今のワイマール云々というのは、状況がまるっきり違っているので、ちょっと表現が大げさであり、また時期を取り間違えていると私は思います。我が親愛なる青木さんのために申し上げる次第であります。しかし、税制の問題は本当に皆さんの財産や日常生活に関する問題でございますから、今後とも大蔵委員会において真剣な討議をして、聞くべき議論については十分耳を傾ける、誠実に実行していきたいと思う次第であります。
選挙のときの私の言動の公約問題については先ほど申し上げたとおりで、私はここで真っ当な議論として大内書記長や矢野書記長の御質問にお答えして、そしてそれを一番大事にしてきた一人であります。
 それから減税の問題については、ともかく財源をどうするかという点で税調の審議を非常に見守っておりました。そして最終的に税調は政府でも党でもこういう選択をしましたので、それに従ったということでございますが、所得税減税あるいは法人税減税というものがかなりの額において出てきておる。なるほど三百万、四百万、五百万ぐらいの方は減税率は多少低い面もありますが、お年をとってくればそれは厚い減税に浴する。つまり五十前後になると大体十六万ぐらいの減税に浴する。そういうわけで人生を追っていくうちにずうっと軽くなっていく。そういうような面、そういう動態的な面でもお取り上げ願いたい、こう思うわけでございます。三十の人も必ず四十になり五十になっていくわけであります。
今は深刻な円高不況だから、還元はもっと遅くなりますね。大蔵大臣のおっしゃることは、東京から西へ向かって歩いていけば、地球は丸いんだからいつかは東京へ戻ってくるというのと一緒なんですよ。いつのことやらわからぬ。
 それはともかくとして、どうも実際は増税になるのに減税という幻想を与えたのはちょっと罪が深過ぎる。私は割合善意に解釈しているんですけれども、どうなんですかね総理。選挙のときは本当に大型間接税はおやりにならないと思った。ところが出てきたものを見ると、限りなく大型間接税に近くてびっくりなさっていらっしゃる。サラリーマンの減税を本気でやろうと思っていらっしゃった。ところが出てきたものを見ると、実際は増税に近い。二度びっくりなさった。ここら辺が本当じゃないんですか。
国選弁護人が、委員御指摘のようにいろいろ御苦労されているということは私どもも十分承知いたしておるところでございます。私どももできる限りそのようなお仕事にふさわしい報酬を支給できるように、いろいろ努力いたしているところでございます。ただ、先ほど申しましたような国家全体の財政の事情もございますので、なかなか難しいところがあるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 また、謄写料の問題でございますが、これは御承知のとおり、現在は国選弁護人に対しては、旅費、日当、宿泊料及び報酬を支給するものとするということになっておりますので、弁護の準備のために要する諸経費、これは例えば交通費、通信費などとともに記録の謄写料も含まれるわけでございますが、それは国選弁護人の報酬の中で考慮するということにされているわけでございまして、実際の運用といたしましては、特に多額の交通費を要したとか、あるいは記録の謄写が特に必要と認められる事案で相当額の謄写費用を払ったというような場合には、報酬額の決定に当たってその費用を考慮するという取り扱いをいたしているところでございます。これあたりの運用の充実については今後さらに努力いたしたいと思っております。
国選弁護人の報酬につきましては、現在の刑事訴訟における弁護人活動の重要性を考えまして、殊に国選弁護人がついた場合、その弁護人の活動の重要性を考えまして、私どもといたしましてはそれにふさわしい報酬を確保したいということでいろいろ努力いたしているところでございます。また、日弁連の方からも毎年私どもにこの点についてはいろいろ要望がございます。私どもといたしましては、その日弁連の御意見も参考にいたしまして努力いたしているところでございます。
 ただ、御承知のような厳しい財政事情でございますので、なかなか大幅な引き上げということは困難でございますが、その中で財政当局の御理解を得まして、これまで国家公務員の給与の引き上げを上回る増額を図ってまいりました。今後も一層努力いたしてまいりたいと思っております。
昭和六十一年度におきまして検察庁で収納いたしました訴訟費用は、件数にいたしまして二万三千件、金額にいたしまして八億七千九百六十万円でございます。
 その収納率と申しますか、収納すべき金額に対してどの程度実際に収納したかという率を申し上げますと、六十一年度におきましては約七〇％でございます。
法務省に伺いますが、いわゆる元被告人からの訴訟費用、この中には国選弁護料も入っていますが、の収納状況、最近一年間でいいですが、何％ぐらい取られていますか。
大臣ね、そういう状況なんです。ちょっと中間おトイレに行かれていたからわからないかもしれませんが、公庫資金の融資条件の改善を何とか図ってくれないかということで大分御要望が出ているんです。私は今すべてを一つずつ論ずるつもりはないんです。ただ、今お聞きいただいて御理解いただけると思うんですけれども、とにかく借金が雪だるま式にふえていく、何らかの国の対応が必要になってきているという状況の中で、四点ほど御要望を伺っています。一つは、その直接事業費の融資限度額、今九割なんですが、全額公庫資金にできないものだろうか。二つ目が、返済時期のものなんですけれども、府県の場合には伐採期に返済ということになっているんですね。そういう形で対応できないだろうか。今回、だから四十五年を五十五年に造林資金の延長を図ったんだということはありますけれども。それと三つ目には、間接費、これも一定公庫融資の対象にできないだろうか。四つ目には、金利の引き下げ。借りかえは無理よということをさっき随分言っていますから、私、一々、一言一言は聞きません。でも、そういう御要望が出ております中で、ぜひこうしたことについての検討をしていくべきではなかろうかと思うんです。大臣、いかがですか。