確かに現状では制限速度よりも高いというスピードで走っているのがあると思います。しかしながら、昭和六十年度におきまして、先生六十六ホンとおっしゃいましたけれども、現在私どもの計算では五十六ホンということになっております。それで、現実の数値と走行速度との差はございますけれども、これはまた私どもの交通の規制なりその他の手法でもって下げていきたいと思っております。
私が申し上げるのは、四十キロでなんか走っていないわけでしょう、現状は。四十キロでなんか走っていないのに、将来東関東自動車道が開通したときに、あなた方は、国道の十四号線は制限速度四十キロ、東関東自動車道は制限速度八十キロ、こういうことで計算をして、そして六十六ホンだから予想データで昭和六十年度といまと余り変わりがないということを言って自治会の人たちに反論していらっしゃるでしょう、あなた方の主張になっているでしょう。だけれども、実際問題として現状は四十キロでなんか走っていないし、六十キロは出していますね、国道十四号線でも。そして、東関東自動車道ができれば八十キロの制限だと言ったって、百キロ以上出しますよね。実情は建設省も道路公団もよく御承知でしょう。八十キロでなんかみんな走っていないでしょう、東名にしたって、中央道にしたって。そういうことが矛盾じゃないかと言っているの。片方将来予測として四十キロ制限、八十キロ制限で走るものとして六十六ホンというふうに出していて、そして実際はそうではないのに、それ以上はならないんだから大丈夫だとあなた方はおっしゃるけれども、住民の人たちの言うとおりだと思うんですよ。それじゃ、政府の責任で、道路公団、建設省の責任で絶対四十キロ以上は出させない、あるいは八十キロ以上は出させないという保証があるのかと言えば、これは常識的に考えてないでしょう。
現状の騒音が環境基準を超えておるということは、私どもの測定でもそうなっております。東関東自動車道のいま考えております対策は、両側に八メートルの先折れ型の遮音壁をつくる、中央分離帯に五メートルの遮音壁をつくるというのと、それから沿道に築堤あるいは緑地帯を築造していくということで対応を図っておるわけでございます。先生のお尋ねの四十キロと申しますのは、東関東道ではなくて、国道十四号の方であろうと思いますが、それにつきましては現在のところ四十キロという速度で計算をしております。
それを撤回された内容というのは、私はやはり公団に大きな責任があると思います。これは次に明らかにしますけれども、内容的には大気汚染とそれから騒音と両方あるわけです。あわせて私は解明していきたいのですけれども、自治会が白紙撤回したというのは、公団の説明が大変故意にこれに起こってくる被害を小さくさせる印象を与えるような説明を最初したんです。詳しく私は聞いてまいりましたけれども、本当にそのとおりなんです。それで、いずれにいたしましても、現状で四十キロの制限速度ということだけれども、実際に四十キロでなんか走っていませんでしょう、現状としては。そうすると、四十キロということで騒音に関する計算式に現状を当てはめると、たとえば住民の方たちは五十五ホンになると。そして現状はもう六十ホンをかなり超えているわけですね。これは千葉市の調査によってもそうなわけです。そういう事態のもとで公団が現実の測定結果として具体的に申し上げますとガーデンハイツの十階でずっととったものがあるのですが、このデータが、東関東自動車道が開通する昭和六十年、といってもその前にもう開通するわけですけれども、六十年のデータに合わせると六十六ホンになって余り差がない、だからその高速道路が開通しても余り騒音がふえないという主張を公団はされていらっしゃるわけなんですね。だけれども、実際問題として現在走っている車は四十キロでなんか走っていないわけでしょう。それを四十キロとして計算することに大きな矛盾が出てきますわね。その点はどうなんですか。
現在、大量交通時代になっておりますので、警戒宣言が発せられました場合には運転者がそれぞれ無秩序な行動をとるということが一番混乱の原因になるし、また、事故の発生を招くことになるというふうに考えておりますので、これを最小限にとどめますとともに、住民の方等につきましては避難路と防災関係の緊急輸送路、こういったものを確保するために協力を、やはり自動車の使用というものを抑制することが必要であろうかというふうに考えておりますので、このため、先般運転者のとるべき措置と交通規制の基本方針を定めたわけでございますが、その内容は、まず運転者のとるべき措置といたしましては、走行中の車両につきましてはまず低速走行に移っていただく、高速道路では大体四十キロ程度、一般道路では二十キロ程度というふうに考えておりますが、こういった低速走行を実施していただく、それからカラーラジオ等によりまして地震情報あるいは交通情報といったものを聞きながら行動していただくということ、さらには車両を置き去りにして避難されるというようなときには道路外に必ず停車してほしいといったようなこと、それからやむを得ず道路上に車を置かなければならない場合には道路の左側に寄せて、しかもエンジンを切って、エンジンキーはつけたままで窓を閉めてドアはロックしないというようなこと、それから避難のために車両を使うということはないようにしていただくということ等でございますが、交通規制の基本方針といたしましては、強化地域内での一般車両の走行というものは極力抑制する、強化地域への一般車両の流入というのは極力制限をする、それから強化地域外への一般車両の流出というのは交通の混乱が生じない限り制限はしない、避難路及び緊急輸送路につきましては優先的にその機能の確保を図る、高速道路と緊急輸送路に指定されております自動車専用道路につきましては、一般車両の強化地域への流入を制限いたしますとともに、強化地域内におきますインターチェンジ等からの流入は制限する、こういったこと等を定めております。したがいまして、今後運転者講習等、あらゆる機会を通じましてこの運転者のとるべき措置の周知徹底を図ってまいりますとともに、警戒宣言が発令されました場合には、所定の計画に基づきまして警察官を配置して混乱の防止ということを第一に図ってまいりたいというふうに考えております。