今、最初にお話がございましたように、我が国の場合電線類につきましては、いわゆる架空線で配線するというような方式が主でございまして、ほとんど地中化されていないわけでございますが、架空線方式につきましては建設コストという面では大変安い、最も安い方式だというふうに考えているところでございますが、どうしても電柱を立てなければいけないということでございまして、その電柱が歩行者の邪魔をする、あるいは電柱があることによって交通事故なんかがそれで発生するというような問題がございます。それから、最初に御指摘がございました都市景観という面でも大変見苦しいというところがございますし、災害が起こったときに電柱が倒壊して救急車あるいは消防車の活動を妨げるとか、そういう都市防災の面からもいろんな問題が指摘されているところでございます。
 それで地中化をとにかく推進したいということで、これまでも取り組んできたところでございますが、地中化の方式につきましては、従来はキャブシステムというのとそれから電線管理者が単独で埋設する管路方式というのがとられてきておったところでございます。電線管理者がそれぞれ単独で埋設いたします管路方式につきましては、コスト的にはキャブなんかと比べると安いわけでございますが、いずれにいたしましてもそれぞれの事業者が単独でそれぞれ埋設するということになりますので、どうしても埋設工事あるいはいろんな保守点検等で道路の掘り返しというのが頻発に起こるような問題がございます。
 それから、あと耐震性という面でも、今回の地震でも指摘されておりましたが、電力線につきましてはあちこちで断線したというようなお話をお伺いしていますし、また復旧するのに大変時間がかかったというのがございましたが、そういう問題点がございます。
 それから、従来私どもがやってまいりましたキャブシステムでございますが、これにつきましては電線類の事業者の方を共同して収容する施設でございますので、道路の掘り返し防止という面では大変メリットがあるわけでございますし、また耐震性という面でも、一体の構造物でございますので大変耐震性の高い施設だというふうに考えているところでございます。
 ただ、従来のキャブシステムというのは、どうしても断面が大きい関係で建設コストが高いというのが難点でございまして、今回私ども、これから今後推進してまいりたいというふうに考えております電線共同溝につきましては、従来のキャブと比べまして建設コストにつきまして三分の一ぐらいに低減しよう、大変コンパクトにする、それから埋め込みの深さなんかも浅くするというふうなことで、従来のキャブに比べて建設コストを三分の一程度に低減したいというふうに考えているところでございます。
特に、賃貸住宅が大事だといいながら、民間で建設するアパートに対する融資が大変おくれているとか、かなり原資の方が大変だなというような兆候もありますし、融資がおりないで建設が相当とまっているということもあるわけですから、早急にそういったことのないように手当てをしていただきたいと要望をしておきます。
 次に、電線共同溝化法案について御質問させていただきたいと思います。
 日本では、外国人から見ても、電線が上に出ているというのが大変不評でありまして、都市景観の向上の点から見ても遅きに失したというか、電線地中化というのをどんどん推進すべきだというふうに思っているわけでございますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず、電線の地中化方式につきましては、今回提案されている共同溝方式以外に簡易なキャブ方式だとか単管方式だとかいろいろな方法があるというふうに聞いておりますけれども、空中架線方式と比較して今言いました三つの方式のメリット、デメリット、これはコストも含めて御説明いただきたい。
金融公庫の原資、財投そのものについても、御指摘のような懸念が本当にあるような大変な拡大をしてきているということでございますので、その面でもいろんなことを考えなければいけないということでございます。
 また、いろんなローンも性質があるわけでございますから、特に最近は民間金融機関もいろいろな商品を開発して需要者の多様な要請にこたえていこうというような動きも若干見られるようになってまいりまして、金融公庫が、先生御指摘のように、国民の自助努力を支援するという長期固定の一般の国民に最もふさわしい形での資金提供を広く行っているわけでございますけれども、一方では今お話がございましたようなことから、民間金融分野においても今申し上げたようないろんな商品を積極的に取り組んでいただいて、金融機関側からもこの領域が重要で、そう簡単に状況の変化で動けないといいましょうか、そういう場を我々としても一緒になって考えなければいかぬなということでございます。
 今回、この前の行政改革の中でも金融公庫の今後のあり方については民間との協調という基本的な考え方を示したわけでございますし、また一方、住宅宅地審議会で六月をめどに審議を進めていただいておりますけれども、住宅金融そのものについても相当重点化する、あるいは効率化する、民間とのいい組み合わせをつくり上げていくということで積極的に検討しようというつもりでおりますので、そういう方向で頑張らさせていただきたいと思います。
まず、今回の次期交渉に向けての我が国の提案、これは農業それから林水とセットでお出しをしたわけでございますけれども、これは政府の公式な提案であるという位置づけで考えております。したがいまして、政府全体の考え方であり、各省庁とも事前に協議をしながらやったものでございますから、正式な手続は経ておりませんけれども、政府としての決定であるというふうに御理解をいただきたいと思います。そこに至るまでの過程というものが重要であったし、これからもあるべきだというふうに私も考えております。
 この日本提案というのは、四月の末に決定というか取りまとめをいたしました次期ＷＴＯ交渉における対応の基本的考え方というもの、これは実は政府・与党間でつくられたものであるわけでございますけれども、これをいわゆるたたき台といいましょうか、骨格といたしまして、その後、全国消費者団体、あるいはまた食料・農林漁業・環境フォーラム等の御議論、あるいはまた私自身、消費者団体の代表の皆さんと数時間懇談をさせていただきました。そして、農林省を挙げて、担当だけではない、全課長レベルで全国に、農政局単位で説明に出張をさせました。また、一般的な御理解をいただくために、農林省のホームページでも基本的な考えをお示しをしたところであります。
 この基本的考え方を踏まえて、いろいろな御意見を国民各層からいただきました。そしてまた、本委員会でも何回かこの御議論があったわけでございます。これらを通じまして、総じて、この基本的な考え方に基づいて頑張れという御意見が多数であったというふうに私は理解をしておりまして、その過程での御議論を大変に参考にさせていただいた上で、より肉づけをした形で、三つの柱、御承知のように、多面的機能あるいは食料安全保障そして輸出入国間のバランスの問題、さらには発展途上国への配慮でありますとか市場アクセスの問題、いろいろございますけれども、この三つの柱を初めとする幾つかの柱立てができたということでございます。
 しかし、これも、実際に交渉に臨むまでにはまだまだ時間もございますし、これだけで交渉に臨むことも不十分でございますから、引き続き国会の場を初めといたしまして、各界各層の皆さんにより日本の立場を御理解いただき、またそれぞれ、特に国会の先生方も議員外交なんというものも大いに活用していただきながら、国全体で、国内はもとよりでありますけれども、日本と全く考え方の違う国々、あるいはまた日本と考え方が比較的似ている国々含めて、諸外国にも日本の立場というものを御理解いただくべく、これからもさらに努力をしていかなければならない。
 あくまでも議論の中心は当委員会を初めとする国会の場であろうというふうに考えておりますが、最終的に交渉に当たるのは政府であり、政府は、議院内閣制におきましては与党のもとでの政権でございますので、もちろんそう位置づけながら、総合的な合意形成をつくりながら交渉に臨んでいきたいと考えております。