お答え申し上げます。
 国庫金が、仮にでございますけれども、何らかの形で運用されているというような状況でございますと、いま御説明のようなこともあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、現在の国庫の状況でございますが、一定の政府当座預金を維持するため、むしろ政府短期証券を発行してこれを維持しておる。もちろん、その政府短期証券といいますのは、これは季節的な関係で発行される面もあるわけでございまして、常時発行されているというわけではございません。しかしながら、実際の国庫の状況から見てまいりますと、政府短期証券が発行されずゼロになっているというような状況、これはきわめて期間的にわずかな状況でございます。
 また仮に、期間的にわずかな期間でございますけれども、この政府短期証券がゼロになりまして、幾らかでも国庫の方である程度の余裕金ができるというような状況になりました場合には、これは国庫の統一管理ということで、各特別会計それから公社等の経理も一括して国庫で賄っておるという状況から、いま申しましたように幾らかでもそこに余裕ができたというような場合には、これを各特別会計の方に回しまして、といいますのは、各特別会計の方でまた一時借入金、そういうことをやっておるわけでございますので、そちらの方に回しまして、効率的にそういったことで活用しているというような状況になっておるわけでございます。
 したがいまして、これが国庫の現在の仕組みでございますので、国庫金が運用されて、それによって利益が上がっている、そういうような仕組みになっておるわけではございませんので、この運用の利益とただいま御質問のような供託金の利息という考え方は、結びつかないというふうに考えておるわけでございます。
国庫金というのは、供託金のほかにもあって、日本銀行に行ったものが預金という形であるならば、利息をつけられるのがあたりまえでありましょうし、それは、供託金という中での一つの形と申しますか、金額といいますか、そういうものは押さえにくいということは考えられると思うのですが、そういった意味での預金に対する利息というものをつけるという意味で、やはり政府の方には何らかの形で利益を還元するということになるのかどうか。私も専門家じゃないからわかりませんが、そういう形では、日本銀行の方では、供託金も含めて国庫金の分は納めるということになっているのでしょうか、その点ちょっとお聞きいたしたいと思います。
もし、運用利益があるから利息をつけるということでありますれば、まず、供託金の運用方法を決めて、そしてその運用方法によればこれだけの収益と申しましょうか利益がある、必要ならば経費はどれだけかかる、そこで利子は何％つける、こういう順序になろうかと思うわけでありますが、現在の供託金利子につきましては、決してそういう形にはなっておらないわけでありまして、私が先ほど申しましたように、供託制度の実を上げるために、奨励的な意味でつけられたものであるというふうに理解をいたしております。
そうしますと、普通いままで言われてきたのは、運用しているから利益が上がる、だからその一部を、手数料も取ってないから、その分を差し引いた形で、低い利率であるけれども利息をつけて供託当事者に戻すというふうな形で、素人考えかもわかりませんが理解しておったのですが、そのあたりはどうなんでしょう。
御説明いたします。
 供託金につきましては、すでに御案内のとおりでございまして、現在、政府預金という形で日本銀行に預金をされておるわけでございます。また、その預金には利息が付せられていないという状況でございますので、供託金が運用されている、そういう形は制度上いまはとっておらないという状況でございます。また、当座預金を置いておる関係上、一方で短期証券というものを発行いたしましてこの当座預金を一定の金額に維持していく、むしろそういうような関係になっておるわけでございまして、国庫の状況といたしましては、この供託金を運用するというような状況では全くないわけでございまして、むしろ、短期証券をもちまして国庫当座預金の一定金額を支えているというような状況になっておるわけでございます。
大蔵省の方から来ていらっしゃいましたら、一問だけお尋ねをいたしたいのですが、この供託金は、預金の形でたしか日本銀行に納入されるようになっているわけですが、このお金についてはどういうふうに運用をされているのか、また、その運用によって生じてくる利益金というものは大体どの程度あるものか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。
供託金というのは、それぞれの供託によって目的が違いますけれども、いずれも一定の目的のもとに供託制度を利用する、供託をした人に一定の利益を与えるという制度であります。したがいまして、利殖を目的とする貯金あるいは預金というようなものとは違いますので、本来必然的に利息をつけなければならないものではないというふうに考えておるわけでありまして、政策的な判断として利息をつけるということになって現在の供託法がつくられている、こういうふうに理解いたしております。
率直に申しまして、繊維についての輸入問題はなかなかむずかしい問題でございます。マクロで申しますと、繊維製品というのは、去年の例で言いますと五十億ドル輸出して三十五億ドル輸入しておるというわけでございますから、日本の立場というのは非常にむずかしい。ただ輸入を制限すればいいというものでもありません。
 私たちの方の基本的な考えは、とにかく輸入よりもより輸出してがんばろうじゃないかということで、積極的にやっていこうじゃないかということを基本にしています。ただ現実問題として、そう申しましても同じ繊維といっても非常に範囲が広いものですから、ある業種は輸入にかなり押しまくられている、あるものは輸出で押しまくっているということになりますので、必ずしも全部マクロでそういうことでいいとは言えません。したがって、われわれとしては致命的になるおそれがある場合はとにかく輸入の調整をさせてもらうという基本方針で、そのやり方は縮みたいにかなり厳しくやっているものもあるし、行政指導ベースでやっているものもある。全般的に言えば、日本の繊維産業を守るという立場、さらに言えば輸出と輸入というものも考えながら同時に考えていくという立場で、常時ウォッチして適切な輸入対策を講ずる。
 それで、韓国とか香港とか台湾等の逆輸入問題についても、おっしゃるとおりの現象があります。ただ先生御承知のように、日本のものもファッション化しておりまして、かなりファッション性の高いものはなかなか現地でもいまできないわけです。だからズボンとか下着とかそういうものをわりと主としてやっております。したがって、日本のファッション業界の生きる道は、やはりそういうところに求めなければならないという問題もあります。いずれにしましても、そういう全般の問題の一環として逆輸入問題についてもわれわれ常時ウォッチして、適切な指導をしてまいりたいと思います。
 ただ率直に言いますと、いま韓国はむしろ手を引くというような動きさえあります。どちらかというと中国という頭があるので、これまた頭の痛い、中国の膨大な人間を養うということも一方あるわけでございましょうが、なかなか痛い問題でございます。いずれにしても、御趣旨の線でわれわれは行政運営しているつもりでございます。