重ねてお伺いを申し上げます。
 昨年来証券市場における取引の公正性の確保が求められておつ、このたび公正性確保法案が昨日衆議院を通過いたしました。制度改革法案におきましては、証券業務について新規参入が図られる、こういったことになっておりますが、証券業務以外の業務を営む者の子会社が証券業務に参入することとなっております。このような新規参入に伴う弊害を防止する、いわゆるファイアウォールでありますが、取引の公正性を確保するためにどのような手当てが法案でなされているのか、この点につきましてお聞きをいたしたいと思います。
今回の証券取引法、証券取引制度の基本的な見直しの一つの柱が、今御指摘のございました有価証券の定義の整備でございます。
 これは、いわゆる金融の証券化というのが非常に進んでおります。それに伴いまして、いろいろな金融商品、有価証券、いわゆる証券化に伴って出てまいります商品というのがふえてまいっております。国内もそうですが、海外、特にアメリカでは非常にいろいろな商品が出現をしているわけでございます。そういう商品につきまして、従来は証券取引法を適用するということはなかなかできなかったわけでございまして、証券取引法が適用されないということになりますと、そういう商品が投資家の間を転々流通するという場合には、証券取引法は御存じのように投資家に十分適切な情報を提供するということ、いわゆるディスクロージャー制度というものを用意しておりますし、あるいは不正な取引が行われるのを規制する不公正取引規制という柱があるわけでございます。この二つの柱で投資家保護を図るというのが証券取引法の大きな柱になっているわけでございまして、こういうものが適用されないということになりますと、一般投資家が自由に参加できるような市場を整備するというわけにはなかなかいかないわけでございます。
 したがいまして、今回の法律改正によりまして、いろいろ証券化に伴って出てまいります有価証券に対し証券取引法を適用するということによって、今申し上げたような投資家保護の枠組みを適用し、そういうことを通じて投資家保護を図るということが、ひいては証券化商品、多数の投資家が参加できるような市場が整備されていく、それによって証券化商品というものもさらにいろいろなものが出てまいりますし、一般の投資家もそういうものを売買できるというようなことになるわけでございます。
 そういうようなことで今回の法律を整備したわけでございますが、証券化商品の中には有価証券の形をとっているものもございますし、必ずしも有価証券の形をとっていないものもございます。そういうものをすべて含めまして、一般投資家の間を転々流通するような流通性のあるものについては広く証券取引法の対象にしようというふうに考えているわけでございます。
 具体的には、日本には既に御存じのようにコマーシャルペーパーという企業の資金調達のための約束手形がございますし、あるいは海外の銀行が貸付債権を証券化したような商品が海外にございまして、海外からそれを持ち込むというようなニーズがございます。あるいは住宅ローン債権というものが信託されてその受益権というものが売買されるというようなこともあるわけでございまして、いずれにいたしましても今後出てまいりますいろいろな証券化商品に対して機動的に政令指定でき、それによって今申し上げたような証取法の枠組みが適用でき、多数の投資家が参加できるような市場が整備されていくということが必要であるという考え方に従いまして、今回の有価証券の定義の整備をお願いをしているわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、増殖ということを余りに強調し過ぎたのかなという発言についてでございますが、我々動燃事業団は高速増殖炉の開発も含めましてある使命を持って設立された機関でございまして、高速炉の開発を進めている、また現在その原型炉「もんじゅ」が完成した段階にあるということは事実でございます。ただ、高速炉の特質は高速中性子を十二分に有効に使うという炉でございまして、その一つの副次的な効果として増殖ができるということがございます。
 高速増殖炉の開発の初期におきましては、世界的に核分裂性の燃料、すなわちウランが非常に不足してくるであろう、その時期に備えてプルトニウムの利用ということを考えて高速増殖炉を開発するんだというのがそもそものスタートでございました。資源が足りなくなるかもしれない、したがって炉によってふやしていくんだ、そういうことで非常に夢の原子炉と言われたわけでございます。
 ところが、先生御高承のように、世界的な原子力開発利用が当初よりはその程度が低く進んでいるというようなことのために、現在ウラン資源は豊富な状態にあるわけでございまして、そういうふうに大きく時世が変わってきておるのに、我々は増殖増殖と、本来業務でございますから言い過ぎたのかなということを申し上げたわけでございます。それは昨年の十一月一日の発言でございまして、当時別の要因でソ連等のプルトニウムが大量に出てくるというようなことは予測していたわけではございません。
 そういう意味で、基本的に、長期的に見ればやはりウラン資源の枯渇ということを考えていかなければならないと思いますけれども、増殖一本やりということでなくて、少し幅をもって対応すべきであろうなということを考えているわけでございます。ただ、開発路線そのものは原子力委員会でお決めいただくわけでございまして、たまたま長期計画の見直しの時期でもございますので、我々の考えも申し上げて御判断をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
 次に、ソ連の核兵器の廃棄に伴うプルトニウムの問題でございます。
 我々、兵器クラスに使われるプルトニウムについて知識はないわけでございますが、ただ一般論といたしまして、廃棄をされたそのプルトニウムがどうなるんだろうということは我々にとっても非常に関心事でございました。兵器から外されたプルトニウムがどこかで貯蔵されるという状態、非常に純度の高いと想像されるプルトニウムがただ貯蔵されているという状態は、我々、非核保有国または核の脅威を感ずる国として甚だ好ましくないというふうに思うわけでございまして、その貯蔵の状態、さらにはそれを燃料という形に変えて炉に入れてしまえば、そのプルトニウムは再び核兵器に戻っていくという危険がより少なくなるわけでございますから、そういう意味でそのような方法で処理されるのが好ましいということを考えておりました。
 その一環として、プルトニウムなるものを核不拡散という観点から炉に入れて、そして燃料として燃してしまう、その辺の技術については高速増殖炉開発を進めてまいりました我々の技術が役に立つということを申し上げた次第でございます。