特に国債消化の環境が厳しく、これから国民の皆さん方に直接抱いていただくようなことについての魅力というようなものも私どもも十分感じております。したがって、特に窓販問題につきましては、先ほど来理財局長から種々お答えいたしましたとおり、部内でさらに濃密な検討を加えようと。で、慎重に検討しますということは、えてしてやらないということではないかというような御懸念もあろうかと思いますが、まさに積極的に濃密な検討を加えようということになっておるわけであります。
 これも金融制度調査会、それから証取審、両方からの答申がございまして、われわれも部内で、これは内輪の話をするようでございますが、この種の質問については、お答えするのが証券あるいは銀行両局からお答えした場合、かえって混乱を招くのじゃないか、だから当面の間は理財局長がその窓口になるべきである。そして、その間においてわれわれとしても、検討とはやらないことであるということではないように、濃密な議論を重ねて検討を進めよう、こういうように一応は統一しているわけでございますので、御趣旨の点は私どもにも理解できますし、また、大変魅力を感じておる数々の問題であることは事実でございます。
どうも言葉じりをとらえるようですが、あなたそうがんばるが、いま多数の反対意見と言ったんですよ、そういうふうな表現で。多数の反対意見か、あるいは反対意見も多数と言ったか、どっちかですよ。少数の反対意見があるというふうな表現でなかったんです。でも、多数が賛成だということは今度はお認めになるんですね。——それじゃあとは進めましょう。
 そういうことなので、この種問題というのは、これを私申し上げるのは、どうしてもこの国債の消化の問題を考えていくと、歳出の問題に一つぶち当たります。それから歳入の問題。そうしますと、これはやはり国債の消化というふうなものをもっと積極的に、御用金的にシ団に抱かせるんでなくて、国民の中に浸透させていく努力を大蔵省がしなければ、いずれは大きな問題になってくるという心配があるからこれをくどくど言っているんだが、どうも取り組み方がきわめて安泰ムードのような状況ですが、国際的な状況の中で、きわめてドルの保有高も減ってきている、いろんな外圧、内圧を考えますと、いまお答えになる程度の安泰ムードの中で日本の財政、特にその中における国債消化というふうなものをこなしていけるんだろうか。いけなくなったらこれは大変なので、もっとひとつ積極的に国民の中に国債が入っていける努力、大蔵大臣、ひとつこういう点しっかり督励をして進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
多数が反対と申し上げたわけではございません。もろもろの反対の御意見があったということを申し上げたわけでございます。それから、全体としてはこれは推進すべきであるというトーンであるというふうに申し上げたわけでございます。
どうもそう言われると、ちょっと納得できないんです。というのは、かなりの反対と言いますけれど、この報告書を読みますと、「新発公共債の銀行による募集取り扱及び既発公共債の銀行による売買の問題については、以上のような多数意見のほか、」ということで、少数意見として以下の点に懸念する向きもあると、こういう報告がなされているんですよ。多数の反対があるというのは、どこに書いてあるんですか。どこに多数の反対があるんですか。そういう答弁というのは、ちょっとぼくはおかしいと思うんですがね。
金融制度調査会の御議論におきましても、いろいろな意見があるわけでございます。当然のことながら、反対の御意見もかなりの程度にあるということも事実でございまして、結局、全体としては、行政当局の今後のさらに一層深めた検討にまちたい、こういうことになっておるわけでございます。全体のトーンとしては積極的に推進したいというトーンでございますけれども、それでコンセンサスを得て、そういう結論を下したというようなことには相なっていないわけでございまして、私どももそれを受けていま鋭意検討をしておる、こういう段階であるわけでございます。
プラスになるのかマイナスになるのかというふうなことは、金融機関自身の検討することであって、結果として金融制度調査会が、そういう方向で行政機関として進めてほしいという、きわめて報告としては控え目な答申になっておりますけれど、流れているものはそういうものがあると思うんです。ですから、金融機関にとっていいか悪いかというふうなことは、それぞれの機関の中で私は検討した結論としてこれが出てきたのではないかと思うんですが、どうなんですか。まだそういうところへこれはいってないんですか、金融制度調査会の答申というのは。
いま、重ねて申し上げますが、通産省は運用面で対応したい、それに対して自治省はガス事業法の改正等を含めた処理をという、こういう端的な一つの問題でございますが、検討して早目に結論を出したいという通産大臣の御答弁でございますからそれを信頼いたしまして、こういう潜在的な意見の食い違いから大きな事故を起こして国民に迷惑のかからないように、ひとつ重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、きょう付でございましょうか、自治省の消防庁から防災対策につきまして各都道府県知事に対する通知が出されたと思いますが、消防法で言う地下街、建物の地階など全国で百十九カ所を調査された結果の内容が出されておりますが、百十九カ所の調査された中で二十二カ所がガス漏れをしていた。また、ガス漏れ警報器を設置していたのはわずか十四カ所であった。また、消火栓や自動火災報知器設備などの消火用設備が一部設置されていたのは、地下街で五十六カ所という、こういうような実態が発表されておるわけでございまして、その地下街の調査のときに、法律で義務づけられておりますスプリンクラー等はすべて設置されていたと。ところが、いま申し上げましたガス漏れ警報器というのは百十九カ所のうちに十四カ所、約九〇％が設置されてなかった。これをどう受けとめていくのか。そういう立場から高圧ガス保安協会附属研究所では、家庭の安全対策はどうすべきであるか、これはもちろんガス漏れ防止が大事でありますが、その第一番目に、ガス漏れ警報器の問題を取り上げられております。第二番目に、ヒューズコック、強化ホース、三番目に立ち消え防止装置、こういうような三点を取り上げられておりますが、きょうは時間がございませんから、私はこの三点のうち第一番目に取り上げられているガス漏れ警報器のことについて質問をしたいと思いますが、いまも約九〇％が設置されてない。これでよいのか。何とかこの問題を解決するためには、やはりこのことを整備していかなくてはならない。現在こういうような警報器の販売計画、こういうものの進捗状況はどのようになっているのか、簡単に御説明願いたいと思います。