このハブ空港というのはいろんな意味で使われておりまして、もうこれは先生御案内かと思いますが、もともとは自転車というか車軸、車軸のことをハブというわけでございます。それに対してスポークが出ております。ハブ・アンド・スポークと申しまして大きな空港に路線が集中する、そういう状態をハブ空港と言っているわけでございまして、そこで必然的に路線間の乗りかえ機能が出てくる、こういうのを俗称でハブ空港と言っております。
 もう一つ、今変わった形で用いられておりますのは、アメリカのように広大な国になりますと、特定の企業が特定の空港を自分の生産活動といいましょうか活動の拠点にしております。そこに航空機の基地だとかあるいは従業員の基地とかその辺を集中させる、その結果必然的にその空港に当該企業の路線が集約される、こういうのを例えばデルタ航空のハブ空港はどこどこである、そんな形で使われておる。
 大きく言いますとそんな二つではないかと思っているところでございます。
地方空港が国際化に果たす役割につきましては、私どもも大変重大なテーマと思っております。平成三年の答申以来、地方空港発の路線が着実にふえてまいりましたし、私どももそれをいささかバックアップしてきたつもりでございます。現に、例えば韓国とか台湾とか東南アジアには全国のかなりの多くの地方空港から直行便が飛んでいるという事態になっているわけであります。したがいまして、この流れを我々としては決して軽視するなりあるいはとめるつもりはございませんで、それはそれで一つの地方の発展あるいは我が国全体の発展に大変寄与するわけでございますから支援はしてまいりたい、かように思っております。
言葉が足りませんものですからおしかりを受けるわけでございますが、国土にこれからあちこちに新しい空港をつくるそういう時期ではもうないのではないかという意味で我々概成は終わったというふうに使っております。もちろん、繰り返しになりますが、これからも例えば離島とかあるいは陸上の交通の便の悪いところにつきましては新空港が必要な場合も出てまいりましょうが、大きな流れといたしまして、ほぼ空港の配置は一段落したのではないかなという認識を我々はとっているところでございます。また、先ほどもお話し申し上げましたとおり、地方の国際化、地方空港の国際化ということは我々は従来も進めておりますし、これからも進めていく方針でございます。
 ただ、いずれにいたしましても実際にそこにどういう航空企業が飛ぶかということになりますと、どうしても背後に需要という面がありますから、その需要ということを離れて単にプランニングだけで物事が進むわけではないという点は我々としても十分認識しなければいけない、こういうふうに考えたわけでございまして、先生のな言葉ですと我々が地方を軽視しているというふうにお考えいただいているかもしれませんが、決してそういうことではございませんで、地方と大都市の拠点空港と両方相まって空港整備の柱にしていくのは当然だと思っております。
私がここであえて地方空港への取り組みを中心にして御質問を申し上げておりますのは、これからの国際化というのは、大都市圏もそうでありますけれども、その他の地域もそれぞれの役割を果たしながらともに担っていくことが必要な時代になってきております。
 戦後五十年たちまして、効率化を追求する余り過疎過密が進行してきたことは御案内のとおりであります。そしてまた、その一因として公共投資が人口集中地域に集中的に行われたという反省もしなければならない時期だと思っております用地方分権の流れの中で、それぞれの地域の自立を図る方策を考えるべきときが来ているのではないか。そういう観点から、大拠点空港のことはさっき申し上げましたように重要ですからそれはそれとして、地方空港への取り組みを改めて考える時期ではないかと。
 局長が、先ほど地方空港は概成されているという御発言をなさいました。これは別に言葉じりをとらえるわけではありません。ある雑誌にも局長のインタビューでそういう表現がありました。でも私は、私も地方にいる一人として決して概成されているとは思っていないんです。地方空港ネットワークは概成されたという局長のある雑誌へのインタビューの御発言はどういうことなのか、もう一回お伺いしたいと思います。
言葉が足りなかったかもしれませんが、先ほど申し上げた三点のうちの二番目、需要ということを申し上げました。これは地方空港だけではなく、都市のいわゆる拠点空港につきましてもいずれも需要にどうこたえるか。これは単に現在だけではなくて将来の需要も見込んで果たしてどこまでつくるのがいいかということを、常に我々は需要ということを頭に置きながら限られた資金の投資をさせていただいているわけでございます。したがいまして、地方におきましても需要が見込めるところにつきましては重点的投資は当然必要だと思っているところでございます。
我が国の宇宙政策大綱でございますが、これは宇宙開発委員会が決めたものでございます。現在のものは平成元年に決められたものでございまして、それから七年ばかりたっておりますので現在それを改定中でございます。
 その改定に当たりましては、昨年の七月に宇宙開発委員会が長期ビジョンというものをまとめられまして報告書を出されました。そういう報告書にまとめられた方向とか、それからその間我が国の宇宙開発を取り巻く内外の情勢の変化、いろいろございます。東西の冷戦が終結して国威発揚から民生重視、衛星の利用もそういう方向に移っておりますし、二十一世紀に向けた人類共通の課題に取り組もう、そういう国際的な方向もございます。そういうようなことを踏まえまして、先生も御指摘のとおり、実現可能な計画を盛り込むべく精力的に審議が行われているところでございます。
 国際協力につきましては、かつては追いつくというのが基本でございましたけれども、今は欧米に並ぶ技術的な力を持っているわけでございますので、例えば先ほど御議論ございましたＡＤＥＯＳというプラットホーム衛星、これも日本が打ち上げますＨⅡロケットに欧米がセンサーを載っけるということで日本の計画に向こうが乗ってくるわけでございますし、先ほど御議論ございました宇宙ステーションの計画でございますが、これはもともとアメリカの発想ではございますけれども、日本がＪＥＭという日本の実験棟をつくって独自の技術でそれを開発する、そういうことで日本としても主体的に取り組んでいるところでございまして、今後とも日本のそういう自主開発技術力、そういうものをもちまして積極的に国際協力に貢献したいと思っております。