先生が御指摘のように、我が国の放送はＮＨＫと民放の併存体制で行われております。先ほどＮＨＫの会長からも、この併存体制は大変立派なものである、今後とも継続したいというお話がありましたが、私どももこの併存体制というものをしっかり守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 その中で、ＮＨＫは全国によい番組を送らなければならない、そして我が国の文化水準を向上させる、それからまた放送番組や放送の技術、そういう面におきます先導的な役割というものが求められているわけで、その中にハイビジョンも大いに含まれているわけでございます。さらにはまた、国際放送というものを国の一つの方針としてやっていただいているわけでございます。このような本当に大事な使命を持っているわけであります。
 一方、また民間放送は、自由な私企業といたしまして、公共放送との併存体制のもとで、言論、報道の多元性の確保、あるいはまた地域社会への貢献、民放はそれぞれの地域というものを指定されてそこで放送事業をやっているわけでございますので、その地域社会への貢献というものが強く望まれているわけであります。また、適正な競争を通じた放送番組の向上と多様化というものも求められております。さらには、いわゆる財源のもとになりますところの広告媒体の機能の充実、発揮、そういう大変な役割もあるわけでございます。このように存立基盤、役割というものを異にする両者がこの多メディア時代にお互いにその特徴を発揮しつつ競合しながら併存し、今後とも放送のすぐれた効用を生み出していくものと期待しているものでございます。
ありがとうございました。我々を含めて国民、視聴者みんながこのＮＨＫの報道の正確さ、公平さを期待し、信頼しておるわけですから、ぜひともこれからも御尽力いただきたいと思います。
 続いて、民放との競争ということが問題になりましたが、ＮＨＫは、先ほど来お話が出ていますように、民放にはできない公正で質の高いそういう放送をやる、そういう分野をやっていただく、これがまさにＮＨＫの存在意義であると私は思います。
 今日、さまざまなニューメディア、衛星放送でありますとか多チャンネル型ＣＡＴＶでありますとか、いろいろな放送を御家庭で楽しめるようになってまいりまして、ＮＨＫも衛星放送を含めて既に七チャンネルの放送チャンネルを持ち、これからまたハイビジョンが実現に向けてスタンバイしておるわけでございます。ＮＨＫがこういう先進技術をどんどんやっていただく、これはまことに結構なことで、これからの情報化社会に向けてＮＨＫがその牽引力として頑張っていただきたいのでありますが、こういう高度かつ高価な放送技術を導入していくということがＮＨＫの放送体制、経営体制の肥大化を招くのではないかとか、あるいは放送内容が、例えばドラマとかスポーツ番組とかバラエティー番組という番組面で民放と同じような中身になってきていないかとか、本来のＮＨＫの公共放送としての節度といいますか守るべき分野、範囲というものを、また民放との併存体制をどういうふうに保っていくのか、これはＮＨＫとそれから郵政省の方にもお尋ねしたいと思います。
今度の選挙におきまして二つ当選確実を間違えましたことは事実でございます。私自身も長い間政治記者をやっておりますけれども、今まで四十年間に多分一回の選挙で一人間違ったことが二、三回しかない、一度に二回間違うというのはまことにＮＨＫ始まって以来のことでございます。私としても非常に残念でございます。したがって、これから後の選挙は、今先生のおっしゃったような民放の過当競争その他そういうことに惑わされることなく、我々はあくまで正確である、その次にできるだけ早くという趣旨、並びに選挙情勢をもうちょっと深くきちっと取材すれば間違いも防げるんじゃないか。
 いずれにしましても、先ほど先生の質問にありました世論調査の問題といい、当選確実を二つ間違った問題といい、これは私は会長として単なる簡単な問題としてとらえておりません。これはひとつ、報道局を中心にこの次の選挙から基本的にやり直すくらいの決意でやれということを私は指示したわけでございます。
これは非常に実は難しい問題でございまして、私どもは中小株式会社の実態というものを考えますと、まさに有限会社そのものの運用をしておるのではないかというような感じが率直に言ってするわけでございます。例えば有限会社ですと、社員総会というものは開かなくて書面決議で社員総会の決議にかえることができるというような規定もございます。今回の改正案では取り上げられておりませんけれども、例えば中小株式会社については株主総会というようなものを開かないで書面で決議をするというようなことをもしできるようにするということになりますと、その辺でも有限会社と同じようなものになってしまう。現実に、例えば中小株式会社では取締役会なんというものは開かれていない。これは、有限会社は取締役会という制度がありませんから別に取締役会を開かなくてもいいということになるわけでございますけれども、そういうふうに中小株式会社の法規制を緩和してまいりますと、これはもう有限会社と全く同じになってしまいますし、現実の運用はもう有限会社そのものではないかというような指摘がございます。
 ただ、我が国におきまして有限会社もかなり設立されておりますが、依然として中小の株式会社が設立されております。恐らく、最低資本金が一千万になりましても一千万円以上の株式会社は今後もかなり設立されることになるのではないかという推計がございます。経済界の中でなぜ有限会社を避けて株式会社を選ぶのか、あるいは最近は有限会社の設立もかなり数が多うございますので、むしろ株式会社を避けて有限会社にされる方というのもふえているわけでございますけれども、どうもまだその辺にいろいろ理屈では割り切れないような何かあるのかなというような実は感じが率直に言ってするわけでございます。株式会社という名前にこだわるのかなというような感じもするわけでございまして、単純に有限会社と中小の株式会社を一本化した何かいい名称でもあればあるいはみんなそれに賛成されるのかもしれませんけれども、単純に理屈だけでは割り切れないような問題もあって、まだ一本化という結論には至っていない。しかし、そういう問題提起はもう古くからされておりますし、議論もされておるということだけはお話しできるのではないかと思います。