参議院平成会の広中和歌子でございます。
 きょうは、大変に重たい問題を審議させていただくという認識を持っております。
 昭和三十一年五月でございますか、科学技術庁の設立の歴史を見ますと、その前に既に原子力委員会が存在していたと。つまり、科学技術庁にとりまして原子力の開発は国策として位置づけられていたことがよくわかるわけでございます。安定したエネルギーを供給することによって国民生活の質の向上を図るということが科学技術庁にとっての大きな原点であるということだろうと思います。その研究開発の前提は平和利用であり安全の確保であり、原子力というのはクリーンである、安全である、平和利用なんだと言われ続けてきたわけでございます。
 このたびの動燃の「もんじゅ」の事故に続いて東海再処理工場で起きた事故なども、国の原子力政策の行方に大きな大きな影を投げかけているんじゃないかと恐れるものでございます。事故そのものの重大さもさることながら、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故でも東海再処理工場における火災でも、また「ふげん」の重水漏れでも再三虚偽の報告が行われたこと、そのことへの国民の原子力政策全般に対する信頼性が失われたこと、この責任は非常に大きいんではないかと思います。
 動燃の所管官庁である科学技術庁の責任を、たびたびこういうことは聞かれて大変恐縮でございますけれども、大臣としてはどういうふうに認識していらっしゃるか、お伺いいたします。
「ふげん」発電所を一時停止いたしました理由は既に先生御説明のとおりでございまして、その際、地元には連絡はいたしましたけれども、十分に御説明する間なく行ったことにつきましては非常に申しわけないと考えている次第でございます。その後、審議官を派遣して地元には説明いたしましたが、今回は極めて異例な措置として考えております。
 これからは、より地方自治体と連絡を密にしてまいりたいと考えておりますし、「ふげん」の今後の問題につきましても同様に対処したいと考えておる次第でございます。
私、番外ですけれども、委員長の特別の計らいで時間が与えられましたので、ごく簡単に御質問申し上げます。
 最初に、まず外務省に対して、先ほど石井委員
が言われたことと同じことですけれども、財政赤字の問題、これはアメリカとしては削減、改善してもらわなければならない。しかし、三分の一は軍事費であり、これは議会の方はＳＤＩなんかの予算については削減の意向はありますけれども、行政府の方はなかなか承諾しないだろうと思いますし、社会保障費あるいは農業補助費といったふうなものについては、とれは議会の力がなかなかうんと言わないだろうと思うので、財政赤字を削減するということはなかなか難しい問題だろうと思うのです。それでアメリカとしては増税をすることが必要ではないか。もう議会あたりとしては、これは日本の議会も同じなんですけれども、増税なんか言ったら一遍に落選するに決まっていますから、そういうことはなかなか言い出しにくいことだと思うのですけれども、増税というふうな意見はアメリカの中に出ていないのかどうか、そのことが一つ。
 もう一つは、ドル相場がこれ以上下落するのは好ましくないということは、行政府の方もそれから連邦準備銀行の方も言っているようですけれども、学者によっては、たしか私の記憶に間違いなければサローではなかったかと思いますけれども、一ドルは百円ぐらいまで下落するであろうし、下落すべきであるというふうな論文を見たことがあるのですけれども、そういう意見というのはアメリカでかなり多いのかどうか。その二つの点を外務省にお尋ねしたいと思います。
 それから通産省につきましては、半導体の協定の問題、あれは最初はつまり日本側が協定違反しているんだということを取り上げたわけですね。それがかなりアメリカ国民の間にしみ渡っているのじゃないかと思うんです。ところが、交渉してみると、必ずしも個々の協定については向こうは事実を挙げないわけでしょう。そして協定の精神が守られていないということを言っているわけですね。協定の精神を守るということになってくれば、これは日本だけの問題ではなしに、アメリカでも当然やらなくてはならないことをやっていないので、そうであるならば、最初にアメリカ国民に対して与えている印象とはかなり内容は違っている。そのことをアメリカ国民は十分知っているのかどうか。いわゆるイエローペーパーとかセンセーショナルな新聞はそういうことを取り上げてかるそうですけれども、アメリカのクォリティーペーパーなんかがそういう問題をどういうふうに報道しているか、そのことをお聞きしたい。どうもアメリカの世論をミスリーディングしているのじゃないか。
 先ほど外務省の方の言われたギャラップの世論調査と同じものかどうか知りませんが、私も何か世論調査を見たことがあるのですけれども、日本の企業はアンフェアな方法でアメリカの市場を席巻しているのだということについて、そう思うかどうか、そう思うという答えが非常に多かったと思う。そうしますと、アンフェアということは、つまりさっき言った協定違反なんかのことを指しているのじゃないかと思うので、だとするならば、これは非常なミスリーディンクで、そのことについて日本の方ももっとＰＲする必要はあると思いますけれども、日本のＰＲというのは隔靴掻痒の感を免れないので、向こうの新聞あたりに大いに期待しなくてはいけないと思いますけれども、向こうの新聞の論調はどうかということ、そのことを通産省にお聞きしたい。
 それから最後に、農水省に対しては、今後十年間ぐらいの世界の食糧の需給見通し、これをどういうふうに考えておられるのか。というのは、十数年ほど前にいわゆるローマ・クラブの報告が出たときなんかは、人口増加率に対して食糧増加率が非常に低いと、まるでマルサスの人口論で言っているような危惧を世界の人に与えて、これは食糧が足りなくなるのじゃないかという印象を与えたのですが、今は全然逆で、供給が余っているというふうな情勢になってきたのですけれども、今後十年ぐらいの先の方の見通し、これはどういうふうな需給関係になるというふうに見通しておられるか。以上三点をお聞きしたいと思います。