ちょっと議論がかみ合いません。私は、合意ができているのであれば法律をつくる必要はないというふうに申し上げているのであって、これ以上はこの問題は省きますが。
 脳死の人は、人工呼吸器をつけておるものの、呼吸もあり、脈拍もあり、心臓も鼓動し、体も温かいと聞いております。そこで、中山先生は、医学博士でいらっしゃいますし、医学上脳死は人の死であると確信されていることだと思います。脳死を法律上の死と規定しないでこのような脳死状態の人からの心臓摘出行為をもし先生がするというふうになった場合には、先生御自身として、法律上、倫理上のちゅうちょ、ございますでしょうか。もしございますとすれば、その法律上、倫理上のちゅうちょの中身は何か、お教えください。これはあくまでも脳死を死と定義しないでという前提でございます。
私どもが出しました臓器移植法案は、脳死を人の死とするとか、また、例えば人の死をきちんと定義しますという法律じゃなくて、あくまでも臓器移植医療の手続を定める法でございます。すなわち、あくまでも脳死は人の死であるという社会的合意があることを前提にした法案でございますので、その辺のところを御理解よろしくお願いいたします。
 また、それではなぜ移植立法の必要性があるかということでございますが、脳死臨調の答申におきましては、「臓器移植は、法律がなければ実施できない性質のものではない」といたしておりますが、しかしその反面、「法制の整備を図ることが望ましい。」とうたつております。しかも、現実、答申後におきましても、実際に脳死体からの臓器移植は実施されておらず、救急医学会また移植学会等を初め関係学会におきましても、きちんとした立法化、つまり臓器移植の手続をきちんと立法化していただくことによって初めて私たちも安心して移植医療に取り組めるという御意見が出されております。そういう観点から、私どもは今回の法案を出させていただいた次第でございます。
先ほど申し上げましたように、国民が社会的合意として、脳死が死であるというふうに社会的合意ができ上がっておるとおっしゃるのであれば、三徴候死の人の心臓摘出行為を殺人罪と見ないと同じように、あえて法律で脳死を死と定義しなくとも、そういう立法作業をしなくとも、社会的合意があれば脳死状態の人からの、心臓摘出行為は、それはあえて法律をつくらなくとも、死は死として認められる。それをつくらなければならないということ自体、脳死が死として社会的に合意されていないのだというふうに考えますが、いかがでございましょう。
脳死の診断というのは、先生も十分御承知だと思いますけれども、普通の状態での死の診断ではない。しかも、竹内基準で診断をする以外に、聴性脳幹反応というもので出てきた脳波の状態を確認するということでございますから、これは、こういう委員会での審議を通じて広く国民が議論を聞きながら、やはり新しい医学の進歩の中で考え出された脳死の判定、その手順、それに対する判断、こういったものがいわゆる医学を専門としない方々にも次第と御理解がいただいてきている、このように思っております。
移植のために脳死を人の死とする旨の法律をつくらなければならないということは、逆に言いますと、脳死を人の死とすることについて社会的合意ができていないのではないか。
 民法でも刑法でも、人の死の定義は法律関係を処理する上で非常に重要でございます。しかし、いずれも、民法も刑法も特に人の死を法文上規定しておりません。これは三徴候死をもって人の死として処理されてきているわけでございますし、それはとりもなおさず三徴候死をもって人の死とすることに社会的合意ができておる、こう思うわけでございます。
 脳死を人の死とすることに社会的な合意ができておるとおっしゃるのであれば、私は、そのまま脳死を人の死として法律上解釈し、認定すればよいのであって、あえて法律をつくって定義する必要はないというふうに思います。
 例えば三徴候死の客体からの心臓摘出手術、これはだれも殺人行為とは見ないと思います。これは三徴候死をもって死とするという合意が社会的にあるからでございます。脳死状態における心臓摘出行為は、脳死が死であるとの合意ができていれば、これもだれも殺人行為とは見ない。しかし、脳死を死と法律で定義をしなければ殺人罪になるというふうなことを考えること自体が、脳死を人の死とすることの社会的合意がないというふうに考えるわけでございますが、この点、いかがでございましょうか。
夫婦でございますから、養子をとるにしましても養子になるにしましても一緒であるというのは別に悪いわけではございません。ただ、すべての場合にそれを法律の上で制度として強要するのはいかがなものか、こういう批判が前々からございました。それというのは、養子縁組というものも身分行為でございまして、各個人が独立してするべきものでございます。したがって、夫婦一緒に共同で縁組をしろといいましても、片一方が意思表示ができないような、精神の薄弱な人間である場合もございます。それじゃ、そういうときに現民法はどうしておったかというと、必ず夫婦共同で縁組をしなければいけないから、意思表示ができないときは片一方の意思表示で両方の名義で縁組していいというような規定さえ置いておったのでございます。これは身分行為がそれぞれ独立しているという建前からするとどうもまことに妙な規定なんでございますが、これは昔の、戦前の家の制度というものがやはり前提としてございまして、共同縁組ということを余りにも固執したためにそういう無理な規定ができてしまった。現実には、夫婦で縁組しておりましても片一方が死ぬ場合もございますし、親が離婚するというようなことで、一方だけの親の養親子関係だって存在することはするわけでございます、常に共同縁組だけしか存在しないというわけでもないわけでございます。
 そういうような現状等も考え合わせますと、やはり縁組というものはそれぞれ個人でやってもいいのではないか。つまるところ、扶養義務とか相続権とかいうことに帰するわけでございますから、夫婦そろって養子にしなくても、片一方だけ養子にしても別に構わないじゃないか、こういうことになってまいりまして、それを理論的にもすっきりさせるために夫婦共同縁組ということを必要的な制度とはしなかったわけでございます。これから先すべて単独でいくか、こり言われますと、大部分は共同で縁組をなさる場合が多いのじゃないかとは思いますけれども、そこには二つの縁組行為というものが共同でなされている、こういうふうに理解をしていくわけでございます。