対象者の拡大でございまして、私が特にお願いをいたしましたのは、老齢年金を受給していながら所得のない方に関してこういうような救済策、枠の拡大をお願いできないか、こういうことについてお願いを申し上げました。
普通それは要請をしたこういうことになると思いますが、枠の拡大ということは、一つは対象者のもちろん拡大ということと、もう一点は預け入れ限度額の拡大、通常考えられるのはこの二つだと私は思いますが、特に、厚生大臣、これはどちらを要求されたのですか、両方ですか。
私ども郵便貯金に関しまして御説明を申し上げますと、今回の一連の措置の中でやはり対象者の拡大を図ってはどうかというふうなことを考えまして、政府部内でいろいろ検討をしたというふうなことでございます。
先ほどから先生御指摘のように、金利の低下に伴いまして年金の受給者への影響を配慮いたしまして、私といたしましては、福祉定期預金の利率の延長と枠の拡大を大蔵大臣に申し込みいたしました。
非常に私は配慮していただいているとは思いますけれども、過去と比べて非常に金利も低い水準にとどまっているんじゃないかというふうに私は思います。
 それで、先に厚生大臣と郵政大臣に確認をしたいのですが、この福祉定期預貯金に対して枠の拡大を要求したということが、報道で私見ましたけれども、そういう事実はございましたでしょうか。
これは、そのときどきの情勢によりまして福祉定期を中断する場合もございますし、それから再度導入する場合もございまして、今回の措置は昨年の八月に公定歩合の引き下げに伴いまして新たに導入いたしまして、そのときの預金金利が四・一五％でございまして、そのときの金利を下げないということで昨年の八月から導入したものでございまして、今回はそれをまた、もう一回金利の引き下げがございましたけれども、その水準を維持しようというものでございます。
四・一五％で来年の二月の二十八日まで募集をする、預け入れ限度額は三百万、こういうことですね。
 それで、過去の福祉定期預貯金の金利を、私、資料をちょうだいしまして調べてみますと、公定歩合が二・五％で同じときが、昭和六十二年の二月二十二日から平成元年の五月三十日までが二・五％です。そのときの福祉定期貯金の利率は五・五なんですね。今回は二・五に下がったんだけれども四・一五のまま据え置きますよ、こういうことなんですが、若干過去と比べると低いのではないか。それは下げないということが最大の配慮だというふうにお考えかもしれませんが、もともとちょっと過去の例と比べて低かったのではないかという気もするのですが、この利率の設定についてはいかがお考えでしょうか。
今御報告いただきましたが、現状を申しますと、五百五十万人対象者がいて、両方合わせて利用されている方が八万九千人、こういうことですね。それから平均は、それぞれ銀行が百五十三万、郵貯は百六万、こういうふうな報告ではございましたけれども、現状は預け入れ限度額というのが三百万円ということになっております。利率は今何％でしょうか。
郵便貯金についてお答えを申し上げます。
 対象者は全く同じでございますので五百五十万ということでございますが、今回、昨年八月十七日から実施しております関係で申しますと、本年一月末現在において預入件数が三万五千件、それから総金額が三百七十一億円。それから一人当たりの利用金額というのは、申しわけございませんけれども把握をしておりません。一件当たりの平均金額で申しますと百六万円ということになっております。
利用対象者は、老齢福祉年金、障害年金、遺族年金等の受給者五百五十万人でございます。昨年の十二月末の民間金融機関の利用者数は五万四千人でございます。それから一人当たり平均預入額が百五十三万円でございます。
 以上でございます。
今福祉定期預貯金の話がありましたので、若干そちらの方でお伺いをしたいと思うのですが、これは銀行といわゆる郵便貯金両方あるのですが、それぞれ現在の対象者と利用人員、預け入れ金額をお願いをしたいと思います。対象者は全部でも構いませんけれども、それぞれお答えいただきたいと思います。
今申し上げましたように、当面、預貯金金利を下げるということと、それからもう一つは福祉定期預金、こういうことでございまして、今のところはそれだということで御理解いただきたいと思います。
水産法の三法案改正に対して、私たちが今から審議をするに当たりまして、三人の参考人の皆さんがわざわざ御出席、多くの経験を踏まえながらの意見発表をしていただき、本当にありがとうございました。また、深田参考人には非常に遠いところをわざわざおいでいただきまして、心から感謝を申し上げるところでございます。今までの皆さんの御説明あるいはまた答弁によって大体考え方は理解をいたしたところでありますが、特に大海原参考人の全体的な考え方、まさに私たちも同じような感覚を持っておるわけでありまして、大きく参考になったことを感謝申し上げます。
 時間もありませんので、遠路わざわざ来ていただきました深田参考人にまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
 漁業振興のためには漁協の体質強化が非常に不可欠だという信念から、さらにまた操業区域も拡大できるという立場から、今日まで種子島の三漁協の合併に向けて努力をされ、平成五年度と思っていらっしゃったけれども、若干困難だが一つの漁協に種子島をまとめていきたい、こういう御報告がございました。
 全体的な調査によりましても三十六県、九二％が、深田参考人が言われたようになかなか漁民の合併に対する理解がおくれておる、困難だ、こういうことが第一の理由に上げられておるところでございます。まさに同じ回答になっておると思いますが、今日までは困難な中を克服しながらそこまで盛り上げてこられた自助努力、そうした経験を踏まえて、これからどうしたらいいのかという教訓等があったらまずお聞かせ願えればありがたいと思います。