これは時間の関係もありますから詳細に申し上げようとは思いませんが、私はかつて苦い経験をしたことがあるのです。その経験から、どんな事業でも大きな事業をやろうとするときには、小さくてもそうですが、地域住民に関係した事業をやろうとするときには、その地域住民の理解と協力がなければできない。それで、もしその理解と協力を得ないままに強行すればその仕事はまた稼働できない、仮に建物なんかができても稼働できない、そういう信念を私は持っているわけでございます。したがいまして、何としても地域住民の理解と協力を得るために努力しなければならぬ、そのためにも私はアセスメントを欲しいと思うのです。一部には訴訟が起こると言うのですけれども、これは法務省の方とも十分連絡をとってやった仕事でございますが、考えてみればこれは手続の制度ですからだれに権利を与えるものでもないのです。ですから訴訟の対象たり得ない。しかし、考えてみれば訴訟というのは何でもできますから、私は訴訟事件がふえるというふうに考えない、減るとも考えない、訴訟事件とは関係ない、そういうふうに考えているわけであります。
たとえば東京都の条例を見ました場合に、先ほども申し上げましたような項目あるいは手続等、いま国でお考えになっていらっしゃるものといささか違った要素が入っておるように承知をいたしておるわけでございまして、さような意味合いにおきましても、ただいま申し上げますとおり、またいま長官がおっしゃったような一つの基準になりますもの、標準になりますもの、よりどころになりますものが一日も早く急がれるというように私は考えておるわけでございますが、他面この法案につきましては、経済界、財界筋の方から、残念ながらいろいろ反対の意見が今日におきましても強く言われておる、そういう姿でございます。特に経済不況の中にございまして、先ほどお話がございましたけれども訴訟の多発といいますか、こういうことが財界人の指摘の一つの事項に相なっておるわけでございますが、この辺に関しまして御見解を伺いたいと思います。
私からお答えいたします。
 いま局長が香ったように方々でもって待っているのですから、条例がどんどんできますと、われわれが対象としているたとえば新幹線、高速道路という大きなものをずっとつくる場合に、ここに三つの県があるとすればどうなりますか。ここの条例とここの条例とこの条例とどれを使いますか。それで、それぞれ使わなければならぬということになれば、私は非常に混乱をするだろうと思うのです。ですから、どれもこれもやろうというんじゃないので、高速道路とか新幹線とかいう大きなものは国がやるのですから、もしくは公団がやるのですから、そういうものは指定しておいて、それは国で制度を決めよう、こういうことでございますので、いま先生言われたように、もし法律ができなければ非常な混乱をするだろう、こう思うわけであります。
 もう一つは、地方自治体が自分の独自の考えで条例をつくることに何ら妨げはありません。ありませんが、かがみになるものが何か一つあって、それによってつくりたいという意思もあるやに私も思います。また、それは当然のことだと思うのであります。そういう意味で東京都なども、条例をつくる前にせめて国に何かあればそれを基準としてつくりたいな、まあ法律と条例の関係はそんなものじゃないかとも思いますが、そういう要望のあったこともつけ加えておきたいと思います。
ただいま議題となりました郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、郵便年金に関する制度を改善するとともに、既存の郵便年金契約について特別措置を行おうとするものであります。
 まず、郵便年金法の一部改正の主な内容について申し上げますと、
 第一は、年金額の逓増の仕組みの導入であります。
 現行の郵便年金の年金額は定額制でありますが、今回、これを改正いたしまして、郵便年金約款の定めるところにより、年金額の逓増及び分配すべき剰余による年金額の増加ができるようにしようとするものであります。
 第二は、年金の最高制限額の引き上げ等であります。
 現在、年金の最高制限額は年金受取人一人につき年額二十四万円、最低制限額は年金契約一件につき年額三千円となっておりますが、これを、初年度の基本年金額の最高制限を七十二万円に引き上げるとともに、最低制限を十二万円に引き上げようとするものであります。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
 これは、郵便年金の充実を図るため、郵便年金の積立金の運用範囲に、外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び銀行等への預金を加えようとするものであります。
 最後に、特別措置の実施について申し上げます。
 これは、郵便年金制度を改善するに当たり、既存の年金契約につきまして、加入者の利便及び事業運営の効率化を図るため、加入者の申し出により契約を消滅させ、年金の支払いにかえて特別一時金を支払う等の特別措置を行おうとするものであります。
 以上のほか、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の改正により、郵便年金の積立金の運用範囲を拡大することに伴いまして、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律につきましても、所要の改正を行うことといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から」となっております。
 本案は、三月三日本委員会に付託され、三月十九日山内郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行い、四月一日討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対しまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの五党共同提案に係る附帯決議を付したことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————