重ねてお答えいたします。
 御指摘のように、ガイドラインは決まっておるわけでございます。ガイドラインに基づく研究項目が数項目ございまして、その中で日米共同作戦計画の研究はかなり進んでおる。ところが、この準備段階に関する研究はまだそれほど進んでおらないわけでございます。しかし、進んだ段階において認定はどうするか、これはまさに先生御指摘のように重要な問題でございます。そこで、やはり責任のある防衛庁長官が判断すべき事柄ではなかろうかということを申し上げておるわけでございます。
 また、その際、制服に任せるようなことはないかという御質問に対しましても、文民コントロールを貫く上から言いましても、防衛庁長官が責任を持って判断すべき事柄ではないか、そういうお答えをしたことでございます。（発言する者あり）
いずれにしても、お話を聞いておっても、やはりさっぱり前進はしてはおらぬので、だれが判定をするのかわからぬという結論になるのだろうと、いまの御答弁から考えるわけでありますが、これはなぜ重要かというと、武力攻撃の「おそれのある場合」というのを、どこのどういう具体的な状況のもとで、だれがどう判定するのかというのは大変な問題でしょう。というのは、武力攻撃のおそれのある場合で、それぞれ警戒態勢から作戦準備の段階に至るまで段階区分まで設けて、そして、戦闘準備の最大限の態勢にまで持っていくということが決められておるのでしょう。この判断をどうするのか、判断基準なり判断をする責任者がだれかということを明確にしておかぬと、ガイドラインは現実にできているのですから、もしその状態の中で、いまそうでなくても、アメリカは南西アジアは危険だ、危険だと言っているわけでしょう、南西アジアの緊張がもう世界最大の緊張だと言っておる、南西アジアで、われわれの好むところじゃないけれども、米ソの紛争が起こったとして、しかもアメリカはジョーンズの言う多発報復戦略を考えておるのだ、こういうことになったら、さしずめこの武力攻撃のおそれのある場合に従ってつくった警戒態勢、あるいは作戦準備の段階区分に従って、その態勢に入れという要求が来ないという保証はないでしょう。その要求を突きつけられたときに、一体いまのような状態でどうするのですか。なるほど、これからその問題については具体的に検討するのだと言われる。しかし、検討するのだけれども、その基礎になるガイドラインはもうできているのですよ。まだ決まっていません、具体的にどういうふうにするかわからぬということで済ませるのですか。
ただいまのお尋ねの点についてお答えいたします。
 前に、この問題についての国会の御質問に対しまして私が答弁いたしたのでございますが、ガイドラインに基づく作戦計画の研究の方はかなり進んでいるということを申し上げたわけでございます。
 そこで、いまお話しの「おそれのある場合」に対処する場合の問題、これは別のケースでございまして、まだ日米間の研究がそれほど進んでおらないわけです。しかし、それがまとまった段階で、一体日本側でそれを判定する者はだれであるか、こういう御質問がございまして、その御質問に対しましては、これからの問題でありますけれども、やはり自衛隊の運用に関する問題でございますから、それは防衛庁長官が判断する問題ではないか、また、場合によっては最高指揮官である総理大臣に報告する必要も出てくることもあるのではないか、そういう趣旨のお答えをしたということであります。
この間、たしか国会の論議の中でも、だれが決めるのか、まだ決めていないのだというような話だったように思うんですよ。きょうもやはり同じで、だれが決めるかわからない、防衛庁の長官か総理かと言う。しかし、これほど日本の防衛について大事な問題が、日本政府で決めるのだが、政府のどこの機関で決めるのかわからぬのだということで、これは済ませるのですかね。きわめて頼りない話じゃありませんか。
そういうことでございます。それで、日本政府の場合、決める機関はどこか、だれかということももちろんいまから決めるわけでございますが、常識的に考えて、防衛庁長官、内閣総理大臣、そういうことになろうと思いますが、どういう段階でどういう手続かというようなことについてはまだ決めていない、そこまでいっていない、こういうことでございます。
時間がありますればやりたいのですけれども、時間がありませんからこれはまた後日に譲りましょう。
 そこで、第一番に、日米の防衛協力についてお伺いいたします。
 御承知のように、昭和五十三年十一月に日米安全保障協議委員会で「日米防衛協力のための指針」というのが決められてございますね。この指針によりますと、一つは、「侵略を未然に防止するための態勢」二つには、日本に対する武力攻撃に際し日米が対処する行動。それから三つ目が「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」これらが決められているように思います。
 今日までこの指針に基づいて日米協力が行われてきているとは思いますが、昭和五十五年八月の防衛庁発行の「日本の防衛」この冊子を拝見いたしますと、いままでに海上自衛隊と米海軍との間の共同訓練、いわゆる合同演習というのは、昭和三十年以降八十数回実施されている。その中にはリムパックのような五カ国、三週間にわたる大がかりな大規模の演習も行われているわけでございます。それから航空自衛隊につきましては、昭和五十三年末から米軍との共同訓練を毎月一回程度、戦闘機戦闘訓練を中心にして実施しておる、こうなっています。そこでもう一つ聞きたいところですが、統合幕僚会議と陸上自衛隊については、これまで日米合同演習は実施していないが、これらについても機会を得て実施したいと考えている、こう述べられております。
 そこで、お伺いしたいのでございますが、ここに述べておりますような機会を得て実施したいと考えているという統合幕僚会議それから陸上自衛隊の日米間の共同訓練、こういうものについて具体的にその規模あるいは実施の時期、場所、こういったものが決まっておりましたら、説明していただきたいと思います。