いろんな問題が出ていることは確かですがどちらかというと賛成意見の方がたくさん出ておりまして、少数の反対意見のために国会上程がおくれているのが現状だと思います。
 それで、名前が婚姻時に変わることで仕事で不便を生ずることがあると思うかというところを見ますと、これも三十代の女性がトップで六〇・三％、不便を生ずることがあると思う方に答えていらっしゃる。次に多いのが三十代の男性五二・八％、そして二十代の女性五二・五％なんですね。不便を生じないという方は、これはトップが男性の六十歳以上六四・五％、次に男性の五十代六二・八％、それから女性の四十代五七・九％というふうになっているんです。
 こういう数字を見ますと、いかにも世代と性別によって随分数字が違ってくるということで、もちろん大臣がおっしゃるように若い人だけの意見を聞くべきだとは思いませんし、さまざまな御意見を尊重して審議しなきゃいけないんですがならばそういったことを本当は国会で審議すべきだと思うんですね。なぜ国会に上程されないのか大変不思議です。
 こういったものを見ますと、今まで改姓を強いられてきたのは女性ですし、不便をこうむってきたのも女性です。そして今後、若い男性たちがこれだけ理解を示しているというのは、やはり女性たちの意見もきちんと理解し納得した上でないと、これはなかなか結婚もできないなということを考えていらっしゃる方たちも多いのかもしれませんし、その辺の若い世代の声、今後婚姻時に名前を変えるか一緒にするか、その辺のことを真剣に考えている方たちの意見をぜひ酌み取って、国会に早くこの夫婦別姓についての問題を審議できるように上程していただきたいと思っているんですけれども、もう一度この件につきまして、皆さんは、ことしの百三十六回通常国会で審議されなかったものですから来年こそはと考えていらっしゃる方が多いんですが法務大臣、今度の通常国会に出すための努力をしていただけるでしょうか。
家族制度の問題もありましょうし、ほかにいろいろ原因はあると思います。ともかく、先生よく御承知のように、この問題については非常にいろんな意見があるわけでございます。まとまった形にはなっておらない。それを何とかまとめ上げて、国会に御提案申し上げて成立させていただけるような環境をつくってまいりたいというのが私の今の気持ちでございます。
私は、結婚を既にしてしまってそういう問題に立ち向かう必要のない人たちと、そういう問題に取り組んでいかなければならない人たち、それがいるということはよく承知をいたしておりますけれども、そんなことでこの問題は判断すべき問題だとは思っておりません。もう少し広く国民の全体がこういう方向であるべきだという空気が出てくることを、私どもはそういう環境をつくっていかなければならない、その上で物をつくり上げるということを考えなければならないと思うわけです。
当然だと思います、九七・七％、九八％という人たちが女性の側が婚姻時に名前を変えているわけですから。
 そうしますと、変える必要がないというのが七割も六十歳以上の男性、もう既に結婚をしていてほとんど変える必要がなかった人たち。それから六十歳以上の、女性も入っていますけれども、こちらも今から変えるよりは二十幾つで結婚してもう既に夫側の名前でなれている方たち、それからまた五十代の男性、こういう方たちがほとんど必要ないという方の数字を上げていて、必要だという数字、改める方の数字を下げているということはどうお考えになりますか。
九〇％程度なんというものじゃありませんで、もう一〇〇％に近いんです。九七・七％とか九八％という人たちが毎年女性の側が男性側の姓に変えているのが現状なんですね。
 そうしますと、改めたいというふうに思う方はどちらかというのは当然わかりますよね。どちらでしょうか。
まず、本法案の必要性について、政府からは、救急医療体制については受け入れ側の医療機関の体制はおおむね整ってきているが、搬送途上の医療の充実が大きな課題であるとの説明がなされております。私は、長く病院や保健所において直接に患者の苦痛に向き合ってきた者として、その苦痛を取り除きたい、そう願いながらあらん限りの知恵を振り絞って対処しようとする医療現場の重みというものを強く感じさせられているものでございます。したがって、本法案につきましても、この医療の現場性を重んじる立場から幾つかの問題点を明らかにし、質問させていただきたいと思います。
 命を救わなければならないというその瞬間に居合わせ、一刻を争う時間との闘いの中で判断し、具体的な行為を選び取っていく医療者の資質とその責任についてまず考えざるを得ません。病院であれば医師、看護婦を中心とするチームが総力を挙げてかかわり、一定の技術水準が保障される中で手を尽くして救命に当たることができます。そしてお互いに持てる観察力、判断力を出し合いながらそれぞれの権限の発揮と責任のとり方を訓練し、経験を積み重ねやすいシステムが病院ではつくられております。しかし、本法案の救急救命士は、病院とは異なった場において予想外の事態の中へ、時には想像を絶するような事故現場に文字どおり飛び込んでいかざるを得ない状況に置かれるわけです。そこでは、その人々の善意と熱意とは裏腹に、せっかく技術が生かされにくい場面が多く起こるでしょうし、そうした中で人の命を救うというせっぱ詰まった役割を担わされていくことに対して大変に危惧の念を抱かざるを得ません。また、翻ってそのような状況下で働く人たちのサービスを受ける側の立場からいたしましても、この法案によって救急救命士の献身的な働きが生かされるような仕組みが充実されなければ安心して託することができないはずでございます。
 以上、多少長目に立場性を話させていただきましたが、それは、このような皆様方の命にかかわるような大事な法案の討議時間が余りにも少な過ぎると感じていることもありまして、あらかじめ本法案を検討する基本的な視点を明らかにしておくことで、大変に限られた時間の中での質問を有効にさせていただきたいと願ったからにほかなりません。よろしくお願いいたします。
 では、質問をさせていただきます。
 まず第一に確認したい点といたしまして、本法案が意図する救急救命処置とはどの範囲をもって言うのかについてお伺いいたします。つまり、本法案で言う救急救命処置の具体的内容と実施範囲について明らかにしていただきたいと思います。