いやしくも自由社会におきまして基本的な人権が守られなければならぬことは当然なことでございまして、いかなる企業の中においてもやはり人権は守られなければならないというふうに思います。
 ただいま政府委員からお答えいたしましたように、そういうようなもし訴えがございましたならば、これに対しまして十分事情を聞き、そうしてもし違反がありました場合には厳正に対処をするということを申し上げておきたいと思います。
私、いま国会でこれを申し上げているわけですから、あなた方これを認識されたわけですね、事前にももう資料を差し上げでありますから。だから一般論でなくて、この日産の企業の中で行われている人権侵犯について、毅然とした立場で調査をし処理をするというお約束をいただきたい、こういうことを申し上げております。そういうことをちゃんとお約束しなきゃ、人権擁護局は何のためにあるのかということになりますよ。
お答えいたします。申し立てを受けまして、人権侵犯の疑いがあるというようなことになりますと、調査に入って、もし人権問題として放置できないというような判断ができます場合には適切に対応してまいりたい、かように思っております。
いままで私は、日産ではそうした事件が相次いでいると申し上げました。そして八木さんの問題に関しても、告訴した暴力事件のほかにさまざまな人権侵害の事件が五十四年以来ずっと積み重ねられてきているわけですね。それに、もっとさかのぼって行われているという状態です。ですから、いまあなたのおっしゃることで一歩譲ったとしても、告訴していない事件、その他人権侵犯いっぱいあるわけですから、そういう問題についてだけでも調査をするということはおっしゃれるはずでございますけれども、いかがでしょうか。この国会で私が問題として提起しているわけですし、そして御本人たちも人権擁護委員会へも申告をするということを考えていらっしゃるようでもありますので、この際、人権擁護局としてもその職務に照らして徹底的な調査もし、そして適切な処理をとるということをお約束いただきたい。
お答え申し上げます。事実関係はよくわかりませんが、八木さんの件につきましては告訴もなさっており、それに基づきまして警察の方で取り調べを始められたということであります。われわれといたしましては、すでに刑事事件として専掌機関が捜査に入られた以上は、われわれが事件に介入していくのは相当でないと考えております。
いままでそうやってきたとおっしゃるけれども、その結果が、先ほど申し上げましたような白昼公然とたくさんの目撃者がいるということで、加害者のはっきりしている場合も含めて不起訴になっているんだということを私は申し上げている。だから、心を新たにして、今回の事件についての徹底した厳正な捜査をすべきであるということを申し上げておきます。
 それで、人権擁護局にお伺いをいたしますけれども、この八木さんをめぐる事件は、告訴された暴力事件だけでなくて、先ほどもちょっと御紹介しましたように、長期にわたる根深い人権侵犯事件でもあるわけですけれども、人権擁護局としても当然調査をし、処理規程がありますけれども、告発だとか勧告だとか、その他しかるべき行政指導をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お考えを伺わせてください。
従来、日産自動車の関係で同種の事件がたくさんあるということでございまして、確かにその多くが不起訴処分になっておりますけれども、一部のものにつきましては起訴した事例もあるわけでございます。
 それぞれの内容につきましては、先ほど申しましたように、記録が現在存在しないものもありまして詳細に御説明ができない点もございますけれども、検察当局といたしましては、暴力行為といいますか、そういう犯罪に当たる事件につきましては、別に手を抜くとか、いいかげんな捜査をするとかというようなことは毛頭考えていないわけでございまして、捜査を十分尽くしまして起訴すべきものは起訴する、しかしながら起訴できないものはまた起訴できない、こういうことであろうと思います。
そういうことだから、その十四件すべてについてそうなんですよ。だから結局、後を絶たない原因をそれがまた一つつくり出しているということなんです。私は暴力行為者、容疑者あるいは被疑者、こうした人たちからの事情聴取をうのみにして、そして厳正な捜査をしなかった疑いがあると思います。立証困難だとか不起訴にしたということはだれもが承服できない、事実を曲げることになるんだということをよく認識していただかなければいけないと思うんです。こうした徹底的な捜査をしない姿勢、そして被疑者に対して、つまり暴力行為者に対して甘い姿勢、それが日産の企業内で暴力事件が後を絶たない理由をつくり出していて、今回の八木さんの事件もそうした土台の上にまた起こってきたというこういう問題です。
 それで、今回告訴された八木さんへの暴行事件は、先ほどお話がありましたように、当然厳正な捜査をしなければいけないわけで、してもらわなければいけませんけれども、いままでの十四件のこの不起訴にしてしまったものを踏まえて、今度は絶対そういうふうにはしないというしっかりした姿勢で臨んでいただくお約束をぜひここでしていただきたいと思います。いかがでしょう。
既存の第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、それから住居地域、これを七つに細分化するわけですが、例えば現行の第一種住居専用地域が新しい制度の第一種低層住居専用地域に変更されるというようなことであればいざ知らず、あるいは、第二種住居専用地域という現行の地域を第一種の中高層住居専用地域に変更されるということであればいざ知らず、さらには、住居地域を第一種住居地域に変更されるということであれば、それはそれなりのうなずけることになるわけでございますが、これが逆に、現行の第一種住居専用地域を新たに設けた第二種低層住居専用地域に変更されるというようなことになれば、一体どうなるのか。あるいは、現行の第二種住居専用地域を新たに設けられた第一種住居地域に変更されるというようなことになったら一体どうなるのか。また、現行住居地域を新たに設けられた準住居地域へ一ランクずつ引き下げた、規制の緩やかな用途地域に変更されるというようなことになれば、土地の所有者としては、用途が拡大するわけでございますから、規制が緩和されるわけでございますから、これはむしろ地価を抑制するどころか、地価をはね上がらす。
 もちろんその住居環境も悪化されることになりますが、それよりも、この法案で目的としております地価をかえって上昇させる、こういう結果になっていくんじゃないか、こういうように思うのですが、どうですか。