付加給付につきましては、個々の給付については若干でこぼこがあって相違がございますが、全体として見ますると遜色はないところまでいっておると考えております。たとえば療養の給付といたしましては、入院一日につき三百円というような点は公立共済と同じでございます。国共済である文部共済の方には実はないのでございます。それから家族療養費は、私学共済は自己負担額から二千円を引いた部分に対して八割、公立共済の方は自己負担から千円を引いたものについて十割で、公立共済の方が少し進んでおります。国共済の文部関係は私学共済とほぼ同じです。それから出産費はほぼ同じでございます。ただ、私学共済は最低保障十二万円、公立共済が十三万円。それから配偶者出産費は、いま申し上げましたのと同じでございます。育児手当金というのは、いずれも六千円。それから埋葬料につきましては、私学共済一万五千円、最低保障十四万円、公立共済が一万五千円、最低保障十四万円。傷病手当金は、法定期間満了後六カ月、法定給付と同額でございますが、公立共済の方はこれと同じでございます。それから弔慰金というものがございます。それと家族弔慰金、いずれも十四万円と弔慰金ないしは家族弔慰金との差額としておりますが、公立共済にはこの弔慰金というものはございません。それから災害見舞い金は、特定の大災害のときその都度決定というような扱いをしておりましたが、現在は公立共済と同様に法定給付の六割というような扱いでございます。結婚手当金は、私学共済の方は四万五千円で公立共済の方も四万五千円となっております。
 大体以上でございます。
そういった負担が余りなければいいと思うのですが、六万九千円以下のわずかな数ですけれども、そうした配慮は共済の方でも当然考えていると思いますが、せひともお願いをいたしたいと思います。
 それから確認をしておきたい事項がありますので二、三質問しますが、短期給付の事業で、付加給付は公立学校共済との差が前は大分ありました。その後大分改善されているようでありますが、現状はどうなっておりますか。進んでおりますか。国公立の共済の職員と大体同じような程度にまでいっているのかどうか。
負担は給付の算定の基礎となります標準給与ということで決めておりますので、全体の改善に関連してこれも上げていきませんといろいろな意味のバランスがとれないということで例年やらしていただいております。金額も二千円ということでございますので、一方において給与の改善もそれなりに行われておることとの見合いで、従来も何とか吸収していただいておりますので問題はないのじゃないかと思っております。
 なお、この改正に伴う月々の負担増は百七十四円という数字になっております。
そういうふうに下限が引き上げられまして、全体三十何万の教職員から見れば六千九百五十人ですから確かにわずかな先生方でありますが、こういう先生方に対する負担増についての御心配はありませんか。
下限六万九千円以下の者が、私どもの計算ではただいま六千九百五十人ばかりでございまして、組合員数全体の中の二・〇九％でございます。これは御指摘のように主として幼稚園にお勤めの先生方が多いだろうと思っております。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
それから標準給与の上下限の引き上げをいたしました。下限の六万七千円を六万九千円にしましたね。そこまではいいのですけれども、六万九千円以下というのが幼稚園とかにまだ残ると思いますが、どれくらい残るといま積算しておりますか。
本年度も、政府全体の財政状況が非常に窮屈な中で出資金につきまして前年同額の二十億円を確保したわけでございますが、私どもはそういう状況を十分認識して努力をしていきたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
 初めに、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、昭和五十五年度における農業者年金の年金給付額について、昭和五十四年度の消費者物価の上昇に見合う引き上げを行うとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に資するよう、離農給付金の支給について、その実施期間を十年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、二月二十日武藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三月四月及び三月五日の二日間にわたり慎重に審査を行い、三月五日質疑を終局いたしましたところ、日本社会党から農業者老齢年金の引き上げに係る修正案が提出され、採決の結果、修正案を否決し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、七項目にわたる附帯決議が付されました。
 続いて、農林水産委員長提出の二法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、その後、昭和四十一年以来四回にわたり期限の延長措置を講じてまいりました。
 その間、農業協同組合の合併は一応の成果をおさめてまいりましたが、現在なお、小規模の組合が相当数存在しておりますので、今後さらに合併を推進し、体質の改善を図っていくことが必要と考えられるのであります。
 このような実情にかんがみ、この際、昭和五十三年三月末日をもって期限切れとなっている、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から昭和五十七年三月三十一日まで、復活延長するとともに、この認定を受けて合併した農業協同組合に対しては、従前の例にならい税制上の優遇措置が適用されるよう、関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助に資するため、ここに本案を提出した次第であります。
 次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に制定され、その後二回にわたり延長措置を講じ、昭和五十五年三月三十一日をもって、その期限が到来することとなっております。
 その間、漁業協同組合の合併が進められてまいったのでありますが、いまだに経営基盤の脆弱な組合が相当数存在しているのが実情でありまして、今後引き続いてこれら漁業協同組合の合併を促進し、適正な事業経営を行うことができる組合を育成する必要があると存ずるのであります。
 このため、同法に基づく合併及び事業経営計画の提出期限をさらに五年間延長し、この計画の認定を受けて合併した漁業協同組合に対して、従前の例にならい税制上の優遇措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じ、合併促進の一助に資するため、ここに本案を提出した次第であります。
 以上が両法律案を提出した理由及びその主要な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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