先ほども御説明いたしましたが、原子力委員会の基本方針は再処理路線が明確でございます。したがいまして、高燃焼度につきましてもこの再処理の基本方針を踏まえて行うことは当然でございます。したがいまして、この取り出されましたプルトニウムの取り扱いの安全性の確保、あるいは再処理施設での設計面等々につきましても配慮しつつ高燃焼度化を進めていくという基本方針を明らかにしているものでございまして、いつごろどれぐらいというような具体的な検討はこれからでございます。
全然そんなことを聞いてないですよ。高燃焼度がいいとか悪いとか言っているのじゃなくて、高燃焼度化を図るということは、再処理の上プルトニウムを抽出するという路線とはやや方向が違うのではないか、そこをお尋ねしたかったわけです。素人ですけれども、私の知識では、高燃焼度化をすると、同じプルトニウムでも非分裂性の、要するにプルトニウム２３９でないものの占める割合が多くなってくるし、それからまた再処理そのものも技術的に非常に困難になってくるというようなことから、高燃焼度化を図るということはプルトニウム再利用路線とはやや方向が違うのではないかというふうな認識があるのですけれども、そのとおりなのかどうなのか、技術面を教えていただきたい、こういう質問なんです。
軽水炉の技術高度化につきましては、今後の原子力発電へのニーズといたしまして、経済性の向上と並びましてウラン資源の有効利用を大きな開発課題といたしております。
 この背景は、我が国は現在原子力発電規模が世界の約一割でございまして、これをウラン資源面で考えますと、世界のウラン資源の一割を消費しているわけでございます。原子炉の場合には、今後の技術開発によりまして発電コストの低減はもちろんでありますが、ウラン資源の有効利用、特に我が国の場合にはウランを全量海外に依存しておるという観点から考えますと、このウラン資源を少しでも有効利用していこうという面で、技術的な努力をしていこうというところでございます。その一つとして燃焼度を上げるということでありますが、この点につきましては、第一に安全性の問題もございますし、また、運転性能といった点も絡んでくる問題でございまして、いろいろな観点から検討がなされるべき問題、でございます。この軽水炉高度化の中では、大きな方向として燃焼度の向上ということを挙げてございますが、その具体的な進め方については、これから安全性の確保を大前提に検討がなされる問題でございます。したがいまして、やみくもに高燃焼度化ということを進めるということではなくて、段階的にこれから進めるものでございます。
再び通産省にお伺いしたいのですが、先ほど示しました総合エネルギー調査会原子力部会の報告書によりますと、今後の「新型軽水炉の開発」というところで、開発目標として「ウラン資源の節約及び燃料費の低減」ということが目標に掲げられておりまして、技術開発課題としては高燃焼度の技術を開発するというような記載がございます。これは新型沸騰水型についても新型加圧水型についてもほぼ同様の目標としての記載があるわけです。そうしますと、高燃焼度ということになりますと、その限りでは燃料資源の節約になるのですが、再処理をしてプルトニウムを抽出してまた使おうという考え方からすれば、必ずしも適合しないのではないか、こういうふうに思うのですが、技術的にはそのとおりなんでしょうか。いかがでしょうか。
高速増殖炉の実用化時期につきましては、今まさに先生御指摘ありましたように、我が国のみならずヨーロッパ等においてもいろいろな議論のあるところでございます。そういう意味で、現行の計画では二〇一〇年ごろと言っておりますが、これがどうなるかということも一つの検討課題であろうかと思います。軽水炉から高速増殖炉へという基本的路線は恐らく何ら変わるところはないと思いますし、高速増殖炉が実用化されるまでの間、プルトニウムをいわゆるプルサーマルという熱中性子炉で使っていって、我が国の高速増殖炉が実用化する段階においてはプルトニウムの利用技術が円滑に高速増殖炉にも適用されていくようにという意味で、そういったプルサーマルの技術を確立していくということも重要な課題でございますので、高速増殖炉が実用化されるまでの間、熱中性子炉においてプルトニウムを利用していくという考え方も恐らく変わらないのではないかと私どもは考えております。
私の承知しているところでは、この現行の長期計画では高速増殖炉の実用期を二〇一〇年こると想定をして、その二〇一〇年ころまでの間は新型転換炉等でプルトニウムを使っていこう、こういう内容だったと承知しておりますが、先ほど通産省の方から伺ったところでは、どうも高速増殖炉についてはもう少しおくれそうだということのようでございますので、この辺についても当然長期計画では見直していこうということになるのでしょうか。いかがでしょうか。
私が申し上げたいのは、そうやって指摘をされてから変わるという——それぞれ事情があろうと思います。どの大学もそれぞれいろんな施設や校地を潤沢に持っていた方がいいという、そういう御判断はあると思います。たしか去年も、私、この問題でお話をしたと思います、学問の自治というものと国が所管している財産の管理という問題。自治であるからすべて一切合財手をつけられないか、国有地のたしか民活の話で申し上げたと思います。これからもぜひ部内でいろいろ研究をして、合理的に進めていただきたいと思うのですが、それに関連してこういう指摘があるんですね。
 「共適役務業務の民間委託等の促進」、国立大学等におきまして、清掃、ボイラー運転、庁舎構内の保安警備、電話交換、自動車運転等共適役務業務の民間委託の実施状況を調査した。なかなか民間委託が、清掃、ボイラー運転、電話交換業務等は実施されているが、「大学においては、清掃、ボイラー運転業務の一部を民間委託しているものもみられるが、庁舎構内の保安警備、電話交換、自動車運転業務等は、現配置職員の高齢化等から配置転換が困難であること、経費の確保に問題があることなどから民間委託の実施がいまだ十分進められていない実情にある。」こういう指摘がございます。これは、それぞれの大学の事情があると思いますが、私は経費、大変細かいかもしれませんが、一つ一つ経費というものについて節減をしながら進んでいかなければならない事態ではないか。この問題について、どの程度進捗状況があるのかお答えいただきたいと思います。