これはもう時間的な都合があって言えないんだけれども。
 一方、公害患者はやっぱり急増していますよ。八八年以降これは新規患者を打ち切っておりますけれども、大気汚染認定患者というのはどんどん年がいっていますから亡くなっているのが非常にふえています。東京の例をとりますと、昨年度で五百七十二人が亡くなって、十年前に比べると二倍の数字になっています。ちょっと比べるのは例が悪いけれども、交通事故死よりも上回るという結果になっております。
 さらに、旧指定地域で十三地域の大部分が自治体認定で公害患者、特に年齢制限十八歳以下、十五歳以下ですがやられておりますけれども、東京では指定解除後三月末で二万五千六百八十五人、全国的に見ますと四万人を超えています。大阪もこの間調べてみたら、市内だけで七千五百人を超しているという状態なんです。東京都の大気汚染の健康影響調査とか大阪府の大気汚染の健康影響評価という点では、これは排ガスとぜんそくの関係、とりわけ子供を対象とした、小学生を対象とした部分では、努力性肺活量ではＮＯ２濃度の高い地区の子供たちがほかの市部に比べてかなり劣っているというふうな結果も公表されています。
 こういう現状から見まして、私は公害補償法の指定物質にやっぱりどうしてもＮＯ２を加えて、これだけ被害が広がっているんだから指定地域の検討にかかるべきではないかと思いますが、これはいかがですか。
時間がないのでしようがないから前へ行きますが、できるだけ汚染度を正確につかんでもらいたいということは、これは随分御苦労されておりますけれども、やっぱり改善はされない。それはそうなんですよ、三大都市圏見ましたら汚染源が広がっているんだから。開発がどんどん進みますから、高速道路等が次々計画をされ広がっていっていますからね。道路ができたら車がふえるんだから、当然のこととして排ガスが広がるのは当たり前なんです。これは東京でも大阪でも同じなんです。ＮＯ２汚染の元凶というのは今ディーゼル車だということはもう衆目の一致するところでありますが、調べてみたら随分ふえているんですね。八七年と九〇年を比較して、ディーゼル車は三四％ふえているんです。それで軽油も三年間で二五％販売量がふえているということになりますが、私が非常に心配だなと思いますのは、このディーゼル車の排ガスというのはガソリン車の排ガスと比べてＮＯｘでは、あるいはＮＯ２でもいいですよ、約十倍ぐらいの汚染度になっているんじゃないかと思いますが、認識は一致しますね。
測定法につきましていろいろと技術的に向上させていかなければならないと私ども常に思っているわけでございますが、今後も最新の知見を集めながら不断に努力を重ねてまいりたい、このように思っております。
私はぜひ動的校正にしなさいと言うているんじゃないんです。そういった研究者の研究成果というのをできるだけ取り入れて、そして汚染度をできるだけ正確に把握するということがまず環境庁としての仕事の中心的課題だと思います、実際は。東京都は監査委員から監査報告書が出たから対応する。しかし、それじゃ大阪や神奈川はどうするんだということになりますから、やはり環境行政としてはそういった正確な把握のために環境庁としての対策を強化してもらわなかったら意味がないわけで、それをどうなさいますかということを聞いているんです。
総量規制地域を拡大するということよりも、今私ども考えておりますのは、このように汚染が広がっている状況を従来の手法だけでは十分に抑制することができないということでございまして、現在そのための検討会をつくりまして現実的に有効な手法を検討している段階でございます。
私がちょっと触れました現在の三大都市指定地域から広がっているという点で、これは総量規制地域を拡大していくというふうなことを対策として考える必要があるんではないかというふうに思いますが、それはどうですか。
前年並みが自排局で一〇〇％近く〇・〇六・ｐｐｍをオーバーしているというのは深刻ということに受け取っておられるのかどうか、そういうことですよ。事実は報告によって明らかなんです。
ただいま調査の結果につきまして先生の方から詳しいお話もあったわけでございますが、私どもが今把握しておりますことにつきましてまとめて申し上げたいと思います。
 既に平成三年の九月十二日に発表したわけでございますが、結果の概要につきましては、昭和五十三年度からの継続測定局における年平均値で、自動車排出ガス測定局のいずれも五十三年からは改善の傾向にあったわけなのでございますが、六十年度から六十二年度にかけまして悪化をしておるということでございます。それから、六十三年度以降につきましては横ばいに転じております。そして今回の結果でございますが、これもおおむね前年並みに推移をしているということでございます。
お答えをいたします。
 学校五日制の問題でありますけれども、教育課程審議会の答申を受けまして、平成元年度から、社会の変化に対応し犬新しい学校運営等に関する調査研究の一環といたしまして、学校週五日制についても研究をすることにしたわけでございます。
 具体的には、平成元年の八月に文部省の中に調査研究協力者会議を発足をさせますとともに、平成元年の十二月にこの調査研究に必要なデータを得るということで、九都県六十八校、調査研究協万校として指定をいたしまして、この調査研究協万校におきましては、昨年の四月から学校週五日制を月に一回、また二回試行いたしまして、その実施上の諸問題、教育課程上の問題でありますとか学校運営上の問題でありますとか、あるいは子供の学校内外を通じた生活の問題でありますとか、幅広い観点から、しかも具体的に研究を進めているところでございます。
 この調査研究協力者会議におきましては、教育水準の維持など教育課程のあり方あるいは教員の勤務形態など、学校運営のあり方でありますとか学校外における子供の生活への対応のあり方に留意をいたしまして、さらにはこの問題、何といっても国民世論の動向に十分留意をしていく必要があるわけでございます。そういったことに十分目配りをいたしまして今後さらに検討を進め、平成三年度末までに一応の結論を得る、こういう予定にしておるわけでございます。
 教員の週休二日制につきましても、学校五日制と大変関連が深い問題でございますから、この調査研究協力者会議の検討を踏まえながら適切に対応してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。