これは、これからの臨調でもそうでありますし、行管を中心に政府自身もそうでありますけれども、縦割り行政の弊害といいますか、それを統計なら統計のセクションにおいても、これから中期展望に立ってどう改革をしていったらいいのか。これは、これ自身行政とかかわって非常に大きな問題だと思うのです。ぜひそういう視点で、今回総理府が中心になって、人事院の協力を得てやっていく問題についても、長官は大臣として、それぞれやっておる点で、特にこれからこういう点をという点は、やはり総合的に運営として配意してもらいたいと思います。
 そこで、私は大臣にお伺いしたいのでありますけれども、退職金という問題で、公務員と民間は、先ほどのように、民間では企業年金がだんだん進んできておる。その場合に、これは私の考え方として思っているのですけれども、公務員がやめるときには、民間がとっているような企業年金の併用とかあるいは企業年金に切りかえていくというのは、これは基本的に問題があると思うのです。大体そういう問題というのは、公務員でいえば共済年金、いわゆる公的年金としての共済年金というものは、やはりきちっと充実してもらわなければいかぬ。それから老後の生活設計、いろいろなプログラムの補完としてのとらの子の退職金というのは、今後ともこういう形で進んでいくのはいいと私は思うのです。民間が企業年金併用主義からだんだん企業年金にウエートが変わっていくから、民間の方は厚生年金プラス企業年金ということによって、政府自身もそれで年金に追い足ししてもらえれば、これから高齢化社会の中で、全体を合わせたものとしては、国際的な点から見ても、これぐらいのかさになるじゃないかというふうなことに悪用されてはいけないと私は思うのでありまして、だから、公的年金というのは、本来やめてから以降の基本になるもので、民間でいえば企業年金は三つに分かれておりますが、伸びる傾向にありますけれども、これはあくまでも補完である、できればやはり退職一時金としてもらうというのが基本だろうと思います。
 ただ民間の場合、一遍にたくさんの金を出すのをなし崩しにという資本の原理、企業の原理が、民間のこの企業年金の導入に入っておると思うのです。公務員の場合は、民間にそういう趨勢があっても、簡単に民間準拠というのではなしに、公務員の場合は一つのスタンドポイントとしての見解が成り立つならば、これについては公務員は従来どおりの考え方でいく。ただ相対として、企業年金や併用主義のものを、換算の方法がありますからこれで換算してみて、そこで対比してみて大きな懸隔があるかどうかということはもちろんやらなければならぬけれども、今日、公務員労働者の場合は、やはり退職一時金はそのままでいってもらいたいというのが多いのじゃないかと私は思うのですが、給与担当の大臣として、先ほどの再検討のところには、民間とかいろいろなことが書いてあって、これから総合的に検討するというのですけれども、考え方の基本はどうですか。
時間が十分ありませんが、昭和四十年の年度の途中で財政法四条の特例法をつくって特例公債を発行するようにしたわけです。そのときは歳入欠陥が生ずるというふうな異常な事態でありましたが、昭和四十一年、四十二年、四十三年、四十四年と平均いたしましてＧＮＰは実質二％上がったわけであります。ですから、そういうときには建設国債を含めましてずっとしぼっておいて、そして不況のときに出していくというシステム、考え方がなかったわけです。
 特に、ここで指摘をしておる福祉元年と言われておる昭和四十八年は、田中内閣のときの愛知大蔵大臣のことを思い出しますが、彼はトリレンマと言った。インフレを抑える。それからいまと同じようにどんどん輸出が増大いたしまして黒字になっておったわけだ。それを抑えないとニクソンショックの二の舞をやられる。また、円の切り上げが起きてくるということでありましたから、福祉を増大するということでありました。そして貿易収支を改善するという三つの課題をやろうとしたわけです。
 これはたしか中曽根さんだと思うのですが、いまはインフレ政策が必要だ、調整インフレが必要だということを言いまして、私も予算委員会におきまして問題にしたことがありました。これは、変わり身の早い中曽根長官は直ちにその前書を翻されたことを私は記憶をいたしておるのです。そういうことから考えてみまして、いまは情性に流れて建設国債、特例公債をだだだっとやって、後にはどういうへ理屈を皆さん方はたれたかといいますと、好況のときに国債を減すと、国債市場というものが成り立たなくなるから、国債市場を維持するためにやる。だけれども、いまはどうですか。市中銀行はシンジケートを組んで引き受けるのですが、引き受けぬと言っているじゃないか。そういうことをやったことは、福祉や教育が上がったためではない。これから充実させなければいかぬ、そういう課題があるし、社会資本の方もおくれておるわけです。住宅環境もおくれておるわけです。
 そして、日本の経済成長の構造を内需中心にする。きのう河本さんは一部修正いたしましたが、修正いたしましても輸出中心になっておるわけです。当初予算の見通しは、三％を超えるものを内需でやって、一％台を輸出に依存する成長率でやっておったのですが、事実はひっくり返りた。
 そうすると、どうなるかというと、内需、国民の生活その他の個人消費支出が少なくなって輸出がふえていくと、貿易摩擦がふえてくる。自動車、電気、ずっと来る。これは危ないということにいまなっておる。昭和四十八年当時と同じことをいま繰り返しておるわけですね。ですから、いま個人消費を含めて国内の需要をふやしていかなければならぬ時期です。そういうことに対応する国債政策というものがなかったことが財政危機の原因ではないか。これはだれが考えても、そこの原因を列島改造と一緒に解明しないと財政再建はできない、こういうふうに私は思うのです。
 総理大臣、あなたはこれから総理大臣といたしまして、臨調依存ではなしに、三十六の法律案で二千五百億円ですよ、国の支出をカットするということで特別国会を開いておる。何のために行財政改革をやるのだ、どういう方法でやるのだということの大きな方向を示しなさいよ。そういうことが示されないで、あれがどうのこれがどうのという勝手のいい、いまの大蔵大臣のような答弁を含めて答弁を繰り返しても問題の解決はできぬ、私はこういうふうに思いますが、総理大臣、いかがですか。