これは大臣の方にお伺いしたいのですが、この前の本委員会でも参考人の指摘もありましたとおり、一説には、沖縄の場合には基地が非常に大きい、それに伴う軍用地料がぐっと上がってきた、それに伴って民間の土地も上昇してきた、それを県民の努力だけで地価対策をやれといってもどだい無理がある、地価対策については抜本的あるいは制度的な手当てが必要ではないかという御意見もあったわけですね。ですから、いま軍用地主の中に、いろいろ経済的に困ったから何とかだれかに売りたい、施設庁、買うなら買ってくれ。そういう相手方のいろいろな経済的な問題によって買い取るという場合は別途制度的な手当てが必要だと思うのです。といいますのは、所によっては返還されるところもあるわけですからね。これは第二次振計ということからすると、土地利用というのは非常に大事なことになっているのを、皆さん方がどんどん買う、あるいは投機の対象になって、皆さん方だからこれは大丈夫だ、信用度が高いわけですから上昇していく、それにつれてほかの土地も上がっていくということになりますと、これは大変な問題になるわけですね。大臣、いかがですか。いまお聞きになった実態についてどのようにお考えですか。
われわれの方といたしましては、米軍に提供している基地を全部国有地にして、安定的に基地の提供をしようという考えは持っておらないわけでありまして、予算でもそういうことはとても不可能なことでございますので、まあ皆さん方の要望にも応じられるし、国の財政事情にもマッチした現行方式で御了解をいただく。申し上げますまでもなく、いま基地の話が出ましたけれども、全体の沖縄における米軍に提供している基地の中で、先ほど特措法の話が出ましたけれども、契約に応じてくれなかった方の面積というのは非常に少ないのでございまして、全体の必要面積の〇・四％ぐらいのところが実は特措法の対象になった、こういうことでございますので、御参考までに。
そういう都合も希望者によってはありましょうけれども、皆さん方としては、国有地にしていた方が基地の安定的な使用という面からはプラスになりますね。マイナスには決してなりませんね。そういう面もありますね。いかがですか。
先ほど来申しておりますように、私の方では積極的にお買いしますよということは申しておらないわけであります。どうしても売りたいという場合に、いろいろ家庭の事情、事業の事情等がある方々が、不動産関係の業者のところに行ってたたかれたりなんかするということよりも、私の方からできるだけの配慮をしてお買い上げできた方がいい、そういうことでやっておるわけで、私の方が買っているからというほど積極的に申し出ているわけではないので、そのために民間の間でもって土地の売買が行われるというふうには私の方は考えておりません。
実際は投機の対象になりまして、あるいは土地転がし等もあるわけです。そして、施設庁とされても、相手がそういう希望があれば買いますよ、買ってます。そういうことですね。それは相手が希望すればどこでも買うということなのですか。それはちゃんとした方針なり何かあるわけでしょう。といいますのは、いま軍用地がそのように売買の対象あるいは投機の対象になっているということは皆様方にも一つの責任があるわけですね。施設庁が買うのですよということは、一つの大きな原因になっているわけですね。これはこの前の本委員会で参考人の方々の指摘があったわけですが、第二次振計の中で地価対策というのは非常に重要なんだ、これは各参考人からいろいろな指摘がされました。皆さんがある面ではあおっているようなことにもなるわけですね。いかがです、その辺。
先ほど申しましたように、私の方から積極的に買いたいと言ってはいないのです。ただ、所有者の方々で、この間のテレビにも出ましたけれども、事業の関係でもって土地を手離したい、それで営業資金を持ちたいあるいは結婚資金とか何かでもって金が欲しいのでぜひ買ってくれないかというような場合に、二年後にすぐ返すという性質のものであったら、私の方ではお買い上げするわけにはまいらないと多分思うのですけれども、もう少し中長期的に基地の提供として必要だなというようなものにつきましては、いま申しましたような個人の実情等を勘案いたしまして、私の方でできるだけの手は差し伸べてお買い上げしたい、こういうことでございます。
積極的に検討しておると言いますならば、先ほど来前年に私が申し上げたそのことを文部大臣が身にとめ、全面的に認めるということの立場に立つならば、少なくとも、こうした問題について首相が二十三日表明をする、あるいは二十七日ごろまでには発表するという、こうした問題等につきましても、その姿勢が先般のこの委員会で確認をされた侵略行為、そのことに対する反省でありますから、その反省の上に立ったならば、ここに示されるような内容でやるのでなくて、少なくとも即刻このことを認めていくという態勢があってこうした国々に対する私たちの身を処す、日本人としてどうあるべきかということを問われておるわけでありますから、その点を私は一番懸念するわけであります。ですから、何としてもこうした処理の仕方を最も早い時期にどうするのか、それを最も的確にする場合にはどうするかという視点からこのことを論議していくべきではないでしょうか。
 この点をぜひお考えいただき、特にいま問題になっておる外圧論だとか体面論とか、いろいろたくさんの主張がございます。本当に、私たちがこうして世界で有数の経済大国になったという、これを多くの国々に理解をしていただくためには、いまのような、積極姿勢でやっておると言うけれども、出てきておる内容というのはそう見えないから、だんだんエスカレートしていって外交問題にまで発展をしたということになっておるわけでありますから、私たちは少なくとも相手の立場あるいは心情を酌むという、この余裕がなくてはならぬと思うし、過ちを改めることをはばからないというこの勇気がいま私たちにとって一番問われておるのではないかと私は思うわけです。逆に言うなら、私たち日本が、わが国が長い目で本当に多くの国々に信頼をされる、そして皆さんが一番懸念をしておる体面を保つ、そういうことがその中から醸成されるし、生まれてくる、こう考えますけれども、この点についてはどうでしょう、大臣。