それから、税制の問題につきましても御意見を伺ったわけでございます。法人税でも、これを引き上げました場合に消費者に転嫁する、そういうお考えでございますが、結局は、今日の資本主義制度におきまして、どんなことをやっても抜け道をつくってやるという点がけしからぬわけでございます。しかしながらいろいろ大企業優遇の税制というものの見直しが叫ばれておるわけでございまして、一つの例でございますが、去年の暮れに摘発されました外国課税特別控除制度、これは年間四千億近くあるわけですね。それを悪用いたしましてさらに脱税をやるということで問題になっておりますが、このような大企業優遇の税制というものは、もっと積極的に改めていくべきだと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 四十人学級の実施の方法でございますが、人口が自然減の地域から手をつけていくというのは、財政負担をなるべく少なくしていこうという配慮、そのうちにさらに児童、生徒数が減ってくるだろうというような見込みから文部省はお立てになったと思いますが、我々国民から申しますと、一番過大学級に悩んでいる地域から手をつけた方が効果的だと私は思うわけでございます。凍結解除になりましたけれども、やはり文部省は従来の方針どおりおやりになりますから、過大学級、過密都市は後まで問題を残すということに結果的にはなろうかと思います。
 二番目の問題は、これは経費を縮減するために、予算から外して、交付税の中で処理したいというふうに私は聞いております。
確かにおっしゃるとおりでございまして、日本は家庭教育でも、なるべくいつまでも子供を自分の手元に引きつけて置いておこうという考え方があるわけでございますが、外国の家庭は、なるべく早く外に出して自立させて一本立ちにしたいという気持ちがあるわけでございますから、そういった家庭教育の段階から先生の言う意識の相違がありますね。それが学校教育にも反映しているのだと思います。
個人に指導するというのは、どこまでも個人が独立独歩の気構えのある人に対して個人的にするのと、そういうもののない、甘えている人に対して個人的に教えるというのとはおのずと違うと思うのですね。そんな意味で、外国と日本と個人個人の自覚みたいなものに差があるときに、個人を集中的に教えるというのは、ずっとどこまでも続けていくと、甘えの構造みたいなものがとれないままになるような感じも今の教育の中であるんじゃないかという感じもあるし、また外国の大学の話を聞きますと、入学のときはそんなに難しくない、相当大人数入れるけれども、卒業が難しい。日本の場合は、入学の試験で相当絞って、その中でまた落ちこぼれる人もいるでしょうけれども、卒業をある程度簡単にさせる。こういう制度の違いの中で、同じような考えでいいのかなという感じは持つのですが、先生、その辺はどうでしょうか。
我が国では、今まで小学校が少人数で、中学や高校は少し大人数でもいいんじゃないかというような考え方がありますが、欧米の場合には逆でございまして、小学校よりも中学校の方が少人数が望ましいということ、大学はさらに少人数が望ましい。まあたくさんの人を集めて講
演のような講義もございますけれども、同時にゼミのような形で十数人の講義というのもあるわけでございまして、大人数の欠陥を是正するために演習のような少人数教育があると思います。だから、教育段階が上に行くに従って少人数教育というのが理想ではないかと思います。
そういう考えを置いておきまして、四十人学級とか、また海外ではその半分とか、そういう話もされまして、個人に合わせて授業ができることが望ましい。これは私もそう思うのですが、小中高大と、こういう段階で、より少人数の必要のあるのはどういう段階でございますか。また、大学に行ってもやはり少人数の必要があるとお考えなのかどうか、お伺いいたします。
高等教育の公共投資というのは、全体の教育に対する投資の大体二〇％ぐらいが標準だというふうに言われております。義務教育は六〇％、それから後期中等教育といいますか高等学校が二〇％、大体そのような比率がいいというふうに私ども感じております。
時間も少なくなりましたので、加藤先生にお伺いいたします。
 先生のお話の中で、高等教育と普通教育、こういったものを比べたときの国費の比率が、戦前に比べてずっと減っているといった話をなすったと思います。不勉強で申しわけありませんが、そういうときの高等教育とか普通教育というのは、小中高では、どこでどう分けて、どんなふうになさっているのか、はっきり教えていただいて、これがどういう数字であることが望ましいとお考えになっておるのか、お伺いいたします。
選挙制度だとか各区の定数をいじることによって政治の仕組みを変えていこうというような考えは明らかに邪道だと思います。例えば、小選挙区でもって二大政党制にしていこうなどというのは本末転倒であって、そういう情勢が出てきて変わっていくならともかく、選挙制度をいじることによって変えようというのは邪道だと思うのです。
 今の二人区の問題ですが、二人区を幾つかつくることによって政治状況が変わってくるということならばそれはそれでまた別の問題があると思うのです。しかし、例えば参院選挙の場合でも二人区のところというのは自社が分け合う一番多い選挙区であって、これは必ずしも大政党というか、自民党に有利だというような区割りじゃないと思うのです。したがいまして、そういう意味で二人区をつくることによって、定数をいじることによって政治状況が変わってくる、変えようとねらっているということは言えないと思うのです。ただし、最初にも申し上げましたように、三、四、五というのは政治の恣意が入らない、よくできた制度なんですから、できるだけこれは変えていくべきじゃない。私が再三言っておりますように、六・六案にしたって野党の統一案にしましても、これはあくまでも暫定措置であって、抜本的な改正に進むための経過的な措置でありますから、それが過ぎれば、抜本改正が行われる段階になれば二人区は解消するものであろうかと思っております。