金融システムの安定性を確保することによって内外のマーケットの信認を維持する、これは非常に重要なことであることは御指摘のとおりです。
 そして、政府としては、預金者保護を目的としながら公的支援を含めて今後具体案を早急に得て、安定性確保に全力を挙げて取り組む決意でおることも先ほど来申し上げてまいりました。
 そして、企業の経営者に倫理の向上を求める、金融機関が関係法令を遵守する、一層の情報開示を行う、こうした諸点は公的支援を前提とするかどうかに関係なく私は今後さらに徹底していかなければならない課題だと思います。これは支援の有無で決することではなく、本来こういう努力はもっとやってもらわなきやなりません。
 同時に、金融行政につきましても、その市場規律というものを基軸としたより透明性の高い行政というものを目指している、また目指していくべき、そうした中で必要な対応を行ってまいりたいと思います。
時間が迫っておりますので次の問題を伺いたいんですが、乱脈経営などに何の責任もない国民に負担を負わせる税金投入は私は絶対すべきでないと思うわけでございます。破綻した金融機関のその破綻に至った原因や責任を十分追及しないままに、金融業界の負担と責任も求めずに、大蔵省の行政責任もあいまいなままに税金投入の方法だけが議論されているという問題についてやっぱり国民は非常に怒っているという状況だと思うわけでございます。
 先ほど総理は御答弁の中で、政府の意思表示によって不安が不安を呼ぶことを防がなければいけない、まさに金融システムの安定ということが必要なんだということを言われましたが、私は、金融システムの安定ということをおっしゃるならば、金融界に企業倫理を確立して金融界のルール無視の体質を改めること、そのために経営の内容を徹底的にディスクロージャーすること、また行政指導の内容や経緯なども国民の前に明らかにするということこそが求められていると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
まず、公定歩合について我々はこれがどうこうということは言うべきことではないと存じます。また、議員が仰せられました本来という部分についてそういう言い方を私が申し上げたこともございます。そして、同時に銀行など預金取扱金融機関というものが我が国の金融システムの根幹であることもそのとおりであります。
 ですからこそ、昨年成立をいたしました金融三法において、金融機関ができる限りこれをお互いに助けていくという考え方を持った上でそれまでの七倍の預金保険料を課すと同時に、金融機関が預金の払い戻し停止に陥りました場合に預金保険機構にペイオフコストを上回る特別資金援助を導入したわけであります。この活用によりまして預金の全額や借り手である企業の取引を保護する、これによって預金者保護と金融システムの安全性の確保に万全を期しているわけであります。
 いずれにいたしましても、今後とも金融三法の基本的な考え方を踏まえながら、預金者保護、金融システムの安定性確保というものを図ってまいりたい。しかし、個別のケースについて、必要がありました場合にその破綻金融機関と関係の深い金融機関が保険料負担のほかに応分の協力を行っていくというケースもそれはあり得るものだと私は思います。
結局これは、医療関係者でさえ、通常医者が扱っている処方と違ったカウントをしているためにごまかされるわけです。これは基本的に、薬の単価関係なしに、散剤であろうと乳剤であろうと錠剤であろうと、状況によっては、使われている種類数が一種類十五円なんです。風邪薬というのは、散剤で通常四種類ぐらい入っています。そこから六十円取るということが、そのほかに何らかの疾病を持っていない人に関しては取らないけれども、取るということなんですね。そんなばかな制度ということに対して国民が怒っているのは当たり前だと私は思う。
 しかも、そのことに対して、例えば薬剤の抑制に役に立っていると考えるのか。これまで十二年間で薬価は五一％引き下がった。本来なら引き下がっているけれども、現実には下がっていない。その大きな理由が高価格薬品へのシフトがえであったと厚生省自身が認めておられますね。今回も約四・五％の薬価の引き下げがありました。約三千五百億から四千億ぐらいでしょう。三千五百億ぐらいの薬価の引き下げをやっておられます。これは今年度はちょっとぐらいその分下がるかもわからぬけれども、来年、薬剤比率が下がってくる、総額が下がってくる自信は全くないはずです。
 今、臨床現場においても、相も変わらずどんどん、名前は言いませんが、シフトがえが起こっています。百二十円とか百八十円ぐらいの薬が三百円台の薬にどんどん上がっている。先ほど鴨下先生が指摘しておられましたが、ロングの薬へどんどん変わっている。日に二回飲んでいなければいけなかった薬を日に一回飲めばいいようにマイナーチェンジした薬、マイナーチェンジ一つすることによって二倍以上の薬価に、新薬の価格をつけていますからどんどん上がっています。
 そうしますと、一種類十五円という単価をつけてみて、例えばこれまで五十円の薬を出している、それを二百円の薬にシフトがえするというときに、どちらも十五円の負担という状況の中でシフトがえに対する抑制になりませんね。言いかえれば、処方する医者の方に何らコスト意識がない、そのことによって患者に迷惑をかけるかもしれないという判断をしなければいけない、そういういきさつ全然ない。これは、厚生省またこんなことして迷惑かけるね、一剤十五円なんてとんでもないのを取るんよ、私ら反対したんだけれどもねということで終わりなんです。シフトがえはおさまらない。
 そうすると、今回、薬価を三千五百億引き下げて、それはほかの消費税対策で処置したわけですから、結果としては医療費はその分だけ、薬価が下がらなければ上がるわけですね。そういうことに対して、この一種類十五円というのが、いや、そうではない、薬剤費の引き下げに、シフトがえに対して効果があるのだとおっしゃるのであれば、証拠を出してほしい。今まで新薬は高くなければ売れないということで、どんどん高値についていっています。高い薬ほど、この日本の医療、薬価制度の中ではよく売れるのです。そういう状況の中でそれをやっていけるのか。
 ドイツでもイギリスでもフランスでも、この薬剤費の問題を考えた場合、いろいろな制度を考えています。しかし、絞った結論は何かというと、長期収載については後発医薬品に主要な薬品をある程度シフトがえさせるということで薬剤比率を抑えるということしか結論は得られなかったのです。それが償還払いであり参照価格制度なんです。日本はそうではなしにやれるのだということで出しておられるのは、どういう理屈でできるのか、教えてください。