定期航空会社の機材購入のための金融政策でございますけれども、これはひとり日本航空に限らず、ただいま申し上げましたように、ほかの各社もかなり大幅な新しい機材の購入計画を持っておりまして、これらにつきまして六十二年度の予算の際に、輸出入銀行及び開発銀行から新たに定期航空会社の航空機材購入のための制度金融を設けたところでございます。その主な内容といたしましては、融資比率が五〇％、利率は輸開銀の特利を適用するということでございます。それから、返済期間はたしか十五年だったかと思います。このような新しい制度を六十二年度から発足させまして、これによってかなりの資金調達が可能になるかと思います。もちろん、このほかに各社ともそれぞれ、各社において資金調達の道を図ることも当然努力されるというふうに私どもは期待しております。
三国際空港の緩和政策を含めて、おおむね六十六年ですから、それに符合させた形で今の新機材購入等々を計画されているようですね。これは内容を見ますと、今発表になったように非常に莫大なものですね。日航だけで三十機、三千五百億、とれはすべてアメリカから購入ということになりましょう。従前は特殊会社として各般の助成その他ありましたし、融資その他についても比較的容易だ、そういう有利な立場にありましたが、今後は日航としては独自にやっていかなくちゃいけないですから、これは大変な資本投下ということになりましょうが、そういう面の金融政策その他についてどういう御判断を持っておられますか。
今後の各社の機材購入計画につきましては、私ども一応各社から聞いておるところを申し上げますと、まず日本航空につきましては、昭和六十二年度から六十六年度まで合計で三十機というふうに聞いています。金額は総計で約三千五百億円程度。ただ、これは大分先の話でございますので、現時点における計画ということで、当然将来それは変わり得るということは御理解願いたいと思います。それから全日空が三十七機で、約三千四百億円程度、東亜国内航空が十八機で、八百五十億円程度、かように聞いております。
その点は、残念ながら私は委員と意見を異にいたします。これは繰り返しになりますけれども、確かに狭隘な国土の中で広大な敷地を要する飛行場の建設というものがそうたやすいものでないことは、これは委員の御理解もいただけることでありましょう。そして航空局長から、航空局としての三大プロジェクトとして今進めております三つの国際空港の今後の整備について御報告を申し上げましたが、これにいたしましても相当な時間を要するものであることは間違いがございません。しかし、それならばこれから先もあと数年間、委員は二年という時間をお示しになりましたが、日本航空をいわば特殊会社としての地位にとどめる、法的な規制も保護もそのままに存続をする、これは全く異質の問題だと私は考えております。
 そして現に、日本航空を主軸とした今日までの我が国の航空企業は世界の中でも極めて大きな役割を果たすに至りました。そしてその中で、我が国の航空政策の変化とともに全日本空輸も既に国際線に進出を果たし、東亜国内航空も既にチャーター便の実績を積み上げつつあります。そうした中で、これからなおかつ二年あるいは委員のお考えのような形であればそれ以上にわたるかもしれませんが、日本航空というものを特殊会社の地位にとどめておくことによっていかなるメリットが生ずるのか、私にはむしろその方が問題を生じやすいものではなかろうかと考えております。複数社制を採用し、国際線に今後進出していく新たな路線を考えた場合におきましても、特殊会社としての地位を持つ日本航空は全日本空輸やあるいは東亜国内航空とは対等競争の条件にならないことは委員、既に御指摘のとおりであります。
 そうなりますと、今後なおかつ我が国との間に定期航空路線の開設を求めている国、三十九カ国、既に定期航空路を持ち、その増強を求めている国もまた非常に多い中で、我が国が複数社制をもって国際線における競争を続けるとするならば、私は、むしろ一日も早く法的な保護も規制も外し、国内企業として対等の地位における競争条件を日本航空に与えることの方が我が国の航空企業の将来にとって大きな積極的なメリットを想定し得るのではなかろうか、そのように考えております。
昭和五十八年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は五十兆三千七百九十六億三百万円となっております。このうち主な事項につきまして申し上げますと、租税及び印紙収入は三十二兆三千百五十億円、専売納付金は九千八百七十七億七千九百万円、雑収入は三兆六千四百七億六千万円、公債金は十三兆三千四百五十億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は十一兆六千五百六十二億五千三百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は八兆千九百二十四億六千万円、政府出資は二千百五十五億円、予備費は三千五百億円、決算調整資金へ繰り入れは二兆二千五百二十四億九千三百万円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算につきまして申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入二百四億五千八百万円、歳出二百八億五千八百万円、差し引き四億円の歳出超過となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして申し上げます。
 日本専売公社におきましては、収入二兆八千二百九十億九千八百万円、支出二兆八千八百三億五千七百万円、差し引き五百十二億五千九百万円の支出超過であり、専売納付金は九千八百二十七億六千七百万円を見込んでおります。
 このほか、国民金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いをいたします。