ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、政府または新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託する産業技術に関する国際共同研究の成果に係る特許権等について、政府等はその一部のみを受託者から譲り受けること、また、受託者がみずから実施する場合に、政府等の有する特許権の対価を無償または低廉なものとする取り扱いをすることができる措置等を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月八日当委員会に付託され、同月十三日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十五日質疑を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
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 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する
  法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔奥田幹生君登壇〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第一 産業技術に関する研究開発体制の
  整備に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長渡部恒三君。
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 平成三年度一般会計暫定予算及び同報告書
 平成三年度特別会計暫定予算及び同報告書
 平成三年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔渡部恒三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 平成三年度一般会計暫定予算
 平成三年度特別会計暫定予算
 平成三年度政府関係機関暫定予算
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、商品取引所審議会会長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 原子力委員会委員に伊原義徳君を、
 宇宙開発委員会委員に野村民也君を、
 商品取引所審議会会長に杉山克己君を、
 同委員に池田正義君、植田守昭君、神崎克郎君及び酒巻俊雄君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、原子力委員会委員及び宇宙開発委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 表彰文を朗読いたします。
 議員西岡武夫君は衆議院議員に当選すること九
 回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
 民意の伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
 議をもってこれを表彰する
    〔拍手〕
 この贈呈方は議長において取り計らいます。
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お諮りいたします。
 本院議員として在職二十五年に達せられました西岡武夫君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題は非常に重大な問題です。しかも、普通は六割から七割、広域圏域の組合から負担金を取っていますよ。五一％しか取っていないんですよ。消防団費というのは、どこだって、常備消防と非常備消防の場合は常備が八割いるんですよ。二割が消防団なんですよ。それを常備消防に五一％しか取っていないという数字が出てきているわけですよね。しかも五一％を取った中で、その金が何と特別積立金に六億七千万も今残っているんですよ。どこにこういう特別積立金などをやっているところがございますか。そういう必要がございますか、こんな七億も八億も。
 こういう状態であれば、交付税に対する考え方をぴしゃっとしないと、あなたは交付税は自由に使われるように言いますけれども、それなら福祉で来た交付税はどうなるんですか。今、消防予算だって消防団の団長手当とか消防団のいろいろな出動手当、こういうものは施行と同時にぴしゃっとやっているんですよ。こういうものをせっかく基準を決めても、十万人の基準をつくっているでしょう、何にもならないことになる。四分の一しか置いていないような状態ができたり三分の一しか置いていないというところは、直ちにこれは指導すべきじゃありませんか。それでなければ、消防予算をはっきりほかの方からとったらどうですか、こんな使い方をするなら。はっきり九〇％使っているところもあれば、半分しか使わないというような、これは現実の姿があるわけです。これは住民運動が起こりますよ、危険だから。これを我々が皆さんに知ってもらったら大変なことになるんでございます。
 この点については自治大臣の見解を、どういう指導をこれからされるのか、私は数字的なものをすべて持っておりますから、この次にまた一時間ばかりやりますけれども、ぜひこれをはっきりしていただきたいと思います。