ただいま先生がおっしゃいましたボートピープルでございますけれども、ボートピープルは、ほとんどすべての人が、実は日本にずっといようということではなくて、第三国に移りたい、第三国に出ていきたいという方々でございます。ところで、日本で難民の認定を受けますと、その第三国が、すでにその人々は日本で難民としての保護を受けているということで、入国を拒まれる場合がございます。したがって、そういう事情もあって、ボートピープルの人々のうち果たしてどのくらいが難民認定の申請をするか、わからない面があるわけでございます。いずれにしましても、来年一月一日施行後そういういろいろな人たちが申請に来るだろうと思いますが、現在そういうことも十分検討いたしまして、その際遺漏のないような体制を整えるべく、準備しているところでございます。
当面、難民認定の申請を受ける方々としては三つのカテゴリーがあるんじゃないのかと思います。一つは、いわゆるボートピープルとして現在一時滞在していらっしゃる方々です。現在千四百名近くおられるわけでございます。それからもう一つは、定住のために日本に来ている方々でございます。現在すでに入国していらっしゃる方は六百名を超えているわけでございます。第三番目に、インドシナ三国の旧旅券を持っていて日本に留学していたけれども、政変とか動乱のためにもう帰れなくなって、その結果日本に在留している人、法務大臣の特別在留許可をもらった人が六百数十名おります。こういう方々であろうかと思います。
 では、その方々のうちのどのくらいが果たして難民申請をされるかということになりますと、なかなかこれは把握できないという状況でございます。
それももちろん考えていただかなくちゃいかぬと思うのですが、そこで、この法案の施行は来年の一月一日からだという御答弁が午前中にありました。そしてこの経過措置の附則によりますと、施行から六十日以内に認定申請をすることというふうになっておりますね。そうしますと、普通一月いっぱいあるいは余りぎりぎりという人もなさそうに思いますので、二月にかけて相当な認定申請が出てくると思われるのですが、大体どのくらいの人数の人が認定申請をしてくるだろうというふうにいま予想をしておられますか。
難民認定手続をやります結果、入国審査の方の仕事に影響があってはならないと思います。そこで、そういう影響を及ぼさないでできるかどうかについて現在検討しておりますが、もし万一、現在の体制で賄えないという場合には、やはり必要な手だてを関係省庁と協議してとるということになろうかと思います。
そこで、私がさらに続けて気になるのは、この前もいろいろ議論がありましたけれども、日本人の海外旅行者を含めて、日本から出ていく、あるいは日本へ入る出入国者というのが全部で、これは五十四年度でですか、一千万人を超えるという状況にあって、入国審査官の人は、成田でも大阪の方の空港でも、ほかの国際空港になっているところなんかでもきりきり舞いをしている。とてもじゃないが、人をふやしてもらわなくちゃならぬ。ところが、五十六年度で全体として実質的に二人減つちまったというようなことで、これは入国審査官ばかりではないですけれども、もっとふやしてほしいという非常に切実な要望がある。
 そこへ十数名、先ほど私がお尋ねをして、ある程度そういうことも考えなくちゃいかぬのかということを検討しておられるということですが、そこに入国審査官の方がスタッフになるのかどうかわかりませんけれども、それだけ人が別に要るわけでしょう。そうなると、入国審査業務というものに支障を来すというようなことがないのだろうかな、こういう心配をいましているんですよ。その辺の手当ての方は大丈夫なんでしょうか。
十数名ね。そうしますと、私が想像していたのとちょっと感じが違うのですが、難民調査官に指定をされた入国審査官の方が実際に目と手と足で調査をされるというようなことにはどうもなりそうもないような気がするのです。難民調査官という仕事ももらった人が入国審査官であって、そして一応事情はお聞きになるかもしれませんけれども、いろいろな調査をするとか実際の調査というのは、当該難民申請をした人が出てきた国まで行くというわけにはとてもまいらぬと思いますが、それを外務省に問い合わせるとかいろいろな連絡とか、そういうようなことは自分がやらないで、ほかの入国管理局の人にやってもらうとか、部下といいますかスタッフを一人の難民調査官につける、そういうようなことも考えておられるのですか。
実際の仕事の量によって変わり得ると思いますが、一応の目安として考えられますのは、各地方入国管理局に最小限度一名の調査官は必要と思われますし、特に仕事の量が多いと予想されます東京、大阪あたりではまず二人ぐらいは要るのではないかと考えられるわけでございます。そういたしますと、いずれにしましても、とりあえず十数名の入国審査官を難民調査官に指名する必要があるのではないかと予想される次第でございます。
これはいろいろな計算がございますけれども、われわれは国民所得ベースで計算をいたしているわけでございますが、五十四年度につきましては消費性向が八一・五でございました。これは御承知のようにＧＮＰ統計はまだ七―九までしか出ておりません。実績が出ないと最終的にはわかりませんけれども、われわれの現在の推計では、五十五年度実績見通しとしては八〇・五、先ほど約一ポイントと申しましたのはそういうことでございますが、物価が上がったために消費性向としては少し下がる。来年度についてはこれが五十四年度程度、八一・五程度。したがってそのころの状況というふうなこと。これは当然のところ物価が落ちついてくる、景気も拡大をしていくという明るい状況が消費マインドを、そうべらぼうに明るくするということではございませんが、一％程度押し上げることは当然あり得る、こういう考え方に立っているわけでございます。
 ちなみに申し上げますと、五十五年度実績見通しは先ほど申し上げましたように実質で二％と非常に低い水準になったわけでございますが、五十四年度は実質五％でございます。その前の年の五十三年度は実質六・二％でございます。われわれは五十六年度に民間最終消費支出を実質で四・九と置きましたのは、五十三年、五十四年まではいかぬが、それに近いところまでは期待してよかろう、こういう考え方でございます。