技術的な問題に入りますので、お答えいたします。
 御指摘のように、広域汚泥処理をやることに関しまして、私どもいろいろこれまで調査してきた結果、現在要望がございますのは、兵庫県の姫路市を主体とした兵庫西フロック、さらに尼崎とか西宮等を中心とした兵庫県の東フロックでございます。先生今おっしゃいました皮革産業の方は特に兵庫県の西部のフロックに多うございまして、姫路の処理場の一部あるいは龍野市とか太子町が前処理施設として水処理を行って、その汚泥が出てくるわけでございますけれども、これからのこの広域汚泥と申しますのは、それの前処理分よりもむしろ一般家庭からの分がはるかに多い量になってまいりまして、先ほど来御説明しておりますように、非常に大量に出てくる汚泥にもう既に困っているところもございますし、さらにこれからふえますと他県へ持って行かなければならぬという事実も出てくるかと思います。そういうことでございまして、先生のおっしゃいますこの皮革排水というのは、特にクロムが出てまいります。
 今私どもで考えておりますＡＣＥプランと言いますもののこのＡというのは、アグリカルチャーのＡで、肥料でございます。それからＡＣＥプランのＣは、コンストラクションマテリアル、いわゆる建設資材のＣでございます。それからＥはエナジーリカバリー、いわゆる発電等のエネルギーを生み出す、そういうことで名づけたわけでございます。これから出てくる汚泥に関しましては、いろんな手法がございまして、その手法と申しますのは、例えば今申しましたような農業肥料であり、建設資材であり、かつ発電でございますので、それぞれの汚泥の性質を見ながら、それでスケールメリットを生かしながら、これからこの広域汚泥をやっていきたい、かように思っておるわけでございます。
汚泥の処理で、多くの自治体で処理場や汚泥の処分地をめぐって、今局長の答弁のように頭を悩ましていることはよく承知をしているんです。汚泥については、ただ処分するのではなくて、肥料とか建設資材等に有効活用を積極的に図ることが必要だと思うんです。それから、今回提案されている事業団の汚泥処理業務は、ＡＣＥプランと呼ばれまして、当面、姫路市や尼崎市などが事業対象に考えられていると聞いております。
 しかし、これらの都市は、汚泥の量が多いからではなくて、皮革産業のクロム排水の処理が大変だからということにあると聞いているのであります。これでは、汚泥の効率的な処理ということと、ＡＣＥプランのイメージと異なってくるのじゃないかということを心配いたしておるのでありますが、この点どうですか。
ただいま中川理事の方からもお答え申し上げましたように、今回下水道事業団が新たに行うことといたしました広域汚泥の処理事業の基本的な認識でございますが、先生もおっしゃいますように、今後下水道がさらに普及をし、特に大都市圏等におきましては必然的に発生する汚泥処理にだんだんとお困りになっている、処理費用もかさみますし、処分地もなかなか見つけるのが困難だという事情もあるようでございます。そこでこのたび、そういう本当に困っておられる下水道管理者である地方公共団体の方から強い御要請がございまして、それを受けまして、本来地方公共団体の支援機関として設立されました下水道事業団が汚泥処理という事実行為を――下水道管理の中でも権限にわたる部分と事実行為の部分とあると思いますが、そういう事実行為の部分を、いわば下水道管理者である地方公共団体の管理権の傘のもとで、その管理権の範囲内といいますか、傘のもとで、要請を受けて事業を実施していく、こういうことでございますから、いささかも地方自治体に対する侵害とかあるいはそういうふうなことに当たらないというふうに私どもは考えております。
汚泥の処理も、本来自治体の責務で行うべきものでありまして、事業団の汚泥処理は二つ以上の地方公共団体の要請を待ってという法文上の条件はあるものの、安易に自治体の事務に介入すべきでないと考えているわけでありますが、この点いかがですか。
ただいま先生おただしのとおり、従来、日本下水道事業団は、地方公共団体の行います公共下水道あるいは流域下水道につきまして、当該下水道管理者の要請に基づきまして受託という形で仕事を進めておったわけでございますが、今回事業団法の改正をお願いいたしまして、直接当事業団におきましても財投導入によりまして新しく広域汚泥を処理する事業を進めて、そのことによりまして下水道の普及の促進に努めてまいりたい、こういうことで今回の法改正をお願いしておる次第でございます。
 よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
大変申しわけございませんが、理事が参っておりますので、お許しいただければ理事から答弁させていただきます。以後は気をつけまして、先生の御意向のように取り計らいたいと思います。
私が長々と冒頭に申し上げましたのは、やっぱり高速増殖炉というものを原子力発電の中核として一日も早い達成を望んでやまない次第でありまして、計画はおくれがちではありますけれどもしかし安全の問題、いろいろ未知の問題も抱えておるわけでありますから悠々たるのはやむを得ないと思いますけれども、今後もひとつ駆け足でそれを進めていただきたい、これは要望を申し上げておきます。
 三番目に、核融合の研究について、ひとっこれはむしろ勉強させてもらいたいと実は思っておるわけなんです。日本のみならず人類にとって、核融合の完成ということで核融合による発電がなされるということになりますと、人間の生存条件を本当に変えてしまうのではないか。食糧不足問題にとっても、温室栽培をやる、米だってそんなことでとれる。エネルギーさえあればそんなことは大きく変わっていくだろう。Ｐ４も大事でありますけれどもエネルギーも一番基本をなすものでないか、そんなことで核融合の完成というものを望んでおります。ところが、このごろ不景気な記事ばっかり新聞に出ておりましたが、きのうの新聞各紙に「核融合へ大きく前進」として、原研がＪＴ６０プラズマ加熱装置の実験で目標値である運転持続時間十秒を達成した、こういうぐあいに大きく報道いたしております。いいニュースだと申し上げたいわけです。核融合のことについて私は余りわからぬものですからああ原研やったなと喜んでおるわけでありますけれども、詳細に見ますと、核融合発電のためには最低一億度の温度を出さねばならない、時間で一秒間、密度で一立方センチ百兆個のイオンがあるものをつくらねばならぬ、その温度の壁をこれは何とか破れるという見通しがついたということでないかと思います。ローソン条件というのはこの三つのことを言うのかどうか私はわかりませんけれども、いずれにしてもそういう条件に原研が世界の国に大きく先駆けて一歩をしるしたということは非常にうれしい限りでありまして、わが科学技術庁にとりましても日本の科学技術のためにも大変喜ばしいことだと思っておる次第であります。
 現在世界の各国でこの核融合というのはさすがに究極エネルギーということで盛んに研究をいたしております。私はこのトカマク方式というのはソ連が原産といいますか、ソ連が考え出したものだと聞いておるわけでありますけれども、日々進歩を来しておるわけでありますが、世界のこの種の研究、核融合の研究の中で一体わが国の研究状況の進み方というのはどんなぐあいに位置づけされておるか、どんなぐあいに評価されておるか、これをひとつ聞かせていただきたいと思います。