午前十時三十四分開議
出席委員
  委員長 愛野興一郎君
   理事 奥田 敬和君 理事 北川 石松君
   理事 浜田卓二郎君 理事 井上 普方君
   理事 土井たか子君 理事 玉城 栄一君
   理事 渡辺  朗君
      鍵田忠三郎君    佐藤 一郎君
      中山 正暉君    仲村 正治君
      西山敬次郎君    町村 信孝君
      山下 元利君    綿貫 民輔君
      河上 民雄君    小林  進君
      八木  昇君    木下敬之助君
      岡崎万寿秀君    田中美智子君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        外務大臣官房審
        議官      斉藤 邦彦君
        外務大臣官房領
        事移住部長   谷田 正躬君
        外務省中南米局
        長       堂ノ脇光朗君
        外務省経済協力
        局長      藤田 公郎君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      木幡 昭七君
        大蔵省国際金融
        局投資第一課長 畠山  蕃君
        通商産業省貿易
        局輸出保険課長 長田 英機君
        運輸省国際運
        輸・観光局国際
        協力課長    相原  力君
        外務委員会調査
        室長      高橋 文雄君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 米州投資公社を設立する協定の締結について承
 認を求めるの件（条約第六号）
     ――――◇―――――
一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま議了いたしました補助金等一括法案は、改めて申し上げるまでもなく、去る四月十七日に本特別委員会が設置されまして以来、いわゆる連休中の間を除き、連日にわたり委員の皆様方の御精励により充実した審議が行われ、本日、議了するに至りました。
 この間、委員長といたしましては、至らぬ点が多々あったかと存じますが、会派を超えた委員の皆様方の御協力に対し、ここに衷心より厚く御礼申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時二十四分散会
多数と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま穐山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
私は、ただいま可決されました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、自由民主党・自南国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    国の補助金等の整理及び合理化並びに臨
    時特例等に関する法律案に対する附帯決
    議（案）
 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。一、今回関係予算の執行が遅れたことにより、
 地方公共団体に金利等について実質的な財政
 負担を生ぜしめることのないよう措置するこ
 と。一、本法律に関連する公共事業予算の執行が地
 域経済に与える影響を勘案し、公共事業の発
 注を促進すること。積雪寒冷地域等について
 特段の配慮を行うこと。一、本法律の高率補助率の一律引下げ措置と行
 革関連特例法の延長措置は昭和六十年度限り
 の暫定措置とすること。一、国と地方の事務配分及びこれに伴う費用分
 担について、地方公共団体の意見をも踏ま
 え、早急かつ抜本的に見直すこと。一、制度施策の根幹にかかわり、かつ予算執行
 に関連する法案については、参議院の審議が
 制約を受けることのないよう国会提出の時期
 等の問題点に留意すること。一、予算と表裏一体の関係にあり、かつ国民生
 活や地方公共団体との関係が深い法案の本院
 審査が予算成立後の後追いとなる場合、予算
 と法律の執行について、混乱を招かないよう
 善処すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、穐山君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
時間がないので答弁を簡潔にしていただきたいと思うのですが、国金は庶民金融なんですね。ところが、あなたは貸し出しの件数、いろいろ言っておられますけれども、実際に窓口に行きますと厳しい状況が起こっているのですよ。やはり資本金を減らすということになりまするとそれだけ力がなくなるわけですから、利用しにくくなることは当然なのです。例えば昭和三十年、輸出入銀行と国金の場合を比較しますと、片一方は資本金が三百四十億円であったものが今は九千六百七十三億円ということで二十八倍、国金の方はこの三十年間にわずか六十億円しかふえてないんですよ。ここらあたりに力の入れどころが違うのじゃないかということだけを申し上げておきたいと思うのです。
 それで、中小企業信用保険公庫の無担保保険それから特別小口保険というものがございますが、これが昭和四十年度より行われておるわけでございます。昭和四十年というのは山一証券の取りつけ騒ぎがありまして、あのときは日銀は二百八十二億円緊急融資をした。あんな融資制度が我々にもあったらいいなということが各地で起こりまして、無担保、無保証人の融資制度というものが生まれてきたと思うんですよ、そして信用保険公庫の方に再保険ということになってきたわけでございますが、政府の政策金融の引き締めというか変化があったというように私は思うわけでございます。保証申し込みの状況を見ますと、昭和五十二年、百十四万二千九百八十四件というのをピークにして以後年々減ってきているということは、明らかに窓口で相当厳しい状況が起こってきているということの数字的なあらわれじゃないかと私は思うんです、かかる事態が起こってきたのに、昭和五十六年の九月十六日に大蔵省銀行局と中小企業庁長官の通達によりまして「中小企業信用補完制度の健全な運営について」ということで相当の審査業務の強化ということがやられてからさらに激しくなってきたのじゃないかと思うのでありますが、この点はどうなんでしょうか。