今、希望退職の募集手続、期間というようなお話でございますが、開始の時期といたしましては、法案を成立させていただき次第、直ちに募集を開始するようにいたしたいと思います。その後に、募集をする期間をどうしたらいいのか、それからまた具体的な募集方法を今準備検討をしておるところでございまして、法の適用期間、昭和六十一年度ぎりぎりいっぱいまではなかなかこれはできない、もう少し前に打ち切りをする必要があるんじゃないかと思いますけれども、そこのところは、今の段階ではちょっとまだ検討しておりません。至急に詰めてまいりたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。
そこで、なぜ今回の法改正において、この項目が無視され、制度化されなかったのか、今後地方団体の国政決定への参加を制度化する方針はあるのかどうかという点について総理にお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
日程第八、厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長志賀節君。
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 厚生省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔志賀節君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第八 厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えを申し上げます。
 私どもも、御質問のような新聞報道があったということは承知しておりますが、何分個別事案にわたる事柄でございますので、詳細についての御答弁は差し控えなければならない立場にございます。この点、御理解願いたいと思います。
 お尋ねの振興会につきましては、法人税法百五十二条に基づきまして所得金額が公示されております。これに基づきましてお尋ねの五十八年五月期と五十九年五月期の公示所得金額を申し上げますと、五十八年五月期分につきましては、当初の申告が七千四百八十二万九千円、修正後の申告が一億三百七十万八千円となっております。それから、五十九年五月期分につきましては、当初の申告が九千九百四十三万三千円、修正申告が七億一千五百十万四千円、このようになっております。
昭和六十年度の貸しビル事業のあれでは、やはりここを見ましても当期剰余は四千百万円ですか、赤字になっておりますが、さらに郵政互助会がいろんなことをやっております。東北工業大学に随分たくさん寄附をなさっておみえになりますが、東北工業大学という特定の大学に三億を超すお金を寄附なすっておみえになる事実があるかないか。その金額を正確に言っていただきたいと思います。
郵政互助会は会員から預りました資産の効率的な運用を図る、こういうために、貸しビル業といいますか、ビルを建設いたしましてこれをテナントに貸すという事業をやっておるわけでございますが、これまでの既往を見ますと、五十五年度ぐらいまでは年度単位には黒字にはなってございましたが、五十六年度以降は、確かに先生御指摘のとおり、ビル建設に係る支払い利子あるいは減価償却等の支出がふえる、こうしたために赤字になっておるのは事実でございます。今後は、借入金の返済がふえるにつれまして支払い利子が減少してまいりますので、収支状況は好転してまいるというふうに考えておるところでございます。
要するに、内輪だものですから随意契約でいいじゃないかということでございますが、すべて郵政互助会の発注を一つの九九・九％出資の子会社に指名入札をさせるというのは本来のあり方ではないと私は思うのです。これはまた後ほどほかで意見を聞きますけれども、やはり今日的な、民間活力を活発にしようという時期でございますから、市中にたくさんの業者がいるわけでありますから、そういう方々に私はもっと公開をすべきではないだろうか、こう思うわけであります。しかも互助会でやっておみえになりますのは、郵政省の宿舎が多いのですよ。今言いましたように少額のものだけばかりではありません。よく内容を調べてやっていただきたい、こう思うわけであります。
 それから、この互助会の運営の中でいろんな仕事をやっておみえになりますけれども、ビルのテナントなんかを一等地、特に東京では赤坂周辺でたくさんのビルをつくってやっておみえになりますが、これが赤字なんです。赤字の理由は何か、お伺いしたいと思います。
では、特定地域中小企業法案の中身についてお尋ねをしてまいります。
 今回の円高はＧ５の合意に基づく協調介入の結果であり、いわば政治災害であるわけです。ですから、激甚災害対策並みの年三％以下の金利で特別貸し付けをぜひともという声は、今や全国の中小企業者全体の共通の要求となっているわけです。当委員会でもそのことは再三にわたって議論となりました。自民党さんの中にも三％以下にせよという御意見をお持ちの方がいらっしゃると聞いているわけです。ところが、今回予定をされております特別貸し付けの金利は、こうした声に全く背を向けているわけですね。そして年三・九五％と五％の二本立てということになっております。
 大臣にお尋ねを申しますが、金利は三％以下に引き下げるべきだ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。また、この貸し付けにかかわる据え置き期間や返済期間も、特定地域に絞りました手厚い対策、こういう上からも別途円高対策のための国際経済調整対策特別貸付制度、こういう制度よりも長くすべきだと考えますけれども、いかがなものでしょうか。