成熟社会という意味には、人間が成熟したちゃんとりっぱな大人としての判断力を持っているかどうかということもあると思いますが、それはロッキード事件に見られるとおり、とても成熟した大人の政治家がそろっているとは私は思えませんので、そういう意味では——そうである方もありますが、そうでない方も十分にいられますので、そういう意味でも、成熟社会というのはどうも受け入れられないのですね。
 きっと臨調で言われているのは、もう余り飢え死にする人もなくなった、大体富が行き渡って、国民の九割が中流意識を持っているというような、何となくぼんやりしたもので言っていられると思うのですが、ともかく富があるということは、その分配において貧富の差がなくて、所得の再分配がうまくいっているということが成熟の条件だと思うのですね。けれども、そういう意味では成熟していないと私は思います。
 社会保障制度は、これは大蔵省も悪いのですけれども、形式的に何か日本はヨーロッパ並みになったというような資料を出していられるのを私は見ましたが、とんでもないのです。たとえば年金額だけで日本はヨーロッパ並みになっていると言われるとすれば、年金は何のためかということを考えてほしいのですね。老人というものは、年金と同時に、看護する人があり、入りたいと思えば入れる行き届いた老人ホームがあり、老人病院があるということが全部一緒になって老人の生活があるわけですね。ところが、たとえば西ドイツなんか、福祉年金は三万円ですが、老人ホームで四十万円の給付を受けているのです。
 こういう現物給付、介護というようなものを抜きにして、年金額だけ比べて成熟したというふうな言い方は、実に国民をだますものです。ずるい、そんな言い方は。私なんかは学問する人間ですから、聞いていてそういうずるさに耐え切れないのです。私は、そういう意味で決して成熟した社会だとは思っておりません。
 それから、自助自立を言われるならば、なぜ独禁法改悪などをするのでしょうか。まず企業が自助自立してくださって、政府の権力を頼らずに、公共事業の不正談合などもしないで、力があるのだから、りっぱに自助自立してもらいたいものです。
 それからもう一つ、時間がありませんが、自助自立というのは、社会保障制度という下支えがあって初めていまの世の中は自助自立というものができるのです。これがなくて自助自立ができるということは、大金持ちであっても絶対にできません。ですから、私たちはそれを消費の社会化、公共化、共同化という形で呼んでいて、学問のレベルはそういうものをいろいろと証明しているわけですので、自助自立を言いたければ言いたいほど、やはり社会保障制度をきちんとすべきだというふうに思います。
大変貴重な御意見をありがとうございます。時間がございませんので、私は端的に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に滝井先生にお伺いいたしたいと思っております。国会の体験を持たれる大先輩であり、現実に政治に携わっておられまして、先ほど来お話がございました。
 重複する分がありますけれども、三点お聞かせいただきたいと思っております。
 第一点は、先生が国会におられた当時、そしてまた今日の政治家を見ておられて、一体現在の政治家というのは倫理観が希薄になってしまっているのかどうか。まあ原因等はございますけれども、率直な感想をお聞かせいただきたいと思っております。それが第一点です。
 二番目は、この政治改革をなぜやるかということにかかわるわけでございますけれども、よく明治維新が引き合いに出されるわけです。明治維新のことを考えてみますと、同時に廃藩置県をやったり地租改正、つまり税制改革をやり行政改革をやったということを考えてみますと、まあ国際化の問題もございます、今選挙制度だとか政治資金規正法の問題がありますけれども、ぜひセットにして議論していかなければいけない問題です。先ほど来地方分権のお話が若干出ましたけれども、ぜひもう一度聞かせていただきたいと思っております。
 それから三点目ですが、単純小選挙区制でも、比例代表を加味したものでも、政党中心、政策中心のこれからの政治構造になり選挙制度になるといいますと、やはり政党の民主主義というのですか、その成熟度が問われることになると思います。現在の各政党をごらんになって、ここは改めるべきだという点がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
 それから大町公述人にお伺いいたします。三点でございます。
 第一点は今菅さんからもございましたが、そしてまた、先ほどの御意見の中で、女性にとって最も望ましいのは比例制だということを言われたと思うのです。そういった意味で、比例制が望ましいということは、現行の中選挙区制度あるいは地方議会における大選挙区制ですね、県議会でも市議会でも町議会でもいいですが、なぜ女性が政治に進出しがたいのか。お金がかかるとかいろいろな問題があると思いますけれども、ぜひ聞かせていただきたいと思っております。
 それから二番目は、公的助成について、六〇％の人が出してもいいですよ、こういう気持ちを持たれているという話がございました。公的助成の問題については、政党助成法を出しているわけでございます。政党交付金ですね。政党への公費助成を出しているのですが、政党中心となると必然的にそうなるわけです。どこへ出すかという問題があるわけですけれども、政治家個人に出すのが望ましいのか、出しやすいのか、あるいは政党へ出しやすいのかということを率直に聞かせていただきたいと思っております。
 三番目ですが、先ほど戸別訪問の話が出ました。これは議員の話が出ていたわけですけれども、非常に乱暴な言い方をしますと、選挙の始まる前は運動員も含めて何をやってもよろしい、選挙が告示されたらもう運動はだめですよ。よく考えると、何のために選挙運動をやるのかなと考えると、逆のような感じがするわけです。そういった意味で戸別訪問は、議員はもちろんそうですけれども、だれがやってもいいのじゃないですか。支持者がそのために人物を、政党の政策を率直にアピールする。そういった意味でこの戸別訪問について、とりわけ女性にとっては有力な武器になるのではないかと思いますので、御意見を伺いたいと思っております。
 それから大内先生に伺いたいのですが、連用制も社公案もクロスボーティングですね。価値観の二面性という話をされて、個人に入れたり党に入れたり、個人と党が一体でなくてもよろしいという問題があるわけですが、このクロスボーティングの問題についてどのように考えられているのかということで御意見を伺いたいと思っております。
 それから、最後になりますが、板橋公述人には、先ほど地方議会への影響の問題がありまして、お答えになりましたけれども、国政レベルで選挙制度を変えれば地方の制度も、例えば県議会のレベルの選挙制度も変わっていってもおかしくないのじゃないかという感じがします。今は一人区のところがあり複数区のところがありということで、割と衆議院の選挙制度、いわゆる中選挙区制度とセット、まあタイアップした形になっているのですが、比例型を入れていった場合に県政の場ではどうなるのだろうか。どういうのが望ましいとお考えか。この点だけ伺いたいと思います。
 以上でございます。