各施設に係る娯楽施設利用税の収入見込み額につきましては、すべての施設について同じ率で計算をいたしております。それは委員御指摘のように、ゴルフ場の娯楽施設利用税、これはおっしゃるとおりプレーをする人から経営者が特別徴収をいたして納入をしていただいているわけでございますけれども、しかし、残念ながらといいますか、なお一〇〇％の徴収率が上がっておらないということも事実でございまして、この点は努力すべき課題でございますけれども、そういう現実を踏まえまして徴収可能な収入見込み額というものを計算しているところでございます。
いや、私が聞いているのは、それじゃ逆に言うと、ゴルフ場は九百八十四億円見ていますが、これは徴収歩合をどの程度見ているんですか。これも九八％ですか。そうしたらおかしいんですよ。
ゴルフ場その他娯楽施設に係る娯楽施設利用税につきましても、理論的に計算をいたしました調定可能額に対しましてやはりある程度の徴収歩合というものが前提になりますので、そういうことで一〇〇％ということにはなっておらないというふうに理解しております。
目的税ですから、そういうことできちっとしたものを国民も負担をしているということですよね。そういう中でこの脱税というものは、悪い考え方をすればこれは本当に氷山の一角じゃないかなという感じがするわけですね。ですからぜひひとつこの脱税の問題についてはいろいろな角度で、先ほどお答えがありましたけれども、徴収制度の見直しということできちんとした形をつくっていただきたいというふうに思うわけであります。
 次に娯楽施設利用税ですが、これも収入見込み金額を徴収歩合九八％としているわけですけれども、この中でゴルフ場なんというのはプレーをした人がもう払っているわけですから、それを受けて今度は税務事務所に払うわけでしょう。ほかのパチンコだとかその他というその辺に、収入見込み額を減らしている、一〇〇％と言えないものがあるわけですか。
軽油引取税の税率でございますが、地方税法の本則では一キロリットル当たり一万五千円、リッター当たり十五円、こういうことになっておりますけれども、道路財源確保の見地から暫定税率で税率のかさ上げをさせていただいておりまして、六十三年の三月三十一日、きょうまででございますけれども、リッター当たり二十四円三十銭で、今後第十次の道路整備五カ年計画に合わせましてなお道路財源の確保が必要でございますので、その暫定税率の適用期間を五年延長させていただきたいということを地方税法の改正案でお願いをしておるわけでございます。
全国的に各県で毎年度それぞれ税務調査をやりまして、いわゆる脱税額あるいは漏れている金額を捕捉するように努力をいたしておりますが、それは収入を計上する段階では格別にそれとして区分はいたしておりません。それは手続の問題ですから別にいたしまして、確かに、おっしゃいますとおり逋脱が相当行われているという前提で考えますと、滞納整理ということも非常に重要なことでございますが、あわせて逋脱税額の把握摘発ということも県当局としては大変重要な事柄である。それだけに私どももさらに精力的にその方面に努力を重ねるように指導いたしているところでございます。
私の言いたいのは、それはもうよくわかるんですけれども、この三十億というのも、脱税はこれだけじゃないと思うんです。新聞に出ておるからこれが表に出てきているけれども、脱税をしている額というのはほかにどのくらいを見込んでいるというか、まあ脱税を見込んでいるということはないですが、どのくらいのものか。まあ自治省、県当局がつかんでいるとしたらこれは脱税じゃないわけですけれども、その辺は、こういうことが氷山の一角だとしたら大変な額になるんじゃないですか。この点についてはどうお考えですか。
ここで徴収し得る滞納税額として計上いたしておりますのは、既に県当局において納税義務が納税者との間で確定をしておってなお納入されておらない、そういう性質の金額を計上しております。脱税されております分につきましては、今後の調査によって更正なりあるいは決定なりという手続を経て初めて徴収段階に上がってくるということでございます。その段階で徴収ができればそれはそれで処理ができるわけでございますが、なお年度をまたがるとすれば翌年度の滞納繰越額として上がってくる、そういうことでございますので、今ここに計上してありますのは、そういう意味で既に納税義務が確定しておりますものについて滞納になっている、そういうふうに御理解を賜りたいと思います。
そのほかに、民事、刑事の責任のとり方というのは、これは裁判所のかかわる問題でありますから、ここではあえて問いますまい。
 ただ、そういった民事上の損害賠償等の請求権の構成要件に当たる場合というのもこれはありましょう。それから刑事上の構成要件に当たる場合というのもありましょう。しかし、そのほかにも、それ以外の分野で政策上の責任、政策遂行上の責任というのが、これは民事、刑事とは関係なく問われる場というのは出てくるのだと思うのです。
 例えば、今ここで例として、これは金融システムの安定化のための特別措置法の方に公正な審査機関というのがございますね。これについて、私はその問題が当てはまる場ではないかなと思うのですよ。
 私、その審査機関が、その審査会がどのように運営されるのだろうなと思ってイメージを描いてみるのですよ。もう本当に目に見えるようによくわかるわけです。充て職が四人いるわけでしょう。そのほかに三人の委員がいて、その下に事務局が構成されて、そして資料の収集や何かは日銀だとか大蔵省の方から提供されていく、こういうことになるわけですね。そうすると、その七人の人たちが集まって、そこで下から上がってきたそういった資料、事務局の方から提供された資料に基づいて、そしてその事務局の人たちの言うことを聞いて、はい、あなた方事務局の判断はそうですが、ではそうまいりましょう、こういうことになるのだと思うのですね。いかがですか、こういうイメージは。