ただいま先生、整備工場の方に立入検査等をやった場合に、整備工場が保管しておる点検記録簿をチェックしてユーザーに指示をすることになるのではないか、こういう御質問だと思いますが、今回の法律にも関連いたしますけれども、整備工場で保管をしております点検記録簿は、ユーザーが持っております定期点検記録簿ではございませんで、分解整備記録簿を整備工場に保存の義務づけをいたしております。これが保存期間を一年から二年に延ばし、さらに記載内容等も改めようということで考えておるわけでございます。
 本来、整備工場にこの分解整備記録簿を保存させておりますのは、その整備工場が実施いたしました車の整備内容等について、いわば責任のあり場所をはっきりするということが主なねらいでございまして、その次同じユーザーが来れば、ちょうど病院のカルテのような役割りをするということになろうかと思いますが、趣旨といたしましては、整備工場で行った整備にその工場が責任を持つという体制をはっきりさせるために残しておくことを義務づけておるわけでございます。したがいまして、ユーザーは特定の整備工場に限って整備に行く場合もございますけれども、ユーザーがどういう整備工場に車を持っていくかは、ユーザーの気持ち次第でございます。したがいまして、整備工場が保存しております分解整備記録簿は、必ずしもずっと車の一生にわたって保存されていることにはならないだろうと思います。したがいまして、結論でございますが、先生の御心配のようなことはそこでは確認できないのではないかというふうに考えております。
それからもう一つ。検査官が、陸事の職員が整備工場へ直にほかの検査で入るというケースもあるだろうと思う。整備工場へ入って、定期点検記録簿を、今度保管の義務も二年になりましたか、ちょっと定期点検記録簿を持ってこい。ほかの検査で入って、そこで何の太郎兵衛が定期点検をやっておるかやっておらぬかという点を検査をする、その検査の結果本人に指示をするというふうなことも連想されるのですが、それも私の取り越し苦労でございますか、どうですか。
いやいや、それは私も承知の上で言っておるのですよ。警察官に定期点検記録簿の内容なんかを確認させるということではなくて、定期点検記録簿も持っていないし、どうもウインドーに張ってあるステッカーを見ると、定期点検はこの人はずいぶん怠っておる。中身よりも陸運事務所にそのことを通報する。通報されたら、そのナンバーを控えて既製の印刷物に日にちなどを入れて、すっとはがきなどで該当者に連絡をする、こういうことにはならないのかという質問をしておるのです。そういうことは一切ないならないで結構ですから、お答え願いたい。
街頭検査等において、定期点検整備記録簿の有無及びその記載内容その他の事項を確認し得るのは、陸運局長、そしていま先生御指摘のとおり、権限委任によりまして実質的には検査官等の陸運事務所の職員のみが行えるわけであります。警察官が定期点検の有無を確認することはできないということで、御心配のような事態は生じないということでございます。
あなたの方は推定によって、それは可能であろう、可能でない、という判断をされておるようでございますが、いずれまたこれは、これから実績が出てくるわけでございますから、少なくとも重要な車検期間を二年を三年に延長するということですから、やはりきちっとしたデータの上に立って、いまのような推定論じゃなくて、確固たる根拠に立った車検の延長、少なくともその間に、あってはならぬことでございますが、政治的な配慮などはいささかもあってはならぬと思う。そういう点を特につけ加えておきたいと思います。
 続いて、新しい法律百五条で、職権の委任の条項があるわけですね。この条項に、五十三条の二、つまり定期点検、整備の指示、これに違反した場合には、報告の義務を怠った場合は云々とありますが、それをわざわざ加えてある。これは陸運局長でなくて、都道府県単位にあります陸事の職員に代行させようというお考えのようでございます。
 そこで、私は、午前中の論議をまた蒸し返すようになりますけれども、少なくとも陸事の職員の数が少ない、そこへもって街頭に立つ機会の多い地方の警察官に、権限までは移譲しなくたって、警察官からの通報というものにだんだん波及していくのではないか。つまり陸事の職員に限りがありますから、一々街頭検査に立つわけにいかぬ。したがって警察官に、ほかの交通指導とあわせてこの点検をやらせる。その場合に定期点検記録簿の有無を調べさせる、あるいはまた定期点検をしていない車のナンバープレートを控えてそれを陸事に報告をさせる、通報させる、こういうことにだって、法律ができ上がってひとり歩きしていく段階では拡大されていくのじゃないか、私はこんな懸念を持つのですが、私の取り越し苦労でございますか、そんなことは全然考えておらないということですか、どうですか。
通産省のお答えでは約八億円程度の穴があいている、自治省のお答えでは約十億円程度の穴があいている、こういうお答えであります。少し数字が違っておりますけれども、私が承知しておる北炭夕張の事故による夕張市の直接の財政の欠陥といいますか穴は、一つは、災害が起こりましたためにこれに必要な対策、たとえば見舞い金とかあるいは税収の減による利子の負担その他ありまして、これがおおよそ二千七百万円、それから市税の滞納分が大体四億一千四百万円、それから災害等による減免の分が、市民税なり固定資産税も含めて五百七十二万円、それから鉱産税の減収が五千七百八十万円。この税のほかに、公営住宅の使用料が九千六百万円程度完全な未納になっています。一文も入っていない。水道使用料が半分程度しか入っておりませんで、六千四百七十万円程度穴があいておる。それから、厚生年金の転貸資金の元利がありまして、これが半分程度しか入っておりませんから、大体千五百万円程度の穴があいている。それから、北炭に市が融資した分がありまして、これは三億二千四百万円ございますが、この元利が全然入っておりません。保育所の減免とか、あるいは当然予想されておりました道民税の徴収による交付金、これが道民税が入りませんから、入っておらぬ。こういう金を合わせまして、合計十億、正確に申し上げますと、十億七百万円の歳入欠陥が生じておる、こういうふうに私は伺っております。私の数字はちょっと自治省の数字に近いのでありますけれども、通産省の数字とはかなり違いますね。夕張市にとっては二億円の差というのは大きいですよ。私の数字を確認できますか、いかがですか。