これはなかなか実態を把握するということは困難だと思うのでありますが、従来の経緯から考えて、もっとも私ども常識的に考えますと、何千人もの参加者があったとかというのがありますと、ちょっと目の子で、人の財布を計算することはいかがかと思いますが、いや、今度のパーティーはどのくらい入ったななんということを目の子計算することがあるのですよ。そうすると、発起人の数を考えても、仮に発起人が十人であったとすると、十人でその分を案分して百五十万以内におさめる、こういうかっこうになるわけですが、そんなふうな届け出になっておりますか。
個人でパーティーを開催されるということは恐らくないのだろうと思うのであります。通常は発起人の方々がいろいろ力を入れられてパーティーを開催する、そのパーティーで集まった資金を発起人の方々が政治家なり後援会に寄付をされる、こういうスタイルをとっておられるのでありましょうけれども、仮に個人で主催をされたということがございましても、そこにお集まりになる方々はその政治家の政治活動の発展を祝ってお集まりになるのであろうと考えるのが普通でありましょうから、通常の場合はそれは政治資金であろうと考えます。
そこで、国税庁から参りましたから、午前中の塩崎先生の質問に関連しますが、いまいわゆるパーティーというのを盛んにやっているわけですが、このパーティーの収益金というのですか、それとも経費との差額というのですか、その扱いは、まず部長に伺いますが、それは政治資金とみなしますか、それともどういうふうなかっこうにそれは見ておるわけですか。
届け出をする対象は、御自分のお使い道のいかんによって届け出をするということではなしに、要するに入り口ですね、要するに政治資金としてもらったと思われるものを届け出をするわけであります。（川口委員「総額ですね」と呼ぶ）総額です。したがって、その使途がどうであるかこうであるかということじゃなしに、要するに私的な資金としていただいたものは除外をされておる、政治資金としていただいたとお考えになられるものを報告していただく、こういうことでございます。
大臣、そんなことで一体この政治資金というものについて本当に国民の信頼が得られるようなことができますか。私はいまの大臣の考えは大変不満である、そういうふうにいま申し上げておきたいと思います。
 そこで、事務的に一つ伺いたいのですが、仮に個人が受けた場合であっても、百五十万を五口受けたとするのですね。そうして、その七百五十万のうちに個人が本当に政治活動に使った分とそれ以外に使った分があったとすれば、届け出する分は政治活動に使った分だけですか。
私が申し上げたいと思いましたのは、今度の改正案と現行法体系との間に矛盾はありませんということをお答え申し上げたかったわけでありまして、これで十分か不十分かという点につきましてはいろいろ御意見もあろうかと存じます。
個人が直に寄附を受けたものは全部報告さすじゃないか、それなら政治団体、政党から入ったものも全部報告さすべきじゃないかという御質問でありますが、法案をごらんいただければおわかりになると思いますけれども、御指摘のような点もありますし、一々本人が報告するのもめんどうであろう。したがって、強制はできません。政治団体を一切自分は持たない、指定団体などというものもつくらないとおっしゃる方はみずから報告してください、そうでない方は政治資金団体を指定してください、指定団体と称することにいたしておりますけれども、それに一括して渡していただければ御本人は報告しなくて済みますよというのが現在の法案の趣旨であります。
その認識は、ぼくはおかしいと思うんですよ。一回も届けてないですよ。つまり、個人の資金の明朗化が目的なんだから、その限りにおいては何も、一回も明らかになっていない。ただ、どこそこの政治団体を経由してもらったというだけであって、個人のふところに入ったものも、資金の明朗化にならないのですよ。これがざる法と言われるゆえんの一つなんですよ。もっと明確にお答えできませんか。
どうもまだはっきりしないのですがね。今回の御提案の一番大きな主眼は何か、こう言うと、ここにもはっきり書いてありますが、政治家個人にかかわる政治資金の明朗化を図る、こういうことなんですよ。何も図られていないじゃないですか。つまり、それは後援会団体から支出をした、川口大助にどれだけやった、これを明らかにする。今回の趣旨は、もらった川口大助がどうその支出を明らかにするかということによって政治不信をなくそうというのが今回の法律改正の主眼なんですよ。そうでしょう。そういう趣旨から言うと、大臣、おかしくないかと聞いている。それに対して大臣からお答え願いたい。
お答えいたします。
 現行法におきましては、政党なり政治資金団体の収支はすべて届け出ることになっておりまして、その限度において明らかであります。しかるところ、個人が受けます政治献金は、一定の制限はあるとは申しながら、報告義務がないわけであります。そこを今度報告義務を課して明らかにしよう、これが今回の改正の趣旨であります。個人が政治献金を受け、それは現行法でありますと、何ら報告の義務がない、それに報告の義務を課そうというのが今度の改正であります。
大臣、結局個人に入った金を明らかにするのが今回の法改正の趣旨なんです。ところが、話が先のことになりますが、いまお尋ねするわけですが、個人が受けたものは今度は収支報告を明らかにしなさいとなっていますが、後援団体や政治団体から受けたものは明らかにしなくてもいいわけでしょう。ここに矛盾がありませんか。
いやに抵抗されますが、なぜいかぬのですか、なぜ出せぬのですか。
 たとえば、いま同和対策室長は、各県の担当課長を集めて徹底をいたしましたと言っておるのですよ。それを文書に裏づけをしてそのことを周知徹底した方が、これからの同和対策事業というものは進むんじゃないですか。それより、院の決議ならば、立法府の決議は、あなたが受けて、それを周知徹底をさせるというのが総務長官の務めじゃないですか。それを文書に書きたくないというのは、何があるのですか。本旨というのは徹底をさせるということですよ。見ればわかりますが、聞くのは忘れることだってあるのですから、出したらいいじゃないですか。