この高槻市では、総経費の四六％が最終処分の費用になっていますね。だから非常に高くつくという状況が出てきます。そこで、大阪市と比べてみますと、大阪市の最終処分費というのが五十三年度決算で八億四百三十五万円、高槻市の最終処分費は九億九千百九十八万円。間違いございませんか、厚生省。
最高をとってみますと、これでも委託の方が高くなってきています。
 それで、厚生省お伺いしますが、高槻市の場合は非常にこうやってコストが高くつくわけですね、トン当たり。これは特別の事情があるのかどうか、いかがでしょう。
だから、単純平均しますとやっと委託の方が少しは安い、こういう数字が出てきます。しかし、加重平均しますとやっぱり直営の方が安い。同じ類型の同じ数だけ十七市抽出をして、そしてやってみたらこういう結果が出るんです。
 次に、直営あるいは委託の、それぞれの最高のコストの団体名とその単価を報告してもらいたいと思います。
十七市につきまして、単純平均では直営が一万四千六百七十円、委託につきまして一万二千三百六十円となります、それから加重平均では、直営が一万四千三百六十円、委託につきましては一万四千四百七十円となります。
これは北海道とこっちとかいうかけ離れて遠いところを言っているのじゃないので、隣同士の市ですね。これでもやっぱり委託の方が少し高くなっています。
 それでは厚生省、十七市について、それぞれ、単純平均すればトン当たり直営では幾らになるか、あるいは委託では幾らになるか、あるいは加重平均すればどうなるか。この点はいかがでしょう。
尾道市につきましては、これは直営が主体でございますが、二万一千八百三十円でございます。三原市につきましては、これは委託が主でございますが、二万二千二百二十円となっております。
いまおっしゃったでしょう、福岡と横浜を。横浜は一万四千五百六十円、そして福岡は三千八百八十円と。ところがこれは数字が違っていましてね、厚生省からきょう訂正してきましたよ。一万四千九百五十円なんです。
 いま私は大分かけ離れたところを例にしましたから、ちょっとびっくりされておるのだと思いますが、近いところで言いますと、たとえば尾道と三原、ここでもやはり委託の三原の方が高いというように思いますが、厚生省どうですか。
これは委託の中の実態を調べてみなければ何ともすぐ申し上げかねるところがあると思いますが、一般には、この調査書にもありますように、委託をして高いとか高くないとかというのが、委託される方の職員数が多いとかあるいは給与が高いとかいろんな事情はあろうと思います。いま神谷先生がおっしゃいましたように、たまたま高いところと低いところで、直営の方が低いところということでおっしゃったのだと思いますが、同じ団体でも、たとえば福岡と横浜ですと、横浜の場合は一万四千五百六十円直営でかかりますが、福岡では三千八百八十円でできているというのも実はあるわけでして、いろいろその市によりましてずいぶん類型的に違っておるように思います。ですから、一概にどういう理由かと問われましても、ちょっと判断に苦しむ部分があるように思います。
委託は直営の約三倍ですね、二・九倍。
 自治省にお尋ねしますが、このように、委託にしても安くならない。その理由は一体どこにあるんですか。
この両市の場合、委託は直営の約二・二倍になります。
 次に、岡崎市は直営です。同じレベルの高槻市は委託です。両市のトン当たり幾らになるか。厚生省。
旭川市につきましては、五十三年度のごみ処理経費は、合計しまして約八億一千四百万円でございまして、一トン当たりのコストは七千八百六十円となっております。
厚生省には各自治体からこの清掃事業の実績報告が出ていると思います。五十三年度のこれについての決算状況についてお聞きをしたいと思います。
 まず、直営の旭川市です。人件費、それから収集運搬費、中間処理費、最終処理費あるいは委託費、これらを合計をしたごみ処理の総額ですね、これと、処理したトン当たりでこれを割りますと、トン当たり幾らになりますか。
民間の銀行協会が郵便貯金のディスクロージャーを強く求めるという言い方をするということは、あたかも郵便貯金が公開されていないような印象を与えるわけでして、これも私はきわめて誤った伝え方だというふうに考えます。われわれは、郵便貯金が公開されて、その会計の内容も知っておるわけですから、そんなことはないと思っておりますが、そういうことが明らかにこれも言われております。
 その次にこういうことが言われているのですよ。民間の金融機関の場合には、国債をたくさん引き受けるので資金が非常に不足をしてくる。郵貯は、最近財投の方ですか、あるいは資金運用部の方ですか、幾らか国債を引き受けてもらうようになったけれども、郵貯は国債を引き受けないから。その次に、いやそれは郵貯が国債を引き受けたっていいじゃないか、財投の金もかなり余っておるようだから。その財政の運用についてはわれわれも意見を述べてもいいのだと言ったら、郵貯が引き受ける場合には民間の金融機関が引き受ける場合と条件が違うのじゃないかと言うのですね。同じ条件では引き受けないはずだと言うから、そういうことはないはずだと私は言ったのですが、もし郵貯で――郵貯といって、直接郵政省が引き受ける場合と、大蔵省が財投の中から引き受ける場合、あるいは資金運用部で受け持つ場合、いろいろな方法がありましょうが、仮に郵便貯金が直接郵政省の運用として国債を引き受けるとするならば、特にいまの民間の金融機関が引き受けておるのとは違う条件を出さなければ引き受けられませんか。これは地方債も同じです。