はい、私もそのように思います。
 最近よく話題になりますいわゆるグローバルスタンダード、日本も世界に通じるスタンダードたろう、この改革の中にも、やはり世界並みにやりたいな、こう思います。
 と同時に、字幕スーパー、これがふえるというのは、具体的に、マイノリティーあるいは年をとられて若干もう耳が遠くなられたという方々に対しては、絵しか見えないのが、音が聞こえないのが今度は内容がわかるわけですから、ダイナミックに理解度が増すわけですね。
 そうしたものと、もう一つよいことがあると私は思うのです。それはどういうことかというと、政府あるいま国が政治という立場で国民と相対峙するときに、今、改革の真っ最中ですから、どうしてもあれもやめよう、これもやめようという、特に福祉の問題だとかあるいは弱者に対しての部分までも詰めなければいかぬかなという状況の中にあって、いやしかし、やれることだけは温かくあなた方の方向に向けてもいるのですよということを表現する何よりもよき好機なのではないかな。いわゆるこんな付加価値も思い合わせることができるものですから、ぜひひとつ、今後とも世界並みのレベルになるまで御尽力いただきたいな、こう願うばかりであります。
 次に、放送番組審議機関についてでありますが、どうもこのことが、今どんなふうに行われているのかなと。このことにかかわる苦情や意見は我々もちまたでよく聞きます。ニュースなど、もっと素材のままに聞かせてもらえばいいので、あの一番最後にかじふん曲げるような説明など要らないのだよ、彼のコメントを聞きにチャンネルを合わせているのじゃないのだからというようなものもあったり、あるいは、もっともっといい映画を、古いものも見たいというような意見だとか割と耳にするのです。実際にそれらのものを集約して、そして放送の中身、内容をすべからく向上させていこうというこの機関が余り活躍していないのではないのかなという思いがしまして、また、それらに思いをめぐらせてのことかとも思いますけれども、この辺、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、字幕放送は、日本の場合は大変おくれておるわけでありまして、ちなみに資料で見てみますと、アメリカの場合は、四大ネットワークが約七〇％ぐらいの番組に放送をしております。英国で、ＢＢＣ放送あるいは民放も大体三一二％でありますが、我が国の場合は、ＮＨＫで大体一五・八％、あるいは民放では一・一％、こういうことでありますから、聴覚障害者に対しましては大変御不便を与えておった。もちろん、この放送というか、情報の提供あるいは放送を通じて娯楽を楽しむ上からは大変これは御迷惑をかけておった、こういうように考えておるわけであります。
 したがって、今回は、法改正をいたしまして、なるべく字幕放送をしていただくことを義務づけるというか、強くお願いするという立場からこの放送法の改正をお願いいたしておるところであります。
 しかし、このことは、やはり放送業者だけに負わせるのではなくて、政府としても何かしなければならぬということで、予算として、平成八年度から五カ年計画で、効率的な字幕放送の技術研究開発を進めたところでありまして、平成九年度の予算では、一億九千二百万を御承認いただいたところであります。そして、字幕番組の制作に対する助成費として、これは初めてですから、私ども、大きな予算を要求したわけでありますが、一億二千六百万円が一応御承認をいただいたということで、多いか少ないかは、これはもう金額的にいけば、国全体の予算から見れば非常に小さいところでありますけれども、しかし、財政の厳しいとき、ゼロから初めてこうして認めていただきました。これも、それぞれの先生方から大変なお力をいただいて認められたものであります。
 今後とも、これらの施策を総合的に推進することによりまして、民放における字幕放送の全国的な普及の早急な実現を図りますとともに、字幕番組ができるだけ多く放送されますよう、これからも字幕放送の充実に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
個人的な考えですが、これは株主に対する不平等だということで廃止になっているんですけれども、大株主会の復活もしくは活用を考えてもいいんじゃないだろうか。前は、大体その一割ぐらいの、トータルすると五割以上の株になる特に取引先の法人株主を集めて株主総会以前に会社が説明していったんですね。このときは相当突っ込んだ説明もできたし、また了解も得て、それで白紙委任状をいただいていたんですが、今は全然そういうことは行われていません。行われていないで、ただもう白紙委任状をいただく方だけはいまだに続いているわけです。
 それは、お互いに持ち合っていますから、おまえがくれないとおれもやらないよでもってスムーズに六割、七割の白紙委任状が集まる。それぐらいあったならば、むしろ生きた質疑応答、それからいわゆる賛成、反対の意思を発表できる犬株主の活用があってもいいんじゃないだろうか。
 個人の株主の場合には、会社が気に食わなければ売ればいいんですよ、端的なことを言えば。売って会社との縁を切ればそれっきりになるわけですけれども、法人の場合にはそうはいきません。例えば、三菱系列の三菱電機が三菱重工の株を売ったらこれは大騒ぎになると思うんです、まあそういうことはあり得ませんけれども。それだけに、やっぱり法人への説明会というのは必要だと思います。
 それから、日本の場合には、大株主はただ株を持つだけで発言せずというのが何か美談、行徳のようになっていて、名前を挙げてはなんですけれども、本当に生命保険会社なんというのは、企業はしょっちゅう時価発行増資をやってその割に増配はしないといって文句を言うんだけれども、文句を言うんなら買わなきゃいいじゃないかとこちらも言いたくなるんですけれども、しかし、続けてやっぱり日本の大株主の一つですね。これを改めて、僕は大株主は発言する義務があると。
 御存じでしょうが、今一番日本の発行会社、企業が悩みを持っているのは、大株主の中に、ＣＡＬＰＥＲＳというカリフォルニア公務員年金基金ですか、これはアメリカでも屈指の基金なんですけれども、これに株を持たれると、必ずこれは意見書をつけてくるんです。今のところまだ数％ですから余り発言権はないけれども、今外人の持ち株は日本のトータルの一割に達していますから、やがてだんだんこれがふえてきて発言権を持ってきますと、大株主に株を持たれているということは、それは安全でも何でもなくてチェックが行われるんだよと。
 なぜ日本の機関投資家といいますか、法人株主はおとなしいんですか。早く持ち合いの弊害を絶って、やっぱり株を持った以上は発言するという習慣をつける。そういう大株主が個人株主にかわってチェックしてくれることでもって一般株主も安心して投資できるんじゃないだろうか、そう考えております。
 以上です。