郵便物の急増に対して労働力不足が取りざたされております。郵便局でも何か外国人の方を作業にお使いになっておると聞いておりますけれども、どういう形でどういう国の人をお使いになっているのか、実態が把握されていたら御説明をお願いします。
それに、郵便物が大変ふえている原因の一つにダイレクトメールがあるのは御存じだと思うんですけれども、かつてはダイレクトメールは郵便局にとっては大変な邪魔者でまま子扱いをしてまいりました。それが今は逆さまで、何しろ黒字化黒字化ということでもってダイレクトメール大歓迎、あて名のないものも地域別に何千通もぽっと引き受けて配ってやろうというようなところまで来ました。余りダイレクトメールとかそういうものを郵政省が黒字にしろ黒字にしろということでもって宣伝しますと普通の郵便物にしわ寄せが来て、こういう問題も起きかねないと思うのです。
 そうしましたら、この間おたくの広報室が出している「ゆうせいトピックス」というのを見ました。今度郵政大臣がダイレクトメール大賞というのをやるんだそうですね。そこに審査方法などが書いてございましたけれども、郵政省はそこまでやらなきゃならないんでしょうか。副賞も何も書いていないけれども、郵政大臣賞というのは何をやるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 せっかく郵便業務全体として全国的に評価が高まっている中で、一部の局等において先生のおっしゃったような事態があるということは全体の評価に影響いたしますから、そういったところを集中的に実態等を調査いたしまして善処したい、こう思っております。
そうすると、ちょっとこの新聞記者の解釈が違うようですけれども、私は何もこの川口、川口北郵便局のことだけ取り上げて、この局長さんがどうだとかいうことを、全部そのことを言おうとしているんじゃないんです。せっかく今まで労使協調ということで大変郵便の成績が上がってきたのに、こういうことが氷山の一角であって、あちこちでそういう問題が起きてきたら今まで築き上げてきた信頼が全部崩れてしまう。そういう意味で、適切に人員配置ができているのか、郵便物がどのぐらい人口急増地区でふえているのか、そういうものをきちっと把握されて人員配置をされるなり作業内容を改善していく、そういうことが一番重要じゃないかということを御提起申し上げているので、できる限りの全国的な調査、特に大きな都市の周辺の郵便局の調査をしたらどうかと思うのですが、いかがですか。
例えばきょう何万通か残ります。新しいのが十万通なら十万通来ます。そうしたら前にたまっていた分を優先して配るのが本当じゃないですか。そうなれば数日間局にたまっているはずがないと素人は考えるんですが、現実とは違うんでしょうか。
何かぼそぼそ言われてちょっと聞き取れませんけれども、先ほど一生懸命翌日配達、即日配達で褒められたばかりなんで、はっきり答えてほしいんですけれども。どんどん首都圏に新しい住宅がふえて人口がふえているわけです。このように局に着いてから数日間たまっているということも私には理解できない。新しい郵便物が来たら滞留されている分から配達するのが本当だと思うんで、新しく来た分は一日二日おくれるかもしれませんが、たまった分を優先的に配るんじゃないんですか。
繰り返します。
 社会経済の発展とお客様のニーズに対応してこれまで諸施策を講じてきた結果として郵便物数が増加しておりますが、物数増加に適切に対処して業務の正常運行を確保することが大切だというふうに考えております。そこで、各郵便局の業務量というものを毎年定期的に調査いたしまして、その結果に基づいて各郵便局ごとに適正な要員の配置をするようこれを期してきているわけでございます。
 ただ、最近東京都、それから近郊都市において郵便物が急増しておりまして、時節的な波動によって一部であっても遅配の現象が発生することがありますけれども、非常勤職員を雇用する、そういった措置等によってそういう事態を招来しないように努力していて、今お話しのような案件というのは一般的にそれほど聞いていない状況でございます。
 なお、今申し上げましたような趣旨から、やはり郵便物の増加に適切に対応する要員を配置することは必要でありまして、来年度の予算要求によって初めてそれを最重要項目の一つとして掲げまして、必要な定員、超過勤務手当、非常勤職員雇用の経費等の増加を図るべく、現在大蔵省、総務庁と鋭意折衝中でありまして、全体的な視野からトータルの問題としてそういう措置を図っているところでございます。
まず、郵便業務のことについての一般的な私どもの職員の実態把握の方法、それから一般的な傾向について申し上げたいと思いますが、社会経済の発展とお客様のニーズに対応してこれまで諸施策を講じてきた結果として郵便物数が増加しております……
金融というのは農業だけではない面もあるのでしょうし、なかなか厄介なこともある程度予想しておりますが、しかし一遍大臣なども、これは日本の経済の大きな欠陥みたいなものですから、確かに住宅の問題もありますしいろいろあるわけですが、ひとつお考えをいただきたい、大きな問題のように思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、こういう状況の中で一番恐れるというか心配をするというか、最悪の事態は、外国の競合原料なり製品輸入によって農産加工業のような零細な企業がつぶれるということです。そういうことになっていくと、企業の倒産、そして労働者の解雇というか、あるいは労働条件が徹底的に悪化をしていく。これは今農産物自由化反対の世論の中で、地域経済の悪化ということが言われておる、これが焦点になるわけでありまして、こういう問題が一番心配されるわけであります。特に、農産加工業と農業の関係は、原料の供給の三〇％程度はいわゆる農産加工業が需要者になっておるという問題もありますが、私はやはり雇用問題、地域で一定の人々を就業させておる、これは非常に大きな柱だと思うのです。この雇用状況を農産加工業との関連においてどういうふうに認識をしていらっしゃるか。これは労働省に言っておったと思うのですが、労働省、最近の雇用状況について簡単に特徴的に御説明いただきたい。