私も、地方行政委員時代は今委員が御指摘のような議論を地方行政委員会で大いに展開をいたしました。そういった気持ちは私は委員と共通でございます。地方自治体と言わずして地方政府と言ったらいいのじゃないかというような議論も実は私展開をいたしました。
 ただ、やはり憲法には行政権は内閣にあるというような規定も一つあるわけでございまして、「地方自治の本旨」という憲法の規定もある、それから「行政権は、内閣に属する。」という憲法上の規定もある。そういった両方をにらみながら、いかにして国から地方へ、住民に身近な行政は地方公共団体へということを実現していくかが今回の地方分権またその法律を提案するゆえんではないか、私はこう思っておる次第でございます。
 ですから、財政の問題も、三割自治という言葉がよくございました。財源も税源もほとんどが中央に集中して、地方は、仕事はおっつけられるけれども、財源は大変乏しいということは私も随分主張してまいったわけでございますので、国と地方の役割分担を明確にいたします場合は、税源、財源につきましてもそれにふさわしいような再配分をやっていくということは当然ではないかと思いますし、そういう趣旨は今回の法律の中でも明記をいたしたいものと考えて、鋭意努力をしているところでございます。
実はその辺がとてもとても大切なことでございまして、当然、分権をすることによって国も地方もお互いに責任が増大してくるということでございますし、それを不明確じゃなくてきちんと分担を明確にしていかないと本当に中途半端なものになってしまいますし、この法案が通ることによって逆に現状が固定化されてしまう、非常にその危惧を抱くわけでございます。
 そういう意味では、地方分権推進法なるものではなくて。基本的には地方に主権があるのだというのを認めて、むしろ地方主権確立法をやっていくぐらいな気持ちがなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけですね。いつになっても中央から分けるのだ、とるのだということではなくて、お互いに主権を持ってやっていくのだ、こういう姿勢が今回の法律ににじみ出しをしてもらいたい、こういうふうに思っているわけです。
 時間がありませんので、地方財源の基盤の強化その他についてもお聞きしたいわけでございますが、財政基盤もきちんと地方は地方で自主性を与えるということが大事だ、こういうふうに思っていますが、いかがでしょうか。
私も国会に参加させていただきまして一番最初に属しましたのは地方行政委員会でございまして、地方行政委員会の委員、理事を十年以上いたしました。この間、私も地方制度調査会の委員は何回かいたしました。
 問題は、御指摘の点は、地方公共団体のあるべき姿をどうするかという問題では、道州制の提起あり、それから基礎的自治体である市町村、これを全国三百ぐらいに再編したらどうかとか、さまざまな御提起が今日までありました。
 今の地方制度調査会の答申、それから地方分権部会の答申も共通していると思うのですが、やはり都道府県、市町村をどうするかということについて議論をいたしますとこれはなかなか大変な議論になるわけでございますので、とりあえず都道府県、市町村といういわば二つの地方公共団体、二層の地方公共団体、こういった現実を踏まえました上で、国から地方へという形で、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体へ。もちろん基礎的な自治体は市町村です。また、市町村では処理し得ない広域的な事務は都道府県が処理するということでしょうが、そういった実態を踏まえました上での答申であったし、また地方分権都会のお考え方もそうであったと私は思います。
 したがって、基礎的自治体は市町村であるということは認識をいたしておりますし、そういう立場で法律もっくるわけでございますが、今申し上げたように、この問題については、現状を踏まえた上での答申というものを踏まえました上で法案の作成をいたしておるということで御理解をいただきたいと存じます。
私が先ほどから申し上げている公開の大事なことは、結果の公表だけでは本当の公開の意味が満たされない、そういう私の申し上げている意味のことでございます。
 これまでの先生の御質問に基づいて、私ばかりでなくお二人の参考人からも説明がありましたが、そういうことにも触れることでございますが、いずれにしても取引が相対取引等を通じて、しかも非常に取引がクローズド制度の中で、しかもきちっと価格形成を的確にされての価格ではなくて、前から決まっている値段でそれが幾ら取引をされても、そういう相対取引の結果が公表されても、本当の意味にはなりません。
 生産者の人にも、大きなそういう意味ではいろんな不公平が結果としては生じるのではないでしょうか。ある産地から出荷された同じような品物が、片っ方は相対取引である、片っ方は競りで取引されている、結果としていろいろ値段が違うはずでございます。生産者に大きな不公平なことも生じます。
 だから、まず大事なのは、取引そのものをもっとオープンの中で、公開の中で取引をするということをベースにすることが大事だ。それから、そういう取引の前提の、いわゆる取引が始まる前のいろんな必要な情報がきちっと公開されることももちろん大事でありますが、一番望ましいのは、衆目の中で取引をするということが一番いいんだと。
 そういう意味では、情報取引という方法がどんどん技術の進歩の中で展開されていますが、その情報の中には、私の長い経験の中で、情報取引の中で実は非常にクローズドの性格が強いものがどうしてもあるんだということを非常に強く感じました。そういう意味で、情報取引の展開についても市場の公開性ということを踏まえた知恵が十分出されないといけない。
 今、一般的に行われている情報システム、いわゆる消費者と、それからある大量販店のお店とメーカーと、そこをつなげる情報というのは、基本的にはそのチームの中でのクローズドで、それ以外には出さないという情報ですね。市場は、全部の生産者それから消費者、みんながわかりいい取引をして、わかりよくみんなに情報が公開されないといけないことでありますので、そこが本質的に非常に違った性格の技術革新が必要なことではないかな、情報についてはそう思います。
 大もとについては、公開のもとで取引することが大事だ、こういう意味でございます。