ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおりでございまして、現在の社会経済情勢の変動というのは極めて目を見張るほどの激動でございまして、刑法あるいは刑事政策といったものがこういったものに的確に追随してまいるということが何よりも大事であるという認識を持っておるわけでございます。
 本日、いろいろ御質問いただきまして、いろいろ将来についての検討課題を申し述べさせていただきましたけれども、そういったものがそれなりに結論が出てまいりますれば、可及的速やかに今申しましたような方向で改正を図っていくというスタンスにつきましては、ここで改めて宣明をしておきたいと思います。
刑事基本法は、常に時代の情勢に的確に対処しておらなければならない性格のものであろうと思います。そういった意味で、所要の法改正というのは時宜を失せずに行うべきものであると考えておりますので、ただいま申しましたとおり、法制審議会の検討結果を踏まえまして、刑法を含めての法改正をすべきであると認められる事項につきましてできるだけ早く改正をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
今回の改正が罰金額の引き上げという応報刑的な側面が強いものでございますので、次回の改正案の内容とか、それから御提出の時期についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。先ほどからたびたびのお答えがございましたけれども、大臣もその点に一言お触れくださいますのと、それから法務省当局からも同じくお答えをいただきたいと思います。
今までいろいろお話がありましたとおり、今回の改正は、昭和四十七年以降の経済事情の変動などにかんがみまして、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額を現在の経済事情に適合したものに改めようということでございまして、罰則の抜本的な見直しということにつきましては、ただいま法制審議会に対しまして、財産刑をめぐる基本問題ということの形で審議、検討をお願いいたしておりますので、法
務省といたしましても、この検討の結果等を十分踏まえまして、今後刑法の罰則を含めて罰則全般の抜本的な見直しをしていかなければならない、このように考えているところでございます。
今回の改正は、あくまでも本条の罪質または罰則などの再検討などへの橋渡し的なワンステップというふうに受けとめておりますが、そのワンステップの今回の改正の実効性を法務大臣はどのように評価されておられますでしょうか。
今自治省から御説明ございましたように、地方自治の本旨に基づいて地方自治体のそれぞれの議会が罰則の上限百万円を十分にらみながら、それぞれの犯罪についての適正な刑罰を選択し条例化されるものだというふうに期待をいたしております。
地方公共団体の条例の執行力を担保するために実際に刑罰をもって臨む必要があるのかどうかということ、また刑罰をもって臨む必要があると判断した場合にどの程度の罰金等を科するかどうかにつきましては、その条例の性質でありますとか他の類似の国の法律におきます刑罰との均衡などを勘案いたしまして、現在も地方団体が自主的に判断をしてこれを決めているものでございます。したがいまして、その結果として地方公共団体ごとに条例における罰金刑の多額等につきまして若干の相違が出てまいりますことは当然に予想されることでございまして、そのことは地方の実情に即して条例で罰金等の刑を科することができることといたしました地方自治法の規定の趣旨、さらには憲法の定める地方自治の本旨にもたがうものではないと考えているところであります。
 そこで、今回条例におきます罰金刑の上限額が十万円から百万円に引き上げられることになるわけでございますが、今回の法律改正に伴います条例におきます罰金刑の多額の実際の引き上げでございますが、これは経済変動等も十分に考慮しつつ各地方公共団体におきましてそれぞれの判断と責任におきましておのずから妥当な範囲で行われるものと考えている次第でございます。
どの部分が大いに不公平というか不均衡が広がったというふうに私は申しておりませんで、いわゆる一般的に重罰主義というものは私は余り賛成いたしておりませんので、その点全面的に見直せというような勇ましいことを今私は申し上げたつもりはないんです。ただ、罰金刑のところだけちょっと持ち上がったなという感じで、そういうことを御専門家としてどういうふうに考えられるかなということをお伺いいたしました。
 次に、地方自治法との関連でございますが、自治省にまずお伺いをしたいと思います。
 条例の罰金の上限というものが引き上げられたということで、ある事例について、それに対する罰則が条例で定められているところとそうでないところとで、処罰されたりされなかったりすることになるんじゃないかと思います。そのことは先ほど御質問の委員に対するお答えで、それは自治体にそれぞれ任せるというか、そういうふうなことにしているという御答弁をいただきましたけれども、全国的に不均衡が実際は広がる場合もあるんじゃないかなと危惧いたしますので、この点もう一回お伺いいたします。
次に、竹内参考人にお尋ねしたいんですが、さっき地球環境破壊が進行している問題についての三つの点からの指摘がありまして、私も注目してお聞きしたわけですが、確かに環境破壊がどういう状態になっているかということがすべて一〇〇％わからなくても、今の状態で直ちに手をつけなければならないということは非常に重要なことだろう、これは問題の発想の転換が極めて重視されるというふうに私は考えるわけです。
 しかし、同時に、そのことを肯定した上でなんですけれども、今の地球環境破壊の原因がどこにあるのか。言うならば、それはさまざまな要因があると思うんですけれども、主な原因がどこにあるのか。例えば熱帯林の減少なんかの問題についても、先ほどもちょっと同僚議員が言いましたけれども、論争の的になっているんですね。焼き畑の問題だとか、海外に進出して伐採してくるのが多いだとかどうだとかいうふうないろいろな計算の仕方で違うんですが、しかしこの問題について言えば、例えばエネルギーの消費量なんかの問題について言えば、産業や運輸分野で大体七三％というふうなことが日本で出されているんですね。だから、国民全般に省エネを訴えていくというようなことはもちろん必要でしょうけれども、しかし主な問題をどこで押さえるべきかという、地球環境の破壊の主な原因を重視して問題点を明確にしていくということも、発想を転換していく上で非常に重要な点じゃないかと思いますが、このことに関連して参考人、何か御意見がおありでしたら述べていただきたいと思うんです。