国際医療協力の中で、関係者の方がよく御指摘になることは、日本というのはなかなか専門家がいないんだ、少ないんだということです。逆に医者は非常に余っているということも指摘されておるわけでございますけれども、今後のそういう状況の中で考えますと、もっともっと専門家を国内で育成していく、そのような体制づくりをすべきであろうというふうに思います。
 今、国立国際医療センターのことも御指摘になられましたけれども、このセンターをさらに拡充していくとかそういうことも含めて、今後専門家の養成ということについて厚生省としてどのように取り組んでいかれるのか、どういうことを一つのポイントとしていくのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
委員御指摘のように、保健医療分野におきましての協力は、我が国の国際協力の中でも積極的に取り組むべき大きな課題であるというふうに私ども認識しております。
 平成四年の六月に政府開発援助大綱というのが閣議決定されましたが、その中におきましても、重点事項である基礎生活分野、ベーシック・ヒューマン・ニーズとか言われておりますが、それに係る重要な領域が保健医療の分野ではないか、こういうふうに言われておりまして、厚生省としても、それを受けまして積極的に対応してきております。
 具体的には、二国間協力とそれから多国間協力といいますか、バイとマルチがあるかと思いますが、二国間の協力の方法といたしまして、一つは、社団法人国際厚生事業団、我々、通称ＪＩＣＷＥＬＳと呼んでおりますけれども、それを通じまして途上国からの行政官の方々に対する研修を実施しておりますし、さらに外務省とか国際協力事業団、いわゆるＪＩＣＡでございますが、これが実施します案件に対しまして、国立病院のお医者さん等を専門家として派遣するなど、さまざまな協力を行っております。
 また、マルチといたしましては、国際機関を通じた協力といたしまして、エイズ対策とかあるいは子供の健康対策等を実施しております世界保健機関、ＷＨＯでございますが、それに対しまして財政的あるいは技術的支援を実施しているところであります。
 また、そのほか、平成五年には、医療分野における国際貢献の拠点といたしまして国立国際医療センターを設置いたしました。これは十月一日でございますが、そこにおきまして国際保健医療協力活動の一層の充実を図っております。
 今後とも関係省庁とかあるいは関係機関とも連携をとりまして、委員御指摘の国際保健医療協力に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、国際医療協力のことについて若干お聞きしたいと思います。
 今回の阪神大震災では、たくさんの国から多くの医療班が協力に訪れていただきました。そしてまた、みんなその姿に感銘を深くいたしました。命が本当にとうといものである、その点に立ちますと、医療協力というのは国際協力の中でも本当にどこからも喜んでいただけるし、そしてまた逆に、我々が積極的にいつでも推進していける範囲だろう、分野であるというふうに私は思います。
 この国際的な医療協力ということについて、厚生省は現在どのような取り組みをしておるのか、そしてまた今後どのようにそれを発展させていく予定であるのか、その点について御見解をお聞きしたいと思います。
お話のように、遺伝子治療を推進する上でベクターの開発は非常に重要な要素でございます。先生からもお話ございましたようにベクターの開発はアメリカを中心に進んでおりますけれども、我が国でもベクターの開発体制を整えていくという必要がお話のようにあるわけでございます。
 例えば、私どもの外郭団体でございます医薬品副作用被害救済研究振興調査機構というのがございますが、そこで産業投資特別会計の出資金等で運営をいたしております出融資制度がございます。こうした制度の活用も含めまして、今後こうしたことで企業の育成等に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
島津尚純議員にお答え申し上げます。
 島津議員から、エネルギー問題につきまして、深い御見識と、ニュージーランドやオーストラリアでの現地視察を踏まえまして、御質問をいただきました。
 そこで、まず、今回の電気事業法改正案の哲学、理念についてお尋ねでありましたが、今回の電気事業の制度の改革は、質量両面にわたる安定供給の実現や、環境保全などの公益的課題の確保を前提とした上で、競争の導入によって電気事業の一層の効率化を進めることを目的とするものでございます。
 三年後の検討についてお尋ねがありましたが、今回の制度改革は、産業活動や国民生活に大きな影響のあるものであることから、電気事業の公益的な役割を前提に、国民のニーズにこたえる電力の供給体制を構築するという視点に立って、制度実施後三年を目途に客観的に見直しを行うことといたしております。その際、公益的な課題への影響や、海外の自由化の動向を十分に評価し、これを踏まえ、いわゆるプール市場の創設等につきましても検討することといたしております。
 ニュージーランドの停電を一つの教訓として、電気事業の自由化に伴うデメリットについてのお尋ねがありました。
 この点につきましては、電力会社がネットワークの維持や管理に必要なコストの適正な回収を認めることや、新規の参入者が電力会社の一定の指示に従うことなどの対応によりまして、ネットワークにかかわる事故の防止を図るなど、安定供給の確保を図ることといたしております。
 今回のガス事業の改革による公益性や雇用の安定性への影響についてお尋ねですが、今回の制度の改正におきましても、ガスの安全性や安定供給の確保を前提といたしておりまして、また、このために必要な人員の確保や、新たな事業機会の活用等によりまして、雇用不安を拡大させることにはならないと考えております。
 最後に、エネルギー政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
 御指摘のとおり、我が国のエネルギー政策の基本的な視点は、経済成長、エネルギーセキュリティーの確保及び環境保全の三者の同時達成であります。このため、制度の改革によるエネルギーコストの低減を図るとともに、省エネルギーや原子力や新エネルギーの開発利用等を推進すべく、総合エネルギー対策推進閣僚会議等を通じまして、政府一体となった対策を講じてまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣与謝野馨君登壇〕