現在地下鉄あるいは高層ビルの地下室等を含めまして深いものを申し上げますと、地下鉄では、国会議事堂近くの永田町駅が地表から四十二メートルと深いようでございます。
 また、高層ビルの地下室としては、新宿センタービルが二十八メートル、霞が関ビルが十八メートル、こういうところでございますが、ちょっと私、今資料がございませんので、国会図書館の地下の深さについては承知をしておりません。
御案内のとおりに、指摘されますのは、例えば地価が高いものですから、下の方へ下の方へと建設、あるいはいろいろな面で下へ潜っていく。これは一つの新しい社会情勢の様相でもありましょうが、国立国会図書館が一番深いとか、あるいはまた千代田線の国会議事堂前が非常に深いところを走っておるとか、こういうような状況はいかがなものでしょうか。
御指摘の答申は、「都市の地下空間における施設の防火安全対策の在り方について」という東京都の火災予防審議会の答申のことであろうかと思います。
 この答申は、主として地下四階程度から五十メートル未満までのいわゆる中層、深層の建物の地階の利用について問題点を明らかにし、いろいろの提案を行っているものでございまして、個々具体的に申し上げますと時間がかかりますので、御指示を得て御説明を申し上げますが、大要はそういった地下街、地下駐車場、深層の地階等につきまして、出火、延焼拡大防止及び防火管理対策、特に避難対策、消化活動対策についてかなり具体的な現場の状況に即した答申がなされております。
それでは、きょうは救急車を省きまして、消防庁の方の問題に移らしていただきまます。
 過日、三月二十八日に火災予防審議会が答申されました件の内容について触れてまいりたい。
 まず一番は、都市の地下空間における施設の防火安全対策、この概要についてお伺いしたいと思います。
小和田審議官など第一線で折衝窓口をやっている日本の外交官は、こういうことまでソ連と話し合いのときには出しているのでしょうか。もし出したとした場合に、ソ連がいやそれは違うと反論しているのか、日本の証拠は信頼できないと言っているのか、それともそれは事実だが、いずれにしてもポツダム宣言とヤルタ協定があるんだ、こういうソ連の主張なんでしょうか。事実関係の認定についてのソ連側の姿勢、態度というのはどういうものなんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生より御指摘のとおり、我が国は既に八月十五日の時点におきましてポツダム宣言を受諾しておるわけでございます。したがいまして、このようなソ連による我が国北方領土の占領というものは到底受け入れることはできない状況でございます。
 また、御承知のとおり、先ほど先生よりヤルタ協定、そしてポツダム宣言についてお触れになったわけでございますが、ポツダム宣言の中におきまして、この第二次世界大戦の連合国が確認いたしました領土不拡大原則というものを再確認しているわけでございますので、このような観点からもソ連による北方領土の占領というものは到底正当化できないものであるというふうに考えておる次第でございます。
外務大臣、八月十五日に日本は全面降伏してポツダム宣言を受諾した、直ちに連合国もあるいは枢軸国もすぐそれは知ったと思うんですね。テレビはなくとも、当時の電波ですぐわかったはずですね。その後にこういう形で北方の島々に上陸をしたということは、国際法上はどうなんでしょうかね。許される行為なんでしょうか。これは、ポツダム宣言受諾後は戦争状態――日本はもう降伏したんだから、その後の領土を取ったのはポツダム宣言で言う戦争による占領の範疇に入らないんじゃないですか。それはどうなんでしょうか。
まず、国民世論の動向等について、各紙の世論調査等をお挙げになりました。これは、私はそれを読むたびに、私どもの努力がなお足りないなという大きな反省材料にいたしておるところでございます。しかし、私なりに、それは君自身の勝手な解釈だということがあろうにいたしましても、私自身率直に考えてみますと、先日我が党の山下委員から御質問がありました、五十九年税制改正というのが一つありました。私は、ある意味において本格税制改正に近づかんとする努力を、あのときも各党協議が土台にあったわけでございますけれども、なされたのが五十九年だなと。それは、よってもって来るゆえんのものは、やはり五十四年の国会決議等がこの背景にあってそういう機運が醸成されてきたものだなというふうに思います。
 したがって、その機運を得て、実は政府税制調査でもいわゆる抜本改革ということの答申を五十九年の末にちょうだいをいたしました。それから新たにまた、抜本改正の具体的な成案についての諮問を中曽根内閣で行われ、また、竹下内閣になりまして、売上税という大きな反省に基づいて諮問をし答申をいただいたという経緯をたどっておって、しかもその間に、それは一億二千万国民に公聴会に参加していただくわけにはもちろんまいりませんけれども、地方公聴会等もやりながら国民の皆さん方の理解を深めていく努力を続けておるということは、私は私なりに今そのように理解をしておるわけであります。
 そうしてまた、この努力に基づきまして、やはり昔から言われますように、新税はすべて悪税なり、しかし、それがある種の理解となれを生じた場合はこれまたすべて良税になる、税金というものの性格からしてそういうものであるということを踏まえながら、なおかつこの最高機関である国会の議論が高まっていけば、国民の理解というのは、あるいは合意というのは急速にまたこれは進んでいくに違いない。事ほどさように国会の議論というのは権威の高いものだというふうに考えておるところでございます。
 それから、いま一つ申し上げるといたしますならば、したがって、やはり新税というものでありますだけに、我々の努力というのは本当に何層倍する努力もまたしていかなければならぬというふうに思っております。そして、たびたび申し上げますように、この国会そのものは、いろいろな受けとめ方はそれぞれ自由でございますが、召集権者である政府としては、税制改革をお願いするためにお願いした国会であるということからいたしまして、この国会で議了していただけることを心から期待し、そして信じておるということでございます。