このたび、国土政務次官を拝命いたしました大塚雄司でございます。同時に、中央防災会議の事務局長という役をお引き受けすることになりました。
 もとより浅学非才、大変微力でありますけれども、大臣をお助けしまして、災害対策に万全を期してまいる所存でございます。
 何とぞ、委員長を初め、委員各位の御指導、御鞭撻を衷心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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考える考えないの論評を伺っているだけじゃなくて、私は具体的にイランと、石油問題、価格等も含めて、本当にイランの経済の発展という方向も含めつつ、わが国の石油の今後の入手という問題も含めて話し合うつもりはないのか、こういう点も踏まえていま質問したつもりなんです。大臣は、そういうことでない、いろいろ人質問題まで発展されてお答えがあったようですけれども、問題は、やっぱり言葉ではなくて具体的な実際的な行動だと思うわけです。さっきも大臣、一番最初に申されましたけれども、最初は水資源の利用から始まって、国内資源をいろいろ見てきたけれども、とにかく国内炭ももうだめになった。そして、いみじくも話されましたけれども、石油が安いのだということで石油におんぶしてきた。しかし、最近はその石油がだめになったからということで、今度は原子力だということで大分力を入れてきましたが、この原子力問題では安全性を問われて、大変また立地問題で悩んでおる。そしたら、また今度は石炭だというかっこうなんですが、その石炭はどちらかと言えば国内炭じゃなくていわゆる海外炭だというふうなかっこうで、次がだめなら次だよ、本当に花から花にチョウチョが渡り歩くように、総合的と言いつつ、むしろ総合的ではなくて総花的に、しかも自主性な欠いているのじゃないかというふうなことを私たちは思うわけなんです。
 問題は、最初に立ち返りますけれども、いま石油代替エネルギーの開発ということを進めていく上に大切な問題は、まず自主的でなければならない、そして同時に総合的にきちんと自国の今後の見通しを持っておやりいただけるかどうか、こういう点だと思うのです。この点について再度御答弁いただきたいと思います。
認識としては持っているというお話なんですが、問題は具体的にどうするかということがいま求められていると思うのです。
 ここで、やはりメキシコとの今回の総理の訪問に際しての話し合いでも、若干先ほどの他の委員の話にもありましたが、私どもと政府との考えでは評価が違っておるようですけれども、いずれにしましても現在アメリカがイランに行っている制裁等、こういうことについて日本が独自な立場でどうするかというふうなことがやっぱり求められているわけですね。非常に産油国と消費国との話し合いというものが必要であるし、またその産油国の状況というものをしっかり踏まえて、そういう産油国の国づくりということも考えながらわが国日本のエネルギー政策というものはこれは非常に大事だ、こうおっしゃっているならば即座にイランに対してでもアメリカ追随的な外交政策というものをおやめいただかなければなりませんし、それから望ましいと言われたすなわち話し合いの問題では、即刻イランとも価格交渉も含めて話し合いをする、そういうことをいまお考えなのかどうかという点で、これは大臣からお答えいただければと思うのです。
これはいろいろなデータがございます。アメリカのＣＩＡの資料などは米国では一番よく使っておるようですけれども、私どもがやっぱり一番信憑をおきますのはＩＥＡの資料でございまして、第一次石油ショック以来その対策としてできました消費国間の機関がございまして、これは国際的なエネルギーの消費国の機関でございますが、その機関で検討し発表しておるものがやはり一番信憑性があるのじゃないかと思っております。
 その見通しでは、大体八五年くらいから油の需給がアンバランスになっていく、自後だんだんそのアンバランスがひどくなっていきますよという見通しで、ほぼそれが国際的にも一つの定説のように定着しつつあるのじゃないかと考えております。と申しますのは、おととしサウジアラビアに行きまして、ヤマニ石油相にお会いしていろいろこういう問題をディスカスした際も、それはもうそのとおりだ、そういう考えで今後やっぱり政策を進めるべきだという一応の考えでございまして、産油国の一番の油に明るい人ですら同じことを言うわけですし、消費国の勢力が知恵をしぼって出す結論もほぼ同じでありますれば大体そこら辺は一つの真実として受け取っていいのじゃないかというふうに実は考えてございます。
大蔵省の資料を見ますと、西ドイツなんかに比べると五ポイントくらい低いように出ておるのでして、まあいろいろなとり方がございましょうから……。
 ただ、いまのような形でこの公債を減らしていこうとすれば、私はここで福田さんと論争したことがあるんですけれども、これは戦時公債のようにインフレで紙くずにしてしまうか、それでなければ、返済の方法は税金をいただく以外にないんじゃないか、税金ならどういう税金なんだろうということで言ったけれども、インフレにはしませんというお答えだった。しかし、税金はと言うと、それは答弁が出てこないというので、今日もうどんどんふくれてしまって、来年度の末には大変なところへいってしまう。政府の見通しだと、六十年には百三十兆にもいってしまうということになったら、この公債費の占める割合で、もう財政はにっちもさっちもいかない。すると、せいぜい法人税でもだめなんだとすると一般消費税。これも政府の見通しでは、何か五％で三兆円くらいだというような話ですが、これがなかなかいかない。
 大蔵省のＯＢの、昔事務次官をやった人たちが集まって座談会をしておるのを拝見いたしますと、この人たちは大変気軽に言っておるんですね。初めは五％だけれども、そのうち一〇％にして、どんどん上げればいいんだと、役が終わったものだから非常に気軽におっしゃっておるんだけれども、この辺が本心じゃないだろうか。
 そうすると、一般消費税というのは、これもまた大変な大衆負担になってしまうのじゃないか。出足は処女のごとく、二、三年たてば一〇％から二〇％もいくという話になると、そら恐ろしくなってしまう。ということを考えると、じゃこの再建が何で、どういう税金で可能だと先生方お考えなのか、ひとつ教えていただきたいのでございます。