時間が参りましたので、この問題ここでとめざるを得ないのでございます。
 難民条約、政府としては先進国との兼ね合いもあり、ぜひとも批准を求めたいというお気持ちだろうと思いますが、在日韓国人等の取り扱いについてはどう考えられるのか、そしてこの難民条約については次の国会で積極的に取り組んでいこうという姿勢なのか、この点最後にお伺いいたします。
御質問の点は、政治決着と今度の裁判と起訴とかいうものが何か違反したところがあるのじゃないか、政府から何か言ってもいいじゃないかということでございますが、私どももその点は非常に心配をしていた点でございまして、須之部大使にも政治決着のことをよく話し、日本の国内の言動が問題になって起訴の直接の訴因になるというようなことになりますと問題でありますので、その点の配慮については前から韓国側にも伝えておったのでございますが、今度の起訴状は、先生もごらんになられたと思うのでございますが、日本に滞在をした七二、三年のころ、もっと前から背景の説明がずっと書いてあります。起訴の直接訴因となっているのに一、二、三、四と四つございますが、それは七五年以降の金大中さんの韓国国内におけるいろいろな言動が訴因になっているということでございまして、この点につきましてはいろいろ心配もございますので、あの起訴状が発表になりました後にも韓国政府に話をしましてその点を確かめたのでございますが、韓国側からは、日本滞在中の行動は背景説明ということで直接の訴因ではないという公式的な説明があったわけでございまして、あの訴因をどう考えるかというのは、有権的に考えるのは韓国側でございますので、われわれとしましては韓国側の説明を了として、これについて特に意見を言うということはしておらぬというのが現状でございます。
答弁として当然だろうとは思いますが、ただ、たとえば政治決着の中でいわゆる外国への出入国の自由であるとか、あるいはまた日本における政治活動については不問に付すとかいうようなことが、過去、両政府の間で田取り決められたわけでございますが、最近の新聞報道などを見ておりますと、最近四、五年の韓国内での金大中の政治行動ということでなく、さらにさかのぼってこれらの古い日本を含めた外国での行動についてもいろいろと起訴状等にも盛られておるようでございますけれども、この点については日韓両国の政治決着というものにわが政府としてはやはり多少異論を出されてもいい点があるんではないか、こういうふうに推察するのですが、この点いかがですか。
御質問でございますが、私どもその場合にどうだとか、この場合にどうだとかいう措置を決めているわけじゃございません。私どもは裁判が始まりましたので、この裁判の推移を見守っているというのがいまの状態でございます。
これまであらゆるルートを通じて重大な関心を日本政府が持っているということを伝えられた、それは十分韓国政府においても配慮されるであろうという期待を込めた御答弁であろうかと思いますが、万一、日本政府の期待どおりの結果が出ないという場合には、政府が何らかの措置をとられるというふうなお考えがあるのだろうかどうか、この点はいかがですか。
確かにおっしゃるように、アメリカも日本に製品の輸入を強く求めるなら、アメリカなりに工夫もしてもらわなければならぬし、あるいはまたアメリカも輸出の努力をしてもらわなければ、これは高い物、品質の悪い物を買えと言ったってそれは買う人はいませんから、日本人に適した、日本人が買う意欲を持つようなものを売ってもらいたいし、またその努力をしてもらいたいということは、我々もしばしば言っておるわけであります。
 しかし、残念ながら今の日米間の貿易というものは、八百六十億ドル以上あるわけでしょうが、その中でアメリカから買うものは、今のところは飛行機であるとか、あるいはまた通信衛星であるとか、さらに大型のコンピューターであるとか、工業製品といったようなものはそういうものに限られて、ほとんどが農産物ということになっておるわけであります。あるいはまた、石炭といったようなものになっているわけでございます。しかし、今余りにも貿易の格差が激しい。そこで、アメリカから言わせると、我々としてはもっと売りたいものがあるのだ、売りたいものがあるけれども日本が市場を開かないということで、具体的に四分野に限って今アメリカがその市場を開けと言ってきているわけでございます。
 日本も、自由貿易というものを建前にしないと日本自身が生きていけないわけですから、アメリカさんの言うことならそれはそれなりに日本人としても努力しましょうということで、今通信機器の問題にしても、これはとにかくＥＣなんか到底やらない通信機器についての改善を日本は行って市場を開いたわけで、アメリカは十年かかっているのを三年間でやろうというわけですから、大変な革命的な努力をしてきているわけであります。あるいはまた、エレクトロニクスの分野につきましても、医療機器の分野についても、彼らは日本が非常に閉鎖的である、それなら我々はこれをあなた方の要望も生かしてできるだけ改善しましょうということでやっておる。
 そこまで日本が国を開いてやる以上、あとはアメリカが努力するかしないか、アメリカが日本に適するようなそうした製品を送り込むかどうかということにかかっておるわけですから、日本としましては、とにかく国を開いてアメリカさんと公正に競争しましょう、こういう体制をつくることはそれなりに、日本がとにかくこれだけ大きな黒字を抱えておりますし、そうして日本自身が輸出競争力を持っておる今日でございますから、これはやはり自由貿易体制を守るためには日本自身としてやるべきことじゃないか。日本はそういうふうに責任を果たす、しかし日本が責任を果たすだけで問題が解決するわけじゃなくて、やはり相手さんがそれだけの輸出努力もしてくれなければ成果が上がらないわけですから、問題はあとはアメリカ側の努力にかかってくるんじゃないか、私はこういうふうに思っておりまして、何でもかんでも買えと言ったって買えるものじゃありません。そこのところはアメリカとの間で、我々は言うべきことはちゃんと言ってこなければなりませんし、私もそういう決意でもって今回も臨みたい、こういうふうに思っておるわけであります。