率直に申し上げまして、候補地の選定は早ければ早い方がいいとは思っております。しかしながら、私ども成田で貴重な経験をさせていただいておりまして、関係の公共団体の方々の意見を十分聞いた上で、それぞれの方々の納得の上で候補地を決めたいと思っております。
 いずれにしても、急ぎたいと思っております。
私は、民主党を代表して、米国、豪州、ニュージーランド訪問に関する橋本総理の報告について質問いたします。
 最初に、総理の報告からなかなかうかがい知れないのが今回の三カ国訪問の目的であります。「戦略なき外交」との評判を気にされておられる橋本総理でありますが、果たしてこのたびの訪問はどのような戦略目標で行われたのか、ぜひとも明確な御説明をいただきたいと思います。
 あわせて、総理御自身、今回の三カ国訪問の成果は何であると考えておられるのか、またどのように自己採点をされておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、総理は、クリントン大統領との会談において、ガイドラインの見直し作業に透明性を与えることは周辺地域の誤解を解くことにもなると述べ、米側の同意を得たということであります。しかし、それはただ単に作業の状況を中間報告的に発表することにとどまらず、周辺諸国とりわけ中国に対して我が国の真意を理解してもらう外交的努力を強めることでなければなりません。
 残念ながら、これまでの政府の対中外交を見る限り、私には、総理の言う誤解を解くための真摯な努力が払われたと信ずることはできないのであります。安全保障政策とは、有事に備えると同時に、有事を起こさせない努力をすることでもあります。その認識からすれば、私は、日本政府が安全保障政策に関して、中国との二国間対話を進めるだけでなく、米国政府とともに日米中の三カ国対話も追求することが重要であると考えるものでありますが、総理の見解をお伺いいたします。
 また、ニュージーランドでは、両国共通の関心事項につき率直な意見交換を行ったとのことです。画期的な行政改革を行った同国での意見交換は、火だるまになっても行革を推進すると断言されておられる総理にとって、とでも有意義であったと推察いたします。運輸省の職員の大幅削減や組織改革など、よく例に挙げられますニュージーランドの行政改革について、どのような点が参考になったと考えでおられるのか、お答えいただきたいと思います。
 ところで、総理はワシントンのナショナルプレスセンターで講演し、みずから、アングロサクソン系のマスコミでは、悪く言えば守旧派、よく言っても慎重派と言われてきたことを認めつつ、これからは改革派橋本と言われたいと発言されたと伝えられています。果たして今の総理は改革派と呼べるのでありましょうか。国内では、つい先日、ある有力紙が早くも「指導力見えず、首相に失望」との報道をしており、どう見ても慎重派を卒業しているとは思えないのであります。
 海外のメディアイメージを気にかけるならば、この際、官僚と一線を画し、みずからが先頭に立って行財政改革の具体的な姿を早急に国民の前に明らかにすることが何よりも必要だと思うのでありますが、総理の姿勢を改めてお伺いいたします。
 今回の訪米中にも、ゴア副大統領との会談の中で、日米が一九九三年に打ち出したコモン・アジェンダが主なテーマとなり、総理は特に環境と教育の分野の協力が重要などの認識を示されたと聞いております。
 地球環境問題については、持続可能な開発を目指したブラジル・リオの地球サミット以来、早急に地球規模での対応を迫られている課題であるにもかかわらず、その取り組みは遅々として進んでおりません。我が国が率先して地球環境問題に取り組む姿勢を示さなければならないにもかかわらず、現状は、二酸化炭素の排出量は年々増加し、オゾン層破壊物質であるフロンの回収についても回収率が向上しないなど、政府が本当に地球環境問題に真剣に取り組むつもりがあるのか、甚だ疑問なのであります。具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、お尋ねいたします。
 最後に、今回の日米首脳会談に関連して、国民の多くが強い関心を抱いていたと思われる沖縄問題についてお尋ねいたします。
 総理、私は、クリントン大統領との会談において、総理御自身が、在日米軍の兵力構成についで、現時点で削減や変更を論じることは適切でないとはっきり言っていると明言したことに、大変な失望を覚えるものであります。総理の訪米に先立つで、沖縄の大田知事もアメリカを訪問し、米側の関係者に対して必死で沖縄の窮状を訴え続けてきました。にもかかわらず、本来国民の生命と安全を守るべき立場にあるべき我が国の総理大臣が、在日米軍の削減を口にすることすら適切でないと言い切るとすれば、一体、沖縄県民はだれにみずからの期待と要望を話せばいいのでしょうか。
 加えて、我が党と自民党は、沖縄問題の解決に際して、在沖米軍を初め在日米軍の兵力構成・レベルについて日米政府間で緊密に継続的に協議するよう努めさせるとの合意を交わし、総理御自身もこの合意を尊重することを明言されました。我が党は、この合意がまとめられ、今後着実に沖縄の米軍兵力の削減に取り組んでいく手がかりができたと理解したからこそ、駐留軍用地特別措置法の改正もやむなしとの判断を下したのであります。一体、公党間の合意をどのように認識しておられるのか、また現在は兵力見直しを米国との議題にも上げる時期ではないという判断の根拠はどこにあるのか、ぜひお尋ねいたします。
 総理は、ウェリントンでの記者懇談の席上で、民主党について、少なくとも私は褒めてもらっていないと、我が党が苦手とのコメントをされております。そんなことはありません。この沖縄問題で官僚答弁を超えた勇気のある発言が示されるなら、我が党はどこよりも先に橋本総理を褒める用意があります。ぜひそのチャンスを民主党に与えていただきたいものです。
 総理の明快かつ積極的な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕