水俣病はこれはまことに悲惨な病気であることはもう御存じでございますね。こういうものが人為的につくり出される、今後文明が発達して、科学が発達していきますという必然的にこういうものが至るところで出てくる運命にあるわけですね。ですからそれを防止する責任がやはり国にあるのではないかと私は思うわけです。一企業に任せますと、企業は利潤追求ということだけに目がいきましてそうした他人の迷惑などは考えない。そういうものを規制して、考えさして、危険を及ぼさないようにして国民の生命、財産を守るという、そういう組織に、そういう体制になっていかなきゃならぬと私は思います、法律体制自体が。
 法律がなくとも解釈でそういくわけなんですが、今日そういう体制になっていないということであれば、早急に工場に対する監督責任の所在、企業責任——企業責任だけの問題でなしに、企業責任を追及するほかに、国の監督責任、それから危険防止責任、私は監督責任だけじゃなしに危険防止責任があると思うんです、国には。そういう法律制度を一日も早くおつくりになることが必要ではないかと思いますが、おやりになるおつもりありませんか。
日本放送協会昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認いただきまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
 まことにありがとうございました。
日本放送協会昭和五十九年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして、各委員から提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たりまして、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、奥田郵政大臣並びに川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥田郵政大臣。
私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること。
 一、国際放送については、一層、交付金の増額に努めるとともに、送信施設の早急な整備拡充による受信改善など充実強化の施策を推進すること。
 一、協会は、ニューメディア時代の放送に対応するため、視聴者ニーズに留意して、その基盤整備を図るとともに、業務の刷新、組織の活性化をさらに推進し、効率的な経営体制の確立に努めること。
 一、協会は、衛星放送の実施にあたり、その普及促進と効果的なローカル放送に配意するほか、新しい放送サービスのあり方及び将来の受信料について検討すること。
  右決議する。
 以上でありますが、この決議案は、本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今、先生の御指摘の点の問題、世の中に言われている国際データ流通問題だろうと思います。これにつきましては国際的にも今、方々で非常に困難な問題としてＯＥＣＤなどでは特に問題になって、これをどうするかということで各国とも頭痛の種になっているものでございます。
 それじゃ今度の電気通信事業法案でこれがどういうふうに抑制されるのかということでございますけれども、これは結論から申しますと、関係ございません。なぜならば、電気通信事業者の取り扱い中の通信の秘密の保護、検閲の禁止等がありますので、その中でどのような情報をどこへ送るかというようなことを踏み込んでいくということが、これは電気通信事業者への規律としてはむしろあるべき姿ではないということで、規律それ自体がいかがなものかということになるわけでございます。
 それでは、国際間のデータ流通、特にプライバシー保護の問題、それから各国の相当な機密の漏えいというようなものをどうしていくかということですが、これは一国ではなかなか片づかない問題でございます。特にアメリカの主張は、それに対する流通を一切制限しないで国際間の流通は自由にすべきであるという主張が強い。これはなぜかといいますと、アメリカではデータベースが非常に強力でございますので、自由にすればするほどアメリカの有利になるということで、そういう主張、これに対しましてヨーロッパ系は何らかの障壁を設け、国によっては流通過程において税金をかけるかというような話もある。関税によってこの流通を阻害して、それぞれの国のプライバシーとかいろいろなデータの流通を何とかして防ごうではないかというような考えもあります。いずれにせよ、国際間において、今ＯＥＣＤでこれについて検討しているというところが現状でございます。
 それでは国内的にどうかということでございますけれども、これは私ども電気通信の主管庁だけの問題ではないのでございまして、これはデータベースの問題であるとか、いろいろ各省にまたがっておりますので、目下これについて行政管理庁で取りまとめをして、これに対する対策を検討しているというのが現状でございます。