御異議ないと認めます。よって、委員長に原文兵衛君が選任されました。（拍手）
    —————————————
   〔原文兵衛君委員長席に着く〕
ただいまから安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午後二時四十一分開会
    —————————————
 昭和五十五年十月三日議長において本委員を左
 のとおり指名した。
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                稲嶺 一郎君
                植木 光教君
                衛藤征士郎君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                源田  実君
                志村 愛子君
                戸塚 進也君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                堀江 正夫君
                村上 正邦君
                大木 正吾君
                瀬谷 英行君
                寺田 熊雄君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                黒柳  明君
                中野  明君
                藤原 房雄君
                立木  洋君
                柳澤 錬造君
                秦   豊君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         原 文兵衛君
    理 事
                衛藤征士郎君
                堀江 正夫君
                中野  明君
                立木  洋君
                柳澤 錬造君
    委 員
                板垣  正君
                稲嶺 一郎君
                岡田  広君
                志村 愛子君
                夏目 忠雄君
                村上 正邦君
                大木 正吾君
                野田  哲君
                秦   豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
    —————————————
   〔稲嶺一郎君委員長席に着く〕
過半数と認めます。
 よって、本特別委員会を設置することに決しました。
 特別委員は、追って議長において指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時三十六分散会
     —————・—————
先生のお話のとおり、現在公的な土地評価といたしまして固定資産税の基準となるもの、相続税の基準となるもの、それから公示価格と三つございます。その間の関連でございますが、実は公示価格につきましてはまだ全国で四万四千地点ぐらいでございまして、それをやはり基といたしましてそれと比準をするというかっこうで運用されるというのが基礎になっております。
 で、固定資産税とか相続税につきましてはいずれも十万地点とか三十万地点とかいうような地点数の多いところにつきまして路線価のもとになるものを決めるということでございまして、それぞれもう将来は地価公示と径庭を保つということが一番望ましいということで、三省間で毎年予算もとりまして連絡協議会等を持って勉強をいたしております。現にたとえば相続税でございますと地価公示と比べれば大体五ないし六割の水準にまで近づけるということで毎年検討がなされておるのが実情でございます。
 それから、やはり実勢価格と公示価格が乖離をしておるんではないかというお話ございましたが、実はこの公示価格ができますころでございますが、その当時はやはりいわゆる店頭価格、呼び値価格というものが天下を支配をいたしておりました。どうもそれにもずいぶん差があったわけでございます。いかにも呼び値というのは一定をしておりまして固定しているように思っていらっしゃる方が多いわけでございますが、それぞれの業者がそれぞれの店頭に思惑値段を出しておるわけでございまして、これもいずれも径庭がとれたものとはわれわれ考えておりません。したがいまして、そういうものにつきまして一つの基準を与えるという意味からも地価公示が必要ではないのかというのが当時の議論でございました。
 現在、地価公示の内容になっておりますのは、大体鑑定によるわけでございますが、鑑定の場合に三種類の手法を使っております。一つは取引事例法ということでございまして、その周りの実際に行われた取引の中から買い進みとか売り進みとかいうふうな特殊な現象を除いた正常な取引と思われるものを参考にする、これが一点でございます。それから収益還元法というのがございます。これはやはりそこが最もうまく利用された場合にはどのように地価に反映するはずかというものでございます。もう一つは造成原価法というのがございます。たとえば宅地見込み地等を周りの宅地と比べます際にどれぐらい造成費がかかるだろうかというものを地価に織り込むということでございます。それらのものを勘案いたしまして二人の鑑定士が鑑定をいたしまして、その鑑定の結果で差異がございますとそれについてやはり第三鑑定を行うというふうな厳しいものでやっておるものでございます。
 したがいまして、私ども、実勢価格というものとの間に正常な取引、価格という意味で公示価格が存在しておるわけでございまして、いずれもその公示価格の運用に当たりましては、たとえば公共事業の用地買収、土地収用裁決の場合の裁決基準その他につきまして十分この地価公示価格を比べた基準にした価格というものをもとにしてやっておりますので、十分私どもは効果が上がっておると思います。しかしながら、今後の地点数をもっとふやすとか、それから地域の選定につきましてもっと検討するとかいろんな意味で地価公示の内容充実には今後も十分力を尽くしていかなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。