どっちにしても一種の優遇措置ですよね。そうでしょう。ですから、これ税の優先順位というか、地方財源を確保するという考え方から言いますと、やはり地元の地方公共団体、市町村から言うと、やっぱり横取りされているような気分というのはなかなかぬぐえないと思うのですね。これは全面撤廃というと、またいろいろ影響が出ると思うのですね。いま御返事があったとおりですが、やはり何とか緩和、まあ緩和と言っていいのか、これ二分の一ですね。これは地方財源に将来幾らかプラスになるように、二分の一か三分の幾つにするかというようなことでの将来の改定の見込みはありますかありませんか。可能性はどうですか。
御指摘がございましたように、公社の納付金は固定資産税に相当するものというふうに私どもは理解をしているところでございます。それが二分の一の特例が規定されているわけでございますが、その趣旨は、公社が国の設立する公共企業体であるという公共的な性格に由来するものであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。残り二分の一が国に横取りされているような形になるというお話でございますが、実質的に公社の負担がそれだけ軽減されているということは間違いのない事実であろうというふうに考えます。
これまた国庫納付金と、それから利用者に還元するのとの論議をやっていると時間がなくなりますから。
 ところで、三公社関係で市町村納付金、これは固定資産税に見合うものの二分の一を納めさせるような形になっておりますが、これ現行の納付制度、これを見ておりますと、本来は固定資産税ですから地方財源であるべき制度のものだろうと、こう思うのですね。これが二分の一、まあ横取りという言葉は余りよくないのだけれども、そんな形になっているような気もするのですが、この点、これは法の精神から言うと、どういうことになりますか。
私どもといたしましては、電電公社の最近における経営状況は、公社からの数字をいただいておりますけれども、おおむね年間四千億近い利益を計上しておるというふうに承っております。そういう状況の中で国に対しまして、昭和五十六年度から毎年千二百億ずつ四年間、合計四千八百億円を納付するという制度といいますか措置がとられたわけでございますので、それを五十八年度においては五十九年度分を一年繰り上げていただくという措置までとるということでございます。
 電電公社の経営状況というのは、したがってそういう納付金まで納められる程度によろしいというふうに理解をいたしておりますので、基本的には私ども納付金を特例をやめていただいて固定資産税に見合う程度のものはいただきたいというのが私どもの基本的な物の考え方でございます。
次に、市町村納付金関係について二、三お伺いをしておきたいと思います。
 電電公社関係では昭和五十六年から五十九年までで年間千二百億円ですか、これを国庫納付金としてずっと納めることになっております。現在までに、ですから幾らになるのか、四千八百億ぐらい納め、これからも五十九年まで納めることになるのだろうと思うのですが、これが国庫納付金これだけ納められるということは、電電公社の経理内容、財政状況が、これきわめていいという解釈でいいのですか。どういうことなんでしょうね、これ。
燐を整理いたしましたのは、昭和三十六年の税調の答申で重要基幹産業についておおむね五％以上のものを非課税という形にしなさいという基準が示されております。その基準に従って判断をいたしますと、燐が最近生産量等がきわめて落ちてきてしまっておりまして、昭和五十二年度には一万五千トンの生産量が国内の企業であったわけでございますけれども、五十六年度はわずか二千トンという形に七分の一に落ちてきております。そういうことで、いわば国民生活に重大な影響を持つ基幹産業というにはちょっと適しなくなってきているのではないか、燐産業の重要性というものが落ちてきているということで、これの電気税の非課税を廃止いたしましても、国民生活なりあるいは物価なりにそれほど大きな影響を与えないのではないかということで、通産省と協議をいたしまして今回整理対象にさせていただいたということでございます。
 なお、これの廃止に伴う増収見込み額でございますけれども、二千五百万円でございます。
今回の措置で、これは第四百八十九条の十六に「カリ塩及びりん化合物」云々というところがありますが、この中で今回は燐だけ非課税措置の撤廃が行われたわけですが、この理由は何ですか。それと、この撤廃によって税収はどのぐらい見込めるのですか。
たとえば五カ年計画というような形で目標の整理のパーセントを定めている、そういったようなものはございません。
 ただ、税調でも税負担の公平確保が大切ですよという考え方は示されておりますし、また臨調でも再三にわたりまして非課税等特別措置の国の租特を含めて整理合理化を図れと言われてきておりますので、少なくも私ども昨年臨調答申がありましてから、昨年と申しますか、すでにもうおととしになりますが、全面的な見直しという考え方で洗い直しをしているつもりでございます。個々にただ行き当たりばったりというのではなくて、全面的な見直しをするという考え方の中で整理可能なものについて極力整理を図っていく、そういうやり方でここ二、三年推移をしてまいりました。今後におきましてもやはりそういう態度を続けていきたいというふうに考えております。
それからサラ金への銀行融資の件が問題になってきておるわけでありますが、これは大蔵大臣にお尋ねします。
 私は、サラ金というものは不特定多数の大衆を相手に金を貸すわけです。特定の大きな企業に貸す場合は、ばっさりその企業がつぶれると安宅産業のように損失があるわけで、あのことから考えれば、多数の人に貸すということは危険を分散して、非常に統計的にもむしろ安全であるとも言えるわけですね。しかもサラ金の金利を下げるということが被害を少なくするということであるならば、一つは金融機関がもっと積極的にやるべきだ、こういう問題。
 もう一つは、健全なサラ金業者には融資をしてもいいんじゃないか。そのかわり、サラ金業者の貸出金利を非常に安くする。一五％という利息制限法以下ぐらいに限定して、それでも十分やっていけるわけです。それから貸し倒れ率も非常に低い。そういうところにはある程度融資をして、そして健全なサラ金を育成する。そのことが被害を少なくしていくことになるんじゃないか。この点はどうでしょうか。