先ほどもお答えを申し上げましたように、この孤児問題、特に帰国後の定住化対策につきましては、関係各省従来からも一致協力してやってまいりました。当面厚生省が行っております施策について申し上げます。
 これは、孤児だけではございませんで、生活困窮のために自費で帰ってこられない引き揚げ者等に対するものも共通でございますが、中国の現在住んでいるところから北京の飛行場まで来て、そこから飛行機に乗り、それから受け入れ先の日本国内の田舎といいますか親元に落ちつくまでの経費を全部国費で負担をいたしております。
 それから、当面帰国したばかりで身の回りの物をいろいろ調えたりする費用が必要でございますので、帰還手当を支給いたしております。これが一人約十二万何がしでございまして、各自に支給をいたします。
 それから、一番大切なのは、日本に参りまして当面すぐに生活に困るということでございますので、必要がある者につきましては即刻生活保護の適用をいたします。
 そのほか、日本語習得のために当面の材料としてテープレコーダー、カセットテープ等を無料で支給いたします。そのほか、違う国から帰ってくるわけでございますので、帰国時のオリエンテーションも行っておりますし、また、落ちつきました先の家庭に生活指導員を派遣いたしまして、日本の生活になれるように、これは大抵引き揚げ者の先輩をお願いしていますので、中国語もできる方ですので早く日本語を覚えるような事実上の日本語教育もここで行っているわけでございます。
 そのほか、関係各省にお願いしておりますのは、住宅、就労、それから子弟の教育等でございますが、それぞれ関係各省に連絡をとりながらお願いをいたしているところでございます。
 なお、三億幾らのお話がございましたが、これは五十七年度におきまして、孤児を含めた引き揚げ者に対して永住帰国、ずっと日本に帰りきりの人についての六百九十人分と、それからちょっとお墓参りしてみたいといったような一時帰国四百六十人分、こういうものの経費も含めて、約三億五千万ほどを厚生省としては用意をいたしておるわけでございます。なお、生活保護等の既存施策に入ります分は、この数字には乗せておりません。
この事件の背景というのは、おっしゃる言葉からも推察できますように、端的に言うと、日本側の受け入れ体制が十分に整ってないというのがやはり一つの大きな問題じゃないかというふうに考えざるを得ないわけです。
 そこで、日本政府として現在、この残留孤児、いわゆる中国からの引き揚げ者、その受け入れに具体的にはどういうような施策をとっておるのか、それを一つ御説明していただきたいと思いますし、あわせて、五十七年度予算で引き揚げ者等の援護ということで、三億五百万円だったと思いますが、予算計上されておるようでありますね。これとの関連をつけながら、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
懇談会の席上でも、いろいろ有識者の方々、特にボランティアの方々からの御発言でありましたように、日本人孤児でありましても、やはり四十何年間違う国、違う生活習慣のもとに暮らしてきた人は、これは当面日本人と考えてはいけないんだというような御意見がございました。こういう方々にただ日本語を教え、就職をあっせんするだけでは足りない、日本社会に暮らしていくに足る日本人としての全人教育をしなければいけない、そういう御指摘がございました。私ども全く同感でございます。いま非常に不幸な事件が一、二起こっておりますが、やはりそういう点にあるいはその原因があるのではないかと思って、そういうことの起こらないようにどうしたらいいかについても、今後具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。
特定産品についての例を申し上げまして、これから起きてきます関税の引き下げ問題についての慎重なる配慮、取り扱いを要望したところでございます。
 最後に、今後貿易摩擦の対応策についての、関税引き下げ問題についての基本的な考え方等について一、二お伺いしたいというわけでございます。
 本日、院を通過いたしました関税暫定措置法の内容は一括前倒し、それには大変意味があると思うわけでございます。御案内のとおり、御説明にもございました、明々のことでございますが、長期間をかけた東京ラウンドによって八〇年から八七年までそれについての関税率を下げる。多国間のそれぞれの利害の調整の結果、それぞれの産品についての関税率を各国が定めたわけでございます。
 そういう意味では、今回関税の前倒しを貿易摩擦の解消の一つの手段というふうに用いる場合においても、特定産品についての個別的な選択という点についてはいろいろその考え方から言っても問題であろうというわけでございますが、まあ一括前倒しということでそれなりの理解ができるわけでございますが、しかしそれにしても、特定不況業種等の業種もありまして、その点についてはいささか問題も今後残るのではあるまいかというような懸念も持っております。まあよけいなことでございますが、多少の関税率の二、三％、三、四％よりも為替相場の方が問題である。まあ円高になれば競争裏にどんどん入ってくる、したがって、固定的な関税よりも今日の生きた世界経済では為替相場の方が問題だという御所論もございます。
 確かに実態的には、短期的にはそうかもしれませんが、関税は一つの制度でございまして、長期の視点からの配慮、取り扱いという点が大変人妻ではあるまいかという点について意見を申し上げるところでございますが、それと関連をいたしまして、特定国からいろいろ今後貿易摩擦との関連で、まあ東京ラウンドの結果がどうも不満であった、これの引き下げを日本に求めるためにこの産品はがまんした、全体のパッケージでやった中だからがまんしたけれども、どうもこの品目については関税を引き下げたいというような要求が貿見摩擦との関連でいろいろと出てくるというふうに思うわけでございますが、まあ意見を述べて最傍の御見解を承りますが、やはりこれは東京ラウンド、多国間合意のもとにおける一つのパッケージとしてでき上がった制度でございまして、一つの特定国からの特定産品に対する関税の引き下げは、また他国からの特定産品に対する関税の引き下げを誘起して、全体としての現在のわが国の関税率のあり方という点について大変問題を残すのではあるまいかという点について、まずお伺いをしたいと思います。