お答えをいたします。
 ＯＤＡの専門家の養成ということについては御指摘のとおりでありまして、各省庁でこれまでもやってまいりました。しかし、援助の内容ということになりますと、これは各省庁がそのノーハウを持っているわけでございまして、第一義的には各省庁でこれまでやっていたことで、私はそれをさらに進める必要は、今、人事管理の面でおっしゃいましたが、若干はあると思いますが、基本的には国家公務員でありますから、その場所だけにとどめるということがなかなか難しい面もありまして、なお検討する必要があると思います。
 ただし、第二義的に、今おっしゃいましたように総合性であるとかあるいは計画的にやる、こういったようなことを考えますと、今後各省庁の間で連絡をして勉強させてみたい、かように思っております。
これは各官庁にお伺いしたいところでありますが、全部にお答えいただくと時間がございませんので、総務庁にお答え願いたいと思いますけれども、各役所で、今十六省庁で実施しておるわけでございますが、各省庁のＯＤＡを担当される方々が人事異動がありますとどんどんかわられまして、継続性を持ってその省庁のＯＤＡの実施についてはフォローする体制ができていないのではないか、いささか欠けるところがあるのではないかという感じがいたすわけでございます。各官庁で経済協力を担当するキャリア、ノンキャリア含めてでございますが、ひとつ人材の養成と申しましょうか、時には海外へ駐在させるとか、あるいはＪＩＣＡの事務所へ出張させるとか、そういうことも含めまして、各官庁の担当プロの養成の人事方針というものを確立していただきたいと思うわけでございますが、御見解を伺いたいと存じます。
先生御指摘の援助のプロを養成する必要性ということに関しましては、私どもも全く同じ認識でございまして、外務省といたしましては、先ほど来話題になっております、この増大してまいりますＯＤＡの効率的、効果的実施のためには、まさにそのような援助のプロの養成が重要であると認識しております。
 先生御指摘の国際開発大学構想につきましては、四年近く前になりますが、八五年の十二月に外務省内につくられましたＯＤＡ実施効率化研究会が当時の安倍外務大臣に提出いたしました報告書の中で提案されたことに端を発しておりまして、これは大学院レベルで援助関係の人材の養成を目指すというものでございます。それ以後、外務省におきまして、このような高等教育研究機関におきます人材養成のあり方につきまして鋭意検討を進めてきているところでございます。このような大学を新規に直ちに設立することの適否につきましては、日本の大学におきます援助関係教育研究の状況を見てさらに検討していきたいと考えておりますが、外務省としては、このような検討結果を踏まえまして、先生御指摘のように、まさに国際的に通用する援助のプロを養成する具体的な施策の推進に向けてさらに努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
もとより要請主義を基本としながらの要請でございますので、ひとつ柔軟に相手国のニーズにこたえるようにお進め願えるよう、御配慮を賜りたいと存じます。
 四番目に、人の問題についてお伺いいたしますが、我が国のＯＤＡ事業で最もおくれておる一つは、ＯＤＡに従事する人の数が足りないということであります。いわばＯＤＡのプロの数でございますが、近年飛躍的に増加しつつはありますけれども、ヨーロッパ、アメリカに比べますとはるかに見劣りがいたすわけであります。事業は人なりと申しますが、我が国の将来のＯＤＡ事業の拡充にとって、ＯＤＡの事業をライフワークとする質の高いプロをいかに多く養成するかということが大きな課題だと言って差し支えないと存じます。
 そこでお伺いいたしますが、外務省に国際開発大学（仮称）を新設するという構想がおありだと承っておるわけでありますが、この進捗状況はいかがなものか、お伺いしたいと存じます。
 また、これは文部省にお伺いいたしますが、これはまだ出ておりませんけれども、国公立大学に例えば経済協力学科を設置するとかいうことはいかがなものでございましょうか。お伺いしたいと存じます。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 畑 英次郎君
   理事 島村 宜伸君 理事 白川 勝彦君
   理事 虎島 和夫君 理事 前田 武志君
   理事 町村 信孝君 理事 田並 胤明君
   理事 木内 良明君 理事 木下敬之助君
      江口 一雄君    小澤  潔君
      瓦   力君    久野 忠治君
      佐藤 敬夫君    佐藤 守良君
      杉浦 正健君    田名部匡省君
      深谷 隆司君    吹田  愰君
      穂積 良行君    森  喜朗君
      森田  一君    伊藤 忠治君
      上田 利正君    松前  仰君
      井上 和久君    冬柴 鉄三君
      佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 片岡 清一君
 出席政府委員
        郵政政務次官  谷垣 禎一君
        郵政大臣官房長 松野 春樹君
        郵政省放送行政
        局長      成川 富彦君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      辛島 一治君
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委員の異動
五月二十五日
 辞任         補欠選任
  粕谷  茂君     森田  一君
  園田 博之君     江口 一雄君
  田名部匡省君     佐藤 敬夫君
  渡辺 紘三君     杉浦 正健君
  坂井 弘一君     井上 和久君
  鳥居 一雄君     冬柴 鉄三君
同日
 辞任         補欠選任
  江口 一雄君     園田 博之君
  佐藤 敬夫君     田名部匡省君
  杉浦 正健君     渡辺 紘三君
  森田  一君     粕谷  茂君
  井上 和久君     坂井 弘一君
  冬柴 鉄三君     鳥居 一雄君
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本日の会議に付した案件
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
閣提出第四五号）
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