私が言いたかったのは、こうした結果、まして正式に報告されたわけでありますから、一般的にはこの再雇用を確保されたということが、皆さんから見れば、こんなにたくさん求人があって大体大丈夫じゃないかというのが先に立っていくのじゃないかということを私は恐れるわけですね。ですから、こうした問題等についてはできるだけ分析をしていただいて、企業側にむしろそうした点について向こう側からそうした問題を出させた上でやるくらいの、やはり精査した上でやっていただくということがこれから後も大事じゃないかと思うものですから、あえて質問をいたしました。
 さらに、この十五日現在、速報によりますと、三月三十日以降継続の数が二百八十二名となっておりますが、その内訳、雇用期限などによって今後の就職などの関係がどのように報告されておるのか。わずかでありますけれども、やはり何か将来的にもまたこれが継続するような形で受け取られる可能性があるわけでありますから、この点についてどうなのですか。
お答えいたします。
 三井鉱山グループとして雇用の確保をいたしたわけでございまして、四月十五日現在で三千四百八十七人ということでございます。年齢的な分析もいたしておるわけでございますけれども、例えば四十五歳未満の方の累積で千六百八人ということでございますから、四十五歳以上で約千七百人以上のものがあるということでございます。
 そういう意味において、マクロ的にはかなり需給がバランスしてあるわけでございますけれども、個別に見ますと、地元でございますとか、あるいは職種でございますとか、あるいは賃金でございますとか、いろいろ難しい問題がありますけれども、できるだけ離職者の方々の御要望を聞きながら、そのマッチングに我々としても努めるということでございます。
そのような分析をされておらないとなると、これはちょっと恐縮ですけれども、四月一日、本会議での通産大臣のこの報告内容の中に、去る二月十七日、会社側から三点、もう申し上げませんけれども、これを理由にいたしまして、千七百四十四名分の再雇用を確保した上で三月三十日をもって閉山する旨の提案が行われたという報告がされております。その後、三月十八日には、とずっとございまして、閉山の合意に至ったのであります、こうなっております。
 そこでお聞きしますが、この分析の結果が、本当に再雇用を確保したということが言える中身になっておるかということが私は問題だろうと思って、ここでお聞きするわけです。三月三十日のこの閉山提案内容が本当に、分析した結果は、さっき申し上げましたように地元志向それから高齢者等々を含めまして、再雇用を確保した上でという言葉が使えるかどうか。ここが本当にそうであれば、私は安心してもうこのことについて何も言いませんけれども、この点がどうなっておるかという点についてお聞かせください。
ただいま先生お話しございました会社が用意いたしました受け皿の雇用の数でございますけれども、四月十五日現在、直近の数字では全体で三千四百八十七名というふうに承知をいたしております。これの地域別の数字、あるいはまた年齢別の分布につきましては、先生先ほどお話しございましたとおりでございますが、例えば賃金水準とのクロスした集計の数字というのは、今のところ私どもは持ち合わせておりません。
 これまでいろいろな機会をとらえまして、雇用の受け皿の確保につきましては、離職者が非常に地元志向が強いあるいはまた年齢が高いということで、会社側に対して実効ある地元雇用の機会の拡大に努めるように要請をしてきたところでございますけれども、今後とも、いろいろなそういった状況も分析しながら、特別求人開拓といったようなものに取り組むとともに、あるいは求人要件につきましても緩和指導といったようなことを行いまして、早期再就職に努めてまいりたいと思っております。
法案審議に入りますが、私は一昨日も本委員会で二時間近く大蔵大臣、主税局長等に御質問をいたしました。本日は主に総理大臣よりお答えいただきたいと思いまして質問いたします。
 私どもはマル優廃止には強く反対いたします。本年五月に行われました衆議院の与野党国対委員長会談では、売上税関連六法案は次の臨時国会には出さないと約束されたと聞いております。また、衆議院における税制改革協議会の合意もなしにこのたび所得税減税法案とセットにしてこのマル優廃止法案が提出されたわけでございますが、まことに私たちは怒りに燃えております。この結果、マル優廃止でほぼ七五％の方々が利子に二〇％の一律分離課税を課せられることになりまして、また反面、今まで高資産者の人たち、限度を使い切った人の利子に三五％の分離課税が課せられていたのが二〇％の分離課税に下げられたということで、まさにこれは金持ち優遇税制である、このように言わざるを得ません。
 また、私たちは所得税減税におきましても、六十一年度決算剰余金に加えてＮＴＴ株売却益等によりまして二兆円規模の減税を六十二年度に行うよう主張したのでありますけれども、今回は、上積みされたとはいいましても一兆五千四百億円にとどまっております。その内容を見ますと、当初案では六十二年度から最低税率が一〇・五％から一〇％になるということで期待していたわけでございますが、今回は減税規模が縮まったということで、一〇％に引き下げるのが取りやめになりました。したがって、配偶者特別控除が新設されましたけれども、それによって恩恵を受けない独身者とかあるいは共働きの夫婦の方々は、マル優廃止によってむしろ増税になるという結果も出ております。特に所得五十万円以下の方々は、一〇・五％の最低税率はそのままですから、どうしても増税になるわけでございます。この点は私は次の所得税減税の機会にぜひ考えていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、今度衆議院の修正によりまして附則第五十一条には「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。」と、いわゆる五年見直しが加えられたわけでございます。私は、法律事項でございますし、せっかく衆議院で修正されたわけでございますから、今度総理におかれても勇断を持って大蔵省当局に、今からすぐ準備を始めて、五年後におきましては総合課税を含む見直しをきちっとできるように勉強もし、体制も整えやっていくべきだと、このように指示すべきだと思いますが、総理いかがでございましょう。