島田先生にお答えいたしますが、私が、二月二十日でございますか、先生との質疑で申したことについてはそのとおりでございます。
 それから、中曽根総理につきまして若干いろいろなことが伝わっておるかと思いますが、私は、中曽根総理は立派ないい総理だと思っております。また、日本の現在の農林水産業、特に木材関係につきましては非常に理解の深い総理大臣、このように理解しております。
 実は、私が今言っておりますのは、基本的に今の合板を含めて森林、木材産業をどうするかということでございます。これは、先生御存じのとおりでございますが、大変厳しい不況に見舞われておりまして、回復の兆しもございません。そんなことで、これを一体どうしたらいいかということ、これは皆さん共通の頭にある問題だと思っておりますが、この問題を一体どうしたらいいかということにつきましていろいろな話をしておりますが、関税引き下げにつきましては現段階では極めて厳しくて難しい問題だ、こういう考えてこの問題に取り組んでおるということでございまして、一つも姿勢は変わっておらないことを申しておきます。
理事会でも話になっておりましたけれども、しかし何も農林水産委員会だけの要求ではなくて、既に関係八委員会から、大蔵を除きますと七委員会から連合審査の提案がなされ、そのうち数委員会は既に委員会の議決を経て連合審査が決まっているのであります。あと大蔵委員会がそれを受け入れるという態勢になっているわけであります。ですから、ここだけが特別という扱いにはならぬと私は思うのです。その点についてはいかがですか。
私は十時から質問に立つべく、ここに十時前から参りました。十五分もおくれたのでありますが、私は実は、今委員長から発言の指名がありましたが、結果いかんによっては、態度いかんによっては質問を保留するという立場に立ちたいと思うのです。というのは、たまたま大蔵委員会で補助金一括法案が、我が党を初め野党の反対にもかかわらず自民党の強行でこれが提案されました。そういう中でこの審議を濃密かつ慎重に行うためには、我が農林水産関係も多数の関係法案を抱えているという実態にかんがみ、連合審査の申し入れをしたいという提案をけさの理事会でいたしましたところ、自民党側からそれについて難色が示された。私は甚だどうも……（「けしからぬ」と呼ぶ者あり）けしからぬという前に理解がいかぬのであります。
 なぜなら、早くこの一括法案を上げてくれという姿勢が今まであって、強行して野党の反対にもかかわらず国会に提出されてきたといういわくつきのものである。なぜ連合審査にも応じないという姿勢に立っているのか。つまり、結論を言うならば、この一括法案はなるべく今国会では上げてほしくないという気持ちがあるのかしら、こういうふうに考えるから私はどうも疑問に思える、こういうことであります。
 この十五分の間、そういう問題で理事会が延びましたけれども、最終的には午前中審議に応じようという我が党の大変思いやりで開かれるに至りましたが、質問者の私は納得しておらぬのであります。この点について、どうも責任ある回答が必要であるというふうに私は今考えて、あえてこの発言をしているのでありますが、委員長がたまたまおくれて来られるということでありますが、玉沢部会長が今委員長代行としてそこに座っていらっしゃるので、あなたがこれに責任を持ってお答えできるかどうかというのが私がこれから質問できるかどうかにかかっているのでありますが、いかがですか。
これより会議を開きます。
 委員長が所用のためおくれますので、その指名により、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田琢郎君。
それから、さっきの通信教育だけは、ほかのものと比較して私はゼロでいい。通信教育なんかで金を取るなどということを考えるよりも、いま言ったようなものをちょっと考えただけでも、これはほかのことで十分財政的には補てんできる。しかも、今度三千五百円に一課程で上がるなんて、確かに郵便料金の値上がったことは認めないわけではありませんけれども、通信教育をしようというようなことは、いわゆる政策として相当考慮していくべき余地のあるものなんですから、そういう意味においてこれはある程度どうかなというふうに考えています。
 それから、さっき言ったのでありますが、環境関係法についての立入検査というのがあるのです。これは環境関係だけではありません。工場なんかも全部そうですが、この立入検査が全額税金でいいかどうか、これも実は問題があるわけです。この立入調査をしなければならないようになった、年一回ずつなら年一回立入調査をする、これは食品衛生もそうですが、そういうようなものを全部税金で賄っていくということは果たして正しいかどうか。今日取っている司法試験だとか著作権だとか意匠だとかいろいろありますが、ある意味においてはほとんど個人的なものが多い。事業的なものはわりあい取っていない。どうも事業には甘いという言い方をしたのではいけないですが、鉱業権にしてもそのとおりなんです。採石権にしてもそうなんです。これはそういうようなことから見ると、どうしてもこの環境関係の立入調査に伴う手数料を、法的に定められておる分については、設定とまではいかないのでしょうけれども、やはり他にあって措置すべきであるというふうに思うのです。振動、航空機の騒音も、いま国民からはこういう公害に対していろいろ言われているわけですね。カエルが鳴いたからうるさいなどと言ってくるところもあるぐらいですから、そういうようなことも含めてそれが全部公共のサービスで、税金で賄われていくことが果たして正しいのかどうか。あるいは工場の水質にシアンが流れたという場合に、ある程度はっきりすれば当然その費用は原因者負担になるのでありますが、はっきりしない場合、年一回の立入検査、年二回の立入検査、そういうものには手数料を当然徴収していく、こういうことが整合性を得ていく道ではないか、こういうふうに思うわけです。
 以上でまたとめて、次にいきます。