御検討していただけるということで、ぜひ御検討いただきたい。業界にも警察側にも共通の理解といいますかが得られて、先ほど申し上げたような現場のトラブルがないような運用をしていただくために、ぜひ前向きに御検討していただきたいと思います。
 次に、旅館の関係で伺いたいと思うのですが、今回の改正でゲームセンターが風俗営業の許可対象になるということが大きな問題であるわけであります。現在、大抵の旅館では旅館の中にゲームコーナーを設けておりますけれども、これについても風俗営業の許可を取らなければならないのかどうか。旅館のゲームコーナーというものは主として宿泊客のものでありますから、法の趣旨から見て青少年の非行とは直接かかわることが少ないのではないかと私は解釈するわけであります。例えばロビーの傍らに置いてあるとか、あるいは密室性ではなくてガラス窓がついていて外からのぞけるとか、そういうようなもの等については許可を必要としないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
先ほど申しましたように、「接待」という行為は必ずしもここにありますようないろいろな状況と密接に結びつくものではないかとも思いますけれども、確かにお話しのとおりいろいろ参考になる点もございますので、先生の御趣旨を十分踏まえまして検討していくことにいたしたいと思います。
今からお配りする資料は、料理飲食等消費税についての免税適用店がそうでないかという認定の基準の資料でございます。実は、客観的に風俗営業か風俗営業でないかという基準を示すために、私が御提案申し上げたいのは、お手元にあるような、これら秋田県の資料だと思うのですが、「料理飲食等消費税業種認定指導基準」というものをつくっておりまして、御案内のとおり現在一人一回二千五百円までは飲食については免税になっておるわけでありますけれども、地方税法の規定では、遊興を伴う飲食については免税点の適用がないわけです。
 そこで、この場合との店が適用店がそうでないかということは大変大きな問題になってきますので、この資料にありますように、秋田県等で、接客者の接客の状況、あるいはテーブルのセット数に対する接客者の割合、ボックス、あるいは音楽、演奏、料金、こういうような各種の項目に点数をつけまして、これが例えば百点あるいは百二十点以上は免税点の適用がない、それ以下であれば免税点を適用するというような方法をとっているわけであります。
 この方式ですと、営業者の方もあるいは利用される方も、警察の客観的な基準がわかって、警察官の今の法運用よりも明確にされて、現場のトラブルが減ってくるのではないかと私は考えるのですが、こういう方式も一つの方法として、実際に今から法律を運用する際に御検討をいただけないかどうか。また、この方式は届け出を要する深夜飲食店についても同じように行えるのではないかと思うのですが、御検討していただけるかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
そういうことにならないように内部的に統一をして執務資料であるとか通達を出すという答えなんですが、私がもっと伺いたいのは、そういう通達だとか執務資料等を細かく決めましても、末端で恣意的な運用が行われるという可能性がやはりあると私は思うのですね。そこで、警察官の一方的な判断だけでなくて、客観的にだれが見てもこれは風俗営業だ、これは違うというその基準というのが必要になってくると私は思うので、ひとつ御提案を申し上げたいのです。
 委員長にお許しをいただきたいのですが、資料をちょっと配らしていただきたいと思います。よろしいですか。
一つは、今まで政府の方針としては、医療費の伸び率というものを国民所得の伸び率以下に抑えていく、それならばうまくいく、それはもうそうなっているわけですね。
 それから高齢化の問題、これはそのとおりでございます。しかし、これは老人医療の問題でプライマリーケアその他ありますね、どのくらいの額になるかわかりませんけれども、それである程度の成果は上がってくるかと思いますね。
 それから、これは各論ということですから後でいろいろなことを申し上げたいわけですけれども、病院その他の医業経営が健全でないと、医療も健全でないですね。これは大臣もそういうことを新聞なんかに書いておられたようですが。ですが、残念ながら今の医業経営というものは非常に行き詰まりつつあります。局長は人件費が五〇％とおっしゃるけれども、五〇％なら病院はつぶれますよ。そういった重大な問題も出てきておるわけですね。
 例えば、先ほど例の宇都宮病院の話が出ましたが、あれは極端に言いますと悪いことをするからあれだけ成長しているのですよ。今、まともに病院を運営してそうもうかるものではない。かつて薬の差益でよかった時代もありますよ、それで病院というものは非常に近代化されましたね。私的医療機関というのは近代化された、そういう時代もあった。ところが、今日は病院経営に対する明るい展望はないでしょう。薬価基準は毎年下がりますね、閣議決定されるんだから。そして医療費は上がらぬでしょう。今度三月になるほど上げてもらったけれども、算術計算で言えば二・三下がるわけです。片や五・一で、片や二・八ですから二・三収入が下がる。そういうことですから、機械的に言えばことしの三月から非常に悪くなってきた。そして七月からまた——これは私どもはぜひ十割給付にしてもらいたいということだから、それから先は余り論及せぬ方がいいかわからぬけれども、しかし一応案が出ておりますから言わざるを得ぬですが、やはり九割給付で受診率が落ちる、これは確実ですよ。それは、例えば国保とかと対比しておっしゃるけれども、今まで十割にならされておるでしょう、十割にならされておるから、一割負担するということでも被保険者にとっては大変なことなんですよ。これは自分たちの生活もそうですね。生活をよくすることは非常にスムーズにいくけれども、今度は生活を落とすことはなかなか難しいですよ。これはどなたでも御経験のとおりだと思うのですよ。ですから私は、やはり七月以降はさらに情勢は厳しくなる、こういうふうに思うわけです。
 そこで、私的医療機関、公的医療機関がありますが、私的医療機関についてはいろいろ議論があるところでしょうから、公的医療機関だけ取り上げてまいりましても、大体公的医療機関で黒字が四四・七％、赤字が五五・三％、赤字の方が黒字をオーバーする、これは公的医療機関ですね。私的医療機関でも大体フィフティー・フィフティーぐらいの状況になっておると思うのです。健全な医業経営のもとに健全な医療というものは成り立つわけですから、そういった意味では医療の質が低下しますよね。これはまともな話をしているわけだから。病院の経営者の中には悪いのもおりますよ、そういうのは取り除いて話をしているわけだから、ひとつ謙虚に聞いてもらいたいと思う。ですから、今のまま推移しますと、私は医療の質というものが低下すると思うのです。この点についてはいかがでしょうか。