日程第六 機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬雄君。
   〔降矢敬雄君登壇、拍手〕
悪いけれども、その発言は全然非科学的、非統計的でありまして、とても信じがたいですよ、そういう意見は。それはあなたの直観にすぎない。アメリカで行われている申告水準調査のように徹底的に調査するということをやれないものかどうか。そして、一つの業種だけじゃなくて、すべての業種にわたってできないものかどうか。また、先ほど言われた抜き取り検査のような方式を使ってできないものかどうか。その辺はいかがですか。
対象業種でございますが、これは年によって数も若干違いますが、ほぼ毎年のように対象に選んでいる業種の数は実は大変少のうございまして、かなりの数まで年によって違う業種を取り入れて調査をいたしております。したがいまして、その毎年の調査結果が大体同じような数になっているということは、業種をならしてお考えいただいても、それほど大きな違いはないのではないか、このように考える次第でございます。
ただいまの業種別調査、経営実態調査は、申告漏れが一二％ないし一三％ないし一〇％の間で、毎年のように同じような水準で続いていることを示しているという点で、私は注目すべきだと思いますが、業種が十六業種とか十四業種とか十六業種とか、国民の中にたくさんある営庶業の中のほんの一部の業種だけをねらい撃ちにしたという点で、全体にこれを引き伸ばして議論することはむずかしかろうと思いますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 この業種別の経営実態調査というものは、実は私どもの内部の資料として同業種の調査等の際に活用することを目的として実施しているものでございますが、その資料、情報の普遍性ということを確保いたしますために、先ほども申し上げましたように、一定の業種の中から無作為抽出の方法で対象を選びまして、これに対しまして熟達した調査官を投入して十分に念査しているわけでございます。したがいまして、その調査結果は、これを集計いたしますと、一応営業所得者の一般的な申告水準を考える上でかなりの程度まで参考になるのではないかと思います。
 その調査結果を御報告申し上げます。
 まず五十二年分の所得についてでございます。調査対象の業種の数は十六でございまして、調査件数は約千百八十件、申告漏れ所得の割合は一二％。五十三年分の所得についてでございますが、業種の数が十四、調査件数が約千件、申告漏れ所得の割合は一三％。五十四年分の所得についてでございますが、業種の数は十六、調査件数は約千百五十、申告漏れ所得の割合は一〇％、それぞれなっております。
じゃ委員長の御配慮によりまして、委員会を代表して国税庁にも御注意いただくということですから、いますぐ始めさしていただきます。
 それでは、次長にお尋ねいたしますが、この調査の中で画期的なことは、昭和五十五年度における申告所得税、営庶業所得の調査について詳しい御調査をなさったと承りました。そうしたデータについては、かなり厳格な調査をやり、見るべき数字が出ているというお話を承ったわけでございますが、経営実態調査、そうしたものについて御報告をいただきたいと思います。
あなたのその得意な、大学の先生二人呼んでやったという業種別の調査というものは、業種たとえば八百屋さんなら八百屋さんの調査をするときには、八百屋さんというものはどういうものかというのを調べるために行われた調査と私は承っておる。
 そういうことに大学の先生使ったってだめなんですよ。それはその小さいところは、確かに大学の先生の御意向や皆さんのかねてからの懸案で徹底的に洗われるでしょう。八百屋さんというのは、水道料はどれくらい払うものだとか、営業費にどれぐらいかかるものだとか、家賃にどれぐらいかかるものだとかというのは出るでしょう、それは確かに。それは完璧になっているかもしれない。
 しかし、それは全体のクロヨンとは関係がないじゃないですか。全体像がバランスがとれてないのに、その小さな一部だけが正確だといったって意味がないじゃないですか。何のためにクロヨンということに対して調査を始めたのかということを私は問題にしている。いまあなたの言いたいのはわかるけれども、ちょっと待っていただいて、国税庁長官は来られましたか。（発言する者あり）
 じゃ委員長、この国税庁長官に関する部分は留保させていただいてよろしゅうございますか。
若干、時間の関係でほかの問題も聞いておきたいと思います。
 実はグリーンカードの問題なんでありますが、もう日も旬日を経ずして年を越すわけであります。法律は成立をいたしているわけでありますから、当然不公平税制という立場から実行されることを、しかも大蔵大臣のときにこれは御提案なさった法律でありますから、いまさら何か考えようという気は毛頭あるはずはないし、竹下大蔵大臣の政治生命をかけての問題であると思います。
 ところが、この間新聞に、大蔵省は行政措置でこのカードの交付をサボタージュしようとかブレーキをかけようとかというような、これは報道の間違いだろうと思いますけれども、そういうような部分が言われておりました。まさか立法府を越えて行政府がそういうことに支障を与えたり障害を与えたり、あるいはブレーキをかけたりするなんということはできるはずもないし、するはずもないと思っているわけであります。
 しかし、念のためでありますから、煙の問題と同じように、どこかにそういうことがあったから、そういう報道にもなったんじゃないかという一抹の不安を持ちますから、ここで改めて、来年の、一日は銀行は休みでありますから、金融機関は休みでありますから、四日からは、カードの請求があれば当然これは支給されるものである、また、国民としては当然カードの請求の権利を保有するものである、こういうふうに解釈をいたしますけれども、これは大臣以外の方で結構でありますが、そのとおりの解釈で間違いがないかどうか、念のためお伺いをいたしておきたいと思います。