もうきょうは時間がないので、これで終わりますが、局長、保護処分が終わった後はもう再審の余地はないというのは、少しやっぱり国民感情と背馳しているように思うんですよ。これは最高裁の判例だから、今さらあなた方行政当局の人がとやかく言い得る余地がないのかもし
れないけれども、保護処分にせよ、それから少年院に入って少年院から退院せられた人間といえども、やっぱり何か黒いものを認定されたわけですから、それを払拭してやるというような温かい配慮がそこにあってもいいようにも思うんです。むしろそれを大衆は望むのじゃないかと思うんですが、そういう方向に将来お考えいただくということはどうでしょう。
寺田委員御指摘の最高裁の第一小法廷の決定は、いわゆるみどりちゃん事件についての二度目の保護処分取り消し事件の再抗告審の決定のことであろうかと思いますが、この決定の要旨は、少年に対する保護処分の執行が終了した後において少年法二十七条の二、第一項によりその保護処分を取り消すことができない旨の判断を示して、このように解しても憲法十三条、十四条、三十二条に違反するものではないという趣旨のものでございます。
適正な裁判を実現する上で証人から率直に真実を証言していただくことが極めて重要であり、それだけに、裁判所として裁判所構内における証人の保護に万全を期する必要があることは御指摘のとおりでございます。
 従前、各裁判所においては、事件の性質あるいは証人の立場等から、証人が被告人または傍聴人から危害を加えられるおそれがあるのではないかと危惧されるような場合におきましては、あらかじめ検察官または弁護人とも十分打ち合わせを行って、できる限り正確な情報を収集した上、それぞれの事案に応じて、例えば証人の出頭に当たってはできる限り検察官または弁護人に同道してもらうなどの配慮をし、また裁判所に到着した後は、法廷などではなく、書記官室など安全な場所に待機していただき、証言直前に職員がエスコートして法廷に案内する、また法廷では証人席の位置をできる限り被告人席及び傍聴席から遠ざけるなどの工夫をする、さらに状況によっては法廷内に警備のための職員を配置するなど、証人の身辺保護についていろいろ気を配っているところでございます。
 今回の事故につきましては、事情を調べてみますと、これは第八回の公判で起きたことでございますが、それまでの公判では被告人または傍聴人の挙動等に何ら不穏なところがなく、静穏に審理が進んでいたこと、また当日の公判でも傍聴人らの態度とかあるいは法廷の雰囲気等に全く異常が認められなかったというようなことから、裁判所においては、傍聴人がまさかさくを乗り越えて証人席に駆け寄り、証人に乱暴するというようなことは予想することができず、とっさのことで乱暴を阻止するすべがなかったというのが実情のようでございます。
 それにいたしましても、御指摘のとおり、証人が公判延で証言中に暴行を受けるという事態が生じたことは、私どもとしても深刻に受けとめておりまして、今後は検察官、弁護人の御協力も得て、一層正確な情報の把握に努め、個々の状況に応じて、さきに御説明しましたような証人保護の施策に一層意を用いまして遺憾のないようにしてまいりたいと考えております。
昭和五十一年の三木内閣が打ち出した三地域以外、つまりアメリカを含んで慎むという問題について、これが今後とも同盟国アメリカにも適用し得るのかどうか、そういう問題がいまの技術供与、情報供与の中心問題だということだけは申し上げておきたいと思うのです。
 さてそこで、時間がどんどんたちますので。きのうもちょっと出ておりましたけれども、この技術供与等の問題あるいは共同開発等の問題というのは非常な沿革があるのですよ。一九五一年、つまり昭和二十六年に例の相互安全保障法、ＭＳＡがアメリカで成立いたしまして、そしてその後に、昭和二十九年、一九五四年の三月八日に日米の相互防衛援助協定が調印されて五月に発効していく。そしてその翌々年の五六年、昭和三十一年に、きのう問題になりました相互武器開発計画、ＭＷＤＰというものが一時出て、そして三十七年のドル防衛というアメリカの理由によってこれが一時中断していく。そしてその後に日米安保条約の改定が行われて、バンデンバーグ条項が挿入されてくる。そして一九六二年、つまり昭和三十七年に、いま問題になっております十一月十四日の防衛目的のための技術的資料及び情報の交換に関する書簡交換、これが大平外相、ライシャワー大使の間で行われる。そしてここから、翌日には同資料、情報交換の取り決め、つまりＤＡというものが取り決められていく。そしてその後の六六年に、それをどうやってやろうかという当局同士の、担当者同士の話し合いが議事録的にまとめられたものとして、武器の研究開発に関する覚書という形になって続いてきているのですよ。
 ですから、こういう流れというのは、決して偶発的なものが飛び出してきたのではなくて、一つの大きな流れを形成しながら、そして日本とアメリカとの国力の差、技術の差というものが、だんだん日本に対してもそういう要求となってあらわれてきている。そしてその兆しが、さっき申し上げた非常に早い時期においては三十一年の相互武器開発計画であったわけです。これは新兵器の共同生産、軍事技術交流をアメリカが資金を援助してやろう、こういうものだった。そしてその中に、きのう出ていたようなホーミング魚雷等々の問題があったのです。そして日本はそれに対して一つの発議をしているということは間違いないのです。
 しかし、いまその問題についてくどくど私が聞こうとするものではありません。問題は、これから日本がアメリカに対して技術供与等をやっていこうとする場合に三つのケースがある。
 一つは、政府が保有している技術、たとえば防衛庁当局の保有している技術をアメリカ政府へ提供する、こういうケースがあるのです。これは可能ですか。その根拠は何ですか。条約のどれですか。協定のどれですか。第何条ですか。これは当然、防衛庁長官ですな。