余りすぐには売れそうもないものは公表を差し控えているということなんですから、公表しているのはそういう条件があるということなんでしょうね。
 そこで、公表されている民活対象国有地として、公務員宿舎としては最も面積の大きい名古屋市千種東住宅の実情はどうか、これを示しているのが資料一なんです。ごらんください。総面積四万二千四百六十六平米、その中に鉄筋コンクリートづくり、三階、四階、五階ですね、四階、五階が中心ですが、十八棟建っているわけです。一番新しい第十八号棟は昭和五十五年八月一日竣工したばかりで、建ってまだ四年半です。その次に新しい第十七号棟は五十三年十一月二日竣工で、建って六年ちょっとであります。さて、新築してまだ数年にしかならないこういう鉄筋コンクリートの宿舎を壊してまで用地を民間に払い下げようというのですか、どうですか。先ほど竹下大蔵大臣は老朽かつ狭隘なとおっしゃったのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 昨年二月に、全国で百六十三件、六十五ヘクタールの土地を民間活力検討対象財産として推進本部に御報告申し上げました。そのときに、ある程度規模の大きいもの十四件については公表いたしたわけであります。それで、実はこの百六十三件も五十九年、六十年にすぐ売れるという財産ばかりではございません。行政財産の有効利用を図って集約立体化をしながらその跡地を処分していくということですので、かなり時間のかかるものもあるわけでございます。百六十三件のうち百十八件ぐらいまでは省庁別の宿舎が多うございます。したがって、これらはかなり先に処分されるものまで公表いたしますと、そこに住んでおられる方方にもいろいろな影響がございますので、そういう宿舎関係についてはやはり移転先等がはっきり決まって、各省庁が公表しても差し支えないという段階になるまではむしろ見合わせた方がいい、こういう考えで大きなものを公表したわけでございます。
委員長、ここで資料を……。政府はこれまで、民間活力の対象とし得る国有地として百六十三件、六十五ヘクタールあると五十九年二月に発表しているのですが、具体的に国有地の名称とか場所、こういうことまで公表したのは、その二月の第一次十四件、二十六ヘクタール、それから第二次が十月の十二件、八・五ヘクタールにすぎないわけですね。この民活の対象となり得る国有地の名称とか所在地を具外的に公表しているものと、してないものとあるわけなんですが、これは何によって区分してあるのですか、面積要件とか物理的な要件は別にして。
今、中田次長から経過を話しましたその後、今度は昭和五十八年四月五日に経済対策閣僚会議で「今後の経済対策について」というのを決定しました。その中で、規制の緩和等による民間投資の促進の一環として、「都市再開発、住宅建設に資するため国公有地等の活用を一層促進する。」こういうことを決めました。大蔵省もかねてから公務員宿舎の集約立体化に努めてきましたが、この経済対策の趣旨を考えまして、今おっしゃいました研究会は理財局長の私的研究会、諮問機関と言うよりも私的研究会と言った方が適切であろうと思います。それで、大都市中心に所在しますところのかなりの規模の敷地にあってしかも老朽化しておる狭隘な宿舎、この建てかえ高層化を図ってその用地を有効活用していく方法等につきまして先生方の意見を伺うことにして、その意味でできたわけであります。
ぜひそれを徹底をしていただきたいと思います。私も、親が承諾し合法的に出国をする者までとめよと言っているわけではありません。少なくとも久保木さんが数年前私に約束しまして、入信はもちろん、家を出ることももちろん、外国へ行くことももちろん、親の了解なしにはさせませんと言いました。ところが、先ほど事例を挙げましたように、親の同意書を、にせの文書をつくる、そういう事実が明らかになったケースがあります。まことに言語道断だと私は思うのであります。
 今お話がありましたが、訪米する青年や若い女性の旅費、滞在費、それから帰国旅費、これは一体だれが負担するのか。今までの事例を見ますと、結局は本人が親に銭をもらう、何としてもせびる。親が出さないとすれば朝鮮つぼなりなんなりを売って資金をつくる。それもそんなにできやしないから帰国旅費はなくなる。統一協会があるいは負担なさることがあるかもしれぬ。負担の原資になりますものは、訪米中に小松真弓さんが体験したように、物売りをする、そういうようなことがございまして、極めて危険であります。
 私は、今人権擁護局長が言われたように、一つの民間団体、宗教団体のことについて役所から説明を求めるということが少し問題があるとは承知しています。けれども、いやしくも宗教団体であり、社会的責任を持っており、国際的活動をなさっておるところであるから、私はよく言うのでありますけれども、世界基督教統一神霊協会ももう少し問題を公開して堂々となさったらどうであろう。いろいろな誤解や中傷や何かがあると統一協会は言われる。そうであるならば進んで、今回の訪米計画はこういうことなんです、こういう条件なんです、旅費や滞在費や帰国旅費はこういうことで調達をいたします、どうぞ御家族の皆さん御心配がないようにというようにやったらどうか。
 そういうことを私がこの場で言っても仕方がありませんが、少なくとも人権擁護局としては、役所の仕事ではないんですけれども、聞く立場ではありませんけれども、具体的事例が余りにも山積しておりますから、私どもとしても差し支えなければ十分計画を承知しておきたい、誤解は誤解、中傷は中傷といって整理をして、そして私どもも対処さしてもらいたいということをじゅんじゅんと話して、今回の訪米計画は全体的な計画なのか、あるいは地方のホームに話してそれぞれの地方から具体的に出てきたものが全体になるのか、それにもやはり疑問があり、ことごとく秘密の状況になっておるようでありますが、そういう点を法務省として協会のトップクラスと十分お話をなさったらどうであろうか。今や、ここまできますと、ここまで膨大に全国的な問題になりますと、一東京法務局人権擁護部にお任せをされてその報告を聴取なさっておる段階ではないのではないか、そう思いますが、局長はどうお考えになりますか。