まだ声明が出たばかりで、詳しい反応等の分析はいたしておりませんが、やはりテロそのものはいかぬということでありまして、それがたとえリビアのテロであろうとどこのテロであろうとテロはいかぬということでございますから、私は一部の国等において多少反発があったとしても、大勢には影響ない、そういうように考えております。
テロというものが野放しできないということはわかるわけでして、そのことを私はお尋ねをしているのではないのであって、通商担当大臣として、アラブ外交というものを独自に進めてきた、これをリビアを名指しで非難をしたということについて、中東諸国がみんな反発をしているわけですね。したがって、通商面からしても、今まで進めている独自のアラブ外交というものに対して何らかの影響がないということは私は言えないと思う。したがって、あなたの進めるこの通商政策の面について懸念される点は何か、こうお尋ねをしているわけですから、そのことに対してのお答えをいただけばいいわけです。
テロ問題は直接私の所管ではございませんが、日本は議長国でございますから、議長から進んで意見を述べるという場面は余りございません。大勢を見て、それでまとめなければならない立場であります。
 今回意外と我々が感じたのは、農業問題とかテロ問題その他でフランスがどういうような考えを持っているかということが非常に興味のあったところでございます。ところが、テロ問題についてアメリカ、イギリスが強い姿勢を示すのは当然でございますが、それに非常に理解を示したというようなことになりますと、カナダあるいはイタリー等も同調するということになりまして、日本は議長国として孤立するわけにいかぬわけでありますから、そういう意味で、議長が取りまとめをしたというだけであります。
 私はこの間サウジなども歩いてまいりましたが、いろいろな情報を聞きましても、サウジはいかなるテロに対しても断固たる措置をとる、それはもういかなる国、いかなる人の問題でも、テロそのものはこれは認めるわけにはいかないというようなことを言っておりました。
 別な情報、ニュースによれば、ムバラク・エジプト大統領等も、ともかくテロは絶対いかぬというようなことでございまして、今回のテロについて、確たる証拠があって、リビアが関連をしておったという証拠を次々出されると、やはりそれはいいことだということはなかなか言えないわけでありまして、結局そういうことのないように今後してもらわなければならぬというような点でまとまったものというように理解をいたしております。
 以上であります。
東京サミットは終わったわけですが、渡辺通産大臣も通商担当大臣として出席をしておられたのですから、一応御苦労さまでございましたと申し上げます。
 非常に残念なことですけれども、マスコミは一斉に日本側は完敗だ、アメリカは目標をすべて達成、日本は目標は皆実らなかった、私もそういうようなことで受け取っているわけです。具体的な内容になってくると、非常に懸念されるのは、テロに対するところのリビアを名指しをして非難したということなんですが、そうなってまいりますと、アラブ外交というのを独自に進めてきただけに、中東諸国がすべて反発をしているわけですから、したがって、我が方のアラブ外交に対して影響が出てこないということは言えないのだろうというように思っているわけです。具体的に懸念される点はどういうことだとお考えになっていらっしゃるかということが一つであります。
 その次に、為替協調介入の問題についてお尋ねいたしますが、一応リビアを名指し非難をしたことによってこれからのアラブ外交にどういう影響があらわれてくるのか、懸念される点は何か、その点をひとつお答えをいただきます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案及び上坂昇君外三名提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る九日金曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
     午後一時四十九分散会
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今確かに土地の値上がりの問題があると思うんですね。しかし東京の現在の土地の値上がりというのは、これは異常ですね、六〇％とかなんとかというのは。しかしこれは私は大体平均して二、三％だと。そうすると大蔵省の資金運用部の利回りの範囲でいけるんじゃないかということが一つあるわけですね。それから、もしもそれは大蔵省の資金運用部の利回り以上に土地が高騰したら、これは政府全体の責任だと思うんですよ、そういうインフレに持っていったら。国民の側からいけば、そういうことになると、それがまた歯どめになって一生懸命インフレ抑制をやっていただけるんじゃないかという期待も持てると思うんですね。
 それからもう一つ、開発利益の問題があると思うんですよ。東京じゃあんまりないかもしれませんけれども、例えば多摩の山林みたいなところをやると、坪というか平米が一万円ぐらいのところが一遍に三十万円ぐらいになっちゃうわけですね、開発して水道ができていろいろな道ができますと。そういう開発利益みたいなものは、私は二十年で五％ずつスライドするか二十五年で四％、ずっとスライドして、それで一挙に不労所得を得られないような仕組みもあると思うんですね。そういう点をひとついろいろつぶしていただいて、これは私はひとつ考えていただく価値があるんじゃないかという気がするわけですね。
 それで、これは現在住んでいる宅地の問題なんですけれども、このほかに東京都内というか、市街地の中に農地が、これは三大都市ですけど、三大都市で四万平米あるわけですね。それで全国では二十万平米あるわけです。これをうまく動員すれば住宅問題も相当解決できるし、それからこれを核にして都市開発も進むと思うんですね。内需拡大が非常にやかましく言われていますし、こういう都市再開発なんというのは非常にそういう内需刺激の問題にもいいと思いますし、その辺でぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、もう一度御意見を承りたい。