法案がこの判例の見解を変更する趣旨でないことはもちろんでありまして、それゆえ、この法案の予定する決定手続でも、事件の具体的事情によっては、口頭弁論を開かずまたは債務者を審尋せずして保全命令を発すれば憲法違反または少なくとも違法となり得るのであり、この意味で債務者の手続権は必要な限度において十分保障されていると言い得ると思います

 以上に対しまして、保全異議、保全取り消し、保全抗告の手続は対審的に構成されており、必ず口頭弁論または当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ決定をなし得ないとされております
したがいまして私は、法案の予定する手続は適正手続の要請にかなうものであると考えるのであります

 次に、審理の充実の点でありますが、保全異議、保全取り消し、保全抗告の手続では、本案不提起による取り消しの場合を除きまして、当事者以外の参考人をも審尋できるとされております
したがって、現行法のように必ず口頭弁論を開くというわけではございませんが、実質的には現行法と変わらない程度の充実した審理が保障されていると言い得るわけでございます

 これに対しまして、異議前の手続では参考人の審尋は認められておりません
これは審議の過程でも特に慎重に検討を加えた点の一つでありましたが、結局、手続の迅速性を確保しつつ事件の事実関係を解明するための方策として、一般的には当事者の事務を処理しまたは補助する者に釈明のための陳述をさせることができるものとし、純然たる第三者の陳述を求める必要がある場合には口頭弁論を開いて証人尋問の手続を踏むべきものとしたのであります
裁判所としては、これだけの手段を与えられれば具体的事情のもとで必要とされるだけの充実した審理を行い得るものと思うのでございます

 以上の次第で、私は、民事保全法案は適正手続、審理の充実の要請を満たしつつ、迅速かつ柔軟な仮差押え、仮処分手続を実現し、また長年の懸案でありました処分禁止仮処分、占有移転禁止仮処分の効力をめぐる問題に適切な立法的解決を与えるものとしてこれを積極的に支持したいと考えるものであります
これによりまして、現代社会の期待にこたえ得る権利保全制度が実現されるものと確信いたしております

 なお、この法案は実務上非常に重要なものでありますので、日本弁護士連合会推薦の委員の方々も法制審議会の審議の過程では特に入念な検討を加えられ、常に日本弁護士連合会の関係委員会等と連絡をとりつつ審議に参加され、最終案には全面的に賛意を表されたものであることをつけ加えさせていただきたいと存じます

 時間の関係で触れることのできませんでした個別の問題につきましては、御質問があれば私の意見を申し上げたいと思います

 以上で私の意見を終わらせていただきます

これだけの資金を投入する以上は相当な成果が上がらなければならないわけでありますから、今大臣からお話があったように、百七グループが構造改善事業をやって実績を残したということで評価をしておられることについては、私も認めていきたいと思います。
 そこで、今度の産構審の答申の問題であります。「今後の繊維産業及びその施策のあり方」ということの中で、答申の第一章（２）の項の「繊維産業の特異な生産・流通構造」が、第一に「生産・流通構造の分断性、複雑さ」、二番目に「産地性」、三番目に「企業の零細性」、四番目に「賃加工生産形態」、五番目に「労働集約性」、六番目に「設備の老朽性」、これを指摘しまして、なおこれについて検討を加える必要がある、こういうふうに出ております。
 そこで、お伺いしたいのは、この六つの特異性というものは繊維業界の発展過程でいつも問題にされてきたものだと思います。それがゆえに、そのときどきの時代時代に応じて、これらに対する対策が立てられてきたのではないかと私は考えております。そこで、現行法制定から今度六十三年までの間に同じような状況の分析になるということについて、何となく割り切れないものがある。今大変実績が上がっているというふうに言われているのですが、この実績というのは、単に構造改善事業をやって企業が転換をしたりあるいは別な商品を開発したりということにだけ集中をしてきているというのでは、本当の構造改善にはならないのではないか。指摘されているこの六つのいわゆる特異性を変えていくような、そういう構造改善でなければならなかったのではないか、こういうふうに私は思うのです。
 特に四項の賃加工生産の形態というのは、零細小規模企業にとっては非常につらい立場に置かれて、そして常に経営の危機に直面し、そこに働いている人たちは常に失業の不安に脅かされている、離職の問題を抱えているというようなところに問題があったんじゃないかというふうに思います。この賃加工の形式というものは、そこに働いている労働者のいわゆる労働条件というものを念頭に置いて、これを改善するということに非常に大きく影響していくというふうに思うのです。そういう意味で、毎年毎年通産省に対しあるいは労働省に対して労働組合の側からも改善の要求が提起をされてきたと私は思うのです。ところが、一向にそういうものが改まっていない。こういうことについて、どういうふうに考えておられるのか、ここのところをひとつ解明をしてもらいたいと思うのです。
 それからもう一つは、この間に取り組まれてきた過剰設備の処理が各業種にわたっていますね。何回か計画され実施されてきています。そのたびごとにまた大きな問題を起こしています。そういう問題と引き比べてこうした過剰設備の処理はスムーズに行われてきたのかどうか。ここでもまた、どういう成果が上がってきたのかということを、ひとつ解明をしていただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、時間の関係がありますから申し上げますが、その間に転換政策というのがずっと行われてきたのですね、転廃業の問題で。
 転廃業の問題を考えた場合は、繊維業種の内部の転換が一つあります。これはいろいろやり方としては成功の率は多いと私は思うのです。
 それから、繊維という業種から全く異なった業種への転換というものも行われてきたと思うのです。これはなかなか難しかったと思うのです。特に不況の時期において事業を転換するということは非常に難しい。事業の転換というのは概して景気のいいときにやった方が成功するので、もうにつちもさっちもいかなくなってから業種転換をやってもどうにもならないということがあると思うのですね。こういうことについても、どういう成果があったのか。
 それからもう一つ、第三番目には、第三次部門、これはサービス関係、特に製造業なんかからサービス関係の方に転換をするというようなことが出てきていると思うのです。ところが、第三次部門への転換ということになりますと、どうしてもそこでは労働者の人たちを解雇していく、離職をさせなければならない、こういう状況が出てきて、それほど雇用問題としては大きな成果が上がらないような感じを私は受けておるわけであります。
 こういう転換政策の実態、転廃業の実態というものについて、御説明をいただきたいと思います。