お説はもう痛いほどわかるわけであります。ただ、私も、申し上げておることを誤解してもらっては困りますが、決して地方財政が楽になっておるというふうな意味で申し上げておるのではないのでありまして、今先生お説のように、六十八兆円の借金を持っておるわけでもあります。私どもとしましても、財政計画からいけば地方税の収入も前年度対比は若干上がっておりますし、そういった面はありますけれども、それかといって決して楽になったという意味ではありませんが、国の財政が極めて苦しいということからの当初の話し合いであったというふうに伺っておるものですから、それならばということでこうした計画が進められておるというふうに御理解願いたい。うちが非常に楽になったんだ、地方自治体が楽になったんだ、だから国に貸すんですよというような話では違いますので、その点だけはどうぞ御理解をいただきたいと思っておるわけであります。
地方財政は平成三年度におきましてもまだ依然として六十八兆円の借入金の残高を抱えておるわけでありますし、財政的に豊かということはどこから考えても決して言えない状況である、こう思っております。特に、最近、福祉を初め社会資本整備、環境整備等々は非常に急務である、このような財政需要は非常に強く望まれておるところでございますし、決してそのような実情ではない、このように我々は思っておるところでございます。
 なおかつ、この件につきましては、かつて前奥田大臣はこの特例減額について、「大体交付税というのは地方自治体にとって固有の財源ですから、そんなみだりに国の年度の財政によって左右されるべきものじゃないということです。したがって、特例減額のような意見が出てきた場合にはとても自治省としては容認できないということであります。」このように年末におっしゃっておられる。それが突然出てきたわけでございますけれども、私が申し上げておきたいことは、本来地方財政は、これで十分であるということがあるはずがありません。そんなことは絶対ありません。むしろ地方財政対策、これは自治省なり大蔵省等とかなり協議が進められるものと思っておりますけれども、その途上から、その時点から地方財政計画確定までに、もっと地方の実情に合った、要するに財政需要というものを深く掘り下げて積み上げるべきではないのか。今自治省が、地方財政計画をコンパクトに小さく区切って、ここまでやと絞って絞って絞り切って一つの格好をこしらえて、財政計画をこしらえて、その計画に基づいて地方税、譲与税、交付金と当てはめて、じゃ交付税が残りましたね、この残った交付税は借金の前倒しにしましょう、国の方でどうぞお使いください、こんなことになっているのです。だから、地方自治体の財政需要というのはまだまだ、これでいいというものはあろうはずがありませんし、公園にしたって、道路にしたって、下水にしたって十分というものは何もないわけでありますから、もっともっと基準財政需要額の見直し、要するに地方財政計画の段階できちっとしたものを、もう一回根底から洗い直して基準財政需要額を積み上げていくべきではないのか、こう思うのですが、大臣、いかがですか。
地方自治体をこれからも基本的に協力し守っていかなければならない自治省でありますから、有能な事務次官以下しっかり頑張っておりますから、委員お説のようなことにつきましては、私は、これからも心配のないように十分大蔵省との関係において話はつけておると思っておりますから、信じておりますので、決してそういうような、今回のとっておることが将来の大きな悪弊になり、実損が伴うなどというようなことなり、あるいは地方公共団体にそれなりの苦しみを与えるなどというようなことは自治省当局としては考えておるものでもありませんし、そういうことが実際に起こらないように配慮しておるわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。
次に、ちょっと話題を変えたいと思います。ＮＴＴの料金の関係について再度考え方をお聞きいたしたいと思います。
 昨年のこれ六月でございましたが、新聞にちょっと出て、マスコミに載っているわけでございます。ＮＴＴの料金、これは電話料金というのは総括原価主義に立っているわけでありますが、市内が百三十八億円の赤字になっている。それから市外通話が約一兆五百億円くらいの黒字になっている。そして総合的に差し引きして云々と、こういう格好になっているわけのようでありますけれども、考え方として総括原価主義という物の考え方、それぞれの原価主義というＮＴＴの考え方に料金制度というものをとるといたしますなら、市外の一兆何がしかの黒字を市内の赤字の分を埋め合わせて、差し引きして経営体として成り立っていくという考え方は決して望ましくない、このように実は思うんです。
 総括原価主義という考え方に立つとするならその原価、もちろんその原価プラス適正な報酬とかいろんなものがあるわけでありますけれども、考え方としてはそれはきちんとしておかないと、こっちを赤にしてこっちを黒にして政策的に料金を決めるということは経営体というものの経営努力というものが漸次失われていってしまう、こういう感じを私は持つわけでございます。そういう面で、役務ごとの適正な原価に対する定量的な分析というものをきちんとしていく、もっとさらにきちんとしていくという指導性がないといけないのではないか、このように思うわけでございますけれども、その点に対しましての考え方を再度お聞かせを願っておきたいと思います。
 それから二つ目に、これは森本局長であったかと思いますが、きょうの先ほどからのやりとりの中で、どの先生でございましたか、格差が出てくるではないかという、移動体通信の関係で競争原理の働くようにそういう点ではやっていくんだという御指摘。これは原則的には私はその考え方は正しいと思うんですが、ただ現実的に考えてみますと、競争原理がきちんと働くというなら、その企業体の需要というもの、お客様の状況というも
のですね、これが同じでないと厳密な意味で料金を一緒にしたら競争原理というのは働きにくいわけです。極端に言いましたら、東京という大変大きな需要体、需要を抱えているところの移動体関係の企業と、それから失礼だけれども例えば四国のようなところと需要が全然違うわけですから、当然それは設備投資に対する競争原理というのはきちんと働いてこない。
 ですから、そういう点を考えてみますと、いわゆる格差というものを解消していくといいながら実際的にはそういうような前提条件というのがあるのではないか。だから、その辺のところについて再度考え方をお聞かせ願っておきたいと思います。