私どもこの前半の五年間に何に力を入れてきたかと申しますと、三つございまして、まず一つは賃金における男女平等の原則というものを徹底していこうということでございまして、これは先生御存じのとおり、労働基準法で男女同一労働における同一賃金という原則が決まっておりますので、この原財をさらに徹底していきたいということが一つでございます。
 それからもう一つは、就業分野の拡大ということでございまして、やはり男子と女子が就業している分野が異っているということでは、なかなか同一労働同一賃金の原則を徹底させるだけでは、女子の労働条件が上がっていかないということもございますので、いわゆる女子向きの仕事につくということだけでなくて、その女子の能力、適性に応じた分野に進出していかれるようにという指導を行っているわけでございますが、このほかに特に力を入れてまいりましたのが定年制における男女差別の解消ということでございまして、これは五十二年に五カ年計画を立てまして、五十六年までに男女差別的な定年制を解消していこうということで、婦人少年室が中心になりまして、指導を行ってきてい私わけでございます。これまでのところ、現在五十四年度末までの結果が出ているわけでございますが、それまでの結果で、こうした差別的な制度のある企業の約半分において、こうした定年制が解消されているわけでございまして、今後も私どもこうしたものの解消に全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。
労働省にお伺いしますけど、先ほど御報告がありました五十二年、五十三年のそれぞれの調査に基づきまして、皆さんは各企業を御指導なされたと思います。そして、また本年、来年度にわたって重点的な指導目標というのがあると思いますけれども、それを説明してください。
後半期の重点的な課題を検討するに当たりましては、昨年は婦人の十年中間年に当たりまして、その世界会議の場で署名式が行われました「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に政府も署名をいたしておりますので、この条約の内容をわが国として今後の後半期の重点的な課題といたしまして、批准のための条件整備というものをいたすことと、すでに昨年の六月に申し合わせをいたしております。さらにまた、この世界会議で採択されました後半期行動プログラムに盛り込まれました趣旨に沿いまして、ただいま重点的に取り組む課題を検討いたしております。
若干関連してお尋ねをいたします。
 その一つは、金融懇の答申に示されました金利の一元化の問題について大臣にお伺いいたします。
 御承知のようにこの問題につきましては紆余曲折を経、今日に至っておるわけでございますが、閣議におけるいろいろの御検討の結果、一応の結論が出たわけでございます。
 そこで大臣に確認しておきたいのは、金利一元化の問題については従来と変わりない、郵便貯金と民間銀行との金利の決定の仕方については現行どおりでいくのだ、こういうふうにはっきり確認しておいていいですね。
お答え申し上げます。
 電話加入権質につきましては、先生いまお話しございましたように昭和三十三年に、公衆電気通信法では質権が設置できないことになっておるにもかかわらず、特例法として実施されたわけでございますが、その後大分社会情勢も変わってまいりまして、当時は大変に市価も高く財産価値が高かった電話加入権も、最近は需給が安定したことに伴いましてそれほど高い金額でなくなってまいりました。したがって、質権法の取り扱いにつきましても、拡充法が期限切れになるということやあるいは質権法設定当時の逼迫した情勢が変わってきたということもございますので、これを存続させる根拠は薄くなってきていると考えられます。しかし一方、質権の設定件数も現在でも毎年大体三十四、五万ぐらいずつあるという状態でございまして、質権設定されている件数も減らないという状況もございますので、こういう実情も考慮しながら、郵政省の御指導を得ながら慎重にこれから検討してまいりたいと思っております。
お尋ねの点は、ファクシミリ網と申しますか、いわばファクシミリの専用網、それとミニファックスの認可と両面あったわけでございますが、記憶によりますけれども、八月二十一日に認可いたしまして九月十五日からサービスインをしたというふうに把握しております。
役所の形式主義から言うと、電気通信政策局長なんだから、事郵便という名前がついていればこれは郵便で郵務局長の管轄だし、自分の管轄でないと言われるかもしらぬが、先ほど来私が申し上げるように実態的にはこれはもう電気通信の分野なんです。ただ郵便という名前をくっつけているからこれは郵便だろうなんというそんな扱いにならぬと私は思うのです。だから実態的に考えれば、これは明らかに電気通信政策局長、電気通信政策の問題として、他人事ではなくて自分本来の通信政策局長の問題として十分に検討されるべき問題だと私は思うのですよ。
 公衆電気通信は通信政策局長の所管、郵便法は他の部門だと言われても、中身が問題なんですから、中身を考えたら、郵便法と、いま言う電気通信関係の法、すべて総合的に考えた立場で法改正を考えなければならぬと私は思うのです。したがって、通信政策局長、少し遠慮せられたようないまの御発言ですけれども、私は実態的には電気通信政策局の問題だと実は思っているのです。そのことを特に要望しておきます。
 と同時に、電電の方でも、前々から問題になっておったファクシミリの例の認可の問題、これも何か八月ぐらいから実施をされている段階だと思うのですが、あれはいつ認可をされたのですか。一言お答え願いたいと思います。
アメリカの国税庁でも適正な所得の把握ということに非常に苦心をしておりまして、あそこは、ちょっと余談で恐縮でございますが、実徴率が二％ぐらいで非常に低いわけであります。したがっていろんな資料からします課税所得の把握漏れというのもかなりある。それを基本的に詰めていくにはどうしたらいいかと言いますと、これは一番いいのは源泉徴収だということで、利子所得については源泉徴収をするような法案を出して、まだ通っておりませんけれども。そういうことが第一にある。第二は情報申告書と言っております、日本で言えば法定資料になるものですが、それを充実していくという考え方を述べられておるようであります。先ほど直税部長からお答えがありましたが、五十四年の一銘柄二十万株という申告の事例が非常に少ないではないかということからの御指摘かとも思いますが、実は五十四年改正は五十四年の四月以降について適用しておりますので、三月以前に売られた二十万株の一部を売っておられればそれは課税になっていないわけであります、私どもは五十五年の実績についてもできるだけ把握をいたしまして、これから国税庁当局とも相談をして、どういうような基準でどういうような課税資料というものをいただいた方がいいのか、また国税庁の執行でどこまでやっていけるのか、執行の面も考え、また株式市場だけどうしてそう売り買いする都度資料をとらなきゃならないのか。一般の売買の場合には国税庁ないし税務署の調査でありますから、そういうことについての問題も考え、いずれにしても先ほどお答え申し上げましたように、広い角度から検討を進めていきたいというふうに考えておるわけであります。