まずソ連の点につきましては、各情報によりますとソ連の艦船がいたという情報がございますので、このことにつきまして外務省よりソ連の大使館に対しまして、当時付近にいたソ連の艦艇の名前とか隻数、あるいはこれらの艦船が本件の被害を起こしたか否かの事実の調査及び確認、また、これらの艦船がこの水域でどのような行動を行っていたか、こういう点につきましてソ連側に調査方を申し入れております。それに対しましてソ連の在京大使館からは、この旨を本国に照会するという返答を得ております。
 アメリカ側につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、事務的にアメリカ大使館に申し入れをすると同時に、昨日は園田外務大臣からマンスフィールド大使に対しましても、誠意を持って対処するように申し入れを行っております、
被害を与えた可能性があるというところまでわかっておりますけれども、被害を与えたということがまだ立証できていない、それならこれを立証するために現在どのような措置をとっておられるのか、現在可能性のあると言われておる艦船はアメリカ四、ソ連一と言われておりますけれども、アメリカの問題はアメリカの政府に対し、ソ連の問題はソ連大使館、ソ連政府に対してどのような措置をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。
艦船につきましては、後段訓練に参加するということで防衛庁から連絡を受けております艦船のうち、わが方として視認をいたしましたのがアメリカ艦船が四隻とソ連艦船が一隻でございます。そのほか海上保安庁その他におきましてもいろいろと視認をしておられるところでございます。そういう艦船によって事故が起きた可能性は大であるということは言われておりますが、それらの艦船によって被害を与えたのであるということにはなっておりませんで、この点は外務省において適宜適切に処置をいたしていただきたいところでございます。
それから第二の問題は、やはりこの被害補償に万全を期すということだと思います。これは事実調査をやられておるわけでありますけれども、事実調査の結果現在までにわかっておる被害を与えた可能性のある艦船の名前、どの程度わかっておりますか。
先生の御指摘のとおり、防衛というものは国民的基盤に立つものでございますから、防衛庁に対します国民感情につきましては、これはもう十分私ども顧みていかなければならないと思うわけでございます。したがいまして、今回起こったとただいまお話がございました流し網切断事故につきまして、事実関係の確認を急ぎたいと存じておりますが、その結果によりまして、農林水産大臣のただいまの御発言を踏まえまして庁内で検討いたしたいと思います。
私は次の三つの点を要請し、またそれに関連をして質問をしたいと思います。
 まず第一は、先般のはえなわ切断の事故に続いてまた新たに流し網の切断というような問題が生じておるわけでありますけれども、まず、今回の合同演習によってもうこれ以上絶対に被害を出さない、そのための万全の措置をとるというのが大事ではないかと思うのです、私は日本の安全保障のために日米合同演習が必要であるということを認めるにやぶさかではありませんけれども、このように引き続いて事故が起こりますと、直接被害を受けた漁民の方はもとより、日本の国民感情としても、日米同盟あるいは日本の防衛庁に対する信頼感が揺らいでくる。だから、合同演習によって得る利益よりもそれによって失う損害の方が大きいのではないかという気がするわけであります。したがって、まず今回の演習でこれ以工事故が出ないように、万全の措置を日本政府はとる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
漁民の安全操業を確保してその生計を保持することは、これはもう私の責任でございます。したがいまして、今日までいろいろ政府内におきましても検討を重ね、万全の措置をとるという防衛庁の立場を私どもも認めざるを得ないということで後段の演習に入っておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、水産庁に入った連絡によりますとやはり事故が起きておると。その原因がいろいろ推測されておりますけれども、その電報によりますと、連絡によりますと、軍艦が数隻その近くに、五キロ範囲内におったということも確認をされておるわけでありますから、やはりもうそういう事態にあることを防衛庁に率直に話しまして、これは漁期もあと幾らもないのです。もう一日一日が漁民にとってはもう本当に自分の生活権をもぎ取られていくような感じで、一時間一時間、一日一日を送っておるということは、この間も漁民の諸君から私は直接聞いてもおるわけであります。したがいまして、防衛庁には国土防衛、安全保障という立場があることも十分承知いたしておりますけれども、やはりその根源は、全国民の信頼を受けて、そうして信頼を受ける防衛庁ということを確立することが私は第一であるという考えも持ちますので、この際はやっぱり全国民の、全漁民の信頼を得るという立場からやっぱりここで考えるべきではないかなという感じも私は率直に申し上げてするわけでありますので、この考えも率直に防衛庁長官に話しまして善処を求めたい。率直に申し上げます。
ただいま馬場委員御指摘の喫茶店の問題でございますけれども、直接中学生あるいは高校生がこのような喫茶店に出入りをすることになりますと、教育上きわめて問題があろうかと思います。あるいは直接そこへ中学生、高校生が出入りをするということがないといたしましても、そのような店がありますということは、その地域の風紀を害すると申しますか、善良な風俗を害するということになろうかと思うわけでございまして、学校の近くにそのような喫茶店が設けられることは望ましくない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 やや一般的なことになるわけでございますけれども、最近御承知のとおり、校内暴力とか青少年の非行、これが非常に増加をいたしておるわけでございまして、その大きな原因の一つといたしましては、最近の社会的風潮ということが挙げられるかと思うわけでございます。ただいまの喫茶店などもそのような最近の享楽的な社会的な風潮の一つのあらわれじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
 文部省といたしましては、児童生徒の健全な育成という面から有害な環境の浄化ということに従来から力を入れておるわけでございまして、生徒指導資料によってこの問題を取り上げましたり、あるいは教育委員会とか学校の方に指導をいたしておるわけでございますけれども、文部省だけではなかなかこういう問題について取り組むことはむずかしいわけでございます。いろいろな機会を通じまして、警察庁とかあるいは総理府とか関係省庁などに、有害な環境の浄化ということで御協力をお願いいたしておるわけでございますけれども、今後ともただいまの喫茶店の問題も含めまして、有害な環境の浄化の面で力を入れていきたいと、こういうふうに思うわけでございます。