恩赦制度をめぐりまして、今、紀平さんがおっしゃったようないろんな立場からもいろんな議論があることは私百も承知をいたしております。恩赦というこの制度は憲法上の制度でありますし、戦前と今日では、これは意味合いが変わってきておりますけれども、やはりこの制度そのものを私は大事にしなきゃいけない制度だ、どこの国でもある制度であろう、こう思います。問題は運用の問題であろう、かように考えておるんです。
 何といいましても、ただ一般的に申し上げまして、司法の作用を行政の作用で、これで変えてしまう、場合によると国家の処罰権そのものを消滅させるといったような大変な制度なんですね。しかし一方、刑事政策的に考えますと、やはり法律というのはかたいんですよね、固定化しておるんですね。そういったところからくる、やはり避けがたいマイナス面もあるわけですね。だから、そういうようなことをいろいろ考えて、この制度は大変な重大な影響を及ぼす作用であるだけに慎重でなければなりませんけれども、やはり制度としてはこの運用にできるだけ慎重な配慮をしながらもやらなきゃならない制度である、私は一般論としてそう考えております。
 今、皇太子殿下の御成婚を控えていろんな御意見がありますが、これはまだ私は、事務当局にはそういったような基本的な考え方は当然従来から持っておるわけでございますが、ひとつ勉強してみてくれ、こういうことで勉強してもらっておることは事実でございますけれども、ここで今どうこうというお答えできるような段階ではありません。つまりは、恩赦を実施するかしないかというようなことまで含めて、やるとすればどういうことになるのかなといったような勉強をしていただいておる段階である、かように御理解願いたいと思います。
今、委員が御指摘になっておられます小針暦二会長につきましては、これは委員御自身が今御指摘になっておられますように、捜査、公判に関して身柄が拘束されているわけではないわけでございまして、その訪米等の行動につきまして、例えば検察当局がそのことについての連絡を受けるとか、あるいはこれを許可するというような立場にはないわけでございます。実際にも検察当局がそのような許可をしたなどというような事実はもちろんないわけでございます。
 ただ、委員がお尋ねになっておられますのは、それはそうとして、現在検察当局が進めておりま
す具体的事件の捜査との関係でどうかという御趣旨のお尋ねだと思うわけでございます。
 これはいつも申し上げることでございますけれども、具体的事件の捜査におきまして特定の人物を検察当局が取り調べたか、あるいは取り調べるかというようなことについて、具体的に立ち入ったお答えは御遠慮させていただくわけでございますけれども、金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査におきまして、検察当局は金丸前議員らの蓄財の経過等につきまして、必要な関係者の取り調べを行っているものともちろん承知しているわけでございまして、小針会長が出国したことによって捜査に支障が生じているという報告には接していないわけでございます。
やりとりを聞かせていただきまして、やはり確かに労働の対価なんというような考え方に立ては、これは問題になりません。やはり何といいますか刑の内容だと、これは。つまり、労役に服して、その間にできるだけ世の中に出れば芸が身につくようにといったようなことも考えながら、刑の内容としての労務作業をやらせておると。その労務作業にある意味において、何といいますか、奨励とでもいいますか、そういうような意味合いの国としての一つの恩典みたいな物の考え方で今日まで来ておるのではないかなと。そしてまた今、五年間で二十万ですか、確かにそれは労働の対価としては問題になりませんが、いずれにせよ出た当座はともかくたちまち電車賃もないといったようなことでないようにというような配慮も一方でしながらやっているものであろうと、私はさように理解するんです。いずれにせよ、猪熊さんのおっしゃることもよくわかります、それは。これらはやはり私どもとしても皆さん方のこういう御意見を聞きながら、将来のこれは一つの勉強しなきゃならぬ課題であろう、かように考えます。
大臣、五年間一生懸命働いて、出るときに二十万しか持って出られないんです。二十万持って出たんじゃ、今なんかホテルなんか、こういう人はホテルに泊まらぬにしても、住んで飯食って、一週間もたてば金なくなっちゃう。一週間たって金なくなっちゃったら何するか。また盗むよりしょうがない。ということで、こんな五年も働いて二十万円、平均的にですよ、今あなたがおっしゃった数字によると二十万円なんです。何でそんな服役者の働いた金から国が百億円一年にもうけなきゃならないんですか。
 あと一分しかありませんので、大臣の見解を伺って……。
西之表漁協が合併する中で一番大変なことは、まず、漁業権の行使の問題。現況、種子島は根づけ漁業が基本でございまして、トコブシとかイセエビとかというのが根づけ資源でございます。それの行使のことについて、大変これがなかなか意見が合わなかった一つでございます。それで、大体、合併をして、ようやく十二年間かかって漁場の開放をいたしたわけですが、その間は地元四漁協の地元優先という形の中で漁場を行使、管理をさせてまいったところでございます。
 また、今後の種子島漁協の合併につきましても、一番阻害の要因になっておりますことは、要するにこの漁場の漁業権行使の問題でございます。それでいろいろと西之表、中種子、南種子、三漁協の考え方が違いますので、この辺がなかなか理解を得られない一つでございます。西之表は割と専業漁家が多いのですけれども、南種子に至ってはいわゆる勤め人とかいろいろ商売、また農業、いろいろ生活のウエートがそこにかかっている漁民が多い関係で、なかなか漁業の振興という意味で理解が得られない点がございます。
 そういうことで、これを何とか説得をしなければならないわけでございますが、しかし、そういう環境である関係上、なかなかわかってもらえない。それであれば、合併をするその総会の中で投票に持ち込めば必ず否決をされるということから、どうしてもこれは県とか国とかの強い指導をいただかないと、要するに、できれば法の改正をしてもらって、いわゆる正組合員、准組合員、そういうことをきちんとしてもらわなければ、今からの合併に対しても大変な阻害要因になるのではないのか、かように考えております。
 大体以上でございます。