お答え申し上げます。
 いま日本銀行総裁も裏打ちしていただいたようでございまして、なかなか困難な状況だが、不可能とは考えない、こういうお話がございました。私は二兆七百億円の公共投資の追加支出、このような総合経済対策を着実に実施することによって可能である。さらにまた、その後の新しく生じました状況でございます金利低下の傾向、あるいはまた円高の傾向、これらの状況を加味すれば、私は民間、政府との努力相まって可能と考えるものでございます。
五十五年度の成長率は三・八％でございました。そのうちの内需の寄与度はわずか〇・六％でした。五十六年度の二・八％のうちの内需は一％でございました。それは、いま環境等も昨年から比べればなお深刻な状況下にありながら、急に三・四％の内需の伸びが果たしてこれが実は見込めるかどうか、これはもうだれでも疑問に思うわけです。この点どうでしょうか。
内外の状況の見通しを立てることが非常に困難な状況でございまするので、なかなか的確には判断しにくい環境にございます。
 ただいま企画庁長官がおっしゃったように、苦しい、むずかしい環境の中ではございまするけれども、政府の施策が先日、十一日に策定されました景気対策でございますか、ああいう対策の遂行が行われることによって成長目標につきましても達成することはやさしいことではないけれども、不可能だとは必ずしも思っておりません。
このことはたびたびお話し申し上げましたように、三・四％が可能であるかと言えば、いま申しました内需の消費支出、さらにまた政府の支出の寄与度が達成可能だと、こういう意味でございます。
 ともかくも、これまで日本経済を大きく成長せしめましたものは輸出と民間の企業設備投資でございました。今後は輸出に政策的に期待することはなかなかむずかしい状況であることは御案内のとおりでございます。私どもは内需によって経済成長を図っていく、このことに重点を置いてまいるべきでございますし、私はいま申しました見通しは達成可能と考えているところでございます。
三・四％成長に改正されましたが、その中で内需が一〇〇％、同じく三・四を示しておりますが、このような内需の達成というのは果たして現段階では可能なのかどうか、この点について経企庁長官と中曽根総理にお尋ねしておきます。
御指摘のように五・二％から三・四％に下方修正いたしましたが、その内訳は大きく申しまして内需を四・一％と見ておりました寄与度を三・四％と修正したわけでございます。外需につきましては一・一％の寄与度と見ておりましたが、これを〇％。つまり内需だけで三・四％の成長を見た、その中で一番大きな項目は個人消費支出であり、その次は政府の支出でございます。
金融政策の運営は、いま申し上げましたようないろいろの状況を総合的に判断いたしまして、機動的かつ適切に運営していくべきものであるというふうに思います。
 ただ、いまの為替あるいは物価、景気全体あるいは海外の事情等を総合的に判断いたしますと、私どもの判断では公定歩合をここで引き下げるべきであるという環境にはないというふうに判断しております。
西独が公定歩合、金利の低下を図っておることは御指摘のとおりでございます。ヨーロッパの景気が非常に悪い、しかも失業が非常に多い状態でございまするので、景気の回復を図るのに懸命の努力をしておるわけでございまするが、一方、西独の金利もアメリカの高金利に対応して余り金利差が大きくなりまするとドイツマルクの為替相場が安くなる、それが国内の物価にも悪い影響があるということから、西独の金利の引き下げもきわめて慎重でございまして、小幅に漸次為替相場の状態を見ながら慎重に対応しておるわけでございます。
 ほとんど、現在のところでは公定歩合の水準では日本と同じくらいのところへ参りましたけれども、まだ市中金利の状態では日本よりちょっと高いかなというふうな感じでございます。よその国が下げたから日本も下げるという、それだけではなかなか判断できませんので、公定歩合の変更、金利政策の変更につきましては為替相場、物価あるいは景気その他を総合的に判断いたしまして対応していく必要があるというふうに思います。
 総理の公定歩合に対するお考えにつきましては、私、直接伺っておりませんので、私からお答えをすることは適当でないというふうに思っております。
この公定歩合については、西独もやはり引き下げを行っております。それから、先日総理はこの公定歩合の引き下げを一つは行うような考えも表明しておる報道も出ておりますが、この点、日銀総裁どうでしょうか。
御指摘のございました設計のミス、多少例示的に申し上げます方がわかりいいと思いますので、例示的に申し上げますと、一つは通過交通量を非常に過大評価して、頑丈過ぎる欄干をつくったというふうな設計ミス。それから透過水量の水量の把握なり、想定が少し過大であって、必要がない透水管をつくったというふうな設計ミス。それからもう一つは、自動車の荷重を非常に安全性を過度に見て、パイプラインの設計に当たって管の厚さを少し厚過ぎる管を使ったという指摘とか、こういったふうに、主として安全性の過大評価による設計ミスという点についての指摘が中心だろうと思っております。
 土地改良事業の設計につきましては、経済性、安全性と施工の可能性という三点を頭に置いて設計が行われなければなりませんし、そのためには基準を設けておりますが、やはり個々の技術者の判断で、一つのアローアンスもあるわけでございまして、まあ現場の技術者が構造物の安全性を重視する余り、必要以上の設計を行ったということは否めないところでございます。
 御指摘の例につきましては、所要の改善措置を講じましたが、今後も安全性も重要でございますが、経済性の問題というのはやはり国の税金の執行に当たっての問題でございますから、非常に大事な問題でございますので、過大な設計にわたりませんよう、具体的にそれぞれの出先機関、また補助事業については、各県土地改良区等に対する指導を徹底さしてまいりたいと思っております。