憲法の九十八条からすれば、条約を遵守していかなければいけませんから、締結して遵守していくという義務がありますから、外務省とされては、そういうことになればではなくて、努力されることは、外務省がまず率先してそういう問題に対して各省と連絡をとってやっていただく必要があると私は思います。
 決議を当委員会では、幸いにして与党の諸先生も賛成をされて実現できたわけでありますけれども、その中で私が考えることは、今の縦割り行政の中で、これから批准をして子供の権利という問題に対して担当していかれるその部局というのはどこになるのだろうか。縦割りでそれぞれが縄張りの中であっちはあっち、こっちはこっちということでなくて、やはり全体を調整し総括するというところがどうしても必要です。
 もう外務大臣御存じだと思いますが、フランスでは、条約を運用することに対して政府の活動を調整する担当官が置かれまして、この担当官を中心に子供の権利に関する部会が開かれているのですね。条約の普及と意見の集約というのをずんずんしていっているようです。ノルウェーの場合は、調査権限を持つオンブズマンパーソンが任命されて、条約実施に関する政策チェックをしているようです。また、このノルウェーの場合ですが、七億円相当の予算をＮＧＯに提供して、条約の重要性を広く国民に知らせる努力をスウェーデンとともにしているようです。そういう例があっちこっちにありますから、日本もひとつ、これから政府挙げてやはり努力していただくことに対して、外務省がそれは調整機能や統括機能というのをお持ちになるのですか。特にそういうのを特設されるのですか。いかがでございますか。
先ほど上原議員にもお答えをいたしましたけれども、この条約案が国会で承認をされまして批准をいたしました後、今御指摘の点は、外務省というよりそれぞれ各担当の官庁があるわけでございますが、この条約との整合性において現在の国内法がそれで十分対応できるのかどうか、今までの法律体系は、どちらかといえば民法も刑法もいわゆる大人の立場から考えているという御指摘でございました。今度は、児童の権利を擁護するという立場からの条約でございます。そういう意味において、現場のそれぞれの行政当局が、この条約との整合性においてこれはどうしても法体系をもう一回考え直さなければならないということになれば、私はそのときは考え直していただかなければならないと思っております。
もう再三再四これは取り上げられてまいりましたけれども、この条約の二条の条文からいたしましたら、婚外子の問題について、これは法文用語では、現行で非嫡出子というんですが、民法の九百条、これについてはもう当委員会の審議の中でも出たところですけれども、一九七九年、法制審議会の答申を得て法務省の提出された相続に関する民法改正要綱試案の中では、配偶者の相続分の増加と、それに非嫡出子の相続分を嫡出子と同等という一項が併記されていたはずなんです。
 ところが、一九八〇年、七九年から一年たって、あけて八〇年の国際児童年のスタートの年でもあった、その年の国会提出時には、非嫡出子の改正だけが削られていたという経過があるんです。なぜですかという質問に対しては、世論がそこまでいっておりません、調査の結果、世論ではそこまでいっていないという問題でありましたと言われるんですが、ただいまは、国際世論は、二条のこの条文どおり、いかなる理由があっても差別してはいかぬという中にこれはかっちり入るのです。国際世論はもうそうなっていますよ。条約がそれに従ってきちっと条文化されているんですから。
 これからすれば、この婚外子に対して差別的な取り扱いというのは、この節、この条文を改めなければなりません。そして、その差別的な取り扱いというのは、単に法定相続分の差別の問題だけではなくて、出生届から始まります。これは外務大臣にお見せしたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の点は、条約の十二条二項の関係かと思いますけれども、ここでは、一定の行政上の手続につきまして、児童は聴取される機会が与えられる旨規定しているわけでございますけれども、これは、個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続、例えば教育関係でいいますと、
停学とか退学等におきまして、当該児童の意見が聴取される機会が与えられるという意味と考えられるわけでございます。
 退学、停学処分につきましては、児童に懲戒処分を行うに際しまして教育上必要な配慮をする、こういう学校教育法施行規則の規定がございます。そういうことで、また、個々の生徒の状況に即しまして生徒からよく事情を聞くなど適切な対応を行うよう指導してきたところでございまして、今後、条約締結後におきましても、本条約の趣旨を踏まえまして指導をしてまいりたい、このように思っております。
今、後ろで声が出たように、ちっとも効果が上がってないのです。私も実態的にそれぞれ調査などもしておりますが、何といったって今トラックの運転者は年々どんどん減少していますし、それは養成もするのでしょうけれども、大変な過重労働でありますから、それだけにこれから物流の根底をなす貨物自動車の運送を大変阻害していく面が出てくると思うのですね。だから、こうした面を守っていただければ、確実にゆとりのある社会的な生活をする環境になればみんな集まってくるわけですよ。それが、いわゆる経済志向が強うございますから、事業主はまたそうでしょう、しかし働いている側の方も考えてもらわ
なければならぬわけですから、ここのところはぜひひとつ明確な指導命令が出されるような設定をしたい、そう思っております。もうここはお答えは要りません。
 さらに、警察庁、来ていらっしゃると思うのですが、過積み及び運転者の過労を防止するために、これはこれまでいろいろ現実的には運輸省あるいは事業主のやらなければならない措置でございますけれども、このことによって起こる事故、これは過積載の表示を命ずるとか、あるいは備えつけの義務をさせるとか、多少警察の方からそんなことの規制措置をとらなければならぬと思っているのですよ。そして、先ほどの休憩所を二十八カ所つくってあります、これからまだ八カ所つくります、これは行政側の運輸省が指導しなければならないことでしょうが、こんなもので足りるわけないですよ。だから、こうした環境の中ですから、これまでの事故、特に夜間を含めて走る長距離運転トラックのそうした事故の概要、そうして何が一番原因なのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。