そのとおりでございます。
 少し予算委員会にふさわしくないかと思いますが、どこから個体が発生したと考えるかというのはいろいろな立場がございます。受精直後という考えも当然ございます。それから、受精直後は生命の芽は生えたけれども、しかしまだ本当の生命と認めることは難しいのだという考えもございます。産婦人科の立場では、一般的には着床が成立してから、母体と卵が接着してからというふうに考えております。こういう接着をいたしまして個体が発育していく過程で、最初の二週間ぐらいの間はまだそれが個体としての能力を獲得していない時期と申していいかと思います。個体としての能力を獲得していない時期であるので、体外においてそれを凍結保存しても倫理的によいのではないかという立場でございます。
理解いたします。
 そこで、私は、数点懸念するところを申し上げてぜひ氷解させていただきたいなと思うのであります。
 しょせんこの問題は、さっきもお話がありましたように五〇％ということもありますから、廃棄の問題というのがございますね。この問題は、きちっとした廃棄ということがどうしても最後に残るのでありますが、これはひとつ先に置いておいて、その問題をちょっと別に置きますと、第一の問題が、先ほど先生が六点にわたってお話をしていただいた、厚生省もまたこれはよく勉強しておるということでありますけれども、人間のことですから、いろいろな点を必要以上にでも考えなければならないということから申し上げるのですが、例えば、凍結保存できる受精卵は受精後十四日以内のものに限る、これは非常に考慮された御配慮だというふうに思うのです。思う上でひとつお伺いするのですが、この受精後十四日以内ということは、十四日までは一体何なのかという問題に戻ってくるわけであります。
 これは私の乏しい知識から申し上げると、一九八五年のイギリスのウォーノック勧告、「胚、受精卵の実験培養の許容期限」という勧告の中で十四日以内ということが出ております。同時に、一九八七年三月のローマ法王庁の「起源から見た人間の生命の尊重と生殖の尊厳に関する指針」というのがございまして、これは受精の瞬間から生命が始まる、こういうふうになっております。私ごときの浅学がこのどちらがいいということを申し上げるつもりはさらさらございませんけれども、人間、受精が、どこから生命が始まるかという立場に立つというのは、この問題の倫理的にも非常に大きな、医学と倫理の壁のところにぶつかるのだろうと思うわけでありまして、十四日以内ということは、例えばこのウォーノック勧告というようなものを参考にされたのでありましょうか。
患者さんのプライバシーがあることでございます。この第一例と申しますのは、いろいろな意味で第一例の問題を抱えていた症例だと思います。そういうことがございますから、やはりこのことにつきましてはプライバシーを守っているという原点から理解し、お察しいただければ幸いだと存じます。
言葉を選んで申し上げるのですが、体外受精の第一号、東北大学鈴木教授のところの症例については、私どもは知る必要はありませんが、不幸な結果になりました内容については先生方は十分御検討なすったということでよろしいのですか。
学会といたしましては、こうした方法でございますから、普通の医療とは違う面が多々ある点にかんがみまして、医師の倫理性、それから学会といたしましてもそうした医師の倫理性を支えるようなシステムを考えておりますが、その一つとして報告、登録ということを会員の皆さんにしていただくようにしているわけでございます。これは登録、報告と申しましても学会として公表するという性質のものではあるいはないかと思いますが、学会といたしましては、その成績を評価しながら、この方法全体の安全性につきまして慎重に考えていくという方向でございます。
大変心配し過ぎるのかもしれませんが、今先生がおっしゃるネグリジブルなところにあるというところは理解をいたしますが、慎重に言葉を選んで申し上げますが、体外受精の第一号、東北大学の場合、大変不幸な結果になりましたけれども、そのデータは、プライバシーの問題ということが第一だと思いますが、公表されておりません。私の方はもちろん知るべきでないところにいるわけであって、知る必要もないということになるかもしれませんが、ああした不幸な例と言われておりますものが現存しておる。こうした問題は、今先生のおっしゃった統計的なことだけではなくて、今日の、二十日の決定ということの中には十分に加味されていると理解してよろしいのでしょうか。
申すまでもなく、我が国は発展途上国の貧困、飢餓等の諸困難を看過し得ないという人道的、道義的考慮、さらには発展途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄にとって不可欠であるという、そういう意味での国際社会の相互依存性の認識の上に立って、発展途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援する、そして、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を実施しておるところでございます。このような協力を効果的、効率的に進めるためには、相手国の実情に応じて、援助、投資、貿易が三位一体となった総合的な協力を行うことが重要でございます。
 このような観点から、通産省としましては、特に我が国と経済的、歴史的関係の深いアジア諸地域に対して、外貨獲得型産業の育成を支援する新アジア工業化総合協力プラン、いわゆるニューＡＩＤプランを推進しているところでございます。これは御承知のように、昨年の一月、私はタイのバンコクでこの構想を打ち上げたわけでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国から大変歓迎を受けました。もちろん中国等も含めていかなければならないと思います。そういうことで、こういう画期的な構想を打ち出して、ＡＳＥＡ Ｎ諸国あるいは中国等が一次産業にのみ頼っておるということから脱皮して、輸出志向型に育っていっていただく。そのためには、まずもって日本が魅力あるマーケットになるということが大切かと思います。
 なお、ＯＤＡ等の援助につきましても、確かに喜ばれておるんです。喜ばれておりますけれども、なおグラントエレメントの改善等々、いろんな面でなさねばならぬことは多々あると思います。そういうことで、私どもも、ここに企画庁長官もおられますが、中尾長官の、あるいは宮澤大蔵大臣の御協力を賜りながら遺憾なきを期してまいりたい、このように考えておる次第でございます。