この制度におきましてある程度定型化をして推計をしていくというような方式がまだ標準的に確立困難であるというようなことが実態でございます。それからまた、賦課の対象とすべき事業施設は非常に数多うございますが、そのすべてに常時測定体制というものはまだ整備されていない実態にございます。
四十九年のときに困難とされていた問題はすでに今日では技術的に解決されているんですね。だって、それが解決されていなかったら、総量規制だとか常時測定なんということはできない。できているからそれがちゃんと把握できるようになっているのに。やはり情勢は変わっているんですよ。科学は進歩するし、八年も九年も十年もたてば変わってきている。変わってきているということは認めるでしょう。あなた、それを認めなかったら、総量規制を網にかけるとか、そんなことはできはせんですね。いかがですか。
ただいまの先生の御設問の一番最後のところで御指摘のございました、個別発生源ごとの排出量の的確な把握ということが当時の問題点の一番大きい部分であったかと思うのでございますが、この点については、残念ながら現在もまだその困難性においては状況は同じでございます。すなわち、施設の操業状態なり、施設の条件なり、そういったものからいろいろな計数を求めようとするとものすごい数の計数を必要としますし、またそれで推計をして、一方常時測定装置のある施設でそれを調べてみますと、実測値と推計値がずれる比率の方が大きい、乖離が大きいというようなまだ技術的問題が多々ございます。そのようなことで、技術的な困難性というようなことが主体で、まだ当面ＳＯｘ、ＮＯｘ等の汚染物質をＳＯｘで代表させて賦課をしているという実情にございます。
いま沓脱さんがお述べになりました過去の経緯は私は十分承知はいたしておりませんが、この自動車重量税、これは先ほど保健部長も述べましたように、自動車が走行するにつきましてはいろいろな社会的費用、これに充てるということで設けられた税でございますから、先ほど沓脱さんがおっしゃいましたように、これが汚染者負担の原則に外れておるとは私は思いません。その辺の点についての考えの違いがあると思うんですけれども、私は汚染者負担の原則には決して反していないと思うわけでございます。
 また、中公審の保健部会から検討結果をいただいておりますが、これもいろいろ問題はあろうけれども合理的で一応現実的な措置だと、こういう結果もいただいておるわけでございまして、今回いま申し上げた重量税、これが二年間の延長で出されておる、そういうことでございますので、今回も一応暫定措置ではございますが、この公害被害補償制度におきましてもそれとあわせて二年間の暫定措置と、こういうことでお願いをいたしておるわけでございます。
それは理解ができない。原因者負担が明確な補償法の財源に公費を入れるということが問題だ。だから、公費じゃなくて原因者に負担をさせるような方策を考えるべきですよ。八年も九年も同じことばかり言うているというのは芸がないにもほどがあるんですよ。同じことばかり言うているのには言うだけの根拠があるんだろうと言わなきゃならぬようになってくる。これは財界から強い要求があるからこんなことになっているんでしょう。いかがですか。
繰り返しの説明で恐縮でございますが、今回の改正法案におきまして自動車重量税収引き当て方式をさらに延長することといたしましたのは、自動車重量税が自動車を走行させるという地位に着目をした税でございますし、その創設の目的が自動車の走行に伴いまして諸社会的費用を要する、こういう状態に着目してその諸社会的費用に充てることというのが重量税の創設の趣旨、目的であったわけでございます。このことからその税収を引き当てると。この制度の自動車分として引き当てるということは汚染原因者の負担の原則に適合すると考えられるわけでございます。
 それから、この制度におきましてほかの形で自動車の保有者から直接徴収するとか、いろんな方式もあわせて検討の対象になったわけでございますけれども、徴収のためのコストが徴収する金額よりも上回るとか、それぞれにいろいろ実行可能性という面からの問題があるとか、あるいは公正さという意味におきまして偏った徴収になってしまう、あるいは第一次的な汚染者に負担がかけられない、間接的な徴収になるとか、いろいろと問題点がございまして、総合しまして当面結果的には自動車重量税収を引き当てることが一番現実的であり、かつ汚染者負担原則にも沿うものである、かような結論になっているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
交通事故の現場における適切な救護が、交通事故に遭遇をした被害者の人命の救助に非常に関係が大きいことは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、この種の問題につきましては、できるだけ、まあ主としてそういう現場に出会わせて措置をするのはドライバーが多いわけでございますので、応急の措置ができるようにドライバーに対して必要な指導をするということは、基本的には現在の車社会で要望されていることであろうというふうには考えております。
 ただ、これはもちろんそういう措置が適切に行われればこれにこしたことはないわけでございますが、事が事故による傷害の救急というふうにかなり専門的な知識を要するという仕事であること。それから、交通事故の現場というような面もございまして、その当事者としてはかなり動転をした気分でこれに対応せざるを得ない。そういう点で、いわゆる正常な神経、正常な心理ではなかなか対応しがたいといったような交通事故特有の雰囲気があるということ。それから、いわゆる一般の、これだけ普及いたしましたドライバーということの水準の中で考えなきゃならないということ。こういうことを考えますと、いわゆるドライバーがその現場ですることを期待されるという点につきましては、これは一応の限界があるのではないかというふうに考えております。
 その辺の限界、それからそれに至る教育の効率ということを考えながら、当面といたしましては、できるだけ運転者一般に対するこの辺の知識の厚みを増すということを、着実にやるということを頭において指導するのは現状においては必要であり、妥当ではないかと考えておるところでございます。