努力義務規定は、法的に見れば、かなり著しい不正がある場合には公序良俗違反で無効という形で救われるかもしれませんが、一般的に倫理規範としてしか機能しないということで均等法の効力をかなり制約している、本質的に制約している一つではないかというふうに考えます。ぜひこの点を御検討いただきたいと思います。
 さらに、努力義務に関しては指針ということが問題になっておりまして、その指針が施行されておるわけですけれども、男女の枠組みは均等法違反ではないとか、あるいは女子のみ募集については女子に利益を与えるという奇妙な理由で認められているというような形で、なお指針にいわゆる伝統的な性別、役割分担、職場における職域のいわば固定化というものを助長するような指針があるというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
大臣、ここはぜひひとつ大臣に答えていただきたいのですが、必要でないと思いますという局長の御答弁なのですね。特例政令に基づく輸送のような特別措置は、本法案ができ上がればもう既に体系として完成するわけですから、もう要らないというふうに明確に言っていただきたいと思います。
特例政令のような事態というのは、国際平和協力法の人道援助の中で難民輸送、難民救済ということで対応ができる法的整備がなされておりますので、今後は、ああいった百条の五に基づきます特例政令ということが必要になる事態というのは、考えにくいと考えます。
本法案の成立によって、自衛隊機、自衛隊の保有する輸送機が海外で輸送行為を担う場合の法律上の根拠が整うのじゃないかと私は思うのですね。国際平和協力法に基づく国連平和維持活動のための実施業務としての輸送、それから同じく国際平和協力法に基づく人道的な国際救援活動による輸送、例えば難民輸送でございます。
三番目に国際緊急援助隊法に基づく援助活動としての輸送、四番目に内閣総理大臣等の輸送である要人輸送、そして今回の緊急時における在外邦人輸送ということで、自衛隊機が海外で輸送行為を担う場合の法律上の根拠は、これですべて整うというふうに私は思います。
 したがって、一昨年の、九一年一月の特例政令に基づく輸送、これは現実には輸送はされなかったのですけれども、特例政令に基づく輸送のような特別の措置は今後は不必要だ、あり得ないことというふうに考えますが、いかがでしょうか。
九一年十月の政府専用機検討委員会決定事項の中に四つの例が挙がっているのですが、一番最後に、「その他内閣総理大臣が必要と認めた輸送」というのが挙がっております。これについては、現時点ではこれに該当する想定されるようなものはないと考えてよろしいのでしょうか。
一番最後のケースは、御案内かと思いますけれども、約四十名近い邦人の方がアデンから船舶、これはフランス、イギリス等いろいろな国籍の船舶がございます、に便乗しまして対岸のジブチに渡った、ところがジブチ空港は当時大変混乱して、便数も少ない、しかも大型機が入れない空港だということを承知しておりますけれども、そういうことで、その邦人の皆さんは大体一週間ぐらい滞留を余儀なくされたというケースでございます。
 そこで、そういうケースに、もし政府専用機の利用が考慮し得るとすればどうかというお尋ねかと思いますけれども、大変難しいお尋ねではありますけれども、確かに大型機でなければ派遣を検討することも可能であったのではないかという感じは、私どもは、一般論として申し上げますけれども、一応持っております。
この資料の一番最後、「その他」のところで挙げています、南イエメンの内乱のとき南イエメンのアデンから対岸のジブチの方に多くの人が避難をした、そこに三十八名の邦人が含まれていたという事例がございます。このときの事例に即してお聞きしますが、もし本法案のもとで政府専用機を飛ばすことができれば、これもよかった事例じゃないでしょうか。いかがですか。
以前御説明した点を若干補足するような形になるかもしれませんけれども、私どもは、現地当局の着陸許可あるいは領空通過許可があれはすべて安全だということを申し上げたつもりはございません。そこに至る派遣の是非を考える過程におきまして、ただいま御指摘のように、その他いろいろな情報を総合的に勘案して決断するということでございまして、決して、それだけがあれば十分だということを私ども申し上げたつもりはございません。
新聞でございます。
 先回の参考人の方々からいろいろな貴重な御意見をお伺いしたときにもちょっと触れさせていただいたわけでございます。この水産三法と直接かかわりがあるかどうかはわかりませんけれども、私は前にも申しましたとおり釣りが大変好きでございまして、世界じゅうを釣り歩いたといいますか、カナダ、アラスカ、メキシコそれから大西洋と、主として外洋の釣りをやってきたわけでございます。
 ことしが国際先住民年の初年度でもあるということもあるんですが、アラスカへ入りましたときにエスキモーの方々などともいろいろ交流したこともありますけれども、彼らが私どもに言いましたのは、我々は食べたいときに食べたい魚を食べたいだけとるんだということを言っておりました。これは、ある意味においては資源保護といいますか、そういう意味では大変貴重な示唆といいますかアドバイスを受けたような気もいたします。
 それから、きのうの読売新聞を見ますと、サステーナビリティーという、農林水産や地球環境分野で持続可能性ということでしょうか、そういう視点が重視されてきたという記事が出ております。平成五年度日本農学会シンポジウムでも、農林水産物の生産方法が生産物の再生産や地球環境に与える影響など、サステーナビリティーをめぐるさまざまな問題が論議された。森林、農作物、あるいは家畜、水産資源には、本来収穫したものも一定の期間を過ぎれば自然にもとに戻る再生力があり、持続的利用が可能である。これがサステーナビリティーだが、大規模あるいは近代化した生産様式が地球環境にも脅威を与えつつあるというような記事も出ております。また、水産資源については増殖した分をとるのが基本であるということ、これは私も全く同感だと思うのでございます。
 前段はさておきまして、今回の漁協合併に対する基本的な考え方でございますけれども、私の感触としてはどうも何か組織の組織による組織のための合併ではないだろうか。いわゆる漁民の漁民による漁民のための合併でなければならないわけでございますけれども、そういう面で漁業者の利益に結びつくものとなっているかどうか、その辺のところを長官の御意見をお伺いしたいと思います。