最近におきます養蚕業の動向でございますけれども、都市化、兼業化の進展なり、労働力の不足なり、他作物との競合激化とか、いろいろ厳しい情勢がございまして、ただいま先生からお話ございましたように、養蚕農家数なり桑園面積が減ったりいたしております。特に繭の生産量、これが四十九年までは十万トン以上でございましたが、五十年から十万トンを切って推移をするというような姿に相なっております。ただ、この五十四年につきましては、ただいまもお話ございましたように、気象にも恵まれたということもございますが養蚕農家を初め関係者の努力によりまして八万一千トンということで、六年ぶりの増産になったわけでございます。
 そこで、問題は、今後どうこれを展開していくかということになりますけれども、五十五年度におきましても一応農蚕園芸局といたしましては八万六千トンという線に持っていきたいということで、いま各県等にもいろいろ働きかけをやっておるわけでございます。そういうことで、この生産はなおふやしていきたいというふうに考えております。ただ、問題は、やはり内外価格差の問題等もございますし、生産性の高い姿でもってしかも増産をしていくということに力を注いでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
養蚕業に対する位置づけと将来の見通しについては、一応政府の考えを了といたしますが、養蚕業の動向についてお伺いしてみたいと思います。
 近年における繭生産量の推移を見てみますと、昭和四十年代は十万トン台でありましたけれども、昭和五十年以降急激に減少しております。すなわち五十二年には七万九千トンとなったわけであります。しかし、昨年、昭和五十四年には前年対比一〇五％と伸びてまいりまして八万一千トンとなりまして、政府に言わせれば四十八年以来六年ぶりに増産となった、こういうふうに言っておられるわけですけれども、果たして真の意味の増産になっていくのかどうか、いろいろ議論の分かれるところでございますが、養蚕業のいわゆる動向についてどういうふうに認識をしておられるか、その点も冒頭お伺いしておきたいと思います。
日本における養蚕業は、古くは日本の農業の中で非常に大きな役割りを果たしてまいりましたし、また、かつては花形の輸出産業として、近代日本の経済発展の中で外貨獲得に非常に大きな役割りを担ってまいったと思うわけであります。最近総体的に絹の需要が伸び悩んでおりまして、化学繊維そういったものの進出が激しくて、いわば養蚕業押されぎみでございますし、また日本の農業も、従来の米とか養蚕に加えて果樹とか畜産と多角化してまいっております。したがって、日本の農業全体に占める養蚕業のウエートというのは総体的には減少をしておる、こういうことを認めざるを得ないわけでありますが、しかし、所によりましては山間地帯の振興などには依然として養蚕業が重要な役割りを担っておりますし、したがいまして、山間地帯の水田再編対策等におきましてもやはり養蚕業に今後大いに期待をしていかなければならない、かように考えているわけであります。
 技術的なことを言えば、この日本の養蚕業は世界最高の技術を持っているわけでございますから、したがって、世界最高の技術を持っている日本の養蚕業がこれでなくなるようなことになれば、人類の農業技術においても大きな損失だとすら私は考えているわけであります。ただ、先ほど来お話ございますが、いわゆる養蚕業を基礎にして発展しております日本の絹織物業が、これが国際的な割り高ということでいろんな議論をしているようでございますが、しかし、日本の絹織物業界にとってみても、大事な生糸を全部海外に依存してしまうということが、果たしてこの業界の将来の安定発展にとっていいかどうかということは深刻に考えていかなければならない、かように思っているわけであります。
 そういう意味で、農村においても農業においても重要な役割りを担っておりますと同時に、日本の絹織物業界のこれからの発展にとってもやはり大事な足場を提供している分野だ、かように考えて、できるだけの助成について今後意を尽くしてまいりたいと思っている次第でございます。
蚕糸振興対策について、農林水産省当局並びに通産省関係当局に質問いたします。
 まず最初に申し上げたいことは、いよいよ二十九日には政府において基準糸価及び基準繭価等が決定をするということで、蚕糸業関係生産者は重大な注目をしていま見守っておるところでございます。そういった意味で、きょうは農林水産省の考えを含めて、時間の範囲内で質問をしてまいりたい、かように思います。
 まず最初に、政務次官にお伺いしますけれども、日本の養蚕業の位置づけと将来の見通しについてはどういうふうに農林水産省はお考えであるか、その辺から明らかにしていただきたい。
いま大臣もお聞きになりましたように、五六・四％の進捗率でございます。念のために、私の方が用意いたしました資料から言いますと、建設省が道路整備五カ年計画をつくられまして今日まで第八次になるわけでございますが、第一次計画において達成したものは七〇％、これは建設省全体でございます。交通安全というふうに限定したものではありません。第二次が五二・八％、第三次計画が五五・六％、第四次が五六・六％、第五次が五〇・六％、第六次が六〇％、第七次が八三・一％、第八次が五十四年度現在で三七・六％という数字でございまして、建設省プロパーの仕事も目標どおりお達しにならないわけでございます。
 ましてや——ましてやと言うと語弊が出るかもしれませんが、建設省所管の第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の進捗状況をずっと見ますと、第二次の五十一年から五十四年まで、先ほどから私が問題にいたしております交通弱者と言われる歩行者、この歩道の整備は四九・九％しか達成されていないのですよ。こういうふうなことを考えて、さらに大臣は、所信表明の中でこうおっしゃられている。「昭和五十五年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。」と書いてあります。しかも、どういうふうにしてこれを達成するのかといえば、「道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することとしております。」こういうふうにうたっておられるのです。したがって、交通安全施設というものに重点を置いて建設されるわけでありましょうが、いまも私が申し上げましたように、なかなか目標が達成できない。しかも、大臣のおっしゃられたとおり、本当に厳しい財政状況であります。どうやって第二次安全施設等整備事業の五カ年計画を達成するか。御存じのとおり、もう本年一年しかないのでございます、今度は第三次に入るわけでございますから。そういうことで、大臣、恐縮でありますが明快な御答弁をお願いしたいと思います。