これから国鉄問題もこれあり、また空の方でも大変大きな航空行政の曲がり角に来ているわけでございますが、運輸省におかれましてはこうした点、将来展望をしっかりと、日本の交通行政というものがやっていけるように御尽力をいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
「破格な」ということを閣議に行かれる前にも言って、それから戻られてもそのように言われているわけですね。したがってこのことについて、これは後からまた法案審議その他でいろいろあるわけでありますけれども、予算折衝のときにこういったような約束があるんだということを踏まえて折衝なさったのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
先生に答弁しますが、今、両局長が答弁したとおりでございまして、大変厳しい財政状況でございますが、そういう面において十分最大限の手配をいたしたと、このように考えて、したがって今、先生が御指摘の点につきましては我が省も全力を挙げますとともに、農家の皆さん方と一緒に協力しながら対処したい、このように考えております。
予算書を見る限り私はそういうふうに思わないわけでありますが、そういうことであれば三年後の交渉は何も心配はない、国内生産については足腰もちゃんと鍛えて一切心配ないというようなことになるだろうというふうに思うんです。というのは、同じ委員会で山村大臣が次のように言っております。
 私は、今回の日米農産物交渉に当たりましては総理大臣から全権委任を受けたわけでございますが、その際に申し上げましたことは、今後のいわゆる牛肉そしてかんきつに対する、はっきり申しますと、予算そのほかの措置というものはこれは破格なものにしてもらわなくてはこの交渉はできないということを言いまして、その約束はとってあるつもりでございます。
いいですか。それからさらに閣議がありまして、戻ってきたそのときにこのように言われております。
 今ちょうど閣議が開かれる前に懇談の席で、総理、大蔵大臣一緒でございましたので、今参議院の農林水産委員会で村沢先生から質問を受けました、私は、総理がおっしゃいましたように、全権委任を私が受けるときには、心配のないように予算措置をすると言ったことを私は委員会で答弁してまいりました、総理よろしいですねと言ったら、はい、そのとおりです、大蔵大臣忘れないようにということで言ってありますので、これはひとつ御安心いただきたいと思います。
この委員会で前山村大臣がこのように答弁をしております。このことについては佐藤大臣御存じでしょうか。
果樹対策につきましても、予算それから法律、今国会に御審議願います果振法の改正等も含めましてかなり努力をしたつもりでございまして、私どもとしてもこういう厳しい財政事情のもとでかなりの充実を見た、こういうふうに考えております。
時間がございませんからひとつ簡単にお答えをいただきたいと思うんですけれども、いわゆる三年後のそれに向けていろんな計画をなされているようでありますが、六十年度の予算は満足すべきものであったのかどうか。畜産局長と農蚕園芸局長に、あったとかないとかというふうに簡単にお答えください。
具体的には酪農、肉用牛生産の近代化基本方針に即しまして、飼養規模の安定的拡大あるいは担い手の育成、自給度の向上、それから肥育期間の短縮等の経済的な飼養形態の普及、あるいは地域一貫生産の推進というふうなこと等によりまして、経営体質の強化と生産性の向上を積極的に推進していきたい。六十年度予算についてもそういう観点から、肉用牛生産に重点を置いて予算をお願いをいたしておるところでございます。
先般の牛肉輸入に関する日米、日豪合意の結果でございますが、これは基本的には私ども交渉に臨む基本的な態度、すなわち一つは、需要のうち合理的な国内生産で不足する部分についてグローバルベースで行う、それから国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行う、こういった基本方針を堅持することができたわけでございまして、結果は、国内の関係農業者に悪影響を与えないで対処できるというふうに考えておるわけであります。
 ただ、三年後といいますか、期間は四年間でございますが、もうすぐそういう時期がまた参るわけであります。したがいまして、我が国の肉用牛生産については、その体質の強化と生産性の向上を図っていかなくちゃならないということがやはり基本でございます。言うまでもないことでございますが、肉用牛生産は、我が国の地域農業の展開や農山村の振興を図る上でも非常に重要な位置を占めております。したがいまして、土地利用型農業の基軸として位置づけまして、先ほど申し上げましたような観点から対策を進めていかなきゃいかぬという状況にあるわけであります。したがいまして……
先生おっしゃるとおりでございまして、昭和四十五年に全面改正をいたしました著作権法を、案文を練りました際には考え方といたしまして、文芸、学術、美術、音楽というものを一気に読んでその範囲の中に属するものを著作物として保護するという考え方をとったわけでございます。理由といたしましては、先ほど申し上げましたベルヌ条約でも文学的または美術的著作物という翻訳はなされておりますけれども、英語で申しますとりタラリー・アンド・アーティスティック・ワークスという言葉を使っておりますが、これは狭い意味の文芸とか美術という意味ではなくてもっと広い言語的な表現をされた著作物並びに美的なあるいは芸術的な要素を持つ著作物と解すべきでございまして、その意味でベルヌ条約で使っておりますリタラリーワークス、いわゆる文学的著作物という中には文芸、学術の分野を包含し、美術的著作物という概念の中には美術、音楽の範囲に属するものが含まれるだろうと考えております。その意味で今の表現——日本語、言葉というのは非常に難しゅうございますし、同じ用語を使いましても外国でもそれぞれ言語についての感覚が違うわけでございますが、著作物の属する範囲としては今世界的に態様はそういった言語体系、言語という中にはもちろん記号、符号も含まれますけれども、そういった表現手段によるものと芸術的な価値を持った芸術的な表現といいますか、音とか色とか構図とか図面とか、そういう形で表現されているもの、こういったものを包含して著作物という概念が国際的なコンセンサスになっているわけでございます。