本論はアジア問題に絞りますけれども、ＳＤＩはしたがってきょうは休みたいと思います。
 本論に入る前に、領事部長、さっき同僚議員に、岡本公三に絡んで、リビア以外の可能性がむしろ大きいと思うという答弁をされましたね。あの根拠は、警察庁が述べた日本赤軍の分布状況等をも勘案したお答えですか。
これは日ソ関係はいろいろと曲折がありますから、一方的にうまくいっていると言える状況にはないと思いますけれども、しかし対話についてはやはり前進していることはこれは事実だと思いますし、またそうした諸協定のそろそろ協議に入っておるということについては、日ソ双方ともその基本的な姿勢に変化はない、こういうふうに考えておりますし、こうした状況を確実に前進させていくということが必要だと思います。
 それからグロムイコ外相の場合は、これは向こうが来る番ですけれども、ソ連側のいろいろの情報等も承ると可能性もないわけではないと思いますし、これはグロムイコ外相が日本を訪問するということそのものが非常に大きな意義があると思います。定期協議で、この次は日本の外務大臣がソ連を訪問するということが生まれるわけでありますし、できるわけでありますし、さらにそれに内容的にはいろいろと進んでいる協議の実をどれだけ結ばせるかということもまた外相の訪日によっては十分可能性は出てくるんじゃないか、こういうふうに思っています。
先ほど大臣が述べられた点で言えば、三月の予算委員会のときに示した日ソ関係の段階的なプログラムといいますか、問題とほぼ同じ内容なのですが、例えば文化協定の問題にしても租税条約の問題にしてもあるいは貿易支払い協定ですか、これらの問題についていわゆる現在のところさらにそれにつけ加えるものがあるのかないのか、それからこれらの問題の進展というのが順調に予定どおり進展しているというふうに御判断になっているのかどうなのか。それからとりわけグロムイコ外相が来日すれば成果は必ず上げることができるだろうというふうな見通しまでお述べになっているが、この見通しについても全く変化がないのか、そういうちょっと将来的な展望の問題も含めて最後にお尋ねしておきたいのです。
アフガン措置につきましては四項目でございます。それからポーランド
につきましてとりましたのも大きく分けますと四項目になりますが、ポーランドの方はその後ポーランドの情勢がアフガンに比べまして実質的にも相当改善されておりますので、ほかの国の対応等も見守りつつ、次第にそのときの措置を実態的に緩和させてきたわけでございます。したがいまして、ポーランド措置については事実上現在のところ大きな制約的なものは一つ、二つを除いてございません。他方、アフガンの方の問題は、四項目のうち、モスクワのオリンピックは今御指摘のとおり既に過去の問題になっておりますが、残りの三点につきましてはこれは相変わらずそのまま残っているわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、信用供与につきましても公的な人物交流についても、これはケース・バイ・ケースで慎重に検討の上対処ということは初めから言っておりますわけでございまして、そのポスチャーと申しますか、姿勢は基本的には変わっていない、こういうことでございます。
 最後にココムにおける高度技術の対ソ輸出規制につき西側諸国と協力というのがございますが、これも従来どおりということでございます。
アフガン、ポーランドのときに、四項目でしたか出したですね。今最初に言われた人的交流の問題、それから二番目のオリンピックの問題はこれはもう時期が過ぎてしまっているわけですが、では現実に残っているといったら項目としてどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
第一にいわゆるＫＡＬ事件に伴ってとられました諸措置は、あれは初めから時限的なものでございましたのですべてそれは解除されております。また、アフガン及びポーランドの問題に関連いたしましていろいろな措置がとられたわけでございますが、この問題につきましてはやはり西欧各国はそのときの東西関係の推移に従いましていろいろとその対応ぶりにも波がございます。我が方も、それを注意深く見ながら、基本的な枠組みといたしましてはアフガンにしましてもポーランドにいたしましても変わっておりませんので、これを大きく根本的に変えるということではございませんが、既に最初から措置に言われておりますように、慎重に、例えば人的交流につきましてもそれから信用供与につきましても、これをケース・バイ・ケースに慎重に検討の上対処するということで来ておりますので、この姿勢は今後も続けていきたい、そういうふうに考えております。
以前アフガニスタンの問題が起こったときに、それから大韓航空機の撃墜事件が生じたときにいろいろな措置をとられたわけですけれども、この措置は今どういうふうになっているのでしょうか。
ただいまのお尋ねでございます。許認可の総数でございますが、法律、政省令等に基づくもの、これを合わせまして約一万事項とされております。これは各省庁が国会に提出した件数を集計したものでありまして、ことしの二月に提出されました件数で申し上げますと一万二百九件ということになっております。しかし、これは必ずしも統一的な基準に沿って把握されたものではございません。このためにさきの行革審答申におきまして許認可等の総数を統一的に把握するよう指摘されまして、去る九月の閣議決定におきまして、総務庁が各省庁の協力を得て速やかに総数の統一的把握を行うという旨を決定しております。これに従いまして、現在総務庁におきまして許認可等の洗い出しの作業を進めております。先ほど大臣からも御答弁がありましたが、来春、そのころをめどに作業を終わる見込みであります。
 もう一つ、今回の一括法でありますが、これもさきの行革審答申で許認可等を含む公的規制につきまして、この場合は許認可だけでなくて法律で直接禁止する、そういった規制も入っておるわけでありますが、こういった事項を含めまして個別に二百五十八事項の答申がありまして、このうち当面法律改正を要する四十二事項を整理合理化するというものでございます。両方を比較して何％ということは、実は両者のベースが異なります、そういったことで一万件を母数にしてその割合を出すとか、こういったことはなじまないというふうに考えております。