農産物自体につきましてのかつて取り決め等を行ったことはございますが、特に工業製品なりの輸出と見合いのような形で私どもとしてこうした問題を取引とか取り決め等をしたことはございません。
いままでのような重工業中心といいますか、輸出中心というふうな考え方でいく限り、やはりなかなか農家の若い人たちを農村に引きとめておくということはむずかしいんじゃないかというふうに私は考えるわけです。
 それで、やはり貿易でございますから、ただ売りっぱなしというわけにはいかない。当然売ればそれに見合うようなものを何か買わなきゃならないということが出てくるのは当然だと思います。そこで、日本の場合ですと、たとえば自動車であるとか、電気機械であるとかいったようなものをどんどん輸出している。そうすれば、輸出すればするほどやはりそれに見合うものとして、先ほどの話じゃありませんけれども、飼料作物というふうなものあるいは小麦とか何とか、そういったものを輸入せざるを得なくなるのじゃないかというふうに考えるわけです。やはりいつも農林水産省の方もアメリカあたりに行って、そして小表を幾らくれとかこういうふうないわば約束事をしてこられるわけでありますけれども、その陰には、やはり日本で機械を、自動車を売っていると、そのかわりにやっぱりこれだけは、じゃ向こうからは穀物を買いましょうとか、こういった一つの暗黙の約束みたいなあるいは取り決めみたいなものがあるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがなものでしょうか。
今回の長期見通しは、農業の体質の強化を通じまして、国内で生産可能な農産物につきましては極力国内生産でこれを賄っていくようにという観点から、総合的に食糧の自給力を維持強化するという観点に立っておるわけでございます。しかし、国内の需要量が大きく、わが国の自然的、経済的諸条件から国内生産で賄えないものもあるわけでございます。先ほど大臣からのお答えにもございました、具体的に申し上げれば飼料穀物、トウモロコシ、マイロの類でございますが、こうしたものはなお海外に依存せざるを得ない、こういう考え方に立っております。国内生産をできるだけ高めるという意味では、小麦についての自給率を六％から一九％へ、あるいは食用大豆につきましては三一％から六一％へ、飼料穀物ないし牧草等を含めました飼料の自給率は二九％から三五％へと国内の自給率の向上には努めますが、と同時に、小麦なりについては輸入量の減少も見込んでおるわけでございます。
 ただ、申し上げましたように、国内で賄うことが困難なものにつきまして、これの輸入の削減を直ちに図るということは困難であろう、むしろこうした輸入との関係の問題は、国内におきます生産性の向上なりによりまして輸入との対抗関係において解決せられるべきものと基本的には考えておるわけでございます。
ぜひそういうことでひとつ拳々服膺していっていただきたい。口先だけじゃなくて、本当に今後もこの自給力の向上というふうなことで努力をしていくようにお願いをしたいと思います。
 その次に、中身の方に若干入ってまいりたいと思いますけれども、農政の基本的な方向として食糧の安全保障ということを盛んに強調しておられます。しかしながら、内容を見ますと、先ほど大臣もちょっと言われましたけれども、特に飼料作物なんか多いと思いますが、異常に輸入に依存する色彩が強いわけでございます。自給率を向上させるというからには輸入を削減しなきゃならないというのが当然だと思うんですけれども、何か中身を読みますと、安全保障とはいうものの、実質的にはやっぱり従来どおりの輸入に依存をしていくというふうな考え方がかなり強く出ているわけでありますけれども、その点についてはどういうことでしょうか。
いまそれぞれからお答えがあり、厚生省の方からは、その後見守って現在に至っているが新たな動きはない、こういう御答弁だったかと思います。
 私、実はここに山之内製薬、それから小野薬品工業、田辺製薬の最近の返品処理基準を入手し、持ってきております。委員長のお許しを得て、ちょっとお配りをお許しいただきたいのです。
 これをごらんになっていただけば、最近のもので昨年のものですけれども、それぞれ月が記入されております。それで、これを見ていただけばわかるのですけれども、この返品処理基準の内容は、昭和四十八年当時国会で論議された返品処理基準とほぼ同じ内容のものだということがはっきりします。それで、いま申し上げた山之内、小野、東京田辺、三社の返品処理基準というのは、これまであるいは昭和四十八年までは商慣習として有償商品、つまり返品するときにはお金を返す、こういうものとして扱われていたものが、ゼロ円あるいは一円返品にされるということになっておるわけであります。このために、実際には小売店の人たちは返品拒否に遭って非常に苦しんでおられるというのがその実態であります。
 ところが、卸を調査してみてわかりましたことは、私が文書を入手しておりません、たとえば三共や中外などについても、山之内と同様頭痛の種であるという返事をしておるわけであります。つまり、山之内、小野、東京田辺以外のところも同様のことをやっているということであります。
 しかも今回のやり方というのは、小売店に面接通知をするというやり方ではないのです。そうじゃなくて卸の責任でやらせる、そういうやり方をとっていることが大変特徴であります。このため卸の方は卸の方で、この方針を受け入れない小売店からは文句を言われて、返品を受け取らざるを得ないで板ばさみになって苦しんでいるというところもあるわけであります。
 そこで厚生省にお尋ねしたいのですけれども、こういうことは七年前にも大問題になったのですね。そのことがまたここで蒸し返し出てきておるわけであります。これを知らないというのも厚生省としては、率直に言ってずいぶん怠慢な話じゃないかと私は思うのです。それで、こういう従来の商慣習を破る一方的な返品処理基準、これの実施を直ちにやめさせる必要があると思う。そういうふうに厚生省はおやりになるかどうか、この点を伺いたいのであります。