昨日、我が公明党・国民会議の議員であります広中和歌子参議院議員が帰国したわけでありますが、イラクを訪問してまいりました。そこで、イラク在住の邦人からいろいろな要求が出てきたわけでありますが、ここにその切々たる訴えをつづった文章があるわけですけれども、その中で重要と思われるもの、先ほど和田委員の方から質問がありました、出国の可能性があったにもかかわらず日本政府の行為によってそれが妨げられた、これは人災とも言うべきものであって、厳重に抗議したい、そういう訴えも一つあるわけであります。それからもう一点大事な点として、現在食料の供給が拒否される、また送金、お金ですね、預金の引き出し及び日本からの送金がとめられている状況である。ですから、いわゆる人質以外の邦人にあっても日に日に生活の困難が高まっている、こういう実情なんであります。こういう点に対する政府としての対策があればお答えいただきます。
外務大臣にお伺いいたしますけれども、今協力法が検討されておりますが、自衛隊の参加が云々をされておる状況であります。これを恒久立法としてお考えになるのであれば、仮に中東の問題が何らかの解決を見たとしても、制度自体は残ることとなるわけです。その点に関してアジアの周辺諸国からの懸念というものが強いわけでありますけれども、これに関して、まずアジアの戦後処理を日本がきちんと行った上で自衛隊の海外出動を検討すべきである、こういう意見もあるわけであります。
 そこで、先ごろ北朝鮮に対して一定の国際的な進展が見られる兆しがあったわけでありますけれども、自民党の実力者と言われる金丸信議員が行かれたわけですね。その政党間の共同宣言の中で、戦後四十五年間の償いにおいても明文が盛られたわけでありますけれども、この点に関して外務大臣としての御認識をお伺いいたします。
ただいまのその共犯といったようなことと全く同一の次元で考えていいものかどうか、私もちょっと今直ちにお答えする自信はございませんが、例えば、これとかかわりがある、協力している限度においてかかわりがある、この程度のことは、従来からそれは武力行使と一体と見られる、およそ憲法で禁じております武力の行使、これは行ってはならないということとそことは当然のことながら区別されるものだ、かように考え、またはお答えしているところでございます。
国内法の一般的な理解としては、実力を行使するグループに資金を提供する、あるいは物を運ぶ、あるいは見張り行為を行う等は共犯として法的には同様の評価を受けるというのが常識だろうと思いますが、この国際的な武力の行使に関しては、その点、法制局長官どのようにお考えになりますか。
ただいまもお答え申し上げましたように、武力の行使あるいはこれと密着した、それと一体視されるような行為はという形でたしか今申し上げたと思います。
 そういう意味で、仮に例えば補給なら補給を取り上げました場合にも、この補給それ自身がすべてそれではいけないのか、決してそういうことではなくて、むしろ武力の行使という側面から見てそれともう全く同一視されるようなものだ、かようなものを申し上げるのであって、およそ今の先生のことであれば、これにかかわりがある、あるいはこれと関連する、そのようなところまで広く私の方は申し上げているつもりはございません。
今の見解を前提にしますと、我が国の政府の行為として行う場合に、これがたとえ自衛隊であろうと、あるいはその他の公務員であろうと、あるいは協力の名のもとであろうと、あるいは参加の名のもとであろうと、外国軍隊が武力の行使を前提として活動しているところに我が国が何らかのかかわりを持った場合には、今の解釈に従って憲法違反の事態があり得るということになるでしょうか。
ただいまのお話でございますが、武力の行使、これは実力の概念でございまして、そういう意味で範疇を、非常にいろいろな広がりの中でどこをということはただいま申し上げましたようにケース・バイ・ケースで考えるべきことと思いますけれども、ただ従来私どもの方が申し上げておりますのは、武力の行使と密着した、あるいは武力の行使と一体と見られるようなそういうことまでは、やはり武力の行使そのもの、それからそれと密接にくっついている、かようなところまでは問題であろう、かようにお答えしているところでございます。
その実力の行使そのものは禁じられることは当然でありますけれども、その準備の段階、予備的な行為あるいはそれに密接に関連するような行為も一定の限度で憲法上禁じられている、このように思うのですが、その点の御見解をお願いいたします。
あるいは私の質問の受けとめ方が間違えておりますかどうか、若干恐縮でございますが、武力の行使というふうなことは現実のその事態事態に起きましたケースによりまして判断されるべきことであろうと思いますが、そういう観念で、実力の行使という観念で考えられている、かように思っております。
ただいまの冬柴委員の質問に関連して、まず法制局長官にお伺いいたします。
 我が国憲法においては集団的自衛権の行使が禁じられているということは従来の解釈どおりでありますけれども、この行使というのは、実際には武力を行使する、あるいはその行使する意図が明確になったときというふうに理解すべきであろう、このように思いますが、その点いかがですか。
従来この問題は自衛隊の問題として問題提起がしばしばされてまいりました。そういう意味で、いわゆる自衛隊についてお答えしてきたことでございます。ただ、根底にございますのは憲法九条の話でございまして、憲法九条は我が国はということでございますから、そこからすべて問題は考えなければならない、かように思っております。
安保条約に対する政府・自民党と我々との立場の違いはもう言う必要がない。ただ、仮に私が自民党の外務大臣で、あなたの立場に仮に私がいれば、私は、この安保条約を前提としながら、米軍に対して、この中東危機に日本から、基地から出ていったアメリカの部隊はどういう部隊ですか、どういう軍艦ですか、どのぐらいの部隊が出ましたか、そのことは、日本における駐留米軍のとにかく金を持てと今アメリカは言ってきているんだから、日本における駐留米軍のその数にどういうふうな増減がありましたかと、私が外務大臣なら尋ねますよ。それこそアマコスト大使でもいい、アメリカの国防長官でもいい、尋ねますよ。
 あなたは、しかし今、尋ねる必要はない、尋ねる考えはないというお答えで、これでは日本の国民の負託にこたえる政府、外務大臣とはとても言えないということを私はさっきから言っているのです。今からでも聞きますか、それだけ答えてください。安保がどうこうの議論はもういいよ。私も、安保があって、自民党政府の外務大臣で私があれば私は聞くと、こう言っておるのです。あなたは聞きますか。