先ほど申し上げましたように、地域中核病院は循環器病並びにがんの高度専門病院として運営いたす所存でございますので、人工透析を主としてといいますか、人工透析の患者も取り扱うということは考えておらないわけでございます。ただ、循環器病疾患との関連におきまして人工透析を要するようなケースにつきましては、将来対応できるようにしてまいりたいと思っております。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
先ほど大臣がおっしゃいましたが、地域の医療機関との調和を十分に考えながらというその立場でいかれるならば、従来国立の鹿児島病院というのがありました、その病院と今回できます南九州中核医療施設とのこれからの統合あるいはまたどちらが主体になるのかという問題については、中核医療センターがこれからは本院になり、旧国立鹿児島病院は分院になるのだというふうなことも漏れ聞いておるわけです。ところが、鹿児島地域いわゆる南九州地域では、特に人口比で全国でも第三位と言われる過疎県の鹿児島県にとっては病院の数が多い。そうした病院の数が多い中で今回中核医療施設をお設けになった。これは決してそのことがいいとか悪いとかではなくて、これからの旧国立鹿児島病院との調整をどうするかということにかかっていると思うのです。
 いま医務局長がおっしゃっていますこの内容、診療科目について、地元ではかねがねから、いわゆる腎臓病患者に対して、特に腎臓移植の問題等がきのうも取り上げられておったようでありますが、人工透析の問題は非常に大きな社会的な問題でもございますし、地域の中でここの新しい中核医療施設で腎臓の透析を行うことができるようにという強い要望も出されているわけであります。このことについてはどういうふうにお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
それでは文部省にお伺いいたしますが、こうした学校暴力、家庭内暴力の起こる学校を見ておりますと、私立学校はほとんどないですね。ほとんど全部公立に起こるわけですけれども、なぜこういう学校暴力なり家庭内暴力を起こす子供が公立の中学生、公立の高校生に多いのだろうか、率直に疑問を抱くわけですが、初中局長、どういうふうにとらえておられますか。
お答えいたします。
 先ほど御説明申し上げました関係省庁連絡会議、最初は局長会議でございますが、これに出席しましたメンバーは、総理府総務長官を初め総理府関係者及び警察庁が保安部長、法務省は刑事局長、保護局長、矯正局長、文部省は初等中等教育局長、社会教育局長、厚生省は児童家庭局長、労働省は婦人少年局長でございます。
 いま先生の言われますのは、これは関係省庁連絡会議でございますから、性質上民間の方を入れるというわけにまいりませんので、これは審議会――先ほど説明いたしましたが、青少年問題審議会に諮問しておるところでございまして、その方の審議会のメンバーの方には、先生の言われました点を配慮いたしまして、青少年、それから主婦などの声も反映できるような配慮をしてメンバーを構成しております。
せっかく御努力いただいて、各都道府県から報告をいただいたものでございますので、しかるべき形でなるべく早くまとめまして、これは全都道府県にバックをいたしたい、そして、これをその後の検討の上に生かしてもらうようにしたい、そういうふうに考えております。
文部省に伺いますが、ようやく各都道府県からの事例の集計が集まったようですけれども、私は、やっぱりこれを一応整理して、各教育委員会に参考になるようにまとめて送付する必要があると思うのです。今後の文部省のこの取り扱いについて、どういうお考えか、それを聞かしていただきたい。
 それから、総理府の方にお伺いをしたいのは、こういう関係省庁連絡会議というのは結構ですけれども、そのメンバーはどういう人たちがなっているのか。とかくこういう会議は、ただかっこうだけつけて、関係の省庁全部集まって対策会議をやるということだけでいいのかどうか。本当に生きた行政であるためには、学者とかお役所の人ばかりじゃなくて、もっと現場を本当に知っている方をメンバーに入れなければいけないのですが、往々にしてこういう関係省庁の連絡会議というと、結局、現場を知らないお役人さんとか学者とか、そういう方々ばかりで構成されてしまう。これは中央だけじゃなくて、地方もそうなんですね。そういうところはやはり行政が死んではいけない。生きた対策をやっていくためには、現場を本当に把握している人間をできるだけそのメンバーに加えるべきだと思うのですけれども、この協議会のメンバー、あるいは各都道府県なり地方のこうした対策会議の人選のやり方について、いまどういう考えで臨んでいるのか、それもお聞かせをいただきたいと思います。とりあえずそれだけ
もうこれ以上防衛課長とやり合ってもしようがないわ。
 次に質問を移しますが、この軍事力の強化の問題ですが、ソ連の軍事力強化に対応した軍事バランスの維持と、それからソ連の第三世界への進出に対する西側陣営の共同防衛のための結束強化と公平な役割り分担で一貫しておるというのがアメリカの基本方針だと思うのです。
 ところで、これに同調する以上は、私は米ソの両超大国の軍拡競争は避けられぬ、こういうふうに思うのです。したがって、その中でわが国に対する防衛力強化の圧力も強まる一方だ、こういうふうに考えざるを得ません。強化しろという要求に対して、とても拒否できるというような姿勢を貫くことができるというふうには私は確信を持てないわけです。これまでのわが国の防衛力増強の問題にしても、自主性だ、自主性だと言いながら、防衛力強化を格段にやっていくときには、常にアメリカの強力な要請というのが背景にあり、その強力な要請を背景にしながら、自主的にやります、こう言っておるわけですから、だから基本的には何も自主的なことはない、アメリカの要求に応じて軍備拡大をやっておる。これをやっていると際限のない話になりはしませんか。こちらが軍備を強化する。向こうも強化する。向こうが強化したと聞けばこちらも強化する。大体際限のない話になっていくと思うのです。私はそういうような対ソ認識のもとに軍拡競争に走っていくというのが日本のとるべき通なのかどうか、それに大きな疑問を感ずるわけですが、いかがでしょう、外務大臣。