ただいまの御答弁は非常に具体性がなくてよくわからないのですが、いわゆる農家保有米というものが三百二十万トンか三百三十万トンということをおっしゃっておられましたが、これが適正なのかどうか。ここから縁故米といったような形で不正規流通というようなことになるのではないかということでお尋ねをしておるわけであります。
 さらに詰めて言うならば、政府の総需要量というものがある、その総需要量の中には、政府米と農家保有米というものが入って総需要量という形になっておる。そこで、農家保有米を政府はふやそうとしておることは、いわゆる政府の総需要量、政府が全部それを買い上げるといわゆる財政的に負担が大きくなるから、できるだけ政府買い上げを少なくするために農家保有米を多くして、そうして全体の総需要量をふやそうとする、そういう意図がはっきりしているからこういうことを聞いているのです。ですから、農家保有米がうんと多ければ、余ればこれがいわゆる未検米として流れていく傾向も、さっき長官が言われたように、いわゆる一番不正規流通米のそれこそ根幹をなすお米ではないか、こういう考え方で、私は一体農家保有米の適正量はどのくらいかということを尋ねている。
不正規流通米の問題につきましては、需要に見合った米の計画的な供給、集荷業者の適切な集荷活動への取り組み、適切な販売業者制度の運営、米の流通についての的確な情報の収集、管理等によりまして不正規流通の余地を少なくしていく所存でありますことは、今日までの御審議で明らかにしてきたところであります。
 なお、不正規営業を営む者に対しましては、関係諸官庁ともよく協議をし、実効ある取り締まりを行っていきたいと考えております。
次に、第八点でありますが、不正規流通の根源となっております農家保有米の適正数量はどのくらいか、縁故米の適正数量はどのくらいか。全量集荷等についてどう考え、どう対処しようとしておるのか。厳正な取り締まりについての具体的な方途を明らかにしていただきたい。
自主流通米の数量につきましては、本制度の基本である政府の全量管理の実効性を阻害しないよう、適正な水準を維持するよう配慮することといたしておるわけでありますが、最近の需給事情からして、現在程度の数量が大幅に拡大することは考えておりません。また、そのような方向に持っていくつもりもございません。
この問題はきわめて重大な問題であります。もうここで言うまでもなく、ことしまた冷害であるならば明らかにお米が足りなくなるわけです。ですから、悠長な考えで今後検討していきますなんて言っているうちに、さあお米が足りない、どうするかという事態が来ないとは限らないわけですから、その可能性が十分あるわけですから、備蓄の問題をもっと真剣に考えていただきたい。これはまたこれからの委員会等でひとつ議論してまいりたいと思います。
 それでは、第七項へ入りますが、自主流通米について、流通の今後の見通しをどう考えているか。現在すでに三〇％を超えておるわけでありますが、その政府全量管理の観点から言って、数量的に歯どめをかける考えはないのか。自主流通米の適正量というものは一体どの程度と政府は考え
 ているか。これを明らかにしていただきたい。
今回の法改正により、備蓄の問題は基本計画において規定することといたしておるわけでございます。
 まず、現行は全量回転方式というふうな形式をとっておるわけでありますけれども、これは毎年大量に前年産米を主食用として売り渡していかなければならないという問題があるわけであります。今後の備蓄に当たりましては、まだ十分な成案とまではいっておりませんけれども、工業用の問題等も念頭に置きながら、ある程度たな上げをする形での備蓄というようなことも考えておるわけでありまして、今後の検討にまちたいと、こういうふうに考えております。
私が最後に御説明申し上げたことでもございますので、数字のことでもございますので、ちょっと私からお答え申し上げますが、私は、先日いろいろとお示しになった趣旨はよくわかっておったわけでございますが、最後に、東京都における一人当たりの租税の収入額と言われたものでございますから、それは多分一般財源のことで言われたのでございましょうと念押しと同時に、それならばおっしゃるような形じゃございますがということを申し上げたわけでございまして、同時に、私どもが比較いたします場合は、まさに租税全体での東京都の一人当たり負担額、これはもう全国最高でございます。しかしながら、いまおっしゃいましたように、一般財源で見る場合、地方税とそれから交付税、譲与税で見る場合と、それからもう一つの還元額という意味でおっしゃいました国庫支出金を加えて見る場合、しかし国庫支出金を見るときは、還元額というときは、私どもはやっぱり国の直轄投資分を計算しなきゃいかぬと思います。それを入れますと、先ほど申されました国庫支出金と一般財源よりももっと東京都はよくなりますが、いずれにしても、それは一人当たりで割れば東京都は小さな貧乏県よりは、まあ貧乏県と言うと語弊がございますが、低くなるということは事実でございます。
 それはもう申し上げるまでもなく、わが国においては全国的にいわばナショナルミニマムという形で一定水準の仕事を維持するという必要がございますので、どうしても財源調整がある。吸い上げたものをそのまま返すということではございませんし、そういう財源調整があるということと、また、たとえば東京都の場合は、それなりの水準に対応するものを需要として見ておるわけでございますけれども、都の実態から見まして、非常に狭いところへ非常に大きな投資が行われ、また人間もたくさんおるということで、人口一人当たりで見れば、たとえば経費も非常に割り安になるといういわゆるスケールメリットというものもあるわけでございますから、一人当たりで見ていけば、おっしゃるように低いわけでございます。いまおっしゃったとおり正しいわけでございまして、私が申し上げたのは、一人当たりの租税の収入と言われたので、ちょっと私勘違いをして、それじゃございませんと申し上げただけでございます。