実はアメリカで、判例でかなりいろいろな範囲が決められてきているというのがございまして、先ほどもちょっと言いましたように上がった場合には上がった金額、要するにもうけた人が損した人にその分を補てんをしていこう、そういう一つの例があります。その間に売買をした人というのは非常に広範な範囲ですけれども、アメリカというのはこのくらいまでおおように認めているわけですね。アメリカにできて日本にできないわけはないと思うのですが、これ全部を補償すると逆に大変なことになると思うので、その総額の問題もありますけれども、少なくとも相手はある程度限定できると思うのです。そうすると、要するにインサイダー取引がなかったらどうかという評価、あったらどうかという評価、この辺の差をどうやって見出していくかという問題があります。少なくとも刑事罰はあります。ところがその刑事罰も懲役または五十万で、五十万払えばやってもいいんだというふうになってくると余り効果はない。だから、もうけた以上に損害賠償しなければいけないんだということの方がより大きな効果を持つというふうにも思いますし、逆に言えば、要するに構成要件を明確に、本当にぴしっとしておかないと、うっかり知らなくてやるという場合もあるわけですから、その辺は刑事罰規定が余り厳しい場合には非常に問題になる。むしろ民事の部分でございますから、そういう意味では損害賠償等民事の方の強化をして刑事責任の方はなるべく軽減をしていくということがいいんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。それについてはいかがでございますか。
このインサイダー取引を行った場合に、一般の投資家が民事上の損害賠償を請求できるかどうかという問題、また請求させるべきではないかという問題は、この内部者取引を議論いたしました証券取引審議会の不公正取引部会でも問題になりまして、いろいろな議論がございました。しかし、ただいま御指摘ございましたように、この内部者取引に対する民事賠償につきましては、まずだれが被害者なのか、原告適格と申しますか、こういったものが非常に難しゅうございますし、それから一体損害とは何かという問題につきましても、やはり民事上の民法の原則について特別の制度を設けなければ難しいのではないかということでございます。したがって、どうも一般的な意見といたしましては、これまでの我が国の訴訟制度とは根本的に違う異質な制度をつくらなければならないというふうに思われますので、やはり他の訴訟制度と整合性を合わせながら、ある程度時間をかけて検討すべき問題であろうというのが結論でございました。したがいまして、今回の法律案におきまして、この民事的解決手段については規定を設けておりませんけれども、これからの検討課題の一つとして私ども取り組んでまいりたいというふうに思います。
次に、ヘッジ会計といいますか、国債の場合に銀行等金融機関が評価損を一時大幅に受けまして、そのときに、あれは法律では何もやってないでしょう、通達か何かですか、たしか評価損を認めようということでそういう手続をしたことを覚えておりますけれども、最近の例として、特にブラックマンデーの後株価が非常に下落をいたしまして評価損が発生した。幸いにして、三月までにある程度回復できたからよかったものの、もしこの株価水準が下落したまま、あるいは回復されないままに来たら、三月末の期末には大変な売りが出ただろう、こういうのが何か証券界ではごく通例といいますか、当たり前のことで言われていた。ところが、結果的には回復してよかったなというのが今の感想である、こういうお話を聞くのでございます。
 そういう面からいきましていわゆるヘッジ会計、評価損等をある程度認めていくような方向がとれないか。これは株価をより安定させるという意味で一企業の――逆に言えば、ヘッジ会計を認めるというのは一つの粉飾決算ですね。要するに、実際の評価より低い有価証券を持っていながら高い評価を受けるというのは実態と違うわけでありますから、実態に合わせた企業会計を行うという意味では非常にいいのではないか、もう一方では株価安定という面から見て非常にメリットがあるのではないか、こういうふうに思いますが。
御指摘の問題につきましては、証券取引法は証券取引所集中主義という形でできておりまして、証券取引法の基本問題にかかわるような問題でもございますが、取引所の最近におきます動き等を勘案しながらこの問題も検討してまいりたいと思います。
都市計画税は通常固定資産税と一緒に納付通知が出されるものですから、納税者の方も別個の税だということを余り区別していないところがございます。課税客体も同様であります。ところが、小規模住宅地の特例については固定資産税のみ定めているのはこれはどういう理由なのか。もし法律の手直しによりまして都市計画税においても採用することが可能であるとすれば、今回の改正では間に合わないとしても、次の改正では措置してもよいと思うがどうか、これをお伺いしたいと思います。
私ども、先ほど申し上げましたように、マスメディアの集中排除原則については、放送が社会的な影響力も非常に強いものであるというような観点から維持していかなきゃいかぬということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 今回の場合も、資格審査をやるということで臨んだわけでございまして、その結果、修正期間を置きまして、申請に対しまして一部修正をするようにということを申し上げたところ、先ほど申し上げたように一本化の動きが生じてきたということでございます。個人的な名前を言うのはどうかと思いますが、清野さんという、商工会議所の会頭だと思うんですが、その人についてダミー、ダミーと先生は決めつけられますけれども、私どもはダミーだというふうには考えておりません。
 それで、先ほども申し上げましたように、集中排除原則というのは複数局支配、一の所有者が二以上の局を支配してはいかぬということとか、三事業支配、原則として一の放送事業を行うことにより、ラジオ、テレビ、新聞の三事業を兼営するというようなことになってはいかぬ、または経営支配してはいかぬということでございまして、経営支配の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、十分の一を超えて一の者が所有してはいかぬというようなことを例示として申し上げたんですが、そういうようなことでございまして、それには今の動きからすると反しないんじゃないかと思いますが、申請が出てきた段階でなお法律に照らしまして、また基準に照らしまして厳正、公正に審査して、予備免許を与えるものなら予備免許を与えるようにしていきたいというふうに考えております。