今御指摘の優秀な人材を原子力分野で確保するということは非常に大事な課題でございまして、この優秀な人材を確保するということにつきましては幾つかの方法があるわけですが、一つは、非常に創造的な基礎研究をやるとか研究開発のプログラムをつくって研究者に対して非常に魅力ある場所を与えるというようなことが一点あるかと思います。それともう一つは、原子力の技術分野というのは非常に多くの技術を結集して研究開発をする必要があるということで、産官学の人材交流を進めるというようなことが非常に重要でございます。そういうことで、例えば原子力研究所等におきましては、今申し上げましたように、非常に魅力ある研究開発をやるとともに、大学等と人材の交流を進めているというのが現状でございます。
 また、こういう人材というのは、我が国だけで考えますとどうしても制約がございまして、そういう意味で原子力の国際的な人材面の有効活用を図っていくということで、外国とそれぞれ協力をしながら立派な研究をやっていくというようなことが重要であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、このような人材の確保ということにつきましては非常に重要な課題でございまして、現在原子力委員会におきまして原子力の開発利用に関する長期計画が検討されておりまして、改定作業が今進んでおる段階でございまして、科学技術庁といたしましては、そういう長期計画が策定されればそういう方向に沿ってさらに具体的な対策を講じていきたいというふうに考えております。
そこで、最近問題になっておるのは人材の確保。原子力関係に優秀な人材がどんどん集まればいいんですけれども、どうも時代のニーズといいましょうか、バイオであるとかあるいは電子工学の方に優秀な人材がどんどんとられていきまして、どうも思うように人が集まらない。しかも、これは科学技術庁の方でも、あるいは通産省でしょうか、将来の電力といいますかエネルギーといいましょうか、そういうものの計画を見ていますと、どうしても原子力発電というものがやっぱり四〇％ぐらい少なくとも伸びなければいけない。現在の段階で、九州であるとか四国は大体四〇％ぐらい原子力が入り込んでいるわけです。そういう意味で、そういう状態になりますと、研究員もそうですけれども、実際の運転員であるとかあるいは保守点検員とか、そういう人材が非常に私は不足してくるのではないか、このような感じがしてならないわけです。
 皆さん御承知のように、原子力発電というのはたしか三カ月でしたかね、一年間のうちで三カ月必ず点検しなければいけないのがありまして、稼働率がそういう意味では七五％以上上がらないという問題が一つの大きなネックにもまたなっているわけです。そうかといって簡単に整備をしてすぐ動かすということはこれは許されないわけでありますから、それらの人材の確保、こういう問題が諸外国へ支援するにしても非常に大きな私は問題点ではないか、そのように思いまして、それに対して具体的な対策を何かおとりかどうか、その点もお伺いしたいと思います。
通産省におきましては、このビジョンを踏まえまして、先進国との間の協力、それから発展途上国との間の協力を実体上進めております。
 先進国では、例えばアメリカの規制当局と規制情報交換の取り決め、これに基づきまして安全規制情報事項そういった規制情報関係の交流を非常に精力的に進めております。また、フランスとの間でも安全情報関係の交流を積極的に進めておりまして、毎年一回定期会議を持つ、あるいは西ドイツとの間でも同じように進めております。
 現在、我が国の原子力発電のすぐれた稼働実績、これが先進国の間でも非常に注目されておりまして、そういった観点からの我が国の協力に対する期待が非常に高まっております。我が国の事故、故障情報を伝えまして、このように処理した、このように改良した、こういうふうなことを情報として流しまして向こうの事故に貢献していく、また向こうの事故、故障の情報等をこちらに還元させていく、こういうふうなことを進めているわけです。
 また、発展途上国との協力も、実態的に発展途上国からの要請が最近強まってきておりまして、具体的には、専門家を派遣して、例えば品質管理のやり方はどうしたらいいか、あるいは検査のやり方は実際的にどうしたらいいか、こういった専門家を派遣して教えていく、こういった面でも積極的に応じていく。あるいは研修員の受け入れ、実際に発電所の運転というふうなものをどういうふうにしていくのか、これは発電所に受け入れてやっていく必要がある。そういう要請が強まってきておりまして、もちろん核不拡散に配慮しつつやるわけですが、相手国の原子力開発の段階、それから需要、ニーズ、こういった面において安全面に重点を置いて協力ができていくというふうに今やっておりますし、今後も重点的にやっていきたいというふうに考えております。
大変いろいろと深い御意見を伺っておりますうちに時間がもうなくなってしまって、最後に一言だけ伺いたいのですけれども、今の傾向を見ていて日本の政府の政策として必要なことは、どれだけ自主的に強化を図っていくかと、自国でのエネルギーというものを。これ見てみますと、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、そんなに金出したからといってすぐできるものじゃないということから考えますと、私は非常に今まで惜しいことをしていると思うのです。太陽光の方は残ったけれども、太陽熱というのは、これはもう経済性はだめだよ、それから地熱の開発もバイナリー発電を残してもう姿を消した。石炭液化もこれももう下火になってまいりました。
 そうすると、今の研究段階ではコスト高になるということがあっても、これは長期的に政府として本当にエネルギーを自分の国で賄うという政府としての基本的な政策が、そのときそのときの経済的、安いか高いかということからの発想というのは非常に貧しいと思うのですね。やっぱりエネルギー政策というものは、そんな安いか高いかというんじゃなくて、長期的な本当の意味の展望を持たなければならぬということを考える。そうすると、いや金がない、いろいろ研究したいけれどもと言うけれども、石油備蓄、さっきちょっと出たけれども、今非常に大量になっています。私に言わせれば最大の備蓄になっていると言わざるを得ない。これに対する予算というのを調べてみますと二千十九億という数字が出てきたんです。石特会計全体のこれは四割に当たります。そういう備蓄備蓄というのにそれだけのお金があるのだったら長期的な視野に立ったエネルギー対策というものも一つ考えていかないと、そろばんだけではエネルギー政策は破綻するおそれがあるということを言いたいということが一つなんです。私の言うそういう考え方に生田参考人としては反対だとはおっしゃらないと思うけれども、どうおっしゃるか。
 それから、具体的に一つだけ聞きたいんだけれども、問題になりました備蓄の白島というのがあります。うちの方で何回もやったと思う。この白島の石油基地の護岸が崩壊してきた、ことしの二月、御承知ですね。私たちが言っていたとおりになったじゃないか、と。そんなこと喜ぶわけじゃない、これは大変なことだと。そこで、水理モデル実験というものを含めて検討されているというお話を伺ったんだけれども、公団、備蓄会社としての見解というのはまとまって出ているのか出ていないのか。出ていないとして、出るとしたらいつごろ出る予定なのかということ。そのことを一言だけ伺いたいと思います。それで終わりでございます。