まず、青森県におきまして放射性廃棄物が集中するのではないかという御指摘でございますが、青森県等におきます計画を御説明させていただきますと、まず六ケ所村の日本原燃産業の埋設処分場という計画でございますが、これは原子力発電所から出てきます低レベル放射性廃棄物を現在埋設処分をするという計画を進めておるわけでございます。また、同じ六ケ所村にございます日本原燃サービスの再処理施設でございますが、ここでは再処理施設から発生する放射性廃棄物と英仏から返還されます廃棄物を貯蔵する計画でございまして、これはあくまで一時貯蔵でございまして、最終処分地の選定とは関係のないものでございます。また、例えば動燃事業団の東海再処理施設から山てまいります高レベル放射性廃棄物のガラス固化体等につきましては、これは動燃事業団が別途貯蔵工学センターというものを計画してございまして、そこで貯蔵をする計画でございます。
 また、その安全性の問題でございますが、低レベル放射性廃棄物の陸地処分につきましては現在まで各種の試験研究を進めておりまして、また海外を見ましても、アメリカ、フランス、イギリス等におきましては長年にわたり埋設処分の実績がございまして、低レベル放射性廃棄物の埋設処分を安全に行い得る技術的見通しは十分得られているというふうに考えてございます。日本原燃産業はこれらの内外の成果に基づきまして、先ほど申し上げました六ケ所村に埋設事業の計画を進めているものでございますが、さらに埋設事業の許可申請につきましては現在厳重な安全審査が行われているところでございます。また、先ほどの高レベル放射性廃棄物でございますけれども、これはガラス固化により安定な形態といたしまして三十年から五十年程度の冷却の貯蔵をいたしました後に、最終的に地下数百メートルより深い地層中に処分をするということが基本方針でございますが、現在動燃事業団を中核機関としましてこの埋設地層処分の技術の確立を目指した研究開発を進めておるところでございます。今後さらにこれらの研究開発等を積極的に進めていくことによりまして、安全かつ確実な処分が実施できるものと考えてございます。
時間がないので結論に入りますけれども、その今せっかく研究を進めていると、こうおっしゃいましたね。
 しかし一方で、この委員会でも私がこれまで同僚委員の質問で聞いておりますところでは、例えば高レベルはガラス固化体にして五十年間埋めておくとか、低レベルのものはドラム缶に入れて土の中に埋めるとか、何か話だけ聞きますとこんな原子力そのものの最後の処理がとにかく何が何でも密閉して地面に埋めりゃいいんだというようなあたりについて、国民がそれは大丈夫なのか、これでいいのかと不安を持つのは当たり前で、まして青森県の六ケ所村の皆さんからしたら、そういうものを生み出す再処理の工場が来て、東海村のもフランスから送り返されてきたものも何もかも全部そういうものが六ケ所村に集められて、埋めたらそれまでだみたいなことではそれは国民の皆さん反対なさるし、地元の皆さんはとてもじゃないけれどもそれだけはやめてくれと言われるのは私には容易に理解ができるんです。
 その辺について最後に納得のいく説明をしていただきたいと思います。それで私の質問を終わります。
おっしゃるように、十分国も地方もＰＲして頑張っていただきたいと思います。
 次に、今後の地方法人課税のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 道府県税におきます法人関係税収入の変化が大きいのは御承知のとおりであります。ここに言う法人関係税は法人道府県税と法人事業税のことであります。
 まず、法人関係税の平成四年度における収入割合は、国税が二四・四％に対して道府県税では四二％、市町村税では一三・九％です。道府県税における法人関係税の占める割合は全税収の四〇％以上で極めて大きいのであります。また、この税収の道府県税における年次別の構成比を見ますと、その年の景気動向による変化が大きいのが特徴でございます。
 ちなみに、昭和六十一年度は四三・八％、六十二年度が四六・六％、六十三年が四八・七％、平成元年は、バブル経済のときですが、五〇・七％です。二年度が四六・七％、四年度が四二％と、こう下がっております。数字はすべて決算額です。実はこの法人関係税の収入の変化に苦慮しているのが道府県です。まず、収入見積もりが大変でありますし、税収の落ち込むときの対策についても大変苦労しているのであります。これは御承知のとおりです。
 こうした事情から、一方で事業税の外形標準課税の導入についても過去何回か検討された経緯があります。
 その二、三を紹介しますと、御承知でありますが、昭和五十二年十一月には全国知事会が法人事業税の外形課税の実施に関する報告をいたしております。また、昭和六十二年の四月は、税制改革の中間答申で、消費税の導入に際し、事業税の外形標準課税導入の問題については今後別途検討する必要があると言っているのであります。平成五年の十一月には、今後め税制のあり方についての答申で、事業税の外形標準課税を導入する問題については応益課税としての事業の性格、道府県の税収の安定的確保、赤字法人に対する課税の適正化の観点から引き続き検討が必要と指摘をいたしております。
 以上の経緯を見ても、法人事業関係税については外形標準課税を導入する時期ではないかと考えるのであります。
 ただし、一つには我が国経済の国際化が進展していること、ひいては経済の空洞化を来さないための配慮が必要であること、二つに安定成長下においても企業の活力を維持する必要があることを考慮した上で、課税ベースを拡大しつつ税率は引き下げるという基本的方向を目指すべきだと私は思うのでありますが、これは答申にもありますが、自治大臣の所見を承りたいと思います。
 以上です。