反対しておるところだけを取り上げて——それは反対しておるところを取り上げて言っておるわけですが、質問するのに、自治省の姿勢をただすのに賛成しているところを取り上げて私は言うわけはございませんが、しかし反対をしておるところのこの声が大事だと私はこう言っているのですよ。おまえのところは反対しているのだったら勝手に反対しておけというようなことじゃ、全国三千三百の地方行政を預かる自治省として、自治大臣としてこれは不公平、不偏不党ということにはなりませんよ。偏ったことになりますよ。
 私の住んでおります東大阪市などは市長さんはれっきとした自民党の公認市長さんでございますよ。こう言っていますよ。「地方行革大綱につきましては、画一的な計画づくりを求めたものであり、地方自治体の特性や実情についての配慮を欠いたもの」であり、その趣旨には賛同いたしかねます、こう言っておるのですね。自民党議員の質問に答えてこうおっしゃっているのですよ。だからごく一部じゃないです。こういう声が随分あちらこちらであるのですよ。このことを十分わきまえないと。だから、強要、介入、干渉すべきではない、あくまでも地方行革は地方自治体に任せるべきだ。
 最後にお尋ねをしておきますが、これも自治省が口出しをしてもらったら困ると思いますので、念のために聞いておきたいのでありますけれども、地方の自主的な行革を進めるに当たりまして重要なことは、地方が自主的にやるにいたしましても職員の協力でありますね。そこで職員との間でいろいろな協定を結んでおる事例が出ております。労働条件に関するいわゆる行革につきましては、よく事前協議をするだとか、私は幾つかの例を持っておりますけれども、随所でこういう労使間の協定、協約が結ばれておるところが出てきておるわけでありますが、これは当然介入、干渉すべきでない、労使間の確認、協定は尊重すべきだ、こういうふうに考えますが、その点は局長、いかがですか。
今経塚先生のお話を聞いていますと、特異といいますか、そういうことがあったというか、あるいは行革に反対しておったところのものだけをおっしゃったように私はお伺いしたのでございます、率直に申しまして。そういうことで、私は参議院で言っておりますように、これはあくまでもクリテリオン、基準というものを示したのだから、それによって地方の自治体も、行革を国と地方が相並んでやっておりますので、御協力をいただきたい。あくまでもそれは自律的なものでありますということは参議院で言っておりまして、そのつもりで私もおるわけでございますが、今先生の話を聞きますと、そう言っては恐縮でございますが、そういう反対しておったところのお名前だけ挙がったように私はちょっと聞かれてなりませんけれども、とにかく実施状況等も私ども報告を受けております。絶対に私は干渉にわたるとかそういうことでなくて、自律的にこういうものをつくっていただきたいという、あくまでも考え方でございますから、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
組織づくりの段階それから行革大綱策定内容、そういうものにつきましては、できるだけ住民の理解と協力ということを基本にしております。もちろん議会というのも住民の代表でありますから、議会の意向というものも行革大綱に十分に反映していただくようにしてもらうのが私どもの念願であります。
 ただ、行革大綱自体というものが法律上は一つの議決事項ということではございません。行革大綱の内容づくりについて、その都度事実上いろいろな方法、いろいろな機会で議会と御相談になって行革大綱を策定したというお話も私ども聞いております。議会に対する意思疎通あるいは協議の方法、これはそれぞれの地方団体で実情に応じて、今までの慣習、そういったものに応じて適宜やっていただいておるものと存じております。
それぞれの行革組織、既存の組織でありますれば、それが私どもがお願いしました要するにその地方公共団体の仕事全体を見直すというような組織になっておるか、あるいは住民の代表の方が入っていただいておるか、こういった点を基本にして組織づくりのお願いをしてもらいたい、こういうお願いをしておるわけでございます。
各都道府県におきまして行革体制あるいは行革大綱の策定につきましてそれぞれの実情で指導をされておると思います。私ども個別に今お申し出がありましたような事例についての報告は受けておりませんが、ただ、私どもが各地方団体に足並みそろえてお願いをしてまいりましたのは、やはり市町村の行政を今日の時代に合うように全般的に見直していただく、こういうための組織づくりをお願いをしたわけであります。特に、役所の中だけで住民にわからないというようなやり方では住民の納得と協力が得られない、できるだけ住民にわかるような形で、住民の代表も委員に加えていただいてこれをやっていただきたい、こういう趣旨で市町村の指導をお願いをしておるわけであります。
これは、この問題について、恐らく調査の結果によらなければ質問はできないと思います。恐らく粟田さんも同じだと思うのです。私は後で関連質問をやろうと思っておりましたけれども、知らないとおっしゃるから、調査をして、できれば、粟田議員の質問があと一時間足らず残っておりますから、その間に教えていただきたい。
 それから、それができなければ、当然粟田さんはこの問題についての質問を保留されると思いますが、その点で調査をしまして、どういう経路でこういうことが行われるのか。もちろん私どもは、見本本が公開されていいと思っているんですよ。当然検定が秘密ではなくて、公開されて公然と行われるべきだというのが私たちの主張です。それを文部省は秘密にし、秘密にしてきた。そうしておいて、特定のグループに対しては公然と出している。これが許せぬ。いま文部大臣がおっしゃったように、直ちに調査をして御報告をいただきたいと思います。
 もう一つの問題は、正誤一覧表の問題です。見本本ができるまでは、皆さん方秘密にしてきた。それからあとは供給本です。この見本本で先生方も教育委員会も採択を決定するのです。そうしてその後で正誤表がつけられる。それは本の作成ですから、誤字脱字その他の正誤、改正することはあたりまえです。それはあるのです。でも、これは公開していいものなんです。このような制約は全くありません。この正誤一覧表を見せない。そして供給されたものが、いま栗田議員がおっしゃったように、たとえば原発の問題であるとかあるいは商社の記述であるとか、重要な部分が変化をしたならば、採択を決定しておる先生方が、これで来年度は教育しようと思ったときに、供給本を手に入れたら違っているとなったらどうするのですか。当然この正誤表は、これはもう公然とすべきである。したがって、これは本委員会の権威にかけても、予算委員会において、理事会で資料要請をしましたときに、この委員会は、その資料要請を受けているわけですから、それに対して当然資料を出すべきだと思いますが、その点はなおかつ出さないとおっしゃるのですか。