局長、御丁寧な御答弁をいただいているわけでございますが、さっきの表示規制の緩和の問題でございますけれども、これは、私ちょっと理解に苦しむのですが、ほぼ一年近くたっているのでございます。一年以内でしょうけれども、かなりな期間でございます。本当に詰めるというなら、これはもう本当に十分ぐらいで詰めるぐらいの話だと思うのでございます。それが少しも形になってあらわれてこないということは、俗に言うお役所仕事の典型のような私気がするわけでございますが、ぜひ、これぐらいは少なくとも速やかに解決できるように積極的にやっていただきたいということを、これは御答弁要りません、私わかっていただけると思いますので、次に移りますが、ぜひひとつそういうことでやってください。
 それから次でございますが、人手不足というのが全体に蔓延をしておる状況でございますが、薬剤師の場合もやはり同じでございます。しかし、一つ薬剤師の場合に違っておりますことは、在宅の、俗に言うたんすの引き出しにある薬剤師の方がかなりお見えになるわけでございます。これをやはり分業進展の問題とあわせて考えましたときには、そういう形になっている薬剤師に仕事についていただく、積極的に薬剤師の職能活動をやっていただくということが国家的な見地から見ても大事なことだと思うのでございます。
 この前のときは、その人を使っていくために必要な研修について検討する時期に来ているというふうに、かなりこれは節がついて明確にお答えになったわけでございますが、これもまだ答えが出ていないわけでございます。これは研修をする入れ物とかいうものがございますので、かなりこれは、検討が少し要るかもしれませんが、しかし実際にやる気になれば、今各都道府県の薬剤師会館がございますし、いろいろな施設がございます。そういうところでやれば、研修をする場というものは探す気になればあるわけでございますので、ぜひひとつ厚生省において、この制度が推進するように図っていただきたいと思うわけですが、見解をお願いします。
まず、前段のサンプルの件でございます。これについてお答えさせていただきますけれども、臨床試用医薬品いわゆるサンプルの提供は原則として薬価基準収載後に行われておりますが、一方商品自体の供給も薬価基準収載後遅くとも三カ月以内に開始するよう義務づけているところでございますけれども、サンプル提供の時点で商品供給が行われていないといったこともあり得るわけでございます。メーカーに対しましては、薬価基準収載後三カ月以内のできるだけ早期に供給を開始するよう改めて指導することといたしたいというふうに考えておりますが、あわせて商品供給開始以前に処方せんが発行されないように、発売時期の周知徹底を含めまして、関係方面に対する指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、備蓄センターにおきます問題でございますが、先生ただいまおっしゃいましたように、私どもも、備蓄センターにおきます分割販売する場合の表示をもう少し簡略化できないかといった方向で同じような考え方を持っておりまして、現在、簡略化する場合にどういった項目が最低限必要となるだろうか、こういったようなことを、関係団体、日本薬剤師会とか関係都道府県、その他関係者から実情や意見を聴取しているところでございますので、今後さらに簡略化の方向で検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
答申の第一は、分散処理・三階層ネットワーク方式の採用でございます。第二は登記データの保全・保護対策、第三は障害対策でございまして、これらにつきましては、答申の趣旨を盛り込んだコンピューターシステムを設計いたしておるところであります。今回の改正案には、これはこのこと自体法律に書いているわけではございませんけれども、この改正案に言う電子情報処理組織というのはそういうような機能を備えたコンピューターシステムを意味しているわけでございまして、したがいまして、これらはすべて今回の法改正で実現されるというふうに考えております。
 それから答申の第四でございますが、登記事務の処理方式につきましては、そこに提言されておりますように、不動産登記と商業・法人登記を通じて原則としてコード処理方式を採用する。商業・法人登記における印鑑に関する事務のみはイメージ処理方式によるということを予定をいたしております。
 それから第五の移行の方針でございますが、これにつきましてもその趣旨を尊重いたしまして今後具体的な移行計画を組んでまいりたいというふうに考えております。移行作業のバックアップセンター集中、それから一部外部委託につきましてもそのような体制を整えて実施してまいる所存でございます。それからコンピューター登記簿に移記する事項の範囲については、この答申の趣旨と同じような規定を法務省令に置くという考えでございます。
 それから第六でありますが、ここには登記情報の公開について書かれておりますが、その一の登記事項証明書と登記事項要約書の制度の採用、これらは改正案の百五十一条ノ三第一項と第五項に盛られております。それから第六の二の登記情報交換システムによる登記事項証明書の発行は、百五十一条ノ三第二項に取り入れられております。第六の三の左横書き化、アラビア数字の使用のうち、アラビア数字の使用の点は改正案の百五十一条ノ六に取り入れられております。そのほかの点は、省令で同旨の定めをする予定でございます。第六の四は、国、地方公共団体の請求による登記事項証明書、登記事項要約書の交付は有料化する方向で検討すべきであるという趣旨でございますが、この点につきましては、この答申の中にも記載をされておりますように、審議会でも両論がございまして、直ちに結論が出されず、将来の検討すべき事項というふうにされているわけでございますが、この点につきましては今後関係省庁との間で協議をしていかなければならないというふうに思っております。その第六の四のうち商業・法人登記における登記事項要約害の交付は有料とする、これは法案の中に盛り込んでございます。それから第六の五の端末装置の外部設置につきましては、「現段階で直ちに採用するのは相当でないが、将来これを採用する方向で諸条件の整備を図るべきである。」とされておりまして、私どもといたしましては、ここに指摘された問題点の解決のための技術開発に今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。