新進党の松沢成文でございます。一時間という質問時間です。大臣、お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、私は神奈川の川崎の選出なのですけれども、この地域は在日朝鮮人の方が大変多い地域でもあるのですね。実は、きょうの大手新聞の神奈川版なのですけれども、朝鮮の高級学校、日本でいう高校に通っている生徒さんたちにも日本の大学への入試資格というのを与えてほしいというのが川崎あるいは横浜で今大きな運動になっておりまして、実はきょうの新聞で私も知ったのでありますが、こういう地元の要望を受けて川崎、横浜、神奈川、この三自治体が文部大臣のところに来週にでも、朝鮮高級学校の生徒さんたちが卒業すれば大学を受けられるという資格を認めてほしいという要望を提出しに、行政の方も一緒になって文部省の方に来たいということを言っている。
 来週には来るのでしょうから、文部大臣としてこれにどのように対応されるおつもりなのか、まず伺いたいと思います。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
障害者問題がどうも厚生省に押しやられてしまっている感が否めないわけでございます。
 やはり今後の文部省の生涯教育の中で、特に今のスペシャルオリンピックスというのはボランティアということも非常に絡んでおります。結局、障害のない方がそういう方と接する機会をふやす、それから、どこに障害があろうともごく普通に社会生活をするのだという、それがまさに文部省でも提唱されるノーマライゼーションの考え方であろうかと思いますので、今後の課題として知的障害者のスポーツ大会、これも文部省の体育の分野でもきっちりとらえていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
スペシャルオリンピックスでございますけれども、御指摘いただきましたように、知的障害者の心理的、身体的発達と社会適応性の向上を目指す運動訓練プログラムであり、その到達度を発表し合うスポーツの祭典であるというふうに理解をしてございます。
 この我が国の組織は、平成六年にスペシャルオリンピックス日本ということで改めて組織されたようでございますが、その活動等の詳細については私どもも把握していないということもございますので、厚生省とも連絡をとりつつ対応してまいりたいと思っております。
今おっしゃいましたスペシャルオリンピックにつきまして知っているかということでございますが、正直に申し上げまして、先生から質問の予告をちょうだいしましてそれで知ったというような状態で、恥ずかしながらそれ以前は存じ上げませんでした。
 それからもう一つ、先生の方は一クラス三十人をというお話でございましたですね、定員。これは専門家の意見を聞いてみないと何とも言えないわけですけれども、小学校、中学校、発達段階によって適当な人数というのは変わってくるのかもわかりませんが、少なくとも小学校段階で私たちが考えますのに、やはり男女共学でありますけれども、男は男で野球でもソフトボールでも一つのクラスで試合ができるような数ですね、九人二組といいますと十八人になりますか。男女ですと、それの倍。やはりそれぐらいが一番手ごろじゃなかろうかなと、私は素人でそんな感じはしておりますがね。
 これは文部省では文部省なりの対応をとっておるわけでございまして、独自の計画もあるわけでございますから、それはそれで進めてもらって結構ですが、私も、やはり文部省のこれまでとっておる方針に、大体個人的にも似たような考えを持っております。
私どもなりに試算をいたしておるところでは、中長期的なところでございますので若干の誤差があるだろうということでお聞き取りいただきたいわけでございますけれども、小学校におきましては、平成十三年くらいまで児童数が徐々に減っていって、それから増加に転じる。それから中学校につきましては、平成十八年がボトムで以後増加に転じる、こういうふうな推計をいたしております。小中合わせますと、大体平成十五年ぐらいが底ということでございまして、しかし、平成二十年のレベルで大体平成十年くらいの人数だと考えておりますので、現在の教員養成の人数がそのまま維持されていけば、先生が足らないというようなことにはならないのではないかなというふうに考えております。
そこでお伺いしたいのは、第六次計画で種々の増員の部分をつけながらも、やはり終わったら三万人減りますということですが、今、人口動態を見できますと、平成五年の出生率一・四六をボトムとして、今からはそれなりに上昇傾向にあるというふうにおおむね予測されているところでございます。
 その中で一方では、今度の法案にも、この国会にもかかると思いますが、いわゆる教員養成大学の、いわゆる教職員、教員養成の減少。午前中の質問で奥田文部大臣にも答えていただいておりました、今は非常にたくさんの資格を取る人がたった十数％しか実は教職採用されないんだということでありますが、これはきょうのある新聞ですが、例えば二〇一二年になると四万六千人の教員定数が必要だという、つまり、ちょっと今の方向のままでいくと養成過程にも影響が出てきはしないかなという気がしておりますが、第六次の改善計画終了以降の教員不足ということは少し認識されているのか、いや、こういう計画でやるんだというのか、教えていただきたいと思います。
よく認識をしていただいていて安心をしたのですけれども、特に、開発行為を行う場合に、森林法に基づく保安林の指定解除とか宅地造成等規制法に基づく工事の許可など、こういうのは都道府県知事が許可権者となっているものでもそれぞれの関係部局と個別に協議しなければならないということ、これもまた審査期間の長期化をもたらす一つの要因になっていると思いますので、ぜひ調整窓口を決めて一本化して、調整がスムーズに進むように改革していただきたいと思います。特に大臣におかれましては、現在の内閣、規制緩和ということを一生懸命やっていただけるということですので、今申し上げました点について、できるだけ早く具体的な改革点をお示しいただきたいなと思っております。
 それから、関連してなのですけれども、多くの市町村で宅地開発指導要綱というのが定められております。都市計画法や建築基準法などにおいて定められているもの以上に厳しい規定があると現場では皆さん感じておられるようでございます。宅地開発指導要綱が、建築主などの開発業者とそれから開発される周辺住民との協議を義務づけている、この周辺住民の同意を開発の条件としているために、事業が仕方なく中断しているようなケースもございますし、また開発の条件として給排水等の公共施設の負担金などを過度に要求している市町村があるのじゃないか。これは市町村によって異なっているということに対する不満の声も聞いております。
 このような現状を改善するために、建設省としては、この宅地開発指導要綱の実態をどのように把握しておられ、またどのような指導を行っておられるのか、お伺いしたいと思います。