障害者の方々にとっても、また介護を要する高齢者の方々にとりましてもホームヘルプ事業あるいはホームヘルパーの方々の需要というものは大事でございます。したがって、やはりその両方の需要にこたえていくようにやっていかなければならない。そうなれば、どういうふうにベースになる人材を掘り起こし、またそれを養成研修という形で育成をしていくかということにかかってくると思いますので、そういう意味では、現在も進めております養成研修等をさらに力を入れてやっていくということがこれに対する回答になろうかと思います。
 それから、先ほど来のお話で言えば、そういった部面におきましてもできるだけ、これは営利に限らず、非営利の方も含めました民間活力というようなことも大いに活用してそれをやっていくという努力が一方においてなされないと先生御懸念のようなことになり得ますので、そういった努力を並行してやっていくということでやりたいというふうに思っております。
先ほど、二〇一〇年度で五十八万人ぐらいのホームヘルパーが必要なのではないかというような一応の仮の目標値が出されていたわけでありますけれども、単純の比でやりますと十二万人ぐらい平成十四年度までに必要になるのではないか、これは高齢者介護の分野でありますけれども。
 厚生省としましては、そういう障害者対象のホームヘルパーとそれから高齢者介護のためのホームヘルパーで取り合いみたいな形になるというふうな心配は抱いてはおらないんでしょうか。その点に関しましてもう一度お聞きしたいと思います。
あわせまして、十四年時点における高齢者分のホームヘルパーの数ということでのお尋ねでございました。
 私ども、先ほど御説明申し上げましたように、ホームヘルパーの数、当然新しい介護保険事業計画の中で、それぞれ先ほど申し上げましたような要素を織り込んでいただいて、まず市町村段階から積み上げていただいて必要数というものを出していくという考え方に立っておりますので、十四年時点での見込みというのは具体的に出しておりません。むしろ長期的な見込みとして、先ほど先生お挙げいただきましたような例えば二〇一〇年での五十八万人というようなものを見込んでおりますので、現時点では十四年度で幾らというところは見込みはいたしておりません。
 ただ、養成につきまして、やはりそれにしても当然先はどのようなことで増加をしなければならないわけでございますから、養成研修なりあるいは特に潜在的な人材の掘り起こしというようなことについて意を用いていかなければならないというふうに考えております。
ホームヘルパーの養成のお尋ねでございますが、障害の関係の方からお答えをしたいと思います。
 障害者プランにおきますホームヘルパーの確保につきましては、平成三年度から、老人と共同いたしまして、ホームヘルパー養成研修事業においてその養成に努めているところでございます。その際、新規学卒者のみならず、家事の従事者、他の職種からの転職者であって介護の仕事に関心を持つ方々に対しましても声をかけ、養成研修事業の推進に努めているということでございます。
 加えまして、このホームヘルパーの中からガイドヘルパー、外出介護員でございまして、重度の視覚障害者や脳性麻痺等全身障害者の方々が外出する際の移動の介護を行うガイドヘルパーでございますが、この養成を今年度から都道府県、指定都市にお願いをいたしましてガイドヘルパー養成研修事業を開始しているところでございます。
 それで、来年度予算の関係で申し上げますと、障害関係のホームヘルパーといたしまして二万四千百人分でございます。目標の四万五千の中で、来年度予算で二万四千百人分の予算要求をしているという段階でございます。
この法案が通るとすれば、今後の市町村の介護保険事業計画あるいは都道府県の支援計画の策定の積み上げで、今回予想されたホームヘルパーであれば五十八万人、少し変わってくる可能性があるかもしれませんが、それを国の責任としてきちんと整備していく、そのような発言ではないかというふうに思うわけでありますけれども、やはりそれは最終的には国が責任を持ってきちんと整えていくべきである、そのように考える次第であります。
 では、次の質問に入らせていただきます。
 平成八年度から平成十四年度までの七カ年を計画期間とします障害者プランでは、障害者介護サービスの充実のために、最終年度の平成十四年までに四万五千人のホームヘルパーを上乗せ配置する目標を立てております。介護保険が導入されますと高齢者介護のためのホームヘルパーのニーズが高まり、両制度間でホームヘルパーの取り合いとなり、結果的にホームヘルパー不足が一段と厳しくなるのではないか、そのような心配もしているわけであります。
 平成十四年度段階で、厚生省としましてはこの介護保障と障害者福祉でそれぞれホームヘルパーの必要数をどの程度と考え、その充足のためにどのような計画で養成に当たっていくのか、その考え方をお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、私ども、接しております関係者の方々で非常に熱心に、しかもいろんなトラブルが起きますと非常に危機感を持って対処されていらっしゃるいわゆる処理業者の方もいらっしゃいますし、それから非常に環境について配慮されていらっしゃる業者もいらっしゃることは事実でございます。また一方、残念ながら、今先生御指摘のございましたように、無許可営業をやるとか、それから許可をとっていても不法投棄をやるという業者も現実には存在しているということでございまして、いわゆる廃棄物処理業者の全体のレベルの向上ということが非常に私どもは重要だと考えております。
 現在、検討中の廃棄物処理法の改正案におきましては、業者の許可要件の強化を考えておりまして、いわゆる俗称、暴力団新法と言われるようなものに違反をされた方、あるいはいわゆる黒幕規定、黒幕と申しますか法違反を犯していながら実質的に支配力を有する方等につきましては、欠格要件に加えまして許可を与えないというふうな形にする方向で検討をいたしております。
 そういうこと等を通じまして、全体としてのレベルを上げていくという方向で施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。