時間が参りました。これから次々予定しているものがございまして、それはあした以降に進めたいと思いますけれども、先ほど来の質疑との関係で、このことだけは、あした以降質疑をさせていただくことの関係でちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
 二十八条です。二十八条の第二項ですが、「締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。」というふうに言っています。
 それで、先ほど来、やはり政府がどういう立場から物を言おうとしているかということをちょっと懸念しながら感じるのですけれども、学校現場におけるところの校則との関係、何もだれもここで校則一般すべてを否定する、その条約をもって否定されるなどとかいうふうなことを言おうとしている者もないし、そう言っている者は一人もいないのですよ。
 しかし、従来、管理主義的な教育、子供を単に保護する、そういうふうな対象として扱ってきたという流れの中でつくられた校則の持つ適当でない、皆さんは必要で合理的ななどとかいうことを言っていましたけれども、そういうことから重大な指摘を受けざるを得ないような面が多分にございます。そういうことなどを含めて、この画期的と言われている条約に照らして既存の校則なども見直すなどということをも含めて、この条約が言おうとしているものとのかかわりがあるのではないか。
 この皆さんの訳文はこのようになっていますが、ユニセフが訳したものはこうなっているのです。「締約国は、学校の規律が、児童の人間としての尊厳に合致し、かつ本条約に適合した方法で運用されるようにするため、すべての適当な措置をとらなければならない。」というふうになっていまして、ここを根拠に校則がつくれるんだ、子供の意見が優先するんではないんだというふうな言い分にするのではなしに、ここを根拠にして、あるところの校則などについても、抜本的な見直しの上で、その画期的な条約に合致するような校則というふうなことになっていかなくちゃいかぬじゃないか、このようにとらえるべき問題ではないかというふうに思うのですが、どうなんです。
もう一度御説明申し上げますが、私どもは、児童の権利について制約するというような意図は毛頭ございませんで、むしろこの条約は、そういう児童の権利を確保していくという立場に立っておる条約でございまして、私どもは、この条約を的確に解釈するという立場に立って、先ほど申し上げましたような条約審議の過程も踏まえまして、この条項が、一体どういう事態を想定して児童の意見表明の権利の確保についてここに特に規定したものかということを考えて、その結果、今申し上げましたような解釈に結論として至ったということで御説明申し上げたわけでございます。
 審議の過程では、児童がどういう人と結婚するか、どういう職業を選ぶか、こういった個人的な事項、この個人的な事項としてはもちろんここにございますように、その特定の「児童に影響を及ぼすすべての事項」、これが入るわけでございますけれども、こういったものについて「自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」ということでございまして、この十二条一項で想定されておるこの「すべての事項」というのは、その児童の個人に関するそういったすべての事項だというふうに解釈しておるわけでございます。
この十二条の引用しました部分、それを政府が狭く解釈して進めよう、こういう感じがした、その懸念があったのであえて質問をしたわけなんですけれども、文字どおり、この十二条は「児童に影響を及ぼすすべての事項について」というふうに、「すべての事項について」というふうになっています。それを今おっしゃるような形で限定して、そういう範囲で解釈をされるべきだというふうな態度をとることは許されないと思うのだが、もう一度。
私は、総理と同じ熊本当身の同僚議員として、自民党議員としてともに働き、親しい間柄でございました。このように総理におなりになられたこと、県民として大変慶賀にたえないわけでございます。一生懸命務めておられることに対し、私たちもやはり同県人として当然声援を送るべきだという気持ちでいっぱいでございます。
 なおまた、参議院から知事の方に転身したいというような御意見がございまして、当時、知事の四選問題等もございまして、自民党県連としては国会議員に後任は一任というようなことで、当時、園田直先生と私がその一任を受けまして、そして知事に就任いただいたわけでございますが、大変ユニークな新しい構想を打ち出され、私たちも期待をいたしておりました。が、突然おやめになるということで、実はびっくりしたわけでございます。しかし、それぞれ考え方の違いもございましょうけれども、このように総理まで上り詰められました。
 しかし、知事時代にいろんな構想を打ち出された中で、私は一つだけ気になっていることを取り上げてみたいと思います。と申しますのは、知事が当時、新しい住宅政策の中で、イタリアだったと思いますけれども、熊本に熊本の独自のイタリア住宅をつくりたいということで、設計士等も引き連れて設計されて展示場に展示されましたが、居住性というものがなかなかそぐわないということで今さたやみになっておりますが、日本は日本の古来のやはり伝統的な住宅もございますし、そういうことで、見かけだけではなかなか実態とマッチしない点もあろうかと思いますので、今後いろんな視点から総理に対しての御注文が同僚議員からもございますけれども、どうかひとつ実のある政策というものを今後とも掲げていただいて、そして立派な総理としての役目を果たしていただきたいと心から念じるわけでございます。
 きょうは国土各般にわたることで御質問を申し上げたいと思っておりましたけれども、時間の短縮をせざるを得ない状況になりまして、かいつまんでの質問になりますし、一部は具体的なことも申し上げますけれども、特に総理のお考えの行政改革、そしてまた地方の時代、分権、そうした問題については非常に私たちの考えとマッチする点がございます。
 特に私は、元国土庁長官としてその任に当たる務めの中に、国土庁の役割というものに対し、しみじみとさらなる認識をし、取り組む姿勢というものを、私はその責任の重大さを痛感いたしたわけでございますが、特にきょうは四全総の成果と五全総の見直し、第二国土軸を今後の国土政策上の柱に据えて国土の均衡ある発展の基礎とすべきと思うことが多うございますが、このことについて総理の御見解を賜りたいと思います。