あとは結果を待つのみでありますので、この問題はこれで終わりたいと思います。
 それから次に、外国人登録法の指紋押捺制度の問題で若干伺っておきたいと思います。
 初めに、この外国人登録法の指紋押捺制度、これはもともとどういう趣旨のもとにでき上がったものであるか、これを御説明願いたいと思います。
平沢の場合につきましては、御承知のように、現在年齢が九十三歳にも達しておるわけでございますし、今までの経過を考えてみますと、先ほど刑事局長から説明がありましたように、十七回に及ぶ再審請求があり、また五回に及ぶ恩赦の請求があるというような状態で今日までまいっておるわけでございます。
 そういう点から考えますと、法務大臣の仕事として捜査あるいは公訴の維持、あるいはその後のいろんな執行というのをやらなければならぬのは当然の責務であると思うのでございますけれども、現在の段階、なお十七回目の再審があり、恩赦が二つ重なってある、加えて御承知のように人身保護請求というようなこともあわせて行われているという段階になっておるということを考えてみますと、これらの結論を見て判断をしなきゃならぬと思っておるわけでございます。私、現に法務大臣であるものですから、それらの具体的な事案についてどうするかという考え方を申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、そういう状態にあるというふうに思っております。
それで、私はなぜこんなことを申し上げるかといいますと、新聞報道で、これは中身はどれだけ正確であるか私はわかりませんが、「歴代法相胸のうち」というのが出ておるのですね。この中で、法務大臣を五十二年十月から一年二カ月間務めた瀬戸山前法務大臣でありますが、この方のコメントだろうと思うのですが、「仮に判を押せといわれても押さないし、釈放もしない。高齢と三十年間の苦しみを考えると、今さら強制的に命を絶つことはできない」、こういう感触の話ですね。それからさらに、奥野前法務大臣は、「「すでに法務省内でも執行の意思はなくしていた」と言い、「執行も釈放もしない、というのが妥協点のようになっていた」と振り返る。」こう書いてあります。それから、昨年十一月まで大臣だった住前大臣でありますが、「すでに執行のタイミングは失していた。二十年も二十五年もたった段階では、もうどの大臣だって判を押すのはいやじゃないか」、こういうことを言っておるわけでございます。
 したがいまして、私はこの裏には、やはりそれなりに平沢は、刑とは言わないけれども、刑に類したものを既に受けておるのではないか。法的に刑でないかもしれませんよ、拘置ですからね。しかしながら、それに該当するような、それに匹敵するような実質的刑というものは受けておるのではないかという感じがするわけでございます。この点について法務大臣、どういうような御感触か、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
判決確定後三十年を経過したわけでございますが、その間、先ほども申し上げましたように、死刑の判決があれば当然一定といいますか、ある時期に執行をされるのが本来あるべき姿だと思います。それがこの平沢氏の場合には、お話し申し上げておりますように、十七回に及ぶ再審請求あるいは五回の恩赦というようなもの、それが繰り返されておりまして、その間、死刑の重大性といいますか、深刻性にかんがみまして、執行が差し控えられて現在に至ったという状況でございますので、特に今先生御指摘のように、絶えず死に直面してどうこうというふうに表現すべきものかどうか、疑問に思っておる次第でございます。
おっしゃるように、これは財政に関係することでありますから、日銀は客観的な立場でお答えをいただいたわけであります。
 そこで、このような資金不足はしばらくは続きます。財政、この中期経済政策というのをもとにして国債の発行、償還というのをこうずっとデータを調べてみたのでありますけれども、この中期試算では五十九年に新規国債の発行というのは六兆七千九百億円、こういうことになりまして、それから後は全部六兆七千九百億円を発行するという前提で物が組まれておりますから、これは一つの試算ですからこれでいいと思いますが、実態はやはりそんなわけにはいかないだろう。要するにこれから財政再建で、公共事業も抑える、何も抑える、まあしっかり一遍抑えてみるが、一応特例債の発行というものがけりがつけば、それからはやはり日本経済というのは拡大するわけですから、日本経済の拡大に伴って公共部門もやはり拡大をやっていかなければならないんで、この六兆七千九百億という数だけで物事は動くわけではございませんから、そう考えてみますと、やはり公共部門は不足がかなりずっと引き続きあるだろう。その公共部門の不足を、郵貯がふえても、私はそれがカバーしておれば問題はない。さらにもしいまの公共部門の不足を超えるほどになったとするならば、そのときにはまた新しい角度で検討が必要な時期も来るかもしれないけれども、公共部門の不足部分を郵便貯金がカバーをする範囲まで、これは国債の発行の問題はかなり下がってきますが、いま政府は四三％ぐらいしか地方債をやっていないで、あと民間に皆、これも地方銀行に持たしているわけですから、ひとつ郵便貯金で地方債も買いましょう、公共部門はみんな一手に郵便貯金で買いましょうというふうになれば、地方銀行も中がすいてきますし、ここの入れかえがまた変わってくる。ですから、要するにいま非常に民間と公的部分が複雑になっておるものを徐々に少し整理をしていって、こう物の動きや区切りをつけていくということになれば、問題は非常に望ましい方向に発展をするんじゃないだろうか、私はこう考えるわけです。
 そういう点で、これは官房長官はこの問題のあれじゃございませんが、大蔵大臣にはどうせ伺いますが、経済企画庁長官、通産大臣と私も何回も閣僚である宮澤長官とは論議をさせていただいておりますので、私がいま申し上げましたような構想についての御感想をひとつちょっと承りたいと思います。