今、先生がお示しになりました三つの団体のことでございますが、代行保証につきましては、病院等におきます食事の提供あるいは寝具、おむつの洗濯の業務の特殊性というようなことから、継続的なサービスが滞ることがないようにするための一つの方策であるというふうに考えております。
 なお、この社団法人日本病院寝具協会につきましては、先ほど来御議論がございましたように、平成五年から六年にかけましての公取の勧告あるいは警告を受けまして、この病院寝具協会を唯一の代行保証機関とするのではなくて、その他の業者についても代行保証ができるというような形で制度を改めたところでございます。
 なお、メディカル給食協会及びダイアパー事業振興会につきましては、今までのところ、この代行保証の問題について特に具体的に問題があるというような形では私どもは認識をしておりません。
 ただ、いずれにいたしましても、公正な取引というものが損なわれないよう今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
岡光前次官の逮捕というものは、これは厚生行政の直前までの最高首脳、実質的には、辞任をしたわけではありますけれども、最高首脳と申してもよろしいでしょう、最高首脳の、事務方の最高幹部による事件、国民の厚生行政に対する信頼を地におとしめた。本当に残念に思います。
 菅委員とはまさに本年一月から約十カ月間、エイズ問題に端を発した厚生省の体質改善でありますとか、介護保険制度の創設を初めとする社会保障構造改革等、政策的に足並みをそろえながら一緒に仕事をさせていただいてきました。そして、その過程におきまして、心機一転という立場から、岡光君を事務次官にという新体制を発足させたわけでありまして、私がどのような思いをしておるかは議員にもよくおわかりがいただけることだと思います。
きょうは、民主党を代表いたしまして、橋本総理を初め橋本第二次内閣の皆さんに御質問をさせていただきます。なお、後ほど同僚の家西悟委員の方からも関連質問をさせていただきたいと思います。
 私も、ついせんだってまで第一次橋本内閣で席を同じくさせていただきましたが、この選挙直前に民主党を仲間とともに結党いたしまして、そして今回の選挙で衆議院で五十二名の当選者を出すことができました。国会の中での活動としては、それなりの活動の基盤を与えていただいたと思っておりまして、国民の皆さんにそうした基盤を与えていただいたことを大変感謝を申し上げております。そういった意味では、国民の皆さんに対して十分こたえられるように頑張って、この国会という場で行政のあり方についても大いに議論をさせていただき、あるいは立法などを通して反映をさせていただきたいと思っております。
 そこで、まず、どうしてもこれは触れざるを得ない問題が、厚生省の岡光前次官の逮捕という問題であります。私自身、岡光次官を保険局長から次官に任命をする、その任命者でありまして、まさかこういうことをやっている人物とはもちろん当時わかりませんでしたけれども、しかし、そのことが私自身見抜けなかったことについては、不明を恥じ、その責任を痛感をいたしております。
 先ほどの議論の中でも、総理もこの岡光前次官との面識はかなり以前からあったというお話もありましたが、総理御自身のこの岡光次官逮捕に関しての感想といいましょうか、あるいはそのことを受けてのお気持ちをまずお聞かせをいただきたいと思います。
ですから、私は、党の遊説計画の中で、埼玉県の遊説の途次、茶谷候補を応援したことを何も否定をいたしておりません。同時に、埼玉県医師会の中における地区医師会が他の二師会に呼びかけをされて、その講演にどなたを呼ばれるか、そしてその講師がどのような演題を選ばれるかについて私にお尋ねをされても、非常に私はお答えに窮します、私がしていることではありませんから。むしろ、医療費の膨張をいかにして適正化するかが今我々にとっての悩みであります。
総理、ちょっと、厚生省が需給見通しというのを持っているのですよ、看護婦さんの。この数のつくり方が私に言わせると極めて納得ができないのですね、この需給見通し。例えば平成元年で看護婦さんの必要数が八十五万一千、平成元年の年末、看護婦さんの就業者数が七十九万一千人、これは明らかに足りないわけです。足りない。六万人ぐらい足りないのですか、そうですね、六万ぐらい足りないのですね。これが平成六年度になりますと、需要数が九十三万五千で、年末、看護婦さんの就業者数が九十三万五千、こうぴしゃっと帳じりが合うのです。
 こんなにうまくいくのかしらというので、この表をずっと僕はにらめっこした、この一週間ぐらい。それで、何かやはりこの需給見通し、からくりがあるんじゃないのか、おかしい、現場はこんな簡単に数学的にうまくいくわけがない、もっと深刻な事態が病院で起きている。それで、神奈川県だとか東京都だとか、厚生省から資料要求して、いろいろ資料をいただきました。そうしたら、驚くことなかれ、需給見通しというこの表の一番肝心の根本になる需要数、看護婦さんがこれから何人必要か、平成元年は何名、平成六年は何名必要だ、この何名必要かという、これが一番基本の数だと私は思うのです、計画なり需給見通しを立てる場合。では、この需要数がどういう積算でできているのかというその積算の根拠を聞きましたら、厚生省からこういう文書が返ってきた。各都道府県に需給見通しを聞きました、それで各都道府県から需給見通しが上がってきたので厚生省で調整して一覧表にした、こういうことなんだろうと思うのですが、そういうことを言っておるわけですが、この「看護職員需給見通しの基本的考え方」、これは厚生省が私によこした文書です。「１ 基本的事項」その（２）にこういうことが書いてあるのですね。「見通しの目標水準は、都道府県における看護職員の需給の実情を踏まえ十分な検討の上で決定すべきものであるが、」ここまでは非常にまともなことをおっしゃっておるのですが、ここから先です。「現有及び将来の養成力に即した妥当なものでなければならないこと。」何人必要かと計算をするのに看護婦さんが何人養成できるかという数で妥当なものでなければいけないと決めたら、これは何人必要かという数は出てこないじゃありませんか、だれが考えても。こういう通達を各県に出しているわけです、厚生省が。これは各県に出した厚生省の通達の写しです。厚生省、どうお考えですか、これについて。後で総理に、この問題じゃなくて、ずっと行ったときにお伺いしますので、聞いておいていただきたいのですが。