この規制の問題というのは、確かに非常に難しい点がございます。
 新たな産業を育てる、もしくは拡大するという点では、むしろ自由な競争に任せてということもございましょうし、また一方で、ここで論議されているのはさまざまなルール違反の販売ということでございますので、ここはむしろ規制するべきではないか。それがちょうど鳴門の渦潮のようにぐるぐると回って、なかなか判断のつきにくいところではございますけれども、私は、これはむしろネガリストの方向でやっていくべきではないかというふうに思っております。
 さて、時間がありませんので、次の点に移らせていただきたいのでございますが、消費者側といたしまして、実際にこの電話販売で何が困るかというと、再三再四電話がかかってくる、また、時間を全く無視して、こちらの都合は関係なしに電話がかかってくる。これこそが、まさに電話販売の不意性であるとか、そういった問題点であろうかと思います。
 ドイツの場合ですと、電話販売を公序良俗に反するとして原則禁止、そしてアメリカでは、早朝の八時以前、夕刻九時以降の電話勧誘は禁止というふうになっております。業者の中には自主規制のような形でそれを既に実施しているところもあろうかと思いますけれども、一方で貸金業法の通達では午後九時以降は禁止しているというふうに、これはきちっと通達でもって明記といいましょうか、はっきりと出ているわけでございますが、例えばこの電話販売については、やはり時間制限を設けたらどうか。ベストは業者の自主規制といいますか、それが徹底すればよろしいわけでございますけれども、この電話販売というのがこれからも非常に広がりを見せるということにつきましては、まあほかのインターネットとかファクスとか、音が静かに伝わるものであるならばまた別なのかもしれませんが、しかしながら電話というツールを使う場合には時間制限を設ける。これについて、通産省の御見解を伺います。
ただいま御質問のございました指定商品制度でございます。
 これは、実は今度の電話勧誘販売だけではなくて、もともとこの訪問販売法自体の規制対象をどうするかというときに、指定商品制にすべきなのか、あるいは原則禁止をしてネガリストで書いていくということの是非が議論されたわけでございますけれども、実は、これは先ほども御議論ございましたように、やはり経済の活性化といいますか営業の自由といいますか、そういう観点からもこういった規制は必要最小限度であるという基本的な考え方に立っておりまして、問題となるようなケースにつきましては順次指定商品制をとっていくということで、これが今度の電話勧誘販売につきましても、あらゆるものをすべてまず規制の対象に加えてそれから逆にネガリストでこれを摘出していくということになりますと、例えば御承知のように、これは訪問販売のケースでございますけれども、生鮮食料品とか冷凍品というような御用聞きとか、あるいは昔の薬の販売とかいろいろな形態、最近新しいものが出てきておりますし、そういったものを次から次と全部除外するのは非常に大変な作業でございます。
 そういったこともありまして、規制をできるだけ最小限にするという観点、それから実際には問題のあるものを順次指定していくということで、現在までのところ、問題となるようなもので指定商品にされていないものはないということでございます。また、必要があれば我々はどんどん追加をしていくということで、電話勧誘販売につきましても、従来問題となっております資格商法とかあるいはいろいろな商品につきまして、これは訪問販売とほぼ同じ類型になると思いますけれども、そういったものを指定商品制として規制の対象に加えていく、こういうふうにしたいと考えております。
この災害等の場合における日本としての国際的な貢献、特に人的な面における貢献につきまして、私もいろいろな機会に、求められて考えを述べております。ただ、そういったときに、防衛庁長官の立場としてお話ししている場合と国務大臣の一人としてという場合もある、場合によっては政治家の一人として意見を申し上げていることもあるということをひとつ冒頭に申し上げておきたいと思います。
 私は、こういう問題については、基本的にまず広く国際的に一体どういうものがニーズとしてあるかというものを考えなくちゃいけない。そうして、それに対して日本として一体どういった分野に対して対応できるか、これは憲法も含めて法制面でできるかどうかという問題、あるいは制度面、法を離れた制度面でどうかというような話、あるいは技術とか能力といった面、そういったものを含めて何ができるかという問題、こういう観点が一つあると思います。さらに、そういった中でも何をするのが適当であるか、こういう問題があると思うんですね。そういうことを広く議論していって、その中から日本としての国際的な人的貢献の方途というものを今後考えていくべきではなかろうか。そしてその中で自衛隊というものが持つ能力というものをどの分野に活用すべきか。そして活用する場合には、それをどういう形態においてするべきかと、そういうふうに考えていくべきであろう、このように考えておる次第でございます。
 そういった検討の過程におきまして、例えば、もちろん憲法の枠内でなくてはなりませんけれども、その中で法的な根拠といいましょうか、そういうものが整備されていないものについてあるいは立法措置を必要とするものがあるかもしれない。それが緊急援助隊法の改正ということにもなるケースもありましょうし、あるいはそれ以外の法についての手当てをすることが必要、あるいはその方が妥当であるといったこともあると思うのでございます。そういったことを国民の中で広く議論していただく、こういうことが私は必要じゃないかなと、こう言っているわけでございます。
 そうして、自然災害か、それ以外のことについてもどうかという点でございますが、この点につきましては、私が申しましたのは、少なくとも今回バングラデシュで現実に起きているような自然災害についてであるならば、これは国民の皆様方の中でも自衛隊の能力を活用することについて非常に、いわば当然であるというような御意見の方が少なくない、多い。いわばコンセンサスが得られやすいということがある。そういうことがあるならば、そういったところについて議会においても御議論いただいて、必要な措置をすることも考えられるんじゃないかと、こういうふうに申しておるわけでございまして、またさらに、自然災害以外の災害についてどうするかということは、これも御議論の中でいろいろ考えが出されて結論が得られればそれはいいと思うんです。したがいましてまず自然災害についてやって、その他の問題についてはしばらく検討の上、後から追っかけるということもあり得ましょうし、あるいは同じ自衛隊の能力を活用するにしても、自然災害とは違うものについては歯どめと申しましょうか、例えばそういったものが、自衛隊が出ていく場合のいろいろな手続とか手順についていろんなことを考えることも可能でございましょうし、いろいろな知恵があるんだと思うのでございます。
 先ほど委員もおっしゃいましたけれども、緊急援助隊法ができてからもう三年半たちましたですね。それで、緊急援助隊法についてもいろいろな不備があるだろうと御指摘ございましたけれども、国民の中でもいろいろあれから国際貢献についての考え方、意識の変化というものがあったと思うのでございます。そういったことも踏まえながら、議会においてそれの本当に広範な議論をしていただいて、日本としての適切な道を模索していっていただきたい。そのときに自衛隊としても求められるならばお役に立ちましょう、そしてそのときにはやはり参加の形態としてはこういう形態でなくては真に有効な役割は果たせないかもしれませんということは我々の立場としてまた申し上げることもあろう、こう思います。