本件は大事なポイントですから申し上げますけれども、それはおっしゃるとおり財投資金から全部やってもらえば一番いいのですよ。ここに部会長おりませんが、私も部会長をやっておりました当時から、そのことで大蔵当局と交渉したことが何回もあるのです、なぜこれでやってくれないかと。ところが御案内のとおり、財投も窮迫を告げておりまして、他の使用目途もこれあり、その中でぎりぎりいっぱい財投から出しますのは、七対三ですとか六対四ですとか、あとは民間で努力しろとか、こういうふうにだんだん追い詰められてきておるわけですね。そういう中で財投の振りかえが極めて難しい。ですから、民間の金融機関といっても、我が国の金融機関はほとんど公的な性格を持った金融機関ということで、それは総裁初め担当常務が各金融機関にその足らず前を懇請をしてお借りをしてまいる。ですから、これは年度が来ますと、絶えず借りかえ、借りかえという形の中で進んでおるというふうに理解をしておるし、間違いがないな、こう私は思っております。
 このことからいいますと、私もある銀行の関係者と会ったことがあるのでありますが、本当はもう手いっぱいですから貸したくないわけですよ。しかし、利子はきちっともらえる、これが一つあります。それと、貸したくないとはいうものの、貸してやってくれ、これは公企体として国家の事業じゃありませんか、そういう意味で国家の機関と言われますれば、金融機関は貸さざるを得ない、こういうことになります。相手側からいいますと、逆に、やはり公企体だからやむを得ない、国鉄だからやむを得ない、こういうことでありますし、政府全体の保証という感じが公企体の場合は存在をするわけでありまして、親方日の丸でありますから、これで取りっぱぐれはないというのが一つ根底にあるわけでございます。
 そういう点で、金融機関には多分御迷惑をかけておるし、ある農業団体では、これは共済の資金団体でありますが、これも実は私が担当したことがあるのです。その農業団体は、もう貸すのは勘弁してくれと言うのです。しかし、それは頼むよ、こういうことで当時アドバイスをした経験も実はありまして、それは御懇請を申し上げて資金繰りをしておるというのが今日の現状だというふうに御理解をいただきますれば、すんなりと物事が理解いただけるのではないだろうか、こう思っております。
今、国会に提案してお願いをしております法律の方の話に入ってしまいますけれども、先生今おっしゃいましたような土地の売却その他というのは清算事業団で行うわけでございまして、これは現在の国鉄の経営とは別の形にして、債務は清算事業団に持ってまいります。その清算事業団というのは、依然として公的色彩を持った形でございます。したがいまして、今民間金融機関からお金をたくさん拝借しているからといって、その清算事業団が土地の処分その他について何らかの義務を負うとかいう形にはならない。基本的には、おっしゃいますように、清算事業団の方には、主として公的資金で賄う、公的資金の債務の方をつけかえる、こういうふうに考えておりますので、土地の問題と民間金融機関からの借り入れという話については直接リンクはしないような形で処理をされますし、また清算事業団におきます土地の売却につきましては、再三お答え申し上げておりますように、第三者機関の意見を聞く等、公開競争入札というようなことでガラス張りでやっていくということを考えております。
文部省にもう一つ、これはあなたに聞いて適当であるかどうかわかりませんけれども。
 具志堅選手の名誉を傷つけるということはなるべく避けたいと私は思うのでありますが、具志堅選手を含めてチャンピオンの共通の意見として、おかしなことだと私は思うのでありますけれども、日本人として三人目の世界王者になった海老原氏の発言として、
  十回戦をやっていたころ、こんな経験をした。
  「テレビ局の人に『こんどのファイトマネーは二百二十万円だよ』と、それとなく聞かされていたんですが、クラブオーナーには百万円と言われた。それでも、まあ仕方ないと思っていたんですが、そこからまた三三％をひかれたんですよ」。実際に手にしたのはわずか六十七万円だった。若かったときだけに二十年以上たった現在でも、苦い思い出として残っている。
  ハードパンチャーで、重量級の世界王者になったＡさんのケース。最初は数百万円だったファイトマネーが、二回、三回と防衛を重ねるうちに、二千万円程度に上がったが、最後の防衛戦では“雑費”と称する合宿費など約二百万円が差し引かれていた。もちろんマネジャー料三三％はちゃんと引いた上にである。「ジムの方で、選手からそれだけ取らなければ（商売が）やっていけないというなら、飲まざるを得ないでしょう。それがガラス張りで、興行収入がいくら、そのうち選手の取り分がどの程度かくらいでも教えてくれれば、額の多い少ないに文句は言いません。一方的に言い渡されるところに不明朗さが感じられるのです」。
  「クリーンな金銭関係」は、世界戦を経験した選手が口をそろえて、ジム経営者に望む声である。十年前に「きちんとした契約書の作成と、ギャラ（ファイトマネー）の明確化」を求めて“選手会”を結成しようという動きがあったが、結局つぶれてしまった。よく言えば“家族的”、悪く言えば“徒弟制度”のボクシング界の体質が、こうした動きを封じたといえるだろう。
  ボクサーの利益が守られにくい理由の一つに、マネジャーであるジム経営者がプロモーターまでを事実上”兼任”していることがあげられる。
  マネジャーは、本来、契約下にあるボクサーのあらゆる利益を守る義務がある。適正な試合相手、報酬の確保から健康管理まで、仕事の幅は広い。そのために三三％という高率のマネジャー料が認められているのだ。
  一方、プロモーターは、主催する興行からの利益追求が目的だ。経費を切り詰め、売り上げを伸ばせば収入は上がる。ボクサーのファイトマネーは少ない方がいい立場にある。
  ところが、日本の場合、ジム経営者の妻や身内がプロモーター・ライセンスを取っているのが、全ジムの八〇％を占めているのが実情だ。アメリカに範を取った日本ボクシング・コミッション・ルールでは禁止している“二足のわらじ”を、表向きは”はかぬ”振りをし、実際にはちゃっかり”はいて”いる。こうして、日本のマネジャーは、選手を保護する立場にありながら、あらゆる口実を設けて選手から利益を吐き出させている。
こういうプロボクシング界の裏面を、各選手がこの機会に物語っておるわけであります。
 確かにこういうことが事実だろうと私も思う。二足のわらじをはいてはいかぬと言いながら、妻や親類が法律上の立場をとっておれば、二足のわらじでないという言い分は、法律上はなるほどそうかと思うけれども、実際上は、世界のルールの中で、日本プロボクシングコミッションルールの中でも、禁止していることが実質上守られていないということなんだと思うのであります。こういう点について、文部省としてプロボク協会に対して何か改善策を求める必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。