ただいま先生御指摘の問題は、私ども銀行行政にとって現在一番中心の課題、取り組むべき課題というふうに考えておりまして、金融の自由化というものをどういうふうに受けとめるべきか、それが今後の金融機関の業務活動にどういう影響を及ぼすか、あるいは適正にそれに対応していくにはどうすればいいかということは、一番の課題として金融制度調査会にも諮って、現在鋭意検討をお願いしているわけでございますけれども、まだその検討の途中段階でございます。しかし、その検討の中からにじみ出てます方向は、先生おっしゃるとおりに、いろいろ国際化あるいは金利の自由化ということで、方向としては好むと好まざるとにかかわらず金利も含めまして自由化の方向に向いていくということは否定できないけれども、それは野放しであっていいというふうにも言えないと、そこは金融秩序あるいは金融機関の果たすべき役割りを阻害するような形での自由化の流れというものを野放図に受けとめてはならないのではないかというような御指摘もございまして、全体的に自由化をどういう形で日本経済の金融の中に定着させていくのがいいか、あるいはその持っていき方も当然のことながら漸進的であるべきであるし、強い者の論理がそのまままがり通るということであってもいけないということで、所々気配りをしながら、タイミングを見はかりながら推し進めていくべきであるというふうに、これはやや途中段階の検討ではございますけれども、私が受けている印象はそんなところでございます。
なお、二、三銀行局に関連してお聞きしますが、臨調答申が、「民間金融機関も、競争がより一層促進されることによって経済社会の変化に対し高い適応力を持つべきであり、そのための施策が強力に進められなければならない。」、こういうふうに述べてます。そうすると、私は経済社会の変化に適応力を持つことは当然であるといたしましても、金融機関の場合は一般の産業のように、自由な競争にゆだねられるということができるのだろうか。自由競争というのは、一面では倒産の自由も持っているわけですから、金融機関の企業間競争のあり方というのを考えてみたいんです。特に、昨年私もずっと調査してきましたが、アメリカで銀行が倒産をする、ドイツでも倒産をするという時代ですから、預金者保護あるいは金融秩序という観点から、これどうなんでしょう。
従来の金融機関のビヘービア、あるいは銀行行政そのものが個人金融あるいは個人に対して全面的に正面切った形で対応してきたかどうかという点につきましては、臨調の御指摘にもありますが、百点満点であったというふうには私どもも考えておりません。今後とも大いに努力すべき点はあるのであろうというふうに考えておりますけれども、しかし全く背を向けておった、あるいはそれは何か意図的にそうやっておったかということであると、それはそれなりの理由があったと思います。と申しますのは、戦後日本の経済が復興から成長へという過程をたどっていく上において、国民経済全体として金融に果たすべき役割りとして一番期待されておりましたことは、やはり産業の各部門に資金を投入いたしまして国全体を引っ張り上げていくということが、有形無形で暗黙の合意となって国の政策が営まれておったということでありまして、金融機関の活動も、おのずから産業金融の分野に中心を置いて仕事をしてきたということでございまして、そのこと自体はそれなりに評価されるべきことであるというふうに考えておりますし、そのために資金が金融機関につつがなく吸収される、その吸収されるお金が全く安全であるというようなことも、金融の問題としては大切でございます。
 その点、銀行行政としてはまず第一義的に預金者保護ということを頭に置き、そのためには金融機関の経営も、戦後体力もかなり弱まっているということもありまして、金融機関経営の強化を通じて預金者保護を図ると、そういう行政運営をやってまいったわけでございまして、それはそれなりに、時代時代の要請に応じて行政をやってきたわけであるというふうに私は考えております。ただ、世の中の移り変わりとともに金融機関の営業の重点の置き方、あるいは銀行行政のウエートの置き方等も弾力的に考え直していかなければいけないということは当然のことであろうというふうに思っております。
この臨調答申の、「民間金融機関が過保護な金融行政の下で預金者のニーズに適切に対応してこなかった」と述べているわけですね。このくだりというのは、金融行政が過保護であったこと、それから民間の金融機関が預金者のニーズにこたえてこなかったというか、こたえ切らなかった、そういう二点を問題にしていると思うんですが、ここのところは銀行局としてはどういう見解をお持ちですかね。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この三条約は、いずれも昭和四十一年の第二十一回国連総会において採択された宇宙活動に関する基本的条約であるいわゆる宇宙条約の内容を一層具体化し、宇宙空間の平和的な探査及び利用における国際協力を促進するために作成されたものであります。
 まず、宇宙救助返還協定について申し上げます。
 本協定は、昭和四十二年の第二十二回国連総会において採択されたものでありまして、宇宙飛行士の救助及び送還、宇宙物体の返還についての協力を促進することを目的とするものであります。
 その主な内容は、宇宙飛行士が事故等により自国以外の場所に着陸をした場合における宇宙飛行士の救助、宇宙飛行士の打ち上げ国への安全かつ迅速な送還、宇宙船等の打ち上げ国への返還等について定めております。
 次に、宇宙損害についての国際的責任条約について申し上げます。
 本条約は、昭和四十六年の第二十六回国連総会において採択されたものでありまして、宇宙物体により引き起こされる損害についての責任に関する規則及び手続を定めることを目的とするものであります。
 その主な内容は、宇宙物体の落下等に伴い発生する損害に関し、賠償の責任を負うべき国、賠償の請求を行うことのできる国、賠償の責任に関する原則、賠償の請求手続及び請求期限、賠償額の算定基準、外交交渉による解決が得られなかった場合に設置する請求委員会の組織及び権限等について定めております。
 次に、宇宙物体登録条約について申し上げます。
 本条約は、昭和四十九年の第二十九回国連総会において採択されたものでありまして、宇宙物体の識別に関する国際協力の促進を図ることを目的とするものであります。
 その主な内容は、宇宙物体に関する国内登録簿の設置、これらの物体に関する情報の国連への提供、国連における中央登録簿の設置及び保管、損害を与えた宇宙物体の識別に関する国際協力等について定めております。
 以上三件は、去る三月二十九日外務委員会に付託され、四月十五日に安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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