とにかく結論的に言えることは、相当地価が高くなりつつある、なっている、そういう現状にあると見て間違いないと思うんです。確実にどこが幾らかなんということは別にして、総体的に土地が高騰しているということは言えると思うんです。
 そこで、先ほどの大臣の言葉じりで大変恐縮なんですが、私は基本的に反対でございますけれども、御意見を聞いておって、民活で橋をかけて、また周辺の開発でみんなの景気がこれ潤うようなことをしなきゃいかぬわけでしょう。そのときに、買い占めなどで不届き者があったらとっちめなきゃならぬという話だとか、それから不届き者が出ちゃいかぬというお話がございましたけれども、私は、この不届き者というものが出ないようにするということと、出たときにどうするかということ、対策は二つあると思うんです。それで、仮にそういうことで景気を盛り上げるというのであれば、みんな、もうからなきゃやらないんですよね。もうけさせようというのがこれ発想なんじゃないですか、発想は。大きくもうけるか小さくもうけるか、人によって違うでしょうけれども。だから私は、それでもうかるならもうかって、割り切って、しようがないじゃないかと思うんです。そのかわり、もうかった部分には税の対象としてきちっとやったらいいと思うんです。例えば、土地が高騰して非常に問題だというのであれば、土地の増価税というようなものを私はつくったらいいと思うんです。
 そういうことに対して、大臣には後から聞きますが、大蔵省は私のこういうような考え方についてどういうふうにお考えになっていますか、土地増価税について。
制度的問題といたしましては、国土利用計画法という法律がございまして、これは大規模な土地取引をいたします際にあらかじめ都道府県知事に届け出ることになっております。それでその際、届け出を受けました知事が、その利用目的が適切でないとか、あるいは価格が著しく不適当であるとか、そういったような際には、勧告であるとか指導とかいうものを行いましてそこを是正していくというような手段があるわけでございます。この地域につきましても、今後そういった制度の運用というものを、千葉県ともよく連絡をとり、必要に応じ千葉県を指導して行っていきたいと考えておるところでございます。
これは国土庁に聞くべきか大臣に聞くべきかなんですけれども、この土地の高騰とか何かですね、これは適切な指導をしないと大変なことになると思うんです。そのときに県に全部その対策はもう任せるのか、国も何かその対策の指導を一緒にするのか。これは国土庁だと思うんですが、どういうことになっていますか。
お答えいたします。
 国土庁では毎年一月一日現在で地価公示というものをやっておりますが、昨年一年間におきますこの周辺の地価の上昇率というものは非常に低うございまして、対前年比で〇・八％というものになっております。ただ、将来の問題といたしまして、これから起こる心配はないのかということでございますが、そういった問題につきましては、千葉県とも連絡をとりつつ、国土法の的確な運用等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
ここで国土庁にお伺いしたいんですが、先ほど安恒先生のやりとりを聞いておりまして、局長から東京の道路、神奈川県の道路、いろんなことを聞かせていただきました。それで、湾岸の橋ができても各県の道路がそれに付随しない限りは何の意味合いもないわけですね、特に千葉県側の方が要望しているわけです。新聞などを見ると、千葉県側の方では大分土地の買い占めが行われているとか、会社の名前ももう出て、もう土地の高騰を招いているというようなことが報道されているんです。
 国土庁としてはその実態をどういうふうに見ているのか、お答えをいただきたいと思います。
この新聞の趣旨は私ども、よく確認をいたしておりません。しかし常識的に見て、我が国の中で半分で物ができるというようなことはまず考えられないと思います。それから、これはやっぱり施工の条件、例えば船舶航行を全然無視して急いでやるということもこれもできませんし、漁民の方の御迷惑もできるだけ排除しながら、よろしい形で工事を進めていくようなという、いろんな要因がございますので、その要因の許す範囲の中でできるだけ工期を短縮いたしたいというふうに考えております。
 また、今先生がおっしゃいました、こういうエンジニアリング会社に一括して任せてみたらどうだ、そういうことは考えられないかということでございますが、理論的にはそういうこともあり得ると存じます。しかし現実には、これだけ大きなプロジェクトをつくる場合には、いろいろなノーハウを組み合わせて、そのおのおのの最高のノーハウを組み立てていかなければなりませんので、一つの民間会社のコンサルタントがそれを全部オーガナイズできるというような状況にはないのではないかというふうに私は考えておる次第でございます。
ここに、これ日経の四月十三日の記事を読んでおって私大変興味を引いたんですが、こんなことが書いてあるんです。
 「エンジニアリング会社は日本の自治体が公共事業方式で発注しているゴミ焼却工場を海外では三分の一の価格で建設している」、そして東洋エンジニアリング地域開発促進室長さんが、「東京湾横断道も民間のエンジニアリングの発想を生かせば半値でつくる工夫が出てくる」、こういうふうに述べておりますね。そして、大型プロジェクトの経済性を高めるための最大のポイントは工期の短縮による金利負担の軽減に努めた方がいいというようなことを述べているわけです。
 素人的に言うと、どうしてもそれをつくらにゃならぬならこういう会社を頼んで早くどどっとつくったらいいじゃないか、金は安くつくんじゃないかというような素人的な感じがするんですが、将来こういう会社を日本は使うというような発想はあるんですか、いかがですか。
農産物の価格を国際的に比較をいたします場合に品質格差をどういうふうに見るかというのは非常に難しい問題がございまして、非常に多くの技術的な困難が伴うわけでございますが、消費者価格につきまして世上二倍というふうなことが、これは農政審に出しました資料で、昭和五十九年十月時点でのＩＬＯの調査、ＩＬＯが主要な生活物資につきましての価格の国際比較をやっておりますが、それをベースにいたしまして、これはドル建てで表示されておりますが、それをことしの一月から八月までの平均為替レートというようなもので換算をして比較をいたしてみますと、我が国の消費者米価がアメリカの一・九倍、フランスの一・五倍、西ドイツの一・二倍というような数字になるわけでございます。ただ、これ二年ほど前の数字でございますし、最近の事情につきましてはいろいろ新聞などにも出ております。
 アメリカの場合と比べますと、非常に広大な国土でございますし、都市によりましても随分値段が違います。それからまた長い米、中くらいの米、丸い米といろいろございますけれども、商社駐在員が米国のニューヨーク、サンフランシスコ、ポートランドで日本人の食味に合うというふうに言われております国宝ローズ等の銘柄米の平均価格をとりまして、これを先ほど申し上げたような平均為替レートで、このアメリカの調査は六十一年の九月上旬に調べた価格をもとにしましたものでございますが、計算をいたしますと二・四倍程度というようなものがございます。なかなか一本でそのものずばりということを申し上げにくいんでございますが、御参考までに申し上げさしていただきました。