円高差益の還元ということでやってきたということでありますけれども、六十二年度単年度をとってみれば大体六・四％ぐらいしか下げてない。六・四％というのは大変わずかなものでございます。また、先ほど売り渡し方法の問題を申し上げましたけれども、やはり売り渡し方法がどこか合理的でないところがあるのではないか。そのために実際に畜産振興事業団によって売り渡された牛肉そのものが仲間の間で転売されているうちに、肉転がしというのも大げさですけれども、やはり値段が高くなっていくということが指摘をされているわけでございまして、その点については売り方の改善というようなことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
安定価格帯は現在のところは実際輸入牛肉の価格を決めるという機能を営んでいるのが実態だというふうに思いますけれども、輸入牛肉それ自体について、やはり消費者の立場からいえば、国内で売られる限りにおいてはかなり高いのではないか、こういうことでございます。今輸入牛肉の販売価格というのは、安定価格帯の中で畜産事業団が決めた価格を基準に市場での競り売り、二十九団体の競争入札、さらには定価売り、さらには問題になりました売買同時入札、こういうような形でなされているわけですけれども、こういう販売方法の中でも例えば市場における競り売りということになれば畜産振興事業団が決めた価格が指し値ということになっていくわけで、指し値になればそれ以上に価格は決まることは明らかでありますし、競争入札でも同じようなことであるわけです。そうすると、こういうような売り方がいいのかどうかということ、こういう売り方の結果として、もちろん安定価格帯があるからでありますけれども、牛肉が高くなるのではないかというふうな考え方があるわけですけれども、これに対してどうお考えでしょうか。
最初に牛肉の価格の問題をお尋ねしてまいりたいと思います。
 この問題につきましては、先般、私が予算委員会の一般質問の中でいろいろお尋ねしたわけでありますけれども、まだ議論し足りないということで引き続きお願いしたいと思っております。
 まず、牛肉につきましても畜産物の価格安定等に関する法律の対象になりまして、現在安定価格帯が設けられておりまして、安定上位価格と安定標準価格というか下位価格の間に幅が設けられておる。そして、安定下位価格が低下をすれば買い入れをして、そして上位価格を超えれば放出をするというシステムになっておるわけでありますけれども、実際問題として今日まで、昭和五十年にこの制度が発足して以来、牛肉の価格が下位価格より下がった、そのために畜産振興事業団として買い入れをしなければならなかったという実績は、私が聞く限りにおいてはないようでございまして、そうなると、一体何のために安定価格帯があるのかということになるわけです。これがあるために輸入牛肉の放出がなされておって、そのために牛肉価格の乱高下がないのだといえばそれまでかもわかりませんけれども、そういうことだとすると、現在その安定価格帯というのは輸入牛肉の価格を設定するためにのみ実際は存在しておるのではないか、こんなような感じになるわけでございまして、その辺のことについて、いわば安定価格帯というのはもうやめてしまってはどうなのか、言ってみれば畜安法の対象から牛肉を外してしまったらどうなのか、こういうことについて農水省はいかがお考えでしょうか。
老ため問題というのは自然災害発生防止と極めて直近の関係にございます。そういう意味で、どんなにやっても切りがないくらい進めなければならぬわけでございまして、逐次おっしゃるように進めてまいるという覚悟は常に持ちながら対応してまいりたいと思っております。
御案内のように、ため池は本来的にはかんがい用水の確保ということが主目的でございますから、その利用者で構成されます土地改良区なり水利組合等がみずから管理しているというのがまず原則にはなっておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、近年の混住化等の事情が進む、そういう状況の中でどういうところにため池が所在しておるか、あるいは規模はどうか、利用されている実態がどうかというようなことに応じまして、現に市町村等が管理しておるというような事例も出ておるわけでございます。ため池は防災上特に適切な管理を必要といたしますから、私どもはその時期、時期に必要な指導も行っているわけでございますけれども、そういった最近の事情も踏まえながら、今後またいろいろ勉強することは勉強していきたい、このように考えております。
現在の証券取引法のもとにおきましても、株式を取引所に上場するあるいは店頭登録をするといった場合には、大蔵大臣に対しまして有価証券報告書ということの提出を義務づけております。その報告書におきましては、企業経営に影響力を持つ上位十名程度の株主の名前とか、株式の所有者別あるいは所有数別の分布とか、その他企業内容の必要な開示について規定し、これを公衆に縦覧しているといったところでこざいます。あるいは店頭登録に際しましては、同じようなものを取引所あるいは証券業協会に提出するということになっているわけでございます。
 ただいま坂井委員御指摘の証券業協会長田淵さんのお話は、今回の問題にかんがみまして、株式の公開前にいろいろな取引が行われる、第三者割り当てが行われたりあるいは非公開株の譲渡が行われる。これらの行為はそれぞれの経済的な実態を持って行われるということからしますと、全部これを一律に規制するわけにいかないだろう。ただ、そういったことについては一定のルールのもとにディスクローズさせるといったことによって、いわばそういった取引の必要性というものと市場の透明性というものを両立させたらどうであろうかという御提案ではなかろうかというふうに私は理解しているわけでございます。
 確かに、私どもとしては傾聴に値する一つの御意見であると思いますが、こういった問題につきましてはいろいろな問題もまたあろうかと思いますので、先ほど大蔵大臣も申し上げましたところの証券取引審議会の不公正取引部会、ここでは株式公開制度のあり方についていろいろこれから議論していただくということになっておりますので、そういった場に広く提言していただきまして、その場で検討してまいりたい、必要があればそういった意見を踏まえまして改善策を講じてまいりたいというふうに考えております。