発足当初におきましては、加入対象となり得る中小企業者の数を三百五十万企業と見込んだわけでございます。そのうちの何％かがこの制度に加入する、こういう前提で制度を考えたわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり五十三年度の実績を見ますと非常に少ない現状でございます。
 この原因は何かということでございますけれども、委員御指摘のとおり、確かに新制度発足の当初におきましては制度の普及が必ずしも十分ではない、あるいは加入促進体制が不整備であるということもあったかと思います。しかしながら、この二年間の制度運営の実績から振り返ってみますと、やはり草々の間につくりました制度でありますために、この制度が中小企業者のニーズに十分適応していなかったのではないか、こういう点を反省するわけでございます。各方面から寄せられました制度改正の要望を取り入れまして、特に早急に改善すべき事柄をしぼって今回御提案を申し上げた次第でございます。
実はわれわれも、この施策を整備する上において、見通しというものを、なるべく確実なものを得たいということでいろいろ検討しておるわけでございますし、また、この倒産の統計をつくっておる調査機関にもいろいろ相談をしておるわけでございますけれども、いまのところなかなかはっきり、ことに公的にこれぐらいだというふうなことを表明できるような自信がわれわれも持てないというのが現状でございます。しかしながら、いまの御提案のようにそういう予測をして、それに対して対策を具体的に立てていくということは非常に重要な点だろうと思いますので、先ほど申しました委員会でもひとつ検討課題にのせまして、十分検討をしていきたいというふうに考えております。こういう点ではやはりもう少し調査の内容も細かにしなければいけないというふうな点もございますので、その実態調査の内容、それから予測の手法というふうなものを開発すべく検討さしていただきたいというふうに思います。
それで、実はいま抜本的な改善策を講じていきたいというお話がございました。一つお聞きするわけでありますけれども、せめて、長期的とは言いませんけれども、単年度当たりの倒産の見通しというものを、いろいろな経済状況の流動的な変化等あると思いますけれども、見通しを立てた上で、政府としてはこれとこれとこの制度を円滑に有効に運用することによって、たとえば五十五年度は恐らくこれだけ倒産の危機にさらされる企業が出るであろうけれども、これだけの政府の具体的な施策によって何％までは倒産を防止できるのだというふうな具体的な数字を挙げての短期見通し、計画というものが、単年度当たりで結構ですから、今後立てられないものかどうか。私はそこまでやっていただく必要があると思うのです。これは、長官どうです。
中小企業の倒産を防止する、ことに連鎖倒産を防止するという点につきましては、やはりいろいろな側面からの対策が総合的に講じられなければいけないということを考えておりまして、実は中小企業庁といたしましても倒産防止対策の抜本的なあるいは総合的な視点から一遍この対策を基本的に考えてみようということで、昨年八月以来中小企業倒産対策委員会という私的な懇談会をつくりまして、そこでいろいろな学識の持ち主あるいは中小企業の経営の実態をよく御存じの方にお集まりを願いまして、いろいろ検討しております。それは、倒産防止対策自身どういうものをやるべきかというようなことあるいは現在のたとえば会社更生法とかその他の法制度が中小企業にとってどういう意味を持ち、またどういうふうに運用を考えていくべきかというような点とか、いろいろな点を検討しておるところでございます。この倒産防止共済制度の改正その他についての御意見も伺いながら、今回のような改正案も実はできたということもございます。したがいまして、今後もそういうところで総合的な施策を検討していくということから、抜本的な対策を考えていきたいという点を現在考えているわけでございます。
やはり基本的には日本経済の隆盛と申しますか、成長が一番根本であると思います。ただ、全般的に景気が上昇しておるにもかかわらず、いまのように倒産の事故がふえるというのは大変問題かと存じます。先ほど来お話ございましたように、いろいろ複合した原因でこうなっているようでございますけれども、やはりその間には経営者自体の態度と申しますか、そういう問題もありましょうし、あるいは防備に対する不用意という点もあろうかと思います。いずれにいたしましても個人の態度のみに問題を帰してこれをやるわけにまいりませんので、いままでの制度等で不十分な点が指摘されますれば、さらにこれを補強するあるいは新しい制度をつくるということも重要かと存じますけれども、いずれにいたしましてもいまのように倒産がふえているということは大変反省を要することかと思っております。
今回新たに規定いたしました民事賠償との調整につきましては、大きく分けまして二つの方法があるわけでございます。従来の判例によりますと、労災保険給付がなされていた場合におきまして民事賠償請求があった場合の判決につきましては、そもそも労災年金が将来にわたって支給されるということを前提といたしまして、したがいまして民事判決ではいわゆる上積み部分とか、労災で補償されない慰謝料、物損等のみを損害賠償として判決していたわけでございますが、五十二年の十一月の最高裁の判決におきまして、労働者が一時金として損害賠償を全額求めた場合につきましては、将来支払われる年金が出ることを前提としては民事賠償額は控除する必要がないと、したがいまして民事賠償額としては、将来の逸失利益を含めまして民事賠償の判決をするようになったわけでございます。そういうことから、将来の労災保険年金部分と民事判決部分に重複する損失の補てんの問題が生じたわけでございまして、私どもそれを調整するための規定を入れているわけでございます。
 まず第一の調整といたしましては、民事判決におきまして、すでに裁判中に支払われていく年金及び今後支払われる年金のうち、前払い一時金ないしは失権差額金に相当いたします定額部分につきましては、民事賠償部分から除くというようなことが第一点でございます。
 第二点は、労災保険制度の方から年金を調整することでございますが、それにつきましては、将来の逸失利益につきまして民事賠償がなされた場合につきましては、その相当給付である部分につきまして労災保険年金の支給を調整するということでございます。
 以上の二点によりまして、最高裁判決以降、同一の損害部分につきまして二重に補てんされた部分につきましての合理的調整を行おうとするものでございます。