それから、もう一つ伺いたいんですが、全部一団地が完成をされて、そしてこの土地がそれぞれ一定の処分を大体終わって、第一次なり第二次なりの分譲も全部終わって諸費用がそれによって全部賄われたと仮定します。そうすると残余の土地が出てくると思いますね。幾つかの区画された土地が残ってくると思いますが、そうしたものについてはこの組合が存在して全部処分をするものなのか、あるいは解散をした後でそれをそれぞれの組合員に分けて、自分たちが保有をし適当に処分をしていくようなこともあり得るのか、この辺のところを伺いたいんです。
組合がその事業として行う限りにおきましては営利を行ってはならないということは書いてございますけれども、原価主義と営利の間にはやっぱり相当の幅があると思います。そういう意味で、原価主義に必ずしもこだわることではないと思っております。
土地の造成が行われていよいよ販売をされる、分譲をされるという段階になる、あるいは家が建てられて分譲される、こういうような場合を一応想定するんですが、低利の金利やあるいはまた利子補給等を使ってやっているわけですから、かなり一般のものよりは低いだろうということを想定するんですけれども、これは原価主義で譲るものではないんだろうと思うんですね。その点はいかがなんですか。
私は、いま一連の状態を伺いながら感ずるわけでありますが、順調に事が運んでも、いろんな問題が発生したときには大変な事態になるということになるわけでありまして、しかも営農地区の問題についても、これは当面の営農でありまして、そう将来に期待を持たせるようなものではないだろうと思います。全体を通じまして非常に厳しい状態の中でかなりむずかしい事業になるだろうというふうに想定せざるを得ません。そしてあけてみた結果は、まあうまくいけば結構でありますが、そうでない場合がしばしば発生してくる。そういうことを考えるというと、こうした農家の皆さん方はいっそのこと土地は土地で適正な値段でこれを離して、むしろ預金でもして手がたく管理をする方が安全有利ではないだろうか、こういうことさえも実は判断せざるを得ないわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
契約の中の特約がどこまでできるかは実ははっきりしておりませんけれども、瑕疵担保責任につきまして明定をいたしまして、そういうものについての費用負担の責任を負っていただくというふうな契約をしておくことはできる範囲であると思います。
 なお、最近一部で始まっております。そういうような瑕疵担保のための保険の制度なども検討されておりますが、将来におきましてはそういうものの活用も図れるというふうに思っております。
そうすると、具体的に申し上げるというと、業者とデベロッパーならデベロッパーとの間に向こう五年なり十年なりの発生の場合におけるところの協定まで結んでおく、こういうことですか。
まず第一義的には、やはり組合が経営をし、もし組合が譲渡したということになりますと、窓口といたしまして組合が第一義的責任を負うということはこれは免がれないと私は思います。しかし、そういう場合に実際の負担はどうするのかという問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、業者に対します瑕疵担保、一般の民法では二年とかいろいろございますけれども、そういうようなものにつきましてしっかりした契約をしておくということがやはり一番大事ではなかろうかと思います。そういう意味で、そういうような契約条項につきましても相当細かい指導をしてまいりたいと思っているわけでございます。
そういういろいろ金融の方法なり利子補給等の処置なり、考えておられるようでありまして結構だと思うのですが、しかし問題は、私はやはり全体の資金量というものは膨大なものになると思うし、これを行っていく場合においては、なかなか場合によっては、数人の農住組合を組織している組合員の力だけをもってして、果たしてそれを賄っていくだけの裏づけができるかどうか、これは大きな問題があるだろうと思うんです。
 それで、この場合に、たとえば公共機関、地方自治体であるとかあるいは各種公共的な住宅関係諸団体、こうしたものとの提携が行われる場合においては問題はないと思いますが、民間デベロッパー等との提携が行われ、実際問題としては金もお願いいたします。あるいはまた計画もひとつお願いいたします。開発申請から一切のもの全部デベロッパーにお願いをいたします。こういう形になりやすいのではないだろうか。造成から建設の一切を任せる、でき上がったものの販売まで頼む、こういう状態がむしろ大体流れていく方向ではないんだろうか、こういうように感ずるんですけれども、この点はいかがですか。
農協の金を、九分五厘程度のものを使う場合において利子補給三・五、その他のいろいろ措置をされておりまする五・五程度のものについての場合においても三・五の利子補給を考えるかどうか。
大蔵省からお答えいたします前に、誤解の向きもございますので、その点についてのわれわれの考え方を申し上げたいと思います。
 航空自衛隊のパイロットにつきましておほめをいただきました点については感謝をいたしますが、たとえばＦ１０４につきましては、御承知のように、航空自衛隊の事故率は非常に低いわけであります。ドイツやアメリカと比べましても非常に低いわけであります。ことに、最近の航空自衛隊の事故率は非常に低くなっております。昭和五十年に不幸にして四機ばかり落ちましたけれども、通常は年に一機ないし二機程度でございまして、これも大変不幸な事件でございますけれども、国際的に比較して非常に優秀な飛行成績を誇っていると思います。
 それから、事故が起こりまして、会社やアメリカ側が釈明をしないというお話がございましたけれども、これは航空機の製造とかそういうところに瑕疵があれば当然問題がございます。すべてパイロットの責任だというふうに押しつけるという話がございましたけれども、事故の原因は、こういう高性能の飛行機であればあるほど原因が不明確な点が多いわけでありますけれども、われわれは、もし責任が会社にあれば、あるいはアメリカにあれば、そういうケースについてただすにやぶさかではないわけでございまして、誤解のないようにお願いいたします。