乙が非常に伸びていると言いながらも、実際には決して乙の工場全体が安定した方向に来ておるということは言えないわけです。例えば鹿児島を見ますと、百三十九者ございます。国税庁の資料では百三十九になっておりますが、このうち稼働しておるのは七、八〇％で、やはり非常に零細でありますために、また原料の関係その他で経営が必ずしもよくないわけです。
 そういたしますと、最近のように甲と乙の混和が非常にふえておる、そういう中で乙類が打撃を受ける面も非常に出てきておるわけでありますが、この甲、乙の混和を避けてほしい、あるいは甲、乙混和はやめてほしい、こういう意向も大変強いわけです。これは酒税法第三条の問題とも絡むわけでありますが、この点については甲、乙混和を厳しくするという方向で指導をすべきだと思うのでありますが、いかがですか。
五十九年度の税制改正におきまして酒税の税率の引き上げをお願いしておるわけでございますが、それの一つのポイントといたしまして、酒類間の負担の格差を縮小するという観点から、従来低負担酒とされましたものの負担を相対的に高くさせていただく。その一環といたしまして、御指摘のようにしょうちゅうの乙類につきまして、過去の累次にわたります酒税の引き上げの場合とはいささか異なりまして、相当程度の引き上げをお願いしておることは事実でございます。これは、所得の平準化の議論は後でということでございますので、その議論は申し上げませんけれども、基本的にはやはり従来の高級酒、大衆酒という区別、今日の時点でそういう観点から酒税の負担の問題を取り上げるというのは大変問題であるという観点もございます。
 いずれにいたしましても、今回の税率の引き上げをお願いをいたしておるわけでございますけれども、ただ、小売価格に還元いたしますと、税負担といたしましては二五％弱でございますから相当程度の引き上げでございますけれども、小売価格の上昇率は一・七％ということで、各酒類間でも、小売価格に反映される度合いは今回も一番小さいということでもございますし、過去十年間の課税数量の伸びといいますか、消費量の伸びを見ますると、これは委員の観点とは若干異にするかもわかりませんが、全酒類の伸び率に比べますと、しょうちゅう乙類の伸びは格段にふえておるわけでございますし、家計調査なんかで私どもが分析いたしましても、しょうちゅう乙類は過去十数年の間にやはり各分位の所得の間での消費のされ方が非常に平準化してきておるというような傾向もございます。
 そういったことも考慮に入れまして、今回の引き上げをお願いしておるわけでございます。いろいろ御指摘の点もあろうかと思いますが、そういった点含めまして、何とぞ御理解を賜りたいと考えておるわけでございます。
それは当然のことでしょうが、本格しょうちゅうという、「本格」という名前をつけることについても大変いろいろと抵抗があったと聞いておるわけです。そうしますと、特に最近は甲乙の甲は、といういろいろな問題が出ておりますから、それだけにこの議論は、ただ単に税率の問題という以上に、税金をうんと取れるから甲、よろしい、少ない、低いから乙、こういう分け方は大変よくない、こういうふうに思います。
 次には、今ようやくしょうちゅう、特に乙に日が当たってきたわけです。そういたしますと、地域的に見て、しょうちゅうというのは非常な地域性があるわけです。この国税庁からもらいました資料を見ますと、全国で甲が百十九、乙が八百二十六、それだけ乙の方が非常に零細だということが出るわけでありますね。そうして特に、その乙のうち鹿児島が百三十九、宮崎が七十四、次官のところですね、それから沖縄が五十一、こういうぐあいに南九州に非常に偏っておるわけです。
 そういたしますと、このようやく日が当たってきたしょうちゅうというものに対して、今回大変高い税率を掛けてきておる、一級酒、二級酒などからいたしますと大変高い税率を掛けてきておるということは不当だ、こういうふうに思うわけです。いかがですか。
この雇用対策は極めて重要な改革の要素でありますということはかねがね申し上げてきたところであります。六万一千のスタートに当たる対策については、もう既におわかりのとおり、公務員グループに三万、そして一般産業、民間会社に一方、こういうことになるわけでありますし、それと、総裁中心に関連事業に二万一千というふうに申し上げさせていただいておるわけで、玉突きの問題等々いろいろありませんようにという、その辺のお話もありまして、その辺はお互い合意の中でいかなければならぬわけであります。
 なお、二万余の希望退職の問題につきましては、おやめをいただいて、それぞれ自営をやられる方、家業を継がれる方もおると思うのです。端的に言って、私は宮城県出身でありますが、うちが農家でありそれで国鉄に行かれておる、うちが自営業をやっており国鉄に行かれておるというのは、宮城県だけでなく、全国の地域における一つの傾向かな、それはそれでその方向を定着せしめるような施策も講じなければならないでありましょうし、さらに同時に、安定所を窓口にして、やはり国鉄マンとして培ってまいりました技量、技術あるいは素質、そういうものを活用いただけるようなこともしなければならぬだろう。
 それぞれの御退職いただく方々の能力といいますか、持ち味と言った方が正解だと思うのでありますが、これを中心としたあっせんというものが、これだけの大改革を進めるときでありますから、当然必要であることだと思いますし、総裁も誠心誠意そのことに取り組まさせていただくということでありますし、政府として、このことはやはりよそごとではない、自分のことでありますものですから、一生懸命やらなければならぬことである。その際、労使まさに信頼と協調の中でこういう問題に取り組んでまいりますことが最終的な成果が上がってまいりますことだけは間違いございません。そういう意味で、私も一生懸命取り進めてまいるつもりでありますし、総裁もその辺のところを明確に持たれて取り進めておるものと考えておるところでございます。