どうも長官のいまの答弁では私満足しないわけですが、しかし十分話し合いを煮詰めてきて、関係省庁といいますから運輸あるいは厚生、労働、自治が十分話を煮詰めて、そして一定の方向を定めて、もって、いわゆる五十二年の福田内閣の行革の閣議決定と、こうなったものと私は理解しておるわけですね。だから、その経過について少し説明してもらいませんと、つまり、そこまで閣議で決めておきながら実行できなかった。だから、その辺のどこに隘路があるのか、それは行政事務の配分の問題も絡んでおると、こういうことでありますが、行政事務の配分の問題であるとするならば、どこの部分がどうであって、そしてどこが反対している、ここに隘路があります、こういう具体的なものを示していただきませんと、これはいまの長官の答弁だけではどうも理解できない、こう思うんですがね。
いま御指摘のとおり、運輸省以外の問題に関しましてまだいわば決着ついておりません。したがいまして、私といたしましては、過去の経緯も十分知っておりますから、その過去の経緯も勘案しながら六月三十日までにその結論を出したいと。たまたま府県ごとの地方支分部局の問題もございます。そこへもってまいりまして、やはり都道府県と国との事務の取り扱いの問題もございます。そういうもろもろの問題がございますから、自治大臣をも交えまして三人の大臣とこの問題どうしようかということで、結論といたしましては、国会で御承認を賜る人事、つまり監理委員会にお願いをいたしまして六月三十日までにひとつ政府としてその体制の判定を下したい、こういうふうに思っております。
 だから、現在は監理委員会にお願いしたようなことでございますが、その間におきましては当然やはり労働、厚生省と、あるいは自治省等との間におきまして十二分にこの問題も詰めてもらわなくちゃならない、そして、いつまでもこの問題がぐずぐずしているようなことがあってはならない、かように考えておる次第でございます。
 だから、きょうただいま私といたしましてこうしたいということに関しましては多少遠慮をさしていただきたいと思います。しかしながら、六月三十日までにはこういう問題を含めまして、やはり従来の経緯にかんがみた結論を求めたいと思っておる次第であります。
附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案の質疑を行うわけでありますが、その前に、私ごとに属する問題でありますから何でございますが、長官のお母さんが亡くなったお話を承りました。心からお悔やみを申し上げます。
 そこで、行政改革とこう一口に言われますが、この行政改革の問題は、まさに年来常に言われておったことでありまして、その評価については必ずしも高い評価を受けてこなかったというのが現実の問題だろうと、こう思います。しかし、今日の行革問題というのは、かなり各方面にわたって国民的な関心が寄せられておりまして、これまた政治の課題であろうと、こう実は思っております。でありますから、今度の国会に出されます法律案関係を見ますと、これにかかわる法案というのがかなり出てくる予定もされておるわけでありまして、言ってみればこの内閣委員会は行革委員会ではないかとさえも実はいま考えておるわけでありますが、この行革というのは一体何であろうかということについて、まことに初歩的な問題でありますが、どう構えておるのか、この点について伺ってみたいと思います。
 行革といいますと、何かしら組織いじり、機構いじり、それに終始するような感じが持たれてきておりますけれども、そうではなくて行財政、税制全般について抜本的な改革をいま求められておる時期であろうと、私はこう大ぶろしきを実は広げているわけであります。長官の所見をひとつこの際伺っておきたいと思います。
附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、野田哲君、案納勝君、藤川一秋君及び向井長年君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君、小野明君、糸山英太郎君及び井上計君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、源田実君及び藤田進君が委員を辞任され、その補欠として成相善十君及び坂倉藤吾君が選任されました。
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昇給延伸の措置に関するいろいろな動きについては、いまお話が出たとおりでございます。私の基本的な姿勢は、これもお述べになったとおりでございまして、いまもいささかもその態度は変えておりません。
 ただ、閣議でもってそういうような検討依頼がございまして、事実こういうことがあったからお知らせをしたいという連絡がございました。そういうこともございますので、今年の民間給与の実態調査をやります際には特に念入りに昇給の制度、実態がどうなっているのかということを調べることにいたしました。その結論はまだ出ておりません。私のところにまだ報告が来ておりません。しかし、調べておりますことは事実でございますので、この調べた結果に基づいて何らかの結論を出すということに相なろうかと思います。
 しかし、その場合にも、私が申し上げておりますように、もし今度の給与勧告の際に昇給延伸の措置について別に触れないのであれば、そのことはいまの段階でやはりノーであるというふうに受け取ってもらいたいということも申し上げたところでございます。その基本的な姿勢もいまのところ私は変えるつもりはございません。
 というのは、昇給の問題というのはあくまで給与制度の一環でございます。しかも重要な一環として長年積み重ねられてきたところでございまして、それがやはり官民較差ということにも直接に反映して出てまいる重要な問題でございますので、人事院といたしましては、財政の問題その他を踏まえて物申すことは筋違いであるという考え方の基本は変えるつもりはございません。そういう姿勢でもって取り組んでまいる所存でございます。