コールセンターにつきましては現在、たとえば北九州市の響灘につきまして小規模なコールセンター、大体年間取り扱い数量二百万トン程度でございますが、その建設が進んでおるわけでございます。多分今年度あるいは明年度でその建設が済むかと思っております。
 そのほか、北海道の苫小牧におきまして大規模なコールセンターをつくろうということで、設立準備委員会が持たれております。この点につきましては、私どもの方でかねてから基本設計調査というものを実施をしてまいりましたが、現在、北海道で道を含め関係需要家等によりまして設立の準備委員会が持たれて、今後の作業を検討しておられる段階でございます。また、長崎県の崎戸につきましては、長崎県の調査が現在大詰めに来ている、終結に近づいておるという段階だと伺っております。今後それがまとまりますれば、地方自治体あるいはユーザー等の関係者間でその検討が行われまして、それを具体的に進めていくというふうになるものと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、コールセンターの建設は、いま委員も御指摘のとおりに非常に重要な意味がございます。今後の運営に当たりましては、その港湾の条件あるいは需要家との連関、それから地元の理解協力といったようなことが不可欠でございまして、長崎県の崎戸につきましては、そのような調査結果がまとまり、関係者間での検討が進められてまいるというふうな段階だと思っております。
次に、コールセンターの現在の計画といいますか、そういうものについて少しお尋ねしたいと思います。
 コールセンターの必要性については、もういまさら論をまつまでもないと思います。したがって、そういう意味では石油代替エネルギーを推進するための大きな仕事としてこのコールセンターの建設があると思うのでありますが、これが今日段階でどこらあたりまで計画が練られ、候補地の作業がある程度進んでおるのかどうか、現状についての御説明をいただきたいと思います。
今後予算編成が行われ、予算が国会に提出され、それで予算委員会の審議等がございまして、そこらを勘案されながら法案の提出の時期が内閣として決められております。通常の例で申しますれば大体二月、あるいは物によっては三月というあたりが提出時期ではなかろうかと思います。
お言葉としては理解できますが、大体どこらあたりなのかというめどはいまのお話ではちょっとわかりにくいのですが、それ以上どうしても言えないということでありますればやむを得ませんが、いままで皆さん方は実際にこういった専門家で仕事をやられておるわけですから、大体この手順で行き、いつごろだということぐらいは言ってもいいんじゃないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
また今後、政府部内で関係方面といろいろ調整してまいりますので、明確なスケジュールを申し上げる段階にはございませんが、国会への法律案の提出ということにつきましては、通常、予算関係法案と予算関連でない法案とに分けられるわけでございますが、私どもとしても、この法案の性格をどのように位置づけていくかのいろいろな議論がまだ内閣でも済んでおりませんので申し上げかねますけれども、私どもとしても、他の法案とそうそごを来さないタイミングで十分御審議がいただける余裕を持って準備を進めたいと思っております。
次に、今回この答申案が出されて、それから行政当局は作業を進められて閣議決定をしていよいよ出されてくると思いますが、その時期についてはいまのところ、これからだということで、先ほどの御質問の中でも明らかではございませんでしたが、大体の作業のスケジュールその他からいった大まかなめどをどこらあたりに置かれてやられるのか、大まかなあれで結構ですが、そういった日程的なめどについてお尋ねいたしたいと思います。
御指摘のように、それぞれ市町村も、工場の立地あるいはその他の社会的な諸機能の相違によりまして、同じ産炭地域の中でもかなり財政的な基盤に差が生じてきているということがあろうかと思います。もちろん、一つの地域が発展をしてまいりますと、それはある程度他の地域にも波及をしていくという効果もございますし、また、それぞれおくれております地域につきましては、その問題を解明をしていく。
 解明をしていく過程で、たとえば産炭地域振興臨時措置法も一つの手段でございます、あるいはそのほか、地方交付税、また特別交付税といったような財政手段も講ぜられておりまして、そういう疲弊のものを何とか引き上げていくという方向で、なおかつまた、それぞれの関連の市町村との広域的な連関、有機的連関をつけながら、それをできるだけ平準化の方向に持っていくということが必要ではなかろうか。いま、地方財政等でもいろいろ問題がございますけれども、そのような幾つかの平準化を図るような措置がございますので、それの効率的な運用ということがぜひ必要ではなかろうかと思います。
簡単におっしゃいますけれども、大変なものですね、お金を出すのは。亀井さんは何とか考えるよ、出すよとおっしゃつたって、出すところがうんと言わなかったら出ないんですからね。だから、おたくの感触で、こういうような三十六兆からの長期債務というものはまずまず解決できる、大蔵当局も大丈夫、これはもう閣議決定もしてということで大丈夫だというような財政当局との接触だとか、それから、今後ともそういうことについて自信を持って、先ほどから簡単に面倒見るとおっしゃったけれどもね、面倒見るとおっしゃっているからには相当裏がある、きちっと確保されているんだなというふうに考えるわけですけれども、その確信の点ですよね。口でだけ確信を持たれても困るわけだわね、実際必要なのはお金ですから。
 だからその辺について、財政当局との折衝だとかそういう問題について大丈夫だ、心配要りません、北海道の連絡船がなくなってもトンネル通しますよ、そして地方自治体に対しても、これも一つ質問なんだけれども、地方自治体に対しても、分割民営になった場合に地方自治体としての財政負担というのはどう考えていらっしゃるのかということですよね。知事さんもいやだと、財政負担するんならもう御免だよというのが大多数ですからね。だから、財政の問題で当局との関係でどれだけあなたの確信というものが保障されているのかどうか、その辺。
 それから、地方自治体に対しても、分割民営会社に自治体としての大きな負担をかけるということがないというふうに言い切れるのかどうか。
 そして三点目に、先ほどから、もう何回もいらしたとおっしゃるけれども、何回もといったって時間にすれば大したことないですよね、そして中身にすればなお大したことがないんです。だから、私たちとしては、本当に国会が国権の最高機関であるならば、当然もりと尊重して、中身のある十分な審議というものをしたかったと思うんですよね。この間知事さんなんかに聞いても、聞かれていないと皆さんおっしゃった。この間ちょっとお聞きになりましたね、鈴木さんだとか紋別の金田市長さん、あれよく知っているんだけれども、今さら聞かれてもという空気が多かったと。そこで最後には、随分手おくれしちゃったんだけれども、各党としてのこれの問題に対する見解などを謙虚に聞こうというお気持ちはありますか。私は当然聞くべきだと思いますが、その点最後に伺って質問を終わります。