もう少しお聞きしたいんですけれどもその辺でとめておきたいと思いますので、宮内庁さんの方ありがとうございました。
 次は、難民の問題で御質問していくんですけれども、官房長官、この国会の冒頭の一月二十五日ですか、総理が施政方針演説の中で言っているんですけれども、「「世界に貢献する日本」との姿勢を確立し、日本の豊かさと活力を世界に生かしていかなければならないとの思いをさらに深くいたした」、こう言っている。そういう総理の御見解と現実に今政府がおやりになっている難民対策とい
うものとがちょうどイコール結びついて、それにふさわしいような難民対策をなさっておるのかどうなのか、その辺は官房長官どう御判断なされますか。
先般国会で御質問いただきましたときにお答えしました三月云々と申しますのは、たまたまそのころある週刊誌が三月云々ということを書いたものがあって、それをちょうど読んだところでございましたので、さようなことはないと申し上げたわけでございます。
 公式にその際にも申し上げたわけでございますが、要するにこの問題につきましてどういう段階かということをお答えするのは事柄からいって遠慮させていただきたい、御容赦いただきたいというのが基本の考え方、これはもうずっとその前から貫いている考えでございまして、その辺は御容赦を賜りたいわけでございます。少なくとも皇室会議がいつだというようなことを議題にするようなといいますか、我々がいろいろなところで申し上げるような段階には至っていないというのが私どもの現在の気持ちでございます。
そういうことでして、余り皇室のことだから深く立ち入るといけませんが、私ども国会議員が扱われている待遇から見るならば、皇族の方がどうもシビアに随分窮屈にやられているようなことを耳にしますから、できるだけそういうことのないようにしてあげていただきたいということを要望しておきす。
 せっかくおいでいただいたんですからもう一つこれをお聞きするんだけれども、浩宮様の結婚のことについて三月中は御発表なさらないようなことをこの前も言っておりましたんですが、もうあと四日ばかりたつと三月も終わりになるんですけれども、いつごろ御発表なさるおつもりでおられるのか、その点はいかがなんですか。
私が申し上げたいのは、国民の海外へ出ていくのももう年間六百万を超えるほどだし、それから国会議員らもそういってはなんですけれどもかなり海外へ出ていくわけなんです。だから、そういう点でやはり皇族の場合もそれにふさわしいなりの海外にお出かけになることが可能なようにしてあげた方がよしいのではないか、余り昔のシビアなままでいつまでもやっているということはいかがなものか、このように経済力を持つようになったんだから、したがってそれにふさわしいように出られるようにしてあげていただきたいという希望です。国会議員と比べてどうなんですか。皆さん方がごらんになってみて妥当だと言えますか。むしろまだ少し厳しいじゃないかなというふうなお感じになられるんじゃないんですか。
皇族様の外国の御訪問の経費でございますが、予算の積算といたしましては、皇太子殿下が外国に一回御旅行になる、それからその他の皇族でございますけれども、六十三年度は三回御旅行になるということで予算の積算をしております。それでその金額でございますが、皇太子殿下以外の皇族の三回の御旅行の経費といましまして、一応四千百万円余を計上してございます。
宮内庁の方に先にお尋ねしていくんですが、皇室費として六十三年度は三十億何がしという予算を組んでいるんです。この内容で私が知りたいのは、皇太子は別にしていわゆる皇族が海外にお出かけになるのは大体年間何人ぐらいおられるのか、そのための予算というのを六十三年度の中で幾ら組み込んでおりますんですかということです。
防衛庁長官にお伺いいたしますが、ＩＮＦ協定が締結されて世界は核廃絶の方向に一歩踏み出しているわけです。そういう時期に新たに有事来援の研究を、今まで消極的だと言っ
ていたのに、日本の方から持ち出したというのはなぜであるのか。これは世界情勢との関係でいっても大変国民が理解に苦しむところだと思うんです。アフガンの撤退も具体化して、ソ連脅威論への見直しも欧米の評論家たちは進めている。そういう時期に日本政府はそういう動きに水をかけるかのように、以前よりは一歩踏み込んで有事来援、ポンカスあるいはホスト・ネーション・サポート、有事立法、こういうような研究に一歩踏み込んだということは大変重要だと思います。これは世界の大きな軍縮、核廃絶の流れに反するもので私は許されないと思うんですけれども、その辺の長官の御認識はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 公正取引委員会は、総務庁からのただいまのような勧告を受けまして直ちに景品表示法に基づいた公正競争規約を運営しております全国九地区の不動産公正取引協議会に対しまして、新規参入業者に対して公正競争規約を積極的にＰＲし普及するようにという点と、新聞折り込み広告作成の際に、広告主等による不動産公正取引協議会への事前相談を効果的に実施すること、また広告作成段階での自主規制を実効あるものにするために、広告業者等を賛助会員化するよう検討することという指導を行いました。
 これに基づきまして協議会では、会員を対象に規約の研修会を開催してこの周知徹底を図っておりまして、ちなみに九協議会が開催した研修会は昭和六十一年度において延べ百三回に上っておりますし、またこれは首都圏の不動産公正取引協議会だけの数字でございますが、事前相談件数も、五十八年度が四千六十七件であったものが六十一年度には二五％アップの五千百二件もの相談を受けております。さらに、広告業者等を協議会の賛助会員化する動きも活発に行われておりまして、ことしの三月末現在では延べ百八十五名の広告業者が協議会の賛助会員になっております。今後とも、この勧告に沿ってなお協議会を指導してまいりたいと考えております。