国債というお話が出て、私どもは国債を発行しなくてもやれるじゃないかということを提案しているわけでありまして、もうお読みだと思うのですけれども、私は、きょうこの議論をやっておりますと本論の方が終わりませんのでちょっとそこは省略させていただきますけれども、私たちは、この問題を本格的にやはり進めるために何が一番必要なのかなと思いますと、今申し上げたようなお金の問題ももちろんあるし、公有地を拡大するという問題ももちろんありますし、それからいろいろあると思うのですけれども、やはり住民の参加と住民の合意、国民が主人公、住民が主人公です。その方々が本気になって、ああ、これならいいな、よしおれたちも本当にやろう、こういうものでないと私はうまくいかないと思うのです。
 その点で、この法律で住民参加、住民合意ということは、一体どこまで保障されているのかということについて伺いたいのです。
この建設委員会の朝からの論議を聞いておりますと、全体の空気が、人の命は地球よりも重い、このことを忘れるなと、どの先生方もお話しになっております。
 そういう意味で、今先生からお話があるように、安全第一、防災完備、こういうふうな立場に立って、金も要るでありましょうが、まず我々は、建設国債を発行して、そして足らざるところは、いろいろと先生方の御意見もありましたけれども、赤字国債を当面発行してでも、あとその期間には何としても対応ができる、そういう体制をとりながら、一つ一つの問題を解決して、経済効率を図っていかなきゃなりませんが、安全性の重視ということを第一義的に考えていかなきゃならぬと考えております。
大臣の御答弁の前に、事務的にちょっと御説明させていただきたいと思いますが、今先生御指摘の白髪地区につきましても、実は国も補助制度を持っておりまして、完成している東については百億、まだアイ・エヌ・ジーのところについても百三十億ぐらい国費も投入しているわけでございまして、そういったことについての必要性は私どもも感じておりまして、今回の財政措置の一環として、そういったことについて今最後の努力をしているところでございます。
具体的には都市計画決定権者である市町村が考えることになるわけでございますが、我々今連携をとっていろいろ相談にも応じているわけでございますけれども、まず今後の手順として、アンケート調査を神戸市は実施したいと。そして、土地の買い取りに申し出される方、あるいは地元にとどまりたい方、どこかに出ていく、そういったアンケート調査等をやりながら、具体的な事業計画、この法律の一つの精神が、地域住民の理解と協力ということを強くうたっておりますので、そういった住民の意向を踏まえながら具体的に計画決定をしていくであろう。
 そして、事業計画段階でどういうところについて建てるかということについても、当然そういった意向を踏まえながら建てていくだろうということで、私ども特段、どこの地域を想定して制度化したかという御質問だろうかと思いますが、特定の地域を想定してつくったわけではございません。
私は、それはいいと思うのですけれども、ただそれではどういうところに別の土地を求めるのか、そこに住宅をつくるのかということになりますと、これはなかなか難しい。これは法律問題というよりは現実問題ですけれども、難しいと思うのですね。
 私は詳しくは知らないけれども、新聞などでいろいろちらちら拝見しておりますと、どうやら埋立地を予定しているのかなという感じがするのですよ。ただ、埋立地は今度非常に大きな液状化現象その他で被害を受けたのですよね。だから、その辺、一体どこにつくるのかということは非常に大きな問題になると思うのですね。だから、法律で特例をきちっとつくったわけですから、もちろん建設省としても、ではどの辺という、こういう見当もやはりつけて、それでやっていらっしゃると思うのです。どこに見当をつけていらっしゃるのか。それから、地震に対して大丈夫なのかという、ここをちょっとお尋ねします。
今回の法律の一番大きい点と言えば、まさにそのとおりだろうと思います。
 今大臣御説明ございましたように、区画整理区域内において、零細権利者がたくさんある場合にはどうしても、通常であれば減歩あるいは清算金、お金を払って出ていってもらう、それは地区内の密度が非常に高いという場合にそういうことになる場合があるわけでございます。
 そういった事態を避けて、区域外にも同一の施行者が土地を取得して、そして住宅を建設して、その住宅等を提供することによって希望に応じて出ていっていただく、そうすることによって適正な密度にした上で、極めて安全性の高い街区づくりができるようにする、そういう特例を設けておりまして、これが一つの大きな特徴であり、今回の区画整理事業の推進に大きく貢献するのではな
 いかというふうに見ているところでございます。
もう時間がわずかしかありませんのでまとめてちょっと言いますが、さっき申しましたように、東海地域重点対象ということからさらに全国的にある程度広げるとすれば、第二段階は、今の説明にもありましたように、特定観測地域の観測網をさらに充実強化をする、こういうことに次の段階ではなっていくのじゃないか、こういう気がするのですが、そういうことについてどういうふうに考えておられるかをもう一つお聞きをしたいということと、それから、これは質問の通告をしておりませんでしたが、大臣に特にこの機会にちょっとお願いをしておきたいのですね。
 地震関係、きょうこういう質問をしようと思って改めていろいろ聞いてみたりすると、物すごく小さく縦割りになっているというか、これはもう大変だなと改めて痛切に思ったのです。例えばさっきから話がありますように、測地学審議会というのは地震予知計画をやることになっていまして、文部省。実際の観測は気象庁ですから、運輸省。それから、地震予知連絡会というのがありますが、これは国土地理院で建設省。それから、地震予知の推進本部というのは科学技術庁。それで、防災体制の総合調整は国土庁。それぞれに、いろいろなものが地震に関係しておるのですね。これではやはり、本当に適切な地震対策がとれるのかどうかということになると、非常に疑問なんですね。
 それで、この間文芸春秋の三月号で、元地震予知連絡会の会員でありました東大の何とかという先生が言っているのですが、そういうことをいろいろ考えると、この際、防災局なんというのは防災省ぐらいにして、一元的にそういうことがやれるような体制でもつくらぬ限りはとても適切な地震対策はできないのじゃないか、こういう提起もしているわけですね。
 これは、きょうは要望ですが、ぜひひとつ、内閣でそういう議論をされる場もあると思うので、やはりその点からまずきちっとするような議論をしていただきますように要望をしておきたいと思います。大臣、もし何かあればお答えいただきたい。