今回私どもが実施いたしました規制行政に関する調査でございますが、これはことしの一月に行革審の方から、金融、運輸あるいは石油等の数分野にわたりまして、審議会での検討あるいは審議の参考にしたいために調査をしてほしい、こういう依頼を受けて調査したわけでございます。それで調査結果につきましては、先般、これらの分野の規制行政の実態あるいは問題点等を中心に取りまとめまして御報告したわけでございますが、あくまでも今回の調査はそういうことで行革審での審議検討の参考にする、こういう性格のものでございますので、これは一般に公表するような性質のものではなかろう、こういうふうに考えているわけでございまして、その辺はそういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
そこで、総務庁の方にお尋ねをいたします。
 行政監察局がこの行革審の求めに応じて規制行政に関する調査結果というのをお出しになっているようなんですけれども、これはこの規制緩和問題を取り上げて処理をしていく一連の流れの中でどういう位置づけを持っているのか、どういう性格のものなのかお伺いしたいと思うのですよ。実は、私もこの中身がわからぬものですから、政府委員室を通じて公表を求めたのですけれども、窓口で断られまして、なぜ断られたのかもわからないわけです。その辺のことも含めてどういう位置づけになっているのか、お尋ねをしておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 行革審では規制緩和分科会を二月二十一日に第一回会合を開きまして、現在までに二十回ほどの会合を重ねて審議をしてまいっております。この間におきましては、関係省庁、関係業界あるいは労働組合等のヒアリングも行いまして、審議を行ってきておるわけでございます。
 今後の予定でございますが、七月の初めに分科会の報告を取りまとめまして、審議会の方に御報告をしたいというふうに考えております。
 行革審での規制緩和問題についての取り組みの基本的考え方でございますが、臨時行政調査会の答申でも、民間活力の発揮を阻んでいる行政の制度や運営を改めることということが重要課題の一つとして提言されているわけでございますし、行革審といたしましても、その後、民間活力推進方策研究会というものをつくりまして、民間活力の発揮、推進のための行政改革のあり方という問題について議論を進めてきたわけでございます。この報告が二月に出ておりまして、規制緩和分科会では、その報告で示された基本的な考え方に沿いながら各種の規制緩和の検討を進めている、こういう状況でございます。
まさに世を挙げて規制緩和、民間活力の導入という言葉があふれておるわけでありますけれども、きょうは規制緩和の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 初めに、きょう行革審からもおいでをいただいておるわけでありますけれども、今日までの行革審における規制緩和分科会の討議の経過や当面のスケジュール、いよいよ大詰に来ておるようでありますが、お伺いをいたしたいと思いますし、答えが出ている段階ではございませんから、結論的なことを言えといっても、これは御無理な話でありましょうけれども、この規制緩和分科会が今日まで討議をいたしてまいりました前提となる問題意識はどの辺にあったのか、かなり広範な分野にわたって御論議をされておるようでありますし、きょうは後ほど主として運輸の問題について伺うわけでありますけれども、最初に全体的な行革審の枠組み、取り組みの経過についてお伺いしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸連、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。


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六月十四日
 国鉄の複線電化等整備促進に関する陳情書
 （第四八〇号）
 国鉄の分割・民営化等に関する陳情書外四件
 （第四八一号）
 国鉄中村線存続に関する陳情書
 （第四八二号）
 国鉄地方公共交通の存続に関する陳情書
 （第四八三号）
 国鉄鍛冶屋線の廃止反対等に関する陳情書
 （第四八四
 号）
 国鉄肥薩線・湯前線廃止反対に関する陳情書
 （第四八五号）
 地方バス生活路線維持に関する陳情書外六件
 （第四八六
 号）
 地域航空システムの開発推進に関する陳情書
 （第四八七号）
 地方空港の整備促進に関する陳情書
 （第四八八号）
 新石垣空港の建設促進に関する陳情書
 （第四八九号）
は本委員会に参考送付された

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合、議長に対する申請手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
とにかく二百六人を四十七都道府県で平均的に割り算したら四人ないし五人ですね、一府県。それに比べたらいかにも多いというのは余り弁解しない方がその点はいいと思うんですよ。
 あなたは献金は受け取っていないというふうに言っておられますけれども、これも私の聞いたところでは、七人の人が確実に金を出したというふうに言っていますし、副理事長のマイク山野さんですか、その仲介者の役をした人が二十万円出すように言ってくれというふうに頼まれて、八人の人にそういうふうに声をかけたというふうに言っているわけです。これは氷山の一角でありまして、こうしたことからあなたが疑惑を持たれるのはこれまた仕方のないことだというふうに思うんですよ。
 さっきもありましたが、大臣賞を受けた人たちは正式の国からの表彰だと思って、ほとんどの人が店に飾っている、祝儀をもらったり祝賀パーティーまでも開いたという人があるというのが実は中日新聞に載っておるんですよ。ここまでそういう人たちは本当にこれは本当の大臣賞だということで思い込んで喜んでおると。ところが、実際は私的大臣賞、正式の大臣賞ではないわけですね。これこそそういう人たちを詐欺にかけた行為であるということは間違いない。あなたこの機会にそういう人たちにあれは正式の大臣賞ではございませんでしたということを、謝罪通知を出す気はないですか。