ケネディ大統領のこの発言をよく引用されていますが、その国民が国家に対して何ができるかということを考えてもらいたい、政治家が少なくとも国民に向かって物を言う、ただ政治に対して要求するだけではなくて、国民が政治に対してあるいは国家に対して何ができるのか考えてもらいたい、こういうことを言うためには、やはり政治家の姿勢、責任というものは相当私は厳しいものをみずからに求められると思うのです。そういう意味で、そういうことをおっしゃる長官なら、こういう先ほどから自民党の方、社会党の方から追及されて、いろいろな発言をこれは不適当だと思いますとか取り消しますとかおっしゃっていましたけれども、こんなことですと、たとえば制服の方が何人かいままでいろいろな発言をして一定の処罰を受けていますね。長官、これはどうしますか。これからまた統幕議長だとか何とか幕僚長が憲法を無視するような発言をした場合、あなたは始末できないんじゃないですか。処置とれないんじゃないですか。済みませんとその人が言ったら、それで済ませますか、どうですか。
そうなりますと、取り消したという意味を伺いたいのですが、国民に対して長官は、行政主体に対してゆすり、たかりと、こう言ったわけでしょう。先ほどゆすり、たかりの広辞苑のいろいろなあれがありました。あえてここで言いませんが、何か犯罪者あるいは暴力団かのように国民を言ったわけですね、国民に対して。これは国民を侮辱する発言ですよ。国民を侮辱した発言であるということを認めて取り消したんですか、どうですか。
全然答えになっていないですね。ゆすり、たかりというのはどういう実態を指して言っているのか。国民が行政に対していろんな要求を出す、これをあなたは言おうとしたわけじゃないのですか。ですから、押し問答になりますが、取り消したら済むという問題じゃないんじゃないですか。
 そこでお伺いしますが、先ほども憲法の前文の観点からの御質問がございましたが、「そもそも國政は、國民の嚴粛な信託によるものであって、その権威は國民に由來し」と、こうありますね。この点は、伊藤防衛庁長官も長官としての権威というのは国民に由来する、こういう御認識ですか、どうですか。
これも先ほど申し上げますとおり、国民が政治なり国政なりに対していろいろの形で要望を出し行政サービスを期待することは当然のことでございまして、そのことについて私がとやかく申し上げるつもりはございませんでした。ただ、講演の中で使った言葉の中で適切を欠く言葉があったわけでございまして、そのことを取り消しさせていただいたということでございます。
他意があった、なかったという質問をしているわけじゃなくて、取り消した取り消したと言うけれども、取り消すには、認識を取り消さなければならないわけでしょう。ゆすり、たかりの実態があると見たから、ゆすり、たかりということをあなたはおっしゃったわけです。それがなくなったといま見ているのですか、どうなんですか。ちゃんと質問の趣旨に合った答弁をしていただきたいと思います。時間は二十四分なんですから。いいですか。
政治家ですよね。ゆすり、たかり、甘えということをおっしゃったわけでしょう。要するに人間が言葉を使うときは、何かそういう実態を自分が認識して、ゆすりとかたかり、甘えという実態がある。ないと思ったら、そういう表現は使わないわけですよ。そういう実態があるという認識があって初めてゆすり、たかりという言葉が出てくるわけですね。またそういう表現が出てくるわけでしょう。だから長官は、どういう行政の実態なり政治の実態なり国民の意識の実態を指して、ゆすり、たかりとおっしゃったのか、それをはっきりしていただきたいと思います。
自治大臣とはもう既に何回か委員会でお手合わせをいただいておりますが、きょうは羽田大蔵大臣に。七夕と同じでございまして我が委員会には年に一回の出席。私は、かつて大蔵大臣が農水大臣をされておりましたときに、出身が北海道でございまして、米の問題で北海道の先輩議員とお訪ねをした際に中沢という名刺を渡したときに、長野の出身ですか、こういう質問を受けた記憶がございます。私は、決して大臣に対して特別な予見も持っておりませんし、個人的な反感なんか持っておりませんが、しかし、後ほどいろいろ交付税の問題についてお尋ねをいたしたい。やや批判的なといいましょうか、大蔵省に対しまして厳しい指摘をするかもしれませんが、その辺は、お互いに立場が立場でございますので、ひとつ御理解を得ておきたいと思います。
 さて早速でありますが、約一時間三十分時間をいただいておりますので、できるだけ大蔵大臣に質問を集中したいと思いますが、しかし、幸いにして自治大臣も同席をされておりますから、その都度また自治大臣の地方行政あるいは地方財政に対する哲学あるいは具体的な見解もあわせてお尋ねをしたい、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。
 最初に、緊急経済対策につきまして簡単にお尋ねを申し上げたいと思います。
 十三日に総理の記者会見がございました。改めて緊急財政対策について決意を含めてお話がございました。この委員会でも、大臣の一般質疑から始まって、交付税審議の際にも、やや角度が変わっておりますけれども、今までも議論をしてまいりました。
 そこでまず大蔵大臣にお尋ねをしたいと思いますが、総理の記者会見を見るまでもなく、予算が上がったばかりでありますけれども、やはり日本の経済が非常に厳しい環境に置かれている。内容的には釈迦に説法でありますから一々申し上げません。したがって公定歩合の引き下げあるいは予算の前倒し、そして自治省サイドでいいますと、地方の公共事業の国同様の前倒し、こういう緊急対策がそれぞれ打ち出されてまいったのでありますが、私はやはりこの種のことはそれなりに積極的に評価をしたいと思いますけれども、しかしながら、予算の前倒しの後、一体後半どうなっていくのであろうか、いろいろな関係者からもそういう意見なんかが既に持ち上がっておりまして、したがって、予算が上がったばかりの段階でありますけれども、秋にはやはり国としても大型の補正予算を組む必要があるのではないか、同時に、それとやや横並びで、地方財政計画、場合によっては地方債の枠の拡大等々を含めて、国と地方を共通する改めての緊急財政対策というのが必要になってくるのではないか、このように考えますが、この点につきまして、まず大蔵大臣から所見を伺っておきたいと思います。