交通公園は、児童の健全な遊戯の用に供しまして、あわせて児童に交通知識及び交通道徳を体得させることを目的としてその設置を推進してきたところでございます。ただいま御指摘ございました静岡市の交通公園につきましては、静岡市の第六次総合計画におきまして設置すべく位置づけられておりましたが、予定する公園の用地の確保等、諸般の事由により計画期間中に実現できなかったものであると聞いておりま
す。
 しかしながら、ただいま御指摘がございましたように、静岡県は交通事故発生件数が極めて多いところから、静岡市では交通公園の設置が必要であるといたしまして、第七次総合計画におきましても交通公園を計画したものであると聞いておる次第でございます。建設省といたしましても、体験を通して交通マナーや交通安全意識を高めることにより交通事故の防止に資する交通公園の設置を進めてまいっていることにつきましては、先ほど御答弁申し上げたところでございまして、静岡市の交通公園につきましても、その計画の実現に向けまして積極的に協力してまいりたいと考えておる次第でございます。
今申し上げましたその第七次の総合計画というのは、一九九一年から二〇〇〇年でございます。ちょうど二〇〇〇年、どういう時代が来るかわかりませんけれども、せめてそのころにはそういうものができてくる。私は、この交通公園が交通事故防止のすべてではないと思います。しかし、そういうものができたことによって、今警察庁の幹部の方も申されましたように、県民全体に交通ルールあるいは交通マナーについての意識の啓発には大きな意義づけになると私は思いまして、これは建設省に第七次総合計画の中でぜひとも実現を図っていただきたいと思いますが、建設省の御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 警察庁といたしましても、交通事故防止ですとか、交通安全対策というものに大いに力を注いでいるわけでございますが、長い目で見た場合に、交通安全教育というものが非常に大切であるということはまさにおっしゃるとおりでございまして、そういう観点から、児童ですとか幼児等が楽しみながら交通マナー、ルール、こういったものを身につける場所としての交通公園、こういったものが非常に有効であるというふうに考えております。そういう観点から警察といたしましても、例えばこういった交通公園等の施設を活用いたしまして、交通安全運動のときに、いろいろな意味での安全指導等を行っておるという状況でございまして、またことし五月に茨城の勝田市の方にオープンします自動車安全運転センターの中央研修所におきましても、その併設した機関として、児童、小学生、中学生等に対する体験的、参加的な交通安全研修を実施するという意味での交通公園を開設するというようなことにもしておるところでございます。そういった意味で、警察としてもぜひ積極的に整備を図っていただきたいというように考えておるところでございます。
ただいま先生御指摘の五つの問題は具体的に局長がお答えしたとおりでございますが、今回の改正に当たりまして、もろもろの御指摘がございましたように、営農されている農地所有者の皆様方の意向を踏まえてこれから都市計画によって決めていくわけでございますから、市町村も農地所有者の意向を尊重するということは当然のことでございます。また一方、住宅宅の供給も、これは地価対策を初めとする問題として非常に重要でございますので、今後この改正後、生産緑地の指定に当たりましては、供給の方面にも配慮をしながら、また営農される方の農地は緑地機能も持っておる、大都市におけるあるいは都市計画区域における農地がいわゆる公園や緑地の役割をするという観点も含めまして適正に対処をするようにやってまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 平成四年度から宅地化すべき農地につきましては宅地並み課税が始まるわけでございますが、そうしますと、平成四年度の固定資産税の賦課期日は一月一日でございますけれども、一月一日において生産緑地の指定がなされておりませんと宅地化すべき農地として宅地並みの課税がなされるわけですけれども、平成四年の十二月三十一日までに、平成四年末までに生産緑地の指定を受けていただきますと、さかのぼったような感じで宅地並み課税額と農地課税相当額との差額は減額することにいたしております。
 それから、風致地区につきましてのお尋ねでございますが、風致地区として都市計画決定された地域内に所在する土地につきましては、いろいろ都市計画法上の行為制限がございます。そういう意味で、これらの制限に伴います土地の価格の事情につきましては十分売買実例価額で配慮されておると思いますので、固定資産税の評価は売買実例価額をもとに評価いたしておりますので、それ以上の特例の措置は講じておりません。
振興に努めていると言っても具体的じゃないんですね、正直申し上げて。
 ここに千葉県議会からの意見書が出ています。この意見書は、八千余名の漁業者が従事している重要な地場産業だ、しかも、県内はもとより首都圏への水産たんぱく質の安定供給に極めて重要な役割を果たしているんで何とかしてくれ、こういう意見書であります。その具体的な問題としては、新沿岸漁業構造改善対策事業の優先採択、二つ目は、第三次沿岸漁場整備開発事業の優先採択と繰り上げ実施、三つ目は、第八次漁港整備長期計画の財源確保と優先採択、こういう要求が出されています。
    〔五十嵐主査代理退席、町村主査代理着席〕
 そこで私としては、水産庁にぜひお願いしたいのは、東京湾の漁業を振興するためには何と何が今必要なんだ。例えばもう埋め立てはやったらだめですよ。船橋のところには三番瀬という重要な場所があるのですが、今度埋立計画の中に入っているのですね。これがつぶれますとえらいことになるのですが、そういうようなことを含めて、漁業振興の立場から水産庁はもっと積極的な振興計画を立てて、各自治体あるいは各官庁との折衝もあるでしょうし、そういうものをやってもらいたい。そしてこれからは、東京湾の漁業が振興しないような環境では東京湾はいつになってもよくなりませんし、これに関係する各都県も環境は改善されない、こういうことでもあると思いますので、その点について水産庁としてより積極的な姿勢を示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。