やっぱり国会というものは国民を対象にしていろいろ行動しておるものでありまして、国民の税金をいただいていろいろあんばいをするということになれば、税金が有効に使えるように、また外国との関係においても余り過重負担にならないように議員さんがお考えになるのは当たり前のことでありますから、そういう決議が行われることは十分考えられることであります。それはやっぱり国会活動の一つでありましょう。ただ、それを日本がどういうふうに判断するかということは、日本の国会や日本の政府が独自に判断すればいいということであります。
主性の及ぶ範囲は自国の範囲でありまして、他国の、しかも予算あるいは国会の議決事項まで満場一致で決めるというのは、私は常識において内政干渉であると怒らなければ、総理大臣の立場がないと思うのですが、いかがですか。
人の国の政府やあるいは国会のお決めになることは主権の発動であって御自由でありますが、それをどういうふうに受け取るかということは、日本政府が独自に考えればいいことであります。
仮に第三のＡ回ならＡ国、Ｂ国でもいいんですよ、それがあって、その国の議会が満場一致でそれを決めたとなれば、これは内政干渉ですね。アメリカからの決定は内政干渉にならないのはどういうわけですか。
最初に申し上げたところが重要で、日本の主権のもとに独自に日本が決めていく問題ですとはっきり申し上げた。
 ただ、安全保障条約というものを結んでおる関係で、これを効率的に運用するということは、日本の独自の防衛力を増していく点に非常に効き目がある、そういう場合があります。そういう意味において、これを調整して、より効率的に運用するということも心がけることは、賢明なる政策であると思います。
日本の軍事費、日本の予算ですから、それは日本の国会が決めるのが独立国であって、これをほかの国の本会議が満場一致で決める、つまりこれはシーレーンのことを言っているわけですから、それを決めるということは、私は全く関係ないことだというのでなければならないのだが、今のお答えはすっきりしないのですが、それと調整する云々ということになると、これはその奥にその同盟関係というものがしっかり一つ具体的に浮かび上がってきますね。
日本の防衛、日本の装備というものは、日本の主権のもとに独自に行っていくべきものであります。ただ、安全保障体制を日米間で持っておりますから、より効率的にいくというためにはいろいろな調整も考えていい、そういうことであります。
やっぱりその方向をとるわけですね。
 話を大きくすれば、アメリカ上院が八二年の十二月二十一日の本会議で、「効果的な通常自衛力を一九九〇年までに完全に展開する上で必要なレベルまで毎年の防衛支出を直ちに増額すべきである」という決議を全会一致で可決しているわけですね。こういうものに拘束されるのですか、総理。
政策として、防衛庁の保有します武器について、ねじ一本までアメリカと合わしていくような政策で進めているということはございませんが、過去において多数の兵器をアメリカから導入しておりますので、そういう部分については同じような、標準的なものを使っているわけでございます。
よくわからないけれども、つまりＮＡＴＯはたくさん国があってアメリカは一つだから百五十も要るけれども、日本はそうはいかない。しかしやっぱりねじ一本に至るまで、ねじまでと言わなくても、そういう兵器のシステム等々は同じ規格を図っていくような方向をとるのかとらないのか。イエスかノーかでいいんですよ。
アメリカはＮＡＴＯの一国でございますから、ＮＡＴＯのヨーロッパ諸国との間で、できるだけ兵器の標準化を進めるための話し合いをやっているようでございます。
 我が国の場合には、日米安保体制にもございますし、それから過去において導入しました武器、兵器がアメリカのものが多いというようなことがありまして、日本とアメリカとの場合には、そういう意味でいわゆるインターオペラビリティーという見地からは、従来からも既に相当進んでいた面がございます。
日本とアメリカとの関係とは区別をされて述べられましたけれども、広い意味での防衛協力それ自体については否定をされなかった、私はこれは極めて重要だと思うのですよ。ただ単に今回ルース氏が述べたということだけにとどまらないで、去年の四月の下旬ですか、イギリスの外務省の局長と防衛部長が来て、そして新聞でも報道されましたように政治的、軍事的な協議が二日間にわたって行われたと。これも、ソ連のいわゆる脅威ということに対してどういうふうにするかという問題が内容となったということが新聞でも報道されましたし、そしてこれはイギリスだけとの関係でなくて、例えば西ドイツとの関係でも、去年の四月に外務省の幹部が来日して協議をしているし、そして去年コール首相が来たときに、これは日本、アメリカ、西欧など自由世界の連帯と結束を強調して、そのために払うべき難関をいとうべきではないという共同コミュニケが出されていますね。
 それから、ＮＡＴＯの加盟国であるトルコに日本の外務大臣として初めて安倍さんがお行きになりましたね。そして、この間のウィリアムズバーグ・サミットにおける一番最初のところを見ましても、これは岡崎さんが非常に重視してあなたの論文の中に書いてありますけれども、我々はいかなる攻撃をも抑制し、いかなる脅威にも対抗し、さらに平和を確保するために十分な軍事力を維持するということが述べてある。この共同コミュニケをつくる過程の中で、ＮＡＴＯに加盟していないのだから表現上は困るじゃないかと言って、安倍さんが何か意見を出されて若干修正が加わったなんということが新聞報道にありましたけれども、しかし問題は、こういう形で進行していっている日米欧の関係というものは極めて私は危険だと思うのですよ。日米関係というのは安保条約がありますけれども、これはそういう意味では同盟関係だというふうなことも言われたりしましたが、日本と西欧との関係というのは一体どういう関係なのでしょうか、大臣。