もっと具体的に申し上げますと、転換債とか売り出し株の配分の問題だと理解いたしますけれども、まず、これらのものは、岩國先生はよく御存じだと思うのでございますけれども、取得したために損をしたということも環境によってしょっちゅうあるわけでございます。私の若いときは、むしろこれが苦痛だったということもございます。あるいは、バブルの頂上から下落する過程は、データをとりますとそうであります。したがって、これの公平、不公平というのは、私も若いころから一生懸命考えるのに、技術的に非常に難しい問題だったということを申し上げれば、先生に御理解いただけると思います。
 所得移転の問題ですが、野村証券は、これを自分で売らないで持って、初値で売る、これは絶対やってはならないことになっております。したがって、これは野村証券の所得を移転した行為とは全く違う、これだけ申し上げておきたいと思います。
総会屋と言われる人が、しかも三十万株取得をしたということが社長の耳に報告されておらなかったということは、全く信じられないことであります。参考人も御承知のように、証券会社、特に主幹事証券の最大の役目は、金融機関、事業会社の株主がどのように変わっていったか、問題の株主が誕生した場合に、それに対してどういう対応をするか、それを野村証券は主幹事として長年やってこられたのじゃありませんか。それを、自分の会社の株主にそのような大株主ができたとき、それが社長の耳にも入らないということは信じられないことであります。
 次に、ＶＩＰ口座についてお伺いします。
 これは、酒巻参考人も単なる符牒であるということを主張されました。五百万人の野村証券のお客さんの中から八千人から九千人、約一万人と数えましても千人に二人、これはよりすぐられた投資家であるに違いないと思います。
 先ほど北側委員の質問にもありましたけれども、ある外務官僚、そしてある銘柄について相当大きな利益がもたらされておるというふうな質問がありましたけれども、仮に控え目に見て百万円ずつ約一万人のＶＩＰ口座の方に利益供与が行われたということであれば、これは約百億円に相当いたします。この百億円、これは野村証券からそのようなＶＩＰと称されるお客さんへの所得移転ではありませんか。所得移転とすれば、これは野村証券による脱税ではありませんか。この点についてどういう御意見をお持ちですか。
条件の第一番の属性にその種のものは排除すべしということでございますし、またそんなルールがあろうとなかろうと、取引の結果によっていろいろ紛争が起こることが予見される人たちと取引をすることは、営業マンそれ自身の身を守ることなんであって、ルール以前の問題だということは私は徹底し続けてきたつもりであります。
先ほどある委員の質問に対し、きちんとした要件をそろえておれば、日常茶飯事として口座開設は認められ、社長に報告は上がってこないということでありました。それは、その投資家の属性を問わずということでしょうか。暴力団、総会屋であっても、一定の条件をそろえておればというふうな御答弁がありましたけれども、それに間違いありませんか。
進退伺を出したのじゃなくて、やめるということを申し上げたわけであります。目下捜査中でございますので、その時期とか諸般の手続というのを社長に一任したわけでありますから、それは時間と手続の問題と承知していただければありがたいと思います。
 それから、公職につきましては、一切もちろん辞職いたします。
先ほど、先週の末に社長に対して進退伺を出されたと伺いました。その社長の判断いかんにかかわらず辞任するということ、また、一切の公職から身を引くということを明言できますか。
 今まで世界の金融市場で、これだけ大きな事件を業界のトップが犯し、そして復帰されたということは例がないことであります。会長、社長がお二人そろって復帰されたとき、世界の金融界は驚きました。まさに、日本の常識は世界の非常識と認識させたわけであります。
 今回の事件のけじめのつけ方は、まず先ほど北側委員が要求されましたように、すべての事実を明らかにしていただくこと、それこそが日本の証券業界に対するあなたの最後のお務めではありませんか。そして、一身上、社長の判断にかかわらず、すべての公職から退くということは明言できますか。
それでいいと思います。校舎そのものの全体の改装をこの機会にということもあるわけですから、当然それらの、例えば空調施設その他も含めてどういう費用が必要なのか。同時に、それに対する費用負担を、少なくとも基地周辺の学校に対する問題は基地周辺の整備事業として財政負担を行うという基本線で対応していただきたい、私はこう思います。
 最後になりますが、核事故処理隊が、新聞で報道されておりますように、きのうも安保特別委員会で本国会でも問題になっております。たまたまこれらの処理部隊が神奈川の横須賀にある。しかも、これまた新聞がそれぞれ報道しているところでありますけれども、この部隊が従来ある米軍の部隊、すなわち横須賀の海軍司令部その他とは独立した部隊として存在をする、こういう報道がされております。核事故処理部隊があるということは、結果的に核の存在そのものが横須賀を含め、あるいは今の厚木基地の問題を含めてあるのではないかという危惧、同時にそれに対する住民的な不安が非常にあるわけであります。
 新聞の報道によりますと、この米海軍核兵器事故対策隊の爆発物処理第一グループの分遣隊が在日米海軍横須賀基地の中に配備をされておる。しかも、これは同基地の電話帳にも実在をし、核弾頭装備の魚雷、爆雷を管理していると推定をされるのではないか、こうさえ言われておるところであります。横須賀基地の配備部隊、多少横文字で書いてありますので私は訳していただきましたが、横須賀の爆発性軍需品処理第一派遣隊グループという形で電話帳にそれぞれ記載をされておる、こう報道がされて、住民を含めて同基地周辺では、この存在、同時にそれは核兵器の我が国への持ち込みを含めて危惧の念、あるいは一種の大変な危機感を持ちながら対応しているところであります。
 横須賀の市長並びに神奈川県知事の方からも、その実在の有無について、今外務省あるいはそれぞれの関係機関に調査を依頼をし、もしその実在があるならば、この問題の解明と同時に我が国の非核三原則に立つ政治的な処理としてどう行うのか、その方向性を見守っているというのが現状であります。
 外務省は、今この報道、同時にその経過に伴って現在処理はどうされているのでしょうか。