今御答弁の中で挙げられました非課税取引の問題、食料品の問題が例に挙げられましたが、先ごろ農林水産省の方で、売上税導入の場合の食料品価格の上昇率試算というのですか、こういうものを発表されております。このことで農水省の担当者を呼びまして聞いてみたわけなんですが、その説明によりますと、税率を五％とした場合に、豚肉で三・四％、ミカンでは二・六％、イワシの缶詰だと二・九％、いろいろと品物を挙げておりましたけれども、それぞれそのような率での上昇が試算されているわけなんです。しかも、ミカンでいいますと、産地が愛媛ということで、東京の消費者が買う、肥料だとか農薬という生産段階でのいろいろな税金がかかる問題、さらに運送だとかあるいは競りの取引のときの税金、そういうものを考えていきますと、消費者の手に渡るときには、平均いたしますと十キログラムで三千二百六十円で今まで売り渡していたものが今度三千三百五十円になる、二・六％のアップだ、こういう試算がされているわけです。
 そうしますと、今お答えのように、非課税取引というものもある、だからすべての物品というか広い範囲での課税とは違うのだと言うけれども、非課税物品であっても、このように実際には課税されて、しかも五％のうちの半分以上税金がかかってくるというような状況があるわけなんですね。あるいは国鉄なんかも運賃値上げが非常に困った問題だというようなことも発表されているようでございますけれども、こういう今お答えの中の非課税物品ということに関連いたしますと、どうもそのことで大型ではないというわけにいかないのじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
中曽根首相も、今月八日のＮＨＫの「総理にきく」という放映の中で、今の答弁のようなこと、また大臣の御答弁のようなことも含めておっしゃっていたようでございます。しかし、売上税を最終的に負担するのはいわゆる消費者であるという点です。確かに納税義務者が少なくなるという点についてはこの一億円以下ということによっておっしゃるとおりだと思うのですけれども、そのことによっての税収の落ち込みというのは今御答弁にありましたようにそう大きなものではないということがおおよそ予想できる。
 そういう状況の中で何といってもまず問題になるのは、課税ベースが広いとか狭いということよりも、原則としてすべての商品やサービスに税金をかけていく、こういう税金であるということです。その広がりといい、二兆九千億ですかの計算もあるようでございますけれども、こういう額の面でも、まさに大型だ。大型でないということについての、言いわけと言ってはなんですけれども、いろいろ御答弁があるのですが、常識的な考えからすれば、どちらが本物を言っているのかという点を国民の皆さん方に御判断いただくわけですけれども、そういう点から考えまして、次の点を私は質問したいと思うのです。
 一つは、小売業者が免税業者になったという場合であっても、その前段階におきましては、例えば原料生産の場合あるいはまた製造業者、さらに卸業者という段階においては課税されるわけです。そうしますと、その税金分は結局、転嫁の問題もありますけれども、零細小売業者だとか消費者のところにかかってくるわけなんです。そうなりますと、大多数の消費者、国民にこういう大きな負担を強いる。しかも、平年度でいいますと、今度のこの売上税による税収見込みというのは、所得税や法人税に次ぐ大きなものだと言われているわけですね。そういう点から考えてみますと、課税ベースの問題だとか、あるいは個々の段階での税率を五％以下に抑えるとか、そういう点だけで大型ではないと言うのはどうも納得いかないわけなんです。大型というのを常識的に考えてみれば、どれだけの商品に、どれだけの範囲に、どれだけの額でかけられる税金かというところにあるのじゃないかと思うのですが、この点についてもう一度、そういう考え方における大型間接税ということは考えられないのかどうか、お聞きしたいのです。
お答えさせていただきます。
 確かに、戦後間もないころに、日本をめぐる国際関係、国際私法上の問題として最もたくさんあったものは、アメリカの軍人と日本人女性が結婚し、さらにその後離婚、そして大抵の場合子供を日本人女性が引き取ってアメリカ人男性は本国へ帰ってしまう、そういう後の問題が多かったわけでございますが、御質問の論点、国際私法上の問題と民法上の問題との区別が必要かと思いますけれども、扶養がとれるかとれないか、これは特
定の国の民法による判断でございます。だから、日本の民法では、子供は母親の離婚後も生みの父親に対して請求ができるということでございますが、国によってそういう権利がない国があるかもしれませんので、どこの国の民法で決めるかということが問題になろうかと思います。
 そうしますと、この条約の批准以前は、日本の法例では二十一条で、扶養は扶養義務者の本国法によることになっておりました。親子関係ですと法例二十条という学説もあるわけですが、一応説明の便宜のために二十一条の方で説明いたします。そうすると、子供が父親に向かって扶養義務を請求する場合には義務者の本国法、したがってアメリカのいずれかの州の法律が適用されまして、そのアメリカの州の法律上父親が子供に対してどういう内容の扶養義務を負うか、それに従ってそれを負う義務が裁判上の判決として認められるということになります。
 これが、今度この法律案が通りますと、今後は全部扶養権利者の常居所地法ということになりますので、もし子供が母親とともに日本に住んでいるという場合には、今度はアメリカの法律ではなくて日本の民法によって父親に対する扶養請求権が認められるかどうかということが決定されることになります。
 そこから先は、参考資料にハーグの国際私法会議のいろいろな条約が並んでおりますが、その中で、扶養義務に関する裁判の承認執行条約というのがございます。例えばアメリカに住んでいるアメリカ人父親を被告として日本の裁判所で日本人の子供を原告とする扶養料支払いの判決がおりたときに、その判決がアメリカで有効な判決として認めてもらえるか、アメリカで直ちに強制執行ができるかといったような、そういう問題ですね。
 これは、日本裁判所の判決をアメリカが承認してくれるかどうかという問題に係りますし、国によっては、今度は外為法の関係で送金不能といったような国もございます。そうしますと、一国で取り立てた扶養料を国外に送金するためのまたさらに国際的な仕組みとか、かなり実際問題としては、国際的に親子が別れている場合のお金の送金についてはいろいろな問題がございますけれども、一応そういうことで、この法律が日本の国内法になりますと、少なくとも適用する法律に関しては、子供が日本にいる限り日本法が基準になって、それで裁判ができる、そこの点が違うということが言えると思います。