お答えいたします。
 おととし、五十四年度が国内需要が八千三百万トンであったわけです。五十五年度が八千万トン、ことしが八千百万トンぐらいでございまして、輸出を一千万トンとすると九千百万トンぐらいでございます。これから日本経済が発展して微増でいきますけれども、やってもせいぜい五％かそこらの需要だろう。現在一億トンの設備を持っておりますが、一億トンやるためには、百三十五キロで計算すると石炭が大体千三百五十万トン要るわけです。その場合に国内炭の一般炭は、そのころになるとセメント業界には来てもせいぜい二百五十万トンじゃないだろうか。その他のものを豪州、カナダ、米国、中国、ソ連、南アフリカというようなところから買うということでございますが、現在の国内炭との格差が約三千円ございまして、この程度でしたらわれわれは国策に順応する、稲山さんが愛国心とおっしゃったせいかしりませんけれども、その程度はがまんができるのではないか。物理的にも、通産が行政指導している二〇％の枠が、供給力の点からわれわれの方はだんだん少なくなっていくだろうというふうに考えております。
国内炭鉱と海外原料炭の産出状況から判断するコスト、その判断というのはほぼ私が指摘したとおりだと思うのです。セメントさんの場合は、二割国内炭を使いなさい、当初から二割国内炭を引き取るということを前提にしてＩＱの割り当てがあったわけですね。もしそれと同じ方法を将来電力や鉄鋼にとっていくとするならは、この関係は——しかもウエートがずっと小さいのですから問題はないのですけれども、そうならないわけですね。ＩＱは適用しないということになりますと、価格はどうしても——構造上、何といったって地質学的に一番若い炭層条件ですから、向こうはもう中生紀、古生代の炭を掘っているわけですから全然条件が違うわけです。その中でも、国内炭鉱は国際的に努力をしているわけですね。そういう点で、ＩＱ関係も厳格にできないとすれば何をやったらいいのだろうか。これは課題ですね。
 そこで、セメントさんにもお伺いするのですが、これからセメントの生産の伸びは微増傾向というのが一般的な見方のようで、二％か三％程度というようでありますけれども、九七、八％すでに転換しておるわけですが、大体完全転換した五年後、セメントさんとしては石炭の需要量をどの程度に判断されていますか。
大垣参考人にちょっとお伺いしたいのですが、いろいろそれぞれの計画を立てられて精力的にやられているようですが、先ほどちょっと御説明の中で、後で説明をされるということでの話がございました海外炭の問題等について、条件整備だとか法令の弾力的運用をしてもらいたいということで、私どもお伺いしたいと思ったのですが、特にこの際申し上げておきたいという、われわれも聞いておきたいという、少し展望になるかもしれませんけれども、その点について、コールチェーンですか、こういう関連のものについて、この際お伺いしておきたいと思うわけでございます。
これは出ると思います。
 それから申しおくれましたが、石炭資源開発株式会社が十社の石炭を今後全部調達するのでございませんで、電力各社も調達しておられますし、私どもは、その電力十社の需要を見きわめた上でロットをまとめて大きくして開発参加していく、こういうことでございますので、この点も御理解いただきたいと思います。ですから、当社がスポットに回ることはそれほど考えられないと見ていただいていいんじゃないか、必要に迫られて依頼されれば実施いたします、そういうことでございます。
お伺いしたがったのは、そのほかに、現地で資本参加して出すという出炭要素、それからスポット物で買ってくる、そういうものの比率は将来的に、いまいろいろと折衝されておると思うのですが、それは大体どんなような展望ですか。
お答えいたします。
 電力炭では、先ほど申し上げましたように、ただいま豪州が大部分で七割を超しておる。あと御承知のようにＬＴ貿易で中国が、豪州が七割とすれば大体一〇％、一割弱入っております。そのほかはカナダ、それからアメリカ、これはごく少量でございます。将来も一応豪州に依存いたしますが、これをカナダ、アメリカへシフトしていく。この三国は毎々申し上げておりますように、最初から山の開発に参加できるという特色がございます。あと御承知のように南アフリカとか、ソ連は別としまして、そういうところは調整機能的に炭がございますので、時期的な調整のためにはそういうところをスポット的に活用するという方向で進みたい、このように考えております。
 これでよろしゅうございましょうか。
先ほど申しました一千四百三十一名の定住難民でございますが、これらの人は幸い現在のところ就職をしておりまして、ただ一件、はなはだ例外的なケースでございますが、生活保護をいただいているケースがあると聞いておりますが、これはわずか一件、一家族でございまして、その他の人は全員就職いたしております。
 特に、定住促進センターに来ましてそれで就職していく者でございますが、たとえば現在、五月二十一日現在でございますが、二百五十三名が就職あっせん中でございます。これらの者は、現在までのところ全員就職いたしております。四月末日現在の有効求人は二千二百六十名となっておりまして、これら定住促進センターでは本人の希望とか能力等を勘案いたしまして、できるだけ本人に適した職種への職業相談を行いまして、そのためには事業所の見学であるとか事業主との話し合いなどを行っているわけでございまして、その結果、就職しました難民でございますが、多い方から申しますと、機械工、電気組み立て工、工場、病院等の雑役あるいは事務、あるいは溶接工、縫製工等の順になっております。
 これらの人々の基準内賃金でございますが、男子の場合は十二万円から十八万五千円、女子の場合は八万三千円から十万二千円までと聞いております。これらの賃金は、経験年数を除外して日本人の従業員との格差はなく、大体中小企業のところが多いのでございますが、むしろ優遇されているということも聞いておりまして、最低の生活は十分確保されていると思っております。