行政改革はまさに言うにやすく行うに難しい重要項目をたくさん抱えているわけでありますが、私は、地方自治の経験を通して、地方自治行政の改革を図るためにシティーマネージャーシステムの導入をすることが必要だと今日まで訴えてきました。これは、かつてアメリカで、一九二〇年代、地方行政の積年の赤字と汚職に悩んだとき、このシステムが導入され、財政の再建と行政の浄化がなされたと言われているものであります。幸い、マネージャーに国と県の管理職クラスの公務員が十分対応できるよう育成されておりますし、地方制度調査会が平成元年十二月六日に提出した「小規模町村のあり方についての答申」の中にも、いわゆる支配人制の導入等の基本的な組織形態のあり方も今後検討すると記入されてあるわけでありますので、このことについての政府の御見解をお聞かせいただければ幸いと思います。私は、公平公正を正義とする行政が制度上からも守られるために、一万以下の自治体にこの改革をぜひ検討してほしいと望むものであります。
菅原委員ただいま御指摘のとおり、政府に対しまして去る四月十八日に新行革審の最終答申が提出されました。私どもは、この最終答申につきまして、来る四月二十七日の閣議におきまして、これを最大限度に尊重する、そうして今後の行政改革に取り組んでいく旨の基本的な方針を決定するように、現在、努力をしているところでございます。
まず、行政改革について総務庁長官にお尋ね申し上げます。
 去る四月十八日、臨時行政改革推進審議会の答申が提示されました。臨調は昭和五十六年に発足以来九年間、審議、答申を続けましたが、政府が「増税なき財政再建」をてこに、財政再建の第一段階の達成をなしたこと、二つに国鉄、電電、専売の三公社の民営化、三つに年金、医療保険制度改革の実施ができたことを行革の成果として評価しているわけであります。
 しかし、一方では、土地対策、地方分権、規制緩和など未達成の課題が多いことを指摘しております。このことは答申の結びで、「提言は、必要最小限度のものにすぎない。問題の抜本的解決のために、外圧によるのではなく、我が国自身のイニシアチブによって改革を断行すべきである。」として、総理に具体的な実行を迫っているものであります。
 政府といたしまして、今回の答申を受けての今後の対応と決意のほどをまずお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原喜重郎君。


持ち時間が少のうなりましたので、次の質問に進めさせていただきたいと思いますが、高医療費の安定化計画についてお伺いしたいと思います。
 高医療費の原因について、厚生省の方で既に把握できたのかどうか、国や道府県、市町村の対策がどうなっているのかということ。あるいは過疎、無医地区、高齢化が著しく進んだ人口の少ない町村などにおいて高医療の原因が需要者の責めでない場合、そうした費用については当然国の責任で対応すべきではないかというふうに考えます。特に過疎や無医地区、今言ったような非常に人口の少ないような村などを安定化計画の除去の特別事情に含めることをぜひ検討していただきたいというふうに考えます。
 具体的に申しますと、例えば高知の場合、高知市を除きまして四つの市町村がこの安定化計画に入っているわけでございますが、その中におきまして三つまではその理由が非常に明確です。二つの村までが過疎地域であり無医地区である。そして、一つは山村であり、林業労働の衰退によって非常に高齢化が進み若い人たちが出ていっている。あとの二つの町村は、広大な同和地区を抱え非常に貧困な状況にある。そうした村において、いずれも地元の中に医療機関がないために症状が悪化する、あるいは他の市町村の医療機関に通院する。距離があるので医療機関に通院するのに困難なために、ついどうしても入院に依存しがちであるといったような事情があるわけでございますが、こうしたものが除去の対象になっておりません。ベッド数の多いところが除去の対象になっており、無医地区やそうした過疎地域を多数抱えている地域が除去の対象になっていないということに対しては非常に矛盾を感じます。
 さらに、高額な医療に関する給付の発生にあることは特別の事情ということに指定されているわけでございますが、一体幾ら以上を指しているのか。これも高知の事例ですが、小さな町村では難病の患者を一人でも抱えるとすぐ高額医療の指定を受けてしまう。そうなりますと、担当の職員としてはついそうした重症患者さんが死を迎えることを願ってしまわざるを得ないということをある集会で発言している。高額医療というものについて、例えば百万とか、そういう高額な金額を考えたとしますと非常は実情に合わない。例えばそうした町村において六十万とか八十万とかいう毎月の医療費がかかる患者さんが二、三人出ただけで、人口が千名とか千五百名のところにおいては腎透析の患者が二人、三人出ただけでそういう状況になってしまう。そういう意味ではこの点についてはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 さらに、もう一つ御指摘をしたいわけでございますが、高知においては過疎の山村で多数の振動病患者が労災保険で治療を受けております。現在、こうした患者さんが治療効果が上がらないことを理由にして症状固定判断ということで労災保険の打ち切りが進められています。労災保険の打ち切りがあったとした場合に国保での治療ということになるわけであります。人口が二千名以下くらいの村の中で百名、百五十名という振動障害患者を抱えている自治体にとって、こうした症状固定、症状は持続しながらもそういう事由による労災の打ち切りというものは国保運営にとって非常に大きな影響を与えてくるものである。そういう意味では症状固定判断後も、症状固定の処理をされてからも引き続き同一病名で治療が継続されているという業務上疾病については、国保担当者と労災保険の担当者との間においてその療養費用の支払いについて協議をするなり、あるいは業務上疾病の見直しを検討していただくなり、そういうふうなことを制度的にぜひ御検討いただきたいと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。