そういう言い方をすると何でもできることになると思います。ウナギの養殖にしてもこの不動産の問題にしても、ＯＤＡという観点からすれば、貴重な税金を使うということであれば、もっと厳密な審査をした上で本当に基金が援助しなくてはいけないのかどうかと、そこのところが非常に甘いという私は印象を持っておりまして、森ビルが中心になっているいわば不動産投機に基金が乗ったんではないか、そういう印象を私は持っております。
 それで、「財界展望」の一月号にこの出資の背後事情として西垣基金総裁と森ビルの森稔社長との関係に触れておりますが、この点についてはどう説明されますか。
相手国経済への寄与度あるいは援助性についてこのように考えているわけでございますが、一つには、浦東の開発地域におきましては国際金融センターとなる施設を建設するということで、中国政府の浦東地区開発に貢献をするという点が第一にございます。第二に、国際金融センターを構築するということにより上海ひいては中国の国際金融市場における発展に貢献をする。第三に、外国の金融機関が進出することによって中国で活動している外国系企業への支援が強化され、中国経済の発展に貢献をする、このような援助性がございまして、御案内のとおりでございますが上海は揚子江の河口の都市でございまして、上海の発展により揚子江沿岸の内陸への発展の波及が期待されるわけでございます。
繰り返しになるわけでございますけれども、基金法で定める開発途上国の産業の開発に寄与し、かつ本邦との経済交流を促進する事業であるというふうに考えられるわけでございまして……
雑誌の記事に関連いたしまして議員のお話が出てまいりましたが、私ども輸銀に確認いたしましたら、輸銀として内部で調査したけれども、このような発言をした者は見当たらないというお話を承っておりまして、この点は以上のような状態でございますということをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、本件について、それではどのような性格のものかということになるわけでございますけれども、先ほどの説明と繰り返しになるわけでございますけれども……
長い説明は必要ありませんで、簡潔に答えてください。
 このプロジェクトはもともと輸銀に融資の依頼をしたけれども断られたと。その理由は、この事業はコマーシャルベースに乗ることが容易だというのと、輸銀が低利の融資をする必要性が認められなかった、リスクが少なくて援助性が薄い、そういう事業だという判断を輸銀がしたというふうに報じられております。
 基金は、本来はリスクが大きくても援助性、援助の必要がある際に融資なり出資に動くべきであるにもかかわらず純粋な不動産事業に、不動産事業が開発途上国の経済社会の発展あるいは貿易の振興に寄与するとは思われない。これは基金法に触れるんではないかと私は思うんですが、どうでしょうか。簡潔に答えてください。
聞いていることにだけ答えてください。
 ＯＥＣＦの出資が開発事業の遂行のために特に必要がある場合にのみ貸し付けにかえて行うことができるということは海外経済協力基金法に定められていると思うんですが、これが特に必要があると認められたんでしょうか。そして、この審査をするに当たって、あるいは貸し付けをするに当たって調査団の派遣、あるいは申請書の審査とか関係者からの意見聴取、この辺はどういうふうにやったんでしょうか。
それでは、上海の金融センタービルの建設に関するプロジェクトなんですが、上海環球金融中心投資株式会社が上海でこのビルを建設するというプロジェクトがありまして、総事業費七百五十億円、完成すれば九十五階建て、高さ四百六十メートル、世界一の超高層ビルになると言われているんですが、このプロジェクトにＯＥＣＦが五十億円の出資をしたと、既に二十六億七千万円出資済みと。この事業の主体は日本の森ビルが中心になっていると言われていまして、そのほかいろんな商社も含めて三十六社ぐらいあると。そもそもこの不動産事業にＯＥＣＦが出資するのが適当かどうかという問題があると思うんですが、この事業に出資するについて政府間の交渉なり要望なり、あるいは外交的なアプローチ等があったんでしょうか。
金融機関からの貸し付けでございますので、私どもは審査に精力を集中しているわけでございますけれども、万一貸し付けが回収できない場合にこのような形で保証をいただき、回収をしているわけでございます。
ぜひこれからも強力に取り組んでいただきたいと思います。当然、我々も政治家でありますから、政治の場でも取り組んでいきたいと思います。
 科学技術庁関係は今一連の質問をさせていただきましたが、今度ちょっと角度を変えて、基礎研究推進制度、これが平成七年度の補正から講じられたわけでありますが、実は同じような視点で、ＮＴＴ、ＪＴを民営化したときに、ＮＴＴの配当等を活用した出融資制度、これは通産と郵政でつくられております。これは通産省ですけれども、公募型の基礎研究推進制度というのが今あるわけですが、この出融資制度の内容と公募型基礎研究推進制度との役割分担をどうしているのか。
 本来、研究というのは、基礎研究、応用研究、商品化・実用化研究、この三つぐらいのジャンルに分かれると思いますが、この出融資制度については、どうも私の感じでは、多分応用研究的なところをねらったのだろうと思っておりますが、基礎研究的な内容も一部含まれていて、何かお話によりますと、特許を売ったお金で採算がとれないというのは変ですけれども、融資されたものが戻せない、こんな課題も出てきているようであります。
 出融資制度の考え方、内容、公募型の基礎研究推進制度との役割分担の考え方、そして現段階における出融資制度をどう評価しているのか、あるいは課題があればどう取り組もうとされているのか、この点をお伺いしたいと思います。