これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 郵政省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、最近のテレビを見て最も感動を受けた、何といってもやはり事実にまさるドラマはないのでありまして、人がつくったドラマよりも本当の、真実のドラマに私は感動を覚えたわけでございます。
 あるテレビ放送会社の技術担当の人と話をしましたら、中国にテレビ機材を持ち込んで、そして二元放送することも技術的には可能であるというお話を聞きました。そこで閣議で発言をいたしました。そういう方法も技術的には可能であると言われているということでお話を申し上げましたところ、厚生大臣、外務大臣、法務大臣等から発言がありまして、これはぜひともやるべきだというお話になりました。総理大臣も非常に関心を示されて、ぜひこれは検討してみてくれということになったわけであります。
 翌日、ＮＨＫの坂本会長並びに民放五社の社長さん方においでをいただきまして、私からこう申し上げたわけであります。郵政大臣といえどもテレビの番組編成等については発言、介入できないことになっております、それを踏まえて、決して番組の編成等に介入する意思はございませんけれども、事は人道上の問題ですが、技術的にできると聞いたけれども、とにかくそういうことをやっていただけるかどうかという発言を私はしたわけであります。坂本会長を初め、民放五社の社長さん方も、ぜひともそれはやるべきだ、自分たちも経済的な問題は度外視してでも御協力申し上げて結構だという発言まであったわけであります。
 そのことを私は申し上げまして、厚生大臣が直ちに、厚生大臣の私的諮問機関として中国残留孤児問題懇談会という諮問機関をおつくりになるそうでございます。そこで、懇談会のメンバーとしてマスコミ、報道関係の人も一緒に入れて御協議申し上げたい。協議の結果どうやってどうするということはまだ決まっておりません、おりませんけれども、郵政省としては、厚生大臣の諮問機関がどういう結論を出すか、それによって御協力のできるところは十分御協力させていただきたい、こう考えているところでございます。
大変御理解のある、私もそう思うんですね。ところが、やはり今学校をつくる場合には莫大な金もかかりますから、財政的なことオンリーとは言いませんが、ややそれの方に重点がどうしても置かれてしまうから、ここまで世の中が進んでくるとしょうがないのかもしれませんが、やはり個性のある教育というものは非常にしにくくなった。
 先ほどもちょっとどなたか先生のお話がありましたが、新しい一般教育の問題についてもやっぱりこれは注視していかなければいかぬけれども、しかし、授業をたくさんやれば、あるいは単位をたくさん課すれば、それで一般教養が充実するというものではないと思うんですね。今の現状からいきますと、大学では一般教養の授業でも二百人も三百人も、時には五百人も千人も大勢講堂へ集めて、そこでもって講義をして終わってしまうというような一般教養の仕方もなきにしもあらずだと思うんです。
 先ほど、福沢諭吉先生のお話も出ましたけれども、同じお札で新渡戸稲造さんという方、これは二局の校長をやられた方で、私のおやじもちょうどそのころ一高に在学しておったんですが、本郷の近くのお寺の本堂を一週間に一遍借りて、それで校長が来て、そうすると、別に来いとも何とも言わなくても一高の生徒がみんな集まってきて、焼き芋を買ってきて新聞紙の焼き芋を持って、校長を中心にそこは立錐の余地もないほど大勢その本堂に生徒が集まって、そしてそこでもっていろんな対談が行われたという話をよくしていました。まさにそれが一般教養であって、一般教養というものは、授業も結構だけれども、授業でなくやっぱり魅力のある先生がされるところに初めて私は非常に意義があると思うんです。
 そういう意味で、やはり教員の資質向上といいますか、大学の先生になりたがるというような一つの社会的な要請というかムードをつくらなきゃいけない。戦前は、末は大臣か博士かと言われていたので、大臣は今もそうかもしれませんけれども、博士の方はなくなっちゃったんです。最近、子供たちに何になりたいと言ったときに、私は博士になりたいなんて言う子供がいたらちょっと教えていただきたいと思うんですが、ありますか。ないんですね、はっきり言って。だから、そこら辺に今の文部行政の、悪口じゃありませんが、文部省が悪いんじゃないですよ、初めから言っておきますけれども、いじましさが何となく出ているような、もっと夢のある教育をしていかなくちゃならないんじゃないかなと私は思うんです。これは別に質問じゃありませんが、これから本当に大事なことはそういうことではないかなと思います。
 今度は質問に入りますが、国立学校設置法が今度改正になりますが、恐らく新規参入もこれからあるでしょうが、それ以上に、ある意味においては学部のそれぞれの改組、転換ということを文部省も奨励されるだろうし、また大学審議会においてもそういう意味合いのことを答申があったと思います。しかし、それにはやっぱり痛みがどうしても出てくると思うんです。改組、転換すれば不要な人間も出てくるし、また新しい施設もつくらにゃならぬというような事態が起こるわけです。物は金さえ、予算さえつければある程度、逆なこと言いますと、何とか格好つくと思いますが、不要な人間を置いておくことはないので、大学の先生を文部省が首を切るわけにもいかないでしょう、私は切った方がいいと思うけれども、そうもいきませんので、将来ますます改組、転換を広める場合に、そういう問題についてどういうふうなお考えなのか。自主性に任せちゃうのかあるいは一つの指針をつくるのか、あるいは必要なところへ、足りなくなったここはそういう先生が欲しいんだからそっちの方へ行ってもらうような方向に変えていくなり、一つの大学だけでいかなければ、日本全国を横断しながら大学の先生の人間の配置ということについてのお考えがもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。