ただいま積極的に見直しをしていくということですから、それをぜひ見守っていきたいと思います。
 それから、特定農山村地域法を見ますと、第二条で政令に委任していますね。この政令がわからないと、一体どういうところがこの地域として指定されるのかということが全くわからぬわけであって、私は、法律を審議するときには主な政令案、そして主な省令案というのは事前に委員会に素直に示して、こうですというのが親切なあり方だと思うし、特に農林水産省などはそういう点は親切であろうと期待しておったんですが、どうも出てないようでありまして、大変残念に思います。国民の皆さん方が注目をしているわけですから、法案審議中に必要な政令、省令案はお出しいただくということがいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
この許認可等の件数といいますのは、新しい仕事をするとややもすればふえがちになるという傾向があるわけでございまして、先ほどもおっしゃいましたように、対前年四十二件というふうにふえましたのも、昨年新しい商品ファンド法の制定をいたしたということに伴って、そういう手続がふえたということが原因になっているわけでございます。
 しかしながら、今お話しのとおり、やはりこの許認可等の内容を見直しまして、できるだけ規制の緩和を図っていくという政府全体の方針については協力をしてまいらなければならないというふうに考えているわけでございまして、必要性の乏しいものを選び出しまして、削減合理化、事務手続の簡素化、迅速化という観点から早急に見直しをしたいというふうに考えているところでございます。
政府としては一万四百件にも上る許認可権限、これを思い切って整理をしよう、とりあえずは一万件以下にしようということを総理府を中心にして言っておりますよね。で、総理府の総務長官は農林水産大臣をやった鹿野君が今大臣ですから、農林水産行政に全くかかわったことはないということはないんであって、農林水産省の事情もよくわかっておる方だろうと思うんですが、そういう方が、この際許認可権限はできるだけ整理をしようと言っておるときに、ふえるというのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、それはどうですか。この際思い切ってことしは幾らくらい減らすというような計画が、農林水産省、ございませんか。
機関委任事務はできれば団体委任事務にする、団体委任事務はできれば自治体の固有事務にするというのが私は素直なやり方だと思うのですが、何でそうおやりにならなかったのですか。
四十二件ふえているというのですから、どうもこれも残念なことですね。
 今度の法律で、都道府県、市町村に対して、地方自治法で言うと別表第一、別表第二、別表第三、別表第四というもので、自治体の団体委任事務、機関委任事務、どういうものを都道府県、市町村に押しつけようとしておられるのですか。
私どもの省の許認可等件数は、平成四年三月三十一日現在で千三百五十七件ということでございます。
 これを一年前と比較をいたしますと四十二件の、減少ではございませんで増加ということになっております。
話だけでは理解できないのですよ。具体的にこういう予算措置を講じていくから、西暦二〇〇〇年には自給率はこうなりますよ、こういうような具体的な話なら私は幾らでも理解しようと思うのですが、ただ一生懸命やっていきますからとにかく理解してくれというだけでは、私は余り国会の議論としては実りあるものとは言えないと思うのです。
 もう時間もありませんので、それでは、もっと農林省は自治体を大切にしたらいいんじゃないかと私は思うのですがね。自治体の自主性。今よく問題になるのは許認可権限ですよね。この許認可権限、政府全体で一万九百四十二件ある。農林省さんは都道府県、市町村の自主性を尊重する省ではないかと私は思うのですが、農林水産省は許認可権限幾つぐらい抱え込んでいますか。そして、去年に比べてことしは減っていると思うのですが、何件ぐらい減ったのでしょうか。
予算のことも当然で、やります。政府としては、そのときそのときにどうしても必要な新たな分野というものに予算をふやしていくという全体の政策の中で、大蔵省からも答弁ありましたように、その中にはマイナスシーリングという枠もはめられたこともあります。ですから、今度の新政策、私どもは初年度としてやっていけるということでの予算というものは確保した。
 これから恐らく、いろいろな計画がどんどん各地区で出されてくる。それにまた対応していく。その努力はこれからしていかなければならぬことであって、ですからおっしゃるとおり、自給力を高めるということで、予算が何ぼでもあればいくかといっても、これはなかなか問題もあります。しかしながら、地道に計画年次に従って努力をしていかなければならぬということでは、常に我々の考え方というものはそこに置いて、政策でも何でも実行しておるということを御理解いただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、最近の学校の果たす役割の変化に応じまして、学校の職務も複雑多様化しているわけでございます。そういう意味で、大規模校におきましては、校務の総合調整や校内人事の調整等、学校運営上教頭の負担が増大しているわけでございますし、また近年の、先ほどお話しございました学校週五日制の実施、地域に開かれた学校づくりなど、新しい課題に取り組む必要があるわけでございます。また、いじめ、非行問題などの問題行動を中心とする生徒指導上の問題への対応等、特に大規模校でこの教頭の職務と責任が極めて重要になってきております。
 このため、今回の改善計画においては、三十学級以上の大規模な小中学校に教頭を複数配置することとしております。教頭が複数配置される学校におきましては、校長の指導監督のもとに、教育課程の実施、生徒指導、校内研究、研修の推進、地域社会との関係等、校務分掌の観点から、これらの役割を適切に分担して、円滑な学校運営が行われることを期待しているところでございます。