公務員の休暇といいますと、年次休暇、特別休暇、病気休暇がございますけれども、休暇を特別休暇で新しく認めるということになりますと、民間の状況をにらみながら考えるというのが一応の原則でございます。しかしながら、御要望のありました関係につきましては、関係の団体あるいは厚生省から非常に強い御要望をいただいております。また、骨髄移植療法が白血病の治療に非常に有効である、また、人命にかかわる重要なことでもあるというふうにも承知しておりますし、新聞報道その他を見ましても特別の配慮を望む声が非常に強いのではないかというふうに考えておりまして、現在鋭意検討中ではございますけれども、気持ちとしては、よい方向で結論が得られるようにということで今やっているところでございます。
とはいいながら、要するに技術的な部分だけを協力いただく、それ以上の期待はしない、このように聞き取れるわけでございます。
 先へ行きます。
 さて、この骨髄バンクが始まりまして、厚生省は各都道府県知事及び人事院にあてまして、公務員がドナーになるときには格別な休暇を与えてほしいという要請をなさいました。依頼をなさったわけであります。人事院、その後どのような検討をなさったのでしょうか、お答えください。
この骨髄バンク事業の中でのＨＬＡ型検査の重要性というのは、やはり非常に大きな柱でございます。また、現実問題として、このＨＬＡ型の検査を全国的にやれる機関ということから考えましても、血液事業に非常に経験のあります日本赤十字社をおいてないんじゃないかというのが、この財団あるいはこの事業の発足当初の専門家の御意見だったわけでございます。そういう意味で、私どもは、この骨髄バンク事業における日本赤十字社の役割というのは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
ここでも骨髄移植事業のあいまいさが私は感ぜられるわけです。たった三億九千万円しか補助金が出ておりませんから、日赤の血液事業費のそれこそ何百分の一、何千分の一というような額かもしれません。いずれにしましても、では、日本赤十字社の血液センターというのは、骨髄移植に関しては、いわば採血して分析してコンピューターに入れるだけの、要するに一次検査、二次検査に限られた業務しかしない、それ以上はもう何もしない、そういうふうに理解していいんでしょうか。
もちろんこれは何か法律に基づいた措置ということではございませんが、日本赤十字社においてもこの骨髄バンク事業の重要性ということを認識をされ、各センターを通じてこの事業に協力をいただくということで、私どもの理解は、決して片手間というようなことではないというふうに理解をしております。
そもそもこの骨髄バンク事業をどのような形で進めるかということで、二年間ほどいろいろな専門委員会の中で検討をしていただきました。その骨髄バンクのあり方に関する研究班の報告あるいは公衆衛生審議会の専門委員会での報告を受けて、赤十字においては先ほど申しましたようなＨＬＡ型の検査等を行う、また骨髄財団におきましてはコーディネーター等あるいは知識の普及啓発というようなことを行うということでスタートをしたわけでございまして、お尋ねの日本赤十字社と厚生省の関係におきましては、そういったようなことで、骨髄バンク事業の重要性ということを踏まえて、赤十字社にこの事業についての協力をお願いしたということでございます。
ですから、一次、二次検査はすっかり日赤にお任せということになるわけです。そうなりますと、日本赤十字社の仕事、従来の本来の仕事と骨髄移植の仕事が、これもまた骨髄移植は片手間というふうな印象をどうしても受けてしまうわけです。
 厚生省と財団と日赤の関係についてお聞きしたいのですが、日本赤十字社に対して厚生省は業務を委託していらっしゃるのですか、それとも協力をしてもらっているのでしょうか。その辺の関係について、財団との関係についてもそのあり方をお教えいただきたいと思います。
各県の血液センターにおきます業務でございますけれども、ドナー登録希望者の受け付け、それからＨＬＡ型の検査の実施、それからデータ管理、データ検索というようなことを日赤にはお願いをいたしております。骨髄移植の専門職という意味で、実際に現実の問題としてそういう方がおられる場合もあろうかと思いますが、専門職という形での配置はしていないのじゃないかと思います。
日本赤十字社の問題についてお聞きいたします。
 要するに、今年度の補助金が三億九千万円ということになっています。これは第一次、第二次の採血、血をとりましてコンピューターに打ち込むという仕事でございます。この各県の日赤の血液センターには骨髄移植の専門職は配置しているのでしょうか、いないのでしょうか。
このコーディネーターの問題も含めまして、発足したばかりというようなことで今申し上げているようなことでやっているわけでございますが、今後この第三者の立ち会いをどういうふうな形でやるかということにつきましては、先ほど先生がおっしゃったようなことも含めて、私ども財団内部でも検討をさせていただきたいと思います。

 それから第二に、今申し上げましたように、かなり環境問題等も考慮しながら考えますと、どうしても当面の重要課題としては省エネルギー対策というのを徹底的に推進すること、そして環境にも調和するようなエネルギー供給構造を、安定供給には当然配慮しながら、そちらの面でも考えていかなければならないという課題があろうかと思います

 それから三点目に、特に最近、地球環境問題もそうでございますし、あるいは旧ソ連型の原子力発電所の安全の問題等にございますように、いろいろな意味でのエネルギー政策の面での国際協力というのが非常に重要になってきているかと思うわけでございます
こういった面でいろいろな課題を推進していかなければならないということでございます

 特にこの国会におきまして、私ども省エネルギー対策あるいは今申し上げましたような国際協力を中心といたしましてエネルギー関係の二つの法律、エネルギー需給構造高度化法及び略称でございますけれども、省エネ・リサイクル支援法というのを成立させていただきまして、今後そういった法律の的確な運用に努めてまいりたい、そういう中でこういった課題も実現してまいりたいと考えているところでございます

 また、もちろん法律、予算等にあらわれないいろいろな課題もあるわけでございまして、今申し上げましたような基本的視点に立ちまして、今後ともエネルギー政策の遂行に万全を期していきたいというふうに考えているところでございますので、ぜひ御理解、御支援を賜りたいと思います

 どうもありがとうございました