国立病院や療養所におきます医療機関の役割分担につきましては、昭和六十一年に全体像を決めまして、いわゆる国立病院にふさわしい難病であるとか、がんであるとか、そういった分野を中心にして質的な強化を図っていこうではないか、こういうような観点に立ちましていわゆる経営の移譲、統合の再編成を進めておるところでございます。
 その実施に当たりましては、自治体、議会、医師会などの地元の関係者の理解を求めながら計画の具体化に取り組んでおるわけであります。これまでに、経営移譲が一ケース、統合等が三ケース既に実現をいたしております。平成五年度におきましても、岩手、栃木、東京において四ケースの統合が予定されているなど、着実に実績が上がっております。
 国立病院・療養所のあり方につきましては再編成が不可欠でありまして、これを見直す考え方はございません。
最後ですが、この五年間の事態というものは、国立病院の統廃合の強行というものがやはり地元に根づいた身近な医療機関を住民から奪うものである、また職員や看護婦さんの首切りにもなって、地元住民の要望にも逆行するものだと指摘せざるを得ません。
 最後に、厚生大臣にお伺いしますけれども、住民合意のない統廃合の強行をやめて、この計画を国民の要望に沿って抜本的に見直し、再検討する段階に来ているのではないかと思いますけれども、御答弁をお願いします。
患者の退院につきましては、その治療を行っております主治医の判断において行うのが、これが医療の基本原則でございます。
 村松病院におきましても、医学的判断に基づきまして入院治療を要しなくなった患者につきましては、例えば福祉施設を紹介する等の配慮を行いながら退院をお願いすることはございましても、医療を必要とする患者を退院させるということはございません。なお、病院に対しまして、統合を前提に患者を退院させているという誤解を招くことにならないよう、これは適切に対応するように指導いたしております。
大変積極的な御答弁をいただいてありがとうございます。
 次に、文部省の方に三点お伺いしたいんですが、現在実施されております虫歯予防推進指定校制度、これは五十校ほど一年間に指定されるわけですが、せっかく意義のある事業でございますので、この際、地方自治体や現場の先生方の協力を得てこの指定校をふやすお考えはないか、御検討をいただけないかということが一点。
 それから二つ目に、その場合に実施される学校は一定の設備の改善費も非常にかかるわけなんですね。例えば水道代が倍になったとか、蛇口を四十個もふやしたとか、そんな御努力もあるわけですが、そういう努力に対して、取り組みを奨励していくという意味での設備の基準の改善だとか補助の増額、こういうことで御努力いただけないかというのが二点。
 それから三つ目は、指定校以外の普及の問題なんですけれども、歯科医の先生方、歯科衛生士の皆さんの協力を得て養護教員の皆さんなんかに講習を実施していくという、指定校以外にもブラッシングなどその効果が普及するように努力していただけないか。この三つの点について手短にお願いします。
子供に対するブラッシングであるとか、歯磨きの必要性、励行性はあらゆる機会を通じましてＰＲしていく覚悟、決意であります。従来より、保健所や市町村における幼児の歯科健康検査や歯科保健指導の際に歯磨きの励行などをお母さん方にも指導しているところでございますけれども、今後とも、関係団体の協力を得ながら歯磨きやブラッシングの励行を含めて幼児の歯科保健指導の充実を図っていく決意でございます。
大臣に二点を端的に要望したいと思うのですが、最近ふえてきているわけですけれども、子供の歯磨き、ブラッシングの普及、この意義を大いにＰＲしていただきたいというのが第一点です。それから二つ目は、保健所とか市町村の保健センターを通じて、歯科医の先生方とか歯科衛生士、保健婦の皆さんの非常な御努力また協力を得て乳幼児健診のときなどもやられてはいるわけですけれども、そういうこと、それから保育所や地域でのブラッシング指導、こういったことを事業として拡充していただく。この二点について御努力をいただけるかどうか。
今の先生のようになれば非常によろしいのでございますが、歯磨きの励行が医療費の動向にどう影響を与えるかということにつきましては、ちょっと私どももわかりかねるところがございますけれども、その歯磨きの励行も含めまして、歯科保健対策を総合的に進めていくことが国民の歯科保健の向上に役立ち、かつまた医療費の節減にもつながるようであれば非常に結構なことではないかと考えております。
どうも積極的な御答弁をありがとうございました。
 引き続いて厚生省にお伺いしますが、そういう歯磨き、ブラッシングが普及していきますと医療費の節約にもつながるのではないかと思うのですが、いかがですか。
ただいま及川委員の言われましたことは最も大事なことであります。したがって、我々農林水産省としても、いわゆる農業サイドにおきましても、生産コストの引き下げとかあるいは合理化努力というものは、これは最大限にしていかなければなりませんが、やはり日本の置かれておる狭隘な国土という中における農家の立場、こういうものを十分消費者にも理解をしていただく、このような機会をつくっていき、そしてまた、やはり国産の食料というものを安定的に、しかもまた良質でそして消費者が最も要望します安全、衛生なものを我々は提供していく、価格においてはある程度諸外国に負けるかもしれませんが、安全、衛生、良質と、この三つから申せば十分安心して消費者が食べられる、こういうものを提供することによって消費者の理解も得られると、こういうように私は思っておるわけであります。
 したがって、最近の米の動向を考えましても、標準米より良質米が圧倒的に愛用されておるという事実を見ますときに、我々はそのような国民の消費者のニーズにこたえていかなきゃならぬと存じております。あわせて、将来の問題として私は、やはり国産証明、産地証明というものを今後強力に展開してまいります。ということは、やはり国民が国産で安全であるかどうかというものを確認する必要がある。ところが、そういう消費者サービスというのは今大変まだ立ちおくれをいたしておりますから国産のそうした安全、衛生ということを考えるときに、やっぱり産地証明というものをぜひ生産者並びに団体もこれを強力に進めていただく方向を行政的に誘導し、また指導してまいりたい、このことがまた消費者の信頼回復にもつながる、こういうように思っておる次第でございます。