寺田さんに申し上げますが、これはもう一つ全文を見てもらわなきゃいけないんです。それはハロウェーの証言は、その前提は日米安保体制上利益を享受しているのは日本であるにもかかわらず日本は十分な貢献を行っていないとの感触が米議会で示されている。そういう状況の中で今度は現行の日米安保体制をハロウェーは評価して、それで日米安保体制は日本のみならず米国にもひとしく大きな利益をもたらしているのであって日本に短兵急に防衛努力の増強を迫ってはならないと強調しておる、その中のいまの証言なんですよ。だから、日本に短兵急に防衛努力の増強を追ってはいかぬと、こういうことをハロウェーはまず言っておるのですね。だから、そういう点もこの証言の中から評価してもらわないと、いまあなたの方は、この証言は非常に日本に対していろいろ影響がある、大変だと。ところが、われわれの見た目ではそうでなくて、これは短兵急に日本にいろいろやるというよりも現に効果があるのだと、こういう証書だと私は思うのですけれども。
総理ね、いま北米局長が読んだとおり、アメリカは三海峡の封鎖とかシーレーンとかいうものを日本が侵略を受けた場合にどうこうというような、そういう戦略じゃないんですよ。このハロウェー海軍作戦部長の証言によりますと、ヨーロッパで米ソが、つまりＮＡＴＯとワルソー条約の軍とが衝突を起こした場合に当然に太平洋にもそれが飛び火しますよと、そのときにはソ連のウラジオに根拠地を持っておる海軍、艦隊が日本海から出ないように三海峡を日本軍によって封鎖してもらうのですと、これはもう大変な、つまり米軍にとっての大変価値のあるものだということを言っておるわけですね。それからソ連のウラジオ付近の航空兵力が太平洋に出てこないように日本の航空ベースというものが働くということを言っておるわけで、ですから、アメリカは盛んにそういう見地から日本に海軍力、航空力を増強しろと言ってきておる。何かそれを日本が自分のために必要だというような考え方で一生懸命に防衛力を増強するということはこれは大変な筋違いで、これは日本をかえって危うくするというのが私どもの考え方なんですよ。それがいみじくも
 ハロウェー証言によって証明されたわけなんですが、総理、これはやっぱり軽く見ていただいちゃ因りますよ。これは元の人だから、いま現職じゃないからというようなことだけで片づけられちゃ困ります。国会における証書であり、元の海軍作戦部長という要職にあった人の話なのですから、証言なのですから、いかがでしょう。
赤いところですか。
 その次は、日本の援助によってのみこの日本海峡を有効裏に、ソ連の恐らくこれは艦隊と思いますけれども、ソ連軍が日本海、日本の海峡の外に出るということを防ぎ得るであろうし、また同様に日本列島の上にソ連の長距離の爆撃機が行動するということも制約し得るであろうということを述べているわけでございます。
 その後は若干手元に訳を持っておりますので、ちょっと意訳になりますけれども、若干繰り返しになりますけれども――いままでで大体申し上げたことに尽きているわけでございます。
私が持っているのは抜粋でございまして、いま委員がお尋ねのページとちょっと違うかと思いますけれども、恐らくさっき大臣が御引用になった個所を指してのお尋ねではないかと思いますので。
 ここで言っているのは、ソ連の東部、すなわちアジアだと思いますが、そこに配置されているソ連の軍事力というもの、それと、それからアメリカといいますか、西欧が太平洋において展開している軍事力、それとの関係から始まっておりまして、ＮＡＴＯ、ワルソー条約がヨーロッパで紛争を起こした場合には、同様にアメリカとソ連との間の戦いというものが太平洋にも及び得る。そして、そのためにアメリカとソ連は、双方とも両面、両海洋、すなわち大西洋、太平洋において相当な海軍力を保持している。
 それから、アメリカの海軍の約半数、それは太平洋に展開されている。
 それから、アメリカの太平洋戦域における戦略、ソ連との戦略というものは、ソ連の太平洋艦隊が太平洋において広く展開されることを防ぐというのに目的がある。
 それから、太平洋及びインド洋におけるアメリカの海軍の任務あるいは施設、区域というものは、その意味において非常に広大なものがある。
 それから、アメリカ自体の防衛あるいはその同盟国の防衛、それを成功裏に終わらせるためには、日本海の出口、それをブロックすることであって、そのことはウラジオストクに根拠地のあるソ連艦隊の太平洋への進出というものを妨げるのが一つの目標になっている。さらに、ソ連の長距離の飛行機がウラジオストク等から太平洋に展開していくのに対して、日本にある空軍基地というものがその際には利用されるであろう。そういうのが大体の要旨でございます。
いま世界の一番大きな課題は、先ほど来議論になっております第二次石油危機による混乱、これを一刻も早く解決をするということだと思います。あわせまして、各方面から第三次石油危機の危険性も大いにあるということが指摘されておりますので、第三次石油危機を起こさないための幾つかの対応策が必要だ、このように考えております。
 中東情勢から判断をいたしまして、第五次中東戦争が起こる危険性はないということは言い切れない状態でございますから、治にいて乱を忘れずといいますか、第三次石油危機を回避するために、石油消費国はどのような対応をすべきかということが非常に大きな課題であると思っておりますけれども、いまの石油の小康状態が直ちに崩れるという情勢にはない。と申しますのは、現在はアメリカとサウジアラビアとの関係が非常にうまくいっておりまして、サウジアラビアが現在の石油政策を急に変えるとは思われません。したがって、よほどのことがあって戦争でも始まれば別でありますけれども、そうでなければ、いまの小康状態はしばらく続くであろう、このように考えております。だから、その面、つまりエネルギーの分野からくる物価上昇要因というものはそう大きくはない、こう思います。
 もう一つ御指摘になりました円安という問題につきましては、アメリカが金利を下げてくれますと一遍に円高になるわけでございまして、最近は逆に、日本が金利を上げなさいとか、いろいろなことをヨーロッパあたりでは言っておりますけれども、これは日本経済の認識としてきわめて不正確である、私はこのように判断をしておりますので、そういう議論には同調するつもりはございませんで、円安を修正するためにはアメリカの高金利政策を是正してもらう。幸いにアメリカは物価は安定もいたしましたし、来月中には、財政赤字をどうするかということについて政府と議会の合意もある程度できる、こういう報道もございますので、現在のアメリカの高金利、金融政策を是正することによって、世界経済の再活性化が達成され、同時に、日本の円安が是正されることを私どもは期待をいたしておるというのが現状でございます。