最近卸売物価が非常に上昇しておりますが、その状況の中で電気、ガス料金の値上げが行われるということでございますので、物価情勢全体として非常に厳しい状況にあると思います。
 そこで、電気料金、ガス料金を閣僚会議で決めると同時に、その同じ会議で当面の物価対策についての決定を行ったわけでございまして、私どもといたしましては、こういう情勢を控えまして全力を挙げて物価安定に取り組むということにいたしたわけでございます。
 内容的に申し上げますと、一つは総需要の管理でございます。もう一つは個別的な対策、いわば便乗値上げ等を防止するということを中心とする個別対策でございまして、この二本の柱で対処していこうということでございます。特にその総需要の管理の方につきましては、この電気料金の引き上げ以後しばらくの間、これはいわば物価対策の正念場であるというふうに考えておりまして、その事態の中でいわば短期決戦型の需要管理ということを頭に置いて、公共事業、さらには金融政策につきまして抑制的な態度でやっていこうということを申し合わせているわけでございます。
 それからもう一つは、便乗値上げ等の防止の問題でございますが、これは現在も続けております個別物資についての需給価格動向の調査、監視、そしてさらには電気料金の引き上げに伴いましての価格形成におきまして、できるだけ合理化努力によって吸収していただき、かつ便乗値上げ等不当な価格形成が行われないように各業界に要請するというようなことを中心にいたしまして、きめ細かな調査、監視を続けていくということを考えているわけでございますが、同時に生鮮食料品等の対策、さらには地価の投機的な取引の防止のための対策、さらには公共料金についての一部の料金、たとえば電電公社の夜間割引料金についての引き下げ、国際電信電話料金の引き下げ、そういうようなことを内容として、これから個別的な対策を実施していこうということにいたしているわけでございます。
大臣、一生懸命お答えいただくのはわかるのですけれども、どうもときどき何だかよくわからない発言がございますので、発言のときは少しゆっくりで構いませんから、はっきりひとつお話しいただきたいと思います。私も耳は悪くはないはずなんでございます。
 それでは経済企画庁にお尋ねいたします。
 電力料金の値上げが大幅になりましたから、諸物価に与える影響は当然大きい。先ほど〇・七というお話がございましたけれども、やはり影響は大きい。関連する影響というのは非常に大きく広がってくるだろうと思います。そこで、今後の消費者物価の高騰が必配になってくるわけでございますが、経済企画庁は、政府見通しの消費者物価六・四％達成ということについて、長官が毎日新聞のインタビューに応じておる記事がございました、御存じかどうかわかりませんが。この中で、「私のクビをかけても六・四％は守る。」こう断言されていらっしゃるわけです。長官いらっしゃいませんけれども、どのような対策を講じてこの六・四％を守ろうとされていらっしゃるのか、その辺を先にお答えいただきたいと思います。
このたびの料金値上げに伴いましての資料は、あとう限り公開いたしました。許可をいたしましたときに、新聞記者の皆様にお集まりいただきまして、細部にわたって御説明申し上げて、資料もお渡しいたしました。
 それから会社の経理公開の問題ですけれども、これは公共事業でございますから、当然皆様の疑惑を招かぬように経理を公開するのは大変重要なことでございますので、私どもも常々できるだけ公開するようにといって指導しておりますし、また、審議会等でもそうすべきだという中間報告でもございますので、できるだけ公開するように指導してございます。
原価主義を貫いて査定を行った、こういうお話がさっきからございました。けれども、お話を伺っておりますと、どうも政治決着ではなかったか、このように思わざるを得ないわけでございます。また、国民が納得できる査定ではなかった、このように言わざるを得ないわけでございます。それは査定の内容を見ますと、燃料費、用地買収、原子力発電の資本費、修繕費などにつきましてどう押さえて査定したのか明らかにされておりませんし、また、公益事業の経営内容をガラス張りに公表することも、今回の査定では行われていなかったように思います。そういう観点から、今回大幅な値上げを行ったのを機会に経営の公表、これを義務づけて、需要者が常に電力会社の行動をつかめるようにすべきであると考えるわけでございますが、この点について通産大臣の所見をお伺いしたいと思います。
ＣＰＩ、消費者物価に与える影響といたしましては、今回の八電力会社の料金値上げの影響は〇・七％というふうに想定をいたしております。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、我が国の国籍法は血統主義をその原則といたしております、したがいまして、外国人の子として我が国で出生したいわゆる二世、三世は、帰化をしない限り、引き続き外国人として我が国に在住することになります。その結果、これらの人々は外国人登録法の適用を受けることになるわけであります。在日外国人の二世、三世が指紋の押捺を引き続き義務づけられるというのは、国籍法の立脚するこうした原則がたまたまもたらした結果なのであります。出生地主義をとる国におきましても、在留外国人の子がその国に出生しながら、所定の手続を経まして両親の国籍を保持することを選ぶ場合には、引き続き外国人登録法の適用を受けることは当然でございまして、単にその国における出生という事実のみをもって外国人登録の適用を免除している国は存しないのであります、現行の指紋押捺制度は正確を外国人登録を維持するために必要な制度でございまして、こうした合理的な理由が存する限り、外国人に課せられた指紋押捺義務は国際人権規約に違反するものではございませんし、この点は昨年の横浜地裁あるいは東京地裁、また本年の福団地裁小倉支部における判決においても明瞭に判示されているところでございます。
 また、ジュネーブの人権担当国連事務局からの承知するところによりますと、本年七月中旬に韓国民間団体から、また本年八月中旬には朝総連から、この事務局に対しまして、我が国の指紋制度に関する申し立てが提出された由でございます。しかしながら、この種の申し立ては、いかなる個人、民間団体も自由に行い得るものでございまして、この事務局といたしましては、提出があり次第これを整理して、差別小委員会、すなわち人権委員会の下部機構でございますいわゆる差別小委員会の次回会議に提出することになるのであります。差別小委員会では、まずその下部機関である作業部会におきましてこれを審査し、小委員会でこれを取り上げるべきか否かを決定するわけでございます。したがって、事務局が申し立てを受理して小委員会に付託をする手続をとったということ自体は、国連としてはもとより、事務局としても別段何らの意思も表示したことにはならないのであります。また、実際に指紋制度に関する在日韓国人団体等からの同種の申し立ては過去にも行われております。その都度作業部会において、その上部機構である差別小委員会に提出するかどうかという審議を行っておりますが、今日までのところ、その都度、提出しない、上程しないという決定が行われておるのであります。