国と地方の事務の見直しで特に具体的にどういうものがあるかということでございますが、今ちょっと具体的に例を申し上げるデータを持っておりませんので、差し控えさせていただきます。ただ、問題はやはり、先ほども申しましたように、地方制度調査会が申しておりますような、補助金の額が少額なものとか実質的な補助率が著しく低いものとか職員設置費等の削減、カットをいたしました場合には当然それに見合う一般財源というものを地方税源なりあるいは交付税によって措置されるべきものであるというふうに考えております。
 それから、補助率カットに伴う老人保健関係あるいは児童福祉関係の事業に伴う支出でございますが、これはこの法案が通らないということで補助金の交付がおくれますれば、当然県の一般財源の中で措置をして交付をせざるを得ないということになると思います。その額はちょっと、例えば四月ひと月でどのくらいかは私よく存じませんけれども、ただ、何か昨年は若干のそれに見合う措置が講じられたというふうに理解しております。ことしはどういう措置がいただけるのかちょっと存じませんが、できますればそういう措置を講じていただければありがたいというふうに考えております。
何でや。それなら何年までいいのや。僕はむち打ちで軽いと思っておったわけよ。それでお医者さんへ行って、それで一回治療を受けてもう治ったということでまたずっと仕事をしておったわけだ。それで、二年後、二年以降にそういうようなちょっと首がおかしくなったというような障害が出たわけよ。二年後でもいいんですね。
発症したときからでございますので、二年過ぎておっても大丈夫なわけでございます。要するに、何もなくて後でむち打ち症が発症した、二年たって発症した場合のことを言っておられるわけでございますね。（左近委員「二年後でもいいの」と呼ぶ）そのとき、その発症したときから始まるということでございます。
いや、僕は、例えば業務上むち打ち的なものになった、お医者さんへ行った、これは何もないわということで、それでもう終わってしまうわけだな。それが二年後、やっぱり障害が出てきたという場合に、これは請求権がありますか。
時効の設定についてはいろいろ御意見があろうかと思いますが、言うまでもなく、これは制度の安定という観点でそれぞれ定められておるものでございます。この療養補償、休業補償等の場合、例えば療養補償の場合でいいますと、療養費用の支払い義務の確定日から時効が始まりますものですから、ということは、この場合に例えて申しますと、もう療養が終わっておるわけでございますね。ということもございまして、現在のこの二年というのでもう十分……
そこで、農林水産大臣にお伺いしたいのでありますが、いまの外務大臣のお答えと報道との間に、紙面を通しテレビを通して受ける印象にかなりの開きがあるような感じがいたします。しかしながら、いずれにいたしましても市場開放に対しての答えを、表現のいかんを問わず、六月のサミットまでの間には何としても自主的に日本自体で決めなきゃならぬという状態にあると思います。こういう状態の中で改めて農林水産大臣に、特に牛肉、オレンジに代表される農産物の輸入の自由化あるいは枠拡大が関係農家にとってどれほど大きな問題になるかということ、大変大きな不安を持っているということはもう担当大臣として篤と御承知だと思います。改めてこれに対応する農林水産大臣の所信と決意をお伺いしたいのでありますが、この際私は、国民の皆様方にも十分わかっていただくために、若干の私の所見を加えたいと思います。
 たとえば、この際牛肉を一例にとりますが、昭和三十年代の半ばぐらいまでは、特に牛肉の場合はほとんど耕作用に使っていた牛、それを、年をとっていよいよもう耕作用には無理だというころに肥育してそして一般市場に回すという、むしろその形が常道でありました。それがだんだんと耕運機等の機械が入って、そしてそれこそ専用の肉生産という形に一生懸命農家が取り組んで僅々二十年そこそこであります。そして、四十年ごろの畜産飼育農家というのはたしか百四十万戸余りだったと思うのですが、現在は三十万戸余り。そして、その飼育の頭数というのは、数多くの農家によって飼育されていたころよりも頭数が多くなって二百二十万頭ぐらいにようやく伸びてきたというぐあいに思います。そして、とりわけこの四、五年の推移を見てみますと、基準価格もそう大幅に引き上げられるわけではない。そして大変な赤字を抱えながらも農家が大変な努力をして、累積する赤字に苦しみながらも、牛肉の価格の上昇率というのは総合的な物価の上昇率、たしかこの五年の間に三割程度卸売物価も上昇している。そういう中で牛肉の上昇率というのはたしか七％前後だというぐあいに資料で見ております。価格の面でもそういう努力をしながら国際価格に近づく大変な努力をしているさなかにある。
 そしてまた、日本で年間に食べている牛肉の総体量は枝肉ベースですでに六十万トンを超えていると思います。部分肉ベースになりますとその〇・七ぐらいでありますが、世界じゅうで貿易のルートに乗ります枝肉ベースの牛肉の総体量はわずかに百七十万トンである。その中で、いま日本に輸出を迫っているアメリカは、実績から見ますと年間五万トン程度の輸出であります。そしてみずからは七十二万トンぐらいの輸入をやっている。全体の百七十万トンの中にはＥＣ間の貿易量もありますし、特に主産地であります豪州、ニュージーランドの外国への輸出の流れを見ますとアメリカが十ツブであって、続いてソ連であるとか中近東であるとかヨーロッパというものに大部分を出しておりますから、日本に出している全体の量は、この数年を見ましてもせいぜい十二、三万トンが限界であります。
 いま貿易が自由化されて、さらでだに赤字に苦しんでいる畜産農家が全部やめてしまったら、一体六十万トンの年間牛肉消費というものをどこが賄ってくれるか。このことを考えると大変な問題であるというぐあいに私は見ております。ようやくこれだけ国際価格に近づく大変な努力を年々年々積み上げながら、そして牛肉の全体の貿易総体量を考えた場合に、この問題にどう対応するかということは自明の理であります。このことを十分念頭に置かれて、私は農林水産大臣の確固たる信念と、農家に希望を失わせない配慮というものをこの際きちんと立てていただきたい、そういう願いを込めて農林水産大臣の所信をお伺いをしたいと思います。