北洋魚の主体でございますスケトウダラにつきましては、五十三年以降は大体毎年百四十万トンから百六十万トンという台で漁獲が推移してきたわけでございますけれども、このうち、従来、生産の大部分というものを依存してまいりました米ソ水域、これにつきましては、先ほど来お話ございますように、漁獲割り当て量の削減でございますとか、あるいは操業規制の強化ということで非常に厳しい状況が続いているわけであります。しかし、最近はその一方で、いわゆるベーリング公海、こういう公海での生産が伸びたということで、どうやら全体としてはまあまあで推移してきたわけでございます。
 これからの見通しといたしましては、今もお話ありましたように、国際規制というものがますます強くなってきそうである。それから、特に公海資源の状況というものが、遠隔の地で、しかも公海であるということからいいまして、我々としても十分な資源についての知見というものを持ってないということもございまして、なかなか将来を的確に見通すということは難しいんでございますけれども、いずれにしても米ソを中心といたします公海底魚なりあるいは資源の管理の強化の動きということからいいまして、我が国の漁獲量というものは楽観を許さないというふうに判断せざるを得ないと考えております。
私の質問していることを真摯に受けとめた答弁をいただきまして、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思いますし、また私どもも頑張らねばならぬなという思いをしております。
 次に、スケトウダラなどの北洋魚は、これは練り製品などで水産加工食品の原材料として非常に重要な魚種でありますが、スケトウダラなど北洋魚の今後の生産についてどのような見通しを持っておられるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
率直な気持ちとしてはそういうことだということですから、これらの制度の利用についてはやはり水産加工業者の方々に、周知徹底というところまでいくかどうかは別にしても、十分にそういう国の意図というものを知らせるようなひとつ努力をして、五年たったらもう本当に、あとは必要がないとまでは言わなくても、こういうようなことが余り必要でないような状況にまで何とか押し上げるように努力をしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
 次に、我が国の漁業は、二百海里漁業規制の著しい強化による、好漁場から締め出すために、大変な厳しい状況に諸外国があるわけですね。特にアメリカ、ソ連、そこはそういうことになっております。アメリカの二百海里漁業水域内は、我が国の遠洋漁業にとってスケトウダラとかマダラ、カレイなどが豊富なドル箱の最大の漁場であったわけでありましたが、アメリカが六十三年の対日漁獲割り当てをゼロとした。また、我が国漁船を完全にそういうことで締め出すということになってきております。
 一方、日ソ漁業交渉の結果、六十三年の日ソ両国の二百海里漁業水域内での漁獲割り当てと操業条件について、日ソ両国の無償漁獲割り当ては二十一万トン、日本漁船に対する有償漁獲割り当ては十万トンで、これは六十二年と同じ程度。そういうふうにするかわりに、今度は日本側の支払う入漁料は六十二年と比べて三二・五％増しの十七億一千万円とすることになったわけです。これは大変な状況になってきておりますが、我が国の漁業を振興するためにこれからどのような施策を講じていかれようとするのか、その点についてひとつぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
今のような状況だから、五年間という時限立法で、五年間の間にこの資金を活用して脆弱な体質から抜け出して強化をしてほしいという願いを込めて、とにかく五年間の時限立法だよということを加工業者にも周知徹底をして、この資金の活用を図って、何とかこの間に経営体質というものをしっかり強化するような、そういったようなことをやってもらいたいという願いを込めての時限立法だというふうに、端的に言えば受けとめてよろしいですか。
五年で漁業情勢が楽になるとかという話じゃございませんで、何とかこの五年間で水産加工業の体質というものを強化したいという我々の願望を込めて五年ということをお願いしておるわけでございます。
 そういう中で、恒久法化という話は再三ございますけれども、やはり恒久法化じゃなくて、ただいま言いましたように何とか緊急に体質を改善して将来に備えたいということでございますので、やはり一定期間を区切って、それぞれに汗を流していただき、当方としても御援助させていただくということの方がこういう緊急に立て直すという際には適していようかと思いますし、これは水産庁長官として言うべきことじゃないかとは思いますけれども、恒久法ということになりますと農林漁業金融公庫法全体の体系にかかわる問題でございまして、恒久的な位置づけとなりますと、こういう特別立法というよりは農林漁業金融公庫そのものの性格を見直し、そこで資金種類としてどう拡充するかという問題も恐らくあるのではないかというふうに考えております。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 戸沢 政方君
   理事 逢沢 一郎君 理事 井出 正一君
   理事 今枝 敬雄君 理事 太田 誠一君
   理事 保岡 興治君 理事 中村  巖君
   理事 安倍 基雄君
      赤城 宗徳君    稻葉  修君
      上村千一郎君    木部 佳昭君
      塩川正十郎君    宮里 松正君
      稲葉 誠一君    清水  勇君
      冬柴 鉄三君    山田 英介君
      安藤  巖君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 林田悠紀夫君
 出席政府委員
        法務政務次官  藤野 賢二君
        法務大臣官房長 根來 泰周君
        法務省民事局長 藤井 正雄君
        法務省刑事局長 岡村 泰孝君
        法務省矯正局長 河上 和雄君
        法務省入国管理
        局長      熊谷 直博君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局刑
        事企画課長   古川 定昭君
        法務省入国管理
        局登録課長   黒木 忠正君
        外務省北米局北
        米第一課長   山崎隆一郎君
        運輸省地域交通
        局自動車保障課
        長       村上 伸夫君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  吉丸  眞君
        最高裁判所事務
        総局家庭局長  早川 義郎君
        法務委員会調査
        室長      乙部 二郎君
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本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
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