ちょっと大蔵大臣に御答弁をちょうだいしたいと思います。
 と申しますのは、先日来の御質疑の中でいろいろと出てまいった問題がございます。一つは、大蔵大臣は新聞広告で国民に手紙による消費税の意見募集を行ったようだが、その企画をどう受けとめておられるのか。また、その手紙のうち政府広報に対する意見にはどのようなものがあったか、これにつきまして御答弁がいただければ結構でございます。
ただいま御指摘をいただいております点につきしては、既に私どもの方でそれらの点について申し出ているものもあるように思います。
 なお、今梶原先生からいろいろ御指摘をいただいております点、少し、私も今お話を伺いましたので、詳細に精査をさしていただきたいと思います。
これはまさにその人が消費税に賛成するとかしないとかというよりも、税制再改革の基本方針の初めの方にも書いておりますように、過去のいわゆる税制のいろんな論議がございますね。そういうようないろんな議論がすべてだめだと言っているわけではございませんでして、過去のいろんな論議を踏まえましてこれからの新しい税制再改革の考え方を詰めていこうということでございまして、消費税にその人が賛成だから、反対だからという基準ではないと私は思っております。したがいまして、政府税調とは違いまして、人事につきましても国会の承認事項になっておりますので、そこら辺のところは今までと違った体制を組めるのではないか、そういうふうに思っております。
全く類例を見ない法律案になっておると思います。これが何に影響してくるかといいますと、委員の人選に影響してくると思いますね、このような原則なり基本方針に沿って調査審議せよというのですから。そのほかの考え方の人は、例えば消費税がいいんだ、是とする人は委員に選ばれませんね。それはどうですか。
趣旨はおっしゃっておるとおりでございます。
 先ほどお読み上げいただきましたように第二条で趣旨をうたいまして、この趣旨は先ほどもお話しございましたように「我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制」、それを確立するための基本的な、第四条で基本原則、そして第五条で基本方針、そしてそれを受けまして第六条で、先ほど読み上げていただきましたように、「協議会は、税制再改革の基本となる原則及び方針に従い、税制再改革として行うべき具体的な措置について調査審議する。」、今おっしゃったとおりでございます。またその後でございました従来からの政府の諮問機関にそういうような具体的な内容がなかったということもよく承知をいたしております。
消費税廃止というものが先にすべて来ているわけです。五兆九千億の財源を一体どうするか、そういう中で万やむを得ず検討した結果、税率は五％に下げまして、消費税はもとへ返す、こういうことに結論がなったわけです。もちろん、関係団体の皆さんから消費税三％の分も文化、芸術、スポーツについては廃止をすべきじゃないか、このような強い要請を連日受けております。できればそうする方がいいと思うんですが、先ほど言いました消費税五兆九千億円、この財源の関係でやむを得ずそういう結果になったわけでございます。
 ただ、この中に、やはりそうはいっても思想が貫かれているのは御理解いただけるんではないか。やっぱり映画、演劇、映画は二千円以下は取らない。消費税は取る。そして演劇五千円以下。これは消費税はもう幾らでも取る。しかし、五千円以上を五％、こういうことですから、苦しい層には配慮をした結果になっていると思います。
まず、六十三年の住宅統計調査の方でございますが、六十三年におきます全国の住宅の総数は四千二百三万六千戸でございます。そうしまして、普通世帯数が三千七百六十万戸ということでございますので、世帯数をオーバーした住宅総数がございます。その結果、空き家が三百九十四万戸あるというような数字が出ております。
 それから一世帯当たりの平均世帯人員は三・二三人ということで、ますます規模が小さくなってきております。
 それから住宅の所有関係別の比率を見ますと、持ち家比率が全国で六一・四ということで、五年前に比べますと一％ほど減少をいたしております。
 それから一住宅当たりの居住室数でありますとか、一住宅当たりの畳数でありますとか、一住宅当たりの延べ面積は、持ち家、借家それぞれ項目別に見てみましても順調に規模拡大が行われております。
 それから住宅政策上の一つの大きな項目でございます居住水準でございますが、六十三年現在、誘導居住水準未満の世帯が二千五百五十三万世帯ということで、六八・二％ということで、五年前よりも三％ほどふえております。
 それから最低居住水準未満でございますが、三百五十七万世帯ということで、五年前に比べまして二％ほど減っております。初めて全世帯に占めます比率が九・五ということで一〇％を割る状況になっております。
 以上が住宅統計調査の概要でございます。
 それから、今お話ございました住宅需要実態調査でございますが、この調査でいつも使われております数字として住宅及び住環覧に対する評価というのがございます。住宅分については、今現在住んでおる自分の住宅について非常に不満がある、あるいは多少不満がある、こういう世帯の比率を計算してみますと、両方合わせまして五一・五％という数字になりまして、五年前に比べて若干の増になっております。それからその不満の中身でございますが、今回初めて住宅の収納スペースというのが不満のトップに躍り出まして、不満率は五八％ということでございます。物と住宅のスペースとの関係が相当窮屈になっているというふうに思われます。それから、従来一位でございました住宅の遮音性、断熱性が二位、それから住宅の傷みぐあいが三位というふうな形になっております。
 その他もろもろ、中身は非常に詳しゅうございますので全体はしゃべりませんが、概要をかいつまんで申し上げますと以上のとおりでございます。