私の申し上げておることが意を尽くしていなかったかもしれません。それは、いま政府が最大の政治課題として取り組んでおりますのは、行財政の改革であり、財政の再建である。そういう中で減税をするということはなかなか容易なことではない。
   〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
政府としては、この際、財政再建に当たりまして、大衆増税のような国民の皆さんに大きな御負担を願って財政再建をやろうという道はとらない。思い切った行財政の縮減合理化でこれを達成しよう、こういう路線をとって、困難な作業でありますが、それをやっておる。そういう意味合いから、減税などということを一方においてやりますと、これは財政再建はなかなかできないことになります、そういう減税ができるような財政再建の明確なめどが立つような状況にならなければ困難でございます、こういうことを申し上げておるわけでございます。
わかりました。
 減税問題についてきょうも議論がありましたけれども、お伺いしたいと思います。
 九月に国税庁が出しました昨年の民間給与実態調査、これがございます。これによりますと、民間給与の総額というのは七・三％ふえております。ところが、同じ昨年の所得税の総額はどのくらいふえているかというと、一四・八％ふえている。つまり、給与のふえ方に対して税金は倍ふえているということが国税庁の資料で出ております。また、これを一人当たりの収入に直しましても、収入は五・七％ふえているのに対して所得税の方は一二・三％ふえている。これも約倍であります。中堅所得者の所得税になりますと二〇％くらいふえている。過去四年間の民間サラリーマン、つまり一般に働いている方の平均収入は一八・四％ふえたんだけれども、所得税の方は四八・七％もふえた。いま個人消費の低迷という問題がいろいろ議論されておりますが、これはやはり一つの原因としては、賃金上昇と税負担の関係というものが大きな影響の一つである。したがって、そこに消費マインドの萎縮というものが起こってくる。しかも加えて、昭和五十二年以来所得税の課税最低限の引き上げが行われていない。私は、今日の減税要求というのはそういう一つの背景を基礎としたものであろうと思うのであります。
 そして昨日、総理のこの問題についての応答を聞いておりますと、総理は二つのことを言っておるのですね。要約しますと、一つは所得減税をやると一般消費税などを国民にお願いすることになる。そしてもう一方では、しかしできるだけ国民の負担がないような腹構えで臨みたい。ちょっとハムレットのような、どっちに本当にウエートがあるのか、恐らく両方かかっているんでしょうが、総理としては、所得税減税をやるということは一般消費税の導入が不可避だというお考えをお持ちなんでしょうか。
一番はっきり言えることは、五十九年までには赤字国債から脱却します、これはもうはっきり言っておるわけです。あとは一応割り算をすると、平均すると一兆八千三百億円ということになっておるわけであって、これを固定的に考えるかどうかということについては、そのときの経済情勢それから税の関係、そういうものがありますから、余り固定的に物を言ってしまって、また前言を翻すようなことも困る。したがって、よく経済情勢をにらんで、あるときはうんと多くして、あるときは小さくするということもあり得るかもわからない。でございますから、固定的には申し上げられません。ただ、明年度はどうなんだ。だんだん明年度が近づいてきました。暮れになればこれは当然はっきりすることでございますが、いまのところ私といたしましては、一兆八千三百億円程度はぜひとも減らしたいな、そう思っております。
一つの方法としては、公取もおくればせながら実態調査をやりましたね、そこで一定の押し紙率なども出てきたわけで、だからそういうのもＡＢＣに取り入れさせて、一応こういう発行部数があるけれども、別の調査によればこの中にこの程度の押し紙のあることが予想される、こういう注釈つきで発表させる、こういうことも私は一案かと思うのですね。いろいろな知恵を働かせれば実態に近づくことができると思いますね。
 最後に大臣に伺って終わりたいと思います。
 こうした押し紙とかあるいは不当な景品による拡販が結局は高い新聞ということで読者である国民の負担になってくるわけなんですね。それから先ほども申し上げましたように販売店の経営にしわ寄せされたり、あるいは販売労働者初め新聞発行に関係していらっしゃるすべての労働者の生活をもまた圧迫することになるわけなんですね。こうしたことをやめて新聞販売が正常化されましたら、新聞もいまよりもっと安くできるのではないかというように私も思う。販売店も労働者も営業に、生活に、希望が持てるようになるのではないかと思う。戻しして何よりも大事だと思うのですよ。新聞が記事の内容によってではなく、無代紙や拡材によって販売される、これがエスカレートしてごらんなさい。少々記事は不正確でもいいんだ、まずくてもいいんだ、こんなことになったら、そもそも報道の自由そのものと相反する。報道の自由の墓穴を掘っているようなことになると思うのですよ。また、苦労していらっしゃる新聞記者の皆さんにしても、本当に事志に反することになると思うのです。やはりあくまで記事の内容によって新聞は読者に選択される、これが報道の自由の先兵として新聞の最も正しいあり方ではないかと思うのです。そしていまやこれだけの大きな残滓ということになりますと、資源の節約からいってもゆゆしき事態であります。
 実は昨年の七月には東京都杉並区が広報をもって、「エスカレートする新聞の販売合戦」との見出しのもとに、区民にうかつに新聞勧誘に乗らないように、こういう呼びかけまでしているのです。区段階でさえここまでやっているのですね。ひとつ新聞を社会の公器として扱う以上、公取任せにしないで、政府全体が本腰を入れてこの発行本社への行政指導を適切に行って、この販売正常化に大きく踏み出せるようにしていただきたい。大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。