私どもは、あくまでも特例期間は三年ということでございましたから、来年度から本則に戻していただきたい、こういう気持ちでございます。そういったことで、大蔵省ともいろいろ今までも折衝といいますか、協議をしてきております。ただ、客観的情勢としては、先ほど大蔵省からもお答えがございましたように、赤字公債の脱却ができないというような状況もございますし、来年度の厚生省の予算編成も、今お話しのございましたように、高率補助金のカットの問題もございますので、大変難しい状況にあるということを大変残念に思っているわけでございます。
これは与党の皆さんも聞いてください。返す返すと言われますけれども、これは、ゆうべ私が過去の行きがかり上これを質問しますよと言って、初めて利子の計算をなさった。放置をしたままなのです。本来ならもう来年返してもらうべき状態でしょう。矢のような催促をして当たり前なのです。片方において、今度のこれだけの制度改悪をして、保険料もがくんと上がるという状況なんです。
 積立金については、例えば運用利益そのものも少な過ぎるじゃないか。他の共済でありますとか農林年金や私学共済から比べれば、運用利益は少ないじゃないか。かねがね相当の不満があるときに、私は厚生省の姿勢を問題にしたいと思うのです。聞いたら、三年間で幾らの借金がたまっているのか、利子は幾らかというのをまだ計算をしてない。これは私、大問題だと思うのです。しかも、運用利益については、これでいいとだれも思っていないのです、安い安い金利で貸して。ですから、個人年金の方が有利じゃないかと言われるぐらいひんしゅくを買っているのでしょう。運用利益をもっとふやせとかいろいろ深刻な要求があるときに、利子の計算もしてない。いつ、どういう形で返してもらえるのですかという大蔵との交渉をなさいましたか。これは大臣の所信をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の六十年度に二千九百億の繰り延べをいたしまして、六十六年度年央における元利合計の金額一兆五千五百七十億ということは、そのとおりでございます。
 私どもといたしましては、行革特例法におきまして、厚生年金保険の財政に支障を来さないようにという趣旨になっておるわけでございますし、また、国の財政状況を勘案してという趣旨でございますので、（「絶対返してもらう」と呼ぶ者あり）そういうふうに考えておるわけでございます。
何しろその当時は、ヨーロッパのどこの国を見たってみんな国営か公共企業体営ですから。アメリカとカナダですか、民営というのはそれぐらいしかないのですからね。そういう中での発想で、当時アメリカは分割の問題でずっと騒いでいた、反トラスト法の関係での騒ぎが続いていた段階でこういう考え方が出ていたわけですね。だから、その臨調の答申と同じようなことが今度アメリカで行われたわけですよ。いわゆるＡＴ＆Ｔの分割は、幹線会社とは言いませんけれども、それは一本になっていて、ＡＴ＆Ｔはまたいろいろな部門がありますけれども、しかしローカルの会社をつくったのですから同じことなんですよ。アメリカのこれと同じことが、臨調が先に出したそういうものであったという点に、だから私はどうもモデルが向こうだったのじゃないかな、そういうわけです。
 ところが、そのモデルになったアメリカは、さっき御質問がありましたね、ＦＣＣの表の、委員の方々からの報告でさえ、さっき小山局長が言われたような問題点が起きているわけですが、本当に一般の民衆の中に入ってみたり、ワシントンだけじゃなしに田舎へ行ってみたらわかるのですよ、大変な混乱が。例えば故障が一つ起きた場合でも、十五分間に幾ら。それは会社からそこまで来る間の時間で計算するわけですね。それから十五分たったら幾ら、十五分たったら幾らと合計されるわけですよ。それぐらいいろいろな新しいあり方が出てきているわけであります。ですから、いろいろ話を聞いてみても、分割だけはどんなことがあってもやるべきではないという印象を私は得てまいりました。
 しかもアメリカは、分割したって、二十二ぐらいの分け方をしたって、州だって五十あるのですから。テキサスなんか日本の二倍半もあるのですからね。日本はそんなものですよ。しかもアメリカは各州ごとに料金が違いますよ。ニューヨークから隣の州へ行ったらもう公衆電話の料金からみんな違うのですから、そんなのは平気なんですよ。
 しかし、日本というのは大きな一体性がみんなの意識の中にあるわけですから。アメリカの分割は、料金が違うというのが当たり前な、そういう頭がある。そういう中でいくのならあるいは通るかもしれませんけれども、日本の場合、みんなばらばらに割ってみたって、違った料金で計算するなんということは、こんな小さな国で考えられないじゃないですか。特に、これは五十七年度の電電公社の通信局別収支でありますけれども、この十二のうち、関東、東京、東海、近畿の四つだけはずば抜けて収支率がいいわけですね、収入が多いわけです。しかし残りは、北海道、東北、信越、北陸、中国、四国、九州は全部赤字なんですよ。そういう大きな格差があるところへ分割して何ができるのですか。
 ですから、きょうはあなたにその分割はしませんというお約束を願えるわけもありませんから、そういう大きな問題点があって、だからこれは臨調の答申どおりじゃないですよ、分割の問題は今度の法案には入っていませんよ。この法案でいいという意味ではありませんけれども、三年後の見直したとか何かという段階に、もう一度臨調の古証文を出してきて、分割だけはやりなさいなどというばかげた言い方は私はもう絶対やってほしくない、これは行革審の参事官に申し上げてもしょうがないが、大臣、この点は見直しとかなんとかという問題もありますけれども、ひとつはっきりしてください。今度のものに分割がないということは私は評価しますよ。しかし、次の段階もそういうふうな考え方は一切出さないでほしい、そのことを一つ念を押したいと思います。