サケ・マス漁業の根拠となります日ソ漁業協力協定につきましては、締結交渉の第六次の交渉が三月二十一日からモスクワで行われているところでございますが、現在漁期も切迫しておりまして、大変微妙な段階に差しかかっておりますので、急遽、外務省の西山欧亜局長を日曜日にモスクワに派遣をいたしまして、月曜日の段階で日本側としてぎりぎりの提案を行ったところでございます。
 それにつきましてのソ連側の反応は、恐らくモスクワ時間のきょうソ連側の反応があるはずでございますが、現在のところ、一応交渉日程は十八日までということになっておりまして、私どもとしては早期解決のために全力を傾けておるというところでございます。
金融三法の質疑に入るわけでございますが、その前に、過日来、当委員会で問題になっております農林漁業を取り巻きます諸情勢について、若干の御質問を申し上げたいと思うのであります。
 最初に、過日も申し上げたのでございますが、日ソ漁業交渉がいよいよ期日も迫ってまいりまして、関係者はその推移につきまして大変憂慮しておるところでございます。これはもうもちろん外務省、また水産庁、それぞれの立場で積極的な今取り組みであるということについては報道等では聞いておりますが、交渉の責に当たっております農水省、なかんずく水産庁長官に、現在の交渉の現状について、いろいろな問題があるようでございますが、私ども報道で報じられることしか聞いておりませんので、公の席上で私どもはきちっと確認をしておきたい、こういうことでお尋ねをしておきたいと思います。
三案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後三時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十四分休憩
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   午後三時三十分開会
そこで局長、やっぱりこの三種類の事業に必要な資金というものはこれは大変なことだと思います。どうぞひとつ今後ともこの新しい特別会計の円滑な運営に当たって、国有農地の売り渡し、あるいは買収というものが不可欠だろうと思うんです。したがって、今もなおそういう促進に努力をしていただいておりますが、ひとつ今後とも努力をしていただくようお願いをしたいと思います。
 そこで大臣、最後にもう一つお聞きをいたしておきます。一連の今質疑等の中でよくわかっていただいたと思いますが、このいわゆる金融三法、すなわち制度金融というものが非常に大事であるということはよくおわかりのとおり。しかも、なおかつ中核的な担い手となるべきものの生産性の向上のための投資の推進というのは大切だと思います。しかも、なおかつこれを農林業者等にとってはわかりやすく、また借りやすい、そういう雰囲気のもとで運用されていかなければならぬ。ひとつそういう点において資金種類あるいは融資条件の整備等、今後とも努力をいたしてもらいたいと思いますが、この際、大臣の御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
ただいまの御指摘がございましたように、自創特会を改正いたしまして農業経営基盤強化措置特別会計を新設するわけでございますが、御案内のとおり自創特会におきましては国が行います農地等の買収、売り渡しの事業をやっていたわけでございまして、これは自作農を創設するという目的の事業でございます。今回それに加わります農地保有合理化促進事業に対する助成でございますが、これも農地保有合理化法人を通じまして農地保有の合理化を促進するために農地の売買を行う事業でございまして、いわば自創特会で行っておりました事業と同様の趣旨の事業、あるいは密接な関連を持っている事業だと考えるわけでございます。そういうことで、この事業が追加をされたわけでございます。
 さらに、農業改良資金の貸し付けというのが加わっておりますが、これにつきましても農業改良資金が資本装備に必要な資金を供給したり、あるいは農地の賃貸借の設定のための無利子資金を供給する、そういった制度でございまして、自作農創設のための農地の買収、売り渡しの事業と相共通するといいますか、相互に補完し合うそういった事業でございます。そういうことで、こういった関連する事業についての経理を一本の特別会計で経理をする、こういうことに相なったわけでございます。
自作農創設特特会計で一つお伺いをいたしておきたいと思います。
 今回の改正によって農地等の買収、売り渡し、あるいは農地保有合理化促進事業に対する助成、それから農業改良資金の貸し付けと、三種の事業の経理を一体的に経理するということになりましたが、ひとつその理由をお聞かせを願っておきたいと思います。
その点は理解ができませんね。承知できません。この附帯決議の趣旨に合わせまして差をなくしていくという方向にひとつ御努力をいただきたい。この国会の意思にこたえるようにしていただきたい。四月実施が原則であると言われるが、これは行政府の原則で、国会の意思に沿うように御努力をなさるのが本筋ではなかろうかと、このように思います。
 次に移りますが、五十七年の七月三十日に出されました臨調の基本答申によりますと、高齢化社会への対応として、年金制度の改革あるいは年金行政の一元化というものが指摘されておりました。あわせて恩給制度につきましても、「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」ということが述べられております。これは長官御承知のとおりであります。続いて五十九年の七月二十五日に行革審から出されました「当面の行政改革推進方策に関する意見」の中でも「恩給制度について公的年金制度改正とのバランスを考慮し必要な見直しを行う。」と、非常に重要な点であります、指摘されております。
 言うまでもなく、国民年金、厚生年金の改革法案というのは、我が党の反対にもかかわらず既に成立しておるわけでございます。一方、恩給とも関連の深い共済年金の改革法案も国会に会期末に提出されておるんでありますが、こういった状態の中で、臨調、行革審の指摘にどのように対応していくおつもりであるのか、見解を伺いたいと思います。