総理の言われること非常によくわかるので、私も最終的には混合経済の形態だと思うのです。問題は、民と官とのウエートをどういうふうにするかという、そのあたりが一つ問題だと思うのです。
 もう一つは、いま総理が言われましたように、経済原則ということは、言いかえてみれば私は合理性だと思うのですね。効率を重んじ、なおかつやはり合理的な、いわば筋道が立った、一面では数学的な論理の組み立てのようなもの、それが私は経済原則だと思うのですね。そういった意味で私も、総理が言われますように、最終的には、中身はどうであれ混合経済的なやり方だと思うのです。
 ただ、なぜ私がこのことをお伺いしたかと申しますと、総理が行管庁長官をやられ、総理になられ、どうもその意味では考え方として官業は悪である、つまり、いま総理が挙げられましたようないわば国民共通の福祉ともいうべき下水道なり公園なりそういったものをなるべく民間に譲っていくという方向になっていってしまってはいかぬので、私も効率性なり合理性なりそのこと自体を重んずることについてはやぶさかではございませんが、そういった意味で、国民へのサービス、これは挙げて国民の税金でやることでありますから、最も効率的に使われなければなりませんが、それゆえに、単に人件費を切ったりあるいは収支のバランスだけを考えては政治の最終目的であるところの公共の福祉というのは実現できないのではないか、こういう考え方から私はお伺いをしたわけでございますが、大体そう理解してよろしいですね。
日本はこれだけの経済大国にわずか三十年ぐらいの間にのし上がりましたが、やはりまだ混合経済的要素は社会経済の中に必要であると考えております。たとえば下水道の整備とか、都市の再開発とか、公園の問題とか、あるいは社会福祉の一部とか、そういうことを考えますと、やはり混合経済的要素は残っていると私考えております。しかし、この高度経済成長の前後に行われました膨大な水ぶくれというもの等を見ますと、当面の処方せんとしてはフリードマンのメスをかりなければならぬ。最近やはり顕著に出てきていることは、経済原則を無視したものは長続きしない、やはり経済原則というものは凛然として表へ出てきていると思います。それで各国ともその面でいろいろな試みをやってきておるのだろうと思います。
 ですから、政府は政策を担当しているものでございますから、要するに処方せんをどうするか。処方せんは一つのプリンシプルだけでできるものではない、やはり薬をいろいろ合わせて調合するようにいろいろな要素を入れてその病気を治していく、そういう形になると思います。当面は、やはり経済原則を無視したものは長続きしない。そういうことがかなり必要になってきておる、そういうように思っております。
前向きでひとつ御協力いただくことにいたしまして、ただ、もう私は時間が来て、金大中の問題に触れる時間はありません。
 そこで一言だけ言っておきます。ここにありまするけれども、福田総理大臣は言われました。事実関係が明らかになったときには、政治的結末、あれは二回やっている、政治結末は御破算で、白紙で出直すのであたりまえでございましょうと、これは福田総理が言明しています。金大中問題で田中総理が政治結末をつけたけれども、あれはみんなうそだということが明らかになりましたから、金大中事件はひとつ改めてやり直していただかなければなりません、さもなければ内閣がうそを言ったことになりますから。
 以上申し上げまして、私の質問を終わります。
理念としては非常にりっぱな理念であって、われわれもあくまで追求すべき理念であると思いますが、現実問題でそれが具体的にどう出てくるかとなりますと、やはり軍縮については相互の信頼感が確立されなければできない。相互の信頼感は、具体的な検証であるとかそういうような有効な保証的な措置が講ぜられなければなかなかできない。そういうもので行き詰まっている状態なのであります。だから、理念としては私たちもこれを支持いたしますけれども、現実的には一つ一つのそういう具体的問題を片づけていくじみちな作業が必要であると申し上げたいのであります。
日本はそのとおりやっていると思うのです。アジア・太平洋に覇権を求めない。つまり、国の防衛は日本列島防衛に限る、憲法を遵守して、そして非核三原則あるいは専守防衛、軍事大国にならない、そういう諸原則をもってみずからを律して、厳格にそれを守っている国であると考えております。
この軍縮につきましては、日本は、御承知のように、広島とかあるいは長崎でああいう核兵器の惨禍を受けた国でありますから、他の国よりも最も熱心に軍縮については主張いたしております。これは国連総会におきましても、昨年も鈴木総理が出席をされまして演説をされましたことは皆さん御案内のとおりでありますし、また核実験の禁止措置等につきましても、毎回軍縮委員会あるいは軍縮総会等でこれを強く主張しておるわけであります。
 ただ問題は、やはり軍縮といっても、これは実効性がなければどうにもならない。ただ夢のような話をしても、実効、実現が伴わなければ、これは意味をなさないわけで、そこに現実的な問題があるということは、私が言うまでもなく、小林委員が御承知のとおりであろうと思います。
日米首脳会談で、いわゆる国会で不沈空母論争なんというのがありまして、何か中曽根内閣がこれまでの内閣とは違って突出した防衛に対する考え方を持っているのじゃないか、こういうような感じが確かにＡＳＥＡＮの国の一部にはあったことは事実です。ですから、やはりこれはきちっと説明をしてその誤解を解かなきゃならない、こういうふうに中曽根総理も判断をされたし私もそういうふうに思いました。
 中曽根内閣の防衛に対する基本的な考え方というのは歴代内閣の防衛政策を踏襲するということをはっきり言っておるわけでありまして、自民党内閣の、歴代の内閣の考え方を進めていくことには変わりないわけですからその点を今回は特に強調して説明をされたわけで、これは私は各国の首脳にはその説明によって十分理解が深まったのじゃないか、こういうふうに思います。
 同時にまたいまお話しのように、確かにＡＳＥＡＮの諸国が日本に軍事的なものを求めておるという考えはありません。これは確かにリー・クアンユー首相も、むしろ東南アジアの安定というのは日本の軍事的な力によってこれを求めようとは考えていない、やはり日本に求めるものは経済的な面での協力であるし、あるいは技術交流、あるいは人的交流とかそうした面での密接なつながりを求めておるのだ、こういうことで、これは各国首脳に平均的に見られた考え方でございますから、この点はやはり日本も十分今後とも頭に置いて取り組んでいかなければならない課題ではなかろうか、こういうふうに私も思うわけであります。