まだどの線が具体的に対象であるかというのは、最終的に政令決定を待たなければ決まらないわけでございます。ただ、今回のローカル線対象というものは旅客の輸送というものを中心として考えているわけでございまして、それに付帯いたしまして、ごく一部の線において貨物の輸送がある程度の量を持っているという線がございます。これらの線におきます貨物輸送のやり方につきましては、別途まあ自動車転換等の可能性も十分に検討いたすことにしておりますが、さらに自動車輸送等に問題があれば第三セクターあるいは専用線その他いろいろな方法も含めて検討してまいるという考え方でおります。
いま数字をお挙げになりましたけれども、北海道で非常に大きなウエートを占める物資として石炭の問題があって、その総輸送量の五〇％、五五％を占めているわけです。対象路線を使ってこれらは輸送されておりますが、これは貨物営業にも非常に私は重大な影響を与えることは必至だというふうに見ざるを得ないと思うんですけれども、国鉄はこのような路線も廃止対象にしていくおつもりでいらっしゃいますか。
歌志内と幌内と夕張で約三百万トンでございます。したがいまして、石炭の五十四年度の数字が五百五十四万トンでございますから六割弱というところになると思います。
三六％を占めております。きのうも公述人言われましたけれども、道内輸送量の最も大きい石炭について、いま言いました夕張、歌志内、幌内、この三線から運び出されている総トン数と、その輸送量の道内石炭輸送全体に占める割合、三線についての割合、幾らになりますか。五十四年度だけでいいです。
夕張線の貨物を営業しておりますのは終点までではございませんで、その手前の夕張炭鉱のところまででございますので、そこまでのキロで割りますと四千トンを若干上回る数字になる、こういうことでございます。
その前に、先ほど夕張線とおっしゃいましたけれども、五十四年度夕張線の貨物の輸送は、これは四千トン以上になってるんですか。調べますと三千七百六十三トンという数字で出ております。
全体の輸送量といたしまして、確かに夕張あるいは幌内、歌志内がそれぞれ函館本線あるいは室蘭本線に入ってきて、苫小牧あるいは手宮等へ行っている輸送があるわけでございます。したがいまして、当然それらの輸送量は本線の輸送量としてもなくなれば落ちてくるという形になってまいります。
それでは具体的にお伺いいたします。夕張、幌内、歌志内の各線の石炭の輸送、単にその線区だけの輸送ではなくて、これにつながっている室蘭本線、根室本線と結んで輸送経路をつくっております。夕張、幌内、歌志内が廃止になった場合、幹線である室蘭、根室の各線の輸送量にも影響が出てくるということになると思うんです。その点、どういうふうにお考えになりますか。
四千人という、一日一キロ当たり四千人という数字を単年度でとるかあるいは数年度でとるかという問題がございます。それはまだ決まっておりませんので、一応五十四年度の実績で申し上げますと、四千人以上の線というのは三線でございます。函館線、室蘭線並びに千歳線の三線でございます。
前回私は、運輸省の画一的な基準がいかに地域の実情を無視したものであるか、これは昨日の中央公聴会でも指摘されたところです。こういう画一的な基準で行われるならば、地域の開発、社会経済、そして住民の足、教育一般に与える影響というものは非常に重大な影響が出てくるということはそれぞれお聞きになって明らかになったと思います。
 私は、最初に運輸省案にある貨物の対策についてお伺いしたいと思います。運輸省案の基準に基づきますと、五十四年の実績で四千トン以上を基準にした場合、北海道の中でどの路線がこの基準を上回る、つまり残る路線はどこどこなのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 当委員会は、本案審査に資するため、去る八日及び九日、委員派遣を行い、仙台市及び福岡市においていわゆる地方公聴会を開会して現地における意見を聴取し、その後、現地の実情を調査してまいりました。
 つきましては、各班からそれぞれ委員長の手元に報告書が提出されておりますが、口頭報告は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
担当局がちょっと違うのですけれども、やはり消費者保護基本法の中でも表示の適正化ということについて大きな項目に取り上げておりますし、それに関連する法律というのは各省にもあるわけでございます。そういうことでなお足りないところがあれば、それについて改善を加えていく必要があると思いますので、絶えず関係省庁との連絡を保ってやっていきたいと思います。
それから、いわゆる遡及の問題ですけれども、私はやはり日本国憲法が施行されたそのときから日本の国においては、こういう犯罪被害者に対する補償制度というのは当然つくらるべき性質のものであるというように思うわけです。そうしたものがつくられなかったために、現実に被害を受けた人たちが中心になって運動が進められ、いま多くの国民に知られ、学者の間でもいろいろ論議を呼ぶというところに至っているわけですけれども、そういう点から見ますといま出てきた法律、これは内容においても非常に不十分なものであると私は考えますし、そういう中において出てきた法律が来年の一月一日以後の犯罪についてしか適用されないという問題、これについて午前中の議論を聞いておりますと、法律は遡及しないのが原則だ、こういうことを答弁しておられましたが、実はこれは刑事事件の罪刑法定主義というような観念とは違って、やはり政策の問題であると私は思うわけです。この法律を施行する、その法律をいつから適用するか、いつの事件について適用するかということは、いわゆる法律上の遡及の問題ではなくて政策上の問題であると考えるわけです。それは、公害被害者の補償法においても、やはり法律ができて、その公害の被害を受けた人を救済するということになっていることと同じであって、法律論の遡及しないのが原則だ、こういう考え方は間違った法律論だと思うわけです。この点についての見解をちょっと伺っておきます。