これから高齢化社会の中で、お年寄りの皆さんあるいは障害者の皆さん方のために優しい町づくりあるいは社会づくりという観点から、今交通機関等をなるべく利用しやすいようにしていくことというのは非常に重要なことだと思っております。
 自治省といたしましても、高齢者や障害者の福祉の向上のために地方公共団体が歩道とかあるいは駅前の広場とか皆さんがお使いになるところに対しまして、段差をなくすとかスロープ化するとか、こういった優しい町づくりということにつきましても、地方の単独事業といたしまして地域福祉推進特別対策事業ということで後で交付税措置をするということをやっておるわけでございま
す。
 ただ、先生も今言われましたように、鉄道等の事業者がちゃんとおる場合につきましては基本的には事業者がみずからの責任と負担において行っていただくというのが基本であると考えておるわけでございます。その辺のところの仕切りをしていきませんと、例えばじゃデパートなんかどうするか。皆さんがお行きになる、そこまで地方自治体が面倒を見るということは現実に無理なのじゃないだろうか。
 ちなみに例えば公営の地下鉄の場合を例にとりますと、三百五十七駅があるのでありますが、その事業者がエスカレーター三百十四、八八％、エレベーターにつきましては百十二基三一・四％ということで、地方の公営事業は公営事業として御指摘のように障害者の方やお年寄りの方に優しいということでやっておるわけでございまして、やはり基本的にはその事業者がいらっしゃるところは事業者にやっていただく、地方公共団体が公共の用に供しているところにつきましては優しい町づくりということでやっていくと。
 縦割り行政というのを何も私は奨励するつもりは全くございませんけれども、鉄道事業のように完全な事業者がいる場合にはひとつ運輸大臣の方でぜひお願いをしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
この事件の背景というのは、さっき過剰な人員と宮崎委員もおっしゃいましたし大臣も今おっしゃいましたので、やっぱりその辺気になるわけでありますけれども、全体的に定員の厳しい管理の中で定員そのものが少ないということがやはり大きな問題になっているわけなんですね。
 もちろん総務庁にも厚生省にも伺いましたけれども、看護婦につきましては厳しい定員管理の中でもかなり例外的に取り扱っていただいているというふうに伺っております。大変ありがたいことでもございますけれども、ぜひ今後とも定員の確保に努力をしていただきたいと思います。
 さらにまた、今少ない看護婦が何の仕事をしているのか、本当に看護婦の仕事をしているのかというあたりもぜひ見直しをしていただきたい。事務的な仕事も人がいないから全部やっているわけなんですね。御飯の盛りつけから何からやっているというような実態がございますので、その辺もぜひ御研究もいただきたいし、また看護婦自身も夜勤の体制等につきましては思い切って改正をしなきゃいけないんじゃないだろうかというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後になりますが、ちょっと問題が離れますが、ぜひ自治大臣にお願いをしたいわけでございます。
 その問題は、障害者等が公共交通機関を利用するに当たりましての問題でございまして、高齢者とかあるいは障害者の方々ができるだけ地域に住み続けられるようにするために、交通機関を利用できるように今駅などでエレベーターとかエスカレーターなどを整備することが必要だというふうに思います。そこで、今回この国会で成立いたしました障害者基本法におきましても、交通施設等におきまして事業者が障害者の利用の便宜を図るよう努めるべきことということで、同時に国及び地方公共団体も必要な措置を講ずべきという規定が盛り込んであります。
 近年、ＪＲと地方自治体との合意の上にエレベーター等の整備を進めようという動きが見られておりますけれども、自治省におかれましてもぜひ鉄道事業者に対する自治体の補助等を後押しすべきじゃないかと思いますが、自治大臣の御見解をお伺いして最後にしたいと思います。
今御指摘のように、そういう改善命令の実行に伴いまして、例えば看護体制に支障が起こるとかあるいは患者に対する医療サービスが低下するということがあってはならないわけでございます。事務職員等々を中心にいたしまして、つまり過剰の分野を減らすというところに重点を置いているわけでございますが、看護婦さんの方にもしわ寄せが出てくるという場合には、例えばパートの看護婦さんの採用とか病棟の統合とかあるいは夜勤体制の改善とかいったような形の中で、そういう事態が起こらないように私どもとしては努力をさせていただきたいと思っております。
下請法に違反をした親事業者の名前を公表すべきではないか、こういうお尋ねでございますけれども、下請法第七条におきましては、下請法第四条に違反する行為を行った親事業者に対しまして、先ほど私が申し上げましたようなその違反行為の差しとめあるいは下請事業者の受けました不利益の原状回復措置、これを法律上勧告する、こういうことになっております。そして、もしこの勧告に親事業者が従わない場合にはその親事業者名を公表することになっております。これは法律上そのように定められておりまして、これは私ども一種の制裁措置と、こういうふうに位置づけているわけでございます。
 そして、私どもの違反行為に対する措置、先ほど具体的なケースで申し上げましたが、このような違反行為が行われました場合に、私どもまず勧告、あるいは勧告の一つ手前の段階としては警告を行うという段階がございますけれども、私どもの実務の経験によりますと、勧告を行うところまで私どもが違反行為に対して対処をいたしますと、結果的には親事業者は私どもの勧告に従いまして是正措置を講じております。是正措置は違反行為の取りやめあるいは先ほど申し上げました原状回復措置でございまして、私ども実際に、申し上げましたように、遅延利息の徴求でありますとかあるいは減額の返還でありますとか、そういう措置を行わせているわけでございます。
 したがいまして、事実上この下請法に基づく勧告に従わないいわば大変悪質な親事業者、法律上制裁措置として公表措置の定めがございますけれども、結果的にはこれによって公表されたものは実はございません。そのことは、公表されるということは親事業者にとりましてはやはり大変不名誉なことでございますから、社会的信用の失墜に当たるわけでございますから、この公表という措
置を法律上設けることが私どもの勧告に従わないというそういう違法行為が行われないために非常に効果的な抑止力になっている、こういうふうに考えております。
 しかし、もし今後私どもの勧告に従わないような悪質な親事業者が出ました場合には、当然のことながら法律の規定に従いまして公表措置を含めて厳正に対処する所存であります。