労使関係のことにつきましては、直接担当の局長がいまおりませんけれども、技術革新の進展は、いま御指摘になりましたように、経済の発展とかあるいは生産性を上げるとかという面からは必要なことでありますけれども、問題は、それによって起きます摩擦をできるだけ早く事前に克服して、また同時に、その成果が経済の発展とか、あるいは労働者、国民の福祉の向上につながるような方向に持っていくことが大切なわけでございまして、雇用の問題につきましても、牧術革新による影響が、あるいは摩擦が、できるだけなくなるような形の方向で進めていくことが必要だろうと存じます。そういう意味では、関係労使が十分話し合いを進められながら、そういうことを通じて技術革新が進められていくことが重要だというふうに考えておるところでございます。
やはり、こうしたものの今後の普及というものは、これは時代の趨勢ですからもう当然だとは思いますけれども、それに対してやはり労働省としては、こうしたものの導入に対しては、やはり事業所で労使の事前協議というものが一番必要じゃないかと思いますが、その辺の指導についてはいかがですか。
最近産業界で、産業用ロボットとかオフィスオートメーション等の導入など、マイクロエレクトロニクスの応用を中心とした技術革新が急速に進んでおることは御指摘のとおりでございまして、現時点では深刻な雇用問題とまでは至っておりませんけれども、今後につきましては、この技術革新が急速に進んでまいりますと、労働力供給との関連とか、あるいは経済成長との関連等で、雇用面への量的、質的にいろんな影響が出てくるということは懸念をいたしておるところでございます。
 そこで、私どもといたしましては、雇用職業総合研究所に委託をいたしまして、マイクロエレクトロニクスの導入等によります雇用への影響について調査を進めておるところでございますが、ただいま御指摘になりました中立労連のマイクロエレクトロニクスの導入によります影響についても存じておりますが、この研究所におきます調査におきましても、昨年八月にいただいた中間報告では、やはり中高年層への影響というような問題は一つ取り上げられておるところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましても、そういう面が一方ではさらにどういう影響が出るかということの調査研究を進めていかなきゃならぬというふうに思いますが、また同時に、技術革新によりまして、危険作業とかあるいは重筋作業等を代替できるというような面もございまして、そういう面では、中高年齢者に向く作業というものも出てくることもあるわけでございまして、いずれにいたしましても、こういう調査研究を通じて、雇用への影響を量的、質的に把握いたしまして、こういうものを公益労使で構成いたしております雇用問題政策会議等を通じて関係労使の理解を進めますとともに、特に五十七年度からは、生涯職業訓練促進給付金制度というものも発足いたしておりますが、こういうものを活用いたしまして、高年齢者の技術革新への対応を促進するとか、そのような対策を今後とも進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま御答弁の中にＭＥの問題がちょっと出ましたけれども、このことについてひとつお尋ねいたします。
 かつて、ことしの二月ごろだったですか、中立労連でもって、この加盟組合のうち二百七十七支部を対象に、このマイクロエレクトロニクス技術が雇用と労働に与える影響調査というものをやっておりますが、その結果によりますと、ＭＥ機器の導入に伴いまして六割の事業所で配転が行われた。そして、女子や中高年労働者がＭＥ化工程から締め出されるというような、雇用と労働条件へのマイナスの影響が明確に出ているということが報告されておりますけれども、こういう事実を労働省としてはどのように認識、把握されておりますか。
問題点が多かったわけでございますけれども、まず第一に、企業参入のチェックシステムの問題についてのお話でございました。
 これは先ほどもお答えを申し上げましたんですけれども、いずれにしても入り口の段階で農地法三条できちんとやるということと、その後の問題につきましては農業生産法人台帳で、あるいは六カ月とか一年、その状況ごとに具体的にチェックしていくということが大事だろうというふうに考えております。
 そこで、あとは二段階、三段階の方の問題がございまして、冒頭の意見開陳のときに申し上げましたとおり、確かに顔の見える部分と、今後は顔の見えない部分が出てきたわけでございますから、そこにつきましては二重のチェックがそちらの方でもあるわけでございますから、そこをきちんとした対応をしていくということに尽きます。時間がありませんから端的に答えておきます。
 それからもう一つは、中山間地の問題につきまして、農地の問題につきましてお話がございました。これは確かに私どもも考えておりますのは、中山間地が農地の四割を持っている地帯でございますから、従来の農振法の世界だとか農地法の世界で同じようにきちんと対応していくということが大事だということで、そういう地帯だから何か規制緩和をかけて将来取り返しがつかないような話になっても困るということがございますから、従来のような考え方できちんとした対応をしていくということに尽きます。
 それから、一番最後の推進組織の問題について具体的にどうかということでございますが、先ほど谷本先生か三上先生にお答え申し上げましたことに尽きるわけでございますが、ただ九〇年の話は、いずれにしても農業の状況が大きく変わってきております。二十一世紀に向けてどうするかということは、農業団体としまして大変なことだと考えております。そういたしますと、私どもといたしましては、将来展望を考えて、やはり私どもの組織では大事なことは優良農地を将来に向けてきちんと守っていくということを組織の特徴にすべきだということ。それから担い手問題につきましては、私どもの方は経営者組織の連係プレーをやっておりますし、それから農業者年金の実務を承っております。県段階、町村段階で。しかも、高齢化社会を迎えまして年金の問題は担い手間願等を考えますと非常に大事なことになると思いますので、その辺を大事にしよう。
 それから三点目は、農政が混迷しておりますので、利益代表の役割といたしましてきちんとしたしっかりとした対応をやりたい、こういうことを実は考えたわけでございまして、まだ具体的にどういう段取りということはございませんで、法案が成立しますれば、経営の問題と農地の問題につきまして一体的に考える組織が必要だということと、先ほど申しましたように農地銀行活動とそれから県公社との連係プレー、一体的な仕組みというものを考える時期に来ているんじゃないかということに尽きます。
 時間がありませんのでその程度にさせていただきます。