懇談会がまだ継続中でございますから、今の御答弁以上のことは出てこないかもわかりません。
 大体見通しとしては、先ほどの答弁の中にありましたが、この六月ごろ、二年をめどにとして五十七年の六月から発足をしたようですから、近く結論は出るんだろうと思うわけですが、この恩欠については、私もあっちこっちでいろいろと関係者から陳情等もいただくわけです。それで、十二年以上の者は恩給にかかる。十二年に満たない方は、十一年十一カ月の方でも一時恩給という形で、そこに大きな格差がある。これは、恩給の制度体系からいったときにまあやむを得ないことだろう、こう思うわけです。
 そこで私はこの問題を、恩給の適用から外れた――適用から外れたと言うたら語弊がありますが、処遇において大変な格差のある、一時金あるいは年金、こういう格差があるわけですが、これはやはり、命をなげうって戦場に行った方々の軍歴については、ああそうでございましたか、ありがとうございましたというだけのいわば一時恩給、一時金といったような形だけで、これだけの経済大国になってまいりますと、そのままではどうも心の痛手、体の痛手といったような形をいやすものにはならない。何とかもっと格差のないものにというのが私は人情だろうと思うのです。したがって、私は制度の上から考えたときは、これがそのまま十一年に落とし、十年に落とし、九年に落としという形で、いわば適用の範囲、すそ野を広げていくということも一つの手法のあり方だとは思う。それはなかなか体系上難しいんだということになりますと、今国家公務員、地方公務員の共済に軍歴通算がなされておるように、民間で働いていらっしゃる、会社におりあるいは国民年金に加入しておられる方々にせめてその軍歴を通算するというような一つの方法、こういう方法等についていろいろと要望をいただくわけですが、これは恐らく懇談会の席上にもそのことは上がっておると思います。
 だからそういった内容を含めての調査検討だろうと推察をするわけなんですが、ここが関係者の皆さん方の大変関心のあるところであり、またその見通しについていわば非常に期待をしておるところだというように理解をするわけなんですが、今ここでどうのこうのと私は追及はいたしませんけれども、そういう方々の心情は十分理解をして結論をいただきたい、こう思うわけです。ひとつ担当省として総理府の見解と言っても難しいんですが、そこらあたりひとつお答えをいただければ大変ありがたいと思うわけです。
私は、まず最初に、この関西国際空港が必要があるということについては、現在の大阪空港の騒音問題の解決、それから航空需要の増加、特に我が国には二十四時間使用できる空港が存在をしない、また、一九七〇年代以降世界第二の経済大国となった我が国に対する世界各国からの、並びに世界各国の国民との間における経済的交流や文化的交流、こういうことをやらなきゃなりませんし、そういうまた国際的責任もあると私は思います。
 ですから、二十四時間営業のできる空港建設が絶対に必要であるということについては、私どもはそう考えているわけであります。
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
 ところが、まずその前提を明らかにした上で、しかしながら問題は、そのような二十四時間操業のできる空港をどうつくるかというところにその問題があるわけであります。これはもう既に、衆議院における同僚議員並びに参議院における各委員から、いろいろこのことについて大臣に質問がされていますが、どうも明らかになりません。それはどういうことかというと、空港整備法では、第一種空港は国が設置し、管理する、こういうことが明確になっておりますし、ただ、その後、新東京国際空港は御承知のように公団が設置をされまして管理していますが、我が国においては、この二つの方式が今日まで第一種国際空港についてはあるわけであります。
 それはなぜかというのは、もうこれは多くの委員からも議論がされておりますように、この種の空港における公共性と安全性、これが絶対条件である。でありますから、施設と管理についてやはりどうしてもこれは国がやっていくことが必要だろう、こういうふうに思うわけでありますが、まあ今回は、新しい試みという言葉の中で、もしくは、臨調答申を尊重するという言葉の中で、多くの法律の適用除外を設けてまでなぜ株式会社にしなければならないかということが、どうしてもこれは理解ができません。
 そのことの証拠の一つとしては、これまたもう既に同僚委員からも御指摘がありましたように、運輸省自体も、五十八年七月八日、いわゆる公団と第三セクターの二本立て方式を地元に具体的に提示されておりますし、なおかつ、五十九年度予算要求についてもその立場でやられているわけであります。
 ところが、先ほど来のずっとここ委員会における答弁をお聞きしておりますと、大臣並びに事務当局の答弁を要約しますと、次のことが言われているんです。一つは、早期につくらなけりゃならぬ、二つ目には、資金を集める関係、三つ目には、民間の活力を活用するんだ、四つ目には、いわゆる、特にその民間の活力の場合においては、附帯事業等を行う場合に、その方が非常に効率が上がるんだ、こういう観点から大臣の答弁がずっと、今までの議事録、もしくは私自身が大臣の——と、さらに、いわゆる地元参加ですね、これに尽きているわけであります。これはもう、各党の御質問について一貫をしてその域から出ておりません。しかし、それでは、今お答えされていることだけで、国でやってはどうしたらそういうことができないんだろうか、公団でやった場合にどうしたらそういうことができないんだろうか、いわゆる株式会社であればそのようなことができるんだろうかということについて、私は非常に疑問でなりません。
 そこで、このことをきょうは少し解明をしてみたいと思いますが、同じような答弁はもう不必要でございますから、まず、大臣が、いわゆる民間会社にすると附帯事業が非常にうまく行く、こういうことを言われました。これは民間にする理由の最大の一つの理由に挙げられたんですが、では具体的に、この関西新国際空港における附帯事業というのは何と何と何をお考えなのか、そしてそれはどのような利益を上げて採算性にいわゆる貢献ができるんだろうかと、今度は少し具体的に、もう抽象論は幾らやり合ったってしようがありませんから、いわゆる、まず今申し上げた附帯事業の中身についてどうお考えになっているのか、そしてそれがどのような利益を上げ、どのようにこの飛行場の採算性に寄与するのか、そういうことについてどうお考えになっているのかということについて、具体的にひとつお聞かせを願いたい。