日本銀行といたしまして、この二つの信組に対する処理の案をどういうふうにつくっていくかという問題は、先ほど来御答弁もありますように、昨年の夏あるいは秋以降、東京都の要請を受けまして大蔵省、日本銀行等におきまして検討を重ねてまいったわけでございますけれども、その検討の過程の中で、いろいろ選択肢を考慮いたしまして、それが最終的にほかに適切な選択肢がないためにこの方式によらざるを得ないであろうというふうに考えまして方針が決まりましたのは、これはちょっと私は具体的には存じませんけれども、去年の秋の終わりから冬の初めにかけてだと思います。手続的にはすべて事柄が公表されましてから大蔵大臣の許認可をいただくわけでございますけれども、その方針はあらかじめその時期に決められたものだと理解しております。
ですから、個別の信用組合の管理監督は東京都なんだけれども、日本の金融秩序全体では大蔵省が責任がある、こういう答弁だと思うのですね。
 そこで、改めて日銀総裁にお伺いをしますが、二十五条の適用に当たって、武村大蔵大臣の許可を求めたのは、形式的な許可ではなくて実質的にこうしますよという申し入れをされたのはいつでございますか。
先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、このスキームにはいろいろな側面があると存じます。
 この金融機関の経営の監督という意味では、第一義的には東京都でございますから、この組織を経営体としてどう考えるかということについては、私どもが直接の行政に当たっておるというわけではございません。
 ただ、その経営体が破綻をすることによって金融システム全体にどういう影響を与えるかということを考えるのは大蔵省ないしは中央銀行の役割でございまして、そういう意味で日銀法二十五条を発動する必要があるかどうかということは、日本銀行の御判断を受けて大蔵大臣が認可するということでございますし、それを、新しい銀行をつくるということについて、その銀行に免許を与えるのは大蔵大臣の役割ということでございます。
要するに、政策判断だということでございますから、私は、今回のスキームをつくられたのは、もちろん一義的には日銀法の二十五条発動というのがございますが、日銀法の二十五条の発動も、主務大臣の認可を受ける、こういう形になっておるのではないか、いわゆる「主務大臣ノ認可ヲ受ケ信用制度ノ保持育成ノ為」云々という言葉になっていくのじゃないかと思うのですが、その点ではやはり全体のスキームをつくった責任というのは私は大蔵大臣にあるのではないかと思うのですが、その点をもう一度念を押しておきたいと思います。
預金保険法の仕組みの問題といたしまして、一般論を申し上げますというと、同法は、第一条におきまして、「預金保険は、預金者等の保護を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払を行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」というふうに規定をいたしておるわけであります。
 また、預金保険機構による資金援助につきまして、この法律の第五十九条におきまして、救済金融機関は、機構が合併等を援助するため金銭の贈与等の資金援助を行うことを機構に申し込むことができるということを規定をいたし、以下資金援助に関する諸手続について具体的な規定を設けておみところでございます。
 お尋ねの件は、こうした預金保険法の諸規定の運用にかかわる問題であり、こうした個別事案の運用は所管行政庁等の行政上あるいは実務上の判断にかかわる問題でございますので、法制局といたしましては特段の意見を申し上げる立場にはないものであることを御理解をいただきたいと存じます。
一番最初に私が触れたように、今回は預金保険機構から四百億というものの資金援助があるわけですよ。この預金保険機構というのは、そもそも零細な預金者を広く保護することを本来の目的とするものではないだろうか、こう思いますね。今回のように一銀行に対して四百億円もの資金援助を行うということは、この法律をつくった本来の趣旨に反するのじゃないか。
 内閣法制局、来てないですか――そちらにお見えになる。御無礼しました。これを内閣法制局にお伺いしたいと思います。
法的な根拠は日本銀行法第二十五条の規定でありました。もちろん、日本銀行の出資ということでありますが、信用秩序維持のために出資をするということがここに根拠を見出している、しかし、新銀行の設立は銀行法に根拠を置いているということであります。
こういう場でなかなか具体的なことは話しにくいというお立場はわかりますが、聞いていて余りよくわからないわけであります。
 前例というお話が出ました。確かにこういう国際会議ですから前例というのは大事だと思いますが、ただこの背景にある問題というのは、日本として台湾の問題をどう考えるかという、その全体の中でたまたまＡＰＥＣの代表という問題が出てきている、こういうことだと思います。もちろん中国という国は日本にとって極めて大事な国でありますし、これは経済的にも安全保障の面でも死活的に大事な国でありますから、こことの関係を重視して外交全体を組み立てていく、そのことは当然だと思います。しかし一方で、台湾という、少なくとも経済的に、外貨保有高も莫大なものを持つ実態があるときに、それについて日本としてどう考えていくのかというのはこれもまた大事な問題ではないかこういう気がいたします。
 日中国交回復をしたときに、以前は中国という大変な人口を擁する大きな存在を、何といいますか、いわばないものとして、中華民国だけと国交を結んでいたわけでありますが、それが逆転して、当時の台湾と現在の台湾を比べたときに、経済的にも極めて大きな存在になってきておりますし、その台湾というものの存在を、無視とは言いませんが、かつての中華人民共和国のように、ある意味では視界の外に置いて議論をしていくということは極めておかしなことになっているのではないか、そんな気がいたします。
 そもそも日本がアジアのリーダー国として、中国の国内問題であるかもしれませんが、しかし現実には極めてアジアにとって重要な問題である台湾と中華人民共和国の問題について、先例主義で単に後手に回っているということではなくて、もっと深く関与をして、そして日本としての立場ももう少し主張していく、そのことが私は重要なことではないかと思いますが、その点について、外務大臣に御見解をお伺いしたいと思います。