御指摘のように、遺体の収容、原因究明に支障を与えないということをまず第一に十分チェックをし、そのための人員の張りつけあるいは通気の確保といったようなものを確認した上で、さらにガスの突出に対する安全性あるいは抗道の維持確保が十分実施されておるかどうか、さらには通気量が余裕を持って確保できるかどうか、保安体制に関して十分な措置が、見直しがなされておるかどうかといった点を確認した上で、操業の一部再開を認めたわけでございます。私どもといたしましては、安全サイドを踏んだ上で、十分のチェックをした上で再開を認め、さらにその後の操業の状況あるいは保安の状況につきましても、現地の本部が常時チェックをしながら進めておる、こういう状況でございます。したがいまして、再開に当たっては、監督局といたしまして十分納得ができる心証が得られた後に、これをその責任において認めた、こういう状況にございます。
そうすると、この部分的な再開につきましては、通産省としては遺体の収容などには絶対に少しの支障もないようにするということと、保安については万全を期するという、この二つの条件を満たしているから認めたのだ、こういうような答弁だったように思うのですけれども、すでに私は前回のときにも申し上げたと思うのですが、会社は取り明け作業中にも、またガスの濃度が上がったということでブザーが鳴ったときにも、退避をさせるのについて非常に不十分さがあったということをこの前も私は指摘した。その後は死亡災害も起こったりもしておる。だから、その後もこういうような事態であるということについて考えてみるならば、通産省としても、この操業の再開に当たってはよほどの万全の措置というものをとっていなければならぬはずだと思うのですが、今度事故が起こったら私は、通産省にも連帯責任を負えと言いたいと思うのですが、この点について十分な保障が果たして得られておるのかどうか。
御指摘のように、十一月十三日の委員会で、先生に対しましての田中前大臣の答弁といたしまして、遺体の収容、原因究明があくまで先決であるということをお答えになっておられます。私ども、本件に関しましてはすべてにこの二つが優先するという基本的考え方は当時から今日に至るまで一貫して持っておるところでございまして、これはやはりすべての問題に優先させてこれらの問題を考え、あるいは逆に、これらに障害を与えるような形でその先にある問題を考えることはできないという趣旨と承知をいたしております。
 今回の操業再開、一月二十七日の北第三上部区域の操業再開を二十六日に了承いたしておりますし、二月十六日からの西第四区域の再開を二月十五日に了承いたしておりますが、これらの操業再開と申しましても部分的な操業再開でございまして、それに当たりましては、遺体収容の優先的実施、それから原因究明の作業の徹底的推進と、それに対しての障害を与えないという点を十分チェックをし、それを踏まえた上で、操業区域の安全性の確認あるいは保安管理体制の整備等保安対策の強化といったものをチェックした上で、特に問題のない点に限って段階的に承認を与えておる、こういう次第でございます。
それでは、その支払いについては一刻も早く全額支払いが済むようにさらに努力を強めていただきたいと思うのです。
 次にお尋ねをしたいと思いますのは、操業の一部再開の問題であります。
 私は、昨年の十一月十三日の石特委員会で、遺体の収容それから原因の究明を徹底的にやるということが先決であって、これを抜きにしてなし崩し的に操業を再開していくというようなことは許されないのではないかという立場から質問をしたのに対しまして、当時の田中大臣は「まず私どもは遺体を完全に収容する、それから原因究明を徹底的にやるということがあくまで先決でございまして、この二つの問題が片づいてそれから再建、再開ということになるわけでございまして、それ以前のこと、手前の橋から十分渡っていくという体制は変わりはございませんし、これからもこのことは堅持していかなければならないと思っております。」こう答弁をしておられるのです。ところが、どちらもまだ進んでいない。先ほども申し上げたように、遺体の収容について言うと四十三体もいまなお残されたままだ、こういう非常におくれた状況の中でどうして再開を認めたのか、この点、私は大臣の答弁と明らかに違っている、違背しているんじゃないかというふうに考えますが、どうでしょう。
林さんが学校教育について非常に熱心に御検討をしていただいておりますことを感謝いたします。
 二つの問題があったと思いますが、一つは六・三・三制のこの学制制度を何とかならないかと、これは御承知のとおり、終戦間もなく実施されて、もうすでに三十年以上たちました。この六・三・三制については、いろいろ問題があることを各方面で指摘をされておりますが、さてどういうそれじゃ制度にした方がいいかという、なかなか具体の問題がまだ確たるものは出ておりません。と同時に、教育制度を根本的に改革するということは、これは本当に国の基本の問題、大変な問題でありますから、そうまた軽々に結論を出すわけにもいかない、こういうことでありますから、中教審等、そういうことでじっくり各方面の意見を聞きながらこれは検討すべき大問題であると、かように現在考えております。
 それから教科書の問題、これもいろいろ議論があるわけでありますが、いまわが国の教育は申し上げるまでもなくわが憲法及び教育基本法の精神に基づいてやっておるわけでございますが、国民は義務教育を受けさせなきゃならないという憲法二十六条の規定、それが教育基本法の規定によって続けております。そこで義務教育は無償ということで憲法にも書いてありますが、そういう精神を受けて御承知のとおり教科書無償の法律も義務教育ではあるわけでありまして、これが最近いろいろ林さんのような議論もあることは承知しておりますが、いわゆる人間の平等、それから平等の扱いをするということと、教育の機会均等を与えることが大事だということで、そういう精神から来ておると私は解しておりますが、これはやはり守るべき一つの大きな教育の原則であろうと思います。ただ、この問題については、中教審のこの問題についての答申等もありますから、現在臨調の答申等もありますから、中教審で教科書のあり方あるいは有償無償のあり方等も検討してもらっておりますので、その結論を持って対処したいと、かように考えておるわけでございます。