福間委員の御質問が大変広範で複雑な要因を含む非常に難しい問題でございましたので、簡単にお答えすることは非常に私にとってもできないわけでございますけれども、二点だけ申し上げたいと思います。
 一つは、日本の行っている外交というものが果たして外交という、主として西ヨーロッパを中心に発達してきた一種のつき合いの技術でございますけれども、これと比べてどういう特徴を持っているだろうか。
 考えてみますと、過去においては常に武力を背景に、日本はかなり武力をむき出す形で外交政策を展開してきたわけですけれども、戦後はこれ全く逆転しまして、武力の背景なしにやるようになった。そこで、一体どういう手段が使われてきたかといいますと、特に最近そういうふうに感ずるわけですけれども、日本の特殊事情を説明して理解を求めるというやり方になってきてしまったわけでございますね。外交とは何かというような複雑なものを含んでおりますけれども、一般的にはやはり一種のギブ・アンド・テークで妥協点を探していく、衝突した利害を何とか調整して共通の利害を発見していくという方法だと思うんですけれども、どうも日米間にそういうやりとりの手段がない。日本は持っていない。だから、日本の姿勢がどうしてもお願いしてわかっていただく、それで何とか衝撃を和らげるということになってしまっている。それに対して、アメリカの方は、いろいろ理不尽な面はあるわけですけれども、常に大原則を振りかざして切り込んでくるわけでございますね。しかも、その背後には時々恫喝も含んでいるというのがアメリカの外交の一つのテクニックであるわけですけれども、例えばこのような対米政策が続く限りにおいてアメリカの議会は絶対に保護主義法案を通すであろう。そうなったらアメリカは政府としても困るのである。したがって、日本よ政策を変更せよという形で行政府が日本の政府に圧力をかける。これ、意図してそうやっているわけじゃありませんけれども、アメリカは三権分立の状況というものを実に巧みに利用しながら日本に圧力をかけてきている。日本はいまだにそういう巧みな技術というものを開発したことがないというように思われるわけでございますね。
 それはなぜなのだろうか。これは、一つには、結局戦後の日本というものがあらゆる面で世界に対して負い目を負っているというところにあるのではないだろうか。したがって、ひたすら理解を求めて何とかしてもらうという形になってきてしまった。これは、ある意味では申し上げましたようにしようがないことであるかもしれないけれども、極めて残念なことである。したがって、青臭い議論ではありますけれども、何とか普遍的な原則というものに確立した政策基盤というものを確立できないものだろうかというのが私の希望であるわけでございます。
 それからもう一つの点は、新しい対外協力政策の問題でございますけれども、私も全く同感でございまして、新しい対外協力政策を単なる防衛政策のかわりに使うとか、そういうことではなくて、もっと積極的な意味を持たせなければいけないわけでございますが、さらに各国、各地域の事情に応じたきめの細かい政策の展開が必要になってくるわけですが、これにはやはりはっきりした理念と、それから財政的な基盤というものを確立しなければいけないんじゃないかと思いますね。しかし、これは日本の立法活動の一つの盲点といいますか、弱点になっていると思いますが、海外協力費というものは一般会計予算の中で議論されないという問題がございます。これを言いますと、もう本当は大変な問題になってきますので、そう軽々しく私は口にしたくないわけでございますけれども、しかし私は新しい理念というものを日本国民の中にきちんと定着させる必要性というものを感じるわけで、そのためにはぜひ予算委員会の中で海外協力、海外援助費の使い方について十分な議論をしていただけるような体制ができないものだろうか。これはかなり難しい注文になりますけれども、そういうことを願っているわけでございます。
やむを得ませんな。
 私といたしましては、会長に三つのことを御提言並びに御警告を申し上げまして、終わります。
 とにかく、税制調査会の会長は取りまとめ役です。取りまとめ役の方が、幾らプライベートの場であるとはいえ、自分の意見をかなりエキセントリックな形でお述べになるということは、会全体が方向を喪失してしまう、かつて衆議院にも例がございましたけれども。やはり取りまとめ役は余りおしゃべりになり過ぎない方がいいんじゃないかということ。
 と申しますことは、税というものは納税者が、タックスペイヤーが喜んで出して初めて国家財政は成り立つわけなんだから、最大多数の納税者集団であるところの都市の人たち、これに対して余り刺激をしない方がいい。それをすると、政府税調のあれだけ立派な方があれだけ長い間の年月をかけて答申をしてくださったことに対して、私は国民が素直に受け入れない環境づくりになってしまうのではないかという危惧を持っておるということが第二点でございます。
 第三点といたしましては、小倉会長はいわゆる農林官僚として最高の地位に上がられまして、そして退官をされましてから政府の税制調査会の会長として長い間御苦労を願った。もう税の権威者、税の神様ある意味においては税の世界における豊臣秀吉みたいなものですね。（「褒め過ぎだ」と呼ぶ者あり）いやいや、そんなことはない、本当にそう思っています。偉いですよ。しかしながら、豊臣秀吉は晩年我が子かわいさの余り全体を見失って、とうとう豊臣家を滅亡に追い込んだ、そういう歴史の教訓もございます。まさか小倉さんがそういうふうにおなりになるとは考えておりませんけれども、人はそういうふうに見ることもあるんだから、どうぞひとつ御自重と御自愛をお願い申し上げる次第でございます。
 税調会長、お忙しいところをどうもありがとうございました。
 実は、最後まで小倉さんにおっていただきましてこの議論に参加をしていただきたいというつもりでおりましたけれども、いろいろ御所用ということを承っておりましたからあの程度でやめたんです。
 そこで、クロヨンというようなものが一体あるのかないのか、これは税務当局がしっかり資料を出してくださらないと計算できません。できませんから、在野においてはかなり乱暴な計算でこれを立証するより仕方がないわけなんです。その乱暴な計算の一つといたしまして、私は国民所得統計と税務統計と二つ比べてみたんです。もちろん統計の目的、性格は皆違いますから一緒にはならぬことはわかっています。しかしながら、被写体は同じなんですね。国民所得という被写体は同じなんです。だから、違ってもまさか小錦と寺尾みたいに違うわけはないんです。
 そういう形で計算をしてみましたら、例えばサラリーマンで見てみれば国民所得統計は大体百五十七兆円ぐらいで出ます。これに対して税務統計は百五十兆円ぐらいで出ます、所得金額は。これに対して農業の場合は、国民所得統計は三兆四千五百五億、税務統計は七千一百八十三億、事業所得は十六兆、それから税務統計が五兆です。こういうふうに出ます。ただ、農業、事業所得については申告して税金を納めている者、それだけの統計ですから、このままの比較はできません。例えば青色申告者で税金を納めなくていいというのは半分なんです。二分の一なんです、無資格者は。だから便宜上掛ける二をやってみたらサラリーマンの場合とほぼ似た性格の数字が出るんじゃないか、こういうわけで、すべて農業の方、事業所得の方に二を掛けてみて、そして国民所得統計と税務統計と比較したらぴしゃりとクロヨンと出ます。そういう意味におきまして、全然ないということは言えないと思います。
 片道で私ばかりしゃべっておったら演説になってしまいますが、いいですか、立ちっ放しで。