私もそのとおりであるというような気がいたしますけれども、実態としては、現にリストラをする企業にとっては、何としてでも人件費の削減を図らなければならない。そして、企業内において労働生産力を超える分の人については、やはり何としてでもリストラをしなきゃならない、こういう話になろうかと思います。
 そうしますと、監督官庁として目の届く範囲では、いろいろ指導したり注意をしたりすることができるというようになりますが、実態はなかなかそう甘くはないのではないかと私は思います。法律あるいは制度内で認められている、あるいは保護されている、そういう中で対応できる場合もあれば、そうではなく事実上退職をせざるを得ない、あるいは出向等からそのまま糸が切れて飛んでいってしまうような環境をつくられてしまうということも現にいろいろ聞きますし、あるいはあるだろうというように思います。この点につきましては今後また折に触れてお伺いしたいと思います。
 さらにもう一点お聞きしますが、今回の法改正によりまして補助金の流れが変わるかと思いますが、この変化といいますか、これについて説明をお願いします。
御指摘の早期退職優遇制度につきましては、一般的には、任意に退職することを前提に労働者に対しまして退職金の上積み等の優遇措置を講ずる制度でございまして、その趣旨どおりに運用されている限り、六十歳定年制との関係で特に問題はないというふうに考えております。
 また、出向制度につきましては、企業がさまざまな事情から労働者を六十歳定年まで企業内において雇用することが困難な場合に、実質的に六十歳までの雇用の場を確保しようとするものでございまして、これにつきましては、労使の合意の上で、出向を雇用確保の手段として活用することもあり得ることと考えております。
 しかしながら、この早期退職やあるいは出向の勧奨が悪用され、強制にわたるような方法により行われ、実質的に六十歳前定年を定めたものと同様というふうに解される場合につきましては、そのような事態が生ずることのないように私どもとしては適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
この点に関しましては、労働省から見ますと、指導といいますかあるいは環境整備、こういった点での助言ないし援助ができる、またそういったところで期待をされるわけだと思います。
 シルバー人材センターそのものが今後公益法人になるとはいいながら、自分たちの力でこの事業拡大、それから会員拡大、そして地域におけるいわゆる高齢社会を迎えてのそういった意味での就業の場、活動の場というものを提供することにつながるかと思いますので、その方向性での実態といったものをよりょくするための力を発揮していただきたい、このように思います。
 一方、会社、企業、こちらの方に少し目を向けたいのですが、バブルが崩壊いたしまして、その後不況が大変深刻化しております。今、多少回復基調にあるというようなことが言われておりますけれども、それでも企業の雇用調整の動きというものは引き続き継続している、このような状況にあろうかと私は思います。
 こういった中で中高年齢者がまずリストラのターゲットになるといいますか、環境的には大変厳しい。まして現代のようにコンピューターが導入され、ワープロやパソコンが打てないようではもう管理職としては通用しない、このように言われているような時代に入っています。これ自体、私はエージレス社会と逆行する傾向がかなり出ているのではないかな、こういうふうに考えるわけです。会社等におきます早期退職優遇制度あるいは出向制度、こういったものが悪用されはしないかと私は考えますが、こういったものの対応というものは現在どうされているか、お伺いいたします。
先生御指摘のとおり、会員の希望に合った形で仕事を確保、開拓していくということは大変大きな課題でございまして、各それぞれのシルバー人材センターにおきましても現在いろいろと大変な苦労を重ねておるところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、会員の就業率は、当初、五十五年当時は三割弱だったかと思いますけれども、その後終始一貫向上してまいりまして、現在七五％弱のところまで来ておるということでございます。今後ともそういった会員のニーズも十分踏まえながら、就業率の向上につきましても、今回の制度改正によりましてシルバー人材センター連合でいろいろな取り組みを行うことによって、仕事の確保と就業率の向上が図られていくというふうに私ども大いに期待をいたしておるところでございます。
住専問題のみならず、日本の銀行の不良債権問題は早期に処理をしなければならないことは、これは与野党を通じての認識でございます。だからといって、今のスキームがそのような我が国民の倫理観、遵法精神をぼろぼろと崩そうとしている、崩している、それに対して、内閣総理大臣、国の指導者たる者は、もっともっと深い危惧の念を抱いていただきたいと私は思うわけであります。
 人間の心というものは、考え方というものは、崩れ去ってしまった後、一朝一夕で戻るものではございません。今政府がやろうとしていることが、単に金融だけの問題だけを考えてやっているならば、私は、国の将来を過つ、そのように警鐘を鳴らしているわけでございます。
 私も、総理と同じように、住専問題のみならず、金融の不良債権の問題は一刻も早く解決をしたい、同感でございます。しかし、それよりももっと大事なことを忘れてはならないということを今申し上げているわけでございます。そこまでお考えの上でこのような処理スキームをおつくりになったのか、また、そのような国民の怒りに対して、ただ御理解をしていただきたいというだけで納得をしていただけるものなのかどうか。我々政治家は、責任があると自認しているわけでございますので、ただ反省をしますという口先だけでは国民は納得していただけない。
 総理、どうでしょうか。私と総理は、考え方は、この金融問題については認識の差はないと思います。その結果としてどうするのか。今のスキームでは、余りにも日本の国家国民を支えている心というものを失わしめてしまう。大変大きな副作用、薬も大事でありますけれども、殺してしまうような副作用を持つ、そういう薬を我々は飲むわけにはいかない、このように思うわけでありますが、もう一度御存念を伺いたい。