今回の米価算定の際に、米価算定上の潜在生産量について調整が加えられておるわけでございますが、その中でいわば面積的な部分からまいりますのが、いわゆるカウントと申しまして、既に水田がつぶれているわけですが、転作対策上転作としてカウントしている、これが、若干端数がございますが、おおむね七千ヘクタールぐらいございます。それから林地、養魚池、農業生産施設用地、こういう系統のものが約四千ヘクタール、このほかに永年性作物が一万一千五百ヘクタールぐらいございまして、この三つ全部を足しますと定着性の高いものとして二万一千七百ヘクタールということになりまして、これを大体転作田の単収、我々の計算では普通の単収より少し低い四百六十八キログラムではなかろうかということになっておりますが、これを掛けさして大体十一万トン、こういうふうな見込みが、この潜在生産量から今度差し引きました部分の宗着性の高い部分であります。このほかに、面積上申しますよりは数量で引きましたものが二十七万トンの他用途米。
 こういうことで、先ほど千三百七十五万トンではないかというお話がございましたが、千三百七十五と申しますのは第三期対策上の、つまり昭和六十年の潜在生産量でございまして、五十九年につきましては千三百八十万トンということになっております。この千三百八十万トンから定着性の高いもの十一万トン、それから他用途米二十七万トン、これを差し引きまして千三百四十二万トンというものが今回の諮問米価において用いられている潜在生産量でございます。
今の三点で一・四五％アップという数字が出たのだ、去年との算式の違いはそういうふうに御説明をいただいたことだと思います。
 しかし、例によって逆算方式で、大蔵大臣との話で、どうも第一回目はこの辺で抑えておいて後で政治加算をしてやろうじゃないかなんというような裏話で、これはもう農水省はいつも前科があるものですから、これは米価だけじゃありません、畜産物の価格もみんなそうですからそうじゃないかと思うのですが、それは今の段階では議論をしないことにいたします。
 特に去年と違った大きな点のうち、潜在生産量の見方の問題であります。これは私どもも、千三百七十五万トンですか、さっきは八十万トンと言われましたけれども、これの基礎がおかしいじゃないかといつも言っている問題を今度はそういう格好で訂正されたわけでありますが、それじゃ一体今度の反別はどういうふうになったのか。ここであなた方が言われている永年作物の反別、他用途米の反別、それからそれを差し引いた全体の反別、その反別と単収、その見方がどう変わったのかをちょっと説明してください。
お答えいたします。
 今の潜在需給ギャップを反映した必要量生産量比率につきましては、先生御指摘のとおり昨年は八〇％でございましたが、本年は八一％という比率を採用さしていただいております。それの変化部分につきましては、先ほど申し上げましたように永年作物等が植わっておりまして水田には返らないところ等を勘案しまして、それと他用途利用米につきましての数量を差し引いて分母に置いた、こういうことから得られるものでございます。
 それから、自己資本の金利につきまして、今年の実態をとりますと四・二三％ぐらいと、六カ月と三カ月の定期によるものでございますが、低くなるわけでございますが、それを前年適用されました四・四八ということで、これは逆に同じ数字を踏襲させていただいたということでございます。
 ほかに地代につきましては、旧統制小作料というものを従来は使用させていただいておったのでございますが、それを、先ほど御説明させていただきましたような土地の資本利子ということで、元本といたしましては固定資産税評価額、これをとりまして評価させていただいたような次第でございます。
まだ後の米審の審議を聞いてからという含みを持たせた御答弁だと思いますが、それは後で触れます。
 算定方式の問題でありますが、説明を受けたばかりでよくわからないところがたくさんあるのです。昨年の算定要領と大きく違っているのは、総生産量に対して八一％を掛けている方式ですね。去年はたしか八〇％だったと思います。それの説明はさっきありましたけれども、この点と、それから、資本利子の算定のあり方と地代の問題というふうにさっきの御説明だけで私は聞いたのですが、去年とことしとの大きな相違点について御説明ください。
御存じのとおりに、行革審の小委員会におきましても厳しい報告がなされておりますように、関係方面といろいろ交渉しましたが、いわゆる値上げという線については難しい問題がございまして、とうとうけさ方になりましてもまだだめでございまして、私が直接大蔵省へ参りまして、そして大蔵大臣とけさ七時半から会談をしました。これでもまだ話がつきませんし、最終的には八時四十五分ですか、大蔵大臣と話をして、一・四五ということで諮問案を決めたようなわけでございますが、今後も米審の御意見等よく伺いながら、関係方面と連絡をとりながら米価の決定を行っていきたいと思っております。
今、国鉄の場合は各局に過員というのがある。過員というのを一カ所に集めまして、普通の駅の人ですと何駅かの者を集めて、そしてビラを持たせて旅客の勧誘にやらしておるのですね。そういう職場を見つけてこい、仕事を見つけてこいということで、そしてビラをまいているのです。そんなことをするぐらいなら何かほかに方法がないだろうか。既にそういう旅行社はいっぱいあるわけですから、その中に今新規に飛び入ろうとしたってなかなか難しいでしょう。しかし、現実にそういう仕事をさせているのです。
 それからまた、技術屋の人を集めてやっている。この前も私は直方の気動車区へ行ったのですけれども、ここは機関車の検査をしたり修理をする工場なんです。そこに若い三十五、六くらいまでの人たちを一カ所に集めて、過員と言って、そして教育をするんだと言って、何にも教育していないのです。それで一カ所に集めておる。これは民間で言うと金の卵時代の技術屋ですよ。そういうことも今国鉄はしておるのです。そして、教育するのだと言うけれども、実際には何も教育していない。教育する先生がいない。今コンピューター時代で、ＭＥ時代を迎えるというのに、何をこの諸君にやっているのか。元々技術屋さんだから、数理的な頭は十分にあるわけですから、何かそういうものでも教えておいてもいいんじゃないか。すぐに役立たぬでも将来役立つんじゃないかと思うのですが、全然やっていない。僕は非常に残念に思うのは、仕事が与えられぬ、人間としてこんな寂しいことはないのです。みんなこれでは不安ですよ。それなのに、もとの机や腰かけは全部倉庫に入れてしまって、そうして教室に集まっておる。教室には何もない。だから、せめて職場はもとの職場に置いておいて、食事も一緒にして、その教育の時間帯のときだけに来ればいいようにさせる。そういうこともさせていない。何か異常じゃないかという感じがする。一体どういうつもりでこんなことをさせておるのか、私はこういうように思うのです。私が現実に調査をしましたのは門鉄局と直方の気動車区であります。一体国鉄はどういうように考えておるのか、これをお聞かせ願いたい。