ありがとうございました。
 それで、橋本参考人にお伺いしたいのですが、人権の保障について、われわれも新憲法の三つの柱の一つである基本的人権ということを決して忘れておるわけではありません。一般的に「疑わしきは罰せず」というようなことが言われるわけでありますが、たとえばロッキード問題というような場合、国民が非常に真相を知りたがっている。真相を明らかにして政治家の政治的、道義的責任を明らかにするという期待が国民に充満している。そういうような場合に、これはむしろ「疑わしきは罰せず」ということではなくて、「疑わしきは権力担当者の不利益に」というぐらいに、権力担当者というものは、それだけの重要な、国民の期待にこたえなければならない立場にあると思うのですね。
 そういう特別な地位にある場合には、そのぐらいの受忍義務といいますか、そういうものがむしろあっても、人権擁護という問題について、これは行き過ぎであったというようなことにはならないのじゃないか。権力担当者には、それだけのモラルと政治的責任というものが負託されている、私はこういう考えを持つわけですが、一般論としての立場と、権力担当者が疑いをかけられ、それが事実はどうであったのか、その人の政治的、道義的責任はどうであったのかと国民が注目しているようなときには、そういう原理というかイデアというか、そういうものが働いてもいいのではないか。
 それはもちろん証人喚問の際だとか何かにおいて、国政調査権を行使するわれわれ国会議員が、そういう点は三権分立ということも知っているし、基本的人権の憲法を持っているということも知っておるのですから、そういう中で十分自制をするというような、そういうものは必要だと思うのですけれども、特定のそういう権力者的な立場に立っている場合には、そういう道義的、政治的責任という問題と、国民の知る権利の前に、ある程度不利益は受忍するだけのものでなければならぬのではないか、こういうように思うのですが、いかがですか。
先ほど与えられた時間が十分でありましたので、いわゆる知る権利との関係については何も申しませんでしたが、国政調査権の行使が、いわゆるインフォーミング・ファンクション、知らせる機能を持つということを私は否定いたしません。これは何も国政調査に限らず、国会の議事手続にしてもそうですし、あるいは裁判所の裁判の公開もそうですし、国民に知らせる機能を持つということは国政調査に限らないわけです。それが一つ。
 それから、ロッキードのような問題について御調査になること、私は決して反対ではありません。大いにやってください。私の申し上げているのは、別段、特定の事件をとらえて言っているわけではございません。ですから、たとえば国家の政治全体に影響の及ぶような大きな事件があった場合に、政治的な意味でこれを取り上げて、将来たとえば政治献金をどうするかとか、こういうような形で物事を考えることは決して反対ではございません。それはもとより賛成です。あるいは別の例を挙げるならば、たとえば公選法違反の事件が多発した。その場合、特定の公選法違反事件を摘発するのではなくして、将来、公職選挙法をどのように改めたらよいのか、こういう立場から物事をお取り上げになることは大いに賛成です。その点は全く同感です。
 それから、もう一つ申し上げますと、それにもかかわらず、国政調査権を行使する場合にもルールがあってほしい。つまり憲法上の人権を守るような形で行使をやっていただきたい。これは裁判所が裁判する場合にも国民の人権を守っておりますが、同じように国民の人権についての配慮が望ましい、望ましいのではなくして、必要であるということを申し上げたわけでございます。
ただいま土井委員が言われましたように、まさに交渉の中で日米間においてそういう意見の一致があり、ここで「装備における重要な変更」とは何かという交換公文が出ているわけでございますから、交渉の担当者の間でそういう了解ができている、こういうことでございます。
そのときからというと、こういう交換公文をつくられるまでにいろいろ交渉の過程があるわけです。したがって、交渉の過程があって交換公文ができているのですから、交換公文の中に言うこの文言の中身として、日本の領空、領海を通過する、それをこの中に含めて考えている、そういうふうに日本側は理解をしておるという先ほどからのお答えで、アメリカ側もそう理解しておるというお答えなんだから、一体いつ、日本側はだれがそういう話し合いをアメリカとやったのですか。
いまのでも御答弁になっていないのです。装備の「重要な変更」の中に、在日米軍の基地だけではなくて、日本の領空、領海を通過する軍隊についてまでもこれを含めて考えるということには、いまの御答弁じゃならないですよ。どこでだれがこのことを日米間で了解し合ったということになるのですか。これじゃさっぱりわからないですよ。どうですか。
お答えいたします。
 不当廉売という場合に私どもが対処いたしておりますのは、仕入れ原価を割って販売している場合を一応不当廉売の疑いがあるということでこれを是正をさせておるわけでございますが、先生御指摘のとおりスーパーと一般の専売店では仕入れ原価そのものに差があるのではないか、これは一種の差別対価に該当し、独占禁止法の規定に違反する不公正な取引に該当するのではないか、こういう指摘が前々からもございますし、私どももそういった見方、そういった形での処理を考えて、実はその実態の把握に努めているわけでございます。かつてそういった調査をするのだということを申した経緯もあるということをおっしゃっておりますが、そのとおりでございまして、私どもそういった実態につきましてさらに細かくその情報の収集に努めている状況にございます。
 ただ、一点だけ申しておきますが、スーパーと小売店との価格差、これが先ほども百八十六円三十八銭とおっしゃいましたけれども、表向きの値段そのものは全く変わらないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。御指摘のとおり、そこにいわゆるバックマージンと称するものが報奨金その他の名目で出ているのも事実のように私どもは現在把握しております。ただ私ども差別対価と、こういうふうに申します場合に、差別対価の規定を適用いたしまして、不公正な取引だ、こういうふうに認定するに際しましては、そこに価格差そのものに何らの合理性がないとか、あるいは継続的にそういう差があるとか、あるいは競争手段として相手方に被害を与えるとか、こういう意図でもってそういった価格差を制度的に運用しているという場合がこれに該当しようか、こういうふうに思っているわけでございます。私ども現在まで収集いたしております資料の中からは必ずしもそういった形でのものがまだまだ十分に入手できていないというのが状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後とも十分にこの点についての情報の収集に努めたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。