なぜ私がこういうことを聞いたかというのは、私は農林省は偉いと思うんです。農林省所管ではないんですが、まあ農林系なんですが、この協同住宅ローンは、住宅金融専門会社八つあるんですが、ここ一つだけは不動産関係について縮小してきているんですよ、融資を。そして、投機の資本、すなわち地上げ資金なんかは提供していないんです。融資体制が非常に厳格。だから今日は救われているんですよ。いいですか、私は余り役所を褒めるのは嫌いですから非難をしてまいりますが、農林省関係の協住は立派なんですよ。だから農林省は母体行責任を強く追求するんです。
 大変口幅ったいんですが、実は協住ローンもそんなに胸を張れたわけじゃないんです。昔は悪かったんです。昭和六十二年の十二月、物価問題に関する特別委員会というのがあります。そこで私は、大変恐縮ですが、この協住ローン、農林中金系の協同住宅ローンのグループ三社、協同住宅ローン、協住不動産サービス、協同ホームについて、最上恒産という会社があり、いわゆる地上げたとかいろいろな話が出ておった当時、これは不適切ではないか、こういう問題提起をしたんです。昭和六十二年、物持で。
 そうしたら、農林省はそれを素直に受けていただいて、協住ローンの融資体制を非常に厳しくしていったんです。そのかわりに、地上げブームのときにもうかっていませんよ、ここは。ほかと違いましてもうかっていませんけれども、歯を食いしばって国金の指摘にこたえたんです。だから、住宅金融専門会社八社のうち一社だけは別なんですよ。
 だから私が言いたいのは、要するに、国会での議論というのは非常に大切なのですよ。国会で指摘をしたことを素直に行政が反映するならば——この住宅金融専門会社の中に協住ローンも入っちゃっているのですよ、農林省も。だったら、母体行責任なんというのは農林省としてもなかなか発言しづらいのです。農林省が今盛んに母体行責任だということを胸を張って語るのは、口幅ったいのですけれども、国会の議論を反映をし、不動産融資をきちっとしたから、今日農林省は胸を張れるのです。
 だから、私は国会での議論というのを行政は正しく反映すべきだ。我々でもいいころかげんの質問をしているんじゃないのですから、足で歩いでいろいろなことを調べながら言っているのだから、そういうことを正しく受けとめるべきだと思うのですが、その間の経緯、私が言っていることがもし間違いだと、疑い深い人がたくさんいますから、思うといけませんから、農林省か局長、答えてください。
今お答えがございましたように、農協系の協同住宅ローンにつきましては、昭和五十四年八月に設立されたわけでございますけれども、当時としましては、系統農協の住宅資金の貸付業務の補完ということと、それから系統資金の効率的な運用を図っていく、そういう業務運営ということで始まったわけでございます。
 で、今御指摘のように、住専の八社のうち協同住宅ローンにつきましてはいわゆる再建計画をつくっていないわけでございますが、これにつきましては、六十三年以降、設立目的に沿いました事業運営を確保するということから、不動産関係業務を縮小していくということと、それから投機的な土地取引等に係ります融資の排除ということで、融資審査基準それから審査体制の改善ということを行ったところでございます。そういうことで業務運営の改善に努めてきたということであります。
 ただ、協同住宅ローンにつきましても、今のような状況でございますので、全体的に経営の環境が厳しいという状況はあるというふうに思っております。
もう少しこれは詳しく聞きたいんで、農林省から答弁をしていただきたいと思うんですが、他の七社のように内部はたくさんの不良債権を抱えているわけではないから、協住ローンを外して七社、七社、再建計画という話になっておるんです。その経過について農林省からお伺いしたいと思います。
それぞれお取り組み方、今お話はお聞きをいたしたんですけれども、これだけ大きな五十年という一つの時代のサイクルでございますけれども、そういう中で取り組まれてきた、いかにも何か消極的な感じがしないでもありません。
 例えば、組織、機構というのも、人的、物的な増員なりあるいは施設の整備というようなことは最高裁の方からもお話がございましたけれども、後ほどお話も伺いますけれども、では十分に対応し切れるような人的な措置が本当に努力をされてこられたのか、積極的に取り組まれてこられたのかということを考えますと、いささか私も物足りぬというか消極的だったという感じもしないでもございません。さまざまこういう努力があったようではございます。
 ただ、今度はこの五十年を振り返ると同時に改めて現状を考えますと、こんなのんきなことを言っている場合ではないという時代でもあるわけです。このところいろいろな問題が指摘をされておりますけれども、一体今の時代の状況を司法という側面からどういうふうに認識されているのだろうか、本当にわかっておられるのかなと、失礼な言い方ですけれども、そういうことも感ぜざるを得ないところでございます。
 例えば、今盛んに言われておりますけれども、規制緩和というような流れが大変強まってございます。しかし、これは単に規制が撤廃されればそれでいいというわけではありませんで、むしろそのためには大変適正なルール、公平公正なルールが必要ですし、そういう中でいろいろな情報や立場の格差によって権利が侵害されやすい、そういうものに対する措置というものも当然規制緩和とセットで考えておかなければいけない、こういうこともあろうかというふうに思います。
 それから、経済界でも大型の倒産などがふえたり、あるいは今問題になっている金融不良債権など、法的な処理が必要なものが大変増加をしている。市民にとっても企業のリストラとか消費者のさまざまな問題、あるいは金融商品が非常にふえてそれによるトラブルなどがふえて、これも法的に対処しなければいけない部分がたくさんある。あるいは、どうも私たちも残念なことではございますけれども、行政や政治の場を考えてみますと、不祥事や官官接待と言われるようなものがあったり、情報隠しなどを含めて薬害問題などが発生してきたり、談合体質があるとか癒着構造があるとか、やはりもっと透明度のあるルール社会というものがこれまた求められている。本当に大きな課題を抱えて、その前に司法というのも直面しているという状況があるというふうに思うんです。その辺はどう認識なさっているのか。
 そして、こういう時代に向けて、今お話を伺ったように多少いろいろな取り組みはされてきたということがございますけれども、その程度じゃなくて抜本的ないろいろな構造転換、システム転換が求められているんじゃないか。もしもっと迅速に積極的に意欲的に自己改革に努め、あるいはこういう時代感覚をしっかりと受けとめて司法というものが機能してきたら、今の司法に対しての大変な批判や、あるいは改革を外から実現していこうというような動きは本当は出てこなかったんじゃないかと思うんです。やっぱりみずからそこにメスを入れられなかった、あるいはやってこられなかった、そういう面が私は多分にあるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 こういう時代認識を踏まえて最高裁としては一体どうしようとされているのか、あるいは法務省としても一翼としてどういう側面から協力体制をつくっていこうとしているのか、お聞きしたいと思うんです。
 最高裁も、こういう時代に当たっては、本来であれば私は、いろいろな国会とそれからこれまでの慣例等も含めてあるかとは思いますけれども、やっぱり最高裁の姿勢としては、事務総長なりが最高裁というのはこういうふうに取り組んでおります、国民とともにこれからも歩んでいきたいというくらいのむしろアピールをしなければいけない、そういう時代でもあろうかというふうに思うんです。そういうことも含めて、御認識、考え方をお尋ねしたいと思います。