先生御承知のとおり、鉄道は、道路、港湾、空港と並びまして必要不可欠な交通施設であり、国土の均衡ある発展、地域の振興を図るためにも鉄道網の整備を積極的に推進してい
く必要があります。
 このような状況を踏まえ、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備等を促進するため、別途、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案の規定により実施される新幹線鉄道保有機構からの既設四新幹線の譲渡に伴う収入の一部を活用しつつ、これに一般会計等からの補助金等を加えまして、総合的かつ効率的に鉄道助成を行う特殊法人鉄道整備基金を設立する、そういうような理由でございます。
今回御審議いただく三法案は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案により既設四新幹線の譲渡と新幹線鉄道保有機構の解散を定め、鉄道整備基金法案により、機構をスクラップとして新たに鉄道整備基金を設立するとともに、新幹線譲渡収入の一部を活用して基金による鉄道助成を実施することとし、さらに全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案により、新幹線鉄道規格新線等について基金を通じ新幹線鉄道と同様の助成が実施されるよう措置するものであり、平成三年度予算案に盛り込まれた鉄道整備促進施策を実施するために三法案は一体的な法律案であるため、したがって政府として一括審議をお願いしているところであります。
きょうこの新幹線関連三法を一括して審議をすることになったわけですが、なぜこれを一括でやるのか。これは委員会等でもいろいろ論議をしていくというか、我々論議してきたわけですが、政府側に言わせれば、この三法はもう表裏一体の法案である。それほど表裏一体であれば、例えば整備新幹線建設促進特例法案というような一本の法案にまとめたらいいわけでして、三本ばらばらにしてなぜ一体的な法案なのか、その辺を聞かしてください。
これより会議を開きます。
 内閣提出、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左近正男君。
以上で小川仁一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後十時四十八分散会
今回の湾岸危機をめぐって周辺国に出てくる避難民が、国際機関の正式な要請もなくなり、完全になくなったときにこの政令は失効をさせるというものでありまして、今この段階では、まだそれは不透明な、不確実な見通しでありますので、ここでただいま撤回するわけにはまいらないのでございます。
自衛隊費には海外にそのような形で出す費用がありません。
 そこで、総理、もう暫定政令をこの場で撤回するとおっしゃいませんか。それでこの問題はけりがつくと思いますが、いかがでございますか。
第三者施行の場合と参加組合員の場合と二通りございますから、分けて御説明させていただきたいと思います。
 第三者施行と申しますのは、これは先生御承知のように、区画整理の中の個人施行の中へ導入しようということでございますから、数人が共同して区画整理をやる場合あるいは一人で区画整理をやる場合、こういった場合のときに第三者に施行者を交代していただいてやろうという制度でございます。こちらの方につきましてはどういうものを政令で考えておりますかと申しますと、法律で例示しておりましたように、住宅・都市整備公団とか地方住宅供給公社のほかに、政令では公益法人、例えば各県にある区画整理協会等を考えております。あるいはまた地方公共団体の出資または拠出に係る法人、これは第三セクターと言われているものでございます。それから三つ目としましては、これは民間のデベロッパー等、あるいは場合によったら信託みたいな形でお入り願うこともあるかもしれませんし、建設関係の方が入られるかもしれませんけれども、資力、信用のある民間のデベロッパーということを考えているわけでございます。
 したがいまして、問題は、私どもも当然心配といえば心配がないわけじゃないんですけれども、そういった場合、公共法人と第三セクターの場合は特に余り心配はなさらないと思うんですけれども、民間が入るということで先生の御指摘のような向きがあるかどうかということだと思います。
 第三者施行というのは、御承知のように区画整理の施行者でございますので、当然地権者等の同意に基づいて出てくる施行者でございますけれども、知事が節目節目で監督できるわけでございます。例えば区画整理の事業を認可する場合、あるいは換地計画をつくる場合、その他常時区画整理法の規定によりまして施行者がちゃんと所期の目的で施行するようにということで知事が監督しているわけでございますので、法律で書いてございます資力、信用でまずチェックすると同時に、施行中もずっと知事がフォローしているということで、この施行者がいいかげんなことはなかなかできない。まあ全くできないと私どもは考えておるわけでございますので、これはそういう意味で安全ではないかというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つの方の参加組合員制度でございますけれども、これは組合施行の区画整理に第三者が、例えば住宅・都市整備公団とか住宅供給公社等が最初負担金という形でお金を出しまして、参加組合員として特別な組合員で入って一緒に組合事業をやりまして、その負担金に見合う形のものを保留地見合いのところから土地で最終的にいただくというふうな制度でございます。この制度につきましては、当然法律、政令でもって参加組合員になり得る者を限定してございます。この場合は、先ほどの場合とちょっと違いまして公共法人だけに限定しているわけでございます。したがいまして民間のデベロッパーとかいうのはこの場合には入りません。
 そういうことで、組合員として入る場合は、施行者となる場合よりは端的に申しますと知事の監督がしにくいわけでございます。そういった事情もあり、昨今の情勢もございますので、組合員の方は公共団体に限ると一応限定させていただきました。しかも、限った上で、さらに換地計画とかそういった折々については知事が目を光らせていくということもございますから、今回の改正でそういった御心配のことは、私どもはそういった点にはかなり気をつけたつもりでおりますので、そういうことがないように考えておりますし、ないようにまた努めたいと考えておる次第でございます。