考えてみたいというだけではなくて、積極的にプロジェクトチーム等をおつくりになって御検討いただかなければならぬだろうと思う。この問題は、単に琵琶湖だけの問題ではなくて、水質保全をしていくために積極的な方法の一つとしてぜひともお取り上げいただかないと、将来ともにこの問題は各所に起こってくる問題だと思いますので、環境庁としても前向きに御検討いただきたいということをお願いしておきます。
 そこで、これは大臣ですが、連休前に同僚議員の質問に答えて、連休明けには湖沼等の水質保全法といいますか、湖沼環境保全法といいますか、仮称でございますが、これの特別措置法なるものをお出ししたいということで、非常に胸を張っての御答弁がございましたが、いまだに音さたがございませんが、これもアセスと同様に、環境庁の主張が貫けないでよそからいろいろ横やりが入って、これは長官に言わせれば残念どころか出すに至らない状況で今日つぶれているのか、その辺の真相をこの辺で伺わせていただきたいと思います。
先ほど来の御議論と同じ性格の御質問だと思いますが、突き詰めていきますと、受益者負担と汚染者負担、この二つの原則といいますか考え方をどう調整するかという非常にむずかしい問題だと思います。
 たとえば、琵琶湖について申し上げますと、昔はきれいだったわけでございますが、最近は汚れているということであるから、それは琵琶湖の周辺の人たちが負担すべき問題じゃないかという議論もあろうかと思いますが、そうは言っても、いろいろ努力しても汚れたので、それをさらにきれいにするのはむしろ受益者負担の問題ではないかという議論も一方であるわけでございまして、そこをどう調整するか。実は、湖沼対策につきまして中公審の答申がございましたが、その中公審の中でも、この問題はなかなかむずかしい問題だけれども、よく検討するようにというようなことが言われておるわけでございますが、突き詰めていきますと、そういう非常にむずかしい問題でございますが、これをどうするか私どももよく考えてみたいと思います。
それの一つの方法として、水系ごとによる水質管理基金、これは仮称ですが、そういうものを設けて、国、関係自治体、あるいは事業者などが拠出しまして、水質保全のための高次処理等に積極性を持たせるというような考え方が一つあると思うのですが、これについてはいかがな考え方をお持ちでしょうか。
先ほど来出ておりますように、琵琶湖は近畿圏の千三百万の人たちの水がめということでございますので、非常に大切でございますが、下水道整備をいたしましてそれを維持管理していくという問題も、そこへ住む人たちが負担すべきという問題もあろうかと思いますが、水資源開発その他によりまして受益を受ける、そういう問題につきましては、どの程度受益を受け、地域としてそこに住む以上どの程度負担しなければならないかという問題、これは十分慎重に詰めていきませんと具体的に出ない問題かと思いますが、今後の三次処理の動向を考えながら検討していく必要があろうかと思います。
 三次処理の問題につきましても、従来非常に多額な費用がかかると考えられてきておったわけでございますが、その後の技術開発によりまして、幸いにも二次処理に対して数割という形でできるだけ低廉に三次処理ができるというような情勢が若干見えてまいっておりますので、そういった技術開発を踏まえながら、三次処理の問題はだれが負担すべきかといった問題、そういった地域性も踏まえながら検討していきたいと思います。
一年たったわけですけれども、滋賀県あたりは、特に、先ほどから何遍も同じことを言っているのですけれども、水の質を何としても守っていかなければ、下流の方々の飲料水でありますから、そういった意味で三次処理というのはずいぶん前向きに考えておりまして、もうすでに三次処理も始まっておるところでございます。したがって、先ほどのことにも関連いたしますが、琵琶湖総合開発特別措置法がさらに延長されてということになれば、これらの問題も、当然、三次処理機関を増設するという形で、水質保全という立場からの一つの事業としてぜひとも加えてもらいたい。それでなければ、総合開発法を延長する意味がないではないかとさえ私どもは思っておるわけでございますが、そういう点になりますと、それは施設でできるのでありますけれども、仮にできましても、それを維持管理するために、受益者負担という形の中で県民が、余分な金と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、他府県に見られない金額以上のものを持たなければならぬではないかということで、特にこういう地域にあっては、ぜひとも特別な御考慮をまずもってやっていただかなければならぬのじゃないか、この点、もう一度お考えを述べていただきたいと思います。
やはり、そこが学校教育法でも、片や置かなくちゃならぬと、こう定めながら、ただし置かなくてもいい場合もありますよというただし書きをつけてみたりということになってくる。そして、その後、言葉の上では寄宿舎というのは家庭だけでは果たせない教育的役割りがあるんですということを言いながら、寄宿舎をどんどんふやしていくその積極施策を依然としてとろうとしない状況になっておるそのあらわれが、やっぱりいまはしなくも障害児学校に在校生の中でどれぐらい寄宿舎の希望があるかという状況さえ十分調査もしていないということになってあらわれているんじゃないんですか。
 私は京都ですので、京都に向日が丘養護学校というところがありますが、その状況をお聞きをしたわけですけれども、家庭に対するアンケートで調べますと、寄宿舎へ入れたいという希望を持っている親は在校生の約八〇％。その理由としては、生活経験が豊かになる、身辺の自立に役立っていく、集団生活を経験させたい、生活する力、生活のリズムをつけさせたい、こういうさまざまな具体的理由を挙げて、八〇％からの親が、わが子、障害児を寄宿舎に入れて集団的に子供たちの中で触れ合いをさせていこうということを希望しているわけですね。やはり家庭だけでは果たし得ない役割りを寄宿舎でやってもらえるという期待があればこそ、こういう数字になってきていると思うんです。
 もう一遍お聞きしますけれども、寄宿舎というのは通学距離が非常に長い、遠い、その子供にとって必要ということだけじゃなくて、通学距離が近い子供でも、教育的に見て重要な役目が寄宿舎にはあるというふうに文部省は本当に考えていますか。