大変努力をしておられて、今度こそは実りますようにお願いしたいわけです。大臣もよろしくお願いします。
 貯金に関して最後の問題をお尋ねいたします。
 金融自由化の進展は、いろいろ国民の利便を向上させるために頑張るというふうに今までもおっしゃっていただいておりますが、それと同時にコトもやっぱり増加していくだろうというふうに思いますので、健全な事業経営の確保を大切にする意味から、金融自由化対策資金の運用はどのようにこれからしようと思っておられるのか。それからまたその中で、地域の問題といたしましては、郵便貯金資金を地域の振興に活用できないだろうか。その枠を拡大していくことができないだろうかとか、あるいは公共料金の自動引き落としの拡大についてもやはり精いっぱい頑張っていただきたい。細かい問題もありますけれども、資金運用制度の改善、充実についてお尋ねをいたします。
老人の皆さん方が利用する郵便貯金の利子に対して税制上の負担を軽減するということは、私どもとしても大変必要かつ効果的な措置であろうというふうに認識いたしております。いわゆるマル老貯金と言っておりますが、非課税貯金につきましてこのマル老という形で設けられましたのは昭和六十三年四月でございますけれども、さかのぼって考えますと、それまでのいわゆる一般の郵便貯金の非課税限度額と通算した形で考えますと、もう十九年間近くこの三百万円にとどめ置かれているというふうな考え方も可能かと思います。そこで本年末、御指摘にありましたように、昭和六十二年の所得税改正の際に定められました貯蓄利子税制の見直し時期にちょうど該当しておりますので、郵政省といたしましてもこの老人等の非課税枠拡大に向けて最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
 なおこの税制要望は、昨年も日の目を見ませんでしたけれども要望は行っておりまして、三百万円を一千万円に非課税枠を拡大できないかということを昨年要望したけれども、実現を見なかったということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 国際ボランティア貯金の利子課税問題でございますが、この寄附金に係る利子につきましては制度創設のときに非課税措置の実現に向けて郵政省としても最大限努力したつもりであります。しかしながら非課税措置は講じられませんでした。そのかわりという言葉は適切ではないかもしれませんが、平成五年の利子所得課税の見直しの際により最良の方法について再検討する旨の政府内合意ができたところでございます。ちょうど現在平成三年度の寄附金につきましてＮＧＯの募集を終わったところであります。今審査中でございますけれども、この平成三年のボランティア貯金の寄附金額といいますのは約二十七億円に達しております。これは税金相当分を除いてありますしてみますと、これに対する税金相当分ということで考えますと、約七億円弱という額に上るという試算もできるわけでありますので、これを何とかして追加して寄附金に活用できればもっとすばらしい援助事業ができるということに相なるわけであります。
 これも先ほどの老人等の方々の非課税枠の拡大と軌を同じにする問題でありますが、本年検討が行われます平成五年度税制におきまして、私どもの課題であります海外援助の充実という観点もございますが、関係方面の御理解をいただくよう一生懸命努力してまいりたいというふうに存じております。
初めに、基本計画に盛り込まれた諸事業の整備の年限についてでございますけれども、この法案の中では、基本計画の中に拠点地区の整備でございますとか重点的に整備すべき公共施設あるいは居住環境の整備、広域的なソフト事業等々について記載することとされております。この基本計画に基づいて、実際の事業については多種多様のものが想定されるわけでございまして、個々の事業の目標期間についてはその事業の内容に応じて異なり得ると思いますけれども、総体としてみれば、一定の期間内に成果を上げるべきものとして五年から十年の範囲かな、このように考えております。
 それから次に、基本計画につきまして住民の意向の反映についてお尋ねでございましたけれども、本法案の六条におきまして、この基本計画をつくるに当たっては地方自治法の二条五項に規定しております市町村の基本構想、これは議会の議決を経て定まるわけでございますけれども、これに即することとされておりまして、住民の意向、議会の意向はこれに反映されるものと考えております。なお、具体的に基本計画の策定に当たりまして、種々住民の意向といいますか、多方面の意向を反映させるための仕組みというのはそれぞれ工夫があってしかるべきもの、このように考えております。
 また、一体遊とは何であるかというお話がございましたけれども、遊というのは、やはり拠点地域におきまして各人がいわば自己実現の機会を持つということであろうかと思います。それは、一つには商業、文化機能等が集積されていく、それによって町ににぎわいが出てくるということもそうでございましょうし、また、自由時間を使ってこれをいかに充実させていくかのための諸施設等に力を入れていくこともその一つであろうかと思います。この法案では、教養文化施設やスポーツ、レクリエーション施設、そのようなものをつくる場合の税財政面での支援措置について盛り込んでおりますし、また、この法案そのものではございませんけれども、別途私ども自治省といたしましては、地方団体の財政面についての支援を図ってまいりたいと思っています。
 また、文部大臣、運輸大臣について御言及がございました。今回の法案の考え方といたしましては、この法律の中に、法律事項である新規施策を用意した六省庁が主務省庁となっているものでございます。おっしゃるように、学とかあるいは交通、運輸の条件というものは重要な問題でございますので、文部省及び運輸省につきましては、基本方針を定める際に主務省庁が必ず協議をするという位置づけになっておりますし、また、知事が基本計画を承認した際には関係省庁には直ちに通知をするということになっておりまして、文部省、運輸省におかれましても、地域の振興整備について所要の所管面からの支援を行っていただけるものと期待しております。