建築の許認可の事務は、たしか十万以上の都市であったと記憶しておりますが、ちょっとこの数字は確かではございませんが、それ以上の都市におきましては建築主事という者を置くことになっておりまして、建築基準法に基づきます許可ということになるわけでございます。当然のことながら前面の道路とかそういうものを勘案して許可を与えているわけでございますけれども、先生御指摘のような、ホテルであるとかそこら辺が時間的に非常に集中をして車の乗りおりが生じてしまう、そういうようなところでそういう事例が出てくると存じますが、大変あれでございますが現在の建築基準法ではそこまで考慮した規制というものは入ってないと存じます。通常の形でのビル経営という場合を想定いたしました前面道路の幅というようなものは考慮いたしておりますけれども、そこら辺のちょっと時間的集中の起こるようなものについての配慮については今後の検討課題ではないだろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
私は現に経験しているわけでありますが、ここでここはどうだここはどうだと言ったらそれはある程度問題になる箇所が非常に多いわけです、中央、地方を通じまして。ビルの許認可の関係は建設省と警察庁と、それからどこがあるんですか。大臣、これは非常に深刻な問題です、これが交通事故を惹起しているという大きな要因にもなっていますから。この点についてどういうふうに考えますか。
きょうは交通安全施設整備の関係をやるわけでありますが、それと同時に精神的ないらいらですね。これは私は東京でも経験しているし地元でも経験しているわけでありますが、例えば大型のビルが建設される、そしてホテル、レストラン、あるいはまたそれに付随するところの百貨店、いろいろなものがあるわけでありますが、この許認可の関係等々についても、ただでさえ狭い路地裏のようなところに大型のビルを建てて、そうしてそこを今まで例えば悠々自動車が通っておったのが、極端に規制されてきて、ちっとも目的地へ行けない、歩いた方がよっぽど早い、そこでいらいらが起こるというようなことについてですが、大型ビルの建設等については、車を収容するか、あるいはまた非常に通過しやすいような形にするか、それはやっぱり道路の空間がなきゃならぬと思うんだけれども、その魚道路局長どう考えますか。
新しい交通安全基本計画におきましても生涯教育ということが取り上げられるようでありますが、やはりこれからの車社会にありましては、先生御指摘のように、幼稚園なら幼稚園で歩行者としての安全な道路の横断の仕方から始まりまして、自転車の安全な乗り方、バイクの安全な乗り方、二輪車の安全な乗り方、あるいは四輪の安全な乗り方、それぞれの年代に応じた必要な安全教育というものをぜひやってまいらなければいけないというふうに考えます。そういう意味で、御指摘のように中学生時代からでもそういう交通安全教育というものは今後徹底していく必要があるというふうに考えております。
いろいろ事故の関係を見てみますと、女性ドライバーは、交差点で自分をしっかり守らなきゃいけない、急迫緊急な事故の発生の原因が生ずるということになればそこでエンジンをとめてしまうとか停車するとかいうようなことが、逆に事故を起こすような傾向というものが非常に多いわけですね。それから近年、高校生から主婦に至るまで二輪車が非常に普及いたしまして二輪車事故が先ほどの答弁のようにふえているのでありますが、この面からやっぱり、もう主婦が買い物へ行くにも二輪車に乗っていくというような時代ですから、そういうことについて特別な安全教育について考えていますか。
最近女性ドライバーが急激にふえたわけです。今局長の答弁されたようなことで、仕事に関係する人以外は余り持たなかった。ところが今日は車社会で、女性ドライバーが、あらゆる関係について卓抜きではもうこの世の中の生きがいを感じないというところまで来ているわけでありますが、事故についての特徴がその面からどうあらわれているのかという点についてひとつ答弁してください。
今の資料を私のところへ後で届けてください。
 今の現状について、ほぼ日本はやや少ないという程度だと思うのでありますが、この場合我が国に特徴のある点があれば、ひとつまた説明をしていただきたいと思いますが、我が国では老人や子供が非常に交通弱者という立場にあるわけでありますが、諸外国に比べて多いと思うのでありますが、この点の理由についてはどう考えていますか。
諸外国との比較についてのお尋ねでございますが、国連ヨーロッパ経済委員会発行の統計資料によりまして、一九八四年の交通事故死者数を、事故発生後三十日以内の死者数について、人口十万人当たりの死者数を比較してみますと、フランスが二十二・九人、アメリカが十八・七人、西ドイツが十六・七人、イタリアが十四・五人、イギリスが十・二人で、我が国は十・〇人でありますから、これらの国の中では最も低い率となっております。
 同じく人口十万人当たりの負傷者数を比較してみますと、アメリカが一千五百七・一人、西ドイツが七百六十一・七人、イギリスが五百七十九・三人、日本が五百三十五・九人、フランスが五百十四・一人、イタリーが三百八十一・八人となっておりまして、負傷者数につきましては、これらの国のほぼ中ごろの位置にあるというふうに考えております。
先生御指摘のとおりでございまして、この第四次交通安全施設等整備五カ年計画、一兆三千五百億を算定いたしましたその主なるものは、歩道あるいは自転車道の整備でございます。
 歩行者の保護というものを大前提にいたしまして、現在私どもの調査によりますと歩道を緊急に整備すべきものが十一万四千キロございます。この十一万四千キロをこの五カ年計画中に何とか概成をいたしたい。一部ではちょっといろいろ用地その他の問題があってできないところもあろうかと存じますが、この十一万四千キロを何とか概成をいたしたいということを主体といたしまして積み上げましたものでございます。したがいまして、第四次計画の中でこの概成を図るべく懸命の努力をいたしたい。もちろん特定交通安全施設整備事業だけでなくて、一般の改築事業もつぎ込みまして、これらを一緒にいたしまして十一万四千キロの歩道を概成いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。