今、委員御指摘もございましたように、復興委員会の議論の中でも、産業をどう興していくか、同時にその雇用の確保をこう図っていくかということがやっぱりこれからの重要なテーマだというので、あらゆる角度から議論もされたのであります。
 これからいよいよ復旧・復興に入るわけでありますけれども、可能な限り職をなくした方々がそういう復旧作業や復興作業に従事してもらえるようにするために、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案というものを策定いたしまし人、この国会にも提出をして今御審議いただいているところでありますが、可能な限りそういう仕事に携わっていただけるようにしていきたいと思いますし、そのことがまたみずからの町をみずかりの手でつくっていくんだ、こういう気持ちにもつながっていくと思いますから、できるだけそういう努力はしていきたい。同時に、可能な限り産米を興してそしてそこにまた雇用が吸収されるよつな、そういう手だてもあわせて講ずる必要がある。雇用問題は極めて大事なことだというふうに認識をいたしております。
私は、このたびの災害で亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げ、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
 総理、二十四日、総理の諮問機関である阪神・淡路復興委員会の会合が持たれ、緊急を要する課題として、空洞化が進む神戸市を中心とする被災地の経済復興と雇用問題を取り上げることを決めたこと報道されています。現状は、多くの事業所が被災し、商店も工場も再開のめどの立たないところも多いわけです。労働者も休業、失業に追い込まれています。
 私は、雇用問題の中心は、被災した市民が被災地復興の中心的人材になってもらうことを政策の根本に据えるべきだと思いますけれども、総理の御認識を伺います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成六年度一般会計補正予算（第２号）、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、平成六年反政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。吉川春子君。
以上で小島慶三君の質疑は終了いたしました。（拍手）午後一時に再開することとし、休憩いたします。
  午前十一時四十五分休憩
     ―――――・―――――
  午後一時一分開会
時間が参りましたので、国土庁長官にもこれからの国土計画のあり方なんかについてお聞きしたかったんですけれども、これは適当な機会に譲らせていただきます、申しわけありませんが。
 これで私の質問を終わります。
お答えいたします。
 一昨年の十一月に環境基本法ができまして、建設省はこれを受けて環境政策大綱をつくっております。したがいまして、建設省の内部における主目的は環境であるということを原則にしてこれからの都市整備を行おうというふうな基本的な考え方であります。
 したがって、中身を申しますと、先生が指摘されましたように、ゆとりと潤いのある美しい環境の町、あるいは健全で恵み豊かな環境の保全、地球環境問題への貢献と国際協力の推進、こういう二本立てで、具体的に申し上げますと長くなりますので多くを申し上げませんが、今度の阪神・淡路大震災、この状況につきましては、環境を頭の中に入れながら区画整理、都市開発事業、都市整備事業を推進してまいらなければならぬ。そういうようないわゆる村山総理がおっしゃっておる人にやさしい政治というものを町づくりの中に、防災とそして豊かさというものを必ず実現してこれからの日本の都市づくりの基本にしてまいりたい、そういうふうに考えております。
ＰＰＢＳというのは、私もＧＡＯの人たちと話をしたときに、失敗したというのを聞きました。それで、経緯を聞きますと、やはり行政がやっていることをすべてきめ細かく全部データベースのように出して、それをある種機械的にやればベストな予算が組めるという幻想が当時はあったのだというふうに聞いております。
 当時の評価と今の評価では実は意味が全く違っておりまして、現在では評価というのは、企業においても政府においてもメジャーメント、つまり、はかる、単に測定するというふうに言っているわけです。これは日本語で評価というふうに私も含めて言っているもので、何か、評価すれば先生がベストな答えを出して、かわりの答案まで書いてくれるというふうな印象を与えてしまう言葉なので、この評価というのはちょっとまずいのかもしれないのですが、ＰＰＢＳ当時は、数字を出して、それを組み立てればベストな予算が組めるというふうに思っていたわけですけれども、これは行政部内の仕事のやり方の改革でしかなかった。
 現在の評価というのは、メジャーメント、つまり、何がどこに使われてどうなっているかというのをまず数字に出してみようよ、測定というのは何かと比べて初めて意味があるわけで、民間企業だとこの仕事は一体幾らかかっているのか、あるいは、去年は幾らだったのがことしはどうなんだ、あるいは海外ではどうなんだと、こういう、何かと比べてそこから議論を誘発しよう、こういうものなんですね。
 なぜ比べるということに物すごくこだわるかといいますと、競争です。競争原理を引き起こすために比べているわけで、天才的な主計官が予算を決めるためのデータという発想は全くないということであります。ですから、比べて、みんなで議論して、多いだの少ないだのとやっているうちに切磋琢磨が起こって、結果としてそれぞれがベストなパフォーマンスになるだろう、こういう市場競争原理を行政の中に入れてしまえ、こういう発想なわけです。
 インターネットなどでまさに、例えばニューヨークの地下鉄などは各路線の人気投票をやって、それを運賃に換算すると幾らだというようなランキング表まで出しておりますし、いろいろな意味で遊び的な感覚を入れたり表彰をしたりして、数字を出して競ってみるということが割と気軽に行われている。これが、市場競争原理だというふうに思います。