御指摘のように、国、地方を通ずる行政改革がいわば国民運動として展開されてきたわけでございますが、自治省では昭和六十年一月に地方公共団体の行政改革の指針として地方行革大綱を策定いたしまして、各地方公共団体において行政改革の推進体制を整備されるとともに、自主的かつ総合的な行政改革に取り組んでいただくように要請をしてまいったところでございます。その結果、ほとんどすべての地方公共団体におきまして行政改革大綱が策定されておりますことは御承知のとおりでございまして、その大綱のもとに例えば事務事業の総点検、見直しでございますとか、組織、機構の簡素合理化、あるいは事務事業の民間委託などの努力が広範に行われてきたのでございます。
 その結果でもございますが、例えば地方公務員の全体の数は、教職員あるいは警察官等に増加の要因がある中で、全体としては、少しずつでありますが減少をしてきているという事実がございますし、また、例外的に給与水準が高いというような地方公共団体におきましてもその改善が逐年行われてきたところでございまして、全体として行政改革は着実な成果を地方公共団体においても上げてきたものと考えております。
 今後、さまざまな地域の課題に機動的に対応して新しい行政を展開いたしてまいりますためには、このような行政改革の努力を継続的かつ計画的に続けていく必要があろうと思いますし、特に、戦後長年にわたって行われてまいりました行政の事務事業あるいはシステム、組織等について、歴史的な役割を終えたものとか、あるいはもう陳腐化しているものとか、大変非効率なものとか、そういうものについては常時見直しながらそれを新しいものに入れかえていくという努力も、行政改革の一環として今後大変重要ではないかと思うのでございます。そういう意味で、自治省といたしましても、引き続き各地方公共団体における自主的な行政改革が続けられてまいりますよう努力をしてまいる所存でございます。
ちょっと今、事務的にどのような資料かはわかりませんが、私の想像でございますけれども、そのブロック会議等でそれぞれの報告者等が討議資料として内部的につくられた資料ではないかと思います。そういう意味で、当委員会に提出するにふさわしい資料とは考えません。
三塚大蔵大臣の辞任という事態の中で迎えた九七年度補正予算三案の議了、採決に当たり、社会民主党・市民連合を代表して、これに賛成する立場を明確にした上で、橋本総理に若干の緊急提言をさせていただきたいと存じます。
 まず、補正予算案賛成の理由を簡潔に申し上げると、第一に、九七年度当初予算で過剰になった国民負担について、所得税、住民税の特別減税などによって不十分ながら軽減措置がとられるとともに、総理答弁や与党三党の確認によって、今後、その延長や制度化にも含みを持たせていること、第二に、金融システム安定化に向けた公的資金の投入に、審査機関による厳正な審査、対象金融機関の経営責任の追及など、納税者の納得を得るための最善の努力が担保されていること、第三に、貸し渋り対策として、政府系金融機関の融資枠と融資条件、信用保証協会の保証枠などに改善策がとられ、なおかつ、さらなる拡大に努めることを与党間で確認したことなどであります。
 緊急に橋本総理に提言したい問題は、大蔵省の金融証券検査官二人の逮捕についてであります。
 大蔵省は、一九七九年、昭和五十四年十月、職務上の関係者からの会食等への招待には原則として応じない、いわゆる陣中見舞い、歳暮、中元等についても同様といった内容の内部通達を大臣官房長名で出し、また、九六年には官房長のもとに規律保持委員会を設置いたしました。
 そもそも、検査監督及び行政指導を行う側は、本来、その対象者とは特別な権力関係、言いかえれば利害が全く相反しており、厳格に一線を画すべき関係にあります。したがって、会食等はもとより、両者の癒着を疑われるような行為は、公務員全体に対し、一切禁止する立法措置をとるべきであると私は考えます。
 社会民主党は、九六年十二月、アメリカ政府倫理法をモデルに国家公務員倫理法案大綱を発表し、翌九七年から与党協議を継続中でありますが、今こそ政府・与党は我が党提案をさらに強化する観点から本格的に検討し、国会において制定を期すべきであります。
 ところで、さきの官房長通達の遵守に向けた大蔵省の服務管理及び規律保持委員会は、なぜ実効が上がらなかったのか。総括責任者である官房長、実務責任者である官房秘書課長がどの程度真剣に取り組んでいたのか。この際、総理大臣のイニシアチブによって、同省外部に民間人を中心とした特別監査チームを委嘱し、早急に総括と点検を行い、その結果を国民の前に明らかにする必要があります。
 大蔵省は、大臣官房に職員の服務管理に関する監査官を数名新設する方向と伝えられております。しかし、多発する同省の不祥事は、権力の集中を背景とした構造的な体質に原因があり、新たに置かれる監査官自身がその体質の中で育っている以上、これには何も期待できないとの国民の厳しい目もあります。大蔵省に集中した権力の分離こそ、その対策でなければなりません。
 そのため、省庁再編に伴い、内閣府金融庁によって金融行政を完全分離すること、国税庁を大蔵省から独立させること、内閣府に予算編成局を設置すること、財政投融資は基本制度を所管する各省において行うことなど、大蔵行政の総合改革を断行しなければならないと存じます。
 また、大蔵省に蔓延したがん細胞ともいうべき不祥事は他省庁にも転移していると見なければなりません。したがって、すべての省庁にわたって公務員の腐敗をチェックすることとし、このため、市民参加による外部監査システムを新たに構想し、省庁再編の一環としてこれを追加することを総理に御検討いただきたいと存じます。
 なお、民友連、平和・改革並びに自由党から提出された補正予算三案への編成替え動議については賛成いたしかねます。
 以上、社会民主党から橋本総理に緊急提言を行い、私の予算三案に対する賛成討論といたします。（拍手）