私どもはこの前の政府提出の法人税あるいは所得税、租税特別措置法、その他の税制改正につきましても審議いたしまして、不公平の是正というものを強く求めてまいりました。
 司法当局が、裁判記録上から判断いたしまして、捕捉率に公平を欠く点を認めているということが明確に示されたわけでございます。ですから私は、税務当局としても、法人の申告漏れの問題とか脱税の問題とかを発表されることも結構でありますけれども、明確なこの捕捉率がどうなっているかということもはっきりと発表すべきだと考えますけれども、大蔵大臣はいかがでございますか。
先生御指摘のように、最高裁にはあの判決の中では事業所得等の捕捉率の根拠として本件記録上の資料から認められないわけではなくという表現がとられておりまして、私どもも実は判決の中に明確に記録とか資料がついているわけではございませんのでいろいろ推測しているわけでございますが、これまで第一審、第二審で判決の中に引用されましたデータ、それから補足意見に述べられております数字等々から考えまして、一つは所得種類別、つまり事業所得者、農業所得者、それから給与所得者、こういう事業種類別の納税者割合の数字ではないかと思っております。
 二つ目には、国民所得統計の中で所得種類別にいろいろ数字が出ておりますが、それの数字と、それから私どもが税務上、統計上持っておりますそれぞれの所得者の種類別に対応いたします数字
との比較、こういうところからデータをおとりになったのではないかと推測をしておりますが、必ずしもはっきりいたしません。
 なお、所得種類別の納税者割合ということにつきましては、主税局の方から予算委員会の方にお出ししているデータではないかと私ども推測しておりますが、そういうことでございます。
 私どもとしては、先ほど大臣が申し上げましたように、捕捉率、的確な所得の捕捉につきましては、今後とも引き続き最大の努力をさせていただきたいと思っております。
国税庁次長がお見えでございますのでお伺いしたいのでございます。
 補足意見の前に、まず判決の中に、所得捕捉率の格差につきましては、事業所得等の捕捉率が相当長期間にわたり給与所得の捕捉率を下回っていることは本件記録上の資料から認められないではなく、租税公平主義の見地からその是正のための努力が必要であると言わなければならない、このようにあるわけです。
 また、大臣のおっしゃったように、六人の補足意見がありましたけれども、その中でも所得捕捉の格差につきましては、租税負担について給与所得者層の持つ不公平感は無視し得ずその是正に向けての早急かつ積極的な努力が払われなければならない、こういう補足意見も述べられたわけでございます。
 この点につきましては長年にわたりまして、トーゴーサンとかあるいはクロヨンとかあるいはクシピンなんという言葉も出ておりますが、象徴的にサラリーマン、いわゆる給与所得者層の税務当局へのフラストレーションとして実在してきたわけでございます。今回の訴訟の趣旨が憲法第十四条の法のもとの平等という点については違反しないということでありましても、先ほどのような、判決の中に是正のための努力が必要であると言わなければならないと認めている事実がありますし、先ほどの補足意見もあるわけでございます。また、大臣がおっしゃった本件記録上の資料という資料をもとにしての判決だったと思います。
 この最高裁判決後、大蔵省や国税当局としては、現行制度は基本的には合憲とされたけれども今後税制調査会などの場で是正作業を積極的に進めていくという方針のようでございますが、まず国税庁次長から、最高裁が本件記録上の資料と言う資料について、どのように把握されているのか、お伺いしておきたいと思います。
先般の最高裁判決というのは、いわゆるこれを平たく言えば合憲性というものが認められたということになろうかと思っておりますが、それよりも、今御指摘がありましたようないわゆる一審判決で引用されております所得種類別納税者割合あるいは所得種類別の国民所得に対する課税所得割合等の資料ではないかと思っておりますが、いずれにしてもこの表に対するお答えは御要望がありますならば事務当局からお答えさせることにいたしますが、いわゆる所得捕捉問題に対するところの補足意見というものにつきましてはこれは最も謙虚に受けとめて対応していかなきゃならぬ課題だというのがやっぱり基礎認識にあるべきだと思っております。
大内さんにお尋ねをしたいのですが、先ほど北海道の赤字線のお話がありまして、零下三十度の物すごさというのは私も初めて知ったわけです。そういうところで、赤字だからという理由でもって鉄道が廃止されてしまう。その結果、地元住民に及ぼす影響というのは非常に深刻で重大なものだろうと思います。
 ただ問題は、その赤字をそのままにしておいてどうやって鉄道を存続させるかというのが、むしろ私たちの方で伺いたいのはどうすればいいかということなんですけれども、例えば国鉄には二十何兆の累積赤字がある。議論を大ざっぱにするために、わかりやすくするために、これは棚上げしたとしますね。棚上げしたとしてどういうことが残るかというと、一つは運賃値上げです。全国一律に運賃値上げをして、そしてその結果増収になるか減収になるかわからぬけれども、増収になったと仮定して、増収になった分でもって赤字を埋めるという方法が一つあります。
 もう一つは、とんでもない、おれたちはそんな赤字線までの運賃は見切れないというエゴも一方でありますので、こうなれば赤字線のところだけは運賃を高くしてという、運賃格差という考え方も当然出てくる。あるいは運賃も上げない、運賃格差もしない、じゃ赤字は税で持とう。税というのは要するに我々サラリーマンが負担するわけであります。それでもって赤字を全部何とかしようという考え方がある。あるいはそれを適当に運賃も上げる、運賃格差も設ける、税でも一部負担するという、三者で公平に分担してやるという方法もある。そこら辺を大内さんの方ではどういうふうにお考えになっているかということを教えていただきたいのが一つ。
 先ほど、私鉄の場合は不動産業だとかデパートだとかやって、鉄道部門での赤字は関連の部門での黒字でもって補うことができる、しかし国鉄の場合はそれができないというお話がありました。そうすると、例えば鉄道法を改正して国鉄に私鉄並みの観光事業だとか団地開発だとかデパートだとか、そういう関連事業をさせてしまうというところまで踏み切ることによって赤字をなくしてしまうのかということもあるわけですけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。