きょうは国際平和協力特別委員会と農林水産委員会のかけ持ちになってしまいまして、あるいは今までの質問や御答弁と重なるところがあるかもしれませんが、お許しをいただきたい、こう思います。
 まず最初に、農林水産大臣の今回の訪欧の目的と成果について率直にお伺いをしたいと思います。
 今も話がありましたように、世界林業大会に出席する機会を利用してダンケル事務局長に会って、ガットの山場を迎えた交渉に臨んでの日本政府の意向を伝える、こういうことでガットの事務局長ともお会いになったようでありますが、新聞によりますと、この九月十三日にもジュネーブでダンケル事務局長と大臣お会いになって、そこでは基礎的食糧の自給を柱とした食糧安全保障の実現を訴える近藤農林水産大臣と、輸入の多角化や備蓄の積み増しで食糧安保は確保できるというダンケル事務局長の見解がかみ合わずに平行線のまま終わった。十三日段階の話ですよ。そういう経過を踏まえながら、旬日を経ずして、再度ダンケル事務局長にお会いになった農林水産大臣の考え方、意図、また会われた結果、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
ぜひとも十分な御配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 時間も余りなくなりましたので、最後に大臣にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うのでございますが、承りますと、大臣は世界林業大会に御出席をされたということでございます。第十回の大会ということでございますけれども、今日までの中で我が国の農林水産大臣としては初めて御出席をされた、このように承りまして、私は本当にこれは大臣の御英断であった、そのように思う次第でございます。といいますのは、今地球環境が大変関心を呼んでおります。そういう中にあって、我が国が二十一世紀に向かって、この人類全体に対して地球環境という面においてどういう役割を果たしていくか、大変大きな期待を実は求められていると思うのでありますが、そのような点から見ましたときに、直接最高責任者の大臣が、その会合に出席をされて、そして日本の姿勢を示された、また決意を示されたということは、私はこれは本当に我が国としてすばらしいことであった、このように思うわけでございます。
 そのような意味で、大臣が出席され、どのような御感想、そしてまた今後に向けてのそういうお考え、決意をお持ちになったかということをお尋ねしますと同時に、最後に、お願いで恐縮でありますが、今大変台風被害等でも、農作物も大変な被害を受けております。そういった意味での万全な、また農林省としての施策の対応もお願いいたしまして、大臣にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
お答えを申し上げます。
 もとより森林は、木材生産のみならず国土の保全でございますとか水資源の涵養でございますとか、また生活環境の保全、形成等多様な機能を有しておるものでございまして、まさに国民生活の基盤をなす重要な社会資本であると考えているところでございます。しかしながら、近年の森林・林業をめぐります厳しい情勢のもとで、森林の整備は必ずしも十分な進展を見ていないという状況にございます。このような状況に対応いたしますために、流域一体となりました林業の活性化を図りつつ森林整備を計画的に推進して、健全で豊かな森林を次の世代に継承するために、その基幹となります造林・林道事業につきましての五カ年計画の投資計画を策定することといたしているところでございます。
 本計画につきましては、平成四年度を初年度といたしまして策定すべく検討を進めているところでございますけれども、森林の有します諸機能の高度発揮に向けまして、保育、間伐の確実な実施、複層林等の多様な施業の積極的な推進、あるいはまた国産材時代の基礎となります林道等生産基盤の整備、さらにはまた森林整備の担い手の定住条件の改善にも資するように、地域の実情も十分に踏まえながら的確な策定を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
もう時間がないようですけれども、要点だけお答えをさせていただきます。
 新しい食料・農業・農村政策検討本部は、事務次官を長として五月から発足をさせていただいて、実は今鋭意検討をしておる半ばでございます。来春までには、将来の展望としてこれからの我が国の農政について方向づけをしていきたいと思うわけであります。したがって、個々の法律制度について今作業には全く入っておりません。
 それが出てこなければやりませんが、今先生の質問の一番のポイントは、一般企業にいわば農地を取得させて農業をやらせるのではないかという心配をしている向きが国民に多数あることも、私もそれぞれの地域で御質問を受けるわけで、この点について御質問いただいたので明確にしておきたいと思います。そのようなことは全くする意思はございません。これだけ御答弁させていただきます。
今のお尋ねにお答えします前に、実は今この用途地域内の建物用途制限の表を見まして、政務次官と二人頭を抱え込んでおります。と申しますのは「養育院・託児所」という言葉が出てまいります。社会福祉関係の仕事をしてまいりました者からすると、極めて恥辱的な言葉がこのまま上っておるわけでありますし、社会福祉施設関係が全くこの中に出てまいりません。また、生活関係の廃棄物処理等は一体どこでやったらいいのか、この中に一言半句登場していないわけであります。
 私は、都市計画という言葉を基本に置きましたが、どうも委員のお考えと余り食い違っているようではありません。それだけに大変伸びやかな気持ちで今御質問を伺っておりました。
 そこで、ちょうど今御指摘になりました記者会見、私がどのような発言をしたのかを正式にとってみました。質問に答えまして、地価については国民的課題としてこれを抑え、引き下げる努力を要求されている。この公共投資十カ年計画を推進するに当たって、その地価を抑え込むことができなければ国民生活に多大な悪影響を与えることになるから、そんな方向に我々の将来を向けるわけにはいかない、そういう言い方をいたしております。非常にうまく意訳をして活字にしてもらったと思いますが、大宗私の述べたかった感じと違いません。
 それだけに、私どもの守備範囲として、金融政策あるいは税制を駆使して最大限の努力をもちろんいたしますし、国有地の利活用ということも当然考えてまいりますけれども、基本としては、やはり私は、都市計画という言葉で表現をいたしておりますような西欧型のきちんとしたルールをおつくりをいただくということがなければ、根本的な地価対策というものは完了いたさない、そのような感じを持っておるわけであります。