これをごらんいただければわかるかと思いますが、この百三十六ページに、伊藤がこう述べているというこの証言についての信憑性の判断だけでございますが、それによりますと、要するに橋本に対する金員の具体的な授受関係に関する証言、これにつきまして五点ほど挙げて、その部分を信用性があるという判断をしているわけでございます。
 その第一点は、要するに証拠によって、伊藤が茂木を介し被告人橋本に現金五百万円を手交するに至った経緯について、これは判示の認定事実の六というところに書いてありますが、そういう事実が認められるということが第一点でございます。第二点は、伊藤の供述する被告人橋本の私邸の状況が橋本私邸の写真とおおむね符合しているということを挙げております。第三点に、伊藤の使用していた名刺整理箱の中にあった茂木の名刺が、伊藤の、茂木に対して五百万円を手交した際、初対面であった同人と名刺交換をしたと思う、同人とはそのとき一回だけしか会っていない、という証言を裏づけるということ。第四点は、被告人橋本のほか、自分が金員の配布方を分担した二階堂についても、その交付状況等を具体的に供述しているということを挙げております。それから第五点が、この金員授受に関する許言は、橋本にとって刑事責任上きわめて不利なものであるところ、伊藤には、同被告人と利害が対立しているなどの虚構を捏造してまで証言をしなければならないような事情が全く認められない上に、本件金員の授受を全面的に否認している被告人の前であえてそういう証書をしているということ。五点を挙げて、信用できる、こう言っているわけでございます。
ただいま申し上げましたとおり原本ができておりませんので、判決要旨によって御理解いただくよりほかございませんが、この要旨によりますと、「（弁護人の主張に対する判断）」という項がございまして、その中の第三「被告人両名関係」の第一というところに出てまいります。要旨で申しますと、百三十六ページから百四十ページにわたる部分でございます。それによって御理解いただきたいと思います。
さらに関連して言いますが、この判決原本ができますと、その中には伊藤証言の信用性について、いま発表されている判決要旨よりもより詳細に触れられるのではないかというように思いますが、その点はいかがでしょうか。
簡単におっしゃいましたが、官房長官の公邸の応接室で、そこでどんな話をしたか、それも証言をし、そして二階堂先生には「受け取っていただきました。」と、素直に、「受け取るのに抵抗がある様子だったか。」「ございません。」「逆に、喜んで受け取った状況か。」「別に。きわめて自然に受け取っていただきました。」、こういうように証言をしています。これが今度の判決に証拠として採用されているのですが、最高裁にお尋ねしますが、この判決原本の方はいつごろできる予定でしょうか。
お尋ねの点は公判での証言でもございますし、すでに当時報道もされ、また国会でもその要旨につきまして御報告がなされているところでございます。その当時の報告によりますと、要約いたしますと、二階堂氏への五百万円については、橋本氏と同じころ官房長官公邸で直接御本人に渡したというふうになっております。
それでは法務省に続いてお尋ねしますが、二階堂氏に五百万円渡したという伊藤宏元丸紅専務がこの授受の事実について、全日空ルート第四十七回公判で、要旨、どのような証言をしておりますか。
すでに公表されているわけですから本来答弁をすべきですが、私の方から報告を読みます。
 「昭和四十七年十一月初旬ころ、東京都内において全日本空輸株式会社代表取締役社長若狭得治らより依頼を受けた丸紅株式会社取締役伊藤宏から、ロッキード社から流入したいわゆる三十ユニットの領収証に見合う三千万円の一部である現金五百万円を全日空がＬ一〇一一型航空機を導入することについて尽力した謝礼の趣旨のもとに受領したと認められまするが、この金が内閣官房長官としての職務に関する対価であることが認定できないため、収賄罪の成立は認められないものでございます。」これであります。
 それで、法務大臣にお聞きしますが、当時総理大臣であった三木さんが出席をして、この委員会でこの報告は行われました。当然これは政府の責任ある報告と理解していいでしょうね。
現在我が国の経済は、御案内のとおり、いわゆる景気循環論的に見ればさまざまな分野でストック調整が行われておるという過程にあります。同時に、資産価格の下落、特に株価あるいは地価の下落ということが、あるいは金融部門、あるいは企業部門、それから家計部門、それぞれの分野にも影響を及ぼし、そのことを通じてまた実体経済にも影響を及ぼしておる、これが重なっておるという局面にあると思っております。したがって、総括的に言えば現在厳しい調整局面にあるという状況にあると思っております。このことは先般の七月から九月のいわゆるＱＥによっても反映をされておるわけでして、内需の面で見ますと、既に本年度の四−六、それから七−九、続いて対前期比でマイナスということになっておるわけでございます。
 今後それぞれ資産価格がどういう動向をたどるのかなどについてもいろいろと分析をする必要があると思っておりますが、少なくともいわゆる在庫調整ということがかなりの分野で、緩やかではありますが進捗をいたしております。耐久消費財など一部の分野でまだずれ込みが見られますけれでも、総じて言えばかなり進んできておる。したがって、来年になりましてその山が見えるといいますか、めどがつくということによって、生産の方も緩やかではあるがその限りにおいて現在よりも改善していく。そのことがまた最終需要項目、特に所得とかいろんな面にも好影響を及ぼしていくであろう。
 さらに、御指摘のありました総合経済対策の効果がこの補正予算の成立ということによって一〇〇％フル稼働態勢に入るわけであります。この対策の効果が、やはり残念ながら年内よりも年明け以降においてより効果が出てくるということを考えますと、最終需要の伸びがそういったことで支えられていく、住宅については御案内のとおり既に回復の基調にある、こういうような明るい兆しもあるわけでございます。そういう意味で、今大変厳しいときではありますが、これをみんなで励まし合って乗り越えていかなければならないる面だろうと思っております。