私は、今日の中小企業の置かれている状況というのが、製造業分野でも商業の分野でも、全体として緩やかな景気回復という評価をしているにしても、中小企業分野は非常にまだまだ厳しい状況にあるという点では大臣と認識は一致したというふうに思うのです。そこで、きょうは中小零細企業の皆さんの営業資金の確保、中小企業融資の問題について具体的にいろいろお伺いしていきたいというふうに思います。
 それで、中小企業白書の二十六ページのところで出ているのですが、「資金繰り判断ＤＩの推移」というのを見てみますと、九一年第三・四半期から、中小企業の方はずっと資金繰りが苦しいと訴えているのですね。九一年の第三・四半期からですから、もう六年近く非常に苦しい。大企業の方は、九二年の約一年間だけ苦しいとした後は資金繰りは楽であるとしているのと大きな違いが出ています。
 資金繰りが苦しい理由として、売り上げの減少、収益悪化という抜本的な景気対策の効果を必要とするものと、もう一つは借金の返済負担が大きいという、この三つが主な理由として挙げられています。
 そのうちの借金の返済負担が大変と言われている、この返済の問題について少し先に伺っておきたいのですが、返済猶予の状況ですね。これは中小企業金融公庫で、バブル崩壊まで一千億円だったものがこの二、三年、七、八千億円へと、国民金融公庫の方で、三百億円台だったものが二千数百億円台へと、それぞれ大体六倍から七倍も返済猶予がふえているというのが今日の実情じゃないかと思うのですが、この点、最初に確認しておきたいというふうに思います。
まず、全体の我が国経済というもの、これは委員御案内のごとく、緩やかな回復を続けていると見ていいと思うのです。
 しかし、その中において、大と中小との差というものがあることは否定できません。そうした意味で大変厳しい状況にあると言わざるを得ませんが、ただ、工業部門というか、この方面では、やはり業種別というか、その中において、同じ業種でも大企業の方でも会社による格差というか、こういうものが生じているだろうと思うのです。ですから、非常に好調に進んできている企業と関連のある中小企業、これは一部と言われるかもわからないけれども、割とよくなっている、しかし総じて悪い、こういうことが言えると思います。
 そして、片一方の商業関係も、今言われたように、地域によっては空洞化、空き店舗の問題があるし、また喫緊の問題としては、四月からの消費税というものの影響があって売り上げが下がっているということがございます。
 そういうことで、当省としては、中小企業のこれらの動向というものも注視していかなければいけないということに尽きるわけでございます。
私は、きょうは中小企業問題について質問したいと思います。
 せんだって発表されました中小企業白書で、政府も第一ページ目から「第一章 力強さを欠いた中小企業の景気回復」と評価をしております。つまり、中小企業の経営が非常に厳しいということを指摘しているわけですが、九六年の経済白書で、「四年間にわたる「驚くべき例外的な低成長」にあえいでいる。」とも指摘をして、この間の月例経済報告で、ずっと政府の方は景気は緩やかな回復傾向と言ってから久しいわけですが、九六年版中小企業白書を見てみましても、大企業は、確かに総資本経常利益率も売上高経常利益率も、製造業で見ればはっきり上向いているという状況を読み取ることができます。
 しかし、中小企業はどうかということになりますと、さきに審議をいたしました特定産業集積活性化法のときに論じたように、大田区にしても、それから東大阪から八尾市にかけての基盤的技術集積の地域で、製造業の事業所数も出荷額も一貫して落ち込んできていて、そして今では廃業率が開業率を大きく上回っている。その他の地域でも、製造業関係の中小企業の状況は非常に厳しい、深刻だということをうかがうことができます。
 一方、商業の分野でも、大規模小売店舗法の規制緩和で、中心商店街に続いて最近では郊外に大スーパーが進出してきて、小売商店の経営破綻とかあるいは閉店とか、それに引き続いて地域社会の崩壊とか、商業分野でも中小企業の経営というのは非常に深刻な状況に今あります。
 そこで、大臣に伺いたいと思うのですが、中小企業は、九三年十月の不況の底から少し上向きの指標も確かにうかがわれるのですが、しかし、まだ明るい光を見出すにはかなり距離があります。すぐに設備投資に走れるというところは余り多くないわけで、しかし、光を見るまで資金繰りをして何とか生き延びていこうと、中小企業の皆さん方は必死で今頑張っているというのが実情だというふうに思うのです。
 後ほど具体的にいろいろお聞きいたしますが、中小企業の今日の経営環境について、大臣の認識というものを最初に伺っておきたいと思います。
それならば、今せっかく大臣からのお話ですから、具体的に一つ問題を提起して参考に供しておきたいのです。
 私の身近なことを申し上げて恐縮ですけれども、私のところに金子委員もおりますが、金子君のところに実は大きな橋を、百二、三十億かかると思いますが、年間七、八億の公共事業で今実は予算配分してもらってかけさせてもらっておりますが、遅々として進みません。ところが、もう一つ長崎県に同じ大きな橋、若松大橋というのをかけております。これも七、八億を食らうわけです。合わせますと、金額的には少ないといいながらも田舎にとっては大きな金額で、十五億から十八億の公共事業の枠を長崎県のいわゆる配分の中でこの方に割がざるを得ない。長崎県の配分というのはちょっと言い過ぎかもわからぬけれども、いわゆる公共事業の中で食わざるを得ない。それは必然的に何らかの形において県の配分の中に影響があると思う。だから、そういうものについては、田舎の弱小県が公共事業の配分をそのような形で食われることは他の隣接の市町村に対しての公共事業の配分に大きな影響、マイナスを与えてくるので、今言ったようなことで今後は別枠で措置できないものか、そういう意味を聞いておるわけです。だから、ケース・バイ・ケースだという今の大臣のお話では私はちょっと納得しかねるというか、私の言っておる趣旨を大臣にのみ込んでいただけていないのじゃないかと思うから私は申し上げておるわけですよ。
 だから、そういう具体的な問題を、地域のことを余り我田引水的に申し上げるのは恐縮だから敷衍的に私は先刻お話をしたのですが、実際にそういう問題について近隣町村からいうと、あんなに小さい島に橋をかけるのに何十億も大きな公共事業の予算を食われて、我々は大迷惑だ、これは建設業界からも市町村からも苦情が続出しておるのです。私もじっと見て見ぬふりをしておるわけです。だから、そういう問題を、きょうお答えできなくても局長あたりは十分念頭に置いて、大臣じゃなくてできたら局長、あなたの方から今ひとつ答えてくれぬか。