その利回りというのは、内部収益率、つまり伐木収入に一致する造林費の利回り率ということになるだろうと思いますけれども、これがもうずっと五十年、五十五年、六十年、六十三年、年々低下をしているわけですね。本当に今林業は利回りが低いということが明らかになったわけでございますけれども、そうなりますと、もう自己資金による森林の整備には限界があるということを私はお認めにならなければいけないんじゃないかと思うわけです。
 政府が六十二年の七月に策定をした長期見通しによりましても、西暦二〇〇四年でも自給率は四三ないしは四八％でございます。この目標すら現在の森林の手入れ不足、労働者の減少、そして高齢化、こういった中では達成困難ではないかと思うわけです。特に間伐の手おくれによって資源的にも劣悪な森林が増加をしているのではございませんか。森林所有者の負担による森林整備にはおのずから限界がございます。森林整備事業を計画的に進めていくためにも、私は公共事業の長期投資計画に含めるべきだと思いますけれども、いかがですか。
林業の利回りが最近低下しているのではないかというお話がよくございまして、私ども、これにつきましてはいろいろと計算もしてみているわけでございます。確かに林業というものは樹木の生育が大変長期間かかるということでございまして、しかも、木の種類によりましたりあるいは立地条件によりましたりして、そのような因子からもいろいろと条件は変わってくるわけでございますけれども、利回りを算出するためには一定の条件のものを選ぶ必要がございますので、国内で私どもは主要樹種である杉につきまして計算をしてみているわけでございます。
 この場合でいろいろな前提条件、例えば植えてから伐採を何年でやる、まあ五十年ぐらいで今考えてみておるわけでございますが、そしてその場合に育成経費がどのくらいかかるか。これにつきましては、現在の私どもの計算では平成元年度における育成経費ということで計算しております。それからまた、それが成長して収入になる場合の、この場合は立ち木のまま、立木で販売した場合の収入というものが現在の価格ではどうだというのが出てまいりますから、そういうふうに収入額とそれから投下する必要のある額というものを出しまして、そしてそれが五十年かかってどのくらいの利率で回っていくのかというようにして、いわゆる造林投資の利回り計算をしてみているわけでございますけれども、この計算によりますと二％程度、年々の利回りがそのくらいであろうというような計算になっております。
きのうの毎日新聞の夕刊を拝見いたしますと、もとの国鉄総裁の高木文雄さんが痛烈な言葉を言われております。森林、山が年々荒廃をしていく。原因はいろいろあると思うけれども、農政と林政の基本が全くなっていないところに最大の原因がある。森林はもはや見放されている。最大の問題は山に人がいなくなっていくということで、全く困ったことだ。そして、農水省にお金がないわけではない、このようにおっしゃっています。
 私は今の長官のお話を伺って、もっと林業に今お金を使わなければ、人を大事にしなくてはならない。そうしなければ、私の高知県なんかは全国でも唯一黒字の林野事業ですよね。そういったところの人たちの本当に心からの叫びを聞いて、どんなことになっても山をおりるわけにはいかない、そう言っている人たち、山の防人たちをこれ以上私たちは消すわけにいかないと思うんです。
 そういう点で私は、今本当に農水省にお金かないのか、林業は一体どうなっているのか。林業の利回りはいかほどになるんですか、ちょっとお伺いいたします。
今委員からお話をいただきましたような認識、私は、通産省の職員は今微動だにせず持ち続けてくれておると信じております。
 そして、三月八日に急激に変動を始めました為替の状況に対しまして、各通産局から輸出型の産地すべてについて調査をさせていただきました。そして、その状況は非常に深刻なものでありますけれども、それを受けまして六項目から成る中小企業の緊急円高対策を取りまとめて、けさの閣議に報告をしたところであります。
 大変恐縮ですが、多少の時間をいただいてそのポイントだけ申し上げたいと思いますけれども、各通産局を通じまして中小企業に対する円高の影響の実情把握は今後とも続けてまいりたいと思います。
 そして、それを前提にしながら各通産局、中小企業関係団体などによります円高に関する中小企業向けの緊急相談を実施いたしたいと思います。
 そして、中小企業に対する資金供給の円滑化の措置として、本年三月末に期限切れとなることになっておりました中小企業に対するつなぎ資金などの低利融資の措置を適用期間を延長することと同時に、円高等に係る貸し付け要件の緩和等に踏み切りたいと考えております。
 また、下請取引あっせんの強化などを関係団体に要請することによって、下請企業対策を積極的に進めたいと考えております。
 そして、本院においても御審議をいただいております中小企業創造活動促進法、これを創造的事業の活動のいわば足場といたしまして、早期の実施に踏み切りたい、今、四月中旬を目標に作業を急いでおるところであります。
 さらに、共同輸入事業あるいは輸入品フェアの活用を通じまして中小企業者による円高メリットの活用の促進、この六本の柱を閣議に報告し、了承をいただきました。
 これらの決定いたしました措置をフルに活用しながら全力を挙げて努力してまいりたいと存じます。
 ただ、それではこれだけで足りるかといいますならば、この為替の状況を何としてもこれは変えてもらわなければなりません。この異常な状況に対しては通貨当局の努力を最大限期待をいたしますが、昨日大蔵大臣から、円高の影響も考慮した平成七年度補正予算を今国会に提出するという発表がございました。円高が中小企業に与える影響の実情把握に今後ともに努めながら全力を挙げて対応してまいりたい、そのように考えております。