小規模事業者を本法案の義務の対象にした場合の小規模企業者の手続面での負担、あるいはその行政効率の観点から費用対効果を考慮した結果、一定の小規模事業者を本法案の義務の対象外としたところでございますが、ただいま先生御指摘のように、本法案の義務の対象となる小規模企業者の範囲については、将来的には費用対効果を考慮しつつ売上高基準を漸次引き下げ、本法が適用される範囲を広げる方向で段階的には見直すことを考えたいと思っております。

 しかしながら、中国は現在、二十一世紀半ばまでに社会主義強国いわば先進国になることを目指しており、改革・開放路線政策を踏襲し経済開発を続けるということを当面の国の最重要課題としております
また、経済のインフレ基調、財政赤字という困難に直面していること及び先ほど御説明しましたとおり旧式の装備を多く保持しているという事情にかんがみて、国防力の近代化は漸進的に進むのではないかと見られております

 また中国は、九二年二月に、他国と領有権についで争いのある南沙群島や西沙群島などを自国領と明記した領海法を施行いたしました
さらに、九二年十月に行われた中国共産党第十四回全国代表大会の報告にさらに今後の使命として領海及び海洋権益の防衛を明記しで、近年、南沙群島における活動拠点を強化するなど、海洋における活動範囲を拡大する動きを見せております
このような中国の動きについては、中長期的にアジアの軍事バランスにどのような影響を与えるか我々としては十分注目していく必要があると考えます

 また、中国はその軍事力や国防政策を対外的に明らかにしておらず、これらが近隣諸国に不安感を与える要因の一つになっております
今後、中国が軍事力あるいは国防政策の分野でその透明性をより高めていくことが望まれる次第です

 長くなりましたが、東南アジア地域の情勢につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国においては最近経済力の拡大などに伴って国防費を増額し、例えば、マレーシアがＦＡ１８、ミグ２９を購入し、タイがスペイン製軽空母を購入するなど、新装備の導入による軍事力の近代化を図る動きが見られます

 また、この地域では域内の安全保障についての関心が高まっており、昨年七月にはＡＳＥＡＮが中心となってアジア・太平洋地域の政治、安全保障について話し合うＡＳＥＡＮ地域フォーラムがバンコクで開催され、本年七月その第二回会議がブルネイで開催されております

 南沙群島の領有権をめぐる問題については、現在、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア及びブルネイが全部または一部の領有権を主張しております
同群島をめぐっては、八八年に中越海軍が武力衝突し一時緊張が高まりましたが、その後は大きな武力衝突は発生しておりません
しかし、九二年には先ほどの中国領海法が施行されたことに関係国が強く反発したり、あるいは最近では中国がミスチーフ礁に建造物を構築したことによって緊張が高まりました
他方、九二年七月にＡＳＥＡＮ外相会議においで南沙群島問題の平和的手段による解決などを盛り込んだ南シナ海に関するＡＳＥＡＮ宣言が採択され、九二年十一月には中越間で領土問題を平和的に解決することで合意するなど、この問題の平和的解決を目指す動きも見られます
しかしながら、関係各国の協議にはまだ大きな進展は見られず、解決のめどは立っていないというのが現状でございます

 最後に、アジア・太平洋地域におけるアメリカ軍の状況についてちょっと触れたいと思います

 米国は、従来から、我が国を初めとするアジア・太平洋地域の平和と安定の維持のために重要な役割を果たしできでおります
米国は、これまで、この地域に陸海空軍及び海兵隊の統合軍である太平洋軍を配置するとともに、我が国を初め幾つかの国々と二国間の安全保障取り決めを締結することによってこの地域の紛争を抑止し、米国と同盟国の安全を守る政策をとってきております

 米国は、九〇年四月、東アジア・太平洋地域の米軍戦力を段階的に再編、合理化する戦略構想、ＥＡＳＩを策定して、九〇年から九二年までの第一段階は計画に沿って約一・五万人の兵員を削減いたしました
それから九二年十一月には、米・フィリピン軍事基地協定の終結に伴ってフィリピンから完全に撤退いたしました
しかし、第二段階では、主として韓国からの地上部隊の撤退が計画されていましたが、他方同時に、北朝鮮の核兵器開発問題に関する危険や不確実性が完全に解消されるまで撤退は延期されるということになっておりました

 その後、九三年九月に発表されたボトムアップ・レビューでは、北東アジアにおける前方展開戦力について、現状とほぼ同じ規模の十万人程度を維持することを表明しました
また、本年二月に発表された米国の東アジア・太平洋地域における安全保障戦略、いわゆるＥＡＳＲにおきましても、米国はこの地域における重要な国益を守るため引き続き前方展開戦力を維持する必要性を強調しで、今後もこの地域において現状の十万人程度の戦力を維持することを再確認しております

 アジア・太平洋地域においては、いまだ欧州におけるような多国間の安全保障の枠組みが構築されるような環境にない状況におきましては、日米安全保障条約を初めとする二国間関係と、これに基づく米国のプレゼンス及びコミットメントは、この地域の平和と安全にとって依然として極めで重要であると認識しております

 以上でございます