加藤農林水産大臣の御奮闘のおかげでということになるのでありましょうか、しかし同時に、何かかなり重要な課題といいましょうか、根本的な課題というようなものがこれから先のサミット、ウルグアイ・ラウンドにずっと先送りをされていったというような感じも受けないわけじゃありませんが、その辺はどう受けとめておいでになりますか。
今回の会合におきましては、ＰＳＥそのものの内容をめぐっての議論ということではございませんでした。御承知のように、農産物貿易スタディー、五年前から進められてまいってきておるわけでございますが、この過程でいろいろな論議がございまして、日本としては現在の方式には問題点、限界があるということを指摘し続けておりまして、またコミュニケの中で分析の手段についての改善ということが触れられているわけでございますので、またさらにこれをどういう角度で掘り下げていけるかということにつきまして、今後十分に我々も研究をし、また引き続くＯＥＣＤの作業の中で主張を展開してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
特に私は、先進国の農産物輸出国の立場というのがいろいろと問題があるというふうに思うわけであります。今までもＥＣで提起をされていろいろと議論をされていたというふうに伺っておりますけれども、例えばＰＳＥなどという、言ってみれば国際的な比較をする係数などがいろいろと出されて検討されていたというふうに聞きますけれども、そうすると、途上国の問題というのがもし議論をされたとするならば、このＣＳＥにもそうした要素を取り入れていろいろと修正がされるということにならなければならないはずだと私は思うんです。その辺のところは、今回の議論を詰めていく事務的レベルでの具体的な何か対応というのがあったのでございましょうか。
私もいろいろ考えたのでございますが、この宣言文の十九と二十、我々はパラ十九、パラ二十ということで議論したのでございますが、やはり今日の、先ほど申し上げましたが、世界農産物貿易の混乱と停滞あるいは過剰在庫、過剰生産ということを考えまして、そこら辺の原因はいろいろにあるわけでございますけれども、これは我が日本としても国際的に協調しながらやっていかないといけません。そういう中で二十の項目に、今後農業政策の一律的な削減ではなくして、「均衡のとれた方法で」ということを一つ入れたわけでございます。日本としてはこれを英語でバランスドマナーという方法を入れないといけないということで主張して、バランスドマナー、「均衡のとれた方法」ということで日本の主張は入れたわけでございますが、全体的流れとしては我が日本としてもこれに協調してやっていかなくてはなりませんと考えております。
 それから基調の最初の演説のときにも、開発途上国の問題についても日本、アメリカ、豪州等が触れました。私は、農産物の国際価格の低下は農産物輸出に外貨収入の相当部分を依存している開発途上国の経済にも少なからぬ影響を与えておるという立場で申し上げたわけでございますが、我々としましてはこういう問題を十分配慮してやっていかなくてはならぬと思います。したがいまして、コミュニケにおきましては、現下の農業問題に率先して取り組み農産物世界市場の回復を図ることが開発途上国の農産物貿易にも利益をもたらすという認識がうたわれておるところでございまして、片一方では開発途上国の農業問題あるいは貿易問題を考え、片一方では世界全体の流れとして我が国においても補助の削減ということにも配慮していかなくてはならない、こういうものがコミュニケ全体を通じてはっきりしておると思うわけでございます。
それじゃ、それ以上のところは、国民的な関心を呼んだ教科書問題ですから、議事録も公的に残りますから、国民の皆さんに判断していただきたいのですが、それは非常に無理な解釈であって、いまの外交上の経過からいってもこの談話が発表された全文の流れからいっても無理な解釈だと私は思う。私が素直に解釈するならば、少なくとも百歩譲ってもこの部分については適当でないものを改めよりよいものにするという、これが第二項の結びの趣旨だというふうに私は理解します。
 そこで、それとの関連で第三項の問題に入っていきますけれども、この第三項の「このため、」つまり是正を行うため、このため、検定の基準を改めて昭和五十七年度の検定から適用する、このことについてはいいわけですけれども、すでに検定済みのものについては、ここには文章化されておりませんけれども、その後の経過を見れば、五十六年度検定の教科書、つまり五十八年度から使用される高校の歴史教科書、このものについては検定を一年繰り上げて五十八年度検定にし六十年から使用する、そして五十八年度、五十九年度は言うなればそのまま使用していくのだ、こういうことを言っているわけですね。ところが、簡単に言うと、五十八年、五十九年そのまま使用するというこの教科書は、第二項の是正、つまり適当でないものを改めよりよくするということから言うならば、適当でない部分を改めてよりよくするという趣旨でその個所については直ちに直していくべきだと私は思うのです。その直す方法は、教科用図書検定規則第十六条第四項の正誤訂正でやるべきだと私は思うのです。
 第四項は御承知のとおりの中身になっていますから、学習上不適切ですか、ちょっと私も持っていませんけれども、こういう条項になっていますね。私は、そういう流れになっていくと思うのです。そこのところをあえて、これは間違っているものでもないし使用にたえ得ないものでもないから、二年間がまんしろ、いずれそのうち直しますよというようなことでは、それは文部省の一つの自分たちの殻の中での筋論としてはいいかもしれぬけれども、国民はなかなか理解がすとんと落ちないし、現場の教師、子供は戸惑うだけだと思う。直すべきものはどんどん直した方がいい。早く直すべきだ。しかも直す手続は、先ほど言った検定規則の第十六条の第四項でやるのが自然だと私は思う。こういう流れが外交問題なり国民が関心を呼んだその教科書に対する正しい、しかも納得のいく対応の仕方ではないのかというふうに私は思いますが、どうですか。