対アルゼンチン経済対策をどう考えて対処しようとしていくのか、伝えられているとおりのものであるのかどうなのか、この辺のことについてもお伺いをしたいし、また貿易関係やあるいは継続して行われている経済協力事業、民間の信用供与などはわりあいに影響を受けていない現況だと思うんですが、こうした中で、先ほど申し上げました対アルゼンチン経済対策というものに対する政府としての考えはどうしていこうとしているのか、この辺のことをお伺いしておきたいと思います。
最近におけるアルゼンチンのイギリスとの武力紛争は非常に私どもも残念に考えております。これにつきまして、ヘイグ長官あるいはペルー大統領等もいろいろな努力をしておりますが、当初国連の安保理事会で言われましたように、武力紛争を速やかに取りやめて国連による平和的な解決というものを私どもも期待をし、そういう角度で努力をしておる次第でございます。
午前中にも同僚議員からいろいろ質問をされましたフォークランド紛争につきまして少しお伺いをしたいと思うんです。いまも同僚議員から戦争の悲劇の歴史をるると述べられておりましたが、確かに戦争ほど悲惨なものはございません。戦争ほど残酷なものはございません。経済制裁をやるよりも人命を尊重する平和解決が、このフォークランドの紛争についても先決ではないか、こういうふうに考えると同時に、不振な経済状態の間柄であるだけに今回の紛争は本当に痛ましいような思いがします。人命が先としても、また紛争から今日までのお互いの国のその紛争消費額といいますか、その額も相当な被害額になっていると思うんですが、こういうことを考えてまいりますと、これ以上拡大されたらどうなるんだろうかというふうなことが、われわれ敗戦の憂き目を見た国民にはひとしおそれが感じられてなりません。いま戸叶委員のいろんな話から私も何となくこの問題につられたわけでありますが、それが本当だと思うんです。
 年前中も私の質問で宮澤外務大臣臨時代理の御答弁の中に、戦後一番説得力があり、世界各国から見ても一つの道を押し通してきたというこの非核三原則のことを指してのお話だと私は思うわけですが、いずれにしましても何とか仲裁ができないものなのかということをまず考えていかなきゃならないのが最初じゃないか、このように思うわけですが、この点はどんなふうにお考えになっておられますか。
ただいまは戸叶先生から世界の歴史あるいは現在の国際情勢についての貴重な御意見を承りまして、私どもおっしゃった趣旨のように、日本の外交が本当に日本の平和と安定のためになるばかりでなくて、世界の平和と繁栄に寄与できるように重々心がけて努力をしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。
 ありがとうございました。
かねがね申し上げておりますように、私ども、刑罰権の適正な行使を通じて、結果として公共工事の公正な執行に寄与してまいると、こういう立場でございます。したがいまして、今回の談合の問題についても、そういう立場から取り組んでまいっておるわけでございますが、まず、これは発注者側と受注者側の双方について科罰できるのは、これは贈収賄でございます。ただ、贈収賄の中身をなすものにつきましては、まことにこれは談合とも大変密接な関連のあるケースでございますし、これが公共工事の公正な執行を阻害していること、これまた間違いないわけでございまして、贈収賄につきましては従来同様厳正に対処してまいる、こういう方針で臨むわけでございます。
 さらに、昨今問題になっておりますように、談合が行政の公正な執行を害し、さらには行政費の増高をもたらしておると、そういう観点から社会問題、あるいは政治の問題になってくると、こういうことにつきましては、私ども十分に国会の御論議等も踏まえて、この談合罪につきましても警察は積極的に取り組むべきであると、そういう形で、すでに談合の問題は昨年の秋以来問題になっているわけでございますから、昨年の秋の全国の警察本部長会議あるいは直接そうした捜査の衝に当たる全国の捜査課長の諸君、あるいはことしの一月には管区の局長の諸君にお集まりを願って、私どもの当面の重点について説明をしたわけでございますが、その中でも談合の問題について警察は積極的に取り組み、悪質で証拠の明白な談合については積極的に検挙すべしと、こういう方針をすでに出して、そういう指示に従って、先般来国会で御論議になっておる諸問題につきましては警察なりの対応をいたしておると、こういうことでございます。
 ただ、申し上げておきたいことは、談合罪はこれは昭和十六年の立法の経過も先生御承知だと思いますが、当時、談合一般を処罰することはこれは余りにも行き過ぎである、したがって、これは目的罪として範囲をしぼるべきであると。構成要件で申し上げますと、何回か申し上げたわけでございますが、「公正ナル価格ヲ書シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ」なした談合を一応刑罰の対象とすると、そういうことになっておるわけでございます。したがいまして、まず、立証上の問題といたしましては、公正な自由競争が行われたならば形成された価格は一体幾らであったか、それをことさらにゆがめてといいますか、それよりもより高い価格でお互いに話し合って入札の予定価格を決めたとか、あるいは社会通念上許しがたいような違法な金が談合をめぐって動いたとか、そういうふうな事実につきまして関係者からくまなく証拠を集めまして初めてこの事件は談合罪として立件処理できるわけでございます。
 先般、徳島県警のは起訴をいたしておるわけでございますが、これまた先生の前の御質問と関連しますから申し上げたいと思いますが、例の牛久の裏ジョイントの問題がございましたが、私ども、徳島県警の事件を、裏ジョイント自体をとらえて起訴したわけではございませんので、あの中にはそのような公正な価格を害する具体的な関係者の行為が証拠上得られた、あるいはそれに関連して相当の金が動いておる、そういう事実を踏まえて現在起訴をしておると、こういうことでございます。
 今後とも、悪質で証拠の明白な談合罪につきましては、積極的に取り組んでまいるつもりでございます。