御承知のとおり、仲裁裁定は、これは厳格に言って、完全実施をすべきであるという精神で、公労法三十五条の精神で、わざわざ仲裁裁定が出たわけでございますから、私どもも速やかにこれを処置してもらいたいというのが本心でございます。
 しかしことしは、御承知のとおりに、予算を計上してからわずかの間にどうしても実行しにくいというような状況にありましたので、これを議決案件としていま国会に上げておるわけなんです。これはあくまでも私は速やかに国会で善処してもらいたいというような気持ちでいっぱいであります。国会関係筋のお話を聞いてみましても、なかなかいろいろな問題がこんがらかって、特に与党の国会対策委員長は、職を賭してでも自分はやるというような発言も聞いております。
 したがって、そういうことを信じて、ぜひとも今国会で結論を出してもらえればいいがなあ、かように考えておるわけでございますから、側面的にも私どももそれとなく国会の権威を傷つけることなくお話を進めておるところでございます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、柄谷道一君が、去る四日、藤井孝男君が、また本日、竹内潔君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君、竹内潔君及び田代由起男君がそれぞれ選任されました。
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一兆円を超える税収不足、新聞等で報じられているところでありますが、そういう規模の歳入欠陥が出ることが懸念されるわけでありますけれども、そうなってまいりますと、五十七年度以降の税収見込みの計算も大幅な狂いが生じてくるわけでありますから、五十八年度以降の歳入不足、中期展望の中で示している数字とのずれはますます大きくなってくるだろうと思うのです。こんな狂いの出ている中期展望というのは全く意味をなさないと私は思うのです。全面的に見直しをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
確かに経済情勢は必ずしも好調でございませんので、そういう事情を受けまして、税収につきましても楽観できる状態にはないということは申し上げられるかと思いますが、一月末現在におきましては、まだ税収は予算額の六割程度でございます。その後の確定申告の状況もまだ判明はいたしませんし、それからまた、非常に大きなウエートを持っております三月期決算法人もこれからでございますので、現時点でこの数字をどうこうと申し上げられる段階にはないわけでございます。
補正予算で祖税及び印紙収入の四千五百億円の減額をした。さらに六千三百億円に上る国債の追加発行。それで、それ以後の景気の低迷で歳入欠陥が避けられない、こういう非常に厳しい状況にあると思うのです。五十六年度予算の決算段階で税収不足がどの程度と考えていらっしゃいますか。
これは大臣からお答えすべき基本的な問題かと思うのでございますが、基本的には景気の維持、経済の安定も考えながらということだと思いますけれども、現在日本の財政の置かれている状況というのは非常に厳しいものがございます。したがいまして、財政が弾力性を持っていたときと同じような手法ではなかなかいかないのではないか。私どもは、長期的に見た場合には、日本経済のためには財政の弾力性を回復するために多少の無理をした方がいいのではないかという基本的な認識を持っておりまして、厳しい歳出カットをしながら、何とかして特例公債依存体質からの脱却を図りたい、つまり、つじつまを合わせるだけではなくて、体質の改善を図っていきたい、こういうふうに考えているわけです。
 五十七年度におきましても、乏しい財源事情の中で公共投資の規模はできるだけ確保する、それから地方の単独事業についても多少国以上にその充実を図っていただく、あるいは民間資金の活用を図るというようなことでやっているわけでございまして、その中で、できるだけの努力をするという一環として、上期の契約率を従来にないような高い目標を掲げて上げていくというようなこともしたいと考えているわけでございます。経済、景気を見ながら財政の再建を考えていくという点につきましては御指摘のとおりでございますけれども、現在の財政の状況というのは非常に厳しいということを申し上げておきたいと思います。
私が申したいのは、いま仮に局長の言われるように、法廷において、いま、その精神障害者であるかどうか問題になっておる、どちらとも言える、譲ってもどちらとも言えるというような鑑定が必要である段階だというのでありますが、この深川事件の際には、犯人の川俣軍司が覚せい剤常用者であるかどうか判明する前に、政府が覚せい剤常用者ときめつけて、保安処分導入のてこに使ったということなのであります。奥野法務大臣なんか最もその唱道者でございまして、新聞だったら、すぐ、それは覚せい剤、だからこれは保安処分が必要で、だから刑法の改正が必要である、そういうやり方を一回のみならず、二回、三回とこれを使っておる。そういう点では、刑法に関する政府の態度というものは国民を偶着するものだ、もっと慎重でなければならぬ、そういうふうに私は考えておるわけであります。
 そこで、昨年、刑法改正作業の当面の方針としてお出しになりました、新聞でもいろいろ取り上げられておるわけでありますが、この名称を保安処分から治療処分とするとしました。治療の内容は、これによりますと「精神の障害により放火、殺人、傷害、強姦、強制わいせつ又は強盗の罪に当たる行為をした者について、心神喪失のため罰することができない場合又は心神耗弱のため刑を減軽する場合において、治療施設に収容して治療、看護又は習癖を除去するための措置を施さなければ再び精神の障害によりこれらの罪のいずれかに当たる行為をするおそれがあるときは、裁判所は、治療処分に付する旨の言渡しをすることができるものとする。」とありますが、この名称を変えた意味と、それから、従来いうところの保安処分と治療処分との違いは何でありますか。