委員御指摘の点でございますが、ただいま在外投票制度というような法案が内閣の中で検討されつつあると承知をいたしております。まだ確定いたしておらないようで、どういうふうな制度になりますか、私も確定的には承知いたしておりませんが、一般論としてのお尋ねでございますので、気のついたことだけ申し上げたいと思います。
 立法的には、在外投票で日本の選挙が在外で行われます場合に、そこで選挙違反が行われて、これを国外犯として規定して処罰するということは可能であろうかと思います。ただ、その場合にいろいろ問題があるだろうと思います。
 一つは、例えば特に選挙に関しましては各国いろいろ制度が非常に違っております。年齢の点も含めまして、あるいは選挙運動の自由といいますか、日本の場合いろいろ制限がございますけれども、相当自由にしている国もございますし、また逆に制限している国もあろうかと思います。その内容も千差万別であろうかと思います。そういう意味で、仮に選挙違反の中で国外犯として規定するといたしますれば、世界のどの国でもこれはよろしくない、公務員の選挙の公正を害すると認められているようなもの、これが中心になろうかと思います。
 それからもう一つは、いささか技術的になりますけれども、国外で行われました場合に、日本の官憲が行って捜査をするということは原則としてできないわけでございますから、これは向こうの助けをかりなければならぬ、そうした場合には御承知の国際捜査共助法などによりまして双罰性ということがございます。したがって、例えばある国では戸別訪問が自由である、しかるに日本では違反となっておりますから、これを国外犯と規定しても、その国から協力が得られないことになるわけです。そういう点、基本的にはどこの国でも選挙の公正を害するものであるというようなものにつきましては、国外犯として規定することは可能であろうと考えております。
 ただ、今申し上げましたような諸外国の制度あるいは慣習、いろいろなものがございますから、国外犯を定めるについてはそこらの点を考えて慎重に検討されなければならないと考えております。
それから、これは法務省の刑事局に聞いた方がいいと思うのですが、今、公職選挙法の改正の問題がいろいろ出ているのですけれども、それは抜きにして、例えば日本人が外国に行っていて、何カ月以上住んでいて日本に帰る意思があるとかなんとか条件があるでしょうけれども、そこで仮に日本の国内法に照らした選挙違反があったとして、それを取り締まり、処罰し、それから起訴するという形で裁判をやる、そういうことは日本の現在の法律で一体できるのですか。どういうふうになっているのですか。それはどこに問題点があるのですか。
委員ただいま昭和四十三年の最高裁大法廷判決を御引用になりましたが、申し上げるまでもなく、立候補の自由は憲法第十五条第一項の保障します重要な基本的人権の一つでございますから、国会議員の被選挙権を制約するといたしますならば、それ相当の合理的理由がなければならないことは当然であろうと考えております。
 そういたしましたときに、現行の公選法の第十一条でございますが、これは被選挙権を有しない者を定めておりますけれども、御承知のように、そのうち刑に処せられましたことを理由とするものはすべて裁判が確定したことを前提としております。このこととの対比から申しますならば、ただいま委員お挙げになりましたけれども、一審で有罪判決を受けましたことを理由としましてこれを受けた者の被選挙権を奪うというのでございますれば、三審制度をとっております現行制度のもとにおきましては、そのことについて果たして合理的な理由があるかどうか。さらには仮に上級審で最終的に無罪の判決を受けました場合にどのような救済の道があるかというような極めて難しい問題があるように考えます。
 いずれにいたしましても、一審で有罪判決を受けた者につきまして、そのことを理由といたしまして被選挙権を制約することが憲法上可能かどうかは、委員も御指摘になりましたけれども、私どももはなはだ疑問であると考えております。このような趣旨につきましては、本年二月二十五日の本院の予算委員会におきましても茂串長官から御答弁申し上げておるところでございます。
基本的な態度でございますが、先ほどもちょっと触れましたように、まず交通事故の実態について的確に把握するとともに、道路交通環境の整備、交通安全教育、交通指導取り締まり等の施策の充実を図る。同時に、新しい角度から交通規制、交通指導取り締まり、運転者対策等の諸施策の見直しを行って、総合的かつ効果的な交通事故取り締まり対策を推進する、こういう基本方針でございます。
 なお、私は、先ほどもちょっと触れましたように、警察庁とか総理府とかということだけでなく、全国の自治体が総力を挙げて個々にその地域の特殊性を踏まえて交通安全対策に取り組んでいくということが大事なことではないか、またボランティアの活動をもっと推進する、こういうことをやっていく必要があると思います。
 それからもう一つ、私は先ほどちょっと言い落としましたけれども、交通事故の防止というのはやはりモラルの問題であると思うのです。交通道徳。しかし、交通事故の防止を図るこのモラルというのは、単に交通だけで全うできるかというと私はなかなか難しいと思うので、モラルはあくまで政治的なモラル、あるいは社会的なモラル、人間としてのモラルというものをもっと国民ぐるみでやっていかないと、これはなかなか全うできるものではないと思うのです。
 例えば警察で取り締まりをやる。取り締まりをやっても、地方議員や国会議員が、何とかうまくやってくれというような話で警察へ来るわけですね。私はもう二十数年代議士生活をやっていますけれども、こういうことが行われていては幾ら交通取り締まりを厳正にやると言ったって、警察へ有力な政治家が来て何かもみ消しをやる、こういうことをやっていたんじゃだめだ。また、そういうことをやれば何とかなるんだという気持ちが自動車を運転する人の中にあるとすれば、それは非常に恐ろしいことだと思うのです。
 ですから、こういうことをもう政治の上で、交通事故のもみ消しというと言葉は大げさになるけれども、情状酌量の陳情なんというのは受け付けないということを地方地方の議会でやっていくようなことをしませんと、幾ら取り締まりをちゃんとやろうと思っても私はなかなかできないことではないかというふうに思っておるわけでございます。もちろん交通事故の中には、問題があって、政治の場で解決しなければならぬような問題もあるかもしれませんけれども、私は割合にこういうことが見逃されているというふうに思っているのでございまして、そういう意味から、単に交通のモラルということじゃなくて、全体のモラルを引き上げるということを心がけていくことが交通事故の防止にとって緊要なことではないか、このように思っております。