さきがけの水野でございます。
 大臣、御就任おめでとうございます。
 まず、郵政大臣に御質問をしたいと思いますが、今回の法改正は、通信・放送機構が神戸市に二十一世紀を想定した擬似的な公衆網を光ファイバーを使用して整備して、研究開発を行おうとする企業に共同で利用させるものとのことであります。この点については各委員からも既に御質問がありました。この施策は本年一月の震災により大きな被害を受けた阪神・淡路地域にマルチメディア産業を誘致することによって経済復興を促進しようというものでありまして、私は基本的に賛成でございますし、意義あるものというふうに考えております。
 しかし、通信・放送機構というもの自体は本来放送衛星、通信衛星の管制を行うための許可法人として設立されたものである。また、通信・放送機構法というものはそのための法律であるというわけでありますが、その後、研究開発業務がそこに加わり、さらには通信・放送に関する基盤整備や新しい事業の立ち上げのための支援業務をその機能の中に毎年のように追加している、こういうことが言えると思います。一例を挙げるとすれば、さきの通常国会の中でも受信設備制御型放送番組促進法が新たにこの通信・放送機構法に追加成立をしている、こういうことが伝えられております。
 情報通信が二十一世紀の中核産業になると期待されている今日、狭い範囲に限定された支援策が連携を図ることなく次から次へと打ち出されているという印象をその中からも受けるわけでありますが、特に自由な発想のもとに行われるべきである技術開発などに対しては、余り細かく目的を限定することなく、柔軟な支援措置が行われる必要があるのではないかというふうに理解をしております。
 このためには、毎年出てまいりますプロジェクトを大きく包含する法整備が必要ではないかというふうに考えます。例えば、通信・放送振興法的なもの、あるいはマルチメディア基本法というべき包括的な支援立法が必要なんではないかなというふうに考えるわけでありますが、郵政大臣の見解を伺いたいと思います。
個別にいろいろ課題を解決していかなきゃならない、これはこの施策も初めてといいますか実績を踏まえてということでなくて、いろいろ試行しながら進めていかなきゃいけないというふうなものですから、それぞれ課題を抱えているところがあるのは確かだと思います。
 ただ、総体として、先ほどから御説明していますように、計画どおり順調に進んでいるところが多いということでございます。そういった個別の問題を抱えているところにつきましては、それ相応にまた地元の皆さん方ともいろいろ研究をしていかなきゃいけないことだろうと思っておりますが、全体の施策としては私どもとしては評価していただけるんじゃないか、こういうふうに思っているところでございます。
第一点の火災の発生原因でございます。
 これにつきましては、最もひどい被害を受けました神戸市につきましては、現在、東京消防庁、あるいは名古屋、京都、大阪市の各消防局の応援を得て調査を実施いたしておりますので、その詳細はまだまとまっておりません。
 ただ、例として申し上げますと、大阪市の消防局の原因調査、大阪市管内の原因から判明しているところだけを申し上げますと、電気関係、例えばストーブ、ヒーター、それから屋内配線の漏電、それから冷蔵庫、そういうような電気器具等からの火災の発生、これがかなりの件数が認められる。それからガス関係では湯沸かし、そういうものの発生が認められる。要するに地震の発生とともに電源あるいはガスの供給が当然とまっているはずでございますけれども、時間的な差異がございましてこういうことによる発生がかなりの件数に上っている、こういうことでございます。それからあとは石油ストーブ、こういうのが大阪市の消防局の判定では認められるということでございますけれども、問題の神戸市の関係については、ただいま申しましたように、詳細はこれからでございます。
 二番目に、初期消火が効果的に行われなかった理由でございます。
 これはいろいろ考えられるわけでございますけれども、何といっても地震直後に多数の家屋が倒壊して火災が同時発生をした、こういうことでございます。ちなみに神戸市の発表によりますと、神戸市だけで同時に発生した火災が百四十二カ所に上る、こういうことでございまして、とてもそれは、救助活動とともに最初にやるものでございますので、なかなか十分な手が回らなかったというのが第一点でございます。
 それから二番目には、建物の倒壊あるいは道路自体の損壊によりまして消防車等の走行が非常に難しかった、こういうことでございます。
 それから三点目には、地震によりまして水利が十分に得られなかった。要するに消火栓がほとんど使えない状況でございましたので、防火水槽あるいはプールあるいは最後には海水を利用いたしましての消火活動によらざるを得なかった、こういうことでございます。
 それから三点目の、東京都において仮に水利の関係でどうか、こういうことでございますけれども、東京都が、平成三年におきまして相模トラフを震源とするマグニチュード七・九程度の地震、あるいは昨年の末には直下型の七・二の地震を想定した被害想定を公表いたしております。そういうような中で、現在段階で東京都が水利の関係からあるいは消防力の関係から申しますと、やはり各県の近県の応援に頼らざるを得ない、こういうような点もございます。
 また、この想定は当時の想定でございまして、今回の神戸の状況をさらに把握いたしますとやはり被害想定も見直す必要がある、こういうことでございますので、東京都の場合もこれからなお一層この地震に向けての対策を強化する、こういうようなことが必要かと存じます。
 なお、ちなみに申し上げますと、東京都の場合の体制は、消防職員一万七千九百十人、消防団員二万二千人余、それから防火水槽、地震の場合には消火栓の水利がほとんど期待できないということもございますので、今回の地震にかんがみますとそういうことでございますので、そういう点から申しますと、防火水槽は二万一千二百十五基、こういうようなデータが東京都の場合には備えられているわけでございますけれども、なおただいま申しましたように十分な対策を今後とも見直していく必要がある、こういうふうに私どもは考えております。