長い答弁を伺ったんだけれども、加入権はやがてゼロになるかどうかということだけを端的に答えていただければよかったんですが、間違っても加入権はゼロにするわけにいかぬと。
 現在、福井地裁で訴訟が起こされているんだそうですね。これは七万二千円の価値が下がっていってしまう、やがてゼロになってしまったならそのお金は大変なものだというんで、ある業者が訴訟を起こして、今係属中だそうなんでございます。これ全国のいわゆる電話加入者が持っている加入権、七万二千円を単純に掛けますと総額四兆三千億円ぐらいになるんだそうですが、その金を払わなきゃならないという法的な必然性があるがゆえに、間違っても加入権をゼロにはできないというＮＴＴの、本来はゼロにできるんだけれども、ゼロにするとそういう問題が生ずるというところから今の苦しい答弁になったんではなかろうかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
これは何回か御回答させていただいたんですが、電話加入権というのは過去の歴史が非常にありまして、実際に質権だとか譲渡だとかいうのがされております。したがって、片一方で新しく電話をつけるときに初期負担が高いじゃないか、初期負担が安くならないかということで、この加入権のもとになっている設置負担金、これを安くするのかどうかということの御質問だろうと思いますが、それを直ちに安くするといろんな問題が生ずるということで、我々としては新しいサービスとして、その設置負担金見合いの部分を基本料に上積みしていただく新しいサービスをつくろうということで、ＩＮＳのサービスについてそういうものをつくっております。
 そして、そういうサービスを実施すべく今大臣の方に認可を出しておりまして、ぜひ早くサービスをしたいと。言うなれば、初期負担の部分を平均的に後の利用期間で基本料として払っていただくというサービス、初めにばしっと初期負担の金額を出すか、そうじゃなくてある期間、ずっと利用している期間で基本料として払うか、どっちのサービスがいいかということの選択で利用者の方々に選んでもらうというような形のサービスの展開をしょうと。
 負担金自体を安くストレートにするかどうかという問題は、先ほど申しましたように非常にいろんな問題があるので、どうしたらいいかということで、郵政省ともいろいろ今後御相談しながら、そういう問題はこういう新しいサービスで乗り切っていくのかどうかということも含めまして、いろいろ今後御相談したいということで考えておるところでございます。
今、電話加入権という権利は財産権として質権の対象になったりいろいろだとおっしゃったんですが、電話加入権というのがだんだん安くなっていくという話で、いずれはゼロにするというふうに聞いているんですが、その点はどうですか。間違いない情報ですか。
ちょっと法律的な話もあるわけでございますが、電話加入権というのは電話加入契約に基づいて加入電話サービスの提供を受ける権利ということが定義でございますが、再編成後は東西の地域会社に基本的にその権利は引き継がれるという形になります。そして、これに伴って実は、加入権というのは一つの権利でございますからいろんなものが動いております。
 具体的にいいますと、例えば差し押さえだとか質権だとか、こういうような権利がそういうものについて起こっておるわけでございます。こういう権利については、再編成に伴いお客様の所属する電話局の設置場所がどちらのエリアにあるかということで、東に行くか西に行くかという形で引き継がれると。
 なお、今現実に、長距離サービスを受ける契約を長距離会社と今一社のときは自動的にされているわけですが、その長距離会社のサービスの契約、これはこの加入権とは別に新しい長距離会社に引き継がれていくという形になります。ちょっと法律的にわかりにくいんですけれども、一応そういうような形になります。
   〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
基本的に、私は、日本の医療制度も、日本が見習ってきたイギリスやヨーロッパの社会保障制度に比べて遜色のない水準になってきたと思います。
 人間社会の難しさは、一つの目標に達すると、当初予想しなかった弊害が出てくる。いい例が、人生五十年、長生きできる社会にしようといって、戦後、みんな努力してまいりました。おかげさまで、今や、御指摘のように、日本は世界一長生きできる国になりました。しかし、同時に、長生きだけすればいいというものじゃない、どうせ長生きするのだったらば元気で長生きしたいという新たな問題が起こっております。戦後は、食うものに困った。栄養失調で亡くなる方がたくさんあった。今では、栄養をとり過ぎて病気なる人が多くなってきた。一つの目標を達するこうしてまた新たな矛盾が出てまいります。
 日本の医療制度、だれでも軽い負担で良質な医療サービスが受けられる、患者さんもお医者さんを選ぶことができる 病院を選ぶことができる、この制度のよさはたくさんあります。そういう中にあって、やはり財源の問題も出てまいりました。そして、このような社会保障制度が充実してきたのも経済成長があったればこそであります。この社会保障のみならず医療制度におきましても、今までのとおりでもうもたないなということが出てきたからこそ、今あらゆる構造改革の問題が出てきたと思います
 そういう中にあって、余り国民に対しても、また企業に対しても負担を過重にすると、経済成長がおろそかになって社会福祉の充実もできないということから、これから将来、国民負担率を五〇％を超えないようにしようという中であらゆる構造改革をしなきゃならないということから、医療制度もこれから総合的に見直していかなきゃならないということで、今回は、法案をお願いしているのは、まず第一段階として、この医療保険制度を、財政を安定的に運営していかないと医療保険制度そのものが壊れてしまうということから、今まで若い世代が保険を支えている、高齢者だからといって若い世代に比べて今までのように軽い負担でいいのだろうか、やはり保険制度を安定的に運営しなきゃいかぬということで相応の御負担をいただこうという形で、今回、今までに比べれば負担を多くするような法案をお願いしております。
 これはまず第一段階でありまして、今後、これからの医療提供体制、さらには今まで言った出来高払い制度等、治療すればするほど、検査すればするほど、薬を投ずれば投ずるほど、治療をよくすればするほど費用がかかってくるという制度は、基本的にはいいと思うのでありますけれども、それで弊害も出ておりますから、そういう方向、診療報酬体系等も見直して、それから、薬の問題も出てまいりましたが、そういうような総合的な見直しを今後していかなきゃならない。
 しかし、当面、この財政を安定的にしようということで、今回、段階的な法案をお願いしているわけでありまして、今回の法案、これで必ずしも事足れりとするものではありません。これから総合的な改革に向けて改革を進めていかなきゃならない中での段階的な一つの案であるということを御理解いただきたいと思います。