郵政省ね、先日も同僚委員からもいろいろ議論がありましたが、やはりこれ実際に公社が民営化して競争の中へ入っていきますと、こういう問題はもう恐らく、今から出ているのですから出てくると思うんです。まともにこの会社になったときには、日本で最大の会社がその総力を挙げて中小企業とぶつかったら、小さいところは吹っ飛んでしまうということはもう目に見えておるわけなんです。
 そういうことで、きょう私はこの問題を出したのは、総裁も今おっしゃったように、そういうことに気づかれて、問題になったから、すぐ通達はもう今後こんなことは言うなということにされて注意はされているようですけれども、一たんこういうことが来ますと、あ、やっぱりそうだなというふうに加入者の頭というものが、余計なことを、民間の言うことを聞いてもしようがないんじゃないかというようなことに、一たん入ってしまうとなかなか消えるもんじゃありません。ですから、やっといて、ああ、これは悪かったと、そやから撤回しますと言ったって、一遍やったことはなかなか消えないということがありますので、今後そういう点は公社の方にも厳重に注意をして、今まで独占でやっておったものですから、競争の世界へ入っていくのでそういうことにふなれなために行き過ぎがあったというふうに善意には我々理解しますけれども、本当に公正な競争というものは、なかなか大変な中でみんなしのぎを削って中小企業は生き延びていっているわけですから、そういうことを考えた上での公社の態度でないといかぬと思いますが、恐らくこういうことに関連して、下請業者から何から、いろいろ関連企業から問題が出てくると思うんですね。
 そういうことについて、やはり郵政省かどこかにそういう苦情処理、何かそういうことを聞いて調整をしてあげるという責任ある場所をつくっていく必要があると私は思います。この点について局長のお考え、そして大臣からもお答えをいただきたいと思います。
先日耳に入りましたので、今総務から御説明申し上げましたように、緊急にそういうやり方は行き過ぎだ、できるだけそういうチラシは回収できるものは回収するようにと。で、そういう考え方でいくんじゃなくて、今総務から申しましたように、具体的な場合には現存の業者なり従来協力していただいた方々とできる限り協調体制を組んで地域別にやるようにというふうに、特に私の方から指示のし直しをいたしました。
非常に私どもが公社民営化に当たって心配をしておりますのは、いわゆる民間業者とこれから競争していくわけなんですが、公正な競争ということ、そしてトラブルが起こらないようにということで非常に気にしておったんですが、公社が、この法案も通ってない現時点において既にもう激烈なこういう状況が行われているということを、私どもは非常に危惧するわけです。
 それで、総裁は、こういう話はお耳に入っておりますか。
ただいま先生がおっしゃったような意味での、電話局長からかくかくしかじかのチラシを配りなさいとか、お客さんにＰＲしなさいという趣旨の統一的な指示は、本社ではしてございません。ただ、基本的にお客様のニーズの多様化に合わせていろんな商品をお好みに合ったような形で販売をしようということは、これは当然のことでございまして、本社として指導をしておるということでございますが、そういう一部行き過ぎのあったということは、たまたまそういった一部の地域におきまして、まあフライングといいますか、熱心さの余りとはいいながら出てきたということかと思っております。
今お答えをいただいているわけですが、一部に行き過ぎがあったというふうに認めておられるのでわかりますが、結局電話のことというのは今までがもうこれ電電公社の独占事業であり、それは工事その他については民間もプッシュホンその他やっていますけれども、一般国民の頭の中ではもう電話というのは電電公社と、これはもう百年の歴史を持って嫌というほどしみ込んでいるわけですね。その電話局が局長の名前で、民間のことは聞くな、何でも電話のことは電電公社に相談せよというようなことの文書を出すというのは、これは行き過ぎであるということは我々もうこの文書を見ただけでわかります。ところが、これが大阪から四国、それから九州、北陸、大体全国的なんですが、内容が大体同じようなことが
局長の名前で出されているということは、公社の本社の方で通達か何か出して、こういうふうにやれと、こういう号令をかけたんじゃないかというふうに私ども見られるわけなんですが、公社の方で、こういう通達を出したというか、お知らせを出した局というのは何局ぐらいにわたったかということは掌握しておられますか。
ちょっと意地悪な質問してもいいですか、総理。（中曽根内閣総理大臣「どうぞ」と呼ぶ）
 高崎の中学で、偏差値によって輪切りで推薦して高校へ進めておりますか。私は総理、あなたの御郷里の高崎、二十何万ぐらいの都市では、もうどの高校が幾らというのは、中学と一緒になっておるわけです、長い間。そんなにして輪切りする必要はないのです、わかっているから。ただ、偏差値の試験は、多分中学の三年生は全部受けさせておると思います、テストを。それは親を納得さすためぐらいなことで、もううちのは、これくらいから上ならここへ通る。ありますよねランクが、高校の。これはあるのですから。東京のようなところは、それはもう偏差値でいきますけれども、人口二、三十万あるいはもうちょっと大きいところまでは、いわゆる偏差値で、ちゃあっと切ってこうこうなんということはしなくても、長い積み重ねでいっておるのです。
 ですから、意地悪な質問じゃない、意見を述べたので終わります。そういうことは、総理が実情を仙台に行ってお聞きになったときに、仙台はどうなのか、やはりお聞きいただかないと、軽々にいまのように言われるとそうかなと思うし、この問題はもう一度後で触れます。
 そこで、いま審議拘束しないということですが、私はちょっと気になることがあるのです。それは何かというと、今度統一会派をつくるために自民党と新自由クラブが政策についての合意書をおつくりになりました。それによって統一、一緒になったのだということを言っておられます。
 この中で気になるのは、「中等教育の再編成のための五年制中等学校の創設、」「六・三・三・四の学制改革を実施するための」、「実施するための」とまで言っておるのですよ。「具体的な検討」をする。だから、実施するための検討です。六・三・三制の検討じゃないのですよ。これは合意して、これによってできたのだ。
 それから、後でも聞きますけれども、同じ合意の中で、民間の人材の積極的な任用といったって、これも任免権者は文部省じゃありません、文部省のもありますけれども。それから採用の問題は、地方でやれば県教委、都道府県教委です。免許、養成はいいとしても、任用はもちろん国が持つものじゃありません。それから、研修も教育委員会の仕事です。これについてもこうやって合意しておるわけです。これがもう自由討議だから、これは合意であのときに必要な文書でつくったけれども、もう気にしないでいいんだ、新しい諮問機関では。そんなのは、もう五年制だろうが六年制だろうが、そういうことじゃない、こんなものにこだわらずに審議してもらうんだ。フリーというのはそういう意味ですか。