正規の業者につきましては、先ほども申し上げました業務監査を現在実施しておりまして、三月末までに終わる予定で各都道府県で、またこれは食糧事務所も当然協力して一致して実施しております。
 御指摘のように、非常に残念でございますが、事実問題として、正規の業者が正規の米穀につきまして、こうした不正規の流通に関与しているという事実はございます。私どもも二、三の例としてそれは承知いたしておりますが、御指摘のようにそれを警察権の発動によってということよりも、これらの業者はこの六月に許可の切りかえになる、都道府県知事が許可の対象とするわけでございますから、そうした実績なり今後の方針なりを十分見まして、不許可ということも当然あり得るという強い態度で臨まなければならないだろう、またそうした方向で必要な場合には強力な指導をいたしたい、このように私ども考えておるわけでございます。行政的に対処できる道があるというふうに考えております。
正規業者というのは許可販売業者、こうなるわけですけれども、長官、正規の業者の中に問題もあるのですよ。現に生産者の庭先まで正規の業者が買い付けに行って、それを別なルートから流してしまうという形のものもあるわけです。こういうふうに不正規の方ばかりが問題じゃなくて、いっぱい抜け穴がある。新食管法になったからといってそれが防げるものではないわけです。警察の方は一つもお答えになりませんけれども、警察の力をかりてでもきちっと取り締まるということを成立のときにお約束なさったわけですから、どのような手だてで取り締まりを要請されようというふうにお考えなのか。
ただいまいわゆる無許可のもので現に中止の可能性のないものの御指摘がございました。ただ、この点につきましては地域的にかなり差がありますのと、いま当面中止の可能性についてさらに指導を強めれば中止するというものもあると思います。指導の強化によりましてそうした方向へ私どもが善導したいと思っておりますが、なおそれでも残る部分というのは、先ほど申しました卸の無許可業者との結びつきを持っているようなものがあるわけでございまして、一方ではそうした卸に対する整理とあわせて行わなければならないと考えておりまして、地域的あるいはそれぞれの経過もございまして、具体的な対策はそれぞれの都道府県ごとにかなり違った面があろうかと思いますけれども、私ども最終的には六月の許可時点までにそうしたものを整理いたしたい、このように考えております。
 同時に、今後、新しい制度では小売につきましてのブランチ、私ども販売所と申しますが、ブランチの設置なりあるいは新規参入という問題についても積極的に考えてまいりたいと思います。
 そうした問題とあわせて、地域の米の需給について実態的に適合できるようなそれぞれの都道府県の考えもございます。それらを詰めまして、地域の需給には混乱を来さないような措置は考えていかなくてはならないと思っております。
長官が、聞かないうちに全部お答えいただきましたけれども、順番にお尋ねしたいと思っていたところでございますが、まず無許可の業者の場合に卸売が二百四十四軒、小売業者が、業者といっていいかどうかわかりませんが、無許可一万四千四百四十二軒、こういうふうになるわけですが、これはどこでどういうふうに掌握なさって、しかも一カ月の間に、新法令が施行されまして約一カ月以上たちましたが、中止、間もなく中止をするとか中止の予定とかいうふうなことに半数までいってませんが、卸売の方が四三％、小売の方が四八％の方々は中止の指導を聞く、全然聞かないという方について私はお尋ねをしたいわけです。
 無許可の販売業者に対して、この方々も言い分があるだろうと思うのです。消費を拡大してきたとか消費者側にたとえば便利であったとか、いままでそれじゃなぜ取り締まってこなかったのかというふうな言い分がいろいろあるだろうと思うのです。当面中止の可能性がないという方に対して警察権の発動等もあり得る、こうおっしゃっていますけれども、いつごろまでにどういう手だてでおやりになろうと考えていらっしゃるのか、きょうは警察の方は私呼んでいませんけれども、長官、どういうふうにお考えですか。
対外経済摩擦の解消については、これは何回もこの委員会で申し上げておりますように、わが国としては非常に重要な課題でございますので、五項目にわたる対外経済対策を決定して、いまそれを検討を進めているわけでございますが、私としましては、対外経済閣僚会議等においてただいま先生御指摘のような農林水産行政の実態を極力訴えて、またＥＣあるいはアメリカ等においても農産物については保護政策をとっておるという実態、さらにはまた対アメリカとの農作物の輸出入については、アメリカの方からの輸入が非常に膨大なものであるというようなこと等を極力主張して理解をいただいて、農林水産行政に有利な環境をつくってまいりたい、かように考えておるわけでございます。しかし、基本的には、貿易のインバランスを解消するということは、何としても内需を拡大して貿易のドライブのかからない経済を進めるということにありますので、そういう点にも思い切った力を注いでこの問題を処理してまいりたい、かように考えておるのでございます。
保健事業につきましては、第一次五カ年計画及び第二次五カ年計画を終了したわけでございますが、この二次にわたる合計十カ年の計画におきまして、まず健康診査の実施状況で見ますと、ほぼ全町村で実施が実現しているところでございます。また、両計画で特に掲げました成人病に関する改善の点でございますが、胃がん及び子宮がんの死亡率を十年間で三〇％減ずる、脳卒中死亡率を十年間で半減するという目標は、平成元年までの状況から考えますとほぼ達成されたというふうに考えているところでございます。．
 また、新たに発足をいたしました第三次、これは八カ年計画で計画を立てておりますが、その目標といたしますところは大きく分けまして二点ございまして、第一点は、がん、心臓病、脳卒中の三大成人病の特に壮年期の死亡率の低減を図るという点でございます。第二点は、寝たきりあるいは寝かせきり老人の問題を、特にこれからは後期高齢者の増加が目立つところを考慮いたしまして、その減少、ゼロを目指してさまざまの施策を展開しようということでございます。
 具体的な手法といたしましては、特に近年増加の著しい大腸がんに対する検診を取り入れたこと、また、痴呆性老人に対する訪問指導等の事業を追加したところに特徴があると考えております。