わかりました。
 じゃ次に移りますが、実は被爆者の方たちの一つの不安として、これは根拠があるのかどうか私も専門家でございませんのでわかりませんが、こういうことがあるということを御紹介しながらひとつ見解を承りたいわけであります。
 医療用のレントゲンというか放射線、これでいろいろとずっと健診を受けておられるわけでありますが、これはこういう放射線のレントゲンの健診をずっと受けられると、何らかの形で体内に少しずつでも蓄積されてそれが残るのじゃないか、そういう説もあるそうですが、そういうこと等を考えれば、そういったいろいろ原爆被爆者に対する健診をやられる場合に、できる限りレントゲンの放射線というものよりももう少しそういう不安がないような、これは医学的にどんどん蓄積されていくのかどうか私わかりませんけれども、そういう説もあるとかということで若干の不安を持たれている方もおられます。そういう点からいきますならば、超音波装置というのですか、そういうものをもっとどんどん取り入れて、そういう形の中でやってもらえぬだろうかというような、これは素人のあれで専門的なことはわかりませんけれども、そういう意味での不安感を訴えられると同時にそういう御要望が非常に強いのでございますが、そこらあたりについて当局としてはどのようにお考えでしょうか。
これは話がまた戻って申しわけないのですが、要するに三十三府県が何らかの形で原爆被爆者に対する独自的な施策に取り組まれておるわけですね。そうしますと、わが国の地方自治体の中でも三分の二余りの府県がこういった認識を持っておるということに大体とっていいと思います。こういうものが基本懇の中ではやはり議論の対象になりましたか。
 というのは、国民的合意を得るのは、公平の原則というたてまえから非常にむずかしいということが大きなあれになっている。しかしこの実態を見ますように、もうかなりの県が独自性を持ってこういうことでもやろうとしているわけですから、果たしてそういう実態を基本懇の人たちは承知されて議論されたのかどうかということを、ちょっと話が戻るのですけれども、そこらあたりはいかがでしょうか。
正確な数字はちょっとあれでございますが、国の施策に対する上乗せ事業といたしましては約七府県、それから単独事業といたしましてはやはりいろいろございますが、約三十三府県ございます。
ちょっと質問のあれが雑であったのですが、そういう地方自治体の数、何県くらい、何市町村がそういう独自性を持っていろいろやられておるのか、おわかりでありましたらひとつ。
被爆者対策につきましては、各地方自治体におきましても地域福祉という観点からいろいろ御努力をいただいているところでございます。
 たとえば、国の事業に対する上乗せ事業といたしまして入院見舞い金等を支給する、あるいは健康診断の受診奨励金の支給をするというふうなケースがございます。
 また独自の事業といたしましては、関係団体を助成するとかあるいは温泉保養所利用というものに対する補助をするというふうな、各自治体においていろいろ御努力をいただいているところでございます。
わかりました。その資料をもしいただけるんだったら、ひとつ後でお願いしたいと思います。
 次にこれは具体的な、現在取り組まれている制度の中の一つですが、国が原爆二法によっていろいろ施策を行っているわけでありますけれども、それ以外に地方自治体がみずから独自の立場で取り組まれていろいろやられているところがあるわけでありますが、そこらあたりの状況をひとつお示しいただければと思います。
昭和五十四年に国会等の御議論を踏まえまして被爆者二世の健診を実施いたしました。これにつきましては、現在自分の健康障害が原爆放射線被曝によるものではないかという不安を持っておられる方あるいはまたそれによる健康障害が発生するのではないか、そういった不安を抱いておられるというふうな点に着目いたしまして健診を実施いたしまして、約一万八千人、正確には一万七千二百十二人の方に対して健診を実施いたしました。
 簡単に申し上げますと、被爆二世の方々の健康状態は、そのほかの一般国民の健康状態の調査との関係では余り変化がない、変わりがないという結果が出ております。しかしこの被爆二世の中には、そういった客観的な検査とは別に、意識調査では健康面に対して非常に不安を抱いておられる方が多い。約四分の一の方が、自分の体が悪くないかあるいは遺伝的影響がないか、その他そういった問題について不安をお持ちになっておられる方が非常に多いということが調査結果としてあらわれております。
次に、被爆二世並びに三世について健診を長崎、広島それぞれやられたと思いますが、その状況、たとえば対象というか健診を受けられた人たちの数、年何回くらいやられたのか、一般的傾向としてはどのような傾向が出たのか、そこらあたりひとつ御説明いただきたいと思います。
外人被爆者という問題でこれが最高裁までいろいろ争われたことが基本懇発足の一つの要因でもあろうと思うのですが、当局としてはこの外人被爆者に対してはどのようなお考えをお持ちでこれからやろうとされているのですか。
私も陪席いたしておりましたけれども、私の記憶に関する限りでは、もちろん二世の問題につきましては話題は出ましたけれども、外国人の問題等につきましては私は承知いたしておりません。
ここ数年、実はそれで論議を重ねておったのだろうと思います。私は借りかえは楽だとは申してないわけであります、なかなか困難な事情と思いますけれども。借りかえには触れておりませんけれども、利払いを含めた国債費についても、これは新しい資金でなしに、資金散布あるいは資金量は変わらぬわけです。私が言うことは、われわれ自身でやれるということにお聞きくださったようでありますが、非常にありがたいわけでありますけれども、必ずしもそう申したわけではなしに、やや少なくなるということを申したわけでございます。
 それから、先生の御質問とちょっと外れるかもしれませんが、最後でございますからもう一つつけ加えさせてもらいますと、銀行と一緒にやるということについては、この際はある意味では厚みが増すということは当然でしょう。しかしながら、個人消化に関する限りはそれほどマクロ的にふえるということはないと思います。証券市場で売るものが減るかもしれませんが、その分は銀行でふえるかもしれません。しかし、全体としてマクロ的に急激にふえるということは考えられないのです。やはりこれは徐々に、個人金融資産の伸びとともにふえるというのが一番いいと思います。といいますのは、私どもは後の価格形成、市場を預かっておりますから、急激にふえることは必ずしもいいと思いませんし、事実ふえないと思います。これだけは申し添えておきます。