今御説明をお聞きしましたが、やはり民事訴訟法二百九十四条の三項で十分足りるんじゃないかと思うのです。ここにも「二百九十四条第一項及び第二項の尋問の順序を変更することができる。」とわざわざ書いてある。そんなことは二百九十四条の第三項に書いてあるのですから、これは全く不必要だと思うのです。
 そこで、これは「当事者の意見を聴いて、」というふうにありますけれども、意見を聞くだけで、一応聞いたという形さえ整えばこういうことができることになるのか、賛成、それで結構ですということになってからそういうことになるのか、どういうことでしょうか。
十一条という規定を設けました趣旨でございますが、保全事件についての実務の運用をいろいろ聞いてみますと、これは迅速処理が要請されるということから、尋問される対象である証人等の作成した文書をあらかじめ提出してあるという場合が多いわけでございまして、そういう書面だけでは足りないという場合にさらに証人尋問をする必要があるということで証人尋問がされるという場合が多いように聞いているわけでございます。
 そういう場合には、証人の申し出をいたしました当事者の側の聞きたいことというのは既に書面にあらわれている。したがって、常に申し出をした当事者の方から主尋問をしなければならないということになりますと、それだけ手続が遅延するという原因にもなりかねないわけでございます。そこで、そういう場面を主として考えまして、裁判長がそういった訴訟の状況、あるいは事件の内容、それぞれの証人の重要性等を勘案いたしまして、必ずしも民事訴訟法二百九十四条の順序によらない方法で尋問をすることができることにしよう、そういうことで証人尋問ができるだけ効率的かつ円滑に行われることにするのが適当ではないか、そういう趣旨でこの法案をつくったわけでございます。御指摘の二百九十四条三項は、裁判長が介入するということでございますので、今申しましたような趣旨からは必ずしも十分な規定であるということではない、そういうことを考慮した案でございます。
 なお、この法律案は尋問の順序の変更ということを取り上げているだけでございまして、これによって当事者の尋問権が奪われるということにはならないわけでございます。二百九十四条一項におきまして、その一方の当事者が尋問した後に他の当事者が尋問することができるということになっておりますが、これに特則を設けるということにはなっておらないわけでございますので、そういうことで、御指摘のような裁判所が職権的な証人尋問の進行を図るということを目的としたものではもちろんございませんし、そういう運用がされるというおそれもないと信じているところでございます。
民事保全法案につきまして引き続きお尋ねをします。
 まず、法案第十一条の「証人等の尋問の順序」というところですが、証人尋問する場合に、裁判長がその順序を変更して裁判長の方から先にやるとかというようなことができるような規定になっておるわけです。これは迅速を旨として、余分なもたもたした証人尋問は許さないというまさに職権主義を振りかざしたような規定じゃないのかなと私は思うのです。この第十一条の一項に「民事訴訟法第二百九十四条第一項及び第二項の尋問の順序を変更することができる。」こういうふうにあるのですが、このもとの民事訴訟法の第二百九十四条の三項には、裁判長が必要ありと認めるときは、いつにてもみずから尋問しまたは当事者の尋問を許すことができる、こういう規定がちゃんとあるのですね。だから、ちゃんとこういう規定があるにもかかわらず、わざわざこの規定を設けられた理由は何なのか。これは全く不必要な条項ではないかと思うのですが、どうですか。
総理はたびたび答弁で、野党は二年かけて、暫定財源で二年間は、与党は恒久税制改革を今見直しをしている、したがって野党も二年後の恒久税制改革論を、こうおっしゃっているのですが、もっともらしく聞こえるのですよ。何か野党が極めて無責任なようにあえて宣伝していらっしゃると思うのですけれども、しかし、私は違うと思うのです。
 というのは、この税制改革の経緯ですね、冷静に考えていただきたいと思うのですが、売上税という問題が一つありました。昭和六十一年の衆参同時選挙、中曽根内閣でした。大型間接税は導入しませんという公約違反という問題が、議会制民主主義のルール違反というのが一つあった。それから消費税の強行採決という、またこれは手順を踏み間違えた問題が一つあった。そしてことしの参議院選挙という、消費税廃止か見直しかで国民の民意をそれなりに問うた参議院選挙というものがあった。
 私は、この三つの事実を全くこれがなかったと仮定するなら、これは総理や自民党の方々がおっしゃっていることになるほどというふうに思うのですけれども、この三つ、公約違反という問題、それから強行採決した。私たちは、売上税のときも消費税のときも税制改革そのものを否定したわけではない。消費税導入ありきの税制改革はいかぬ、やはり国民のコンセンサスをつくるために向こう二年か三年ぐらいきちっと議論したらどうですかということを、売上税のときもそうでしたが、昨年も申し上げたつもりです。公明党は、税制改革基本法というものをあえて昨年出しました。改革の理念、手順、そういうものをうたった改革法を出した。それを皆さんは押し切って、昨年の消費税国会で導入を図った。ですから、公約違反があって混乱が起き、そして消費税の強行的な導入があって混乱が起き、その結果を参議院選挙で国民が審判した。ですから、我々はこれは廃止と受けとめておるわけですよ。
 では、廃止後はどうするのか。廃止後はどうするのかということは、皆さんが犯した拙速をまた我々は避けるために二年という、二年では短いかもしれませんが、短い二年という年限を置いて十分今後の税制改革を議論しましょうということを申し上げておるわけでして、皆さんはそういう公約違反とか強行導入とか、参議院選の結果というものを全くどこかへ忘れちゃって、どこかへ棚へ上げちゃって、そして野党の財源はどうだとか、あるいは二年後のこれを早く出せとか、これは極めて私は本末転倒の議論ではないかというふうに思いますし、それをおっしゃるなら、参議院選挙中から与党は見直し、こうおっしゃって、参議院選挙が終わって八十日たったのですから、堂々と見直しを出すのが筋じゃありませんか。総理はどうお考えですか。