先生のおっしゃるとおりでございます。
 私ども、この十七部門、現在は十七部門でございますが、この部門の見直しにつきましては、従来も、いろいろな科学技術の発展の状況あるいは世の中のこういったものに対する需要といったものを考えて、いろいろと見直しをやってきております。たしか四十六年でございましたか、情報関係、電子計算機とかああいう関係のものが非常にこれから大きくなりそうだということで、従来の十六部門に情報関係の部門をつけ加えたところでございます。
 先般の技術士審議会におきましても、新しい部門の問題についていろいろ議論をしたわけでございます。先生のおっしゃったように、生命工学の問題ですとか、そういう問題が非常に大事でございますからどうしようかということで議論したわけでございますが、まだ少し早いのじゃないだろうか、引き続き検討していこうじゃないか、こういうことになっております。
 私どもといたしましても、この技術士の部門の見直し、これをなるべく世の中の実態に合うようなかっこうでいろいろ検討していくという点については今後ともよく注意をしてまいりたいと思っております。
いまおっしゃるとおりのような考え方にわれわれは立っております。
 企業サイドのいわゆる技術移転の問題と、それから行政サイドにおけるいわゆる技術移転の問題と、おのずからいささかその立場を異にする問題はございます。しかし、行政サイドにおける技術移転、これにつきましては、先生のおっしゃるとおりのようなわが国が置かれている立場、無資源の国において海外に協力をするということは、これはぜひとも、いまおっしゃいましたそういう考え方にのっとってわれわれは、相手国の事情、相手国の立場に立って、国境のない指導、援助を行いたい、こういうことでございます。
仰せのとおりでございまして、本当に発展途上国、海外協力、こういう面でもって技術士のメンバー、技術士制度というものは活用されなければならない、こういうことをわれわれは指摘され、それを考えていきますためにも、技術士法の位置づけというものを今度改正させていただきたい、こういう願いを込めておるわけであります。
 私も海外へ行ってまいりました。先生御指摘のとおり、国際協力事業団、この機能の中でコンサルタントの皆様が本当に働いておるところを私も現実によく見てまいりましたし、当該国から非常に高い評価を受けていることも私は承知しております。そういう面で、ひとつ技術士の位置づけというものを国際的なものにもして、国際的に協力してやるためにもこの評価というものを高めたい、こういう趣旨を込めていることを御理解願いたいと思います。
私のお尋ねしている点は、これは活性化はもちろんですけれども、技術にしても科学にしても、国際的な立場で考えなくちゃいけないのであって、そういう意味で、いわゆる技術の移転という重要性が受け継がれておらないのではないかという感じがする。その点について一点だけ。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十四日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
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法務省としては、この法案が成立いたしました場合には、その内容を正しく理解してもらうためのＰＲには全力を挙げて努力したいと思っておりますけれども、個々の具体的な法律問題、この改正法の解釈等についての相談あるいはそれがどういうふうに運用されておるかということを把握して、それについて必要ならば指導するという立場にはないわけであります。そういった面は必要があればそれぞれ所管のところでやっていただく。その場合に、そういった機関からこの法律の趣旨等について御照会があれば、それはお答えをする、御協力をする、こういう立場であろうかと思います。
これは私ども、建設省、住宅公団等の調査に基づいて承知しているところでございますけれども、実際に積み立てられている修繕積立金の額というのは、一般的な傾向といたしましては、そのマンションの価格に必ずしも相応していなくて、千円から二千円というところが多いというふうに聞いております。
では、最後に一つ、実態について、非常に失礼な話なんですけれども、皆さん方法務省関係がどの程度事実関係を知っておられるかということでお聞きしたいのです。
 修繕費を各管理組合ではみんな各人が積み立てていますね。それは全体のどのぐらいを積み立てているというふうにお考えですか。住宅価格のどのぐらいを積み立てておって、それがどういうふうに使われているというのが定型的なものだという、定型的というか何というか、というふうにお考えですか。実態というものを十分御存じの上で法律を立案したのか、それはまたわからぬ、法律論は法律論としてやられたのかということの、一つのテストケースとしてお聞きしているわけです。
ちょっと一言で言いにくい、ここで新しく出てきた権利でありますから、類似のものはないわけでありますので、一言で言うのはちょっと困難であります。先ほど申し上げたところで御理解をいただきたいと思います。
一言で言うと何権と言ったらいいのですか。それは一言でなかなか言えませんかな。学者は恐らくこういうのに非常に興味を持つと思うのですがね。どういうふうに言ったらいいのでしょうかね。
最後に念のために申し上げておきますが、私がこの質問をいたしましたのは、たとえば先ほど来から沓脱委員が指摘をしておられましたそういう諸点について私も全く同感であります。求めてなった病気でもないのに、それに対して国や自治体がしかるべき手当を怠る、これはけしからぬ話であります。当然、たとえば沓脱委員も指摘になったように男女間のこういったことについての格差、これは是正をしなければいけませんし、そのことによって被害を受けている人があるならば、その人に対して一二〇％の完璧な手当てを行うのはこれは法の命ずるところでございます。
 ただ、私が言いますのは、税金にしてもそうですけれども、その間にあいまいさがあってはいけない。脱税をする者が許されないと同様に、こういった公害病の認定一つにいたしましても、だれにもわかるように、明確にしかも広範に、しかも根本的にやらなくては本当に病気で苦しんでいる人のためにはならぬ、そう思いましたので指摘をした次第でございます。
 これで質問を終わります。