これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 それでは、委員長は、
      江藤 隆美君    海部 俊樹君
      津島 雄二君    三塚  博君
      細谷 治嘉君    矢山 有作君
      正木 良明君    吉田 之久君
以上八名を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十四分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 御承知のように、現下の厳しい社会情勢のもとにおいて、わが国の未来に向けて明るい道を開いていくために、持続的な行政改革の努力が叫ばれていることは申し上げるまでもありません。このことは、国民各界各層が注視している課題でありまして、行政府自体の努力もさることながら、立法府といたしましても積極的に推進し、もって国民の信頼と期待にこたえていかなければならない問題であると考えております。
 その意味において、いわゆる行政改革関連諸法案を審議いたします本特別委員会の使命は、まことに重大であります。
 委員長といたしましては、その職責の重大なることを痛感し、誠心誠意、公正円満なる運営に努め、もってこの重責を果たしてまいりたいと思っております。
 何とぞ、委員各位の御協力と御支援を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、金丸信君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長金丸信君に本席を譲ります。
    〔金丸委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
まず最初に、故議員谷垣專一さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで永末英一さんの追悼演説がございます。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、国土審議会委員及び鉄道建設審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、行政改革に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。社会党及び共産党が反対でございます。
 次に、趣旨説明に入ります。国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化液び整理に関わる法律案につままして、齋藤国務大臣の趣旨の説明がございます。次いで総理府設置法の一部を改正する等の法律案につきまして、丹羽国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の嶋崎譲さん、公明党の鈴切康雄さん、民社党の吉田之久さん。共産党の三浦久さん及び新自由クラブの小杉隆さんから、それぞれ質疑が行われます。
 以上でございます。
穐山議員御指摘のように、この前に比較するといろいろな問題があると思いますが、私はやはりバブルに今度はならないようなことをやっぱり考えておかなければならない、一つの大きな政策当局者として考えておかなければならない話でありますし、持続的な安定成長に乗せていくというのが私たちの基本的な考えでなければならないと思っているところでありますし、そうした意味で平成五年度の予算も景気に十分配慮しました予算であるけれども、今やっていますのは公共事業の関係を非常に重点的に考える、財政投融資につきましても大幅なことを考える、地方の単独事業につきましても考えていくというような形での予算の編成をしたところであります。税収が非常に厳しい、こうした中でありますから、いわゆる経常的な経費につきましては相当な厳しい削減をいたしましたし、一方、投資的なものにつきましては相当大幅な形でやってきておるところでございます。
 所得税減税云々と、こういうふうなお話がございました。当委員会におきましても私はたびたび御説明を申し上げておりますけれども、この景気に対する影響というのは一体果たして効果があるのか、同じ金を出すならば効果としてどうだろうか、同じ一兆円出すにいたしましてもそれが貯蓄に相当回るんではないかということが考えられる、そういった点からして効果としてどうであろうかということがございますし、また巨額の財源が必要となる。
 言われていますのは四兆円云々というふうな所得税減税というふうな話でありますが、一体それをどこで賄っていくのかな、赤字国債ということであるならば非常にやっぱり財政の節度を失うようなことになる、こういったことでございます。また、現在の所得税というのは、もう相当な程度日本としてはいい水準に来ている。諸外国に比べましても課税最低限などというのは高いところに来ているわけでございまして、ヨーロッパに比較いたしましても相当なところに来ている。この前の抜本改正のときにやりました。その後少しずつ動いてはきておりますけれども、依然としてまだこの前の改正前のところまでの水準にはいってないということも事実であります。さらに所得税減税というような話でありましたならば、一体これからどういうふうな形でやっていかなければならないのか。
 いろいろな問題ありますから、基本的な問題として考えるならば考えるのでありますが、当面の不況対策としてこれをやるということになったならば一体どんなものだろうかなというふうな議論があるということを申し上げておきたいと思います。