では、各参考人に一、二問ずつお伺いをしたいと思います。
 まず、新関参考人にお伺いしたいのですが、外交の機能を強化するために三人公館の話等を出されて、もう少し人数が要るというようなことを言われたわけですが、行革という現在の政治の流れにあって、人数をふやせということであればこれはだれでも言う話だと思うのです。ややそういった中で、時間の関係もあって具体的なことはおっしゃりにくかったのだと思うのですが、どことどことを合併せいとか、あるいは遊軍的な外交団グループで足らぬところをカバーせいとか、もう少し行革という線にのっとった中で外交機能を強化するというような、フレッシュなアイデアはないものかななどと思いながら聞いておったわけでございまして、それについて簡単なコメントをいただきたいことが第一点。
 第二点は、国連外交の重要性ということを訴えられたという面では非常に私も共鳴するわけですが、私自身現在の国連外交に非常に失望しておる。その第一の理由は、五大国の拒否権というものが余りにも強過ぎていろいろ弊害がある。ソ連一国だけで百十五回、多分それぐらいの数字だったと思いますが拒否権を発動しておる。自分の都合の悪いときに発動できるというのがその制度だから、それ自体はしようがないわけでございますが、やはり世界全体の国際的な世論というものを背景にして、余り拒否権が強いという場合にどうかと思うわけでございます。それと同時に、一国一票主義をとっておるために、小さな国が日本その他先進諸国と同じような権力を行使するために、やや仲間意識的なかばい合いというような面があって、本来のそうあるべき姿というものがゆがめられておるのではないか。また、それを調整し得るような立場にある事務局長の権限というものが弱過ぎるのではないかといったような指摘があろうかと思いますけれども、ここらを中心として国連外交の必要性を強調されたお立場でコメントをいただければありがたいと思います。
 全体の時間を私は往復で二十分しか持っていませんので、済みませんがそれをお含みの上でよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会を開会いたします。
 外交問題に関する調査のうち、我が国の外交の現状と今後の強化策等に関する件を議題とし、我が国の外交の現状と今後の強化策等について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、日本国際問題研究所理事長新関欽哉君、国際連合大学副学長武者小路公秀君、東京大学教授関寛治君、以上三名の方々に御出席いただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、我が国外交の現状と今後の強化策等について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、まず最初に参考人の方々から御意見をお述べいただき、その後小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず新関参考人にお願いいたします。
先ほど郵政省の御当局から御説明もございましたように、ＮＨＫの場合に経営委員会というような組織があり、かつそれが国会の同意にかかわらしめているというようなことについては、もちろんＮＨＫが受信料に基礎を持つ公共放送というような性格から、そういうような特別の規定があるものと考えるわけでございます。
 そこで、放送大学学園について、理事長の選任に当たって、文部大臣が適任者を得るための何らかの手続的な規定を書くべきではないかというお尋ねかと伺ったわけでございますが、従来からその点は御説明も申し上げてきておるわけでございますけれども、この放送大学学園が大学を設置するという特性を十分踏まえまして人選を行うことは当然のことでございまして、そういう点で、大学の関係者でございますとか、そういう方々の御意見を徴しながらということは当然考えられるわけでございます。問題は、それを法文に規定するということになりますと、この点は、やはりこの放送大学をつくるこの放送大学学園という特性をつかまえたその人選をどのように法文に規定するかということになると、これは衆議院の参考人の方もそういう点を申されておったわけでございますけれども、立法技術上非常に困難な点がある。たとえば、意見を徴すべき団体をどう考えるか、あるいは徴しない団体との区分をどのように考えるか。大学についても、国公私立大学について、それぞれ大学の関係団体があり、さらに私立大学ではございますけれども、幾つかの団体がございます。実態的な判断としてその辺をどのように考えていくのか、そういう点は事柄に応じて流動的にならざるを得ない点が出てまいるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、この放送大学学園が放送大学という大学を設置する団体であるという点に十分着目しながら、もちろん放送大学学園は、放送法上から言えば、放送を実施する事業者でございます。
 しかしながら、この放送大学学園の行います放送というのは、この学園が大学を設置し、その大学が教育を行うに必要な放送に限定をされているわけでございまして、もちろん放送を行うという意味では放送事業者でございます。しかしながら、内容的な点で申せばそれは大学の教育としての放送に限られているわけでございまして、やはり基本的な観点から申せば、そういう放送大学学園の持つ特色を十分踏まえまして、理事長の選任に当たりましてもそういう配慮をすべきことは当然でございますし、かつ、前回も御質問もございました政党の役員についての欠格条項の点は前回も御説明をしたわけでございますけれども、この大学を設置する者であり、もちろん正規の大学でありますから、教育の中立性というものが保たれなければならないのは当然のことでございます。そういう観点から、以上のような事柄を考慮いたしまして適任者を得るように配慮をするということは、ここで御質問があります際に繰り返し御答弁を申し上げている点でございまして、それらの点を十分踏まえまして私どもとしても適任者を得るような努力をしてまいるつもりでございます。