今日までも法改正を前提として予算を編成し、その予算と関連法案を同一の会期の国会に提出するということは、まあ物によってはこれはままあることでございます。しかし、今中野さんおっしゃいましたのは、言ってみれば、例えば社会保障でいうならば昭和二十二年以来堅持されてきた補助率を変える、こういうようないわば制度、施策の根源にさかのぼった措置であるだけに、例えば五十六年の行革国会の際に行われたような措置が妥当であろうし、そしてまた常識的に見れば、いかに同時に国会へ提出したとはいえ、衆参それぞれ予算委員会等で国会がその間なかなか他の委員会の審議に手が回らない、こういうこともあり得るから、初めから施行日をあるいは七月一日とかあるいは政令で定める日とかいろいろな方法はございますでしょうが、その方が現実妥当じゃないか、こういう趣旨のお尋ねだと思います。
 前段につきましては、その考え方おございましょうが、言ってみればぎりぎりのときにやっとその調和点に達した予算編成でありましたということでございましょう。それから二番目の点につきましては、やはり予算との整合性を持った場合に、同時に提出するならばいわばその日から適用されるという整合性の上に立った予算でもってお願いする、結果としてそれが公布の日からになるといたしましょうとも、それが一応法律を提出する場合の筋論としては、私どもあらかじめその成立がおくれることを前提にしてという考えは必ずしもなじまないではなかろうかというふうに政治論としてはわかります。
今それぞれの見解を述べていただいたわけですが、もともといわゆる日切れ法案というものがあることは私どももよく承知しておりますが、この法律というのは、もうかねがね皆議論になっておりますように、八省庁にわたって五十九法律ですか、しかも関係大臣は十人に及ぶ、こういうような日切れ法案を予算と一緒にお出しになって、しかもそれが予算関連だということになるということは、長年総理も大蔵大臣も政治家として議会のことはもう大ベテランで、我々以上によく御承知の人たちがこういう法律の提案をされるということは、既に今日あることは当然予想されておったんじゃないだろうか、私はこのように理解をするのが素直じゃないか、こう思います。それを、衆議院が通ったのがもう既に予算が済んでから十何日もたって四足の半ばを過ぎているわけですから、こういう状況になっておるということを百も承知でこういう無理な法律の出し方をされているというところに問題があるんじゃないだろうか。だから、最初からもうそうわかっておれば、当然施行日を七月なら七月一日とされておった方が一番自然じゃなかったかな、こういう感じを持つんですが、この辺は大蔵大臣どうお考えになりますか。
経済白書の中でも指摘されておりますように、大企業本位のゆがんだ経済構造を民主的に改善をし、つり合いのとれた豊かな生産力の発展を保障するその基盤づくりが重要であります
とりわけ、資源エネルギー問題などで根本的な幾つかの問題があると私どもは考えているところであります
そのような根本的な基盤の民主的な改善の進行と相まってこそ改悪ではなく、公的年金制度の改善を具体的に行う条件がつくられると思いますし、また、つくらなければいけないのではないかと思います

 具体的な方向では、第一は年金給付水準の大幅な引き上げであります
これは先ほども労働者の賃金水準のことで申し上げましたけれども、日本と同じ発達した先進工業国の年金給付水準は日本の労働者に対する公的年金の水準と比べて格段のものがあります
時間が迫ってきたようですので、具体的な内容はまた必要があれば補足をするといたしまして、ほかの国でできていて、それなりの困難さが生まれているということも承知をした上で、我が国で実現をできないはずはない
大幅な年金改善が賃金の積極的な引き上げとあわせて、内需の喚起など今日重要な時期になっていると思っています

 第二には、そのための年金財政の仕組みを抜本的に是正をすべきであります
年金所要財源の七〇ないし八〇％もが労使折半の保険料で賄われているというのは基本的には問題が残ります
是正の方向の一つは国庫補助であります
ですから、当面厚生年金についての給付費の二〇％維持など現行どおりとし、その上にさらに国庫補助をどうするかについて考える必要があります
その国庫補助の具体的な財源は軍事費を削ることと大企業優遇税制を是正することで現に可能であると思います
軍事費を削るということには多くの方の抵抗があるようですが、新聞で毎年一回出される世界的な世論調査の結果でも、我が国で半分以上、欧米諸国では過半数を上回る国民の支持があり、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をという地球的な規模のスローガンがあることを重視すべきだと思います
またさらに、他の先進工業国ではむしろ例の少ない社会保障財源の労使折半というのをやめて、一定の期間を経過をしながら計画的に労使三対七に改めるべきだと思います
また、その使用者負担分につきましては保険料率を企業の資本金別に定めて、大企業に高く中小企業に低いようにすべきであります

 第三に、現に五十兆円近いと言われる厚生年金の積立金の管理運営に積極的に労働者代表を参加させ民主的かつ有効な運用を図ることも重要であります

 第四に、それらの改善とともに、先ほどから触れておりますような他の工業国並みの積極的な賃金の引き上げ、消費需要の拡大、国民生活水準の底上げ、さらにそれらのための全国一律最賃制の確立、また高齢者を含む積極的な雇用創出を進め、日本経済全体の総合的な立場の中でこの年金制度の安定した軌道をつくり上げる必要があると思います
これらの賃金その他の労働条件の水準にかかわって、あるいは男女間、大企業、中小企業の規模間、労働者と農漁民、自営業者との間のさまざまな格差の是正は当然ですし、特に女子や中小零細企業、さらには農漁民、自営業者が無年金者にならないようにすることには大きな配慮が必要だろうと思います

 最後に、今共済年金制度の改正がこの国会にかかろうとしておりますけれども、私はこの公的年金制度の中の重要な部門を占める共済年金制度の改革に当たっては、日本の官公労働者のストライキ権が全面的に一律禁止されているという他の先進工業国に例のない事態を重く見、それとの考量において内容をはかる必要があると思っていますし、それは単に使用者たる政府に申し上げるだけではなくて、ＩＬＯなど国際機関においては労働基本権保障こそがその国の民主主義のバロメーターだと言われていることを見ておく必要があると思います
高齢者の生活保障も民主主義の中の重要な一部でありますし、そういう総合的な配慮に立たない限り、今日国会での御審議の公的年金制度の改革に大きな矛盾やすき間が出てくることを強く懸念をし御配慮をお願いするものであります

 以上です
ありがとうございました