今、長官のお答えの中で、やはり研究所というものが経済部分について非常に熱心にやっているということなんですが、経済的手法の導入というのが、環境基本法ができるときにも、その条文の作成のときに非常に問題になったわけですけれども、事実として、経済的手法の導入が世界的な動向として今どうなっているのかというのを企画調整局長の方から教えていただければと思います。
財政金融研究所の主な業務につきまして、事務局員としてお答えいたします。
 今なかなかこういう場所では余りお褒めいただくことはないのですが、大変過分なお言葉をいただいてありがとうございます。
 まず、財政金融研究所でございますけれども、主として財政金融の基本的なあり方について中長期的な研究を行うということで設立されました。あわせて、部内職員に対する研修ですとか、法人企業統計調査あるいは財政史の編さん等を行っております。
 そのうちの研究活動についてですけれども、これもさまざまな形がありますけれども、主に民間なりあるいは大学の研究者等の学識研究者に研究会というものをつくっていただきまして、それの運営を中心にして行っております。そこで自由な意見を出していただき、その結果を事務局が報告書として取りまとめるという、こういう形が一番ポピュラーな形であります。この環境問題についてのレポートもそういうことで取りまとめられたものであります。
 それで、通常一年間に大体三つぐらいのテーマに取り組んでおりますが、平成五年度においては、今後我が国が二十一世紀に向けて直面していくであろう非常に大きい問題は何かということで幾つか取り上げました。そのうちの、例えば国内においては人口構造の変化の問題であろうということでこれを行いまして、また、グローバルに、地球規模で見た場合にはやはり環境問題であろうということでこの問題を取り上げた次第であります。
ありがとうございます。
 これから大蔵省の財政金融研究所が昨年七月に発表というか取りまとめた報告書についての質問をさせていただいた後で、それにかかわりましてまた哲学的なものも含めて長官には後ほど御質問させていただきたいと思います。
 きょうは、今申し上げましたように昨年の七月一日に大蔵省の財政金融研究所、大蔵省がこのようなレポートというのは不思議なんですけれども、「環境保全型の経済発展の在り方に関する研究会報告書」というものが発表されておりまして、これがそうなんですけれども、その後、九月には本として「環境保全と経済の発展」という形で、この研究会の座長をやられていた輸出入銀行の保田総裁等が取りまとめた本も出されているわけです。
 これまで環境問題といいますと、比較的産業に対してマイナスの部分が取り上げられたり、また経済面からしても余りプラスのイメージでとらえられにくい部分があったわけです。そんな中で、今回大蔵省の研究所が環境問題を十二分に取り上げたということは、それだけでも評価されるべきですし、その内容に関して言えば、一つ一つを明快な論旨のもとで議論されているわけです。
 そんなわけで、その中で財政金融研究所といいますと余り外に出てこないのかと思っておりますけれども、どんな業務を行っていて、これまでどのような研究を行ってきたのかというのを、今回このようなテーマを扱った理由も含めて、その背景としてもお伺いしたいと思います。
今度の大震災は戦後初めての、本当に私どもも予想しないような大被害でございました。
 今委員の御指摘のように、我々の生活というのは文化、文明、農耕文化から始まって工業化文明になって、そして生活水準が上がってきて、都市も形成され、集落も形成されるというようになってきているわけですが、ああした自然の猛威のもとでは、今おっしゃるように壊滅的な破壊を受けたわけでございます。したがって、この問題は、自然のそうした破壊力に対してこれから人間の我々の文明社会をどうやって対応するものにしていくかという視点が大変重要だと思うのです。そういうことと、私は今環境庁長官でございますが、自然と我々の生活をやはりいろいろ考え直さなくちゃならない原点というものがあるのじゃないかと思うのですよ。
 私は、文明社会の中で、古代文明の中でも、結局文明が栄えて、そしてその後は砂漠化しているというような現象もありますね。現在はまた近代文明が非常に盛んでありますが、しかし、またやがてそういう歴史は繰り返さないとも限りませんから、我々は謙虚に、自然との共生ということを言っておりますが、広い意味で地球と我々の生存という問題の根本に返って謙虚に受けとめて、いろいろな町づくりその他も考えていかなくちゃいけないなという思いでございます。
国内と国際に分けて白書は述べられておるということでございますけれども、原子力行政の一番の悩み、科技庁の皆さんが抱えていらっしゃる悩みといいますか日本の悩みは、絶えず絶えず国内問題でおさまらないで国際的に大きな問題になるということではないかと思います。
 プルトニウムといいますものを、何というんでしょうか、燃料と考えるのかあるいは困った廃棄物と考えるのか、あるいは国際的な監視の目というのは絶えず軍事利用されるのではないかという、この三つのポイントをめぐって、この非常に難しいトリプルの課題を国内と国外でどうやって調和させ解決させていくかということではないかと思います。
 すぐにこれがいいという解答はないのかもわかりませんが、これはちょっと日付がわからないのですが、アメリカのマサチューセッツ工科大学、ＭＩＴの報告の中で日本のプルトニウム利用に対する一つの提言が出ているようでございます。
 結局、日本の燃料としての商業利用というものが核を拡散させてしまうのではないか。それは、日本国内でどのように透明にしてルールに従って管理していると言っても、例えばの話、日本のことは私ども自信を持って言ったとしても、他国から見ますれば、私どもが北朝鮮に対してさまざまな懸念を持つような、そういう思いがよその国にもあるのではないかと思われます。
 この提言といいますのは、何と予算は動燃事業団から出ていて委託されたようなものでございますが、出ている結論が、日本はやっぱり研究開発に限定した方がよいのではないかというような、こんな提言になっているようでございます。これも具体的な質問項目にはないのでございますけれども、原子力白書の考え方の延長線にある質問としてお尋ねさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。