関係者の御意見が十分反映されるよう現状を踏まえて慎重な配慮をすべしという答申を受けて、これを現実にどういうふうに実現するかということでございまして、一つは、現状は三者構成をとっておるわけでございますから、これが実現というのは部会の構成において確保していきたいというのが一点でございます。それから、現状を踏まえての意味するところの推薦母体の取り扱いについては、従来どおり現在の推薦母体から推薦を受けたいと思っておりますけれども、その委員会、部会でない委員会自体は国保が入ってきます関係上三者構成にはできません。
 したがって、学識経験者による審議会という構成に形式的にはなるわけでございまして、そこから推薦いただいた委員の方々をそこにいわば張りつけていくわけでございますけれども、従来から推薦を受けております人数と申しますか、そこまでは私どもは、国保の委員が入ってこられる関係上、少し人数については既得権的な保障はできないで人数的には御遠慮をしていただかなければならないことは、これは避けられないことだというふうに考えております。
大事なところでございますので、念のためにもう一度お尋ねをします。
 確かに医療保険審議会の委員は、いわゆる今までのような労使といいますか、企業と診療を受ける労働者の側とそれから中立委員と三者構成のときに明確な区分があったのとはちょっと違います。しかし、基本的には今までのそれぞれあった委員構成を前提にして選出の基準を考えることについてこれは間違いないですね。私は労働者側というか、診療を受ける側の委員を積極的に入れてほしいという意味で言っているつもりだが、慎重にと言われると、それは余り入れられないという意味なのかどうか、そこはきちっと答弁しておいてください。
今回の改正法をお認めいただきますと、私どもは政令の形で医療保険審議会の創設を新しくいたすわけでございます。そのときの構成の仕方あるいは委員の選任の仕方等についてはいろいろ関係審議会でも既に御議論があったところでございます。答申におきましても、関係者の意見が十分反映されるよう現状を踏まえて慎重な配慮をという形で答申をいただいているわけでございます。
 その意味するところは、一つは現在の三者構成の考え方というのを生かしてくれということでございまして、これについては国保の関係も入ります委員会の構成自体では現在の労使の入ったような三者構成というのは難しいわけでございますけれども、仮に政管の部会あるいは船員保険の部会というふうに部会をつくった場合にはその趣旨を生かして構成させていただこうと思って、実質的な三者構成をそこで配慮いたしたいというのが第一点でございます。
 それから、現在社会保険審議会に各界から委員を推薦していただいておるわけでございまして、その推薦いただいている母体等についてはこれからも推薦をいただこうと思っておりますけれども、委員の数が二十一名の中で新たに国保関係者が入っていくということでございますから、推薦は従来の形を現状を踏まえてお願いしますけれども、委員の数等についてはこれから私どもとしては慎重に考えて、適正な審議が行われ、関係者の意見が十分反映されるような委員の構成にさせていただきたいと思っているわけでございます。
連合参議院の井上でございます。また出てまいりましたけれども、私は決算委員会の委員でございますので、きょうは内閣総理大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 ＰＫＯの法案については、私どもは自衛隊の存在そのものは認めるけれども、法案については残念ながら賛成できないという態度をとりましたが、どうあれ成立をした法律でありますので、法律は成立したと、そのことを前提にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回のＰＫＯ法案で今総理からるる御説明ありましたように、五原則があって、憲法上の問題はそれでクリアできると。私はきょうは憲法論争じゃなくて、その五原則の中で停戦の合意あるいは相手国の同意、さらに中立性の保障と申しますか、担保といいますか、その辺について現実問題のカンボジアの情勢がきのうきょうの新聞紙上でいろいろ具体的に報道されておりますので、新聞が本当かどうかという問題はもちろんあるわけでございますが、その新聞紙上で出てくる前提でお尋ねをいたしたいということでございます。
 まず第一は、昨日ロ本経済新聞には、「プノンペン政権が反攻」というような表題で、「カンボジア中部のコンポントム州でプノンペン政権軍がポル・ポト派部隊への反撃作戦を開始、大規模な戦闘が続いている。」というような記事が出ました。中身を見ますと、「激戦が続いているのはコンポントム州とその北のフレアビビア州の州境付近。」、境の付近というようなことで、ポル・ポト派が国道十二号線の切断をねらって攻勢をかけ、緊張が高まっているというような記載があります。
 そうすると、停戦合意があることを前提に、今回の法案で日本も派遣をするという場合には、その停戦合意の確認は実際に国連と実施要領をして実施計画について閣議決定を経て、出ていく際にどの段階のどういう形の停戦合意を踏まえていく
か。これは昨年十月のパリ停戦協定があるからそれでいいんだという考えもあるだろうし、あるいはもう派遣の直前の停戦合意を確認していくんだとか、あるいは停戦合意についても文書の合意を確認していくのか、現実問題の停戦合意状態といいますか、そういうものを見定めていくのか、細かく言えばいろいろ問題が出てくる。その辺について御見解を一つは承りたい。
 それからもう一つは、相手国の同意についても、カンボジアの場合には四派の停戦合意云々というふうにいつも四派という形で始まります。プノンペン政府もその四派の中にあるわけでございますが、そうすると相手国の同意については、実際に具体的な同意はどういう形になるんだろうか。これも東京新聞、私の地元の三重県では中日新聞と申しますが、この中日新聞のけさの新聞では、ＵＮＴＡＣの明石特別代表が、ポル・ポト派が今武装解除にいやいやしているというか、同意をしていないような気配があって云々、しかし国連の事務総長が派遣の要請をして日本がその事務総長の要請を受諾すれば、ポル・ポト派の同意は要らないんだと、こういうふうに語ったというこれまた新聞記事でございます。
 したがって、相手国の同意というものをどのように考えて対処すべきか、そしてそのこといかん、つまり停戦合意の受けとめ方、それから相手国の同意の認識の仕方によっては、第三の原則の中立性の担保といいますか、保障という問題がやはり影響を受けざるを得ない。そういうふうなことを考えまして、今のような新聞報道がきのうきょうとなされている中でどのようにお考えか、御見解を承りたいと思います。