この転換法というのは大変難しゅうございまして、転換をするという業種が大変難しいと思いまするが、労働者、組合との話し合いをいろいろしまして、そしてできることなら新しい分野へ転換していくということもできまするが、最終的には結局自己の責任で経営者、労働者が話し合いをして決めていく、さらに転換する場合、不要な機械設備は何とかひとつ買い上げていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
 以上でございます。
それでは、あと一つだけ聞きますが、事業転換の結果、事業転換あるいはまた転廃業、いろいろあるわけですが、それがための設備廃棄の声もいただきました。この件について皆さんから全部聞くといいのですが、時間がありませんので、これはむしろ中央会から聞くのがよろしいのか、それとも自分は言いたいという方があったら聞かせていただいて結構ですが、私はこの設備廃棄についてはいろいろな見解を持っておるわけですが、これもやむにやまれず今私ども必要だと思っているのです。これはやむを得ないのです。
 そこで、転換が非常に難しいから設備を廃棄してしまった、廃棄してしまった後どうするつもりかということですね。サラリーマンになってしまうのか、もう後は隠居さんで左うちわで終わるのか、雇用安定資金なり雇用保険をもらってそれで終わるのか、年金をもらって終わるのか、この後が大事だと思うのですね。だから設備廃棄についてはまず中央会に聞いておきたいのですけれども、この前撚糸工業組合でああいう不正事件が起きたのは知っておりますね。これは私どもにとっては非常に残念な出来事なんです。ですから、こういうことのないように中央会としては万全を期していただきたい。とともに、そういうことに関連した政治献金、これはやめてもらわなければいけない。この点は周知徹底をしていただいて、設備廃棄についての対応と、それから先ほど申し上げたように転換については、では廃棄後どうするか、そしてどの程度を廃棄させたらそれぞれの業界はいいのかということにつきまして、それぞれ御所見ありましたら承りたい。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり検察及び裁判の運営等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に石井一二君、林ゆう君、猪熊重二君及び諫山博君を指名いたします。
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それでは、ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび法務委員長に選任されました太田でございます。委員長としてその重責を痛感しているところでございます。甚だ微力でありますが、本委員会の公正円滑な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。皆様方の御協力と協指導を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手）
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まず、患者負担についてのお尋ねでありますが、総理からも御答弁をいただきましたとおり、今回の一部負担の改正は、増加の避けられない老人医療費をお年寄りも若い人も公平に負担するシステムを確立し、老人保健制度を長期的に安定したものとするためぜひとも必要なものと考えております。
 今回の改正では、お年寄りが支払いやすい定額制を維持し、外来については、月の初めに一回だけ支払えばよい現在の仕組みは変えないこととしております。年金や高齢者世帯の所得の水準から見て無理なく御負担いただけるものであり、必要な受診を抑制するものではないと考えております。無料化を復活する考えはございません。
 また、壮年期からの健康づくりを目指し、予防やリハビリテーションを一貫して行う保健事業は、長期的には老人医療費の適正化につながるものでありまして、今後、第二次五カ年計画において一層の充実を図ってまいる所存でございます。
 老人医療に対する国庫負担につきましては、国として医療費の二〇％相当分の負担を行っているところであり、この割合は今回も変わっていないところでございます。
 老人保健制度は、各医療保険制度の共同事業として実施されているものでありますが、これは老人にかかる医療費を各保険者が公平に負担するという発想で組み立てられているものであり、企業の規模や負担能力の相違を考慮して負担を設定しているものではないわけでございます。
 今回の改正においては、この趣旨を徹底させることとしているものであり、これによって負担の公平が図られ、老人保健制度の長期的安定が実現されると考えております。
 老人保健施設につきましては、そのサービス水準についても運営基準で担保するとともに、食費等の利用料についてもガイドラインを設け、適正な水準とする考えでございます。
 次に、国保の保険料滞納者に対する措置についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、国保被保険者の資格そのものを奪うものではございません。保険料滞納の状況に応じ、特に悪質な滞納者に対して、最小限必要な措置として給付を一時差しとめるにすぎないものであり、国民皆保険制度を突き崩すものではないと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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