そういった一通りの米側とのやりとりについては私も報告を受けております。確かに十二月一日の今お述べになったタフト国防長官代行とのやりとりでそういう文言が交わされたということもわかります。だが実態は違うのですね、大臣。そこに大きな落差があり、沖縄の県民、国民感情が理解できない、納得しがたい問題が続出しているという点を指摘しておきたいと思うのですね。
 そこで、十月十五日、金武町伊芸区への銃弾被弾事件について、もうきょうは十二月十四日ですから丸二カ月経過をいたしましたね。いまだに公式見解は何らなし。米側はもちろん黙して語らず。これで原因究明をやっていますとかあるいは地域住民の理解を得ての基地の運用ということができるのかどうか、もうだれが考えても疑問等を持つのが当たり前なんですね。この事件の経過はどうなっているんですか。真相究明、米側の対処の仕方、いまだに公式見解が何ら発表されないというこの事態というのを一体どう見ているのか、なぜそれができないのか、明確にしてください。
沖縄は今さら申し上げるまでもなく多くの基地がございます。そして駐留車も非常に多くの人たちが駐留しております。日米安保体制の効果的な運営のためにはやはりアメリカ駐留軍の人たちが常に練度を保つということは必要でございます。にもかかわらずいろいろと事件が起こった、甚だ遺憾であるというのが過般来の私の気持ちでございまして、このことは事あるたびに米軍の高官にもお伝えしております。
 この間もタフト国防長官代行は、タワーズ誤射事件、沖縄での一連の事件、事故は痛恨のきわみであって、現在徹底的調査を行っておる、事件の再発防止に万全の措置をとりたい、日米間の東アジア地域の平和安定を守る努力を損なうようなこのような事故の発生は全く遺憾である、どのような理由であれ、現在の日米間の安保体制の目的達成を妨げるようなこの種の事故はあってはならない、このようにはっきりと申し述べられました。だから私も、何としてもやはり日米安保体制の効果的運用には国民の支持が必要だ、これまで米側の陳謝の意をしばしば受けてきているが、ただいまの国防長官代行の事故防止の決意の言葉をしかと受けとめました、このことをひとつ日本国民にお伝えしたい、これがワシントンにおける私とタフト国防長官代行との会談でございます。
 これによってすべてはおわかり願えるのではないかと思いますが、なお私といたしましては、やはり大切なことでございますから、御承知のとおり、北米局の時野谷参事官を初め調査団を派遣して、そして現地の調査に当たらせたということもあったわけでございます。
きょうは北方問題についてお尋ねをするという日程なんですが、私も、アルメニアの大地震もこれあり、近々日ソ外相会議も開かれるという、また北方領土問題を含めてお尋ねしたい点はたくさんあるわけですが、この件については同僚委員の五十嵐先生に譲るとして、といいますのは、今沖縄の現状というのは実にゆゆしき事態にあると私は思うのです。これはせんだっても本委員会でいろいろ取り上げたのですが、政府の役人や、あるいは大臣諸公が答弁するのとは大違いな事態になって、全く許しがたい。そこで、外務大臣せっかくおいででありますので、極めて限られた時間ですが、端的にお尋ねしますので、誠意ある御答弁をまず求めたいとお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、外務大臣は、最近一連の沖縄の米軍の事件、事故あるいは軍事基地強化についてどういう認識を持ち、これをどう解決しようとしておられるのか、これまでやってきたのか、またこれからやろうとしているのか、まずその所見から聞かせてもらいたいと存じます。
大臣の答弁のとおりですけれども、どうか事務当局にはその申し送りだけはしておいていただきたい、次の新任大臣にも引き継ぎだけはきちっとしておいてもらいたい、これだけは要請しておきます。
 最後に、宇野大臣にお願いだけしておきますけれども、今回の定期外相協議で北方墓参の地域拡大もぜひとも要請してもらいたい、さらには日ソ漁業関係の安定的発展、このことにつきましても重々お話をしていただきたい、このことだけを要請しまして、私の質問を終わります。
六十四年度分につきましては、私が概算要求をいたしておりますので、これは保証できると思いますが、その後のことにつきましては、恐らく在任していないと思いますので、したがって、私がやりますという口幅ったいことを申し上げる立場にございません。
時間がありませんから問答してもなにでありますが、どうかその点よろしきを得て、生産する側と使う側と役所、この三位一体の協力関係が十分できますように御配慮をお願いしたいと存じます。
 そこで、これを規制してそのようなものは使わぬということになりまするときに、しからば代替品はいかがなものか、こうなるわけでございます。これは語れば長きことになりまするから飛びますけれども、代替品はどのようなものに対してどのようなものが想定され、しかもそれは生産可能であるかどうか。逆に言うならば、これにかわるべきものを開発、発明、生産することができるかどうか、それはいつまでにできるかということになるわけであります。
 ここで私は、やや他事に触れるのでありますが、大体、我が国は国家の一つの目的といいますか方針、国是なんという言葉が例の核三原則について言われておりまするけれども、抽象的なものにはそれは平和何々と言いますが、問題は、いついつまでにこれこれのものを開発しなさい、発明しなさい、つくりなさいという学界に対する、あるいはまた産業界に対する指導援助の手だてが、よその国に比して少ないのではないか。かつて日本がアメリカに対して絹製品を売らぬと言ったときに、アメリカの御婦人が靴下も履けぬことになって、とにかくアメリカの婦人の方から戦は御免という声になるというふうに期待したのでありましたが、アメリカ政府はアメリカの学界に対して、絹にかわるべきものをつくりなさいと強力に指導した結果ナイロンが発明されまして、それが結局は我が国の絹業界の命をとる結果になるわけでありますけれども、およそ全体主義の国は当然でございますが、しかし民主主義の国といえども、国民全体の幸せのために学問の世界、産業の世界がこれに協力することは当然であり、それを誘導することは政治の責任でございましょう。
 そのような意味で私は、今回のことについても代替品を――もとのものよりもだめなものではだめですよ、これは結局用いられないことになりまするから。よりもっといいものが、しかも無害なものが発明されないはずがない、人知の至るところ不可能なるものなしでございますから。そういうことで、これは先ほど申し上げたように日本の国の今日の状況が、何せ国家目的、国の理想、計画に対して学問の世界、産業の世界が協力する体制がない、これが大きな国家的課題でありますが。このいわゆるフロンというような、これに対しての対策いかんというお伺いでございますが、いかがなものでしょうか。