先生今御指摘の、武器禁輸にもかかわらず武器が旧ユーゴ地域に流れているかどうかということにつきましては、確かに報道等によっていろんなことが言われておりますけれども、何分私どもが事実関係を把握するというのは非常に難しい地域でございます。ただ、私どもといたしましては、現実にそういうふうな国連決議に、安保理決議に反するような行為が行われているという、そういう事実は確認されていないと承知いたしております。
 それから、今後の和平についての段取りでございますけれども、御指摘のとおり、四月いっぱいで停戦の期限が終わるわけでございます。各当事者の間での話し合いを促進すべく国際連合によっていろんな努力がなされておりますけれども、この交渉の土台になる和平案、御案内のとおりコンタクトグループでつくられたわけでございますけれども、それを基礎にするかどうかということをめぐりまして膠着というか対立したままというような状況でございまして、目下再開の見込みがないというのが交渉については実態でございます。
 停戦合意の延長につきましては、引き続き国連による努力が行われておりますし、それに期待いたしたいというふうに考えている状況でございます。
海洋環境に対して実質的な汚染をもたらすおそれがある等の場合の環境影響評価の実施及び公表等でございますが、そう
 いうことが、今、諸国家による一般慣行、法的確信が存在しているというふうに認められるようなところまでは至っていない、まだ国際法上の原則とするところまでは至っていないというのが我々の考え方でございます。
これは、グリーンピースの人からそんな動きがあるやに聞いております。
 この輸送につきましては国連の海洋法条約というものの規制を受けると思うんですが、例えば環境影響評価、輸送の安全性とか事故時の影響等に係るそうした環境影響評価とかをいたしまして、それを公表して関係各国と協議しなければならないというような義務といいますかそういったものが国連の海洋法条約ではあるのではないかと思いますが、この点についてはそういう条約とのかかわりでこの高レベル放射性廃棄物輸送というのは問題ないんでしょうか。
四月から五月にかけて行われますＮＰＴの再検討延長会議におきまして今御指摘のような話をということは、我々としては承知をいたしておりません。
こうした国々は、四月のＮＰＴ、核不拡散条約会議で全面的にこの輸送を禁止するという条項を成立させたいというような動きに今発展しつつあるというふうに聞いておりますけれども、何かそういうことに対するインフォメーションはお持ちでしょうか。
先生御指摘の、フランスから今運んでおります放射性廃棄物の輸送につきましては、ルートになり得るというふうに考えられております国々、例えばカリブ海の国々、南太平洋の国ないしは東南アジア地域の諸国を中心にいたしまして、領海ないしは近くの海の通航に対する懸念、反対ないしは安全確保の要請等の表明が出されております。
 我々としてすべての主張を網羅的に承知する立場にはございませんということも含めまして何カ国と言うのはなかなか難しいわけでございますけれども、今申し上げましたような地域の国々から今申し上げましたような懸念等が表明をされております。
この協定が、さまざまな海洋の八百四十品目と言われております重要な絶滅の危険、危険までは行かないんでしょうが、少なくとも生態系で刮目されているそういう種の保存の一助になればというふうに考えるわけです。したがって、この条約については大きく評価するものでございます。
 それでは次に進みまして、現在、フランスのシェルブール港を出発いたしましたパシフィック・ピンテール号が航海中ですが、高レベル放射性廃棄物の輸送に関して各国から自分の国の領海を通ってくれるなという、そういう申し入れがたくさん来ているということであるわけですけれども、例えば何カ国ぐらいからそういう申し入れというか、注意を喚起するような勧告というか、問い合わせが来ているんでしょうか。
過剰漁獲というものがいわゆる海域の魚類の生態系を変えていくと。例えば、スケトウダラなどのように大型の魚をとりますと、あるいはカレイのような魚をたくさんとりますと、エイや小サメみたいな言ってみれば非常に小さい魚が優位性を高めてくる、それによっていわば種が絶滅していくというような危機が避けられ、海洋における生物多様性を維持するために必要だというふうに環境の視点からは今まで言われてきたわけです。
 この条約を読みますと、調査チームあるいはその視察員というものが同乗して、いわば厳格な割り当て制度を導入しているわけでございますが、違反をした場合は旗国のみが違反の制裁をするということが書いてありまして、それは締約国の関係法令の刑罰に処するのだとというと、日本では漁業法か何かになるわけですか。その違反の重大性というものを勘案するというようなことが書いてあったんですが、それはどのような処罰、規制をするのか、イメージがわきませんので、ちょっと説明をしていただけたらありがたいと思います。
本条約におきましては、中央ベーリング海におけるスケトウダラ資源を、その最大の持続的生産を可能とする水準に回復し、及び維持することを目的にしておるわけでございます。そして、締約国が年次会議におきまして、スケトウダラ資源の漁獲可能水準及び各締約国の国別割り当て量を設定する等の保存管理措置を定めておるわけでございます。
 先生、先ほど来おっしゃっておられますように、確かにこのベーリング公海におきまして、漁獲水準といいますか漁獲可能量が減ってきておることは事実でございますので、今簡単に申し上げましたような措置を通じまして、これから徐々に回復していくことを期待しつつ、この条約の実施を図っていこうということでございまして、急速な回復というようなことを当然の前提としてこの条約を締結しているということではございませ
 ん。
もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、確かにこの条約とそして本法案
で抑止効果はあると思いますし、抜け道もないわけではありませんが、ぜひ厳正な運用というものをやっていただきたいと思うのです。
 ただ、その上で最後に一点だけ大臣にお伺いしておきたいのです。
 現在、批准を終了した国が二十七カ国ですね。六十五カ国に早くふやしていくという点で、国際世論を結集してといいますか動員してといいますか、そこへ早く持っていくことと、もう一つは、調印していない国がある中で、とりわけ、ディフェンス・リサーチ・センターの「化学兵器の全面禁止の法制と技術」とかいろいろなものによりましても、七カ国などは地域的不安定要因等を理由に調印もしていない。そういったところについて、既に通産省の方で化学兵器用物質、資材について輸出規制を実施されているということでありますが、やはりこれまでの法律とともに、化学物質も化学プラントもそれから科学技術情報も含めて、第三国経由も含めて徹底した規制でそういうものはできないということとともに、世論でもって調印へ追い込んでいくこととか、やはりそういう努力が必要だと思うのです。
 最後に、大臣のその取り組みについての決意を伺って質問を終わりたいと思います。