民主党・新緑風会の国井正幸でございます。
 二つの点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 一つは、昨日、政府・与党の中で、財政構造改革との絡みでこの首都機能移転問題については慎重に進めると、こういうふうなことが言われているわけですね。これについて、先生のお考えはこれまでお聞きをしましたが、そういうふうな閣議決定もされたわけでございますが、この御感想をひとつお聞かせいただきたいということ。
 もう一つは、いただきましたレジュメの六ページの３の「首都機能移転調査の重要性」というところの①の「三権集中移転の効果」、これの最後の部分なんですが、これまでの調査会報告等では分都はしないというふうな一つの結論がありますね。それとの絡みの中で、やっぱり三権とも一緒に移った方がいいのではないか、こういうふうに調査会報告ではなっているように理解をしているんですが、先生は調査会のメンバーでもあられましたし、今日の審議会のメンバーでもあられると。その辺の、調査会報告と先生のおっしゃっている部分とに、これは全体で決めたことでありますから、ちょっと矛盾があるのではないかなというふうなことと、今日の調査会そのものは、どこに移転をするか、移転地を決めるという段階になっているんですね。こういう議論になりますと、もう一度もっと広い範囲で、議論がまた逆戻りするのではないか、そういう危惧を持つんですが、その辺いかがでしょうか。
二点御質問がございました。
 第一点の事前相談に対する対応ということでございますけれども、先生御指摘のように、公正取引委員会は、独禁法の運用の一層の明確化を図るという観点から、合併、株式保有等の主要な事例につきまして、事業者の秘密保持等に配慮しながら、従来から事案の概要あるいは独禁法上の問題点あるいは公正取引委員会の判断等につきまして取りまとめて公表してきておりまして、その多くは合併等の当事会社からの事前相談に係るものでございます。このようなことを通じまして、公正取引委員会の運用についての予測可能性が高まり、また法違反の未然防止が図られるというふうに考えております。
 六月初めの事務総長の発言でございますけれども、持ち株会社を一定の範囲で解禁する法案につきましては昨日の参議院の商工委員会で採決をしていただいたところでございますけれども、総長の発言のあれは、衆議院の商工委員会、当委員会での附帯決議の中で「事前相談については、透明性を確保する観点から、その経過や結果等を適当な方法で開示すること。」ということとされたことを受けたものというふうに考えておりますけれども、持ち株会社に関する事前相談につきましても事例を明らかにしていくということは、先ほど申し上げました合併等の場合と同様の意義があるというふうに考えますので、事業者の秘密保持等に配慮しながら公表して、行政運営の透明化を図っていきたいというふうに考えております。
 二番目のガイドラインの作成でございますけれども、これにつきましては、法案が成立といいますか、させていただいて、それで、その後におきましてできるだけ早い機会にこれまでの国会における御審議の過程でいただいた御意見、あるいはその過程で私どもの方から御説明した事項等を踏まえて原案を作成をし、公表をいたしまして、各方面から幅広く御意見をちょうだいした上で、法律の施行日までに内容を固めて確定をしたいというふうに考えております。
弁理士制度のあり方につきましては、御指摘のとおり、今後ともますます特許などの権利の取得について重要な役割を果たしていくものと思っております。
 本年三月、外国弁護士の受け入れなどの法務サービスの規制緩和につきまして閣議決定されたところでありますので、特許庁としても、法務省等を初めとする関係省庁と十分協力をして検討してまいりたいと思っております。
 また、行政のあり方についてでございますが、経済の高度化とかソフト化ということで、御指摘のとおり、関係省庁が知的財産について一体的な取り組みをするという必要性がますます増大をしております。当省といたしましては、関係省庁と密接な連携をしながら、政府部内における知的財産関連行政の一体性確保に引き続き努めてまいる所存であります。
国際的な人事交流が活発化することに伴いまして、年金に関します国際協
定の必要性というのが国内的にも、先生御指摘のように国際的にも高まってまいっているわけでございます。
 私ども、年金の通算協定を結ぶ目的は二つあろうかと思います。一つは、先生御指摘の短期滞在者の掛金の掛け捨ての防止。それから、いずれの国の年金権も取得できない場合がございますので、それを通算して年金の受給権を保全してやる。この二つの目的があろうかと考えております。私ども厚生省としましては、こういう内外からの要請にこたえまして非常に人事交流の多い西ドイツ及びアメリカと協定を結ぶべく鋭意努力を重ねているわけでございます。
 先生は、ドイツ、それからアメリカの協定というものがどういうところに問題点があって、必ずしも進展していないのか、これがお尋ねの趣旨がと思いますが、現在交渉中でございますので、具体的内容を申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、大変抽象的に申し上げますと、まず、協定を結ぶ場合には協定の目的について両国が完全に合意に達する必要が一つあろうかと思います。
 それから次に、もともと日本とアメリカ、日本とドイツとの間は年金制度に非常に違いがあるわけでございまして、違いのあるものに通算という形でブリッジをかけるわけでございますが、そのブリッジをかける場合にある程度割り切りをして妥協点を見出し、その妥協点に従って協約を結ぶということになるわけですが、その妥協点の到達した内容というのがそれぞれの国の年金の家風に合う合わないという問題や、やはりそれぞれの国で国会の承認、手続というものを経る必要がございますので、それは両国の政府が非常に国会というものを意識するわけでございまして、それぞれの国の年金制度の家風に合う妥協点が見出せるかどうか、大きく言ってこの二点が一番中心的な問題点になるわけでございます。
 非常に要請も強いことでございますので、私どもも鋭意努力をいたしているところでございまして、先月、西ドイツには担当課長を派遣をしまして、できるだけ進展するように話し合いもいたしているところでございます。