現在、当事者間の話、また政府が要請を、大蔵省として要請をいたします限りでは、住専に対する債権のすべてを放棄するわけであります。もちろん、母体行の責任という立場からいたしますならば、債権の放棄に限らずさらに負担をすべきではないかという御意見もあることを承知いたしておりますが、今母体行に要請できる負担としては、債権の全額放棄、三兆五千億が今日の段階においては限界だと考えておりますが、このほか母体行は一兆円の基金、それから住専から債権を買い取りますための資金として考えられておりますのは二兆二千億の融資、低利の融資を求めることに対して応じていただく予定でございます。
そこで、責任という、抽象的な責任ではなくて、みんながちゃんと自分が負担すべきお金を負担したかどうか。
 まず、母体行といって住専を設立した銀行、それが三兆五千億負担していますが、これは母体行にとって限度いっぱいの負担だったかどうか。どのように判断されるのか。その三兆五千億を母体行が放棄しました。これは母体行にとって最大限の負担であったかどうか、それについてお答えいただきたい。
お答えいたします。
 六千八百億という巨額の国民の税金を住専問題のために財政支出するということは、非常に責任の重いことだと考えております。しかし、きょう新進党の皆さんの御質問にもございましたけれども、それならば、この事態に立ち至っている住専問題を法的処分によって、つまり破産処理で決着させよ、こういう御意見でございましたが、もしそのようなことになりました場合には、今日の住専問題の内容から考えまして、預金者を含めて国民の皆様方が受ける影響は非常に深刻で大きなものになろうと考えております。財政支出を行って公的に介入しつつこの問題を早期に解決することが、いわゆる金融システムの安定、それから内外の日本の金融に対する信頼を確保する道だと考えております。
 今私どもは、大変厳しいけれども、法的に破産処分にするのか、それとも住専処理機構を有効に活用して、そしてこの住専七社を整理をしつつ極力この債権を回収し、そしてこの事態に立ち至った経過に照らしてその責任の所在も明確にしながら、改革すべきものを改革し、そしてとるべき責任、法律上の責任、道義的責任、それぞれあると思いますが、この責任を明確にすることによって、この住専問題を最も国益に沿う形で決着させねばならないと考えたのであります。
 つまり、破産処分をした場合どういうことになるか。今私どもが六千八百億という巨額の税金を使わせていただきますけれども、そのことによって住専問題を処理するということが、結果的に見て国民の皆様にとってどのような利益をもたらすかというこの選択の問題だと考えております。私たちは、今政府として与党の合意もいただいて進めている道が、今日とり得るベストな選択だと考えております。
まず、総理、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、国民がこの住専の処理について非常に知りたがっているのは、六千八百億のお金を使うということが本当に国民のためなのか、国民のために使われるお金なのかということを実は知りたいわけです。
 これは総理、金融システム全体の安定に使う、こうおっしゃるのだけれども、金融システムの安定というような抽象的な言葉では国民の理解を得られない。一体何のためにこの六千八百億を使うのかということをまず明確にしなければならないと思うわけでして、その点について、総理大臣でも結構ですが、大蔵大臣でも結構ですが、お答えをいただきたい。
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議させていただきます。
 この際、与謝野馨君から関連質疑の申し出があります。山崎君の持ち時間の範囲内でこれを許します。与謝野馨君。
高等専門学校につきましては、先ほど先生からも御指摘をいただきましたが、現在六十二校で入学定員が一万人でございます。現在の十八歳人口が二百万でございますから、二百万と一万人ということでございまして、仮に四十人学級五学級の中学校がありまして、そこの卒業生が二百人といたしますと、そこからわずかに一人が高等専門学校へ進む、こういうふうな規模でございます。
 先ほども御指摘いただきましたように、私どもとしても、高等専門学校の意義というものについて広く社会の方々に御理解を求める努力をしなければいけないと思っておりますが、そういうふうな状況でございますので、関係の校長会等の方々の意見を私どもとしては社会の要望というふうに受けとめざるを得ない状況にあることをまず御理解をいただきたいと思います。
 そういうことから考えてまいりまして、御指摘のように、高等専門学校でどういうふうな具体に学科を考えるかというときには、これも高等専門学校創設のときから課題としてございましたように、その進路が決して袋小路にならないようにするということをやはり一つの大きな課題として考えなければならないと思っております。社会の具体の職業分野における要請もさることながら、複線の学校体系でございますので、そこの卒業生の進路というものも十分見定める必要があろうかと思っております。具体にどういうふうな高専をやりたいというような要望があるかということにつきましても、あるいはお聞き及びかと思いますが、体育の高等専門学校をつくりたいというお話もかつてございました。また、今年度からの開学になりますが、札幌市立のインダストリアルデザインという学科を持った高専というものが設立の運びになっております。これらも現在の体制でございますので、工業デザインという範疇に入っておりますが、分野が拡大いたしますれば、芸術の分野のデザインということにあるいはなったかもしれないということも考えられます。ただ、体育につきましては、そういう構想はございますが、これは現在の第七十条の二にございますように、「職業に必要な能力」の育成でございますので、体育と「職業に必要な能力」の育成というのがどういうぐあいに結びつくかということも、やはり見定める必要があろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、御指摘ございますように、そこの卒業生の将来の進路、なかんずく大学への編入の道ということを十分見定めて、具体の設置については慎重に対処する必要があるということは、御指摘のとおりだろうと思っております。