御指摘のとおりでございます。
 私どもは、この際外航海運の不況というものに現実に対処をするということでこういう対策を考えたわけでございますが、これは今まで海運業界が行ってきた、また個々の海運業者が行ってきた思惑的な投資によるもの、そのとがめを助けようということを考えていたわけではございません。それは、御承知のように今の時点まで、いろいろぐあいが悪くなって裁判所の助けをかりたり、また銀行、親会社の助けをかりておかしくなっている会社がございます。そういうところを子細に検討いたしますと、それは必ずしも構造的なものと断定するのは若干はばかるような面があるということもよく承知をしております。
 したがいまして、私どもがこの海運不況をとらえている視点と申しますのは、今までにいろいろと倒産とかそういうのが生じている、それを見てやっているということではなくて、申し上げましたような今の海運不況の状態、船舶過剰の状態が続きますと、恐らく後一年のうちには、地道に非常にまじめにやってきた中小の船主さんも含めてそういう海運企業が、これもきっと債務超過とか、非常にそういう悲惨な状態、銀行の融資も受けられないような状態になるのではないか、そういう先行きを見まして、そういうことではまずいということで早目に、この解撤の促進法というものはそれに対する万能薬というわけではございませんが、少なくともこういう形で全般の不況に対しててこ入れをし、個々の企業を身軽にするということが何らかの助けになるのではないか、そういう視点でこういう対策を考えたわけでございます。
 したがいまして、もちろん御指摘のように、海運不況対策は構造的な問題としてまず把握されなければならない、それから昨今の円高というものが非常に海運企業をさらに深刻な状況に陥れております。そういうことを重視してこの法律の運用に当たらなければならないということは、先生のまさに御指摘のとおりだと思います。
 それから、もちろん自由競争の原則でございますから、海運もその中で自己責任の原則、先ほどの海造審の答申にもございますように、各企業の創意と工夫によってこれからの国際競争の中で生き抜いていくという原則を打ち立てたわけでございますから、私どもは海運企業にそういう環境の中でぜひ生き残ってほしいということを念じている次第でございます。同時にまた、海運自身が日本にとって欠くことのできない重要な産業であるということも、これは皆様がよく御存じのことで
ございます。
 そういう意味で、企業の自主性を尊重しながら海運というものの自主的な努力、創意工夫を生かせる方策は何かということで私どもも政策を考えているわけでございまして、この解撤促進をするための債務保証を行うというのも、そういう発想においての一つの対策というふうに御理解をいただければありがたいと思います。
これから持ち時間で質問をいたしますが、質問通告をしてなかったものですから、その点についてはお許しを願いたいと思います。
 まず、この法案を提案される「目的」といたしまして、「外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化にかんがみ」、こういうことなのであります。そこで、ここに言われている「経済的事情の著しい変化」ということの中身はどういうことなんですか、ちょっと答えてみてください、
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 特定外航船舶解撤促進臨時措置法案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五十一分散会
     —————・—————
私は従来から主張しておりましたように、これは急いだ方がいいというのは私の持論でございます。それは、例えばそういうものがなくて混乱をしたときに問題になってくるからできるだけ急いだ方がいいんだ、こういう立場であるわけです。
 これは次の方とも関連しますので入りますが、情報というものがその効果を十分に発揮をするということは、どこかで情報を持っておったってだめですから、その情報が必要とするところに正確に迅速に伝わっていくということだと思うのですね。それが有効に活用されていくということだと思います。ですから、そういう面からいけば、大体情報というのは最初は中央に集まる。それが地方に分散をされていく。あるいは企業でいえば大企業に集まって中小零細企業の方へ行くという形になっていくわけです。ですから、当然地域の情報化というものについても早急に整備をしていかなければ十分な効果を発揮するに至らない、こう思っているわけですね。ですから、私どもは前回のときにも地域情報化というものに対応する対策を早急に立てるべきだということについても申し上げてきたつもりであります。
 きょう午後からまた審議をされます中小企業の指導法やなんかについても、これと関連をしていくものだというふうに思っているわけでありますけれども、あの中身について本当は今入るわけにはいかないと思うのですが、あれにも若干私は意見がございます。例えば中小企業の情報化に対応するいろんな手だてを講ずる場合であっても、あれだけで果たして十分な体制がとれるのかというと、そうはいかないという内容のものもあるわけであります。
 まして、今度は地域の情報化というものをきちんとやっていくということになった場合、先ほど各省の話をずっと、浜西議員の質疑の状況を聞いておりましたけれども、反面困るという印象も実は受けたわけであります。各省庁が一生懸命やられるということはいい、しかし、そのことが各省庁のセクトと言っては語弊がありますけれども、その範囲内だけでどんどんやられていくというと、先ほど言ったように地域の中では逆に混乱を起こす。政府の方は運輸省だの通産省だの建設省だのと分かれていますけれども、受けとめる方の地域というのは一つですから、そこへ違った形のものがぼんぼん入ってきたんでは、かえって困るということになると思うのです。
 だから、そういう地域の情報化の対応というものについては、本来ならばもっと政府の方で意思統一をした上でやってもらった方がむしろいいんではないか。これは前回の審議の際にもたしか申し上げた記憶があります。郵政省の方の施策が出るあるいは通産省の方の施策が出る、地元の方では、一体これはどう違うんだろう、何なんだ、こういう戸惑いというものがあるわけでありますから、そういう地域の情報化の対応というものについては、どこか調整するような機関が必要だと私は思うのです。これは本来経企庁がやる仕事がなという感じもしますけれども、そういうようなものをどこでやるということになっておるんでしょうか。