今御指摘のように、いわゆる還流制限につきましては、九十日から四十日となり、来年の四月一日からこれが撤廃されるという流れにございます。このことと、加えまして外為法の改正によりまして、いわゆる自由に外で預金等を持てるという状況になるということで、私ども、税制上のいわゆる民間国外債の非課税制度について、現状のままでいいのかどうかにつきましては、ここ一、二年関心を持ってまいりました。
 昨年の政府税調の答申においてもこの点は触れられておるわけでございますが、結論的に申し上げますと、民間国外債の非課税制度は海外の投資家が受け取る金利について非課税にするものでございまして、そういう意味では、そうした資金需要を考えたときに非課税制度をなくすということについては考えておりません。
 ただし、今申し上げましたように、海外の投資家が受け取るものを非課税とする制度ですので、海外の投資家が受け取るものであるかどうか、本人確認といいますか、この点については拡充していかないといけないと思っておりまして、この点もここ一、二年検討を続けております。これは市場である海外の各国の考え方もあろうかと思いますので、今慎重に進めておりますが、いわゆる資料情報制度と同様に、この点についての制度の整備をおくれないようにいたしたいと思っております。
このユーロ円債、非居住者向け利子課税の免除措置、こういうことなんですが、九八年、来年に還流制限の撤廃が行われるというように聞いておりまして、居住者が非居住者を装っての課税逃れを防ぐという意味で免除措置を廃止の方向で検討されておるというように聞いておりますが、これについてお聞きいたしたいと思います。
これは円建てでございまして、外貨建てがそのほかに十三兆円ほどこの期間にあると思いますので、両方足しますと二十四兆円ほどの発行実績になっているのではないかと思います。（谷口委員「五年間で」と呼ぶ）失礼しました。六年間ですか……。
電力料というのは原価主義ということが通されておるわけですが、これまでともすれば、考えてみれば量的な確保ということにウェートを置いておる。ですから電力料が現在、カナダと比べると、これはとても比べられませんが、大変高いわけです。イギリスやフランスに比べても、日本が倍の電力料を払っておる。これは産業の基本になる原料として使っておるところもあるわけですし、コストには大変影響のあるもの、そういうものがたまたま今までは円安ということで、そんなことは問題なく、とにかくコストの中で吸収できたわけですね。こういう中で、これからの状況というのはいわゆる経済性といいますか、コストの面というのを厳しく考えるべき時代を電力についても迎えておるのではないだろうか。
 もう一つは、電力の需給の状況というのが大きく変わってまいります。従来のようにどんどん伸びる、あるいはエネルギー弾性値もべらぼうに大きいというようなことではない時代になるわけですね。そこで、設備はピーク時を賄うために、全体の電力の設備を賄うだけのものにすれば、ピーク時でないときには余分の設備を投資しておるということになります。これは全部原価に入りますね。ですから、例えばピーク時を賄うのに別途の方法、ガスタービン発電等そういうものでその部分だけを賄うことも考えながら予備率を下げていくとか、そういうことを考えるべきではないだろうか。
 特に経営者の姿勢として、地域独占ですから競争原理というのがそこに働いておらぬということがあります。そのために、これだけあらゆる産業が今円高の中で国際競争に生き残るために、コストの点では大変な無理をしておると私は思うんです。これは稼いでおる自動車といえども大変な苦労、無理をしておる。そういうことがなかった産業ではないか。これは今後さらに電力の需給は変わってまいりますが、そういう中で場合によったら過剰設備による大変な苦境に陥るということもなきにしもあらず。単に厳しく言うだけではなくて、将来にわたって電力が安定的に供給される、あるいは企業が生き残れるためには、その設備の問題をこの際の電力料の改定に当たって通産省が厳しく見るべきじゃないか。
 例えば事業報酬というのがあります。事業報酬は今まで八％で、今度は七・二％に見ようというようなことで検討されておるようでありますが、同じ公益事業でも私鉄は七％ですね。これは全体の資本費に対して——今まで八％ですから、過剰設備を抱えた大変な設備を持っておっても八％は入るわけですね。ですから、過剰設備を持っておっても当然入るんだという形をとっておるところに安易さがあるのではないだろうか。そういう点では資本費、いわゆる設備の問題から含めて、コスト面での厳しい査定が当然されるべきではないだろうかと思うんですね。ですから、今後の電力の需給、代替エネルギーあるいは新しいエネルギーの電力とのドッキングというようなことなども考えながら、全体的にこの資本費が膨らむことを抑えることは、会社にとっても本当は必要なことなんですね。我が国の電力の需給、産業のこと、国民の生活費を考えても必要なことではないだろうか。
 一つ例を申し上げますと、コスト意識がないというか甘さというのは、例えば公益事業でなくて一般の個人が資本を出して稼いだのなら、幾ら退職金をもらってもいいですよ。しかし常識的に、例えば二けたは出してないかもしらぬけれども、二けたに近い億の退職金が払われる。それは事業報酬がちゃんとそれだけ見ておられるということからできるのでしょう。しかしそれは電力料で国民が払っておるわけです。あれだけ苦労しておる企業が、苦労しながらとにかく払っておるわけです。そういうもので賄われておるのです。あるいはまた、ある社長は特定の政党の特定の候補者の後援会長、企業ぐるみで選挙をやっておる。法的にはいずれも問題ないでしょうけれども、公益事業として電力料がこれだけ国民の生活、日本の産業に影響を及ぼしておる。そういう中で公益事業の経営者、トップの姿勢としてそれがいいのかどうか、それらが今申し上げました総括原価なり資本費の見方を甘くしておるのではないか。
 大臣、厳しくというのは、私はそこをきちっとやってもらいたい。そうでなければいけませんよ。声だけ高いけれども、あけてみたら実際には厳しい査定ではなかったということにならぬようにしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。