いずれにしましても義務化ということになりますので、そういう不安や負担にこたえていただくさまざまな手だてを、今の範囲も含めましてとっていただくように改めて要望しておきたいと思います。
 次に、携帯電話の使用禁止の問題について聞きたいと思います。
 運輸省と労働省に来ていただいておりますので、まず二つにお聞きしますが、トラックやバスやタクシーを初めとして、業務上自動車を運転する事業者では、労働者が自動車運転中の業務連絡に携帯電話を使用するケースが非常にふえていると思われます。それぞれ実態調査などもされていると思いますので、運輸省、労働省からそれぞれ簡潔にその状況をお伝えいただきたい。
お答え申し上げます。
 先ほど玉造交通局長が申されましたように、部品メーカーあるいはメーカーがチャイルドシートの義務づけを控えていろいろなことを考えておられます。それはむしろ積極的な姿勢のように思います。義務づけされるとともに安全への関心が深まっておりますので、特に使用されないといけないということでございますので、関心を深めるとともに販売台数がふえるわけでございます。さらに、自動車を販売されるときに少々うたい文句になる、購入される方が、幼児を持っておられる方にはそのようなチャイルドシートの組み込み式であるとか、チャイルドシートを無料で差し上げるとかというような販売政策にもされるというように聞いております。
 価格の点でございますが、そのような姿勢を反映して、量産されれば相当安くなるという感覚でございますが、そのように受けとめております。
私も都内の販売店で見てきまして、亀戸にあるおもちゃのトイザらス、あの量販店で一番安いのが一万三千円でした。それから、伊勢丹にたくさん売っているんですけれども、これはパンフレットで、全部見てきたんですけれども、一番安いのが三万円でした。五万円クラスがずらりと並んで十二万円まで、一万円台は皆無でした。これはやはり大変だなと思いました。
 だから、そういう印象があって、義務化されるとこれを全部買わないかぬ、そういう不安といいますか、今不況の中で大変ですからね、そういう面が非常にあるわけなんです。
 ですから、今おっしゃられた幾つかの対策もとっていただきたいと思うんですけれども、運輸省に聞いておきたいんですけれども、価格を低価格にするためのメーカーへの要請といいますか、その点でどのようなことを考えられていますか。
それで、不安の一番の要因は、先ほどの議論もありましたが、やはり価格が高いことなんですよね。それで、パブリックコメントでも、法制化に否定的な意見の約五割の方が経済的負担を挙げているんですね。日本では、乳児用では一万円から七万円、幼児用で二万から十万、学童用で五千円程度。ところがアメリカでは、大体三十ドルから六十ドルで約三千六百円から七千三百円程度。ヨーロッパでは、乳児用で五千円から一万二千円、幼児用では八千円から三万円、学童用が五千円から一万円、こういうふうになっているわけですよね。高いんですよ、日本のシートが。
 なぜこのようにシートの値段が欧米と比べてかなり高いのか、その辺の原因とかそれをどういうふうにしていくのかということをこれから相当真剣に検討しなきゃいけないわけだけれども、その点をどう把握されておられますか。
そこで、義務化する以上は、今おっしゃられた負担の問題、不安についてやはりどう解消するかが同時並行で進まなければならないというのは先ほどからの議論で進んでいるとおりです。そういう角度から少し聞きます。
 今、六歳未満の子供さんが約七百二十万人、そして、ＪＡＦの調査では八・三％の装着率という結果もある。相当な規模で普及を進めていかないと、一年間では義務化に追いつかないのではないかという心配も私はしておりますし、今から施行日までに新たに普及しなければならない世帯が一体どれぐらいあると推測されているのか、また、その世帯に普及できる見通し、生産能力等についてどういう認識を持たれているのか、この点をまずお聞かせください。
お答えいたします。
 まず、反対意見というものはどうしてもあるであろうということは私ども予測しておるわけでございますが、それは一つには、幼児の事故の発生状況がこれほど著しいものになっているということに対する認識、あるいは、自分が運転しているときは大丈夫だという過信、さらに、チャイルドシートというものは自動車に少なくとも現在においては備えつけられておるというものではない、したがってこれを購入しなければいけないという負担に対する意識、そういったものが重なって、要するに、それは総論では結構なことだけれども、具体的な義務づけということになりますとやはり抵抗感があるということかと思います。
先生お触れになりましたジョイントビジョン二〇一〇に基づきまして、以前は米軍の方も３ＣＩという概念でやっておりましたのが、コンピューターを一つつけ加えて４ＣＩということで相当な近代化が進められつつあると承知しております。
 私ども自衛隊の場合は、グローバルに軍隊を展開し、そして大統領の指揮命令と現地司令官の判断の間のパイプをシームレスなものにするというか、太くするという相当大きなニーズを持った米軍と比べますと、私どもは基本的に専守防衛でございますし、若干その規模等の違いは当然あるわけでございますけれども、一方で、コンピューター化が自衛隊の方でも進んでおりますし、特に来年から運用を開始します市ケ谷の新中央指揮システムの運用の開始に合わせまして陸海空それぞれが、進んだ指揮システムあるいは情報の集約システムを今構築しつつございます。
 それぞれのところでは、陸でありますと、方面隊の指揮システムと陸幕のシステムをオンラインでつなげまして、さらにそれが中央指揮所におきまして中央システムという形に集約されるという、そういう形にしております。
 陸海空それぞれでどうかということでいきますと、現場レベルとそれから中央の幕僚作業レベルと両方ございますが、限定的ながらでございますが、それぞれ共通の通信器材を保有する、あるいは一部データ交換のできるシステムを持つなどしまして、中央同士のやりとり、それから現場同士のやりとりが可能になりつつあるという状況でございます。