ただいまのところ、私どもは、特定承認保険医療機関として指定するものは、施設の設備、それから陣容等についてかなり厳格な要件を考えておるわけでございますが、確かに先生御指摘のように、何も大学病院とか、がんセンターだけで先端技術をやっておるわけではございません。民間の医療機関においてもそういうことをやっておる医療機関はあるわけでございまして、この辺はひとつ中医協の議論でいろいろ検討をさせていただきたい、こういうように思います。私どもとして、民間の医療機関に認めないということは考えておりません。ただ、スタートの仕方をどうしようかということに御理解を願いたいと思います。
その問題については将来の検討課題ということですが、今回の改正案の中にある高額の療養費の限度の引き上げ、五万四千円、せめてこのあたりは何とか現行にとめおくのが今申し上げたようなことからもいいのじゃないか、私はこう思いますので、これはひとつ要望として申し上げておきたい。
 それから、特定療養費の支給制度がございますが、これは御承知のように特定承認保険医療機関に先端技術を、医療の技術をゆだねるということでございますけれども、これは先ほど私の同僚の野呂議員からも御質問がありましたが、こういうことをやりますと先端高度医療の普及をかえって阻むのじゃないかという意見があることは確かだと思うのです、極めてこれは限定をされますからね。それで、すべての保険機関に先端医療部分の取り扱いを広げるという考えはございますか。
先生御指摘のような事態が生じましたときに、本当に入院給付金のような制度があってそれによって家政婦を雇うとか、そういうことができれば非常にいい制度であることはこれは間違いございません。私どももそれは考え方として賛成しないわけではございませんが、それを現在の公的医療保険でやるのがいいのかどうか、そこを少し検討をさせていただきたい、こういうように考えます。
国民が病気になったときに本当に困るのは、この一割、二割の定率の負担ということももちろんあろうかと思いますけれども、そのほかに、例えば主婦の方が入院をされたということになればこれはたちどころに家政婦さんを頼まざるを得ないとか、御夫婦ともども入院をしておられるような方も非常に多いわけですね。こういう保険外の費用がかなりあると私は思うのです。こうしたものについて、将来、入院給付金的なものを保険の中に組み込むお考えはございますか。
私は、政治が一番心がけなければならないのは、正直者がばかを見ることであってはならない、また、積極的に我々が心がけなければならないのは正直者が報いられる、すぐれたる者が報いられるということでございまして、今伊吹先生から御指摘の、診療報酬費の見直しということに私が真剣に取り組もうとしておるのも全くその考えからでありまして、中医協でも今御心配をちょうだいしておりますが、私どもも、すぐれたる技術を持った医師が、また患者を愛してまじめに、誠実に、一生懸命やっておるこの国の大部分の医師の皆さん方が納得していただけるような診療報酬の見直しというものに真剣に取り組んでまいりたいと思います。
この間から、男女雇用均等法並びに野党提出の雇用平等法の審議が進んできているわけですけれども、大臣に一つだけ、この間の審議を通して私が感じている問題で、ぜひお尋ねをしたいと思うわけです。
 といいますのは、今回のこの法案の審議をしていて、無用にという言い方は変かもしれませんが、議論が非常に複雑になってしまう。なぜかと言えば、いわゆる政府案でいいますと、均等法に労基法改正を絡ませたことがこの問題を非常に複雑化している最大の原因ではないかと思うわけですね。つまり均等法ないし平等法と労基法という問題は、本来の性格からいえば別問題じゃないか。つまり平等法については、差別撤廃条約の精神を日本国内で実現するための雇用機会を平等化するという趣旨であって、労基法というのはまさに労働の最低基準といいましょうか、その中においての女子保護規定があるわけですけれども、その二つの性格の違うものを絡ませたところに、この法案の審議が大変に複雑化していることになっているのじゃないかと思うわけです。
 もう少し話しますと、昨日、私は福岡に委員派遣で行ってまいりました。そのときにも、使用者側を代表する二人の公述人が出ておられて、私からも質問してみたわけです。つまり、現在の労基法の女子保護規定というのが使用者の立場で、企業経営の立場で何か非常に困ったことになっているのか、何か今早急に変えないとやりにくい問題があるのかという言い方で聞いてみましたけれども、必ずしもそれに対応するような話は出てこなかった。つまり条約の精神とか云々という話は出てきますけれども、直接、今の企業経営の状態の中で女子保護規定をどうこうしなければ困るという事例を言った方はいなかったわけですね。
 それから、大臣は聞かれてないかもしれませんけれども、きょう朝の参考人との質疑の中で、台糖ファイザーの広報部次長の角田さんという、いわゆるキャリアウーマンの方の話の中でも、いろいろな女子保護規定が女性の職場進出を阻止する口実に使われている、だから、あるいはこういうものはなくした方がいいのじゃないかということを角田さん御自身は言われていました。この方も今管理職だそうですけれども、少なくともこの規定があることで企業が対応できないということはない、ただ、男性が女性の進出を阻むときの一つの口実に使っている面があるということを参考人との質疑の中でされていました。
 つまり口実としての労基法の出題はあるかもしれないけれども、それはそれで別に対応すればいいことであって、その口実に使うことによる差別を別の意味でとめればいいわけであって、女子保護規定があることが今の企業経営にとって、あるいは女性の職場の実際上の行動について特に大きな問題があるというのは、昨日あるいはきょうの参考人の方の意見の中にも特に出てきた要素はないわけです。
 そういう面からして、私は、今回の政府提案の均等法部分と労基法部分を基本的に分けて考えて、今回は、均等法部分といいましょうか、野党で言う平等法部分一本に絞ったらどうか。つまり、労基法については労基法としてほかの問題も含めて大いに議論すればいいわけですけれども、少なくとも今回のこの条約問題を含めた中での提案されている法案としては、均等法部分一本に絞ってしまわれて、労基法改正についてはあるいは別の機会という形に分けたらどうかと思うわけですけれども、これはぜひ大臣に所見を伺いたいと思います。