これまで伊藤局長は男女共通規制ができない理由として景気変動、雇用調整機能についていろいろおっしゃっているんですけれども、それについて聞きたいと思います。
 端的に聞きますが、昭和六十年の労働白書は時間外労働について、「景気変動に対応して増減する部分とそれ以外にかなりの恒常的な部分が存在している。」というふうに述べていますね。そして、製造業を例にとって「六十年の月間平均所定外労働時間十八・四時間を分けてみると、景気変動による部分が四・五時間、恒常的部分が十三・九時間、」というふうに分析しています。さらに、「所定外労働時間が恒常的になるのは、企業にとって、新たな労働者を雇入れて働かせるよりも既存の労働者に追加的な労働を行わせる方が有利となるためと考えられる。」としていますけれども、いずれも六十年版の労働白書にこういう記述があることは確かですね。
現時点の正確な数字はあれでございますが、年間の総実労働時間の中で所定外労働というのは大体今百五十時間ぐらい来ておるわけでございます。
 これはなぜ平均的にはそうなるかといいますと、要するに会社の危急存亡のときに働く人もおられるし、また残業がほとんどない職場で働いている人もおられるわけでございまして、国民全体がそういったいろんな立場立場をお持ちの中で、できるだけ千八百時間というものに収れんしてこようというのがイメージでございまして、先生御指摘のように、だから上限を百五十時間あるいは百四十七に規制するという意味のモデルとは違って、危急存亡のときにはある程度働かれる方もおられる、そうでない方もおられる、いろんな方の平均的なイメージとして私ども目指してまいりたいと考えている数字でございますので、そこは上限規制と意味合いが違うことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
だとすれば、男女とも百四十七時間、百五十時間前後で規制するというふうにしないと千八百時間は達成できないんじゃないですか。モデルと言いますけれども、有休を一〇〇％取得するということも一方にあるんですよ。
   〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
だから、やっぱりこの時間外については百四十七時間以内におさめると。だとすれば、女子の百五十時間を廃止するんじゃなくて男子の方を百五十時間以内に規制すると、こういうことこそやるべきじゃないですか。
先生から御指摘ございましたように、私どもこの時間外労働の長時間なるものを削減していかなければならないという政策課題を負っているわけでございまして、そういう観点から審議会においても議論をお願いしているわけでございます。
 御指摘ございました千八百時間のモデルとして出されております百四十七時間の目標でございますが、これは千八百時間自体がそうであるように、いわば日本の勤労者の方々の平均的なモデルケースとしてこの千八百時間というものを目指し、またそれを達成するための一つの考え得る姿として平均的な所定外労働を百四十七というモデルを描いておるわけでございまして、これはあくまで先生御指摘の上限という意味の数字とは意味合いがかなり違うということは御理解をいただきたいと存じます。
 私ども、今回の御審議の中でもいろいろ御意見を受けて、目安、指針制度につきましてさらに実効性を高めながらやってまいりたいというふうにお答えを申し上げております。さらには、審議会でいろいろ他の角度からも議論されて出てくるもの、そういったものを今までの施策に合わせまして平均的な姿としてこの百四十七というものは当然目指してまいりたい。これは放棄するものではなくて、引き続き私どもの目標であることには変わりございません。
それでは、世界の核融合の現状について御報告を申し上げたい、御説明申し上げたいと思います。
 核融合研究は、一九五〇年ぐらいにさかのぼるわけでありまして、当時、アメリカ、英国、ソ連におきまして研究が始められました。一九五五年に、国際会議において、核融合エネルギーの利用の可能性が指摘されたわけでありまして、それ以降、国際協力が非常に活発に行われて現在に至っておるわけであります。
 私ども日本におきましては、ややおくれまして、一九六一年、昭和三十六年に、私ども原研それから名古屋大学におきまして、核融合研究開発が本格化したという経緯があるわけでございます。これまで、私ども原研あるいは大学におきまして、世界的にも新しい研究成果がたくさん上がってきておるわけでありまして、まさに世界をリードする国の一つというふうになっているところでございます。
 特に、その一つの例として原研における成果を申し上げますと、ＪＴ６０という、アメリカのＴＦＴＲ、それからヨーロッパのＪＥＴと並ぶ三大トカマクという施設がございます。ここにおきましては、大型のコイル、磁石でありますが、その技術とか、あるいは超高真空技術とか、大電流、大型の電源の制御技術とか、将来の核融合炉につながる技術が着実に開発されたわけでございます。
 また、昨年、平成八年には、臨界プラズマ条件という条件が科学的に達成されたわけであります。これは将来の核融合炉で達成すべき条件の一歩手前であります。炉心の超高温をつくるのに必要だった入力エネルギーと、それから核融合反応で出てくるエネルギーが等しい、そういうプラズマの条件、これが臨界プラズマ条件でありますが、それを達成するということで、世界最高水準の成果が記録として得られております。
 科学的内容に関しましても、今世界の大型装置が競って実験を行っているような運転の方式、これは、将来ＩＴＥＲなり、将来の核融合炉で有力な方法になるのではないかというふうに期待している方式も私どもが考案したということもあります。
 核融合の分野におきましては、申し上げましたように、原研、大学が長い間協力して、連携して進めてまいりました。外国との非常に密接な協力とともに熾烈なる競争を行ってきた、それが核融合のこれまでの非常に目覚ましい進展の原動力であったというふうに思っております。核融合の進展は半導体の集積度の進歩よりも速いというふうに言われておるわけでありまして、今後とも、国内、国外の英知を集めて核融合炉の実現を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
 以上でございます。