御指摘のように、広域にまたがる場合の問題点、あるいは熱傷、特に全身熱傷に対する対応のあり方、これはこれから充実しなければならない分野であることは十分認識をいたしておるところでざいます。
 ちなみに、長崎県におきましては、今回の教訓も踏まえまして、救急医療体制の整備に加えて、必要に応じては県下一円はもとより近隣の福岡県、熊本県、佐賀県に対して協力を要請するといった対応をとることになりました。これは非常に私ども参考になる対応であるということで、これらのことを踏まえまして充実した対策へと向けていきたいと思っております。
 さらに、全身熱傷を初めとする医療技術の向上、これらにつきましては、現在も行っております救急医療に対応いたします医師の研修等を通しましてなお一層の充実を図っていきたいと考えております。
上原議員にお答え申し上げたいと思います。
 沖縄における本土との格差是正、自立的発展のための基礎条件の整備についての御質問でございますが、復帰以来、二次にわたる振興開発計画に基づいて進めてまいりました沖縄振興開発のために、累計して約三兆四千億円の国費が投入されております。県民のたゆまざる努力と相まちまして、学校教育施設、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設の社会資本の整備が大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきております。先ほど上原議員の御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、いまだに生活・産業基盤の面では、なお整備を要するものが多く見られるとともに、自立経済の基盤や産業振興、雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題をいまだに抱えているのが現状でございます。
 このような現状認識を踏まえまして、昨年六月、沖縄振興開発審議会から「沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあり、」本土との格差是正、自立的発展の基礎条件の整備という「現行計画の目標が十分に達成されたとは言い難い。」との御意見をいただいているのも、かかる状況からの御指摘であります。先ほどの総理からの御答弁もさような御指摘でございました。私といたしましては、第三次振興開発計画におきまして、かかる観点からなお一層の努力をしてまいりたいと存じております。
 次に、所得格差の是正、産業構造、失業率の改善等の諸課題の解決のため、具体的にどのように取り組んでいくかという御質問でございますが、沖縄の振興開発につきましては、これまで二次にわたる沖縄振興開発計画に基づき、総合的な諸施策を講じてきたところでありますが、復帰後の内外経済情勢の変化の影響を受けますとともに、本土から遠く離れ、広大な海域に散在する多くの離島から構成され、かつ、台風常襲地帯に位置するという地理的不利性を有することや、広大な米軍施設、区域が存在するなど、種々の要因が相まって、今日に至ってもなお厳しい雇用環境にあることは御承知のとおりでございます。所得格差の改善等を含めて、解決すべく頑張ってまいります。
 このため、今般、有効期限をさらに十年延長して、第三次の振興開発計画を策定するための諸条件を整備する等を内容といたします沖縄振興開発特別措置法の改正案を国会に提出しているところでございます。御指摘の所得格差の是正、産業構造、失業率の改善等の諸課題の解決のみならず、新たな特色ある沖縄振興開発計画を策定する等、沖縄の立地条件を生かし、産業の振興を図る等、沖縄の振興開発に努力してまいりたいと存じます。
 次に、総理からの御答弁もございましたが、私からも若干の意見を申し上げたいと思います。
 沖縄の厚生年金制度につきましてでございますが、沖縄の厚生年金制度につきましては、その発足がおくれたために本土との年金額の格差を生じております。格差是正の要請が行われておりますことは、十分に承知いたしております。これまでも、二回にわたり沖縄の厚生年金については特例措置が講ぜられてきたところでございますが、今後の高齢化社会へ向けての年金問題の重要性にかんがみ、当庁といたしましては、所管省の厚生省と連絡を密にいたしながら検討してまいりたいと思っております。
 また、さきの大戦当時の八重山におけるマラリア犠牲者について、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用による国家補償を求める要請がありますことは承知いたしておりますが、この問題につきましては、沖縄県が調査を行っております。戦後既に四十数年が経過しており、当時の状況や遺族の実態が明らかになっていないのが実情であります。先般、総理府、沖縄開発庁、厚生省の間で、沖縄県八重山地域におけるマラリア問題連絡会議を設置いたしたところでございまして、今後、沖縄県の調査結果を踏まえて対処してまいりたいと存じます。
 野党提出の軍用地転用特措法案の制定を図るべきではないかという御質問でございますけれども、本法案は、その所掌が多くの省庁にわたっておりますことは御承知のとおりでございますが、沖縄開発庁は、跡地利用計画が固められたものについては、高率補助による土地区画整理事業や土地改良事業を施行、主要公共施設についても高率補助の措置をいたしております。駐留軍用地跡地等の利用に関する公的助成について申し上げれば、現在も高率の国庫補助の措置を講じておりますし、今後とも現行制度の効果的運用で対処をしてまいりたいと思っております。
 本法案は、駐留軍用地、自衛隊用地を含む返還の促進でございますが、先ほども申しましたとおり、返還の跡地につきましては、十分な高率補助の適用によって公共的な措置を講じておるところでございますので、今後ともさような立場から積極的に進めてまいりたいと思っております。
 以上によりまして、現在、軍転法と称する野党提出の御法案にはにわかに賛成することはできないということだけを申し上げておきます。
 以上でございます。（拍手）