大臣が九月十四日の閣議後の記者会見でおっしゃった、「適切な時期に運輸、大蔵、自治の関係三省と連立与党の政策幹事会にご相談したい。」、こう書いてありますが、これは具体的にしているかどうか。
 それから、先ほどおっしゃった連立与党の幹事会でありますが、大臣は一、二回勉強と討議をしているとおっしゃいましたが、実は本日の朝初めてやられたのではないですか。違いますか。
大臣のお話を伺いまして、まことに社会党さんにも、やはりその当時その当時の政策、あるいは運動方針というものがありますが、しかし、そういうものがあったけれども、今は何としても一日も早く空港建設に全力を尽くされる、こういう強い決意を伺って一私は非常に敬意を申し上げる次第でありますが、その中で、やはりまだ一坪地主の方が千二百人以上現実にいらっしゃるということで、この空港を推進するためには、いち早くこの一坪運動を、これは農民の手にお戻しになる、こういうことが私は大事だと思うわけでありますが、これは大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。
現在の未買収地は全体で二十一・三ヘクタールでございます。それから、一坪運動共有地はそのうちの約一・四ヘクタールでございまして、件数は二十九件、共有者は千二百六十九人でございます。それから、未買収地の内訳でございますが、いわゆる北原派に属するものが〇・五ヘクタール、熱田派に属するものが五・七ヘクタール、小川派に属するものが十一・五ヘクタール、その他が三・六ヘクタール、こういうふうになっております。
現在の未買収地はどれぐらいあるのでしょうか。そのうちの内訳、地主の方の数と、あるいは一坪地主の方の数、それから広さ、地主の方の。それをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
なぜ一坪地主運動をおやめになったかということについては御返事なかったと思うのですが、一九六九年十月五日、これもやはり社会党の機関紙であります社会新報でありますが、成田委員長はこう言っておるのです。「社会党は三里塚空港反対同盟のたたかいを一貫して支持している。それは三里塚のたたかいが、土地と生活と権利とを守るたたかいであり、政府と真っ向から対決するたたかいだからだ。」「政府と真っ向から対決するたたかいだからだ。」その政府と真っ向から対決をすると委員長みずからがおっしゃっていた運動をなぜおやめになったのですか。
今お話がありましたとおり、大体最低二本ないし三本。成田も三本の予定で始まったわけですが、依然としてまだ一本しかできていなくて、それが日本の国の経済あるいは外交などに与える影響はまことに大きいと思うわけであります。
 その中で、大臣が先ほども触れていましたけれども、やはり過激派を含めた反対運動、国の施策というものも確かにおっしゃるとおり十分でなかったのかもしれません、意志決定の問題でありますとか、補償につける話し合いでありますとか。しかし、あの過激派を含めた強力な反対運動があって、そして、今日ここまでおくれたということは紛れもない事実だと思うわけであります。その中で、社会党の、過去において一坪運動というのがあったわけでございます。その一坪運動のことについて、実は私はお聞きを申し上げたいと思うわけであります。
 当時、大臣は国民運動局長であったと思うのでありますが、そのとおりかどうか。それから、社会党の当時の成田空港に対する政策、これは一坪運動も含めてお聞かせいただきたいと思います。
フランクフルトは三本でございます。それからヒースローは三本、シャルル・ド・ゴールは二本、ローマのフィウミチーノが三本、ジョン・Ｆ・ケネディー、アメリカでございますが、これが五本、大体こんなような状況でございます。
今大臣の口から、やはり大臣自身も過去にこの成田・三里塚闘争の中にかかわり合いを持たれた、こういうことのお話があったわけでありますが、今成田空港の滑走路というのは一本しか完成していないのですね。それで、主要国で結構だと思うのですけれども、ほかの主要国の主な空港、表玄関と言われるところの空港、それの滑走路は大体どの程度あるのか。例えば、私ちょっと聞いてみましたら、シカゴには八本あるとか、デンバーには十二本あるとか、こういうことをお聞きをしているのですが、大体ほかの国の状況をお知らせいただきたいと思います。
今さら過去のことについて一々ぶり返すことは避けたいと思うのでありますが、なぜこれだけおくれたのでしょうか。そして、そのおぐれた原因がどこにあったのか。それから、それに関係して社会党の政策なとのかかわり合いはあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
成田空港は現在面積五百五十ヘクタール、滑走路は四千メートル滑走路一本、旅客ターミナルビルが第一と第二、この二つのターミナルビルを持って運営をいたしております。しかしながら、滑走路一本では首都圏を中心とする国際航空需要に対応できません。なるべく早くＢ、Ｃを含む二期施設の完成をお願いをしたい。そのための努力をしていかなければいけないと思っているところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 日本鉄道共済年金の自助努力等については、次期財政再計算、公的年金一元化の検討の際に、その見直しを検討すること。
 二 平成七年を目途としている公的年金一元化
の全体像を可及的速やかに明らかにするよう、精力的に検討を進めること。その際、被用者年金谷制度の関係者及び学識経験者から構成される審議の場を設けること。
 三 年金制度に関する国民の理解を得るため、年金制度の現状と将来展望について的確な情報を広く公開すること。このため、年金財政に関する報告書の作成等を検討すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。