そうであれば、そのこと自体が、数字は正確でなくても結構なんですが、黒字であったことが間違いないのに、これをぽっと見せられたとき、損益計算書を見ますと一千八百五十三億円の赤字、こうなっておるわけですね。こういう記載の仕方を我々国会議員に提出しておいて、こうやって質問しなければ我々も理解できないというのでは、国会の審議なかなかやっていけないと思いますので、これからの決算の表示に関しては――私は現金主義から発生主義に行ったことはいいと思うんですよ、ただ、その行くときに私たちにもわかるようにしていただきたいと思うんですが、この点に関しては大臣のお考えはどうでしょう。
今おっしゃったように、六十三年度の時点に立って見ればそのことがわかるのかもわかりませんが、決算というのはその年その年に今言われたようなことが決算書上わからないと、この決算をする上で、私どもは六十三年度の決算を今審査するのじゃなくて六十二年度のを審査しているわけですから、そうしますと、六十二年度の決算書の損益計算書欄にそのこと自体がどこかに記入されていないと、私たちにはちょっと理解できない数字としてあらわれてしまうわけですね。
 ところで、そういうことと同時に、実際六十二年度の本来の通常単年度でやった場合には、六十二年度は赤字だったんでしょうか黒字だったんでしょうか。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど私、小口ＭＭＣの導入を昭和元年六月と間違って言いました。平成元年に訂正させていただきます。大変恐縮でございました。
 ただいまの御質問でございますが、昭和六十二年度におきまして、御指摘のように一般勘定で千八百五十三億円の損失が生じております。これは次の年度の昭和六十三年度におきまして会計処理基準を現金主義から発生主義に変更する前提的な条件整備といたしまして、昭和六十二年度に支払い利子の支出期間の是正を行ったことによるものでございます。
 この是正内容でございますが、郵便貯金の支払い利子につきましては、昭和六十一年度までは事務処理上、三月分の利子を出納整理期間内でございます翌年度の五月末までに確定できませんでございました。これは事務処理上の都合であったわけです。そのために、特例として翌年度の歳出に回しておったのが六十一年度までの扱いでございました。しかし、郵便貯金業務のオンライン化が進行いたしまして、この三月分の利子額の把握が五月までの出納整理期間内に可能となりましたことから、昭和六十二年度からこれを是正して、昭和六十二年度は六十二年の三月から六十三年三月までの十三カ月分の支払い利子という、変則ではありますが、この十三カ月分の支払い利子を費用として計上したために一時的に赤字が生じたという経緯でございます。
六十二年度の一般勘定損益計算書を見ますと、この年は一千八百五十三億円の赤字を出している。前年度までは多分黒字だったと思うわけでありますが、なぜこの年だけに突出して赤字が出ておるのか。私はこの計算書を見ただけでは全く理解できないんですが、これはどういうことなんでしょうか。
先生御指摘の、国民のニーズにこたえて商品の多様化を図っていくというのは、郵政省としては当然考えることではないかというふうに思っております。
 ただ、定額郵便貯金に関して申し上げますと、預入時の利率が十年間固定されて非常に安定的な利回りが得られるとか、あるいは利息が利息を生む半年複利であるとか、預入後六カ月たてばいつでも払い戻せるという流動性であるとか、数々のよき面があるわけでございますから、その意味では収益性とか利便性を兼ね備えた商品であるというふうにまず認識をしておるところであります。
 ただ、今御指摘ありましたように、今後の金融の自由化が本格的に進む中にあって、金融自由化のメリットを小口預金者も享受できるような、そういう国民、利用者の側に立っての商品全般について多様化を図っていく、この方向はきちっと打ち出していかなければならないと思っております。
今の答弁の趣旨はよくわかるんですが、いずれにしろ定額貯金の今までの形態からいえば、預入期間は十年、極めて長い間で、かなりの部分がまだ硬直している状態にもあるのじゃないかと思うんですね。
 そういう意味で私は、やはりこれからの定額貯金のあり方に関しても、先ほど来申し上げましたように多様なニーズにこたえる、そのための商品の改革というか改善というか、そういうものを積極的に図っていかないと、先ほど来のワイドのようなことが起こるとその都度その都度振り回されてしまう、そういうことになるかと思うんですが、この点に関して大臣の方ではどのようなお考えを持っておられますか。
ぜひひとつ大臣の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 きょうはわずかな時間しかありませんから、次に入っていきたいと思うんですが、まず自治省はお見えでしょうか。
 被災地の自治体は、御承知のとおり災害発生と同時に対策本部を設置して、特に被害の大きいところについては災害救助法を二十三自治体に発動し、被災者の衣食住を初め生活用水や、あるいは生活道路の確保等の応急措置を初め二次災害防止のための地すべり等の対策の防止等も次々にやってまいりました。特に、特定の地域では地域の皆さんたちの炊き出し等を求めながら人命救助に当たってきた箇所も幾つかあるようです。そういう状況の中で、大変な努力の中で今一応の仮住まいをしながら生活を送り、被害者の皆さんも一応気持ちは落ち着いたところのようです。
 そこで、お願いをいたしておきたいと思いますが、既に交付税も繰り上げで交付をしていただいておるようですが、各被災地自治体では今日までもたくさんの金を実は使ってきておるわけです。ある町長さんも言っておりましたが、役場の建てかえの建設計画がありました。しかし、ここの予算が年間二十億程度、しかし被害額は四十億を超しておる、ついに役場の建設もあきらめなければいけないというお話を聞きました。そういう自治体、特に先ほど報告もありましたように過疎地域が集中しておるものですから、ぜひひとつ災害復旧に要する起債の枠の拡大やあるいは特別交付税等を含めて、自治省として財政援助を最大限お願いをしたいと思いますが、まず御見解をお伺いしたいと思います。