本制度は、重度の視覚障害者が事務的職種につく際に介助を行う者を事業所で配置する場合に、それに対して行う助成でございます。身体障害者雇用納付金制度に基づきます重度障害者特別雇用管理助成金の一つとして行っております。助成額につきましては、職場介助者の配置に要する費用の四分の三ということで、介助者一人に対しまして月額十五万円が三年間を限度に支給される。また、委嘱で行う場合には一回一万円で年百五十回、三年間を限度というようなものでございまして、その支給実績につきましては、平成元年度が二十七件、九百万円、平成二年度につきましては、現時点までで七十四件、二千九百万円と、相当伸びてきているところでございます。
ノーマライゼーションという観点から言いますと、現在の通常のあり方としては勤務先に行くということでの社会参加なんですが、しかし、毎日毎日通勤することが現実には不可能な重度の障害者もいらっしゃるわけです。そういう場合にはこの在宅勤務制度というのは大変私は多様な就労の仕方としては有効だろうと思うんで、その点は労働省と同じ見解なんですね。ただ、これが請負型あるいは内職型の就労形態になっておりますので、ぜひ今後障害者の多様なこういう就労形態を進めるに当たっては、社会保険等あるいは労働基本権含めて、安心して働けるような措置をとる方向で努力していただきたいということをお願いしたいと思います。
 そして次に、視覚障害者の職場介助者制度というのが昭和六十二年からスタートしました。この制度について、もう時間がありませんので簡単でいいんですが、制度の概要と実績、状況についてお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘の研究報告、雇用職業総合研究所で出したものでございまして、在宅勤務制度を中心とする障害者の新たな就労システムの可能性とその問題点について研究会を設けて検討を行ったものでございまして、これは六十二年十二月に出されたものでございますが、その内容は、在宅勤務に対する概念の整理、先行研究の取りまとめを含めた在宅の実態の把握及び今後の在宅勤務導入の見通しについて検討を行ったものでございます。この後もいろいろな調査研究は進められておりますけれども、最終報告といったようなもののまとめはございません。
 私どもは、障害者の雇用の促進に当たりまして、特に重度の障害者の雇用促進という観点からは在宅勤務制度というものは大変重要なテーマだというふうに考えておるわけでございまして、この研究会の報告も、在宅勤務のあり方等障害者の雇用対策を検討する上で大変に参考になる研究であるというふうに考えております。
そこで、私はやはり許可基準を緩和することで機会を広げ、もちろんこれには条件がありますと言いましたけれども、その上で、差額分に対しては雇用保険という特別財源でも構いませんし、納付金でも構いませんし、あるいは国としてきちっと責任持って、とにかく本人には最低賃金が支払われるという形をとっていただきたいと思うんですね。一方で雇用の機会を広げ、そして国民として勤労者として当然受け取るべき最低賃金については保障する。これは事業主に直接保障しろと言えばまた雇わなくなりますから、そういう点で国が何らかの財源の措置をとってその差額分を保障して、働いている本人は最低賃金適用と同じように安定した職業につく、継続するというふうにすべきだろうと思うわけでございます。例えば職場適応助成制度、助成金が月三万円、三年間出るとございますけれども、こういうのも考え方ひとつ変えて、継続、安定した職業を進めるということで、こういった助成制度の工夫も考えていただきたいなというふうに思いまして、このことを要望して、時間がございませんので、次に移らせていただきます。
 次は、やはり働く機会を何としても広げたいという信念のもとから、在宅勤務制度についてお伺いしたいと思います。
 「障害者の在宅勤務等多様な就労システムに関する研究」、これ中間報告が私の手元にあるんですけれども、雇用促進事業団の雇用職業総合研究所というところが、たしか昭和六十二年だったと思いますが、出しております。これは当然労働省としてももう御存じと思うんですけれども、これは最終報告が出たのかどうか。出なければ、中間報告の評価、どんなふうにお考えでしょうか。
最低賃金の適用除外をします場合には、それにかわる適正な賃金額が支払われるように指導しておるわけですが、その額がどのくらいであるかということの全国的な調査は今現在ではやっておりませんので、したがいまして、今の御質問に直接お答えできる資料を持っておりません。
具体的な問題につきましてはまた政府委員からお答えをさすことにいたしまして、今御質問の要点について、私の基本姿勢を申し上げておきたいと考えております。
 委員も御承知のように、一つは監視区域制度というものがございます。ちょうど三月十一日でございますけれども、既に強力に国土庁において各自治体、市町村、都道府県、そういうところへ指導をいたしまして、千六十七市町村でこの監視区域を指定をいたしておるわけでございます。これはさらに広げていかなければいけないものだ、私はこのように考えておるわけであります。
 それからもう一つ、ここで委員も御指摘になりました、この規制区域という問題がございます。これはなかなか、法律の性格や趣旨からしますと、非常な権能といいますかそういうものを持っておるわけでございますけれども、しかし、一面において、これは都道府県等が積極的にこのことをやっていただかないとこの機能は動いていかないような仕組みの面もあるわけでございます。
 それともう一つ、私の考え方というのは、例えば規制区域をぽんぽんぽんぽん広げることによってその地区の価格の凍結をしてしまう、何やら戦時中の統制経済のようなことが土地といえども起こってまいりますと、これは日本の経済活動そのものの根幹に触れていくおそれがあるのではないかな、私はこう思っております。
 ですから、私としては、できるだけ監視区域の制度を有効適切に活用をしながら、また一方において、これから進めていこうとする一極集中是正、首都機能の移転等の問題が今後起こってまいりますから、必然的に大規模なプロジェクトが起こる地域が起こってくるわけでございます。こういうことにつきましては、私は、機敏に的確に伝家の宝刀ともいうべきこの規制区域の制度というもの、これを運用を図るようなことを今国土庁内部で土地局長が中心になって検討を始めておる、こういうことでございます。
 詳細なことにつきましては、また政府委員からお答えいたします。