国民の御負担を最小限にお願いを申し上げることは国鉄改革、再建の極めて重要な要素でございます。
 三十七兆円という大変な債務を処理してまいらなければなりません。貴重な財産でございます。しかるがゆえにこの財産の適正な販売ということが要請されると思いますし、御指摘のように公開入札方式を申し上げてまいりましたのもさようなことでございます。
 ただいま両大臣から言われました地価への配慮、公正な処分の方式、こういうことでございますが、それらをすべて勘案をするとは申しつつ、同時にこの長期債務の処理にできるだけこのことが資することのでき得ますように、この売却については適正価格で円滑に処理される必要があるということでございます。
御指摘のように、国鉄の処分対象となる土地は、特に地方都市におきましては、その都市の中心地に位置する場合が多いことが予想されます。したがいまして、都市の再開発等の関連の問題も多くなると思いますが、いずれにいたしましても、地方公共団体の土地利用の計画等、十分に協議をしながら、これが適正に処理されることを希望いたしております。
お答えいたします。
 国鉄百姓のため、収入の確保ということの必要性はよく理解できます。そこで、公正を確保するため、一般競争入札を基本とする適正な時価により売却されるものと理解いたしております。しかし、地価の著しく高騰している地域におきましては、売却がこの傾向に拍車をかけることを懸念もいたしております。このため、このような地域に所在する用地につきましては、あらかじめ地元の自治体等と協議をいたしまして、利用計画を定めた上での売却をするようにいたします。騰貴を招かないための用地の利用等について、まず条件をつけることでございます。それから次に、売却の時期について考慮いたす等、適切な配慮を強く希望いたしておる次第でございます。
 以上でございます。
今運輸省からお答え申し上げましたとおり、基本線といたしましては、新しい事業体が売れる土地がたくさんあればそれだけ経営は楽になると思いますけれども、しかし大命題といたしまして、売れる用地はできるだけ売却をし、それを債務償還に充てまして、国民の負担をできるだけ少なくするというのが基本原則でございます。したがいまして、我々は新会社に対しましてはもう必要最小限度のものにとどめるというふうにすることもやむを得ないというふうに考えておるところでございますが、ただ、今棚橋審議官から申し上げましたとおり、新会社におきましても、例えば駅、駅舎、駅ビル等、あるいは電車の基地の上空とかというような、いろんな創意工夫を凝らしますと、これからの関連事業で十分高度利用、活用が可能になるものがたくさんございます。そういう点に着眼いたしまして、大いに関連事業の活性化を図りたいというふうに思っておるところでございます。
今回の民営・分割に伴いまして、基本的には私ども、新しい会社というのは健全な経営ができる会社ということで、将来とも健全な経営ができる会社であるということが必要であるというふうに思っております。ただ、その反面、三十七兆三千億というふうに監理委員会から御指摘のございますような膨大な債務というものにつきましては、これを何らかの形で極力国民の負担が少ない形で処理をしなければならないという要請がございます。したがいまして、この新しい会社を健全にさせていくためには、先生御指摘のように若干ゆとりのある用地というようなものを持たせて、その範囲内においていろいろな事業が幅広く行えるようにするということも一つの要請でございますが、その反面、ただいま申し上げましたように、極力国民負担を少なくするためには、できる限り多くの用地を売却してその返済に充てなければならない、二つの相反する非常に難しい要素を調整しなければならないというふうに考えております。そのような観点から監理委員会の御意見では、事業用に必要な用地、必要最小限の用地というものを新しい会社に持たせる、その余のものは売却に充てる、こういう基本的な方針が示されておるわけでございますので、そのような形で処理をしていくということを基本にいたしております。
 ただ、新しい会社がそれでは関連事業等の余地がないではないかということでございますが、事業用の用地として持ってまいりますものにつきましても、現在の国鉄はまだ完全に有効な利用がされておるということでもございませんので、その持っていきます資産の範囲内で関連事業その他については十分いろいろなことはやる余地はあろう、かように思っておるわけでございます。
次に、農地の壊廃と転用の問題に関連をして質問したいと思うのです。
 農林水産省と他の省庁、国土庁、建設省、運輸省あるいは通産省との関係ですが、それぞれが道路をつくったり工業団地をつくったり、住宅をこしらえたり高速道路等々をつくるということになってきて、既存の開拓地あるいは土地改良で国の金を使ったところが利用される。そこを通らなければどうにもならないことになってくると、せっかく農業でやっていこうというところに対して、いろいろな施設ができるとそこが市街地化されてくるわけです。
 そうなると、これは国費は使ったけれども、一定の期間は転用は相ならぬということになっているんだが、現実にその地区の農家の皆さんが農業からほかにかわりたいという希望を持っている、あるいは農地でありながら十年も二十年も利用しない、灌木が生えて荒れている、こういうところが今農地という形になっている。このようなものについて、ここのところを市街地にして住宅を建てたい、こういう希望もある。そこで、農地をつぶしたりする中でも、十年計画の中では四十七万ヘクタールぐらいは農地をふやすということになっているだろうと思うのですね。そういうことになっていると、この関係をどう調整するのか。あくまでも頑固に頑張るのか、それとも弾力を見せるのか。
 私の土浦市は現に国土庁が業務核都市に指定をして、現在十二万の人口を二十万ないし二十五万にしようとしている。そうなると嫌でも土地利用計画を見直しをしなければならない。そうなると、今言うように開拓地やあるいは農地というものの中で、しかも現在は木が生えてどうにもならないところを利用しなければならない、このような状況のものについてはどうされようとしているのか。調査でもして今後は検討する、こういう気持ちがあるかどうか、その辺はどうですか。