特別土地保有税については、一定規模以上の土地の取得及び保有であって、建物、施設等の用に供されていないものに対して取得価額に基づき課税されているところであります。また、三大都市圏の特定の都市の市街化区域内に所在する土地については特別土地保有税の特例措置、いわゆるミニ保有税があり、特別土地保有税の課されていない比較的小規模の土地についても、その取得後二年経過以後の保有について、住宅等として有効に利用されているものを除き、特別土地保有税が課されているところであります。特別土地保有税につきましては、いわゆるミニ保有税が来年三月適用期限が到来することに伴う期限の延長等の問題を含めて、税制調査会等において適切に対処をしていくものと考えております。
 なお、固定資産税の問題でございますけれども、資産の有する価値に着目して、資産を有することに担税力を見出して税負担を求めるものであるために、資産価値の変動を勘案した評価額を見直すことが必要であり、これによって固定資産税の評価の均衡と負担の公平が図られるところであります。
 固定資産税においては、住宅政策の見地からその税負担の緩和を図ることが必要であるとの配慮のもとに、一定規模以下の住宅用地については課税標準額をその価格の二分の一、二百平米以下の小規模住宅用地に対しては四分の一の額とする特例措置を講じているところでありまして、この措置は、一定割合以上の居住部分を有する併用住宅についても、その居住部分の割合に応じて適用されているところであります。御案内のとおり、固定資産税約五兆円のうち、土地に対する固定資産税は約二兆円でありますが、小規模の、いわば特例によって一兆二千億強が減税をされているわけでございますので、これ以上の特例措置は、市町村財政に与える影響も大きいのでいかがかというふうに考えております。
私は、それに対する課税というものは大変技術的には難しいかと思いますけれども、それを考えるということは、やはり土地を投資として買って持っていても得はないんだよという状況をつくり出すためには非常に有効であろうというふうに思っております。したがいまして、それは土地保有税で足りるのだ、——土地保有税ということではなくて、大蔵大臣も言われたように、土地保有税ならわずかでありますけれども、まあ所得税というか、そういういわゆる固定資産税なんかと別の税目だというふうに考えれば、これは相当大きな税収を上げられる項目だろうというふうに思うので、今後とも御検討をいただきたいというふうに思っております。
 次に、土地保有税ということが出てまいりましたので土地保有税、その中身は固定資産税とか特別土地保有税というようなものでありますけれども、これは地方税でございます。これらについていろいろな意見がございます。これを上げることが土地を放出をさせて供給を多くするんだという意見があるわけであります。私も、それはそれ自体としては間違いがなかろうというふうに思っております。したがって、土地保有の税金を一面ではある程度取るということが必要なんだというふうに思っております。しかしながら、一方では土地というものはいわば庶民の生活の基盤であるという部分もあるわけでありますから、小規模な土地の所有者に対して過大な保有税、固定資産税を取るということでは、これは庶民生活が成り立たないという側面を持っておるわけでございます。そこで、今後、一方では小規模土地所有者に対する固定資産税の減免を考えながら、一方ではやはりある程度以上の土地を持っている人に対しては保有税の強化を考えていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思っておりますが、自治大臣の御意見はいかがでございましょうか。
私だけの危惧であればいいと思います。しかし、私は、必ずこれは地価にはね返ってくる、このことは申し上げておきたいと思いますし、ぜひともこのことは前向きに御検討された方がいい、こういうふうに要望をしておきたいと思います。
 さて、最後に、いま上程されているこのテクノポリス法案は地域振興対策であります。言うなれば、知識や産業や人口を地方に分散をしようという政策でありますが、一方、それでは大都市圏が大変潤っているかというと、なかなかそうはいかないわけであります。
 もう一つ、よく三大都市圏と言われますけれども、その中で東京と他の二つとはおのずから違います。他の二つはやはり地方であります。そしてその差というものは、経済力その他年々開いていくばかりであります。そういう意味では、やはり決してそれを放置していっていいものではないと思います。まして、その大都市圏と言われますところは、工場等の制限法などいろいろな形で一つの規制を受けております。大都市圏については規制をする、地方についてはこのような形で助成をする、それはそれで一つの政策です。しかしながら、その大都市圏が地盤沈下をしてもいいということではないはずです。当然それはそれとしてかさ上げもし、発展もさせていかなければなりますまい。そして、これが発達することによって、地方に分散したそこも、空港等を通じて大都市圏と連携プレイがあって初めて発展していくわけであります。そういう対策が果たして講じられているのかどうか、このことは私どもとしては重大な関心事だと言わなければならぬと思います。
 ちなみに、関西国際空港計画が実施に移されようとしております。ちょうどこの予定をされている地域の周辺は南大阪地域ですが、これはもともと繊維産業の中心地でありました。いまはその産業がきわめて疲弊をしております。落ち込んでおります。ところが、考え方によりますと、そういう繊維産業が中心になって一たん発達した地域でありますから、たとえば現在考えられている先端産業や国際空港が近くにできるとなると、国際的な取引、流通、そういうものを集積される素地は整いつつあると言ってもいいと思います。これをテクノポリスではなくてコスモポリス構想だ、こういうふうに言いながら、その地域では計画が立てられているようであります。
 私は、このような考え方は、先般発表されましたテクノポリス法案のきっかけともなった五十五年三月に出された「八〇年代の通商産業政策」、この中にも新しい地域振興構想として、一つがテクノポリス構想、そして二番目が国際通商都市構想、そして三番目が地場産業都市構想というふうに並べられています。
 これらの問題について、通産省としてはどうお考えなんでしょうか。まず第一段階、テクノポリス構想が出てきた後の、たとえばいま申し上げたコスモポリス構想などというものについてはどのような関心をお持ちでしょうか。