まず、担当大臣である中山長官にお伺いいたしたいと思うのでありますが、私どもは沖繩問題を審議する前提として、まず、沖繩県が終戦以来二十七年間にわたって本土と完全に切り離されてしまった。しかも沖繩県の皆さんは、非戦闘員である一般の民間の市民の皆さんが五万人も死んでしまった。戦闘員が十五万人も死んでしまったというようなことから、まさにすべての事物が破壊されて、もうぺんぺん草が生えるような状態の中で立ち上がったというこの現実というものを私どもは注視をしなければならないというように考えておりますし、しかもこの中で、佐藤元総理大臣が四十年代の初頭において沖繩が返らなければ戦後は終わったとは言えない、こういう言葉を残して沖繩を去ろうとしたときに沖繩県の皆さんは、本当にそう思ってくれたか、そうだとするならば、われわれはこの問題について相当政府も本土の皆さんも考えていてくれるということをお互いに確認し合ったということを実は聞いたことが耳新しい事実として私の脳裏にもひらめいてくるわけでありますが、私はそういう原点から沖繩問題というものについて考えていきたいと思うのでありますけれども、まず沖繩の開発担当主管大臣として中山長官から沖繩の心というものについてまずお聞きいたしたい、こう考えます。
ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十五日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席をいただき貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。重ねて厚く御礼申し上げます。どうぞ御退席ください。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十三分散会
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一定率方式というやり方としましてはこれで結構と思っております。それで今後のものもそういうふうにやっていただきたいと思いますけれども、現行の物品について一定率方式でやっている計算の仕方がちょっと不十分、不満であるということから、いわゆる積み上げ方式によっていろんなことをやって非常に手間をかけておるわけでございますので、考えとしては一定率方式でぜひやってもらいたいということでございます。
ただいまの御質問でございますが、家庭用のルームクーラーには前からかかっていて、事務所あるいはホテルその他のものにかかってなかったという問題なんですが、今度ファンコイルユニットにかけることになりましたものですから、ホテルとかああいうところも大体がかるようになるわけです。そのほかに、たとえば天井から吹き出すようなやつ、これがかからないわけでございますね。これはこれから工事の関係でだんだんファンコイルユニットを使うようなものに、どんどんどんどん新しいものはみんなそうなってしまうんです。大きなクーラーをつくるよりも小さな、冷たい水だけを送ってくればいいもの、水だけを送ればいいものですから、それで今度はこういうことになったんだろうと思います。
最後に、今回の増税物品のうち特に転嫁しやすいものはどれか、また逆に転嫁しにくいものはどれかという点、これは進藤、黒田両参考人にお聞きしたいと思うんです。
 理論的には、必需品ほど需要の価格弾力性が低いので小売り価格に転嫁しやすいと思うんですが、この点も含めていかがでしょう。
ただいまの御質問でございますが、いわゆる現在の品物で今後ともやっていくということになりましたら確かにいままでの研究開発あるいは設備によってやっていけるわけでございますので、全部が全部企業努力で回収はできぬにしましても、そう転嫁せずにいけると思いますけれども、ビデオテープレコーダーの例をとって申し上げますと、たとえば録画時間当たりのテープの消費量をどうやって減らしていくか、いわゆる記録密度をどれぐらい上げていくか、あるいはまた、最近よく言われております小型軽量化、そういったものの研究、あるいは大規模の集積回路、超ＬＳＩといったようなものの研究、そういうものを使うことによってまた製品の性能も上がるしコストも安くなっていくということもございますので、そういう点の研究あるいはビデオカメラの改良研究とか、そういったような今後改良研究していくところが非常にたくさんあるわけでございます。そういう資金にもとっておかなければならぬということになるわけでございます。
   〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
お答えいたします。
 先生御指摘のように、住宅公団ができたのが昭和三十年、鳩山内閣の折でございます。当時、日本の絶対不足数が四百万戸と言われました。それによって、国において公団ができたわけであります。先ほども申し上げましたように、すでに百万戸になんなんとする住宅需要に応じた住宅対策を立ててきておるわけであります。ただ、御指摘のように、国鉄以上の、六兆円以上の借入金によって運営されているこの公団のあり方ということについての今後の問題点が指摘されたわけであります。社会資本の充実を目指して、建設省としては鋭意努めているところであります。特に住宅事情につきましては、何とか質の向上、家族、世帯構造も変わってきておりますので、社会環境が変わろうとも、住宅だけはとにもかくにも需要に応じようというような心組みでやってまいっておるわけでありますが、何といたしましてもその元となるものはすべてが借入金で賄っておるということ。若干の家賃、分譲住宅等々で回収はあっても、それはなかなか焼け石に水というような状況である。この状況を考えたときに、やはり先生御指摘のような形で、もう一度基本に戻って考え直すときが来たのかもしれませんけれども、とにもかくにも住宅需要の旺盛なこの時期に、どのような方法、方途が一番いいかということは、財政事情の問題もありましょう。具体的な問題につきましては、鋭意これからの課題として早急に方法を講じてまいりたいと、このように考えているものでございます。