松永政府代表はこれまでの政府の基本方針は正確に承知しておられるはずであります。練達の外交官でもございます松永代表でございますから、この政府の基本方針を踏まえて御活動をいただいているものと私は確信をいたしておりますが、今委員お尋ねの問題について、いささかでも疑念が委員におありだというふうに承りましたので、一度正確に真意を調べてみたいと思っております。その上で、もし何か必要とあらば、やるべきことをやらなければいかぬ。まず事実関係をきちっと調査をするということで御了解をいただきたいと思います。
外務大臣、外務大臣はいないようで代理大臣。今の答弁ではそういうことを言ったようではないということなんでありますが、私はこれは、今の答弁で、そうですかと言うわけにはいかないわけですよ。これは間違った報道がなされているというふうには受けとめられない、それらしきことを言ったに違いない、こう私としては承知したいわけですね。これは先ほど申し上げましたように、どこかにすきがあったか、口が滑ったかということかもしれませんよ。（発言する者あり）今言われるように本心かもしまませんね。とするなら、私は責任問題だと思う。
 大臣は、きちっと松永代表をして、事実を確認すると同時に、少なくとも誤解されるようなことを言うな、言ってはいけない、政府の対応はこういうものであるということをきちっと伝えながら、処置してもらいたい。厳重に注意するならする、きちっとしなければいかぬ、こう思うのであります。
 したがいまして、これは今の答弁で、さようでございましたかと言うわけにはいきませんので、政府のきちっとした対応をこの際伺っておきたい、こう思います。お答えを願います。
ただいま御指摘ございました松永政府代表の日本記者クラブにおきまする講演と申しますか、会談と申しますか、それにつきましては、私ども、新聞報道もございましたし、確かめたわけでございます。
 松永政府代表は、今月の十五日にジュネーブでダンケル・ガット事務局長に会っておりまして、この記者会見と申しますか、記者クラブでの懇談と申しますか、会見と申しますかの際に、そのウルグアイ・ラウンドについてダンケル事務局長と話し合ったときのダンケルさんの考え方、そういったものを紹介した。その中で、今先生がおっしゃいましたようなことについて、ダンケルさんの例えば包括関税化とかそういうことについての考え方を説明したということが一つでございます。
 もう一つは、ウルグアイ・ラウンド交渉がまとまらない、あるいはまとまる場合には、非常に国際的に見て各国とも厳しい問題についてもいろいろな対応を迫られるだろうという認識を示したということでございまして、御指摘のような関税何％であれば農家に影響はないというようなことは言っていない。私も、現に御本人にお会いして確かめたり、その会議の出席者にも確かめてみましたけれども、そういうことではなくて、むしろ農民の方なり日本の国内に不安があるようなことではいけないのじゃないかというようなことも指摘しておるということでございますので、そういう農家に関税何％であれば影響はないといったような発言はなかったというふうに理解しております。
時によれば腹を据えてやってくださいということを強調しておきます。
 さて、ラウンドを取り巻く状況に関する質問はまあまあこの程度にしておきますけれども、そこで、二月二十二日、日本記者クラブで松永信雄外交問題政府代表はウルグアイ・ランウンドについて見解を述べられた。その中で米の関税化問題に触れて、当初の関税化率が六〇〇％ならば実際に農家に被害はないだろう、ウルグアイ・ラウンドの成功終結に日本も応分の協力をしなければならない、こう述べまして、米の関税化を受け入れるべきなどの考えを明らかにしたというふうに伝えられているわけであります。
 これが事実だとするならば、私は重大な発言だと思うのです。内閣によって任命された者が、政府のガット提案に反するばかりか、国会決議をも踏みにじるものであるということになりかねませんね。言い方によるならば、政府と出先の代表の考え方、方針が別々だということになれば内閣不一致とも言えるわけでありまして、今後の交渉に重大な影響をもたらすのではないか、私はそう受けとめます。仮に私見だというふうに断っての発言だといたしましても、もしそうだとするなら、これは政府代表という立場はどういうものなんだと問いたくなるわけであります。
 私は、この発言が事実であるとするなら、責任問題だろうというふうに思うのです。松永政府代表を厳しく処置すべきではないか、こう思います。いかがですか。
筑波研究学園都市の移転手当につきましては、先生大変お詳しいわけでございますけれども、御承知のとおり、本手当につきましては、首都圏における過密状態、人口の集中を緩和するために筑波研究学園都市をつくる、その移転を円滑化し、あるいは職員の移転を促進するために設けられた手当でございまして、基本はあくまで機関の移転に伴って異動しました職員の従前に支給されておりました調整手当の減収を防止する、いわば調整手当の異動保障期間を延長するような考え方、言葉をかえますと、調整手当相当的な手当を支給するという移転手当であったわけでございます。したがいまして、これは移転の目的を達成してまいりますれば基本的には収れんさせていく方向であるべきでございますし、移転職員以外については基本的には手当は支給しない、支給されない職員が生じるのもやむを得ないものであると考えております。
 ただ、従来から、ただいま先生御指摘のような趣旨の要望もいろいろございました。大変強くございました。したがいまして、昭和六十一年の見直しの際には、それまで支給されておりませんでした職員のうち、相当程度の者につきまして、率は低いわけでございますけれども新たに支給の対象に加えたということもございます。
 ただ、移転職員であるかどうかにかかわらず一律的に手当を支給するような方向につきましては、これは移転手当という給与法の法律の趣旨にそぐわない、適当ではないものであると考えておりまして、現在の取り扱い措置につきましてこれで足りているのではないかというぐあいに考えておるところでございます。