お答えいたします。
 放送大学は、その所期の目的は全国北海道から沖縄まで、いつでも、どこでも、だれでも学べるということが大きな目標であったわけでございますので、今委員御指摘のとおりに、一日も早く全国的な規模でこれを実施するという方向に持っていかなければいけない、そういう意味におきましては、本年三月に初めて卒業生を出すということになりまして、十分その試行段階と申しましょうか第一段階が完了したということを踏まえて考えますと、一日も早く全国的な規模で放送大学を実施できるようにいたしたい、このように考えているわけでございます。
 ただその場合に、やはり放送衛星を活用することが一番早道であると考えるわけでございますけれども、残念ながら来年度の具体的な、平成二年度からの概算要求の段階でこれに着手するというところまではいかないわけでございまして、この放送衛星の利用による放送計画の調査を今年度から始めているところでございますので、まだ若干時間がかかる。と申しますのは、放送衛星の計画もさることながら、放送大学のそれぞれセンター的なものを各地域につくっていかなければいけないわけでございまして、そうした計画を今後着々と進めてまいりたい。それと並行いたしまして、これまでかなり放送大学において蓄積されておりますビデオ等の教材を活用いたしまして、放送衛星によって放送大学が全国的なネットを組むまでの間、そういうやり方で順次それぞれの地域、拠点拠点へ放送大学の網を広げていくという作業を並行してやっていさたい、こういうふうに考えているところでございます。
ついでと言っては悪いですけれども、放送大学が昭和六十年から始まってもう四年で卒業生が出た、これで実験段階は大体区切りをつけてもよろしいのではないだろうか、これから本当に放送大学が役に立っていかなければならない、そういった段階だと私は思うのですけれども、ちょっと話が外れてしまって悪いみたいですけれども、文部大臣、この放送大学の全国的な普及といいますかこのことについてはどんなお考えを持っていらっしゃいますか。あるいはどんな御決意で来年の概算要求の際に臨まれるのか、この際にちょっと承っておきたいと思うのです。
幾分技術的なことでございますので、かわりまして答えさせていただきます。
 先生、今御指摘になりましたこの条約の十五条に規定されております例外の規定に関しましては、我が国でも日本の現在の国内法上著作権の制限の中身として書き込まれておりまして、教育目的等のための使用につきましては、権利の保護の例外、例外といいますか制限として取り扱われておりますので、我が国でもこの条約に十分対応する国内体制ができているというふうに読み取ることができると思います。
この条約の除外部分といいますか条約の十五条、保護の例外というのがございます。私的使用、報道における使用、それからもう一つは教育目的または学術的研究目的の使用等については、国内法令によって保護の例外として定めることができるというのが条約なんですけれども、我が国においてはまだこれは徴収していることになっている。これは文化庁に聞いてもしようがない、これは大臣に――この辺は今後の問題でございますけれども、ちょっとお考えになってよろしいのではないだろうか。御検討の余地はありませんか。
お尋ねのレコードの二次使用料の件でございますけれども、現在商業用レコードの二次使用料につきましては、この制度が発足いたしました昭和四十六年以来、実演家、レコード製作者側と有線放送事業者側とが話し合いの上締結いたしました包括的な契約によりまして、使用料が毎年円滑に支払われているところでございます。
 どれくらいのものかというお尋ねでございますけれども、昭和六十三年度におきましては、二次使用料といたしまして日本放送協会ば約二億三千二百万円、社団法人の日本民間放送連盟は約五億七千八百万円、有線放送事業者は約四千三百万円ということで、合計いたしますと約八億五千三百万円を社団法人の日本芸能実演家団体協議会と社団法人の日本レコード協会に半分ずつ納めているという段階でございますので、国内的には両者の話し合いによりまして円滑な運営の実態が進んでいるというふうにとらえております。
著作隣接権といいますと、まだ一般的に国民の間に、ああ、あれか、そういうふうな理解はされていないと思いますけれども、今後それがだんだん常識化されていくことになると思いますね。
 きょうは、この隣接権の制度というものが国内的、国際的に定着しておるのか、その実態について少し伺いたい。それからもう一つは、法改正の後の制度的な運用の問題点。それから、社会の進展といいますか、これには二つあると思いますが、視聴覚の媒体の技術向上の問題と文化交流の一面ですね。そんなことをめぐって時間の許す限り質問させてもらいたい。その中で幾つか関連のものとして、放送大学の問題、それから日本語の辞書の問題あるいは文化交流の統計の問題、こういつたことについて触れられたらばと思っております。
 そこで、国内における運用の実態、これも大体レコードの二次使用ということに限って問題にしたいと思いますけれども、現在商業レコードの二次使用というものがどのくらいのものになっておるか、金額で言えばどういうふうになっておるか、そこから聞いていきましょう。
途中の数字はともかくとしまして、いまの経済七カ年計画及びこの財政収支からすれば、いま私が申し上げたような増税をこの数年の間に行わなければならぬというのがこの財政収支試算であることは間違いないわけなのですね。そうしますと、これはやはり相当の一般大衆に対する新税の導入というものを考えないとどうしても無理があるのではないか。私どもの立場からしますと、なぜこのような大きな増税を不可避とするような五十九年度の赤字国債ゼロという問題に固執されるのか、それが経済的に一体どういう意味を持つのかということがどうも理解できないのですよ。これは恐らく大蔵大臣も非常に常識的な方ですからおわかりになると思うのですけれども、財政再建というのはひとり歩きするものじゃありませんね。少なくとも経済の安定成長、つまり一定の景気を維持しながら、たとえば政府で言うならば、ことしは四・八％つまり五％程度の景気を維持しながらそれを前提として財政の健全化を実現するということが財政再建という意味ですな。そういう見地からしますと、昭和六十年度には公債の償還が始まるから赤字国債は五十九年度までにゼロにしなければならぬというのは、これはちょっと理由が立たないですね。つまり財政論だけから財政再建を考えているので、財政再建というのは経済運営の中の一つの問題であって、重要なことは、経済の安定成長を維持しながら段階的にスムーズにこの財政再建を実現するということが財政再建の本旨とすれば、六十年度から償還が始まるから五十九年度までに終わらなければいかぬのだなどという機械的な考え方は、どう見てもおかしいと思いますよ。いかがでしょう、大蔵大臣。