住民のニーズの変化、人口の高齢化、また先端技術の進展、地方の生活にはいろいろの新たな要因が加わっております。そういうものに対処いたしまして本当に自治を確保してまいるということになりますと、まだまだ権限の移譲とかいろいろの問題が残っておるのでございまして、そういう点も国においての施策を進捗させますと同時に、私どもは、必要によりましては地方自治法の改正、検討ということも、時代のニーズにどういうふうにしたら合うかというような点につきましても、十分ひとつ慎重に検討いたしまして、地方自治の確立のために一生懸命に頑張ってまいりたいと思っております。
大臣から不退転の決意ということも聞きましたし、財政局長からも、確かにおっしゃるとおり各省庁がやるべきなんです。ところが、なかなか補助金の整理合理化というと、総論は賛成だけれども各論は反対ということで難しいと思う。だが、やはりやっていかなければならない今の財政状態だ、こう思いますし、行政改革の理念に照らして、これはきちっと断行していかなければならないと思いますね。ひとつそういったことできちっとしたものを出していただいて、また国会の場でも議論をしてまいりたい、こんなふうにも思っておりますし、どうかひとつ今の大臣の決意のようにしっかりやってください。
 それから最後に、大きな問題で、時間があと五、六分ということでありますが、中曽根さんは戦後政治の総決算を決意されておる。地方自治というものを考えた場合に、昭和二十二年の地方自治法の制定以来、町村合併の促進とかあるいはいわゆる政令都市制度というのができた。それ以来、余り地方自治法についての抜本的な改正というのがなされていない。先ほど来私が申しましたように、都市化の進展ですとかあるいは住民意識の変化、ニーズの変化、交通、情報分野の技術革新、あるいは高齢化社会の到来、地方はこういった大きな節目にかかっている、こう思いますね。
 今こういった問題で、地方自治法の改正というもの、これがいよいよ次の大きな議題、議論をしていかなければならないときに来たのじゃないかな、こういうふうに私は思いますが、ひとつその辺のお考えと、それから最後に行政局長から、具体的にはそういった指摘についてどう考え、制度をどういうふうに改革していくか、御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思うのであります。
補助金の合理化案につきまして、私どもは昨年度補助金の整理合理化に関するメモをつくりまして、例えば人件費補助につきましてはこれを廃止しよう、あるいは、既に地方公共団体の事務事業として同化定着しているものにつきましては一般財源に振りかえること、また、集会所等住民に身近な施設の整備に対する補助金については廃止するようにというようなことを、具体の事例も若干挙げながら大蔵省に申し入れをしたわけでございまして、個々の補助金等につきましても十分議論を行ってまいったわけでございます。
 本来、こういった補助金の合理化といいますものは、我々あるいは地方団体が申すまでもなく、その補助金を所管している省庁におきまして常に見直しをされるべきものだと私どもは考えておるわけでございます。またこれは、財政当局においてもそういった考え方は常に持たなければならぬものだと思います。それが、地方自治体と変わったような見方でそういうことをされるということに問題があるのではないかと思います。私どもは、引き続き地方団体とも十分お話し合いをしながら、具体の案につきまして大蔵省に対して、また関係省に対しても要請をしてまいりたいと存じております。
何といいましても地方自治体におきまして一番大事なことは税財源の確保ということ、地方の自律性、地方自治の確立を図るためにはどうしてもそういうような財政的な確立がなければできないと思っております。
 そういう意味からいたしまして、補助金の問題につきましても、率直に申しますと各省が持っておる補助金につきまして、これはいい、これは悪いというような、自治省にはそういう立場もなかなかありませんけれども、そういうような点も十分頭に置きまして、地方の実際の状況から見てこういう補助金は定着化している、こういう補助金はもう廃止してもいいというような点もこの間に十分私どもで検討いたしまして、いつになるか知りませんが、この補助金カットの問題に対する来年度の問題につきましては、ことしじゅうに不退転の決意を持って頑張りますことを私ははっきり申し上げておきたいと思います。
時間の制約がございますので、ちょっとくくって御質問さしていただきます。
 先ほど先生が歩道橋の問題と川の問題をお取り上げになりましたけれども、私、くしくもその歩道橋問題で反対運動をやりました国立の歩道橋要らない反対運動の地元でございますので、そのことはよくわかっておりますんでございますが、水の問題については小樽の問題にも少し助言いたしましたので、大変先生のお話を興味深く伺っておりましたわけですけれども、つい最近は、私、中央高速道路の高井戸インターの問題についても取り上げまして、実は大変私自身そういう問題に失望を感じておる者の一人でございます。まちづくりというのは役所と住民の共同参加によるということにはなるんですけれども、住民の意思が反映されにくいシステムがたくさんあるために、最終的には私の町なんかではぶざまな歩道橋がそこにできてしまったというような実態がございます。
 そこでお伺いしたいことは、結局、やっぱり補助金の関係とかあるいはいろいろ助成金の関係でまちづくりにかかわる問題では、行政サイドが持っている一つのパターンがあるわけですね。それを破ってソフトな住民の意思、つまり、あれはもう全く政治などには反映されないようなぶざまであるというような美意識を主張したところに私どもの歩道橋要らない運動があるわけでございますけれども、その美意識のようなものなんかがまちづくりの中に反映される余地は今私はないのではないかという失望感を持っておる者の一人でございますので、この点を行政サイドがどういうふうに今後吸い上げていくべきかという点を一点お伺いしたい。
 それからもう一つは、行政サイドに働きかける前の住民同士のコンセンサスづくりの問題で私自身一つ疑問を持っていることは、つまり、画一被害意識を持っている人たちのコンセンサスは非常につくられやすい、しかし、生活感覚と価値観と自分たちの中でユニークな生活意識を持っている者のコンセンサスはなかなかつくりにくいという問題について私は非常に悩みを持っておる者の一人でございますけれども、こういったことへの御助言がいただければ大変幸いでございます。