まあ法律でそういうふうに定義をしているわけですから、答弁はそういうことだと思うのです。しかし、先ほど申し上げましたように、現実に何筆か合わせて、四百平米の土地も二筆ぐらい持って営農しているという農家が中にはあるわけでありますから。これは、先ほどの答弁ですと、ほかに土地をあっせんするとかいろいろなことをしながら努力する、こういうこともありましたから、この農家の生存権というのはきちっとやはり守ってもらう、そういう努力をこの法の適用、運用に当たってはやってもらうということをぜひ要望しておきます。
 もう一つ、次の問題に移ります。買い取り申し出ですが、現行の五年、十年という制度が三十年になっていく、これもある意味で、けさ以来答弁を聞いておりましてわからぬわけではありません。永久という議論もあったということもありますし、これもその根拠を言いますと、三十年というのは、まあ永小作権の云々とかいろいろな答弁がございました。しかし、民法の百六十二条の所有権の取得時効二十年だとか、あるいは不動産について平穏、公然に占有した場合十年とかいろいろありますから、これ、三十年というものは適切なのかどうか、何が基準なのかということをけさ以来答弁もお聞きしていますが、もう一度ちょっと根拠を聞かせてください。
面積要件につきましては極めてこの制度の根幹になる制度でございまして、これにつきまして、先ほど来申し上げておりますような経緯を踏まえまして、五百平米以上というふうに決めることになりました。そうなりました場合に、五百平米未満のものまで弾力的にいろいろと取り入れられるということになりますと、そもそも五百平米というものを決めた法律的意味は一体何だろう、そういったような問題もあるわけでございます。私どもは、五百平米以上と決められた法律の運用におきまして、いろいろとその間に小さな道路が介在しておるとかあるいは水路があるとかいうようなことで、厳密に考えますと耕作している農地だけ合わせますと五百平米にはなりませんが、それらの水路等も含めて合わせますと一団のものとして五百平米以上ある場合に、それがその都市におきましてやはり緑地として機能しており、それを保全することが都市計画上も評価できる、しかも営農を希望しておられる方も強く希望しておられるといったような場合に、余りそこのところを厳格に解釈するのはどうかとか、そういったようなことは検討しておるわけでございますが、法律で五百平米以上と決められましたものをほとんど無視するような形での運用というものはちょっと難しいし、やるべきではないのではないかというふうに思っておるところでございます。
ちょっと答弁が、さっき小川議員も質問しましたけれども、弾力的運用という表現を使うとそれはきちっといかないという面で今の答弁はわかりますけれども、現実に五百平米以下の農地を合わせて例えば専業農家で一定の営農をしているという農家はあるわけですね。これは、さっき私申し上げましたように、憲法上生存権的な保障として、もうその土地がなければ、農業所得が例えば六百万あったものが四百万になってしまうとか、そういう農家は現にあるわけですよ。先ほど局長、五百平米以下三ないし五％だ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そういうやっと土地を合わせて営農している農家というのはあるわけですから、これはやはり先ほどの憲法の生存権的所有権といいますか、そういうものだというふうに理解をして、この法の運用に当たっては、やはり市町村なり農業委員会なりよく話をして弾力的な運用をしないと、これは切ってしまうということになりますと、もうその人の営農がいけない、飯が食えない、こういうことになるわけです。その辺いかがですか。
私ども生産緑地の面積を考えます場合には、その土地の権利主体別の分類には着目しておりませんで、トータルとして、それが一団として物理的に五百平米以上のまとまったものであるかどうかということに着目いたしますから、一つの設例としてございました、お一人の方が五百平米未満ずつ持っておるけれどもまとめて五百平米を超えているものは、私どもは要件に該当するものとして理解していいというふうに思っておるわけでございます。その辺は、やはり都市計画上は、所有権が分化いたしましてもそれ自体まとまってある限りにおいては緑地としての機能は同じでございますので、評価し得るというふうに思っておるわけでございます。
 それから、五百平米につきまして弾力的な運用が大体考えられるのではないか、考えておるのではないかというような御指摘でございますが、やはり法律上五百平米以上といたしましたのは、何も規模を決めないことを想定いたしますと、ある意味で弾力的な運用が可能であると同時に、ある意味で市町村レベルにおきまして大変な混乱が生ずるというようなこともございまして、決めさせていただくという御提案をしているわけでございます。そういったような実態からいたしますと、税法上の扱いとかその他もろもろの扱いも参ってございますので、五百平米というものをそういう形で弾力的に運用していくということはなかなかできないのではないかというふうに私ども思っておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 廃棄物処理施設の建設に要する経費につきましては、原則として交付税と地方債で一〇〇％措置をするという仕組みになっております。
 お尋ねの交付税の措置についてでありますが、これは廃棄物の施設の建設というのが特定の年度に一つの市町村で行われるわけでございますので、その市町村にとってはかなり多額なものとなるというようなことでありますので、単位費用に入れて少額で措置するというよりは、その年度に必要となる財源を措置する方が適当であると、いうような物の考え方から、交付税に算入する場合には、事業費補正という方式を用いまして事業をやる年度に交付税で措置をする、残りの部分については地方債で措置し、後年度にその地方債の元利償還金を交付税で措置していくという形になっております。したがって、補助金の裏負担となります部分については、今申し上げましたように交付税と地方債で当該年度に当該団体について措置をしていくという形になります。
 それでは、単位費用は何を見ているのかということになるわけでございますが、単位費用につきましては、経常的な廃棄物の処理施設の改修費用を見ているということになっているわけであります。
 それから、リサイクルだとかそういう関係の新しい地方団体の廃棄物の行政といいますか、そういったものに対する財源措置でございますが、これも非常に重要なことでございまして、そういった点についても地方債や交付税によって措置をしていくということについて積極的に研究し、検討をしていきたいというように思っております。