新進党の福島豊でございます。
 本年は、戦後五十年という節目に当たる年でございます。また本日は、東京大空襲から五十年という日に当たると先ほどお話がありました。その意味で、今回審査される法案でございますが、私は基本的に賛同するものでございますけれども、この法案にとどまらずに、戦争によって被害を受けた多くの方々に対して今までになされてきた政府の対応万般にわたりまして、お聞きしたいと思います。
 とりわけ戦後補償ということで政府がなされてきたさまざまな対応が、公平という観点といいますか公正という観点から、一体どうだろうかと私自身は疑問に思うところが多々ございます。
 まず第一番目に、これは大臣にお聞きしたいわけでございますが、日本の戦後補償、これは国民に対してのものもありますし、またアジアの諸国に対して、またその国民の皆様に対してのものもあろうかと思います。この戦後補償に関してでございますが、この五十年に当たりまして、これは完了したんだ、完了しつつあるんだ、もうかなりのことを日本はやってきたんだ、そのように大臣がお考えであるかどうかということでございます。
 これはずっと私、今までの議事録等読んでおりまして、その時々でそのときの政府はいろいろなことをおっしゃっております。例えば昭和四十二年、これは引揚者に対する特別交付金が二千億円ほど支出されたときでございますけれども、このときに政府は、戦後の処理について一つの区切りになったんだという話をしております。
 しかし、またその後もさまざまな問題が出てまいりまして、これはよく知られておりますが、昭和五十九年に戦後処理問題懇談会が設置されまして、その答申を受けて昭和六十三年の平和祈念事業特別基金等に関する法律が成立したわけでございますけれども、このときも当時の小渕官房長官が、今回のこの法律案をもちまして戦後の問題についてはすべて終結させる、そのような御発言をしております。
 これはいろいろなとらえ方があろうかと思いますけれども、しかし、この一連の御発言を伺っておりますと、終わらせたい、とにかく終わらせたい、その思いだけが先行して、現実にある問題、いろいろな問題があるわけですが、その問題に真正面から向かい合うということを避けてきた。そういうような気が私はしてなりません。ふたをしてしまう、ふたをして終わらせる、しかし、そのふたの下からまたいろいろと問題が出てくる。ですから、昭和六十三年にこのような発言がありましたけれども、それ以後も、例えば中国残留邦人の問題であるとか従軍慰安婦の問題であるとか、また軍事郵貯であるとか軍票の問題だとかいろいろな問題、引き続きやはりいろいろな声が上がっておるわけでございます。
 そういう結果を考えますと、この戦後五十年というのは本当に節目であって、今までの対応は一体本当にこれで十分だったのか、そしてこの年に一体どこまで、もし不十分だったとすればどこまでするのかということを改めて真剣に政治家は考えなければいけないと私は思います。
 この点について大臣、厚生省の所管で、厚生大臣でございますのでその立場からはお答えできることは限られていると思いますけれども、政治家として、また個人としてどのようにお考えなのか、まず御見解をお聞きしたいと思います。
大臣がおっしゃった一歩先のことを述べたいのですが、これは、私も私なりにいろいろと関心のある問題ですし、また、我が神奈川県は不幸にして沖縄に次ぎまして第二の基地県という立場にございまして、いろいろと勉強してみたわけであります。そうなりますと、大臣が今おっしゃったことからもう一歩進んでいるのではないだろうかというふうに思います。
 例えば、先ほども一部紹介しましたが、通常型空母、原子力空母ということのアメリカの今後のポリシーの問題、ペンタゴンなり国務省なりあるいはホワイトハウスがどう決めていくのかという問題なんですが、それらについてのいろいろなものを読んでみますと、現在、空母十二隻体制、これは九三年のボトムアップ・レビューの結論でもありますし、一昨年、四年に一遍やるところの戦力見直しでも十二隻体制と再確認されている。
 その十二隻体制なんですが、現在、海軍が保有している十二隻のうち、四隻が通常型空母ということになっているわけであります。では、今後、二十一世紀初頭の段階においてそれらをどうするのか。二〇一〇年とか二〇一七年とかにはそれぞれ全部寿命が来ますから、どうするのかとなっているわけでありますが、私の調べたところでは、四隻のうち、通常型空母の将来につきまして、二隻分は原子力空母にするということが決定して建造中である。
 あと二どうするのかということについていろいろな議論があって、そして、そのうちの一は、去年の暮れにやはり原子力空母でいきましょうというふうに決定をされ、設計が始まっているというふうな報道を、いろいろと調べまして、聞いているわけであります。これはアメリカの国防総省あるいはアメリカの政府としてのポリシー、行政の決定という方向で進んでいるというふうに聞いているわけであります。私、これは相当確実性の高い方向であるというふうに思います。
 そうしますと、今のままでは、一方ではアメリカの航空母艦が、外国では世界で唯一日本が母港化されている、片方ではすべて原子力空母の方向に進んでいるということになりますと、これは、遠い将来ではなくて、いずれかの時期にぶつかる問題、我が国はどうするんだという問題ではないかと思います。
 大臣もちょっと御紹介なさいましたが、この長い文章の中にはいろいろなことが書いてあります。難しさも書いてあります。日本国民の気持ちも書いてあります。七年ないし十年かかるであろうなんという文章もいろいろございます。読んでおりますと、この報告書を書かれた方々自体が、原子力航空母艦に熱心というよりも、むしろクールにお考えになりながら作業をしたというふうな感じもあらわれているところでございますけれども、しかし、それだけに、客観性も高いというふうに思います。
 今の流れとしては七年ないし十年かかるなんという言葉もございますから、そうなりますと、キティーホークの寿命その他考えれば、先ほどスターズ・アンド・ストライプスの司令官報道を申し上げましたが、調べていますと、やはりもう目の前の時期に何かしなくちゃいかぬ、そういうモーションがどこかで働いているんじゃないだろうかという懸念も実は持つような気持ちがするわけであります。
 そうなりますと、大臣、現時点でこれ以上日本政府としてコメントする立場では今はないという趣旨のことをおっしゃいました。しかし、考えますと、こういう流れについて我が国政府としてはどう考えていくのか、イエスなのかノーなのか、現段階で白紙なのかどうなのかということについて、まだ交渉していないとか今後の問題だというだけでは済まない、やはり日本政府としてのポリシーの考え方というものはこうだという点が求められているというのが現状ではないだろうか。また、流れからいいましても、それがないと地元の市民にとっても非常に不安感がある、非常に懸念が高まるという状況にあると思いますが、そこはもう一歩突っ込んで、どうお考えになりますか。