旅館、ホテル以外のいわばたくさんな不特定多数の方が出入りいたします防火対象物の安全対策につきまして、この協議会と同趣旨のものを設けてはどうか、あるいはこの協議会の中でそういうものを取り上げてはどうかという御指摘であったと存ずるのでございますが、この点につきましては、私ども今後とも関係省庁とも十分御相談を申し上げたいと存じております。これはもうすでに御案内のとおり、私どもだけでやるといいましてもひとりではどうにもなりませんので、関係省庁の御理解を得、御協力を得て入っていただかなきゃならぬと思っております。
 私どもはそういう方向で今後関係省庁とも十分御相談を申し上げたいと存じておりますが、当面、いま御指摘ございましたように、デパートあるいはスーパーマーケット等につきましてもやはり旅館、ホテルと同じようにその防災ということは大変重要なことでございますので、協議会が、将来と申しますか、これから十分相談いたしますが、それまでの間におきましても各省庁間の連絡は十分密にして対応してまいらなけりゃならぬというふうに存じておるところでございます。
早速要望を入れていただけそうで、大変嬉しく思います。
 そこで、ひとつこの際お願いしておきたいんですが、これ、旅館、ホテルだけでいいものかどうか。たとえば大ぜい集まっている百貨店であるとか映画館というふうなところ、こういうところも何かあった場合には非常にえらいことになるという感じがするわけであります。したがって、いまの了解事項に基づいてできる組織なり、そういうものの中に、こういった百貨店とか映画館というふうなものも対象にしてお考えになる気持ちはありませんかということをお聞きしておきたいと思うんです。
一昨年の川治プリンスホテルの火災以後、関係七省庁の連絡会議を持ちまして、旅館、ホテルの防災対策につきましてそれぞれ所管事項について意思の疎通を図り、協力してまいったわけでございますが、先生ただいま御指摘ございましたように、さらにこの内容を強化をすべきじゃないかという御指摘もちょうだいしたところであります。
 その後私ども七省庁と十分御相談を申し上げまして、御指摘のように、この協議会の実効性を高めますためにその構成を強化をしたいということで、七省庁のほかに内閣審議室も加わっていただきたいということ。それから第二番目には、委員を局長クラスとしたいということ。それからその下に幹事会を設けたいということ。そしてこれによってさらに協議会の内容を充実したいということで、現在設置要綱を作成中でございまして、大体関係各省庁の、あるいは内閣審議室も新たに入っていただくということも含めて御了解をいただいておりますので、近く発足をさせたいというふうに考えておるところでございます。
それから、この前地行で私がちょっと御要望を申し上げたわけでありますけれども、昭和五十六年一月二十四日付の了解事項がありますね。消防、建設、厚生、運輸、警察、労働、文部と、こういう省庁で取り交わされた了解事項がありますけれども、どうもこの了解事項程度では弱いんじゃないか、この程度じゃ弱い、体制的にもっとこれを強化すべきじゃないかというふうなことをお願いしたわけでありますけれども、その後何かこの点について進展がありますか。
今回のホテル・ニュージャパンの火災、さらに続きましての日航機の墜落事故で、消防職員、とりわけ救助隊員、救急隊員が大変よく活動してくれましたことは、私ども大変感謝をいたしておるところであります。
 去る二月八日のホテル・ニュージャパンの火災におきましては、職員が六百二十七名が出動いたしましたが、そのうち七名が負傷いたしております。その内容につきましては、東京消防庁からの報告でございますが、七名のうち六名が幸いにも軽い捻挫、打撲というようないわゆる軽傷でございまして、直ちに治療を受けました後、休業をいたすことなく正常な勤務に服しております。残りの一名でありますが、これは救助隊の隊長でありますが、あの火災の現場からかなりの人を救出いたしておりまして、その際この隊長一名が気道と両耳に中程度の熱傷を負ったわけでございまして、二日間入院加療の後退院をいたしまして、現在正常な勤務に服しておるところであります。
それから、今度の火災で消防士の方が非常に健闘をされたということで、私は非常に高く評価をしたいわけでありますけれども、とりわけ、けがをなさった方がいらっしゃるようでありますけれども、その方々は現在どのようになっているかお伺いしたいと思います。
刑事上のいろいろな問題点につきましては、先ほどもお話がありましたとおり現在調査中のようでありますから、お聞きしても仕方がないと思いますが、消防庁独自の立場からいろいろ御調査をなさったと思うんですが、そういう結果、この一月半のうちにこういう点はやっぱり法律上の問題があったとか、あるいは法律はともかくとして実際こういう指導のやり方に問題があったとか、そういう点で、いわばあれだけの大火災があった後の反省点といいますか、そういうものは一体どんなことがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
いろいろ言われましたけれども、なぜ法改正を急ぐのかというポイントがどうもよくのみ込めませんでした。障害者の方々の要望にこたえるべきはもちろんなんです。だから、実験放送をやるということは必要だと思うのですね。だけれども、それは必ずしも法改正を必要としないし、第三者利用の問題やいろいろな問題があることは明白なんです。であればこそ、その内容がいかにあるべきかということを広く深く検討することが必要であろうと思うのです。
 そこで、私は、もっとよく研究し検討する必要があると思う点を幾つか個別に聞いていきたいと思うのです。
 まず第一は、文字多重放送の伝送方式の問題です。どういう伝送方式を採用するかということによって、いま言われた実施主体、第三者利用の問題や放送内容の面でも非常に大きな違いが出てくると思うのですね。ニューメディアそれ自体がつまり新しい技術であり、それが新しい対応を求めてきておるわけですから、伝送方式の技術にどういうものを採用するかということは、まさにそれへの対応の形も変わってくるということになるのは当然だと思うのですね。
 いま、市民ラジオは免許を必要としない法改正が出されておる。これも一つの、社会的と同時に技術上の発展というものがあると思うのですね。ですから、この文字多重の伝送方式はどの方式を採用するのかということ自体は、改正される法案の体系や内容に非常に大きく影響するだろうと思うのです。
 現在パターン方式やコード方式、あるいは両方式併用のハイブリッド方式などが研究されておるようですが、それぞれの方式の特質や内容、これは後で聞きますが、どの方式でやるのかということについて、まだ決めていないらしい答弁があったようですが、決めておるかどうか。それはどういう手順でいつごろ決めるつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。