まず、糀屋ダムを含みます加古川西部地区でございます。御案内のようにこの地域は、例えば八千代町の水源補償問題と糀屋ダムの用地補償問題等が難航いたしまして、非常に長期間を要したという経過がございます。しかし五十八年に至りまして、水源地の補償等懸案の諸問題についてようやく解決のめどがつきました。そういう点で、実は予算全体が非常に厳しい中でございましたが、事業の進捗を何とか図りたいということで五十八年には対前年比一一八・四％の予算を計上し、また五十九年度には、予算全体がマイナスになっておりますが、特にこの地区については一〇八・二％の予算を計上しております。実施体制も整備されましたので、早期完了に向かって推進できるだろうと思っております。一応現時点では六十二年度完了ということで、実は昨年の国会においても私そのようなことを申し上げましたが、どうにかできるのではないだろうか、こう思っているわけでございます。
 それから、呑吐ダムを含みます東播用水でございます。これにつきましても、五十九年度の予算につきましては、対前年比で一〇二・六％の予算を計上しております。現時点では六十二年完了を予定しております。これは実は現在手続中の計画変更がございますので、この計画変更をすべて含めて、何とか六十二年完成をすることが可能ではないかと思っておるわけでございます。
私も、一括して全体的に利活用が十分に図れるような利用開発を進めてもらいたい、このことは長官が言われたことと同じ意見でございます。ぜひとも虫食い的に、あちらからこちらから周辺から食われていくような利用の仕方というものにならないように、できるだけ全体的に総合的な計画、構想を進めていただきたい。また調査もしていただくそうでございますが、その点について、今後とも十分に各関係市なり県の意向を聞いて調整を図って、この問題にひとつ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 続きまして、ダムの関係でございます。三木市の周辺に呑吐ダムというのがございます。また、加西市と多可郡の関係で糀屋ダムというのがあります。正式には国営かんがい排水事業の東播用水地区、これが呑吐ダムだそうですね。そして加古川西部地区、これが糀屋ダムだそうでございますが、その工事の進捗状況、今後の見通しにつきまして御説明いただきます。
先ほど申し上げましたように、ただいま兵庫県並びに地元の三木市がそれぞれ計画を持っておりますので、私どもやはり先ほど触れましたように、地域の皆さんの土地の有効利用、しかもこれは非常に重要な緑地でございますので、総合的な利用という見地からこの問題についてお話ありますと、私どもも私どもなりに適地調査というのはいたしておりますが、十分調整を図ってまいりたい、かように考えております。
先ほど申し上げましたように、兵庫県あるいは三木市におきまして非常に重要な緑地の地帯でございますので、総合的に、やはり地元の方々の有効利用という面から取り組むのが私は望ましいと考えております。
三木山の国有林につきましては、三木市の南の非常に条件のよい丘陵地帯で約四再ヘクタールの孤立団地でございまして、都市近郊に存在する森林という立場から見てまいりますと、生活環境保全に配慮しながら、森林公園あるいは公営住宅等の都市的な土地利用が図られることが国土の有効利用の観点からも望ましいものと考えております。現在、兵庫県並びに三木市におきまして、当該国有林につきまして、公共あるいは公益事業の用途に利用すべくいろいろな構想が練られておると伺っております。私どもも、これに関連しまして私どもなりにいろいろと調査検討を進めて、この調整が図られるように現在努力しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この三木山の国有林全体につきましては、地域の振興あるいは住民の方々の福祉の向上という観点から、適切な土地利用計画に沿った利活用がなされるように私どもこれから検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
農林水産省予算に関連いたしまして、農林水産大臣、関係局長並びに林野庁長官にお伺いいたします。
    〔谷垣主査代理退席、島田（琢）主査代理着席〕
 第一は、兵庫県の三木市というところに三木山という国有林がございます。これの開発につきまして、国の構想、この処理の仕方につきましてお伺いいたします。その国有林の利活用についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きいたします。
最後に、本当にこのような建設一計画に私は納得できない。そのために地域の住民、父母あるいは教職員の方あるいは業者の方、本当に大変な御苦労をいただいている、苦しい状態を続けていらっしゃるということであります。そのことが農水省の施策の中で起こっているということにもかんがみまして、十分な御指導や御対応をいただきたいということを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
埼玉県の建設業の倒産状況でちょっとお尋ねしますが、全国の倒産件数は昭和五十六年で建設業で一万七千六百十件。これは昭和五十六年ですから、対前年度比マイナス一・五％、減っております。同じく昭和五十七年は一万七千百十二件で、対前年度比マイナス二・八％でございます。ところが、昭和五十八年は一万七千三百三十八件で、対前年度比一七・七％倒産が全国的にふえました。ところが埼玉県の倒産件数は、全国的にはマイナス一・五％である五十六年度において既に四百四十八件の倒産で、対前年度比一〇・六％ふえております。同じく五十七年度は四百九十七件で、対前度化同じく一〇・九伸びております。昭和五十八年、去年の一月から十一月までは五百五十件、対前年度比で三一・九％も倒産がふえております。全くおかしな現象でございますけれども、全国的に対前年度比がマイナスであった倒産件数が、埼玉県の場合は、五十六年、五十七年では約一〇％を超えるほど倒産がふえております。しかも五十八年度には、全国平均一七・七に対して三一・九にもなっております。
 非常に大きく埼玉県で問題になっておりますので、公共事業がマイナス二％シーリングの中で一体この問題をどのようにして中小建設業者が生き抜いていくかということで、今非常に懸命になって建設省または地建にこれを申請しておりますけれども、この対策が非常におくれておりますので、通産大臣としましては、こういう特定地域、首都圏、大都市圏の犠牲になっているような埼玉県、人口急増地帯、大臣のお住まいの神奈川県と全く似たり寄ったりの本県でございます。ひとつ、何らかの手段方法を講じていただかないとこれは大変なことになりますので、あえて申し上げました。特に、私は、この問題解決のために大企業と中小企業との調整分野、受注、発注の比率も、基準を一〇〇といたしますと、大企業が公共事業で受け持って仕事をやるのが約七割、中小企業は三割でございます。これを少なくとも五、五もしくは六対四に変えていただきたいことを思っております。時間の関係上、この問題についての御所見、御決意を大臣にお承りいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。