確かに選挙でたびたび富野さんが勝たれたこと、リコールその他を含めてね、それを踏まえて富野さんがこの調停案に乗ってきたんですよ、向こうから言ってきたんですよ。ですから、長洲さんの出した案は、富野さんが市長として市民の信託を受けて、その責任において調停に乗ってきたんです、これ。ですから、民意を無視してということじゃないんです。たまたま今度の選挙でまたこういう結果が出たけれども、今までの過程において民意を無視してきているというものでは私はないと思うんです。
 それから、アメリカの方はと言いますが、これはちょうどいいときだから申し上げますが、国際的な安保の常識、安全保障の常識とそれから日本の意識とは随分食い違いがあるんですね。私は今度アメリカへ行きまして、ナイアガラで向こうの空軍の将校に会ったんです、将校といいますか、代表者に。そのときにペルシャ湾の問題が出まして、なぜ日本はペルシャ湾にいわゆる海上自衛隊を派遣しないんだ、それは日本の憲法で否定されている、だめだ、できないんだ、それ、むやみなことできないんだ、こう言いましたら、そういう憲法は直したらいいじゃないか、アメリカだってどんどん直してきているんだと。ですから、アメリカの人は日本のこういう選挙を理解するだろう、そんななまちょろいもんじゃない、むしろ日米安保のためにもっともっと日本国民は協力すべきだ。ですから、アメリカが納得してくれるというのは、私の実感としてそれはないと思います。
この前大臣に私は言っておきましたが、第十六次の地方制度調査会の答申の際にも、こういうことがあるからその場合には住民投票制度というものを制度化すべきであるという答申を五十一年にしておるんですよ。それをサボっておるのは自治省じゃないですか。政府じゃないですか。それがあったならこういうことはなかったでしょう。一遍に片づいたでしょう。だからそこら辺はあなたはそういうことじゃなくて一遍、きょうはいいでしょう、大臣とよく相談してきちっとした指導に当たりなさいよ。
 そこで防衛庁長官、これは外務大臣にもちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、逗子問題というのがこれほど市民の中で問い直されてきたことは私はないと思うんですね。そして、逗子に建設をするということになれば、逗子の市民がやっぱり最も尊重されなきゃいかぬと私は思うんです。そういう意味で逗子の市民という意思表示が五度もされたわけです。そういう問題について、さっきの防衛庁長官の答弁を聞いておると何か否定するような、市民の意見は意見としてそれはわかりますが、あくまでひとつ云々という、またこっちの答弁によると説得するとまで言っておる。説得するというこの知事調停案が拒否されたわけだ、住民投票で。そのことはアメリカとのことにかかわっても、アメリカの国民も私はよくわかると思うんだ、投票をやっておるんだから。そういう類のものだからもっと原則に戻って、そして民意に従って話し合いをするということがどうしてできないんですか。総理もそう言っておるんじゃないの。
自治省は地方公共団体の行財政運営につきます指導助言等はいたす立場になっておりますけれども、このような地域住民と国の関係機関との関係につきまして、これを調整していく制度上のシステムがないのでございますので御了承いただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました本法律案に対して反対の討論を行うものであります、以下その理由を述べます。
 反対の第一は、本法律案が内閣提出の地方税法改正案の日切れ部分のみとはいいながら、全国民の批判が強い売上税導入を前提としていることであります。たばこ消費税の暫定税率、繊維、紙の電気税軽減税率等の適用期限の延長を本年十二月三十一日までとしているのは、明らかに明年一月一日からの売上税実施とのセットであります。
 問題の売上税は、まさに国民各層に投網を打つような網羅的な課税であります。中曽根総理が昨年の同日選挙の際導入しないと公約した大型間接税そのものであります。
 今日我が国は、円高不況により中小企業の倒産、造船、鉄鋼等の基幹産業の操業縮小など経済はますます苦境に陥り、失業率が史上最高の三％に上昇するなど雇用不安が高まっております。しかるに、売上税導入は、その対策として今日緊急に求められている内需拡大の要請に逆行する制度であります。またそのことを示すように、地方議会の売上税反対決議も相次いております。
 政府は、このような事実を踏まえ、売上税及びこれを前提とする法律案を撤回し、新たな法律案を提出すべきことを強く申し上げます。
 第二に、住民税の減税は、ここ数年最大の課題となっております。住民の実質的な生活水準の確保のためにも、また内需拡大の観点からもその大幅な実施が強く求められているが、今回の法案には売上税関連ということで盛り込まれていないことであります。これは国民の期待を全く無視するものであります。
 第三は、たばこ消費税の税率の引き上げは、昨年の国庫補助負担率の引き下げに伴う補てん財源の一部として税調での審議を行うことなくなされたものでありますが、これは六十一年度限りの暫定措置だったはずであり、約束に反するものであります。
 しかも、今回また新たな国庫補助負担率の引き下げを強行しようとしておりますが、これもまた三年間は、「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」という覚書にも反するものであります。新たな財源を見出す努力をせずに、安易に住民に負担を求めることは問題と言わざるを得ません。
 第四に、非課税等特別措置は、税負担の公平を損なうものであるにもかかわらず、廃止四に対し新設十二、単純延長十六とするなどその根本的な見直しが全く行われていません。特に電気税では昭和三十年代の非課税基準が今日なお用いられ、今回は一品目が整理されたものの依然として七十七品目が残されております。
 最後に、今日求められていることは売上税のような大衆課税より、いわゆるトーゴーサンピン、クロヨンという不公平の是正であることを申し上げ、重ねて本法律案に反対の立場を明らかにいたします。