お答え申し上げます。
 先生から御指摘がございました事故を起こしたＦ１０４は、六月十日午前六時二十分に那覇飛行場を緊急発進いたしまして、任務終了後、同七時十七分ごろ帰投して着陸する際に滑走路をオーバーランしまして、機体が滑走路南側の入り江の中の浅瀬で二つに折れまして、そういう状態で炎上しました。航空機以外の物件や基地外に被害は与えておりませんが、パイロットは死亡しております。
 スクランブルの対象としたものにつきまして個別に申し上げますことは、部隊運用上の細部にわたることでございますので、一般的には差し控えさせていただきたいのでございますが、あえて当該機についていま申しますと、ソ連のアエロフロートのＩＬ６２に対してスクランブルを行ったものでございます。
まだ協議が来ていないということで明確な回答をされていないのですが、これは応ずべきでないし、いまの御答弁でそういう形で明確にされないという点にも私は大変問題があるということを指摘しておきたいと思うわけです。
 もう一つ、具体的な問題で、外交の姿勢とも関連するのですが、お尋ねしたいと思うのです。
 防衛庁来ておられますか。具体問題でお聞きしたいのですが、六月十日に沖繩の那覇空港からスクランブルに出た航空自衛隊Ｆ１０４Ｊ機が着陸に失敗して炎上事故を起こしたということについてはよく御存じだと思いますし、県民の非常に大きな衝撃と不安を呼び起こしたわけですが、この事故を起こしたスクランブルに出た航空機は、何を対象にスクランブルをかけたわけですか。この問題について最初に簡潔に御報告をしていただきたい。
日本がそういうところへ自衛官を持っていくとかそういうことは、全然いまの自衛隊法でもできないし、憲法でもできないことは先ほど申し上げたとおりでございまして、費用の問題というのはいま全然出ていない問題で、われわれも協議を受けた問題ではございませんので、そういうものが現実に出てきた場合には、法律的な問題でどうなるかということは、法制局を中心に日本としてはよく検討して右なり左なりの結論を出すということだと私は思っております。
法制局と相談する以前の問題じゃないですか。軍事行動ですね。さっきは、大国の干渉というか政策的にも介入すべきじゃない、しかもこうした合同監視艦隊のような軍事行動には憲法のたてまえから当然参加できないというお話ですから、当然この軍事行動のための費用の分担といった協議には応ずべきでない。これはいまの御答弁の流れからいっても検討される以前の問題で、明確に応ずべきでないと私は思うのですが、明確にできないですか。
集団的な自衛権とか個別的な自衛権という問題は、他国の武力による脅威に対してのときの観念でございまして、いま先生のおっしゃったお金の分担がどうかということにつきましては、まだいまのところは何もそういう相談を受けておりませんから、いまここでそういう仮定の問題につきましてお答えすることはどうかと思いますので、お答えをいたしませんが、お金を負担するかどうかというようなことは、具体的に相談があった場合には、いまの憲法との関係、法律との関係その他を法制局を中心にして十分相談をして考えなければならぬことだ。いま一概に、それはいいとか悪いとか、そういうお答えは私はいたしませんで、具体的にそういうことがあった場合には、法制局その他と十分相談をした上で結論を出すことにしたいと思います。
文部大臣に御意見を伺いたいと思いましたが、極めて限られた時間でありますので、どうぞ文部省でもよく御検討をいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 さて、限られた時間で、最後の質問になりますが、防衛費ＧＮＰ一％の問題と経済協力について私どもの立場を申し上げ、総理にも御意見を伺いたいと思います。
 私ども新自由クラブは、防衛費の対ＧＮＰ一％を堅持せよということを主張してまいりました。その私どもの強い主張をも受け入れて、総理は昭和五十一年のＧＮＰ一％の閣議決定を継続されるということになりましたが、私たちはこれを積極的に評価するものであります。
 私たちがＧＮＰ一％を守れと言っていることは、もちろん、いたずらに防衛費を削れなどということを私たちは申し上げているつもりはありません。ＧＮＰは毎年上がるわけですから、しかも、その日本のＧＮＰは世界の一割を占める大きなものであります。ＧＮＰがふえれば防衛費は当然にふえるわけでありますから、そのふえる一％の中で、近代装備、質的な転換をしていくべきだということを私たちは申し上げているわけでございます。我々は、無防備中立て、他国から来て、我々は攻められたら赤旗を持って逃げるなんという立場ではもちろんありません。しかし、私は、一％というりは今世界各国の軍事費の中で第八位を占めているわけですし、極東の中ではソ連に次いで二番目の防衛費を持っているわけでありますから、私たちの置かれている国の状況、例えば私たちは世界で唯一の被爆国でありますし、そして非核三原則を国是として、かつまた私どもは平和憲法の中で二度と再び他国には侵略をしないという不戦の誓いをいたしました。
 そうした立場から考えますと、今我々は、必要以上の戦闘機やあるいは戦車を買うことではなくて、きょう一枚の毛布を求めている発展途上国、総理が国連でも演説をされましたとおり、ＯＤＡの開発援助等に積極的に私たちは援助をしていく、そういう道を選ぶことがこれからの我が国の進むべき道だと思いますけれども、もう一度総理のＧＮＰ一％堅持についての強い御決意を伺い、そして、今後、国連でお約束をされたＯＤＡのいわゆる経済援助についての決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。