ただいま政府委員が答えておりますように、建設省といたしましては、企業モラルの確立ということで会計の処理とか、あるいは団体会費の徴収とか、その他の企業の実態把握についてヒアリングを行うということでございますので、できるだけその線に沿って作業を進めていきたい、このように考えております。
外務省の原口でございます。
 本日は通産省からも御出席いただいておりますので、重複してもなんでございますので、私の方からは日米構造協議の大枠につきまして、まずお話しさせていただきたいと思います。
 お手元に二枚紙が配ってございますが、それをもとにお話しさせていただきます。
 まず、日米構造問題協議の経緯でございますけれども、これは、ことしの五月二十六日にブッシュ大統領が声明を発出いたしまして、スーパー三〇一条とは全く別の枠組みとして日本と構造問題に関し協議を行うことを提案したわけでございます。その後、七月十四日、アルシュ・サミットの際に、宇野元総理とブッシュ大統領が会談いたしまして、その際、今後本件協議を行っていく旨合意し、共同発表を行ったわけでございます。
 次に、協議の目的と問題意識でございますけれども、本件協議は、経済政策調整の枠組みのもとで払われている努力を補完し、日米両国で貿易と国際収支の調整の上で障害となっている日米双方の構造問題を識別し、解決していくことを目的とするものでございます。
 米側の問題意識は、これまで為替調整、マクロ経済政策調整を行ってきたにもかかわらず、日米間の貿易不均衡が依然思うように是正されないことから、両国における構造問題を取り除いていこうというもので、行動に結びつく協議ということを主張しております。
 他方、我が国は、これまでも前川レポート以来自主的に構造調整に努力してまいっており、本件協議につきましても、我が国経済の構造調整、構造改善の一環として対応するとともに、米国の構造問題についても積極的に取り上げていく考えでございます。
 この取り進めぶりでございますけれども、九月より本件協議を開始し、以後二ヵ月に一度の頻度で協議を行っていくこととして、来春には中間評価を行い、一年以内に共同報告を取りまとめる予定でございます。
 協議は、日本側が外務省、大蔵省、通産省の三省、米国側が国務省、財務省、ＵＳＴＲの三省庁が共同議長となっておりまして、そのもとでその他の関係省庁も参加し、レベルは次官級で行っております。ちなみに日本側では、先ほど申しました三省に加えまして、経企庁、農水省、公正取引委員会、国土庁、建設省、自治省、法務省、厚生省、郵政省、労働省等の役所が協力しておりますし、米側は商務省、ＣＥＡ、司法省、労働省等が参加しております。
 第一回の会合は九月の四、五の二日間にわたりまして東京で行われました。日米双方の構造問題につき、率直かつ突っ込んだ意見交換を行った次第でございます。
 お手元にありますように、米側より取り上げられた、米側から見た我が国の構造問題は次の六点でございます。このうち貯蓄・投資パターンは大蔵省、土地利用は外務省、流通機構、価格メカニズム、これは通産省、それから系列関係は大蔵省と通産省、排他的取引慣行は通産省と外務省というところが一応の取りまとめの責任ということになっております。
 日本側からは、次のページに書いてございますが、日本側から見た米国の構造問題を七項目指摘しております。最初の貯蓄・投資パターン、これは大蔵省、企業の投資活動と生産力、それから企業ビヘービア、これは通産省、政府規制関連は外務省、ＲアンドＤ関連は通産省、輸出振興も通産省、労働力の訓練・教育は外務省という役割分担になっております。
 本日は共同議長の一つである大蔵省が出席しておりませんので、この機会に日米双方で取り上げた問題のうち、外務省と大蔵省に関する部分、すなわち（２）の（イ）（ロ）、それから（３）の（イ）、（ニ）、（ト）につきまして私の方から概略米側の主張を、あるいは日本側の主張を御説明いたしたいと思います。
 まず、米側が指摘いたしました貯蓄・投資パターンでございますけれども、米側の主張は、日本の対外不均衡改善のためには豊かな貯蓄とそれに見合っていない国内投資、消費の間のギャップを埋めていくことが必要なのではないか。投資については、インフラ整備のための中長期的な公共投資増が必要なのではないか。消費については消費者信用制度の改善、消費拡大のための余暇機会の増加が必要ではないかというような主張がなされました。
 第二の土地利用問題につきましては、米側は、日本で土地、住宅の価格が高いことは高い貯蓄率、消費の抑制をもたらし、公共投資に対してもマイナスの影響を与えているのではないか。また、日本に進出を希望する外国企業にとっても重い負担となっている。具体的には土地に関する税制が、土地の売却より保有を奨励しているのではないか、また土地の有効利用が図られていないのではないかというような指摘がございました。
 若干飛んで恐縮でございますけれども、日本側より指摘した米側の問題点ということで（３）の（イ）、貯蓄・投資パターンにつきましては、日本側の方から、米国の対外不均衡改善のためには政府部門での財政赤字削減、民間部門での貯蓄不足是正、過剰消費抑制が必要ではないかという点を指摘いたしました。
 また、（ニ）の政府規制関連では、米国には企業の輸出活動を妨げるような政府規制、例えばシップアメリカン等が存在しているのではないか、これが結果として米国企業に競争力を強化する機会を与えない、温室の中で育てているということになっていないかというような指摘をいたしております。
 それから、最後の（ト）、労働力の訓練・教育につきましては、我が方から、米国では労働力の訓練が十分に行われていないのではないか、また教育課程において、生産、輸出に関連する能力が十分に重視されていないのではないかという点を指摘した次第でございます。
 第二回の会合は来週十一月の六、七日、ワシントンにおいて行う予定でございます。
 簡単でございますが、私の方からはとりあえずこれだけ説明させていただきまして、あと通産省の方から残りの項目につきましてより詳しい御説明をしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。