参考人と局長にお伺いいたします。
 いろいろあるんですけれども、基本的に突き詰めていきますと、最終的にＯＤＡというのは、一種の日本外交、対外的な国家意思の表明という部分はぬぐえないと思うんですが、それに流れる、そこからうかがえる国家意思、日本は何をもって国益と考えているかということの理念というものがなかなかうかがうことができないというところに問題があるんじゃないかなという気がするわけです。そういうふうなことをいろいろ、基盤がないものですから、そのときそのときの場面においてのやり方ということに関してはそれなりに整合性をとっているかもしれないんだけれども、全部通しで見るとぎくしゃくして矛盾が見えてくる。広く言えば、これは日本外交の理念というのは何なのかという、そこのところにも帰着すると思うんですが、その辺についてお伺いしたい。
 具体的に言えばＮＧＯの問題なんです。ＮＧＯに対して先ほどもちょっとありましたけれども、対等なパートナーという表現からいけば、ＮＧＯ側もある意味では財政基盤がしっかりしてなければ対等のパートナーたり得ない。国から援助をされていて対等なパートナーかということがあるわけで、今回のＮＰＯ法案も、政府側と与党側の一つの大きな意思として、財政基盤を拡充する大きな問題、具体的に言えば税制上の優遇措置というものが見送られたと。衆議院においては、条文に入れるところを附帯決議にしろということで、最終段階でどんでん返しがあったと。こういったことを見ますと、言葉だけじゃなくて、本気にやる気があるのかいというふうに言いたくなる部分があるわけです、私からすれば。
 それで、ＮＧＯということからいけば、ある種の日本政府がやれないことを対外的に、悪い言葉で言えばダミーとしてやれる。これはいい意味でダミーとしてもやれるという部分は確かにあるわけで、そういう意味での協調関係というのは極めて必要ですけれども、それじゃ本来のＮＧＯというのは政府の意思とかかわりのないところで、国民の意思として、あるいは人類的な理念のもとにそれを求める人たちの集団がやろうとすることであって、国家として、あるいは社会として認めてそれを育てようという国民的合意がないところにこれがあったところで非常に難しい。
 西欧において、教会に行って喜捨をするというのは当然の国家、みんなで金を出し合って教会をつくろうという国でできたＮＧＯと、古来、一つの政府のといいますか制度の中で、お上に対しては金を取られるだけ、お上はそれを施すだけということをならされてきた日本国民にＮＧＯの精神というものを根づかせるのは極めて大変だと思うんです。その辺を余りにも今日的な話題に日本では取り上げてそれに乗っかろうとしているんじゃないかというふうに、長い目で見るとかえってどこかで落とし穴が出てくるんじゃないかというふうに危惧するんですが、そういう考え方に対する御感想を杉下参考人並びに大島局長にお伺いしたいと思います。
私も、それはおっしゃるとおりだと思います。
 ミャンマーの件は、私は非常によき英断だったと思っておりますし、基本法については、私もぜひ局長にも考えていただきたいと思っております。
ところが、相変わらずこの談合が横行しているわけであります。しかも、これに政治が絡むと余計に悪らつになるというのが、私が以下挙げる現実の事例として見られるわけであります。
 一つは、千葉県浦安市の談合疑惑の問題であります。
 浦安市議会に公共工事入札制度と官業の癒着構造の是正を求める請願が出されまして、去る十一月十五日、市議会の総務常任委員会で審査が行われ、談合告発の当事者であります泰洋建設代表の山本陣氏が参考人で出席され、その実態を明らかにされました。私も当人に直接確認を求めているわけでありますが、山本氏がそこでも述べた点は、私がかかわった市の工事はすべて談合だったと。つまり、日常的に談合が行われていることを指摘しています。市が予定価格を教えて、業者間では次はだれかを決めるのが談合だと。談合は一堂に余することはしない、電話で行う。落札する業者が内訳書と談合札、入札金額を指示した文書でありますが、この内訳書と談合札を指名された業者に置いていく、これが談合だと議会でも証言いたしました。その談合札には、第一回目の入札には幾ら書け、第二回目には幾ら、第三回目には幾らと書くように金額が指示されて、これで談合が成立すると。その浦安における実情を述べて、同時に請願に訴えられました理由というのは、この人が市長の選挙運動に協力しなかったと誤解され、今後の見せしめのために指名停止にされたということで述べられたわけであります。
 そのきっかけとなった背景は、平成五年二月から三月にかけて市が行いました市のコミュニティー道路工事の入札の際、当人は仕事がなかったので真っ先に入札を要望したら、浦安建設業協会会長志田大英建設社長が、この物件は浦安市長選挙のための物件だからあなたの会社には渡せないということを明言されたと。つまり、市長選挙のための物件だからあなたに渡すわけにはいかぬのだということをはっきりその当人に明言したと。そして、普通は行われない年度末をまたいだこの入札について、市長の選挙資金のためであったということ、そして結果的にはこの協会会長でもあります大英建設が正規の工事金額より三〇％ぐらい高いと思われる金額で落札したということを挙げ、告発しておられるわけであります。
 この談合の問題というのはあちこちで、私のところにもいろいろ指摘がされてまいっています。
 これはマスコミでも報道された点でありますが、川崎市の場合、公共事業の関連で公正取引委員会が談合という問題で一度摘発された経緯があります。その結果、一般競争入札になりましたら三割価格が下がったということが指摘されているわけであります。つまり、公共工事を食い物にする談合の中で三割も割高な発注がまかり通っていた事例があるという問題であります。
 そこで、まず公正取引委員会にお尋ねします。
 浦安の事例は極めてリアリティーな話であります。私も本人に直接確かめ、本人はもっと具体的な実情を、材料、データも示したいと、仕事に差しくわりがあるけれどもあえて名前を挙げてそういう対応をしているんだということで、もちろん我が党とは全然無関係の方だったわけですけれども、今回の質問に当たって確認したところであります。したがいまして、公正取引委員会として実情を調査し、厳正な対応を求めたいと思います。