所信表明の中にも表明されているわけでございますが、昭和四十六年以降九年間連続をして減少してまいりました交通事故による死傷者は、十年目にして一転して昨年は激増をしたという大変悲しい結果が出たわけでありますが、最近の交通事故の、特に昨年ふえたという原因がどこにあったかということが非常に大事な問題点だと思います。いろいろ私もいただいた資料を数字を拾ってみますと、当然車もふえているわけでありますし、あるいは運転免許を取られている方も非常に多いわけでありますし、先ほど長官のお話のとおり、いずれは国民のみんな運転免許を取得する、そういう時代になろうとしているわけでありますから、さまざまな問題点があることも当然なことでありますが、どうも運転者の運転技術あるいはマナーというところに非常に問題があるような気がいたします。
 それと交通事故の特徴を見ますと、若い人たちの無謀運転、良心的な運転をされている方たちも当然いるわけでありますけれども、無謀な運転によって事故の巻き添えになっているというケースも非常に多いわけでございます。未成年者の層では十六歳から十九歳が七十六人、全体の中では六・九％、成人層では二十歳から二十九歳が百三十九人、一一％、非常に目立ってふえているわけであります。死者の数は特に真夜中から早朝にかけて非常に多い。信号無視というのが六十三件、全体の三八・七％、無免許運転が九十件、二三・八％、あるいは酒酔いですね、最近は非常に厳しくなってまいりましたけれども、百三件、一五％、非常に悪質な違反がふえている。そういう運転マナーの未熟によって事故が非常にふえているのではないかというふうに思っておりますが、最近の事故の特徴について公安委員長の御意見をまず伺いたいと思います。
三角板から始まって最近ヘルメットもいろいろと金を取っているわけです、一個当たり二十円、三十円と。私たちの調査では、このＴＳマークの認定料を取った事態について、いまお話ししましたように大変疑惑がたくさんあるわけです。この問題についても改めて御質議をしたいと思いますので、その点については、もう時間か来たということなので、問題だけひとつ指摘をしておいて質疑を終わりたいと思います。あとの問題をもう一点質疑をしたかったのですが、時間が来ましたので、すぐありますから自動車教習所の問題については次回に御質問させていただきたいと思います。
いわゆる認定料というものはないわけでございますけれども、ただ、現実に検査を担当しております管理技術協会というのがございますけれども、そこにおきましては三十円程度実費を徴収しておるというふうに聞いております。
一例だけ私はきょうは出したわけです。皆さんの調査の結果も踏まえて、この問題については引き続いて御質疑していきたいということをあわせてお話をしておきたいと思うのですが、非常に限られていますので、この問題と関連してもう一点、いわゆるＴＳマークの認定料ですが、この認定は三角板から始まったというふうにも言われていますが、ＴＳマークの認定料を取っているのかどうか。幾ら取っているのですか。おわかりになりますか。
国税庁にもう一度お伺いしますけれども、いま私一例を挙げましたけれども、こうした非常に疑惑がある企業との関係の問題です。そういう点ではぜひ調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
いまお話を承って、お話のように全国の交通安全の母の会というのは大きなボランティア組織でございますから、政府もその活動目的に合致するような補助を行っておる重要な団体でございます。御指摘の点で不審な点が幾つかございます。そういう点につきましては厳重に調査をし、かつ不正な部分があれば適当な処置をいたしたいと考えております。
日米協議の中で特に大店法に絞っての優先順位はどうかという今の御質問ですが、これは大変粗っぽい結論になりますけれども、やはり私は、消費者の立場に立って国民生活の質を高めるということが優先順位からいけば第一番だ、こう思います。それはあらゆる立場の人は視点を変えれば消費者であるわけです、すべてが。それから流通の秩序というものも大切に考えなきゃなりません。その流通の秩序を考えるときに、大型店舗とそれから小売商、大店舗法という法律も、それは商業の流通秩序と消費者の立場と、この二つのことを念頭に置いてできた法律であると私は思っております。したがいまして、国全体の枠組みの中でそのことも考えていかなきゃならぬのは当然のことだったと思います。
 ただ、現実の中で大型店舗が出てくるというときに、八年とか十年とか、甚だしい例がいろいろ言われますと十三年もかかる。ということになりますと、これは一体何のための規制なのかという、規制緩和という面からいってもよく問題に取り上げられたテーマもございました。私は、そういう現代の世の中のこれはおかしいんではないかとだれしもが思うようなことについては、今勇気を持って変えていかないといけないものではないだろうか。
 と同時に、大型店舗と商店街というものは必ずしも敵対関係するものばかりではないだろうという思いがしてなりません。そして、それを防いだり、あるいは相対立するものとしてずっととらえて、現状固定、平和共存という考え方でおったのでは、未来に向けての前進はなかろうと思いました。それは、現実に競争的共存といいますか、一つの店舗の中に地域の商業の方々が入り込んで共存していくところ、あるいは一つの店舗が核の中心になって商店街のデザインができていくところ、いろいろなケースが報道、報告もされております。私も見に行ったこと等もございました。そういうような角度から考えていきますと、これはだれの立場、だれの利益というよりも、やはり日本の国の全体の質が高まっていく、国際化時代に通用するような規制のない自由な競争の中に日本の社会も体質改善をしていくのではないか、こう考えました。
 そして、御承知のように九〇年代の流通ビジョンというものも、もう二年前から御議論をずっと重ねていただいて示す方向は出ておるわけでありますので、それも重要な参考にしながら考えさせていただきました。今後は十分な対応、対策等もして、地域づくりのいろいろな構想の中で小売、流通業のあり方というものについても考えていかなきゃならぬテーマだと思っております。