お答え申し上げます。
 メジャーの世界におきます取扱原油量、これは一九七四年以降逐年落ちてきておりまして、当時は世界の七〇％弱を取り扱っていたというふうに承知しておりますが、七八年になりますとそれが五〇％程度に落ちてまいっております。そういったような状況を反映いたしまして、わが国の原油輸入に占めますメジャーのウエートというのは逐年落ちてまいっております。四十九年当時は七割程度がメジャーから輸入されておったということでございますけれども、昨年の十－十二月期におきましては五〇％程度ということで、特に十二月におきましては五〇％を割ったというような状況でございます。特にイランの政変以来メジャーの原油取扱量の減少というのが急激のようでございまして、それに伴って、先生御指摘のようなわが国の石油企業に対する供給の削減ないし供給の打ち切りというようなことが起こっているわけでございます。私どもといたしましては、メジャーに対しましては、できるだけ安定した供給というものを続けてもらいたいということで、こういった供給削減等の話が起こりましたときには、その理由あるいは背景といったようなものをよく説明を求めまして、できるだけわが国に対する安定供給というものを続けてもらうように、そういう要請をしているところでございます。
私があえてこの問題を出したのは、結局いろいろの見通しという問題、これは先ほど与党の岩動委員からも問題の指摘と提起がありました。私は、そういう点について本来ならば大臣を含めて私の立場からもいろいろ伺いたいのでありますが、しかし、いま指摘したようなことが随所に起こる点では、この中間報告なるもの、これについてやはり正確な見通しというものを提起されるべきだということに相なるのでありますが、これは後にいたしまして、これによって見ましてもエネルギー供給の約五割を石油が占める。けさほどの通産大臣の所信表明でも「エネルギー供給の大宗を占める」というふうにおっしゃっています。そこで、私は、石油を自主的にかつ安定的に供給を確保する上でわが国の輸入石油の半分前後を占めているメジャーに対してどういう態度をとるのか。すなわち、メジャーの言いなりになるのか、それとも国際的に認められている基準にのっとって自主的な立場に立つのか、この問題がいまも問われているし、これから一層問われていく、そう考えるのであります。
 その一つが、私はメジャーの不当な供給カットの問題だと思うのです。メジャーは御承知のように、産油国からの原油の入手量が減っても、母国であるアメリカには他国の分をカットしてでも供給いたしております。この点では、たとえば大堀共同石油社長も米系メジャーは米国への優先的な原油供給を行っているというふうに指摘しておりますが、一方、わが国に対してはいわゆる民族系各社に供給拒否を通告するなど、産油国におけるカットよりも厳しいカットを押しつけている。このために石油製品の品不足と価格の高騰で国民生活に大きな困難をもたらしていることは改めて多言を要しません。そこで、通産省はこのようなメジャーの一方的な供給カットを妥当なものとして考えておられるのか、まず伺いたい。
検査院の御指摘をいただきまして私どもといたしましても調べたわけでございますが、保安上の観点とか、そういうものを重視する余り過剰と思われる投資をしたという、そういう調査結果でございます。
私は、わが国のエネルギー問題、特に国産石油の開発について、日韓大陸棚開発問題について大臣に御質問申し上げたいと存じます。非常に大きな問題でございますので、わずかな時間で解明することは非常に不可能であろうと思います。次の機会にさらに個々の問題についてお伺いをすることといたしまして、本日は基本的な考え方だけをお聞かせをいただきたいと思う次第であります。
 わが国のエネルギー事情は大変厳しい情勢の中にありまして、とりわけ石油の安定需給のために大臣も大変な御苦労をなさっておりますし、来月もまた産油国を訪問をされるやに聞いておるわけであります。大変御苦労さんでございますし、この訪問が実り多いものでありますようにお祈りを申し上げる次第でございます。しかし、何とかしてこの輸入石油の依存度を下げていかなければならない、こういうことから、この国内開発のために日韓大陸棚の問題が出てきたわけであります。
 御案内のとおり、わが国の長期エネルギー需給暫定見通しの中を見ましても、五十二年度は国内石油、天然ガスを含めて三百七十九万キロリットル、これが六十年度には八百万、六十五年度には九百五十万、こういう見通しが立てられておるわけであります。事務当局に聞きますと、これを求める地域はすなわち日本海近海であり、大陸棚にこの期待を求めておるということが述べられております。この大陸棚協定は昭和四十九年の一月に協定がなされ、同年十二月に韓国国会は批准承認いたしましたけれども、わが国では継続が三回、廃案が二回という憂き目に遭いながら、五十二年の六月、自民党とわが民社党の賛成によってようやくにして日の目を見たわけでございます。しかし、その後の工事の進捗状況は、成果がなかったというぐあいに見ざるを得ないわけであります。したがって、わが国の将来のエネルギーの需給安定のために、国家的見地からわが党はことし一月の代表質問で春日常任顧問が、そして今国会においては中村副委員長が代表質問に立ちまして、日韓大陸棚の開発を急ぐべし、こういうことを提言をし、一応政府答弁も前向きの状態にあるわけでございます。
 しかし残念ながらその実態は遅々としていると言わざるを得ません。今年に入ってようやく試掘に入って、五月から七月にかけて第五小区域において日本側が一本、七月から十月にかけて第七小区域において韓国側が一本試掘したにすぎませんし、いずれも空振りであります。そして冬を迎えて海が荒れる、あるいは漁期に入った、こういうことで中断をされ、リグの第三白竜はインドシナへ移っていっておるわけでありますけれども、こういうことで、この長期エネルギーの暫定見通しが示すような形でわが国の国内の石油開発はいいのであろうか、こういうことを大変憂うるわけでございますけれども、まず大臣の御決意をお伺い申し上げます。