お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、海外における邦人の安全対策というものは外務省の所掌事務の中で非常に重要な柱の一つでございまして、私ども外務省といたしましても、海外における邦人の安全確保のための体制の強化に努めております。
 今の御質問の点につきましては、渡航情報につきましては、注意喚起、観光旅行自粛、それから渡航自粛勧告と三点ございますが、十一月十八日現在で注意喚起の地域・国は三十七件ございます。それから観光旅行自粛は二十二件、渡航自粛は二十件でございます。
先ほど鈴木委員の御質問は、空港の観点からの国際化に対応するいろんな視点からの御質問でございました。今、馳委員のお話ですと、整備新幹線、これは鉄道高速化、もとより私どもは国土の均衡ある発展という中で、やはり着実に高速鉄道網の整備を進めていかなきゃならない、今後ともこの方針には変わりはございません。
 ただ、委員御案内のとおり、ただいまの財政状況というのは大変厳しいものがございまして、聖域なきそれぞれの省庁が公共事業を抑制する中で、この整備新幹線、とりわけ新規着工区間につきまして、政府・与党の整備新幹線検討委員会で今検討されているところでございます。そこで一定の方向が先般出たわけでございますけれども、こうした厳しい財政状況の中でも何とか着実にその整備が進められるよう、これから年内の予算編成に向けて、その予算獲得に向け、確保に向けて最善の努力をしていきたい、このように思っておる次第でございます。
最後に、また大臣にお伺いいたしますが、昨日でありますか、国鉄長期債務問題の処理策というものが与党の方から出されたようであります。これはひとえにまずは隗から始めよで、運輸省としても公共事業予算を圧縮していくのは当然のことでありますけれども、それによってすべての予算が圧縮されていくということではない。私の言いたいのは、整備新幹線の問題でありまして、これは新たな需要、経済波及効果を生み出すものでもありますし、この点に関してしわ寄せが行かないように、とりわけ、三塚大蔵大臣は凍結というふうな言葉をお使いになったようでありまして、とんでもないことだと私たちは思っております。
 そんな点の整合性も含めながら大臣には力強く運輸行政を進めていただきたいという御要望を申し上げて、最後に御決意を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
運輸省として能登空港の必要性についてどう考えておるかというお尋ねでございますが、能登半島地域というのは空港の空白地域であると思います。地理的な制約から高速交通体系の整備がおくれておりまして、最寄りの空港へのアクセスにも長時間を要し、東京、大阪といった大都市圏との交流にも困難を来している地域であると認識をしております。
 一方、この地域には、二十市町村だと思いますが、約三十万人の人々が生活をしておるとともに、多くの観光地も有しておりまして、空港を建設するのに必要な航空需要は十分確保されているものと考えております。
 さらに、昨年の経緯でございますが、平成九年度におきましては新空港事業化準備調査というものを実施し、建設コストの縮減方策にもめどが立ったものと理解をしております。
 以上の情勢を踏まえまして、能登空港の必要性は高いものと考えておりまして、平成十年度の概算要求におきまして、先ほど大臣も申し上げましたが、地域間格差の是正という観点を踏まえて、生活関連等重点化枠、こういうものも含めまして新設に必要な経費を要求しているところでございます。
まさしく費用対効果を考えた上で運輸省として厳しくそれに取り組んでいただければいいのであります。
 その次の観点で、私ども石川県としては、先ほどの財政構造改革の推進方策の中でも言われましたように、地域間格差の解消のためにも、能登空港の予算についても計上していただいておるわけでありますが、三点、地域事情を御理解いただきたいと思います。
 一点は、建設に反対する人が一人もいないということ。二点目が、もしこの着工の予算が盛られなかったということになれば、地権者は本体用地分について公共事業の特別控除、これは五千万円ありますけれども、これを受けられず、生活設計に支障を来たし、政治問題化するのが必至の状況であるということ。もう一つは、総事業費について、当初三百二十億円と言われておりましたものが、計画上の工夫等によりまして二百七十億円近くまでに圧縮する姿勢を示しているという、大変な努力をしているということであります。
 その点、社会的な便益と社会的な費用と、その差額をもってして費用対効果を算出するという新たな運輸省の公共事業に対する取り組み方というのもあると思いますし、それを当てはめてくださっても結構ですので、この点を踏まえて能登空港に対する御所見をいま一度力強くお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えします。
 脳死を人の死と認めるかどうかということでございますが、大変難しい問題がございまして、私どもはもちろん脳死イコール人の死でないということでございますが、世の中一般で考えましても、やはりこれは非常に判断の難しいところだろうと思います。
 私どもが知り得ている範囲では、各種の世論調査などをやりましても、三割程度の方が脳死を人の死ではないという見方をとっておりますし、それから、これは私が本会議でもお話をさせていただきましたけれども、例えば橋本総理大臣なども、国会の場で、脳死を人の死とするかどうかということについては非常に難しい問題である、私は本当に脳死を人の死としていいのかどうなのか、私自身の中でどうしても答えが出ないというような意見もあるわけでございます。
 それから、午前中に山本議員から御説明があったということでございますが、やはり死というのは一つのプロセスでございますから、確かに脳死というのは一つの通過点としてそういうものがあるわけで、そこですべてが終わってしまうわけではないというのが基本的な考え方でございます。
 もちろん、科学的にはいろいろな判断があると思いますが、これもお話が出た、それから皆さん方が直接この委員会でお聞きになったと思いますけれども、柳田参考人なども、脳死を人の死と認めるかどうかということについては、やはりこれは人間の問題であるというような意見も陳述しておりますので、脳死は人の死であると言い切ってしまうことにはかなり無理があるのではないだろうか、こういうふうに考えております。