最高限度額、最低限度額を設定した理由でございますけれども、原則としまして、補償が行われる場合に、事故発生前の三カ月間の給与を基礎として一日当たりの給与額の算定をいたします。その額を用いて補償を行うということになるわけでございますが、年金たる補償の場合には、それを基準にして長い間給付が行われていく、そのことに伴いまして職員間のアンバランス、均衡を失するというような点が出てまいりますので、それを是正するという観点から最高、最低の限度額を設ける、そういう改正を行うということでございます。
次に、法案の内容について伺いますけれども、まず、今回の法改正の第一番目に挙げられております年金額算出の基礎となる平均給与の日額、これに最高限度、最低限度の額を設定した理由をお伺いしたいと思います。
スライドにつきましては、ただいまお話しのような改正がなされました結果、六十年四月の給与水準との比較で六十一年四月の給与水準が六％以上になっておる、そういう賃金上昇があった場合にスライドが行われるわけでございます。ただいまお話しのような給与の改定率を前提にすれば、六％を超えるということが考えられるわけでございまして、その六％を超える率を基準にいたしましてスライドによる改定が四月から行われることになろうかと思います。具体的には、給与決定が実施されました後、来年四月までにこれを公示するということで行いたいということでございます。
次に、年金額についてでありますけれども、昨年の法改正において、給与水準が六％以上、上下した場合、人事院規則で定めるところにより、当該変動率を基準として翌年四月以降の年金額を改定して支給することになりましたけれども、六十年の給与勧告率は五・七四％、今年はきょうありましたように二・三一％でありますから、単純に考えましても八％を超えていることから、来年の四月から年金額が改定されるものと思うわけでありますけれども、具体的改定内容はどうなっているのかお尋ねします。
昭和六十年度におきまして労働保険料として徴収すべきものとして決定された額が二兆四千五百億円ほどでございますが、このうち六十年度末の滞納額は五百億円程度でございます。
 労働保険料は自主申告、自主納付、こういう制度で運用いたしておりますが、私どもといたしましては、あらゆる機会を通じまして事業主に対する法令の周知徹底を図って、これによって適正な納付が行われるよう指導を行っております。また、法定期限に納付が行われない事業場に対しましては督促状を発し、必要に応じて差し押さえを含む滞納処分を実施する等により、納付者間に費用負担の公平を失しないよう努めているところでございます。今後とも、なおさらに適正徴収に努めてまいりたい、そう考えている次第でございます。
わかりました。
 現実には保険料未納額というのはどのくらいあるのか、御説明願いたいと思うわけです。また、労働省としてはこの問題についてどのように対応しておられるのか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお話ございました労働者の方につきましては、労災保険法の強制適用事業になっておるわけでございますので、したがいまして、事業主が保険加入の手続を怠っておったという場合におきましても保険給付は実施をするということで、この点につきましては今回の改正で変更を加えておりません。従来どおり保険給付をするということにしております。
保険料を未納するというような事業所は、その経営状態、作業環境も余りよくなく、また事故発生の可能性も高いのじゃないかと私は思うわけでありますけれども、このような未納の状態の事業所で災害に遭った労働者といいますか従業員に対してはどのように救済しようとしておるのか、お尋ねしたいと思います。
かねてから河野大臣初め新自由クラブの皆さんは、文教問題については大変御熱心なグループだと私も承知をいたしております。また、大臣今お話しになったように、教育と基礎的な科学研究体制の促進ということは非常に密接な関係があるわけでございまして、今のお話は、科学技術庁の長官というよりもむしろ国務大臣として私は大いに大臣の見識を発揮していただくことが大事であり、またその御決意を伺ってこれからも頑張っていただきたいと思います。特に、後でもちょっと触れる時間があるかと思いますが、産学官の研究の交流促進ということになりますと、これはどうしても学問の分野、大学の分野、そういうところと密接な関係が出てまいりますし、そういう意味で大臣のかねてからの抱負というものをそういう場面で十分に閣内でも生かしていただけるということで私どもは大きな期待を持っているわけでございます。
 さて、時間もそう多くございませんので、突っ込んだ一点集中主義の方に行った方がいいのかもしれませんが、しかしせっかくの所信表明でございますので、その流れに沿って若干質問を進めてまいりたいというふうに思います。
 科学技術庁創設三十周年を迎えました。そして昨年は科学万博、筑波万博が関係の皆さんの大変な御努力で成功を見たことはまことに御同慶にたえません。ここに安田元長官もおられますが、大変な御努力であったわけでありますし、また委員の諸先生の非常な御協力、御支援があって世界的にも大変な反響を呼んだわけであります。
 そこで、科学技術博覧会の成果、そしてまたそれを単なるイベントで終わらせないということが一つのコンセンサスであったと思うんですが、その成果、評価と、そして後をどのようにしてやっていくのか。新しい財団をつくってやっていく、そして若い人たち等々に大きな寄与をしていくということでありますが、その財源が実は、二千万人が二千三十万人になったので大変成功だとは言えますけれども、大阪万博のようにもっともっと人が来てもっとお金ができればこれはもう立派な財団になったわけでありますが、百億足らずかその前後の財団ということになると余り大きなこともできない。大きな期待もできない。しかしこれは一つの種であって、これを大きく育てていくということが大事であろうと思いますが、その辺について大臣の基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。