それは話がおかしくて、ＢＳ２Ｘを上げなければならない理由は、ＢＳ２ｂが完全でないという心配があるからＢＳ２Ｘを上げて視聴者に迷惑がかからないようにするというわけでしょう。ＢＳ２ｂが完全な状態ならば２Ｘは要らないのです。そうでしょう。それならば、ＢＳ２ｂが不完全な状態になるおそれがあるという場合には、共同に開発をした国とＮＨＫが同じように負担し合ってそれを補完すべき性格のものではないのか、なぜＮＨＫだけが補完しなければならないのか、それを聞いておるのです。
先ほどから申し上げておりますけれども、現状では百三十万と受信者がふえてまいりました。これに対して放送を継続するということはＮＨＫの責任だろうというように考えておる次第でございます。
したがって、私が言いたいのは、ＢＳ２ｂは国の宇宙開発計画と相まってＮＨＫが一緒に開発をしたものである。そのＢＳ２ｂに心配があるのならば、ＢＳ２Ｘは同じように国の宇宙開発計画の一環として処理をしていく性格のものである。なぜＮＨＫだけが責任を負って補完しなければならないのか、そのことを聞きたいのです。
通常、衛星につきましては軌道上で二機体制をとるということが常識になっておるわけでございますけれども、２ａは御存じのとおり去年の八月に寿命が来ましたので、ただいま２ｂが一機で作動しておる、その中で一部ふぐあいが生じておる、こういう状況でございます。
いずれにしても、ＢＳ２ｂが心配だということなんでしょう。心配だから補完的な意味でＸを打ち上げておきたい、そういう意味でしょう。そうすれば、やはり問題のもとはＢＳ２ｂにある。ＢＳ２ｂが絶対に心配のないものならば補完する必要はないわけでしょう。補完する必要があるということはＢＳ２ｂが心配だ、そういうことなんでしょう。どうなんですか。
たびたび申し上げますけれども、２ｂはただいまのところ安定に作動はしておりますけれども、予備系が大変少なくなっておりますので、そういう意味では完全な形ではない、こういう状況でございます。
ただいまも御説明しましたけれども、２ｂにつきましてはテレメトリー回路が二系統ございましたけれども、一昨年、一系統が故障いたしまして、残りの一系統のうち一部が昨年の十一月にふぐあいになった、こういう状況でございます。
 それで、ただいまのところ大変順調に作動はしておりますけれども、宇宙空間のことでございますので、いつ、どういう状態がまた発生するかということにつきましては若干の懸念がある。一方、受信者も大変、百三十万というように世帯も伸びてまいりましたので、これらの方々にもしものことがあっては大変迷惑をかけるわけでありますので、ＮＨＫといたしましては公共放送の立場から２Ｘを緊急避難的に軌道上に予備として打ち上げたい、こういう趣旨でございます。
そこでお伺いしたいのですけれども、ＮＨＫはそれほど安定性の高い作動しておる衛星があるにもかかわらず、改めてＢＳ２Ｘなるものを打ち上げる、こういうふうに計画をされております。しかも、読んでみますと、これは必要不可欠なものであるというふうになっております。非常に安定性の高いＢＳ２ｂが現に作動しておるのに、補完のためにＢＳ２Ｘを上げるということが必要不可欠であるというのはどういうわけですか。
ただいまの衛星放送はＢＳ２ｂで実施しておるわけでございまして、二チャンネルとも安定に作動しておるところでございます。しかしながら、昨年の十二月にはテレメトリー回路の一部が故障いたしまして、データの一部がこちらの方へ届いていないという状況でございますけれども、今まで蓄積されたデータ等を参考にしながら、関係機関との協力の中で順調に今運用をしておるというところでございます。
放送行政局長、よくお聞きになりましたか。この前間違っていましたね。
 それでは次の質問をいたしますが、ところで、先ほど来問題になっておりますＢＳ２、新たに来年の夏を予定されるＢＳ３の安定性についてですけれども、今ＮＨＫの技術の方では、どの程度の安定性があると考えておられるわけですか。
まさに土地神話の最たるものでございまして、不動産を転がす利益がいかに有利かというようなことが国民の間に定着しておる。こういうところの意識革命というものを本法によってぜひとも図っていきたいというようなことを考えます。大変遺憾なことでございます。
 ただ、確かに法人に対する優遇措置、あるいは全く個人に比べて相続税がないというふうな問題等々、まさに違法行為でなく現に存在しておる法律をうまく利用してと申しますか、それにのっとった行為であるだけに、ただ単に精神訓話をやってみたところで、それこそ指導をやってみたところで、なかなかうまく解決する問題ではない。しかし、こういう問題は今後真剣に取り上げていく必要がある。
 その意味で、この土地基本法は、土地をいかに利用してもらうかというサイドを強く重視いたしておりますと同時に、公共の福祉のために供してもらいたい、個人の利益を得るために土地があるのではない、そういう一つの基本的な思想がそこにあると思いますので、今後この法律とともに国民の基本認識が少しでもそちらへ歩んでいくようなことを考えていきたい。そして、その意識の転換というふうなことを図っていくと同時に、先ほど申しましたように具体的な個別案件に対して、法人税のあり方、法人の相続のあり方等々、このような不合理、不公正な商行為が成り立たない方向にやはり持っていく必要がある、そのように思います。