それはいいですよ、ずらされちゃ困るんです。
 私が申し上げているのは、あなた方は技術的にあるいは行政的にやられる、それから説明されている、そういうことは私も国際的にも全部理解できる。しかしながら、今日本が国際的に置かれている立場から見たら、わずか四百二十八万円でそんなことをやるぐらいなら払った方がいいじゃないか、それで、それが必要なら大蔵省にかけ合うのも私も手伝いますということを言って、こういうところは政治家が政治的に判断しなきゃいかぬということを私はここで申し上げているんですよ。
 ところが、この質問主意書に対する答弁も技術的な問題ばかりで、何かけんか吹っかけているみたいな感じ、私だけじゃなくて私の秘書なんかもみんなそう見るわけですよ。どうせミニ政党のチンピラ議員が言っているんだから、あんなものいいやなんという。それはしかし、そういうことをやはり改めて言っているんだから、そのときは、これは羽田大臣じゃないですけれども、前の大臣だけれども、それを踏まえないと、私はやっぱり今後大きく日本は間違えるんじゃないかという気がするんですよ。
 これちょっと時間がないんで、一つ言いますけれども、これは前回の決算委員会でも言ったんで、ここから向こうの方はみんなもう御存じなんですけれども、改めてちょっと念のために申し上げますと、私が今、日米貿易摩擦の問題で一番基本的にあるのは、人種偏見の問題じゃないかということを私は感じているんですね。イエロージャップが何を生意気だと、ちょっと小金をためたからってでかい面するなど、成金なんだと、それならそれでおまえちゃんと防衛分担だって何だって全部やれというのが彼らの基本的な、基本的というか裏にある感情なんですね。これはドイツに対しては四百億ドルの同じような状況にあっても何にも彼らは言わないんです。そこがあるから、この感情をなくするには三代がかる、七十年間かかる。したがって、七十年間は我々少しぐらい不利でもギブ・アンド・ギブを多くして祭りの寄附も少しは余計出して、つき合いもやってという態度が必要なんですね。それを理屈だけでやろうったって、これはもうぎすぎすするだけなんですよ。したがって私も、この四百二十八万円、理屈はそうだけれども、やはり政治的に判断していかないとこんなわずかなことで、何を生意気な成金やろうがと、こう言われたらばかばかしいということを私は申し上げたいわけです。その辺について、大臣の御感想を承りたいんですがね。
今回の御質問に際しましても私どもの準備しました答えにつきましては、大臣にお話をしてごらんをいただいておりますが、その内容が木本先生の御提出になりました二回の質問主意書に対する答弁と全く同じでございますので、そういう意味では内容的にお話をしているわけでございます。
 全体的には今先生のお尋ねのような、向こうの輸出業者あるいは輸出関係業界でこういう費用負担なり、あるいは手続の面で必ずしも不十分というか、満足してないという点があろうということは推察できますけれども、反面、日本のような国が、例えばアリメカに先般……
それで大臣、私きょう質問するんで見ていただきたいとお願いしていたんで見ていただいたと思いますけれども、この内容について改めて初めてごらんになってみて、どうもこれは議員の言っているのと回答が食い違っているというふうな印象は持たれなかったですかね。
今回の災害は未曽有ということで、災害の際にたび重ねて未曽有の災害という言葉が使われるのに本当に心が痛むわけですけれども、本当にこの災害が予測し得ないものであったのか、どうにもならないものであったのかという点について、やはり重大な反省が必要だろうと思います。必ずしもそうとは言えない部分もあるのじゃないかというふうに私は思うわけです。西九州というところは梅雨末期には特異な気象状況、先ほど気象庁の方からもお話がございましたけれども、湿舌という現象がありまして、異常集中豪雨というのがあることは十分予測されたことであるはずです。すでに、これまでにも諌早の水害のみならず、四十二年には佐世保で、四十七年には天草での大水害。この湿舌という現象は、気象学的にも明らかにされているわけですから、その危険は十分あったというふうに言わなければならないわけです。
 今回の長崎災害で指摘されなければならない点というのは、急傾斜地の問題だろうというふうに私は思うわけです。急傾斜地崩壊危険区域指定ということがあるわけですけれども、それがきわめて不十分なままで都市開発、宅地開発がされてきたということに大きな原因があろうと思います。急傾斜地法では、災害危険区域指定地では条例で建築規制ができるというふうになっています。いますけれども、長崎では土地の所有者が地価が下がる等を初めとしてのいろいろな懸念から、条例がなかなか適切に運用されていないという実態があるようです。今回の水害の際に、目前でこのがけ崩れなどを見た人たちの話を聞いてみますと、その土地に長いこと、何十年も住んでいる人たちは、そこにどんどん家が建てられていくのを見ながら、あんなところに家を建てて大丈夫だろうかなと思いながら眺めていたということを言っておられます。だから、その点で言えば、この危険な急傾斜地にどういうふうに対応するかというのは非常に重要な問題であったはずです。全国にもこの急傾斜地というのはたくさんあるわけで、その点で人ごとでないという思いをしておられる方がたくさんあると思うのです。
 今後の対策として考える場合にも、この急傾斜地に住宅を建てる場合には、まず何はともあれ、ぜひ十分な防災工事というのを完璧に行う必要があり、開発する場合にはそれを完全に義務づけなければならないと思います。場合によっては、それに対する財政的助成の問題も考慮しなければならないかもしれませんが、そういう十分な防災工事というのを行うと同時に、十分な工事ができないというような地域については、人命第一で、そこはもう開発をしないということを国の方が積極的に指導する必要があったのじゃないか、その点で国の方も及び腰ではなかったのか、その点が反省されなければならないと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。