今先生がお挙げになりました学校教育、社会教育、社会教育は体育も含む、そしてそれに文化活動というのが生涯学習をする者に対してその機会を与える大きな主要な分野であるというふうに思いますけれども、生涯学習の機会を与える分野というのは、それ以外にも非常に広がっておるものがございまして、文部省以外の省庁が、例えば保健指導でありますとかあるいは健康指導でありますとか、そういうようなことも、いろいろな分野がありまして、前に、昭和六十三年度に文教白書を私どもがつくりまして、生涯学習について初めて特集をしたわけでございますが、その中で十幾つかの省庁にわたって生涯学習にかかわる施策というものがあるということを明示いたしたわけでございます。そのように、生涯学習に機会を与える分野というものは教育、文化だけではなくて、もっと非常に広範囲にわたっているというふうに考えるわけでございます。
 そこで、この第二条の「施策における配慮等」の中の後段の方でございますけれども、「職業能力の開発及び向上、」それから「社会福祉等に関し」というのがございますが、この分野は、この下にございますように、「生涯学習に資するための別に講じられる施策」というのに係っているように、この二つの例は、まさに教育、文化以外の部分について生涯学習の機会を与える非常に大きな体系を持つ分野であるという例示でございます。当然含まれるわけでございます。
先生の生涯という御定義あるいは生涯学習に関する辞典等の御紹介、私も大変関心を持って拝聴させていただいたところでございます。
 生涯学習というのは、私なりに考えておりますのは、ただいま局長から御答弁申し上げましたとおり、生をうけて、そしてこの世にある限り、生ある限り自分で自発的に学んでいくことというふうに広く解釈ができると思います。
 そういう意味で考えますれば、先ほどちょっと申しました胎児教育から始まるかもしれませんが、さらに、最初はお母さんから授かるいわゆる家庭教育、お父さんも入っておりますが、そういった家庭教育から始まり、学校教育から始まり、そして社会へ出てからの社会教育あるいは学校途中でも社会教育というのがある。さらに、文化方面あるいはスポーツ方面におきますいろいろな活動、そういったものから学び取っていく、そういうものも全部学習の中に入ってくると思います。
 ただ、教育というのは教え育てるでございますから、若干他動的な意味が入っていると思いますが、学習は学び習うということで、これは自発的な意味が入っていなければ学習というふうには考えられないと私は思っております。そういう非常に広義の、広い範囲の概念を有しているのが生涯学習だと思います。極めて幅の広い概念だと考えております。
辞典にこだわるようで恐縮ですけれども、私はこのやりとりも生涯学習の一つだと思っておりますから、少し深めていきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、私たちは言葉をもって意思を伝達し、あるいは理解し合う、あるいは誤解し合う。言葉というのは大変重要な意味を持っております。その言葉が共通の財産として定着するまでにはかなりの時間と時日経過があるわけであります。例えば広辞苑を開いてみたら「男」という欄、「性別の一つで、女でない方。」と書いてある。しからば「女」は男じゃない方と書いてあるかと思って見たら、「性別の一つで、子を産み得る器官をそなえている方。」とあるわけです。初めに女ありきということでしょうか。ということほどに言葉というのは私たち人間の社会における長い積み重ねにおける共通財産、そしてこれをよりどころにしていろいろ物を考えたりコンセンサスを形成しようとしているわけだ。その中で生涯学習という言葉が十一の辞典に一つしかなかったということは、今申し上げた歴史、積み重ね、コンセンサスという点では不十分な状態を示しているのじゃないだろうか。
 したがって、私たちが今論じている生涯学習に関しても、イメージがもう一つはっきりしないとか、一体、理念がはっきりしないのじゃないかとかという論議が延々として続いている。そこにも一つの原因があるのじゃないか。したがって、申し上げたいことは、まだ十分にコンセンサスの域に達していない生涯学習というものを一つの法体系で我々が社会に対して大きな影響力を与えようとしているこの時期には、十分なる時間と手だて、そして共通意識を育てるための努力というものが必要であるというのが私は大前提だと思うのです。このことについて、大臣、いかがでしょうか。
生涯学習と申しますのは、私どもは、国民一人一人が生涯にわたって行う学習活動というふうに言えると思いますが、法案の第二条にもございますように、「自発的意思を尊重する」ということが極めて大事な配慮事項でございますので、それを加味して申し上げれば、今のような先生の自発的な意思によって行うというところが入ってきても、それはそういう特徴を持ったことであるという意味において正しいというふうに思います。
まず、保健体育審議会の答申の中で触れられているのかということでございましたが、トップレベルの選手及び指導者への支援体制の充実ということで、先生御指摘になりましたように、今、日本の場合には選手が学校に所属したり企業に所属している、こういうことで諸外国にはない特色のある姿になっているわけでございます。そういうような中でトップレベルの選手や指導者が過度の個人的負担をこうむらないようにするための施策が一つ必要ではないか、それから選手の現役引退後の生活基盤についてやはり考える必要があるんじゃないか、それと今先生御指摘ございましたすぐれたスポーツの選手や指導者の体験や業績を広く国民に周知する、あるいは顕彰の充実を図ることなどによってスポーツ活動に対する社会全般の評価を高めていくということが大切であるというような指摘もしておるわけでございます。
 それで、今具体に文化勲章あるいは文化功労章がどうかということでございますが、スポーツ関係者に対する文化勲章、文化功労章の受章者は、現在までに文化勲章受章者が一名、文化功労章受章者が五名というようなことでございます。
 最近は、今御指摘ございましたように、兵藤秀子氏が平成二年度に文化功労者として顕彰されている。昭和六十三年には織田幹雄氏が選ばれておりますが、文部省といたしましても、スポーツ選手の社会的評価を向上させるという意味で今後ともスポーツ関係者の顕彰ということに最大限の努力をしてまいりたい。これは、もちろん文化勲章、文化功労章だけじゃなしに、現在オリンピックで優勝した選手には特別賜杯を出すとかあるいはいろいろな叙勲等のことがあるわけで、その辺のところも含めましていろいろな形で顕彰制度の充実ということを図ってまいりたいと思っております。