私が疑問に思いますことは、その規約というのは、みんなが分譲を受けて買って、区分所有権者になってから後にみんなが集まってつくるんじゃないのが普通じゃないですか。初めに、分譲するときに規約がすでにできているんじゃないですか、私はよくわかりませんけれども。その規約ができておって、それに拘束をされるということを知っていようがいまいが、承知しようがしまいがそれに拘束をされるということになって、そういうんじゃないですか。だから一種の附合契約でしょう。一種というか何というか、そういうふうになってくるんじゃないですか。どうですか。それほど大きな権限で拘束されるというのならば、普通登記事項にしていいじゃないか、それが一つありますね。
 だから、そういう規約というのは、みんなが買って、みんなが集まって、それから後に相談をしてつくるのが本当じゃないんですか。すでにあそこへ入るときに分譲業者から印刷したものを渡されるか何かしてそれに拘束されるという形なんですか。実際は、これはどうなっているのですか。
やはりこの区分所有者が当然に一つの団体をつくって共同管理をするというわけでありますから、それについての基本的な取り決めというものが規約であろうかと思います。それを特定承継人にも効力を及ぼすことによって管理の適正を期するというのが現行法以来の考え方であります。
 そうなりますと、これを公示するといいますか開示するという手段を尽くさなければならないということになるわけでありまして、そのために規約の保管者を定め、それについての閲覧請求に応ずる義務を定める。今回の改正におきましてはさらに規約の保管場所についてはその建物の見やすいところに掲示しなければならない。管理組合が法人になりました場合には、その法人の理事が規約を保管しなければならないということにいたしまして、これを過料の制裁によって強制しておるということでございます。
不法行為一般について新しい制度を取り入れるということではなくて、立証責任も含めて現在の不法行為制度を前提にして、区分所有建物に特殊な点についての手当てをしたということでございます。
自由民主党の古賀一成でございます。
 一般質疑の貴重なお時間をいただきましたので、わずかながらでありますけれども、大臣ほか外務省の皆様方に御質問を申し上げたいと思います。
 「世界が動く、アジアが変わる、どうする日本」、実はこれは、私が四年前に、当選前でございましたけれども、選挙のためにつくったキャッチフレーズでございまして、「世界が動く、アジアが変わる、どうする日本」、こういうふうに訴えたわけでございますけれども、その後の変化というものはくしくもまさにそのとおりになったという感を否めないわけでございます。
 東欧の自由化、ベルリンの壁の崩壊あるいはドイツの統合、それからヨーロッパ統合の動き、ソ連のペレストロイカ、そしてそれから引き続くソビエトの混乱、崩壊、ロシアの今なお起こっております混迷等でございます。冷戦構造の終えん、よかったなと思った途端の湾岸戦争、あるいはユーゴ、ソマリア問題、こう起こってくる中で、実は今まさに一大関心事でございますカンボジアの和平問題、選挙実施の問題というものが起こっておるわけでございます。
 本当にこの数年の世界の激動というものを痛切に感ずるとともに、世界のトップランナーである日本、どうするんだということを問われておるのが今の我が日本の置かれた立場ではないかと、ここに立ちまして痛切に感ずるわけであります。恐らく、これほど世界というものが、各国、各地でさまざまに激動した時代はなかったのではないか。それだけに、世界もそうでございますけれども、日本も何かが問われておる、こういう認識でございまして、大まかに言いましてそういう基本認識に立ちまして、きょう数点の質問をさせていただきたいと思います。
 今、政治の大課題として政治改革、とりわけ選挙制度の改革が問題になっております。これはこれで大変重要な問題でございますけれども、こういう問題の前提として、むしろもっと重要な問題として、実は政治改革をやるにしてもどういう国家というものを、とりわけ国際社会での日本というものをどう位置づけるか、どういうふうに進路を持ってくるかというのがもっと私は重要な問題ではないか、かようにかねてより痛感をいたしております。まさにそういう意味で非常に重要な、根底にかかわる問題でございますが、世界が過渡期の中で新しい秩序を求めて動く中にあって、日本の国際社会における役割、進路をどう定めるかということが問われておると思うわけであります。
 そこで、以上の基本的認識から数点お伺いしたいわけでございますが、第一点は、全国民さらには世界が注目をいたしております、先ほど申し上げましたカンボジアの問題でございます。しかも、本件は我が国初のＰＫＯという形を通ずるところの国際貢献の初舞台でございます。先ほど言いましたような、国際社会での日本の位置づけというものが問われておるわけでございまして、そういう中で本件は非常に重要な問題ではなかろうか、かように思います。
 四月八日、もう何度も本委員会でも出ましたけれども、ＵＮＶの中田厚仁氏の銃撃死亡事件、そして引き続き一カ月後の五月四日の文民警察官一行の襲撃、そして高田警視の死亡事件。本件に関して、国際社会における平和というものを求めて、あるいは秩序回復というものに身を投じようという、その中で本件が起こり、たっとい御両人の命が断たれたことに関しまして衷心より哀悼の意を表したいと思うわけであります。
 それと同時に、本件を通じて、哀悼の意を表するだけではなくて、国際貢献が求められる我が国に何かこの二人の死が投げかけたものはないだろうか、そういう視点に立って、一つの教訓、一つの制度というものをこの事件を契機に残すべきではないか、私はかように思います。
 具体的に申し上げますと、とりわけ中田さんの問題でございますが、法的には国連ボランティアはあくまで個人の問題であるというのも確かにそうでございますけれども、国際貢献という理念の面では、まさに日本が行おうとしておるその流れにあるわけでございまして、この事件が起こったことを契機に、国の姿勢、国の意思というものを示すべきではないか。つまり、両名及び負傷された方々に対する顕彰をいかに行うかということが、私は、ささやかな問題のようでございますけれども、日本という国家が国際貢献にどういう考えを持っているかを示す上でも非常に重要なことだと思うわけでございまして、これを教訓としまして、いろいろその後の措置が行われているやにも聞きます。防弾チョッキをもっと厚くしようとか、衛星電話をもっと多く供給しようとかいう話もございますけれども、それはそれとしてきちっとやるという方向を進めてもらいたいのであります。
 まずはこの御両名に対しますところの表彰等につきまして、今後これを契機に、何か国連ボランティアに対するところの国の姿勢を示す手だてにつきまして、所信あるいは方針があると思いますので、ぜひ大臣の、あるいは外務省当局でようございますけれども、お聞かせ願いたいと思います。