それでは、さきの八月上旬の北海道の豪雨と、台風十五号による建設省の所管施設の被害概要等について御報告申し上げます。
 まず、北海道の豪雨災害でありますが、八月三日から六日にかけて前線活動による記録的な豪雨があり、このため、北海道中央部を中心にほぼ全道にわたり被害が発生しました。
 この災害による被害は、直轄災害二百十四億円、補助災害七百二十三億円、都市施設等三億円、合計九百四十億円余りとなっております。また、住宅の被害は、全半壊等二百棟、浸水家屋二万六千四百五十七棟となっております。
 次に、台風十五号による被害状況でありますが、台風十五号は、八月二十三日房総半島南部に上陸後、速い速度で関東、東北地方を縦断し、北海道西部に達したものでありますが、このため、二十五都道府県の広範囲にわたり被害が発生いたしました。
 直轄災害五百四十二億円、補助災害千四百九十億円、都市施設等十億円、合計二千四十二億円余りとなっております。また、住宅の被害は、全半壊等千百五十六棟、浸水家屋二万四千八百十七棟となっております。
 以上、二つの災害につきましては、被害の激甚な地区に対し直ちに担当官を派遣いたしまして、被害状況の調査と復旧工法の指導に当たらせるとともに、北海道については政府調査団としても職員を派遣いたしました。また、台風十五号による小貝川の被害につきましては、現地に災害対策本部を設置し、応急対策に万全を期した次第であります。
 なお、両災害のうち緊急復旧を要する個所については、被災後直ちに応急復旧工事を施行し、被害の拡大防止と交通の確保等に全力を傾注した次第であります。さらに本復旧につきましても、現地の準備ができ次第現地調査を行い、早期復旧に努めてまいる次第であります。
 また、住宅被害については、直ちに住宅金融公庫を通じ災害復興住宅貸付業務を行っているところであります。
 建設省といたしましては、今次両災害が激甚であったことから、今後このような災害の発生を防止するためには、治水施設の整備を初め、総合的な災害防止施策を積極的に講じていく必要があると考えておりますが、当面、来年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画の策定につきまして、今次災害の実態にかんがみ、被災河川の整備など、緊急に対策を必要とする事業の促進が図れるよう努めてまいる所存であります。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 まず最初に、八月三日から六日までの間の北海道における大雨による災害及び台風十五号による災害について、政府から説明を聴取いたします。国土庁川俣審議官。
この伝統工芸品を本当に守るために一層の御努力をいただきたい。私自身としては、何としても韓国産を明示していただきたいということを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
私の最初の質問は、大臣にぜひとも御答弁願いたいので、聞いていていただきたいと思います。
 私、四月の二十八日のこの委員会で、総体的な結論といたしまして、東京都において都民一人当たりの租税収入が鹿児島以下でございますと、そう申しました。これは、私はここで申し述べるつもりはなかったので、資料を持っておりませんでした。そういたしましたらば、廊下で財政局長に呼びとめられまして、いまおっしゃった数字は違うんじゃないですかと、それで、そこを聞き漏らしたんですけれども、都の額は図抜けて多いんですということをおっしゃったので、私は資料を持っておりませんですから、私が間違ったのかなと思って、それには的確な返事をいたさないで帰ったわけでございます。そして、早速調べてみましたら、それは「都財政の現状と課題」という都の財務局主計部財政課の調査をしたものでございまして、昭和五十四年の四月に発行をされたもので、その後は鈴木都知事になりまして私のところに資料が参りませんので、ちょっと数字は古いんですけれども、この昭和五十一年度の数字を調べてみましたところ、私の言うことは間違っておりませんでした。
 それは、地方税、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金、それの合計額を住民といいますか、人口数で割った額でございまして、東京は十八万八千八百円ですか、そうして全国平均が十九万千七百円で、鹿児島の数字が二十四万七千五百円、それから一番高いのが高知で三十三万五千五百円、それから東京を初めといたしまして大都市、大府県、つまり大阪府が十六万二千二百円、それから愛知が十六万千七百円、神奈川が十四万七千円、京都が十七万八千円というふうに、大都市を持っておる府県、それからそういうものがなくても大府県と言われるのは軒並み全国の平均以下でございます。
 それからさらに、私は自治省の数字について調べてみました。これは皆さん持っておられます「地方税に関する参考計数資料」というので、五十六年二月発行でございます。これによりますと、道府県税収入等の都道府県別所在状況というので、つまり国庫支出金が入っておりませんけれども、地方交付税と地方譲与税とを合計して、それを人口で割った一人当たりの額が出ております。それで、国庫支出金はいま申しました大都市及び大府県が非常に少ない。ですから、それを合わせますとほぼ私の数字に合うと思うんですけれども、この中でも国庫支出金を入れない額が全国平均で九万四千三百九十九円でございまして、東京都はそれよりちょっと高くて十万八百七十五円、しかしながら東京は全国では二十七位でございまして、鹿児島は十一万七百六十一円で、確かに私が申しましたように鹿児島以下でございます。それから神奈川は六万八千九百三十二円、愛知は八万三千九百七十一円、京都は八万六千九百三十七円、大阪が七万九千三百四十五円というふうに、いずれも全国平均よりも下でございます。
 それでありますから、東京都を初めといたしまして、大都市及び大きい県の人口一人当たりの租税の還元額——私は租税収入額と申しまして舌足らずの言葉でございましたが、租税還元額、つまり租税の受取額が水準よりも非常に低い。鹿児島は東京よりもずっと上だという事実は、私の数字においても、また自治省の数字においても正しかったということはいかがでございましょうか。大臣、御返事願います。