だから、いまさっき言ったのは、災害減免法の方で家財——これは住宅と家財の損害である、そう法律は規定しているのですね。ですから住宅と家財という家財の解釈が非常に微妙なものがあるだろうと思うのであります。狭く解釈すれば、家の中の日常生活を維持するに必要なものというのが家財という解釈になりますか。ということになると思うのですが、ただ雑損控除の方では、自然現象に基づいて起こされた災害についての控除は雑損控除として認められる、こういうことになるのではないかと思うのであります。その点は、いまあなたがおっしゃったのは、実情に沿うて適宜配慮、いわゆる措置する、税務相談等に応じて配慮する、こういうふうな答弁ですが、これは今回の災害の程度が厳しいから、雑損控除というものあるいは災害減免法というふうなものの法律をフルに使って、農民の人たちやあるいは兼業農家の人たちも含めて十分に将来の厳しい税の徴収ということには当たりたくない——当たりたくないと言うと語弊があるが、そういう当たり方はしません、そういうことを言っているのだというふうに解釈していいですか。
先生のお話でございますが、災害減免法並びに所得税法に基づきます雑損控除の制度、これは先ほど申しましたように、住宅や家財など事業の用に供しない資産についての損失は、所得計算後の課税所得金額から所得控除として控除する、こういう制度でございまして、農業をやっておられるというふうな事業の方の場合には、いろいろなものはその事業所得の計算上収入から除く、あるいは必要経費として見る、こういうふうな計算の仕組みになっておるということでございます。
最初の方の答弁がちょっとあれなのですが、雑損控除には商品、製品、半製品、仕掛品い原材料、消耗品、たな卸し資産、事業用の土地、減価償却資産、建物、機械、牛馬、果樹等が自然の風水害、いろいろの災害等を受けた場合、及び人為による損害を受けた場合の損失等もある、それから加えて三年の繰越控除が認められるというようなこともあって、いまあなたの言ったのは、災害減免法の関係はまさにいま言われたとおりだろうと思うのですが、これは住宅と家財については減免が可能であるというふうになっているわけで、今度の災害では家なんかも相当雪でやられているわけですから、災害減免法も適用される余地はある、こういうふうに考えますが、その点はいかがでしょう。
御質問の趣旨は、大別いたしまして、これからの経済をどのように考えていくか
ということと、これとも関連いたしますけれども、国際収支の見込みがどうなるかということであると思っております。
 最初の、今後の景気の見通しについては、確かに最近の為替相場が非常に円安になっておる。けさ方の寄りつき、始値が一ドル百六十円を超えたということでありますし、先行きが大変に懸念がある。それから債券安、また株が昨年の三万九千円近い水準から見ますと一万円も下げておるということで、このいわゆるトリプル安というものが経済の基調が変わらないという見方とどういうふうな関連があるのかという疑問が当然生ずるわけであります。
 ただ、この点につきまして予算委員会でも再三御答弁申し上げてまいりましたが、現在の経済の推移を指標で見ましても、経済成長の面、鉱工業生産、消費者物価、卸売物価あるいは求人求職の雇用状況、雇用者所得の面等々、いわゆる経済のファンダメンタルズというものについては特に大きな変化はないわけであります。御承知のように、ＧＮＰの一番大きなファクターは個人消費でありますが、これが全体のＧＮＰの五四、五％になろうかと思います。この個人消費は、ことしの春闘相場が五・八％ということで前年を上回っておりますし、それから、雇用者の数も無論昔ほどの伸びでありませんけれども伸びておりますし、貯蓄性向に変わりがなければ個人消費に向けられる面も決して落ちるとは考えられない。こういうようなことから見ますと、経済のファンダメンタルズに変わりはないという考え方は変える必要はないのじゃないか。ただ、当面の為替安、債券安、株安といういわゆるトリプル安の現象面はどう見るのかということになりますと、これは単なる一時的なものと見るのか、あるいはこれはこれからさらに景気の下降の前触れになるのかということが一つ懸念されるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように経済の基調に変わりはございませんから、多少現象的にこういうトリプル安というようなことが今ありましても、私どもはそう大きく心配することはない、このように考えているのであります。
 それから国際収支の点につきましては、国際収支の黒字が非常に大きくなってまいりましたことが諸外国に、特にアメリカ側にも強い刺激となって、日米構造協議というような大きな課題も持つようになっているわけでありますが、御承知のように平成元年度の経常収支は、実績見込みで六百十億ドル程度の黒字、これは六十三年の七百七十三億ドルの黒字に比べますと大分少なくなっておりますし、また貿易収支につきましても九百五十三億ドルの黒字という六十三年の実績に対しては、元年の見込みが八百十億ドル程度ということで、十数％の下落を見せているということでありますから、おおむね国際収支の黒字幅は縮小方向に向かっているのであります。円安がこの方向にブレーキをかけるのではないかということは無論懸念されないわけではありません。事実、円安ということになりますと、大きく輸出に依存しているところの産業の部面においては、内需から振りかえを考えたらどうかというような動きが既にあるようであります。したがいまして、これが黒字幅の縮小の傾向に対しては影響を与えることは考えられますが、ただ、そういう大ざっぱな言い方をしてはいけないかもしれませんが、この程度の円安ということであればそれほどそれが原因になって輸出が非常に伸びるということにもならないのじゃないか。基調的にはやはりこれも黒字幅の縮小の傾向をたどっておりますから、国際収支の黒字、特に貿易収支の黒字が再び大きく騰勢に向かうというようなことは、私はないのじゃないかというふうに見ております。