確かに、委員御指摘のような、いろいろ、あのときの破防法の適用の問題、公安審査委員会の決定に対する御批判等は随分報道でも拝見をいたしました。
 今、委員は、オウム真理教の現状にかんがみまして、法改正、整備をするべきではないかという御指摘でございますが、およそ国民の意思を反映できないような行政というのはいけないわけでありまして、時代の変化、国民の意識の変化に応じて、それを反映できるような行政ができるように法改正を考えるというのは、当然我々としてやらなければいけないことだと思います。
 今、新法というお話がございましたけれども、新法ということになりますと、カルト法みたいなものは私どもの、かたいことを言うようですが、所掌事務にはないということで、政府全体で考えることかなと思うわけでありますが、現行の法律から考えると、どうしても先ほどの公安調査庁長官のような答弁になってしまうということにかんがみまして、私といたしましては、国民の意思が反映できるような公安調査庁のあり方、審査委員のあり方にするようにということで、法律改正を事務当局に考えるように命じております。
 ただ、最終的には、これは国会で御審議いただいて、国会で御決定されるべきことだというふうに考えております。
オウム真理教につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように、平成九年一月に、公安審査委員会によりまして請求が棄却されたわけでございます。その主たる理由が、やはり将来の危険性の立証が十分でない、こういうところにあったわけでございます。
 破防法によりますと、将来の危険性の立証というのは、「継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」というふうに規定されておるところでございまして、非常に厳しい要件が法律上規定されておるわけでございます。
 そういった要件を考慮いたしますと、現時点において、直ちにもう一度公安審査委員会に処分請求をするかとなりますと、まだそういった状況ではない、こう考えておるところでございます。
 しかしながら、教団が今なお危険な体質を維持しておるということとか、周辺住民とのトラブルも発生しているというようなことを考慮いたしますと、教団の今後の動向いかんによっては、再度処分請求を行うという可能性も十分あることを念頭に置きまして、厳重な調査監視活動を行っていきたい、また現に行っておるところでございます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横内正明君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま中村法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十一年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 法務省は、法秩序の確保及び国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
 法務省所管の一般会計予算額は五千九百二十九億四千万円、登記特別会計予算額は千九百六十一億五千九百万円、うち、一般会計からの繰入額が七百五十八億五千六百万円でありますので、その純計額は七千百三十二億四千三百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、百十五億五千九百万円の増額となります。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してございます印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
従来、有料職業紹介事業の手数料につきましては、求人求職からいわゆる手数料として徴収する金額を今六百七十円というふうにしておりますが、それと求人の方から徴収する金額につきましても労働大臣の定める上限の中でこれを手数料徴収を認める、あるいは最近改正を行ったわけでありますが、第二種手数料と申しまして、講習等を行った場合にはそれについては料金を徴収できるというふうな仕組みにしておりまして、これは従来、この手数料の取り扱いにつきましては、いろいろと中間搾取といいますか、そういった弊害もあったということで、手数料についても厳しい規制を加えてきたわけでありますが、今般の民間の職業紹介機関の活力を大いに生かすというふうな方向の中で、この手数料の仕組みについても大きく転換をするということにしているわけであります。
 この改正法におきましては、この手数料につきましては、求人側から徴収する手数料については労働省令で定める上限の範囲内でこれを徴収するか、あるいは事業主、事業者が届け出た手数料の範囲の中でこれを徴収するというふうにいたしまして、いわば料金設定も基本的に自由にするというふうにしたわけでございます。
 ただ、この中で非常に不当なものがあるという場合につきまして労働大臣による変更命令の制度を設けておりまして、例えば特定の者だけに不当な差別扱いをするようなものとか、労働大臣が定める基準から見ていかにも不当に高いというふうなものについては変更命令を発する余地を残しましたが、そういったものを除きましては基本的に手数料設定も自由にして、この手数料の妥当な額というものは、これから大いに競争も出てくるでしょうから、その市場の競争の中で妥当なところに落ちつく、そういったふうにしまして、むしろ手数料も自由設定をし、本当に力のある信頼できる職業安定機関が今後伸びていく、その範囲では大いに事業を伸ばしていく余地もあるというふうな仕組みに変えていくというふうにしているものでございます。