それでは重ねてお尋ねしますけれども、ここで言う「適切な役割の分担」というような点について、いわゆるどういう内容で両者が見解を一致させているのか、その具体的な内容の点についてもう少し立ち入って御説明をいただきたいのですが……。
会談の中で、日本を防衛する、その防衛力の強化ということに努力をしてもらいたいと思っているという話はありましたが、極東の平和、安全のために日本が軍事力を行使するという意味で役立ってもらいたいというようなことは、どこでも日本に対してはそういう期待表明ということはございませんでした。これはもうそのとおりでございます。私たちの日米首脳会談では、私とヘイグさんの話も入れて、そういうことは日本に対して期待表明は全然なかった、自分の国を守ることの防衛をしっかりやってもらいたいということでございました。
これは在米中の記者会見の中で、この役割り分担の問題に関して鈴木総理自身が言っているのですが、日米間の役割り分担の問題で、アメリカ側は軍事面の分担と言うかもしれないが、日本とは立場が違う、日米両国に解釈の違いが出てくるのはやむを得ない、というような見解を示したという報道があるのですが、これはいままでアメリカが主張してきた内容、いわゆる西太平洋における日本の防衛力の向上、これらの問題についてのいままでの一連の発言から見れば、アメリカ側としてはこの極東の平和と安全に寄与してほしいという願いを持っているということは、これは否定できない私は裏実だと思う。そこらあたりの食い違いということがやはり会談の内容ではあったのじゃないですか。だから日本側としてはそう強弁をしているのじゃないでしょうか。
アメリカは、大統領とも話しましたし、私はヘイグさんとも話しましたが、日本が軍事力を日本を防衛すること以外に使うということはできないということは、もう向こうははっきりしているわけでございまして、それを望ましいとか、そういうことをやってほしいとかというようなことは一回もなかったと、自分の国を守るということをひとつしっかりやってもらいたいという意味のことはありましたが、それ以外、それを枠を広げて極東の安全、平和というところまでに、そういう期待表明はどこからもありませんでした。
アメリカ側の内容から見ますと、いままでもう西太平洋での顕著な防衛力の増強等等、ワインバーガー氏などからも発言が繰り返し行われてきているわけですが、こういう、アメリカ側としては極東の平和と安全に軍事的に関与してほしいという、そういう願望ということはここの共同コミュニケの中には含まれていると――日本側は別ですよ、日本側は。いま大臣が言われたことが正論だとするならば。アメリカ側にはそういう願望があるということはどうなんですか。
「適切な役割の分担が望ましい」ということは何か新しいものを分担するという意味だと、そういうふうにとられると、こうお読みでございますが、私どもは現在持っておる役割りというものがあるわけでございますが、それが望ましい姿であると、こういうふうに解しているわけでございまして、まあ読み方そう読めると立木さんおっしゃるのでございますが、話し合いの中ではそういうことは全然出なかった、日本に対して新しい役割りを持ってくれというようなことはこれは出なかったわけでございまして、この周辺の海・空域の問題もこれは日本が従来言っていたとおりのことでございまして、特におっしゃるような新しい役割りを持つ、それが望ましいのだというようなことはございませんでした。
ところがよく読んでみますと、「日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた。」というんですね。いままでと全く変わらないことを引き続いてやるならば、それをさらに充実することを確認したとか、それを一層促進することを認め合ったとか、望ましいということは、いままで存在しない新たな内容を持ち得ること、そういうことに対する新たな願望の表明ですよ、これは文脈からとってもいままでと全く変わりないなどというような言い方は、大臣これは何ぴとも納得させることができないのじゃないですか。
近い将来発生の可能性のある東海地震に対しては、先ほど国土庁から御説明がありましたように、あらゆる角度からの検討が行われ、あらゆる対策が講ぜられておる。これは政治の本来の目的からいって当然のことだと思うわけであります。
 一方、だんだん厳しくなっておる、いつ事が起きてもおかしくない、こういったような状態になっておる。そういった有事の場合、先ほど来いろいろと話がありますように、日本は好むと好まざるとにかかわらず、広く全国土にわたって、全国民的な規模で、しかも継続的に長期間にわたって被害を受けざるを得ないことになる。その被害というものは、大地震の場合に比して、もっともっと深刻なものになるのは当然予想されるわけであります。
 そこで、政治の基本に立ち返って考えた場合に、国民の生命、財産を決定的に損なうこのような場合に十分に備えるということは、もう政治の果たさなきゃならない当然のことじゃないか、私はこのように思うわけでございます。きょうは、残念ながら関係大臣はお出いただいておらないわけであります。もちろん、これは政治の問題だと思います。しかし、同時に行政の問題でもあるんじゃないか、私はそのように思います。
 特に、ことし防衛白書でその必要性というものが強く訴えられております。この防衛白書は、もちろん防衛庁が所管をする事項について防衛庁の責任において出しておるわけですけれども、同時に関係の事項については各省と調整をして出されておる。いわば政府の防衛に関する白書そのものであります。こういうような観点からしますと、市民防衛政策の推進の必要性というものに対する鈴木内閣の見解、これが防衛白書に市民防衛という項目で載せられておるんじゃないか、こう私には思われるわけでございます。
 そこで、調整役である総理府、これが中心になって国土庁初め、いま自治省はそういう状況は一切考えておらないと言われました。そんなことでいいはずはありません。積極的に協力をして、政府の国民に対する責任を果たしてもらわなきゃいけない、こう思うわけであります。この点について、特にここにおられるところの総理府それから国土庁、さらに自治省、そして防衛庁、簡単に御所見を承らしていただきたいと思います。