これから少し実態といいますか、内容を申し上げてみたいと思うのですが、文部省の調査におきましても、高校授業料、第一位は東京です。二十四万四千五百円、第二位が大阪二十二万五千六百円、第三位が京都二十万三千四百円、第四位が神奈川十八万九千角、どちらかと言えば安い方では長野六万二千円、先ほどの東京の二十四万四千五百円というものを思い起こしていただきたいと思いますが、長野が六万二千円、石川が七万七千七百円、鳥取が八万四千円、ここでわかるのは、東京では長野の四倍も授業料が高いということ、学校経営の何らかの基準があれば、こうも学納金に差は出てこないんじゃないかと私は思うわけです。ただ、学納金が高いか安いかという問題は、学校経営の実態によっても差が出てくることも確かだと私は思います。
 ここに一つの例がありますので申し上げてみたいと思いますが、日本私立幼稚園連合会の調べた五十四年度の私立幼稚園の経営実態調査報告、この内容を見てみますと、クラス数、何組何組のクラスですね、二クラスから十クラス以上と、こうなっているわけです。それぞれの幼稚園にもいろいろ段階がある。園児数を見てみますと、八十人以下なんというところから始まりまして、四百人以上なんというところもある。就業規則を見てみますと、就業規則がないというところが二割以上もあるのです。入学考査料、入学のときの考査料、百円というところから始まって三万円となっています。入学料はどうかというと、一万円のところから始まって五十万円、施設充実費ですね、これが二百円から始まって十五万円、寄付金が二百円から始まって六十万円、授業料等毎月納めるもの、これを見ますと、三千五百円から始まって二万三千円というのもある。短大卒の初任給ですね、本俸、手当が六万円というのもありますけれども、ずっといくと十四万六千九百円というのも出てくる。定期昇給は、五百円から始まって二万八千円なんというところも出てくる。賞与が、一カ月分というのもあれば、七一七カ月分なんというのもある。
 私は、いまずっと数字だけ拾ってみたわけですけれども、大臣お聞きになっていて、格差といいますか、幅といいますか、違いといいますか、こういうものが非常に顕著にあらわれている。このような実態を文部省は認めているのかどうか、また認めているとするならば、このような事実をどのように受けとめておられるのか、これは余りにもいろいろとバラエティーに富み過ぎている、この点どうなんでしょうか。
ごもっともな御指摘でございます。
 大事な教育問題について受益者負担、受益者負担と言っても、国民が公立あるいは私学どれを選ぶか、選ばざるを得ないかというふうな点が実情でございますから、こういうふうに国民の生活の負担という問題が大きな問題になっておるときでございますから、それについて国としては十分考えていく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。
 それで、いままでの実情は、おっしゃるとおりやはり大多数の方がお入りになる私学、これは非常に大きなシェアを占めておるものですから、それの大体の水準というものを考えながら、さっき申し上げたように格差が広がらないように是正していくというふうな、いわば大変消極的なやり方をやってきたことについては、もう御指摘の点はわれわれにとっては大変耳の痛い御指摘でございます。今後については私どもとしても少し根本的に考え直してみたい、こういうふうに考えますので、御意見の点は十分ひとつこれから研究をさしていただきたい、かように考える次第でございます。
輸銀関係について伺いたいと思いますが、今度海外合弁企業に対して直接海外投資資金を貸し付け得ることになりましたが、今までだったら、先ほどの質問にもございましたように親会社に貸す。親会社の場合には日本の法律の規制に従うわけですから、いろいろこれはお調べもできる。先ほどの御答弁では、親会社を通じて海外の子会社へ行く場合には何に使うのかということをよく調べるんだという御答弁もあったように横で伺っておりましたが、しかし海外の会社は海外の法律に基づいて設立されるので、日本の法律でもって直接コントロールできない。例えばこの二月でございましたか、予算委員会の質問でございました京セラですね。あの武器輸出三原則に反するようなことをやったというような場合も、なかなかチェックできないというようなことが起こってくるのではないかというように思います。
 そこで、輸銀総裁及び会計検査院からもお見えいただいていると思いますのでお伺いしたいのですが、従来も政府系金融機関に対して会計検査院が検査ができるようにということが言われておりまして、これは私、ロッキード事件にも関係したのですけれども、そのときから国会でたびたび決議されておる。それに対して、たしか昭和五十六年七月二十三日付で、官房副長官の翁さんでしたか、「会計検査院の検査機能の充実について」というのが出たと思います。ところが、これに対して輸銀、開銀というのは、書類を提出するというようなことでは協力するけれども、いわゆる肩越し検査というのですか、そういうものについては御協力をなさらないということがございまして、今度改めて予算委員会でも質問がありましたが、六十年二月十三日に内閣官房副長官の藤森さんのお名前で大蔵事務次官あてに、一定の要件のもとに協力するようにという連絡がございまして、それに対して銀行局長名で応分の協力をするようにという通知がなされたやに承っております。
 そこで、二点伺いたいと思います。
 輸銀、開銀はなぜ今まで翁通達に対して御協力をなさらなかったのかという点が第一点であります。
 それから第二点は、これは会計検査院に伺いたいと思うのですが、会計検査院としてあくまで会計検査院法の改正を求めておられたと思います。国会でもそういう趣旨の決議でございました。今回通達が出されましたが、あくまでこれは行政的な指導といいますか、措置でございまして、これでは不十分な点があるのではないかというように私どもは考えております。
 例えば、会計検査院法の二十三条一項七号では、「国又は公社の工事の請負人及び国又は公社に対する物品の納入者のその契約に関する会計」というのは調べることができるようになっているのですね。ところが、ソウル地下鉄事件というのがございまして、私も予算委員会で質問させていただきましたが、これなどは政府の借款が韓国なら韓国に行われました。それで結局、日本の企業に対して莫大な発注をする。そこから不正なリベートが出されて、非常に不明朗であるということになりましたときに、これは一たん借款ということで外へ出ておるので検査ができないということがありましたので、いろいろ法律上も措置する必要があるのではないかということが国会でも論議をされた次第であります。
 そこで、こういう行政通達と法改正との関係について、会計検査院の率直な御意見を承りたいと思います。
 まず第一に、輸銀、開銀総裁からお答えを願います。