先生からお話がありましたように、四日の最高国民評議会、ＳＮＣにおいてポル・ポト派の代表が、選挙キャンペーン及び制憲議会選挙に参加しないということを初めて明確に表明をしたわけでございます。極めて遺憾なことでございますが、同時にポル・ポト派は、カンボジア最高国民評議会、ＳＮＣを通じましてＵＮＴＡＣの設立及び活動についての規定を含むパリ和平協定に署名をしており、またＵＮＴＡＣの活動を受け入れております。と同時に、ＵＮＴＡＣの活動自体を全面的に否定するような行動をとっているわけのものではございません。したがって、同派がみずからの意思でパリ協定上有する選挙参加の権利を行使しないということをもって、ＵＮＴＡＣの活動に対する受け入れ側の同意が撤回されたということにはならないものと私どもは考えております。
 なお、ついでながら、ポル・ポト派は累次の機会に、パリ和平協定を遵守するということは絶えず発言をしておりまして、この選挙への不参加を表明した四月四日の会合におきましても、彼らは同時に同協定を遵守するというふうに明言をしております。
ところが、四月四日ポル・ポト派の声明で、「現状ではパリ和平協定にうたわれている諸条件が満たされておらず、総選挙には参加しない」ということを初めて正式に表明をいたしております。そして、ＵＮＴＡＣとの対決姿勢をますます明確に打ち出しておるわけでありますが、これまではこの種の正式声明がございませんでしたので、政府答弁は常にまだそういう状況にはありませんという言い逃れをしてきたと思うのですけれども、この正式表明によって当事者の合意というものは完全に崩れたというふうに思いませんか。
パリ和平協定そのものを私ちょっと担当しておりませんのでつまびらかではございませんが、現在のところパリ和平協定に基づいて五月二十三日から三日間選挙を行い、その後、制憲議会の成立を待って三カ月以内に新政権ができるという順序になっていると承知しております。
ただいま御質問がございましたように、現在カンボジアにおきましては、一部の地域で武装集団による襲撃事件、停戦違反事件が発生しております。大変遺憾なことと存じておりますが、私どもはこのような一部地域における事件が直ちに全面的な戦闘再開というふうには判断をしておりませんで、したがいまして、パリ和平協定に基づきます和平プロセスの基本的枠組みは維持されておるということで、停戦の合意は満たされていると認識しております。
極めて問題だと思うのですが、これだけ質問しているわけにいきませんので、次に進みたいと思います。
 四月二日のポル・ポト派とプノンペン政府軍との戦闘、五日はＵＮＴＡＣ兵士への襲撃が行われました。これは私ども一般常識でいいますと、既に停戦の合意なるものが崩れたという認識に立ちますけれども、いかがでしょうか。
今日の環境問題は、地球環境という空間的な広がりと、将来の世代にわたる影響という意味で時間的な広がり、その二つを持つ問題になってまいりました。環境問題は、二十一世紀に向けて真に豊かさとゆとりを実感できる社会の形成を目指す我が国にとりまして、重要な政策課題であるばかりでなく、人類の生存基盤としての有限な環境を守り、次の世代へと引き継いでいくという、人類共通の課題でもあると思います。
 環境問題への取り組みのためには、国、地方公共団体、事業者、国民、それぞれ自分の立場と責任を自覚し、公平な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に経済社会システムのあり方や生活様式の見直しを行い、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくっていくことが最重要であります。
 もとより環境問題は、世界が手を携えて解決すべき課題でありまして、昨年の地球サミットにおいて、世界は、地球環境時代にふさわしい新たな努力を約束いたしました。地球環境に大きなかかわりを持ち、また環境の保全に関するさまざまな経験と能力を持っております我が国としては、国際社会において率先して役割を果たしていかなければならないと考えております。
 我が国の環境保全に関する基本的な法制度としては、公害対策基本法及び自然環境保全法があり、これらのもとでかつての激甚な公害の克服、またすぐれた自然環境の保全についてかなりの成果をおさめてまいったと思います。
 しかしながら、その後になりまして大量消費、大量廃棄型の社会経済活動の定着、あるいは人口、社会経済活動が都市へ集中するといったようなことがありまして、いわゆる都市・生活型公害問題の改善は依然として進んでおりませんし、より一層の対策が求められております。その一方で、地球温暖化、オゾン層の破壊、野生生物種の減少等のいわゆる地球環境問題への対応の必要性が高まり、我が国内における対策とともに、国際協力、国際的連携による対応が必要とされているわけであります。
 以上のような今日の環境問題に対しまして適切に対応をし、環境の恵沢を現在及び将来の国民が享受していきますためには、社会全体を、環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものになるように変えていくことが必要であります。そのための環境保全に関する各般の施策を総合的、計画的に進めていく枠組みといたしまして、今回、環境基本法を御提案申し上げた次第であります。
 私も高橋議員のお考えと同じように、環境の保全は、国民的ひいては全人類的な課題であり、現在及び将来の国民の幸せの確保と人類の福祉への貢献のため、政府全体において、最も重要な課題の一つとして取り組むべきものと考えております。この環境基本法案を今国会で十分御審議賜りました上に、早急に成立をさせていただきまして、ここに盛り込まれた新しい基本理念、施策の方向性のもとで積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。
 残りのお尋ねに対しましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣林大幹君登壇〕