この当面という言葉についても大変厳しく解釈をする、これは運輸省御自身もそうお考えのようでありますから、そのことを守られるのだということをわれわれも期待をしたいと思います。同時にまた、万一のことがあっても住民の意思を聞き、それを尊重するという言葉をわれわれとしても信頼したい、このように思います。今後ともなお一層厳格にお守りいただけるように強く要請をしておきたいと思います。
 なお、もう一点、昨年航跡乱流が起こりまして、民家が大きな被害を受けているわけであります。これにつきましては、この二月中に調査結果が出される、このようにお約束を私どもは聞いているわけでありますけれども、明後日でもう二月は終わりでございます。この調査の概要、そしてその結果についてお聞きをいたしたいと思います。
次に移りますが、先般の最高裁判決によって、夜九時以後の離着陸についての歯どめが外れたという受けとめ方をされているわけでありますけれども、その際の運輸大臣のコメントでは、当面九時までという線は守っていくというお答えでございました。しかし、この当面という言葉について大変重大な関心が寄せられているわけであります。いわゆる運輸省の告示によって、十時以後については明確に飛行が禁止されているわけでありますけれども、そういうことができるとするならば、むしろ運輸省の告示によって、現実にいま守られている九時という線を告示の時刻にするということも含めてむしろ検討されるべきではないか。当面ということによって、当面はそれこそ九時までが守られるけれども、いつの日かこれが崩されるかもわからないという心配を住民は持っているわけであります。そのようなことをあわせまして、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
先生御案内のように、Ｗの八十までの区域が現在の告示をされておる区域でございまして、Ｗ七十五に広げるべく現在地元とお話し合いを進めておりまして、今年度中に何とか七十五の区域設定をいたしたいというふうに考えております。実を申しますと、まだ最終決定になっておりませんために、今回拡張になります区域の中の世帯数もおおよその把握はいたしておりますものの、確実な数はまだ最終決定はされておりません。そのようなことで、私どもできる限りの努力をしていくつもりでございますし、また同時に、先ほど申し落としましたが、五十八年度からは新しい７６７の機材も導入されます。これは騒音値から申しますと、現在のＹＳとほとんど変わりがないくらいの騒音の広がりを持つ飛行機ということでございまして、そういう意味合いで低騒音型の機材の導入ということについても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、周辺住民の方々に対する騒音対策というものについては、できる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。
第五次の終了時期である昭和六十年度までにということで計画を組まれているようでありますが、やはり被害住民の期待といいますか、それはあくまでも昭和五十八年であるということであります。そういう意味で、一方的に運輸省で六十年と言っているよということで、大変大きな怒りが爆発しているということもすでに御存じのとおりだと思います。そういう意味で、たとえ一年でも早い時期ということが望まれるわけでありまして、六十年だということにいまから言われると、またこれが六十一年、六十二年まで延ばされてしまうのではないかという心配を強く持っているのも事実でございます。そういう意味で、少なくとも六十年というふうなことを言わないで、より一層早く達成できるようになお一層努力をしていく、まかり間違っても六十年ということがあるかもしれないということであれば、それはそれでまた幾らかニュアンスが違ってこようかと思います。六十年では私も納得をするということではありませんけれども、そういうより一層厳格な姿勢というものが望まれるわけでありますが、重ねてお伺いをいたしたいと思います。
やはりいまも総裁からお答え申し上げたように、非常に歴史的ないろいろな事態から根が深いようでありますから、どこまでどのように調査ができるのか、実は私も国鉄の方がこれをどう処理するかということを注目しているわけでございます。
運輸大臣に確認をしたいと思いますが、いまの質疑応答の内容について、運輸省としても明確に指導し、それを厳守させるという方向で臨んでいただけますかどうか、確認をしたいと思います。
すべて御趣旨のように考えております。
 最後の責任問題のところでございますけれども、これは実は調べれば調べるほど大変歴史が長いという問題が起こってまいりまして、そこらでどう考えるかということをいまいろいろ考えておるところでございます。大筋といいますか、大体いま御指摘になりましたようなことでどの問題についても処理をしてまいりたい、このように考えております。
建設省におきましては一般競争入札をやったことがございませんから、その点では先生のおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、大蔵省の関東財務局でやられた例がございますが、これはその後やめております。この理由につきましては、私から申し上げるよりはむしろ大蔵省の方から御答弁があるのがよろしいかと存じますけれども、一般競争入札が、制限つきでありましてもなかなか困難だと申します理由は、たとえば建設省の直轄工事の例をとりまして、関東地建の例で申し上げますと、Ａ業者は二十社ぐらいでございます。それからＢ業者は百社ぐらいでございます。したがいまして、これらにつきましてはそれほど問題はないと考えております。ところが、Ｃ業者になりますと六百業者になります。Ｄ業者になりますと千三百業者でございます。Ｅ業者が一千業者と、このように多くなりますと、これを制限つきでどのように制限するかということが非常にむずかしい問題ではないかと考えておるわけでございます。しかしながら、いま大臣から御答弁もございましたように、これだけ問題を起こしている状況でございますから、その点をどのように改善したら制限つきの一般競争入札ができるかということをいま中建審で御審議をいただいているところでございます。