ありがとうございました。ただいま会長さんからすばらしい御決意をいただきまして、これからもこの不偏不党性、また放送の信頼性の確保ということに十分意を払って職務に邁進していただきますならば、ＮＨＫは永遠に不滅であると私は考えております。
 同じく、これは大変基本的なことでございますし、また放送法の目的にもこの不偏不党性、また報道の真実性ということが述べられておりますので、放送法を所管されます大臣にひとつこの点についての御決意をお尋ねしたいと思います。
公共放送としてのＮＨＫのあり方については、先生御指摘のとおりでございます。我々のやっております放送が国民、聴視者の皆さん方の信頼を得ない限り我々の企業は全く成り立っていきません。我々は、放送法に示されておるきちっとした不偏不党、中立ということを中心に、できるだけ質のいい番組をできるだけ効率よく、視聴者の負担を軽くしながら出すということに尽きるのじゃないかと思っております。
 今後五カ年、さらにこの考え方に沿って全職員一丸となってやっていくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
赤城徳彦でございます。
 最初に、本日御質問させていただきます機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、私、何分新米でございますので、関係各位のわかりやすい御答弁をいただきますようにお願い申し上げます。
 最初に、申すまでもないことでございますが、ＮＨＫは受信料によって支えられている、国民の支払います受信料、言ってみれば国民の負託を受けて公共放送を実施しているわけでございます。ですから、一般の方がＮＨＫに寄せます期待は大変に大きいものがあると私は考えるのです。特に、ＮＨＫの報道には間違いがないんだ、そのニュースは不偏不党だ、公正中立だ、そういう期待が大変大きいと思います。こういう不偏不党性とか報道の信頼性ということはこれまでＮＨＫの皆様の御努力によりまして保たれてきたものでございますが、これからもこの信頼性、不偏不党性についてどういう御決意で臨まれるのか、最初にその御決意をお尋ねしたいと思います。
先生おっしゃいますとおりで、情報化、国際化が著しく進む中で、今この時点で国民に役に立つ、本当に公共放送ならではのサービスを支えるものは人であります。これなくしてＮＨＫはないわけでございます。
 私どもとしても、いたずらに人を減らすということが目的なのではなくて、充実したサービスをきちんとやっていく、なおかつそれが、国民の皆さんが納得していただけるようにみずから厳しく律する中で、抑制する中でそういう放送サービスを追求してまいりたいというふうに考えます。もとよりサービスの質を落としてまで人を減らすというようなことは考えてございません。創造性と効率性あるいは能率性といったものを両々きちんと追求してまいりたいということがＮＨＫに今望まれていることではないかという認識に立ってございます。あわせて、職員の能力の一層の向上でありますとか関連団体との連携もなるべく総合的に考えまして推進をしてまいりたい、そういう全体の取り組みの中で質の高い放送サービスをしてまいりたいというふうに考えます。
 それから、要員の効率化につきましては、労働組合の理解と協力なくして到底なし得ることではありません。ＮＨＫは、先ほど先生おっしゃいましたとおり平成元年度で一万五千人体制を達成いたしますが、この間、毎年、各年度の要員効率化計画につきまして労使間で誠実に徹底した話し合いをして実施してきたところでございます。経営計画を推進していく中で、今後の要員体制のありようについて労働組合と十分話し合ってまいりたいというふうに考えます。
 次に出向でございますが、出向職員の待遇は原則として協会在職者と同一の待遇を保障してございます。ただ、勤務時間あるいは休日、休暇等の制度が必ずしも企業によって同一でございません。この辺は出向先の定めで行われているところでございます。したがいまして、仮に出向先の就業条件が協会の就業条件を下回る場合には手当によりましてこれを保障する、この点についても労働組合と十分協議をしながら制度を用意しておるところでございます。
きょう、私は二点について質問をしたいと思っております。一つは、去る六月七日に伊豆七島の三宅島東方約八十キロの公海上で起きたノルウェー船籍ノーパル・チェリー号と日本船籍カツオ一本釣り漁船の衝突事故の問題、もう一つは、六月十三日に強制捜査が始まった、日本で初めての敵対的ＭアンドＡ、国際航業株事件にかかわる問題であります。
 最初に、漁船とノルウェー船籍船との衝突事故の問題について、海上保安庁と法務省にお伺いをいたします。
 六月七日の午後一時二十分ごろ、三宅島東方約八十キロ公海上で、宮崎県の塚本水産所属のカツオ一本釣り漁船第八優元丸、五十九・七九トン、十五人乗り組み、いずれも日本人、これに、ノルウェー船籍の貨物船ノーパル・チェリー号、一万九百八十六トン、いずれもフィリピン人二十一人乗り組みが衝突をいたしまして、日本人十一名が行方不明。まことに被害者とその家族の皆さんには心からお悔やみ申し上げるわけですが、六月十二日の午後七時に捜索が打ち切られたということでございます。
 最初に、海上保安庁にお伺いをするわけですが、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約及び国際規則、そしてそれを受けてつくられた国内法である海上衝突予防法、この法律が日本人乗組員には適用がなされる、そしてそれに基づいて海難審判が行われるかと思うのですが、この条約、そして国内法である海上衝突予防法、いずれも同じ条文で、十三条には追い越しのときの回避義務がどちらの船にあるか、十五条には横切りの場合と見た場合にはどちらに回避義務があるか、それぞれ規定されておるかと思います。
 そこで、結論だけで結構なんですが、現在の捜査で判明している資料に基づきますと、今回の海難事故の場合、どちらの船に法律上の回避義務があったと認定をされているのか、まず簡潔にお答えを願います。