先ほど申し上げました法務局を整備強化するための総合計画と申しますのは、法務局において所掌いたしております登記を初め戸籍、国籍、供託、訟務、人権擁護といった各般の事務を総合的、一体的に遂行するために、法務局としては今後どのような施策に基づいて、どういう構想を持って行政を進めていかなければならないかということを私どもの観点から全体的、総合的に組み立ててみたいということで始めたものごでざいまして、かなりの期間をかけてその計画を練り上げたわけでございますが、折しも財政の窮之の時期に立ち至りまして、予算面あるいは人員面でもその計画の実行が思うに任せない、こういう状況になっております。そこで、このコンピューター化の時代に合わせまして、全体的にもう一度見直してみたい、こういうことでございます。
 その五十三年の総合計画におきまして、既にその当時法務省民事局におきましてはコンピューター化の計画を持ちまして、それの研究開発に着手をしていた時期でございますから、その中にも既に一項目は設けまして、将来の方向は示しておりました。しかし、いまだ開発の途上でありましたから、極めて大まかなものであったわけでございます。それを今回さらに具体化し、計画としてはっきりしたものにしたいというふうに考えて鋭意やっているところでございます。
私のお聞きしているのは、長期的・総合的計画というのは具体的にあるのかと聞いたら、今策定中だというのでしょう。それで、一体どういういろいろな問題点がある、それをどういうふうに長期的にやっていこうとするのか、そういう点がどうもよくわからないのです。早晩簿冊主義が行き詰まるという意味の話ですが、決して言葉じりをとらえる意味じゃございませんけれども、そうすると、現在は行き詰まってないということですか。それが一つです。まあ、どうでもいいようなことですけれどもぬ。
 長期的というのはどういうふうに長期的なのか。長期的というのはいわば縦の線ですね、総合的というのは横の線だ、こう思うのですが、それをどういうふうに理解して、どういう点が問題なのでどういうふうに段階的にやっていこうとするのかとかなんとかという計画がある程度あって、そして今度のこの法案が出てきたというのなら私もわかるのですが、それがあるようなないような、どうもはっきりしない点があるように思うのですけれども。そこはもう少しわかりやすく、縦の線、横の線、これを御説明願えませんか。
大変難しい問題と思います。理想論という問題と現実論という問題があって、日本はまだ明治以来のそういうふうにやってきたものについて非常に強い自信をほとんど持っておられます。ですから、新しい将来の芽が見えるということの危機感は、私はよく例をとるのですが、まあ吉田松陰みたいな扱いしかないわけなんです。しかし確実に世の中は変わってまいりますね。それは世代が変わってくると変わります。それをなるべく早く縮めないと間に合わないということが心配でございますね。
 そういう意味で、現実的に今日までの大学システムというのは、昌平黌以来日本の欧米へのキャッチアップというために全力を挙げてきたシステムでございますから、それはそれで非常に役に立っている。巨艦が進んでいるのを急に変えることはできませんが、変えなければいけないという問題が出てまいります。
 その一つの大きな問題点は、これは私の個人意見でございますが、いわゆる大学教授という学部の傘下に研究所があるのはおかしいので、研究者のための、研究のための総合研究大学というのがあるべきで、これは最近文部省が、総合研究大学院大学という制度を心ある先生方が大変強く主張されてやられるという意味で、大変心強いと思っているわけです。やはり研究者のための研究であって、附属ではいけないわけです。
 それからもう一つは、研究という問題に対して欧米では、例えばアメリカでは教育は州の責任でやる。しかし科学技術という国全体の問題については連邦政府がある程度支援をしなければいかぬ。やるのは科学者だ、技術者だ。それから西ドイツでも連邦政府が研究技術省を持っておりますが、教育は州政府がやる。ですから基本的に日本が選択するものは、多様化社会において国民全体がどうあるのだろうか。それで、一般義務教育は当然非常に進んでよろしゅうございますね。その上の教育という問題と研究技術をどういうふうに分けるかということを根底から一度議論していただいて、そうすると全部変える必要はありませんからね、特定の大学は特定の大学で研究院大学であるということも必要でございますし、新設でも結構で、いろいろな解が出てくると思われます。
 それから二番目に、そういうふうにでき上がってまいりますと、研究技術というものの日本全体のデータベースであるとか設備であるとか人脈であるとか、それが世界につながる形ができますから、そこの研究に留学した人間は日本の人脈を使えるようになりますね。そして日本の産業はどんどんそれぞれの国に出ますから、その国へ帰ればそこで非常にいい指導者になれますね。そういう流れの構築をきめ細かくやるべきだ。先ほどおっしゃったように、ぽっと仕掛けをつくっても、いつも申し上げるのですが、非常に偉い方々が行って、国々に握手して帰って何かやれ、これではだめなのです。やはり本当の専門家同士が話をして、これならやれるんだという積み上げの中で先生方が援助するというふうな形で、先ほど申し上げたような特恵産業というのは、そういうふうな提案でどうだろうかとか、そのための技術移転の場合にも、向こうの人も風土も向かないところもありますし、向くところもありますね。それから人も、そういう仕掛けができないと、じゃこれだったらどこの大学にする、あるいは産業はどう協力しなければならぬとか、そしてお金もこういう形でうまい仕掛けをしながらやるとか、きめの細かいことをやらないとだめだと思うのですね。そういう形で、大学一般論ではなしに、日本がどう行くかという一番上の産業革新の将来の方向ができて、それに合うように人間養成ということをどう考えるかというのが本当だと思います。それから研究環境の整備というふうに思いますが、いかがでしょう。