山田先生御指摘のように、日本はこれから国際社会にさまざまな分野で貢献していかなければなりませんが、特に電気通信あるいは郵政全般にわたる貢献というのは大事になってまいると思います。
 とりわけ私どもが特に心を配っていきたいと思いますのは開発途上国に対する協力でございます。私どもが所掌する電気通信、放送、郵政事業等の分野は特に開発途上国の経済の発展、社会の発展にとって不可欠であらう、こう思うわけであります。日本は経済的な地位が高まるにつれて国際社会に一層貢献しなければなりませんが、その一翼を担うのが郵政省と考えて一層頑張ってまいりたいというふうに思っております。ただ、国際社会への貢献といって張り切って郵政省が頑張っても、外務省との連係プレーをよほどうまくやっていかなければなりませんので、そういう意味では、これから鋭意外務省との連携を密にしてまいりたいというふうに思っております。
 具体的に申し上げますと、例えば開発途上国からの研修員の受け入れとか専門家の派遣とか、あるいは技術協力といったようなもののほか、郵政事業分野で開発途上国の幹部職員を招いてのセミナーなどなど、さまざまなことを今検討して計画しているところでございます。
私は、平成二年度予算に関連いたしまして数点お尋ねをいたしたいと思っております。
 まず、ことしの予算の特徴といいますか、何といいましても大きな柱に、午前中も松前先生の方から御指摘がありましたように、国際社会にどう貢献をしていくのかということが一つ大きな課題として挙げられております。そしてもう一つは、地域の振興にどう貢献をしていくかというような視点がこの予算書の中に据えられているというふうに受けとめているわけでありますが、この国際協力といいますか国際化時代への対応といいますか、この点についてまずひとつお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 ことしの「郵政」の四月号、これに郵務局長が書いておられるんですが、去年の十一月のワシントンでの第二十回の万国郵便大会議、これに出席をされて、この大会議で世界における日本の郵便事業の果たしていかなきゃいけない役割がいかに大事かということを改めて痛感したということをお書きになっているわけでありまして、そのために国際化対応についていろいろと各種施策を展開しておるということが述べられているわけであります。
 今、国際化に向けて郵務局長の立場で努力をされていると思うんですが、とられている各種施策の現況と今後の施策展開、この辺についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十時三十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
光ファイバーケーブルが最近非常にケーブルそのもののグレードが上がっていますね。中継も中継局を置く距離が非常に長い。ですから、いわゆる情報伝達というのは、大きく分ければ二つのやり方があると申し上げた、いわゆる個人対個人といいますか国対国、とにかく人に知られない、特定のところに対する情報提供、情報伝送というふうな意味では非常に重要だと思うんです。そういう意味で、ソ連から提案があったという話、私もちょっとそういう話を聞きましたけれども、提案してもあの国は余りお金がないものですから、協力事業としてやっていこうということになるとなかなか簡単なことじゃないと思いますが、前向きに検討はしておいていただいた方がいいんじゃないかと思います。
 そこで、きょうは電波の日で皆さんお出かけになるので、最後にもう一つで終わらせていただきたいんですが、電磁環境の関連の問題です。というのは、いわゆる電波そのものが持つ人体への影響というのがあるんです。これは出力によって、受ける電波の強さによって、電磁の強さによってその影響がいろいろ違うと思うんですが、私もこれは最近まで知らなかったんですけれども、各国をずっと見てみますと、ほとんどが電磁環境に対するある程度の規制といいますか、人体への影響を含めて、これは十分皆さんが合意されて決めているのではないかもしれませんが、影響があるんだということでいろいろな条件をつけているようなんです。アメリカもそうです。ソ連もそうです。そのほかヨーロッパ諸国、たくさんこれを制限しているんですが、日本の場合はまだそれがないんです。
 これらについて恐らく研究の分野では相当やられているのではないかと思うんですが、どういう状況なのか。それから、将来そういった一つの取り決めといいますか、こういうものをやっていくつもりであるのかどうか。それについてお伺いいたしたいと思います。
固定資産税は、固定資産自体の持っている価値に着目して、その資産の使用収益し得る価値に応じて課税をするという意味で、通常物税と呼んでおります。その所有者の方々がどういう方々かということを一応抜きにして、そこに土地があるあるいは建物があるということを前提にして、その価値に応じて税を負担していただくという考え方になっているわけでございます。
 したがいまして、御指摘のように基礎控除というような考え方、これはむしろ所得課税のように、それぞれの人の状況というものを踏まえて課税をするやり方とこの固定資産税の税の性格というものが基本的に違うものでございますので、これについて基礎控除というようなものを導入するということは非常に難しいのではないかと考えるわけでございます。
 また、資産の用途別、所有者別という点で税負担の差を設けられないかという点につきましても、用途別という点では例えば農地、山林、宅地というような形での用途別の税負担、評価の違いはございますけれども、例えば宅地一つとった場合に、その宅地の用途別によって税負担を変えるということがなかなか外形的な税であるだけに難しい。特にまた所有者の状況というものをそこに加味するということになりますと、その土地なり建物は常にその方が持っておられるとは限らずに、どんどんと転々と譲渡されていくということもございますので、そこを捕捉するのもなかなか難しいというようなことがございまして、こういう用途別あるいは所有者別に税負担に差を設けることは、税の性格上非常に難しい問題がございます。
 ただ、従来からもやっております居住用の固定資産につきましては、住宅政策の観点から住宅用地については二百平米までは四分の一、それ以上の住宅用地は二分の一に軽減をする、あるいは新築住宅につきましても一定期間軽減措置を講ずる、こういうような形での軽減措置を図っているところでございまして、そういう形での外形的な軽減の仕方ということで、ここのところはひとつ御理解いただければと思うわけでございます。