今私が申し上げたように、学校当局は全児童をその期間中の傷害保険に入れておるわけです、万一起こるといけない。入れざるを得ない。それから警察官は三十名急遽常駐して、滞在しなきゃならぬ。これは、こういう演習がなきゃ何もせんでいいことなんです。
 それから、二十二日から二十三日にかけては約千百名の機動隊が出て、終日終夜来ておる。これはやっぱり超勤その他を含めて大変な金がかかる。そういった経費は一体どういうふうになるんですか。
ただいま御指摘のございました米軍の起こした事故でございますけれども、まず事故の事実関係につきましては、先生お話しのとおり、二十三日の早暁に発生いたしまして、警察、米軍、自衛隊並びに施設局をもって迅速にその対応を検討させ、本件は米軍との示談ということで、被害者に示談金を支払って一応の解決を見ておるところでございます。基本的には日本国内において米軍が起こした事故につきまして、公務上発生した場合には、地位協定十八条によりまして施設庁がその賠償等を行っております。
 なお、今後とも米軍の演習等につきましては、安全管理については十分努めるように我が方から要望していきたいと思っております。
 以上でございます。
あの演習、共同訓練をめぐります地元の関係全般について私の方からお答えいたしますが、日出生台におきますところの日米共同訓練、これは先生おっしゃるとおり、九州におきましては初めてやらしていただくものでございます。ただ、全国的に昭和五十七年以来、いろいろ規模、態様等は若干違いがございますが、全国あちこちの方面隊におきまして実施をさしていただいておりまして、残る九州の部隊におきましても、こういう有効な我が国防衛のための戦術技量向上の機会をぜひ与えさしていただきたいということでやっておるわけでございますが、地元の関係につきましても、県それから関係市町村に対しまして、十分かねてからいろいろ御説明やらお願いをしております。
 私ども、先ほど先生御指摘ありました米軍の車両の輸送の問題にしましても、特に交通量の少ない夜中から早朝にかけて行うとかいうようなことで、できるだけ地元に御迷惑のかからないような形で、もちろん安全上十分な配慮をするということでやらしていただいておるものでございます。基本的には、県それから関係市町村に基本的な御理解は賜っておると考えておるところでございます。
 事故の関係等につきましては、また担当の方から御答弁いたします。
この問題は先ほどから御説明申し上げておりますとおり、いわば適正な裁判の実現とそれに対する報道の自由と申しますか、先生が御指摘になった後世への記録というような点も含めまして、その接点の問題だろうと思います。開廷前の法廷写真につきましては、先ほど申しましたような社会情勢なども考えますと、これはもう少し広く認める方向で検討する必要があるのではなかろうかということで、現在各裁判所でいろいろ考えているというところでございます。
今のお言葉を返すわけじゃございませんがね、肖像権という言葉が出てきましたから、それこそ私は重要だなということを感じたんですが、先週の十九、二十日の日に静団地裁で死刑囚再審の島田事件というのがございましたね。この公判の際に、静岡中央署の警備課の採証班二十名が傍聴人や支持者のビデオ撮影を行っておると、しかもこれは同地裁の総務課長が黙認しておる、事実上。こういう報道がなされておるわけですね。この点が事実かどうかは知りませんが、これこそ肖像権にかかわる問題じゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
ただいま御指摘がございましたとおり、刑事事件の公判廷における写真撮影につきましては、刑事訴訟規則二百十五条に規定がございます。同条は、公判廷における写真の撮影等は「裁判所の許可を得なければ、これをすることができない。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。」というふうに規定いたしております。この規定に基づきまして、写真撮影の許否は、個々具体的事件の公判におきまして、その審理を担当する裁判所が決定するということになるわけでございます。
 そこで、全国的な実情でございますが、私どもも必ずしもこれを正確に全部把握しているわけではございませんが、まず開廷中、すなわち現に審理を行っている間の写真撮影につきましては、これは認めないというのが実務に定着した運用でございます。これに対しまして、開廷前の写真撮影につきましては、例えば最高裁におきましては、裁判官等が入廷、着席した後、報道カメラマンの撮影を認めております。また、地裁または高裁におきましても同様の撮影を認めた事例が相当数ございます。しかしこれは、この点につきましてはこれを認めない裁判所も多い。以上が大体の実情でございます。
最後のと言いましたが、今の何分何分という話が出ましたので、そのことにちょっと関連をさせていただきます。
 これも本当にあったことでありますが、火事が出た、消防車がうわっと行った、三台ほど一緒に着いた、それで道路にある消火栓を使って全部取水管を突っ込んだ、それでエンジンを回して放水開始、なかなか勇ましい姿なんです。うわっとやったところが出ないのです。これはどうなったんだ、それでよく聞いてみたら、理屈はよくわかるのでありますが、ちょうど四つ角、十字路でございますから、ぱっと三カ所に消防車が消火栓に突っ込むというのは可能です。ところが出そうと思っても肝心な水道管の水がついてこぬわけですね。それで、これはどうしようもないなというので二台エンジンをとめたらぴゅっと出だした、こういうようなことです。
 そうすると、地方交付税の配分基準の対象に消火栓があるのでございますが、消火栓というのは一体どの程度役に立つのかなという気持ちがしてならぬのでありますが、こんな質問したらあほみたいに見えるかなと思って実は言わなかったのです。だけれども、四分以内に行って放水開始というのを目標に頑張りますという非常に気持ちのいいお話があったのでありますが、さて四分以内に行って放水開始、水は出ぬというようなことがあったのでは何にもならぬですね。一体消火栓というのはどの程度役に立つものか、ちょっと返事が難しいのじゃないかと思いますが、お答えください。