先生がいみじくもただいまおっしゃいましたように、やはり青少年を含めて、国民一般に文化庁の行事として推奨できるかどうかといったような点から、個々の公演内容についても判断をして、これを承認するかどうかを決めるわけでございます。したがいまして、そういった趣旨で私どもは今回の結論に達したと、このように御理解をいただきたいわけでございます。
そうすると、ヌードはいいんだけれどもと、こういう注釈があったんですけれどもね、それから、九月、十月のミュージックホールのエロスの祭典がいけないんだと、何かちょっと、そこのところが私も的確にわからなかったんです、話を聞いただけじゃ。そのところあたりどうなんですかね。裸自体は芸術じゃないとは言えない。裸自体を否定するわけじゃない。けれども、ミュージックホールの企画なり、演出なりがいけないと、こういうことなんでしょうか。ちょっとその点はっきり教えていただけますか。
その結論はわかっているわけですけれども、その結論を出した理由については、青少年を含めて国民一般に広く参加を求める。それから、参加について拒否するものじゃない。幅広く参加はさせることはこれはもうやぶさかじゃない。だけれども、国民一般広く、そして特に青少年、そういうことについて配慮されたと、こういうふうに却下の理由を判断していいかと、こういうことなんですけれどもね。
芸術祭への参加は、ことさらに私どもももちろん制限をしようとか、そういう気持ちはないわけでございまして、もちろん個々の公演が芸術かどうかとか、そういったことまでを問題にしているわけではございませんけれども、私どもとして、芸術祭の趣旨としては、広く芸術祭に参加をしてもらって、その際に、国民一般にこういった参加作品を推奨すると、こういう形で従来から行ってきているわけでございますので、そういった全般の状況を判断をいたしまして、なお審査委員会での慎重な検討を経て今日の結論に達したと、こういうことでございます。
私に対する御質問は二点であろうかと思います。一つは景気動向判断に関する問題、それからいま一つは平成四年度の見通しの達成の問題であったかと思います。
 基本的には総理からの御答弁で申し上げておりますが、若干それをブレークダウンして申し上げてまいりますと、まず景気動向につきましては、現在我が国の経済の状態につきましては、需要面から見ますと、住宅建設については、減少傾向にありますけれども、このところ持ち家あるいは賃貸などでも下げどまりの動きが見られております。また、設備投資は、伸びが鈍化いたしておりますけれども、基本的には総じて省力化投資などにも強い意欲が見られるわけであります。個人消費については、基調としては堅調であります。
 産業面を見ますと、鉱工業生産は一進一退で推移いたしております。また、企業収益は、総じて減少はいたしております。しかし水準は依然として高い水準にある。一方で、雇用面を見ると、労働力の需給は引き締まりの基調で推移いたしております。
 このように、我が国経済はこれまでの拡大テンポがこのところ減速をいたしておりまして、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあると考えておるわけであります。こうした中で、企業や家計などの経済主体がインフレなき持続可能な成長経路を支える健全な企業行動あるいは堅実な消費への調整を進めておるわけでありまして、労働力需給が引き締まり基調で推移していることなどを考え合わせますと、直ちにこれがいわゆる景気後退を意味するものではないと考えておるわけであります。
 政府としましては、現在まで景気動向の的確な把握に努めてきたところでございますし、経済運営の面でも、こうした景気動向に応じてきめ細かに対応してきたところであります。今後とも的確た経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 平成四年度の経済見通しの問題でありますが、今申し上げましたように、我が国経済の現状がインフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にはありますけれども、政府としては、その移行を円滑にするためにも、減速が企業家などの心理を大きく冷え込ませないように景気に十分配慮した施策を行う必要があると考えております。
 そこで、平成四年度の予算編成はこのような認識を踏まえて行われたわけでありまして、特に公共投資については、国、地方を通じ最大限の努力を払ったところであります。例えば、一般会計の一般歳出においては公共事業関係費五・三％増、あるいは財政投融資計画における公共事業実施機関については一〇・八％増、そして地方財政における地方単独事業については一一・五％増、このように思い切った拡充を図っておるわけであります。
 また、金融面では、昨年暮れに第三次の公定歩合の引き下げが実施されたわけでありまして、本年に入りましてから市場金利は、長期、短期ともに大幅な低下を見ておるわけであります。
 これらの財政、金融両面からの措置は、現下の要請に十分こたえるものとなっておるものと考えております。
 平成四年度の我が国経済について御指摘がございましたが、個人消費については、物価の安定やあるいは雇用者所得の堅調な伸びに支えられて堅調に増加をするものと考えられますし、また設備投資についても、先ほど申し上げましたいわゆる合理化・省力化投資あるいは研究開発投資を中心に総じて底がたく推移するであろうし、さらにこのところの市場金利の低下がこの点については非常に有利に作用するのではないか。あるいはまた、住宅投資につきましても、いわゆる住宅関連の金利がこのところ大幅に低下いたしてきております。これらから徐々に回復に向かうものと見込まれるわけであります。
 こうした民間の活力と今申し上げました政府の施策が相まって、四年度の我が国経済は引き続き内需中心のインフレなき持続可能な成長経路で推移するものと考えておりまして、いわゆる我々が見通しました三・五％の成長は十分に達成し得るものであるし、またそうしなければならぬ、このように考えておるわけであります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕