日本政府が何でそんなことをしなきゃいけないんですか。アメリカが工事をやって、それで事故を起こしたんでしょう。
 ちょっと聞きますが、去年の五月、やっぱりキャンプ瑞慶覧の地すべり事故が起こりました。あなた、知っているでしょう。その補償問題が国会で議論になりました。防衛施設庁は、米軍の瑕疵に起因するということになれば、これは民特法、日米地位協定十八条の五項に基づいて補償を行うという答弁をやっているじゃないですか。そうすると、こういう立場からしますと、米軍の工事が原因であるから汚染の被害の補償、今後の防止策というのは米軍の責任で行うのが当然じゃないですか。どうですか。
この赤土の防止策でございますが、米軍は直ちに小銃射場の取りつけ道路造成箇所の最下部及び道路の側面部に赤土流出防護壁を設置いたしました。これは九月二十五日から十日間で完了いたしております。しかしながら、この防止策は必ずしも十分ではございませんで、今後の対応といたしまして、場内道路の舗装及び裸地化部分の張り芝等を行いまして、赤土の流出防止策を計画しているところでございます。
その原因の一つか二つか三つか知らぬけれども、とにかく原因になっているということは事実なんです。
 そこで伺うんですが、箭内防衛施設局長が今月の一日の定例記者会見で、今後の防止策は米軍の要請に基づき同施設における赤土流出防止対策を日本政府の予算で講ずるということを明らかにいたしましたが、これはそういうことになったんですか。
お答え申し上げます。
 本年九月十九日、恩納村の海岸に赤土が流出いたしまして、米軍の訓練施設の工事が原因か、こういった報道がございまして、私の方の現地局でございます那覇防衛施設局職員五名が現地に直ちに赴きまして調査いたしました結果、米軍の工事も原因の一つであるというふうに認められたところでございます。
 原因の一つであると申し上げますのは、私の方の職員が調査しました段階で、この川でございますが、右側付近の土取り場からも赤土が出ておる。それから農地の開墾地現場からも出ている。何も米軍の工事からということを薄めようという気は全然ございませんが、調査した結果はそういうふうに受け取っております。
 それで、私ども直ちに那覇局の方は米軍に対しましてこの旨を説明いたしまして、防止策をとるように要請いたしました。さらに、恩納村の方々からも立ち入りの御要請がございました。県の方からも御要請がございましたので、そのための立ち入りの便宜を図ったものでございます。
 それから、先生御指摘になりました被害の補償の件でございますが、この下に、赤土が流出した河口の方の万座毛というところでございますけれども、ここで恩納村の漁業組合がシャコガイの養殖をなさっていらっしゃいます。これに対する影響につきましても心配いたしたのでございますが、組合長さんに対しまして直ちに問い合わせいたしましたけれども、組合長さんの方からは特段のお申し越しもなく現在に至っている次第でございます。
国政の基本方針であります北方領土の返還を実現するためには、領土返還要求の拠点である北方領土隣接地域の活力の維持発展を図って、この地域を安定した地域社会として建設することは極めて重要でございます。第一期の北方領土隣接地域振興計画に引き続いて、第二期の振側計画に基づいて、ただいま監理官から話がございました地元の目標達成のため、各般の施策を積極的に推進していく決意であります。
この振興計画ということは、隣接地域の各市、町がそれぞれ要望を毎年道庁の方にいたしまして、それを各省がヒアリングを受けているというようなことでやっておりますので、何年にどれだけの目標を達成するというような数字はございませんが、そういうものは十分酌み取られているものというふうに考えております。
済みません、大臣、ちょっとその前に。
 北方領土隣接地域の振興に対するこの大綱は承知しているんですよ。ですから、私が伺いたいのは、地元でぜひ具体的な目標を明確にして、それに向かって進めていく姿勢が欲しい、地元としてそういう計画があるならばということを秘めて質問しているわけですから、ぜひその具体性があればそれを示していただきたいということが質問の趣旨でございます。
沖繩におきます農業基盤整備の推進状況でございますが、沖繩振興開発計画の基本方針に従いまして、農業用水の確保あるいは畑灌施設の整備、それから畑作改善のための圃場整備あるいは農道網の整備等を中心にいたしまして、畑作の生産基盤の整備を積極的に推進してまいっております。
 昭和五十五年度におきましても、御承知のように公共事業の予算の伸びはございませんでしたが、沖繩につきましては前年を五億ほど上回る予算をつけまして、国営事業で言いますと、宮良川地区の農業水利事業、これの積極的な推進、あるいは名蔵川地区の全体実施設計の促進、さらに圃場事業につきましても、灌漑排水事業、圃場整備事業、畑地帯総合土地改良事業、農道整備事業等を中心にいたしまして、県営で八十三地区、団体営で百七十地区、農用地開発公団営事業で二地区、特に財政事情の厳しい中ではございましたが、県営、団体営等につきまして新規事業も相当数の新規着工を行っております。こういうようなことで、今後も、おくれております基盤整備につきましては積極的に取り組んでいきたいと思います。
 先ほど御指摘ございましたいわゆる基盤整備の整備状況でございます。内地に比べましてやはり立ちおくれが非常に目立っておると思っております。五十年以降年々対前年比で五〇％を超えるような予算措置を講じてきたところでございます。特に五十四年、五十五年につきましては、財政事情の点からそうもまいりませんでしたが、今後も積極的に促進に努めてまいりたい、このように思っております。