昨年の仲裁裁定は、結果として見れば、既定経費の中で実施された、いまの御説明ではこういうことになるわけであります。したがって、結果から見ますと、昨年国会に付議をしたという政府の判断は、実は、誤っていたということにもなるわけであります。これによって、仲裁裁定の実施が七カ月以上もおくれましたね。関係者は非常に迷惑をいたしましたし、そのことによって労使関係にも影響を及ぼす、こういうことになったわけであります。私どもは、昨年の国会議決という問題は、そういう実態的な点を十分見通してやるべきであって、単に嫌がらせとも思えるようなそういうやり方というのは、諸般に及ぼす影響が少なくないだけに決して好ましいものではないという判断を持っていたところ、であります。ぜひことしはこうした点を十分見通しながら、昨年と同じようなことにならないように、これはもう即時完全実施ということに踏み切るべきである、こういうふうに考えていますが、昨年の反省を含めてひとつお考えを聞かしていただきたい、こう思います。
五十六年度の仲裁裁定につきましては、企業努力によりまして、極力経費の節減に努めました。そして、既定経費の中で移流用を行うことによりまして、予算に計上されている給与改善費を上回る仲裁裁定の所要額につきまして、これを充当いたしまして実施してまいったところでございます。
 今回の仲裁裁定につきましては、ただいま大臣が申し上げたとおり、公労法第三十五条の精神を踏まえつつ対処することといたしまして、現在、政府内部におきまして慎重に検討中でございます。
ところで、昨年の仲裁裁定の実施に当たりまして、政府は予算上、資金上不可能として公労法第十六条、つまり十六条では、資金の追加支出に対する国会承認の要件があるわけでありますが、これを発動されました。議決案件として国会に付議され、昨年十月二十九日の本会議で可決ということになったわけであります。
 公共企業体等労働関係法第三十五条、繰り返して申し上げるわけでありますが、ここに言うところの実施努力というのを昨年はどのように行ったのでしょうか。また、あわせて、ただいまの御発言に関連して、本年についてはどのように努力をされようとお考えになっているのか、その点をお聞かせいただきたい、こう思います。
公労法三十五条は、申し上げるまでもなく、いま御指摘のように「委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。ただし、公共企業体等の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする裁定については、第十六条の定めるところによる。」こういう規定になっておりますので、これ全体の精神を私は尊重して、これから対応したい。もちろん、その前段の、ただいま御指摘の内容については、農林水産大臣としては当然それを考えていかなければならない問題、尊重していかなければならない問題だと考えております。
私がお尋ねしているのは、政府の努力義務、服従義務という当事者のこの法に定められた考え方は、正しくこれを履行するということが義務づけられていると言ってもいいわけであります。したがいまして、この点に対して、積極的な立場で処理される、こういうふうに受け取ってよろしいかということを、再度お尋ねをしたいのです。
おっしゃることはわかります。私がお聞きしたかったのは、当初の段階はそういう形でいくのですが、これが今後どういう形でさらに進展するか、広がるかわかりませんよね。その場合に言うならば不法入国のようなことにもつながる面があると思うので、そこは今後両国間の友好関係を阻害しないように取り組んでいくべきだと私も思いますのでちょっと指摘したわけでございます。
 次に、昨年のソ連邦の崩壊以来、一連の要人の発言あるいは来日等いろいろとございました。少しく順を追って言いますと、例えばエリツィン・ロシア共和国大統領の昨年九月九日ですかの平和条約締結交渉を加速化させだというような海部首相への親書もあり、また十月十五日には中山外相とエリツィン大統領との会談もあった。またことしに入っては一月三十一日にニューヨークにおいて、宮澤総理とエリツィン大統領との会談でもそのような発言があったと伺っております。また、昨年九月九日にはハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行が海部首相との会談で、第二次大戦の戦勝国と敗戦国の区別ではなく、真の国際法上の平等、正義、平和による困難な問題の解決を考えていきたいという発言もある。さらには、「法と正義」の原則に基づいて我々は領土画定を含む平和条約締結問題の解決を引き続き共同で探求していく決意であるという内容の親書が、本年二月二十八日、エリツィン大統領から宮澤総理に送られてきている。
 そこでこのような前向きな発言を総合しますと、日ソ国交回復以来三十五年にしてこの北方領土を解決するまさしく千載一遇の肝機が今あるわけです。そういう感を強く私も持つわけでありますけれども、御承知のように依然としてロシア国内にはこの領土返還に反対する保守勢力とか、北方四島を含めて極東地域の根強い返還反対の世論もある。そういうところで先般の圧口外相定期協議においても、コズィレフ外相は領土問題を解決する上で困難が存在すると指摘しているわけであります。したがって北方領土問題の解決にとっては、私も皆さんと同様にこれからはロシアの国民世論が一番重要な問題ではないかと思います。もちろんいろいろな防衛上の問題もありますけれども、世論が大事ではないかと思うのです。
 そこで、先月、日ロ外相定期協議で合意された領土問題の共同資料集の作成は、前にも答弁されているようですけれども有意義であると私も思います。そこで合意の内容についてお伺いしますが、どのような資料を作成するのか、その配付方法、さらには部数とか、どんな地域にそれを配付するのか、そんなことを含めてお伺いをいたします。