いま言われた中で、これは認識の問題じゃなくて事実関係ですから、企業年金制度は除いた比率でいま私は言っているわけです。企業年金制度の問題はこれから日本の新しい課題として、それぞれの普及されておる状況も考えて、退職金がないから掛金が少なくて済んでいるのだし年金が多いのだという論理じゃなくて、純粋に国がやっているものの例だけ私は挙げたのですから、その点は相互に誤解がないように受けとめておかなければならぬだろうと思います。
 それから次の問題は、そういう意味においてＥＣ諸国との比較をやっていった場合に、西ドイツだけは九・一を出されましたけれども、これは賦課制度になった条件の中で出てきた数字でして、日本の掛金率というのはいまの積立方式をやっている諸外国の例から見るとそれ以下に下がっているということを私は言いたかったのでありまして、日本も賦課制度にすればもっと高くなるかもわかりませんね。賦課制度という、その年度年度の支給額をその年度の組合員が負担する、こういう方法をとれば別ですが、いまからこれはできない。三十四年ごろいろいろ議論をされたわけでありますが、そのときには結局現在の積立制度を政府は採用したわけですから、その積立制度を採用したということは資金の運用で十分に賄えます、こういうことが積立制度が維持される原因なんですね。ですから、インフレによって積立制度に失敗を起こした場合の本来の責任は、私の方から言えば政府の金融政策の失敗にある、こういうふうに思いますが、これは意見として述べておくだけにとどめます。
 次に、さきの国会でそれぞれ附帯決議を付したわけでありますが、その附帯決議の実行について若干お伺いをいたしたいと思うのです。特にこの前の附帯決議は、いまの成熟した年金制度に対して今後どういうふうに考えていったらいいかという若干の展望を持ちつつ決議をしたわけでありまして、言うならば一つの方向を示したものでもあります。
 この第一は、長期給付に要する国庫負担分については、厚生年金等の負担と異なっている現状にかんがみて公的年金制度間の整合性に配慮してやってほしい、こういうことです。御承知でしょうが、厚生年金は二〇％の国庫補助があるわけですね。この共済関係については現在一六％である、こういうアンバランスもあるわけでありますから、その点についてはどうか。
 それから遺族年金の関係についても、これはまた後でもう一回質問しますが、どうなのか。
 三番目は、まだ若干実態が伴っておりませんが、いわゆる重労働職種、危険職種等の減額退職年金の減額率の問題についてはどうなのか。
 それから懲戒処分等による給付制限、これは厚生年金とは違うのでありまして、この前も言っているように、厚生年金は刑務所へ行ってでも掛金があり、雇用と掛金が伴っていれば年金がついていくわけでありますから、この辺と公務員の懲戒処分による減額というものは基本的な性格の相違であります。この点はどういうふうになるのか。それからまた、各年金間においてそれぞれアンバランスが出ておるけれども、それらについても十分考慮する必要がある。
 それから基本的事項について一元的な調査審議をすることが必要である、こういうことで要請をしたわけであります。
 これについて、時間の関係がありますが、この附帯決議はきわめて重要な問題でもありますので、それぞれ回答をしていただきたい、こういうふうに思います。
長官、それはぜひ頼みたいと思います。今、後段のお話でございますけれども、隊員の士気高揚、まさに日本の国の生命と財産を守ろうというそういう隊員の気持ちに沿って、岐阜県にも各務原基地がございますけれども、これは通産大臣の御地元でございますが、やはり宿舎を見ますと本当に目に余るものがある、こんなひどいところでよく生活しているなという感じがするわけでありますから、その点はぜひこの次期防においても御配慮願いたいと思います。
 時間がございませんので、先へ進ませていただきたいと思います。中東問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど来いろいろお話をいたしまして、その中で十一月二十九日の国連決議がなされたということで、このイラク問題はひとまず大きな危険が遠のいたという感があるわけでございますが、まだまだ私は楽観は許されないと思いますし、平和的解決はぜひともお願いいたしたいところであります。
 そして、先般、人質となった方々、そしてイラクに在住の方々もほとんど帰国されたということは、これは大変喜ばしい限りだと思うわけでございます。と申しますのは、ここで私ごとを申し上げて大変恐縮なんでございますが、八月二日の勃発以来、人質となりあの灼熱の中で不便な生活を強いられたということは、私は人質の皆さん方は大変な御苦労があったと思うんです。私は実は今から二十年ほど前、アラビア半島で実際に石油開発の会社に勤めておりまして、二年余り生活をいたしておりました。当時はまだ第一次オイルショック前でございまして、家族とともに二年余りの生活でございましたけれども、夏になりますとよく停電をするんですね。そうすると、気温が五十度にもなるわけでございます。もちろん体温よりは高い。
 そして、当時はまだ湾岸諸国はそれほど近代化されておりませんでしたので、すべて生活は電気に頼っておったんです。そしてまた、いつ停電が直るか。これは何日間も、長いときは一週間ぐらい停電するわけであります。食料もすべてだめになってしまう。そうすると、我々家族は本当に、過ごすだけでも、生活するだけでも大変なんです。体温より気温の方が熱いものですから、一つの例でございますけれども、恥ずかしい例でありますが、一番涼しくなる方法というのは、親子三人が素っ裸になりまして、台所がタイル張りでございましたので、そこで肌をすり寄せて寝るのが一番涼しいということも発見したわけであります。そういう状況の大変厳しい気候風土の中で不自由な生活を強いられた人質の皆さん方がこうして無事に帰られたということは、私は大変よかったなと思うわけであります。
 そのことはそのこととして私は結構なことだと思いますが、ただ私はここで勘違いをしちゃいけないことがあると思うんです。日本人の人質が全部帰ってくれば何かひとつほっとしたという雰囲気が今流れて、もちろんそれは結構でありますけれども、それですべて解決したわけではございません。それは当たり前のこと、当然のことで、むしろ遅きに失したイラクの行為ではなかろうかと私は思うんです。もっと早く解放すべきであったんではなかろうかと思うわけであります。
 我々が忘れてならないことは、先ほど来総理もおっしゃっておられましたけれども、やはりイラクが不当にも武力によってクウェートを占拠したこの厳然たる事実は絶対に忘れてはならないと思うわけでございます。そういうことで、これからまだアメリカとイラクのいわゆる対話が始まりますけれども、そうした東西冷戦後初めて起こった中東危機というものを総理は一体どういうふうにとらえられておるのか。もう言わずもがなかと思いますけれども、お答えをいただければと思っております。