通関統計で申し上げますと、散弾銃ですと、昭和五十五年で申し上げますが、銃身が二本のものが四十三億円ぐらい、それからその他の散弾銃が二十四億円ぐらい、それからさらにその他のライフルとかそういうものでございますが、あるいは信号発射用の銃とか、こういうものが三十五億円ぐらい、それからさらにその他金額一億円未満ですが、空気銃とかスプリング銃と、こういうようなものがございまして、それからさらに以上のようなものの部分品というものが合計で約三十八億円と、こういうような数字になっております。
お答えを申し上げます。
 この税関統計の品目分類は、国際的な機関でございます関税協力理事会というところで定めたものでございまして、税関統計のいわば便宜のために技術的につくられている面がございます。で、九十三類自体でも、軍用のものと民用のものが両方含まれると、こういうことになっておりますので、いまの御指摘の、たとえば空気銃というようなものは、これは民用であることは疑いないと思いますけれども、そこに分類されているということでございまして、現在は、先般来問題になっておりますいわゆる武器輸出規制というものの武器というのは、もちろんこの九十三類の中にもございますけれども、九十三類自体はそれ以外のものも入っている、こういうことに御理解を賜りたいと思います。
米ソ首脳会談、これは首脳会談だけではなくして各レベルの接触、話し合いというものを積み重ねていくということが非常に私は大事だと、こう考えております。
 ブレジネフ書記長の米ソ首脳会談の提唱に対しましても、アメリカのレーガン大統領並びに米政府は、これを拒否しておるものではないと、私はこう受けとめております。これが単なる平和攻勢でなしに、本当に心から世界の平和のためにあるいは軍縮のために米ソ首脳会談を求めておるのであるか、平和攻勢の一環としてやっておるのであるか、その辺を見きわめながら、米側としてもこの問題に取り組んでいこうと、こういうようなぐあいに私どもは承知をいたしております。しかし、いずれにしても、米政府も言っておりますように、ブレジネフ提案というものは評価すべき提案と、こういうぐあいにも見ておるようでございます。
 私は、日本はまたもっと平和国家としての立場から、米ソ首脳会談におきましてはこういう問題につきましても率直に日本側の考えを伝えたいと、こう思っております。
もう一つの手がかりは、総理の訪米に際しまして、先般の集中審議でも申し上げましたけれども、やはりレーガン大統領とブレジネフ書記長が一刻も早く会って、ＳＡＬＴＩＩへの一つの手がかりがつかめるような、何といいますか、仲介というふうな言い方はいかがかと思うのですけれども、やはりこれが一番必要じゃないか。いま現実的に考えられる問題。いかがでしょう。
お答え申し上げますが、先生のおっしゃったことをすぐどうするかということはよく検討せにゃならぬ問題でございますが、いまでも安全保障の研究会とか、民間に国際問題の研究会とか、権威ある機関はあるわけでございます。でございますので、先生の御提案は検討いたしますが、やはり先生のおっしゃることも私の答えていることと一緒で、やはりすぐにということではなくて、回り回っての、私はそれが正道——なかなかすぐにはないので、先生のお考えも私の考えもそう違ってないのじゃないかなということで、いま、あそこで伺っていたところでございます。
そこで、じゃ一つ申し上げましょう。たとえば世界的に著名な科学者に日本でお集まりをいただいてシンポジウムを開くもよし、あるいは研究機関をつくるもよし、やはり系統的に総合的に経済的に、あるいはいま申し上げたいろんな問題を中心にしながら、何が可能性があるかどうか。私は、いままでの答弁を聞いておりまして大変不安と申しますか、努力はなさっておる反面効果がない。もっと総合的に、日本として軍縮に取り組むにはもっときちんとした材料を総合的に整理をなさる必要があるのじゃないか。まずそれが一点ですね。そういった研究機関を設けることが可能であるかどうか。そういった非常に権威づけられたものを世界にアピールしていく、これも一つの方法であろうと思うのです。それは政治のレベルで話し合うことも結構。あと、それ以外の民間同士の話し合いのきっかけをつくる一つの方途というものも、これは日本政府なら日本政府がリーダーシップを握って、そういうふうな一つの機関をつくることも必要ではないだろうか。そんな考え方を持つわけですけれども、この点の見込みはないですかね。
私は、迂遠ではございますがそれが、先ほど申したことが正道だと、こう思っておるわけでございまして、もしも渋谷さんに何かこういうことがあるのじゃないかと、いいお知恵でもあれば教えていただけば、私は十分検討したいと思います。
いままでもこの国会を通じていろんなことが提言もされたことがございます。私、昨年の臨時国会でもそのことを申し上げたと思うのでありますが、そのほかにも、たとえば非核武装地帯の設定であるとか、いま私がずっとるる述べた問題の一つの項目でもいい、何か手がかりとなることが具体化する、そういう可能性があるかないかということを尋ねたわけであります。それも全然考えられませんか。ただ話し合いする以外には方法がないということしか、現状のところはもうこれ以上突っ込めないというふうに受けとめてよろしいのですか。
大規模地震法で強化地域に指定をされております地域につきましては、東海地震の発生によりまして震度六以上の被害が生ずると予測されております。この場合の震度六の被害と申しますのは、木造家屋の倒壊が三〇％以下という被害であります。したがいまして、地震動によりまして家屋の倒壊、施設の損壊等の被害が生ずるものと考えられますし、また地震動に関連して津波、火災等により相当の被害が生ずるおそれがあると考えられるわけでございます。
 ただ、これらの地域につきましては、大規模地震法が予定をいたしておりますように、東海地震が予知をされました場合におきましては、たとえば津波危険地域からは住民の方は避難をされる、また家庭等におきましては火の始末等がなされるということによりまして、そのような応急措置がとられるということ、あるいは昨年制定されました地震財特法に基づきまして避難地でございますとか、避難路等の緊急施設整備事業を行っておりまして、これらの施設の整備が行われる。また毎年九月一日に行っておりますが、大規模地震を想定いたしました訓練が行われる等々のことによりまして、予知を前提といたしますと、いま申し上げました被害はかなりの程度減少するのではないかというふうに考えておるところであります。