この協定は地権者の自発的な意思で締結するものでございまして、本年度どの程度の協定が締結される見通しか、ちょっと今現在では難しいのですが、強いて申し上げますと、ことしは、事業が実施されまして農用地の整備が行われます地区といいますと大体数地区程度でございますが、そこでは協定の締結に向けて話し合いが進められる可能性が大きいと見込んでおります。それから農用地の整備を行うに当たりましても、このように協定によりまして農地の土地利用の意向が明確にはかられるという地域を対象にいたしまして、従来農振の白地、いわば農用地区域でないと土地改良投資をしなかったのですけれども、そういうところは農振の白地であっても土地改良投資をするというような形になりまして、それだけに農業が続けやすい環境ができてくるという農家にとってのメリットも出てまいるわけでございます。
 それから、協定文の作成の主体なり違反した場合の措置でございますが、これは地権者の自発的な意思で農用地の保全あるいは効率的な利用を図るものでありますので、協定の作成は地域の中核的な農家、担い手の農家が中心となって行われていくと考えております。
 それから、この協定の法律上の性格でございますが、法的な性格は私法上、つまり公法ではない私法上の契約と考えておりまして、協定の違反が出た場合の措置につきましては、原則として私法上の債権債務の問題として民事上の処理方法、例えば違約金の支払いというふうな形で処理されると思っております。なお、こういった協定の締結を促進する、あるいは円滑な運用を促進するという意味で、市町村に積極的な助言、指導をお願いしていくということになろうと思っています。
 それから最後に、予想を超えて宅地化が進んで農家が協定違反をせざるを得ない場合どうするのだというお尋ねでございますが、協定は、農家が各自の農業経営の動向などを考慮いたしまして自発的な申し合わせを行うものであります。しかし、予想を超えまして自己用の住宅が建つとか次三男の分家が建つといったような形で本当に必要なもののために転用の面積がふえるという場合には、できるだけ協定を結んでいる締結者の相互の話し合いで土地をあっせんし合っていくということで別の代替地を加えていくとか、もらうというような形で協定が維持されるようにしなければいけませんが、さらに、必要な場合にはやはり協定の変更になろうと思っています。どうしても面積が当初予定したよりも減ってしまった、しかもそれもやむを得ない理由だということになると、改めて協定を結び直して、それからその結び直した後の農地をみんなでしばらく守り合っていくというように、協定の改定ということになろうと思っています。
次に、農用地保全利用協定でありますが、この協定は本年度何集落程度結ぶと考えているのか。また、協定は「全員の合意」とあるわけでありますが、農家には具体的にどういうメリットが出てくるのか。さらに、協定文の作成者や、あるいは本協定には「協定に違反した場合の措置」を定めるとあるが、この措置についてはどのような内容を想定しておるのか。また、予想を超える宅地化などによりまして農家が協定に違反せざるを得ないような状況となった場合はどういう対処をするのか、その辺をお聞かせください。
今御指摘のように、六十二年度予算につきましては、農業集落整備事業の調査計画地区数は七地区でございます。これは初年度でもございますので七地区としたわけでございます。これから後の地区数につきましては、ことしの事業の進捗状況なり、これからの各市町村から出てまいります要望などを頭に置きまして、必要な予算の確保に努めなければいけないと思っております。
 また、この選定基準でございますが、対象となる集落は農振地域と都市計画区域とが重複している地域でございまして、法案のそれぞれの要件に適合いたします集落の中から、都道府県知事が市町村、地権者の意向、整備の必要性の緊要度などを踏まえて選定をいたすことになります。具体的に申しますと、まず第一は土地利用の動向として農地転用の状況、建築活動の状況、第二に農用地、農業用施設、公共施設などの整備の状況、第三に農用地、住居などの存在の状況、第四に地元の推進体制あるいは事業に対する熱意などを総合的に勘案して地区を選ぶということになると考えております。
いまの共済関係の問題は大体ここらで終わりまして、あとの問題として、三公社、いま国鉄問題やりましたけれども、専売と電電問題についてちょっと伺っておきたいと思うのであります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 第二臨調で答申が出て、これからいろいろな問題が起こってくるんだろうと思うのですね。私は、さっき申し上げたように、非常に速いスピードで時代が動いていきますから、速いスピードで時代が動くのに対応できる処理をすべてのところがやっていかなければいかぬと思うのですよ。私はさっき国鉄に触れましたけれども、いまの新幹線、まだ東北新幹線というのは乗ってないのだけれども、この間乗った人の話を聞くと、堀さん、東海道新幹線では字は書けないけれども、東北新幹線だったら字がちゃんと書けますよという話で、これは大変な技術革新だな、こう思っておるのですよ。だから、いまや国鉄の技術というのは、そういう意味では大変高い技術を持ってやっておる。しかし今後の国鉄の限界もまたありますね。間違いなく限界もある。要するに新幹線をあっちやこっちつくってはかりいたら、ますます赤字になってしまうのだから、私は新しい新幹線はやめろ、こう言っておるわけですよ。このぐらいにしなければ、ますます国鉄は首が回らなくなっちゃうということなんです。
 電電の場合は、これまた将来的問題では予測がしがたいいろいろな問題がありますね。その際に、職員の立場をどう考えるかという問題が重要だと私は思っているんですよ。幾ら機械産業であったって、人間なくして機械が動くわけじゃありませんので、保守から何からやはり全部人間がやらなければならない問題ですね。ですから成長産業は成長産業なりに、あるいは大体現状維持の産業といいますか、専売公社なんかはどちらかというとやや現状維持でしょうね。これからますます発展する産業だとは思いませんけれども、おのおのいまの企業は企業の特性があると思うのです。その特性の中で、その企業を支えているのは人間なんです、職員なんですから、そういう意味で職員に対する対策というものは大変重要な問題があると私は思っているんですね。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、いま日本の問題の中で矛盾がたくさんあると思っているんですよ。その矛盾の一つは、前から当委員会で何回もやってきたのだけれども、仲裁裁定を全部まとめて一つでいこうとか、大変むずかしい問題があるわけですね。だからそういう意味では、発展性のある企業はそれなりの技術革新の教育もしなければいけないし、配置転換もしなければいけない。もちろんどこだって技術革新はあります。国鉄だってこのごろはコンピューターで券を出したりいろいろやっているし、専売公社だって恐らく日々技術革新をやらなければ取り残されますから、やっているでしょうけれども、成長の度によってそれは差が出てくるのでしょうね。そういうものをちゃんとわきまえた人事管理その他が行われないと、職員にとってもマイナスですけれども、企業にとってもマイナスだ、こう私は思うのです。そこらについての電電、国鉄、専売公社の各副総裁の人事管理といいますか、要するに新しい技術革新その他に対応しながら、職員のそういうものに対する対応をどういうふうにしていけばいいのか、これを新しい問題として常に考えていかなければならぬ問題だ、こう私は思うのですが、まず北原さんの方からお答え。いただきたいと思います。