余談ですが、総務庁、人事院の総裁も聞いておいてもらいたい。
 たばこは、税金が高いものですから、一箱八百円ですよ。在外公館の諸君はどうするかといいますと、私どもと一緒に空港に行って免税のたばこを買ってくる。それから二、三カ所であったわけですけれども、免税になっておりますカップヌードルを山ほど買って帰る。全部とは言いませんけれども、かなり厳しい生活なんですよ。
 そこで、手当を若干改善することはいいと思いますけれども、これらを含めて、在外勤務の国家公務員のあり方というものを少しまじめに検討してもらいたいと思う。そうしませんと、外務省に直接入った人は腹を決めてかかるでしょうけれども、その他の省庁の人は、突発的にお前行ってくれと、こうなるわけです。その借金がかなり長期間個人の生活を苦しめている、そういう実態をよく私も調べてきました。この際真剣にお取り組みをいただきたい、これはお願いにしておきたいと思います。
 それから最後に、この法律案が衆議院で成立をした際に附帯決議があります。これは二つありますが、後段の方の「国鉄職員が、大量に退職する時を迎えていることを考慮し、かつ、国鉄のおかれている厳しい現状等を勘案」しながら云々、こういうふうに附帯決議がつけられているわけです。これは政府に検討してほしい、してくれということになるわけですが、総務庁長官も検討を始められていると思いますけれども、検討の材料というものがなけりゃ、これは総務庁長官としても検討の余地がないと思うんです。その意味では材料の一部として、国鉄側の考え方というもの、あるいは労使の交渉というものも、これは検討材料の一部になるだろう、こういうふうに考えます。
 そこで、この附帯決議がなければ国鉄職員の退職手当の問題は問題にならないわけですが、附帯決議になったということは何らかの問題がある、こういうふうに受けとめていただいていると思うんですが、国鉄本社側のお考えはどうなんでしょうか。
今先生から大変温かい御質問を承りましてありがとうございました。
 実は在外に赴任する職員につきましては、お説のとおり一時的に大変多額のお金が必要になるケースが多うございます。このためにいろいろ政府部内で施策をとっておりますが、昨年旅費法を改正していただきまして移転料の二五％のアップ、それから宿泊費の大体四〇％ぐらいのアップということを認めていただいた結果かなり改善を見たものと思っております。
 ただ、これだけでは十分ではございませんので、かなりの職員が事実借金をしております。まず、借金の対象といたしましては、国家公務員共済組合がございまして、こちらで在外に赴任する者のために特別に低利の貸付制度を設けてくれております。したがいまして、大体まずこれで二百万、三百万ぐらい借りる。これは実は在外勤務手当の何カ月とか、あるいは本俸の何カ月とかという限度がございますので、これで足りない分につきましては、各自の都合によりまして、あるいは市中銀行あるいは現地の銀行等から借りている方もおられますし、またそういう手段の可能な方は、親類縁者等の御援助を得ている方もあるように聞いております。
 いずれにしましても、退職金の中から前借りをする、あるいはそれを引き当てにするというような話は制度としては私の方ではないんじゃないか。御本人のお気持ちとしてはそういうふうな気持ちでお借りしている方もおられるかもしれませんが、制度としてはそういう退職金を引き当てにするようなことにはなっておりません。
 さらに、最近の数カ年努力しておりますのは、これは一時金がたくさん多く要るものですから、特に家具あるいは住宅の件でたくさん要るものですから、これにつきましては、中近東あるいはアフリカの地域におきましてお説のとおりの事情がございますので、官費で宿舎あるいは家具を借り上げまして、これを月賦でそれぞれの館員に返させるという制度を拡充しております。
 いずれにしましても、それぞれの借金を支障なく返済できるように、我々といたしましては在外
勤務諸手当、それから住居手当等の引き上げに毎年配慮いたしまして、ほぼ大方の職員が救われるように努力しているところでございます。
ただいまお話がございましたシートベルトの件でございますが、昨年の例を見まして、自動車乗用中の死者及び負傷者というのはそれぞれ全体の三六％あるいは四八％を占めておりまして、非常に高率を示しておるところでございます。ところが、このほとんどのものが非着用ということで、非着用の死傷者の中には、シートベルトを着用していれば相当それが軽減されたであろうと推定される場合が多いわけでございます。
 具体的に効果を申し上げますと、御案内のとおり座席ベルトは事故時におきまして乗員の被害をまず軽減する、それから正しい運転姿勢が保たれるということによりまして、いわゆる動態視力の向上あるいは疲労の軽減、それから確実な運転操作が確保されて安全運転の励行に資するという点がございます。さらに、重大事故の発生に伴いまして交通渋滞あるいは第二次の事故の発生というようなものが生ずるわけでございますが、座席ベルトをすることによってこういうものが回避される、あるいは救護義務の履行が容易になるとか、さらには事故当事者の刑事責任、民事責任、行政処分等が過重にわたることがなくなるというような、いろいろな効用というものが考えられるわけでございます。
 ただいま御質問のございました、それではどの程度死傷者数の減少になるか、これは具体的な数字といたしましては、どの程度着用率が向上するかということによって異なってまいるわけでございまして、なかなかはっきりと申し上げにくいわけでございますが、昭和五十九年中に乗用自動車あるいは貨物自動車に乗車中に死亡した方を見ますと、座席ベルトを装着しないで亡くなった方が三千二百五十八人いるわけでございます。この中で、車の外にほうり出されて死亡したとか、あるいはハンドルとかウインドガラス、計器盤など、そういうところに体をぶつけて死亡された方というのは二千五十八人ということで、六三％を占めております。これらの方については、もし座席ベルトを装着していれば死を免れたであろうという可能性がかなり推定されるわけでございます。
 なお、総務庁の交通安全対策室が三菱総合研究所に委託をいたしまして交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究というのをなさっておりますが、これによりますと、座席ベルトの装着率が九〇％になった場合、死者数は昭和六十五年には二千人程度減少するであろうという予測結果を出しておられるところでございます。