お尋ねの不整脈の問題でございますが、私ども昨年、いわゆる過労死の認定基準の問題点の整理をいたしましたときに、これにつきましては、最近の医学の研究の成果も見られますので、やはり積極的に検討していく必要があるのじゃなかろうかと整理したところでございまして、それに基づきまして、医学専門家によります専門家会議を現在つくりまして検討を始めたところでございます。一月二十五日に第一回の会議を開催いたしております。積極的な検討をお願いしていきたい、このように思っております。
私も現場を見ておりませんから、これ以上厳しいことは言えないのですが、しっかり現場を見させていただいた上で、入所定員に限りがあるからできないんだよという言い方は、大臣、これからはもう通らないと思うのです。そのためにちゃんとアセスメントすればいいのですから、どうかお考え直しをいただきたいというふうに思います。
 時間もありませんので、最後に一点だけ確認ですが、過労死の問題でございます。
 過労死の問題につきましては、二月の一日付で労働省の労働基準局長から、その取り扱いについて認定基準の新たなものが相当、プロジェクトチーム、プロジェクト委員会の検討結果を受けて行われたようでございますが、これは実は坂口大臣のときに、過労死の問題、ぜひ新たな基準をということでお取り組みいただいているものだというふうに理解をいたしております。あと、残っております不整脈による突然死の取り扱い、これを今後医学的な研究成果も取り入れてなおお取り組みをいただくというふうに伺っておりますが、その状況だけちょっとお聞きしたいと思います。
現在の労災ケアプラザは、その入所の枠が限られております。したがいまして、高齢者あるいは介護される方が身近にない単身者を優先的に入所していただいておるような状況だと伺っておるわけです。
 委員の御意見のように、今後は柔軟に対応したらどうかというお話でございますのですが、お話のようなことも考えなければならぬと思いますので、設備の充実と入所の状況を見きわめながら柔軟な対応を検討してまいりたい、かように思っております。
御説明申し上げます。
 四カ所ございまして、一番先にスタートいたしました千葉にございますケアプラザ四街道、そして二番手でございますケアプラザ瀬戸につきましては、ほぼいっぱいでございます。私の手元のことしの一月二十一日の数字でございますが、四街道で、キャパシティーは九十名でございますが八十九名、そして瀬戸につきましては七十一名という状況でございます。それで、三番手の熊本の宇土につきましては四十名、定員は九十名でございます。そして、昨年の夏にスタートしたばかりでございます岩見沢につきましては三十三名という、そういう状況になってございます。ということで、半分ないしスタート直後のものは三分の一強ということでございます。
優先度というお話がございました。どうしても私ちょっと理解できないのですが、どうなんですか、今労災ケアプラザ、全国で四カ所、利用率はどういう状況になっておりますか。私は、いっぱいではない、あいておるというふうに伺っておるのですが、その実態をお伺いしたいと思います。
労災ケアプラザの入居の問題でございますが、これは私ども、こういったような施設の拡充に基本的には今後とも努力していく必要がある、このように考えておりますが、現在のところ、運営が開始されておりますのは四施設でございます。そういうことで、総体としての入っていただく枠がまだそう多くないということもございまして、やはり、多くおられます重度被災者の中で常時介護を必要とするような方、この中でも特に優先度の高い方から入っていただかざるを得ないだろう、このように基本的には思っておるところでございます。
 そういう意味で、確かに今先生御指摘のように、労災の被災者の方には年齢層の若い方もおられるわけでございますが、今申し上げましたようなことで、優先度というようなことから今までは六十歳以上の者を原則として先にお入りいただくという考え方からやっていたところでございます。
 あとは、これから逐次また施設の整備も図ってまいりたいということで対応いたしておりますが、収容能力、数と緊急度と申しますか、優先度と申しますか、それとの関係だと思います。今しばらくはそういう形で続けざるを得ないのではないかと思いますが、今後の拡充の状況等とも勘案しながら、今後検討していきたい課題である、このように思っております。
裁判所へ請求することの難しさは、裁判官からノーだと言われたらこれは困るわけですから、よくわかるわけであります。しかし、この問題は非常に国民の不安が大きい。そしてつい最近は、オウム真理教の最高幹部の一人が刺殺されるというような事件も起こっております。また同時に、世の中の、本当にまじめにやっておられる宗教がほとんどなわけであります、そういう人たちに与える影響、迷惑も非常に大きいわけであります。一方、刑事事件の方は、それはこれだけの事件でありますから、正直な話、サリンも見つかっていない、だれがまいたかもわからない、拉致された仮谷さんの犯人も捕まっていないというような状況でありますから、これは相当長期間かかるのではないかというふうにも考えられるわけですね。
 国の責任というのは、やはり国民の安全を守ることは一つ大きな責任であります。となりますと、私は、やはり本件につきましては、オウム真理教を宗教法人法に基づいて宗教法人としての解散をするということからこの件は始めなくてはいけないのではないかそう考えるわけであります。中には、超法規でやるべきだというような意見すら出てきておりますから、このまま放置すればますますエスカレートしていくのではないか。
 それで、今までずっと聞いておりますと、宗教法人法八十一条の第一号に基づいて、法令に違反して著しく公共の福祉を害することが明らかに認められた場合ということでの解散を考えておられるようでございますが、私は、第二号の、宗教法人法第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと、これでの解散の方が妥当ではないか、しかも、きちっと迅速に所轄官庁の判断でできるというふうに考えております。
 前段と後段に分かれまして、後段は少し技術的な話でありますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。