固定資産の評価に当たっての均衡は、これはまことに大事なことだと思います。同一市町村内の均衡、それから同一県内の市町村の均衡、さらに全国的な均衡、これらはいずれも御指摘のように極めて重要なことと存じます。そういう意味で、私どもも固定資産の評価に当たりましては、常に均衡化、適正化に努力をするように従来から指導に努めてきておるところでございます。
そうしますと、富山県の地方課の資料によりますと、他の市町村、全県あるいは近隣市町村とあわせた場合に砺波市だけが自治省の御指導のように相続税評価との間には八〇ないし九〇％程度、さっき聞くと八九％程度になっておるとおっしゃるのですが、砺波市もそういう点では大体このラインに来ておるわけでございますが、他の町村はほとんどいっていなくて大体五〇から六〇というのです。砺波市だけが自治省の御指導の優良児、こういうことに見てようございますか。
先ほどお答え申し上げたように、そういったかねてからの指摘がございますので、相続税との間に開きが大きく生ずることのないように評価に当たってできるだけ心がけるべきである、このような趣旨のことは私どもも常々申しておるところでございます。
砺波市がこの百六十六名の固定資産評価の審議に当たりまして、四月二十日付の答弁書が砺波市長から出ておりますが、その中によりますとこういう点があります。「相続税は一回限りの課税でありますが、固定資産税評価との間において、いずれも税負担の基礎となる課税標準としての価格を求める点では同様の目的を有しますので、可能な限り相続税の評価額と合せることが必要である旨、自治省の講習会でも述べられております。」今局長さんのおっしゃった趣旨と大体一緒ですが、「自治省の講習会でも述べられております。」ということが市長さんから出ておるのですが、これは自治省の方でそういうぐあいにやっておられるということでようございますね。
自治省の方で固定資産評価を相続税評価の額に近づけろということで御指導いただいておるというようなことを耳にするのでございますが、そういうような指導は実際現実にやっておられるのか。さらに、もしやっておるとすれば、大体そういうような線に沿って今おっしゃったように八九％程度まで上がってきた、こういうぐあいに見てようございますか。
相続税の評価と固定資産税の評価額との比較につきましてはいろいろ議論がございますが、その点はとりあえず差しおくといたしまして、ただいまの御質問の点はどれぐらいの比率に当たっているのかということでございますが、五十九年度相続税のそれに対しまして六十年度の固定資産税の最高路線価、つまり今回の評価がえによるところの最高路線価でございますが、これは全国平均で八九％ぐらいに相当をいたします。
国税庁の方はありがとうございました。それで結構でございます。
 それで、自治省の方にお伺いするのですが、今の国税庁のお答えも私たちの感じあるいは普通聞いている数字と大体一緒であります。
 そこで、固定資産評価と相続税評価との間に差異があるわけでありますが、固定資産評価の場合はそれでは相続税評価の大体何割ぐらいに、これも別に何割にせいということはないのでございますので、大体何割ぐらいに今ラインが位しておるだろうかということを税務当局の方は御存じでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま自治省の方から御説明ありましたように、私たちも、土地の客観的な価格というのは非常に難しいものでございますから、公示価格との関係で御説明いたしたいと思います。これは地価公示法の制定の際、国会の附帯決議で、公示価格との均衡に努めるようにという決定がありまして、私たちもその線にのっとりまして、一応目標といたしましては公示価格の大体七〇％をめどにやっておりますけれども、昭和六十年分の宅地の相続税評価額は全国平均で現在地価公示価格のおおむね六〇％弱となっております。
宅地の固定資産税の評価額が市価の何％になっているかということでございますが、市価そのものをつかまえるということは非常に困難なことでございます。したがいまして、例えば地価公示価格、こういうものと比較をすることは可能でございますので、そういった点からお答え申し上げたいと思います。
 もとより地価公示と固定資産の評価は目的も異なっておりますが、必ずしも直ちに比較をするのがいいのかどうかという問題はございますけれども、今全国に地価公示における標準地が約一万七千六百地点ございます。ここにつきまして、この地価公示価格に対する固定資産税の評価額の割合で見てみますと、最近のものはちょっとまだ比較ができておりませんが、前の基準年度である五十七年度で比較をしてみますと、全国平均で約三割ぐらい、これは土地によってある程度開きがあろうかと思います。あくまでも平均値でございまして、高いものになりますと七割ぐらいのものもあるというぐあいに承知しております。
私は米州投資公社に関する質問を中心にお伺いしたいと思うのですが、その前に二、三の点についてお伺いしたいと思います。
 まず第一は、ゴルバチョフソ連共産党書記長が二十一日の夜にインドのガンジー首相の歓迎夕食会で、十年前にヘルシンキで行われました全欧安保協力会議型の全アジア安保会議の開催を提案いたしました。これについての外務省の反響というものがきょうの新聞に出ておりますけれども、外務省高官の見解というものの受け取り方がまちまちでございます。全欧安保会議のような国境線の現状固定を前提とする構想には北方領土問題を抱えている日本として応ずることはできないというふうな否定的な発言をされたように書いているところもあるし、逆に、この全アジア安保会議については米国の参加、北方領土問題の解決ということを前提条件とするけれども、しかしアジアの軍縮に向かうものであれば検討する用意があると強い関心を示しているというふうな書き方をしているところもありますが、外務大臣としてはこのゴルバチョフ提案についてどういう見解をお持ちでしょうか。