次に、具体的にお尋ねしたいのですが、ことしの予算と昨年の予算との比較で、やや伸びたところと伸びないところがあるわけです。
 たとえば寝具類の更新、寝具といったらいろいろあるのですが、この更新について、なぜふやしていかないのだろうか。それから、室内で一番大事なのは畳なんですが、畳の更新も十分しないということなのです。この点について、もう少し思い切って予算措置をして改善をしてやらなければいかぬのではないかというのが第一点。
 第二点目は盲人対策、それから盲人の老人クラブ、老人にはいろいろあるが、全体を含めて老人対策というものが、この療養所の中の経費が全然ふえないという。それから老人の機能回復の訓練、これは当然してやらなければならぬ。看護職員がふえないのなら、こういうのでも少し機能回復訓練をやって、お互いに互助の精神で助け合っていくという、そういう所内の運営の改善策を考えたらどうかということですね。これらも全然ふえない。何でこんなものがふえないのだろうか、こういう気がするわけですが、もう少しこの点について具体的にお答えを願いたい、こう思います。
歴代の大臣は非常に理解をされておるわけですが、理解しながら実態と現実とはかみ合ってないわけですね。からくりか、やりくりか知らないけれども、いろいろな工夫をしておるわけです。これは会計検査院がどういう検査をやっておるのか知りませんが、そこまでわれわれは言う必要ないと思うのですけれども、公正に考えて、もう少し適正に、本当に雇える賃金でなければならぬ。その点は厚生省、今後大蔵省と話し合いをして、平素から話し合いをしておかぬと、予算の編成の前になって厚生省の担当の主計官と幾ら話をしたって、もういろいろ数が多いのだから、今度の賃金職員の賃金アップ等については、ほかとの均衡論だとかそういうことでなしに特別に考えなければならぬ、そういうことに努力をしてもらいたい、こう思うのですが、大臣、これに一言だけ。
私もこの前、沖繩の国立のらい療養所に参って現地の情勢を視察をいたしました。あるいは関係の方々がお越しいただいて、今後療養所の整備充実、機能をより高めていくためにどうしたらいいかというような御意見等も承ったことが最近ございます。御指摘の賃金職員、特に三千九十円で来ると思うのかどうか、大変お答えしにくい問題でございますが、この問題は改善を進めなければ、本当に今後この療養所の機能が低下し、老齢化してまいります患者に対する対応も生まれていかないという非常に心配な情勢にある、かように考えます。
これは昨年も私お尋ねを申し上げた点なんですね。きょう委員長席にお座りの橋本委員も当時厚生大臣だった。それから厚生省は非常にこの問題に熱心にはやっておられるということは理解できるのですけれども、これは何としても解決をしてもらわないと、どうも世間並みにならないという、せめて世間並みの、いままでの偏見と差別と、そしてそうした隔離の中で患者が生きてきた、それがもう少し平等な取り扱いをしてもらいたいという要求は当然だと思うのですね。特に高齢化になってきて看護職員の増員が必然的に叫ばれていく、それを定数化の中で処置できればいいけれども、なかなか一挙にいかない。いま七百人余り臨時職員、賃金職員がおるわけですね。その賃金職員をもう少し引き上げてやらないと——実態から言うといろいろな割り増しをやっておるのではないですか、正直言って。これはまた部内告発でも起きたらおしかりをこうむるようなことをやっておるのじゃないですか。三千九十円では来ないですよ、正直言って。本当に来ておると思われますか。これは大臣にちょっと聞いておきたいのですよ。
私どもは、国立病院あるいは国立療養所あるいは国立のらい療養所におきましての看護は、当然患者さんの病気の種類あるいは容体に対応いたしましていろいろな面で違いがあるとは存じますが、それぞれ非常に大変なお仕事に従事しておられると思っておりますので、先生の御指摘ではございますが、やはり国立のらい療養所の看護婦さんが特殊性はもちろんございますけれども、だからと言って国立の一般の病院、療養所の看護婦さんはそれよりまあ落ちるというか、対価が低いような業務に従事しているとは思っておりません。
私は、具体的ないままでの経過、その中身をずっとつぶさに検討すればするほどそういう点が強く出てくるということを言っているわけです。したいあるいはしなくてはならないという目的意識なりがもう少し前面に出るならば、このあれを見ますと、一九五八年ですから昭和三十三年に内藤前文相が政府委員として国会答弁をされている中でも、もうすでに四十人学級は当然だ、またあるべき姿だということを言っていますよ。ということになってまいりますと、それからすでにもう四分の一世紀を経過しておるわけですから、それになぜできなかったかということを考えますと、即私は弱かったということ以外にはないのではないかというふうに考えるのです。
 そこで、もう一つ例を挙げますならば、昨年本案をつくるに当たって文部、大蔵両大臣——今度は大臣になるのですけれども、十二月二十九日に、確認している事項がありますね。その確認している事項を見ますと、さらにそのことを感ずるわけであります。内容的に見てみますと、たとえば最初は九年であったものを十二年に延ばす。その中に「財政再建期間中一特例公債から脱却するまでの期間一は、教職員の改善増は極力抑制する。」こういうことがちゃんと入っておって、「自然増が見込まれる昭和五十七年度までの間は、厳しく抑制する。」こういう言葉まで入っておるわけですね。ということになると、これは十二年間たって再建ができなかったらこのことは実施できぬということを前提にしたことになっているのですよ。最初に、十二年間かけてもできぬというような中身になっているのだ。このことはどう理解したらよろしいですか。