それでは次の問題ですが、大韓航空機事件に関連した北朝鮮に対する制裁措置をオリンピック前に解除されましたですね。これは私は歓迎すべき措置であった、こう思います。
 そこで、社会党の、うちの山口書記長が北朝鮮に参りましてホ・ダム政治局委員との会談をいたしまして、九月か十月に朝鮮労働党の来日、こういうものが約束をされているわけですね。人的交流、経済交流の停止というのが制裁措置だったんですが、これを解除した、こういうことによって我が国の懸案である第十八富士山丸の問題に解決の曙光が少し見えたかな、こう思うんですが、なかなか今のところ、労働党の代表団が訪日をするということが明らかでないわけです。日本としても富士山丸の船長、機関長が拘束をされておるという事態もこれあり、政府としても、北朝鮮といろいろアプローチをするといいますかサウンドするといいますか、こういう御努力があってしかるべきではないのか。社会党にその辺はやらしておけ、こういうことでもないと思うんですが、政府自身の御努力はいかがなものでしょうか。
議会の判断にゆだねるというようなことは、これは私としては意外な御答弁だと言わざるを得ないわけです。税制改革を提案されておるそういった皆さんが、宮澤大蔵大臣を初めそれぞれの閣僚あるいは首脳がきちんと襟を正してこの際国民に対処をしなければならぬ、厳しい反省を持たなければならぬ、このように私は思うんです。そういう御答弁を期待しておったんですが、それぞれ大臣も関係しておることですが、官房長官の名前は挙がっておりませんけれども、どうも残念な気がいたします。まあ主題と外れておりますから、これはこの辺で次に進みます。
 今アメリカの大統領選挙が行われておるんですが、これの大きな一つのテーマといたしましても、ゴルバチョフ体制におけるソ連の変化というのは本物かどうか、これが問われているように私は思います。それをどう判断するかということは、日本の政府としても、あるいは防衛庁長官としても非常に重大なことではないかと思いますが、長官はまだあと時間ございますから順次お尋ねをしてまいりますが、官房長官はどういった御見解をお持ちでございますか。
御答弁申し上げましたように、こうした問題が提起されておるわけでございますので、そのよって来るところはいかなるものかということは、たまたま申し上げましたようにリクルート株の配分をめぐって惹起をされておられる問題でありまして、そのつまるところは、要するにそうした手法が一般的、国民的感情になじむものかなじまないものか、あるいはなじまないものであっても法的にはいかなる措置を講ずべきかどうかということは、かかって結局は国民を代表する議会での判断になることではないかというふうに思います。そういった意味で、この問題をめぐっての議論も現在衆議院の委員会でも熱心に行われていることでございますので、必ずやよい方向が見出せるものだというふうに考えております。
外務省の高官が大使を含めて財テクをやっておったというような問題もございます。今、政治家は反省をしなければならないというふうなお言葉でございますが、今、税制改革の問題が大きな政局の中心に座っておる、そうすると、それを提案されておる与党の首脳あるいは政府の責任者、そういった方々が国民から疑惑の目で見られておる、こういうことについては著しく倫理性を欠くものであるということで厳しく反省をしなければならぬ問題ではないだろうか。そこで官房長官の所見を求めたわけですが、いま一歩歯切れが悪いように思います。もう一回ひとつ御所見を重ねて伺いたいと思います。
この問題が提起をされましたときに私、記者会見で見解を求められましたのでございますが、そのときに申し上げましたことは、つまるところは、そうした創業者が株式を公開する時点において、その利得といいますか、そういうものについて現行の税制がいかにあるべきかというような問題に関することでございますし、またキャピタルゲインの課税の多寡についての判断になることでもございますので、現在、国会におきまして税制の抜本改革をめぐっての論議が行われておるところでございますし、また、いわゆる不公平税制というものについての論議の中にキャピタルゲインの問題も指摘をされておられるわけでございますので、せっかくの機会でございますので十分な議会での御判断を仰ぐべきことが当然ではないかというふうに申し述べたところでございまして、本日も同様の気持ちを持っておるところでございます。
 しかし、その後の経過の中で、この株式の公開をめぐって庶民的な感覚から申し上げて全幅の理解を国民すべてに求めることがなかなか困難であるとすれば、そうしたことについては政治家それぞれがみずから反省をしていくべきことについてはこれは当然のことだというふうに考えております。
官房長官がおいでになりましたので、二、三お尋ねをしてみたいと思います。
 これは防衛二法の審議とはいささか外れて、質問通告もいたしておりませんが、官房長官、これはあなたの職責上お答えをいただきたいことが一つございます。
 今、リクルートコスモスで宮澤大蔵大臣の問題もございます。これに関連しては竹下総理の問題あるいは安倍幹事長、渡辺政調会長、中曽根前首相と多くの人の名が挙がっておりますが、これらの問題について官房長官はどういう御所見をお持ちであるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
住宅基本法につきましては、建設省といたしましても以前から検討をずっと続けてまいりましたけれども、いろいろと各界の御意見を徴してまいります間、先ほど申し上げましたように基本的なところにおきましてなかなか意見がまとまってこない、こういうことで、五十九年の百一国会を最後に登録をやめたところでございまして、現在は慎重に検討しているという最中でございます。これは継続いたしましていろいろと研究はしてまいりたいと考えております。
 なお、基本法の成立がなくして家賃体系が難しいだろう、したがって、その家賃体系がないがゆえに既存の住宅の家賃改定も難しいということにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、各施策別に仕事がされておりますけれども、その施策住宅の中での家賃のバランスのとり方につきましてはそれぞれの施策の中で改定のルールができておりまして、それはそれなりにそのルールに従って改定が進められていくことによりその一つの施策として供給された住宅の中のバランスはとれていく、こういうことでございますので、今回の公団の家賃改定もその中での範囲でございますので十分考え得るところだと考えております。