転作目標面積の配分につきましては、ただいま先生もお触れになりましたように、新しい対策が水田におきます稲作・転作を通じた生産性の向上、体質の強化ということを目指して進むべきである、こういった基本的な考え方の上に立ちまして、従来からも七つの要素ということで各種の地域指標等も含めました要素を反映して決めておったわけでございますが、今回の対策、昨年発足するに当たりまして今後とも農業や稲作を担う地域あるいは担い手、さらには稲作の生産性、そういった要素も加味して配分をするという方法をとっておるわけでございますし、その具体的なやり方につきましては、各関係者の御意見を伺い、また生産者団体とも協議をしつつ、配分を行っているという状況でございます。
こういった大潟村の事件なんかが起こってまいりますのも、根本はそういった農民の人たちが減反政策に反対しているからだろうと思うんです。米余り時代にしかも食管制度を維持していこうとするならば、やはり数量規制といいますか、水田の減反政策を進めていかなければいけないわけです。しかし他方、農業者が生産性を高める努力をすればするほど需要がそれに応じて伸びればいいですけれども、需要がそれほど伸びない限りは、今度はますます減反面積を拡大していかなきゃならない。これは一種の矛盾だと私は思うんです。
 その問題はまた後で触れますけれども、減反の基準としておたくからいただいた資料によりますと、稲作の生産性であるとか、担い手のウエートであるとか、農業依存度、稲作依存度であるとか十のファクターを考慮して、どこの地区は何％の減反、どこの地区は何％の減反と、その減反の率を決めておられるという説明ですけれども、目標面積の配分の基準、この十のファクターにどういうウエートを置いてそれぞれ計算されるんですか。何か客観的な基準というものがあるんですか。
大潟村の事件を契機に不正規流通が広がる心配があるのではないかという御指摘は、実は私どももいろいろ承っております。また、実際に各地方の現場におきましてそういう動揺があってはいけない、こういうことも心配をされまして、私ども、その不起訴処分が行われた直後から、いろいろな会合等を通じまして、先ほど申し上げましたような私どもの考え方を的確に理解を深めていただくように各地方にもいろいろ指導を加えております。食糧事務所あるいは都道府県が連携をとりながら対処をしていくように、関係機関に対しまして通達を改めて発出をするというようなこともいたしております。本件の事態を深刻に受けとめまして、これを参考にしながら一層適切な対応がなされるようにという努力をしておるところでございます。
 また、縁故米か、あるいは縁故米と称して実質的には有償譲渡といった食管法違反の事態が心配されないかという関連の御質問でございましたけれども、お話にございますように、縁故米自体はこれは食管法上認められておる、また常識的にも今日は定着をしておる流通かと思います。それと紛らわしい事案、これは、はっきりと有償の対価を取って流通をするというものにつきましてははっきりしておるわけでございますけれども、紛らわしい事案等につきましては、これも全体流通を秩序あるものにしていくという観点から、都道府県あるいは食糧事務所において個別にいろいろ実情をチェックいたしまして、それが法律違反にならないようにという指導を親切かつ的確に行っていくという体制をとっておるところでございます。
同じ役所でありますから、まさか不起訴処分に不満があるといって検察審査会に申し立てすることもできないだろうと思いますので、今のような答弁をされるのはいたし方がないと思っておりますけれども、私はこれが契機になってこのような事件がもっともっとふえていくんじゃないかというふうに考えております。その点、安心しておられますか。
 それから、もう一つ続けて、生産者が直接消費者に縁故米の形で送るのは、これは合法的に認められているわけですね。しかし最近、消費者と生産者とを結ぶネットワークといいますか、産直運動が広がりつつあるように思うんです。これも謝礼というふうな名目で相当の金額を受け取ればやっぱり食管法違反になるんじゃないかと思うんですけれども、その点の見解はどうですか。
運輸省に対する御質問は、要約しますと三点あると承知しております。
 第一に、着陸空港の問題でございますが、プルトニウムの空輸に当たりましては、万が一の航空事故に遭遇した場合にも、その健全性が損なわれない容器が使用さるべきことが大前提でございます。さらに、航空機が安全に着陸でき、しかも警備も十分に行われる飛行場でなくてはならないと思っております。また安全かつ円滑な輸送が実施されるためにも、輸送実施主体が飛行場設置管理者等の理解と協力を得るように努力することが当然であると考えております。それらの条件が完全に満たされますれば、在来のいかなる空港にも着陸が可能だと承知しております。
 第二は、過去のある時点、これは昭和五十年まででございますけれども、プルトニウムが空輸されております。その後これが行われないのはなぜかという御質問でございますが、五十年以前に行われましたプルトニウムの空輸は、ただいまも科学技術庁長官がお答えしましたように、当時の国際ルールに準拠した我が国の法制に従って実施されたものでございます。当時としましては、国際的に見ても妥当なものだったと考えております。
 しかし、昭和五十三年以降は、放射性物質全般について国際的なルールが強化されまして、さらにまた米国において極めて厳しいプルトニウムの空輸規制が実施されましたことにかんがみまして、自来、プルトニウムの空輸を抑制することとして今日に至っておりますが、現在、原子力安全委員会で新たな基準が検討されておりまして、それができるまでの間は引き続きプルトニウムの空輸は抑制されるべきだと認識しております。
 第三点は、大量のプルトニウムについての空輸、それに関する制限の問題でございますけれども、放射性物質の空輸につきましては原則的に禁止されておりますが、一定の技術基準を満足すれば空輸できることとされております。さらに、放射性物質の中の一部のものについては、所定の基準を満足しているということについて輸送前に運輸大臣の確認を受けることが義務づけられております。このような規制のフレームは、国際的な安全規制のルールにも合致したものであると承知しております。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕