割賦販売は、法の目的規定にありますとおり、取引の公正化によって健全な発展が図られるわけです。経済の発展に寄与するためには、これまで述べてまいりましたように、真の意味での消費者保護を図って、多重債務者の発生を未然に防止をする対策が確立されることが必要であると思います。そのための諸対策の確立と実行をぜひ推進願いたいと思います。
 また、消費者教育の徹底なども重要であると考えますが、この点についてはどのような措置を講じておられるか、お聞きいたします。
昨年七月の消費者信国産業懇談会報告におきましても、今後クレジット産業が一層発展していくためには、優良な資金調達が不可欠の条件である旨を指摘しておるところでございます。そのための課題といたしまして、特に指摘されておりますのが、現在業界あるいは個別企業ごとにばらばらになっております経理基準の標準化という問題があるわけでございまして、現在割賦販売審議会の場で検討を進めているところでございます。通産省といたしましては、その割賦販売審議会の審議結果を待ちまして、経理基準の標準化について指導を行ってまいる所存でございます。
その辺は要望になると思いますが、慎重に対処していただきたいと思います。
 次に申し上げますのは、クレジット産業が今後発展していくためには、優良な資金調達が不可欠であると思います。これを円滑に行うため、通産省としてどのような方策を考えておられるか、この点もお聞きいたします。
今回の法改正を御提案申し上げましたのは、割賦関連取引の急速な拡大に伴いまして消費者トラブルが増大をしておる、特に割賦購入あっせんのように、消費者利益の保護のための法的手当てがないものについてトラブルが拡大をしている、それを一刻も早く是正し、対処していく必要があるということが、今回の改正案の趣旨ということになっておるわけでございます。
 そこで、今先生御指摘の大蔵省サイドの研究会の報告でございますが、確かに統一消費者信用法なるものの提言がなされておるようでございます。また、そういうことを主張されておる有力な学者の先生もいらっしゃるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、この消費者信用法の問題は将来の課題ということでございますので、私どもは大蔵省とも密接な連携をとりながら、これからの取引の実態を踏まえて具体的な対応を考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、先生御指摘の銀行系クレジット会社についての割賦購入あっせんが認められるかどうかという問題でございますが、現在は認められてないわけでございまして、これは先生の御指摘のとおり、中小クレジット団体と既存業界の立場を配慮いたしまして、昭和五十二年の分野調整法制定時の附帯決議に基づいてとられた措置であるわけでございます。当省といたしましては、今後とも当該附帯決議を尊重いたしまして、銀行系クレジット会社の割賦購入あっせん事業への進出につきましては、既存クレジット業界や中小クレジット団体に与える影響等への配慮を十分考えながら、慎重に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
本年三月、大蔵省の諮問に応じて金融問題研究会のレポートが出されましたが、内容には重要な問題提起もなされておると思います。特に、割賦取引に関連する内容として統一消費者信用法の提言もなされておりますが、これについて通産省としてどのように考えられておるか。
 また、その中で、金融機関によります消費者信用のあり方についても提起されております。例えば、銀行系カードの割賦販売自由化については、昭和五十二年の分野調整法附帯決議によって、中小商業者の安定、保護のため認められていないわけですが、今後もその方向を堅持するつもりがあるかどうか、その辺をお伺いいたします。
先生御指摘のとおりでございまして、これからクレジット社会がますます発展をしていくわけでございますから、その中におきます消費者行動の適正化というのは極めて重要な課題でございます。したがいまして、これから特に消費者教育につきまして、いわゆる学校教育の中で、そのクレジット社会における消費者の役割といいますか消費者の位置づけ等につきまして、具体的な議論を重ねていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
国鉄の業務の関連することのうちで、指導とか人材の育成とかいろいろ言われたわけでありますけれども、当局の示した派遣のイメージという中には、専門技術的な作業の部門も入っているわけですよ。それらがすべて、国鉄の業務として国鉄の職員を派遣して遂行しなくてはならない、そういう業務の内容であるかどうかということは、私はどうも理解がしがたいのです。もし本当に国鉄の業務として、それを国鉄の職員が行ってやらなくてはいけないということになると、そもそも民間企業でやっているのはおかしいということになるのであって、そこらは私はどうしてもつじつまが合うような納得の仕方ができな
 これに時間をとるわけにいきませんので、次へ参ります。問題点だけ申し上げます。問題点については労働省の方で一回研究してください。これについては、そういう問題点は研究しておいてください。
 次に、同じような問題で、問題点だけ申し上げますが、この派遣先で不幸にして労働災害に遭った場合は一体どうなるのかという問題提起に対しまして、労災補償は労災保険法の適用とする。国鉄職員は御承知のように国家公務員の災害補償を準用しておりまして、それを労使間で協定化しているわけでありますが、その協定化したものとの間にもしも差があるとするなら、国鉄の協定したものまで責任を持ちます、こういう形になっておるわけですね。ところが、この労災保険法あるいは労働保険の保険料の徴収等に関する法律によれば、国鉄の職員は労災保険に加入することができないのですよ。労働保険の保険料の徴収等に関する法律によれば、この労災保険と雇用保険は、一元適用事業で分離できないことになっているわけです。これが当局の回答では、労災保険を適用して、なお国鉄の国家公務員に準用してつくっている協定に到達しない場合はその補償をするということは、一体法律上どのようにこれを理解したらいいのか。国鉄当局、答えてください。