私も同じように、陽光がさんさんと輝く時代が一日も早いことを期待しているわけであります。
 ところで、外務大臣にお尋ねいたしますけれども、この米ソの軍縮合議は、いわゆるＳＤＩの問題だとか戦略核の問題だとか、いろいろ三点セットで議論が行われるわけでありますが、今までＩＮＦ交渉にしても、我が国としては、例えばソ連のＳＳ20の極東配備、この問題にもグローバルな立場でもって削減をしてもらいたいという主張をずっと続けてまいりました。ヨーロッパにあるＳＳ20がウラルを越えてこっちに来れば、向こうが削減されても意味ありませんし、また移動可能ですから、そういう削減交渉、グローバルな形での削減交渉というのは今後ともお続けになっていくのかどうか。当然お続けになっていくのでしょうけれども、この米ソの会議でもってそうしたこともかなり大きな比重を占めてくるのかどうか、そこら辺の見通しなどありましたらお答え願いたい。
これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時五十一分開議
内閣あるいは国会におかれまして関心をお持ちになることは当然であると思います。しかし、我々といたしましては、防衛の基本方針等につきましてそれぞれのつかさつかさに指示をいたしまして、その細目、具体的な運用等になりますと、これは非常に高度の機密性を持ったものにもなります。したがいまして、日米両国間でそういう具体的な協力関係に及ぶようなものは、一般に公表して差し支えない抽象的な範囲のものならいいのですけれども、それが具体性を持ったものになりますと、これはやはり高度の秘密性を持ったこととして扱わなければならないのは、御理解いただきたいと思うのでございます。
 そこで、今矢崎防衛局長がお答えしましたところは、ぎりぎりの可能な範囲内の表明であると私は聞いておりまして、そういう意味におきまして御理解を賜りたいと思う次第でございます。
結局は、何も出せないということですね。随分いろいろ述べられたけれども、そうでしょう。
 総理、どうですか。今述べられたような点、このくらいは示した方がいいのではないのか。国会としてのシビリアンコントロールといっても、これではどうしようもないわけですね。公表できるものはできるだけ公表するという面で、これはもう一度再検討願いたい。その結果どうかということも報告してもらいたいと思うのですが、そのくらいの、もう各委員から要求されているのでありますから、総理は報告を受けているのでありますから、総理がそういう指示を出して、もう一度我々にできるだけ示すという気持ちを込めて、そういう検討を願えないでしょうか。いかがですか。
本委員会で矢山委員が要求しました資料、計画案の文書形式、名称、作成部数、決裁手続、この程度のことは明らかにできるでしょう、こう言っているのですね。資料要求をいたしているのでありますけれども、この点について明らかにしていただきたいと思うわけです。
お答え申し上げます。
 日米共同作戦計画の研究は、御承知のとおり我が国有事の場合におきまして、我が国防衛のために日米で共同対処をする場合を中心にしまして作戦構想等の研究をしておるわけでございますから、そういう意味では、米軍の来援の問題というものがその内容に含まれていることは当然でございますけれども、しかしながら、具体的にどういったものであるかということにつきましては、これは先ほど申し上げました問題がございまして、差し控えさせていただきたいというふうに存じておるわけでございます。
ある情報によれば、もちろんこの部隊は朝鮮その他との二重任務を持っている、こうされておるけれども、日本有事の場合、戦術航空部隊は七個航空団、大体週単位である。空母部隊は三個群。アメリカ第七艦隊の規模ですね。そして陸上部隊は大体一ないし二個師団、一カ月以上。こういう日本有事の場合、もちろんこれは日本有事そしてまた朝鮮有事の場合にはダブるわけでありますけれども、二重の任務を持つわけでありますけれども、単独日本有事の場合には、このような部隊の逗留がアメリカから研究の中で提示をされたとも言われておるのであります。この点についてはいかがでしょうか。
日米共同作戦計画の研究でどういうシナリオを設定しているかということは、委員御指摘のとおり差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、日本が武力で攻撃された場合、つまり日本の有事の場合ということに限定されているということは事実だと思います。
国会決議の趣旨の解釈でございますので、最終的には国会の御判断になろうかと思いますけれども、私たちは衛星というものがどの程度一般化されているのか、そういったこと、世の中の科学技術の進歩とそれから国民の御議論、そういうこと等を踏まえながら慎重に判断してまいりたい、こう考えております。
そうしますと、防衛庁は、自衛隊の宇宙利用の歯どめといいますか、そういうものについて明確な歯どめを持っておるのか。もし、そういう点が防衛庁内部で一つの歯どめ策として見解がまとまっておるとするならば、その点について明確にひとつお答え願いたいと思うのであります。
大出さんがおっしゃっておりますように、大綱の中で政府はやはり心配して大事に考えております一つは、諸外国の技術水準に対応し得るようなものを充実させていくというポイントなんです。今までは、四次防のときにはＦ８６とかあるいはＦ１０４とかそういうものでファントムが出てきました。飛行機は、耐用年数が来れば新しいものにかえていかなければ性能も落ちるし、飛行機が足りなくなるという形になります。艦艇にいたしましても、耐用年数が来れば新しいものをつけ加えるということになります。その場合には、古い性能の悪いものをもう一回つくるよりも、性能のよりよい諸外国の技術水準に対応できるものを整備するということが、本当の防衛を全うするゆえんになるわけです。ですから、１０４の次にはＦ１５に変わるとか、Ｐ２Ｊの次にはＰ３Ｃに変わるとか、そういうようにして兵器の性能をよくしていく。これはやはり、諸外国の技術水準に対応できて国防を全うするために必要な改革なのでありまして、それを大綱水準も意味しておると我々は考えて実行しておるわけであります。