それから、これは参議院の方でわが党の上田耕一郎議員がちょっと質問をしたのですけれども、大臣がいろいろ言っておられる自主憲法期成議員同盟の方から、議員同盟の名前でもっていま私が言いましたような全国の市区町村議会に改憲のための決議をしてもらうようにということで文書を送っているという事実があるのですが、そういうことは御存じないですか。
そこでいろいろな決議がなされているだろうというふうに平然としておられるのですが、この国民会議の理事長植竹春彦さんが従来の運動方針に加えて新しい運動方針を決定された。これは四月上旬の総会で決定されたという報告をなさって、そして全国の市区町村議会に働きかけて憲法を改正すべき旨の決議なり請願なりを出してもらう、こういう方針を決めたということを言っておられるのですね。
 こうなると、これは国民会議の方だから知っているとか知らぬとかということでなくて、こういう全国の市区町村議会に働きかけて憲法を改正するような決議なり請願なりをしてもらう働きかけをするという行為は、これはいわゆる改憲運動をやるあるいはやっている、こういうことになりはせぬでしょうか。
私が質問をいたしました点について明快に答弁をしていただけないのは残念ですけれども、もう一度言っておきますけれども、ここのところ一遍考えてほしいのですよ。
 私これを見まして、どうなっているんだろうなと思ったのです。総理も議員同盟に加盟しておられるようなんです。その議員同盟が構成団体になっている国民会議が先ほど言いましたような憲法の改正が先か国家の滅亡が先かというようなことを会長さんが言っておられる。そうしますと、憲法の改正をしないと国家が滅亡するんだという論法でしょう。それが会長さんの言葉として言われている。いまの鈴木内閣は憲法を遵守し擁護するのだと言っている。滅亡のために一生懸命鈴木内閣は努力しているみたいな話になってくる。それに総理を含めて、もちろん法務大臣も参加しておられるとなると、一体これはどうなっているのかと思いましてお尋ねしたのですけれども、これはとんでもない大きな矛盾だと思います。これは国民だって一体どうなっておるのかと思うと思いますがね。しかし、その問題はお尋ねしてもただいまのお答えのようなことしかないだろうと私は思いますので、次に移ります。
 ところで、先ほどから申し上げておりますこの国民会議が、ことしの五月三日の大会で運動方針を決議しているんですが、そういうことは御存じないんでしょうか。
そういうような岸信介会長の言葉に対して批判をしていただこうというつもりはありません。
 私がお尋ねしたいのは、いま私が質問をしたことによってお知りになったということであるけれども、大臣が加盟しておられる期成議員同盟が構成団体になっている国民会議の大会においてこういう発言がなされている。それから先ほど自主憲法新聞というところで見出し等をお見せしましたようなことを主張しているそれが団体である。こうなると、鈴木内閣はこの憲法を遵守し擁護するというふうに言ってみえているわけですが、この国民会議の大会における会長の発言は、発言のとおりにいくと、憲法改正するのが先か国家の滅亡が先かというのですから、早く憲法改正しないと国家が滅亡してしまうのだというような言い分なんです。鈴木内閣は憲法を遵守し擁護すると言っておられるのです。鈴木内閣の選択をしている路線でいくと滅亡しちゃうのですよ。そうすると、その内閣に大臣はとどまっておられる。その大臣が加盟しておられる期成議員同盟が構成団体になっている国民会議でこういう発言がなされている。しかも会長さんの発言ですよ。これは矛盾すると思いませんか。
それでそういう前提でいいでしょう。
 このことしの五月三日の大会で岸信介会長が、これはちょっと長いですから全部はもちろん紹介できませんが、こういうことを言っておられるのですよ。とにかく天皇に関する規定がきわめて不明確であるということも含めて欠陥憲法だというふうに言っておられるのです。それからさらに、いまやわが国は憲法の改正が先か国家の滅亡が先かというような非常な危機に直面していると思うのであります、こう言っておるのです。
大分私の方から説明をしなければいかぬようですが、これは記憶を喚起していただくのと……（奥野国務大臣「国民会議に入ってないのだからだめじゃないですか」と呼ぶ）いや、だから先ほども確認したのです。議員同盟が構成団体になっているのは国民会議なんですよ。（奥野国務大臣「議員同盟はなってないですよ」と呼ぶ）
戸別訪問の問題はそれ自体選挙運動の問題でありますので、役所としてどうであるかこうであるかという御意見を申し上げるのもおこがましいと存じますけれども、私どもは従来から、できるだけ選挙運動は自由であるべきだという気持ちではおります。ただ、それぞれの選挙運動についていろいろ問題はあろうと思いますが、中でも戸別訪問の問題が、これはもう大正十四年以来禁止されながら今日まで来ておる。今日まで来ておりながら、やはり戸別訪問の自由化の声は依然として強いということも十分承知しておるわけでありますけれども、それぞれいろいろ検討の段階で、これはもう多田先生の方がはるかにお詳しいわけでありまして、審議会が行われますたびにこの問題が出てくる。現在のように全面禁止するよりは、ある程度数とあるいは時間を限って何か一部的な解除ができないかということが長年の間検討されてきたわけであります。ただ、現在の選挙の実情から考えました場合に、非常に激しい選挙をやっております際に、たとえそういった人数制限であるとかあるいは時間制限というものを設けましても、やはり当選を得るためには戸別訪問が一番有力な手段と考えられますだけに、相当やはり動員が行われるに違いない。そういう動員が行われた際の有権者の迷惑というものもやはりこの際あわせて考える必要があるのではないかという御意見もまた一方で非常に強いわけであります。こういう問題については、実戦を戦っておられます各党の先生方の御意見というものがやはり主になってまいろうかと思います。