確かにいま先生の御指摘ありましたように、千島列島はカイロ宣言に言う暴力及びどん欲により略取した地域とは言えないということは過去の経緯からしてもそのとおりではないかと思います。したがいましてサンフランシスコ講和会議の際にも吉田全権はこの千島列島の問題についてはこれが日本が侵略によって略取したものではないという見解を述べておられます。
 しかしながら、このサンフランシスコ講和会議というのは、これは必ずしも交渉をするための会議ではなく戦争の最終的な処理のための会議ということで、この千島列島の放棄ということはわが国としてはやむを得ざる措置であったわけです。この平和条約についてはその後国会でも批准していただいて、戦後のわが国の外交にとっての一番基礎になる条約になっているわけでありまして、われわれとしてはこれをもとにして今後の外交を考えていかなければいけないというふうに考えております。
 したがいまして、領土問題についてはサンフランシスコ平和条約でわが国として放棄していない地域、わが国が依然として発言権を有する地域の問題について引き続きソ連との間で話し合いを進めていくということがわが国の置かれている基本的な枠組みの中でやっていかなければならないことであるというふうに考えて対処している次第でございます。
先ほど来言われておりますように、サンフランシスコ条約がよかったか悪かったかというような問題よりも、われわれといたしますればすべての権原等を放棄した事実に基づきまして千島列島については言及はしないという態度には変わりありません。
第二次大戦の戦後処理については、日本についてはポツダム宣言がすべての処理の基本になっておりまして、これはわが国が武力によりあるいはその他の手段によって他国から強奪したような領土についてはこれはそのそれぞれのところに返さなければいけないという大方針で、要するに日本の領土は昔から日本の固有の領土であった地域に原則として限定されるという基本的な連合軍の考え方に基づいて処理が行われてきた次第でございます。
提案者がそういうふうにお述べになるのはわからぬわけではございませんけれども、しかし私は外交的に問題を解決する場合に、正しいことは正しいとして根拠はやっぱりはっきりさしておく必要があるだろうと思うのですね。
 ですから、第二次世界大戦の領土問題に関する戦後処理の基本的な精神はどういう精神でやらなければならなかったのでしょうか。
先ほど北方領土の地域の問題については実は高橋先生から御答弁をしたとおりでございます。
 いまお尋ねの北方地域以外の千島についてソ連がいるのは不法でないかというお尋ねでございますけれども、従来わが国は権原、権利を放棄しておるところに言及をしない政府の態度をいまとってきておることは御案内のとおりでございます。ただ所属は連合国によって定める、こうなりながら連合国はいまもって所属を決めてない現実の段階でございますのでそういう御質問があったことであろうと思いますが、そのことにつきましては一切の権原を放棄しておるわが国からいまこの場で私どもがお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
これは先ほどの同僚議員も主張されましたけれども、北方領土という場合、これは高橋さん字引をお引きになったら北方領土なんて書いた字引はないのですよ。それで千島列島というのは書いてある。これは千島列島ということについては国後、択捉を初めとする三十諸島になっている。これはわれわれみんな小学校時代からそういって教科書で習ってきたのですよ。だから千島列島というのは北千島だけであって南千島は北方領土で千島列島とは関係はございませんなんていう教育を受けた人はこの中に一人もいないだろうと思うのですよ。これは世の常識であったし、また国際法的にもいろいろな観点から言いますとそういうふうに見られてきた。
 だから私の言うのは、つまり私はあの当時でも、かつて政府がサンフランシスコ条約で千島列島を放棄する二条（Ｃ）項に署名をしたというのはやっぱり私たちは間違いだった、あれはすべきではなかった、もちろん政府当局にしてみればあのときは敗戦したのだからやむを得なかったのだ、こういう答弁もあったですね。だからやむを得なかったのならば、それをやむを得なかった現在の時点に立ってそういう間違いを直していくという努力が日本の民族としてはあってしかるべきではないかということも主張した経緯があるわけなんです。
 そこでお尋ねしますけれども、ここにも書いてありますが、これはつまりソ連が現在不法に占拠しているというわけですね。そうすると南千島を占拠しているのは不法だけれども北千島を占拠しているのは不法でないというふうにお考えになるのかどうなのか。第二次世界大戦の戦後処理という基本精神に基づいてお答えいただきたい。
われわれは先ほども申し上げましたようにサンフランシスコ条約第二条（Ｃ）項によりまして千島列島を放棄したということでございまして、北方四島は歴史的にもあるいは法的にもわが国固有の領土であるという、そういう立場に立って、これらの四島は歴史上一度も他国の領土となったことがないという歴史的事実に照らし合わせまして四島返還という、四島ということに限定いたしておるような次第でございます。
激甚災害法によりましては、店舗の全半壊であるとか商品の滅失等の直接被害を受けた中小企業者の再建資金につきましては、特に優遇することになっております。間接被害を受けたものに対しては、その他の諸制度によりましてできる限り救済をすることになっておるわけであります。
 政府系中小企業金融機関の災害貸付制度につきましては、五十六年度に貸付限度の引き上げによるところの改善を行ったところでありまして、特別利率を適用する限度の引き上げ及び低利融資期間の延長の御要望があったわけでありますが、これについては、災害対策本部を中心として検討もしてみなければならぬとも思うわけですけれども、しかし現在のところ、なかなか困難な面もあります。中小企業体質強化資金助成制度というものがありますので、これらを含めまして、まず現行の制度を最大限に活用して、これに対処したらどうだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、輸出保険等の問題でありますが、御指摘のように、国が行っている各種保険につきましては、国が基金を出資する等の措置を行っておるわけでありますが、これは保険対象事業にかかわるところのリスクが大きく、民間のみの相互扶助では十分カバーできないということによるわけでございまして、火災共済協同組合の共済事業につきましては、火災等によるところの組合員の建物等に係る損害を相互扶助によりカバーすることを本来の目的とするものでありまして、昭和三十二年に同組合の制度が創設されまして以来、関係者の御努力によりまして、国の助成措置に依存することなく健全に運営されてきたところでございます。したがって、今後におきましても、火災共済協同組合がその本旨とするところの相互扶助の精神に基づき、自助努力によりまして、その共済事業の改善等を図られることを期待をいたしたいと考えております。