御異議なしと認めます。よって、稲葉誠一君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長稲葉誠一君に本席を譲ります。
    〔稲葉委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      阿部 文男君    上草 義輝君
      小渡 三郎君    北村 直人君
      佐藤 静雄君    鈴木 宗男君
      武部  勤君    中川 昭一君
      中村正三郎君    野中 広務君
      鳩山由紀夫君    船田  元君
      町村 信孝君    箕輪  登君
      宮里 松正君    五十嵐広三君
      稲葉 誠一君    上原 康助君
      江田 五月君    小谷 輝二君
      玉城 栄一君    藤原 房雄君
      林  保夫君    和田 一仁君
      瀬長亀次郎君
—————————————————————
昭和六十二年十一月六日（金曜日）
    午後零時十一分開議
出席委員
  委員長 稲葉 誠一君
   理事 上草 義輝君 理事 町村 信孝君
   理事 上原 康助君 理事 玉城 栄一君
   理事 和田 一仁君
      北村 直人君    中川 昭一君
      野中 広務君    鳩山由紀夫君
      船田  元君    五十嵐広三君
      江田 五月君    林  保夫君
      瀬長亀次郎君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
    —————————————
十一月六日
 稲葉誠一君が委員長に当選した。
同日
      上草 義輝君    小渡 三郎君
      中村正三郎君    町村 信孝君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
 が理事に当選した。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
     ————◇—————
    〔瀬長委員、委員長席に着く〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、委員長は
      有馬 元治君    北口  博君
      椎名 素夫君    月原 茂皓君
      宮下 創平君    渡部 行雄君
      渡部 一郎君    米沢  隆君
以上八名を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十二分散会
一言ごあいさついたします。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続いて本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、大村襄治君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長大村襄治君に本席を譲ります。
   〔大村委員長、委員長席に着く〕
私は、選挙運動期間の短縮という問題は、選挙運動の自由の制限に大変つながるものだと思うのです。なぜならば、いま片岡さんは告示前に相当の準備が行われていると申されましたけれども、事実は、日本の選挙法では事前運動というものは禁止されているわけです。事前運動か政治活動かどうか非常に微妙な問題もありますが、選挙の事前運動は禁止されておりますよ。これは私はほとんど日本だけじゃないかと思うんですね。外国の例を見ますと、イギリスは事前運動は制限なしです。そして国の選挙も地方の選挙も二十日前に告示される。アメリカは事前運動に一切の制限はない。西ドイツも制限はない。ただし運動開始日は政党間の協定で決める。フランスも選挙運動は投票日の二十日前から開始するということになっておりまして、事前運動についての罰則、取り締まりはない。日本だけが事前運動の禁止ということをはっきり打ち出しているわけですね。ですから、選挙運動期間を短縮されるということは選挙運動の自由の制限に大きくつながる、このように思うのです。
 それからもう一点は、田代委員の質問に答えられて提案者の片岡さんは、総理大臣の諮問機関である選挙制度審議会に諮る必要はない、こういう答弁をなさいました。私はもってのほかの御答弁だと思うのです。事実、昭和三十六年から昭和四十七年に至るまで、第七次選挙制度審議会まで、たとえば第一委員会は衆議院、参議院の選挙制度、第二委員会は選挙運動の方法ということで、選挙制度審議会だけでももう十一年の間審議されてきたわけですよね。そういう過程があるわけです。それほど重要な問題ですよ、選挙運動の方法も。それを選挙制度審議会に諮る必要はないと。大変な暴言だと思うんです。そして選挙制度審議会では審議の過程において、選挙運動期間については衆議院では二十日間で運動することはとうてい無理だから、三十日に延期をしたらどうかなんて意見が出されているんですよ。なぜならば、無所属とか小会派、新人のために、また政治に新風を吹き込む必要性からむしろこういう案が出されている。これは一番新しい選挙制度審議会の議事録にありますよ。
 そういったことを考えると、私は、選挙制度審議会でもこういった短縮という問題は話されていない、あるいは答申もない。しかも事前運動は禁止されているわが国において、運動期間の短縮というのは私は反対じゃないかなと思うのですが、その点どうですか。