昨年十一月に公表いたしました長期見通しの試算におきます六十五年の畜産物の需要について申し上げますと、牛乳、乳製品につきましては一人当たり年間純食料で七十四キロ、総需要量で九百六十万トンということになっております。これは五十二年の基準年次に対して六十五年までの年率は、総需要量におきましては二・八％でございます。最近の実績からいたしますと、四十七年から五十二年までの伸び率は三・二％でございますので、それよりか低目になっておるわけでございます。また肉類につきましては、一人当たり年間純食料六十五年で二十七・九キログラム、総需要量で五百九万トンというふうに見込んでおりまして、総需要量の同じく年率で申しますと三・五％の伸び率となっております。これを四十七年から五十二年までの伸び率七・二％に対して約半分程度の伸び率というふうに見込んでおるわけでございます。
 ただいま御指摘のように、現状におきまして豚肉、鶏肉等の過剰あるいは牛乳につきましての過剰問題がございますけれども、長期的に見ました場合には、いままでのような高い伸び率は期待できないものの、やはり食生活の内容の変化、多様化を背景といたしまして、なお安定的に伸びていくということを見込みまして、ただいまのような試算をいたしておるわけでございます。
 それからもう一つは、地域別、所得階層別の格差を見た場合に、かなりその格差が縮まる傾向がございます。高い地域あるいは高い所得階層の消費の水準にだんだん近づくというようなことも考え合わせますと、いま試算しておる程度の伸び率は長期的に見て考え得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
具体的な振興策がなかなか明示されない、それはやはりいろいろ財政その他の裏づけが必要だからそうなんでございましょうけれども、その不足のものに対してのもっと真剣な取り組みを早くしなければ、先ほど話しましたように、とにかく穀物自給率が三四％ということは食糧の安全保障からもまずいということは、ずっと指摘をされ続けているわけでありますから、これはひとつもう少し本腰を入れて、農政審議会の話を聞くのもいいですけれども、農林省としての大方針をやはり大臣の方から出してもらわなければだめだと私は思うのですね。そういう意味では、もう少しこの問題については本腰を入れて早く取り組んでほしいという希望を申し上げておきたいと思います。
 次に、栄養水準あるいはそういうものから見ますと、大体二千五百カロリーといま言われておりまして、まあ満足している。そして、ほとんど肉類や牛乳、乳類、こういうものが全部過剰になってきている。こういう中で、さらにこの六十五年見通しの中でそれを拡大していく方向をとろうとしているわけでありますけれども、それは現実にそういうふうな余地が、需要増があるのかどうか、需要増があるという根拠は一体どこに持っているのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
私は、この間から申し上げておりますが、農政審にいま試案として出しておりますのは、たとえば小麦について申し上げれば、六十五年度は一九％という自給率を考えておるわけでございます。これは農林水産省が従来のいろいろの統計数字に基づきまして出しました数字に、ある程度の趨勢値と申しますか、そういうものを加算したものと承知をいたしておるわけでございます。しかし、その後にアメリカのソ連に対する穀物輸出停止というものも出てきたわけでございますし、また、水田利用再編対策の中で、私どもは小麦なり大豆なりは奨励金まで出してひとつやっていただきたい、こういうことをお願いをしております以上は、やはりそういう政策目標を含めた、政策目標を織り込んだ形での長期見通しというものを考えるべきではないかという考え方に立っておりまして、いま事務当局に対して、そういう従来の客観的な数字に基づくものも、それはやはり一つの目安として見るのもいいけれども、こういう政策目標を掲げていまやっている以上は、それがうまくいったときには、先ほど阿部先生のお話にもございましたけれども、たとえば転作がうまくいって小麦や大豆かこれからもしどんどん増産されていった場合には一体どのくらいになるだろうかということは、当然もう少し違った数字が出てくるのではないか。そういうものをひとつ出して、その両方、政策目標を織り込んだ形での希望的な数値になりますけれども、希望的な数値とそういう客観的な数値と両方見て農政審議会の中でも議論してもらうべきではないかということを言い、そういう資料の作成にいま事務当局を督励をしておるということでございます。
この問題は終わりまして、次に、関連しますけれども、現在特に不足が著しい小麦、大豆、飼料、これらの具体的な振興策、これを明確にしていかなければならないわけでありまして、昭和六十五年目標の農産物の長期需給見通し、この作成の中でこれをどういうように生かしていくのか、その辺ちょっとお聞かせください。
これは、いま私どもは国内の自給率を高めていこうというときでございますので、そういう問題に対しては、商社あたりからはいろいろ話が出てきておりますけれども、私どもとしては慎重に検討していかなければならぬと思っております。
この穀物の問題は非常にむずかしい問題でございますね。アメリカは前々から、長期契約を結んで日本とのそういう希望を持っているようでありますけれども、私は、この穀物の長期契約というのはもろ刃の剣のようなところがありますから慎重に対処をしていかなければならない問題だと思いますが、この長期契約等の問題については、大臣はどんなふうにお考えでありますか。
お答え申し上げます。
 今次交渉、五十四年の交渉の経過につきましてですが、五十一年、五十二年、繊維製品の対米輸出が非常に増加するのじゃないかというアメリカ側の危惧の念が発端にあったわけでございます。それで、アメリカ側は、すべての品目について一定水準以上になれば協議を必要とするということを要求してきたわけでございますが、結果としては、基本のベースは、数量枠は決めない、そして市場撹乱の危険がある場合には協議をするということで、原則自由ということは一応維持したわけでございますが、先生先ほど御指摘のとおり、十品目につきましては、一部前から枠があった面もありますが、十品目については数量の枠が、時期はあれですが、逐次設定されてまいりました。それの基本ベースでございますが、繊維輸出は非常に上下いたしますので非常にむずかしいのですけれども、われわれとしては相当がんばってやっておるつもりでございまして、現実に申し上げますと、アクリル紡績糸等はすでに五十五年、本年からもう枠はなくなりましたが、カットバックの面も一時経過的にはありました。しかし、おおむね毛織関係の御承知の三品目以外は、枠は実績よりも大幅に上回っておるわけでございます。実績の方がずっと下回っておるという実情もございます。それで、アクリル関係の紡績糸につきましては、確かにカットバックがあったわけですけれども、当時の全体のパッケージの問題が第一。それから、第二は、五十四年は相当激減するという見通しが当時あったわけでございます。そういうような背景がありまして、全体のパッケージもあり、かつ急減する予想もありましたので、一部の品目についてカットバックがあったということでございます。総じて言えばそう大きな不利な交渉をやったというふうにはわれわれ理解してないわけでございます。