今述べましたように、委員の役職というのは当然各議会で承認されるものですから、その経歴などもぜひ調べていただいて、ＯＢの役職者なんかも多いという実態に対しても警告を発していただきたいと思っています。
 最後に一つだけ。今途中でお話ありましたように、固定資産税の値上がりは、実は借地人、借家人に非常に重大な値上がりをもたらしました。借地・借家人を利害関係人として認めて、固定資産税の台帳の縦覧、閲覧を実施すべきではないか、こういう声が高まっていると私は思います。このことについての見解だけ最後に求めておきたいと思います。
今お答え申し上げましたように、私どもといたしましても、審査委員会の運用の実態の把握に鋭意努めるように努力をいたしますとともに、その運用が適切に行われますように必要に応じて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
今の点はぜひよろしくお願いしたいのです。
 今ありましたように、資産の評価審査委員会のメンバーを、例えば政令指定都市をずっと調べてみましても、役所のＯＢというのが結構多いのですよ。役所というのは市役所という意味ですけれども、ＯＢが多いのですね。しかも、これは税理士の代表それから建築関係の代表、こうなっているのですけれども、よくよく調べてみると、例えば都市計画の局長がそのまま上がったり、それから税の関係の役所の方が上がったりして、よくよく調べてみないとＯＢが混在しているというのがわからない実態がよくあるのですね。
 ですから、それをよく調べていただいて、今お話があったように、独立の機関としての中立性という問題と、それから事務局があのように、実際に課税する方の人が、一説によりますと被告が裁判官を兼ねているようなものだというような意見まで出るぐらいひどいことがあるわけですから、その辺はぜひとも直していただきたいのですが、それは本当によろしいですか。
固定資産の価格につきましては、これは、市町村に設置されます固定資産評価員が評価をいたしまして、市町村長によって決定されるわけでございますが、固定資産課税台帳に登録されて一定期間関係者の縦覧に供されて確定する、こういう手続を踏んでおるわけでございます。
 それで、固定資産課税台帳に登録された事項につきましての納税義務者の不服につきましては、固定資産の評価等、固定資産税の運営のより一層の適正公平を期する、こういった趣旨から、これを市町村長において処理させることとはいたさないで、独立した中立的な機関によって審査、決定をさせる、こういうものといたしておりまして、市町村に固定資産評価審査委員会を設置する、これが制度の趣旨でございます。
 審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項はそれぞれの市町村の条例で定める、こういうようにされておりまして、それぞれの市町村におかれましては、審査委員会の適正な運営を図るための努力を行っている、こういうように考えておるところでございます。
 ただ、審査委員会の事務局が課税担当部局と同一である市町村が多く、中立性確保の観点から問題ではないか、こういった指摘も一部に見られるところでございまして、今後、自治省といたしましても、審査委員会の運用の実態の把握に努めますとともに、その運用が適切に行われるよう、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。
ただいま取引所の理事長からお答えございまして、私、全く同じ趣旨の発言を申し上げるわけですけれども、しかし、証券業協会としてもこういうふうに考えているということを御確認願う意味で、似たようなことを申し上げて恐縮でございますけれども、お聞き取りいただきます。
 私は、証券市場の健全な機能発揮のためには、それからもう一つ、証券会社というのは証券市場の仲介者でございますけれども、これを適切に規制するためには、証券業協会のような自主規制機関がこれからますます大きな役割を果たさなければならないというふうに考えております。先般の行革審の御答申におきましても、自主規制機関を通じた証券市場の規制を強化するという御提言をいただいておりますと同時に、今までの自主規制に対しては大変厳しい御叱責をいただきまして、関係者の自覚が極めて不十分であったといったような厳しい御叱責をいただいております。
 私どもとしては、一連の証券不祥事が表面化いたしましてから業界の改革に全力を挙げて取り組んでいるところでございますけれども、こうした御指導を率直に受けとめまして、自主規制機能が有効に発揮できなかったことについて真剣な点検を行い、自主ルールの整備、監査機能の拡充等具体的な改善をできるだけ速やかに実施していきたいと思いますし、また、現に実施しております。
 それで、今の理事長のお考えと同じようになりますけれども、証券会社と申しますのはいろいろな業務がございます。例えばディーリング業務とかアンダーライティング業務とかいろいろな多種にわたる業務がございますし、また、それを非常に早く執行しなければならないといったような仕事の種類でございますが、そういったような普通の正常な業務が阻害されないようにすることが証券市場の円滑な機能を発揮する上で非常に大切であるというふうに私どもは思っております。
 そうした問題意識に基づきまして、証券業務の知識とか経験を踏まえて、正常な証券取引と認められる行為を自主ルールの形で明確にしなければならない。今の理事長のお話にもございましたように、簡単に申しますれば、このたび証券取引法の改正が実現いたしましたならばそれとワンセットになるわけですけれども、自主ルールを整備いたしまして、これはやってもいいこと、これはやってはいけないことというのをできるだけはっきりさせなければ証券業務というものは活発に行われないというおそれもございますし、また、今回のような不祥事を防止することにもならないかと思いますので、ただいま全力を挙げてそれに取り組んでおります。もちろん行政当局とも協議をさせていただきますし、また、こういったような自主ルールがガイドラインになるようにこれからも期待しておるわけでございます。
 また、こういったような証券取引につきましては、例えば新しい商品が出現したり、また新しい取引法等が開発されたりということもございます。したがいまして、ただいま申し上げましたような自主規制のルールづくりといったようなことも、将来にわたってこれに対応できるようなそういう仕組みを考えて適正なルールづくり、その運用に万全を期したいというふうに考えておりますので、どうぞ御了解いただきたいと存じます。