答申が出ましたら、よく検討さしていただきまして、そして各省庁あるいは党との整合性も持たせまして、できるだけ早い機会に実現するように、その結果を得るまでに若干時間がかかると思います、何しろ重要な問題でございますから、そういう意味におきまして努力してまいりたいと思います。
まだ答申はなされておらないのでありまして、答申が出てきてからよく検討してまいりたいと思います。
 ただ、私は、実際やってみまして感じますことは、結局政治とか行政という問題は機構ではないんですね。それを埋める人間の見識とか能力とか勇気とか正義感とか、そういうものに依存するところが非常に多いし、そのスタッフになりあるいは各省庁のトップになっている皆さんとの間の有機的連携関係、呼吸の一致、それを行うための政策の選択、国民の皆さんに対する御理解のいただき度、そういうものが大事なんで、機構というものに対して信頼をおくという考え方に私は消極的であります。むしろ、いわゆるリビング・インテグレーション、生きている統合、そういうものが政治家にとっては非常に大事ではないか、そう思うわけで、そういう面からよく点検してみたい、そう思います。
私は、この条約には全面的に賛成しておりますので、私の七分間は今日的な問題に絞りたいと思います。
 総理、先ほどからテーマになっております内閣機能の強化の問題でございますけれども、何か私、総理御自身の持論を拝見しているような感じもいたします。総理としては、特に答申の、部会ではありますけれども、答申のどんな部分、提言に特に共感を覚えていらっしゃいますか。
育児休業といいますか、育児に関する特別の配慮というものは、男女平等の中でも例外的に認められておることであると思います。そのほかの場面につきましては、ほとんど同じぐらいに持っていきたい。ですから、今度はもう管理職とか専門職については残業を認めるとか、夜の労働も認めるとか、男がやっていると同じ並みにやっていこう、そういう精神であると思います。
 育児という問題は、万国共通の女性特有の問題である、そういう意味において、これは特別な配慮がなされていると思います。そういう点については、我々も格段の配慮をいたすべきであると思います。そのために、いろいろ託児所であるとかそのほかの設備の問題、あるいはそのほか一般に言われているような諸般の対策についてもよく検討してまいりたいと思います。
その問題と関連して、育児休業制度の問題についてお尋ねしたいんですが、婦人問題企画推進会議でもこの問題に言及をして、働く女性が今後一層ふえていく状況が予想される、だから、完全な男女平等を実現するためには、育児休業制度の普及あるいは保育所の充実が必要であるという旨述べられているところだと思うんです。
 国際的に見ましても、育児休業制度というのは、進んだ国、イタリアや西ドイツ、イギリス、アイルランド、スウェーデン、フランス、オーストリア等々では、既に法的にも認められて実施されている状況です。こういう国際的な水準を満たすためにも、また推進会議等の答申にこたえるためにも、この育児休業制度の法制化という問題は当然検討されなければならないと思いますが、この点についてのお考えを最後にお伺いして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
男女平等の実現というところは、先ほどお答え申し上げましたように、雇用条件あるいは社会的活動の条件あるいは教育の場における条件、そういうさまざまな分野があると思いまして、全面的にその法の理想、条約の理想に合うように努力してまいりたいと思います。
この点は、法の命ずるところに従いまして、行政指導その他いろんな面を用いまして努力してもらいたいと思います。民間関係の問題につきましては、特に労使関係、賃金関係については政府が介入することは好ましくありませんが、しかし、法律あるいは条約の精神というものはございますから、そういうものをわきまえるように政府としてもいろいろ奨励措置あるいは指導措置等を講じていくのが適当であると思います。最近は、しかし女性がパートに出るのが非常に多くなりまして、それで、十年前と比べますと女性の就職志願者というのが非常に出てきておる。しかし、自分の適当な職がないというので労働予備車として残っている方々も非常に多いのです。そうなりまして、女性の仕事が男子並みの本格的な専属的なことからややパート並みの形とかいうものがかなり出てきたりして、そういう面から賃金的な格差というものも出てきている。しかし、同一労働に対する標準賃金単位というものは大体似ておるというように報告を受けております。しかし、いずれにせよ、法の精神に基づきまして政府としては積極的に行政指導等によって努力していきたいと思います。
五十八年度にいわゆる実施機関、認定を実際に行う機関が手を下しました災害件数は、一万六千六百五十二件ございます。そのうちで、いわゆる上認定されました件数が一万五千四百七件、外認定されました件数が三百十一件、五十九年度に認定せずに繰り越しされました件数が九百三十四件、以上のような内訳になってございます。
 最近の傾向を見てまいりますと、負傷と疾病に大きく分けられるわけでございますが、負傷によるいわゆる災害件数というものは漸次減少傾向にあるということでございます。減少傾向にあると申しましても、五十四年から五十八年度の間で千二、三百件の減少ということでございます。それから疾病によるものがあるわけでございますが、この辺も大体五十四年から五十八年度間を見ますと、八百二十件から五十件ぐらいの間を往復しているということでございます。
 以上が件数の推移でございます。
 それから、最近の傾向と申しましても、一概には申しにくい話でございますけれども、昭和四十年代の後半、四十七、八年ごろに、振動障害であるとかあるいは頸肩腕症候群というような件数がかなり大きくなった時点がございました。最近はこの方も大分落ちついてまいっておりまして、最近の頸肩腕なり振動障害件数は、せいぜい振動障害の場合には三十件から十件ぐらい、頸肩腕については年間一、二件あるかないかという程度になってございます。そのほかに、災害の認定内容としていろいろの傾向はございますけれども、この傾向はちょっと一概には申し上げることのできないような複雑な関係になっておりますので、そういうような傾向にあるという概略を申し上げさせていただきます。