与えられた時間がなくなりますので、最後に積立金の運用に関する法律の一部改正についてお伺いいたします。
 簡易保険、郵便年金の積立金の運用については、この法律の目的として第一条に「公共の利益になるように運用すること」とうたわれ、また「事業の経営を健全ならしめる」としています。今回の法改正は、国民の利益に直接役立つという運用の仕方でなく金融市場の整備のためということがその動機になっている。これは直接には、債券貸借市場において証券会社や銀行など金融機関の投機的行為に役立つようにするものであるということは明白だと思います。
 現在こうした投機的行為自体が日本の経済をゆがめてそして土地問題など国民生活の困難をつくり出していることは、私が今指摘するまでもない、多くの方の見方が一致するところだと思います。こういう性格を持つ方面への運用の拡大についてはおのずと限度があるというように私は考えていますし、今までのコンセンサスもそういうものとして進められてきたはずであります。つまり一定の節度が必要である。今回のこの法改正はそういう意味で節度を超えるものであって、公共的運用を目的とすることと矛盾をしているのではないか、いや、矛盾をしていると私どもは判断いたしますが、そのことについては郵政省はどのように考えていらっしゃいましょうか。
必要なことを答弁なさらない方が、郵政省はそうなんたけれども、必要以上のことを答弁なすっているというのも珍しいことだと思っていますが、私が伺ったのは、現在、法ではこれが「老人福祉施設、診療施設、保養施設その他の施設で」云々と書かれている、それで診療施設、保養施設などに今度のケースのような民間委託を拡大するつもりがあるのかということを伺ったのであって、それはないのですねということで確認していただければよろしいんです。
それで今回の浦安の加入者ホームでありますが、これはむしろ今の介護機能というものそのものが大変なソフトあるいはノーハウでありまして、ここの専門的なノーハウを持っておらない事業団が民間と提携するということに意味があるわけであります。したがいまして今後のことを考える場合には、恐らく物差しは、そういう部外委託にふさわしい、でなければ困るようなそういう専門的な分野というものを持ち得たケースがある場合にはやはり今度の浦安と似たような、例えば新しくどこかに何かできたような場合等が一番いい例として考えられるわけですが、これはあり得るかもしれないという意味で申し上げておるわけでございます。
少し説明が舌足らずだったかもしれませんが、現在ある保養センター等の場合におきましても、例えば清掃でありますとかそれから食堂でありますとか、やはり専門分野で委託が好ましいというふうな場合には部分的な委託が……
将来はやるかもしれない、広げるかもしれないというふうなことなんですか。それとも将来も、将来というか、絶対やらないよということをあなたに言えと私は言っているわけじゃないんだけれども、民間委託ということ自体は問題があるんですよ。それよりもっと前に、私どもは本来こういうお年寄りの老後の保障というふうなことについては国が責務を負ってやるべきであるという立場をとっております。しかし、国の貧困な福祉政策の結果の今の状況を背景としてこうしたことが提起されていることについて理解するという立場から私どももあえてこの法案に反対する立場ではありませんけれども、今局長の御答弁のようにさらに民間委託も広げていくんだみたいなことがあるとそうそうはいい顔してもいられませんので、そこははっきりしていただきたい。
現時点で私どもが考えておりますのは、この介護事業、介護機能を持った年金ホームということに限定させております。これは政令でもってそういうふうに決められており、それ以上のことは現在まだ青写真を描いておりません。将来にわたりましては、今回行うような終身利用型の加入者ホーム以外のケースにつきましても時代の変化とともにその必要があるいは出てくるかもしれませんが、今ここで一概に、私どもの同じような福祉施設であります例えば総合健診センターあるいは診療所、保養センターその他のケースにつきまして同じような形での何といいますか網を張るということは考えておりません。
その辺が私はちょっと原則に欠けるのじゃないかというふうに思うのです。私立大学の学生が全大学生の八割を占めている現状で、先ほども申しましたように、どう考えても教育は金で買わなければ仕方がない、経済的な格差が同時に子供の教育の、いわば差別を生むといいましょうか、機会を奪うといいましょうか、そういう時代であるわけです。
 したがって、私立大学は、例えば文部省が私立大学の経常経費の補助金を出すといいましても、今や、私は昭和六十三年度の指数しか持っておりませんが、私立大学の全経常経費総額に対する補助金の割合は一六％しかないわけですね。一六％しか補助していないときに、そういう状況の中で私立大学の補助金をふやすとかそういうふうにおっしゃいますけれども、あと八四％は結局父兄が、親が金を出して買うわけです。
 そうすると、どう考えても私立大学の経営状態というのは一種の市場原理に従っているわけであります。国立大学の入学金あるいは授業料をずっと上げてきて一・九倍まで来たということは、国立大学の学生もまた国立大学における教育をお金で買うという、つまり受益者負担というような考え方からいえば、私学も国立大学も同じような考え方になるのではないか。一・九倍まで来ましたら、もはやこれは教育の機会均等だとか財政に影響を受けない、能力ある子供の勉学の機会を与えるというようなことを言いましても、結局は私学と同じ考え方になってくるのではないかと思うのです。
 今一六％しか補助がないという状況の中で、国立大学の授業料をここまで上げてきたということは、今局長がおっしゃった理念とはかなり違うんじゃないか。つまり国立大学というのは、受益者負担という考え方に立つ限りは、やはり私学と同じような市場原理というようなことと同じではないかと思うのですが、御見解をお聞きしたいと思います。