せんだっての大臣の答弁で、「地方財政は多額の借入金残高を抱えております。そしてまた、今般の国・地方を通ずる税収の落ち込み等から、厳しい状況にあるものと考えております。」地方財政の実態について大臣自身そういう認識を持っておられます。同時にまた、大臣自身の地方交付税とはどういうものかということについてのお考えがはっきり出ていたのが、二月のこの委員会での答弁にありますが、「国が地方にかわって徴収している地方税という性格」、「本来地方団体共有の固有財源であるという考え方」、それから、「地方団体がその判断で自主的にその使途を定めることができる、地方団体にとって極めて重要な一般財源である。」こういうふうに、地方交付税とはどういう性格のものかということは大臣はきちっと示しておられるわけです。
 そういう認識でおられたらなおのこと、大臣自身が地方財政は非常に厳しい状況にあるという認識で、交付税というのはもともと地方の固有財源なんだ、こういうお考えなんですから、まさに厳しい状況にある地方に配分して少しでもその厳しさを緩和していこう、そういう発想があってしかるべきだと思うのですが、この点はどうなんでしょうか。
毎年度の財政規模を決めるに当たりましては、国の財政規模と地方の財政規模というものとある程度パラレルでいかなければならないという面もあろうかと思います。また、歳入が地方にとって非常に順調なときもあるし、逆に国の方が歳入が順調なときもありますから、こういうものをある程度中長期的に見ながら財政規模というものを決めていく必要があるのじゃないかなというふうに考えているわけです。
 そういう観点からいきまして、今御指摘のような特例加算の部分を毎年度将来に後送りしているという措置を講じていることも事実でございますけれども、他方では、既に特別会計の借入金が昨年の補正後の額を入れまして二兆一千億という金額にもなっておりますので、この償還も明年度以降やっていかなければならないわけでございますから、その償還財源というものもそういう特例加算の中から考えていくという必要もあるかもしれません。そういうある程度中長期的な観点からの総額をにらみ合わせるという点も安定的な確保という観点からは必要なのではないかなというふうに考えるわけでございます。
今年度限りではないのですね。当該年度の交付税というのは当該年度に配分するというのは、これは交付税法の趣旨からして当然のことですが、実際には、当委員会で自治省はそう答弁してきておりますが、八九年度で四千八百四十四億円、九〇年度で一千百五十四億円、九一年度で九千五百八十三億四千万円、九二年度で一兆四千四百七十三億円、今年度の一兆一千二百四十一億円、つまり先送りされた交付税総額というのは合計四兆一千二百九十五億四千万円になるのですね。これは今年度限りの話ではなくて、なぜこれほどまでに交付税の先送りをどんどんしていくのか、やはりここのところが問題になってくると思うのです。この点はどうですか。
基準財政需要額、収入額の検討と並行いたしまして、地方財政計画で歳出と歳入というものをどう検討していくかということは、これは両方ある意味では並行していく話だと思うわけですね。その場合に、地方の歳出規模をどの程度にしていくかという問題あるいは国との関係でどういう形で歳入というものを考えていくかというような問題、こういうようなものを総合的に考えて地方財政計画というものはつくられるのではないかと思うのです。
 その場合に、先ほど申しましたように、地方の財政が非常に厳しい、その一つの理由として借入金の残高が非常に大きいという場合に、ある年では、特例的に発行した地方債でございますとかあるいは特別会計の借入金を繰り上げ償還をするというような措置を講ずるというような場合もございますし、今年度の場合のように、歳入的に地方税の収入も厳しいということで、そういう特例的に発行した地方債の繰り上げ償還というようなものは今回見送るとか、やはりこういうような全体的な判断というものはしていかなければ毎年度毎年度の財政運営をすることはできないわけでございますので、そういう年度間のいろいろな調整を含めて地方交付税の総額の安定的な確保というようなものを考えながら地方財政計画を策定し、基準財政需要額を算定していく、こういう作業を毎年度続けていくわけでございますから、今年度に限って一兆一千億が先送りになったからこれは財源余剰だというふうに考えるというようなことはできないのではないかと私は思っているわけでございます。
時間があと二、三分しかありませんので、中小企業信用補完制度といいましょうか、この保証制度の問題について端的に三点ほどお尋ねいたしたいと存じます。
 今度、それぞれの分野で貸付限度額を引き上げることになりました。その最大の理由は何かというのが一つでございます。
 それからもう一つは、これは大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、保険公庫にしても、都道府県レベルの保証協会にしても、運営基盤は大変脆弱でございます。そして、特にこの間の景気低迷の中で代位弁済も大分多くなったし、あるいはまた貸し付けもどんどんふえてきている。こういう状況で、必要なことは、国レベルで言えば公庫に対して資金を出すということ、都道府県レベルで言えば協会に対する出損金を強化をしていただかなければこれはなかなか運営が難しくなるのじゃないか、こんな気がいたしております。いわゆる今後のそういう助成に対する考え方。
 三点目は、信用保証制度そのものの意義が、民間の金融機関その他でなかなか保証していただけない、だから保証制度をつくって中小企業や小規模企業が借りやすい条件をつくるという意味での役割は極めて重要です。その意味で、今後小規模の事業者などが借りやすくなる条件を整える意味でも、この保証制度のあり方は、柔軟に運営をしてほしいというのが事業者のかなり強い要望です。しゃくし定規に全部切られたのでは、とてもじゃないが金融機関と同じじゃないかという意見も強いのです。実際はそれを救済する意味の信用保証制度でございますので、その辺を補完する役割を忘れないできちっとしていただきたいということ、そういう決意を含めてお尋ねしたいと思います