コンピューターを企業同士の間でつないで利用するということになりますと、今御指摘のように一つの業種だけではなくてほかの業種との連携が必要になってくる場合もあるわけでございます。
 例えば鉄鋼業とそれから鉄鋼関係の流通を担当している商社との間をつなげるということになると、流通業と鉄鋼業がつながるわけでございますし、それからまた流通の関係で運輸業者との間でつなげるということになると、運輸業と流通業あるいは運輸業と鉄鋼業との間との関係ということになってまいります。そのようなときに、一つの通産省所管の分野なら通産省所管の分野だけで処理できる場合も多いとは思いますが、ただ運輸業と鉄鋼業ということになりますと、運輸省と通産省とが絡んでくるというようなことになりまして、両方の省の間でうまく調整を図っていく必要があろうかと思います。
 この第三条の二では、その事業分野ということを書いてございますので、決して単一の事業分野だけでやるというような思想で書いてあるわけではございませんので、必要に応じて複数の事業分野が一緒にやることがあれば、それは一緒にやるという意味での一つの大きな分野についての連携指針をつくる必要があるわけでございまして、その際には関係省庁が十分相談し合ってやっていくということが必要だろうと思います。
 そのように私ども考えておりますし、それから審議会の意見を聞いてこういう指針を定めるということになっておりますので、適当な審議会の意見を聞いて、その異業種間の連携が余りぎすぎすしない形で進むように考えていきたいというふうに思っております。また、そういう異業種間の連携が進むこと自身が、高度情報化社会においてコンピューターを最も効率的に利用していくために非常に重要なことであろうかというふうに考えております。
 そのようなことで連携指針をつくっていきたいと思っておりますので、今先生から御指摘ありました第三条の電子計算機利用高度化計画におきましても、今回条文自身を特に変えてはおりませんが、この現在の条文のままで、十分そういう内容を織り込めるという判断が法制局にもありましたので、そういう形で考えておりますけれども、異業種間のそういう連携についても、この高度化計画をつくります際に、うまくそれを織り込むような形にしたいと考えております。
 従来は、この高度化計画は、どちらかというと、例えば電子計算機を五年先に何台ぐらいの数にもっていったらいいかというような、量的な目標が多かったわけでございますが、今後は、今申し上げましたようなシステム全体をつくり上げるという意味での質的な点を考慮いたしまして、知識情報処理や、その共同利用等、電算機の高度な利用に関する目標というような点を入れまして、新たな高度化計画をつくっていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 技術の国際交流が非常に活発になっているわけでございますが、それに関連いたしまして、各国の特許をお互いにできるだけスムーズに取っていけるようにしていくことが必要である、こういうことから古くはパリ条約ができ、新しくはＰＣＴができたわけでございます、統一的な手続で外国の出願が取りやすい、取れるということ、また国際調査であるとか、あるいは国際予備審査であるとか、そういった幾つかの手続を経ながら具体的に出願人として次のステップを踏むべきかどうかということが判断できるということから、ＰＣＴというのはパリ条約の優先権制度に比べていろいろな面におきましてすぐれた側面があるわけでございます。ただ、何分手続がやや複雑である、なじみがない、あるいは国際機関が真ん中に介在しておるということもございまして、パリ条約ルートの出願に比べてやや数が少ないわけでございます。
 そういったようなことを踏まえまして、昨年の二月にＰＣＴに基づく国際出願がより使いやすくなるように改正しようということが決まりまして、その結果を受けての今回の法改正のお願い、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この改正によりましてＰＣＴ出願はさらに進められるだろうと思いますし、また同時にお願いしております国内優先権制度にいたしましても、これは直接には国際出願制度と関係がございませんけれども、ただこの国内優先権制度をつくることによってＰＣＴの利用価値というものが日本企業にとってより高まるということも事実でございまして、そういう面からもこの国際出願の利用というのはこれからさらに進むであろうというふうに私どもは思っております。
 ただ、現状を申しますと、このＰＣＴルートによる国際出願とパリルートによる国際出願と比べてみますと、圧倒的にパリルートの方が多いわけでございます。ちなみにＰＣＴ出願の数字、要するに日本特許庁が受理いたしました国際出願の件数の推移を見てみますと、最初の一九七八年、これは発足の年でありますけれども、このときにはわずかに五十二件であったわけですが、その後逐次ふえてまいりまして、八四年には六百二十一件ということになったわけでございます。そういうことで非常に急速にふえてはまいっているわけでございますが、それにしてもそのようなオーダーでございます。
 それに対してパリルートの出願件数というのは、一九八三年で申しますと約三万三千四百件というような形になっているわけですが、それと比べると非常に少ないわけでございます。ただ、正確に申しますと、六百二十一件と三万三千数百件と比べるというのは必ずしも適当でないわけでありまして、実は指定国の数というものと、このパリルートの出願件数と比べなければ正確でないというふうに思います。いずれにしても、そういうふうに比べてもなおかつ圧倒的にパリ条約の出願の方が多いことは事実でございます。
 そういうことから申しまして、私どもとしてなおこのＰＣＴルートの積極的な活用というものをさらに進めてまいりたいというふうに思っております。そういう観点から私どもとして、やや複雑でわかりにくいＰＣＴの手続につきまして解説書をつくり、ＰＲ書をつくり、関係者に積極的にＰＲをしてまいりましたし、これからもやっていかなければいけないと思っております。
 同時にまた、もう一つの問題としてことしの一月四日からこのＰＣＴ出願につきましてはファクシミリによる出願というものを受け付けるということに決定をいたしまして、遠隔地の人たちの国際出願の利用について便宜を図るという手当てをやってまいっております。
 また、これはこれからの問題になりますけれども、このＰＣＴ出願の場合には国際調査あるいは国際予備審査が行われます。したがって、その国際調査あるいは国際予備審査の結果というのはそれぞれの、日本特許庁もほかの機関がやったそういった審査資料、調査資料を審査に当たって利用できるわけでございます。そういうことから、このＰＣＴ出願に基づく国内の審査の手数料というものを割り引いていくということも考えてしかるべきではないかというふうに思っておりまして、そういうような手当てを通じてさらにＰＣＴの活用というものを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。