いま御説明もいただきましたので、これは計算自体がまだこれからもうちょっと確認しないといけないといういろんな要素があると思いますし、それから、先ほど井上委員のお話もありましたけれども、仮にそういった負担が少なくなってもそれをどういうふうに使うかということについては、すでに塩崎大臣からもお答えをいただいているようなものでございますので、私もそういうようなことで必ずしもすぐ目先の石油の値段が安くなったからといってそれが電力料金なり何なりにはね返らせるのがいいかどうかというようなことは慎重に御検討いただかなければならないだろうというふうに私も感じておるわけでございます。
 ちょっとまた今度話題変えさせていただきますけれども、経企庁は例の海外経済協力基金を御所管でございますし、また、経済協力政策全般についても総合調整ということで非常に大きな御責任を負っておられるわけでございます。最近の私は日本の経済協力というのはある程度前進はしておるんでしょうけれども、どうも日本の立場として少しそれを前進というか、必ずしも前進とさえ言い切れるかどうか怪しいんじゃないか。経済協力の中にもいろいろいいやつと悪いやつとあるというような御意見の方もありますけれども、私はそういう細かい点は別として、やはり日本の経済協力というものは、日本の国際的な責任分担ということの中でいろいろございまして、それはもちろん防衛力もあるし、それから貿易の方でもっと市場の開放というようなこともあるわけですけれども、これはまあそれぞれにいろんな意味合いでそう簡単に増大できるものではないということになれば、やはり私は一番力を入れなきゃならぬのは経済協力の拡大ということではないかと思うんですが、それにしてはどうもまだまだ日本の経済協力の努力あるいは実績というものが余り十分に伸びていないだろうと思うんですけれども、たしか鈴木内閣のころから、あれは経済協力ですか、あるいはＯＤＡですか、倍増計画というようなことも言われておりましたが、あれの一応実績について、これは、外務省か、経企庁ですか、ひとつちょっと御説明をいただきたいと思います。
ただいまの原油の五ドル値下げに伴います電力会社の費用減少額、燃料コストの減少額の問題でございますが、実のところ、ただいま先生御指摘ございましたように、実
際に電力会社が購入する石油関係の製品、これがどういうタイムラグをもって実際に価格にきいてくるのかということは正確に把握することは現在の段階では困難な状況にあります。
 それから、為替レートがどういう状況で今後推移するかという問題もございますし、電力会社の燃料消費計画というものがどのぐらいになるかと、こういう点も現在の段階では不透明な要因になっているわけでございます。
 巷間一ドルで約一千億円と言われておりますのは、石油及びそれにスライドして価格が決定されるＬＮＧにつきまして大体電力会社が年間使用した実績あるいは今年度使用するであろう計画量、これに基づきまして、為替レートを二百四十円なりあるいは二百三十五円なりと一定の仮定を置いて機械的に計算しますと、一ドルで約一千億円と。したがいまして、五ドルで五千億円という計算が出てくるわけでございます。
 ただ、これはいま申し上げましたように、五ドル値下がりの状態が一年間続いた場合に、年間で、しかもタイムラグなしに電力会社の価格に反映され、かつそれが持続した場合の話でございますので、ある意味で最大限五千億円というような機械的な計算ができるかと存ずる次第であります。
通産省おられますか。
 いまの石油の値下がりが一つの新しい要素だということでございますが、ちょっと通産省もしおられたらお伺いしたいのですけれども、先ほどから五千億円ですか、電気、ガス企業がそれだけ負担が少なくなるとか、あるいは日本全体として幾らでしたか、非常に負担がなくなるというようなお話なのですが、これはどういう計算をしておられるのか、現実にどういう姿になっているのか。つまり、一体これは、たしか本会議で通産大臣からもお話があったと思うのですけれども、現実にそういった安い石油が入ってくるというのはある程度タイムラグもあるでございましょうし、それから現実に五ドルなら五ドルというものがそのまま日本の輸入の石油に全部ひっかかるのか、その辺はどういう計算か、ないしはどういう実態であるか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
アメリカあたりで取締役が損害賠償責任を追及された場合に備えまして、いわゆる取締役の責任保険というものが非常に発達をしているということを聞いております。
 その場合の取締役の責任保険というのは、会社に対する損害賠償責任を保険するというものと、あるいは取締役が株主あるいは第三者に対していろんな会社の職務執行上損害を与えて損害賠償責任を負うという場合の保険といろいろあるようでございます。
 問題は、取締役が会社に対して損害賠償義務を負った場合の保険、こういうものに限定して考えますといろんな考え方ができると思うのであります。会社としては取締役に損害賠償請求をする、しかし取締役は個人であって財産を持っていない、だから幾ら訴訟に勝っても取締役は損害を賠償してくれない。その結果どういうことになるかというと、会社のいわば会計に穴があいてしまう、会社が現実の損害を受ける、こういうことがあり得るわけであります。こういうことを想定して、その損害をてん補するために保険会社と提携をする、こういうことが一つの目的として考えられます。
 その場合のテクニックとして、会社が直接保険会社と契約して、取締役が損害賠償してくれなかった場合の損害についての保険金を会社が保険会社に支払ってもらうということも一つのやり方だと思います。
 それからもう一つは、一たんとにかく取締役が自分の資産がない場合には保険会社から保険金を払ってもらって、それを会社に支払うという、一つの経路を通じるという、こういうやり方もあると思います。そういう場合に、取締役としては自分では保険料を払えない、会社がそれを払ってあげる。しかし、会社が払ってあげるのは結局保険会社が払った保険金が将来会社に入るということが前提になっているからだ、こういう理屈がそこに出てまいると思うのであります。その場合の会社の保険料負担というのは、結局それは会社のためではないのか、こういうような議論も実はあるわけでございます。
 御指摘の前田教授、私も親しくさせていただいている教授でございますけれども、彼はややそういう点について疑問を持っておられるということも私承知いたしております。
 しかし、広い目で見ると、会社の損害を穴埋めするための一つのテクニックであるというような見方をされる方もあるわけでございまして、あながちそれが株主にとって損失である、会社にとって損失であるということにはならないんじゃないかというような意見も実はあるわけでございまして、その辺は日本における新しい問題として、私どももこれはもう少し研究をしてみる必要があるんじゃないかと。
 今、法務省で直ちに商法上違法であるとか違法でないとかというのは、ちょっとまだ結論を出しにくいような状況でございます。保険契約の実態とか、そういうようなものをもう少し詳細に分析した上で結論を出す必要があるのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。