先ほど同僚の山田委員から二輪車のことについて詳しく質問がなされ、その方向性というものがある程度出てまいりました。限られた時間で、私、二十分しかございませんので、重複を避ける意味から質問をしていきたいと思いますので、時間の関係もございますので簡潔にお答えを願いたいと思います。
 先ほどから、交通安全対策特別委員会に四人の大臣がいらっしゃる、水野長官は決算委員会に出席していただくのもなかなか日程がとれないにもかかわらず、この特別委員会では四人の大臣を抱えてやっていらっしゃる。それはやはりいかに人の命というものが大切かというところから出発しているのではないかということでございます。
 ちなみに、昨年の交通事故の発生件数は六十一万六千六百八十一件、そのうち死亡事故件数が九千八百六十五件、死者数は一万三百六十六人、十三年ぶりに一万人を超えたと言われております。本年、平成元年の八月末までにはこれまた既に死者が六千九百七十人、特に多いのが自動車に乗車中の方が二千七百五十四人、二輪車に乗車中の方が千六百九人、歩行中の方が千八百二十人、このようになっておるとお聞きをいたしております。それほどに大変なことだと思います。
 それなればこそ、先ほどから申しておりますように、四つの省庁が集まってこれに対する対策を立てていこうということであります。もちろん、警察当局は取り締まりということを中心にやっていらっしゃいますし、また、取り締まりだけでなくして、事故を起こさないような指導監督、これは十二分にやっていかなければならぬと思います。
 そこで、事故が起きましたその原因というものはやはり十二分に調査をされ、それを分析され、それを二度と繰り返さないように、できましたらゼロに持っていきたいのですけれども、それにはそれなりに努力をして減少していくようにしたい。それには与党とかなんとかはもう全然関係なしに、みんなで知恵を絞って考えていかなければならない問題だと思います。
 そこで、私も運転免許を持っておりますけれども、やはり運転免許を持つに至りますのにはいろいろな経過がございます。それはもちろん教習所へ行って学んで取るやり方、また、独自に直接試験場へ行って試験を受けてパスするやり方、それがございますけれども、それらについてまず今現在どういう状況になっておるのか、お答えを願いたいと思います。
個人的な見解でということでありますから、前置きをしまして私の考え方を申し上げてみたいと思います。
 本来、暴走族が発生するという背景は一体何だろうかということを、ひとつ考えてみる必要があると思います。いわゆる暴走族がいろいろと事件を起こして、先般も、テレビを見ておりましたら、ニューヨークのハーレム街でこれが暴力ざたを年じゅう繰り返しておるというのを見ておりましたが、私は、日本のはそれほど凶悪ではないけれども、そういうふうな形にならなければいいがなということを日ごろ憂えておる一人であります。公的な施設をつくって、そしてそこで若者のそうしたエネルギーを発散させるというのも一つ
の方法でありましょうし、もう一つは、そういうものを横行させないという手厳しい措置も片方では必要ではないか。乗り物は走る凶器でありますから、それを操縦する者はそれなりの厳しい社会的な制約があるということを厳しく教え込むのもやはり一つの方法だろう、私はそういうふうに考えております。
もう終わりますけれども、本年七月十一日、交通安全対策本部決定、二輪車の事故防止に関する総合対策について、これは初めてだそうですね、二輪車安全対策に限定をしてこういう決定をまとめられたということは。それだけ深刻であるということでございます。全国都道府県に一カ所ずつというのは一つの言葉でございまして、私は水戸の射爆場の跡地に一カ所できればそれでいいというのじゃないと思うのです。私の申し上げておるのはそういう趣旨です。
 そういうことで、この対策本部の七月十一日の決定の中身をずっと読ませていただきましたが、総務庁長官からも二輪車の体験学習の場の整備という御答弁が午前中ございました。この中にもあるのです。「安全運転中央研修所等の整備を図るとともに、民間によるライディングスクール、モータースポーツ施設等の自主的な整備の推進を図る」、こうあるわけです。ですから私は、先ほど民間にだけ任せておくのではなくてという言い方になったわけでございます。
 今局長は、いや、その中央研修所を今整備しています、こうなるわけですが、そこ一カ所だけで済むものではないわけです。したがって、いわゆる二輪車の交通事故の実態とか、若者たちをどう指導すればあるいはどういう施設を整備してあげればどうなるというのは警察が一番よくわかっているわけですから、そういう意味で、民間にただ任せるということではなくて、警察の方もそういう情報をベースにして適地を探すとか、そして都道府県本部の皆さんと都道府県庁と協議をして、あるいはまた要請をしたりして、積極的な対応が必要なんじゃないでしょうかと私は申し上げておるわけです。
 所管ではないかとは思いますが、江藤運輸大臣に、個人的な見解で結構でございますので、今の私の考え方にひとつ一言御答弁、御見解をいただければと存じます。
最近の先ほど来話に出ております国際情勢の急激な変化の背景といたしまして、世界の全体の流れの中で社会主義国がいずれも解決困難な経済社会問題に直面している、そういう形で社会主義が大きな転換点にあるということは否めない事実であると思うわけでございます。
 大きな歴史の流れで特記すべき事項としては、私は、この東欧及びソ連の動きは二つあると思うわけでございます。
 その一つは、社会主義、共産主義に基づくいわゆる国家計画経済方式が破綻をして、自由主義による経済発展を目指すべきであるという認識が各国共通の認識として高まってきたこと、つまりマーケットメカニズムなり市場経済というものに対する正当性、そちらの方がいいのではないかということをソ連、東欧諸国の首脳もあるいは大衆もその点について気づき始めているということが第一点であります。
 それからもう一つは、ソ連、東欧諸国の共通の点に見られるように、共産党あるいは名前は変わっているかもしれませんが社会党、そういう形の一党独裁から民主主義に基づく自由選挙、そういうことに対する怒濤のような民衆の動き、民心の動きあるいは国全体の動きが東欧の諸国を揺れ動かしていると思うわけでございまして、この社会主義、共産主義から自由主義、民主主義への流れ、あるいは一党独裁から民主主義へといういわゆる民主化の大衆運動というものは、単なるリーダーの変更、例えばゴルバチョフが出てきたからそうなったというようなそういうものではなしに、まさに歴史の流れに沿っている、そういう方向の流れができていると思うわけでございます。
 そういう意味で、我が国を含む西側の諸国が、幾つかの問題を抱えながらも自由主義と民主主義のもとで戦後四十四年間すばらしい経済の発展と政治的な安定を達成してきたということは、世界各国ともまさに認めるようになったことは大変に喜ばしいことと考えている次第でございます。つまりこのことは、とりもなおさず自由主義の社会主義に対する優越性ということを歴史が証明していると私は考えているわけでございます。
 日本といたしまして、我が国といたしましても、このような認識のもとに、今後とも米国を初めとする先進民主主義諸国と協調しつつ、その主要な一員として自由主義、民主主義を軸に世界を発展させていくべきものであると考えているわけでございますし、また、日本の政治の流れにおきましても、自由主義、民主主義をさらに発展させていく、そして、それによって二十一世紀の日本を築くということをぜひ実現をしていかなければならないと思う次第でございまして、この日本の行くべき道、また自由主義、民主主義の将来に対する総理の御所見を最後にお伺いをさせていただきます。