残り時間がもうございませんので締めくくりをさせていただきますけれども、今、大阪府の総合技術研究所、通産省が力を入れた繊維リソースセンター、去年パソコン三十台を予算で組んで入れられておりますね。それでネットワークを張るようにしている。
 そういう中で、アジアのいわゆる部品情報というのを受け入れるシステムがないのです。これが大阪市内のワールドトレードセンターまで行かないとだれもわからない。大阪南部、それから東北部、北部とそれぞれありますけれども、そういうものが産地で情報がとれるように、そういうシステムをひとつぜひ通産省としては考えていただくことが、仏つくって魂入れずといいますか、建屋はできても中身が十分機能しない。中小企業の方々というのは、全部、大学の工学部を出ている方ばかりではありませんから、なかなか大学の先生方に接触するのにヘジテートする可能性が強い。そこらは、よほど優秀なコーディネーターを置くかどうかによって、すべてこの法律は生きるか死ぬかという結論になっていくのだろうと思います。
 そういう意味で、きょうは大阪の例を申し上げましたけれども、恐らく全国のいろいろな地域でこういうふうなネットワークづくりがされていくのだろうと思いますが、ぜひひとつ積極的に努力をしていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先生が御質問になられましたもう一つの論点でございます。関西空港の例を引かれまして、その周辺地域に東南アジアでの部品その他が逆輸入してくる、そういったことも踏まえてアジアの水平分業を一体どう考えるか、こういうもう一つの御質問がございました。
 これにつきましては、既に御案内のように、一昨年でございますか、大阪でＡＰＥＣの首脳会議がございまして、これでアジア、特にＡＰＥＣ地域の貿易、投資の円滑化に資する技術協力を行っていこうという、ある意味で二十一世紀を目指した大変立派な合意ができたわけでございまして、これにのっとってＡＰＥＣ全体、とりわけ日本がその中心的な役割を果たしまして、各種の技術協力あるいは標準化、そういったことが今行われておるわけでございます。
 こうしたことが進んでいくことは、先生よく御案内のように、アジア地域の工業化が進展してまいりまして、アジア全体が経済が成長していく、それに伴って、当然のことながらアジアの人々の生活水準が上がりますけれども、同時に、その地域での工業化の過程で、日本からの各種の輸出あるいは投資、そういったものも活況を呈していく。そういった姿で、基本的な考え方は、比較優位を保てるところで物が安くつくられて、それで全体として経済効果が上がっていく、こういうことが原則になるのだろうと思っておりまして、これに伴って我が国の経済活動もアジアとともに活性化していく分野が多々あると思っておるわけでございます。
 ただ、おっしゃるように、本来、比較優位でまだ国内にも残れる産業が、国内の高コスト体質のために出ていかざるを得ないとか、こういったことになると非常にぐあいが悪いものでございますから、既に昨年来、経済構造改革で高コスト体制是正を行っております。そういった形をもって我が国の事業環境を整えていきたい、こういう考え方にのっとって施策を進めているところでございます。
今、厚生大臣は私の考え方に近い考え方でお答えをいただいたわけですが、私が心配しているのは、二十一世紀の社会保障制度を考えていく場合にやっぱり保険が中心だと思います。保険方式を中心にしていかなきゃいけない、保険の持っているよさというのは、御指摘のように給付と負担が非常にはっきりしているということですから。
 ただ、その保険方式を保持していく場合に、私は納付率が八〇％を切りますと、ちょっと公的保険としては成立条件を欠くのではないかということを考えます。もしそういう状態がやってきますと、それは保険方式をこれからも中核にしなければならないのにそこが崩れていく。そうしますと、全体として社会保障制度が非常に不安定な制度になってしまうというふうな考え方を私は持つています。
 ですから、今、もちろんその給付と負担の公平な配分というものを考えていかなきゃいけませんけれども、保険方式をもう少し中核に置きながらやっていくとするならば、今こそ税方式を思い切って取り入れて補強する必要があるのではないかと、こんなふうに思っておりまして、介護につきましてもずっと税方式を導入することを主張してきたわけでございます。
 最初に申しましたように、国民が納得できれば私はかなり厳しい給付水準の抑制でもそれは受け入れてもらえるのではないかと思います。むしろ、私はそこへ持っていく議論のプロセスが大事であると。こういうプロセスを大事にしなければならないのに、財政構造改革フレームではキャップではあんと抑えてしまって、これでやれというふうなやり方ではどうかということで、きょうはずっと一貫して御議論をさせていただきました。
 そして、最後にもう一度提案させていただきたいと思いますけれども、そういう中で、またまた財政構造改革フレームでは介護保険法の成立を図っていくという文言がはっきりうたわれているわけです、今これは審議中でございますけれども。私はこれを見まして、世代間の負担配分のきしみを福祉の分野まで持ち込むというおそれがあるというふうに思っております。
 そうだとしますと、介護保険制度そのものも維持が非常に難しくなりますし、そのことが医療保険にもあるいは年金保険にも悪い影響を与えていくのではないかというふうに思っておりまして、ぜひ介護保険法につきましては考え直していただきたい、こんなふうに思っております。これにつきましては、厚生委員会でずっと厚生大臣とやりとりをしてまいりまして、政府の立場もありますが、私はもう一度そのことをお願い申し上げたいと思っております。御見解は結構でございます。
 次の荒木先生に質問を譲りたいと思っておりますけれども、こういう議論を進めてまいりますと、もう少し前向きで税方式の取り入れを考えていただきたいということ、それから、何回も繰り返しになりますけれども、社会保障改革は一応切り離して独立て進めるべきではないかということ、そして、できましたら今の一般会計から独立させて福祉会計というふうなものも考えていかなければならないのではないか、こんなことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）