お答え申し上げます。
 ただいま大臣申しましたように、特例債脱却後の財政目標としていろいろなことが考えられるわけでございます。現在いろいろ議論をしておりますが、恐らくその一つとして、先生御指摘のもろもろの歳出の繰り延べ、その結果として残っておる残高、これをどういうふうに考えていくかということも大きなポイントの一つになろうかと思います。
 これまでの国会等で御議論になられております種類の歳出繰り延べの残高でございますが、現在まで、昭和五十七年度から元年度までの分ということで残っておりますのが十兆六千億程度のものが残っておるほか、国債費の定率繰り入れがほかに十五兆余りございます。こういったものを合わせてよく二十六兆というようなおっしゃられ方もするわけでございますが、定率繰り入れの扱いは、これは国債償還が済んでおりますので、おのすからちょっと性質が変わってこようかと思いますが、国債費の定率繰り入れの分を除きますと十兆余り、十兆五、六千億というものが残っておるわけでございます。
 これらにつきまして、いつも申し上げておりますように、それぞれ制度、施策、いわば貸してくれる方の制度とか施策とか、そういうものをめぐる状況を十分検討してやってまいりまして、余り直接のその時点時点での御迷惑はかけないようにしてきたというものでございますが、これからこれをどういうふうに処理するかということにつきましては、その制度、施策をめぐる状況をやはり十分に検討いたしまして、それぞれの制度、施策が運営に支障を来すことのないように配慮しながらこれを処理をしてまいらなければならないと思っております。
 先生御承知のとおり、中には住宅金融公庫の利子補給金の話でございますとかあるいは国民年金の平準化の問題でございますとか、これらはもう既に、いわば返すというか、これをこれからどういうふうに埋めていくかというのが法律で決まっておるものもございます。一方、厚生年金の繰り入れ特例、これなんかが大きなものでございますけれども、後年度適切に対処をするということで、その具体的なスケジュールまでは法律に決まっていないというようなものがあるわけでございます。ただ、御承知のとおり、厚生年金の場合は昨年の補正予算で相当大きなものを過去の分を一回処理をしたというような実績もあるわけでございます。
 こういうものをこれからどういうふうに対処をしていくかということにつきまして、脱却後の課題として検討させていただくということでございます。現在、具体的に何年度にどう処理をさせていただくということは、これらについて申し上げる段階にないことを御理解賜りたいと思います。
そこで、幾つか問題が出されたわけでございますけれども、国債残高をトータルとして減らしていかなければいけないし、国債費の比率を下げるとか、そういうことを考えますと、いわゆる再建期間でやってきた隠れ借金の返済の問題、これはそれなりに時限を切ってやってきているわけですから、これから解消していかなければいけない。それからもう一つは、これは基本になるわけですけれども、償還の問題ですね。とにかく残高を減らさなくてはいけないという問題があると思います。
 そういうことで、一般会計のそういう課題がこれから財政審の中で具体化されると思うわけですけれども、この隠れ借金という表現はよくないわけですが、いろいろな繰り延べをやってきましたけれども、これに対してはどんな計画なり対応を来年度以降考えられておるのか、伺いたいと思います。
私は、また経済の方から言いますが、ちょうど終戦後四十四年たつわけでございます。諸外国が日本のやり方を見ておりまして、彼らと非常に違うのは、日本の社会は、政界においても財界においても、また労働界においても学界においても官界においても、長期政策が得意である、長期的な目標を立てて、そして着実に、既存の信用というものを壊さないで漸次移ってくる、これが日本の一種の管理能力と申しますか、そういう意味で非常に独特なやり方をしておる、こういう批評がございます。同感するところが多いのでございます。
 戦後を考えてみますと、一番大きかったのは、やはり何といってもドッジが一ドル三百六十円と決めた、これは大きかったと思います。それで、一ドル三百六十円に合わせて企業が全部努力していった。当時は八百円のものもありましょうし、五百円のものもあったでしょうが、三百六十円で合わせ二合理化を図ったわけで、これは大変なものだと思います。
 それから、やはり四十八年の第一次オイルショック、それから五十三年から五十六、七年までの第二次オイルショック、これはもう原油価格が猛烈上がってくるわけでございまして、このときは卸売物価が第一次のときは二十数％、消費者物価が一九、二〇％ぐらい、それからベースアップが三十何％と、これほどの危機があったわけでございますが、御案内のように日本は省エネルギーを徹底してやったわけでございます。そのことによりまして、コストダウンを図っていく、そして財政基盤を確実なものにしていく。この成功は大変なものであったと思います。
 それから第三番目は、やはり六十年に行われました円レートの調整の問題、これは大きかったのじゃないかと思います。二百四十円を一挙に百二十円台、現在まで持ってくるわけでございますから、円高不況がもう隅々まで及ぶわけでございます。これを乗り切っていきますと、やはり交易条件の有利さという問題の円高のメリットが当然出てくるわけでございまして、それで見事に円高利益を享受するところまで努力してきた。この民間経済の努力たるや大変なものである。
 第四番目が、これがやはり税制改革でなかろうかと思っております。この問題も確かに大きな変化でございまして、なかなかついていけないということはありますけれども、これもやはり将来を考えますときにあるであろう。
 それからもう一つ、今出ておるのが年金の支給年齢の六十五歳への引き上げという問題、これも大変な問題になるであろう。これはまだ実現しておりません。
 しかし、将来を見通して、そして早目早目に手を打っていく、これが日本の今までの経済運営の最も大きな特徴ではなかったかというふうに私は考えておるのでございます。