それも人口構成が変わったり労働人口が減少したりする部分で、生産性さえ上げれば生産高というのは維持できるし、生産効率をもっと上げれば生産高はふえるわけですから、そのための設備投資とか公共投資というのは考えるべきじゃないかなというふうに思うんです。それがないと本当の国のリストラにはならぬと思うんです。だから、全体でいけば非常に悪循環で後ろ向きのことになっていきますので、ぜひひとつその辺を積極的にしてもらいたいと思います。
 そういう観点でいくと、公共投資の配分の中で、これから生活環境、福祉、文化機能が六〇％台、その他を三〇％台後半と、こういうおおむねの区分けが、これは閣議決定だからそれでいいんでしょうけれども、それはそれとしまして、私はこの分け方ももうちょっと、生産効率向上を目指した公共投資というものは何なのか。運輸もお見えでございますけれども、例えば貨物輸送の時間が半分に短縮になるような公共投資をしていけば年間に数兆円国全体で編み出せるとか、そういう積極投資を考えていくならば、この区分け、六〇％、三〇％の後半というものも根底から見直す必要があるんじゃないか、それがやっぱり将来の国の形を定めることになるんじゃないかなというふうに思うんですが、この六〇、三〇のことにつきましてはどういうお考えでこういうことになったのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
投資余力は、人口構成がますます高齢化していくということになりますと負担者が少なくなっていくということでございますし、それから成長率もかつてのような高い成長率を期待することができないということに人口構成等から見てなっていくと思います。そういうことから考えますと、できるだけ早い機会にやった方がいいのではないかということで、この計画は二〇〇四年までの計画になっているわけでございます。
先ほど申し上げました、二十一世紀初頭において必要な社会資本をおおむね整備するという場合に、大体一千百兆から一千二百兆ぐらいの金額になる、そのりち現在半分ぐらいがもう既に整備されているということでございまして、したがって、六百あるいは三十。だから、何十兆というような、そういうような数字にはならないと思います。
先ほどの牛嶋先生の御質問がそういうことなのかなとか、わかりませんけれども、質問は経企庁に対してだと思いますけれども、建設省の資料でもそうです。この十カ年の計画投資について、投資余力の減少とか、要するに後世に財源の負担をさせないとかそういういわば入りの部分を仮定してしまって計画を立てているということだと思うんです。財政再建というのはやっぱり入るをはかって出るを制するということだと思います。それで、出るを制するというのは経費を圧縮するということであって、設備投資にかかわるものというのは積極的にやっていかないと国力というのはなえていくというふうに私は思うんです。それがひいては経済の活性化につながって税収につながるだろうというふうに思います。
 そういった側面で、投資余力の減少というものを、いかに投資余力を上げるかということをうたっていかないと十年計画にならないんじゃないかなという気がするわけです。
 そこで、じゃ十年間で六百三十兆というのは何なのか、どういう根拠なのかと思うんですが、例えば今の日本の財政状況では、これは私見ですけれども、今の国力でそういう歳出の経費部分の増加傾向に歯どめさえかければ、本当に国の構造を変えていこうというふうなことになれば私は二千兆でも三千兆でも今投資すべき時期じゃないかなと、十年間で。ちょっと一けた違うんじゃないかなという気が若干しておりまして、なぜ六百三十兆なのか。それから投資余力の減少というのをもう仮定してしまってこういう計画はどうなのか、その辺を教えていただければありがたいと思います。
先刻来、経済企画庁長官から御答弁を申し上げておりますように、本日、本委員会の休憩時間を利用しまして経済構造対策の閣僚会議を開きまして、さまざまな施策について政府としての意思を決定いたしたいと思っております。
 その意味では将来に向けて我々なりに目を向け、財政状況の厳しさということとは別に、将来への夢をはぐくみたい、そうした思いを込めたものは幾つもその中に含まれております。
 その上で、もうこれは申し上げるまでもないことでありますけれども、現在の財政状況、そして現在の財政構造、これを将来にこのまま続けていきました場合、財政赤字を含めた国民負担率が七〇％というような試算も出てきている。そうした中で我々は、これが双子の赤字となり、国民の生活水準の低下につながるような事態は何としても避けたい、そのためには財政構造改革の推進ということについては一刻の猶予も許されないという思いを持っておることも事実でございます。
 同時に、今後の経済運営というものが安易に財政に頼るのではなく、むしろ民間需要中心、これはまさに議員が先ほど来御指摘になっておられるとおりの方向でありますけれども、民間需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本だと思っておりますし、そのためにこそ、実は財政構造改革だけではなく経済構造改革もあわせて進めていかなければならない、他の改革も同様でありますけれども、ということを目指しております。
 その中におきまして、そういう状況の中でありましても将来に結びつくような、我々が夢をかけ得るような分野というものは伸ばしていかなければならない、育てていかなければならない、これは御指摘のとおりであります。その中には、既存のルールの変更で民間の意欲をかき立てることのできるものもありましょうし、今は研究段階にあるもので、それが現実の製品に結びつけられるような方向で研究が進められることによって新たな分野を開くものもあるでありましょう。まさにそうしたものに対する国の投資というものは十分考えていくべきものだと思っております。
 厳しい状況は状況、そしてその中で、まさに大蔵大臣がよく言われるような、めり張りをつけた考え方で取り組んでいきたいと申しますのは、こうした夢を、一方では財政状況を改革をしながら、同時に一方では将来につながる夢を育てていきたい、そのような思いであることをぜひ御理解をいただきたいと思います。