時間がないので在日韓国人、朝鮮人もそうですが、在日韓国人の権利の問題で、今度ベトナムの難民の皆さんが定住されるわけですが、定住されるベトナム難民の皆さんよりも在日韓国人の方が権利制限されていて、慌ててベトナム難民の水準にそろえるというふうな事例も最近あったようですが、今度の法改正に伴っていろいろと在日韓国人、朝鮮人の権利の問題で心配な向きがあるわけであります。ぜひ、その法的地位という問題は、内国民的待遇といいますか、最恵国民待遇といいますか、安定したとにかく生活が営めるような保障を、歴史的な事情からしても保障すべきものだというふうに思うわけであります。子細に討論できないのが残念でございますが、その辺のことをひとつ法務大臣から最後に一言聞かしていただければと思うものであります。
これは、両国間の話し合いの具体的な内容になりますと先方の立場もございますので、具体的な詳細にわたることは差し控えさしていただきたいと思いますが、基本は、この協議はいわゆる第三世代の問題についての協議が正式な対象となっております。ただ、それとの関連において、この日韓の法的地位協定の中にございますところの前文の精神というものを踏まえて、これらの在日韓国人の方々が日本国で安定した生活を営めるようにするということを念頭に置いた、そういうことについての話というものは話題の中には出ておる状況でございます。
その法的地位の問題についての日韓の会議の中では、そこで対象になっておりますいわば第三世代の皆さんの問題だけでなくて、現在の在日韓国人の地位の問題についてそこでは議論する余地はないんですか。出ているんですか。
私どもが電気料金を論議する場合に、先ほど申し上げましたようにゼロか一〇〇かという論議をしたことはないのです。あくまでも外的要因についてどの程度消費者として合理的な負担をすべきかという論議を中心にいままでも論議をしてまいりました。
 で、御質問の内容につきましては、私どもは電気料金を考える場合に、最初に安定供給についてどうなのかということをまず大前提として考えます。それから二番目には、経営の合理化についてどのようにしているのかということを絶えず日常から監視をしているつもりでございます。そういうようなことを前提にしまして、今回は値上げのほとんどを占めております燃料費と資本費につきまして、私どもはかなり細に入り微に至るまで説明は受けたと思っております。しかしいずれにしても、大事なところはすべてベールでかぶされて説明は受けられません。これはどういうことかといいますと、御存じのようにいま電力事業をする場合に、地元の方も利口になりまして、電源三法の関係もございます関係からお金で解決するということのウエートがかなり大きくなってきておるというふうに私どもは理解しております。そういう意味ではお金が正当に資本費の中で地元、たとえば漁業組合とか農業団体とか土地所有者とか自治体にどのように合理的に使われているかというようなことは明らかになりません。私どもは、この部分ではかなりウエートを持っておりますが、この辺は明らかになりません。
 そういう問題もございまして、私どもは今回三カ月間にわたってかなり綿密に問題点を指摘したわけですが、燃料費は先ほどから御論議なさっておりますようにかなり不透明でございます。これは先行きわからないということで一〇％、一〇％の二カ年計画についてのお話がございましたけれども、いずれにしても不透明である。資本費につきましては、これは予備率それから成長率等々を含めました問題で基本的に意見は違います。この資本費の問題についての論議は、先ほど若干申し上げましたように、何年度にどこに発電所を新しく建設する、どういう形式でやるというようなことまでも一つ一つ論議をしたところでございます。そういう意味で、私ども今回公にすべきだという問題点として残っておりますのは、いま申し上げましたように、資本費としてどのような内容で金をかけているのかということについては、これは幾らお話ししてもどの電力会社も明らかにしないのではないんだろうかというようなことを考えております。それから最大費用でございます燃料費につきましては、これは単価と数量を掛ければわかるわけでございますが、油については今回については全く不明瞭でございましてわかりません。そういう意味で私どもは、この燃料費の問題と、それから資本費のいま申し上げましたようなそういう使い方についてきちんと明確になれば、消費者としてもある程度理解ができるのではないだろうかというふうに考えております。
 余談になりますが、北海道としましては全国的に電力の再編成について提唱する考えでおりましたけれども、北海道以外の他の電力会社が余りにも大幅な値上げを申請しましたので、北海道もその影響下にあっては大変困りますものですから、今回は見送りまして、北海道だけの視点で論議をしておりますけれども、これは、本来私どもが主張しておりますのは、御存じのように電力というのは独占ですから、各地域で電力料金が違うのはおかしいじゃないか。それと、日本の経済を考えてみた場合に、基礎エネルギーの料金が各地域で違うということは、経済性の問題としても企業としてかなり問題があるんではないかというふうなことを基本的に考えておりますから、本来ですとその再編成については力説するところでありますが、ちょっと余談になりまして申しわけございませんが、そういうことをして、国の政策として国民に公開をすべきだということが基本原則でございます。
 そういう意味で、そのことに向けて、私は余り北海道を援護申し上げませんけれども、通産省が各電力会社の事業としてこういうことであるということを公開するという努力をしてもらいたい。各企業でやっても、これは先ほどから小林先生がおっしゃっておりますように、企業間の競争というのがございますから、私はなかなかむずかしいんではないかと思っているのです。そういう意味では、通産省が私どもも主張しております経営の公開をぜひしていただきたい、これは特に国会の場でしていただきたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、五十三年度の収支については結果が出ておりますから、これはある程度明快に私どもは説明を受けたと思っております。しかし、五十四年度の収支については、これは燃料費と資本投資の問題について全く不明確でございます。概略は説明を受けておりますけれども、内容については先ほど申し上げたようなことで、これも一つのポイントとなっております。この辺についてはかなり私ども突っ込んだ論議をいたしたところですが、現状ではまだ不明確ということで値上げ幅と時期については意見の対立しているところであるというふうに御理解願いたいと思います。以上でございます。