高齢者が定年退職されてしまったら後は雇用の場を与えないというような方針ではなくて、たとえ短時間労働であろうと、やはり生きがいを与えるため、また生活の糧を得るために雇用の場を与えるという方針で労働省はいらっしゃるわけでしょう。
 ですから、やはり、高齢者の労働災害に遭う頻度もそれから災害の強度も少なくしていく必要が非常にあると思うわけでございますが、特別に高齢者に対しての対策というものはどのようなものをおとりになるつもりですか、また既におとりになっていますか。
昭和六十一年度におきまして、休業四日以上の労働災害のうち五十歳以上の方の割合が三七・六％でございまして、労働者全体に占める五十歳以上の比率は二二％強でございますから、そういう意味でいけば高齢者の労働災害に遭われる頻度は高いという状況でございます。
昭和四十七年度におつくりになった要綱に基づいて共同で防止対策をやらせるということは結構なんですけれども、今最後にちょっとおっしゃったように昭和四十七年というと大分前ですね。それからいろいろ技術革新も進んでいるし、使っている機械、それから商品そのものも質が変わってきているし、材料も変わってきているということがありますので、ぜひその対策の見直しをやっていただきましてそして効果的な災害防止、労働安全衛生上の対策ということを進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
 それから、今回は労働安全衛生法改正に当たりましては高齢者に対しても相当の注意を払った改正をなさるということになると思うんでございますが、労働災害による死傷者の中で高齢者の占める割合というのはわかりますか。
地下街の店舗や事務所におきます安全衛生対策につきましては、昭和四十七年に地下街労働対策要綱を策定いたしまして、これに基づき非常災害発生時におきます危険の防止、作業環境の改善あるいは健康管理の徹底等について指導を行ってきているところでございます。
 特に、昭和五十五年の静岡の地下街におきますガス爆発事故を一つの契機にいたしまして、この地下街労働対策の重要性がさらに認識されてきているというふうに考えておりますけれども、最近さらにまた地下街の過密化等が進んでおりますので、事業場が個別に安全衛生施設を設けていくというようなことになるなど、全体として整備につきましては難しい問題も実は生じてきているわけでございます。
 したがいまして、これまで以上に共同で安全衛生対策を強化するという必要性が出てきているというふうに考えておりまして、今後とも、先ほど申し上げました対策要綱に基づきまして、関係行政機関とも連携しながら、地下街におきます安全衛生対策につきまして、特に照度・照明関係の標準ですとかあるいは共同の衛生施設の整備あるいはこの維持といったような問題につきましても、この要綱の必要な見直しも含めまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
ぜひ検討していただきまして、早くそういう必要な措置はとっていただきたいと思います。
 私は、地下鉄の駅にずうっと続いている小さな店とかそれから駅の下にある小さな地下街の店ですね、ああいったところでもし爆発が起きたりなんかしたらどういうことになるかとか、またそれぞれの店がちゃんと労働安全衛生上の知識を持って労働災害防止ということをやっているのかどうかといつもその小さなお店がごちゃごちゃとある地下街を通るたびに思うわけですが、労働省は、こういった地下の小さな店が集合している地域に対してはどのような労働安全衛生上のまた労働災害防止上の指導を行っていらっしゃいますか、お伺いします。
第三次産業における労働災害は一般的には第二次産業に比べて低いということでございますけれども、最近の第三次産業の業種は非常に多様化し、かつまた分野も拡大してきているということから、第三次産業における労働災害防止対策はかなり重要な問題になってきている、かように考えているわけでございます。
 中でも運輸業、清掃業については、労働災害の発生率が高いということから既に安全管理者の選任義務等を設けているわけでございますが、今後三次産業の中でも新しい機械の導入あるいは新しい商品を取り扱うなど、流通関係の近代化等の中で新しいタイプの災害も出てくるということも考えられますので、これらの産業の実態等を見ながら、さらにまた労働災害の発生率の比較的高い業種、規模等につきましては安全管理者の選任の義務づけについても検討してまいりたいと考えております。
先生のお話にございましたんでございますけれども、オゾンレーザーレーダーを使って成層圏におきますオゾンの変化といいますのを現在いろいろ調査しておりますのは、これから日本も入るわけでございますが、世界で四カ国でございます。大体北半球に四カ国あるわけでございます。そういう面で、オゾンレーザーレーダーによりますオゾン層の変化の状況といいますのを北半球にありますほかの四カ国と共同してそれをはかってまいって、地上面からの成層圏におけるオゾンの変化についてのデータを世界に提供いたしたいというぐあいに思っているところでございます。
 それ以外にも、日本は従前三十年代からやっておりますけれども、気象庁におきましては分光光度計によります対流圏あるいは成層圏のオゾン層の把握といいますのを世界の気象研究協会の一連の作業という形で、そういう面でのオゾンの量の測定等もやっているわけでございます。それからまた、新たに国立公害研究所におきましては、これからレーザーレーダーによりますオゾン層の状況の観測あるいはこれからの各種の対策の動向を踏まえましたオゾン層の変化の将来予測あるいは紫外線の変化によりまする生体影響の調査といいますものについても、国公研におきましてはこれから調査研究を進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 また、それ以外に、先ほども申し上げましたけれども、環境庁に持っております国立機関公害防止等試験研究費、一括計上という言い方をしておるわけでございますが、この一括計上の中におきましても、通産省の公害資源研究所等におきます例えば揮発性有機ハロゲン化合物の大気放出抑制技術に関する研究だとか、不活性化学物質の不均一系光反応による変換・分解に関する研究といいますものもこれから研究が行われるわけでございますので、そういう面での研究成果がまとまりますれば、ＵＮＥＰ等の場におきます国際的な専門家の会合にこういうデータを提供いたしまして、国際的な今後の予測の参考にしたいというように思っているところでございます。