先生おっしゃるとおり、部員がこれから生きる道は職員になる、これが前提であると私どもも考えております。ただ、部員が職員になるためには当然海技資格が必要になってくるわけでありまして、現在、私どもでは財団法人日本船員福利雇用促進センターにおきまして必要な海技資格を取得するための教育訓練を実施しておりますし、また厚生省にお願いいたしまして、船員保険特別会計からは、雇用船員をこの教育訓練に派遣させる場合に派遣助成金を支給していただくということで、教育に万全を期しているつもりでございます。
疑念をお持ちになるのは当然であって、はい、やりますなんと言われたらそれこそ逆に心配になりますよね。だけれども私は、どうしても日本商船隊というものを、恒久的に日本船員を中核としたものをつくるべきだし、またそれが日本にとって一番いいことだと思うから、それに向かってあらゆる方策を講じてもらいたい、そう思って一つの提案をしたわけでありますので、ぜひとも考えてほしい。
 そっちの方は結構だけれども、仕組み船には日本人を乗せませんよなんというそういうことになってはてんで話にはならないので、私が言っているのは、仕組み船であろうと何であろうと、全部について同じ原則でいけるならこの話は成立するはずだという大ざっぱな計算をした上でやっているわけであります。現に仕組み船が千五百隻、在来船が五百隻ぐらいのものでしょう。そうすれば、在来船に全部乗せても仕組み船に全部混乗させればそれで十分にバランスはとれるはずだ。私はそういう印象を持っているわけです。
 時間が大変限定されてしまって、あとの問題に触れる時間が少なくなりましたが、部員の職員化問題、これは私が今主張していることともつながることであって、今一番真剣に取り組まなければならぬ問題だと思うのです。
 極端に言えば、日本船員は今後原則として職員部門だけで働く、そして開発途上国の人たちに部員の仕事を渡していく。一つの職業転換とも考えてこの雇用対策を考えていくべきだと私は思っているのです。ですから、ただ昇職とか昇格とかいうことではなしに、雇用対策の根幹としてこの部員の職員化というものを考えてもらわなければ困る。どうもこれまた、運輸省にこれまでいろいろお尋ねをしていますけれども、部員の職員化は大事だと言いながら、本当にどれだけの手だてをしているのかということになると甚だ疑問だと私は思う。一体どういう方針で臨むつもりですか。
せっかくの委員の御示唆でありますが、私自身はこの点には少々首をひねっております。
 と申しますのは、まず第一に、結果としてこれが日本人船員の雇用の拡大につながるかどうかという点について、私は自信がございません。しかし、それ以上に、長年、院の中におります際、労働関係の委員会におりましての御論議をずっと聞いておりました立場からして、外国人の労働力を受け入れること自体が果たして船員だけにとどまるものであるかどうか、他の部分における外国人労働力の流入とどのような関係を持つか、その辺について、私は多少の不安を感じております。しかし、現実に混乗船が存在することも事実でありまして、それがそれなりの役割を果たしておることも事実でありますので、私も勉強はしてみたいと思いますが、現時点におきましては、私は少々疑念を持っておるということであります。
いま大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、まさにいまの作文のベースが、大蔵大臣も作文を見て読んでいるのかもしれないからですが、皆そうなっておるのですよ。要するに調和ですね。何か大変うまくいくようになっているのです。これは、もう金融制度調査会の報告を見ても証取審の審議経過などを聞いてみても、みんな大体そういうふうに文章の上できれいに調和と調整となっておるのですね。
 私は、そんなことを言っている時代じゃないということを申し上げたいのですよ。もっと、たとえばきょうはもうこういうあれですからあれですが、今度は一遍財政制度審議会長にも来ていただいて、日本の財政のあり方というものを一遍根本的に論議をさせていただきたい、こう思っておるのですが、いま大蔵省がやっておる、これは河野さん御専門でありますけれども、予算の作業というのは、まるでかみそりであっちを削ったりこっちを削ったりしてやっているようなものですね。私は、なたで枝を切り落とさなければどうにもならぬところに来ているのだと思っておるのですよ。それを、こっちのあれをちょっとかみそりで、こっちをちょっとかみそりでこうやって、そうしてこの間新聞で見たら、剪定方式というので剪定したらかえって伸びてくるのだなんて書いてありまして、ははあうまいことを言うものだなと思っておるのですけれども、もうある程度なたで枝のむだなところを切り落とす、そうしてそのかわり、こっちで切り落とすけれども幹だけはしっかり伸びるようにしよう、そういう哲学でこれからやらなければ、財政再建で国債出したらいけないからというので、何か知らぬぎゅうぎゅう締めてこうやっていたら、それで日本の財政が将来あるかなんて、全く袋小路の中にいまどんどん急激に失速状態で墜落しつつあるのが日本財政だと私は見ているのです。
 要するに、日本経済というのはあらゆる面でこれまでの発想というものを切りかえて、そうして新しい、要するに欧米社会とある程度同じ哲学に立たない限り、やがて日本は孤立しますよ。あいつらを相手にするなということに必ずなると私は思う。だから、そういうきわめて重大な時期に日本はいま立っているという認識が必要だと思うのでありますが、ちょっといまの問題について佐々木参考人と河野参考人から伺って、特にお二人にお願いしておきたいのでありますけれども、大変長いこと三人委員会で御苦労さんでございましたが、大蔵省が、証券局は証券の立場に立ち、銀行局は銀行の立場に立つなどというようなことはやっていないと思いますけれども、仮に外からそういうふうに受けとめられるようなことがあると、これは大変マイナスなのであって、やはり大蔵省という役所は、さっき申し上げた国民の立場に立つかあるいは企業の立場に立って、ユーザーの側に立って、その人たちのニーズを満たすということを最優先に、今後もひとつ金融制度調査会や証券取引審議会でやっていただきたい、こう思うのであります。
 そういう問題を含めて、皆さんの御苦労に感謝をいたしますとともに、最後にちょっといまの問題について、佐々木参考人、河野参考人からもう一言ずつ承って質問を終わりたいと思います。