まず最初に、大手建設会社が金丸前自民党副総裁へのやみ献金の疑いで東京地検の捜査を受けた問題で建設省に尋ねます。
 国民の税金で行われる公共事業の執行というものは、建設省として本当に厳正に当たる必要があるのは、言うまでもないことであります。
 さて、金丸前自民党副総裁は、一九八五年から八九年までに総額約四十五億円の割引債を購入されたのを初め、約七十億と言われるような莫大な金額が金丸被告の隠し資産となっていることが報道されております。この隠し資産の原資となった多くが大手建設会社のやみ献金とされ、東京地検は、ゼネコン幹部の事情聴取や家宅捜索を進め、鹿島、大成建設、青木建設、三井建設など二十社近くの大手建設会社から資料提出と事情聴取が行われているということです。
 都内の大手ゼネコン幹部によりますと、盆、暮れなどに金丸被告につけ届けするのは常識化しておった、大規模な工事の受注をめぐり各社間で競合した際には、金丸被告に行司役を期待するケースが多かったと言われています。口きき料は工事代金の一％に上ると言われています。
 また、二十四日の新聞によりますと、家宅捜索を受けた大手ゼネコンが、毎年の盆と暮れに、百人近い政治家に対し、各回一千万円の最高ランクを初め、五ランクに分けて献金をしていたと報道されています。ゼネコン側は、献金に伴う支出について、税務調査で発覚しにくいよう、支店や関連会社の仮払金や使途不明金、続行中の工事費などとして処理していた可能性が高いと報道されています。この中で、飛島建設、大成建設、鹿島の三社が東京国税局の税務調査を受け、三社合わせて十八億八千万円を所得隠しと認定され、過少申告加算税、重加算税を含め総額六十二億二千万円の追徴課税、更正処分がされておるということが明らかにされています。裏献金など使途不明金などで処理する建設業界の裏金体質が浮かび上がっております。国民の血税で行われる公共工事、官公需の受注会社が、その利益の一部で特定の政治家に莫大なやみ献金を続けている事態や大手建設会社の裏金体質など、絶対に許すことのできない異常な事態であります。
 そこで、公共工事を発注する責任の上でも、建設業法に基づく業者への指導監督責任の上でも、建設省の責任は極めて重いと思います。建設省の責任も含めてどのように考えられているのか、このような大手建設会社の異常な事態に対して、どのように対応されているのか、建設大臣の見解を求めます。
鉄道輸送へのシフトというのは結構な話ですよ。だけれども、事実上一遍スクラップにしてしまった形のものを、もう一遍荷主をどうやって集めるのかということになると、これは容易なことじゃないと思うのです。今おっしゃったのも一つの手だてでしょう。だから、非常に容易でないことを前提にして紀元二〇〇〇年は九割ですよと言われても、なかなか大変だなということを、御同情申し上げる気持ちを含めて私は指摘しておきたいのです。
 例えば八五年のときも九〇年のときも、この委員会で、クリアしますと時の大臣はおっしゃった。そのたびに実はおわびの言葉ばかりいただいて今日まで来ているわけだが、二〇〇〇年というところも、いや、実は九割だったけれども、何となくどうもそこまで行きませんでということになりやすい。だって、現実問題として自動車はふえているのだから。そういうことを考えてみると、よほどきっちりと締めていかなければいけないなという感じがするのです。
 そこで、これは一つの問題意識だと思うのですが、東京の自動車交通量対策検討委員会で、「二〇〇〇年に二酸化窒素の環境基準を総体として達成するためには、自動車窒素酸化物削減法の規制では不十分」、「自動車の走行量を抑える都独自の規制が必要」、こういうことを指摘しております。私は、ＮＯｘ法の議論のときにいろいろやりとりしたから、ここでそんな議論を繰り返すつもりはないけれども、こういう指摘というのは傾聴に値すると私は思う。つまり、そういうことを考えていかなければできない。
 幸いにして、環境庁はそれについて決して否定的なことをおっしゃらないで、これは斎藤君ですけれども、新聞の記事、正確かどうかわかりませんが、「事業所ごとの総量規制などは環境庁でも検討したが、具体化は非常に困難なので見送った。だが都から具体的相談があれば、支援を検討したい」というふうにおっしゃっている。
 あわせて、実は私どもの方の川崎では、二〇〇〇年の基準達成は事実上不可能だというデータがシミュレーションで出ています。これは御存じだと思う。それについて何とかしなければいかぬ。「自動車ＮＯｘ対策事業は、一自治体だけでは限界がある。都が報告通りの施策を行えば、削減効果の高い広域交通対策が実現するきっかけになる」こう言っている。
 これは大臣にお願いしたいのですが、関東でいえば東京、千葉、埼玉、神奈川、こういうことなんですよ、関西は大阪と兵庫がありますけれども。今まで自治体の長が中心になったサミットがあって、時には環境庁長官がお招きをいただくこともある。しかし、こういうことをやっていくときに、やはり環境庁長官が首都圏なら首都圏の首長、今言った県知事、それから川崎、横浜でいいでしょう、その首長を寄せて、いろいろ困難があろうけれども、ここのところはひとつ御協力をいただけないかと。ついては、環境庁だけでやれる分野だけでなくて、運輸省にも御協力いただかなければいかぬ、警察にも御協力いただかなければいかぬ、場合によったら通産省などにも御協力いただかなければいかぬ。そういう関連の省庁の、これは大臣と言わなくてもいい、担当局長のあなたもそこに出席していただいて、常時チェックし、そしてフィードバック、点検していくということが大事だと思うのです。
 大臣、御案内かどうか知りませんけれども、実は私、多摩川の浄化のことで、小沢さんが環境庁長官のときにそのことを提起しまして、私はお手伝いをして、神奈川の県知事や東京の知事、それから川崎というような首長に多摩川のところまで
集まってもらって、環境庁長官がイニシアチブをとって、多摩川は日本じゅうの川の一つの見本みたいなものだという意味で少し議論をしようと、かなり長いこと対策を講じて、会議を開いて、方針を出して、実情を調査して、そしてそれなりの取り組みをしてくれたのですよ。
 私は、今の行政というのは、縦割りの問題はありますけれども、やはり縦割りともう一つは横割りの問題も、力を合わせてみんなでやっていくという仕組みが必要だと思うのです。
 大臣にこの際お願いをしたいのは、今申し上げたような手だてがどうしても必要なんです。私がここで大気保全局長に、自動車の走行量を抑える都独自の規制が必要だと言ったことに対して、あなたイエスと答えなさいと言っても、まずなかなかしんどいでしょう。だけれどもそのことは、まず第一にあなたにお尋ねしたいのは、そういうことを含めて首都圏が相談を始めるということは大事だという意識をお持ちかどうか、まずお尋ねしておきたいと思います。