やはり吉村さん、いままでと同じなんだ。ちょっと違うところを見れば、退職者をどういうように保険制度にのせるかというところが、われわれ長年しゃべってきたことですから、これはのっていますけれども、さっき申し上げましたように、保険料を値上げするか、患者負担をふやすか、医療費、いわゆる国庫補助を抑えるか、こういうパターンだけなんですがね。
 この辺のあれは、いま考え方は聞きましたが、どうです、厚生大臣、あなたは厚生省に籍を置かれて、最初は非常に、優生保護法はこれはやはりけしからぬという断を下したあたりはよかったと思うのですね。非常に前向きの姿勢でしたが、今回はちょっと厚生大臣としてはどうかなと思うようなことを考え出したのじゃないかと思うのですが、どうですか、これは。
お答えをいたします。
 私どもは、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというものを踏まえながら、今後の医療保険のあるべき姿というようなものを模索いたしました結果、第一は、医療費の徹底的な適正化をいたしたい。第二は、給付内容をもう一度見直してみたい。それから第三は、負担の公平を図っていきたい。そのために退職者医療制度も設けたい、こう思っておりますし、また、国民健康保険に対する国庫補助のあり方も見直すということにしておるわけでございます。
そうあってほしいと思います。
 そこで、そういう実態でありますが、次は、病は気からという問題を、医療、健保の問題をちょっと……。
 今回論議になりましたが、私は、本人が十割から八割という、うちの大出委員も言いましたけれども、そういう問題を質問しようとするのではなくて、林厚生大臣と少し医療問題の理念をひとつ。
 私は、長年社労でやってきました。健保改正、健保改定というのは、何のことはない、料金を値上げするか、国庫補助を減らすか、それから患者負担をふやすか、この三つのパターンしかなかったのですね、いままで。やはりいまでもまたそういうパターンで出ているのですよね。
 そこで、まず一応事務当局からちょっと伺うのですが、来年の予算に出ておるのですが、今度の健保改定、早くもちゃっかり、おら反対だという人が与党の中にもいるようですが、どういう考え方ですかね、これは。
先ほど川俣さんから申されましたとおり、何か漏らしたのは通産省ではないかというような感じでございましたが、私たちもいろいろ重要な問題には、農林省から職員が一名通産省に出向しております。これがそうした重要な問題には必ず参画いたしておりまして、じゃ、漏れたのではないかというようなこともデマとして飛びましたから、私も責任上そういうことがあってはいけない、こう思いましたので、私は次官並びに官房長に命じまして、いわゆる犯人捜しをさせました。しかし、わが省にはそういうことはなかった、こういうことでございますし、決してわれわれは農林省のことは農林省、そうは思っておりません。貿易を担当する大臣といたしましては、当然農林省とは綿密な連絡もしなくちゃいけない、やはり同じ立場を尊重しながらやっていきたい、こういうふうに思っておりますから、どうぞ御安心賜りたいと思います。
農林省は農林省、通産省は通産省ということでお互いにあれということだけを私は言っているのじゃなくて、その食糧という問題が一つの視点、それからもう一つは、ブロック書簡がどっちから出たかという、なぞの手紙をいまごろほじくるつもりはないんだが、今回も代表の、新聞が一斉に発表していることは、しかも三つに区切って全く同じ項目が新聞に出ているのは、これは決して偶然でもなけれ信憑性のないものではないと思います。しかしながら、相手との、スミスとの約束でこれは一切出さないということですから、農林水産省、大臣も、事務当局はもちろんですが、言えないだろうけれども、この資料とて、それじゃ、これでこっちからがんばれがんばれと汗だくになっている農林水産省から出た資料なのか、あるいは通産省から出たものかとせんさくする気持ちはないが、やはり私はその辺はもう少し、貿易なんだから――そのときですよ、農林省は農林省、通産省は通産省で分かれない、ばらばらにならないで、やはり日本の国のためということでいかなければならぬじゃないかな、こう思っております。何かありますか。
もちろん額面から言えば五十円です。先ほど申し上げた、私が七十円で買った日立が幾ら下がったといってもまだ十倍以上の八百円台をキープしております。新日鉄が四十五円だといいまして、いっときは千円まで行きましたけれども、どすんと下がって今は三百円前後で六倍の状態で低迷しておる。だから、六円ということは一円と同じことになっておって、これだけはやっと二％をキープしておる、こういう状態になっておるわけです。だから、この点を私は考えてみますと、本当に将来日本経済に対して、それができないものだから、そして銀行自身も不動産に今貸し付けて、一割二割は下がることがあっても、よもや半減するとは金融機関も大蔵省も日銀も予想しなかったことだと思うのです。だから、担保割れになってしまって、世上では危ない銀行さえもできておると奥方はみんなおっしゃっている。
 大衆は金を持っているのです。行くところがないからみんな郵便貯金に行っている。二十二兆から二十五兆も郵便局に行って、銀行には来ない。だから、郵政大臣になった方が郵政の方とけんかしている。大蔵省と郵政省のどけんかだといって我々見ておりますけれども、本来ならば、郵便貯金に行っておる金を銀行に戻してあげるべきだ。もっと本来ならば証券市場に戻してあげて、そして健全な証券市場につくり直しをし健全な金融機関に戻してあげて、今二十二兆から二十五兆予定よりも余分になだれ込んでおるこの金が証券市場やあるいはまた金融市場に戻ったならば、政府はこんなに苦労して十兆何千億とかっさらえて——そして皆様方が景気回復に御努力していただける。金はあるんですよ。大衆は持ってみえるのです。経営者はないですよ、銀行はないですよ。幾ら公定歩合を下げてみたって貸し付けしないんだから、銀行は。何も結果はよくならない。だから、仕方なしに政府は公共事業といって一生懸命御苦労いただいておる。だから本当は、郵便局に行っている二十二兆から二十五兆という予定を超えておるこの金を証券と金融市場に戻してやれば私は業界は一度に復活するというふうに思います。
 この議論は法務大臣では答えにくいかもしれませんから、大蔵省から答えていただきましょうか。