希望退職は、あくまで文字どおり本人の希望に応ずる制度でございます。その間に、職員に対しまして、先ほどから申し上げておりますように、雇用先の中身の問題なり労働条件なり、そうしたもろもろのいろんな内容につきましては、職員に十分に周知徹底する必要がございます。そういう意味では、いろんな意味で話をすることがあると思いますが、決して強要、強制をするということはいたしません。このことは今までも何遍もお答えしているとおりでございます。
 また、最終的に二万人の希望退職の目標で一生懸命やってまいるつもりでございまして、ぜひとも二万人というものを目標どおり達成したいというふうに思っておるところでございまして、最終的にこの数字というものが若干の食い違いがあるといたしましてもこれはある程度やむを得ない。しかしながら、努力目標といたしましては、二万人の目標を絶対達成するように、労使も十分に話をしながら努力をしてまいる所存であります。
本件につきましては、かねがね御案内かと思うんでありますが、十カ月はそれぞれの対応、ＮＴＴ等々勘案をしてこれが最高のものであるというようなことで、その根拠なども御説明を申し上げつつ衆議院段階各党の御質問にお答えをさせていただいたところであります。まあ各党から、さはさりながらもっと考えるべきではないかということであったのでありますが、これで御理解をいただくという意味で、最終的に採決という形で決着をつけさせていただき、参議院に参りまして、非常に熱心な長時間をかけた御審議の中で段々の御議論、そうして、ただいま安恒先生を初め、また前段、各党の御質問をいただいた方々からも本件についての再考を促す御熱心な御要望をいただいておるわけでございまして、大変、財政当局からそれなりに厳しいことを、政府原案なものですから言われておるわけでございますけれども、これはやはり主管大臣ということで、前段のいろいろな御指摘等々考え、極めて深刻な事態における特別希望退職ということで対応しなければならぬことなどをかんがみますれば、本委員会のただいまの論議を踏まえて、主管大臣としてベストを尽くして対処をしてまいりたい、このように思います。
御説のとおりであります。
 私は、かねて申し上げておりますとおり、去るも地獄残るも地獄、特に去る方については、新生国鉄の再生に悲願を込めて他に転職をしていくわけでございますから、今、後段御指摘のとおり、本当に御苦労さんというその愛情を持って、できるだけいい条件のところにあっせんし、御就職をしていただく、また、この間の予算委員会でも御指摘のように、お子さんの学校の問題についても、宿舎の問題についても、建設大臣もそのことについてしっかりとやらさせていただくと。私も所管大臣として関係閣僚にこのこともお願いを申し上げておる点でありまして、やはり物事を進めるときには真心、この心構えが大事だという意味で、おしかりはしかと胸に秘めまして、そのとおり指導してまいります。
たくさんの人の中にいろんな事情で思いどおりにいかない、そういう例が出てくると思います。この北局の例も本人が合格後に自己都合により辞退をしたということでございまして、北局としまして一生懸命やっている結果の一部そういうことがあったということで若干やはりショックがあったんではないかと思います。しかしながら、今、私もきょう初めて見たんですが、こういうような余り先をおもんぱかって大事をとり過ぎるような通達というのは、これはやはり希望退職を募るという立場からいきますと、余り妥当ではないんじゃないか。やはり本当のところどうなのか、それから一番心配な宿舎なんかはどうするのかというようなことをむしろ親切に皆さんに周知をすべきではないかというふうに思います。なおよく事情を調べたいと思います。
今御指摘の通達が出ていることは、これは事実でございます。今の公的部門に今年度採用になりました人が、今私の記憶では八百二十四人あったかと思います。北局関係でそのうちの三名程度が辞退しております。しかしながら、それを調べてみますと、その三名いずれも自己都合により辞退をしております。
 しかしながら、確かに先生御指摘のように、私どもといたしましても、その宿舎の事情とかあるいは給与の問題とか、もちろん事前に周知徹底はさしておりますけれども、念には念を入れて、余りに過度の期待を持ったりいろんなことをしないように、そういった趣旨の通達を北局では出したかと思われます。私どもとしては、そういったことにつきまして、職員によくそういった条件等を周知させるということは当然のことでございまして、なおそういった努力はしてまいりたいというぐあいに考えております。
ちょっと中身によりまして少し時期が余りはっきりしない面もございます。関連企業については再三申し上げましておるとおり、直ちにこれは八千名は一般に周知ができます。それから、民間産業につきまして今九千名でございますが、これはもう五カ年間でありますから、約三分の一ぐらいはこれは確定できるのではないかということでございます。
 残りはやはり公的部門が非常に問題でございます。本年度中の目標の二千六百名は、これは大体目標が達成しつつありますが、問題は来年度の六十二年度首の採用、この分につきまして、今雇用対策本部の方で、各省の関係がございますので、これは夏までに詰めることになっております。したがいまして、この部分を詰めていただきますれば、夏までには全体がすべて固まってくる、こういうふうに思います。
この円レートにつきまして、幾らで各国の意見が合うかということは、これは非常に思惑が違いますから不可能に近い話であって、個人の希望としてはそれはどうか知りませんが、私はそういうことを公にしたことはもちろんございません。我々としても、希望とすれば、円はそんな急に強くなってもらいたくない、それはありますよ。ありまするけれども、ヨーロッパあたりの人は、要するにヨーロッパ通貨に対して円はまだ安過ぎる、だからもっと円が強くなった方がいいと思っている人が多いわけです。アメリカの中でも二つぐらいに割れておりまして、もう大体いいじゃないかというのと、もう少し円が強くなったっていいじゃないかという人がどうもあるようです。したがいまして、どこらのところでその通貨がいいかということは、到底合意が得られるわけが実はないのであります。
 ただ、今後余りにも急激に乱高下がある、上がったり下がったり上がったりというようなことになると、メーカーその他輸出業者にしても計画が全く立たないということになりますから、どこの国でもこれは困るわけです。したがって、そういうような場合には、お互いが共同してよく監視をして、必要があればそういうときには為替の共同介入もあり得るということは、当然そういうことが含まれておるわけであります。ですから、総理がそういうことを皆さんに諮って失敗した、そういうことは全くございません。