事務的には確かに非常に難しい面もあるというふうな理解はできないわけではありません。八月の勧告ですから、夏のボーナスが決まるのは六月下旬ころでしょうか、それを直ちに八月に反映するというのは非常に難しい点があるかもしれません。しかし、そこはできるだけひとつ克服することをぜひ創意工夫していただけないものかなというふうに思うわけでございます。とにかくこれだけ、三万円も違うということになりますと大きいですから、今局長の方もできるだけひとつ努力はしてみたいというお話でございますので、ぜひひとつ一回考えてみていただきたい、こんなふうに思います。
 それで、今局長、大阪なんかは特に大企業関係を中心にしているので差が大きいだろうというふうにおっしゃいましたけれども、しかし私が今申し上げたように労働省の調べだけでも結構、一万七千三百円も差があるわけでございます。ですから、大阪だけが大企業だけを対象にして極端に大きいということにはならないというふうに思うわけでして、その点ひとつ十分理解していただきたいと思うんです。
 最後に、民間の比較で出たのは五・一一カ月、しかし実際の勧告は五・一カ月という、小数点以下二けた目は削っているわけですね。これはばかにならないんですね。〇・〇一でも三千円も違うわけでして、期末手当の交渉なんかをよく民間を見ておりますと、最後は百円単位で妥結をしようなんというところまで一生懸命交渉をやっているわけですね。そういうことから見ますと三千円というのはこれはもう非常にばかにならない数字なんで、やっぱり正確を期すためには小数点以下二けたのところもぎちっと勧告の中に入れていった方が私はいいんではないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
今先生がお話しになりましたことに関しまして先生にもよく御理解いただかなきゃならないのは、労働省とか日経連というのがよく調査をして新聞に発表されます。日本経済新聞なんかも調査をして発表しているようでございますけれども、その調査の対象になっておる企業というのは大体大企業でございます。東京証券取引所とか大阪証券取引所に上場されているような大きな企業三百社あるいは五百社というものを調査してその結果を発表しているわけでございますので、いつも若干高目の数字が出ておるということはひとつ御理解いただきたいなというふうに思います。
 それはさておきまして、夏のボーナスを対象にしたらどうだということでございます。私たちもできるならばそれを対象にできないかということでいろいろ考えますけれども、私たちの調査というのは、かねがね先生よく御存じのように、非常に精密な調査というのを行っております。特に、現実に支給されましたものを、各企業に伺いまして賃金台帳を見せていただいて、それに基づいて調査をするということを行っておりまして、その結果につきましては、その正確さにおいては私たちは、いろいろなところで調査をなさっておりますけれども、人事院の調査の右に出るものはないという自負さえ持っております。
 したがいまして、夏のボーナスというものを仮に調査をいたしますと、ボーナスを決定する時期というのが民間企業によってそれぞれ異なっておりますので、一体夏のボーナスというものを支給するのがいつか一番正確なものが出てくるのか、そしてその調査をした結果を勧告に反映させることによって公務員に少なくとも民間並みのことが保障できる自信があるのかどうかということも実はよく考えてみなければなりません。
 そういう御指摘というのは私たちも今先生からいただきましたし、また時々労働団体の方もそういうことをおっしゃいます。できるならばそういうことはいたしたいと思いますけれども、現在やはり正確性という意味においてそういう自信がいま一つ持てないでおりますので、ひとつまたこれからの検討課題にさせていただきたいというふうに思います。
この問題も、先ほど申しましたように、民間のボーナス的な性格と性格的に公務員の期末手当というのは内容的にも異なるものがあるだろうというように思うわけです。民間の方はどうしても生産的な面を重視いたしますから、成績主義というのがそこに加味されていきます。そういうことで非常に低いところも入っているわけですね。ですから、公務員の期末手当の性格からいきますとそういうところまで対象にするということについては非常に矛盾もあるだろう。これは先ほどの問題との関連でございますので、この点もそういった内容についてはぜひひとつ十分考えていただいて、今後できればそういったものを含めないで比較してもらいたいものだと、これも強く要望しておきたいと思います。
 それから三つ目は、夏の手当の対象ですけれども、これは昨年の夏の手当を対象にしているわけでして、これをやはり八九年度ということで計算するならば当然八九年の夏を対象にするべきではないだろうか。そうすると労働省の調べによりますと、主要企業だけでも八八年の夏と八九年の夏と比較してみますと一万七千三百円も違うわけですね。ことしの方が多いわけです。それを対象にすれば公務員の期末手当も当然この程度は高くなるということになると思うわけであります。それから日経連の調べで見ますともっと高いわけです。その差額が三万六百円もあるわけで、正確にひとつ、夏の手当を対象にするという場合にはことしの夏の手当を対象にできないものだろうか、こう思いますけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 コジェネレーションと申しますのは、電気を起こすと同時にその廃熱を利用するという意味で大変効率的な熱の二次エネルギーをつくるものでございます。最近の状況でございますが、現在では二百七十七件、十二万二千キロワットの能力を持っております。これはちなみに全日本の電力の中では〇・〇七％ということでございますから、最近の効率のよさを反映いたしまして伸びているとは申し上げますが、まだ十分な大きさになっていないわけでございます。
 そのコジェネレーションについて、我々は非常に効率的な熱を供給できるものであるというふうに基本的には考えておりますが、先ほど申し上げましたように、電気とあわせて熱を一緒につくり出すということでございまして、電気の場合でありますと、日本じゅうどこへでも電線があると持っていけるというメリットがあるわけでございますが、熱の場合には場所と時間を大変選ぶわけでございます。熱を遠くの方まで運んでいくうちに熱がなくなってしまうという可能性もありまして、熱の発生したところと熱の使用する場所が非常に近くないといかぬ。したがいまして、最近コジェネレーションが置かれている場所を見ますと、ホテルですとか病院ですとか、大変熱を常時使う、そういうところにあわせて電気の発電機を
置けるという状況になっておるわけでございます。
 それから熱は、もう一つ、冬と夏、冬は暖房、夏は冷房という形で、熱の需要を要求するわけでございますが、春、秋につきましては熱需要が落ちるということがございますが、これの全体の稼働がどのくらいできるかというところが一つの経済的な問題点でもございまして、東京では電力はやや不足ぎみだけれども、熱需要については、熱の供給はごみも含めましていろんなところか承り廃熱がございまして、むしろ東京のようなところでは熱をどうして使うかというところが重要なポイントになってこようかと思っております。
 そういう意味では、コジェネレーションといいますのは今後の効率化が求められるエネルギーの中では一つの重要な要素でありますが、一方でそれなりの問題点を持っているというふうにも感じております。したがいまして、今すぐに法律の改正というようなところまで考える状況にはまだなっていないと思っております。