職員の配置転換につきましては、従来からいろいろ行ってきておるところでございますけれども、先生御指摘のように、職員の意向を十分聞きまして、意向に沿うように、今後、この措置による結果の配置転換その他につきましては十分考慮をしてまいらなければならないというふうに考えております。
出先機関の整理統合は第一次臨調の答申にもございまして、その答申の趣旨を踏まえて今回行ったものであると思います。簡素合理化、能率化という精神に従ってこれを統合するということに出たと思いますが、御指摘のように、非常に苦しい立場がありまして、それは住民の皆さんに対するサービスを極力低下させないようにする、そういうことと、それから簡素化するということと、相対立する要素があるわけであります。しかし、行革の思想からすれば、簡素化ということとまたサービスの低下を防ぐということと両立させなければならない。そういう苦しい立場がございまして、それが支局という思想になって出てきたと思います。本局を支局とすることによって簡素化ということにこたえる。しかし、支局として廃止しないという点においてサービスの低下を防ぐ、そういう苦心したことであると思います。
 しかし、御指摘のように、六十年の三月の処理という問題について、やはり簡素化という方向からこれはまあ廃止したいと、そういう一応の方針を確立して、その方針のもとに努力はやっぱりしていくと。ただ、住民サービスは低下させないという中でそれをどういうふうにしてやるか。さらに下部機関に権限を委譲していくのか、あるいは交通通信の発達によって出張とかあるいはそのほかによってそれを救済するのか、これからそれは苦労してやることであると思います。そういういろんな対立した要素を、これからの時間の過程において、またいろいろ行政の機能の改善の仕方において解決しながら一生懸命やっていくという方針で、これが法案にそのとおり出ていると思います。
行政管理庁も来年の四日一日から支局にするわけでございますが、私どもといたしましては、支局にする段階で、まずできるだけ簡素な組織にしたいということで、たとえば管理業務等の合理化で人が減らせられないかとか、あるいは各ブロックでつくっておりますいろんな監察とか相談の基本計画だとか、あるいは管内の調整とか、そういうものを本局に集められないかというようなことで、できるだけまず支局にした段階で簡素な組織にしたいということでただいま検討中でございます。
 それから、支局にした後も、運用してみましてできるだけさらに簡素化の余地があれば、監察なり相談なりの機能をできるだけ落とさない、しかも効率的に運用していきたいという精神で、できるだけその期間も簡素化の検討を進めてまいりたいと思います。
 そして、期間経過した後の措置でございますが、こうした支局の運営状況を慎重に検討いたしまして、六十年の三月三十一日、その前の段階で慎重にその後の体制につきまして検討いたしたいということに考えております。
 以上でございます。
基本的には廃止したいと思っているが、その時点における医療サービスを低下させないために考えていきたいということであるとすれば、事実上何らかの形で残していくということになるわけですか。
地方医務局は管内の国立病院あるいは療養所の指導監督を行っておりまして、特に各国立病院あるいは療養所の人事の問題あるいは経理の問題、あるいはその建物の関係でございますけれども、建物の設計あるいは検査等、各国立病院あるいは療養所が住民に非常に良質な医療を提供できるように中間の管理をやっておるわけでございます。
 で、四国につきましても、御承知のとおり、お願いをしております法案で支局になりまして、六十年三月で廃止するものとするということでございますけれども、私どもといたしましては、その間広島の支局を通じましてやることになるわけでございますけれども、できるだけ四国の施設の実情その他十分に承知して病院、療養所の指導をしたいということで、できるだけ人事なり経理なりその他の権限は四国に留保さしてやりたいというふうに考えておりますけれども、六十年三月の時点になりまして、そうした状況でいろいろと国立病院、療養所を指導した結果の業務の状況その他等あるいはこれは国立病院は特別会計で経理をしておりまして、経理の内容も重要でございますので、その辺の実情等も踏まえまして、基本的には廃止するということでございますけれども、その後の措置につきましては、そうした経過を踏まえて考えていきたい。病院、療養所の国民への医療のサービスの低下を来さないようにできるだけ配慮をして、その結果を見て考えていきたい、かように考えております。
まあ、いまから鋭意検討をいただくわけでありますが、その検討に入る以前の問題として、先ほどからも出ておりますけれども、今度の事件を振り返ってみて患者の苦情処理あたりがもっと行政のベースに乗っておったならば、もっと早く、この事件は大きくならずに済んだのではないかという指摘は私たちも当然だという気がします。そういう意味で、一斉点検等の指示等もありましたけれども、どうも乱診乱療をやっているような、特に現在の段階で各県や各保健所等にいろいろな患者の苦情があることはたくさんあると思うのです。そんなものがいま生きてないわけですね。少なくとも私は、医療、病院等の先ほどの四つの指示を与えられたとありますけれども、その中に現在いろんな形で医療に関する苦情があるものをまず集約して、それが本当に事件にならないのか、なるのかというそのあたりを早く総点検される必要があったのではないかという気がするのですね。
 確かに、この四つの項目の中で、これを読んだらその部分も含まれておるというふうに言われるかもしれませんけれども、少なくとも、いまから厚生省にその苦情処理機関でもつくろうかという御答弁、県においてはあるところもあれば、ないところもある。しがし現に患者の苦情等がたくさん殺到しておるところもたくさんあるわけですよ。そのあたりに早く、それが本物なのかどうなのかということについて、この事件を契機に、そこからまず着手してもらうというのが国民にとっても安心できる皆さん方の対応の仕方ではないかと私は思うのでありますが、その点はどうでしょうか。