そんなことを聞いているのじゃないんであって、余計なところへ出てこないでいいですよ。
 内閣総理大臣の任期というのは、自民党で二年と決めているでしょう。私が言いたいのは、国会議員が選ばれて、国会議員の中で総理大臣が選ばれるんだから、そういう点からは自動的に内閣総理大臣の任期は四年であるべきだと思う。しかし、これは時間がないからそんなことは言わないが、今の法制局長官が言っているようなことを聞いているんじゃありません。
 それから次には、リクルートでこれだけ事件が騒がれてなにしたら、その利益について社会還元すると言われたんだけれども、これはどういうことですか。私は少し国民を愚弄していると思うんです。リクルートでもっていろいろああやってお金をいただいた。余り一人でたくさんいただいてこれは申しわけない、それじゃ少し国民におすそ分けしてやろうと言ったのであれば、これは国民は歓迎して拍手をしてくれると思うんです。これだけ事件が騒ぎになって、あんなにも金をもらったといって大騒ぎになって、だから社会還元して少しでもそごうというのは、私はやはり少し国民を小ばかにしたやり方だと思うんだ。だからそういうふうなことはとるべきでないし、そういうことは不見識な態度だと思うんだけれども、総理のお考えはいかがですか。
この点は予算委員長にお願いしておきます。せっかく中曽根前総理が証人喚問に応じると言ったんだから、言った以上は予算がここでもって議了する前にここへ証人として出てこなければ意味がないんだから、これはぜひ予算委員長、理事会でもって御協議をいただいて実現させてください。
 それから次には、これも総理に聞くしか仕方がないらしいんだけれども、内閣総理大臣の任期はだれが決めたんですか。
逃げとは絶対に思っておりません。私は、かねてからそれは三十年守ってきましたから。要するに、立法府と行政府のそこにやっぱり節度というものがあって、理事会というようなものも、これは法律には書いてございませんけれども、従来機能しておる。そういうところで、すなわち国会そのものでお決めになることであって、私からコメントすべきものではないというふうに、これは三十一年になりましたが、もう少し守らせていただきたいと思います。
総理、これだけははっきりしておいてください。ここに中曽根前総理はおらないんですから約束せいと言っても難しい点があるけれども、しかし中曽根前総理が証人喚問に応じなかったがゆえにこの国会がどれだけ混乱をし、めちゃくちゃになったかというのはおわかりのとおり。それがやっと証人喚問に応じると言ったんだから、だったら予算案がこの参議院でもって議了する前にここに出てきていただかなきゃ意味がない。だから、予算が議了する前には必ずここに証人として出るように私としては努力をいたしますというお約束だけここでしてください。
それも、三十年間私も自問自答してきたわけでございます。立法府にありました私が思ったことです。今じゃございません。立法府が一番偉いわけですから、じゃ、さようしからば、立法府にありました場合、本当にそれだけの立法能力があるかなという自問自答もしてまいりました、率直に言って。本来は今おっしゃる考え方は私はいいことだと思っておりますし、野党の先生方がお考えなすっても、時に行政府がお手伝いして初めて立法の形態が整うことも率直に言ってあると、私の経験からしてそう思います。要綱ぐらいまではきちんとおつくりになって、立法作業ということになるとお手伝いすべきであると私は今でも思っております。
 そういうことになるのが私も好ましいことだと思いますけれども、現実問題として、それらの意思を総括したものをいわゆる政府提案の形で立法府へお願いしておるというのが現実でなかろうかというふうに思っております。
そうすると、総理、今の総理のようなお考えは前からよく私聞いているが、その考え方を敷衍していくと、立法府の国会に行政府の政府が法案を何十本も毎年出すわけだけれども、これは行き過ぎじゃないですか、予算は別として。あとのことは、法律をつくるのは立法府の仕事なんだから立法府に任せておけばいいことで、あれやってくれ、これやってくれと言って出すのは政府でしょう。議員立法なんかはごくわずかで、言うならばアメリカ方式になるわけだ。
 ですからその辺が、法案は行政府である政府がわんわん早くやってくれと言って立法府に干渉するんですが、そのことはおかしいとは思いませんか。
関税定率法二十一条の一項三号に関する問題について、今回関税定率法が改正をされてこれまでありました輸入映画等審議会というものにかえて新たに関税等不服審査会というものを設ける法律の改正が盛り込まれておるわけであります。私、実はちょうどいまから八年前の昭和四十七年の三月十日に当委員会において当時の国家公安委員長でございました中村寅太さんと水田大蔵大臣に御出席をいただいて実はこの関税定率法の問題について論議をいたしました。なぜこれを論議したかといいますと、ちょうどその年札幌オリンピックが開かれておりまして、その札幌オリンピックに参っておりました外国選手が日本に輸入をされておるところの「プレイボーイ」誌というものを購入して見たところが、そこでは女性の体の一部分がいずれも黒く塗りつぶされていて、日本は大変おかしなことをする国だな、こういう議論が外人選手の間で出たということが新聞報道にありまして、それを受けて私もなるほどそういってみれば大変不自然な処理がされておるなというふうに感じたものでありますから、取り上げることにいたしたわけでございます。
 これは、まず関税局長の方にお伺いをしておきたいのであります。このときの会議録は、私がこの問題を質問いたしますので、すでに皆さんももう一遍ごらんをいただいておると思うのですが、当時、大蔵大臣も国家公安委員長も私の問題提起の範囲についてはわかるというお話でございまして、それについて私が、それでは一体いつまでに処理をしていただけますかというふうにお尋ねをいたしましたら、これはもちろん大蔵省や国家公安委員会、警察庁だけではなくて、法務省も御関係があろうかと思いますので、そういう関連の向きを含めて御検討をいただきたいということをお願いいたしましたときに、中村公安委員長は、いま予算もあるので四月いっぱいのうちに何らかの結論を出すようにしたい、実はこういうお答えをいただいておるわけであります。しかし、その後どうも両大臣の御答弁のようには物事は一向に進んでおらないというふうに承知をいたしておりますが、関税局としては、この両大臣の答弁を受けてその後どういう措置をとられ、今日はどうなっておるのか。両大臣の当大蔵委員会における法律審議の中で答えられた答弁が実は何ら行政上に反映していないとするならば、これは当委員会の権威において私どもは行政当局に反省を求めたい、こういう気持ちでございますので、まず、八年も前の大変古いことでありますが、ちょっとその当時の経過を御報告をいただき、新たな観点からきょうはこの問題の論議をさせていただこうと思いますので、関税局長の答弁を求めます。