当然のことだと思います。
 国鉄の方にお伺いしたいのですが、国鉄当局は今回の襲撃事件をどの程度予測をしておったのか。私が直接お聞きしました範囲では、十一月二十六日、千葉鉄道管理局の対策会議の席上、かつて経験したことのない事態が起こることも予測される、これは浅草橋の駅長がこの会議に参加をして聞いてきた話として私に語ったところであります。それから東京の西局の光山総務部長は私の質問に対しまして、ケーブル線も含めてあるべしと考えていた、つまり、ケーブル線も含めて襲撃されることが予想されておった。それから大阪鉄道管理局公安課長補佐山田孝一氏の話によりますと、環状線の駅構内、ロッカー、路線の平面部分に妨害襲撃があるかもしれないと予測した、こういうふうに語っておるわけでありますが、これら一連の事実から振り返ってみますと、国鉄当局は事前にケーブル線や駅が襲撃されることを予測しておったと判断をされるわけでありますが、その点はどうですか。
警察はあらゆる犯罪の防圧ということについて責任を持っておるのでありまして、これが予防についてももちろん警察の使命で、こういうものはできるだけ早期に情報その他をとりまして、早期に解決するということが必要であり、これが起こりました後におきましては、迅速にこれを検挙するということが国民の負託にこたえる一番の大事な点であると考えております。
公安委員長の見解もお伺いしたいわけであります。
 私がお尋ねしたのは、警察法第二条を引用しながらわざわざ断っているでしょう。今回のような国鉄に対する暴力襲撃事件ですよ、これの最大の負うべき責任は警察にあったのじゃないか、こう言っているのです。それは国鉄の側にもあるでしょう、あるいは一般民間人にも、もし目の前でそういう事態が起こった場合にどうするかというようなこと、それはいろいろあるでしょう。しかし、明らかに暴力襲撃事件について、警察法第二条から見れば、最大の負うべき責任は警察じゃないですか。ああだのこうだのと言って一般に解消すべき性格のものじゃないと思うのです。その点、公安委員長とうですか。
警察法の規定についてのお尋ねでございますので、私から申し上げます。
 およそ犯罪の予防、これは警察の責務でございますので、今回の事件に限らず、予防に努力すべき責任は警察にあると思います。ただ、治安とか犯罪の予防といいますのは、私は警察の専売特許ではないと思います。個人の家庭、企業で戸締まりにいろいろな投資をされる、アラームシステムとかガードマンを雇う、そういうこともございますし、また、防犯協会というような団体が設立されて年月も久しいわけですが、やはり民間のお力でいろいろな防犯活動を推進する、それと警察との連携で泥棒の家屋への侵入の防止が図れるということもございます。
 今回の事件の関連では、信号ケーブルの防護、さらにはいろいろな社会生活の維持に重要な役割を果たす電力、ガス、水道、いろいろな企業があるわけでございますが、これらの重要な機能の維持につきましては、警察だけが努力して予防を達成することはなかなか難しい。やはり、それぞれのお立場で自主防護、自主管理ということで危害の防止に努めていただく、それと警察の働きとの連携で犯罪予防というものの実が上げられるのではないか。そういう意味で、安全というのはただではなくて、必要な安全投資が要る。そういう立場から、警察とそれぞれの立場の自主防護との連携、そういう総合治安的な機能といいますか、それが犯罪予防を完全にするものではないか、かようにも存じております。
二十九日のにせ左翼暴力集団の国鉄襲撃事件についてお尋ねをしたいと思います。
 この事件につきましては、我が党は二十九日、金子書記局長の談話を発表いたしましたが、「理由のいかんを問わず、このような暴力によって公共交通機関を破壊するなどという蛮行は断じて許しえないものである。」同時に、「もともとこれまでにも徹底糾明がされていたならば、今回の事件はおこらなかったはずである。」こういう趣旨の談話を発表しておるところであります。
 そこで、最初に大臣にお伺いをしたいわけでありますが、警察法第二条には、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。」こううたわれておるわけでありますが、今回の事件につきましても、これを未然に防止する、そして、国鉄それから国民の安全を守る、この最大の責任は当然警察が負うべきである、私はかように考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
学説学説と言ってさすがによく勉強されているのですが、ここは学説を討議する場所ではございませんで、いわゆる政府機関としてこういう問題にどう対処なさるかという政治的な立場でどう考えていらっしゃるかということが非常に大事なんです。したがって、外務省の見解というのは、学説ももちろん参照されることは大切だと思いますよ、でも、ここは学説の解説を聞く場所ではないと心得ておりますので、さよう御理解の上御答弁をお願いします。
 さて、先ほど栗山さんは一貫して、条約の国内的側面は憲法優位だということを政府としては述べてきたということをおっしゃいましたが、いままでにその点はどういうふうな見解が政府側から出されているかを、ここで私は御参考までに申し上げておきます。
 昭和二十八年八月五日の当外務委員会におきまして、こういう答弁が高辻さんからあるのです。「「確立された国際法規」というようなものの内容をなすものが、たまたま条約の内容に入っておったというような場合については、あるいは条約優先だということも言えないこともないかと思います。」こういう答弁なんです。
 それからまた、さらにさかのぼって二十五年十一月二十五日、当外務委員会での西村さんの答弁を見ますと「條約というものは締結した方がよろしいという結論に達したとするならば、私の常識から見れば、必ず憲法改正というものが先に立って、條約との矛盾を解消して、しかる後に條約を日本に対して確定的に成立させる」必要がある、こう書いてあります。
 これはいずれも、きょう栗山さんが、国内的に憲法が優位であると、一貫して政府はそういう立場に立ってきたとおっしゃることと一致しないのですが、こういう答弁があることについては、そうしたらこの答弁は変更させて、きょう栗山さんが御答弁になったことが政府の見解と理解しておいていいのですか。