災害防止には予報、警戒体制というのが一番大切でございまして、そういう意味からも今回の被害を反省しまして、今後の教訓として再度かかる事態がないような防止策を講じていきたい。そのための気象庁の一連の問題等についてもさらにお願いしまして、十分にできるようにやっていきたいと思います。
これはひとつ国土庁長官も災害担当として、特にこういう的確な予報体制というのは非常に大事になってくると思うんですけれども、そういう意味でできるだけ危険を早期に的確にやはり住民に知らせ、そしてその対応をとらせるということが非常に大事じゃないかと思いますので、そういう点は強力に推進をしてもらいたい、このように思うんですが、お考えどうですか。
お答え申し上げます。
 最初にお話のありました、七月二十一日から二十三日にかけて警報が何回も発表になったということでございますけれども、やはり七月二十日から梅雨前線が山陰地方に停滞しておりまして、断続的に雨が降っておりました。必ずしも島根県西部だけに降っておったわけではございませんけれども、県の東部、中部あるいは西部というふうに場所を変えて断続しておった次第でございます。そして、それぞれの発表した警報につきまして雨の降り方を調べてみますと、二十一日の警報の場合には、波佐というところで基準を超える雨が降っておりますし、波佐以外の数カ所におきましてもやはり基準を超えているということで、かなり危険性が高かったわけでございます。同じく二十二日の警報につきましても同様でございまして、午前中にもお話がありましたとおり、ある河川においそ警戒水位を超えているというお話もございましたとおり、かなり危険な状態が継続していたということで、警報を頻繁に発表したという事情がございます。
 それから、上位の警報ということに関しましてですけれども、警報の内容、表題は大雨警報あるいは洪水警報ということでございますけれども、警報の内容に、何時から何時ごろにかけて、できれば県の西部とか東部とか、それから量的には一時間にどのぐらいの雨が降るあるいはトータルでどのぐらいの雨が降るという中身をもって警戒を呼びかけ、お知らせをしているわけでございまして、今後ともそういった中身を充実し、また早期に効果的に発表していくように努力したいというふうに考えております。
それで、これはきょう午前中にも粕谷委員の方から御意見もありましたし、一年前の当委員会でわが党の鶴岡委員も質問しているわけですが、やはり洪水警報というものがこの松江気象台のを見ましても二十一日の五時に出て、それからこれがまた解除になって二十一時三十分に出る、さらに解除になって二十二日の五時四十五分にも出ると。まあこのころは全然災害はなかったわけで、それが二十三日の零時三十五分、こういうように同じ洪水警報でありますとなかなか聞く人に対しても余り大変だなということはわからないと思うんですね。そういう意味で、そういう洪水警報というその中にも、たとえば松江気象台としても、島根県も非常に長うございますので、この地域は特に非常に五十年に一度の雨の危険があるとか、もうちょっとそういう警報の出し方についてこれは検討の余地はないのか。一年前にもそういう意見が出て、気象庁としては検討するということだったわけですけれども、その点はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 気象庁におきまして防災のために発表します注意報、警報でございますが、雨に対する場合でございますが、それぞれ雨量の基準がございます。この雨量の数値につきましては、過去に起こった災害とそのときの雨量との関係を調べてありまして、その数値に基づきまして各県で注意報、警報の基準としております。それで、注意報と申しますのは災害が予想されるとき、それから警報は重大な災害が予想されるときということで、島根県の場合ですと、警報の場合ですと一時間に五十ミリ以上の雨あるいは三時間に八十ミリ以上というふうにいろんな雨に対する基準を設けてございまして、これによって運用しております。
渡り鳥条約の中でこう言っておるということですが、私は今度の、児童の権利条約と一応呼びましょう、この重要性から考えれば、むしろさかのぼって、渡り鳥条約で「原住民」と訳しているその訳語を変える。今まで、条約で使った日本語の訳を変えた前例はあるでしょう。変えるぐらいのことをやって、そして、これは先住民というのが本来の呼び方であるというところに統一するのがやるべき立場じゃないのですか。私はそれを強く主張したいと思います。
 それから大臣、これは私の思い過ごしなら勘弁してもらいたい。なぜそれほど原住民にこだわるか。つまり、日本の国内にはアイヌ民族があります。このアイヌ民族は、今度の国際先住民年の出発に当たってウタリ協会の野村さんという理事長が国連に呼ばれて、そこで先住民の代表として堂々たる立派なあいさつをしているのです。つまり、国連で既に日本のアイヌの代表の人は先住民の代表として認められて、立派なあいさつをされた。これを素直に受ければ、日本のアイヌ民族は先住民であるということに当然なる。
 ところが、どういうわけか外務省は、アイヌを先住民と言いたくない、原住民と呼ぶのだと。原住民と呼ぶのだというところにばかに外務省はこだわっている。そうするために、この子どもの権利条約も、重要な部分にわざわざ原住民という言葉を使っていると実は私は見るわけです。そういう下心があって、先住民と言うところを無理やり原住民にしているということがあれば、外務省当局の態度としてはまことに公正でない、まことに残念なことである、私はこんなふうに思います。
 時間が五分前ということで来ていますからもう終わりますけれども、こういうやり方がまだ幾つかありますね。そういう指摘を受けたら、私は、外務省当局として、いやその言葉の方がよりよい、ベターであるということになれば、率直にこの審議の過程で改めるということをぜひやってもらいたい。それが誠意ある立法に対する行政の態度ではないかと思いますが、この点、大臣いかがですか。