ありがとうございます。必ずしも明快な答弁ではありませんが、時間も限界がありますので、先に進ませていただきます。
 実は、平成九年六月三日の財政構造改革会議の財政構造改革の推進方策、これが基本的に今回の本法案の骨子になっている部分ではないかなというふうに思っておりますので、これとの関係で、郵政三事業民営化問題について幾つかの論点を質疑させていただきたいと思っております。
 この中にも、例えば、一般会計の歳出の削減のみならず、特別会計についても見直し、改革を行うほか、政策目的の達成度、官民の役割の見直し等の観点からの特殊法人の改革、民業補完や償還確実性の徹底等、スリム化を目指した財政投融資の見直し、こういう論点を財政構造改革会議の中で決められた後にこうした法案が出てきておりますので、私はこの郵政三事業の問題をどうとらえていくかというのは、財投との絡みの中で、また金融ビッグバンとの絡みの中で大変大きな論点ではないかなと思っております。
 まず郵政大臣にお尋ねをしたいのですが、郵政大臣はかねてから、国営、三事業の一体化、三事業を国営として一体化させるということを論点にされておられると私は伺っております。しかし、行革会議の中間報告では全くそうした議論が出ておりません。そして今、さまざまな議論がなされているということも踏まえた上で、郵政大臣としてこの郵政三事業をどうするのか、金融ビッグバンとの絡みあるいは財投との絡みを踏まえて、しっかりとした基本認識について改めて伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
特殊法人に対する私どもの立場、見解を一般論として申し上げておきたいと思いますが、ただいまお話がありました経緯も若干承知をいたしております。
 なおまた、私どもの立場といたしまして、行政監察という立場をもちまして調査などをお願いしたり、あるいは、先ほどもお話がありましたように、当該官庁、所管官庁を通じまして調査あるいは御指導などを申し上げる機会はあろうかと思っております。
必ずしも満足しませんが、押し問答している時間がありませんので、次に行きます。
 総務庁長官にぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
 この特殊法人の給与の問題あるいは待遇の問題等々についても、実はもう昭和三十九年の第一次臨調あるいは五十四年の行政管理基本問題研究会報告あるいは五十七年の第二次答申、そういう過去のいきさつの中で、その時々に御指摘をいただいております。急に出てきた話ではありません。にもかかわらず、なかなかそうした意味での改革ができなかったという経緯がございます。幸い、ここに来て財政再建の一環の中で、行政改革の必要性、また、いわば公正さという意味でも議論が沸き上がっておりますので、総務庁長官として、この問題について基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。
総理の発言の趣旨は全く同感であります。よって、妥当性に欠けるものがあれば是正をしなければならない、当然のことでありますし、国民感情もありますことも百も承知であります。日本銀行法の改正の長い審議の中で提言をされたことも、しかと踏まえております。そういうことで御理解ください。
全然だめですね。大臣、やはりだめでした。模範答案を書いてきた人ですからだめだとは思っていましたけれども、本当にだめでした。やはり、そういうことではだめなんですね。
 どの省庁の裏方に聞いても、実は大蔵省が定めているんですとみんな言っていますよ。基本的には大蔵省が基準をつくっている、そういうお話を私は承っておりますので、大蔵大臣のリーダーシップというのは極めて大きいと思います。しかも、政府系の金融機関も相当大蔵省は抱えておりますし、そういう意味でも、本当に給与、待遇だけは都市銀行並み、それで責任は回避するという大変調子のいい形をとっておりますので、ぜひその辺を大蔵大臣として、総理と同じように踏み切った発言をしていただかないと、どういう御関係ができているのか、ちょっと私は不思議に思います。
反論につきましては、時間もございませんし、多分これから先に移植学会の先生方にもお出ましいただく機会もあるのだろうと思いますので、そのときにでも具体的にその辺につきましては議論をさせていただきたいと思います。
 次に、民事上の問題につきまして質問させていただきます。
 脳死を人の死とすることで、死亡時刻の判定の幅が大きくなるというようなことが考えられます。例えば、ある親子が同時にある事故に遭遇したと仮定します。親の方は少々小さな救急病院に運び込まれ、子供の方は、子供といいましても成人している方ですが、医療設備のそろった大学病院に収容されました。両名とも不幸なことに死に向かっている状況です。子供の方は、たまたま生前、ドナーに登録しており、医療機関ではできる限りの処置を行った後、脳死の判定を下しました。それが例えば本日の十時三十分だとします。さて、親の方も同じ時刻ごろに脳死状態に陥っていたのですが、脳死の判定は行いませんでした。もしくは、行えませんでした。従来の三徴候死をもって死と判定しました。それが翌日の十時三十分であるとすれば、そこには二十四時間の時間差が生じてきます。現代の医学では一週間から十日程度は脳死状態を確保する技術があります。この時間差がさまざまな問題、例えば、親より早く死亡判定を受けたためにドナーの子に相続権がなくなってしまうなど、相続に関する問題などを引き起こしはしないでしょうか。
 このように、脳死を法律で規定することによって、従来の三徴候死と脳死のダブルスタンダードになることによって、民事上の、あるいは社会通念上のさまざまな問題が起こることのデメリットの方が大きくなってしまう、こういうようなことを心配しています。仮に、脳死が臓器移植を前提としたときのみと考えるならば、脳死を法律で規定すべきではないと思います。
 さらに、三徴候死と脳死との関係性について、もし法律で脳死を定めるのだったら、民事上の混乱を避ける上で、法の中でその関係性をきちんと明記するべきだと思いますが、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。