電電の経営努力とか技術革新によりまして業者のサービスが充実するようにしていくという御努力は、私も十分に評価しているわけでございまして、そうあってほしいとも思っているのですが、実は、四千億も黒字が出たと、このことを責めているわけじゃございません。しかし、そんな黒字が出るからこそ国で目をつけられて千二百億も吸い上げられるような事態になるのではなかろうか。ですから、こんなに黒が出るということを見込んでいたのかどうか。それが四千億の黒字を生んだ値上げの幅は果たして妥当であったのかどうか。企業努力によることは結構ですが、余り大きな黒字が出たために企業努力の結果としてそれをまた国に吸い上げられてしまうのでは電電の努力のかいかないじゃないかという見方をなさる方もおいでになると思いますね。ですから、その辺のところがどうもすっきりこないという認識をお持ちの方が多いと思うのですね。その辺を納得のいくように御説明いただきたいと思います。
五十四年度で出ました黒字を積み立てとかなんとかしてあれば別でございますけれども、これはいま先生も言われましたように、利用者に還元をどんどんやっていくわけです。したがってその年度にそれを全部使ってしまうわけです。したがってその黒字から納付金を納めるのではないと、そういう仕組みに相なっておりますので、いま電話料金の引き上げのお話ございましたけれども、これは営業努力によって、技術の開発とか、いわゆる冗費を節約することによってできるだけ電話料金の値上げというものを引き延ばしていくと、こういう仕組みになっているわけでございます。
五十四年度の決算で四千億余り黒字があるということですね。そうしますと、当然この黒字の分で五十七年度ぐらいまでは料金の値上げをしなくて済みそうだ、あるいは夜間料金その他の料金の値下げまでもカバーできるのじゃないかというふうに利用者は直接的に考えると思いますね。ですから、その辺のところがちょっと利用者の考え方とギャップができるのじゃないかという気がしますね。そうなりますと、国庫に千二百億も吸い上げられるようなことになるとサービスの低下とかあるいは値上げの時期が早まるのではないかという懸念をお持ちの方も多いと思いますね。その点を御説明いただきたいと思います。
したがって、黒字分をすぐ納付金に納めるような仕組みにはなっていないのです。納める納付金につきましては、借入金によってこれを納付をいたしまして、それを逐次企業努力によって減殺をしていく、こういうことで、損益勘定で直ちに納付をするということでなくて、利子の分は損益勘定に計上いたしますけれども、資本勘定で借り入れをすることによって納付をしてまいります。黒字全体は先ほどいったような方向に使ってまいりますと、こういうことでございます。
電電の努力もわかるのですが、国庫に吸い上げられる分を私は問題にしたいと思うのです。そうなりますと、独立採算制を堅持してまいりました電電の存立の基盤にすら触れる問題だと思うのですね。国庫に吸い上げられるというようなことになっている部分の問題を私申し上げているわけですけれども。
電電公社の事業はわりあい順調でございまして、現在でも収支差額の黒が出ているわけでございます。したがって、それは御説のように当然利用者に還元する。たとえば、五十五年度におきましては、深夜割引の新設あるいは夜間割引の時間帯を延ばす、こういうことに使っております。さらに五十六年度の予算におきましては、遠方の電話料金が近距離よりも高いのです、割合が、そういう点を下げる、あるいは日曜祭日の割引をやっていくと、こういう計画で、そういう黒字の分はさらにいろんな設備をすることによって還元をしてまいると、こういうように考えております。
私も今の答弁の最後の結論的なくだりを非常に考えたがゆえにこの問題提起をしたのですが、特に総理は、技術革新の結果として大量破壊兵器が出現をし、武器輸出規制の道義的責任をより大きなものとしたと述べられていますが、その一方で防衛庁が、大量破壊兵器の一部分を構成をすることになるであろうミサイル用のロケットエンジンのアメリカとの共同研究に合意をしたということがある。これでは、せっかくの海部総理の発言の信用度は決して増すことにはならぬだろうというふうに考えます。武器輸出規制を提唱はしたが、今もお触れになりましたように、自分では大量の武器を輸入しているというのでは、これは武器輸出国や第三世界などの武器輸入国にも理解されるわけがないということも一面では考えなければなりません。武器輸出規制の意思を示す意味からも、私はまず日本が武器の輸入を取りやめるべきではないだろうか、このことを一つ提言をします。
 今回のイラクのクウェートへの暴挙も、その根底には、イギリスが国益のために無責任に国境線を過去において引いたことが遠因であることもありますが、イラクがこれほどの軍事大国になったのは、これは私は過日中国に行って中国の指導部の皆さんにも率直に言いましたが、中国をも含んでの話であったのですが、アメリカや英国やフランスやソビエト、中国などが武器供与をしてきた結果でありますよ。そうすると、アメリカは現在イラク周辺国に武器供与を行っていますが、このことは中東地域におけるさらなる軍拡及び紛争の火種となる危険性を後に残すといいますか、そういうことが十分に考えられます。そういうような悪循環を断ち切るためにも、この紛争当事国のみならず全世界における武器禁輸を行う時期に来ているのではないかと実は私は思います。
 目前の中東問題で国際的に貢献することも当然大切ではありますが、紛争の根源的芽を摘むという意味からも、国連等に対して一切の武器の供与を禁止することを中山外交の一つの旗印としてしっかりと働きかけること、平和憲法に生きる日本が今最もやらなければならない国際的貢献の一つであると実は私は考えているのですが、いかがでしょう。