私も宇宙の関係に携わる前からそういうことをよく聞いておりましたけれども、最近、スペースシャトル等で実際に商売として打ち上げるとなると、いままではかなりお客さんをとれるようにという価格であるので、それほど大きな差は、差は縮まってきたという話はございますが、私の持っております資料はＣＳ３についてでございます。と申しますのは、ＢＳ３はまだ来年の要求でございまして、経費比較までいっておりません。そのＣＳ３の経費につきまして、いま六百三十億円というふうにＣＳ３の経費を見込んでおるわけでございますけれども、ここに持っておるＣＳ３の設計に当たりましたときの計算ですと、追跡管制等の経費を除いて六百三十億と申しましたが、これに対する国際価格は三百五十億という数字を持っております。
こんなことを言っておると時間がなくなりますからもうやめますが、そのほかに、ＮＨＫとしては、仮にこの放送衛星を利用したとしてもローカル放送をどうするかという問題もまた残ってくると思うのです。
 それで、これはちょっと電波監理局長さん、アメリカあたりに頼んで衛星を打ち上げてもらう場合と、いわゆる自前で打ち上げる場合、かなり所要経費に差があるというふうに聞いておるのですが、どのくらいの違いがあるものでございましょうか。
先生のおっしゃるように、地震の場合、ともに揺れます。それで受からなくなります。当然つぶれるわけでございますけれども、放送受信の場合、そういう形のアンテナが装着されることはないわけでございますけれども、最近のマリサットというような——船はかなり台風の場合でもあるいは大洋を航海しておる場合でも通信が必要なわけでございますけれども、ちょっと横道へそれたようで失礼でございますけれども、先生御存じのとおり、かなり台風の真っただ中だというようなときでも、ＫＤＤのオープニングのときもちょうどございましたけれども、そういうような技術も発達しておるわけでございます。これは、ただし放送受信とは関係がございません。
それは電波もやはり角度がありますから、それはおっしゃるとおりです。上からおりてくるのと横から行くのじゃ、それは違いがなければ全く意味がないのですけれども、しかし、それは完全にやれるというのは少し思い過ごしだ。やはり電波の受かるところまではパラボラアンテナを出さなければこれは受からないのです。
 それから、地震というのは揺れるのです。局長は家にくっつけると言うけれども、地震は家も揺れるのです。パラボラアンテナだけ揺れぬのなら家にくっつけておけばいいのですけれども、建物にくっつけてみても地震は一緒に揺れるのです。揺れたら受からないのです。電波というのは。そういうものじゃないのですか。幾ら揺れたって電波は受かるのですか。よく僕は船に乗ってみたりいろいろするのですが、どんなに揺れたって、多少地震があったって間違いありませんということになりますか。ならぬでしょう。それは。どうですか。
地震、強風等に耐え得るかということでございますけれども、パラボラの大きさにもよろうかと思いますが、通常、日本の本土の場合、一メートル程度の小型のパラボラアンテナでよろしいということで、これはＮＨＫの開発だそうでございますけれども、きわめて小型、簡易な、また、いま申しましたような外力と申しますか、地震、強風等にも十分耐えられるものができており、世界的にも評価が高いというふうに考えておる次第でございます。当然それなりの予想をいたしまして、くっつけ方等を考えなくてはいけませんけれども、屋根の上等におきましても、屋根にくっつけたような形で装着の工夫等も要るかとは当然思います。
 それから、先ほどちょっと、お言葉を返すようでございますけれども、ビル陰障害を避けるために共同アンテナと申しましたけれども、通常の地上電波によります場合ですと、そこのタワーが見えるところまで上げなければいけないわけですけれども、衛星を受けます場合には、すき間を通って日が落ちてくるというようなところが、高いところまで行きませんでも横へちょっと日の差すところへ避けるというようなことで、地上のタワーの電波をつかまえるよりは衛星の場合きわめてシャープにおりますので容易な面があるということを申したつもりでございます。
ただいまの先生の過労死というのは非常に難しい問題でありまして、まず過労死が労災かどうか、業務上かどうかということからしても大変難しい問題がありまして、まずそれが決まらないとという、長時間労働と因果関係があるかどうかというそのスタートの問題があるわけなんですね。だから、どういう死に方が労災に該当する過労死なのか、ではその過労死は長時間労働とどんなふうに因果関係があるのかというふうになってくるわけだろうと思うのです。
 過労死はどんなのが労災かというのは、非常に難しいわけなんですね。けがの場合と違いまして、過労死だとか、頚腕、腰痛の場合もそうですけれども、いろいろな原因が競合して発病に至る場合が多いということなんですね。
 その場合に、そういういろいろな原因をどう評価するかということが問題になると思うのです。だから、少しでも仕事が原因の一つになっておれば、すべてそれは労災の過労死として見るのか、そうではなくて、逆に今度は、極端に言ったら、全部仕事だけが原因で死んだ場合だけが労災に該当する過労死かという両極端の考え方があるわけなんですね。労働者は、どちらかといいますと、結局いろいろな原因が競合している場合には相対的に仕事の影響が有力だ、相対的に有力な場合にはそれは労災に該当する過労死なんだという言い方をしているわけですね。
 そういうものを前提にして考えた場合には、労働時間の長さだけではなくて、長さと内容、量と質が影響して確かに過労死は起きているだろう、ただ、それが何件かということはよくわかりませんけれども、確かに起きていると思います。
 そういう点で、そういう労働時間の長さを規制することと、また同時に、労働時間の内容についてもいろいろな基準を設ける必要があるかもわからないと考えるわけなんです。けれども、それはどんなふうにやるかというのはいろいろな方法があるでしょうが、先ほど申し上げましたように、一般的には三十六条協定に時間外労働の上限を設ける、先ほどの指針では強制力がありませんから。三十六条協定の中には、現在は、有害業務だけ一日二時間という上限がありますけれども、それをほかの場合にも、一般的な業務にも上限規定を設ける。それから、今度は、そういう労働時間の適用のない部長、課長、そういう方に対しては割り増し賃金を払うことによって間接的に労働時間を短縮の方向に持っていくというようなことを考えてやれば、過労死の関係についてもいい影響が出るんじゃなかろうかという、その程度のことしかお答えはできませんけれども……。