ＩＴＥＲの計画は、国際協力プロジェクトとしてソ連も含めた四極で開発している問題でございますので、非常に意義のあるものと考えております。ですけれども、御承知のように、人を含めて環境整備に大変お金のかかるものでございます。後ろにいらっしゃる大蔵大臣からコツンと殴られるかもしれませんけれども、私としては積極的に推進していく所存でございます。
最後にちょっと、一、二分オーバーして、もうちょっとお許しいただきたいのですが、自治大臣に一つお尋ねしたいのです。
 この前防災の問題を論議をしましたら、関係省庁の連絡会等を持って対応したい、こういうことも後で伺いましたので、住民参加等を含む防災訓練を前に進めていくためにどういう対応をしていらっしゃるかということをお尋ねしたい。
 それから建設大臣にお尋ねしたいのですが、これは、この間申し上げましたように、あの原電地帯は、十五の原子力発電所、まあ一番たくさんあるのですが、万が一のときに――あってはならないと私は思うのです。しかし、万が一のときにはやっぱり避難をすることを考えなきゃいかぬ。そのときに道が通らなくては大変なんですね。あそこに国道二十七号線というのがありますが、これは夏は五百万から海水浴のお客さんが来て、もう難渋で、何時間もかかるというような国道一本しかないのですね。したがって、舞鶴と敦賀の間に近畿自動車道敦賀線を、ようやく二十数キロかアセスが行われたのですが、早急にこれをひとつ前進をさせて、万が一の防災の道路としても敦賀―舞鶴間が活用できるようにすべきであると思いますが、この二点についてお尋ねしたい。
 それで、科学技術庁長官には、いろいろお尋ねしたいことがあったのでありますが、一つだけ、核融合という問題がありますね。地上の太陽、それから宇宙の太陽。宇宙の太陽は、太陽光として大いに開発しなくてはいかないし、地上の太陽は核融合、熱核融合であると思うのですが、これは今世界の国々で四者が協力しておりますが、ぜひ力を入れてやるべきだと思いますが、簡単で結構ですから、ちょっと三点。
もちろん立地の場所というのはこれは当然でございますが、非立地の場所についての周辺の環境問題あるいはまたこれに対するおそれのあることさえもが通告されておらないということ、これは重大な問題でありますから、この問題につきましては政治的な課題としまして私も十分に踏まえましたので、それだけに、これほどのような形で対応していくかということは、今ここに具体的な例はございませんけれども、また具体的にまとまっているわけではございませんが、これは、委員の考え方非常に至当だと思いますから、十分に調査し、なおかつ検討し、前向きで考えていきたい、こう考えます。
原子力発電所を設置した市町村、自治体に助成する法律がありますね。その中に、隣接市町村にも助成の道を開いておるのですね。法的にいうと、立地市町村とそれから隣接の市町村、こういうふうにして助成の場合にも道を開いておるのですから、安全協定を結ぶ場合も、立地の市町村と、これに準じた形で、私は、この隣接、近接市町村と結んでいいのではないか。いかがですか。
原子力発電を円滑に運営していく上で、地元の御理解、御協力が必要なことは申すまでもありません。そのためにいろいろ工夫をし、安全協定を結ぶ等の措置をしているわけでありますが、具体的にどういう範囲の市町村と安全協定をどういう内容で結ぶかということについて、画一的な指導までは通産省としてはしていないところでございます。
 ただ、先生御指摘の問題につきましては、安全協定、これは協定によりましていろんなタイプがございますが、通報というのはなるほど一つの項目ではありますが、それ以外のこともいろいろありますので、通報するということについては、必ずしも安全協定がなくても関係するようなところには早目に通報するというのはいわば当然のことでございますので、これは私どもとしては、少なくともそういうことについては各社において、今まで落ち度があったのであればもう一度十分見直すように、こういう点で今指導しているところでございます。
次に時間の関係で進ませていただきたいというふうに思います。文部省ありがとうございました。
 麻薬、覚せい剤などの薬物乱用対策に入らせていただきますが、薬物乱用の恐ろしさは、今さら言うまでもないわけでありまして、昨年の社労委員会を初め国会でも向精神薬に関しての法律改正が行われ、一歩前進を見たわけでありますが、これで安心というわけにはいかない問題であります。コカインの押収量は、平成元年史上最高を記録いたしたというふうに聞いております。麻薬の不正売買は五千億ドル以上、兵器に次ぐ世界第二位の商品とも言われております。南米の密輸組織は、アメリカのコカイン密輸中継基地として日本をねらっていると言われております。中継基地としてのみならず、経済大国日本が非常に有望な市場ということでねらわれているのであります。事実、先ごろある組織からマスコミ各社や銀行などに対しまして、麻薬戦争を開始する旨の文書が大胆不敵にも郵送されてくるという事件が発生いたしましたが、これはまさに社会、そして政治への挑戦であり、断固とした態度で臨む必要があるというふうに思います。
 私は、こうなってきますと、国内対策を充実させることももちろん重要でありますけれども、国際的な不正取引の防止など、国境を越えた国と国との連携のとれた対策というものがぜひとも必要であるというふうに考えます。そういう状況のもとで、国連におきまして麻薬に関する新しい条約が採択をされ、批准国も次第にふえ、昨年十一月に発効したやに聞いております。我が国はいまだ批准していないのは遺憾でありますが、条約の具体的論議は外務委員会の話でありますから、厚生大臣にお伺いいたしますのは、麻薬新条約批准のための国内法の整備に向けての厚生大臣としてのまず所信をお聞かせ願いたいと思います。
 また、国内法の整備を進めているということであれば、どういう内容に一体なっていくのか、この問題についても現段階の話で結構ですから、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。