農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十五年度農林水産省関係の施策及び予算に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、前回すでに説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十九日、村田秀三君が委員を辞任せられ、その補欠として山崎昇君が選任されました。
 また、昨三月六日、河田賢治君及び高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君及び目黒今朝次郎君が選任せられました。
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ただいま先生からお話がありましたエネルギー調査会の長期需給見通しでございますが、この中の供給力の想定の中には、いまおっしゃいますように非常に大きな問題点がたくさんございます。
 たとえて申しますと、水力の問題でも、一般水力はほとんど限界に来ておるわけでございますけれども、さらに小水力を開発して高めなければならない。それから地熱の問題にいたしましても、これも現在原油で換算いたしまして十五万キロリットル相当でございますが、これを何しろ二百二十万キロリットル相当まで上げるということで、これも十倍以上の拡大を図らなければいけませんし、いまお話のありました石炭も、現在一般炭九十五万トンでございますが、それを二千二百万トンということで、これも二十二倍の拡大。それからＬＮＧにつきましても八百三十九万トンのものを二千九百万トンに上げる、これも三倍ぐらいの上昇ということで、どの項目をとりましても、従来石油に依存していたものをそういう各分野のエネルギーで拡大して分担しようという考え方に立っておりますので、非常なノルマをおのおののエネルギー源に求めているという実態は、原子力を含めてみんなあるわけでございます。したがいまして、非常な決意を持って、それからまた具体的な施策について国民の御理解を得ながらやっていかなければいかぬということであろうかと思います。
 そういう意味で、新エネルギー開発のための新しい特別会計をお願いしておりまして、また新エネルギー総合開発機構という新しい特殊法人の設立も実は国会にいまお願いしているところでございまして、そういうような国の打てる手段も打ってまいりますが、また民間からの頭脳、それから資金力を大いに活用してこの国家的な難局をぜひひとつ切り抜けていきたい、こう考えております。
和田先生のいまの御意見でありますが、私は基本的にそういうところに問題があると思っております。正直に言いまして工学関係とか、そういう部門のところは何とかいくのです。やはり専門のそれぞれのところでバランスがいろいろございまして、文科系統その他になりますとオーバードクターのところで少しよどみがあるとか、そういういろいろな問題がございます。しかし、御指摘がありますように、せっかく一番すぐれた研究の方向ヘ行こうという諸君のところがむだになっていくということは大変惜しゅうございますし、むしろ積極的にそれらの知能、努力が集積するようなことを考えていかなければいかぬと思うのです。これはひとつよく検討してまいりたいというふうに考えております。
現在の博士課程修了者の進路の状況については、いま大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。
 わが国の大学院の規模というのは諸外国と比較をしました場合に決して多くはございません。学部の学生に対する比率は、わが国の場合は三％ぐらいでございますが、アメリカの場合は一四・九、イギリスの場合は二三・五、フランスが一九というような規模を各国の場合は持っております。しかし、わが国の大学院の場合は、やはり戦後新制大学として大学の制度がスタートして以来、昔の大学院の制度との関係が必ずしも整理をされないままに推移してきているということもあったりいたしまして、大学院の機能自体に問題があるということは、これまでも文部省の大学院の改善充実について御検討いただいた関係の懇談会からも御指摘をいただいておるところでございます。私どもは、特に博士課程については当面その内容、質の充実向上に重点を置いていく。これを新しくつくっていくということについては十分慎重に対応し、今後の修了者の需給の動向を十分見定めながら対応していかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
農林年金の財源率の再計算につきましては、昭和五十四年度末の統計資料によりまして算定をいたしておりまして、昭和五十五年の四月一日現在の給付内容を前提とした将来の年金給付の額を推定して、これで財源率をはじくという作業をやっておるわけでございます。
 それで、これはただいまおっしゃられましたように、学識経験者七人で構成いたしております農林年金財政研究会というところで審議をしていただいております。目下の状況を申しますと、今回の再計算に当たりましては、昭和五十四年度の制度改正によりまして、年金の支給開始年齢の引き上げであるとか、あるいは減額退職年金の受給年齢の制限であるとか、あるいは退職一時金制度の廃止と通算退職年金制度の改善あるいは脱退一時金制度の創設といった、非常に従来の計算ではいかない複雑な部分も持っておりますので、ただいま十一月というお話がございましたけれども、実は作業は若干おくれぎみでございます。われわれの推定では、必要財源率が確定するのは十二月以降というふうに考えております。
 それから、これを踏まえてどうなるかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては私ども、財源率の計算が出てまいりました場合には、これに加えましてさらに修正率を掛けるべきかどうか、また、それをどの程度にするか、さらには利益率をどういうふうにするか、それからもう一つ非常に重要な点は、五十六年度予算で要求をいたしております国庫負担、これがどうなるかといったような要素がございますので、一方で国庫負担の確保に努力しつつも、それらの要素も勘案いたしまして、最終的な掛金率を決めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕