先生の方で災害対策本部の設置の問題について御議論いただいているわけでございますが、御承知のとおり、一月十日、閣議の口頭了解でございますが、私を本部長といたしまして、関係省庁局長クラスから成ります災害対策本部というものを設置させていただいております。これは、先生御議論いただいております災害対策基本法に基づく災害対策本部の設置に遜色のないものだというふうに御理解いただきたいと思います。
ただいま御答弁を申し上げましたとおり、これまで数々の災害、事故がありました。事故につきましては、担当のそれぞれの各省の大臣が中心となって、ぞして災害対策本部で対応してまいりました。今回も、これまでの数々の事故に対応してきたと同様の取り組みをしてきたところであります。内容的には大きな変化はない。
 もし、これが大きな自然災害であるということになれば、関係各省庁の連絡をとりながら国土庁が中心となってやることになると思いますが、いずれにしても、当初は人命救助ということが最優先でございました。その後、重油ということになったわけでありまして、御案内のとおり、運輸大臣が担当でありましたので、運輸大臣を中心として対策本部を持ち、各それぞれの関係省庁はこれに連絡をとりながら、政府が一体となって対応してきたわけであります。
 当然のことながら、国土庁も局長を派遣し、あるいは職員を現地にも派遣をして、本部長であります運輸大臣とともに、十分な連絡をとってやってきたつもりであります。
今一体となってとおっしゃいましたけれども、私も一月十五日の段階で、阪神大震災のときに全国各地の方々にお世話になった、そして福井県、今回の三国町という大変有名になってしまったところでございますけれども、現地の方にボランティアの一人として行ってまいりました。しかし、状況を見ておりますと、ボランティアセンターも大変まだ間もないということもありまして上へ下への大騒ぎでございましたし、また、当時の海岸での回収作業等々を見ましても、どうもうまくいっていないのではないかというようなところが散見されたわけでございます。
 国土庁長官は、一体となって取り組んでいるということですけれども、それは、では法に基づいた対策本部にする必要はない、もう十分機能しているんだからいいのではないかというふうにお考えでしょうか。
今回のナホトカ号の重油流出事故につきましては、これまでのさまざまな災害、事故の取り扱いと同じように、まず運輸大臣が中心となって災害対策本部が設けられました。その後、官房長官が主宰をいたします関係閣僚会議によりまして、政府は一体となって対応してきたところでございます。
 実は、さまざまな事故に関しましては、関係省庁の大臣が中心となって対策本部でこれまでも対応してまいりましたし、特に大きな自然災害につきましては、関係各省庁の調整をとりながら、国土庁が中心となって対応してきた、これがこれまでの経過でございます。これまでの経過に沿って、政府が一体となって今回も対応してきたところであります。
日本共産党の石井郁子でございます。
 参考人の先生方、きょうは本当にお忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。
 国公私立に任期制を導入するという、これは新規立法で今国会に出されているわけでございまして、私どもは、本当に徹底した審議が求められているし、審議を尽くさなければいけないというふうに考えているところでございます。
 時間も余りありませんので早速質問させていただきますけれども、有馬先生にお願いいたしますが、先ほどの先生のお話を伺いまして、任期制が幾つかの研究所、分野で取り入れられている、特に素粒子論グループの研究活動についてお話がございました。京都大学の基礎物理学研究所ですね。
 この点につきましては、私もちょっと見る機会がございまして、国際物理学会の元会長の山口嘉夫先生が「任期制をきめた前夜」という文章を書かれておりますので、ちょっと御紹介したいのですけれども、この任期制については、当時「意外にも——というのは我々の若気の至りであろうが——朝永・坂田先生等の素粒子論のリーダーたちから反論があった。」その反論は、「任期があると、次の職を確保するため小さな仕事で論文を乱作する傾向を生じよう。それでは息の長い大きな仕事をするのに妨げとなろう。即ち、学問の一大山脈を形成することは出来なくなろう。それは、素粒子論という若い学問にとって由々しいことである。」というふうに言われたそうでございます。そのことが一点。
 それから、当時の事情ですね。どうも一九五〇年代、五三年、四年というのは、若い研究者というのはほとんどが独身であった。それから、大学、学部の拡充の時期で、ポストがたくさんあった。それから、先輩の先生方が、次の職については心配しなくていいと、先生方が探してくださったという点があるんですね。だから、任期が来たら自分で職探しをしなければいけないという今言われている事情とは随分違う。しかも、今はポストがないという点でも、山口先生は「ゼロ成長期で空きポストが少なくなれば、任期制をうまく機能させることはむずかしい。」というふうにも書かれていらっしゃいます。
 既に、名古屋大では九三年に理学部物理学教室の任期制は廃止になっているというふうにも伺っているわけであります。そして、もとに戻りますけれども、京都大学の基礎物理学研究所の当時所長の長岡先生は、昨年の学術会議の任期制シンポジウムで、今回の任期制については、いろいろありますがちょっと省略いたしますけれども、「結論を一言えば、私は法制化された任期制は基研の「任期制」にはそぐわないと思う。」こういう、長年の経験に立っての御発言がというふうに思われますよね。
 そういう点で、私はまず一点お伺いいたしたいのは、紳士協定的に行われてきた任期制と今法制化によって行われようとしている任期制というのは全く違うものではないのかというふうにこの経過から言わざるを得ないわけですが、その点で先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。