建設資金コストそのもので比較するのではなくて、建設資金コストのうち、利子補給を受ける対象となる融資額、これは年利五・五％で二十五年の元金と償還で返したその額、あるいはまた自己資金によります場合には、これを年利九％によって二十五年間元金等で償却した額、そういったような合成になっております。したがいまして、この二つの額を足したものがいわば実質建設費に利用した額であるというふうに考えられようかと思います。これはあくまでも利子補給をいたしました現在の制度に基づく実績のルールであるということを申し上げたいわけでございます。
それから、家を建てる場合、大体農協から借りる。九・五％に対して利子補給三・五％という答弁がありましたが、家賃の中の建設資金コストは大体どのぐらいになるとお考えですか。
もしこの農住組合がいわゆる農住による利子補給を受けました場合には、利子補給を受けております期間につきましては家賃の制限というのを受けておるわけでございます。ちなみに、その制限額を算定いたします場合の地代相当額というのはどの程度と考えておるかといいますと、地代の五％程度を考えるということになっております。ただ、先ほどもちょっとお答え申し上げたのでございますが、一般的には自分の土地を持っていらっしゃる方々が多いわけでございますので、いままでの農住の利子補給制度によりますところの実効家賃は、こういった地代相当額をある程度割り引きしょうという形で、かなりの家賃の低廉化を図っておるというような実績がございます。
現在の市町村に対しまして関連公共施設整備促進事業というのが建設省で計上されておりますが、そういうものにつきまして、やはりこういうようなものに対しても対象にしていただくというようなことで、現在関係省問で協議を進めておるというところでございます。そういうもので関公等については応援してまいりたいと思います。
 それから、公庫におきますそういうふうなものに対する融資の制度等も当然のことながら活用していただきたいと考えております。
余り従来とは変わりないわけですね。土地区画整理事業あるいは交換分合事業のことも言われましたけれども、道路、公園などその他の都市施設を広い場合につくるようなとき、国の助成はあるのですか。
農振地域、農用地域等で行われるような応援はないわけでございます。従来から市街化区域内農地でございますので、土地改良につきましての補助金はなかったわけでございますけれども、今後土地改良の近代化資金等の活用について考慮してまいりたいと考えておるわけでございます。
山岡局長いろいろ言われました。この十二条の土地改良事業ですね、国からの助成というのは市街化区域内農地だからこれまでなかったわけですね。この農住組合が土地改良事業をやる場合に、新しく助成が生まれるということはありますか。
どうもよくわからないんですけれども、大体十万円の出資ぐらいだ、これはケースによるのだがというお話だったわけでしょう、十万円の出資と。そうすると、八％というと八千円ですよね。年に八千円の配当をもらう。事業規模というのはどうなるかというと、先ほど十ヘクタールがモデルで、そのうち四ヘクタールが大体宅地だというのでしょう。一戸当たり百八十八平方メートルというのが第三次住宅五カ年計画での宅地必要量ですね。大体そういう数字を建設省は考えられている。そうすると、この四ヘクタールを百八十八平方メートルで割りますと家が約二百戸建つのですね。そうするとこれは一戸二千万円、土地を含めないで建築費だけで。土地も入るかな。とにかく一戸二千万円としても四十億円の金が要るのですね。そのほかにも交換分合から土地改良事業からいろんなことをおやりになる。とにかく数十億の規模の事業をして、組合員の出資による利益というのは十万円だと年間八千円だというようなことで、一体どういう組合なのか、どうもはっきりしたイメージが私はわかないのです。十万円出して八千円しかもらえない。しかしこれだけの事業を借金してやるわけでしょう。午前中も審議がありましたけれども、もし人が入らないとか売れないとかということになると損もするということになるわけですね。借金をするためには抵当権も設定しなければならぬ、その損害は負担する、しかし利益は得ちゃいけないというようなことで、農民がこういう農住組合法に参加して組合をつくるという何か恩典あるいはメリットというものがどこにあるとお考えなのですか。
四十人学級の問題につきましては、これはすでに御承知おきいただいておるとおり、非常に財政状況が厳しい中であえて本年度からその実施に踏み切った次第でございます。特に五十五、六、七の三年間はまだ児童、生徒の増加の現象が著しくございまして、これに対応するいわゆる自然増的な教員の増加の必要が九千人ないし九千五百人というのが毎年必要になってまいってくるわけでございます。そういった状況とにらみ合わせながら、この財政状況のもとであえて踏み切りまして十二年計画といたしておりますので、私どもといたしましては、この計画が当初の目標どおりに円滑に進められていくように極力努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、いわゆる予算委員会のときにおきます自由民主党と三党との御協議あるいは両院の文教委員会におきます附帯決議におきまして、おおむね三年後に、その時点の各般の状況にかんがみて、その後の計画について検討するということになっておりますことは重々承知しておりますので、その時点において検討をいたしたいと思っております。
 それから、定数改善につきましては、これはやはりこの厳しい財政事情のもとではございますが、まず第一に、主として複式学級等小規模校の改善、さらには養護教員、事務職員等の定数、あるいは学校栄養職員の定数それから特殊教育諸学校の改善、それからほかにもいろいろございますが、たとえば免許外担当の解消とか専科教員の配置とかいったようなことで、若干小規模校にウエートを置いておりますが、改善の措置もこれまた四十人学級と並行して進めることにした次第でございます。
 なお、私どもの手元にただいま持っております数字では、これはちなみにでございますが、教員の週平均担当授業時数でございますが、これは五十二年の十月一日の教員統計調査に基づくもので、ちょっと時点がさかのぼりますけれども、教諭について見た場合に、小学校は、これは全国平均でございますが、二十二・四時間、中学校が十七・九時間、高等学校が十四・五時間、こういう数字を私どもとしては持っておる次第でございます。