まず、参加するかしないかを政府としては決めなければなりません。したがって、その参加の姿がそれではどうなるのかということになってまいります。そうして経費はどうなのかということになってくるわけでございますが、まだ政府部内において参加するという正式の意思決定もしているわけではございません。ただ、その方向に向かって検討するということでございます。また、財政当局との話もまだいたしておりません。それは、まだ具体的にどういう部分にどうなるかということの検討が進んでおりませんので、その点についてもまだ政府部内では意思決定ができておりません。しかし、アメリカの方からの期待は、先ほど申されたような数字が伝えられておるわけでございますが、この経費も直ちに来年度から莫大な経費が要るということではないようでございまして、かなりの年月がかかっていくということでございます。
 一方、現在の宇宙開発に関する経費はいっぱいいっぱいで、ぎりぎりのところでやっているわけでございます。したがって、参加をするということになった場合には、その経費は何年かにわたって負担をしなければなりませんが、これはできればやはり別枠でやっていくことが日本の従来の宇宙開発計画を支障なく進める上においても大事な点ではないだろうか、私はこのように考えているところでございます。
その辺がかなりこちら側の希望的観測、一方的なひとり相撲という感じがするわけでございます。確かに将来にわたって平和目的に限るということがどこまで保障されるか、こういう問題が非常に重大になってくるのではないかと思いますが、時間がございませんので、ちょっと先に進みます。
 さて、これは費用の問題でございますけれども、長官にお伺いします。大体、日本が参加することになると二千億円から三千億円の費用分担が要求されているわけでございますね。今、日本の宇宙開発予算は五十九年度で調べますと九百五十億円でございますから、大体三年分の予算。それで、長官はこの予算は別枠でと、こういうことを言っておりますけれども、別枠、可能ですか。
その辺は、ベッグズ長官が来られたときに、少なくとも日本のモジュールをくっつける宇宙基地については完全に民生用であるということを確認しております。先ほど御説明したような理由によりまして、レーガン大統領も民生用ということをはっきりうたっているということと、もう一つは、この基地自体が極軌道ではないために軍用には非常に価値がないものだということで、この日本モジュールをつけるものについては民生用というふうに理解しております。
不沈空母というような言葉は、私は正確に言えば使ってはいないのであります。しかし、それはともかくとして、日本を平和な国に、沖縄を平和な島に、そして繁栄する島にぜひとも我々は協力していかなければならぬと思っております。今後とも努力してまいるつもりでおります。
まさに沖縄を考えておるんじゃないかと、こういうことまでも思い詰めておりますよ。中曽根総理が称しておられた不沈空母ということは、沖縄を不沈空母にと、こういうことまで県民は思っております。そこで最後にそれに対するひとつコメントをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
喜屋武が軍事優先、軍事優先と申し上げるのは、単なるだてに言っておるのではないということをぜひひとつ御理解願っていただきたいんです。
 それで、時間が参りましたので私は多くを申し上げませんが、日本の平和と安全、こういうことを主張されるわけなんですが、外に向かって日本の経済繁栄とかあるいは文化国家だとか、あるいはリーダーシップとか、こういう主体性を、今こそ平和の問題をひっ提げて国連の場で、あるいは東南アジア、ヨーロッパ、至るところで主張してもらわなければいけないわけでありますが、その裏には常に日本の国土の一環として百十万県民がおる沖縄が陰に陽にそのように生命の不安と危機感があるということをお忘れになるというと、これは大変なことになりますよ、総理。
 そこで、私は率直に申し上げたい。かつて総理は不沈空母ということをおっしゃって国民に大きな驚きを、あるいは怒りを買っておられることを御存じでしょう。沖縄県民はこの不沈空母というのを、中曽根総理がおっしゃる不沈空母は……
沖縄の海も安全が守られる条件にはないという、空においてはさらに保護空域がきちんと整っておらぬ、危険千万であるというこういう状況を、私はいつも沖縄の空も海も陸も単車優先の様相を呈しておると、こう申し上げておるわけでありますが、このことを総理御理解になっておられると思いますが、この沖縄の様相に対してどのようにお感じですか。
融資の幅については相談に乗る、協議によって七千五百万円までの融資も考えられる、こういうことでございますね。ぜひ、現地の方からもそうした要望が出てまいると思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、墓参の問題も先ほど御発言がございましたが、これも大変切実な問題であります。引き続き努力をしていただきたいと思いますが、あわせて、これは直接北方領土との関連ではございませんが、とにかくソ連内の日本人墓地、これは膨大な数にわたっているわけであります。ソ連本土で少なくとも抑留中に亡くなった方が約五万五千名おる。こちら側の資料によっても日本人墓地は三百カ所にわたってあるはずである。ところが、現在までソ連側から正式に通告のあった墓地はわずか二十六カ所、三千九百余名についてのみ通告があった。これはまことに、今の時代に五万を超す人間が一体どこでどうなってしまったのか、全く言語道断なことでありまして、この点については外務省も折衝を重ねていると思いますが、北方の墓参、これも高齢の方が多いわけであります。ぜひ引き続き努力していただきたい。
 あわせて、そうしたソ連の墓地について、たまたまソ連に行かれる方はハバロフスクとかイルクーツクとか、ああいうところに日本人の墓地がありますから、あれでもう全部済んでいるような受け取り方もございますけれども、決してそうではない。こういうことについてもひとつ努力していただきたいと、あわせてお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。