今私がこういうことをどうして伺ったかといいますと、この「馬丁」という用語、車夫、馬丁のたぐいというようなことで大変今まで苦労をしてきたんだということを、古くからこういうお仕事をなさっている方に実情を伺ったわけですね。ですから、こういう言葉をきちんと改正するということは、まあ遅きに失したということではないかと思いますが、非常にこれはいいことだと思うわけなんです。しかし、名前だけ変えて中身は昔と変わらないというのではそれまた困るわけでして、特に職種として調教助手というのをはっきり認めたということはこれで確認をしてよろしいわけですね。
ここで言います「競走馬の飼養又は調教を補助する者」ということにつきましては、いわゆるこれまでの厩務員のほかに中央競馬の調教助手それから騎手候補者、それから地方競馬の騎手候補生ということも含めております。
 具体的にどうして書かなかったかということなんですが、実はこれは法律上の用語ということではございませんで、やはり法律上規定するということになりますとその実態を書くということでございますので、「競走馬の飼養又は調教を補助する者」ということでございますが、その規定させておる方々は今申したような方々である、こういうことでございます。
それから、今回の改正では、「馬丁」という用語を「競走馬の飼養又は調教を補助する者」に改めるとしているわけですね。競走馬の飼養をする者というのは厩務員のことで、また調教を補助する者というのは調教助手のことと、こう読んでいいと思うんですが、いかがでしょうか。そして、それをどうして厩務員とか調教助手とか、こういう言葉ではっきり書かなかったのか、それもちょっとお伺いしたいと思います。
そういう意味では確かに膨大なお金になってきているわけですので、決算は報告から承認ということではそれが妥当だと思うわけですが、そういう意味では農水省が承認をすればいいわけですけれども、私も今回の法改正に当たりまして、資料として競馬会の一九九〇年度の決算をいただいたわけなんですが、それを見ても主な項目というか、非常に大きな項目しか書いてなくて、細目というのがなかなかわからなかったものですから、もう少し細目がわかるようなものをいただきたいということをお願いしたわけなんですが、その一部に限っての細目だけを教えていただいたという状況だったわけなんですね。
 今回は財務諸表など各事務所に備えておかなければならないということもうたわれているわけですし、そういう意味では、国会の承認ではもちろんありませんけれども、私たちが見せていただきたいということをお願いした場合には、透明性を高めるという意味でもぜひそういう資料も細かなものもお出しいただきたいということをお願いしたいと思いますが、理事長さんの方いかがでしょうか、それは農水省の方にお聞きしたらいいのでしょうか。
従来からも日本中央競馬会は剰余金の二分の一を国庫納付するということになっております。これまでも実質的には剰余金の確定の過程で財務諸表については農林水産大臣がかなりチェックしていたということはございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 今回新たに競馬会の剰余金を活用した事業を行う、先ほどからも御説明しているとおり、そういうような事業を行うということから、従来よりも一層財務諸表のチェックというものを厳重に行う必要が生じるということと、それから他の政府全額出資の特殊法人につきましても、財務諸表を主務大臣の承認にかからしめるというようなことになっておるような形で競馬会の売上金がまた膨大なものともなってきておりますので、その財務運営が社会的にも注目されるようになってきているというようなことから、今回財務諸表につきまして農林水産大臣の承認にかからせるということにいたした次第でございます。
お話しございましたように、昨年の二月に水産業協同組合財務処理基準令の改正を行いまして、この中で実は二つの点を明確にしたわけでございます。
 一つは余裕金の運用範囲を拡大した、二つ目が、先生から御指摘のあった貸付基準を明確化したという二つの措置をとりました。実は、この措置は、御承知のとおり大変脆弱な漁協の経営体質があるわけでございますけれども、間近に迫った金融自由化といったような事態を受けて、漁協系統の信用事業の体制強化をしていかなければいけないということで、農協系統についてしかれております考え方というものを大体そのまま漁協にも適用していくという内容のものでございまして、大変厳しい状況でありますけれども、これからの金融体制に対応した漁協の信用事業の強化ということを考えていきますと、金融機関として最小限の条件ではなかろうかと考えておるわけでございます。
 ただ、これを機械的に実行していくことに伴ういろいろな困難性ということを私どもある程度予想をしております。したがいまして、例外措置、このような新しい貸付基準になかなか沿いがたい場合には制度金融はこの枠外にするとか、あるいは御承知のとおり信用保証制度がございますが、それに乗るものについては例外にするとか、あるいはまた単協レベルで対応できないものは信漁連からの直貸方式を行えば例外とするというふうな措置を並行して認めております。それにもかかわらず御指摘のような貸付業務が円滑にしがたいという状況になるとすれば、やはり組合自体の体質に問題があるのではないかという考え方を私ども持っております。
 したがいまして、そういった場合には、基本論として申し上げますと、組合の合併でありますとか、昨年本委員会で御審議を賜りました水協法改正によって新しく創設をされました信用事業の統合制度といったようなものを御活用いただきまして、それらの措置によって経営体質を強化していくという方途を選ぶべき場合も少なくないのではないかと考える次第でございます。いずれにしましても、私ども現在掌握している限りでは、貸し付け不能の状態になっておるケースというものはないわけではございませんが、極めて部分的なものであると承知をしております。
 具体的な処理の仕方については各都道府県なり系統の上部団体とよく御相談をしていただき、またそういった論議の上で、水産庁として指導すべきことを十分注意をしてやっていきたいと考えておる次第でございます。