お答えいたします。
 資金調達が直接金融による調達に自由化されるわけでございますが、市場からの資金調達を行うに当たりましては、今先生が言われましたように、これまで以上に充実したディスクロージャーが求められるわけでございます。
 そのディスクロージャーにつきまして、投資者保護の観点から、この法律案におきましては会計の整理に関する規定を設けております。第九条、不良債権の状況とか貸付業務の特殊性に着目いたしましたいろいろな項目のディスクロージャーを新たに義務づけることによってその充実を図って、今先生の言われる投資者保護に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
今国会とは言わないまでも、とにかくそのぐらいの形でやってください。そうでないと、もう金融自身はどんどん進んでいっているわけですから、損をするのは日本の消費者ですから、ぜひそこはお願いしたいと思います。
 その中で、やはり重要になるのは、例えば社債を発行するにしても、投資家に対する市場メカニズムが当然きちんと働くような形にしなければいけない。そういった意味で、ディスクロージャーが極めて重要であるということなのですが、バブル崩壊で、ノンバンクについても、意図的にあるいは意図的じゃなくても、不良債権等を大きく抱えてきているという状況もありますが、ディスクロージャーについて、この法案でも一応厳しくやるのだみたいなことを言っておられますが、不良債権の開示等を含めて具体的にどこまでやるつもりなのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 今先生言われました外国の法制も含めますと、現在我が国は、アメリカと同様に、基本的には、業法に基づきまして業態別に規制を行う体系となっておって、英国のような業態横断的ないわゆる金融サービス法がないわけでございます。
 今後、金融システム改革が進展いたしまして、従来の業態の枠を超えた金融商品とかサービスが出現していく可能性を考えますと、幅広い金融サービスに対しての整合的な新たな法的枠組みを検討すべきであるわけでございまして、まさに先ほど大臣が答弁されましたように、できる限り早くの法案提出について努力してまいりたいということでございます。
実は、日本の消費者にとって、金融関係でもそうなのですが、ビッグバン以降、日本の金をとにかくもぎ取ってやろうということで、千二百兆あればこれは広大な市場であるということで、世界のつわものがどんどん来ているわけです。それは、ある意味では日本の消費者の保護をきちんとやっておかないと、供給者は日本の供給者だけじゃないわけですから、そういった意味でも、やはり早急にそれをきちんと打ち立てないといけないということが本当に急務であろうと思うのです。
 ですから、その審議状況について、とにかく早急にやってほしいと。この見通しなど、大臣わからなければ、この審議会の状況も踏まえて、こちらの国会の方に大体いつごろ出そうなのか、どなたかそれをお答えいただける方がおられればいただきたいと思います。
これは私の観察でございますけれども、一般的に、金融全般につきまして、従来の行政がかなり、俗な言葉で言えば護送船団であるとか過保護であるとかいうふうに言われてまいりました。したがって、金融機関の間の競争もないかわりに、消費者としては選択の余地が少ない、しかし危険も少ない、そういう状況が結局いろいろな弊害を生み、また、自由化に伴いまして維持することが困難になった。
 それは競争であり、消費者にとっては選択ということでございますけれども、かなり複雑な世界でございますから、消費者が選択をする上にいろいろ判断を必要といたしましょうし、また思わざる知が生まれることもあるでございましょうし、一般的に、自分で選択をしなければならない消費者の立場を将来に向かってどのように援護するか、あえて保護とは申しませんが、そういうことはこれからの問題であると思っておりまして、自由化になりますと、その必要は高まってくることは明らかであると考えております。
個人的な考えで結構なのですが、日本だけこういった消費者の立場からの法がないということ自身の理由といいますか、それはどうしてなのですかね。やはり消費者という立場がなかなか顧みられていなかった、そういうふうにお思いでしょうか。その辺、大臣の御認識をいただければと思います。
いわゆる金融サービス法等の利用者の視点に立った横断的な法制度につきましては、昨年、金融審議会において検討を開始されまして、ただいま鋭意審議が行われているところと承知をいたしております。
 今後、投資者や消費者の保護のため、横断的な法整備に向けまして一層精力的に取り組みますとともに、できるだけ早く法案提出をし、御審議を仰ぎたいと考えております。
まず一つ目の、むちで消費させるということですが、実は今回の住宅減税も二年間の時限というのが入っておりまして、結局それが相当程度、むちといいますか、支出をふやす効果があるんだろうと思います。また、この前も東急百貨店の閉店セールで、期間限定セールがいかに売れるかというのはごらんになったとおりですから、やはり住宅投資あるいは消費についても、期間限定セールは終わるんですよということを見せるということは大事なのではないか。
 そうすることで、景気がある程度よくなってきて、またそれによって例えば社会保障のネットが、見せかけではなくて、ちゃんとお金があるんだよということを見せることで安心させる。この二つを一緒にやらないとうまくいかないというふうに思っております。
 それからペイオフについて、私は、ペイオフはすべきだと思います。二〇〇一年四月からペイオフはすべきだと思います。ただ、ペイオフでも、使えるペイオフにしなければいけないということであって、使えない、見せかけのペイオフではいけない。
 そうしますと、例えば私が申し上げたのは、預金保険については九〇％、八〇％。つまり、一千万円以下は九〇、それ以降は八〇といったやり方というのは、使えるペイオフにする。中小企業なんかが連鎖破綻をするようなペイオフの仕方はやはりまずいわけですから、これは、そうならないような形のペイオフをする。しかし同時に、まさに御指摘されたように、だめな金融機関には去っていっていただく。
 これが、今のやり方の、一千万円の元本までは全部保証をするということにしますと、そうはならないわけです。つまり、一千万円に小分けして名義分散あるいは銀行分散すれば、それをたくさん集めれば本当に自己資本がない銀行でもやっていけてしまう。そういう意味では、仕切りを設けることによって、小口の預金者もある程度リスクを負ってもらって見きわめてもらう、そのために先ほど申し上げたようなことを申し上げたわけです。