阪神・淡路大震災につきましては、避難所の設置から応急仮設住宅の建設に至るまで、国としても財政負担を初め最大限の支援を行ってきたところでございます。
 現在、仮設住宅には四万数千世帯、九万人余の方が入居されまして、復興住宅等の竣工を待っているところでございます。いずれ撤去の問題が生じてくるものと思いますが、この費用につきましては、設置後の仮設住宅につきましては当該地方公共団体が取得した財産として管理されるということ等から、災害救助法による応急救助の費用としては予定されていないところでございます。
 しかしながら、今回の応急仮設住宅の設置数は前例のない規模でございまして、兵庫県といたしましても現在実施しております仮設住宅入居調査をもとに仮設住宅の解消計画を策定する方針であるというふうに伺っておりますので、その結果を見た上で、関係省庁とも十分相談し、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、極めてローカルなテーマになりますけれども、姫路市をめぐる問題について、道路局——ごめんなさい。済みません。厚生省に来ていただいているのですね。
 いわゆる兵庫県としまして阪神・淡路の大震災の問題で一番政府に要望したいという点は、仮設住宅撤去に当たって大変な額がかさむ、このことについて、いろいろ無理なこととはわかっているけれどもどうかよろしくお願いしたいという要望を私たちに強く寄せられております。この問題について、厚生省、お願いします。
体験からくる、また同時に、委員の生来の御性格からでございましょう、そういう正義感に燃えたお気持ちというものはひしひしとわかりますし、同時にまた、そういうことに思いやることが政治だということも私も全く同感の思いでございます。
 そういう意味におきましては、非力ではございますが、私もまだこの建設行政にはなれているものではございませんけれども、一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
私有財産制度のもとでは個人の財産は個人の責任のもとにあることが原則でございまして、災害対策におきましても個人財産の損害を補償するということはなかなか困難なわけでございます。
 しかしながら、被災者の実態を考えますと、生活再建というものに可能な限りの対策を講ずる必要があるということは、現にこの震災の姿を見、被災者の姿を見、また今委員が御指摘のとおりでございまして、その対策を講ずることが可能な限り必要だということは非常に重く受けとめておるわけでございます。
 したがいまして、支援措置につきましても、例えば民間住宅につきましては住宅金融公庫融資制度の拡充をお図り申し上げましたほか、被災住宅再建対策事業を創設するというようなことなど、思い切って踏み込んだ拡充措置を講じているところでございます。
中尾大臣の今の御答弁は建設大臣としての姿勢を述べられたということで、それはそれとして非常に大事なことだろうと思いますけれども、実は兵庫県の人間、あるいは私のようにちょっと被災地から離れているわけですけれども、そういう直接に被災に遭った人間に隣接する地域に住んでいる人間にしまして、非常に隔靴掻痒というのでしょうか、今のような大枠としてのいわゆる社会的な公共施設、そういう枠組みというものを都市づくりという観点からあるいは住宅という観点から充実させていただく、これはもう非常に大事なことなのですけれども、やはりよりもう一歩進んで、今強く巻き起こっている声というのは、今日、住宅金融専門会社、住専に対する税金投入に関して、兵庫県的に言いますと、災害復興にもっと力を注いでほしい、であるにもかかわらず税金投入というものが片っ方にあり、そして兵庫県の災害復興についてはやはり日一日と薄れていっているのではないのか、こういうふうな声が非常に高うございます。
 既にこの国会でも、予算委員会の総括質疑とか一般質疑とかいろいろな場で、いろいろな諸先輩等から、災害復興に個人補償すべきではないのかという、そういう意見がなされております用地元にもそういう声が大変強うございます。既に政府の公式的な見解はわかっておりますけれども、改めて再三申し上げますが、橋本政権の重要な閣僚であられる中尾大臣として、個人補償がなぜ震災の復興にできないのか、改めて、今ここに被災者がいると想定していただいて、その辺の考え方を聞かせていただきたい。私は、地元の被災者に述べるときにこういうふうに言ってほしい、こういう角度の御答弁をお願いしたいと思います。
前回の特別委員会での質疑におきましては、私は三十分ぐらいかけて、改めて国会移転の意義と効果、さらに選定基準の問題、そして今後の進め方、中でも国民的な合意形成の方法について、また現地調査などをする選定機関の中身の問題、とりわけ選定機関の人選、また選定機関は一つに絞って候補地を答申するのかあるいは複数出すべきなのか、そんなこと等々の質疑を、また論議を宇野会長とさせていただいたところでございます。
 今、予算委員会の審議が空転をしておりますけれども、私たちとしては、改めて決意を申し上げさせていただければ、これまでお二人の方から出ましたように、議員が立法していく、その中で選定機関をつくり上げていく、そういうことを今国会中にさせていただくべく努力をさせていただきたいということを、この場をおかりして改めて申し上げておきたいと思います。
 今回は、時間が十分だということでありますし、絞って質問をさせていただきたい。特にどういうことかといえば、この問題を議論しているときになかなか中心的なテーマにはならない、ならないけれども、しかし同時に、国民が実は素朴な疑問として持っている、そういうテーマについて質問をさせていただきたい。それは、一つは皇居と国会等移転の関係、そしてもう一つは官邸の建てかえの問題と国会等移転の関係、この二つの問題であります。
 皇居の問題、これは先ほども申し上げましたように、素朴な疑問でございます。国民は、国会等移転がなされる、そのときに一体皇居はどうなるのだろう、全然議論にはなっていないけれども、調査会ではどんな議論をしたのだろう、そう考えるのが普通の感覚かなというふうにも思いますが、調査会の中ではこの皇居の問題については議論があったのかなかったのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。