御指摘のように、昭和五十二年に大阪国際空港周辺整備計画調査委員会というものを設けまして、将来的な土地利用の方向、あるいはそれを実現する手法の検討を重ねてまいりました。昨年、昭和五十六年四月三十日に今後の取り組みの基本的方向を大綱という形で取りまとめをいたしました。
 今後の整備の進め方といたしまして、地区整備計画についてさらに地区の方々の意見の集約を図る必要がございます。そうして条件の整ったところから、できるところから逐次事業化に取り組むということで進めておりまして、とりあえず昭和五十六年度におきまして、ことしの予算でございますが、大阪府側の第三種区域を対象といたしまして建物の現況あるいは権利関係の把握並びに緑地の施設配置計画についての調査を行っておるわけでございます。今後そういうような形で計画の進みましたものから逐次地元公共団体と具体的な段取りを相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
エアバス導入に当たって、昭和五十二年の四月ですが、運輸省の覚書では、激甚地区の町づくりは早急に地区計画を確定するとあったが、どうなっていますか。もうあれから五年が経過しますが、「早急に」と書いてあるのですが、どの程度のスパンが早急なんでしょうか。
御指摘のように、移転補償が一斉に進まないためにあちこちで移転補償の跡地がいわば先生の御指摘のように虫食い状態というような状態が見られるのは事実でございます。早くこれをできるだけ取りまとめをいたしまして、いわば周辺の町づくりという形で、緩衝緑地の造成なりあるいはその他のスポーツ施設、公園施設等々をつくるというような形での整備を進めてまいりたいということで努力をしているわけでございます。残念ながらまだ十分な成果を上げるに至っておりません。それは事実として認めざるを得ませんが、私どもといたしましては、周辺市町村とも協力をいたしまして、また周辺住民ともかなり細かいお話し合いを進めさせていただいております。今後でき得る限りの努力をいたしまして周辺地区の整備を推進してまいりたいと考えております。
二種、三種区域内の移転補償対象世帯は、まず区域内の全世帯が一万六千世帯ばかりございます。このうち移転志向率と申しますか、移転を望まれる方の率を乗じました対象世帯が四千九百世帯ということでございまして、五十五年度までの移転補償実績で申しますと二千九百四十五世帯が移転をされまして、実施率は六〇％ということに相なっております。
私どもの環境対策予算につきましては、先ほど総理からも御答弁ございましたとおりでございまして、特に五十年代からきわめて多額の資金を投入いたしております。特にその約六割が大阪空港に投入されているわけでございます。
 その進捗の度合いでございますけれども、一番端的な対策といたしましての民家の防音工事について申し上げますと、現在のＷＥＣＰＮＬ八〇以内の公示されました区域内の助成対象世帯数が約五万世帯ございます。これに対しまして昭和五十六年度末——まだ終了いたしておりませんが、予定数まで含めました実施済み世帯数が三万七千世帯、比率にいたしまして七五％という進捗率でございます。
ただいま委員が仰せられたようなことが恐らく地元では十分問題になると私は思ったので、先ほど申し上げたような形で、大阪府知事に対して十分に意見を調整してほしいということを申したわけでありますが、現在の大阪国際空港の存廃については、新関西国際空港が着工された時点において決めるということを十分含んでほしいということも申したわけでございまして、基本的な方針は変わっておりません。
十一市協については、大変内部的な意見があって混乱をしたのです。それはなぜかと言うと、大阪府知事から伊丹の市長にあてて連絡はあったけれども、坂井知事の方にはなかった。そして大阪府と兵庫県の間に大きな亀裂がありました。そういうことで、この問題については、先ほどからお聞きをしておるように、航空局のお決めしたとおり、大阪国際空港の存廃については国が決める、もう一度確認したいと思います。
ただいま鉄道監督局長から御報告申し上げましたとおり、大阪府知事から、周辺十一の各自治体の総意として、大阪空港と付近の地域の自治体並びに住民が共存できるような関係が望ましいと考えておるという回答があったと聞いております。
われわれは、大阪空港に関しましては、当然航空局長が申し上げましたとおり、新関西国際空港が着工された時点においてその存廃を決めるという、そのような方針は十分了知しておるわけでございますが、たまたまモノレールについてのそういう申請が出ました。私としましては大阪府知事にも申しましたし、関係の方々に申したのでありますが、大阪空港の存廃問題は、国が新関西国際空港が着工された時点において改めて考えるのであるから、そうしたことを前提にして、それまでの間というような意味であるということをよく了解して、そして計画をお考えなさいということを私から知事にも申したわけであります。
航空局の方は国が決めると言う。また鉄道監督局の方は特許のために気持ちを聞いたと言う。そういうことは納得できません。統一して答えてください。運輸省、どちらなんですか。
ただいま御指摘ありました土砂につきましては、先生は先刻御案内だと思いますけれども、当時、国鉄時代に、小倉山歴史的風土特別保存地区内におきまして山陰本線の複線化に伴う小倉山トンネルの工事を行うに当たりまして、古都保存法の土地の区画形質の変更になるものでございますから、管理者の京都市の同意を得まして、昭和五十七年からその土地に土砂を堆積したものでございます。
 その際京都市は、原状復旧を条件としてつけたわけでございますが、この原状復旧につきましては、当初の計画では、小倉山トンネルの竣工後、営業運行を一年間程度見合わせまして、その間に当該トンネルを使用して土砂の撤去を行う。かなりの大量の土砂でございましたので、そういう予定であったようでございますが、地元住民の方々のトンネルの早期開通に対する期待が強いところから、トンネル工事が完成しました時点で早期に開通するということになりまして、そのトンネルを使用して土砂を撤去することが不可能になったようでございます。この点につきましては、地元京都市と、現在は西日本旅客鉄道株式会社になっているわけでございますが、開適時からずっと検討が行われて、今日に至っておると聞いております。
 建設省といたしましては、この古都保存法の土地の形質の問題でもございますので、早急に地元におきまして両者が検討を下しまして、最善の復旧方法によりまして、一日も早い復旧が実行されるべきであると考えておるところでございます。