和歌山大学の整備でございますが、移転統合の課題に現在取り組んでいるわけでございまして、昭和五十三年度におきまして、大学の意思決定がございましたことを受けて不動産購入費の要求があったわけでございます。そして統合予定地についての不動産購入費をまず計上いたし、その後において敷地の造成工事に着手し、施設の整備の着手をしているわけでございます。全体計画としてはおおむね六十年度くらいまでを要するかと思いますが、目下そういうことで、移転統合についてはほぼ七カ年程度の年次計画で整備を進めていくということで取り組んでおるところでございます。
これはいろいろまた私は問題を感じますけれども、いずれ、別の機会にさらに続けてお尋ねしたいと思います。
 最後に、今度は国立の和歌山大学の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 御案内のとおり、いま和歌山大学は経済学部と教育学部が、タコの足が一本になって統合、これがいま進められておるわけでありますが、この統合移転についての進捗状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。
現在、付属病院の施設整備について計画が進行いたしております、御指摘の京都府立医科大学、名古屋市立大学の医学部及び奈良県立医科大学については、施設整備事業の教育研究及び診療活動に対する重要性というところから、そういう観点に着目いたしまして、付属病院施設のうち、直接教育研究の用に供する部分の整備に要する経費の一部を、二カ年間の国庫債務負担行為ということで補助をいたしているわけでございます。先ほども御答弁申しましたとおり、公立大学の施設の整備については、基本的に設置者が負担すべきものというぐあいに私どもは考えているわけでございます。ただいま、そういう病院の中での直接教育研究用というような観点に着目しての特別整備ということをごく限定的に取り上げているケースはあるわけでございますが、一般的な施設の整備についての補助という考え方はとっていないところでございます。
この医科大学の問題の最後の質問ですが、公立の医科大学について特別整備費補助というのがありますね。現在、京都府立の医科大学とかあるいは奈良医大、名古屋市立大学の医学部、正確ではありませんけれども、ここに補助が行われているやに聞いておりますが、和歌山医科大学についても、早急に整備を進めることといま調査の結果指摘をされておりますが、今後、整備のための申請があるならこの補助を出すことを十分検討されるべきだと思いますが、この点の方針についてお聞かせ願いたいと思います。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、大変長い経緯のあることで、いろいろ議論があることも私ども伺っております。設置者側と、特に大学関係者との間に整備の考え方について意見の相違があることも伺っているわけでございます。最初に御答弁申しましたとおり、十分な意思疎通を図って、大学の将来のために抜本的な整備が早く行われるということを希望するわけでございます。ただ、移管の点その他に関しましては私どもとしては考えていないということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
御案内だと思いますが、現地では、現在地で再開発するべきだという考え方と、いま進学課程と専門課程と分かれていますね、こういうものを含めて全部統合して移転する、そしてさらに、その上で国立に移管というような考え方とがあるわけであります。
 いま局長答えられましたけれども、現地で、再開発をして、そして何とか国立に移管してほしいという要望が非常に強いわけですけれども、これについては、いまの文部省の方針からすれば非常に困難だということになるわけですか。
この県立和歌山医科大学については、県下の医療体制の中枢でもあり、それだけに教育、研究、医療の三要素を兼ね備えた大学としての拡充整備が必要であります。分散しておる大学施設や、特にいま指摘のあった老朽化のひどい付属病院問題を解決して、医療水準の向上に対応できる施設建物の設置が急務でもあります。また同時に、この和歌山医大は県下でただ一つの医師を養成する機関でもあるわけです。
 そこで、このような重要な役割りを果たしている和歌山医科大学ですが、ここへはもっと国の助成をふやすべきだと私は考えるわけであります。この点についてのお答えと同時に、和歌山県は将来構想として国立移管を目指して統合移転を進めたい、こう考えているわけでありますが、これについて文部省はどのような見解を持っておられますか。
それじゃ次に進みますが、和歌山医科大学の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
 昨年のたしか十月でしたか、文部省が和歌山医科大学の調査に入られたわけであります。入られて、その結果いろいろ通知をされておりますが、校地と校舎、これについて調査の結果どのような認識をされておるのか、まず、そこから聞きたいと思います。
御指摘のように、児童生徒にはいろいろな能力、適性の異なる子が入っておるわけでございますから、進みが遅いと申しますか、のみ込んでないような場合に、その子たちに対して特別の指導をするというようなことも、その範囲内で学校が考えてよろしいことだと思います。
各学校が創意工夫を生かして、子供たちにとって一番ためになるやり方を考えていただきたいと思っております。ですから、子供たちにゆとりを持たせるということでございます。教員が休憩時間をふやすということではないのでございます。
いまお述べのとおり、大変造詣の深い大臣に恐縮でございますが、老齢福祉年金は、設立の経緯といいますか、その趣旨から見ましても、受給者の方々は、わが国の一番大変な時期に、いまでは想像もできないような御努力によって、今日のわが国の発展の基礎を築いてこられた方々に対するものである、こういうように私は認識しております。また、児童手当につきましても、児童の健全育成という法の精神からも、そのほか多く述べることはありませんが、すなわち、わが国の将来の発展のためにある、このように聞いております。この二つの福祉政策は、今後の社会変化の中でも重要なものでありますし、なお、急速に訪れるであろう老齢化社会を考えてみましても、このたびのそれぞれの所得制限の強化という方向はいかがなものだろうか、こう思っておりますが、いかがでしょうか。