私もこの産業構造の転換というか調整の問題はこれから本気になって考えなければならぬと思いますし、私たちも十二分に研究しよく勉強したいと思っております。ただ、この産業構造の転換をスムーズに余り大きな痛みがなくできるためには、やはり高目の成長、かなり高目の成長でなければ、成長が高いということは新しい仕事があるということだし移れるわけですからね、かなり高目の成長をこれからも維持する努力というのが政策的に行われなければいけないというふうに思っております。来年度の六十二年度の経済がどういう状態になるのか、これからいろいろと経企庁の方でお調べになった上で暮れには来年度の経済見通しも出てくるのでしょうけれども、私は来年度も経済の高目の成長が維持できるような積極的な施策をぜひともお願いをしたいと思っております。
 それで、次にちょっと細かい話になりますけれども、通産省、これは通産省が十五日に発表した八月の鉱工業生産指数によりますと、一一九・〇ですね。速報段階を〇・三％下回って前月比二・七％の大幅な落ち込みとなった。通産省は、ことしの同指数が昨年を上回る、昨年は一二一・九ですけれども、これを上回るには九―十二月の四ヵ月間で毎月平均前月比一・一％程度の高い伸びが必要だという試算をしております。そうしないと年間で前年割れのおそれもある。ところが、前月比一・一％程度の高い伸びというけれども、五十八年から五十九年にかけてのいわゆる景気回復期の伸びというのが〇・七くらいですね。ですから、一・一というのは相当なテンポだということになります。これは正直言って、今度の総合経済対策が着実に行われたとしても前月比一・一％の伸びというのは無理だ、こう思います。となれば、必然的にことしの鉱工業生産は前年を割るな、こう思うわけですけれども、通産省はそこら辺をどう見ておりますか。
ただいま二見委員から産構審の中間報告について詳細な御紹介がございました。そのとおりだと考えております。
 それで問題は、やはり産業構造転換を行います場合には委員御指摘のとおり痛みを伴いまして、その最大の痛みと申しますのは雇用問題であろうかと思います。雇用問題の場合、産構審では、先ほど申されましたような海外投資による分がどのくらいか、それから輸入の拡大による部分がどのくらいか、これはそれだけしか出ない、ないしはこの程度でおさまるだろうということではなくて、一つの具体的なイメージといたしましてラフな試算をやってみたわけでございます。
 それと同時に、産構審のレポートをつくります場合には、先ほど大臣も申し上げましたように、全体として高目の成長を遂げることが産業の転換能力を増すゆえんでもあるということで、四％台のＧＮＰの実質成長というのが前提になる。そういう前提を置いた場合に、二〇〇〇年という時点を考えましたときに、マクロの労働バランスがどうなるかということをやりますと、大体マクロとしては最近のような労働需給のバランスとほぼ同じぐらいでおさまるのじゃなかろうかという試算もやっておるわけでございます。
 ただ、これで事足れりというわけではございませんで、御指摘のように時間的なラグの話もございましょうし、それから職種間でもいろいろ問題がございまして、これも御案内のとおりでございますが、産構審のレポートではむしろ二〇〇〇年というような時点を考えますと、需要が超過をいたしますのは技術者のクラスの職種でございますし、むしろ供給が超過をいたしますのはいわば現場の労働者を中心とした技能者クラス、その間では技術者クラスが二百万人ぐらい需要超過になるのに対して、技能者クラスは同じく二百万人ぐらいの供給超過になるのじゃないかという結論も出ております。これはかなり大きな数でございますので、こういった職種間のバランスをどうとっていくかということも大きな問題でございますし、それからやはり輸入の拡大なり海外投資などで影響を受ける地域に必ずしも新しいサービス業なり新しい製造業の分野の企業が立地するということはございませんので、地域的にもいろいろ問題が出てきます。むしろこういったところをどう解決していくかということがこれからの産業構造問題をうまく処理できるかどうかということのポイントであろうということで、私ども来年度からまたいろいろとそういう点につきまして新しい対策も用意をいたしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても産業構造転換の最大の問題は雇用問題、これをどう解決していくかということにあるということは十分認識いたしております。
そこで、郵政省にお伺いをいたします。
 有線放送の自主放送の規模、件数の実態は果たしてどうなっているのか、そしてこれについての今後の見通しはいかがであろうか、郵政省としてどういうふうに把握されておられますか。
文教行政に対しまして、財政面からもいろいろ厳しい壁がありますが、私どもは、毎年毎年の予算編成のときに、文部省側としてかなり高い努力目標、高い次元を目指して予算の要求をさせていただきますし、財政当局とは、他の政策との整合性の間でいろいろぎりぎりの決着点がきょうまでもついてきたわけです。しかし、先ほど来御指摘の私学の助成の問題にしても、給食の問題にしても、義務教育の教科書無償の問題にしても、法律の背景で私たちは行政を進めさせていただいてきたわけですから、これらの基本についてはできる限り守っていきたいという考え方で対処しておることは御理解をいただけると思います。
 同時に、今具体の問題になっておる臨時教育審議会についてのお話でありますけれども、初任者研修が必要だということは、各種の世論調査などを見ていただきましても、ベストスリーを占めますものが、いじめ、暴力の問題を何とかしなさい、入学試験の問題を何とかしなさい、教員の資質向上をお願いしますということで、ときどき入れかわりはありますけれども、これが大体国民の皆さんの御要望であります。また、私どもも、教壇に立ってもらう教師自身の立場に立って物を考えても、しっかりと研修をして自信を持って教壇に立っていただくことの方がその先生方のためにもなる、こう思っておりますから、この間の「審議経過の概要」で示されました初任者研修の制度は評価をしながら、どのような答申が出てくるのか見守っておるところでございます。
 ただ、そのやり方自身につきましても、先生は何らかの発言をもとに、初任者研修には全部先生をつけるとか七百六十億かかるとかおっしゃっておりますけれども、臨教審の内部自身でもこの議論はちょっと幅がございまして、朝から晩まで全部張りつけることを考えた時期もあったかもしれませんが、このごろはそうではなくて、現場の中堅の先生が御指導するとか、あるいは私どもの夢を率直に言わせていただくなれば、先生方はいつも指導教官についてやっていただくのみならず、新任者自身がグループをつくって青年の家に泊り込んだり僻地の学校を見たり都会の真ん中の大規模校を見たりしながら、自分たちの教育実践のときにはどうしたらいいかということをお互いに議論し合っていただくようなこともまた大切な研修ではなかろうかと考えております。幾らかかるか、どれくらいやるかというようなことは、答申が出ましたらまさに答申の趣旨を尊重して考えますと同時に、これはひとしく都道府県の教育委員会が自主的に御判断いただかなければならぬ問題等も含まれておりますので、お金とか方法についてはもう少し先になってから御答弁をさせていただきたい、こういう問題だと思っております。ただ、答申が出ましたら趣旨を尊重して政策努力をしていくことはお誓い申し上げておきます。