安保理の非常任理事国に当選しまして、来年の一月から理事国として世界の平和安定のために取り組むつもりでございますが、これは先生も御承知のように票数は、百四十七の有効投票のうち、百四十一票という非常に圧倒的な多数で当選をしたわけでございまして、それだけに責任は重いというふうに思っておりまして、いま先生のおっしゃった中東問題、あるいはインドシナ半島の問題、あるいはアフガンの問題とかいろいろ紛争があるわけでございますので、こういう問題については世界の場において積極的に取り組んでいくという態度でございます。ただ日本は、御承知のような自衛隊法あるいは憲法の制約ということがございますので、その範囲で考えていくということは、これはもう前提になるわけでございますが、できるだけの協力をしていくということは当然やらなければならぬというふうに思っております。
御趣旨はよくわかりました。一部私が誤解をしていたことがあればここで取り消しますし、申しわけございませんでした。
 国連で演説をしましたときに、すぐに反対討論に立ちましたのはベトナムで、その領土問題だけ取り上げて言ったわけじゃないのですけれども、ベトナムが反論したということがございましたが、われわれは歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土であるということはもうかたい信念でございまして、そういう信念を持って、いま先生御心配なことがございましたが、国論を統一していく。また、国会でも何回も決議がございましたし、この点をわれわれは踏まえてやっていくつもりでございます。
 方法論の一つとして先生は、まず理解を得る、説得をする一つの方法として考えてみろということでございました。私どもは先生の御意見も一つの御意見として頭に置いて、本当に返還させるにどれが一番いい方法かということで考えていきたいというふうに思います。
世界の国々にいろいろ意見があると思うのです。それが全部アメリカと中国のような意見になるのか、あるいはいろいろな条件でもつくのか、これは国際情勢といろいろ関連するわけですからわからぬわけでございます。そういうようなことも考慮の中に入れなければならぬ問題でございまして、これはやはり真剣になってやるのは日本、相手はソ連ということでございますので、私はそれを踏まえて、これはやはり日本の問題として考えなければいかぬ。世界の世論に日本の考えを理解してもらうということで世論喚起は必要でございますが、一々意見を聞いてみてどうするということになると、これはよほど慎重に考えてみなければいかぬ、こういうことでお答えしたわけでございます。
いま慎重に考えてみたいというお話がありましたけれども、しかし答弁の中では、意に沿わないような結果が出たら困まるからというようなことをおっしゃいました。意に沿わないような結果が出たら困るからという、その不安は具体的にどういうことでしょうか。
その点については、その結果はともあれ、やはり一度見直す時期に来ていると思いますので、できる限り早い時期に関係者と御相談をいただくように要望いたしておきます。
 それから先ほど小沢委員長からも、北方領土の返還の国際世論といいますか、それを高めるために、国際司法裁判所への提訴が一つの具体的な方法ではないかというお話がありました。私もまさにそうだと思いますけれども、それと同時に別の方法として、たとえば北方領土に関する関係国としてはサンフランシスコ条約の締結国があるわけですね、その締結国がそれぞれ北方領土、千島の定義その他についてどう考えているか、これは日本としても関心を持たざるを得ないところだと思います。アメリカや中国はすでに日本の考え方、つまり、北方四島は日本が放棄した千島には入らないという判断に同意をしているようですけれども、その他の国についてはまだ明らかでない。その点に関してわが国の立場を説明をし、そしてできる限り理解を得て、こういう行動を起こすべき時期だと思いますけれども、その点についていかがでしょう。
いまの点の時期の問題でございますが、年内に来るか、こう言われますと、的確な返事が来るか来ないかということでございまして、相手のあることでございますから、いまここではっきりお答えはできないと思います。しかし、いままではずっと対ソ経済措置ということでやってきて、関係者でそう相談をするという機会がなかったわけでございますが、今度は恐らくそういう機会が比較的近いところに来るのじゃないかなという予想をしております。
そのお話は向こうから出たということですけれども、問題を提起され議論をされたことは事実でございますから、それが大統領選後というお話になるとすれば、この問題についてはさまざまな立場からいろいろな意見、要望も出ておりますので、年内に一応見直す機会が来る、そう考えてよろしゅうございますか。
いまの点は、私この間アメリカへ行きましたとき、向こうの首脳に会いまして、対ソ経済措置の話をいろいろしたのでございます。そのとき向こう側の意見として、いまＥＣと相談とかいろいろあるが、ちょうど大統領選があるので、それまではなかなか手がつかぬ、それが終われば、だれが大統領になるかは別にして、考えるということが出てくるだろうから、それまでは具体的な行動に移るのはなかなかむずかしいという話が向こうから出たわけでございまして、これは私が言ったわけではないので、向こうの話でございますから、その点は誤解ないようにしていただきたいのですが、そういう問題につきましてどう考えているかというようなことを、相談する機会が出てくるだろうというふうに私は考えております。
この間の省エネルギーといいますか、産業部門でかなり進んでいる、民生、輸送部門はなかなか進んでいないという現状だろうと思うのです。ただ、企業の方の対応も、いままではやはり費用をかけずに効果を上げることができる管理強化だとか操業の改善、運転の合理化といったようなものにやはり重点があったのじゃないかと思います。それから、あるいは既存の設備やプロセスの一部を改良したりするような新たな設備更新であっても、わりと短期的なものに重点があったんじゃないか。これからは、ある意味で言うと、設備のスクラップ・アンド・ビルドや能力拡大を伴う際にエネルギーの消費効率をどうやって高めていくかというような点が今後の課題としてあるのではないかというように思うのです。
 そこで、皆さんの長期エネルギー需給の暫定見通しで、昭和六十年度の目標が一二・一％に省エネルギー率がなっていますね。これを皆さんの方では一体どのように、たとえば生産部門と民生部門、輸送部門というように分けて、どの程度のものを配分しながら考えておられるのか、そこはいかがですか。