先生御案内のように、コンピューターという機械、非常に大きなハードの機械でございますけれども、これを動かすためには今御指摘のソフトというものがなければ動かないわけでございます。
 それで、そのソフトも、大きく分けますと、いわゆる基本ソフトという、機械自体を単純に動かすというためのソフトと、それからさらに、それを実際の計算に応用するための応用ソフト、両方あるわけでございます。
 この東工大で購入いたしました御指摘のＥＴＡ１０という機械は、その意味で、ほかの機械と若干仕掛けが違うものですから、ソフトが十分ないとなかなかその性能を予想どおりには発揮できないということでございます。そういうことでございますから、この機械の発注に当たりましては当然仕様書というものをつくる。その場合に、ユーザーである東工大の方とメーカーの方とで十分話し合いをするということでございまして、ユーザーの方の希望する、これだけの性能を発揮できるようにきちんとしたソフトをつくってもらいたい、大学の場合は主として基本ソフトの整備をきちんとやってくれということでございまして、アプリケーションソフトの方は、これは大学の研究者がまさに自分の研究に合ったソフトをつくるわけでございますから、そういう形でユーザーの方とＣＤＣの方で話し合いをして決めていく、こういうことでございます。
大変いい答弁だと思うのです。東京工業大学としてはかねてから希望していた、たまたま時期が合致をした、それで政府の方も予算をつけてくれたので喜んで買った、こういうことですね。
 では、今買われたＣＤＣ、日本ＣＤＣですね。この名前は日本ＣＤＣ、ＥＴＡ１０、こういうことでありますが、このＥＴＡという、実際上ソフトをいろいろとつくってくれる周辺の問題、周辺機器と言った方がいいのでしょうかソフトと言った方がいいのか、私は必ずしも正確なことを申し上げませんから、おたくの方で現状に合う答弁をしていただきたいのでありますけれども、その会社とどの程度話し合いをして購入をしたのか、改めてお伺いをします。
これは見方によるわけだろうと思いますけれども、私どもは、東工大でそういう導入の計画というものがかねて検討され、先ほど申し上げましたような導入委員会において導入計画を決定したというような背景を踏まえまして、たまたまそういう時期にうまく合致いたしましたのでそれに補正を計上した、こういうことでございます。
大体私の今の質問の裏と同じでありますが、六十二年の五月末というのはちょうどベネチア・サミットの直前であるわけでありますし、日本の政府としても対外経済摩擦あるいは今言われましたような緊急輸入というものにこたえなければいけない、こういうプレッシャーというのですか、圧力がかなり東工大あるいは文部省にあったのではないかと推察をするわけでありますが、その点はどうですか。
先ほどの答弁、若干舌足らずであったかと思うわけでございますが、六十二年の五月にシステム導入委員会において導入計画を決定、学内の手続としてはそういうふうになっていますが、関係部局におきましてはそれまでの間いろいろ検討してきた、こういう経緯があるわけでございます。そして、たまたま、先ほど申し上げました緊急経済対策というようなことから大型の補正を組むというようなものとちょうど合致いたしまして、東工大でこのスーパーコンピューターの購入に至った、こういう経緯でございます。
六十二年の五月に物品購入の検討委員会が開かれた、こういうことになりますと、通常、かかる大型スーパーコンピューター等を買う場合には半年くらいの手続が必要だということが言われておるのですが、本件の場合は非常に短かった。短い理由は、これは国際的な影響があったのかどうか、お伺いをいたします。
これは、各大学におきます教育研究の状況、また、それぞれの学内の置かれた状況によっていろいろ事情が異なりますので、一概にいつからということは申しかねるかと思うわけでございますが、東工大の場合には、学内の仕組みとしてシステム導入委員会というものを設けたのが六十二年の五月でございます。以後、学内に物品購入等検討委員会を設置したりして、導入する機器の具体的な内容の検討に入ったというふうに承知いたしております。
もう一社のガス会社の社長がここに座っているという御疑問をお生みになるかもしれませんけれども、（笑声）理論的、中立的な立場から申し上げていることをまず初めにお断りを申し上げておきます。
 それと同時に、私はこの料金体系の問題について減らすことだけを考えておらないのです。これは物価問題ですから、当然のベクトルであることはわかるのです。しかし、たとえばバレル一ドルぐらいの差でもって一年もてるかという問題が私はあると思う。私は、もてないと断定申し上げてもよろしいと思うのです。そうすると、東京瓦斯さんは五二・九九、それから大阪瓦斯さんは五一・九九ですか、そういう値段で、赤字を出さないで済むには果たしてこれでいいのか。査定率は、私は理論的に言ってもいまのエネルギー事情から言っても、私ならもう少し高く要求を申し上げたいというのが基本姿勢でございます。こんなことを言うと、もう一つガス会社の社長さんがおられるという誤解をお生みになるかもしれませんが、エネルギー事情から考えるとそうなる、そこを私は御主張申し上げたいのでございます。
 それから配当の問題についても、よく新聞紙上でお伺いいたしますのは八％云々、こういう問題は、それは相沢先生は大蔵省の神様みたいな方でいらっしゃるのですから、当然十分に御存じのところでございます。
 そして、しかも高金利時代に入ってきて、株式利回りとの相対的関係においてますます起債枠は縮まるということになってきて、しかもエネルギーの観点から見ての設備投資、特に治安対策は必要ないんじゃないか。これは、そういうことをおっしゃる方は大体パニックになると、惜しかった、残念だと一番ほぞをかむ方でございます。したがって、そういうような問題をも十分に議論の内部にビルトインして御論議いただきたい。ただ、率がどうだとか、やれどうだとかいうことでなく、私が一番最初に申し上げたのはそれです。ミクロを含みつつマクロの観点から論ずる。そういう観点で私は議論を申し上げたわけでございます。