ＮＨＫでは、御存じのように海外の芸術家を招きまして、広くすぐれた芸術家を紹介していく、いわゆるいまおっしゃいました文化交流に役立てるということで毎年招聘を実施しております。
 ただ、御指摘のように、最近こういった大きな事業の催しが減ってきているのではないかということでありますけれども、確かに、昭和五十年度にはウィーン・フィルハーモニー、五十一年度にはイタリア・オペラというような大がかりな招聘がありましたが、それ以降若干小型になっておりまして、五十三年度がイギリスのフィルハーモニア、五十四年度は西ドイツのジェームズ・ラスト・オーケストラ、それから五十五年度は中国の放送民族楽団というように、一応こういった海外からの招聘を行っております。特にことしは、ショパン・コンクールで第一位を取りましたベトナムのダン・タイ・ソン氏のピアノの演奏会といったものを開きまして、これも大変たくさんの観客が見えまして高い評価を受けました。来年以降につきましては、ヨーロッパの方の大きな交響楽団とか、合唱団を合わせたような招聘をすることも考えております。また五十八年度は、テレビの放送が始まりまして三十周年に当たりますので、そこら辺についてもいろいろ検討を加えているのが現状であります。
 なおちなみに、ことしはＮＨＫで初めての美術展、アングル展を開きまして、これは予想以上に大変好評をいただきまして、新古典派のアングルの作品を日本に紹介できたというふうに思っております。
いまのお話のとおりに、主に技術的な面を中心にこのお金が使われる、こういうふうにわれわれは理解をしたいのであります。また、さっきの外務省のお話にもあった、世界の海外放送の今日の傾向に逆らうようなことのないようにぜひひとつ注意をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 それでは二番目の、文化交流、番組交流、これについてお尋ねをさせていただきたいのでありますが、時間が余りございませんので文化交流の方をお聞きをいたしたい、こう思うのであります。
 ＮＨＫの文化交流は、前はよくＮ響、あるいはカラヤンが向こうから来るとか、いろいろ大型イベントをやっておったわけであります。最近はそれが少し停滞しておるのじゃないだろうか、こう思うのでありますけれども、今日のＮＨＫの文化交流はどういうふうに行われておるのか、御説明をいただきたいと思います。
いまの大臣のお答えは、私もぜひ記憶させておいていただきたい、こう思うのであります。放送が聞こえるか聞こえないか、この技術の調査についてやっていただくのは結構でありますけれども、放送の内容なり形態についてはいまのところはＮＨＫでいい、この考えをぜひ貫いていただきたいのでありますが、そうなりますと、来年度予算に入りました一千万はどういうふうにお使いになるのでしょうか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
国際放送に関する調査費を来年度要求いたすことにいたしておりますが、これは先ほどもお話しいたしましたように、ＡＳＥＡＮにおいてよく聞こえないじゃないか、どうやればもっとよく聞こえるようになるか、こういう点を主にして調査をやりたいということで要求しているものでございます。したがって、いまのＮＨＫの形態そのものをどうするかということについては、これからもいろいろな議論が出るかもしれませんけれども、いまのような形態でよく聞こえればそれで目的は達せられるというふうに現在のところ郵政省としては考えております。
いまの外務省のお答えにもありますように、海外のいろいろの放送の形態、どこでもそうだろうと思うのでありますが、共産主義国は別でありますけれども、自由主義国では政府はある程度、補助金、交付金の金は出すけれども、その番組内容、運営については自主的に放送業態に任せる、これが普通じゃないかと思うのであります。これが自由主義国のあり方である。ＶＯＡといえども、そういう意味ではいわゆる国有放送からソフトな、国の宣伝色というものをだんだん薄めていく、これが世界の大勢だろうと思うのであります。
 ところが最近は、自由民主党の通信部会の中で、これを国有化してみたらどうだ、もっと政府の権限を強くしたらどうだ、こういう議論が出ていると言われておるのでありますが、私は、これは全く時代に逆行する議論だと思うのであります。郵政省はこれについてどういうふうにお考えになっておるか、大臣からお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 世界の主要各国の実施している国際放送については、東側、西側の区別なく大勢として運営経費は政府予算ないし政府交付金として確保されております。それで五十一年に、私ども外務省が中心になって国際放送受信改善調査団を派遣しまして、とりあえず西独、オランダ、イギリス、ポルトガルについて調査しました結果では、各国により若干の違いはございますが、政府と放送事業者の関係は、政府が必要経費のほとんど全額を交付金という形で支出し、業務の運営については事実上放送事業者の自主性を尊重しているというたてまえが共通に認められます。この関係のいろいろ細かいことになりますと、たとえば西独では国内の送信施設はすべて政府の所有であるとか、英国では番組内容、時間等について外務省がかなり入り込んでいるとか、オランダは文化省が国際放送を担当しているということはございますが、大勢として見ればいまのＮＨＫの方式と大差はない、このようにわれわれ承知しております。
ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。
 御案内のように、この法律案に対しましては、酒類業界の参考人を招き意見を聞くなど慎重な審議をいたしたのでありますが、これらの審議を通じまして、ただいままでの討論にも明らかなように、たとえば今後の酒税のあり方、中小零細企業がその大半を占めます清酒製造業者の今後のあり方、今回の増税と小売定価問題など、今後配慮していかなければならないさまざまな問題点の指摘がなされました。
 この附帯決議案は、これらの指摘を踏まえ、次の諸点について政府に努力、検討を求めるものでありまして、その趣旨は案文が示しておりますので、個々の説明は省略し、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    酒税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項に留意すべきである。
 一 清酒の級別制度、酒類間バランス、課税方法等酒税制度の諸問題について、広く各界の意見を求め、抜本的な検討を行うこと。
 一 清酒が伝統ある民族酒であることにかんがみ、清酒製造業に対し、原料事情の特殊性、業態の特異性に留意しつつ、指導、育成に努めること。また、中小清酒製造業者の振興のため、引き続き所要の措置を講ずること。
 一 今回の酒税の改正が小売価格の不当な値上げにつながらないよう十分に指導すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）