きのうの商工委員会の参考人は、今の円高は人為的円高だ、迷惑至極だ、こういう発言なんです。一般の人はそう見ているのです。これは五カ国蔵相会議でいわゆる政治介入、政策介入、円高誘導、こういう言葉が新聞に出ますね。やはりこの人が発言されたように、人為的円高だと見ておると思うのです。そういう意味で、現実にデメリットの出ておるところでは、適切だというこの言葉がどこが適切なのか、なかなかこれは難しいところでありますが、そういう面での円高に対する経済企画庁なり日本政府の善処を求めておるわけです。百四十三円、百五十円、百六十八円とかいろいろなことが外国で言われる、向こうの銀行の、金融界の親玉がちょっと発言するとぱあっと円高になる、日本の蔵相がちょっと発言するとさっと円高になる、こういうことが現実にあるのですから、そういう点を考えると、これは非常に大きな問題だと思います。この点はこれだけにとどめておきたいと思います。
 そこで、具体的にこの円高差益の還元の問題で、電力とガスのことをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 けさのテレビのニュースを見ておりましたところが、通産省と電力業界との間に円高差益の還元について大体話が煮詰まって、次のような方向で円高差益を還元する、こういう大変詳細な、具体的な内容が報道されました。速記をとっていたわけではありませんから的確でないかもしれませんが、中を見ますと、大体一兆円ちょっと超す金額のようでありました。内容は、約五千億円を直接還元するような内容と、料金の見直し、あとは税金及び設備投資、具体的には需要家、消費者ですね、家庭に月二百円を一年間還元する、こういう報道でありました。前回の還元は、一年では長過ぎるというので半年に縮めて、月二百七十円で六カ月還元したことを私どもは知っておりますが、今回は一年という具体的な期間で、月二百円ですから大体二千四百円、前回は千六百二十円になりますか、それよりもちょっと金額が多いようでありますが、そういう具体的な報道がけさのテレビニュースで流されました。間違いありませんか。
どのレート、どの水準が適切かということについては、先ほどお答え申し上げましたとおり、いろいろな立場によっても違うし、また、経済情勢によっても違う、こういうことで、具体的な水準を述べることは不可能であるということでありますけれども、アメリカのいろいろな研究機関とかあるいは学者、あるいはアメリカの政府機関の人たちがいろいろな数字を発言しており、中には先生御引用のような非常に高い水準があるということも事実でございますけれども、大変なばらつきがあります。ということは、どれが適切かわからぬ、こういうことの一つのあらわれではないかと思います。
    〔委員長退席、中村（正男）委員長代理者席〕
 それはともかくといたしまして、円高につきましては、そのスピードとそのレベル自体を分けて考えることも必要だ。過去数カ月の間の円高は余りにも急速過ぎる、それによって企業としては対応ができない、こういう点が大きいと思います。もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、心理的な不安、どうなるんだろうか、こういうことだと思います。そういったような点から見まして、過去五カ月の動きは余りにも早過ぎるという意味において適切ではないということは言えると思いますけれども、現在の百八十円前後の水準が、だからそれによって適切を欠いた水準である、こういう認識にはならない、しかしそれでは百八十円がいいのかという点は、先ほども申し上げたとおりではないか、こういうふうに考えます。

 この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三千二十億八千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百六十七億六千八百万円余でありまして、差し引き不用額は十七億八千五百万円余であります

 支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍従業員の労務管理、離職者対策、福祉対策等に要した経費百九十七億七千三百万円余、施設運営等関連諸費につきましては「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千四百九十七億二百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費百七億二千二百万円余等であります

 昭和五十九年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千四百四十五人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十三人の減員となっております

 次に、翌年度への繰越額二百六十七億六千八百万円余は、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、アメリカ合衆国軍隊等の事情等のため工事等が遅延したことによるものであります

 また、不用額十七億八千五百万円余は、返還財産補償等が少なかったので施設運営等関連補償費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります

 以上をもって、昭和五十九年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終ります

 なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします

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   昭和五十九年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
               会計検査院
 昭和五十九年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません

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