ロボットあるいはＯＡ機器の発展は、技術革新の重要な一環でございます。これは、経済成長あるいは経済の活性化ということに寄与すると思われますけれども、他方また、単純繰り返し作業から労働者を解放するとか、あるいは労働時間の短縮あるいは労働災害の防止といった労働福祉の面からも非常に重要だと思います。
 今先生御指摘のロボット、ＯＡ機器の普及による雇用への影響につきましては一概に言えませんけれども、これまでのところは新たな職域が拡大する、あるいは企業内における能力開発あるいは円滑な配置転換等が進められておりまして、解雇の発生というような事態には至っていないのが現状でございます。
 通産省といたしましては、ロボット、ＯＡ機器の導入が雇用初め経済全体に与える影響というものを従来あるいは現在調査中でございます。また、労働省との間では従来から随時意見交換を行ってきておりますけれども、今後ともますます緊密な連絡をとっていきたいと思います。例えば、労働省に雇用問題政策会議というのがございますが、ここでやはりこういったロボットあるいはＯＡ機器、マイクロエレクトロニクスを中心にした技術革新が雇用にどう影響を与えるかという審議を行っておりますが、ここにおります機械情報産業局長もそれに出席をいたしておるわけでございます。また、私どもも、ロボット産業動向調査委員会というものがございますけれども、労働省の担当の方、産業安全研究所長にメンバーになっていただいておりまして、密接に連絡をとりながら調査、対処をいたしておるところでございます。
ちょっと話題が変わりますけれども、それとも関連するのですが、最近ロボットの導入が非常に進んでおる、日本はロボットを使うことじゃ本当に第一だというぐらいになってきた。輸出もそれで伸びている。ただこの問題は、日本がどんどんと経済成長が大きく、輸出も阻害されないという形で、いわゆる分けるべきパイが大きくなっているうちはいいということでございますけれども、それが鈍化した場合、失業問題と非常にかかわり合ってくる。これは恐らく通産省も労働省と話し合っていると思われますけれども、通産がどんどん合理化していくと、必ずしわ寄せが雇用問題に最終的にはかかわってくるのじゃないか。これについて長期的な考え方を持っておられるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
次は、今の問題に関連いたしまして自動車産業。御承知のように輸出規制がある。これはどのくらい続くかという問題もございますが、一方においていわゆる税金の引き上げがある。ダブルパンチということでございますが、今のところ自動車産業はいいだろうという感じがございますけれども、造船業もかつての輸出の花形からいつの間にかダウンしてしまった。特に最近懸念されますのは、国内競争が非常に激化してきている。私どもの浜松で、二輪車のホンダ、ヤマハの過当競争によってその企業全体が非常にダウンした。また、下請が随分苦しんでいるという状況がございまして、それがあるいは自動車に波及するかもしれない。特に、販売店などは軒並み赤字でございます。こういったことを踏まえまして、自動車業界そして販売業界を含めたものに対してどう考えていらっしゃるか、当局者の方々の御意見とともに大臣の御意見を承りたいと思います。
まず、今後の円高がどこまで進むかという点につきましては、今の段階で、将来どの程度とうなるということを私ども申し上げることができる状況にはないと思います。最近時点での二百二十円台ということにつきましては、かねがね一般的には二百二十円台程度の円高ならば、我が国の産業についてそう大きな打撃はないと言われてきております。先ほども御答弁の中で申し上げましたように、五十年代の初めには二百円を割るような、しかもかなり急速にそこまで円高になったという局面も経験をいたしておりますので、全体的にいいますと、先ほど御答弁申し上げましたようなことで、大きな影響を受けなくて済むのではないかというふうに考えております。
私は、正月にある人に講演を頼まれたときには、自慢じゃないけれども、恐らく後半円高になるだろうということを予言したわけです。と申しますのは、アメリカの景気が上昇していけば、どうしても基礎収支が悪くなる、基礎収支が悪くなれば、高金利などいろいろな反対の要素があっても、どうしても円高になるよということを言ったわけです。
 これからの状況でございますけれども、恐らくアメリカの景気上昇は続く、基礎収支が悪くなっていけばこれ以上の円高もあり得るかと思います。この点について、通産省はこの程度の円高ならいいとおっしゃるけれども、たしかこの前の円高のときには、どの辺まで耐えられるかということを随分計算したわけでございますけれども、そういった一つのポイントをそれぞれ考えていらっしゃいますか。
私ども金を所管する官庁といたしましては、国民の皆様方が安心して金を購入していただけるようなシステムをつくり上げることが大事かと思っておるわけでありますけれども、まず第一は、やはり模造品の排除とか売買に伴うトラブルの防止等々という観点から、信用ある地金商の店頭で現物と現金とで交換していただく、こういう購入が最も望ましいものであろうというふうな考え方を持っております。
 したがいまして、このような観点から、私どもといたしましては、健全な金地金の流通機構の中核的機関と申しますか、そういうものを設立してきたわけでございます。五十四年にそういう社団の法人を設立したわけでございますが、金地金流通協会と称しておりますけれども、この協会の中に登録店制度を設けておりまして、ここで販売店のネットワークの拡充に努めておる、こういう次第でございます。
 この登録店でございますけれども、これは国民の皆様方が安心して金売買を行うための店舗選択の一つの目安として機能していくのではなかろうか。それと同時に、私どもとしても本制度を大きく拡充していきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、その一環といたしまして、通産省におきましてもいろいろなＰＲを行っておる次第でございます。
 今日まで私どもどういうことを行ってきたかということを簡単に申し上げますと、広告等で行ってきているものもございますし、女性の方々がそういうチャンスにお遭いになるというところから「主婦の友」で広告してみたり、あるいは私ども実際にポスターを作成いたしておりますし、それからテレビあるいは新聞等にも政府広報を出しております。最近では、五十九年の一月二十二日から二十八日の間でございますけれども、中央紙はもとより地方紙に至ります約五十七新聞でございますけれども、こういう新聞等に政府広報といたしまして各種の広告、広告と申しますか政府広報を出している次第でございます。また、先ほど申し上げました日本金地金流通協会におきましても同様の広告を「週刊女性」あるいは「週刊新潮」みたいな一般的な雑誌等にも出して、そのＰＲあるいは注意喚起に努めているところでございます。
 以上でございます。