まさしく先生のおっしゃるような御構想はいろいろなところで、またいろいろな規模であちらこちらにあるだろうと思うのです。
 一つのあり方としましては、御高齢の方々あるいは障害者の方々だけが集まってきて一つの村をつくるという考え方もあろうかと思うのですが、ただ実態は、これもよく先生御存じのように、これから日本の高齢化のスピードを考えていきますと、特に地方の町、村はほとんどがやはり障害者なり高齢者の方々ばかりのような状況になってくる村が非常にふえてくるわけでございます。ですから、余りあちらこちらから対象者を集めてくるという形よりも、もうその地域自体がそういう高齢者や障害者が住みやすいような、生活じゃすいような町づくり、村づくりをしていくということが私どもは基本ではなかろうかなという感じを一つは持っておるのです。
 いずれにしましても、そういうような町づくりなり村づくりなりをやるのには、一つにはやはりハード面の整備も必要でございましょうけれども、それよりも、実は今先生まさしく御指摘になりましたように、いろいろな知恵を出すようなソフト面の考え方も必要でございます。
 かつて私どもが障害者の住みよい町づくりの中の事業を進めたときには、ともすればハード面についつい注目をしたわけでございますけれども、やはりハード面だけではなかなか進まない。ソフトも含めた形でのそういう計画推進が必要である、こういう反省に立ちまして、実は昨年度から、厚生省の補助事業でございますけれども、やさしい町づくりの総合計画推進事業というような事業を始めております。こういうような形で障害者や高齢者にやさしい町づくりを推進していこう、こういう形でやっておりまして、本年度の事業で全国で約三十市町村でございますけれどもモデル事業として進めていく。そのときには、まずそういうソフト面の検討を進めるということと、それからそのソフト面の計画を進めた次の段階では、じゃ具体的に公共施設やなんかのハード面も直していこう、こういうような二段階のもので助成策を講じておるところでございます。
 ただ、あくまでもやはり厚生省はある意味でいいますと知恵を出すような段階でございまして、具体的な個々の施策について全般的に全部厚生省の事業でやるわけにもなかなかいきません。そのような点につきましては、今建設省なり、あるいは例えば交通機関なんかでありますと運輸省でも大体同じような形のものをそれぞれの所管の行政で進めておりますので、関係省庁連絡をとりまして、そういう事業を推進してまいりたい、こう考えておりますし、その関係で、そういう具体的な市町村に指定された場合に、そこでの計画推進もできるような形にはなっております。
お答えをいたします。
 新幹線の建設につきましては、先ほど総理からも御答弁申し上げましたけれども、過去、我が日本列島を襲いました関東大震災等最大級の地震にも十分耐え得る、そうした耐震性の基準に基づいて建設をされたわけでございますけれども、結果は極めて無残なことでございました。私どもは極めて深刻に受けとめておるわけでございます。
 そういうことで、直ちに耐震構造検討委員会を設置いたしまして、委員の皆様方に現地で数次にわたりましての克明な御調査を願い御検討をいただきまして、復旧につきましても、安全性を第一ということで、開通の期限を決めないで徹底した安全性を確保した上で開通をいたしましたが、さらに既存の新幹線あるいは新線の建設につきましても、検討委員会の御検討を十分勘案しながら運輸省、ＪＲの技術陣が総がかりで総点検を実施いたしました。
 その結果、当面応急的な措置を講じておるところでありますが、議員の御質問の、私、聞き違いをしておればお許しを願いたいんですが、議員の質問の中で、予算上の措置を耐震性向上について、これについて措置していないというような趣旨の御質問がございましたが、百四十二億円の措置を第一次補正できっちりといたしております。
 以上でございます。（拍手）
抜本的に、いわゆる事務事業というものを、国と地方の間で役割分担、権限移譲等含めて、そういった見直しをやっていこうということで、今回その大きな第一歩を踏み出すということになったわけです。それに伴って、当然のことながら、そういった事務事業を処理していく上で必要な行政コスト、それをどうやって裏づけていくか。そういう意味で、自主性、自立性を担保していくというか、それを支えていくための財政システムというものをどう形成するかというのがあわせて必要なことであるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、その時期について、そういう財政的な支援システムをどうつくるかということについては、先ほど来大蔵大臣の答弁などをも引用されながら、今直ちにそこに着手するのは、今日の経済状況そのものが正常でない状況の中でそういったことに直ちに突っ込んで作業するわけにいかないということもそのとおりでございます。
 ただ、そうはいいながら、では何もしないで放置できるかというと放置はできませんで、特に本年度の地方財政計画作成に当たって、特に法人税の交付税率に、あるいはたばこの税金の国、地方の配分比率、こういったことで、当分の措置ということではありますけれども、手を入れたというか、そのねらいそのものは一般財源をどうやって確保するかということでございまして、一番大事なのはこの部分だと思っております。
 望むらくは地方税、つまり、まさに地方独立税、自分で条例で、課税自主権というか、それを主体にしたもので賄えるというのが一番理想的な姿であると思いますけれども、残念ながら税源の存在が必ずしも普遍的なものでない。したがって、今後、そういう課税自主権ということに十分配慮しながら、そういう税源の偏在性の少ないような、そういう課税の仕組みというものを考えていかなければならぬというのが第一の発想法だと思っています。
 しかし、それにしても、それを全部乗り越えるのがなかなか容易ではないということから考えれば、少なくとも自治体間の財政調整という意味での交付税という仕組みというものは、これはどうしても必要不可欠な存在である。要は、両々相まって、基本的に一般財源、みずからの自主性、自立性によって財政運営が行えるような、そういう仕組みをどうやって形成するかということにポイントがあろうかと思っています。
 そういう点で、何か、集権ですか、いろいろ表現がありましたが、集権的な徴収で分散的な支出ですか、まあそれは主として交付税制度を念頭に置いてのお話であったかと思うんですが、いずれにせよ、自治体間の財政調整の仕組みというのは、これはやはり避けがたい部分であるということが、結果として御指摘のような入りと出の間の比率のアンバランスということにあらわれてきている。できれば、これが余りかけ離れた姿にならないような、歳入面において担保できるような努力をしてまいりたいと考えております。