防衛庁長官、私の今言った議論が安保そのものの議論なんだというのは、防衛庁長官の答弁の混乱ですよ。今度の中間報告について、周辺有事、周辺事態というものは、日本が攻撃をされていないのに日本がアメリカ軍と一緒に行動をする、それが非常に危険なものだということを指摘をしているのですよ。それを安保の方で持ってこなければ議論ができないというのは、それは、失礼かもしれぬが、防衛庁長官、混乱ですよ。
 終わります。
そのようにおっしゃられますと、日米安保条約を結んでいて日本に米軍の基地があること自体がつながっていくんだという議論と全く同じような議論になろうかと思います。しかしながら、それはまた別でございまして、先ほどから言うように、日米安保条約を結んでいて、日本の基地から発進していくわけでございますから、それはそれとして日米安保条約を認めておって、今みたいなそういうような周辺有事のときの、周辺事態のときに、そういうような我が自衛隊の提供した情報が利用されたということでもって戦争につながっていくんだ、けしからぬ話だというふうに、すぐそういうふうに言えるのかどうか。ちょっと同じようなケース、地理的には違いますけれども、同じようなことじゃないかなというふうに思うのですけれども。
近くといっても、先ほど言いましたように三百マイルだから、東京から岡山くらいですか、かなり近くまで行くわけですよ。それで撃ち落とされて、防衛庁長官の話では、全面的な自衛権の発動ということもあるかもしれない。それはそのときの状況で判断するというのでしょう。だから、この情報提供が、日本が全面的に戦争状態になる、実力行使、自衛権の発動ということにつながるという非常に危険な、私が最初に申しました、まさに参戦体制づくりだということが今の答弁で証明されているのですよ。
 私は、日本が攻撃されたとき以外のいわゆる周辺有事、このときに米軍との協力を相談するということ自体が集団自衛権の行使。戦争を放棄しているのですよ。日本の憲法が戦争はしないということになっている。まさに今の防衛庁長官の答弁は、日本が、いわゆる戦争という言葉で言うとひっかかるかもしれませんが、全面的な戦闘状態です。
 そういうものに入る危険性がこの中間報告の中にはあるんだ、非常に危険なものだということを指摘して終わろうと思いますが、何か答弁あるのなら、聞いてからもう一回あれします。
自衛隊の航空機が情報収集活動等をやる場合も、かなり、戦闘状態が行われているところでやることは非常に極めて少ないんじゃないかというふうに思っております。そして、万一そういう形の中で攻撃がされたとしても、それでもってすぐさま我が国に対する武力行使があったということで防衛出動までいくのかいかないのか、それはその状況になってみないとわからないわけでございます。
 それが我が国に対する武力の行使であり、我が国としてはこれは防衛出動するような事態だというふうに判断すればそうなるかもしれませんけれども、そのときの状況がまだ、今言われるのが、たまたま敵の、敵のといいますか相手側の領海に非常に近づいたところで遭遇したのか、それとも全く日本の領域の近いところでやってどんどん攻撃されてきたのか、いろいろな状況も違うわけでございますから、ここでもってその日本の自衛隊の飛行機が攻撃されたから直ちに防衛出動だというふうに言い切るかどうか、それは状況を見てみないとわからないと思います。
ベトナム戦のときに椎名外務大臣が、いわゆる基地提供について、これはベトナムから攻撃をされるということはあり得るんだと、今も、情報提供で日本の自衛隊機が攻撃をされるということはあり得るんだということをおっしゃいましたね。攻撃をされて落とされたら、自衛権の発動ということになるのと違いますか、先ほどの防衛庁長官の答弁に戻りますけれども。
日ごろ行っておる情報の収集活動等が結果として米軍を利することになるケースというのはあるかもしれませんけれども、それをもって武力の行使と一体化したというふうには言えないのじゃないか、一般的な行動じゃないかというふうに思います。
 それと同時に、また逆に、今言われましたように、そういう警戒活動を、あるいはまた情報収集活動をやっているために相手側からねらわれるという危険性がないかと言われれば、それはあるかもしれません。それはあると思います。
バブルについて大蔵省の見解いかんという、大変広範なかつ難しい問題でございますけれども、まずバブルがなぜ起こったのかということについては、第一に、我が国経済に対する強気の期待があったということ、それから第二番目には、金融機関によるリスク管理体制が十分でないまま金融機関が活発な融資活動を行ったということ、第三番目に、これが基本的な背景だと思いますけれども、長期にわたる金融緩和が行われまして、その結果、大量の資金が、株式市場それから土地の市場に流れ込んだために発生したものというふうに考えられるわけでございます。
 バブルはなぜ崩壊したかということでございますけれども、その間、基本的にはバブルはいわば市場の失敗ということでもあるわけでございまして、経済の先行きに対します期待というものが一掃されますと、次から次へと市場への資金流入が細まっていきまして一挙に崩壊する、こういうことでございます。
 結局、その当時、バブルの起こり始めないしは起こる最盛期まで、これがバブルであるということを見越したということはなかなかなかったわけでございまして、後から振り返ってみますと、確かに合理性を欠いた、経済合理性を欠いたレベルまで地価あるいは株価が高騰したということでありまして、その後、価格低下が急激に起こったということは、いわば必然的な市場の動きであったように思われるわけでございます。
 それで、そういう過程で、政府として何をしたかということでございますけれども、これは関係当局は、中央銀行なり財政当局なり、あるいは経済関係諸官庁すべてがいろいろな形で関与するわけでございますけれども、その時点その時点におきましては、その置かれた状況を踏まえまして、これが適切という人知の限りを尽くした対策を講じてきたということだと思います。
 ただ、今、現時点で当時の状況を顧みた場合に、資産価格が急激かつ大幅に変動したということが国民経済に大きな影響を及ぼすということについて的確な認識が不十分であったということは、そう思われるわけでございます。
 したがいまして、このバブルの教訓といたしまして、バブルによる経済コストの大きさの再認識、あるいは市場規律の必要性を再認識するといったようなことが非常に重要なことかというふうに考えております。