何百万件という登記の中で、それは大抵のものは正常に動くからいいんですけれども、今私が言ったように異議申し立てをしてもそういうシステムになっているからなかなかできない、これが活用されてないわけですよ。だから、活用されてないものを活用しろと言っても無理だとすれば、私は先例のいろいろな矛盾点、現場からいろいろ出てきた問題についてはもうちょっとフランクに法務局は、そういう団体なり、例えば弁護士会なりあるいは司法書士会なりが統一して、この先例は改めてもらった方がいい、ひとつ検討してくださいよという場合にはもう少し、法務省は昔のお上と違うんだからもうちょっと柔軟に対応してそういうものの協議に応ずるという姿勢に転換できませんかね。
 これはまず局長に聞いて、それから大臣に私は聞きたいと思っています、これは政治姿勢の問題だから。
御指摘のとおり、建物の合体に関する登記事務の扱いというものは、昭和三十八年にこういった基本的な取り扱いを示したのが最初でございます。
 建物の合体というのは、御承知のように二つ建物が……
これに関連しまして、この条文には、「本人ノ死亡」はわかるんですが、後に「本人タル法人ノ合併ニ因ル消滅、」というのがあるんですけれども、法人の代表者等の死亡とか代表権の変更あるいは消滅、こういう場合は一体どうなるかという明文がないわけなんですよね。これはどうなりますか。解釈によって本人の場合と同じような扱いをするということになるのか、これが一つ。
 そうなりますと、いろいろ実務で厄介なこと、例えば法人でいわば印鑑証明、資格証明をつけて出して実印をくっつけて出した。しかし、悪いやつがいて、その日のうちに法務省の方にはもう改印届けを出して、司法書士さんが前の日もらったものを持っていったら、いや印鑑が違うよ、もう改印されているよ、押してある判こと違うじゃないかというような形でこれは却下せざるを得ないというような事態にもしなったとすると、せっかくこれだけの法律をつくっても意味をなさない。その場合の手当て、細則等の改正、これらについても一体どういうように考えておるか、あわせてついでにこれちょっと説明してもらいましょうか。
恐らく私ども、こういう規定を置きました場合にはもう何がかんでも代理権は不消滅であるというふうに司法書士さんの方で頑張られるということにはならないのではないかと。例えばいろんな委任の際に、御本人が死亡した場合には連絡をしますから改めて相続人から委任状をもらうようにしてくださいとか、そういうことをお互いに権利者、義務者の双方承知の上で慎重の上にも慎重を期して手続を進めていただきたいというようなことが仮に委任の際にあれば、それはそういうことも一つの有効な合意と私は見得るのではないかというふうに思います。
 ですから、司法書士さんとしては、あるいは土地家屋調査士もしかりでございますけれども、真実の登記を実現して本当の権利者の権利を保護するというのが究極の目標でございますので、そういう観点から適切な行動をすることを私どもとしては期待し、またそういうような方向でいろんな助言もしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私はこれに非常にこだわっちゃっているんですが、まあ実態は司法書士さんが八割ぐらいやっておられるし、やっぱり司法書士さんもきちっとそれはまじめに全部やっておられるわけで、トラブルをなるべく避けるようにやっているのはよくわかるんですよ。そうは言っても、私が先ほど申し上げたような事例が今後やはり社会の状況の中で出てくる可能性というのは多分にあると思うんですわ。そういう場合の事前のチェックなりをどうするかという問題が一つやっぱりそれは別の問題として残るかもしれない。
 それともう一つは、今言った双方代理という制度がありますから、片方が死んじゃって片方がそういうことを言われてきても、買い主の立場に立ってみれば登記をやってやらなきゃならぬという、これまたひとつ責任も司法書士さんはあるわけでしょう。そういう非常にジレンマに陥るおそれもあると私は思うんです。そういうことを考えると、これは司法書士制度との関連の中で、やはり将来一つの大きな課題としてあるんだという認識を持ってもらわなきゃ私は困ると思うんだけれども、いかがですか、局長。
そういう問題意識を私どもは持っておるということだけちょっと留意しておいてください。
 次の問題に移ります。
 今度の改正点で私はちょっと気になる点が幾つかあるわけなんですが、二十六条に「委任ニ因ル登記申請ノ代理人ノ権限ハ本人ノ死亡」云々とありまして、「消滅セズ」と、こういう規定になっておるんですな。これは釈迦に説法だけれども、普通委任契約は本人が死亡するともう代理権は消滅するんですよね。なぜこの新しい制度、民法のこれは一つの大例外になりますわね。これを設けた経過というよりも、むしろ私は法理論を聞きたいんですよ。民法の例外規定をここに置く、どういう理由づけで、どういう理屈づけでこれができるのかということの法理論的な問題をまず説明してほしいんです。
時間もぼちぼち迫ってきております。
 先ほど岡田先生から二十一世紀に向けての物流の問題をお話しいただき、また、今までの鉄道からトラックに変わった経緯などもお示しいただけましたので、モーダルシフトになった状況などもいろいろとよくお伺いできたわけでございます。
 次の二十一世紀に向けての夢がどのようなものであるかということで先生の方からのお話もございました。その中で一つは、販売戦略と流通戦略という二つの部署があって二人が今まで作業をしていた分が一人になったというお話で、これは全く我々の調査会における省エネの最たるものかなというふうにも思うわけですが、それからいろいろと派生いたしまして、二十一世紀は都市で集めてそれから郊外に持っていった方がいいのか、郊外で分配した方がいいのか、いろいろ流通のお話もございましたが、道路が多分混乱するだろうと。二十一世紀に向けては鉄道にまたシフトを変えていくのかどうかということも大きな課題になってくるだろうと思っております。
 そういった意味で、首都高速道路も、普通に高速で走れればいいんですが、時々あれが駐車場になったりいたしますので、そういう問題がまた二十一世紀に向けてさらに大きな課題になってくるだろうと思いますときに、ヘリが使えるのか使えないのか、そういったことも、二十一世紀に向けての何かお考えがありましたら、ちょっとお聞かせいただければ夢がどう開けるかということもわかるのではないかと思います。流通におけるヘリ。