先月二十九日の参議院の商工委員会で通産省は、二〇〇〇年以降も我が国の二酸化炭素排出量削減を実現するのは非常に難しいという答弁をなさいました。環境庁は削減が可能だという主張をこれまでもずっと続けておられるわけですが、削減可能と主張する根拠は何でしょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘の気候変動枠組み条約に基づいてこの条約の事務局に対して定期的に提出することが求められております国別報告書でございますが、この第二回目の通報につきまして昨年より関係省庁と協力して作業を進めてきておりまして、相当の部分につきましては既に調整を終了している状況でございますが、温室効果ガスの排出量の将来見通しなどにつきましてなお詰めの作業が残されている状況でございます。
 また、私どもといたしましては、この政府案がまとまりました段階で国民の皆様方にお示しをし、その意見をお聞きしたいということを考えておりまして、そのために必要な時間も考慮いたしますと、国別報告書を六月二十日から始まりますデンバー・サミット以前に提出することは事実上困難な状況でございます。
 私ども環境庁といたしましては、取りまとめを急ぎまして可能な限り早期に条約事務局に提出したいと考えていることは言うまでもございませんが、この条約の第三回締約国会議の開催国としての立場もございますので、その内容が的確かつ充実したものとなる必要があると考えておりまして、こうした観点からなお一層の調整の促進に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
その道具たるべき環境アセスメント法が各省庁との調整によって少し権限が弱められていて理想的な法体系に、まあ環境庁は理想的だとおっしゃるかもしれないけれども、本日の修正案を見させていただければ、その修正案に盛り込まれた部分は近い将来必ず取り入れていかなければならない部分だろうというふうに私自身も思っているわけでして、道具立てばできるだけ強い道具が必要なわけですから、ぜひ権限強化のために環境庁自身は頑張ってもらわなければならないというふうに思っています。ぜひこれからも権限強化をさらに強めて、地球環境を守っていく省庁として頑張っていただきたいというふうに思っています。
 次に、ＣＯＰ３についてお尋ねをしていきたいというふうに思っています。
 二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを決める会議であり、まさに二十一世紀の地球環境を左右しかねない重要な会議であります。
 我が国は、ホスト国としてこの会議を成功させるために、大臣みずからが積極的にリーダーシップを発揮していかなければならないと存じます。
 橋本総理が出席をされる今月二十日のデンバー・サミット、それに続く国連環境特別総会に、ＣＯ２の排出量削減の国別報告書がまだ出されていない事態、つまり政府統一見解がまとめられていないということはゆゆしき問題ではないかと思いますけれども、環境庁としてはどういうお考えでございましょうか。
そのときにちょうど、先ほど申し上げましたように五月二十一日でございました、本委員会でちょうどこの法案を御審議いただいておるときに、途中私は抜けて行かせていただきました。そんなことでございましたので、本日も環境影響評価法案の審議をしていただいています、こうしたものも私どもの大きな道具になるということで非常に期待しています、これは申し上げました。
ひとつしっかりとこれをして、その効果の実を上げていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
 さて、問題は変わりますが、現在、日本の中小小売商というのは二百万業者ある、就業者は七百四十万人いるというふうに聞いておりますが、現在、消費需要の伸び悩み、経済の停滞感が強まる中で、中小小売商は極めて厳しい経営の状況にあります。また、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化、個性化など、近年の消費者の買い物行動が変化をしております中、中小小売商は厳しい対応を迫られておるところであります。その課題と現実とのギャップとして、商店街では例の空き店舗対策が発生するなど、中心市街地の空洞化が進展してきておることは、御案内のとおりであります。
 かつて、三十年代あたりは、全国の商店街は銀座という名前をつけて、東京の銀座に比肩するというような誇りを持ち、努力もしておったわけでありますが、最近はそういう銀座という名前ももう絶え果ててきまして、実際にはシャッター通りと言われるような悲しい状況になってきておることは、御案内のとおりであります。このような元気を失った既成市街地を見ますと、人は農村から町へ流れる、町はみずから発展するという神話の時代は終わったのかな、こういうことを痛感いたします。
 このような中で、小売商業、小売マーケティングは町の重要な構成要素でありますし、本質的一部であるわけでありますが、その町を生き生きと構築する、地域社会の核として中心市街地の活性化を図ることが現下の重要な課題であるということは、もう申すまでもないところであります。
 小売商業対策は、商業プロパーの対策だけではなくて、都市対策と緊密な連携のもとに実行されるべき必要性がますます強くなってきておるというふうに思います。
 そもそも町は商品の流通、交易の場でありますけれども、それとともに、人との出会い、情報交換の場でもありますし、憩いとレジャーの場でもありますし、文化をはぐくむ場所でもありますし、人間生活のニーズに、あらゆるニーズにこたえる広範な機能を提供する場であります。そして、地域生活の核としての町にそのような役割を十分に、十全に果たす活力と快適性が具有される中で、初めて問題の小売商業対策は実効を上げていくことができる、こう考えるわけであります。
 通産大臣の所掌を超えるものもたくさんあるわけでありますけれども、直接的な商業対策とともに、まず町づくり、町のにぎわいを取り戻す、快適な町づくりに、関係省庁と連携し、力を合わせて全力を挙げるということが必要であると考えております。この課題について、まず通産大臣の総論的な所信をお伺いしたいと思います。