これは昨年の十二月の半ばごろの新聞をずっと集めたわけでありますけれども、当時はまだ国有地でありました国鉄の宿舎用地が次次と土地転がしに遭っているわけですよね。だから、そういう規制があるにもかかわらず実質的には行われていった。このことだけはやっぱりみんな国民は非常に注意をしていると思っております。
 さて、文芸春秋の昨年の十二月号でありますが、鈴木都知事がいろんなことを、都知事として国に対して異議がある、国鉄用地の競争入札に異議があるということを申し入れて書いているわけでありますが、国有地の払い下げによる地価高騰の起爆剤になっている実態について私も調べてみました。例えば五十九年の三月、品川駅国鉄用地、これが一平方メートル二百十七万円で、公示価格の大体三、四倍、六十一年の八月、紀尾井町で一平方メートル大体八百四十七万円で、これも公示価格の三倍で、さらに十二月には港区の六本木の有名な林野庁の宿舎跡地、これが七百六十一万円で二倍、こういうふうになっているわけであります。
 中曽根内閣が進めましたこの民活を口実にした国有地の払い下げが地価高騰の起爆剤になっているという事実はお認めになりますか、なりませんか、いかがでしょうか、総理。
それは御承知のように、国有地はまず優先的には公用、それから公共用ということで、それがもう優先することは明白なのでございますけれども、そうでない場合にいわゆる競争入札になる。どうもここのところは粕谷委員の言われますように非常に私どもも難しい問題だと思っておるのでございますが、国民の財産でございますから、できるだけいわば国民にとって何と申しますか有利に売るという、しかも競争入札ということはそれがフェアでなければいけないという会計法上の要請もございまして、そういうことをしておるわけです。
 その場合、したがって転売をしてはいけないと、ある期間。東京なんかでございますと十年といったようないろいろ制限をつけまして転売をすることがないようにというようにいたしておる、それだけの注意はしておりますが、これは見ようによってはしかし、国有地の払い下げがあったからかえって地価の上昇に火に油をそそいだのではないかという御批判があることも私どもは気がついておるわけでございます。
 例えば、しかしまた先般お認めをいただきました国鉄の再建でございますけれども、こういうときに国鉄用地をできるだけいわば有利に処分して国民の長期債務というものをできるだけ小さくしていこうというのは、これはどうも必須の努力だというふうにも思われまして、その辺のところをよく閣僚協議会でも議論をしておるのでございますけれども、ただいまのところはおのおのの法規、目的に従ってやっていこう、ただできるだけそういう転売等々本来の目的に沿わないことについては厳しくしていこうと、こういうことをやっておるわけでございます。
土地の問題で、とにかく国有地の処分ということが非常に大きな話題になっていると思います。この地価暴騰の元凶というのはいろいろ一〇八国会でも一〇九、今回の予算委員会でも随分議論がされまして、もう論議が尽くされたわけでありますけれども、その中で私はやっぱり、国有地の問題が、あれは競売に付してよろしいんだというここのところがきちんとしないと全体的な問題の詰めが決まらないのではないか、こんなふうに思いますけれども、いかがお考えでございましょうか、建設大臣。
その辺は私が言うまでもなくよくおわかりかと思います。
 そこで、経済効果を考えますときによく言うんですが、いわゆる誘発効果といいますか、当面のフローの効果だけ考えて、その仕事ができ上がった場合のいわゆるストック効果というものをややもすれば無視しがちだと。したがって、例えば一つの道路をつくるのに、その道路の施工区間の中に何にも構造物がない、セメントもなければ鉄も何にも影響ないんだと、土を動かすだけだと、そういうことだと思って後回しにしちまうと、まさに今度は飛び飛びのわけのわからぬものができ上がって、やっぱり一体としての機能が発揮できないということになってくるんです。治山治水にしてもそういうことです。その辺のところはよくおわかりかと思いますけれども、抜かりがないようにひとつ万全を期して、長期的な視野のもとで、しかも当面のできるだけ効果のあるものというようなことを十分ひとつ考えた配分を考えていただきたいと思います。
 それからあとは、これは答弁は要りませんけれども、税制の問題は税制協議会でおやりになることになっていますから、この民間のいわゆる地方の、さっきも自治省からもいろいろの話がありましたけれども、設備投資というようなものを活発にし、新しい産業を興すことになると、やっぱり産業投資減税というものはどうしても考えにやいかぬと思いますし、住宅についても、御案内のとおりにヨーロッパとかアメリカに比べて日本の住宅減税の率というものはまだ半分ぐらいですよ、ヨーロッパ、アメリカのね。ですから、そういうことから考えると、相当いろんなことを今までやってきたけれども、さらに住宅を促進するためには住宅減税の充実というものをぜひひとつこれは考えてもらいたい。
 今この場は税制の問題を議論する場じゃありません。国民生活調査会としてはいわゆる内需拡大を主眼に置いて勉強してもらいたいということですから、税制のことには触れませんけれども、そういうことをひとつ頭にぜひ置いていただきたいと思います。税制の方のまた進捗を待って私どもできるだけ歩調を合わせて、できれば八月の中旬ごろまでに一つの提言というものを調査会としてもやっていただくというようなことを考えておりますので、今のシーリングの問題、税制の問題についてもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、自治省に最後に、ちょっと重複しますけれども、山本先生から話がありました県単事業とそれから公共事業の裏負担、本当にこれ果たして消化ができるかどうか。八千億の県の単独事業、県によってはもうこれ以上はとてもしょい切れないということを現実に言っているところもあるようだし、そういうものが本当に消化能力があるかどうかということが第一点。
 それから第二点は、先ほどいろいろ説明を聞いていますと、地方債の充当率を緩和するとか、そういうことばかりおっしゃっているんだけれども、あの税制吹っ飛んじゃったから、結局今度は交付税がどうなるのか、それから今度譲与税もあの原案の中には入っておって私ども期待しておったんだけれども、あれも吹っ飛んじゃったわけです、今のところは。だから一体、起債の充当率、地方債の充当率を上げるのはいいけれども、既にさっきおっしゃったように六十三兆の地方債残高が出ているという中で、起債の充当率を上げてどんどん地方公共団体に借金させるということが果たして今後の地方財政の対策としていいかどうかということが大変な問題だと思います。
 私の出身県なんかでもしりから一番目か二番目くらいの財政窮乏県ですから、そういうところが全国で十八県御承知のとおりあるわけでございます。大変なんですよ、実際に今後の県財政の行く末というものを考えた場合にはね。その辺のところをどういうふうにお考えなのか、また改めてひとつお答えいただきたい。