今御質問の中で出ました数字は、私どもがこれまでに会社更生法ならばいけるということを申し上げるのに、単に法律論とか抽象論ではだめだというので、私は、計数に明るい補助者を使いまして、パソコンで数十通りのシミュレーションをいたしました。
 例えば、農協関係の債権を四兆九千七百億払った場合、あるいは二〇％免除していただいて四兆四千億を払う場合というふうなこととあわせて、金利を何％払えるかというふうなシミュレーションをやったわけでございます。そして、その中でどれだけのものが回収できるかというものを政府が御提出になった資料で見ましたところ、正常債権が二兆五千億ある。その二兆五千億は大体五、六％の金利をつけて回収することができる。これを一応信用するならば、正常債権は二兆五千億に金利がついてくる。
 それから、一兆九千億と申し上げましたのは、先ほどの一兆二千億の第二次損失という部分を初めから除外してやってみたのでございます。もちろん、それは放棄したのではなくて、管財人としてはできるだけ取り立てるということでございます。
 それから、八千億のその他の資産というのは、二兆二千億あるうちの不良性のものを除いた部分でございまして、これは住専各社が持っている有価証券または不動産でございますので、これは換金処分すればいいという意味で三年ぐらいで回収かな、こういうふうに立てたのでございます。したがいまして、この回収につきましても、三年のとき、五年のとき、七年のときというふうにいろいろシミュレーションをしてまいりました。そしてその結果、これは会社更生法でいって十分弁済ができるというものを出したわけでございます。
 もちろん、一銭も免除していただかなくてもよろしいというわけにはまいりません。母体行が全額放棄するとおっしゃっているのでございますから、そういったことも加味しながら、農協関係の負担ができるだけ軽い方法ということで何十通りもやってみたのでございます。
 久保利先生が五年とおっしゃったそうでございますけれども、これは何年と確定するものではございませんでして、結局更生計画の認可ということは、弁済計画が何年でできるかという点は一、二年だと思いますが、それから後、今度弁済する期間になりますと、取り立て回収との関係でございますので、五年もあれば十年もあるということになります。ただ、住専の場合には、営業貸付金を回収していくのは、特に正常債権の住宅ローンなんかは機械的に入ってまいりますので、そのときに全部正常債権をある一定の時点で譲渡してしまうと、不良性の債権の回収が終わった時点でもう打ち切りにするということもできるのでございまして、その意味で、更生計画の認可で事実上は終わりという状態になるのではないかと思います。それは三年ということも言えましょうし、五年ということも言えると思います。
固定資産税の評価に当たりましては、固定資産税の評価基準に基づいて各自治体に評価をお願いしているところでございますが、基本的な土地に対する評価の考え方は、売買実例価格を基本にいたしまして、これから例えば期待利益とかあるいは投機的な要素というようなもの、不正常な要因を排除して正常売買価格で評価をするということ、これが固定資産税の評価基準で定められている土地の評価の考え方でございます。
 こういう考え方を基本的に持っているわけでございますが、やはりこの固定資産税の性格というものを考えてみますと、これは毎年毎年税負担をしていただく、土地をずっと継続して持っていただくことを前提にして税負担をお願いするということで、それを税負担ができないから売ってその税を払うというようなそういう追い出し税的なものでは決してないということを考えますと、この固定資産税の評価額というものは、今御指摘のように、収益還元価格というようなものを一つの評価として、この性格と固定資産税の考え方から見てそういう形でやるのが適当ではないかという御指摘が出ているのは、これは従来からの考え方だと思います。
 しかし、考えてみますと、その他の評価、地価公示とかあるいは相続税評価というものも、基本的な考え方を見てみますと、やはり適正な地価というものを評定していこうという点では一致をしているわけでございまして、地価の安定しているところではこの三つの評価というものが比較的均衡がとれているということが言われているわけでございます。特に一昨年の十二月に成立いたしました土地基本法におきましては、この公的土地評価の相互の均衡と適正化を図るように努めるべきだという規定ができたわけでございまして、同じ土地評価をするのに、それぞれの立場でそれぞれ主張だけしてそれをばらばらで評価をするということはいかがかという、そういう御指摘もあるわけでございまして、それぞれの評価に足らざる点がいろいろあればそれを改善しながらやはり均衡化、適正化を将来図っていく必要があるんじゃないか、こういうことでございます。
 そういう意味で、平成三年度において地価公示とそれから固定資産税との評価においてはかなりばらつきがございますけれども、これを平成六年度以降におきましては地価公示の制度もいろいろと改善をしていただくということを前提にいたしまして、地価公示の一定割合を目標にしてひとつ評価の均衡化、適正化をやっていくべきだ、こういうことを今回の一月二十五日の総合土地政策推進要綱にも決めていただいたわけでございます。
 一定割合については、いろいろとまだ御意見がございます。今御指摘のように、地価公示と固定資産税の評価というのは、もともと制度の性格が違うわけですからこれを一元化するわけにはいかないわけでございますが、先ほど言いましたような均衡化をとることは可能だろう。その場合に、実は昭和五十年代の非常に地価の安定していた時期に、固定資産税の評価というものが地価公示のおおむね七割近くにいっていたというようなこともございまして、例えば七割という線はどうだろうかという議論をしたことがございます。しかし、これはまだ問題があるのでもう少し詰めるべきだということで、先ほど閣議決定におきましても一定割合ということで決めていただきまして、この一定割合をできるだけ早く決めていきたいというふうに考えているところでございます。
 そういう意味で、固定資産税の性格あるいは公的土地評価のそれぞれの性格というものを考えながらこの間の均衡化、適正化というものを図っていくということを考えた場合に、今申しましたようなそういう考え方を目標にして次の評価がえ以降できるだけ早い機会に均衡化、適正化を図ってまいりたい、こういうことでございます。