次は、俗に言う常用雇用型というのがございますね。これも私は届け出制を許可制とすべきではないかと思います。また、許可の期間も二年程度としてはどうかという意見を持っておるわけです。
 その理由と申しますのは、現行職安法では有料職業紹介事業も、無料職業紹介事業も、労働組合による労働者供給事業も、すべて労働大臣の許可が必要とされておるわけであります。弊害除去の実効を確保するためには許可制とすることが望ましいのではないかという考え方でございます。また、現行職安法では、有料職業紹介事業の許可の有効期間は一年、無料の場合でも二年とされておるわけでございます。労働者派遣事業についても、許可の有効期間は、少なくとも、その更新制を採用した上で二年以内とするのが妥当ではないかと、かように思うんですが、いかがでしょうか。
現在、現行法におきましても、業として行うものでなければ職業紹介についても、あるいはまた労働者供給についても、あるいはまたいわゆる出向というようなものについても、特にそういう許可とか届出というものを要しないわけでございます。そういう法制との関係もあり、また、実態的な必要性の面からも、業として行うものでなければこの労働者派遣につきましても、特にそういう許可とか届け出という規定は置いておりません。
次は、労働者派遣事業と労働者派遣についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、派遣事業の形態でございますが、これは労働者派遣事業には一般と特定という二つの事業形態がございます。また、一般の企業も派遣事業を行うことができますが、業として行うものでなければ届け出は不要なんでございましょうか。そういう点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
大臣から力強い御答弁をいただいたのですが、もう一つ具体的に積極的な回答をいただきたいんですが、派遣先における派遣労働者の受け入れについて、派遣先における常用雇用の代用の規制をするため、受け入れ理由の制限、特に恒常的に存在する業務については原則として六カ月以上派遣労働者を受け入れてはならないとする等の規制措置を講ずるわけにはいきませんでしょうか。フランス等も相当厳しい規制をされておるようでございますので、せっかく大臣がああいう前向きの答弁をされたんですから、こういう点についても御確約をいただきたいと思います。
やはり我が国の雇用システムというものは、終身雇用、常用雇用というものが伝統的に労使双方から支持されているわけでございますし、それが今日失業率を低く抑え、この厳しい経済社会の中におきましても一応の安定的な経済的な運営を維持しておる、こういうことでもございまして、先ほど来加藤局長からも御答弁申し上げましたけれども、常用雇用労働者の代替促進という弊害を防ぐ、対象業務については厳格な限定措置を講ずる、こういうことにつきましては強い決意で臨みたいと考えております。
答弁の訂正はありませんか。――いいですか。
 いずれにしましても、対象業務の決定に当たりましては、我が国の雇用慣行との調和に留意をして、常用雇用労働者の代替を促すことがないようにすべきであると思います。これは法の精神にもそういうことも書いてありますが。しかし実際には、派遣事業の認可拡大によって相当の影響を与えていくものと私は思うわけでございます。
 この点についての労働省の見解を承っておきたいと思います。
粉じんが発散する場所における作業というものが、これが一つの可能性としてはないわけではない。例えばコンピューターの作業をそういう粉じんの発生する場所において行うというようなこともあり得ないわけではないので、このじん肺法の規定を念のためかぶせておる、こういうことでございます。
 また、製造業の直接生産工程に従事する業務につきましては、審議会の小委員会報告におきましても、あるいはまた衆議院の附帯決議においても、対象としないことが盛り込まれておるわけでございまして、当然労働省としてもこれを対象とすることは適当でないと考えております。
 また、今度の男女雇用機会均等法におきましての規定の中で、専門的な知識もしくは技術を必要とする業務に従事する者で一定のものについては、深夜業の規制を適用除外するということにいたしておりますが、これらのものの具体的な範囲につきましては、今後審議会に諮った上で省令で定める、こういうことになっておるわけでございまして、こうした業務に従事する労働者に、派遣労働者であるかどうかにかかわらず、深夜業に従事させることが可能となるというものも入ってくる、こういうことでございます。
全くようわからぬのですよ。それで二、三例を挙げて質問するものですが、まず一つは、この前、参考人の意見を伺ったときにも出たことなんですが、粉じん作業は派遣事業の対象業務となるんでしょうか。
 それから、時間がないので続いて聞きますと、製造業の直接生産工程に従事する業務については、派遣事業の対象となるのでしょうか。
 三番目は、男女雇用均等法が成立したことによりまして、専門的な知識、技術等を持った女子は派遣労働者として深夜の業に従事させることが可能となるのでしょうか。
 以上三つ、具体的にお答えいただきたいと思います。
人の精神そのものに入るのじゃないでしょう。何とか気違いがうろつくということをなくできないか、こう言っているのだから。気違いがうろつく、これを何とかなくしてくれ、こういう話なんです。――気違いというのは差別語だからこれを取り消しますよ。精神異常者と言うことにしましょう。精神異常者が徘回するということ、このことが一つの悪い環境だということなんですよ。それをなくするためには、やはり厚生省とも御相談願って、精神病院その他にしっかりと、もう治ったという保証がない限り外へ出さないという、そういう指導をなさっていただくことが必要でしょう。厚生省は病気を治すことだけだとおっしゃるから私は環境庁にお願いしているのですよ。環境庁がやっていただかなかったら、やらないんだ、厚生省は。そういう問題なんですよ。
 もしそういう問題は一切環境という言葉に含まれないと言うのなら、私は環境庁設置法の改正をお願いいたします。そういうものは含まないという定義を置いてもらわぬと、これは我々は国民としてこのとおり読んで安心していますからね。安心しておったのがこれは違うんだ、おれはそんなこと知らぬ、こう言われたんじゃ困るという問題がありますので、これを改正していただけますか。