これは要望として申し上げておきますが、大臣のそういう御意思であるにもかかわりませず、現行法は非常に大きな開きがあると思うのです。この法の欠陥を補うものといたしまして、先ほど来議論の中でもよく出てきますが、遺言制度の活用ということをしきりに言われますけれども、これは例が非常に少ないです。この問題の活用につきまして幅広くＰＲをして、弱い方々が泣き寝入りをしないように、泣き寝入りを防ぐように積極的にこれからも取り組んでいただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。それから次に寄与分の問題でありますが、まず大臣にお尋ねいたしたいと思いますのは、奥さん方の家事労働あるいは育児労働、まあ言葉が適切かどうかわかりませんが、家事の労働あるいは育児の労働というようなものは、寄与分ということを今回この法改正で出していらっしゃいますけれども、それがどう含まれておるのでしょうか、どう評価しているのでしょうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
婚姻中に夫婦の協力によりまして形成いたしました財産につきましては、その協力を考慮すべきことは当然のことであると存じます。
 このような配偶者の協力は、離婚をするような場合にも相当な財産分与を受けることによって報いられ、それからまた相続におきましては、これにふさわしい相続分を受けることによって報いられることとなるわけでございますが、なお今回の改正におきましては、配偶者の協力を評価いたしまして相続分を引き上げることといたしたことは御存じのとおりでございます。
妻の内助の功は、相続におきましてこれにふさわしい相続分を受けることによって報いられるものと考えられますが、今回の改正案によりまして配偶者の相続分を引き上げることといたしましたのは、この内助の功を従前よりも高く評価いたしまして、これを相続に反映させる趣旨にあるものであると存じます。
いずれにしても大蔵省の説明は納得しかねます。
 質問したいことはたくさんございますが、時間もございませんので最後に法務大臣にお尋ねしますが、これまでの質疑で明らかになったように、今回の改正案についてはかなり前進と私どもは受けとめておりますが、しかし、なお夫婦財産関係をめぐって解決が残された問題がたくさん残っていると思うのですね。これについてはやはりまた時間をかけて検討すべきことであろうと思いますけれども、いずれにしても、国民世論を背景にしながら納得のいく改正検討をぜひとも進めていただきたい、こう思うのです。この点について法務大臣の所見をお尋ねいたします。
整備といいました場合に、単に字句の修正のみならず従来からも相当程度の、要するに他の法律と直接関連ある事項を修正するということは行われております。
 今回、五十年度の改正で現在の考え方ができているわけでございますが、その現在の考え方というものはあくまで変えておらないわけでございます。すなわち、配偶者と子が相続人である場合の法定相続分までは税を課さないというこの思想は全然変えておりません。そういう意味で整備と申し上げているわけでございます。
まだたくさんの質問を用意してあるのですけれども、もう時間もないので別の機会に譲りたいと思うのですが、ひとつここで大蔵省にお尋ねしておきたいと思います。
 今回の民法及び家事審判法の一部を改正する法律案の中で、附則の五項に相続税法の一部改正が載っていますね。私がお尋ねしたいのは、税法の改正をこの中で一緒にやったというのはどうも私は納得できないですね。この相続税法というのは非常に重要な日本の財政制度の根幹をなすものの一環だと思うのです。これをこういう法律の改正の際にちょこっと端の方に載せて大幅に変更するということはいかがなものかと思うのですが、いかがですか。
寄与分の算定に当たって、相続人でない寄与者について、たとえば相続人の配偶者の寄与分についてはどう算定するかという問題があります。
 九百四条の二の二項には寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他一切の事情が考慮されることになっております。その際、相続人の配偶者については相続人と一体にあるものとして相続人自身の中に入れて算定することは可能だと思うのですけれども、同じ相続人の配偶者の場合でも、相続人たるべき本人が被相続人より先に死んでしまったということで寄与した主体がない、こういう場合にはどういう理論構成をとるにしても無理だろうと思うのです。こういう問題が一つ残ります。この点はいかがですか。
私どもは、税制は国民生活の一般的なルールを基礎として構成されるべきものだと思っております。と申しますのは、財産制度や相続制度を決めております基礎法でございます身分法、そういうものを離れて税法だけが出過ぎた形で規定を設けるということは不適当だと考えているわけでございます。
 今回、民法の改正に際しましていろいろ御議論がございましたが、最終的には現行の別産制を維持する、配偶者の地位の向上というものはその法定相続分の引き上げによって図るということで御結論をいただいて、今回の法律改正を御審議いただいているわけでございますから、そういう立場に立った場合には、別産制を維持する以上、配偶者間といえども生前の間の財産の移転というものについては贈与税を課さざるを得ないと考えているわけでございます。
ただいまの課長さんのお話のとおり、最近はさような配慮がそれぞれ関係の機関でなされておるというように私も理解をいたしております。
 ただ問題は、先ほど申し上げましたように、過去の例におきまして、あるいは過去の契約の中で河川の本流本川に一滴も水を流さないというような形の契約、こういうものに対します補償といいますか、そういう問題も絡み合いの中から出てまいりますけれども、これは一般論ではなかなかお答えがしにくいかもしれませんけれども、私は現在の社会情勢あるいは価値判断、そういう中では、いわゆる全量を売却する、買う方も売る方も問題があったというふうに私は認識をいたしておりますが、こういうものに対する取り扱い――私は、見直しをする中で、まず、並行的に各河川に維持流量を定点で決めるべきだという考えを私自身持って主張したいわけでございますが、この辺に対する建設省サイドのお考えはいかがでございましょうか。