さっき次長さんのお話で、まだ日経新聞のようなことには意思は固まっていないというお話ですが、日経新聞の記事はかなり具体的であるし、「時期については財政状況をみながら決めるが、早ければ平成二年度中にも繰り延べ分を完済する。」、ここまで記事が載っているわけですね。一兆三千億という六十一年度から六十三年度までの分もこういうことで措置したい、こういうことが大蔵省の間で議論されているとなると、厚生省の方はもっと気合いを入れて、こんなものはすぐ返さぬとどうにも困るぞということで頑張ってもらわなきゃいけないと私は思うのですよ。
 というのは、私、社会保障制度審議会の委員にさせてもらっていろいろ議論を聞いています。そうすると、厚生年金に手をつけたということに対する非難が非常に強いのです。しかも、その中で年金繰り延べの問題が若干出てきている。そういうことからいったら、国民が老後の保障という中で非常に重要な位置づけがされているこの厚生年金から国がお金を借りる、隠れ借金をしている、これを一日も早く返済すべきだ。それはどんな財政需要が出るかわかりませんから必ずということは言えないにしても、とにかく早急にこの問題は解決したいということを厚生大臣と大蔵大臣と両方からひとつ御発言願いたいのです。
厚生省としても、昭和六十一年度以降の特例措置による国庫負担金の減額分については、運用収入の減額分を含め、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後、できる限り速やかな繰り入れに着手し、計画的に繰り戻しを行うというのが現時点における方針でありますので、これらの減額については本来速やかに繰り戻すべき性格のものだと私も認識しております。
厚生年金の国庫負担金の繰り入れ特例措置の考え方でございますが、平成二年度までに特例公債依存体質から脱却をするという目標の達成に向けてのもろもろの財政措置がございまして、その中で関係省庁の御協力を得ましてこの歳出の繰り延べとして指摘されるような措置も残っておるわけでございます。
 他方、六十三年度の補正予算におきまして、御承知のとおりでございますが、六十二年度決算剰余金のほかへ予想外の税収の伸び等によりまして一時的に財政事情に余裕が生じましたことから、この際、法律上繰り戻しが義務づけられております問題でございますので、この厚生年金のこれまでの繰り延べ分についてその一部、一部と申しましても昭和五十七年度から六十年度までの四年度分でございますが、これを合計一兆五千億、利子込みで一兆五千億ということになりますが、これを繰り戻しまして特例公債の減額とあわせまして財政体質の改善を図りたいという措置をとったわけでございます。
 いずれにいたしましても、平成元年度予算の方では別途特例公債減額といったような要請の中で予算編成上このような措置をお願いしておりますが、いずれにしましてもこの厚生年金の繰り入れ特例に対して後年度どういうふうに対応するかということについては重要な問題としてこれは対処してまいりたいというふうに考えております。
詳しく御説明になっているのですけれども、なかなか一般にはわかりにくい、正直言いまして。
 今の問題はまた後ほど出てまいりますからちょっと若干おきまして、この厚生年金の繰り延べ関係だけまず最初に厚生省も含めて質問をしておきたいのですけれども、これは附帯決議が昭和六十一年の延長の際に行われている、「厚生年金等に対する国庫負担の繰延べに係る元利の返済に当たっては、計画的かつ速やかに行うこと。」と。そして今回ちょっと少し措置されている。しかし、実際は六十年度までの分、六十三年度補正予算において返済されたとしてもまだ不十分、これはもう御承知のとおりですね。厚生省もこのぐらいはよく知っている。六十一年度以降の分についても早急に返済すべきだ、こういう基本線はこれは厚生省も大蔵省も双方ともに共通の理解に立っていると、こう判断してよろしいか。
六十五歳支給への支給開始年齢の延長というのがいかに我が国の雇用、労働実態と乖離しているかということを一つ指摘したわけです。
 次に私考えますのに、例えばこんなに国民が反対するのに、六十五歳支給ということで五年の支給開始年齢の延長だとか、もう払うのがたまらぬと言われているような状況の中で保険料の引き上げ、あるいは年金財政の制度間の調整というようなことを出してきているわけですね。
 それは考えてみたら、これはつまるところは年金の財政、財源問題になってくるんではないかと思うんですね。国保問題も本委員会でも論議をされましたが、きょうは私時間がありませんから詳しく言いませんけれども、前回にも指摘をいたしましたように、前回六十年改正のときに結局基礎年金構想になって、あれは四十年間で約十二兆円国庫負担を減らすという結果になったわけですね。だから、そういう状況で保険料が高くてしようがないと言うているんだから、これは当然のこととして今基礎年金の三分の一のものを二分の一に改善をするとか、国庫負担をふやすということについてやはり考えていかなければならない、これが大前提だと思うんです。
 もう一つ考えてみたいと思うんですが、厚生年金について過年来の改正のいきさつを見てみますと、いろいろと制度の整備などをされてまいりました。しかし財政対策だけはこれは変わってないんですね。考えてみると、現在年金財政というのは保険料と国庫負担ですね。保険料の徴収方法というのは、これは労働者一人一人の人頭割なんですね。その労働者の賃金に対して保険料率を掛ける、その労働者数というのが保険料の徴収方法になっておりますね。
 この方式というのは、今日の日本の社会では不公平になってきているんではないだろうか。なぜなら、機械化、合理化等がどんどん進められて、労働者が総体的にどんどん減らされていきますね、一企業から。減らせば減らすほどその減らした企業はその保険料の負担が軽く済むという結果になっているわけです。今日、大企業というのは国際的な規模で活動しておりますし、生産性の向上というのは我が国の企業というのは世界一の水準になっています。合理化を徹底し、生産性を上げている大企業も中小企業も同じように人頭割で保険料負担をするというのは、これは時代おくれというか不合理ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。