麦の生産対策でございますが、我々は長期見通しで一応その数量あるいは作付面積を示しておりますので、そういうものを頭に置いて安定的な麦生産の確保に努めたいと思っております。
 具体的には、最近非常に麦が災害でやられたわけですが、よく見ますと、そういうところでも結構うまくやっている人はやっている。そうすると、どうも基本的な技術が徹底していないのじゃないかということで、まず基本的な技術の励行運動を去年から始めたところでございます。また、雨に非常に弱いということで、収穫期の雨対策ということで、排水対策であるとか乾燥施設の増強、そういったようなことに今月を入れております。
 さらに、やはり麦は何といってもスケールメリットが非常に発揮しやすい作物でございますので、期間借地あるいは作業受委託、そういうものを通じて作付規模の拡大をいかにしていくか。それからさらには、やはり品種が外国のものに比べてめん適性が弱いということもありますので、ＡＳＷ並みの品種の開発あるいはわせ品種の開発、そういったものに力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま統計情報部長が御説明したとおりでございまして、北海道の作付面積は公表されていないこと、都道府県を含む作柄につきましては、例年収穫期の気象に大きく左右されるということで、現段階におきまして供給見込み等を申し上げる状況にはなっておりません。
今の点については今後も行政指導を強めて、消費者が安心してどこの国のものであれ食べられる、こういうようにひとつ行政指導を強めてほしいということを特段御要請申し上げておきたいと思います。
 今、ちょうど麦価の審議会が開かれているところでありますが、麦価について若干お聞きをしたいと思います。
 時間がありませんかも端的にお聞きをいたしたいと思いますが、まず一つは、昭和六十三年度で小麦の自給率が一六・六％に向上させたものの、その後漸次低下しまして、平成三年度は一二％に下がっております。こうした状況の中で、平成五年度の国内産麦の生産動向はどうなっているのか、今後の見通しもあわせてお聞きをしたいと思います。
 それから、小麦の契約基準数量は、平成五年度で八十五万三千トンとされておりますが、この供給の見通しはどの程度なのか、そしてまた、今後この基準数量に対する供給不足による未達成の数量はどの程度発生するのか等を明らかにしていただきたいと思います。
 同時にまた、今後の小麦に対する生産対策、麦の自給率向上の目標とその施策の具体的な方策についてもあわせてお聞きをしたいと思います。
 次に、本年度の麦価についてお聞きをしたいと思います。平成四年度の麦類生産費は、一俵当たり対前年比で〇・四％増の九千九百十円でありますが、現行価格上どうしても八百円引き上げていただかなければならぬ、こういうような状況にありますので、その件について。
 それから、物価と経済事情等の変化で農産物価格は七％も上昇しておりますが、農産物価格と購入価格、こういうものとの、いわゆるシェーレ現象がだんだん大きくなってきているという事情にあります。そういう状況からも、やはりこういった経済事情を十分参酌をして今度の麦価を決めるべきだ、こういうふうに思いますが、本日の麦価の審議会においてどのような方針で決められるのか、決めようとしているのか、その辺について、この際お聞かせをいただきたい、こんなふうに思います。
あと、広報との関連もありますので、今おっしゃったことは後でお尋ねをいたしますが、私はこの条約は、最初に申し上げましたように非常に大切な子供の権利、人権というものを保障するという意味で大切な条約ですから、批准することはやぶさかでないし、むしろ積極的にやるべきである、こういうことを前提に申し上げるわけですけれども、権利とか人権といいますと、私はすぐに義務と責任という言葉が浮かんでくるわけです。
 というのは、教育関係をずっとやってきておりまして、そういったことで私なんかが見て非常に行き過ぎというものがありまして、人権とか権利を主張する余りに義務を果たさないとか、権利を認められた人がそのかわり責任をしっかり果たすということがやられていないとかいうようなことがよくあるのですね。
 これはもう十五、六年前になりますけれども、私はスウェーデンに行きましたときに、あそこは非常に福祉が進んでいて、あのころ大変世界各国のモデルみたいに言われていたのですけれども、あそこに行ったときに、外務省の方、大使館の方からお話を聞いたのは、あのスウェーデンで文部大臣になった方、たしか女性の方だとお聞きしましたけれども、その方が就任のときに言った、どう言ったかというと、私は非常に印象に残っているのですが、我が国はこれまで二十年間権利の主張をし続けてきた、しかしそれは誤りであった、これからは義務を果たすことを主張していかなければならないというような意味の話を聞いたことがある。それが私は非常に印象に残っております。
 それでなくても今子供というのは非常に弱い立場で、確かに保護される立場にあるわけですが、教育の世界でも、今まで体験したことを含めて申し上げますと、特にマスコミの報道等もそういうことがあるのですが、子供というと学校教育の中で一番弱い者とされて、これが一番正しいというような感じでよく言われることが多いわけですね。
 例えば教育の関係でいいますと、文部省と地方の県教委の問題が何かあったときに、報道されたりいろいろ言われるのは大体本省、文部省が悪者扱いですね。県教委は善玉。それから、県教委と今度は学校の現場ということになると、大体教委が悪玉で学校が善玉。校長と先生となると、校長が悪玉で大体教員は善玉。それから父母が出てきますと、父母の方が大体善玉で先生が悪玉。子供が出てくると、これは最高に善玉になってしまうわけですね。それで、子供は文句なしにとにかくいいんだ、しかし、父母が悪い、社会が悪い、地域が悪いというようなことがよく言われるわけです。
 だから私がそこで心配するのは、子供でもやっていることで悪いことは悪いということがある。また子供なりに責任をとらなければならぬこともあるでしょう。ところが、そこらあたりというのは案外忘れられて、私は、繰り返すようですが、これはもう賛成ですからやらなければいけない、子供の権利、人権を守るためにこれは批准すべきであるということを前提で申し上げるのですけれども、場合によっては一部、義務とか責任とかいうようなことだけが強調されますと、悪くたって、いや、それは周囲が悪いんだとかいうようなことで話が変な方へ行くというようなことはよくあるのです。
 ですから、そういう意味で、私は本条約にいく前に、私これは個人的な心配を含めてのことでございますけれども、権利といえば今申し上げたように義務と責任というようなことが裏側で私には浮かんでくるのですけれども、こういう点について、外務省、文部省はどういうふうにお考えになっているのか、この際、お聞きをしておきたいと思います。