百二十ミリは今お聞きした中で、私も余り専門知識はありませんが、それが一番重装備ですね。あと自衛隊が陸で持っているのは対空、対地。対艦ミサイルは当然持っていませんな。それからあと百五十五ミリ、二百三ミリ、これはもう持っていくわけにいきませんな、重装備ですから。ほかのは大体持っていっている。
 そうすると、今までの八例のＰＫＦでは今言った十種類の範囲の武器を携行して行っている。行っているというのは全部行っているというわけじゃないですよ。最高その範囲での武器の携行である、こう理解していいですか。
私たちが国連及びその参加している関係国を調査したところでは十ぐらいございまして、ピストル、ライフル、サブマシンカン、軽機関銃、重機関銃、それからバズーカ砲、対戦車無反動砲、軽級砲、中級砲、重級砲というふうに承知いたしております。
 しかしながら、一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますが、これらの装備が大変使われてきたかというとそういうことではないということもあわせて聞いておる次第でございます。
わかりました。今まで国連ＰＫＦが派遣された地域か八カ所ある。今活動しているのが三カ所ですか、レバノン等含めまして。そうすると、私も七九年にレバノンに行って実情を視察してきたわけですが、例えばＵＮＩＦＩＬ、レバノンの国連暫定軍、ここに限った場合に、参加国はどんな武器を携帯して今現在活動しているのか、具体的な武器の名前を挙げていただけますか。
携行されます武器の種類につきましては、当然のことながら個々の平和維持活動の種類によって異なると思いますので一概に述べることは難しいのですが、ただ一般的に申し上げますと、ピストル、自動小銃、機関銃その他の装備が挙げられると思います。
私もそのひな形を見させていただきました。国連と参加当事者国とで装備、どういう装備を持っていくかと、こういうことで私も理解しています。
 そうすると、一般的に今までどんな武器を携行して参加国は紛争国に行っているのでしょうか、ＰＫＦとして派遣された場合。大体概略的にどんな武器を。
携行武器につきましては、基本的に私たちの理解では、国連と派遣国との間に合意があって、派遣国としてはその国連との合意の範囲内で一定の武器を携行していくというふうに承知いたしております。
 日本政府といたしましては、それではそういう個々の各国と国連との取り決めを知っているかということになろうかと思いますが、そのような個々の合意について日本政府として把握しているというわけではございません。しかしながら、国連がことし国連と派遣国との間のそういう場合につくるひな形の協定というものを作成し発表いたしております、このひな形の協定は、国連によりますと、これまでの慣行をもとにして作成したものである、こう言っておるわけですが、このひな形の協定によりますと、派遣する要員の種類、人数、それから装備といったものの概要が掲げられることになっております。
 したがいまして、御堂の御支持も得てもし法案が成立した暁に日本が参加する場合には、個々の平和維持軍ごとにこのひな形の協定というものを念頭に置いて持っていく装備も含めて国連との間で取り決めを結んで対処してまいりたいというふうに考えております。
とにかく、国民が安全性ということについて大きな関心を持っているわけですから、それに政府はきちっとこたえる。しかし、件数、量が物すごく多いわけですから、きちっとこたえるといっても一〇〇％ということは無理なのかもしれませんが、可能な限りの政府としての努力ということをするべきだ、しなければいけないんじゃないか。
 かつて、武器を輸出する、それを死の商人、こう言ったんですが、今や、武器ももちろんそうでありますけれども、間接的な面で、国民の健康を侵すということからいえば、食糧、食品を良心的に——大方のところは良心的にやっているんですが、一部そうでない部分があるわけですね。そういう意味では一部の人は死の商人の部類に入ってくるのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけです。国の安全を守るという意味では、国民の健康を守るということが何よりも一番基本的なことでなければならない。そのために、食糧の安定的な供給、安全な食品を安定的に供給するということが農林水産省の最大の役割だというふうに私は思っております。
 実は私は学校の教員をやっておりまして、私のある先輩から、おまえ学校の先生をやったんだから文教で教育の問題もいいけれども、人間生きていくためには食べ物がなかったら生きていけないんだ、だから食べ物の問題をしっかりやれ、こういうようなお話がありまして、それで私は実はこの農林水産委員会に所属をしておるわけで、日本の将来にとって、日本民族にとって安全な食品の問題というのは、それはもう本当に重要な問題だというふうに考えているものですから、人が足らなければ人もふやしていく。自衛隊をふやさなきゃならぬという考え方を持っておられる方もいらっしゃるわけですから、それはそれで、その主張があることは私もわかります。しかし一方の、国民の八割の人たちが食品の安全ということについてもっと国でやってくれという要望が強いわけですから、行革で人を減らすということもあるところは必要だというふうに思いますけれども、しかし、どうしてもふやさなきゃならない、それが国民の大きな要望だというところについてはふやしてきちっとしてもらわないと困るんですね。
 私は、前にもこの委員会で、食品の安全のことについて大きな問題だということで政府としてぜひ取り組んでもらいたいということを大臣に要望いたしました。今度の十二品目の問題、それから牛肉、オレンジの問題なんかも、それとのかかわりを含めてどうでしょうか。私が今お話ししたようなことについて大臣の所感があればちょっとお聞きしたいと思います。