これより会議を開きます。
 内閣提出、食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
 この際、本案審査のため島根県及び北海道に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からの報告を聴取いたします。まず、第一班の島根県について増田敏男君にお願いいたします。
推進委員会の指針勧告が回を重ねるごとに後退し、五次勧告に至っては惨たんたる内容となった原因の一つは、実現可能性のある勧告を求めた前総理の一言にあったことは、衆目の一致するところであります。このことは、第三次勧告、特に社会保険、職業安定行政にかかわる地方事務官制度問題に端的にあらわれております。
 総理に申し上げますが、この問題について与野党の合意がない限り、総理が望むような速やかな法律の本院通過はないと言わざるを得ないと思います。この点、よく検討されることを強く要請いたし、総理の見解を求めたいと思います。
ただいま野田自治大臣から御答弁申し上げましたとおりに、地方自治のすべての問題を、これをもって完結するということではありません。種々の問題がさらに惹起いたしてまいれば、これについて適切に対応していかなければならないとは思いますけれども、推進法によりまして、今日、地方分権に関係する一つの大きな問題解決の時期ととらえ、そして、これが提出をさせていただいておるわけであります。
 まずもって本法律案を通過させていただき、そして、もろもろの問題につきましては、真剣にさらに考慮していくべき課題だ、このように考えております。
先ほどから、推進法に規定する課題について未達成のものが多々残っておるということを、具体的に指摘させていただきました。
 地方分権とは具体的に何なのか。その内容については、多くの識者や自治体関係者、あるいは住民運動、市民運動に携わる人々の間からは、いまだ多くの議論があります。しかし、少なくとも行政レベルでは、推進法の定める課題が具体化され、法制化されて、初めて地方分権の基盤は整備されたことになると考えます。
 その意味で、この法律案はその一里塚にすぎません。しかも、来年七月で効力を失う推進法のもとでは、残された課題の達成は困難であることは明らかでございます。総理も、この法律をもって地方分権は完結したとは考えておらないと思いますけれども、当然、次の措置を講ずるのが、政治に求められる先見性というものではあろうかと思うんです。
 その意味で、推進法の延長は、政治的構想にとって当然考慮されるべき課題と考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
特に私どもも注目しなきゃいけないというようなことは、来年七月で任期が切れるわけですから、その思いからすると、これから先、分権がこれで終わったのではなしに、始まりの始まりだというふうに言わなきゃいけないと思うんですね。先ほど来自治大臣がおっしゃっているように、まだ未達成の部分があるわけですから。
 そういうことからすると、委員の皆さん方、いろいろな意味でいろいろなお考えをお持ちかと思うんです。そういう部分を総理はお聞きになっていらっしゃいますかというようなことを、実はお尋ねしておるわけなんです。
正式に何回かということを記憶しておりませんけれども、委員長であります諸井虔委員長を初めといたしまして、委員のメンバーの皆さんにも時々官邸にもお出ましをいただいておりまして、それぞれの委員の皆さんのお話を承る機会を得ておったと思いますが、推進委員会の委員のそうした方々がおまとめをいただきまして、いろいろの経過についてのお話も、途中経過でお聞きさせていただいておるところでございます。
先ほどの総理の御答弁から、推進委員会のメンバーと、総理在任になってからどれだけお話し合いをなさったのかというようなお尋ねをいたしましたが、お話ございませんでした。その辺のところを少しお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
地方分権推進法第十三条におきまして、委員は内閣総理大臣が任命するとされております。したがいまして、内閣総理大臣としての責務の重要性は認識をいたしております。
 ただ、当委員会としてどのように考えておられるか、委員長もおられますので、政府といたしましては、その対応を見守っておるところでございます。
残念ながら、長洲先生が、十一年の五月四日まで委員として所属されておられましたが、物故されました。
 したがいまして、できる限り早く、この問題につきましても、ふさわしい人がございますかどうかも含めまして、検討させていただきたいと思います。
法定上、推進委員の委員は七名と定めておりまして、今お話しのように、一名欠員になっておられます。また、推進委員会の下に設けられておる行政関係プロジェクトの座長も、その辞任が申し出られておるやに伺っておりますが、課せられた任務の遂行を求めるためには、当然補充すべきものと考えます。
 任命権者としての総理の見解をお伺いいたします。
簡潔に申し上げます。
 富田先生と一緒に果川市の方に行って、とにかくＩＣカードを入れますと、コンピューターのところに何でもみんな出てきてしまうのですね。これはどういうことなのかなというふうにいろいろ質問したのですが、その扱っている人も民間から来た人で、民間から来た人がそれをぱっぱっぱとやって出して、やっているわけで、これは大変なものだなと。
 逆に言うと、保護措置があればいいとかなんとかいうのですけれども、読み取る機械というのはあらゆるところに設置されるわけですから、今の問題というのは一生懸命住民票コードを隠そうとするから逆におかしいので、オープンのシステムにすれば逆にこういう問題が起きないのかなという意識もするのですね。それを隠そう隠そうと、専用回線だ何だかんだというのですが、韓国の場合もそうですね、民間にこれを使わせようということでその実験をしていたということをはっきり言っていましたから。
 私は、ああいう形で見ていくと、やはり、ＩＣカードもそうですし、番号そのものもそうですけれども、一たんそういうものをやって、それを何とかプライバシーを保護するとかということを一生懸命やったとしても、結果としてはいいものが残らないのじゃないかというのが、あそこで見た実感でございます。