いかがでしょうか厚生大臣、栃木県が再鑑定、第三十七条を発動したというのは大変な英断であり、間違って収容されて苦しんでいる方々がこれによって救われる可能性が非常に大きくなったと思うのです。ですから、これは何も宇都宮病院のケースのみならず全国の精神病院、これについて、三十七条に基づくかどうかは別としても、一回全部見直すというような措置をやってみたらいかがかと思うのですが、その点いかがでございましょう。
栃木県におきましては、三十七条を基礎に置きまして、県内の精神衛生鑑定医の大多数の方に緊急にお集まりいただいて、具体的に御相談を申し上げて、先ほど御説明申し上げましたような計画を定めておる、かように報告を受けておるところでございます。
ただいま、四月十日からですか、栃木県の方は宇都宮病院の全患者についていわゆる再鑑定といいましょうか、これを行う乙とになったそうでございますけれども、これは栃木県が精神衛生法第三十七条を発動したと解釈してよろしいでしょうか。
 それから、この三十七条を発動するに当たって、あくまでも県知事がその「必要があると認める」ところによってやったのか、それとも別の精神衛生法上ですか、例えばこれの第十三条によりますと、地方精神衛生審議会の制度であるとか、また第十五条によりますと精神衛生診査協議会、こういうような制度があるわけですけれども、そのような会合を開いた上で今言ったような再審査というのを、すなわち三十七条の発動というのを決めたのか、その辺の事情を御説明ください。
まだ調査が完全に終了していないようですけれども、調査の結果、違反の事実というのはかなり明るみに出ているわけでございます。
 それでは、厚生省としては、県に対しまして、この宇都宮病院のケースに対しどのような具体的な改善指導を行うつもりなのか。それから、もしその改善指導に従わない場合には指定病院としての指定を取り消す、このような厳正な措置を講ずる。これは、厚生省自身が三十一年の通知でもしているわけでございますけれども、厚生大臣といたしまして、宇都宮病院に対してもし改善命令がうまく実行されなかった場合、どれだけ厳しい措置を講ずる御予定なのか、お聞きしたいと思います。
ただいま御指摘のございましたように、宇都宮病院につきましては医師及び看護婦が大幅に不足をしております。それから、構造設備の状況につきまして、知事の許可を得ずに病棟内を改造して使用しておる、こういう状況が認められました。また、病棟管理の状況といたしまして、入院患者を病室外に収容しておる、そういう状況が認められました。それから、非常に重大なことは、無資格者による医療行為の状況でございますが、これは疑いのある事実が認められましたけれども、まだその事実の確認には至っておりません。なお、県において調査を進めておるところでございます。
 私どもといたしましては、事実が明らかになりましてから厳正に対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま大臣からかなり前向きな御発言をいただいたわけでございますが、この宇都宮病院のケースでちょっと具体的に質問してみたいのです。
 伝えられているところによりますと、九百四十四人の入院患者のほかに外来患者もあることですから、医療法に定める基準によりますと常勤のお医者さんは二十人要る、看護職員も百六十二名必要なはずだ。ところが、実際には常勤の医師は三人しかいないし、さらに、マスコミなどで伝えられております。ある退院者の証言などによりますと、三人じゃなくて、実際診察しておるのは院長一人じゃないかというようなことも伝えられております。それから、看護職員は六十四名しかいなかった。これは重大な医療法違反なわけでございますけれども、この事件が明るみに出てから、先ほど局長の方から、かなり大がかりな調査をやったそうですけれども、そのような医療法違反の事実をきちんと確認できたのかどうか、その違反事実の内容を御説明いただきたいと思います。
これは精神障害者の対策、今回の宇都宮病院の問題が起こりまして、私どもも今までの施策についていろいろ反省させられることもございました。大変厳しい今回の事件でございまして、こういうことは今後もあってはならないことでありますから、私は、今の精神衛生法で十分に間に合うものか、また、この精神衛生法の中でこういうことが二度と起こらないために何をやればいいのか、これから真剣に検討して、こういうことが起こらないための万全の施策を講ずる努力をしてまいりたいと思います。
まあ中小企業のおっさんなんというのは、ヘッジという言葉からして大体わからないですよ。わからないし、現実問題、どう返事していいかわけがわからないわけで、そういう意味でまあ準備金というのがちょっとヘッジになるんだろうな。ただ技術的に難しい問題ですから、私は一つ問題を提起するにとどめますけれども、たまたま市場開拓準備金が縮小されるという形の上において、性格を変えた形で考えていくべきものじゃないかな。これは、ヘッジを覚えるとかいって彼らに幾ら説明してもわけはわからぬし、せいぜいどこかの人にだまされるだけの話だと思います。そういったことで、私は、これは将来ヘッジの一種として考えてやるべきものではないかなと思っております。これは今後の検討課題で、勉強の一つのあれにしていただきたいと思います。
 それから細かい話で、この前もちょっと言ったのですけれども、大体、一部輸入機械の償却に優遇措置をやるなんというのは愚の骨頂といっては悪いのですが、これは何も大蔵が指導がしたのではなくて、通産あたりから言われて、中曽根さんが市場開放の一環だとかいって彼が言い出したのか、あるいは通産が持っていってそういったことをやったのか知りませんが、そんなある特定の種類の機械、しかも輸入した機械について償却の優遇をするなんて、これは全体的に経済原則にちょっと反するんじゃないか。それは市場開放は必要かもしれぬけれども、そんな一部輸入機械について償却を優遇する、そういうことはむしろ市場を押し曲げるような話でございまして、決して市場の開放にはならないと私は思います。これは大蔵に答弁させるのはいささか気の毒かと思いますけれども、通産をきょう呼ぶのもちょっとあれだったのでございまして、えらい技術的な話ですから、時間もあれでございますので、簡単に趣旨をお聞かせいただきたい。