御指摘のとおりでございまして、私どももあのとき話題に出ました代理人による投票でございますか、の採否についてということでいろいろ検討をしてきたわけでございますけれども、あのときもお答えを申し上げましたように、何しろ日本でいまだかつてとったことのない制度でございますし、諸外国とは社会的な状況というものもいろいろ違いがありまして、あのとき大林課長が非常に壁が厚いのでということを申し上げまして、先生から厚いだけではいかぬじゃないかというおしかりがあったことは記憶しておりますけれども、引き続き検討はいたしておりますが、いまだに何分にも壁が厚うございまして、まだ活路を見出せないでいるという状態でございます。
五十三年六月八日の運輸委員会で、私がこの問題を取り上げてやりまして、大林選挙課長の方から、代理投票とか委任投票なんかも含めて検討していただくということをお約束をして終わったわけなんだけれども、あれから二年ほどたつので、その検討の結果どのくらいその辺が進んだのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十四年の統一地方選挙において船長のもとで行われました不在者投票は七千九百四十四でありました。もっとも統一地方選挙でございますから、多少選挙のあった県、なかった県というようなこともございますので、ある程度平均的な操作をしておりますが、七千九百四十四人でございました。それから五十四年の衆議院議員の総選挙のときに船長のもとで不在者投票を行いました件数は九千三十一人、なお総選挙のときには御承知のとおりいわゆる指定船舶の制度がございますが、その指定船舶内で行われた不在者投票の総数は八百十八でございます。もっともこれも御承知のとおり船員は船長のもとで行う不在者投票のほかにも不在者投票を行う方法、手段があるわけでありまして、たとえばいわゆる指定港所在の選挙管理委員会に出かけて行ってやる不在者投票とか、それから一般の選挙人と同じような手続をとって行う不在者投票とか、そういうものがあるわけでございますので、船員すべてのうち、この二つの選挙で不在者投票をした者が何人であるかということになりますと、ちょっと私どもも押えかねるのでございますが、ただいまのように船長のもとで行われました数というのは以上でございます。
大臣、それはぜひやってください。
 それで、私はこれはもういつも言うんだけれども、日本人というのは、海と言ったら魚をつるのと海水浴ぐらいしか思い出さないんですね。日本経済がここまで発展をしてきて、そうしてＧＮＰで世界で三番目なんて言われるようになった、その大きな原動力というか役割りを果たしているのがあの海なんですよ。いま鉄をつくると言ったって、鉄鉱石も豪州から買ってくる、石炭も外国から持ってくる、それで港に製鉄所をつくって、そこでもって陸揚げして鉄をつくって、またそこから船で輸出をする。
 アメリカは自分の国で鉄鉱石も出て、石炭も出て、それを自分の国の製鉄所に運んでつくっているんだけれども、その方が運賃が高いわけですよ。日本は外国から買って、船で運んでくる、その方が運賃が安い。そのことがやはり鉄をつくる上についてのコストの上で大きな影響を及ぼしているんですから、そういうことをやっぱり国民にわかっていただく上についても海洋国日本が、海がどれだけ大きな役割りを、貢献を果たしているのだといってそういうＰＲもしていただいたりやっていただきたいと思うし、だから大臣、これはもうぜひがんばってください。別に家庭の日いかぬとは言いませんけれども、もうそれは運輸大臣に期待をして強く要請を申し上げておきます。
 それから次に、自治省の方いらっしゃっておりますか。——船員の選挙権についていろいろお聞きをしていきます。
 最初に、昨年統一地方選挙と秋の総選挙があったのですが、船員の方たちがどのくらいこの不在者投票をやったかということを数字でちょっとお示しいただきたいと思います。
御承知のようにわが国は四方を海に囲まれておるわけでございまして、海洋国であります。運輸省といたしましても海洋思想の普及に非常に努力しているところでございます。いま先生家庭の日の御議論をされましたが、家庭の日の話が出るたびに、私は海の日を記念日にしてはどうかということを折々つぶやいておるわけでございます。ただ、祝日というものはやはり国民全体が納得して理解をして祝いをするというような考え方が徹底したときに成立させるべきものだと私は思うわけでございます。海の関係者の運輸省といたしましては、海の記念日という重要性をぜひ強調してまいりたいと存じております。
私は、戦後、財政法というものは制度そのものが財政民主主義に基づいてできているわけでありまして、国民が財政の仕組みというものがやっぱりよくわからなければいけないということだろうと思います。そういう意味では、最近はもう財政法のとおりいっているものの方が少ない、極端なことを言えばそういう状態だと思うんです。だから今の財政法そのものを私は昔に返しなさい、もとのままに返しなさいとは申し上げませんけれども、何らかの形で見直して、今の財政事情というものに合って国民によくわかるようなことには、私は準備をすべきだと思うんです。あるいは、変える変えないにしてもとにかく、このくらいここにもひずみがあるんだよということはやるべきだと思うんです。
 税制についても、税制調査会は、戦後の税制についてひずみがあるからこれから検討するんだということを、はっきりこの前の答申でも言っているわけです。そうすれば、財政制度審議会もあるわけでありますから、当然そういうところに私は諮るべき時期に来ている。その枠なしでまた先付、ツケ回し、足りないのはあっちからすっと持ってきて置くというようなことにしたら、これはもう枠も何もなくなっちゃうと思うんです。そういう意味では私は、早速そういうものの、私も私の頭だけでもこれだけのことはしたんですから、大蔵省の財政担当がそのぐらいの研究はもうすべき時期に来ている、こう思います。それが私はむしろ財政再建だと思うんです。今までは財政再建の中で増税なきが中心だったように思いますけれども、私はここへ来てやっぱり、本当の意味の財政制度を再建する、こういうことだと思うんです。
 どうですか、竹下大蔵大臣、税制でもいろいろいじられた方でありますから、財政制度ももうこの辺でひとつ見直しの準備に入られたらどうですか。