漁業補償、先ほども申し上げましたが、当初提示六億二千万から最終的には十八億になった、三倍近い最終妥結である、これは漁民のいわゆるゆすり、たかりの根性ではないかということが新聞紙上等に言われておりますが、先ほども申し上げましたとおり、県といたしましても、この十八億の補償額は決して基礎のないものではございません。先ほど関先生にもお答え申し上げましたが、配分その他、完全に終わりましたときには、算定根拠についても公表する考えでございます。
 また、大湊港に停泊するに際しまして、陸奥湾の漁民に風評による魚価の低落に備えるための基金をつくることを陸奥湾の漁民は要望したわけでございます。これは私といたしますと、長崎で二十億出しておったわけでございますから、船が入るときにその二十億を積んでくるのが当然だと考えたわけであります。しかしながら、それは履行されないで新たな基金、これは長崎と違って現金で受け取っておるものではございません。十七億という金をお借りして、利子補給を事業団にしていただいているという経過でございます。
 先ほど当初の陳述の中にも申し上げましたが、過去において八戸港で天然水銀によるにもかかわらず汚染されているといううわさが立ちまして東京の築地市場に水揚げをされなかったという苦い経験もございまして、漁民といたしましては、今問題になっておる原子力船、過去に放射線ではございましたがそういうトラブルがあった原船「むつ」でございますので、風評によりましてホタテその他の魚価の低落等が起こった場合には、その基金を使わしていただくということで、基金を今用意したわけであります。
大変これは不幸な大問題になる仮定の質問でございまして、時間がありませんのでこれ以上のことは詰められませんが、私も事の重大性を認識した上で質問しているつもりでございます。
 漁業補償の問題については、先ほどもお話ございましたように、いろいろと問題があるようでございます。私は地元の人間でございませんから、軽々に物を言える調査もありませんが、地元の青森県及びむつ市に対して、「むつ」を人質にとって漁業補償費、漁業振興費、地元対策費等の国費をたかっているという、いわゆるたかり論について、この際反論があるならば反論をしていただき、正論があるならばそれをお述べになっていただきたい。
 また、地元対策費等の内容はどのようになっているのか。
 三点目には、「むつ」の大湊港の入港に伴う魚価安定基金については、原子力船「むつ」が凍結状態にある現在、基金は必要ないとの意見がございますが、これについてはどのような御見解を持っていらっしゃいますか。これは青森県当局の方がよろしいと思いますが、いかがでございましょう。
五者協定が破棄されたといたしますと、まず県内の漁民からは直ちに原船「むつ」は大湊から出ていっていただきたいという要望が出ると思います。そうなりますと、「むつ」は再び洋上に漂流する船となると思います。
 また、五者協定を完全に履行するということで進めてくださるのであれば、県といたしましては、今まで同様、政府、事業団に全面的な協力をしてまいりたいと存じております。
お話を承っておりまして、まことにそのとおりだと思います。これには抜き差しならない両者の不信感、人間としての不信感が前提に立ったところに、いろいろな問題が重なり合って「むつ」の今日の悲劇があると思います。
 そこで私は、政府がもし仮に、この五者が集まってあらゆる角度から検討し、今後の青森県、むつ市の問題、漁業補償の問題、地元住民の環境アセスメントの問題、すべての問題を踏まえた五者協定を守らなかった場合には、政治の動向の流れとしてそういうときが来た場合は、協定の当事者である青森県及びむつ市はどのような対応をする考えなのか。また政府が五者協定を守れば、今後とも青森県及びむつ市は「むつ」の実験に最大限の協力をしていく考えなのか。政府が五者協定を守らない場合の政治不信の大きさは一体どれほどと考えているのかということは、ただいま私の質問の中での御答弁でかいま見る思いでございますが、その辺のところ、政府、科学技術庁、原船事業団には協力をしないという前提に立って物を判断するのかどうか、この二点、両先生にお願いします。
この安全の問題については、四十九年に放射線漏れが起きました際に、内田秀雄、当時安全審査会の会長であったと思いますが、「むつ」の安全審査の委員でもございましたが、今その安全を確認する行動をしているのであって、これが無事終了して初めて安全が確認されるのだという国会答弁を、私この耳で聞いております。やはりこれが真実であろうと思います。ただむやみに安全ではないと私は思ってもおりませんが、それにしても、やはりやるについてはトラブルもあるだろうしいろいろあるだろう、それに対応するだけの十分なことがあってやるべきだと思いますが、過去の経緯からいうと、事業団にはその熱意と方法が欠けていたのではないか。それが放射線漏れを起こした原因でもあろうかと思います。そのことをこれから十分に事業団、科学技術庁に我々は言いながら、そういうことのないようにして安全の確認をすることだろうと考えております。
今までの問題は、私どもと公明党の皆さん、民社党の皆さん共同で御相談してまいったことでありますから、私は以上で関連する発言は終わりまして、次の話題に入りたいと思います。
 次に、六十年度のシーリングについての御見解を幾つか伺いたいわけであります。
 例年にない活発など申しますか、複雑な議論を呈しておりまして、与党の内部でもマイナスシーリング断固反対という声が高まっている。また、公共事業の拡大ということが何か大きな要求になっているようにも報道で伺っております。また総理も、しばらく前でございましたが、厳しい状況だから枠組みは簡単に崩せないけれども、いつまでも厳しいだけでは政治にならないみたいな趣旨の御発言があったようにも伺っております。また、昨日は、臨時行政改革推進審議会の瀬島さんのところの行財政改革小委員会の報告なども報道で伺っております。例年にないさまざまな議論になっているわけでございまして、考えてみますと、ゼロシーリング、マイナスシーリング、またマイナス一〇％、また一面では、今後の経済、税収見込みがどうかとか、さまざまの議論がある中でございますから、そういう議論が出るのも一つの時期かなというふうな感じもいたします。
 しかし、それだけに、今後のかじ取りをどうしていくのかということもまた非常に重要であろうというふうに思うわけでありまして、さまざま見解及び意見も述べながら御見解を伺いたいと思いますけれども、まず前提に、大蔵省としてはどのような考え方で対応されようとしているのか。主計官会議をおやりになったり、いろいろと発言などもニュースでは伺いますが、どういう対応、あるいはまた、当然ですが、予算編成のスケジュールからいたしましても、八月末の概算要求締め切り、七月中には当然シーリングが閣議決定をされる。六月中におやりになった場合もございましたが、もう七月中旬になりまして、いよいよめどをどうつけるのかという時期に立ち至っているというふうなことではないかと思います。ずっと前、一月も前でしたらまだ一般的なお話だけだと思いますが、もう七月の中旬に入り、あと十日か二週間か、それくらいのうちにはめどをつけなければならぬ。大蔵省また大蔵大臣としても非常に重要な、大事な決断をしなければならぬと思いますが、どのように進んでおりますでしょうか。