私もいろいろとお医者さんの関係でお話も承ったことがあるんですけれども、昭和十二、三年、あのころはまだやっていたんでしょうね、とにかく十六年に入ってから戦後二十八、九年ごろまで日本の医学界と世界の医学界の交流がなくなったために非常に医学がおくれた。ところが昭和三十二、三年ごろから交流が本格的に始まりまして、例えば保育箱とかああいうものがどんどん来ている。生まれてすぐの赤ちゃんが死亡する率が非常に少なくなってきております。それにあわせて視覚異常者というんですか、いわゆるお目の不自由な方、ああいうお子さん、これが救われるようになった。以前は母親の病気を引いてそのまま生まれてきてお目が不自由になったり、あるいは黄疸とかその他によって目が見えなくなったりという方が随分いたらしいんですね、お子さんが。それが医学の発達によってそういう数が少なくなった。そのために今はむしろ聴覚、聞こえない方の数が多くなっている。視覚異常者の方が少なくなっている。これは大変結構なことだと思うんですよ。ただ、こういうお子さんたちのこういったいわゆる点字教科書といいますか、これはどの程度まで保障されているんですか。
点字教科書につきましては、対象児童生徒数が非常に人数が少のうございまして、今ちょっと私手元にありますのは、小学部の一年生ということで申しますと、百八十名しかいない。それから中学部の一年生で申しますと三百五十五名しかいない。小学部は六年制でございますから単純に百八十人の六倍とか、それから中学でございますと、三年でございますから、三百五十五人の三倍と、そういうふうな数字でございます。
例えば視覚障害者なんかの場合に点字などを使う場合のケースにつきましては、いろいろな研究の結果、大体一・五倍で正常人と同じ程度の能力が発揮できるという判断のようでございますが、ただいまのように、肢体不自由というようなケースの場合については違う事情もあるだろうと思います。文部省としては、全体的に一・五倍でなければいけないとか、それでやれとか指導しておるわけではございません。症状の種類に応じて、各大学の判断でどの程度の時間を与えた方がいいかということは弾力的に扱ってほしいと思っておりますし、また今後機会あるごとにそういう指導をしたいと思います。
こういう状況は、この人は一つの例としてまだまだたくさんあると思うんですよ。ですから、何か規定を見ますと、受験時間を一・五倍とか何か随分ささやかなちょっと延長時間帯で受験をさせるというふうになっております。これもう少し文部省側としても、その症状に応じてある程度の時間のやりくりとか、あんばいというものをもう少し何か指導してあげられる方法というのはあるんでしょうか、ちょっと聞かしてください。
ただいまの件でございますけれども、大学側から状況を聞いておりますと、御指摘のようにワープロを使いたいということでございますが、その記事にも出てまいりましたように、ワープロを使いますと辞書の機能がございますので、要するに辞書を引きながら解答をするのと同じ結果になってしまうということで、他の受験生と著しくその点は不公平であるという問題があるわけでございます。ただ、こういった向学の精神に燃えている青年に対してやっぱりチャンスを開くべきであるという考え方から、大学当局としては、ワープロは認めないけれども介助者をつけて解答をしてくれるということは認めるということで、この形での受験を認めたそうでご
ざいますが、結果はまだ合格したかどうかはちょっと把握をいたしておりません。
下村委員が御質問で、前回たしか、障害あるがゆえに障害者ではないという言葉が私は非常に心に深く印象に残っておりまして、今おっしゃるように、私は治るか治らないかわかりませんけれども、いろいろな御苦労の結果、医学的にそれが色覚異常者は色覚異常者であられても、それならばその範囲で、将来やっぱり八十年の人生でありますから、どういう方面で活躍いただけるのか、どうしてもやはり非常に微妙な識別の要る範囲、これは御無理であろうとか、やはり小さいうちから自分の進むべき門戸をこの範囲は大丈夫だ、その範囲はどうしてもだめだろう、それはあると思いますが、しかしあるならばあるで、なるべく異常者であっても識別可能な環境を整えるということもございましょうし、そういう面で異常なるがゆえに自分が進む道が狭まらないように、なるべく広げるということをいろいろな意味で考えながら、おもんぱかりながら考えていくことはぜひ必要だろうと思います。前回のお言葉非常に感銘深く伺いましたので、そういう意味でみんなが力を合わせて努力せにゃいかぬ、こう思います。
大学の入学者選抜にお
ける色覚異常の取り扱いにつきましては、六十一年度の入試の際から文部省としてできる限りこの制限を廃止する、あるいは緩和するということを考えてほしいという指導をいたしました。六十一年度の入試には、実際上各大学の方針があるいは既に決まっていたのかと思いますが、必ずしも効果があらわれてなかったと思いますけれども、六十二年度には相当の効果があらわれてまいりました。
 六十一年度と六十二年度の比較で数字を申し上げますと、学部数で申し上げますと、国公立全体で百二十二の学部が六十一年度は色覚障害者の入学制限を行っておったわけでございますけれども、六十二年度に至りましてこの制限を行っている学部が四十八学部ということで、三分の一近くにまで減少してきております。大学でございますから、高等学校以上にかなり専門的な研究等も行われるかと思いますので、全く各大学全部同じ扱いというわけにいかない面もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、出しました通達の線に沿って、それぞれの教育上どうしてもだめだというケース以外は認めるようにということで引き続き指導してまいりたいと思います。
地方公務員法の上におきまして、六月を超えるものにつきまして、人事委員会規則で一年に至るまで延長することができる、つまり、条件つき採用期間はいかなる事由があっても延長する場合には一年が限度であるというのが地方公務員法の考え方でございます。一方の国家公務員法は、法律の上では六月を超える期間は人事院規則ということで、法律事体では一年と書いてございませんが、人事院規則によりまして一年を超えないものとする、つまり最大限一年であるという考え方がございます。そういったことで、私どもといたしまして、今回初任者研修の期間を一年と設定して、勤務形態が変更されるということに伴って延ばし得る期間の最大限は一年であるという考え方をとらさせていただいたわけでございます。
 と同時に、もう一つの要素としましては、これは地方公務員には適用はございませんが、労働基準法の上で、一年を超える契約期間というものを、そういう契約の締結を禁止されておりますけれども、そういった要素も念頭には置いたということでございまして、いずれにしましても、基本的には、初任者研修の期間一年間にあわせまして、その勤務の特殊形態にあわせた一年ということを、国家公務員、地方公務員両方の教育公務員について規定を設けさせていただいた次第でございます。