厚生省が発表されまして、私たちもそれを取り寄せて読ませていただきました。この面についての専門家でもございませんので、それほど先生に御満足いただけるような答弁ができるかどうか若干不安でございますけれども、それを読みますと、これから人口が高齢化していく、あるいはまた医学、医術が進歩していく、そして国民医療費が増大していくという前提に立ちまして、二十一世組に向けて安定した保健医療制度を確立していこうじゃないかという考えで恐らくお出しになったのだろうというふうに思います。そのときに検討対象にされておる項目というのが、健康づくりの推進とか地域医療を確保するための医療供給体制の整備、あるいは将来にわたる医療費規模の適正化とか医療保険の給付と負担の公平化というようなことが挙げられておりますけれども、そういう項目はこれから我々が検討していかなければならない極めて重要な課題であるというふうに考えております。
 私たち、厚生省の方からその内容といいますか、背景になる哲学というものもまだ伺っておりませんので、できるだけ早くそういうものも教えていただきまして、勉強していきたいと思います。
去る四月二十七日に、厚生省はいわゆる医療政策の中長期ビジョンを衆議院の社会労働委員会の理事会に提出しておるわけでございます。これによりますと、六十年代後半にはすべての医療保険の給付率を本人、家族とも八割程度に統一をする、また、負担面でも全医療保険制度の財源調整などを行うとされておりますが、自治省はこのような改革についてどのような見解をお持ちになっておられるか、伺っておきたいと思います。
このたびの退職者医療制度の創設につきましては、その財源と申しますか、この点は退職者自身の納めます国保保険料とそれから被用者保険から拠出していただく拠出金とで賄う、こういうことにいたしておりまして、国庫負担は導入しないことにいたしております。
 この点につきましては、医療保険に対する国庫負担といいますのは、制度が分かれていることによって特に弱小な医療保険に対してその格差是正の意味で国庫負担を投入する、こういうことが基本的な考え方でございまして、今回の退職者医療というのは、被用者保険全体がいわばスポンサーになってそしてＯＢの面倒を見よう、こういう形でございますので、被用者保険全体として見て、これが非常に弱小であってほかよりも援助を求めなければならないような集団であるかということになりますと、どうもそうも言えないということでございますので、ちょっと国庫負担という形はなかなかとりにくい、こういうふうに考えているわけでございます。
今の答弁で、その問題については大変前向きに対処していくということでございますが、私ども、将来的に考えた場合、地共済の掛金を上げていかざるを得ないような状況が生まれてくるのじゃないか、退職者の医療保険には現在でも国庫負担が導入されておるわけでありますから、地共済の組合員の掛金の引き上げを幾らかでも軽減するために、新しい退職者医療制度に国庫負担の導入を新たに考え合わせながら取り組んでいったらどうかというように考えるのですが、この点のお考えはいかがでございましょうか。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
火曜日でしたか御質問がございましたので、今先生がお話しになりましたような御説明を申し上げました。
 そこで、地共済としてはおおむね五十億くらいの持ち出しになるだろうということですが、この退職者医療制度というものについて私たちがそんなに大きなことを言える立場でございませんけれども、かつて我々の仲間であった人が卒業して、そして何らかの医療保険制度の恩恵に浴さなければならないわけですけれども、その人たちが国民健康保険の方に入っていって、そして国民健康保険のお世話になるというふうにしておくのか、それとも国民健康保険の立場も考えながら、新しい制度をつくって、そしてそういう制度を生かすために、それぞれの保険制度が相互協力といいますか相互救済といいますか、そういう精神にのっとって助けていかなければならないのかというところは、それぞれの立場によって考え方があり、また意見があるだろうというふうに思いますが、私たちといたしましては、相互救済、相互協力という考え方に基づきましてできるだけの協力はしていくべきだろうというふうに考えております。
 そのときに、今先生がお話しになりますように、ある程度短期の保険料率にはね返ってくるのじゃないかという御心配でございますけれども、今のところ、そういう心配がございます市町村職員共済組合につきましては、これも先般御説明申し上げましたように、短期給付についての財源調整という制度ができておりますし、それである程度の機能をこれからしばらく果たせるのじゃないかというふうに思います。地共済の世界の中においてできるだけのことをして、それでどうしてもというときにはまたいろいろ相談を持ちかけるべきところがあろうかと思いますけれども、今のところは我々の世界の中でできるだけの努力をしてみょうというふうに考えております。
私も、原則的には先生の御意見とそんなに違わないと思うのです。
 ただ、日本の政治なり官僚の組織というのは、局が違いますとなかなかうまくいかないわけですね、私はやはりそういうこともあるのじゃないかと思うのです。元来厚生行政というのは、もっと全体的に調整力を持って、いろいろな角度から医療費というものをできるだけ少なくしていくというふうにしていかなくちゃいけない。しかし、実際には、国会での審議でもそうだと思うのですけれども、健康保険の問題だけが突出してという言葉は穏当ではないかもしれませんが、突出してニュースになるわけですね。何かそういうエコロジーが日本全体にあるような気がいたすのです。しかし、私がもしそういう立場にあれば、当然やはり総合的に、つまりどこをどうシステム化していけば、今先生がおっしゃったように、トータルとしてこれだけ医療費が減るというふうな格好になっていくということが重要だと思うのです。
 これは私見ですが、今先生が挙げられたいろいろな問題の中で、一番医療費を減す可能性があるのは健康管理しかないのですよ。つまり医療費のむだというのは、たまに新聞あたりに出てくるのはとんでもないのがあるわけですよ。だけれども、それはすべての医者がそうだというのと全然違うわけですから、たまたまそういうのが一件だけあったという話なんですよ。だから私は、健康管理をきっちりとやるということだけでも老人医療費の三割とかは減せると思うのです。だから、今私どもが努力をいたしておりますのは、いかにして検診を受けさせるかという研究会をやっておりまして、まだ答えは出ておりませんが、なかなか奇手妙手はないみたいですけれども、やはり一種の健康に関する意識革命をやらなくちゃいけない。後はできるだけ規則正しい生活をするというもう一つの要素があるわけですけれども、一番金額的に効果があるのは僕はこれだと思うのですね。ただ、先生のおっしゃる総合的にやれという御意見は、私も個人的には全く賛成でございます。