参議院の選挙の結果につきましては、私も当時自由民主党の総務局長という選挙対策の責任者でありましたゆえ、厳粛にその結果につきましては受けとめておるところであります。
 この問題につきましては、私も大臣を拝命した後におきましても申し上げておりますが、やはり米を初めとするところの農産物の価格の引き下げ、あるいはただいま先生お触れになりました牛肉・オレンジの自由化の決定というふうな、いわゆる農業者の将来に不安を与えるような、そういう急激な変化がある。そういう中で農業外から農業に対する批判も重なってしまった。そんなところから、農業者の方々から切り捨てではないか、こんなふうにも受けとめられる。こんな結果になったことも、参議院選挙におけるところの一つの敗因ではないかと私どもは厳粛に受けとめさせていただいておるわけであります。
 そのようなことから、農政を推進する上で、まず私自身が農業者の方々から直接お話を承り、また率直に意見交換をいたしていく、こういうふうなことが大事であり、また農林水産業、第一次産業の重要性というふうなものをあらゆる機会を通して私自身が申し述べていくことも大事なことではないか、こんな基本的な考え方で今日努力をいたしているところでございます。
農林水産大臣に当面の農業、農村、農民、食糧、こういう四つの角度からいろいろなことを質問いたしたいと思います。
 第一に、前回うちの委員から質問がありましたが、何といっても過ぐる七月の参議院の選挙で、北海道の二名、一位、二位、並びに三位が自民党で、四位が日本共産党という形で選挙の結果が出たし、一名区において三年前には二十五議席を自由民主党が占有したけれども、今度は逆に二十三議席が社会党と連合により議席が得られた、三議席だけが自由民主党になったということは、従来自民党に投票していた農村の有権者の皆さんが今度は社会党に投票されたということになります。そういう点で、私たちはこの選挙の結果というものを非常に重要視している。自由化のもとで牛肉もオレンジも、やがて米もやられるのではないか、もう既に自民党の中には渡辺前政調会長のように五％ぐらいはやむを得ないと言う人がいる。これを取り消したことはない。世間ではやはりやるのかな、こういうふうにも思っているし、前の外務政務次官の浜田さんもイスラマバードの会議で、やはり五％ぐらいのことについてはやむを得ないのではないかという話もされたことがある。あるいは総理大臣のその御発言の中にも、米は完全に国内で自給をするけれども、市場開放について反対をするというようなことはなかなか言われない。そういうところを見ると極めて不安な面もある。
 そこで、東北地方も自民党が全滅したわけだが、山形県もやはり負けて、当地農村の御出身である農林水産大臣は、先ほどからの答弁を聞いていると、まだ本当の農民の心、土を耕す農民の心というものについて触れていない。ぜひこの際、もう一度この原因について、何が原因をしたのか、どうしたらよくなるのかということを、党派を超えて日本の美しい自然と水と緑ときれいな空気、そして環境を保全するために、農業というものは必要なんだ、農林水産業は大事な産業なんだということをきちんと述べてもらいたいと思います。いかがですか。
時間が来ましたからこれで終わりますけれども、重ねて申し上げておきますが、食糧の自給率は高めるということを全力を挙げて努力する、骨が折れるけれども努力していく、このことをより一層心を配っていただきますように大臣に重ねて要請をして終わることにいたします。
 どうもありがとうございました。
大臣、ここが問題なんですよ。超過課税をとるには、やはりそれぞれの地方団体の目的とその財源を必要とする理由が当然あるわけですね。
 私、当初申し上げました。いわゆる消費税の導入によって財源の移動が伴って、それによって課税権の移動、財源の移動、そしてそれが譲与税なり交付税で入ってくる。そして財政局長が言ったように、そのバランスシートの面では先ほど国税の関係と地方の財源の関係をおっしゃいました。
 問題は、そういうように自主的にこの資金が、この財源が必要である、財政需要がある、その場合に制限税率いっぱいまでとる、そういう自主的な税システムを地方団体がつくったときに、少なくとも自治省が、それはそうか、なるほどそこには、例えば神奈川県でいけば高校を増設しなければならぬというために制限税率いっぱいとったこともありますし、また地域によっては流域下水道をつくったり何かするために制限税率いっぱいまでとらなければならぬというそれぞれの目的があるわけですから。そこを何か法人税全体が実効税率五〇％以下にするんだ、したがって制限税率いっぱいにとるとそれが出てしまうということが先にいってこの論議になりますと、結果的には地方における自主財源確保という問題、あるいは地方の自主的な行政運営というものに上から押しつけることになるのですよ。
 ですから、私は当初もお願いをしたように、そういう面が各所に出てきますよ。八つ目の懸念というのは、税の移動に伴う懸念、それから財源の不足に対する懸念もありますけれども、同時に地成り、あるいは都道府県をを含め地方団体の自主的な財政運営についても、今おっしゃったように、この時期にやるというのは私はやはりそれだと思うのですよ。だれが見ても、実効税率を五〇％以下にするには法人税関係税を、法人住民税あるいは法人事業税を含めてこれを抑え込まなければだめだということで、今度は制限税率いっぱいにとろうという地方団体のそういう意欲まで抑えてしまう。これはやはり傾向としてよろしくないと思うのです。
 ひとつこれは議論のあるところで、これから交付税の本格的な論議のときに出る課題ですから、ぜひ配慮をしながら、大臣のところでも十分そういう面を生かしてやるという前向きな姿勢で対応する、こういうことをお願いしておきたい、こう思うのです。
 これは時間の関係で後に問題点を残しますが、今度補助金の一部カットをするという話がございました。これはいわゆる法律補助ではございません、まあ負担金ないしは補助金と言われている奨励的補助金を含めてでありますが、特にその対象になった神奈川、大阪だとか東京都もそうですが、いわば財政的には比較的有利なところ、そこで補助金をカットしょう。
 きょう消防庁の長官にもおいでいただきましたのは、消防施設に対する整備関係費もその対象から外れまして、結果的にはそれぞれの地域の自主的な財源によってそれらを埋める、こういうことで大蔵省側から問題が提起をされて、そういう方向になっている、こう報道されているのですが、これは事実ですか。