現在の学校の阪神・淡路大震災におきます状況でございますけれども、先生今御指摘のとおりの状況でございまして、なお避難されている方々がかなり多く学校にいらっしゃる状況でございます。したがいまして、私どもとしては、避難されている方々の生活というものを基本に考えながらも、同時に、一日も速やかに正常な教育活動ができるようにというさまざまな工夫を今進めているところでございます。
 これからも、御指摘も踏まえながら、まさしくそれぞれの学校段階におけるいろいろな個々具体の事情がございますので、それぞれに応じた施策を講じてまいりたい、こういう状況でございますので御理解を賜りたいと思います。
ありがとうございます。
 時間がなくなりましたけれども、最後に神戸の震災についてですが、被災者が公共施設で長い間苦しい思いをされている、その現況についてつぶさに把握させていただきました。特に、一月の震災からきようまで、寒い冬をどうやって過ごしてこられたのか、大変心配な向きがありました。特に暖房について、よく耐えてこられた、そういう感じがするわけであります。と同時に、例えば学校施設に避難されている方々もおられるわけで、今度はそういった学校施設に対して、どういうふうに、避難されておられる方がスムーズに避難場所を移動して、正常の授業、あるいは正常の公共施設の活用、こういうことについて何かいい手だてがないものか、そんなふうな感じがするわけであります。
 四月がらの新学期も始まったわけでありますし、生徒たちに対する対応とかそういうこともあわせて、もし何かいいプランがございましたら、小里大臣、一言お願いしとう存じます。
文化財の災害復旧に要する経費についての御質問でございますが、今文化庁からもお話がございましたように、地方公共団体が条例に基づきまして指定しております文化財につきましては、当該地域の歴史や文化を象徴する貴重な財産ということで考えておるわけでございまして、このようなことから、その保存、修理に要する経費につきましては、文化財の指定件数等に応じまして、従来から特別交付税で措置をいたしているところでございます。
 御指摘の県指定文化財の市島家住宅の災害復旧についてでございますが、私どもといたしましては、今後、所有者あるいは地元県において再建の必要性等も含めて検討するというふうに県から伺っておるところでございまして、そうした地元地方公共団体の動向等を見守って適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
承るところによると、なかなか事情が厳しいものがあるようでありますが、財政的な裏打ちとしては特別交付税等で面倒を見ていただくのかなというような感じがするわけであります。知事からも、各町村に対しまして交付税の繰り上げ交付措置を願いたい、そんな要請も出ているわけでありますが、交付税等の見通しについて自治省からお願いします。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
御説明いたします。
 先生に申し上げるまでもなく、地方公共団体の指定しました文化財というのは、当該地域におきます歴史なり文化を象徴する大変貴重な文化遺産であるというふうに認識をしているところでございます。今回、不幸にして被災をした御指摘の文化財があるわけでございますけれども、そういった文化財の復旧に関します特に技術面における支援等につきまして、文化庁としましても、新潟県からの具体的な御要望等がございましたら、できる限りの御支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
極力、法を弾力的に運用して、地元の方々の御要望におこたえできるように前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 それから、これまた要望が出ているのですが、県の文化財として市島邸というものがあります。これは建造して百年を経過したものでありますが、この復興につきまして、当初は所有者の意思が明確になっておらなかったものですから、町あるいは県としましても対応に苦慮していたわけであります。しかし今、所有者が、再興、再建の意思を明確に表示しております。この点について、町あるいは県としては、でき得るならば国から技術的なあるいは財政的な援助を、そう申し上げているわけでありますが、この見通しについて文化庁にお願いしたいのですが。
地上デジタル放送の導入につきましては、平成七年五月の電気通信審議会の答申におきましては、二〇〇〇年から二〇〇五年の間を目標としていたと伺っております。その後、平成八年の三月に郵政省が、地上デジタル放送を二〇〇〇年以前に開始できることを目標とする旨発表された。昨年の十月には、郵政省の放送行政局長の研究会の地上デジタル放送懇談会が報告書を提出した。それによりますと、関東広域圏には二〇〇〇年試験放送開始、二〇〇三年末までに本放送開始、近畿、中京広域圏については二〇〇三年末までに本放送開始、その他の地域においては二〇〇六年末までに本放送を開始することとし、一定の条件のもとで、二〇一〇年を一応の目安として地上のアナログ放送を廃止する、こういうスケジュールが報告をされたわけでございます。
 当初の計画からすると、二〇〇〇年から二〇〇五年をめどにというふうに言っていたのがかなり前倒しになってきている。これはさまざまな社会的状況、それから技術革新の状況、諸外国の状況これあり、前倒しでやろうというふうなことだろうと思いますけれども、いろいろ審議を聞いていますと、放送のデジタル化というものは今大きな世界の流れである、放送事業者の方もそう思っていらっしゃる。視聴者はまだそのデジタル化のメリットというのはよくわかっていない状況があると思いますけれども、いずれにしても、デジタル化というのは、これはこれから我々がたどる道である。そのスケジュールについては、コストの面から、大変短期間にそれだけの投資をするのは困難ではないかというふうな御意見も先ほどからあります。そしてまた、さらに視聴者の負担を考えてみますと、これまた短期間でやるということになりますと、視聴者の負担もそれまた大きくなるということが考えられるわけですね。
 ですから、私は、先ほどの懇談会のスケジュールというのは、これは、研究会のある一つの目安として発表したものにすぎないといえばそれまででありますけれども、それに沿った形でこの地上デジタル放送を導入するとしたら、ある意味でいえば、放送事業者の負担、視聴者の負担という観点から見たら、ちょっと性急過ぎるんじゃないかというふうな意見がないことはないと思うのです。それを説得するためには、なぜ急がなくてはいけないのかという説得力のある答えが要るのだろうと思います。ですから、地上デジタル放送をこのスケジュールでやるべしというその理由、喫緊性の理由というものをお答えいただきたいと思います。