もう時間もありませんが、少なくとも資金運用部資金法の第一条には「確実且つ有利な方法で運用することにより、」と書いてありますように、大体毎年赤字を実質二兆円も出して長期負債累計が二十兆円というような公社に金を貸すなんというのは本当は法律違反だ、そういうようなぐらいのつもりで今後メスを大胆に入れてもらいたいと思います。
 ちょっと横道にそれて大変恐縮でございますが、最後に、今後の借換債を含めた国債全般の消化を考えていく場合に、三つの留意しなければならない問題があると思います。
 一つは、発行当局のコストをどう最小限にしていく対策をとるか。第二は、広い意味での金融市場への影響、特に他の金融資産との競合の問題をどう解決していくのか。第三に、よく言われますように、特定日への満期集中に伴う国債整理基金の資金繰りの問題。この三つが特に配慮しなければならない問題だと思いますが、この問題は三つとも絡み合っている問題で、一つ一つの分析はしにくいかもしれませんが、いずれの立場から見てもこれは短期国債の扱いあるいはシ団引き受けの扱い等々が焦点だろうと思います。これを総括して、現段階における大蔵省の御見解を聞かしていただきたい。
大臣からお答えがありましたように、財投について厳しい見直し、運用をするということは当然のことでありまして、私どももそのつもりでおります。資金運用部資金法は、安全確実原則というのがございまして、運用に当たっては安全確実ということでございます。私どもは、確かに収支不均衡の機関あるいは赤字機関に対する貸し付けというものをどう処理するか、これは非常に厳しい問題でございますが、そういう原則に照らしまして、改善計画の策定とか、いずれにせよその特別会計なり機関の内容が改善するようにという形で、それを確認しながら資金の運用を行っているわけでありますが、今御指摘がありましたように、なかなか厳しい状況でございます。これからも資金の運用に当たりましては厳しく対処したいというふうに考えております。
 さっき言われました国有林の退職金に対する融資の問題でありますが、国有林の改善のためには要員の縮減がどうしても避けては通れない道として、そのための手段として退職金に対する融資という問題が出てきたわけでございまして、国有林の改善のための一つのやむを得ない措置として、全体の改善を前提といたしまして融資に踏み切ろうということにしたわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
林野三法については、私からお答えすると、もし間違えるといけませんからこれは避けることにいたしますが、本来財政が窮屈になりますと、よく歳出圧力の側におりますときに、いわば財投へ逃げ込む施策を間々考えがちなものでございます。その例が、幾らが御指摘のような問題も含んでございます。林野の場合も、財投資金を入れるというのが、一つの段階における、あるいは目標であったと思います。それから一般会計から入れるというのがその次に来た目標であったと思います。本来独算制であるべきものが、環境の変化の中でやむを得ざる措置として、そういうことが講ぜられてきた。しかし本来あるべき姿としては、財投というものは言ってみればその財投独自が抱えておるところの使命を達成すべきものであって、歳出圧力の中で財投に逃げ込むことに対して、イージーにこれに対応すべき性格は持っていないということは、私も基本認識として一緒でございます。
 したがって、財投全体の問題については、御指摘なさったいろいろな角度から、さらに先ほど申し上げましたように、厳しくこれに対応していかなければ、言ってみれば一般歳出——一般会計、特別会計をも含めて、いわゆる歳出の中において財政改革そのものをとかく考えがちなものであるだけに、財投というものも厳しさを持って対応していかなければならぬ課題だという事実認識は、私どもも持っております。
ひとつ沿革的に考えてみますと、日本の教育が、戦後の三大変革、すなわち憲法改正、六・三・三・四制の教育改革あるいは農地解放、この三つであったと思います。それからだんだん教育行政の中で、いわゆる国庫負担法、それから人確法、私学助成、こういうような経路を歩んできたのかなと、私なりに振り返ってみますと。
 それで、私学助成というときに大議論をいたしました。たまたま委員と私は同じ学校を卒業しておりますが、言ってみれば、この私学というものは、ノーコントロール・ノーサポートであってこそその意義があるのじゃないかという議論と、今やこのように進学率が普及したときに、国にかわって高校教育なり大学教育なりをやっているのではないかという議論と、随分譲論の末できまして、私が記憶しております、昭和四十七年予算のときに、当時文部大臣が高見先生でございましたが、三百億をどうしても超したい、三百一億になったという記憶が鮮烈に残っております。それから見れば随分伸びたものだな、こういう感じを持ちながら見ております。
 その問題は別といたしまして、シーリングということになりますと、私がたまたま担当いたしまして昭和五十五年度予算が、それまでが大体一八％弱毎年伸びております、それを一〇％伸びのところでやって、それからその次、五十六年が七・五％、五十七年がゼロ、それで五十八年がマイナス五％、それからマイナス一〇％、これは経常部門の経費のことでございますけれども、そういう厳しいシーリングを設定して、そのことが結果として、内なる改革といういささかきざっぽい言葉でございますが、原局の方がそれぞれの知恵を絞った形で予算編成に臨まれるようになったというふうに思います。
 そこで、そういう厳しい事情の中で考えてみますときに、されば六十年度予算をどうするか、これは概算要求の方針が決定する六月ぐらいまでにはこれを決めなければなりませんね。そこで、何％というようなことを今言えるだけの自信はございませんけれども、やはり私はシーリング、いわゆる天井を決定する方式でもって財政事情の厳しいときに対応していかなければならぬであろうというふうな、漠然とした一つの方向は持っておるところであります。
 したがって、私学予算ということになりますと、まあ中身でいわゆる研究費とか、そういうところを伸ばしたり、そうしてまた高校の場合は、都道府県等の助成からすればある程度のところまで来たというようなこと等を勘案して、一方、厳しい財政の中で臨時行政調査会は、全体的に抑制すべきである、こういう議論もございますので、大学関係一二％マイナス、高校一〇％マイナスという結果になっておるわけでありますが、やはり六十年度予算もそういうシーリングというものを設定して、まずは概算要求のときから取りかからなければならぬのではなかろうか、まだ省議を開いたりして決めておるわけではございませんが、そのような感じは持っております。