汐留は二十二ヘクタールにも及ぶ広大な旧国鉄用地であり、最も資産価値の高い地区であるとともに、都心に残された最後の都市空間でございますので、東京都等地元とも十分その開発方向については詰めなければいけないと思っております。
 この汐留地区の土地利用に関する計画につきましては、昨年の二月に資産処分審議会で答申が出たところでございますが、現在この計画に基づいてもろもろの公共施設等の都市計画決定が行われるように関係者の間で調整を進めているところでございます。
 このうち臨海部の新交通システムについては、六十三年十一月に鉄道事業の免許を受けており、近々その都市計画決定が行われる運びと考えておりますし、その他地下鉄の十二号線につきましても、平成元年五月に免許を受け、今年度内を目途として都市計画決定がなされるように関係著聞で鋭意調整を進めているところでございます。その他道路等はこれからできるだけ迅速に全体の開発計画を決め、私どもの目標でございます適切、迅速な土地の処分を進めていきたいと考えております。
株式上場と並ぶもう一つの債務解消の大きな手段が土地の処分でございまして、これが地価に悪影響を及ぼさないようにということで、端的に言いまして株式方式とローン方式、こういうものをお考えのようでございますが、その株式方式の主力は例の汐留跡地でございます。そこの開発処分については、これは都市計画をきちっとやり、地域、地区を決め、あるいは容積率なんかを変えてもらい、あるいは道路をどうする、地下鉄を入れる、新交通システムがどうだ、いろんな問題があるわけでありますけれども、その辺の関係者との協議、調整についてはどういう状況なのかお聞かせいただきたいと思います。
上場します際には証券取引所の審査を受けるわけでございますが、証券取引所の方で、財務上この新幹線譲渡問題というのは非常に大きな課題であるというように認識していることは我々も承知しております。
 この譲渡をどのように行うか、どの程度財務上影響があるか等については、私どもこれから詰めなければなりませんので、その辺については成案を得次第証券取引所の方と協議をしなければならない。しかし、いずれにしましても、仮に譲渡するにしても、私どもの方針でございます平成三年度には遅くとも上場を開始するという方針は変えないように問題点を整理していきたいと思っております。
そこで、その譲渡を前提にお話をさしていただくわけでありますが、その前に平成三年度中に株式上場と。ところがある新聞の何日か前の報道を見ますと、東京証券取引所は、新幹線設備を譲り受けてから一年間ぐらいを見ないと、自己資本の比率が変わったりいろんな大きな影響があるので、一年ぐらい見てから上場する方がベターでないかということを、報道が正確かどうか知りませんが、そういうふうに報道された記事が載ったわけであります。そうしますと平成三年度中は無理なわけでありまして、平成四年の五月以降、平成四年度中の上場だということになるわけでありますが、その報道は事実かどうか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在営業しております四新幹線につきましては、新幹線鉄道保有機構が一括して保有してこれを三社にリースしているところでございます。しかし、特にＪＲ東海におきましては、みずからの償却資産が乏しく、最も営業収益の大きい、全体の収入の八割以上を占めます東海道新幹線については、これを借り受けて営業しているために償却資産となりません。今後東海道新幹線を初めとしていろいろ設備投資をしていく上において、償却費の計上が十分でないために内部留保ができない、借入金に依存して設備投資を行わなきゃならないという財務上の体質があり、ＪＲ東海からは東海道新幹線を譲渡してほしいという要望が出ているわけでございます。
 こういう問題は上場前に決着をしなければならないと考えており、あわせてＪＲ東日本、ＪＲ西日本へ新幹線を譲渡するかどうかについて、譲渡方法、譲渡後の償却方法、いろいろ検討すべき課題がございますので、これからそういう問題を詰めて上場前には結論を出したいと考えております。現在のところはまだ譲渡を決めたわけではございません。
備蓄の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 実は昨年の、さきの国会の予算委員会で、農林大臣にもあるいは防衛庁長官にも自治大臣にも、それぞれ一朝有事の際の備蓄を万遺漏なくするべきだという質問をいたしましたところ、それぞれの大臣から大変完璧な答えをいただいたのでありますが、残念ながら、この大震災の中で都道府県、市町村の食糧の備蓄の問題については、心ならずも大変寂しい結果になったということでございます。
 実は、大変申し上げにくいことでありますが、大臣にぜひ聞いていただきたいことは、かつて農林省、特に食糧庁の食管会計の赤字の問題で、一兆円になんなんとする国家財政負担を余儀なくしたことがございますね。それの気持ちが常に農水省あるいは食糧庁の中に残っているのかどうかはわかりませんが、私からすれば、一年間の租税収入が五十兆の中の五十分の一で一億二千万の命の主要食糧を備蓄をしていく、食糧安保の見地からすると、決してそれは国民の目からもむだな金だったというふうには思えないと思うのであります。
 とりわけ一兆円の負担というのは毎年ではありませんから、とすると、備蓄の問題、またこの前ＮＨＫの教育テレビで、かつての食管法と全く違うのは、新食糧法の中に明確に備蓄の数量を百五十万トンと明記してあるんだというふうにどこかの学者が言っておりました。宿舎でそのテレビを見まして、すぐ新食糧法をそうだったかなと思って見直してみましたら、それはないのでありまして、これずっと私自身のことで言いますと、農青年活動、農協運動あるいは地方議会の活動の中で、国の米の備蓄の問題についてはその都度ころころ変わってきたという感じが否めないんであります。
 大臣にぜひお尋ねしたいことは、この阪神の大震災を契機に食糧の備蓄について、新食糧法で食糧の備蓄がきちっと賄うことができるのか。あるいは片一方の、生命を維持するために極めて重要と言われる石油エネルギーについては、石油備蓄法という法律が別個にできているんでありますが、私自身も主要食糧の備蓄については新たな立法化、単独の立法化を図るべきだというふうに思っておるのでありますが、その辺あわせて大臣の所信のほどを伺いたい、こう思います。