竹光参考人にお伺いいたしますが、先ほど固定化債権につきましてのお話がありました。極めてみじめな実態でございまして、本当に心配をしておる一人でございますが、例えば畜産農家につきまして、二十四件で八億四千万というような負債を抱えておるということでありまして、これをどのように救済するか、保証限度額をはるかに超えて保証してやらなければ融資ができないというようなお話もありました。
 私が心配しますのは、例えば四十件を超す申請があった、十六件は取り下げをした、二十四件を取り上げていく方針ではありますが、先ほどおっしゃいましたように、第三者の保証は全くない、お互いに保証し合っておるということでありますから、一戸の肥育農家が破産しますと、連鎖倒産のように、連鎖してずっといくのじゃないかということが懸念されるわけであります。そのためのいわゆる緊急避難的な手だてはできておるのかどうか、来年、再来年、長期的なことはいざ知らず、その辺のことをお尋ねをいたしたいと思うわけです。
 なおかつ、先ほど御指摘もありましたけれども、経営管理とか農家の資金管理、生活設計、営農設計、こういうことについての単協の職員の研修といいますか、そういうことについて十分な研修が行われているのかどうかもお尋ねいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 まず、いろいろな国の制度を求めまして、各種の事業を実行させていただいてまいりました。先ほども申し上げましたとおり、若者就業センターあるいはまた地域の働く場の整備、こういうものを通じてＵターンが進んでおりますことは事実でございます。しかし、高校を終わりますと、やはり一たんは村を離れるという傾向はとどまっておりません。いかに安定企業があるといっても、若者は一たんは村を出る、そしてまたＵターンをする、こういうふうな傾向が続いておるわけでございます。おかげさまで各種の施策によりましてそうした事業が推進されていることについては、心から敬意を表しているわけでございますし、御礼を申し上げたいと思うわけでございます。
 さて、農林水産業費でございますが、昭和五十九年度の村の農林水産関係の予算でございますけれども、資料にもございますとおり、国の補助事業等については、農村基盤整備あるいは農業集落排水事業等を通じて約四億五千万ほど事業を実行いたしております。農林水産業費自体の予算全体では、人件費等を加えまして約六億程度になっております。一般会計財政規模は十七億ほどでございますので、それに占めます比率は、村の予算全体からしますと非常に高い規模になっておるということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、いろいろ御指摘がございましたが、農家の所得でございますけれども、こうした山村でございますので、これは私の村の行政の基本計画でございますけれども、この中にも、所得の推移というようなものについて、県下と入広瀬村における状況とを比較していろいろ検討したデータもございます。県下の中における我が入広瀬村ということになりますと、県下を一〇〇としますとおおむね八五から八七程度であるというようなことで、まだまだ県下の標準には至っておりません。ただいま精いっぱいいろいろな生産性の向上を図りながら所得の向上を目指して施策を展開いたしておるわけでございます。
 それから、将来に向かって夢があるか、こう言われれば、私は、この入広瀬の地域というものの環境からいって、いろいろな若者の働く場をつくり、あるいはまたこれからの地域開発を推進することによって、地域の将来に必ずや安心して若い者たちが住める、あるいはまたお年寄りの皆さんも安住の地として入広瀬村にいていただけるという確信を持っていろいろな政策を進めておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
特に強くそれらの点についての指導をひとつやっていただくように繰り返してお願いしておきます。
 そこで、これ私の特に感じる点でありますが、円高対策と我々はもうこのように言い、また政府側もすべてに円高対策ということでいろいろとお考えであります。現状はそれでいいかと思いますが、今度の円高は五十二年の暮れから五十三年の円高とは全く様相を異にしておる。というのは、言えばあの当時は一過性と言っていいかと思いますけれども、そのような円高で、また、円安と言っていいかどうか知りませんけれども、再びもとに戻って二百四十円ぐらいでほぼ定着しておったような形であります。
 ところが今度の円高は、実は二百二十円、二百三十円、二百四十円に戻ってはいけない、戻る可能性の薄い円高、言いかえると、円高であるのかどうかということ、私、実は疑問を持っているわけです。むしろこれが正常なレートだとするならば、この際、今考えていただいている、またこれからそれぞれ講じていただくところの対策は、一時的な緊急避難の円高対策ではありますけれども、
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
それがそれで終わりになったのでは実は何もならぬ。
 そこで、現在の輸出関連の中小企業等についての転換指導、いろいろと言われておりますけれども、現実には中小企業の輸出関連企業が何に転換するかというと、転換する方法ないわけですよ、ほとんどが。内需に転換ということはありますけれども、実際これだけ内需自体が余り振るわない、しかも市場がいっぱいである、そこへ新しく参入するなんて事実上これは不可能なんですね。といって、日本の場合には貿易摩擦問題がありますけれども、やはり今後とも輸出企業というものがある程度体質を強化していかなければ、これは日本全体の将来の問題としては大変な問題になるわけでありますから、そこで、二百円あるいは百九十円になるのか全くわかりませんけれども、現在のあるいは現在程度のレートが通常な円レートだと考えて、それに見合う、それでもやっていける体質を特に中小企業がつくっていく、それに対する指導、施策というものが今後考えられないと、円高円高と言ってばっかりおると、逆に今後の問題として誤りが起きるんではないかという懸念を最近私実は改めてしておるわけです。
 それは、直接影響をこうむっておる中小企業とかなりいろいろと個人的にも話をし、ざっくばらんに話を聞きました。そうすると、二百二十円ぐらいの固定相場にぜひしろという意見もあるんですね、してほしいと。あるいはいずれ、一時的なものだから二百二十円、二百三十円に戻るであろうから、その間だけ何とかつなぎ資金を出してもらえば、急場がしのげればいいんだと、こういう考えもある。これは大変やはり誤ったというか、危険な考え方だな、こういう感じがするんです。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 だから、やはり今度の緊急避難であります対策は、実は次のあるいは二百円前後のレートでずっと続いていってもやっていけるような体質を改善するための、そのような指導にそのままつながっていかなければ、逆に私はこの円高対策がかえって過ちを将来に残すおそれがあるんではないかな、こんな気がするわけですね。
 だから、臨時措置法として、緊急立法としてお考えいただいておりますけれども、それらも円高対策、仮に緊急臨時措置法等の名称になることが果たしていいのかどうかな、そんなふうに考えておるんですが、いかがでありましょうか、ひとつお考えを。