この「ビジュアル 防衛読本」につきましては、グレナダについては出兵事件、それからアフガニスタンについては、アフガニスタンへのソ連の軍事介入ということばを確かに使っております。この趣旨は、出兵と申しましても、あるいは軍事介入と申しましても、これはいずれも厳密な法律的な用語では当然ないわけでございます。そこのニュアンスは、ソ連の軍事介入と申しますのは、ソ連がアフガニスタンに入りましたときには正統な政府がカブールに存在をしておったわけでございまして、ソ連が入ってきて正統な政府をつぶしてしまった。今もってソ連軍は十数万の兵隊を置いておるわけでございまして、実効的にソ連軍がアフガンに入っておる、正統政府をつぶして入っておる、こういう点で大きな違いがあるわけでございます。いずれにしても、介入と申しましても、あるいは軍事介入と申しましても、出兵と申しましても、いずれも厳密な法律的な用語でないというところは御承知いただきたいと思います。
どういう意味でそういう言葉を使ったかよく調査いたしまして後刻お知らせいたしたいと思います。どういうことでやったか、どういうことでそういう言葉を使ったか、書いたのは朝雲新聞というところですが、監修はこちらでございますので、そこら辺のところを少し時間をいただきまして、どういう意図でやったかということを御報告さしていただきます。
お答え申し上げます。
 アフガニスタンの方は今もってソ連軍は兵を引いておらないわけでございまして、グレナダの方は事態が収拾されますとこれは手を引いておる、これが大きな違いでございます。
これによればグレナダ事件については出兵事件となっております。アフガニスタンに対しては軍事介入、この区別は、防衛庁はその性格については検討していないと言われているけれども、どうしてこの区別がついているんですか。
お答えいたします。
 「ビジュアル 防衛読本」と申しますのは、五十八年度版白書の普及版ということで、初めて防衛庁が監修をいたしまして朝雲新聞社がこれを発行したものでございます。その本の性格でございますが、従来防衛白書普及版なるものを約八万部印刷して出しておりましたけれども、かたいというような批判がございまして、グラフとか写真とかそういうものを中心にできるだけわかりやすく解説しよう、こういうことでやったもので、その意味では防衛庁の白書室で監修をして出したものでございますので、民間で出してはおりますが、私どもが監修をいたしております。
アフガニスタンの場合は、委員御承知のとおりに、侵入が開始されたときにアフガニスタンを有効に支配する正統政府が存在していたわけでございます。そういう事実にもかかわらず、ソ連軍が同国に侵入をして政府を倒したというのが政府の把握しておる事実関係でございます。
 他方、グレナダの状況につきましては、最終的にアメリカ政府が説明しておりますところを我が国が情報として把握しておるところを申し上げますと、アメリカの説明は、東カリブ海諸国機構という機構がございまして、その加盟国からその設立条約に基づく集団的措置として援助を与えるように要請を受けたということで、この集団的な措置はグレナダでビショップ首相が殺害された後に政府が機能しなくなったという状況のもとで総督からの要請があって行われたものである、それからグレナダ在留のアメリカ国民保護のための活動は国際法上の原則によって正当化される、こういうのがアメリカの説明でございます。政府といたしましては、そういうアメリカの説明にある事実関係を前提とする限りにおきましては、アメリカの行動は国際法上合法と認められるというふうに判断しておりますけれども、もちろんこの前提となっている事実の詳細というものは、政府として最終的に把握しているわけではございません。
協議を重ねてまいります中で当然総理大臣あるいは外務大臣等にいろいろアメリカから連絡が来るものと、このように考えておりますが、いつまでにどのようにするか、あるいは引き続き交渉するようなことになるのか、すべて農林水産大臣にお任せをして御出発をいただいたところでございます。
国会中に国会の御了承を得て出かけておることでございますので、国会には七日の土曜日まで渡米するために国会をお休みさしていただくことをお許し願いたいということを申し出て、それから出発をしたところでございます。
従来の枠組みが三月末でひとまず切れております。したがって、できれば三月末までに新しい枠組みというのを結論を見出したいということで従来も協議を重ねてきたわけでございますので、何日までに、あるいはいつまでにというふうに切っておるわけではございませんけれども、やはりせっかく山村農林水産大臣に御渡米いただきましたので、一日も早く決着を見出すように、こういう希望を持っている次第でございます。
経済企画庁長官は、与党幹事炎やその他各大臣の記者会見とはちょっと違ったニュアンスで御発言のようでありますが、今度の日米交渉について経済企画庁長官の御見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 私は、今回、ちょうど三回目になるわけでございますが、八月二十日からの第三回目の協議というのは私は有効ないい協議であったと思っております。それで、雰囲気も実務的ななかなかいい雰囲気の協議であったというふうに思っております。
 それで、問題は、サケ・マスの沖取りの問題でございますが、前回までの交渉のときに比べますと、ソ連側は確かに沖取り継続の問題につきましてそれ以前に比べますれば柔軟な態度をとり始めたことは事実でございます。
 しかしながら、そこで一つお断りしておきたいと思いますのは、国連海洋法条約で遡河性魚種についての規定ができたわけでございますが、あの規定を念頭に置いて沖取りをするということについて現実に協議が行われておるというのはこの日ソ間が初めてでございまして、そういう意味では前人未到のことをやっておるわけでございます。二百海里の中でお互いに魚をとったりとられたりということについては、これは幾らも例のあることでございますが、そこで前人未到のことをやっておるわけでございますから、沖取りをかたくなにだめと言い切るわけにはいかないなということはソ連側も認識しておることはうかがえるのでございます。
 そこにつきましてはおのずからやはり、しからばそれを法律上いかに構成するかということになりますると、母川国としての立場を強く押し出した規定の仕方、あるいは沖取り国の立場を強く押し出した規定の仕方ということについてはまたいろいろ多岐にわたる議論があるわけでございまして、そういう議論を日ソ双方それぞれ整理をする中休みを一遍持った方が協議がより能率的に進められるであろうということで中断をしたということでございまして、私どもとしては、できるだけ早い機会に協議を再開したいというふうに思っております。