非常に力強いお言葉で、本当にしっかりお取り組みをいただきたいと思います。
 そこで、当面少なくとも公共事業、これは貴重な税金を投入するわけでありますから、後々我々の子孫にツケを回さないという意味において、資源は枯渇しておるのですけれども、できる限り良質な川砂、砂利そして砕石、こういうものを優先的に使う。そして足らざる分はやむを得ず海砂を、そしてそれもきちっと規制を守らせるようにする、こういう方向で公共事業の建設はやっていくのがいいのじゃないか。例えば、民間の建物でございますと損害賠償とか欠陥建物だからといってそれなりの法的な争いもできるでしょうけれども、公共事業はそういうわけにいかないのです。したがいまして、そういうような方向で当面はやっていくということが大事じゃないか、こう思うのですけれども通産省はどうお考えでしょうか。
西中先生の非常に真摯な新しい重大な問題の提起に対して、心から敬意を表します。
 今、御質問の中にもありましたように、非常に広範多岐にわたっておる問題でございますし、日本のような四辺海に囲まれているところでは、問題がよその国と違って重大な問題であろうかと思うのでございます。
 これはどういう仕組みがいいのかわかりませんが、政府が挙げてこれに取り組まなければならぬ問題でございます。私もしかるべき機会に建設大臣——建設大臣は同じ役所にもおるわけでございますし、建設大臣あるいはさらに通産大臣ともよく相談し、あるいは科学技術庁長官も御参加を願うか、この問題にどう取り組むかというようなことについて話し合ってみたい、かように考えておる次第でございます。
コンクリート中に含まれる塩分の規制の万法といたしましては、先生御指摘のとおり塩分が混入する原因となっている海砂の塩分含有量そのものを規制するという方法と、生コンクリート中に含まれる塩分の総量を規制する方法と二つあるかと考えられます。現段階ではＪＩＳその他で規定されている海砂の塩分含有量による規制を実施しているところでございますが、土木構造物におきまして海砂使用による被害は現在のところ発生していないということでございますけれども、先生御指摘のような問題もありますので、生コンクリート中の塩分総量につきましてどうチェックすればいいかというようなことについて研究する必要があるんじゃないかと考えております。ただ、規制値をどのようにするか、あるいはこれは技術的な問題でございますが、塩分測定の方法をどうするかといった、幾つかの検討課題がございまして、現在それらの基本的な問題につきまして研究を進めておるところでございます。今後とも積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。
あなたの方からいただいた資料の中でそうお聞きをしておるわけですがね。
 ですから、この問題は特に西日本を中心に非常に深刻であろうと思います。同時にまた東日本も良質の細骨材、砂利、砂、この河川の砂、砂利はほとんど枯渇をしておる。ですから、問題はこれから本格的に出てくるのではないかというふうに思います。
 次に、建設省にお伺いします。コンクリート骨材として海砂を使用する場合は一応塩分の規制がなされておりますけれども、原料としての砂の段階での規制、これはわかるのですね。しかし、生コンの段階ではどうなっておるのか。コンクリートをつくる場合、言うまでもなく砂利や砕石、石、それにコンクリート、さらにはいわゆる混和剤を使用いたしますけれども、これは塩化カルシウム、塩化物が含まれていると思うのです。ですから、こうした海砂の塩分と混和剤の双方の塩化物、こういうものの合計量というものになりますと、これはちょっとわからない、こういう現状ではないかと私は思っておりますが、塩分含有量を規制しようとするならば、やはりでき上がった生コンの段階でチェックをしなければ本当のことはわからないと私は思いますが、その点はいかがでございましょうか。
これからもまだ工事が続いていくわけでございますので、十分な留意をいただきたいと思います。
 いずれにしても、異常なひび割れ、これは早いものではコンクリートを打ちましてからわずか数年で出ております。きょうは遠方でございますのでおいでいただいておりませんけれども、阪神高速道路の例でいきましても、コンクリート打ちが昭和五十年に行われた、その後六、七年でひび割れが出ておる、こういう状況でございますから、どこの公団にお聞きしましてもきちっとチェックはしている、また規制値はこうだとおっしゃっておっても、随所にこういうものが出てきておるというのが現状でございます。
 海砂と同時にまたアルカリ骨材と、両方が反応が出ますとなお相乗効果で破壊が早い、こういうことで私も心配をいたしておる。とりわけ東日本よりも西日本にこの海砂の使用が非常に高い。例えば道路公団の場合近畿以西、これは八割に達すると聞いておりますが、その点はいかがでございますか。
これは大臣にもお願いしておきますが、やはり最大限の努力を、これも運輸省だけではなかなか片づかぬ問題ですけれども、現実に地方自治体あちこち困っておるところもありますし、また私ももったいないと思うんですね。草ぼうぼうで、大体ほとんどがそれがいわゆる臨港といいますか、港の近くにつくってある、海浜につくってある。
 そこで最後になりますが、私の持ち時間五十三分までですから、最後に一括してお聞きしたいんですが、やはりこういうふうにダイナミックに港湾整備を進めてこられる。ところが例えば造船もこの前のときに議論しましたし、それからいわゆる港湾関係等々、時代の変化とともに労働問題というのは大変な問題になる。というのは、どうしても近代化が進む、機械化、オートメ化が進む、こういうような新しい構想になってくると、余剰人員が出てきますね。そこで、余剰人員対策というのは非常に私は重要だと思いますから、やはり例えば港湾の中で発生した余剰人員は、できるだけ港湾整備緊急措置法並びに民活法案等の関連の中で、その中で吸収をしていくような措置をとっていただかなきゃならぬと思います。
 そういうことで、港湾問題全般を審議するためには地方港湾審議会というのがございますね、大体四十ぐらいあるそうですが、そこには労働者の代表が大体九〇％ぐらい、ほとんど入っております。これは私は労働者の代表を入れなきゃならぬと思う。それから、中央に中央港湾審議会というのがあるんですね。ところが、これには労働者の代表が入ってないんです。私はこれだけ港湾問題、非常に重要な場合には、当然私は労働者の代表も中央港湾審議会の中にやっぱり含められてしかるべきだと思いますが、こういう点について考え方を聞かしてください。