検討するということですから、しかるべくきちっとしたものにして御返事をいただきたいと思います。
 この土地及び住宅の問題は、多少の進展は認められるものの、満足できる解決には至っていないのが実態であります。将来の対策委員会または管理委員会でも十分論議を尽くし、対応を検討したにもかかわらず解決に至っていないということは、対策委員会や管理委員会の検討が甘かったのか、それとも公団の業務段階に問題があったのか、そういうふうな疑問を私は持つんであります。
 なぜ私がこのように強く指摘するかと言えば、日本住宅公団は今日までの事業を行うに当たり、五十四年度現在で長期借入金に限って見た場合は、借入金は国鉄の五兆五千億円を上回る六兆円以上の借り入れがあるでしょう、総裁。しかも、年間に金利負担も四千四百億円も払っているでしょう。こういう巨額になっている、しかも、このような多額の負担を抱えている一方で多くの問題が未解決のまま残されているわけでありますが、これらはすべて国民の負担増となり状況は一層深刻なものとならざるを得ません。この問題についてはどう対処し、解決していくのか、大臣並びに住宅公団総裁の御見解をお伺いするんです。いいですか。
 一つは、六兆以上もある長期借り入れ、四千四百億円も利息を払っているというそういうずさんさ。
 それから、対策委員会や管理委員会の内容の充実というふうなことをお聞きしているわけです。
稲本先生にお願いいたします。
 土地基本法で公共の福祉を優先させるということは明確にいたしましたが、これは先生方御存じないかもしれませんが、実は政府原案には入ってなかったのです。それを野党が交渉して、要求して入れたということはひとつ御理解願いたいのであります。これがまず第一番。
 それからその次に、土地は公共の福祉を優先させなければならないというのは、昭和四十九年につくりました国土利用計画法には明確に申しておるのであります。このことを学者先生も、あるいはまた一般の方々もお忘れになっているというよりは御理解になってないところがある。この国土利用計画法というのは、これまた議員立法でつくった法律なのであります。これは、こういうことを考え、土地について公共の福祉を優先させるということは、国土利用計画法、すなわち昭和四十九年につくられた「基本理念」というところで明確にうたっておるのであります。これは「公共の福祉を優先させ、」ということを明確にここに書いてあるのであります。土地基本法ができたからできたんじゃないのです。これは議員立法でございますから、しかもこの利用計画法というのは、一面、地価抑制法という意味合いも持っておったのであります。しかし、行政がこれらに対しましてサボタージュをしておったがために今日の現状が出てきたのだと私は思います。
 そこで、稲本先生が今御論議になりましたことは、実はこの国会におきましてもその後余り論議になっていないのであります。憲法二十九条と所有権との関係、土地というものの特性についての制限を受けるのだ、公共の福祉を優先させるのだという考え方、すなわち土地所有につきましては制限があるのだぞという考え方で、昭和四十九年に、これは反対しましたのは実は共産党だけなのでして、ほかの政党は全部賛成したのです。ところが、これにつきましてサボタージュをしてきておるのが現状なのです。このたび土地基本法というような法律ができましたけれども、この政府原案にも入ってなかったのを野党の要求によってできたということはひとつ十分に御理解の上で、これからも御論議願いたいと思うのです。
 そこで問題になりますのは、利用権と所有権との考え方をいかにすればいいかということなのです。釈迦に説法でございますが、法律上におきましても日本の土地所有というのは、明治初年に行われました、ちょっとど忘れしましたが、あの法律からですな。都市においてはちょっと違った形態をとっておったけれども、やはりそういう考え方で、先祖伝来と申しましても大体の土地というのは地租改正以来だと私は思っていますが、所有権と利用権とを明確に分けていかなければならない。その利用権というものを一体どうして公共の福祉と結びつけていくかということが今後の土地政策上の大きな問題ではないだろうか、このように私は思うのですが、いかがでございますか。
 特にこれは一例として私は申しておるのですが、今日本に農地法という法律があります。農振法という法律がある。その法律によりますと、土地の売買、すなわち所有につきましては、耕作する者でなければ所有してはならないという法律が片方にある。ところが、それが都市計画法に入ってしまうと途端に利用権というものはよそにいってしまって、全部所有権や利用権という問題はなくなってくる。すなわち、土地というものは自由売買してよろしいという形になっておるのであります。
 日本の土地立法というのは、そういうところにおいて戦後の自作農創設という考え方からいった、すなわちこのときには農地に関しては利用権というものが公共の福祉に適合するのだ。公共の福祉のために利用権というものを中心に土地所有というものを農地においては考えてまいったのでありますが、四十三年につくりました都市計画法によると、市街化区域になってくるともうおとぎ話になってしまった。ここらあたりに、日本の土地所有に対する利用権というものを中心に考えた農地政策が、町家へ帰ってきたら変わってくる。
ここに日本の政治のなにがあるのでございますが、これは皆さんも御存じのとおり、昭和三十二、三年ぐらいにはもう既に、いつも私は言うのですが、笠信太郎さんが「花見酒の経済」ということを言いました。金本位制ではなしに土地本位制によって日本経済というものが成長してきたのです。それに関しまして全部がともかくそういう考え方でまいったのであります。
 しかし、今稲本先生おっしゃいますけれども、この土地法律というものを一本化しろあるいは集約しろというお話でございますけれども、果たしてこれをやってもできるのでしょうか。縦割り行政あるいは役人の抵抗というものが非常に強い。私も、この間も韓国の土地公法あるいは台湾の土地法を、特に台湾の土地法を見てまいりましたが、いかにも今まで成功したようなことを言っておるけれども、台湾では、現在では全部崩れてしまっています。一本化しましても、しっかりした政府あるいは施策が十分に行われないと、そのときそのときは立派ですけれども、崩れてしまう。それはやはり基本的に所有観念と利用観念とここで区別する。先ほど稲本先生がおっしゃいましたが、英国あるいはそういうような狩猟民族と農耕民族との違いかなと実は私は感じを持っておるのでございますけれども、どうもそこらあたりの、所有権と利用権というものを明確に考えながら、しかも利用というところについては、公共の福祉といえば日本では行政権が独走するおそれがあるのです。
 例えて言いますと、戦災復興都市計画事業というのがあります。この計画によりますと、私権は全部制限しているのです。しかし四十何年たってもまだ完成していないのですね。私権を制限せられたままになっておるのです。所有権を制限せられたままになっている。あるいはまた、都市計画法という法律はつくった。これで道路敷地ということになりましたら永久建築物はつくれない。私権の制限をやっているのです。
 そこで一体どうするか。公共の福祉という名のもとに行政権が独走するのを一体どのようにして歯どめするか、ここが私は公共の福祉の大きな問題ではないかと思うのでございます。土地基本法という法律をつくりましたけれども、これはともかくこれからの問題でして、こんな法律をつくったからといって大した効力はない。稲本先生にこの点をひとつお伺いいたしたいのであります。