総理、先ほど私、アメリカの産業の今日の危険な傾向について少し申し上げましたけれども、例えば今「ドント・シュート・アワー・オウン・フィート」（自分の足を自分で撃つな）と、こういう言葉がアメリカではやっているそうです。かつて鉄鋼業が再生のチャンスを逸しまして、日本の輸出の割り当て制の壁の中に埋没しちゃって再生の機を逸したという歴史が一つあるわけですけれども、最近のハイテク事業についてもそういう傾向が出てくる。例えばＮＴＴと対比されるＡＴＴ、ＡＴＴが七月の五日に電話器の生産の拠点をシンガポールに移す。これはグラハム・ベルという有名なベル研究所から発展した巨大電信電話会社、この主製品たる電話器の生産を東南アジアに移す。きょう、きのうの新聞では、レイオフを二千二百名ですか、アメリカで行うという発表もしていますけれども、そういうふうなこと。またＩＢＭもメキシコにその工場を建てる。非常に外資に厳しいメキシコに一〇〇％で建てる。既にフォードはメキシコに建てている。こういうふうな事態が出ておるわけです。
 もともとＬＳＩにしても、あるいはまた今の輸出商品のＶＴＲにしても、これはアメリカがもともと開発を手がけたんですけれども、品質の面、あるいはまたコストの面で結局は日本が生き残ったと、こういういきさつがあって、今、ＬＳＩでも皆さん方御案内のとおり、こういう数ミリ角のチップの中に数万から数十万、百万個、一メガビットの超ＬＳＩが今生まれようとしている。これでもアメリカは日本に太刀打ちできないだろうと言われているんです。なぜならば、とにかくこれはもう人間よりもごみを一番嫌うものですから、人間が動くよりもロボットでやる方が品質のいいのができるんです。大体一時間当たりで千万分の一しか日本の故障率はない。言いかえれば、千年に一回しか日本のＬＳＩは故障しないということです。これはもうアメリカの軍事用の部品としても非常に珍しい厳格な基準なんですね。こういうことを考えても、そういうことはもういやだと言って東南アジアへ飛行機で運んでいって、組み立てて、完成品を持って帰ってくる。これじゃアメリカの国内では、かつてのテレビがそうであったように、また今自動車がそうであるように、あるいはまた半導体がそうであるように、アメリカの国内で日本の企業が生産をして、アメリカの関係企業は労賃の安い国へ行ってつくって、持って帰ってくると、これでは競争にも何にもならないと思うんです。だから、アメリカの企業家、経営者のいわゆる産業哲学というものにも私は大きな問題ありと。これが拡大していけば日本はどうだって非難されてしまうし、よいと思ってやっていることですらそうでなくなってしまう。
 また翻って、今は雇用率は高いけれども、失業率は低いけれども、はね返ってくる。一方、国内でＭＥ革命がどんどん進んで、合理化が進捗しているわけですから、そういうことが自由主義経済である限り手がつけられないんだと、こういうことなのかどうか。これは総理の見解を聞いておきたいと思うんです。
昨年の夏以来、学識経験者にいろいろ研究をしていただいたわけでありまして、御指摘の報告書のような結論をいただいたわけであります。
 この研究会の途上におきまして、まさに今上野委員がおっしゃいましたような今後の論議、要するに原則公開ということで考えていくのか、あるいは原則非公開ということで考えていくのかというのが、もう既に最初の段階から大変な議論になりました。これにはやはりそれぞれの委員の間で相当の意見の食い違いがありましたので、一応、原則非公開、原則公開という原則を立てないまま、どういう制度の立て方にするか考えていこうではないかということで、前提を決めないままいろいろ議論をしていただいたわけであります。
 その議論の過程におきまして、プライバシーの意識の向上の現状から言いまして、住民台帳の登録事項の中でもプライバシーの侵害になり得る項目がどうしてもあるから、こういった問題を踏まえて閲覧の制限というものはやはり考えていかざるを得ないだろう。そこで、その閲覧の制限の仕方でありますけれども、方法としては二つある。一つは、閲覧対象者を制限する、つまり閲覧ができる人をもう制限してしまう方法、それからもう一つは、閲覧の目的、これの当否を判断してその目的から制限していく方法と、二つ考えられるわけであります。
 そこで、この研究会の方ではいろいろ議論があったのでありますけれども、まず閲覧の請求者の限定と、それから請求目的の当否の判定、この両方の面から制度を組み立てた方がいいのではないか、こういう結論になって報告をいただいたわけでありますが、結果的に、しからばそういった立て方が原則公開と考えるのか、原則非公開と考えるのかという話が最後の段階になりまして再び出てまいりました。結局は、そういうまた議論になりますと、はてこういった研究結果をまとめたけれども、全般的にこれを原則公開と考えるべきか、原則非公開と考えるべきか、なかなか研究会自身においても判断できない。そこで、一応こういった制度の立て方の改正について提言はするけれども、それの制度化、立法化については一応政府にお任せしよう、こういうことに結果的になったわけであります。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
 そこで、私ども立法作業をいたしたわけでありますが、一番難しいのは、もう御案内のように、請求者をどう限定するかということであります。この研究会の報告書にもございますように、公務員でありますとか弁護士でありますとか、あるいはいろんな行政書士、ほかのそういった公的な部門で職務上働いておられる方々、こういう者は一応いいだろう、これは研究会の報告にもございます。そのほか、しからばそれに続くものとして、世論調査でありますとか世間のためにやられておる仕事、こういったものもいいだろう。しからば、あと経済的行為はどうかなという、そこら辺が非常にボーダーラインになってくるわけであります。
 そこで、報告書におきましてもなかなかはっきりしない文言が出ておるわけでありまして、なかなか立法技術的にそれをしかと限定して書くということが非常に困難だ。法制局でいろいろ議論したわけでありますが、やむを得ず今日の段階ではプライバシー概念がまだ未熟である段階を踏まえまして、当面は請求目的の当否の判定から制度改正を考えていこう、こういう結論になったわけでありまして、今後実際の運用を通じまして、さらに改正をすべきかどうか検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。