さらに具体的に伺いますけれども、今回の報奨金の算定の基準の変更によって、実際には各労働保険事務組合の受給額というのは減少するんじゃないかと、こう思うんですね。現行制度と比べて具体的にどう変わってどういうふうな額になるのか、実例があればここでちょっと実例を挙げて説明してもらいたいと思うんです。
さらに伺いますけれども、六十年度において報奨金の算定基準、これを変更すると言われておりますけれども、現行制度をどのように変えるのか、その内容と理由を明らかにしていただきたい。
 それから二つ目として、報奨金の算定基準については過去において何回か変更されていると思うんですね、その経緯、特に理由を具体的にひとつ説明していただきたい、このように思うんです。
労働保険は従来五人以上について当然適用とし、五人未満は任意適用としていたわけでございますが、四十年代からこれを五人未満を含めまして全体を当然適用という建前をとったわけでございます。しかしながら、労働保険については企業がこれに加入するとなりますと、保険加入の手続あるいは保険料の申告あるいは納付さらに被保険者に関するいろんな届け出をしなきゃならないといった事務負担が企業に相当の負担になるといった面がございますし、一方で行政サイドから保険料の徴収をするにしても、零細企業の場合にその存亡が極めて大企業等に比べますと多いといったことでその把握が極めて難しいといったような事情もございます。そうした面から、いわゆる労働保険の適用、加入のための事務を効率的に推進するということでもって全面適用の実を上げていく、そのためのものとして労働保険事務組合というものをつくったわけでございます。業務内容としては今申し上げたとおりで、保険加入の手続あるいは保険料の申告、納付あるいは被保険者に関するもろもろの手続といったことが中心でございます。現在労働保険事務組合の数は五十九年三月末現在で約一万三千組合ございます。これらの事務組合に交付されました報奨金の交付額は約七十九億一千二百万円でございます。その報奨金をもらいました各事務組合がどのようにそれを使っているかということでございますが、先生御承知のように、事務組合の場合は、いわゆる保険関係の事務それだけを行う事務組合もございますけれども、多くは協同組合等の事業主団体と一体となってやっているケースが多うございます。したがって、母体団体の経理に組み入れるというのが最も多くて、次いで労働保険事務組合の経理に組み入れるといった形で報奨金が使用されているわけでございます。

 一九七四年、日本の政治家として初めてノーベル平和賞を受賞した佐藤榮作氏は、オスロ市にお一ける記念講演において、「私は、核兵器を保有し一ない日本の進路について熟慮のすえ、日本政府自身の政策として、非核三原則という政策を設定したのであります
核兵器を作らず、持たず、持ち込まずという三原則であります
この非核三原則という政策は、わが国の国会の決議としても採択されました
私はこんご、わが日本のいかなる政府のもとにおいても、この政策が引続き継承されてゆくであろうことを信じて疑わないのであります
」と述べております

 また、佐藤氏にノーベル平和賞を授賞されたその理由披露の中で、オーセ・リオネス女史は、「日本国憲法には、「戦事と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
」と明記されています
これは、一国の憲法としては、類のない条項であります
佐藤氏は政府首班として、憲法の反戦条項が、日本の政策の基盤であることを再三強調しました
また同氏は、核兵器に関して日本政府の拠りどころとすべき三原則、すなわち“核兵器を作らず、持たず、持ち込まず”という非核三原則を提唱しました
日本国民は、佐藤氏のこのような平和政策を支持し、事態がこれに反する方向に進む徴候には強い反発を示しました
「日本国民は、核兵器に対するアレルギーを持っている」とよく言われますが、そうしたアレルギーは健康な徴候であり、他の諸国は、これに学ぶべきであろうと思います
」と述べております

 佐藤元首相のノーベル賞の受賞は、単に一佐藤氏の政治家としての勲章ではなく、その大きな理由となった非核三原則は、わが国国会の決議の上に基づいた、日本の政府が、日本の議会が厳守すべき大政策であるということを銘記すべきであります

 スペースシャトル「コロンビア」の帰還で、世界の目は久しぶりに宇宙に向けられましたが、この成功を手放しで喜ぶことはできるでありましょうか
これまでスペースシャトル計画に最も関心を寄せてきたのは米国防総省であります
軍事専門家の間では、軍事利用、特に対ソ戦略との関係で関心が高いのであります

 ブラウン前国防長官は、アメリカ上院委員会で、「スペースシャトルは米国の将来の軍事計画にとって欠くことのできない重要性を持っている」と証言をしております
まさに地上のみではなく、宇宙での軍拡が進行していることを否定しようがありません
この競争の火つけ役は、またソ連にもあるのであります

 こうした宇宙にまで広がる軍拡競争、際限のない兵器転用によって、近い将来の人類を脅かす危機に包囲されているのが今日の現状であります
にもかかわらず、三原則の一項目である「核を持ち込まず」を削除して、二項目、二原則に政策転換すべきだという近視眼的な提案に、外務大臣は、昨日外務委員会において一部理解を示すがごとき態度でございましたが、心底から非核三原則を堅持するおつもりがあるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います

 日本の役割りは、歯どめのない軍拡や核拡大に狂奔する大国を説得し、日本をして軍事的役割りを分担するのではなく、人類の平和、福祉に貢献することが私たち日本の役割りではないでしょうか
国民もまた、……