先ほど老人保健部長の答弁では、国保における老人加入率も非常にふえてきている、こういうことでございますが、私の調査では五十九年度は一一・六％、六十年度は一二・一％、六十一年度は一二・五％、多少のアップはありますけれども、ほぼ一定に推移しているわけですね。このことによって老人加入率がアップされてきたから国保財政が非常に窮迫をしてきたのだということの理由にはならないと思いますが、その点はどうですか。
確かにお尋ねのとおりの答弁をいたしておるわけでございますけれども、一つは確かに三年限りの特例措置でございますから、三年後に見直して、その特例措置をどうするかという検討が必要だということでの答弁もあったと思います。それからさらに修正で「検討」という規定が附則に入ったわけでございますけれども、三年後に見直しをするというその見直し規定の対象は、特例措置の見直しということで定まっておるのではなくて、本則の五〇、五〇を見直すという本則規定の見直しという形で修正として入ったという経緯もございまして、私どもは今回その見直しに当たりまして、若い人と老人との世代間の公平を求めるとともに、保険者間の若い人同士の負担の公平を求めるわけでございますけれども、そういう附則の趣旨、あるいはさらに法の基本理念に立ち返って今回検討し御提案申し上げたということでございまして、国会の審議の経過等々について決して無視を申し上げているつもりではございません。十分その辺も考えながら新しい提案を申し上げたいというふうに御理解をいただきたいと思います。
口を開けば高齢化社会を乗り切る、負担の公平化を図る、いかにももっともらしいことを言っているのでありますが、私は国会の今までの議論の経過からいって八〇％、一〇〇％なんという引き上げ、こんなことは想像だにできなかったことだということを申し上げておきたいのであります。例えば、昭和五十七年八月三日の参議院社会労働委員会における質疑、これは「老人保健法の解説」にも出ておりますが、「老人保健の拠出金にかかわる保険者の負担増は、毎年の老人人口の増加率を最高限度として考え、三年以内を目途に見直すべきであると思いますが、いかがでしょうか。」こういう質問に対して、お答えは「御指摘の点につきましては、老人人口の増加率を最高限度として老人保健審議会にお諮りすることとし、この法律の施行後三年以内を目途に見直すことといたしたい」こういう答弁なんです。この答弁の趣旨は、今回のような加入者按分率を八〇％にあるいは一〇〇％に大幅に引き上げる、大幅に見直す、こういうことを言っているものではないのですよ。それを拡大解釈といいますか、国会答弁を無視して今回のような引き上げをするということは、当時の国会審議に全く反する提案ではないかと思うのですが、どうですか。
これは援助の考え方自体と非常に密接にかかわっている問題なのです。例えば、これまでの西側全体の援助政策を見てみますと、とにかく発展途上国というのは貧困で困っているから共産化するのだ、それを豊かになるようにすればそうでない、あるいは西側につく、これが主として西側あるいはアメリカの主要な援助政策だったわけです。しかし、これはいずれも余り成功しなかった。例えば、じゃ本当に援助をしてそれで豊かになったかというと、援助だけで豊かになった国はないのです。これは先ほども竹内さんがおっしゃったように、やはり一生懸命国づくりに頑張ったから成功しているのです。そういう援助の仕方にも問題があると思うのです。
 もう一つは、じゃ豊かになったから、貧困からある程度抜け出たから西側についたかというと、必ずしもこれはそうとも言えない。それに近い国もあります。例えば、多くの途上国が非同盟運動を起こし、そして今貧困にあえいでいる国も、我我はもう一つの将来が欲しいのだ、オールタナティブフューチャーを我々は欲しいのだというふうに彼らは望んでいるわけなのです。ということは、あのように日本だとかアメリカのように先進国になっても、みんなノイローゼだとか精神病で悩みをいっぱい持っておるじゃないか。我々はこうやって見ましても、発展途上国へ行くと、我々よりよっぽどのんきで、いい顔しております。皆さんの顔、私も含めてもう本当に、陰険まではいかぬけれども、相当引きつったような顔していますね。だから、そういうところから見ましても、彼らはあのようにはなりたくないと言うのです。もう一つの国、オールタナティブフューチャーと言ったってどんな国になるのだと言ったら、そこはまだはっきりわからないらしいのですね。これは先方でも正直な話そのようでございます。
 こういう基本で援助を考えますと、やはりやり方も少し変えた方がいいように思います。先ほどおっしゃったように、量だけでないのでないか、確かにそのとおりなのです。余り量をどんどんふやすような、これは国際会議に行きますと、お役人さん方はふやしてもらわぬと困るのでいろいろ努力されるようでございますけれども、私はＯＤＡを国民所得の〇・七％にするとかなんとかいうよりはプロジェクトベースで判断していただく。本当に役に立つプロジェクトなら、ＯＤＡの仮に〇・八％になろうが、あるいは〇・三％しかなかった、これでもいいじゃないですか。何で毎年〇・七％にしなければぐあい悪いのですか。政府の代表の方がＯＥＣＤだとかいろいろ議論するときでも、そういう点を少し私は話してほしいと思います。我々がやったこのプロジェクトはこういう点でこうなっているぞと、そういう話に私は持っていってほしいと思います。今の国際機関の空気なら、とにかくふやせ、量が第一の基準だということになっております。ですから、そういう点は皆さんがそういう事あるごとのシンポジウムだとかの機会で、私は今おっしゃったような疑問を投げかけてほしいと思います。
 じゃ、どういう基準でいくのかとおっしゃった質問については、本当にその国の開発に役に立っておるかどうか、その国の人間が幸せになっておるかどうか、これが第一の基準だと思います。援助したからといって途上国の不安定要素がなくなったというのは余り見られないのじゃないでしょうか。
 以上でございます。