お答え申し上げます。
 今政府委員の方からいろいろと御説明を申し上げておりますけれども、私の方から、ちょっと視点を変えまして、私が所管させていただいております銀行法というものに則して御説明を申し上げたいと思います。
 銀行法の第一条で「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、」これが一番目でございますね、「預金者等の保護を確保するとともに」これが二番目、「金融の円滑を図るため、」と、三つ目標があるわけでございます。具体的手段としては「銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、」という、これが手段になっておるわけでございます。それで「もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」こういうふうになっております。したがいまして、今私が申し上げました公共性からくるこの三つの目的を達成するために、まず銀行というものが健全かつ適切な運営をしなければならない。そうすると、その確保をするための一つの手段として、公的なチェック、これが監督及び検査、監督の中に検査は広い意味では含まれますが、そういう法体系をとっておるわけでございます。
 そうしますと、今先生の御指摘のように、司法の判断で罰則をもってやる、もちろんこれも一つのチェックでございます。例えば刑法犯、あるいはこのような法律に違反して罰金がかかるというのもそういうことです。
 しかし、それ以外に、今申し上げました適切な運営あるいは健全な運営、例えば健全な運営というときによく今引き合いに出されますのは、不良債権を早く処理して健全な形になって預金者に安心を与えるということは法令に違反しているかどうか、あるいは別に刑法上問題があるということではないにしても、国民に求められている、例えば信用の維持とか預金者の保護とか金融の円滑化を図るためには、やはり不良債権というものを一刻も早く解消して預金者に安心を与える、信用秩序を万全にしていくということが求められるわけでございます。そういった場合には、今度は行政が、司法とは違った観点、行政的観点から、不良債権をきちっと処理をしているのか、リストラをちゃんとやっているのか、こういうことをチェックしてその実現を図っている、こういうスキームでございます。
どうも行政による検査監督というのは諸外国でも行われていて、金融ルールの徹底と公正な取引をするためには、その必要性は普遍的に認められているということがだんだんわかってまいりました。
 では、もう一度同じ質問なのですが、ちょっと角度を変えまして、なぜ、他産業と同じように、違反をしたときに司法がそれに判断を下して、法律に違反しているということであれば罰則を科す、そういうことでこの金融市場の秩序は保たれないのか。その点についてもう一度、ちょっと別な切り口ですけれども、教えていただければと思います。
まさに今委員からお尋ねがありましたとおり、大体、主要国におきましてはこの検査監督が金融機関に対してなされております。
 ごく簡単に申し上げますと、検査監督と企画立案というものがどういう形で行われているかということになると、それぞれお国柄ではあるわけでございますけれども、アメリカにおきます検査監督は、国法銀行については財務省の外局たる通貨監督局、それから州法銀行、向こうは州法に基づく銀行と国法に基づく銀行と二つの銀行がございますので、ちょっと事情が複雑なのですが、州法に基づく銀行の監督は州当局が行うというのが基本であります。ＦＲＢとかＦＤＩＣといったところがそれに絡んでくるわけでございますが、それはちょっと省略をさせていただきます。
 イギリスにおきましては、イングランド銀行が監督を行っております。ただ最近、五月二十日にブラウン新蔵相が証言したことを伺いますと、今度はイングランド銀行から証券投資委員会、ＳＩＢという組織が大蔵省の監督下にあるのでございますけれども、公的機関なのでございますけれども、そこに監督権限を移すといったようなことを新政権が計画をしておるようでございます。
 ドイツでは、大蔵省の外局であります銀行監督局が監督を行っております。
 フランスでは、銀行委員会というのがございまして、この委員会の委員は大蔵大臣が任命するのでございますけれども、そういう意味で、大蔵省、フランスの場合には経済財政省と申しますが、経済財政省と関係があるのでございますけれども、独立した合議制の行政委員会が監督を行っておるということでございます。
 御承知かもしれませんけれども、こういう主要各国の監督当局が国際的な監督者会議、これは日本ももちろん参加しておりますけれども、グローバルな、ボーダーレスな金融取引というのが常態化している現状におきましては、各国の監督者の相談するそういう会合を持っているといったようなことで、大体共通したシステムになっているというふうに思います。
大体わかってきました。
 最後に、この問題について、外国でも同様な行政による検査監督、行政介入が行われているのかという質問をさせていただきます。
 この質問をさせていただくのは、これがもし日本だけのものであれば、外国では行われていないということであれば、ある意味で普遍性が疑われるわけですが、先進資本主義国ではすべて同様なことが行われているということであれば、それも普遍性を信じる一つの客観的要素になりますので、どの国はこういうシステムでという詳しい話は必要ございませんので、大体日本と同じようにやられているのだとか、やられていないのだとか、そういうことをお聞かせください。
先ほど申しました国連の戦後の第一号決議、大量破壊兵器の廃棄がうたわれていたのですね。当時、原子力委員会問題でアメリカ側は、アメリカだけが持っている核兵器の独占を考えたバルーク案というのを出してきたのです。それに対してソ連は核兵器廃棄を強く主張するのですけれども、一九四九年ですか、ソ連が原爆実験に成功して核兵器を持つわけです。これは、アメリカが独占しようとしているので余儀なく核兵器を持たざるを得なかったという面が一つあります。
 それから、軍事ブロックについてもＮＡＴＯがつくられ、それに対抗して余儀なくワルシャワ条約機構をつくったという経過がやはりあるわけです。ですから、核兵器の問題でもまた軍事ブロックの問題でも、ソ連としては西側との対抗上余儀なくされたという時期が戦後あったと思うのです。
 ところがおっしゃるように、私どももこれは批判をしたのですけれども、ソ連の側も余儀なくされた面はありながらも、すべての軍事ブロックをなくす、また核兵器を全部なくすということを掲げて闘わなきゃならないのに、そういう面が引っ込んでくる時期が生まれてくるのであります。例えば、一九七六年の第二十五回党大会というのがあるのですけれども、この党大会で、その前の党大会にあった核兵器禁止とか軍事ブロックの解消というのは消えてしまうのです。これはやはり力による抑止に変更していくプロセスだったと思うのです。特にそれが頂点に達したのがブレジネフ時代の八一年の第二十六回大会で、このブレジネフ報告では、東と西の軍事力の均衡が平和の保障なのだということをはっきりうたいまして、もちろん核兵器禁止にも軍事ブロック解消にも一言も触れないということが出まして、私どもこれを厳しく批判しました。これは軍事力による平和ということで、これは行き過ぎたという批判をしました。
 それで、今のソ連は、先ほど申しました八四年の私どもの党との共同声明で、やはり核兵器禁止の問題でも非常に正しい見地に立ちましたし、今のゴルバチョフ時代のさまざまな提案には、まだまだいろいろな、力による抑止の残りかすその他はあると思いますけれども、基本点では積極的な方向に進んできているのじゃないか、そして軍備の重圧が国民生活、また平和的な経済発展を非常に阻止しているという点を強調しておりますし、私どももソ連などすべての社会主義国が軍縮のために真剣な努力を払ってほしいというふうに希望しています。