これは報道ですから、いろいろな主観があるわけでございますけれども、従来の総理にしても、朝も質疑がございましたが、私の代は上げませんと、かなり単純明快におっしゃったわけでございますが、羽田大臣の場合は長々と説明せないかぬというこの部分が非常にわかりにくいということでございます。含みがあるんじゃないか、こういうふうにあれになると思います。
 いずれにいたしましても、私どもは消費税に関しましては不公平税制であるという立場は変わりません、いろいろ当初も論議したわけでございますが。ですから、財源不足、ただそれだけで税率を上げるということは、当然不公平であるということが拡大されるわけですから、財源不足ということで安易にそういうことにならないように要求をしておきたいと思います。
 それでは本題に入りまして、若干午前中も審議されたわけでございますが、事務方の方にいろいろ伺いましたら、今大蔵省としては景気対策は必要ないんだと、そういうことをおっしゃるわけでございます。昨日も、宮澤総理が党との懇談の中で、景気対策は大事だと非常に積極的な発言をされているわけでございますが、大臣、どうですか、いわゆる大蔵省として今後の景気対策、必要と考えていらっしゃるのかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
どのように報道されたか私見ておらないんですけれども、私が申し上げましたのは、従来からのあれを申し上げたわけでございまして、ただ、文芸春秋の小沢さんの発言についてこれをどうだと問われたときに、その背景といいますか、そういったものを説明した、そこのところがあれなのかなというふうにも思いますけれども、いずれにいたしましても、消費税は十月に例の国会の議員立法によりまして修正をされたところでございます。こういったものがどう定着していくのか、これを今見きわめる段階であろうということであります。
 そして、私が申し上げたことは、直接税、間接税、いわゆる税の体系についてどうなのだという国民の理解というものは必要であろう。ただ、私が申し上げたのは、その中で消費税というものはある程度定着されてきただろうということ、そして今後それをどちらを選ぶのかということは、まさに国民の皆様方の御意思というものを私たちは尊重してやっていかなければならないということを申し上げたところでございまして、いずれにいたしましても、十月に議員立法をしていただいたものの定着を見きわめていくというのが今一番重要なことであろうと思っております。
 そして、私が申し上げたもう一つの例は、いわゆる特例公債というものを一回発行してしまうと、これがこのまままた歯どめがなくなってしまって次から次とそういったものが求められるようになったらこれほどうなるのだろうか。それと同じように、こういう消費税というのは、税率は本当にちょっとこうやって上げればどうにでもなっていく話でございますから、そういったところと全く同じようなことでございまして、私どもは慎重にこういったものに対して対応しなければいけない、そして、国民の御意思というものを十分尊重していかなければならないということを実は申し上げたわけでありまして、私自身は従来のトーンと全然変わらずに申し上げたつもりであります。
羽田大臣、御就任おめでとうございます。公明党の白浜でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 質問に入る前に、私一つだけ確認をさせていただきたいんですが、午前中の質疑で、財源不足ということで安易な消費税の税率アップをしてはならない、こういう質疑がございまして、なかなか大臣慎重なお答えをされたわけでございますが、昼のニュースで、大臣の答弁に関しまして非常に消費税税率アップに含みを残す、こういうふうに報道されました。これはその報道のまま受け取っておいていいんですか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 租税及び金融等に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後二時四十五分まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
     —————・—————
   午後二時四十七分開会
民主政治というのは世論を基礎にした政治です。つまり、有権者の意思が最終的に政府の政策の方向と政権の担当者を決めるのが民主政治の原則であります。
 それでは、その有権者の意思というのは何ではかるか。民主政治、我が国の議会制民主主義の大原則は選挙を通じて有権者の意思があらわれるというのがその精神であります。国会が国民代表であるというのはそういう意味であります。民主政治である以上世論が大切だ、当然であります。ただし、その世論というのは政治指導者が、国民代表である皆さん方が、今何が問題であり、日本は何をしなければならないかということを繰り返し繰り返し国会の場その他で十分討論をし、それが正確なマスメディアによって十分国民の皆さんに伝えられて、その上での世論でなければ世論とは言えません。その意味では、民主政治がよく動くためには、政治指導者のリーダーシップと世論とのインタラクション、相互交流は必要なのです。世論調査に従って政治を行うなら、国会など要りません。
 それから、もう一つ申し上げますと、私も社会科学の方を多少勉強していますので世論調査をやったことがありますが、世論調査というのは正確にやるのは極めて大変です。まず、サンプリングの問題があります。どういう方法でやるか。電話調査というのは基本的に問題があります。第二番目に、どういう設問をどういう順序でやるかによって答えは変わってまいります。第三番目に、世論調査、パブリック・オピニオン・サーベイというのはパブリックリー・エクスプレスト・オピニオンを調査するんだという説があります。つまり、世の中にかぎ括弧つきの正しい答えという、こういうことを答えた方が、例えば朝日新聞が調査する場合にはこういうふうに答えた方がいいというような判断をして答える人も、世の中にはないとは言えないのです。
 ですから、またもとへ返りますが、世論調査によって政治をやる、世論に基づく政治と世論調査による政治とは根本的に違います。