ＧＮＰ一％以内を守るということを明確に答弁できないということは、その裏に、そうしたＧＮＰ一彩突破もやむを得ないということを含んだ防衛庁の考え方だろうと私は思うわけです。このＧＮＰ一％の問題は、そうした防衛庁の考え方であれば、時間の問題で、私は必ず突破するのではないかと思う。
 たとえば五十七年度の国民総生産は、当初、名目八・四％、実質では五・二％の経済成長率で、二百七十七兆二千億円と試算されているわけです。ところが、八日の経済閣僚会議では、名目が六・二％、実質で三・四％ということで下方修正されているわけですね。したがって、国民総生産は二百六十七兆一千億円となります。したがって、五十七年度の防衛予算は二兆五千八百六十一億円でありますから、当初の防衛費は割合として〇・九三でありますけれども、下方修正されたことによってコンマ九七％となるわけです。したがって、この期間中のＧＮＰの伸びが仮にこのままでいったならば、いわゆる五六中業で試算しているように六％ないし八％の防衛費の伸びとすれば、やがて五十九年ないし六十年度には間違いなく突破することは、これは必然的に出てくるわけですね。
 さきの経済閣僚会議でこの成長率が修正されたわけでございますけれども、当然それに伴って国民総生産も下方修正されたわけでございます。当然防衛庁としてはそれらも試算されて今後のことを考えら、れておると思いますけれども、五十九年、六十年度にはどうなるか、防衛庁はどう分析されていますか。
あくまでも閣議方針は守る。ＧＮＰ一％は守る。しかし、経済成長がどうなるかわからない。不確定要素である。これがスローダウンする。国民総生産が鈍化する。そして防衛費は固定されているから、結果的に一％を超えても、それは結果論であってやむを得ない、こう考えておるかと聞いておるのです。
ＧＮＰが将来どうなるか、あるいは防衛費の伸びが今後どうなるかについては、先ほども申し上げたとおり、両者とも不確定要素を含んでおります。そうした中で、われわれとしてはぎりぎりの努力を続けていくということでございます。
ということは、いまの答弁は、五十一年当時と国際情勢が相当変わってきたのだ、したがって、結果的には一％を超えてもやむを得ない状況になるのではないか、そういうものを含んだ答弁ですか。
私どもといたしましては、昭和五十一年に御決定をいただきました「防衛計画の大綱」、これも最近の国際情勢ということを考えた場合に、できるだけ早く達成したいという願望、期待を持っておるわけでございます。こうした願望、期待というものとＧＮＰ一％というものをどういうふうに調和を求めるかということで現在ぎりぎりの努力をしているということが、先ほど来申し上げている状況でございます。
長官、そんなことを言っているのじゃないのですよ。ＧＮＰがたとえ鈍化しても、それに合わせて防衛費もスローダウンしたらいいじゃないですか。そうしたら、答えがＧＮＰ一％以内になってくるじゃないですか。五十一年の閣議方針のＧＮＰ一％を守るというこれさえはっきりすれば、調整できるじゃないですか。閣議方針はいまのところ守ると言っておるのでしょう。六十二年までそういう方針でいけば、防衛費をスローダウンしたらいけるじゃないですか。ＧＮＰなんか関係ないじゃないですか。答えさえはっきり固定すれば、当然それに合わせて防衛費を調整すればいいわけでしょう。どうなんですか。
防衛局長からも、また私からもお答え申し上げておりますとおり、ＧＮＰが下方修正された場合を前提としてのお尋ねでございますが、それはまだいまのところ確たる見通しを得ているわけではございませんので、この時点でお答えをするということはきわめて困難だということを御理解願いたいと思います。
変える必要がないというよりも、変えてはならないという観点から防衛費を算出しなければいけないと私は思うのですよ。ＧＮＰ一％という答えは、分母に当該年度の国民総生産、ＧＮＰが入ってくるわけですよ。その上に当該年度の防衛費が分子として出てきて、そして答えがＧＮＰ一％以内という形になるわけでしょう。だから、当該年度の経済成長が鈍化して国民総生産も落ちてきたら、当然防衛費もそういう形で調整をやったらいいわけですよ。そうしたら答えがＧＮＰ一％以内となるわけでしょう。なぜ、ＧＮＰ一％を絶対守ります、こういう答えが素直に出ないのですか。当該年度の経済成長は変動があります、防衛費も変動があります、そういう答えになるということは、結果的に一％を突破することもあり得るということを裏に含んでいるのじゃないですか。長官、これはどうなんですか。
今大臣の方から、できるだけ早い時期、最大限の努力をするという御回答をいただいたのでありますが、私があえて五月から実施をすべきだ、こう申しますのも、たしか八八年であったと思いますが、公務員の四週六休に伴った閉庁法案が当委員会に提案をされました。十一月の八日だったと思いますが、私もこの問題について委員会で質問をいたしました。当時の総務庁長官の御回答では、閣議では本年度じゅうということになっておりますが、本年度じゅうということは三月まであるわけでありますが、それではやはりだめだろう、やはり一月から実施をしたい、こういうことで、法案が成立をすれば一カ月ぐらいの準備期間があれば実施ができるという積極的な御回答もいただいて、確かに閉庁法案は八九年の一月から実施をされたと思います。
 私は、四週六休に伴う閉庁というのは、公務員制度にとってもあるいは行政機関においても初めての試みですから、このことはやはり国民にある程度の期間を持って周知をしなければならない、こういうふうにもちろん思っておりました。しかし、今回の完全週休二日については、既に四週六休に基づく閉庁法案がもう定着をしておるという状況でありますから、そういう環境から考えてみるならばあの閉庁法案のときよりも今回の方が情勢的には好転をしておるのではないか、私はこういうことも考えまして、法案が成立をするとすれば五月から実施をすべきである、このことを強く大臣にも要請をしておきたいというふうに思いますので、格段の御努力をひとつお願いをいたしたいと思います。
 次に、人事院の方にお尋ねをいたしますけれども、公務員の完全週休二日制が実施をされてまいりますと、一方、学校の方では、文部省の考え方としては二学期から学校五日制の施行というのでしょうか、それに入りたいという話を仄聞をしておるわけでありますが、もしこういう形になりますと公務員法上における公平取り扱いの原則というのが出てくるわけでありまして、一般の公務員の場合には週四十時間の完全週休二日というのが実施をされる、片一方、教職員においてはそうではないという問題が生じてくるであろうというふうに思いますが、これに対して人事院としては、公務員制度という立場から考えてみて一体どのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。