外務省といたしましても、先ほど申しましたように、民間を通ずるこういった交流は基本的には非常に望ましいんでありますが、ただいま御指摘のあったようなかっこうで、実際に民間レベルで約束していたものが、次第に向こうの政府との関係でいろいろ問題になってくるというようなことがあってはならないと思いますので、それぞれのケースにつきまして、外務省としましても事実をもう少し調べてみたいと、そういうふうに思っております。
先ほど申し上げたとおりの気持ちを私は持っておりまして、事実関係がどういうふうになっているかもう少し明確にする必要があるんじゃないかと、かように考えます。
 ただ、これは国の事業ではありませんけれども、日本の学校が海外でいろいろやられることは結構でありますが、そのために国民の信頼を失うということになりますと、将来弊害がありますから、そういう点を注意してもう少し検討してみたいと、かように考えます。
先ほどお答え申し上げましたとおり、協定で結びましたのは合同委員会を設置しようというものでございまして、具体的に分校等の設置を約束したものではないわけでございます。なお、国士舘側といたしましては、現在のところ分校等を設置する具体的計画は全く持っていないということでございます。
 それから昨年の十月ごろでございますけれども、北マリアナ国の方から文部省に協力依頼の要請がございまして、体育館及び寄宿舎の建設等について柴田総長と話し合っているけれども、協力をしてほしいという趣旨のことが参りましたが、文部省としては、国士舘大学等に事情を聴取いたしましたところ、先ほど申し上げましたようにそのような計画は全くないということでございますので、そういう予定はないという回答を私どもの方から北マリアナ国の関係の方にお送りをいたしまして、了解したという回答をもらっておるところでございます。
それからさらにサイパンに国士館大学の分校をつくり——この分校というのは武道館を建設するということですでにその約束もでき、建設についての協定も結んでいるというふうに聞いています。サイパンでは分校建設については大変歓迎し、文部省にその問い合わせもあったというふうに聞いていますが、その点についてはいかがですか。
国士舘側から聞いたところでございますけれども、昭和五十七年の十二月に柴田総長を団長とする訪問団がサイパン島を訪問いたしました際に、国士舘と北マリアナ国との間で学術的文化交流のための協定が締結をされたということでございます。この内容は、今後とも青少年の教育環境の改善、友好関係進展のために話し合っていく合同委員会を設置しようという内容のものと聞いております。
ぜひいま私の言ったことを調査しておいてください。
 私も全然関係のない、事実無根のことを言っているんじゃないわけで、それはそれなりの、一定の確信があって、確証があっていま申し上げているわけですから、そこははっきりとひとつ文部省の方もその疑義を明らかにするために、その一億二千万円が一体どのように使われたのか、一体何に使われたのかという問題についてはっきりとさせて、次の委員会で答弁をしていただくことをここでお願いをしておきます。よろしいですね。
 それから次にサイパンの問題であります。
 サイパンとの間にも国士舘大学が文化交流協定を結んでいるということなんですが、これは事実ですか。
そこで、私たちが聞いている話の中身として、一億二千万円は送金された、それはいま言いますように、宗教法人西本願寺の所有物であるというその建物、土地を購入したというんですが、現地法人の国士舘大学ニューヨーク支部にその金によって買われた、すなわち移転登記がなされたというふうな事実がそこにないということも聞いています。そしてまた、宗教法人のこうした所有物を国士舘大学に、そう簡単に所有権の移転というふうなことが法人の所有物ができるのかどうかという問題についても私はおかしいなと思うんですが、そこらの関係、これはどうですか。
そうすると、一億二千万円の送り先というのは国士舘大学ニューヨーク支部の責任者になっている、そしてまた口座もそれでは国士舘大学ニューヨーク支部の口座というふうに理解していいんですか。
国士舘大学から現地、ニューヨークにございます国士舘大学ニューヨーク支部に対しまして、昨五十七年七月に一億一千万円余りの金額が送金をされておるわけでございます。
 なお、ただいまのお話にございましたが、必要な施設の購入費でございますけれども、施設は、日米文化交流という意味で、主として武道の指導、普及を図るためのニューヨーク支部の活動のための拠点ということであって、ここに武道館をつくるというような性格のものではない、こういう説明を受けておるところでございます。
業種を指定する場合の問題と、それから、指定された業種がこの法律に基づきます対策を受けるための具体的な手続、たとえば再就職援助等の計画をつくりまして、安定所へ提出してその認定を受けますと、それに基づいて離職される方々にはいろんな手厚い手だてが行われますが、そういう業種を指定する場合の問題と、実際に不況に陥った業種が雇用調整する場合の対応と、二つのことがあるわけでございまして、この再就職援助の計画の基準となります対応は、いま先生が言われました、たとえば一月に三十人以上の離職者が出るとか、あるいは出向等も含めて百人以上の雇用調整が行われるとかというような基準等につきましては、具体的にはこれから地方職業安定審議会の議を経て決めますけれども、考え方は、私ども現行の考え方をそのまま踏襲する考えでございますけれども、法律の仕組みといたしましては、やはり業種の指定につきまして、先ほど言いましたように、産業政策との関連づけのために、何かそれで動きがとれなくて業種指定ができないとかというようなことでなくて、実際の雇用を含む動きに応じて機動的に指定をし、それから、そういう業種に指定された事業主が個々の手続をされます場合は、たとえば——その前に、業種の指定につきましても、関係の事業主団体が労働組合の意見を聞くということも一つございますし、また、そういう業種に属する事業主が再就職援助等の計画を作成されます場合につきましても、関係の労働組合等の意見も聞くというようなことを通じながら、いま御指摘になりましたような離職者促進にならないような運用を図っていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。