最初にお断りさしていただきますけれども、ただいま選挙制度審議会に抜本改正を諮問中でございますから、予断と憶測で物を言うことは差し控えさしていただくべきですが、せっかくの御質問でありますから、私のこの間申し上げましたことについての御質問でありますので、私の気持ち、考え方を率直にお答えさしていただきます。
 それは今、国会に出してあります公職選挙法も、出の方に罰則がないから、いろいろ決めてあったことが守られなかった、ですから、寄附行為の禁止ということも余り罰則で縛るのはよくない、一人一人の政治倫理の確立で行われるべきだ、それは当然のことなんですけれども、本人の決意だけではどうしても、ここから先も言いにくい話ですが、中選挙区制の現状から見ますとそれもしなければならぬという、背に腹はかえられぬ実情等もあることもよくわかりますので、皆ひとしく守るように、ちょっと十八世紀的ですが罰則が加わってくる、こういうことであったと思います。
 さらに一歩進めますと、そういった刑事罰とか罰則よりも、議員としての公の活動をそこでできないようにするというのが腐敗防止法のときの背景にあった措置でございますから、そういったことまで決断をしなければならぬ。刑事上の犯人にするのじゃなしに、議員としてのお休みを強制することになるぞ、だからそれは踏み込んではいけないよという物の考え方につながると思います。私はそういうことだと思って、そういったことをこの間うちは申し上げた次第であります。
先ほど申し上げましたのも、私自身が各国の小選挙区制というものを見たり聞いたりしながら受けてきたときの感想を率直に申し上げさしていただいたのでありまして、要するに二回投票制は手間がかかるからいけないとは決して私も申し上げてもおりませんし、思ってもおりませんが、そういったことに関する国民の皆さんの合意と、それからいろいろな政党の力の配分関係からいって、日本のような特殊な政党の現在の存立基盤とか得票率のいろいろな数からいきますと、今、森委員御指摘になりましたような結果に対する大きな変動もある。したがいまして、自由民主党の政治改革大綱の中でも単純な小選区制だけを議論されておったんじゃなくて、そのときには、例えば比例代表の問題とかいろいろなこともすべて含めての御議論をなさったと私は理解をいたしております。ただいま政府としては、予断と憶測でもって将来のことを断言するのはいかがかと思いますし、選挙制度審議会にもそれらのことも踏まえて御検討をお願いし、急いで来年の三月ごろまでには抜本改正への答申もいただきたいとお願いしておる最中でございますので、感想はこの程度で御勘弁をいただきます。
了承できない理由をもう一度繰り返すつもりはありません。もうよく御承知だと思います。
 それで、総合課税のために不可欠であるというようなスタンスというのは私はないと。皆さん方も必ずしもそういうふうにおっしゃっていないわけなのよね、要するに答弁を伺っていくと。だから、アメリカの問題をよくおっしゃいますけれども、アメリカでは社会保障番号が納税者番号として使われているんですけれども、社会保障番号制が一九三六年に導入された後、二十六年後にこれを納税者番号制として利用することが決まっているんですね。これが法律で義務づけられたのはさらにそれから十四年も後なんですよ。そして導入に、合わせて四十年の長い年月がかかっている、こういう歴史があります。それだけ長い年月をかけてもいまだにプライバシー問題などの多くの問題が指摘されています。
 それで、日本ではどうかといえば、いわゆるマル優の限度管理をねらったグリーンカード制、あの問題ですら国民の反対で流産してしまったことも明らか。その国民の声がどのくらい強いかということは最近の世論調査、これは十一月四日付の読売新聞に発表されておりましたけれども、導入については世論を二分する問題になっているんですね。反対が四二・三％、反対の方が賛成四〇・七％を上回っている、そういう状況があります。こういう状況を判断するならば、皆さん方がこういう国民税制改革協議会の議論の中で合意を得ていくと言うけれども、そんな二年間で合意を得られるような性格のものじゃないということで、本当に税の公平を実現していくという国民の期待にこたえるならば、まさに今日本の不公平税制というものの基本が何なのか、本質が何なのか、そこにきちんとした目を向けてその立場から解決していくべきことがあるというふうに私は強調いたします。
 それで次に、真の不公平税制の是正が必要なところはどこにあるか、那辺にあるかという問題でありますけれども、特に正すべき不公平税制の最大は、いわゆるクロヨン対策などということではなくて大企業優遇税制である、ここのところを私はきょうぜひはっきりしたいし、発議者の皆さん方の御見解も明確に伺いたいと思っているところであります。
 現在、不公平税制で最大のもの、是正の中心に据えなければならないものは、今申し上げました大企業に対する優遇税制だと私は思いますけれども、四党案ではこの点について余り明確でなくて疑問が残ります。私ども日本共産党は、最大の不公平税制は世界にも例を見ない大企業への優遇税制だと考えております。四党の再改革基本法案では、総合課税、応能負担原則などそれ自体当然の原則は述べておられながら、それを妨げまたゆがめる結果になっている不公平税制についてはあいまいと言わざるを得ないというのが私たちの見解です。
 すなわち、第五条第一項で不公平税制の対象として挙げられているのは、第一に社会保険診療報酬課税の特例、つまり個人開業医の特例ですね。それから第二にみなし法人課税、つまり中小零細企業へのみなし課税です。それから第三には公益法人課税の特例、つまり宗教法人などへの課税問題などです。いわゆるクロヨン問題だということに尽きます。そして第四番目に企業に対する課税における各種の特例という問題が出てまいります。しかもこれは企業という一般でもって、大企業というものの持つ位置づけが明確になっていない。
 こういう点から見ると、少なくとも法案の条文からはクロヨン対策に重点が置かれていて、それが不公平税制の中心であるという認識がバックにあって、それで大企業優遇を是正することを考えていない、つまりそれが重視されていないということとしか私どもには受け取れないのでありますけれども。申し上げるならば、代替財源法案などで、つまり法人税法の問題ですね、その一部改正の中ではそういう部分は若干もちろんあることは私どもも承知しておりますけれども、極めてわずかであります。再改革基本法案には大企業優遇税制の問題ということが記述にない。この点については皆さん方の不公平税制を何だと認識するか、つまりクロヨンが優先しているという、そういう御認識の反映である以外にないと私は考えざるを得ないのでありますけれども、その点についての御見解をお伺いいたします。