新聞でいろいろ見通しを言っているのはあるようでございますが、私は最近の、例えばサミットにおいての会議におけるいろいろの議論を聞いておりましても、アメリカもソ連も、もうこれ以上お互いに軍事力を増大をして国際緊張をしていくということは間違いだ、この際お互いに軍備も縮小し、国際緊張を緩和し、東西対立のない平和な世界をつくっていこう、こういうことであったはずでございます。そういう面からいけば、今おっしゃるような、アメリカが将来あそこに軍隊を駐留させて、何か中東地域をひとつ自分の勢力下に置こうというようなことを考えているとは私は全く思っておりません。それは非常に誤解ではないか、もう少しまじめにやっているというふうに考えてやるべきだと私は思っておるわけであります。
今の大臣のお話では、イラクがこれ以上サウジなどに攻め込まないようにあそこで防衛しておるのだ、こういうふうな認識だとお話がございましたけれども、しかし、新聞などを見ておりますと、近くクウェートなどに攻め込むこともできるほどの能力を持つところまで増強を図っておるのだ、あるいは、もっと先々イラク問題が解決してから後もここにとどまって新しい安全保障の枠組みをつくるというようなことも考えておるのだなどというニュースも出てくるわけですね。そうすると、これは国連決議の枠をも完全に超えた、暴走する危険があるのではないかということを私たちは強く危惧せざるを得ないわけです。そういうような危険を持っているアメリカ軍を中心にしたこの軍隊に対して国連軍と同じように援助をするということは、ただ憲法違反というだけでなく、実際に今私が危惧しているような軍事行動でも起こしたら、あそこから石油なんて、さっきから議論していることの前提が崩れてしまって、入ってもこなくなるでしょうし、これはもう大変なことになるのではないのでしょうか。今アメリカは、十億ドルでは足りない、もう十億ドル年内に出せなどと強い圧力を加えておりますけれども、国連のコントロールもきかず、我が国にも何の相談もなしにどんどんそういう軍事行動を既成事実としてやっておいて、そのツケだけ回してくるというようなことに対しては毅然たる態度が必要ではないでしょうか。
私が先ほど申し上げましたのは、国連の決議によって、イラクに対する制裁は経済制裁だけではなくて、先ほどの御指摘のとおり、武力にはよらないけれども、一日も早くイラクが撤退し原状にクウェートが回復されるということは国連で決めておるわけでございまして、そういう方向にイラクが行ってもらいたいという形で、アメリカ軍だけではなくてより多くの国の軍隊がそこにおるということであって、武力を行使したいということであの軍隊がおるとは私は考えておりません。イラクがこれ以上、例えばサウジアラビアに侵入したりすることがないように、また、片一方で経済制裁をし片一方でそういう武力が対峙しながらイラクが一日も早く反省して撤退してくれるようにということでそこにそれぞれの軍隊がおると私どもは思っておるわけでございまして、そういう意味におきましては、国連軍ではないけれども、いわゆる国連の決議に基づいてそれぞれが行動したという意味においては同じように考えてもいいのではないか、同じとは申しておりませんが、同じように考えてもいいのではないかということを申し上げたつもりでございます。
そこで、いわゆる中東貢献策の問題についてお尋ねしたいわけであります。
 この貢献策の第一の柱が多国籍軍への援助ということになっておるわけでありますけれども、私たちはこれについては重大な疑問を持たざるを得ないわけであります。先ほど大臣は、多国籍軍が大部分はアメリカ軍であることを認めながらも、これを事実上国連軍と同様に扱ってよいのではないかというふうに述べられたと思います。しかし、私は、これは国連軍とは全く違うものではないかと考えております。現に、国連からこの多国籍軍に対して援助をしてやってほしいというような話は日本政府に対して今まであったことはないのじゃないですか。それからまた、国連のコントロールもきかない軍であるから十億ドルを国連に渡してアメリカにそれが使われるようにということで政府もたしか動いたように思いますけれども、受け取らないというのも、そういうように全く違うからそういうことになったわけじゃないでしょうか。この点いかがですか。
ただいまの先生の御質問に御説明申し上げます。
 まず第一点目の、日本の米開放に対する態度のとりようが国際的な孤立を意味するかどうかという点でございますけれども、これはあくまでも交渉車でございます。百カ国近い国がジュネーブで行っている交渉の中ですので、その交渉の中ではあくまでもどの国であってもみずからの国益を追求するということですので、国際的な孤立云々という言葉は必ずしもなじまないのではないかという気がいたします。
 先ほど来、山本農水大臣、ほかの方から御説明があったわけですけれども、日本が世界最大の農産物の純輸入国であるということについての国際的な理解はございますし、それから先ほどはガットのＴＰＲＭと私ども申し上げていますけれども、日本の貿易政策についてのガットが出した報告書の中でも、日本が近年農産物の市場においても非常な市場開放を進めてきているということについての国際的な認識も存在するわけですから、そういうことを踏まえて我が国としては食糧安全保障の重要性ということを今後ともジュネーブの交渉の場で強調して、その結果十分な成果を得たいということでございまして、それは必ずしも国際的な孤立を意味するものではないと考えます。
 先生の第二点目の御質問の外務省の首脳発言の件でございます。
 これは七月十三日に各紙で報道されたものでございますけれども、その際の外務省首脳の発言は、今後とも日本の主張を行っていくけれども、この主張が国際的に受け入れられるか否かについては情勢が厳しくなってきているという認識を述べたということであって、これまでの日本の主張の見直しといったものを述べたものではないというふうに理解しております。
 先生の第三番目の御質問、米、ＥＣの妥協の前に日本が例えば米国の主張に手をかすべきだ云々、そういう発言があったのかどうかは私残念なことに存じ上げませんけれども、いずれにしましても主要国の間の動静を見ることは必要だと思いますけれども、日本は日本の立場があるわけですから、あくまでもそれを踏まえて交渉していくということではないかというふうに考えております。