お答え申し上げます。
 産炭地域における雇用失業情勢は、北海道を初めといたしまして全般的にいずれも厳しい状況にございまして、例えば北海道の空知地区の三つの安定所がございますけれども、その管内における最近の求人倍率について見てみますと、全国平均が大体〇・六から〇・六六倍という形で推移いたしておるのに比べまして、夕張の職安管内では〇二一から〇・三倍台、滝川職安管内では〇・四倍台、岩見沢管内では〇・四から〇・五、こうした形で推移をいたしておりますし、また福岡県の筑豊地区三安定所管内の状況について見ますと、いずれの管内におきましても〇・一倍台という状況で、非常に厳しい状況になっております。
 また、北炭夕張関係離職者の職業紹介の状況でございますが、閉山時以後におきます求職者数は二千四百五人でございまして、そのうち夕張職安のあっせんによる就職者数は、六十一年二月末現在で千二百八十五人となっておりまして、残りの方々につきましては、管内から他地域へ移転をされたり、あるいは求職の取り消しをされた、こういう方々が千百二名でございまして、現時点におきます夕張地区における未就職者は十八名、こういうような状況でございます。
我が国の産炭構造というのは、日本列島ができるに従って褶曲作用が進んでもめているわけですから、非常に深く石炭が存在しているのですね。かつて閉山した三井美唄山というところは、石油が出るかどうか石油ボーリングをやったわけですよ。そうしたら、千六百メートルくらいに石炭があったわけですよ、反転して。これは日本列島ができる造山作用によって相当反転している地域がありますから、相当深部に石炭があるのですね。だから、続いているわけだから振れないということでもないわけですね。しかしこれはいろいろな悪条件が出てくる。これは深部化の場合にあるわけであります。
 そういう意味で、あえてきょうちょっと鉱山の質問をしたということでありまして、この保安優先という面から考えると、こういう点について、第八次の場合も深部化という問題について一体どう対応していくのか、こういう検討がなされなければならないのではないか、こういう意味を込めて質問したということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、労働大臣がせっかくおいででありますのでお聞きしておきたいと思うのです。
 最近の雇用情勢は非常に悪化をいたしておるということが説明されておるわけであります。私は、その中でも最近の産炭地域の雇用情勢、北海道とか福岡は特に悪いのではないか、こう思っておるわけであります。この雇用情勢について第一点、御説明を願いたいということであります。
 そして夕張の場合、就職あっせんの状況というものは最終的にどうなっているのか。私は前の質問の数字は持っておりますけれども、この数字の結果は一体どうなったのか。現在はどうなっているのかという点について御説明を願いたいということであります。
 いわば産炭地の雇用情勢というものは、今日の状況では悪化していってもよくなるという可能性はないのではないか、こう言わざるを得ないですね。産炭地の企業誘致、いろいろな状況を見ても、今日の経済情勢では全然歯車が合わない、こういう状況じゃないのか、こう思うのですけれども、これらについてきょう御説明を承っておきたいと思います。
いまお話しのような非常に困った事態というのが起きているということを私ども重々承知しております。これはかなり東南アジア方面が多いわけですが、一つは非常な現地側の安売り競争、それに乗じたまた日本側の安く買いつけるということの相乗作用で非常に安いツアーというのが出てくるわけでございます。したがいまして、これはある点では経済的な取引の問題でございますので、直ちにこれを一つ一つピックアップしたからといって体制を変えていくということは非常にむずかしいわけですが、一つは、具体的にそのような安いツアーをやったために旅行者が非常な迷惑を受ける、新聞なんかにも紹介されていますような、たとえばおみやげ店に連れ込まれてずっと何時間も出してくれないというようなことがあってろくな旅行ができなかったというような事態になりますと、これは最初の旅行業者が話した内容と旅行省の受けたサービスとが非常に大きく違うわけでございますので、そういった事態につきましては、個別にそのような事態がわかったものに対して一つ一つ指導していく。この問題につきましては、悪質なものについてはやはりいろんな点で処分することが可能であれば処分をする、あるいは旅行業協会の自主的な措置で対応できるものは旅行業協会の自主的な措置で対応するというようなことでやっていかざるを得ないし、正直のところいままで不十分な対応だったわけですが、これからはそういった点にひとつ力を入れていきたいと思うわけです。
 そして、しかし全体の問題についてこういう流れを変えていく必要があるわけですが、この点につきましては、実は理地の旅行業者あるいは観光業者の方も、そういったことが積み重なるとその土地のイメージがどんどん低下していく、それでは今度将来日本からいい旅行団というのに来てもらうことが非常に困難になるということで、現地側でもそういった傾向については反省が出ているわけで、たとえば香港からは、香港側もダンピングについては自粛するので日本側の方もそれに対応してほしいということを向こうの業界が日本側の業界に話をしてきている。現在この話し合いをどうするかということで、今後両者がこれについて具体的に対応をしていこうということになっておりますし、かつてフィリピンの不健全旅行の場合でも、フィリピン側と日本の側との旅行業協会が相互にまた話し合いをして、そういった問題についてもやはり話題に上せてお互いにどういう対応ができるか探っているところでございまして、そういった努力の積み重ねで全体のこういった流れというものを変えていく必要がある、私どもも、国民が楽しみにしている旅行先がそのようなつまらない悪い観光のために汚されていくことは非常に遺憾でございますので、それはひとつ業界自身もそういったことが将来ためにならないということを自覚してもらって、新しい方向に変えていくようにみんなで努力していかざるを得ない、そんなふうに考えております。