私が先ほど申しましたのも特に中に限ってという意味ではなかったわけでございまして、外部、一般公衆、国民に対する被害の防止という観点からもきめ細かいいろいろな規制あるいは事前の監督といいますか、そういうものが先行すべきじゃないかということを申したわけでございます。
 現に、いろいろな公害関係の法律ができておりまして、そういう関係の罰則も、いろいろな事前予防といいますか、危険防止の観点から規定が設けられ、その違反に対する細かい罰則がまずあって、それからいわゆる実害的なものが起こった場合にそれをまた罰するという二段、三段の構えになっているように思うわけでございまして、そういう一般国民なり地域住民なりに対する被害の防止ということも、そのような二重、三重の構えで規制をすべきじゃないかということでございまして、その点につきまして今後の問題といたしまして、不備が仮にあるということでございましたならば所管の省庁からも御連絡があると思いますので、そういう御意見を伺って考えてみたいと思います。
もう一点だけ。
 放射能による被曝がいかに大変かということは、日本は原爆被害を経験しているわけですから明白なんですね。実際これは急性障害としては白血球それから胎児への影響、それから晩発障害としては、急性障害が治癒した後に発生するものとして白内症、がん、それから生体諸機能の低下、そして遺伝的影響がある、さらに生殖機能にまで影響があると、こういうふうに言われておるんですね。
 問題は、基準をどこに置くかはこれはいろいろな問題があるし、かなり専門的なことだと思うんですが、今回の問題というのは、絶対放射能というのは外へ出ないことになっておったんです。仮に事故があってもこの中ですね、いわば危険地域の中だけで終わる、一般のところへは出ないと、こう言われたけれども出た。出ないはずのところになぜ出たかと調べていったら、投げ捨てたということですね。となりますと、中の問題は、局長言われたとおり、これはかなり細かな行政措置で可能なんです。ただ、外へ流すやつは、これは全くとんでもないことですね。まさにそれ自身が抽象的危険ですよ。となれば、私は少なくとも研究なさっていいんじゃないか。この点どうでしょうか。
お尋ねの具体的事案につきましてまだ事実関係が十分把握されていないように思いますので、その事案そのものについてどういうことになるかということは明快にお答えできないわけでございますが、傷害罪の場合について言いますと、場合によっては傷害罪ということも考えられるのじゃないかというふうに思うわけでございます。そのほか、放火とかガス漏出のようなとらえ方ということでございますが、それも一つの考え方かと思いますけれども、やはり相当技術的な問題がございまして、工場なら工場、事業場なら事業場におけるきめ細かいむしろ規則というものがまず先に必要じゃないか。
 こういうものを直ちに刑法犯ということでとらえるということよりも、きめ細かい規制が必要じゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう観点から、本件のような場合につきましてはいろいろな特別法、たとえば核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律その他ございまして、細かい規制がございます。そういうことで、むしろ設備なり、あるいは廃棄の方法なり基準なり、そういうものを細かく決めていって、そういう事故が起こらないようにするという方が先であって、ストレートにそういう事件が起こって被害があったから刑法なら刑法的なもので罰するというのは、果たしていかがなものかなという気もするわけでございます。
本当は東京地裁の異常な警備問題も触れたいんですが、時間がもうありませんので次の問題に移らせてもらいます。
 これは法務省刑事局長に伺いたいんですが、敦賀の原電の事故について、これはすでに電気事業法違反あるいは労働者の被曝については労働安全衛生規則の問題が起きておるのですが、私もっとこれは根本的な問題があると思うんです。私も実際現地へ調査に入って見てみたんですが、あってはならないことが起きているわけですね。要するに、一般排水路に——ということは、絶対これは放射能が出てきてはならないところに出ている。いろいろ調べてみますと、単に漏れて入ったんじゃなくて、どうも投げ捨てたらしいということです。私もマンホールを二つ、三つ見てきましたけれども、投げ捨てなければ入らない場所なんです。となりますと、これは単に行政上の違反だけではなくて、私は刑法犯の問題が起きてくると思うんです。
 そこで、一つは傷害罪の問題が起きやしないか。と同時に、もう少し重要な問題としては、放火罪あるいはガス漏出罪等この辺と同じような考え、要するに、特に放火罪の場合には抽象的危殆犯、こういう立場からこの放射能問題について対処するお考えがないかどうか、どうでしょうか。
株主権の行使に関して利益を供与してはならない、こういうことになっておりますが、株主権に関しての供与であるかどうかということが具体的なケースにおいては明らかでないという場合が少なくないわけであります。これは返還請求をする側において訴訟的に申しますと立証しなければならない立証責任のある事柄である、こういうふうに言われておるわけでありますので、その立証責任を転換するというような言葉を使うわけでありますけれども、立証責任を転換いたしまして、まず株主に対して無償あるいは無償に近いような形の有償で利益の供与が行われたときには、それは株主権の行使に関してであると推定をする。そうではなくて株主権の行使に関して供与されたものではないということを主張する側で、そうでない事由と申しましょうか、それを立証しなければならないという、訴訟の技術的なこととしてこの立証責任の転換というものを規定いたしまして、そしてこの返還訴訟が容易に通るようにするということでございます。
 それから、無償、有償でございますが、無償というのは文字どおり何らの対価なしにということでございます。有償であっても無償に近いような場合と申しますのは、何らかの名目があるわけであります。株主権の行使に関してという名目ではなくて、他の何らかの名目があるわけであります。たとえば広告料という名義で金を受け取ったとか、あるいは印刷物その他新聞の購入代金として金を受け取ったというような名義はあるわけでありますけれども、広告料と申しましてもほとんど広告の機能を果たしていないようなそういうものの広告料名義、あるいは印刷物と申しましても何らの価値のないようなパンフレット、そういうものの対価名義ということになれば、それはやはり株主権の行使に関してという推定を受けるということでございます。