これはサウジアラビアにおきますところのメタノールプロジェクト及びいわゆるペトケミプロジェクトについての御質問かと察せられますが、これらにつきましては非常に長い年月をかけてようやく最近御指摘のとおり最終段階に向かって進みつつある次第でございます。この間は種々の考慮が払われたわけでございますけれども、結局、御指摘のとおり、今後油がなくなった後の時代に備えて国づくりを進めていくこれらの国々との協力をやっていかなくちゃいけないというのが基本的な考え方でこれが具体化されつつあると、そういうことかと存じます。
もう一つは、サウジアラビアとＬＰＧの長期契約が日本四社で年間百万トン輸入が決まったということですが、サウジがこれだけに踏み切るのには、サウジ自身も王家が非常に国際的にアラブ諸国においては不安定な状態に導かれているので、いろいろな形において、その延命策においても相手を刺激しないということに重点を置いていろいろな工作をなされてきているようでしたが、よくここまで踏み切ったと思いますが、その経緯はいかなる経緯によってここまでこぎつけてきたんでしょうか。
この自動車問題は、先般私ワシントンに参りましたときにも、バンス国務長官及びアスキュー貿易通商代表からもいろいろ話が出たわけでございます。いまアメリカにもいろいろな意見がございまして、必ずしも一本にまとまっているわけじゃございませんし、新聞の論調などでも、これはそもそもアメリカの自動車工業が大型から小型に転換していくタイミングなり経営上の判断を誤ったためにこういうことになっているんだと、そしてこれはアメリカ自動車工業の怠慢であるという批判も、かなり強くそういう意見も一方において出ておりまして、政府の方としては、日本車の輸入制限はやらない、これは政府の方針だということを、これもアスキュー代表が言っておったわけでございます。他方しかし、そういう状況のもとで日本側の自動車メーカー、特に日産、トヨタの米国への投資を希望すると、その一つの理由は、そのことがアメリカの自動車工業の目を覚ます、競争によって改善するという点にもなる、まあいろいろ意見がございますが、この点については私どもとしては、できることなら、長期的に見て製品ばかり輸出するというわけにいかない面がアメリカでもヨーロッパでもあるわけでございますから、日本の企業がだんだん現地に行って先方と利益を分かちながら社会にアクセプトされる、受け入れられるという行き方が今後の日本の経済の発展としては一般論として必要だと考えるけれども、今度の自動車問題については、やはり最後的には経営者が独自の自分の判断によるべきものじゃなかろうかというような議論をしてまいったわけでございます。今度の会議で通産から行かれた方々が帰ってこられれば、またその後の状況も多少明らかになるかと思うのでございますが、これはいますぐどうということにはならない問題ではないかと考えております。
まあ私どもも外交問題を扱って感じますことは、やっぱり外交の重要な機能としては、そのときどきに変転する世界のいろいろな問題に適切に対応していかなければならないという点かと思いますし、同時にこの外交についての大きな方向というものを持っていくというか考えていくということが必要だと思うわけでございますが、同時にこの外交の世界で、こうあることが望ましいということと、こうなるだろうという客観的な判断等がございますので、ことに日本のような資源小国といいますか、世界各国との関係で経済を立てておるということ、この平和憲法のもとに最小限の防衛力によって国を維持していくというような立場にございます場合には、やはり外の世界がどう動いていくかということの情勢についての冷静な判断、その動いていく方向が必ずしもわれわれが望ましいというような方向に動くとは限りませんが、そういう情勢の判断の上に立って、まあいろいろな事態に弾力的に対応していくことが特に日本の外交では必要だと思います。
 そういう意味で、御指摘のように情報のキャッチというのはさらに一層努力してまいらなければならないと思うわけでございますけれども、まあ一つには役所の情報というのは、やはりうわさだけで情報にするわけにいかない、かなり確度の高い情報をつかまなければいけないということで、まあその点から慎重さを要請されるということもございますし、また、ビジネスの情報ということになりますと、これはまあ商売をしている人たちの方が早くキャッチするというような点もあるわけでございますが、いまのようなことで、特に政治面あるいは外交面あるいは軍事面等についての情報をできるだけ的確につかまえていくということ、さらにその分析をしていくということは外務省としてさらに今後も努力していかなければならない面だと考えておるわけでございます。
私ももちろん、伊東外務大臣の北方問題に関する熱意とかその意図について疑問を持っているわけじゃありません。もちろん、方法論の問題で議論をしたいと思っているわけでございます。私も外務省で外交官として四年間お世話になりましたので、全く素人ではありませんけれども、ソ連と悪ければ日本にいいというものでもないでしょう。ソ連といいからといって、この問題について日本に共鳴してくれないとも限らないと思うのです。そう単純に割り切ることはむしる危険だと思います。
 そういう意味で、まず締結国の意見を聞くというふうにおとりになったかもしれませんけれども、まず説得の旅をする。国連総会でこういう趣旨のことを述べたのはこういう意味だ、もっと具体的に法理論としてはこうだ、歴史的な経緯はこうだということを最低限説明し、サンフランシスコ締結国、もちろん全国連加盟国にやっていただければ結構なのですが、最低限サンフランシスコ締結国の関係国だけでも、多数は日本の考え方を理解する、支持するという前に少なくとも理解をするというところまでは見解を取りつけておかないと、ソ連と議論をしても、国内ですら特別の政党の皆さんなどは、その解釈はおかしいじゃないか、国後、択捉は放棄した千島に入るのじゃないかという議論すらあるわけですから、それについて、そうじゃない、国際的な世論もわれを支持してくれる、大多数は支持してくれるという環境づくりをしなければ、ソ連だっておいそれとしりは上げないだろう。
 その意味で、まず意見を聞くよりももっと積極的、能動的に説得の旅をする。外務大臣御自身がむずかしければ、政府特使とか外務省の担当の方とか何かそういう形で、この機会に国連での外務大臣演説をそのまま単発の打ち上げ花火にしないためのフォローアップとして具体的な行動をおとりいただけないだろうか、その点をお考えいただけないかということでございます。