選挙になったら架空の転居をして大量の票を掘り起こすといったような風評がありますことは、折々耳にするようなときもございます。まことにけしからぬことだと思います、事実であればですが。
 委員御承知のように、選挙人名簿の登録というのは、当該市町村に住所を有して住民基本台帳に三カ月以上記載されている、これが最も大事な原則でございます。ですから、その選挙人名簿への登録が適正に行われているかどうかについて、我々は、適正に行われなければならないというので各市町村の選挙管理委員会にはきちっと指導をしてまいっているわけであります。
 まだまだそういう風評が残っているということにかんがみ、私たちは一層、これからの選挙に当たって各選挙管理委員会に、それらの不当な事実のないように、また大量に一定期間に移動するような場合には十分に監視するように、これからも指導してまいりたいと思っております。
おっしゃるとおりでございまして、国民の法改正を求める声というのは圧倒的な多数を占めております。しかも、あらゆる角度のマスコミの調査が、これが一致しでそのことを指摘していることも我々は重視すべきだ、こんなふうに思います。
 また、オウム真理教の事件で、いわゆる宗教法人に対する見方が厳しくなったからこれに便乗するとか、あるいはさきの参議院選挙が云々というような心ない御批判をする向きもないではありませんが、これも委員御存じのとおり、本年の四月二十五日に前文部大臣からいわば検討を御依頼申し上げて、先ほど穂積委員だったと記憶しますが、その構成が極めてアンバランスじゃないか、利害関係の立場の方が多過ぎやしないか、こんな御指摘もあったその構成であるにもかかわらず、五回の審議会、そして八回の特別委員会を開きまして、特に二回の審議会を経た後の特別委員会はまさに整々粛々といわば審議が行われて、その間、議論が沸騰し暗礁に乗り上げるなり何か決裂するようなそういうことは一切なかったわけであります。しかも、その特別委員会も五名対三名ということで、宗教法人関係者の数が多いわけでございます。
 そして、決まったことを我々は受けとめてこの法改正をするということでありますから、まさに行政のルールにのっとった、極めて適切な運営の中に今回の法改正、いわゆる法律上のいろいろな不備な点を補うということでございますから、これはぜひとも御理解をいただき、またそうさせていただきたい、こう考えているところでございます。
この宗教法人法の改正というのは、率直に言いまして、一部の宗教法人あるいは宗教団体からの反対というのもあるわけです。現実に見ますと、確かに今までよりは、例えば宗教法人が今まで提出しなくてよかった書類を国へ提出しなくちゃいかぬわけですから、多少手間がかかるとか、あるいは一部の宗教法人にとっては所轄が都道府県から国へかわる、そういう手続等の手間がかかるとか、そういった多少の不都合はそれはあろうかなと、私もその点は理解できるわけであります。
 しかしながら、我々政治家としては、国民のために政治を行い、あるいは法律をつくり、改正をしているわけであって、一部の利害関係者のためにそれを行っているわけではない、こう思うのですね。したがいまして、こういう宗教法人法のような宗教法人の基本的性格を決める法律に今回のオウム事件を通じて不備があった、こういう場合にはやはり断固として、国民の七割、八割の人もそれを望んでおられるわけですから、法律を改正すべきだ、私もこう考えているわけですけれども、大臣の御所見をもう一度確認をしたいと思います。
さきの予算委員会あるいはこの宗教法人に関する特別委員会でも再三申し上げたところでございまして、私は、そういう意味ではこれからは法律上の対応のしゃすい環境ができる、そう考えております。
今大臣から詳しく御答弁をいただきました。もちろん宗教法人法の改正だけで、第二のオウムといいますか、似たような事件の再発を防止できないことは確かでありますけれども、ただ、宗教法人法は宗教団体に法人格を与える基本的な法律でありますから、何か法に不備があれば、信教の自由を侵さぬ範囲でこれは断固として改正すべきだ、こう思うわけであります。
 もう一度ちょっと御確認を申し上げますが、第二のオウムを起こさぬということを直接の目的にはしていないが、情報収集等により、そうしたことが起こらないような形、事前の情報の入手もある程度可能である、国民の皆さんが望んでおられる第二のオウム事件のような防止にもある程度のところは役立つ、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
今御指摘がございましたケヤキ、あれはたしか東京の国道二十号だと思いますが、ケヤキが茂り過ぎて民家等に進入したりするものですから、伐採、一部剪定せざるを得なかったというようなことがあったようでございますが、その問題については、現在、地元の住民も入った検討委員会というのをつくって、どういうケヤキの剪定等をやるべきかということでいろいろ検討しているようでございます。それから、岡崎のあのポプラの剪定の話も、これは何か、台風が来て、大変茂っていたので台風でポプラの木が倒れてしまったというようなことがございまして、それで台風の前に剪定するようなことになったというような話もちょっと聞いているわけでございます。
 ただ、先生のお話がございましたように、今、やはり都市景観というのを住民の方が大変重視するような、そういう傾向になってきているわけでございます。私どもとしても、この都市景観の向上を図っていく、そのために、電柱が都市景観の中で、大変悪くしているというのですか、都市景観を悪くしている元凶の一つが電柱だ、電線だということでございます。
 そういうことで、私どもとしても、そういう都市景観を向上させるという観点から、電線類をやはり地中化することが必要だというふうに考えておりまして、従来から、キャブシステムというようなことで電線類の地中化を進めていたわけでございますが、これは結構金がかかったものですからなかなか進まなかったということで、実は、平成七年度からは、できるだけ、キャブシステムよりもコンパクトで、建設費の安い電線共同溝、Ｃ・Ｃボックスと言っているのですけれども、電線共同溝を整備していきたいというふうに考えておりまして、新しい法制度を設けようということで現在審議していただいているところでございます。
 私どもとしては、都市景観の向上という視点からもこの電線共同溝の整備を早く促進しろという要望が、要請が大変強うございますので、今後電線共同溝という形でできるだけ電線類の地中化を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。