二酸化炭素の増加と温度上昇の因果関係は明らかになっているのですね。しかし、どれくらいの温度が上がるか、それによってどういった海面上昇が起こるか、そこまではまだ明確にはなっていない面もあります。したがって、先ほど安原さんがおっしゃったように、専門家会議でそういった科学的な知見を十分得るのは私は重要であろうと思います。しかし、ＵＮＥＰのトルバ事務局長はいみじくも、確実な根拠を待っていたら手おくれになると。その間地球環境破壊のスピードは進んでいるわけであって、決してとまらないわけでございます。したがって、どの時点でか各国が利害を超えてこの地球といいますか、とうといかけがえのない地球を守る、手をつなぐというのが私は大事であろうと思うのです。したがって、遅いより早い方がいいわけです。
 我が国がなぜそのように非常に批判されるかといえば、それは過去にある。例えばフロンガスの規制においてもその対応が二年おくれたと言われているわけでございまして、また象牙の取引の全面禁止提案にも我が国は棄権をした。そういった問題もあって、地球環境問題については、日本は言葉では確かに国際会議を東京で開きましたと言うけれども実行は伴っていないのじゃないか、やはりそういった批判があるわけでございまして、今回取りまとめて、そういった五〇％以上出している米ソ並びに中国やイギリスをなだめてそしてこちらの方に近づけたんだという長官のお話でございますが、私はむしろ、そういった国々がオランダ案に近づくようなそういった行動をとる、そういった姿勢をとることが国際的に評価される一つの要因になるのではなかろうか、こう思うわけでございます。
 そこで、局長からもお話がございましたけれども、来年の八月にＩＰＣＣの全体会議でこの因果関係につきまして報告がされる。それを受けて十一月の第二回世界気候会議があるわけです。我が国も当然参加すると思うのですが、この宣言を見ますと、炭酸ガスにつきましては削減でなく安定化となっておりますね。いわゆるこのＩＰＣＣの全体会議、そして、第二回の世界気候会議、この中で日本が関与した場合、当然関与すると思うのですが、この場合においてこの二つの会議が非常に重要になると思うのです。そこで、この会議におきまして日本としてはいわゆる削減という強い姿勢を先ほど言った理由から出すべきではないかと私は思いますけれども、環境庁としてはどんなお考えを持っておりますか。
米国からの要請を受けてということはございません。私、米国のウィリアム・ライリー環境保護局長官にお目にかかったことは事実でございますが、彼の一方的な見解といたしまして、自分たちの態度はこうである、我が国はたとえ一カ国になろうとも自分たちの意思はこのとおりであるという強い意思表示がございました。それに対して、日本はだからこうやってくれというお話は全くございませんでした。でありますから、アメリカに引きずられたとかアメリカのことをあくまでも主にして我々が従になって考えた、こういうことではございません。その点は明らかにしておきたいと存じます。
 もう一つ御理解をいただきたいと思いますことは、ただいま春田先生御指摘の国々がＣＯ２排出の半分以上をしておるのですね。ですから、この国々がオランダ宣言の蚊帳の外に出てしまったならば、事実上この宣言というものはどれだけの意味を持ち得たであろうかということもひとつ考えなければいけない。そういう点も考慮に置きまして、先ほど申し上げました国際政治の悪影響を避けるという面もございますが、同時に実効的な地球環境問題も念頭に置いて私どもは対処した、このように御理解を賜りたいと存じます。
参加した国は七十数カ国でございまして、この当初オランダ案に反対したのは五カ国だけである、こうなれば、やはり日本が消極的であるととられても仕方ないんじゃないか、私はこう思うわけでございます。新聞報道では、我が国のとった対応は、要するに米国からの要請によってオランダ案には反対した、先ほどの長官のごあいさつの中でも、まとめられなかった、国際的に多大なる影響があるということで御答弁があったわけでございますが、そういった面も配慮されてこういったオランダ案に反対されたのか、それとも我が国独自で判断して当初のオランダ案には反対したのか、どちらですか。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 島村 宜伸君
   理事 川崎 二郎君 理事 久間 章生君
   理事 武部  勤君 理事 二階 俊博君
   理事 新盛 辰雄君 理事 長田 武士君
   理事 小渕 正義君
      魚住 汎英君    岡島 正之君
      加藤 六月君    亀井 善之君
      鴻池 祥肇君    関谷 勝嗣君
      高橋 一郎君    緒方 克陽君
      左近 正男君    戸田 菊雄君
      吉原 米治君    辻  第一君
      中路 雅弘君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 江藤 隆美君
 出席政府委員
        運輸省地域交通
        局長      早川  章君
        運輸省貨物流通
        局長      寺嶋  潔君
        運輸省航空局長 丹羽  晟君
        運輸省航空局技
        術部長     中村 資朗君
        海上保安庁次長 野尻  豊君
 委員外の出席者
        運輸省貨物流通
        局審議官    土坂 泰敏君
        労働省労働基準
        局賃金時間部企
        画室長     石川  透君
        参  考  人
        （社団法人全日
        本トラック協会
        理事長）    沼越 達也君
        参  考  人
        （社団法人全国
        通運連盟理事
        長）      水野節比古君
        参  考  人
        （全日本運輸産
        業労働組合連合
        会中央執行委員
        長）      秋田 哲也君
        参  考  人
        （全国港湾労働
        組合協議会議
        長）      亀崎 俊雄君
        運輸委員会調査
        室長      荒尾  正君
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委員の異動
十一月二十一日
 辞任         補欠選任
  村上  弘君     辻  第一君
同日
 辞任         補欠選任
  辻  第一君     村上  弘君
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本日の会議に付した案件
 貨物運送取扱事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七四号）
 貨物自動車運送事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七五号）
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