平成会の大森礼子です。
 住専問題につきまして、これは法秩序に関することですから御質問させていただきます。
 まず、法務大臣は所信表明の中で「国民生活の安定を確保し、国家の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民一人一人の権利が十分守られていることが極めて重要であります。」と述べておられます。全くそのとおりでありまして、日本は法治国家でありますから、例えば法律上の争いがあればその解決を司法にゆだね、法律の適用のもとに公正かつ公平に解決する建前となっております。
 今回の住専問題で国民の多くの方が怒っておられる、何で民間会社の経営破綻処理に税金を投入するのかと。この憤りというものは、これは裏を返せば、何で法治国家である日本において法的処理、その手続を最初から無視してこういう方法をとるのかということです。つまり、同じ民間会社なのになぜ住専だけ法適用の場面で例外的に扱うのかという、こういう不満であると思います。
 所信表明の中で大臣も、この問題、住専ですが、に対する国民の不公平感や不信感には深刻なものがあると考えられると言っておられますが、考えられるどころじゃありませんで、非常に怒り狂っておられます。住専のみ司法的処理の外に置くのはなぜかということ、これも国民の不公、平感、不信感の内容となっております。
 きょうの午前の質問で野村委員が脱税事犯について質問されたときに、原田刑事局長が、脱税事犯というのは社会に対する不公平感を増すものでありますから、こういう不公平感を増すということは民主主義の内部から疑惑を生じさせるものである、だから厳正に対処していくと、こういうことを述べられたと思いますけれども、この住専処理をめぐる国民の中の不公平感というものは、個々の脱税事犯の中で感じる不公平感の比ではないと私は思います。
 それで、法務大臣は所信表明の中で、公的資金導入が図られるのですからこれからどうするかという形で述べておられるんですけれども、法的秩序を守るべき任務を負った法務大臣が何ゆえに住専問題について法的処理によらない解決、言ってみればこれは超法規的措置であると思うんですけれども、この理由についてお尋ねしたいと思います。言ってみれば、法務大臣は法秩序よりも金融システムの安定、これを優先させたことになるのではないかと思うんですけれども、その理由は一体何でしょうかということです。
今、会社更生あるいは破産になりますと、大体地裁で、東京地裁なら八部、二十部という形でやると思いますが、この法的処理でやるというような場合はこの体制がかなり大変になるんだろうと思うんですが、それは裁判官の人数をふやす、書記官の人数をふやすという形になっていくと思いますけれども、その点について最高裁としてはどのようにお考えでしょうか。
きょう私がこれを取り上げるのは三つあるということを先ほども言いましたが、一つは、政府米の集荷量というのが減ってきた。いわゆる作付が減ってきた。これは食糧庁の計画したものよりも減ってきた。これは一体おかしいじゃないですかということが言いたいということですね。見通しが狂ったということが言いたいわけです。
 二番目に、当然のことながら、政府米が減った分だけ自主流通米がふえておるわけです。自主流通米というのはだぶついておるわけですよ。それで一番今困っているのは、実は米の問屋さんが困ってしまっているわけですよ、間に挟まれて。それで今、問屋さんというのはどんどんつぶれていくのです。この問屋さんというのは、実は食糧庁のＯＢの方々が参議院に出るときには一生懸命応援した自由民主党の基盤なんです。
 本来は私が取り上げるべき筋合いじゃないのですけれども、その下にはたくさんのお米屋さんがいるので、お米屋さんも苦労しておるわけですから、私は本問題を取り上げるのですが、自主流通米の価格というものが、昨年の十月来から価格形成機構という舞台をつくりまして、そこで入札制度が行われている。しかし、その入札制度のあり方に私がここ三年来取り上げている全農の介入というのが非常に強過ぎる。全農というものが価格支配を相変わらずやっておるという問題点を二番目に指摘をし、そして三番目に言いたいのは、実はあり余っておる、あり余っておるという言葉は適切ではありませんが、余っている例えば元年度の自主流通米の行き場がなくて――元年度の自主流通米ですから高い。現在の市況は下がっている。その高い自主流通米を問屋さんが背中に全部しよわれている。その問屋さんのあり方は、今、全農系の問屋さんがどんどん力をつけてきて、昔からお見えになる伝統的な米の問屋さんが今つぶれていく。全農の力が強過ぎるのではないか、食糧庁どう考えるんだということを言いたいわけです。
 しかも、その問屋さんにしてみれば新しい米が欲しいわけです。政府買い上げ米の政府米も値段が安いわけですから、結構人気があるから、町のお米屋さんは問屋さんに政府買い上げ米を少し分けてくれよ、こう言うと、先ほどありましたように、実際は九十五万トン、百万トンを割っておるわけですから、百万トンを割るといわゆる食糧安保論にぐあいが悪いものですから、食糧庁は百万トンキープしようというわけですから、町の米屋さんに一五％カット、こういう命令をするわけですよ。町のお米屋さんが政府米欲しいといっても、一五％切ってしまっているわけです。そういう指示を食糧庁は出しておるわけです。たまたま全農にしてみれば、自主流通米だぶついておりますから、得たり幸いと、都合がいいわけですから問屋さんに押しつけをするわけです。問屋さんは、売れ残りの米と、それから一年おくれで調整米というのがあるわけですが、この調整米は倉敷料、いわゆる倉庫料と金利というのは政府が認めてくれておるものですが、ことしの三月で打ち切り。だからその分がずっとたまってきますから、去年の十月には売れ残った米を、一番高い米を所有権移転という形で押しつけられてしまっておるわけですよ。完全に、皆さん御存じの、大手の民間の昔からの、戦前からの米問屋というのは今やつぶれつつあるという、こういう問題を私はここで提起をしたいわけであります。
 そこで、話を前に戻しまして、政府米というのは四割でいこう、あるいは六割は自主でいこう、政府米だけはキープしようといったのですが、お百姓さんがこっちへシフトしてしまった。そういう指導について食糧庁は反省をしておみえになるのかならぬのか、簡単で結構ですから、きちっと答弁をしていただきたいと思います。