固定資産税の取り過ぎ等の問題が地方自治体で起こっている現実を私もお聞きをいたしまして、大変申しわけない、残念なことだという気がいたします。ただ、法の定めるところでございますから、それ以上にさかのぼることができるかできないか、そういう問題をひっくるめて、専門的でございますから、税務局長からお答えをさせたいと思います。
 なお、地方財政の展望と申しますか、先ほども申し上げましたように、ようやく好転の兆しがややあるという程度でございまして、巨額の借入金残高を抱え極めて厳しい状況でありますので、今後とも、その償還にもたえ得るような財政構造の健全化を図っていくため、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化を図るとともに、地方税、地方交付税等の一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に必要だというふうな認識のもとに、これからも努力をしてまいりたいと思います。
最後に御質問させていただきますが、皆さんと同様時間が限られておりますから、政府委員の方々にお答えをいただこうと思って細かく通告をしておきましたけれども、総括的に大臣からお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 昨年の九月十七日の委員会で私は、群馬県伊勢崎の固定資産税課税ミスの問題を質問いたしました。そのときに自治省からいろいろお答えをいただいていたんですが、残念ながらまた埼玉県八潮市で、固定資産税取り過ぎ十五年という問題が出てまいりました。先ほど来議論がされておりますが、地方自治ということでそれぞれの自治体に権能があり、それぞれの自治体での執行ということで自治省の通達がされておるのだと思うんですが、それを解釈ミスといいますか、準則を違って解釈して納税者に課税してしまっているということが出ているわけです。
 こういう問題等を含めますと、先ほど来自治体の自主性というものを確立するというお考え、私も同感でありますが、逆に言いますと、納税者に別に悪意があってしたわけでもないのに、五年以上はさかのぼって税金が還付されないという問題等を含めますと、自治体に対してのペナルティーというんですか、何か制裁措置というものも考えなきゃいけないのじゃないか、納税者の立場からすれば当然そうなると思います。
 そういうもろもろの問題を含めまして、また今
まで議論されてきましたこと等含めて、今後の地方財政の展望について、地方自治体が安心して、例えば住民福祉であるとか地域の振興に取り組めるような万全の措置を講じられなければならないと思うんですが、そういう問題等につきまして大臣に御決意をお聞きして、私の質問にさせていただきます。
そうしますと、当初予定しているよりずっとおくれている、こういうことが言えると思うのでございまして、この緊急プロジェクトは今後の予定として六十三年度においても採択される予定である、このようになっておるわけですから、不況地域が大変苦しんでいるのですからもうちょっと進捗を急いでいただきたい、このように切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
今御説明いたしました百八十八件のプロジェクトのうち、約八割に当たります百四十件程度につきまして六十二年度において事業実施ということになっております。金額にいたしまして三百六十億程度と予測いたしております。
自治省といたしまして、昨年五月に決定されました緊急経済対策に基づきまして、特定の不況業種への依存の著しい地域に対しまして、地域経済の活性化に資するように、必要なプロジェクトにつきまして地域経済活性化緊急プロジェクトというふうに位置づけまして積極的な支援を行っておるところでございます。
 六十二年度の採択状況は百八十八プロジェクト、総事業費で、これは三年間でございますが、約二千二百億というふうになっております。
地方団体間の財政力格差が、経済のサービス化、ソフト化というようなものにも影響されまして、やや拡大傾向にあるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、普通交付税の配分におきましては、従来とも財政力の弱い団体に傾斜配分をしておったわけでございますが、このような財政力格差の拡大傾向にかんがみまして、一層この傾斜配分を考えてまいらなければならない。財政力の弱い地方団体の財政運営に支障が生じないよう、交付税の配分、また地方債の配分等で措置してまいりたい、かように考えております。
御指摘がございましたように、五十九、六十年度のこの二年を見ますと、単年度の収入を上回る給付金の支出をせざるを得なかったということになっておりますが、その後、六十年に財政再計算を行った結果もございまして、六十一年度では給付金支出に対して収入の方が上回る状態になったわけでございます。
 しかし、今後組合員の増加を見込むことが困難である一方、平均余命の伸長等によりまして年金受給者の増加が見込まれること等から、仮に現在六十一年から適用されております掛金率千分の百三十四がそのまま据え置かれたというふうに仮定をいたしますと、昭和七十二年度には収入総額を支出総額が上回ることになります。以後、積立金を取り崩して対応するということにいたしますと、昭和八十二年度には積立金がゼロになるということも見込まれるわけでございますので、もしそういうことになりますと、その後の掛金率は現在のような積立方式ではなくて賦課方式となり、千分の二百五十四から毎年増大していくというようなことも想定されるわけでございます。これは、一つの仮定計算でございますが、やはり受給者の増大に対して現役の方々の、掛金を負担していただく方々の総数の伸びに大変制約が出てきているということからいたしますと、長期的に年金の財政の健全性を確保するためには、世代間の公平性に配慮しながら、計画的に財源の確保を図っていく必要があるというふうに考えております。
 それから、年金財政に対する国庫補助の概要についてでございますが、農林年金に対する国庫補助はさきの制度改正によりまして、基礎年金に対する拠出金の額の三分の一の補助が基本となったところでございますが、六十一年度決算で見ますと、収入全体に占める国庫補助金は一割強となっているわけでございます。このように、国庫補助は農林年金の財政にとって不可欠なものであり、今後とも農林年金の健全な運営を図るために大変重要な要素になっておりますので、その確保に努力をしてまいる所存でございます。