日経連が五十七年一月十三日の労働問題研究委員会報告によりまして、国全体の賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率、これはＧＮＰの実質成長率マイナス就業者増加率の範囲にすればホームメード・インフレはゼロに近づくということを言いまして、この生産性原理によって賃金決定を唱道しておるわけでありますが、これで国民経済の実質生産性上昇率というものはどのぐらいの数値になりますか、五十一年から五十六年までの数値をちょっと挙げていただきたいと思います。
私もいま行管庁長官が言われたとおりだと思いますが、ただ私は、行政改革というものは絶対に成功させなければならぬ、こう思っておりますが、財政再建を成功させるためには、行政改革を成功させることのほか、経済が力を回復いたしましてやはり政府の考えておるような歳入が確保される、そういう力が出てこないとむずかしい。だから、行革と景気の回復と両々相まって財政再建ができる、私はこのように考えておりますので、機会あるたびにその趣旨のことを申し述べまして各方面の理解を得るように努めておるところでございます。
物は見方でありますが、私はやはり行政の縮減を、簡素合理化を徹底的にやれ、増税というようなものを考えるとややもすれば財政の肥大化を招き国費の乱費を招いている、今回は思い切って縮減、削減を敢行せよ、これは国民の声である、そういう考えに立って真摯に言われておるものでありまして、自分の利益を中心にして考えて言っているものではないと思います。
財界はいま景気対策よりも行政改革だというように、いまの不景気にことさら冷静さを装っている。これは、景気浮揚のためには思い切った賃上げが必要である、そういう声を非常に恐れておる。それからもう一つは企業増税、これは大蔵大臣の言われる引当金とか準備金制度の見直しというようないろいろなものを含めて、企業増税やむなしという声が起こるのを非常に恐れておる。その思惑から出ておる、私はこういうふうに考えておるのですが、経企庁長官と行管庁長官、行管庁長官にお伺いするのは臨調もそういう方針ですからそれでお伺いするのですが、これはどうでしょう。そういうふうにお考えになりませんか。
行政運営という面もございまして、それが基本的事項にわたる場合もあり得ると思うのです。たとえば補助金等につきまして、これこれの性格の補助金、これこれの性格の補助金、補助金の性格によって分類をしておりまして、これはやめた方がいいとか、これは少し縮減した方がいいとか等々幾つかに分類してあります。そして、その中で今度は具体的に例示としてこれこれはどうする、たとえば私学の補助金はどういう系統に入るとか、あるいは水田の利用についてはどうするとか、そういうようないろいろなジャンルに分けた所見を表明しておる。私は臨調に対して、第一次の臨時行政調査会においては非常に分厚な一般抽象論がわりあいに盛られておりました。そうでないのもございますけれども、それでは漠としてつかみにくいと、なるたけ国民の皆さんにわかりやすい具体的、的確なこともやってくださいと、そうお願いをしてありまして、そういう面の要請もお考えいただいているのだろうと思いまして、一般論を普遍、具体化して、そしてこれこれについてはこれこれであるというふうに表明することは決して設置法に矛盾するものではないと思っております。
基本的事項の概念ですがね。たとえば今年度の公務員の給与はどうしろとか、それから今年度の建設事業はもう前年並みだと、ふやしちゃいかぬというような個々の行政についてまで口出しをするというのはどうでしょうか。それを私はお伺いしているのです。基本的事項じゃないでしょう。
もちろん基本的事項でありますが、運営という面から見ましても、それは行使的事項に入ることもあると思います。たとえば補助金等について、これこれの性格の補助金についてはこれこれである、そういうような所見を表明しておることもあり得ると思っています。
この臨時行政調査会というものは、設置法を見ますというと、第二条「調査会は、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」と、こうあって、制度の是非を論ずる、改革を論ずる、これはよろしいと思うんですがね。「行政運営の改善に関する基本的事項」というのに、何か個々の行政について一つ一つ口出しをするような傾向があるのじゃないでしょうか。これは設置法の趣旨に反するようにも思うのですが、長官いかがです。
いやいや、長官ね、それはわかりました。
 この行政改革に関する第一次答申の趣旨を貫くと、五十七年度の後半にさらに補正を組んで建設国債の増発というようなことは考えられないのかどうかと、臨調の方針ではですよ、長官のお立場を伺っているわけです。
土光さんが認めたという新聞記事が出ましたけれども、あれは間違った報道でありまして、土光さんはあの記事に対して非常に不快感を表明されて、ああいう事実はないとはっきり言っております。
午前中も同じような御質問があったわけでございますが、実質的に考えますれば限る必要もないかと思いますが、恩給等は本来担保とするのは認めない、これはむしろ受給権者の保護という観点からそういう制度があるわけでございますので、その運用に慎重を期するというようなことも必要なのじゃないかと思いますし、いずれかのところで貸し付けを受けられれば、それで目的を達するということであろうと思います。そのためにいわば受け皿的な法律として国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律というものが特に設けられておるわけでございまして、まず恩給が代表になって、それに加えて、戦傷病者戦没者遺族等援護法などによります年金等もその恩給等の中に含められるようになっておるわけでございます。
 したがって、同じような恩給またはこれに類するものを担保とする場合には、窓口としてまず国民金融公庫がこれに応ずる、これに並ぶものとして、沖繩に関しましては沖繩振興開発金融公庫がいわば準用的な立場にあるわけでございますので、その二つが窓口になってやれば足りるということで、このような法律ができ、また、それに見合うものとしてそれぞれの法律が改正されている、こういう関係になるのだろうと思います。