私、秦野さんが大臣になる前にそういう質問をしたのがいかぬとか、その中身がどうとかこうとか、私の意見を申し上げれば中身が適当でないと思いますけれども、そのことを何も議論しているのじゃないのですよ。あなたが間違いなくそういう発言をなさって、しかも、単に解釈を示すのではなしに、憲法原則に反するとか違法だという認識を、まさにきめつける勢いでおっしゃっておるのです。そして、まさにそれはあなたがおっしゃったはからずもでしょうけれども、中曽根総理は、そういう発言があったからそれを理由にして法務大臣に登用された、あなたまた怒るかもしらぬけれども、そう見られてもしようがないような、いまのやりとりを総理もお聞きになっておわかりだと思うんだけれども、それが法務大臣になったからまるで過去がなくなったみたいな、それじゃあの考え方は取り消しますかと聞けば、取り消さないとおっしゃる。これは本当に――指揮権を発動するかどうかと聞けば、はっきり言えないとおっしゃる。
 総理、法務大臣として国民に信頼される法務行政、これは総理も望んでいらっしゃると私は信じたいわけでありますけれども、いまの法務大臣の発言は、国民が理解し、中曽根内閣を信頼できるような答弁だと思われますか、簡単に言ってください。わかりにくくてしょうがない。
いまお尋ねの嘱託尋問についての意見ですね、私が法務大臣になる前の。その意見は、意見として述べたことは事実でございます。しかし、重ねて同じようなことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、そういうことを申し上げたことは事実でありますけれども、私は法務大臣というような職責にいまなってしまって、そういう職責になると、これはもうそういう具体的事件として裁判が係属中でございますから、係属中の裁判について私が証拠能力がどうのこうのなどと言うことは、裁判に対する干渉といいますか、大変これは慎重を要する問題だと思っているのです。だから、日本の裁判というものは司法権の独立、大変りっぱなものだと思っておりますから、議員のときに批判をしたということは、もし先生のようなことをおっしゃると、自民党の議員なんか下手をすると大臣になる可能性があるから質問なんかできなくなっちゃうんですよ。私は、議員のときには、与党といえども意見があればあえて質問をするという姿勢は議員の職責だ、こう考えておりますので、ぜひひとつその点は御了承いただきたいと思うのでございます。
ですから、私は、過去における議員としての発言が、あれは間違っておったなら間違っておった、それならそれで法務大臣としてのお仕事をなさるに当たって何の誤解もない。間違っておったともおっしゃらない、あれはあれで正しかったとおっしゃっておるわけです、はっきり言えば。その考えが頭にあるわけです。しかし、国務大臣として、法務大臣として仕事をやるに当たっては物を言うてはいかぬ。これは、わかりやすい政治を総理はおっしゃっておるわけなんですけれども、私もそう頭は悪くないつもりなんですよ、それは総理ほど頭はよくありませんが、しかし、そう頭は悪くないと思うのだけれども、わかりませんな、これは。
 最後に、もう一遍だけ伺います。
 嘱託尋問、コーチャン証言について、憲法原則に反するとか違法であると言われたあの発言。まず第一点は、あなたのあの発言からいけばコーチャン証言には証拠力なしということになるが、あのときのあの発言でいけば証拠能力なしという論理になりますかということがまず第一点。そして、いまもそのお考えをお持ちですか。この二点をお答えください。
 あと、もうちょっと物騒なことであなたに聞きたいことがあるのです。
きのうも申し上げましたように、日本は民主主義の国でありまして、お互いまた自由主義を信ずるものであると思います。したがいまして、憲法あるいは法律に許された範囲内で自由に言論を行い、タブーを置かない、聖域を置かない、そして国民の各層にあるあらゆる議論が国会に反映されるということが好ましい民主政治の姿であると思っておるのです。ですから、議員である間は思い切って活発な御議論をしていただいた方がいい、そう私は思っておるのです。
 しかし、国務大臣あるいは内閣の一員という立場になりますれば、今度はその立場を第一義的に考えなければならぬのでありまして、その職責を尽くすということは、過去の議員の言動等につきましても影響を持ってくる。ということは、議員としての立場を国務大臣あるいは総理大臣になった場合にそのまま言っていいかと言えば、これは別個の新しい立場が生まれて、国政全般を見なければならぬという立場にもなるわけであります。したがいまして、当然それには差があり節度もあるわけでございまして、その点はぜひ御了承願いたいと思っておるのです。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、国土の保全、民生の安定を図る見地から、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 最近実施された全国鉱害量調査をもとに、早急に新たな鉱害復旧長期計画を策定するとともに、本法の延長期間内に累積鉱害の最終的処理が行われるよう適切な方策を講ずること。
 二 鉱害復旧事業の実施にあたつては、他の公共事業、産炭地域振興事業等地域施策との整合性、賠償義務者が錯綜している地域の調整、石炭鉱害事業団の質的充実、遅延している有資力鉱害の着実な復旧促進等復旧体制の整備を図り、計画的、かつ、効率的に推進すること。
 三 復旧対象については、答申の趣旨に沿い、科学的調査を実施する等被害の実態に応じた適切な措置を講ずること。
 四 鉱害認定の促進を図るとともに、特に、判断が困難な地区については適切な調整を図る体制を整備し、また、鉱害紛争の処理については、裁定、和解の仲介制度の中立・公正な機能が十分発揮されるよう運営すること。
以上でございます。
 附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の経過及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。