御承知のように、医療用のＲＩは身体の深層部にあります病巣を的確に把握するために大変有効な方法でございますので、最近、放射線医学の中でかなり積極的に取り入れられているようになっているわけですが、インビボと申しまして、放射性物質を体内に注入しまして、ある媒体を使いまして、その病巣に定着さしてシンチレーションカメラでこれを撮っていく。もともと体内に注入するわけでございますので、ごく低レベルのものでございまして、大体テクネシウム９９を主体に使っておりまして、半減期が六時間ぐらいというきわめて低レベルのものを主として使っているわけでございます。
 その処理の方法でございますが、インビボの場合でございますと、アンプルから注射器にとりまして体内に注射するわけでございますが、そのアンプルそれから当然使用した注射器、注射針、それから注射しますと当然注射した後に脱脂綿で押さえますのでその脱脂綿、こういうものが廃棄物として出てまいるわけでございますが、これらのうちの固形物はすべて社団法人アイソトープ協会に回収をお願いをいたしているということになっております。
 それからインビトロと言いまして検査用にも使っているわけでございますが、液体のものにつきましては、法令で決めました基準以下に希釈をして廃棄処分をする、こういう形がおおよその医療機関におけるＲＩ廃棄物の処理の仕方になっております。
医療関係から出ますＲＩの廃棄物でございますが、五十四年度の実績で申し上げますと、固形物は三十一・大立方メートル、不燃物が二百四十八・四立方メートルとなっております。
何としても現在の時点では廃棄物そのものの容量がどんどんふえるから、何とかして処理していかなきゃいかぬということですから、この問題は国会の中でも審議して、将来の対策として一つの方向が決まると思うんです。試験投棄一遍やってみるとか、何とか容量そのものを小さくして保管できないのかということを、これは科学技術庁で研究やる分野になるんじゃないかと思いますから、ぜひその辺に手をつけていただきたいと思います。
 さて、原子力発電所関係の低レベルのはその程度にとどめておきたいと思いますが、その他の低レベルということで、医薬品関係とかあるいは産業、この辺のところをいろいろ聞かしていただきたいわけなんですけれども、実際にはトータルからいたしますと、圧倒的に原子力発電所関係の低レベル廃棄物が多いわけですね。しかし、医薬品関係、医療機関というふうに書いております。あるいは教育機関とかあるいは研究機関あるいは民間企業、こういうような分類の中で、しかもタンクそのものが四十リッターの場合もございますし、五十リッターでしょうか、五十リッターというのもございますから、一概にはいかないと思うんですが、医療関係で出る量なんかについてはどうなんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
ただいま正確な数字で申し上げる用意がございませんけれども、セメント固化する場合には灰が一番性質がいいわけでございますけれども、液体あるいは薬品類、そういうものがまざっている場合等はまぜ方が違ってくるわけでございます。最終的には海洋投棄をするか陸上投棄をするかによりまして、要求される強度を出すためにはどこまで入れられるか、この基準を最終的に設定いたしませんと、条件に合うことができないものですから、多くの発電所では一部は固化をしているものもありますけれども、物によっては灰のままドラムかんにためてしばらく保存し、投棄の固化基準を待って固化をするという方針をとろうとしておるところでございます。
だから、ずっと計算をしていきますと、一人一日大体五十円ぐらいが米代の負担、こういうことになるかと思います。
 政務次官は御自身で米も買われないで、消費者の理解を得るためとか米は高いとか、先ほどからこういうことをおっしゃっていらっしゃるわけですが、私はここで内外価格差の問題、これは為替レートの変動という重要な要素があり、それからそれぞれの国の中での実際の価格の変化ということをしっかりと見ておかなければ、今アメリカと財界はこの問題を内外価格差という名で圧力をかけて自由化の道を開こうとしているときだけに、政府自身がそういう言葉を使われるということに実際のところは先ほどから非常にいらいらしていましたので、そのことをはっきりさせておきたかったわけです。そう思われませんか。
 内外価格差を語る場合は、為替レートの変動という重要な要素、それからそれぞれの国の中での実際価格の変化、そういうふうに見るならば、明らかに生産者米価はこの十四年前の米価と変わっていない、むしろ引き下げられているという点では、これは国の中の状態を見れば、実際の価格は大変な努力を押しつけられているということになるわけであります。
 時間が大変制約されてきておりますので、その問題については後ほどお答えください。
 もう一つ、今回多くの産地の反対を押し切って良質米奨励金の実質的な削減に手をつけたわけでありますが、もう既に良質米奨励金は産地では基本米価化しています。その実質的な削減に私は強く抗議をしたいわけですが、今回の制度改正によって、自主流通奨励金について自主流通米計画、ことしでいえば自主流通米比率六五％の枠内しか支給しないということになったわけであります。政府の低米価政策で、自主流通米は八九年で七一％にもなり、ことしの自主流通米作付比率は八〇％までになっています。結局、奨励金をもらえない農家が相当出てくるというふうに思うわけであります。
 そしてそのことから、それでは政府米がふえるのかというと、今回の諮問米価のような価格で政府米が集まるわけがない。結局、これまでの所得を保障していくためにやみ米の方がふえていく、そういう可能性があるわけでありますが、総額が減った自主流通米奨励金を産地間で取り合うために、産地間の争いはますます強まるでしょう。そしてそれにも増して、自主流通米取引所が設置されるならば、その奨励金を多く取るために、産地間でＢランクをＡランクにするため、この取引所で競い合うようになり、まさにここから食管制度は、国による全量管理、二重米価制度ともに根本から崩されていくという危険を私は感ずるわけでありますが、どう認識していらっしゃいますか。