繰り返しになりますが、二十五人の審議会の委員の人たちが教育制度全般についていろいろ議論して、政府が気がついていないような問題も議論するかもしらぬ、あるいは提言があるかもしらぬ。それは、またあっていいと思うんです。しかし、政府が二十一世紀に責任を持つ、あるいはこの法律の制定を通して国会が将来を担保するということになれば、細かいことは私は別ですよ、これはあっちにしろ、こっちにしろという意味じゃなくて、ひとつこういう枠組みについて審議してほしい、しかしそれ以外に、もし先生方議論があって提言があるならば出してください、これが物を諮問する態度じゃないですか。
 これは私だけの疑問じゃないと思うんです。一斉に各紙とも、国民の疑問、不安、要望、期待というものがこういうものに具体的に出ているわけです。だから、私は細かいことを言わないし、また心配をされるひとり歩きということについても自分でも幾つか経験がありますから、その点は慎重に配慮したいと思うけれども、少なくとも枠組みぐらいは明示をしてもらわぬと。この私の質問に答えてくれないとするなら、これは臨教審を設立する目的まではっきりしなくなっちゃう。いかがですか。繰り返しですけれども、これは一番重要な問題です。
そこの部分はこれから具体的に臨教審について質問をする前提条件になりますが、ここで審議をとめるわけにはいかない、私も十分御協力を申し上げなきゃいかぬという意味で、そこの部分は全部保留をしたいと思うんです。不鮮明なところがあるのは非常に残念でありますけれども、次の問題に移ります。
 次は、文部大臣、型どおりで非常に恐縮でありますが、前回、矢田部委員の質問にありませんでしたので、私から質問申し上げますが、今回の臨教審提案の教育改革の視点といいますか、それから臨教審にこういうことを諮問したいのだ、この二つにつきまして説明をいただきたいというふうに思います。
ただいま穐山先生御指摘の二十一世紀にかかわる児童生徒の環境の問題といたしまして、基礎的な数字の御質疑、私ども資料不十分な点、まことに申しわけないと存じます。
 高等教育人口につきましては、先ほどお答えいたしましたように、昭和七十五年度、二〇〇〇年のところが百五十一万人減るという数字がございますが、小中学校関係につきまして先生御指摘の数字を用意いたしておりませんでしたので、次回までにこれを取りそろえまして、また御審議の材料にしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
 そのような意味で、きょうはお許しいただき、御質疑をお続けいただければ幸いでございます。
この問題は、御承知のようにいろいろな問題があるわけです。私たち考えてみて、認可運賃をやめたらどうなんだ、全くの自由競争にしてあげたらどうなんだ、こう運輸省に言いますと、運輸省はそれはまずい、運賃は認可しなければまずい、こう言うわけです。運賃を認可するということは、恐らく社会的妥当性というものを計算の根拠に置いて、社会が納得するというそういう論拠があって計算された運賃だと僕は思うのです。したがってこの運賃は、少なくとも適正な利潤というものを含んではいるでしょうけれども、社会的に納得されるという前提で計算された認可運賃。その認可運賃が、一〇％の許容範囲はあるにしても、これがさらに二〇％を割って七〇％、こういう事態を放置していいのかということです。
 したがって、じゃ認可運賃を自由化してしまえばいいじゃないですか、こう言うと、それはまずいと言う。今度は逆に、それではダンピングをどうするのか、荷主の方に対してもっと払うように運輸省が呼びかける、これも運輸省としては限界がある。それでは輸送秩序の方、業界側の自主的な努力というものをもっと育ててあげる、こういう方にもっと力を入れるべきではないかということを申し上げると、なかなか実効のある措置というものがとられない。これでは何年この議論をしていましても百年河清を待つような議論になってしまうのですよ。したがって、何か一つやれば全部が改まっていくというものではありませんけれども、できるところからやっていく、そういったくましい実行力というか、そういうものが欠けているように思うのですが、大臣、まず所感を伺いたいと思うのですが、いかがですか。
輸送秩序の問題は、私どもにとりましても非常に重大な、大切な問題であるというふうに考えております。先ほど先生のお話ございました法定福利費が計上されてない事業者、これにつきましては、ただいま調査を実施中でございます。
 それから今お尋ねの、事業を休廃止をしている事業者がどのくらいあるかということでございますが、昭和五十七年度の数字を申し上げますと、事業を廃止した区域トラック事業者は百五十九事業者でございまして、また、事業を廃止ではなくて休止した区域トラック事業者は九十事業者、こういう状況になっております。
総理が常に言っておりました、行革という重い荷物を車に積んでちょうど坂道の五合目まで来た、手を放せばもとのもくあみになるという、それよりもっと悪くなる、これが今の恐らく内需拡大を叫んでおるこういう人人の考え方であろうかと思います。
 私も実は自民党の公共事業議連の会長代行でございます。それだけに公共事業については一かどの文句を言うんですが、総務庁長官になったらなかなかこれは言えない。そこがいいところなんですよ。政府と党、この関係を考えましたときにやっぱりどうしてもやすきにつきやすいのが党です。それは選挙です、選挙。選挙が一体完全にいいものかといったら、私は決してそうじゃないと思う。ギリシャにおきましても、ローマにおきましても、滅んだのは選挙のために滅んだんです。国が滅んでいくんです。そして迎合主義になって、衆愚政治になって、ついに滅んでいくんですから、選挙は決して万全のものではない。
 その甘えを取り除くのはやはり行革しかないというふうに考えておりますので、行革というものはやはり、政府が存在する限り、自治体が存在する限り常に厳しく見張りをしながら、削るべきものは削る。しかし、今の場合はやっぱり緊急事態でございまして、今内需を拡大して生きるか死ぬかの人々に対して政府が温かい手をというよりも、少しは温かさのにおいのあるようなところを見せて元気づけなかったら日本の社会は大混乱すると、こう考えておりまして、私たちは片目をつぶるところは片目をつぶる、しかし必ず両眼をあいてだるまさんのようにまたがっちりにらみ返すときがあるというふうに考えておるのが基本の姿勢でございます。