今日までトキの生息環境の保護また整備を図るため、従来から、生息地の一部の国による買い上げ、それからまた冬季えさをやるとか、あるいはまた繁殖期の入り山規制等々、地元農林関係業者を初め地域関係者の皆様方に、先生御指摘になられましたとおり、大変御迷惑をかけております。しかるに、深い御理解と御協力をいただいてまいりましたことに対しまして、心から深く敬意と感謝を表する次第でございます。
 先ほど局長の方からも御答弁がなされましたが、今後この全鳥捕獲の上人工増殖を行うことといたしましたが、何と申しましても佐渡はトキの生息環境といたしましてすぐれているところでもございますし、また沿革的にも、生態の上からもトキと一体不離の地域でもあり、人工増殖が成功し、再び野性に戻す場合にも欠かすことのできない地域と考えております。今後とも地域の方々の協力を得まして環境の保全を図ってまいりたいと、かように考えておる次第でございますが、今後環境庁といたしましては、国設鳥獣保護区の拡大と、これに伴う土地の買い上げ措置をするなどを含め、先生の御意見も踏まえまして、県、関係市町村と協議し、生息環境の維持と地元振興の諸施策の実施との調整につきまして前向きでひとつ検討してみたいと、かように考えておる次第でございます。
 この機会に一言御披露さしていただきたいと思いますが、絶滅寸前にあるこのトキを守ろうということで、十年間も熱海市立伊豆山小学校の生徒たちが募金をやりまして両津市に送っておるという地方新聞を私は読みまして、本当に胸の痛くなるような思いをいたしたような次第でございまして、この純真な子供たちの気持ちをむだにしないように、真剣にこの問題と取り組んでまいりたいと、かように考えております。
私どもの方針につきましては地元及び県当局も同意をいただいているものと考えております。なお、細かいことにつきましてはなおいろいろ御相談をし御協力を賜っていかなければなりませんけれども、私どもの基本方針につきましては御理解をいただいていると、かように考えております。
いやいやそうじゃなくて、合意は成立したんですかと聞いているんですよ。これからやっていこうということなんですか、絶対成立したんですか。早い話が新潟県はそれで環境庁の方針をオーケーということになったんですか。両津市はどうなっているんですか。結論だけでいいですよ。
御指摘のとおり、トキが今日までその生存を維持し得たことにつきましては、地元の皆様方の長年にわたる御努力、これが大変大きな力になったことはもう疑いを得ないところでございます。私どもは今回の全鳥捕獲という方針を打ち出すにつきましても、先ほど申しました検討会のメンバーの中に地元保護団体の代表の方の御参加を願い、また新潟県当局の参画を得て検討を続けてきたわけでございます。また同時に、この方針の策定に当たりましては、地元の関係者に対しましてその理解と御協力を得ることが不可欠でございますので、特定鳥獣増殖検討会の座長をしております池田先生を初め、私どもの責任ある課長等を地元に幾たびか派遣をいたしまして、いろんな機会を通じまして私どもの意のあるところを御説明申し上げまして今日までやってきたわけでございますけれども、先生の御指摘のとおり、こうした問題は地元の御協力があって今日まできたわけでございますし、また、今後においても地元の御協力がなければやっていけないことは明確でございますので、私どもとしましてはなお一層の努力を払って地元の御協力と御理解とを賜りたいと、かように考えております。
その点は、それにしましてもずいぶん問題が残りますけれども、それはいずれまた将来の問題になるでしょう。
 ところで、トキは環境庁が最終的にお決めになるんですが、トキはいままで環境庁だけでここまで保護してきたわけではないわけですね。いろんな人たちの努力や善意や犠牲や、そういうものの上でここまできたわけですが、そういういわば幅の広い意味での地元や関係者との合意というふうなものはどういう状況になっておりますか。
トキを捕獲いたしまして人工的な環境に馴化をさせまして、それから増殖を図るということにつきましては、ある程度の年数はかかることはもう間違いございません。しかし、私どもの考え方は国際保護鳥であり、同時に新潟県の県鳥でもありますトキというものを再び野生に帰すということが最終目的でございますので、その間できる限り自然環境を保全して、トキをいつでも迎え入れるような状態を維持したいと、かように考えておるわけでございます。
情報関係の技術の進歩は非常に目覚ましいものがございますし、通信関係の技術の進歩も目覚ましいものがございます。したがいまして、情報化社会に向けて社会は急速に大きく変わっているのは先生御指摘のとおりでございます。
 それの状況に合わせまして既存の法制が十分にそれを機能するかどうかという点についても、確かに御指摘のとおりでございまして、いろいろの分野において新しいそういう事態に応じた法制の整備は今後とも検討していかなくてはいけないことではないかと我々は考えております。
 ただ、このような問題はひとり情報化の分野にとどまらず、従来からも同じようなことがあったわけでございまして、例えば工場を一つつくるということになりますと、建設省関係の仕事もあるし、労働省関係の仕事もあるし、郵政省関係の仕事もあるし、通産省関係の仕事もあるし、環境庁関係の仕事もある、すべていろいろな分野の問題をうまく処理していく必要があったわけでございますけれども、それはそれぞれの省庁と関係者が話し合いをすることで解決してきておったわけでございます。情報化の分野についても同じことが言えようかと思います。私どもは、関係する省庁はたくさんございますが、関係する省庁がお互いに十分に連携をとり合って、この新しい事態に応じた仕事を進めていくということは必要だし、また十分可能ではないかというふうに考えております。
 先生の御質問になりましたコンピューターの安全対策でございますが、実は通産省は最初、御提出申し上げましたこの法案の中にそういう条項を入れてやったらどうかということでいろいろと検討をしたことがございます。各省庁といろいろ御相談申し上げました過程で、コンピューターの安全対策というのは、単に情報処理を円滑に進めるということだけではなくて、例えば犯罪防止的な観点の問題もあるということがはっきりしてきたわけでございます。関係省庁はいずれも安全対策の必要性は十分認めておって、そのためには関係省庁で協力してやっていく必要があるということは同意したわけでございます。
 ただ、この法律の中に入れるということになりますと、例えば犯罪防止的観点を情報処理を促進しようというこの法律の体系の中へうまく織り込むことができるかどうかという問題点等も指摘されまして、通産省といたしましては、安全対策はこの法律から切り離して別途関係省庁と御相談して対策を講じていくことがベターであろうと考えて、この法律の案からは一応外してございますが、その必要性は先生御指摘のとおりでございますので、今後とも関係省庁とできるだけ早くその調整をとって必要な対策、案を考えていきたいと考えております。