まず、宗教団体という任意団体がございますが、法人になることによって税の優遇と先ほど先生は言われましたけれども、先ほど私も冒頭の陳述で申し上げたように、あれは特別払うべきものを払わないときに優遇と言うわけでありまして、本来、宗教の中ではいわゆるもうけ仕事は本来業務ではしていないわけですから、そしてもうけ仕事と言われるものについては軽減ではございますが税金を払っておりますし、そういう意味では私は特別な優遇ではないと認識しております。
 それから、宗教団体が任意団体として自由に活動する、たまたまそれが説得力があった場合には大きくなります。大きくなったときに、先ほど申し上げたんですが、法人格がないと社会生活上さまざまなトラブルが起こる。これは宗教法人の側にもそうですけれども、つき合うその他の人々にとってもえらい迷惑です。ですからそのために、一つの法人格を与えることによっていわば存在とか顔をはっきりさせる、責任もはっきりさせるという意味において法人格を付与する。これはつまり、現代国家において信教の自由を普通に保障しようとしたらある一定規模以上のものは法人格を与えた方がむしろ自然であるということで、私はそういう意味では法人であることは特権の付与ではないと思うんです。
 もちろん、だからといって社会的責任がないわけではなくて、宗教法人法八十六条により我々と同じように違法、不法は許されないわけです。それが社会的責任だと思うんですが、ただ気になりますことは、先生の御指摘のとおり、それを逆手にとる者とか、それから変に信用してしまう相手とか、これは誤解はお互いに解くべきであって、だからといって法制度を変えるべき問題だと私は思わないんです。
 それから、その点で一つ苦情を言えば、もう少し認証をしっかりしたらいかがかなと思うんです。その上で今の制度をきちんとこれまでどおり運用していけば、例えばオウムの事件などは認証の段階で随分できたはずなんです、これも繰り言でございますが。
 以上でございます。
お答えします。
 宗教団体と宗教法人との関係でございますが、先ほど申し上げましたとおりに、憲法上の直接対象としているのは宗教団体、つまり信教の自由が保障されておりますから、いわばその延長として宗教的結社の自由が出てきます。したがって、憲法上、宗教団体というものはその自由が保障されておりますし、これに対してはノーサポート・ノーコントロールが大原則であると思います。
 しかし、そのような宗教団体の中で、特にいろんな財産取引等のためにその法人格を取得したいという、そういう団体が出てきます。それが宗教法人格をとるわけでありまして、その際には、宗教法人法にもありますように、その宗教団体が例えば教義を広める、儀式行事を行うとか信者を教化育成する、一定の要件を満たした場合に初めて宗教法人を名乗ることができる。
 したがって、国からまさにおっしゃるように非課税措置を得たりあるいは社会的信用も得られるということで、問題となっているのは、要するに法人に対してはそれだけサポートがあるわけですから、当然それに伴って、コントロールという言葉はいろいろ微妙でございますが、やはり社会的責任を果たすべく一定の規制を受けるのはやむを得ないであろうと。つまり、これは他の公益法人と基本的には同じような位置づけができると思います。
 ただし、宗教団体ですから学校法人とか社会福祉法人とは違う。信仰という微妙なところにかかわりがありますからもちろん全く同じではありませんが、しかし公益法人等として同じ範疇に入れられています以上は一定の規制を受けるのはやむを得ないというふうに考えております。
反省すべき点は本当に山ほどあるというふうに思うんですね。この機会にとにかくもう全面的にチェックをしていく必要がある、こういうぐあいに考えています。したがって、そういう反省点の整理というのは、私は、やや時間をかけてでも全面的なものがちゃんと整備されるべきものだろうというふうに思いますが、しかし当面、まず取り急ぎ、あした、あさってまた災害が起こらないとも限らないわけでありますから、こういうことを考えて、まず何をすぐにでも直さなきゃいかぬかということもまた大事なことであろうというふうに思います。
 そういう点で申しますと、今国土庁長官の報告にもございましたように、まず最初のときの被害の規模の状況というものを的確に把握をするということだろうと思うんです。申し上げておりますように、震度五であるとか六であるとかということは直ちにこれはわかるわけなんでありますが、しかし、震度六と申しましても、どの程度の実際被害の規模であるかということはやはりそのときにはなかなかわからないわけなんですね。
 したがって、これはもう大変な実は今回のような大震災であるというような状況を一刻も早く掌握をする必要がある。そのためには、反省すべき点として、やはりなかなかその把握に時間がかかった。例えば、こういうことのためには、先ほどもちょっと委員御指摘がございましたが、ヘリなんかも、これはもうそれぞれの所管を問わず、例えば震度六以上ということになったらその付近のヘリはもう一斉にやはり飛び立って上の方から見る。
 カメラがどうだとか何だとか難しいこと言わないで、肉眼で見ればいいわけですから、いや大変です、今こんなことになっていますということがどんどんどんどん報告されてくるという状況であるべきだということだとか、あるいは実は、政府関係の情報のルートだけではなくて、例えばＪＲであるとかＮＴＴであるとか電力であるとかというものは、それぞれ民間ではありますが大変な情報網を細々と地域に張りめぐらせて、何か災害があったときには、電力は電力で大体どこがどんなことになっているということはすぐ手にとるようにわかるようなシステムにもなっているわけですね。
 こういう民間の情報もお願い申し上げて、これを政府側で御協力をいただいた情報を一緒に掌握できる、即時わかるというようなことも考えて、総合的に今度の災害は大体どの程度の被害だなということが測定できるようなことがもう一分でも早く行われるようなことの体制をとりたい、こういうぐあいに思っているのです。それがこの間のようなプロジェクトでやや出てまいりまして、恐らく今週末ないし来週の頭にわかってくると思いますので、それはぜひすぐにでも実施していきたい、こういうぐあいに思っております。