先般御審議を賜りました中小企業技術開発促進臨時措置法につきまして、現在その施行の準備を急いでおるところでございますが、これはもう先生十分御承知のように、先端技術産業、その技術革新の進展のスピー
ドの速さ、これに十分中小企業がキャッチアップし、みずから技術革新に参画し、あるいは技術革新成果を積極的に取り入れまして、市場構造の変化に中小企業が対応できるように支援をしたいということのために設けられました特別の助成措置でございますが、当然のことながら、この支援措置を検討するに際しまして、効率的な研究開発の推進ということで、産地組合等の、言うならば中小企業の共同体による技術開発の推進も十分に私ども念頭に置いたわけでございます。
 産地組合が、その組合員の共通技術課題を技術開発促進法にのっとりまして解決をしていただくというのは、私どもの大変大きな期待でございまして、そういう過程におきまして、地場産業の技術開発への参画、あるいは成果の取り入れ、こういったものに大きく貢献するものというふうに私ども考えておるところでございます。
先般、この商工委員会におきまして審議いたしました中小企業技術開発促進臨時措置法も、この地域活性化対策といたしまして位置づけることができると思うのでございますけれども、この地域活性化のために、技術開発促進法の運用に際しましていかなる配慮を払っていくのか。聞くところによりますと、今その指針といいますか、それを作成中であるということを承っておりますけれども、その考え方をお聞かせいただければと思うのでございます。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、地場産業はある意味におきまして地域経済の中核的な担い手でございます。しかも、環境の変化が非常に厳しいという中で、これへの対応を怠りますと、地域全体の沈滞と申しますか、そういう原因にもなりかねないわけでございます。その意味で各地域におきまして、旧来からございます地場産業の再活性化、これに非常に意欲的に取り組むと同時に、新たな地場産業の形成、これはもちろんその地域の社会、文化あるいは資源、そういったあらゆる諸要素と融合した形でつくられる必要があるわけでございますが、そういった新地場産業の集積形成を促進しようというような動きが非常に大きく見られるわけでございます。
 したがいまして、こういった機運をできるだけ政策的に支援し、地場産業が環境変化に対応して再活性化される、これによって地域経済社会の活性化を推進していこうということで、私どもとしましては六十年度から新地場産業集積圏構想という新たな対応策、あるいは地場組合に対しますデザイン技術の高度化事業の支援といったような措置を創設いたしまして、こういう環境の著しい変化に地場産業が的確に対応できるように支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
地域の活性化に関しましては、そこに占める地場産業の位置というものは大きなものがあるわけなんですけれども、今も大臣も御答弁になりましたけれども、この地場産業のあり方、役割についてどのようにお考えであるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 地場産業は地域経済の振興、雇用の創出、生活水準の向上など、地域の振興にとって極めて重要な役割を果たしてきておりますが、近年の地場産業を取り巻く環境は、需要面では国際化の進展に伴う貿易構造の急速な変化、製品の多様化や高級化の進展、技術面ではマイクロエレクトロニクス、新素材といった技術革新、さらにはニューメディアを中心とする高度情報化の進展など、御指摘のように目まぐるしく変化をしております。これらの環境変化の中で地場産業が発展を遂げていくためには、技術力の一層の向上や市場開拓力の強化、情報化による体質改善が求められているところでありまして、既に各地域において組合、企業などがそうした努力を行ってきていると認識をしております。
 通産省といたしましても、こうした地域の中小企業組合などの積極的な取り組みを今後とも支援をし、地域経済の再活性化に努めてまいる所存でございます。
最近、地域経済の活性化ということが盛んに言われておりますし、当委員会でもこの問題に取り組んだところでございますけれども、その背景には、先端技術産業化またソフト化、国際化、情報化、こういうような外部環境の変化によりまして地域経済の発展が大都市に比べおくれる可能性が強まったことが一つ言えるんじゃないかと思いますし、またそれと同時に、御承知のとおりに消費者ニーズの量的、質的変化などの急激な変化に対応できない産業の衰退というものが目立ってきているのも事実じゃないかと思います。これらの産業に依存してきた地域経済が、今日ではみずから活性化を図る必要性が増してきたことなどの事情があるのではないかと思いまして、最初に、通産省がこの地域経済活性化に取り組んでおいでになりましたけれども、どういうお考えであるか、改めてお尋ねしたいと思います。
先ほど申しましたように、事故が起きましたこと自体及びその後の処理につきまして、幾つかの点でいろいろ対処の仕方に問題があったのではないかというふうに私も思っております。その点につきましては私たちの方で深くおわびを申し上げたい、こう思っております。
 例えば、その林野庁の方々からそういう事実があったと言われたときに、多分部隊の方では、そんなことは絶対にあり得ないだろうというような感覚で、最初それを信じないでいろいろな練習なんかを続けたんだと思うのですけれども、恐らく事故というものは、予想し得ることの範囲だったら事故は起きないわけですから、やはり予想できないことの中から事故というものが起きるわけですから、そういったときに、万が一のことをすべて計算の上で物を考え、そして演習を中止するという、そういう敏捷な態度が必要だったのではないだろうかなと思っております。その意味で、遺憾な部分があったと思っております。
 したがいまして、今後、こういう事故が起きましたことを教訓にし、そして、事故というものは本当に計算しにくい、本当に頭では考えられない部分で起きるのだ、千百メートル撃って、そこからなおかつ六千百メートル飛ぶということが起こり得るのだということを十分に頭に入れながら、この射撃訓練のほかでも自衛隊ではいろいろ訓練をやっているわけですから、そういう部分で注意していかなければならない、こう思っております。