それでは問題をちょっと変えまして、消防庁の方にお伺いをするわけでございます。
 これは今後の適切な改善措置は別としまして、第一義的には消火栓の作動という問題についてはドライバーがやらなければならないというふうになっているのですが、一般的に考えて、こういうような緊急時に消火の責任をドライバーに要求するのは妥当であるのかどうかというのは大分問題があるのではないか、私はこういうふうに思うのでございますけれども、ここら辺消防庁はどんなふうなお考えでございますか。
その注意義務違反の問題で、なお問題があるというふうに私は疑いを持たざるを得ないわけですが、その一つの大きな要素は、このトンネルを完成し、使用を始めるときの状況、それから事故発生時は約十年経過しておるわけですね。そうなりますと、自動車の通過車両数の問題であるとかあるいはスピードの問題であるとか、そういうような構成要件というものが変わってくる。ここら辺について全く予見できないというふうに考えるのは、いささか公団側に手落ちがあったのじゃないか、これだけ大きなトンネルについては、そういうような社会情勢の変化に対応すべく十分な研究をしておかなければならぬはずだ、こう私は思うわけでございます。
 また事故の内容についても、そこで起こった問題については、たとえば被害者のアンケートによりますれば、後続車の運転手は火災の発生を他の運転手の通知によって知り得た、公団側の情報はほとんど功を奏していなかったというような話もありますし、あるいは公団の誘導指示というものが果たして適切であったかどうか。特に事故想定という問題については、こういうような大がかりな事故想定というものはいままで交通安全特別委員会で議論をされた中では出てこない、きわめて小さな事故を想定した上でのそういう問題でございます。したがって、そういう観点に立っての警報装置なり誘導の措置というものが考えられる。
 それから、スプリンクラーの問題ですね。これも交通安全特別委員会での公団の理事者の説明によれば、あのような大火災にはスプリンクラーは効きませんということを明確に述べられておるわけですね。あるいは、消防車と消火栓の口金が合わなかったということも前回の委員会においては指摘をされておるわけでございまして、そういう問題を全く不問にするということはどうも疑問がある、こういうふうに考えるわけでございますけれども、ここら辺の問題についてもう少し御説明をちょうだいいたしたいと思います。
先生御案内と思いますが、業務上過失犯が成立するためには、この構成要件として行為者の注意義務違反がまず必要でございます。この注意義務の内容は、結果の発生を予見する義務と結果の発生を回避する義務から成り立っておりまして、この注意義務違反の認定につきましては、法律、規則等の法令違反はもとより、条理とか社会通念に照らし、具体的な事情に応じて決定すべき事柄でございます。
 今回の日本坂トンネルの事故につきましては、道路管理者に対し、防災施設の設置及び維持管理、事故発生時における措置等につきまして、過失の有無を厳重に捜査いたしたわけでございますが、ただいま申し上げましたように、事故発生当時、日本坂トンネルには建設省の示す基準以上の防災施設が設備されておりましたし、維持管理についても特段の手落ちがなかったような状況であるし、事故発生時の措置についても刑事責任を追及するに足りる手落ちが認められなかった、こういうことでございます。
 なお、そうした注意義務の違反があって、そして死傷という結果との間に因果関係があるということになれば、これまた構成要件の内容をなしておるわけでございます。ところが、ただいま申し上げましたように、注意義務違反の段階におきまして、鋭意捜査を遂げた結果、まず前提としてどうもそこには違法性が認められないということで、一応先ほど申し上げましたような結論に達した、こういうことでございます。
 法律論として申し上げれば、構成要件の該当性の問題であり、もう一つは、要するに過失というのは、御案内のようにこれは責任要素でございますから、法律的に純粋にとらえればそういうことだというふうに考えております。
米価の算定というと、私も農林主計官当時のことを思い出すのでありますけれども、生産費及び所得補償方式はたしか昭和三十五年に決めたのであります。
 あれは過去三年におけるところの反当平均生産費を過去三年におけるところの反当平均収量で割って算出をする。その際に、所得については都市均衡労賃を補償する、それから、その他の生産資材については実費を補償する、こういう考え方でつくったのであります。私もそのときに直接やってましたから、よく知っております。そういう考え方で生産を補償し、そして、所得は都市の勤労者並みに補償するという考え方でやってきたのであります。その考え方は多少の変遷はございました。事実、そういう方式に従って算定した米価を、上がり過ぎるからといって抑えたこともあります。したがいまして、農民のサイドからいうと、上げるときに上げないで、下げるときには下げるというのはおかしいじゃないか、こういう議論も当然あると思うのであります。
 そこで、最近の米価が下がっている点は、やはり円高その他によりまして輸入資材等の関係で生産費が下がってくる面がある。それから同時に、反当がふえる。あるいはまた、反当の家族労働時間は減少するというような、今の生産費及び所得方式に基づいて算定した価格が下がってくるというような事実もあったわけでありまして、私どもと申しますか今の立場からの発言ではないかもしれませんが、余りに下がるというのも大変にこれは問題だろう。激変緩和というような趣旨もございまして、例えば一〇％下がるところは五％というような形で、その辺の調整も図ってきたというのが、私は米価算定の最近の姿ではないかと思うのであります。
 しかし、要するに、耕作の規模が少ない、なかなか本当の意味における生産の効率化、能率化ができがたいところに、農業の置かれている、米生産の置かれている非常に苦しい事情もあろうかと思いまして、そういった点についても農地の流動化を図る、その他によりまして耕作規模の拡大等を行って、何とかもう少し所得、生産費を補償しながら、そして、価格の面についての対応ができるようなことを考えていかなければならないのではないか、私はこのように考えております。