そういう今の御指摘のような点を踏まえて、労働省としても最低賃金への取り組み等含めて企業間格差、中小、小規模事業所の労働者福祉の向上、改善に一層努めなければならない、こういう基本的な政策を進めたいと考えておるわけでございますし、また、同時に、日本の失業を低く抑えておる経済運営の一つのあり方というものも、これは第一次、第二次石油ショックのようなときに西欧的な形での合理主義で雇用関係を考えれば三百万近い失業も出た、そういう点も含めて、労使の努力、今先生御指摘のような二重の構造の部分、その辺をどう埋めていくかということが政府の労働経済政策における一つの大きな責任だと私は考えておるわけでございます。
日本の労使慣行と言いますが、日本経済が伸びた最大の理由は、日本の勤勉、そうして要するに社外工、臨時工、雇用の二重構造ですよ。我々はやはりこれを忘れてはならぬです。こんな国ないですよ。どこでも職業別組合でしょう。産業別組合でしょう。企業が違うからといって賃金の差はそうないですよ。今、製鉄でもどこでも社外工の方が多いですよね。ですから、そういう雇用形態がどんどんよそに輸出されると、世界の労働者から日本が恨まれるですよ。
 現実に政府というものが、あなたは労働大臣ですが、労働慣行とか労働条件というものに一体どういう役割をしているのですか。要するに、政府企業というものは民間の企業について一体どういう役割をしているのか、どういう使命があるのか、これをお聞かせ願いたい。
先生も十分御承知のとおり、やはりイギリスなども今五千万の人口で三百万を超える失業者が出ておる。失業率が一三％ということでもございますし、炭鉱ストの一年間の経過の中で、非常にイギリス経済が停滞し、失業も逆に二％近くその後遺症で伸びたというような経過の中で、非常に慢性的な失業と、それが結果的に経済の足を引っ張っておる。こういう悪循環の中で、イギリス政府が日曜日のお店も開くようなことで一つの経済の浮上、雇用の拡大のために窮余の策のような形で恐らく法制化をした、法律を新たにつくった、こういうことだと思うのですね。
 私は、確かに先生が御指摘のようにいいことかどうかという問題はございますけれども、来年にはアメリカのブロック労働長官、これは今まで通商代表として日本との窓口でもございましたが、それからヤング、イギリスの労働大臣も日本に来る予定になっております。これは、まさに多賀谷先生御指摘のように、逆に労働摩擦を批判するという立場ではなくて、日本の労使慣行というものを一層ひとつ認識しておく必要がある、むしろこういう立場でぜひ日本に来たい、こういうような日本にとったはいいような、あるいは先生の御指摘のような点の問題も含めて、実情はそういうことである、こういうこともあるわけでございます。
先ほど労働基準局長が御答弁になりましたように、私どもといたしましては、この時季変更権の取り扱いにつきましてはきちんと守っておるつもりでございます。ただ、今お話が出たような事案は、恐らく一斉に休暇申し込みが一時期に、同じ日に集中いたしまして業務上支障を来すという場合、何らかの優先順位をつけるために話を聞いて措置するということではないかというふうに推測いたします。
御指摘の年次有給休暇の取得につきまして昭和四十八年に百十号通達で地方に対しても示達をいたしております。内容は御指摘のとおりでございまして、最高裁の判決に基づきまして、年休の取得は労働者の権利である、したがって時季を指定すれば、時季変更権の行使が使用者からない限りは年次有給休暇が成立をするということになっております。したがいまして、今お話しのような内容ですと、年休取得の理由は本来問うものではございません。一斉休暇闘争のようなものはまた別でございますけれども、そうじゃない限り休暇取得の理由を問うものではございませんから、時季を指定して請求があれば、これは年休としては成立するわけでございます。
 むしろ問題は、請求の手続が事前であるのか、あるいは間に合わなかったのかというようなところにいろいろ取り扱いのこじれる原因もあるケースがございますから、その辺のところをあるいは育っているかとも推察されますけれども、事理由に関しては、今申し上げたようなことでございます。
ただいまの特別非番日の関係なんでございますが、これは今回鷹取工場でこのような特別非番日の振りかえを組合側に提示したことにつきまして、私どもといたしましてはこれが協定に違反するというふうに考えていないのでございますけれども、ただ仮処分決定が出されたという経過の中で欠勤者の取り扱いにつきましてどうするか、今検討を行っている、そういう状況でございます。
私も聞いておりまして、二百万から六百万というと相当なものだな、今、独身でございますと九十六万七千円までは所得税がかからないわけでございます。そこで、二百万円といいますと、少し今円安でございますけれども大体一万ドル、日本の一人当たり平均所得ぐらいになるのかなと思って私も聞いておりました。それでまた、これはちょうど学卒初任給四・九のボーナスを入れれば大体そんなものかな。そうしますと、少しインクルードする範囲が大きいなという印象を受けながら聞いておりました。だから、総理の言った趣旨は、いわば中堅というふうな意味で言われたのではないかな、家族構成の問題等も念頭にあるのかな、これは一遍聞いてみようと思っておりますが、大体中堅所得階層というような意味で言われたんじゃないかな、そういう感じがしました。
 私も、この間、我が方の自衛隊と米軍関係の比較をしてみますと、昔の軍曹でございますが、軍曹ぐらいまでは日本が高くて、それから曹長あたりで抜かれまして、今度はずっと上へいきますと累進税率でまた逆に余計影響を受けますので、大将ぐらいになると名目で倍、実質では三倍ぐらいに向こうがなるのかな、こういうふうな感じで見ておりまして、どの辺に焦点を当てるかというのもまさに税調で議論なされる課題だな、こんな感じがしております。