それは国内的にはそういうことでしょう。しかし、対米ということについてはいろいろと取り決めという問題があるのだろうと思うのです。したがって、そのことについて避けて通るわけにはいかないという、この話し合いをすでに外務大臣はして帰ってこられているわけですから、今度は首相の訪米ということで、話し合いじゃない、いろいろ具体的に取り決めるということが内容としてある、これはいわば国民的常識だと思われるのですね。そのように考えてよろしゅうございますね。
四月三十日に出発でございまして、もう余り日がないわけでございまして、それまでにいろいろ防衛の問題、国内的にも詰めるということは恐らくむずかしいのじゃないかと考えております。現実問題として詰まってくるのは、やはり何といっても五十六年度予算編成の過程で詰まっていくことになるのだろうと思います。
そうしてアメリカにいらっしゃって、これは約束はしたわけじゃない、外務大臣としては話し合いをしてきたのだとおっしゃる中身である防衛費の増額問題について、向こうにいらっしゃって首相が今度はアメリカ側といろいろと具体的なお約束を取り決めてこられる、こういう手順になるわけでありますか。
しかし、もうそろそろ具体的に日程について出ているはずですよ。きょうは、大平首相の訪米について外務大臣が随行されるというふうなことも理事会の席で私たちも承っておりますし、日程についても何日から何日までくらいということがはっきり聞かされているわけです。外務大臣自身も一緒にいらっしゃるわけですから、そのことについてはおわかりになっていらっしゃるはずで、いつ御出発でいつ御帰国の御予定でございますか。
高くつくということの中には、経済的にはかる面もあるかと思いますが、たとえば国連の緊急総会における決議、百四の国がアフガニスタンからの即時撤退を求めるというようなこととか、回教諸国の外相会議で即時撤退を求めるという動きとか、そういう世界政策全体としてもやはりソ連にとって高くつくという面も同時に考えていく必要があると思います。
 アメリカ側の、このほかの日本の防衛力についての期待といいますか希望というものが、その制裁の意味があるということにはならないと思うのでございまして、日本自身が日本国民の安全というものをどう考えるかということが一番基本になるわけでございまして、そういう問題について何も約束をしたことはございませんで、先ほど申しましたように意見の交換をしてまいったわけでございます。
自由陣営と国益、安全の問題もおっしゃいましたが、その結果、ソビエトに対する制裁として、日本に対して防衛費増額というふうな要求の形になってアメリカ側から出てきたという一連の動きもあると私は思うわけでありますけれども、防衛費の増額という国民にとって非常に高いものにつく問題を、アメリカにいらした結果、一つは宿題として持って帰られたということになっているわけですが、これはアメリカ側からのそういう圧力として政治的な約束を大臣としてはなすっていらしたことになるのですか、どうですか。
これはやはり、いわゆる自由陣営全体の、守るという問題と日本の国益の立場と両方踏まえて、さらにヨーロッパ諸国の動き等もにらみながら個々のケースで考えていくということになると思います。
そういう姿勢を評価するということじゃないと思うんですね。アメリカ側から言うと、具体的にきちっと掌握できることがなければ、これはそれを期待するとか抽象的なことでは恐らくはないと思うので、これは今後自発的な協力をやるということにやぶさかでない趣旨の御発言が先ほどございましたが、それでは今後もっとどしどし制裁に対してアメリカ側と協力をしていくということをお考えになっているのですか。
これは日本としては西欧諸国とも連絡をとりながら、余り日本だけが出過ぎたことをやることはまた日本の国益から見てどうかと思われますし、しかし、大きく自由陣営の共通の利害、共通の守るべき価値といいますか、そういうような立場からの自発的な協力も必要だと思われますので、アメリカ側がどう評価するか、ホルブルック氏がそういう評価をしているということであれば、これは日米外交関係にはプラスになっておると存じますけれども、実際の問題としてはいままで御説明申し上げたようなことでございまして、たとえば一部交流の繰り延ばしとか大きな新規のプロジェクトに対する話は進めないとか、そういうようなことはしておりますし、それからいまのココムの場での協力もいたしておるわけでございまして、そういう姿勢を評価しておると考えます。
お答えさせていただきます。
 低レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、我が国の場合、海洋投棄と陸地処分、この二つの方法を基本的な方針としてまいったわけでございますが、海洋投棄につきましては、先生御指摘のように、海外諸国の御了解も得られないというような状況の中で、現在、こういった国々の了解なしにこれを強行するというようなことはしないという基本的な考え方のもとに、現在、ロンドン条約締約国会議のもとでいろいろ協議が進められております国際的な海洋投棄への安全評価についての検討、こういったようなものも踏まえまして、今後慎重に検討していくということにいたしておるわけでございます。
 一方、陸上の処分につきましては、現在は発電所等の中で安全に貯蔵されておるわけでございますが、これを発電所等の敷地外に、長期間にわたって安全に管理できるような施設をつくりまして、そこに集中的に貯蔵する。それで、時間がたちますと放射能というのは低減してまいりますので、十分低減した後に安全評価をいたしましてこれを処分をする、こういう方針を当面進めておるわけでございます。
 具体的には、このような施設外の長期的貯蔵施設ということで、青森県の六ケ所村に現在立地すべく、電気事業連合会を中心にいたしまして青森県にお願いをしているという状況にございます。そして、これらの廃棄物を発電所等から当該集中的貯蔵施設のところに運搬するにつきましては、これは海上輸送ということが基本でございまして、そういった廃棄物の運搬を十分配慮いたしました専用船で現地に近い港まで輸送する、そういうようなことで対応するということを現在考えておるところでございます。