住宅等の建築物に係る規制としては建築基準法が中心であるわけでございますが、さきに決められました規制緩和推進計画のうち建築資材に係るものの中で、建築基準法関係につきましては、第一に建築資材に係る外国の試験データの受け入れの促進、第二に建築資材に係る相互認証制度の導入の促進、第三に、特にツーバイフォー工法の資材につきましては、諸外国の規格基準に適合し、かつ我が国の要求水準も満たす建築資材の通則的受け入れの促進などが盛り込まれているところでございます。
 私どもとしては、早速これらのうち試験データ受け入れに係る細目を定めるなど、国内体制の整備に着手するとともに、外国政府あるいは海外の関係機関との協議を開始したところでございます。今後とも海外の建築資材の輸入の円滑化のため、必要な措置を積極的に講じてまいりたいと存じます。
状況はそのようなことだということで御説明いただきましたけれども、そのような日本の高い住宅事情に対して、ぜひ私は輸入住宅の完全自由化を政府にやっていただきたいと思いますけれども、まず、資材を輸入すると約四〇％は日本の規格にひっかかると聞きますけれども、いわゆる五カ年計画、前倒ししました三カ年計画における緩和策はどうなっておりますでしょうか。
住宅建設コストの日米比較についてでございますけれども、建設省が昨年五月に北米に派遣いたしました調査団の報告によりますと、日本の住宅建設コストが米国に比べて、その時点での為替レートで約一・八二から一・九八倍、購買力平価で約一・〇八から一・一七倍という結果が出ております。
 この理由でございますけれども、まず、我が国の住宅というのは一般的には注文住宅で個別散在需要であるのに比較いたしまして、アメリカでは建て売り住宅の集団的建設が行われているということがございます。それから、住宅の生産性自体がやはり日本では低いということがございますし、地震、火災が多いために法的な規制が異なることと、流通の各段階においてやはり合理的でない部分がまだ存在しているということがございます。それから、消費者が細かいところまで丁寧な仕上げといいますか施工を求められる、そういったような諸点が指摘をされております。
ぜひ生活者の視点に立って前向きにやっていただきたいと思います。
 次に、個別の問題に入ります。輸入住宅について幾つか質問したいと思います。
 日本の住宅価格は、アメリカに比べて二倍と聞きますが、なぜだと思いますでしょうか。
もう先生は造詣の深い専門家でございますから簡略して申し上げますが、まず土地の問題、これはもう先生御認識のとおり、三百二十ヘクタールとりあえず国の所有する分、しかもこれは仮設住宅を建てますよという前提でお願いいたしまして集計いたした面積であります。しかも、その中で百八十ヘクタールは兵庫県域と、こういう状況でございまして、そのほかにも民間の皆様方が相当な面積を持つ土地を無償で提供いたしますと、そういうような状況等もございますから、土地に関しましては先生もお認めのとおり大体賄えるな、そういう一つの状況に至っておるわけでございます。
 さて、その仮設住宅の問題でございますが、仮設住宅は、もう先生も御承知いただいておると思うのでございますが、日にちがちょっと定かでございませんが、今から約一週間前、兵庫県の貝原知事から連絡がありました。仮設住宅は現在三万戸お願いしておるけれども、これを必要があるときにはふやしてよろしいか、その宣言をいたしたいと思うかどうか。同時にその入居の手続等も簡単にしてくれ、郵送でよろしい、こういうようなことなどを中心にいたしました知事宣言をやる、仮設住宅に関連して。そういう問い合わせがございましたので、直ちに自治あるいは厚生大臣とも相談しながら総理大臣と相談いたしました。総理大臣、その線でよろしいと、そういうことでございましたから、知事さん、早速そのとおり宣言をいたしたわけです。その前後に、実は先ほども自治、厚生両大臣も説明いたしておられましたように、私自身もしばしば知事あるいは関係市長、例えば西宮あるいは神戸、芦屋の市長さん等にも、仮設住宅は最も住宅緊急対策の中で要請ですよ、だから今一番注目するべきはこの三万という数値だ、これは生きておるんだ、これは恐らく増加の方向にあると我々は見ておるから、できるだけ早目にこの増加についての要請はしてくださいよと。
 しかも、私どもはその要請があれば間髪を入れずいつでも緊急に臨機応変に対応する用意はいたしておりますからと、そこも申し上げておるところでございますが、なかなかその辺が、先ほどお話がございますように、地元の事業を積極的に前向きで市長、県知事なども配慮いたしておられますけれども、一つは、先生御承知のとおり、なかなか現品が枯渇いたしておりました状況でございましたので、国内外に手を広げましてその調達も今、算段をして計画をして既にそれも実行行為に入っておる、そういうような状況でございます。
 以上、実態を申し上げた次第でございますが、先生も住宅対策は本当に複雑多岐だとおっしゃいますが、もう一つその他の分類でも、お話がありますように、民間のマンションでもいい、あるいは公営の宿舎でもいい、あるいは旅館でもいいから仮設住宅取り扱いをせよという、そういう緊急しかもある意味では大胆な措置をとりまして、その三万戸のほかにまた別枠で八千戸をこれは総理大臣からも指示がありましてセットをいたしました。
 ですから民間にも入ってください、あるいは旅館でも結構です、民間マンションでも結構だから入ってくださいと、しかもその対応は仮設住宅並みの取り扱いをいたしますという宣言をいたしておるわけでございますから、それらのところはもう既に物理的にあるわけでございますから、手続さえ進めば直ちに応用できると思っておるところでございますが、残念ながら市、県の職員の皆さんも精いっぱいやっておるけれども、その辺の事務のつなぎが非常に複雑で、殺到いたしておるものですから思うようにいっていないな、そういう感じを受けております。
 また、お話しのとおり、私自身、西宮、芦屋あるいは神戸等の市役所にも現実に行ってみました。あの市長さんの部屋のすぐその前の廊下まで避難者の方々がおいでになるという状況の中で、もう本当に市民の罹災者の皆さんが殺到して、そして整理していらっしゃるという状況でございますから、その辺の事務のお手伝いもいろいろやっているんだけれども、もっと幅広くできないかということを四日前から自治大臣とも具体的に相談いたしまして、自治大臣は早速また現地でその辺の事務的な一つのお手伝いをする方途を私どもを含めまして進めておるところでございます。