先ほど国有鉄道再建総括審議官を置くことになったということでお話がございましたが、今の運輸行政がやはり対応を迫られております課題の一つには国鉄の再建問題がありまして、これは午前中からの審議の中にも何回か取り上げられてまいりました。最初お聞きするところによりますと、運輸省としましては、この問題に強力に取り組む方針を立てられて、そういう体制を確立することを目的に掲げられたということで、最初国有鉄道再建官を法律によって運輸省に設置される局長職として考えていたようですけれども、結局はこの総括審議官ということにこれがなってしまったということですね。それから派生しまして、最初考えておられました国有鉄道再建官と実際に今度設けられました再建総括審議官ですけれども、この間で機能上及び権限上に差はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
これは第二臨調におきましていろいろ指摘を受けてみえるわけですけれども、運輸省は指摘を受けるまでもなく自己改新を今までにすべきではなかったか、このように思うわけですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
このたびの運輸省の行政機構改革は、本省のみならず、地方組織にも改革のメスを入れようという大変大規模なものでございまして、現在ございます交通機関別のいわゆる縦割りの部局七局のうち五局を再編整備いたしまして、運輸政策局、国際運輸・観光局、地域交通局、貨物流通局、海上技術安全局という五つの新しい局を設置しようというのがまず第一点でございます。その見返りといたしまして、海運局、自動車馬、鉄道監督局、船舶局、船員局の五局を再編するわけでございます。
 第二点が、国鉄問題に対応いたしますために、国有鉄道部を従来の鉄道監督局から官房に移管いたしまして、国有鉄道再建総括審議官という総括整理職を置こうというのが第二点でございます。
 本省は以上の二点が中心でございますが、地方の組織につきましては、現在御審議願っております運輸省設置法に明らかなとおり、海運局と陸運局を統合いたしまして地方運輸局を設置したいという改革案でございます。この地方運輸局には新たに企画部を設けて企画事務の充実強化を図りたいというふうに考えております。
 さらに、外局につきましては、海上保安庁と気象庁の部を再編整備いたしまして気象庁に地震火山部を新たに設ける。
 こういう改革が、今回の運輸省の機構改革の概要でございます。
これは、おたくの方のいろいろな資料から拝見しますと、産業構造の高度化など社会、経済情勢の著しい変化に伴いまして、運輸行政を取り巻く環境も、国鉄のシェア後退等の輸送機関の間の分担関係の著しい変化、国際交通、貿易の急激な発展、資源エネルギーの制約の強まりなど大きく変化をしているということも理由として挙げられておりますけれども、ここに来まして政策官庁への脱皮を図るための組織の大改正が行われるわけでございますけれども、こういった今指摘しましたようなことは、これは今までも大きな流れとして起こっておるわけでございまして、ことしの七月から実施するということは多少遅いような感じもしているわけでございますが、最初に、運輸省の組織の改革及び概要について御説明願いたいと思います。
私は、第一は機構改革の点につきまして、第二点は運輸収入の問題点につきまして、第三点は大臣の所信の中から、三点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
 いよいよ運輸省も本年の七月に中央及び地方の組織の改編あるいは縦割りから横割りということで大改革が行われるわけですが、この組織改革の構想は昨年の八月に大体決まったと聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
自衛隊の輸送といったようなものももちろん主にございますが、そのほかに物資の輸送というようなものもございます。それで、自衛隊の行動が能率的、効率的に行動するに当たって現行法制で何かひっかかるところはないかということの研究でございまして、立法云々というのはまた別の次元で検討すべきものという、あくまでも現行法令上何か問題はなかろうか、解釈はこれでよろしいのでしょうか、あるいは手続等について少しスピードアップしていただける余地ありましょうか、こういうようなことをお伺いしているところでございます。
これは防衛庁の方、そういうことで自衛隊自身の移動にかかわる問題で、輸送を業とする者を、組織的に部外の輸送業者を利用するということについては全然これは法令にはかかわりなくやれる、こういうことなんですか。
今、先生からお話がございましたように、最近の判例それから特に国際条約、国際的に見ましても、いわゆるプログラムソフトにつきましては著作権法の保護を受けておるというのが大勢でございます。したがいまして、第六小委員会からも、そうしたコンピュータープログラムの特性に見合った措置を著作権法上講ずべきだという報告を受けておるわけでございまして、そういう意味で、先ほど次長から申し上げましたように、理論的にはそういう方向で文化庁としてもその改正の準備を進めているところでございます。
 しかし、御承知のように、先生も先ほど新聞紙上でということでございましたが、通産省におきましても、いわゆる著作権と工業所有権との間にある第三の権利というような考え方で、プログラム権の構想に基づくプログラム権法案というものを準備しておる、そういうことも承知をいたしておるところでありまして、これまで通産、文化庁におきまして今日まで精力的に調整を進めてきたわけでございます。しかし、なお両法案の中には、やはりプログラム保護に関する実質的な内容とそれから法形式、それから、先ほど申し上げましたように国際的保護関係の面におきまして相違がございますので、まだ調整をいたさなければならぬ点もございます。そういう意味で、私どもといたしましては、プログラム保護問題の重要性にかんがみまして、国内的及び国際的によりよき保護が図られますようになお一層通産省との間の調整に努力をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございまして、私どもとしては、できるだけ早くこの問題の調整をしてまいりたいと思っておりますが、なお一層より精力的に通産との間の調整をしていきたい、こういうように考えておるところであります。