いまの御指摘は、生活保護基準を参考にして上限の設定を考えたらどうかという御提案でございますが、一つには、官民比較ということが常に問題になっておりますように、厚生年金とのバランスという問題が一つございます。それから、生活保護と申しますのは、いわば救貧制度として最低生活費の保障を行うことを目的としたものでございますし、一方、年金制度は、老後保障としてその給付水準の設定に当たりましては保険料負担等の年金財政との関連が密接でございます。で、いわば目的や機能も異なっておりますので、生活保護基準を参考にするというのは適当ではないのではないかという問題がございます。
 それからもう一つ、上限の問題でございますけれども、これは遺族年金と寡婦加算とを足した場合の上限でございまして、本人年金、遺族年金につきましては、幾ら多くてもその上限にはひっかからない、こういう仕組みになっております。そのことをちょっとつけ加えさせていただきます。
厚生年金の遺族年金の最低保障額の五十万一千六百円ですね、というこの金額以上の年金の受給者は寡婦加算が支給されないということになるわけですね。たとえば、その人が遺族年金の最低保障額の四十五万五千円を受給しておって、自分の年金を仮に五十万一千六百円さらに受給していたとすると、寡婦加算はゼロということになって、その合計額は九十五万六千六百円ということになるわけです。この金額は、夫を亡くした老婦人が生活をしていく上で十分なものかどうかということになりますと、たとえば生活保護世帯の保護基準の資料を見ますと、この中で住宅扶助の特別基準三万四千六百円というものを認められるとしたら、七十歳以上の女性で年額百八万五千九百八十八円になる。ですから、こういうやり方をいたしますと、生活保護基準以下ということになるわけです。
 そこで、私は、せっかくこの遺族年金の受給の金額を上げたわけですから、寡婦加算を増加させてその恩恵に浴する、せっかく上げておって恩恵が受けられないというようなことというのは非常に矛盾が大きいと思いますので、支給制限金額を五十万一千六百円というようなところに置くのではなくて、これは政令で定めるということになっているんだから、この制限金額をもっと上げるべきではないか、これは年金がわが国でも成熟をいたしました段階ではさらに検討する余地はあろうと思うんですが、寡婦加算が上がったと言ったって月四千円が一万円になるという程度の上がり方なんですね。これが全部ゼロになるというようなことというのは、せっかくの制度改善がきわめて遺憾だと思いますので、その支給金額を上げるべきではないか、制限金額を引き上げるべきではないかと思いますが、その点の御見解を伺っておきたい。
きょうは私は沖繩のパイン産業の危機についていろいろ農林省にお伺いをして、その対策を立てていただくべく質問をいたしますけれども、長官を初め開発庁の皆さんおいででございますけれども、ぜひ私と農林省との議論の中で、大変恐縮ではございますけれども、沖繩のパイン産業の実態、それから将来、こういうことにつきまして御認識をいただければ大変幸いだと存じております。
 そこで、まず、沖繩の今期のパインでございますけれども、これが過去十年間を振り返ってみまして、今年十二月末現在で在庫量が大体八十万九千ケースになるだろうという予測を実は立てております。八十万九千ケースというのは、本土の方に約三十万ケース、そしてまた沖繩本島自体に五十万九千ケース、こういう在庫を抱えるだろうと言われているわけでございます。それは沖繩に在庫している分五十万九千ケースを金額に直しますと、約三十四億ぐらいに達するわけでございます。これはもうその元金はもちろん、金利といい、経営を圧迫するどころか倒産の前ぶれではないか、こういうことで非常に憂慮されているところでございます。
 そこで、政府といたしましても、沖繩のパイン産業につきましては、昭和三十四年というといまから二十一年前でございますが、三十四年の四月二十七日にも国会におきまして、沖繩のパイン産業をどう取り扱うかということにつきましては決定を見て、特定物資輸入臨時措置法の審議の段階で、沖繩のパインを一括して本土で買い上げようではな いか、その買い上げる窓口を一つにしよう、それと同時に、沖繩側もそれじゃ窓口を一つにして輸出の窓口をつくろう、こういうことになって今日に至っているわけでございまして、このことは、沖繩県のパインかん詰めにつきましては優先してこれを本土市場で消化しようということで、原則的に決定を見たわけでございます。
 そんなことで、沖繩におきましてはパイン産業というのは、サトウキビに次ぐ重要な作目として、その基盤整備と栽培に全力をかけてきたわけでございます。言うなれば琉球政府時代には、パイン振興法などを立法いたしまして、重要作目としてこれを指定するし、そして国の方といたしましても、昭和三十七年四月には、当時農林大臣である河野一郎大臣、そのときに自由化が延期をされまして、外割りの発券も年二回、上期、下期に発券をする、その場合、本土の市場と沖繩の生産量との調整が必要でございますから、十分協議をして、そして決めるんだ、こういう行政措置もなされたわけでございます。また、昭和四十年の二月には自民党の沖繩特別対策委員会で、さらにまた当分の間自由化はしない、そして、外貨の割り当て額も昭和四十年度は二百六十万ドルを限度としよう、そういうことが決められまして、技術の指導とか財政援助をやって基盤を強化するんだ、こういうぐあいに十分な措置を講じてまいっているわけです。
 ところが、いまからお尋ねをいたしますが、復帰後の栽培面積とか収穫面積、生産量が物すごく激減してまいりました。これはもうグラフによって明白であります。パイン産業の危機というんですか、それをこのグラフだけでも身近に感ずるわけでございます。昭和四十六年といえば復帰の前年でございます。このときの生産量は七万トンありました。しかも栽培面積は五千百十五ヘクタールもあったのです。ところがこれは毎年落ちていきます。復帰の翌年、栽培面積が四千四百四十五ヘクタールになり、そして生産量も五万九千トンになってきます。五十二年ごろは、これはもう本当にここ十五年間で一番最低の数値を示します。栽培面積が二千五百九十ヘクタールになります。そして生産量も三万七千トンになってしまっています。五十三年、五十四年は少し上向きになっておりますけれども、昔日の面影は全くございません。理由は何ですか、お尋ねいたします。率直に答えてください。