このたび外務政務次官に就任いたしました柿澤弘治でございます。
 渡辺大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、全力を傾けてまいります。特に渡辺大臣に外交活動に全力投球をしていただくため、できる限り代役を努めてまいりたいと思っておりますので、委員長初め委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
 北方領土問題に関しましては、北方四島の一括返還を実現するため、粘り強い外交努力を続けてまいります。
 また、沖縄に関しましては、日米安保条約の安定的な運用と周辺住民の生活との調和を図るとの観点から、諸問題解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 本委員会の皆様方の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。
次に、柿澤外務政務次官、遠藤総務政務次官及び鴻池沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。柿澤外務政務次官。
このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました伊江朝雄でございます。言ごあいさつを申し上げます。
 昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰以来、今日まで十九年余りが経過しましたが、この間、二次にわたる振興開発計画に基づき沖縄の振興開発のための諸施策が講ぜられ、多額の国費の投入と県民のたゆまざる努力によつ、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。しかしながら、生活、産業基盤の面でなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問
題など解決を要する多くの課題を抱えております。
 第二次沖縄振興開発計画は本年度をもって終了いたしますが、今後の沖縄の振興開発については、本年六月の沖縄振興開発審議会から内閣総理大臣にあてた意見具申にもありますように、引き続き第三次沖縄振興開発計画を策定することとともに、財政上及び税制上の特別措置を継続することが必要であると考えており、今後、沖縄県の意向も伺い、沖縄県民と一体となって全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
 ありがとうございます。
今回、新内閣発足に伴い総務庁長官を拝命いたし、北方対策本部長として、国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました岩崎純三でございます。
 我が国固有の領土である北方領土の返還を国民の総意に基づき実現することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
 ソ連では、本年八月の政変以降、新しい国家体制づくりが進められるなど大きな変化が生じておりますが、いまだ北方領土返還の道筋は見えておりません。このような状況下におきまして北方四島の一括返還を実現するためには、それを求める国民世論の結集がますます重要となってきており、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進を図る必要がございます。このほか、元居住者に対する援護、北方領土隣接地域の振興等の諸施策につきましても鋭意推進していく必要がございます。
 北方対策本部長といたしまして、与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長初め委員先生方の今後さらに一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 この際、渡辺外務大臣、岩崎総務庁長官及び伊江沖縄開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺外務大臣。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査在行います。
 第三号電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願外百二十八件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
環境影響評価をまたして、さらにやっていくとなりますと、この計画がなかなか思ったようにはいかない。これにつきまして、この「月刊自治」という自治省の関係の方から出たものにも、環境保護団体の動きとか環境の問題、それから経済的な状況、いろいろなことが事由となって、このままリゾートをつくるということについて今までどおりやっていくというのは非常に難しいというようなことが言われておるわけです。
 私は、こういったリゾート法という開発優先の法律を、こういういろいろさまざまな問題が出てきて環境保全の観点からもぎ、起したものをつくっていく、こういう要求が出てきて、この変更の希望ということがかなりあるんじゃないかと思うわけですけれども、この際、現行のリゾート法、環境庁長官が主務大臣に入っていないとか、それから自然公園の適用地域に重点設備、ゴルフ場やスキー場、マリーナ、こういったものをつくってもいい、それに対して国や地方自治体が基本的にどんどん援助していっちゃうよというような開発優先の法律をやはり見直していく。環境庁もこの法案に対して、国立公園の普通地域のゴルフ場は幾ら何でも林地を六〇％以上は残さなければいけないだろう、こういう規制も設けました。私は、六〇％ではちょっと問題だというふうに思うのですね。国立公園というのは本来自然環境保護を目指しているところですから。
 やはりこういうところにはゴルフ場あるいはスキー場をつくらないというようなことを主張いたしますけれども、こうしたゴルフ場による乱開発問題は、日本全土に大きな自然環境の危機感を広げておりまして、社会問題となっておりますので、この際、リゾートの基本構想を見直す、こういうことになってきたわけでございますから、国土庁からもこの法律についての見直しというようなことを検討していかれる、このことをぜひやっていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。