昭和五十六年度の例えば源泉所得税の当初予算額は九兆九千億と見積もっておりました。途中補正を行いまして、その補正で千二百八十九億の減額を行っておりますが、決算額は九兆三千三百七十三億で、補正後に比べてもさらに四千三百三十八億減ったということでございます。
 それから、申告所得税につきましては、当初予算額で三兆一千七百九十億の見通しを立てておりましたが、補正で八十五億減額いたしておりますが、その減額後に対し、さらに決算では五千二百七十四億減りまして、結果的に二兆六千四百三十一億にとどまったということでございます。
 それから、法人税は十兆三千五百二十億と見積もっておりましたが、これが結果的に一兆五千二百九十五億減りまして、決算額では八兆八千二百二十五億にとどまったということでございまして、全体として、その他の税収の増収額あるいは不足額を通算いたしますと、一般会計の全体としては二兆八千七百九十五億減るということでございます。
予算編成時に税収をできるだけ正確に見積もるということはもちろん財政当局の仕事でありますので、そのときどきの経済情勢等を十分に見きわめながら、政府経済見通し等を考えて予算の積算をしたわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、石油危機に伴う景気の回復がはかばかしくなかった、そのために直接税を中心として思うとおりの税収が上がらなかったということでございますから、結果的に言いますと、先生御指摘のとおりでございます。
それで、沖縄県が本土復帰いたしまして十年余になりますが、この嘉手納飛行場に相当数の外国人が出入しておりますね。米国人を除いて第三国、韓国、フィリピン、英国、タイ、台湾、オーストラリアその他合わせて二千六百八十九名ですね。その中には当然軍人も含まれているわけです。
 嘉手納飛行場で第三国の軍人さんがどういうことをやっているのか、これはいかがですか。これもやはり外務省になると思いますね。
先生が御指摘になられました訓練、セイバースピリットⅡと申しますものは、これは結論を申し上げますと、親善を目的として米軍が実施した競技の行事に第三国人が参加したということであると承知いたしております。
許されないわけでありますので、これは外務委員会でも昨年取り上げた問題ですが、いわゆるセイバースピリットⅡという、競技という名目で韓国軍が参加をして、例えば戦闘機にミサイルを装置するとかあるいは爆弾を積載するとか、これは明らかに訓練だと思うのですね。ですから、そういうことを嘉手納飛行場で昨年やった、これは実質は訓練だ、このように指摘をしたわけでありますが、いかがでしょうか。
実は、私が御質問の趣旨を必ずしも的確に把握し得たかどうか定かでございませんけれども、第三国人が、その第三国人の訓練を目的として我が国内にある施設、区域を使用するということは、安保条約関連取り決め上想定されない、許されないところでございます。
大変恐縮でございますが、米軍のみで行った演習については、実は外務省といたしましても基本的にその全貌を把握しているわけではございません。ただ、例えば昨年行われたものの中で割合規模の大きな両用訓練を含んだものとしては、バリアントブリッツといったようなものがあると承知いたしております。
これは財政局長、もうちょっと大臣に教えてやらなければいかぬ。そんなものあなた、いままでの交付税特会の借金というのは自治体の個々の借金じゃないでしょう。今度あなた方が五十九年やるというのは自治体に借金をさすんでしょう、会計上の操作じゃないでしょうが。それがあなた、交付税の方が少なくて借金は多うなる。要するに、借金が多うなることを問題にするのです。あんな一兆二千億、何も借金でしなくて交付税でくれたらいい、交付税率上げて。その方が自治体は自由に使えますから。借金では、建設地方債でやってもみんな使い道は決まるんです。自由に使える金はないでしょう。自主財源をどれだけもっとふやしてほしいというのが、どこの自治体でも皆さんにお願いしているところでしょう。借金をもっとさしてくださいというよりも、まず自主財源をふやしてください。それは借金するよりは自分の自前の金でやった方がいいんですよ、利息も何も要らぬのだから。だから、そこのところをおいて、今度は、一般の借金じゃないんで、自治省の中にある帳簿の上にある交特の会計の借金が自治体にかわっていく。たまったもんじゃないと言っていますよ。
 時間がありませんから次の問題に行きますがね、これはいずれにしても交付税の議論でまたやります。
 それからもう一つ、大臣、問題にしたのは、特別交付税というのは六％というふうに財源が決まっていますね、袋が。この決まっている袋は、どう使うかというのはあるけれども、大きく言って、一つは予測しない災害の折に使います。もう一つは、本来なら普通交付税で計算をして、見なければいかぬのだけれども極めて一部で特殊的な例なんで、だから普通交付税の方で計算をするにはなじまないので、こういうものは特別交付税で見ますと、こうなっている、まあ大きく言ってね。ところが、災害がうんとふえますとこっちが減るわけです。そうしたらこれはたまったものじゃない。それだったらこっちは初めから普通交付税に入れてくれたらいいわけだ。数が少ないからといってこっちへはみ出されて、それが災害の起こるたびにこうなるんじゃたまったものじゃない。だから、災害については六％の中で一定の枠をつくり、その残りの枠で特殊な要因に基づく手当てをなさっているわけです。だから、その枠を超えるようなときには、これは先ほど大臣も全力を挙げて努力しますとおっしゃったけれども、別枠で上乗せをしないことには、当然もらうべき交付税にいろいろ変動が起こってきますよ。そうなりますよ。だから、この点では絶対ここのところは努力してもらわなきゃいかぬ。財政局長も、これも大体こっち側の、当然やらにゃいかぬ、補てんせにゃいかぬ方の恒常的な部分についてはもう事前に年度の初めにおいて一定の基準をつくってやっておるので、それに余り影響しませんという意味のことをおっしゃるけれども、そうは言っても減っていくことは事実なんでね。だから、その点をこっちへ寄らぬように、災害は災害で足らぬ場合は足らぬ前として別枠を取ってくるという以外ない。まあ努力なさるというようにおっしゃっていましたから、その点をひとつお願いしておきたい。