お答えいたします。
 公園としましては、形式上それは国営公園であるわけでございます。しかし、お話にございましたように沖縄の心であり、また沖縄の文化、伝統の遺産の象徴でございますから、そこのところは、地元の方々の意向が十分反映するようなものとして運営をしていかなければならないと考えております。ちなみに現在の財団の構成を申し上げますと、役員が二人、つまり理事長と常務理事、それから一般の職員が四十三人で、五課制になっております。そこで常務理事と、それから五課制になっておると申しました課長のうち三人は沖縄県からの出向、つまり、課長以上を申し上げますと、いわば半分は沖縄県からの方でやっていただきまして、県の意向というものは反映された組織になっていると思いますけれども、新しくこの首里城地区を取り込むに当たりましても、ただいま御指摘もございましたように、地元の方の御意向が十分反映されるようなそういった組織を考えていかなければいけないと思っております。と同時に、首里城公園全体の管理運営につきましては、先ほど申しましたように、県、市も参加した連絡会議という場がございますので、そういったものも活用をしていきたいと考えております。
私、この件をお伺いしておりますのは、首里城というのは、さっき冒頭にも申し上げましたように沖縄のシンボル的なものであるならば、国が今までの経過からしましてつくってきたといういきさつはよくわかりますけれども、今後これの運営について、国営とかそういう形でされるということは非常に問題が出てきやしないかという感じがするわけです。沖縄のいわゆる主体的な、あるいは自主的な形で運営されるのが望ましい、こういうふうに思うわけですね。その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 現在の財団の名称は、沖縄海洋博記念公園財団ということになっております。それはあくまでも、申しましたように海洋博公園が念頭にございます。したがって、今度新たに首里城地区が入ってまいりますと、これはこれからのことでございまして、私ども仮称の段階でございますけれども、お示しのように名前は変えた方がいい、あるいは変えたければいけないと思っておりまして、例えば、沖縄記念公園財団というようなものが一応考えられております。
発展的に改組する、そして、さっきも申し上げましたとおり首里城というものが沖縄のシンボル的た存在であるということからして、やはりそれだけの重みのある文化財と申しますか、それを管理していくために組織も変えていくということですが、この名称も変えないで、このままでいいのですか。
冒頭の御説明を補足させてい次だきますと、首里城地区というものは、海洋博地区とひとしく国営公園として、組織的にあるいは運営上一つのものでございます。それで、私が一体的と申し上げましたのは、首里城公園を見ますと、実を申しますと国の直轄の部分の正殿と、羊
れから南北殿の公団の部分と、周囲に県の公園がございます。それを細かく分けますと二つの部分に分かれますが、首里城地区につきましては一体的に管理する必要があると思っております。その場合どこに管理させるかということになりますと、そこのところは別途国の方では、海洋博地区とそれから首里城地区とが一つの公園として組成をされておりますので、私どもそこに管理させるというのが、公園の管理について一つの経験を持っておりますので適切であろうということで、双方り要請が相まちまして、現在の海洋博記念財団を発展的に改組しましてそこに管理をさせよう。それで、発展的な改組ということを申し上げましたが、現在の組織では十分ではございません。現在の組織はあくまでも海洋博地区を念頭に置いた組織でございますので、したがいまして、今度新たに首里城地区が入ってまいりましたときにはそれ相応に組織を大きくする、充実強化しなければいけないと考えております。
海洋博記念財団ですか、その財団で管理運営をしていくというお話で、沖縄海洋博と首里城、これを一体的に管理するということですが、海洋博と首里城というのはやはり趣が根本的に違いますからね。これを一体として今おっしゃる一つの財団で管理していくというところに、これが大丈夫かどうか、その点もよっと妙な感じがするわけです。海洋博と首里城を一緒にしてこれを管理していく、この組織、体制というのはどういうふうになっていますか。
大変十分御説明いただきました。現在の計画が八千トンでございますが、これは、昭和三十五年の出水のときに、流域の至るところで大はんらんを起こした水が、仮に河川改修が終了していてはんらんしなかったとすれば八千トンになったであろうという洪水でございました。それを対象としているものでございまして、私どもなりの計算では一応九十年に一回程度の規模と考えております。
 実は全国の大河川、利根川、淀川クラス、あるいは筑後川クラスにつきましては二百年に一回の洪水を対象にしておりまして、例えば矢作川とかそういう中くらいの河川におきましても、既に百五十年に一回の洪水を対象とした計画にしておりますので、この計画の規模は決して大きい方ではございません。しかしながら、現在まだその八千トン対応、うち上流五百トン、ダムカット、河道改修によって七千五百トン処理の実力がない段階では、計画の規模は上げられない状態でございますので、まだ八千トン計画というのを維持している状況でございますが、それに対して今流下能力がどこまで来ているのかということでございます。
 先ほどのお話の中でも、たまたま運がいいときに六千四百トンというのが過去に流れたということがございますが、海の水位が低くて、いろいろな適期な条件のときに流れるかもしれませんが、昭和五十一年度以降大分改修してまいりましたけれども、現時点で、海が高潮的状況の段階では六千四百トン程度と私ども考えております。それで、じゃ、この状況で七千五百トンの洪水が来たらどうなるかということでございますが、長良川対象区域、はんらん面積が約三百五十万キロ、区域内の人口六十七万人の方が被害に遭う危険性がございます。御承知のとおり、伊勢湾台風では五千人の方が亡くなったという、過去に悲惨な経験がございまして、これらの方の中に相当の人身災害を含む大きな災害が想定されますので、私どもは早期にこの計画を完成させて、またさらに全国平均、全国横並びでも、この重要な地域でございますから、治水の安全度はさらに一段拡大する必要があるというふうに現在は考えております。