結構でございます。
 総理、ちょっと席を立っておられましたので、その間の経過、御存じないかもしれませんが、自治省と大蔵省との間で取り交わされた合意の内容、御存じですね。この中に、いまなお書きの点で、「なお、地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、この臨時地方特例交付金の額について、配慮するものとする。」「額」は増額を意味しておるということで理解をしておりますが、今後の財政措置をどうするかということは、地方財政にとってきわめて重大であります。大変重要な関心の問題でございますが、これが、自治省と大蔵省だけの合意内容、どれだけの拘束力を持つかわからないという不安も同時にあります。したがって、なぜ法律の中で財政措置を明確にされなかったのか。私は、法律の中でこの財政措置を明確にするべきであったと考えておりますが、総理、いかがでしょうか。
それは、二分の一の額を特例交付金として一般会計から繰り入れる。なお、状況に必要な場合には配慮するわけですから、必要な場合には増額する。必要な場合には。
当然のことならば、増額と書くべきであると私は思います。増額と理解させていただきます。
 大蔵大臣、いま自治大臣の答弁、私はそのまま理解いたした次第です。この「額」というのは、増額を意味するものですね。
私たちが心配しておるのは、本来地域格差をなくしていく、格差の是正をしていくという方向にこの地域特例の趣旨があるわけです。そこに補助率の削減が求められてきたことは、地域格差をさらに拡大していくという心配があります。そういう点で、ひとつぜひこれからはこういう点にも十分配慮していただきたいというふうに考えます。
 自治大臣の先ほどの御答弁では、大蔵省との間に合意に達したということで、一、二、三項内容が示されておりますが、先ほども自治大臣の御答弁にもありました第三項のなお書きに、「地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、この臨時地方特例交付金の額について、配慮するもの」、これは増額と理解してよろしいというふうに私は受けとめました。ただ、今回ここに「額について、配慮するもの」という書き方がなされておりますが、なぜ増額と明確に書かれなかったのか、大臣、お答えいただきたい。
第一次答申の中にも、その点について御指示をいただいておる点がございますが、行革の一つの目標である減量経営、また緊急的な財政措置、そういう面から見まして、中央も地方も同じように痛みを分けてこの危機を突破しよう、そういう意味で、中央の方もある程度減量にも応ずるが、地方にも同じように痛みを分けていただきたい、そういう趣旨が入っておるのだろうと思っております。
 特にかさ上げの部分にさわりましたのは、かさ上げは通常補助されているより以上の補助を行うというその部分にだけ、しかもそれを全額でなくしてある部分だけ手をつけるという趣旨でありまして、この程度は全体のバランスの上からも、痛み分けという点からも、地方でも御苦労をお願いいたしたい、お認めいただける範囲としてやった次第でございます。
行政管理庁長官お帰りになりましたので、地域特例のかさ上げ率の削減についてお尋ねしたいと思います。
 臨調答申は、公共事業関係費について前年度と同額以下に抑制する、このことを求めて、これに加えて、さらに補助負担率の地域特例のかさ上げ率の引き下げ、これを求めております。
 政府もこれを受けて、法案の中に、かさ上げ率の六分の一カットを盛り込んでいる。地域特例は、本来、先ほどからも論議がなされておりましたが、地域開発に関する格差を是正する、開発のおくれている地域、財政力の乏しい地域に財源を補てんするという制度であると理解しておりますが、後進地域など財政援助を行わなければならない地域に対して補助の削減を求めてこられました。この理由は一体どこにあるのか、行政管理庁長官にお尋ねいたします。
地域特例のかさ上げのカットにつきましては、その分は各団体に対して起債を認める。その起債に関しましては、元利につきまして交付税上全額を措置する。それから、この元利の二分の一については、国庫が地方特例交付金の方に繰り入れる、端的に申しますと、あとの二分の一は交付税で負担をする、こういう取り決めでございます。
 以上が内容でございますが、その中に一つ、地方財政の状況によりまして、地方財政が苦しいような場合には国庫は二分の一にこだわらない、二分の一以上を措置をします、原則は二分の一であるけれども、地方財政の状況によりまして二分の一以上も国庫は特例交付金に金を出します、こういう内容でございます。
ありがとうございます。
 行管庁長官はおられませんね。私は、地域特例のかさ上げ率の引き下げについて行管庁長官にその背景をお尋ねをいたしますが、それではその前に自治大臣にお尋ねをいたします。
 地域特例のかさ上げ率引き下げに関して、法案の第十六条には、国は「その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる」こう規定されておりますが、これはどういうことかということになると、内容は、私の手元にも来ておりますが、自治省、大蔵省、両省間で合意に達したというこの文書の内容だと理解してよろしいでしょうか。
この法案をつくらなきゃ、また海上埋め立てのいわゆる最終処分地ができないという意味じゃないですね。もうすでにいまお話がございましたように、東京の夢の島にしてもそうだし、いまできておる中防だってそうだし、現行法の中でどんどんできておるし、大阪だってそうですね。ですから、こういう法律ができなければ海を埋め立ててやるという廃棄物の処理をすることできないんだという前提があるなら別ですけれどもね、それは自治体の工夫の中で現実にできているわけですから。そういうところに問題を持っていくのじゃなくて、やっぱりいまあなたがいみじくも言ったように、両埠頭公団が廃止になると閣議決定が出ちゃったと、しかし何とかこれはひとつ残していかなきゃならぬ。しかしこのまま残したんでは国民の批判もあるようだ。そこで今度は新たな広域廃棄物埋め立て護岸公団と、こういうものを発想した。しかしいまの行政改革のときにそんなのまずいんじゃないか、国民の批判をいただくんじゃないか、こういうことからこういう姿を変えたところに落ちついてきたと、これがいままでのあなたが正直に言うところの経緯の中身じゃなかろうかと思うんですが、いかがですか。