私ども建設省では、平成六年の六月に、生活福祉空間づくり大綱というものを策定しておりまして、高齢者、障害者を含むすべての方々が安心して日常生活を営み、積極的に社会生活に参加できるような住宅・社会資本整備についての基本的な考え方を取りまとめまして、地方公共団体の方々にも通知をさせていただいているところでございます。
 さらに平成八年の三月になりますと、都市局長のお話にもございました町づくりとも関係いたしまして、市町村が土木、住宅、福祉と関係部局の相互の連携のもとに種々の町づくりに主体的に取り組むということをやっていただく必要があるわけでございますが、そういった市町村の活動を支援するために、厚生省とも連携をいたしまして、「福祉のまちづくり計画策定の手引」というものを策定いたしまして、厚生省と連名で公共団体にもお知らせをしたところでございます。
 さらに、町づくりの直接の担い手でございます地方公共団体等の職員を対象といたしまして、福祉の町づくりに関する意識の啓発でございますとか、あるいは施策の普及を図るために、平成八年に初めて一回目をやりまして、ことしの一月も二回目をやらせていただきましたが、厚生省、運輸省と連携いたしまして、すべての人に優しい福祉の町づくりシンポジウムというものを開催いたしまして、パネルディスカッションのほか、国内外の福祉の町づくり事例の紹介でございますとか、先進的自治体の取り組みの紹介あるいは国の施策の紹介といったことを行っているところでございます。
 今後とも、関係省庁との連携を図りながら福祉の町づくりに関します普及、啓発活動を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
こうした福祉の町づくりへの取り組みはまだまだ始まったばかりだと考えますが、町づくりの直接の担い手であります地方公共団体等の職員の方々、またボランティア活動の方々、そこまではいかないかもしれないんですけれども、積極的な呼びかけといいますか、啓発が極めて重要だと考えますけれども、どのような取り組み姿勢で今後呼びかけをされていかれますでしょうか。
けさほどからいろいろ都市政策についても御意見、御質問があったわけでございます。日本の戦後の都市づくりの中では、一つはやはり大変都市化のスピードが速かったということが顕著な例として申し上げられると思いますが、その際にはやはり東京とかあるいは各ブロックの中心都市のところに集中しまして、結果的には都心の使い方というのは種々問題を起こしているわけでございます。
 御質問のございました高齢化社会というのは、これからも我々としては当然避けて通れない課題であるわけでございますので、その際何をやるかという御質問でございますが、私どもが担当しております幾つかの例で申し上げると、市街地再開発あるいは区画整理という面事業をやるときに、厚生省など関係省庁とできるだけ福祉施設などの立地誘導について一緒に仕事をやりたいという希望で既に合意もついておりまして、事業の中に入れております。その他、道路につきましては歩道もできるだけ広くとるとか、それから人の多く集まられる駅とかあるいは劇場等、そういうところにおきましては、お年寄りの方あるいは身障者の方がお使いになりやすいようなエレベーター、エスカレーター、そういうような施設もつくっていくということが一つのこれからの課題ではなかろうかと、こう考えております。
地方団体が毎年度必要といたします財源、これはマクロでございますが、その財源は毎年度、通常の年ですと十二月に国の予算編成とあわせて地方財政対策という形で全体の財政収支を見込んで来年度の財政運営ができるような形の財政対策を講ずる、その前提として財政収支を見込んで行うわけでございますが、そのときに、先ほど申しましたように、現在の財政状況等を踏まえまして全般的に歳出抑制的に地財計画を組むべきであるという判断のもとに、単独事業につきましても前年度と同額ということを前提にして地方財政の収支、各項目ごとに収支を見込んで、その収支を見込んだ上で、またそこの時点で見込める地方税収入その他の収入を見込んで全体の地方財政対策を講じていくわけでございます。
 この段階で税が幾ら見込める、その他の補助金、その他の特定財源が幾ら見込めるということを見込みました段階で、九年度で申しますと、消費税関係の未平年度化を含めて通常収支分とプラスして約五兆八千億という大きな財源不足が生じてまいりました。それを地財対策を通じてその不足する財源も含めて確保するというのがこの地方財政計画の役割、仕組みでございまして、そういう前提の上にマクロの地方財源が確保されておるわけでございます。
 したがいまして、それぞれの歳出項目ごとに、これは国の予算編成の状況等を逐一踏まえながら私どもと大蔵省の方とで財政収支の見通しを各項目ごとに詰めてまいりますので、そういう意味合いで、国の経済財政政策の基調あるいは国の予算編成との整合性といいますかそういうものを保ちながら、片方で地域住民の多様なニーズに的確に対応して一定の行政水準、サービスを提供できるための財源を確保するという仕組みに今なっておるわけでございます。そういうことを通じて平成九年度の財源が、単独事業は前年度と同額ということを前提にして財源確保がされておるわけでございます。
 したがって、そういう確保されております財源をこの財政課長内簡で、来年度の予算編成のいわば参考事項を御連絡するという意味合いのものでございます。そういう地方財政計画の内容を地方団体にお伝えして、そういう観点に立って確保された財源を有効に活用していただきたいということを要請しておるわけでございます。
 既に交付税法の成立をさせていただきましたけれども、これから平成九年度の普通交付税の決定を行いまた地方債計画を具体的に運用していくということで、そういう前提で確保された財源を具体的にこれから交付税なりあるいは地方債なり、もちろん税収の見込み等もございますけれども、そういうものを通じて九年度の財政運営が行われていくわけでありますので、そういう観点に立って、確保された財源を効率的に有効に活用していただきたいということを申し上げるために内簡として御連絡を申し上げるということでございます。