ヨーロッパの場合と日本の場合とで人々の余暇に対する考え方の違いというのは確かにおっしゃるようにあると思います。先般、ある調査では、余暇の過ごし方について、のんびりと過ごすかあるいは活動型の行動スタイルで過ごすかということについて日本人の場合は大体同じような割合の答えがあるようでございますが、例えばアメリカでは活動型で過ごすという答えが多いとかあるいは逆にヨーロッパではのんびりと過ごすというように、余暇をどのように過ごすかということについての人々の考え方も国により異なるという結果が出ております。
 日本の場合においても、先ほど申し上げましたように今後二十一世紀に向けて余暇時間は着実に増大するでありましょうし、また、それに対する政策的な裏づけを実施することに伴って自由時間がなお増大するということになりますと、その自由時間を過ごすための空間の整備というものが必要になってくるわけでありまして、今回の法案は、日本人がいろいろな態様の余暇活動を過ごすための空間整備のための手法として考えたものでございます。もちろん、ヨーロッパ型ののんびりと長期に滞在してリゾートで過ごすというようなことにはなかなかすぐにはならないかもしれませんが、人により余暇の過ごし方はいろいろニーズが多様でございますから、のんびりと過ごす人あるいは活動して汗を流す人、それぞれの多様な活動に十分対応できるような複合的な機能をこの地域で整備していくことが肝要であろうと考えているわけでございます。
我が国の場合でも、余暇時間が多くなりますとヨーロッパ型長期滞在型になるのではないだろうか、そういう感じがしないわけではありませんけれども、しかし、ここ十年ほどの労働時間の経過あるいは余暇時間を見ますと、果たしてそのように急速に進むのだろうか、こういう感じがしてなりません。余暇に対する日本人の意識も大きく変わったことも認めます。しかし、各人個人個人が好きなときに休暇をとり、一地域でのんびりと滞在して過ごすというような西欧型発想によるリゾート方式が果たして現在の日本人に受け入れられるかどうかということになりますと、非常に不確定な要素が大きいのじゃないだろうか、そう感じられてなりません。
 国土庁あるいはいろいろなレポートは、長期滞在型が日本の進むべき方向であり、これが世界の余暇活用の方向である、こう認めまして、日本人の意識の方が間違っておるのだ、日本人の意識を変えなければならないのだ、こうお考えになるのでしょうか。私は、日本人の国民性に合ったような余暇の活用方法、要するにヨーロッパ型にならなくても日本人独特の余暇活用型ということを求めてもいいのじゃないだろうか、そういう気がしてならないのですけれども、所見をお伺いいたします。
まず、私どものこの法案の作成段階に当たって考えておりますのは、今後、休日の増加を含めて自由時間の増大が着実に進むであろうということでございます。
 先般、四全総の調査審議経過報告が出されたわけでございますが、人々のさまざまな活動を国国全体でとらえて国民総生活時間で見ますと、その中の総自由時間は、労働時間や家事時間の短縮によって昭和六十年に対して昭和七十五年、西暦二〇〇〇年時点では二五％増と大幅に増大するものと見込まれております。他方、政策的に見ても、先般出されました経済審議会の経済構造調整特別部会報告においても、週休二日制の普及とか年次有給休暇の消化率の上昇あるいは連続休暇の普及等によって休日の増加を進めることが必要であるというふうに提唱されております。また、これは総理府広報室の国民生活に関する世論調査でございますが、今後生活の力点をどこに置くかということについて、レジャー、余暇生活に重点を置くというのが答えの中でのトップになっておりまして、そういうようなことを総合的に勘案しますと、今後余暇時間の増大は着実に進むものだというふうに考えておりまして、それに対応して滞在型のレクリエーション活動等への需要が顕在化してくるのではないか、かように考えております。
この法案を通読いたしまして、その底流には、我が国の労働時間は急速に短くなり、休日、祝日は増加し、したがって余暇時間は急速に多くなり、国民は現在の日帰りレクリエーション型から長期滞在型に移行することが既定の事実のように認識されておると私は感じました。しかし、振り返って実態を眺めてみますと、労働時間の短縮の傾向が果たしてそのまま認められるだろうか、あるいは欧州型と言われる長期滞在型に我が国が五年や十年の間になるだろうか、そういう不安を感じざるを得ません。私はそこの分析が大変大切なのではないだろうかと感じます。
 そこで、我が国民の余暇の活用が長期滞在型になるという分析はどういう裏づけのもとに認識されたものかどうか、そのことをまずお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、総合保養地域整備法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野信一君。
特に今回のように内外の要請にこたえるために国の公共投資を大幅に拡大し、その実施はほとんどが地方公共団体の手によってなされるわけでございますので、その財源について地方債及び交付税で措置をするというようなことは、私どもとしてはそれを円滑に進めるためには必要なことだと考えております。ただ、それが知らず知らずのうちに交付税を中央の地方に対する財政的支配の手段と化せしめているのではないか、こういう点についての御指摘でありますが、もちろん手法としてこういった方法によらざるを得ないということは現実問題として御理解をいただけると思うわけでございますが、問題は、そういった交付税の基本的性格がそれによってゆがめられてくるのではないかという点についての御懸念であろうかと思います。
 私ども、地方交付税についてはあくまでも地方の自主的に使用し得るところの一般財源だと考えておるわけでございます。したがって、交付税の算定に当たっては常にそういうような考え方を基本に置いてこれまでも行ってきておるところでございます。公共事業にいたしましても、確かにこれは国外からの要請もございますし、また国全体として内需拡大という要請ももちろんあるわけでございますが、それとともにそれぞれの地域においてはそれぞれの公共事業を必要とする、いわば公共事業の配分そのものが地域の要請に基づいて行われる形による部分も極めて大きいのではないかと考えておるところでございます。したがいまして、それに対して交付税をも用いた財政的な措置をしていくということは、これも地域を無視した単に中央の都合だけの財政的な措置のやり方では決してない、そういうものではなかろうかと考えておるところでございます。
 しかしながら、御指摘の点は私も十分理解をしておるつもりでございます。地方交付税の性格というものを、今後ともこれが設けられたときの趣旨に沿うように運営することが基本であると考えております。