委員長にお願いします。
 この解明を事務的に行いますから、その事務的な解明を含めて、この直接の責任者である福島県知事に、この事故の問題について参考人としてひとつ次回の委員会に出席してもらって、事故の真相を究明するということを考えたいんでありますから、後ほど理事会で諮ってもらいたいと要請しますが、いかがですか。
先生いま三つの御要請がございましたが、前の二つについては早急に事実関係等を調査の上御報告さしていただきたいと思いますが、第三番目の点については、これはあくまでも福島県が当事者能力をもっていたすことでございまして、いままでの私たちの得られている情報から、私たちが特に福島県にこうしろと申し上げる立場にはないというふうに考えております。
そうするとあれですか、国鉄側はあくまでもそういうふうに主張するんですか。そうすれば、一体この乗務員の、これ聞いてくださいよ、これは私によこした、けがしてからですよ。
 それから、警察庁にお伺いしますが、警察庁はこの事故発生と同時に、東北工業大学の先生を使って現場鑑定をやっていますな。現場鑑定の結果はどうなったんですか、警察庁、福島県警使って。
いま御指摘のありましたこの現地の状況の乗務員報告というのは、局としてはすべて聞いております。
 それで、ちょうどこの事故が起きましたときに、こののり面の防護の工事、県道ののり面防護の工事を県が実施中でございました。ちょうど、この工事を実施している付近で土砂崩壊が起きているわけでありますが、こののり面強化を国鉄から県に申し入れたというのが昭和五十五年、時期ははっきりいま記憶しておりませんが、五十五年に県に要請いたしまして、県の方もこの状況を調査した上で、県道ののり面強化工事を五十五年十月から実施、始めていたわけでございます。
 これは、いま先生御指摘のように、崩壊した個所まではこのコンクリートのブロックを積み上げるわけでありますけれども、それはいきませんけれども、この下の方を押さえるということによって、上の崩壊を防ぐという効果が当然あるわけでありますから、こののり面防護工というものが実施されつつあった段階で、不幸にしてこの事故が起きたということでありまして、当然乗務員からのいろんな状況、それからこの沿線の施設を管理しております職員等が現地を見まして、県に申し入れをし、県の方が調べて工事を出す、その工事を実施中に起きたという状況でございます。
先生いまのり面崩壊の原因がどうかということでございますが、これは大きく分けて二つあると思います。一つは、この事故発生直前の二カ月間、降雨日数が実に四十二日と長きにわたっております。また、直前十日間は連日降雨がございました。また、この崩壊した地質は礫まじりの粘土層が多うございます。したがって、非常に長い期間の間に徐々に水が浸透して、この地質が水で飽和され、間隙水圧が高まって、崩壊に導かれたものというふうに思っております。
 いま申しましたように、非常に長期間にわたる秋雨、そしてまたいま申しましたような地質、そういうものが絡み合っての事故の原因だというふうに思っておりまして、こういうものを事前に予知するということは不可能であり、私たちとしてはこういう事故を不可抗力的だというふうに考えております。実は五十五年の当初に、こういう道路ののり面の崩壊、あるいは落石防止を行うための全国一斉の総点検を行っておりますし、当然この沿線についても点検が行われております。その際、通常の調査方法で行った結果、支障がないであろうということで、この地点は全国で集められた七万七千カ所の危険個所には入っておりませんが、現在建設省といたしましては、この五十五年度の総点検に基づく七万七千カ所の危険個所の対策を鋭意進めているところでございます。
この災害が起きましたときの直接の復旧費、これが約三百万ぐらいであります。それから、そのときに気動車二両が、一両が下に落ちるというような事故になりまして、二両が廃棄ということになりました。したがいまして、この気動車二両分、これが損害として出てきております。それから治療費、この乗務員、気動車運転士が重傷を負いましたけれども、この治療費が約百二十万ぐらいかかっております。それから運転士に対します補償につきましては、医師の最終的な判定を待ちまして算定するということで、現在検討中であります。
お答え申し上げます。
 映画の著作物につきましては、御指摘のように、我が国の著作権法におきましては製作者に著作権が集中するように定められておりまして、とりわけ総監督等の監督、主監督におかれましてはこのあたりは大いに不満とされているところであろうかと思います。そこはよく存じ上げているところでございますが、今回の報酬請求権、これは複製権から派生する権利でございます。したがいまして、複製権というのは著作権の一内容でございます。そうすると、建前からしますと、やはりどうしても著作権者、すなわち製作者の方に集まってしまっているわけでございます。
 しかし、どうして映画製作者にそのように権利を集めたのか。これを考えていきますと、やはり映画の著作物につきましては多数の著作者が関与している。その多数がそれぞれ許諾権を行使しますと利用が全うできない、こういう配慮があったかと存じます。したがいまして、権利を一カ所に集めた、こういうことでございます。
 しかし、映画の著作物の利用によって受ける使用料なり補償金、これにつきましてはやはり何らかの形で監督等にも関与できる機会、これが必要であろうかと思いますが、法形式としまして報酬請求権そのものを得るというのは今の二十九条がございますとなかなか難しゅうございます。しかし、現実的にはやはり映画製作者と監督等とのきめ細かな契約によりまして、このあたりを実現し
ていく道は十分あろうかと思います。
 以上でございます。