こういうような「青空が帰ってきたのに」というようなパンフレットがきょう私の手に入ったのです。青空が帰ってきたんだから本当にきれいになったからこれによって病気になる人がないという、中身を見てないですからまだよくわかりませんけれども。私は、たとえば硫黄酸化物などはきょうの新聞なんかによって調査の仕方がちょっと違うのじゃないかというような意見もありますが、前よりは大分努力によってきれいにしていただけたんじゃないかなと思っているのです。しかし、いま前段申し上げましたＮＯｘの問題などからいろいろ考えてみますると、決してまだわれわれの言う公害に対する心配が除去されたというふうには考えてはおりません。
藤田先生、基本のことを申し上げて御理解をいただきたいと思います。
 それは、ＮＯｘの基準はかつて〇・〇二だったのです。ところが〇・〇二では余りに厳し過ぎて、これは大変ということで、いろいろ専門家に調べていただいた結果、〇・〇四から〇・〇六まで落としても大丈夫――御異論もありました。そのときには御異論もありましたが、そういうことでございまして、そういうふうにいたしました。そのかわりには、〇・〇六より悪いところは日本じゅうどこもないというようにしなければいけませんということで、衆参両院の附帯決議などもありました。それから、当時の長官は、必ず附帯決議のようにいたします、しかしいまはそれはできないです、六十年までどうか待ってやってくださいということで、お待ちをいただいているのが現状であります。
 そこで、発生源を見ますと、まず自動車があります。自動車を分けて乗用車とトラックがあります。それから煙突があります。ビルなんかもありますが、主としてそういうことでございます。乗用車の方は、御案内のとおり厳しいことを言いまして、そういう厳しい自動車がどんどん出回っておりますが、いまのところ約半分くらいです。六十年までにはこれが全部新しい自動車になりますれば、その面で大分規制されるということをわれわれは期待しているわけであります。困ったのはトラックであります。これは直噴式とかいうので、全く構造が違いますからなかなかうまくいかない。現在でもまだうまくいっていない。そこで、私は就任以来、トラックの会社に行きまして、私は専門家じゃないからわからないけれども、何としてもやってください、もしできないということであれば交通を規制しなければなりませんというようなことまできついことを言って、鋭意いま努力をしてもらっているわけであります。
 そういうようなことを全部勘定に入れて、六十年までに衆参両院の附帯決議等に言われているようなことができるかということをだんだん考えてみますと、なかなかできないだろう、むずかしかろうとわれわれも思い、それからその地域の首長、知事さんも考えられるところが幾つかあるわけです。そこで、そこはいろいろ理由があります。自動車が多いから、そういうところもあるし、煙突が多いから、そういうところもあるわけです。そこで、知事さんにひとつ地域を指定して案をつくっていただいて、これは約束ですから、附帯決議の御趣旨に沿うようにわれわれはしなければならぬということで、いまその地域を指定する政令を出そうとしているわけであります。けれども、そういうことになると、産業に非常な大きな支障を来さないかという心配も同時に出てくるわけであります。私どもは産業に支障を来すことを喜んでいるわけじゃありませんから、そういうことでいまちょっと詰めなければならないところがあるということでございまして、われわれの当初の決意、方針は少しも変わっておらないことを申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の制度は、くどいようでございますが概要を申し上げますと、今お話ししましたのと全く同じ規模の会社でかつ全く同じ立場にある支配株主、こういうものが会社に対して貸付金を有しているという場合を想定しているわけでございます。先ほど来のお話から御理解いただけるかと思いますけれども、会社に対してそのような金を貸し付けているという場合に、本来それは貸し付けという形ではなくて出資という形できちんと会社の財産として移すべきである、そういうことが言えるわけであります。それにもかかわらず、出資という形にしないで貸し付けという形で処理をしている。そして会社が行き詰まって例えば倒産をしたという場合に、その支配株主の会社に対する貸付金を他の債権者の会社に対する貸付金と全く同じ取り扱いをして弁済の上で平等に取り扱うというのは、まさしく不公平ではないか。そういう立場の者の貸付金は、ほかの債務よりはある程度劣後する取り扱いをすべきではないかという問題意識でございまして、この問題意識そのものは非常に正当なものであろうかと思われます。こういう案につきましても、法曹界あるいは学者等々からはかなりの支持の御意見をいただいたわけでございます。
 しかし、この問題につきましては、むしろ理論的な困難な問題が内在しているわけであります。一般債権よりは劣後させるということになるわけでありますけれども、こういうことが問題となります場面というのは、結局破産手続とか会社更生あるいは和議とかいうような場面でございまして、こういう法律におきましては、それぞれの中で、いろいろな債権について順位をつけて優劣関係を規定しております。そういうもろもろの債権の中で、この場合の貸付金というのはどこに位置づけられるかというのはしかく簡単ではない。これは倒産処理法の抜本的な見直しを要することになる、それとの調整を図らないではこの制度の実現というのは難しいであろう、そういう理屈の問題が一つございます。
 もう一つは、事実上の問題にわたると言えようかと思いますけれども、裁判所の破産手続あるいは更生手続というような場面では、裁判所の運用のよろしきを得まして、こういう立場にある支配株主に対しては、実はこれ以上の責任を負わせているというようなことも非常に多いわけでございます。つまり、法律に根拠はありませんけれども、この際自己の利益をそのように主張してはいけないという裁判所の説得を通じて適切な処理をしているということがあるわけでございます。そういう柔軟な裁判所の処理手続をこういう制度を置くことによってかえって阻害することになるのではないか。すなわち、こういう規定を置くことになりますと、それは支配株主の責任の根拠規定であると同時に責任の限度規定ということにもなりかねないというような問題点が指摘されまして、そういう技術的な問題ないし事実上の問題点というようなことをいろいろ御検討いただきました結果、どうもこの改正はやらない方がよいのではないかというふうに法制審議会で判断されたという経過でございます。