昨日申し上げましたのは、我が国の基本的な防衛政策の諸原則の中に、憲法をしっかりと守り、それから専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えないという立場を堅持しながら、しっかりとしたシビリアンコントロールにのっとってということを申しました。そして、その中でＧＮＰ一％の問題は、確かにそれによって多くの国民の間に我が国の防衛というものについての理解を深め、また安心感を与える、そういう効果はあったとは思いますけれども、しかしその閣議決定された当初の経過といたしましては、閣議決定そのものにも書いてありますように、当面の、そしてまあこれは四、五年という当時の意味だったと思いますけれども、それの財政運営上のめどとしてつくられたものだと思っております。一つの国の基本原則と言われるものの中に当面という言葉が使われるとは思いません。
長官、あなたは十九日の衆議院の安全保障特別委員会で、憲法、専守防衛、非核三原則などは我が国の基本的防衛政策だが、ＧＮＰ一％枠はこうした政策を進める上での四、五年間の当面のめどと考えられていたと述べ、一％枠を防衛の基本政策とは位置づけていないということを言われたということが報道されておりますが、本当ですか。
まず五九中業につきましては、ただいま防衛庁内部で御検討中と聞いておりますし、それから来年度の概算要求につきましては、まだ私ども内部で検討中でございまして、具体的な方針をまだ得ておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、ＧＮＰ一％との関係では閣議決定が現存するわけでございますので、当然私ども行政官としてはそういう方針に従って対処していくということになろうかと存じております。
最後ですが、大蔵省お見えになっていると思いますが、今回の長官の御訪米におきましても、米側からのあのような上院の決議を見ますと、相当防衛費の増額についての要請があろうかと思います。あるいは政府としても大綱水準の達成ということ、あるいは日米安保体制の強化、そういう方針から防衛費の増額については、六十年度予算でも総理みずからが積み上げをするというような姿勢の中にも見られますように、相当な増額に対する圧力が高まってこようと思うんです。今後これから五九中業等の概算要求の資料ができまして、大蔵省との折衝ということになろうかと思いますけれども、六十一年度のＧＮＰ見通しというものはその時点ではっきりはまだしてないかと思うんですが、あるいははっきりしてくるかもしれないし、そのときＧＮＰ見通しの一％の枠を超えた場合には大蔵省としてはどのような対応をされる方針なのか。聖域として今回も防衛費の増額についてはある程度のことは認めるという方針なのか。その点どのようにお考えですか。
私たちの政策は、基本的な防衛政策にいたしましても、それから具体的な防衛力の整備にいたしましても、あくまでも専守防衛、そして個別自衛権の範囲内で行わなければならないと思っております。私たちは、我が国は諸外国を攻撃するような長距離の各種の装備は持ちませんけれども、情報収集に関してはしっかりといい仕組みをつくっておくことが、専守防衛の守りに徹した国の防衛の極めて必要な部分なんではないだろうかなと、こう思っております。歴代の防衛庁長官が、専守防衛の国においてはウサギの耳は長くあるべきで、そして敏感であるべきでと、こう申しておりますけれども、私たちＯＴＨに興味を持っておりますのも、この仕組みというものができるだけ早く相手側の情報をキャッチ、動きをキャッチできるという意味で有益なのではないか、比較的早く情報をキャッチすることによって私たちの専守防衛の体制というものがより効率よく発揮できるのではないかと考えるからでございまして、あくまでも私たちは、先ほど言いましたような専守防衛と個別自衛権の範囲内における私たちの防衛力整備という原則を守ってまいりたいと、こう考えております。
せんだって参議院の外交・総合安保調査特別委員会の安保問題小委員会に元統幕議長の竹田五郎さんが出席されました。そこでこういうことをおっしゃっているわけです。大綱作成当時の航空自衛隊はシーレーン防衛についてそれほど関心を持っていなかったと思う、したがって、シーレーン防衛が任務として課せられるならば、それに応じただけの飛行機の増加さらには空中警戒管制機も必要である、今のままではシーレーンを空から守るだけの力は航空自衛隊にはない、このように述べられておりますし、さらに質疑の中で、そのような能力を持つためには、大綱の範囲を当然超えなければならない、このように答えてみえるわけです。この方は統幕議長をされた方ですけれども、こういう方の証言からも、今の防衛庁がやろうとしていることは、いかに拡大してきたかということが明らかになると思うのですけれども、長官はどのようにお考えですか。
最近、アメリカ側も我が国の防衛政策の基本的な問題から具体的な話までよく事情の研究はされていると思います。そこで、中期業務計画ということは、国防省を初めとする政府部内も、またよく勉強されております上下両院の議員の方もよく御存じのようでありまして、特に政府の方におきましては、中期業務計画の性格というものはよく理解されていると思っております。
先生の御指摘ございましたように、私どもとしても民間の活力、これはもちろん企業の経営能力、企画能力、技術能力、それからまた資金的な面もあろうかと思いますが、今お話しのように国が委託開発をするということになりますと、金の方は委託ですから国が全額持つわけですが、民間においてもいろいろ知恵を出す、あるいは技術の蓄積をそこに出す、集積していく、こういうことになるわけでございます。そういう意味で私どもも、民間の持っておるそういうものをどうやってうまく技術開発に結びつけていくかという点は大変重要な課題として検討してまいったわけでございます。今回も委託開発によって得られました国有特許について、どのように民間に委託研究をやりやすくするような方法を考えていくかという点は一つの重要な課題でございます。
 私どもとしてもまだ最終的な成案を得ているわけではございませんけれども、国有特許について要件が一定の場合には、例えばその国有の特許を民間と共有するというようなことも一つのメリットになるかと思います。今後、そういった方向でその要件も詰め、また現行の法律の中でそれの仕組みを変えていくというようなことをさらに検討してみたいと思います。