一部長、先ほど言われた手続的なもの、これは委任でどうですと、これもわかるんですよ。それから、政令というのは、各省庁に関係するようなのは政令にします。そうじゃないのは一省庁、例えば労働なら労働省に属します。
 ところが、今回は、ちょっと誤解があるんじゃないかと思うんですが、例えば中小の製造関係の時間というのは、もう各省庁に影響するんですね。それから建設関係については、下請の関係の人たちというのは建設業ですね。ですから、自民党の中においても、政調の中の部会で、社会部会も建設部会も商工部会も一緒になってやらざるを得ないような形なんですね。
 ですから、本来ならば、これはずっと例示を定めておいて、例示というのは、例えば商業、それから映画・演劇業、それから保健衛生業、接客娯楽業、その他政令で定める業種というようなことになっていないとどういう不便が起きるかといいますと、製造業の点について九人以下のものをぜひ省令で入れてほしい、それから建設業のを入れてほしいというのに、労働省がノーと言うとだめなんですよ。そこなんですよ、内閣法制局に伺っているのは。
 ですから、各省庁に影響するような部門について、これは労働基準の部門だから労働省、これは私のところのあれですというふうなことで、内閣法制局もそれは技術的なものだと言われたら、これは内閣法制局の見解の僕は大変なる誤謬だと思っております。この問題について議論を始めてもしようがありませんから、指摘しておきます。
 これはそういうことですから、本来ならば四十条の「命令で別段の定めをすることができる。」のところに例示をしておいて、その他政令で定める業種とでもやってやらないと、今出てきている全国からのいろいろな要請というのは、製造業について、建設業について九人以下の部門についてはぜひ適用除外してくれ、こういう声が大きいのですが、それを直そうとするとかえってできない。
 それから、もともと本則としまして、平成九年の三月三十一日の同項を直しておきませんと、原則がみんな四十時間にいってしまいますから。いってしまうと二つ問題があるわけですよ。そういう点で、この問題の点について内閣法制局に喚起しておきますけれども、命令等々についても、内閣全体の法律解釈については法制局の所管でありますから、ひとつよろしく適正なる運用をお願い申し上げておきます。
 それから労働大臣、来年の三月三十一日で切れるものをどうするかという問題、それから、そのときに四十条に絡み今申し上げました省令を膨らます。それをなぜ膨らますことができないかというと、この四つの適用除外、商業と、それから映画・演劇業と、それから保健衛生業と接客娯楽業というのは、昭和二十二年からずっと四つなんですよ。動かさない。そうでしょう、局長。最後にちょっと確認しておきたい。
前文から全部読み上げてみますか。（堀委員「はい。これは非常に重要ですから」と呼ぶ）
    有価証券の売買一任勘定取引の自粛について
          
  証券取引所の会員が顧客から有価証券の売買取引について売買の別、銘柄、数及び価格の決定を一任されてその者の計算において行う売買取引は、有価証券の売買一任勘定に関する規則（昭和二十三年七月二十四日付証券取引委員会規則第一五号）で制限されているところであるが、最近の証券業者と顧客との間の紛争をみると、有価証券の売買取引について売買の別、銘柄等の決定について顧客から一任されてその者の計算において行ういわゆる売買一任勘定取引に起因するものが多く見受けられる。この種の取引は、その方法のいかんによっては、自己の判断と責任で投資するという健全な投資態度を歪めるばかりでなく、顧客との間の紛争を招き、証券業者の信用をそこなうおそれもあるので、一般に証券業者は顧客のために、この種の取引を行うことを自粛されたい。
  証券業者の自粛にかかわらず、顧客の強い要請により、一任の内容に売買の別および銘柄の 決定を含む一連のいわゆる売買一任勘定取引をやむを得ず特別に行う場合は、証券業者は下記の手続を遵守することとし、またその役職員が個人の資格で顧客のために売買一任勘定取引を行うことは絶対にないよう十分監督するとともに、今後下記の手続をとっていない取引について顧客との間に紛争が生じた場合には、証券業者が売買一任勘定取引であったという抗弁をすることのないよう指導されたい。
  この趣旨を貴会会員に所属する証券業者ならびにその役職員に周知させ、その指導に万全を期するとともに、一般投資者に対しても周知徹底をはかられたい。
      記
 一 証券業者が売買一任勘定取引を行う場合は取引に先だち、必ず書面により少くとも次の    事項を含む売買一任勘定取引の契約を顧客と締結しなければならない。
 （１） 顧客の住所、氏名（自署とする。）、印鑑及び当該証券業者の社名、社印
 （２） 契約年月日
 （３） 契約期間
 （４） 一任の内容（売買の別、銘柄、価格、数量、現金取引・信用取引の別、一任される      金額の限度等）
 （５） 取引の都度行う売買報告のほか、月間取引状況についての月一回の報告義務
 （６） 本契約に基く売買取引の損益は、すべて顧客に帰属し、当該取引により生じた損失の補    填ならびに当該取引による利益の保証
    を証券業者は行わない旨の明示
 （７） 当該契約書に記載した事項以外の約束は無効である旨の明示
 （８） 顧客が特定の役職員を当該勘定の取扱者に指定したときは、当該役職員の役職名、氏名
 二 証券業者が売買一任勘定取引の契約を締結した場合は、売買一任勘定元帳を備え付け、これ  に顧客別に契約年月日、契約期間、売買年月日、売買銘柄、売買株数、売買金額、損益の額、  現金取引・信用取引の別、預り金の額、立替金残高を記載しなければならない。
 三 売買一任勘定取引の契約を締結している証券業者は、売買一任勘定取引に関し、毎月の新規  契約数、口座数、売買総回数、売買総株数、売買総金額、利益を受けた口座数、損失を受けた  口座数を翌月十五日までに、昭和三十七年三月二十七日付蔵理第二四五九号通ちようにより本  省において個別経営指導を行う証券業者にあっては、理財局長あて、同通ちようにより、本省  および財務局において個別経営指導を行う証券業者以外の証券業者のうち、その本店所在地が  財務部の管轄区域にあるものは当該財務部長あて、その他の証券業者は、その本店所在地を管  轄する財務局長あて提出しなければならない。