研修を受けまして、任免権は任命権者に所属するものでございますから、任命権者が諸般の事情を判断いたしまして、自分で、何と申しますか、正しいと申しますか、すべきであると判断して、当然すべきだと思います。
あなたとやり合っておってもしようがないが、じゃ、別の言葉にかえてもう一遍あなたに聞く。
 こういう形で拘束を受けて長が任免権やあるいはその研修権というようなものが執行されるのは余り望ましくないでしょう。できればそんな制約はない方がいいでしょう。そう思いませんか。
いままでいろいろ御提起されました、私お答えしますのが適当かどうかは存じませんが、いろいろな職員に関する配置とか研修とかいうものは、すべてその条件でございますので、そのような条件があるということを承知した上で地方団体が受け入れようと、また反対したのであれば、それはやはり地方団体の選択であろうと思いますし、またその選択が正しいか正しくないかということは、議会、最終的には住民が判断する、そういうことになるのであろうと思います。
地域海洋センターに、ただいまの御指摘ですと、同規模のもので五名と一名ということでございますが、その職員をどれだけ配置する、あるいはその後も定期的か、いずれにしましても研修を町の負担においてさせなければならないというような問題は、すべてこれはその事業を受けるか受けないかに当たっての条件であろうと思いますが、これらの条件をとにかく承知して判断されて、それをしようというのであれば、われわれといたしましては、それは地域海洋センターの経営というものが地方団体の業務になるわけでございますから、そのために必要になる職員というものについては、町、地方団体全体としての職員の増加を招かないように配置転換等により賄っていくべきである、これは他の業務、新規の業務が生じまして人員が必要になった場合と同じでございますが、そのように同様に処理すべきだろうと思っております。
地方公務員法第六条におきましては任命権者を特定いたしておりまして、それから第三十九条におきましては研修は任命権者が行うということになっておりますから、地方公務員の職員の研修は任命権者が行う、これが地方公務員法の大原則でございます。
 ところで、その研修を行うということでございますが、これは必ずしも任命権者が独自に自分で行わなければならないということではございませんで、任命権者が主宰する研修もございますし、また適当な研修をとらえまして、任命権者がこれへ参加者を命ずるということもあるわけでございます。したがいまして、民間等の行う研修でありましても、任命権者においてその研修に職員
を参加せしめることが当該地方団体にとっていいか悪いかという判断があると思いますが、合理的にそれが適当であろうと判断されるのであればその研修に参加させるということもあると思います。
あなた公務員部長だね。地公法六条の任命権者、三十九条の研修、あるいは地方自治法の第百五十三条、補助執行、百五十四条、職員の指揮監督、こういうそれぞれの条文があることを頭に入れておいてください。
 このＢＧ、念のために申し上げますと、私は、育成士の養成、派遣、まあ新潟県のある町の場合を例に言いますと、これはＢＧ施設ができもしなければ、議会で誘致が承認もされないときに、もうすでに沖縄に三カ月の研修に出かけているのですね。それから、それに相次ぐように、いわゆる二級育成士が派遣をされる。これは岩手県であるとか、それぞれにＢＧ施設があるわけですけれども、ところが、そうこうしているうちに地元で反対でも起きたりしますと、反対があるところにはお金を出さない、こういう圧力がかかってきますから、一遍パアになるわけですな。それから反対派のいろいろな宣撫工作が行われて、また半年もして息を吹き返すという過程をたどるのでありますけれども、いずれにしても、そういう形で事実上任命権も研修権も、地方自治法が規定する自治の内容というようなものを全部超越した形で職員の配置や管理や研修が行われるという、その問題点を指摘しているわけです。どうですか。
ただいま御質問のございました育成士を置けとか、あるいはその承認を協議せいというようなことは、この事業を地方団体の事業として受け入れるかどうかに当たっての条件であろうと思います。そのような条件を承知の上で、いろいろ総合的に判断した上で受け入れたのであるならば、職員の研修あるいは配置というものをその条件に従って行うことが直ちに法律に違反するということにはならないと思います。
その点は、地元の知事並びに市長とも打ち合わせをしながらひとつ……。静岡県はあれだけ海岸線が長い。本州で一番長いのです。それで、産業その他、第三次産業としての観光は非常に盛んなんです。御承知のように、伊豆半島の温泉地帯、あるいはまた浜名湖の観光、あるいはまた南アルプス等をいろいろ見渡したときに、そういう面から離島観光等についても父島、母島、その他伊豆七島等に対する観光旅行等についても必要だし、一たん緩急あった場合にはそういった意味で防災上の対策、救難救助といったようなことについて絶対必要であるという観点に立っているわけであります。ですから、その意味で前向きに、航空局長、このことは困難性ばっかり主張するのじゃなくて、地元の条件を私どもはひとつ解消した場合においては航空局としても、あなたはむずかしいこと言っているけれども、もとは中村大造さんという人と松本さんというあなたの先輩の航空局長は前向きに検討したのにかかわらず、あなたはちょっと退歩したような発言をしているので大変遺憾なことだと思うのでありますが、そういう方向でひとつ御努力をお願いいたしたい。初めからだめだというのはこれはだれでも言えることでありますが、静岡県は民間航空飛行場がない、こういう現状とも照らし合わせて私はぜひこのことを実現いたしたいというように考えているわけでありますので、そういう方向でお願いしたいと思いますが、いかがですか。