お答えいたします。
 おっしゃるとおりでございまして、いろいろな問題を抱えております。
 戦後既に五十年になりますが、今御指摘のありましたような傾向というのはやはり進んできたかと思います。そういうものがかなり目立つわけでございますね。しかし、今六万点という新刊が出ておりますが、これを分析していただければ多分おわかりいただけると思いますが、やはり文化を尊重した高い質のものがほとんどでございます。
 もし価格競争がもっと激しくなってまいりますと、既に戦後だんだん強くなってきております。そういう傾向、これが、再販制度が撤廃されますと一挙にもっと加速するということを私は申し上げたいわけでございます。
私は、選挙の前ですが、今から二年前ぐらいですかね、公正取引委員会関係の規制緩和の問題のときに商工部会で、持ち株会社禁止条項を削れ、あれが規制だ、これを緩和するのが一番独禁法の体系でいいんだと言ってもなかなか進まなくて、それは小選挙区が終わってから日の目を見たということなんですよ。それと対応しますと、とんとことんとこ、何か知りませんが、本件の問題は、著作物については規制を緩和するような、規制緩和ということは、つまり独禁法の適用にしよう、適用除外ではだめだ、適用するというところに向いているような気配がありまして、非常に懸念いたしております。
 何かもう先に中間報告だか最終報告の結論が出ているように見えるけれども、よく慎重に物事を扱って、本委員会における今回の参考人の意見も十分踏まえて、そしてやってもらいたい。そういうことをやらないで独断専行でいくとすれば、公正取引委員会の行政改革をしますから、私どもで。公正取引委員会の行政改革なしに行政改革は終わらないかもしれない、そのぐらいの気持ちを持っております。
 ただ、私は、つくづくこの書籍、雑誌について感ずるところは、取次店。本日ここに取次店の方をちょっと呼び損ねたなと、委員長、私は思っておるのですが、取次店については、これは上位二社の集中度が七割ぐらい高い、というのがあるのですね。
 それで、この方々の部門について、私は自分で経験があるのですが、私がベストセラーになっていたものというのは、何か三、四カ月ぐらいで店から消えちゃうのですよ。回転が早いです、たったったったと。それはまあ店の面積というのも限られていますからそういうことになると思いますが、そこら辺の問題は、一つの今後の取次店がどうなのかという問題はあるなという感想をちょっと申し上げておきまして、後々この問題は、当委員会においても取り上げるかもしれないし、取り上げないかもしれませんが、させていただきまして、持ち時間が終わりましたので終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
規制緩和推進計画の改定及び再改定におきまして、たしか再改定では少なくともそう書いてあると思いますけれども、この著作物再販につきまして九年度末までに結論を得る、限定・明確化ということで結論を得るということでございますので、そのための作業をしているということでございます。
お答えいたします。
 著作物の再販制度をめぐっては多々議論のあるところでございますので、公正取引委員会といたしましては平成四年四月に、先ほど来御指摘ありましたように、やはり立法によって解決すべき問題であろうということで、そのためのいろいろな検討に着手したわけでございます。
 これまでいろいろ検討を進めてまいったわけでございますが、現段階では、本年二月から各方面の専門家を集めた研究会におきまして検討いただいておりまして、私どもとしては、十二月末を目途として報告書を出していただき、それの内容及びその後のいろいろな議論を踏まえて、公正取引委員会として著作物再販についてどういう態度をとるかということを来年の三月末までに決めていく、そういうスケジュールで進めていきたいと考えております。
教員の業績評価というのは、ある意味で大変難しいものでもございますけれども、また大変重要なものでもあるわけでございます。任期制導入の有無にかかわりませず、教員の業績評価というのは特に採用選考というような段階におきまして適時かつ適切になされるべきものであるというように考えておるわけでございますが、しかし、任期制の導入ということによりまして業績評価の機会がふえることも事実でございます。今後とも、各大学におきまして従来にも増しまして教育研究業績についての信頼性と妥当性のある評価方法の工夫、それから業績評価の基準の公表など、業績評価のあり方についての工夫や努力が進められるということが大変重要であるというように考えているところでございます。
 教員の業績評価のあり方につきましては、昨年秋の今回の任期制の母体となりました大学審議会の答申におきましても、教育面、研究面及び教育や研究以外の面につきまして、それぞれ評価の観点を例示しまして、各大学におきます業績の適切な評価への取り組みを促しているところでございます。その審議の過程におきまして、先生御指摘のように、外国の大学の例なども当然念頭に置きながら検討していただいたところでございます。
 若干細かくなって恐縮でございますが、例えば教育面の業績につきましては、担当する授業、学生に対する教育研究指導、教材・教育課程などを評価項目として取り上げまして、授業担当時数、休講の状況、同僚の評価はどうか、学生による授業評価はどうかなど、質・量両面のデータを活用することを提案しているところでございます。
 また、研究面につきましても、博士の学位に限らず、研究歴や業績等を広く評価の対象とするということや、研究途上の業績等を含める。これはただ短期的な研究成果ということを求めるのが大学の機能ではないということでございます。そういう意味合いで研究途上の業績等を含めるということでございますが、研究途上の業績等を含めるとともに、論文の数ではなく、その質を重視することが大切であるとしているところでございます。
 文部省といたしましては、今のような答申の内容なども参考としながら、より充実した業績評価の方法や基準等について工夫や努力がなされることを期待しておるところでございます。