資金が潤沢というといかにも聞こえはいいけれども、要するにお金がダブついて困っていますということなんであって、さっきから聞いていると、えらい潤沢、潤沢といって喜んでおられるけれども、これは喜ぶべき現象じゃないと思うんですね。だから、極端な話、銀行に金なんかない方がむしろいいと思うんです、僕は。
 この資料を見ましても、五十年から五十九年までのその状況がずっと出ておりますけれども、貸出金はどんどん減っている。そのまた内訳を見ると、これはまた問題かと思いますけれども、所属団体の方がどんどん減っているわけですね。そのかわり関連産業の方が、大きく変わってはいませんけれども、非常に大きな数字を占めて、三六％に対して所属団体の方が六％しかないというふうな状況なんです。
 そうしますと、先ほどからずっと言っております構成団体に対して便益を供与することを第一義的に考えるといっておられるけれども、実態を見ますと、関連産業、これは恐らく員外の人だと思うけれども、こういう員外の利用が物すごく多いという状況、ずっとそういう傾向をたどってきているようなんですね。そうすると、何のことはない、農林中金は関連産業の方に一生懸命になって奉仕しているんじゃないか、こういうことになるわけです。その辺はどうですか。
その一つは、御案内のような農林水産業をめぐります環境条件が近年非常に厳しくなってきておりますので、構成をしております農協でございますとか、漁協でございますとかいうふうなところの組合員の方々の投資意欲というものが一般的に非常に慎重であるというような状況が一方でございますし、農協、信連の資金事情が非常に近年潤沢になってまいってきておりまして、農林中央金庫に対します借り入れ依存度と申しますか、こういうものが急速に今低下してまいってきておるということの結果であるというふうに認識をいたしております。
金融機関というのは、とにかく人から金を預かってそれを利子を取って貸して、その差額で運営していくというのが基本でしょうから、預貸率が低ければそれだけ経営は苦しくなると思うんですね。どうしてそんなに低いのか。恐らく一般の金融機関は八〇％くらいいってるんじゃないかと思うんですけれども、こういう五〇％台というふうに、労働金庫なんかも非常に低くて困っているようですけれども、どうしてそんなに低いのか、その原因は那辺にあるかということについてはどうですか。
農林中央金庫の預貸率は、昭和六十年三月末現在で見ますと、貸出金残高が九兆四百十八億円、預金残高が十五兆六千三百二十二億円ということでございますので、比率としては五七・八％というふうに相なっております。
さっきもちょっと触れましたように、いろんな専門的な金融機関があるし、その中の一つ農林中金だと思うのですね。だから金融自由化になっていきますと、なかなかそういう特殊性を生かしていくことが非常に難しくなるということは何回も申し上げているとおりでありますし、大蔵省あたりもそんなことを言っているわけです。ですから、今度の法改正によっても、今局長が言われたように、まだまだ例えば税法上の優遇措置とかある、片方ではある程度まだ制約が金庫の性格上残さざるを得ないというふうなものがある。両方バランスとって、大体普通の金融機関と一緒に競争していけるというふうなことになるんじゃないかと思うのです。
 そこで、私はここで少しく金庫の運営の実態に触れていきたいと思うのですけれども、実態を見て非常に気になりますのは、いわゆる預貸率の問題ですね。この預貸率がどうなっているか、こういうことなんですけれども、この点はどうですか。
お答えいたします。
 最初に、地方財政の再建問題についでありますが、地方財政は、五十七年度において、単年度としては収支が均衡する見込みとなりましたものの、一方、地方債等の借入金の残高は御指摘のような額に達する見込みであります。今後、地方行財政の円滑な運営を図りながら、しかもこれらの借入金の償還に対応していくためには並み並みならぬ努力を要するものと考えます。したがって、今後とも所要の地方税財源の安定的な確保に努める必要がありますが、地方公共団体においても国と同様の基調に立って、極力行政の簡素効率化に努めることが必要であると考えております。
 次に、歳入欠陥が生じた場合どうするかとの御質問でありましたが、五十六年度補正予算の税収見積もりは、利用可能であった資料の制約その他の限界の中で、できる限り適切な税収見通しを行うべく最善の努力をした結果であることを御理解賜りたいと存じます。仮に税収に欠陥が生ずるような場合には、歳入歳出を通ずる全体としての決算見込みを踏まえ、適切に対処することといたします。
 次に、行政改革と地方自治の関係についてでありますが、申し上げるまでもなく、地方自治は民主政治の基盤であり、国と地方公共団体はそれぞれの果たすべき役割りを踏まえつつ、相協力して国民の福祉の向上に努めなければならないものと考えます。今後、行政改革を進めるに当たっては、地方公共団体の自主性と自律性が発揮できるよう十分配慮し、住民の生活に密着する行政は、できる限り住民の身近なところで執行し得るよう、地方自治の尊重と、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化という観点から対処してまいる所存であります。
 最後に、内需拡大に寄与する住民税の減税をせよとの御意見がありましたが、わが国経済の現状を見ますと、景気回復のテンポは依然として緩やかなものにとどまっており、そのため、先日の閣議におきましても、五十七年度の公共事業の上期の執行率を高めるなどの措置をとることとしております。今後は、国内民間需要が回復を見せていることもあり、機敏かつ適切な経済運営のもとにおいて景気は次第に回復していくものと考えております。
 一方、地方財政は、明年度においても巨額の借入金を抱えるきわめて厳しい事情にありますので、内需の拡大に寄与するような大幅な減税を実施できる状況にはなく、住民税減税は見送らざるを得ないと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣世耕政隆君登壇、拍手〕