そこで、いま大事なのは、一人の人に九回褒章しておる。結論を出す前にもう少しデータを集めたいのだが、問題は、百万以上寄付すれば紺綬褒章というのは受けられるのだそうだ。この間閣議で、百万じゃ足りないから五百万ぐらい積ませるかという話になったそうだが。そこで百万、五百万、二百万、四百四十万――物品の場合は換算しておりますから。それから二百万、三百九十万、七百五十万、二百万、九百二十五万、九回。問題は、いま時間がないから、褒章した日付が大事というよりも、申請した日付、厚生省と文部省に入ってきたときが肝心なんです。これは本当は読み上げたいのだけれども、資料を皆さんに配りたいのだけれども、後からやりたいのだが。
 そこで、さらに今後はそういうのを踏まえて伺いたいのですが、不正請求なんというのはでたらめなものだ、これは大変なものだ、厚生大臣、伺っていると思うのだが。これはいつか渡辺現大臣もよく説明しておったのだが、これを言ったんじゃないかと思うぐらいの膨大な不正請求である。そこで、ときどき被害者が騒ぎ出す。そうすると褒章申請、国家公安委員長の部屋、厚生大臣の部屋、後で言うけれども日にちがある。さらに接近しているのは、武見さんが、本当かどうか知らぬけれども五年前に注意した。ちょっと騒ぎがおかしいから注意した。なぜ注意したかと言ったら、医師会が騒ぎ出した、なぜ医師会がわかったかと言ったら、皆さん知っているように、北野のところに行ったら、何でもないのをやられちゃったよ、またやられようとしています、これは問題だよ、ビデオ撮りまでやっているのだから。そこで医師会が騒ぎ出した。ところが、その病院の近くに大きな病院と防衛医大がある。皆さん、防衛医大というのは優秀なお医者さん方が、しかもパブリックで、不正なんというのはないだろう。大変に好評な病院がある。そこへ行ったら、何だ、こんなのは何でもないじゃないか、こうなった。そこで、いろいろとなって、武見さんの耳に入った。武見さんが保健所へ、注意しろ、危ないよ、こう言った。それで、保健所がその被害者を呼んでいろいろと聞いた。そして保健所に被害者が、事実はこれこれだと言って聞かせる。そうすると、元警察署長がちゃんとスパイに入っているものだから、あなた、あんなことを言ったそうだがということを次の日、家庭訪問をして言われる。
 こういう地域ぐるみの大変な暗黒の中で強制的に手術をされておったというその機械は、ＭＥという機械だ。そのＭＥの機械を取り入れた。このＭＥの機械というのは、どうですか、厚生省、ちょっと説明してくれませんか。一体日本にどのぐらいあるのだろうか、いつごろ入り出したのか。まあドル減らしに乗ったようなんだが、世界にどのぐらいあるのか。その辺をちょっと端的に聞かしてください。
お答えいたします。
 池田委員よく御承知と思いますけれども、やはりこれは歴史上の背景があるように思うのであります。御指摘の金融行政といい通産行政といい、古く戦前のことでありますけれども、官選の都道府県知事時代のことを考えてみますと、行政の対象といいますか、特に地方行政の対象になる範囲が非常に少なかったように思うのであります。わずかな行政が関与する程度であった。農林行政でありますとか厚生行政というものは、昔から官選の都道府県知事の守備範囲に属しておったのでありますけれども、そういうことがありましていまだに地方自治体に任さないで国の機関が出先機関まで設けてやっておる、これは適当でないと思います。
 そこで、この際、御質問からちょっと外れますけれどもお聞き取りいただき、御協力、御指導賜りたいと思いますが、通産行政のお話がございましたが、鉱山につきまして具体的に最近困っておる問題がありますのでお聞き取りいただきたいと思います。
 御承知のとおり、鉱業権の設置とか取り消しとかいうものは、法律上都道府県知事には一切関係なしに進められておりますが、近年全国的に鉱山の休止——休止ならまだいいんですけれども廃鉱になっちゃった、それを経営しておった会社が解散になっちゃったという場合に、鉱毒というものが残ります。これをどう処理するか。日本体的には北上川水系の岩手県に松尾鉱山という鉱山がありまして、硫黄を流出して困るのですけれども、経営しておった会社はなくなっちゃった。通産省は、若干の補助はするようでありますけれども、それは地方自治体である岩手県の責任でやれ。岩手県知事にしてみますと、松尾鉱山が稼働しておるころ、それは恩恵に浴したには違いないけれども、鉱山行政について一言半句自分らは口を出すことができなかった。鉱山が廃鉱になって会社がやめる際にも、自分らは意見を何も聞かれたものではない。しかもあの川は一級河川である。硫黄のあるところは国有地である。なぜ岩手県知事が責任を負わなければいかぬか。こういうことになっておりまして、これが、鉱山が稼働中においても通産局等が御所管になりませんで知事にある程度の権限を委任しておれば、こうしたことにならなかったろうと思うのであります。そういうので、ぜひとも地方自治体にこういう行政は任せるようにしていただきたいというのが一つであります。
 それからもう一つは、縦割り行政の弊害というのを各方面で指摘されております。特にたとえば大地震が起こった場合等に、いろいろ関係省庁が多うございます。それを何かどこかで一本に統括しておかぬと、いざというときに機敏な行動ができまい、統制のとれた対処ができないだろうということで、国土庁が中心になりまして、法律もでき、関係省庁が集まってという仕掛けになっております。ところが、一朝事がありました際にああいう機構が本当に動くものかどうか、非常な懸念を持っております。一生懸命勉強しておりまして、御心配のないようにしようとは思っておりますけれども、非常にめんどうなものがある。これは縦割り行政の弊害を統合しなければいけませんが、それを中央で統合するのか、それとも地方で統合するのか。私はどうも、都道府県知事というものに各省の現地の権限は任して、そこで統合してくれというふうにしますれば、いまよりかもっとてきぱきと効率的に働けることになるのじゃなかろうか。
 以上、松尾鉱山と大地震の場合と考えまして、何とかして国の事務を都道府県知事に任したらどうかというふうに考えておりますので、御理解の上御指導賜りたいと思います。