それでは、次に進みます。
 いまお話があったわけでありますが、時間がありませんから、国鉄の再建問題、これについてまずお尋ねをします。臨調に対する行き過ぎの問題等はございますが、それを越して進めていきたいと思っております。
 国鉄の再建につきましては、そこにいらっしゃる小坂徳三郎私案（運輸相私案）というものが出されておりますし、臨調からも出されておる。自民党の三塚委員会もある。各政党それぞれ出されておる。しかも、臨調はそれが目だ。こういう関係になっております。したがって、この国鉄問題をごく簡潔にお尋ねをいたしますが、五十六年度末で国鉄の資産はどの程度ありますか。
この措置は、国が当面直ちに全部やってしまうのか、地方団体の御協力を得ながら処理するのか、そのときにおける財政事情その他を総合的に判断して決められるべき問題でございます。
 その具体的な細かな面につきましては、財政局長から答弁をいたさせます。
頭が痛いですね、本当に。わかってないのだ。きのうもちゃんと教えたのですけれどもね。
 では、最後に、総理大臣にお尋ねをします。総理大臣、長いのですから。
 地方交付税の減収になるということが明らかになりました。当初予定して予算に計上した交付税額については、地方財政、地方自治体の負担にならないように国が責任を持って措置をする、こういうふうにしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
国税の減収に伴って地方交付税の減収を生じたような場合におきましては、交付税特会における借入措置等を講じて、五十六年度あるいは本年度の特別交付税総額を確保するように努めるものでございます。
五十七年度のこれからの地方財政の状況はどうかということになりますと、現在、経済的な見通しがまだ見きわめをつけるのには困難でございまして、これからの成り行きを見まして、政府全体が総合的な御判断、先ほどからの経企庁長官とか大蔵大臣の見通し、そういうことを基準にしまして、総合的に御判断される、それに対応して私ども自治省の方も適切な措置を講じてまいる、このように考えておるものでございます。
そんなことではだめなのですよ。措置を講ずるなんて、何が何だかさっぱりわからぬじゃないですか。あなたがわからぬのでしょう。
 三千二百億については、あなたは減収補てん債というものを認めたのでしょうが。その後一体どうするかということが一つと、八千億円の減収がある、もう使ってしまったのですから。そうすると、地方交付税法の六条二項に従って、五十八年度に減額をされる、こういう法律になっておるでしょう。そうすると、地方財政は影響がないどころじゃなくて重大な影響があるのです。五十七年度にまた五兆円でも税収不足が出れば、財政計画で五・六％組んでいますから、それだったらまたさらに追い打ちをかけられる。地方財政としても、借入債を含めていまは約五十兆円の借入総額があるというのが現実なのです。だから、国がだめだったから、地方も指導したけれどもだめだったよと言って切るばかりでは、地方財政としては塗炭の苦しみの中に落ち込む。だから、それについてどういう具体策を考えるのか、落ち込まないようにするための方式いかん、こう言って聞いておるのです。どうですか。
これは精算を行うにいたしましても、交付税の所要額を確保する措置を講ずることと各般の対策を講ずることで、地方財政に支障のないようにこれから措置を講じていく次第でございます。
いま地方の時代とか参加の時代、こういうふうに大平さん以来言われておるわけであります。相当の金額ですね、これは。これの対応策、そして国が責任を持って補てんする対策、こういうものについて、あるはずでありますから御答弁いただきたい。
五十六年度の地方財政計画は七％ですね。それによって各府県は予算を組んだ。すると、地方交付税で八千億の減、それから府県税の税収不足というのは、そういうあなたが示された地方財政計画でやっておるわけでありますから、これによっても三千三百億円の税収不足を見ておる、こういうことは間違いないですか。
お答えいたします。
 五十六年度の国の税収がかなり落ち込んできておりまして、この大部分が国税三税に該当するものと思います。これを積算いたしますと、昭和五十八年度においてそれに相当する額の精算減を計算いたしますと、約八千億くらいの精算減を行わなければならない、こういうふうに私どもは考えております。
意見陳述者の皆様、本日は、公私ともにお忙しいところをありがとうございました。
 私、岡山一区の公明党の日笠でございます。
 蛇足でございますが、岡山県は北海道と定期航空便が開設いたしまして、札幌雪祭りには桃太郎像が出展をしたという仲でございますので、張り切って本日は参った次第でございます。
 さて、法案の内容につきましては、まさに皆様が当事者でございますから、大変よく御理解され御承知のことと思います。私は、先ほどからの御意見をお聞きしながら、若干、木を見て森を見ないような感のある質問になるかと思いますが、時間も限られておりますので、簡潔にお教えいただきたいと思うわけでございます。
 まず、浜田先生、先ほど「金融の概念図」ということで資料をいただきました。今度の金融制度改革も、金融制度調査会が六年間にわたって答申を出し、それを踏まえた法案ということですが、実はペンディングになっていることがございます。それはノンバンクと政府系金融機関と郵便貯金のことです。この概念図の中にはノンバンク、郵貯、政府系金融機関というのが、関係づけられるかもしれませんけれども、載ってはおりませんが、先生から見て、特に最近ノンバンクは貸し出し百兆円とも言われておりますが、このノンバンクの位置づけを今後どのように考えればいいのか、簡単に御意見を賜れればと思います。