それならば、われわれの判断によればというふうに明確に言えばいいんです。北の方は「ＧＮＰの一五〜二〇％を投入して、軍事力の拡大に努めていると言われている。」と、こういう言い方はまことにいいかげんなんですよ。だれかから聞いたからこういうことを言っていると、こういうことになるんですね。最も無責任なんです。
 よく地方新聞で、名刺広告しかほとんど載っけないようないいかげんな新聞があるんです。政治家のところへ来て金をもらいに来ると、その種のインチキ新聞が金がもらえない場合の悪口を言う場合には、この人はこうこうこういうことを言われている、こう書くんですね。つまり、そういうのと同じ手口を、事もあろうに防衛庁が使っておるというんでは、防衛白書もこれはインチキ新聞並みということになっちゃうんですよ。その点は権威ある白書を発行される以上は気をつけてもらいたい、いいかげんなことを書かないでもらう。防衛庁が調べた結果ならば調べた結果というふうにちゃんと自信を持って並べたらいいでしょう。そのことをあえて申し上げておきたいと思うんです。
 それから、今度はもう一度安全保障の問題に入りたいと思うんですけれども、この白書によると、朝鮮半島の問題は南北の問題だとわれわれは思うんでありますが、私どもはやはり南北朝鮮の平和的統一ということが一番望ましいと思っている。ところが、この白書にもあらわれているとおり、北の見方は韓国側あるいはアメリカ側、反対側のめがねでもって見ているというふうにしか思えません。それからソビエトに対する見方、北の脅威ということをしきりに強調しておりますが、これはアメリカのめがねでもって見ているというふうにしか見られません。これでは片手落ちになると思うんであります。日本の外交がアメリカの足跡をなぞるだけであれば、これはきわめて自主性がないというだけではなくて、危険だと思うんです。
 日米下田会議というのが持たれて、そこでいろいろと意見が出ているようでございますけれども、この会議の性格は一体どのようなものであるのか、外務省としてはどういう立場でこの会議に臨んでおるのか、その点お伺いしたいと思うんであります。
白書で述べておりますいろんな情勢判断につきましては、いろいろな資料を総合的に判断をして述べておりますので、個々にどの場所はどの資料によってというよりも、私どもの判断あるいはいろんな資料を合わして記述しておるものでございます。
具体的な問題、一つだけ防衛庁長官にお伺いしたいと思うんでありますけれども、さっきの日韓問題と関連してくるんですけれども、防衛白書の中で、「北朝鮮の軍事態勢と軍備のすう勢」、こういう欄がございますが、その中で北と南と比較した場合に、北の方が戦力がややまさっているんじゃないかということと、「ＧＮＰの一五〜二〇％を投入して、軍事力の拡大に努めていると言われている。」という個所があるんです。これは北朝鮮の戦力の分析であります。「言われている。」というのは、一体だれが言っているのか。つまり、これは韓国側の情報なのかアメリカ側の情報なのか、その根拠は何か、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
ソ連の国際的な行動並びに極東の軍備の増強、北方四島に対する軍備増強等には非常な懸念を持っていることは、防衛庁と私は、意見が現状認識においては一致をしております。ただ私が違いますところは、いたずらに対決の姿勢を深めることなく、何とかしてソ連とも話し合いを進めていく、そして北方四島問題にめどをつけながら、なるべく早く平和条約を締結するということによって話を進めていくことが、日本の安全保障の一つであるとも考えております。
「日本の防衛」という防衛庁の発行した、いわゆる防衛白書があるんでありますけれども、これは一つ一つ読んでおりますと時間の関係でとても間に合いませんから、一言で言いますと、ソビエトを対象にしている。つまり、ソビエトと日本があるいはアメリカとソビエトとが戦争する場合に、日本も一緒になってソビエトと戦うというようなことが前提となっていると言うとおかしいんでありますが、そういう配慮が行われておるわけです。したがって、全編にわたってソビエトの軍事力というものが細々と述べられておりますね。そうすると、一方においては日ソ交渉を進めるとは言いながら、ソビエトを仮想敵国とみなしているんじゃないかと思われてもしようがないんです。その点、一体外務大臣としてはこの防衛白書をどのように受けとめられておりますか、簡単で結構でございますからおっしゃっていただきたいと思います。
北方四島問題を含めての日ソ交渉は、私としてもやりたいと考えておりますが、ソ連の方は北方四島問題は存在しない、こういう立場をとっておられますので、こういう立場をとっておられます以上は、なかなか外交折衝を進めるわけにはまいりません。したがって、粘り強くその点は絶えず主張して、この問題も含めて外交折衝にかかるよう努力をしているところでございます。
いま御指摘のありました去る三十日の閣議後の記者会見におきまして、私から閣議の報告などをいたしました。その後で記者の方から、榎本前夫人の証人尋問についてどう考えているかというような御質問をいただいたわけでございまして、そこで私は、検察庁のやっていることを批判したくないなと、こう申し上げました。検察庁のやっていることを批判するわけじゃありませんよ、また事件に介入していく、それも避けたいと思いますよ、一般論で言えば検察庁のあり方はこう考えますよと、こう言って申し上げたわけでございます。
 いま申し上げましたように、検察庁の批判はしたくない、また事件に介入する意思もない、一般論を言うのですよと、こういう前提で二つのことを申し上げたわけであります。その一つが、検察守は広く国民から支持されるものでなければならないということが一つであります。もう一つは、人の道に外れるようなことがないようにしなければならない、こういう二点でございました。
 二つ申し上げまして、同時に、今度の事件がこれに当たるとか当たらないとか言っているわけじゃありませんよということも念を押したわけでございまして、私が問われて答えないというのも一つかもしれません。しかし、せっかくの記者会見の場でございますから、やはりお互いに理解を深め合う、そのためにはなるべくお答えをする方が私は社会の進展のためには役に立つのじゃないだろうかなと、常日ごろそう考えているわけであります。でありますから、いま申し上げますような前提を置いて、私なりの考え方を述べたわけでございます。
 また私は、検察庁がどういう姿勢で対処しなければならないかということについては責任を持っている人間でございますから、私なりの考え方を持っているわけでございます。申し上げるまでもなく、検察庁は不正を追及する機関、違法をただしていく機関でございますから、その不正追及に抜かりがあったのでは国民から支持される存在にはなっていかないわけでございます。これは大事な職責だと思っております。でありますけれども、だからといって何をやってもいいというわけのものではない、やっぱり人の道を外さないようにしていかなければならないということで私は二つを挙げたわけでございまして、二つを挙げながらも、今度の事件がこれに当たるとか当たらないとか言っているわけじゃありませんよということも重ねて念を押して会見を終わったというのが、率直な経過でございました。