今の免許を取る場合、ほとんどと言っていいのですが、九〇％以上の方々は指定自動車教習所で教育を受けておられるわけでございまして、そこを卒業された方に学科試験だけを今公安委員会が直接行っておるわけでございます。したがって、その教育という問題は指定教習研の中で、例えば普通免許を受ける場合に学科としてたしか三十時間でございましたか、そういう講習を行っておりまして、これは昨年も、先生言われるようにいわゆる知識偏重ということであってはならない、安全意識、安全マインドといったものをやはりしっかり教えなければいかぬということで、そういった意味で内容の見直しを行って、同じ三十時間の学科の中でも、そういった安全意識の高揚というものの時間をふやすというような改正を実は行ってきたところでございます。したがって、試験を受けた後の講習というのは、試験を受ける前の方はそういう教養は終わってきているとは思っておるわけですが、ただ、初心で免許を取られて後で事故を起こしたような方方は、ある一定点数になりますと改めて講習等は行うように、これも道交法でそういう制度ができているわけでございます。
今もお話の中に一部出ましたけれども、運転免許の試験ですね。あれは筆記試験と実地試験とありますが、実地試験はともかくとして、筆記試験の場合、一つの知識として道交法を正確に記憶をしていくということが主眼になって試験をやっておりますね。あの免許試験のときに、筆記試験だけではなくて何らかの交通安全教育ということはできないものなんでしょうか。例えば実地試験もパスして、試験に合格して免許をもらえるようになった、そうすると二日ないし三日はそういう交通安全講習を義務的に受けなければ資格は取れないとか、そういうことは不可能ですか。
細かい個別の交通安全対策になりますが、一つはＡＴ車専用の免許の問題、それから老齢者の免許取得の問題、それから若い人たちの二輪車の事故対策の問題、この対策は何か新しいのが見つかりましたか。
その程度のお答えになるだろうと思ったのですけれどもね。
 それで、先ほどもちょっと触れましたように、反警察感情というのが交通違反の摘発で大分生まれてきていますね。警察が予防主義でやるか検挙主義でやるかということで大分変わってくるのですが、これの一番いい例は俗にネズミ取りと言うやつです。それと、一方通行の電信柱の陰に巡査が隠れていて、おいとやるやつです。あれは、やる方ももうちょっと公明正大に違反の摘発ができないですか。ああいう方法が一番効果があるのですか。
先生おっしゃるとおり、取り締まりという面では、やはり大きな事故を起こすといいますか、これは住民の要望というようなこともあるわけですが、無免許運転とか酔っ払い運転とか著しいスピード違反というものに重点を置いてやっているわけでございます。ただ、先生おっしゃるような比較的軽微な違反というものにつきましても、当然事故防止という観点から見ていかなければならないわけであります。これにつきましては、広報だとか教育活動を通じたり、あるいは白バイだとかパトカーによりまして走りながらマイクで広報したりとかそういった警ら活動あるいは例えば街頭の交差点に警察官が出て、そこでちょっとした違反を注意するといったような活動を強化して、注意喚起を促して事故の未然防止に努めているわけでございますが、今後ともそういった活動をさらに強めてまいりたい、こう思います。
お答えいたします。
 予算的制約があることも事実でありますが、予算的な制約に縛られないでできるだけの努力をすべきであろうと基本的には考えております。そういうようなことで、先ほど申し上げました中の新聞の記事下とか、あるいはポスターをつくるというのは国の予算が出されておるわけでありますが、そのほか、申し上げましたラジオあるいはテレビ番組といたしまして、テレビ東京の「タイムアイ」あるいは日本テレビの「ご存じですか」、あるいは警視庁、警察庁が連携して行いましたＴＢＳを中心とするラジオキャンペーンというふうなことは、予算の制約外といいますか予算外でキャンペーンとして行われたことでありまして、そういう面での努力をすべきであろうというふうに考えておるわけであります。
    〔片岡（武）委員長代理退席、委員長着席〕
要するに、我々が考えつくことというのは大体そういう程度です。だから、これでもかこれでもかというぐらいやらなければだめです。そうして、ハンドルを握っている人たちには、私は走る凶器に乗っておっていつでも加害者になるのだという意識をしょっちゅう持たさなければだめです。あの当時は交通安全のための単行本が随分発行されて、売れた。しかし、みんなが読んでくれればいいけれども、読んでくれなければどうしょうもないわけですから、耳から入る、目から入るということで、毎日見る新聞の中にそれがしょっちゅう出ている、そうしてこの意識を徹底させるよりほかに今残されている道はもうないだろうと僕は思いますよ。金がありませんか、予算が。
ちょっと事実関係で補足しておきますけれども、現在水産業以外の企業が盛んに進入し始めておりますのは、先ほど言いましたようにアワビとかヒラメとかクルマエビ、こういう日本の近海でむしろ資源問題がありますものを何とか陸上での養殖技術が確立しないかということで、陸上養殖という形で現在の段階ではまだ技術自体も固定してないところについて、いろんなそれぞれの企業の持っているノーハウでございますとか技術陣、こういうものを動員して、むしろ試験研究的な取り組みというふうに我々は現時点では見ておりますし、それから漁業者と一番関係をいたします海面養殖、これにつきましてもギンザケでございますとかサクラマス、それからマスノスケというような今まではむしろ日本近海ではなかったもの、これにつきましていろんな知見なり技術力というものを駆使し始めてきているわけでございまして、そういう点では日本の漁業の全体の力というものを広げていくという点からいって、一つ新しい芽としてむしろ評価してしかるべきものがあろうかと思っております。
 しかし今後、これが一般の中小漁業経営者がやっておりますいろんなことと衝突するというようなことがありましては元も子もなくなるという問題がないわけではございませんので、そういう点につきましては地元の労力の活用でございますとか、あるいは地元の漁業経営との共存共栄というようなことにつきましてはもちろんそれぞれの地域でいろんな話し合いが進められ、それから、海面につきましては、そもそも漁業者自体が漁業権を持っているところで漁業者の協力を得て初めて成立する他産業の侵入でございますので、一般に言われているような問題はほとんど現時点ではなかろうかというふうに認識しております。