今ＮＨＫのお話をなさいましたけれども、ＮＨＫでも字幕番組は一週間の時間割にしまして二十三時間四十七分、解説番組で四時間四十八分、これ三・二％。民放にいきますと、関東地区だけでも字幕番組しておりますのは、一週間の中で八時間五十六分、約一・一％なんです。しかも、解説番組にいきますと、これは民放では一時間五十一分、〇・二％。これでは、今おっしゃった助成状況、これで果たして目的が達せられるのでしょうか、何年かかるんでしょうか。私はほど遠いと思うんです。
 先はどちらっと助成の問題をおっしゃいましたけれども、助成金というものも本来通信・放送機構に関する一億三千万円、そして、ずっと私平成五年度から番組の助成状況を見てまいりましたけれども、平成五年度で四番組二十九本、平成六年度で十番組二百二本、平成七年度で十一番組百八十八本、平成八年度で八番組百五十本。助成も全額ではなくて番組制作費の二分の一です。これをふやすか、あるいは今おっしゃったこのパーセントを上げていく目標が達せられて、果たしてどの程度改善されるという見込みをお持ちでしょうか。
百二十六社中十四社しか現在は字幕やっておりませんので、ほとんどのローカル局では今字幕放送はされていないという実情でございます。
 今回、法律改正をお願いしまして、免許を自動的にとるという形にしますと免許の問題はなくなります。後は、字幕放送のための施設を買っていただきますとすべての放送事業者が字幕放送をすることができるということになるわけです。後は費用の問題でありまして、この費用につきましては、九年度におきまして予算要求をいたしまして、約一億三千万円の字幕番組制作のための補助金をいただいております。これによりまして字幕番組をできるだけたくさんつくるという方向を今やろうとしているところでございます。
二十万かかって、しかもＮＨＫはキー局でやってしまいますから、全国のＮＨＫは各地方ローカルにも全部字幕が、親でありますからそのまま流れる。けれども、民放の場合は、今おっしゃったように約一週間かかって金額をかけても、ローカルではこの字幕を消しているという状況です。それはどの程度把握していらっしゃいますか。
少なくとも、これから字幕を多くしていこうということですけれども、これだけの時間がかかってしまうんです。それで字幕をふやそう、ふやそうといっても、需要と供給のバランスが全然できていないわけです。ですから、今おっしゃっただけでもとても字幕をふやそうということへの無理があるんです。今大体一週間という話がありましたけれども、じゃ三十分番組で字幕に幾ら費用がかかるとお思いですか。
日本の場合は、漢字仮名まじり文でありますのと日本語の特質もありますので、かなりの時間がかかります。
 例えば、字幕制作共同機構が字幕番組を制作する場合でありますが、通常、字幕原稿の作成に二日間、入力に一日、それから試写、修正に一日ということで、最低四日ぐらいかかるというふうに思います。どんなに急いでも最低二日はかかるということであります。それから、ほかのところに委託する場合や自社制作の場合ですと一、二週間以上かかる場合があるということで、かなり手間のかかるものだと承知しております。
大変今の番組から考えれば、字幕制作共同機構で五十四名、そして三社が自社でやっていますけれども約五名。
 番組にもよりますけれども、平均して三十分番組で字幕制作にどれくらいの時間を要するか御存じですか。
現在、字幕放送を行っている事業者はＮＨＫ及び民放十四社でございます。このうち三社が字幕の自社制作を行っております。これら三社以外は字幕制作共同機構等外部の機関に委託して制作を行っているわけでありまして、一番大規模なのが先岳御指摘の字幕制作共同機構でございます。
 では、字幕制作者というものはどれぐらいあるのかということでありますが、我々承知しておりますのは、この字幕制作共同機構で契約社員を含めまして五十四名が従事しているというふうに承知しております。それから、自社で制作する場合は大体各社で五名程度が携わっているというふうに承知しているところでございます。
ノルマを課すというのはちょっと言い過ぎで、俗語みたいなことですけれども、大変らしいですね。自分の受け持ちのところから検事が出ないとなかなか気を使うらしいですね。これ以上言いませんけれども、裁判官だって同じですよね。自分の受け持ちの方から裁判官が少ないと、どうもなかなかということになるわけですね。いろいろあるのですけれども、もっと自由闊達な空気というものが法務省の内部に出るようなことでないといけないと私は思いますね。
 いろいろ聞きますと、日本の制度というのは、本当にがっちり証拠が固まらないと起訴しないわけです。固まらないと起訴しない。だから、起訴した以上は何とかして有罪にしなければいけない。すると、公判で非常に焦るわけですよ。もし無罪になったら自分の責任をとらされるわけです。責任のとらされ方が前とは変わってきたにしても、これは人権侵害になる、捜査が不十分とかいろいろ責任をとらされるということもあるのだと思うのです。そうすると、がっちり固めてがっちりした証拠でなければ起訴しないということになってくる。それは一面いいことなんですよ。一面いいことではあるけれども、逆に見ると危ない事件には近寄らない、危ない事件はみんな落としちゃう、やらないということになってくる。
 それは、よく聞きますと国賠法との関係があるのですね。国家賠償法の個人責任の関係や何かで、しっかりとした証拠があって確信があって起訴しない場合にはその個人が責任を問われる。そういうこともあって、がっちりとした固い捜査といいますか、固い証拠になってくる。そのことから受ける逆な意味での問題点もあるわけです。これは非常に難しいところですね。
 日本とアメリカ、日本とイギリス、制度はみんな違うわけですから、私も今の制度を直ちに変えろとかなんとかということを言っているわけじゃない。私の言っていることも舌が足らずで誤解を招くといけないと思っておりますけれども、いろいろそういうふうなことがあります。だから、この委員会でももっと遠慮なくあなた方の方で発言してくださっていいのですよ。僕らだけが言論の自由を楽しんでいるというのはまずいので、あなた方だって言論の自由——ただ、議事録に載っかってしまうと本当のことを言えないというのでなかなか本当のことを言わない。だから議事録なしにでも、別の機会でも何でも遠慮なく本当の本音で、日本の全体の、刑事訴訟制度、刑事裁判制度あるいは検事のあり方、裁判官のあり方とか、裁判官のあり方は司法権の独立がありますから問題ですけれども、そういう点をもっと話し合う必要があるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕