六十年度における日本経済の姿、そしてそれを投影した財政収支試算を踏まえてわれわれがどういう判断をそれから引き出すかという問題だと思うのでありまするが、昭和六十年度における日本経済の姿がいろいろな想定のもとにできておる状態でございますが、そういうバランスのとれた状態が現出いたしますならば、財政もそれを投影してそういう姿のものになるということでございますならば、それは一応そう不健全なものではなくて、考えられ得る日本の財政としては相当評価していい状態になるのではないかと思うのでございます。
 ただいま先進諸国の国債依存率を見ておりましても一六、七％というところもございまするし、一〇％程度のところもあるようでございます。その国柄によりまして一概に言えないと思いまするけれども、その表にあらわれておる姿そのものから見ますと、一応バランスのとれた姿になるのではないかと思うわけでございまして、当面われわれがねらっておるのは、特例公債から脱却することを急がなければならぬということにアクセントを置いていま申し上げておるわけでございます。
 しかし、阿部さんが御指摘のように、建設公債だから無制限であっていいとは考えないのでございまして、そのときの経済状態、財政状態から見ましてその健全か否かの判断は具体的にその時点において判断すべきものと思うわけでございます。
皆さんの物価、来年度一年拝見をいたしますけれども、皆さんの御期待する、また国民の期待するような形で物価が安定していくのか。国際情勢を踏まえ、またいまの国内の卸売物価情勢を踏まえ、また土地の値上がり傾向を見てまいりますと、決して皆さんの期待どおりにはいかないだろう、こういうことを踏まえて私は発言いたしておりますので、皆さんがそれに物価のあれを掛けたことは承知しております。
 そこで、一般会計に占める国債費の割合は一七％、五十五年度が一二・四％ですから、大変一般会計を圧迫するわけです。特例公債がなくなっても建設公債が大量に出るから、そのために国債費はふえる。それが一七％にまで達するのですから、これは大変財政を圧迫する。財政健全化にはならないと私は思うのですが、総理、どうなんです。特例公債がなくなった時点で大体財政再建の一応のめどがついたとさっきおっしゃったけれども、このように六十年度には皆さんの物価指数を信じてみても一七％。危機だ、危機だとおっしゃっておる五十五年度の財政に占める国債費の割合が一二・四％なんです。これで危機なんですよ。これが一七％に上がっていって、それで特例公債がなくなったから建設公債がふえても財政再建のめどはついた、こうおっしゃるのですか、総理。
御指摘の数字は私の方も検証いたしておりませんが、そのとおりになろうかと存じます。
 ただ、阿部委員は、これは五十三年度価格によっておるのだから、六十年度までの数字はここにあらわれている数字以上のものになるはずだという御説でございますが、たとえば公共投資一つとりましても、ここに記載してある六十年度の公共投資額十四兆一千二百億というのは、この期間中の物価上昇を全部見て計上したものでございまして、ここはそれぞれの物価分は勘案してあるということでございますので、そのように御理解願いたいと思います。
この結果、国債費は大変に激増する。国債残高が昭和六十年度に百三十一兆六千億。そうしますと、五十五年度末に予定されておるのが七十一兆三千億でございますから、六十兆三千億ふえてくる。それで建設公債分がそのうちの五十七兆六千五百億です。累積増加額に占める建設国債の割合は九五・六％になる。
 もう一つ、国債費は昭和六十年度に十二兆四千六百億になりますね。五十五年度、来年度は国債費は五兆二千七百億。二・四倍になる。私がさっき申し上げたように、この基礎の数字は五十三年度の物価をもとにしてはじいておられるが、さらにこれよりも物価上昇分だけよけいになると見なければいかぬのですが、それはさておいても、二・四倍になるという大変な公債の増加を来す。これはこの数字からいって確認できますね。
時間がいっぱいになってきたわけですけれども、前回質問しましたときにも、夫婦共かせぎのときは外食費はもちろん、子供の保育費、被服費というように必要以上に経費がかかるということから、アメリカ、イギリス、スウェーデンというようなところでは、共かせぎの場合はそれなりに税制上の配慮がある。当然、女性が職場へ進出するのが多くなってくるわけですから、これは考えなきゃならないということです。もう一つは、前月二十五日の法制審議会で妻の座強化の答申があって、遺産相続が三分の一から二分の一と配偶者の相続分がふえました。
 こういうことから考えると、やはり配偶者控除についても、前回指摘したような扶養控除と同額の二十九万というのはおかしい。こういうようなことを考えていきますと、当然、給与所得控除の最低保障額五十万、あるいは四十九年から——先ほどのようないろんな御答弁がありましたけれども、しかし、四十九年から見ますと、もうすでにそれから五年たっております。物価上昇が約三〇％あります。したがって、賃金でも五十三年度と四十九年度の比較では、一時間当たりの賃金が三百十二円から四百二十六円と三六・五％も伸びております。こういう実態から見ると、やはりいつまでもいつまでも給与所得控除五十万、それに加える二十万というふうな、そういう行き方をやめて、もっともっとパートタイマーの場合にこれをふやしてやるべきじゃないか。
 私が先ほど二十九万というのを申し上げたのは、やはりもう一つは、内職の方の場合のあれが二十九万ですね。だから、こういう点を改めてもらっていかないと、物価が上がっているときに、それから給与水準が上がっているときに、いつまでも前のままでは、パートをやる人もなくなれば、内職をやって少しでも助けにしようと思っている人たちが苦しまなきゃならない。せめて物価対策の一環として、税制上からもめんどうを見るというのは、これは当然のことじゃないかという感じがするわけです。実態に合わせて少し考えるべきだろうと思いますが、どうでしょうか。