適当であるということは、政府のお考えも一致したということですね。それほどのこれは重大事故であります。
 そこで、もう一度確認しておきますが、もう一度経過を追って言ってもらいたいのですが、今まで調査されて、約二十数キロ、三十キロと言われておりますけれども、そういう異常な金属片というものが発見されておるわけですね。ここに至るまでの経過、どういう形でそういうことになったのか、今認識されておられる、つかんでおられるその点につきまして、簡潔にお伺いしたいと思います。
放射能が漏れるということになれば、これは大変なことでございますね。そういう重大事故につながる引き金としてのそういうトラブルというか事故というか、そういう点からいきましても、これは今まで始まって以来の最大の事故である、こう私は見ておるのです。
 もう一遍重ねて聞きますが、どうですか、放射能はまだ漏れるところまではいってないにしても、引き金となる事故としては最大の事故だった、こう認識していますが、いかがですか。
技術的には、今、安全局長が言ったとおりだと思います。しかし、この問題、予算委員会でもやりまして、安全委員会の委員長が一月一日に、あのときにとめるべきであった、それをあと六日間やって、損害が、内部の故障がうんと大きくなったんだという話もございますし、あるいはまた東電の方でも大したことはないと言って、この次にはまた、いや、これはもう徹底的にやりますと。いろいろなそういった技術的な問題以外のことを考えますと、相当注意すべき大きな故障、事故であった、技術的な問題を離れまして、そういうふうに政治としては関心を持つべき問題だ、私はかように考えております。
長官の御発言の前に、安全委員会としてどのような認識でいられるかということをお答え申し上げたいと思います。
 最大かどうかという認識につきましては、機器の損害の大きさ、すなわち経済的なダメージといいますか、それから地元住民の皆様に与えました不安の大きさから見て、異例と言っていいほどの事象だということで、けさほども安全委員長の方から重大な事故だと認識しているというふうに御発言がございました。
 他方、通常、原子力災害といいますか原子力事故の場合には、やはり何といいましても放射能の放出がどうであったかという問題が一番大きな問題でございますけれども、今回の場合は、そういう意味におきましては放射能が何ら環境に放出されたものではないということで、必ずしも大きな事故ではなかったというふうにも考えられます。
 いずれにいたしましても、周辺の住民に対する安全確保という安全規制の目的から考えまして、どの程度の事故が重大であるかどうかということは大事なことであることは申し上げるまでもないことでございますけれども、現在進捗中の調査の結果が得られるまで、その点についての最終的な判断は今のところ差し控えさせていただきたいと思っております。
そうしたことと同時に、防災計画また避難訓練等の充実強化ということ、これは大事なことでございますので申し上げておきたいと思います。
 それから、福島原発の問題に入りたいと思いますが、先ほどから同僚委員の質疑もあったわけでございますが、まず、私は長官にお伺いしたいと思うのです。
 私も長年この科技委でいろいろとお世話になっておるわけでございますけれども、私の知る限りでは、今回のこの事故は今までのいわゆる原発が実用化された中で最大の事故である、こう思うのです。この認識について、長官はどのように受けとめておられますか。
避難費用の問題でございますが、原子力施設におきまして異常事態が発生する、この周辺住民が避難した場合に生じる避難費用については、米国のプライス・アンダーソン法におきましてはこれは法律上明示されることになったのですね。我が国としてはどういうように対処されるのですか。
私ども、原子力の安全性というものは国際的な問題であるという認識のもとにいろいろなコミュニケーションをやっております。科学技術庁で考えてみますれば、まず第一に人の交流ということでございます。そのために近隣諸国から専門家を招いたり、あるいは我が国の専門家を派遣するといったようなことをやっておるわけでございます。
 それから、電気事業者につきましても、これは世界的なものでございますが、ＷＡＮＯといいますか、そういう発電事業者の世界の組織というものができておりまして、最近はこのアジアのセンターが東京に開設されるということになっておりまして、そういうところからもいろいろな情報の交換をやるということでございまして、こういう点につきましては着々と進展しているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
いずれにしても、こういう事故はあってはならぬことでございます。特にこういう近隣諸国のお互いの安全対策上のそういう意見交換であるとか、そういうコミュニケーションというものはやっておられるのですか。
六十三年度はもうあと一月でございます。大分幅が縮まりまして、そして経済状況も大体わかっているわけでございます。問題はあと法人の決算態度じゃないかと思っております。いいときはやっぱり渋く出ますから、今までのいろんな損がありますと、その際に一挙に埋めるというのはこれはもう当然の話でございますので、その影響がどれぐらい出るのかなと、私は個人的にはそう思っているところでございます。しかし、かなり幅は縮まっておる、こう思っております。
 平成元年度は、経済見通しに従いまして各税日ごとに積み上げてお示ししてあるわけでございます。この経済がこのまま続くとしてと、こう言わざるを得ません。今のところ非常に順調であることも事実でございます。しかしまた、経済についてはまだ元年度を通してこのままでいけるという保証もないわけでございます。その問題が一つ。
 それからもう一つは、先ほど主税局長が指摘されましたように、歳入構造が大きく変わってしまったのです。税収構造が変わっているわけでございます。もちろんそういうことを予定して各税日ごとを積み上げておりますけれども、毎年の税収の各税目の見通しに比べますと、その間初めての歳入構造でございますので、少しやっぱり不確定の要素があるかな、こういうことが感じられるわけでございまして、不透明感が六十三年度に比べればずっと多いかな、こういう感じがいたしております。