お答え申し上げます。
 雲仙の災害につきましては、火砕流や土石流、降灰等で被災した農地、これは火山活動が鎮静化して安全が確認された後に中へ入って現実に調査をしてみないと、どういう方法だったら復旧できるかということは厳密にはわからないわけでございますが、私ども既にいろいろな角度から、最終的な判断ではございませんけれども、航空写真を見るとか近くへ派遣をした職員の見方とかいろいろなものを総合しながら検討は開始しておりまして、現在まで、航空写真を中心にして見る限りは、基本的には復旧はできるというふうに私ども見ております。
 ただ、もし火砕流が厚く堆積して従前どおり復旧することが著しく不適当だというような場合には、一定の要件の範囲内で代替開墾という災害復旧のやり方がございまして、その農地にかわる別の未墾地を開墾することを災害復旧事業として補助するというようなこともございますが、現在のところは、私ども基本的には原形に復旧できるのではないかというふうに見ております。
農業交渉につきましては大変な時期に来ている、そのように思いますので、この関税化が新聞紙上を大変ににぎわすわけでございます。関税化ということだけは、これは何としても阻止していただかなければならない、大臣、大いに頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、雲仙・普賢岳被災の件について若干お尋ねしたいと思います。
 現在もこの雲仙・普賢岳の被災状況は続いておるわけでございますけれども、被災者の方々の御心労、本当にいかばかりか、このように思います。
 農水省としても、雲仙・普賢岳被災に関しては十分な対策を講じておられるだろうと思いますけれども、例えば、相当な火砕流が流れ込んでおりまして、あの辺はたばこ産地だというふうに伺っておるわけでありますけれども、そういう農地復旧、あるいは農地に関してもう復旧の見込みがないようなところもあるのだろうと思いますが、この点につきまして、農水省としてはどのような救済手段を考えておられるのか。営農的指導はどうなさっておられるのか。例えば復旧困難な農地自体の買い上げを考える等、その補償等の救済対策はないものかどうか、この点についてお伺いいたします。
朝日新聞の話がございましたので、ちょっと私からまずお話しさせていただきたいと思います。
 朝日新聞の八月十三日に、見出しか「関税化大筋で決定」ということで記事が出ているのでございますが、もちろんこれは朝日新聞がダンケル事務局長に書面で回答を求めたものでございますので、回答そのものを私どもは見ているわけではございませんが、見出してはなくて、書面の回答要旨というのがございまして、それを読んだ限りでは、ダンケル事務局長はかなり慎重なお話といいますか要旨になっておりまして、要するに関税化についてその適用の範囲をどうするかというようなことが問題になっているというふうに書いてございますので、必ずしもこの見出しのような形になっているというふうに私どもは受けとめておりません。
 大臣とダンケル事務局長の会談につきましては、先ほど来大臣からもお話がありますように、事務局長は公平な調停者という表現を使っております。また、ガット上の一般論として、これも大臣からお話が先ほど来ありますが、関税が有効な手段だというような発言をしておりますけれども、今のところこの見出しのような形で進行しているというふうには私どもは思っておりません。
公明党の倉田でございます。
 まず私は、ガット農業交渉について、大臣はダンケル事務局長と会見をなさいましたけれども、その点、三点にわたってお伺いをしたいと思います。
 まず第一点ですけれども、八月十三日付の朝日新聞の報道によりますと、ダンケル事務局長の朝日新聞のアンケートに対しての回答がありまして、その中で、「問題は日本が関税化を受け入れるかどうかではなく、関税化をどの範囲まで適用するかだ」このような回答があったと報道がなされております。その回答の真意について大臣はお確かめになったのかどうか、これが一点でございます。
 それから、いわゆる関税化ということになりますと、これは食管法の根幹を揺さぶるようなことになってしまう、何としても阻止をしなければいけないと私は思うわけでございますけれども、大臣、この食管法と関税化ということをどのようにお考えなのか、これが二点でございます。
 三点目に、いわゆる今後の農業交渉の見通してございますけれども、大臣は、九月十九日付の日本農業新聞の中で、「政治判断で、一気に転がる恐れがある」、このような御発言をなさったとの報道もございます。この政治判断で一気に転がるおそれがあるということは、その真意というのはどのようなことを意味しておるのか。まずガット農業交渉について、この三点、大臣にお伺いをしたいと思います。
お手元の資料に基づきまして御説明いたします。
 まず、第四一一号外二件の請願、第一七四三号外九件の請願、第一八八九号の請願及び次のページの第二七二一号外一件の請願は、いずれも児童（子ども）の権利条約の早期批准を要請するものでございます。
 次に、第四二五号外一件の請願、第七七七号外八十六件の請願、三ページの第八三三号外七十二件の請願、四ページの第一三〇二号外三件の請願、第一四一三号外一件の請願、五ページの第一五〇五号外一件の請願、第一五七九号の請願、六ページの第一五八四号の請願、七ページの第一六〇九号の請願及び第一六一一号外一件の請願は、いずれも今般の湾岸危機または湾岸戦争の際に提出されたものでございまして、湾岸地域の平和的解決または即時停戦への努力を要請し、あるいは多国籍軍への戦争協力、自衛隊の海外派遣に反対する等のものでございます。
 次に、八ページの第四二七号外一件の請願及び第一八九一号外一件の請願は、いずれも我が国と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化の早期実現を要請するものでございます。
 最後に、第九五二号外五十九件の請願は、自衛隊の海外派兵につながる国際協力のための新規立法に反対するという内容のものでございます。
 以上でございます。