第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、環境庁関係では、地球温暖化防止への取り組み姿勢、ダイオキシンの人体への影響と規制のあり方、沖縄の海上ヘリポート建設が環境に与える影響などであります。
 次に、農林水産省関係では、国有林野事業の抜本的改革のあり方、魅力ある農業の確立策、米の減反政策の見直しの必要性、農作物に対する鳥獣害対策の強化の必要性、畜産農家の保護育成充実策、新たな日韓漁業協定締結の見通し、沖縄振興策における農業の位置づけなどであります。
 以上、御報告申し上げます。
第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、厚生省関係では、薬価基準への参照価格導入問題、特定保険医療材料の価格是正の必要性、放課後児童健全育成事業拡充の必要性、産業廃棄物不法投棄問題、ダイオキシン発生対策、パラリンピックメダリストへの報奨金制度創設の必要性、平成十年度診療報酬改正と今後の検討課題、介護保険と痴呆性老人対策などであります。
 次に、労働省関係では、破綻金融機関従業員の再就職支援策、職業能力開発促進センター統廃合問題などであります。
 以上、御報告申し上げます。
お手元の資料に基づきまして、赤平炭砿の閉山に伴います雇用対策について御説明を申し上げます。
 労働省といたしましては、赤平炭砿の閉山に伴いまして離職を余儀なくされました方の再就職のあっせんに最善の努力を期したいと考えているところでございます。
 先月二十八日に労働大臣から、住友石炭鉱業の社長及び住友石炭赤平炭砿の社長に対しまして、雇用の場の確保について最大限の、グループの総力を挙げて努力をするよう要請を行ったところであります。
 現在、北海道等からの要望も踏まえまして離職者対策に万全を期することにしておりますが、その具体的な内容は１以下に記しているところであります。
 まず、住友石炭赤平炭砿の経営多角化等の支援でございますが、住友石炭赤平炭砿から申請のありました雇用安定計画、これは再就職のあっせん等を内容とするものでありますが、合計百八名につきまして、この計画を二月の十八日付で認定いたしまして、炭鉱労働者雇用安定助成金を活用して、炭鉱労働者の新分野事業等への円滑な職業転換を図ることとしております。
 ２のところでございますが、具体的に山元におきます対策といたしまして、就職援護制度の説明会を本日開催しておりますが、さらに、山元に臨時の職業相談所の機関等を設置する、あるいは離職者に対する就職希望アンケート調査を実施する、こういった施策を展開していきたいというふうに考えております。
 また、再就職に当たりまして移転を余儀なくされます離職者のために移転就職者用宿舎、これは主に札幌等を中心としてでございますが、その確保を図っているところでございます。
 三点目ですが、炭鉱離職者求職手帳制度、いわゆる黒手帳制度等によります各種援護措置の実施でございます。炭鉱離職者求職手帳等を発給いたしまして、この手帳制度等に基づきます各種の援護措置を通じまして再就職の促進を図りたいと思っております。特に、職業訓練につきましては、個々の訓練ニーズに応じまして、既設の訓練科目の定員枠の拡大でありますとか、あるいは特別コースの設定、委託訓練の実施等を行うことにしております。
 次のページ、四点目ですが、地域雇用開発の促進でございます。滝川公共職業安定所管内を地域雇用開発等促進法の特定雇用機会増大促進地域に現在指定をしておりまして、同法に基づきまして、地域雇用開発助成金の活用等によります地域雇用の拡大に努力をしております。これは具体的に、この地域におきまして新規に事業所を設置する、あるいは拡充をしまして離職者を採用するといった場合に、三年間にわたりましてその賃金の一部について助成をするというものでございます。
 参考でございますが、赤平砿業所の従業員数、これは石炭部長から御説明ございましたが、職員、鉱員合わせまして四百八名でございまして、二番目に書いております砿業所の関連事業所の従業員が十五社で六百二十六名、うち炭鉱関連が二百八十七名となっております。
 労使によります雇用対策計画、これは二月十六日に妥結した内容でございますが、住友グループで、地元、空知管内、その他道内、道外というふうになっておりまして、合計で二百六十名、外部に依頼をしました者が四百二十一名、合計で六百八十一名でございまして、住友グループの欄の括弧の中に書いております者が、先ほど御説明いたしました雇用安定助成金の対象者となる百八名でございます。
 離職者の発生状況ですが、赤平砿業所の従業員が三百十六人、まだ残務整理等で若干残っておりますので三百十六名でございます。職員八十人、鉱員二百三十六人、下請事業所の従業員が九十四人、合計四百十名となっております。
 なお、本日時点で、この百八名の雇用安定助成金対象になる雇用枠のうち、実際に就職が内定している方は現在四十八名となっております。
 三枚目の紙は、雇用安定助成金制度の概要を記したものでございますが、労働大臣が雇用安定計画を認定いたしますと、助成措置を講ずることにしております。今回赤平で実際に問題になりますのは、一番下の欄の再就職のあっせんでございます。離職の日から一週間以内に、失業を経ないで再就職ができるという場合には、右に書いておりますように、賃金の三分の二につきまして一年間助成をする、こういった内容になっております。
 以上でございます。
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