これも風化させてはならないことだと存じます。
 ポツダム宣言第九項は次のように規定しております。「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ待シメラルベシ」、こういうことであります。だんだん風化されてきている。私たちの子供に言ってもそんなことは全然知りません。
 いろいろ調べてきておるのですが時間の都合で省略いたしますが、それぞれ随分我が国に対して無礼の数々というのがあるように思います。戦後の日本に対する軍事的な脅威、領空侵犯、北方海域での拿捕件数は千七百十八隻、一万四千四百十人。最近、原子力潜水艦の老朽原子炉などが、放射性廃棄物が日本海に投げ捨てられておる、これがずっと続いておる、こういう状況でもあります。
 私は、このソ連の支援については、今政府に申し上げましたように、なぜしなければならないのかという愚直な疑問を持っている日本人というのは意外と多いんですよということを申し上げたかったわけであります。
 旧ソ連、ロシアに絡んでいろんな情報が飛び交っております。色丹島の一部、二百七十八ヘクタールを香港の会社が五十年間借りる契約を結んでいた。昨年九月ごろの報道でありますけれども、これは外務省、御存じてしたか。
ソ連のシベリア抑留の事実につきましては、高等学校の日本史の教科書の中で、例えば「ソ連に降伏した五十万以上の軍人や居留民はシベリアの収容所に移送され、厳寒のなかで何年間も強制労働に従事させられて、五万人以上の人命が失われた。」などという記述が見られております。
まだまだいっぱい調べてまいりました。省略はしますけれども、一つだけ申し上げなきゃいかぬのは、シベリア抑留のことでございます。
 ソ連は、不法に侵略した満州、樺太、千島において、日本兵、民間人約六十万人をシベリアなどソ連全土の収容所、これは二千カ所あったそうでありますけれども、そこに連行し、数年間にわたって鉄道、道路建設、炭鉱などの強制労働に従事させた。まくら木一本人一人と言われるように、氷点下四十度、五十度の寒さの中で厳しい労働を強いられたということであります。
 文部大臣、そういうことも記述されておりますか。
日ソ不可侵条約、日ソ中立条約につきましては、中学校、高等学校の日本史の教科書のすべてに記述されておりまして、その大半におきまして、ソ連の対日参戦が日ソ中立条約を破棄して行われたものであるということがはっきりと書かれております。
大変厄介な問題でございます。
 今民事局長から御答弁申し上げましたように、商法上はそういうものはないわけですから、商法の世界では私は無理だと思いますね。商法の上で不正経理ということであれば、これは問題なしに現行規定できちんとやれるわけですね。
 問題は、今度は刑法上どうかということにならざるを得ぬわけですが、これも私は、詳しくは税法上の問題は知りませんけれども、税法上だって収入、支出の関係のどこかの帳じりが合わぬということはない、きちんとそれは合っているはずですね。ただ、問題は、税法上、これは何にお使いになったのですかといったときに説明ができるものとできないものがあるだろう。できないものというのはおかしいじゃないか。これは常識論としてあり得ますね。だから、そういう使途不明金なんというものはできるだけ少なくするようにできる限りは税務当局もきちんと説明を求めていると思いますが、しかし仮にこれを建設関係の問題に仮定して考えた場合に、今世の中が大変やかましいものですから、例えば一つのビルを建てるとなるといろいろな日照権の問題その他でやかましい問題がある、あるいは道路をつくろうとすれば、土地所有者がなかなか一軒、二軒が頑張っちゃうといったようなことで、実際その業務を進めようとするならば、そこに何らかの、いい悪いは別としまして、会社としても処理せざるを得ぬ面が私はあると思いますね。
 それを一々、税法上で言えば、それは当然正当に取得した方に対して税をかけるというのは当たり前でしょうけれども、しかしそこは実際問題としてはなかなか難しい問題があるので、やはり税法上の問題としてどうしてもそういう使途不明というものはゼロにしろということは、現実問題としては難しい面がある。だから、ある意味においては、言葉は悪いけれども、目をつぶらなければならぬのかなということも私はあり得ると思いますね。
 問題は、伊東先生のお話は、これが政治の場でおかしいことになっておるとそれはいかにも説明がつかぬではないか、こういうことであろうと思うのです。そうなってくると政治資金規正法上の問題だと私は思いますね。
 実はこれは自由民主党の中で、四年前に私が政治改革大綱をつくったときも、今の熊本の知事の、何とおっしゃったかな、福島君が、これは専門家ですから、大変な熱意を込めてこれを何とかしようといったようなことであったのですが、政治に対する献金、個人献金についてはいろいろ議論も私はあると思います。しかし、政党に対する献金ということになると、政党というものが御案内のように統治権行使の一翼を担っている。人格なき社団ですね、現在は。しかしながら、統治権行使の一翼を担っているということになると、それに対して献金をするということ自身を、果たしてそれを税務の対象にしていいんだろうかというようなまた問題が出てきたわけです。
 いろいろなそういう厄介な問題がございまして、どちらかというといわゆる政治献金に対する課税は私は必ずしも賛成でない。問題は、そこで公私の経済の別ということをどう考えるか、それをどのように明らかにするか、ここが一番の肝心のところではないのか。こういうのが私自身の、これは個人の見解ですけれども、個人的な私の見解でございます。
 ところが、これがまた非常に難しいのです。それは、言葉はこれまた誤解を受けるといけませんが、政治家の活動の場合に、確かに、抽象的には公私経済の区別というのははっきりしなければいけません、これは。しかしながら、グレーゾーンというところがあるのですよ。そこらを一体どのように区分けをすればいいんだろうかというような厄介な問題が残っておるな、こう私は思います。
 こういう立場に立って、今せっかく与野党間で政治改革の問題の中でいろいろな、選挙法のことだけでありません、いろいろな問題がありますから、そういった中で政治資金規正法についても我が党は我が党としての考え方を出しておりますけれども、野党の皆さん方は野党の皆さん方のお話もあるのでしょうから、そこらはお互いに立場を乗り越えながら、一体どうすればいいんだろうかといったようなことを整理すべき時期に来ておるのではないかな。これは私の率直な考え方でございます。