旧法という言葉を言ったらいいかどうかわかりませんが、現行の受給者間においては在職者、離職者との間に年金額改定において不均衡が生じているわけでございますが、それは離職者には定昇分が反映されていない、このために両者間の支給額の差が開いている、こういうことになるわけでありますが、これも同時にこの際是正すべきではないか、こういうように考えておるわけでございますが、この点はいかがでしょう。
既に年金を受給している者につきましては、現在の年金額を基礎にしてスライドを行うことになりますために、改正法によって受給額を下回るという事態は当然ないわけでございます。また今回の改正によりまして、この法律が通りました際には、具体的に言いますれば六十一年度以降になりますけれども、ある時点において現在までの手持ちの率を全部適用いたしまして、一定額に引き上げ綿をそろえて新しく六％という率を適用しようか、かように経過措置を考えております。
現在、旧法というんですか、現行のもとに受給している障害者、遺族等については、今回の改定が行われれば恐らく読みかえが行われるとは思いますけれども、旧法の受給者も新法における受給者の年金額を下回らないようにすべきと思いますけれども、この点はどのように考えておられますか。
国民年金、厚生年金につきましては、物価スライドではございますけれども、五％という数字が出されております。それに対しまして、補償法では六％、この数字は労災保険法の六％と同一歩調をとったわけでございます。補償法と労災保険法というのはいわば兄弟分でございます。お互いに六％という数字で行くということにしてあるわけでございます。かつてこの数字も大体二〇％から一〇％、六％というふうに漸次率が低くなったという経緯もございます。我々としては、希望としてはこの六％を将来とも短縮すべくいろいろな検討をいたしてまいりたいと思います。
次に、この補償のスライド制についてお伺いをいたします。
 現行の年金額改定方式は、在職者と離職者、遺族との間に額の改定で格差が生じているわけでございますが、今回の改正ではこれが是正される。こういう点では好ましいと考えているわけでありますが、他の公的年金は五％以上の変動によって改定ということになっていますね。実際は五％以内でも改定される、こういうことになっているわけでありますので、したがって六％というのは問題があるのではないか。すなわち公的年金とのバランスをとるべきではないかと、こういうように思うわけでございます。特に最近は、公務員給与はかなり抑制されておりまして、非常にベア率が低いわけでございまして、したがって二、三年待たないと改定が行われないと、こういうことに現実はならざるを得ない。こういう状況になっておりますので、この点は大変問題だと思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
いわゆる十八歳未満の子弟に対しては、そのほかのいろいろな制度におきましても扶養される者という扱いになっているようでございます。それに倣って補償法の方におきましても十八歳未満は補償を受けるべき子弟として取り扱うことにしているわけでございます。そういう意味で他のいろいろな年金制度等との関連もございますので、それらと軌を一にした制度としてこの十八歳未満は維持してまいりたいと思います。
 ただ、最近のように非常に大学進学率の高い時点においては、十八歳以上であって直ちに家の手助けをするということにもならない。それは重々心得ております。ただ、ただいま申しましたような事情から、我が補償法だけ変えるということについてはかなり困難ではなかろうかと思います。ただ、現在奨学援護金制度がございまして、大学在学者に対しましてはある程度の金額を援助するという格好になります。この援護金の額を引き上げることにおいて若干なりともその辺の手助けができればと、かように考えております。
次に、子供及び孫、これは直接扶養していたものということになるわけですが、この遺族補償年金の受給資格年齢は現在十八歳未満となっておるわけですね。これを奨学援護金支給期間、すなわち大学生ならば卒業までということになると二十二歳、三年の専門学校になると二十一歳、短期大学は二十歳と、こういうことになるわけでありますが、ここまでこの十八歳未満というのを引き上げるべきではないか。このように私どもは考えておるわけでありますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これは補償法の方では、他の年金でどういう支給があっても補償法本来の額を出すというふうに制度を確立しております。それは私は今後とも維持すべき制度ではなかろうかと思います。
 ただ、共済年金の方でどのような措置をとるかということにつきましては、共済年金制度のあり方等々と関連する問題でございますので、御答弁をちょっと申しかねると思います。
では、自治大臣にちょっとお尋ねをしておきますが、今回の改正で、既裁定年金者のうちいわゆる一般方式を選択している人は六十一年度から通年方式に裁定がえをされて、その裁定がえ後の年金額にスライドした額が現支給額に到達するまでの間、その人の年金額は現支給額に凍結されてしまうことになっております。このような人は既裁定者のうち六四％、四十六万人、このように聞いておりますが、この人たちは本年の公務員の給与改定による差額が現金でもらえなくなってしまうわけです。もし恩給が来年度に公務員の給与改定に準じて恩給額を改定するとなりますと、この人たちと均衡がとれないわけでございます。また、現役公務員は来年度から従来の人勧の凍結、見送り分が完全に解消することになっておりますが、この人たちとも均衡がとれません。しかも五・七四％のうちには人勧の凍結、見送りによる昨年までの積み残し分も含まれているわけです。もし人勧が完全実施されていたならば、この積み残し分は本年までの地共済の年金改定によって既に既裁定者の手に渡っていたはずのものですね。せめてこの積み残し分くらいは一般方式をとっている人に現金で交付はできないものかどうか、この点いかがですか。