わかりました。私もそうだろうと思うのですね。片方ではめくろうというのに、その先は建設していこうというのは、どうも理屈に合いませんからね。だから、結局、国鉄ではなくて民間あるいは第三セクターでやらせるというふうになりますね。わかりました。
 だから、これは形を変えた政治路線を今後も引き続き敷設していくということに相なりはしないかというのが巷間伝えられるうわさであります。いかがでしょうか。
この法案の中に流れております精神をくんでいただければ御理解していただけると思うのでございますが、これが建設を完了したといたしましても特定地方交通線とみなされる線区につきましては、工事を続行するわけにはまいりません。
どうも総理も運輸大臣の御答弁も、第三セクターとか民鉄業者とか、そういうものにつくらせるということについてははっきりしているようでありますが、国鉄で引き続いてやらせないという御答弁はないのですが、重ねてお伺いしますが、国鉄新線というのはＡＢ線についてはつくらせない、つくりませんということでありますか、それともその第三セクターでやるのかどうか、いかがですか。
これらの線区につきましては、目下鉄建公団が工事をしておるものが大部分でございまして、そのものにつきましては、現在工事が一応中止をされておるという状況になっておるのでございます。したがいまして、先ほど総理から答弁がございましたように、地元の協議を得て、地元と地元の企業、そういう関係との協議を待ちまして、この線路の工事をどう扱うかということ等につきまして協議をまとめていきたいと思っております。
そうしますと、国鉄新線としては建設をしない、こういうことでありますか。そうだとすれば、これはやはり法律の中できちっと規定をするのが本当ではないでしょうか。いかがでしょう。
今回の地方交通線、特に特定地方交通線の整理につきましては、先ほども申し上げましたように、国鉄の財政再建ということが一つございます。もう一つは、その地方の実情に合うところの交通を確保しなければいけない、住民の足を保障するということでなければならぬわけでございます。そういうような観点から、特定地方交通線として廃線にするという際におきましては、その後の地域住民のための足をどういう形で確保するかということが一番大事な問題だ、こう考えております。そういう際に、バスで結構だ、こういう地域もございましょう。また、地方公共団体等も含んだところの第三セクターでやろうではないかという地域もあろうかと思います。あるいはまた地方公共団体と民鉄業者のようなものが協力し合ってその運営に当たる、こういう場合もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、地域住民の要請、これが私は一番大事なことだ。これに対しては国鉄としても政府としても、その特定交通線を廃止した後の足の問題を確保するという責任がございますから、私どもはそういう点を十分見きわめまして、地元のそういう受け入れ体制、第三セクター等でやるという体制がつくられ、そういう線でやろうという場合には建設を続行する、完成をさせる、こういう考えでございます。
先へ行きましょう。新線建設について総理にお伺いします。
 総理は長いこと鉄道建設審議会の会長もおやりでありますので、これは素人でなさそうでありますのでひとつお答えをいただきたいのですが、今度のこの法律の中には国鉄新線建設についての条項がございます。それは言うまでもありませんが、基準がどう出るかわかりませんけれども、基準によって、もしも開業をした場合には、この法律案で言うところの特定地方交通線、いわゆるバス転換あるいは廃止、そういうものになるだろうという国鉄の新線は、これは地方鉄道業者が、言うならば要請があれば、必要と認めた場合には国は従来どおりの建設方式と貸与の方式ですか、貸し付けというような方式で、国鉄に対すると同じような方式で新線を建設していきますというのが今回新しくつけ加わった条項であります。
 そこでお聞きしたいのは、開業したならば特定地方交通線に類するものになるだろうというふうな線区については、これは国鉄新線として今後建設を続行するのかしないのか、いかがですか。
認定のおくれの要因は、今おっしゃる中にも出ておりますように、その一つといたしまして振動業務に携ってきた期間が正確につかめないということが大きな理由になりますね。山林労働者の場合、御承知のように職場を転々としておる者が多いわけでして、職歴を思い出せない。それからまた使用者の方でも、暴露時間を少く見せるために時には記録を改ざんをするというような例もございます。
 私は四国の高知県ですけれども、私の隣の県、徳島県の例ですが、ここも山林で働いたり、あるいは出稼ぎ、トンネル工事等で働いておる人たちが随分多いのです。その中でいわゆる振動病、それからじん肺、恐らく私どもの推計では八千人潜在患者が徳島県でおるのではなかろうかというふうに考えられるわけです。十年、二十年と働きまして、そしていよいよ病気になって、さて事業主を捜してみても、それほど時間がたったのでは証明できないというような例にぶつかります。それからまた、特に振動の騒音による難聴ですが、これが七十件というふうに報告されておりますけれども、難聴の場合は五年で時効である。したがって、不服申請をしましても大体一年かかる、またそれを中央に上げていきますと二年はかかるというようなことで、結局難聴問題についての解決がなかなかできないというような例もございます。これらもぜひ認識をしていただきたいと思うのですがね。
 こういう実態にあるわけですが、しかし先ほど言いました二十三号の通達、事務連絡と呼んでおりますが、その事務連絡二十三号によりますと、振動業務への従事歴についてこういうふうに出ております。「詳細な事項については握が困難な場合には、は握した資料に基づき推定により判断して差し支えない。」こうされております。したがって、おおむね一年以上の暴露期間が推定で明白な場合には直ちに認定すべきものであるというふうにこの事務連絡は解釈していいんじゃないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。