私どもの行政監察、申すまでもなく、各行政機関の業務の実施状況を監察するわけでございます。これが御指摘の設置法第二条の十一号でございます。この監察は、いろいろな形はございますけれども、その主なものは、ある行政の分野をとらえまして何々行政監察というふうに仕組むことが多うございます。それと、さらに横に並べて類似の事務事業を比較考量して問題を分析していくというようなやり方もとっているわけでございます。でございますので、監察のやり方自身、中身はかなりバラエティーに富んでいるわけでございますけれども、実際の手続としましては、当然その監察の対象になる行政機関にこういう監察をやりますということを御通知申し上げ、監察計画の大要を示して、それで監察するという手段をとっております。
そこで、第二条の十二号というのは、その前の十一号が前提条件になるわけですね。「前号の監察に関連して、」以下現在は四十八制限列記。次は百十一全部やる、こういうことになるわけですが、この「監察に関連して、」というのは、何を指してどういう手順でやるんですか。
今度の法案改正のまだ説明は受けておりませんけれども、多分こういうふうに言われるんじゃないかと思うのですが、法律によって直接設立をされる法人または特別な法律により特別の設立行為をもって設立する法人というものを対象にして百十一、現在では百十一全部の法人を対象にするというふうな説明をされるんじゃないかと思うのですが、私の考え方は間違いですか。
ただいまの四十八、これは公社、公団、公庫、事業団合わせてこれが四十八でございます。いわゆる特殊法人のうちでも、いま申し上げました公社、公団、公庫、事業団というものはわりに規模も大きいし、国の事務事業にやはり特殊法人の中でかなり密接な関連のある部分ではないかというような考えのもとに現在四十八、いま申し上げましたものがいままで監察に関連した調査の対象に入っていたものと理解しております。
わかりました。
 さてそこで、すでに法案も出ているわけですが、行政管理庁の設置法の一部改正ということで、全法人を対象に行政監察をするというものだと思うわけですが、そこであらかじめお伺いしますが、現在の設置法の第二条の第十二号、これは制限列記で四十八カ所を指定をしてあるわけですね。この四十八を指定をしました理論的な根拠といいますか、合理的な基盤といいますか、それは何ですか。
今回の行革で、特に第一次はすでにお手元に配付いたしましたところに書いてございますが、審議会のあり方に関して、やはり予算委員会を通じまして衆参両院でともどもに与野党からさらに整理をすべきでないかと、こういうふうな強い御意見が出されております。だから、行革というものは機敏にそうした声をやはりくみ取りまして、政府は政府としての責任上やるべきことはやっていかなくちゃいかぬ。こう思いましたので、本日、自由民主党の三役に、ついさっきでございますがお出会いいたしまして、一応審議会も鉄建を初めいろいろございましょうが、これは整理ということを考えたいと思うと、だから個々の事案に関しては、ひとつこれはわが党にも行財政調査会がございますからそこにお諮りをして、そうして早急に結論を得たいと思う、こういうことで三役も了承したという経緯がございます。
それからさらに、鉄道建設審議会は事実上機能していない、だからこの際あれも廃止するというふうなのがちらちら出ているわけですが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
昨年の十二月に閣議決定をいたしまして現在まで着実に実行を進めておるわけでありますけれども、その中で、特にブロック機関の問題あるいは県単位機関の問題につきましては、閣議決定の中で三月とか六月と一こういう具体的な日を決めておりますので、当面の問題といたしましては、三月末を目途にブロック機関の整理の問題に着手をしているという状況でございます。
 それから、府県単位機関の問題につきましては、これは現在行政監理委員会に意見を求めておる段階でございまして、現在行政監理委員会においては審議を進めていただいておる。こういう状況でございます。
さて、その次に行革についてお伺いしますが、管理庁の方から行政改革のこの冊子と、資料ですね、前にいただきまして勉強させてもらっているわけですが、きょうただいま現在、こちらの方に新たに追加して報告しておいた方がいいと思われる事項がありましたならば、質問の前にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
先ほどから拝聴いたしておりまして、非常に個々の事案に関しまして御研究を賜り、むしろ私はその労を多といたすところでございます。もちろん、監察に際しましては周到な準備のもとに詳細にわたって鋭意努力いたしておりますが、その勧告が尊重されないということでございましては、確かにこれは問題でございます。私といたしましても、ひとついまお示し賜りました事案に関しましては、さらに私みずからがもう一度その個々の問題を検討いたしまして、那辺に拒否される理由があるのか、また拒否している方が無理なのか、無理でないのか、そこらへんも十二分に検討いたしまして、今後の監察のあり方、また勧告のあり方、改善すべきところがあればどんどん改善をして、やはり勧告は十二分に一〇〇％それが守られるという方向へ持っていきたいと考えます。
ただいま島田委員のおっしゃいます果樹共済の制度についてのＰＲをもっと徹底すべきじゃないかという御意見でございますけれども、このような果樹共済、なかなか仕組みその他につきましても理解が非常にむずかしい制度でございますので、そのＰＲの必要性がございますことはもう当然のことでございます。従来までも制度発足の当初におきましてはパンフレット、リーフレット等もかなりわかりやすいものをつくりまして、いわば引き受けができるだけ多くなるようにＰＲにも努めた経緯もございますし、また、農業共済の協会がございますので、そこが非常に努力をいたしましてこの制度の理解というものにも努めてまいったわけでございますけれども、必ずしもそれが十分徹底していないということがやはりこの引受率にあらわれているのじゃないかというふうに考えます。ただ、その場合に、やはり今後どういう対応の仕方をするかということは、今後の制度の問題というのもあわせ考えながらＰＲをしていく。つまり、このように今回はより加入しやすい制度になりますというようなことも含めまして、下部にこの制度のメリットというものをＰＲしていくということも必要であると思いますので、従来もＰＲはやってまいりましたが、今回の制度改正を機会にさらにこのＰＲには努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。