定年延長への取り組みについてお尋ねをしておきたいのですが、農林年金の支給開始年齢は三年に一歳ずつ引き上げられておりますが、現在六十一年六月まで五十六歳、こうなっているわけです。農林漁業団体の中には定年が五十五歳のまま据え置かれている団体もあり、退職しても年金をもらえない人が相当数出ているというふうに聞いているわけであります。さらに支給開始年齢の引き上げを早めようとしているが、その実情を無視するとも言わなければならないというように私は考えますが、そこで、団体の定年延長への取り組みが重要となってきているわけであります。農水省も通達を出して指導しているというふうに聞いているわけでありますが、もっと積極的に団体を指導しなければ、退職後無年金期間を持つ人がもっと増加するというふうに懸念されるわけであります。この対策についてはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
減額退職年金制度につきましては、途中経過におきましてはいろいろな議論があったわけでございますが、今回これを一定の経過措置を付しまして廃止をするということにしました理由と申しますのは、御案内のとおり、減額退職年金は早くから支給を受けられるというメリットがあるわけでございますが、同時に年金額が減額になります。これは一生涯この減額がついて回るわけでございまして、そういう点から考えますと、老後に完全に所得を得る能力を失った段階で十分な保障が受けられないという問題があるわけでございまして、今後の高齢化社会の展望ということを考えました場合に、今後どちらかと考えれば、年金を早急に支給するということよりも、むしろ老齢に達したときに手厚い生活保障を行うということが必要ではないかということから、一定の経過期間を設けて廃止をするということにいたしたわけでございます。
 第二点の低給与在職支給制度を新たに設けたこととの関係でございますが、これは制度の趣旨が異なっておりまして、今回の改正で、従来は職域を離れた者に年金を給付するということだったわけでございますが、公的年金制度の整合性あるいはまた給付の重点化というような観点から、六十歳以上の高齢者の方につきまして在職中でも給与が低い方には年金を一定額支給をする、新しくそういう制度を設けたわけでございまして、減額退職年金とは制度の目的を異にするものでございます。なお、この在職中支給の給与の刻みといったようなものにつきましては、厚生年金との関係あるいはまた他の共済制度との均衡に配慮しながら、適切な所得の階級と支給率というものを決めてまいる考えでございます。
減額退職年金制度について伺っておきたいのですが、本法改正案では、減額退職年金制度は現に既得権を持つ者のみ経過的に認められるものとして将来は廃止していくということになっております。退職共済年金の支給年齢の引き上げあるいは農林漁業団体の人事管理面からの必要性等が考えられるわけですが、これを廃止するに至った理由を明確にすべきではないかというふうに考えるが、この点どうなのか。また、新たに厚生年金並みに六十五歳以上で一定以下の給与の者に年金の一部が支給されるいわゆる在職支給制度が設けられたわけでありますが、その運用に当たってどのような所得制限を加えるつもりなのか、この点を伺っておきたいのです。
次に進みますが、今回の改正案で、制度を長期的に安定させるために給付と負担の適正化を図るというふうにしておられますけれども、逐次改善が加えられてきた年金制度を大きく後退させることにしていると私は思うわけです。
 共済年金で見てまいりますと、年金の算定方式のいわゆる共済年金方式の廃止、平均標準給与の決定方式の全期間平均月額への変更等、すべて厚生年金方式によることとしておるわけであります。共済年金の有利性がすべて取り払われていると思うわけであります。これは官民格差の是正や年金財政上の制約等があるわけですからある程度はやむを得ないと思うわけですが、これに踏み切られた理由は何なのか、この点をお尋ねします。
 また、農林年金の場合は給料が一般的に低く、算定方式も通年方式の適用者が多いとされているわけでありますから、全期間の平均標準給与制となると、現行の最終一年の平均標準給与制との比較では三五％ぐらい低額となると思うわけでありますが、現在でも低額年金者の多い農林年金では影響が大き過ぎるのではないかと思うわけです。政府はこの影響をどのように見ておられるのか明らかにしていただきたいと思います。
一応形の上では御答弁のようなことなんだろうと思いますけれども、しかし実際の運用に当たっては、財政のあり方として、自主的な判断で自主的にいろいろと公共事業以外のところに使える金の額が少なくなってくる、その幅が減ってくるということは、これは自治体行政にとってはやはり私は重大な問題だというふうに思うのでありまして、財政硬直化というふうに申し上げたのもその辺を私は随分気にするからなんでありまして、自治省としても当然そういうことをお考えなんだろうと思う。私は、地方財政計画そのものについても、全然でたらめだというふうには言いませんけれども、その地方財政計画そのものが実態とはいろいろと食い違っているところがいっぱいあるわけでありますから、だからそれで安心だというふうに言ってもらっては困るというふうにも思うわけでありまして、この辺のところは要望になってまいりますけれども、少なくとも自治体財政が硬直化をするということを最大限防ぐために自治省の御努力をいただきたい、こんなふうに思うわけであります。自治大臣にもぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
 そしてまた建設大臣、ちょっと前後して申しわけありませんでしたけれども、こうした補助金カットの中で、例えば私のところには地すべり地帯などというのが随分あるわけでありますけれども、こういう地すべり対策などというのは、これは先ほど農林水産大臣にも治山事業の観点で聞きましたけれども、本来災害が起こっては困るのでありまして、青海町の事件のようなことはもう絶対起こっては困る。これを未然に防ぐための対応策というのは、私はそれこそ手心を加えられたのでは困るんだと思うんです。積極的にそういうところは展開していかなければならない問題だと思うんでありますが、緊急な場合は除外をされましたし、今回の補助金カットの法律の範囲から除外されていますし、それから例えば公営住宅のあれの部分だとかというのは除外されている部分が幾つかあります。私はこういう生命財産の安全ということにかかわるものについてはこうしたカットの対象にすべきではない、このように思っているのでありますけれども、建設大臣としてはその辺はどのようにお考えでしょうか。