冒頭に言ったように、私は簡単に言いますから、言いわけがましいことは言わないで、イエスかノーか、そうですというふうに答えてもらいたいと思います。
 やはり経済政策は失敗だったんです。それはもう平沼委員長以下、皆さん認めている。だから十三兆二千億円というのが浮かび上がってきたんだ、これで景気を上げようと。きのうの経済閣僚会議でも、農林大臣は身を乗り出して話を聞いておった。言いたいことは山ほどあるという顔をしておった。そこで、これからいよいよ本論に入るわけですが、この十三兆二千億円の中で農業予算というのが目に見えてこない。私は極めて残念だ。あなたほどの力のある人が黙って引き下がるようなことはない。私はあえて激励をしておきますから、絶対にとってもらわないと。
 そこで、今度の法案で、眞鍋経済局長に聞きますけれども、一つの枠の中で、例えば果樹は三割の足切りを二割にしました。量だけでなしに、質やあるいは糖分やそういうものも十分加味しました。これで上がった分が、金額で総体的に幾らになるか。
 米は当然加入で六〇％を補償したものを五〇にした。昭和三十八年にやってから年々下げておるのですね。毎年下げておるのですよ、改定するたびに。農業は厳しいということを、たった今農林大臣は言ったのです。それを下げるようなことは私は断じて許すことはできぬ、幾ら経済局長でも、何ぼ偉い人でも。大蔵省がそれではいかぬというようなことを言うかもしらぬ。しかし、それでは我々は納得できぬ。ここは立法府なんですから、法律をつくるのですから。こっちの方は総体的に幾ら下げたか、そのバランスシートをここで発表してもらいたい。
先生御指摘のとおりでございまして、現下の経済局面は調整過程にありまして、低迷しておりますので、この景気の足取りを確かなものとするためにいろいろな策を講じていかなきゃいかぬということでございます。昨日、経済対策閣僚会議で新しい総合経済対策を決めさせていただきましたけれども、こういうことを通じまして、経済の先行きに対する不安感を払拭していくことが必要であると政府として考えたということでございます。
 ただ、この報告書に関連してもう一点申し上げますと、報告書で一番強調されておりますのは、バブルを二度と起こしてはいけないということが指摘されておりまして、二度にわたって書いてございますけれども、今後の経済政策の運営につきましては一番大事なのはその点であって、そこによく注意をしながら、機動的、弾力的に運営していかなきゃいかぬと思っているところでございます。
バブル経済の発生及び崩壊について大蔵省が委託をして、経済企画庁も同じようなことを述べておるのですよね。どうも不景気になってきた、これは財政政策とか時期の問題とかいろいろなことが書いてあって、政府サイドが初めてこういうふうに認めたんだと、断定しております。あなたの方は、いや、指摘はされたんだけれども断定はしておらぬというような話ですけれども、私たちは、一般の国民は、財政政策を誤ったと、したがって、不景気になっておるから今は経済を、不景気を好況に直していかなきゃならぬ、こういうのが現下の情勢ですわ。そういうふうに認識していいですか。
私はできるだけ簡潔に質問いたしますので、要点のみ御答弁をいただければありがたいと思っております。
 今お話しになりましたように、明治から百年でありますから、それは戦前戦後と今の農業の現状とは違います。馬車や大八車やリヤカーとは違って、今は自動車で回りますから、それは当然時代の進展とともに、しかも世思最大の経済大国でありますから、そうであります。大筋農林大臣は私の意見と同調されました。こういう状況だから新しい農業政策をつくっていかなければならない、そう私は心に決めておるのだ、こういうお話でありますから、したがって、現状の認識としては、農業は厳しい状況であるということは、大臣も我々も変わりない、こういうふう理解いたします。
 そこで、この間テレビにも新聞にも出ましたように、大蔵省は、バブルの発生というのは経済政策の失敗であったと、初めて大蔵省サイドから理由を挙げて説明をされております。そして、今後の課題を明らかにされておるわけですが、経済政策の失敗を認めますか、認めませんか。
まず、大臣にお尋ねをいたします。
 現在の農業事情を見聞いたしますと、今や農政の課題は、担い手の不足問題、農村に嫁がないというような問題、農業では生活ができない、したがって農業には魅力がない、こういうふうに言われて、ますます過疎の度を加えつつある農村の現状、こういうふうに私は認識をしておるのでありますが、大臣は現在の農業事情をどのように御認識でございましょうか、まず冒頭に伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
次回は、来る二十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十四分散会
雨量、水位等の河川情報をより早く関係機関に伝達していくということは大変重要なことでございまして、先生も御承知のように、昭和六十年十月に河川情報センターなるものを設置いたしまして、ともかく関係する防災機関にまず情報を伝達するようにしようじゃないかということでずっと努力をしてきておりまして、現在では、約二千九百五十の防災機関に情報がオンラインで提供されるようになってきております。
 それで、先生の御指摘は、防災機関だけではなくて、テレビ等のマスメディアを使って直接一般住民に、今お見せになりました、ああいった水位の情報を画面で伝達できないかということで、この場で言うのもあれですが、薮仲先生に大変御指導賜っておりまして、先ほどお話しございましたように、静岡、富山それから首都圏の荒川でございますけれども、まず三地域においてモデル的にやってまいったわけであります。
 それで、その結果現在では、現状を申し上げますと、平成四年十月までにＮＨＫ本部それからＮＨＫの地方放送局十局におきまして、そういった水位状況等の情報を提供できる体制が既に整備されておりまして、この結果、二十五都道府県へ、直接住民に対しましてＮＨＫを通じて情報が提供されるということになっておる現状でございますけれども、これをできるだけ早期に全国に普及すべきではないかという御指摘でございます。先生の御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、今までの実績を踏まえまして、関係機関とも協力しながら全国的な展開を図りたい、それから画面につきましても、さらにわかりやすい情報の提供を図るよういろいろ工夫も重ねていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、河川情報の提供につきましては大変重要な課題であると考えておりまして、これからも引き続きその拡充に努めてまいりたいと考えているつもりでございます。