時間がありませんので、道路局長がちょうどおられるので、ひとつ要望しておきたいと思います。
 大阪の第二阪和国道、国道二十六号線が途中で行き詰まってしまっておるのです。大阪の一番南の端に岬町といいうのがある。この岬町というのは国道旧二十六号線が生活道路なんです。ところが、和歌山の方に魚釣りに行ったりレジャーに行って、そこが日曜日、祭日ということになればもう通れないというのが現実の姿なんです。だから町内で米の配達をするのに一時間かかる、酒の配達をするのに一時間かかる、こういう実態なんです。だから、空港に関連をする工事ということでなくて、今の実情というものをひとつ十分勘案していただきまして、これを早期に建設に着工する、そういう考え方に立っていただきたいと思うのですが、簡単にひとつお答えをいただきたい。
おっしゃるような観点からの、中小企業の振興的観点からの共同企業体の推進ということがあるわけでございまして、件数で見ましても、五十六年度におきます調査でございますが、都道府県等の共同企業体への発注実績のうち中小同士でのジョイントベンチャー、共同企業体の建設は四五％を占めておりまして、必ずしもそういった観点からの活用が図られていないものではないと思います。
 なお、今後ともそういった観点からの活用も推進してまいりたいと思います。
中小企業、中小建設業者の技術指導、育成ということを基本に置いた共同事業制度だと思いますし、そのことを建設省が当初から指導されておる。これは土木事業で道路だとか川だとかいう場合は、企業体で、ここからここまで、ここからここまでと分割工事ができますけれども、建物はいかに大手といえども、一階は大林で二階が鹿島で三階が奥村でというようなことができますか。私は、そういう建物こそ技術の進んでおらない中小企業を抱きかかえて、大企業はその工事の中で習得させていくんだという、これが基本でなかったらいかぬと思うのですよ。今や、どうですか、あちらこちら挙げましたら、大手の共同企業体ばかりじゃないですか。小企業や中小の建設業者を抱きかかえてやっている企業体というのはどこにありますか。
 時間がありませんので、またの機会にひとつ意見を述べたいと私は思いますけれども、ぜひとも共同企業体の制度というものを、建設省の発想、私は賛成であるが、もとに戻ってそういうようなことに力点を置いた、中心に据えた共同企業体による事業の進め方というものを十分配慮してもらいたいと思うのですが、どうですか。
共同企業体の制度でございますが、これにつきましては建設省では従来、昭和二十年代の後半からその活用について指導してきております。
 それの趣旨といたしますのは、大きく分けますと二つございます。
 一つは、共同企業体によります工事の施工が、大規模工事、技術的に施工が困難な工事等において、技術の拡充強化、危険負担の分散、信用力の増大等について種々の利点を有することにかんがみまして活用を図るという点と、それから、先生が今おっしゃいました中小建設業の振興施策として、中小建設業者の施工能力の増大を図るという観点から、共同企業体の活用を公共工事発注者に対して指導してまいったということでございます。
要は零細企業の集まりですからね。その人たちがせっかく知事の指導を受けて、そして共同事業をやって大きな企業に打ちかとうということでやってきた歴史的な経過を歩んできた団体でありますので、その事業ということも十分考慮に入れて、しかも運輸事業というのは運輸省の認可がなければできないのですから、その要件を伴う用地しかないわけですから、ひとつこの機会に公団の方も十分努力してもらいたいと思いますし、建設省の方もそういうように公団を指導してもらうようにお願いしておきたいと思うわけであります。
 私、ちょっと時間がありませんので、道路課長もおられるわけでございますが、これも中小企業の対策としてかかわる問題であります。
 通産省の方では、中小企業者に官公需工事が確保できるような措置として官公需の法律をつくって、そして各省にお願いしておる。建設省の方もたしかそういう時期に、あるいはそれ以前かもわかりませんが、特に中小の建設業者の育成のために共同企業体制度というものが認められて、そして関係官庁に指導しておられるわけです。これはあくまでも、中小企業の技術というものは大企業と比べましたならばはるかに劣っておるわけですから、大きな企業が小さな企業を抱きかかえて、そしてその工事を進める中で技術を習得させていく、こういう目的のためのものであったのではなかろうかと思うのですが、間違いありませんか。
制度の目的からは本来第一子から支給すべきである、これは厚生省も嫌というほど認めているわけですけれども、財政上の事情からそれができないということでございますが、このような人口政策も絡む——これは単なる人口政策じゃなくて、将来的な高齢化社会における高負担ということを考えると、案外損して元取るということもございますから、そういう意味からすると、これは今苦しいところから蓄えに回すようなものです。そういうことからしたらば、セオリーどおりにやるのがあらゆる施策の成功の一番の要因だと思うのですよ。
 それを変にこねくっちゃうと、またそのマイナス面が出てきて、またそれをカバーするのに苦労するということになりますので、私としてはこの児童手当制度を、本来は第一子からが望ましいということを百も承知ならば、そのことをどんな財政事情であってもやるのだ、そのために国民に対して思い切り呼びかけ、理解を求める、そこまで踏み込んでやるのが本当の厚生省のやり方ではないか。自分の持てる範囲内でこちょこちょやったんでは結局国民の期待に沿う厚生行政とは言えないというような気がいたします。それは別としても、今まで二〇％しかカバーできなかったものが九割まで第二子を対象とすることによってカバーできるようになったことはやはり前進であるということを認めて、この件については歓迎いたします。
 ところが、問題はその支給期間ですね。これも結局は財政事情ということなんでしょうが、今までの半分に落としてしまう、これを小学校就学前までとしたのには何か合理的な理由があるのでしょうか。