御指摘の期間東急株が急騰を見ているわけでございます。その中におきます証券会社、特に野村証券の自己売買の具体的な状況というものもあわせて私ども今調査の中で詳細に検討をしているわけでございまして、御指摘のように、この野村証券による自己売買が市場に影響を与える、あるいは何らかの、インサイダーといいましてもこれは法律上定められております重要事実というもの、一応そういう重要事実が公表されるまでの間の売買というふうな厳格な要件はございますけれども、いずれにいたしましても、この野村証券の自己売買も含めまして全体の東急株の当時の状況の中での野村証券の動きといいますか、こういったものを十分今調査しているわけでございます。その中では当然御指摘のような問題意識も持って調査をしたいというふうに思っております。
特に私が気になりますことは、国税関係者のコメントとして、「東京国税局では伝統的に修正申告を受ければ査察を直前でも取りやめることが多い。大阪国税局では修正申告が出ても必要なときは査察する。これは東京では事件が多発し消化しきれないための税務行政上の配慮だ」と、こういう国税当局者のコメントというのが新聞に報道されたことがありますが、よもやこんなことがあり得ようはずはないが、国税庁、何か言うことがあったら言ってください。
お答えいたします。
 今、委員御指摘のような報道がなされたということは確かに記憶をいたしておるわけでございます。ただ、その真偽のほどを調べたかどうかということにつきましては、私は、検察当局から報告を受けておりませんのでお答えいたしかねますが、いずれにいたしましても、これから公判が始まっていくわけでございますので、詳細のところは差し控えさせていただきたいと思います。
竹井博友に対します所得税法違反事件の捜査状況でございますが、委員御指摘めどおり、平成三年五月十四日に強制捜査に着手いたしました。
 なお、詳細に申し上げますと、この前に国税と協議をいたしまして、国税当局も当然国税犯則法によりましていわゆる強制的な捜索権があるわけでございますから、国税も令状をおとりになる、検察庁も刑事訴訟法に基づきまして押収捜索令状をとりまして、同時に合同捜索をしたわけでございます。これが五月十四日でございますので、六月六日に身柄を検察庁が逮捕いたしまして捜査を継続いたしまして、その身柄の満期であります六月二十六日に所得税法違反で起訴をするわけでございますが、同日、国税局から告発を受けておる、こういうことでございます。
 一般的に申し上げますと、こういう捜査方式も従来何回もとられておるわけでございます。と申しますのは、御案内のとおり国税当局は身柄のいわゆる逮捕権がございません。したがいまして、従来原則的な捜査手法は、いわゆる在宅で査察調査が行われまして、告発を受けまして検察庁がさらに捜査を進めていくというのが一つのパターンでございますが、事案によりましては検察庁の持っておる逮捕権を併用して使う必要がある場合があります。そういうこともございますので、告発に先立っていわゆる同時に合同で捜査を開始し、身柄をとり、そして捜査を進めて起訴の前に告発を受けるというケースは一般的にはあるわけでございます。
十二月に修正申告が行われてから半年近くも捜査に着手することなく、東京地検は告発を待たず強制捜査に着手しておりますね。地検の方は、検察庁の方はそういう理解でよろしいですね。国税庁からの告発が行われたわけではないが、地検独自の捜査によって、国税庁の協力も求めながら五月十四日、強制捜査に入った、こういうことでいいですね。
本事件につきましては、平成三年の五月十四日、東京地方検察庁と共同で査察調査を行っております。一般的に申しまして、大きな事件、困難な事件につきましては地検と共同で調査を行っている、そういうケースも多いわけでございます。
 なお、私ども修正申告が出たからといって査察調査をしないというようなことはございませんで、大口、悪質の脱税の疑いがございますれば当然査察調査をいたしております。
それはそうでしょう。しかし、私が聞きたいのは、東京国税局が、個人として史上最高のこの脱税に気がついて調査を開始したのが平成二年の十一月、そして十二月にはそのことを知った本人が修正申告を行って処理した。その後、国税庁の指導のもとに東京国税局はこの修正申告を受けた後、査察は行わなかったのではないですか。そして五月十四日、東京地検の強制捜査開始と同時に査察に入っていくのではないでしょうか。そこはどうなっておりますか。
御指摘のような御質問に対しまして、私もそのような御説明を申し上げたかと思います。
 一般的に申しますと、私ども日々の行政を通じまして、いろいろなマスコミの情報ないしはその特別な苦情や情報などを活用いたしまして厳正な調査を実施する、さらにはこの内部管理体制や事務管理などに問題が認められるような場合には、その改善について厳しく指導していく、そういう考え方で執務に当たっております。
 そこで、住友銀行の検査のいきさつでございますが、これは御案内のように昨年の九月二十五日に着手をいたしました。その前に昨年の五月から八月ごろにかけて私どものところにイトマン従業員一同という差出人名義により数回にわたって投書があったことも事実でございます。また、マスコミの情報につきましてもしかるべく注意を払っておりましたつもりでございます。そのような投書や情報を入手いたしました場合には、通例金融機関の健全性確保などの観点から事実関係を調査しているところでありまして、御指摘の投書につきましても住友銀行に対して同様の措置をとったところでございます。
 検査が九月になったのはいかがなものかという御趣旨のお尋ねでございますけれども、検査の時期につきましては、第一に、前回の検査からの経過期間、私ども検査周期と言っておりますが、その経過期間がどのくらいになっておるか、それから第二に、情報収集の度合いはどのようになっておるかというようなものから見て検査の緊急性を判断いたします。そのほか当局の検査体制、順繰りに各方面に金融検査に出ておるわけでございまして、その検査体制の人繰りなども総合勘案して決めるものでございますが、この本件の場合に、当住友銀行の特定取引先の実態把握のめどが立つということも考慮に入れて、しかもその中で最も早い時期を選びまして検査に着手したつもりでございます。