過去の例を申し上げたいと思います。
 昭和五十一年から旧ガイドラインの日米の協議作業が開始されました。当時、私は実務者レベルでその末席に連なったわけですが、協議が始まった時点のアメリカの関係者の期待、そして結果的に失望というものを私は非常に印象深く思い出しております。
 と申しますのは、日米両国政府の合意に基づいてこういったガイドラインの研究作業を始めた、その結果、彼らは、恐らくその成果として、いざというときにはアメリカの部隊は自衛隊から補給を受けることもできる、あるいは共同して作業もすることができる、そのような結果になるだろうと期待して臨んだわけであります。しかし、日本側は、そういった向こうの希望に対して、そういったことは自衛隊は法的に任務が与えられていない、あるいは我が国の国内法はそういったものはないと、ことごとくと言っていいほど断ったわけであります。それに対してアメリカ側は、最初は驚き、憤慨し、最後は失望したというのが私の実感でございます。
 その結果、旧ガイドラインの例えば後方支援の分野におきましては、補給ということについても本当に、枝葉末節と言ったら語弊がありますけれども、例えばアメリカは日本に対して、アメリカから調達している補給品についてのサポートをするとか、そういったごく一部のことしか書かれていないわけであります。
 そういった過去の教訓を踏まえて、今回のガイドライン作業におきましては、いわゆる周辺事態において日米がそれぞれ行うであろう行動、これは主体的とか共同とかいろいろありますけれども、その中で必要になってくる日米の協力作業、そういったものを綿密に私は検討した、その結果が新しいガイドラインに盛り込まれ、それに基づいて今回の周辺事態安全確保法案に盛り込まれているというふうに考えております。
 したがって、今回の法案が成立した場合は、先ほど申しました二十年前のアメリカの失望でなくて、本当にこれで、日本の安全とそして周辺地域の安全にかかわる事態において日米が共同して対応できるということが自信を持って言えるんだろうというふうに思っています。そういった意味では格段の進歩であるというふうに認識しております。
ありがとうございました。
 時間もございませんので、法案の方についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほど佐久間公述人からレジュメをいただきまして、それに基づいてのお話をいただいたわけでございます。ということで、旧ガイドラインの成果及び問題点というものもお話をいただきました。殊に問題点につきましては、日米が共同でいろいろなことを考えておられた、また訓練もしていた中で、果たしてその実行が可能なものなのかということが非常な問題点であったということであろうかと思います。そのことを踏まえながら、今回、新ガイドラインになる中でこの周辺事態安全確保法案等が提出をされているわけでございます。
 ということで、佐久間公述人には、以前の旧ガイドラインから新ガイドラインに移るに当たってその問題点というものがいかに解消されつつあるのか、あるいは、この法案のこれまでの論議の中でそのことがなし得るのかという点につきましてお話をいただければと思います。
ありがとうございました。
 そしてまた、その事後にもインタビューをお受けになられまして、工作船についてのお話というものをなされたわけでございます。その中にも、国民の中で自衛隊が出ていったのに捕まえられなかったということについての指摘があったということも、素朴な感情というものがあるということもお話をいただいておりますけれども、しかしながら、これから、足らざる点についてどのようにまた補足、補完をしていかなければならないのかという点があろうかというふうに思っております。その点についてもぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 それともう一つは、やはり戦術、装備、この点についてはいかがだったのかというような、私は若干の疑問点も残るのじゃないかなと思います。現場の皆さん方につきましては本当によくやられたというふうに思っております。Ｐ３Ｃ哨戒機の危険性というものもあったでありましょうし、あるいは護衛艦の中で臨検に対して備えておられた隊員の皆さん方、この方たちの構えというものも非常に冷静沈着であったというふうに思うわけであります。
 しかし、先ほど公述人のお話にもございましたとおり、果たしてその隊員の皆様方に関しての装備が十分であったかどうかということは、いささかちょっと疑問が残るところであろうかと思いますので、過去の経験を踏まえられまして、その点についてこの件がいかがであるのかということをお教えいただければと思います。
情報通信の国内普及につきましては各省庁の連携が必要だと、また教育現場で教師も生徒もパソコンを使用できるようなそういう環境をぜひつくるべきだという御指摘がございました。それについてお答えさせていただきます。
 情報通信の普及は関係省庁との連携を進めることにより一層効果的に推進できるというのは御指摘のとおりでございます。郵政省も省庁連携施策の充実に努めてきたところでございまして、平成十一年度予算案におきましても、他省庁との連携を一層強化しております。公共分野の情報化の基盤となるシステムの共同開発等、十二省庁二十二件百七十億円の連携プロジェクトを盛り込んでいるところでございます。
 また、教育分野における情報化につきまして、郵政省としては、特に小中学校等の早い段階からインターネットになれ親しむことができる環境をつくることが不可欠というふうに考えております。このために、インターネットの高度化と通信料金の低廉化、これを二本柱といたして取り組んできたところでございます。
 まず、インターネットの高度化につきましては、平成十年五月、公共電気通信システム法に基づきまして、文部省と共同で教育のための情報通信技術を研究開発する体制を整備したところでございます。さらに、平成十年度第三次補正予算におきましては、全国千五十校をインターネットで接続して、学校に接続されますインターネットの高速・大容量化に係る研究開発に着手したところでございます。
 また、通信料金の低廉化につきましても、昨年九月に郵政大臣から関係事業者に要請を行いました結果、昨年十二月から大手プロバイダーを中心に学校向け特別料金が導入されておりまして、約半額程度になっております。これによりまして、すべての学校をインターネットに接続するという目標が二年間前倒しされることとなりまして、平成十三年、二〇〇一年ということが可能になったわけでございます。
 また、政府全体としても、高度情報通信社会に向けた基本方針の中でこの問題を取り上げておりますし、また総理が指示されまして昨年発足いたしましたバーチャルエージェンシーの中でも教育の情報化プロジェクトが設置され、この分野について重点的に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。