私は、最高裁判所の方に御質問したいんですが、国選弁護料の問題についてお伺いしたいと思います。
 我が国の刑事裁判における国選弁護事件の占める割合が最近年々増加しておりまして、六十三年度の司法統計によりますと、地方裁判所事件では五万六千三百十八人ある中で国選弁護人がついた事件が三万六千人、全国平均で六三・九％、簡易裁判所の事件では一万一千八百八十一人中九千九百九十四人の国選弁護人がついて、これが実に八四・一％に達しておるという統計がございます。
 このような弁護状況は、今や被告人の基本的人権を擁護して、我が国の刑事司法を被告人の立場から支えているのが国選弁護人制度であるということを示しつつあるように見えるんですけれども、この傾向について最高裁はどのように受けとめておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
ブラジルの方が日本に最近入国する数が大変ふえているということは委員御指摘のとおりでございます。ただこの中で、それではいわゆる日系の方々がどのぐらいおられるのかという数については、そういう統計をとっておりませんので把握ができないわけでございます。ただこの方たちは、日系の二世あるいは三世として、日本人の子供であられる方々あるいは日本に近親者を有せられる方々ということであることにかんがみまして、この方たちについては新法のもとでは新たに別表の第二の「定住者」という在留資格に該当するものと判断して、そういう待遇を与え、その意味での在留の活動にも特段の入管法上の制限は設けないという取り扱いをさせていただくことにいたしております。
ちょっと外務省に最後の質問で、日本とブラジルとの友好関係に特に意を用いていただきたいということを要望しておきますが、その辺の現地採用の仕方に問題があって、ブラジル側の問題があるという御指摘があるわけですけれども、ぜひブラジルと日本との友好関係の配慮を願いたいということを要望しておきます。
 同じことで、ブラジル人の日本への入国問題について、法務省の方ではどんなふうにごらんになっていますか。ちょっとお聞かせいただけますか。
御質問の点、順を追ってお答えを申し上げます。
 現在といいますか、これは昭和六十一年に在外公館を通じて行った調査の結果でございますが、全世界の日本国籍を持った永住者は約二十五万人、現地の国籍に帰化したいわゆる日系人は約百四十万人という数字が出ております。さらにブラジル一国について見ますと、その調査の際出た数字は、永住者は約十一万人、日系人は約五十三万人という数字になっております。
 それから、確かに最近なかんずくブラジルからの日系人でございますね、先生御指摘のようにブラジル人でございますからブラジル国籍を持っている日系人が我が国に入国、滞在しているという現象は私どもとしても認めているところでございます。正確な人数は、一たん国内に入って何人残っているかというのは、外務省としては必ずしも把握できないわけでございますが、まあ推定を在外公館で現地の日系人会等とすり合わせてした限りでは、日系人全体として四、五万人ということかと思われます。
 さてそのような形で日系人が我が国に大量に来ている、現地の国からすれば流出しているということかと思いますが、しかし基本的にはいずこの国も国民の移動の自由ということかと思いますが、特に日系人が多く出ているということが現地の政府の注意を引いているという現象は、今のところ私どもは聞いておりません。もちろん、例えばブラジルのような国ですと、外国で就業をすることについて、ブラジルの国内で募集をするという行為、これはやはり現地の労働問題になりますので、一定の法律上の規制がございます。ただ、ブラジル国民個人が外国に行く、それがドイツであれ、イタリアであれ、日本であれ、行くということそのものについては特に規制はないと承知しております。
 以上でございます。
この中国残留孤児問題につきましては、肉親捜しのための訪日調査は昭和六十一年度で量的に峠を越えまして、その後多くの孤児世帯が帰国するようになっているところから、こうした帰国孤児世帯の日本社会への定着自立の促進が重要な課題になっております。
 附帯決議、いろいろいただいているわけでございますが、私どもといたしましては、まず昭和六十三年度、全国十五の都市に八カ月間にわたりまして通所により日本語指導、生活指導、就労指導等を行う中国帰国者自立研修センターを設置いたしまして、定着促進センターでの四カ月の研修と合わせまして一年間の自立支援体制を整備いたしております。
 また、平成元年度におきましては、この自立研修センターに就労相談員を配置いたしましたほか、自立支援のための通訳派遣事業、巡回健康相談事業を新たに実施いたしております。
 また、平成二年度におきましては、この自立研修センターにおきます地域交流事業の拡充、自立研修センターの職員等を対象にいたしました適応促進対策研修会の実施、また定着促進センター入所中の孤児二世を対象にいたしました地域体験実習事業、こういった事業を新たに行うなど、年々自立支援体制の強化に努めているつもりでございます。
 肉親捜しにつきましては、最後の一人まで肉親調査を実施するという基本方針のもとに、昭和六十二年度以降につきましても、新たにこういった確認された者につきまして補充的に訪日調査をやっておりまして、平成二年度におきましても、三十名規模の訪日調査を実施することにいたしております。また、訪日調査によりましても身元が判明しなかった孤児につきましては、六十二年度から肉親捜し調査班、これを各都道府県に派遣いたしまして、国内情報の収集と総点検を行っております。これも平成元年度で一巡いたしましたので、平成二年度以降はこれをフォローする形で、元開拓団関係者等、当時の事情に精通した方々を新たに県に調査員として配置することによりまして、引き続き肉親調査をきめ細かく実施するという考えでおります。