委員御案内のように、平成三年四月の地方自治法の改正で、これまで地方公共団体に置かれておりました監査委員というのは財務監査しかできなかったのですが、これが行政監査もできることになりました。そうなりますと、私どもの行政監察とある意味では重なる部分も出てくるおそれがございます。現にそういうところもあるのではないかと思いますが、私どもそういう重複を極力避けるという点から、例えば来年度こういうテーマについて監察をするんだよということをあらかじめ地方公共団体の監査委員の方に御連絡して、そして、どうも実態を見ますと、それを受けて地方公共団体の監査委員の方は来年度の業務計画をつくっているようでございます。
 そういう意味での調整をしているとか、あるいは地方公共団体の監査委員の中には業務監査についての知識、経験というのが、平成三年四月の地方自治法の改正でまだ年月がたってないということで、必ずしも十分でないというふうなこともございまして、私どもにその行政監察のノウハウといいますか、そういうものについてぜひ教えていただきたいという連絡が来ることがかなりございます。そういうときには私どもの方の行政監察についてのやり方なり評価の仕方なり、そういうものについてもう腹蔵なく御連絡しでいるということで調整を図っているところでございます。
ありがとうございました。
 三点目は、例えば先ほど議論がございました機関委任事務とかあるいは団体委任事務とかいろんな事務が、国から地方自治体あるいは知事とかそういう機関にゆだねられておるわけでございますが、そういった地方庁においても、地方の議会じゃなくて行政機関、こういったところもさまざまな監査制度というものを持っておるわけでございまして、そういったものと、それから現在行政監察局が地方部局として持っておられます管区の監察局とかいったものとの関係での重複、あるいはまた連携といったものはどういうふうになっているのか、その点はいかがでしょうか。
委員御指摘のように、私どもの行政監察と会計検査院の業務との間に重複している部分が全くないかというとそういうわけではございませんで、一部重複しているところもございます。
 しかし、私はよく言っているのでございますが、会計検査院ではできなくて私ども総務庁の行政監察ができるものとして、例えばこういう規制を緩和したらいいとか、あるいはこういう組織は要らぬよとかいうことは、残念ながら会計検査院の権限上あるいはこれまでの実績上は取り組みは全くされておりません。
 ただ、重複する部分があるとすれば、会計検査院は御案内のように会計検査院法で「国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。」ということで、どちらかというと重点は会計経理の検査でございます。私どもの方は会計経理の検査はできないれけじゃございませんが、むしろ業務運営が適切に時代の変化に対応して行われているのか、あるいは効率的な運営がされているのかという観点からやっているということで、そこにはおのずから少し違いはあるというふうに思っております。
今おっしゃられた行政監察制度の根本にさかのぼっでというふうな話、先ほどの説明でもございましたけれども、この点についてはちょっとまた後で戻ってくるといたしまして、二点目は、会計検査院がやはり会計上の問題について検査をする、こういう形になっております。
 先ほどの御説明のペーパーによりますと、中央計画監察の観点としては、例えば法令及び予算の適正な執行、こういうような形になるわけでございまして、確かに一つの事業をやっていく根拠として法律、政令こういったものがある。それからもう一つは、予算措置で国会で議決されたものに基づいてこれまた省令なりあるいは通達なりこういったものでやっていくということがあるわけですが、会計検査院もやはりやっているということであれば、行政監察でそこまで入っていく必要はないんじゃないかという部分もあるだろうし、重なるのであれば、むしろそこのところはうまく仕分けをするとか、あるいは情報の交換とかいったものがあればもっと合理的、効率的に実行できるんじゃないか、こういう話はないんでしょうか。
せっかく二十三万件の中から上がってきたやつの最終的な処理機関と、こういうことでしょうから、ぜひ国民の声を行政に生かすという面からも推進会議を活性化させて、機能をもう少し強めて案件を処理していくという体制を図っていかれたらいかがかなと、これは御意見を申し上げておきます。
 以上で質問を終わらせていただきますけれども、法の定めがあり枠組みがあり、なかなか難しい中で大変御苦労をいただいていることには心から感謝を申し上げたいと思いますが、行革を強力に進めていくためにも、現在の行監の枠を超えた取り組み方というのがやっぱり必要かなということを率直に感じさせていただきました。これからともどもに頑張らせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
この推進会議の性格は、いわゆる行政運営上の懇談会ということでございましで、私どもの大臣の私的懇談会という性格でございますので、大臣の御決裁を得てつくられたものでございます。
阪神地域の経済社会活動におきまして、阪神高速道路といったものは大変大きな役割を担っておりまして、当地域の復興のためにもその早期復旧が極めて重要でございます。
 今回の地震では、大阪府内そして兵庫県内では、五号湾岸線、三号神戸線と大きな被害がございました。今回の地震で最も被害が大きかった三号神戸線につきましては、現在、本格的な復旧に向けまして具体的な復旧計画の取りまとめを急いでいるところでございます。相当大規模な工事となる見込みでございますが、地元の協力を得ましてできる限り早期に復旧できるよう、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 その復旧費用あるいは財政措置でございますが、委員おっしゃいましたように、阪神高速道路にかかわる災害復旧費用はおおむね四千六百億円というふうに把握しております。この阪神高速道路の災害復旧費につきましては、阪神高速道路公団法第四十一条の規定によりまして、国及び地方公共団体は予算の範囲内において公団に対し経費の一部を補助することができるとされております。
 今回の地震によります阪神高速道路の災害復旧事業費、この四千六百億円のうち、機能向上の側面を持ちます附属施設等の復旧分については公団の負担といたしますが、道路としての交通機能を確保するのに必要な本体施設を再度の災害にも耐え得る構造で復旧する費用につきましては、公的負担で賄うこととしております。