取締役会というものが設けられましたのは昭和二十五年の改正法によるわけでございますが、それ以前は株主総会によって選任をされる取締役、すなわち代表取締役、こういうことになっておったわけでありまして、その中間に取締役会という委員会と申しましょうか、ボードをつくって業務執行の意思決定をさせるという発想になったわけであります。ところが、その取締役会がまた非常に膨大なものにだんだんとなってまいりまして、今度は株主総会の形骸化のみならず、取締役会の形骸化ということが言われてまいりました。株主総会の形骸化も何とかしなければいけませんが、取締役会の形骸化も何とかしなければいけないというのが私どもの考え方でございます。
 そこで、株主総会の審議すべき事項、それから取締役会に責任を持たせて処理させた方がふさわしい事項というものを合理的に調整いたしましてそれぞれに配分をする、そしてそれぞれ配分された仕事については全力を挙げて審議をしてもらう、職責を尽くしてもらうということを期待したいわけでございます。
 そういうふうに考えてまいりますと、取締役の競業行為というものの認許、承認というものは、大会社におきまして株主総会の認許を要するというふうにすべき事項であろうか、あるいは取締役会の承認に係らせるべき事項であろうかということになるわけでございますが、私どもは、現在の競業取引の実態あるいは株主総会の実態、取締役会の実態ということから考えて、株主総会の認許に係らせるよりは取締役会の承認に係らせて、そして実効ある監督を期待する、こういう考えでございます。
取締役会で慎重にやるのではないかという希望的な御答弁だったのですが、私も実際に取締役会がどういうふうに運営されているのかよく知りませんけれども、今度の改正案でも、いろいろ取締役会に対する権限が強化されるに従って、それぞれの取締役の責任というのもうたわれておるわけですが、やはりどうも総会の特別決議という非常に厳しい枠が取っ払われてしまったことによって、いわゆる経団連あたりがよく言うております経営あるいは会社の運営の機動性を発揮するためというメリットに非常に貢献するということで、取締役会でなあなあとまでは言いませんけれども、何かあいまいもことしたような形でもって処理されてしまうという一とにかく株主総会の特別決議といったら、これは大変なものだと思うのですね。だからなかなか実現困難だというふうにおっしゃったのですが、そういうしっかりした厳しい枠を取っ払ってしまうのはどうも気になってしようがないのです。
 いまおっしゃったような御答弁は、そういうような希望的な観測も含めての御答弁じゃないかと思うのですが、果たしておっしゃるような方向で取締役会がきちっと民主的に、責任を追及すべきところは追及する、競業になるのだというような点もきちっとあからさまに議論を尽くしてやるということを期待できるというふうに思っておりますか。
先生御指摘のように、現行法の二百六十四条は、いわゆる取締役の競業につきましては株主総会の認許を要する、それも三分の二の多数であるということになっているわけでございます。ただ、これには特殊な効果が付せられておりまして、いわゆる免責の効果でございます。つまり、少なくともその認許に基づく行為については、会社に対しては損害賠償義務がなくなるということになっているわけでございます。
 ところが、現在の認許の要件というのが非常に重いために、実際にはこれを得ることは大会社にとっては不可能だということがございます。そのためにいろいろこれを狭く解釈するということが行われておりまして、競業といっても、単に形式的に競業になっても、実質的に会社の利益と衝突しない場合には、これは競業ではないんだというような解釈が行われまして、そして事実上、形式的には競業になるものが、総会の認許を得ないで行われておるという事態も聞いているわけでございます。
 そこで、今度はむしろこの認許と申しますか、取締役会の承認ということにしておりますけれども、現実的な立場に立ちまして、この取締役会による承認ということにした方がよろしいんじゃないか、そして現在、現行法のもとでございます免責の効果というものは取締役会の承認から外してしまった方がよろしいんじゃないかということでございます。そのことによりまして、まず、取締役会がたとえ承認いたしましても、その承認についていろいろ問題があるということになりましたならば、これは承認した取締役自身が二百六十六条に基づいて責任を負わなければいかぬということになるわけでございます。
 さらに、免責の効果がございませんから、たとえ取締役会の承認のもとに競業するといたしましても、これは会社にできるだけ損害をかけないようにという方法で競業をやっていかなければいけないという義務を生ずるわけでございまして、結果としてはかえって取締役が慎重に承認するのではないか、そしてまた慎重に競業をやるのではないかというふうに考えております。
重ねて申し上げますが、ソ連の艦艇に限りませず、武器につきましての実態というものはなかなか正確には理解しがたいものでございます。したがいまして、私どもは白書におきまして、ソ連が保有しております艦船あるいは航空機の数を公表しておったということでございます。ところが、例えばアメリカにおきます公表等につきましては、必ずしも正確な算定根拠はわかりませんけれども、年によりましてフラクチュエートしているような状況等を考えますと、それはそれに先立ちます一年間に現実に行動したような航空機なりあるいは艦艇を算出しているのではないか、かように考えられる次第でございます。
 ところで、私どもが把握いたしておりますソ連の艦艇、太平洋艦隊の主要な水上艦艇と潜水艦につきまして、その総隻数、これは保有ベースでございますが、昨年の白書に書いてございます。それと、そのうち客観的に船齢といいますか、艦齢が二十五年以上になっていると推定されるもの、思われるものの隻数、それを申し上げたいと思います。
 潜水艦は約百四十隻でございますが、うち艦齢二十五年以上と思われるものは約七十隻ではないかと推定されます。主要水上艦艇は約百隻でございますが、そのうち艦齢二十五年以上と思われるものは約四十隻ではないかと思います。
 ここで補足説明をさせていただきたいと思いますが、私は艦齢二十五年以上のものを抽出いたしまして御説明を申し上げましたけれども、これは国際的に見まして、二十年ないし三十年程度の艦齢の艦艇が通常老齢艦と観念されているということによるものでございます。したがいまして、これは二十五年を超えたものがスクラップ同然のものであるというようなことではございませんで、仮に就役後装備の改装等が行われていないとしますと、比較の問題として近代化がおくれた艦艇であろう、また旧式艦につきましては維持費が相対的に高くかさみますので、維持費が相対的に高くかさむ艦艇であろう、こういうふうに観念されるわけでございます。
 今後、ソ連の太平洋艦隊の艦艇がもしもソ連の政策によりまして兵力削減等が行われていくということになりますとしますと、まず常識的に考えますと、今私が挙げました老齢艦の中からその対象が選ばれてくるのではないかと思われます。しかしながら、質的に向上した新鋭艦が配備されてくるということになりますと、これは依然としてソ連は新鋭艦の建造を行っているのは事実でございます。その場合には、総体としては戦力の合理化、近代化になるのではないか、かように思料いたしております。