制度の運用と実態につきましては、ただいま申し上げたとおりでございまして、そういうふうな世論調査にもございますように、多くの父母は、やはり学校において教科の授業だけではなくて、しっかりした基本的な生活態度、様式をしつけてもらいたいというような希望を持っていると思います。
 道徳教育の内容につきましては、種々工夫すべき点があろうと思いますけれども、学校におきましてもこのような要望にこたえなければならないというふうに思いますし、私ども、いま大臣の指示を受けましたプロジェクトチームにおきましてもいろいろな問題点の検討をしておりますが、いま御指摘の問題につきましても、どのような形でこれを今後実態を把握しながら進めていくかという点を重要な観点として検討しているわけでございます。
ですから、道徳の教え方も非常にいろいろ工夫をして、少なくともわれわれは民主主義国家として生まれ変わったといいますか、戦後民主主義の中でその芽を大事にしていくわけでありますから、そういう基本の中で教育問題も論じていくわけでありますが、しかしながら、文部省が制度として一たん決めたものを非常に中途半端にしている。これは後で御質問申し上げますが、主任制手当の問題もそうであります。こういうところにやはり現在の教育の荒廃があるわけですから、これはひとつきちんと実態を把握して、どういうところとどういう話し合いをしてどういうふうにするのだということの強力な指導をもう少ししてもらいたい、こういうふうに要望しておきます。いかがですか。
文部省の昭和五十八年度エネルギー関係予算案について御説明いたします。お手元の「文部省のエネルギー関係予算」という資料によって御説明させていただきます。
 文部省では、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進するために、研究体制や実験施設設備の整備等を行いますとともに、科学研究費補助金等研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和五十八年度予算案におきましては、国立学校特別会計及び一般会計に総額百九十二億八千四百万円を計上いたしております。資料の一番下の合計欄でございます。これは昭和五十七年度予算額に対しまして二・二％増となっております。
 まず、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明いたします。
 大学におきましては、従来から核融合研究を初め原子力、石炭液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用及び省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために百七十億八千八百万円、前年度に比べまして二・五％増を計上いたしております。
 核融合関係につきましては、近い将来臨界プラズマの実現が達成されるものと考えられておりますが、実用炉としての方式はまだ確立しておらず、多くの問題を解決するに当たりまして大学における先駆的、独創的研究の果たす役割りはきわめて大きく、ますます重要となってまいっております。
 このため、核燃焼を指向いたしました研究として、昭和五十六年度から三カ年計画で進めております名古屋大学プラズマ研究所の核融合反応プラズマ準備計画を引き続き推進いたしますとともに、トカマクの改良及びトカマクに代替する各種方式による研究といたしまして、筑波大学におけるわが国唯一の大型複合ミラー装置による計画、日本独自の方式による京都大学のヘリオトロンＥの増強計画、高出力レーザーによる慣性核融合を目指した大阪大学の激光十二号ガラスレーザー計画、及び超電導マグネットによる強磁場を取り入れました九州大学の応用力学研究所の強トロイダル磁場計画等、実験装置の整備を従来に引き続いて推進することといたしております。
 さらに、炉工学の分野の研究といたしまして、九州大学に超電導マグネット研究センターを新設するとともに、引き続き東京工業大学原子炉工学研究所のブランケット工学計画を推進することといたしております。また、核融合炉として極限条件に耐え得る材料を開発することの必要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料実験装置の整備を図るとともに、日米科学技術協力事業の一環といたしまして、昭和五十六年度に発足しました米国リバモア研究所の材料照射用加速器、ＲＴＮＳＩＩによる材料研究につきましては、派遣人員を増員して推進することといたしております。
 以上、核融合研究に関しましては前年比四・八％増の総額百二十四億六千四百万円を計上いたしております。
 原子力関係につきましては、前年度に引き続き、東京大学原子力研究総合センターにおける材料開発のための重照射損傷研究計画を推進するとともに、筑波大学における粒子の計則・分析等のための全方向粒子計測超電導ソレノイド実験装置を設置することといたしまして、そのほか関係大学の実験装置の整備等を図るため、総額三十九億八千万円を計上いたしております。
 新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実のためには、東北大学非水溶液化学研究所における研究部門の増設を行いますとともに、前年度に引き続き東京工業大学のクローズドサイクルＭＨＤ発電研究計画を推進することといたしており、そのほか関係大学等の実験装置の整備を図るため六億四千四百万円を計上いたしております。
 次に、文部省の一般会計に計上されております科学研究費補助金等の関係項目は、エネルギー関連予算として取りまとめております。
 御承知のように、大学におきましては広範なエネルギー分野の多くの研究者が種々の研究を行っておりますが、これらの研究者を組織化し総合的な計画のもとに集中的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、昭和五十五年に発足させました科学研究費補助金のエネルギー特別研究の項目には、前年度同額の二十一億円を計上いたしております。また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業等の国際協力事業を推進するために、人物交流の経費として九千六百万円を計上することといたしております。
 以上が、簡単でございますが、昭和五十八年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算案の内容でございます。