いわゆる土壌改良という問題と土地改良という問題は、既に耕土培養法がスタートいたしましたときから当時の関係局間で一定の合意ができておりまして、目的を等しくするものではあるけれども、手法の相違によりまして一応の仕事の分担関係ができ上がっておるわけでございます。もちろんその前提となっております土壌の調査という問題は、かつての開拓地の土壌調査というふうな問題を別にいたしますと、一貫いたしまして作物原局の方が担当するという仕組みで来ておりますので、その両者の間に意思のそごはないというふうに考えておるわけでございます。また、その仕事の進め方につきましても、アメリカ的な国が直接一定の機構をもちまして土壌の調査なり管理のための事業を進めるというシステムもございますれば、日本の場合には農林行政は特に地方公共団体との関連が深いものでもございますから、都道府県の役割を重視しながら仕事を進める、こういう仕組みとしても大体でき上がってきているというふうな感じがいたすわけでございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
したがいまして、今後こういう法制ができ上がりましたならば、その法制を軸といたしまして関係の農水省局はもちろんでございますが、都道府県、さらには市町村、農業団体等との連携をとりながら、こういった土づくりのための対策を一段と強力に進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
アメリカの場合には、地力問題として一番大きいのはエロージョン、土壌侵食という問題でございまして、最近の報告によりましても、大体アメリカに農耕地が一億六千五百万ヘクタールほどございますが、その約四分の一の四千万ヘクタールが許容量以上の表土流失を招いておるというふうに言われておるわけでございます。この許容量と申しますのが一ヘクタールについて十一・三トンということでございますので、よくジャーナリスティックに言われておりますことといたしましては、アメリカが大豆を一トン輸出をいたしますと表土を四トン輸出していると同じだというふうなことが言われておりますのは、まさにこのことを意味しておるわけでございます。表土流失の激化の要因といたしましては、大豆、トウモロコシ等の単作が増加をしておる。これは、アメリカにおきましても、やはり、生産の能率という観点から見ますとどうしても単作に偏る、このことが一番大きな理由であると言われております。したがって、こういった状態がもし五十年も続けば、アメリカの生産力は二〇％から三〇％ぐらいは低下するのじゃないかということが言われております。したがって、アメリカにおきましても、農務省がこの事態を重視いたしまして、さまざまな対策を現実に講じております。アメリカの場合には、例えばテラス工をつくるというふうなこととか、あるいは用排水路整備といったやや土木的な手法、それから等高線栽培とか不耕起栽培というふうな栽培管理の方法にわたります問題、こういったことも含めて対策を講じておりまして、全国で約三千の土壌保全地区というものを指定をいたしまして、そこを中心にして事業を進めておる、かように承知をいたしております。
随分長い時間をかけていろいろお尋ねをいたしましたが、言えば、戦後だけでも先ほどからいろいろ私がお尋ねしたような数々の土壌保全あるいは地力増進といったようなことについての施策がなされてきたわけです。しかし、それでもなお今日いろいろな問題がある。まさに地力の問題については農業にとっては永遠の課題ではないかというふうに私は思うのです。何回も申し上げますけれども、安全な食糧、食物を安定的に供給をするということが我々にとって最大の任務であるわけでありますけれども、残念ながら、日本の食糧自給力というものは非常に低下をしてきている。そして米は除いて穀物のほとんどがアメリカに依存をしているというような状況が現在の状況でありますので、言えばアメリカの農地がどうなっているかということは日本の食糧にとって非常に重要な意味合いを持っているわけであります。そのアメリカの現在の農地の状況というものをどのように把握しておられるのか、食糧輸入大国として大いにそこのところは関心のあるところでございますから、農水省として把握しておることがございましたらぜひひとつお話しいただきたいというふうに思います。
海邦国体後の主要プロジェクトにつきましては、県から出てまいりました一覧表を総ざらいという形でございますが、先ほど指摘いたしました離島間架橋の問題は、沖縄の特殊性から見てどうしても実施をしなければならぬと思いますので、これからもひとつ御検討をいただきたいと思います。
 それから、沖縄本島西海岸道路と言われるものを実は海洋博のころ海洋博関連道路として計画をいたしました。その構想につきましては、当時、建設省の道路局ともほぼ協議をして将来の道路網として建設していこうというふうになっておったところであります。長官、既に北側の嘉手納の方は御指示をいただきましたので、これを先ほど申し上げましたように国道五十八号の緩和策としても糸満市まで延ばしていただきたい。そうすることによって観光客も安心して旅ができるということになろうと思います。それをお願いいたしたいと思います。
 そこで、私の質問の五番目は、沖縄県が我が国の地方自治体として今後果たしていくべき役割についてであります。
 沖縄県は、日本列島の南西の端に位置をし、古くから近隣諸国と善隣友好を重ねてまいりました。そこで、復帰のころから、このような地理的、自然的条件を生かして国民の保養の場としての活用を図るとともに、国際交流の場としての役割を果たしてまいりたいと希望してまいりました。このような見地から、最近国際センターが設置されまして、今、アジア、アフリカ、中南米、中近東、オセアニア諸国から来た約百名の学生たちがそこに集まっておりまして、かなり好評を博しているところでありますが、長官御承知のことだと思います。沖縄県の方では、琉球大学にも門戸を国際社会に開いていただきまして、学術、文化の面でさらに国際交流の輪を広げていきたい、こう考えているところであります。私、もともとそのような考え方に賛成であります。
 しかし、沖縄県がこのような国際交流の場としての役割を果たしていくためには、どうしても那覇空港を国際空港として位置づけまして、これを本格的な形で整備をしなければならぬと思います。そのことにつきまして、もとより空港の整備につきましては所管が運輸省でざいまして、また一定の手続を経て構想、計画が積み上げられていかなければならぬことも私は承知をしておりますが、方向として、その点は長官はどのようにお考えか、お聞かせを願えれば幸いであります。