ただいま私どもの議論の経過についても御指摘がございました。確かに、女子保護規定の撤廃については、既に確保できている既得権益という意味合いもございまして、こうしたものがかえって今回の均等法の改正によって退歩するのではないか、こういう懸念があるわけでございます。
 それに対しまして、私どもは、婦人少年審議会やあるいは中基審、中央労働基準審議会の議論において、ぜひとも男女共通の時間外規制というものを、空白期間の間に十分議論ができるわけでありますから、これを国民合意のもとで議論をしていただき、こうした連合内部にもたくさんございます懸念というものをぜひ払拭していただきたい、このように考えているところでございます。
 母性保護の改正部分を除いて、施行日が一九九九年四月一日になっているわけであります。これはもちろん、この九九年まで猶予があるのは、企業側の体制整備という条件もあってこのような施行期日になったというふうに理解をしておるわけでありますが、私どもは、この二年間の期間というものが改正法の周知徹底という意味合いだけではなく、その間に条件整備をし、議論のあります労働時間法制の改正というものをぜひとも実現しなければいけない、このように考えているところでございまして、こうした御審議をぜひ今回の均等法の議論の中でも事前にしていただければ大変ありがたいと思います。
 この問題については中央労働基準審議会の審議事項でありますけれども、私は、中基審、もちろん審議会の議論というのを尊重していただくというのは大変重要でございますけれども、国会の中でもこの点について真摯に御議論いただき、どのような問題点があり、どのような方向性を見出したらこの二年間でその条件整備ができるかということについて十分御議論いただきたい、このように思うわけであります。
 その意味で、均等法の施行と男女共通の規制の間で空白を設けることがないようにぜひともよろしくお願いしたい、このように思うわけであります。
四人の参考人の皆さん、本日は本当に御苦労さまでございます。貴重な御意見をありがとうございます。
 早速でございますが、新進党、二人質問をさせていただ巻たいと思います。
 最初に、鷲尾事務局長、参考人にお伺いをしたいのでありますが、今回、この委員会でもいろいろな議論がありました。先ほどの参考人の意見陳述を伺いまして理解もできたわけでありますが、先ほどの陳述の中で、婦人少年問題審議会を舞台に労働側と使用者代表の間でぎりぎりの議論がなされた、そしてまさにぎりぎりの、なおかつ一定の結論を見た、こういう理解をさせていただきました。
 この委員会でも、ややもすると連合内部には反対の意見もあるというような声も出るわけでありますが、私は、まさに先ほどの事務局長の、ぎりぎりの部分でという、この理解が正しいのだろうというふうに理解をいたしております。逆に、そういう意味では、鷲尾事務局長、鷲尾参考人がおっしゃった改正案の補強についての要請というのは、それはまた逆に大変に切実な声なんだろうということを理解するわけでございます。
 さらに内容をお聞きしたいのでありますが、特に重要な労働時間法制等につきまして、突っ込んだ意見もあろうかと思いますので、重ねてお伺いをしたいと思います。
御意見を大切にさせていただきながら、今回のみならず今後に向けましても、その空白というお話もありました。そういったことも含めまして今後に生かさせていただきたいと思います。
 本日は、まことにありがとうございました。
荒井先生から御指摘あるいは御意見ともとれる御主張がございましたが、まさしく経営側といたしましてもおっしゃるとおりの認識を持ち、かつ条件整備をしていかなければならぬのではないかなと思うわけでございます。
 労働時間短縮につきましては、基本的には生産性の成果を配分する方法の一つとして時間短縮というのが選択されておるわけでございます。これは、全体の経営が発展する中でそれが可能になるというものであります。
 さらに、その配分の仕方におきまして、今先生の御指摘のありました家庭生活と職業生活の調和、あるいは地域生活とのかかわり合いをいま一層深めていこうというのは、これは経営活動をしていく中で従業員がそのような気持ちでもって取り組むということは、経営にとって大変有益なものになるわけでございます。
 原資は経営の生産性、労使がつくりました生産性の成果というものをうまく使い分ける、どういうように配分するかということにつきましては、経営側と労働組合側あるいは労働者個人と一緒になって考えていく課題ではないかと思います。
 先生の御指摘、ありがとうございました。
いま一つよく理解できないのですけれども、先ほどの企画立案部門を大蔵省に残すということとこの地方財務局の問題、そのほかにも、信用秩序維持に重大な影響がある場合は大蔵大臣と事前協議をする、大蔵省と事前協議をするというふうなこともございまして、一般的に、本来目的としていた金融行政検査の確立とそのルール、事後チェックという大きな流れに対してやはり不透明なところが残るのではないか、こういう指摘に対して、いま一つ今の説明は説得力がないような気がいたします。この問題は引き続きこの委員会でも議論させていただきたいと思います。
 次に移ります。
 企画立案と検査監督を分離した、そこまではわかりました。次に、検査と監督ですけれども、これは、これからはできるだけ、はしの上げ下げと言われた監督というのを減らして、ルールを確立し、そのルールどおりに行われているかどうか、検査を主体にしていくということなんですけれども、この検査と監督の分離というのはどうなっておりますでしょうか。
 ちょっと余談になりますが、私は鉄骨の溶接部の検査方法、あの超音波を使って現場で検査する方法の開発を若いころしておりまして、それで学位を取ったのですけれども、検査するときに一番大事なのは、その検査主体が独立した人格であるということなんです。
 今の公共事業はいろいろ問題がありますが、一つ問題なのは、話が金融監督庁からちょっとずれますが、責任施工という考え方で、検査も一緒にゼネコンに発注されるのです。だから、ゼネコンは、自分がやったものを自分で検査する、そういう体制です、今の公共事業は。これは責任施工という考え方で、なかなか改まらないのですが。そうしますと、一定の受注金額の中でできるだけ利益を上げようと思えば、検査費用を削る。それから、現実にもうコンクリートを打つ生コン車が隣に控えて、早く打たないとコンクリートが固まりますよというようなときに、検査をして不合格ですとは言えないわけですね。もう合格ですという報告書を書かざるを得ない。
 こういうのが現状なんですけれども、こういう公共事業を直していくには、私は、検査は発注者から直接受けて、それは施工者とは違う、こういう体制をつくることが、ひいては公共工事のコスト低減にも結びついていくと思いますし、構造物の安全性にも結びついていくと思うのですが、溶接の話はここまでにしまして、この検査と監督の分離も必要だと思うのです。監督部門からコントロールされた検査では、検査の意味がありません。その点についてはどうなっておりますでしょうか。