四十人学級の進行についてのお尋ねでございますが、先生御案内のように、昭和五十五年度から六十六年度までの十二カ年計画でこれを達成したいということで、大方の御支援を得てスタートしたわけでございますが、御案内のように五十七年以降は国の財政事情が大変厳しくなった、あるいは行政改革面でのいろいろな要請ということもございまして、その進行を抑制するということに相なりまして、当初の計画より進行がかなりおくれてきたわけでございます。
 ただ、昭和六十年度以降につきましては教員の自然減が相当数出てくるということもございましたので、そういった範囲内で、国の財政事情等から抑制的に対処するにしても、従来よりも前進を図りたいということで、六十年度には、懸案でございました児童減少市町村の小学校につきまして全部一遍にこれを解消いたしました。そして六十一年度予算におきましては、今度は児童減少市町村以外の一般の市町村について、いわば一斉に小学校につきましては四十人学級をスタートしたわけでございます。
 中学校につきましては、私ども当初の要請としては、もちろん中学校にも着手をしたいということでしかるべき員数の概算要求等も行ったわけでございますけれども、六十一年度までは中学校はまだ急増が続いているという特別な状況等もございまして、そういった中で種々検討いたしました結果、極めて部分的ではございますけれども、この計画進行以後七年目でございますか、初めて中学校に着手するというところまでこぎつけたわけでございます。
 今後、国の財政事情も大変いろいろ厳しい中での対応ということに相なるわけでございますが、何とかこれを、六十六年度の予定年度までに全小中学校について実施をするという当初の計画を達成すべく、来年度以降種々工夫、検討もし、努力してまいりたい、こう思っておるところでございます。
それはそれでわかりました。
 次の問題は、四十人学級の問題であります。今、学校でのいじめ、非行などが重大な社会問題になっております。これを解決するために行き届いた教育が必要であり、四十人学級の早急な実現が特に望まれていると思います。ところが、昨年から四十人学級への取り組みが再開されたわけでありますが、二年目の六十一年度予算で早くも大きくつまずいております。私が伺っているところでは、文部省が四千二百九十五名を概算要求したのに対して、認められたのが三千二百九十四名、特に一番いじめや非行などの問題が集中的に発生する中学の増員が三分の一しか認められておらない。これでは政府がいじめや非行をなくそうということで真剣に取り組んでいるとは言えないんじゃないかというふうに危惧の念も感ずるわけですが、この辺の点について御説明を伺いたいと思います。
九州工業大学の情報工学部の設置につきましては、かねてから準備が進められてきたところでございますが、現在国会で御審議をお願いを申し上げております国立学校設置法改正案によりまして、昭和六十一年十月学部設置、昭和六十二年四月から二学科につきまして入学定員の受け入れということを前提といたしました内容のものとして、御審議をお願いしているところでございます。
 設置法の改正をお認めをいただきましたならば、既定計画に基づきまして、六十二年四月には知能情報工学科と電子情報工学科の二学科、各定員八十名でございますが、それをまず受け入れさしていただきまして、さらに六十三、六十四両年に、二学科、一学科というような学科を順次開設をしていきたいということで計画をいたしておるところでございまして、その方向で支障が生じないように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
まず最初に、福岡県飯塚市に、来年度九州工業大学の情報工学系の新しい学部をいよいよ建設することに着手をするということについて、お尋ねをしたいと思います。
 ここは私の地元でもありますし、かねてから何回も、この問題については、国会などで私自身もそれを促進する立場から質問を重ねてまいりましたが、いよいよ着工するということになりましたことは、ただ産炭地の今後の発展というだけでなく、二十一世紀の日本にとってもこういう情報工学を振興するということは非常に重要でありますから、私はその両面から大変結構なことだったと喜んでおります。
 先日も現地に参りまして、飯塚市が取りつけ道路などの工事を始めたりしている状況は見てまいりましたけれども、六十一年度にどのような準備をするのか、そして最終的にどういう内容の大学にしていくのかということについて、この機会に改めてお話を伺っておきたいと思います。
これにて渡辺嘉藏君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十分開議
どういう商品が人気があったかということでございますが、私どもとしては現在出しております十年債、それから中期債、割引債、それぞれ特徴がございまして、投資家のニーズに合ったそれぞれの消化の仕方をされているというふうに理解をしておるわけでございます。
 特に十年債は、最初はどうも売れ行きがよくなかったわけでございますが、五十三年度ぐらいからはかなり売られておりまして、たとえば私どもの数字で申し上げますと、五十三年の二月には二千三百億円、五十三年の三月には二千五百三十億円というような売れ方をしております。それから五十五年のころも大体二千四百億から二千七百億円ぐらいの月中の消化額があると。最近で、五十六年の十二月の数字でも二千三百五十億と。ついこの四月の証券の割り当て額は二千五百億、一兆円のうち二千五百億円が証券分というようなことになっておりまして、これは傾向としてやはり金利の先安見込みと申しますか、金利が先に下がるぞというようなときにはかなり買われておると。
 それから、金融逼迫時でも相当金利の高いときがございました。一番金利の高いときは利回りで八・八八八というのが、これは国債の一番記録的な高利回りだったんですが、この当時はかなりよく個人消化が行われたんではないかというふうに考えております。それから季節的には、四月はやはり退職金が出るとかそういうようなこともございまして、一般的に売れ行きがいいというふうに言えるのではないかと思います。
 それから中期国債は、これもいろいろ経緯はございましたけれども、最近は個人商品としてかなり安定的に証券会社で売られておることは御承知のとおりでございます。これは預貯金との比較において若干この利回りが高いと。預貯金が六％に対して、中期債はクーポンレートで七％ぐらいついておるというようなこともございますし、金利選好が非常に敏感になっておる現代でございますので、中期債についてはかなり人気、人気と申しては何でございますが、評価をされているんではないかというふうに考えております。
 割引国債は、ちょっと性格が、これはマル優の限度を突破したというような方が主としてお買いになっているんではないかというふうに見ております。