最初に、公団法について二、三聞きたいと思います。
 今度の法改正の趣旨の関係ですが、公団設立の趣旨は、公団法の第一条の目的で明確にされています。資金調達の困難な中小零細海運業の救済ということにあったはずでありますけれども、今回の改正で、自動車専用船、大型フェリーあるいはタンカー等を所有する主として大企業にも公団法を適用するということになるわけですが、これは、公団設立の中小零細海運業者の救済という目的からいって、こういう趣旨にも反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、近海船にかかわる未収金が増加をしておりますのは、急激な円高の進行等、予測しがたい要因だと思います。公団としましては、これからいろいろと工夫をいたしまして極力この未収金の回収に努めるのは当然だろうと思いますが、円高が急激に進行したという事情もございますので、これから近海船事業者の経営改善を指導しながら、未収金の回収をするように指導していきたいと思います。
 なお、先ほど来申し上げておりますように、昨年秋以来木材の輸送需要が増大をしております関係で、近海船の市況が少し上向いているのは、私どもとしましては明るい材料の一つでございます。
時間が来たからやめますが、最後に、先ほど長田委員の質問で明らかになった未収金、たしか近海海運だけで二十社、五十億円ぐらいだと思いますが、到底回収の見込みはなさそうに思うけれども、もし回収不能になったらどういう処理をするつもりですか。
具体的な数字で申し上げますと、一般貨物船は昨年九月に策定いたしました時点での船腹量が百六十二万一千トンでございました。そして六十二年度における適正船腹量は百五十九万六千トンでございました。そしてその後、一般貨物船の対象となっております各物資別に、将来の生産量、それに見合いました内航海運での輸送量の推計をするわけでございますが、それをもとにいたしました適正船腹量が昭和六十六年度におきましては百五十二万三千トンということで、六十二年の現有船腹量百六十二万一千トンに対する過剰の量が九万八千トンということになります。
 一方、油送船につきましても同様の考え方で数値を出すわけでございますが、昨年適正船腹量を出しましたときの現有船腹量が八十六万九千トンでございました。一方、六十六年度の適正船腹量は八十三万六千トン、したがいましてその差が三万三千トンということでございましたので、そういうことから現在のような解撤の比率に至っているわけでございます。
適正船腹量と最高限度をつくって、そこから減船目標を毎年決めているわけでしょう。その減船目標を達成するためにどれだけの解撤比率でいいかという、そこのところの計算はちゃんとつじつまが合っているのですか。
ただいま申し上げましたように、船の種類別に適正船腹量を策定するわけでございますが、五年以後の姿を想定しております。したがいまして、五年以後の適正船腹量がどうであって、現在の船腹量がどうであるかということを参考にして決めるわけでございますが、油送船につきましては一般貨物船ほどに需要が必ずしも減少してない、そういうことがございまして、将来に向けてなだらかに調整をしていくという観点から、この解撤比率が違っているわけでございます。
先ほどの説明だと、過剰船腹が貨物船で二万五千トン、油送船で二万八千トンという説明がありましたね。ですから、貨物船については二万五千トンが何％になるのか、ちょっと計算はしていませんが、一・三の解徹比率で一応わかるような気がしますけれども、油送船について、二万八千トンの余剰船腹があるにもかかわらず一対一・二というのは解撤比率としてバランスがとれてないように思うが、どうなんですか。
適正船腹量につきましては、内航海運業法に基づきまして、毎年運輸大臣が向こう五年間の各年の適正船腹量を船種別に告示することになっております。これが将来の内航海運業界におきます船腹量調整の一つの目標になるわけでございまして、これを参考にしながら、毎年総連合会の中で、最近における状況なども踏まえましてこの解徹比率を決めるわけでございまして、ただいま申し上げました比率は六十三年度から実施されている比率でございます。
撤回をしないということですね。では議論をさらに進めてまいりたいと思います。
 現行制度では、国の命令が違法であると考える地方の自治体の長は、第三者である裁判所の判断があるまでは当該命令に従わないことができるわけですね。すなわち、法令の解釈については国と地方は対等であることを保障した制度が現行制度だと思います。裁判が遅延するために迅速な処理が期待できないというのであるならば、その裁判の遅延というのは国だけではなく国民全体の問題でありますから、むしろ機関委任事務の問題としてではなく、やはり裁判官の増員等裁判に関する制度全体の改革の問題としてとらえるべきであると考えるわけであります。どうでしょうか。これが一つ。
 それから二つ目には、個別法に具体的に規定するものと比較をして、地方自治法に一般的、抽象的に規定をされますと、地方公共団体の当局者にとっては、その事務処理全般にわたって国の代行権発動の影におびえることになり、住民の意向を反映した事務処理よりも、国の指示に盲従することが優先をされ、地方自治の後退を招く結果になるのではないか、こういった危惧を抱いておりますが、その辺はいかがでありましょうか。
 そしていま一つは、現行法では職務執行命令が出されても、地方公共団体の長がそれを違法であると考えるなら、第三者である裁判所の公正な判断があるまでは一応それに従わないことができたので、結果として地方公共団体の自主的な法令解釈権を認めることとなっているわけであります。しかし、今回の改正はこれを否定する結果になるわけですね。どう考えていらっしゃるか。この三点について御見解を伺いたい。