積極的に国有林の販売をというような一般の意見に対しましては、私は、優良材を中心とした、九州熊本営林局管内で優良材を新たな発想で積極的にどんどん生産をされるということについてはどうかと思っておるわけでございます。やはり長期安定ですか、九州には優良材はおおよそ国有林しかないと言っても過言でございません。民有林は非常に不良であります。そういった観点から、国有林の優良材は、今後長期安定の方向に向かって販売をお願いいたしたいということ。
 それからもう一つ、積極販売につきましては、立木の販売とかあるいは随契だとか、地元工場に対する配材とか、いろいろ販売方法もあると思います。昨年あたりからは、一般の大工さん、工務店にもひとつ販売をしますよというようなことがございましたけれども、このことにつきましてはいろいろ賛否両論がございます。立場がございます。地元工場は地元工場としての立場がございますし、零細工場は零細工場としての立場もあるし、工務店等もございますし、そのところにつきましては、私個人といたしましては、やはり広く一般に購買をされるということについては賛成をしておりますけれども、それぞれの立場がございます。一応そういうことで、今後積極的に販売をされる方法等につきましてはよく御検討の上実施をしていただきたい、地元の意見を十分組み入れた、需給のバランスのとれた生産販売をお願いいたします。
 以上です。
では、大石参考人にお伺いいたしますが、先ほど来、経営改善の努力によって間伐材だけではなくて、安定的にまた良質なものの供給というものが大事であるというお話、御指摘がございましたけれども、国有林は今日まで多くのすぐれた木材を供給してきたということは事実だと私も認識をいたしております。したがいまして、今後国有林材の販売について発想を新たにして積極的に行うべきであるとの意見がございますけれども、林産業の立場から、これら国有林材の供給について今一番何を望んでおられるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
民間としてどういうふうに受けとめておるかというような御質問のようでありますが、先ほども申し上げましたように、我々の期待するところは、やはり国有林は民間の先導的な役目を果たしていただけるような立場で断えずいてほしいという願いであります。最近は、民間においても山放れというような傾向が非常に強まっております。これは従業者の老齢化の問題あり価格の低迷の問題、いろいろ要件はございますけれども、そういう傾向の中にあって国有林はやはり立派な森林を育てて先導的な役目を果たしてほしいというようなふうに私は考えております。
現在の国有林の現状に対して民間の批判ということが一つ御指摘ございましたが、現在の国有林の経営の現状というのは、過去国有林の経営に与えられましたさまざまの役割を達成する過程ででき上がってきたその経営体質が、実は現在の社会経済、とりわけ経済条件に対応しなくなった、そのことが現状であろうかと思います。したがいまして、その経営体質を改善するということが当面の急務であるということでございまして、現状だけを取り上げまして、これをもって赤字であるから云々というのは必ずしも適当な批判ではない。これは過去いろいろ国有林に与えられました役割達成の過程ででき上がった体質でございまして、それが現状においては条件に合わなくなったから改善する、その改善の措置として一般会計繰り入れ、あるいは財投資金の借り入れということが不可欠になってきたわけでございます。したがいまして、現在やはり論ずべきは、現状の体質改善をいかに早く行わせるか、あるいは行うかということでございまして、そのこと自身を批判しても余り建設的ではないのではないかというふうに私は考えております。
いろいろ質問の中で私の主張もしてまいりましたが、今の総理大臣のことにかかわって最後に私なりの考えを述べて、この質問を終わりたいと思います。
 私は、総理大臣が教育改革をうたいとげていることはわかります。また国民もそれなりに期待をしていると思うのです。しかし私は、先ほど申し上げあるいは指摘しましたように、どうも発想と内容は戦前回帰を含む危険な要素を中にはらんでいるのではないかという気がしてならないのです。同時に、何をどうするのかという、この点も極めて不透明である。あえてそういうことを言えば、だから土俵をつくるんだということを言われるかもしらぬけれども、土俵をつくるということと同時に、どういう視点でやるかということを明るかにしなければ、土俵をつくることについて賛否を決められないと思うのです。そういう問題が基本的にある。
 だからこの際、国民の求める教育改革をやろうとするならば、先ほど指摘しましたような今日の教育の荒廃の原因は何か、そのことを深く探りながら今日の教育を、教育基本法を下敷きにしてそのあるべき姿から見直していかなければならぬ、このことを基本姿勢としてきっちりする必要がある。ここの軸足が間違っちゃうと、土俵はつくった、中身はごちゃごちゃだ、ああ、開いてみたら国民はがっかりしたとか、期待に反するものが出てきたということになりはしないかということを考えるわけであります。この辺のところは極めて危惧の念が多いし、極めて不信の念が多いということだけを私はこの際申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
 次は、法案に関連して一、二質問したいと思います。時間も限られておりますから、すべてやり尽くせないと思います。ただ、このことについてはたくさんの方々が質問され、指摘されておりますから、若干重複する点もあると思いますが、私は今までの討論を議事録等で見まして、この点ははっきりしておかなければならぬという点に絞ったつもりで質問し、私の方の意見も述べたいと思うのです。
 それは、まず第一に何かというと、この法案に関連して教育の中立性ということです。今までも質問がありましたが、すなわち、審議会は、権力の中枢にある首相直属の諮問機関として位置づけられる、これが問題なわけです。そういう点からいうと、このようなシステムでも教育の中立性が侵害されることはないという保証はどこにあるのですか。あかしはどこにあるのですか。