ありがとうございました。
 そこで、先ほどもちょっと触れましたが、大臣はずっと証人喚問が行われる前までは処分をする姿勢を見せなかった、もし何かがあればということは言っておられましたけれども。その間に本人からいろいろ聴取をしておると、こういうふうに言われた。これはどうも事務方で聴取をしておったようであります。それで一夜明けたらこうなった。そうすると三つのことが考えられるわけですね。事務方が仲間うちで甘い聴取をしていたのか。そして大臣はそのことをうのみにしていたのか。またもう一つは、大臣が本腰を入れてしっかり聞いたから真実がわかったか。あるいは証人喚問で高橋氏本人が表明を、表明といいますか事実を明らかにしたので、世論に押されてこれを処分したのか。これはいずれですか。
御質問の点でございますが、先月の二月二十七日に東京地方検察庁は、高橋治則前理事長及び鈴木紳介前理事長に対する背任罪の告訴を受理し、現在捜査中でございます。
 検察当局におきましては、まさに法と証拠に基づきまして厳正に捜査を処理するものと確信をいたしておるところでございます。
震災直後、現地へ訪れていただいたということでございますけれども、私が今問題にしていますのは、それから四年が経過したにもかかわらず、被災者が置かれている実態をどのように御認識かということでお伺いしたわけですね。
 今、いろいろと施策をお述べになられました。それだけの施策はやられているのは事実であります。しかし、それだけのことがやられていても、現になお大変な実態になっているということを申し上げたいわけですね。ですから、被災地へ実際、この四年たった時点で、長官御自身が足を運んでぜひ見ていただきたいというふうに思うわけです。
 被災地の商店街が倒壊してしまいまして、それが空き地になっていたり、その空き地にしているところを駐車場に利用していたり、そういう中に幾つか、自分たち自身が頑張らなければということで、仮設店舗を建てて頑張っていらっしゃる方たちがいらっしゃるんですけれども、人の戻ってこない町でそういう業者の方たちがどんな思いをして日々暮らし、そして借金をどうやって返済していくかということに心を痛めている、そういう声をじかにお聞きいただきたいと思います。
 それで、実態の把握ということが出発点だというふうに思うんですね、いろいろな施策をとるために。ですから、これまでいろいろ施策をとってきたことが、果たして現場で、どのように回復をさせ、どのように支援を行って住民の生活再建ができているのか、できていないのか、その検証が今大切ではないかと思うのです。
 先ほど来、いろいろと質問のやりとりの中でも、今後の災害に対する施策の問題が出てまいりました。そういう施策を立てるときにも、今回の阪神・淡路大震災の教訓が本当に生きなければならないと思うわけですから、そのためには、今までやってきたことがうまくいっているだろうというのではなくて、どうなのかという検証が求められているというふうに思います。
 孤独死だとか自殺をした被災者というのは、この四年間で仮設住宅だけで二百二十九人に上っておりまして、災害復興住宅に移った、恒久住宅に入った方の中にも三十一人の犠牲者が出ております。この方たちは、それぞれ事情は異なっていたかもしれませんけれども、震災の被害から生活再建ができていれば亡くならずに済んだ方たちではなかろうか、そんなふうに思います。復興支援がうまくいっていなかったからこそ、こうした悲惨な事態が続いているのではないかということに私は胸を痛めております。
 神戸新聞の一月八日付の調査によりますと、六七％の人が復興に停滞感を抱いている。そういう停滞感、復興がやられていない、そういう感じを被災者たちは今持っている。小売店や自営業者の本格的再開も五四％にすぎませんし、そのうちで七七％が売り上げが伸びないと訴えております。
 また、兵庫県内の失業率は全国平均よりも一・五ポイント高く五・八％と、全国との差は震災前よりも広がっているのですね。不況だということをおっしゃいましたけれども、体力があるところに不況を帯びた全国一般とは違って、阪神・淡路大震災の場合は、すっかり震災で体力を失っているところにその不況の波をかぶっているわけですから、その差が歴然と出てきていると言わなければなりません。
 その一方で、大企業の鉱工業生産指数は、九六年には震災前の水準を突破いたしました。九七年の下期以降、全国水準を上回っております。ですから、この復興格差は一層深刻なものとなっているわけでして、大臣みずからがおっしゃっておりますように、生活再建の前提が住宅なんだということをお述べになっていらっしゃいますけれども、国の最大限の支援の結果として、現在、それではその住宅がどうなっているか、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思っております。
 九七年の予算委員会で、私は、もとの町に戻りたいという被災者の願いにこたえるように、希望地への公営住宅の確保をしていただきたいということを求めてまいりました。これに対しまして、当時の橋本首相は、地元の公共団体においても極力その被災地に近い市街地に用地を確保する努力をしていただくと同時に、民間住宅の借り上げなどを行うことによって、被災者の希望に近い場所に供給するよう努めていくというふうに御答弁をしていらっしゃるわけです。また、伊藤国土庁長官は、御指摘の点はもっともなことだ、だからできる限りふるさとに再び住むことができるように支援をしていきたいと答弁をしておられますし、九八年の予算委員会では、我が党の平賀議員が、希望地に公営住宅が足りないではないかという問題について取り上げたのですけれども、そのとき、時の瓦建設大臣も、建設省、兵庫県一体となって一層の努力をしていくというふうに決意をお述べになられました。
 そこで伺うわけですが、この政府答弁は今達成したというふうに御認識していらっしゃるかどうか、長官いかがでしょうか。