もう最後になりますので、一言。
 これはすべてこれまでの外務大臣が言ってきたのです。これは宇野さんだったかな、大平さんだったかな、ペルシャ湾における事態が極東の平和及び安全に脅威を与えるようなことは考えられない、そういう意味においてペルシャ湾は極東の周辺地域ではないと、これは明言しているのですよ。だから、日本に駐留して日本の施設、区域を使用する許可を与えられているのはあくまで日本と極東の平和と安全に寄与する、そういうことはかかわりがないと言っている。
 かかわりがあるということを今度はあなたが言い出すことになると、ヨーロッパで事態が起こっても極東にかかわりがある、あるいは南洋のどこかでアフリカの南の方で起こっても、これは日本の経済の安保にかかわるだとか食糧の安保にかかわるだとかと言い出すとみんなかかわってくるのです。そうすると、日本にいる米軍というのはどこに行っても日本ははい結構ですというふうなことになるならば、日米安保条約の六条なんというのは私は賛成していませんよ、しかしその六条を建前にしておる政府の主張からしたって認められない。全く拡大解釈してどこまでいってもアメリカの言いなりの世界戦略に追随することにならざるを得ない。これは重大な危険になるのです。
 私は、きょう時間がないからそのことだけ指摘をしておいて、改めて時間があったらまた丹波さんと二人そろえて少し議論をしたいと思います。
 終わります。
まず、先ほどおっしゃいましたように、極東の範囲について長年にわたって安保条約締結当時から国会で議論があったことは先生御指摘のとおりでありますし、政府も統一見解も出してその点は政府の極東の範囲についての解釈を明確にしたことはございます。また当時、周辺というような言葉も出てきて、それについてもかなり厳しい議論がありました。また、私の記憶の限りでもこの間の湾岸戦争のときに、私の前任のころでございますが審議があって、ペルシャ湾は極東の周辺の中に入るのか入らないのかといったような議論が行われたことも承知しております。ただ、それはいずれも極東という言葉の範囲についての解釈をめぐっての問題であります。
 私が先ほどから申し上げています点は、そういう日本の安全あるいは極東の平和と安全のために日本に駐留を認められている米軍がそれでは専らそのためでなくてはいけないのか、あるいは時に必要に応じてほかの目的に使われることがあってもそのことが安保条約に違反するものであるのかどうか、そこの点を申し上げているわけでありまして、私は先生のおっしゃられた解釈、これまでの国会において政府が述べてきた解釈を特にこの際変えているとは思っておりません。
これまでの国会における審議の経過というのは局長十分御承知だろうと思うのです。私も二十年間近くこの問題をやってきたのです。政府のこれまでの答弁というのは、あなたが今おっしゃったような答弁じゃないのですよ。極めて厳格にならなければならなかった。極東というのはどうなのか、極東の周辺が何なのか、ベトナムに日本から行く部隊、これは一体どうなのだ、ベトナムは極東かということまで大変な問題になったのです。
 この条約というのは、だんだん拡大解釈していくならば世界じゅうどこに行っても結構だというふうなことになりかねない要因があなたの今の答弁からでは出てくるのですよ。問題でね。
 そこで、フォードの「日本・アジアにおけるアメリカの安全保障政策のかなめ」という書面が出されている、アメリカの政府に。それを読み上げてみますと、「日本を基地とする戦力は、東アジア・太平洋地域及びインド洋地域のいかなる地点でも起こり得るいかなる敵対行為にも迅速かつ効果的に対応するために期待されている戦力である」。いいですか。インド洋なんていうのは極東じゃないのですよ。アフリカまで入るのです。中東まで入るのです。ここまで行くことが認められている戦力だというのですよ、日本にいるのは。そうすると、これはもう六条の解釈と変わってくるのです。事態がここまで来ているということを私は厳しく指摘しなければならない。
 きょうは時間がないのでこれ以上議論ができないけれども、しかしこの問題についてはアメリカに対して私は日米安保条約六条の趣旨に立って明確にすべきだと思うのです。そうしないと大変な事態にずるずる行ってしまう。条約というのはそんないいかげんなものでないというのは局長も十分御承知だろうと思うので、どうですか。
極東も含めてですね。
 したがって、米軍もいろいろなことの目的に軍を使うことがあるわけですから、それが機動力をもってほかの地域に移動して戦闘へ参加する、このこと自体が、先生おっしゃいましたけれども、我々から見て安保条約の目的に反しているという感じは持っておりません。ゆえに、湾岸のときにもそのこと自体について右を左を言ったわけではないわけであります。
これまでもそういう手続はやっておられるわけでありますけれども、私ども、道路の問題では、住民参加、住民合意ということを繰り返し申し上げてきたわけであります。そういう観点、今深刻な事態の中で進められている方向というのは、私どもあるいは住民の皆さん方の願っている方向とは違うというふうに、もう一度厳しく指摘をしておきたいと思います。
 ほかにも淀川左岸線ですね、これは第一期部分は既に一九八六年に都市計画決定が行われ、今回新たに第二期、四・三キロの都市計画決定に向け作業が進められているというふうに聞いております。この道路は、さきに述べました大和川線などと同様に、大阪都市圏の基幹道路である第二環状道路の一部分でありますが、中津リバーサイドコーポなどの住民の皆さん方が、中津コーポ高速道路に反対する会をつくって、長い間反対の運動を続けられております。住民の本当に強い反対がある道路であります。
 こうして見でまいりますと、京都だとか大阪ともに、阪神高速道路公団の実施している高速道路は住民の皆さんの反対の多い路線であり、また、反対を無視して事業が展開をされているというのが今日の状況ではないか、このように考えております。京都への拡大も、先ほど来申しました種々の問題があります。反対のある道路建設のための拡大ということは大きな問題であります。第十一次道路整備五カ年計画の案で、良好な環境創造のための道路整備の推進、これを強調されておるわけであります。
 いろいろ申しましたが、ここで大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど来申しましたように、住民の声を十分聞かない形での道路の建設推進が進んでいるのではないか、このように考えます。本当に住民合意を図ることを第一にして対応していただきたい、強く求めるものでありますが、建設大臣の御答弁をいただきたい。