お答えいたします。
 昭和五十六年の六月、道路用地のための保安林解除申請が京都市長からなされております。私どもその案件につきましては、その後解除申請が取り下げられております。当時の申請内容は京都市の市道の建設整備のためのものであったというぐあいに承知しております。
次の問題は、ずっと議論ありますように、市街地では地価高騰、ビルラッシュ、こういうことによって破壊をされていく。一方山間部では、過疎地振興に名をかりた乱開発が今日いろいろ起こっているんです。その典型が今京都市で言いますとその最北端、滋賀県の西北の県境、そこに近い大見という地域で進められている開発事業であります。確かに道路の整備とか医療、教育施設の充実などは過疎地地域住民の強い要求でありまして、それを基本にした開発構想を当初は京都市もかつてはつくっていた。それが近年、大量の土砂投棄、盛り土をして谷間を埋めて、そこに公園をつくろうと、こういう計画が一方的に打ち出されて、今住民の間で問題になっているわけでありますが、そこで、林野庁おられますか。昭和五十六年六月この大見開発に関連して京都市から保安林解除の申請が出されていますけれども、それは今言いました大量の残土投棄をする搬入道路建設が目的ということで明記をされておったんでしょうか。
電話で苦情の申し込みあったけれども、相手の方が言うならば居所不明なんですね。家主がたな子に言うたのではもう余りにもちょっと非常識だというのであろうか、日本家主協会というところを代理者にして、そこが文書でお渡しをしておるように十三倍と五十倍の値上げの通告書を送り届けてきておるわけです。とにかくそういうのが文書で出ておることは事実なんですから、十三倍、五十倍というこの値上げというのは余りにも非常識じゃないか。
 それからもう一つ、あの決算委員会で確認をされた値段の問題は、当事者間でよく話し合って結論を出すというこの方針に照らしても、ちょっとおかしいんじゃないかという、ここらの問題についてよくひとつ調べてもらって、必要な指導をしていただきたいというふうに思います。
私の言っている東京集中は大企業の手による東京集中政策、ここが今日のこの異常な事態を生み出したわけで、ここを改める必要があるということを申し上げておるんだということで御理解を願いたいと思います。
 さてそこで、この問題だけやっておるわけにはいきませんので次の問題へ進みますけれども、こうした地価暴騰と連動して昨年末の地代家賃統制令廃止に便乗した地代家賃の大幅値上げ問題が今起こってきています。昨年十二月十二日の当決算委員会で私の質問に対して建設省の住宅局長は、統制令撤廃を理由に非常識な大幅値上げは許されない、当事者間の十分な話し合いによる結論を望むと答えられているんでありますけれども、現実には京都では十三倍の家賃値上げ、五十倍の地代値上げ、こういうものが起こっておるということを昨日当局にも資料をお渡しをしておきました。事実であります。これは明らかに非常識な値上げであり、こうした点についての是正方を指導をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
いや、東京集中になるというような話ですけれども、今先生の言っている土地全部取り上げてやったら、それ東京集中ではないんですか、何もここで反論するわけではありませんが。そこはどうなんですか。
なかなか、例えば一つの例として、大企業が持っておる土地といったその土地がどんな土地であるか、これは私の知っている範囲内では、東京都内の中にすぐ使えるという土地は少ないんじゃないかというような感じがしているんです、これはよく調査しないとわかりませんがね。それだって、私権の問題がありますから、なかなか使いたいと言ったってそう簡単に使えるものじゃないと思うんです。そうですから、そこらあたり非常にいろいろ御意見もございましたけれども、皆私権との関連が出てきますからそう簡単にできるというものではないと思いますが、できるものについてはできるだけ勉強して努力をいたしたいと思います。
供給面といいましても、ビル需要あるいは住宅需要、いろいろあるわけであります。中長期的にはさきに発表いたしました四全総によりますように、多極分散型の国家というものを目指して余り一極に集中しないように、こういうことを目指していくのが本当の姿だと考えておりまして、ぜひこの四全総の姿に日本の国土を持っていきたいというふうに考えております。
 なお、一部集中しておりますこの現象に対しての対策は、先ほどから申し上げたとおりであります。
先ほどからお答えしたとおり、地価対策としては供給とある程度の規制ということと両面によって対策は立てられると思っております。
 特に、地価を引き下げるためには供給面についても十分これから努力をしてまいらなきゃならぬというふうに考えております。
税制改革全般にわたって御質問を申し上げます。
 税制改革というのはぜひやっていただかなければならないし、それから中曽根総理の税制改革に対する信念ですか、あるいは情念かな、大変驚いているし、ある意味では非常な敬意は持っておるわけでございます。しかしながら、内容はよくないし、それから手順はまことに悪いと言わざるを得ないわけなんですね。それがいろいろな衆議院の方の事情でオールクリアになって、そして与野党の協議が始まる。これはこれで非常に結構だと思います。思いますけれども、どうも参議院の方はこれへ参加できるのかできないのかわからないし、それから参議院が仮に参加できたとしても、我々小会派なんというのは加われるか加われぬかこれはわからないわけですから、きょうあるいはこの次、あわせで私ども考え方を伺っておきます。
 きょうは、議論というよりむしろ税制改革のオリエンテーション的な物のお考えを伺っておきたいと思うわけでございます。
 まず大蔵大臣に伺いたいんですけれども、巷間言われておりますクロヨンという言葉ですね、クロヨンという言葉は現段階においては実像なのか虚像なのか、そこら辺のところは今どうお考えですか。