これは本当に訴訟関係人にとっては重要なことなので、この充実の必要があるとすれば、そういう経済的な配慮もしなければならないし、それを踏まえてやはり予算要求も大胆にしていただいていいと思うのですね。それを受けてまた対処していきたい、またいかなければならないと私ども思っておりますので、その辺は十分に御検討いただいて、それでまた私どもにも実情を知らせていただきたいと思うのです。
 それとあわせて、実は私も訴訟をやっているときにしみじみ感じたのは、裁判所も訴訟促進のためにいろいろなＯＡ機器の導入とか非常にいろいろなことを考えているにもかかわらず、それからかつては提出書類などもワープロで打ったものはだめだなんという時代もあったのですね、今考えるとちょっと噴飯物みたいに思えるのだけれども。
 そんなこととあわせて、私どもは早く人証の尋問の結果を知りたい。ところが、大きな事件でたくさん弁護人がいる、あるいは代理人がいるときにはみんなでメモをとり合ってやりますけれども、一人でやらなければならないときなんというのは、尋問して答えがあるときにそれを自分でメモしていられないわけですね。すぐに次の訴訟期日に対する準備をしなければならないというようなこともあるものですから、正確にそれを把握するためにはテープレコーダーをメモがわりに使いたいということをしばしば裁判所で私は申し上げたことがあるのだけれども、それは許可されなかった。
 どうも聞いているところによると、今も許可されておらないようなのだけれども、この程度のことは、外に発表するとかなんとかではなくて、訴訟の関係人、代理人、弁護人が自分のメモがわりとして使うようなことはもうそろそろ認めてもいいと思うのですけれども、この辺について裁判所の見解はどうなのですか。
笠井議員にお答えを申し上げます。
 情報本部は、防衛庁のおのおのの組織が独自の情報業務を行っておりますため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が必ずしも十分ではないことなどから、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制などの充実を図るため設置するものであります。
 したがって、情報本部の設置は、防衛庁の所掌事務に変更を加えるものではなく、情報収集の範囲が広がるものではありません。
 また、情報本部の新設は、自衛隊がアジア太平洋地域での紛争処理やＰＫＯ活動などに機敏に対応できる体制の強化の一環ではないか、あるいは日本の防衛とは無関係な事態に対応するものではないかとの御指摘ですが、専守防衛を旨とする我が国にとり、情勢の変化を早期に察知し機敏な意思決定を行うことが重要であることから、戦略情報を含む高度の情報収集・分析などを実施し得る体制の充実を図っているところであり、御指摘のような観点はありません。
 また、自衛隊と米軍との情報交換に関するお尋ねですが、日米安保体制のもと、自衛隊と米軍の間では常に相互に必要な情報の交換を実施するのは当然であります。
 今後、自衛隊と米軍の情報交換の一層の充実に努めてまいりたいと考えており、情報本部の設置はこれに資するものと考えております。
 また、日米防衛協力のための指針の見直しにつきましては、我が国の周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合の日米協力の個別具体的な対応の内容については、今後検討を進めてまいります。
 日本が有事でない際の米軍への情報提供についてのお尋ねでありますが、日米安保体制のもとにおいて、日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然でありまして、憲法上問題があるとは考えておりません。
 情報本部の設置による統幕会議の機能強化とシビリアンコントロールの関係につきましては、情報本部は国際軍事情勢など自衛隊全般を通じて必要となる情報等を作成することを基本的業務としておりますが、統幕会議がかかる情報に関する業務をその事務の主たる対象としていることから、同会議に設置をいたしました。
 シビリアンコントロールは、民主主義国家における政治の軍事に対する優先の確保を示すものであり、我が国におきましては、自衛隊については国会が自衛官の定数、組織などを法律、予算の形で議決されるほか、国の防衛に関する事務は内閣に属し、文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに管理されており、国防に関する重要事項等につきましては安全保障会議の議を経ることになっております。
 統幕会議につきましても、従来からこれらの制度によるシビリアンコントロールのもとにあるわけであり、情報本部の設置によってこれらの制度が変わるものではございません。
 それから、偵察衛星につきましては、先刻もお答え申し上げましたとおり、偵察衛星は有力な情報収集手段の一つであると言われており、各種情報機能の充実が専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって極めて重要であることから、これに関心を有しております。現在のところ、偵察衛星の保有についての構想または計画はございませんが、各国の利用の動向等については今後とも注意深く見守ってまいりたいと思います。
 同時に、国会決議の有権解釈は国会でなされるものでありますが、政府としては、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊による利用が認められていると判断しております。
 また、緊急事態対応策の検討における内容についてのお尋ねでありますが、私が事務当局に指示いたしましたのは、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心とし、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれのある場合において、我が国としてとるべきさまざまな対応について、起こり得るさまざまなケースを想定し、必要な対応策をあらかじめ具体的に十分検討、研究しておこうというものであります。
 「臨場感を持って」と申し上げました趣旨は、我が国に対する危機が発生した場合などにおけるその対応につきまして、一般論、抽象論ではなく、起こり得るさまざまなケースを想定し、何をなすべきなのか、何ができるのかをできるだけ具体的に十分研究、検討することが不可欠であるということであります。この検討が我が国の憲法上許されていないという事項について従来の政府の見解を前提することについては、事務当局にきちんと指示をいたしました。
 また、アメリカから実際に支援策の要請があり、総理の指示はそれにこたえるためのものではないかというお尋ねでありますが、全くそういう依頼を受けておりません。
 楚辺通信所の一部土地の法的問題についてのお尋ねがございました。
 従来からの見解をここで繰り返すつもりはございませんが、駐留軍用地特措法に基づく所定の手続として、三月二十九日、沖縄県収用委員会に裁決申請を行いますとともに、その審理等の手続に時間を要しますので、早急に使用権限を得るため、あわせ緊急使用の申し立てを行いました。
 今回、緊急使用の許可が得られなかったことは大変残念でありますけれども、政府としては、引き続き裁決申請に係る審理などが円滑かつ迅速に行われ、できるだけ早期に裁決がなされることを期待しており、こうした努力を引き続いて行っていくことには変わりがありません。
 また、緊急使用が不許可とされた土地を返還すべきだということでありますが、当該土地が土地所有者に返還されていない状態につき直ちに違法であるというには当たらないと考えるという従来の評価が覆るに至るものではないと思います。
 いずれにいたしましても、楚辺通信所の一部土地について使用権原のない状態が継続することは極めて憂慮すべき事態でありますし、今後、関係者の協力を得て、公告縦覧を初めとする裁決申請に係る審理などの手続が円滑かつ迅速に行われることを、そしてできる限り早く駐留軍用地特別措置法に基づく使用権原が得られるように最大限の努力をしていくことが重要だと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕