お答え申し上げます。
 現在、防衛庁といたしましては、ガイドラインに基づく日米の共同作戦研究の作業を進めているところでございます。この研究は、あくまで平和憲法のもと、専守防衛の原則にのっとりながらわが国の研究を進めているところでございまして、ただいま先生、この前の戦争のときの事例を引き合いに出されましていろいろ御質問があったわけでございますが、全く場面が異なることでございまして、私といたしましては、そういった諸原則をあくまで踏まえながら、そしてまた、シビリアンコントロールの原則をも尊重しながら、こういった問題の研究を進めているところでございます。
 また、研究でございますので、それが直ちに両国のあれを拘束するものでないということもガイドラインにはっきり明記されておることでございますので、そういった御懸念は全くないということを申し上げておきたいと思う次第でございます。
作戦準備段階に入りますと、このガイドライン自身に書いてありますように「部隊の戦闘準備の態勢の最大限の強化」ここまでの段階だと言っているのです。だから、防衛出動命令がなくても、場合によっては待機命令も出さないままでその最高の段階までいくことがあり得るわけです。その最高の段階というのはどこかと言ったら、「移動」と書いてありますけれども、先ほど申し上げたように、ハワイ攻撃をするための択捉への結集、そしてハワイから二百三十マイルの海上まで展開をする、これ全部が戦闘準備態勢の最大限の段階の中へ入るわけですね。防衛出動は、命令はもちろん出ていない、準備段階ですから。しかし、部隊はそういうふうに「移動」という名前で集結し展開をする、三海峡封鎖のために移動し展開をする、こういうことになるわけですね。それはどこで決めるのかも政府はわからない、しかしガイドラインだけは結んである、こんなばかげたことがありますか。大変なことだと思うのです。「移動」とはっきり書いてあるでしょう。移動、集結、展開でしょう。防衛出動もなしに、出動命令もない、だから国会にもかけられない、国民も知らない、そういう中でどんどんそこまで進んでいく、日米協議でやっていく、これがガイドラインですよ。
日米ガイドラインによりまして、いま、これから具体的に詰めていく、どの段階でどうするかということ、段階を経て最終的な決定になるわけでありますが、それを詰めていこう、こういうことでございます。
作戦準備段階に入る、しかもそれは段階的区分をするとはっきり書いてあるのだから、その段階的区分をどうするかということについては協議する、こういうふうになっているのでしょう。入ること自体は、両国政府の合意によって選択する、こう言っているのですから、その合意をする、日本国はだれがやるのですか。だれがそれを決定するのか。「おそれのある場合」ということをだれが決定するのかということがわからぬままで、日米間で事務レベルでどんどんどんどん進んでいく、これはゆゆしいことだと思うのです。総理、その点どうなんですか。
その前に私からお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、段階区分はいまから研究するわけですが、この点につきまして、従来政府の答弁で、日本は政府の最高レベルにおいて決定することになるであろうというお答えをしたことがございます。それはいまも私ども、そのとおりだというふうに思っております。
 ただ、具体的に段階区分がいまから決まるわけですが、一番最初の段階からすべて政府の最高首脳といった段階までにいくかどうかといったこともございますので、具体的にはいまから段階区分の研究によって決めていくということを、先ほど来申し上げているところでございます。
いまお話の五十八年及び六十年に打ち上げられるいわゆる第一世代の放送衛星、これも正式に決まったのは五十四年の暮れだったと思いますので、第二世代の放送衛星というものを固めるのがいましばらく時間がかかるだろうということは容易に想像されますけれども、先ほどからのお話のように、放送大学の趣旨を貫徹するという面からは、どうしても放送衛星を断念しなければならないような事情があればともかく、しっかりした放送衛星を開発していく。いま民放等にはそんなに放送衛星を利用するという構想もないようですし、当面あるものはＮＨＫの難視聴対策及び放送大学ということになりますから、当面非常に大きな衛星が特に要るということでもないのじゃないかと思いますので、しっかりした第二世代の放送衛星の計画を早く固め、これを取り進めていただきたいと思います。これにつきまして郵政省、科学技術庁等の御見解を伺いたいのが第一。
 それから第二の問題といたしまして、五十八年及び六十年に打ち上げられます放送衛星、ただいまの電波監理局長の御説明でも、これはＮＨＫの難視聴対策として打ち上げられるもので、それぞれ二チャンネルしか持っていない、放送大学用に使うつもりもないというようなことで、それはいままでのいきさつからそういうお答えになるだろうと思います。
 ただ、私考えますのに、非常に貴重な電波ですし、五十八年に打ち上げられるものが二チャンネル、予備衛星的な機能、使命を持って六十年に打ち上げられるものが二チャンネル。これを通常のように単に本当の予備ということにして同じ周波数で打ち上げますと、これはもう二チャンネルだけしか使えない、ＮＨＫの難視聴対策でいっぱいということになります。いま日本が国際周波数委員会から割り当てられているテレビ放送衛星用のチャンネルはたしか八チャンネルだと思いました。この五十八年に打ち上げられるものと六十年に打ち上げられるもの——これは予備衛星的なものですけれども、違う周波数を使って四チャンネル分の機能を持った二つの衛星ということにしまして、五十八年の衛星が成功した場合に、試験的にでも六十年に打ち上げられる衛星の方に放送大学の教育内容を全国向けに放送することができるならば、一つは日本に与えられた貴重な、相当の巨額の経費を使ってやる放送衛星、チャンネルの活用にもなりますし、国民の要望にもこたえることになりますし、また経費の一部をＮＨＫの負担からほかの方に転嫁するということも可能になりまして、それでなくても聴取料をときどき何年置きかに値上げしなければならないＮＨＫの負担を軽くすることにもなる。あるいは先ほど申し上げたように、難視聴地域の住民が購入しなければならないパラボラアンテナその他が非常に安くなる。そういうようなことも考えますと、試験的にでも六十年打ち上げる衛星について、放送大学の教育内容を放送できるように心組んでおかれるのがいいんじゃないかと思いますが、これはいまはっきり御返事ができなければこれはやむを得ませんが、私は何か工夫すればそういうことはできるような感じがいたしますので、これにつきまして関係省庁に強く希望を申し上げる次第でございます。
 もし何か御感想があれば承りたいと思います。