では、以下順次個々の問題についてお伺いを進めてまいりたいと思います。
 先ほど目玉の最初に上げました租税の特別措置の問題でございますけれども、両面から伺いたいと思います。
 このたび大幅な整理合理化をしたその内容について、整理の仕方にいろんな形があることはこれまで議論を通して理解をしてきたわけでございますけれども、その中に特に中小企業関連であるとか、公害防止対策関連であるとか、そういったものが含まれておりまして、それぞれの関係の企業体あるいは団体と調整を進めてきた、その調整はうまくいったというふうな答弁を伺ってきております。それぞれ関連の省庁と企業ないし団体関係者との調整を進めてきて、その上で各省と大蔵省との間で最終的な結論を出し、整理合理化する事項を挙げてきたということでございましょうけれども、大蔵省が直接そうした関係団体との調整を行われて、そのいずれについても、この特別措置の改廃について、それぞれその役割りを十分終えたものであるとか、あるいはここで整理合理化をしてしまえば大きな支障を残すといったような懸念、問題点を整理してお残しになっておれば、その点を御説明いただきたいと思います。
税収の中で、経済の情勢に即しまして一番見積もりの基礎になります私どものファクターが変更してまいるものは企業収益、それに伴います法人税だと思います。これにつきましては、現状は、私から申し上げるのもなんでございますが、設備投資の堅調な増加を中心に景気は総じて着実な拡大を続けておるということが申し上げられますけれども、半面で物価の先行きについて、これはこれまで以上に警戒を要する状況にあると思います。先ほど銀行局から御報告しましたように、今回第五次の公定歩合の引き上げが行われるわけでございますが、もちろん、この措置が景気に与える影響については十分注視して、今後とも細心の注意を払いつつ機動的な政策運営態度のもとに経済安定成長の維持に努めてまいることは当然だと思います。
 そうなりますと、企業収益がどう動くかということですけれども、直ちに私どもは悪化すると考えておりません。もちろん、これから十二カ月以上あることでございますから、税収の動向については十分注意してまいらなければなりませんが、現在のところ御提案申し上げております予算の中の税収、ことには法人税収がふえるか減るかということについて的確な判断材料は持ち合わせておりませんし、おおむね現時点で、強いてお尋ねがあれば八兆五千億円余といういまの法人税収であるということをお答えする以外にはないと思います。
物価並びに景気の動向が一つの大きなかぎになって税収にも響いてくるわけでありましょう。過去にもこれは経験があるわけでございまして、現在の経済の諸情勢の中から見て果たしてどういう影響を予測し、これに対応していくかということはすでにお考えがあるのではないかというふうに私は考えましてお伺いしているわけでございます。全く税収に影響がないということになりますと、これはインフレ等との関連もございますし、その辺もう少し御説明をいただければ幸いだと思います。
私がこんなことを申し上げるのは、企業側としては生産性だけを考えますから、いわば人間を機械化して、そのある能力だけを非常にピックアップしちゃって、あるいは抽出しちゃって、それに合う者だけを集めている、だから一種の機械化みたいなものですね。ただ私は、これから将来欧米も含めて考えなきゃいかぬことは、もっと人間関係、ヒューマンリレーションというものを将来の職場というものは考えなきゃいかぬ。例えば現在の家庭でもそうですけれども、とにかく年寄りは年寄りだけで住んでいる、若い者は若い者だけで住んでいる。こういうことでいい面ももちろんあるとは思いますけれども、それが何らか人間社会の形成に何となくおもしろくないものを生み出しているという、そういうことは私は一面においてまたあると思うんですね。だから職場においてもやっぱり年寄りもおれば女性もおる、男性も若い人もおるというような職場関係をつくっていかないと長続きしないんじゃないか。現在の若い人はしゃにむにその能力の限り働かされている、それでどこかでストレスを解消してやっているというような状況で、これが長持ちするかなと、将来はかえってこれの方が損失が大きいんじゃないかなという、これは感じですけれどもするわけなんです。そういう意味では、相手は人間であるということをもう少し考えれば、年寄りというものもある程度必要じゃないかなと、私が年寄りだから言うわけじゃないんですけれども、そういう感じがしますので、一度もし何らかの機会にお調べが願えれば、それから年寄りがまじっている職場というものにはこういういいものがあるというようなことを私は一方においてお調べになることは今後の日本にとって重要だ。というのは、ほかにこれはもう解決の方法がないような気がするんです。行き詰まっているような気がするんですね。年寄りも女性もみんなふえるんですから、労働人口はふえているのに、片一方ではなるたけ人間を減らそうという考えでやっているわけですから、ただ何となくこれはうまくいかない厳しい状況だなと思うので、そういうふうな気がしたのでお伺いしたわけです。
 もう一つのことは、いわゆる効率ということだけ、あるいは生産性ということだけを考えますというと、ちょうど入学試験のように、その能力の落ちた者は切るということになるわけですね。しかしこれは現在はそういう労働法等によって保護されているために、悪くてもいわゆる終身雇用というような形でこれが守られている。もしも老人を能力だけで切るというなら、五年なり十年ごとにチェックをしていって、能率の悪い者はどんどんやめさせていくというようなことにもなりかねないというふうに私は思うわけですね。だから六十とか六十五の定年というようなことがありますと、年寄りは働きが悪いからもうそこでやめてもらう、今まではそう慣習的にやっていたんだから六十ぐらいでやめてもらいましょうというわけですが、先ほどもお話しのように、六十になってもまだ能力のある人もある、そこのところにアンバランスができるからちょうど六十ぐらいのところでこれだけは残してこれだけはやめてもらうというような選択がそこで行われると思うんですけれども、もしもそういうところで選択をするなら、途中でも選択をしなきゃならぬというふうなことになるわけですが、これは使用者側にとりましても労働者側にとりましても大変重要な問題だと思うわけですが、そういう極端なことをおやりになる気持ちというか、そんなことをどうしてやってはいかぬのだと、もしも効率だけを考えたらそうやってもいいんじゃないかなという気が私も半分はするんです。しかしやってはいかぬことだと思うならば、老人という年だけでやってはいかぬのじゃないかなという気もするわけです。そんなふうなことでどんな今お考えでしょうか。中宮先生にお願いします。