その点についてはどうも理解ができませんけれども、しかるべくひとつやっていただかなければ、これは対外的な権威にもかかわる問題であります。
 たとえばその問題について、一民間人が北方領土と引きかえてもいいというようなことを言っておりますよね。そういう放言は対ソ的に見ても外交上も大変よろしくないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
埋蔵されております財産の価値を棄損するとか、あるいはそれについて変更を加えるということでございません限りは、恐らく今後確定するであろう権利関係に影響を及ぼすことはないのではないか、一応そのように考えております。
そうはいかないでしょう。これは政府の見解がどう確立されるかということはまだわからないでしょうけれども、それによっては現在行っておることが国の権利を侵害する結果にもなりかねないということですよね。ですから、これは当然現在やっておることを差しとめて、政府部内の統一見解を出して、それに基づいて引き揚げを許すなり何なりしなければいけないのではないでしょうか。その点はいかがですか。
現地で行われております作業そのものは、艦船あるいは埋蔵物を発掘するということであると存じますので、このこと自身は権利関係を確定することに別に関係がなかろう、一応そのように考えております。
そうしますと、現地では事態が進んでおるというふうに報道等では伺っておりますけれども、それを停止をする必要はないのですか。対内的な国内法の関係や何かが政府の見解として確立をしていないということであれば、現地で進んでおる事態をストップする必要はないのですか。
この艦船がナヒモフ号であるといたしますと、ソ連がこれについて何らの権限を有しないということは先ほどから申し上げたとおりでございます。したがいまして、事柄はそうなりますと日本政府部内の問題になるわけでございますが、先ほどからお聞き取りのように、政府部内においてもこの法律関係はただいま検討中でございます。検討が進みました段階におきまして御報告を申し上げなければならないと思いますが、ただいままだ検討中の段階でございます。
対外的にその通告の権威を不動のものにするためには、対内的にもやはり手続なり見解なりが確立をしていなければ、対外的な権威もなくなりますよ。ですから、一日も早く、即刻、対内的な関係がどうなるのかということを確立をして、その上で対外的なきちんとした姿勢をとるということが順序でしょうね。対内的にどうなっているかわからないということであれば対外的な権威も薄れるという心配を私はするわけでありますけれども、官房長官、その点はいかがですか。
電電法案はいろいろな問題がございましたので、まず、「新電々の株式売却収入の使途についての政府の見解」、これは五十九年の七月十九日に合意したものでございます。
  今回の電々公社の民営化は、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入し、事業経営の一層の活性化を図ることを目的としている。
  この趣旨からみれば、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましくないので、政府としても漸次株式売却を行いたいと考えている。
その次からですが、
  株式売却収入の使途については、種々議論があることは承知しているが、いずれにしても国民共有の資産であることに鑑み、国益にかなうよう、今後、予算編成の過程を通じ、政府部内において慎重に検討してまいりたい。
  いやしくも国民に疑惑を抱かせることは断じて許されない
こういう政府統一見解。
 したがいまして、私の答弁は、まさにこの、種種議論があることは承知しておりますが、国民共有の資産であることにかんがみ、国益にかなうように使います、こういうことを基礎に置いて終始一貫繰り返しておりました。
 そこで、食い違いというものを今ちょっと見てみますと、どちらかというと大蔵委員会、予算委員会等では、政府はこの売却による利益というものは、いろいろな方の御議論がございますが、三十年、四十年も後代に借金を残すよりは、むしろこういうものを使って後世に残す借金をできるだけ少なくする、そういう考え方がいいではないかとかいう、その意見が多いわけであります。それに対しても、私も注意して申し上げておりますのは、「財政当局としての、一般会計に帰属するものであるだけに、財政需要全般に充当さるべき筋論というものを申し上げ、その中で今お話のありましたこの財政需要の中の大きな部分を占めるところの公債償還財源ということは十分検討に値する御提言ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。」というようなトーンでずっとやってきました。
 それで、私と郵政大臣との違いがあったといたしますならば、こういうのが一つございました、ある委員の質問で。「最初は局長は絶対にこれは株を現物でもってこちらへいただいて、それを原資としてやるんだということをまず打ち出されているわけですよね。しかし、それがどうも見通しが暗くなってきている。大臣も株の売却益を向けるというのも一つの手段であると考えるというふうに、もう既に退歩なさっているわけですよ。」最初は絶対に譲らないという決意があったが一体どうですか、どうも私の見るところ、一般会計に入ることの方がいいような気がしますがね、こういう意見がありまして、だから、この七月十九日の統一見解以来大きな乖離はないようになっておるのではなかろうか。いろいろなのをまだ読んでおりませんけれども……。
 その後これが、そういう国会の議論等をいろいろ聞きまして予算編成の中でまさに合意を行ったのが、いわゆる三分の二は国債整理基金特別会計に直入しようということになったわけであります。三分の一が、言ってみれば、当時郵政等でいろいろ議論しておられました技術開発等に使われる、産投会計の中へ入れる、こういうことになったわけでございますから、経過の段階でニュアンスの相違は確かに古い答弁書を見てみますとございますけれども、結論からいって、今の左藤郵政大臣になりましてからのトーンはだんだん私のトーンに近づいてきておるんじゃないか、こんな感じでございます。やはり国民全体の財産であって、したがって国民全体の借金に充てようじゃないかというごく素朴な議論というのが結果としてこの合意に達したのではないかというふうに考えられると思います。