ただいまお話しいただきましたが、大臣、いまお話ありましたように、非常に北海道の畑作の方々、稲作も悪いところもあるのです。畑作はいまお話ありましたように、共済もジャガイモとか大豆とか小豆とか、それぞれ違うものですから時間がかかるとか、そういう手数もかかるのですが、何せ一戸当たりの耕作面積が大きい、地域経済に非常に大きな影響力を持っておる、農家の浮沈が地域経済に大きな影響を持つというようなこと等もございますので、いまお話ございましたけれども、積極的に御推進いただきたいということ。それから現実被害の実態というのは、いまこれから明確になるのだろうと思いますが、ちょっとそういう点では時間がかかるかもしれませんが、わかりましたらぜひひとつ早く見せていただきたい。
 それから自創資金、これは何年か変わっていないので、少しこの自創資金の枠というものを、何でも枠を大きくして借金を多くすればいいということじゃないのですけれども、最近のこういう価格動向やいろいろなものの中からやはり考えるべきときではないかなという感じもするのです。いずれにしましても再生産のできるような政策、対策、特に種子等については地元でもいろいろやっておりましたけれども、そういうこと等も考えなければならないような深刻なところもあるということであります。また町村によりましては、三割ぐらい離農するようなことになるかもしれぬという町村、町長さんが頭を抱えているようなところもございましたし、地域性によって差はあるのですけれども、非常に深刻な現状にあるということだけはぜひひとつ大臣は御認識いただきたいし、対処していただきたいと思います。
 これで終わります。
かつて六年間水田再編をやりまして、農家の方に非常に協力をしていただいた、したがって、大体過剰傾向にある農産物の調整が年を経てうまく調整がとれつつあるという成果を上げておる、これはひとえに農家の方々の御理解と御協力があったたまものである、私はこのように考えております。
 今後、いままでの六カ年の経過を見て、よく猫の目農政ということを言われておるのは、挙げて、水田再編について農家の方々が落ちつかない、転作作物を定着させようとしても毎年変わってくるというようなことが猫の目農政の批判である、こう私は受けとめて、就任以来、今度は第三期とは言わず長期展望に立って水田の再編をやるということを言い続けてまいっております。したがって、地方の実態をもっとよく把握したいという考え方で農政局長会議を三回やりまして、その都度各地域ごとの実態の調査もいたしてまいっております。転作作物の定着状況等も見まして、果たして今後どのように六十万ヘクタールをそのまま持続してこの需給調整が十年、将来の展望が立ってうまくいくのかどうかということも含めていろいろ検討を続けてまいっております。
 私は、九月末には結論は出したいということで米審の折にも七月に申し上げておりましたけれども、いろいろ作業に取りかかってみると、問題は大蔵との関係が非常に重要な課題になっております。予算の関係でございます。そういうこともありまして、つい一昨日も関係局長を呼んで、とにかく十日を目安にしてひとつ成案を出してほしいということを申しておるわけでございます。これこそ農家の方に微調整はあってもいままでのようにくらくらくらくら大きい耕作反別が変わっていくような御心配をかけないようにひとつやっていこうとして取り組んでおるわけであります。
藤原先生はずいぶん古い先生で、よく私の性格も御承知なさっておると思いますが、この市場開放の問題につきましては、終始一貫私の考え方は変えていません。
 ただ、先ほどからいろいろ閣内統一の問題で意見がありましたけれども、私は毅然として農林大臣として自分の職場を守っておる、日本の農業は私一人の責任で背負って立たされておる、こういう認識に立って努力を続けておるのでございます。相手があることですからどういうふうに結論が出ますか、レーガンさんが見える前に出るのか、あるいは三月三十日までにやがて結論を出さなければならないわけでございますから、私どもの努力は必ず実り、日本の農業を守ることに、日本の農村にこたえることができる、このように私は確信を持って取り組んでおります。その間にいろいろな雑音と言えば雑音みたいなものが――私は雑音と受けとめておるわけでございます。いろいろな場合、いろいろな私の発言に対していろいろな批判も出たりしますけれども、担当、いわゆる専門家を督励して、よく打ち合わせをして守り抜こうとして努力をしておる、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 時間が短いのでごく簡単に、私の考え方は変わっていないということをひとつ御理解いただきたいと思います。
まず、都市計画協会でございますが、都市計画協会は都市計画に関する調査研究とか事業の促進、あるいは各種機関への建議等国際協力、あるいは都市計画に関する啓発、宣伝、調査、計画、設計の指導その他の業務を行っておりまして、当然でございますが、この中に地方団体からの受託調査も含まれているわけでございます。
 ちなみに、昭和五十六年度では都市計画協会は五億三千五百万円、百六件の受託調査を行っております。こういった調査は、いま各市町村で町づくりについての御関心が非常に高い、一方、必ずしも町づくりについてのノウハウについて専門知識を有しない場合もあるわけでございます。そういった場合に、都市計画協会に委託をいたしまして、自分の町のこれからのあるべき姿というものについての検討をしてもらうという形での委託を行うわけでございますが、普通のやり方としましては、県の方あるいは市町村の方、それから学識経験者、さらには専門のコンサル、そういったところの方がメンバーになって、それぞれ委員会を設けて、成果品を一年ないし二年かかって物にする、こういう形の作業が行われるわけでございます。
 いま先生御指摘の池田町あるいは松川村の場合につきましても、この都市計画協会の受託調査の一環でございます。したがいまして、都市計画協会からは間違いなく協会の名前で当該町または村に成果品は渡っていると私どもは理解しております。いまおっしゃいました恒村某という人は、私が申し上げました分類の中では、都市計画のコンサルタントの専門家でございます。この人が成果品の説明を当該町に参りまして、恐らくその町で説明している段階で修正個所があったのかと思いますが、その修正について、本来公文書で出せばいいものを私的なレターで相手に御通知申し上げたというようなことではなかろうかと思います。なお詳細は調べてみます。