先般最終答申が出たわけでございまして、きのうの閣議におきましては、この臨調の答申を最大限尊重しようと、そして逐次実行に移していこうという閣議決定をしたわけでございます。ですから、そういう基本方針に基づきましてこれから具体的な案の策定に入ると、こういう段階になるわけでございます。
 したがって、あの臨調答申の中にありまする組織の再編成の問題とか、出先機関の整理の問題とかいうものがありますと同時に、補助金についてもあるわけでございまして、補助金につきましては、あの答申で三十何項目を一応例示しているわけです。それについては廃止をしろというのもあるし、節減しろというのもあるし、抑制をしろというのもあるし、しかし、総枠で抑制をしなくちゃならぬと、こういうふうに書いてあるわけでございますので、それぞれの補助金等について、これから、大蔵省が中心になると思いますが、具体的にどうするかという方針を決めて、そして徐々に実行に移すと。結局五十九年度の予算編成に入るものもありましょうし、それからいろんな組織の問題になりますと、法律を将来――今度の国会にはもう間に合いませんが、将来の国会に提案すると、こういう手順になっていくわけです。きのうは基本的な方針、最高限尊重しましょうと、そして逐次実行に移していきましょうという基本方針を決めたわけでございますから、その基本方針に基づいてこれから具体的な案を策定していくと、こういう手順になろうかと考えております。
大変に物騒な話でありますので、これは仮定の問題でいろいろ論議していても切りがございませんから、これはくれぐれも自戒をしなきゃならぬ問題であるということを強調したいと思います。
 それから臨調の答申のことについて質問したいと思うんでありますけれども、臨調の最終的な答申が出ましたけれども、さて一体後に何が残るのかと、こういう問題なんです。推進委員会が残るといったようなこともございますけれども、この臨調の答申が一体尊重されるためには、中身がやっぱりちゃんとしたものがなきゃいけないんですね。ところが、どうも一番肝心な補助金の問題等については竜頭蛇尾である、こういうふうに解説をされておりますし、われわれもそう思うんですがね。その点大蔵大臣どうでしょうか。いやそうじゃないと言えますか。
わが国の自衛隊の出動の場に限ってただいまの御質問に対して御答弁さしていただきますが、わが国の自衛隊が出動して海峡を、まあ封鎖というお言葉を使われましたが、海峡の通峡阻止という作戦を行うためには、自衛隊法の七十六条という条文がございまして、これで防衛出動が下令をされておらないとそういう状態になりません。自衛権の発動はございません。そういう実力行使はいたしません。その七十六条の場合には二つございますけれども、その中のうちのいま御指摘のあるような状態では、仮に七十六条の防衛出動が下令されましても、直ちにそれをもって第三国あるいは沿岸国に影響あるような意味の海峡の通峡阻止というような作戦はいたしません。またそういうふうな形になっておらないことだけ御答弁をさしておいていただきたいと存じます。
やられる方がそんな気のきいた船ばっかりとは限らないでしょう、これは。その辺、だから無責任だと言うんですよ。
 さらに私はその点について言いたいけれども、もしアメリカが謀略でもって国籍不明の潜水艦に見せかけてアメリカの潜水艦が日本の船を攻撃をするという場合、あるいは間違ってやっちまったような場合、この前日昇という船が沈められたことがありますがね。そういう場合でも、これはソビエトの船にやられたというふうに認定して海峡封鎖にとりかかる、あるいは海峡封鎖を認めるというようなことになるんですか。
おっしゃるとおり、海にもぐった潜水艦を発見し、捜索し、位置局限をしてそれを攻撃するというのはきわめてむずかしい問題でございます。したがって、そのために私どもとしては、海上における音波のいわゆる伝わる状況というものを平時から把握しておく。そういう中におきましていろいろなデータを集めまして、この潜水艦はこの種の潜水艦であるというふうな、いわゆる音紋と言いますが、この音紋というのは、一人一人の指紋が違いますように、潜水艦によってそれぞれ違うわけでございます。そういったデータの分析を重ねておれば、Ｐ３Ｃという飛行機を飛ばして潜水艦の音を見つけた場合には、そういった型式あるいは国籍というものも判断できる場合が多くなる、こういうことでございます。
土曜日の午後だというのに余り長い答弁をされるとほかの方にも迷惑だから、これ以上は言いませんけれども、必要最小限度というのはこれはわからないんですよね。腹減ったから飯食わしてくれと言ったって、じゃ、どれだけ食いたいんだ、必要最小限度だ、これはどんぶり一杯だか茶わん一杯だかわかんないでしょう。こういういいかげんなことは国民には通用しないんです。
 もう一つ私は気になることは、いままでのこの質疑の中でも、日本が海峡封鎖をしない場合でも、国籍不明の潜水艦から攻撃を受けたような場合には海峡封鎖をするということもあり得るというふうに答弁をされておりますし、統一見解にもその意味のことが書いてありますけれども、その国籍不明の船がどこの国の船であるかということをどうやって確かめるのか。潜水艦というのはもぐっているんですからね。浮かび上がっているわけじゃないんですから。それをどうやってその被害者である商船なり漁船が認定をすることができるんでしょうか。その点大変むずかしいと思うんですが、どうでしょう。
早急にこの問題についての制度化、それをやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 そこで、各方面の要望を聞いてということがありますが、私は兵庫県の出身です。尼崎市長から梶木長官に対して出された要請書の写しを私はもらっております。梶木長官の方もお読みになったと思いますが、「公害健康被害補償制度について」というそのものずばりのこれは要請になっております。
 全文を読む時間はございませんが、要するに実態の問題として、五十八年一月末現在で五千二百四十三名も患者が現存しています。これは東京、大阪に次いで大きな認定患者数なのですが、そして問題は、「五十六年度の新規の認定患者は四二〇名あり、今年度においても同数程度が見込まれ、今後より一層の被害の救済が望まれるところであります。」、新規の認定患者が五十六年で四百二十名、また五十七年度においても同数程度が見込まれると、こういうことで、この公害健康被害補償制度の縮小なんというふうなことはとんでもない、一層拡充をしていただきたい、こういうこと。あるいはまた、指定地域の解除というふうな問題も尼崎の状況からすればまさに時期尚早であると、そしてまた窒素酸化物、浮遊粒子状物質に基づく指定地域要件について早急に具体化してくれ、このように訴えております。
 この問題について具体的にもうすでに回答はされていると思うのですが、各方面のというのが出ましたので、この事柄についての尼崎市の懸念なり、この中に出ている指定地域要件についての拡大の問題等々について環境庁のお考えを聞かしておいていただきたいと思います。