それを見ていただいてから評価なさるということでございますけれども、形式的にはそうなると思います。でも、ここで大臣、それから建設省の方にお願いしておきます。
 本当にこれはこれから都内に人間が住めるかどうかということにもかかわるほどの大きな問題でございます。聞くところによりますと、環境庁に建設大臣の方からこうした意味での意見というものを求めたことは、東京湾の横断道路ですか、あのときに求められたと聞いております。環境の問題としては今回もこれに類するというか、まさるほどの大きな問題になると思います。どうぞ、この場合にそれを御勘案いただいて、何とかこの問題についても環境庁の意見を求められるよう、ここでも強くお願いを申し上げます。
 次に移らせていただきます。
 一般論で結構ですが、環境庁の方に伺いたいのです。今回の場合ということにしますとまだ上がっていないということになりますので、ごく一般的な話になると思いますけれども、建設省の方からこういう意見を求められたような場合には一般的にどういうふうなことを重点として意見を述べられるのか。具体的な方策も、こうしたらいいというようなことも一緒に回答されるのかどうか、伺いたいと思います。
今官房長が法的な立場を明確に説明いたしました。私長官といたしましても、今官房長が言ったようなそういう認識で、この協力隊の中におきましての指揮系統はまことに一本化しているというふうに認識をしているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
法律解釈の問題にかかわりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 自衛隊が平和協力業務に従事いたします場合には、自衛隊の行います平和協力業務は本部長の指揮のもとにすべて一元的に行われることとなっております。ただいま委員からお尋ねがございましたように、自衛隊法第百条の六の規定によりまして平和協力隊が行います平和協力業務に参加する自衛隊員は、この法律の第二十二条第四項の規定によりまして平和協力業務に従事し、本部長たる内閣総理大臣の指揮監督に服することとなっております。また、同法案の第二条第三項の規定をごらんいただきますと、内閣総理大臣は、平和協力業務の実施に当たり、内閣を代表して行政各部を指揮監督することとなっております。したがいまして、指揮権の一元化が図られているもの、かように考えております。
防衛庁長官は、潜在的な指揮権があります、こう答弁をされたのですから、今まで本委員会で、本部長である総理のもとに指揮権は一本なのですと言い続けてこられたのですから、明確に違っているじゃありませんかということです。
今防衛局長から説明した内容に尽きるわけでありますが、ただ自衛隊がいわゆる国連平和協力隊ということに参加し、そして隊員ということになって仕事するわけでありますから、そういう中においては要するにその本部長たる指揮のもとにその作業が行われる、こういうことでありまして、強いて言えば、私は、潜在的にといいますか、そういう意味では今局長からの答弁のように私は理解しておりますけれども、しかしそれが一たび平和協力隊の隊員としての立場でその任務を遂行するというそういう中においては、一つの組織の中におきましての本部長の指揮下に入る、こういうふうに理解をしているわけであります。
今答弁がありましたように防衛庁長官のもとに指揮権がある。そうすると、指揮は一元化をしているのだという今までの御説というのは明確に答弁としては食い違っているわけですよ。私は昨日そういう意味で申し上げておったつもりですが、それは防衛庁長官、はっきりしてくださいよ。
昨日のお尋ねは、幕僚長の指揮はあるかというお話でございました。これに対しましては再三、私、幕僚長というのは指揮はしないというお答えを申し上げました。これはもともと幕僚長というものには指揮権、指揮監督権がございませんで、指揮監督権は、これは内閣総理大臣、防衛庁長官が持っておるという関係からの御答弁でございました。
 それで、それでは防衛庁長官の指揮監督権があるかという御質問だと思いますけれども、制度的には平和協力隊が行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等は防衛庁長官の指揮監督下にはございます。
この機関委任事務の中で何割ぐらいをどうしようと考えておるのか、こういう御質問だと思いますけれども、これは私は、さっきも言いましたように、これからその法案が成立をしたら、推進委員会を設置をして、その推進委員会でこの法案の趣旨あるいは考え方に基づいていろいろな角度から検討してもらおう、こういう状況にあるときに、私が何割ぐらいをどうこうするというようなことをここで言うことが適当かどうかということについて、私はむしろそういう予見を与えない方がいいのではないかというふうに考えておりますから、その点は御理解をいただきたいというふうに思うのです。
 ただ、今、そういうリーダーシップの考え方ではずるずるいって物事が決まっていかぬのではないか、こういうお話でございましたから、私ははっきり申し上げておきたいと思うのですが、そういうこともあるから五年という期限を切って、そしてこの五年以内に結論を出してもらいたいと。五年以内で結論がどうしても出ないような問題について、これは総理の決断を求めたい、こういうような要請があれば、それは私はやっぱり決断をしますと。そこがやっぱり責任者の仕事だ、任務だ、こういうふうに思っておりますから、さっきも言いましたように、できるだけ民主的な議論で、皆さんの英知を集めて結論を出していただくことが正しいと。どうしても結論が出なくて総理の決断を求めるというような事態になれば、これは何も委員会だけの問題でなくて、行政全般の問題についてもそうですけれども、やっぱり責任者として決断をすべきには決断をするということはもちろん当然あることだと私は思いますから、そういう問題ではないかというふうに受けとめております。
 リーダーシップのとり方というものについて、そんなことでなくて、いつも総理が前面に立って、そして指揮をとって、そして右向け、左向けとやって引っ張っていくぐらいの力がなくてどうして責任が果たせるか、こういうふうに言われるとすれば、私はそういう指導の仕方は、リーダーシップのとり方は、むしろ今の民主政治に逆行するのではないかというふうに思いますから、その道はとりたくない、これが私の政治的な信条だし、物の考え方ですということについては、御理解をいただきたいというふうに思います。