委員御指摘のとおり、私どもも一般の最終需要者が直接競落ができるという制度が広い意味で非常に大きな意味を持つというふうに考えております。
 御承知のとおり、現在の競売法、民事執行法ですが、この執行法を改正する際に、期間入札制度ということで一般人の参加しやすい形がとられたということがございますが、それ以外に、その後大都市の裁判所を中心に多くの裁判所で、日刊新聞や住宅情報誌等に売却物件を掲載しているということも御承知いただけるかと思います。
 今、物件明細書等の閲覧のことについてお尋ねでございますので、裁判所としましては、この物件明細書等の書類、俗に三点セットと言っているんですが、これらを裁判所の構内の閲覧しやすい場所に備えておくということをしております。
 ただ、最近では暴力団等による執行妨害がふえておりまして、例えば物件明細書等の一部を切り取ったり、書き込みをしたり、暴力団員が名刺を挟んだりすると、暴力団の名前がそこに何らかの形で出てしまうということだけでこの執行が非常に阻害されるわけでございます。こういうことにつきましては、公正な競売を維持するという立場から、もちろん厳正な手続をとると同時に、閲覧場所についてもやはり裁判所の目の届くような配慮ということが必要であろうと思っております。
 あわせて、できるだけ多くの買い受け希望者に情報提供をする必要があるということはなお考えておりまして、競売物件の情報を要約してファクシミリを利用した情報提供ができないかということで、現在、現実に検討中でございます。
多分おっしゃるとおりじゃないかなと思うんです。でも、よく最近新聞等で競売の公告なども見まずし、競売ではありませんけれども、テレビで公売のコマーシャルなどもこのごろやっていたりして、結構そういうものに対する関心は高まっているんじゃないかと思うんです。それで、一般の人が競売にもっと参加できるようになれば、また先ほど言いましたような不動産の流動化も進むのではないかと考えるんですけれども、結構そのアクセスが難しいのではないかと考えるんです。
 なぜ一般の人がもう少し入るといいんじゃないかと思いますのは、例えば東京圏の最近の競売物件の内容を調べますと、また違っていればお教えいただきたいんですが、マンションが約五割、それから一戸建て住宅が約二割を占めておりまして、一般のユーザーが購入してもそのまま使用できるような物件が多いですし、値段も手ごろですし、ですからぜひ一般人が参加しやすいような競売の工夫もお願いしたいなと思うんです。
 そこでお聞きしているわけですけれども、例えば東京地裁の二階には競売物件の閲覧室がございますね。最近は大変物件が多いせいもありますけれども、混雑していて、ところが物件のファイルは一件につき一冊しかないし、それから一度に閲覧できるのは三冊までですし、コピー機もなかなか順番が来ないというようなところがあります。普通、私たちが家を買うなんといいますと、一般の場合は不動産屋さんのもうさまざまな情報があって、そして詳しくその説明をしてもらい、また現地にも出向いて調査もできるという状況ですけれども、そういうような、そこまででなくても、相当一般物件のアクセスに比べますと雲泥の差がございますので、何かそういう一般人がアクセスしやすいようなことを検討なさっているのかどうかちょっとお伺いしたいのですが。
実は私どももそれが把握できれば一番いいなとは思っております。ただ、現実にはかなり高い率でやっぱり業者が落札をしているのではなかろうか、実質的にですね、というふうに承知はしております。
それでは、ちょっとお聞きしたいのは、競売に加わる方、参加する方たちというのは不動産業者が多いのかと思いますけれども、一般の人たちというのはどのくらいいらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたんですが余り比率がはっきり出てないらしいんですが、おおよその見当とかというのはわかりませんでしょうか。
事は裁判の手続の一つなものですから、私どもがこうしろああしろというふうなことを申し上げられるべき性質のものではございませんが、実はこういう東京地裁の工夫等につきましては、つい最近も全国的に事件をたくさん抱えている庁の裁判官あるいは書記官等に集まってもらいまして、その紹介かたがたまた検討いただくという機会を持ったところでございます。
今おっしゃったように、最近のことらしくて、三月ぐらいかららしいんですけれども、それがもし効果があるとしたら、東京地裁だけではなくてほかでもおやりになる予定なのかどうか。
今御指摘のように、特別売却に付する期間の短縮を東京地裁では図ったというふうに私どもも承知しております。
 先ほど、売却率が上がってきた中に、あるいはそういうことが影響しているかもしれない。といいますのは、この短縮は比較的最近のことではないかと思いますので、こういういろんな細かい工夫でありますが、できるだけの工夫を尽くしていきたいというふうに思っております。
新しく入ってくる事件がたくさんある上に、今おっしゃったような最低売却価格を決めて、評価人の条件も厳しいようですが、それでもなかなか落札されないという物件が多い場合に、一回目で売却できなかったものについては再評価をした上で再度売却いたしますね。このときに、期間入札に付して入札のなかった事件については六カ月間特別売却に付する取り扱いというのがございますね。
 これをもう少し早期に債権回収をするために特別売却期間を東京地裁では三カ月に短縮なさったということを聞いております。これはかなり有効かと思うんですけれども、どのように利用され、相当効果が上がっているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
結構でございます。そのような方向でひとつ進めていただきたいと思います。
 それから、結核の方に入ります。結核でございますけれども、大変今大きな問題になってきつつございます。その中での今度の改正でありますけれども、これは対応を誤ると私は大変なことになっていくんじゃないかと思っております。
 まず第一点は、今アメリカは非常に結核患者がふえてきております。これは一つは、難民というアメリカのそういう社会状況もあると思うんですが、私のところへ実はフロリダのマイアミ大学の方から、結核の専門医を日本から送ってくれよというようなことも来ております。
 そこで、一つはエイズとの絡みなんですが、これは御案内のようにレトロウイルスのいわゆる免疫不全ということで、結核に非常に感染しやすくなる状況がございます。そこで、合併症を起こしている方が感染源となっていくというようなこともございますし、それとは全然別に、日本においても最近三千人以上の方が結核で亡くなっているんですね。
 それじゃ、ほかの予防接種をやっている病気ではどのくらいの人が亡くなっているかといいますと、コレラでは亡くなった方は去年なんかないんですね、平成三年度ですか、これは。ほとんどないんですね、もう亡くなる方というのは余りない。ところが、三千人以上の方が毎年結核で亡くなる。しかも今は十九万人以上、約二十万人の結核患者の方がいらっしゃいます。
 私も最近、四十前後の御婦人で美容師の方ですが、典型的な結核患者を実は診ました。子供さんたちにも感染をしている。こういう例が、報告されていない例も方々あると、恐らくこれは大変な数になっているんじゃないかと思うんですね。
 そこで、日本ではエイズと合併をしているというようなデータだとかそういうことについてどの程度の状況把握をされているか、簡単で結構ですからお話しいただきたいと思います。