この問題は、桑でございますとか、果樹でございますとか、いわゆる永年性の作物に転換をいたしました場合、水田利用再編奨励補助金は三年または五年で打ち切りになる。打ち切りになりました後、その奨励金を今までもらっておりました面積に相当するものを他の水田で転作をしなければならなくなるのではないか、こういう問題と存じます。
 従来、水田利用再編対策の始まりました当時は、そういう形で、水田から水田でなくなるものというものをいわば潜在生産力の中にあらかじめ控除してありまして、卒業生がこれだけ出るということを計算に入れまして転作面積をはじいておったわけでございますので、奨励金が切れますと、その分についてはほかに転作田を見出さなきゃならないという矛盾があったわけでございます。
 そこで、昭和五十六年度に水田利用再編対策の第二期を始めましたときに、第二期におきましては永年性作物で奨励金打ち切りになるものが出ましても、その面積の分は転作をしたものとみなす。奨励金こそ出しませんが、転作面積のカウント上はその分も引き続きカウントをするという扱いにいたしたわけでございます。
 引き続きまして、明年度から第三期に入りますが、第二期中のいわば卒業生につきましては、これは第三期中においても転作したものとみなしてカウントをするという扱いを先般決めておるわけでございます。その反面に、いわゆる潜在生産力の計算上も、既に永年性作物が終わっております田んぼの面積も、いわば潜在作付面積として分母の方にも入れておるわけでございます。分母に入っておりますので当然分子の方にカウントしてもおかしくない。こういう扱いをいたしておりますので、既往のものにつきましてはいかんともしがたいわけでございますが、第二期以降の奨励金打ち切りになりましたものについては引き続きカウントをするという扱いにしておりますので、今後はその問題が発生しないというふうに考えております。
それから、この転作で桑園にした人たちからの悩みが訴えられているわけなのですが、それは三年で奨励金が打ち切り、さらに二年たつと桑園は水田でなくなる。そうしますと、今度の第三期対策なんかでも、新たな減反割り当てが来た場合に、もう既に水田でなくなってしまったのだから残ったものについてまた割り当てを受ける。極端なことを言えば、そういうふうに農林省の方針に従って永年作目をつくった人は五年たつと水田でなくなってしまうので、残った水田に対してまたぶつかかるということで雪だるま式にふえていくというような二重の被害を受けているのです。片や一年作でやっておった人は十何年もずっと奨励金をもらい続けてきている。農林省の言うとおりに忠実に水田をつぶしていった人はえらい目に遭ってしまっている。やはりお上に逆らっておってやった方がいいのだな、正直者が馬鹿を見たという結果があらわれるような施策が——もともと養蚕自体だって、米づくりをやめて、ひ
とつこれで専門でいったらいいじゃないですかというので、これはわっとよくなった時期があったわけですね。ですから、その辺の農家の皆さんの矛盾した気持ちというものについて、これは直接、やはりここの担当でいいのですか、その辺の扱いをどうお考えになっているのか、そういうものもちょっとお尋ねしてみたいと思うのです。
米の転作が始まりましたのは厳密には四十六年からやっておるわけでございまして、古いものについては概数しかわかっておりません。ただいまやっております水田利用再編対策が始まりましたのは昭和五十三年度からでございまして、五十二年度以降今日までということでございますれば、おおむね二千町歩が転換をいたしております。
それから、米の転作と関連して、桑園をつくる、つまり養蚕をやりなさいと、転作の場合に永年作目にできるだけ切りかえてもらう、またもとに戻ったのではどうにもならないということで、奨励金もつけて切りかえをさせたと思うのです。うちの、栃木県ですけれども、かなり広がってきまして、ある地域なんかではほとんど全部桑園にかわっているという地域なんかも出てきていますが、全国的にどのくらい桑園に切りかえをしたか、総面積はどのぐらいあるのか、これも知ってみたいなと、こう思うのですけれども、その把握した数字というものはございますか。
パチンコ関係の業界といたしましては、許可営業者の全国組織であります全国遊技業協同組合連合会と、それからパチンコ遊技機の製造メーカーの全国組織でございます日本遊技機工業組合、この二つがあるわけでございます。
 警察庁といたしましては、日ごろから常にパチンコ遊技が国民に憩いの場を与え、娯楽の機会を与えるものとして、著しく射幸心をそそることとならないように、健全営業に徹するよう、この二つの組織を通じましていろいろ指導を行っているところでございます。
 今回、風営法の改正法案を検討するに際しましては、この二つの業界からの要望を集約、取りま
とめまして、風俗営業としてその業務の健全化、適正化を促進し、従来の取り締まり中心のあり方を、行政指導を優先するように改めるということで法体系の整備を図ったわけでございます。特に、風俗営業者、パチンコ営業者の全国組織でございます全遊連からは、ことしの四月六日、警察庁に対しまして、改正に関する主な要望事項八項目を内容とする風俗営業等取締法の改正に関する陳情書という書類の提出があったわけでございます。警察庁といたしましては、その後、全遊連の役員の方々と数回にわたる話し合いを重ねまして、そしてその要望を加味いたしまして改正法案の原案を作成したわけでございます。
 一方、全遊連では、たしか四月の十二日だったと思いますけれども、緊急の理事会、これは各県から少なくとも一人は出ておられるという理事会でございますが、開催されまして、そして警察庁との折衝の経過を説明されまして、そして警察庁との関係でいろいろ了解を取りつけた点について話し合いの経過をその理事会で了解を取りつけられまして、そしてその日の夕方でございましたか、その結果について説明に来られております。さらに、それから一週間たちました、たしか四月の十九日だったと思いますけれども、理事長以下、それかう四人の副理事長さん、そのほかも若干名おいでになりましたが、役員の方々が来られまして、無事解決したということについて改めて正式のあいさつに来たということで、また私どもの方を訪問されたわけでございます。
 このようなことで、警察庁といたしましてはパチンコ業界とは十分意見の交換も行い、すり合わせも行ったものと理解しているわけでございます。ところが、六月の下旬ごろになりまして、一部の方がこの改正法案につきまして反対あるいは廃案を唱えて、国会の諸先生方を訪れて陳情等をしておられるというふうに漏れ承っているところでございますけれども、私どもといたしましては十分すり合わせは行ったものというふうに思っている次第でございます。