けさ、私の部屋にもファクスがまた入りまして、まだというのは失礼ですけれども、このところ関係者の皆さんが本当にこの審議を見守っておられるというふうに思います。
 もう既に出ておりますけれども、十一学級以下の小規模校の問題、全国的には平均で四三％でございますけれども、北海道では六五％だ。そういう都道府県がいろいろあるだろうと思うのですね。ですからこれだけの数の学校を置き去りにしていいのかという問題になるわけであります。
 そういう点では、教育条件の平等を著しく欠くという点でも、今後とも、この改正案にはどう盛り込まれるかということはありますけれども、非常に問題を持っているということを指摘をさせていただきたいと思います。
 最後に、いよいよ中教審も審議のまとめが出され、本答申も出されるということで、二十一世紀に向けての日本の教育がどうあるべきかという大きな議論もされてこようとするわけですけれども、今言われているような、生きる力を伸ばすとか、子供たちの意欲とか創造性ということを大変強調されている。ならばこそ、この学校図書館こそ最も保障するものだと言わなければならないと思うのですね。
 そういう点で、重ねて、本当にこの改正が、早い機会に第二歩、第三歩へと、具体的な措置として、具体的な施策として実りを上げていくということが要ると思うのです。そういう点での文部省の御決意をもう一度伺っておきたいと思います。
なかなか財政上から手が回りかねるというのが実情でございますが、学校図書館の重要性にかんがみまして文部省として何ができるか、それは今配置している事務職員をできるだけふやすことで何とか努力したいということで、例えば、現在進行中の教職員配置改善計画では、高等学校については十二学級、それから中学校では二十一学級、小学校では二十七学級以上の大規模校については、事務職員を一人加算をしたり複数配置ができるようにしているところでございます。
 これも学校図書館の事務量が増大をすることにかんがみて考えているところでございまして、御承知のとおり定数改善は大変厳しい状況にありますので、今後ともそういう中で精いっぱいの努力は続けたいと思っております。
確かに、新しい動きではあります。しかし、今急速に広がりつつある地方自治体の努力がございます。私が今強調いたしましたように、学校司書の皆さんが、司書の有資格者としてのプロの目で学校図書館をよみがえらせている、そしてまた教師とも連携しながら学校全体を豊かにされているわけであります。司書の配置を独自に進めてこられた地方自治体の教育委員会の方からも私はお聞きしました。これまでの取り組みの芽を摘まないでほしい、財政的な援助をしてほしい、国は一体何もしないのかということまで厳しく言われているわけです。
 文部省として、学校司書の法的な身分保障というのはまだもう少し先のことかもしれませんけれども、こういう取り組みを励ます立場にぜひ立ってほしいというふうに思うわけであります。この点では文部大臣の御見解もぜひお聞かせいただきたいと思います。
私のきょうの質問の中心は、日本航空の中期計画について主として御質問申し上げてみたいと思います。
 そこで、八月の二十七日の我が党の青木委員の質問の中で、山地社長は、日本航空が特殊法人としての保護のもとでは甘えの構造に陥るあるいは親方日の丸意識というものがなかなか抜けない、そういう意識改革をするためには民営化をしていく必要がある、同時に民営化をしていく中で非常に大事なことは労使間の信頼関係だ、こういうことを非常に強調されたと私は承ったわけであります。確かにそうであります。
 しかし、私もいろいろ日航の問題を調べておりますうちに、日航には六つの労働組合が存在をしておりまして、非常にたくさんの資料が私の手元にもどっさり届いておるわけですけれども、この六つの労働組合と日航の経営者の間の労使関係というものはどういうものかということを、私なりにいろいろ現状を判断してみますと、必ずしもいい状況ではない、むしろ労使関係は険悪な空気さえあるんじゃないか、こういうことを非常に心配をするわけです。
 私もいささか労働運動に携わってきた者の一人でありますからよくわかるんでありますけれども、企業の中に複数以上労働組合があるということは何かにつけて大変なことなんですね。しかも六つもの労働組合が存在しているということになりますと、労使関係というものは必ずしもお互いの意思疎通というものがうまく図れない。また同時に、大事なことは、労働組合間の意思疎通というものもなかなか図れない、こういうことを私は私なりに経験をしてきたわけなんであります。
 そういう意味では、こういう状況は一刻も早くやはり直していく必要があるでしょうし、むしろ今労働運動というのは統一化の時代に向かっていくわけです。国鉄労働組合の場合でもいろいろ今分裂はしておりますけれども、やはり一企業一組合、こういうものをやはり前提にお互い労働組合は努力していくという方向が見えているわけですから、そういう方向が私は一番いいと思います。
 それから、そういう状況が克服できないとなりますと、どうしても組合間、労働者間の反目というものがどういう結果をもたらすかといいますと、特にこの運輸、交通というような企業に最も大事なことは安全問題ですね。だから労使関係がぎくしゃくしているとか、組合間が非常に問題を起こしているというときに、こういう安全問題に極めて影響が大きい、こういうことを私は非常に心配をするわけなんでありまして、そういう意味で大臣なり社長もそういう点についてのことを認識の上でそうした労使の安定とか、労使協調とか、労使の信頼関係の確立とか、こういうことを言われたと思うんであります。しかし、それは単に言葉だけで抽象的にそういうお題目を唱えているんじゃなくて、ではこれから民営化した日本航空がどのように具体的にこの労使関係の、今非常にぎくしゃくしている関係をどう確立をするか、信頼関係をどう回復するか、このことについて、まずこの中期計画の基礎に労使関係はなっていると私は思いますので、特に大臣と社長に冒頭にひとつその考え方をお聞かせ願いたい、このように思うんです。