大臣の御発言の真意はそこにあるのかもしれませんけれども、あの発言自体に対しては、まず中国が非常に疑問を持っております。そういう不当な侵略を、段階的にもやればそれを認めようということは国際正義に反する。だから大臣の発言に対しては、中国並びにその周辺の国は相当の疑問を持っているということを大臣に申し上げておきたいと思います。
 やめると言いますからこれでやめますが、六月十二日のジュネーブにおける軍縮会議であなたはいいことを言われた。ここにも記録がありますから一言言うのだが、それは、世界の平和は何よりも米ソの二つの国の指導者の掌中にある。これは、あなたにしては実に立派な発言ですよ。そのとおりなんだ。今まではどうも一方的にソ連を非難した。日米安保に縛られて、アメリカに対する批判というものは日本政府は非常に少なかったけれども、初めてあなたは対等の立場で二つの国の責任を追及された。これがいいのだよ、非常にいいのだ。私は褒めようと思ったのだけれども、しかし政治というものは言葉じゃない、ゼスチャーじゃない、政治は行動なのだから、これだけ言ったからにはこれを具体的に行動に示してもらわなければならぬ。あなたの発言を一体どう行動に示す意向なのか、示されたのか、これを聞いておいて私の質問を終わることにいたします、関連質問でありますから。
概略の数字で申し上げるわけでございますが、五十三年、この臨時措置法が制定されました時点におきましては、いわゆる旧法対象者の方々が大体千四百名でございます。それから、昨年末といいますか現在におきましては、旧法対象者の方々が大体四百名というぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 臨時措置法が制定されまして以降現在までに、申請者の方々は九十五名いらっしゃいます。そのうち昨年末までに、いわゆる臨時審査会におきまして審査を行われて処分が決められた方は七十二名でございます。差し引き二十三名の方々につきましてはこれから必要な検診等を行いまして、できるだけ早い機会に臨時審査会におきまして審査をしていただきたいというように考えております。
三千二百人から七百八十人ぐらいになるということはある程度の変動じゃないですよ。ぜひそういう点も含めて、これは一千人体制を割ったら県債は無理だぞ、熊本の雇用状態、熊本県民の幸せに余り熱意がないのではないか、そう判断しますよということが大体コンセンサスになっておったんですよ。そういうことを頭に置いてぜひ指導していただきたいと思います。
 それから、いよいよ今かかっております水俣病認定促進の臨時措置法について御質問申し上げますが、部長、この臨時措置法で何名が申請をして、処分はどういう状況になっておりますか。
チッソの経営改善を進めますのは、もう私が申し上げるまでもなく、一つは、不採算部門を縮小することでございます。もう一点は、もちろん採算部門の拡充、それから先ほど来申し上げております新規分野をいかにして広げるか、この三点に尽きるだろうと思います。したがいまして、その過程におきまして雇用数につきましてある程度の変動があるということはやむを得ないところもあろうかと思っております。ただ、先ほど来お話しになっております地域経済の重要性にかんがみまして、我々は水俣工場における雇用の安定を強く願っております。繰り返しになりますが、現在チッソの新規分野への進出はこの水俣工場が中心になっておりまして、そういう意味では先ほどの先生の考えに沿った動きが現にチッソ全体の中で行われているというふうに考えております。現に一昨年、五十七年度に為きましても新規分野につきまして私どもは開発銀行からの融資を積極的に応援しておるわけでございまして、こういう立場は今後とも維持してまいりたいと思っております。
チッソの今後の経営見通しを立てますことは、通産省としても非常に困難な作業でございます。ただ、我々が今やっておりますことは、第一に、チッソの主要分野でございます石油化学及び肥料全体につきまして、法律に基づきます構造改善を進めておりまして、これによりまして当該産業が経済的に自立できる道を今努力して進んでいるところでございます。これにつきましてもいい結果を現在期待しているところでございます。
 それからもう一点は、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、新規の事業分野にチッソは今懸命に努力をしておりまして、これが今短期的にも収益増につながっているわけでございますが、我々といたしましては、この新規事業分野への進出につきましていろいろ支援をしてまいりたいというぐあいに思っております。
そういたしますと、例えば県債とヘドロ処理の負担で五百七十億円ぐらい、今のが七百八十三億円ぐらいとしますと、今の段階で大体千三百億円ぐらいの負債になるわけですね。これ、チッソは返す見込みはありますか。返せますか。通産省、どう見ていますか。
今回各種の公的年金制度の一元化に向けて、その第一歩を踏み出そうということで、基礎年金という構想が出てまいったわけでございますけれども、現在の公的年金制度の、何といいましても、ほとんど大部分、主流を占めますのは国民年金、厚生年金等でございます。これをどうするかというのが一番の基本の問題でございまして、これを実施するためには、ある程度の準備期間等も必要であるし、それから、まず基本方針が定まりませんと、他の年金との関係というのを整備していくことが難しいというような点もございまして、まずは国民年金、厚生年金等につきまして具体の実施は六十一年からでございますけれども、その一年ほど前にその問題の解決を図ろうというのが今回出されております国民年金等の改正に関する法律の趣旨であろうかと思います。
 共済年金制度の場合には、その沿革から申しましても、あるいは給付の要件、給付の算定方式等が厚生年金とはかなり異なったものになっておりますので、厚生年金についての基本的な方向が出されました段階で直ちに検討に着手するわけでございますが、そのためには約一年程度の期間はどうしても検討期間として必要であろうというようなことで、提案そのものは一年おくれと考えておにますが、実施につきましては、そういった状況等を勘案いたしまして、同時に昭和六十一年から実施をする、こういうことで進めておるものでございます。
 既に、先ほど大臣からお答え申し上げましたように各関係省が国家公務員共済、地方共済それから私学共済、農林共済と、共済が大きく四本ございますので、これらの関係省庁におきまして既に勉強会もスタートをさせておりまして、この夏あるいは秋ぐらいに基本的な手続を出し、さらに細かく詰めていこうというような方向で、現在、鋭意検討を進めているところでございます。