幹線道路のバイパス、環状道路が必要とされる都市は、全国で約六百三十都市ありまして、昭和五十七年度末でおおむね完成しているのが六十カ所、一部供用しているのが二百三十カ所でございます。
 都市内における交通渋滞の解消、交通安全の確保、沿道環境の改善及び災害に対する安全性の向上等の観点から、バイパス、環状道路の整備に対する強い要望が全国各地にありまして、第九次五カ年計画ではバイパス、環状道路の整備を強力に推進することといたしております。
 今後、関係する省庁と調整を必要といたしますが、現在私たちが考えております計画案では、第九次五カ年計画内におきまして、新たにバイパス、環状道路の完成する都市は三十カ所、新たに一部供用を開始するのが四十カ所でございまして、整備できる延長が合計約千百キロメートルという計画になっております。
先生御指摘のとおり、一般国道は高速自動車国道等と一体となって国土の幹線道路網を形成するものであります。昭和五十七年度末における一般国道の整備状況は、改良済みであってかつ混雑度が一・〇未満のいわゆる交通渋滞の生じていない整備済みの区間は、全延長の約六二％であります。したがって、残りの三八％の区間につきましては、今後改築事業を必要とする状況にあります。特に幅員五・五メートル未満のいわゆるバスのすれ違えない区間は約五千キロメートルあり、また交通不能区間も約三百八十キロメートルあるといった状況にあります。
 このような事情から、交通不能区間の解消、バスのすれ違えない区間の解消、交通渋滞の解消、交通安全の確保や災害に対する安全性の向上等のため、一般国道の整備を求める全国からの強い要望にもこたえ、第九次五カ年計画は次のような施策を推進することといたしております。
 既成市街地における交通混雑の緩和、交通安全の確保及び沿道環境の改善を図るため、バイパス、環状道路の整備を進める。また全国的な国道ネットワークの強化充実を図るため、交通不能区間などの解消を目指す一次改築を推進するとともに、交通需要の大きい区間の四車線整備事業を推進する。災害に強い道づくりを目指しまして、昭和五十五年度防災点検に基づく危険個所約一万一千六百カ所及び昭和五十四年度震災点検に基づき対策を必要とする約四千二百カ所につきまして、その対策事業を進めてまいりたい。その他、交通安全対策のための歩道などの整備及び環境改善のための事業を実施してまいりたい。さらに、道路資産の保全と安全で円滑な道路交通を確保するため、舗装や橋梁の維持補修等を重点に、維持管理水準の向上を図るとともに、道路の掘り返し防止のための共同溝の整備等を進めてまいりたいと考えております。
地域の振興には、地方道の整備とともに、幹線道路網としての高速道路、一般国道整備が不可欠でございます。一般国道は高速自動車道と一体となって幹線道路網を形成する重要な道路であるわけですが、そこで交通混雑により円滑な走行のできない個所がたくさんまだございます。輸送コストの上昇にはね返っている現状、幅員の十分でない区間、未改良区間が依然として多く残っておりますが、特に一般国道等の整備方針というものを聞かしていただきたいと思います。
奥地等の産業の開発、特にその重要な資源である林業の振興のために、奥地等産業開発道路が非常に大きな役割り、また重要視されておるという先生の御指摘は全くそのとおりだと思いますので、私たちもこの奥産道路の整備については従前以上に努力してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
どうもすっきりしたものを感じないわけでありますが、とにかくＩＡＥＡからもその程度の存在としてしか我が国が評価を受けていないといいましょうか、そういうことではないかと思うのですね。これは、先方がそうであるのは何も先方だけの責任ではないわけでありまして、こちらの方にも、外務省の姿勢にもいろいろと問題があるのではないか、こう私は思うわけであります。
 それは、今度ロシアとの関係になっていくわけでありますが、先ほどもお話がありましたように、この間エリツィン大統領が訪日をされて、東京宣言も随分華々しく打ち出されたわけですね。東京宣言の中でこの問題をはっきりと、「周辺諸国の環境に与える影響の見地から、深刻な懸念を惹起していることを確認するとともにこということで、この海洋投棄が大変な問題であるということを双方が確認し合っているわけです。にもかかわらず、そしてまた、細川総理とエリツィン大統領との会談の中において、この海洋投棄即時停止というか即時禁止というか、そのことも総理の方から訴えているわけですね。そうしたことにもかかわらず、もう二、三日たったらこんなことをやっておるわけであります。
 ですから、全くこれは信頼関係、信義の関係というものを根底から覆すようなことですよね。そうだと思うのですよ。それに対して、ではその後、先ほど十八日の十三時に承知したというわけでありますけれども、外務省を中心とした政府の対応はどうであったかというと、先ほど川島先生あるいは今村先生からも御指摘があったように、まことに手ぬるい、また遅い。
 これは十九日の朝日の夕刊でありますが、十九日の朝日の夕刊を見ますと、十九日の閣議でこの問題が取り上げられて、閣僚からも不満が噴出した。そして、「「首相は国民にみえる措置をとるべきだ」と、毅然とした対応を求める意見が相次いだ。」こういうことが出ているのですね。まさにそのとおりだと思うのですね。総理がさしてエリツィンとこの話をして、そして二、三日後には総理のそうした発言を、あるいは要請を全く無視したことがなされたわけなんですから、本来ですと総理みずからが、外務大臣とかなんかではなくて、総理みずからがこの問題でエリツィンに対して抗議を申し込まなければならない、そういうものじゃないでしょうかね。
 江田長官、もし、江田長官が相手の大臣とこの問題について話をしたのに、それが舌の根も乾くか乾かぬかのうちにもう全く言ったこととは逆なことをやっていた。私だったら、もう断固自分のカウンターパートにやりますよ。そういうことをしないで、何か二回目はやめてくれとか、今後日本側としての協力の可能性を検討する作業部会の早期開催をやりましょうとか、その程度のことしか外務大臣から申し入れていないわけですね。この間話をしたそのことに対して、どうしてこういう信義違反というか信頼関係を損なうことをやるのだ、けしからぬじゃないかということが、まず総理の口からあってしかるべきだと私は思うのですよ。
 その辺、どうでしょうかわ。まず江田長官、そして、後で外務省。