その大臣の前提の話として、途上国からの融資条件の改定などは、全部は大変でしょうけれども、大体大ざっぱに言ってどうなっておるのか。それに対して邦銀が米銀の肩がわりをするような、そうせざるを得ないような状況が現実にあるのかどうか。その点はどうですか。
えてしてこれは、ＩＭＦ等が介在したりいたしました際に、率直に言いまして、先進国がまま債権者会議みたいな感じになるわけでございます。そういう場合に、どっちかといいますと、貸した当時、言ってみれば十年ぐらい前とでも申しましょうか、そのときのわが国のそういう国際機関への出資比率と今日の経済の実力では、いまの方がかなり上になっております。したがって、別に債権取り立ての座長でもございませんけれども、ある程度そういうリード役をしなければならぬ場合も、それはございます。
 が、その際、心しておかなきゃならぬのは、先進国共通の責任でこれらには対応していくべきものであって、一国の問題を、たとえば日本なら日本なりがこれを肩がわりして対応すべきでないという考え方は、絶えず持っておりますので、そういう趣旨を、私が到着いたします前、本委員会から参りましたので私は一日おくれましたが、そういう考え方が基調に置かれた意見発表を大場国際金融局長が行ったということであります。
前回の委員会の後、大臣が七カ国蔵相会議にお出かけになったので、そのことに関連して若干お聞きをしたいと思います。
 これは大臣が着く前に、大場国際金融局長の大臣代理演説ということだったようですが、二点ばかりそのことに関してお聞きをしたいと思うんです。
 一つは、その演説の中で銀行間の負担の公平化を強調した。これは発展途上国の利払い繰り延べ、それから利子軽減などの融資条件の改定が求められておる。その場合に、邦銀が米銀の肩がわりをするなど不当な犠牲を強いられないようくぎを刺したと。こういう報道がされておりますけれども、そういう可能性があるんだろうかどうか、これが第一点。
 そして実際、現実上、途上国からの融資条件の改定について実際どういうことになっておるのか、これについて答弁をいただきたいと思います。
いま塩出委員おっしゃいましたように、いまの御指摘一つ一ついただきましても大変なことだなと率直に思うわけでございます。したがって、聖域を設けることなく、そして制度、施策の根源にさかのぼって、まずは徹底的な歳出削減をもって臨みたい。それに対する塩出委員の弱者切り捨てとかいうような施策に結果としてならないようにというような御注文に対しても、十分な工夫をこらしていかなきゃならない課題だという厳しい御叱正として受けとめて臨んでいきたいと思っております。
きょうの午前中の御答弁でも、現行の制度、施策を前提にした場合は来年度の歳入不足が五兆円程度に達する、そういうお話でございましたが、臨調では一般会計の予算は名目成長率の中にとどめろと。
 ところが、財政中期試算では、もうすでにこれは六・五％、これはたしか六％の名目成長率としておりながら一般会計の予算は六・五％、予備費を入れると七・五％、この中期試算でもかなり歳入不足が出る。こういう点から考えますと、私は、かなり思い切ったマイナスシーリング、まあスーパーシーリングをやれ、新聞にそんなことも出ておるわけでありますが、少なくとも昨年のマイナス五％よりもさらに切り込んだ方針で臨まなければならないと思うのでありますが、大蔵大臣の見解を承りたい。
 特に昨年、本年度予算では、防衛費の問題あるいは海外経済協力費等は別枠であったわけでありますが、こういうものも聖域を設けないで経費の節減に努めるべきである。また、私たちも福祉の予算を絶対削ってはいけないということを言っているわけじゃありませんけれども、特に弱い者のところにしわ寄せするような、こういうような歳出カットは断じてすべきではない。こういう点を意見として申し上げたいわけでありますが、それについての大蔵大臣の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。
先生おっしゃられましたように、この七月に東京で東京サミットが開かれます。現時点ではその議題は明らかになってないわけでございますが、しかし、先生もお触れになりましたような地球環境問題を、昨今のいろいろな国際的な動向を見てみますと、まず昨年六月にブラジルで地球サミットが開催されまして、そこで非常に重要な合意がいろいろとなされております。ことしはそういった合意を実行する年ということになってございまして、現に、例えば条約の批准をするための努力でありますとか、あるいはアジェンダ21の各国版を作成する努力であるとか、こういったものが着々と始まっているわけでございます。さらに、昨年秋から暮れにかけまして開催されました国連総会におきましてもいろいろな重要な事項が決めてございますが、例えば、持続可能な開発委員会というものを設立して、アジェンダ21の実施状況などを監視する役割をそこに担わせることでありますとか、あるいは砂漠化防止条約交渉を開始させるだとか、そういったようなことがございます。また一方、先ほども先生お触れになりましたように、米国でも新しい政権ができまして、環境問題に非常に熱心だ、そういう状況でございます。その一方で、もちろん昨今世界的な経済不況ということもあるわけではございますけれども、地球環境保全に向けた活発な取り組みは、今申し上げましたように続いているわけでございますし、また続けなければいけないという状況だと思います。
 このようなことから、東京サミットにおきましても環境問題が引き続き重要な議題の一つになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。環境庁といたしましては、我が国が地球サミットの成功に向けて積極的なリーダーシップを発揮してきたこと、それから、地球サミットを機に高まった地球環境保全に向けての国際的な機運を継続させる必要があるということから、私どもとしてもこの環境問題を我が国が国際的なイニシアチブを発揮していくことが重要というふうに考えておりまして、外務省など関係省庁との密接な連携のもとに、東京サミットにおきましても環境分野においても実り豊かな成果が出るように、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。