お答え申し上げます。
 農地としての活用につきましての、いろいろなその他に関する経費につきましては、これはまた県の方と十分相談して今後進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
一合のお話によりますと、導流堤を必要とする土地については買収、その内部については将来農用地として活用されるということで補償をする、その上で地役権といったようなものが設定されるということなんですね。そういうことであるとして、今のお話によれば、導流堤そのものの買収と、それから農用地としては現在埋まっているので価格の差があるということですが、しからば、後の、農用地として活用することになれば、当然今埋まっているわけですね、そこら辺のところは、農地に活用するための経費負担というものな一体どういうふうになるわけでしょうか、そこのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今申し上げましたように、導流堤の堤敷につきましては、私ども用地買収の方向で考えております。中につきましては、できるだけ農地として利用していただきたいと思っておりますので、先ほど申しましたように、もしその外側の土地との価格差と申しますか、価格の差が出てまいりましたらこの分については補償をしますが、これは一種の地役権の設定みたいなものでございまして、まあ言いますれば所有権そのものの移転等には関係がないと考えております。
 それから、今緊急としまして遊砂地をつくることにしておりますが、これは借地ということにしておるのは、ちょっと買収ということにいきなり踏み切るわけにはまいらないというふうに思っておりましてこういうふうな手段をとっておるわけでございまして、もし買収の申し出があった場合には、これはまた前向きに検討したいと思っております。したがって、私どもは原則として導流堤の内部につきましては農用地として利用が可能であるという考えのもとに現在計画を検討しておるところでございます。
 以上でございます。
この点に関してちょっと二、三詳しくお尋ねをしたいと思うのです。
 この導流堤の中は、これは図がこういう図面でありますし、まだ十分練られたものでないということはわかりますが、この部分についてはこれは買収ということになるのでしょうか、それとも補償といった形になるのか。さらにはまた、これが農地として活用されるという場合に、そこの所有権だとかあるいはまた耕作権と申しますか地上権と申しますか、そうした点についてはどうなるのでしょうかね。まあ遊砂地については私が聞いておる限りでは借地というふうになって交渉しているようにお伺いしておりますし、したがって、それを含むこの導流堤の内部、ここのところはどういうふうになるのか、もう一度ひとつ御説明を願いたいと思います。
もう御指摘のとおりでございまして、株価が低迷するから個人投資家を呼び戻すというのは、これはまさに邪道といいますかあれでございまして、本来自由主義、市場経済、こういった中にあって株式市場、証券市場というのは非常に重要なものであるということであります。
 これはどうも我々の感覚、今先生から御指摘の中では、昭和何十年代はというお話があったわけでありますけれども、市場というものに対する見方はいわゆる資金を調達する場、それに割合とどうも重きが置かれてしまっておるということと、最近では少々投機というところに、キャピタルゲインをもうけるといいますか、そういったものの方向に走っていってしまっておるというところに私は問題があるんじゃないのかなというふうに思っております。
 これはちょっとした記事を私もこの間見ておりましたのですけれども、アメリカですと今でも個人投資家の場合には五六％、日本が二三％という持ち株比率ということ、あるいは個人の金融資産に占める株式投資比率というのが米国ですと一八％、日本ですと八％ということになっておりまして、今度の私どもが提案しております法律の内容の中でも、個人の方々の資産運用なんかにもいろんな選択ができるんですよということを実は申し上げておるわけであります。
 しかし、この間のＮＴＴの株式が暴落したということもありますし、あるいは大きな株が割合と暴落してしまったということなんかもありますし、また、損失補てんなんというのは大口の皆さん方に対応があって小口の人にはなかったよというようなことで、どうも証券市場に対する信頼というものをさらに失わせてしまったのかなというようなこともあります。
 それから、各企業による持ち合いというのは、これは日本の中で一つのいい慣行みたいだったんですけれども、そういったことによって企業が割合と持つような形になってきてしまっておるということで、ちょっといじると大変乱高下するというようなことにもなっておるというようなことで、こういったものですとなかなか信頼できないなということがあるでしょう。
 それからもう一つは、個人の方が、先ほど自己責任というお話もあったわけでございますけれども、要するに本当にこの株はどうなのかということを判断する情報というようなものも、どちらかというともうお任せしちゃうという、いわゆる一任勘定みたいなもの、機関投資家の中にもあったんですが、個人の場合も証券会社にお任せしちゃいますよ、勧誘員にお任せしますよということだったんですけれども、そうじゃなくて、やっぱり個人の方でも、さあほかのものと自分の資産を運用するのはどちらがいいのかなということが判断できるような材料というものも証券市場が提供していくというようなことが望まれる。
 そういう中で、本格的に資金運用のために個人の方が参加できるという環境というものを整えていくことが重要であろうというふうに考えておりまして、その中の大きなものとして、まず市場に対する信頼を取り戻すということが何といっても大事である。それと同時に、個人の方々が判断できるような材料を提供していくというようなこと、こういったことが私ども健全な市場を伸ばすし、またそのことがひいては日本の市場経済、自由経済というものをよりよく発展させていくことにもつながっていくんじゃないのかなというふうに考えます。
 私は今度の証券の問題につきましては、単に取引がどうだこうだ、不明朗である何であるということよりは、もうちょっと大きな視点から見詰めながら、これらをよりよく発展させていくことが重要であろうというふうに考えておるところであります。