先生御案内のとおり、この公害健康被害補償制度といいますものが、そういう民事責任を踏まえた損害補償制度ということで成り立っておるわけでございますし、その補償給付に関しましては、汚染物質を排出している事業者からお金を集めて補償給付をやるということで、その汚染物質を排出している方々につきましては全国一本で、指定地域、その他地域との区分けはいたしてございますが、全国の固定発生源から、あるいは自動車に係るものは自動車からということで負担をしていただいておるところでございます。
 そのような制度の大きな組み立て方の中におきまして、先生のお話にございましたように中小企業の方々に対する対策をどうするかということでございますが、基本的には汚染物質を排出している方々すべてからそれぞれの排出量に応じて拠出をしていただくということになるわけでございますが、実際問題といたしましては、それを集めるためにいろいろな面でのコストもかかるわけでございますから、そういうコストを勘案しながら、一定のところである程度大きなところだけからお金を出していただいておるという仕組みになっているわけでございます。そういうことで、個々の企業におきましてはあるいは先生のお話のようなことがあるのかもしれませんけれども、全体的に見ました場合には、この制度の仕組み、物の考え方から、それぞれのところで御協力していただくといいますか、費用を徴収させていただいておるということでございますので、ひとつ御理解いただきたいというぐあいに思っております。
しつこいようですが、現実の問題として、燃料転換によって、過去に賦課金を払っておっても賦課金はもう払わなくていいようになった企業があるわけでしょう、大企業であるいは先ほども申し上げたように大気汚染防止法に抵触しないような小型のボイラーによってこれをもぬけの殻にしておる、責任を免れて賦課金をかけられておらぬという企業があるわけですよ、そういう悪質な企業が。そういう企業がある以上は、その分がやはり中小企業の方にかかってくるじゃないですか。零細企業になればなるほど資金力がないため、改善の努力はしておってもできる限度がある、限界がある。言うなれば、そういう燃料転換をしたところも設備を改善したところも過去に大気を汚したのだから、そういう大企業に対しても当分の間賦課金をかけていくというようなことも考えるべきだという極端な意見を私は持っているのです。
お答えいたします。
 大気汚染を出しております事業者からそれぞれの排出量に応じまして拠出していただくという制度の割り切りがあるわけでございますので、先生のお話のように小さな企業が大変苦労しておられるということも十分わかるところでございますが、この制度の円滑な運営のためにはぜひ御協力をいただきたいというぐあいに思っておるわけでございます。
 先生のお話にございましたように、最近では大企業のみならず中小企業もかなり低硫黄重油への切りかえあるいはＬＰＧに使用燃料を転換するというようなことをやっているわけでございまして、そういう面では、数字的な話になって恐縮でございますけれども、資本金で一億円未満の企業の負担額の割合といいますものを見ますと、施行以来大体二％ぐらいで推移しておるというような数字的なものもあるわけでございますので、先生が非常に御懸念なさっておりますような、大企業だけがそういう面での、本来大企業が負担すべきものを中小企業に転嫁しておるというようなことは、この先ほど申し上げました数字から見ますと、そういう事実も余りないのじゃなかろうかなというような感じを持っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、こういう面でいろいろな企業、大企業も中小企業におきましても、そういう汚染物質を排出しておる企業の方々には、この制度の円滑な運営のために、出されましたＳＯｘ量に応じました拠出といいますか、お金を徴収さしていただいておるわけでございますので、この制度のことを十分御理解いただくよう、私ども今後ともＰＲといいますか、そういう面でのあれをしてまいりたいというぐあいに思っております。
アメリカのみならず、ヨーロッパあるいはＡＳＥＡＮ諸国も、日本のアクションプログラムの形成状況を見守っておるのでありまして、これが一歩誤るというと保護主義へ世界経済が一挙に動いていくという危機に立っている。その責任を日本がしょってはならぬ、そういうふうに思っておりますし、また、それと同時に、日本がアンフェアだと言われているというそういうものが、蔓延するようなことがあっては日本の恥になる、そう思っております。ですから、何としてもアクションプログラム等を成功させまして、そういうものを払拭するというふうに、今全力を注いでおるところでございます。
 ヨーロッパの方を見ましても、ＯＥＣＤの動向を見ますると、対日批判の声というのが一斉に今上がりつつあるということがわかります。
 英国において、ボスポラスの問題で英国政府にフラストレーションがたまっておりましたが、あれは英国政府のみならず、ベルギーにおけるサッカー事件、死傷事件というようなものは、英国民の下の方にもああいうフラストレーションがたまってああいうところで出てくる。イギリスの列島自体が全部そういうようなフラストレーションに包まれていると我々考えざるを得ない。それは失業そのほかのいたすところではないか。その原因は何かと言えば、日本の物がどんどん入ってきて、そして企業が侵害されているという、そういう強迫観念というものが潜在的にあるのではないかということを考えざるを得ません。
 それから、アメリカ側におきましても、共和党の上院の例えばドール院内総務とかあるいはパックウッド議員とかあるいはダンフォース議員とか、今までいろいろ新聞に出た方々が日本に対する政策を今やまた考えているということが報ぜられておって、これは真実であります。
 したがいまして、昔の教練の言葉を使って言えば、構え銃という状態で、引き金に手はさわっていないけれども、立て銃という状態ではないわけです。そう考えざるを得ないと思うのであります。竹田さんも教練をやったからおわかりだろうと思いますが、そういう状態にあると私は思うんです。ですから、この際何とか国民の皆さんの御理解を願って、この危機を突破して、そして日本に対する誤解や霧をこの際一掃したい、そう思って努力しておるところなのであります。各省の事務次官以下よく努力してくれておりますが、必ずしも末端にまで浸透しておりません。そのためにも我々はさらに全力を注いでいかなければならない、そう思っております。