いま大臣並びに政府委員の方から心配はないという御答弁でありますから、それはそれなりに私どもは承っておく以外にないと思うんです。ただ、農水省が五十七米穀年度あるいは五十八米穀年度等当初の需給見通しをかなり修正をして、いまお話ありましたように、五十九年度では、一部にささやかれておりますのは、減反政策がかなり変更されてくるのではないか。それからことしもまたどうも天候上の問題等でかなり不作の問題が重なってくるのではないか。そういう意味で言うならば、あなた方が修正需給見通しをつくられておるんですが、これがさらに修正される見通しにもなるのではないか、つながるんではないんだろうか、こういうようなこともささやかれておりまして、いまそうではないというようなお話でございましたけれども、重ねてそこらの点についてお聞きをしておきたいと思う。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、御多忙中のところ、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきましたことを心から厚く御礼を申し上げます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
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次に、やはり同じく上野先生と正田先生にお尋ねいたします。
 新特安法と独禁法との関係でございます。今回の新特安法の原案作成に当たりましては、事業提携と独禁法との関係をめぐって、公取と通産省との間に論議があったわけでございますが、この問題については、正田先生、上野先生はいかがなようにお考えであるかという点。通産は、当初、事業提携について、独禁法の適用除外を主張したが、公取はこれに反対して、結局、新しいスキームが設定されたわけでございますが、この新しいスキームの評価について、両先生から御説明願いたいと思います。
参考人の皆様方にはきょうは大変御苦労さまでございます。貴重な御意見の中で二、三点質問いたします。
 最初に上野先生にお尋ねいたします。
 現行特安法の評価の問題でございますが、十四業種で二三％の設備廃棄がなされまして、結果としては四十万の離職者が出たということになっておるわけでございますが、こういう面で現行特安法を先生はどのように評価してみえるか、あわせまして、先ほど先生が、新特安法につきましては、活性化という意味で中長期的に見てはやはり雇用の創出も考えられると、こういう意見もございましたが、ここらあたり、あわせて両面を対比しながら御説明いただきたいと思います。
時間もなくなりましたので、最後に山本参考人にお伺いいたしますが、私、当初に申し上げましたように、特にこの対象産業では、原材料それからエネルギーコストの上昇というものが非常に大きな影響を及ぼして今日の事態を招いておるわけですね。そういう点で、その面での政策との有機的な結合というものが不足をしておったんじゃないか。たとえばエネルギーを見ますと、供給力の確保といいますか、エネルギー資源の確保に余りにも重点が置かれ過ぎて、いま言った不況産業との関連で必ずしもエネルギー政策が立てられておらなかったというふうに思いますので、その点について、この法案との関係でどういう御意見をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
 これで私の質問を終わりますが、各参考人の先生方、大変どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
 上野先生にお伺いいたしますが、いまの独禁法に対するまた先生の御見解もお尋ねいたしたいと思いますし、それからもう一点、どうしても雇用面に対する保障というものがこの産構法では不十分ではないかということが盛んに指摘をされておりますが、その面について先生は、この法案に対する評価といいますか、問題点があるのかないのか、どういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
もう一点だけお聞かせ願いたいと思うんですが、不況対策、あるいは産業構造の改善、あるいは活性化ということを理由にして、最近非常に独禁法の緩和とかあるいは改正という意見が一部に非常に強まってきておりますけれども、私はあるべき正当な競争原理、あるいは開放経済体制という点から見て、独禁法という、これはひとつ経済なり産業における憲法的なものとも考えられるんですけれども、これはやはりきちんと踏まえた上で体質の改善ということで努力をしていくべきではないかというふうに、これは私の個人的な見解ですが、この独禁法改正、緩和という意見についてはどのようにお考えでしょうか。
苦情処理というのは、賃金カットを受けた個人が、自分が賃金カットを受けたことに対する苦情を申し開くわけでありまして、そう時間のかかる場ではないわけであります。この場はやはり労使双方二名ずっと当事者でありまして、関係者四人、当人入れて五人でございますが、それほど喧騒にわたる場ではないわけであります。ただ、先ほど言いましたように、喧騒にはわたっていないんですが、時間が非常にかかっておって、進め方としては非常に異常であるし、またそういう異常事態が一つも上局でわかってなかったということ、非常に残念でなりません。これはこの現場における非常に特殊な現象だと思うわけですが、こんなのは即刻打ち切って、これ以上苦情を聞く必要はないということで処理すべきだったことだと思います。
いわゆる第二交付金制度をつくるという点は、実は臨調の内部でもそういう意見が一部ございました。私どももこの複雑な補助金制度にかわって第二交付金制度的なものにした方がいいというような観点でいろいろ検討いたしました。
 ただ、こういう一つの制度をこの段階でつくるかどうかという問題につきましては、申すまでもなく一方において私どもは政府の役割りはどうなければならぬのか、都道府県の役割りはどうなければならぬのか、市町村の役割りはどうなければならぬのかという、この行政実施の主体である三者の基本的な役割りとそれに伴う事務のあり方、こういう問題もありますし、財政の配分に関する問題も伴いますし、そういうような全般的な関係で実はただいまお話しの第二交付金というところまではいかなかったわけでございますが、御指摘のとおり、この補助金の統合メニュー化、総合化、あるいは類似のものをまとめてしまう、そして補助金に伴う繁雑ないろいろの行政を簡素化していくという必要性は十分私どもも考えたのでございます。