これより会議を開きます。
 まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一月二十五日、永年在職議員として表彰された元議員藤井勝志君が逝去されました。また、去る二月十七日、永年在職議員として表彰された元議員山本幸一君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに外務委員
 長の要職につき また国務大臣の重任にあたら
 れた正三位勲一等藤井勝志君の長逝を哀悼し
 つつしんで弔詞をささげます
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに大蔵委員
 長の要職にあたられた正三位勲一等山本幸一君
 の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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日程第十九、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、日程第二十、らい予防法の廃止に関する法律案、日程第二十一、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長和田貞夫さん。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 らい予防法の廃止に関する法律案及び同報告書
 平成八年度における国民年金法による年金の額
  等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔和田貞夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十九 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二十 らい予防法の廃止に関する法律案（内閣提出）
 日程第二十一 平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました中小企業
の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 近年、我が国は、産業空洞化の懸念を解消し、経済の再活性化を図ることが急務となっており、そのため、新たな事業分野の開拓を推進することが強く求められております。
 本案は、こうした状況を踏まえ、創造的事業活動を行う中小企業に対する支援措置を拡充し、ベンチャー企業の育成を一層促進しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、研究開発等を行う中小企業者の社債等による資金の調達を支援する公益法人を指定支援機関として指定するとともに、その支援機関の行う債務の保証について中小企業信用保険公庫の保険制度を創設する等の措置を講ずること、
 第二に、計画の認定を受けた中小企業者がリース等により導入する機械類等について機械類信用保険のてん補率を引き上げること、
 第三に、計画の認定を受けた中小企業者の金融機関からの借り入れについて新事業開拓保険の付保限度額を引き上げること等であります。
 本案は、去る三月二十二日当委員会に付託され、昨二十五日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第十八、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
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 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔甘利明君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十八 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
御質問があるということで、過去の経過を調べてみました。そうしますと、その予算編成部局を内閣に移すという議論、これは実は第一次臨調以来の議論がございましたようです。
 そして、平成五年十月二十七日の第三次行革審答申で、いわゆる内閣予算局の考え方は取り入れないという結論が出されました。その一つの理由として、諸外国におきましても、大統領または首相直属の部局が予算編成を行っているところはないというようなこともあったようであります。
 そして、私は、予算編成権のあり方というのは、これは何といいましてもやはり日本の行政機構のあり方の根幹の問題でありますし、中央省庁の再編を初めとする行政改革全体の中で考えていきたいと思っておるテーマでありますけれども、一つの問題点として、純粋に財政的な立場を代表する大臣がなくなるという問題はあるのではなかろうか。言いかえますと、今度は予算編成の段階で総理と各省大臣が折衝をするという形になるのだろうか。現実にそれが本当にできるだろうか。そうなると、やはり財政専任の国務大臣を置く必要が出てくるのではないだろうか、そんな疑問は正直、今ございます。
 そして、どういう形であるとそこがうまくいくのかな、まだ自分でも実は考え方が整理できておりません。今議員が述べられましたような、歳出を主管する閣僚、歳入を主管する閣僚、これを分けるという考え方、これも一つの議論として私は今後も有力な議論されるべき中身の一つだと思っておりますが、今の時点におきまして、そこまで詰めて考え切れておりません。