御答弁でありますが、しかしながらアメリカの世論はかなりこのことにショックを受けているということでありまして、やはり日本としましてこの共同声明の内容あるいはこれに対する履行の問題を中心としましてこれから共同声明で話し合われたことが具体的な形をとってくるわけでありますが、それらについての実行やその他の問題でやはり信頼関係の回復について日本政府としての努力をしていかなければならないと思っているわけでありますが、その点はどういうふうにお考えでございますか。
伊東前外務大臣辞任の経緯につきましては、即日宮澤内閣官房長官が、マンスフィールド大使はちょうど大阪の方に行っておられましたが、シャーマン公使にお会いをいたしまして詳細に経過を説明をしておるところでございます。
 共同声明の解釈その他の面で米側と何らのそごもない、解釈の違いもない、したがって、日米関係は共同声明のこの成果を踏まえて今後信頼と友情の上に立ってやっていくわけでございますからいささかの心配もない、私はこのように考えておりますし、マンスフィールドさんもこれは純然たる日本の政治問題、国内問題である、こういうぐあいに御理解をいただいておる、こういうことです。
どうも不可解な辞職でございますね。しかし、時間がございませんのでこれ以上はあれしますが、いずれにしましても外務大臣が日米会談の後すぐ日本に帰ってきて辞職をしたということは、アメリカにおきまして非常に問題になっているようであります。ワシントン・ポストを初めアメリカの多くの世論が、やはりこれは日米会談の効果を相当減殺するものだ、こういうふうなことで言われておりますし、この信頼関係をどういうふうにして回復していくかというのはこれから日米関係を考える上で非常に大事な問題になってくると思いますが、その点につきましては総理はどういうふうにお考えでございますか。
そうしますと、この共同声明ができる手続の問題で総理自身が非常に御不満をお漏らしになったということでございます。外務省と総理の間でこの共同声明のつくり方の問題につきましていろいろ意見の違いがあって、伊東さんが外務省の立場に立って辞職をしたということが観測されておりますけれども、そういうことでございましょうか。
いまるる申し上げたように、この共同声明の扱い方なりあるいは特に同盟関係とかあるいは役割り分担とかいろいろ重要な部分、これは問題を重視して各方面で、国会でも御論議がありましたが、そういう点につきましても、伊東外務大臣と私の間には意見は完全に一致しておったところでございます。したがいまして、私としてはあくまで伊東君に責任をとるようなことはないじゃないかということで極力慰留し続けたということでございまして、いまでも私は釈然といたしていないところがございます。
しかしながら、総理と伊東前外務大臣は同志であるというようにもわれわれは見ておりますし、総理のいまの説明では国民としてはどうにも納得ができないのでありまして、これは総理どうでしょうか、率直な話、なぜおやめになったかということを、憶測ということではあれですが、思いはかったことがございましょうか。
大変聞きづらい話でありますが、意見が完全に一致しているならば外務大臣は辞任をしなくても済んだわけでありますが、外務大臣が辞任をなさったということは、総理との間にどういう意見の相違があったのでありましょうか。
いま関係閣僚で最終的な調整、詰めをお願いしておるところでございます。私はその結果を見ましてその取り扱いを決めたい、こう考えておりますが、財政事情がきわめて厳しいということはいま総務長官から申し上げたところでございます。そういう中でこれをどういうぐあいに扱っていくのか、私も苦心をいたしておるところでございます。
総理にお聞きしますが、ただいまの総理府総務長官の答弁は、この問題につきまして非常に前向きな答弁とは受け取れない答弁でございます。しかしながら、従来これは完全実施を求めてわれわれはずっとやっているわけでありますから、その点につきまして総理はどういうふうにお考えでございましょうか。
先日第一回の会合を開きましたが、近く第二回の会合を開いてまいります。御案内のように財政事情がきわめて厳しい中でのことでございますので、私どもとしては、この関係閣僚会議のこれからの検討というものに対して参画をしてまいる、このようなことでございます。
さらに仲裁裁定の問題でありますが、どうも関係閣僚会議がこの問題について意見がまとまらなかったというようなことでありますけれども、われわれはこの仲裁裁定の完全実施を強く求めているわけであります。その点、担当大臣としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
本日、公務員三法の総括質問ということで総理の御出席をいただいております。時節柄、いまの国際問題等を含めましていろいろと論議がありますので、最初にこの退職法案の問題につきまして二、三御質問を申し上げまして、あとこの退職問題とは多少かけ離れますけれども、全般的な質疑をさせていただきたい、このように思っております。
 まず最初に、退職手当問題は官公労働者の労働条件に関するものでありまして、労使の団体交渉または協議により決定すべき問題であります。このため、当局の当事者能力の拡大、労働基本権の確立を早急に図るべきではないかと思いますが、その点、いかがお考えでございましょうか。
外務省、これから引き続いて交渉なさるわけですが、兵隊さんのおっしゃっておいでになることと気象庁の見解はかなり違うわけですね。海上保安庁はできるだけこれを短くしよう、近くしよう、こうお考えになったんでしょう。最前から私がどんなに言ったって、それは間違いだったということを言われない。こういうところを見たらそういうように思われてならない。二ないし四キロ、波が三メートル。あの辺で三メートルと言えば、そう大して大きな波じゃないです。
 そう考えると、これらを踏まえて、外務省は、本当に将来船舶が安心して航行ができる、こういうことを踏まえて十分な措置をとってもらいたいと思うのですが、この点について大臣も何回か言っておいでになりますから、あえて多くを申し上げませんけれども、ぜひひとつお願いしたいと思うのです。