まず第一点の問題につきまして、委員必ずしも答弁をお求めになりませんでしたけれども、この種の要請につきまして要請があった都度内容を明らかにするということにつきましては、やはり要請内容がどういうことになるか、最終的にどういうことになるかということがわかりませんし、したがいまして、そういう段階で結果が海のものとも山のものともわからない状況のもとでこういう話があるとか、ああいう話があるとかいうことを一々公にするということをアメリカが好まないということは、事柄の性格上当然我が方としても理解しておかなければならないことだろうというふうに考える次第でございます。
 それから御質問の十一分野との関連で今汎用技術についてどうかという御質問でございますが、もちろん具体的な技術に即しまして汎用であるか、武器技術であるかということの識別が非常に困難な場合におきましては、御承知のようにアメリカ側の要請があれば、ＴＭＴＣでこれを検討いたしまして、これは武器技術であるとかこれは汎用技術であるとかいう仕分けは行うということは、取り決め上想定されておる次第でございます。初めからこれはもう明確に汎用であるというものにつきましては、これはその技術を保有しておる民間企業とアメリカ側とのいわば自主的な、自由な商業ベースの話し合いに従って両者間の話し合いが整えば供与が行われる、こういうのが現行制度上の仕組みだと思います。
そこが非常に問題なので、これだけ世間の関心を集めているような問題についてアメリカ側が要請してきたものの内容そのものを全く言えないというふうなことの態度をとっていることが、武器技術供与というものについての非常に大きな問題点になり得るんではないかというふうに僕は思う、これは御意見は聞きませんけれども。
 それともう一つは、アメリカから十一項目の武器技術なりあるいは武器技術以外の防衛分野の技術ですね、つまり一般に言われる汎用技術といいますか、これについての関心品目の提示がこの前ございましたね。そういう問題についてこういう正式な形の武器技術はこれは委員会にかかるわけですけれども、民間の汎用技術についての要請というものは何らかのルートで来ておるということはないんでございますか。あるいはまたそれは政府の手を全く通らなくて民間ベースでやればいいということなんですか。
昨日私が衆議院の外務委員会の方で御答弁申し上げましたように、本件のアメリカの要請につきましては、アメリカ側から現段階においてその技術の具体的内容については明らかにしたくないということがございます。したがいまして、そういうことで昨日私は具体的な内容については申し上げられないということを申し上げた次第でございまして、本日御質問に対しても同様なことしか申し上げられません。
 新聞報道につきましては、私どもとしてはあくまでも新聞の推測報道であろうというふうに認識しております。
一昨年の十一月に日米間で合意されました武器技術供与取り決めにおきまして、アメリカ側から具体的な技術供与の要請を行う場合にはこれを外交経路で行うということに定められておるわけでございますが、昨日、私衆議院の外務委員会の方で御答弁申し上げましたように、最近になってアメリカからそういう経路で具体的な要請が参った、こういうのが事実関係でございます。
 今後どういうことになるかという点につきましては、アメリカ側の要請が来ましたのはごく比較的最近のことでもございますし、まだ政府、関係省庁の中で十分検討を行う段階に至っておりませんので、今後どういうスケジュールでどういうことになるかということにつきましては、現段階では申し上げるわけにいかないというふうに思います。
 アメリカの要請に基本的にこたえるかどうかということにつきましても、まだ政府内部で基本的な方針は決まっておりませんので、今後検討する、ある程度の検討が行われて状況が熟せば、当然のことながらＪＭＴＣを開くということになろうかと思いますし、また別途交換公文におきまして具体的な供与に当たってはその枠組みのための細目取り決めというものを持つことになっておりますから、そういう細目取り決めの交渉も行うということになろうかと思いますが、現段階においては具体的にどういう段取りでいつごろということについては一切申し上げられるような状況にございません。
それでは、栗山北米局長にお尋ねしたいんですけれども、栗山局長は、きのうの衆議院の外務委員会で、対米武器技術供与に関連をしまして、最近になってアメリカ側から、対米武器技術供与に関する交換公文に定めた経路で武器技術供与要請があったということを述べられたという報道がございます。これについては、栗山さんは、アメリカ側が内容を明らかにしてもらいたくないからということで、具体的な内容をおっしゃらなかったそうですが、防衛庁では、これは防衛庁が開発をした画像識別によるミサイル誘導装置である、こういうふうな報道がなされておるわけでございますけれども、この武器技術供与の正式な第一号ということになるわけでございますが、今のところ政府部内の話し合いでは、これは政府部内として供与することについて何ら異議がないという方向で進んでいるのかどうか。それからもう一つ、大体手続的にいつごろに日米の武器技術共同委員会、ＪＭＴＣを開いて正式に取り決めるということになるのか、その辺のところをもう少し具体的にひとつお述べを願いたいと思います。
きのう政府は、日米貿易摩擦を緩和するための対外経済対策を発表したわけです。その中で、一つの大事な分野が通信機器の問題であります。とりわけ、アメリカの衛星購入の問題が目玉だ、そういった報道もありますし、早速きのう、アメリカのヒューズ・コミュニケーションズ社ですか、伊藤忠、三井物産の合弁会社であります日本通信衛星が、第一種電気通信事業の許可申請と無線局免許の申請を出したということであります。アメリカの通信衛星輸入をめぐる動きがいよいよ慌ただしくなってきておるわけです。
 私このアメリカの通信衛星購入の一昨年来の流れ、こういうものを見ておりまして、幾つか大事な問題点があると思っておりますので順次、それをお伺いしてまいりたいと思います。
 まず最初は、周波数の割り当ての問題であります。これはいきさつがいろいろあったわけでありますけれども、大詰めの経過としましては、四月四日の経済対策閣僚会議で中曽根首相から左藤郵政大臣に、九日に発表する対外経済対策に通信衛星の購入を盛り込む、郵政省としてその方向で周波数割り当てなどを早急に検討するように、こういう指示をされたというふうに伝えられております。そして、その指示を受けて八日に郵政大臣が中曽根首相に会われて、周波数割り当て問題についての郵政省の方針、つまり、これまで主に地上のマイクロウエーブ用に割り当ててきたＫｕバンドを可能な範囲で米国製衛星にも開放したい、こういう新しい方針を説明されて、了解を得られたというふうに伝えられておるわけでありますが、そのとおり間違いないかどうか、大臣が総理に話された内容を正確に知りたいと思います。