わが国のアフリカに対する政策の基本といたしまして、まず経済協力をなるべく増加するということ、それから、人事交流を深めまして相互理解を増進させていくということ、それから、アフリカのきわめて貧困な国に対しては、国際社会での尊敬、信頼をかち得るという見地も含めまして、経済協力とあわせ種々の難民対策等を含めた広範な措置を講じていくというような多岐にわたる政策を講じております。
 先生御指摘のように、アフリカに対するわが国の政策が過去におきまして若干おくれぎみであったという嫌いはあったかもしれませんが、最近の状況をとりますと、たとえば援助を例にとりまして、いまから十一年前、一九七二年には、わが国の政府開発援助のうちアフリカの占めます分は一％にしかならなかったわけでございますけれども、それが八年後の一九八〇年には、一一％にまで増大しております。そして、その間わが国の開発援助の総量が数倍にふえておりますので、援助の絶対額といたしましては、過去十年足らずのうちに数十倍にふえているというのが実情でございまして、最近のわが国のアフリカに対する政策は、十分先方の期待にもこたえ得るものと思っております。
そういう基本的な問題は、若干そのとおり受け取りがたい点もあるのでありますが、それ以上は、この場で言ったからそうですと出てくる問題でもないでしょうから、若干オブラートに包んだ発言として一応承っておきたいと思うのであります。
 実は、アフリカ政策といいますか、アフリカ対策といいますか、私は数年おくれてきたんじゃないかという気がしているわけです。これは三年ぐらい前に私も、外務省にアフリカに対する資料が全然ないじゃないか、しかもアフリカに対する対応がほとんどないじゃないかということを言った記憶があるわけです。当時アフリカのある国からＮＨＫの農業のフィルムを欲しいという依願をされまして、ＮＨＫに頼んで日本の農業の紹介のフィルムをもらってあげた。行ったら、そのときは革命が起こってしまって変わっていたということでした。
 現在、アフリカに対してどのような対応の仕方をしているのか。南アがありますからむずかしい点はわかりますけれども、一応の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
日米関係が同盟の再確認といいますか信頼関係がさらに確立したということは、日本外交の基軸は日米でありますから、そういう面においては私は非常な成功ではないか、こういうふうに思いますし、いままでぎすぎすしておりました日韓の関係も一応決着がついたというふうに思っております。同時にまた、東南アジア諸国につきましても、今回また中曽根総理が歴訪されるわけでございますが、アジア諸国も日本の立場というものについては大方の理解を得ておられると私は思います。中国政府もこれに対してはほとんど発言がなかったわけであります。しかし、今回の二階堂特使の訪中によりまして、日中関係が揺るぎのないものであるということが確認されたということでは非常によかったのではないか。
 ただ、日ソの関係が、ソ連が盛んに日本に対して、外交路線が変わったのではないか、軍国主義路線を歩み始めたのではないかという批判をしているのでありますが、私は、これはソ連が日本に対してことさらにそういうことを意識的に発言しているのではないかというふうにもとらざるを得ないわけであります。むしろ、ソ連のそうした日本に対する批判と同時に、ＳＳ２０などを日本に向けるというような発言は、まさにソ連の恫喝ではないだろうか、こういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
しかし、こうした日ソ関係についても、ただわれわれは対決姿勢を深めるということではなくて、やはり対話の方向も模索していくことは日本外交としては当然のことではないか、そういう点はこれからもいろいろと考えてみたいというふうに考えております。
今のお話にもございましたけれども、結婚、出産などで退職して育児に専念して、その後また再就職するという働き方を女性自身が望んでいるというふうにさまざまな世論調査でも、意識調査の中でも繰り返されて言ってまいりました。
 ここに立教大学の大森真紀教授の点検をした結果がございますけれども、大森教授は
 パート労働力の需要は何よりも、「人件費の安さ」にある。
 女性パートの増大の原因として、高度成長期には若年労働力の不足への対応、石油危機以降の低成長期には減量経営の手段、八〇年代からは、すでに述べたようなサービス経済化の進展があげられ、その間にパートタイマーの仕事内容も、単なる補助業務からより基幹的な業務へと変化してきたが、いずれもパートタイマーの人件費の安さが需要側にとっての最大の利点であった
それから
 パートタイマーは雇用調整しやすい労働力としても、需要側にとって重要な意味を持っている。雇用調整弁として使われてしまっている。それから家庭責任を負った女性は、大体短い時間で働きたいということを選択しているわけですけれども、このことに関しましても、
 男性が家庭責任をいっさい放棄して仕事に専念し、残業も転勤も厭わないからこそ、家庭責任 を負う女性正社員は働きにくい、正社員が働きにくいから女性はパートタイマーとして働くごとで家庭責任を果たそうとするという悪循環の仕組みができあがっている。つまり、男性の働き方と女性の働き方が、家庭責任の担い方とそれにかかわる労働時間の長さを媒体にして連動しているなかで、女性がパートタイマーを希望しているという構造こそが、パートタイマーの最大の問題点であろう。
こう述べておられます。
 ここにも大きな原因があるだろうというふうに私は思います。
 それからもう一つ、このことを補強している社会的な枠組みとして税制と社会保障がございますけれども、働く既婚女性の増加によって配偶者控除の果たす役割が問題となって、パートタイマーとして働く奥さんはみずからは税金は払わず、夫もその所得について配偶者控除を受けられるような非課税限度額におさまるよう働き方を調整する、こういう行動がしばしば見受けられてきておりまして、こういうことは、もちろん働く女性の側にも原因があってそうした相まってのお互いの需要供給の関係だというふうに言われるかもしれませんけれども、このことを見逃してはならないというふうに私は考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。