いまの期間の問題ですが、現在五年ですから、あっという間に来てしまって、それを過ぎちゃえばもう返さなくていいということになるところに私はこの制度の問題があると思うのですね。物によっては五年が適切なのもあるかもしれぬけれども、しかしこれを見てみますと、かなり長期にわたって効果のあるものもずいぶんありますよね。しかも多額の補助金があるとなりますと、この五年というのは、昨年の答弁でも、絶対かどうか、実態を見て調査したい、検討したいと、こうおっしゃっておるので、もう一歩進めて延ばす方向で検討するという点はどうですか。
この問題につきましては、先ほど委員御指摘のように、個々におきましても、財政審なり臨調等からいろいろのお話を伺っているわけでございます。そういう中で、これにつきましてわれわれとしても常に見直しているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、五十八年度予算におきましても、民間航空機開発費補助金とか、あるいは重要技術研究開発費補助金等について収益納付の期間を延伸するということもやっております。これ以外のものにつきましても、五十八年度予算案の各省との折衝の段階でいろいろ話し合っているわけでございまして、今後も引き続きこの収益納付期間のあり方については、いろいろの観点から真剣に検討していきたい、このように思っております。
ですから、ほぼ七百三十三億、そんなに違いがないでしょうから、それに対して収益納付は十五億。先ほど収益納付制度があるのだということで私の批判を避けられたわけだけれども、実際このように少ないのですよ。ただ、中身を見てみますと、事業終了前だということもあって、まだその納付期間が来てないというのがあるんだということは認めます。
 ただ問題は、私は資料をもらいましたけれども、これらいまやっている事業について大体収益納付が期待できるのだろうか。これは昨年の西垣次長の答弁でも、大体収益納付が期待できれば、そのような事業であれば、そんな補助金じゃなくて融資しますよと。もともと考えるとすれば、収益納付と言ったって余り期待できないようなものがたくさんあるんじゃないかと思うのですが、その辺の見通しどうですか。
通産関係の技術開発関係の補助金で、先生御指摘のございました五十七年度におきまして収益納付の規定があるものの総額でございますが、五十七年度予算で七百三十三億八千五百万円でございます。
 収益納付額でございますが、五十七年度につきましては、今後に確定いたしますので、現段階ではお答えできないわけでございますが、五十六年度の数字について言いますと、十五億四千五百万円ということになるわけです。
その収益納付金の制度の問題ですが、これは昨年も私取り上げまして、先端産業プロジェクト補助金として合わせて一千四百九十九億円の額が支出されている、しかしその対象はいずれも資本力、技術力で補助金がなくてもこういう開発ができる企業や団体であるということを指摘したのですが、その問題の収益納付金の制度があるものにつきましても、実際支出された補助金に比べて収益納付はきわめてわずかだということを指摘したわけです。
 通産省にお伺いしますけれども、昭和五十七年度収益納付規定のあるものについて、その補助金の総額と、それから現に収益納付がなされている額について答弁いただきたい。その比率もお願いしたいと思います。
財政審の報告及びその後の臨調の答申等にも、こういう企業補助金につきましては、非常に厳しい財政事情の折から、できるだけ支出を点検して予算を決定してほしい、こういうお話がございます。そういうようなこともございまして、五十八年度の予算におきましては、補助率の引き下げあるいは収益納付期間の延伸等々の措置もとっているわけでございます。
それは共産党と同じ立場に立って、これは大企業だからいかぬというようなことを私は大蔵省に求めちゃおりませんけれども、しかし財政審の答申にこういう指摘があるわけでしょう。この指摘から見てどうかというのが私の質問なんです。
このような企業に対する補助金につきましては、いろいろな財政的な効果あるいはそれを受ける企業の技術開発等の効果、そういうものを勘案しましてやっておるわけでございます。したがいまして、一般的にそういう問題について、われわれとしては、否定的に考えたり、あるいはすべてそういう補助金がいいというふうにも考えておるわけではございません。
まず一つは、年齢構成が、他省庁に比べまして国立大学の場合は若いわけでございます。
 ちなみに申し上げますと、四十歳未満の省庁別の平均でございますと四九・七％、国立学校の場合は六一・三％、一〇％余り若い人が多い。逆に四十歳以上になりますと、省庁別で言いますと五〇・三％、国立大学の場合は三八・七％、年齢構成の若さというのが一つの原因だと思います。
 それから、等級の格づけについては、それぞれ職務の内容、ポストに応じて決めているわけでございます。国立大学の場合に、係長とか課長とか課長補佐、そういう役職的なポストというのが他の省庁に比較して非常に少ないというようなこと。そういうものが重なり合って、全体的に等級別で見ますと、いま御指摘のございましたように非常に低い状況にあるというのが実態でございます。
 それで、こういう実態でございますので、ただ、等級別定数につきましてはポストの絡みがありますので、定員のようにふやしていくというのには一定の限界があります。しかし、その隘路を打開するために、たとえば主任の制度をもう少しふやしていくということによって上級の等級へ上げることができるような対応を考える、ないしは非常に組織が肥大化していく場合については適正なポストを整備していく、こういうような両面からその改善のための努力をしていかなければならない、こう思っております。