先生の御指摘につきまして、いろいろそういうお考えもあろうかと思いますが、労災保険制度につきましては、先ほど言いましたいわゆる保険給付に当たる部分につきましては、やはり損失の補てん、労働者が業務上の疾病または負傷、死亡等によりまして稼得能力を喪失する、そういうことに伴う損失の補てんの意味を持っているわけでございます。従来、労働基準法に基づく使用者の労災上の補償義務を保険形式で行ったということから生じたものでございます。
 ただ、保険制度につきましては、単に保険給付のみならず、福祉事業その他によりまして罹災者等の援護措置を講じておりますから、保険制度の中の労災給付を除く部分につきまして、先生の御指摘のような側面があることを私どもは否定するものではございませんが、現在問題となっておりますのは、保険給付と民事賠償との調整の問題でございまして、この点につきましてはやはり損失の補てんという性質は両方ともあるんだ、また、それが同一事由にある場合につきましては、相互の補完関係があるということにわれわれは理解しております。
御承知のように、労災保険制度は近代法におきます過失責任主義から発展いたしまして、無過失賠償責任理論を基礎に置きます法的な整備、さらにはそれを社会保険形式をもって実施をしようというような制度でございますが、その本質におきましては、使用者の損失補てん義務を労災保険制度によりまして行おうとするものでございまして、民事賠償におきます損失の補てんにおきまして、その部分につきましては全く共通性、性格の同一の部分があるわけでございます。私どもそういうようなことで、この両者の間におきましては制度を異にするというような理解ではございませんで、むしろ労災補償制度につきましては、基準法に基づく使用者の賠償義務の代行的機能を果たしているものと理解しております。
いま社長からそういう考え方がございましたから、通産省側に、これから具体的にそれじゃ北炭再建の問題点を私は提起しておきたいと思います。
 これは、この前本会議でも通産大臣の答弁をいただいておりますし、この十月二十三日の商工委員会でも、私は大臣のお答えを願っておりますから、それはそれなりとして、再建をしていくという意欲を持って前向きに取り組んでまいりたいという大臣の御所見でございますから、これを前提にして申し上げるのでありますが、きょうも、いま実は傍聴に来ている方々は、商工会議所から金をつくった零細の方々が傍聴に見えていますよ。実を言うと、ここにありますが、零細業者が集まって、北炭を、ぜひこの新鉱だけは何が何でも再建したいということで一億六千万という零細企業が金を集めて、自分の商店もつぶれるくらい金を出して、これだけはとにかくつぶしてくれるなということで一億六千万の金を出し合ってつくり上げたわけです。市としても、また一万五千、一万四千程度市長を先頭にして出しております。北海道庁も御存じのとおり七億の預託を労働金庫にしまして出しております。これでいきますと四億五千万、夕張の地元じゃ四億五千万になるわけです。だから私は、これは幌内再建のときもなかった、これだけは。あれだけの幌内の重大な災害があって再建をしたときにも、こういう夕張のような現状というのは、零細企業みずから身を切って金まで出したという例は、これは幌内再建にはなかった。そのくらい夕張の商工業者、零細業者、本当に血の出るようなお金を出して再建をこいねがっている。これはうそでも何でもありませんから——これは後でそっちの方に差し上げますけれども、こういう実態があるわけです。したがって、私は、次の四点が大事だということを政府側として、通産省側として考えてもらいたい。
 その第一は、二千万トン体制維持のためにやっぱり再建をして、いかなることがあっても夕張鉱は、会社が、いま社長あるいは労働組合が責任ある見直し案を持ってきた時点でひとつ二千万トン体制を柱にぜひ再建をしてもらいたい、これが第一点です。
 第二点は、雇用問題上からの観点としても再建をしてもらいたい。なぜかと申しますと、北海道は沖繩県に次ぐ失業多発地帯であります。大臣もこれは北海道へ来られてわかっておりますが、いま季節労働者が三十万人おります。私も社会労働委員長を一昨年やりまして、現に三十万人の季節労働者の制度を労働大臣に、政府側にお願いして、軌道にいま乗っているわけです。これ以上失業を出して、函館ドックだ、清水沢鉱の閉山だ、函館ドックで現実にいままであれだけ首切ったにかかわらず、いまたった一割より実は雇用対策が達成されておりません。これは忘れもしない昨年ですね、栗原労働大臣と私は委員長として函館ドックへ行きました。いまだに一割にも満たない雇用条件でございました。こういう条件からいって、新夕張の場合は最悪の事態になると、約二万人関連企業を入れて生活をしておるわけです。雇用対策の面からも北炭新鉱の再建をぜひ図ってもらいたい。
 第三点目としては、何といってもやっぱり夕張のかなめは新鉱であります。これが崩壊するということになれば夕張市の壊滅につながる。地域社会に与える影響が非常に重大であるだけでなくて、これは町ぐるみ壊滅をする結果になる。このことをまず第三点として政府側としては考えてもらいたい。
 第四点としては、これは私もいま会議録を持ってきて読み直しているんですが、これも同じでありますが、私はこのように申し上げておりますけれども、五十三年に当時河本通産大臣ともやりとりしておりますが、このときにやっぱり新鉱開発というものはこれから石炭見直しの重要な課題である、これはもう時の河本通産大臣も認めております。そのためには天北、石狩炭田、釧路西部、北海道でいうと、これだけの新鉱開発が予想される。したがって、天北炭由、石狩炭田、釧路西部炭田、この三つに向かって調査費をつけて、これから新鉱開発のための第三セクターという方式で第六次政策は答申にも出されたし、実は通産省側もそういう考え方を出しました。もし新鉱がだめだということになれば、私は、これからの石炭見直しということを言っていながら結果的には新鉱開発は不可能になる、この夕張新鉱の再建なくして将来の新鉱開発はまさに不可能に等しい、こう言わざるを得ません。したがって、こういう点でぜひひとつ第四点の柱に立って、政府側としても、いまお聞きになったとおりですから、これはもう公式に申し上げたことでありますから、社長なり組合長の言った言明を踏まえて、私が言ったこの四点の観点でひとつこれから練り直した案を中心に再建のために政府としても全力を挙げていただきたい、このようにお伺いしますが、いかがでございましょうか。