先般当委員会で、景気の現状はいかん、こういう御質問がございまして、それにお答えをしたわけでありますが、現在のわが国の景気は、まあ大底はついた、これ以上悪くならない。そして、いろんな経済指標を見ますと、大勢としてはこれからはだんだんよくなるのではないかと判断できるような指標が相当出てまいりました。しかしながら、まだ問題はたくさん残っておりまして、たとえば業種の中には数業種は構造不況業種的な形になっておりまして、依然として非常に悪い状態が続いておる、こういう業種もございます。
 それからなお、中小企業の関係は、これは倒産も非常に高い水準が続いておりますし、依然として問題が大きく残っておる、こういう感じがいたします。
 また、住宅建設は、百二十万戸を少し出たところでございまして、過去三、四年の百五十万戸前後の水準に比べますと二割近くも落ち込んでおる、こういう状態でございまして、非常に不況である。こういう問題も残っております。
 ただ、貿易関係と民間の設備投資関係、これは順調に動いておる、こう思いますが、ばらつきが非常にありますので、一概には判断できないのですが、大勢としてはまあまあ大底をついて、これからはいい方向に向かうのではないか。
 もっとも、政府といたしましては、三月の中旬に決めました総合経済対策を着実に実行していかなければならぬと考えておりますが、景気は国際情勢にも影響されますので、今後とも物価と景気両面に十分配慮を払いながら経済政策を進めてまいりたいと考えております。
私は、きょうの委員会では、まず景気の問題と中小企業の問題について、二点にわたりまして御質問を展開していきたいと思っております。
 わが国の産業界は相変わらずの不況感が漂っているわけでございますけれども、先日長官は景気の底入れ宣言をなさった、こういう形で報道されているわけでございますけれども、その発言の趣旨といいますか、意図といいますか、そのあたりからまず御所見を伺いたいと思います。
相対取引と申しましても、あそこへ行ってごらんいただいたと思いますように、買参人が直接買えるような対面店舗というので、その販売業者の店が集中しておるのでございます。しかも出店者の数が六十店に及んでおるわけでございます。そういう中で、買参人が自由にそこで買えるわけでございますので、そういうことからいきますと、自由な競争による価格形成はできるのではないかというふうに期待しております。
 それからまた、今後の運営におきましても、まだ現在準備中でございますけれども、準備が整い次第、取引されます部分肉につきまして、部位ごとの価格の速報なりを一定期間ごとに調べまして、それを公表するということであります。購入に当たっては、そういう価格を参考にして購入していくということであります。取引自身をガラス張りにしようとしているわけでございます。方法につきましては相対取引をとっていますけれども、そういう公正な価格は、大量にしかも多くの人にそこに集まっていただいてやるということから、ガラス張りの取引ができるのではないか、またすることをわれわれは期待しているわけでございます。
これは大変な金額ですね。いま私、聞いてびっくりしましたが、そういう多額の金がこの日本食肉流通センターの開所に伴って、財団法人ですね、金が出されておる。
 そこで、いま私が読み上げましたことに関連をして、部分肉という形の流通の経路、これを開くべきではないか。そうでないと、流通段階、全くわけがわからぬということになって、先ほど言うように価格競争が働かない。そこで、まず試験的に大都市からやってみたらどうだというので、農林省も、そういうものが、いわゆる部分肉の価格がはっきりすれば、小売でもそれに連動して価格の動きはわかるようになる、これは消費者のために役に立つ、こういう考え方で、いま言われたように、百十九億ですか、日本食肉流通センターというものが川崎につくられて、私に答弁をされて、いいことだとおっしゃったこの太田さんが、言い出しべえの太田さんが理事長になっておられますな。これは太田さんがなっておられるわけだが、川崎にできて、この間から開業したのですか、つい十一日ですか開業した。これが一体流通面にあるいは価格面にそういう大きな役割りを果たすだろうか。聞くところによると、これは相対取引だそうですね。そういうことになると一体効果があるだろうかということを考えるのですが、どうでしょう、その点はあなた方どういうふうにお考えでしょうか。
牛肉センターへの出資は二つの種類がございまして、一つは、土地の購入でございますとか地盤の強化に要する経費です。もう一つは、あとの運営で、価格の調査とか公表とかそういう運営のための基本財産の二つでございまして、総額を申し上げますと、土地購入とか地盤強化のために要する経費として九十四億二千万円、それから運営のための経費、基本財産といたしまして二十五億、合計百十九億二千万円を出指したところでございます。一応いま五十六年度に五千万ほど残しますけれども、それ以外の経費は五十四年度、五十五年度をもって出指したわけでございます。五十四年度の出損額は百八億四千万円、五十五年度は十億三千万円ということになっております。
戦後の日本の歩みを見ておりますと、私は、国際情勢の中で日本は非常にある意味で幸運な場面に出会ってきた。それは、自由貿易、自由経済という枠の中で、日本は思い切って個性や能力を伸ばしながらやってきた。そして、平和で自由で豊かな国づくりというものに全力を挙げてまいりました。そしてもう一方、その間日米安全保障条約、それによって節度のある防衛予算によってみずからの国を守るという基本的な立場も貫き、平和を守り、一日も戦争に巻き込まれないできょうまで来ることができたというのも、最初に申し上げた極めて幸運であったという一面だろうと思います。
 その間、世界のそういった秩序の中で物をつくって物を売る、輸出ということに国の伸びていく目標のすべてを置いて、あるときには輸出振興に国の政策も力を入れてまいりました。私は、そういうことが一時期は間違いなかったけれども、だんだん力をつけてきた日本が、今度は世界の中において、世界のそういった社会の中において協調していくというところから一人だけはみ出すような、逆に言うと力が大きくなり過ぎるような面が出てきたのではないか。ですから、世界の国々は日本に対して、国際社会の中でもっと国際国家になれ、世界に貢献しながら世界とともに歩む国になれということを要求し、あるいは期待をしてくることも当然だったと思います。
 その意味で、今ちょうど世界が対立、対決から協調と話し合いに変わろうとしておる。しかも目指しておる方向は自由経済であり自由貿易だということになりますと、日本がきょうまでそのルール、その仕組みの中で豊かに幸せに大きくなってくることのできたその仕組みが今度は世界の新しい秩序の根底になるのだという時期でありますから、日本としては、できるだけ積極的にきょうまでの経験や体験や持っておる技術力やいろいろなものを提供して、新しい世界の枠組みづくりの中で日本も今日の豊かさと幸せと繁栄を維持していくような努力をしなければならない。九〇年代というのは、そういう意味で非常に希望の持てる十年ではありますけれども、ただ、どうなっていくかわからない先行きの不透明感もありますので、今お示しになりました本の中にもそういったことがある視点から厳しく指摘されておりますように、そういった予測もあるわけでありますから、そういったことに陥っていかないような努力もまた真剣に考えていかなければならない、こう考えております。