これは先ほど同僚議員から提起されましたように、現状の燃料の基準を追認するようなものであります。本法案の提案の趣旨というのは、現状ではいろいろと問題がありますということを前段として、そして、さらにこれを改善していかなければならない、そのために本法案を提出いたします、こうなっているわけです。ところが、今言われたように、これは規制の自由化なりいわゆるエネルギーの輸入の自由化に伴って粗悪品が入ってくるかもしれぬから現状を追認しているわけですからね。私は、今の局長の答弁というのは、実際的にはこの法案の趣旨と実態面とはいささか乖離しているんではないかというふうに思わざるを得ないわけです。その上でちょっとお聞きをしたいと思うんですが、例えばＯＥＣＤの日本の環境政策のレポート等をちょっと見ておりますと大変興味深い文言がありまして、これはちょっと環境庁の感想をお聞きをしたいと思うんです。自動車を対象とした厳しい排出基準に適合するための日本の成果には目覚ましいものがある、今局長がおっしゃったとおりであります。自動車の単体としての排出基準というものの規制をぐっとしてきたということは目覚ましいものがある、ＯＥＣＤとしてそれを認めているわけなんです。しかし、大都市地域においてはＮＯｘの大気環境基準は完全な達成をすることができなかった、大都市地域においては。結果として道路交通の増加は過去の環境政策上の恩恵を相殺しているということで、これは長官が本法の提案理由の説明でされているのと同じことをＯＥＣＤも認識をしておる。ですから、局長が提起されたように、自動車の単体としての排出規制をぐっとしてきたことは少なくともそのとおりなんですが、ですからその点、まずこのＯＥＣＤの環境レポートについて環境庁としての感想をちょっとお聞かせを願いたいと思います。
現在、自動車排出ガスによる大気汚染の防止を図るためには自動車一台ごとのいわゆる単体規制として排出ガスの量を低減することが必要だということで、排出ガスの許容限度を定めて段階的に規制強化を図ってこれまで取り組んできたわけでございますが、今回の本法案においては、排出ガスに影響を及ぼす、車の構造以外の、それに使われる燃料品質、これにつきまして新たに許容限度を設定することによりまして、これら排出ガスの許容限度をさらにきちんと担保できるというか、確保しようという考えであります。これによりまして、私ども予定しております排出ガスの低減の長期目標の早期達成を初め、今後自動車排出ガスによる大気汚染に対する対策の推進に大きく寄与するものと、かように考えております。
既にさまざまな業務機能についていろいろ展都型の移転がなされております。それをもう少し積極的にまた広範囲に進めるべきではないかというふうに理解すれば、それはあり得る方向性かしらというふうにも思います。ただ、そうすると、国会と行政府とを事実上分けて立地させるということに先生の御意見だとなりますが、情報化をすればそれは問題ないという結論にもなるかとも思います。
 具体的にそのように各役所をいろいろなところに分散する、本省庁を分散するということのシナリオについてちょっと考えたことがございませんでしたので、私がもし考えるといたしますれば、いろいろな国がいろんな経験を積んでいますので、自分がやる前にほかの人がやったことをまずよく調査、調べるという、まあ研究者らしい発想なんですけれども、まずは経験的にその例があったのか、その結果がどうだったのか、これを調べることで自分のリスクを最小化できると思いますので、それをちょっとやってみたいと思います。
 エージェンシー化については大西先生がおっしゃったような部分がありますが、エージェンシーというのは実施機関で、企画立案部門ではありませんので、企画立案部門が要するに議会から遠く地理的に離れて分散しているという場合をちょっと私は思いつかないのであります。大西先生のおっしゃったイギリスのような場合は、ロンドンはイギリスの首都でありますからこれは全く不動のもので、どういうふうにエージェンシーを分散して地域振興を図っても首都ロンドンの重さは変わらないということなんです。ですから、地域振興の観点からは、私も地域振興については非常に重い思い入れがございます。私は東京出身そのものではないので、強い思い入れがございます。しかし、それは東京が健在で国際的に競争力があってこそ可能かしらというふうにも思いますし、またほかの方法でいろいろと工夫することができるというふうに思うんです。
 例えば、先生の御質問に直接ではなくて申しわけないんですけれども、私の経験する分野で、例えば国際学会などを東京へもし誘致することに成功しますと、最近ではこういうことをやるわけです。まず東京で総会は開く、それでサテライト会議方式で全国の主要な国際会議場のあるところで会議を開くんです。ですから、そもそも東京が国際会議を誘致できれば、その他十の都市で国際会議が開けるんです。でも、もし東京が誘致することに失敗すれば、それでその学会の何十年の歴史の中でアジアで開くのは初めてというような場合が多いわけです。大抵フランクフルト、パリ、ロンドン、世界はそういうところで動いてきたわけです。ですから、アジアで開いてみようかと思うようになったこと自体先ほどから申し上げるように大変なチャンスですから、このときこそ日本は頑張らなければならない。でも、そのときに、アジア太平洋といってもアジアはちょっとどうかわからないからシドニーで開こうというぐらいの決着になるのが、もし日本が努力しなければ一番あり得る結果なんです。そのときには、日本の地方都市だって何の会議も開かれないということになります。
 ですから、とにかく日本に人をきちっと、あるいは資本なり情報なりを持ってくるような、そういう大きなアンテナ機能も果たし、また受け皿としての強い中枢が必要で、日本の行政機関を分散して各地に持っていき、かつ国会自身が東京にあるという形をとったときに、日本のそういう機能が弱体化しないかどうかというのはちょっと心配なんです。
 私は、先生のお考えほど根本的ではないんですけれども、あるときこういうことを考えたことがあったんです。霞が関の地域だけが非常に集中的に集まっていますので、もう少し東京の再開発ということも考えて、またよく言われるのは、山手線の中の利用の密度がとても日本の場合薄いということも言われますので、それを考えあわせて、山手線の主要な駅の上に一省庁ずつ置いたらどうかというふうにも考えました。
 つまり、霞が関から行政機関をもうちょっと分散していくんですけれども、しかし山手線のところでやると。そうすると、東京の中の地域地域がまた発展するかもしれませんし新しいダイナミクスが渦巻くかもしれませんというようなことを考えたこともございました。ちょっと今のは思いつき程度の不規則発言なのですが、しかしせっかくの機会ですので、何か考えるきっかけとしていただけるとよろしいのではないかと思って申し上げたのです。
 やっぱり霞が関に余りにも集中してしまっているのでそこに閉塞感があるとか、丸の内、霞が関一帯の再開発もどう手をつけていいかわからないし、また実際にはもう丸の内の地盤沈下も始まっているしというようなことでお悩みであれば、一気に全国に環境庁や厚生省を分散してしまうという前に、もう少し東京の再開発をねらったような妥協的なところを考えてもいいのではないかというふうに思います。
 私が主として申し上げたかったのは、さっき言ったサテライト会議方式に見るように、一たん東京に世界の魅力的なものを持ち込むことさえできれば、必ずその他の都市もまさに共生的に潤うことができると。そうでなければオーストラリアだとか中国とか、ほかのところがそういう共生的な発展をするのであって、日本はそのゲームから抜け落ちてしまうというところなんです。ですから、何とか東京が国際社会の中で地盤沈下しないようにというふうに願っております。