そちらからいただきましたこの資料によりましても、「旧軍人、陸海軍部内の文官の生計同一の遺族」、そして例として「内縁の妻、事実上の父母等」というふうに書かれていますが、「生計同一の遺族」という概念の中には、このようなケースの場合はばっちり入るわけですね。そして、その小学校時代の同級生の証言とか、戦地におきましては上官を含めての証言なんか全部あるわけですね。ただ、お父さん、お母さんというやりとりをした文書、手紙が焼却されて、ないのですよ。これは私も復員してきて知っていますが、そんなものはみんな焼却したわけですね。戦争が終わったときにはアメリカが入ってきて何をするやらわからぬということで、文書は全部焼却せよ、当時の陸軍はそういう指導をしたのですよ。だから、ばか正直の者はそういう証拠書類はみんな焼いてしまって何にもないわけだ。客観的に証明するものは何一つない。周りの人の証言だけだ。そうすると、頼んでやったのじゃないかということで——審査というものは厳密にしなければいけませんよ、いいかげんでやったらめちゃめちゃになりますからね。しかし、もうどこから見ても家族として同一の生計で生活をしていた。そういう人は全部お年を召して、七十代から八十代の人が多いわけです。それを、子供が死んだけれども後はこういうように給付金もいただくということで何らかの心のやわらぎを求めようとしている。それがなお今日解決されないということになりますと、先ほど来強調いたしましたような国家補償の精神、第一条目的の精神というものは一体どうなったのかということになるわけですね。弾力的運用といいますけれども、非常にかたくななことをやっておられるのじゃないかというふうに私は思うのですが、いかがですか。
具体的なケースが問題でございますのでにわかに断定はいたしかねますけれども、一般的な基準的なものを申し上げますと、これは父母の場合でありましても妻の場合でありましても養子の場合でありましても同じことでございますけれども、身分法上は親子関係はございませんでも実態としまして請求者、つまり年金をいただきたいという方と戦没者の間に物心両面にわたりましての実親子と同様の事実関係、単に形式的に一緒に住んでおったとか一緒に生活をしておったとかということではございませんで、全く本当のお父さんやお母さんと同じような関係が事実上できておる、そういうようなものを抽象論としては指すものとわれわれは考えておるわけでございます。ただ、「相当の理由がある」、これは非常に抽象的な言葉で、その認定の範囲は非常に広うございますけれども、やはりその場合でありましても、戦死の公報の取り扱い方の問題でありますとか、その後のお葬式あるいはお祭りあるいは戦没者からの手紙その他の関係、こういったものを判断いたします場合には、おのずから実の親子と同じような関係であったかどうかということは個々のケースとして判断ができ得るものと考えられますので、いま申し上げましたような抽象的な基準を物差しにいたしまして、事実関係を十分に考慮しながら決定をする、こういうことになろうかと思います。
現在御審議をお願いをいたしております援護法等の一部改正のうちで援護法の改正部分、新しい問題二点ございます。一つは、勤務関連傷病の爾後重症の問題、それから、勤務関連傷病に併発する死亡の場合、この二点でございます。
 それで、第一点の方の爾後重症の方の問題につきましては、これは現行法は、ある一定の時点において第五款症以上の症状にあったという人を押さえておりまして、その時点以降のものにつきましては何らの法的措置を考えてないわけでございますので、その後第五款症以上の障害をお受けになった方につきましてはきわめて不均衡になるわけでございますので、今回その不均衡を是正をいたしたいというのが提案の趣旨でございます。
 それから第二点の勤務関連傷病に併発した疾病につきまして死亡した方の遺族につきまして年金を差し上げる。これは御承知のように、公務傷病について併発死をいたしました場合には現在制度がございまして、若干の年金を差し上げておるのでございます。
 それで、援護法の傷病の中に二つの大きな柱がございまして、一つは、純粋公務でございます。一つは、公務に関連するもの、いわゆる勤務関連傷病。傷病につきましてはこの二つが柱でございまして、片一方の公務傷病の併発死の制度は現在あるにもかかわらず、もう一方の柱であります勤務関連傷病についての併発死がないというのは制度上アンバランスではないか。このアンバランスを是正するという意味も含めまして、今回提案をさしていただいたわけでございます。
当然そうであろうと思うわけでありますが、今回の改正でございますが、第三条のいわゆる在職期間に関連して、爾後重症者への障害年金の支給に関しまして改正が行われております。これは一定時点以後に第五款症以上の不具廃疾の状態になった軍人軍属または準軍属であった者に対して障害年金等を支給するというものでございますが、結核の場合は十二年ですか、そうでない場合は六年ですか、ということでございますけれども、従来この対象の方々は救済されていなかった。今回これを救済しようというように判断なさったもとの根拠のところをちょっと説明していただきたいのです。
いま局長がお答えいたしましたとおり、援護法の目的に明らかにされておりますように、戦傷病者、戦没者等の戦争公務の上において傷ついたり亡くなられた方に対して国家補償の精神に基づいて援護するんだということでありますから、この拡大とかあるいは適用範囲というものはおのずからこれによって決められておるということでございます。
政府の中でせめて労働省だけは、憲法で保障された労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告の完全実施というものを、今大臣がおっしゃったように生存権を脅かすものでもあり、労働基本権というものの制約というものを代償する措置というものは何とか生かしていかなければいけないという立場で、完全実施というものを主張していただくように強く御要望いたします。それで、今大臣もおっしゃいましたので、そのお言葉を心にとめて、また大いにこれからも頑張っていただきたいという御要望を重ねて申し上げます。
 ちょっと問題が変わってまいりまして、機会均等法についてお尋ねをしたいわけでございます。
 ＩＬＯの百二十三号勧告というのがございますね。これは「家庭責任を持つ婦人の雇用に関する勧告」というのでございますが、この勧告は一九七〇年ごろから大変評判が悪くなりまして、というのは、これは、婦人だけが家庭責任を負っているという前提に立った勧告であるからけしからぬということでこの勧告の見直しが行われまして、そして、一九八一年にこれが廃棄されて、家庭責任、家族責任を持つ男女労働者の機会均等と待遇の平等を促進するための条約、百五十六号条約でございますが、これが採択され、同じ名前の百六十五号勧告が採択されたわけでございます。
 私どもは、長い間、勤労婦人福祉法というのはこの百二十三号勧告、既に廃止になった勧告に基づいてこの精神を生かしてできたものだと考えていたわけでございますが、今回我々は、男女雇用平等法という単独立法を期待していた、また、これまでの審議会とか男女平等問題の研究会とか労働基準法研究会とか、そういったところでは、男女平等法という雇用上の平等法という単独立法が出てくると思っていたところが、この百二十三号勧告に基づいた勤労婦人福祉法の改正案となって出てきたというところで、非常にたくさんの働く婦人を驚かしたわけでございますね。
 なぜ勤労婦人福祉法の改正案という形をおとりになったのかということについて御説明を願いたいと思いますが、いかがですか。