せっかく法律をつくりまして、これが施行になるということでございますと、やはりその法律が実効が上がるような形でいろいろ細目も決められ、また業界も協力をするという体制がぜひ必要だと思います。
 そういう意味で、海外売船とそれからスクラップの関係、これは商売の問題ではやむを得ない場合もございます、売船の方が高く売れるというような船種も随分ございますので。そういうのもございますが、ぜひそこのところは、同じような値段ならスクラップということで、海外ヘスクラップ売船という制度もありますから、そういうような形で、国策というか、世界の海運業界全体のために協力してもらうということで、私どもも行政指導をしていきたいと考えております。
それはだめだな。
 時間がないものですから、先にもう一つの問題を取り上げますけれども、そういう支配外国用船に対する建造の規制とあわせて、いわゆる海外売船の問題ですね。これはせっかく片一方で解撤したって、日本の古くなった船をスクラップしないで外国へ売っておったのでは、これはまるきりしり抜けになっちゃうのです。ですから、今あなたにお尋ねしているのは、あえてきょう政務次官においでいただいて御発言について確認をとっているのも、そういう行政指導というものを、徹底した行政指導とかあなたはおっしゃっているのだが、そういう側面からやはり一歩前に出て、この解撤法案を裏打ちするようなものがなければ、これはまじめにやっているとは考えられないわけです。少なくとも計画造船についてはＳＢを、近海以外の外航船舶についても全体としてＳＢのシステムをきちっとさせるとか、あるいはＳＢ船については金利差をつけて優遇措置をとるとか、やはり行政としてやるべきことがあるのじゃないでしょうか。私はそういう意味で、行政は何をおやりになりますかと、こう仲田さんに聞いているわけですから、なかなかお答えしにくいのかもしれませんけれども、しかし、そこはやはりきちっと答えていただかなければ、ただ法律をつくりましたという宣伝だけＯＥＣＤへ行ってして、いい顔をして、それで終わりというのでは、これはまるきり何のために議論しているのかわからない。ひとつ答えてください。
 時間がなくなりましたので、最後にもう一つ、これはこの後小林先輩の議論につなぐ意味で伺っておきたいのですが、近く海造審の小委員会が招集されるという話を漏れ承っております。これはどういう状況の中で、何をどういう構えで御議論なさるのでしょうか。
 それで、前段のは、ひとつこの際、仲田局長に答えていただいて、大臣、ひとつこれはちゃんとお答えをいただきたいのです。そこがありませんと、繰り返しがいつまでも続きますから。
確かに御指摘のように、論理的に考えますと、つぶす方だけつぶして、つくる方を野放してはということになるわけでございますが、問題は実効性と、そういうような事態に実態が動いていくかということでございます。
 今までの経験では、我々は決していい経験を持っているわけではございませんが、現在の船主の建造意欲というところから判断をいたしますと、やはり海運不況が異常に長期化するという見通しを持っておりまして、新しい船を建造するに当たっては、若干の例外はございますが、もうほとんど代替船、古い船をつぶした代替船が、それとも積み荷保証がきちんとしたものしかつくらないというようなのが現在の日本の海運業者の行動様式である、こういうような実態がございます。
 それからもう一つは、この建造量が、どうしても建造をしたいという船は、建造を抑えたとしても、またそれが日本以外でも完全に建造ということが可能であり、技術もあるというような客観的な情勢になっているという面も考えますと、決して御心配になるような形には今の段階ではならないのではないか。まず皆さんのコンセンサスがあるこのスクラップによる船腹過剰の解消ということに力を入れるということが妥当ではないかというふうに考えている次第でございます。
財政法、昭和二十二年でございましたか、できるときには現行を予測していない。私はよく言うのですが、いわゆる暫定予算制度というのは、あれは憲法をつくるときに予算の空白というのは予測していなかったのじゃないかというような感じがしますが、今の財政法、まさに財政憲法において今のようなことは予測していなかった。したがって、昭和三十九年までは国債はないとして、四十年の、あれは建設国債か赤字国債かちょっと区別のつかぬようなことでございましたけれども、あのときの議論を今でも思い出しておりますが、財政法そのものを否定するというような議論から、結局お許しいただいて、アバウト十年やって、五十年にいわゆる現行の赤字国債を出すに至った。しかも最初、当分の間とお願いするか、こう言ったが、やはり財政節度を設けるために一年限りで、毎年毎年国会で汗をかくことによってみずからを縛ることにもなるからというので、毎年毎年お願いをしてきたわけであります。それの残高が今おっしゃったように、赤字国債の方だけで見ましても六十兆、そういう時代になった場合に、建設国債と赤字国債と、残高になった場合は同じ性格のものになってしまいますけれども、精神的にはある種の区分というのはやはり私もなお感じておる。これは現世代の者が、政治の責任であると同時に、生きとし生ける我々が後世代にそれだけのツケを回すのはやはり基本的に間違いじゃないか。大平さんがアーウーと言いながら私はとんでもないことをしたというのは、大蔵大臣のときに赤字公債を発行されたことをおっしゃっておりましたが、それは政治家としても財政を扱う者としても、あるいは財政に関与する者として、あるいは生きとし生ける者として、これだけは、電電株の売却収入という大変魅力的なものも一方に浮かんでまいりましたものの、やはり現世代の者の責任においてそれだけはいつの日かになくさなければいかぬ課題だ、だから少なくとも発行することだけでも六十五年までにやめておきましょうという旗がおろせないのも、基本的にはそういう考え方の中にあると思います。
 したがって、今度財政法の中で、例えば減債制度の問題とか、今日、議論すればするほどいろいろ矛盾を感ずるものもございますけれども、本当に重要な御提言として対応すべき問題点であるというふうに考えております。