まず、歯科医療機関における院内感染の対応ということであります。
 これは、平成八年度の診療報酬の改定の際も、初診料あるいは再診料の引き上げという格好で対応させていただいたわけでありますけれども、この歯科診療における院内感染防止、これは非常に大事なものでありますから、今後、診療報酬の中においても、中医協における議論を踏まえながら、きちっとした対応を図っていかなければいけないというふうに思っております。
 それから、総義歯の不採算の問題、これは歯医者さん方にかねてから非常に不満の高いところでございます。
 特に、これからは高齢者が非常にふえてくる、そういった中で総義歯の方もふえてくるわけであります。問題は、保険財源というものをどういうふうな形で歯科の場合にも適正に配分していくのか、この問題をきちっとしないとなかなかこの問題は解決できないだろうというふうに思っております。
 それからまた、先ほどの金属床の総義歯の問題、これもいろいろ現場において意見が出ておるという先生の御指摘でございますけれども、これらの問題も含めて、これからの高齢社会における適切な歯科医療といいますか、総義歯の問題を含めて、どういう形で保険でカバーしていくべきなのか、この辺のところは今後検討させていただきたいと思います。
次に、最近問題になっておりますヒト硬膜移植について、クロイツフェルト・ヤコブ症との関係についてお伺いをしたいと思います。
 滋賀県の女性が八九年に脳外科手術でヒト乾燥硬膜移植というものを受けた。それによってこのヤコブ症にかかった。今、厚生省あるいは薬品メーカーに対して訴訟が起こされているということでございます。
 これについて、一九八七年にＦＤＡで警告文書がドイツのメーカーに対して出されていた。このことについて、厚生省は、その八七年当時、それを知っていたのか知っていないのか。今、調査中だそうでございます。ただ、その報告は受けていなかった、こういうことのようです。しかしながら、こういうことは非常に重大なことですし、また、このヒト乾燥硬膜というものは、この納入業者がアルカリ処理をした、そのことの報告も認証機関に、厚生省にされていないということで、また再び薬害エイズのようなことの繰り返しにならないか、非常に心配をしておるわけでございます。そういう点で、ＦＤＡの情報がなぜ入らなかったのか、これも検証しなければいけないと思います。
 また、厚生省の対応についてでありますけれども、昨年、研究班というのをつくって調査した。そういうことで八百三十二人のうち四十三人がこの移植を受けてヤコブ症にかかった、こういうことでございます。こういうことについてどう対応したのか。
 今回、ＷＨＯがこの硬膜の使用中止勧告を出した。それでその後、回収命令とかというものを三月二十八日に出しているわけですけれども、このＷＨＯにおいても、五十例中、日本が二十八例あった。もちろん、これは集中調査を日本がしたために半分以上が日本の例であったということなんでしょうけれども、こういうことについてもっと早いアクションが起こせなかったのか。
 それから、今回、薬事法の七十七条の四の二、そして施行規則六十四条の五の二において報告義務というのを設けたわけですけれども、これは行政処分の対象にはなっても罰則がない、こういうことですね。こういうことがまた諸外国で起こったら情報というのはきちっと入る仕組みになるのか、このあたりについても疑問がございます。この各点についてお伺いしたいと思います。
医療現場に対する啓蒙普及ということにつきましては、末期医療についての意識調査というものを平成四年に一回行いまして、そういう結果をもとにして、現場の医師あるいは看護婦等に対する講習会等を行っております。なお、今年度、末期医療についての特に医療従事者を対象にした意識等について調査を行いたいと考えております。
 また、医学教育の場等に対する対応でございますが、厚生省におきましては、医師の国家試験の出題基準の中に、あるいは卒後臨床研修の中での研修すべき事項の中にこの末期医療に関連した幾つかの項目を盛り込んでおります。なお、この医師の養成課程におきます問題につきましては、機会あるごとに文部省に対しても医学教育の中での取り上げということについてお願いをしているところでございます。
そこで、いろいろ財源論が言われているわけですね。そうすると、この法律の改正案そのものは財政的には大きな負担を保険機構にかけるものではない、フローの問題だけであると。しかし、フローの問題を片づけてやることがすなわち地域的な金融機関、金融行政に対してプラスであるし、ということは破綻に至ると地方経済に及ぼす影響、さっきから申し上げますけれども、地方の経済といっても特に借り手なんですね、貸し手というよりも借り手、借り手の安定を保持するということに貢献するんだろうなというぐあいに思います。
 しかしながら、議論されているのは、先ほどもちょっと議論がございましたけれども、要するに二〇〇一年までの間の五年間の収入は二兆七千億円である、それに対して今一兆四千億使っちゃったと。それからさらに、予備軍として、どうも破綻はしたんだけれどもまだ使っていないというのが四銀行四組合あるというぐあいに言われています。それがどれくらいの大きさのものであるかわかりませんけれども、都市銀行が一行含まれているし、地方銀行も大きな銀行が一行含まれているというような状態ではこれがあと一兆三千億残っているといっても賄い切れるのかなと、この金融不安の時代にこれからどういうものが出てくるかわかりませんけれども、大丈夫かなというような気がいたします。
 その不安についてはしばしば当委員会においても議論され、幾つかお答えになっていますけれども、その中の一つに保険料というものは再検討するように法律に書いてあるんだというようなお答えがありますが、現在の保険料というのは非常に高いんですね。
 そう言ってはあれですけれども、保険機構が発足当時は一般保険料は〇・〇〇六％であった。そのころは金融が安定していましたから破綻をするというようなことはほとんど考えられないねということであったと思うんですけれども、現在は特別保険料を含めて合計いたしますと〇・〇八四％になっておるわけですね。非常に耐えられないと。健全な銀行からいうと、おれのところは破綻しないのに何でこんなに多くの保険料を払わにゃいかぬのだと。私は比例代表区ですからしばしば地方の銀行を訪れることがあるんですけれども、何でわしらがこんなに高いのを払わにゃいかぬのだと。要するにこれは護送船団の一種なんですね。何でこんなことをやらにゃいかぬのだというぐあいな不満をしばしば聞かされています。
 そういう意味では、この保険料をこれから引き上げるというのは非常に困難じゃないかと、いや保険料を引き上げることもあるよとおっしゃるけれども既に限界に達しているのではないかというぐあいに思われますけれども、いかがでしょうか。