まず私から、住宅金融公庫融資の高床工事割り増しと克雪住宅割り増し、これにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 今御指摘のございました高床工事につきましては昭和五十七年度から公庫融資をさせていただいているわけでございまして、床を少し高くしまして、積雪によります基礎の老化を防ぐとかあるいは採光するとか、それから雪が積もったときに、先ほどおっしゃいましたように、後で掘り出したり、そういうことをしなくて済む、こういったことで五十七年度から五十万円の割り増し融資をさせていただいております。
 今回、六十一年度予算におきましても、地域の特別割り増しという制度を幾つか創設させていただいているわけでございますが、その一つの克雪住宅融資につきましては、屋根の雪おろしを人手を使わないでやっていこう、こういった目的でつくらせていただいたものでございます。御説明の中にもございましたけれども、例えば屋根の中に暖房の余熱を使って、日光が照ったときもそれを使って雪おろししていこう、そういった制度でございますから、二つの制度は、まあ目的といいますかあるいは効果といいますか、そういったものが違うというふうに認識しておりまして、合算して割り増し融資をさせていただくという考えでいるわけでございます。
市町村道除雪につきまして、その特別補助の制度につきましては、今後の降雪状況を十分見きわめながら検討する必要があると考えております。今後の推移に即しまして関係省庁と緊密な連携をとりまして、所要の検討をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 積雪地域におきます国県道五万五千六百八十九キロメートルにつきまして、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づきまして除雪事業を行っているところでございます。今後、降雪状況等を考慮いたしまして、昨年十一月に承認いたしました実施計画に対しまして除雪事業費の不足する県につきましては、示達保留額を重点的に配分することといたしております。また、今後の降雪状況等によりまして除雪事業費が不足する場合には、他の予算の移流用等についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
特別交付税関係についてお答え申し上げます。
 豪雪地帯の除排雪経費につきましては、従前からできる限り特別交付税の配分等に際して措置を講じてきたところでございます。今後とも特別交付税の適正な配分に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、この冬におきます地方公共団体の除排雪経費につきましては、現在各団体で用意しております経費について調査中でございます。二月二十日過ぎに調査結果が上がってまいりますので、この調査結果に基づきまして、普通交付税の措置枠を勘案しながら特別交付税について遺憾のないよう適正に配分してまいりたい、かように考えております。
総理の今言われていることは、私は政府部内のスタッフの問題、あるいは各省庁のセクト主義の問題の解消ということになるんじゃないかと思うんです。閣僚を構成メンバーとした国防会議というものとメンバーはほとんど変わらないんですよ、官房長官とかあるいは国家公安委員長が新たに加わるとか、ほとんど同じメンバーで、何で安全保障会議という形にして新たな機構と新たな役割を持たなければいけないのか、そこのところが私にはどうしても理解できない。今の総理の説明であれば、スタッフの問題、行政部内の機構の問題として扱えば事足りることじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 時間がどんどん迫ってまいりましたので、ひとつ具体的に、これは官房長官に、午前中の質問で時間がなかったので残っております問題で伺いたいと思うんですが、今までの国防会議におきましても五条の２で、今度の安全保障会議設置法では六条の２で守秘義務を関係閣僚に課しておりますね。「議長及び議員並びに議長又は議員であった者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」、守秘義務を課しているわけです。内閣法によりますと、この二条の組織連帯責任、こういうところで、「内閣は、首長たる内閣総理大臣及び二十人以内の国務大臣を以て、これを組織する。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」、こういうふうになっています。そして第四条で、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」。そして、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」。そして、第六条「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、こうなっているわけです。
 そこで伺いたいのは内閣の連帯責任、そして内閣がその職権を行うのは閣議によらなければならない、こうなっているわけです。ところが、重大緊急事態の対応策を協議するために国防会議あるいはこの安全保障会議に参画できる大臣というのは、これはわずか数名ですね、七名。その閣僚七名は守秘義務を課せられている。そうすると、他の大臣というのは内容を全く知らされないで、例えば国際的に、突発的に緊急な、周辺諸国で何かが起こった。そして、いろいろ国際的な情報が入ってくる。そういうことについて一番肝心のポイントになる情報は全く知らされないで、他の閣僚は全部それをうのみにして閣議決定の署名をする。
 こういうことになると、一体この閣議の「国会に対し連帯して責任を負う。」とか、あるいはこの「職権を行うのは、閣議によるものとする。」、あるいは「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、これとの関係は一体どうなるのか。十数名の閣僚はつんぼ桟敷に置かれたままで重要な緊急事態について閣議決定が行われて、それを総理大臣や官房長官の指示によって政府、行政機関全体が動いていく、これこそがこの法律で言われているインナーキャビネット、政府の中にまたシークレットの機構をつくっていく、こういうことになるんじゃないでしょうか。これはいかがでしょうか。