堀之内先生のおっしゃること、一一よくわかるわけでございますけれども、ただ、私どもといたしましては、行政委員会としての農業委員会制度がどのようにあるべきかということで基本的に考えておるわけでございまして、そしていまお尋ねの合併の関連につきましては、これは現在私どもが考えておりますのは、合併に際しましての特例ということで法律を制定し、それの運用に当たっておるわけでございます。いまの御意見は、単にそういう合併時の特例ではなくて、恒久的に合併の問題を考えて現在の四十人を維持すべきではないかというふうに承るわけでございますが、これは、農業委員会等に関する法律の問題になってまいりまして、私どもがここで申し上げるのはいかがかと思われますが、自治省としての気持ちを申し上げますと、確かにそういう問題はございますけれども、ただ、あそこの農業委員会等に関する法律七条一項に決めております選挙による委員の定数というものを、将来行われるかもわからないあるいは行われ得べき合併と直接結びつけましてそこの定数を考えるということも、なかなか理論的にむずかしい面があるのではなかろうか。現在のところ、かつてのように全国的に町村合併を促進しておるという事情もございませんので、現実にその合併と結びつけまして基本的な定数を定めるということにつきましては、なかなか困難な面があるのではなかろうかと考えておるわけでございまして、そういった意味で、農林水産省の方の御意見も承りまして、私どもとして格別の異論なくこれに同意をいたしたということでございます。
特例と申しますのは、農業委員会等に関する法律の第三条第二項の、二以上の委員会を設置することができるという規定でございまして、こういうものを活用する余地もある、こういう意味でございます。
だから私は課長じゃだめだと言ったんだよ。君は何を答弁したかわけがわからぬじゃないの。それなら何を活用していくの。合併した後は何を活用していくの。どの法律に特例が書いてあるのか。
もし非常に大きな合併等が行われまして、その地域地域で必要がございますれば、農業委員会に関する法律の中にそういう制度がございますので、そういうものを活用するなりしていけばよろしいと考えております。制度がそういうふうに決まりましたならば、合併の特例に関する法律については御改正いただいたような趣旨で十分だと考えております。
それならば、私は具体的に聞いていきますが、たとえばいわき市あるいは長野県の長野市、これなんかは相当大きな市町村合併がなされておる。この前、私は農業委員会事務局長に電話で聞いてみた。君のところは三十名になったらどうなるのか、それで差し支えないのかと聞いたら、それは大変なことになると言う。一つの町村に一名しか農業委員がいなくなるのですよ。あなた方はよく合併しろと言うけれども、合併というのは市町村長の首を切ったり市町村会議員の数を減らすのが合併じゃない。より高度な行政の向上を図り、サービスの低下を来たさないようにして地域の一層の発展を図ろうというのが合併なんだ。そんなことやったら——農地のことは農業委員の連中でなければなかなかできない。大きな市の市長は、そんな農地のことのほかに他のトラブルまでいろいろとくちばしを入れる時間的余裕はない。だから、農業委員会の皆さん方にめんどうを見てもらえと言うのだ。何とかして行政経費を減らす、とにかく首切りをやればいい、人数を減らせばいいというような考え方を持っておるのが自治省なんです。私は、今回の農用地利用増進法案、積極的に独立法として農業委員会にやらせよう、あるいは農地法も一部改正してさらに農業委員会に仕事をやらせよう、そういうときに、こうした人数の削減ということは今後の農業の強力な推進に当たってこれは大変禍根を残す、こういうように思いましたし、また、自治省としては、今後の町村合併に当たっては大きな支障になると私は思うのですよ。そういうふうに思わないですか。どうですか。
真剣に取り組むというお話が大平さんからあったことは間違いがないわけなんですが、アメリカ側はそれに関連をして、中期業務見積もりですか、何年か繰り上げをするととっている節があるらしいですね。あなたが九月八日に国民政治研究会で講演しているのです。「対米・ソ外交とアジア諸国訪問」という題で講演をしておるそのレポートです。それを読んでみますると、七ページですが、「この問題は、大平総理が今年五月アメリカに行った際に、アメリカ側に真剣に取り組むといっております。これは何も具体的な約束はしてないのですが、防衛問題に真剣に取り組む、こういったというので、真剣に取り組むということは向こうとしては」——これはアメリカですね、「中業の何年か繰り上げをするととってる節もある。そこでそこに少し行き違いがあるのだろうと思うのですが、大平総理がこういうふうにいったとよくいわれるので、この問題をどういうふうに片付けたらいいのか、私としてはなかなか頭の痛い問題だと思っています。」こう言っているんだよね。正直に言っている。あなたは東北人だから、やはり正直だよね。
 それで、相手はどういうふうにとったのですか。アメリカは中業の何年か繰り上げをするととっている節もあるというのですから、これは中業の話がそこで出たのでしょう。出なければ、アメリカがこんなふうにとるわけないですね。これは、あなたの方としては外交上何かいろいろ言いづらい点があるかとも私は思いますけれども、そうでなければ、中業の何年か繰り上げをするととっている節もあるというが、アメリカ側がそういうふうにとる理由がないわけですよ。カーター大統領の方からそういう話が出て、そこで真剣に取り組むという話が出たんじゃないんですか。あなたも「私としてはなかなか頭の痛い問題だと思っています。」と言っていますよ、外務大臣として。どういう点が頭が痛いのかもちょっと説明願いたいのです。