先ほど申し上げましたように、去年の動向で全体として見ますと、長期の高利運用が期待できる金融資産への移行ということが一つ大きな背景になっております。それ以外に郵貯が急増いたしましたのは、たとえば商品面で定額貯金という百利な商品を持っているということ、それから店舗面でも全国津々浦々に店舗を配置しているということのほか、やはり国の絶対的信用というようなものを背景にしているような制度上の差異があって、そういう原因があったと思います。
 それ以外に、一つは、やはり昨年は税制上グリーンカードなどをめぐりましてイコールフッティングが確保されないのではないかというようなことが世上かなり大きく出てくるようなことがございまして、ふえた要因があったと思います。しかし、その点につきましては、年度後半に至りましてグリーンカード上の問題は、郵政省や大蔵省の間の話し合いでイコールフッティングが税制上はその点では確保されるという点で、そういう要因はなくなってきたのではないかというふうに私どもは考えております。
いまごろそんなことを言われても困るじゃないか、ともかくもう法案ができちゃっているのだから。問題は私は、かねて中野委員も聞いたとおり、大蔵委員会などでいろいろ私が言っているように、ストレートに乗せるというといろいろむずかしい問題が実はございます。したがって、いろんな所得税法の中の問題点というものは、そのときまでにやっぱり一緒にある程度手直ししなければいかぬじゃないか、そう思っております。グリーンカードの基本は変わらない。
私のところへはまだ自民党から何も言ってきておりませんで、新聞で私は見ただけで、一遍聞いてみようかと思っているのですが、国会がこのような調子なものですから、党と話をする暇もないということであります。
そこで問題なんですが、最近衆議院でも、それから参議院の予算総括、一般でもいろいろ問題提起がありましたが、このグーリンカード制度が五十九年一月から実施されるということが決まっているにかかわらず、各方面でグリーンカード制度を見直せというような動き、特に自民党の中でもそういう動きが顕著にあるというようなこともマスコミが報じておりますけれども、こういう点について総理は明快に実施はするのだとおっしゃっているんですが、なおかつそういう動きがあるということについて、大蔵大臣、御所見があればお伺いをしたいんですが。
私は、昨年通常国会で成立をしました俗に言われているグリーンカード制度、このグリーンカード制度が五十九年一月から実施されることになっておりますが、この準備の状況がどの程度まで進んでおりますか、予算がどの程度ごとしはついているのか、その両面でお答えいただきたい。
ただいまから予算委員会第二分科会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、大蔵省所管を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時五分休憩
     —————・—————
   午後一時十分開会
   〔源田実君主査席に着く〕
それでは最後に、なかなか大臣えらい慎重ですからあれですが、私はぜひ大臣に再度強く要望を申し上げておきたいと思いますが、いま一回申し上げますと、三項目の附帯決議を尊重して早急に特別措置法の強化改正をする、こういうことを再度強く大臣に御要望申し上げまして、この問題に関する質問を終わりたい、こう思います。どうぞよろしく。
これは、先ほど申し上げましたように、国民全体とのバランスの問題、それから要するに財源との問題、それから大多数の国民の理解が得られるかどうかという問題、そういうような問題との絡みでございますから、実態をもう少し検討さしていただいて、各省庁の御意見も聞いた上でどういうふうにするか決定をいたしたい、慎重に決定をさしてもらいます。
ここでそれぞれの支出項目や補助項目の細かいことをいま大臣と私の間で議論をしようと思っておりませんし、またそういう時間もありません。
 そこで、私は特に大臣にお願いをしておきたいことは、三項目の附帯決議がございますから、これを尊重いたしまして、早急にひとつ——何といっても鈴木内閣の中の一人の大きな実力大臣ですから、その意味から、各省がやっている、やっているということでお逃げにならなくて、私はぜひ大臣にこの特別措置法を強化改正する、こういう点についてまず国の大方針を決めるべく努力をひとつぜひ大臣にお願いをしたい、こういうことを思いますが、どうですか。財政の細かいことを言っているわけじゃありません。大きい方針として、鈴木内閣の有力な大臣としての御努力をぜひひとつお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
これは各省庁でいま検討中でございますから、そういうようなものを取り寄せまして、それで、これはサマーレビューの問題等とも関係ございますし、非常に厳しい財政事情の中でいままでのような惰性の構造ではとても歳出カットなんてできるものじゃありませんので、全体的にどれくらいの枠にするのか、その中で国民の負担が——国民の方は増税はいやだと言うわけですから、ということになれば歳出をカットする以外に方法がないわけでございまして、そういうような中でどういうふうに扱っていくか、これは今後の問題として、いまのところ私は全く白紙の状態でございます。
そういう方針でいままで進んでまいっております、これはかなり早く立てた方針でございますけれども。と申しますのは、中波の国際会議、数年前に非常に大きな会議があったわけですけれども、その会議の影響するところは、わが国の中波に及ぼす影響は大変大きいだろうというような段階で立てましたわけで、それで、先ほど申しました第一回のＦＭを四十三年ごろにやりまして、次に第二回目をやるのを五十二年まで待ったということについては、この国際会議で中波の行方がどうなるかわからない、ＦＭ放送で代替しなきゃいけないというようなことが多くなるだろうというようなことで立てた方針でございまして、一応やはり中波の混信状況というものは、切りかえを済み、中継局を置き、ただいま中波独自での解決というものを基本的には図っておるということで、場合によりましてはＦＭという問題も出てくる。ただ、ＦＭにつきましてはそういう方針でございますけれども、先ほど申し上げましたように、実際に中波の代替で使うのには中継局も多い、経済的にもかかる、あるいは受信機の側もそれほどは普及していないというような現状にあるというのがただいまの実情でございます。