御指摘ございましたけれども、ディーゼル排気微粒子と花粉症との関係につきましては、近年医学的に議論がなされてきておるわけでございますが、先ほど長官からも申し上げましたけれども、環境庁におきましても、平成三年度からこの関係につきまして動物を用いて実験を行ってきているところでございます。その結果によりますと、人における花粉症にディーゼル排気微粒子がどのような影響を及ぼしているかということにつきましては、残念でございますけれども結論を得るには至っていないということでございます。
 今後とも、先ほど長官から申し上げましたけれども、この関係の究明につきましてさらに研究を推進してまいりたいと思っております。
花粉症の問題につきましては、診断とか治療、予防、その他その因果関係、メカニズム等、いまだ解明されていない点があるというのは議員の御指摘のとおりのようでございます。
 こうした研究を進める必要性は十分私どもも認識いたしておりまして、動物実験による発症のメカニズムの研究、あるいは花粉情報を利用した予防方法の研究等をやっております。具体的には、今御指摘のように、厚生省、林野庁、気象庁等関係省庁の連絡会議を平成二年から設置しておりますが、今本当に有効な活動をしているかどうか、これを動かして、そしてやはり知見をきちっと定かなものにして、そして対策をやっていかなきゃいかぬと思っております。
 いずれにしても、花粉そのものの研究とそれから環境要因との関係とかをよく研究をいたしまして、ひとつこれから取り組みをさせていただきたい。委員の御指摘のように、花粉症と大気汚染、私もそんな感じが率直にいたしております。
この問題で私今回ちょっと感じた点があるのですが、自動車の排気ガスにおけるＣＯ２対策という側面から考えていきますと、ＣＯ２の排出量が少ないディーゼル車ということが考えられるわけです。しかし、ディーゼルの場合は、ＮＯｘとかＰＭ、粒子状物質、またはＤＥＰ、ディーゼル排気微粒子とも言われているようですが、こういう問題があるために、我が国ではこのＮＯｘやＰＭの規制を強めて、そして一九九九年ですか、六〇％カットするという目標を掲げて今やっているようであります。しかし、ヨーロッパの国はちょっとこの対応が異なっているように感じるわけです。燃費がよい、ＣＯ２対策という意味でむしろディーゼル車をふやす方向でやっているようでありますけれども、この辺、何か方針がえらく違うな、こういうことを感じております。
 日本とヨーロッパのこの違いについて、これは国際機関等でも今後も協議していく必要があろうかと思いますけれども、現在のところ環境庁はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
自動車の二酸化炭素の排出量でございますけれども、最新のデータは一九九二年度の実績でございます。この実績でいいますと、自動車からの二酸化炭素排出量は二酸化炭素排出総量の一六・五％を占めておりまして、ここ数年、若干ずつではございますけれども増加の傾向にございます。
 政府といたしましては、自動車からの二酸化炭素、ＣＯ２の排出抑制のために、これも地球温暖化防止行動計画にそのシナリオがあるわけでございますけれども、一つは自動車の燃費の改善、一つは電気自動車等の低公害車の導入、一つは鉄道、海運の積極的活用などの貨物輸送効率の向上、一つは旅客輸送における鉄道、バス等の公共輸送機関の整備と利用の促進、それから道路整備等によります自動車交通の渋滞の緩和と効率的な円滑な運行の確保といった施策を進めておるところでございます。
 また、環境庁プロパーの問題といたしまして
も、自動車に係る温暖化対策技術の評価と普及方策につきまして研究会を行いまして研究を重ねております。平成七年度からにつきましても、この評価の見直しの実施をする予定でございまして、その中で自動車の燃費改善等、自動車に係る二酸化炭素排出抑制技術につきましても取り上げていくことを予定しておるところでございます。
その中で、つまり総量の中で自動車による排ガスのＣＯ２の割合というのはどういうふうになっているのか。その施策、これはどういうふうにお考えでございましょうか。
排出総量の御指摘、順番は、今委員の御指摘のとおりでございます。一人当たりの排出量は、先進国の中では日本は割合低い水準ではございますけれども、ただ総量として見ますれば、やはり大きな経済規模がございますから、おっしゃったような形になっているわけでございまして、地球温暖化防止行動計画にもございますように、これをその計画の水準に近づけていくというふうなことの努力を十分にしていかなければならないと考えております。
法律が法務大臣の所管であることはわかっておりますが、具体の適用については建設大臣の方が決めるわけですから、わざと建設大臣を指名したわけであります。
 それから、借地権は残ると言いましたが、登記をしていない場合は対抗要件を欠くことになりますので、これは大変大事な問題でありますから、現実の問題になると大変紛争のもとになりますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
 それから、今度建設省が、大臣の大変な御熱意で、何回か調査団を現地に送っております。その報告を見ますと、大変はっきりしていることは、東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区を中心に建物の倒壊が非常に多かったということと、特に長田区とその周辺では、さっき申し上げたように、戦災復興によりましてやったものですから、旧耕地整理法を準用して復興事業をやったという経緯がありまして、路幅も非常に狭い。ですから被害が多かったわけでありますし、東灘区も灘区の一部も同様な現象であります。
 私は、さっき申し上げましたように、したがって、これからの復興事業というのは土地区画整理事業とか市街地再開発事業とか、そういうものをひとつ強力にやっていかなければいけない。しかし、都市計画というのはあくまでもこれは地方が主体でつくるべきものでありますから、地方が頑張っていただいて、百年の大計の都市計画をつくっていただいて、国がそれを強力に支援していくということになろうかと思いますが、その点について建設大臣の御所見を伺っておきたいと思います。