配偶者問題が農村居住の農業後継者にとって大変深刻な問題であるということは私どもも重々承知をいたしておるわけでございまして、特に兼業農家よりは専業的な農家の方、それから都市近郊よりは過疎地帯というところにおいて深刻な様相が出ておるようでございます。しかしながら、こういう結婚問題となりますと、きわめて個人的な問題になりますので、なかなか行政が直接関与するということになじみにくい問題でもあるわけでございます。また、私どもの方でいろいろな農業青年の集まりをいたしておりますが、そういう際に若い人たちの声を聞いてみますと、花嫁対策というふうなことで行政が直接取り上げるというのは、いかにも農村の生活がみじめであるような印象を与えるので、そういう形ではやめてくれという意見の向きもあるわけでございます。したがいまして、私どもの対策といたしましては、現実にそういう需要が非常に強い地域において、市町村あるいは農業団体などがその発意に基づいて、たとえば情報交換をする、ないしは農村の青少年男女がいろいろな形で交流をするという機会をつくる、ないしは農村居住者と都市の青少年と交流をする、そういう機会をつくることについて行政がお手伝いをするということについては、さまざまな形で財政的な援助をするルートはつくっておるわけでございます。
 具体的に申し上げますならば、農業就業改善推進事業、これは農業委員会が中心になって行っている事業でございますが、そういう事業でございますとか、あるいは農業後継者地域実践活動推進事業ということで、これは市町村が中心になって後継者のいろいろな実践活動を援助する事業がございます。そういったもののメニューの中におきまして、できるだけ点在しております農村の青年男女が交流する機会をつくる、こういうことで側面的に支援をしておるような状況でございます。花嫁対策という直接的な予算という形では展開をしておらない、こういう状況でございます。
私は、この実態調査はどうしても必要ではないかというふうに思うわけなんです。たとえば、五十七年一月現在、北海道の未婚の農業後継者を北海道農業会議で調査をしたところが、約九千七百人。このうち、嫁探しが深刻になる三十歳以上というのが千六百四十人で、三十歳以上が全体の一六・九％を超えているということで、北海道だけで約一万人に達するお嫁さんを探している農業青年がいる、こういう数字があるわけです。
 そこでその対策の面に入るのですが、では一体お嫁探しのために農林省はいまどういう指導をしているのかという問題になるのでございます。それでは、農林省としてどういうような農業後継者の配偶者の対策を進められているか、その点を伺います。
後継ぎの有無の問題でございますが、先ほどちょっと手持ちの資料がないと申し上げましたが、五十六年の農業調査で調べたものがございまして、これによりますと、約五〇％の農家が一応後継ぎはいるということに相なっております。その中で世帯主の年齢が特に問題になるわけでございまして、世帯主が四十九歳末満ということで、比較的若い層では後継ぎは二八・九％しかいない、五十ないし五十九歳になりますと六三・七％、六十歳以上になりますと六四・二％ということで、子供が学卒程度の比較的若い時代におきましては親の年齢も比較的若いわけでございますので、他産業に就業するなどして、農業の後継ぎにはなっていない。親の年齢層に従って後を継ぐ者が出てくる、こういう傾向が一般的には見てとれるわけでございます。
 そこで、お話のございました配偶者の有無の問題でございますが、確かに適当な年齢になりまして配偶者がいないというのは何らかの事情があるように見受けられるのでございますが、本人の希望の有無という問題と配偶者のあるなしという問題をうまく組み合わせた調査というものは、プライバシーの問題に立ち入るわけでございまして、なかなか調査しにくいテーマであるわけでございます。その意味で、このような後継者の有無の問題と配偶者の有無の問題をうまくかみ合わせました調査というのは、私どもの方の統計情報部では行ったケースはないはずでございます。。
日本経済というのは、御承知のように、株はお互いに持ち合い株の構造が一つあります。それから、その含み益に依存している部分が非常に多うございます。そういう日本独特の経済構造、企業構造というんでしょうか、そういうものがあるものですから、私は、もちろん株価というのは政府が直接介入して云々という、そういうものではないとは思いますけれども、このきょうの暴落なんかも、非常に大きないろいろなことを考えなければならないことがある。特に十一月二十九日のときは銀行株が売られたというところに、私は一つの大きな問題があるような気がしてなりませんでした。
 そこで、よく総理に景気論争をやっていきますと、自民党からの負の遺産を云々というお話がございます。これはちょっと振り返らせていただきますと、昨年の八月に株が落ちましたときに、宮澤内閣はいわゆるＰＫＯというのをやりました、御承知のとおり。株価維持政策でございます。その努力があって、九三年の秋には経済の回復基調に乗って株価も自律的に反転していくだろうという、いわばそういうシナリオがある程度私はあったと思うのでございます。そういうＰＫＯの政策によって株価のマーケットの動きは功を奏してきたと私は思うのです。
 ただ、残念ながら七月に選挙があって、そして、その後の細川内閣がまさに新しい内閣をつくる、あるいはまた政局のいろいろな流動性があったでしょう。そういうふうなことに加えて、まさに景気対策そのものがやはりおくれた。細川内閣の景気対策がおくれた。ここに私はやはり一つの問題点が大きくあった、こう思うのです。
    〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
 ですから、率直に伺いますが、今までの景気のいろいろな動向を見て、総理自身は、御自身が総理になってから景気対策はもっと早く出すべきであった、あるいは景気対策についていささか手落ちがあった、そんな反省といいましょうか、そういうものは全くございませんか。