いま局長からも御答弁がございましたけれども、やはりこの即時年金の問題につきましてはさらに努力をしていただきたいと思うんです。
 これは戦前でもこの即時年金の利用者はかなりあったようでございますし、逆に考えますと、利用者が多いから廃止したんじゃないかということにもなるわけですね。しかし、いろいろと現在の国民生活の現状から考えてみますと、四十代あるいは五十代というのは決してこれは楽な時代じゃないわけですね。子供の教育支出あるいは住宅資金の返済など大変な時代になっているんです。その中で月数万円もの年金掛金を払える者はむしろ恵まれた人じゃないかと思うんです。先ほど局長からもお話がありましたけれども、多少余裕があるんじゃないかと言うんですが、どうもそういう人はほんの一部でしかないんじゃないかという感じがします、簡易保険の状況、あるいは利用者の方々も、それは最近は資産家の方も大分簡易貯金ということであれでございましたけれども、やはり郵便局を利用される方というのは一般の庶民の方が非常に多いんじゃないかと思うんですね。そういう方にとりまして、この数万円の年金掛金を払うというのはむしろこれは恵まれた人じゃないか、こう思うわけです。
 ですから、一般的には子供の教育も終わりまして住宅なども確保された、あるいはその中で退職金によってようやくこういった任意年金に加入できる経済的な余裕ができてくるんじゃないかと思うんです。それが多くの国民の皆さん方の生活の実態ではないかと思いますし、この即時年金の廃止というのは国民の多様な需要を無視しているんじゃないか、こう思うわけですが、その点どうでしょうか。
即時年金につきましては、現在の法律ではあるわけでございますけれども、やはりこういった制度を改正するときに国営事業としてのいろんな配慮をしなければならないと思うわけでございます。
 一つは、掛金の掛ける金額というものが郵便局で取り扱うにふさわしいほどの金額であるかどうかということでございます。郵便年金が郵便年金らしい機能を本当に発揮するかどうかということになりますと、余り低額では実際の需要に満たされないということになります。そういたしまして、即時年金ということを考えますと相当な高額の掛金になるということになります。そういった場合に、そのような高額の掛金を郵便局の方で引き取るということになった場合、民間金融機関等との資金配分の問題を考えるのはやはり国営事業としての一つの当然の配慮であろうと存ずるわけでございます。したがいまして、このような観点から現時点におきましては、資金配分状況、いろいろ環境等を見まして、今回は即時年金を取り扱わないことといたしたわけでございます。
 しかしながら、郵便年金というものが国民の皆様の需要に本当に沿った形で常に機能しているかどうかということは、私ども事業に携わる者といたしましては常に考えていかなければいけない当然の責務でございますので、今後そういったような経過を見守りまして、本来の機能が果たしているかどうかということを常に見守りながら考えていかなければいけない問題だ、こう思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、この最高限度額を決定するに当たりましてはいろいろ折衝の過程で意見もございました。しかし最終的には、いま簡保局長の方からお話がございましたように、公的年金と老後の生活費との関係、あるいは民間の保険会社が行っている個人年金とのバランス、あるいは通常の人が払える月当たりの掛金額、こういったようなことを総合的に勘案しまして、最終的には政府として七十二万円が限度額として適当であるという結論に達しまして本改正案で御審議を願っておる、こういう次第でございます。
それでは条文の中身についてちょっとお尋ねしますけれども、最高制限額の七十二万ということでございますが、七十二万にした根拠、あるいは最低限が今度は三千円から十二万になりましたけれども、その根拠についてどのようにお考えになってみえるか。
四千八百億円借金をして、返すときには五千二百億円利子をつけて返さなければならぬというようなそういうやり方というのは、余りにもこれは非常識ですよ。これは余り通らない論議ですよ。まあしかし別に法案も出て、大蔵委員会で審議をするというところまでいっておるわけですから、これから本当に従業員が一丸になって所期の目的を達成するためにがんばっていくという、収入を拡大して基盤を拡充していくという努力を全職員が一丸になって、一束になってやるような、そういうやっぱり魅力ある体制というものも一面において考えてやらないと、ここまで苦労してきた人たちにとってみて、何か割り切れない気持ちがうんとある。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
私は現場を回ってみてそういう気持ちをひしひしと身に感じる。ですから職員に対する待遇等の問題も一方においては考え、また加入者の皆さんに対してもできるならば料金を割り引いていくというようなことも考えながらやらないといけない。それを今度は逆に上げなければならぬ、従業員の方に対しても冷たい態度をとるというようなことになったら、これはもう来年にも赤字になっちゃう。いまどんなに苦労して電話料金を集めているか、どんなに苦労して新しいサービスの開拓のために努力しているか、こういうことはひとつよく大臣も肝に銘じておいてくださいよ。これはもう従業員の協力なくしてこの仕事の前進はないというぐらいに私は思っています。ですから、その点を心してぜひがんばっていただきたい、こう思います。
 それから、もう時間がなくなりまして大変残念ですが、もう一つお伺いしておきたいのは、これからの新しいサービスの中でいろんなことが考えられますが、特に電子郵便ですね、それから電電のファクシミリ、それから新聞関係の電子新聞というようなこういったものに対して、一体これどうなるかという質問を私たちよく受けるわけですけれども、これは一体その区分をどうするか、技術はどこまで来て、いつごろからそういうことがやられるのか、そういう概略をひとつ説明しておいていただきたいと思うのです。そして第七次電電公社の計画というのも、もう来年ですか、五十八年度からは新しいものが考えられていくと思います。拡充法というのももう切れてしまう、資金調達は非常に苦しくなる、そういう中で新しいサービスを、いかにして国民のニーズにこたえてやるか、こういう遠大な課題があるわけです。これをひとつ早くつくって、そして国民の前に明らかにして、国民の協力を得ながら新しい情報化社会に入っていくような体制をつくってもらいたいと思うのです。
 きょうはそういう点をずっと聞きたかったのですけれども、時間がありませんから、特にその電子新聞とか電子郵便とか、それから電電公社のファクシミリに関連していろいろなものがありますが、公衆電気通信サービスのエリア、有線電気通信法に言うところのエリアはどこなのか、公衆電気通信法に言うところのそういった法的な問題も含めてこれはどうしようとしておるのですか、そこだけ一つ聞いておきたい。