建設指針の文章そのものは公募の際につけておりますので、すぐにでも御提出できるわけでございますが、まず内容は、この場合は、基本的な方針としまして、この地区でさまざまな家族構成を持つ人が生涯にわたって居住し得る町づくり、それからもう一つは、良質な社会ストックをつくるということが基本的な前提でございます。やや具体的に申しますと、住戸の形式として、二世帯同居なり、隣居、近居が可能な居住形態をとること、それからコミュニティー施設や付加サービスなどにいろんな工夫が加えられていることというのをまず基本的な方針としてございます。
 それからもう一つ、集合住宅の具体的な内容につきましては、周辺市街地との調和、中低層を主体とすること、一ヘクタール当たりの住戸戸数の限度をおおむね百戸とすること、意匠については良好な環境と景観の形成を図ること、その他といたしまして、五割以上の住宅について、二世帯同居、隣居、近居の住宅構成としてほしい、多様なライフスタイルに応じたコミュニティー施設をつくること、需要に応じた駐車場の確保ということを指針としてございまして、それぞれにつきましての同社の内容では、まず基本的な方針に関しましては、住戸構成について二世帯同居、隣居、近居などが六割以上ということでバリエーションを持っていること、コミュニティー施設については、カルチャー機能等いろいろな高度の機能を持っている施設を設けていることがございます。
 それから、周辺市街地との調和に関しましては、高層等を内部に取り込む等の配慮がなされていること。中高層を主体とすることに関しては、六割以上が中層の住宅計画になっていること。意匠に関しては、屋根部のデザイン等が工夫されておること等がチェックポイントでございます。
ところで、このリクルートコスモス社への売却に関するその指針というものの内容ですね、それを先ほど大枠説明をいただいたんですけれども、少し項目的に整理してお話をいただけませんでしょうか。例えば位置関係であるとか形態であるとかですね。
今のお答えをお聞きしますと、事業遂行能力というものは一般的なものであって前提条件になる。これはとりわけてリクルートコスモス社がぬきんでていたとか、どうもそういう事情ではないようでございますね。そうなりますと、その他技術力とか、あるいは資金力でありますとか、今お話しになりました計画の中身、こういうところが重要になってくるのだろう、そこがポイントになったのではないかと思うんですけれども、今の御説明をお聞きしただけでは、リクルートコスモス社が最もすぐれていたということは一向に私どもにはわからないということになるわけです。そういう意味では、具体的な決定資料などを見せていただかない限りその適正さというのは容易にわかりませんけれども、少なくとも法的な根拠を持ってなされた売却であるとすれば、規則において定める指針ですね、それに従って行われなければいけない。これはそのとおりでございますね。
そういう考え方を基本に置きますと、巷間いろいろ議論がございますが、市場参入の成熟度をとらえて公正競争条件が十分だあるいは不十分だという議論がどうしても流れがちなんですが、私はそういう議論というのはむしろ逆立ちの議論じゃなかろうかと思っております。つまり、市場競争の成熟度を非常に重視してとらえるということになりますと、それでは何％のシェアを占めれば公正競争条件と見るのかというところにどうしても行き着いてしまいます。公正競争条件というのはむしろ一つの仕組みでございまして、シェアというのは、そういう一定の土俵の中で経営努力をなさって、その結果決まるのがシェアだと思っているわけでございます。ですから、市場の成熟度、市場競争の成熟度がイコール公正競争条件だと直結させて考えるというのは、むしろこれは何か議論としては逆立ちの議論じゃなかろうか、日々、私はそのように考えているわけでございます。
 ですから、そういう公正競争条件というのは事業者の共通の土俵でございますから、それをどう確立するかということでありますから、そのことをベースに踏まえた上で、業者の皆さんが競争をするときに、市場の成熟度合いを勘案しながら、比較的強い立場にある事業者と比較的弱い立場に置かれている事業者との関係を見ながらどうコントロールしていくかということはあり得ると思うのです。それがまさに郵政省の立場ではなかろうかと私は思っているわけでございます。
 ですから、どうしたってそのコントロールということ、指導ということになりますと、それはもちろん許認可ということにもかかってまいりますから、これは必要最小限のものにしなければいけないという思想、考え方がそこに座るんだろうと私は理解しているわけでございます。したがって、完全な、パーフェクトな公正競争条件というものが確立されるまではといいましょうか、それが実現されるまでのあくまでも暫定的な措置だ、このように考えることができるのじゃないか。ところが、完全な、パーフェクトな公正競争条件は何なのかといえば、人間の社会ですから、なかなかこれは言うはやすくて実際そういうものは難しいわけでございますから、やはりそこに行政の働いていただく分野というのがどうしたって生まれてくるのじゃなかろうか、このように私は考えているわけでございます。
 そういう点から考えますと、公正競争条件の言うならば具体的な問題提起はこれまでございました。その一つは、ＮＣＣが市場に参入をなさることに伴ってＮＴＴのＩＤ化の問題が当然提起をされます。それは解決をしなければいけません。ＩＤ化の促進が一日も早く図られないことには公正競争条件が確立できないということになります。これも公正競争条件の一つの問題だろうと思っております。二つ目の問題は、料金認可の範囲の問題でございます。これもさまざまな議論がございまして、要求も出ているわけでございます。三つ目の問題が端末機販売の問題でございます。これまで議論の中でさまざま問題になった点を挙げれば、私はこの三つが非常に問題提起としては多かったと考えているわけであります。
 公正競争条件を確立するために、今日までの事業運営を通して、あるいは国会の議論を通して問題提起のございました私が指摘をさせていただいた三つの問題、当面具体的な三つの問題の解決を図っていくことは極めて重要であろうと私は思っているわけであります。そういう立場で問題解決を図らなければいけないし、また郵政省に対して図っていただきたいと思うわけですが、郵政省としてはどのようにお考えでございましょうか。