今、局長のお話にありましたが、よその国の例も挙げられておりましたが、例えば、ドイツではこの一月に試験放送を開始した程度で、イギリスが来年の初頭に予定しているほか、アメリカではＦＣＣが来年をめどにデジタル放送の開始を義務づけようとしたのに対してネットワーク側は六年間の猶予を求めているというような状況の中で、我が国が先ほどの局長のお話にありました当初二〇〇〇年から二〇〇五年というのが急に二〇〇〇年までにということになって、行政上の措置でこれから検討会でいろいろ検討していくというお話でありました。
 私が聞く前に局長お答えになりましたが、これが実現するとなると、例えば送信中継局においても既存の設備の改良には膨大な費用がかかるわけです。ＮＨＫだけで七千、民放全体で八千ある中継局を改造したら、その費用は五千億から一兆円かかるという話もあるわけであります。それは当然事業者が負担するんだろうと思いますが、それに対して、例えば優遇税制とか低利融資とかそういった国の方策も含めて検討されるかどうか。また、衛星と同様にデジタルハイビジョン放送を中心とするのか。それと、ＣＳ、ＢＳとどんどん多チャンネル化が進む中で、地上でも多チャンネル化を進める意味は何なのか。また、チャンネル数はどのくらいを予想されているのか。
 今申し上げましたような問題点のほかに、これだけの大変な経費がかかる。そうすると現行の放送事業者ではなかなか難しくて、そこにやはり新規事業者の参入を考えた上での判断なのかという疑問があるわけであります。それぞれ一つ一つお答えいただきたいんですが、まとめてでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。
では次に、地上波のデジタル化について、先日十日ですか、放送行政局長の定例記者会見で、現在ある地上波テレビの方式を二〇〇〇年までにアナログからデジタルに切りかえる旨の方針が打ち出され、放送界に大きな波紋を投げかけたようであります。しかし、地上波のデジタル化は余りにも唐突であり、放送事業者はもちろん、視聴者不在の提案じゃないかという意見も聞くわけでありますが、郵政省に地上波のデジタル化の計画について次世代テレビがどのような方向に向かうのかの説明を求めるとともに、なぜ郵政省は地上波のデジタル化をこれほど急ぐのかをお尋ねしたいと思います。
今回のＢＳ４後発機のあり方の検討の段階におきまして、先生御指摘のように、日本の高精細、ハイビジョンの技術もデジタルの部分も随分ございます。これは世界のかなり前に行っているものでありますから、これをいかに生かすかということが一つの大きな問題でありまして、そういうスタートをとりましたのは、昨年の四月に電波監理審議会でこの前にありました諮問をもう一度諮問し直したことがございます。去年の四月、そのときに先発機と後発機と分けまして、先発機はアナログでそのまま続ける、これは視聴者のために続けるということを決めていただきました。そのときに申し上げましたのは、実用化試験放送としてハイビジョンは行われておるわけでありまして、これには民放、ＮＨＫが相乗りというような形でそれぞれが免許を持っておるわけであります。これで一年ごとに更新しておるわけであります。これは、そういうふうな実用化試験放送をしてやっておるものにつきまして、平成九年度にＢＳ４先発機の関係で本放送の移行に当たって条件整備というのが必要だ、この条件整備について検討するということを申し上げたわけであります。
 条件整備は何かということになりますと、一つは、本放送化しますと五年の免許ということになります。そうしますと、それに対しまして財源の問題あるいは料金はどうするのかという問題、本格的な放送になります。それからＮＨＫ及び民放が一体的に移行する、これはどうしてやるか、こういうことの条件整備が必要であろうというふうに思っております。
 したがいまして、現在ＮＨＫ及び民放各社に対しましては、この条件整備を検討してくださいということでお願いしておりまして、現在関係者で協議中であるというふうに承知しております。この条件整備が整えば本放送に移行することはできょうか、こういうふうに思っておるわけであります。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 私の地元は京都なんですけれども、さまざまな老人福祉の施設を訪問させていただいてまいりました。地域に根差した老人介護というものが、形はさまざまなんですけれども、ようやく身近になりつつある、そういう印象を受けております。しかし、まだそれは点でありまして、面になるためには抜本的な基盤整備が急がれる、こういう印象もまた持ったわけです。しかも、さまざまな事業が接ぎ木のように行われてきている面もあります。それから、ばらばらに行われているという面も否めません。
 施設調査の中では、デイサービスあるいはショートステイ、それから在宅介護支援センター、こういうようないろんな事業をやっているんだけれども十分な人材の保証がないために大変苦労している、こういうような御意見も伺ったわけでございます。一生懸命やろうとしている、そういう前向きの中での要望、意見も出ているわけでございます。
 きょうは在宅介護支援センター、これについてお伺いしたいと思うわけです。特養ホームなどの施設を訪問いたしますと、介護機器などの展示コーナーがありまして在宅介護支援センターという看板がかかっているわけですけれども、なかなか活動の内容というものが住民にアピールされていない、よくわかっていないという面もあるんじゃないかと思います。
 私は、センターの運営要綱をいただきまして、正直言って非常にいいことを書かれているというふうに思いました。例えば、その事業内容なんですけれども、地域の要援護老人の心身の状況、家族の状況などの実態を把握し介護ニーズなどの評価を行うだとか、あるいは要援護老人及びその家族に関する基礎的事項、支援・サービス計画の内容及び実施状況、処遇目標達成状況、今後の課題を記載した台帳を整備する。各種の保健福祉サービスの存在、利用方法などに関する情報の提供及びその積極的な利用についての啓発を行うこと。また、在宅介護に関する各種の相談に対して電話相談、面接相談など総合的に応じる。さらに、要援護老人を抱える家族等からの相談や在宅介護相談協力員からの連絡を受けた場合、訪問をして在宅介護の方法などについての指導、助言を行う。さらには、サービスの利用申請手続の受け付け、代行、こういうこともやってくれる。福祉用具の展示をしていろいろ紹介をし相談、助言を行う。さらには、相談協力員に対する定期的な研修会及び支援センターとの情報交換、懇話会の開催。在宅介護支援センター運営協議会を定期的に開催するというようなことも書かれているわけです。
 これは私は非常に積極的な方向じゃないかと思うわけですが、このセンターをゴールドプランの中に入れた目的というのは寝たきり老人ゼロ作戦、こういうことが目的であったはずですけれども、そのとおりでしょうか。