社会民主党の保坂展人でございます。
 本日は、今極めて我が国社会の中で薬物、覚せい剤を初めとしたさまざまな薬物が大人のみならず青少年にも広がっているという現実について、いろいろ伺っていくということでいきたいと思います。
 私、先月沖縄に立ち寄る機会がございまして、そちらで沖縄ダルクという、つまり薬物で御自身が中毒、長いこと薬がやめられなかったという方々が、いわゆる自助グループ、みずから薬を一緒に仲間としてつながって断っていくというグループがあるのですが、そちらの方から「薬物依存」という東京弁護士会の人権賞をとられた近藤恒夫さんという方の本を紹介いただきまして、飛行機の中でこれを読んで帰ってきました。
 帰ってきたら、これは以前からの知人の方なのですけれども、本当に偶然にお手紙が来ておりました。同じこのダルクという組織についてなのですが、「民間の薬物依存のリハビリ施設で、保健所や公立の病院から紹介されてくる人が三、四割にも達するのに公的援助がなく、昨年から経済的に立ちゆかなくなっています。」これは東京都の振興財団から五百万円強もらっているのが唯一の公的助成だということなのですが、つい先刻、ナイトケアとデイケアをそれぞれ別々に運営しようということで施設をふやしたのですが、これがもらえないと四月までこの運営がおぼつかないということが書いてありました。そして「国は、予防にはお金を出しても、一度でも使ってしまった人にはお金を使わないのですか。予防からリハビリまでトータルして考えて欲しいものです。」というふうに書いてありましたので、すぐ連絡をとってお会いしました。
 きょうは、我が国でも非常に深刻な問題でありながらもなかなか対策が進んでいないこの問題を中心に考えていきたいと思うのですけれども、まず我が国のいわゆる薬物事犯というふうに呼ぶのでしょうか、現状は、平成八年度版の警察白書によると、これは平成七年の統計で、覚せい剤事犯について検挙が二万三千三百八十二、あるいはシンナーなどの検挙が一万三百十八人。そしてまた、少年の比率が増加をしているということも出ているのですが、現在の薬物事犯の現状ですね。
 そしてもう一点、再犯率といいますか、これは平成七年度版の犯罪白書ですけれども、覚せい剤取締法違反で有罪判決を受けた人の中で前科を有していた人が六一・一％という数字があるのですが、この深刻な状況、現在どうなのかということについて、法務省の方からお答えいただきたいと思います。
一方で、時期尚早ではないかという議論のあるのも承知をしておりますが、同時に、もうできるだけ早く導入すべきだという議論も多いわけであります。特に、外国の制度を参考にしながら、実施している状況が外国にあるということはそれだけ現実的な参考になるわけであります。そういう点も参考にしながら、実は、去年の通常国会に早く法案を出せという声が強かったのも事実であります。ところが、去年の国会においては時間的にも制約があった。選挙前だということもあったと思います。提出できなかった。それでは秋の臨時国会に出せという声のあったのも事実であります。しかし、これは臨時国会は解散国会になってしまいました。
 そういうことで、むしろ、本来去年の通常国会に出せという声がありましたけれども、それができなかったために、逆に、関係者の意見を聞く機会がふえたと思います、公聴会等を開きまして。そして去年の暮れにようやく国会提出することができたわけでありますが、まだまだ不安のあるのも事実であります。
 先ほど委員御指摘のように、今回はこの福祉の分野、介護の分野においても民間活力を導入しようということで、むしろ民間でも本来公共的と言われたこの福祉の分野にも参入できるのだという、今御指摘のとおりのことであります。これを導入することによって、公の部分と民間の部分が競争することによって水準を上げてもらいたいという措置も含んだ法案でありますので、来年実施に移すということでなくて三年後に移すということでございますので、早く法案を整備してもらって、この制度ができるだけ順調に進むように各般の制度を進めまして、いざ実施されたならば、実施された段階でまたいろいろな不備な点が出てくると思います。そういうときには実施状況を勘案しながら再度改善措置を講じていくという形で、早期にこの法案の成立を図るよう御理解、御協力をいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
今まで保育所の施策というのは保育に欠ける子供を措置するという形でいたわけでございまして、そういう条件でないと市町村が認めてくれない、入れない。しかも、非常に厳しいといいましょうか、入りにくい、使いにくい施設であった。今度、児童福祉法の改正によってそこを多少選べる保育所にするんだというお話でございまして、しかし予算の関係等もございまして、なかなか本当にお母さんたちから見て使い勝手のいい、いつでも使えるような、本当に必要な保育サービスがだれでも受けられるようなシステムになるのかなということを大変心配しておりますけれども、ぜひ今度の改正を機会によろしくお願いをしたいというふうに思っております。
 保育所にも相当なお金がかけられているわけですし、一部の子供たちだけに保育費がかかるのではない。ちょうどきのう発表された政府の経済対策におきましても、今度保育所にも民間の企業を参入させるというようなことが出ておりましたけれども、そういたしますと、今だってもう実際には無認可の保育所という形で民間が参入しているわけでございますから、もう少し緩やかに、お金の使い方をどうするのかという問題はありますけれども、全体的に保育行政の中で、無認可、認可だというふうに分けてやるのではなくて、全体を見ていただきたいなというふうに思いますので、ぜひこの辺はよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
 時間もありませんので、次に行きます。
 次は、幼稚園と保育所の問題です。
 これは前から幼稚園とか保育所の問題というのはともすれば一元化みたいな話になっちゃうんですけれども、それはそれとして、非常に幼稚園というのは本来は幼児の教育機能を標榜していたわけですけれども、だんだんに三歳児がふえてきて、あるいはまた今度の資料を見ますと、私立幼稚園の約半分は預かり保育をやっている。つまり、四時間以上に延長して保育をしているというふうに、教育の場だけではない保育機能も期待されるようになってきました。
 また、保育所におきましても四歳から六歳の子供たち二六％が入っている。そしてまた、そういう子供たちがじゃどうしているかというと、幼稚園教育要領に準じて教育をしていると、こういうふうに言っているわけでございまして、かなり機能としては近くなってきているわけでございますね。
 そのあり方についても、地方分権推進委員会の第一次勧告もあって、ことしは特に文部大臣の教育改革プログラムにおきましても指摘されて厚生、文部両省で検討しているというふうに伺っているわけでございますけれども、その辺の話を聞くと、施設を一緒に共用しょうやみたいな話がどうも進んでいるようでございます。
 私は、これから二十一世紀に向かって、今後我が国の乳幼児の保育あるいは学齢前の幼児教育をどのような形でするのか。あるいは、公費助成の仕方、これも幼稚園、保育所違います、この仕方だとか、あるいは保護者の負担の仕方とか、こういったことも含めて、もう少し国民にわかりやすい形で議論を進めていただけないだろうかということを心から思うわけでございまして、ぜひこれは厚生大臣、文部大臣に一言ずつ御意見をちょうだいしたいと思います。