アメリカにつきましては、私も参りまして、少なくとも政府の間には十分な理解ができた、こういうふうに思っております。ただ、アメリカの議会筋等はこれから動きが出てくるであろう、政府間の理解ができたといっても、アメリカの状況は全体的に見れば、決してそう生易しいものではないと思います。
 ヨーロッパにおきましては、まず私がＯＥＣＤに行った段階においては、ＥＣ諸国は、まだまだ日本の対外政策について十分な理解もないように思いました。しかし、ヨーロッパとしては、むしろこれはアメリカを中心にやったのじゃないかというふうな感じを持っている向きもあるようにも見受けられた次第です。
 さらにＡＳＥＡＮ諸国は、この措置に対しましては、ＡＳＥＡＮ諸国のことについて十分積極的な姿勢が出ていないというふうな、むしろ消極的な判断をしておるような感じでございました。
各国がそれぞれ赤字に悩んでいる中で、日本の突出した大幅黒字というのが世界貿易の秩序を危険に陥れる、これは自由貿易体制そのものもやはり危険な状況に陥れる、そういうふうな認識を持っておるのじゃないか、こういうような感じを持ったわけです。
外務大臣が、ＯＥＣＤ閣僚理事会に出席及び米国訪問からの帰国報告をされて、お伺いいたしたわけですが、一連の会議の中身についてどういう雰囲気のものであったか、幾つかの点についてお伺いいたしたいと思います。
 まず、この理事会に出席した大臣は、我が国の大幅貿易黒字を欧米先進国はどのように受けとめているとお感じになったか、お伺いいたします。
ＳＤＩにつきましては、累次政府より御答弁申し上げているとおりでございまして、技術供与と申しますか技術参加と申しますか、そういうものにつきましては、今後アメリカからの情報提供も踏まえて慎重に、自主的に判断をするということでございます。
 ただ、最後に玉城委員がおっしゃいました、対米武器技術供与は例外であるというお話でございましたが、これはほかの国に対しましては三原則を堅持する、アメリカに対しては例外的にその道を開く、こういうことでございまして、アメリカに対する供与そのものが原則禁止で例外があり得る、そういうようなものだというふうに委員が御質問になられたのだとすればそういう趣旨ではございませんので、ちょっと念のため申し上げておきます。
これは、その辺からあなた方どんどん崩していくというのは、もうちょっと時間が——この問題、また後で機会を見てお伺いします。
 そこで、今大きな問題になっているアメリカのＳＤＩについてでありますけれども、このＳＤＩは軍縮あるいは軍拡の眼目として世界が注目している。しかし、このＳＤＩ自体がどんなものなのか、海のものとも山のものともつかないのが現状ですね、そういう中で我が国がアメリカの協力要請に盲目的に協力することは、たとえ武器技術の対米供与という建前があったとしても、おいそれと協力することはできないと私は思うのですね。それは、日本が世界にアピールする武器禁輸国としてのイメージを根底から覆すことになりかねないことを懸念するからであります。あくまでも米国への武器技術供与の約束は例外であって、原則は原則としてきちっと守るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
常識的に考えれば、そういうことだろうと思いますけれども、技術の「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するもの」、いわゆるプロトタイプでございますね、そういうものとしてどういうものがあるかということを一般的に、断定的にちょっと申し上げるだけの知識は私は持っておりません。
あくまでも対米供与の主眼は武器技術でございまして、武器技術の「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。」こういうことでございます。
これは、五十八年一月十四日の官房長官談話というものがございまして、基本的には今玉城委員のおっしゃられたように、これは武器技術についてのみ対米供与の道を開いた、武器そのものについては従前どおり三原則による、こういうことでございますが、ただ官房長官談話にございますように、技術の「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。」ということが官房長官談話に出ておりますので、その限りにおいて、これに該当するような武器は武器技術と同様に対米供与の道が開かれておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
そこで、外務省当局に伺いますが、この武器禁輸政策について、アメリカについては例外だと言っても、それはあくまでも武器技術のことであって武器そのものではない、武器そのものは禁止である、そのとおりですね。
私たち、毎年給与の勧告に関する仕事をしてまいります際には、いろんな情勢を頭に入れまして、また資料を収集しこれを分析をいたしまして結論を出すというやり方を従来ずっと続けてまいっております。したがいまして、具体的に申せば最近におけるいろんな情勢、なかんずく御指摘になりましたことに関連する臨調等の動き等についても無論大変重要なこととして頭に入れながら作業を進めておるということは当然のことでございます。ただ、給与勧告の仕組みの点から申しまして、この基本的なやり方は従来と変わったところはございません。すなわち、官民較差というものがあればこれを従来方式に従って埋めて較差をなくしていく、これが給与勧告の基本的な立脚点でございますので、その点は従来のやってまいりました方式をそのまま基本的には踏襲をしてやってまいったということでございまして、特にそれ以外の条件その他を新しく加えたものはございません。
 したがいまして、本年においてもその意味においては従来の態度でもってやったわけでございますが、ただ、給与をめぐってはいろいろな論議が近時大変盛んなものがある、やかましいものがあるということも事実でございます。特に最近臨調ができまして、ここでいろんな論議がなされておるということも事実でございます。したがいまして、われわれといたしましては、この際はやはり国民に対しても人事院勧告というもののよって発生をしてきたゆえん、その立法の精神、そういうものについてよく御理解をいただくということが大事なことではあるまいかという考え方に立ちまして、いわばおわかりをいただいている方々には一種のそれこそ饒舌といいますか、要らざることというようなお気持ちがあるかもしれませんですが、われわれといたしましては、一般の国民の皆さんにも人事院勧告の精神なり趣旨なりというものはひとつ誤りなく御理解を願いたいという切なる要望というものから、特にそういうものに触れたということでございます。