お答え申し上げます。
 国民健康保険の、税でも料でも同じでございますけれども、やはり一定割合を保険料あるいは保険税で賄っていく、かなり多額の国庫負担が入っておるわけでございますけれども、一定部分は保険料なり保険税で賄っていく、こういうことになっておるわけでございます。そうしますと、その場合の課税の分布といいましょうか、これがどういうふうにバランスをとるべきかというのが一つの問題になるわけでございますけれども、健康保険の受給の利益といいましょうか、これがどの程度なのかということも配慮した上で、全体のバランスを決めていくということになるのだろうと思うのです。低所得者なりあるいは高所得者なりがどの程度出すべきかというのは、受益の程度も加味した上でやはり考えていくべきではないか、一般の税とは若干その点が違うというふうに考えるわけでございます。
 御存じのように、サラリーマン等が入っております健康保険におきましても標準報酬の上限というのが決めてございますけれども、これもやはり全体の所得水準のアップ等に応じまして一定限度で毎年上げていくというのを原則としておりますので、同じような意味で、全体の所得水準が上がれば、あるいは全体の財政状況に応じまして、保険料で賄うべき部分の額が多くなれば、その限度額等もおのずと改定されていくと考えるべきものだろうというふうに考えております。
国民健康保険が医療費の高騰や高齢化社会を迎えて財源的に大きな問題を抱えている、このことは周知のことであります。臨調答申を受けて政府が国庫補助の一部を地方に肩がわりさせようとしたのも、地方自治体の犠牲でこの問題を処理しようとした一つの動きであると言えます。こうした財源問題もありますけれども、国民健康保険の加入者にとっては、自分の所得に比べて国保税なり保険料が高過ぎる、営業不振で払えないといった過度の負担を強いられる状況になっているということがあります。不況が続く中で、その状況はますます悪化をしてきています。
 そこで伺いたいと思いますけれども、今回の改正では、課税限度額が一万円引き上げられて二十八万円になります。これで五十一年度以降八年連続の引き上げとなるのですが、なぜこう例年の引き上げが行われるのか、その理由をお伺いしたいと思います。
国保税として成立する以前は厚生省所管の問題でございまして、私からお答えするのはあるいは不適切かと思いますが、現在の状況でも、実は若干ながら税の徴収率の方が料の徴収率を上回っているということで、あるいはお答えにならないかもわかりませんが、以上申し上げました。
税で取れるようになったのは昭和二十六年の法改正以降だということでありますけれども、これ以前、税で取っていないときに徴収率が非常に落ちたということなども、税に移行したかなり大きな要因ではないかと言われているようですけれども、その点はいかがですか。
保険税を採用している理由と思われますのは、一つには、率直に申し上げまして、人間の心理といたしまして、税金という名前がついていた方が、ともかく納税しなければならないという義務観念がかなり強いので、それで税という形で賦課徴収した方が徴収成績が向上するというふうに考えている市町村が多いということが挙げられようかと思います。
 もう一つ考えられますことは、保険料ないし保険税が仮に滞納されました場合に、実は御承知のように、地方税の場合ですと国税と同順位で優先権が強いわけでございまして、料の方は国税、地方税に次ぐ、こういうことになっておりまして、そういう優先順位が高いということをもちまして税を採用している市町村の方が多いのではなかろうかと考えております。
保険料と保険税との採用団体の数でございますが、国保事業を実施しております市町村数は、これは五十七年三月三十一日現在の数字でございますが、全体で三千二百七十五団体ございまして、そのうち税を採用しておりますのが二千九百七十三団体、九〇・八％、料を採用しておりますのが三百二団体、九・二％でございまして、ごく最近の状況では、税を徴収している市町村は微減の傾向、料を徴収している市町村は微増の傾向にございます。
厳正な調査を求めます。
 つまり私は、法案の第二十条で環境アセスの推進をうたっていますが、現行の自然公園法で環境アセスを義務づけているにもかかわらず環境アセスを実施しないで、こうした貴重な自然を破壊する行為が行われている。そういう点で許してはならないということで問題にしているわけであります。
 次に、ラムサール条約に絡みまして、干潟の保全問題についてお尋ねします。私は三月二十六日の当委員会で和白干潟の保全問題を取り上げ、和白干潟が国際的にも極めて重要な湿地だとして、ラムサール条約の登録湿地の早期指定を長官に要請いたしました。もちろんその他の干潟の登録も要請したわけであります。
 その際、和白干潟の中に埋め立てによる人工島の計画が福岡市によって進められていることを指摘し、その影響が和白干潟に対し極めて甚大であることを明らかにいたしました。その際大西自然保護局長、それから八木橋企画調整局長も、その答弁の詳細は省かせていただきますけれども、重要な湿地であるという認識はお示しになられ、また環境庁として八七年、八九年の二度にわたりまして博多湾の東部地域の自然環境の重要性にかんがみて、港湾整備の検討に際して、自然海岸や干潟の保全に十分な配慮が必要であり、また鳥類等の生息の場の形成に配慮してほしい旨の意見を述べていると。そして、対応を見守っているという、概略そうした答弁をされたところであります。その上に立って幾つかお尋ねしたいわけであります。
 事態はその後進行しています。福岡市など事業三者は、環境への影響は少ないという環境影響評価書の縦覧を強行いたしまして、五月七日、公有水面埋立法に基づく埋立免許を出願いたしました。これに対しまして四月二十二日、福岡県知事は「アイランドシティ整備事業環境影響評価準備書に係る意見について」という福岡市などに対する回答書を示しました。この回答書では、環境に与える影響が懸念されることから自然環境との調和を図りつつ、環境への影響が軽減されるよう十分配慮するとともに、下記事項を実施し、環境保全に万全を期す必要があるとして、具体的な課題も提起しています。
 第一に、評価において記載または補充すべき事項として、水質汚濁、騒音等の公害防止対策、和白干潟及びその全面海域の渡り鳥の渡来地、野鳥の生息域の自然環境保全のための影響予測、第二に、事業の実施に当たって配慮すべき事項として大気質、水質、騒音、振動、海岸地形、海生生物、陸生生物、景観、エコパークゾーン、事故時の措置、報告等を求めているところであります。
 そこで、環境庁にお尋ねします。この福岡県知事の回答書の内容をどう受けとめておられますか。また、環境庁として、従来二度まで意見を述べられた趣旨からいって、その精神とも合致するものではないかと考えるわけでありますが、いか
がでありますか。