本日の議事は、冒頭、日程第一 国家公務員等の任命に関する件でございます。原子力委員会委員外七委員計十三名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
 次に、先ほど本委員会において議了いたしました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長から報告の後、採決いたします。
 次に、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつきまして起立採決をもって決した後、宮澤大蔵大臣及び梶山自治大臣から趣旨説明があり、これに対しへ加藤武徳君、福間知之君、太田淳夫君、上田耕一郎君、柳澤錬造君の順で質疑を行います。
 次に、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、佐藤農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、村沢牧君、及川順郎君の順で質疑を行います。
 本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして税制改革関連六法案に対する二人目の福間知之君の質疑終了後一たん休憩いたしします。所要時間は、休憩前が約二時間十分、再開後が約三時間の見込みでございます。
次に、議案の付託委員会に関する件を議題といたします。
 去る十六日、衆議院から送付されました税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上六法律案を税制問題等に関する調査特別委員会に付託することについてお諮りいたします。
 税制改革法案外五法律案を税制問題等に関する調査特別委員会に付託すべきものと決定することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、理事会において協議いたしました結果、去る十八日、衆議院から送付されました畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました税制改革法案外五法律案につきまして、本日の本会議で質疑を行うこととし、自由民主党及び日本社会党・護憲共同おのおの一人三十分、公明党・国民会議一人二十分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十五分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 去る十六日、衆議院から送付されました税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上六法案につき、本日の本会議において趣旨説明を聴取することについてお諮りいたします。
 税制改革法案外五法律案につき、本日の本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各国ともそれぞれ異なった刑事法制を有しておりますので必ずしも我が国の代用監獄と同じだということは言い切れないだろうとは思いますが、一応警察官による被勾留者の取り調べ権限があるかないかとか、被勾留期間の長短、その他その国の刑事手続機構の諸制度と密接に関連しているのですけれども、一応同じようなものかなと言えるものを見てまいりますと、実は制度的に細かなことは承知いたしておりませんが、スイス、フィンランド、スウェーデン、イスラエル、こういった国が代用監獄制度と類似のものを持っていると言われております。
 スイスでは、逮捕された被疑者は直ちに予審判事か検事局に引致されます。これはカントン、郡によって違うようですが、引致されて警察署の留置場に勾留されます。勾留期間はやはりカントンによって異なるようですが、十四日から三カ月とのことでございます。
 フィンランドでは、警察は通常三日を限度として抑留することができるようでして、被疑者を捜査官へ送致するために、これに加えてさらに四日間抑留することができる。また、重大な理由の存する場合はさらに十四日間抑留できる。被疑者は拘置所に勾留されるわけですが、警察官は被疑者を取り調べることができて、勾留期間は最大一カ月とのことでございます。
 また、スウェーデンでは、捜査の必要に基づいて五日間までの勾留請求延期制度があるようでございます。さらに捜査上特に必要と認められる場合は、勾留裁判官は捜査機関の請求に基づいて警察における拘禁から拘置所へ移管することを、別途指示するまで延期できる。つまり警察にそのまま置くことができるというような制度もあるようでございます。
 イスラエルでございますが、警察官は固有の権限で四十八時間まで拘禁でき、それ以後は裁判所から逮捕の許可を得なければならない。未決拘禁は、起訴の前後を問わないで警察の管理下に警察署か拘禁用建物に十五日間置くことができ、さらに十五日間ほど延長することができるというような制度をとっているようでございます。