御指摘の和解の件でございますが、これは東洋信用金庫がその発表の際の説明にもございましたように、将来を展望し、預金者保護、取引先を初めとする地域金融の信用不安回避、従業員の雇用維持等に思いをいたすならば、裁判による長期的な争いを避け、早期和解を成立させることが何よりも必要と判断するに至りました、このように述べておりまして、そこで例えばノンバンク各社に対しては、債権額の五七・八％分を和解金として支払うことで基本的に合意が成立いたしました、こういう説明を受けておるわけでございます。ただ、その際に、ノンバンクの関係者の中で一社だけこの和解の対象になっておらないものがあり、そのものについては恐らく裁判手続が進むということであろうと思います。
 私ども、そのような裁判手続の勝訴、敗訴その他について、予断ないしは仮定をもってこの場で議論を申し上げるということは、差し控えさせていただきたいと存じます。
私どもの方といたしましては、既に御答弁申し上げておりますとおり、このような問題の処理の一環といたしまして、司法当局への届け出を含めて、協和埼玉銀行の態度はどうかということを問いただしておるわけでございます。それで、そのような法的措置をとるか否かにつきましては、先ほど申し上げましたように、その銀行がまず事件の事実関係、損害額、違法性などを総合的に勘案いたしまして、その態度を決定すべきものであると考えております。
いやいや、そうじゃないのですよ。警察庁の方へ、捜査当局の方へ、こういう事実があったということを、暴力団の関係あるいはまた三百万円の問題、そういうことを通報されたかどうか。そして同時に、おたくの方では告発はしない、こういうことなんですか。
事件の概要及びそれについての銀行の考え方につきまして報告を受けまして、その内容は概略今までに御説明を申し上げたとおりでございます。
 私どもといたしましても、引き続きこのような事件の再発防止、それから銀行の内部管理体制その他についてのいわば体制の強化について積極的に関心を持ち、十分に指導してまいりたいと思っております。
お尋ねの件につきまして、警察といたしましては、具体的な事実関係については把握をいたしておりません。
 いずれにいたしましても、警察といたしましては、いわゆるバブル経済の崩壊に伴って発生いたしました各種犯罪については、その真相解明に努めてきたところでございます。お尋ねの件につきましても、暴力団の資金源の封圧という観点を含め、関心を持って適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
協和埼玉銀行が不動産の融資規制を逃れるために、迂回融資でありますとか融資先の分散を行うというようなことを通した不祥事をいわばここに招来したわけでございまして、こうした不祥事は金融機関の信用、信任を著しく損なうものでありまして、私どもとしても、まことに遺憾であるというふうに思っておるわけでございます。
 同行に対しましては、事実関係の徹底的な究明と再発防止策の早期の確立を行うように、委員御指摘のような大きな趣旨に沿いまして、私どももさらに強く指導をしていくべきところであるというふうに強く感じておるところでございます。
暴力団関係の話でございますが、それにつきましては、協和埼玉銀行の方で当初の段階から手広く、風評を含めてあらゆる情報を集めたということは事実であったようでございます。ただ、暴力団関係というようなお話につきましての協和埼玉銀行からの報告は、不祥事発覚時における事実関係調査に際しまして、顧客に係る種々の情報を収集し、弁護士への調査依頼などあらゆる手段とルートを通じて調査をしたが、そのような先と特定することはできなかったという報告を受けておるところでございます。
迂回融資をやったそういういろいろな金額をずっと全体をまとめて今の二百三十七億八千六百万円、これは本人が直接タッチして問題のある融資なんだ、これはもう明らかだと私は思うんですね。だから、今お配りしたようなものを含めて、そして、その他を全部含めて三百二十四億三千八百万円、こういう報告も行っておるはずなんです。と同時に、ここで問題は、三百万円はもらったということははっきりしたわけなんです。
 いま一つは、迂回融資をやったあるいはまた導入預金をしてもらった、これは暴力団関係者であり、その舎弟企業なんです。しからば、こういうマル暴関連リストというのはおたくの方へは出ませんでしたか。
その大きな金額の方のお話は先ほど申し上げましたが、銀行から聞いておりますものは、ノンバンクへの紹介案件を含め銀行として種々のチェックを行っておる、そのチェックの対象となった金額の総額ではないかと予想しておるという説明を受けておるところでございます。
それなら聞いておるわけですね。すると、かなりの中身の報告を聞いておるはずなんですよ。そして、もらった後、見つかった、しかられた、返した、それですべてこれから大蔵省はオーケーするのですか。
 ここにも問題の融資案件の一覧表があるのですが、これによると三百二十四億三千八百万円問題の融資はある。はっきり書いてある。その中に、本人がタッチしたのが二百三十七億八千六百万円、これも明確なんです。そして、こういうものはノンバンクを通じて動くのです。銀行本体の金とノンバンクとで動き始める。ここに私が絶えずノンバンクが問題だということの一端があるはずなのですが、この本人がタッチした二百三十七億八千六百万円という報告は受けていらっしゃいますか。
ただいまお尋ねのありました証券取引の国際化の進展に伴いましてどのような対応が可能かということでございます。
 従来からも、大蔵省は、外国証券当局との間で必要な情報の交換を行ってまいっております。
 また、ただいまお尋ねのありましたような、証券会社により例えば海外現法を悪用した違法行為がある、あるいはその疑いが極めて強いといったような場合に、これをチェックするのにどうしたらいいかと申しますと、現在証券取引法の改正前の条文で申し上げますと百八十四条の二でございますが、外国証券当局に対し行政上の調査を行うように要請し、その結果得られた情報の提供を求めることができるという規定がございます。したがいまして、そこに今お配りいただきましたペーパーの個別のケースということではなくて、いろいろな取引の中に何らかの証券取引法に違反するような疑いがありという場合には、ただいま申し上げました条文を使って外国当局に調査を依頼するということが考えられるわけでございます。