本案に対する質疑は後日行うことといたします。
 暫時休憩をいたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後三時四分開会
機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 機械類信用保険制度は、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に資することを目的として、昭和三十六年に発足した国営の保険制度であります。発足の当初は機械類の割賦販売のみを保険の対象としておりましたが、その後、ローン保証販売及びリース取引を保険の対象に追加し、今日に至っております。
 本保険制度は、発足以来すでに二十年以上を経過いたしておりますが、この間中小企業向けの機械類の信用取引に伴う対価不払いのリスクを保険することにより、機械類の健全な流通を促進し、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に大いに貢献してきております。
 今回の法律改正の趣旨は、本保険制度を拡充し新たにコンピュータのプログラムに係る割賦販売、リース等による取引につき信用保険を行うことであります。
 わが国のコンピュータの設置台数はすでに米国に次いで、世界第二位となっておりますが、コンピュータを活用するために必要なプログラムの流通は諸外国に比べ著しくおくれております。これは近年プログラムの価格が上昇し、それを即金で購入することが困難となっていることが一因でありまして、今後プログラムの割賦販売、リース等の信用取引が増加するものと見込まれております。しかしながら、中小企業にはいまだ信用基盤の確立していないものが多く、割賦販売業者やリース業者等も中小企業に対して長期間にわたって信用を供与することをちゅうちょする例が数多く見られます。
 このため、プログラムの割賦販売、リース等による取引に伴うリスクを保険する制度を確立し、中小企業の信用力を補完するとともにプログラムの流通を促進することがぜひとも必要であります。
 次に本法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、法律の目的に中小企業の経営管理の合理化及びソフトウェア業の振興を加えることとしております。
 第二に、保険の対象にプログラムを加えることに伴い、割賦販売契約等についての定義規定の整備を行うこととしております。
 第三に、保険契約の相手方としてプログラム作成の事業を行う者等を加えることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまの修正案につきましては、石炭の掘採、備蓄等の事業は現在の制度で運営するのが適切であり、また炭鉱災害は企業の責任と負担で処理すべきものであると判断されますので、政府といたしましては反対であります。
ただいまの対馬君提出の修正案は、予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
説明をお聞きしたのですけれども、そういうことを明確に規定してあるものは一つもないのですね。ただあるとすれば、被選挙権について衆議院は二十五歳、参議院は三十歳、この開きがあるということで、いま言われた全国的視野ですから全国区は全国的に選ぶことができるでしょう。専門的、こういうふうに言われますけれども、ではそういう人を選ばなければいけないということはどこにもないわけですね。
 そこで、少し調べてみたんですけれども、古い話ですが、第九十一回帝国議会の衆議院の参議院議員選挙法案委員会議録、これは第二回ですけれども、昭和二十一年十二月二十一日、この議事録の中に、公職選挙法の改正で被選挙権の年齢を何歳にするか、こういうことでずっと審議されて、その当時の郡政府委員がこういうふうに言っているわけですね。中間ですけれども、「年齢というものが、なんと申しましても人間の思想の円熟さ、分別経験の程度というものを現わすものである以上、これによつてよき意味の保守性というものを」保とうとするものであります。このときの審議は、年齢を、衆議院と五歳つけるかつけないかということが論議になって、五歳の差というものについて、五歳程度ではこういう願っている人が得られないのではないか、こういう質問がございまして、また続いて郡政府委員が、「ほかのいろいろな差別よりも一番明瞭に、第一院と第二院の差異を現わす要素ではないだろうか、また各国の立法例によりましても、いずれも年齢に差を設けておるということは、年齢というものが、さような働きをするということを現わしておるもの」と思われます。ここで考えますのは、この当時は貴族院議員から参議院という一応の経過があって、提案者の方は、急激に変化させてはいけないから第二院の参議院の方はある程度の保守性を保たなければいけないという論議が片方あったようです。それについて私ども社会党の先輩は反対したようですが、いずれにいたしましても、私はここのところで申し上げたいというふうに思いますのは、やはりいまの公職選挙法の衆議院と参議院の被選挙権の年齢の差というものは、こういう経過が通って法が成立してきている。たとえ五歳でもここで言っております円熟さまたは経験の豊かさ、こういうものを求めている。ですから、これ以外にきちっと決まったものは私はないような気がするんですけれども、それを今度の制度で政党にそれを一任する、政党が一切それを選んでいく、順位もつける、こういうことですから政党の責任は非常に重くなってきているというふうに一点思うのですけれども、しかし、その点が全部政党に一切一任する、こういうふうになっていて、こういう人を出すんだというものを義務づけていないわけですね。ですから、その点をもう少し明確にしていく必要があるんではないか、こういうふうに私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。