地元において二十一世紀初頭に国際博覧会を開催しよう、その意気はまさに壮たるものがございます。と同時に、ソウルのオリンピックを祝福する気持ちはございますが、名古屋において反省もあるということも十分承知しております。その反省がまた大きな糧となるのではなかろうか。
 私自身、私事にわたりますが、筑波万博の超党派の議員連盟会長をいたしておりまして、日本は大変に博覧会が上手であります。と同時に、博覧会というのはまさに、すべて受信でありがちな我が国が発信に変わっていく大きな機会になるということを確信いたしておりますので、両大臣からこもごも決意が申し述べられましたが、私どもも、その決意と同じ考え方に立って推進し、協力してまいりたい、このように考えております。
この問題については総理に見解をお願いしたいわけでありますが、今両大臣からそれぞれ大変力強い展望のお話がございました。これは総理として、また一人の政治家としてもあるいは自民党の総裁としても、地元がこれだけの熱意を持っているわけでございますから、どのようなお考えを持っておみえになるのか、あるいは助言があるのか、お答えを願いたいと思います。
これは、先ほども草川委員みずから申されましたとおりに、地域の活性化、さらには国際化の今日でございますから、当然中部圏といたされましても、大きな行事として推進されることに我々といたしましては賛成申し上げたいと思います。特に国内問題で、中部圏と他にいろいろ候補者があるかもしれませんが、しかしそれは御努力によりましてコンセンサスを得ていただくならば、我々といたしましても、このことは大変必要な、大切な行事である、こういう認識で進みたいと思っております。
このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在の著作権法が規定する実演、レコード等の保護期間は、現行法制定当時、著作隣接権に関する国際条約の要求を満たすものとして定められたところでありますが、我が国における著作隣接権の保護の充実を図る見地から、これを延長する必要が生じております。
 また、近年の家庭用ビデオ機器等の普及に伴い、権利者に無断で複製されたビデオ・ソフト等のいわゆる海賊版が大量に市場に出回り、著作者等の権利が侵害されているという問題が生じております。
 著作権法は既に海賊版を頒布する行為については罰則の対象としておりますが、このように広範に行われる海賊版の頒布の状況に適切に対応するためには、海賊版を頒布の目的をもって所持する行為を、罰則の対象とする必要が生じております。
 これらの必要性に基づき、所要の措置を講ずることが、今回の著作権法の一部改正の趣旨であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、著作隣接権の保護期間の延長についてであります。
 現在、著作隣接権の保護期間につきましては、例えば、実演に関してはその実演を行ったときから、レコードに関してはその音を最初に固定したときからそれぞれ二十年と規定されておりますが、諸外国の状況や実演家、レコード製作者等の果たしている著作物の伝達者としての役割と文化的使命等を考慮し、これを三十年に延長しております。
 これに伴い、国内の商業用レコードの製作業者が外国レコードの原盤の提供を受けて作成した商業用レコードを、他の者が商業用レコードとして複製、頒布する行為を処罰することとする期間及び旧法下において保護されていた演奏歌唱及び録音物の保護期間の残存期間の上限につきましても、それぞれ延長の措置を講じております。
 第二は、ビデオ・ソフト等の海賊版を頒布の目的をもって所持することについて、権利侵害とみなすことであります。
 すなわち、著作権、著作隣接権等を侵害する行為によって作成された物を情を知って頒布の目的をもって所持する行為について、新たにこれらの権利を侵害する行為とみなし、これを罰則の対象としております。
 最後に、施行日等についてであります。
 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、総合研究大学院大学の新設、短期大学部の併設及び廃止、大学入試センターの所掌事務を改めること等について規定しているものであります。
 まず、第一は、総合研究大学院大学の新設についてであります。
 これは、学部を置かない大学院のみの大学を設置し、国立大学共同利用機関との緊密な連係及び協力のもとに教育研究を実施しようとするものであります。
 なお、総合研究大学院大学は、本年十月一日に設置し、昭和六十四年度から学生を入学させることとしております。
 第二は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
 これは、三重大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、京都工芸繊維大学に併設されている工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工芸学部及び繊維学部に統合しようとするものであります。
 なお、三重大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、昭和六十四年四月から学生を入学させることとするものであり、京都工芸繊維大学工業短期大学部は、昭和六十四年度から学生募集を停止し、昭和六十五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
 第三は、大学入試センターの所掌事務を改めることについてであります。
 これは、大学入試センターの所掌事務につき、国公私立大学が共同して実施する試験に係る業務を行うこととするとともに、大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供を加えようとするものであります。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る昭和六十三年度の職員の定員を定めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。（拍手）