行革審初め審議会がたくさんある、それは確かにそのとおりでしょう。だけれども、どんどん時代は動いていきまするし、新しい改革なりをやろうとする場合にはやはりいろいろな方々の御意見を必要といたします。しかし、何か審議会が国会の上にある、内閣の上にあるとか今おっしゃったけれども、それは全然違いまして、審議会はここの下にあるんです。この審議会はいろいろな学識経験者やそういう立派な意見の持ち主がいますから、これをやっぱり吸収する。この審議会は総理の諮問機関ですから、審議会が答申を出すのは総理ですから、それで総理がその意見の中でこれはいいなと思ったらそれはアイデアはちょうだいをする、そして閣議にかける、そしていよいよ法律などにするときには国会におかけをする。
 だから、審議会ははるかに下でありまして、その上に総理があって、閣議があって、その上に皆さんの国会があるということでございますから、決して軽視などしておりません。どうぞ御自由に、国会は国民の代表ですから、御意見をどんどんお出しになるのも結構でしょう、質問もなさるのもまことに結構でしょう。だけれども、行政の責任者とすれば、いろいろな専門的な知識を吸収する、そしていよいよ最後は国会の御判断をいただくということですから、審議会はそんな内閣の上にあるなどというものではございません。どうかその点は誤解のないようにどうぞお願いいたします。
拘束するというお言葉がございましたが、拘束するにはこれはもう法律じゃなければこの民主主義国家、法治国家ではできないわけでございます。国民を拘束するようなことが必要になれば、必ず法律案として国会に提出をして御審議を願ってきていることはもう今まで申し上げたとおりでございます。その他行政は、これは行政責任は内閣に任されたことでございますから、法案の必要でない範囲においての行政について内閣が責任を持って実施することは私は当然あってしかるべきだ、こういうふうに考えております。
行政権が内閣に属するということに対して異議を言っているんじゃないんですよ。憲法は日本の国権を行政、司法、立法、三つに分けたけれども、その中で最高の権威は、最高機関は国会だと、こういうふうに決めているわけです、その理由については言いませんけれども。それで、その国会を差しおいてさまざまなことを数名の審議会で決めて、それを、法案は国会へ出してきますでしょう、法律は国会しかつくれませんから、国会へ出してくるんですけれども、そういう国権の最高機関たる国会を差しおいてさまざまな国の方針を決めて、それをどんどん実行に移す、こういうことはけしからぬことだと私は申し上げているんです。
 それで、官房長官お忙しいところをせっかくおいでいただきましたのでお伺いしたいんですけれども、行革審に限らず臨教審しかり、さまざまな審議会政治というのが横行していまして、そういうところでいろいろ国の基本方針、非常に大事な国民を拘束する、もっとはっきり申し上げれば国民を犠牲にすると言っていいですけれども、そういう方向を出して議審会でもってどんどん決めちゃう、こういうやり方は国会無視ということと同時に、非常に民主主義にとってもゆゆしいことだというふうに思うんです。この新しい行革審もそういう性格を持ったものの一つだと思うんですけれども、いわゆる審議会政治について官房長官としてはどういう御認識をお持ちでしょうか。
今全体的なお話は外務大臣からございましたけれども、個別の問題につきまして、例えば農業とともにテキストがジュネーブででき上がらなかったアンチダンピング、これにつきましても、おかげさまで何とか今よりも規制を強化しようと、一方において迂回措置を条件つきながら認めるという、そんなパッケージでアンチダンピングはまとめようではないか。あるいはまた、もう一つテキストができなかったのはＴＲＩＭでございますけれども、これも最初はＡＳＥＡＮあるいはその他南米のラテン系の国々が相当抵抗いたしておりましたが、最終的にはある程度これも条件があればのむこともできないわけではないというような感じまで進んでおりました。あるいはまた、先ほど御指摘のございましたいわゆる三〇一条などの一方的措置については、おかげさまでジュネーブのテキストの中で、そのようなものは認めちゃいけないということになっておったわけでございます。あるいは原産地規則などは、おかげさまでもう合意に達しておりました。それから繊維につきましても、おかげさまで今のＭＦＡをガットのルールの中に入れて、そして十年先には一応完全な自由化にしようというようなことも大体合意の方向に行っておりました。
 言ってみますと割合進んでおったところも相当あるわけでございますけれども、先ほど外務大臣からお話のございましたように、残念ながらＥＣ対アメリカ、ケアンズ・グループとの対立という形において農業問題が非常に暗礁に乗り上げ、結果的に最終の六日の晩においては、一応農業が解決をしない限りはほかの部門も凍結だという形で会議が進まなくなったというのが現状でございます。
 最後に、私がこの間発言を新聞記者会見でしたということについて御指摘をいただきましたけれども、どうも私が農業と言うと、みんな新聞記者が米とこう言うわけでございまして、私はいつもその米という表現は一回も使っていないわけでございます。確かに、今のようなことで農業でうまくいっておりませんので、日本としてもこれからぜひ、まあたまたま私が総括グリーンルームが終わった直後に、ブラジルの大使でありますけれども、これがブラジルの代表でございましたが、とにかく日本がもっと積極的な役割を果たして成功に導いてほしいと、大変強い要請も受けました。
 その他いろいろの会合で会っても、とにかく日本がもっとイニシアチブをとってくれというようなお話もございましたし、日本としても農業を含めてできるだけ早く解決の方向に努力をしていく必要があるんじゃないだろうか、こんなようなことを私が申し上げたのがああいう形で報道されたと思うのでございますけれども、私はどこの国の人に会っても、日本は米については少なくとも国会決議があってどうにもならないんだということだけははっきり申し上げておるわけでございまして、今回も記者会見でそのようなことからいって米の市場開放というようなことは一切私は示唆もいたしておりませんので、この点はこの機会にはっきり申し上げさせていただきたいと思います。