特に市場関係は、前回は非課税でございましたから、売上税のときには。そういう意味で大変いろいろな中央からの指導、情報も届いていないようで、そういう点適切に対応するように努力をしていただきたいと思います。
 それから、今回の消費税の導入に伴い国税庁の仕事量もふえるんではないか。昨年の売上税のときには、六百名増員を計画しておりました。今回は、将来にわたってどの程度の税務職員の増加が必要なのか、そういう点は大蔵省は全く明らかにしていない。全然ふやさなくても今の体制でいけるのかどうか。課税業者、消費税を納めるのは、三千万以上の業者は全部納めなければいけないわけですから、そういう点どのようにお考えでしょうか。
農林水産にかかわるものについての影響をお尋ねでございますが、冒頭ちょっと免税事業者の占める割合、このことを先に申し上げておきたいと思います。数字はそう新しいものではございませんけれども、農家四百三十
万戸のうち九九・六％が免税である。森林所有者二百八十万人のうち九九・九％は免税である。漁業経営については、二百二十万七千経営体について九四・七％免税であるということになっております。
 またさらに、お尋ねの消費税は、先ほど来お話が出ておりますように、基本的には消費者に転嫁することを予定した税であることから、消費税額の円滑な転嫁が行われれば農林水産業者がその負担をすることにはならないものと考えております。
 しかし、おっしゃいますように、農産物には行政価格やあるいは卸売市場における競り取引の対象となるものが多いこと等の事情もございますので、その円滑な転嫁を図るために行政価格については、その対象となるものについて消費税の導入に伴う影響を織り込んで算定をするということにしなければならぬわけであります。また、競り取引につきましては、競り価格に税額三％分を上乗せする方法を採用すること、これを考えておるところでございます。そういうことで円滑な転嫁のための環境整備について適切に対処してまいりたい、こう考えておるところでございます。
農水大臣にお尋ねをいたしますが、今農業は大変御存じのように厳しい状況にあります。牛肉・オレンジの自由化、あるいは米の自由化圧力、そういう中で今回消費税が導入されますと、農機具、肥料、そういう農家あるいは漁民が購入するものはすべて三％アップするわけでありますが、一方、農産物の価格というものは、あるものは市場で決まる、またあるものは政府が決める。そういうわけで、農家みずからが三％アップをするわけにはいかない。価格の決定権は農家以外にあるわけでありまして、そういう点で今回の消費税がただでさえ厳しい農業経営に非常な影響を及ぼすのではないか、そういう点を憂慮するわけでありますが、農水省としてはどのような御見解か、お伺いをしておきます。
タクシー運賃の件についてお答えいたします。
 現在のタクシー運賃は、事業者間でコストにそれぞれ若干の差はありますが、利用者の利便を考慮いたしまして、同一地域同一運賃という原則を適用してきております。このような考え方は、消費税の導入に当たっても変更する必要はないものと私ども考えておりまして、課税業者あるいは免税事業者も同一の運賃を認めるということを今後も考えてまいりたい。そのような取り扱いも便乗値上げと言うには当たらないものと、そのように考えております。
これ納税は年末締め切って二カ月以内ですから六十五年の二月が納期になるわけですけれども、これはもう四月一日が始まれば毎日それをつけなくちゃいけないわけですから、そういう点で非常に見方が甘い。やっぱり業界の人の意見は、大蔵省は現場を知らない、そういう声が非常にあるということを私は申し上げておきたいと思います。そういう意味で、総理、よくまじめな納税者の声も聞いて、そして物事を進めてもらいたい、このことを要望しておきます。
 それで、例えば具体的な問題でございますが、タクシー料金の場合は、個人タクシーは非課税、法人タクシーでも大きいところは課税業者になるわけで、そういう場合はどうなのか。あるいは書店等もこれは店によって値段が変わるということは、現在の再販問題がどうなるのかということが非常に心配されるわけでありますが、それについてはどのような方針で臨まれるのか。
詳しいことは事務方から御説明いたさせますが、私が受けております報告によりますと、小売店舗等の電子レジスター買いかえ需要と現行電子レジの生産規模とをあわせ考えますと、少なくとも初めての納税時点までには買いかえは行えるものと考えておると、こういうことでございます。
 通産省で推計いたしたものを申し上げますと、小売業のうち大型小売店舗におきましては電子レジが三十万台程度導入されております。また、全国で四十四万店程度存在する売上高三千万円超の中小小売店舗の電子レジスターの普及状況は約五〇％程度と思考されております。これらの小売店舗の電子レジスターの買いかえ需要が予想されるところでございますが、そういうことを考えましても、仮に中小小売店舗で一店舗一レジスターとすると二十二万台程度、一店舗で二つ要るとして四十四万台程度というのならば、少なくとも初めての納税時点までには買いかえは行えるものというふうに推定をいたしております。
高石前次官が退官後でございますけれども、対談集を刊行されました。もちろん、その対談の内容は、次官在任中にいろいろな方と対談されたようでございますけれども、その対談集をめぐりましては、今先生御指摘のような、東大の件は承知しているわけでございます。大学からの報告によりますと、東大の学長と職員組合の定例の交渉の場におきまして、組合側から高石前次官と東大総長との対談が本になり、選挙区でばらまかれていることについて、高石氏に抗議すべきであるという旨の申し入れがございまして、これに対しまして東大総長の方から、対談集のような出版物については、どのように利用されてもやむを得ない、選挙運動への利用について、迷惑はしているが抗議するつもりはないという旨の回答をしたと承知しているわけでございます。
 それ以外の事柄で、対談集につきましては、例えば地元の高等学校で、この対談集の購入を生徒を通じて父兄に勧められたということで問題になったというような事例もございますが、対談集に取り上げられました人物の方からは、例えばマスコミの報道によりますと、迷惑しているというようなこと、あるいは選挙目的のものであるとは知らなかったというような感想が掲載されておりますが、このような、今申し上げたようなケースでのトラブルということはほかには聞いてはおりません。