事業制度の概要をかいつまんで御説明申し上げたいと思いますが、おっしゃるように全部で七本ないし八本のものでございます。ちょっと時間がかかるかと思いますが、できるだけ簡単に申し上げたいと思います。
 法律に基づくといいますか、もとの法律があるものといたしまして、特徴あるのは、第一番目に、御承知のリゾート地域整備事業というものでございます。これは、いわゆるリゾート法に基づく事業でございまして、リゾート地域におきますマリーナあるいは人工海浜等の施設整備に対する税制上の優遇措置、あるいは財政投融資というようなことの、そういう制度があるものでございます。これはリゾート地域の整備という面で特定されておるわけでございます。
 それから二番目に、民活法、いわゆる民活法に基づく特定施設の整備事業というのがございます。これは、中身を申し上げますと、港湾の中核をなす部分に、例えば旅客ターミナル施設であるとか港湾文化交流施設、あるいは民活法によるその他の特定施設の整備を行う、いわゆる上物の整備を行う、これが港湾の新しい核をなすというような場合に適用する事業でございます。
 それから、特定民間都市開発事業というのがございますが、これは、民間都市開発推進機構という機構から民活事業等に対します低利融資制度などを設けたものでございます。これは事業の推進をバックアップするシステムでございます。
 今までのはもとの法律が先般成立したものでございまして、これに基づくプロジェクトの作成を今各地域におきまして鋭意努力をしておるところでございますし、一部におきましては既に着手しているものもあるという状況にございます。
 それから、港湾機能総合整備事業というのがございますが、これは港湾地区におきます民活法の特定施設、あるいはこれと一体となった施設の整備、といいますのは、民活法の特定施設以外にもその中核になる施設群として必要になるものがございますが、そういったものを一群として整備できるように海浜等の財政投融資ができるようにしておる制度でございます。法律に基づくもののほかに手当てが必要なもの、これに対する手当てをしたものでございます。
 それから、あと三つほどは今……
運輸大臣、私十本と言ったが八本ありますから、この八本のそれぞれの特徴なり違い、あなた大臣ですから、ちょっと説明してみてください。これ八本ありますから。どういうふうに違っているか。——これは大臣に聞いているんだよ。どこに特徴があるのか、こういうことをちょっと聞かしてください。
お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、近年、港湾に対します諸要請も多様化してまいりまして、港湾におきましても、それを積極的に受けて整備を進めてまいりたい、かように考えている次第でございますが、そのことが個性豊かな地域づくりを進めることにもなるのではないかというふうに考えて、対応をしているところでございます。
 今事業名をたくさん並べられたわけでございますが、この中は、大きく分けますと、法律からくる事業名が一つございます。それから資金の名前からくる事業がある。こういうことでございますので、やや仕組みが煩雑でわかりにくくなっているかと思います。しかし、いずれにいたしましても、港湾整備におきまして、従来の公共事業の体系に加えまして、民間の資金というものとかあるいは効率的な民間の経営能力というものを活用していくという必要があるわけでございまして、そのことから御指摘のようなさまざまな制度があるわけでございますが、ここに取り込んできているわけでございます。
 この民間活力を活用するための支援措置というものの内容がやや複雑な形になってきておるわけでございまして、これはあくまで従来の公共事業の体系に加わってきておるというふうに御理解いただければやや全体がすっきりしてくるのではないかと思うのでございますが、この民間活力を活用するための支援措置が、財投であるとか、あるいは税制であるとか、あるいはＮＴＴ株式の売却益の活用などが入ってきているわけでございまして、ここのところの御理解がややしにくいという面があるのは私どもも否定しておるわけでございません。したがいまして、これらの施策につきまして、港湾に対します多様な要請にきめ細かくこたえていく上では必要不可欠なものかと考えておるわけでございます。
 したがいまして、これらの施策につきまして適切な運用を図っていくことはもちろん重要でございます。民間事業者の方々を初めといたしまして、広く一般に御理解いただけるよう今後とも努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、五月の末から六月末にかけまして第三回の軍縮特別総会というものが、六年ぶりでございますが、開かれるわけでございまして、御指摘のとおり、竹下総理大臣も冒頭御出席いただきまして代表演説を行われる、六月一日かと思います。私ども軍縮に関する国際努力に最大限協力するというのは政府の基本方針の一つでございまして、竹下総理が、今先生がおっしゃったことを踏まえまして、我が国の軍縮に対する熱意を訴えてくださる、これは大変私ども外務省としてもありがたいことだと思います。
 先生の御指摘のございました核拡散防止条約、これにつきましては、御指摘のとおり、核兵器国と非核兵器国の差があるわけでございますが、しかしながら、それでは不平等を解消すればいいではないかということになりますと、それでは全世界が核兵器国になっていいということになりましても困りますものですから、不平等性は残っているわけでございますけれども、五核兵器国以外の非核兵器国は核兵器国にはならない、こういう約束をこの核拡散防止条約でしているわけでございます。こういう国々につきましては、先生の御指摘のございました韓国、それから台湾、これは私ども国とは考えておりませんが、韓国、台湾、これは加盟しておりまして、この条約に加盟しております非核兵器国は、その領土のすべての原子力施設につきましてＩＡＥＡの査察を受け入れることによりまして核拡散防止のあかしを立てる。非核兵器国がＮＰＴに加わりましてＩＡＥＡに査察をしてもらうことによって、核兵器に軍事転用していない、核物質を軍事転用していないという身のあかしを立てるわけでございまして、この体制がますます強化されるべきだろう、こういうふうに考えております。
 他方、原子力の平和利用は、これは非核兵器国につきましても十分に担保されなきゃいけないということでございまして、先生がおっしゃっておりますように、原子力の平和利用と核拡散の防止、この両立を図ることは非常に重要な問題であると思っておりまして、この点を竹下総理御自身が訴えられるかどうかは総理の御判断でございますが、私ども代表団といたしましては御指摘の点も十分踏まえて対処していきたい、こういうふうに考えております。