伺っておりまして、やっぱりいまの制度では月に六百億円程度、それを増加する財蓄の残高、このふえ方ですね、大体は。それから融資に向けられる額との割合というのは近づくことはあり得ない、どんどん離れるばかりだと思うのですけれども、そうしますと、どう考えても金融機関の預金蓄積といいますか、それに役立つ財形貯蓄であって、勤労者の財産形成に役立っているとは思えないんですけれども、どうですか。
財形融資制度は、財形貯蓄を原資といたしましてそれを還元をするということでございますが、現在までの財形貯蓄を原資とした還元融資である財形融資は、貸付額が七百億ということでございます。
大変苦しい御答弁だと思うんです。それは住宅にしてあったらずいぶんいまは財産形成になっているんですけれども、そこまではなかなかいかなくて、貯蓄だけがふえていって、しかもつましい貯蓄がふえている、それが目減りをしている。それは国全体の問題だから責任はないとおっしゃるけれども、それなら普通の貯金にしてもいいわけでございまして、何もこの制度で貯金をしなくたっていいわけでございますから、それは非常に苦しい御答弁だと思います。
 では、貯蓄残高に対して融資はどのように推移をしてきているんですか。
財形貯蓄の残高は順調に伸びております。したがいまして、その面ではこの制度の所期の目的に対してそれなりの効果を発揮をしておるというふうに考えておるところでございますが、目減りの問題につきましては、財形貯蓄のみならず貯蓄一般について大変大きな問題だろうと思います。せっかく貯蓄をいたしましたものが目減りをしないような形での物価対策ということは、政府を挙げて取り組むべき事柄であろうというふうに思っております。
貯蓄とそれから住宅、これを目的となさっているという、私もそう理解しております。ところが貯蓄ばかりふえまして、しかもその預金が年々目減りしている、こういう状況の中で、確かに勤労者の財産形成に役立っていると御判断ですか。
局長からも御答弁申し上げましたように、この制度は勤労者の財産形成を促進することによりまして勤労者の生活の安定、それから国民経済の健全な発展に寄与するということを目的といたしております。
 財産形成の中身でございますけれども、この法律の立て方と申しますか、私どもの考え方といたしましては、勤労者が他の階層に比べて財産面でおくれが目立ちます金融資産、それと住宅、この二つを柱として財産形成促進政策をとっておるということでございます。
いま、貯蓄形成ということで勤労者のお役に立っている、満足だというような御答弁でございましたけれども、これは貯蓄をするためのものは、財形というのが一番の目的だったわけですか。
財形貯蓄は、先ほど申しましたように貯蓄残高が約三兆五千億で順調な伸びを示しているわけでございます。これは要するに、従来からわが国におきます貯蓄性向が高いということが第一だと思いますが、さらに、財形貯蓄が事業主の払い込み代行というふうな形で簡便に預入ができる、こういったようなこととか、あるいは税制上の優遇措置、そういった形で財形制度全体に対する期待もあった、こういうところに原因があってこういった推移できたと思います。
 財形制度は、御承知のように勤労者の財産形成を促進することによりまして勤労者の生活の安定を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与する、こういうふうな目的に資しておるところでございまして、こういった勤労者の貯蓄の増加ということが貯蓄面での勤労者の資産の形成、こういうふうになって、そういった面で貢献しておりますし、これが勤労者の期待にこたえる制度になっているというふうに私ども考えております。
一千万人が加入して貯蓄残高が三兆五千億、かなり大きな実入りがあったというと言葉がおかしいですけれども、加入者があったと思います。この財形貯蓄についてはいまおっしゃっていただいた加入者、貯蓄残高、この増加という、いわゆるお金を集めるという金融機関にとっては非常に都合のいい量的指標以外に、何か特筆すべき成果を得ていらっしゃいますか。
私は、幾つか質問を申し上げたいと思いますし、きょうはこの委員会には建設大臣も公安委員長も、二大臣がお見えという大サービスですから、ひとつ実りある委員会としての結果を生みたいと思うわけです。
 まず最初に、簡単なことであるし、また非常に好感を持って受けられておる問題として、全国の信号機を省エネ対策ということで、警察庁が通達を出して昼間とか夜間、夜間の交通量が減少したときには信号機を点滅する、あるいは電球を百ワットから低電力の七十ワットに取りかえることによって省エネ対策を実施された。
    〔委員長退席、有島委員長代理着席〕
 高知県なんかの場合でも、そういうことをすることによって電力の値上げ分が相殺され、それだけ経費節減になるし、そしてまた、車の流れがよくなるし、交通量がないのにいつも一たん停止をしなければならぬということがなくなるので、エネルギーの消費量も減るし、ドライバーの方も非常に喜んでおり、それによって事故の発生状況も増加したということではなしにむしろ減少の傾向にある、こういうことが地方新聞に出ておりましたので、これは高知県の警察本部の知恵か警察庁の知恵かどっちだろうと思うて、一昨日高知県の警察本部へ行って話を聞くと、これは高知県の警察本部の知恵ではありません、警察庁の知恵です、警察庁の方からそういう指示をいただいてやっておるという話でありまして、そうするとやはり警察庁の方には利口者が多いかという感触を得たわけです。
 これの普及状況を聞いてみますと、四国四県を例にとりますと、高知県が七五％で、その他の県では五〇％あるいは四〇％ということでばらばらな状態にあるわけですが、この警察庁の通達に基づく信号機の措置が現在どの程度実行されておるのか。それについての積極的な指導というか、この通達の実施方を強く要請されたらどうかと私は思うわけなので、まずその点を御説明願いたいと思います。