だんだん共産党さんの御質問を聞いておると、私の言わんことまで言っていらっしゃる。留守を守るということは私は一遍も言ったことはありません。私は、ナショナル・プレス・クラブで講演をいたしました際に質問が出ました。その際に私は、周辺数百海里、シーレーンを——航路帯を設けるとすれば一千海里程度、この航行の安全を確保するために必要な自衛力の整備ということは、これは防衛計画の大綱の中に含まれておりますから、私は国会でも、アメリカへ出発する前にすでに何遍もそのことは御質問に対して答えておる。そういうことから、ナショナル・プレス・クラブでの質問に対して、日本は周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば一千海里を守るように防衛力の整備を図っておると、これは日本の防衛計画を説明をしたと、こういうことでございます。
総理、私は総理のそういう不謹慎な態度に対して断固抗議を申し上げるということで、次に最後に御質問申し上げます。
 これはちょっと昨年の五月にあなたがナショナル・プレス・クラブの発言で、日本の周辺海域を庭先と述べて、第七艦隊が中東へスイングしたと、この留守を守るということを表明されております。これは第七艦隊がいなくても日本周辺海域で十分な作戦ができる能力を持つということの表明です。
 まず第一点ですけれどもね、今日のこの膨大なアメリカの要求というのは、留守を守ると総理が表明なさいましたけれども、その総理の言明、すなわち留守を守るというそのことを実行するという、それよりもさらに膨大な要求をしてきているのか、あるいは総理がその留守を守ると言われたその言明の決意の範囲内の要求であるのかということが第一点です。
 それから第二点は、日本の庭先というのは日本海とか、オホーツク海とかいう北方の地域も含まれているのかどうか、この二点についてお答えください。
私が先ほど来申し上げておりますように、日中共同声明の前文で表明した点は、これは日本が本当に責任を痛感をし、そしてこれを反省をする、それを深刻に私どもは受けとめて、それを今後の行動の中で生かしていこうと、こういうことでございますから、精神においていささかも違うものではないということで、私が言ったことをあなたが言うからうなずいたということです。
総理、私が一体どういう状態を侵略であるかということを御質問申し上げたことに対して、御答弁がないわけです。私はお答えもいただきたいし、そして、侵略ということがどれほど重大な問題であるか、単なる表現の問題でない、そこには日本が行ってきた行為に対する本当に深刻な反省が込められていなければならない。あなたはうなずいてなさるけれども、それなら侵略とおっしゃるべきなんですよ。おかしいんです、あなたの態度は。だから、侵略戦争だということは世界的にも評価が定まり、国連の定義であろうと何であろうと、侵略ということはきっちりこれ定まっていることを、あなた御自身だけがなぜそんなに頑強に認めようとなさらないのか、閣内の意思の不統一をそのままに残して訪中なさろうとするのか、私はそういう総理の態度に対して断固抗議を申し上げます。さらにもう一度お伺いをいたします。
これはね、表現の問題で済む問題でないからこそ、外交問題にまで発展したんではありませんか。侵略戦争を侵略戦争と、正しいことを正しいと認めないで、何の教育なんですか。私は、そういう総理の態度自身が今日の教科書問題を起こしていると、総理御自身が一貫した政府の筋であると、ただそれだけのことで、侵略戦争を侵略戦争と認めないという態度をとり続けられるということは、大きな間違いであろうと思います。ここで態度を訂正され、小川文部大臣と同じ態度をとられるべきだと、そのことを重ねて申し上げます。いかがですか。
とんでもない。小川文部大臣は侵略戦争であったと認めてなさいます。総理はいまだに侵略戦争であったと、そう言明なさらないではありませんか。明らかに意思の不統一です。この意思の不統一、どう処置なさいますか。
いろいろ閣僚の言動の中にも御指摘の点等、いろいろあったわけでございますけれども、私はその閣僚の諸君ともお会いをいたしまして真意も伺いましたし、そして、誤解を受けてはいけないので、十分言動に注意してもらいたいということで、私から注意もしておるというようなことでございまして、現在閣内の意見の不統一はございません。
被害の状況については、後ほど資料で差し上げることにいたします。
 政府におきましては、その対策でございますけれども、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして被害状況の把握に努めますとともに、交通、通信、公共施設等の早期復旧、被災者等に対する援助等、諸対策を現在講じつつあるところでございます。
 それから、大都市における地震対策でございますけれども、大都市の地震対策が焦眉の問題であるという認識に基づきまして、中央防災会議によって決定されております大都市震災対策推進要綱に基づいて諸施策を進めておるところでございます。
 その第一は、都市防災化の推進、第二は、防災訓練等によります防災体制の強化と防災意識の高揚の推進でございます。第三には、地震予知の研究の推進ということで大都市震災対策を進めておるところでございます。
 また、国土庁独自の施策といたしまして、南関東地域に関東大地震と同程度の規模の地震が発生いたしました場合の被害がどのようになるかという被害想定を現在実施しておりまして、この結果に基づいて応急対策システムを今後確立してまいりたいというふうに考えております。
 それから、平塚の誤報のお話がございましたけれども、あの事件はきわめて単純ミスでございまして、警戒宣言の伝達内容を録音いたしましたテープをあらかじめ放送機器にセットをしておったというわけでございます。実は、その警戒宣言が出ますまでには判定会招集から約二時間程度の余裕があるわけでございまして、あらかじめテープをセットさえしていなければよかったわけでございます。いずれにしましても、こういったことが二度と起こらないように各省庁といまいろいろ検討しておるところでございます。