御意見の中にもございました外交は好き嫌いでやるものではない、私もそのとおりだと思っております。確かにおっしゃいましたように、一九五六年十月が鳩山総理、それから七三年が田中総理、八二年の鈴木総理、これはブレジネフさんの御葬儀でありました。八五年の中曽根総理、これはチェルネンコさんの御葬儀でありました。先般の中曽根前総理の訪ソに際してゴルバチョフ書記長は、訪日問題についてできる限り早期に訪日が実現するよう努力したい、このような発言があったということに対して私どもは評価と期待をいたしております。したがって、まずはその問題の実現を見て、そして十分検討し、みずからが処する道はみずからの責任において決定していかなければならぬ課題だと私は思っておるところでございます。
今角屋さんは報道等を読んでのということで、御意見を交えた御質疑でございましたが、大体そのとおりでございまして、我が国としては、中国のガット参加をまずは基本的には歓迎をする立場にあります。
 先般の私の訪中の際も、そういう趣旨を私の方から伝えました。今ガットの場で作業部会が設置されて中国の参加について検討が行われているところでありますので、我が方もその検討作業の中に積極的に参加していこうという立場をとっておるわけでございます。
 そこで、台湾のガット問題についてもお触れになりましたが、大筋、先生がおっしゃったとおりのお話もございました。が、正式な加入申請がまだ台湾の場合は行われておりません。今私どもとしては、まずは中国のガット参加について鋭意検討を進められることに対して積極的に参加していこう、こういう立場で臨んでおるところであります。
最初にもお答えいたしましたが、本年は日中平和友好条約締結十周年、こういうときでございました。したがって、私も訪中したいという希望がありましたが、中国政府から招聘を受けましたので、国会のお許しをいただいて訪中の日程を消化することができたことを大変感謝をいたしておるところであります。もう一つ、十周年と同時に、李鵬総理と私はもとより、かつて別の立場においてはお会いしたことがございますが、両方とも新米といいますか、新しい政権の責任者であるという初の出会いということにも相なるわけでございますので、したがって、双方が恒久的な日中友好というものに少しでも、お互いの個別問題をも含めて三時間数十分にわたりました意見交換が実を結ぶことになればと思って、誠心誠意会談に臨んだわけでございます。したがって、個人的にも相互理解をさらに深めることができたというふうに今考えておるところでございます。日中関係の強化拡大の礎を一層強化することにいささかでも役立ったとすれば私なりに幸いである、このように思っておるわけでございます。
 今後とも揺るぎない日中友好の関係を構築していくために、日中共同声明、そうして平和条約、さらには四原則というものをあくまでも基礎に置いて、各分野にわたっての関係をより深めていきたい、このように考えておるところでございます。
従来お答え申し上げており
ましたのは、事故原因に関する関係機関の調査を見きわめつつ、適切に対処していかなければならない問題であります、このようなことまでは申し上げてまいりました。さらに、今角屋さんから御指摘がありましたとおり、御遺族等の立場を第一に考えまして、そこで現在防衛庁において、賠償額の負担割合の問題は外に置きまして、賠償額の積算作業を始める、こういう姿勢で田澤長官が就任の際、私の方へお話がありました。それは結構でございましょうということで進めておるところでございます。
潜水艦衝突事故に対する海上自衛隊等の制服組も含めた責任のとり方については、事態が明らかになった段階で、これは我が党の岡田委員に対して連合審査の中で、つかさつかさの責任というものは事態が明確になればきちっとしたい、それは当然のことであるという意味のことを答えられておるわけでございますが、これが不問に付されるということは断じてないというふうに私は受けとめておきたいと思います。
 そこで、遺族への補償の問題でありますが、次の質問の関係もありますけれども、簡潔にお答え願いたいと思います。
 これは総理の御指示もあり、新しく長官になられました田澤新防衛庁長官の御指示もございまして、防衛庁自身富士商事と話をして窓口をこちらでやるがいかがか、それがうまくいかなかった、ならば防衛庁独自で、これは国が国民から預かった税金の中から最終的に払う問題もあるわけでありますけれども、そういうことで遺族側と当たっていこうという姿勢にある。私も、富士商事の関連というのは今後ともに起こりますけれども、そういうことでイエスという窓口の了承が与えられない中でも、この問題は早期に御遺族との関係を進めていく、誠意を尽くして進めていく、なるべく早い機会にこの問題を済ませる、こういう基本姿勢で臨まれると思うのですが、いかがですか。
先生御指摘がございますように、糖安制度につきまして精糖業界を中心といたしまして、要するに今の糖安制度は、コストに見合う高価格を支持するためにゆがんでしまっておって、調整機能を持っていないというようなことから、改正をしてはどうかというような御意見があることは事実でございますが、私たちが考えておりますことは、先生御高承のとおりでございますけれども、この糖安制度は、国内産糖の原料作物でございますてん菜あるいはサトウキビ、要するに北海道、鹿児島県及び沖縄県の農業におきまして非常に重要な地位を占める作物でございまして、地域特産品であろうかと思いますけれども、やはりこの安定的な生産を今後とも確保していく必要があると考えておるのが第一点でございます。
 ところが、先ほども申し上げましたように、これらの作物からつくられます国内産糖につきまして、コストが高いために現状では輸入糖との価格差につきまして、一方では国庫からの交付金を出しております。また他方、輸入糖から調整金を徴収いたしましてそれに充てておりまして、要するに価格支持をやっておるわけでございます。このような、原料作物の安定生産を確保するということとその価格を支持するということが糖安制度の基本でもあるわけでございまして、そのような観点から私たちといたしましては、今後ともこの制度は維持してまいらなければならないものというように考えておる次第でございます。
 しかし、内外価格差といったようなものも大分大きいわけでございまして、この解消に努める必要もあるわけでございます。そのような観点からいたしますれば、要するに砂糖の消費者あるいはユーザーの納得の得られるような価格で国内産糖を供給していくということも、これまた非常に重要な事柄であろうかと考えておりまして、引き続き国内産糖のコストの低減を図ること等によりまして、この制度を運用してまいりたいというように考えておる次第でございます。