先般の中東湾岸戦争における環境汚染は、日々のテレビニュースなどで実に生々しく報道されました。油にまみれた海鳥の姿は家庭の子供たちにも強い衝撃を与えました。かく言う私も、あの絵を見ただけで涙ぐんだと記憶しております。いつ消えるとも知れない油井の火災、空を覆う黒煙、またつい先日の四月十日にはイタリア北西部の地中海でフェリーと原油タンカーが衝突し多数の死傷者を出すとともに、地中海に今世紀最大の原油による汚染をもたらしました。
 地球規模で進んでいる環境破壊はより一層深刻であります。オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化、酸性雨の被害、さらに気候の温暖化現象など、私たちは地球上に生きながらみずからの手で毎日せっせと自分の住む地球を住めない、生きていけない環境づくりに励んでいるんではないかとさえ考えるのですが、科学や文明の発達が戦争を引き起こし、大量殺りく、環境破壊をもたらし、過大な生産による経済発展は廃棄物の山々をつくり、私たちが人類の進歩と考えて取り組んでいる多くのことが実は人類破滅に通じる道を歩んでいるんではないか。こんな愚かしいことはありません。
 こういった状況の中で、環境庁の環境と文化に関する懇談会は先般「環境にやさしい文化の創造をめざして」という報告書をまとめていますが、これを問題解決への基本的視点、環境の哲学を提示したものと評価する向きもありますが、環境庁としては現実に刻々と進む環境破壊の実態をどう把握し、行政面でどう取り組むのか。報告書の提言を忠実に実行しようとすれば、他の省庁の政策や事業と相入れないものがあると思います。ゴルフ場の造成を中止させた多くの例は、自治体や市民団体の抵抗によるものでありますが、環境庁としても、最近ややもすれば手ぬるいと言われてい
る環境行政について、また一日も待ったなしの環境汚染防止対策についてどのような決意を持って対処されようとしているのか、その点をぜひお聞かせいただきたいと思います。
大変御激励をいただきまして感謝を申し上げます。
 私も基本的にはそのとおりの認識を持っておりまして、日本の行政機構の中で環境庁ができ上がってきた経緯や何かを見まして、急にそれを変えるというのもなかなか難しい面もございます。予算の点でも急にふやすということもなかなか難しい面もございますが、その中で精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っております。
 いろいろやれることは確かにあるわけでございまして、国内的にも例えば一つのパフォーマンスもいろいろ知恵を出せばかなりいろんなことができると思いますし、また国際社会においても同じでございまして、例えば私、就任間もなくだったんですが、一月の末にＯＥＣＤの環境大臣会議というのがパリで開かれまして、国会の予算の審議等々からとても出席は無理だと、こういうことだったんでございますが、たまたま運よくといいましょうか、国会の審議がちょいととまりまして、急にお許しをいただきまして、日帰りでございましたがパリへ行ってまいりました。かえって、難しい中を日帰りでもよく来たと、こういうことで評価をしていただいたわけでございます、手前みそになりますが。
 とにかくいろいろ知恵を出しまして、国際的にも日本が大いに環境問題で頑張っておる、また環境庁も頑張っておるということを示していきたい。先ほど元気を出せというお話でございました。大いに元気を出して頑張ります。よろしくお願い申し上げたいと思います。
大いにやってくださいね。国民の皆さんがなるほどと思うような、例えばパンフレットのデザインにしてもレイアウトにしても、わかりやすい言葉で、なるほど我々そうしなきゃいけないと思うような広報啓発活動をやっていただかないと、かたい言葉でこうだああだといってやったって、やはり御家庭の皆さんそれは納得できませんので、わかりませんしね、お願いをしておきたいと、こう思います。
 時間がありませんのであとの質問は省略をいたしますが、長官にお伺いをしておきたいと思うんですが、リサイクル法にいたしましても、地球関係の問題にいたしましても、あるいは具体的にペルシャ湾の重油汚染にいたしましても、私は、これから環境庁が総合調整の任に当たると。そのためには、やはりしっかりと予算をとって、もう一つはソフト面とでもいいますか、世界の環境の中心にあるものは我が日本の環境庁であると、そういうふうなことを外国の人にも認識してもらうくらいの覚悟というものが必要だと思うんですね。そうでないと、リサイクル法一つにしても、七省庁でしょう、なぶりものにされまして、大蔵省あたりじゃまた予算がどうだこうだと言われて、それぞれが、きのうの法律案を見ても主務官庁主務官庁と、こうなっているわけですね。
 だから、これまでも各委員お尋ねでございますけれども、例えばリサイクル法についても、世界の環境保全についても、我が日本の環境庁があらゆる点でリーダーシップをとるんだ、そういう決意で当たっていただきたい。そう思いますので、ひとつ長官、その辺の御決意をしっかりとお述べいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
従来からパンフレットをつくってやっておるのもございます。私たち、今言いましたのは平成三年度においてやるものを言ったわけでございまして、これはもう御指摘のとおりでございまして、二年度の予算、三年度の予算ございます。従来からやっておるものは従来どおりやっております。
その問題については、なかなか微妙な問題ですからこれ以上は申しません。
 さて、法案ですけれども、まずＩＭＦ第九次増資に関する法案につきましては、今もお話しございましたような世界的な資金不足というふうな状況に対応してＩＭＦの資金基盤を強化するということでございますから、これは必要であるし、我々も賛成でございます。
 そこでお伺いしたいんですけれども、この世界的な資金不足、中東あるいはアメリカもそうですし、それから東欧、ソ連というふうなものを含めますと、いろんな資金不足についての見積もりがありますけれども、例えば一例を挙げますと、大場智満国際金融情報センター理事長がこの間どこかの雑誌に書いておったと思いますけれども、大体潜在的な資金需要が全部で合計二千九百億ドルぐらいになる、それに対して日独など黒字先進国を中心とする資金供給、いわゆる供給サイドの方が二千四百億ドル、差し引き五百億ドルぐらいが絶対的な不足になるというふうな数字を挙げておりました。しかも問題は、先進国、アメリカなどは資金不足といっても何とかかんとかいってファイナンスできるわけだけれども、結局ファイナンスができないというのは例えば東欧でありあるいは中南米、そういうところにしわが寄っていくというふうな問題があるんだろうと思うんです。
 そこでお聞きしたいんですけれども、このＩＭＦの増資ということに関連して、政府としてはＩＭＦなど国際機関を中心にこういう資金供給ということを考えていくのか、日本もなかなか資金の問題についてはそう潤沢でもなくなってきているわけですからそれを中心に考えていくというスタンスをとるのか、ケース・バイ・ケースあるいは二国間の関係を中心に考えていくという方針をとるのか、あるいはまた地域的に今まではアジア中心ということを言っておったんですが、グローバルな必要性ということも言われておりますので、その辺についてどういう基本方針をとられるのか、お伺いしたいと思います。