先ほども申し上げました、六月までに三審議会が取りまとめるということで議論が行われておりますから、まさに二〇〇一年までには金融システムの改革が完了するというプランの全貌がそれによって見えてくるわけでございまして、基本的なものはそのときからスタートを切るように、改正が必要であれば来年度国会を目指して準備に入れることになりますし、法律の要らないものについてはさらに議論を深めて決定をするということもあるでありましょうし、許認可の中でいろいろと研究をされて、大蔵省の中でそのことも整理をされつつありますから、それらも見ながら二〇〇一年完了と。基本が進みますと、全体がビッグバンに向かって流れるわけでありますから、時流をしっかりと見詰めながら頑張っていかなければならぬ、こう思います。
確かに、そういった見方も十分成り立つと思いますが、ただ銀行の場合はかなり自己資本比率のような厳しい規制がございまして、特に海外で活躍するところはＢＩＳ規制によって八％以上の非常に高い自己資本を求められるわけでございます。しかも、八％で十分かというと、いやもう一〇％要るんだというようなこともございます。したがいまして、資本を相当注入しなきゃいけないということと、やはり銀行というものは信用でございますので、かなり取引関係等が長い歴史でもって培われないと、すぐに立ち上げられるかどうかということは難しい問題でございます。
 ただ、御指摘のように、金融界に外から例えば資本の形で資本参加、あるいは買収というふうな形で入ってこられるということは今後あり得るんではないかという気はするわけでございます。
次に、銀行局長にお聞きします。いわゆる規制緩和ということを、ビッグバンというものを進める中では我が国の金融界も思い切って規制緩和をやるべきだということで、日本の例えばビッグの超一流の民間企業、これは非金融会社でありますけれども、ジャパン・プレミアムは全くつかない、むしろおまけがつくような超優良企業が日本にも三十社ぐらいあるんじゃないかと私は思うんですけれども、こういったところに銀行業務の免許を与えるというようなお考えはありませんか。
ジャパン・プレミアムという概念の定義でございますけれども、これは一般的に日本の銀行がそのプレミアムを払わなきゃいけないということでございますので、最も評価の高い銀行でもジャパン・プレミアムを払っておるということでございます、
国金局長にお聞きしますけれども、またぞろ最近ジャパン・プレミアム〇・二％ぐらいになってきたということですけれども、現在我が国の金融機関でジャパン・プレミアムの対象となっていない銀行が、名前は要りませんけれども、何行あるか。今言われているのは、我が国には都銀あるいは長信、信託等で二十行あると言われていますが、その中でジャパン・プレミアムゼロという金融機関、何行あるか教えてください。
今、手元にちょっと正確な資料を持っておりませんが、少なくとも最近は先生のおっしゃったような外銀が信託で入ってくるというような例はあったと思いますが、いわゆる典型的な例で、例えば都銀のようなものが出てくるというのはなかったと思っております。
それでは、つい最近、私も院の参考人の質疑に時間をいただいて御質問させていただいたときに、ある総合研究所の理事長がおっしゃったんですけれども、いわゆる今回のビッグバンというのは、これはとにかくいろいろな犠牲を払ってもやらなくちゃならないんだと。まさに、サッチャーさんの八六年の本家のビッグバンじゃありませんけれども、我が国にとってみても大きくいえば国家存亡のかかっている問題であるというお話でありました。私も全く同感であります。ですから、相当厳しくこれは取り組んでいかないといけない。まさに総理の五つの原則も、退路を断ったそういった思い切ったまさに大作業であると思います。そういうことで、その理事長がおっしゃっていたのは、日本の金融の再生というには三つのポイントがあるということを言われたわけです。一つは規制緩和の問題、それからもう一点はいわゆるグローバルスタンダードの問題、もう一点は高コスト構造の是正の問題ということをおっしゃいました。
 銀行局長にお聞きしたいんですけれども、規制緩和という問題はあるんですが、我が国の、戦後だけでもいいんですけれども、いわゆる銀行が日本の金融市場に新規参入してきた例があるかどうか、これを一点教えていただきたいと思います、これまでにですね。例えば、つい数年前に子会社方式で銀行が信託とか証券とか保険とかいうのを経営するというのがありますが、いわゆる銀行そのものの、戦後、大蔵省の金融行政でしょうけれども、認可業務でしょうけれども、新規に国内にそういった銀行の参入を認めた例はありますか。結論だけで結構です。
この法律は、ＣＴＢＴの条約を批准するに当たって、それを履行するための一部改正であるというふうに承知しており、私は妥当なものであるというふうに考えております。ＣＴＢＴの本来の問題に関しては、きのう一日、外務委員会でいろいろお尋ねしましたから、そのことは省いて、きょうは特に核燃料物質の規制の問題に関して、若干この法案と関連してお尋ねしたいというふうに思います。
 プルトニウムが核に利用されやすいということは前々から言われておりますし、とりわけこの問題に対しては、今お話がありましたように、プルトニウムの需給の透明性あるいはバランスの維持等々については非常に注意を払わなければならない問題として求められてきたというふうに考えているわけです。ですから、原子力白書で、一九九四年初めてこの問題に対しての需給バランス等の内容が公表されるようになりました。九五年十月にも同じように原子力白書によって公表されております。ところが、その後、一九九五年の十二月に「もんじゅ」での事故が起こりました。プルトニウムの消費に対するいわゆる見通しが立たなくなった、こういう事態が生じたわけです。
 私は、ここに平成八年、つまり一九九六年十二月の原子力委員会の原子力白書というのを持ってきているわけですけれども、ここに書かれてある我が国のプルトニウム需給見通しというのは、前の年のものが記載されているんです。新しい数字にはなっていないんです。つまり、プルトニウムは平成七年の白書で示された需給の見通しがそのまま掲載されているわけです。
 現在の状況のもとでは検討されているというふうな先ほどお話がありましたけれども、現実には需給の見通しが立たなくなっているんではないか、一体どうなっているのかということをまず最初にお尋ねしたいんです。今のプルトニウムの需給の見通しについてはどうなっているのか、いかがでしょうか。