孤児が、肉親が見つかりましてこちらに永住帰国する場合に、養父母も一緒について来たいという希望がある場合には従来とも一緒にこちらに来る旅費も負担しておりますし、定住の施策もその養父母について行っております。それと、あと養父母の問題で、そういうふうについて来られるような事情がなくて向こうに残る養父母の扶養の問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、孤児が本来負担すべき扶養費ですけれども、孤児はこちらへ来ていろいろ生活も大変だということで、個人が負担すべき扶養費の二分の一を政府が援助しまして、あと二分の一を民間の善意の寄附に仰いで向こうの養父母の援助をするということを考えております。ただ、具体的にどうするかというのはこれからあちらと事務レベルで話していく段階でございます。
確かに孤児を預かってくれたわけですから、それでその人たちを見捨てて孤児だけが日本へ帰ってくるというのは人倫道徳上非常に大きな問題があると思いますし、孤児自身もそういうことには耐えられないと思いますので、その辺は十分に周りの者もやっぱり配慮をしていかなければいけないというふうに考えるわけです。それで、孤児が永住帰国する場合に、その養父母たちも希望するなら一緒に日本に引き取ってあげる、我々の孤児が向こうで四十年間養ってもらったわけだから、今度はあと残された人生を日本で養ってあげるというふうなことはどうでしょうね。もう養父母たちも皆六十、七十の相当高齢だと思うんですけれども、その辺の大臣の所感はいかがでございますか。
環境になれるということについては、人間の順応性みたいなものは、私の海外経験でも中年でも割合に順応性があってなれていける、言葉だとか習慣だとか。要するに一番問題は職業だと思うんです。その辺を今生活保護でつないでいただいているようですけれども、これはやっぱり真剣に将来考えなければいかぬ問題じゃないかと私も思います。
 それで、中国に残されている養父母というんですか、今現実におる養父母たちの生活状況でちょっと紹介していただけるような例がありましたら教えてほしいんですが。
御指摘の点はごもっともなんでございますけれども、千五百人のうち残るのは七百何名ということでございますが、それぞれ向こうにおります孤児は職場もありますし、家庭も持っているという事情がありますので、やっぱりその辺も考えなければいけないという点が一つございます。それともう一つ、こちらへ来てからの調査の効果という点につきましては、今大臣が申し上げたように、やはり効果的に調査をするにはある程度おのずから限度があるということがございますが、先ほど申し上げた口上書で、親が未判明の者も日本に来られる道が開けておりますので、こちらへ来て捜すだけの何といいますか、向こうにおります家族との話し合いがつけば幾らでもこちらへ来られる道が開けたわけでございますから、先生御指摘の趣旨を踏まえまして、できるだけ早く実現できるように最善の努力をしてまいりたいというふうに考えます。
今、大臣も非常に前向きの御回答で安心したんですけれども、私はこの際、向こうにおる孤児は全部でも千五百人ですよね、千五百人ぐらいならもう全員来たい人を一たん日本へ呼んで、それで日本にじっくり腰を落ちつけて肉親捜しをさしてやったらどうなんだろうと。今、大臣も言われたように、例えばテレビとか新聞とかでニュースバリューがないと余り来ても意味がないとか、捜すのに非常に効率が悪くなるという事情はもう当然あると思うんです。その辺の兼ね合いですけれども、私はこれは人道上の点から考えましても、国民感情からいっても、まあ千五百人ぐらいだったらもう全部引き取ってもいいのじゃないかという気がするんですけれども、その辺はいかがでしょう。
実は、訪日調査を始めましてから、途中で、中国側に置いてくる養父母の扶養の問題とか、一時こちらに里帰りした人間がまあそのまま居座ったような事例がございまして、それで、向こうに残された家族が生活に困るというような問題がありまして、そういう問題を事務的に解決しなければ今後訪日調査はちょっと困るというような意見が中国側から一昨年出まして、それで、そういう問題についてどうするかという話し合いを行ってきた結論が先ほどの口上書なんでございます。したがいまして、その問題をどういうふうに解決するかという取り決めを行うに当たって話し合っていった期間ですね、要するに訪日調査というものが、何といいますか、ルールに乗っていないといいますか、その都度中国側と話し合ってきたものですから、あちらの側の事情等もありまして予定の数がこなせなかったということでございますけれども、五十九年度につきましては、今回口上書の交換が終わりましてレールに乗るということになりましたので、私どもはできるだけその予定した数は消化したいと、またそういうことで中国側と話し合っていきたいというふうに考えております。
加藤委員何もかもお見通しでおっしゃっておられる御質問でございますが、確かに下水道整備の五カ年計画がはかばかしい進捗率を示しておりません。しかもあと残るところ、五十九年度はもう予算案になって今審議をお願いしている際でございますから、あと一年しかない。達成できるかどうか。今私どもは、たてまえから言えば、何とか達成いたしたいということしか申し上げられませんが、しかし、御推察のような問題は既に起こっているわけでございます。これをどうするか。実は建設委員会でも同じような問題がたくさん御質問がありまして、その中で、例えば、では次の五カ年計画に移ったらどうだ、あるいは改定をしたらどうだ、いろんな御提案がございまして、そういうことも私どもは全く考えないわけではありませんけれども、改定をするにしましても、実際は、やはり改定の準備期間というのがございまして、実はあと一年、予算の執行まで一年でございますから、実際上は同じことになるわけであります。
 そういうことを考えまして、ともかくいましばらくこの状態でやっていきたい。ある意味では非常に五カ年計画と実績の乖離がありましたが、非常に高い水準の目的を立てたために、この苦しい財政の中でもこれだけ予算は何とか確保してきた、こういうふうにひとつ海容に御理解をいただきまして、次の五カ年計画の中で私どもはいずれいろんな問題を吸収していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。