では五条の問題ですけれども、法務大臣が相当であると認めるときにとるべき措置が三号にわたって書かれておるわけですけれども、二号の場合は実際上警察官に仕事をしてもらう、それから三号の場合は司法警察職員として職務を行うべき者にしてもらうという場合で、警察官関係は公安委員会に書面を送付する、そして海上保安庁長官など国の機関の長に書面を送付する、こういうことになっているわけですが、検察官に仕事をしてもらう場合に、地方検察庁の検事正に対して書類を送付して共助に必要な証拠の収集を命ずる、こうなっているわけです。
 二号、三号はそれぞれの機関の長ということになると、検察官の場合においても検事総長に関係書類を送付してやってもらう、こういうことでいいのじゃないかというような感じを持つのですが、この点はどうして検事正になっているわけでしょうか。
二条の一号の後段でございますが、ここにありますように「政治犯罪について捜査する目的で行われたものと認められるとき。」ということで、この認められるかどうかという判断は、結局は法務大臣の判断になるわけでございます。
 ここで考えておりますことは、表向き政治犯罪ということでなく他の犯罪の捜査のような形をして共助の要請をしてくるということも考えられるわけでございます。ただ、そういうことでございますと、相手方の国の一種の主観的なことでございますから、それを見破ることといいますか認定することには若干の困難があろうかと思います。通常考えられますことといたしましては、先方の国から要請がありました場合に、それがどういう目的でなされるかどうかということは一般的に確認しなければいかぬわけでございます。その中で、いまのようなことを頭に置きましてそういう疑いがあるかどうかということを確かめるということが一つでございましょうし、直接確かめるまでもなく、先方の国から要請書あるいは関係書類が参るわけでございますから、それらをしさいに点検いたしますと疑いが出てくる場合もあろうと思います。また、最初の共助要請の受理の段階あるいは法務大臣が出先の検事正あるいは国家公安委員会経由で警察の方にお願いするというような、そういう当初の段階でこの点がわからない場合もあるいはあるかもしれません。しかし、その具体的な措置をいたします現地の検察官がたとえば必要だとされておる参考人なら参考人を調べました場合に、その辺からこれはどうも怪しいということもわかってくる場合があるいはあるかと思います。
 そういうようないろいろな段階で、政治犯罪であるかどうか、また政治犯罪について捜査する目的であるかどうかということは点検する機会があるわけでございまして、それぞれの段階において法務大臣、法務当局といたしまして慎重にこれを検討して認定していく。なおその辺が疑わしい場合にはいろいろと先方にも問いただすわけでございますけれども、あくまで疑わしいということになりますと、この共助はそういう疑いがある場合にまであえてやることではないと思います。したがいまして、二条そのもので制限されない場合でも、五条の法務大臣の相当性の認定というところで解決することも可能であろうというふうに考えております。
後段の「政治犯罪について捜査する目的で行われたものと認められるとき。」こういう規定になっているわけですけれども、政治犯罪について捜査をする目的であるかどうかというその見分け、区別はどういうふうにしてやられるのかお伺いします。
大変むずかしい表現で、ちょっと戸惑いするんですけれど、それじゃひとつ、個々の具体的な問題について私たちのきわめて心配していることを一つ一つ実は出していきたい。
 財政制度審議会の報告によりますと、わが国の政府支出のＧＮＰとの比較というのは、イギリスやフランスや西ドイツというふうな国と比べてまだ大変パーセントが低い、こういうふうなことが言われております。国家予算だけ見ている限りは、そういうことが言えると思うのです。しかし、いまの国債市場の悪化というふうなことを考えた場合に、これは私たちは国と地方の財政、それから財投、これらを一括して見ないとＧＮＰに対するパーセントの本当の数字が出てこない、こう思うのです。ところが、政府はいつも上手に予算対比、予算対比ということで、しかし地方自治体の財政を考えた場合に、西ドイツやフランスと日本とは全く違うんです。日本のように非常に大きなものではありません。
 試みに、ことしの地財計画等から勘案してみますと、地方財政の総予算が四十一兆六千四百二十六億、そのうち起債が四兆四千億あるのです。残が二兆五千八百九十億残ってまいります。そうしますと、たとえば五十五年度の予算を見てみますと、一兆円国の方は国債発行額を下げたと言っているけれど、その分は地方債の方にしわ寄せされているんです。差し引きしまして、地方債の方では約三兆円近いものがふえております。だから差し引き、国、地方の全体をとりますと、そういう国債なり地方債の残高をトータルで見ると、二兆円ぐらいふえているんです。要するに国の方は減らした減らしたと言いながら、地方財政の方の借金をふやすことによって肩がわりさしているわけです。
 それからまた、租税の面から見ますと、明らかに、大体国が七割で地方の方が約三割というふうに言われております。五十四年度の数字で見ましても、二十二兆八千五百四十六億円の国税予算に対して、地方税の方は十二兆九千三百四十二億なんです。しかし、これは表の数字はそういうことになりまずけれど、実質的な配分になると、国税の中から地方交付税と地方譲与税、国庫支出金等を引きまして、地方から国への負担金等を逆に足しますと、国が実際に租税の中で扱う数字というのは七兆一千九百十六億しかないんです。それで、地方の方はこれを足しますから、二十八兆五千九百七十二億、逆転するんです。その税の最終的な配分の割合は、五十四年度の場合、国が二〇・一％で地方が七九・九％。
 だから、非常に日本の場合は、具体的な仕事の面になると地方がやっておる面が非常に多いんです。そこへ国の方は一兆円減額したと言いながら、地方の方にしわ寄せして起債の残高が非常にふえてきておるというふうなことになると、国のトータルで見た場合にはやはり減額したことにならない。そういうものが国債不信、国の財政に対する心配、そして国債の暴落ということに、どんなに表の方でもって飾っても出てくる、こういうことになっているんじゃないか。
 いまの件について自治省からも来ていただいておりますが、いかがですか、そういうふうな形になっておりますね。