私といたしましては、給与担当大臣でございますので、従来から、人事院勧告制度尊重の基本姿勢を守りながら、勧告をできるだけ早期に実施したい、かように努力をしてきたわけでございます。
 ただ一方、国民の御理解をいただいて、また国家公務員の給与改定を行うに際しましては、国政全般との関連について各方面から慎重に検討をする必要がございます。このため、給与関係閣僚会議におきまして、公務員給与に特に関係の深い閣僚の方々などが人勧制度の趣旨を踏まえつつそれぞれの立場から十分論議を尽くした上で政府といたしましてはこの方針を決定したわけでございます。このように、取り扱い方針を決定し、関係法案を国会に提出するまでにはある程度の期日が必要だということは御理解いただけると思いますが、給与担当大臣といたしましては御指摘の点も踏まえまして今後ともできるだけ早く結論を得るように努めてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
最初に公務員給与法の改正について総務庁長官に質問をいたしたいと思います。
 ことしは十二月の上旬にこの給与法の改正が国会で可決する見通しが出てまいりました。今までですと大体十二月下旬が多かったようでございまして、それなりに御努力をいただいたんじゃないかと思います。その御努力に対しまして敬意を表したいと思います。
 しかし、考えてみますと、勧告は八月に出るわけでございまして、勧告が出た以上は当然、それは労働基本権との関係からいきましても、これは全面的に尊重していかなければならないということでございますので、できればやはり九月の臨時国会の冒頭にでも提案できるようにしてもらえないものだろうか。これは多くの公務員が念願しているところだと思います。その辺につきましていかがでしょうか。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて防衛庁職員の給与の改定等を行うとともに、退職手当の算定の基礎となる勤続期間を計算するに際し、防衛大学校等の学生としての在職期間について自衛官としての在職期間に通算する場合の要件を改めるものであります。
 すなわち、改正の第一点である防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校等の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定し、あわせて営外手当について改定するほか、一般職におけると同様、新たに単身赴任手当を設けることとしております。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、通勤手当、期末・勤勉手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、同法の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 改正の第二点である防衛大学校等を卒業した者の退職手当の算定に係る学生としての在職期間の通算要件を改めることにつきましては、現行の学生から自衛官に任用されたことに加え、その任用に引き続き自衛官として一定の期間以上在職したことを通算要件とし、本制度をより適切に実施することとするものであります。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。水野総務庁長官。
私は、水質汚濁防止法を中心に質問をしたいと思います。
 まず、今回の法律改正案から除外されている有機溶剤に関する排ガスによる大気汚染問題、それから廃棄物になった場合の処理問題、これが私は問題だと思うんですね。
 と申しますのは、半導体製造の全工程におけるトリクロロエチレンの使用量は四省庁の調査でも五十一工場で年間三千七百六十四トン。問題は、その行方がどうなのかということであります。投入量の二割が排ガスになって、そのうちの七八％が無処理のまま排出される。投入量の八割は液状物ですね。そのうちの三分の二は回収され再生利用のため有価売却されますが、残り三分の一は業者委託処分に回されます。
 トリクロロエタンは、使用量はこれは百八十五トンと少ないけれども、投入量の四八％が排ガス。そのうちの八割は無処理のまま排出。投入量の残りのうち液状物となった部分の七割は業者委託処分、三割は再生利用のための有価売却となっているという、この実情からまず考える必要があると思います。
 まず、有機溶剤の大気汚染対策です。この有害性につきましては、もういろいろ指摘をされております。そして、実際この汚染が相当進んでおる状況で、ＷＨＯが飲料水で設定しているガイドライン一日当たり二〇マイクログラムをこれは調査の中で全測定点で上回っておった。それで、住民はこれらの測定物質全部を呼吸していることを考えますと、これは発がん危険率は十万人に一人のレベルをかなり超えるんじゃないかというような状況だと思いますね。
 となりますと、排ガス処理では、トリクロロエチレンについては約半数の工場でこれは蒸散装置、蒸気の散装置による処理を行っていますが、除去効果は必ずしも高くないと言われています。しかし活性炭吸着処理の場合には除去率は九〇％から九五％と高くなっておると思います。ですから、要するに除去技術はあるんですね。あるんだから、半導体産業からの有機溶剤の大気への排出を法律で規制し削減する対策が必要じゃないかと思いますが、まず御答弁いただきたいと思います。