お答え申し上げます。
 権限争いと申しますようなことは、この問題に関してはございません。法案を作成いたします段階で、この問題に関与をされる省庁というのはたくさんございまして、法律の主管省としてこの法律にかかわっておりますのは厚生省及び運輸省でございますが、先ほど御説明を申し上げました環境庁にいたしましても、その他いろいろな省庁がそれぞれの行政の権限の中で関係を持っておられます。そういう各省庁がやっておられます行政とこの業務というのが十分にマッチをして、そごすることなく運ばれるということが大変必要でございますので、法律作成の段階ではそれらの省庁と十分に御協議を申し上げました。その間に権限の争いというようなものは全然ございませんで、それぞれの省庁がお持ちの権限を十分に行使していただいて、それでこの事業をスムーズに進めていくための方策については各省庁と十分御協議を申し上げる次第でございます。
最後に、私これをもらったのですけれども、これは自治労が出している清掃行政の拡充強化という立場で、しかし結果的には今回の法案に賛成できぬということを書いてあるのです。私はこれを読ましていただいたのですが、ちょっとよく理解しにくいわけでありますが、要するに、ここに反対の理由に挙げられておる中に、一つこんなのがあるのです。「このセンター法案には賛成できません。中央省庁の権限争いや民間業者の利権を排し真に廃棄物の最終処分場を確保するため国民の世論を問い今国会での法案の見送りを要請します。」こういうふうに書いてあるのです。問題は、中央省庁の権限争いというのは一体どういうものを指すのか、私なりに考えてみたのですけれども、厚生省と環境庁と運輸省とが、何か権限争いをやるのかなということでちょっと考えてみたのですけれども、余り私なりにはぴんとこなかったわけであります。それから、民間業者の利権というとどういうものがあるのかなということを考えてみましたけれども、これもなかなか、土木関係の事業のことについて何か言われているものかどうか、私なりにはっきり理解できなかったわけでありますが、こういう中央省庁の権限争いというのは、具体的に、関係者の皆さんにこういうものはどういうことかと聞いても、私たちの方でははっきりわかりませんと言われるかもしれませんが、大体中央省庁が権限争いをするというのは、この法案に関係する場合、大体どういうものがあるのか、強いて考えてみればということで結構ですから、何かそういうものでありましたらひとつ、思い当たることがあればなおですが、なかったにしても、そういうことがないようにしなければいかぬためにも、何かあれば、そういうものでお尋ねしたいと思います。
ぜひひとつ、この原子力発電について各電力会社とよく相談してやっていただきたいと思います。
 次に、石油の問題なんですけれども、この中東紛争でもすぐ生活に響くような価格の上昇というものが議論になっているわけなんですが、実際石油というものを七〇％も中東から供給をされているという日本の現実からいくというと、この中東紛争というものに対して、企画庁か通産省か、どちらでも結構ですけれども、この中東紛争というものを非常に安易に考えて石油の需給は大丈夫だというふうに国民に安心させているような気配がどうもありはせぬか。条件によっては大変なことになるぞ。中東紛争というものは、そういう意味において国民がもっと関心を持たぬと、日本の国民経済や産業に非常に影響があるということの条件を、こういうふうになるとこうなるという、石油が供給を制限されるとこういうふうになると。それは単に経済の需給関係だけでこうなるというんじゃなくて、中東紛争というものの動向いかんによってはこれは非常に日本に関係するんだから、日本としても中東紛争を平和的解決するためにもっと真剣に考えてもらわにゃならぬということがもっとこの間の国会でも本気になって議論されれば、あんなふうな中途半端な政府答弁ではなかったんじゃないか。そういう意味において、特に中東紛争に対する認識の基本である石油の需要制限、七〇％も入れているものが半分以下になっちゃうとかいうようなことを想定をして、国民に対して警告なり、そういうものだから中東紛争というものは非常に日本に重要な関係があるんだという啓蒙活動をやらぬといけなかったんじゃないか、僕はこういうように思うんです。
 それを、どうも企画庁なり通産省も、非常に国民に不安、動揺を与えないようにとばかり思って、石油は大丈夫だ大丈夫だというふうなことを言うと、中東紛争なんて自分のところには関係ない、だから日本はかかわらぬ方がいいという議論がほうはいとして起こってくる。この中東紛争というものに対する認識によって、そんなもの、何も中東に日本がかかわることはないじゃないかと、その方が大勢を占めちゃう、こういうことなんです。
 ところが、実際中東紛争になってくると、こんなに石油が供給が制限されるんですよ。ほかに入れるところはないんですよ。だから中東紛争に対して日本は本気になって考えていかねばいかぬということになってくると、政府もあんなあいまいな答弁じゃなくて、もっと本気になって議論をしただろうと思うんです。
 その基本は僕は石油の需給に対する――政府の方は言えぬから僕が言いますけれども、もしもあのときにアメリカがぱっと出なくて、フセインがサウジなり湾岸を占領したときにはどうなったか。もしも湾岸を占領したらば、日本の石油供給は一時的にも大変なことになったはずですよと。だからアメリカがぱっとこうやって、サウジの方へ出られないようにしたということについては、日本もそれは感謝をしなくちゃいかぬ問題だというふうなぐらいの認識で、政府がきちっとした態度をとっていくべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 そういう意味において、この紛争はどうなるかわかりません、平和的解決になるかあるいはアメリカがもういつまでも待てぬということで武力に訴えるようなことになるかもわからぬ。その予想はともかくとして、そういうふうな紛争なり深刻化することが結果として、石油供給が七〇％を向こうから入れてきているものがもしも半分になったら、三分の一になったらどういうふうに日本の経済に影響するんだということぐらい、そうなったらどういうぐあいになるということぐらい、政府としてきちんと国民に認識を新たにしてもらっておく必要があるのじゃないか、こう思うんですが、御意見はいかがですか。