今回のは今国連局長が申したとおりでございまして、やはり紛争処理に日本も貢献しなくちゃいかぬ。これは我が国の外交の大きな柱でございますから、もちろん監視団に関しましては、もう既に国連のいろんな会議におきましても十二分に経済的な援助をさせていただきましょうということは約束しておるわけであります。そして、一日も早く紛争が終了することを望んでおりますから、私といたしましては文民ならば当然この際出ていってもらおう。初めての試みであるが、やはりそうしたことも平和に貢献する日本としての大きな姿勢であると、かように思っております。
 だから、今黒柳委員が御質問なさいましたように、他にも紛争があって、もし国連がそういうふうな平和解決のために、今の似たような姿の場合がございましたならば、当然我が国といたしましても続いて貢献をしなくちゃならぬだろう、かように考えております。
大臣、原則的に国際協力できる部門はどこだって積極的にやった方がいい、これはあくまでも原則論でして、ナミビアの問題もこれは実現できないから我が国は派遣していないだけであって、アフガニスタンの場合はこれは間違いなく実現できるのではないかという感じはします。従来のナミビアよりもアフガニスタンの実現性の方が早いんじゃなかろうか。そうなると、今度はまた、まだまだ国際紛争地域はいっぱいあるわけでありまして、イラン、イラクがどういうふうになるか、カンボジア、ベトナム、どういうことになるか、あるいは中米ニカラグア、いろんな問題がありますね。
 そうすると、政府としては、こういう軍中心の中に文民ができれば、今後もやっぱり同じようなパターンでどんどん派遣していくという方針はもうこれは変えるわけにいかないですね、アフガニスタンで派遣ということが決まれば、ということになるでしょうか。これからはそういう軍中心の今まで、あるいはこれから軍の中でそういう民間部門ができてくれば、そこにはもう必ず日本は随時派遣していくと、こういうことが定着していくということになるんじゃないでしょうか。その点いかがでしょうか。
従来の国連の監視団につきましては、現存しますものはほとんどが軍人から成る監視団でございます。
 ただ、現在まだ発効しておりませんけれども、ナミビアの独立支援グループというのが決議されておりまして、これはナミビアを選挙を通じまして独立に導くのを支援するということでございまして、そこにはいわゆる軍人部門とそれから文民部門とはっきり分かれております。
 これは国会でも何回か答弁いたしましたけれども、もしこのナミビア支援グループが成立いたしましたときは我が国としても文民の派遣を検討したい、こういうことを言っております。しかし、これは結局現在まで御承知のような状況で発効していないわけでございます。しかし、今回これがアフガニスタンでそういった文民部門を含む監視団と支援グループというものができました暁には、我が国としてはせっかくの機会でもございますので文民の派遣をしたいというふうに考えているわけでございます。
軍人の監視団と文民の監視団があるというよりは、全体のそういった監視機構みたいなものがございまして、その中で恐らく軍人さんを中心とする部門と、政治的な調整とか政務の調整とか、そういったものを主として任務とする文民の部門と両方があるのではないかというふうに考えております。
限られた課長さんですからね。やっぱりアフガニスタンの問題も重要ですけれども国会の問題も重要なわけですから。——まあ結構です。
 そうすると、従来の軍を中心にしての監視団以外の文民の監視団もできるであろう、これも感触なんですね、まだできるかどうかも決まっていないと。
私は、最初に少しばかり対ソ外交についてお尋ねをしておきたいと思います。
 せんだっても外務大臣に、最近のソ連の状況変化に対応する対ソ外交の姿勢をいろいろ考慮してもらったらというお尋ねをしましたが、余りかわりばえのしない御答弁でした。
 実は私も、先月十八日から約十日間ソ連の平和委員会との交流でソ連を訪問する機会がございました。三年前にも行っておりますので、ゴルバチョフ政権になって、特にペレストロイカ、グラスノスチの国内改革、情報公開というか民主化という面が打ち出されてから相当変化があるのではないのか。確かにゴルバチョフ書記長御自身がおっしゃっておるように、党首脳というか党幹部でもいろいろペレストロイカをめぐっての難しさはあるようですが、ソ連の特に中堅幹部というか国民レベルにおいてかなりの変化が出ているというのが私の実感でした。今まではどういう団体の方と会っても、大体まずアメリカ帝国主義をぶつ放してからいろいろ意見交換に入るのですが、そういう感情というのは余り表に出さない。もちろん党関係であるとかいろいろなハードの面ではそういった一言二言が出るところもあったのですが、一般論でいいまして、相当この対日感情あるいは対米感情、対欧感情において、もっと積極的に国民外交を展開してソ連の当面している対内外政策を遂行していきたいという意欲というか、そういう雰囲気というものがかなり出ている。
 そこで、いずれまた五十嵐先生やほかの方々から相当いろいろな御意見を交えての御指摘、御質問があると思うのですが、私はやはり北方領土の問題にしましても、これは基本は基本として、これまでの政府なり我が国の国民的なコンセンサスの上でやっていかれることはいいと思うのですけれども、少なくともそういった情勢変化に日本が今どう対応していくかという、あるいはそういうものを的確にキャッチしながら対ソ外交を進めていくかというのは非常に大事な点だと思うのです。ですから、もっと国民レベルの領土返還の問題なりあるいは信頼関係をどうつくり上げていくか、これも外交の非常に重要なポイントと私は思いますので、こういう点はどうお考えなのか。
 さらには、シェワルナゼ外相の訪日が十一月とも十二月とも伝えられているわけですが、場合によっては日本側の取り組みいかん。この月末にある両首脳のサミットも恐らく成功するでしょう。ＩＮＦ条約も米議会で承認されるのは間違いないと思いますので、そういった情勢をとらえて、外相の来日を含めてもう少し日本側の今日的次元に立った対ソ外交、こうしたいというものを明確にするのもきっとよい方向に展開をしていくと理解をしますので、改めて外相の決意をお聞かせいただきたいと思います。