私が申し上げるまでもなく現在の保証限度数量というものは、一つには先生御指摘のように、保証価格と基準取引価格との差額を補給金として交付すべき数量として法律上規定されているわけでございます。
 そこで問題は、確かに先生おっしゃるように、形式的な整合性という視点から言うならば、むしろ現実にそれだけ吸収処理できないならば加工限度数量を減らした方がいいじゃないか、それの方がすっきりするじゃないかという御議論があることは、私も否定いたしません。しかし、私が申し上げておりますのは、仮に基準取引価格による取引が行われない、つまり委託加工という形で処理されるとしても、やはり生産者に対して補給金が行くという事実を重視する方がベターではないかということでございまして、私は、法律の解釈としてはどちらも違法とは思っておりません。本来、先生がおっしゃったような状況が生まれることは好ましいということは、私もまた否定しておりませんが、それが非常にむずかしい場合においてどういう手続をとるかということについては、形式的整合性を求めて限度数量をカットするという手続をとることはいささかいかがなものであろうか。やはり補給金の対象とするという努力をすることの方が現実的ではないかということを申し上げているわけでございます。
とんでもない。限度数量だって、公示すべき大事な一つの要件として、政府はこれを妥当なものとして百九十三万トンを公表されたのではありませんか。いまになってそれが過大であったと言う。それでは一体どこを根拠にして百九十三万トンをお決めになったのですか。六十四円三十銭の基準取引価格だって、製造コスト、もろもろのファクターを積み上げて、六十四円三十銭が妥当な基準取引価格だとして天下に公表されたのではありませんか。いまになって、在庫が云々だ、経営の実態がどうだと言う。それでは途中で畜審に、これは妥当でなかったから改めるというような諮問でもされましたか。そんなことはなかったでしょう。
 一年間は公示どおりの価格、数量で加工原料乳地帯は進んでいくということが決められたわけであります。不都合だと言うのなら、途中で変更される必要があったのではないですか。もう一年終わりになってから、決めた価格は不当であった、数量も過大であったなどと言われたって、政府のお決めになった決め方そのものに対して、そんないいかげんなものであったら、この法律そのものは死んでしまうではないか。あなたの御説明は、私にとっては何とも納得しがたいことなので、再度このことについて明確にしておく必要があると思います。
私は基準取引価格のことを申し上げているのではございません。むしろ保証限度数量が実行可能なものでなかったという議論が一つあるということを申し上げておるわけで、価格の問題を申し上げておるわけではありません。
私は法律の解釈の問題として申し上げたわけではございません、先ほども申し上げておりますように。現実にやはり縮小均衡の動きが乳業に出てきているし、それを客観的に抑えていく立場でもないわけでございますし、またこれは現実の牛乳の需給なり乳製品の在庫を背景にして起こってきている、収益の急速な低下を背景にして起こっているという経済的実態を申し上げたわけでございます。
 その意味で、非常に形式論で物を申し上げるならば、むしろ保証限度数量が多いのだという議論になるかもしれませんが、私はそういうふうな解決の仕方が必ずしもいいとは思っておりません。いろいろなことを考えて総合的に、いまの不足払い制度を守っていくにはどうしたらいいかという観点で具体的な対応を考えた方がいいのではなかろうか、こういう意味で申し上げているわけでございます。
この法律には、買い入れる乳業者が経営上のマイナスとか損したとかという意味のことで言えば、そういう状態があるときには勧告することができないなどとはどこにも書いてないですよ。そんなことは関係なしに、基準取引価格を割り込んだときには、農林大臣は当該乳業者に対して勧告しなければならない、こうなっているのですよ。乳業者の経営の中身がどうあろうと、基準取引価格を割ってはいけませんよという趣旨ではないですか、この法律は。理解ができませんな。
これは私はかなりむずかしい問題だろうと思います。はっきり申し上げまして、いわば生乳の需給のバランスがとれておる、在庫もそうたくさんないという状況と違いまして、いわ抱えている。乳業経営にかなりの余力がある状況と違って、乳業会社も非常に行き詰まったところまで来ておりまして、やはりかなりの整理をしなければならぬ状況に来ている。
 そういう意味で、実は先ほど御質問のありました点にも触れますが、むしろ第三の乳価を考えたらどうかという議論も、生産調整との関連も考慮して出てきているような状況でございます。いわば法律に基づいて勧告をするということについては、いまの状況では問題があるのではなかろうか。むしろ、先生も先ほどおっしゃっていましたように、やはり現在の不足払い制度を守っていくためにどういうふうな現実的対応を考えるのがいいかということに問題を集中して考えるべきだろうと私は思っております。
確かに、素直な法律の解釈を言えば、受乳拒否という状態であって、直接その値段で買い入れたという経過ではないことは事実であります、委託加工という形をとっているわけでありますから。しかし、結果論として、現実に基準取引価格を十円も割り込んでいるという事実があるのだから、法律解釈上私は成り立つと思っているのですが、これからでも遅くない、勧告する考えは全くないということでありますか。
七月十日の第一次報告を受けまして十七日に閣議決定をいたしましたのは、先ほど御報告申し上げたとおりでございます。そしてこの閣議決定を受けまして、この答申の内容を分析をし、検討を加え、各省庁とも相談を進めておりまして、そしてこれを一つのまとめたものにして、基本政策あるいは大綱というような形で具体的に実施に移すその政策をまとめようとしておるところでございます。いま各省庁で鋭意作業をしている最中でございまして、大体二十五日を目途にまとめたい、そう思っております。
 内容につきましては、七月十日の第一次報告はかなり広範なものでもあります。したがいまして、一つには、行財政の再建に資するところ、たとえば来年度予算編成につきまして、すでに六月五日の閣議決定でいわゆる来年度予算の要求の枠をゼロ、そういうふうにしたわけでございますが、そのゼロを実行する上についてどういうふうな盛りつけをするかというようなところが七月十日の報告で盛られているわけであります。その七月の報告をもとにして各省庁はその盛りつけを実行していく。その中には法律の改正を要するものもございますし、あるいは閣議レベルで決定して、共通に各省庁が実行するものもございますし、あるいは答申を受けて各省庁が単独に実行するものもございます。そういうようなものをそれぞれの項目別にまとめまして、そして一つのまとまったものとして二十五日に決定したい、このように考えておる次第でございます。