御質問の平成五年度の文化交流という点につきましては、外務省といたしましては、各国との文化交流の重点として、日本語の普及、日本研究の振興、日本文化、芸術の紹介、知的交流、草の根交流、それから途上国に対する文化遺産保存等広い意味の協力を行っておりますけれども、平成五年度におきましては、このような重点事項の中で、特に旧ソ連の崩壊と欧州統合への動き等を踏まえまして、欧州各国との知的交流の推進、それから途上国の有形及び無形の文化遺産保存への文化協力ということにさらに重点を置いて推進していきたいというふうに考えております。
 私どもといたしましては、平成五年度予算政府原案において、このような重点事項を推進するために必要な予算経費をお願いしているところでございます。
私の方からは、大変地味な問題ではあるのですが実は大変重要な課題でございまして、国会に初めて当選させていただいて、たまたま国際的な事件が相次ぎましたので、中東諸国に行きましたり、あるいはヨーロッパにも飛んでいきましたり、つい最近はアメリカのクリントン大統領の就任式にも勝手に出てまいりました。また、アメリカの政治家やあるいは普通の市民との交流などもしてまいりました。本当は国連問題その他をいろいろやりたいところなんですが、そういう話は多分専門の方々がやられるだろうということで、余り議論がされないのではないかという部分について伺います。
 たまたま日本で有名な、伝統的なといいますか、ある琴の演奏者と会う機会がありまして、日本の文化交流ということにつきましてもう少し政府が力を注いてほしいという話がございました。東南アジアの国々も、去年の十月くらいにタイ、ラオス、ベトナムと回ってきたりしましたけれども、他の国の人々といろいろ話をするときに、政治家同士の話というのはどうしても目的がはっきりしていますから利害がぎすぎすしたりするわけですけれども、お互いの多様な文化といいますか、文化の交流というのが背景にありますと本当に血の流れた人間の顔というものがお互いに理解できまして、その意味では議論も随分スムーズにいく場合があるのですね。
 私は、その方の話も聞いて、これは文化交流というのをもっと積極的に日本が推し進めるべきだろうというぐあいに考えまして、いろいろと外務省の方からこの問題についての取り組みの状況を知らせていただきました。平成五年の予算で、外務省としての文化交流についての基本的な考え方についてまずお知らせをいただきたいのです。
ＡＰＥＣにつきましては、もともとが経済協力を中心に行っていく場であるということでっくられたものでございますけれども、ただいま先生が御指摘になられましたように、ＡＰＥＣを将来どういう方向に持っていくのかということにつきましては、今後関係各国が集まって議論すべきことだというように考えております。私どもも、遠い将来はこの会議の枠組みが政治対話のための枠組みともなり得るのではないかと考えているわけです。
 しかしながら、当面のところ、先ほど御指摘になられましたような政治対話を行う場としてはＡＳＥＡＮに外相会議という場がありまして、そのときにいつも同時に域外のメンバー国を招待しておりまして、これを拡大外相会議と呼んでおりますが、この拡大外相会議というのがアジア・太平洋の全域の問題について政治的あるいは軍事的な問題も含めまして議論する非常にいい場になっていると思いますので、とりあえずのところはこの場を使って政治対話を進めていきたいというように考えております。
今、峰崎先生の御指摘のように、貿易の黒字幅、これが非常に拡大をしてしまっているという現状があることは事実でございます。もちろんその黒字拡大の原因としては、やはり最近のじわじわとした円高の状況もございます。したがって、ドル建ての価格というものが上昇する、こういう結果にもなるわけですし、また輸出品の量はそれほどふえないまでもその一つ一つの単品の価格がどうも上がってきている、いわゆる高付加価値化というふうに呼んでおりますけれども、そういった効果もまた一方ではあるというようなことで、どうしてもそのドル建ての輸出価格が上昇してくるという傾向にあるというのが一つ。
 それともう一つは、今度は輸入の方でございますけれども、これは景気の調整局面の影響ということでやはりどうしても輸入数量もあるいは輸入金額も減少する、こういう傾向があって、両方のプラス・マイナスということで黒字幅が拡大しているというような状況にあると思います。
 こういう状態を解消するということが国際社会の中での日本の役割として極めて大事でございますけれども、まずはやはり特に輸入が減っているという状況を解消するためにも内需拡大を中心としたインフレなき成長を図らなきゃいけない、これがまず第一、基本的なことではなかろうかというふうに思っておりますし、また構造的な問題も同時にある、市場アクセスがまだ十分ではないということを私ども十分認識をしております。
 特に、私ども庶務を担当しておりますがＯＴＯ、いわゆる市場開放問題苦情処理の機関としてあるわけでございますが、そこにおきましてもこれまで諸外国あるいは国内の輸入業者等から寄せられたいろんな苦情があるわけです。その苦情をどういう形で処理をしてきたか、こういうフォローアップというのはきちんとしておりますけれども、同時にどういう傾向があるのか、大体どの辺に輸入を阻害する問題があるのか、いわゆる傾向と対策というようなことの分析あるいはまとめを今一生懸命やらせていただいておるわけでございます。いずれ、これについても発表する機会もあるかと思っておりますけれども、そういうことを通じて輸入アクセスをよりやりやすくしていこうということも大変大事なことではないかと思っています、
 いつこれが解消するかという点については一概には言えないわけでありますが、なおまた平成五年度におきましても、経済見通しの中では全体としてまあ減る傾向にあるけれどもそう大幅には減らないんじゃないかな、そういう数字を示しておりますが、なるべく減り方を大きくしていこうというのが我々の当面の課題であると思っております。