これがもし食管法がなければ、米麦も当然こういう方向をたどるわけです。また、かつてはそういうことだったわけです。ですから、ことしのようにもしも米が足りなくなってきたということになったら、米が大暴騰をしたと思うのですよ。そして、恐らくそのことによって米騒動に類するようなことが起きるような情勢だつたわけです。それが食管法という法律によってぴたっとこれを抑えた。みんな安心をしてそういう買い急ぎをしない。主食と主食でない一般食料品という差はありますけれども、私はやはりそれと同じような性格を持っている、こういうように見ざるを得ないわけです。
 それから、僕は生産農民ですから一番身にこたえてわかっているのは、例えば私の生産した小豆が一俵一万円ぐらいにしか売れないときに、それでは一体店頭に並んでいる小豆の値段はどうかということで計算をしますと、三万五千円も四万円もしているわけですね。そうなんですよ。ですから、いわゆる投機によって動いてくる建て値というのは全く生産者と消費者というのを無視した価格を形成している。全体であるとは言いませんよ。全体であるとは言いませんけれども、そういう価格が形成されているように思えてならないのですが、私はこれは今即座にということは言いませんが、長期にわたってこういう食料品を投機の材料にするということについては真剣に取り組んでもらって、近代国家としてのそういうスタイルをこの点から確立をしてもらいたい、私はこういうように思うのですが、大臣、どうでございますか。
お尋ねございましたように、小豆の相場は今当限で二万二千円くらいになっておりまして、確かにこのしばらくの間に急速な下落をしたわけでございます。これも、下落の足取りの問題はございますけれども、全体として見ますと、やはりことしの作柄等を反映してのいわば先を見込んだ取引というふうに考えられますが、一般論としてのこういう穀物類も含めた農産物の先物の取引につきましては、そういう意味でいわば先も含めました需要、供給両方の要因を関係の専門的な業者がよく見込みました上で集中的に取引をするということでございます。
 これは戦前の米等の例を引くまでもなく、農産物のいわば価格形成の場合あるいは取引の場合にはどうしてもこういうことが自然発生的にも出てまいりますので、それを取引所というシステムの中で、御指摘のありましたような弊害のないように、取引としても安定し、また相場が不当に需給実勢を離れて変動する場合には、それなりの抑制策というか、市場の安定策を講じる、こういうことでやっておる次第でございまして、一般論としまして、農産物を商品取引というか先物取引の対象にすることが悪いということはないわけで、むしろこういうことで、弊害のないようないい意味での先物取引の機能発揮ということを我々としては行うべきではなかろうかと考えております。
農林水産省の立場として、今局長がおっしゃったような価格安定のために御努力をされているということはわかるわけですが、しかし最近、例えば小豆が六月には三万九千円だったわけです。ところが、今日では二万二、三千円、いわゆる大暴落をしておるわけです。この現象が一体どうなのかという疑問を持つわけですよ。
 そこで、私は、こういう穀物取引所というのは、今局長おっしゃったように長期にわたって一つの役割を果たしているのだということがあると思います。あると思いますけれども、私の長い体験から見ましても、そういう利益の部分よりも、消費者の立場にとっても生産者の立場にとってももっともっと不利益を与えることの方が多い、このように思っておりますし、それからまた、食糧が投機の材料になるということについては、物価の安定という見地から見て、こういうことを近代国家としていつまでも認めておいていいのかどうなのか。私は、こういう食糧というのは穀物商品取引所に上場しない、やはりこういう措置をとるべきだと思うのですが、この点についてはどうですか。
私は、きょうは我が国の経済政策上極めて重要な課題でございます中小企業問題、とりわけ今や国家的緊急課題となっている企業倒産の防止対策を中心に、小此木通産大臣並びに政府関係者の方々に質疑を行うものであります。大臣の時間が限定されておりますので、まず大臣にお伺いいたします。
 中小企業は、その事業所の件数において全体の九九％、企業雇用者のうち、この分野での従業者数は全体の八割を超えている現状でありまして、同時に、この十年余り増加しました、いわゆる非農林業雇用者の中ではその九割以上を中小企業が吸収しているわけであります。さらに、民間設備投資の面でも中小企業のそれは四割前後にまで達しているのでありまして、そういった意味から、まことに中小企業こそは日本経済の屋台骨として大変重要な意味を持っているわけでございますし、今まさにこの中小企業の問題を直視して、そして同時に、健全な発展を促すための諸施策を講じていくことが私どもに課せられた大きな責務である、こういうふうに痛感しているわけであります。
 しかるに今、不況の影響はもろに中小企業に集中しているわけでありまして、近年における倒産件数の推移を見るまでもなく、中小企業の置かれた状況は極めて厳しいと言わなければいけないわけであります。そうした状況の中で、五十九年度の予算案の中で中小企業対策費は実は前年度比五・五％削減、こういう実態が一つあります。したがって、こうした面から考えても中小企業受難の様相がますます深刻になってきている、こういうふうに判断せざるを得ないわけであります。
 そこで、大臣にお聞きするわけでありますが、先日の当委員会におきまして所信表明演説を聞いたわけであります。この中の「新時代に対応した中小企業政策の展開」という項目で、「中小企業は、今日、国民のニーズの多様化、技術革新の進展という環境変化の中で、機動性と旺盛な企業家精神をもって、大きく活躍し得る機会を与えられております。」というぐあいに、強いて晴れやかな中小企業問題の部面だけを取り上げて強調されているかのような印象を実は受けたわけであります。またさらに大臣は所信表明の中で、「中小企業の経営基盤の充実を図るため、政府系金融機関による資金調達の円滑化、下請中小企業対策、小規模企業対策等に努めることとしております。」と極めて平板的に述べておられて、現今の深刻な不況の状態の中での中小企業への取り組みの熱意がもう一つ感じられないわけであります。
 実はまず初めに、この点について、今日の企業倒産の現実をよく踏まえられた上での所見を改めてお伺いしたい、こう思います。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕