お答え申し上げます。
 御質問の趣旨は、諸外国の緊急援助において軍隊がどういう形で絡んだ実態があるのかということと承知いたしますが、海外での大規模な災害の発生に際しまして、各先進国はケース・バイ・ケースで対応しているわけでございますが、国によっては軍の要員が救助隊等として参加したり、軍用機または船舶を利用していることもあるようでございます。
 我が方で承知しております限りでは、軍隊を緊急援助に利用した最近の主な例としましては、アメリカ、イギリス等がコロンビアの火山噴火、エルサルの地震、メキシコの地震等に軍を輸送等に利用している例を承知いたしております。なお、例えばスイスは軍を使用しないということを原則としているようでございまして、アメリカの場合は原則として民間人の輸送には民間機を利用する、大量の救援物資等を輸送する必要のある場合には軍隊の輸送機を利用するということにしているものと承知いたしております。
最近この国際緊急援助隊が出ておりますが、これは大体医療関係でございまして、一人から三十二名、件数にして十件ほど出ております。つまり自衛隊と関係のない緊急援助隊を送っているわけなんです。
 ところで、同じようにメキシコの地震であれコロンビアの火山流の災害であれカメルーンの有毒火山、エルサルバドル地震災害等々で、外国はアメリカ、英国等もたくさんの国際緊急援助隊を送っておりますが、それは軍隊を送っておりませんか。ないし軍人を送っておりませんか。あるいは軍用飛行機を送っておりませんか。御答弁願いたい。
国際緊急援助隊の派遣につきましては、この二、三年いろいろな経験を積んできておるわけでございます。その関係で、どういう関係省庁の御協力を得ればできるかということを我々は検討したわけでございます。
 それで、その関係のあり得る官庁の中で、防衛庁の参加がなければこの緊急援助隊活動ができないかということについては、私どもはこれまでの経験に照らして防衛庁の参加がなくても十分対応が可能である、そういう判断をいたしまして、それに基づきましてこの法律をつくったわけでございまして、そのために防衛庁から自衛隊の参加をするための別表に防衛庁をかけてほしいという要請はございませんでしたし、また私どもも防衛庁の方にそういう要請は行っておりません。
法文は明瞭に読めるように書いておいてもらわないと、外務大臣が公務員以外の者に命じたのでは、これはおかしな社会になりますね。今解釈について伺いました。
 ところで、先ほど問題が出ましたが、三条関係で一番最後の別表に省、庁が書いてございまして、防衛庁は書いてない。防衛庁には相談したんですか。
永末委員の御質問は、第五条の規定の最後に、外務大臣が事業団の職員を派遣することを命ずることができるということで、外務大臣が事業団の職員を命ずるのは規定としておかしいんじゃないか、こういう趣旨だというように伺ったのですが、この第五条の規定は派遣をするように命ずることができるということで、外務大臣の命令は派遣の命令でございまして、派遣する人員についてはそれぞれ組織でその人を派遣するということを決めるわけでございます。
第四条の規定に基づきまして公務出張をすることになる国もしくは地方公共団体の職員、またはＪＩＣＡ、国際協力事業団でございますが、これの職員、その他の人員というのは、民間人と、それから休職で参る地方公務員等がこれに含まれるわけでございます。
まあおわかりにならないでしょう、私もあっと思ったから数えたんですから。四十一あるわけです。しかも中間取りまとめですからね、全部出ているわけじゃないんですよ。これを圧縮して中間取りまとめでやっておるわけです。それでもなおかつ独立した横文字が四十一もある。しかも、ここでいう横文字というのは、一般的に言われる横文字じゃないんですね。技術用語が非常に多いんです。それだけに、その意味するものが技術を知ってないとよくわからないという内容に実はなっているわけです。例えば「ソフト化」なんと言ってみたってどう理解したらいいか。「サービス化」なんとこう言うんだけれども、そんな言葉余り聞いたことないでしょう。何の「サービス化」だと、こうなるでしょう。しかし、技術屋の皆さんは皆わかっておるんだ、「サービス化」というのは。例えば第三次産業のことをいうんだと。産業全体がそうなっていくと、だからそれに対応してというような意味合いのことが含まれているわけですね。余りにも専門家の人たちが入り過ぎているということと、それからここの中で強調されるのは、もうとにかく明るいことばっかりなんですよ。いいことばっかり。しかし果たしてそうでしょうか。陽があればやっぱり陰があるんですよ、多いか少ないかということはともかくとして。
 それだけにこういうビジョンを描く場合には、このことによってそれこそ人間生活が、国民生活がどうかかわりを持ち、どういうマイナス面が出てくるのか、そのマイナス面についてはこう解決をしないとこれは実施できないというところまで断定をしながらビジョンというものを描いていかないと全体のものにならないし、いいと思ってやったことが結果として負の面が出てきて、それがマイナス要素で影響する、これを私は非常に懸念するわけであります。
 ですから、私は、時間の配分上きょうはこれ以上やりませんけれども、やはり二十一世紀に向かってさまざまな見直しをして検討しなきゃならぬことはたくさんあるんですけれども、その場合には、国民の皆さんが一目見れば、読めば、大まかでも、ははあこういうことを描いているんだなということがわかり、その中で問題点、それから国民生活の面で身構えなければならない点は何かというようなことが、私から言えば、技術屋だけ集めてやるんじゃなしに、このビジョンの論議をしてもらうように郵政省として配慮をすべきじゃないかということを第一点として申し上げておきたいというふうに思います。
 それから第二の点として申し上げておきたいんでありますが、郵政事業全体の問題、確かに郵政大臣がおっしゃられるように、職場自体にもやる気の問題を含めて大きな変化が出ている、しかもそれは歓迎すべき変化であるということについて私も理解をいたします。したがって、このペースはぜひ国民生活にプラスになることですから維持し続けていただきたいというふうに思いますが、そこでなお一層郵便事業が国民生活とともに歩くという意味合いで考えると、これまでの施策だけで十分なのかどうかということが当然もう一歩問われてくるんだろうと思うんですね。そういった点では、やはり利用者である国民との接点を郵政事業としてどう求めていくかということになるんでありますが、その接点の求め方について、郵政省として今現在どんな方法で何が行われているか、ありましたらお聞かせ願いたいと思います。