ただいま申し上げましたように、公的年金というのはいわゆる財政負担を伴うものでございますけれども、そういった性格上、どうしても給付というものが同一の種類の年金の中では画一的にならざるを得ませんし、また個人個人、人によって給付が異なるということは許されないものである、こういうものであると位置づけられると思います。それに対しまして、私どもが生活している個人の生活欲求というものは多種多様でございまして、公的年金で十分な方もおりますと同時に、公的年金に加うるに、自分の努力によってさらに自分の生活に対する欲求を埋めていきたいと思われる方もおられるわけでございます。したがいまして、このような自分自身の努力によって自分自身の生活を満足させていきたいという方に対しまして、それ相応の老後の手段というものはそこにいつも生きている、生きた形で提供されるということが、活力ある社会をつくるためには必要ではないかと存じます。そうなりますと、現在でも民間企業においてもやっておることは確かでございますけれども、それと同時に、国の国営事業というものを通しましてそういったような自助勢力を助けるという手段を提供していくということが、国営事業の姿勢として必要なことではないかと存ずるわけでございます。
 それでは、そういった手段は国営事業としてなかったかと申しますと、郵政省の行っておる郵便年金というのは大正十五年以来、その法律の第一条で言っておりますように、国民の福祉の増進のためにこういった郵便年金制度はあったわけでございます。ただ、その内容といたしまして、どうしても基本が大正十五年にできているということから、その当時の社会、経済上の環境というものから定額制というような形で、現在の急テンポに進みますところの経済環境というものに対してなかなか追随していけないというような制度であったわけです。したがいまして、この郵便年金銅度を現在の社会、経済情勢の変動に十分対応するような形の年金に改定すべきであるというふうに考えまして、今回郵便年金法の改正を提案し、御審議を願っている次第でございます。
ただいまの御説明で、郵便年金は国営事業であっても私的年金である。民間に同種の私的個人年金があるにもかかわらず今回郵便年金を改善しようとするその趣旨は何なのかが伺いたいのです。
年金はいわゆる公的年金と私的年金に分けられると存じます。公的年金は、もういまさら私が御説明申し上げるまでもないと思いますけれども、社会保障制度といたしております年金でございまして、給付の一部が国の財政によって賄われているということになっておりまして、主なもので国民年金、厚生年金保険、あるいは非常に人数の多いものでは国家公務員共済組合等があるというわけでございます。なお、こういった公的年金はいわゆる強制加入になっているわけでございます。
 また、もう一つの大きな年金の体系であります私的年金、この私的年金にいわゆる企業年金と個人任意年金の二つのものがある、こう心得ております。なお、郵便年金はこの中におきます個人の任意年金という私的年金の一種類である、こういうふうに位置づけられると存じております。
本日の郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私の質問に入りたいと思います。
 私は、元来がこれからの世界はいよいよ人生七十年型福祉社会の成立する時代に入ってきておると思います。生きがいがあるまた地方の時代の構築の時代とも言われております。その中におきまして、わが国はかつて他の先進諸外国が経験したことのないような早さで高齢化社会を迎えようとしております。わが国における六十五歳以上人口の推移を見ますと、昭和五十五年九月に国民十一・〇人に一人であったものが、昭和六十年になりますと十・三人に一人、昭和七十年には七・九人に一人、昭和八十年には六・五人に一人となる見通しであり、その早さは全く驚くべきものがあります。落ちつきと活力ある社会を維持ていくためには、国民の老後生活の安定を図ることが必要でありますが、そのために年金が果たす役割りはきわめて重要であると思います。
 そこで、まずわが国の年金制度の体系というものがどのようになっておるか、その中で郵便年金はどのような位置を占めておるかについてまず初めにお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨田利太郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十七日金曜日午前九時二十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時二十分散会
     ————◇—————
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民社党の柳田稔でございます。
 本日は、当委員会におきまして初めての質問をさせていただきます機会を与えていただきましたことを、委員長初め先輩委員各位に感謝申し上げます。また、大臣初め政府委員各位におきましては、今後とも厚生行政につきましていろいろと御指導を賜りたいというふうに思います。
 さて、私に与えられた時間は十九分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいのですけれども、高齢化社会にどう対応していくかという観点から数点質問をさせていただきたいと思います。
 何といっても、今我が国の抱える諸課題、いろいろなことがあるかというふうに思いますが、その中でも一番大きな課題が、大臣が所信の中で一番最初にお触れになりましたように、高齢化社会への対応ということになるのではないかというふうに思っております。我が国の人口高齢化はその速度は極めて急速である。それからピーク時における老齢人口比率が極めて高い、こういうことで、これまで世界のどの国も経験したことのないようなものであるだけに十分な対応が必要だというふうに私も考えております。あと十年もしますと二十一世紀を迎える、その二十一世紀までの十年間の対応が、その中でも極めて重要なものになるのではないかなと思います。
 その意味から考えますと、厚生省が策定されました十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、これは非常に時を得たものではないかなというふうに評価しているわけでございますけれども、一方このプランが果たして実現できるのだろうかという不安も実は持っているのも私一人ではないのじゃないかなという気がいたしております。この戦略、プランが絵にかいたもちというもので終わってほしくはないという気持ちからなんですけれども、来年度以降の財源措置が明確になってないのではないかな。または、先ほども少し触れられましたけれども、ホームヘルパーの増員の予算、裏返しますとホームヘルパーの人が本当に集まるのだろうか、そういうふうなことで、とかくこのプランについて疑問を持っているというのは大臣も御存じかというふうには思うのです。
 そこで、まず最初にお聞きしたいのは、このような批判もプランにあるわけですけれども、大臣自身としてこの辺の批判に対してどのようにお考えになっておるのか、またこの十年間で、十カ年戦略、ゴールドプランを必ず実現するんだという決意のほどを承りたいと思います。お願いします。