経過を理由にしておっしゃることは、それはそれなりにあるでしょうが、私は、この機能を考えて、企画立案を大蔵省に残した理由がいまだ不明確ですね。なぜ金融機能の一部である企画立案を残すのか。企画立案は、実際は金融機関の経営把握など日常の監督業務と密接に結びついているわけです。検査監督で集まる情報を企画立案に生かすことは必要なのです。分けた場合には二元的な行政になる。効率的な運営、そして専門性を高めるためにも、企画立案は新しい機関に移すべきだと私は思います。
 では次に、今回、新監督庁の法案と関係整備法、よく読んで、全部読んだわけではないのですが、検討してみましたら、いろいろ大蔵省の関与のケースが多い。それをちょっと取り上げてみたいと思います。
 まず、資料要求権です。金融監督庁に対する大蔵省の関与はどうなっているかですが、大蔵大臣は、制度の企画立案をするため必要としたときは、銀行、保険会社、証券会社などに対して資料の提出その他の協力を求めることができるというふうになっております。大蔵大臣はそればかりではなくというか、その前に金融監督庁の長官に対して必要な資料の提出を求めることができるということになっているわけでありまして、大蔵大臣が金融監督庁の長官を差しおいて民間の金融機関に直接資料要求をする権限は要らないはずですが、いかがでしょうか。
段々のお話でありますけれども、基本は与党三党金融改革提言、ここに原点があるわけであります。その原点のスタート台は、まさに住専を中心とする金融問題に対する反省の中から、預金者保護、金融システムの安定ということに尽きようかと思います。
 ここにそのときの最終的な、「改革について」とあるわけでございますが、その中で大所高所から勘案した結果、銀行局及び証券局は廃止し金融局として統合する、その前段に金融監督庁があります。政党政治でございますから、与党が一年近い期間にわたり精査をし立案をいたしたものは受けとめてまいる、こういうことであります。
大蔵省に残した理由を聞いているわけですから、正しく答えていただきたいと思います。
 大蔵省が去年の十一月半ばに出した反論文書というのがあります。ちょっと有名ですね、これは。「企画・立案、検査及び監督各機能間の緊密な連携が必要。一縦割り行政、二重行政の排除）」と書いてあります。「緊密な連携が必要。」と書いてあるんですよ。
 それから、武藤さん今出てこられましたが、報道によりますと、十一月の二十日過ぎ、企画立案と監督は川の流れのように一連のものだと述べています。このときはちょっと思惑があったと思いますから、多少は私もそれを差し引いて申し上げたいと思います。
 また、与党合意がほぼ決着した去年の十二月二十三日、これは余り言いたくないんですが、大蔵省の首脳は、いっそのこと企画立案機能も移管して金融庁にしてもらった方がましだ、こういうふうに漏らしたというような記事も出ておりました。
 橋本総理大臣、企画立案が監督などと一緒でないと監督が働かないという理屈もある、僕もそう思うんですよね。そういうことを十二月二十日におっしゃったということも聞いております。（橋本内閣総理大臣「だれが」と呼ぶ）総理大臣。何か記者団に十分間ぐらい総理の方から積極的に話をされて、企画立案が監督などと一緒でないと監督が働かないという理屈もあると述べたと言われております。まあ、御本人がおっしゃったことですから、御本人の言うことが正しいとは思うんですが。
 私は、これを大蔵省に残した理由というのがよくわからないんですが、その辺、どうぞ。
お答えします。
 民業の補完という本来の基本的な使命があることは御説のとおりであります。それが行き過ぎてもいけません。いわゆる補完に徹し、その目的を達成する、こういうことである限り、調和された形の中で理解が進む、こういうことでありましょう。
 しかし、時代が大きく流れておりますことは御承知のとおりまさに金融ビッグバン、思い切った金融システムの大改革が、グローバルスタンダードという名のもとに、国際化基準の中にこれがつくりかえられていく。
 本来、自由市場というのは自由競争が大前提でありますから、努力しても、あるいは会社創立の目的を達成することはできないのかなという場面もあろうと思いますが、その中にありまして、協調、共同、合併それから系列化等々、それぞれの知恵の中で強力な企業体として生き延びていく、あるいは、時にそれが分社化をして進むことの方がいいのかな、こういうこともあります。
 しかしながら、正当な血のにじむ努力をすることによって取り進む場合には、それなりのサポートが他の金融機関の中で行われることも予想できるわけでありまして、公的機関、公権力としてこれに直ちにサポートをする、介入するということは、自己責任を基本とする自由競争市場においてはとるべきことではないことだけは間違いありません。
 そういうことでございますから、まさにその流れの中でみずからがどう取り組んで目的を達成していくか、こういうことでまずスタートを切らなければなりませんでしょうし、仮に批判があるとすれば、その批判にこたえて、率先してスリム化、リストラが取り進められていかなければならない。自由市場という大原則の中で、どうこれからその目的を達していくのかということになりますと、全体を見ていかなければなりません。
 そういう意味で、財政投融資ということにつきましても、金融問題調査会で議論をされたこともあるわけで、また資金運用審議会の中で本件が真剣な議論が行われておると承知をいたしております。
 官は民を圧迫してはならぬという原則は、特に自由市場という今日の世界的な潮流だけではなく、我が国の改革の、改善の基本的な理念であることを考えれば、そこでどう取り組むかは、政府全体、また私どもも真剣に検討し、そして国会の論議の帰趨を踏まえ、最終的には国民議論の中で決していかなければならないことかなと思っております。
 若干長くなりましたが、以上申し上げます。