いまお話しの八千万トン、水が必要だ、農業用水に使うというお話でございますけれども、ここにパンフレット、中国四国農政局において作成されたものがございますけれども、私ども、この範囲しかわかっていないわけでございますが、これにはそういったことは書いてございませんで、有効貯水量が約八千万トンだというふうに載っております。そういったことでの八千万トンという数字は承知しておりますが、その算出の根拠であるとか必要性等についての詳細な説明はまだ受けておりません。
いま農水省は、干拓地と両湖の周辺の農地の農業用水で八千万トン必要だ、こう言っておりますが、この八千万トンについて建設省との間に、本当に八千万トン要るのかどうか、四十四年の当初計画では四千二百万トンだったですね、詰められておりますか。
ですから、私いま申し上げました、三年間かけて塩分濃度一万二〇〇〇ＰＰｍを二〇〇〇ＰＰｍに落とすという、この程度の淡水化の試行だとしたら、事前に二十三条の許可が要りますか。
淡水化に当たって、聞いておりますところでは、水門を操作して淡水化行為を行うということのようでございまして、河川水の貯留によって淡水化を図るという行為でございますので、これは河川法第二十三条にいわゆる流水の占用という行為がございますが、そういった行為に含まれますので、同条の規定に基づいての建設大臣の許可が必要になろうかと思います。
 それから、淡水化の試行についての手続でございますが、試行に伴い必要となる河川法上の手続の範囲等につきましては、この試行の内容とか程度によりまして異なってくるものとは考えられますけれども、相当長期間にわたり水門の操作を行うことによって湖水を淡水化し、またこれを貯留するものである、そういった場合には、試行といえども、ただいま申し上げた二十三条の許可等の手続を要するものと考えております。
少なくとも、いま農水省が考えている淡水化試行というのは、中海の塩分濃度が平均一万二〇〇〇ＰＰｍくらいでしょうか、それを三年をかけて二〇〇〇ＰＰｍくらいに落とす。それが終わったら今度は本格的淡水化で、一年くらいかけて二〇〇ＰＰｍに落とすというのですから、試行の段階で、あらかた淡水化することになるのですよ。
 そこで、淡水化に当たって、河川管理者である建設省の許可が必要だと思いますが、時間も余りありませんから、淡水化に当たってはどういう許可が必要なのか。それから、いま農水省が言っているような淡水化の試行に当たって、どういう許可が必要なのか、御説明ください。
淡水化の試行と農林水産省の方で考えておられますのは、やはりその名のとおり試行でございまして、淡水化を本格的に永久的にやろうということではなかろうと思います。そういった意味で、農林水産省の方が試行をしたいというふうに考えておられるようでございますけれども、これにつきましては、まだ内容について協議を受けておりません。その淡水化の試行の工程とか淡水化に伴います水質の予測等、そういったことで今後協議を受けることになりますので、その時点で十分検討して対処してまいりたい、そう考えております。
建設省としては、どちらとも結論をまだ出していないということでございましょうが、まかり間違って、締め切ってしまって汚濁が進んだということになりますと、これは大変なことになるわけです。御存じのように岡山県児島湖の例あり、霞ケ浦、八郎潟、みんな淡水化して大変な汚濁が進んでいる。原因は淡水化だけかどうかはともかくとして、結果としてそうなっておるわけでありますが、まだその点の解明が進まないうちに、少なくとも五十七年度中くらいには淡水化の試行を開始したい、こういう希望を農水省は持っておられる。
 私、先ほどこの問題で農水省へ質問をいたしましたら、強いて五十七年度にはこだわらないという趣旨の御答弁のようでございますが、淡水化の試行ということです。これは文字どおり淡水化で、ただ時間的に多少テンポを落としながら淡水化するということであって、何も試行などというややこしい言い方をする必要はないと私は思っているのでありますが、この点、建設省はどういうお考えを持っておられますか。淡水化試行と淡水化とどこが違いますかな。
ただいま先生お話しの中海の干拓事業に伴います淡水化によりまして、将来水質が変化するわけでございますが、いまお話しのように、改善されるであろうという説と、あるいは逆に厳しくなるであろうという説があることも聞いております。建設省といたしましては、それぞれの学説を踏まえまして、現在農林水産省が中海・宍道湖淡水化に伴う水管理及び生態変化に関する研究委員会というものを設置されて、その研究調査を進められておりますので、その報告を待って検討しまして、事業者であります農水省と協議して対処してまいりたい、そういうふうに思っております。
あくまでも専売制度と公社制度は守っていく、そして三分割の民営化論というのは反対である、そしていま公社の総裁がおっしゃったわけでありますが、まだまだ改善すべきところがあるし、また今後時代の要請に合わせて改善していくべきところは改善していかなければならない、このようなことですね。
 それともう一つ、臨調でいろいろと議論をされておるわけでありますが、私はマスコミの報道以外には関知しないわけでありますけれども、輸入品を公社から切り離して、そして別会社をつくっていく、たしかこのような議論がなされているわけでありますね。とにかく今度、六月か七月か知りませんが、いよいよ本格的な答申が出る。これは三公社が第一ランクにのせられているということで、やはり公社の経営形態というものもそこで議論がされると私も思いますし、われわれも、国会としても、一体どういった経営形態が一番いいのか、財政専売としての使命を果たし、なおかつ良質なたばこを消費者に提供する、そういった公社の義務、責任はどういった経営形態であれば一番果たしていけるのか、公社経営のあり方の中に日本の国益をどう守っていくのか、私は、そういった観点からいろいろと議論をしていかなければならない、こう思いますので、いろいろとお聞きをしているわけでございますが、この輸入品に対してはどうでしょうか。