どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 ただいまお触れになりましたが、自治省では特別交付税の配分をされておるわけでございます。現在、十七兆円に近いという予算でございますけれども、この中で六％は特別交付税ということで配分をされるというわけでございます。普通交付税はルールがきちんと法令に定められているわけでございますが、特交につきましては捕捉しがたい特別の財政需要あるいは収入に対応するということになっているわけでございます。法令に明定されていないというような状況では、やはり公平公正な配分ということを担保しているとは言いがたいのではないかと思うわけでございます。
 交付税制度が発足しまして、平衡交付金の制度から数えますともう既に四十五年を経過しているわけでございます。そういう中で、捕捉しがたいということはあるかもしれませんが、それだけの経験、実績があるわけでございますから、どのような事態に財政支出が必要なのかというようなことはもう十分承知をしているんではないか。そういう意味で、これは昨日も行政情報を公開すべきではないかというような勧告があったやに聞いておりますが、それ以前に、法治国家でございますから、法令で定められるものにつきましてはやはり法定をする、明定をするというのが筋ではないかというふうに思っております。
 そういうことで、行政の透明性を高めるためにも、また自民党が選挙で公約しましたようにオープンにするというようなことを言ったわけでございますので、特別交付税の配分についてそのようなことをすべきだと思いますが、ぜひお考えをお伺いしたいと思います。
一国の予算の配分、執行に当たっては、その政策目的などに照らして厳存かつ公正に行われるべきことは当然であります。起債の許可や交付税の配分におきましても、法令の規定や制度の趣旨に沿って公平公正に対処してまいる所存であります。
どうぞ積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
 時間がありませんが、さらに行政の公平公正な執行ということで、大臣にお願いをしたいと思います。
 もとより、大臣は弁護士出身でございますし、大変有能な政治家でもございます。また、現在は自治大臣という行政の最高の責任者でございますから、もう御質問をするまでもなく十分御承知かと思いますが、行政は公平公正に執行されなければならないということでございます。
 今回の総選挙後のいろいろな自民党内の役員会等々、十分承知はしておりませんけれども、報値措置というんでしょうか報復予算というようなことがマスコミに言われているわけでございますが、大変残念でございます。岩手の知事さんが建設大臣に会うことを拒否されたと新聞では報道されておりますが、これはやはり地方団体を預かる首長さん方は大変問題ではないかというふうに受けとめていると思います。
 地方自治を預かる自治大臣としてのお考えをお示しいただければ大変ありがたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、昨年、市町村の合併の特例に関する法律を改正いたしまして、今も御指摘がございましたように、従来の法律では合併の障害となるような事項を取り除く特例ということを中心に考えてまいりましたが、今回の改正に当たりましては自主的な合併を推進すると、そういう姿勢を明らかにいたしておるところでございます。
 その内容といたしまして、一つは住民発議制度というものを取り入れまして、五十分の一以上の連署をもって合併協議会の設置を請求することができると、こういう規定を設けました。現在のところ全国で三十二件、住民発議が出されました。そして、そのうちには、ただいま委員も御指摘の茨城県のケースも含めまして五件、協議会の数にいたしますと三件が現実に協議会を設置し、また協議会を設置する方向に決まっているところでございます。
 その住民発議制度につきましては、今全国的に大変いろいろ関心を呼んでおります。そういう意味でこの住民発議制度は、全国で今後もいろいろと事例が出てくるのではないかというように私どもも見ているところでございます。
 いま一つの自主的な合併の推進という点につきましては、合併市町村の町づくり等に関します財政支援措置を相当に強化したということでございます。一例を挙げますと、例えば五千人の村が三つ合併をいたしますと、その合併に伴います事業が十年間で約百億ぐらいは出てくるだろうと。その百億ぐらい出てくる事業に対しまして資金手当てを行うとともに、これに対する交付税措置を最高七割まで行うと、こういうような制度にいたしておりまして、かなり充実した財政措置も行っているところでございます。
 そのほか、私どもといたしましては、シンポジウムの開催とかあるいはアドバイザーの派遣、その他情報の提供等を通じまして、この自主的な合併の推進というものに対してより積極的に取り組んでいただけますように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
去る九月十日から見舞われました集中豪雨によって伊豆半島南部、特に下田市並びに河津、南伊豆、東伊豆の三町を中心に市民が亡くなられ、さらに人家の全壊、半壊、床上浸水のほか道路、河川、鉄道、土砂崩れなど、決壊、崩壊、寸断など大きな、そして深刻な被害を受けました。まず初めに、亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げます。そして、被害を受けられた皆さんにお見舞いを申し上げる次第でございます。私といたしましては、国の力をおかりいたしまして一日も早い復旧を願うものであります。
 豪雨がおさまりました九月十三日、私は早速現地に赴きまして、お見舞いかだがた被害状況の聴取並びに調査を行ってまいりました。ここに新聞社より入手いたしました写真を何枚かお持ちいたしたわけでございます。どうぞ先生方にはごらんいただきたいと思いますのでお回しいたしますけれども、大変悲惨な状態でございまして、市町村を代表するそれぞれの首長さんからは陳情並びに要請もいただいたわけでございます。まず国に対しまして、それら地元の要望に十分おこたえいただきますよう強くお願いを申し上げる次第でございます。
 時間が二十分と限られておりますので、便宜上各省庁ごとに被害状況、そしてさらに応急復旧並びに本格復旧への対応について御質問いたしたいと思います。
 まず建設省にお伺いをいたしたいと思いますが、建設省では現地視察をしていただいておりますし、早速災害査定官を派遣していただいておりまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 河川といたしましては稲生沢川、落合川、これは下田市でございます。また河津町におきましては谷津川、河津川、そして南伊豆町におきましては一条川、青野川、そしてさらに東伊豆町につきましては志津摩川など、これらの河川の本支流につきまして多くの被害が出ておるわけでございます。また道路といたしましても、全面通行どめとなりました国道四百十四号並びに県道下田南伊豆線、これらを初めといたしまして十路線に上る、そしてさらに二百三十カ所を超える被害を受けているとの報告をいただいております。さらに、橋におきまして、志戸橋、落合橋も落橋している、こういうような状況でございます。土砂災害といたしましても死者、負傷者をたくさん出しておるわけでございますが、崩壊箇所も二十カ所近くに上っているというふうに聞いております。
 以上、このような被害状況をもとに、建設省の対応等々についてお伺いいたしたいと思います。