今回の改正によりまして拡大します部分の、育成して自立経営になる農家を目標とするもの、これは、お尋ねがございましたように所得なり経営規模で自立経営農家の七割、こういうふうに設定する予定でございますが、これにつきましては、この農家になり得るというのは経営改善計画によりましてそこに達成することが可能な農家でございますから、お尋ねのように、いわゆる基幹男子農業専従者のいる現在の中核の農家、この中からだけ出るわけではございませんで、現在それよりももっと低いあるいは規模の小さい状態にありましても、そういう農家からも出てくるわけでございます。
 したがいまして、これからの資金運用上の状況によりましてどれぐらい出てくるか、こういうことが決まってくるわけでございますので、一概に今現状で、現在の中核農家からどれだけ出てくる、あるいはそれから下の方でどれだけ出てくるということが予測できないわけでございます。ただ、六十年度につきましては、改正後の初年度でもございますので、大体この拡大される部分につきましては、貸付件数として大体予定としては千件程度ではなかろうか、こういうことでスタートをしております。これによりまして融資をするわけでございまして、もちろんこの制度の発足しました状況で、その状況を見てまだ貸付対象件数なり金額につきましてはさらに調整をしてまいりたいと考えております。
そこで、今度は、自立経営農家に持っていく途中、七割程度の規模の方々にも資金の手当てをしてやろうということですが、この三百二十万の農業所得を持っているいわゆる中核農家の中から引き上げていくと、そこから成長して自立経営農家になっていくというわけですが、これは、どのくらいの人間を、単年度当たりあるいは何年でどのくらい引き上げていくというような、一つの計画と言うとおかしいですが、そういう見通しみたいなのはお持ちですか。そのためにお金はこのくらい必要な措置をするのだという、こういう一つのものをやはり我々は知りたいと思うし、一般の人も知りたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
そうすると、先ほど申し上げた三百十九万六千円、約三百二十万の農業所得、この方々がいわゆる中核農家と言われる人ではないのかということをちょっと聞いたのですが、これもどうですか、そのとおりですか。
局長、これは基本なんだね。皆さん方が出されている一番の、これは農業のイロハだと思うのですよ。やはりもっと関心を持っていないとおかしいと思うのだ。頭の中にこの程度のことは、去年はこうだった、ことしはこうだというのが入っていないとまずいと私は思うのだな。やはり、どのくらい平均農業所得があって、下限がどのくらい、上限がどのくらい、その程度は当然――まあいいですが、昭和五十五年から五十八年をちょっと調べて、五十八年の基幹男子農業専従者のいる農家で三百十九万六千円と出ているわけです。そして自立経営農家が六百七十七万七千円、これは平均だと思うのですね。そうでしょう。これはいいでしょう。どうですか。
今お尋ねの中の自立経営農家につきましては、大体五十七年度の下限農業所得が四百四十二万円でございます。
 なお、いわゆる中核農家の定義なり基幹男子農業専従者のいる農家の定義、それに基づきました農業所得につきましては今ちょっと手元にございませんので、また追って御報告を申し上げたいと思います。
そこで、先ほども申し上げた農政の基本的枠組みである農地流動化、規模拡大、そしてそれは当然コスト低減という方向に、そういう道筋を通っていくということになるわけです。
 しかし、五十八年度の農業白書を見ても今度出た白書においても、さっき私が現地の声を通して申し上げました、農業に一生懸命力を入れてやっている人たちほど生活的には恵まれていないという事実は、これはとても耐えられない事実ですね。白書でも、去年もそう、ことしもそうですね。このところにやはり農政に対する頼りなさというものが出てくるわけでございます。ですから、お金を幾ら使ったとしてもあるいは借りたとしてもどうなんだという、そういう気持ちがあるということは、これは非常にマイナスでございますね。
 ですから私は、この日本農業の柱ともいうべき農家らしい農家はどういう人たちなんだ、これはどういう人たちを指すのか、あるいは農業収入だけで食べられる農家というのはどういうものかと聞いたら、農業で食っていける農家というのは特にデータがないというような話もありました。私はそれではいかぬと思うのです。白書なんかでも、白書についてのいろいろな論評が社説等で最近出ていますね。その中でも、恐らく日本農業の柱となるべき中核農家というのはそうなんだろうかというようなことを言っているのですが、自立経営農家、中核農家、基幹男子農業専従者のいる農家とかいろいろありますが、その自立経営農家、中核農家、それから基幹男子農業専従者のいる農家の昭和五十八年度の農業所得はどのくらいになっているのですか。
お答え申し上げます。
 私どもの基本的な認識といたしまして、ＬＰＧの輸入依存度が非常に高まってきた、またその供給先はかなり中東に依存しておるという問題がございます。それから他方、その需要面で見てみますと、急速な需要の拡大、特にその需要の構成を見てみますと、家庭、業務用が四割ぐらい、それから中小企業の燃料を中心とする工業用というのが二五％ぐらい、タクシー用を中心といたします自動車用が一二％ぐらい、そのほか都市ガス、電力、化学工業用に使われているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国民生活に非常にかかわり合いの深い分野でＬＰＧが広く使われている、こういう実態がある。
 この両方をにらみ合わせてみますと、もしＬＰＧの供給というものに支障が出ますと、国民生活その他に非常に大きな影響が出るということで、そこで安定的な供給を確保する必要があるのではないか、ある、そのためには備蓄をすべきではないか、こういう問題意識をまず持ったわけでございます。
 そこで、私どもの通産省に石油審議会というのがございまして、その中に石油部会というのがございます。その石油部会の中にさらに専門委員会をつくっていただきまして、そこでＬＰＧの備蓄についていかにあるべきかということを、いろいろな先生方にお集まりいただきまして御検討いただいたわけでございます。
 その答申が出ましたのが昨年の一月でございます。それで、その昨年一月に出ましたＬＰＧ備蓄についての御意見というものを踏まえて、今回御審議をお願いしております備蓄法の改正案というものを御提出いたした次第でございます。