ただいまの答弁は大変貴重な答弁でございまして、生活支援基金はもうできました、今度は住宅をやるんです、こうおっしゃっています。これは大変重大な決断でございまして、本当にできるのですねということを念を押したくなるくらいの今の御発言でございます。
 果たして、この検討委員会が、全国的にあまねく自然災害に対する保障をする、しかもそれは、住宅と家財についての保障をするというその要望にのっとってやった、やるのがこの検討委員会である。もう一度確認させてください。
お答えいたします。
 自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議や都道府県民会議の趣旨に賛同して全国二千五百万人の方々が署名された事実等については、率直に受けとめておるところでございます。
 こうした運動も背景にいたしまして、昨年五月、被災者生活再建支援法が成立し、被災者の自立した生活の開始を支援するための支援金制度が新たに設けられたところでありますが、現在、四月からの運用開始に向けて準備を進めているところでございます。
 さらに、住宅再建支援のあり方につきましては、支援法附則を踏まえて検討委員会を設置したところでありまして、今後、兵庫県等被災地方公共団体の意見も伺いながら、総合的な見地から検討をしていくというようなことで進めさせていただいているところでございます。
住宅統計から見て持ち家が復興したかどうか、そういうお話でございます。
 これにつきましては、住宅統計では、被災者の持ち家再建かどうかという建築主体別の統計はしておりませんので、はっきりしたことは申し上げられません。ただ、震災直後に持ち家の再建が大変急激に増加しております。そういうようなことから推測しますれば、被災者の住宅再建が震災直後から大幅に進んだ、そういうふうに推測できると思います。
私もそのように考えておりまして、この被災者生活再建支援法といいますのは、御承知のように、家屋のいろいろな、たんすであるとかそういう生活必需品に対するものでございまして、それで、この法律をつくりますときにも、その後伺いますと、住宅そのものの再建に対する対策が講じられていない、したがって、このことをそれの追随するものとして検討すべきではないかということでこの委員会をつくったというふうに私は伺っております。
法律の間の審議会の設置の方法をめぐってのことだろうと思いますが、要は、私は、この検討委員会が今後何をするかということについて大変興味がありますので、その点に絞って質問しているわけでございます。
 この被災者生活再建支援法の附則の「検討」、第二条のところで、「自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする。」ですから、この検討委員会は、専ら自然災害によって住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援のあり方を検討する、これに特化した検討委員会というふうに考えていいでしょうか。
私的研究会という言葉遣いは、この委員会の性格が審議会等のように法律にその設置が具体的に定められているものでないという趣旨で使わせていただいたものでございまして、設置を決める際に私的研究会というような表現で決めているわけではございません。
補足をさせていただきます。
 今回の検討委員会につきましては、国土庁設置法の第四条十四号、災害に関する施策の企画立案という事務がございますが、さらに同条の二十六号で、国土庁の所掌事務に関する調査及び研究に関する事務を行うということがございます。そういった設置法に基づきまして設置する正式の委員会であるというふうに理解しております。
 局長の私的研究会という言葉を用いていたときもあったわけでございますけれども、それは、審議会等のように法律にその設置が定められているものではないという趣旨でそういう言い方をしておりましたが、先ほど申し述べましたように、国土庁に正式に設置したものであるということでございますので、その点については補足させていただきたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。
この第一回の委員会は二月の十八日に開かれまして、本来でございますと私が出席をする予定でございましたが、予算委員会がございまして、国土庁の政務次官が出席をいたしましてごあいさつをさせていただいたところでございます。
 この設置根拠でございますが、被災者生活再建支援法を踏まえまして、国土庁としてその設置を決めたわけでございまして、これは防災局長の私的な研究機関ということではなくして、国土庁として設置をいたしたところでございまして、今後の委員会の検討状況も十分把握をしながら、最終的な対策を講じていきたいと思っておるわけでございます。
 土肥委員御指摘のように、本当に今考えてみましても恐ろしいといいましょうか、想像を絶する神戸、淡路の震災でございました。ですから、これを本当に大事な教訓として、今後ともこの対策に万全の措置をしていきたいと考えております。
現時点において大変答弁しにくい問題でありますけれども、私どもは、基本計画の報告について、なぜ報告にしたかというのは、これまでも御説明してきましたとおり、武力の行使ではない、国民の権利に影響を与えるものではない、あるいは迅速性が必要だという観点から、そういう三つの活動の性格。それから、いろいろな類似の法律があります。例えば海上警備行動とかあるいは治安出動とかの場合は強制力を伴うものであります。しかし、そういうものも国会承認を必要としていない。こっちは強制力を伴わない場合に国会承認をするようにということは、やはり法律の均衡上ふさわしくない、こういうことを終始答弁してきたつもりであります。
 そういう点から、私どもは、この基本計画について国会報告をお願いしているわけでありまして、今、委員が提案されている三つの事態について国会承認を必要としているか、あるいは、周辺事態の認定については承認にしてほかの二つについてはどうだかというような御質問について、私どもが今具体的に答弁することは大変難しい問題であり、差し控えるべき問題であると思っております。
 これもまた、私どもも累次御答弁申し上げているとおり、立法機関である国会において十分な御審議を賜りまして、私どもとしては、その審議に誠実に対応してまいりたい、こういうふうに現時点では考えているところでございます。