従前の日雇い労働者健康保険事業に係る累積債務につきましては、引き続き借り入れができることとして、そしてその償還の財源に充てるため一般会計から繰り入れができることといたしますとともに、現実、今御審議いただいております五十九年度におきましては、利子の二分の一相当額、これの繰り入れを行うということを今予定をしておるわけであります。
大変御心配をいただいてありがとうございます。
 これは国費を導入することによって解決するという道が開かれておりますので、これは堅持してまいりたいと思いますが、ただ、今財政状態が非常に厳しい条件の中で予定どおり入ってこない状態でありますけれども、これは決して皆さんに御迷惑をおかけすることのないように大蔵省に強く折衝してまいりたいと思います。
この問題についてはただいまの政府の答弁は余りにも形式的だと思いますが、時間がございませんので改めて一般質問等で深く議論をし合いたいと思います。
 そこで、厚生大臣にお伺いいたしますが、昭和四十八年の政管健保累積赤字、これは当時七十一国会で一般財源をもって償還する、保険料の値上げをもって償還することはないと、こういう確認のもとに法改正が行われました。今回の日雇い健保約七千億円と考えますが、この累積赤字の処理も健保の処理と同様の方針を堅持するのかどうか、このことに対して厚生大臣にお伺いしますと同時に、大蔵大臣の保証を求めまして、質問を終わります。
これも安保条約で事前協議条項というのが両国間で合意されておりますし、そして日本は非核三原則というものをいわば国是としてこれを持っておる、そしてこれはあくまでも有事であろうと平時であろうとこの日本の非核三原則は貫いていく、こういう日本の基本的な姿勢でございますから、そうした見地に立って、たとえ有事の際といえども核の持ち込みに対してはもちろん日本はノーであると、こういうことであります。
今の話は石油コンビナートの話でありましたから消せると申し上げたのであります。
 我々は、ともかく非核三原則を基本的に守って、それに徹していくと、そういう考えに立っておるのであります。
平時事前協議、いかなる場合もノーと、これは総理がたびたびお答えになっております。有事の場合、この問題については国益及び状況に応じ、その協議の中で判断をするというお考えはないのですか。私はこの非核三原則というものが、直接軍事侵略という非常事態まで想定した原則であるのかどうか、この点をくどいようですがお伺いします。
ただいま委員が想定なさいました仮定の問題について議論をいたしますことは、非常にいろいろな事態が考えられるわけでございまして、これは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国に対する武力攻撃というもの、そもそもそういうものを生じせしめないために抑止力が必要であると、こういうことで、私どもは安保条約の抑止力というものに依存しておるわけでございます。政府がこれまでたびたび国会で御答弁しておりますように、いかなる場合におきましても核の持ち込みというものに対しては政府はこれを拒否する方針でございます。
我が国は戦術核を持っていないんですから、通常兵器で反撃するしか道はありません。しかし、そういう場合は安保条約の発動がございます。戦術核に対して米軍が有事にその持ち込みの協議を行ってきた場合、我が国はどのような対応をするのでありますか。
日本に侵略があって、日本の領域の中におきまして、もし万一、仮にも戦術核というようなものが不幸にして使用されるという場合がありましたら、そういう場合においても我々は通常兵力、通常兵器をもちまして断固としてそのもとを撃砕すると、そういう脅威をなくすということをやるのは当たり前のことであろうと思います。
それはそれでお伺いして大体わかりました。
 先ほどの準備金のやつに関連しまして、引受責任残高が、調査をしたところによると、昭和四十二年当時ほぼ四兆円程度だと、そうですね。それが今や二十兆円をオーバーしている、こういうことのようであります。こういう状況を踏まえて、保険運営基盤の強化を図るために当局が去年四月から保険料の大幅値上げを実施したわけでございますが、この異常危険準備金が集計責任残高のしかし一％にも満たない、先ほどのお話のとおり一％にも満たないというのは、利用者の側から見れば少しこれは信頼性に問題があるんじゃないか、余りに厳しいんじゃないか、こういうことだろうと思うんですね。もちろんその準備率に絶対的な水準、基準というものがあるわけじゃございませんけれども、これからの運営面で責任残高の何％ぐらいの準備率が妥当と考えていられるかということを一つお伺いしておきます。
 それから、時間が切迫してますので、あわせましてもう一点は、先ほどちょっと申し上げたいと思ったんですが、質問の関連で後回しにしたんですけれども、いわゆるＩＪＰＣ、イラクから爆撃を二月ぐらいから受けてますわね、これについて保険金の適用という側面からはどういうふうに考えるかということ。
 それから、最後に大臣にお伺いして質問を終わりたいんですけれども、この保険の制度のこれからの考え方でございますけれども、今まで議論をしてまいりましたように、カントリーリスクの増大はこの制度の運用面でも非常に今シビアな状況を提起してきております。そこで、保険制度の基盤強化というために二つの方向性が考えられるんじゃないかと思うんです。一つは、危険度の高い国の保険引き受けを一層厳しく抑制して保険会計の健全化を図っていくという、いわば言葉をかえれば縮小均衡の姿勢で対応することであります。それからもう一つは、リスクの高い国は保険料率を高くする、しかし保険引受制限は行わない、要するに拡大均衡の立場で対処していく。一つの考えとしてこの拡大均衡の方向で保険運用をすることが保険利用者のニーズにこたえる道ではないか、こういうふうな考えがあるんですが、大臣はどのようにお考えでしょう。
 以上三つの点、あわせて御答弁を願います。