まず第一点の運営審議会等の意見が私どもの方に反映されているかどうかというお尋ねに対してでありますが、運営審議会が開催をされます都度、その報告内容を私ども求めまして、その内容によりまして事業団とよく相談をして、施設の改修その他につきましても、手当てを必要とすると思われるものについてはやっておるわけでございます。
 それからお尋ねの第二点の労働組合との関係でございますけれども、福祉事業団の提供しますサービス内容はおおむねお客さんに直接サービスを提供するという加入者福祉の実態がございますので、一人一人の職員が心のこもったサービスを提供いたしまして、お客様から十分満足のいただけるようなそういう接遇内容ということが何より肝要なわけでございます。そういうふうな接遇をするためには職場というものが和気あいあいとして活力があるということは何よりも必要なことでございますので、関係労働組合とも十分意思疎通を行いながら円滑な運営を期していくということは申すまでもないというふうに考えるわけでございます。私どもが聞き及んでおりますところでは、この意思疎通その他、現在の労使関係は事業団におきまして十分円滑にいっておりまして、特段の問題がないというふうに承知をいたしております。
簡保年金事業団の運営につきましては、できるだけ加入者の方々の声を反映をするという観点から審議会を設けておりまして、この審議会の中で提起をされましたいろいろの要望事項等を具体化をしていくということでやっておるわけでございます。
 運営審議会は毎年春秋、年二回開催をいたすということにいたしておりまして、つつがなく開催をされておりますけれども、この運営審議会の中でいろいろ御意見がありまして、それをどのように吸収をし、実施に移したかということでございますが、幾つも小さいもの等もございます。そのうちで幾つかを例示的に申し上げてみますと、ゲートボール場を設置をした方が有効だという御要望等がありまして、最近では保養センターあるいはレクセンター等にはゲートボールを主体にやっておるというようなこと、それから、従来の保養所ではどちらかといいますと日本式旅館というスタイルが多かったのでありますけれども、これをホテル式の入館方式に改めるといったような形で御要望にこたえておるとか、その他もろもろ、職員の接遇の問題でありますとか施設の改善、さらには全国的な施設の中で特に御要望が高いような保養所について優先的に改修を行っていく、そういうことにも大いに御意見を徴しておるわけでございます。
 以上でございます。
関係各方面の御支援を得ながら、特に先生から御指導、御激励、応援をいただきまして郵便貯金非課税制度存続に努力をいたしてまいりましたが、非課税存続の範囲をお年寄りから母子家庭、身体障害者まで広げていただいた、また国民の願望であります所得税の減税を含む税制の抜本改正をするということの中で私も決断をいたした次第でございます。その後、今先生言われましたように、先月、議長さんのあっせんで協議機関が設けられることになりまして、そこで各党の英知を集めていろいろ御審議、御検討なさる。その中にこのマル優問題も入ってくるということでございますので、我々政府の方からとやかく申し上げるべき立場にはございませんので、その御審議の成り行きを見守っておるところでございまして、我々は法案を出させていただきました以上は、そのお取り扱いは国会でお決めになるべき問題でございますので、喜んだり悲しんだりというよりも、謙虚に協議機関の御審議の成り行きをただいま見守っておるところでございます。
簡保二法の質問の前に、本委員会におきましても最大の課題という形で、最も重要な問題ということで論議してまいりました少額非課税貯蓄制度の問題につきまして、まず郵政大臣の所信をお聞きしておきたいと思うわけでございます。
 それは、今期百八通常国会、あと十二日後の五月二十七日で、衆議院議長の裁定などに基づきまして会期を終わろうといたしておりますけれども、売上税関連六法案は一応議長裁定によりまして廃案処理されるということが確定的な状況になってきております。したがいまして、関連六法案の一つでこの少額非課税貯蓄制度を廃止されようとされたわけでございますけれども、存続ということに相なりました。郵便局を信頼し、利用してこられました国民にとりましても、あるいは私ども本委員会にとりましてもこんな喜ばしいことはございません。
 そこで、大臣にお尋ねでございますけれども、この非課税制度がこれからもずっと維持されることについて、郵政省を預かる大臣といたしまして本当によかったなと思ってほっとしているかどうかというのが一つです。それから二つ目は、閣僚の一人といたしまして、やはりそういう立場では困ったなと思っておるのかどうか、端的にこの点をお伺いしたいと思います。
まだ上げるつもりだんな、そうすると。よそに比べてまだ大分ゆとりがあるという、大臣、これはちょっと困りますよ、こんな考え方で対処されたら。
 これは参考までに聞いてほしいと思うのでありますが、世論調査の結果でも税の問題で負担を感ずるが七四％でしょう。税目別に聞いたところ所得税が四九％、地方税が四一％でしょう。五十二年度から六十二年度見込みまでで見ますと、国民所得の伸びが七七％ですよ。国民一人当たりの租税負担額は一体幾らになっていますか。二・一五倍でしょう。地方税の負担額が二・一三倍でしょう。国民所得に占める地方税の負担率も、先ほどちょっと申し上げましたけれども、戦後二十年間は五％台ですね。これが五十九年度は九％台になった。それから租税総額の負担率は、四十七年までは一九％台ですね。それが六十年になりまして、今言いましたように二四・四％でしょう。これはいわばずっと一途に上昇ムードですよ。それで、これがまだ合わせてでありますけれども三五％、四〇％、まあ五〇％ということもちょろっと言いはったけれども、五〇％というようなことになると、地方税の国民所得に占める負担率は一体何ぼぐらいになるのですか。それを計算しはってのお答えなんですか。それはどうなんですか。