当然税金を使って飲み食いをすることが許されるわけはございませんが、今御答弁にもありましたとおり、中央集権がその根底にあることを深く御認識いただいて、みんなで力を合わせてそうじゃない社会をつくりたいと思っております。
 地方にいろいろな権限を移したい、共通の願いでございますが、その中で受け皿の議論になりますと、必ず道州制という話題が出てまいります。この漠然とした道州制という言葉でございますが、総務庁長官、どういうお感じをお持ちかお伺いしたいと思います。
最近におきます地方公共団体の国に対しますいわゆる接待の問題、私どももまことに遺憾なことだと思っているところでございます。食糧費の支出のあり方につきましては、もとより厳に改めるべきものと考えておりまして、各地方公共団体においても現在、通達のもとに鋭意改善に取り組んでいただいているところでございます。
 ただいま御指摘のように、その背後に中央集権的な行政システムがあるのではないかという御指摘は御指摘として私どもも耳にいたすところでございますが、しかしそういうことがあろうとなかろうと、やはり地方公共団体として厳に慎むべきものは慎んでいく、この姿勢が大切ではないかと考えているところであります。
官官接待と言いましてもあくまでも税金でありますから、優秀な公務員諸君がそのことを厳しく認識するならば、おのずから私はその行動に自制すべきものが出てくると思っています。これはもう幾ら言ってもやらぬやつはやらぬのでして、手をかえ品をかえやるわけでありますが、いやしくも国家公務員たるもの、地方公務員たるもの、すべてが税金である、みんなの汗の結晶がこの予算であるということを考えたならば、私はこれは厳格に慎むべきことである、こう思っています。
 しかし、みんな官官接待でもないんですよ。私は、この前、中標津空港に行ってきました。吹雪の中を運輸大臣のとき行きましたが、あのときも、紋別空港と中標津空港をあれは延長することにしましたけれども、それは接待を受けずに私は帰ったわけです。その後、お礼も受けておりません。当然、国がなすべきことと自分たちがやらなきゃならぬ使命というものを考えたら、官官接待にあずかる、十数万円などと聞いて、私なんかもそんなことはあり得べからざることだと思うんです。
 それともう一つは、おっしゃるような中央集権によってすべて国に予算が握られておる、この体質を直さざる限りこういうことは後を絶たないのではないか、そこにやはり行政改革の必要性が生まれてくる、こう考えております。
地方分権推進法案について、その趣旨を御説明いたします。
 国民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められております今日、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高めていくため、地方分権の推進が不可欠であります。
 このため、政府は、地方分権の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、各方面の御意見を踏まえつつ、昨年十二月二十五日に「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定いたしました。本法律案は、この大綱方針の基本的方向に沿って取りまとめ、ここに提出申し上げる次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 第一は、地方分権の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務であります。
 地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものといたしております。また、国及び地方公共団体の責務について所要の規定を設けております。
 第二は、地方分権の推進に関する基本方針であります。
 地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものといたしております。
 また、地方分権の推進に関する施策として、国は、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものといたしております。
 このほか、国は地方税財源の充実確保を、また、地方公共団体はその行政体制の整備確立を図るものといたしております。
 第三は、地方分権推進計画であります。
 政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないことといたしております。
 第四は、地方分権推進委員会であります。
 委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べることを任務としており、委員会の勧告または意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないことといたしております。
 委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くことといたしております。
 また、委員会は、行政機関及び地方公共団体の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査することができることといたしております。
 なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うことといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございますが、衆議院において、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化は地方自治の確立を図る観点から行うものとすること、並びに内閣総理大臣は、地方分権推進委員会から指針の勧告を受けたときはこれを国会に報告するものとすることを内容とする修正が行われております。（拍手）
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