その次に進みたいと思いますけれども、経営移譲ですね、経営移譲について見ますと、後継者移譲というのが九二・五％になっている。そして第三者移譲がわずかに七・三％で、生産法人の持ち分譲渡というのが〇・二％というふうな内訳になっております。この傾向はこの制度が始まって以来余り変わっていないのじゃないかと思いますけれども、昨年の農地三法の改正におきましても、農地の流動化の促進というふうなことが主要なテーマであって、この制度はやっぱリそういう一翼を担うという意味だと思うのですけれども、そういう意味の構造政策との関連でこういった現状をどう評価し位置づけていかれるか。つまり、第三者移譲がきわめて少なくて、後継者移譲が九二％以上だというようなことになりますと、そういった目的が達成されていないのじゃないかというふうに思います。それについてのお考えをまず聞きたいということ。それと、当初一体この比率をどの程度考えていたかということについてお伺いしたいと思います。
三十万人と申し上げましたのは、これは最近時点での数字でございます。しかし、年々新しく育ってくる若い人がおられる。それから一面、保険料納入を終わって受給される、したがって被保険者としての保険料を納める対象でなくなる人間も出てくる。要するに新規の加入と脱退がそれぞれあるということでございます。そういった出し入れがありますが、全体としては減っていく方が多い、新規加入が少ないということで、現在時点では対象となる未加入者が三十万人おりましても、今後逐次減っていって六十五年では八十万人くらいが努力しての目標として考えられると、こういうふうに申し上げているところでございます。
そうすると、あと三十万人、まあ一生懸命努力してその三十万人をふやすと。片方じゃ今度、現在いる百万人のうちから、差し引き幾らになりますかね、五、六十万人は減るであろうということになりますかね、八十万人が将来の見通したということになりますと。
さっきもちょっと言われましたけれども、三十万人という数字ですね、これは当然入るべくして入ってもいいと思われるけれども入らない人が三十万人いると、こういう話ですか。それ以外の人はいまの数字の中で全部被保険者になり得ない、その資格のない人たちというふうに考えておられるのですか。
確かに五十五年の農業センサ又によって見ますと、男子の農業従事者はかなり多いわけでございます。いま先生が御指摘になりました三十歳から三十九歳の階層では従事者全体百二万七千人、それに対して加入者が一割強の十一万そこそこという数字でございます。なぜこんな大きな差があるかということでございますが、これは一つは兼業の人がおって、ほかのそれぞれの職場から厚生年金等に加入していてこの加入資格がないという者もかなり含まれている。それから、経営規模が零細で加入要件を満たさない者もいるというようなことがあろうかと思います。それを引きまして、純粋に未加入者はどのくらいかということになりますと、先ほど来申し上げましたように、これはこの年代層だけではございませんが、全体を通じて約三十万人というふうに推定されているところでございます。そういうことで全体の農業従事者の数と加入者の数字の間にはかなり開きがあるわけでございます。
 それからもう一つ、四十歳を境にして非常に加入率が差があるではないかということでございますが、これはこの年金の制度そのものが、保険料を二十年以上納めないと受給資格が生じないということがございます。そうしますと、四十歳以前に加入していなくては経営移譲年金が受け取れないということから、そこでぎりぎりの年齢ということで四十歳前後に——前後といいますか、直前に加入者がふえるということが一つあるわけでございます。そういうことでは確かに好ましくなくて、しかも早い時期から加入なさっていればそれだけ受給の額もふえてくるわけでございますから、できるだけ私どもはぎりぎり四十歳直前ということでなくて、その思い立ったそれぞれの年齢のときに、できるだけ若い時期に加入していただくようにということで加入促進を図ってまいりたいと考えております。
改正点の概略について御説明申し上げます。
 まず、出入国管理令の一部改正でございますが、その第一は、難民認定手続の新設でございます。難民の認定を受けようとする者は、入国後原則として六十日以内に法務大臣に対しその申請をしなければならないこととし、法務大臣が難民の認定をしたときは、難民認定証明書を交付するとともに、難民の認定を受けている者が難民条約第一条に定める同条約の適用停止事由または適用除外事由に該当することとなったときは、その難民の認定を取り消すこととするほか、難民であると認定しない処分または難民の認定を取り消す処分については、法務大臣に対し異議を申し出ることができること等を定めたものでございます。
 第二に、難民旅行証明書の交付でございます。難民の認定を受けて在留する外国人が出国しようとするときは、原則として難民旅行証明書を交付することとし、難民旅行証明書の交付を受けた者は、その有効期間内は、原則としていつでも本邦に出入国することができることとするほか、海外における難民旅行証明書の有効期間の延長ができるようにしたものでございます。
 三番目が、永住許可要件の緩和でございます。難民の認定を受けている者につきましては、永住許可要件のうち、独立生計維持能力の要件を満たさない場合でも永住を許可することができることといたしました。
 四つ目が、退去強制手続における法務大臣の裁決の特例でございます。難民の認定を受けている者に対しては、退去強制手続において退去強制事由に該当する場合であっても在留特別許可を与えることができることとしたものでございます。
 五つ目が、一時庇護のための上陸の許可でございます。難民条約の趣旨にかんがみ、人道的観点から、難民に該当する可能性のある外国人については、旅券を所持しない等上陸のための条件を満たさない場合でも、上陸の特例として、とりあえずの緊急措置として、一時庇護のための上陸を許可することができることとしたものでございます。
 六つ目が、迫害国向けに送還しないという原則でございます。退去強制をする場合には、被送還者が難民条約に定めるような迫害を受けるおそれのある国へは、原則として送還しないこととすることを明らかにいたしました。
 これまでが入管令改正に関することでございますが、国民年金法等の一部改正につきましては、難民条約に規定する社会保障の面における内国民待遇を図るため、これらの法律における国籍要件を撤廃したものでございます。