各国における民営化の現状でございますが、一般的に申しまして、国際定期航空運送は巨額の資金を必要とするものであることなどの理由から、強大な民間航空企業を数多く有しております米国を除く諸国におきましては、政府が大幅な出資を行いまして、ナショナルキャリアとしての国際定期航空会社を設立しておる例が多いわけでございます。しかしながら、航空輸送の著しい発展に伴います企業基盤の強化などを背景といたしまして、我が国のみならず諸外国におきましてもナショナルキャリアたる航空会社の民営化の動きが見られるわけでございます。
 その具体的な例といたしましては、六十年から六十一年にかけてシンガポール航空それからマレーシア航空、アリタリア航空の政府保有株式の一部放出が行われましたほか、本年二月には、英国航空の政府所有株式のすべてが民間に売り出されるというような措置がとられているところでございます。またエアカナダにつきましても、六十二年から六十三年にかけて政府所有株式を放出するということが計画されていると聞いております。
このたびの法案で日航の完全民営化の措置を予定しておるわけですが、その中での具体的措置といたしましては、日本航空株式会社法の廃止をうたっておるわけでございます。それから日航の完全民営化といたしましては、この日航法の廃止とあわせて、現在日航の株式のうち約三分の一強政府が株を保有しておりますけれども、この政府所有株を完全に放出いたしまして、政府の持ち株比率をゼロにするということでございます。
 予算関係法案にこの法案をしなかったということでございますけれども、この法案成立に伴いまして、政府といたしましては六十二年度中に株の売却をする予定でございまして、六十二年度予算におきましても売却収入として三千六百十七億円を計上いたしております。ただ、日本航空株式会社法の第三条におきましては「政府は、予算の範囲内において、会社に対して出資することができる。」と定めておるわけでございますが、政府に一定割合の株式保有を義務づけておるわけではございませんので、現在御審議中の法案が成立せず、日本航空株式会社法が廃止されなくても一定の政府所有株式の売却は可能と考えておりますし、従来も、日本航空株式会社法のもとで株式の売却を行ってきたところでございます。
 歳入予算というのはあくまでも歳入額の見積もりでございまして、株価の変動により実際の歳入額が変動することも予想されるわけでして、現在予算に計上しております予算額につきまして、この法案が必ずしも成立しなくても予算の執行を困難にするような決定的な要因とは考えられないということで、予算関係法律案として取り扱わないこととしたものでございます。
 なお、過去の例を見ましても、東北開発株式会社のように、特殊会社の民営化に際しまして、日本航空の場合と同様に政府所有株式を売却することを見込んでおりましたが、そのような場合にも民営化法案を非予算関係法律案として取り扱っている例がございます。
日本航空が戦後我が国が独立を回復した後、速やかに自主的な国際航空運送事業というものを開始いたしますために特殊法人として設立をされた経緯がございます。しかし、その後の航空輸送の著しい発展の中で、同社を含め航空企業の経営基盤というものも強化されてまいりました。その結果、国際線、国内線ともに競争の促進が可能となりました。そして利用者の利便の向上を図ることも適当であると考えられ、企業間の競争条件の均等化を急ぐ必要があると考えられてまいりましたことがまず第一でございます。
 また、とかく親方日の丸意識などと批判をされます日本航空の体質改善のために、完全民営化により自主的かつ責任のある経営体制を確立することが適当であると考えられ、これらにより経営の効率化、サービスの向上等を期待して今回の措置に踏み切ったものでございます。
お察しするところは、私が申し上げたところだと思うのです。
 そうすると、自治大臣、二つ要件が解決しましたよ。交付税総額はまず確保すると大蔵大臣は言いましたよ。それから地方税減税は大体見込みではできないということを言っていると思うのですね。今度は交付税の算定基礎ですよ、財政局長が言いました。これは売上税が廃案になったわけでしょう。売上税込みの単位費用はもう必要ありませんね、廃案になっているんですから。六十二年度中にまさか売上税が成立するとは思えませんからね。交付税は配れるじゃないですか。三つの要因全部解決しているんじゃないですか。矢野さん、そうでしょう。どうですか、何ができないのですか。できない要因はたった一つだけなんですよ。所得税減税がどうなるかだけなんです、これはおっしゃいませんでしたが。所得税減税の財源がどうなるかだけが決まれば、もう決まるのです。ですから私は、ＮＴＴの株というのはいわば時限的なものです、財源的には。おっしゃるとおりです。しかしこれを六十二年度は適用しましょう、こう大蔵大臣が言えば、与野党国対委員長会談で決めた六十二年度中の算定、しかも交付はできるのですよ。九月が地方議会でしょう。みんな困っちゃっているでしょう、実際は。どのくらいお金がおりてくるかわからない。しかも次から次へと五兆円だとかいう内需拡大の予算が出てくる。受けとめようがないですよ。幾ら金が入ってくるかわからない地方議会が、九月の補正予算を組みようがないじゃないですか。いわば三つの要件を解決すればできた。ところがその二つがもうここでできたわけですから、あと一つだけですよ。それは六十二年度は限時的な財源でやりましょう、そして地方の財政と六兆円に及ぶ今度の内需拡大のこの施策について地方自治体が金が困らないようにしましょうと、自治大臣何でおっしゃらないのですか。閣議でそうおっしゃったらいいですよ。マル優の是非が決まるまでは所得税減税額が決まらないなどと言わずに、これだけの今国際的な非難の中で緊急経済対策をやろうとしているんでしょう。だとするならば、税の上でも緊急対策、いわば緊急避難的な要素も含めてやればできるのですよ、内閣がその気になれば。どうですか。