この事業は先生御存じのように都市再開発法に基づいて行われている事業でございまして、法律の上でも組合に対する指導監督権限というのは都道府県知事にあるように規定されてございます。秋田県ではこの件につきまして今後調査をするということを申しておりますので、建設省としてはその推移を見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 先ほども御答弁申し上げたように、この件について、九月十七日だったですか、秋田県の担当を呼びまして事情を聴取いたしましたところ、秋田県の方は、組合に聞いてみたけれどもこの事実はないという返事をもらっている。また国税庁の方にもお伺いをいたしたけれども、御返事が得られなかったということを秋田県の方からは聞いております。今後どうするかというのは、先ほど申し上げましたように県の調査を待ちたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 第一の、地方自治体からどの程度の役員を占めることになるであろうか、こういう御質問でございますが、これも先ほど私が申し上げましたように、何人というところまで申し上げられる段階にはございません。ただ、この会社が地域と非常に密着した仕事をやるわけでございますので、やはり地方公共団体等の意見がここへ十分反映できるというふうな点を十分考えながら役員の中に入っていただくという考え方で進めていかなきゃならぬと考えております。
 それから、議事録の公開問題でございますが、総会の議事録あるいは取締役会の議事録というものにつきましては商法におきましてそれなりの制度がございます。ただ、それを超えてどこまでオープンにすべきかは非常に難しい問題であろうと思います。会社の性格上非常に公益的な仕事をやるわけでございますから、会社の経営はオープンにしていくという思想でやっていくべきだろうと思いますけれども、しかしながら取締役会で決議をいたすことになりますと、いろいろな契約をどうするか、相手方をどういう基準で選んでいくか、あるいはどういう資産を処分するかなど、なかなか公開しにくい問題もあろうかと思います。したがいましてこの点は、会社の事業運営をできるだけわかりやすくして地域の方々に知っていただくというやり方は必要だと思いますが、先生おっしゃるようにすべて公開というふうなところまで踏み切れるかどうか、これは非常に重要でございますが慎重に検討しなければならぬ問題であろうと考える次第でございます。
これは大臣、さきの質問の答弁でもお答えがあったように、特殊会社で最後は国が責任を持つんだという会社ですからね、おおよその枠というのは皆さんであるわけですよね。私、何もきっちり、それが十五人あるいは十人、そういうことを聞いておるのでなくして、大体どの程度になるのかを聞いているのですよ。
 そこで、この会社、民間は当然入りますが、自治体、地方公共団体から役員が入るとすればどの程度の割合か。それから株主総会、取締役会の議事録をこの会社の性格からして公開される考えはないだろうか。私は当然公開されてしかるべきでないか、こう思うのですが、その点もう一遍、さきの問題と今のことを聞きます。
会社のことでございますから航空局長がああいうふうにお答えしたと思うのでございます。会社の設立準備会で決めるのですから。しかし、二十人も三十人も重役を置いたりするようなことはないわけでございます。また、三人や四人でやれる会社でもないということなんだと思うのでございます。ですから、その辺のところはやはり常識的に考えて、何と言いましょうか、私もよくわかりませんけれども、十人の前後がどうなるのかというようなところが常識的なところじゃございませんでしょうか。ただ、私どもがここで今決めてしまうというのはちょっと不当であると思います。しかし、簡素にして強力なる、抽象的に言うとそういうことになると思います。それから、地方の方に重役に入っていただくことは当然のことであると私は考えております。
申しわけありません。私は沖縄関係は直接存じませんで、沖縄の委員のお話を伺っている程度でございますけれども、その中で印象的なのは、やはり日本ではどこの馬の骨がわからないという言い方がございますけれども、国籍がないということで非常に人でない人のような社会的な感情がある、それで非常に心理的に不利である。これは社交上と申しますか、そのほかやはり日本の社会では何でも戸籍謄本を出さなければいけませんけれども、そういうときに戸籍謄本が出せないわけでございますね。そうすると、おわかりのとおり就職、結婚、就学、そういうときに一々少なくとも肩身の狭い思いをするし差別されることもあるということであると思います。
 なおちょっとついでに、さっきはしょりましたのですが、こういうふうに今回の経過措置によりますと二十歳以上を救済しませんので、そうしますと、やはり救済されずに残る方があるそうでということを伺っております。つまりもう二十歳以上になっているそういう方ですね。これは日本人の母から生まれた子供ということだと思います。嫡出子ということだと思いますけれども、こういうふうに改正がこの時期になったということは、これはいわば国の側の都合でございますけれども、その方たちにとっては、たまたまその時期が昭和六十年一月一日だということによってこの意思表示による国籍取得を阻まれることになるわけでございますね。その場合は簡易帰化でいけばいいということのようですけれども、簡易帰化の問題と申しますのは、一つは犯歴がありますと大変難しくなると思います。しかし少年法の理想を持ち出すまでもなく、成年前に多少迷うということは、これはありがちなことでございまして、それが成年後立派な社会人になるということがあるわけですから、そういう少年時代の犯歴なんかが問題になるということは私は本人には気の毒で、なぜまたそういう犯罪を犯すようになったか尋ねれば、必ずそこに今までの貧しい差別された生活というものに行き当たると思うのですね。
 そういう意味でも救済は広くするのが国の責任ではないかという感じを持っておりますし、それからまた、ある場合に聞きました。これはほかの状況で聞きましたけれども、例えば心身に病気あるいは障害がございまして働けない人は、これは生計要件を満たしませんので帰化できないわけでございます。そういう人たちこそ国が社会保障で救済すべき人であると思うのです。社会保障が外国人にも完全に広げられていけばそれはいいかもしれませんけれども、やはりそういう心身の障害のために働けない人を帰化のふるいに通れないということで排斥するということは好ましくない。やはりここは国としては広く救済すべきではないかと思っております。