戦時中に、軍あるいは天皇あるいは政府の命令でマラリア有病地とわかり切っている西表に強制的に疎開させられた。そして、恐れていたとおりたくさんの人がマラリアの犠牲になったわけです。なぜこういうむちゃな強制疎開が強行されたのか、まだ解明を要するところが残っています。一般には、米軍が波照間その他の離島に上陸するのではないか、こういう誤った情勢判断から出た強制疎開ではなかったかと言われていますけれども、この点ではまだ解明を要する点があると思います。
 そこで、マラリアの犠牲者というのは、空襲で被害を受けた一般の人たちに代表されるいわゆる一般戦災者とは違うということを私は指摘したいと思います。もちろん、我が党は一般戦災者には補償する必要がないというような立場はとるものではありません。しかし、戦争マラリアの被害者には一般戦災者とは違う特別の何らかの処置が必要だと考えるわけです。戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用の問題も含めて、国家補償の立場に立って補償措置が可能であるかどうかを検討しなければならないと思います。きょう私は厚生省の現在の見解をこの場で聞こうとは思いません。政治的、行政的な結論を出すにはまだ資料が不足しているからです。
 第一に要望したいことは、政府が速やかに実態を調査することです。あるいは沖縄県の調査に積極的に協力することであります。沖縄県は既に予算も組んで調査することを決めています。しかし、戦時中の、しかも軍の指揮命令も絡んでいることですから、やはり政府の独自の調査あるいは協力がどうしても必要だと思います。つまり政府自身で調査してもらいたい、あるいは沖縄県の調査には積極的に協力してもらいたいというのが第一の提案です。
 第二は、この問題を担当し処理する政府の窓口、受け皿、所管庁を決めることであります。私は、十一月一日に古堅調査団長と一緒に総理府、厚生省、沖縄開発庁を訪ねましたけれども、三者とも自分たちの所管ではないという逃げ腰の態度でした。
 ことしの六月二十日の参議院社会労働委員会で、我が党の沓脱タケ子議員がこの問題を取り上げて質問しています。そのときに厚生省の花輪援護局長は、「先生からそのような問題提起があったことを総理府の方にお伝えをいたしたい」、こう答弁しておられます。小泉厚生大臣は、私も今初めて実情を聞いた、ひどい状況だなと率直に感じた、こういう前置きをしながら、戦後処理の問題といえば、これを所管しているのは総理府だな、総理府の問題でもある。地域は沖縄開発庁の所管でもあるんだ、開発庁にも問題がある。近いうちに厚生省に陳情に来られるということですので、厚生省、総理府、沖縄開発庁、この三者で協議すべき問題じゃないか、こういう答弁をしておられます。これは小泉厚生大臣の答弁です。三者で協議すべき問題ではないかと答弁しておられますけれども、この三者協議はどうなっているのか。この問題について戸井田厚生大臣はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来、先生から料金決定並びに実績との乖離についていろいろと数字で御指摘があったわけでございますが、私ども料金を見直す際には、御承知のように三十年の極めて長期の期間を見越すわけでございまして、これはもちろん換算起算日から三十年ということでございますが、この間の金利の動向、物価の変化、それからもちろん交通量の増加の様子、これを三十年にわたって見越して初めて料金が一応決まるわけでございます。この推計というものは先生御承知のように非常に難しい至難のわざでございまして、いろいろな考え方に基づいて一つの方式で計算を出しておるわけでございます。
 この料金を決めるについていろいろ手法があるわけでございますが、これは、例えばさきに六百円に上げたのは、川口線、江戸川線の二十八キロばかりの新規供用に伴って新たに四千六百億がらみの新規償還対象額が加わったということで、これに見合う形で、じゃ幾らの料金を上げたらいいかということを計算したわけでございます。それは今申したように三十年を見越してやったわけでございまして、先ほど先生の言われました六十二年あるいは六十三年度の乖離、確かに若干ここのところは、景気の動向やいろいろな要素を考えますと交通量がふえていることがありまして、現時点ではここ一、二年の数字は非常によく展開しておるということで、私どもとしては採算的には喜ばしい、経営側としては喜ばしいと考えているわけでございますが、それが必ずしも、三十年を見越したうちのスタートのところの一、二年のことでございまして、その間の全体を推計するための数字としてはまことに心もとないところがあるわけでございます。いわば三十分の一の実績で三十年のことを見越すということにもなるわけでございまして、先ほど来のいろいろな数字の中で六十三年度あたり約二百億がらみのいわゆる黒といいますか、採算的にはプラスになった面があるわけでございますが、この二百億は先ほどの四千六百億の新たな償還と比べますと、この償還額のうちの二百億というふうに考えますと、この二百億を例えば償還額からカットしてみても、恐らくそれの影響というのはせいぜい料金にして五円とか十円とかいう数字だと思います、四千何百億の二百億でございますから。これは非常に大ざっぱな計算で恐縮でございますが、そういうようなことでございまして、五百円を六百円にするかわりに五百九十五円にするか九十円にするか、そのぐらいのオーダーの話でございまして、六百円をそういうことで見直してもとの数字に戻すというような形のものでは決してございません。
 それから、いろいろとこれからやるべき仕事がたくさんあります。先ほど対象路線についても、一応一千億がらみのいろいろな改築費等も見込んでおりますが、これから交通管制とかいうようなことを考えますと、どうしてもそういうような見込みを十分つけておいて、経営としては幾らか安全側に考えなければならない。
 それから、黒が少し出ましても、これは償還準備金ということで全部積み立てていくということでございますから、料金収入というものはお客さんから一時お預かりした金でございまして、これから必要経費を引けば残りは全部機械的に償還に回るわけでございます。その間の黒というのがあれば、これから後にいずれ新線の追加でもあればその時点で見直して、それまでの金利の実績あるいは物価の動向等も全部読み込んで新たに料金が決定されるわけでございますので、その時点で軌道修正されるわけでございます。そういうように一応少し長いスパンで見ていかないと経営としては誤っていくのではないかということで、今後ともひとつそういう趣旨で、私どもも十分料金の推移についてはそういう姿勢でやっていきたいと思いますので、いろいろ御叱正をいただきたいと思います。
 また、渋滞問題についても、私どもは今公団全力を挙げて抜本策並びに緊急対策等に取り組んでおります。サービス改善にもいろいろ努めておりますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。