私は外務委員会所属でありますから、園田大臣にはまたそちらでお尋ねする機会がございますから、きょうは日ごろ余りお目にかかる機会のない奥野法務大臣、国務大臣というお立場で二、三の点をお尋ねをいたしたいと思います。
 初めの第一点は、この難民条約の関係で先般外務委員会で参考人をお招きして御意見を聞きました。その中でこういうことがありましたね。大学の先生の参考人ですが、その先生、自分の教えている学生たちに、君たちが子供のときからいままで育ってくる過程で、外国人の関係で何か特に意識に残ること、印象に残ること、そういうことはなかったか、あったらそういうことをひとつ書いてみてくれ、こう言って学生に書いて出させたそうであります。その中にこういうのがあったそうです。小さいとき、うちの近くに何か朝鮮人の人のうちがあって、あそこは朝鮮人のうちだから、夜遅くなったら余りそばに行くなよ、うちへ帰るときは回り道して帰ってこいというようなことを母親に言われて育った、こういう印象があるあるいは体験があるということを書いて出した学生があった。
 その参考人の大学の先生は、その例を挙げながら、要するにわれわれ日本人の中にある対外国人の意識、外国人はよそ者だ、外国人は危ない、あるいはそういう者には余りかかわるなというような意識ですね、そういうのが結局排除の意識、差別の意識というふうなものになっていくんじゃないかと思いますが、そういう日本人の意識のあり方、これでいいのかというようなことを含めて、まず大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
ただいま先生申されたことにつきましては、実は私どももある程度承知いたしているわけでございますが、この点につきましては、実は施行の予定日までまだかなりございますので、その間においてできるだけ市町村を指導いたしまして、解決いたしたいと思っております。よく法務省等とも相談いたしたいと思っているわけでございます。
今回の条約の加盟に伴う内外人平等、具体的には国籍要件の撤廃ということに伴ういま御指摘のような制度についての厚生行政の基本的な考え方でございますが、これはやはり、今度の加入に伴いまして外国人についても適用範囲を拡大するという考え方に立っているわけでございます。もう一つは、日本人と平等の取り扱いをする、こういう趣旨でございまして、まさにその限りにおきましては、今度の提案は十分なる条件を満たしておると私は考えております。
 ただ、おっしゃるように、制度創設当時、たとえば国民年金につきまして強制的な経過措置を設けたじゃないか、これは制度発足のときでございますから、二十五年間掛けなくちゃならぬという基本法がございます。二十五年掛けられない者はどうするんだ、こういう問題は基本的にあるわけでございますから、これはやむを得ざる措置といたしまして、それは経過年金を設けたわけでございます。これはいつの場合でも、制度をつくるときには、その基本的な要件、それからそれを満たされない人たちについて経過措置も設けることは当然であろうと思うのでございます。
 今度の場合は、内外国籍要件撤廃によって加入者がふえるということでございます。ですから、経過年金を設くべし、こういうようなことになりますれば、これは永久に続くわけでございます。どんどん入ってくる、これが一つの問題点でございましょう。
 それから、今度はもし外国に長くおった日本人がやってきた。これは日本人は適用にならないわけですね、御承知のように。そうなれば外国人だけ適用するのか。これはやはり内外の差別撤廃という趣旨から見るとおかしい。
 それからまた、第三番目には、やはり保険会計でございますから、当然保険数理に立ちまして年金計算をしているわけでございます。通常でございますと、二十五年掛ける者を基本にいたしまして、保険数理に基づいて、そして負担と給付の関係が整合性を持っているわけでございます。したがって、そうでない者について年金を設けるということ、これは定額にいたしまして、やはり何といっても国庫の三分の一の補助という問題等がございまして、やはり保険数理の上からいって保険財政は相当苦しいものになるんじゃないか。
 まあ、いろいろな点がございまして、私は、これは今度の措置によりまして、内外人を平等という原則のもとに適用範囲を拡大するんだ、また、それで難民条約で定めている趣旨は達成できる、かように考えているわけでございます。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
 なお、今回特別職の職員の給与に関する法律の調整手当に関する特例措置を廃止することとしておりますので、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官並びに検事総長、次長検事及び検事長に支給する調整手当に関してこの特例措置に伴い講じられた暫定措置を取りやめることといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。