総務庁からも御答弁がございましたが、同和問題の真の解決というのは、国民全体の同和問題に対する理解と協力を得ることが必要不可欠である、こういった観点から、通産省といたしましては、先ほども申し上げましたが、六月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、当省の所管する範囲内で啓発事業を積極的に行っております。具体的に申し上げますと、企業活動にかかる差別事象の発生を未然に防止するということで、あるいは対象地域の産業と関係の深い業界における同和問題についての理解を深めるということを目的といたしまして、昭和五十八年度から産業振興懇談会事業というものを行ってきたところでございますが、六十年度では五十九年度と比較して地区数を倍増しております。十二地区分を計上して事業を実施するという意図でございます。
職場に関しての啓発の問題につきましては、各関係行政機関の有機的な連携を図りながら啓発リーダーの養成と資質の向上に努める、また啓発のための資料等の整備充実等を図る。そうした点を中心として職場における啓発指導の施策の整備充実を図っておると、こういう状況でございます。
啓発は全国民を対象にし、しかも生活の場を通じて行う、あるいは地域においても啓発を促進しなければならない。
 そこで、この際、労働大臣と通産大臣に聞きたいが、先ほどお認めになっておりますように、職場における採用その他で差別事件が発生しているのだ。したがって、事業主に対する啓発、職場の指導者の資質の向上、これが必要だというふうに思いますが、担当大臣としてはどう考えますか。
先ほど先生も御指摘になったようないろいろな差別事象が起きているということは残念ながら事実のようでございます。それに対して国民が、いろいろ、それぞれの階層がございますが、正しい理解、認識を持っていないということが一つ問題であります。そういったことを主体として啓発するということで、むしろ自分で考えるというようなきっかけを与えることが必要ではないか、そういった点を中心にやっていきたいというふうに考えております。
啓発の対象は国民でございますが、先ほどの意見具申にもございますように、最終的にはむしろ国民が啓発の主体になるべきであるということを指摘しております。確かにサービス意識を個々に持っておる方もおられれば、全く無関心で人権問題であるという理解もない方もおられる。そういう方に、広くいろいろな階層がございますから、そういう方に広くきっかけを与えていかなければいけないということで、当面やっておりますのはテレビ、ラジオ、新聞等を使った広報活動ですね、これは広く見ることができます。それからわかりやすいという形では、映画を今年度もつくりまして、昨年度もつくっておりましてなかなか好評でございますが、映画などを通して訴えるということが正直私どもはいろいろ効果があると考えております。こういったものも継続していきたいと思っております。それから地方公務員に対する啓発指導者ですね、こういった養成、これにも力を入れております。それからもちろん国家公務員に対する研修、こういったものもやっていくと、こういった点を重点にやっていきたいというふうに考えております。
同対協の御意見を受けまして、厳しい財政事情の中でありましたけれども、総務庁の予算、あるいは法務省ですか、あるいは労働省とか、こういった予算は全部一二％を超した伸び率を示しておるわけでございますから、精いっぱいの努力はしたということはお認めをいただきたいと思います。
意見書は啓発事業に対してもっと真剣にやれということを指摘しているんですが、この啓発をするについても予算が伴うものである。六月意見書が出たんだから、ことしの六十年度の予算にはもっと啓発事業の予算がふえるだろうと思ったけれども、伸び率も昨年とほとんど変わりはない。一体これはどういうことなんですか。
ようやくこのように交通安全の委員会が開かれまして、非常に喜んでいるわけでございますけれども、事故の方はなかなか喜んでいるようにはいかないようでございまして、時間の関係もございますので、今まで準備したものが全部できるかどうかわかりませんが、久々でございますから、なるべくたくさんの項目についてお聞きをしていきたいと思います。
 まず、事故防止全体についてのお話を総務庁を中心にしてお聞きをしていきたいと思います。
 総務庁の長官より、「より効果的、総合的な交通安全対策を推進してまいる所存であります。」また、国家公安委員長の方から、「交通事故を防止し、人と車の調和のとれた安全で快適な交通社会を実現することは、国の緊急な課題であり、」「従来の施策を一層充実して」、こういうふうに言われております。運輸大臣の方は、「情勢の変化に的確に対応して」事故防止に努めていきたいというふうに言われておりますけれども、ことしもう既に死者の数が例年に比べて非常に多いということの結果が出ておりまして、三月二十日現在で死者数千七百三十一名、これは昨年同期比より百十五名多いということでございます。比率ですると七・一％。このままいきますと、例年九千人を上回っておりますけれども、四年間引き続き九千人以上の死者が出るということが見込まれる、そういう非常に悪い事態になってきているということです。
 また、総合的な交通安全対策、これは警察庁関係、公安関係の調べでございますと、進捗率が六九％くらいしかない。五カ年計画が六九％ということでございまして、実に計画の七割しか進まないということでございまして、こういうことが続いてまいりますと、本当に交通事故というものは抑えることができない、まさに情勢の変化によってふえたり減ったりするだけである。だから、所信表明でいろいろいいことを言われておりますけれども、これは単なるお経でございまして、そのお経の教えをよく理解していない人のみが事故を起こしてふやしていくのではないか、こんな気がするわけでございまして、時間もございませんので、改めてその取り組みについてお伺いいたします。
 具体的にお聞きをいたしますけれども、老人、子供の事故対策、これは数年の動きの中で確かに成果が出てきております。しかし、事故総件数としては、まだまだおさまったというところまで下がっていない。今まで、従来の交通安全委員会におきましても、学校関係でありますとか各省との連携を十分とった上での対策をお願いしたいということを申しておりましたけれども、具体的にどういうことをされて、今回効果が出たのか出ないのか。そして今後どういうふうに対応されるのか、これについて総務庁の方から具体的な答弁をお願いしたいと思います。