政府としての広報活動というものは、政府が施策として執行するためには国会の議を経て法律をもってすることになっておりまして、そういう意味で、すべて議決をされて政府としての政策をＰＲするということも、政府としては当然これはなさなきゃならぬことだと思います。
 さりながら、やはり政府としても、例えれば、税制改正につきましても総理大臣の施政方針演説でも申し述べられておりますように、政府としてはこの改革を推し進めたいという意思も明らかにしていることも事実でございます。したがって、その意思を明らかにする意味合いからも、なぜそう政府は考えておるかということについてあらかじめ国民の理解を求めるために各種の広報活動を行うことも、これまたお許しを願えるものだと私どもは考えており、ある意味ではその一環ということも言えるのではないかと思っております。
及川委員が質問をされておられる趣旨は私理解できるんです。それは与党と野党と対決しているようなそういう問題を一方的に取り上げてはいけない、こう言われることは私もそう思うんです。ただ、政府は与党ではないんでございまして、政府は政府という立場でございますから、決してこれは自民党の主張をここに載せておるということでありませんで、政府としては明確に、議院内閣制ですから与党に支えられていることは事実でありますけれども、政府という立場で政府としての広報宣伝活動をするということについては、厳然と一つの筋道はつけているというふうに私どもは考えておるんです。
 そこで御指摘の「今週の日本」でございますけれども、これは政府の税調の審議の過程を、今、内閣総理大臣が御諮問しておる過程でいろいろ考え方が出てまいりますので、政府税調の考え方を国民にお示しをしつつ、こういう審議過程になっております、こういうことにいたしておるわけでございまして、この点私どもは議会で選任をされて政府をつくり、その政府の立場でやっておる事柄をこうした「今週の日本」等を通じまして表現していくということでございます。片や国会における与野党の論議そのものにつきましては、あるいはそういうものの紹介もいたすことも検討しなければならぬかとも思いますけれども、そのことは広く一般のマスメディアを通じて国民には正しく報道されていると思いますので、その間の仕分けといいますか、その点については政府としてはおのずと節度を持って対応している、こういうふうに私どもは考えているところでございます。
少し先回りしたお答えになるかもしれませんけれども、最近税制改革の広報を担当させていただいておりまするけれども、これなどはいろいろ御意見のあるところかと思います。例えて税制改革の問題を申し上げさせていただきますが、現在、政府は、税制調査会に望ましい税制の姿についての検討を昨年の十一月十二日にお願いをいたしました。税制調査会といたしましてはその審議に当たりまして、広く国民の皆様の御意見を聞くために地方公聴会を数多く開催いたしましたり、あるいは税制改革についての素案の提示を三月二十五日にいたしているところでございます。
 そこで、税制調査会に審議をお願いしております立場にございます政府といたしましても、国民の皆様方にこの政府税調の公聴会の開催の御通知を申し上げる、あるいは出されました素案というものにつきましてわかりやすく御説明したいという広報は必要と考えまして、実施をいたしているところでございます。税制改革などは国民生活に深く関連するものでございます。今後とも税制調査会の審議等に対応いたしまして必要な広報は実施をしてまいりたい。このように政府といたしましては、政府の施策につきましてその段階に応じた広報を及川委員御指摘のような状況におきましても差し支えないというふうに承知をいたしまして、実施をさせていただいているところでございます。
私は、別に広報しては悪いとは思っていない。政府がどの程度が限度かということについて悩んでおられる話もお聞きしましたけれども、どちらにしても百十四億というのは、今日の条件の中では民間に比べましても第八位というぐらいのランクにあることだけは間違いありませんので、これはひとつ官房長官も覚えておいてもらいたいと思うんです。
 問題は、広報するに当たりまして、お答えが実はないんですけれども、具体的に言えば、例えば政府・与党と野党の間に対決をしている問題、まだ解決をしていない問題等について広報したということはありますかありませんか。
ただいまお話がございましたように、一昨年の九月に日米の半導体協定ができたわけでございます。その協定の中では、日本の市場に外国製の半導体がもっとユーザーによって使われますように日本政府がユーザーに勧奨する、エンカレッジするというようなことを取り決めておりますが、しからばその協定なりあるいは何らかのほかの形ででもこの日米間で今先生おっしゃいましたように五年先に日本の半導体市場の二〇％を与えるというふうな約束をしたというような事実はないわけでございまして、文書といたしましても国際約束を構成するものとしては公表されている取り決めのみでございます。
 ただ、その交渉の経過の中で、実はこの二〇％という問題がいろいろ出てきたのは事実でございます。と申しますのは、アメリカの半導体の業界は、ヨーロッパでは実は五〇％ぐらいのシェアを占めているわけでございまして、ヨーロッパで五割ぐらいのシェアを占めれるものならば日本においても相当なシェアが占めれるはずであるというふうな感じをアメリカの業界としては持っていたわけでございます。ただ、そうは申しましても御案内のように日本には日本として非常に技術水準の高い半導体産業があるわけでございまして、アメリカの業界が幾らそういうふうに思ったからと申しまして、そうなるというものではないわけでございます。ただ、アメリカの業界が二〇％ぐらいのシェアを日本で占めたいというふうに強く希望しているというのはいろいろなところで話は聞いたわけでございまして、そういう話をアメリカの業界がしているということにつきましては私どもも重々承知しているというような状況でございます。
 ただ、アメリカにせよ日本にせよ自由主義経済の国でございまして、およそこのマーケットシェアというような問題について政府ができもしないことを約束してみたところでどうなるわけでもないわけでございまして、そういう約束は一切いたしておりません。