エネルギーを制する者はその国を制するという言葉がありますけれども、現在国内産エネルギーが総需要量の三八％程度であろうと思いますけれども、七年後もやはり五・九億キロリットルの三〇％で、果たしてエネルギーの安全保障上千八百万トン程度でいいのだろうか。日本経済というものが特定の外国のエネルギー資本に振り回されてしまう心配はないんだろうか。四十八年以降の二度にわたるオイルショックによって国内経済に混乱を与えたわけでありますけれども、私は、輸入炭が最近値下がりをしたからといって、国内炭の締め出しを行うということになっていきますならば、近い将来必ず石炭ショックによっていわゆる無謀な外国炭の価格でも引き取らざるを得ないというようなかっこうになってしまって、いわゆるそのツケが結局国民生活にしわ寄せをされると思うわけでございまして、その時点というものを想定いたしますと、七次政策でも二千万トン程度は、安全保障の面からも政府の責任によってぜひ二千万トンを確保すべきである。どのようにしてその目的を達成する方策なのか、ひとつこれは大臣にお伺いしたいと思います。
この数字は、一応六十五年一億五千三百万トン、それから七十五年二億トンという数字がございます。ただ、最近の情勢を見ますと、ＧＮＰが伸びているのにエネルギーは減っているというようなこともございまして、たとえば石炭につきましては需要そのものが、たとえば鉄鋼とかセメントというものの生産が落ちているというようなことで減っておる。それから電力の伸びも非常に微々たるものだということで、四年おくれぐらいになっておりまして、この数字は若干下回ると思います。
 しかし、いずれにしましても現在に比べて相当な輸入でございますが、これについては、民間が政府の助成、たとえば新エネルギー機構の探鉱融資、あるいはその開発融資に対する債務保証、あるいは調査補助を受けてやっておりまして、大体一九九〇年の数量は確保できている。で、御承知のとおりでございますが、現在豪州とか米国、カナダというのが主体でございますが、大体その中で豪州とカナダというのが相当大きなもので、米国ももちろん大きな要素ですけれども、その辺が中心で、あとたとえば中国とかその他ございますけれども、以上申し上げました三国が大きな数字であると、こうお考えいただいて結構かと思います。
黒い手帳とあれの関係でございますが、確かに先生御指摘のとおりでございますが、この点につきましてはなかなかむずかしい問題だと思いますが、そういうことも含めましてなるべく早く就職できるように努力するというのが皆様のために一番いいんじゃないかと思っております。
 それから、福利厚生施設については一応五月で打ち切られるということになっていますが、実際問題として続いているということで、この点につきましては、今後の労務債の支払いその他も勘案して、なるべく困らないようになることが肝心だと思いますが、これは会社と当事者の関係の問題として処理されなくては、私どもとして絶対払えと言うわけにいかないと思いますが、困っておられる事実は十分認識して対処してまいりたいと思います。
石炭部長、読み上げるのもいいけれども、やっぱり自分のものとして答えてもらわないと困るな。ただ官僚の文章を読み上げていま済むという段階じゃないんだよ、はっきり言っ
て。その点がやっぱり官僚の発想であって、どうしたら現地にこたえるかということが一番大事なんだから。
 そこで大臣、時間も参りましたから、ともあれ先ほど申し上げておりますように、当面緊急対策としては雇用の問題がある。それから何といっても先ほど申しました地域振興対策、これをやっぱりはっきりしてもらいたい。それに伴って新労務債の完済と私が申し上げましたが、その間、就職までの間、現実に福利厚生費というのがいままで山元に払われてきたわけですよ。それが打ち切られるわけです。そうすると、大体黒い手帳でいくと四千二百円ですよ。十二万そこそこでしょう。そこから今度は水道だ、社宅料だ、燃料代、全部持ち出すと三万円かかるんです。三万円払ったんでは、十二万から三万円払ったらどういう結果になりますか。これは生活保護法以下ですよ。だから私は、先ほど労働省に申し上げておるのは、職業訓練の延長をしてもらいたい。そうすれば、職業訓練給付を受けますとどうなるかというと、黒い手帳は四千二百円、職業訓練延長をやった場合は六千三百円になる。大体六千二百円か三百円。二千円から違うんですよ。これならまだ、これは福利厚生施設の問題もありますから……
まず、優良事例につきましては、今御指摘のとおり私どももビデオをお貸しいたしまして全国の市町村の全集落で参考に見られるようにこれから努力していきたいと思っております。それは今来年度予算に向けて検討中でございます。
 それから、今の農地の出し手となる農家のメリットでございますが、この法案に基づきまして構造政策を展開するという場合に、農業・農村の再編整備を行うことが必要でありますが、その場合の高齢者であるとかあるいは兼業農家を含めた農村コミュニティー全体が構造再編のメリットを享受できるようにしなくちゃいけないということでございます。
 これもまた抽象的に申しますといろいろとありますから、最近の兼業農家の実態例で見てみますと、例えば栃木県の小山市の小袋営農集団というのがございますが、ここは都市近郊などで兼業機会が豊富な地域でございます。小規模な兼業農家が既に安定的な兼業先を得て農外で十分な所得を確保しているところでございますけれども、農地の貸し手となることを希望しておりまして、農地の貸し手となって地代収入を得て、そして兼業所得プラス地代収入で生活をすると。
 それから、高齢化が進んだ地域ではむしろ後継者がいない小規模な兼業農家の側から地域の農地管理のために担い手またはこれにかわる生産組織体をつくってもらって、そこに農地の受け手となってもらうことを希望して、婦人や高齢者が補助作業を担当するというふうなケースをとっている富山県朝日町の例もございます。
 要するに、育成すべき経営体と小規模な兼業農家、さらには高齢農家との間で労働力の提供について話し合いをし役割分担をする。それから、農道や水路の管理など、地域全体の社会の維持管理の面で適切な役割分担を図っていくということが必要じゃないかと思うんです。
 具体的なメリットと申しますと、例えば出し手に対して、小作料の一括前払いをするための資金を無利子で融資するとか、あるいは農地保有合理化法人が中に入りまして農地を円滑に取得するとか、金銭面でのいろんな政策手段を用意してあるわけでございます。