先生、先ほどＰＫＯ分担金の未払い額、私九億ドルと申し上げましたけれども、四月現在で八億ドルでございますので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
 それから今の先生の御質問は、アジア諸国のうちＡＳＥＡＮについてはブルネイを除くインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイの五カ国がこれまで次のとおりＰＫＯに参加いたしてきております。
 インドネシアにつきましては、ＵＮＩＫＯＭそれからカンボジアのＵＮＴＡＣにつきまして軍事監視員を派遣いたしております。それに加えまして歩兵部隊を第一次、これは過去のことでございますけれども、国連緊急隊ＵＮＥＦＩそれからＵＮＥＦⅡというものに派遣し、かつ現在ＵＮＴＡＣに派遣中である。
 それからマレーシアにつきましては、軍事監視要員をＵＮＩＫＯＭ、それから先ほどのＭＩＮＵＲＳＯ、それから第二次国連アンゴラ監視団に派遣し、現在ＵＮＴＡＣに派遣しておる。歩兵部隊もマレーシアは派遣いたしておりまして、一昨々年のナミビアにおける国連の活動に派遣し、現在ＵＮＴＡＣに派遣しておるということです。
 フィリピンでございますけれども、ＵＮＴＡＣに軍事監視員を派遣し、それからＵＮＴＡＣに海上部隊を派遣いたしております。それから、随分昔になりますが、コンゴの国連活動、国連軍に対しまして航空要員を派遣いたしております。
 シンガポールでございますけれども、軍事監視員をＵＮＩＫＯＭとそれから先ほどのアンゴラ監視団に派遣いたしております。
 タイにつきましては、ＵＮＩＫＯＭに軍事監視員を派遣し、ＵＮＴＡＣに工兵隊を派遣しております。
 中国につきましては、既に次のとおりのＰＫＯへの参加を行ってきております。一つは先ほど申し上げました国連休戦監視機構に対し軍事監視員を派遣し、次も軍事監視員の派遣先ですが、イラク・クウエートの監視団ＵＮＩＫＯＭ、それから西サハラの住民投票監視団ＭＩＮＵＲＳＯに対して、それからＵＮＴＡＣに対して軍事監視要員を派遣いたしております。そのほか、御承知のとおりＵＮＴＡＣに中国は工兵隊を派遣いたしております。
 南北朝鮮につきましては、国連の加盟国になったのが極めて最近のことで、御承知のとおりでございまして、これまでＰＫＯ活動には参加してきておりません。しかし、国連加盟国になったわけですから、今後はいずれは参加していくんではないかというふうに考えております。
 以上です。
昨日、衆議院の国連平和協力特別委員会にＵＮＴＡＣ代表の明石さんが来られまして、これから展開されるＵＮＴＡＣの活動その他についてのお話がございました。これに関連して若干外務省にお伺いしたい、こう思うわけでございます。
 お話を伺いましても、今度のＵＮＴＡＣの活動全体というものほかってない大変な規模と内容であるということがよくわかったわけでございます。従来の単純な兵力引き離しであるとか停戦監視であるとかいうのに加えまして七割からの武装解除をやって、そしてさらに十数年にわたって戦火に逃げ惑った難民、三十数万の国外難民あるいは十数万の国内難民、こういった人たちの定住地を決めて戻すという仕事、これはほとんど九〇％が農民というわけですから、戻って農耕をしていかなければいけないのですが、そういう定住地を決めるということ一つでも大変だと思うのですね。
 これは、もちろんかんがい等が全然荒れ果てているし、行くべき土地も、前に住んでいたところにはもう戻れない。ここへ戻っても、もう既に人が三年もいればその人のものになるというような、そういうことであればとても戻れない。新しい土地を決めてそこへ戻さないと定住できない。そういうところは、土地はあっても地雷だらけであって、とても危なくて、ここだよと言っただけでは戻れない状態。したがって、そういう地雷を処理するという大変な作業も残されている、これもやりましょう。そして、そういった難民を定住させた上で、登録をして新しい選挙をやって、この選挙を通して憲法制定議会をつくって、そしてこのＵＮＴＡＣの仕事は終わるんだ。こういうことを一年、来年の四、五月の総選挙までにやろうということでああいう規模のＵＮＴＡＣが決まった、こういうふうに思うわけでございます。これは、今までにない新しい国連の仕事として大変有意義なことだという、重大な意義のあるものとして位置づけて、それに取り組む意気込みも大変大事なものがあるように伺いました。
 ただ、それを計画どおりやるのにはやはり考えなければいけない大きな困難な面がある。一つは財政的な面である。もう一つは人的な面の確保、この二つが挙げられたと思うわけです。そして、それはいずれにしても何とかするにしても、そういう中で、やはり国連、ニューヨークでも、またワシントンでもカンボジアでも、このＵＮＴＡＣに対する期待は非常に大きいし、そのＵＮＴＡＣの中で果たしてもらいたい日本の役割というものは非常に期待が大きい、こういうふうにお話がございました。
 そこで、私はそういったお話を踏まえた上でお聞きしたいと思うのは、先ほど来もお話がございましたけれども、非常に困難だと言われる財政の面、この財政の面で前回外務委員会でも私は外務大臣にお伺いいたしましたが、もちろん二丁四五％のこの分担率は当然のことであるが、それを超えてやるというお話がございました。きのうの明石さんのお話では、全体の三割ぐらいの負担をニューヨークも考えているし、ワシントンも期待しているのじゃないか、こういうことでございました。その全体の三〇％というのを、大臣も、分担率は当然のことであるが、これはルールに従ってやるとおっしゃいました。それを超えた分、つまり拠出の分については、明石さんは、できれば、三割出していただくにしても、こう決まったから出してくれ、では出しましょうというのではなくて、カンボジアの和平、復興に対して日本が期待に沿えるような形でむしろ率先してその拠出をお願いできないか、期待しているというような意味の御発言がございました。
 この点について、もう一回私もお尋ねしたいと思うのですが、総額二十八億ドルと言われるような、あるいはそれ以上かもしれないと予想されるようなこの経費全体につきまして、十九億ドルが分担の分ですか、これは分担率でいいとしまして、そうなると、拠出の分というのをどれぐらい出したら全体の三分の一になるのか。私は、それをできるだけ早く、そういう意味では期待にこたえるような姿勢を見せるべきだ、明らかにすべきだと考えておるのですが、いかがでございますか。