今おっしゃったことと同時に、やはり余り良質でない住宅、老朽化も含めましてたくさんあるということだと思うんです。
 それで、首都圏の人口増加の予測がございますが、東京圏で言いましたら、平成十二年、約百六十万人ほどふえるという、四全総ではこういう計画になっておりますね。しかしながら、いわゆる東京通勤圏の住宅計画というのは四百三十万戸。しかし単純にこれを考えましたら、百六十万人ぐらいですから世帯に直したら五、六十万世帯。四百三十万のうち、建てかえが二百万入っているわけですね。二百三十万が新たに供給されるという、これ数字の上だけのことなんですけれども、人口増加という面からだけいいましたらいわゆる五、六十万戸でいいわけでございますが、実際は新たに二百三十万ほど供給されるという、この辺の数の関係はどう考えておりますか。
先生御指摘のとおり、京浜大都市圏でも住宅戸数と総世帯数は一割ぐらい住宅数がオーバーしております。比率としては一世帯当たり住宅戸数は一・一〇ということでございますが、全国で見ましても一・一一ということで、これは全国的な現象でございます。これは現時点で人が住んでいない住宅、つまり二次的な住宅というものが一つございます。それから、ある時点でぽっと切りますから、必ず分譲住宅は分譲売り出し中の住宅というのがございましょうし、それから賃貸住宅も借家人募集中という住宅はもちろんあります。そういう住宅が一つあるわけです。それからもう一つは、さらには建築中というのもあるわけでございます。したがいまして、そういった広い意味の空き家というものはこれは必ずつきものでございまして、あるわけでございます。
 諸外国と比較しまして、一・一〇という数字は決して大きい数字ではございません。諸外国と日本との差は、二次的な住宅の比率が非常に違うということでございます。それから首都圏につきましては、どちらかというと売り出し中、賃貸人募集中という住宅戸数がほかの地域よりも若干高いという特性がございます。したがいまして、これをもって住宅が余っているということではないというふうに思います。
次に、住宅供給に関しまして何点かお伺いしたいと思います。
 首都圏で見ましたら、世帯数は、私が調べた資料でございますが千三十七万世帯、住宅戸数は一千百四十万。これは数の上からだけですけれども、約百万ほど家が余っているということなんです。しかし実際は住宅不足だ、こういう現実の声が非常にあるわけでございますが、ここの数字ほどのように考えていらっしゃいますか。
きちっとお願いしたいと思います。
 それから、話が変わるんですが、準工業地帯に最近いわゆるマンションが建つという、こういうことがあるんですね。そうすると、工場があって、そこにばんとマンションが建つわけでございます。そうすると、いわゆる日照権の問題とかさまざまなトラブルがある。結果的にそういう地域ですから工場をどんどん追い出していこう、住環境を守らなければいけませんから、そういう流れになっていくわけでございます。その工場が資産も資本も余力があれば十分そういう動きが出るんですけれども、零細な事業の場合はなかなかそこは進まない、こういう事態はこれからも十分あるケースだと思うんですね。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
こういうものに対して何か積極的に対応される考えはないのか、お伺いしたいと思います。
地方の大規模な、例えば数字で申しますと十六メートルで切っているところは、そこのところは国の関与するレベルがそこで違うということも一つ表現しているわけでございます。ただ、そうだからといってこういう状態をやむを得ないと言っているままではいけないと思いますので、こういうことについては結局私どもは、制度的には知事が市町村決定の承認をするという役割を果たしてくれていますので、そういうところに適切な判断をするようにという指導を機会あるごとにやっているということで、今後ともそういうことをやっていきたいと思っております。
何かそんな傍観者的なことを言わはったら困りますわ。それをきちっとしてもらうための局長さんや。そやから、要するにやっぱり自治体でそれぞれ財政的な違いもありますやろうし、ばらばらに立てざるを得ないそういう計画があると思うんです。それは、ほっといたらどうしてもちぐはぐになる面は今おっしゃったようにやむを得ない。やむを得ないというのは我々が言うんです、あなたが言ってはいけないんです。だから、そういう面でやはり国が財政的なことも含めましてもう少し手を入れてこういうことをきちっとできないのかということを私は伺いたいんです。
いわゆるＭアンドＡと言われている現象につきましては、これは現在の商法上の法制に沿って考えますと、一つには対象会社の株式を取得してその会社を支配するというやり方によるということが考えられます。それから、現在の商法で認められている会社相互間の合併、こういうような形、これは合併契約が必要でございますから話し合いで合併契約をするということに相なろうかと思います。それからまた、あるいは営業の譲渡を受ける。これも契約でございますので譲渡契約によって営業が移るというようなことになるわけでございます。そういうような現在の商法の規定に従いまして、これらが適正に行われる限り、商法上特に問題とすべき点はないということになるわけでございます。あとは企業行動あるいは企業倫理の問題というのが残るということになるわけでございますが、商法が適正に守られるということが前提である限り、問題はないということになるわけでございます。
 ただ、御指摘のようにこの当委員会でもしばしば申し上げていることでございますが、例えば、じゃ合併自体について現行商法上問題はないのかというふうに問われますと、これは実は昭和六十一年に私どもが発表いたしました商法・有限会社法改正試案の中でも、合併につきまして、例えば違った種類の会社の合併のあり方、報告総会のあり方、合併による計算の承継、合併貸借対照表、合併契約書の記載事項あるいは合併に伴う債権者保護の手続等々、細部の点につきましてはいろいろな意見があるわけでございまして、これはまだ検討が十分にされておりませんので、企業の合併あるいは分割等の問題も含めましてこれから検討される問題が多々ある、こういうふうに考えておるところでございます。