円借款を供与する、これの過程におきまして、まず相手国から申請を受けます。この申請につきましては、相手国側からいろいろフィージビリティースタディーとかあるいは事業計画とか、そういったような向こうでの原案と申しますか計画案がございます、そういったような資料を受けるわけでございます。それを受けましたところで、四省庁と言っておりますけれども、それぞれ外務省は外交政策の観点、大蔵省は国際金融あるいは財政の観点、通商産業省は通商政策あるいは貿易政策の観点から検討する、経済企画庁は全体の経済開発等の観点から検討をいたします。そこで借款供与の決定をするわけでございますけれども、その過程でいろいろミッションを派遣したり、あるいは基金におかれまして……
その程度では、やはり本当の審議の材料が十分であるとは思えないわけですね。第一義的にはフィリピンの問題だと、まさにそのとおりでありましょう。しかし、援助をした国、そしていろいろなチェック機能が現在でも存在しているわけであります。それならば、そのチェックの機能を生かした何らかの資料というものは、向こうからもらわなくても自分で持っているはずでありますが、そういうものはどういうものをお持ちか、関係の省庁で、あるいは機関においてこの機会に教えていただきたい。
資料でございますけれども、御案内のように、私どもの持っております資料といたしましては、米国政府及び議会の関係のソラーズ委員会におきまして、ソラーズ委員会が米国議会からの権限として発表いたしましたマルコス前大統領がハワイに持ち込んだときの資料として、約二千ページのものもございます。これが公表されましたので、これは私どもが公表された資料として持っております、海外的に公表されたもののほとんどすべてでございます。
まずアキノ政権とすれば、マルコス時代の不正蓄財、そのような財産の回収、これが一番当面の大きな課題であって、恐らくサロンガ委員会も発足当時は九対一の割合でこのマルコス財産の問題に取り組んできたと思うのであります。しかし、最近は日本においてもいろいろな関心が深くなってきました。その結果、九対一が七対三ぐらいの割合になってきたのではないだろうかとも思うのでありますが、これは日本にとってもやはり意義のある、効率的な、しみわたるような経済協力でなければならないという立場から、このように日本の国内においてもマスコミ等を通して、あるいはこの国会の予算委員会あるいは当委員会等においても真剣にこの問題を解明していこうという立場にあるわけであります。
 そこで、まず資料の問題がやはり私どもは極めて大事であろうと思っております。この委員会ができて、まあすし屋の看板は下がったけれども、中に入ってみたらすしのタネがまだそろっていない。何を注文しようか、おれはトロを食いたいと思う、おれは赤貝にしようかあるいはアナゴにしようかといろいろ考えて入ったけれども、そこには何も並べられてない。河岸に注文に行っているのか、買いに行っているのかというと、まだそこまでもどうも行ってないような感じがする。これではこの委員会の審議を進める上において材料がない、資料がない。野党の皆さんも真剣にこの問題に取り組んでそれぞれ資料を入手しておられると承っておりますが、しかしこれは公表されたものではない。となると、果たしてそれを十分に審議の土台としてやっていくことができるのかどうか。やはりこれは政府が公式にこの委員会に関係の資料をお出しになるということでなければ、本委員会の審議も進まない、あるいはまた国民の抱いているいろいろな疑問に答えていくこともできない。これはやはり国会の、国権の立場から見ても甚だ遺憾な状態であろうと思います。
 そこで私は、まず政府は、今日までフィリピン政府が公表しない限りはこちらからは何も出せない、こういうお話でありましたが、この円借款や無償あるいは技術協力等の資料については、どういうものを現在フィリピンに関して持っておられるのか、これをまず教えていただきたい。
いまほとんど御同意いただいたように、女性自身が中絶によって非常に心も体も傷つくわけですよね。だから、安易に中絶を好んでしたがるという女性はいないわけです。だけれども、現実にはたくさんの女の人たちがあえて中絶せざるを得ないような状況に陥っているんですね。
 それで、母性保護の見地から、いまもおっしゃいましたように、中絶はなくしていかなければならないと思います。ただし、核に関する総理のお言葉をかりれば、現実的な実効ある施策をとっていかなくちゃだめだと思うんです。あえて中絶せざるを得ない状態、状況に陥っているというその現実に対して、法律で中絶を禁ずるというのは、全くの実効のない、非常に安易な愚策だと私は思います。これは多くの人たちの意見です。法で禁じたからといって現実は変わらないわけです。だから、結局やみ医療ですとか、さらに母性を傷つけるような問題を増すばかりなんですね。
 そういうことがあったから、それだからこそ一九七四年に同様な改正案が出されたときにも、世論の強い反対があって廃案になったわけです。いまも日本医師会を初めとして多くの団体、個人が反対を表明しています。ここにちょっと私の手に入ったところだけでも、（「賛成もいるんだ」「避妊すればいいじゃないか」と呼ぶ者あり）賛成は私は一つしか知りませんけれども、日本母性保護医協会それから日本看護協会、家庭生活研究会、東京都家族計画協会、日本家族計画連盟、そのほかいろいろ私聞いていますけれども、特にいままで母性保護、母子保健、婦人医療、性問題などに取り組んできたたくさんの女の人たちから強い反対の声があるんだと、この点には政府はぜひ留意していただきたいと私は思うわけです。何といっても妊娠、出産というのは女性の体と心と人生に大きくかかわる問題ですから、その問題を考える場所においては、さっきも同意してくださいましたけれども、女の人の意見をなるべくたくさん聞いていただきたい。
 それから、いまやじがありましたが、避妊をすればいいんです、本当に。ですから、避妊の教育ですとか、性教育ですとかということに力を入れて、本当の生命尊重、それから母性保護、中絶の解消という方向に向かって実効のある方法をとっていただいて、決して安易な法の改正なんていうことで片づけていただきたくないと思うわけです。いかがでしょう。