ただいまの政府委員が答弁したこととダブるところもあるかと思いますが、先生御承知のとおり、公共事業の入札・契約制度については、各国それぞれの歴史的、社会的な状況によってさまざまな様相を呈しているわけでございます。このたび、ＥＣ統合によって新しい経済体ができるわけでありますが、その中でも、発注はそれぞれの国の発注制度がとられるということも報告を受けております。
 そして、企業の格付については、指名競争入札を採用しているイギリスの資格登録、一般競争入札を採用しているアメリカの事前資格審査においても、その審査は発注者みずからが行っているということでございますし、また御指摘をいただきましたボンド制度につきましては、アメリカと我が国とでは、先生も先ほど御指摘いただきましたように、インハウスの有無等に関する歴史的相違、履行不能の場合に考え方の相違などがあること等により、御提案の内容を我が国に採用するにはまだ検討する課題が多い、このように考えております。
公明党の横尾和伸でございます。
  環境基本法案はさきの第百二十六回国会に提案され、衆参両院における十分な審議を経てさまざまな御意見を調整の上、修正されて全会一致で可決されてきたものの、衆議院の解散により廃案となったものでありますが、同法案の重要性にかんがみ、さきの第百二十六回国会にお
ける御審議を尊重し、その過程で追加されました二条項を取り込み、本国会に再び提案することといたした次第でございます。
これは過日、長官が提案理由を説明された一部でございます。「さきの第百二十六回国会における御審議を尊重しことありますけれども、これは尊重して二条項を取り込んだという、その同じ扱いといいますか、一体不可分の関係で整理をされたそのときの附帯決議があったはずでございます。これは全会一致で委員会においては可決されて、ある意味では基本法の読み方の難しさ、あるいは抽象的なところを何とかカバーをしようと。そして、心を入れようと。心の一部だというふうに私は考えておりました。
 提案理由の中には明確には出ておりませんけれども、実はその部分を、今回この最終段階でありますけれども、その心は生きているはずだという立場から確認をさせていただきたいと、こう思います。
 内容について今まで午前中からの御質疑の中で確認されたこともありますけれども、重複がありますが、あえて全項目について確認をさせていただくために読み上げたいと思います。
 衆議院で先に附帯決議がまとめられたという経緯がありますけれども、そのことを踏まえて参議院で重複を避けたということもございますので、心としては一本でございます。初めに、衆議院での附帯決議についてですが、
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 環境政策の推進に当たっては、環境の保全上の支障の未然防止が重要であることにかんがみ、科学的知見の充実に努めるとともに、科学的知見が完全でないことをもって、対策が遅れ環境に深刻な又は不可逆的な支障を及ぼさないよう、積極的に施策を講ずること。
 二 環境基本計画とその他の国の計画は、環境の保全に関して調和が保たれたものとするとともに、環境の保全に関する施策は、環境基本計画の示す基本的な方向に沿って総合的かつ計画的な推進を図ることとし、これにより環境基本計画を実効あるものとするように努めること。
 三 すべての者が環境の保全の重要性を理解し、活動のための意欲を持つようになることが重要であることにかんがみ、学校、地域、家庭、自然とのふれあいの場など幅広い場所における環境教育・学習を振興するとともに、環境の保全に関する知識や経験を有する人材の育成をはじめ、環境保全活動を促進するための措置の一層の充実を図ること。
 四 環境の保全上の支障を未然に防止し、環境を良好な状態に維持するため、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報については、環境教育・学習の振興のためのものを含め、広く適切に公表されるよう努めること。
 五 生物多様性の重要性にかんがみ、自然環境の現状を認識するための調査研究に努めること。
 六 環境保全に係る地域的な問題については地方公共団体の役割が重要であることにかんがみ、地方自治の精神を尊重し、地方公共団体が憲法及び地方自治法の定めるところにより地域の自然的社会的条件に応じて講じる独自の施策と相まって、環境の保全の一層の効果的、積極的な推進に努めること。
 七 環境問題の重要性にかんがみ、本法の制定に伴い、必要な関係法令の見直しを含めた具体的な施策の的確な実施を図ること。
以上が衆議院での附帯決議の内容でございました。次に、参議院の附帯決議の内容でございますが、
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 健康で文化的な生活を営む権利を確保するためには環境の恵沢の享受が重要であることにかんがみ、現在及び将来のすべての者が環境の恵沢を等しく分かち合うことができるよう、第三条の基本理念にのっとって、政策全般にわたり、環境の保全に努めること。
 二 有害な化学物質については、その環境中での挙動や人の健康や生態系に与える影響に関して、国際的な連携をとりつつ、引き続き調査研究に取り組むとともに適切な措置を講ずることにより環境の保全に万全を期すこと。
 三 生態系、生物種、遺伝子の各レベルにおける生物多様性の保全の重要性にかんがみ、自然環境の現状を把握するための調査研究を充実するとともに、野生動植物について絶滅のおそれが生ずることを未然に防止するため、種ごとの分布、生息地その他の現況の調査を行い、必要な施策を講ずること。
 四 今日の大量消費社会において、国民の環境の保全についての意識を高め、日常の消費生活において、環境への負荷の低減に資する製品等を利用するよう促進するために必要な措置を講ずること。
 五 ごみ、生活雑排水、大気汚染など多様な環境への負荷の発生源において環境への負荷の発生を抑制するとともに、環境への負荷の低減に資する製品等の開発を促進するために必要な措置を講ずること。
 六 国際協力の実施に当たっては地球環境保全等に十分配慮し適切な措置を採るとともに、事業者が海外活動においても環境保全に努めるようにすること。
以上、六項目。衆議院の七項目と参議院での六項目、十三項目でございますが、手続上は前回廃案になったことによって一回はこれは別なことになりますけれども、心はやはりこの環境基本法と一体のものとして生かすべきだと思うわけでございます。
 基本法を所管する環境庁長官というお立場でお答えをいただきたいんですけれども、この基本法の施行に当たって、前々国会において同法案の附帯決議が全員一致で決まったその経緯と趣旨を十分尊重すべきであると思うのですが、長官のお考えを伺います。