起立多数。よって、そのように決しました。
 次に
 建設行政の基本施策に関する件
 都市計画に関する件
 河川に関する件
 道路に関する件
 住宅に関する件
 建築に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百四十回国会、二階俊博君外三名提出、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する陳情書の外六十九件であります。念のため御報告いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 採決いたします。
 本日の請願日程中
 急傾斜地崩壊対策事業の充実・強化に関する請願一件
 急傾斜地崩壊対策事業の推進に関する請願一件
 高速道路等の通勤割引に関する請願一件
 第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定
  と所要の投資規模確保に関する請願八件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査に入ります。
 今国会、本委員会に付託になりました請願は四十四件であります。
 請願日程第一から第四四までの各請願を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言申し上げます。
 今臨時国会におきまして、本委員会は、理事並びに委員各位及び委員部、調査室等関係各位の格段の御理解と御協力により、行政監視、監督の見地から、国民の関心の高いテーマを取り上げ定期的に委員会を開会することができ、充実した審査を行うことができたことに敬意を表します。
 本委員会は、帝国議会開設以来、実に百有余年の歴史を有するわけでありますが、昨日本院を通過した国会法等の一部を改正する法律案によりまして、次期常会からは、決算行政監視委員会として発展的に改組される運びとなっております。
 今日、歳入歳出の適正なあり方に対する国民の期待は非常に高く、今まで以上に国民の負託にこたえることが求められており、決算、行政監視等を所管する新委員会の任務は非常に重要なものであると存じております。
 どうか、委員各位におかれましても、それぞれのお立場から今後さらに御活躍あられんことを願ってやみません。
 会期終了に当たり、厚く御礼を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十時三十三分散会
国民の主食である米だけは少なくとも自国で賄う、これは自給できるわけですから。しかも、輸入米が入ってきて、その輸入米が余り余って大変な状況をつくり出している。その分、農民に米をつくるな、こういう国は世界どの国にもないわけです。そこも踏まえて今真剣に大臣がお考えになっている、こういう御答弁をなさっておられましたから、このことに期待をいたしまして、ぜひ日本農業の再建のために頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは、経済局長に質問をいたします。
 昨年の十一月、農林水産省経済局長が、当時は堤さんだったんじゃないですか、その泥をかぶるようですけれども、通達を出しました。「経営の改善を要する農業協同組合に対する経営改善計画の提出等について」、これには五項目あります。これは御存じですね。
 特にこの中で、第一、趣旨、「自己資本を充実させることなどにより、その健全性を確保する。」、第二の対象となるのは「特に経営の改善を要する農業協同組合については、都道府県知事が選定する。」、そして選定基準としては、「「自己資本比率」が三・五％以下であるとき。」、「経営管理面に極めて重大な問題があり、特に経営の改善が必要であると認められるとき。」など五項目にわたってこの通達が出されているわけです。
 そこで、十一月ですからもう半年近くなります。対象となる農業協同組合については「都道府県知事が選定する。」というふうにしてあるわけで、また「経営の改善を要する農業協同組合に選定した場合には、速やかに地方農政局長に報告するものとする。」とあります。この期間、半年近くなるわけですが、対象となる農業協同組合は全国で幾らでしょうか。そして、この農協に対する経営改善は具体的にどのように指導されているのでしょうか。この二点、まずお聞きをいたします。