林野庁におきます林業初級職の採用についてでございますが、これは先生も御承知のとおり、人事院の採用候補者名簿に記載された中から選考することとしておるわけでございまして、従来からも必ずしも記載者全員が採用になっているわけじゃございませんが、今年度は名簿に記載されながら採用にならなかった者の数が例年より多い結果になっております。
 本年度の新規採用につきましては、年度の途中におきまして、林政審議会からも新規採用の現採抑制を求められておりますし、またその後の検討過程におきまして、国有林野事業の経営改善におきましての要員規模の縮減が特に重要な課題ということで位置づけられた関係もございまして、抑制幅が大きくなったわけであります。採用希望者の期待に十分沿えなかった面はございます。これは、国有林野事業の厳しい経営事情を反映するものとして御理解を賜りたいわけでございます。
 今後の問題としましては、当分の間、新規採用につきましてはやはり厳しい状況が続くものと考えられますが、私どもは、今後将来に向けまして国有林野事業を維持発展させるために必要な採用者数につきましては確保してまいりたい、かように考克ておるところでございます。
大変力強いお答えでありますが、私は現実をきちっと押さえて、大臣はもちろん長官にぜひお願いをしておきたいのは、例えば国有林の山の中にちょっと入っていきます。そうすると、請負の方々が働いている。見ると、真夏だと全部ヘルメットを脱いでしまっている。ヘルメットを外しているんですよ。もちろん営林署の方はだれもいない。ヘルメットを外すことがどんな災害につながるかということがわかっていてもついやってしまう。こういうことがやはり現実の姿としてあるわけですね。
 だから、チェーンソーの一日二時間規制だって、果たしてどれだけ守られているのか、やはり疑問に思います。そうしたことについて、よりきめ細かな、そして本当にだれでも納得でき、守られるような予防対策ということについてぜひ御苦心をいただきたい、このことを最後にお願い申し上げておきたいと思います。
 ここでちょっと話が変わりますけれども、職員採用の問題についてお尋ねをしたいのであります。
 人事院が林業関係で初級採用をした。ところが、採用予定者と著しく差がある。全国のトータルでいきますと、今年四月一日、ぎりぎり半分しか採用していない。この現実について、なぜこういう結果が生まれたのか、お答えいただきたいと思います。
振動障害の防止ということは、我が国林業振興の上からも重要なことであると認識いたしております。このような観点に立ちまして、今後とも関係省庁と連絡を密にしながら、各種の振動障害防止対策の一層の推進に力を入れてまいりたいというぐあいに考えております。
現状はわかりました。
 私は、厚生省並びに林野庁長官にお願いをしたいのであります。ちょっと専門外のことでありますが、厚生省、おわかりいただけると思う。
 ＩＱ、知能指数の測定をした結果、その区分によって療育手帳はＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２と四ランク出ますね。それと同じように、振動病患者も症度がⅠ、Ⅱ、Ⅲと分かれていきますね。これについて、知能指数によって療育手帳の区分を設けたと同じように、振動病の患者もその症度の区分によって身体障害の等級を決めて身障者手帳を交付する、こういうことを具体的に林野庁から、おたくも中に三千数百名抱えているわけだから、そうした方々を救済する方法を林野庁あるいは山村大臣が厚生省に働きかける、厚生省もそれにきめ細かに対応する、こういうことをこの場でお願いを申し上げておきたいと思うのであります。
 この民間林業労働者の災害あるいは振動病問題を含めて、大臣にここでお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 それは、民間林業労働者にこれ以上重大な災害を発生させてはならぬ。今お答えがあったように、振動病患者はどんどん出てきているわけですね。これは新規発生なのか、わからぬでおったのを改めて掘り起こしたのかは別として、現にいることは事実であります。これ以上この悲惨な振動病患者をふやしてはならない。そのことがまたひいては災害を減らし、振動病患者を予防していく。このことが大きな意味で日本の林業を振興し、山に緑をということが守られていくことじゃないでしょうか。
 そうしたことに関し、大臣としてはどのような見解、所信をお持ちなのか、ここで総括的にお答えいただきたいと思うのであります。
ここで利子配当課税制度についての抜本的な改定案というようなものが出てきたというのは、これは御案内のとおりの経過でございまして、六十二年の一月からグリーンカードがスタートします、その準備期間として六十一年の一月からカードを実際交付しなければならないという作業が控えているわけですから、どうしても、八月までにそれにかわり得る利子配当課税制度というものをつくらなければならない、そういう事情があるわけでございます。私が申し上げたいのは、マル優とか郵便貯金の制度を否定するとか廃止するという方向で考えるのじゃなくて、これらの制度を不正行使してそして税金を逃れる、そういう手段に使っているという、それを防止することが一番大事な点であって、利子課税制度が見直されて検討されてきた大もとというのはそこにあるわけですから。それが最近は、何か財政再建のためとか一時的な例えば財源不足の穴埋めのためにマル優とか特別マル優とか郵便貯金の制度を否定をして、それをなくしてそれで何兆円とかの財源不足の穴埋めにしていこうというような、そんな姿勢が大蔵省の方に見え隠れする、それを私は非常に心配をしておるわけでございます。
 この日本の経済の成長を支えてきた零細な貯蓄、あるいは貯蓄をしようという日本人の一つの美風といいますか、それがまさに今日の我が国を支えてきた大きな要因であったということは、だれも否定できない事実でございます。しかも四十年、五十年というマル優制度です。郵便貯金に至っては、創業以来ですから百年ぐらい、一世紀ぐらいたつのでしょうか、そして国民の間に完全に定着してきているこういう少額貯蓄等の非課税の制度を、安易など言ったら失礼に当たるかもしれませんが、一時的な財政再建の財源不足の穴埋めのために、それに目をつけて税収に何とかつなげていこうという姿勢があるとすれば、それはぜひとも改めていただきたいと思いますし、私はそういうやり方は断じて反対でございます。大蔵省、それをぜひ聞き取っておいていただきたいと存じます。答弁は結構です。
 郵政大臣に一言御答弁をいただきたいと思っておりますが、先ほど触れましたように、郵便貯金というのは制度創設以来非課税ということで定着しているわけでございます。そういう中で、預貯金のすべてに今言われておりますような課税がなされることになれば、制度の根幹が崩れるというか大変更を余儀なくされるわけでございますが、最近の利子配当課税制度の改定論議など、大臣としてどのようにごらんになり、そしてまた郵便貯金の問題と関連をしてどのような御所見をお持ちでございますか、お聞かせいただきたいと存じます。