今さまざまな角度からの御論議をいただいたわけでありますが、まず第一点として御指摘を受けましたのは、殊に九州地区を例示に挙げられましての特定地方交通線を今後ともに存続をさせろという御要望でありますが、実は私どもとしては特定地方交通線は本来的には新会社に移行いたします六十二年三月三十一日までに転換を終わっておるということが前提でありまして、その上で残る地方交通線についてはあくまでも鉄道の再生を期して努力をしてまいりたいということで計画全体を組み上げておりまして、もちろんその移行の期間におきましては、その特定地方交通線もそれぞれの旅客会社が運行する一時期があるわけでありますが、これを将来ともにわたって存続をさせるというお話につきましては、残念ながらわかりましたというお返事は申し上げるわけにはまいらぬと思います。
 また、雇用情勢を踏まえて、北海道と九州について清算事業団から再就職に要する期間というものを延長するべきだというお話でありますが、私はこの点は逆だと考えております。むしろ五年間仮に就職が決定をせず清算事業団にその方々がずっとおられる状態というものは、私は本当にその職員にとっては残酷な話だと思います。むしろ私どもは今必死で一人でも多く採用していただくべく求人を開拓する努力をいたし、また先般来何回も御論議がありますように、できるだけ一括採用内定をお願いしたいということをお願い申し上げておりますのも、少なくとも清算事業団に行かれる職員の方々でありましても、その清算事業団の職員に身分が移行する時点において、次年度にあるいはその次の年に自分はここに就職ができるという安心感を持って事業団で待機を願い、その間における新しい職場に向けての職業訓練を受けていただきたいと考えておるわけでありまして、今委員が御指摘になりましたような問題点を私どもは十分熟知いたしておりますが、それに対する対策として清算事業団における雇用期間を延長するというのは、むしろ今私どもが求めております方向に全く逆さの方向になるわけであります。
 むしろその点におきましては、我々としては逆に一年でも早くすべての方々がそれぞれの第二の人生に正式に踏み出せる状態をつくり出すために努力をさせていただきたい。そのためにも清算事業団の期間を延長する、おられる期間を延長するというような御指摘はどうぞ御容赦をいただきたい。むしろその逆さの努力をこそ我々はしてまいりたいと考えております。
時間がもったいないからあれですけれども、私は何も総額をお聞きしておるわけでなくて、九州では政府試算によりますと七百五十九億円の人件費が計上されておる。それを一万五千人の従業員数で割った場合には五百六万円になりますよ。従来は人件費というのは先ほど申し上げましたような数字で決算がされておるが、どうしてこんなに低くなったのか、そこが私自身わからないものですから、だからお聞きをしておるわけですけれども、これは進行上の問題がありますから後ほど、委員長、資料で結構ですから五百六万円の人件費の内訳を私の方に出していただきたいと思いますが。
比較のために最新の時点で見てまいりますと、六十年度実績というものが対象になろうかと思われます。その場合、旅客鉄道会社といたしまして比較する場合には、六十年度の実績から貨物として分離する部分、また第一次、二次特定地方交通線の部分等を控除する必要がございまして、それらを修正いたしました人件費といたしましては六十年度で二千百四十八億円ぐらい見ております。これに対しまして今回の収支試算では七百二十四億円となっておりますけれども、その人件費減の大きな理由は、一つは要員数の減、およそ二万八千人から一万五千人、それから退職人員が減ったという問題、それから追加費用等の負担軽減、こういうことで人件費が千四百億円減ったということでございます。
いや、だから簡潔に言ってください。新会社のいわゆる試算の中で、私らは、従来の決算から見れば先ほど言いましたように人件費は一人頭六百四十万円になっておる、それが今度の新会社の試算の中ではどうして五百六万円になったのか、その内訳を教えてくださいとこう言っておるわけです。
今申し上げましたのは、職員が直接いただきます給与とそれからそのほかの期末手当等を申し上げたのでございますけれども、企業という立場から見ますと、そのほかに共済組合負担金等々の問題がございます。それらを合わせまして過去との比較ではなぜこんなに下がってきたのかということは、この法案でもお示しいたしておりますように、共済組合の追加費用あるいは公経済負担等が清算事業団で負担されるというような問題、また退職金の負担が過去非常に多うございましたけれども、これが年齢構成の若返りによりまして大幅に減額する、こういうようなことで企業としての人件費負担も著しく軽減されるということでございます。
それでは、私らが今まで出された決算なんかを見てみますと、従来は一人頭六百四十万円でされておるようですけれども、人件費というのは一年間の職員に払う給与だけじゃないでしょう。使用者側の負担金だってあるわけでしょう。それも人件費に入っておるでしょう。
お答えいたします。
 来年の日教組大会に予想される右翼の妨害に対してどう対処するか、こういう御質問でございます。
 従来から、右翼の取り締まりについては、現行法令を十分に活用いたしまして、違法行為は絶対見逃さないという方針で厳重に取り締まりを行ってきております。
 来年の日教組大会に対する右翼の取り締まりに当たりましても、当然この基本方針のもとに、事前の段階から厳正的確な取り締まりを実施してまいる所存でございます。
 次に、集団の威嚇行為に対して今後どういうふうに取り扱っていくか、具体策を明示せよ、こういう御質問でございましたが、右翼の集団による威嚇行動に対する今後の方法としては、個人の行為であろうが集団の行為であろうが、いやしくもその行動が犯罪を構成し、あるいはそのおそれがある場合においては、警告、制止、現行犯逮捕など所要の措置を厳正に講じてまいりたいと思います。今後とも集団による違法行為の発生が予想される場合には、情報の収集、部隊の配置、違法行為に対する警告、規制、検挙などを積極的に講じてまいる所存でございます。
 次に、警察はかなえの軽重が問われているがどうか。
 今回の日教組大会に際しましては、警察はいろいろ有効な取り締まり手段を講じなかったのではないかと言われているのでありますが、警察は、ふだんから右翼に対して情報の収集、視察取り締まりを徹底して行っているところでございます。
 今回、島原で日教組大会が開催されることが報道されたのに伴って、長崎県警初め各都道府県警では、右翼の動向に対して視察取り締まりを強化する一方、違法行為に対しては、現場で警告し、検挙措置を講じて、厳重な取り締まりを行ってまいりました。
 ちなみに、本大会開催前及び大会期間を通じまして、右翼の違法行為については二十二件、二十七名を検挙しているところでございます。
 最後に、ファシズムの足音を再び聞く思いがするがという御指摘でございました。
 こうした右翼の暴力に対する取り締まりについて今後の決意と対策でございますが、警察は、厳正な立場のもとに、違法行為は断じて見逃さないという方針を堅持して、警察の総合力を発揮いたしまして、事柄の未然防止に努めるとともに、積極的な検挙措置を講ずることなどによりまして、治安維持の万全を期してまいる所存でございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣坂田道太君登壇〕