私が申し上げたいのは、短兵急に、もう一年、二年先からどっといくというのじゃなくて、よく調査をし研究もされ、業界の皆さんや、いわゆる消費者が一番大切なわけでございますから、全国パチンコ人口三千万と言われているわけでございますから、そういう方々の意見を聞いて余裕を持ってやっていただきたいということを申し上げたわけでございます。
 最後に、リクルート事件のときも多額のパーティー券購入で問題になりまして、今回も全遊連からのパーティー券購入の事実が判明をしておるわけでございます。政治家とお金、いつもつきまとう問題ではございますが、このパーティー券の購入について法律解釈はどうなっておりますか、自治省にお伺いをしたいと思います。また、それはいつからそのように解釈をされているのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現時点におきましては、そういう割引の率をつけるかどうかということは未定だと聞いております。
 仮にこれをつける場合に、それは射幸心をそそる行為として好ましくないかどうかというお尋ねでございますが、それはその割引の率にもよりまして、射幸心をそそるおそれがあって好ましくないような高率のものと、そうでない、まあ認められてもしかるべき低率のものとがあるのではないかというふうに考えます。
警察庁にお伺いいたしますが、このプリペイドカードは、テレホンカードのようないわゆる割引といいますか、付加価値ですね、こういうものがつかないと聞いております。射幸心をあおる、賭博性を高めるということで聞いておりますが、今現在どういうふうな認識でございますか。プリペイドカードは、いわゆる一万円のカードだったら五百円おまけがつくというような、テレホンカードなんかそうなっておりますけれども、それは今現在はどういうふうな実態になっておりますか。
今幾つかの前提といいますか条件というのを申し上げてみましたけれども、その中に、プリペイドカードの制度がかなり普及する、相当程度普及するということを申し上げたつもりでございます。これは、要するに各店舗におきましてプリペイドカードの利用が相当に浸透するということでございますので、そうなれば少なくとも現時点、現状よりは売り上げの把握が容易になる、これは間違いないと思っております。
 片やパチンコ業者、現金商売でございますので現在売り上げ除外が多いということにかんがみますと、やはり従来以上に増しまして所得の把握がより容易になるであろうと考えております。
まだこれから発足するわけでございますから確たることは申し上げられませんが、どうもいろいろお聞きしますと、プリペイドカードだけで貸し玉を借りてパチンコを楽しむ、プレイをするというのではなくて、現金で買える、そういう機械もある、もちろん現金でも買える、こういう二本立てでいくんだそうですね。そうすると、私もパチンコ屋さんの経営者に何人かお聞きしますと、今パチンコをされておられる、パチンコ人口三千万とも言われておりますこういう方々は、恐らく現金がほとんどではないか。ですから、先ほどお話ございましたように、やってみたけれども、そのお店限りでございますけれども、もう半減をしておるわけです。ということは、普及するのもやはりなかなか難しいのではないかな。そして、たとえ普及したとしても、現金で貸し玉をもらえる、そしてプリペイドカードでもいい、両刀遣いでございますから、そう国税庁さんがおっしゃるようなガラス張りというのでしょうか、把握ができるというのではないんじゃないか、かように思いますが、いかがですか。
プリペイドカードの仕組みについてややまだ不分明な面がございますけれども、仮に発行主体が第三者になりまして、パチンコ業者との間でそこで売り上げに基づいた決済が行われる、こういった仕組みを前提にいたしまして、なおかつプリペイドカードの導入によりまして各店舗ごとの売り上げがきちんと集計、管理される、しかもその集計、管理されたものを我々国税当局が確認できる、もう一つ、さらにそのプリペイドカードの利用が相当程度普及する、こういったことであるならば、現在パチンコ業者の税務調査におきましては、真実の売り上げの把握が現状よりかなり容易になるだろうと思います。
 他方、現在のパチンコ業者の所得の漏れを見ますと売り上げ除外が多い、こういった現実にかんがみますと、やはりこのプリペイドカードを導入することによりまして、いわゆるパチンコ業者の脱税といいますか、所得の漏れの把握には相当有効ではなかろうかと我々は考えておるわけでございます。
私は、表現がどうもはっきりしていないということかもしれませんが、いま先生のお気持ちと全く同じでございまして、とにかく農業共済というものが、本当に農民が理解をし、そして、農民の気持ちでお互い万が一のときには共済によって助かるという気持ちを持たなきゃならないわけでございますし、そういう点においては、自分たちと何か縁の遠い市町村の職員でそういう事務が行われるよりは、やはり自分たちの組合の職員によって事務が行われていくということは、私は大変大切なことだと思っておりますので、そういう点においては強力に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。ただ、その土地その土地のいろいろ実情もあると思いますので、私ども、なかなか強制的にはいかないかと思うのでございますけれども、できるだけそういう方向で進めてまいりたいと思っております。
 それから、同時に、そういうことに関連いたしまして、共済の仕組みが本当にややこしいわけでございまして、私もいろいろ勉強しておって、本当になかなかむずかしいという感じを持っております。農民の方も本当にこれはわかりにくいだろう、こういう感じを持っておりまして、これは基本的には共済の制度の仕組みそのものももう少しわかりやすい仕組みに何か考えられないか、これも検討していかなければならない問題だろうと私は思いますが、いずれにいたしましても、それに携わっていただく職員が、幾らややこしい仕組みであってもそれが十分わかって、農民の皆様方に十分理解をしてそれを活用していただけるような方向にいかないことには、加入の促進にもつながらないわけでございますから、そういう面において、いままでも相当職員の研修をやってきたようでございますけれども、今後一層職員の研修については私ども十分ひとつ考えて、本当に職員に喜んで研修を受けてもらえるようなことも考えていかなければいかぬ、私はこう考えておるわけでございます。