これで終わります。
 労働省からお越しいただいているものですから、委員長、あしからず御了承ください。 中小企業の倒産、中小企業だけじゃなくて大型倒産もあるわけですが、そこで関連倒産が非常に増加してくるわけなんで、この際中小企業倒産防止共済法の改正が必要ではないか。掛金ももう少し上げるが、ともかく貸付金をもっとふやしていくというような、そういう拡充をおやりになる必要があるということをまず申し上げたいと思うのです。
 さらに、大企業と中小企業との賃金格差が非常に大きくなりつつあります。ところが労働省の中にあります中小企業従業員退職共済制度、この制度は魅力がないものだから事業者の抵抗が非常に強い。掛金を自分らだけで負担しなければならないかといって、国の補助金は、千二百円から一万六千円まで十九段ある。ところが補助金はもとの千二百円に対してのみしかない。十年以内五％、十年以上一〇％。こんなことではだめなんで、もうこれは何十年ほとんど改善されていない。もっと魅力のあるものにするために、国の助成措置を高めていくことが必要ではないか。魅力がないから企業年金なんということにならざるを得ないんです、これは。
 だから、せっかくこういう制度を国はつくっているんだから、通産省も、これは労働省の所管だなんてよそごどのように中小企業庁も考えないで、もっと労働省に積極的に物を言わなければだめです。何回も私はこの委員会でやっているけれども改善されない。大体、十九段あって、千二百円から一万六千円まで、ただしかし、補助金だけはもとの千二百円に対してのみ交付されている。こんなばかげたことがありますか。これらの点についてどうお考えになるか。いわゆる倒産対策、倒産見通し、それから、ただいま申し上げました点について、それぞれ簡潔にお答えをいただきます。
申し上げるまでもなく、生活様式が非常に変わってしまった、そのために絹の関係業界、また需要が非常に落ち込んでしまった、いわば構造的な現象に陥っているという現在の姿、私も十分、こんなになってしまったと認識しております。中村委員おっしゃるように、今後通産省といたしましては、洋装需要あるいは和装需要の振興対策に積極的に取り組んでまいりまして、さまざまなアイデアを出して、需要を喚起していかなければならない。この対策に真剣に取り組んでまいる所存でございます。
大臣、この問題では大臣も非常に関心をお持ちですね。新用途開発というのでたしかテレビに映ったようですが、絹を混紡した洋服をつくるという新しい用途を開発すると、製糸業者も救われるのではないかというお考え方だろうと思うのです。熱意を高く評価したいと思うのですが、いずれにしても百六十億という倉敷料と金利を払っているというのはむだな話です。だから、製糸業者も救われるように、生産農民も守られるように、機屋さんもぶっつぶれないように、何か知恵を出し合うことが必要じゃないでしょうか。新しい用途の開発も私はいいことだと思うのですが、ともかく常識で判断できるような行政を生きた行政としてやっていただくようにしてはいかがでしょう。どうですか。
お答えいたします。
 生糸に関する所管は農林水産省の方でいろいろ問題を現在検討しておられるというのは、ただいま御答弁があったとおりでございます。私ども通商産業省といたしましても、絹業、特に機屋さんを所管しておるわけでございまして、この面で非常に大きな影響を与えておるということにつきましては十分承知しておりまして、この制度には大きな関心を持っているところでございます。
 そのような観点から、農林水産省が今いろいろ中長期的な制度のあり方について研究会を開いておられるわけでございまして、私どもも全面的にこれに参加し、御協力を申し上げながら、蚕糸絹業の将来にとってあるべき姿を探求するということで鋭意努力しておるところでございます。
私も弁護士出身でございます、今も弁護士ですが、あちこちの弁護士会等々でお話を伺ってきたのです。三十年というのは、その前年の昭和二十九年に簡易裁判所の事物管轄が拡張されて一万円から三万円にはね上がった、だから事件数がばっとふえた年だというのですね。そして、それ以後ずっと安定化するわけだからならされてくるわけですけれども、その事件数がぐんとふえたのを基準にして、それから少ないじゃないかという言い方はおかしい、こういうような意見もあるんですね。それで私もちょっと調べてみたら全くそのとおりで、これはまことにけしからぬというふうに今思っておるんですが、これは後からまた議論するときがあると思うのですが、そのことをまず申し上げておきます。
 ところで、事件数が減っている、減っているというようなことを言っておられるようですけれども、私はこの前富山へ行きまして、富山は独立簡裁が六つあって、それが全部廃止の対象にされているというふうに聞いたものですから行ってきたんですが、富山の氷見、朝日、この裁判所へ行って、それからその近くのいろいろな人とも会ってきたのです。
 これは富山地方裁判所でつくられた資料なんですが、これもやはり昭和三十年から書いてあるんです。そして、例えば氷見の簡易裁判所ですと、昭和三十年を一として、昭和五十五年から五十九年までの五年間の年平均の事件数と比べてみると〇・三八になる、あるいは朝日の場合で言うと〇・九七になる、こういう計算ですよ。だから減っているんだ、こういうことですが、これもやはり氷見簡易裁判所からある資料をいただいたんです。これによると、賢明なことに昭和二十七年から書いてあるんです。これでいくと、昭和二十七年に民訴の事件は十五件、ところが昭和六十年は三十件。昭和三十年は八十件にふえておるんですが、昭和六十年に三十件、ちっともこれは減ってないですよ、二十七年と比較すれば。だからここに疑念があるわけなんです。こういうような事態。
 それから、これは朝日の簡易裁判所、先ほど申し上げましたように〇・九七、こういうふうになっておるんですが、やはりこれも昭和二十七年からなんです。裁判所が二十七年からもうつくっておられるんですよ。先ほど三十年が一つの基準になる合理的なような理由をおっしゃったのですけれども、裁判所がおつくりになった二十七年からのがちゃんとあるんです。これを見ますと、調停の事件でも昭和二十七年は三十五、それから三十年は二十二に減っておりますけれども、昭和六十年は五十件あるんです。だから、事件が別に減っているというわけでもないと思うのですね。
 それから、例えばこれは名古屋の弁護士会がつくった資料ですけれども、これは大都市の簡裁統廃合の問題とも関連するんですけれども、愛知中村簡裁それから昭和簡裁というのが対象になっているようですが、昭和二十七年と六十年の新受件数を比較すると、愛知中村簡裁においては六六三％になっておる、昭和簡裁においては六五七％である。ふえています、しっかりね。だから、事件数が少ないからどうのこうのという理由は成り立たないんではないかというふうに思うんですが、この点はどういうふうに考えておられるんですか。