当面する政治課題の最も重要な柱となっております行政改革に関連する法案が提出されているわけですが、後ほど若干直接法案と関係することにもお尋ねをしたいと思うのですが、これまですでに同僚委員の方からいろいろとお尋ねもありまして、鈴木内閣といいますか中曽根行革といいますか、大方についての骨格なり考え方というのが明らかにされつつあるような感じはいたします。そこで幾分重複する面もあろうかと思うのですが、改めて私は私なりの立場からお尋ねをさしていただきたいと思います。
 まず、中曽根長官の行革に対する基本的な考え方といいますか、基本方針についてはすでに明らかにされているところなんですが、改めて五十五年行革、いわゆる前大平内閣の行政改革で積み残されたものが、今臨時国会を通して、あるいはまたさらに来年の通常会にかけて進められていくというのが一つのレールになっているようですが、しかし、それだけでは国民の行政改革に対するいろいろの意見なり、あるいは期待というものは、私はかなえられるとは思っておらないわけなんです。そこで何を重点に何をこれからやろうとなさるのか、もう一度長官の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。

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本日の会議に付した案件
 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法
 等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求
 めるの件（内閣提出、承認第一号）
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最後になりますが、先ほどからのいろいろな質疑の中で、いま経済運営全体を見ても、消費者物価の問題にしても、成長率の問題にしても、そして倒産の問題にしても、さらにもっと大きな意味で心配しますと、イラン、イラクに始まる石油の問題にしても大変なところへ来ているんじゃないかという認識をいたします。そういう意味で、それらの中で特に通産行政というものの置かれる立場、それから重要度というものはますます大きくなってきているのじゃないかと思います。そういう意味で先ほどから質問、さらには要請を申し上げましたが、特に非常に弱い立場にある中小企業の育成というようなもの等も含めて、適切な行政をされるように要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
まさしく年末は毎年倒産件数も多くなるし、中小企業者の人々というのは非常に苦しむということから、政府三機関を中心とする金融の配置というものは前年同期よりも二六％アップ、一兆六千五百億というようなことも私どもも考えておりますし、年末融資につきましてはまた特段の配慮をすると同時に、特別枠あるいはその他の条件の緩和なども考えて対処していく方針でございます。
木材の売り払い代金というのは、いま説明のあったおおよそ二千三、四百億、二千五百億の範囲である。その収入のほとんどは木材の販売による収入であるということがはっきりするわけでありますが、実態的に国有林材が占める、木材需給といいますか、この割合はどういうふうになっていますか。これは実は先ほど資料でいただきましたのでおおよそわかるわけでありますが、正確にお示しをいただきたいと思います。
五十二年から申し上げますが、五十二年の業務収入は二千四百九十三億でございます。五十三年が二千三百三十七億、五十四年が二千五百十一億でございます。
国有林と国有林の所在するいわゆる山村、これがずいぶん、唇歯輔車の関係と申しますか、お互いに助け、助けられたという時代をずっと続けてきた。そのころは国有林の経営も非常にまかったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、そういう事態がなくなりまして、現在では、もう本当に林野庁の職員の皆さんが非常な苦労をしながら国有林の林業経営をやっておる、こういう事態であるわけでございます。したがいまして私は、やはり林野庁の職員の皆さんも、とにかく山を愛し仕事を愛するという立場で、しかも国は国として、先ほど来申し上げております公共性の高い林業事業でありますから、そういう面に対する国民の理解を得ながら、やはり必要なものは一般会計から充足をしていくという体制をとることによって経営は健全にやっていける、もう人減らしをするというけちな考えじゃなくて、そういう方向でもっと成績を上げていけばいくほど国有林というものが信用を受けてくるわけでありますから、そういう意味においては、労使相互いに一生懸命働いていくということでやり遂げることができる、私はこんなふうに考えておるわけであります。
御指摘のように、確かに非常にむずかしいという声もございます。しかし、安全コンサルタント、衛生コンサルタントと申しますのは、やはり高度な知識をお持ちになって、しかも、その能力によっていろいろな場面からの診断、指導の要求にこたえていかなければならぬという方々でございますので、急にやさしくするというようなことは実は考えておりませんけれども、現在の資格制度というものを堅持しながら、御指摘のように、本当に実力のある方が合格されるようにという意味から、試験のやり方、試験の内容、そういったものにはさらに工夫を要するのではないかという点を私どもも感じておるところもございますので、そういった点について御趣旨に沿うように検討を進めてまいりたいと思っております。
 それから、こうしたコンサルタントを積極的に活用すべきではないかということでございますが、確かに新しい技術などがどんどん入ってまいります世の中でございますので、専門的な立場からいろいろ検討すべき問題も多く、かつまた先ほど来御指摘がございますように、中小企業という多くの問題を抱えております多数の対象をこれらのコンサルタントに依頼をいたしまして指導していただくという機会もこれからふえてこようかと思っております。実はこういう情勢のもとで、コンサルタントが積極的に仕事をするというような意味合いで、自分たちの研さんというようなことも含めてひとつ大同団結をしようではないかというような動きもございますので、こういった動きともあわせて、これらの方々の活用についてさらに工夫をしてまいりたいと思っております。