私は、一昨日、内閣府の権限につきまして御質問申し上げました。国家行政組織法の適用除外にするということ、さらに総務省の行政評価の対象外の部分も所掌事務として規定されているということ、これは非常に私はそれなりに新しい組織として評価する部分はあるんですけれども、運用いかんによっては大変問題なことができるんじゃないかというふうな気がしているわけであります。
 官僚システムはそれ自身自己増殖していきますし、長い間かかりまして政治家がいかにコントロールしようとしてもコントロールできないような大きな組織になってしまう。これは旧内務省がよく指摘されておりますし、それからまた戦後の組織としては大蔵省が大変な権力を持ったというふうに一般的に言われております。
 その意味におきまして、私は何らかの意味で内閣府の権限を常にチェックするシステムを用意しておかなくちゃいけないんじゃないかと思うのでございますけれども、まずその点につきまして、太田長官の御認識をお伺いしたいと思います。
ぜひひとつ、機械的、しゃくし定規な形じゃなしに運営できるんだよという格好で取り組んでいただきたいと思います。今の局長のお話は大体そういう方向だと思って確認していいですね。そこでうなずいてもらったら結構です。──じゃ、そういうふうに確認いたします。
 そこで、もうあと三分でございますが、今の問題に関連してちょっと申し上げておきたいのは、子供たちの状況が非常に今の時代の中で大きく変わってきておって、例えばコンピューターを学校でどう扱うかとかさまざまな問題がどんどん出てきている。そういう中で、非常勤講師を活用しようという形でこの問題についても出ているんですね。
 ところが、そうなりますと、この学級編制基準の問題なんかも絡めて、教職員定数における非常勤講師というのはどういう位置づけになるのか。非常勤講師の数がべらぼうにふえてしまうと、子供にその部分は教えるけれども、子供の学校生活全体について担任の目がなかなか行き届かないというふうに逆な傾向ができる。さまざまな問題がありますから、だから非常勤講師というものを学校で活用すると言っているその意味はそんなあれじゃないよということでちょっと説明をしておいていただきたいと思うんです。
昨年九月の中教審答申におきましては、現在、委員の御指摘がございました学級編制の標準につきましても、今後教育条件の向上を図る観点から特に必要がある場合には都道府県が標準法で定める学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができると、そういうふうな観点からの法制度の見直しも含めて弾力化を図るように御提言をいただいているところでございます。
 現在でも、例えば年度の途中から一人ふえた、減ったといったような場合には、四十人が四十一人になりというような場合に、その学級を分割するかあるいはそのまま続けるかというような点につきましては、それぞれの都道府県と市町村が相談をいたしまして、その程度の弾力化を図れるということになっているわけでございますけれども、この中教審の答申を踏まえまして、とりわけ教職員の定数と配置にかかわってくる部分がございまして、財政的な負担の問題もございますので、現在、文部省におきまして、学級編制のあり方あるいはこういった弾力化のあり方あるいは定数の問題につきまして、専門家から成る協力者会議を実施しているところでございますので、ここでその点も含めまして十分検討してまいりたいと考えております。
委員御指摘の点につきましては、大変重要なポイントだと思っております。
 今後、具体的に学校評議員の人数をどの程度にするか、あるいはその制限を統一的に設けるか設けないか、こういった点も含めまして関係者と詰めてまいりたいと思っておりますけれども、実際の運用におきましては、地域におきますさまざまな意見がバランスよく学校運営に反映されていく、それを校長が責任を持って判断していくというような運用が極めて大切であろうかと思っております。
そこで心配なことが出てくるのは、どういう方がなっていくかということについての難しさが出てくるんじゃないかと思うんですね。その辺で、世代間あるいは男女別、さらに階層別、さまざまな要素を加味した中でこの評議員制度というものが進められるというふうに私は理解しているんですけれども、ひとつそういう意味で、地域の中でバランスがとれて、その地域の各層の人が学校に対して積極的に意見が言えるようなものを期待している、こういうふうに受けとめてよろしいですね。
非常に簡潔にお答えいただいたわけです。黒字会社が七社で、赤字会社が三十一社。恐らくこれからの採算の明るい見通しがあるところは多分ないんだろうと思うのですね。
 これは、一九八〇年、いわゆる日本国有鉄道事業再建促進特別措置法ができたときに、それぞれの国鉄線を類型化した。地方交通線と、それからバス輸送への転換ができない、できないところはしかしまだ当分残しましょうというところで、特定地方交通路線ですか、そういうふうに、一九八〇年段階でも相当苦労をしてそれぞれの路線の選定をされたと思うのですね。その中で第三セクターという方式でやってきた。そして一方で、ここはバス路線への転換は難しいなというところも残してきた。この第三セクターが、今お答えいただいたように三十一社赤字である。これは事業好転の見通しも余り立たないんだろうと思うのですね。
 そうすると、今回の規制の中で、この三十一社それぞれどうなるかわからない、もちろん真剣な事業努力をなされるんだろうと思うんだけれども、しかし、結果としては、いわゆるこの退出規制によって、もう第三セクターはアウトですね、この路線を運営していくことはできませんね、こういうことが早晩、いつになるかわからないけれども、徐々に徐々に出てくるんだ、こう思うのですね。これをどうお考えになるのか。では代替輸送手段、バス路線に転換、もともとバス路線に難しいところだってあったわけですよ。それで、鉄道輸送基盤みたいなのがありますね、それをどういうふうに利用するのか。そういうことについては運輸省は今どんな御認識をお持ちですか。