イラン・イラク情勢は、我々非常に心配をいたしております。御承知のように、イランとイラクがお互いに都市攻撃を始めるというふうな状況が続いておりますし、また、イランがイラクの国境を越えて侵入するという事態にもなっておるわけでございます。
 そういうことで、これから一体どうなるかということは、我々も情報をキャッチしながら注目をいたしておるわけでございますが、これはなかなか予断を許さない。これから、このまま一挙に拡大をしていくのか、あるいは両国のこの衝突が一時的なものであって、ここでまた小康状態に入っていくのか、予断は許さないわけでありますけれど、私は、両国の戦闘の状況を見ておりますと、例えばイランの石油の積み出し港であるカーグ島に対するイラクの攻撃、爆撃というようなものが行われていない。あるいはまた、ＩＪＰＣに対する攻撃も確かに行われておるわけですが、決定的な攻撃ではないわけでありますし、また、イランはイランでまだまだ大規模な攻撃というものは差し控えておるというようなことで、全体的な両国の全面衝突、戦争の一挙の拡大ということはまだ両国が自制をしているのじゃないか、こういうふうに思っております。
 そういう中で国連も調査団を派遣をする、それをイラン、イラク両国も受け入れる、こういうふうな状況にもなりつつあるわけでございますし、日本といたしましても、両国には深い関係がありますから、両国の大使をしょっちゅう呼びまして、戦争拡大に対する自制を求めておるわけでございます。この数週間というものが山場じゃないか。そういう中で何としても全面衝突、そして一挙に戦闘が拡大して、あるいはガルフといったペルシャ湾に戦火が及ぶというようなことだけは何とか避けるべく、やはり日本は日本なりの努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
次に、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 けさの新聞を見ておりまして大変心配になってまいりました。イラン・イラクの戦争が重大局面に至っている。それでなくても、ほかにも中東情勢悪化が報ぜられているところでありまして、レバノンを中心にした情勢であります。
 ところで、全面攻勢に出るようなイラン・イラク戦争の局面というものが懸念されますけれども、今情勢はどのような現状でございましょうか。また、見通しはどうでしょうか。外務大臣みずからが、かつては現地にも行かれて調停役を提案しようとされたことも存じております。しかし、最近のＩＪＰＣに対する爆撃などという事件は、まさに調停者に対して、差し出したこちらの手を何かたたかれたような感じでもあります。今の情勢について御存じのことをひとつ聞かしていただきたいと思います。
サミットの性格がランブイエ以降多少変わりつつあるということは、御指摘のとおりであると思います。
 ロンドン・サミットの性格いかんという御質問でございますが、やはり基本的には平和の探求、それが経済の繁栄の基本をなしている。そういう意味において、平和の探求ということ、特にパーシングⅡ展開あるいはソ連における新政権の誕生、そういう現実を踏まえた上での平和の探求という問題がいろいろ話し合われる可能性はあると思います。特に核軍縮を推進するということは、東西間の大きな課題になってきていると思っております。
 それから、世界経済の繁栄、景気の上昇、そういう問題につきましても、さらにこれに弾みをつけていくために、いろいろ議論がなされるでありましょう。そういう過程において、自由貿易の推進、保護主義の抑制あるいは制圧、そういう問題も十分討議さるべき問題でございましょう。あるいは発展途上国に対する諸般の政策等もまた論ぜられるし、科学技術の問題等もフォローアップされるであろう、そういうように考えておりますが、いずれにせよ、これらの問題はまだ白紙の状態におりまして、これから各首脳の個人的代表が何回か会合しまして、これからアジェンダを決めていく、そういう段階にある状態であります。
十七条で書いてあります「会社又は会社の委託を受けた者でなければ、塩を再製し、又は加工してはならない。」、この本条に基づきまして現在、先生おっしゃるとおりに、日本食塩製造株式会社に特級精製塩なり精製塩なりあるいは食卓塩等を委託いたしております。
 それからいま一つ、この新法でいきますと、十七条のただし書きの方で規定されます特殊用塩、これは現行専売法ではこういう規定がございませんので、公社の委託を受けた者でなければ再製または加工してはならないという現行塩専売法に基づきまして委託という形でやっております。そういう形という意味では、現行法では一緒、法律上の取り扱いは一緒でございます。
 ただ、新法におきましては、日本食塩製造株式会社に委託します分についてはこの本条で、それから現在いろんなたくさんな特殊用塩が出回っておりますゴマ塩だとかあるいは味塩とか、あるいは先生おっしゃるようなにがりを添加した塩とか、そういったものにつきましては、現行塩専売法での法律がございますので、こういうものをつくりたいといって委託の申請がございますと、自動的にそれを許可するというような形でやっておるという実態に照らしまして、そして行政改革という趣旨を踏まえまして、今回新法では単に届け出で処理するという形にいたしたわけでございます。
 したがいまして、新法後におきましてどういう形になるかということになりますと、出てくるものは同じように輸入した塩をもとに加工しているんではないかという面では、先生おっしゃるとおりでございますが、ただこの本条で言いますように、日本食塩の方につきましては、公社の塩を渡しまして、売るんではなくて渡しまして、それに再製をお願いする、再製を委託するという形で処理いたします。それに対しまして、いわゆる特殊用塩につきましては、公社から売り渡された塩を原料に処理していく、再製していくということで違いが出てくるということになろうかと思います。
 そういう意味では、先生おっしゃるとおりに、「性状が特殊な塩であって」と、こういう面においては、いわゆる食塩、並塩といったような基本塩種を公社が七社に製造さして売っているという面からいきますと同じでございますけれども、公社から売り渡した塩をもとにつくるか、あるいはこの本条の方でいくかという違いになるかと思います。そういう意味で、大蔵省令の方ではそういうものは明らかにしていきたいと、こういうふうに考えております。