ぜひその基本で進めてもらいたいと強く申し上げておきます。
 次の問題は、この答申の中に炭価の引き下げの問題もあるんですよ。本来ならば、通産六法の石炭鉱業合理化臨時措置法二十六条、それから五十八条の基準炭価の設定、これを論議したいんですが、時間がありませんから申し上げます。
 答申の趣旨からいくと、炭価を大体単年度で一年度目は千円ぐらい下げる、将来、中長期的に見ると水準を維持するような方向で進めてまいりたいという極めて抽象的なものですが、その点、炭価を千円下げるという考え方がはっきりしているのか。下げるとすればその分だけ経営が悪化するわけです。それでなくとも今の炭鉱労働者の賃金は全国、全産業の賃金に比較して現在一番下位ですよ。ボーナスに至っては現在とのぐらいだと思いますか。まともな成人労働者が今二十五万ぐらいもらっている。これは変な話、臨時雇いあるいは下請労働者のとほぼ一致しているんですよ。それでもなおかつ働いている。経営が非常に悪いからやっぱり労働条件にもしわ寄せがきている、こういう状況ですよ。
 そこでお伺いしたいのは、どうしても炭価を千円ぐらい下げなきゃならないものか、それから来年以降の中長期の炭価の推移はどういうふうになるのかということをお伺いします。
平成四年度の生産見通しにつきましては、当然平成三年度の実績というものがベースになりまして、それに基づいた中長期的な各社の構造調整の指針、こういったものを踏まえた各社ごとの生産計画の積み上げということになってくるかと思います。
検討中だと言うけれども、私が言いたいのは、むしろ平成三年度の実績があるんだから、そこを一つの物差しにして検討してもらいたい、こう言っているんです。そこの点を再確認願いたいということです。
平成四年度の生産計画あるいは需給がどうなるかという点につきましては、先ほど御説明いたしましたように、現在石炭各社は六月の答申を受けまして中長期的な経営方針を検討しておるところでございます。これにつきましては、来年度の生産につきましてはそれと関連する面もございますので、この各社の基本的な考え方が明らかになった時点で、結局これは、来年度の問題点になりますと次の通常国会にお諮りいたします法律の延長等も絡みまして、その法律の延長後に極力急いで決定していく、そういう形になるかと思うわけでございますが、いずれにしても現段階ではまだ各社の長期的な対応について明らかになっていない時点でございますので、ちょっと来年度につきましては現在申し上げられない事情にあるということでございます。
今大臣から、まさに五年以内でのそういう認識に立って対応すべきものではないかという所見がございました。その点はそういう認識で対応しないとまたこの八次政策のように、八次政策で山が五つつぶれたんですよ。また雪崩閉山につながるという懸念を私は持っているんです。だから、前年の五年に政策的な手だてがなければこれはやっぱり山の延命策というのはとれないんではないか、そういう心配をするものだから私は今大臣の所見を聞きました。大臣の決意のほどは十分わかりました。そういう姿勢で取り組んでもらいたい、こう思います。
 そこで、私は次に具体的な考え方についてお伺いしたいんですが、単年度ごとにこれから生産計画に入る。これはもちろん政府が一緒に参加してやるわけですから、そうでしょう。石炭業界と、もちろん労組の自主決定はありますけれども、これは入らなければ政策ではないんだから。入るとおっしゃっているんだから。そうだとすれば、まず平成四年度の生産規模、これに対しての私の考え方は、平成三年度の実績を基礎としてこれからの生産枠に対する対応協議に入るべきである、こういう考え方を持っていますが、いかがですか。
今の御質問は大変難しくて、何でも処方せんが書けるのなら申し分ないわけでございますけれども、医療費適正化対策というのは、今厚生省がやっておりますのは余りにも目に余るというのをやっておるわけですね。今まで一番ひどいのは、一カ月のレセプト五千万円というのがある医科大学から出てきた。そういうところから医療費適正化対策というのは本気でやらなくちゃいけないという姿勢に厚生省もなったというふうに僕は理解していますけれども、元来日本の医師法にしましても医療法にしましても、これは昔中医協の会長をしていられた東畑先生が、すべての医者はヒポクラテス、すべての患者はソクラテスという前提から成り立っておる、だからいろいろな問題が起きてくるのは当たり前だということをいみじくもおっしゃったことがありますが、そういう要素が確かにある。だからある程度適正化対策というのを片側ではやらなければならない。だけれども、新聞の見出しに出てくるようなすごいのだけを問題にするということでいいのか。そうじゃなくて、そもそも医療費というのはいかに使われていくべきものだという根本的な問題を考えなければならないのか。私はその両方なのじゃないかと思うのです。そんなに額は大きくなくても、明らかにむだではないかと思われるのは、それは実際にはあるわけですね。例えばもう治療してもどうにもならない、家に帰っていただく以外に方法がないというのがいっぱい入っているということが老人保健で非常に問題になった。御承知のいわゆる社会的入院というものですね。これは受け皿として老人保健施設をつくる以外に方法がないということで、老人保健施設をつくって、今それをやりつつあるわけでございますけれども、そういうこともやりながら幅広く医療費というものをとらえていくという姿勢がまず基本的に必要なのじゃないかと思います。
 それから、個々のお医者さんについてどうかという問題というのは大変難しい問題でございまして、これはあらゆる社会について全部言えるわけでして、倫理とかなんとかいうのは全部そういうところへひっかかってくるわけでございます。ただ、私は、現在の社会ではこれだけは医師として治療上最低知らなければならないということは生涯教育として取り入れて、そして各先生方の常識に基づいてちゃんと診療していただいて、その結果を診療支払い請求をするという格好にきっちりした形で持っていかないとなかなかうまくいかないのじゃないかと思う。ただ医療費というのを一面的に取り上げるのではなくて、それによって救われた患者もそれは確かにおりますし、それから患者は救われたけれども、先生の方は支払基金で削られたという例もあることはあるわけです。だから、そこら辺をもうちょっとマクロ的に見て、この辺じゃないか。ただ、これはガイドラインのようなものをつくるとまたいろいろ難しい問題が起きるわけでございまして、ガイドラインというのはちょっと無理かもわからないのですけれども、しかし適正化というのは、患者がどれだけうまくいったかということの効果判定みたいなものも厳重に言えば要るわけでして、そこらは非常に難しいところがあるんですね。薬をようけ出したから必ず悪くなるかといったら、それは個人差がありましてよくわからないわけですよね。というようなこともあってデッドロックへ乗り上げる可能性もあるわけです。ただ、今言われているやたらに請求の高いというものだけに目を向けるということ以外にも、やはり医療費というものはこうあるべきだということを少し考える必要はあるような気はいたしております。