それでは、今度は憲法改正ともかかわってまいりますが、総理がこういうことを御発言になったことがございます。徴兵制というのがもし憲法改正によって行うことが困難であるならば、それ自体を国民投票にかければいいではないかという御発言があったと物の記録に書かれてございます。それからまた、ある大学の総長をなさっておりましたころには、特攻隊についてお話しになったことがあるようです。これらの総理のお考えというのが今も変わっていないとしますならば、やはり中曽根さんは、やがて自分の国家観といいますか、そういうものに基づけば徴兵制というのはこれは必要なものなんだ、こういうふうにお考えになっているのじゃないか。憲法改正を必要とするかしないかという論議を離れて、徴兵制というのはあなたの政治観といいますか、国家観といいますか、そういうものの上に立てはこれは必要なものである、こういうふうにお考えになっているのではないかという御発言を数多く見受けております。この点については、現在どのようにお考えでございましょうか。
教育改革あるいは今回の臨教審というものは、憲法改正につながるものではございません。これは前からも明確にしておるところで、要するに、先ほど申し上げましたような理念に基づいて教育を改革し、二十一世紀に向かっての堂々たる世界的日本人をつくろう、そういう考えに基づいて行うものでございます。
中曽根総理がこれまで教育臨調というお言葉をお使いになりますときには、行革、そして教育臨調、それから憲法改正、こういうものがずっとつながっていった御発言が多いわけでございます。教育臨調は適当ではない、こういうふうにお考えになったというのは、臨教審というのは、将来の憲法改正の布石とか、入り口にするとか、土台づくりにするとか、そういうものでは絶対にない。臨教審というのは、あくまでも日本国憲法、教育基本法の上に立って日本の教育の問題を考える機関である、こういうことで臨調と明確に区別をされたものだと理解してよろしゅうございますか。
過去におきまして、大分前ですが行管長官のころ、教育臨調ということを公でない場所で使った記憶はございます。それから総理大臣になりましてから教育臨調というような言葉も使ったか使わないか、これは余り記憶にありません。むしろ、中教審を中心にしてという言葉は、正月に伊勢参宮をいたしましたときにたしか申し上げたと記憶しております。
 しかるところ、いよいよこの機関をつくるについて野党の皆さんと党首会談をいたしました折に、特に民社党の委員長から教育臨調というはっきりしたお言葉がございまして、むしろ中教審よりもっと幅の大きい、スケールの大きい発想でやれという御意見もあり、また公明党の委員長からもそれに似たお考えをいただきまして、党首会談のその会談の結果を援用させていただきまして、そして今回のこういう法律にしたわけでございます。
 教育臨調という言葉は私は余り適当でないと、その後思いました。特に、総理になってからそう思っております。なぜなれば、行革と教育とは違うのでございまして、教育という面は非常に心の問題があるわけであります。行革の面は、心もございますが、むしろ政府機構の削減あるいは予算の縮減というような物の世界がかなり強いわけでございます。そういう意味において、教育と行革とは基本的に違う点もございます。一致している面ももちろんなきにしもあらずでありますが、違う面があるわけです。そういう意味において、行革における臨調という考え方でこれを類推されることは適当でない、そういう意味におきまして、今回このような名前にもし、内容もしたわけでございます。
そのように申されますと、私どももここで議論をしていくことが非常に難しくなるのでありますが、それでは私は聞きたいことがございます。
 中曽根さんは、これまでしばしば教育臨調という言葉をお使いになりました。そして、実際に臨教審を提案する段階に至るころからは、教育臨調という言葉はむしろ不適当である、このように申されておりますが、臨教審と教育臨調というこの言葉はどこが違うんでしょうか。
およそ、行政を行うときには、法にのっとって行うべきものでございます。そして、政府が法にのっとって行政を行うという場合には、その法に関する解釈を一定して、政府側の見解というものを確立して行わなければ正しい行政は行えません。そういう意味におきまして、法制局というものもありまして、法の解釈を常に我々は聞いておるわけでございます。そういう考えに立ちまして私は申し上げておるので、一個人中曽根というふうにもしお受け取りになりましたらそれは誤解でありまして、内閣総理大臣中曽根康弘として解釈をしている、こういうことで御理解願いたいと思うのであります。
御説明いたします。
 東京湾横断道路につきましては、いま先生お話しになりましたとおり、昭和四十一年度から建設省において東京湾環状道路の一環として調査を行ってまいりましたが、昭和五十一年度からは日本道路公団において調査を実施してきているところでございます。
 これまでの調査内容といたしましては、経済調査、環境調査、地質調査、設計調査、船舶航行調査に大別されまして、経済調査では地域社会に及ぼす影響や経済効果などを、環境調査では東京湾の水質や海洋生態に及ぼす影響などを、地質調査ではボーリングによる地質の把握を、設計調査では橋梁、人工島、沈埋トンネルの構造検討を、船舶航行調査では海上交通に及ぼす影響とその対策についての検討などをそれぞれ実施いたしております。
 進捗の度合いでございますが、これらの調査のうち経済及び環境調査につきましては、ほぼ取りまとめの段階に入っております用地質及び設計調査につきましては、技術的な可能性は確認されてはおりますが、本計画が軟弱な地盤の上に大規模な構造物を建設するものでありますことから、耐震性、施工方法などの検討のため、さらに詳細な調査を行っております。船舶航行調査につきましては、日本海難防止協会に専門家より成る調査委員会を設け、調査検討を行っておりますが、さらに船舶航行の安全対策に関する具体的な検討を進める必要があると考えております。また、漁業関係につきましても、その実態を踏まえ、それらへの影響についてさらに調査する必要があると考えております。
 今後事業化に当たりまして特に残っておる問題といたしましては、いま申し上げた調査と幾分ダブるところがございますが、船舶航行の安全を確保するための具体的方策を取りまとめること、東京湾の環境の保全を図るための方策を取りまとめること、漁業等への影響とその対応策について取りまとめること、関連道路網の整備を促進すること、採算性の確保についてより詳細な検討を行うこと、さらに関係地方自治体のコンセンサスを得ることなどが挙げられると思っております。これら問題点の解明のため、従来の調査を一層推進するとともに、その成果を踏まえて今後関係機関と必要な調整を図ってまいりたいというふうに考えております。