それでは、裁判所職員定員法の改正をめぐりましてお尋ねをしたいと思います。
 まず、形式的なことについてお尋ねをいたしますが、昨年衆議院の方の議席を持たせていただきまして初めて議論をさせていただいた法律案が、この裁判所職員定員法に関する問題でございました。そこで私が大きな疑問といたしましたことは、これほどの国家的な国の骨組みに関する裁判所の定員が、どうしてこんなに毎年小出しに少しずつ少しずつしかやらないのか。もし真に必要であるというならば、これは国民の権利義務に関する大変重大な問題でありまして、三権分立の社会にあって、よく言われる最高裁長官、三権の長の一員であるということを考えてみても、この裁判所という仕組みは近代国家において非常に大事な仕組みでございます。しかるに毎年少しずつ少しずつというのは、何か計画があってそうやられておるのか。しかし計画があるとすれば、速やかに国民の権利義務をかっちりと、この司法機関というものは守るべきものを守り裁くべきものは裁くということでなければならぬわけですから、その点どうしてこう、私の見たところ小出しに見えますが、小出しになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を五人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、高等裁判所における工業所有権関係事件並びに地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十五人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十八人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
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「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所金谷総務局長、泉人事局長、今井民事局長兼行政局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
十二万人という高校の中退者、大変な数でありまして、これにつきましては、今局長が言われました中学の進学指導、いろいろなこともあろうと思います。しかし、私はやはり社会、家庭、学校、すべてにこれは責任があると思いますが、やはり一人一人温かい気持ちで接していただきたい。
 また、今非常に精神的なお話がございましたが、これは小学校の登校拒否とまた違った高校生になって、一人一人自分で精神的に学校へ行きたくないというようなのが、子供と違った、ちょうど青春期になるところであろうと思います。そういう面もよく教育者として理解をしていただいて、そして一人でも中退のないようなことをいたしたい。実は、先生の御質問をいただいて、関係各位の方とも私ども話し合いまして、そして私学の問題、私立高校に対する、ちょっと悪いことしたら退学、そういう指導はしていないそうですが、そういう点につきましても、今後十二分に配慮いたしたい、このように考えます。
今回、大店法に関しまして改正案を御提案いたしておりますゆえんのものは、まず国内的に見て、ダイナミックに変化する消費の実態及び道路交通体系の変化を中心として都市化が大変進んでいる、それによって消費者の行動が、端的に申し上げれば、広域的になっているということに対応して国内的にどう対応するか。また、行政改革その他の流れの中で規制緩和を可能な限りやるべしという国内的な要請も踏まえまして、また我が国の市場というものが国際的に見てわかりやすく参入の機会が開かれているということをつくり上げていかねばならないという国際的な環境の中で、大店法をいかに維持し、またそれを運用していくかという問題に直面をいたしたわけでございます。
 そういう意味で、基本的に大店法のあり方というものを流通ビジョンその他に基づいて再検討いたしまして、また産業構造審議会や中小企業政策審議会にこの点を諮問いたしまして、大店法の今日的な意義というものについて検討を加えてまいったわけでございます。そういう意味で、やはりいたずらに出店調整処理期間が長引くとか、あるいは国会においても密室性があるとか言われてきた非常にわかりにくいいろいろな意思決定のシステム、そういったものを新たな目で見直して、できるだけ透明性の高いもの、わかりやすいもの、そういうものにするべきではないかということを踏まえて、法令のみならず、その運用につきましても基本的に見直しをいたしたところでございます。
 御指摘のような全般的な環境を踏まえまして、この大店法の今日的な意義というものを我々としてそれなりに見出しながら、法改正及び運用の改善を考えておるわけでございますが、しかしながら基本におきまして、大型店の出店に伴う周辺中小小売業者への影響というものをできるだけ緩和し、その事業機会の確保を図るということにつきまして、我々は、その基本は維持しながら新たな情勢に対応していきたい、こんなふうに考えてまいったわけでございます。