人事院の斧局長に伺いますが、五月六日には朝日新聞が、定昇抜きで六・六％前後、こういう報道をしておりますが、先ほどの労働省で把握をしておられることしの民間の給与の引き上げ状況の傾向を見ても、それから午前中の矢田部委員の質問から見ても、一つは昨年の六・四七％は二・〇三％しか実施されていないわけですから、この未実施分が較差としてそのまま引き継がれることになるだろうと思います。これに、昨年よりは若干上回るという傾向が出ております。ことしの民間の給与の引き上げ状況望見、そしてさらに三公社四現業の状態を見ても、昨年に比較して若干上回ることになるだろう。そういうことから類推をすると、この朝日新聞が報道している六・六％前後に勧告がなるのじゃないかというのも、これは斧給与局長、なかなか数字に今触れるということにはならぬと思うんですが、大体、的外れではないと見ていいのじゃないか。私も、公務員の給与問題、民間の問題、公労協の問題も含めていろいろかかわる立場に立ってきておりますので、大体そんな感じがするんですが、いかがですか。
数字につきましては、先生御案内のとおり、公共企業体等労働委員会がああいう形でいろいろと調停に苦労されたわけですが、調停がまとまらずに仲裁に移行が決議され、現在仲裁の手続が進んでおるわけでございます。したがいまして、これはすぐれて公労委が独立の機関として仲裁をやっておりますので最終的にどういう形になるか現段階では申し上げられない。私どもとしましても、独立機関としての公労委がどういう形で仲裁を判断されるかというのは申し上げられないと思います。ただ、従来の過去の例なんかを拝見いたしますと、調停の段階で何らかの形で示されてきたようなものが大体仲裁で裁定として出されているというような例が多いことは事実でございます。
現在、公共企業体等労働委員会の方におきまして、関係者の方々から、仲裁の一つの手続といたしまして事情聴取をいたしておるというふうに私ども承知いたしております。今ちょうどそういうことで鋭意作業中でございます。必ずしも私どもいつの段階で仲裁裁定が出されるか、まだ公労委の方からもはっきりしたことは受けておりませんが、現在そういう状況でございますので、そう遅くない時期にというふうに私ども見ておりますが、現在とにかく作業中というところでございます。
労働省の方に伺いますが、三公社四現業の問題について、来月中旬ということですから、これは四月の記事ですから、今月の中旬にも裁定ということになるのだということで、率については四・二六％で事実上決着、こういうことで
ずっと三公社四現業の基準内賃金、ベア、定昇、そしてアップ率、金額、こういう形で表にして出されているわけです。これは事実こういう形で裁定ということになるということなんですが、この裁定はいつ行われることになるんですか。
公務員給与につきましては、例年一月十五日現在で在職します公務員につきまして、その者に四月分に支払われる給与額、こういうことで調査しておるわけでございます。したがいまして、現在ちょうどまだ各省から収集中でございまして、大体今月半ばには収集が終わりまして、それから集計にかかる、こういうところでございますので、数字は何とも申し上げかねます。
 ただ、一昨年と昨年の関係で見ますと、若干昇給昇格あるいは人員構成の変化等で公務員給与は凍結の状態の中でも若干上がっていくという傾向があるというふうに見られます。
人事院の方に伺いますが、午前中の矢田部委員の質問で大体のみ込めたわけですが、ほぼ例年と同じようなペースで調査をやっておられる、こういうことですが、今の官民比較の基礎になる公務員の平均基準内給与の月額というのはどういう数字になっているんですか。
いわゆる定期昇給制度でございますが、これは各企業によりまして非常に違っておるところでございます。今、私それぞれ申し上げました資料といいますか、調査につきましても、定期昇給とそれからベースアップ、これはいずれも区別されておらないわけでございまして、その点ははっきりいたしておりません。
先生御指摘の、薬価基準と実際の購入価格の差ということは、私どもの税務調査の段階でも事実として把握しております。しかし、税務上は所得金額というか、収入金額というのが片一方にございまして、これの必要経費として現実に購入いたしました薬価を差し引くという形で医療保険業の所得金額は計算されるわけでございますので、税法上は、薬価基準で必要経費を算定するということではなくて実際の購入価格で算定をされますので、薬価の差益があるかどうかということにつきましては、税務上は関係のないことであろうというふうに私どもは考えております。
 ただ、お話しのように、薬価基準と実際の購入価格に差があるということは、通常のいわゆる診療報酬なりいろんな基準の中で想定をされますお医者さんの所得というものを実際以上に、そういう一般的な基準的な考え方以上に現実に膨らませるという効果がございます。このために、結果といたしまして、経費を水増しするとかいうようなことによりましてあるいは所得金額を圧縮するというような動きがないわけではないというふうに考えております。
 ただ、私どもの調査の実態から申し上げますと、医療関係におきます過少申告の態様の主たるものは、自由診療を初めといたしますいわゆる現金収入の除外による過少申告というのが一番多うございまして、その次に経費の水増してございますが、こういうことで、必ずしも薬価差益があるということで申告漏れが大きくなっているとか、申借漏れを防いでいるというようなことは必ずしも言えないのではないかという感じを持っております。
 さらに敷衍をさしていただきますと、社会保険診療報酬につきましては、租税特別措置法によりまして必要経費の特例規定が制定されてございます。したがいまして、この適用を受ける場合には、その診療報酬の必要経費であります薬価につきましては、薬価基準だとか実際に購入価格が幾らということとは関係なしに、診療報酬の収入の金額に応じまして一定の率を掛けました必要経費率が算定をされ、これを差し引いて所得が計算される、このような仕組みになっているわけでございます。