ですから、そこが問題になる可能性があるわけです。長官は農業問題にようけお詳しい方だから、土地というものの大事さといいますか、特に狭隘な地域になると、ますます農地にしましても不動産の利用というものは大変に重要視されてくる。ですから、いまの総務局長の御答弁からしますと、現在の沖振法の九条の枠内になると、学校とかあるいは公園程度は入るかもしれませんね、その程度のものにならざるを得ない。だから、三原長官は、あのときに政令を改正するということもおっしゃっているわけですね。県なり市町村から具体的な事業計画を出してもらえば、そのための政令改正も考えてみたい、大蔵とも責任をもって折衝する。五十四年十一月に、竹下蔵相も三原長官の答弁どおり、地元公共団体が公共的に使用する計画を出せばしかるべき措置をしたいというのが政府の統一見解である、この点は大蔵省も確認できますね。
お答えを申し上げます。
 沖縄開発庁の立場でお答え申し上げますが、沖縄振興開発特別措置法第九条に、国有財産の譲渡等に関します措置の規定がございます。先生も御案内と存じますが、この九条は、地方公共団体等が公共の用に供する施設等をつくります場合、国有財産の譲渡または貸与等ができるという規定でございまして、どういう施設の場合に譲渡、貸与ができるかということは政令で決めることになっております。現在政令では、小学校、中学校、養護学校等の教育施設しか規定しておりません。したがいまして、現行の規定でございますと、教育施設を建てる場合にしかこの九条が適用できないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、沖縄開発庁といたしましては、具体的な土地利用開発計画が提出されますれば、教育施設以外の施設を追加することについて関係省庁とも協議いたしたい、かように考えている次第であります。
 ただ、九条は、公共の用に供する施設という大きな枠がございますので、農地等の利用につきましては、この沖縄振興開発特別措置法の規定は適用できないというぐあいに申し上げられるかと存じます。
申し上げますまでもなく、給与に関する人事院勧告制度というのは、公務員の特殊性からいって労働基本権が制約をされておるということに対する代償措置として認められておるものである、これが給与に関する人事院勧告制度の基本的なたてまえであることは申すまでもございません。そういうことでございますので、現在の制度がそのまま存続をしていく、そのたてまえが存続をする限りにおきましては、これはどうしても人事院勧告というものは実施をしていただかなければ困るわけであります。この点は、過去にさかのぼって詳細に申し上げることは控えますけれども、いろいろな御論議がございましたが、皆様方の大変な御配慮がございましてここ十年以上は完全実施という姿が出まして、それが踏襲されてきたわけであります。これは当然と言えば当然のことでございますけれども、やはり人事院勧告制度に対する深い御理解のたまものであろうというふうに考えております。事実、これが実施をせられましたあたりから目立って公務員における労使関係というものが安定をいたしてまいりまして、大変良好な姿でもって推移してきておったのであります。これは勧告制度のみがその唯一の理由であるとは思いませんけれども、これが何といっても一番重要な要素であるということは申すまでもないところであります。
 ところが、最近、財政状況というものが非常に厳しいということになってまいっております。国債が約百兆を超すというような姿も出てきております。われわれもそういうことに対して、財政のことはそんなことはどうでもいいよというような態度をとっておるわけではないのでありまして、われわれも公務員の一員ですからそういう状況等は十分考慮はし、また勉強もしておるつもりであります。ただ、やはり物事の、制度というものの組み立て方というもの、それは大変大事な仕組みでございまして、それが外れますと制度自体が崩壊をするというようなことにもなりかねないと思います。この点は御承知のように臨調においてもいろいろむずかしい御議論がございました結果、公務員の給与についてはわれわれとしてもまあまあというような方向が打ち出されております。
 これは四つの原則でございまして、その中には、人勧制度というものは維持、尊重されるべきだ、それの根拠となる、勧告の基礎になる方式は官民比較だ、これが一番妥当なんだということを言っております。それから最後に、やはり勧告が出た場合にそれをどういうふうにするか、実施をするか。尊重ということが第一項目にありますから、その基本を踏まえつつということでございましょうが、具体的にどういうふうにするかということは、時の世論、財政状況等もにらみ合わせて内閣、国会において決定をするのだというような点が臨調でも大きな方針として打ち出されておるのでありまして、それはそれとして私は筋違いと思いません。しかし、そういう大筋の制度の仕組みは是認をされたというふうに考えております。したがいまして、人事院といたしましては、官民較差がある限りはやはりその差は埋めてもらわなければならぬ、これは代償機能として当然のことであるというような立場から、いろいろな批判はありましても、人事院は人事院としての立場から、やはり較差があればその較差を埋めていただくということはやっていただかないと困るという立場を堅持してまいりました。この点は去年からことしにかけての国会で先生方にもいろいろ御奔走をいただき御迷惑をおかけいたしましたが、機会のあるごとに私たちは私たちの立場を明確に申し上げて、去年の凍結見送りはやはり大変遺憾であるということを申し上げてきた次第でございます。この基本線は変わりません。ことしといえどもむろん変わりませんし、今後ともやはり制度の仕組みが続く限りは私としてはこのたてまえを変えるつもりはございません。堅持をしてまいりたい、かように考えております。
 したがいまして、ことしの場合は、去年凍結という事態がございますので、方式としてはやはり従来どおりの方針を踏襲して四月現在で調査をいたしました。調査をいたしました結果は、当然のことながら、去年の分が凍結をされておりますのでそれに相当する分がことしの分として入ってくるという結果に相なりました。ただ、ことしの場合は春闘も大変幅が小さかったというようなこともございまして、大体まずまずというような数字が出てきたのではあるまいかと考えておるのであります。
 したがって、これの配分については、先刻御説明を申し上げましたように、俸給表の改定に主眼を置きつつ、あとは生活関連の諸手当について重点を置いて措置することにいたしました。幅がそれほどございませんので、大体上下同じような同率的なことでございますけれども、特に生活の苦しい世帯形成層とか中堅層というようなものには重点を置きつつ措置することにいたしたのでございまして、これが本年の勧告の内容の大きな特色ではなかろうかというふうに考えております。