重ねてお伺いするんですけれども、おたくの方と話をすると、やはり町村長が了解しているということが非常に合理化を進める上でのおたくの方の主張になっているんですよ。それおわかりでしょう。ほかでいろいろ言っていっても、おたくの町長が了解しているじゃないですかということが、そのときおたくの方から主張する非常に大きなウエートになっていますでしょう。ですから、そういう点で、ウエートとして、やっぱり首長の見解というのが、措置法に盛られる地域の愚見という場合でも非常に大きなウエートを持つんだと。それ、持たないのか。どうも何遍聞いても、そこのところがきわめて上手過ぎてわからないんです。どっちかなんですから。どっちなんですかということなんです。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、地域全体の御理解、御協力を得ることを前提にいろんな努力をしているわけでございますけれども、その中でもやはり町の理事者の御判断といいますか、そういうものについてはかなり重点的なものであろうと、そのように考えておりますけれども、そのことのみをもって他は一切無視をするというようなことじゃ決してございませんので、そういう町の理事者の御判断を含め、総合的な判断をして対処してまいっております。
私の聞き方が悪かったかと思うんですが、私は、そういうウエートのかけ方の中で、首長の意見というのが一番大きなウエートを持つのですかということなんです。というのは、しばしばやはり町長が、あるいは市長が了解しているから、これは地域の代表が了解しているからこれは了解したというふうにわれわれ受け取っているんだという答えがよく返ってくるんです。返ってくるので、そうでないんだ、みんないろんな人の意見を平等に聞くんだということなのか、ウエートはやはり首長にかかるのか、この違いをひとつお答え願いたい。
お答え申し上げます。
 これは町の理事者のみならず、議会関係者、それから業界を初め地元住民の広範な御理解、御協力を得るような努力を現にしておるところでございます。
きょうは林野はおいでになっておりますか。——いま答弁のありましたように、措置法の内容は自治省としては知らない。で、あの議決の段階で地方の意見を十分聞くということが一項目入っているわけですけれども、附帯決議で。このことについて御説明願いたい。地方の、地域の意見を聞くということはどこの意見を聞くことに集約されるかという問題。
地方議会におきまして、いろんなところで決議なり議決なりが行われるわけであります。ただいまのお話でございますが、私も実は林野整備法の内容をよく具体的に知らないものですから的確にお答えをできないのかもしれませんが、一般的に地方自治法あるいはその他の法令によりまして、議会の権限とされて議決をされる場合、この場合には首長が当然拘束されるのはこれは御承知のとおりだと存じます。ただ、そうではなくて、一般的に議会が事実上の意思決定をするということがございます。このときには、その効果につきまして、事実上その内容がどういうものであるかということを長が自主的にやはり判断をして、それに従って行動すべきものだというふうに理解をいたしております。
本会議の答弁等を聞いておりましても、さすがに大臣、知事さんの経験があって、歯切れがいい、非常に明快なわかりやすい御答弁をしてくださるので、実は大変心強い大臣を自治省は持ったと敬意を表しておる次第でございます。ひとつ委員会でも、本会議と同様に、わかりやすく明快な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
 まず最初に、地方公共団体が議決した機関意思の問題についてお伺いしたいと思います。
 実は、いま国鉄問題が非常にたくさん出ておりまして、ローカル線廃止反対というふうなことで、各地域で議会によるところの反対決議等がなされ、私たちのところへも送付されてきております。それからまた、先年議決されました林野整備特別措置法の中でも、地方の意見を聞いて、地域の意見を聞いて合理化は進めるということが明記されておりますし、附帯決議でもそのような議決になっております。
 それで、具体的な問題なんですが、北海道の弟子屈町という町がございます。ここで林野の苗畑の廃止、これは廃止してもらったら困るという機関意思の、議会の議決が行われました。ところが、町長はそれは了解しているというのが林野の言い分で、結局廃止の方向に向かっております。こういう場合に、一体長は議会の議決にどこまで拘束されるのか、お聞かせを願いたいと思います。
これはできるだけ早く結論を出して、漁民からの訴えは大変強く出ておりますので、韓国に対してももう少し強く申し入れをしていただきたいと思います。
 次に、マグロの問題についての質問に移りたいと思います。
 大西洋海域のクロマグロの資源の状況について、これは御存じのように日本と米国とカナダ、この三国が関与しているわけですが、この日本とアメリカとカナダとの間に資源についての評価の違いがあるということは、安倍外務大臣も御存じだと思います。これは、遠洋水産研究所が出されましたいろいろなニュースやなどから知ったわけです。また、話も聞いたわけですけれども、その交渉のとき、カナダとアメリカが組むと、日本は二対一になっちゃうわけですね。そのときに、相手国が自国の政策に合致した結果のみを資料として提出して、討議の過程で欠陥が指摘されると、さしたる責任の念も表明することなく、それに応じたカードを出すといった戦術を採用してくる、こういうようなことを言っているわけなんですね。ですから、きちっとした科学的な根拠でもって応対するというのではなくて、力関係で押されていくというような感じを私は受けているわけです。
 そういう中で日本の方も、外務省や水産庁、それから遠洋水産研究所の研究者の方々の御努力というものは私は非常に高く評価しておりますけれども、資源の評価というものは、そこの資源は消滅の危機にあるんだ、いやそうじゃないんだ、こういうことを何回もやり合う中で多少漁獲量をふやしてきているということは、私よりもそちらの方がよく御存じだというふうに思うわけです。そういう状態があるということは御認識だと思いますが、御認識がどうかということを簡単にちょっとお答えください。