頸肩腕症候群の地方公務員の方々の、これを公務災害補償として救済する点についてでありますけれども、地方公務員の公務災害補償制度も、いわば地方公務員の給与とは申しませんけれども処遇の問題でありまして、民間あるいは国家公務員と別個に考えるわけにはまいるまいと思います。一般労働者、さらに国家公務員、地方公務員、平仄を合わせていかなければいかぬと思うのでありますけれども、労働省の関係当局からお話がございましたとおり、医学的にもまだ問題があるようであります。といって、医学的な結論が出るまで待っておれと言って放置するわけにもまいらぬと思います。関係方面ともよく協議いたしまして、一日も早くこういう問題が解決しますように努力してまいりたいと思います。
大臣、いまいろいろ指摘しました件について、大臣としても努力してほしいと思うのですよ。頸肩腕症候群ですね、これに労災を適用するための努力をお願いしたいと思うのですが、どうでしょう。
頸肩腕症候群の取り扱いの問題については、最近事例も多くなってきておりますし、いろいろな御議論というものがたくさんあるということは、私どもも十分承知をしておるわけでございます。
 それで、その認定の考え方につきましては、これは基本的にはやはり公務に対する相当因果関係というものをどういうふうに具体的に判断をしていくかということを基本にしなければならないわけでございますが、そのために一つには、医学的にそういう面を早く究明をして、何らかの判定基準というものをさらに具体化できればそれをしていくということが一つ。それから全くそれを公務上の災害と認定をしていないわけではありませんで、先ほど申し上げましたような個別の事情等もいろいろ調べながら、個々の事例に即して公務上と認めるべきものについては認めておる事例もあるわけでございます。
 したがいまして、そういう医学的な面からの解明あるいは個別事例の積み重ねというようなものを通じまして、非常にむずかしいこの公務との相当因果関係というものを早く煮詰めて、取り扱いというものが適正になるように私どもとしては努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
その間の経過が明確でありませんから議論がしにくいわけですけれども、時間も余りありません。
 いずれにしましても、こういう症状が一般化した状況の中においては、当然それを救済する立場に立つというのが行政の立場です。行政というものは住民の安全や福祉の観点に立つべきものであって、いろいろ議論があるというような場合には、当然多数の住民の救済のために行政がその機能を発揮するという性質のものでなければならぬと私は思うわけであります。これについて公務員部長、どうです。
 いま労働省の話を聞きましたけれども、これは災害補償という観点に対する積極性が非常に乏しい。最初に結論があって、その結論を押し通すために何がしかの論理を構成していくというふうな感じを受けるわけです。これについては医学的な研究もやっていかなければいけませんが、同時にこの救済措置につきましても、時間がありませんから申し上げられませんけれども、京都府あたりから再審請求を受けまして、これに対して一定の結論を下しているというような事態もあるわけでありますが、改善のための研究をやってもらいたいと私は思うのです。その点どうですか。
細川医師が日本産業衛生学会で研究報告を行いました結論につきましては、私どもも承知をいたしております。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
 この研究発表につきましては、発表後に設けられました私どもの頸肩腕症候群に関する専門家会議で、この文献を検討の対象文献として検討いたしておるわけでございます。その専門家会議の結論によりまして、現在の認定基準が示される形になっておるわけでございます。
先生御指摘のように、今後十年間の設備投資四十六兆円弱を見込んでおりますが、そのうち非電源の投資額は二十七兆三千億円、約六割を占めているわけでございます。その中には当然送電線にいくものあるいは配電線あるいは変電さらには配電線の地中化、自動化というようなことで投資がかさむもの等々がございますが、今先生がおっしゃったように、その中のどれが電源に直結する——電源に直結するような非電源とあるいは全然直結しない非電源というのは区別が若干難しゅうございますが、現在ある数字で申し上げますと、先ほど申し上げました全体の六十一年から六十五年あるいは六十六年から七十年、この統計は五年ごとに分かれておりますけれども、そこで申し上げますと、非電源は六十一年から六十五年には十一兆、それから六十六年から七十年には十五兆、こうなって分かれておりますが、まずその前半の十一兆八千億の内訳を見ますと、一番大きいのがやはり改良工事でございまして、これが四兆円でございます。それから送電に二兆六千億、それから変電に八千億、それから配電に一兆八千億というようなことでございます。これのどういうアイテムが先生のおっしゃったいわゆる電源に直結する非電源なのか、あるいは非電源プロパーというべき工事なのか、もう少し私どもも分析、勉強させていただきたいというふうに考えております。
 それから今度の一兆円の追加投資でございますけれども、今後の約四十六兆円の投資についてはもともと六〇％が非電源ということで電源以外の投資を予定いたしておりましたけれども、いわゆる内需拡大ということから特にこの非電源の投資について新たに追加投資として三年間で一兆円を追加しようということでございます。
 その主たる内容は、今先生のおっしゃいましたいわゆる電源に直結しない方の非電源でございまして、例えば配電線とか送電線についての信頼性の向上ということで、停電対策、停電が起こらないように、起こった場合にも非常に早くそれが回復するように、あるいは地中化を進めるということで、送配電と変電の設備についての高度化ということに主たるねらいが込められております。