私は、いずれの結論を出すにしても、これは大変な問題だと思うんです。今の財政状況の中で、ある程度要望にこたえようとすれば財政当局にかなり納得をさせるだけのものを持たなければいけないし、断れば断ったで国民の皆さんにも大変な不満が残る。こういうことになるし、何かいろいろ国会議員が代表になったかなりプレッシャーをかけるような団体もあるようでありますが、そういう問題をさばいてけじめをつけようということになればこれは大変な作業なり関
係者との政治的な折衝が必要になってくると思うんです。
 そこで、そういう説得力を持った結論を出すにしては、私は戦後処理問題の懇談会の方々が二十二回も精力的に二年間の間で議論されたことは大変御苦労であったと思うんですが、性格として、この種の問題を扱うことについて私的懇談会という形では私は説得力がないのではないか。対外的にはこれは全部総務長官の責任でやらなければいけない、こういうことになって、私的懇談会がこうおっしゃったからということでは説得力に乏しいように思うんですが、行革ということで新たな審議会等設けることが制約をされているから、きょうの午前中の官房長官との議論の中でも、憲法解釈までも私的懇談会でやろうなんというような傾向になってきているんですが、この問題についてはやはり私は国会の中でも内閣委員会は衆参で小委員会ぐらい設けて国会としても検討すべき性格を持っているのではないかと思うんですが、今の戦後処理問題の懇談会も、私的懇談会で一応の結論は六月までには出されるだろうと思うんですけれども、それで一応全部検討は終わり、こういうことであとは政府独自の裁断にゆだねられる、こういうことになるんでしょうか。
今お話しのように、大変広範にわたりますし、審議室長も申し上げましたが、私が考えましても、三月十日の東京の大空襲で命を失った方もおられるし、家を焼かれたり、その他不幸な目に遭った方も大変おられる。そういったようなこと全体を念頭に置きながら考えるわけでございますが、ともかく今は、先ほど申し上げた恩欠の関係と抑留者の関係と在外資産ということで御議論をいただいている。
 そこで、二年をめどにということで始まった作業でございますから、できればこの六月あるいは夏までの間に、概算要求までには何らかの考え方の柱を立てて、そして予算要求するならしていくというのが一番望ましいとは考えております。しかし、現在の段階で、二十数回の会議をやって、御意見がぼちぼち出始めている、それを最終的な役所の態度までに決めていくということはこれは大変な作業だと実は思っています。
 幸いにして、恩給法の法案を上げていただくようなことになれば、あとは専らそれに専念しなければならないなというのが私の偽らざる心境でございまして、今までもいろいろ個人的には考えてまいりました。しかし、大変なお話がいっぱい出ておるわけですから、全部そうですかと言えるのかどうか。また、根本的な議論をしておりますと、一体そういうお話まともに全部承っていいのかどうかというようなことを言う方もまた、なくはございません。そういう中でどういうふうに柱を立てていくか、これからのことでございまするが、現在では大変苦慮をいたしておるということでございます。
ここから先は総務長官に伺いたいんですが、よろしいですか。
 中西総務長官が今のポストにおられる間に、一応戦後処理問題の懇談会から何かの答申が行われるような段取りでこの問題の議論が進められているようでありますが、それをどう処理するかということになりますと、今度は官房長官のところに機構が移るのだそうでありますが、それまでの担当の大臣としての総務長官に伺っておきたいと思うんです。
 私どもも、内閣委員会で恩給の審議などをやっており、それから総理府の所管事項を審議する委員会におりますので、随分いろいろいわゆる戦後処理問題についての陳情やら請願を受けております。今、審議室長から説明のあったような三項目以外でも、大変広範な問題について請願なり要請を受けているわけです。三十八年たってもやはりこの問題はずっと尾を引いているわけですが、いずれにしても決着をつけなければ、うやむやのままでずっといると、期待感を持つ人は期待感を持つし、あるいはまた政府がやっていることや国会でやっていることに対して、随分納得できないということで感情的な気持ちになる人もいらっしゃると思うので、非常に難しい問題だと思うし、範囲も非常に広いのでこれは大変だと思うんですが、戦後処理問題を担当しておられる中西総務長官としては、この難しい問題について、どういうふうな形でこの問題に対処されようと考えておられるのか、基本的な考え方を聞かしていただきたいと思います。
局長の御説明はよくわかるのでありますが、それにもかかわらず、やはり一般財源という観点から見れば、農山村と都市部め格差というものは否定できない。過疎債、辺地積は、非常にありがたい制度として辺地や過疎地域においては活用させてもらっているわけでありますが、それでよいのかというふうに考えてみると、これでよしとするわけにはいかないのではないのかなという気がしてならないわけです。
    〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
 今プールの例を申し上げましたけれども、危険校舎の面積比率、つまり危険校舎になっている面積が全体の中でどれだけを占めているかというようなものを調べていくと、やはり同様な傾向を持っているわけです。校舎が足りないという学校の数を調べると、これは大都市でも、特に大きな町村、人口急増の町村だと思うのですが、こういうところでは校舎が足りないという学校の数は結構多いのです。
 ところが、校舎が足りないその面積はどのくらいかと、今度は面積の方を調べてみますと全く逆になりまして、過疎地、農村地域の方が、つまり人口五千五百人未満というものがなべて見て三〇％ぐらい校舎の面積が足りませんよというところが多い。それが都市部になると一〇％ぐらいというものが多い。これは統計資料をずっとよく眺めてみると、そういうふうな形になってくるのであります。
 そこで、これはやはりそうした財政力の弱い僻地なり地方の小規模町村において、こういう行政水準が不十分なままでとにかく今日まで運営してきたということを意味することにほかならないと思うのです。交付税の格差解消の制度というものは大変うまくできているんだけれども、やはりどこかもう少しこの点を見直す必要がないのだろうか。制度発足以来三十年たっていますから、それはわずかな違いでも三十年間の積み上げというものが出てくる、それがこういう現在の不均衡をもたらしているのではないかとさえ私は思われるのでありますけれども、この点はどうなのでしょうか。所感というか、感じ、感覚みたいなものを、ちょっとどなたかから伺いたいと思うのです。