御指摘いただきまして、ソ連の海軍戦略は伝統的にはということを申し上げましたけれども、もちろん核戦略というものが出現いたしましてから核戦略そのもの、ソ連のＳＳＢＮそのもの、つまり米本土に対する核戦略としての潜水艦の使用がございます。それからまたＳＳＢＮを外洋に進出させるための擁護作戦、それが含まれております。
 ただ、先ほどもう一つの御質問でございますが、非常にソ連の潜水艦は古いという話がございましたけれども、それも御指摘のとおりでございますが、最近デルタ級、アルファ級という潜水艦が非常に多量に生産されております。それからまた五〇％、一五％というのも、これは平時の可動率でございまして、いざこれが戦争ということになりますと、たとえ一五％のものでも全部一〇〇％動けるようにいたしまして、全部そろえてから戦争が始まります。ですから、戦時の場合の一定期間の可動率とそれから平時に動いている可動率とは、これはまた別の問題でございます。
あなたは妨害されるかもしらぬということしか考えられていない。そうじゃないのですよ、優先度は。防衛庁はそれも知らぬで一体どうするのですか。優先度の問題は、まずはソ連原水艦の、ＳＳＢＮの防護ですよ。ソ連の原水艦、護衛艦、軍艦のそういう防御が第一任務なんですね。それから米のＳＳＢＮに対する攻撃、これが二番目、三番目が米空母、水陸両用攻撃部隊への対処、四番目が海上交通遮断なんですよ、交通路攻撃。したがって、盛んに海峡封鎖とかあるいはいろいろなことを、シーレーンの問題を言いますが、そういう面からすると、ソ連の潜水艦の運用上のあるいは優先度の問題というのは、そういうのを彼らは一応念頭に入れて戦略を立てているのですよ、私の判断では。それは間違っている面もあるかもしれませんよ。そういうことも総合的に判断をした上で、わが国をめぐる国際情勢なり米ソの軍事バランスとか——それは空だって陸だって同じだと思う。これを国民の前に明らかにした上で、しからばどうするかという議論がなくして、あなたがおっしゃるように、あなたは本当に潜水艦というのはみんな交通遮断をするためだけだと思っているの。そんなちんぷんかんぷんの議論じゃいかないんじゃないですか。
防衛庁がどういう御認識でいろいろやっておられるかを探るためにこういう問題も提起をしてみたのですが、きわめて不透明ですね。また、部分的には不正確じゃなかろうかという感じがしてなりません。
 大体いまのソ連の第一世代の原潜というのは大方寿命が来ていることは、これは否定できないと思いますね。もちろん新しいのも出てきていますよ。それとソ連の原潜の可動率は、これも若干差し引きをしなければいけないが、ソ連の方が上回っている面もあると思いますが、一般的に言われているのはアメリカの原潜の三割程度なんですね。中には極論すれば一五から二〇％というのもある。それほどじゃないと私は思うのですが、そういう面。さらにＳＳは老朽艦が多く、数年内には半減するのですよ。鉄のついているのは皆さんはそれを全部勘定しているかもしらぬ。そういう指摘もあるということ。同時に、運用上の問題。だから皆さんはそういう総合的な判断の上で軍事バランスというものを考えなければいけないということを私は申し上げたいがために言っているのです。
 ソ連海軍の作戦上の優先度はどうなっているのですか。ソ連海軍の作戦上の優先度はどういう御認識を持っておられるか。
いま総裁に私がお見せした一覧表を見ますと、まさに指名競争契約の業者を選定するその指名委員会の委員長である東京第一工事局長、第二工事局長、第三工事局長、それから盛岡の工事局長、それから新幹線建設局長、こういった方が九名、東北新幹線の契約の相手である企業に就職をしておられるわけであります。自分で事業業者を選んで、そして今度は自分で契約をしたその相手に天下るというのでありますから、天下りの中でも最も弊害の蓋然性の顕著なケースであろうかと私は思うんであります。これで厳正に行われているというようなことは言えない。もっとも、いまの国家公務員法百三条二項、三項、人事院規則十四の四の一項その他では直接に国鉄は禁止をされていない。禁止されていなければ何でもやっていいのかということには相ならぬと思いますね。こういうことが行われますと、率直に申しまして、就職の前にその企業へのおみやげ、就職の後におみやげとお返し、失礼な言葉ですが、こういうことが一般的には庶民の目からは疑われることにもなりかねません。第二の郵政省になってもらいたくないです。第二の郵政省、ＫＤＤになってああいうざまになってもらいたくないです。「転ばぬ先のつえ」ということがあります。
 この際、総裁と大臣に御英断をひとつお願いしたいんですが、国家公務員法と人事院規則の現在の規定の改正を検討すべきだと私は思うんです。各省庁のほかに日本国有鉄道についても、営利企業に二年間は就職をしないと。これでも私は不十分だと思うんですが、せめて現在の国家公務員法並みに公の機間である国鉄を持っていく。いまの現行法は、私どもの党は、これだけでも不十分だ、局長以上はもう厳禁すべきだという考え方でありますが、一遍にそこにいかないまでも、せめて国家公務員並みにこういう天下りの疑いを、法制的に確立しておくということが私は十分検討をされてしかるべき問題だと思うんです。法律に違反していないから野放しだということでは国民は納得いたしません。特にいろんな投資、日立製作所の問題を初めとして、むだな投資がすでにこれだけ取り上げられ、また、国鉄の値上げを近く恐らく大臣は認可しそうなお顔をしておられるというときに、厳しいです、批判は。
 ということを考えていただいて、総裁並びに大臣、特に大臣には、あなたいままで御発言なかったけれども、閣僚の一人として、政治家として、政治をきれいにするというお考えがあるのならば決断があってしかるべきだと思うんです。この点のお考えをお二人にお伺いいたしたいと思うんです。