繊維産業全体の振興問題につきましては、既におととい、日ごろ尊敬する田代委員や木本委員から的確な意見が述べられ、私も同意見の部分が大部分でございますので、これらの点については重複を避けまして、時間の関係もあり、絹織物の流通問題と新規用途開発あるいは新商品の開発に絞って質問いたします。時間がありませんので、できるだけ簡明、率直な答弁を期待したいと思います。
 私はかつて京都の西陣会館を訪ねたことがございます。その折の説明者のいわくでありますが、昔は我々のところから出た商品は東京のデパートで大体二倍の価格で売られておった。しかし、最近行ってみると三倍ぐらいの値段がついて売られているようだ。その辺が売れ行き不振につながっているのではないかということで、困った傾向だということを述べられておりました。
 戦後の経済界で、いろんな産業各般にわたって流通革命ということが言われ、これは大分もう前の話でありますが、どうもこの絹織物業界はなかなかそこまでいっていないようでありまして、ある人に言わせれば、いわゆる室町時代からの商慣習がそのまま残っているように思われると言う方まであるわけであります。このような現状について担当の通産省はどのように考えておられるか、まず感想を伺いたいと思います。
私は戦争中、旧制中学の時代に学徒動員まではいきませんでしたけれども、農業といえばそのころ田植えや稲刈りぐらいをやったものでございまして、戦後急速に進歩してきた農業、そしてそこから生まれる新しい植物等々の実態を知りません。実態は知りませんけれども、しかし特許庁というものを考えた場合に、特許庁が特許法というものを扱う、百年にわたるこの制度をつかさどってきたところでございまして、特許庁ということの立場から考えますれば、この特許法と種苗法というものは、長官がいろいろと申し上げたように、その対象や保護の態様を異にするものであるということが十分御理解いただけることと思うのでございます。これが両々相まって我が国産業の発展に資するということが一番大事でございまして、そのためには特許庁が農水省と本当に肌をすり合わせていろいろと常々協議していくことが一番大切なことではないかと思っておるところでございます。鈴木委員の御指摘等々いろいろ参考になりますけれども、特許庁と農水省が本当に事あるごとに十分協議してこれを支えていきたいと思う次第でございます。
時間が来ました。長官長々と言いわけの答弁していたもんだから時間が来まして。
 今、産業の発達云々と目的の第一条に書いてあるんですけれども、これに反対するようなことになるんですね。農業がもう壊滅されちまう。産業の発達にならないんだ。特許法の方も大体第一条から目的から外れてしまうんですね。そして何か苦しい答弁していますけれども、これはやっぱりこういうハイテクの時代になって、これはもう大変なことなんですから、このままほっておけないんです、緊急を要するんですよ。もう二、三年後そういうのがどんどんできてくるんですからね。ですからその点について、時間がなくなったからやめますけれども、今の長官と私のやりとりを聞いていて大臣どうですか。この植物特許というのはこれは大変なことになるからひとつ特許法から外すぐらいの考え持てませんか。最後にお尋ねします。
私は定数配分と、いわゆる国会議員、代表ということについて御所見を承りたいと思います。
 定数配分を考えますときに、投票価値の平等を最重要の絶対の基準とするについては政治のあり方の基本にかかわる問題でございます。これが含まれておると思うのでございます。憲法四十三条は国会議員は全国民の代表であることを規定しております。これは第一に議員は等しくすべての国民の代表者であって、特定の選挙区の代表者ではない、第二には議員は選挙区の選挙民の指令に拘束されない、これを意味すると解されております。いわゆる純粋代表であり、これは憲法の前文からも私は読み取れると思うのであります。ところが投票価値の平等を最大の基準とすることは、これが唯一無比じゃなくて、国民の最大の基準とすることは、国民の政治的意思をできる限り忠実に国会に反映させよう、そして代表者と国民との政治的意思の類似を数的にもまた量的にも一致させていこうという思想に結びつくものではないだろうかと思います。
 これを絶対の基準、最大絶対の基準ということにするならば、私はもう選挙制度としては比例代表制よりほかにはないだろうと思うんです。さらにこれを突き詰めていきますと、代表者は特定の選挙区などの代表を意味することにもつながらざるを得ない。強制委任を認めることにもなり、国民の厳粛な信託によるいわゆる国政というにふさわしくないものになりかねないのではないかということの一面も持っておると思うのであります。このような事態になれば近代議会制の根幹に触れる問題であり、憲法四十三条にも反することになるのではないだろうかというふうに考えるのであります。
 もちろん国会には国民の多様な意思が反映されることが望ましいことは言をまちません。憲法四十三条の解釈にしても純粋代表に限られるとまでは言い切れないものがあるだろうと思います。自由主義的民主主義から現代の大衆社会における民主主義とでも申しますか、そういう変化も時の流れも考慮に入れなければならないだろうと思います。しかしながら、少なくともどのような方向に行くべきかということを判断するのは、国民の信託を受けた代表者であり、それを構成する国会であるべきであると思うのであります。司法が憲法の解釈としてこれが唯一絶対として判断すべきものではないんじゃなかろうかと私は思います。
 したがって、国会がこの問題を適切に処理することこそ、国民の代表者としてその負託にこたえる道であり、国権の最高機関である国会の責務である。これは政府、国会一体になってこの問題は真剣に取り組まなければならぬ、最高裁がどう言ったから、今度の選挙までにまだ時間がある、多分この国会のあと四日か一週間ぐらいでは解散はないだろうというのじゃなくて、そういうような考えではなくて、これが最高裁が言おうが言うまいが、やはりこういう問題には真剣に私は取りかかって、取り組んでいかなければならない重大な問題だと思うのであります。この点について、これは中に、内容にも触れておるわけでございますが、法務大臣と法制局長官の私の考えに何か御指摘のところがあればお考えを承りたいと思います。