竹島の問題を抜きにしてこの条約は批准できない、私はこういうふうに認識しているのです。だから、あなたは批准に努力をする、こういうことだから、そこは自信がおありだと、我が国の領土だと。しかし、現実には韓国は独身として軍事施設をつくっているのでしょう。あなたが日韓外相会議だとかいろいろな機会に口上書を出すぐらいでしょう。じゃ、必ず次の日韓外相会議のときに、日韓の政府間レベルのときにこの話を持ち出して、友好的な中で批准が進められるように努力されますね。――違うよ、大臣だよ。大臣に聞いているのだ。
条約的なことは私専門家でありませんが、先ほど海底資源と言いましたのは、今世界的に、例えばアメリカが批准できない、調印できない、あるいはまた西ドイツが渋っておる、こういう世界的な立場で海洋法条約で一番大きな問題は何かと言われたものですから、これはやはり海底資源の問題だというふうに申し上げたわけでございます。
 もちろん、日本がこれに批准をするということになりますれば、竹島の問題というのもあるいは起こってくるかもしれません。これはしかし日本の領土であるわけでありますし、それから今我々は、経済水域二百海里はこれからの課題としても、いわゆる漁業専管水域では、二百海里は日本としても、例えばソ連との間でもこれをお互いに実施しているわけでございます。その間に北方領土問題も、漁業水域については二国間で話をつけておるわけでございますから、それはそれなりに、これからもちろん条約上の問題としてはいろいろと問題はあると思いますけれども、解決ができない問題じゃないのじゃないか、こういうふうに私は思っております。
大臣、そんな答弁では私は納得できないです。私は、そういうものは解決できると思う。そんな問題じゃない。やはり日本がこの条約を批准する場合に特に問題になるのは何か。それは竹島問題なんです。竹島の問題ですよ。竹島問題を抜きにして日本も韓国もこの条約は批准できない、私はこう思っておるのです。竹島問題を抜きにしてこの条約が批准できますか。私は、我が国が批准ができない最大の理由は何かと聞かれれば、やはりこの竹島の問題だ、こういうふうに認識をするわけです。いかがですか。
いろいろとあると思いますが、やはり海底資源の問題が、これはアメリカを初めとしてソ連もそうでしょうし、あるいはまたヨーロッパ、日本とも一番大きな注目を払っておる課題でございます。もちろん、それ以外に海洋関係のあらゆる秩序というものが包含されるわけです。
実はこの条約を批准するにはやはり国内法の整備も必要なんですね。これは御承知だと思うのです。私は、この条約を批准する場合、特に問題が一つあると思うのです。大臣、いかがですか。何か一つやはり問題がある。いかがですか。何だと大臣はお考えでしょうか。
この海洋法の問題については、アメリカが日本に追随してもらいたいと実は思っておるわけでありまして、そのためにアメリカに対しても何回か働きかけをいたしております。残念ながらアメリカは依然としてこれを拒んでおるわけでございますが、したがって、私たちは、署名をした以上は早く批准をするためにこれからも努力を重ねていく決意であります。日本は何といっても海洋国でございますし、今の海洋法によるところの世界秩序というものが、普遍的な、アメリカもソ連も、その他世界的な中で一日も早くこれがコンセンサスとして固まることを念願しております。そのためにこれからあらゆる面で努力を重ねる決意であります。
我が国は署名をしたわけです。それじゃ、アメリカが参加せずに反対をし続けた場合、日本は批准をしますか。
 さらに、今まで大概我が国は、こういうような国際条約は、アメリカの態度に対応して、アメリカと同じような歩調をとってきたわけなんですね。これは今度、アメリカもソ連もけしからぬと私は言っているのだし、大臣もそういう立場に立たれているわけですけれども、これは通常六十カ国が批准したら一年後に発効していくわけなんです。進んで六十カ国の中に日本は入っていくのか。署名だけして、あとは、批准はおくもしてもいいねん、アメリカも反対やねんからと、そういうような今までのアメリカ追随の姿勢をとろうとされるのか。この点について、六十カ国が批准をして、発効してから、いやそろそろ入ろうか、それからでも入ろうかというような対応なのか、進んで六十カ国の中に入っていこうとするのか。いかがですか。
どうも、ソ連もアメリカもそうですが、一方的に経済水域を二百海里設定するということは、国際的にお互いにコンセンサスをつくっていこう、そして現在の海洋法もそういう方向で進んでおる時代に、大変我々は遺憾であると思います。したがって、アメリカに対しましても、あるいはソ連に対しましても、現在各国が多く署名しておりますこの海洋法の秩序を重んずる、こういう方向でこれからこの問題を解決するように強く申し入れをしたいと考えております。
私の答弁の補足はまた政府委員からさせていただきますけれども、先生の言われるのは、自由化体制必至の形勢とはいえ、もしそうなった場合、果たして国際金融等々の波に耐えていけるかどうか、またそれに対する対応策いかんと言われるように承ったわけですけれども、確かに今すぐ、ではおまえ自由化になった場合に、そういう巨額な資金運用を含めてやれるという体制は完備しておるかと言われれば、残念ながら今の体制では完全自由化体制にまだ対応していけないと私は率直に思っております。それはやはり今言われましたように、金融の流れに対して迅速に情報を収集して対応していくという体制、エレクトロニクス時代のコンピューターを含めるそういったシステムも、目下整備中の段階と言った方がいいと思います。
 また、人的な面においても、今度の機構改革で、今御審議願っている面と違いますけれども、これは内部的なスクラップ・アンド・ビルド方式でやるわけですが、経営企画という形の部門を強化いたします。そして語学にも堪能な国際担当の人員も補強する、人材を登用してやるという体制も目下着々進めております。簡保においては一足先にそういった形での一部の自主運用を含めて相当な効果も上げて、体制も整備されておるというのが現状でございます。しかし、結論から申しまして、今後のそういった激動する金融情勢に迅速に対応して、預金者の利益というものを確実に把握するという体制には、これからまだ真剣に取り組んでいかなければならない課題だと思っております。