをひとつ聞いておきたいと思います。
 それからもう一つは、余り時間がたってもいけませんけれども、ついでですから聞いておきたいのですが、道路に必要な土地の空間部分を利用されるんですね。これをひとつ聞いておきますが、何車線までを想定しているんですか。二車線ですか、六車線なんですか。それとも高さは幾らを想定してその空間部分を利用しようとしているのか、これもこの際聞いておきたいと思うのです。最高幾ら、最低幾らまで。
この制度を活用することは、まず原則は、私ども一般の道路をつくる場合は、当然ながら全面買収でございますから、これはまず基本としてございます。しかし、例外的な処置として、市街地等について、こういう場合におきましてはこういう制度を取り入れる、こういうことでございます。もちろんその際に、道路計画とあわせて良好な市街地形成をするために例えば専用道路について地区計画を定める、こういうことがございますから、こういうものが整わないと我々のこの制度が活用できませんことも、これまた事実でございます。
 もちろん今先生の御指摘がございましたように、一方的にこちらがこういうふうにするというようなことは、道路整備では従来もなかったと思いますし、この制度の適用におきましても、当然地権者の方と十分御相談をいたしまして、例えば道路一体建物については協定を結ぶわけでございますから、これは完全に合意のもとでやらせていただくものですから、その点については御理解を願いたいと思っています。
いや、だからお話をして、話がつかなくて、私の方はあくまでも所有権は残しますよ、そこで、立体的に活用する気持ちがあるから、とにかく道路の使用部分だけあなたのところに権利を貸しましょうと言ったところが、いわば建設する道路管理者側はそれは困るといって合意をしなかった場合にはどうするんですか。収用法で一方的にいくのですか。いや、それは土地所有者に選択権だけはある、けれども道をつけることだけは合意してもらわなければいかぬわね、どっちにするかしらぬけれども。選択権は地主側にあるのですかということを聞いているわけです。全面買収かあるいは空間だけ使うのか、どっちにするのか、選択権があるのか。
まず道路計画を立てますのは、これは私どもの責務だと思いますので、例えば市街地のこういうところについてはこういう道路をつくる、この計画がまずありきということでございます。それで、もちろん全体の計画として、それから用地買収をするにしてもいろいろなことをするにしても、地権者等との合意を求めるべく十分いろいろなお話し合いをするわけでございます。例えば今回のこのお話も、これは両方の合意なくしてはとてもできるものではございませんので、選択権がどちらというよりも、やはりこれはお話をして決めていくことになろうと思っております。
一年ぐらいおくれているわけでありますから、こういうふうな機種というのは一年たちますとかなり安くなっておるわけであります。したがって、ＮＴＴがお買いになったものよりも本当はかなり安くお買いになってもこれは不思議ではないわけでございます。
 この工業技術院の購入に際しまして入札が行われております。六十二年の八月二十五日の入札説明会には五社参加いたしておりますが、実際の入札に応じましたのはクレイ社のみでございました。また、このクレイ社のスーパーコンピューターの購入に当たりまして、ＩＢＭの前処理コンピューターも、これはクレイ社に発注をしてクレイ社からお買いになっている。定価は五億八千万円。しかもほとんど値引きはされていない。日本が日本ＩＢＭから直接購入すればはるかに安くなるわけでありますが、これもクレイ社を通じてお買いになっている。どうも通産省の方もかなり気前よくお買いになっているのではないかという気がするわけであります。
 それから、六十三年の四月に東京工業大学でもスーパーコンピューターをお買いになっておりますが、その入札に際しましても、当初から国内企業を実質的に排除する規定が設けられまして、米国のＣＤＣ社ＥＴＡ１０に決定をしておみえになります。どうも一連の関係からいきますと、スーパーコンピューターの購入は、日米交渉を通じて米国のクレイ社とＣＤＣ社から購入することがあらかじめ定められていたのではないかという気がしてならないわけであります。
 入札説明書なるものを手に入れましてちょっと拝見をいたしましたけれども、こんな分厚いもので、どうも専門的なことが書いてございまして、読ましていただきましても一向にどういうことが書いてあるのか、我々はわからないというのが実情でございますが、専門家に見ていただきますと、これはもうクレイ社しか買えないという入札説明書になっている、日本のなんかはもうこれはその中には入れない、これを読めばもう辞退をせざるを得ないという形になっている、こうおっしゃるわけであります。そういたしますと、形の上では内外無差別の競争入札という形をとってはおりますけれども、まさに国際談合と申しますか、これはもう初めからここに落とすということを決めてかかったことであって、そして、値段は非常に大盤振る舞いをしていると言わざるを得ないわけであります。
 私は、こうした品物の買い方、たとえ日米間にどんな摩擦があり、そしてどうしても外国から、アメリカから買わなければならないというものがあったとしても、やはりそれはきちっと値段の交渉あるいは入札等につきましては誤りなきを期して行わなければならないのではないか。どうもこれでは随意契約なのか。随意契約は、しかしいろいろな形でできない。そういたしますと、これは競争入札にしなければならない。しかし、競争入札という形で見ますと、まさしく実質的には競争入札でなくて、そしてもう特定の企業にこれは落とす形になっている。まことに巧妙な形で売買されていると言わざるを得ないわけであります。
 これはひとつ通産大臣、こういうことが好ましいというふうにお考えになるのか、果たして今後こういうふうなことでいいのか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。