宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、ゴルフ場の問題について本日は質問させていただきたいと思います。
 現在は第三次のゴルフ場建設ラッシュと言われておりまして、特に一九八七年六月に総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定されて以来、それ以降のゴルフ場建設ラッシュというのは目に余るものがございます。そういう中で各地でゴルフ場建設反対の住民運動が起こっておりますけれども、その反対の理由としていろいろ挙げられますが、大きく言いまして二つあると思います。その一つは、ゴルフ場の建設そのものが直接に田畑あるいは森林等の自然破壊につながるということ、もう一つは、ゴルフ場で使用されております農薬によって人の健康あるいは近隣の水源地あるいは河川、その水質が汚濁されたりして自然環境が害される、それが心配されるという、大きく言いましてこの二つの観点からの反対だろうと思います。本日は、特に農薬による環境汚染問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、ゴルフ場における農薬の使用状況の把握というのは農水省の方でなさっていると思うのですけれども、ゴルフ場において使用できる農薬、これは、農薬取締法に基づいて登録された農薬のすべてが使用できるのでしょうか。使用できるとすれば、その種類というのは何種類ぐらいあるのか、またその農薬の効果というのはそれぞれにおいて違うのかどうか、そのあたりのことを農水省の方に教えていただきたいと思います。
斉藤委員の、特にはざま、谷間といいますか、環境の悪い人たちに対するどういう対策を、こういうことと、また調査研究を大いにやらないけない、全く委員のおっしゃるとおりでありまして、環境保全の大原則は汚染者負担の原則であろう、こういうこともまた認識しながら、今後とも委員の御指摘のように大いに調査研究に鋭意努力してまいりたい、このように思っております。
大臣の御答弁の前に、補足してあらかじめ答弁させていただきます。
 今先生が御指摘の東京都等の地方公共団体による「公害による経済的損失の評価」の調査とかあるいは米国の環境白書による経済分析につきましては、御指摘もあり、早速勉強させていただいたところでございます。環境庁でも、環境白書の中で四十年から五十年までの間の民間の公害防止投資につきましてのマクロ経済との関係の分析等もやっておるところでございます。
 今先生御指摘のとおり、こういった環境汚染とか、防止施策の実施による社会的あるいは経済的な影響とかを十分把握しておくということは、今後の環境行政を実施していく上で重要であるという認識を持っております。この点に関連いたしまして、経済政策と環境政策を統合していくということが国際的にも重要であるという指摘がされておりまして、ＯＥＣＤ等におきまして環境指標についての検討も行われているところでございます。また、先般北川大臣が首席代表としてお出になりましたホワイトハウス会議におきましても、科学的しかも経済的な調査研究、これの統合が必要であるということで議論がされたところでございます。私どもといたしましても、そういう国際的な動き等も踏まえまして今後十分研究を進めさせていただきたいと考えております。
それでは最後に環境庁長官にお答えいただきたいと思うのですが、本来汚染者が負担すべき公害環境破壊による社会的費用について、これまで東京都や大阪市などでは数年かけていろいろな調査結果を発表してきております。東京都でいいますと「公害による経済的損失の評価」、大阪市公害対策部の「公害による経済被害調査結果報告書」、最近はアメリカでも、環境に関する経済分析の重要性というものを指摘をしながら、これを環境政策の立案に役立てているわけであります。アメリカの経済分析では、環境コストをいわゆる被害コスト、回避コスト、防止コスト、管理コストというような四つのカテゴリーに分類して、それぞれ推計値を出しているというようなことをやっているわけです。東京都の場合なんかは、もう一世帯年間何万円も損失をこうむっている、公害によってそれだけの損失を受けているというような推計まで出している。
 そこで、少なくとも環境庁は、今地球環境がどうのこうのというような難しいことをよくお話聞くのですけれども、こういう地方自治体が研究を行っている、公害によってどれだけの社会的な費用、経済的な費用を国民が負担をしているか、あるいは企業が負担をしているか、行政が負担をしているかというようなことをやはり前向きに研究調査をして、その上で企業がいわゆる公害防除対策費用をけちるようなことがないように、現在公害がもうこれだけ発生しているということは全部そこから来ているわけですから、そういう研究調査を遅まきながらぜひ、地球環境云々と言っているわけですから、地方自治体がやってきたようなことを踏まえて、あるいは発展させて、さらに激励する意味でぜひ取り組んでもらいたいというふうに思うのですが、大臣からひとつ所見をお伺いしたいと思うのです。
今私から申し上げましたように、私は必ずしも財政審の御指摘にたがっているとは考えておりませんけれども、この一両年特に好景気に支えられ、当初の見積もりを上回る大幅な税収増というものに支えられ、あるいは委員が御指摘のような緩みというものがもしどこかにあったとするならば、これは我々自身がみずからを戒めなければならないところであります。
 ただ、委員よく御承知のように、公債残高は依然として累増しておりますし、平成二年度末において百六十四兆と目されておりますが、その利払い等の経費というものは非常に大きく歳出の中でウエートを占めている状況であることも御承知のとおりでございます。こうした中におきまして平成二年度特例公債依存体質脱却という一つの目標点にようやく達したわけであり、ここから先我々が考えなければならない一番大きな問題というものは、これ以上国債残高の累増が続き、これに伴う国債費の重圧というものが増していく事態というものは何とかして食いとめなければならない。いつの時点において国債残高の累増に歯どめがかけられるか。もう一つは、やはり公債依存度をできるだけ引き下げていくという努力をしなければならない。目標としては二正面あろうかと考えております。
 財政審からも公債依存度の引き下げを五％以下にせよという御指摘をいただいておるわけでありますが、いろいろな社会情勢、経済情勢を考えますとなかなか厳しい条件になることは間違いがありませんが、今委員が御指摘になりますような今後の目標というものを考えます上で一番大きな目標を置きたいと考えますことは、再び特例公債に依存することのない財政体質というものを確立するためにも、まず公債依存度の引き下げを図ること、あわせて特例公債の早期償還に努めることによって国債残高が累増しないような財政体質をつくる、ここに焦点を当てたいと思います。