また、架空預金やにせ証書担保による不正融資について首脳部の経営責任を追及すべきだと考えますが、大蔵大臣の所見をお伺いしま玄
 バブル経済が終局に向かっているとき、いつ経営危機が訪れるとも限りません
早く一応のけりをつけたいところであります
したがって、残された重要な対策を速やかにとられまして、我が国の金融、証券が経済大国にふさわしい機能を発揮することができるよう御努力されることを特に希望して、質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
池田議員にお答え申し上げたいと思います。
 今回の改正案を罰則の法定刑、これは、既存の証券取引法の各罰則の法定刑との均衡等に照らしまして妥当なものであると考えております。
 いわゆる法人重課の問題につきましては、現在、法制審議会で御審議をいただいているところでございますが、法制審議会の議論の方向が見定められました段階におきまして、大蔵省からその方向に沿った改正案の御協議がございましたら、これにできるだけの御協力を申し上げる、このように考えているところでございます。（拍手）
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池田議員にお答えをいたします。
 政府としては、今般明らかになった証券業界の一連の不祥事件の再発を防ぐとともに、国民の信頼を回復するため、ただいま全力を挙げて取り組んでおるところでございます。そのため、直接的かつ緊急の措置として損失補てんの禁止を含む証券取引法の改正法案を国会に提出し、ただいま御審議をお願いしておるところでございます。
 さらに、先般、行革審において「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられ、抜本的改革のための諸方策が示されたところであります。政府といたしましては、この答申を最大限に尊重し、今回のような不祥事の再発防止を図るとともに、証券市場の透明性、公正性の向上と、御指摘のような内外の信頼の回復のために全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 残余の質問に関しては関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
近藤議員のお尋ねに対しましてお答えを申し上げたいと思います。
 野村証券によります東急電鉄株の取引に関します株価操作事件につきましては、東京地検が証券取引法違反の告発を受けまして現在捜査中であり、所要の捜査を遂げまして適正に処理するものと、このように考えておるところでございます。（拍手）
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北村先生にお答えいたします。
 国民の平穏な生活を脅かしている暴力団が証券取引の健全性と公正性を損なった今日の事態につきましては、まことに遺憾千万であります。お説のとおり、道義的な理由から拒否させるだけでは無理などの御意見がありますが、私ももっとも、そうだと存じております。このような事態を再び招来しないようにするためにも、証券業界が毅然として暴力団との関係を絶つことが重要であることは言うまでもありません。
 警察としましては、さきの国会で成立した暴力団対策法を活用しつつ、また、暴力団の得た不正な収益の剥奪のための新たな法規制についても引き続き真剣な検討を加えてまいります。証券取引からの暴力団排除が徹底されるよう最大限の努力をすること、これが最も必要であろうと思います。
 国家公安委員長といたしましては、警察当局に対しましてさらに督励を加えてまいります。（拍手）
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 最後に、証券・金融不祥事の再発を防止すること、そして市場が世界の中で通用するよう抜本的な改革を行うべきであるという御指摘をいただきました

 私自身、今ここで繰り返すつもりはありませんけれども、今回の問題というものを整理してくる中で、幾つかの問題点を原因として既に院にも御報告を申し上げ、それぞれに対する解決の方向を申し上げております
今後ともに全力を挙げて努力してまいりたいと考えております
（拍手）
   〔国務大臣左藤恵君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私の方も集荷手数料の全体的なものについての体系的な調査は特にしておりませんけれども、いろいろその集荷業務についてそれが今どういう状況になっているのかということにつきましては、年々私の方もいろいろヒアリング等はしております。したがいまして、そういったような形でもって、かなり現在の集荷手数料は六十二年から値上げをしていないというような状況で、かなり抑制的に決めておりますので、私の方といたしまして大体適正な水準としてお支払いをしている、こういうふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 基本的には、湾岸紛争が割と早期にああいう格好で解決しましたことは、アメリカ経済にとってはその意味ではプラス要因でございました。現在リセッションの宣言されておりますアメリカ経済が大体予定の線で、すなわち年央ぐらいに回復に向かうであろうという見通しが出てきた。これは同時に、我が国の経済に対しましても不透明感がなくなり、また世界経済が上に向けば我が国経済にとってもプラスの要因になったと、このように考えております。
 なお、今両大臣からお答え申し上げましたように、為替のドル高傾向、これが我が国に対しましては、私どもの所管しております物価からいうと大変注意しなきゃならぬところでございますが、輸入物価がこれによって上がってくる危険性はございますが、それが総合卸売物価に響き、さらに国内の消費者物価に響いてまいります間にはいろいろと程度も下がってまいりますしタイムラグもかなりございますので、その点からはいましばらく通貨当局の市場対応を見守りながら推移を注意深く見ていきたい、このように考えているところでございます。