民間航空機が他国の領空を通過するというのはいろいろな場合がございます。定期航空業務としてその国の許可を得て継続的に飛んでいる場合もございますし、また航空路を開設するときにテスト飛行としてその国の特別の許可を得て飛行する場合もございますけれども、通常そのような許可がないときに他国の領空を侵犯した場合でも、これは先ほども申し上げましたように幾通りものケースが考えられるわけでございまして、悪天候、計器故障、不可抗力といったような人為的にはどうしようもなし得ないそういう状況の中で立ち入る場合には、私は民間航空機の方に立ち入る権利すらあるというふうに思っておりますけれども、そうではない悪意のある領空侵犯である場合に、その場合も恐らくスパイ行為とかあるいは攻撃目的とかさまざまな場合が考えられるわけでありますが、スパイ行為の場合に、領空主権を盾にいきなり撃墜行為ができるかどうかというのは、私は領空主権というものが保護すべき法益はそれほど強いものかという疑問を持っておりますけれども、しかし未確認物体が近づいてきている被飛行国の立場からしますと、安全保障上のやむを得ないぎりぎりの立場では、そのような実力行為もなし得る可能性を否定するほど国際法は十分に確立してないというふうに考えます。特に、ソ連並びに共産圏諸国はそのような国家実行を持っておりますし、国際社会における法を確立していく上において、ソ連その他の国々が持つ実行の重みというのはかなりのものがあります。
 そういう意味で客観的に眺めまして、一律に国際法、領空を侵犯した民間機を撃墜したことは国際法違反であるというふうには言えないというのが私の論旨でございます。
問題は、この大韓航空機が善意の過失で飛んだ場合と、それから意識して領空侵犯をした場合とでは責任がずっと違ってくると思うんです。いままでいかなる理由があっても民間機を落としちゃけしからぬという意見がございましたけれども、もしその民間機が意図的に領空侵犯をしたということになりますと、落とされても仕方がないという理屈も出てくるんじゃないかと思うんですね。それが全然悪意がなくて全く善意の過失でミスをしたという場合は別です。しかし、そうでなくて意識的に領空侵犯をしたと。御丁寧にカムチャッカ半島の上空を通過してサハリンを横断しようとしたということになると、スパイ行為をやろうとしたのかあるいはそのまねをしたのか、あるいはテストをやったのかそれはわかりませんけれども、いずれにしてもこれは国際法上かなり問題の行為になる、撃墜される以前の領空侵犯としても問題の行為になるというふうに考えられるのでありますが、その点は栗林参考人、どのようにお考えでしょうか。
最初に巖参考人にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、いままでお聞きした範囲ではこの７４７が非常によくできた飛行機で、ＩＮＳが仮に故障をしたとしても、あるいは操作を誤ったというようなことがあったとしてもランプがついてすぐわかるようになっていると、こういうお話でございました。また、気象レーダー等を見ることによって現在地を確認することはできるということでございましたが、たとえばこのニーバからニッピまで行く間に、その間にコースを外れたというふうに大韓航空機の場合は想像されるのでありますが、このニーバからニッピを飛ぶ間に自分の飛んでいる場所がわからない、誤ると、錯覚を起こすといったようなことはあり得ることでしょうか、どうでしょうか、その点は。
そうしますと、何か戦闘機が近くまで寄ってくるとか、スクランブルとは言わないんでしょうけれども、確認に来るのかもしれませんけれども、そういうことは御経験——アメリカが専門だから御経験がないかもしれませんが、どなたかから聞かれたことがありますか。
ここで議論をしたからといって、それが予断を与えるという意味で大きな影響が起こるというようなことであれば、裁判というものは公平中立な裁判はできない、そんなことはありません。また、いまあなたはそう言っているけれども、十月十二日は目の先であります。私はその意味で、いまここで回答をもらおうとは思っていないけれども、やはり国民が納得するようにしなければならない責任があなたにも私にもある。
 重ねて申し上げますけれども、一般の世の中の公務員ならば、起訴をされただけで休職である。官庁に出てこられないのですよ。しかも、一審の判決が出て有罪なら懲戒免職。これこれの経歴だからこれはあなたを総理にされた方かもしらぬ。田中元総理は私の首を切った人でもあるけれども、そこらのこととこれとは違うので、そういう意味で総理として、総裁としてきちっとけじめをつける時期が来ると私は思うので申し上げたわけでありまして、いまお答えをいただこうとは思っていない。
 国民の皆さんが納得するような決断をやがてあなたがなさるべきである。そして、政治倫理を確立する。そして、政治倫理委員会もつくる。政治資金規正法の懸案である改正もしなければならぬ。また、議院証言法の改正も、私は何遍も詰めておりますけれども、急ぎます、急ぎますと言って、竹下さんの時代の小委員長に鈴木前総理は篤と言いますなんということまで言ったのだが、これもそのまま。ここらを全部処理をすることが本国会に課せられている国民の皆さんに対する責任だと私は思っておりますから、その点だけを冒頭に申し上げておきたいと存じます。
 次に、ロッキード問題にいま触れましたので、大韓機の問題に入らせていただきたいと思うのであります。
 二百六十九名の皆さん、日本の皆さん二十八名が被害に遭われたわけでありまして、御家族にとりましてはまさに痛惜のきわみだろうと思っておりますので、私はその意味でお見舞いを申し上げたいと存じますが、それだけに国会の決議もございます、まずもって真相の究明ということ、そしてソビエトに対する責任、そして、いかなる補償、賠償をソビエトもあるいは大韓航空自体も皆さんに行うかというたくさんの問題がございます。
 そこで、一つだけ冒頭に申し上げたいのでありますけれども、総理が大韓機の今回の事件についで、あの地域における一触即発という状態、潜在的にという言葉を使っておいでになりますけれども、これが御理解いただけただろうと思う、こういう発言をされました。
 ここで言われる一触即発というのはどういうことですか。私は、一触即発というと、これはどうも戦争が起こるのじゃないかということなんでありますが、いかがでございますか。