昨年八月以降の働きとしましては、例えば愛知県でございますとか冨山県あるいは京都府、京都市等におきましてアセスの制度化を図ろうとする動きが見られます。いずれも条例ではなくて、要綱を制定するというような考え方のようであります。これらの地方自治体の判断につきましては、地方自治体がみずから自主的に御判断願うわけでございまするけれども、十分私どもと連絡をとりながら、この制度化について地方自治体が行ってまいります場合に御相談に乗っていきたい、かように考えております。
 また同時に、閣議決定の要綱の上では、地方自治体のいろいろなそういう制度と私どもの要綱のあり方とがうまく整序できることが望ましい、かようなことも考えておりますので、その点も私どもは地方自治体に要請してまいりたい、かように考えておるところでございます。
環境影響評価については、政府よりも地方自治体の方が住民との接触が強いし、まじめであるということの証左として褒めてやってほしいと思います。政府は地方自治体ほどできないので、手かせ足かせをつくるのは申しわけないという態度で、局長、謙虚になってほしい、お褒めいただきたい、私の方は意見を言っておきます。
 最後に一つだけ聞きます。
 国に制度化、法制化を要求していた地方団体としては、閣議決定で実施するということに対してどのような動きをしているのか。閣議決定の要綱によって、法制化をしてくれると待っておった地方団体がどういうような意見を持っておるか。環境庁はそういう意味で電源立地を含むアセスの条例について促進すべきだと思いますから、大臣並びに局長から答えてもらいたい。
確かに、現在既に環境影響評価制度を持っております都道府県及び政令指定都市は、条例という形で持っております団体が四団体、要綱という形で持っております団体が二十一団体、合計二十五団体でございまして、そのうち対象事業として発電所を明確に含んでおりますのが、条例は四団体、要綱が十六団体でございまして、合計二十団体でございます。なお、このほか三団体が水力発電所ダムについて対象にしているというところでございまして、ほとんどの自治体が電源開発を条例や要綱の対象としていると見てよかろうと思っております。これはいずれもそれぞれの地方公共団体がみずからの意思といたしましてこのようなものを対象に取り上げたわけでございますので、私どもはそれはそれとして十分尊重していくべきものである、かように考えております。
先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の八月の時点におきまして提出が不可能になりました法案にかわる代替措置としまして閣議決定という形をもっての制度の構築を行ったわけでございまして、その際には、できる限り法案の要綱というものをベースにして実効ある行政措置を早急にとろうと、こういうことでございましたので、法案そのままをなぞらえたという姿でございましたので、発電所の問題は特記の事業には含まれなかったという事情、経過でございます。
この閣議決定の対象事業におきまして発電所を掲げておりませんのは事実でございます。それは、ここに十一の事業を特定列挙してございますけれども、その中には入っていないのでございますが、これは昨年の八月の時点におきまして法案の提出が見送りになった、法案にかわる措置を行政措置としてとるという決断をいたしました時点におきまして、提出できませんでした環境影響評価法案をベースにして取りまとめようという意思決定が行われましたので、この法案の要綱そのままを対象事業の範囲とした次第でございます。そういう意味で、見送りの時点におきまして、法案の要綱を基本的なものといたしまして早急に行政措置をとろうと、こういうことでございましたので、この発電所が法案で盛られておられませんでしたと同じ扱いをこの要綱においても踏襲させていただいた次第でございます。
 ただ、蛇足になりまするけれども、発電所につきましては、昭和五十二年、通商産業省において智識決定をもちまして発電所の立地についてのアセスはやるということになっておりまして、また、この発電所立地につきましては電源開発調整審議会という場がありまして、その審議会の場におきまして、私ども環境庁がメンバーに加わっておりますので、この環境影響審査書を環境庁としては発電立地につきましても十分チェックし得る、そういう担保が一方においてある、こういうことでございます。
拘束力の問題、規制の問題については、法律と違ってしり抜けになっておりますから、何といっても納得できません。形を整えた格好でありましても、内容的には私たちは賛成できないんです。
 そこで、その内容の一つですが、電源立地を対象外としたのはなぜか。アセス法については各省庁及び自民党政調会との間で難航したけれども、政府都内においては昭和五十五年五月にまとまったのではないか。とすれば、政府部内において、電源立地を含む事業についてアセスを行うことは法制度としても正しいことは確認したのであります。ところが、鯨岡長官の時代に、法案成立のためには自民党商工部会の反対の強い電源立地を対象事業から外すこともやむを得ないといってこの部分については削除したということでありますが、それはどういうことでありますか。大体政府として、電源立地もアセスの対象になっておったのを審議の都合で落としたというのはどういう経過ですか。
一つだけ再質問したいと思うのでございますが、それは名港中央大橋と東大橋の問題でございます。
 これは今の御答弁によりますと、道路公団で調査をする、そして、事業化についてはちょっと時期は予定が立たないというような御答弁でございました。重ねてお尋ねをいたしますけれども、道路公団での調査の期間は一体どのぐらいを見込んでおみえになるのか。それから、調査が終わってから、もちろんこれは結果を見なければ事業開始ということにはならないかもわかりませんが、大体の事業開始の時期、調査完了の時期、これについて御答弁いただきたい。
 ちょっと状況だけ言いますけれども、局長は御存じだと思いますが、昔通ですと、道路は、夜間は昼と比較をいたしますとがくっと交通量が落ちるというのが大体一般の状況でございます。ところが、名四国道は、これはもうまさに二十四時間ほとんど量的には変わらぬ、多少の違いはございますけれども、ほとんど交通量が変わらぬという状態で道路が使用されているという状況でございます。こういう道路というのは日本の道路の中でも珍しい道路だというふうに私は思います。したがいまして、満杯の状況に入っておるわけでございますから、どうしてもバイパス的な伊勢湾岸道路の開通というものが、伊勢湾の工業地帯の進展などを考えていきますと目下の急務、こういう状況にございますので、その辺を踏まえて御答弁いただきたい。