運輸政策審議会の答申では、国際複合一貫輸送の促進ということが一つの目的として掲げられております。トータルコストの削減ということも一つの目的でありますし、高度なサービスの提供ということも荷主にとって非常に重要な要素でございます。このようにしまして、利用者にとってより一層便利なサービスが提供されることをねらいとしているわけでございます。
 ただ、この運送取扱業法自体におきましては、複合一貫輸送という制度を設けているわけではございませんで、運送取扱事業、これは利用運送と取次事業に分かれておりますが、それぞれの輸送機関ごとの取扱行為について規定をしているものでございます。ただ、このようなことで従来不明確でありました利用運送事業者あるいは取次事業者の法的性格を明らかにしたということには意味があると思っております。
脳死を果たして人の死と認めるかどうか、まさに調査会のいわばこれは中心の課題であり、それだけに真剣かつ精密な論議を私も期待する一人ではございます。
 御承知のように、今までは死の三徴候説というので対処してまいったわけでございますが、それはまさしく医学的な知識をベースにして一般社会の方もそれを受け入れてきた、こういうことで今日社会通念となっているというぐあいに言われているだろうかと思います。そういう社会通念を形成するのにいかなる方策、手段があるかということになるわけでありますが、私は、この調査会の論議がまた国民の間にこの問題に対する関心や理解を高めるのに一つの大きな効果が期待できるのじゃないだろうか、こう思いますが、本調査会のみが私は唯一の国民的コンセンサス形成の場だとは考えておりません。この調査会以外にも、国内において広くいろんな形で、シンポジウムとかあるいは対話とかいうようなことで、私は調査会以外にも広く全国でこの論議が高まってくれば、そしてそれが次第次第に一つの方向に集約されていけば、いわば社会的通念というものに近づいていくのかなという感じを持っております。
竹内先生にお伺いしますが、従来から我が国では、個体死の概念は伝統的な見解である三徴候説がとられてきたわけです。したがって、これからの時代は、やはり脳死が個体死であるという概念を確定していくということが医療上のいろいろな環境から見て必要だと思うんですが、このように脳死が個体死であるという概念を確定するためにはどういうことが必要なのか。例えばどういう状態になればいいのか、あるいはどういう手順が必要なのかお伺いをしたいと思います。
非常に実験段階の手技でございますし、個別の状況というのがどういうふうになるかによってもいろいろの判断があり得ると思います。
 九大などは現在個別にまだ症例がないけれども、将来にわたってこれを議論してもらおうということでのお申し出だというふうに理解しておりますが、これが今直ちにどんどん連鎖反応を起こ
してふえていくかということにつきましては、現在の島根の症例の経過もまだ浅いわけでございますので、何とも言えないというお答えをせざるを得ないと思います。
先ほど高木先生の質問の中にもありましたが、生体に傷をつけることは極力避けるべきだという御意見がございました。ところが、我が国では、腎臓のように脳死でなくても死体移植ができるのにかかわらず、これだけ生体移植が多い。今のように、脳死者からの臓器摘出は非常に困難ですね。下手をすればすぐ告発される危険性がある。そういう状態の中で、この島根医大やあるいは各大学の動きは、私は肝臓移植について生体の臓器移植がどんどん広がっていくのではないかという危惧を持つのですが、この点はいかがですか。
生体肝移植については、学界のみに限らずマスコミの方でもいろいろ御意見があるように理解しております。
 島根医大のケースは、ああいう形で、非常に切迫した状況で家族の御理解を得て移植に踏み切ったというふうに理解しておりますが、うまくいくことを望むわけでございますけれども、今お尋ねのように、今後一般的に生体部分肝移植をやっていくことについてどうかと言われますと、これもまた一概にその是非を行政庁の判断として申し上げるのは非常に問題だと思います。
 個々の医療行為につきましての是非を行政当局が判断するのはいかがなものかと思うわけでございますが、例えばお尋ねの、九大とか東大もそのような動きがあるというお尋ねですけれども、倫理委員会でいろいろの角度からの検討をいただくということについては、一般的に言えば非常に好ましいことではないかと考えております。
それから、先般島根医大で生体部分肝移植が行われましたけれども、これに続いて九州大学でやはり生体部分肝移植についての倫理委員会への審査申請が行われたという報道がございました。東大でもその動きがあると聞いておりますが、こういう傾向についてどのように考えられますか、厚生省にお伺いします。
一部負担をさせておるわけですね。そうすると、先ほど言いましたように、それは一つの計画にのっておるだけであって、それがそのとおり具体化できるかどうかという見通しは立っておらぬと私は思う。結果的に全然原子力発電が——これは極論ですよ、仮にできなかった場合はどうするのですか。北海道電力はほかのところにその燃料を転売すればいいですね、もしできなかった場合は。しかしその間高いものをしょわされた道民は、結果的に何の恩典もなかったということに逆になるんじゃないでしょうか。ですから、やはり私は確定要素というものを積算をして、そして電気料金の中には最低ぎりぎりを見積もるべきだというような気がするんですよ。こういう指導をしていけば、仮にこんなことをしていくなら、私はそうあってはならぬと思うけれども、よく週刊誌なんかに書いてありますように、原発をどうしてもそこにつくりたい。だから札束で顔をたたいて、反対をする人たちに何百万、何千万、何億という金を積んでひとつやってください。こうやっていって、結果的にそういう補償費、そういったものについてもルールがない。つくりたいばつかりに札びらを切る。そういう状態が生まれてきて、それまでもまたまじめな一般消費者が負担をさせられる。しかもそれも建設仮勘定の中に入れる。今度のやつに入っているかどうかわかりませんよ。この中間決算には恐らくまだ入っておらないでしょう、これから調査や何か始めるということですから。ですから、これから将来の電気料金算定の中にはそういう補償費まで無制限に積み込まれていくということになるわけですね。
 私はこういう問題についてはやはり経済企画庁長官に申し上げた方がいいと思うのですが、余り技術的なことばかりが先行して、具体的に消費者のふところというものを無視してどんどんどんどん積算根拠に入れられていったんでは、私は問題があると思う。こういう問題について、大臣ひとつはっきりさせてください。