全く御指摘のとおりでございまして、今やっていることから申しますと、この一月に都市計画中央審議会に経済社会の変動に伴う都市計画のあり方を諮問したところでございます。その精神は、今御指摘のような用途地域等がやはり任商混在あるいは住工混在というような非常に環境に影響を及ぼすことが多い使い方であります。特に準工業とかあるいは住宅地域というのはその建物の許容範囲が非常に広うございますから、都市の形成を非常に悪くしている。そういうものをもう一回見直しをして、御指摘のように住居専用や住宅のところにはそういうものが入っていかないような方向に直していかなければいけない。そればかりでなくて、また一方では木造中心主義からいわゆるコンクリートの時代に変わってまいりましたので、法体制もそれに合わせていくような変化をさせていかなければいけない、そういうようなことを目途にいたしまして諮問いたしておりますけれども、諮問の答申があるのを待つまでもなく、そういう方向で努力をしてまいりたいと存じます。
まさに御指摘のとおり、容積率が地価の売買の目安になっておる事実がございます。そして、先ほどもまた申し述べましたように、マインドにつながる容積率の一律の上昇という行政措置は地価を一斉に上げてしまう。過去、民活のときに経験をしたことでございます。したがいまして、建設省としては、これからの土地の有効利用に向かいましては、いろいろな地区計画制度とか再開発地区計画制度とかもろもろの政策を織りまぜまして、完全にこの計画が住宅の供給やあるいは良好な環境をつくるプロジェクトであるという場合にのみ容積率を付与する、こういう方向でやってまいりたい、このように思っております。
御承知のように、東京の地価の取引というものは、坪幾らということじゃなくて、容積率幾らという値段で取引されているのですね。だから、同じ面積でも容積率が倍になると値段が倍になるという現実があります。
 そこで、ひょっと考えると、容積率を高くすれば住宅の供給がふえるから地価が安くなるだろう、こう言われていますけれども、逆に容積率を高くすると地価が高くなるのですね。ここのところがかなり問題になって、これからいろいろなあれで問題になってくると思うのですけれども、どうも日本のあれを見ていますと、市街化調整区域を緩和しろとかなんとかいろいろになって、逆に容積率を拡大していくというような感じになってきているので、これと地価との問題がかなりあると思いますが、建設大臣はいかがお考えですか。
多少私の所管外の話に及んで恐縮ですが、先ほど来地価税の税率についてのお話を承りながら、一体地価税は地価を下げるのにどんな役割をするだろうかと考えておりました。
 直近の列島改造ブームのときのあの上昇は、確かに国土利用計画法という法律を議員立法でおつくりになってこれからしっかり監視をするぞという、これがかなりアナウンス効果につながったと思います。かなり地価というものはマインドで左右をされる、需要と供給もございますけれども、効用というものが非常に大きいと思うわけでございまして、今回の税制改正の中にはもちろん新設の地価税もありますが、また遊休土地特別保有税の創設、ダイレクトに土地を出させようというような税制もあるわけでございまして、先ほど来大蔵大臣からいろいろお話をしている意味では、私は、地価税の税率を高くすれば、先ほどお話のあった転嫁につながっていくことがいわゆる庶民に大きなしわ寄せにもなるだろう。しかし、この程度のことであれば、確かに今度は逆にアナウンス効果につながって、マインドとしてやはり全体が地価を下げなきゃいけない、土地神話を打ち砕こう、こういう国民の認識を高めるだろう。
 この基本的認識は土地基本法の制定によりまして公共の福祉を優先するという基本認識の中で幾つかの問題を並べたわけでありまして、その列島改造のときは総需要抑制がかなり効きまして、三八％上がった地価はマイナスの一一％まで下がった前例がございますので、その辺に持っていくためにも、今回は金融の措置につきましてもかなり効果を上げてきているものと思います。東京もだんだん下がってまいりましたが、地方に飛び火をしないように、むしろ地方に飛んでいくのは、集中した諸機能が地方に飛んでいくようにしっかりと対処をしてまいりたいと思います。
私と全く同じような御意見でありがたいと思います。ただ、入学試験というのはやっぱり受験生にとっては本当に命みたいなものでございまして、真剣に取り組んでいると思いますので、何とかそういう意味で受験生に非常にいいシステムをつくれば、今度は大学自体が非常に悩んで今言ったように読み違いというようなことがあるんで、これはもう私は読み違いはやむを得ないと思うんで、ただし、それが過大になるということはまた後で不安を残しますし、また後から東大が百人を埋め合わせようとすれば、それがまた次の大学に影響してくることはもう目に見えているわけです。そういう意味で、やっぱり受験生がせっかく心を改めて、しようがない、あそこを落っこちたけれども、今度はこっちの学校で頑張ろうという決意を決めた途端にまた電話かかってきたりすると大変迷うわけですね、子供にとっちゃ。これはある意味においては子供を翻弄しているというか、なぶっているような、そうじゃなくても結果的にはそうなりがちなんでして、そういう意味からも、ひとつぜひ六十五年からの入試につきましては、ただいま局長がお話しになりましたように、簡便にしてなおかつ受験生がある程度満足できるようなぜひ入試改革をしていただきたいと、こう思います。
 ところで、この新テストでございますが、ただいま成案をつくっていらっしゃるまだ最中で、決定したわけじゃございませんが、一つの問題は、やっぱり私学が加わるかどうかという問題、いま一つは、そのやり方でございまして、科目がどのくらいになるのか。そしてそれによってまた大学の方が新テストを選択して、うちの学校はこれとこれとこれだけで結構だということが言えるのかどうか。それからまた二次テストが二科目以内で、文部省さんも各大学にそれを要請しているようでございますが、それが可能になるかどうか。その辺の見通し、まだ難しいかもしれませんが、わかる程度で結構でございますが、ひとつまたお知らせいただきたいと思います。