ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げますと、
 その第一は、地方公務員共済組合制度について、恩給における措置にならい、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その額を本年五月分から平均約五％増額するとともに、市町村職員共済組合の短期給付に係る財政調整事業を実施するための措置等を講ずることとしております。
 第二は、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うこととしております。
 以上が本案の概要でありますが、本案は、三月十日本委員会に付託され、四月二十三日世耕自治大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党を代表して工藤巖君より、施行期日等に関する修正案が、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して佐藤敬治君外三名より、退職年金等の年金額の改定の実施時期等に関する修正案が提出され、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、佐藤敬治君外三名提出の修正案は賛成少数をもって否決され、工藤巖君提出の修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
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 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中山利生君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第九 昭和四十二年度以後における地方
  公務員等共済組合法の年金の額の改定等に
  関する法律等の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
日程第八、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長川俣健二郎君。
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 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔川俣健二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第八 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第七につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第六につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、きょうは自動車の問題、それから半導体の問題、そしてたばこの問題、この三点を中心にして、いま起っております日米摩擦問題について、いろいろお聞きしていきたいと思います。
 それで、まず自動車の問題でありますが、昭和五十三年には完成品の関税を無税にし、昨年は自動車の主要部品についても無税にし、そして今回はまたターボチャージャーを無税にして、相当門戸開放をいたしておるわけであります。
 きょう私がお尋ねしたいのは、昨年の五月にアメリカと合意をいたしました、これは通産大臣の声明という形で、日本の自主規制の問題について三段階に分けて規制措置がなされたわけでありますが、まず初年度は百六十八万台、それから二年度は五十六年から五十七年の増加分の一六・五％、それから三年度はいわゆる二年目の最終にまた協議して決める、たしかこういったような内容であったと思いますが、最近、この第二年度目のいわゆる一六・五％の上積みというのが果たしてできるのかどうか非常にむずかしい状態になってきたのではないか。マスコミの報ずるところによれば、もう通産省としてはこの二年度も百六十八万台にする、こんなような報道がなされておるわけでございます。
 そこで、私はまず通産省にお聞きをしておきますが、昨年はたしか自主規制の問題についてはいろいろと質問をしたわけでありますが、現在の自動車産業の重要性、これは従業員数が、直接携わる人が六十三万人、関連産業、資材、流通部門を含めると四百万人で、わが国総従事者の約一割、だから自動車産業というのは、わが国経済にとっては非常に大きな影響があるわけでございます。たとえば五十万台減少いたしますと、操業度が五・二％減少する、失業者が十六万四千人、失業世帯人口が五十七万一千人、そしてその失業者に対する救済のための要公共投資額が八千百九十七億円、わが国の財政収入の減収が国税、地方税を含めまして千五百八十六億円、こういうふうに経済面に大きな影響を与えるわけでありますが、簡単で結構ですから、まず、自動車産業のわが国経済にとっての重要性という問題について、一言簡単に御説明をいただきたい。