先生御指摘のように、行政事務の簡素効率化を図るためには、当該行政事務が必要かどうかということだけではなくて、その行政事務をどのように実施していくかということにつきましても見直しをする必要があろうかと思います。ただ、その権限委譲ということでございますが、行政事務の実施に当たりましては、責任の所在ということを明確にしておく必要もございますので、各省庁におきましてそれぞれのポストの具体的な職務内容等に応じまして具体的に御判断いただくべきものというふうに思っております。
余り時間がないのですが、例えば、そういうふうに残業時間が非常に偏った部署であるというデータがあるのであれば、その部署の人たちは、時間短縮というものをどうとらえたらいいのかということにおいては非常に問題を示すデータになっているわけですね。そういう意味で、いろいろな代休もあなた任せに取得されるように期待するということではなくて、実際に目的が実労働時間を短縮していくんだということであれば、もう少し所管官庁としてきめ細かく、実際の数字に基づいた指導監督ができるようにされるべきだと思いますし、強く要請をしておきたいというふうに思います。
 そういう中で、土曜閉庁を受けられる職場は、目的がそういうところであるということでは、基本的には、仕事が残ったからあるいは土曜日休みの分で繰り越したからということで、人をふやすということをやらないでやろう、要員増をしないでこれを何とか消化しようという御努力を各職場でしていただいているわけですけれども、そういう部分で当然ながら求められるのは、行政のより効率化であろうというふうに思います。各方面でいろいろと御努力をいただいているのは承知をしておりますが、そういう中で大きなネックになる基本的な仕事の仕組みの部分に抜本的なメスを入れようとすれば、いわゆる職務権限、上司、部下での思い切った権限の委譲というのも一つ考えるべきではないかな、これは細かいおのおのの仕事をこういうふうに効率化しようというのと違う観点から行政がかかわっていかなければならない問題ではないかなというふうに思うのですが、そういう仕事の効率化という部分に関してどのようにお考えになっているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
総労働時間を構成する要因は先ほど申し上げたわけでございますが、年次有給休暇の取得日数につきましては、人事院あるいは私どもの方も調査いたしておるわけでございます。傾向的に見ますと、ここ数年、取得日数に急激な変化はございません。ほぼフラットに推移しているという状況にございます。
 それから超過勤務でございますが、超過勤務の実態につきましては職員個々によって非常に偏りがあるということが一つございますので、そのようなものを把握することによって全体を想定する材料にはなり得ないのではないかという懸念を持っているわけでございます。
 いずれにしましても、くどいようですが、私どもといたしましては、年次休暇のまとめ取りを含めた取得日数の向上であるとか、超過勤務時間数の抑制、これについては人事管理運営方針等を通じまして関係各省庁を御指導しているところでございます。
 また、今回の法案に盛り込まれております代休につきましても、四週六休土曜閉庁の趣旨に沿いまして、実勤務時間が短縮されるようその活用が強く望まれるわけでございますし、各省におきましてもそのような形で、土、日に出勤を命じた職員につきましてはできるだけ代休制度を活用してくれるものと期待しております。
大蔵省としては当然そういうお考え、また御答弁もわかります。ただ、具体的に言いますと、どう考えても転嫁——まあ不可能だとは言いません、しかし、九〇％以上困難だ。実は事実上不可能に近いというものがいっぱいあるんですね。大蔵省が「自動販売機と消費税」という、何かそんなふうなものの資料をお出しになっていますけれども、ここにも今局長が答弁されたと同じようなことが書いてあるんですね。「合理的な端数調整や距離の調整で対応可能か」という、自動販売機の総売り上げの約四分の一はそのような問題がある。しかし逆に今度は物品税等々の廃止で値下がりするものがあるからそれらを調整すれば可能だ、こう言われていますが、実際に自動販売機は現在百円のものを百三円で売る方法なんて不可能ですよ。だから、じゃ百円をどうするのか。中身を減らして、あるいは容器を小さくして百円にするのか、あるいはこれを若干加えて、便乗値上げじゃありませんけれども、実質的に百十円にするのか。百十円というのも、今の経済構造の中でそんなもの自動販売機で消費者は買いはしませんよ。これはやっぱり百円という一つの単位が基準になっているわけですから、百円に合わすためにどうするかというのは、これは大変な問題だと思うんですよ。だからそういうふうなものを、それはやってできないことはないと言われるけれども、やるためには大変なやはり時間と努力が必要だと。そういうふうな人たちの不安がいっぱいあるということですね。このことはもうおわかりだと思いますけれども、そういうふうなこと等、言い出せば切りがないほど転嫁に困難な問題があるいうことなんです。
 そこで次に、公取委員長、御苦労様です。お伺いをいたします。
 取引上弱い立場の中小企業は、転嫁を行うためには容易なことではありません。そのためには転嫁カルテルを要するに認めるという方向でいろいろと御検討いただいているようであります。ところが、中小企業にわかりやすいガイドラインを早くつくっていただかないと、果たしてそれで転嫁が可能なのかどうかということについて大変不安があるわけです。もちろん法案が成立しておりませんから、公取としてはそう以前にガイドラインを発表することはできぬでしょうけれども、仮に成立したらどれぐらいの間にガイドラインを発表されるというふうなお考えであるのかどうか。
 それからいま一つ重ねて申し上げておきますけれども、今まで公取にカルテル行為を行う場合に申請する書類なんというのは普通ではできない、大変厄介ですね。しかも申請して何カ月もかかる。ものによっては半年以上もかかっているわけです。そのようなことでは実際に効果がないと思うんですけれども、負担がかからないように、できるだけ簡素に簡便にそのような申請受理というものをしていただきたいと思いますけれども、この点についてひとつお考えを承りたい。