ぜひこの点の指導も強力にやってもらいたいと思いますし、また、飲食店などについても拒否がまだまだあるというふうに聞いておりますので、この点については厚生省の方もひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 続きまして、首都圏の交通についてお伺いをしたいというふうに思います。
 首都圏の通勤通学のラッシュというものはなかなか解消をしないところであります。私は埼玉県の東部の方に住んでおりまして、こちらの方に来る場合には、いつも今は電車を利用いたしまして国会まで通っております。特に埼玉県というのは人口の増加率が全国一でありまして、なかなか交通インフラというのが追いつかないという傾向がずっと続いてまいりました。
 ぜひ大臣も、機会がありましたら、一番のラッシュのときに地下鉄あるいはＪＲなど、いろいろな混雑をしているところを体験もしていただきまして、ラッシュで三十分、一時間、この混雑のところに乗っておりますと、本当にそれだけで大変な体力の消耗といいますかストレスもたまるということで、これだけでも大変な損失じゃないかというふうに思います。運輸省が目指しております、通勤のときに新聞を読める程度の混雑率ということを運輸省はずっと言っておられるわけですけれども、とても今はそういう状況でない電車がたくさんあるわけですから、ぜひひとつその点をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 そこで、具体的にお聞きをいたしますけれども、さきの運政審の答申の中でいろいろ新線が、着々と進んでいるところもありますけれども、しかし、そうでないところもございます。運政審の答申の中で構想しておりました高速鉄道東京八号線、これは有楽町線とも言うようでありますが、この東京八号線の豊洲−住吉間、押上−亀有間の建設は一体どうなっているのか。それから、この路線は運政審の答申の中では、亀有駅のところから武蔵野線方面ということで新線の構想が答申で出されているわけなんですけれども、この点については一体どういうふうになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
乗り合いバスにつきましては、昭和六十一年に、先生がおっしゃいましたように、私どもの方から日本バス協会に通達を出しまして、加盟の会社に周知徹底をお願いをいたしておりますが、タクシーにつきましては、確かに今までやっておりませんでした。タクシーの場合に、盲導犬を連れているお客さんは、これはもうそのことだけを理由に運送の拒絶をしてはならないということでありまして、拒絶をいたしますと、いわゆる乗車拒否ということになるわけでございます。こういった乗車拒否がなされているということでありますれば、私ども、注意喚起のために事業者を適切に今後指導してまいりたいというふうに考えております。
盲導犬により全盲の方々がホテルを利用したり、飲食店を利用したり、あるいはいわゆる公共交通機関をいろいろ利用される、そういうときに、拒否をされるといいますか、そういう問題がございます。
 運輸省さんの指導もありまして、ホテルの利用などについては大変理解が進んで、拒否というのが、もうごくごく少なくなったというふうに聞いております。ただ、飲食店とか交通関係、タクシーなどはよく利用するそうなんですけれども、タクシーについて、拒否が多いというふうに聞いております。
 ちょっと古い調査の結果でありますけれども、一九九二年の日本盲人社会福祉施設協議会というところの資料でありますけれども、これには乗車拒否率が五六％というふうになっておりまして、今でも乗車拒否があるということを聞いております。運輸省の方としては、乗用自動車一般に対しては、この件についていろいろ通達をされているというふうに聞いておりますけれども、タクシーに対しては個別に指導をしていないということも聞いております。この問題については、ぜひ運輸省の方としては指導もしていただかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、視覚障害者、特に中途失明者といいますか、途中で失明した人にとっては、盲導犬というのは大変有効な移動手段になっております。我が国におきまして現在約八百頭ということで、御指摘のとおりでございます。この盲導犬の育成ということに、私ども、都道府県を通じて、明るい暮らし促進事業というのがございますが、そういう中で、障害者の社会参加のための盲導犬育成というのを一つの柱にしておりますので、ことしの予算でも充実を図ったところでございまして、今年度末には、一千頭を上回る頭数を確保できるというふうに見込んでおります。
 当面の目標といたしましては、これを二千頭程度までにはぜひふやしていきたいということで、今後計画を立てておるところでございます。
最初に高木先生には外交問題、そして小島先生には経済についてお伺いいたします。この両方の質問とも、今までの御質問の流れに沿うものでございます。
 まず、外交問題についてですが、日本から見ておりますと、中国というのは非常に自己主張が強いというのでしょうか、独自外交を展開している。永野先生のお言葉をかりれば、原則を変えないというふうなことでございます。世界の世論を無視しても立場を通してしまう。人権問題においてしかり、核実験でもしかりでございます。また、環境問題を我が国が中国に与えているＯＤＡに絡めようとしても決して妥協しなかった。最近、ちょっと態度が変わってきておりますけれども、それは中国の国内事情によって変わるんであって、例えば環境問題にＯＤＡを使ってほしいといったような我が国の主張に対しても頑としてはねつけてしまう。このような非常に強い外交姿勢を持っている彼らの切り札というのは何なのだろうかということでございます。
 このたびの江沢民の訪米に関しましても、結局、ボーイングを数十機買いつけることを一つのバーターにしているのかなと。つまり、大きな市場がバックにあるからこのような強い外交姿勢がとれるのか、それとも、フランスとも非常に似ているんですが、超大国としての何らかの歴史的な、文化的なものからくるところの自信によるものなのか。よくわからないので、もう少し掘り下げて御説明していただけたらと思います。
 それから、小島先生には経済の問題なんですけれども、確かにマクロの視点では中国の経済発展はすばらしい、二十一世紀はもうＧＮＰにおいては世界第一になるであろうというようなことで、日本は非常に脅威を感じているというのが大方の見方でございますけれども、現実には改革・開放路線が大きな困難、問題、矛盾を抱えているという御指摘があったところでございます。それだけではなくて、ある外国人が例えば上海の金融市場を見まして、そのうちに日本の東京市場なんというのはテークオーバーされちゃうよと言われているにもかかわらず、彼らの目から見ると、金融規模にしても何にしても非常に脆弱である、ＧＮＰも非常に小さいというようなことを指摘して、やはり何といっても東京だよと安心させてくれたりするんですが。それからまた、経済発展の中の矛盾としての大きな格差。内陸部と沿岸部で、例えば深川対内陸部で八対一であったり、北京と比べても二対一であるというようなことで、それは公務員の給料にまで反映されているんだそうです。
 この解決法でございますけれども、先ほどいろんなことをおっしゃいましたけれども、国有企業の改善とか民営化ですね、そういうことでパイを広げ、そして分配の点で強力な指導力を発揮していくという方向があり得るのかどうか。これは旧ソ連、ロシアにおいても同じことが言えるんじゃないかと思うんですが、いわゆる十八世紀的な、資本主義的なやり方で今経済発展が進んでいるわけですけれども、そういう中でかつての共産主義、社会主義のいい点をどうやって取り戻すというんでしょうか。ですから、税制とか社会福祉とかというものを強力な社会主義的な指導体制で取り込んでいくことができるのか、それとも別のやり方があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。