この件については中岡側の政策のあらわれのような表現でございましたが、さきの委員会の質問でも、田村通産大臣としては、対中貿易については積極的に取り組んでまいりたいといった意味での所信の表明もあっておりますので、そういうことで取り組んでいただきたいということを、これは意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、同僚議員の質問に関連してでありますが、さきの委員会で城地委員から、対中国問題その他、あるいは中小企業の問題も含めて非常に影響を受けているという中で、一体どういう対処をするのか、特別の配慮その他審査体制の促進を含めて対処をすべきではないかというような質問が出ましたが、そのことについて大臣としては、企業がかたずをのんでいるということで、しばらくしたら戻ると思う、その間待ってもらいたいという趣旨の御答弁があっておりますが、果たしてそうなるのかどうか。その時間的問題なども含めていろいろ問題があろうと思いますので、次の五点について大臣なり通産の方からお答え願いたいと思います。
 まずその第一は、今回の事件を含めて、キャンセルの件数と実際に影響を受けている貿易への障害の額はどれぐらいになるのか。二つ目が、審査のおくれが確かにあるということでありますが、概括的に言われておりますけれども、どれくらいのペースでおくれているのか。そして現在、一番新しい時点で結構でありますが、どれぐらい審査が滞っているのか。三番目に、一番おくれているのはこの前は三カ月程度と言われておりましたが、もっとおくれているものもあるのじゃないかと思うのですが、一番おくれているのは何カ月ぐらいか。そして四番目に、今後何カ月ぐらいすれば、あるいは半年すれば一年すればといいますか、これは見通しの問題でありますが、もとのペースに戻るのか。最後に五番目に、一九八七年のいわゆるココム規制対象国との貿易の総額は、通産省としてはどれくらいを見込んでおられるのか。
 以上、五点に、ついて御答弁を願います。
日本側の対中国契約キャンセルが十八億ドルに上るという旨の中国側の指摘があったという報道がございますが、これは事実でございます。しかしながら現在までのところ、そのように多額のキャンセルが生じているということにつきましては、当省としては確認しておりません。
 また、中国の貿易に占めます我が国との貿易の比率は、これは中国側の輸入がベースになりますので中国側の統計によりますと、八六年には二三・三％であったものが、八七年の一－六月では二〇・五％、約五分の一というふうに、そのシェアがやや減少しております。しかし、八七年の通年で六分の一に減少するかどうかにつきましては、現在のところ明確な見通しはございません。
 なお、中国の貿易に占めます我が国との貿易のシェア低下傾向は、ココム事件発生以前、既に一九八五年以降引き続いて減少ぎみになっております。これは、中国側が貿易収支改善を図るために、近年我が国からの輸入の多い自動車とかテレビなどの耐久消費財の輸入を抑制しているということにも原因があるというふうに言われております。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      粟屋 敏信君    石川 要三君
     衛藤征士郎君    小此木彦三郎君
      大塚 雄司君    加藤 六月君
      金子原二郎君    木部 佳昭君
      北川 石松君    鯨岡 兵輔君
      小杉  隆君    近藤 元次君
      佐藤 守良君    椎名 素夫君
      田原  隆君    田村 良平君
      谷  洋一君    中川 秀直君
      西田  司君    野田  毅君
      野呂田芳成君    羽田  孜君
      林  大幹君    若林 正俊君
      井上 普方君    小川 国彦君
      小野 信一君    加藤 万吉君
      菅  直人君    沢田  広君
      中村  茂君    草川 昭三君
      小谷 輝二君    坂井 弘一君
      中村  巖君    森田 景一君
      岡田 正勝君    西村 章三君
      辻  第一君    中島 武敏君
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昭和六十二年十二月二十八日（月曜日）
    午後一時十分開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 石川 要三君 理事 大塚 雄司君
   理事 西田  司君 理事 野田  毅君
   理事 羽田  孜君 理事 井上 普方君
   理事 坂井 弘一君 理事 西村 章三君
      衛藤征士郎君    加藤 六月君
      鯨岡 兵輔君    小杉  隆君
      近藤 元次君    佐藤 守良君
      田原  隆君    田村 良平君
      谷  洋一君    中川 秀直君
      林  大幹君    若林 正俊君
      小川 国彦君    小野 信一君
      加藤 万吉君    菅  直人君
      沢田  広君    中村  茂君
      草川 昭三君    中村  巖君
      森田 景一君    中島 武敏君
 出席政府委員
        国土庁土地局長 片桐 久雄君
 委員外の出席者
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    高戸 純夫君
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十二月二十八日
 小此木彦三郎君が委員長に当選した。
同日
      石川 要三君    大塚 雄司君
      西田  司君    野田  毅君
      羽田  孜君    井上 普方君
      坂井 弘一君    西村 章三君
 が理事に当選した。
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十二月二十八日
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（大出俊君外七名提出、第百十一回国会衆法第一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔鯨岡委員、委員長席に着く〕