先生御指摘の点、大変難しいところでございまして、マニュアルできちっと決めて、そしてそのとおりにきちっとやるということにしてまいりますと、先生の御指摘のように、予想もしなかったときの柔軟な対応、これができるのか、その柔軟な対応のためには、それなりの知識を持った人間が必要なのではないか、そしてまた、そうした人間がその現場にいたのか、こういうお尋ねかと存じます。
 私ども、午前中にも申し上げたのですが、この施設で働く人たちにつきましては、一定時間以上の教育を行うことにいたしております。それは、先ほども申し上げましたが、安全保安にかかわる教育をまず一日行います。さらに、この種の施設で働くための放射線従事者指定講座、これを、二日間でございますが、実施いたしております。こういった、まず基本的な、放射線を取り扱っているような場での対応それから素養を十分に備えるような教育をいたしております。
 また、先ほども申し上げたわけでございますが、そこの現場に配置されますと、長年のベテランの人が必ず一人つきまして、長時間にわたりまして、仕事をしながら、こういうときにはこうする、こういうときにはこうするというような教育を、いわゆるＯＪＴと呼ばれておるものでございますが、教育をするようにして、全体の技術者のレベルを上げるように常に意識しておるつもりでございます。
 それで、当日でございますが、班長代理以下、作業をしておる者、それからまた当日ここで作業をしておった者、既に五年以上のベテランでございまして、それなりに対応のできた技術者でなかったかというふうに思っておるところでございます。
マニュアルについては相当細かくつくっておられるようですね。後ほども議論したいのですが、多少私が気になるところは、現場技術者の勘であったり、そういった判断に頼らなくてもやれるようなマニュアルをつくって整備されておった、こういうことで、もちろん、マニュアルの目的というのはそういうことなんでありましょう。しかし、実際には、そのマニュアルで想定できなかったようなことが起こった場合に対応、危機管理ができなくてこういうような結果を来しておるわけでございますから、問題はそこに帰着するんだろうと思うのですね。
 当然これは、現場の対応する技術者集団のシステムの問題にもなってくる。先ほど来の議論を聞いておりますと、操作室には一人いただとか、あるいは上の方に何人かいて、電話がつながらなかっただとか、いろいろな具体的な例が出ておりました。何となく心配ですね。マニュアルどおりではあったのかもわかりません。その辺に何か大きな問題がありそうですね。
 例えば、こういうような異常の事態になったときに、この施設そのものがどういうような思想で設計されていて、こういう事態が起こったときにはどういうような危険性があるかということを考えることができるような、そういうようなマニュアル外のことまで想定できるようなエンジニアというか、そういう人がこういうところにちゃんと責任者としておったのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。
先生お尋ねの件は、今回のような施設の場合に、どういう考え方に立ってマニュアルをつくっているのか、こういうことのお尋ねかと存じます。
 既に話に出ておりますように、こういった施設、ハードの面できちんとした安全性を確保していくということと同時に、どのようにして人間がそこにかかわって、安全にそれを操作していくかという意味で、両方がきちっと一体になった形で運転がされて初めて安全が確保されるわけでございます。そういった意味で、まずは安全を旨として考えていくわけでございますが、マニュアルそのものは両方の整合性を持った形でつくられていく、そのように考えておるわけでございます。
 特に、今もお話がございましたが、いろいろ高度な技術を使ってございますし、複雑な機器で構成されておるわけでございまして、特に運転操作におきましては、経験とか勘に頼らなくても安全、安定に稼働できるようにマニュアル類を整備いたしておるところでございます。また、こういったことは、訓練等の実施によりましてさらに改善を図っていくということにしてございます。
 なお、御参考までに、平常時のマニュアルといたしましては、運転要領書といったようなもののマニュアルがございますし、事故時を想定いたしましたマニュアルといたしましては、事故対策手順書等が整備されております。そして、訓練につきましては、汚染や火災の発生を想定いたしましたシミュレーションや連絡通報訓練というものを常日ごろ行うようにしてきておるところでございます。
今、公開すべきものはすべてと伺いましたので、私もこの市民調査団に対しては非常に共鳴をしております。こういうことをオープンに受け入れていくということが非常に大事だと思っておりますので、これは動燃の方に、またこの人たちの動きも把握いたしまして、ともに調査したいと思いますので、その折はよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
動燃は「もんじゅ」の事故以来、あらゆるものを、特に国際協定に基づくものとか核不拡散防止条約上いろいろ問題があるものとか以外はすべて公開いたしますというお約束をしておりまして、現在、情報公開指針というものを策定しておる真っ最中で、もうすぐできますが、その中に書いてあります公開するべきものに該当しますものはすべて公開するつもりでおります。
課税最低限をいわゆる三控除ふやしたから、それで実質は増税にならないということになりますね。それはわかる。
 ただ、今の説明で二つ問題があるんですよ。一つは、これはもう指摘だけにしておきます、時間もありませんしね。いわゆる税の再配分機能の一つの重要な原則である累進税率、これ緩和しているでしょう。これは私は税の基本原則からいって問題だということ、これは議論をやれば長くなりますから指摘だけしておきます。
 もう一つは、課税最低限を引き上げるようになったけれども、結局五十六年度に一年限りということでやって、今度七年間も継続にかる非課税限度額が残ったわけでしょう。何でそれを残さぬでいいようにもっと上げない、こういう問題があります。
 これをつくったときに、これは五十六年の三月の地行で当時の石原税務局長やな、こう言っていますね。最低生活費部分として各種の所得控除をした残りについて累進構造を持った税率を適用するのが一番よい。そのような減税をするだけの財政状況にないというのが石原さんの答弁だし、そのために、このときの安孫子自治大臣は苦肉の策として非課税限度額を一年限りやったと。その翌年今度は世耕自治大臣——安孫子さんは窮余の一策だな、窮余の一策。世耕さんは苦肉の策。昨年でも何でしょう、矢野さんが税務局長時代に本来課税最低限の引き上げて対応すべきところたが、財政上の理由で暫定的な仕組みを設けておりますと、まさに課税最低限のほかに非課税限度額という規定が存在することは、これはいわば異例の姿である、仮の姿といることを思っておりますという答弁なさっているわね。シャウプ以来の税制改革やろうといって手をつけておいて、なぜ非課税限度額というような苦肉の策、窮余の一策がなお残っているのだ。そこまで上げりゃいいじゃないか、この点はどうですか。