それでは、私の言った元検事である山下夘吉さん、これは横浜の金沢区にちゃんと現存しているわけですよ。それから、当時国会へ出入りして、この方針が決まったときの閣議の模様を、当時の森山保護局長ですか、局長と一緒に国会に出入りした人も現存しているわけですよ。こういう人のところへ行ってお聞きしただけでも実情がわかるじゃありませんか。
 治安維持法の犠牲になった人たちが何十万もいるわけですよ。数十万人、四十万人とも言われていますけれども、そういう人たちに、こういうことでありましたけれども、今後はこういうことを再びしないように我々も心しますとか、あるいは何らかの慰謝の方法をわずかでも講じていくとしたならば、こういうことをわずかではありましたがしたとか、そういうことを治安維持法の犠牲者の人たちに報告してやることが今の保護局の責任じゃないですか。今後それではできるだけのことをお調べになる、あなた一人ではそういう判断ができないと言われましたけれども、関係者と相談されて、そしてそういうことをおやりになりますか。
私ども法務省保護局は、現行法に基づいてできるだけの仕事はやっておるつもりでございます。
 いろいろ御指摘のように、戦時中、私もどういう内容、どういう手続、どういう方法で行われたか詳細は存じませんけれども、いろいろなことがあったのではないかと思います。その問題については、私、法務省保護局の長として、どういう形で処理があるべきかということは私の立場をはるかに超える大きな問題だと思います。
 私どもといたしましては、先ほど申しましたように、お尋ねの資料がございませんので、そのことを正直に申し上げているだけでございます。
先般、科学技術庁の次官である方が青森においでになった。それで、何のお話をしてきたのだろうかと思っておるのですけれども、これは石渡次官が特命を帯びておいでになったのでしょうか、そして何のお話をされたのでしょうか、先にお尋ねしておきたいと思います。
原子力の平和利用の中でこれから最も重要な課題は核燃料サイクルの確立であり、そして次第にその実態が具体的に進められなければならないような時期に入ってきておるわけでございます。
 そこで、特に放射性廃棄物の処理は大変大きな問題であり、また、これは地元の御理解をいただいて、そしてこれを実行する機関あるいは事業者というものが十分に地元の御理解、御協力をいただいて進めていかなければならない課題であると考えております。そのような意味におきまして、ただいま先生が御指摘になりました北海道の問題についても、慎重に、そしてまた十分に、高レベルについては研究開発という大きな課題がございますので、そのような立場から私どもも注目をしてまいりたいと思っております。
もう時間になりましたが、いずれにしても高レベルの廃棄物の処理というものは日本で初めてなんですね。子々孫々にわたるまでの重大な問題なんですよ。ですから、あくまでも慎重な処理という姿勢でなければならぬと思います。とりわけ北海道全体の総括的な問題処理は、北海道という自治体ですから、その意見を十分聞かなければいけないと思います。大臣、どうですか。
お答えいたします。
 最初に、そこにつくるパイロットプラントの建設費はどのぐらいかというお話でございますが、私どもも、動燃のその計画につきましては、まだ先の話でもございますので具体的に念査しておるわけではございませんが、動燃が試算しているところでは、八百億という数字を言っておるように聞いております。
 それから、場所でございますけれども、場所につきましては、低レベルの廃棄物の場所とは違うようでございまして、海岸寄りのいわゆる湿地帯的なところでは不向きと申しますか適当でないので、山側の方になるように聞いております。それから、これはあくまでも町の方からいろいろデータ等をいただいたり地図を見たりして決めている、考えているという程度の話でございますので、具体的にそこにするということを決めたかのようになると若干問題があろうかと思います。
 それから、周辺の市町村の皆様方の御理解については、これはもう当然のことでございまして、そういう皆様方の御理解を得ながら進めていかなければならないものと心得ております。現在のところは、動燃が直接周辺の市町村の方にお話しする、あるいは動燃から積極的に今ここに立地を決めて活動をするのであれば別ですが、そういう状況にないものですから、周辺の市町村の皆さん方にそこまでの話をしておるわけじゃございませんが、町当局がいろいろ周辺の市町村の関係者とはお話し合いになっておられるように聞いております。
 それから、当然のことながらこれは北海道の道政全般にかかわる問題でございますので、単に幌延町だけがいいと言っても、道自身いろいろな権限もお持ちでございますし、当然、幌延町がいいからといってそこで強行するようなことはできませんので、十分地域の方々のコンセンサスを得ながら進めていかなければならない問題であると考えております。
私は、きょうは防衛庁長官と外務大臣の御出席をちょうだいいたしておりますが、主として外務大臣にお尋ねを申し上げたいと存じます。
 今まで防衛論議が出ておりましたけれども、日本の平和と安全を守るという立場から将来的な考察をいたしますと、今大変重要な時期に来ておるのではないかというように思います。百一国会の外相の所信表明と申しますか方針演説の中でも、世界的な全体面を展望いたしましての所信表明があったと私は理解をいたしております。特に、外相就任以来、アメリカを初めとして西欧諸国あるいは中東、東南アジアなどいわゆる主要な国を訪問されて、それぞれの国の事情につき日本国の立場をより理解を深めるというような意味から御努力をされておることについては敬意を表したいと思います。やはり、外交の初めは会うことにあると思うのです。対話にあると思っておるわけであります。それぞれの首脳に会うことによって、相手が知らなかった面も、日本の悩みということでわかっていただく面もあるでしょうし、相手国のそういう事情というものもわかってまいるというように私は理解をいたすわけであります。そういう意味で、これからの日本の平和外交、いわゆる平和戦略というものをどこに置くべきであるか、こういうことについて私はこの機会に外務大臣に所信のほどを伺っておきたいというように思うわけでございます。
 外務大臣の方針演説の中にも、今我が国が置かれておる国際社会における責任を一層鮮明に自覚して、日本は世界のために何をなし得るか、こういうことの立場に立って、あるいは視点に立って考えたい、単なる経済的援助や政治面というような面ばかりではなくて、多方面に向かって考え、もって世界の平和と繁栄に積極的に外交方針を進めてまいりたい、かようなことを申されておるわけでありますが、外務大臣のこの基本的な方向について、この機会に所信を伺っておきたいと思います。