今日の我が国経済の実態を見てまいりましても、過疎過密という言葉で端的に表現さしていただくわけでございますが、国の政策としても、国会の中でも、東京に集中するこの過密というものをどうするのかという点で大変な政治問題になっておる中で、やはり三全総、これからあります四全総もそれを目指すわけでございますが、地域経済の振興、このことが国の政治の基本になってきたことだけは間違いございません。
 そういう意味で、今後運輸政策の中でも、地域経済の振興を中心とした地域づくりというものを頭の中に入れていきながら進めませんといかぬ、こういうふうに思っておるところであります。
ところで、我が国の人口構造を見ると、首都圏、関西圏等の大都市への人口の流入が進んでいます。大都市と地方の収入の格差や生活の格差、こういうのが拡大し続けている点は大変問題であるというふうに私は思います。ですから、これから日本がバランスよく将来に向かって発展をしていくためには、どうしても地方の活性化、つまり地域経済の活性化、こういうことが非常に必要ではないかと思います。
 例えば、竹下大蔵大臣がふるさと論ということを一つの重要な政策であるというふうに発表されていますが、私はやはり大臣、これからの日本のバランスよくしかも均衡ある発展を日本経済が行っていく、また国民生活の安定もやっていくためには、どうしても地域の活性化、それから地方経済の活性化、こういうことが必要だと思いますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
鉄道技術が日本の大手ゼネコンを初め、建設技術に多大な影響を及ぼしたということは周知の事実でありますが、造船技術が今御説のように流体、素材、機械、電子、電気と多種にわたっておることの中で開発されたノーハウというものが、御説のとおり万般のこの分野の他の重工業に影響を及ぼし、これを今日まで推進をしてきたということも歴史上の事実だと、このように認識をいたしております。
大手造船、例えば私が言っている大手は三菱重工とか日立とか、造船産業というよりも、名前からしましても、例えば三菱重工という重機械などの産業になっています。造船の多種な技術が発展的に転用され、各種のプラントや高度な連続生産機械類などの分野に広がり、日本の工業技術の基礎を担ってきたと言っても過言でないと思いますが、この点はどうですか。
かつて労働集約型産業と、こういうことで大変雇用を抱え、我が国の産業界におきましても重要なパートを占めてきました。同時に、その重要性は一向に変わらぬわけでございますが、御説のとおり、労働集約型産業ではありますけれども、それに加え世界の中で競争をし、トップの位置を占めていくためにも設計、生産、管理の分野においてコンピューター、エレクトロニクス等の技術が導入をされ、広範にこれが活用された産業であるという意味で技術集約型産業ということに相なるというふうに思います。
そこで、造船産業というのは、労働集約型であると同時に技術集約、組み合わせ産業であります。例えば、コンピューターの技術ほかあらゆる技術を包含した産業であるというふうに私は考えますが、大臣この点どうでしょうか。
おっしゃるとおり、大変昨今の海運、造船の深刻な事態を見るにつけましても適切な手を打っていかなければなりません。同時に、前段御質問ありました海洋国家、貿易国家としての基幹から言いましても、本造船業に対する考え方というのは極めて重要な施策の基本でなければなりません。
そこで、昨年の八月に三光汽船が倒産以来、海運と造船不況がかなり深刻化しているのは大臣も御承知のとおりだと思います。しかしながら、今も言いましたように、貿易立国ということになりますと、いわゆる造船業というものはこれを立て直し、安定化が必要だと思う。でなければ国としての貿易立国、工業立国を遂行することはできないと思いますから、造船産業の立て直し、安定化、これは国の重要な課題だと思いますが、その点どうでしょうか。
そこで、貿易立国ということになりますと、かなり今日では航空機が発達をしております。しかし、航空機で運べるものというのは、私はある程度特殊なものではないか、だから主要な貨物の大部分はやはりこれからも海上輸送、これが中心になると思いますし、今後もこのことのパターンは長期的に変わらないと思いますが、どうでしょうか。
きょうは、私は造船問題についていろいろお聞きをしたいと思います。
 まず、日本は四面を海に囲まれて、工業立国、貿易立国を旗印に今やＧＮＰ世界第二位の経済大国になってきましたが、これからも我が国の大きな基本政策としてはいわゆる貿易、工業立国ということは変わらないと思いますが、大臣どうでしょうか。
信じたいというのは願望ですわね。そうならないような問題がたくさんあるんです。これはひとつ事実かどうか知りませんけれども、これは調査をしておいていただきたいということにしたので調査していると思いますが、過日斜里町の役場で、北見の営林署とそれから自然保護団体、理事者というふうなのが集まって話し合いを持った。この中で、この伐採が天然記念物の三種の鳥を初めとする野鳥や動物に影響しないとする根拠があれば示してほしいという畑正憲さんの意見に対して、営林支局の大前総務部長は、その根拠を全く示さぬまま伐採しながら調査するという、常識では考えられないような回答をしている、こういう記事です。
 それから、自然保護団体の方が伐採を一年間凍結して調査の先行をするという案を出すや否や、大前総務部長は憤然と席を立ち二階へ引き揚げてしまった。話し合いでなくて、これだったら、都合の悪いことを聞いたら、さっさと二階へ引き揚げたというんだから、このときにはあれでしょうね、林野庁の営林支局の会場の場合でしょうね。北海道自然保護協会が出てきている話し合いの場でこういうこと。しかもこのときは、支局長がいながら代理の総務部長を出した。これ、林野庁事実関係調べてくれというの、事実これはあったんですか。