野間議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、国際森林年関係のお尋ねでございますが、その記念事業として、森林・林業に関する国民の理解を深めるため、国際森林年記念の森の造成、国際的な記念シンポジウム等幅広く計画しております。また国際的には、国際協力事業団等を通じた造林や森林保全等の林業分野における経済協力等を一層推進していく所存でございます。
 次に、木材製品の関税問題についてでございますが、現在の森林・林業が置かれた厳しい現状にかんがみ、森林・林業及び木材産業の活力を回復させる観点から、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとしたところでございます。関税問題につきましては、これらの対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から関税引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしております。
 次に、我が国林業、林産業の振興策についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとしておるところでございます。また、二十一世紀に到来が予想される国産材時代に備え、まず第一に木材のよさの普及啓発を図り、木材の需要を拡大することとし、さらには造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化等各般の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。（拍手）
     ————◇—————
実際のビジネスの世界では、本当に必要なお金に対して八五とか九〇にならないだろうとおっしゃる。それはそういうことはあるだろうと思いますが、私どもの制度は、そういうことも含め、踏まえた上で八五とか九〇とかいうのを定めておりまして、いずれにしましても、ほかの案件に比べまして事業団の融資は手厚くなっていることは事実でございます。
 そこで、商中の方でございますが、五％台とかいうことは、それはちょっと難しかろうと思いますけれども、現在まで既に、高度化資金等で協同組合が行う共同事業について不足分を商中がお貸しする場合については、先生の御提案からすれば御不満かとは思いますが、ほかの場合よりも〇・二％低い金利で商中はお貸しをしているということになっておりまして、特に、高度化案件は期間が相当長期にわたりまして、これは一般の金融の相場で申しますと、こういう非常に長期のものについては金利は高くなるのが一般でございますので、それを逆に〇・二下げているということで努力をしているという点を御理解いただきたいと思います。
答弁で八割も九割も貸しておる、これは工場集団化資金ではそういうものもあるのですよ。ところが実際はそれだけ出ないのですよ。対象除外の事業がたくさんあるのです。そういうことを御存じあるかないか、あると思うのですがね。そうすると今のような答弁できないはずなんです。実際は、八割まで貸せるようになっておったって七割、六割しか出ない。六五％の高度化資金でも、実際は五割か四割五分しか出ないのです。これが実態なんですよ。そういうところから言うと今のような答弁はできないはずなんです。
 だから私は、そういうところにいわゆる商工中金が手当てをしてやることを考えるのがこういう大きな改正をするときに必要なことじゃなかろうかということと、それから、もちろん金利によってはゼロのもの、二・七のもの、いろいろありますよ。ありますが、しかしそれによって浮くメリット、助成よりも、一緒になることによって生ずるデメリットもあるのですよ。そして、そういうものができることによって、外圧もまた大きく受けるのですよ。この苦しみから考えますと、商工中金が七年物以上、八・一から八・四という一般金利で対応しますよ、こういうことは私は不親切じゃないか、こう思うのですよ。そういう意味でそういう別枠の制度を設けたらどうか、むしろその方がすっきりしていいんじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
高額所得者として明け渡しを要求されるという状況にある者を対象にしていろいろ私どもの方でも調べてみておるんですが、また陳情をたくさん受けておりますが、聞いてみると、実際にこれは気の毒だと思う人も中にはある。たとえば、あともう何年もたたぬうちに退職になる、そうなればとてもじゃないがいまのような状態にいられない。あるいは娘が学校を終わって就職をした途端に収入が家計全体では総合的にふえてきた、しかし、これは二、三年たてば嫁に行ってしまう、また同時に、その娘の収入を収入として全体に見ることはとてもできない、これはいろいろの費用に見なきゃならぬ、こういう状況。私はやはりいろいろ実際問題としてそういう状態があると思うんです。そういう非常に苦しい状況、実際の生活実態というものを考えてみるときに、なかなかこの明け渡しというのは簡単にいかない。
 臨調の答申の中では、明け渡しをひとつ速やかに行って調整をすればこれで相当の余裕が出るはずだ、だから公営住宅の方は節約をして建設を削減をしていく、そしてそれらの調整をすることができるだろう、こういう考え方を持っているんではないかと私は思いますが、しかれども、簡単に人様に明け渡して、あなたはどこへ行けというわけにはいかないんです。公団に行こうと思えば七万から十万の家賃を払わなきゃならない。一戸建て住宅を買おうと思えば、今日三千万前後の金を出さなきゃできない。頭金としても一千万の金は最低必要だ。こうなってきたときに、そんなことはなかなか簡単に庶民の状態としてできるものではないんです。したがって、そういう状況の中でこの住宅問題、特に臨調答申の中で出ている明け渡しの問題について、私はこれは重大な社会問題だと思って考えておるわけであります。
 いま参事官の御説明では、入居基準については五十四年にこれは改定をしているようでありますが、超過基準、明け渡し基準というものは率直に申し上げまして五十二年のままなんです、これからもうすでに四年たっているわけなんで、これは四年間に大分変わってきているというように私は考えます。そういう意味で、これらの明け渡し基準や超過基準の問題等を含めての基準の見直しについて私は早急に適正な形で行われるべきだということをひとつ求めたいと思いますが、この点いかがですか。