沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法と閣議決定された沖縄振興開発計画に基づいて行われる政府の当然の責務であるわけであります。その当然の責務の遂行に当たって、殊さらに基地問題と絡めるやり方は極めて邪道と言わなければならない。今後そのようなことがないようにしていただきたい。
 また、沖縄の米軍基地の整理、縮小も、その過重な負担を押しつけている現状を改善すべき責務を有する政府のしばしば公約しているところであるわけであります。しかし、沖縄の米軍基地の整理、縮小は、過去幾度か日米間で合意がなされておりまＲけれども、遅々として進展しない。やはり一九七四年、一九七五年の日米合同委員会においても、返還合意施設の未返還を初め、今回のＳＡＣＯの最終報告による合意事項の実現も極めて厳しいと言わなければならないというふうに思っております。なぜ日米間の返還合意がいつも空手形で終わってしまうのか、政府は厳しく反省すべきであると私は考えております。
 沖縄県内の移設を前提とした返還合意であり、負の条件づきの返還合意だからでありまして、狭小の沖縄県土のどこに移設の適地があると言えるのか、沖縄の米軍基地は過密だからどこかへ持っていってくれというのが沖縄県民の偽らざる気持ちであるわけでありまして、さきの県民投票においても基地の整理、縮小に賛成された方が圧倒的に多かったわけであります。
 県内移設をしない、米軍基地を縮小する方法というのは一つしかないのである。それは、在沖米軍の兵力を、要するに米軍基地を縮小するということはやはり米軍の兵力を削減する、それ以外にはないわけであります。同じような兵力の維持のもとで県内移設を条件としても、県民が受け入れるものはあり得ないわけです。
 ですから、今後折衝する場合には、やはり兵力の削減、それなくして沖縄の現状打開というのはあり得ない。その点について、政府としてはこれからどう取り組むのか、お聞かせ願いたいと思います。
今、島袋先生お話のありました二十九日の会合、これは名護市の促進市民の会に私が呼ばれまして言った話でありまして、確かに私は、「国益にかなうことで何がしかの負担をしてもらったところに、十分な配慮をしたい」、こう申し上げました。私は、これはまさに公平の原則だ、こう思っているんです。それは私自身、県道一〇四号越えの実射訓練を私の選挙区の矢臼別に持ってきました。あそこも酪農地帯で、やはり酪農家の皆さん方は相当に懸念しました。しかし、そういった酪農対策もちゃんとやりますよという裏づけの中でこれまた認めてもらったことも事実なのであります。
 しからば私は、名護の皆さん方は、特にこの活性化促進市民の会の皆さん方は条件つき賛成で動いておられる方でありますから、やはり国策、国益に沿うことに協力してくれた人たちあるいはその地区に対してはそれなりの責任を持って対応する、これは当然の義務だ、こんなふうに思っているんです。
 そういった意味では、ぜひとも先生にも、少なくとも私自身公平な判断に立って物は言っているつもりでありますから、御理解をいただきたい、こう思っております。
県民がそう受け取っていないということは、ひとつ申し上げておきたいと思います。
 最近の政府側の発言を見ると、海上基地の受け入れの引きかえに振興策を講じるというふうなものが非常に目につく。先月二十一日の政府主催の復帰二十五周年式典での橋本総理の式辞の中でも、殊さらに思わせぶりな北部地域の振興に言及をされております。また、鈴木沖縄開発庁長官が去る十一月二十九日の名護市の活性化促進市民の会の集会に出席されて、「国益にかなうことで何がしかの負担をしてもらったところに、十分な配慮をしたい」というような振興策実現を約束されておる。
 先ほどお話がありましたけれども、こういったふうなことによって市民等を惑わすような結果になりつつある、そういったことについて、これは事実であれば非常に残念と言わざるを得ない。沖縄の振興開発の重要性を、しょうとしておられる方でありますから、やっぱり公正、公平でなければならないと思います。
 そういうふうな観点からすると、わざわざ名護市まで行かれて国益であれば予算配分するなんというような発言は、とんでもない話じゃないかというふうに思っております。もう一度何らかの形で、これはまずい発言じゃないかと私は思っておりますので、ひとつその辺の御見解を承りたいと思います。
法律の各条項に照らしてということでは直ちにお答えできませんけれども、先ほど申し上げましたように、那覇における海上施設の建設、これはまさに防衛庁の一組織である私どもの施設庁、それから那覇防衛施設局、ここの本来の公務でございますので、現地において住民の方々に知識、広報活動をやることは、私どもの本来の仕事であると思っております。
 さらに、私どもだけではとても足らないわけでございますので、沖縄にいる自衛官あるいは沖縄出身の自衛官の方にも、もし知っている人がいたらよくその方々に何をつくろうとしているのかとか、その中身をよく理解させるように協力してもらいたいと、こういうことでございますので、私どもは特に法令に違反するような行為には当たらないというふうに考えております。
志苫先生の御質問、多岐にわたっております。
 御案内のとおり、自民党内、与党三党の協議会、深刻な議論が行われております。いずれも今日における最重要課題は金融システムの安定にありと、こういうところであります。まさに金融は産業・生活の血液でありますから、その仕組みが一抹の不安を持たないものを目指すというのが政治の目的であります。
 よって、こういう多様な時代でございますから、ありとあらゆる選択肢と申し上げましたのは、まさに一瞬の勝負を争うときの体制、中期の体制、長期の安定策というのは何かということで、一瞬の体制、ここ一年の安心をいただく、安心をもたらすための体制、こういう仕分けの中で進んでおるところであります。私自身は何も申し上げておらないということではなく、今申し上げました指示をいたしまして、やれるべきことを、やらなければならぬことを全部点検して備えろというので、総力を挙げて事務方は対処をいたしておるところであります。
 政党政治の今日でありますから、党の協議、与党の協議、また国会における各党の論議、こういうものに傾聴をしながら、出された最終案に対し政府としての最終決定を行う前の決断というのがあります。そのときには、ただいま申し上げました最重要課題である、国民生活、国民経済の基本はまさにそこにあるという視点で公的資金の導入もそのときはやらなければならないわけであります。
 そういう点で、梶山構想、宮澤構想、また若い渡辺君の構想等々があります。そのほか名前は申し上げませんが、いろいろと論議が積み重ねられております中で、このことが十六日ぐらいをめどとして最終決定をしようかというようなことも聞いておりますし、いや今週中にという意見もありまして、最終的なところは遅くても十六日と。十六日というのは、ワンパッケージで金融システム安定のための基本の政策、そして経済政策を世界に向けての発信をします以上、金融の基本的な考え方、今申し上げました基本はそのベースにあると思います。そういう点で、今全力を尽くしております。
 大蔵大臣とすれば、まさにどんな事態が起きても万全を期する、そのためにはその瞬時の体制をとる、ここにあります。幸いに日本銀行はしっかりしておりまして、要請にこたえ、先ほど本間理事が言われましたとおり、ありとあらゆる手だてを講じこれに対応する、こういうところで国民の皆様の御安心、預金は必ず守り、御要求があればきっちりと返還できる体制をとり来っておる、こういうことの中で今後に対処をしてまいるということであります。