私が一番聞きたかったのは、種子についてのアグリビジネスの支配といいましょうか、その辺のところを特に聞きたかったのであります。
 御存じのように、世界の種苗市場は今百五十億ドルと言われておる。農薬の約半分ですよね。ところが、自家採種、公的機関にかわるものはかなり残っておりまして、これが全面的な商品化が進んだら五百億ドルになるだろうと言われております。
 問題はそれだけじゃありませんよ。もう一つでかい問題は、利益率が非常に高いという問題と、もう一つは農業用生産資材問題とありようが連動していくということであります。でありますから、種子を支配する者が生産資材と農業、そして総合的な支配を可能にしていくであろうということが言われております。ハイブリッド一代雑種あるいは遺伝子組みかえ作物の登場にしましても、民衆の共有財産としての種子をアグリビジネスの私的な財産化ということにさせてしまうのではないかというふうに案じられております。
 この点、政府はどうお考えになっており、どう対処されようとしているか、伺いたいのはここなのであります。
先生御指摘のとおり、作物の育種は農業の生産性あるいは農産物の品質向上に非常に重要な役割を果たしております。また、その育種の仕事自体が成果を出すまでに大変長い期間と資金を要します。そのために計画的かつ組織的な取り組み、これを継続する必要がございます。
 このため当省におきましては、従来から作物育種基本計画というものを策定いたしまして計画的な育種の推進を図っているところであります。特に、稲、麦、大豆、こういった主要な農作物につきましては、これまでもこの計画に基づきまして国が中心となって品種を育成してきたところでございますが、今後ともそういった基幹作物の育種は国が責任を持って推進すべきであると考えております。
種子は民衆の知的財産と言われてまいりました。品種の改良、流通にしましても、種子事業というのが公的機関によって担われてきたのもそのためであります。御存じのように、日本では米など基幹作物の種子事業は公的機関で担うというのが大勢を占めてきたというのもそのためでありました。ところが、最近、主要農作物の種子にしても民間任せにしたらどうなんだという声が出ております。
 こうした声について農林水産省はどうお考えになっておるでしょうか。
議院内閣制のもとで一体の存在である政府・与党、しかも与党の国対委員長が、政府の基本的認識と同じといってこの二つのことを言っておるわけでありますから、今の総理のお答え、非常に言葉をお選びになって慎重におっしゃいましたが、一体のものとしての政府の現時点の御見解でもあるというふうに私は判断をさせていただきまして、先へ進んでまいりたいというふうに思います。
 総理は、今もおっしゃいました、先ほど来のほかの委員の質問にもお答えになっておられるのですけれども、今の予算を一刻も早く成立させて、切れ目のない執行をすることが景気にもいいのだという言い方を繰り返しされますね。
 私は政治家としてはもうほんの未熟な駆け出しでございますので、あるいは不思議に思うのかもしれませんが、過去においても、若干の成立のおくれが生じましても、暫定予算をつくることによって切れ目なく執行されていくわけで、特に今回の場合は、いよいよ衆議院でもうこの予算大詰めに来ているわけですから、そんな大きな切れ目が生じるはずはない。
 とすれば、ここで我々野党がこぞって要求しておりますように、景気刺激策を加えて、減税等を加えて組み替えをしたところで、それによる予算成立のおくれの期間なんというのは知れたものだと思います。経済に対するインパクトからいいますと、この組み替えをやるよということになったら、もうそれだけで株価は反応しますでしょうね。そして、ビジネスマインド、消費者マインドも好転しますでしょう。
 だから、切れ目どころの話じゃないのですね。今予算組み替えを決断して景気刺激策を入れるということは、経済に対しては切れ目なんということは、逆に、大きな景気刺激の効果を持つだろうというふうに私は思います。そのことをお断りしておきたいのであります。
 さて、次に、私ども、このままではとても日本経済もたないと思いますから組み替え要求を出したいと思いますが、政府におかれましても、これはだめだということになれば、いずれ補正予算をお組みになるだろうということは目に見えております。ただ、その場合に、財政構造改革法が生きておりますと、相当強い制約がある。ですから、私どもは、もうこの際、財政構造改革法を廃止した方がいいというふうに考えておりますが、三段階で無理が来るわけですね。
 まず第一に、赤字国債発行額は前年度に比べてふやしてはいけないと言っていますから、この先補正を組んでも、一兆三千八百八十億円以内しか発行できませんね。ということは、減税と建設国債対象にならない情報通信等の公共投資がこの一兆三千の中に入ってしまうわけですよ。こんな小さな対策では、景気に対する効果は小さいし、経済構造改革に対する効果だって極めて限られてしまう。これが第一点ですね。
 それから二番目に、これはもう何回もここで確認をさせていただきましたから、もう議事録を引いては申しませんが、総理と私の間で確認した財革法の解釈の中で、赤字国債のみならず赤字全体を年々縮減していくというのが法の精神だとお答えになっております。もし総理がその法の精神をお守りになりますと、赤字をふやさないということで計算してみると、三・九八兆円の補正予算しか組めません。これは小さい。三・九八兆円では小さい。今言われている規模よりはるかに小さいですね。ここにもう一つ制約がかかっていますね。
 それから、もし、この歳出のキャップは当初予算だけにかかるので補正予算は全然関係ないのだといってうわっとやる、そして赤字全体は膨らんでしまったって、二〇〇三年までにＧＤＰの三％以下に下げればいいんだという非常に乱暴な解釈をして大きな補正予算をお組みになりますと、これは一体構造改革はどこへ行ってしまったのかという結果になります。なぜなら、さっきも申しましたように、赤字国債のところには上限一・三兆円というのがかかっていますから、そうしますと、建設国債を財源とする在来型の公共投資ばかりがふえてしまうわけですね。
 小泉厚生大臣、先日御答弁の中で、そういうことになったら構造改革はどこへ行っちゃったのだということになる、自分はそういう、建設国債を財源とする公共投資の拡大を中心に十兆円規模なんといったら、どうしたってそのうちの八兆七千億がそういうものになっちゃうのですよ、これは構造改革いずこへということで反対だとおっしゃいましたが、小泉大臣は今でもそういうお考えでございますか。この財革法をきちっと守って、この範囲内で、今私が申し上げた制約の範囲内でしか、仮に将来補正予算を組むとしても、組まないという御決意でございますか。お答え願います。