今ちょっと聞き落としまして、まことに申しわけありません。立木販売の評定でございますね。失礼いたしました。（矢山委員「立木販売価格の評定方法」と呼ぶ）これはまず予定価格というのを評定することに相なるわけでございますが、立木の買い受け人が健全な経営を行って（矢山委員「そんなことはいいから評定の方法について言ってください、時間がないから」と呼ぶ）評定方式につきましては、数式で申し上げると一番わかりいいと思いますので申し上げましょうか。これは立木単価と申しますのは、利用率に（矢山委員「そんな細かいことはいいです」と呼ぶ）収益率、資本回収期間それから市場価格というものによりまして一定な方式を出しているわけでございますが、立木を素材にし販売する場合に適切な利益が得られることを前提として定めておりますので、その点について販売する場合に一つのポイントとして考えております。
最初にお願いしておきたいのですが、極めて時間が限られておるということは御存じのとおりですから、こちらも要点だけ質問してまいりますので、簡略に、要点を外さないでお答え願いたいと思います。
 まず、国有林野財政の建て直しのためには、私は、国有林野の経営全般にメスを入れるべきときだ、そして改善すべきは改善しなければならぬ、こう思います。しかしながら、時間がございませんので、きょうは林産物の販売制度についてだけお聞きをしておきたい、こういうふうに思うわけです。
 国有林野事業における立木販売の状況を見ますと、かつては総販売量の約八〇％、圧倒的に多かったわけでありますが、その後年々これが減少して、五十七年度において販売総量の半数以上、五九％を占めております。素材販売との価格の比較を見ますと、相当の開きがあります。そこで聞きたいのは、立木販売の予定価格の評定をどういうふうにやっておるかということです。
国有林野事業というものは、ただ単に木材を生産するのみならず、国土の保全、水資源の涵養等の公益的な部門も持っているわけでございます。そして、国民ひとしく緑を待ち望んでおるわけでございまして、一林野庁、農林水産省という問題ではございませんで、政府全体の問題であろうと私は理解しております。そこで、今後とも国有林野事業、このいわゆる経済危機突破のために、今先生経済性だけではないと言われたことも十分頭に置きまして取り組んでまいるつもりでございます。
時間が参りました。そこで、大臣、最後に決意を伺っておきます。
 時間がかかるからもういろいろ申し上げませんが、この際ともかく腹を据えて、経済性だけで左右されない林政を推進してくださ。そうでなければ解決しな。極端なことを言うと、経済性は山を治める場合に必要でないほどの時期に来ている、こう思う。
 決意を伺って、私の質問を終わります。
赤松局長が国連におられ、また公使として活躍されましたその体験を通じてのお話しを伺いまして、非常に重みのある御答弁だったと思います。
 そこで、先般の本委員会におきます参考人の意見聴取の中で、経営者の方が、雇用の分野における男女の平等は、我が国企業にとってはいまだ経験したことのないものであり、差別はあってはならないと思うが、その内容がよくわからない、したがってどう対応していいかわからないので、法律で強制されては困るという御意見を述べられたのでございますが、このような企業の側の立場と、女性の基本的人権の確保のための措置との均衡を政府としてどのように考えておられるか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
一言、私の方から先にお答え申し上げます。
 確かにソ連圏あるいは東欧圏と申しますか、あるいはイスラム圏につきましての情報が不足なのは、もう先生御指摘のとおりでございます。ただ同時に、調査がなかなか難しいということも事実でございますけれども、確かにソ連圏あるいはイスラム圏につきまして、もうちょっと調査をしなくちゃいかぬということは御指摘のとおりなんで、できる限り努力を今後いたしたいと思っております。
大臣にお伺いいたします。
 共産圏諸国につきましては、他の労働関係分野におきましても余り実態が把握されていないうらみがございます。また文献その他いろいろな公表された数字、統計あるいは情報等でかなりのものが調査できるはずでございます。小説の中に出てくるいろいろな状況を分析するだけでもかなりのものが出てくるわけでございますが、労働省におきましても、そういったソ連を初めとする東欧諸国の実情、これを把握する分野、組織がないように思うのでございます。その点が非常に弱いのではないかと思われますが、こういった問題を考える際には、やはり提唱国であるソ連も含めまして、もっともっと情報の収集、分析、把握を常時しておかなければならないと思うのでございますが、その点がなり不十分じゃないでしょうか、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ソ連圏、イスラム圏につきましては、ただいま外務省の方からもお答えがございましたが、従来から、どちらかといえば我が国の経済、国情に近い国に重点を置いて研究などしてまいりました関係で、余りよく把握ができていないといううらみがございます。しかし、先生おっしゃいましたように、ほかにいろいろ方法はあるわけでございましょうから、今後できるだけ、今まで手薄といいますか行き届いていない国々につきましても、その実情についてあるいは法制度について把握に努めてまいりたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、マクロ的に見ますれば、満期の償還金が借りかえ日に円滑に借換債によって吸収されますれば、市場の流動性はプラス・マイナス・ゼロでございまして、特に理論的には混乱はないということでございますけれども、満期償還金を受け取る人間と借換債を引き受ける者とが別になっている、同じのもあるんですけれども、相当の分は別になっちゃっているというところが問題でございまして、その結果、金融機関によって資金の偏在が生ずるというおそれはあるわけでございます。したがいまして、この資金の偏在を是正して金融をうまく円滑にやっていくということのためには、金融調節をつかさどっておられます日本銀行におかれましてきめの細かいいろんな対応、対策、配慮が必要であろうかというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたところでございますが、とにかく発行条件を市場実勢に従って発行していただく、それから場合によったら、借換債の前倒し発行ということをやりまして平準化をするというふうなことも検討する価値があるんではないだろうかというふうに考えております。