提案の段階でいろいろ議論をした問題点の一つであったわけでございますが、人を威迫して生活の平穏を害するとも書いてあるわけですから、軽犯罪法でも、へいにその人を威迫しないポスターを張っても違反になっているわけでありますが、サラ金に関して、人を威迫して生活の平穏を害するというようなことになりますと、非常に広範な規定でございます。
 したがって、具体的にわれわれの希望としては、大蔵省が通達の中に、いろいろ議論がありましたので、それを取り入れて明示をしていくということが必要ではないかというように考えております。ただ、たとえば、どこかの案にありましたが、夜の十時から朝の六時までの取り立て電話をかけてはいけないといいますと、十時の以前と六時の以後であったら幾ら電話してもいいのかという議論になりますし、具体的に非常にむずかしい問題がありましたので、抽象的な規定にしたわけでありますけれども、参議院、衆議院の議論を踏まえて、具体的な通達、省令、政令の段階で規定をしていただきたい、かように考えております。
いま、金利について率直なところをお述べになりましたけれども、確かに実勢の金利水準というのは下がっていると思うのですね。四十数％という金利のところもありますし、これからますます競争が激化してまいりますから、競争の中から淘汰されるであろうことも目に見えているわけであります。しかし、今回の原案に関しては、そういう意味で経過措置がかなり高い金利のところに固定をしてしまう心配が実は厳としてあるだろうと思います。その改定を急がなければならないのじゃないかと思います。
 それから、悪質な取り立て行為の点なんですけれども、取り立て行為の規制につきましては、原案では抽象的な規定になっているために、多くの人が具体的に何をしていけないのかちょっと理解に苦しむという意味での規制の難点があるだろうと思うのです。もっと明確にした方がよりはっきり規制の対象になるだろうと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
四十三条の問題でありますけれども、これは、いろいろの法的規制をいままでの規制のない状態から入れていく手前、やはりその身がわりとして、金利水準を漸次下げていくということ、その身がわりとして四十三条の規定を入れたわけでございます。
 先ほど伊藤先生からもお話がございましたが、実際、金利はもう少し下がっていると思うのです。ですから、大蔵省に金利を下げる努力をいろいろしろということもありますけれども、やはり議員立法でございますから、われわれ大蔵委員会としても、金利情勢を見きわめ、できるだけ早い機会に四〇％ラインを確保するというのが、当委員会の努力目標として今後この問題に取り組んでいかなければならない問題の一つであろうと私は思います。
 サラ金禍がこの法律によってなくならないだろうという御議論、確かにお説のとおりです。私は、この法律が一〇〇％りっぱな法律だとは思っておりません。いきなりりっぱな絵をかきましても、何しろ何もないところへ規制をつくるのでありますから、六十点から七十点ぐらいの法律だろうと私は思います。そういう状況の中で、規制関係も二十項目入っていますし、営業停止項目も十七項目、罰金項目も二十項目ぐらい入っていますし、ひとつ積極果敢に大蔵当局を中心にこの法律を実施していただいて、その後の状況を見ながら、また新しい法改正もしていかなければならぬのじゃないかというふうに率直に感じております。
 それから、質屋が入っていないのは、質屋営業法で質屋をやっているわけですが、あそこはちゃんと担保をとっていらっしゃいますので、このサラ金問題におけるようなトラブルが起きていないということで、質屋関係を除外したわけでございます。
 以上でございます。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
 文部省の方では、特に欧米に比べましてやや立ちおくれていると言われる我が国の高等専門教育、とりわけ大学院について、その質、量とも拡充をしていきたいと、こういう御意向と承っております。
 我が国の大学院の在学者を見ましても、例えば過去十年間で見ましても、マスター、ドクター、それぞれ在籍者数は一・八倍、一・六倍と、このように増加をいたしておりまして、今後十年くらいでこれをさらに二倍にしていく、こういう目標を文部省としては掲げておられるというふうにお聞きをいたしております。その中には高度な職業人の養成ということも当然入っているというふうに思うわけであります。
 ただ、その受け皿という面で見ました場合に、私、率直に言いまして素朴な疑問が出てくるわけ
であります。といいますのは、今、博士課程修了者を例に挙げますと、博士課程を修了したけれどもことしの三月現在でちゃんとした職業がないといいますか行き場がない、いわゆるオーバードクター、このように呼ばれる方が約千四百人おられるというふうにお聞きをしております。またこれも年々ふえてきているというのが実態ではないかなというふうに思うわけであります。
 彼らの受け皿の一つとして、例えば教員やあるいは国の試験研究機関、こういうところで研究活動をしていただくというのも一つの方法ではあるかとは思いますが、結局、私思うには、産業界の中でやっぱり活躍の場というものを提供していかないと、なかなか将来、例えばドクターがもっとふえて倍になっていく、一方でこういうオーバードクターの問題があるという状況を考えますとそういうことを考えていかないと無理ではないかなと、率直に言ってこのように思うわけであります。日本の社会という面で見ますと、やはり産業界においてこういった高等専門教育を受けられた方の、例えば採用の面とか処遇の面できちっとこたえていく、そういう状況をつくっていかないとせっかくの文部省の施策も社会全体で見ると円滑に進まない、こういうことになってくるのではないかと思います。
 そこで、通産大臣にお伺いいたしたいのでありますが、通産省として、今文部省が抱えておられる大学院の充実という政策に対応しまして、産業政策という視点に立って何か検討を実施されているのかどうか、あるいはまだそうじゃないとすれば、今後どのように考えていけばいいのか。
 さっきもお話がありましたように、通産大臣、文教政策にも大変御造詣の深い方だというふうにもお聞きをいたしておりますので、ぜひ御見解を含めて承りたいと思います。