一九八二年のＩＷＣ年次会議で、反捕鯨諸国の数の力によってモラトリアムが強行採択されたことは御存じのとおりであります。日本は、これには科学的正当性がないとして条約第五条に基づき異議申し立てを行ってきたわけですね。日本のこの主張、私どもは当然であると思っているわけです。この日本の異議申し立て権の行使に対して、米国は国内法、いわゆるペリー法、パックウッド・マグナソン法等によって圧力をかけてきているわけです。そして約一年余り日米政府間の協議の結果、日本は二年間の商業捕鯨の継続と引きかえに異議申し立て権を放棄した経緯があります。両国とも条約に加盟している中で、米国は反捕鯨グループの圧力によって条約上の正当な権利までも日本に放棄させる選択をさせたのでありますが、外務省はこのＩＷＣ条約という国際取り決めと国内法とどちらを優先するお考えか。国内法というのはアメリカのいわゆるＰ法あるいはＰＭ法、こうしたものの優先を考えているのでありますが、こうした姿勢についてどうお考えになっておられますか、お答えいただきたい。
捕鯨取締条約第八条一項におきましては、科学的研究のための鯨の捕獲等は締約国政府の判断で実施し得る旨を規定しております。したがいまして、ただいま御指摘がございましたとおり、調査のための捕鯨の権利というのは、これはこの条約上認められた各締約国の権利でございます。
そうなりますと、これまでのＩＷＣの運営はいわゆる鯨保護政策に偏り過ぎているのではないか。国際捕鯨取締条約第八条に、条約上の権利と義務に関する法的解釈、こうした面ではいまだに権利の行使が認められていると私どもは考えているのでありますが、現在のＩＷＣの運営はまさしく鯨保護政策に偏っているのじゃないか。正常な運営が阻害されているばかりか、条約上の正当な権利をも否定していると思うのでありますが、いわゆる八条、この条約上の権利義務に関して法的な解釈を明確にお願いしたいと思う。
おっしゃるとおりに、今国際的に捕鯨は倫理、道徳の問題である、そういうような御意見があることは承知いたしておりますが、やはり捕鯨問題というのは、あくまでも科学的根拠に基づいて主権というものに対処する、そうしたことが一番根底にあるのではないか、かように私たちは考えております。したがいまして、いろいろな問題に関しましても、我々は科学的に、合理的に処理していくべきである、こういう路線で今後も対処いたしたい、かように思う次第であります。
これは例えば日本は日米間の経済摩擦、日本の市場のクローズネスということを全く同じようにアメリカに持ち込んでおるというような問題の指摘というのが一部の産業では出てきている
それに対して、日本の企業がかなり現地での調達比率を最近上げるように努力をしてきておるというのが実情ではないかと思います

 で、ガイドラインが果たして必要であるかどうかという御質問ですけれども、これはなかなかちょっと難しい問題で、果たしてそのガイドラインをつくって強制力を持たせるのかどうかということが一つの問題だと思うんですね
一つの問題としまして、先ほど申し上げましたが、日本のこれまでの企業が比較的ジョイントベンチャーとして出ていったという面が、過去のアメリカとかヨーロッパの海外直接投資が一〇〇％保有で割と出ていったというのに比べて比較的摩擦を少なくしていた面というものもあるのではないか
コード・オブ・コンダクトなんかがそれほど日本では問題に過去にならなかったという面があるのではないかというふうに思います

 それから、第四の御質問でございますが、企業の直接投資の決定要因は何かということでございます
これはＮＩＣＳの場合、それから先進国ないしはＡＳＥＡＮの場合といったようないろいろと異なる要因が効いてきているということは間違いございません
やはり生産の面ですと非常に土地というのが効くということも一般的には事実だと思います
しかし、ＮＩＣＳの場合ですと、為替レートというのが非常に効いている
これは当然名目賃金との関係——生産性、名目賃金、為替レート、この三者が一体となって効いてきているということは間違いないと思います
この点に関しましては、最近ＮＩＣＳからさらにＡＳＥＡＮ諸国へという日本の海外直接投資のシフトが少しずつ出てきている
これは御承知のとおり、台湾などは現在アメリカから大分台湾元の切り上げの圧力が強くなってきて、過去二年間に三〇％以上の台湾元の切り上げを行ったわけですね
したがいまして、だんだん台湾なんかで生産することが決して有利ではないというふうになってきているというようなことから動きが少しとまっている
こういうことを見ても、やはりＮＩＣＳはかなり賃金、為替レートというところが効いているのではないかというふうに思います

 それから、先進国の場合でございますが、先進国の場合は、一九八〇年代の前半ぐらいまでかなり貿易摩擦ということが一つの大きなきっかけになっていたということは間違いないと思います
これは現在でも続いておりまして、その貿易摩擦がやはり大きな要因であることは円高以降もそう大きく変わらないと思います

 ただ、御指摘の点の税金でございますが、この税金は非常に最近重要なテーマになってきているかと思うんですね
特に第一次レーガン政権下で一九八一年以降いわゆる設備投資減税と加速償却制度をとった
これによって、これは大阪大学の中谷教授が計算されたところによると、日本の法人の法人税の実質負担が六〇％、結果から見ると、それがアメリカでは三〇％だということでございまして、日本の半分だと
これがかなり日本の海外直接投資を促進した要因だろうということでございますが、これが第一の要因であったかどうかは必ずしもわかりません
しかし、これが一つのプラスの促進要因として働いたことは私も事実だろうというふうに思います

 したがって、今後経済が非常に国際化していくという中で、タックスのシステムを国際間でどう調整するかというのは、やはり非常に大きな今後の課題になっていくのではないかというふうに思います
現時点でのシステムのもとですと、やはり世界じゅうタックスヘーブンをつくって、いかに投資を利用するかということにどんどんシフトしていくという可能性が強いので、その辺は十分今後の課題として考えておく必要があるのではないかというふうに思います