今お触れになりました緊急時計画に基づいて基本的な考え方を定めて油の防除に当たるわけでございますが、油の防除は海上保安庁なりセンターだけでできることではございません。自衛隊の御協力、外務省の国家間の交渉あるいは環境庁の環境保護、非常に多面的な、いわば総合戦略として取り組むものでございます。その全体としての一体性というのがどうしても必要になりますので、十八省庁連絡会議で調整をしながらやる。さらに、政治的な決断を要する場合がありますので、対策本部をつくって運輸大臣が全体の指揮をされるということでやっておったわけでございまして、私は、今回それがきちんと機能しておるというふうに考えております。
 それから、もう一つのセンターの方でございますが、今先生が仰せになりました書き方になっておると思いますが、正確に申し上げますとセンターは二つ業務がございまして、一つは、原因者から頼まれまして、委託を受けまして原因者のために防除義務をやるということでございます。これは具体的にどういうことかといいますと、油の防除のために漁船を動員しなきゃいかぬ、バキュームカーを動員しなきゃいかぬ、ドラム缶を買ってこなきゃいかぬというようなことが起こるんですが、そういうことをセンターは船主から委託を受けてやる、それが一つの業務でございます。
 それからもう一つの業務が、実はそういう原因者がきちんと自分の防除義務を講じていないときに、それじゃ困るので国が防除義務者にやりなさいと命令するわけですが、命令してもやらないときにはセンターにかわりにやってもらう、それが今先生のお挙げになった条文だと思います。
 この二つの業務がありまして、センターは今回その二つともどもにやっておるわけでございます。そういうようなことで、それぞれの立場でセンターも含めまして油の防除に取り組んできたというふうに私としては感じておるところでございます。
短い時間ですから簡潔に要点を中心に御質疑を申し上げて、政府の施策の方向をお示しをいただきたいと思います。
 昨日も十二品目、牛肉、オレンジ等当面の農産物貿易につきまして各委員からいろいろな意見が出ました。大臣は、この問題については終始自由化はのめない、こういう言明をされておるわけでありまして、改めて大変御労苦が多いわけでありますが、この方向で処理をしていただきたい。特に、当委員会が幾たびか農畜産物の自由化、枠拡大を含み、これ以上はすべきでない、こういう決議をいたしておるわけでありまして、この決議の趣旨を体して強力に粘り強い交渉を続けていただきますように冒頭に要請をしておきたいと思います。
 私は、昨日各委員の御質疑を細かくお聞きをしながら一つ二つ気にかかることがございますので、この際私の意見も含ませて申し上げて、大臣や局長の御見解を承りたいと思います。
 一つは、これまでの幾たびかのこの種の交渉を通して懸念されました点は、我が方の交渉に臨む態度に乱れが出てくる、つまり農林水産省は相当これについては見解を持っていらっしゃるわけでありますが、時により官邸あるいは外務省、通産省、さまざまな各省間の特に農産物貿易については違った意味の動きもなきにしもあらずであります。この点について、今回は非常に複雑であるだけに、腹を構えてまず政府内部のこの問題に対するまとまった意思を仕上げて臨んでいただきたい。特に農林水産大臣はその所管責任者として責任を持って今まで述べられた方向で処理していただくように重ねてお願いを、御要請を申し上げておきたいと思うわけであります。この点についてまず一つ。
 時間がありませんから続けてこの問題について第二番目は、今度の交渉は今までと違って非常にやり方が多角的というか複雑ですね。これまでは相手国との主として二国間協議でやったわけでありますが、今回は多国間協議というかガットというか、こういう場が入り込んでおる。品目によっては我が国は米の二国間協議には応じない、こう意思を示しておる。アメリカは自由化をしなければ十二品目では二国間協議に応じないと言っておる。あるいはガットでも審判の俎上に上っておる。そして、このオレンジ、牛肉は時期が来たからいや応なしに何らかの話し合いをしなければいけない、こういう状態になっておる。その上にＯＥＣＤの閣僚会議の理事会の方向に沿ったサミットにおける分野の動きもある。こういうことを考えると非常に複雑で厄介であります。それだけに大変御苦労が多いわけでありますが、やはりこの基本的な立場というもの、重点というものはどこにあるのか。これはここでどうこうというわけではありませんが、私はやはり農林水産大臣がＯＥＣＤでコミュニケに盛られたあの考え、あの考えを基本にして世界の各国とのいわゆる貿易のあり方、この問題が軸になって進められるべきだと私は思います。
 ですから、私はむしろ二国間協議よりも、それは牛肉にしたってアメリカよりもオーストラリア、オレンジだってアメリカよりも果汁などはブラジルが圧倒的に多いわけでありますから、多国間にまたがっておるわけでありますから、そういう場が本来でなければいけないのではないかと思いますが、そのやり方はさまざまな手法が凝らされるわけでありますから、最も効果的な話し合いのできる方向で進めてもらいたいと思いますが、その辺のことについてももし大臣にお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 そしてもう一つは、昨日の答弁で眞木局長さん、ともかく特にこのアメリカとの二国間協議、円満にこの話し合いの場に着いてもらうようにいろいろ御苦労されておるという御意見であったわけでありますが、これは現実的かつ円満な解決という言葉は何度か使われた。その言葉のニュアンスの中にやはり常識的な解決、そういうことになればテーブルに着くわけでありますから、これは自由化はいかぬ、しかし枠の拡大はしようがない、こういうことになってどんどん枠がふえて、実質自由化と変わらないような方向になっていく、こんな心配が依然とあるので、そういうニュアンスをかぎ取りますが、あえてここではとやかくは申しません。しかし現実的な常識的な解決で処理をしたい、話し合いをつけたいということであれば、私などはやはり日本の農業の実態というものを前提に踏まえて、これ以上入れれば大変なことになるという状況が品物によっても違うしいろいろあります。それから、一つの品物を崩せば流通というものは関連しておるわけでありますから直ちにそれが影響していく、こういうことになるわけですね。ですから現実的な解決策といってもそんなに甘いものではない、こういうふうに私は思います。だから、何となく枠を少々ふやしてというようなことで臨まれておるのじゃなかろうかという気がしておるものですから、この辺の場合には日本の農村、農業の実態をよく踏まえて需給の状況や生産条件などを十分に踏まえながら、個々の品目までは入りませんが、十分に検討してもらいたいということを要望意見として申し上げておきたいと思います。
 以上の三つ気がついたものですから、私の意見を交えながら申し上げましたが、関連をして大臣なり局長で御答弁いただければ幸いであります。