大変失礼いたしました。今の御質問は、リクルート社とリクルート社の回線を利用している契約者についての数をお聞きだと思います。
 その関係につきましては、リクルート社の契約相手につきましては、私どもでは把握はできないということでございます。
おかしいじゃないですか。さっきＮＴＴから説明に来ましたよ。社長は、この大事なリセールですから、回線リセールとスーパーコンピューターと今二つテーマになっているわけですから、当然これは一生懸命御検討になってきたのだろうと思うのですが、こういう調子ですから大変残念に思います。それで、もしあれだったら事務局でも結構ですよ。
では、ＮＴＴとリクルートの営業関係についてお尋ねしたいと思います。
 ＮＴＴの回線を利用して回線リセールを営業しておられるわけでありますが、この契約をしておられます会社は何社ございますか。
今、ほかはもうない、これで終わりだ、こういうふうなことのお答えのようでございますけれども、しかしいろいろと疑惑がかかっておる。といたしますならば、これでないと言い切られるのか、あるいはさらに徹底的に調査をされるのか、まずその姿勢をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初に、今回のリクルート株関係に関しましてＮＴＴ社内から関係者が出ましたことにつきましては、大変残念に思っております。甚だ遺憾でございます。深くおわびを申し上げます。
 今御質問がございました調査委員会につきましては、私が委員長になりまして事実の解明あるいはその対応といったものについて幹部を集めまして委員会を設置しております。その中で現在まで、関係しておる者が元役員を含めまして三名出ておりますが、これにつきまして、特に郵政省当局に報告が間違っておりましたことにつきましても、深くおわびを申し上げたいと思います。
 なお、現在、役員につきましては私が直接質問をいたしまして聞いております。その他の関係の幹部につきましても考査室長を通してこれは調査いたしておりますが、現在のところそれ以外にないというふうに確信をしております。
それじゃ重ねてお尋ねをいたしますが、こういうむちゃくちゃな株のばらまきを可能にした背景は何かということを考えますと、まず第一には、中曽根内閣の民活、そこからまいります土地の、株の異常な値上がり、このことが株価の高騰を保証しました。第二には、不公平税制そのものを巧みに使ったわけであります。不公平税制というものを巧みに使った。その制度の中でこれが行われた。第三番目には、日米経済摩擦解消という国策の中でこのリクルート産業の成長とそれから異常な株のばらまきということが進められてまいりました。私はそう判断をいたすのでありますが、いかがでありますか。
江副さん本人の意図がどこにあったかということについては、これは私も本人の御意見を伺ったこともございませんので、ここで想像して申し上げることは避けなければならないのかな、こう思います。が、多くの人が、双方のために株主になる、あるいは一方は安定株主等を形成するというふうな形に最初受け取っておったではないかな、こういう感じが私自身いたしております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りをいたします。
 各法案審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役社長山口開生君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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十一月七日
 消費税の導入反対に関する陳情書
（第一七七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 税制改革法案（内閣提出第一号）
 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 消費税法案（内閣提出第三号）
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 消費譲与税法案（内閣提出第五号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
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先ほど来の先生の御質問を伺っておりまして、装備局長と若干食い違っている点は、先生の方の御質問は、今回日米で共同開発する航空機そのものが数が少ないので、それをアメリカが生産をし輸出することがあるのじゃないか、その武器の完成体としてですね。というような御質問ではないかというふうに私は受け取ったわけでございますが、このＦＳＸというのは御承知のように日本の運用に合ったように、つまり対艦攻撃ができ対地攻撃あるいは防空戦闘機も兼ねるというような非常に多目的な形でつくられておりまして、この種航空機を必要とする国というのはございませんで、アメリカ自身がこの航空機を生産するという考えを持っていないということはまた事実でありますし、アメリカが今後Ｆ１６改という形で欧州諸国その他に販売をしようと考えている航空機は別途またございますので、そういう形の輸出、第三国への輸出ということは私はないというふうに考えております。
 装備局長がお答え申し上げているのは、開発の過程で、ある特定技術というようなものが新たに日米共同によって開発される可能性があります。そういった個々の技術、あるいはある部品なりコンポーネントに関する、あるいは素材に関する技術というものが出てきた。そういったものがどう扱われるか、米側としてそれを使いたいということがあるかないかという問題であろうと思いますので、いわゆる航空機という形でＦＳＸが他国へ渡る、あるいはアメリカが生産をするということはないというように私どもは考えております。