御説明いたします。
 私ども保険審議会の生命保険部会というのを昨年の九月から開催をいたしておりまして、高齢化社会の到来に備えて生保事業はどうあるべきかということを御審議をいただいております。その一環といたしまして、先生御指摘のありましたように、今後の個人年金を検討する場合に、個人ごとではなくて夫婦ごとの年金、いわゆる連生年金というものを一つの検討材料としたわけでございます。ただ個人年金は、御承知のように公的な年金制度が提供する全国民に共通的な、あるいは基礎的な年金保障を超えるニーズでございますから、所得の状況であるとか世帯の状況によって大分いろいろとニーズが違ってくる。したがいまして、標準的な個人年金の額を想定することは非常に難しい性格でございます。ただ、保険審議会の審議の参考に供するために、あくまでもその一つの仮定といたしまして、夫婦で十万円の個人年金のニーズがある、単身の場合には七万円の個人年金のニーズがあるという場合の試算をいたしたわけでございます。
 そこで、お尋ねの十万、七万というその数字でございますけれども、実は今二つの保険会社が、夫婦の場合には一〇〇％で、片方が亡くなりまして単身になった場合には夫婦の場合の五割あるいは六割という商品を、既に二商品提供をいたしております。したがいまして、個別の商品を個々の会社の名前をつけて保険審議会の参考に出すということは非常にまずいということでございまして、五割と七割というのは既に商品としてございますので、その上の七割をとって十万、七万のケースを中立的なケースとして審議会の場に提供をした、こういうことでございます。
厚生大臣、これ、ぜひ存続させるべきだと思うんですね。意見を述べておきますので後ほど返事をもらえばいいです。
 単身者加給ですが、基礎年金で夫婦が十万円、単身者が五万円、落差が非常に大きい。一人五万円という水準も最高額ですから、最悪の場合は単身者で三万円程度しか受給できないというケースが続出する可能性が強い。そこで一つの提案なんですが、単身者の加給制度をつくるべきじゃないか。夫婦で十万円だから単身者は半分でよいという理屈は立たぬ。例えば、家賃というのは夫婦二人であろうが単身者であろうがそんなに違わないわけです。食料品でも単身者だから二分の一でよいということにはならない。つまり、単身者の場合、支出が夫婦二人の二分の一でよいという理屈は成り立たないわけです。
 そこで、まず大蔵省にお尋ねしますが、生保の連生年金で夫婦二人が生存している場合十万円のニーズが生じて、そして夫婦のいずれか一方のみが生存している場合には七万円のニーズが生じるというわけですが、額の水準はともかくといたしまして、単身者が夫婦二人の二分の一ではなくそれ以上のニーズがあると考えた方が合理的だということでしょうね、これは。
平準保険料率は後から出してもらう、ここのところ若干時間残しておきますから。
 厚生大臣、ちょっと思いついたのですが、筑波の中毒一一〇番が廃止の憂き目に遭っているわけですね。これは七億円以上の医療費の削減というメリットを持っているわけで、厚生省としてもぜひ存続に力を注ぐべきだと思うんですが、どう考えていますか。
国民年金についても、厚生年金と同様でございますから、未積立債務というような概念はございません。ただ、積立比率というようなものはございます。例えば、昭和五十八年度末でございますと一・六三、こういうことになってございます。
はい。それはこういうことだと思います。未積立債務という概念は企業年金での概念だと思うんでございます。それで、厚生年金あるいは船員保険ではそういうものを特別に区別しないで平準保険料を出す、こういうような考え方を今までとってきているのだと思います。そういうことでございますので、未積立債務ということで債務を二つに分けまして、積み立てられている分、積み立てられていない分、こういうふうに分けるということは従来からやっておりませんので、それはちょっとわからないのではないかと思います。
詰めは後ほど対馬委員がやられますから、入り口だけ私やっておきますが、私は、少なくとも共済年金並みの取り扱いをとるべきだと実は考えているんです、これ。その点が一つであります。
 それから、保険料率触れられましたが、この引き上げについても、これは船員に限らず、坑内員、女子についても同様ですが、厳し過ぎます。これはもう再考されるのがしかるべきだ、そういうふうに考えます。これも後ほど論議がありますから、私の時間がなくなってきましたから、私の意見を述べておきます。
 そこで、これの最も前提になるもので財政統合についてですが、船員保険の昭和五十九年度時点における未積立債務、それから平準の保険料率、積立金比率、これ出せますか。
それじゃ賢明なる大蔵省の皆さんに若干の実態を私からお話し申し上げて、今後簡易郵便局についての基本的な認識を変えていただきたい、そうして郵政とタイアップして簡易郵便局を社会的にもっと大きく認知していただきたい、このことをお願いしたいのです。
 と申し上げますのは、今お話があったように預貯金は扱えるわけです。ところが日本電信電話公社、間もなく民間になりますが、電話料を持っていきますと、受け付けられないのです。ぴいーっと赤旗を振られて罰金を課せられるのは交通違反の反則金、ああ、きょうまで持っていかないと運転免許停止だといって慌てて持っていくと、簡易郵便局だめなんです。年金も一切扱えない。福祉年金は別でございます。そうしたことがまかり通っているわけですね。
 具体的な例を少し挙げますと、例えば農繁期になる、すると、簡易郵便局というのは職場と住宅が一緒でございますから、同じ部落内、近辺だからわっと朝七時ごろバイクで通りながら、おい、きょうまでだからなと袋に入れて反則金をほうり込んで、受け付けられないと言う暇がないのです。そのすると、それをほうっておくと免許停止になる。やむを得ぬから、そこのおやじさんあるいは奥さんがバイクで、車で本局まで持っていくということが日常茶飯事でまかり通っているわけですね。しかも片一方では、もうマイコンが入っているわけです。簡易局も結構コンピューターが入っているのですよ。そうしたことの実態を見ますと、簡易郵便局――郵便局というのは、明治の初めから日本の官業制度でしょう。それなのに、簡易という二つの字がついただけで反則金も何も一切だめ、こんなばかげたことが今まかり通っている。
 ざっくばらんに言って、東京都内には簡易郵便局はないと聞いておりますから、皆さん方は直接お感じにならないかもしれませんが、私の選挙区の大隅半島なんというのは何十という簡易郵便局があるのです。地域に密着しております。親代々やっておる。一番手っ取り早い。そこに持っていけば、だめよ、こうなったら一体どうしたらいいのですか。たまたまそこの方々が、いろいろな事情があって本局まで持っていかなければその人はみすみす、簡易郵便局を信頼して持っていって安心しておったら突然免停、こう来てしまう。そういう国民の利便性を全然無視して、簡易郵便局のことは郵政省の所管だとか、そこらは露骨におっしゃらないけれども、大蔵も一声かけて、郵政省しっかりしなさい、大蔵省は支えますよ、簡易郵便局よくしましょう、そういう姿勢を私は求めているのです。その点いかがでございますか。