我々も、民主化であるとか人権状況の改善というものに大きな関心を持っております。スー・チー女史はまさに議員おっしゃるように象徴的になっていますね。ほかのことが全部うまくいってもスー・チーさんだけはだめという場合に、じゃどうするかとか、いろいろなケースがあるんだと思います。ただ、やはりスー・チー女史という、選挙でも勝って非常に国民の支持を得たことのある方でありますだけに、その去就というものはどうしても関心が集まることだけは間違いがないわけで、我々もスー・チー女史の去就というものに関心を持っております。
 ただしかし、それだけではない、やはり少数民族に対する対応の仕方とか、それからそれ以外にも民主化への何か兆しというものがないだろうかということも、我々とすれば、これは我々とかつてのビルマ、今のミャンマーとの間には伝統的な長いおつき合いがありますから、言ってみればかつて非常に親目的だと言われた地、国でありますし、日本にも思い入れをたくさん持っている人たちがいるわけで、何とか支援をしたいという強い気持ちもあるわけです。支援したいという気持ちはあるけれども、今この支援の仕方によっては間違ったメッセージとして伝わるのではないかという気持ちから、先ほどお話しのように原則停止、そして人権とか民主化というものに改善の兆しが見えるまでは原則停止だよ、こういうことを言っているわけですけれども、そのことが一体何を指して民主化の兆しと言うか、人権問題の改善の兆しと言うかということについては、これは我々も慎重に考えなければならないと思います。
 欧米諸国がいろいろな動きがあるということで、マスコミの一部ではさまざまな報道がございますけれども、我々としてはミャンマーに対して支援をする気持ちがあります。ありますだけに、問題の改善をぜひしてほしい、こういう気持ち、だ、こういう気持ちをぜひミャンマーの人にわかってもらう、ミャンマーの人というか、現在の為政者の方々にわかってほしいという気持ちで私はおるわけでございます。
河野外務大臣とは、私が議員になってからずっと長い間、何かと深いおつき合いをさせていただいてきたと思っております。十数年前になりますか、参議院時代には私の属する社民連と河野さんの新自由クラブと一緒の会派を組ませていただいたり、一緒に参議院選挙を戦わせていただいたりしましたが、今は与野党に分かれております。なかなかおもしろいものだと思っておりますが、河野さんのお人柄や、平和や環境や人権などの問題についてのお考えもよく承知をしておるつもりで、尊敬を申し上げているわけですが、きょうはこういう機会をいただきましたので、国際社会における人権の問題について、最大限の敬意を表しながら、幾つか御質問したいと思います。
 ただ、冒頭ちょっとお断りをしたいんですが、三十分時間をいただいたんですが、五分おくれになっておりまして、私の次の日程で、この時間を五分間短縮させていただきたいんで、二十五分で質問を終わりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。これは私の都合ですので、済みません。
 まず、我が国の外交における人権問題の位置づけ、さらに、河野外務大臣の国際人権問題についての基本的な考えについてお伺いをしたいと思います。
 私はやはり、今歴史の一番基本的な特徴というのは、地球が随分小さくなった、国境というのが随分狭くなった、こういうことだと思っております。この地球とか世界とかの運営の仕方について、世界のどの地域の人間も皆物を言う権利があるんだ、それぞれの地域に住む人たちがその代表者を自分たちで決めて、その代表者がみんなで集まって、この世界をどう動かしていこうか、そういう議論ができるような、そういうことを世界の人々みんなに保障をしていかなきゃいけないし、また、どの国もその領域の中に住む人々に対して、人間として尊重される、そういう人権というものを保障していく義務を世界に対して負っている、そういう時代が来ている。
 もちろん現実の壁というのは、これはもうとてつもなく厚いですから大変ですけれども、そのことを百も承知で、しかし日本もそのために、つまり、世界じゅうの人々の人権が守られていく、そういう世界をつくるためにありとあらゆる努力をしなきゃいけないという、そういう時代に来ていると思いますが、まず、その点について大臣の御見解を伺います。
日本共産党の富樫練三でございます。前回のこの委員会で我が党の岩佐議員がＯＤＡ問題の基本的な問題について指摘をしたわけでありますけれども、私の方からは先ほど来問題になっておりますインドネシアの鉄道建設事業、これについて質問をさせていただきます。
 インドネシアの首都ジャカルタとその周辺で一九七八年から進められている近代化事業でありますけれども、借款供与の総額が一千十億四千三百万円、その一部がジャカルタ市内の高架事業、ここに使われているわけでありますけれども、鉄建建設が一九八八年から九〇年にかけて三回受注して、その過程で契約を結んだウジンダという仲介業者に仲介料として一回分の受注額の二％、四千万円を支払った、こういうふうに報道されております。三回の合計受注額は四十六億三千万円でありますから、仮に二％の仲介料を払ったとすれば合計一億円近くになる、こういう勘定であります。
 インドネシアの入札制度というのは、入札のときの一番札だけではなくて、二番、三番も含めて数社とインドネシア政府との間で数カ月間かけて協議をして、その結果落札者を決める、こういう制度だそうであります。実際に鉄建建設は三番札であったんだけれども、この協議の結果落札をしているわけなんですね。
 仲介業者であるウジンダの幹部は、先ほどもお話がありましたけれども、仲介料の八割をスハルト前大統領の秘書的な存在だった国家官房、それから国家開発企画庁、運輸省、陸運総局、工事担当チーム、こういう人たちに渡して、残った二割を自分の手数料として受け取ったと、国家官房へのリベートの一部、これは当然前大統領の側に渡ったというふうに認識している、国家官房にはリベート全体の三割を渡した、受注できたのは金の力だ、こういうふうに話をしているわけなんですね。仲介料がリベートであることを鉄建建設は知っているのか、こういう質問に対して、当然だ、必要な額も話してある、こういうふうに言っているんですね。しかも、ＯＥＣＦは知っているのか、こういう質問に対して、とぼけているだけで知らないはずはない、インドネシアでは常識のことだから、こういうふうに答えているんですね。
 報道によれば、このリベートがスハルト政権側に渡ったとされているけれども、ＯＤＡの資金が相手国の政治家や政府高官に渡っていた、こういうことだとすると、まさにこれは国際的な大疑惑事件であります。大問題だと思うんですね。
 外務省や経済企画庁、この点についてまず基本的にどう認識しているのか、お答えいただきたいと思います。