お答えいたします。
 委員御指摘の事実関係につきましては、ただいまおっしゃいましたとおり、共有林の売買に係る件でございまして、平成二年三月二十二日に国土利用計画法第二十三条に基づく届け出が行われまして、同年四月二十三日に当事者に対し不勧告通知を県が行ったわけでございます。ところが、その後におきまして当該届け出が当事者の意思に基づかないものであることが判明いたしたため、県当局におきまして、関係者に対し契約解除を含め厳正な指導を現在行っているというように承知をいたしております。
 国土庁といたしましては、ただいま委員も御指摘のように、共有物を一部地権者のみがいわば勝手に処分しようとしたというものでございますので、国土利用計画法を適用する以前の民事上の責任の問題ではございますけれども、このような届け出が行われたこと自体が非常に遺憾なことでございまして、私どもは福島県当局におきまして引き続き関係者への厳正な指導等、適正な対応が行われるよう指導してまいっているところでございます。
本日、米価審議会を開催させていただいて、そのために私委員会と行ったり来たりしておるわけでありますが、値下げの諮問はいたしておりません。それから、大蔵省とも米価について交渉もまだ始めておりません。
 と申し上げることは、生産費調査がまだ終了しておりませんし、また労働費等につきましては労働省からそのまとめをいただかなきゃなりませんので、今鋭意作業はいたしておりますけれども、そういう資料その他で生産費調査が出てこなければ米価の数字は出ませんので、きょう諮問はいたしましたけれども、数字は生産費調査が終わった段階で数値の諮問をいたしたい、こう考えておるわけであります。従来からの米価算定方式についてなお今後引き続き米価算定について留意すべき事項、基本的な問題について御審議をいただく諮問をさせていただいたところでございますので、先生から今いろいろお話もございましたような御発言についても参考にさせていただいて、最終的に諮問数値を出したい、こう考えております。
ちょっと細かい数字を手元に持っておりませんけれども、若干昨年の二年産米価を決定いたします際には、少し前年よりも値上がりしているという状況を踏まえまして価格を決定させていただいたという経緯がございます。
お答えをいたします。
 農業生産資材につきましては農水省の農村物価賃金調査というのがございまして、こちらの方で価格の推移等を把握しておるわけでございます。農機具は六十一年度を一〇〇といたしますと、二年度が三％くらい上がっている、こんなような数字になっております。また、肥料につきましては、逆に六十一年度を一〇〇にいたしますと二年度が九四・九ということで若干値下がりをしておる。それから農薬につきましても、六十一年度を一〇〇にいたしまして二年度が九五・一、このような数字になっておるわけでございます。
もちろん、ここ十五年間で諸物価というのは一五〇％強になっておる、こういう数字が出ておりますし、労働賃金の問題についてはこれは二倍になっているということも事実であります。しかし今御指摘のとおり、生産者米価の問題については一万六千五百円という昭和五十一年の米価決定と同額の問題であります。ここ五年間で二千百六十八円という値下がりをしているわけであります。
 そこで、もう一つお聞きしたいのは、米を生産するためには何といったって必要なものが、幾つか要素があります。そのうちの一つに農機具の問題が出てまいります。この農機具の価格変動は一体どう押さえているかということをお聞きしたいんです。
その他の諸物価と申し上げましても、消費者物価指数でちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、これはただいま先生からお話がございましたので、五十一年を一〇〇としてお話をさせていただきますと、六十年が消費者物価指数は一四四ということになっております。それから、元年が一五〇ということで約五割アップ、二年は一五四ということになっております。
 一応そういった形になっておりまして、賃金指数につきましては、やはり五十一年を一〇〇にいたしますと、六十年が一六一、それから元年が一八四、二年が一九四、こんなふうな数字が出ております。
昭和五十一年度の生産者米価、これの決定と同じのが平成二年度の生産者米価の値段だと承知しております。ここ十五年間で他の諸物価は一体どのように変わってきているのかというところに私は興味と関心があります。すなわち、生産者米価は平成二年度で昭和五十一年度の値段、しかしここ五年間の今米価の推移を聞きましたら、毎年値下がり、据え置き、値下がりというものを繰り返してきていて一万六千五百円という数字になっている、こういうことでございますが、その他の諸物価、ここ五年間で一体どのぐらい上がっていますか。
お答えを申し上げます。
 過去五年間の米の政府買い入れ価格、これはウルチ一―五類で一―二等の平均包装込みの価格でございますけれども、六十一年産が一万八千六百六十八円、それから六十二年産が一万七千五百五十七円でございます。それから六十三年産米は一万六千七百四十三円、元年産米が一万六千七百四十三円、それから二年産米が一万六千五百円、こういうことになっております。
今御指摘のようなケースが生ずるのは、たまたま委員は点訳を例にとられて視覚障害のケースを挙げられたわけでありますが、想像しますと、聴覚障害の場合にはまた別途の費用負担のかかるケースが生じるだろうと思われます。これは今伺って、とっさにどういう対応が可能なのか、率直に言って私自身よくわかりません。これは事務方から聞いてみますと、国民金融公庫などの教育資金貸付制度の中において、母子家庭と交通遺児家庭については一般の家庭に比べての家計の苦しさという観点から返済負担軽減という趣旨をもって仕組みを講じている部分があるようです。しかしこれは、教育資金貸し付けですと制度の仕組みからいってちょっと対応は難しいだろう、私はそういう感じがいたします。むしろ、個々の学生さんに着目するということではなく、障害を持つ学生をいかに教育機関が受け入れるか、受け入れ可能な状態をつくり出すかという視点から私は工夫をする方が制度の仕組みは組み立てやすいような感じが直観的にいたします。
 きょうは文部省は呼んでいないんですか。