先ほど、二〇％クラブと言いましたけれども、二〇％削減目標をきちんと定めて、それに向かって進んでいくという具体的な目標がなければなかなか実行が伴わないんではないか、そのように考えております。小泉大臣に率直な御意見をお伺いしたいと思うんですが、政府全体としてもごみの減量化の具体的な目標を立てて対策に当たるという、そのようなお考えはありますでしょうか。
廃棄物・リサイクル対策の目標につきましては、私どもがつくっております環境基本計画というものの中で、「今後、早急に検討を進め、必要に応じて、その設定や見直しを行う。」ということとされております。これを受けまして、現在、中央環境審議会廃棄物部会におきまして、このことにつきまして御審議をいただいているところでございます。
 環境庁といたしましては、同部会におきます検討結果を踏まえまして、廃棄物・リサイクル対策の社会全体の目標の設定といったものに取り組んでまいりたいと思っております。
次に、環境庁に質問したいと思います。自治体の中でも、いろんなごみ減量化の取り組みがなされております。例えば、五年間でごみを二〇％減らすなどの具体的な数値目標を立てて施策を推進している、そういうクラブがありまして、持続可能な都市のための二〇％クラブというような名称で運動が行われております。
 例を挙げれば、藤沢市では、コンポスト容器の普及の促進、あるいは資源ごみのごみ収集の推進、大型ごみの再利用の促進などによりまして十年間でごみ処理量を二〇％減らす、そのようなごみ処理基本計画をつくって努力しているということであります。
 環境庁としまして、国レベルでの具体的数値目標を盛り込んだ、産業廃棄物を含みますごみ減量化計画というようなものを検討されているかどうか、お伺いしたいと思います。
廃棄物の減量化あるいはリサイクルというのは、たびたび申し上げておりますように大変重要な課題であり、一義的に取り組むべきものと考えております。
 国といたしましても、事業者によります廃棄物の減量化の取り組みの促進を図りますために、今回の改正におきましてはリサイクル推進のための規制緩和措置を講ずることとしたところでございますし、またリサイクルの設備等に対しまして税制上の優遇措置を講じているところでございます。今後とも、リサイクルの推進のために積極的な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
廃棄物の減量化に意欲的に取り組んでいる企業がいろいろ見られてきておりますけれども、その中ではごみゼロ工場というようなものを達成している企業もあると聞いております。コスト面では、リサイクルの努力をする費用の方が廃棄物処理業者に委託する費用よりも高くつくわけであります。しかし、そのようなごみゼロ工場では、社員の社会に貢献しているという誇り、あるいは企業のイメージアップにもつながり、コストの面の負担が多いんでありますけれども、そのようにごみゼロ化を推進しているということであります。
 政府としましては、このようなごみゼロ工場を目指すような企業に対して何らかの支援を考えておられますでしょうか。
多量排出事業者の範囲につきましては、現在、各都道府県におきまして、その当該地域の状況を踏まえまして排出や処理の実態等に即して個々に決められているところでございますけれども、今後は国といたしましても、その設定に当たりまして都道府県においてしんしゃくすべき一定の目安を示してまいりたいというふうに考えております。
私の手元にございます先ほど触れました中央気象台の「昭和十九年十二月七日東南海大地震調査概報」「極秘」という文書ですね。このごろ関係者は手に入れたというふうに言っておるわけでございますが、その中にこう記載されているわけですね。
 「異常震域。震度分布図を一見すれば解る事であるが、処々に震度が異常に大きい処がある事に気が付く。これらは異常震域と呼ぶべきものであって、」中略をいたしますけれども、「敦賀市、福井市、甲府市、諏訪市を挙げる事が出来る。」こう記載されておるのであります。
 そこで諏訪の被害状況について触れておりまして、さらに後段に至りまして「歴史的考察」というところに、「此の方面に起った既往大地震の中安政元年十一月四日の大地震は規模は異るが今回の地震に酷似して居ると思れる。殊に異常震域の項でのべて置いた福井、諏訪の震度や」云々と書いてあるのであります。当時の文献にまでこれが出ているということは、あの地域の震度の高さというものを示しているものであろうと私は考える次第であります。
 なお、ついこのごろ、私たちは木曾地震、御岳地震というふうに言っておるのでございますが、
 「諏訪湖周辺の盆地は震源から比較的離れていたにもかかわらず震動が強かった」――長野県地学教師グループは「長野県における一九八四年長野県西部地震の震度分布」をまとめた。県西部地震発生直後から約二カ月にわたり県下生域二百八十一小・中・高校の児童・生徒・家族へのアンケートや直接面接による聞き取り調査を行い、集めた九千四百十四件のデータから割り出した貴重な震度分布。である。その中で、諏訪盆地は震源から五十－六十キロと比較的離れていたにもかかわらず震動が強かった。盆地中央部（諏訪市―茅野市南部）は震度三－七とバラツキが大きく他地域にない特徴を示した。震度六―七の強い揺れは諏訪市の市街地から中州、豊田に集中し湖南や同市東部－茅野市に点在。云々と報道されているのであります。
 あのときの、つまり昭和十九年の地震のときより弱かったと言われる今度の御岳地震でも七ほどあったとこのところ報道されておるのでございますが、それくらい諏訪盆地というのは、地震のあるたびに大きく揺れることは事実のようでございます。
 したがって、ただいま局長御答弁のように、検討の結果あそこは指定をすることにならなかったということだけのお答えでは、どうも私は理解できないわけでございます。この長野県西部地震のときの実態を踏まえて、もう一回見解をお答え願いたいし、地元から指定の問題について強い要請が再度あった場合にはどう対応いたしますか。