これは母体行と住専会社の関係でございますから、そこはそれぞれの経営判断で行われたところでありまして、その一つ一つの経営判断について行政が関与すべきものとは思いません。しかしながら、全般的な再建計画、住専全体の再建計画が順調に促進するようにということを側面から行政としても見守っていったところでございます。
 ただ、残念ながら、その後の金利低下による運用収益の減だとかあるいは不動産価格の低下によりまして再建計画の達成が困難になり、現在抜本的な見直しの議論が行われているということはまことに残念に思っております。
母体行はどういう対応をしたのか、再建計画に向けて具体的に何をやったのか、それに対して大蔵省は具体的に何を指導したのか、それを伺っているのです。
今御指摘の覚書と言われるものは、平成五年に再建計画を策定するに際しまして、関係者が策定する以前の段階で、その再建計画策定を促進するために農水省及び大蔵省が努力をする、そういう中で論点を整理したものでございます。
 その責任を持って対応をしていくということでございますが、再建計画が実行されていく、そういうことをみんなでサポートしていこうということでございまして、具体的に事業そのものをどう行っていくかということは、これは経営者の御判断でございますから、一つ一つの経営の内答について行政が関与すべきものだとは思っておりません。
 しかしながら、せっかくこのような再建計画をつくる以上は、それが計画どおりに実行されていくように行政としても側面からサポートをしていこう、こういう姿勢を明らかにしたものだと考えております。
住専とその母体との関係につきまして、ただいま御指摘のようないわゆるつけかえというような問題あるいは紹介というような問題、いろいろと御指摘があるのは承知をしております。
 しかしながら、個々のケースはいろいろな事例がございましょうし、私どももそういうものの中に問題のあるものがあろうかということは承知をしておりますけれども、しかしながら、それを一般化して、そのことのゆえにこの問題全体の解決の方式をどうするかということに直結させるということではないのではないか、そのように思っております。
この住専の設立に大きくかかわってきたのが母体行であります、出資をしたという意味を基本にして。そういう意味で、この会社に対する母体行の責任は当然あります。それを否定するつもりはありません。今回の問題に当たっても、そういう意味でも母体行の責任は貫かれなければならないという考えております。
 そういたしますと、貸し手の方は全く責任がないのかということはおっしゃっておりませんが、貸し手も、不特定多数の預金者から貴重な預金を預かって、みずから主体的に判断をして融資先を決めているわけですね。その貸し手のこの問題に対する責任が全くないというふうなことは、母体行の責任を幾ら強調しても出てこない話でありまして、そういう意味では、そこは筋はきちっと通さなければならないと思っております。
この解決に当たって、まず住専のみずからの責任、それを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、母体行の話はちょっと後に回しまして、大蔵省、行政担当としてこれは大いに責任を感じてもらわなければいけないのです。先ほどの局長の答弁で、これはノンバンクであります、ちょっと行政上の位置づけは軽いんです、そういう話がありましたし、預金者がいないんです、だからその保護の必要性も薄いんですみたいな話がありました。
 しかし、全体としてこれは大蔵省の直轄の金融機関ですから、しかも、直接の預金者はいないとしても、住専に対して貸し付けている金融機関がたくさんある、それに対して預金している者がたくさんあるわけです。その預金者のお金を受け入れて、それをそれぞれの案件に対して貸し込んでいるわけですから、しかも母体行と住専、これはもう一体的な運営をしてきた、いわば母体行の一業務分野、個人住宅ローン部門と考えてもおかしくない実態であります。
 そういう点からして、大臣、大蔵省として、住専問題は積極的にかかわり、責任を感じているんだということを大蔵省みずから言っていただかないとこれは解決にならないと思います。大臣、どうですか。
当然住専の責任がこの問題の基本であります。子会社であろうとなかろうと、日本の法律に基づいて営業を始めた法人でありますから、それにさまざまなかかわりがあることは御指摘のとおり事実でありますが、住専が主体的に責任を負うというのがまず事の基本だというふうに認識をいたします。
日本の原子炉で、結局プルサーマルというのは、プルトニウムの廃棄物とウランをまぜて再度使えるという意味では非常に画期的だと思うのですね。ですから、その辺がちょっと難し過ぎるのかもしれません。ただ、日本のエネルギー問題等の将来を考えると、そういう非常に画期的なことを今考えているし、それをもうぼちぼち実現しようとしているということでございますので、これはぜひとも、一方で国際的にもいろいろな公約をされておりますが、むしろ国内的にきっちり周知徹底をするといいますか、国民の理解を得ながらやっていくことは当然のことではございますが、その努力を積極的にお願いを申し上げたいということでございます。
 特に、プルトニウムというとすぐに核兵器みたいなアレルギーが当然出てきますし、一方で、日本は高速増殖炉とプルサーマルを利用してプルトニウムの余剰を持たないというのが国際公約でもある。つまり、日本には余分なプルトニウムはないですよ、そのためにやはりこれが必要なのだということも理解をしていただくように努力をお願いしたいと申し上げる次第でございます。
 田中長官もいつも原子力の安全をおっしゃっておりますし、私としては、まだまだこのプルサーマルの理解が足りないし、その点ではまだ科技庁の努力も必要であると考えておりますし、一方、また原子力委員会などでもこれはやはりきっちり議論をしていただかないといけないわけです。この辺のこと、中身は二つございましたが、まず長官にその努力をするというかその辺の御所見と、それから原子力委員会での議論のことを少し教えていただきたいと思います。