非核三原則というのは、言うまでもなくわが国にとりましては国是ということになっておりますので、今後ともこれを堅持していくことが最も重要なことであると、こういうふうに考えておりますし、またそういうことを十分踏まえて日米安保条約の運用というのも行われるわけでありますし、またアメリカもそうした核に対する日本国民の感情、そして日本政府が国是として打ち出しておる非核三原則はアメリカとしても十分これを理解して、その上に立って事前協議の条項はこれを誠実に遵守するということをしばしば言っておるわけですから、私どもとしてはこれで十分じゃないだろうかと、こういうふうに考えておるわけであります。
 私はやはりエンタープライズあるいはまたＦ１６というものの配置等は、結局アメリカの、要するに極東におけるプレゼンスを維持していくということであると同時に、またいまの抑止力というものを一面において高めていくということにつながっておると。私はやはり米ソ間の平和といいますか、東西間の平和というのは、残念ながら軍事バランスの均衡によってこれが保たれているというふうに言わざるを得ないと思うわけで、そういう意味において、このソ連の極東の戦力というのが非常に増大した今日においては、やはりこれに対抗するためにアメリカが軍事力を高めていく。それは結論的には現実的にそれが抑止力を高め、そしてこれが平和をもたらしておると、そういうふうに私は考えておるわけでございます。もちろん、全体的に中距離ミサイル等についての軍縮交渉が進んでこれが撤廃される、ソ連全土的に撤廃されるということになれば大変結構なことであると思うし、われわれはそういう意味でゼロオプションというものを強く主張しておるわけですが、しかし今日の現実の姿というものは、やはり軍事力のバランスの上に平和が成り立っておるということを現実的にはこれはわれわれとしても理解して、その上に立って日米安保条約というものの効果的な運用というものを進めていく以外に私はないのじゃないか、こういうふうに考えておるわけです。
この事前協議というのは、これは私前から外務省の皆さんといろいろ議論をしておるわけなのですが、これがどうもはっきりしないですね。この中に絶対に核を持ち込まないという事項があれば、核というのを挙げてあれば話は別だと思いますが、どうも事前協議というのは、アメリカ側として核の存在については公表できない、発表できない、したがって日本側としては協議を申し入れてこなければ核を持っていないと確信するというふうなことなので、これは恐らく大臣が考えられてもすっきりしないと思うのですよね。ですからこの辺の問題は、われわれとしてはいまだにやはりこの事前協議についてはすかっとした印象がないわけなのですね。ですから、これはいろいろと議論いたしますと、昔からかつて行われましたラロック証言とかいろいろなものがありますね。こういう問題を通じて考えていきますと、どうもはっきりしない点があるというのですが、その中で特に通告——通告といいますか、事前に核を持ち込む場合は協議をするということですね。日本と米国で事前協議をするというのだけれども、日本側は、もうすでに核を持ち込むということであればこれを拒否すると。アメリカ側は、それだったら核を持ち込むかどうか、核を持っているかどうかのことは明白にできないという、これはアメリカの一つの国内の法律もありますね。そういうことであれば明白にできないから、その点は何も言わないでただ協議をしないということなので、どうもその辺がはっきりしない面があろうと思うのです。今後恐らくこの事前協議というものは論議の対象になっていくのじゃないかというふうに思うわけです。
 たとえばエンタープライズが核を所有していたとしても、アメリカとしてはこの核を所有していることを表明しないわけですね。明らかにしない。だからわれわれとしてはわからない。明らかにしないということは事前協議をしないということですから、当然しないとなれば持っていないと確信すると、この辺の問題ですね。これがやはりどうも私としてはまだはっきりしない点があるのですね。これは恐らく事前協議事項そのものがそういうふうなものですから、いつまでたっても私はこれははっきりしないことだろう、かように思っておるわけなのですが、いずれにしてもこの核の問題というのは、特にさっきの中距離ミサイル等を含めて、これから先極東においてはこの核の存在あるいは配備等の問題というのは非常に大きな問題点になってくるのじゃないかと思うのです。ですから、その点わが国としての非核三原則というのを堅持していく、将来とも堅持していくということであれば、その点はひとつわれわれ国民の意思の代表として、やはりいつまでもこれを堅持していきたい、こういうふうに思っておるのですが、その点いかがでしょうか。
草野議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、窮迫した地方財政に対する認識と現状をどう改革するかという御質問でございます。
 地方財政は、国の財政と同様に、景気の状態から税収の伸び悩み、公債、借入金残高の累増等により、きわめて危機的な状況にあると認識しております。今後、国と同一の基調に立ちまして、行財政の守備範囲の見直しあるいは歳出の節減合理化等を厳しく行うとともに、国と地方との間の事務配分、財源配分、費用負担のあり方等につきまして幅広く検討して、地方財政の収支均衡に取り組むことが必要であると考えております。
 次に、地方交付税率を引き上ぐべきではないかという御質問でございました。
 地方財政構造の健全化を図る必要がございますが、この交付税率引き上げの問題は、中央と地方との財源配分に関する根幹的な問題でございまして、これは慎重に検討する必要があると思っております。
 次に、中小企業の投資減税等の問題について御質問がございました。
 今回の中小企業の投資促進のための措置につきましては、これは限られた財源の中で精いっぱいの努力をしてこのような措置をとったものでございます。今後ともこのような基本線の上に立ちまして、中小企業の対策についてはさらにいろいろ検討してまいりたいと思っております。
 一兆円規模の公共事業の追加等の景気対策の御質問がございました。
 五十八年度予算におきましては、厳しい歳出削減を進める中でも、公共事業費は昨年と横並びという措置をとりました。現在はまた、昨年の秋、臨時国会で御賛成をいただきました経済対策を遂行中でございます。今後とも物価の安定を基礎とし、民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現させるために、機動的な政策運営を行ってまいりたいと思っております。
 人事院勧告凍結の解除の問題でございますが、今回は、危機的な財政事情のもとに公務員の皆様方につきましては大変な御迷惑でございますが、やむを得ず異例の措置として給与改定の見送りを行わざるを得なかったのでございます。この点は御了承をぜひともお願いいたしたいと思うところでございます。
 次に、減税の問題について御質問がございました。
 減税の問題については、われわれの方もやりたいという熱望を持っておりますが、財源の問題にぶつかりましていろいろ苦労しておるところでございます。何とかいい方法はないかと思って模索しておるのが現状でございますが、与野党間におきましても話し合いが進められておりますので、その話し合いを見守っておるという状態でございます。
 さらに、地方自治の問題について御質問がございました。
 地方自治の制度は、民主政治の基盤をなすものであると考えております。わが国の地方自治は、戦後の新地方自治制度の発足以来三十有余年を経過いたしまして、次第に住民の間に理解と協力を得られまして定着してきていると考えております。今後とも民主主義の発展のために、この基盤をなす地方自治の拡充のために、充実のために、地方自治の本旨にのっとりまして努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
 残余の御質問は、関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣山本幸雄君登壇〕