お答えいたします。
 破防法を適用するとなると期間的にどのくらいかかるかという御質問でございますが、破防法を適用する場合には、弁明手続や公安審査委員会の審査など、破防法で定められている所要の手続及びこのための所要期間が必要であると承知しております。
 それから、破防法を宗教法人に適用するに当たって憲法上の問題はないかという御質疑でございますが、破壊活動防止法による団体規制は、団体の活動として暴力主義的破壊活動が行われ、さらに将来継続または反復してこれが行われるおそれが明らかであると認めるに足る十分な理由がある場合には、当該団体の設立目的や性格などを問わず適用されることになります。このような破防法の規定は、決して憲法に反するものではないと考えております。
そうすると、破防法を適用しても規制の手続というのが随分かかるわけでありますが、大体めどとしてどのくらいの期間が必要なものかということもひとつお伺いしたいということと、もう一点、この破防法を宗教法人に適用するに当たっては、憲法上問題があるのかないのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 委員の御質問は、解散指定処分に対して団体側から処分取り消しの訴訟が提起された場合、解散指定の効果はどうかということと承りまして、お答えいたします。
 破防法による解散指定の効果につきましては、当該団体のためにする行為の禁止と当該団体の財産整理の二つに分けられますが、このうち、団体のためにする行為の禁止につきましては、解散指定の処分の決定が官報公示されたときから効力が発生することになります。この決定に対しては、行政事件訴訟法による取り消し訴訟が提起されても原則として処分の効力には影響を及ぼしませんので、団体のためにする行為の禁止の効力は維持されることになります。
 一方、財産整理につきましては、解散指定の処分が訴訟手続により取り消しを求めることのできないことが確定したときに開始されることになります。
破防法、これからいろいろ論議されるわけでありますが、適用する場合に、今の弁明手続から入るのだろうと思いますが、そして、その後公安審査委員会の審査を経て、そして処分を決定する、処分を決定した場合にそこで官報に公示されるだろうと思いますが、それでもって完全に一つの破壊活動防止法による規制といいます。かそういうことで団体の活動をすることを禁止する、そういう手続を一応終わって、それから先またいろいろ裁判所とかそういうことで、三審制でまた上告する、控訴するとかそういった手続というものがあっても、そこで団体を一応規制することができる、こういうふうな判断なのでしょうか。そういうふうに解釈していいのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど午前中もそれにかかわるような御議論が、お聞きになっておいでになりましたかどうか、ございまして、公安調査庁と内閣総理大臣との関係、それから公安調査庁と法務大臣との関係、私も分けてお答えを申し上げたわけでございます。
 内閣総理大臣の方は、まず法律論といたしますと、内閣法の規定によるものが動いておりませんでございますから、したがって、お聞きだったと思いますが、最高裁の判決等が引用されまして、指導助言でございますか、そういう立場であろうと思います。総理もしばしば国会の席でこの問題に対応する姿勢について答弁をしておられますけれども、それは私どもは、破防法の適用を誤りなきように慎重にやってほしいというお考えが基本にあって、それで行政の長としても責任を持っているんだとおっしゃっているのだろうと思います。
 一方、法務大臣と今の公安調査庁との関係でございますけれども、これは公安調査庁長官が破防法に基づいて権限を持っておりますけれども、先ほども申しましたように、法務大臣として法務省を所管しておりますので、公安調査庁長官を指揮監督する立場にあるわけでございまして、したがって、私といたしましては、その指揮監督権に基づいて対応をいたしていきたいというふうに考えております。
私が今ただそうとしているのは、基本的には、オウムがそうやって、合法的におれは場所を取得したんだよ、入りたい、それを実力行使でとめたら、それは法的に、我々はむしろ入る権利があるんだということが言えるのが現状なわけですよ、簡単に言えば。これは各地で起こるのです。これをそのときそのときのケースでもって、状況に応じてなんと言っていたら、どちらかというとオウムの団体そのものを保護する結果になるわけですね。
 そこで、私は二番目にお聞きしたいのですけれども、現在破防法というのを、あのとき我々は本当に、オウムに破防法を適用しなければどこへ適用できるんだということを非常に強く主張したわけですけれども、とうとう適用にならなかった。それで、新しいのができてきた。これは法人格が違うとか言っていますけれども、現実問題としては幹部も同じ、教義も同じという状況に今なっているわけです。
 彼らが例えば事務所をつくるときに、正当な市民というような立場から、おれはここに入る権利がある、実力行使はけしからぬと。全く民事不介入みたいな格好になった場合に、それに対して周囲の住民がとめようとしたら、かえって暴力を行使したことになるんじゃないかというような話さえ生じるわけですね。各地で起こりつつあるわけです。
 でございますから、これは、これほどまでの問題を起こした団体を、破防法を適用しなかったことそのものが私は間違いだと思っていますけれども、今後この団体に対して、破防法というか、それをとめる余地があるのかどうか、その要件は何か、その気持ちがあるのかどうか、そこをはっきり。
 というのは、今までの説明によりますと、状況状況に応じて判断するとおっしゃるけれども、現に方々で起こりつつあるわけですよ。彼らを合法的な存在と見れば、彼らが土地を取得し、建物を買えば、そこに入る権利があるわけですね。逆に、それをとめる周囲の住民の方がいわば罪になるというか、例えば力でもってとめようとしたら、傷害ざたになったときには罪になる、そういう状況なんですね。
 でございますから、私がお聞きしているのは、今後、オウムのいわば後継団体というか任意団体というか、宗教法人はやめましたけれども、それに対してどういう要件があったら彼らに破防法を適用するのか、あるいはその気持ちがあるのかないのか、そこをはっきりと聞きたい。最終的に大臣の意見も聞きたいわけです。