私どもも、飼料稲、飼料米と申しますか、これの開発についてはできるならばぜひやりたいということでやっておるわけでございまして、確かに予算的には十分でないかもしれませんけれども、現実においても農事試験場においても、また北陸及び九州の農業試験場におきましてもいま鋭意いろいろの実験をやっておるわけでございます。また、たしか十一県の農業試験場でもやっていただいていると思っておりますけれども、取り組んでおるわけでございますし、せっかくのいまのお話でございますから、先生の方でいいものがあれば、ぜひまたそれもお教えをいただきたいと思うわけでございます。
 私どもはあきらめておるわけではなくて、何とかコスト的にもある程度は合うような形でのものができ得るならば、これは日本のいままでの水田そのまま利用もできるわけでございますから、あるいは稲作技術もある程度応用できるわけでございますから、これは大変結構なことだと思って一生懸命取り組んでおるわけでございますので、御激励をいただいたと私は受けとめておきます。
やはり過去においては農政がどうしても米中心で参りましたし、技術も、結果的には米の技術は非常によくなってきたわけでございますが、その他のものについては必ずしもまだ十分でなかったということもあるのではなかろうかと私は思います。しかし、先ほどのお話にもございますように、国の安全保障という観点から言っても、国民の食糧の供給確保ということは大変大切な問題であると私ども受けとめておるわけでございまして、過去は過去として、今後は麦の生産技術の開発につきましても極力努力をしてまいりたいと思っておりますし、従来の例にとらわれず、これから一生懸命やっていきたい。水田利用再編対策に対しても、特に特定作物として思い切った奨励金を出しておるというのもその辺にあるわけでございますので、その辺は十分御理解をいただきたいと思うわけでございます。
極力高めていくとおっしゃるけれども、あと十年後のこの見通しを見ても、その息吹が全然感じられないわけですね。八月ごろこの結果が出ても私はそう期待できないものだと思うがゆえに、いまのうちならもっと変えられると思って申し上げるわけです。
 先ほど申しますように、自給率を上げるならば、小麦、大豆、飼料作物、これしかない。やるものは私はこの三つしかないと思う。あと特定作物、ソバへの転作とか言われますけれども、当面こういったものじゃないかと思う。特に大豆なんかは北海道から沖繩まで全国でとれるわけです。転作の幅は狭くなっていると私は思うわけです。そういった面から、私はぜひ自給率を上げるためにもっと真剣に取り組んでもらいたいと思う。大豆にしても小麦にしても飼料作物でも、何が問題で自給率を思い切って上げられぬのか、何がネックになっておるのか、改めてもう一回お答えをいただきたい。
私どもは、水田利用再編対策というものにおいて、これは単なる米の供給過剰と申しますか、過剰米がいま出ておりますのでお米の減産をしていただきたいということだけでは決してないわけでございまして、いま御指摘のような小麦だとか、あるいは大豆だとか、飼料作物だとか、そういうものにぜひ転作をしていただきたい、そして、その転作をぜひ定着をしていただきたい、こういうことをお願いいたしておるわけでございます。これから申しましても、私どもはそういうものについての自給率は極力高めていくように生産力を高めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございますから、御理解をいただきたいと思います。
私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、あくまでも日本の国民の食糧をできる限り国内で生産をするという姿勢は今後より強めていかなければならないと思っておるわけでございまして、そういう観点から、いわゆる押しつけられて買うというようなことは私どもは考えておりません。
 ただ、先生御指摘のように、現実には日本の畜産の飼料穀物はほとんどいま外国からの輸入に依存しておるわけでございまして、今度は逆の場合も考えなければならないわけでございまして、やはりアメリカが、協力的でない、それじゃ日本に対しては今後飼料穀物は売らないよ、こう言われることも、これは日本のいまの畜産の現状から見れば大変困るわけでございます。そういうこともあり、私どもはやはり友好的な立場に立って、どうしてもいま輸入に依存をせざるを得ないものについては極力安定して輸入をしていかなければならない。それにはやはり友好的な協調的な雰囲気でいかなければならないことは当然でございまして、そういう面において私どもが手伝うことはあるであろうかということで、先ほど申し上げたように検討をいたしておる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
いま現実に、私がさっき申し上げましたように、四十七年から五十五年の一月までを見ましても、全国子供会でこういう事故が、子供会の行事中に起こった事故というのが、七十七件事故死が起こっておるわけですね。五十一年度も十四件起こっておる。しかし、いま大臣も心配して言ったように、こういう事例がありながら、刑事事件に問われたことはないんです。どうしてこの問題が問われておるかということが私は——しかも内容を見ると、育成会の責任者でもなければ子供会の役員でもない、単なるボランティアで参加した、たまたまその人が子供の扱いについての、保母資格を持っておるように、中央児童相談所の職員であるということも含めて、まあ一般の人よりも知識を持っておった。それだけが実質的指導的役割りを果たしたと見られるというかっこうでやられたんでは、これはたまったもんではないと思う。私は、ボランティア活動などというのは、この判決いかんによっては全国的に大きな影響を与えてくる、そういうふうに思うんですが、この子供会を主管しておる文部大臣の見解を聞いておきたいと思います。同時にまた、こういう活動が非常に多い厚生大臣の見解もあわせて聞いておきたいと思うし、もう現実に厚生省所管の保育所ではこういう事例が起こっておるわけですから、そういう意味でひとつお尋ねしておきたいと思います。