ありがとうございました。
 今までの御答弁を伺っておりまして、私はこういうふうに理解いたしました。後見、保佐、補助の制度、ともに、継続的に植物状態におありになるような方は別としまして、ある時点で判断する力のある方につきましては、本人が知らないところで後見制度が適用になるということはないというふうに基本的に理解してよろしいということでございますね。そういうふうに私は今までの御答弁を伺いましたけれども、それでよろしいでしょうか。
私ども、まだ家事審判規則については検討の過程にあるわけでございまして、その過程での議論を御紹介することはお許しいただきたいと思いますけれども、基本的には、御本人の陳述を伺うということについては、その枠組みについては、何らかの形で規則の上で明記することをしてはどうだろうか、こんな方向で考えております。
 ただ、それを超えた部分につきましては、極めて具体的な場面に応じた対応になるものでございますので、規則という形で明記することがなかなか難しい面があろうかと思いますので、これは、運用の中での積み重ね、その周知徹底の方向で考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
ありがとうございます。
 今御答弁いただきました内容は、これは具体的には家事審判規則の中に規定されていくことになるのでしょうか、あるいは、もう少し具体的な方法が何らかの形で明示されるということになりますでしょうか。そこのところをお教えください。
審判の申し立てには意思能力が必要であるということになっております。例えば、後見の申し立ての場合ですと、一般的には御本人は申し立ての能力がないのではないかと思われますけれども、こういう方々でもたまたま一時的に能力を回復されている場合があるわけです。そういう場合にまで本人の申し立てを排除するのは適当ではないという趣旨で、一時的にでも申し立ての能力があるときには申し立てを許容すべきであるという考え方でございます。
 他方、これを一般的にすべての場合に同意が必要だということにいたしますと、多くの場合には判断能力がないわけですので、そういう要件にいたしますと、制度自体が機能しなくなる、あるいは御本人の保護に欠けるところが出てくるのではないかということで、法律上は同意ということを要件としなかったわけでございます。手続上、御本人の意思を可能な限り可能な範囲で反映されるようにするというのは当然であろうかというふうに思っておりますが、その点は、これから最高裁におかれまして具体的に手続等をさらに検討されるものではないかというふうに思っております。
それでは、次の質問でございますけれども、法案を拝見しておりますと、本人の同意ということが、例えば補助制度などでは大変重要な意味を持つものとして位置づけられているわけですけれども、後見、保佐の制度におきましても、先ほど局長御説明いただきました中にもございましたように、例えば審判開始の請求者のうち、配偶者や親族のほかに本人を位置づけてございます。
 ここに本人が位置づけられているということは、私は、後見や保佐の制度においても本人が能力がある者としてとらえられているというふうに理解しているところでございますけれども、そうであるとすれば、この後見、保佐の制度で、本人以外からの請求がされた場合に、私は、法案の中に本人の同意を義務づけていただきたかったという、そうした考え方を持っております。これは、例えば先ほど来御説明いただいております手続の中で、本人の意向をきちっと聞き、確かめるという、そういう手だてが具体的に保障されているのかどうか、これからのことでございますけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
その点につきましては、この法案のもとになるものをつくった法制審議会でもいろいろ御議論があったところでございますが、基本的には、法律要件となります法律的な判断をする能力があるかどうかということが基準になるわけでございます。例えば保佐でございますと、重要な財産行為自身をみずからできるのか、あるいは他の人から信用を受けなければできないのかということが判断の基準になるわけでございます。
この成年後見制度の策定過程の議論では、医学的判断というところに属することかと思いますけれども、例えばＩＱをはかるというような、そういう客観的なスケールを中心にするのか、あるいはそれぞれの障害をお持ちの方が具体的にどんな支援を必要とするのかという、そういう状態といいますでしょうか、そうしたところから判断していくかというようなことが議論されたとも伺っておりますけれども、その辺については少し御説明いただくことはよろしいでしょうか。
原因といたしましては、先ほど申し上げたような外材あるいは景気の動向にも影響されますが、特に住宅着工戸数の減少といった状況が複合的に林業経営を厳しくしているという状況だと思います。
 外材との比較で申し上げますと、昭和五十五年を一〇〇とした平成十年の材価は、国産の杉丸太が四九、米ツガが七三ということで、国産材の下落率の方が大きいということでございます。これには、実は国産材がまだ適齢伐期に入っていないと先ほど申し上げましたが、これに加えて国産材の製品が乾燥材率が低いという、品質面で立ちおくれている、それから小規模分散的な供給体制で、大量に入ってくる外材を住宅メーカーが利用するということに対応し切れていないというような状況もございます。
 したがいまして、何としても山そして林業を守っていくために、一方では労働力の減少、高齢化といったまた厳しい現状もございますけれども、材としてもあるいは山そのものに対しても、子供たちも含めた国民のニーズにこたえる山そして林業というものを維持していくために、生産性の向上、経営支援のための諸施策、あるいは森林組合等の森林施業の担い手の育成、そして木材需要の拡大といったような施策を総合的に講じております。
 さらには、山のあり方そのものあるいは林産業のあり方そのものの基本的な課題、中長期的な課題につきまして、現在、検討会を開きまして、いろいろな立場の専門家の皆様方の御意見をいただきながら、一つの中長期的な方向性を施策として取りまとめていかなければならないというふうに考えております。