限られた時間の中で質疑をいたします。かなりピッチを上げてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、政治資金規制についてでありますが、二院クラブとしては事あるごとに提言をし、質疑してまいりましたが、何と申しましても企業献金の廃止を一番に考えるべきだと思います。企業から政治家なり政治団体に献金をするのはどんなメリットがあると考えてするのでしょう。総理はその点についてどうお思いでしょうか。まずその一点をお伺いいたします。
ただいまＫＤＤは警視庁で鋭意捜査をしておるわけです。いわゆる保田メモ等についても新聞等ではいろいろ報道せられておることも十分承知をしておりますけれども、それが捜査とどの程度のかかわり合いがあるのか。これは一にかかって捜査の進展に待たなければならぬわけでございます。したがって、捜査の進展とにらみ合わせながら、玉置さんの御協力を仰ぐかどうかということはその上で判断をすべき事柄であろうと、かように考えております。
外務大臣にはもう一つだけ伺っておきましょう。
 ＰＬＯが、たとえばですよ、たとえば八〇年に臨時政府を樹立するというふうな動きが散見される。フランス、アメリカあるいは西ドイツの対応は素早いかもしれない。そういう場合は承認という行為をあらかじめ考えておかねばならぬが、あり得るケースでしょうか。
経済問題では、御承知のように、自動車問題等が出てきておりますし、またいろいろなイラン、アフガン情勢が出ておりますし、私も外相就任以来まだ一度も行っておりませんので、なるべく幅広く、日米間の問題、国際情勢の問題についての意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
まだ参ることになるかどうか、これは国会の御了承を得なきゃなりませんので決まっておりませんのですが、もし参りますような場合には、日米間の問題全般的に話し合ってまいりたいと考えております。
ほぼ正確だと思いますね。正式な要請はなくとも大きな期待がある。そういう公式な文書に記述がある。これを細田長官、当然とお考えですか、過大評価だなとお考えですか。
ブラウン国防長官の国防報告の中に、アメリカ海軍の能力を一般的に述べた中で、まずＮＡＴＯ方面については英国及びその以北でソ連の海軍の進出をとめる、さらに地中海における制海権を確立することができる、さらにアジアの部分については日本海からのソ連の進出を封鎖することができるというふうに述べております。
宗谷、対馬、津軽の三海峡封鎖というのは非常に重大な問題でございまして、必要性とか能力とかいろんな点からもう大変重大な問題であり、また影響も大きな問題でございます。したがいまして、三海峡封鎖だけを切り離してどうこうということではないと思うんですね。そのうちの一つの海峡についてもそうだと思うんです。いろんな点を考えなきゃならぬと思うわけでございまして、特にわが国が攻撃を受けると、あるいはもうそのおそれが絶対あるというときにこれは考えられるわけですが、いろんな対応があると思うんですね。ですから、どんな場合とどんな場合ということをいま直ちに私はお答えすることは、能力もございませんが、しかし、これは非常に重大な問題でございますから十分ひとつ考えなきゃならぬ問題である、かように存じておる次第でございます。
 なお、私の御答弁で足りない点は政府委員からお答えをさしていただきたいと思います。
迫ってまいりましたので、例の三海峡封鎖論とか、ぼくは一種のフィクションだと思うんですけれども、リアリティーがないと思うんだが、概論として長官のあれを伺っておきたいんだが、いざ三海峡封鎖が必要な事態というのを具体的に例示してくれませんか、具体的に。
リムパックの主催者であります米海軍は非公開を原則としておるわけでございます。また、この訓練を参加国の国会議員が視察したという前例はないように聞いております。二月二十六日から始まるということでございますので、いま直ちにこれについて私どもができるかできないかということをお答えすることはできませんけれども、今回のリムパックについては調整する時間的余裕がないこと等から大変むずかしいんじゃなかろうか。一般論としてはどうであるかということは別な問題だと思っております。
後ほど私の質問が終わるまでに調べて答えなさいよ。この程度は初歩的なガイドブックなの、防衛局長。
 それでは、あなた方はリムパックとは何事の不思議なしと、きわめてビジネスライクな演習だ、演習だと言っているんですが、ならば、アメリカ上下両院の軍事委員会がしょっちゅうやっているように、仮にですよ、何事もない戦技向上ならば、われわれの内閣委員会や予算委員会の担当委員が、議員が仮に視察を申し込んだ場合には、何の妨げもないんでしょうな。
監視体制の問題でございますが、今回の取り決めによりまして、たとえば襟裳の沖を例にとってみますと、私は従来と違って相当監視がやりやすくなるといいますか、適正に、適確に行われやすくなると。たとえば襟裳沖でありますと、四十一度四十分のところへ監視船を置きまして、その四十一度四十分のラインを往復をするということによりまして、そのラインの中には韓国船を入れないというふうな対処の仕方ができると思います。現在も水産庁の監視船は三隻それぞれの海域に張りついておりますが、御指摘のように、それぞれの操業期間中はそれぞれの海域に水産庁の監視船を派遣をして監視をすることはもとよりでございますが、海上保安庁とも十分連絡をとりましてその監視に遺憾ないようにいたしたいと思います。
 それから、十七隻は御存じのように許可隻数でございまして、常時操業隻数ではございませんから、同時に運搬船を使用しないということになっておりますから、十七隻が常に満度に操業するわけではございませんけれども、御指摘のようにそれぞれの海域に分散をして操業をしてもらうことが一番望ましいわけでございます。この点について、韓国としても分散操業についての韓国からの案の提示もございますけれども、そういう韓国で考えているような分散操業では私は必ずしも十分ではないと考えております。ただ、両者の話し合いで、それぞれの海域にどういうふうに分散操業ができるかということは、具体的な政府の問題としては今後十分話し合っていかなければならない問題でございますので、先ほど申し上げましたように、安全操業及び分散操業問題については今後韓国水産庁と十分話し合ってまいりたいと思います。