米の二十年後の消費量がどのくらいになるかという数字は今手元に持っておりません。
 ただ私は、これは持論でございますが、今異常に米の消費量がやはり落ち込んでいるような気がいたします。何年か前、私はアメリカのカリフォルニアでコウダ農場等を自費で調査に行ったことがあるんです。いろいろと米の事情を聞いてまいりましたが、やはりアメリカの中では米が成人病、
キャンサー、がん、そういうものに非常にいいんだといって非常に宣伝をして、そして米の消費量もやはり健康にいいということで伸びておる。特に玄米におきましては、もとの量は少ないけれども、二年間に三倍に伸びている。実際に精米工場で袋詰めをしている現場も見ました。
 そういう点で、私も超党派でつくっております米消費拡大議員連盟に入っている。私は、祖先伝来続いてきました最も国民に合ったこの米というのが日本人の体にいい、こういう観点から日本の農業、食糧を考えた場合に、今お互いに米のよさというものを国民的に見直して、そしてむしろそういうところは国を挙げて宣伝をしながら、米の消費の拡大、これはどうしてもやらなければならない、そういう気持ちであります。
 そういうことで党の米消費拡大、それがかつて一・六倍あった消費量、そういうところに近づくようにやはりやるべきではないか、そのように考えております。
 基本的な数字がなくて大変申しわけありません。
今いろいろ、一千万トンぐらいふえる、こういうような見通しですね。四千万トンが五千万トン、国内が二千万トンが三千万トンになるんだ、こうお聞きをいたしました。
 我が国においても、四半世紀前の四十年には穀物自給率は六二％あったんですね、先ほど御答弁にありました。当時の食生活の内容を見ると、米の消費は現在の一・六倍あった。一方、肉類の方は消費は現在の三割、それから牛乳、乳製品は五割、油脂は四割にすぎませんでしたが、こうした食生活を反映して飼料用の穀物需要が現在の三分の一以下であった。穀物需要全体が現在の六割にすぎなかった一方、米などの国内生産量は現在よりも多かったこと等により、当時の穀物自給率は現在の二倍もあったわけであります。穀物の需要はそのときどきの食生活により、その量、内容ともに大きく変化するものであります。
 そこでお尋ねしますが、社会党は二〇一〇年における国民の食生活、カロリー水準、米、畜産物の主要品目の消費水準についてどう見込んでおるか、お聞きをいたしたい。
少し行き違いがあるかもわかりませんから読ましていただきたいと思いますが、正確を期すために。
 今質問いただきました件ですが、率直に申し上げまして二十年後の穀物自給見通しについては社会経済の動向、食生活の変化など諸条件の予測が困難な面があると思います。しかし、米の消費拡大を図りながらも需要が減少する反面、水田を初めとした農業生産力は品種改良、栽培技術等の進歩によって飛躍的に発展する可能性を秘めておるのではないか、そのように思います。過去、米の単収が平均四百キロ程度でございましたが、五百キロを超える水準まで高まったのを見ましても、将来五百五十キロ水準まで高まるのは二十年を待たずに可能となるような品種改良、技術改良を進めなければならない、そうすればそういうところまで進むと考えております。
 また、食生活の多様化により牛肉を初めとした畜産物の消費がふえるものと予測され、それに伴って飼料穀物の需要がふえるものと予測をいたしました。したがって、二十年後の穀物需要量は五千万トン水準を大幅に超えるものと予測し、生産量も三千万トン水準を確保しなければならないと考えております。もちろん、私ども、一期七年三期二十一年にわたる生産振興計画の中でこの数字を常に見直し、ローリングを図ることを前提にしているわけでございます。
社会党は二〇一〇年における穀物自給率六〇％を目標として掲げておりますが、明確に六〇％という目標を設定した以上、二〇一〇年における穀物総需要量と穀物の国内供給量をしっかりした根拠に基づいて見込んでおられると思いますが、一体それぞれどのくらいを見込んでいるのかお伺いをいたしたい。簡単でいいですよ。総量でいいですよ、きちっとした総量。
現在、穀物自給率三〇％、カロリー自給率四九％でございますが、カロリー自給率につきましては、もう御承知のように一日の国民平均供給熱量二千六百カロリーといたしまして、お米が六百九十九カロリー、これは一〇〇％自給。小麦は三百十カロリーとっておりますが、そのうち一四％が自給。そういうようなことを前提にして二千六百カロリーをもとにはじいた数字でございます。
社会党の「新農業プラン」において、穀物自給率を六〇％とともに、カロリー自給率、今お話しのありました七〇ないし八〇という数値が掲載されていますが、穀物自給率とカロリー自給率はそれぞれ別の算定方法により算定されるものでありますが、社会党のカロリー自給率七〇ないし八〇については必要最低限の目安としての数値のみが示されておるだけで、その考え方、算定の方法などは何ら示されておりません。これらの数字はお互いにどのような関係にあるかお尋ねをいたしたい。
時間がなくなりましたので、もう一問だけしたいと思います。
 週休二日制の問題ですが、隔週というか、月二回土曜を休むという四週六休制はことしから実施されました。民間の去年の四月の調査では、隔週または月二回以上土曜休みということになっておるところが七〇％です。ところが、完全週休二日のところは民間ではまだ二五％しかない。これは六十三年四月の調査です。したがって、国民の理解を得るためにはもう少し民間の完全週休二日制が進まなければならぬとお考えかどうかということが一つです。
 それから、民間がどれぐらいまでくれば役所としても踏み切れるのかということをお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、意見として申し上げたいんですけれども、民間が少なくとも半分以上というようなことにならなければいかぬとすると、果たして計画期間中に間に合うのかどうか、この辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
 それから最後に、民間でも月に土、日を完全に休んでいるところというのは、製造部門とかそういうところは完全実施できますがサービス部門等はなかなかそれは難しい。そういうところはやはり交代勤務とかを入れて、それで個人にとっては週二回は休めるというような方向をとっているところが多いわけです。役所というのは何でもかんでも画一的にやる傾向が強いんですけれども、民間の人が利用する窓口のようなところはやっぱりそういうような交代勤務のようなものを取り入れて弾力的運用をすれば国民の理解というものは得られるのではなかろうかと思いますけれども、以上の点についてまとめてお伺いをしたいと思います。