結構でございます。
 それでは、実は私も二十七日に震災地区、阪神地区をずっと回りまして、ガソリンスタンドが意外にがっちり残っているというのでしょうか、周りは全部崩壊していてもきちっと残っておる。しかも、天井があって柱が余りないような構造物ですので、非常に安心したというのでしょうか、あの地震に耐えられるような耐震構造の仕組みができているのかなと、そんなことで非常に感銘を受けたのです。
 反面、羽田から飛行機で入っていきますと、臨海地区にでっかいガスタンクがあちこちございますね。そうしたものは何か頭が重そうだなと思いながら、大丈夫なのかしらと。当然大丈夫という御返事でありますが、しかし、その大丈夫と言われた構造物が意外におっこちていることも事実であります。
 それこそ以前の建設省の説明員のお話によりますと、「マグニチュード八クラスの大変まれな大地震に対しましても橋脚の破壊等の被害が生じないように措置をいたしておりまして、さらに、落橋防止対策を講じまして万全を期しているところでございます。」と、地震対策についての関係委員からの質問に対しても、こんなふうにうまくやっておりますと明々白々に言っていて、しかもこれは八クラスと言って実は阪神地区は七・二。
 そうしますと、必ずしもそうした安全対策というのが過去の部分だけで十分いいのかどうかということについても、あわせて点検する必要があるのじゃないかなと思いますが、臨海地区におけるそうした危険物についての再点検作業というのでしょうか、そういうものがなされているかどうか。これは通産になるのでしょうか、御答弁をお願いできればと思っています。
この航空調査でございますが、地震が起きまして、二十日から二十一日にかけて科技庁ができることといたしまして取り急ぎ行いました。この写真でございますが、上空からかなりメッシュをかけまして、詳細に写真を撮って調査をしたつもりでございます。
 この成果につきましては、関係方面に差し上げたところでございますが、それが今どのように利用されているかというところまでにつきましては、関係方面も今こういう事態で非常に忙しゅうこざいまして、申しわけありませんが、ちょっとそこまでまだ把握しておりません。また調査いたしまして先生に御連絡させていただきたいと思います。
ただいま厳しい御指摘もいただきまして、刑事弁護のあり方等についても国民的な関心が寄せられているということは、私どもも重々承知しております。
 御指摘のあった事件は、現在進行中でもありますし、事実関係等を直接に把握しているわけではありませんので、その当否を日弁連として論じるわけにはまいりません。
 黙秘権の行使等の話が出ましたので、一般論として若干御説明をさせていただければというふうに思っています。ある意味では釈迦に説法ということを承知の上で、若干コメントさせていただければというふうに思います。
 御承知のように、刑事裁判につきましては、犯罪を犯した人を逮捕、処罰するというような大義のもとに数々の冤罪事件が発生し、取り返しのつかない過ちを犯したということが歴史的な経験として存在しています。そうした経験の中から、人類の英知として、種々の人権保障や刑事手続に関する適正手続保障が規定されるようになったというふうに理解をしております。
 我が国の憲法でも、特に十カ条の条文を持ちまして、黙秘権の保障など、刑事司法に関する諸規定が設けられています。これも同様の趣旨であるというふうに存じます。これらの規定は、国際的な近代国家としての普遍的な原則であるというふうに理解しておりますし、国際人権法上も同様の保障が規定されていますことは、御承知のとおりであると思います。
 このような手続が保障され、権力が乱用されないようにすることも、国民生活の安全の確保のためには大きな意義を有しているのではないかというふうに考える次第です。そして、弁護人の役割も、被疑者、被告人の側に立ってこれらの手続の適正を守るというところにあるということを御理解いただきたいと思います。
 黙秘権につきましても、自白の強要の防止の観点から、被疑者、被告人に保障された中心的な権利であります。公正な裁判により有罪とされるまでは、いかに疑わしい者でありましても無罪と推定されます。その論理的な帰結としまして、被疑者、被告人にも沈黙する自由が認められるという形になります。
 被疑者、被告人が黙秘権を行使する場合に、これを十分に援助することが弁護人に課せられた責務であります。黙秘権を行使したり事実を争う被疑者、被告人に弁護人が自白を勧めるかのような行動をとるならば、弁護制度の存在意義を否定することにもなるかもしれません。この点についての御理解を十分賜りたいというふうに思っております。
 次に、弁護士倫理、懲戒の問題についての御意見が出ました。
 弁護士の倫理をめぐりましては、日弁連及び各弁護士会でも、その徹底に力を注いでおります。平成二年には弁護士倫理を抜本的に改正いたしまして、各地で、倫理研修の義務化とその実施、新人弁護士の研修の義務化とその実施などを進めてまいっております。研修には多数の弁護士が参加し、実務に生ずる問題をめぐって倫理の徹底に励んでおります。
 また、公益活動に従事することを弁護士の当然の使命というふうに考えまして、法律相談活動あるいは当番弁護士活動その他の活動に参加を促しまして、実務経験を通じて弁護士の公共的使命の自覚を促しております。
 懲戒制度につきましては、日ごろからその適正な運営に努力しているところでありますけれども、現在では、裁判官、検察官、学識経験者など、弁護士会外からの委員の方にも御参加いただいております。そして、適正な運用に努めておりまして、これらの会外の懲戒委員の方々からも、その運用につきましては一定の評価をいただいているものであります。
 もとより、弁護士数が増加し、また幅広い分野で活動するに伴いまして、新たな懲戒事案も発生いたしております。綱紀委員会を拡充し、事件の迅速な処理に努め、また、弁護士会による立件、懲戒の請求をしていくという立件でありますけれども、あるいは市民からの苦情窓口の設置、非弁提携弁護士の根絶を目指す対策本部などを設置して活動をしております。そういう意味では、懲戒事案の未然防止のシステムの整備というのを図っているところであります。
 弁護士の果たすべき役割の増大に伴いまして、業務の質の向上と綱紀の確立は極めて重要な課題というふうに認識しておりまして、弁護士会外の御意見も広く伺いながら、運用の改善にも引き続き努力をしていく所存であります。