今御審議いただいております基本法は、まさに、これからの中長期的な我が国の食料、国土、そして大事な農業生産をいかに維持し、自給率を少しでも上げていくかということがポイントなわけであります。
 したがいまして、先ほどの三十条、三十五条ではありませんけれども、いろいろな施策をとっておるわけでございますが、現行ＷＴＯ協定上、これが緑なのか、青なのか、黄色なのかということについては解釈がなかなか難しい。場合によって黄色の部分もあると言わざるを得ないと思います。これは、何も日本だけではなくて、アメリカでもＥＵでも、新たな施策の中で黄色と我々が判断するような施策もとっておるわけであります。
 したがいまして、この基本法で、基本方針というか、理念法としての法律を完成させていただいた後に、いろいろな施策を講ずるための法整備あるいは予算措置等々を実行していくわけでございますが、一方では、来年といいましょうか、ことしの後半以降、いよいよ次期交渉に向かってスタートしていくわけでございまして、その場合に、基本法の施策が、ＷＴＯの中で我々のいろいろな主張というものを大いに訴えながら、この目的のために、基本法に沿った形で、ＷＴＯ上の交渉が、実現といいましょうか認められるように努力をしていくということが非常に大事なことではないかというふうに思っております。
これまでの価格政策の総括の結果によりますと、価格を支持してきた価格政策の運営が、需給事情あるいは実需者なり消費者の品質評価、こういうものが必ずしも的確に伝わりにくい、したがって、需給のミスマッチの発生を招いた面があるというふうに考えております。
 例えば、具体的に麦などでいいますと、製粉企業が求めている品種のものが必ずしも十分生産されていなかったり、あるいは必ずしも求めていないものがたくさん生産される、その生産されているものも、求められていない結果によってだんだん生産が縮小していく、こういう事態があるわけでございます。
 まさに、そういう需要者が求めないものが生産されている、したがって、その生産がだんだん低下傾向になる、ならざるを得なくなる、こういうことでは国内生産の維持増大につながらないではないか、こういう認識でございます。
 やはり、需要サイドの意向あるいは品質評価というものが生産サイドに的確に伝わりまして、その求めるものが生産されて、外国産のものに振りかわっていく、こういう姿を展望しないといけないのではないかということで、まさに国内農業生産の維持増大を図るために、農産物の需給事情あるいは品質評価というものが価格に適切に反映されるように価格政策を見直す、そして、結果としても国内生産の維持増大につながる、こういう考え方でこの大綱も頭の整理をしておりますし、新しい基本法案もそういう頭で整理しているわけでございます。
そこで、法律の条文に戻るのですけれども、大臣が言われるように、前回も、価格の著しい低落に対して大きな意味で総合的にという形で、三十条に経営の安定という表題をつけて、そういう文言にもなっておるわけであります。
 調査会の答申あるいは改革大綱、改革大綱は実は十二月につくられておるわけでありますけれども、そういう形からいけば、我が党が主張しておるように、価格政策の転換という意味で、明瞭にすることからいっても、所得補償あるいは所得確保でもいいのですけれども、所得確保・経営安定というふうな明瞭な法律としてのメッセージにしていただきたいというのが我が党の考えでして、もちろん農水省は、この改革大綱なりいろいろなところで、価格政策にかわる、それを補償する所得政策ということを実質打ち出しておるわけでありますから、これを法律としてもきちんと整備をしておくことが大事でないだろうか。
 調査会等では、経営安定というのは、まさに大臣も言われましたけれども、所得の補償というものを前面に打ち出して、ある程度私どもにメッセージがわかるような形の文言になっております。ですから、そういうところをきちんと、宣言法ではありますけれども、抽象的な文言でなくて、もちろん大臣の御答弁がそれを敷衍していると思うのですけれども、所得補償なり所得確保というものをできるだけきちんと明記すべきでないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
御指摘の基本法において検討することということがございまして、今は成案として、農林水産省設置法として御提案申し上げております。
 その中では、所得補償というダイレクトな文言は出ておりません。ただ、新しい食料・農業・農村基本法案の三十五条に相当する、中山間地域等に対する公益機能発揮のための特別の対策を講ずることを農林水産省が担当するのだということは明記してございます。
去る十二日の日に私ども金融再生委員会は、現在内々に、というのは事前の審査をしておりましたので、内々に資本注入の申請をしてきております十五行の銀行に対しまして、資本注入を前提として株主総会が必要なところはこれを開催することを進めてよろしいと、こういうことを申し渡したところであります。金額を内定したとかそういうようなことは全くありませんで、これは今後の正式の申請を待って、我々が正式の決定をした後の話になるということで御理解をいただきたいと思います。
 この資本申請、三月末の決算に向けて行いますけれども、私ども最大の眼目は、このそもそものもとになっておる金融機能早期健全化法が言っておるように、円滑な金融の供与を実現するということと並んで、不良債権の処理ということであるというふうに考えておりまして、そのために私どもにゆだねられた引き当ての基準を決める権限等、これを活用いたしまして、国際的にまさるとも劣らない引き当ての基準を決めさせていただきました。そういうことをもって、私どもは、この引き当てをしてくれた決算ができ上がることによって不良債権の解決が図られる、あとはもうことしの九月期あるいは来年の三月期以降は平準化した引き当てをしていけば十分足りるという状況をつくり出したい、このように考えております。
 なお、一言だけつけ加えさせていただきますと、さらに今度の決算からは連結決算になりまして、子会社あるいはその他関連会社のものも一緒に決算の中に盛り込まれますので、今までのように、子会社を使ってやや飛ばしをやるとかというようなことがあったやに聞く向きもありますけれども、そういったことも一切今度はできないという決算になる、このことからも、我々はこの三月期でもって不良債権の解決を最終的に終えたいと、このように考えていることを申し添えたいと思います。