随分ごまかしの御返答だと思います。
 日本の経済企画庁が発表しておりますアメリカの財政赤字の構造的要因は、今おっしゃった二つのほかに、依然として高い国防予算というのが書いてあります。この点はだれしもがみんな認識しているところだと思いますが、この問題は全然お触れにならなかった。そういうお答えというのは非常に私は不誠実だと思いますし、やはり事実をごまかしていらっしゃると思います。これは国際的にだれしも認めている。それが米ソ冷戦構造から転換した大きな理由であったということだってみんなこれは知っていることですから、やっぱりアメリカの財政赤字はこれまで国防費による圧迫だったというのは、これはもう事実であるはずです。
 ですから、昨年の十月にアメリカ議会と政府との間で大幅な赤字削減のための政策が合意されましたけれども、その中心は国防予算の削減であったと思います。特にこの国防予算を九一会計年度で百九十億ドル削減して、そして兵員は今後十万人を削減するというふうなこともそのときに発表されているわけです。
 そこで、この国防予算の削減のうち極東米軍の削減についてはどの程度の人員の削減の予定なのか。また、それは予算的にどういう削減になっていくのか。それからもう一つは、在日米軍の削減予定というのはどういう計画になっているか。それらについてお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 アメリカの財政赤字につきましては、一九八六年に二千二百十二億ドルという大きな赤字を計上いたしまして、それがピークになりまして、その後八七年から八九年度までは少し減りまして千五百億ドル程度におさまっていたわけでございますが、昨年の九〇年度から再び悪化して、ピークに迫る勢いで赤字がふえてきております。ことしの二月に発表されました大統領の予算教書によりますと、今会計年度、九一年度の財政赤字の見通しは大幅に悪化しまして、過去最大の三千百八十一億ドルの赤字を記録する見込みであるということでございます。
 赤字の要因につきましてはいろいろなことが言われておりますが、アメリカの予算教書によりますと、赤字拡大の二大要因といたしましては、一つは米国のいわゆるＳアンドＬと言われます米国貯蓄貸付組合の救済費が飛躍的に増大したということでございまして、それが千三十五億ドルの歳出増につながっているということでございます。もう一つの要因といたしましては、景気の後退による歳入減がございまして、約八百七十億ドルの歳入減となっているということで、この二つが大きな原因であるというふうに説明しております。
 今後の見通しでございますが、九二年度の財政赤字につきましては、同じく予算教書によりますれば、景気が本年の中央から回復することが見込まれるということ、それから歳出の伸びをインフレ率以下に抑えるというような政策をとることによりまして三百七十二億ドル改善して、九二年度の財政赤字は二千八百九億ドルに減少するという見通しでございまして、九三年以降さらに改善し
ていく見通しであるということを聞いております。
日本政府独自の政策をぜひやっていただきたいと思います。
 次に、今回の在日米軍駐留経費特別協定の締結の背景になっている事情についてお聞きしたいと思うわけです。
 先ほども外務大臣は、今アメリカの一番の大きな問題は経済問題だとおっしゃいましたし、この間本会議で私が質疑をいたしましたときも、総理はアメリカの膨大な貿易赤字、膨大な財政赤字ということをおっしゃいました。そこで、このアメリカの膨大な財政赤字の構造的な要因というのは一体何なのか。外務大臣はどのようにつかんでおられますか。そして、今後アメリカの財政赤字はどのように推移するのか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
多国籍軍によりますイラクに対する空爆につきましては、これまでも国会で御答弁申し上げておりますけれども、多国籍軍としては軍事的に意味のある標的を中心に攻撃を行いまして、市民に対する不必要な損害をできるだけ避けるということを目標として行動をしてきたというふうに理解をいたしております。
 ただ、その結果イラクにおいてただいま御指摘のような電気の関係あるいは水道の関係、通信、輸送等の被害が生じておることは事実でございます。これにつきましては、二月に国連の専門機関でありますＷＨＯ、ユニセフの合同ミッションというものが調査団を派遣して調査をいたしまして、その後三月に入りまして国連の事務次長でありますアティサーリを団長とするミッションがやはりイラクに参りまして調査をいたしております。
 その調査の結果といたしましては、やはり問題は、一つは水の関係の問題、水を媒介とする疫病の可能性があるということ。それから、特に燃料が不足をしておるということ。それから、食糧生産のための農業資機材等が必要であるというような報告を出しておるわけでございます。
 国連は、これを受けまして安保理の制裁委員会におきまして、従来制裁の枠外となっておりました医療関係の医薬品、医療資機材に加えまして食糧を制裁の例外にする決定をしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ワラント債、新株引受権つき社債並びにＣＢ、転換権つきの社債でございますね、これがたくさん出ておりまして、償還のペースで申し上げますと、ことしの秋から多少出てまいりますが、来年、平成四年が約四兆円の償還、平成五年が一番のピークで約十兆円の償還、平成六年で大体六兆円の償還、ここら辺が三カ年で二十兆ぐらいの償還であろうかと思っておりますが、しかし、これはワラント債の新株が出ないとか転換社債の転換権の行使がない前提でございますので、今のちょっと株式市況ではなかなかそれが実行されるという予測は立てにくいわけですが、もし今後何か株式市況がよろしくなってくれば多少この数字は変わってくるべきものかと思っておりますが、全体を通しまして企業の資金は約半分が純粋なる社債、単純な事業債でございまして、あとの半分が本当の株式と申しますか、本来の株式とワラント債とＣＢで行われているというのが現状でございますので、そうした市況の中でこれらの資金調達が償還のときにうまくいくかどうか大変心配しておりますが、企業別には皆様そろそろいろいろと手当てをされ始めているようでございまして、手持ちの自分の会社の直接関係のない株式の売却による資金の調達とか、一番私どもが心配しておりますのは、資金面から設備投資の繰り延べとか縮小を図られるかどうかが心配でございまして、現状におきます平成三年度の設備投資は、大体私どもが考えている六・八％ぐらいの前年対比で伸びていく、ふえていくと見ておりますが、平成四年以降の分についてはまだ各社のそうした対応がはっきりいたしませんものですから、そこにどう響いてくるか、これが長期的な経済計画としては心配している点でございます。