国際的にこれだけの重大な問題になり、それからアメリカの検察当局の公訴事実の示しもあり、それによれば、解釈のとりようによっては共謀共同正犯も成立する可能性があるといえば、これは言うまでもなく捜査当局を動かす端緒となり得る資料だと思うのですよ。こういうものが出されたにもかかわらず、引き渡しの申し入れもないし、共助の申し入れもないから私の方は何もやりませんというような意味にとれることを答弁しているのですが、それでいいのですか。
 そうではなくて、それは日本の捜査当局は捜査当局で独自の考えを持って対処していくつもりだ、しかし、いまアメリカから出された公訴事実のこの範囲をそのままとれば、日本の国内法としては犯罪の成立はやや問題があるのじゃないか、そういう意味ですか。そこをはっきりさせてください。
先ほど御指摘のいわゆる共同謀議罪と他の三名の贓物運搬的な行為とこれがどういう関係になるかということは、先ほどたしか稲葉委員からのお尋ねでもあったかと思いますが、起訴状自体からは必ずしもその関係がはっきりしないということがまず一つあるわけでございます。それはいずれ、これからアメリカの裁判手続が進行するにつれて、ある意味ではわかってくる面もあろうかと思います。したがいまして、現在私どもが承知しておりますことは、起訴された外形といいますか、そういう外形だけでございますので、直ちにあの資料から国内犯的なものが成立するというふうにはなかなか言い切れないということはそのとおりだろうと思います。
 ただ、いろんなことはもちろん考えなければならないわけでございますから、その点はできるだけ、今後の問題ではございますけれども、わかる範囲内で事実関係も把握をいたしまして、それに対応した措置が必要であれば、措置をとるというのは当然のことでございます。
御質問の前提でございますが、国内で犯罪が成立しないというような言い方をした覚えはないわけでございます。そういう御議論がありましたのは、いま現在起訴されている事実、ああいう形でのとらえ方で引き渡し要求に乗るか乗らないか、あるいは捜査共助に乗るか乗らないかという趣旨のお尋ねでございましたから、ああいう形のとらえ方では乗りにくいでございましょう、そういうことを言っただけでございます。
いろいろの点が出ておりますのであれですが、前田刑事局長、あなたは国内でこういう犯罪は成立しないと言っていますが、贓物に関する犯罪で、贓物についての運搬等の罪は国内で成立するわけです。
 アメリカの検察庁から出た資料だと思いますが、法務省のこの資料を見ますと、日立関係の者はギャレットソンやキャラバンと謀議をした。これが一体罪になるかどうかということも問題だと思いますが、同時に、被告人レイモンド・Ｊ・カデット、パリー・サファイ、タバサム・アヤジに関しては、州内で運搬をした、あるいは日本へ持ってきたということがあるわけですね。そうすると、前半の謀議と二番目の被告人レイモンド・Ｊ・カデットやパリー・サファイ、タバサム・アヤジ、これらをやると共謀共同正犯の可能性も出てくるので、アメリカから物を言ってくるまで日本の国の捜査当局は全然動きませんということで通るのでしょうか。
 やはり日本の捜査当局は日本の捜査当局で、刑法の贓物に関する犯罪の成否について、独自の捜査と言えばきつい言葉だとすれば、いろいろの調査なり検討をする必要があるのじゃないですか。何も身動きしないでいいのでしょうか。
畚野でございます。
 先生の御質問にありましたように、現在日本の研究を取り巻く環境がかなり大幅に変わりつつございます。御承知のように、日本の国力が向上してまいりまして、その国力にふさわしい、科学研究の上でも世界に対する貢献が求められております。しかし、これを逆の方から見ますと、今までの同流型の技術開発が認められなくなってきて、自前の研究をやらなくちゃいかぬというふうになってきたというふうに私たちは把握しておりまして、また、これにつきましては国内的にも非常に認識が広まっておりまして、例えば、今御質問の中にもありましたように、科学技術会議の答申、十三号答申なんかでも国研の役割の変化というものが言及されております。
 私たち、国の研究機関の役割としまして、大きく分けて二つあるかと思います。一つは、国立研究機関の設置の原点であります国の各省の施策を実施するための技術的な支援でございます。あるいは、国のスタンダードを維持したり向上させていくための役割でございます。もう一つは、やはり国の将来を考えました基礎的な研究の推進でございまして、今その中で前者から後者の方へ、日本の国力の向上に伴いまして重心を移すことが求められているというふうに認識しております。そのために私たち国研では、いわゆる基礎シフトという、プロジェクトを基礎研究の方にシフトするということですとか体質を改善する、研究環境も含めて改善する、あるいは研究者自身の資質ですとか意識を改革するというようなことも含めまして、活性化に努力しているわけでございます。
 私たちから申し上げまして、研究のかぎというのはまず人材でございます。この人材が、いい人材を得るために魅力ある研究の環境というのを整えなくてはいかぬ。この環境といいますのは、十分な研究の資金といいますか研究費、あるいは活力を生むような自由な研究環境というようなものを含めましての広い環境でございます。
 例えば研究交流、この場で問題になっております研究交流に関しましても、例えば産学官の連携というのがよく言われておりまして、これは非常に重要なかぎでございますが、現実を申し上げますと、私たち国研の立場から申し上げますと、さまざまな制約がございます。産学官の連携につきましてもいろいろな振興策が打ち出されるわけでございますが、一方、制約が多いために足を引っ張るといいますか、なかなか実現が難しいというのがございまして、私たちから言わせていただきますと、最大の振興策は制約を外すことである、こういうことでございます。今、私たち国研としまして新しい日本の研究を開いていくために、そこのところが最大の問題であると思います。