先ほどは累積債務の処理について申し上げましたけれども、経常事業の方につきましても我々一般会計からの繰り入れを期待もいたしておりますし、またこれを充実していかなければならないというように考えているわけでございます。したがいまして、債務処理につきましても、これは二十年という期間で、改善期間は十二年まで定められてございますけれども、処理全体につきましては資産の売却なり将来の剰余金ということも考えまして二十年ということで考えているわけでございますが、今お尋ねの経常事業に対する一般会計からの繰り入れでございますが、これは五十三年度以降経費の一部を繰り入れを行いまして、この問題につきましては年々拡充に努めてまいったところでございます。
 平成三年度予算案におきましては、民有林助成と同一とするよう繰り入れの拡充を図る考えでございますが、若干具体的に御説明申し上げますと、まず造林事業につきましては、新たに保安林以外の森林における単層林の整備のための人工造林経費と保育に要する経費を繰り入れ対象とすることを新たに考えておるわけでございます。
 それから、繰り入れ対象とする森林の齢級につきましても拡大をするということでございます。
 それから、林道事業につきましては、既に繰り入れ対象となっている林道がございますが、これにつきましては改良につきまして経費を新たに繰り入れるということでございます。
 それから、民有林とのバランスでございますけれども、林道の開設に当たりましては、利用区域の森林面積によって民有林の方は採択基準を決めておりまして、これが五十ヘクタールというのが一つの標準になるわけでございますが、国有林につきましても利用区域の森林面積が五十ヘクタール以上あります場合の林道の開設、改良及び災害復旧に必要な経費を繰り入れ対象とすることといたしております。
 そういう意味で、経常事業に対する、造林、林道に対する繰入額は百三十八億六千九百万円ということでございまして、対前年比率で一二二・六％ということで予定をさせていただくということでございます。
確信ですか。しかし、金はなかなか厳しいですからね。それでもいろいろありますが、長官、あなたが言われたことに関係してくるが、確かに通常業務は同時に進めなければいけない。その通常業務も民有林と国有林が同じレベルで処理をしていくというふうになりましたね。ところがことしの予算案を見ると、どうもそういうふうな考え方には立っておるようですが、例えば林道にしたっていろいろな条件が国有林の場合はついておりましたね。民有林が二割か三割入っておらなければいけないとか、いろいろ民有林の規模の大きさとかなんとか若干ありましたが、それでも同じ条件の中で予算がことし組まれておりますが、その予算を見てみるとやはりまだ額は相当こまいですね。造林だって大体百十二億二千万くらいでなければいけないと思うのだが、六十七億五千万だ、あるいは林道だって九十八億七千万程度なければいけないのが六十二億一千万程度だ。こういう形になって、基準はとっておるようだが、やらないところが出ておるのであろうと思うのだけれども、これはこれからどういうふうになっていきますか。完全に民有林並みの林道に対する補助、造林に対する補助、そういうものをやっていく自信はありますか。
折衝に当たって、恐らく自助努力分というものをしなければならぬという立場で折衝があったので、長官は大変歯切れが悪いのだろうと実は思っておるわけであります。
 平たく申し上げさせていただくと、今までの赤字の分はまず自分たちでやれる努力をしなさい、その残りについては資金運用の、単年度ごとは別であるが、最終的には二十年までには一般会計を入れてでも解消してやるよ。そして、しかしこれからの経常事業の経営分で黒字が出るように努力をして、黒字が出たらそれも一般会計へまた繰り入れをしろよ、赤字解消に一役買えよ、こういうことで私は理解をしておるものですから、累積債務の債務分について一般会計が入るということで、単年度ごとは別としても、それが方針であるとすれば二十年の間には解消はできると私は実は確信をいたしておるわけであります。
いずれにしても、自由化が進んでいくことは間違いないわけでありますし、また、最近のこの経済の環境下における金融機関の経営悪化という問題が重なってまいりますと、さらに大きな問題になるというふうに予測されますので、十分な対応を要望しておきたいと思います。
 ところで、湾岸問題のいわゆる九十億ドル問題は、国の協力の問題というだけではなくて、地方財政と具体的にかかわり合いを持ちますので、そういう意味でお尋ねをしておきたいと思います。
 今度の湾岸危機あるいは湾岸戦争の発生によりまして、当初は予備費からの支出あるいは補正予算ということで対応してまいりまして、このたびは補正予算の中でひとつ対応したいということで、国債発行による資金調達と、それに返済をする財源の増税案ということでやっていきたい。ところが、先ほど申し上げたように、本日の夕刊によれば、ほぼ増税の圧縮をやって、歳出の削減をやるというふうな対応に変わってきているわけでありますが、これは非常に問題があると私は思っております。
 予算委員会において今度の九十億ドルが何に使われるのかという議論がされておりますが、戦費であるかないのか、あるいは武器弾薬以外には使うのか使わないのかという議論がありますけれども、私は一括戦費として申し上げたいと思います。
 そういうことで、まずその話に入る前に、我が国の防衛費はおおよそ三年度四兆三千億程度見込んでおりますが、防衛費というか国防費といいますか、これについてはそれぞれの国において何を防衛費に入れるかあるいは国防費に入れるか、算定の根拠がさまざまでございます。俗にＮＡＴＯ方式などというふうに言われておりますが、これ自体もさまざまな議論がございます。その点は理解をしている上に立って、仮にＮＡＴＯ諸国あるいはＮＡＴＯ方式ということで言われている費目を入れれば、おおよそどれぐらいの防衛費に平成三年度なる見込みなのか、まずそこをお尋ねをしたいと思います。