都道府県婦人少年室長による実効性ある行政指導のためには、事実調査が場合によっては必要になってくることが結構多いのじゃないかと思います。その際、事業場への立ち入りとか、関係書類の提出命令とか、関係者への尋問を行い得る調査権限を与えるべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。
企業内の苦情処理機関についてでございますが、「苦情処理機関」という言葉を一応用いておりますが、これは「機関」というような言葉が与えるようなそれほど大げさなものとは必ずしも考えておりません。苦情処理をできるような、委員会があれば委員会でもよし、あるいはそういう人事管理者の相談体制というようなものでもよろしいのではないかと思っております。そのような緩やかなものでございますので、それほど厳しい規定を設ける必要はないのではないかということでございまして、企業の規模あるいは労働組合の有無その他、企業の状況に応じた方法がとられればよろしいのではないか。これは、自主的な解決ということが望ましいということからこのような表現をとったわけで、これが前置でもないということにも対応し、必ず置く、先生のお言葉で言えば必置ということにはいたさなかったわけでございます。
 それから、労働組合がいろいろ第一、第二というふうに分かれているというような場合にどうするかというようなお尋ねであろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、この機関はそれほど厳格な規定を設けてつくるというようなことは必ずしも前提に考えておりませんので、当該事業所の労働組合が選任した方、あるいは労働者の普通の選挙で組合と関係なく選ばれた方でも差し支えなく、あるいは極端には組合がない場合もございましょうし、非組合員の中から選ばれた方、それは差し支えはないのではないか。いずれにしても、機関をそれほど厳格にする必要はないのではないかというふうに思っております。
今、第一条第二項に抵触せずに何とかなるんじゃないかという御答弁ですけれども、これは、学界とか何かにおいてはいろいろ今後論議が出てくると思います。そうでしょう、やってはいけないということをさらに就業規則を切り下げるわけですから。これは企業の労務担当者としてはそういうことはできないわけです、第一条二項を守る限りにおいては。この件につきまして問題が起きないように、逃げの答弁ではなくて、実質的にこれをよく検討しておくことが将来において必要かと私は指摘しておきます。
 さて、それでは個別の問題につきましていわば逐条的に御質問申し上げたいと思います。今までの各委員の質問で結構出尽くしておりますので、私としては、落ち穂を拾うようにいろいろ御質問してみたいと思っております。
 まず、苦情処理機関でございますが、これは必置、必ず置くべきとされておりませんが、私は必置にした方がいいのではないかと思っております。そして「労働者を代表する者」とありますけれども、これと労働組合の関係をどのようにお考えなんでしょうか。特に労働組合が複数ある場合はこういうケースも結構多いのですよ。このときにはどうするのか、簡潔にお答えください。
現在の酒税法の骨組みができております昭和三十七年の時点で見ましても、当時、小売価格に対して五〇％を占めますのはビールと清酒の特級という位置づけがされております。その後累次の改正が行われてきたわけでございますけれども、我が国のビールの税負担が酒類の中にあって一番高位にランクされていることは、御指摘のとおりでございます。
 ビールの税負担の適正な水準はいかにあるべきかということは、一義的に結論が出る問題ではございませんで、これはビールに限りませず、酒税あるいは個別消費税一般について申し上げることができるかと思うわけでございますけれども、それぞれの国の消費の態様あるいは生産側の状況、それから市場の状況、そういったものを総合勘案して税負担を決めさせていただくということに相なるわけでございます。特に酒税の場合は、致酔飲料という特殊な性格に基づきまして、財政物資でございますので、伝統的に各国ともこの酒類については高い税負担を求めておるわけでございますが、その中にありまして、酒の種類ごとにそれぞれの負担水準をどういうふうに設定するかというのは、繰り返しになりますけれども、基本的には消費あるいは生産の状況ということになるかと思います。
 特にビールの場合は、我が国の酒類の消費量の三分の二はビールが占めておるという意味で、財政物資としても非常に重要な地位を占めておるということがまず第一点でございます。税収額の半分以上はビールの負担でお願いしておるという状況がございます。これは財政側の状況でございます。それから、消費側の実情といたしましては、これは先ほども申し上げたわけでございますけれども、ヨーロッパでの飲まれ方と日本の飲まれ方とは若干違う。一人頭の消費量といたしましても、日本はそもそも一人頭のアルコール消費量が世界各国に比べてもまだ非常に低いわけでございますが、その中にあって、ビールも御多分に漏れませず、ヨーロッパ各国に比べれば一人頭の消費量が非常に低い。ヨーロッパは致酔飲料のほかに、いわば止渇飲料といいますか、飲料水がわりに飲まれるというような側面もございます。それから供給側の状況といたしましては、我が国の場合は非常に効率のよい寡占的な生産形態で供給されておりますが、ヨーロッパ諸国では非常に小規模の醸造家がたくさんあって、そういう生産状況のもとで供給されておるというような状況。したがいまして、彼此勘案いたしますと、ビールの消費に対して相応の担税力があるというふうに考えざるを得ないであろう。
 それから、もう一言つけ加えさせていただきますと、酒類の消費のされ方につきまして、一般の家庭でいわば晩酌のような格好で飲まれる場合と、我々業務用と言っておりますが、そのほか飲食店等で消費される消費の態様があるわけでございますが、ビールは業務用に消費される割合が際立って高いというふうな特殊な性格もございます。そういったものを総合勘案いたしまして、酒類の中にあってビールについては相当の負担をお願いする。沿革的にもそういう状況にあるわけでございます。