先生御指摘のとおり現下の非常に厳しい状況下で中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫あるいは信用保証協会といったような公的な金融機関、保証機関がこの際非常に重要な役割を果たすものだと私どもも認識をいたしているところでございます。
 御案内のことかと存じますが、実は昨年の三月三十一日に、この政府系金融機関に対しまして、私ども中小企業庁長官と大蔵省銀行局長の連名で、以下の三点についてお願いをいたしております。一つは、貸し付けにつきまして、「中小企業の実態に十分配慮しつつ適時適切な貸出を行うこと。」第二点は、「中小企業者の個別の実態に応じ、返済猶予を行う等、既往債務の条件変更についてもきめ細かい配慮を払うこと。」第三点は、「担保の徴求に当たっては、経営の実情に応じ、弾力的に行うこと。」ということを実は昨年の三月末に既にお願いをしてございます。さらに昨年の十一月には、年末におきましては特に金融繁忙期を迎えることもございまして、やはり私ども中小企業庁長官と大蔵省銀行局長の連名で、三機関にこの趣旨をさらに徹底し、窓口におきましても運用におきましても、この趣旨に沿って中小企業の方々の御要望にこたえていただくようにお願いをいたしたところでございます。
 なお、にもかかわらずいろいろ個別にお困りの事情もあろうかと思います。それにつきましては、今申し上げました各金融機関にそれぞれ相談窓口をつくってございます。あるいはまた各都道府県あるいは通産局にもそういった中小企業の方々のいろいろな御相談に応ずる窓口もできておりますので、そういうケースがございますればまた御相談いただければ、どういう手でお手伝いできるか全力を挙げて検討させていただきたいということで、こういう時期に金融非常に重要でございますので、万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
委員の御指摘の点から見ますと、確かにこういう時期でございますから、すべてに優先して景気対策ということを考えていかなければならぬというのは言うまでもないことでございます。
 ただ、これは先生もおわかりのとおり、今までの国会運営といいましょうか、これまでのことにかんがみて見れば、やはり予算関連法案から先にということになっておりますし、これはそれぞれ与野党合意の中で御議論をしていただくことによってこのプライオリティーというのは決まっていくものだろうと思いますけれども、いずれにしましても、今まではやはり予算関連法案から先に出すようにというような我が党のまた国対の指示でもあるわけでございまして、そういう考え方をいたしております。確かに、先生のおっしゃるように、非常事態であればそういうことも最優先するように考えるべきだとおっしゃるのは私はけだし至言だろうというふうに思います。思いますが、今までどおりの意識でもって役所の方も取り扱ってきたのではないかと思いますが、今長官から申し上げておりますように、それぞれの関係省庁とのすり合わせもございます。そういう順序でやっておりましたので、三月の恐らく最初の週には閣議決定ができる、こう思っております。
それはあなた、準備中と言って、もう準備ができておるじゃないですか、これは。閣議で決めてきて出してきたらいいのだ。これこそが、私はやはり順序を変えても今の景気対策として、今通産省としてこの国会に臨むに当たって用意をしておる法案の中で、中小企業を含めて景気対策としては最優先で考えなければいかぬ法律であるということをわかってもらえるならば、もう既に出ておるのだからというようなことじゃなくて、それこそきょうでもあしたでもこれを成立させて景気対策の一助に当てるという姿勢が通産省としては必要だと私は思うのです。大臣、どうですか。
先生御指摘の法案でございますけれども、中小企業信用保険法の一部改正案ということで、平成五年度予算におきまして信用保証協会が保証いたしまして、その後保険公庫が保険を引き受けるわけでございますが、その保険の引受限度額を引き上げるという内容の法案をまた御審議いただきたいということで提出を予定させていただいておるわけでございます。
 これまで実は予算関係法案の準備ということで、今のところまだこちらに提出をさせていただくというところまで至っておりませんけれども、今鋭意関係の部局及び政府部内におきまして準備をいたしまして、準備ができ次第脚提出をさせていただき、御審議をいただきたいということで今準備中でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。
航空局長さんから今御答弁いただきましたが、いずれにいたしましても、デトロイトにしてもそんなに違わないと私は思っているんです。ですから、そこら辺のところをよくチェックしながら、十月一日からそういうことになったそうですけれども、なお一層その点をよく監視されないと日本の客が外国のキャリアに、これはもうノースばかりじゃありません、ほかのキャセイ航空もそうです。アメリカヘ行くのは、シンガポールから来てもみんな日本で圧倒的に乗せていくんです。他の外国のキャリアと余りにもハンディがつき過ぎておるものですから、そういう点をひとつよく考えて、知恵といいますか、なお監視する必要があると思います。
 そして、後でもう少し触れたいと思うんですけれども、日本航空も全日空もすごい赤字を出していますね。それでも、デルタにしてもユナイテッドにしてもほとんどそんな赤字を出していないわけですよ。大体ペイしているわけですけれども、日本は余りにもひど過ぎるんです。まあそういう点は後で触れるとして。
 一つは、地方空港の国際化の問題ですが、今地方の時代で、地方の国際化が叫ばれて、どんどん富山でも小松でも福岡でも、十七あるという話ですが、日本の十七空港のほとんどが、ただ一つ長崎空港だけが別だという話ですが、十七空港のうち十六空港が全部ソウルへ行っているわけです。ソウル経由になるわけです。したがって、十七空港のうちたった八空港しか日本はソウル便というのは出ていないわけです。今国際化というと直接ダイレクトに持っていきませんから、先ほど言ったハブ・アンド・スポークの例じゃありませんけれども、ソウルがハブになってしまって、そして地方空港から全部ソウル経由で打っちゃう。こういうことでありまして、長崎が例外と言いましたけれども、長崎は釜山の方へ行くんです。ですから、十七空港全部がみんな地方の国際化という名のもとに実は外国系、特にアシアナ航空、大韓航空皆それを利用していくようになってしまいますから、そこら辺の問題があります。
 これから、先ほど局長おっしゃったように成田を大事にするならば地方からダイレクトに、朝晩でいいから、例えば小松から成田経由で出す。あるいは大阪から成田経由、あるいは名古屋からもそうです。けれども、名古屋もたった一本しかないんですよ、全日空。したがって、仙台からも、地方空港からストレートに成田へ入れて海外へ行けば、これは本当に日本のキャリアがうまくいくし、またお客も集めやすいし、日本の航空会社の体質もよくなってくる。
 ただ、問題はランディングの問題で、これで関西空港も後でちょっと触れなきゃならぬのですが、ランディングフィーが非常に高いわけですよね。したがって、ランディングフィーを何とか見てやれば、航空会社はどんどん朝晩入ってきたらこれはもう物すごく利便になるんですよ。二千万人の人間がほとんど成田を経由して出ていくことになる。しかし、ソウルに大部分行くということになりますと問題で、それでランディングフィーの問題を考えてやれば私は非常にいいと思うんですが、その点はいかがですか。