生活保護の臨時財政調整補助金でございますが、先ほど大臣からお答えがございましたように、今回の補助率の引き下げに伴います影響を緩和するということで、財政規模――先生がおっしゃいますように、保護率に全国的に非常に開きがある。それはとりもなおさず被保護者が多いというために、財政規模に占める生活保護費の割合が高い、しかも財政基盤が脆弱だ、生活保護についても、適正な努力をされておるといっても非常に財政への影響が大きいというところに対しまして、重点として配分しようということでございます。
 ただ、この補助率の引き下げに伴う地方負担につきましては、自治省からもお話がありましたように、基本的には地方財政計画で措置をする。しかし交付税というものは、まず基本的には前年度の単価というものが基本になるわけでございますので、生活保護のような、それぞれの地方公共団体による影響の違いをきめ細かく見ていく場合には、やはりこういった財政調整補助金というものを有効適切に活用することによりまして、できるだけ負担を軽減したいというのが私どもの考え方でございます。
御案内のとおり、交付税の計算は統一単価と申しますか、同じ単価で計算をいたしますので、あるところにつきましては、扶助費の単価が非常に高いとか医療費の単価が高いといった地域がございます。そういうものにつきましては交付税の方でカバーできませんので、二百億の配分を通じまして適切に厚生省の方で対処していただくというふうに、私どもとしてはお願いしたいと思っております。
ちょっとわからないのですけれども、自治省の説明によると、大体五割増し、五二％見てありますよとこう言う。そして密度補正をやります、それは結構なんです。それから二百億も、そういう過密なところをやります、こういうお話なんですけれども、どこかが、基礎が狂っておるのではないか。そうせぬと数字が合わないんじゃないかと思うのだけれども、一体どういうことになっておるのか。
生活保護につきましての臨時財政調整補助金二百億円の使途でございますけれども、御指摘のような、財政規模に対して生活保護費の割合が非常に高く、財政基盤の脆弱な団体に重点的に配分するつもりでおります。
ただいま年金は人にかかわっておる制度でございますので、今後そういうロボット化によっていろいろな問題が出てこようかと思います。まだ今すぐその制度を変える段階ではございませんけれども、将来の検討課題として心得ております。
厚生大臣、率直に言うと、あなた仕事負けしているのです。こんなばかなことはない。公務員を見てごらんなさい。職場でけがをした場合、これは全面的に使用者の負担です。それを厚生年金を全額出して、そうしていわゆる事業主だけの負担の労災は調整用に使われている。しかも、基準法はそうでないのですよ。基準法の六年間というのは、一時金の労災保険の全額なんです。全額を換算したら六年分だったというのです。しかも、公務員はのうのうと、その共済の方は出しませんと言う。実際、こんな矛盾した法律が平気でまかり通っているのですよ。だれが調整するのですか。こういう問題はだれがやるのですか。総理大臣……。
これは公務員の方は公務員災害補償法が全部払う。共済の方が調整するのです。こんなに矛盾しているのです。ですから、おかしいでしょう。僕は厚生年金がいじめられているという話をしているのです。厚生年金はもうあらゆるところからむしり取られているのです、おまえは金があるじゃないかといって。そうして厚生年金は全部払って、労災の方はその調整分だけ払いますよ、これは本来は基準法無視です。ところが、公務員はどうかというと、公務員災害の方が全部払うのです。共済は引っ込むのです。こんな矛盾した法律がありますか。
ですから、同じ労働省でもおかしいでしょう。すなわち、これは一時金ですけれども、基準法は全部払うのです。そうして六年間は厚生年金がストップする。厚生年金が調整に使われている。ところが労災保険は、今度は逆で、厚生年金を全額払って労災の方がカットされる。ところが公務員共済、公務員災害の場合はどうなっていますか、大蔵省。
私もその制定の当時の知識はございません。今日、いわゆる財政投融資の原資として、これは郵便貯金そして年金等があるわけであります。そして資金運用部のいわゆる預託金利というのは大体長プラでございましたか、たしかそういうもので一応の基準がある。そこで我々といたしましては、財投原資であるということが一つと、そうしていわばその自主運用議論につきましては、今日までもいろいろな議論がありますが、やはり経済全体を考えた場合に、いわば国の一元化の運用が適切であろう、こういう臨調のお答えもあるわけであります。
 したがって、その運用に当たっては有利で安全、確実ですか、そこでその有利という点がおのずから限界がありますのは、株式投資なかんずく不動産投資とかいうようなことはしないということになっておりますので、その資金運用の利回りというのはおおむね預託金利並みということになっておるということであろうと思っております。
 それから、一方の基金の問題につきましては、ちょっと私、知識が乏しいので、今お答えする能力がないと言わざるを得ません。
今御指摘ございましたように、まさに保安確保につきましてはハード面だけでなしにソフト面というものが非常に大事である、こういうふうに思っております。
 ハード面につきましては、基本的に坑内構造から見直してみる必要がある、こういうことも今度の六月の基盤検討月間の一つの項目でございますし、それから機械器具諸設備の再検討というハード面の検討は第一にやらなければならぬと思っております。
 しかしながら、御指摘のように一番大事な問題はやはり人の問題でございまして、爆発災害等につきまして、何といいましてもガスを停滞させないというのが根本でございます。したがって、一番そういう危険の可能性のありますところをいろいろなセンサー等によりまして先行的に探知する、こういうことも必要でございますけれども、何といっても巡回とかそういうことによりましてチェックをしていく、こういうことをあわせて行いませんと万全を期すことができないわけでございまして、そういう意味で、今度の保安月間におきましてもさっき申しましたようなハード面の再検討、整備、こういうことと並びまして、ソフト面といたしましては保安管理監督体制、こういう問題とか、それから作業の手順とか検査、点検の方法とか教育訓練の方法、最後には最悪の場合の対応策といたしまして退避、避難の方法、こういうふうなことを内容として月間でやる予定にいたしております。