ちょっと気がついたんで、またレクチャーめきますけれども、傷がついているところにウイルスがつきますと、瞬間的にもう間髪を入れずアルコールでふいてもだめだそうです。もうウイルスは入る。だから、うがいなんかをしても入っちまったらだめなんですから、それをちょっと念のために申し添えておきます。
 それで、変死者を扱う監察医なんですが、これは法医学の教授から聞かれているんですが、どんな指示をしておられますか。これは厚生省ですね。
千六百万世帯と申し上げましたのは政府管掌健康保険の全世帯という意味でございまして、それ以外の方々については、各組合健康保険でございますとか国民健康保険等を通じてお願いするという仕組みをとりたいと考えおります。
予防は、今治療法、予防法がない段階ではどうしても自覚によるみずからの予防しかないということは世界周知でございますが、そのための教育、啓蒙、宣伝等々にどのように我が国は取り組んでいるか、あるいは取り組もうとしているか、そういったことについて。またさらに外国の事情もお話し願えれば幸いです。
あの有名な方がエイズの予防のために基金を募集するその財団の会長になりまして、アメリカ国内はもとより世界じゅうにもそういう運動の手を差し伸べていることに非常に敬意を表した次第であります。
 日本にも協力を求められておりましたので、我我の方でもできるだけ民間の方々にもお願いをし、努力もいたしてみたいと思いますと、そう申し上げておきました。
法律問題はこのくらいにさせていただいて、次に教育、啓蒙、宣伝等にお話を移らせていただきます。
 最初に総理大臣に伺いたいんですが、この間エリザベス・テーラーと会見されたというホットニュースでございましたが、御感想を承りたいと思います。
エイズ予防対策を進めていきますには、まず何といいましても第一には正しい知識の普及、また感染者の二次感染防止ということが一番大事である。そういう中で、必要最小限の法規制を行って、これが容易にしていけるようにいたしてまいりたいというふうに考えて法律を作成いたしたわけでありますが、今回の予防法につきましては、今先生がおっしゃられましたように、新しい疾病としてのエイズということを十分に念頭に置きまして、例えば研究開発の促進とかまたプライバシーの保護とか、またその中でもそういう感染者等に対して差別的な行為を行ってはならない旨の勧奨規定でございますが、そういう規定を置いたりとかというふうにして、相当何といいましょうか、新しいエイズに対応した新しい形式の法律になっておるということも御理解をいただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう中で、今先生がおっしゃられますように、この法律ができたためにエイズの予防がかえってぐあいが悪くなるというようなことのないような運用に努めてまいる。そして、法律においても必要最小隈の問題について規制をいたしておるということにおいて御理解をいただきまして、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
法律の制定に至る経緯は私実は大分伺ったんですけれども、法律というものは幾ら善意に出発しても、できてしまうとひとり歩きするということがあろうかと思うんです。この場合はやっぱりプライバシーが深くかかわるということで、ひとり歩きしたときの心配があるんですね。ですから、エイズのウイルスはどんどんタイプが変わっていく、それに応じて情報も変わってくる、今御指摘のとおりであります。したがって、法律というものも一遍決めてしまうとなかなか変えられないので、趣旨は生かしながら、適用する部分をそれぞれ常に情報を見ながら変えていけるような、エイズのビールスのような変幻自在立法というようなことは考えられないんでしょうかね。厚生大臣、いかがですか。
今回の法案が成立した場合の最も重要なことは、将来の状況の発展に対して即応し得る法的な根拠を確保するということでございます。したがいまして、具体的な今後の対応策につきましては、状況の進展に応じて国際的な協議も経ながらその万全を期していくということになろうかと思います。そういう点の一環といたしまして、先生の御指摘もございましたように、国際的な協力のもとで情報の交換、整備を図るということも当然考えられていく必要があろうかと存じます。
患者と言われたのは、多分感染者ということと一緒だったと思うんです。感染者が問題なんですね、健康であるという意味でね。
 それで、エイズは顔を見たって感染しているかどうかわかるわけはないし、自主申告というのもナンセンスなわけで、私はやっぱり一つ考えられるのは、いんしん地域ですね、大流行地を指定して、そこからの入国者、帰国者についてはどういう方法がとれるのではないかと、こう思います。これは厚生省かな、どちらでしょうか、法務省ですか。
今の答弁は、私本当に気に入らぬのですよ。後ろからの御声援に悪乗りをするわけじゃございませんけれども、とにかく今の答弁なんかをずっとだんだん聞いておると、理屈はいろいろつけられるが、要するに、つづめてみたら取りやすいところから取っちゃうという考えにしか政府は至っていない。私はこれがいかぬと言うのです。そういう考え方が国民にとったらまことに迷惑千万と言いたいのであります。
 時間がもうあと七分しかないそうですから次の質問に入らしていただきますが、非課税貯蓄制度を架空名義を使って不正利用しておる預貯金は全体の一割近くに上るといううわさもありますが、そうなのでありましょうか。しかも、これらの利用者は一部の富裕者である、いわゆる富んでおる人であると思われますが、いかがでございますか。そうではない、会社なんかがやっているんだなんというような新しい答弁が出るのも決して拒否いたしません。
 わずか一割ほどのこれらの不正利用者のために、しかし金目はごっつい、その金目はごっつい不正利用者のために、先ほど私が申し上げたような老後の問題、子供の教育あるいはその他の問題について額に汗をして一生懸命ためてきた勤労者のささやかな、本当にささやかな、一人じゃないですよ、一世帯平均わずか百八十万に満たないようなこういう貯蓄に課税をするということは、まことに不公平きわまることではないのでしょうか。その点についてもう一度確たる御返事をお願いします。