まあ、官房長官と運輸大臣から御答弁ありませんでした。
 私は、やはり少なくともその総交通量の抑制については、大都会ではもう考えなきゃならぬところへ来ているのじゃないか。やり方はいろいろあると思います。ですから、これはひとつぜひ、運輸省だけでできることでありません。関係官庁の中で、私はこの大気汚染の問題、交通事故の発生の問題、さらに交通渋滞におけるところの時間的な国民経済のロスの問題、公共交通優先の角度からも、真剣に私はぜひ総交通量の抑制策について政府としては関係官庁の中で英知を働かしてもらいたい、こういうことを強くこのことをお願いをしておきます。
 それから、運輸大臣がもうすでに先に答えられたのですが、私は財源問題についてこの前運輸大臣からお答えを願ったのですが、少なくとも予算委員会では、各大臣も前向きに前向きにと、でれば議事録を見ていただくと四年間続いているのです。ところが、現実には一つも進まないのです。この前私がお聞きしたときには、こういう財源があるああいう財源があるということをごく抽象的にお答えになりました。しかし、私はいまさっき各大臣と少しやりとりしましたこの道路特定財源ですね、これ等も一つの有力な財源だと思います、有力な財源だと。というのは、前の国会で立法、行財政措置を講ずるということが満場一致衆議院で決まっているわけですから、こういう点について最後に運輸大臣のお考えをもう一遍聞かしてください。
運輸省といたしましては、各交通機関の持つ特性を最大限に発揮させるということを政策の基本といたしております。そういう観点から申しますと、大都市のように交通の非常に混雑するところでは、できるだけ自家用車から大量公共交通機関である鉄道であるとかバスであるとかに旅客を転移させるということが政策の基本ではないかと考えております。そういう観点から、バス優先レーンであるとか、バス優先信号でございますとか、そのほかに自家用車に対する駐車禁止を強化するとか、そういう意味で、パスと自家用車との規制面での差を設けていただくというようなことを関係官庁にもお願いいたしまして、そういう面で政策を推進してきているところでございます。
 総量規制に関しましては過去においても議論をいたしたことがございますが、なかなか自家用車がここまで普及していると、それからまた、実際の交通のニーズというものが千差万別でございますので、一般的の自家用車の規制という問題についてはなかなか国民的コンセンサスがむずかしいのではないか。それからさらには、たとえば一部の外国で——シンガポール等で、そういう自家用車の都心流入規制というようなことをやっておりますが、そのような場合にも、その監視体制をどうするかというような問題、いろいろございまして、現在ではやはりそういう間接規制と申しますか、交通規制の面等で自家用車の総量を抑制するという考え方に立っておる次第でございます。
委員長、私の答弁で時間をとって困るんですがね。総交通量の抑制策についてどうお考えですかということを官房長官と運輸大臣に聞いたのですが、私は車の生産そのものを言ってないんです。総交通量の抑制をお考えになりますかなりませんかと、こう言うんです、大都会で。官房長官、運輸大臣、どうですか。
確かに、基準改定でございますので計算ができるかという御疑問があるかと思いますが、実はこれは、技術的に正確に何％引くとかあるいは幾ら積み増すというようなことで出るという性格のものでは必ずしもないように私は承知しておりますので、御依頼のものが正確に出るかどうか、ちょっと自信がございませんが、できるだけ二つ並べて見られるように努力はしてみたいと思いますので、お任せいただきまして……。
いまの五十六年度ですけれども、四十五年基準になっているので、五十六年度は五・三％という当初だったけれども、これを基準年次を変更すると大体四・七ですね。だから、これは後、五十七年と並べて見なければならぬということになると、いま小委員長が言われた五十五年は四十五年基準ですから、そこのところを並べて見られるようにしないと、四十五年基準と五十年基準並べられたって比較できない。だから、そこのところは四十五年基準と五十年基準と二つに書いてもらわぬとね。そうすれば比較ができるし、同時に、前の方と比較するのなら、四十五年と四十五年で比較するとか、あれだったら五十五年もひとつそうやって、四十五年基準で来ているのを五十年基準にしたらこうなるとか、これは計算上だけのことだからできるのじゃないですか。どうですか、それは。
打撃を避ける具体的な方法があるかという御質問でありますが、これは大変むずかしいことでありまして、もしいろいろの名案があるとすればそれはいままでにも着々と実行されているのでしょうけれども、それがないために非常に困っているということだと思います。
 そういう観点からいいますと、たとえば、完全自由化ということはとうていできないわけでありますが、また逆に、いまの日米経済関係の中で、果たして現在のままの輸入制限で通用するかどうかということを考えますと、実際問題としてはなかなかむずかしいのじゃないか。もちろん、わが国の農業の実態を説明し、できるだけ公正妥当な線で交渉をまとめるということがまず第一に大事なことでありますけれども、もし仮に避けられない場合に、それではどうしたらいいか。
 これは先ほども申し上げましたように、非常になだらかなかっこうで漸次輸入枠を拡大していくというような形、あるいはオレンジについて申し上げれば、季節外の関税その他の操作によってできるだけミカンとの競合を避けるという形、いろいろきめ細かい方法が必要かと思います。それからまた、価格の面で価格支持をしてそれで救済をする、農家所得を補償するということも財政の面でやり、あるいは需要の動向から見てなかなかむずかしいとなれば、結局のところ生産対策の方でできるだけ生産性を向上し、かつ生産農家に対する打撃を軽減するという方法しかないと思います。
 そこで私、一つ感じておりますことは、従来の農業政策というのはえてして非常に総花的である。たとえば、構造改善事業一つとりましても、これがどういう階層のどういう農家に対して事業を実施するかという焦点がきわめてあいまいなままにこれまでやられてきております。こういう点はたとえば、行政監査なんかでもしばしば指摘されているとおりでありまして、今後は、むしろ専業農家あるいは作物の対象をはっきりさせて、そこに重点的に思い切った政策をするという明確な政策目標を立てることがまず当面可能でもあり、かつ必要なことではないかというふうに感じております。はなはだ抽象的なお答えで申しわけありませんが、最近、特に感じているのは、農業政策の焦点をもっと明確にしないと、いつまでも総花的な政策では通用しないのではないかということであります。