総理大臣にお越しをいただいた後、また大臣に御質問するというのも異例なことでありますが、大事な法案でありますから、若干の時間質問をさせていただきたいと思います。
 年度末衆議院、参議院と忙しく駆け回っている大蔵大臣に恐縮でありますが、冒頭に大臣に一言御注意を申し上げたい。実はこの国会が始まりましてから、生であるいはテレビで大臣のお話を伺っておりますと、税金を取る取ると盛んに言われるのですね。昨日の衆議院の本会議でも、税金を取るということを言われました。私は大臣が非常に率直な物の言い方をされるということは承知をいたしておりますが、大蔵大臣が取る取ると言われますと、みんな取られる感覚になって、やはりミッチー節の大臣のあだ名が、きょうもどこかの新聞に出ておりましたが、増税大臣か何かにあだ名が変わってしまうということでもいかがかと思いますし、断固取るのだというなら別でありますが、取るという言葉は慎まれるように、やはり税は国民の汗の結晶だ、それを納得いただいて社会のために使うというのが国の立場であろうと思いますから、断固取るということならば一言お願いしたいわけでありますが、そうでないと思いますから、態度表明は結構でございます。
 それから最初に伺いたいのは、きょうの午前中の質疑あるいは総理への質問にもございましたが、いわゆる大型消費税の取り扱いの問題であります。一つお伺いしておきたいのですが、いままでも繰り返し同僚委員から言われておりますように、総理大臣は、大型消費税は五十七年度これを採用しない、全然考えておりません。注意深く伺っておりますと、大蔵大臣はしたくないと言われておりました。しないとしたくないの違いということも、違いがあるようでまた余りないような気もするのですが、それと先日の税調会長は勉強作業を始めたいということですね。私はこういうことが心配になるのです。何も政府の立場で心配をするわけでありませんけれども、これから、現在すでにそうでありますが、行財政の改革がまさに最大の政治テーマとして議論されていくだろう、国民の関心もそこに集中するであろうというふうに思います。すでにそういう状態になってきている。これからいわゆる土光委員会の七月末第一回答申、それから夏、秋ですね、非常に大きな問題となる。それと同時並行的に、早ければ来月から税調で企画部会か特別部会をつくって、総理が否定をされている大型消費税の審議をなされる。国民が非常に戸惑う問題にまたなるということだと思います。先ほどこの問題についての総理の御答弁を伺っておりましたら、政府、税調は私の考えを踏まえて適切な措置をとられるであろうというふうに思いますというお話でございました。すると、総理の姿勢と税調会長小倉さんの御発言、ちょうどその間ぐらいに大臣がいらっしゃるというようなことになるわけですが、税調の作業テンポ、これは主税局が事務局かあるいは裏方というよりも、実際には全部動かしているんじゃないかというふうに新聞でもよく評されるようなことでございますから、大蔵省、大蔵大臣の立場が非常に大事になってくるというふうなことで、大蔵大臣としてその辺のコントロール、取り扱い、特に国民の目から見て疑惑を持たれないようにコントロールすることが非常に大事ではないだろうか、総理の御発言を伺ってもそういう感じがするわけでありますが、前から議論がございましたが、重ねてはっきりお伺いしておきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、わが党提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の意見を述べます。
 政府は、五十六年度予算編成において、歳入面で史上空前の公共料金等の大幅な引き上げという国民に対して大きな犠牲を強いながら、歳出面においてはアメリカや財界の要求する軍事費やエネルギー対策費などを伸ばす一方、国民の切実な願いである福祉、教育などの経費は厳しく抑制しました。まさに、軍拡、大増税、福祉、教育切り捨ての最悪の予算と言わなければなりません。
 五十六年度の地方財政計画も国の予算編成を基調として作成されたために、歳入面では国税の増税に加えて住民税の課説最低限据え置きや不動産取得税の税率引き上げ等による増税や高等学校入学金等の使用料、手数料の引き上げを行っており、また歳出面においては、人件費の削減や福祉、教育を初めとする経費節減、経常経費の厳しい圧迫が行われています。
 このような操作の結果、財源不足額は昨年の二兆五百五十億円から本年度の一兆三百億円へと減少しましたが、これをもって地方財政の改善と見ることは決してできません。むしろ五十六年度末の地方債残高が五十兆円を超し、交付税特別会計借入金残高が地方負担分のみで四兆三千億円に達することが見込まれているように、地方財政の危機は依然としてきわめて深刻であり、かつ長期化の様相を呈しているのが実態であります。
 いまこそ交付税法第六条の三第二項の規定に従い、地方行財政制度の改革、なかんずく税率の引き上げという抜本的措置が緊急に求められているのであります。にもかかわらず、政府はこの抜本的改善策を見送り、財源不足額一兆三百億円を臨時地方特例交付金の交付、交付税特別会計借入金の償還方法の変更、資金運用部からの借り入れ、さらには財源対策債への振りかえで糊塗しようとしております。
 数年来続けているこのような特例措置は、地方の財源保障の機能を持つ交付税法の趣旨を逸脱し、国と地方の財政秩序を破壊するきわめて不当不法な措置であり、容認できないものです。政府はこうしたやり方を改め、交付税率の引き上げや地方自治体への大幅な財源移譲を含む財政制度の改正をすぐに実施すべきであります。次に、わが党の修正案について述べます。
 本修正案は、交付税率の四〇％への引き上げ、財源対策債償還費及び交付税特別会計借入金を全額国の負担とすることなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするもので、地方自治体の自主的な発展を保障する財政制度の確立を図るものです。
 最後に、日本社会党、公明党、民社党の三党共同修正案についてであります。今回の案は、昨年のわが党を含む野党四党共同修正案より後退し、交付税率の引き上げを三七％までとしております。交付税率の四〇％への引き上げは、地方六団体を初め国民合意の基準となっていると同時に、その実現がますます切望されてきているところであります。しかし、政府案よりは前進的なものであり、わが党修正案が否決された場合においては次善の策としてこれを支持することを表明しまして、討論を終わります。（拍手）