核不使用と不戦というのとどういう違いがあるのか、厳密なことは私もわかりませんが、しかし、少なくとも戦争をしないということを誓い合った、それで核戦争には勝者も敗者もないということを認識し合ったということは非常に重要な、少なくとも超大国として核兵力を、核兵器を世界の中で二分している両国の首脳がそういうことを合意し合ったということは、非常に歴史的な意味があるんじゃないだろうか。そしてまた、これが今後ともこうした歴史的な意味を持たせなければならぬ、こういうふうに私は思います。
それは大臣御自身の御決意と、日本の外交姿勢についてあらまし御所信のほどを含めての御答弁だったと思うのですが、核戦争があってはならないということと不戦の決意ということを今お述べになったのですが、今回の共同声明の中の「安全保障」というところを見てまいりますと、「核戦争を戦って勝つことはできないし、決して核戦争を戦ってはならない、との点で合意した。双方はソ連と米国の紛争がいかなるものであれ、破滅的な結果を起こしかねないということを認めた上で、核戦争であれ通常戦争であれ、両国間のすべての戦争を防ぐことの重要性を強調した。」こう書かれているのです。ここの点が、今外務大臣がお答えになった核不戦ということに相なるかと思いますが、核不戦というのは、核不使用を誓い合ったというふうに理解してよろしいのですか。いかがですか。
私は、共同声明あるいはまた両国首脳が他人を交えず二人だけで五時間余りにもわたって会談をしたということ、さらにまた今の両首脳の相互訪問が約束をされたということは、やはりこれからの米ソ関係、さらにまた軍備管理、軍縮等の面におきまして非常な大きな前進といいますか、新しいスタートが将来に向かって切られたのではないか、こういうふうに評価をいたしております。これが一回だけでなくてとにかく続けて行われることが、両者の、お互いを知り合ったという中にあってこれが継続して行われるということは、今後の米ソ関係の緊張を緩和していく、あるいはまた東西関係の状況を好転していく、世界全体の平和と安定のためにも非常に意義深いものではないか、こういうふうに思います。
今回は、約束の中に相互に訪問し合うということが合意されているわけでありますが、これに大変期待をかける向きもあるようであります。外務大臣御自身も、今回の会談の結果というのは、両国間において、あるいは世界全体の緊張緩和の方向に向けて新しいスタートを切ったというふうに御理解と評価をなすっていらっしゃるかどうか、いかがでしょう。
今回六年半ぶりに米ソ首脳会談が実現した、これは大変結構なことであったのですが、その背景はいろいろあると思います。
 やはり全体的な世界情勢の動きの中で、両国首脳が会うというタイミングが合ってきたのじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、一つは、ゴルバチョフ政権が誕生したということが大きな要因でもあったと思いますし、それから、ジュネーブにおける軍備管理あるいはまた軍縮交渉等が先行して行われるようなことになってきた、そして、こうした軍縮を求める世界的な世論もほうはいとして起こってきたということも背景にあると思います。同時にまた一面、アメリカのＳＤＩ構想というものに対するソ連の重大な関心ということも、首脳会談を始める一つの要因にもなったのではないだろうかと思うわけでございます。またアメリカにおきましても、レーガン大統領が再選をいたしまして、米ソ首脳会談というものに対してレーガン政権、特にレーガン大統領が非常に意欲的な姿勢で対応してきた、やはりそうしたいろいろな背景のもとにいわば機が熟した形で行われたのではないだろうか、こういうふうに判断しております。
外務大臣、まず私は、今月の十九、二十、二十一日にジュネーブで行われました米ソ首脳会談について、少しお尋ねを進めたいと思います。
 今回の首脳会談は六年半ぶりなんですね。お互いがいろいろと相手に対して、悪口の数々をののしり合うという形で今まで来ている間柄なんですが、会談の機会が熟したというのは、いろいろな理由があるのでしょうが、外務大臣は、一体どの辺に今回こういう会談に持っていくことができた理由があるとお思いになっていらっしゃいますか。
この際、お知らせいたします。
 関係委員長と協議の結果、大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会を明二十八日木曜日午前九時五十分から開会することになりましたので、御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四分散会
今、大臣が言われたことと先ほどからの局長の話とは少し論理が別の論理になっているのですけれども、つまり権力関係というか、身分関係の問題として、大臣は、いわゆる国との雇用関係がない人に対しての国家補償というのは認められないという立場を述べられている、局長はその問題ではないところで言われたので、少し論理がちぐはぐになっていますが、私の持ち時間がほぼなくなりましたので、こういった個々のことについては何回、何十回あるいは何百回となくこの社会労働委員会でも議論がされてきたわけですし、私の理解では、国家補償というものを認めたからといって決してすべての法体系が崩れるなんということはないし、逆にそういうものを認めることによって、先ほど申し上げたように、より強くこのいわゆる核兵器投下という問題の不法性、不当性というものを世界に対して印象づける、あるいはそういうふうな認識を日本国民が持っているんだということの一つのあかしとなり得るのではないか、こういうふうに思うわけです。
 そういった意味で、大臣にも、あるいは厚生省全体の一つの考え方の中にも、それは別の話なんだというような感じでどうも受け取られるような、厚生行政の中になじまない話だという形で受け取られるような空気もありがちですけれども、そうではなくて、一つの、被爆国である日本としての責任という意味でもこれはぜひやっていただきたいし、それは広島出身の大臣にとっての大変大きな仕事ではないか、そのことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。