その議論をやっておりますと時間が経過しますからまた後に譲りますけれども、私は、二・三％というのは、熱心に米価の動きを見ていた農民から見るならば、偶然とした、この表現がまず適切だろう、こう考えているわけであります。
 そこで、米価の問題に入る前にちょっとお尋ねしておきますが、消費拡大策というものは大切な部分である、こう私は考える。そこで農林省も施策を講じてきたであろうと考えるわけでありますが、私の手元にも若干の政府の資料がある。ところが、五十四年度、昨年度、あなた方の対策によって米の消費拡大はどの程度進んだ、たとえば何万トンぐらい、そういうことを考えて計算されたことはありますか、どうですか。
すでに、その動きにつきましては新聞、テレビ等で串原委員も御承知のことと思いますが、要するに、今回の据え置き諮問が一転して二・三％アップということになりましたにつきましては、この据え置きのままで参りますと、農家の耕作意欲に及ぼす影響少なしとしない、これが憂慮されまして、さらに各方面の意見も聞いた上で、これは若干の引き上げをせざるを得ない、それがむしろ需給調整の円滑な推進に資するゆえんではなかろうか、こういう判断に政府は立ちまして、現下の厳しい米の需給事情に即応し、これ以上に生産を刺激しないという範囲内、限度内で適切な配慮を行った、このようにお受けとめをいただけると幸いでございます。決して政治圧力に屈したわけではない、政府のそのような判断に基づいておる、これが据え置きから一転して二・三％上げに至ったその実情であり、背景である、このように御理解を賜りたいと思います。
この議論はまた機会を改めることにいたしましょう。
 そこで次官、午前中も質疑を聞いていて実に不思議に思うのですけれどもね。大臣は、過般の参議院の農林水産委員会で、米価据え置きということを言明した。以来自民党は、かつてないと言われるほどに異常な動きを示した。もちろん、野党六党も結束をして米価引き上げを要求した。政府・自民党が腹を据えて昨年と同じように米価を決めるとするなら五％程度上がった、こういうことになるわけですね。ところが、その動きの中で結論は、昨年の算定基準と同じならば五％程度上がるものを、ことしはその半分にもいかない二・三％というところで諮問案が決まった。つまり、ここ一、二日の政府の動きは実に私には理解できない。ときには据え置きということを責任者である大臣が言明をする。きのう一日の動きの中で二・三％と決まる。その二・三％も、いま申し上げるように去年の算定基準でいくならば五％程度になるものを、その半分以下に決まる。実にその方針が揺れ動いたと私は見ているところであります。したがって、昨日、昨晩の諮問案決定に至るまでの経過、動きをあなたからひとつ御説明願いたい。
先ごろ中東に派遣されました園田特使が先日パレスチナ問題につきましてプライベートな形で御発言になった問題が、中東諸国において非常に問題になっているようであります。
 すなわち、わが党の公明党・国民会議の衆議院議員草川昭三君がアラブ連盟の三十五周年記念祭典に招かれ、チュニスを訪れた際、その前後、該当地域においてアラブ連盟側の代表と面会した際、この園田特使の発言に予想外の強い批判を受けたということを報告いたしております。
 すなわちＰＬＯ側は、従来の日本政府の中近東問題に対する発言というもの、態度というものを高く評価しつつも、園田特使の発言は、日本が軍事的にも経済的にも米国に深く依存していることを冷静に前提としながらも、米国追随が激し過ぎる外交であるということ、特にインドの正式招待、積極的なフランス外交との対比を説明しながら、日本政府の外交の主体的な取り組みのなさというものを強く批判しており、特にアラファトのスポークスマンであるラバディ等の幹部は、園田発言について、アンチパレスチナであり、このようなことを言うならばわれわれはアンチジャパンに直ちになるしかない、こう述べており、さらに、草川氏がこの園田発言の報道は真意を伝えていないと説明したところ、彼は中東問題を全然理解していない、しかもこの問題について日本政府は正式にコメントしていないではないか、正式に否定もしていないではないか、このような強力な発言があったようであります。ＰＬＯ中央委員のアブ・イヤド氏のように、日本の態度はこのところ一貫性を欠いておる、われわれは対日ボイコットを呼びかけたい、このようにも表明をいたしているようであります。
 したがって、私はこの場をかりまして、園田特使が先日御発言になった内容はどういうものであったか、私の聞いているところでは、パレスチナ問題は中東和平の重要なかぎではなく単なる大義名分の一つであると御発言になったようでありますが、これは一体何を意図してこう言われたのか、前後のいきさつ、御当人の発言につき、まず御報告をしていただきたい。
 第二のポイントとして、政府の特使として出た以上、外務大臣あるいは総理大臣は、この問題について、明らかに特使としての旅行が終わられて後の発言ではありますけれども、政府として責任をとられている以上、アラブ側の批判と大きな攻撃の対象になっているこれら発言について政府は釈明しなければならぬ立場に追い込まれていると思うのでありますが、これについて明快なる御所信を改めて示していただきたい、こう思っておるわけであります。
 かいつまんでもう一回申しますと、園田特使発言が非常に多くのＰＬＯ側の批判の対象となり、アラブ諸国の一部批判の対象となり、従来からの日本のアラブ諸国に対する政策あるいは中近東外交に対する姿勢が疑われているということ、このような状況を巻き起こした園田特使発言というのはどういうものであったかということ、それに対して日本政府の立場というものを、この際明快に説明されたい。この場の御発言がアラブ諸国に対して明らかにある種の判断をもたらす最初のコメントとなることでありましょうから、慎重かつ厳正にお答えを願いたい。