居住用の資産の買いかえを廃止いたしましたのは、ちょうどその時期に当たりまして都心の地価の高騰が郊外に移っていった、その一つの理由は、都心で高く土地を売った方が郊外で、例えば神田で売って田園調布でもって金に糸目をつけずにそれを買いかえて住宅を手に入れる、それが地価をつり上げているというような御批判がございました。それと、例えば配偶者を亡くしたお年寄りが最後の資産であります自己の住宅を売りまして老人ホームに入るというようなケースにつきましては、これは買いかえではございませんので、まともに高い税率で税金がかかるというような問題も同時に指摘されておりました。
 そこで、そういうような状況を勘案いたしまして、通常の譲渡所得より低い税率でございますが、居住用の資産を売った場合にも課税をする。買いかえの特例というものはごく限られたケース、当時墳墓の地ということが言われましたが、親あるいは祖父母から引き継いだような非常に長期にわたって居住をしている例などに限り特例として認めるということにいわば縮減をしたわけでございます。
 それでは、なぜ事業用資産の方は相変わらず買いかえが認められているかといいますと、これは居住用の場合と違いまして、あらゆる場合に買いかえが認められている、どこへ行ってもいいということではございませんで、土地、国土政策というような観点から、例えば過密の地から過疎の地に行くというようなケースについて、ほかにも幾つか例がございますけれども、そういう特定のケースについてだけ買いかえを認めるということになっております。したがいまして、過密対策をどうするか、あるいは工場の地方移転をどうするかというような政策と結びついているわけでございます。ただ、委員御指摘のとおり、事業用の資産につきましても、そのまま買いかえを認めるというのはどうかということで、その八割の額に限り認めるという、これも縮減をいたしたところでございます。
それと関連するわけですが、そのときに、今度は居住用の土地の買いかえは廃止をする、事業用の土地の買いかえは八〇％容認する。今日、地価の上昇の主犯は大企業、法人の土地買いと金融緩和であると言われておるわけで、個人の細々とした居住用土地の買いかえが爆発的な地価の高騰を招く、こういうものではないのではないか。ましてや東京から大阪へこの地価の高騰が移る、各地方へ移るということが、居住用土地の買いかえ、この個人の力で起きるはずはない。とすれば、居住用土地の買いかえについていろいろな制度を設けられましたけれども、こういうことは煩瑣に過ぎるだけであって意味がないのである。
 こういうような意味で、むしろ居住用土地の買いかえについては復活をするか、現在の制度の選択制度にするか、どちらかにすべきではなかろうか。そして、事業用の買いかえについては、むしろ廃止をするか、またはもっと縮減すべきではないかと思うのでありまするが、これについてはどう思いますか。
お答え申し上げます。
 御指摘の六十二年十月の土地税制の改正でございますが、一つは超短期重課制度、もう一つは長短区分を十年から五年にするということでございました。申すまでもなく、超短期重課制度は、投機的な土地の売買、土地転がしのようなものを抑制しようということでございましたし、十年間持たなくても税制上有利な取り扱いになるように五年にその期間を短縮したということは、土地供給の促進をねらったものでございます。
 土地につきましての施策は、税制だけでそのすべてを律するわけではございませんで、関連諸施策がいろいろとまじっておりまして、そこを評価するのは大変難しいのでございますが、私どもが行いましたサンプル調査が一つございます。それは、個人の土地譲渡につきまして所有期間別に調べたものでございますけれども、十年超、それから五年から十年、五年以下というような所有期間に分けまして見たものでございます。
 それがどういう比率になっているかといいますと、例えば六十三年につきまして、ちょうどその制度改正があったところでございますが、六十二年九月以前というのを見ますと、取引のうち、十年超持っていたというのが八九・六％、五年から十年が四・七％、五年以下のところが五・七％となっております。それで、十月以降の六十二年の分を見ますと、十年超のところが、八九・六％と先ほど申し上げましたが、それが八四・四％に減りました。五年から十年のところが、四・七と先ほど申しましたが、十月以降はそれが一〇・六にふえている、ちょうど所有期間が五年から十年に当たるところの供給がふえているわけでございます。それから五年以下、これは超短期の取引を抑制したということもございまして、先ほど九月までは五・七％と申しましたが、五・〇％に減っているというような調査がございます。果たしてどの程度これをもって判断できるのかという問題もございますが、制度の目的はそれなりに達成されているものというように私どもは見ております。
今御説明いただいたように、やはり現場で対応していくという形になっていくと思うのですね。そんな中で、まず、外国の薬で使ったことがない薬だと、これはある医師の方にも聞いたのですけれども、やはり経験則からかなり薬の処方というのをしていくと思うのですけれども、そういった中で、急に来てこれは風邪薬だと言われながらも、またこれは解熱剤だと言われながらも、ではそれを、はい、そうですかと使えるかというと、なかなか使えないというのが現状だと思うのですね。こうなってくると、その震災のときに医師をどれだけうまい投入をするのか。
 災害の場合は、まず第一義は自治体がやっていくわけなんですけれども、そういった中で、今回の震災は余りにも規模がでかくて、いまだに避難所でずっと生活をされている、またはその後の精神的な部分の病気になっていく方もいらっしゃる、こういった現状が今あると思うのです。特に、今回の震災を機に、各自治体、まあ東京も含めて、本当にこんなになったらどうなるんだろうということでいろいろな対応策、準備を、防災対策をまた再検討していると思うのですね。そこで、やはり一番大切なのは、この医療の問題、災害医療、または薬の問題も含めて今回の震災でしっかり検証しないといけないと思うのです、ああ、これは必要なんだと。
 今まで東海大地震が起きると言われて、また首都圏、関東直下型が起きると言われて、関東近県、また静岡等々はいろいろな準備をしていたのでしょうけれども、やはりそれはあくまでも想定で、過去、七十二年前の関東大震災を意識しながらずっとやってきた。ところが、現代の都市化の中での直下型というのはもう想像以上のものがあったというのが今回の出来事だったと思うのですよ。
 そんな中での医療、または医薬品等々の、こういうのが必要でこういうのが必要じゃない、必要じゃないというのはないと思うのですけれども、こういうのはなるべく備蓄しておいた方がいいだとか、またはこういうところに医療体制を確立させた方がいいだとかそういったのを、厚生省としての検証みたいなものを今やっておられるのかまた今後やっていくのか、そこら辺のところをお伺いできればと思います。