これは政治家が判断するというよりも、法制度的に裁判所が指定した清算人が行う行為でございまして、法律家が介入する事柄ではないというのがまず前提でございます。
 そこで、債権債務でございますが、先生の御質問は、法人と個人、裁判で個人が優先された方がいいのではないかと、率直に申し上げればこういう御質問だと思いますが、まず、これはまさに裁判所が指定した清算人の判断にゆだねられるということで権利の調整ということは行われると理解をいたしております。杞憂で申し上げれば、オウムの支払い能力の問題等もございましょうし、個人、法人の優劣は原則としてはなく、清算人が判断されるべきものと、かように考えておるわけでございます。
 ただ、個人に対する救済でございますが、先ほども厚生省からもお話がございますが、裁判での権利回復という法的手段がとられた後に何ら個人に給付されるものがなかった、ないというような結果になった場合に、まさに財産あるいは所得のない、俗に言う丸裸になってしまうわけでございますから、常識的には身内を頼るか、みずから職業を探すか、あるいは先ほどの生活保護いわゆる福祉制度でお世話をするとか、こうしたことに具体的にはなってくるものと、かように考えております。
裁判所の判断とか、いろいろ御配慮いただくこともあるかと思うんですけれども、例えば今話しましたような、労災がとにかくすごい、労災の方が、個人じゃなくて、保険をもらう方の人ではなくて、大変な人数の人たちに被害として払わなきゃいけないことで、被害をオウムからこうむったというようなことでそこがまた損害賠償請求をするとか、営団地下鉄が損害賠償請求をするとかという、それからまた個々人の被害を受けた地下鉄サリン事件等の被害者の皆さんからの請求もあったとしますと、そしてそこにまた信者の皆さんからの返還申し立て等、いろいろ裁判が出てくるかと思うんです。
 その清算についてどういうふうに、先ほど文部省は裁判所が指定した清算人が清算業務を行うようになるというようなお話もありましたけれども、こういったことは法人と個人とが一緒に損害賠償請求をするわけで、こういうものを一緒に扱うべきなのかどうかということもありますし、事務的な問題だけじゃなくてかなり高度な政治的判断が必要かと思われるんですが、個人的な見解でもいいんですが、法務大臣、政治家としていかがでございましょうか。
ただいまも申しましたけれども、寄進した財産の返還を求める方法といたしましては、その寄進という法律行為の効力を否定して返還を請求するということが考えられるわけでございまして、その効力を否定する根拠といたしましては、ただいま委員御指摘のようないろんな民事上の規定がございます。
 問題は、個々の寄進行為がそういう無効あるいは取り消すことができる事由に該当するかどうかという事実認定及び法律判断の問題でございますが、これはいずれの場合につきましても、それぞれの行為がされた際の具体的な状況とか目的とか手段とか、そういった諸般の事情を考慮して判断される問題であろうというふうに思います。
 したがいまして、そういう請求が成り立つかどうか、これは個々の事案ごとになかなか難しい問題でございますが、これも最終的には裁判所の判断ということになる問題であると考えております。
ありがとうございます。
 問題は、今度は、強制的に奪われたものではなくて信者の人たちがみずから進んで寄進した場合の措置だと思うんですけれども、お布施と称する寄進をされたときには、多分この教団がこんなにひどい殺人テロ集団であったというような認識はどなたも持っていらっしゃらなかったと思うんですね。そういった状況で出家者が教団をやめようとして脱会するときに、寄進した財産を例えば返してもらいたいと申し出たときに、これは法的に返還を請求することができるのか、不可能なのか、何らかの救済があり得るのか。民法に九十条の「公序良俗」違反ですとか、九十五条の「錯誤」ですとかいろいろあるようですけれども、この辺もちょっとお教えいただきたいと思います。
御指摘の薬物を使ったり拉致したりということの場面で考えますと、民法の考え方といたしましては、いわゆる意思能力、行為の結果をしっかり弁識するに足る精神能力を意思能力と申しますが、その意思能力のない状態でした法律行為は効力を生じないということになっております。
 したがいまして、もしそういう事案に該当するということでございますれば、その効力を否定して寄進したものを返してもらうという請求権があるということになろうかと思うわけでございます。
 そういうことで請求をして争いがあれば、最終的には裁判になるわけでございますが、これはもう裁判所の運用の問題でございますので、私ども何とも申し上げられませんけれども、裁判所において請求の実質に応じて適正に判断されるものと考えております。
この二十四条三項の主語が「自衛官はこということになっておりまして、私もこの法律をつくるときの審議に参加をしておりましたが、この「自衛官はことなっていることも一つの理由として挙げられていたように思いますが、武器の使用というのは個々の自衛官が行うものであって、その部隊における隊長の命令によって行うものではない、こういうことになっていたかと思います。当時、私もその説明で納得をしていたわけでありますが、自衛隊法の八十九条二項に治安出動の場合の武器使用の規定があります。警察官職務執行法七条を準用しているわけなんですが、その二項に、刑法三十六条、三十七条に該当する場合を除いては当該部隊指揮官の命令によらなければならない、こういう規定がありまして、逆に言いますと、刑法三十六条、三十七条に該当しないような場合の武器の使用については、むしろこれは指揮官の命令によらなければならないということがこの自衛隊法の規定なわけで、一方でこのＰＫＯ法は「自衛官はこということで書いてあるわけでありますので、同じ考え方によれば、法文の解釈論としては、このＰＫＯ法の二十四条三項がその隊長の命令による武器の使用というものを必ずしも排除していないのじゃないか、こんな気がするわけですが、この点いかがなんでしょうか。