次回のハワイの安保事務レベル協議につきましては、いま御指摘のございましたように、日程的にまず八月の末ということで大体調整ができました。具体的な出席メンバーでありますとか、そこで出ます話題でありますとか、そういうことはさらにいまから詰めていきたいということで、いま鋭意折衝をしております。
 ただ、いまも御指摘がありましたようにこれは元来がフリーディスカッションでございますから、いわゆる議題というわけではございませんけれども、話題といいますか、そういうような意味でどういうことがテーマになるかということにつきましては、いま申し上げましたようにいまから詰めるわけですけれども、あえてどういうところが想像されるかというお尋ねでございますが、アメリカ側から言えば、この間のワインバーガー長官の訪日の際のお話からしまして、御指摘のようなシーレーン防衛問題等が話題に出るだろうということは想像されます。わが方から言えば、いまからの五六中業がもしできますればそういったようなことが話題になるだろうということも、これは決まったということではなくて、どういうことが想像されるかということでございますので申し上げますならば、そういったことが主な話題として出るだろう、もちろんそれだけではないと思いますけれども、そういったことが考えられます。
防衛局長にちょっとお伺いしたいわけであります。
 八月末に予定されている日米安保事務レベル協議では、アメリカ側が太平洋の海上防衛分担の防衛力整備を強く求めてくるんじゃないだろうかというふうな感じがするわけでありますけれども、日本側及びアメリカ側ではそれぞれどういうことを話し合われるというふうに想定されているか。もちろんフリーディスカッションだとはいいますけれども、雑談なんというわけにはいかないでしょうから、当然防衛庁としては、何をアメリカに期待し、何を報告し、そして何を議題としたいのか、また、アメリカからは日本にどのような話を持ち出すだろうかということまであれしないと、八月末の安保事務レベル協議には臨めないんじゃないかと思いますね。防衛局長も、きょう私がここで質問をしますと、防衛局長としてはここでは最後になってしまうわけでありますので、やはりこれは明らかにされておいた方がいいのではないでしょうか。
先刻も申し上げましたけれども、まず、大蔵大臣にさらに防衛庁の意のあるところを申し上げて、大蔵大臣の御再考を願うということで進めたいと思いますので、その後のことにつきましてはまだ何も決めておりません。
では、大蔵大臣と話し合いをされて、大蔵大臣と話し合いのついた中でこちらがいいということであれば、それはそれでいいでしょうけれども、それがなかなか困難だということになると、これはやはり総理大臣の判断とか決断とかというものを求めざるを得ないということでしょうね。
まず数字を申し上げますけれども、金額で千七百九十億円、それからパーセントで六・九％、それまでは認めてもらうというようなことまでの段階でございまして、それではとても私どもはのめないということでいわゆる物別れになりまして、目下事務関係、私もこれが終わりましたら役所に帰りまして、その報告などを聞きましてからこれからのやり方を検討したいと思っておりますけれども、もう一度大蔵大臣と折衝するというような気持ちでおりますので、それ以後のことにつきましては、まだいまのところ何も決めておりません。
いまの御答弁を聞きますと、防衛庁長官の顔がさえないのは私はよくわかりますよ。このアップ率がいいとかどうとかということを私の方の立場から言うとよくないと私は思いますけれども、防衛庁の考え方からいって、六・七％、千七百九十億ですか、これではちょっとのめないなということで、顔がさえないという意味はわかりました。
 そこで、少なくとも昨年の七・七五四％は上回るという状態でないとこれはちょっとどうかなということを頭の中ではお考えになっているんじゃないかと思うのですけれども、問題は、大蔵大臣と話をして、六・七％ですよ、そこまでは認めましょうという話になっていると言うのですけれども、これは大蔵大臣とあなたの話でさらにどんどんと上積みできるというふうに判断されているか、あるいは、場合によっては総理大臣に最終的な政治決断を求めるという段階にまでなっているのか、その点のお考えはどうなんでしょうか。
先ほど大蔵大臣にお会いしましたときは、金額で千七百九十億円、アップ率で六・七％ですか、これだけは認めるというようなことでございまして、私どもはとてもその額では来年の防衛関係費をまとめることはできないので、金額で二千五百億円、パーセントで九・七％は譲れないということで物別れになってまいりまして、いまなお折衝を続けるということになっている段階でございます。
先ほどの答弁から言いますと、防衛庁としては九・七％のシーリングを要求した、二千五百億増である、これを言っていっても大蔵省の方のガードがなかなかかたいということなんですね。ですからそういうことから言いますと、大蔵省の方は四・六％、千二百億円という枠を一番初めにやって、いまそれがどんどんと煮詰められてこなければならない事態ですから、実際には煮詰められてきているわけですね。ところが、九・七％というこちらの防衛庁の考え方から言いますとまだまだ大変きついという状況であることは、私はほぼ感じでわかるわけなんです。
 問題は、九・七％については大蔵省はそれはだめだよ、こういう話でしょうけれども、しかしそれでは当然、鈴木総理もあるいは防衛庁長官もアメリカに対して防衛のさらなる努力をする、こう言っている以上、昨年の七・七五四％よりはいまの段階においてはもっと上に行っているんだ、ところが九・七％にはなかなかいかないんだ、こういうことでしょうか。
保健所、集団検診、医療機関と単価がばらばらになりました理由は、私どもこれにつきましては、集団検診につきましては、たとえば人件費、材料費、消耗品費、雑費と全部積み上げてございます。それから保健所単価につきましても、それぞれの経費を積み上げてございます。ところが、医療機関の単価につきましては、これは社会保険の診療報酬点数の単価を使っておるわけでございます。私どもといたしましては、なるべく保健所あるいは集団検診で受けていただきたい、そういうふうにＰＲもいたしまして、指導も大いにしてまいりたいとは思っておりますが、たまたまその日都合で受けられない。こういう方につきましては便宜上ひとつ医療機関で受けていただく。そのときは保険診療の点数によるということでございまして、こういう差が出てきております。
 したがいまして、先生いま御指摘のように、かなりなアンバランスがございまして、衆議院でもこれにつきましては、このアンバランスの是正のために指導する、こういう局長の御答弁がございます。これにつきましては、私どもといたしましては、なるべく集団検診あるいは保健所の方で受けていただくということも対策の一つでございますが、ことにこの医療機関につきましては、たとえばこれは一人でぽっと行ったときの、たまたま行ったときの社会保険の診療報酬点数でございますので、たとえば何曜日ならあそこの医療機関はやっているから、その日に受けてくださいと言えば、かなりの人数がまたまとまって行く。そういうことによってあるいはこの単価がさらに安くなるんじゃないだろうかと、そういうこともいま考えておるわけでございます。