建前からいけば、そういうことがきちっとされて、申請が出て初めて国の行政としてはいろいろ審査していくということのようでありますが、そうしますと、そういう立地を決めて本格的な申請がされるまでは、事前の予備審査は抜きにしても、そういう相談もなしにすべてこれは、今回の場合は原燃サービスですが、そういう会社が独断でどこに立地しようが、そういうことは申請が出てきて初めて我々はそれから取り組むんだ、そういう姿勢で今日まで来られておるわけですか。何らかの形での間接的な行政指導等については全然行われてないというような感じがするのですが、その点どうですか。
御指摘の日本原燃サービス株式会社が予定しております再処理施設につきましては、まだ原子炉等規制法に基づきます指定申請もなされておりませず、まだ国として同施設の安全性について審査を開始していない段階でございます。したがって、同施設に関する具体的な事項についてはこの場でお答えできる段階にございませんが、一般的には、断層はその活動度や規模、また地震等により動き、施設に直接影響を及ぼすか否かが安全上問題とすべきことでございまして、断層が存在するからといって直ちに安全上問題というものではないわけでございます。もちろん、再処理事業指定申請がなされれば、法令、指針等に基づきましてまず私どもが、行政庁が審査をいたしまして、これをさらに安全委員会がダブルチェックするという、念には念を入れた審査が行われることとなります。
 断層について具体的に述べますと、この審査の中で、再処理施設につきましては、原子力発電所と同様、立地地点及びその周辺の相当の広範囲について活断層の有無が調べられ、活断層がある場合にはこれを起因とする地震に関する評価を行うとともに、地震等により断層が動いて施設に直接影響を与えないかどうかの地盤の安定性に関する評価を行う等、厳正な審査を進める予定でございます。
私の口からちょっと言いにくいわけですが、国会の承認を得たから権威ある機関というのは、建前はそうでしょうけれども、中身を見ますとその委員のメンバーの中にはいろいろ異論を差し挟むような、そういう意見もありますのでちょっと申し上げたわけでありますが、いずれにいたしましてもそういう機関がもう少しきちっと、ただ単なる雲の上にだけおるのじゃなしに、現実的なこういう問題にもう少し具体的なアクションを起こすようなことも、ぜひひとつ取り組むように検討していただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
 それから、先ほどもちょっと議論が出ておりましたが、六ヶ所村の問題であります。
 あれは核廃棄物処理で、一昨年ですか、国会で法案が審議されまして、現在立地が決められてその作業がいろいろ進んでいるわけでありますが、断層帯が地下にあって非常に危険だというような一部の報道等がありまして、関係する関心をお持ちの皆さん方、非常に重大な関心を持ちながら、どうなっているのかということをよく聞くわけであります。少なくとも、この立地を決める際に当たりましては、そういう意味ではかなり慎重なそこらあたりの徹底的な探査といいますか調査等が行われてあの立地が決定したのではないかという気が私はするわけでありますが、そこらあたりについてどのような状況なのか、その点をお尋ねいたします。
第三者的な機関を置いて評価という御意見でございます。そういう考え方もあろうかと思いますが、現在、例えば原子力の両委員会は、原子力委員会の方は科学技術庁長官が委員長でございますが、他に学識経験者がいらっしゃいまして、この方々は国会の御承認を得た識見のある方々でございます。それから、原子力安全委員会の方も、やはりその任命に当たりましては国会の御承認を得た権威のある方々でございますので、私どもは、現在の体制ということで、第三者機関とは言えないかもしれませんが、評価するには十分ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
何％紛争が減るかということはちょっと予見はできませんけれども、一つには、やはり売買でございますから、売る方も買う方も一番問題はだまされた、こういう感じを与えることがやはり不満であろう、紛争であろう、こういうふうに思うのであります。でございますから、今回は五人に一人は主任者も置かなければいけない、各事務所、各営業所にも置かなければいけない。ですから、十分にこの法とかそういうものを熟知した者を置く、こういうことが行われます。そして、財産の売買でありますから、一般消費者、国民にも十分その点を、自分の財産を売る、あるいは自分の財産を買うということですから、その点もよく確めてやってもらいたい。この点の周知もしなければならない。しかし、これは普通の方であれば一生に一回あるいは二回あるかないかということでありますから、その点について十分法の徹底もいたしますし、また御理解もいただくし、やはり主任者を中心に親切に満足ができるような説明をしなければならない、こういうふうに思うのであります。そうしてやっていけば徐々に紛争も少なくなっていくであろう、こういうふうに確信をいたしております。また、そうしなければこの法改正の趣旨に反するわけですから、法を改正してより強化をし、より近代化をいたしたい、こういうふうに思っております。
 それから、先生の先ほどの問題ですが、財務内容はもちろんであります。借金だけをたくさん持っておる人が不動産業をやるというのは不適当でございますので、借金は隠されるとなかなかわかりにくいのでそれの調査まではなかなか難しいのでありますけれども、要は、その点は、何回も言っておりますように業者自体が信頼されるということでないといけないし、また信頼のある業者でなければ発展しないであろう、こういうふうに思います。今の点につきましては、確かにこの法を施行いたしますとよくなる、こういうふうに思います。
 それから、今の暴力団の排除とか傷害とか、こういう事件を起こした者は免許しない、そういうことも今言った趣旨によるものでございますから、必ずよくなる、すぐにどれだけ何％よくなるかといいますと、これは私も自信がございませんけれども、よくなることだけは間違いない、こういうつもりで提案をしておる次第であります。