局長、よく聞いていてくださいよ。私は法的に明確化したというのは一定の意味はあると、安定にしたんだから。だけど、中身の点では大した改善になっていないんで、もっとがんばってくださいよと、こういうことを言っているんです。
 それで、資金問題でもお話申し上げたいと思うんですが、さっきも他の委員からお話ありました例の畜産経営拡大資金の問題ですけれども、これは制度発足の三十九年当時九百五十四件ございましたのが最近、近年、この二、三年が十件台だということで、なぜこんなに落ち込んだんだというときに、局長の御説明では、その減退の理由として二つほど挙げられたと思うんです。一つは経営面での困難と、それから二つ目には自立経営資金の方が条件がよいと、こういうことなんで、全くそのとおりだと思うんですよ。
 問題はやっぱりこの自立経営資金、つまり、総合施設資金ですね。これはどちらかといえば中核農家が中心になるでしょう。この畜産経営拡大資金の方というのはどちらかといえば零細なんですね。今回の法改正に伴いまして償還期限を五年ほど延長しましたけれども、金利の面ではどうかといえば改善がないわけですね。この施設資金と比べましても〇・五％落ち込んでいるわけですから、一つにやはりこの金利の改善、あるいは運用面で条件緩和をして借りられやすく、しかも局長自身指摘されているように、経営が困難であるという状況の中であればもっと改善を図っていただきたいと思います。
いまのままではございませんで、私どもが予算措置だけでやっていることが国の法律として、制度として確立するということはそれだけ信頼性が全く違うわけでございます。いままでともすれば金がなくなればあの協会はおしまいではないかと、こう言われてきましたのが、今度は法律によりまして確固たる基礎を得るわけでございますし、具体的にもたとえば都道府県の協会が金がなくなりましたときに国の協会から貸します金の量なりあるいは金利水準等も大幅に改善をしておるわけでございますので、私どもはこの制度改正によりまして子牛価格安定のためにはかなりのプラスになると思っておりますし、そのような運用をするつもりでございます。
大臣、もう少しですので我慢してください。
 まず、てんかんの方の運転免許についてお伺いしたいんですが、てんかんの人の自動車運転免許の取得は、現在道路交通法八十八条一項の二号によって禁じられています。一九八四年の日本てんかん協会のてんかんの人を対象とした免許取得状況の調べによりますと、二二・九％の人が免許を現有しています。現実に一五・三％の人が運転しています。そして、将来免許証を取りたいという希望を持っている人は合わせると大体五二・六％、この中には免許を必要としている人もいるわけです。
 というのは理由を申し上げなくてもおわかりだろうと思いますけれども、その方の住んでいる場所によっては当然車がなければ動きがとれないという方々もいらっしゃいます。こういう方々はもう本当に生活上の必要性からそういうふうに望んでいるわけですけれども、既に取得している二二・九％の人はいわばこれは道交法違反ということになるわけですね。ところが、中には自分は免許が取れないということを全然知らないで取得された方もいるわけですね。大体そういった方が別の調査によると半分以上を占めているわけです。それから一昨年の警察庁の調査によりますと、こういってんかん発作が原因で事故を起こした件数が五十件あったと聞いております。
 このてんかんの発作というのはいろいろな症状がありますから、皆様方もよく御存じのごとく、人てんかんというのもあれば水てんかんというのもあります、といったように発作の状態がそれぞれ違います。ただ、医学的にてんかんはさまざまな原因で起きる慢性脳疾患で、その特徴は脳ニューロンの過度、脳ニューロンというのは何かこの辺にあるみたいで、私も自分の脳の中よくわからないんですけれどもこの辺にあるらしい。その脳ニューロンの過度な放電に由来する反復性発作であり、多種多様な臨床及び検査所見を随伴すると言われておりまして、現在の臨床てんかん学のレベルでは合理的な治療を行うと半数以上の方は発作寛解状態がもたらされるという、要するに完全に治ってはいないけれどもそう簡単には発作が起きない状態になるというふうに今の医学では抑えられるんですね。
 この中で一つ問題があるのは、最近テレビゲームに親しんでいる子供さんがひっくり返ったりなんかする、あれがどうもこれじゃないかというような意見も出ているんですね。ですから、本人がてんかんという疾状が全然今まで自覚されていなかったのが、たまたまあのテレビゲームに熱中することによって今申し上げた脳ニューロンというのが物すごい放電をして、そして発作が起きたんじゃなかろうかというような説もございます。これはまだはっきりしていません。
 ただ、てんかんである人はすべてだめだというのはどうもちょっと私は納得いかないんで、例えば一定の条件、何年も発作もありません、医者が寛解したと証明した場合に免許の取得ができるといったような相対的なことにするような時期に来ているのではないかと思うんです。てんかんの方は福祉法の対象から全部外れています。福祉法にもかかわりません。雇用にしてもまだ劣悪な状況にあるといいます。免許取得でもそうなんですけれども、状況改善の大きな意義があるということはもう明らかなんで、この要望は何年も前から出されております。警察庁でもよく御存じのことと思います。そちら様の言い分も私も十分承知しております。
 そこで、きょう大臣にぜひお願いしたいことがあるんですが、警察庁として問題として考えている点について、日本てんかん学会の専門医やそれから日本てんかん協会の関係者、実際に事実先進諸国では許可している国もあるんですね。フランス、ドイツ、それからアメリカ、アメリカは州によって違いますけれども、イギリス、こういった先進諸国では今申し上げたようなことの状況を踏まえて免許証の取得を許している国もあるわけで、ですから一定の条件が整えば認められてもいいんじゃないかというふうに私は考えるんですけれども、いかがでございましょうかな。そういうことも含めて具体的に勉強会というようなものをやって、本格的に検討していただけるということはどうでしょうか、お約束していただけますでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。