水田農業確立後期対策の中身につきましては、地域輪作農法の普及、確立等を軸といたしまして足腰の強い水田農業の確立を図る、あわせて需要に応じました米の計画的な生産を推進するという観点に立ちまして、今需給実態についての精査を行いながら、関係者の意見を聞いて検討を進めておるところでございます。
 現場の関係者からはできるだけ早く対策を固めてほしいという強い要望がございますが、問題が問題であるだけに我々としても慎重な見きわめが必要であるということで、まだめどは立ってございませんけれども、できるだけ早く対策の中身を固めたい、このような気構えで検討を進めておるというふうに申し上げておきたいと思います。
現在、水田農業確立対策のもとで農家の方々が大変な努力をしていただいておりまして、立地条件を生かして転作営農に取り組んでいただいておる事例が各地にあるわけでございます。しかし、そういうふうな中におきましても、他方、転作については限界感というふうなものが強まっておるというふうなことも十分承知をさせていただいておるところでございます。
基本的という言葉がついて回るのでございますけれども、一〇〇％完全にという趣旨で一層の努力を願いたいと思います。
 それから、来年の米の生産調整を行うべき時期が到来して、農水省でも御方針を出されるんじゃないかということでございますけれども、その生産調整の方向をお聞きする前に、現在の我が国の農業にとって生産調整がどのような深刻な影響を及ぼすか、あるいは農民の願いがどのように切実なものであるかということに対する大臣の受けとめ方についてまずお伺いしたいと思います。
米というのは我が国の主食でございまして、我が国農業の基幹をなすものでございます。そしてまた、水田稲作というものは自然環境の保全なりあるいは国土の保全、そして地域経済上大きな役割を果たし、また地域社会を形成する上におきましても大変重要な役割を果たしております。そのような重要性にかんがみまして、また国会におきましても両院におきまして御決議もいただいておるわけでありますから、その趣旨を体しまして、米は国内産で日給するという基本的な考え方を貫いてまいりたい、このように考えておるところでございます。
まず、農水大臣に対して、米の輸入自由化の問題についての御決意のほどを、私はもう二度と質問いたしません、この質問で終わりますので、一発の御回答を願いたいと思います。
新しいゴルフ場ができるとそちらの方に移行してしまって、古いゴルフ場が荒らされてしまうような現実が来ない日を私は願っております。リゾート開発イコールゴルフ場という、このようなことにならないように強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、総理のお言葉の中に、はっきりしたこれからの取り組み方について非常に突っ込んだ御答弁もございました。そういうお気持ちでぜひやっていただきたい。
 この夏、もう来月は参議院の選挙でございます。そういたしますと国民は、その政治改革の今おっしゃった基本的な問題、これは時間がかかると思うんですね、それでは納得しない。その前に、まだしっかりやらないと胸の中へつかえた、うっせきした政治に対する不信あるいは不満、こういったものが解消いたしませんとこれはなかなか大変なことになるということで、今の率直な御意見を具体的にしっかり処理していただきたい、このようにお願いする次第でございます。
 次は、消費税でございます。
 この消費税につきましては、いろいろな場所においてるる質疑が行われたりあるいは議論が行われてまいりました。私は、この消費税がこれだけの大きな問題を起こしておるという原因は方々にあると思いますけれども、諸外国で見ますと、消費税を導入するのは、大体法案ができて二年ぐらいＰＲの期間を置いてそれで周知徹底した上で施行するというのが多いのでありますけれども、今度の消費税は、四囲の状況もありましたでしょうが、昨年の十二月の二十四日に法案が成立いたしましてこの四月一日に施行したと、実施したこの期間が非常に短い。法案ができてから印刷をする、印刷してそれぞれの説明の期間は商工会議所や税務署に参りますまで二カ月ぐらいたっているんですね。そうすると、実際に説明が行われたのは三月ごろなんです。
 三月は、税務署においては確定申告の時期ですからがちゃがちゃになっている。しかも、その説明がメーカーと卸と小売という、要するに事業者の方の単位の説明が中心でございます。したがって、一番払うべき立場にある消費者、これに対する説明が非常になおざりになっている。これが私ば今回のあらぬ摩擦を起こした原因の一つである、このように思うわけでございます。
 さらにまた、プレゼンテーションがうまくない。国税庁の方おられますが、あの資料を見てもマクロの資料が多いんですね、九兆何千億の減税したと。兆のお金をさわったことがあるのは大蔵省だけですよ、これは。我々はさわったことはない、庶民は。そういたしますと、実際の減税というものをもっと消費者の立場でわかるように言わなきゃいかぬ。給与所得の説明はかなりございますけれども、事業者の所得の減税の規模なんというものはトータルじゃなくて個々の階層別の説明をしなきゃいかぬ。私もいろいろな方とお目にかかる場合には、例えば平均の家庭、夫婦に子供二人という場合の事業所得の場合は、おととしとことしを比べれば、おととしは約十四万円です、今度は七万円でございます、半分なんです、五〇％の減税になっている、こういう説明をしますと、ああそうですかと、こういうことなんですが、そういう資料はほとんどわかりやすく出回っていない。
 しかも、この減税問題につきましては、今は事業所得の話をいたしましたが、給与所得の場合は、今は御承知のように、ほとんど振り込みなんですね。振り込みでございますと、一体減税でふえたのか給与の昇給でふえたのか、これはわからないんですね。たまたま月給がこうなったと、そうなりますとその月給についてお父ちゃんの方はふえたと言ってにこにこして黙っておるわけですけれども、毎月お父ちゃんからお母ちゃんに幾ばくかの家計費を渡す、これは変わらないんですね。そういたしますとその主婦は、買い物に行けば、一定額の今までの家計費の中で、消費税三％はどこに行っても取られる、小銭が要る、頭にきちゃうと。こういうことになるわけですから、全体の説明が私は不十分じゃないか。そういう説明の点についてはもう少しこれは突っ込んだやり方ができないかどうかと思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。