ガットの場では、実は農産物が残された非常な重要問題ということで、実は東京ラウンド自体では農産物については各国ともやや不十分であったという感じでまとまっているわけでございます。したがって、今度の十一月に行われますガットの閣僚会議におきましては、まあラウンドというようなことは全然事務総長その他各国とも考えていないわけでございますが、残された問題のセーフガードとか、その他のものの一環として農産物は議論をしてみようと。その場合に、当然、いま先生おっしゃったような点も議論の対象を免れないと思います。
それでまあ東京ラウンド——今度ガットの場でいろいろ話し合いをするというふうな新聞報道が伝えられておりますけれども、たとえば、こういう加工したもので入ってくると目につかないんですが、牛乳とか砂糖とか、非常に国内保護を、農業の保護をＥＣ諸国やっております。牛乳なんかの場合でも、明らかに日本なんかよりもＥＣ諸国の方がいろんな形でのを合わせると助成金額が多いんです。
 こういうふうなものを入れて入ってきた場合に、これはガット協定からいうと拒否できる品目になりませんか。
砂糖消費税は、先生御存じのように砂糖というものに、蔗糖というものに着目いたしまして課税するということでございまして、通常砂糖として取引されるものを課税対象とするということでございますので、ただいま先生おっしゃいましたようなものにつきましてはかかっておりません。
実は、ビスケットのことで、鈴木総理が農林大臣のときに砂糖の価格安定法案、このとき私は申し上げたことあるんですよ。との法律ではしり抜けになって、菓子でもって入ってくる場合に、糖価安定法に響いてきますよと。それがこういう形になってあらわれてきたんで、やっぱりあのときの心配が出てきたなと。で、これ加糖とわざわざ御丁寧につけ加えているんですがね。砂糖あるいはビスケットですから、牛乳も使いますよね。と、こういう形で日本の農業を圧迫するんです。これどうですか。農林省来ておりますね。——一体これで入ってくるやつには砂糖消費税のようなものほかからないんでしょう。
ビスケットにつきましては、御承知のように三十数％という非常に高い関税率が張ってあるわけでございまして、最終の状況で三〇％程度になるということでございます。
 先般の稲山ミッションの際に、これをせめて半分とか二〇％台にしろという強い要請があったけれども、国内事情でなかなかできないということがございまして、そこでこの一律前倒しで、きわめて、一・何％にすぎませんけれどもやったではないかと、こういうことでいま弁明をして、まあ、なるほどやってはくれたと、しかし、まだ高いねというのが彼らの言い分だと存じます。
そういう部分的な問題を取り上げると、大変対米問題でも実はございます。いろいろあります、いろいろありますが、向こうはまあ要するに、国内の状況が日本から比べるとはるかに、悲惨な状況になっている。結局は、それは君たちの腕が悪いと言っちゃなんだが、国民が勤勉でなくて、商売が下手で、生産性が上がらないのだから、あんた方自業自得じゃないかと言えば言えないこともないんですよ、それは。現にガットの事務局長か何かが、日本を非難するだけが能じゃないと、日本に負けないほどのやはり生産性を上げた技術革新をやったらいいじゃないかと言った人さえもあるわけですから、われわれからすればいま言ったようなことを言えないわけはない。
 しかし、それは売り言葉に買い言葉になっちまいましてね、簡単に言うと。現実にもう理性を失った結局今度は国民と国民とのけんかにしてしまったんでは大変であるというようなこともございまして。われわれとしてしては当然いま丸谷さんが言ったようなことは言っているんです、外務省もそれから担当省庁もわれわれも。言うことはもちろん言います、言いますけれども、どこで妥結をするかというところが問題でございますので、その一環として、こちらも譲るべきものは譲っているんだから、あなた方もそんなむちゃくちゃなことばかり言うなよという材料の一つですね。そういう意味でこれを出しました。これは、江崎ミッションその他が歩きましても、関税を日本がやってくれたということについては、評価をしてくれているという報告を受けております。
ただいまお尋ねの、この税調の答申の中に言っておりました総合的土地政策の必要性と、それから土地税制というのはそういう政策が樹立された上での、要すれば補完的な措置というようなことであるべきであるというのは、税制調査会のかねての考え方でございます。そこで、それじゃ総合的土地政策というのはどういうものかということにつきましては、税制調査会では深く審議しておりません。しかし何となく、税制について、土地の関係についていろいろの御要望があり、関係省から土地税制をこういうふうにしたいという申し出があって、役所を通じて税制調査会で審議いたした場合に、どうも根本がしっかりしていないのじゃなかろうか、そういう不満がいつもございまして、その不満が総合的土地政策の樹立の必要というようなことになってあらわれておる。しかし残念ながら、それじゃその骨子といったようなものはどういうものであるかということまで、税制調査会で実は審議はしておりませんです。
 今日の土地というのは、先ほども他の参考人のお話にございましたが、一般の商品というふうに土地を考えても性格が非常に違っておるものではないかという認識が、一体土地政策を取り扱っている行政当局にあるのかないのか、それが普通の商品と同じように市場の機能に任せておいて、しかるべく土地が配分されるのだというふうに実態はできないのではないか、これは私の個人的な考えですが。
 その上に立って、じゃどういう措置を講じているかというと、若干の規制はあるようでありますけれども、しかし、先ほどお話しになりましたように、ちょっとした住宅を手に入れるにしても何千万というものが東京近郊ではかかるというような状態は、これは本当に少し異常な状況で、日本の限られた土地資源から見れば当然だということなんでしょうけれども、しかし、それを当然だというふうにしないで、そこに何か是正する措置がないのだろうかというようなことについての考慮が少し足りないのではないかという気が実はいたしております。