先生御指摘のとおり、確かに訪問教育は小学校、中学校段階、言いかえれば特殊教育諸学校の小中学部につきましては訪問教育を実施いたしております。これは、小中学部は義務教育でございますので、なおさら教育の機会の保障という見地から実施しているわけでございますが、高等部につきましては、義務教育ではないということに加えまして教える内容も非常に多様でございます。高等部で訪問教育を行う場合に、学習指導要領の基準に沿った高等部の教育課程が十分に実施できるかどうかなどの問題がございます。
 もとより、やる場合には、さらに学習指導要領上も、ある条件の中では学習指導要領どおりじゃなくて緩和してもいいというような規定もございますが、訪問教育の場合ではさらに緩和するような必要があるんではないかというような問題、それから中等部卒業後の進路につきましては、すべての人が高等部に望めば行けるということがもちろん望ましいわけですが、生徒の能力、適性で職業訓練施設等に行くというような方もおられるわけで、多様な場が用意される必要があるだろうというふうに思います。
 それから小中学部での訪問教育につきましても、訪問教育を受けている子供の保護者の一部から、子供の送り迎え等で可能な場合には、養護学校の分校等の設置をぜひやってもらいたい、訪問教育よりも養護学校の整備がまず第一歩であるという声も聞かれております。したがって、この場合、訪問教育を高等部の設置より優先させた場合に、高等部の設置がなおざりにされるおそれもあるんではないかというような感じもするわけでございます。
 そういういろんなことも考慮いたしまして、私どもは、現段階としては養護学校の高等部の設置につきまして各県を指導し、その充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
大臣にもう一つ具体的に伺いたいんですけれども、訪問教育というのがありますね、小学校、中学校の場合。今度、高等部の方でもぜひその訪問教育を対象としてやっていきたいと。これは制度的にも、法律的にも可能だし、ぜひやりたいと。やっているところは文部省にやめろなんて言われないかと心配していますから、この訪問教育を後期中等教育の場でどう生かしていけるか、ぜひお願いしたいと思います。
ですから、そういう御要望があることはよく承っておきますが、それはいろいろな事情もありますし、財政の問題もありますし、それぞれの地域の特性というのもあろうと思いますから、いろいろと勘案しなければならないことも多いと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、ことしの三月三十日から難民の帰還が始まったわけでございますが、四月九日までに計二千五百七十四人のカンボジア難民、避難民がカンボジア国内に帰還した。それで、旧正月の休みがあったものですからしばらくオペレーションがとまっておりましたけれども、四月二十一日から再開されまして、五月二十二日までに計一万三百三十四人が帰還したということでございます。したがいまして、私たちが五月二十二日までのオペレーションで合計として承知いたしておりますのは一万二千九百八人ということでございます。これはトータル推定三十七万人のうちから、ようやく五月二十二日現在までに一万三千名弱が帰ったということでございます。
 ＵＮＨＣＲによりますと、ＨＣＲの当初の計画では四月末までに一万人の難民、避難民を帰還させることを目標としていたわけですが、安全の確保、これは地雷の撤去状況ですが、それから帰還先の土地の選定の問題、あるいは水の供給等インフラ整備の問題のために若干おくれぎみということでございます。
 先般、四月の半ばに緒方高等弁務官が東京に滞在しておられたときに私も会談いたしまして、この難民のおくれについてどう考えておられますかとお伺いしましたところ、四月の段階はとりあえずオペレーションを始めた段階なので、今後難民の帰還をスピードアップしていくということで、今のところ難民の帰還のおくれということを自分としては余り心配はしていないということを言っておられました。
 それから日本としてどういう援助その他を行ってきているかということでございますが、先生御承知のとおり、難民の帰還につきまして国連が帰還計画のアピールを国際社会に出しておりまして、一億一千六百万ドルというのが総額でございますが、これに対しましては、各国に先駆けまして各国中最大の合計三千五百万ドルというものを拠出しておることは御承知のとおりでございまして、この点につきましても四月に東京に来られたＨＣＲは、日本が本当にどこの国にも先駆けでこれだけの巨額の拠出をしていただいたこと、大変感謝しているということを言っておられましたので御紹介させていただきたいと思います。
 それから、それ以外にどういう対応があり得るのかということでございますが、基本的にはＵＮＨＣＲは、先生よく御承知のとおり、非常に何と申しますか、物資の調達あるいはオペレーションのための人の雇用、こういうものについて大変経験を持っているものですから、ＵＮＨＣＲとしては一番重要なのはそういう資金源だということを言っておられるわけです。ですから、例えば日本からランドクルーザーを買って、調達して、それをカンボジアで現在使っているというのは御承知のとおりで、人の面についてもそういうことなんだろうと思います。
 ただ、それじゃお金以外何もしなくていいかといいますと、緒方さん自身が一つ言っておられましたのは、今後難民の帰還がスムーズにいくかいかないかは、結局帰ってきてみたが仕事がない、あるいは農業に手をつけてみたけれどもどうも開発がうまくいかぬという、そこのところがネックになるのは非常にやっぱり問題だと。そういう意味で、御承知のとおり、六月にカンボジア支援のための国際会議が東京で開かれますけれども、そういう経済復興、それにほかの国と一緒になって日本がどの程度のことができるかというのは、難民の帰還に非常に大きな影響を与えるのではないかというふうに考える次第でございます。