ここ数年来課税最低限度を上げておりませんので、そういう経緯からはある程度実質的に増税という形が現出しているということも考えられます。しかし、また一面におきましては物価が非常に低落して安定している、そういう面から実質賃金は黒字に転じておる、そういう面もございまして、そういうすべてを計算してみないと実質的な生活の実感というものは出てこないと思っております。具体的にそういう計数的なことは私はまだ掌握しておりませんが、政府委員から答弁さしても結構であります。
総理、総理も衆参通じてこの国会で減税が六年間にわたってできていない、実質増税になっているという問題について遺憾の意を披露されて、やれるならいますぐにでもやりたいんだという趣旨も申されております。この減収で国民が一体どれだけ大きな被害を受けているか、どういう状況になっているかというのは、そういう方向を減税の方針を貫徹をしていく、実際にやっていく上で必要な資料じゃないんですか。その点総理はどのぐらい国民は被害を受けておるというようにお考えなんですか。
ちょっと議論が混乱するので恐縮でございますが、たとえば四十九年度でございますか、二兆円の大減税があるわけでございますが、そういったものの累積の減収額をどういうふうにカウントするのか、そういたしませんと、その辺のことをきちっといたしませんと、単純な累積減収額というのは、いまおっしゃいましたように、それだけ国民が被害をこうむっているというような観点から議論をなさいますと若干議論が混乱してまいりますので、その辺を整理してどういった計数をお示しできるのか、しばらく時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。
政治家は必要なんです。国民がどれだけ減収を受けているか、それに対してどうするか、政治を行う者は必要なんです。政治家が要求してもあなた出さない。一体どうなんですか。役人が必要があるからやるとかやらぬという問題じゃない。要求したら出せばいい。
先ほども申しましたように、物価の上昇率も違いますし、それから当初の税収見積額を基礎としてはじいた試算でございますので、累積減収額というものが四兆八千億より上回るか下回るかという議論はなかなかしにくいということでございます。
ただいま申し上げましたとおり、その手法でやりますと正確な数字とは言いがたいわけでございまして、機械計算いたしますと四兆八千億でございますか、その数字でございますとはちょっとお答えしにくいということでございます。
正確な資料を出せと言ってもあなたは出さない。私もこれを正確とは言ってないんです。大体これぐらいの額に少なくともなるんではないかと言っているんですが、いかがですか。
いま委員がおっしゃいました計算の方法は、毎年度五十三年度以降出しておるわけでございますが、その減収額を累積というかっこうで年数をお掛けになりましてお出しになったという計算だと思うんですが、実は毎年予算委員会に出しております計数と申しますのは、当初予算におきます税収見込み額を基礎といたしまして、その年度の当初の政府の消費者物価上昇率でもって試算をしたものでございますから、これを全部実績に置きかえるという手法をとりませんと、累積の減収額というのは出てまいらないわけでございますが、その実績の見方というのは、一応の推定と申しますか、税率区分ごとの分布というのは、実績に必ずしも厳格に出てまいりませんので、実績の数字でそういうことをお示しすることはできないわけでございます。ただ、いまおっしゃいましたような方法で計算なさいますと、たとえば御案内のとおり五十六年度、それから五十七年度につきましても、当初の見積額
に対しましてかなりの減収額が生じておりますので、いまの手法で計算なさいますと、必ずしも正確な数字が出ないということでございます。
なお「参考」として、その資料の中には五十三年以来の減収額というものが出されておりますが、これは五十三年以来の、言うなれば減収額というものの総計を出そうとすれば、単純に各年度のここに出ている減収額を足せばよいということじゃなしに、累積額といいますか、五十三年ですと、それを六倍するというように足していくということになると思うんですが、もちろん所得税の累進税率の差がありますから正確には言えないにしても、そういう計算でいけば、合計すると約四兆八千四百億円前後になるということが言えると思いますが、いかがですか。
これはお答えは要りません。
 三沢の漁港をつくるときも、大丈夫、漁港をつくっても、その東西への影響というものはさしたることはないであろう、こういうことでつくった。つくってでき上がったら、年々減るところとたまるところが出てきた。その範囲が予想をはるかに超えているわけなんです。ですから、始める前にはみんないい話をします、やりたいばっかりに。だが、事実としてこういう例が出てきているわけです。私は、いまの事業団の方の答弁も、この例を知っての答えではないと思うのです。初めて聞いた話だと思うのです。そういう意味において、やはり事実に学ばなければなりません。
 一つの想定をします。設計においていろいろ見ます、大体こうなるであろう。だが、それをはるかに超えているわけです。その事実が、私の方の県の中にちゃんとあるわけなんです。陸奥湾の中にもあります。青森港をつくるというと、西側の津軽半島に大きく浸食が見られます。ですから、こういう例は幾多あるわけです。ましてや、あの津軽海峡の遠浅の場所でありますから、この影響はまた出てくるはずです。それをいとも簡単に、何もないとか出てくれば方策を講ずるとか、そういうことを予想して港の口を別にしなければならないとか、こういうことで終わっているわけなんです。
 これは漁民の生存にかかわる問題なんです。そういう深刻な物の考え方に立って事に当たってくれないと、御迷惑をかけるばっかりで終わってしまうであろう。最後は金でごあいさつで、さようならということにとどのつまりなるんじゃないだろうか。こういうような情けないわが国の行政の実態というものを断ち切らなければならない、もっと親切な行政にしなければならない、こういう意図で申し上げているわけですから、念には念を入れて当たっていただきたいことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。