それは私ども行政庁がお答えすべき問題の範囲をやや超えておる問題でございまして、民事訴訟法の適用上、我が国の裁判所がどういうふうにこれを適用されるかということでございます。
判例によれば、第一審の終了間際に提出された場合なら著しく訴訟を遅延させるものであっても、第二審の冒頭に提出された場合には、必ずしも著しく訴訟を遅延させるものではないというのが通説、判例でありますが、やはりこれもそのとおりですか。
課税処分の基礎となる事実ということでございますが、これは課税処分の根拠となる事実を言っているわけでございます。例えば所得税の場合には、課税の根拠となりますのは、ある年分における特定の納税者の課税所得の存在でございます。課税所得はある年分における総収入金額から必要経費を控除した額ということになっておりますので、実額課税事件におきましては、個々の所得の発生原因たる収入あるいは必要経費の存否が課税の根拠となる事実であると思っておりますし、また推計課税におきましては推計の合理性を基礎づける事実、例えば収入でございますとか仕入れでございますとか推計方法等がございますが、これが課税の根拠となる事実であろうかと思っておるわけでございます。
今の答弁はとんでもない答弁ですな。白色申告の場合には所得が「課税処分の基礎となった事実」ですか。そうすると処分庁は、課税所得が二百五十万でなしに三百五十万だと言えばそれでいいということですか。「当該課税処分の基礎となった事実」ですよ。それなのに、あなたの所得は三百五十万だと言えばそれでいいということになれば、原告側はそれとの対比において、どうやって自分と異なる事実を具体的に主張することができるのですか。
今回の改正条文についての解釈ということではなくて、現在の租税訴訟のもとにおきましては、御承知のとおり租税訴訟の形態にいろいろあるわけでございますが、青色の訴訟の場合または白色の訴訟の場合、その中にも推計課税その他の訴訟と分かれるわけでございます。
 そこで、青色の場合におきましては理由付記の関係もございますし、一々の収入とか経費とかそういった事柄というものが課税処分の理由ということ、いわば主要事実と申しますか、そういう事実になっておると思っておるわけでございます。
 それからまた白色の場合におきましてはいろいろの説があるわけでございますが、所得というものが主要事実になっておろうかと思うわけでございます。
 また、推計課税におきましても同様であろうかと思っておるわけでございます。
プライバシーの問題については十分納得しているわけではありませんが、時間の関係で次の論点に移らしていただきたいと思います。
 国税通則法百十六条について伺いたいと思います。この条文では「当該課税処分の基礎となった事実」という文言がございます。これは被告つまり国税庁あるいは税務署側に関することでありますが、「当該課税処分の基礎となった事実」という主張は、どの程度に具体的な内容として行われるのか伺いたいと思います。それは、原告に対しては異なる事実を具体的に主張することを求めておりますので、それとの対比において当然のことながら被告はどの程度の具体性を持って「当該課税処分の基礎となった事実」を主張するのかということを聞く必要があるからであります。
プライバシーの保護に関する議論はいろいろ行政管理庁等で研究している問題でございますが、ただいま御提案申し上げております規定との関連で申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、今回の規定は、税務官署が官公署等に現在事実問題として行っております協力要請の法律的な根拠をいただくということでございますので、プライバシーの保護等に関する点で、これに対応されます官公署等の守秘義務とそういうプライバシーに関する現在の状況の変革を、この制度によって来すというものではございません。
この内閣委員会は枠組みを論ずるわけなので、中身というものについては余り深くはということも考えていたわけですけれども、今の総理のお答えの中で、大変臨教審に対する期待というものが従来よりも幅広く、多くのものを期待しているように承っているので、この辺について総理に再度お伺いしたいわけでありますけれども、せっかく中教審というものがあって、日本の教育はそれなりにユニークだと評価されてきたと思います。しかし、現実に教育の荒廃とか落ちこぼれだとかいろいろなことが、模索といいますか、教育論議がいろいろな角度で言われてきたと思うのです。しかし、それは私は、一面においては戦後の日本の教育のいろいろな形のひずみであろうかとも思います。しかし、そういう中で今最も必要なのは何だろうということを言われたときに、社会教育あるいは社会計画、こういうものに対する取り組みというものが少し欠けているのではないか、こういうことをよく言われておりますし、私もそのとおりだと思います。例えば、せっかくそれぞれの分担、学校は学校の現場で、私は一生懸命やられていると思います。家庭教育の問題も、多くの問題を今論議をされております。もう一つは、社会がどのようにその役割分担をされているかということを考えたときに、この社会教育の面におけるその辺が一番今の日本の教育に欠けている大きな問題ではなかろうかということをよく指摘をされております。
 例えば、社会教育は確かに幅が広いわけであります。そういう中で、総理も、ボランティアの問題、いろいろなことをそれぞれ予算委員会その他で説明をいただきました。しかし、子供たちが本当に心身ともに遊ぶ場所を一つとっても、遊ぶ場所すら失われつつあります。あるいは、そういう人たちが社会参加の中で、生涯教育の中でボランティアに参加をしようとしてもその環境でないということは事実であります。そういう点で、それぞれの役割分担の中で、少なくとも今教育論議を行い、そして臨時教育籍議会の中における教育の改革を行おうとするならば、これらの問題も重要視をされる必要があるだろう、こんなふうに思う次第ですけれども、総理はこの社会教育についてどのようにお考えになっているのでしょうか。