しかし、実際問題として考えてみますと、日本の原子力発電の場合は、私どもは天然ウランの大半はカナダから供給を受けていることは承知しておりますけれども、このウランの濃縮というのはアメリカの手で行われているわけですね。しかも、カナダとアメリカの交換書簡によりますと、その事前同意権がアメリカにあるということになっております。アメリカから濃縮ウランの供給が停止されれば日本の原子力発電はどうなりますか。
今回の日加原子力協定改正議定書の先生御指摘の条項は、ウランを二〇％以上に濃縮することを禁止しておるものではございません。二〇％以上に濃縮する場合に供給国と受領国が事前に協議するという条項でございますので、受領国がただいま先生のおっしゃいましたような正当な理由によって濃縮を必要とする場合、そのような場合にまで供給国側がその同意権を行使して高濃縮化に反対するということは、協定の趣旨から申し上げて、ないものと存じます。
そのことは、本当にこれからも、国際的な舞台でも、また国内的にも大いに目指して努力していかなくてはならない問題だと思うのです。
 そのことは一応さておきまして、原子力の平和的かつ自主的な研究という場合に、いまさっき言われましたように、二〇％以上の高濃縮ウランを燃料とするということについては、これが転用される危険性もあるから歯どめがかかっている、こういう話でございましたけれども、しかし、一方平和的な利用という点から考えてみましても、確かにいまの軽水型原子炉、これは濃度約三％の低濃縮ウランを燃料としているというふうに、私玄人ではありませんけれども、解しているのですが、将来二〇％以上の高濃縮ウランを燃料とした高温ガス炉のような、そういう新しい原子炉を開発するということもあり得るわけですね。あり得ないとは言えないだろうと思うのですよ。その点どうでしょうか。
私どもといたしましては、核軍縮の達成とそれから核兵器の不拡散の確保ということは、盾の両面のような関係にある問題であると考えておりまして、その双方を実現させるということを一つの主要な外交的な目標として努力しておる次第でございます。
やはり原子力の軍事利用を避ける、あるいは防ぐという保障というのはあくまでも非核三原則だと思うのです。それを厳守するということ。それを別の方からたがをはめるというのは一種の邪道でございまして、その非核三原則をしっかりと守りながら、同時に国際的にも核兵器の全面禁止を達成する、そして核エネルギーの軍事利用に終止符を打っていく、これが大局的な方向としてはやはり努力の方向であると思うのであります。政府としてはその点はいかがお考えでしょうか。
全く御指摘のとおりに、核兵器及びその他の核爆発装置が拡散するということは、世界の平和と安定にとって大変危険なことでございますので、これはどうしても防止しなければならないということは、核兵器不拡散条約でも定められておるとおりでございます。他方、先生御指摘のとおり、原子力の平和利用はいかなる国にも認められるべき奪い得ない権利であるということも、これまた核兵器不拡散条約上認められておるところでございまして、問題は、この二つの命題をいかに調和させていくかという点にあろうかと存じます。したがいまして、今回の御審議をお願いしております改正議定書に含まれる規制権と申しますものも、そのような観点から、平和利用を進めつつ、かつ核不拡散を確保するということを補完する手段として規定されておるものでございまして、われわれといたしましても、当然のことながら核の平和利用についてはその権利を十分に確保してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
核兵器の拡散を防ぐ、これはもう当然のことであります。同時に、原理論といたしまして、核兵器の不拡散ということと核の不拡散ということは、これはもう峻別されるものでありまして、核兵器の製造など原子力の軍事利用を警戒するのは当然といたしましても、問題は、この非核保有国が核兵器を持つことを防ぐためという名目で、非核保有国での原子力の自主的な平和利用あるいは研究に、外から枠がはめられることにこの規定はなりはしないか、その点いかがでしょうか。
一般論としての御質問のようでございますが、確かにいま小平委員おっしゃいましたように、社会保障制度審議会では新たに基本年金制度を創設するということが一点、それから現在の国庫負担部分を除いた部分を基本年金の上乗せとして給付し、国庫負担は行わないという点が二点、それから基本年金の費用を賄うため年金税を新設すると、この三点が柱だとわれわれも理解をいたしております。したがいまして、この制度そのものは一つの意見として傾聴すべきものであると思いますが、これの仕組みの複雑性とか、現在の段階の検討経過等については厚生大臣からお答えがございましたので、それでおくことといたしまして、そこでこの付加価値税を導入すべきであるという問題に対しての御意見であると思いますが、この建議につきましては、にわかに付加価値税というものが国民の皆様方にどのような理解というものをいただけるものであるかどうかというような点で、私は十分考えなきゃいかぬ点であると思うのであります。付加価値税を導入して年金のための特定財源化を図って、それによっていわゆる国庫負担の増大を求めていくという考え方でございますので、やはり税制というものは、本院における財政再建の決議の際にも指摘されましたように、いかなる税制、税目も国民の理解と協力なくしてはその成果を上げることはできないという考え方に立ちますならば、きょうこうして御意見を聞いたりする問答というようなものが国民の中に知れ渡って、それがいろいろな形でまた議論を呼んで、そういう各方面の意見を聞きながらでないと、にわかに小平先生それは結構ですというような問題ではないのじゃないか。ただし、一つの貴重な意見として私どもは踏まえるべきであるというふうに考えております。