処理業者の問題でございますけれども、この処理業者は廃棄物処理法に従って一定の基準で認定をした業者が行うということになっておりまして、これらの処理業者が全国産業廃棄物処理連合会といったようなものをつくっておるわけでございますが、このようなガイドラインの内容をこの会を通じてそれぞれ徹底をさせていくという周知徹底、それからさらにもう少し具体的な処理の方法、知識、技術等々といったような基礎的な知識、これを修得することは確かに御指摘のとおり重要なことでございますので、日本産業廃棄物処理振興センター、財団法人でございますが、ここにおいて説明会を実施するということにいたしております。またそのほか、処理業の許可の取得とか更新時の講習会等、機会あるごとにこの周知徹底を図ってまいりたい、このように思っているところでございます。
そこで、処理業者がやっぱり私としては手抜かりがある場所じゃないのかなと思うんですけれども、医療廃棄物を取り扱う場合には一般産業廃棄物よりも多分手数料は高いんでしょうね。多分そうじゃないかと私は思うんですが、そういうこととも考えあわせて、処理業者にやっぱり感染予防の基礎的な知識を与えていくという教育が要るのではないか。例えば、委託できると認定する資格みたいなもの、そういうものを一つの条件にする必要はないのかなというようなことを私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
どのくらい徹底するかという問題でございますが、先ほど医療廃棄物関、のことで、例えば注射針の処理について不明というようなものがあったといったようなものは恐らく是正されるであろう、こういうようなこと、それから、現在、大きな病院を含めてほとんどの医療機関はかなりそれぞれ独自の方法で処理をして事故が起こらないようにやっておられるというふうに私聞いております。したがいまして、恐らくよほどの不心得な方以外は私どもはこれは遵守されていくのではなかろうかと、このように考えているのでございます。
私も医者の立場といたしまして、療機関から出される医療廃棄物については医師は専門的な立場で一般市民に感染を及ぼすことがあってはならないという、もう当然の、通達があろうがなかろうが当然の義務というか、そういうことでありますから、通達があればあるほど間違いなく処理をするだろう、しなければいかぬ、これは私もそう思っておりますので、今の御答弁はそのとおりじゃないのかと思います。
 ただ、今度ガイドラインに戻りますと、ガイドラインという言葉が示すように、これはやっぱりつまるところは自主的な運営ということにゆだねれるわけで、世の中の人がそう良心的に動くとばかりは期待できませんので、できるだけ潜りたいところを潜ろうという精神がないわけではないということで、このガイドライン方式がどれくらい徹底できるんだろうかということについての何かお考えがございましょうか。
大変難しい御質問でございますが、大きく分けまして、医療機関の中でそのようなことが起こった場合には、恐らくは他の事故やなにかと同じようにやはり医療機関において責任を持つ、このようになろうかと思うわけでございます。それから医療機関外のものについては、これは先生がおっしゃったようにいろいろな例が予想されますので、先ほど申し上げましたように、明らかに廃棄物処理法違反といったようなものがはっきりした場合にはこれは廃棄物処理法によって罰則等がございますけれども、いろんな例があろうかと、このように思っているところでございます。
そのときに、その結果として何か事故が、事故というのは感染症ということですが、感染症というのはやっぱり非常に因果関係も難しい場合もあるわけですけれども、仮にその感染性の判断の間違いで何か感染性の事故が起きたということがあったときの責任というのはどこへ行くんでしょうかね。
十五日から名古屋それから三重の方、視察をさせていただきました。いま予算編成の大事な時期にもなっておりますので、私もことし七月から法務委員会に参りまして、これで二度視察させていただいたわけですが、現場へ参りまして、いままで無関心であったものが、直接現場の方々からいろいろなお話を聞かせていただきまして、いろいろなことで、時代の推移の中でこの手直しといいますか、努力しなきゃならないことが数多くあるなということを痛感をいたしております。
 過日も北海道、東北を回りましたときのことについてはお話を申し上げましたが、法務、司法関係としましては局や出張所、こういうのが非常に多いわけなんですが、合同庁舎のような形で法務省を中心としましてのものは比較的整備されているようですけれども、地方においての小さい役所が多いわけですけれども、こういうところで古いものが非常に多い、そういう中で非常に御努力をなさっていらっしゃる、そういうお話が各地でありました。こういう財政の厳しい中ですから、どこもここもというわけにいかないのかもしれませんけれども、そういうひとつ細かいところにも目を配って、このたびの予算の中で、一生懸命働いていらっしゃる現場の方々の働きがいのあるようなひとつ行政というか心の配りをしていただきたいものだと思うんであります。
 それから一つは、各地にそれぞれいろんなことがございましたが、法務省のこれは三重だったと思いますが、戸籍関係のことで、地方自治体の方方が担当がかわるということで、非常に訂正とか更正とかという誤りが多いんだということのお話がございました。それで、地方では、地方自治体とのいろんなお話し合いをしながら誤りを防ぐようなことで努力をしているというお話がございましたが、統計を見ますと、戸籍関係届け出事件実数ですか、これを見ましても、昭和五十三年度で、訂正・更正というのが十五万一千二百十三ですか、ずっと大体十三万台から十四万、十五万という非常に大きい数字になっているんですね。
 これは、戸籍事務というのは、私が申し上げるまでもなく非常に重要なお仕事でありますし、じみな仕事でありますが、権利義務の非常に高揚しておる今日、誤りがありますと大きなことになるわけなんですけれども、地方では、現場では、やっぱりこういうことを防ぐために地方自治体の関係の方々と講習会を開いたりいろんなことをやっているようですけれども、法務省としましても、これは自治省に対して、やっぱりきちっとお話し合いをして進めなければならないことではないか。現場は現場で努力をなさっているようですけれども、やっぱり当局としましても、きちっと自治省との関係でお話し合いをなさって御努力をなさっていらっしゃるのかどうか、その辺のことを、非常に大きな数字になっているものですから、私ぜひお聞きしなければならない。どうでしょうか。