恐縮でございますが、ただいま石橋先生の御指摘になられました例示というお尋ねの意味合いが必ずしも正確に理解をできておりませんが、もし国と地方団体との役割分担においてのその具体的な例示という意味合いで御指摘があったとすれば……（石橋（一）委員「そうではありません。国が行うべき仕事は例えばこういうものがあるということで印刷物に出ているのですよ」と呼ぶ）それは、恐らく御指摘のものは例えば地方制度調査会の御答申における例示ではなかろうかと存じます。
 それによりますと、これは法案と表現は若干ずつ違いますが、やや詳しくなっておりますけれども、「国は、」一つが「国家の存立に直接関わる政策に関する事務」、例えばということで「外交、防衛、通貨、司法など」という例示が挙がっておりますが、それを行うほか、二番目として「国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定に関する事務」、例えばということで「公正取引の確保、生活保護基準、労働基準など」及び三番目として「全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業に関する事務」、例えばとして「公的年金、宇宙開発、骨格的・基幹的交通基盤など」、それを「重点的に行うこととし、その役割を限定的なものにしていくべきである。」こういう表現になっております。
今の問題、両大臣からこういうものは国でやるんだよということはなかなか言いづらいと思います。
 そこで、総務庁、いらっしゃいますね。少なくとも印刷物で例示までしている。していますですね、外交だよ、法務だよという例示までして。それをここで御開示をいただきたいと思います。
 なお、これはまた蛇足だと思いますが、私の村がお隣の町と町村合併をやったときは昭和二十八年の四月一日であります。市町村合併促進法ができたのは昭和二十八年の十月一日。六ケ月早い。何を意味するか。市町村長は当然首、三役も首、議員も全員首、そして新しい選挙を行った。すごい熱意だったですよ。今でいえば地方分権と同じようなものだ、市町村合併。
 先ほど野中大臣からお話のあったこと等を考え合わせてみますと、どうも分権問題、地方が本当に考えて本当に動いてきてくれたかた、動き始めるのかな、極めて私は危惧の念ですね。あのときのことは、自分の首なんかどうだっていいんだ、町民が、村民がよくなればそれでいいんだという大変な熱意があったのです。今度はそれがなかなか出てきてない。そうしたことも考え合わせながら、総務庁からずばり例示を話してください。
あるべき方向については、今総務庁長官からお答えになったことと私変わらないわけでございます。ただ、四月九日、四月二十三日の統一地方選挙の一弾、二弾を前にしながら、先ほど委員のおっしゃいましたお話は、私も投票率の低下とともに最近のあり方として深刻に考えておる問題でございます。
 そういう問題の中から、やはり私は、一つは、地方分権のあるべき方向がまだ地方には見えてこない、したがって、これをどのように受けたらいいのかという、そういうとらまえ方ができてこないというのが一つあると思います。
 また、そういう中から、地方制度調査会が都道府県、市町村の二層制を考えながら受け皿とされた意味も、やはり住民に身近な行政であっても今の市町村の規模でやれる可能性があるかどうかということを、一たんは都道府県におろしながら、なおおろしていくものと、直接おろすものと、やはりそういう必要があるのではなかろうかということを地方制度調査会みずからもお考えになったと私は思うわけでございまして、そういうものが、地方の府県あるいは市町村レベルでやはりそれぞれ受けとめ方、理解の仕方が見えてこないというのが最近の地方分権に対して地方のまた悩んでおる一つであり、それが、私どもから見るとやや歯がゆい、熱意の伝わってこないという表現になるのでもなかろうかと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後私ども、先ほどお話しになりました無投票の多いことあるいは投票率が低いこと、これは地方みずから、一つには、それぞれもう議員が議員活動をやっていく上で一つの家計を支えていくことと議員活動とのはざまになってなかなかやりにくい。そしてそういう議員を目指される人が少なくなった中で、これから議員のあり方をどう考えていくか、こういう問題もあろうと思いますし、また、本当の地方の政治が理解され、国政が理解されて、国民が地方政治や国政にみずから責任を持つような、そういう啓発は我々の責任でやっていかなくてはならないというように認識をし、深刻に受けとめておるところでございます。
何かイメージとして各省が自分の縄張り争いでけんかをしているというような印象をお持ちでしたとしたら、それは違います。各省とも、国の将来や国民の健康や安全を考えて行動しているわけでございますから、一元化するということではなくて、政府全体として統一の行動をとるということが大事だと思っています。
 ただ、先般も申し上げましたが、昔ですと一つの役所が問題をカバーできるということがほとんどだったのですが、最近では、一つの役所ではなかなかカバーできない問題が実はたくさん出てきております。そういう意味では、各省の協力というのがますます大事になってまいっておりますし、小渕総理が提唱されたバーチャルエージェンシーというのは、役所を新しくつくるかわりに、頭の中で新しい役所をつくって、そういう想定された役所というものの中で一つの仕事をしていこうという考え方も出てきております。
 化学物質による環境の保全上の支障を未然に防止するためには、非常に多い種類の対象化学物質の多様な製造使用実態に合わせて、創意工夫をしながら化学物質の管理を行うことが求められているわけでございます。
 そこで、これはもう御説明するまでもないのですが、政府が出しております法案におけるＰＲＴＲ制度も、環境保全及び化学物質の管理の観点から、それぞれ環境庁及び通産省が制度全体について責任を持ち、また、その他の各省庁も法律で規定されている役割ごとに責任を果たしながら、ＰＲＴＲ制度に政府全体で取り組むということにしております。
 また、ほかの法律においても、例えば特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、これはオゾン層保護法と呼んでおりますけれども、この法律では、環境庁及び通産省がおのおの地球環境保全及び化学物質の管理の観点から共同で施行しております。
 また、リサイクル法といって、再生資源の利用の促進に関する法律では、環境庁、通産省、建設省、農林水産省、厚生省、運輸省といった省庁が共同で施行を行っていまして、各省の権限争いとか縄張り意識とかそういうものを超えて、やはり国民のために行政を進めていくということが大事であろうと私は思いますし、また、その観点からも先生がそういう質問をされたというふうに私は理解をしております。