タスマニアは本土から離れておりますし、タスマニア自体について、火傷病が発生しているかどうか、それから侵入防止策が講じられているかどうかということがやはりポイントだと思います。もちろんその他の植物の関係もございますから、火傷病が本土にあった場合に、本土から輸入する寄主植物ですね、これは検疫措置がきちんととられない限りだめだということに当然なるわけでございますが、タスマニアは、いわば一つの島でございますので、そこは本土ということとは一応切り離して考えるべきではないかと思っております。
私は、でもちょっと納得できません。我が国としては全州に対しての調査というものも要請しているわけですので、やはりオーストラリア全土、全州においての確認をした上でタスマニア産がどうあるべきかということを我が国として判断すべきだ、私まそのことを強く要望したいと思います。その辺、もしお答えがいま一度あれば。
先まど御質問の中で先生御指摘になりましたが、五月二日に行われました公聴会は、コドリンガの検疫措置についてのものでございます。その時点では、当然のことですが、火傷病の発生がないという前提で進められたものでございます。したがいまして、今回豪州本土に火傷病の発生が見られたということでありますけれども、タスマニアに火傷病が発生していない、この確認がまず必要だと思います。それからもう一つ、タスマニアヘの火傷病の侵入防止策が講じられるということがなければ、輸入解禁を進めるというわけにはいかないと考えておりまして、この旨は既に豪州側に通知をいたしております。
 今後の対応でございますが、まさにタスマニア州における火傷病の発生の調査の結果並びに侵入防止策の実施状況、これらを考慮して考えてまいりたいと思っております。
重要視ということでありますので、その答弁を聞いていま一度オーストラリアの方に視点を変えたいと思います。
 だとすれば、やはり今回のこのオーストラリアでの火傷病の発生、ないものがあったわけですので、これは本土のメルボルンというところでの発見でありましたけれども、いわゆるタスマニア産の輸入解禁を求めてきているこの動きを、いま一度凍結すべきではないか。すべてがはっきりするまではオーストラリアサイドからの要求に応じないで、我が国としての対応を定める必要がある、凍結すべきだという考え方を私は持っているのですが、そのことを、いま一度確認させてください。
我が国におきまして未発生で世界的に見て重要な病害虫の分布なり、その対象植物を常にチェックをするということは極めて重要であるということは、当然のことであろうと思います。
 そこで、重要な病害虫が発生したときには、その発生を通報するということが国際植物防疫条約で規定されております。この規定によりまして、各国が協力をいたしまして、常に最新の病害虫の分布地域を把握する、こういうことで情報収集に努めているわけでございます。オーストラリア側から今回、火傷病が発生したということが我が国に通報されたわけですけれども、これも国際的な条約の枠組みによる協力の結果というふうに考えております。
 また、ちょうど法律改正がありまして、ことしの四月から改正植物防疫法が施行になりました。この機会に、私ども植物防疫機関といたしましては、我が国に未発生の重要病害虫につきまして、改めて世界における分布状況とかその病害虫の寄主植物の範囲につきまして、最新情報によるチェックを行ったところでございます。
 今後とも、その重要性は非常に高いわけでございますので、各国と協力して、常時最新の情報を収集するということで病害虫の侵入防止に万全を期していきたい、このように考えております。
その要請に対しての答えが随時いわゆる生産者サイドに伝わるように、御報告をお願いしておきたいと思います。
 オーストラリアでは火傷病ま未発生ということだったのが今回発見されたわけですので、私は、我が国への病害虫の侵入阻止、あるいはまた国民の健康保持という観点からも、オーストラリアのみならず、またリンゴのみならず、現行の植物防疫法で規定されております地域、植物、対象有害動植物等についていま一度再点検して、そしてより徹底した植物検疫体制の確立を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
それはおかしい理屈じゃないですか。年金をもらう、簡単に言うたら十万円なら十万円もらう、そこから二万円控除されて八万円。八万円で生活できてきたんやから、その八万円を保障したらそれが従前の額の保障だと、こういう理屈でしょう。ところが、その二万円というのは一時金を先にもろうておるからといって引かれているわけや。その引かれている部分は全部、元金はもちろんのこと、年五・五％の利子付で複利計算したものをごそっと返しているんだから、そうしたら二万円引かれる道理がない。これは権利の問題ですよ。その年金額で生活ができるかどうかという問題ではない。生活ができているかできていないかというのは個別にどうやって点検していますか。十万円もらえるのに二万円引かれて八万円やと。そして八万円で生活できているかどうかというのはわからぬでしょう。ほかの年金をもらっているかもわからぬし、ほかの収入があるかもわからぬ、それで生活しているかもわからぬ。だから八万円、今まではそれだけもらって生活できてきた、生活保障してきたんだからそれさえ保障したら生活保障したことになる、そんな問題じゃないですよ。
 当委員会で問題にしたのは、昭和二十七、八年から三十七年ぐらいにかけてですか、あの時期に一万円か一万五千円、いわゆる一時既給金をもろうたと、あれは一種の退会金ですからね。もらってももらわなくてもいいけれども、ようわからぬでもらった。そうしたら後で、今度年金もらうときにずっと引かれている。本人が死んでも遺族にまで、遺族年金にまで控除される。年金権が続く限り控除されるというこんなばかな話はないやないですか、サラ金よりひどいやないかといって議論になったわけですね。それはそうやと、歴代の自治大臣もこれは考えにゃいかんということになって、この間のときにそれはもう全部返還金を、二十年それだけやった、あるいはそれ以後の人はまたそれ以後になるんだけれども、それだけ返してもろうたらもう引かんでええようにしよう。ずっと年金権から控除するのはおかしいと。だから、本来もらうべき年金権を保障するというところにポイントがあるんですよ。生活保障の問題で従前の額が決められるんじゃないんだ、そうじゃないですか。どうもあなた方のその論理はちょっと私は間違っているというふうに思いますが、どうですか。