お答え申し上げます。
 電力、ガスについての円高及び油の低下に原因します差益問題でございますが、これにつきましては六月一日実施というラインで現在手続を進めております。
 お尋ねの、先般一兆円ということで経済対策閣僚会議で内容を決定いたしたわけでございますが、その後の状況によって変わっているのではないかという点でございますが、現在、為替レート、石油価格につきまして極力近い時点の数字を入れて計算しようということでございます。先生今御指摘の新聞の数字でございますが、これにつきましてはコメントを差し控えますけれども、私ども一兆円よりは多少上回るというふうに考えております。
私は大蔵大臣を含む政府全体の、当面の円高対策に対する明確な態度をなおざりにしている面も含めて政治責任があるのではないか、こう思っておりますが、あと八分と言いましたが、もう五、六分先の事態によって改めてまた伺いたいと思います。
 そこで、今日のこの円高が進んで、一つは緊急対策を中小企業を含めてやらなくてはならぬ、それからもう一つは、総合経済対策の一つとして差益の還元をきちっとやらなくてはならぬということはこれは国民の世論でありますが、先ほども刈田委員の質問にもあった問題でありますけれども、政府は円高差益還元一兆円という規模を検討しておったようでありますが、これは今日の異常な急激な円高、それによる差益の増大を検討すればふやさなくてはならぬということで、新聞の報道によりますとこれは総額一兆七百億円程度、こういうように検討しているという報道がありますが、資源エネルギー庁、あるいは通産省でもいいですが、おわかりになりますか。
通貨当局者として私自身責任を感じておることは事実でございます。
 ただ結論的に申しますと、市場自身で決まるという性格のものでございますので、いわば内閣全体の政治責任というとらまえ方ができるものか、私自身の責任というとらまえ方の方が今日の時点では正しくはないかというふうに私は思っております。
もはや今日の急激な円高は、大蔵大臣を含めて政府自身の政治責任になりつつあるのではないかという重大な事態だと私は認識しておりますが、そういった認識はお持ちでしょうか。
もしも百五十円台に突き上がっていくという事態になった場合には、政府としてはっきりした態度をアメリカ初め諸外国にも示す、円高是正の方向を打ち出す、サミットで合意された有益かつ必要な場合の協調介入を含めて、その方向に向かってはっきりと外国に対してもそういった動きについて協力を求めるなら求めるという姿勢を明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
それでは私の質問は八分以上続きますから、八分になりましたら情報をひとつ入れていただきたいと、こう思います。
 それはそれとして伺いますけれども、サミット終わって円高残るではなくて、サミット終わって円ますます高しという状況になっていると思うのであります。こういった急激な円高が中小企業に与える影響の重大さについてはっとに国会でも論議をされておるところでありますが、私は、何よりもまず第一にこの急激な円高を是正するということに向けて今政府は責任を持って対処しなくてはならぬ、こういう時期に、あと八分の話はありますけれども、構えとしてはそういう時期に来ているという認識はあって当然だと思うのですが、大臣、いかがですか。
まず円高問題から質問に入りたいと思うのでありますが、きょうも円高がさらに進むという気配で、大蔵大臣も一日当委員会にお座りになっておる間もいろいろと御心痛ではないかと思うのでありますが、現時点で円はどれだけの値になっておりますか、情報が入っておりますか。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件及び予備費関係六件を一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生御指摘のとおり、なかなか情報の得られにくい場所でございます。大変情報をつかむのに苦労もいたしておりますが、お話のようにＩＡＥＡの事務局長などが訪ソいたしまして若干事情がわかってきた部分もございます。そうしたことをまとめて事故の概要について、今わかっておりますところだけ局長からざっと御報告をさせていただきたい。
大臣、結構です、どうもありがとうございました。
 あと局長の方に伺いますが、この中小企業の経営悪化ということの影響は大変大きいというふうに思いますし、その中で帝国データバンクの資料なんかを見ますと大変に倒産数がふえているということですね。三月には一カ月三十二件にもなったというようなこと、こういうことを通して今後円高は長期化、定着化していくというようなことになりますと、百六十円台なんかが長期化していったような場合に、今後の倒産数はどんなふうに見込まれますか。
鴨先生にまずお伺いしたいと思いますが、第一点は、先生が御指摘になりましたように歴史的に見たアメリカのパワーの凋落現象、またそれゆえにアメリカが国際政治経済の面において指導性を回復したいという強い要望を持っており、また新しい保守主義、いわばディフェンシブなナショナリズムな態度をしてきているという点では全く同感なのでございますけれども、果たしてアメリカは国際政治、経済面におけるかつてのような指導性を回復できると先生はお考えになっていますでしょうか。これが第一点でございます。
 第二点は、ＳＤＩに関する研究参加に日本政府は踏み切ったわけでございますが、国会におけるこれまでのＳＤＩに関する論議というのはちっともかみ合わないのです。それで先生の御意見をお伺いしたいわけでございますが、先ほど先生は、ＳＤＩは研究開発の段階では日本の安全保障に役立つかどうかわからないというふうにおっしゃったわけでございますけれども、そのような段階から日本が研究参加するということは賢明でございましょうか。私は何だかむしろ危険なような気がするのでございますが、先生の御意見を伺いたいと思います。