今度四事業を追加したわけです。四事業追加した中身というのは、農業集落排水処理、畜産環境整備、ごみ処理施設、あと観測施設がもう一つありますけれども、大きいのはいま申し上げた三つなんです。私の誤解でなければ、この三つについては下流水域の人たちの分担対象額、これは間違いございませんか。
琵琶湖の総合開発計画の策定の仕方でございますけれども、滋賀県の知事が公聴会を開き、関係の地方公共団体、また県議会の議決を経まして素案をつくります。それを総理大臣が決定するという仕組みになっております。その前段階として、滋賀県から事業計画をおまとめになりまして私どもの方に御提出になり、関係各省庁とこれらの事業の内容を詳細に詰めまして、しかも十年間で実施できるかどうか、それから財政当局とも相談いたしまして、財源の裏づけが一体あるのかどうか、こういうことを十分調査いたしまして、いま申し上げましたような事業量を算出したわけでございますので、この点につきましてはかなりの地方負担もありますけれども、努力をすることによって実現は可能だというふうに考えております。
こういう単純な比較は本当はいけないんでしょうけれど、たとえば下水道で見ますと、当初計画が五百九十億、実績が四百八十六億、金額で比べた進捗率は八二％。したがって、し残した部分は一八％、百四億という数字になります。ところが新計画は、この百四億に対して二千五百七十九億。こんなに違うんだろうか。何で百四億が二千五百七十九億にふくらむんだろうか。
 たまたまいま下水道を取り上げたんですが、現計画と改定計画を比べますと、減っているものがあるんですよ。ふえているものはほとんどない。それでいて何でこんなべらぼうなふくれ上がり方をするんだろうか。
 下水道の処理としますと、湖の水質をよくしようと考えれば、当然三次処理までしなければいけない。そこで、滋賀県の書類を見ますと、三次処理をしなければいけないのはわかっているけれども、あとの分担関係がどうなるかが問題だ、ここでも人ごとみたいなことを言っている。湖の水質をよくするというのは滋賀県の問題じゃないのか。この三次処理、高次処理を含めて、今度べらぼうに予算をふくらましてあるわけですけれども、これは滋賀県の同意を得てというのは、いろいろな住民関係とか、必ずしも簡単な仕事ではない、御承知のとおり。それを含めて、これを完全に実施をする見通しはいまあるんでしょうか。
ただいま数字を挙げられて御質問、一応そのとおりの数字でございますけれども、いままでの十年間の事業費と今後二十年間の事業費を実質で比較してみますと大体一・五倍ぐらいになります。名目では三・五倍ぐらいになります。
 それで、今回の計画の見直しは、事業につきましては現行計画の残りの事業を十年間で全部やってしまう。したがって下水道も、いまお話しのように普及率は三三％ということを目標にいたしておりますけれども、同時に、たとえば下水道におきましても高度処理をやるというようなそういう充実して事業をやることを考えております。
 それからまた、いま金額の中身は先生お示しの金額に入っておりませんでしたけれども、新しい農業集落排水処理施設の事業その他四事業、これも水質保全のための事業でございますが、こういうものもやるわけでございます。
 しかしながら、いずれにしましても実質事業費で一・五倍になっております原因は、先ほど申し上げました高度処理の導入等水質保全対策の充実に伴う費用増、あるいは下水道、道路等におきまして、たとえば道路でも緩衝帯をつくるとか、下水道の終末処理施設におきましても植樹緑化の促進を図るとか、そういった環境対策の付加的な実施に伴う費用の増がございます。
 そのほか、社会情勢その他のいろいろな変化によりまして工事の施工基準が変わったものがございます。河川、ダム、下水道、土地改良等におきまして質的な充実が図られた。こういうようないろいろな事情がございまして、それで結果的には事業の実質投資額が一・五倍になる、こういう結果になったわけでございます。
いま先生が引用されましたように、消費等につきましては、たとえばおととしの冷夏、暖冬等によって農業が大変不振であったというときには、まず農業地帯自体が商店街が売れ行きが非常に少なくなっている。そういたしますと、今度はそういう暗い空気というのが全般に広がっていくという意味において、非常にその地域全体の消費に影響するわけでございます。
 先ほど大臣から申し上げましたように、ただ全国ベースで見ますと、実は農業所得は農家の二割でございまして、八割は農外所得でございます。したがって、全般的にはやはり農外所得である雇用者所得その他俸給等の伸びがどうかということによっても変わってくるという面があるわけでございます。
 実は、来年度につきましては、農林省ともいろいろ打ち合わせをいたしたわけでございますが、われわれが基礎にいたしました来年度の農林漁業生産指数の感じでは、たとえば五十五年度につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、伸び率としてはマイナス四・七、この年は農林漁業生産指数は対前年大変落ちたわけでございます。今年度については〇・六とややプラスにはなっているけれども、余りよくはない。と申しますのは、いまお話もございました、特に地域性がございますけれども、天候不順、災害等々の影響があった。しかしながら、来年につきましては、農林漁業生産全体についても三・五程度の伸びは期待していいのではないか。ただこの場合に、それは大きい水準かと言われますと、昭和五十年基準にいたしまして一〇四・七でございまして、五十五年度の落ち込みをやっと取り戻すか取り戻さないかというふうな状況でございます。
 こういう状況に加えまして、先ほど申し上げましたような全般的な景気上昇ということは、一人当たり雇用者所得の上昇等々を通じて農家の所得も確保していくということが必要ではないか、こういうように考えておるわけでございます。