私は、先般終わりました共通一次テストにつきましてこれからるる質問したいと思います。
 大学共通一次テストが試行を含めまして五回、本試験が二年目に当たるわけでございますので、この二年間の結果で共通一次テストの功罪を論ずるということはやや早計に過ぎると思います。しかし、多くの改善すべき点があるということもまたこれは事実であると思います。
 先ごろ共通一次テストが終わった直後に、かなり教科間の格差が大きいのではないかという批判が各新聞社で取り上げられております。そういうような面から、これから改善すべき点について一つ一つお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、各大学で今度は二次試験が現在行われております。きのうから始まっておるわけでございますけれども、初年度と比べますと足切りの大学がかなり少ないというふうに聞いておりますけれども、昨年度の足切りと今年度の足切りの状況、その間において大学局がどのような働きかけをされたのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
それじゃ大臣、府の教育委員会は監督権があるんですから、ひとつ指導をして、できるだけ安い米が入るように、亀岡の米はいかぬという、それは技術的にはしようがない。だけれども、安くするくらいひとつ地元の大臣としての、私も同じ立場なんだからやってくださいよ。それだけ一言お聞きをして、これで終わります。
ちょっと一言。委託をどうすればいいのか。農協へ委託したんではいかぬのですか。地元というのはだれですか。それを変えればいいんであって、それはだれがどういう委託をすれば安い米が入るのか。それだけちょっと一言。
これは一つは、文部省でどうこう指示する問題とは違いまして、学校給食の現場でやるべきことだと思うのです。それはつまりどこに委託をするか、あるいは学校で自家炊飯をやっていく、その問題で、どうも先ほど来話を聞いておりますと、製パン業者に炊飯を任した、実はこういうことのようでございますね。それはそれで、こちらの方からとやかく申し上げるよりも、地元の決定によるべきことだと私は考えます。
 それから問題は、米のことなんですが、これは政府の米の割引をする、食糧管理のいまの特別会計の中でやるというかっこうになりますので、実際の動きとして、その土地で生産された米も当然政府米として買い上げておりますから、その米を実際のさばきの中でやっていく方式をとり得れば、それはやれるということになると思います。これは現場の食糧事務所の方との関連でやっていけばいける、こういうことになるだろうと思います。農協の持っております自由米それ自体、あるいは農家の自家用米と申しますか、そういうのはちょっといまの制度から申しますと割引にならない、こういうことであろうと考えております。
もう一つ、亀岡市の米を全部使うことが技術的なりその他で不十分なら、それは大部分がそうであればやむを得ないと思うんだが、委託方式が、パンの業者がわざわざ米を炊いて京都市内から持ってくる、そうじゃなくて、農協が委託を受けて、自分で倉庫に米を持っているのですからね、そして米の拡大が必要なんだから、それに対しても同じような恩典を与えるというふうにすべきだと思うのですよ。大臣、いまの制度が悪ければ直してくださいよ。
いま申し上げましたとおり、委託先につきまして農協の形をとるということについては、従来いろいろ問題がございますし、また、亀岡市内での米をそのまま供給するということは、部分的にはなかなか困難な問題がございますので、なお研究いたしますが、いまここで嘆願の線の実現方を図るということは困難だと思っております。
まだ質問したいのですが、時間が来ておりますのでやめますが、要するに、この要望にあるように、できるだけ食糧事務所その他と連絡をしてうまく要求が達せられるように、文部省の方で処置をして要望が達せられるようにしてもらえるかどうか、その点を最後にきちっと答えていただきたい。
マンションとかビルのいわゆる営利事業的なものにつきましては補助はありませんけれども、純粋な個人住宅というような場合で、事業収入が見込めない場合においては私どもは補助の対象にいたしておるわけでございます。
そうすると、民間の建設業者その他が、長岡京市のこの範囲において家を建てるときに、調査をしたり掘ったり埋めたりするものに対してかかる費用の二分の一が文化庁から補助されるのですね。
公共事業の場合にはいまのような形になるわけでございますが、事業による収入等が見込めない住宅のような場合におきましては、公共団体が調査をいたします。その費用の二分の一は文化庁の方で補助金を出すような体制になっております。
個人が住宅をつくる場合に、やはり掘らなければいけませんね。そういうものは個人の負担だということになりますと、もう長岡京市では大変高くなって民間の家なんかとても建てられない、そういう点はどうでしょう。
どうもそのようでございます。御申請になれば、公立文教施設の方で出る金と、私どもの直接差し上げる金とそれぞれ検討いたしまして補助の対象になり得る経費であろうと思います。
保育所の場合には連絡機関をつくってやっているということになっているんですが、報告を聞くと、何回やりましたという報告以外何にも出てこないですな。実のあるものを、たとえばあの機関で学童保育の問題も、加えて特に教育の果たさなければならぬ側面の問題なんかは、その場でもやられていって何ら支障はないんじゃなかろうかというふうにも思うわけです。
 私、先般から大阪の実情に加えて、大津でかなり熱心にやっている状況なんか見るんですけれども、今日の学童保育、厚生省でも聞いておいていただきたいと思うんですが、熱心にやったら矛盾が顕在化してくるんですね。たとえば、大津市では、建物は市が保証するというので、一定の規格にかなえば市が建物を建てていく、そこに熱意に燃えた短大を出た女性とか、指導員が入ってくるわけですよ。しかし、非常にこれに対する補助は少額ですからね。さらに、それに対して父母から金を集めるというのが大変なんですわ、普通の幼稚園その他に比べて。それと同時に、一定の発展状況がなければ、一般に余暇の時間を塾に行くという習慣が非常にありますから、塾と競合関係なんかにもなりまして、この経営というのは非常に身を切るような奉仕の中でやっていますよ。それで会えば、一年、二年は熱意でやつたけれども、このままいたんじゃ結婚もできぬじゃないかというような女性の訴えなんかもかなり聞いておるんです。これはまさに教育職としての公務をやっているというような自覚でやっておりますが、厚生省の方としては、こういう待遇の問題ですね、その他の問題についてどういう問題意識を持っておられるんですかね。