先生御承知のように、国家公務員の勤務条件の維持改善ということで組合の結成というものが認められておるわけでございます。例えば、全法務、これは法務省の職員組合でございますけれども、その上部団体である国公労連でございますか、それが登録されている職員団体であるかどうか、実は私は今はっきり承知いたしておりません。職員団体としては政治活動を禁止されておるということは、これは公務員法上も明らかになっておるわけでございますから、その職員団体としての適格性があるかどうか、こういう判断は、私は、第一次的にはこれは人事院でおやりになっていることだと思っております。そういったそれが運動方針、綱領として直ちに職員団体としての適格性というところとの関係においてどう判断するのか、こういうことについては、私自身確たる自信を持っておりませんので、その点についてはお答えできないのが実情でございます。
御指摘のように、裁判所には全司法労働組合という職員をもって構成する組合がございまして、組合員は大体一万五千名程度というふうに言われておりますが、その全司法という組合が何系であるかということにつきましては、何系であるというふうにはちょっと一概には申し上げにくい。これは職員が勤務条件の維持改善を図るために結成した組合である、かように考えております。
それならば、後日、私は総理府と文部省合同でこの問題を明らかにしますから、ひとつ上司にお話しになっておいてください。
 そこで文部大臣は、このように日教組の倫理綱領や運動方針については明らかにいたしております。
 そこで、私は、きょうは裁判所の全司法、それから法務省の労働組合個々についてと思ったんでございますけれども、国公労連の運動方針のみについて明らかにしていきたいと思うのですが、本当は裁判所も法務省も、文部省が行ったと同じように、その労働組合の綱領の内容というものは明らかに反憲法思想によって貫かれておる綱領である、また運動方針であるということを明らかにしておかなければいかぬと私は思うのです。しかし、まだ明らかになっていませんので、きょうこれから私がこれをただしますので、ひとつこの席で明らかにしていただきたいと思うのです。
 そこで、まず裁判所の職員団体である全司法という労働組合は、職員一万八千名の中で一万五千名が組織されておる。これは日共系の労働組合と言われておりますが、人事局長、間違いございませんでしょうね。
私が今述べた内容が正しいとするならば、この資料は階級闘争思想によってつくられたものだということは認めないわけにいきませんね、これは政府が出した資料だから。これは私がそこで改ざんをしたとかいうものであるならば別だけれども。もう一遍答弁してください。
ただいま先生御指摘の問題につきましては、直接の所管は文部省であるという理解でございます。私、寡聞にいたしまして先生御指摘の資料、現在まで見ておりませんけれども、直接の所管は文部省であるということでございます。
これから御質問いたしますが、できるだけ簡明に質問しますから、ひとつはぐらかすことのないようにお答をいただきたいのです。議会における質問者と答弁者の心構えは、お互いの間で言ったり言われたりするのでなくて、ひとつ国民に内容をよく理解をさせるという心で質問もまた答弁もいただきたいのであります。
 まず最初に総理府にお尋ねいたしますが、実は昭和四十九年三月、文部省が衆議院の文教委員会に提出した資料、こういう資料があるのです。「日教組が社会主義革命に参加している団体と自ら規定していると受けとられる資料」。見出しを三つほど述べますが、まず第一「教師の使命と教育の目標は、社会主義社会の実現にあるとしている。」二として、「青少年を社会主義社会の実現のための担い手として教育しようとしている。」三として、「日教組は、階級闘争の立場に立つ組織と自ら規定している。」これが文部省が国会に提出した資料でありますが、これは明らかに階級闘争思想というものが日教組の倫理綱領や運動方針にあるということを文部省が考えて出した資料でありますので、ひとつ総理府としても、この資料の内容は明らかに階級闘争思想によって貫かれておるとお認めいただけると思いますが、それについて御答弁をいただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、個人信用情報のほんの一部を扱っているだけでございますので、今御答弁がありましたように、罰則の問題等につきましては、関係各省と今後十分相談していきたいというふうに考えております。
   午後一時六分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 山崎  拓君 理事 小里 貞利君
   理事 保利 耕輔君 理事 工藤  巖君
   理事 吹田  愰君 理事 渡辺 三郎君
   理事 権藤 恒夫君 理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    古賀  誠君
      田中 直紀君    松田 九郎君
      井上 普方君    伊藤 忠治君
      上田 卓三君    横江 金夫君
      沼川 洋一君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 福永 健司君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  日野 市朗君     井上 普方君
同日
 辞任         補欠選任
  井上 普方君     日野 市朗君
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四月二十六日
 政治倫理法制定に関する請願（藤田スミ君紹介
 ）（第三九一〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 中曽根内閣総理大臣の「去る二十五日の本会議
 における答弁に関し」ての発言に関する件
 皇室会議予備議員の選挙の件
 中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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