私の方、全部の農協の定款を精査したわけではないんですが、定款の指導上は、正組合員の資格に対して所定の手続を行えば後継者も婦人も正組合員として加入できるという形になっているんですが、先生御指摘のとおり、三分の一ぐらいの農協がやはりまだ二戸一正組合員とか、特に戸主を組合員にしているというような実質的な制限をやっている場合が見受けられます。約三割ぐらいそういう状態でございます。
 これは実は我々も大変大きな問題だというふうに意識するとともに、農協の中でも非常に大きく問題視されまして、昨年九月の第二十回のＪＡ全国大会ではここをはっきり打ち出しまして、従来の家、戸と言っておりますが、戸の中心の考え方から個人の重視に改めて、農業後継者、婦人の正組合員の増加を促進するという運動方針を出しておりまして、私たちもこの方向で指導していきたいというふうに思っておりますし、農協運動としてもそれを進めていってくれるものと期待しております。
これはもう先生御承知のとおり、農協の預金金利というのは割合高い設定になっております。これは我々の側から見ますというか中金から見ますと、ないしは信連から見ますとコストが高いという形になるんですが、そういう形で預かってそれで運用が十分やっていけるという形で、農家の方に高い金利を払って、運用を有利にしていくという点で一番大きなポイントになっていると思います。
 さらに、いわゆる出資金配当という形でそれぞれ、単協からは農家へ行きますし、信連を含めた県連からは利用分配当も含めて単協へ行って、単協のいろんな事業の大きな要素になっている。先ほどもちょっとお答えいたしましたが、信用事業というのは農協の中でのほかの赤字部門をカバーするような動きになっているわけでございまして、そういう形で還元されているというふうに考えております。
局長のそれもわからぬわけじゃありませんけれども、ただ中金の中でいけば、さらに今度は中金のコール運用もあるわけです。そうするとこれはコール運用する中ヘプールされるわけですから、金としてはね。ですから、どれだけのメリットが農家の方へ今言われたようた、まあ間接的なものが多いんでしょうけれども、それにしても戻ってきているのかということ、これ非常に難しいですね、判断の問題は。
 だからそこのところを、この次の予定をしていた質問とのかかわりになってくるんですけれども、協同組合原則からいけば、余剰金の場合は還元をするということが一つ大きな原則になっております。まさにロッチデールの時代からの精神がずっと流れてきている。原則の項目として表現される言葉は違っていても、ロッチデールからずっと脈々として流れてきていた、言ってみればロッチデールの先駆者組合が結成をされたときの精神としてそのまま引き継がれてきている協同組合精神の一つだと、大事なポイントだと思うんですね。そこのところが具体的にやはり組合員に見えてくるようにならないといかぬのではないかというふうに考えているんですけれどもね。
 それだけに、今の預金と貸し出し、貸し付けとの関係、そこで出てくる運用とそれで出てくる利益の還元のされ方、これがどうも私はよくわけがわからないところがあるんですけれども、その辺はどういうふうに理解したらいいですか。
自治省、今言った点、最近やっとわかったことでございますから、私は、この条文を指摘をして、この条文の援用によって監査の対象になるというふうに思っておるわけでございますから、どうぞ自治省の方でいろいろ研究して、裁判になって却下になったからもうだめだ――これは、正当理由というのは、本当に、住民の皆様方が調査をした結果、まさかこんなことになっているとはあの当時想像もしなかった、そして今初めてわかったわけであります。だから、監査請求するのは当たり前です。臭い物にふたをするなんというようなことのないように。情報公開法がまだもたついておりましてこれは間に合わぬものですから、地方自治法にのっとって、この適用によってやらせるようにぜひまた自治省の方も御相談の上、もし指導される機会がありましたら私はこの点を指摘したい、こう思っております。
 その次、検察庁、法務省にお聞きをいたします。
 今回、違法の支出があることは報告によって明らかであります。私は、これは刑法の背任罪に当たるんじゃなかろうかと思っております。それから、帳簿の焼却でございますが、これは公用文書というよりも、背任罪に対する証拠隠滅罪に該当するんじゃなかろうか。九一年、九二年中の行為であるので、時効になっているという問題点はあります。しかし、ＩＯＣの委員に対する違法支出は日本国内において行われたものであります。したがいまして、日本の刑法の適用の対象者であります、外人であっても。その上、外国人であるから、外国にある場合は時効停止の効力があります。私は、犯罪としては、歴然として背任、証拠隠滅に該当するのでなかろうかと思っておるわけでございます。
 したがいまして、昨日夕刊の報道するところによりますと、アメリカのソルトレーク五輪招致疑惑でございますが、米議会も検査、それから捜査当局は贈収賄罪、これはどういう形で贈収賄になるか私はわかりませんが、適用を検討していると報じておるわけでございます。
 検察も、国民の信頼にこたえるという観点から、ぜひひとつそういう観点でこの問題は法律上検討すべき十分な余地があるんじゃなかろうか。何か、やはりきのうの夕刊を見ておりますと、関係者の皆様方が検事総長に対して、もう一遍やり直してくれないかという陳情といいますか要請も出ておると聞いておるわけでございまして、どうも、これは民間の任意の行為であるからこれ以上手が染められないというようなことになったら、私は国民のオリンピックに対する信頼というのを大変損なうと思うのであります。でありまするから、この内容というものをきちっと国民の前に明らかにすることが必要なんじゃなかろうか。
 そうだといたすならば、こういう問題を明らかにする手段といたしまして会計検査院はどうか、あるいは自治省の住民監査はどうか、法務省の、いわゆる検察庁の刑法罪の問題はどうかということは、あらゆる角度から検討されて、それでもだめだというんならこれは仕方がありませんけれども、やはり可能な限り的確に検討をいたしまして、国民の疑惑にこたえるのが義務だろう、こう私は思っております。あるいは私の意見は少し時代離れしているかなとも思います。現実離れしているのかなと思いますが、しかし、アメリカの話を見たりあるいは地元のお話を聞いてみると、これはやはり放置できないんじゃなかろうかと思っておりますが、いかがでございますか。