これより会議を開きます。
 内閣提出、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺三郎君。
次回は、明二十四日木曜日午前十時十五分かち理事会、年前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十一分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これで終わりますが、きょうは時間がありませんから、開発庁も来ていただきましたが、また沖特なりその他の面でお尋ねをさしていただきます。きょうはどうも失礼しました。ありがとうございました。（拍手）
沖縄県におきます雇用失業情勢は、先ほど来のお話しのようにかなり厳しい状況で続いております。ここのところ若干改善の傾向も見られるという好ましい状況もございますけれども、しかし、全国の水準と比べますとかなりまだ厳しい状況で続いておるわけでございまして、そういう状況を背景に、これもいま先生から御指摘ございましたように、昭和五十一年に沖縄振興開発特別措置法に基づきまして沖縄県の労働者の職業の安定のための計画というものが策定されまして、その後この計画に沿って沖縄県の雇用失業対策を講じてきたところでございますけれども、最近ではだんだん雇用失業情勢の態様といいますか内容といいますか、そういうものが若干変わってきておる。たとえば駐留軍関係離職者とか沖縄の復帰に伴う失業というようなものがかなり減少している反面で、雇用機会の絶対的な不足から若年層を中心に失業者の滞留が続いているというようなこと、また、昨年の三月には沖縄振興開発特別措置法が十年間延長をされまして、これに基づきまして昨年の八月に第二次沖縄振興開発計画が策定されたわけでございます。そういう状況を背景に、昭和五十一年に定めました職業の安定のための計画につきましても、基本的には第二次沖縄振興開発計画の考え方に沿いまして現在見直し中でございます。
いま委員長、ガイドラインを示しておるというお話であります。実は五十二年の十月であったと思いますが、私予算委員会で前の橋口委員長就任直後でありましたが、このことを申し上げて、ガイドラインを示すというお約束いただいて、二年たった五十四年にお示しいただいたと、こういうことです。その内容はわかります。
しかし、いま委員長おっしゃったように、特定の積算方法を示してやることについてはよろしくないと、こういうことですね。まあ、私は特定とは言わない。このように明らかに、各官庁、予定価格等を積算する場合に使っておる、これに基づいてこれをつくり、計算方法を指導し、出た答えを発表することもよろしくないということであれば私はいささかどうであろうかと、こう申し上げておるわけですね。だから、実際には出先で、これを、答えを、こういうこの計算は何ページのこういうふうな適用条項を使って、こうやってこうなると、こういう計算してこういう答えが出ますよということを発表するとやはり違反だと言われるわけですね。それを私申し上げているわけなんだ。これを守れということじゃないんです。こういうものはこういう計算でやってこうなるとこういう答えになりますよと、したがって自分ところの原価を見つめなさいと、こういう指導までいけないというのはどうであろうかと、こういうことなんですね。まあこれは時間がありませんから、またよくいろいろと御指導いただきながら私も提案もしたいし、またお話も個別にしたいと思っておりますけれども、いずれにしても、先ほど塩崎長官おっしゃっていただいたように、やはりいま、言えばもう物があり余って、そうしてお互いが何とか若干でも利益を得るためにどうするかというふうなことで大変苦しい状態に全部がおる中で、あり余っておるためにやっぱりやむを得ず競争する。で、競争するのは、不本意であるけれども、競争のためにやむを得ずまた赤字あるいは出血というふうなことをあえてやって実は転落の道をたどっておるという業者がますますふえつつある中で、やはり全体から考えて、そのような業者の経営改善指導、安定指導のためにはある程度許されるべき限度というものをひとつ挙げていただきたい。それは決して独禁法本来の目的であるところの消費者に対する大きなマイナスであるとか、あるいは日本経済全体の安定、発展を損なうとかというものとは全く違うであろうと、こういう考え方でおりますので、今後ともひとつ公取委員長、ぜひまたお考えをいただきたいと、こう思います。
 それからもう一つ、それに関連いたしますけれども、中小企業団体法あるいは協同組合法等によって適用除外というのがあります。しかし、料金の問題については事実上これは適用除外ないわけですね。やはり団体法の精神からいき、あるいは協同組合法の精神からいきましても、やはりそのような、いわば大変乱売による過当競争激化しておる、そのためにその業種、団体、すべてが非常に危機に陥っておるというふうなときには、まあカルテルを結んで云々と言われますが、実際にカルテルを申請して三月も半年もかかるという中では、もうこれはどうにもならぬというふうな業種もあるわけですから、やはりそこは臨機応変的な処置によってそのような適用除外も時に認める、緩和するというふうなことも必要ではなかろうかと、こう考えますので、ひとつこの点もぜひ御検討をいただきたい。まあお答えいただければ結構でありますが。