その公務員法の規定も十分承知をいたしておるわけでございますが、いまおっしゃっておられることは仮定の問題でございますから、仮定の問題でいま何とも申し上げられませんけれども、先ほど申し上げましたように、ＫＤＤのことに関しては、ＫＤＤの社長と意思の疎通を欠いて運営に支障を来すようなことがあってはいかぬのではないかと思います。
 求むるものは、仮に将来そういう問題が起こりましたならば、ＫＤＤの運営について、その姿勢においても手腕においても最も適した人物を求めるべきだと思います。それが基本であろうと思いますけれども、それについて十分に意思の疎通を図りながら、ＫＤＤが本来の仕事に他のいかなる方面からも指弾を受けないようにやっていける体制に即応した人物を求めるべきだと思います。仮定の問題ですから、それ以上のことを申し上げることはちょっとどうかと思うわけでございます。
昨年の十二月閣議決定がございますが、その後事件は急展開を見せているわけでございます。約一カ月ほど前に元局長格の幹部が一人逮捕、それから現職の課長が逮捕と、成田空港で小さな密輸事件としてその端を発した今回の事件が、いまや何と郵政省本省を巻き込んだ一大汚職事件にまで拡大をしているという急展開を見せている。
 ということになれば、当然そこにその状況を踏まえた新たな対応なり御決意なりというものが必要だと私は思うわけでございます。いまの大臣の御答弁を伺っておりますと、いわゆる国家公務員法百三条で、公務員は、公務員を離職した後二年間は出身省庁と関係の深い利益企業に天下りをしてはいけないと禁止されておるわけであります。しかし、人事院規則で、御存じのとおり、二年の期間内であっても、個別に審査してこれが承認されれば天下りすることができる、こういうような状況にあるわけでございます。
 そういたしますと、大臣はこの時点においても、ＫＤＤが拒否をしている、そういう態度を表明しておるにもかかわらず、まだ離職後二年間の郵政省の幹部が天下りをするということはあり得るのだ、こういうふうに理解せざるを得ないのですけれども、それでよろしいのですか。
ＫＤＤに即して申しますならば、ＫＤＤの役員人事、これは株式会社でございますから株主総会によって選任をされまして、その役員の中でいろいろ役付がございましょう、社長とか副社長とかその他あるわけでございましょうが、それらのことはまた役員会で決められるという手順になってくると思います。そういう問題につきましては、私どもの方で、そういった手続を経た上で申請がありましたら、これを郵政大臣が認可をする、こういうことになるわけであります。認可権はもちろん郵政大臣にあるわけでございますが、しかし、そういうことを事実上円滑に行うためには、やはり事前にＫＤＤと十分意思の疎通を図っていかなければならないことは常識上当然だと思います。
 いまＫＤＤの社長は、御指摘のように増田さんでありまして、ＫＤＤのあり方について真剣に取り組んで、再建に全力を挙げておられるわけであります。いま具体的にそういう問題が起こっているわけでありませんが、仮に将来そういう問題が起こるといたしますならば、その問題については十分意思の疎通を図りながら、そごのないようにやってまいりたいと思っております。
この点については、五十一年で三分の一であったものですから、ことしの被害はさらにそれを上回っているだけに、前回並みなどということではなくて、ひとつ三分の一から二分の一の助成までできるよう、これは努めていただきたいと思うわけです。県としては六分の一を負担しておりました。ですから、さらに農民の負担を軽くしようということで取り組んでいるだけに、国の方も県に負けないで、私はその姿勢をつくっていただきたいものだと、これは要望しておきます。
 三つ目、飯米確保の問題についてお尋ねいたします。
 売る米もないどころか、食べる米もない農民に対して、今度は米を囲わなければなりません。私は、わが党から出ておる災害対策特別委員長が青森県に参りましたときに、ただというわけにはいかぬけれども、相当に飼料用に近い値段のところまで考えなければならないだろう、こういうようなお話も出されておりました。もっともな御意見であったと思います。
 しかし、今日聞くところによりますと、せめて卸売の価格というようなところに来ているようでありますが、今日日本が外国に売っておるところの玄米の一トンの価格五万六千七百十四円、また飼料用として売っている米は同じく二万八千円、こうなっております。また、外国に売っているところのそれぞれの国に対するあり方、やり方、援助の仕方という内容を見ますときには、十年据え置き二十年の償還であります。まさに三十年間ものめんどうを見ておるのであります。そういう援助の米の状態、また外国貿易におけるいまの金額、しかも、これは過剰米の対策の一環だということで国が取り組んでおる方針でありますが、この方針でいきますというと、どれだけの金がかかって六百五十万トンの余剰米を処理するのかということになりますと、国の負担する金額が実に一兆四千億円であります。一兆四千億円です。こういうように安い米を外国に売って、そうして国の負担が昭和六十四年のころのトータルで一兆四千億円、そうなるわけであります。
 私の言いたいことは、どれだけの農民の数になるかちょっと計算はできませんが、それでも五万トンぐらいあれば片づくことになるんじゃないだろうか。そういう意味において、これは格安の値段でことしは放出すべきである。何も三十年で返せなんということは言わぬでもいいから、一年で返せると思いますから、一年で返してもらうようにして、飼料用の価格、そこまで踏み込んで、こういう大凶作、百年前にもなかったことなんであります。今日生きておる日本人一人も経験したことのない年なんであります。それに報いるにはその程度のことをしてしかるべきじゃないだろうか、こう思います。
 そういう点から、法律があってそれが障害になるのか、意思がなくてそれをやらないということなのか。意思があれば、法律をつくってやれるものだとするならば、その方に向かって進むべきではないか。こう思いますので、そういう点から、意のあるところをお聞きしたいと思います。