今の答弁、なかなかわかりづらいんですけれどもね。
 要するに、発展途上国云々の話をしていますけれども、先進国の努力ということが具体的に、じゃどういう形で取り組んでいくかという、要するに、ＡＰＥＣあるいは非公式閣僚会議の中でどう具体的にやっていくおつもりかという質問の趣旨だったんですよ、私の趣旨は。それと対応された答弁でないように私は思いますけれども。
今後、今週末、八、九日、東京で非公式閣僚会合を開催いたしまして、その後、首脳の往来、それからＡＰＥＣの首脳会議の機会があるわけでございます。これらの機会を通じまして総理自身による首脳レベルでの働きかけということを考えてございますが、特にＡＰＥＣのフォーラムと申しますのは、アジア太平洋地域における先進国とそれから途上国がともに会する場でございます。この地球温暖化防止のためには、先進国は努力することはもちろんでございますけれども、将来を考えた場合に、途上国、特に発展の著しい国々の温室効果ガスの排出というものがふえることは当然見通されてございますので、これらについて途上国の方のより積極的な参加を働きかけていくということが何よりも大事だというふうに思ってございます。
 ですから、こういう場を通じまして、実はこれまでのＡＧＢＭの場などにおきましては途上国側の態度が非常にかとうございます。しかしながら、こういういろんな場を通じまして、途上国側の取り組みというものの大事さ、その必要性ということを説得、それから働きかけてまいりたいということでございます。
外務省にお尋ねしたいんですけれども、十一月にＡＰＥＣが開催される予定になっています、それから十一月の上旬には非公式の閣僚会議、これが開催の運びになっておりますけれども、外務省上してこれについてどのように具体的に取り組む予定ですか、地球温暖化防止ということについてですね。
第一期、第二期と申し上げましたのは、米国側がそのようなことを言っているという意味で申し上げた次第でございまして、私の申し上げた趣旨は、特にその第二期というところに限定することなく、第一期、第二期も含めてさらなる努力を促していく必要があるのではないか、このような趣旨で御答弁を申し上げた次第でございます，。
私ども、米国の提案をいただきまして、説明も現地でも詳しく、ホワイトハウスの関係者もボンに来られましてお話を伺ったところでございますけれども、私ども基本的には、米国は世界最大の温室効果ガスの排出国でございまして、人口一人当たり排出量で見ましても、あるいは国民総生産当たりの排出量で見ましても、我が国の二倍以上という水準にあるわけでございます。また、米国は世界の対策の帰趨を決める大きな位置を占める国でもございます。こうしたことを考え合わせますと、確かに米国にとって削減のための対策がなかなか国内的に難しいということは理解はいたしますけれども、我が国といたしましては、米国のさらなる削減努力を期待し、求めていく必要があるのではないか、このように考えているところでございます。
 私どもが伺いました限りにおきましては、第一バジェット期、いわゆる二〇〇八年から二〇一二年までの期間における米国の現在の提案、ゼロ％ということで、一九九〇年の水準に戻すということでございますけれども、これについては、なかなか米国としてこれ以上の数字を考える、対策を考えることは難しいということを言っておりました。しかしながら、その後の五年間、第二バジェットでございますが、二〇一三年以降の五年間につきましては九〇年の水準から削減をする方針でいる、その具体的な数字については京都会議までの場において検討していくことは可能であるというふうに言っております。
 こうしたことも考え合わせながら、できる限り米国にもさらなる削減努力を求めていきたい、このように考えているところでございます。
先ほどほかの委員の方からも質問がありましたけれども、アメリカのゼロ削減提案、これについての政府の見解を伺いたいわけですけれども、日本の提案は差異化、それを主張している、アメリカは一律である、この辺をどういう形でやっていくおつもりでしょうか。具体的な答弁をお願いしたいんですが。
先ほど総理から本当にＮＰＯセクターと、これは恐らくいわゆる市民のＮＰＯ法案に規定されるものもあれば、恐らくさまざまな大学であるとか私立大学だとか、あるいは法人格を取っている団体も入ってまいりますので、それらは今税制における支援をしておったりするわけでありますから、当然これはこれからの重要な、地方に任せるものは地方に任せていこう、さらにＮＰＯセクターに任せたものはこれを支援していこう、こういう形になって初めて私は財政構造改革の構造の中身が変わってくるんだというふうに思いますので、この点はぜひ要望しておきたいと思います。
 きょうはもう残された時間は少のうございますが、景気の問題と構造改革の構造の問題について今からお話を聞いてみたいと思います。
 そこで、まず日銀からちょっと、お呼びしていると思うのでありますが、先ほど直嶋委員の質問にもありましたように今から二年前に〇・五％まで下げました。そして、今通貨の供給量というのは、私の調べたところ大体直近では七ないし八％、それからＭ２プラスＣＤ、いわゆるマネーサプライはそれよりも相当下がっているんじゃないか、さらに銀行貸し出しはもっと下がっているんじゃないかと思いますが、このあたりは日銀としてはどうしてこのようにマネーサプライが下がっているというふうにお考えなんでしょうか。
 どんどんじゃぶじゃぶお金は出しているんだけれども、それが与信機能として実は銀行の方から中小企業とか企業に回っていないんですね。そうすると、一方では貸し渋りだと言われている、一方で日銀の方はどんどん貸していると言う。そのお金は一体どうなっておるんだろうと。この点は実は大変疑問に思う点でありますし、また国民の前にその点はぜひ明らかにしてもらいたいと思うんです。