これは衆議院でもこういう話が出たようですが、大蔵大臣の尊敬する大平元総理大臣は、ちゃんと選挙の争点として堂々とやってきたわけであります。そういう点を考えると、最近の与党の姿勢は、かつての柔軟性のある自民党からはかなり変わってきておる、何か反対意見にも耳を傾けようとしないでいろいろ圧力を加えている。今までであれば、党内でいろんな意見があってそしてバランスをとって柔軟に対応していたのが、そういう姿勢がやはり失われておる。こういう点私は、中曽根首相も悪いけれども、やはりその周りも非常によくないんではないか。
 そういう意味で、ニューリーダーの一人とも言われ、大蔵大臣の要職にある宮澤大蔵大臣の責任もあるんではないかと思うわけでありますが、そういう点で勇気を持って、世論の動向等を見てもこれは断念をして、もっと仕切り直しをすべきじゃないか。こういうお考えはございませんか。
御承知のように、このたびは直接税、間接税を含めまして全般の税正改正、シャウプ以来ということでございます。直接税減税の要望は非常に強うございますし、また実際、三十何年骨格が変わらなかったこと自身の方がむしろ不思議なほどでございますから、やはりこの際、この抜本的な改正をして二十一世紀に向かって体制を整えておきたい。こういう考えでお願いをいたしておりまして、今がその時期ではないかというふうに私どもは思うわけでございます。
そもそも中曽根首相の残りの任期中に何もかも片づけてしまおうという、そういう考えに無理があるわけでありまして、そういう点で私は、こういうものはやっぱり断念をして出直すべきだ、こう思いますが、その点はどうですか。
今回御提案をいたしております中でいわば新しい税と申せば売上税ということでございますけれども、これにつきましては、私どもお願いを申し上げたいと考えておりますのは、国会においていろいろな詳細な御審議を両院でお願いを申し上げたい。それを通じまして国民各位もこの税についての理解を深められるであろう。もちろん政府といたしましてはまた政府なりの広報活動はいたしますけれども、国会の御議論を通じて国民に知っていただきたいということをこいねがっております。しかし、これは最初の試みでございますから、施行そのものは一年置きまして来年の一月一日からと、こういうことに考えておりまして、十分な時間をとって国民の御理解を得た上で施行いたしたいと考えてまいったわけでございます。
まず最初にお尋ねしたいことは、衆議院の予算委員会の審議もなかなか円滑にいっていない、こういうことは当初から予想されたことではありますが、私は、公約を無視した税制改正を非常に短期間で強硬にやろうという、こういうやはり姿勢が一つの混乱の原因ではないか。税制改正というものはある程度国民の理解を得ながら時間をかけてやるべきであって、そういう政府のやり方は非常によくない。そういう点を大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
志苫委員がそれから先のことは言えないんだと、こうおっしゃいますわけでございますが、私どももどうもそれから先のことは、この売上税をお願いいたしたいというふうに申し上げるしかないんでございます。
いやいや、そのことは書いてある。だから、そこから先のことは私は言いませんが、じゃ質問変えましょう。
 そこから先ですね、この税率を延長することはございません、また近い将来にたばこ消費税を引き上げたりすることはございません、これは約束してください。これはいいですね、大臣。
政府といたしましては、売上税を提案いたしまして御審議をお願いをし、成立さしていただきたいと考えておりますので、それとの一体的な関連で十二月三十一日までを考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 確かに昨年の三月、産構審で七十万トンというのが決まったわけですけれども、七十万トンにすれば、まず大体日本の需給というのはバランスするだろうという想定のもとになされたわけなんです。
 ただ一つ、非常に狂ったことは何であるかといいますと、やはりアメリカの景気なんです。いまアメリカのアルキャン、アルコア、カイザー、レイノルズという大きなメジャーが、すべてみんな現在損失を出しております。それは、アルキャン建て値というのがございます。アメリカの建て値でございますけれども、千七百五十というのがあるわけです。これが再生産ができる価格というふうに決められております。ところが、現在アメリカの売り値が一体幾らかといいますと、千三百六十なんです。現在上がってきて千三百六十。ということは、アメリカの景気が悪くて需要が落ちてしまったために、在庫が多くなり、価格がそれだけ落ちてしまったわけです。ところが、先ほど申しましたように、アメリカの景気が幾分上がってきた。そうすると、需給がある程度回復するだろう、バランスがとれてくるだろう。そうしますと、いま日本にアメリカから、去年三十万トン入っております。在来アメリカというのは輸入国であって、輸出国ではないのです。ところが、そういうわけで玉が余ったために、日本に向けて相当輸出しております。これが、アメリカの景気が回復するとともに輸出がなくなる。そうすると、日本では三十万トンに近いものがアメリカから入ってこないという事態が出てくると思うのです。そういうことになったときに、一体いまの二十五万トンなり三十万トンで、果たして日本が安定的にユーザーさんに供給ができるかどうか、これは非常に疑問でございまして、やはり六十年度を一応の見込みに、六十五万トン、六、七十万トン、七十万トンというそのスキームでいま走っておるわけですけれども、これは私は当を得たスキームであり、それに向かってだんだんに回復していくだろう、こういうふうに考えております。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕