通産省として通達を出していらっしゃることも承知しておりますけれども、これらの点について厳しい指導を強めていただきたいと思います。
 しかし、いずれにしても、その根源である消費税そのものは、いかなる見地から見ても、やはり直ちに廃止する以外に道はない。私はこれは天の声であり、また民の声だということを重ねて指摘した上で、法案について質問に入らしていただきます。
 まず、第三条で定めるところの「基本指針」に追加された「構造改善の基本的な方向」でありますが、我が国の繊維産業が今回の法改正の方向で構造改善を進めなければならなくなった背景は何なのかということからただしていきたいのであります。
 政府は、昨年十一月に発表されました「今後の繊維産業及びその施策のあり方」という答申が指摘しておりますアジアＮＩＥＳ等の追い上げ、円高による輸出の停滞、輸入の急増というこの事態の原因を検討した場合に、通産省の資料からしても、繊維の輸入がふえ、繊維の輸出と輸入のバランスが一昨年逆転いたしております。あるいは円高以降顕著に急増している等々を見ることができるのでありますが、その実態は、「東洋経済」の八九年版「海外進出企業総覧」によりますと、我が国の繊維産業の海外進出件数は全体で二百八十六件、そのうちアジアは百八十四件で六四・三％となっています。また、通産省の海外事業活動調査では、繊維関係の現地法人は全体で百七十二社、うちアジアが百十七社で六八％、生産高でも八七・七％を占めております。さらにこうした現地法人の日本の本社企業を見ますと、全体の六七・五％が大企業であります。加えて、この五年間に繊維機械の輸出は、東南アジア等において二・八倍に伸びている。
 つまり、いろいろ数字を引用いたしましたが、先ほどの答申も指摘しているような厳しい状況に我が国の繊維産業を追い込んだ原因として、要約して言えば、繊維関係の大企業や大商社が発展途上国の低賃金を利用してコストダウンを行い、我が国を初め繊維の国際市場での利潤の拡大化を図っていること、加えて八五年以降の政府主導の異常円高がこれに拍車をかけてきたということだと私は結論づけるのであります。
 その結果、我が国の繊維業界は低価格の製品輸入の急増及び国際市場での発展途上国製品との競合など深刻な輸出難に直面し、これを理由に我が国繊維産業の圧倒的部分を占める中小企業にその犠牲を転嫁してきているのが現状である。
 非常に長くなりますが、私の認識を申し上げます。
 加えて、最近の繊維製品の輸入急増の原因には、中小企業金融公庫月報八八年七月号、お伝えしていると思いますが、そこでは大手百貨店や大手量販店による円高を利用しての開発輸入の異常な拡大を挙げなければならぬと思うのであります。
 先日、福井、石川の北陸地方における繊維産地を調査いたした際も、その問題に関連してこう言っているんです。新製品を開発しても、商社等がそれをすぐに賃金の安い香港やインドネシアに持っていって同じものをつくらせるのでどうしようもない、こう現地の業者は切々と訴えておりました。
 そこで伺うのでありますが、私は今回の構造改善の成功のかぎの一つは、こういう繊維関連の大企業や大商社の横暴な企業行動を規制するとともに、繊維関係の投資や輸入を実態に即して適切に規制することが求められているのではないかと思うんですが、現状説明が少し長くなりましたが、そういう見解を私持つのでありますが、いかがでございましょうか。
まず、住宅建設戸数の見込みあるいは見通しのお話でございますが、御案内のとおり、六十一年度は百四十万一尺六十二年度は百七十三万戸ということで、予想以上の非常に大きな戸数になっております。
 この内訳は、予想以上と申し上げましたのは借家系が予想以上でございまして、五カ年計画で見込みました潜在的な需要といいますか、そういうものから比較しますと五割以上の伸びになっております。そういうことで、この借家の方は、潜在需要と比較しますと、そろそろ供給過剰という状況にあろうかと思います。というのは数量的な話でございますが、そういうことで、特に戸当たり規模の小さな借家に対します需要というのは供給の方が大きくなっているということかと思います。そういうことから、六十二年度の借家建設の総戸数はピークを打ちまして、次第に減少をしております。
 持ち家系、これは戸建ての個人が発注するものあるいはマンションとか分譲の戸建てでございますが、こういったものを持ち家系と言っておりますが、この需要はやはり八十万戸近いものが今後とも根強く残るものと思っております。したがって、六十三暦年では百六十万戸を超えておる戸数になっておりますが、六十三年度は百六十万戸台の中ごろかな、こういうことを考えております。
 お尋ねございませんでしたが、元年度はこの持ち家系の需要は引き続き根強いかと思います。借家系がさらに十万ぐらい減って、百五十かぐらいかなということでございます。その場合に、この百五十万戸という水準もいずれも五カ年計画で予想いたしました建設戸数水準よりも依然として高うございますので、全体として非常に住宅の建設は堅調であるという状況がまだ続くという状況でございます。
 それから、二点目の非常に難しい御質問でございますが、今回の法律改正でどのくらい効果があるのかということでございます。
 御案内のとおり、内需の拡大の大きな柱ということで、住宅対策が非常に期待をされております。私ども住宅対策の担当をしております者から見ますと、住宅政策の本来の目的は居住水準の向上でございますので、居住水準の向上が果たせる形で住宅投資がふえていく、あるいは住宅着工戸数や住宅関連のいろいろな投資が行われるということは非常に結構なことだと思っております。したがいまして、その限りでできるだけ国の全体の経済運営にも寄与したい‘かように基本的に考えているわけでございます。
 そういう目から見ますと、今回お願いいたしてございます特別割増貸付制度がございますが、これは例えば団地住宅の場合には八百万プラスアルファでお貸しを申し上げておりますので、金額が非常に大きゅうございます。したがって、その金利も民間の金融機関から借りるよりも相当低く、民間が六・六に対しまして四・九というふうに低うございますので、そういう意味からしまして、その金利の低さというものは、住宅を取得する者、建てる者に住宅を建てやすくする非常に大きなインパクトを与えるものと思っております。したがって、先ほど申しました持ち家系あるいは分譲系の八十万戸の潜在的な需要をできるだけ良質な住宅を持っていただくという形で発現させていくというためには、この特割制度の維持というのは非常に大きいと思います。
 それから、この法案の中にはございませんが、予算措置として、建物部分には三十万、それから分譲住宅系には八十万という本来の通常貸付口につきましても限度額のアップをいたしております。これも同様の意味で意味は大きかろうと思います。
 問題は賃貸住宅関係でございます。私どもこの中に提案してございますような賃貸住宅に関しますいろいろな制度は、特に民間関係の賃貸住宅につきましては、より良質な、しかも単身者とか新婚のお二人が住むというような小さな住宅ではなくて、ある程度小さな子供の時代の子育てができるような世帯向けの賃貸住宅ができないかという観点で幾つかの制度の改善をお願いしておりますが、これは先ほど申しましたような賃貸住宅全体としては需要を供給がオーバーしておりますけれども、その中身を見ますと、今申しましたような世帯向けの賃貸住宅が足らないということがございますし、それから大都市圏の地価高騰、住宅価格の高騰を背景に、良質な賃貸住宅、規模の大きな世帯が住めるような賃貸住宅の需要が大きくなってくる向きもございますので、そういう制度改善をいたしますれば居住水準の向上の面でも大きな効果があらわれるのではないか、かように存じている次第でございます。