この臓器移植について、特に脳死を人の死とするかどうかについてはいろいろな議論があるからこそ本国会で慎重な審議が行われているんだと思います。
 しかし、私としては、脳死臨調の答申において、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」とされておりますし、関係学会、専門家の中でもこの考えが多数派を形成していると思います。世界各国でもおおむね受け入れられているということでありますし、臓器を提供したいという方がいる、受け入れたいという方もいる、であるならば、私はその環境整備に厚生省としても力を尽くしてもいいのではないか、また沿うべきだと思いまして、私は中山案に賛成いたしました。
 しかし、今後臓器移植についていかなる立法を行うのかについては、国会における議論を見守っていきたいと思います。
それは、あなたがそういう組織的な状況から解釈しているわけで、重要な異論があることはあなたもおっしゃったように精神神経学会を中心にあるわけですよ。
 そこで、厚生大臣の御見解もお伺いしたいんですが、まさに国民の中にさまざまな議論がある、社会的合意があるということを前提として提案をなさった提案者の中山先生も、国民の中にいろいろな議論があるのはそれは当然のことだということも率直におっしゃっているわけですね。
 橋本首相は衆議院での採決に当たって、熟慮に熟慮を重ねた上、行政の最高の長としては、両案に対して総理としての立場である橋本首相が判断をするということについては棄権という態度をとるのが、これがやむを得ない措置だというように判断をされて棄権という態度をとられました。行政の長という立場で考えるということは、国民的合意があるかどうかも含めて、今日の移植医療をどう進めるかということについてまだまだ検討を要するそういう問題が、行政の長として考慮すべき問題があるということをお考えになったと私は思うんですね。
 そういう点から考えますと、私は、厚生省として責任を持ってこの問題について、果たして国民の社会的合意があると、そういうふうに判断できる状況なのか、なお慎重に考慮しなきゃならぬ状況なのか、国会審議やあるいは国民各層の意見を考えた上で、現在、厚生大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
日本の場合、各医学会すべてをまとめた日本全体の医学会というものはございません。あるのは、日本医師会の中に日本医学会というのがありまして、したがいまして日本医師会で学術関係者を全部集めてまとめられた、先ほど御説明しました生命倫理懇談会の御判断が日本医学界の判断と考えて私はよかろうかと思っています。
それぞれの学会の意見がそういうことであることはいいんですが、日本の医学界の総体として、この問題について完全な統一的合意があるのかということになれば、それは統一的な意見として責任ある意見が表明されたという経過、プロセスというものはないんですね。いかがですか。
今、先生、医学界に対する意見をおただしでございますが、日本救急医学会におかれましては脳死を死と認めるというふうに公式の見解が出ております。それから、先生がその次におっしゃられました精神神経学会では、先生のおっしゃられるとおり、脳死を死として認めることについては疑問を呈していらっしゃいます。それから、その他の関係医学会ではおおむね脳死を死と認めていらっしゃいます。
 それから、一番大もとになります日本医師会でございますが、日本医師会では生命倫理懇談会を開いておりまして、昭和六十三年一月の段階で大脳及び脳幹を含む脳全体の機能の完全な喪失をもって個体の死とすることを提言したいと、このように述べられているところでございます。
まだそのほかにも、先ほどの御議論でも私もなかなかわからない法的な適用の問題などございますけれども、時間が参りましたので、同僚議員の質問にゆだねることにして、私は終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
随分楽観論ではないかなというのが私の感じなのですけれども、都心に今度の法律改正によって実行してみる、マンションをつくるという場合に、果たして本当にそんなにその程度の所得の人が安くマンションなり、三分の二以上ですね、都心居住を手に入れることができるか甚だ、率直に言って私は信じられない。
 この間からの議論を聞いておりますと、土地代の方は一定しているというような感じで計算されたものをお答えになったりもしておられるわけですけれども、私は、こうやってくると、今さっき大臣が言われたように、土地の価値が上がる、つまり土地が上がるわけですよ。土地代、土地の価格は上がっていく、そういうことは当然考えられるのですね。そうなってくると、家賃の方も非常に高くなってくるということになるのではないかということですね。やはりそういうことは十分考えなければいかぬと思うのです。
 私、この間、森ビルの城山タワーを実は視察をしました。そうしましたら、ここに入っている人は半分は外国人なのですね。それから証券・金融関係で働くビジネスマン。日本人も、オーナーや大企業の部長クラスが入っている。社宅になっているのですね、実際は。社宅になっているのです。家賃はどれぐらいかと聞きましたら、七十万から八十万ぐらいだというのです。これは社宅でなかったら、とてもじゃないけれども、入れるものではありません。
 森ビルの調査というのは、もう御存じのとおり、割としっかりしているというので有名なのですけれども、この調査によりますと、高級マンション、これに住むのは一体どんな人か、こういうと、これは、企業経営者トップ層、それから隠居老人、自由業、水商売の人、パトロン生活者、外国人ビジネスマン、外国人エグゼクティブ。これで月額百万円以上はざらにある。
 だけれども、外国人や企業のトップなどは法人所有のものに住んでいるというのですね。社宅といいますか、そういう格好になっているのですね。じゃ、一般の労働者、サラリーマンは一体どこに住むのかということになりますと、やはり社宅、寮、官舎、こういうところだという調査結果を出しているのですね。これによりますと、社宅や寮や官舎というのが一般サラリーマンの住む主要な住宅である、極論すれば一般サラリーマンの住める可能性はこのタイプ以外にない、一方では社有地の有効利用で社宅は減少しており、官舎も移転の方向に向かう可能性があるということを言っているのですね。
 これはちょっと古い資料ではありますけれども、傾向的に言うとこういうことが当たるんじゃないか。今度の法律改正によって都心居住を大いにつくる、だけれども、やはり価格は高くなって、なかなか手にすることもできなければ、賃貸で住むこともできないということになるんじゃないか、私はそういうことを率直に申し上げたい。