地震対策で非常に心配なんでありますが、地震対策でたとえば一昨年静岡県の伊東地域を中心といたしまして伊豆大島近海地震というのが起こったんです。これは震度四でした。多いところは震度五ぐらいあったのですけれども、マグニチュード八以上、震度六または七になったら私はタンクはひっくり返ると思うのですよ。震度七になったらタンクはひっくり返る。そういうことになりますとこれは大変な事態になってくるし、東京湾、大阪湾周辺においてはその辺は非常に問題だし、また私の住んでいる静岡県等におきましても、やはりこの点については大規模地震対策特別措置法の集中強化対策を行わなきゃならぬところなんでございますけれども、この立地について特に東海地方の関係等にこれが立地されるということについていかがでございますか。地震対策上大変問題があると思うんです。
お答え申し上げます。
 確かにＬＰＧの性格上、経済ベースで考えますと消費地に近い立地が有利であるというふうに考えられます。大消費地に近い立地は、ある意味から申しますと、もちろん企業にとって経済合理性があるということのほかに、たとえば輸送面での合理化、これは流通コストの引き下げになるわけでございます。あるいは、輸送距離が比較的短いということによって輸送上における保安的な問題についても、ある意味から申しますとプラス要因として考えられるわけでございます。ただ同時に、先生から御指摘がございましたようなタンカーの問題あるいは周囲にいろいろ人家が多い、そういった問題もまた出てくる、こういったことも事実でございます。したがいまして、このＬＰＧの輸入基地の建設に際しまして、経済的な側面のほかに、周囲に対します公害あるいは環境、そういった面への影響といったようなものに、あるいはそのほかに港湾条件も当然含まれてまいりますけれども、そういった点について十分配慮しながらこの建設が進められていくということが必要であろうというふうに考えているわけでございます。
 なお、現在着工中あるいは計画中のものが数カ所あるわけでございますけれども、そういった計画について見てみますと、やはり一部について消費地に比較的近いところの立地もございますけれども、むしろそれは少ないわけでございまして、むしろ消費地からかなり離れたところへ立地するというような動向が非常に顕著に出ているというふうに私どもは見ております。
現在ＬＰガスの輸入基地は全国に二十八カ所あるんです。そのうち、東京湾周辺のコンビナートには十カ所、大阪湾周辺のコンビナートには八カ所が立地しているんでありますが、実に六〇％以上が入港船舶の多い二大港湾地域に集中しているのが特徴であります。しかも、この地域にはガソリン、灯油、軽油、重油といったような石油製品のタンクも集中立地いたしまして、東京湾周辺には千五百基もあります。大阪湾周辺にも八百八十基も存在しているのであります。このために、たとえば京浜港川崎地区では、ガソリンなどの危険物の荷役をするところのタンカーが年間延べ八千三百隻を超えていると言われているのであります。ＬＰガスのタンクの建設は需要地に接近していないと採算点に乗らないということを先ほど申し上げましたけれども、とすると、ＬＰガスの備蓄を進める場合も、東京湾や大阪湾周辺の地域にタンクが建設される可能性ということが出てくると思うのです。しかしながら、これらの地域ではすでに過密状態ですね。さらにこの地域に立地することは、タンカー同士の衝突があり、ことしの一月には川崎の浮島コンビナートで起きたところのガソリンを満載した小型タンカーが爆発事故を起こしたような危険性というものがさらに拡大することになると思うのでございます。今後、ＬＰガスの輸入基地の建設あるいは増設に当たっては、このような地域は避けるように指導すべきであると思うのでありますけれども、立地公害局長はどのようにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 ＬＰＧの備蓄基地でございますけれども、これは性格上、水質汚濁あるいは振動、騒音、こういったいわゆる環境への影響というのは比較的少ない、そういうものでございます。ただ、従来から保安面につきまして先ほど立地公害局長からお答え申し上げましたように、高圧ガス取締法あるいはコンビナート防災法などに基づく厳しい規制を受けますと同時に、必要に応じまして環境面への事前調査というものを各企業において行っているというふうに承知しております。
 今後の問題といたしまして、当然保安面での規制というものは、これは厳重に実施をしてまいります。と同時に、必要に応じましてやはり環境面への影響というものにつきましても、必要があれば事前に調査をいたしまして、環境面への影響について十分配慮していくように業界を指導してまいりたいというふうに思っております。
財源対策債、すなわち地方債による投資的経費の措置、これを交付税に振りかえました場合の措置につきましては、御指摘をいただきましたように、全体としてはこれは財対債を減額したものを交付税の需要の方に振りかえるわけでございますが、個別の団体の場合にはやはりどうしても、おっしゃるようにばらつきが出てまいるわけでございます。
 全体の趣旨として、借金を一般財源に振りかえようということでございますから、ある程度の変動というものは、これは交付税の算定の仕組みからしてやむを得ないというぐあいに考えておるわけでございますが、ただ、非常に大きな変動があって事業費等が余り前年と違わないのに財源措置として変わってくるというようなことがございますと、これは当該団体の財政運営としてもいろいろ差し支えもあろうかと思います。特に市町村の場合がそういった問題がやはり出てくることがあろうかと思います。これは当該団体の財政運営全体の問題でございますので、そういった財対債の振りかわりによって非常に大きく影響を受け、かつ、その事業に見合う財源が十分確保できないというような点につきましては、個別に事情を聞きまして、一般の地方債等の配分に当たりまして調整を加えるというような手法で、できるだけ摩擦を少なくしていくような努力をしてまいりたい。
 財対債はできるだけ早く減らさなきゃならないわけでございますが、過去において交付税から財対債に振りかえたときはもちろん大きな変動があったわけでございます。ただこれは具体的な財源措置を一応するわけでございますのでそれはそれで事業の実施には差し支えなかったかと思いますが、逆に減らしていく場合には今度は逆の問題が出てくる。その辺は、過渡的な問題としてできるだけ一般の地方債等で摩擦の少ないようにしてまいりたい、こう考えております。