この優先株発行について各行がいろいろな形で反応していると思いますけれども、銀行局の方で把握されておりますか。十九行に関してどういう反応をされておられるのか、新聞報道なんかでいろいろな議論がございますけれども、あくまで新聞報道ですので、当局としてどの程度把握されているか。
今先生のお話、非常にわかりやすいんでございますけれども、債務超過の場合のこと、あるいは破綻ということをイメージされておりますと、それだけではないと思うんですね。例えばＢＩＳ基準とか国内基準とかいうことで急激に資金回収等を行わざるを得ないというようなことになりますと、それはまた別の意味で大変な問題になりますし、それから資金調達の面でのお話もるるありました。そういった危機的な状況に対して、マーケットでは解決できない部分を手助けして、結果として我が国経済全体を救う、こういうことだろうと思います。
先ほど松永大臣が言われたせりふが比較的わかりやすかったかなと思うんですが、通常なら問題のない金融機関であるけれども、さまざまな条件が重なって、時と場合によってはちょっとすってんころりとなる可能性もある、こういう理解でよろしいんですか。政治家は国民にわかりやすく説明しなくちゃいけないもので。
お答え申し上げます。
 基準自体は審査機関がつくられるわけでございますが、その際の前提として、手短に申せば、一つは受け皿金融機関の場合でございます。その必要な限度においてということだと思います。
 それからもう一つ、一般の金融機関の場合ですが、システミックリスクという言葉で表現した方がいいかと思いますけれども、そういう状況のもとで、その引き受け自体が、経営の再建を目的としたものじゃない、あるいは破綻する蓋然性が高いという場合にはないというようなことを含んだ審査基準をつくられて、それで適用されるということでございます。
 これまでも、いろいろ大蔵省が細かい基準をつくってといういろいろな御批判もありました。今回は、審査機関が、学識経験者三名の国会承認を得られた方々も入られて、全会一致でそういう基準をおつくりになるということでございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めようとするものであります。
 次に、公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院に提出された連座制強化等を内容とする二法律案を併合して一案とし、修正議決されたものであります。
 その主な内容は、連座制を強化して選挙浄化を図るため、候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという新しい観点に立つものでありまして、候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、選挙運動の計画の立案、調整または選挙運動に従事する者の指揮、監督、その他選挙運動の管理を行う者を「組織的選挙運動管理者等」として位置づけ、その者が買収罪等を犯して禁錮以上の刑に処せられたときは、当該候補者等の当選を無効とし、連座裁判の確定のときから五年間、当該選挙区における当該公職の選挙について立候補を制限することとしております。ただし、当該買収罪等に該当する行為がおとりまたは寝返りにより行われた場合のほか、当該候補者等が買収等の行為を防止するため相当の注意を怠らなかったとき等の場合には免責されることとなっております。
 また、衆議院議員の選挙における重複立候補者であって、当該比例代表選挙の当選人となったときは、その当選は無効とすることとしております。
 次に、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案は、政党の財産の所有、維持運用、その他その目的達成のための業務の運営に資するため、一定の要件に該当する政党に法人格を付与しようとするものでありまして、法人の設立、管理、解散等の事項を定めるとともに、法人格の取得を政党交付金の交付の要件とすること等を主な内容とするものであります。
 なお、第二条に「解釈規定」を設け、「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」ことを法文で明らかにしております。
 委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、衆議院小選挙区の区割りに関する公職選挙法改正法改正案について野中自治大臣より、連座制の強化に関する公職選挙法改正案について衆議院政治改革に関する調査特別委員長代理大島理森君より、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格付与法案について衆議院政治改革に関する調査特別委員長松永光君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、提出者、発議者及び村山内閣総理大臣等に対して質疑を行いました。
 質疑の主な内容は、政治改革に対する内閣の姿勢、一票の格差が二倍を超えることの合憲性、組織的選挙運動管理者等に係る要件の明確化、連座制強化の実効性の確保、政党の政治活動の自由が制限される懸念等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より、公職選挙法改正法改正案及び政党等に対する法人格付与法案の二法律案に対し反対、公職選挙法改正案に対し賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、まず、公職選挙法改正法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、公職選挙法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 次に、政党等に対する法人格付与法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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