警備費の積算が適切でなかったため積算額が約二千七百六十万円過大になっておりました。このように積算額が過大になっていたのは、警備業務の勤務内容の疲労度が比較的小さく、その上二人勤務体制で実施されていたため、交代要員を要することなく交互に待機時間をとって長時間にわたって勤務できるものとなっているのに、疲労度が大きく長時間にわたって勤務することが困難な業務に適用する積算要領を準用したことによるものでございまして、警備業務の実態に適合した積算をする必要がある、こういうことでございました。
 これにつきましては、六十三年の十一月に警備業務の実態に適合いたしました積算要領を定めまして、同年十二月以降契約を締結するものから直ちに適用する、こういう改善処置を行ったところでございます。
次に航空保安施設の警備費の積算の関係で不適切という、この点についても内容について少し。私が説明してまた皆さんから説明を聞くより、どこに問題があってどのように処置をしたのか、その点について、金額等も触れていただきたいと思います。
今御説明した中で、積算額が過大になっているのは、積算基準におきまして型枠及びその損料対象期間に関する規定が不備であったことによるものでございまして、積算基準を適正なものに改める必要がある、こういうことでございました。
先生のお尋ね、不当労働行為問題とそれから労働基準法違反問題というふうに分かれると思いますが、この不当労働行為事案に関しましては、三和銀行の事案が該当するか否かにつきましては、これは労働委員会等の権限ある機関において判断されるべきことでございますので、この辺につきましては、労働委員会等の処理にゆだねたいと考えております。
この都労委の救済命令というのは非常に画期的だなと思って実は拝見したわけですが、こういう命令の趣旨から考えてみますと、本件も同じような不当な本俸や資格、職員の差別というのがやられているということになりますと、結局不当労働行為になるんじゃないかと思うんですね。
 この方々は労働組合運動の中で、例えば代議員に繰り返し立候補するとか、組合活動に参加をされるとかという活動をよくやられてきた方々が多いんですが、もしそういうことになれば、二十名の従業員を嫌悪した結果差別をしたとしか言いようがないんです。だって何ぼ聞いても上司も言わぬ、労働組合も何にも答えてもらえない、総合的判断やというような話だけですから。だから、不当労働行為として石播の場合には命令が出ているんですが、そういう問題に結局なるんではないかということが一つ考えられる。
 もう一つは、労基法の三条の「均等待遇」ですね。これによりますと、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」という三条にも抵触をするのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう点で、私、会社の出来事なんだから、労働省そんなピンからキリまで知らぬとおっしゃると思いますが、しかし大臣もちょっと驚かれたようですし、私も実は驚きました。そこで、実情をひとつ御調査をいただきたい。そして、必要があれば是正方を銀行に要請をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
本件は、石川島播磨重工労組東京支部内におきまして、はぐくみ会または石川島連絡会議と称する組織に所属しておりまして、組合内各種選挙への立候補あるいはまたビラ配布活動を行った申立人二十三名に対しましての事案でございますが、会社が職務、等級格付等にかかわる人事考課におきまして低い評価を行ったことは、はぐくみ会系集団としての正当な組合活動を嫌悪して行った不当労働行為であると認定をいたしまして、救済の命令は申立人らと同期同学歴者との間に存する賃金、一時金に関する格差の是正等を命じたものでございます。
 なお、本件は現在中央労働委員会で再審査が行われております。
本当によくぞよくぞ三十年も四十年近くも我慢して頑張ってこられたなということで、本当に断腸の思いがいたします。
 ところで、五月十四日に東京の都労委で石川島播磨の労働者が提訴をした件について不当労働行為として救済命令が出されましたが、どういう趣旨の命令であったか、簡単にひとつお述べをいただきたいと思います。
極めて事務的な答弁をしちゃうと、いわゆる企業の雇用の関係になりますから、そういうことになっちゃうんでしょうけれども、その文章、ここに書いてある文章が私がその立場だったら一々そのとおり、もしこのような状況であったら本当にこういう気持ちを私も持つと思います。
ぜひこの層に対して将来お考えをお願いします。
 次に、生計費問題についてお聞きします。
 国公法六十四条、地公法二十四条で俸給表決定要件に生計費が明記されていることは御存じのとおりであります。ただ、いただきました人事院の世帯別標準生計費と総務庁統計局の消費調査、これとが数字が非常に大きく食い違いますので、なぜだろうかと感じているところでございます。私が持っておりますのは総務庁の家計調査、平成二年上半期平均でございます。今これを比較してみますと、仮に家計調査、全世帯の支出の場合の一世帯構成人員を三・七人ぐらいにして、生計費三人、四人と比較をしてみました。大変な違いですからちょっとお聞きください。
 住居関係費というところでは、家計調査の方は四万二千四百六十八円、生計費の方は三人世帯で三万八千九百八十円、四人で四万四百五十円、四千円から二千円の違いがあらわれております。被服・履物のところでは、総務庁調査では二万二千三百四十九円、生計費の方では三人世帯で一万三千九十円、四人世帯で一万五千三百十円、九千円から七千円の違いが出ております。もちろん、この数字を簡単に比較しようという意図で申し上げているのではございませんが、しかし家計調査というのは実際に必要があって国民が使ったものであります。その使った結果の調査というものと、皆さんがこれだけ生活に必要だといって調査した生計費とこんなに違っているというのは一体どういうことでしょうか。公務員は粗末なうちにいて被服などもネズミ色の服を一日着ていればいい、こんなふうに考えて生計費調査をしたわけじゃないと思いますが、この点の御説明をお願い申し上げます。