奈良営林署管内の高取山の国有林につきましては、御指摘ありましたように昭和五十七年に台風十号で荒廃いたしまして、その後いろいろな経緯がございまして復旧事業を行ってきているわけでございます。特にこの国有林につきましては、従来から民有林治山事業との連携というものを図りながら、公共施設等に密接な関係を有するもの、あるいはその流域全体上重要なもの、こういうものにつきましてまずは計画的な整備を図るということで、昭和五十七年度以降につきまして、六十二年度の予定も含めまして現段階で約一億円の災害復旧事業というものが行われたし、あるいは行われることになっているわけでございます。この進度についての評価はいろいろあろうかと思いますけれども、こういう状況の中ではございますけれども、国有林の国土保全等に果たします重要な役割というものも我々といたしましては十分肝に銘じまして、その災害復旧の緊急性につきましても十分頭の中にあるわけでございまして、今後なお一層事業の計画的、効率的な運営に努めてまいりたいと思っております。
 それから、同じく御質問のございました豪雪による折損木被害につきましても、沢筋を中心にいたしまして相当の折損木、倒木が出たというのが事実でございますけれども、六十一年度におきましては被害の多かった分収造林地域を中心といたしまして、通常の間伐とともに雪害木の間伐処理というものを実行いたしまして、二次災害の発生の防止に努めているところでございます。今後とも被害状況を十分適切に分析しながら、必要な箇所につきまして被害木の処理なりを含みます間伐等を円滑に実施いたしまして、災害の防となり林分の健全化というものに努めてまいりたいと思っております。
横でもえらい怒っているので後からよく聞いておいていただきたいと思いますけれども、あれは一番騒音の激しいところですね。奈良でも京都でも盆地だから、盆地の暑さというのはまた特別な厚さがありますね。これは冷房の部屋におって暑いところから順番なんと言っているような性格とは違う、即刻検討してほしいと私は思います。
 ついでに、早速署長さん以下関係者に御案内いただきまして、高取山というところへ行ってきました。そこは五十七年の八月に集中豪雨で山地崩壊をしているのです。ここに私、写真なんかももらってきておりますけれども、もう五年になるのに復旧されていない。しかも、この山のすぐ下に有名な明日香村があるのだ。明日香村は特別な立法をしてまで守っているのですけれども、これは災害に遭うたときのところから若干の手を加えただけであって、放置に近いような姿になっている。周辺に何ぼ立派な特別立法をつくったって大もとをちゃんとしておかなかったらあかんという性格から見ても、私は、こんなやり方でどうなっているんだろうか、だから奥地へ行ったらもっとひどいことになるのと違うだろうかということを感じました。また、昨年の三月、雪害がありました。その雪害に対して奈良県では特別な措置がやられて、吉野の大台ケ原のあちらの方から来た議員さんが、その節にはお世話になりましてというあいさつがあった。ところが、お世話になりましてというあいさつがされているのに、国有林のここへ入ってみたらそのときの雪害のまま放置されている、雪害木がそのままになっている。こんなことの対応策もできぬのだろうか。財政の破綻というのか、あり方の問題というのか、私は、本当に国有林がこんなことで果たして責任を持っていくやり方になるんだろうか。これは財政的にも、独立採算制などと言ってこの中に全部ほうり込んでやっているだけではやっていけない問題を含んでいるんじゃないだろうか。そういうことを長官、お感じになりませんか。この問題についていかがでしょう。
私は、日本共産党を代表して、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案に反対の討論を行います。
 この法案は所得税の年内減税に見合い、人的控除を各七千円引き上げ、総額六百億円の個人住民税減税を行う、減税の方法は来年度の住民税の上乗せとし、五十九年六月以降に軽減するというものでありますが、反対理由の第一は、この減税は国民の切実な要求である所得税一兆円、住民税四千億円の年内減税実施とは大きく隔たっており、とうてい容認し得ないものであります。
 この点については、わが党を除く野党と自民党との間にこの春合意された景気浮揚に役立つ相当規模の減税、年内実施の線からも著しく後退したものであることを強く指摘せざるを得ません。
 第二に、この減税案は、政治的には十・一二田中判決を受けて、田中議員辞職勧告決議を国会の最優先課題とすべしとする国民世論と野党の追及に対し、ロッキード隠し、田中擁護の一環として打ち出されたものであることは周知の事実であります。
 しかも衆議院では田中擁護の中央突破作戦に基づいて自民党単独で強行付託、委員会も実質審議抜きで自民党単独強行採決、本会議でも自民党と新自由クラブの強行採決と相次ぐ暴挙を重ねて参議院に送付されたものであります。このような議会制民主主義の乱暴なじゅうりんをわが党は断じて許すことはできないのであります。
 第三に、この法案はこれ自体独自に評価すべきものではありません。政府・自民党回答で言う来年度のいわゆる本格減税及びその財源問題、増税と一括して評価すべきものであります。
 来年度の本格減税では、この委員会の審議でも明白になったとおり、課税最低限の引き上げは小幅にとどまり、依然として生活保護基準のはるか水面下にとどまっています。加えて最低税率の引き上げや均等割の見直しで低所得層には増税となる可能性が強く、最高税率の方は据え置くなど、所得の高い者ほど有利となる減税が計画されているのであります。
 さらに、その財源として酒税や物品税の増税、地方税でも運転免許税の新設や自動車関係税、料飲税の増税などが云々されており、小倉税調会長の言によれば、増税と減税を差し引きして、ある程度増収となることを考えておかねばならないという状況にあります。
 このことは、低所得層にとっては減税の恩典はきわめて少なく、間接税による増税の負担だけはもろにかぶるというまことに不合理な減税を意味するものであります。これでは減税を期待する大多数の国民に増税をもってこたえることになるではありませんか。このような減税案には決して賛成できないのであります。
 わが党は、このような増税隠し、国民泣かせの減税ではなく、軍事費の大幅削減、大企業優遇税制の見直しなど「脱財政の民主的な改革による真の大幅減税を主張して反対討論を終わります。