私の先ほど申し上げたことをほぼそのまま確認されたようでございますけれども、少なくともいま申し上げたとおりに、合計いたしますと八千七百五十五億円、こういういわば余裕のあるお金があるという状態でございます。したがって、新聞でやかましく報道されておりまして、また先ほど若干の余裕というようなお話がございましたけれども、私いま挙げた数字を見てまいりますと、十分なる余裕と言っても私は過言ではなかろうと思うわけでございます。
 そこで大臣、この報道、大蔵省は関知しないようでございますけれども、いまのような財政状況でございますから、まだまだ余裕がある。たとえて言いますと、五十六年度収入純保険料から支払い保険金を引いた場合八百二十九億円の赤字が出る、こういうような数字が出ておるわけでございますけれども、いま申し上げたような数字からいくと、まだ何年間も余裕があると言っても過言ではないと私は思っております。この中でこういう報道がなされて、一般の国民はもちろん、タクシーやトラックや各種の業界においても、大変な負担になるということで騒いでおるわけでございますけれども、大臣としてはこういう値上げは考えておらないとここで明言をしていただければ幸甚と思っておりますが、いかがでございますか。
先ほど来申し上げておりますように、私ども大蔵省銀行局の所掌といたしましては、民間の分しか存じておらないわけでございますので、民間の分だけに限定してお答え申し上げますと、先生御承知のように、義務積立金は、四年間にわたって将来支払いが生ずる場合の引当金として置かれておるものでございますから、これは将来支払いが起きますれば、そこから崩されていくことは当然でございます。
 また、調整準備金は、五年以上たちました金額を一括して調整準備金という形で積み立てておきまして、単年度ベースで赤字が出ました場合には、まずこれから取り崩していくという性格のものでございますから、これも収支の改善に使われるべきものでございます。
 さらに、支払い備金と申しますのは、もうすでに事故が起こりまして支払いがほぼ確定しているものでございますので、これが支払いに充てられるのは、事の性質上もう当然でございます。
 さらに運用益につきましても、これは自賠責の審議会の答申にもございますように、将来の保険収支の改善のためにその財源として留保しておくこと、同時に、交通事故の防止とか救急医療体制の整備のために効率的に使うようにということでございますから、将来の保険収支の財源として念頭にあるということは、これまた当然でございます。
第二次の石油危機以来燃油価格が非常に高騰いたしまして、日本の漁業経営に大きな悪影響を及ぼしてきたわけでございますが、それだけに、最近の漁業燃油の価格の値下がり傾向というのは、このような厳しい環境のもとにある漁業経営につきまして非常に朗報だったということは事実であろうと思います。しかしながら、今回二回に分けて合わせて約一万二千円の漁業用燃油、特にＡ重油の価格の値下げがあったわけでございますけれども、これが経営のレベルで一体どの程度の影響を与えるかということを実は若干試算をしておりますので、簡単に申し上げてみたいと思います。
 まず第一に沿岸漁業経営でございますけれども、漁業支出に占める燃油の割合が平均一三％でありますので、値下がりによる燃油の減少額が八万円ということではじきますと、利益率への貢献は一・二ポイントということでございます。
 それから中小漁業経営につきましては、漁業支出に占める燃油費の割合が平均二二％でございますので、値下がりによる燃油費の減少額が四百五十万円程度ということで計算しますと、利益率が三・四ポイント上昇するということになります。
 さらに主要業種で見てみますと、遠洋マグロはえ縄漁業、これは二百トンから五百トンクラスでございますけれども、これにおきましての燃費の割合が平均二五％でございますので、値下がりによる燃油費の減少額が千五百万円見込まれます。これによりますと、漁業利益率がマイナスの一三・八％が四・五ポイントだけ上昇する。つまり、その分だけマイナスが減るというかっこうになります。
 それから遠洋カツオ釣り漁業でございますが、これも二百トンから五百トンでございますけれども、これでは漁業支出に占める燃油費の割合が平均三一％程度でございます。非常に高うございます。したがいまして、値下がりによる燃費の減少額が一千六百万円程度と見込まれます。こうなりますと、漁業利益率がマイナス一四・六％から五・六ポイント、マイナスが減るというかっこうになります。
 それから大中型のまき網漁業でございますが、これは大体主船が百トンから二百トン規模でございますけれども、これは漁業支出に占める燃費の割合が平均一八％でございますので、値下がりによる燃油費の減少が三千万円程度になる。漁業利益率は四・六％から二・九ポイントだけさらに上昇するということでございます。
 それから沖合い底びき網漁業におきましては、漁業支出に占める燃油費の割合が平均二五％程度でございますので、値下がりによる燃油費の減少額が七百万円程度、漁業利益率がマイナス一二・四％から四・四ポイント上昇するということでございます。
 ただいま申し上げましたように、これはあくまでも平均でございますから、個々の船はまたいろいろと違った動きを示すと思いますが、マイナスになっている非常に悪化した漁業を取り上げてみますと、かなりの改善にはなりますけれども、まだ経営を安定させるまでには至らないということが実証できると思います。したがいまして、私どもしましては、やはり経営の安定化を目指す上においては、このような燃費の値下がりというものに加えて省エネルギーということを心がけていただいて、その相乗効果によってさらに安定した経営に持っていくということが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
 それからまた、先ほど先生御指摘になりました非常に重要な点でございますけれども、この値下がりの動向を踏まえて、今後、中長期に一体どういう対策をとっていったらいいかということでございますが、確かにおっしゃられますように、現在のこの借金漬けの漁業というものから脱出するためにこれを有効に使うということもございますし、また、将来の値上がりに備えるといったような考え方もございましょうし、いろいろな考え方が私はあると思います。
 そこで、基本は、この効果を一時的なものにすることなく、長期的な観点に立ってわが国漁業の経営の安定のために使っていくということが非常に重要でございまして、このような方策はいろいろあろうかと思います。水産庁としては真剣に取り組むべき課題であると考えておりまして、特にこれは関係漁業団体の協力なくしてはできないことでございますから、さような団体の意向等も十分に聞きまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えておる次第でございます。