具体的に今北朝鮮側が望んでいることの一つで、気象衛星を受信する装置を日本の企業に頼んで北朝鮮につくりたいという動きが在日朝鮮人の北朝鮮籍の人を通じてあります。しかしながら、制裁措置というふうな雰囲気の中でこれが実現をしていない。その日本の企業、名前は挙げませんけれども、その企業はことしの春の段階で前向きに検討していたのを突然中止してしまったというようなことがあります。この辺のところは一つの勘どころじゃないかなという気がいたします。これはお答え要りません。
 そこで、どうでしょうか、こういう状況の中で、韓国も着々と民主化を進めようとしておられる、雰囲気が大変変わってきている。日本政府が、この際、北朝鮮の政府と直接接触をするというようなことは考えられませんか。
朝鮮半島をめぐります現在の国際情勢にかんがみますれば、我が国としては、先ほど申しましたとおり、今のところ北朝鮮との間で国交を結ぶ状況にはなくて、現段階において北朝鮮に対して政府が経済協力を行う考えはしたがってございません。
 また、一般の経済交流でございますが、現状では経済交流、通常の貿易がございますが、委員御高承のとおり、北朝鮮は日本に対して約六百億円程度と言われる債務を抱えておりまして、日本はこういった民間の通商に関しましては自由でございますから、これにつきましても民間の方から見ますれば、こういった債務の問題の円滑なる解決ないし解決に関する合意というのが重要ではないかと思う次第でございます。
やはり率直に言って、北朝鮮は今経済的に大変困難な状況にある。韓国と比べまして工業を中心にして経済的に非常に格差が大きくなってしまっている。特に、一時大変誇りにしていた食糧といいますか、農業もかなり苦しい状況にあるというふうに聞いているわけですね。したがって、これは率直に言って、金日成主席自身もかつて言っておりましたが、日本との経済交流ということを非常に望んでいると思いますね。ただ、負債の問題があるとかいろいろ困難な条件があることは事実でしょうけれども、私は、経済協力と広く言ってしまってもいいと思いますが、盧泰愚大統領の七・七宣言もある中で、従来とは違った環境があるわけですから、国交はありませんけれども、経済協力という観点から考えられることがあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今ちょっと特定してこれというのは思いつきませんが、ただ、日本と北朝鮮とは正常なる国交はございませんが、経済関係とかあるいは限られた範囲の中の人事交流というのはあるわけでございまして、こういった面での交流というのは従来から続けられているわけでございます。
 そこで、何かこれ一つとただいま委員御指摘のことでございますけれども、何がこれ一つと言われても、ちょっと私としては現在御返答しかねるということでございます。
関係改善をしようということを真剣に考えているならば、まず相手側がこちら側に対して一体何をしてほしいのかという発想をすることが必要じゃないかなと。つまり、北朝鮮が日本に対して何を求めているか、そういう意味から考えると何だと思いますか。
私そのシンポジウムに出ておりませんので、申しわけないのですが、いろいろな学者の方がおられてそれぞれ御意見をお持ちかと思います。特定の学者の方の特定の議論に関して私は論評する立場にございませんが、政府としましては先ほど私が申しましたような考え方をとっているわけでございます。
おっしゃるとおりだと思うんですが、先週のシンポジウムの中である学者の方が、北朝鮮との関係改善に関して、第十八富士山丸の問題は確かに人道的に大変重要な問題であるし日本政府として重要視されることは理解できるけれども、これを関係改善の第一の条件、これが解決されなければ先へ進めないというふうに考えているとすれば、それは間違いじゃないかという指摘がありました。それについてはどうお考えですか。
私どもは所管ではございませんが、北方領土の問題というのは、歴史的にも法的にも日本古来の領土であった北方領土、この返還を求めるという日本の対ソ外交の基本の問題でございます。
 一方、この富士山丸の問題、これは大変重要な問題でございますが、恐らくこの問題と北方領土の一括返還の問題、双方重要でございますが、これを同じ次元で取り上げることはできないのではないかと思う次第でございます。
例えば日ソ間の関係を改善しようという、あるいは平和条約を締結しようということまで考えますと、政府は従来からいわゆる北方領土の問題が解決されなければ前進がないという、つまり北方領土の問題が日ソ関係改善の前提条件といいますか、第一の条件だというふうに受け取れる姿勢をとっておられるのですが、北朝鮮の場合、今言われた第十八富士山丸の問題がそういう要因になりますか。
今局長から御答弁いただきまししたけれども、私思うに、いわゆる核保有国家、あるいは軍隊による核物質の管理・使用体制、こういう国と、御案内のように世界に誇る平和憲法と核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずといういわゆる非核三原則、これを持っておる我が国との中で、片方はそういう形の体制、我が国は平和を原則とした原子力の利用、こういう中でどういう形でこの法案をつくっていくのか、そういう点で六年もかかったのじゃないか、こう私自身としては思うわけでございます。
 私、甲州でございますから申し上げますけれども、木へ竹を接ぐという言葉がございます。木も竹も甲州には多いのですけれども、同じような植物であるが相入れられない。接ごうとしても接ぐことができない。接いでも育たない。そういう関係と申しますか、矛盾があって今日まで法改正ができ得なかったのではないか。逆に言いますと、そういう点では法の内容についても問題があるではないかと、こう実は私自身が思ったわけであります。
 核ジャック、これは絶対に許すことはできない犯罪行為であることはもう当然であります。だからといって、核ジャックを防止するんだということを前面に掲げて、そして今回このような法体系で国是であるところの非核三原則が侵されるということになると、これも大変なことでございますけれども、私自身はこの辺は非常に大きな疑問を持っておりまして、我が国の原子力の平和利用が根本的に崩れていくのではないか、こう思うわけでございます。その点について解明を願いたい、こう思うわけでございます。