いずれにしても国民をペテンにかけるような、一時逃れの答弁では話にならない、このように思っております。
 時間もありませんからその程度にしておきたいと思いますが、いずれにしても、やはり外国たばこの導入というのですか、非常にシェアを広げておるというようなこともありますし、また国内でも、嫌煙権というのですか、私がたばこを吸わないから言うわけじゃないけれども、吸わない人もふえてきているわけですから、たばこ消費税の値上げを契機に、それならたばこは買わない、吸わないということになって、値上げをしたときには大体四十億本ですか五十億本ぐらい減る。たばこ産業の方の話では、今回、最低百億本、多ければ荷五十億本ほど売り上げが落ちるんじゃないか、こういうようなことも見込まれておるわけでありますが、しかし、せっかく民間企業になったんですから、そういう民間企業がやっていけないような施策というものはいかがなものであろうか、私こういうふうに考えております。
 時間がございませんので、あと少しだけ申し上げたいと思います。
 大臣、三月十五日に確定申告が終わったわけでございますけれども、サラリーマンの場合の還付という問題もありまして、還付も非常にふえてきておりますね。サラリーマンにとっては、中小零細企業の方だけじゃございませんけれども、そういう確定申告、自主申告という制度があればなあ、我々は源泉徴収で給料をもらったときに税金を取られておるということで、やはり本来は、サラリーマンも含めてすべての納税者は自分の税額は自分で計算して自主申告する、それが当然の国民に与えられた納税の権利ではないか、私どもはそういうふうに思っておるわけです。
 そこで、聞きますれば、源泉徴収の中で必要経費を認めてもらうということに今あるわけですけれども、実額控除も云々ということで今税調の方でも御検討いただいておるということ、これも何か、実施する気がないのに選挙前だからサラリーマンに希望を持たせるような、どうもまゆつばものみたいな気がせぬでもないのですけれども、サラリーマンの必要経費について実額控除するという制度を我が国も、選択制で結構ですけれども、導入することは非常に大事ではないか、こういうように私は思っておるわけでございます。
 そこで、その中の医療控除の部分について申し上げたいわけでございますが、税務署から「医療費控除を受けられる方へ」ということでパンフレットが出ていますね。そこで私が特に申し上げたいのは、大臣も眼鏡かけていられますが、眼鏡かけている人は多いですよね。成人に達した人であれば半分くらいは眼鏡をかけているのじゃないか。私かけていませんけれども、ちょっと私もかけなければならぬのかなというような感じするんですが、税務署の資料によりますと、「医療費の範囲」の中に一番、二番とあるわけですけれども、その二番に「診療や治療などを受けるために直接必要な次のような費用」、こういうことで一から三まであるわけでございます。その中で二番は「義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯などの購入の費用」、こういうことになっておるわけですが、私がここで申し上げたいのは、なぜここに眼鏡が入っていないのかということです。治療を受ける面あるいは医療の面からいうならば、眼鏡は医療控除の範囲に入っていいんじゃないですか。眼鏡を認めてないんですか。

 すなわち、厚生省の医療費の患者負担分の減免に関するもの、農林水産省の農業近代化資金利子補給補助金の交付に関するもの、自主流通米の概算買い入れ代金に係る受益相当分に関するもの、運輸省の地下高速鉄道建設工事で不用となった土地の補助金算定上の取り扱いに関するもの、自動車損害賠償責任再保険事業に関する統計表の作成に関するもの、郵政省の搬送機械設備の保守業務における保守費の積算に関するもの、日本国有鉄道の貨幣輸送における運賃の貴重品割り増しに関するもの、車両燃料等の補給作業費の積算に関するもの、工業用水供給契約の基本使用水量に関するもの、シリコーン・コンパウンド塗布工事の施行方法に関するもの、日本電信電話公社の度数計フィルム読み取り装置の運用の効率化に関するもの、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業資金の管理、回収に係る事務処理に関するもの、日本道路公団のトンネル内の監視員通路に設置するハンドレールの工事費の積算に関するもの、首都高速道路公団の極太径異形棒鋼の加工組み立て費の積算に関するもの、借家人に対する補償額の算定方法に関するもの、阪神高速道路公団の借家人に対する補償額の算定方法に関するもの、本州四国連絡橋公団の完成図作成の仕様に関するもの、社会福祉・医療事業団の福祉貸付資金の交付時期に関するものであります

 最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします

 これは、事業効果または事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、昭和五十九年度決算検査報告には、次の二件を掲げております
すなわち、建設省の都市施設等の整備事業の実施に関するもの、日本国有鉄道の東北新幹線建設に伴い取得した都市施設用地に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります
会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります

 引き続きまして、昭和五十九年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします

 会計検査院は、六十年十月十五日、内閣から昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十九年度国有財産検査報告とともに、六十年十二月十二日、内閣に回付いたしました

 五十八年度末の国有財産現在額は、四十兆二千八百四十七億四千三百五十万余円でありましたが、五十九年度中の増が三兆千八百四十二億八千七百三十四万余円、同年度中の減が八千九百二十五億五千二百七十六万余円ありましたので、差し引き五十九年度末の現在額は四十二兆五千七百六十四億七千八百八万余円になり、前年度に比べますと、二兆二千九百十七億三千四百五十八万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸付状況につきましては、五十八年度末には、六千三百五十一億千百四十六万余円でありましたが、五十九年度中の増が千七十八億七千百五十九万余円、同年度中の減が九百七億三千百二十七万余円ありましたので、差し引き百七十一億四千三十一万余円の増加を見まして、五十九年度末の無償貸付財産の総額は六千五百二十二億五千百七十七万余円になっております

 検査の結果、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十九年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項といたしましては、建設省の空気調和設備工事の施行に当たり、機器材料費を重複して積算したため、契約額が割高になったものの一件であり、また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしましては、郵政省の小包集中局等の搬送機械設備の保守業務における保守費の積算を業務の実態に適合するよう改善させたものの一件でございます

 以上をもって概要の説明を終わります