先ほど財政力指数のお話もあったわけでございますが、いま問題とされておりますような産炭地域と申しますか過疎地域につきましては、改築の場合の通常の負担率の三分の一というのを御承知のように三分の二にしておりまして、さらに産炭地でございます場合には、その当該地方公共団体の財政力指数に応じて、補助事業執行の後にさらに必要な補助金のかさ上げを行うという措置を行っているわけでございます。それからさらには、いま御指摘のような教育困難地域における危険建物解消の促進のために、改築補助基準と申しますか、いわゆる耐力度点数を一般よりもさらに五百点緩和するということをいたしましたり、あるいは、この補助事業につきまして申請がございました場合に、その他の一般的な事業よりも優先的に採択をするというような取り扱いをいたしたりいたしまして、配慮をいたしておるのでございます。
ということは、財政が大変厳しくてその自治体独自での財政力は全く皆無に近い状況になっておる、こういうことを認めざるを得ないと思うのです。そうなってまいりますと、いま言われたような学級数を増加しても、これに対する中身が全く助成をされていないという実態があるといたしますと、先ほど加配をする大きな理由として同和あるいは産炭、こういう二つの理由があってやるわけでありますけれども、同和地区におきましても、特にこの点は御存じでしょうか、現在同対審の中におきましていろいろな面を考慮するということの中から、「学校の施設、設備の整備に関する措置」については「同和地区をもつ小中学校および幼稚園の施設設備をいっそう促進するため、特別の配慮を行なうこと。」ということがある、このことはもうすでに御存じだと思います。
 そこで、具体的に施設についての補助はどうなっておるかということを見ますと、三分の二補助をしているものについては高校進学奨励費、それからさらに同和教育集会所設備費並びに施設整備費、この三つしかないわけですね。したがって、この同和対策という視点からいたしましても、あるいは教育困難地域として財政上大変な貧困な状況にある中での地域としてこのような助成措置がなされておらないこの理由は何でしょう。
過疎地域につきましては、過疎地域対策緊急措置法というようなものが十年前定められましたり、またさらに今回は過疎地域振興法といったような構想も出ておりますが、それらの構想の前提となります一つの要素といたしまして、財政力指数というものも用いられておるわけで、一般の全体の平均に比べましてそういった指数が低いということは承知しております。
いまお答えありましたように、あくまでもこの学級の数については一応教員配置ができれば増加をし、そしてそれを認可をする、こういうことがありますけれども、必要な面積と言われるその教室になると全く認められておらないという現状があるということですね。
 そこで問題は、この点ちょっとお聞きいたしたいと思うのですけれども、自治体のそういう厳しい財政の中におきまして、特に過疎における自治体の財政力指数は大変低いものであるということを御存じでしょうか。
施設設備についてでございますが、ただいまお話しのような地域におきまして学校施設を改築いたします場合について申し上げますと、これにつきましては義務教育諸学校施設費国庫負担法でそういった改築に対する補助を行います場合の基準などが定められているのでございます。その中で、そういった学校の校舎の必要面積と申しますか補助の対象とする面積としては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定しております学級編制の標準によって算定いたしました学級数に応じるというふうに決められておるわけでございますので、この標準学級数に応ずる必要面積を算定するわけでございまして、この面積を超えていまおっしゃいましたいわゆる緩和学級数相当分の面積まで改築の補助対象とすることができないのでございます。そういう状況でございます。
租税特別措置法及び所得税法のそれぞれの本法の中で幾つかの特別措置を設けておるのは事実でございまして、本年度の改廃後におきましても、項目数といたしましては企業関係で七十二、その他全体を含めまして百六十一項目ございます。それに基づきます減収は御案内のとおり九千八百十億円でございますけれども、その目的といたしておりますのは、一つは貯蓄の奨励、これが一等大きゅうございまして、四千億円の減収でございます。いわゆるマル優等がこれに入ります。それから生命保険料の控除とか損害保険料の控除というのはこの貯蓄の奨励の中に入っております。
 それから二番目が環境改善、地域開発ということでございまして、言葉が悪くて恐縮ですが、いわゆる後進地域と申しますか低開発地域等の特別措置法に基づきます特別償却、割り増し償却等の特例であります。それから公害防止施設の特別償却等がこれに入ります。減収額で申しまして千四百七十億であります。
 第三が資源の開発でございまして、海外に資源開発を行います際の海外投資損失準備金でございますとか、坑道の掘進に関する準備金でございますとか、特別償却制度がこれに入ります。減収加州で百九十億円。
 それから第四番目が技術の振興なり設備の近代化でございますが、これは試験研究費の控除でございますとか、その他大型研究に対する助成でございます。減収額で千百三十億円。それから企業体質の改善なり内部留保の充実という形で、中小企業にいま多く残っておりますが、特別措置法で認めておりますのは五百三十億円。その他二千九十億円でございます。
 それが九千八百十億円と申しておることの内容でございます。したがって、そのねらいといたしますところは、私がいま申し上げた数個の項目、これをさらに分解をいたしますと百七十五になります。非常に多岐にわたっておりますが、現時点で将来の経済構造なり社会構造というものをよりよい方向に持っていくためのそれぞれ必要な項目が存置されておるというふうに認識をいたしております。