自衛隊員が海外へ参ることにつきましては、武力行使を目的としない、すなわち武器を携帯しないでそして出ていく、そういうことが可能であるというのは、例えば自衛隊法百条の五におきましても、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊員は飛行機を輸送して、国賓あるいは内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる、その地域は国外であってもよろしいということは、きちんと国会で報告されていますね。
 つまり、武力行使の目的でなければいわゆる海外派兵ではない、こういうことである。したがって、自衛隊法の改正を行って、今のようなこういう海外の災害が起こった場合に緊急援助を行うことができるとやれば送れるではありませんか。そう思われませんか、大臣。
いろいろな災害等に対する援助のやり方については、それぞれの国がそれぞれの考え方、またそれぞれの国情に応じてやっておると思う次第でございます。
 今委員の御指摘の点は、日本の自衛隊は国内の災害に対しては大変な働きをするけれども、海外の災害についてはどうして協力しないかという御趣旨かとも承るわけでございますけれども、御案内のとおり、再三政府委員からお答えしておりますとおりに、これまでのところ、自衛隊の参加なしに十分我が方の援助は対応し得るという観点に立っておるわけでございます。ただし、長い将来にわたって考えた場合に、自衛隊の参加、協力を得る必要があるかどうか、適切であるかどうかということは、国会においてもいろいろ議論があるところでございます。
 また、今後実際にこのような法律の体制のもとで積み重ねられた経験の結果、援助隊の派遣似実績を見ながら検討していったらいかがなものかと思うわけでございまして、現実問題として自衛隊の参加があるためには、自衛隊の任務全般との関連におけるこの種の活動をどう位置づけるのか、あるいは法制面での諸問題について考え方を十分整理しておく必要があると承知しておる次第でございまして、当然のことながら、この問題につきましては、国会を初め国内の各方面の声に広く耳を傾けて判断すべきものだと考えておる次第でございます。
外務大臣、お聞きのとおりでございまして、我が国の自衛隊は国内の災害については法律上の定めがあって行くわけですね。そして国民は、なるほど自衛隊でなくては災害復旧はできない問題があるということを災害のたびごとに知らされておるわけです。
 一たん国際的な問題になると。お医者さんと看護婦と調整員と称する人が少人数行っている。しかし外国は、似たような状態で軍人を送っておる。しかし、これは武力使用を目的としたものではございません。武器を持っていくわけではない。人命救助、そして災害復旧を目的とした機材を持っていくのである。日本の外務省のやる国際緊急援助のやり方、外国のやっておるやり方を並べてみた場合、我々はどう思われておるとお思いですか。
入院の動機とか、たらい回しの実態とか、治療の状況とか、社会復帰の状況とかいうものについて詳細に調査した資料を私の方に報告してください。
 そこで、時間が大分過ぎたがこれから本論に入るのですけれども、第一は、医療保険の一元化の問題についてであります。
 私は、医療保険の一元化と公的年金の一元化、一元化はやりで一元化、一元化とよく言っているのですが、これは負担と給付の公平だという議論なんですけれども、その中身は全く違うと思っているのです。負担と給付の公平を図るという意味は、中身が違う。年金の方は保険数理を基礎にしてやるわけですから、年金は七つの法律に分かれて、縦割りでたくさんあってはいけないわけですから、基礎年金を導入したのはいいのですが、これが問題なんです。これを一元化するというのは、分母をできるだけたくさんにして、分子を給付について安定させていくということは当然の理屈なんです。やり方は機械的であってはいけませんけれども、そういうことです。しかし、医療保険については、負担と給付の一元化という意味は、これは実質的なものであって形式的なものではないわけです。だから、保険の制度をどうするかということ、それから給付についてどうするかということ、医療の供給体制についてどうするかということを総合的に考えていって実質的な平等を図っていく。
 これは議論はいたしませんが、日本医師会が問題を提起して、自民党が選挙対策で一本化の法律を出されたことがあるのです。これは調べてみればすぐわかるのですが、齋藤邦吉君が提案者で出されておりますが、一回も審議しないし、全然だれも問題にしないわけです。一本化というのは、必要な保険料を取って必要なだけ給付を出すという考えで非常に合理的なように見えるのですけれども、言うなれば税金で取ってナショナル・ヘルス・サービスで給付をするという整合性のある制度であるならば、これはイタリーで最近保険制度が行き詰まりまして、イギリスのような方式をとったわけです。しかし、これは日本医師会を含めて希望するところではないわけですよ。我々も今日本ではそういうことをやる段階ではないと思っておるのです。資本主義社会の制度なんですけれども、保険制度というものは、日本ではこれを活用して医療政策を進めることが必要であると私どもは思っているわけです。
 そこで、被用者保険と地域保険である国民健康保険を統合するという機械的な統合論はとらないわけです。保険は二本立てていく。ただし、第三の道として老人保健法の議論があるわけですが、これは七十歳ではなしに六十五歳に下げて六十五歳からやる。これは雇用とか年金なんかを見てみればわかるわけですから、やって、退職者医療などというような継ぎはぎだらけのものはやめる、マイナスシーリングのしわ寄せで考えたようなものはやめる、こういうふうに整理をして、三つのカテゴリーで日本の医療保障を進める、こう私どもは考えておりますが、厚生省は、総合本部を設けたりしておりますが、どういう考え方でやっておりますか。