文部省内におきますこの問題に対する作業の状況について簡単に御説明さしていただきますが、昭和五十八年に社会教育審議会の教育放送分科会でニューメディアに対応するためのニューメディアの教育利用に関する調査研究を開始をいたしまして、その第一としてマイクロコンピューターの教育利用の問題を手がけておるわけでございます。これに関しまして二つの中間まとめが出ておりまして、あした本報告が出される段階でございます。これは、現在教育の場におきますマイクロコンピューターについてその利用に関する研究はまだ十分でない、そういう認識に立ちまして、教育とマイクロコンピューターとのかかわりについて総合的、具体的に検討して、その結果を取りまとめたものでございまして、関係学校、社会教育の関係者その他に配付をし、御検討をいただくという素材を提供したわけでございます。
 それから、先ほど大臣からもお答えございましたように、学校におきますコンピューターの利用の問題につきましては、本年二月に「情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議」というものを設けまして、この作業に入っている段階でございます。この問題に積極的に取り組むという態度で臨んでおります。
これはどうなんですか、私さっき民間という話をちょっとしたんですけれども、省庁関係がややおくれてついていくという感じがすべての行政を見まして何となくそういうふうな感じがしてならぬのですが、私はせめて文部省というのは知性の集まりですから、その分野の省庁だけでもひとつコンピューターについては十分理解して、そしてどういう教え方をしたらいいんだということをもう堂々と言えるような体制というのは内部での研修をやれば十分私できるんじゃないか、このように思いますので、十分理解しているのとしていないのとでは物事を見ても全然私は判断が違ってくるんじゃないか、そういう感じがいたしまして、そういう前向きな対応の仕方をしないと過去のことばっかりいろいろやっても前向きになかなかなりませんので、その点をぜひやっていただきたいと思います。
確かに、学校の中で、例えば先生方はいろいろな成績を処理したり何かしますね。こういうものでコンピューターを使っていくということは日本でも私はかなりやられているのではないか。実際に子供の教育についてコンピューターをうまく導入していく、これは諸外国では相当やっておるんです。私も調べているんです。ですから、そういう分野を私は文部省の中でもぜひ研究してもらいたい。担当しておる人がほとんどコンピューターがわからぬではこれはどうしようもないものですから。特に今民間ですと入社のときにどんどんやりますからね。大学でも経営工学なんかを出ますと大体コンピューターを使えるようになっておりますので、世間全体がだんだんそういうふうになっておるのに学校教育の中が一番おくれているということに私は非常に心配な感じがするものですから、ぜひ、文部省として、どういう形でコンピューターを導入すると青少年の教育にプラスになる、また生きがいを感じる、こういう面を私は強調しているわけです。確かに計算機なんかがはやった時代、あるいはもっと前には計算尺というのがありましたでしょう。あの当時私も統計学なんか教えていますと、初期のやつはまだ足し算、掛け算だからよかったんですよ。だんだんだんだんこれプログラムが入りまして、標準偏差の計算なんといったらデータ入れるとぱんと出てくる、だからそれは禁止だというようなことをいろいろ言ったんですが、やはりそういう時代の先端をいくものに対して学生というものは非常に興味を持っていますから、とめる方は一生懸命なんですけれどもやる方は簡単にそれを覚えてしまう、購入してしまう。そういう現状がございますから、その辺もよく考えられれば私十分対応できると思います。だから、その辺について大臣の、ぜひそういう面について研究したいというようなお言葉があれば助かります。
私は率直に申し上げて、例えば今まで通産とかほかの人が、外部の外野がわあわあ言ってどれだけ事故防止に効果があったかということになりますと、私の感じではマイナス、なかったと思うんですね。むしろ、どんどん事故が減ってきているのは、会社なり組合なりの努力だと思うんですよ。これはどうしてかといいますと、やはり事故を一番怖がっているのは中に入っていっている採炭夫の人たち、坑内夫の人たちなんですね。それで、やはり事故を一番恐れているし、嫌がっているのは会社なんですよ。国会ではないんですね。通産省ではないんですよ。通産省もこういうところに呼び出されてつるし上げられるから嫌がっているかもしれませんけれども、そんな程度なら大したことはないんですね。一番怖がっているのは現場の人たちです。その人たちがやはり一番知っているはずだし、一番やっていると思うんです。
 それで、やれない事情いろいろあると思いますよ。もうからないからなかなか思った設備ができないとか、あるいは保安点検の人間が少ないとか、あるいは炭質が悪いとか、いろいろなことがあると思います。あると思いますけれども、彼らなりにできる最善のことはやっていると思うんですよ。それができなくなったら、みずからやっぱり閉山しちゃうと思うんですね。したがって、私はそういうむしろ現場を信じて、少なくとも性悪説じゃなくて性善説に立つ。あいつらほうっておくと何やるかわからないとか、そういうことじゃなくて、まず会社と組合を信じてやるというところから規制というのは始まっていいのじゃないか。だから、今、中曽根内閣でやかましく言っているデレギュレーションということをまずここからお始めになったらどうかと思うんですよね。
 それで、ちょっと時間がないですから、どんどん自分の意見だけ先に言ってしまいますけれども、官庁はむしろ労使の間で、今度の事故で例えば遺族補償の問題あるいは保安上の問題でトラブルがあったときに裁定するとか調停に入るとか、あるいは保安上でコンサルタントをやるとか、実務的にはこういう調査もしたい、先ほどの何か北海道大学やそういう教授をなにして調査したい、ところが実ははっきり言ってそれだけの金がないんだ、それじゃそれは補助金で出してやるとか、むしろそういうふうな少しへっこんでやる方がいいのじゃないか。今通産省のやっておられることは過保護ママと同じですね。だから、かえって子供の方は甘えてしまって、ママに任してママの顔色しか見ていない。私はそういう状況じゃないかというふうに感じるんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになりますか。