本件特別法における立法趣旨は、これまでの先生方の質問でよく理解はいたしました。説明を聞く限りには極めていい法案だと思うわけでありますが、今、上田先生が指摘された点を重ねて私なりに、この改正の趣旨の不合理性と、もし改正がなされた後どういう弊害が出てくるかを多少危惧いたしまして、二、三質問させていただきます。
 商法第二百八十条ノ二の第二項が、株主以外の者に対して特に有利な発行価額をもって新株を発行する場合には商法第三百四十三条の特別決議を要することとして、かっこの特別決議は、決議後最初に発行する新株にしてその議決の日から六カ月以内に払い込みをなすべき者についてのみ有効として、厳格な要件を課しております。一般株主の利益を害さないための配慮であります。
 本件改正は、六カ月を十年にする等、商法の原則を大幅に緩和しようとするものであります。ストックオプション制度の導入によって当該事業に必要な人材の確保を図るという改正趣旨には大いに首を傾けざるを得ないのであります。すなわち、特に有利な価額での新株購入権を与えられたことによる将来のキャピタルゲインなどに目がくらむような役員や従業員が、当該認定会社にとって必要な優秀な人材かどうか極めて疑わしいのであります。私は、金や利益で人材を釣り上げるという拝金主義的な発想自体にも低俗性を感ずるものであります。
 そのようなことで真に優秀な人材を確保できるのかどうか、郵政省の御見解をお伺い申し上げます、
ただいま先生の御指摘でありますが、資本金の大きい大企業等が出資をしている会社もあるわけでありますが、しかし、新しく発足する会社においてはなかなか人材確保というのが容易ではない、そういうように我々も想定をいたしておるわけであります。
 今後、こうした新しい企業の育成という立場からは、ストックオプション制度を設けることによって役員あるいはまた従業員の確保、あるいはまた将来に大きな夢を持たせるという立場から人材確保に大きく役立つ、そしてまた、こうした新規事業のニュービジネスの育成というか発展に大きな貢献をするものと私どもは一応想定をいたしておるところであります。
例えば十番目の日本デジタル放送サービス、系列、株主は伊藤忠、日商岩井、三井物産等々で、例のパーフェクＴＶの運営母体、資本金百億円です。それから六番目の関西シティメディア、これは大阪ガス、関西電力、松下電器などが主体になっているところであります。星菱通信、これは三菱商事、三菱電機でしょう。一々挙げませんけれども、私たち全部調べました。
 だから、こういうところが今度のストックオプションを利用する計画になっており、それでかなり巨額のキャピタルゲインをねらい減免税を利用しということになっていくと、これ本当に通信・放送の新規事業の発展に生かせるかというと、やっぱりなかなか単純でないと思うんです。
 逓信委員会でこの円滑化法が審議された際、当時の議事録を調べてみました。中村局長のお答え、「この法案自体は電気通信業あるいは放送業一般の振興を図るというものではございませんで、国際環境との調和を図りつつ」、これはアメリカのことですな、「我が国における情報の円滑な流通の促進に寄与する事業」、つまり開発のトップを走っている事業、これに支援しようと、「寄与する事業を金融的に支援していこうということでございます」と、かなりはっきりお答えになっています。それから、フロントランナーというんだそうです、最先端を走っているランナー、フロントランナー。フロントランナーを支援するのが実際は目的なんです。だから、パーフェクＴＶ運営母体の日本デジタル放送サービスなんかも去年の十二月に早くも名乗りを上げて、それで認定を既に受けて、このストックオプション制度を利用する体制を構えているわけです。
 だから、全部、私はそういうことにやっぱりなっていると思うんですが、そういう事態を郵政大臣、私が指摘したような問題、事実としてこうなっているんだけれども、本当に国民のための、日本の自主的な情報通信産業の技術の発展に寄与できる制度だと自信を持ってお答えになれますか。いかがでしょう。
ですから、認定時は十億円以下にしておけばかなり大企業でも機構から債務保証までしてもらえるんです。一度してもらったら堂々と資本金をまたふやしていく。三社のうち二社はそうだ、一社は大きくないですけれども。
 さて、今十一社に認定会社がふえている。これ何でふえたかといいますと、法改正でストックオプション制度の導入が発表されたので続々認定を受けてきたんです。だから去年の十二月以降ですよ、七社は全部。リストがあります。
 それで、この七社、どんな企業か我々全部調べました。そちらもお調べになっているかとも思いますけれども、株主とか系列、大企業のところが多いでしょう。特に通産省の新規事業法はベンチャー企業だから小企業が多いんですよ。今度の法改正案はそれと違って限定ないんでしょう、資本金の規模だとか限定ないんでしょう。株式非公開だけでいいんじゃないですか。いかがです。
雇用問題についてお答えをいたします。
 最近の雇用失業情勢は、求人の増加等一部に若干改善の兆しが見られておりますが、不況業種またその関連地域を中心に全体として依然厳しい状況であります。経済また産業構造の転換のもとにおいて雇用の安定を図るためには、もう既に御案内のように、経済また産業政策と一体となった総合的な雇用対策を強力に推進することが重要であると認識をいたしております。
 このために、三十万人雇用開発プログラムの着実な実施に努めると同時に、特に職業転換訓練の活用による、失業を経ない企業間、産業間移動の円滑化、地域雇用開発等促進法に基づく地域の雇用開発の促進等、産業構造の転換に対応した雇用対策を推進し、失業の予防、雇用機会の開発に最大限の努力をいたしたいと考えております。
 いま一つは、雇用調整助成金制度の弾力的な運用が不可欠でないか、また、職業転換に必要な広域的な情報交換等の体制整備はどうかというお尋ねでございますが、最近の厳しい雇用情勢の改善を図りますためには、やはり失業の予防や雇用機会の開発を含めて、各種施策の大幅な拡充強化が必要であろうと考えております。
 こうした観点から、三十万人雇用開発プログラムにおきまして、雇用調整功成金等の助成率を大幅に引き上げたところでございまして、これは四月から実施をいたしております。こうした制度が十分に利用されますように努力していく考えでございます。さらに、制度の効果的な利用が図られますように、先般決定されました緊急経済対策におきましても、各種助成金制度等の要件緩和等を含めまして改善の措置を盛り込んでおります。これは七月から実施をいたしております。これら制度の周知徹底と機動的また弾力的な運用につきましては、既に重ねて全国安定所に指示をいたしております。
 また、産業構造が急速に変化する中で円滑な職業転換を図っていくために、求人、求職を中心とした雇用情報の広域的な提供、また、職業安定機関と職業能力開発機関との密接な連携による雇用対策の推進等に努めてまいる考えであります。なお、広域的な雇用情報、求職情報等のオンライン化でございますが、飯田橋安定所では、既に一都四県において発足をいたしまして、本年度中に全国ネットが完成する予定でございます。
 以上であります。（拍手）
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