読んでおりませんからコメントをされないというのでは意味がないわけで、私が読み上げたわけです、日本語で。原文は英語でありますけれども。それで、相当懇切に必要な部分を読み上げましたので、それについてのコメントをいただきたいと思います。
今先生の御引用になられましたアメリカでの報告、読んでおりませんので、これに対するコメントというのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、専守防衛といういわば受動的な防衛体制をとっている我が国におきましては、相手方に攻撃の時期とか態様とか手段に選択権があるわけでございます。それを守ろうとした場合には、地雷というのは相手の選択権を制約する一つの手段であって、我が国の防衛にとって有用なものであるというのが私どもの考えでございます。
先生ただいまお尋ねの自己破壊装置の関係でございますが、これは、自己破壊装置などを有する対人地雷といいますのは、地雷を敷設した後一定時間が経過いたしますと、地雷の中の爆薬を確実に爆発させるための自動装置が取り込まれてございます。また同時に、地雷の爆発に不可欠な電池などの消耗によって一定時間内に自動的に地雷を作動させないようにする、これが今先生お尋ねにありました自己破壊装置を付した地雷のことでございます。
 ですので、こうした装置を有しております対人地雷でありますれば、敷設後、一定時間経過後には自己破壊をするか、あるいは地雷として機能しなくなりますので、紛争終結後、長時間埋設されたまま残ってその後の被害を及ぼすということはないものと考えております。
対人地雷に関しては、いわゆる散布型、ヘリコプターからまくということで、また、いわゆる自己破壊装置をつけるということが昨年来のこの議定書で出ておって、つまりスマート地雷、自己破壊装置をつけるとかいうことが何か言いわけのようになっておるわけですけれども、そもそもその自己破壊装置つきの地雷というのは、最近もいろいろな種類があるようでございまして、例えば、ラオスなんかで使われました子供爆弾ボンビーなんというのもあるようですけれども、つまり、一個の爆弾の中に地雷を何百個入れて使う。それから、その同じような地雷が、例えばフランスなんかでも開発をされている。ということは、作動時期を逆に、設定をすることができるわけです、遅く延ばしたりとか。
 ですから、その自己破壊装置つきの地雷、あるいはスマート地雷というのは、ある意味では軍縮に反する、それから人道的目的ということにも反する。むしろ、ある時期になると作動しない型といいながら実は極めて攻撃的な使われ方をしたり、非常に軍縮に反対するような地雷になり得るという可能性がいろいろな各国の専門家の中でも指摘されておるわけです。
 それから、不活性化地雷というのも、ある意味ではこれは不発弾と同じような意味を持つという専門家の議論もありますが、その辺はいかがでしょうか。
その対人の地雷というのはそうすると、水際ということを今おっしゃいましたけれども、水際地雷は敷設すると、対人地雷は敷設しないということですか、敷設するということですか。
先生のおっしゃいますとおり、侵略というのが我が国土に及ばないのが一番いいわけでございます。そういったことを未然に防止するため、また、仮にあったらそれを有効に排除するために海上自衛隊あるいは航空自衛隊の整備もしております。
 ただ、我が領土が侵されるようなこと、あってはならないことではありますけれども、万が一それが起こったら、これに対しても有効に対処しなければいけません。陸上におきましても、先生おっしゃいますとおり、なるべく水際ということで、水際の地雷もございます。また、対人の地雷も必要である、こういうことでございます。
私どもの考え方につきましては、ただいま大臣から大筋御説明したようなことでございますが、少し敷衍させていただきますと、産業構造調整と申しますのは、大きく分けますと二つあるのではないかと思います。
 一つは、大臣申し上げました国際協調型の産業構造にということでございますが、これもその中を見てまいりますと二つに分かれると思います。
 一つは、輸出型産業については、これまでのように国内で商品を生産してそれを海外に持ち出すということではなくて、むしろ現地の労働力資源等を活用する形で海外生産を進めていただいて国内からの輸出をモデレートなものにしていただくという方向が一つございます。それからもう一つは、輸入を拡大する、そのためには国際的に比較優位を失っております産業について国内でのいわば戦線縮小と申しますか撤退を円滑にしていく、こういう方向であろうと思います。
 この二つの方向というものはいずれも雇用機会の減少につながってまいりますから、一方ではもう一つ新しい雇用機会を確保するための産業分野を切り開いていく、これが大きな二番目の産業構造転換の方向であろうと思うのでございます。
 実は、今回御提案申し上げておりますこの法案は、二つの産業構造転換のうちの最初の方の国際協調型産業構造への転換の中で、むしろ最近の円高によりまして国内での産業調整を迫られている、そういう業種につきましての対応ということであろうかと思います。輸出型産業の海外投資につきましては、先ほど水田先生の御質問にもございましたが、これまでの円高によりましてむしろ相当程度加速化されつつあるように思いますし、例えば自動車等につきましては、既に九〇年代前半までには北米で二百万台を超えるような生産能力を持つ海外進出が企画、実施されております。そういうことから見ますと、今の段階で海外投資について直接政府として直ちに何らかの対策を講ずるというような段階ではなくて、むしろ国内で産業調整を迫られている分野についての対応が必要だ、こういう判断でその分野についてだけ御提案を申し上げているわけでございます。
 ただ、全体としましては、大きな産業構造転換の必要性に基づいておりますし、その産業構造転換は何のためにやるかと申しますと、大幅な対外インバランスの改善、それに向けて産業構造転換をしていかなければいかぬ、そういう意味で提案理由の中にも書かしていただいたというところであろうかと思います。