いずれにいたしましても、この放置自動車というのはかなり社会的な大きな問題となっております用地方自治体の横浜市でも、昨年一年間だけで五百七十台余、ことしの八月段階でも五百台を超えているんですね。これらの放置自動卓が地域に与える影響、大変大きな迷惑になっているわけですよ。そういった点で、横浜市なんかは条例等をつくろうという動きがあります。国としても、こういった地方自治体の動きをバックアップするためにも積極的な防止策を考えるべきである、私はこう思っております。
 したがって、運輸省だけではできない今回の放置問題ですから、自治省や警察庁または厚生省ともよく連携をとりながら、総合的な、抜本的な対策をとっていただきたいことを要望いたしますけれども、最後に運輸省の御決意をいただいて、この問題については終わりたいと思います。
御指摘のように、十六条抹消につきましては、まだ使用が可能な自動車であるということでその使用を一時的に中止する場合という措置でございますので、例えばディーラーに新車の下取りに出した場合におきましてはあるいはそういう下取り証明書というのがとれると思いますが、個人が例えば長期不在ということで十六条抹消した場合について果たしてそういう書面がとれるのかなという、ちょっと検討してみなければいけないかなという感じでございます。
運用の問題だと思うのですが、必ずしもそれが徹底されていないのですよ。したがって、この解体証明書を持ってないから結局それが放置自動車になっている面が多いのですよ。そういった面で私は、今後各地方の陸運事務所には、解体証明書がなかった場合には永久抹消登録できませんよということを必ず徹底していただきたいと思うのです。
 さらに一時抹消、これは一時抹消ですから本人が使わないでまた次に使うんですよ。したがって、この一時抹消の登録の車がかなりやはり放置されている面が多いのではないか、こう言われておるわけです。ところが一時抹消は解体証明は要りませんね。そういった面で放置自動車になりがちでございますから、解体証明書のかわりに下取り証明書といいますか、いわゆる追跡調査ができるような何らかの手続等がこの一時抹消でも必要じゃないかと私は思うのですが、その点どうですか。
お答えいたします。解体証明書を実際見ておらないという御指摘でございました。実態的なものは正確に把握してございませんが、法令面におきましては登録令、政令でございますが、登録令の十四条におきましてそういう登録の原因を証する書面を添付しろということで私ども現場に徹底しておりまして、先生御指摘のように印鑑登録あるいは印鑑あるいは車検証、ナンバープレートとあわせまして、そういう解体証明書を十五条の場合にはとるということを実態においてやっておるつもりでございます。
お答えいたします。
 まず保有台数でございますが、平成二年度末、ことしの三月末でございますが、六千七十四万六千八百五十二台になっています。放置された車両につきましてはちょっと実態をつかんでおりませんけれども、平成二年度に抹消登録された、いわゆる登録を解消された車でございますが、四百九十六万台を数えております。
今回の関西国際空港というのは二十四時間空港、我が国で初めてです。国際化、情報化といいますか、多様化する社会生活にこれから必要な空港とも言われておりますので、一日も早い開港ができるよう運輸省として一層の努力をしていただきたい、こう思っております。
 次に、自動車の放置問題で若干お尋ねしたいと思いますが、今自動車の放置問題というのが非常に社会的な問題となりつつあります。そこで、まず御報告いただきたいのですが、現在の自動車の保有台数と廃車された台数、そして全く放置されたままになっている台数、こういったことを把握されていれば御報告をいただきたいと思います。
会社側の負担というのは最終的には利用者に返ってくるわけですから、そういった意味で、追加事業の財源配分につきましては会社に過重負担にならないように十分国としても考える必要があるんじゃないかと、私は一応要望しておきます。
 さらに、全体構想でございますが、第六次空港整備五カ年計画の本答申がこの秋出る予定になっております。この全体構想のいわかる事業費の調査費、事業費としての調査費として運輸省が平成四年度概算要求の中で六億円を要求されております。今後年末にかけまして大蔵当局との折衝になろうかと思いますが、この六億円、昨年は八千万ですよね。かなりの大幅アップでございますが、この六億円、いわゆる事業着手としては当然これは必要なお金でございますし、そういった面で大臣の御決意をお伺いしたいと思うのです。
御指摘のとおり大変多額の金額でございまして、関西空港全体の収支計画に狂いのないような範囲内で一生懸命収入の増加も今後検討しながも頑張っていきたいと考えております。
従来の仕組みといいますか負担割合は、今局長がおっしゃったとおりです。となれば、会社負担、借入金、これは七割なんです。四千三百億円の七割というのは金額にして約三千億円です。これは会社として大変な金額です。これは負担の限界を超えていると思いませんか、どうですか。
今度の改正については非常に細かい配慮をされまして、既契約のものについては全然新法の適用を受けない、せっかくここまで配慮いただきましたら、かつての法律ができた当時のように、経済的にも社会的にも、今はそういう言葉はないと思いますが、たな子と大家というような感じでなしに、それがスムーズに実行される、新法は新法としての契約書の様式、旧法は旧法によっての契約書の様式、いろいろな具体的な方法で間違いのないようなことをすることを考えないと、今話を聞いておりますと、ちょうど期限が来たから、こごて正当な事由をどういうふうに取り扱われるか知りませんが、そこで旧法のものを解約して新法の適用を受けるようにする、そうなればこれはもう個人個人の相対の契約であるから私どもの言う筋ではない、こういうことをおっしゃられますと、せっかく今まで我々が心配して苦労してこの借地借家法を審議してきた精神というのは実はそこにあるのですから、その心配をなくしていただければ皆さん方がそれぞれ御了解をいただけるだろうということを思います。ただ本人の法的知識が少ないとかわからなかったから仕方がなかったということでないような方法をもう一度御答弁いただいて、決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。