土地問題は今日、社会問題の中心であり、かつまた政治の最大課題でもございます。土地問題あるいは地価の問題は非常に間口も広うございますし、奥行きも広うございます。加えて、短期の緊急の対策と中長期の対策は場合によっては相矛盾をする、対立をする、こういう非常に難しい問題もたくさんございます。経験豊かな大臣が就任をされましたので、私どもも大いに期待をいたすところでありますし、また土地問題というのは、我が国におきましてはイデオロギーを差し挟む余地が非常に少ない課題でありますだけに、政府、与党、野党お互いに英知を絞って国民のためにその期待にこたえなければならないと思っております。
 そういう意味で、きょうは胸襟を開いて長官に御相談を申し上げるような形で若干御質問をさせていただきたいのでありますが、まず最初に、やはり当面の課題は、何といいましても今最高値にあります首都圏を中心とする大都市圏の地価をどう抑制をするか、さらにこの地価の高騰を周辺都市に波及をさせないためにどうするか、こういうことであります。まず、長官の基本的なお考え方と決意についてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま奥野大臣の言われたとおりと思います。
 長いこと言われておる問題でございまして、結局それは土地問題もやはりそういうことの結果であるというのは御指摘のとおりでありますから、引き続いて努力をいたしていかなければならないと思います。
お話はまことに的を射た御意見だと思っています。
 国会がまず率先して移転していけば、あとはついてくると思います。同時にまた、戦後、民主化だ地方分権だと言っていましたけれども、最近の模様を見ていますと、中央集権にだんだん来ていると思います。私もやはり、多極分散型の国土総合開発を言う以上は、権限の運用の面においても地方分権の方向に切りかえていかなければならないな、こんな考え方も持っているわけでございます。
 多極分散型の国土総合開発は非常に難しいことだとおっしゃいました。そのとおりでございます。しかし、ぜひやらなければならないことだとも考えておるわけでございますので、全力を挙げて努力をしていきたいと思います。
筑波研究学園都市だってああいう構想で始まりましたですね。ですから私は、それをもう少し進めた考え方を持ちながら、どこかモデル的にできないものかな、こんなことを実は描きながらお尋ねしたわけです。
 それから、やはりどうしても公有地をたくさん持ちたいなという気がするのですね。アデナウアーさんがかつてケルンの市長をやったときに、大変財政難で苦しんでおったとき、むしろ公有地をどんどん拡大した、買った。それが西ドイツが今日公有地を非常にたくさん持つ一つのきっかけになった、こう言われておりますね。公有地を持つということは一つのクッションですな。調整のためにはどうしても必要ですね。公有地を拡大してうんと持ちませんと、今私が申し上げたような都市計画もインフラ整備もこれはできませんわ。ですからクッションとしてうんと持つんだ。やはり、基本的にはそういう方向が私は望ましいと思うのですが、これは長官、どうですか。
先生おっしゃいました西ドイツの地区詳細計画制度は、おっしゃるとおり大変きめの細かい計画が作成されて、それに合っていないと開発を認めないという制度でございまして、西ドイツと我が国と比べますと、御承知のように土地に対する物の考え方、あるいは都市構造が西ドイツの方がコンパクトであるというような情勢の違いがございますけれども、やはり一つはいい制度だという認識は持っておりまして、先生のおっしゃる意味の地区詳細計画とはちょっと違うかもしれませんけれども、昭和五十五年に我が国におきましても都市計画法と建築基準法を改正しまして、西ドイツの制度を参考にしつつ、地域ごとに市町村が詳細な計画を定めまして、建築行為等を規制、誘導する地区計画制度というのを導入、創設したわけでございます。
 この地区計画制度は、新市街地整備型を中心としまして最近どんどん数がふえてまいっております。まだ十分ではございませんけれども、大変件数が伸びておりますので、今後とも地域の特性に応じた良好の町づくりのためにこの手法を積極的に活用してまいりたいと考えておるわけでございますけれども、ただいまの先生のお話を聞いてみますと、もっともっと壮大なという感じでございます。この点につきましては、現在こういった時期でもございますので、中央の都市計画審議会の中に都市計画のあり方の研究会というのも設けて、基本的な問題につきまして抜本的な対策を目指しまして結論を急ごうというふうな段階にまいっております。そういうときの参考にさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のように、工場跡地をこれから再開発等に利用していくということが大変重要になってくるというふうな認識を持っておりまして、再開発のマスタープラン、大都市でつくっておりますけれども、順次その中に方針を取り入れていこうという作業をしております。
 しかしながら、今先生の御質問の工場跡地の、例えば首都圏の三県における賦存量というふうなものを正確には現在まだ把握しておりません。現在調査しているところでございまして、これから調査を急いで再開発の基本方針に組み込んでまいりたいと考えている次第でございます。
生産性本部が発表いたしました生産性の統計によりますと、御指摘のような数字が出ております。昭和五十五年を一〇〇といたしまして、六十一年は製造工業全体は一二六・六％、たばこは一一四・四％と、製造工業の平均に比べて大分生産性の向上がおくれておるという数字になっておるわけでございますが、実はこの点につきまして、言いわけのようになるかもしれませんけれども、昭和五十八年に私どもとしては考えられない数字が発表されました。これは前年に比べて生産性が落ちたという発表があったわけでございます。その時点から生産性本部のこの計算の仕方と私どもの考えとの間に食い違いがあるのではないかということで、是正方をいろいろお願いを申し上げておりますけれども、統計の継続性と申しますか、そういったようなことでなかなか直していただけないという現状でございます。
 私どもは私どもなりに労働の生産性の向上には最大限の努力をしておるつもりでございまして、生産性本部の計算とは別に、単純に投入労働量を製造量で割りました労働の生産性を比較してまいりますと、五十五年を一〇〇にいたしましたときに、六十一年度は一三四・四まで上がっておるわけでございます。これは私どもの一方的な計算でございまして、それが直ちに一二六・六に比較し得る数字であるかどうかは問題があろうかと存じますけれども、ただ、表面にあらわれているほど私どもの労働生産性が伸びていないということではなくて、それなりの努力は必死にやっておるということをお答え申し上げたいと存じます。