先生御指摘の五つの沢というのを今私十分把握いたしておりませんけれども、上折橋町のカメラからのぞきますと雲仙・普賢岳全体とその下に広がります垂木台地、それからそこから落ちている沢が映っているというふうに記憶してございます。
中尾川の上流の方は谷間が五つぐらいに分かれていて、そしてそれがずっと流れ下って中尾川に来ていると思うんですけれども、そのどの谷間もカバーできるような監視カメラの設置でしょうか。
御説明申し上げます。
 中尾川におきましては、先生御指摘のとおり、ついこの前、五月二十日から二十一日、二十四日にかけまして火砕流も発生いたしまして、新たに警戒区域が設定されたといったような事情がござ
います。
 従来から中尾川におきましても監視体制といたしまして、これは平成三年の九月に上折橋町というところに監視カメラを三合既に設置いたしております。三台の内訳は、一つはカラーカメラでございますし、それからもう一つは感度の高い高感度カメラ、それからもう一つは赤外線カメラ、この三つのカメラで常に雲仙・普賢岳の方を監視いたしております。また、雨がどのくらい降ってくるかというのを南千本木町に雨量テレメーターを設置いたしまして刻々と雨量データが把握できるようにしております。また、平成三年六月には、南千本木地区に土石流が流れてきましたときにそれを感知いたしますワイヤセンサーを設置いたしまして、中尾川周辺の監視に当たってきております。ただ、先日の五月二十一日の火砕流の流下に伴いまして、五月二十四日にこの地域が警戒区域に設定されましたので、雨量テレメーター、それから土石流感知用のワイヤセンサーの維持が困難な状況になっております。
 したがいまして、今後の対応といたしまして、既に設置いたしております監視カメラによる火砕流、土石流の監視を継続することに加えまして、雨量テレメーターにかわる施設といたしまして、深江町の南の方でございますけれども、布津町というところに小型レーダー雨量計の整備をいたしまして、かなり広域の雨量を把握したい、こういうふうに考えております。また、土石流感知用のワイヤセンサーにつきましては警戒区域の直下に今現在緊急的に遊砂地をつくる計画をいたしておりますけれども、そこに再設置いたしまして監視体制に万全を期したい、こういうふうに考えております。
今後もできるだけその方法でお手伝いをしていただきたいと思うわけでございます。
 次に、先ほどの御報告の中にもありましたけれども、今までなかった中尾川の流域の方にこのごろ火砕流、土石流が大きくなってまいっておりますけれども、この北東側の千本木地区の監視体制は十分でしょうかということでお尋ねしたいと思います。
今お答えいただきました親権喪失を目的とした、その前段階の仮の親権一時停止とか、あるいは申し立て権者、児童相談所長あるいは検察官、こうした制度は現行の制度では十分に機能しておりません。現実に子供が親によって殺された、こういう事件もかなりございますけれども、そうなって初めて国が何らかの手を差し伸べるというのでは遅いというのが現場の実感でございます。何とかこうした現場の声が十分に反映できるようなシステムを早急にとっていただきたい。親子の間に国があるいは公権力がなるべく介入しない方がいいということについてはそのとおりとは思いますけれども、少なくとも抵抗の手段を持たない子供たちが現実に虐待され、また本当に生命、身体に重大な侵害を及ぼされる事件がふえてきておりますので、何とか早急に御検討いただきたいというふうに思います。
 それでは第四点、子供の人権を守るための少年司法のあり方について伺います。
 本年一月、山形県の中学校で一年生の児玉有平君が体操用マットの中で窒息死させられるという大変痛ましい事件が起こりました。この事件においては少年事件の捜査のあり方が問われ、さらにまた少年審判のあり方が問われました。近年、少年がかかわったと見られる大きな事件での冤罪が相次いております。こうした冤罪につきましては、密室での取り調べあるいは威圧されながら自白を強要された、こういう捜査のあり方が冤罪を生んだんだという指摘がなされております。
 子供たちの人権を守り、また冤罪を防ぐためには、捜査のあり方の見直し、そしてまたそれとともに、逮捕された段階から付添人、特に弁護士による付添人をつけ審判に立ち会わせるということを制度化することがぜひとも必要かと思われます。必要的付添人制度及び国選による付添人制度の導入が必要と考えますが、捜査のあり方について及び付添人制度についての御見解及び見通しについて伺います。
 また次に、現行の裁判所法では家庭裁判所が行う少年事件の調査及び審判はすべて一人の裁判官が単独で取り扱うということになっております。少年事件についてはより慎重に審理を行うことが要請されます。家庭裁判所が行う少年審判について、裁判官三人で行う合議体で取り扱うことが可能な制度を導入すべきであるというふうに考えますが、この点についての最高裁判所の御所見をお伺いしたいと思います。
 ちなみに、家庭裁判所ではこうした少年事件のみならず、家事事件につきましてもすべて単独体で審理されております。一人の裁判官の方には余りにも大変過ぎると思われるような事件も多々ありました。家庭裁判所における家事事件につきましての合議体審理の制度の導入についても関連してお答えいただければと思います。
 また、子どもの権利条約におきましては黙秘権の告知を要求しておりますが、現行少年法には黙秘権告知の規定がありません。また証人尋問権、特に反対尋問権も現行法上保障されておりません。また上訴権についても制限されております。
 真に子供の人権を守るための少年司法のあり方について、殊に否認事件においては適正手続の保障をすべきと考えますが、どのようにお考えなのか、検討されておられるのか、またその見通しについてお伺いいたします。