お答えいたします。
 世界市場の寡占化ということでございますが、確かに先生御指摘のとおり、大企業による寡占化が進んでおりまして、専売公社におきましては世界市場におきまして——これは私どもの資料では世界四十五カ国のシガレット販売数量でございますけれども、その中で公社は一九八二年、昭和五十七年現在で一三・五％というシェアになっております。
それから、日本のたばこの消費が非常に停滞しているということはわかったんですけれども、にもかかわらず世界のたばこ消費量の中で日本は意外と高い消費水準を持っている。有数のたばこ消費国であるというふうにもデータの上では言えるのではないかと思うのですが、その点は具体的にどうでしょう。
御指摘のように、世界のたばこ資本というものが巨大資本にならざるを得ない条件というのがある。葉たばこの熟成のためには長期間、大量の原料保有を不可欠とするとか、あるいは大量生産、大量販売というメリット、大規模メリットというものを事業の中で一つの重大な要件とせざるを得ない。あるいは化粧品等にも言えることだけれども、莫大な広告宣伝費を投入するという販売要件が商売の上での不可欠の条件になる。幾つかの条件によってこの事業は巨大な資本を持って大規模に展開せざるを得ないという特性を持っているような感じを受ける、今の総裁の御説明もそういう趣旨であろうと思うわけであります。それはそういう認識でよろしいですな。
御指摘のとおり、最近の傾向を見ますと、世界のたばこ市場は巨大たばこ資本の寡占化傾向が進んでおるというふうに見てよろしいかと存じます。
 それはどういう理由であろうかということでございますが、たばこと申しますのは、これは国際商品でございまして、例えば酒の例をとりますと、ウィスキーもあれば、日本には日本酒もあるといったような各国の特色があるわけでございますけれども、たばこは酒に比べまして、若干の特色はございますけれども、いわば国際共通の商品である。アメリカでつくったものがどこへ出ていってもそのまま通用するという商品でございます。
 そういったような性格の商品の流通の中におきまして、やはり何と申しましても、激烈な販売競争が展開された上でシェアが決まってまいるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような世界の巨大資本はそれだけ強い競争力を持っておる。したがいまして、開放経済体制下において、私どもが日本のたばこ産業の維持発展を図ってその競争に耐え抜くためには、やはりそういう巨大たばこ資本に対して対等の競争力を持つように努力しなければならないというふうに考えております。
国の内外においてたばこの消費の傾向は停滞の一途をたどる、そういう厳しい環境が国際的にある、こういう状況が説明されたわけでありますが、一方、世界のたばこシェアの六四％を数社の国際たばこ資本企業が独占をして寡占化状況になっている。私も不勉強ですが、法案の質疑に当たって若干調べてみますと、大変巨大な国際たばこ資本というものが存在して、世界のたばこ市場の寡占的な、独占的な状況を特徴づけているというものがあると思うわけであります。これはどこに原因があるというふうに考えますか、こういう特性を生んでいる背景というのは。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年度が一・二％のシェア、五十六年度が一・四％のシェア、五十七年度が一・五％のシェア、五十八年度が一・八％のシェア、五十九年度に入りましてほぼ二％といったところでございます。
我が国の事情と世界的な傾向とはおおむね類似しておると申し上げてよろしいと思います。
 先進諸国の販売数量の伸び等を見ましても、先ほど私が、我が国における最近の平均伸び率が一％前後まで下がっておるということを申し上げましたが、一九七五年から一九八〇年、この五年間の平均の伸び率を見ますと、年率でございますが、アメリカが〇・九％、イギリスがマイナスの一・七％、フランスが〇・二％、西ドイツが〇・五％、イタリアがちょっと高こうございまして年率二・一％。しかし、全体として我が国とほぼ同じような伸びになっております。その需要停滞の理由も、先ほど申し上げたような、我が国の場合とほぼ同じではなかろうかというふうに考えております。
今の総裁の答弁の中にもありましたけれども、このような趨勢は日本国内にとどまらずということで、世界的な趨勢としてはおおむね同じような理由で、同じような停滞傾向を示しているということですか。
お答えいたします。
 原子力委員会に昨年原子力船懇談会を設けて、専門家の方々にいろいろ御検討をいただいたわけでございますが、その結果まとめられた報告書の中で、原子力船につきまして、「中長期的には石油需給が逼迫化する傾向にあることから、舶用炉プラントコスト低減化のための一層の努力と相まって、二十一世紀初頭には原子力船の実用化のための経済環境が整うものと考えられる。また、舶用炉技術の向上によって、化石燃料による在来船では困難と見込まれる商船の高速化、長期運航等の実現の可能性もある。」という見解が述べられております。さらに、五十七年に原子力産業会議の中で関係の方々が御検討の結果おまとめになった報告書の中でも「一定の前提条件の下では、砕氷タンカー、砕氷船については原子力船の方が経済的に有利であり、ＬＮＧ船については、気化したガスを再液化し積荷に還元すれば原子力船の方が経済性を有し、コンテナ船やタンカー等についても、原子炉システムコストの一層の低減をはじめ運航方法の改善等いくつかの条件を満たし得れば、原子力船が在来船に近い経済性を発揮し得る可能性もある。今後のエネルギー情勢等を考えれば、二十一世紀にはさらに多くの船種、船型及び航路において原子力船が導入されるものと考えられる。」という見解も示されておりまして、こういったように、将来原子力船が商船として実用化される可能性につきましてお述べになっている見解も多々あるところでございます。