この通信衛星購入の問題については大来さんも、また河本国務相も年内に一基ぐらいは購入すると、こういうふうなことを述べられておりますし、当然これは日米首脳会談でも中曽根さんとレーガンさんとの約束とは言えないにしても、話し合いが行われたと、そういうことで、ある面においてはタイムリミットがあるんじゃないか。そういうことで、ことしの五月に行われるボン・サミットまでに結論を出さなくちゃならない問題だなんということも言われているわけであります。
 最後に大臣、この衛星購入問題についてひとつ御見解をお伺いしておきます。
今、山口からお答えしましたのが私どもの基本的な考えでございまして、ただ、もうＣＳ３までの国産衛星の開発についても既定路線で、経営形態がどう変わろうと進んでいくということは決まっておりますので、その線は着実に動いてまいりますが、今、山口から御説明申し上げたように、民間の——民間というと語弊がございますが、ほかの会社で衛星を買うなり何なりでお始めになった場合に、やはり私どももコマーシャルベースでそれにトランスポンダーをリースであれするとか、そういうふうなことが必要な場合は自由にやらしていただきたいと思っております。
そういうふうになりますと、例えばＣＳ２があってＣＳ３が打ち上げられると、そのＣＳ３が打ち上げられているそういう時点においては民間企業が購入した通信衛星を利用するということは今後考えるということですか。
その件につきましては、これから電電公社が新会社になりましていろんなサービスを実施していく上で、コマーシャルベースで考えて、必要であれば共同して利用するということもあり得るかと思います。
現在ＣＳ２が飛んでいて、六十二年にＣＳ３が打ち上げられる、これが七年ぐらいの寿命だそうでありますけれども、そういう中で今後電電公社としては民営化後も米国の通信衛星は買わない、こういうことでいいわけですね。
先ほどお話しの件につきましては、公社が一緒になって調査をしたことはございません。民間の方々がいろんな調査をされていることだけは聞いておりますけれども、公社自体は現在何も調査をしておりません。
余剰人員対策は、前々から申し上げておるように大変な難しい問題でございます。私どももいろいろ知恵を絞りまして、結局人員が、今お話にもございましたように九万三千人というのが一応余剰と考えられるけれども、当面新しく発足する会社にも適正人員の二割、合計三万二千人を採っていただいて、これは新しい事業拡張の要員、あるいは一挙に私鉄並みの生産性を上げるのに、時間の関係もあろうが、こういうことを見込んで二割だけは新事業に三万二千人背負っていただく。そうすると残りが六万一千人でございますが、二万人の希望退職につきましては、これは国鉄当局大変御苦労が多いと思いますけれども、この際いろいろな状況変化がございましたわけでございますから、退職金に特別の付加をしてこの際転身しようという方あるいは他へ行こうという方のあっせんをし、希望退職に応じていただきたい。それができなければどうかということでございますが、これは行政府も国鉄もこれでとにかく一生懸命やる、こういう決意でございます。
 それからあとの四万一千人がどうかということでございますが、私が関係しております民間においては一万人を超える人員は大体収容できるのではないだろうか。これは私どもの答申を出しましたときに、経済五団体の長がこれを全面的に支援をし、余剰人員についても民間としてもこれは協力する用意があるというお話をいただきました。現在既に、これは多少意味が違いますけれども、四千数百人の国鉄の職員が民間事業へ派遣をされております。これが暮れには恐らく七、八千人になり、うまくいけば来年には一万人になるのではないかという想定もございますが、これは一つのトライアルで、本式になる場合は別でございますけれども、今の経済状況が続けば自動車とか電気、いろいろなところで相当採れるのではないか。現実に私のところでも現在派遣は五十人申し込んで今五人だけ派遣を受けておりますが、非常に一生懸命やっております。また、私の知っておるある自動車会社では四百人採りたいとか、いろいろやって、民間で一万人は大体こなせるのではないか。
 あと三万人、これは国鉄の職員というのは国家公務員に準ずる地位にある人々でございます。そこでこれは行政機関、特殊法人、地方自治団体ということでお引き受けをいただいたらどうだろうかということで、これは行政改革が今進行しておるときに無理ではないかというお話でございますけれども、調査しますとこの三者で年間補充人員として二十万人の新人を採用しておられる、定年退職あるいは死亡退職の補充として。その半分が学校の教員であるとか医者であるとか看護婦であるとか、特殊要員でありますけれども、あとの半分は大体普適職。それならば、十万人側採用になるのであればその中の一割だけ採っていただく。そうすると一万人、三年間続ければ大体三万人、こういう一つの私どもは計算でおります。これは絵にかいたもちではないかとおっしゃると思いますけれども、大変な問題であるということで、八月七日には総理大臣を長にする国鉄余剰人員雇用対策本部が設けられました。そして労働省においても雇用対策本部をつくられた。また運輸省においても国鉄改革の推進本部で余剰人員対策を全面的にやる。
 安恒先生御承知のように、石炭の場合も三十万人の人間が十年間で二万人に減りました。このときにはもちろん労働省とかいろいろな援助をいたしましたけれども、これはやはり民間企業でありますから民間でやりました。また高度経済成長のときであった。しかし、総理大臣を本部長にして国を挙げてやろうという体制を組んだというのは私はこれは画期的なことではないか。これは全国民的な理解がこれによって私は得られるのではないか。長年国民の足として努力された方々を一人も路頭に迷わさないということは、批判の問題ではなくて国民の理解と協力の問題ではないか、あるいはそれを指導する政府当局の問題ではないか。その決意と努力によりまして、大体三年かかれば——三年といいますが、これからおよそ四年半か五年ぐらいの間でございますが、その間においてこれだけのものが処理できないはずはない、それは日本国民の善意と理解に頼っていいのではないか、そういうふうに私は考えております。