今先生が御指摘になった事例、私ども、多くだとは考えたくございません。やはり一部だというふうに思います。多くの福祉にいる、あるいは特別養護老人ホームを一生懸命やっていただいている方は、福祉の心に根差したことでやっていただいておると思います。
 そのことはおくといたしまして、介護保険でございますけれども、私ども、介護保険はぜひとも早急に進めていかなければならない課題であると違いうふうに思っております。これから介護を要するお年寄りの方々が数としてもふえてくる、そして、現在言われているように、その人たちの介護問題が大変深刻になってきているということを考えますならば、その一つの経済的な保障としての介護保険というものを早急に導入することが非常に大事だというふうに思っております。
 そのことと同時並行的に、やはり介護基盤における今のような施設なりあるいは在宅サービスなりといったものが適正に、まずは、問題のあるようなものがたくさんあるということは言ってみれば全体からいえばもうゼロ以下の世界の話でございますから、それはもちろんそういうことのないようにこれからも努力をしていかなければなりませんが、さらに、介護基盤そのものがまだ十分に整っていないという点についても、介護保険の導入と並行してサービス基盤の整備という意味で進めていく。そういう考え方の中に立って進めていかなければならない課題だというふうに思います。
 したがいまして、介護保険制度は、先生御指摘のような話も含めて、正すものは正し、また整備するものはするというそのことと並行して進めていく事柄ではなかろうか、そして、そのことが大変急を要する課題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
その採択でございますけれども、これは県段階における採択、それから私どもが国庫補助金をつける段階での採択、両方ともございますわけでありますが、私どもの認識としては、心がけとしては、当然のことでございますけれども、適正な、まさに必要なところに施設を整備していくというつもりで私どもも補助金をつけておりますし、都道府県にもそのようなことで、特に先年来、老人保健福祉計画というものを地方においてつくっていただいて、老人保健福祉圏域に湘ける施設の整備というようなことを客観的な指標で出す、そういったことに照らし合わせながらその施設整備を進めてきているということからいえば、そういうことにかなう、そういう老人保健福祉計画の方向に沿うようだ整備を進めていただくということは指導としてもやってきておりますし、また、そういう目で、事業の目的あるいは設置主体が適当かどうか、あるいはその施設の計画が適当かどうか、そういったことも含めて今のような審査は厳正にやってきたつもりではございますけれども、やはり今回のような事件が起こったことは紛れもない事実でございます。
 そういったことで、補助金の交付の対象選定というものが必ずしも明確でないというようなことがその一つの原因ではないかという御指摘、それから、そういった事柄によりまして選定が明瞭、公明正大に行われていないのではないかということでございますから、今後、ここらにつきましては、そういった明確化をするためにどのような手段を考えていくかということで、補助金の交付対象施設の選定経過といいますか選定過程の明確化のための手段を真剣に検討して、今までの体制をさらに補強するようなことを考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
これがそれであるというその証明をすることはできませんけれども、先生御指摘のとおり、実は、埼玉県の場合も山形県の場合も特別養護老人ホームの整備の進捗がおくれているところでございます。特に埼玉県の場合にはかなり整備がおくれております。
 そういう意味で、地元からもそういうことについて非常に熱い期待がありますし、現に、こういう事態になりましても、ぜひ今建設中の施設の建設を完成してくれというような御要請などもあるというのもそのことの一つのあらわれだと思いますが、そういっただれかぜひ建設をしてほしいという全体的な期待、あるいはそういったことが先生おっしゃっているようなことを生む土壌になるという可能性は、これはやはり否定できないところがあろうかというふうに思います。
 であればこそ、私どもの方も、やはりそういうことを、単にそういった希望だけで、私どもの方も全国的に介護体制を整えるという意味では大車輪で整備がおくれているところはやっていかなければなりませんけれども、そのことが甘さに流れるということのないようにしていくという面が一面非常に大事だなということを改めて認識をさせていただきまして、今後もそのようなことに邁進をしたいというふうに思います。
かなり審査が甘くなるという中で、多くの自治体が自分のところに特養を持っていない。できるだけ早くつくりたいのだという意味で手を挙げてくださる人を待っている、あるいは探しているという状況の中で、手を挙げてもらったらわっとそこへ飛びついてしまうというか、いやよかった。ようやくつくってくださるんだという話の中で、その特養の理事長なりの、あるいはその資金計画といいますか、計画そのものの審査がかなり甘くなるという土壌といいますか、背景になっているような要因はないのですか。
企業の技術開発あるいは市場開拓等の企業努力というものにつきまして私どもは敬意を表さなければならないということは先生と同じ考え方でございます。
 ただ、一方におきまして、税制、特に個別の物品に対します消費課税につきましては、消費者に負担を求めるわけでございますので、同種同様の品質のものには同じ負担を求めていくということが、税制の基本から見ますと大切なことかと思っております。そのため、これまでも、発泡酒の話とはちょっと飛びますけれども、新商品とか代替品などが出てまいりましたときには税負担の公平ということから調整をしてきた歴史があります。税制として、国民全体の理解を得るためにそういう
ことが必要かと思っております。
 ところで、今回の改正といいますのは、こういった税負担の公平確保の観点からビールとの格差を縮小するものでございますが、さっき申し上げましたように、全体としての現行の発泡酒の税体系を維持しつつその範囲内で最小限の負担調整をさせていただいたということと、それから実施時期につきましても、この夏にはまたビールなり発泡酒が売れる時期だと思いますので、そのことに配慮をいたしまして、本年十月一日から実施するというような対応をいたし、商品の開発努力に配慮しているわけでございます。
 あわせて、他国のビールの定義、いろいろありますけれども、例えば六〇％台の麦芽使用率であればそれ自体ビールという定義をしている国もあります。日本の場合は先ほど御指摘のように六七％にしておりますが、そういう意味では、御指摘の技術開発という点からいうと、六七に近いところにつきましてそう大きな技術開発があったと言えるのかどうか、広告費の話はちょっと別かと思いますけれども、そのような感じを持っておる次第でございます。