我が国の現在の森林資源の構造から見てまいりますと、やはり当分の間、相当量の木材を外材に依存しなければならないという実態にあるわけでございます。したがいまして、私ども、外材の輸入につきましては、国内市況を圧迫しないように需要に見合いました適切な輸入が行われることが必要であるわけでございまして、そこで、現在、対外的には米国、カナダ等の主要な産地国との間で幅広い情報交換あるいは意見交換を持ってきておるところでございます。また国内的には、専門家の方々に集まっていただきまして、短期の需給見通しを作成し、公表し、この関係業界の指導をいたしまして、木材需給の安定に努めてきたところでございます。
 ですが、今申しました木材需要全体の面から見てまいりますと、やはり今後とも当分の間相当量の木材を外材に依存せざるを得ないという状況に実はあるわけでございまして、適切な輸入を図っていくに当たりましては、強権的な方法による輸入調整というのを行うことは、現在各国から市場開放を求められているという国際環境から見て困難であり、適当でないというふうに考えておるところであります。
治山治水緊急措置法に基づきまして、五カ年計画をつくりまして治山治水を進めていくわけでございますが、その段階におきましては、建設省はもちろんでございますが、国土庁とも十分連携をとりながらこれは進めてまいりたいと思っております。
国土庁との調整をとる、結構でございます。やってくださ。国土庁と一緒になって、建設省と一緒になって大蔵省にぶつかっていただきたい。ここのところを私はお願いしたいのです。もう一回、長官、どうぞ。
最近、山地の周辺の開拓、開発が進むとか、あるいは一部に森林の大変悪いところ等もございまして、被害が発生してきております。私ども、やはり災害を未然に防止するというのは極めて重要でございますので、この森林の整備には鋭意努力しておるわけでございます。
 災害の発生した場合におきましては、二次災害が起こらないように緊急治山事業でまずは行い、さらに今度は復旧につきましては、ただいま申し上げましたように、現在第六次の治山五カ年計画で鋭意その復旧に努力しておるわけでございます。その場合におきましても、国家資金を有効に、効率的に使うためには治水と治山を連携をとってやるということが極めて重要でございますし、また、国土庁とも全体的な国土保全との絡みにおきまして調整をとりながら実施しておるところでございまして、そういう意味での森林地域の災害防止は私どもの重要な仕事でございますので、今後さらに一層そういう面での連携をとりながら進めてまいらなければならぬ、かように考えておるところであります。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
退職する人に退職手当を払うのは当たり前であって、これは相手と協議するとかどうかじゃなくてやらなければならぬことなんですが、問題は、国有林野のことを議論すると、どこへ行っても決定権を握っているのは大蔵省だということ。その大蔵省との交渉、これとのやり合いが何よりも必要になってきているわけ。この点では、御苦労でも、我々も応援するから、林野庁長官と一緒に大蔵省へ行ってもいいから、頑張っていただきたいと思うのです。
 そこで、厚生省に、環境庁に林野課とでもいうべきものがあってしかるべきだ。皆さんの職員がそちらに出向して、環境庁の職員を皆さんに交代してでも勤務させていくという形をとらないと、国有林野の、保健林野の責任だけはとらされるということになりますので、この点はあえて答弁を求めませんが、ひとつ検討していただきたいと思うのです。山村農水大臣も、答弁いただきませんけれども、これはひとつ御検討願いた。そうでないと、本当の責任分担が出てこないで、非難だけ、攻撃だけを林野庁が引き受けなければならぬ。
 昨年の島根県を中心とした山陰地方の水害、同僚の中林委員が詳しくこの点で皆さんに質問したので繰り返しませんが、このときに非難されているのは林野庁。林野庁もやるべきことをやってなかったかもわからぬ。建設省もだ。大蔵省も共同加害者、やはりここいらが大事なんですね。そこで、島根県の被害を救済する、再びこういうことがないように、そのことで早急に建設省、大蔵省、林野庁の三者協議を開いていただきたいのです。そうでないと、皆さんだけが非難される。私は、非難されるべきはむしろ財政を削った大蔵省だと思っているわけなんです。この三省が協定、相談をして、その結果、島根県に再び災害を起こさないように、あの災害の後片づけをするようにぜひやっていただきたいと思うのです。
 お気持ちがあったら返事してください。
まだ各国間におきましてどういうサミットにするかという話し合いができておる状態ではございません。各代表の個人的な代表者が時折集まりまして相談をしている、そういう状況でございます。しかし、いずれにせよ政治、経済、文化等の問題が論ぜられるであろうと思います。特に政治の問題におきましては、平和と軍縮推進の問題、これは非常に大きな問題で、ＩＮＦの後、あるいはＳＴＡＲＴの後の問題、つまりＩＮＦ交渉が米ソの間で、ソ連がテーブルから離れました。ソ連にはソ連の理由がございましょうが。しかし世界の全人類の期待にこたえて、やはり米ソ両方は核兵器を削減し、そして廃絶していくという方向にぜひとも話し合いをやってもらいたいと思っておるのです。
 レーガン大統領は相次いでテーブル復帰への呼びかけをやり、西欧の諸国もやり、日本もそういう考えに立って過般東京声明なるものも出したのでございますけれども、ソ連側にはソ連側の言い分があるいはあるかもしれません。その間をよく調節をして、自由主義陣営一体の結束を行いつつ、やはり平和、軍縮に向かって大きく前進するように協力してまいりたいと思っておる次第でございます。特に、ＩＮＦとＳＴＡＲＴにつきまして話し合いを始めるように努力してまいりたい、そういう環境をつくるということが非常に大事なポイントでもあるだろうと思います。それから経済の問題につきましては、自由貿易の推進、保護主義に対する我々の反対、これをやっぱりはっきり力強く推進する必要があります。
 そういう面におきまして、我々は東京ラウンド以後の新ラウンドについて各国と話し合いを進めておりますが、それも推進してまいりたいと思いますし、また債務累積国の問題がございます。あるいは発展途上国に対する、今お話もありました経済協力の問題もございます。あるいはさらに自由化の問題に絡みまして、各国通貨の為替相場の問題とかさまざまな問題がございましょうが、そういうような一巡の問題も話し合われるであろうと思います。文化の問題につきましては、過般、箱根会議を行いまして、生命科学と人間の尊厳等についていろいろ話し合いました。そのほかの科学技術の問題等々につきましても話し合いが行われ、あるいは報告が行われるであろうと考えております。