障害者ということは、障害者という言葉にかわる言葉がないので障害者なんでありまして、実は障害者という言葉もよく突き詰めていきますといい言葉じゃないんです。でも、ほかにかわる言葉がない。しかし、それも非常にポピュラーになってくると何か愛着を覚えるわけです。しかし、障害児の教育でありながら、しかもそれを特殊教育というさらにとらえ方をしていきますと、何かやっぱり障害があるという上に、特殊な形の教育の中でその障害児は存在するのだという二重のハンディキャップをそこに私は感ずるわけです。ですから、むしろ障害児、障害児教育とストレートに私は解釈された方がいいのではないか、あるいは盲聾という問題もあるかもしれませんけれども。いろいろ質疑をやりますと、じゃそうなった場合、聴覚障害児教育とか視力障害児教育となりますと、どうも舌をかみそうだとか、いろんな解釈もあるかもしれませんが、そういうまさしく部分的な障害のものは、脳性麻癖があり、筋ジスがあるように、私はその中で考えればいいのではないかという気もするんです。統合教育につきましては、この後二巡目、三巡目で、さらにまた文教委員会などでいろいろと議論をさせていただくことにいたしまして、将来は統合教育に向かうにいたしましても、現在の特殊教育諸学校の教育の質的向上というものもあわせて図っていくことは当然不可欠の要素でありますから、その部分を若干伺ってみたいと思うんです。
 まず、「教職員定数及び学級編制の改善等」という項目が「特殊教育振興のための諸施策」の中に掲げられているんですけれども、具体的にこれはどういう努力がなされておりますか、お伺いいたします。
まず、盲、聾、養護学校等の学校に対する教職員の配当並びに学級編制の問題でございますが、先生御存じのように、第五次の教職員定数改善計画でこれらの学校についての学級編制基準も改善していこう、そして配当率も上げていこうということで、現在そういう方向で進行しているわけでございます。したがいまして、まずもって、その十二カ年計画による改善計画を特殊教育諸学校についても実現をしていくというのが先決かと思います。その後、次なる対応としてどういうふうにしていくかというのは、特殊教育を含め、普通の小中学校の教育の問題も含めて考えていかなければならない。その際に、次なる段階で十分検討されなければならない課題かと思います。
 それから養護の問題でございますが、これはいろんな意見がございまして、一体、特殊教育という言葉がいいのか悪いのか、それにかわる言葉として障害児教育という言葉を使ったらいいのではないかとか、いろんな案がありますけれども、なかなか皆さんのまだ共通理解を得るまでの言葉というのが現在の時点でない。諸外国ではスペシャルエデュケーションという言葉を使っているところもございますけれども、そういう言葉の翻訳として使う道もあるのじゃないかという意見もありますが、それもどうもしっくりしないというような意見がございまして、この問題についてはそれにかわる皆さんの合意と共通理解が得られるようなものがあればそういうことを改めることはやぶさかではございませんけれども、現在、特殊教育という言葉にかわる言葉がないというのが現状がと思っております。
割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、割賦販売等に係る取引が急速に多様化、拡大を示しております。こうした取引は、代金の分割払いにより、高額な商品の購入を可能とするものであり、今後一層その利用が国民の消費活動に浸透し、より豊かな国民生活の実現に貢献していくものと考えられます。
 しかしながら、割賦販売等に係る取引の拡大に伴い、消費者とのトラブルも増大してきております。特に現在、購入者保護のための法による措置がとられていない割賦購入あっせんについては、割賦購入あっせん業者が購入者と販売業者との間に介在する複雑な形態の取引であることからトラブルが多発しております。
 このような状況からは、割賦販売等に係る取引につき、一周の購入者保護を図ることにより、国民が安心してこれらの取引を利用し得るよう法による措置を充実することが急務となっております。
 このため所要の法改正を行うべく、本法律案を提案した次第であります。
 次に改正案の内容を御説明申し上げます。
 第一に、現在、割賦販売に適用されている購入者保護規定を割賦購入あっせんに同様に及ぼすことであります。
 すなわち、割賦購入あっせんに対して、取引条件の表示、書面の交付、いわゆるクーリングオフ、契約の解除の制限等の規定を所要の改正を加えつつ適用するものであります。
 第二に、割賦購入あっせんを利用した購入者が販売業者に対して主張できる事由をもって、割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求に対抗することができるものとすることであります。
 すなわち、商品の引き渡しがない場合や引き渡された商品に瑕疵がある場合等には、購入者は割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求を拒むことができるものとすることにより、購入者保護の徹底を図るものであります。
 第三に、支払い能力を超える購入の防止及び信用情報の適正な利用等を図ることであります。
 すなわち、割賦販売業者等は、購入者がその支払い能力を超えて商品の購入を行うことがないよう、正確な信用情報に基づき販売活動を行うべきこと、また、信用情報機関及び割賦販売業者等は、信用情報を購入者の支払い能力の調査以外の目的に使用してはならないこと等を規定したものであります。
 第四に、指定商品の対象として消耗品を加え得ることとし、また、いわゆるリボルビング方式による割賦販売等も法の対象に加えたことであります。
 すなわち、近年、割賦販売等に係る取引が増加している消耗品をも本法の適用対象とするため指定商品の定義を改正し、また、割賦販売等に係る取引の代金支払いの一形態として近年増加しているリボルビング方式につきましても、明示的に定義規定に追加したものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。