そういう厚生行政をお進めになるのに、今までどういうふうな調査を実際なすっていらっしゃるのですか、そういうことを大臣がおっしゃるのなら。これは今までいろいろな調査があって、見てまいりますと、それについて発表したものもあり、まだ未発表のものもございます。母子世帯ということに対して母子世帯でない世帯、つまり一般世帯と申し上げでいいのかどうか、これはちょっと表現の上でも問題があるかと思いますけれども、比較してどういうことになっているかというのは厚生省から調査結果というのが今まで出ているのですが、これが大体死別母子世帯、離別母子世帯、全部込みで出されている母子世帯の調査報告なんですね。そういうことを大臣が先ほどからの御答弁でおっしゃるのだったら、特に離別母子世帯だけの実態調査というのを今まで厚生省、なすっていらっしゃいますか。これはありはしませんよ。どこをどう見てもこれはないのです。
土井先生のお言葉に言葉を返して申しわけないのでありますけれども、これは子供にとっては全く変わりない、当然のことであります。
 ただ、親については、自分の力で子供を十二分に扶養できる人と、また残念ながら社会的な条件の中で親の力で子供を扶養することのできない人と別に考えて厚生行政というものを進めるのも当然のことだろうと思います。
その子供を考える場合に基本になる法は何でございますか。児童福祉法という法を読みますと、この中では第一条に、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」こうありまして、そのことを三条で、これを原理として、「すべて児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない。」こうなっているのですね。それからしますと、お母さんが生別であろうと死別であろうと、その母子世帯の中における子供は、子供という意味においては変わりないのじゃないですか。お母さんが生別によって母子世帯になろうと死別によって母子世帯になろうと、これは子供にとってはかかわりのない問題じゃないですか。どうです、大臣。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 まず、昭和五十八年度経済について申し上げます。
 昭和五十八年度の我が国経済は、米国を中心とする世界景気の回復、原油価格の低下による交易条件の改善、在庫調整の終了、物価の安定等を背景として輸出及び生産が増加するなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。こうした中で、国内需要は、徐々に持ち直しの動きを強め、また、雇用情勢は、厳しい状況が続きましたが、年度後半に至り改善の動きが見られました。一方、経常収支はかなりの黒字を示しております。
 このような経済情勢のもとで、政府は、昨年四月に公共事業等の前倒し執行等を内容とする「今後の経済対策について」を決定するとともに、十月には、内需拡大による景気振興、市場開放、輸入促進等を柱とする「総合経済対策」を決定する等、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
 この結果、昭和五十八年度の実質経済成長率は三・四％程度になるものと見込まれます。また、物価は安定した状態で推移し、消費者物価は二・〇％程度の上昇となる見込みであります。
 昭和五十九年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初めとする先進諸国の景気は、国別跛行性はあるものの、原油価格の安定、物価の落ちつき等を背景として引き続き回復が期待されます。しかし、雇用情勢は、総じてなお深刻な状況が続くものと予想され、依然として保護主義の高まりが懸念されます。また、発展途上国は、多額の累積債務を抱えるなど、なお困難な状況にあります。国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある一方、内外経済環境の好転が見込まれる中で民間の経済活力のより一層の発揮が期待されます。
 このような情勢のもとで、我が国としては、「一九八○年代経済社会の展望と指針」において示された方向に沿って、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進し、また、自由貿易体制の維持・強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献を図っていく必要があります。
 このような基本認識のもとに、昭和五十九年度の経済運営の基本的態度としては、第一に、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定基調を引き続き維持すること、第三に、行財政改革を強力に進めること、第四に、国際協調の精神のもとに、自由貿易体制の維持・強化のため率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を図っていくこと、第五に、活力ある経済社会と安心で豊かな国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ること、としております。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和五十九年度の経済について、個人消費支出等国内民間需要を中心として、実質四・一％程度の成長を見込んでおります。また、物価については、引き続き安定的に推移することにより、消費者物価を二・八％程度の上昇と見込んでおります。
 雇用については、就業者数の堅調な伸びが見込まれます。
 国際収支については、輸出入とも増加が見込まれ、その結果、経常収支の黒字幅は、昭和五十八年度とほぼ同程度の五兆四千億円程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、殊に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきものであります。
 以上、昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。