地震予知に関します事柄につきましては、災害対策、特に地震対策の一つとして非常に大事なテーマでございます。そういう面におきまして、非常に我々も関心を払っておるわけでございます。例えば地震予知連絡会等々におきましても、国土庁も出席をするということでございますし、それから地震予知を推進しておられます本部を持っておられます科学技術庁等とも十分連絡をとっておるわけでございます。
 そこで、国土庁といたしましては、そういった観測に対応いたしまして、防災対策の推進でございます。我が国、非常に地震国でございまして、どこで地震が発生するかというのは限定するのは非常に難しいわけでございます。いつどこで地震が起こるかわからないというようなことでございます。そういった観点から、国土庁といたしましては、地震対策一般といたしまして、特に都市の防災対策の推進、これをやっております。それからまた、地震に対する意識の高揚あるいは知識の普及といったようなこと、これをそれぞれ訓練を通しまして普及を図っておるわけでございます。例えば防災訓練、これは九月一日の防災の日あるいは八月三十日から一週間の防災週間といったようなことの間に、そういった訓練あるいは知識の普及ということを進めまして災害対策に対処していくというような対策をとっておるわけでございます。さらに、そういった防災におきます大事な通信機器の整備といったような対策も、総合的に関係省庁と緊密な連絡をとりながら進めておるところでございます。
お答えいたします。
 特定観測地域の観測につきましては、気象庁だけではございませんで、これは測地学審議会の建議に基づきまして、大学、各省庁等が協力いたしまして、観測体制の充実に努めております。
これは担当が違うような話になりまして、まことに恐縮でございましたが、いずれにいたしましても、その八つの地域で、どういう観測機器、あるいは防災という立場からどういう措置がなされておるのか。これは、そうしますとあれですか、気象庁が直接担当というのではなくて国土庁ということになりますか。まあ国土地理院ということになりまするというと、これまた何ですか、所管庁が違うようにも思われますけれども……。
この特定観測地域の指定は、建設省国土地理院に事務局がございます地震予知連絡会の担当でございますが、特定観測地域の指定は、過去に大地震があった地域、それから活構造地域、それから社会的に重要な地域、最近地震活動が活発な地域、そういうことを勘案いたしまして指定されております。
気象庁の場合は、全国の大中小地震の観測を担当いたしまして、特定観測地域についても大中小地震については十分な観測精度、検知能力を上げるよう努力いたしております。
それでは緊急整備事業につきましてお答えいたします。
 この緊急整備事業につきましては、これは昭和五十五年から五十九年までの時限的な法律になっておるわけでございます。それでその法律に従いまして事業をやっておるわけでございますが、総事業計画は、四千百七十九億七千六百万の事業計画になっておるわけでございます。五十九年度末の、これはまだ年度末来ておりませんが、一応見込み額でございますが、五十九年度末におきましては三千百五十五億九千九百万という聖業の実施状況が見込まれております。
国土庁の予算措置につきましては、いわゆる調査費でございます。今度もその調査費をフルに活用しながらいろんな面の地震対策を進めていくということでございます。
 また、この強化地域におきます緊急整備事業、これの推進につきましては、関係省庁がいろいろと努力をいたし出して予算の措置を講じておるところでございます。
お答えいたします。
 昭和五十三年にこの大規模地震対策特別措置法が制定されたわけでございますが、その後この法律に基づきまして大県百七十市町村、これを地震防災対策強化地域に指定をいたしたわけでございます。
 そこで、この法律に基づきましていろいろと応急対策を講ずる必要があるわけでございますが、あらかじめその計画を立てております。国におきましては中央防災会議におきまして地震防災基本計画を策定をいたしております。また県あるいは市町村におきましては、地震防災強化計画、これを地域防災計画の中に入れております。また関連の民間企業等におきましては、地震防災応急計画、これを立てておるわけでございまして、この法律に基づく警戒宣言が発せられた場合におきましては、その地震対策がすぐ的確に、応急になされるような万全の備えをいたしておるわけでございます。東海地震いつ発生しても不思議ではない、こう言われておりますが、これに対処するために、地震対策緊急整備事業の推進、これを図っているところであり、また国、地方を通じまして総合的な防災訓練、これを実施をいたしておるわけでございます。
 国土庁といたしましては、七月一日防災局を設置しまして、国土庁の災害対策の調整機能、これをフルに発揮いたしまして、的確な、しかも迅速な災害対策、特に地震対策に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
時間がございませんので、私、総括的に申し上げていきますと、これは例えば実施機関の施設基準、私が言っただけではないと思うのでございますが、しかし、施設基準の設定についてはこれはそう大して難しい問題はないというふうに私ども思います。
 それから、緊急応需の体制にしましても、例えばポケットベルを採用するとかいうことになれば、電話の場合これは話し中なんかがあったらいけないわけですから、それをなくすということならポケットベルでもいいということにもなるわけでございますし、さして技術的にこれは問題があるわけではないというふうに思います。
 それから、酸素濃縮装置とか酸素ボンベの提供体制、これは私どもの仄聞するところによりますと、もう既に酸素濃縮装置の機械をつくるメーカーはちゃんとあると聞いておりますし、その機械も、安全性から見てもいろいろな点から見ても大体問題がないというふうに言われているものだと言われています。それから、酸素ボンベの提供についてもやはり同じようなことが大勢として言える段階に来ておるわけでございます。
 そういうことからいきますと、ひとつ確認をさしていただきたいわけでございますが、それは端的に言って、保険適用が危ぶまれるようなそういうような適用禁忌とか、あるいは大きな問題点があるというような状態では今の検討段階においてはない、こういうことだけはもうはっきりしている。それから、したがってむしろ、これからの検討というのは、現実に保険適用をしていくための体制をどうするか、保険適用を行っていく場合にやっていかなければならない最終の詰めを行う検討段階に入っている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。