続きまして、新東京郵便局構内における郵便運送車両が盗難に遭った事件につきまして、概略その他につきましてもうさまざまな角度から議論があったところでありますが、損害賠償という点に限ってどんな処理がなされたのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 私の職業人生三十年以上の経験で見ますと、大事な新しい仕事を一気に進める場合に、やはりそこに集中的に人材を投入する、予算をつける、それから組織体制を強化する、これがそろわないとなかなか一気には大きな仕事はできません。そういう経験に立脚いたしまして、先ほど先生の御指摘がありましたように、地域振興施策は本当に大事だと考えておりますから、組織体制の整備につきましても全力投球をした次第でございます。
 その結果でございますが、質的にも量的にも増大した地域振興施策の現状を的確に踏まえまして、関係省庁の理解も得まして、平成二年度には、昨年六月でしたか、切手文通振興課を設置して、それが考え方のはしりなんですが、振興という字をつけた課を初めて郵務局で設置いたしました。これを伏線といたしまして、来年度におきましては地域振興サービス企画課の設置を要求いたしまして、その設置が認められております。
 そのほかにおきましては、昨年末の予算編成の事務次官折衝で認められました住民票の取り扱い等郵便局の窓口サービスの多様化だとか、愛のある郵便サービスの実施だとか、ふるさと小包などの重要な地域振興施策の展開に積極的に取り組む方針でございます。
 なお、この地域振興サービス企画課というのが新設されたわけでございますが、郵務局として新設されたのは昭和四十一年四月の集配課以来でございまして、実に二十五年ぶりということで、今お話のありました地域振興施策の重要性が認められた一つの証左であるというふうに考えております。
地域振興という課題に取り組む、これをさらに推進させていく、大変重要な役割だと思うのです。今日的な意義を考えますと、大変大きな意味があると思います。これを進めていくのに、組織体制の整備というのをどういうふうに考えていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 大都市型簡易郵便局、愛称をシティ・ポストとつけておりますが、昨年の十一月初旬に予算で認められました十カ所のうち九カ所を設置したのですが、その残りの一カ所を去る三月一日、新宿のステーションビル（ＭＹＣＩＴＹ）に設置いたしました。これで平成三年度分は終わりました。
 その利用状況ですが、まず、お客様からどういう評判かと申しますと、買い物のついでに郵便局の用事も足せるので大変便利であるとか、午後七時まで開店しているので便利で助かるとか、郵便局が開店していない日曜日でも利用できるので助かるというような声が寄せられております。
 それから、利用状況を数字で申し上げますと、一局当たり一カ月平均で書留、小包の引受件数は約一千件、郵便貯金の受払件数は約二千件となっております。これらの取扱件数ですが、大都市部の無集配特定局の一カ月平均の約三分の一でございまして、これは無集配特定郵便局の全国平均と同程度ということでございまして、スタート直後ですから、恐らくこれが利用者の皆様方になじんでいきますと、さらに利用の増加が見込まれるというふうに考えております。なお、来年度の予算案では十五局の増置が認められております。
大変結構だと思います。
 なお、大都市型の簡易郵便局ですけれども、平成二年度におきまして、昨年の十一月、全国の四大都市に既に設置をされた。大都市における郵政窓口の不足に対応するための一つのアイデアだと思うのですが、そこで、この大都市型の簡易郵便局、その後、現在の利用状況はどのようになっているのか、今年度どういうふうに増強していくのか、お考えを伺いたいと思います。
いろいろな論点がございますが、まず「金融財政事情」の雑誌の御紹介がございましたが、その雑誌の記事は私どもも目は通しております。しかしながら、それは匿名でもございますし、私どもとしてのその内容について直接コメントをする限りではないと思っております。
 それから第二に、先ほどから、検査の具体的な内容についてはお答えを差し控えさしていただいておる、そういう趣旨で申し上げておるわけでございまして、当然その検査は厳正にやっておりますし、それから、検査の状況などを踏まえたところで最前から御答弁を申し上げておるわけでございます。
 さらにその次に、いわばファントラの運用の手口その他についてどのように見ておるのかという御趣旨のお尋ねでございますが、詳細はお尋ねがあれば詳しく申し上げますけれども、信託の運用につきましては信託の本旨に従って受託者が行動する義務がございます。それで、例えば信託菜法の九条に言う元本補てん、利益補足の禁止の規定、それから信託法の二十条、善管注意義務の規定、それから信託法二十二条、忠実義務の思想を表現した規定だと言われておりますが、そのような法律の規定に違反する行為の有無などについて重点的にいろいろ私どもは調べておりますし、その検査もしておるわけでございます。
 それから、ファンド間のいろいろな振替その他につきましては、これもさらに具体的なお尋ねがありましたら立ち入って御説明は申し上げますが、ファンド間の振替そのものは全面的に禁止されているとか、それが適当でないとか、そういうような考え方はございません。このアメリカのレギュレーションでありましても、やはりある勘定に受託した資産を自行の他の受託勘定に売却することができるというようなことを想定したようなレギュレーションはございます。したがいまして、全体といたしましては、私どもは、ただいま申し上げましたようないろいろな法令の禁止に触れていることがないかどうか、それからまた、事務管理その他で委託者、受託者間の信頼関係を阻害し、顧客とのトラブル発生のおそれがある行為で行き過ぎはないかどうか、そのようなことについていろいろ調査し、検査におきましてもいろいろ検査をいたしまして、指摘をしている例はございます。