物理的な意味で、今回の場合ですと流氷でございますが、施設災害が生じた場合には、先生よく御案内のように各種の制度ができております。その運用を急ぐということだろうと思います。
 特に、個人の養殖施設の復旧につきましては、秋口までに急いでほしいというような要望も具体的に来ておるようでございますので、道庁等ともよく相談をいたしまして、資金需要等を早目にっかみ、農林公庫等とも連絡をとって、なるべく地元の要望に間に合うように急ぎたいと思っております。
 それから、全体の調査を急げということでございます。
 もう御指摘をまつまでもないことでございまして、ただ海の中の漁獲でございますので、ある魚種の漁獲が減ったのが低温のせいであるのかどうかというのがなかなか判断しにくいということもあるわけでございます。しかし、それはそれといたしまして、全体の動きとして今回の冷水が沿岸漁業あるいは沿岸漁家の経済にどういう影響を与えたかということを視点に置いた調査ということをやってみたいというふうに考えております。調査の結果に応じまして、関係県とも相談の上適切な対策を講じるというのは当然だろうと思います。
 それから種苗の手当てでございますが、御案内のように、アワビ等につきましては個々の漁家で種苗生産をやっているのもあるいはあるかもしれませんが、一般的に言えば、県ないしは地元の市町村のいわゆる栽培漁業センター等でやっておりますものがその大宗を占めるわけでございます。その施設でできましたものも、ルールとしまして大体はその地元を中心に配付するということが中心になるわけでありますが、一つの県の種苗を他の県に回すということはなかなか現実問題としては難しいかと思いますが、これも、県等の要望を聞きまして、あっせんの労をできるだけとっていきたいというふうに考えております。
大臣の答弁に即して頑張っていただくように、水産庁にお願いします。
 そこで、先ほどお話しした調査を早目に全面展開するということ、これに対する方針、第二には養殖施設の復旧対策、それからアワビ、サザエなどの種苗の確保、配給、こういう具体的な三つの点の施策をひとつお知らせ願います。
私といたしましても、今回の異常海洋気象につきましてはかねがね心配していたところでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、現在、水産庁振興課長を現場へ派遣いたしましていろいろ調査を行わせております。この調査の結果を見まして、関係各県と相談いたしまして、何とかこの振興策を図っていきたいというぐあいに考えております。特に、二百海里海域の規制の強化、また燃油価格等の高騰、そしてまたその上に水産物の需要の伸び悩みというものがありますときに、沿岸漁業というのはますます重要になってくるものでございますので、厳しい財政下ではございますけれども、各般の施策を講じてまいりたいと思っております。
そこで、南の方には消えるべき魚がまだ残っていて、北の方が非常にぐあいが悪くなっているというわけですが、今水産庁長官も言われたように、全体としてまだ状況の把握が極めて不十分なので、やはり全貌の把握を急いで、必要な対策を立てていただかなければならないと思います。現に、北海道からは養殖施設の復旧、それからウニ、アワビの種苗の配付、青森県からはアワビ、サザエの種苗の確保、こういう点が要求されておりますし、各県から、情報がよくわからないので全貌を明らかにしてほしい、こういう状況でございます。
 しかし、いずれにしても八月まで続くこの状態なので、大臣に、この状態に対してどう考えて、何か対策をしようと考えておるか、この点を質問させていただきます。
気象庁に対する質問はこれで終わりますので、気象庁の皆さん、お帰りになってくださって結構でございます。ありがとうございました。
 そこで、こういう状態の気象状況に対しまして、これも現地からの報告でございますが、青森県だけではこのためにヤリイカ、アワビ、サザエ、ヒラメに影響が出ており、潜水調査では大戸瀬地区、これは西海岸でございますが、最近へい死したと見られるサザエが約七割を占めておる。この状態が八月まで続くということになりますので、このために北海道、東北の魚介類や海藻が受けておる被害に対して把握している分だけ、水産庁からお答え願います。
技術的な裏づけということが大切なんでありまして、一応そういう取り組みは行っております。
 それから、ただいまのあれで、大体上旬の水温を用いて下旬の水温を予測するというような方法を一応考えております。
最初の大臣の御説明を要約すると、開放経済に向かって進まなきゃならぬという立場がある、臨調の答申もある、それでやったという、非常に簡潔といえば簡潔なんですが、積極的な戦略、たばこ産業発展のプログラム、決意、そういうものとは全く無関係に、受け身の対応を思わせるだけの答弁があった感じがいたしましたので、幾つかお尋ねをしたわけであります。それに対してまた大変具体的なお答えがありましたけれども、おおむね自動車の話でありまして、幾らたばこの法案だからといっても、きょうは煙に巻くような答弁はなさらぬで、率直にいろいろ意見を述べてほしいと思うのです。お話にちょっとありました民営の問題とか労使問題とか、そういうこともきょうは少し具体的にこれから逐次お尋ねをしていきたいと思うのです。
 私が先ほどお尋ねいたしましたのは、今総裁も言われるように、これから世界のたばこ競争に生き延びていくためには、自由化というこの環境の中で、大変厳しい受けとめ方をして、今度の制度改正を通してそういう環境に本当に対応できるような仕組み、システム、組織、そのプログラム、体制が一体できるのか。今総裁はまさにその体制づくりが一番大事な部分だとおっしゃったわけですが、本当にそう言えるかどうかということ、その解則がこの委員会の今度の法案審議の課題だろうと思うわけであります。しかし、幾つか疑点があるわけでして、逐次お尋ねもしていきたいと思います。
 一つは、外国たばことの販売競争が激しくなることが予想されるという状況の中で、現行の関税率の維持ということについてどういう考え方、方針でありましょうか。あるいはさまざまな販売条件、表示等の競争条件の整備というような課題。やはり自由化とはいいましても、この大きな転換を効率的に、漸進的に、安定的に行っていくために、関税率を初めとして必要な対応というものは欠かせないと思うわけでありますが、どういう対応を考えておられるのか、用意しておるのかということを一点お尋ねします。