製造メーカーに対する規制がやりにくい、こういうことですが、これは遊技機についでいわゆる賭博汚職が問題になったときの新聞の記事でございますが、「遊技機「パチスロ」メーカー組合に警察幹部が大量天下り 本部長クラスずらり六人」、こういう記事が出ておりました。これは当然警察庁の方でもお調べになったこととは思いますが、パチスロ組合日電協、理事長が吉武氏、元高知県警本部長、警視庁防犯部長、専務理事柿内氏、元山形県警本部長、警察大学交通教養部長、事務局長田所氏、元関東管区警察局外事課長、技術部長石川氏、元四国管区警察局通信部長、大阪事務所長宮川氏、元近畿管区警察局通信庶務課長、問題になりましたあの賭博性の強いパチスロの製造メーカーの団体に、今申し上げましたようにずらりと元警察幹部が役職に名を連ねておるのですね。
 さらに、そればかりじゃありません。大阪府警に常習賭博容疑で逮捕されたメーカーの社長がこの組合の理事を務めておるとか、組合員の会社の役員の中に、大阪府警が山口組系の暴力団員としてリストアップした人物も含まれておるとかということですね。そして、組合員の中には、「パチスロは警察公認だし、われわれの組織には警察幹部が天下っているので、摘発の心配はない。」こう言って機械を売り込んでおるケースも見られると言われておるのですね。先ほどのパチンコ製造メーカーの中にも、元警察幹部が某支店の顧問、相談役をやっておるとかいうような例もうわさに上っております。こういう状況だと、どうして製造メーカーにメスを入れないのか、こういう疑惑はだれしも持ちますよ。持つなというのが不思議だと思うのです。
 それで、できないとおっしゃいますけれども、これは警察庁は通達を出しておるのでしょう。「メーカー、販売業者に対し、射幸心をそそるおそれのある遊技機の製造あるいは違法機種に改造しないよう指導警告する」、五十八年二月二十五日、現にやっておるじゃないですか。これは体面上だけこういう申し伝えをしたということになるのですか。先ほど申し上げました記事が事実であるのかどうなのかということをあわせでお答えをいただきたいと思います。
パチンコの遊技機につきましては、テレビゲーム機等と違いまして、第七号の営業で、現在でも改正法の中でも、賞品を提供するということを前提としたものでございます。したがいまして、現在でもその遊技機が著しく射幸心をそそることとならないようにいろいろと規制をいたしておるわけでございますけれども、現在、各県の条例で、それぞれの公安委員会がその遊技機が適切であるかどうかを判断するということでやっておるわけでございます。私どもといたしましても、その認定の基準ができるだけ全国斉一になるように指導はいたしておりますけれども、やはりある程度まちまちという、そういう点もあるわけでございます。
 そこで、今回の改正法案におきましては、二十条の中で、国家公安委員会規則で遊技機の認定について必要な技術上の規格を定めることができるということにいたしまして、そしてまた、その技術上の規格に適合しているかどうかにつきまして指定試験機関で検査をするという規定も入れておりまして、メーカーそのものにつきまして規制をするということは、この風営法の性格上できないことであるわけでありますけれども、事実上、そういうことが担保されるようにいろいろとそういう規定を盛り込んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
たびたび申し上げていることで、またおしかりをいただいて恐縮なんですが、議論はあってしかるべきだと思いますが、臨時教育審議会の三年は大体長いか短いかという議論はありますが、これは三年間で改革しろというのじゃないのであって、三年間ひとつ議論をしようじゃないか、教育の諸制度全般について、こういうことです。先生もさっき最初の方の御質問の中に、急いではならぬが、例えば改革をしろという意見は八三、しなくていいというのは十三だ、それからその中で、どのことをやれというのかについて、入試の改善をしろというのは四六ある、非行についてもやっぱり過半数近い数字を先生が指摘された。そういうことを三年間、そのことを解消するためにいろいろ議論はされると思いますが、その中から、例えば入試についてはかくあるべし、非行についてはこういうふうに考えたらどうかということは中間答申として出てきたって私はいいと思うんです。そういう考え方を国民が期待をしている面でもあろうと思うんです。
 私は、教育改革全体というのは国民の皆さんが大変関心がある。そのほとんどの関心というのは、私もよく選挙区なんかで選挙区の人と議論をしてみたり、いろいろなところでお話をすると、教育改革しっかり頼むよ。その期待は何かというと、難しい受験競争なんかやめてくれよ。私の友人なんか、うちの息子には間に合わないけれども、孫までには何とかしてくれとか、そういう極めて単純というと失礼ですけれども、そういう教育改革への期待度もあります。しかし、部分的なことは、さっきも申し上げたように、部分的に改善をいたしましても、社会全体の仕組み、学歴社会全体というものに対する考え方が一掃されませんと、このことの考え方の一掃というのはそう簡単に半年ぐらいで出てくるものではないだろうと思うんです。そういうことについては三年ぐらいかかっての議論というのは私は必要だろう、こういうふうに思います。
 そして、そのことの諸制度についてこういう考え方の答申を仮に得られるとしましても、これはかなりこれから中期的に解決できるものもあるでしょう、短期的に解決できるものもあるでしょう。端的に申し上げたら、二十一世紀近くまで待たなければ解決できない面も出てくるかもしれません。そういうふうに、いろいろ長期的、中期的、短期的に具体的に実施していくという事柄もあると思います。そういう意味で、三年間の論議というのは、私は長いようで案外短いような気もしますし、かといって、やはり緊急に国民的な要請も高まっているし、各政党の皆さんもそれぞれ教育改革に対するいろんな考え方を持っておられるわけです。これに対して、やはり国民に対してそのことに対する答えを出していかなきゃならぬのも、我々政治家全体の責任であろうというふうに考えれば、三年間で議論をしていって、それを国民にその都度その都度いろんな形で公表していく、そしてまた必要に応じて進めていかなきゃならぬ。
 しかし、かなり長くなるという面もありますが、文部省としては、日々、教育行政というものに責任を持っていかなきゃならぬ。そのことについては、文部省固有の事務所掌であります教育や学術や文化ということについては、先ほどから申し上げて、先生からも御指摘がありましたような審議会や懇談会等で御議論を得て、いろんな意見を求めて、そして教育の展開をしていかなきゃならぬ、こういう関係にあるというふうに考えておりますので、その点については、私はそう複雑な絡みをしていくというふうにはならないのではないかというふうに考えております。