御承知のとおり、一物一権主義ということがございまして、一つの物については一つの権利という原則がございます。それがありませんと混乱をしてしまうわけでございますが、そういう意味で一軒の一つの建物につきましてはこれは一つの所有権しかないわけでございますから、その所有者が二人ということになりますと、それは共有関係ということで処理をしなければならないということになろうかと思います。ただ、その一軒の家を二つのものにするということになりますと、各別の所有権の対象になるわけでございまして、建物につきましては御承知のとおり、区分所有法というのがございまして、一定の条件のもとに一棟の建物でありましても二つに区分できるような客観的な事情がある場合にはいわば二つの建物と同じような形でそのものを所有権の対象にするという措置が講ぜられております。そういうような客観的なものの場合には、これは一つ一つの区分につきまして独立の所有権が認められるわけでございますが、そうでない形のものにつきましては、先ほど申しましたようなことで登記所の方では一つの建物である以上、その家を二つに分けた各別の所有権の登記はそれはできないということで、応じておらないのではないかと考えます。
よくわかりました。
 それで次に移りますが、民事事件につきまして大臣の所信表明によりますと「一般民事行政事務は、登記事務をはじめとして量的に逐年増大し、」「質的にも複雑多様化の傾向にあります。」と、こうありますが、この登記事務なんですが、ちょっと小さいことを聞いて申しわけないけれども、最近余り国民が金がないものだから一軒の家を二人で買うということが起こってきますね。二階と下と別々に買うわけです。これは所有権ですから、買えば所有権が二人の所有権になるはずなんですが、ところが、登記をするとなりますと登記所で受け付けない。これは所有権はもう別々の所有権じゃだめなんで共有にせいと、こういう御指導を得るわけなんですが、この問題はどうでしょうか。登記が一体所有権を決めるのか、所有権があって登記があるのか、こういう問題にも絡むと思いますが、いかがでございますか。
飯田委員、邪推とおっしゃいますけれども、大変厳しい御質問でございますが、現状を率直に申し上げますると、最近悪質な処遇困難な収容者が大分ふえてまいりまして、全国の矯正関係施設、成人も少年も含めまして収容率が一〇〇％近い、あるいは一〇〇％を超えておるというのが出ていることも事実でございます。そういう観点から申しますれば、端的に申しまして、予算もないし食いぶちがないのだから出せという、これは俗論ではございますけれども、非常に説得力のある御意見かと思います。ただ、私どもは正直申し上げてこの点に誤解がなきようお願い申し上げたいのは、私どもは現在悪質な例えば暴力団の組織関係者、何ぼ放しましてもすぐまた再入してまいります麻薬、覚せい剤等の常習者、こういった者をただ予算がないからということでパロールの制度に基づいてすぐ出そうということは毛頭考えておりません。先ほど保護局長から申し上げましたように、現在の行刑事情がかなり窮屈であり、非常に困難な職務を冒して日夜職員が大変過重な職務についておるということの半面かもしれませんが、多少その仮釈放の率が最近落ちておるということから、それをもう少し有効に活用して、いわゆる施設内処遇から社会内処遇に対する結びつきをもう少し円滑適正に行いたいと、これが本意でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
仮釈放、保護観察の強化ということもそれはいいと思いますけれども、実際は保護観察、それからやり方自体が難しいですね。それでどうも私どもは、これは私の一種の意地の悪い邪推だと思いますが、「仮釈放の適正な運用」ということは、今刑事施設がもう狭くなっちゃって、お金がないのでなかなか建て増しもできぬ、だから早く社会へほうり出していこうと、こういうことではないかと邪推をいたすわけなんですが、いかがでございますか。
過剰在庫が出てまいりました原因について簡単に申し上げたいと存じますが、実は昭和四十年代の後半のころには、我が国を含めまして世界全体の葉たばこの市場はいわば供給不足ぎみでございました。そのころ私どもは、このままであっては国内におけるたばこの供給が十分に行われないという不安感がございまして、ある程度国内において葉たばこの耕作面積を拡大の方向で指導していた時代があったわけでございます。ところが、大変皮肉なことでございますが、それができたころ、すなわち五十年代に入りましたときに、四十年代においては年率五、六％でたばこの消費が伸びておりましたのが、五十年代に入りました途端に一％台ぐらいにがたんと落ちたわけでございます、これも世界的な傾向でございますけれども。したがいまして、そこに国内産の葉たばこの需給のアンバランスが出てしまったというのが経緯でございますが、私どもといたしましては、そういう事態を認識いたしましてから、直ちに昭和五十三年以降在庫調整に努めまして、五十六年までの四年間で累計約五千五百ヘクタールの耕作面積の縮小を図ったわけでございます。ただ、その段階においては毎年毎年農家の事情によって自然の廃作、減作等がある程度出てまいります。その減った分をほかに回すというようなことをなるべくしないで減らしていくという措置をとってきたわけでございますが、なおかつ過剰在庫問題が解消しないということで、五十七年作につきましては五十六年八月のたばこ耕作審議会に諮りまして、その時点における単年度の使用量と生産量が見合う単年度需給均衡と申しておりますけれども、その水準まで面積を減らすということで、一挙に約五千ヘクタールという大幅な減反を農家にお願いをしたわけでございます。にもかかわりませず、検査院で意見表示をいただきましたように、なかなか問題が解決していないというのが実情でございます。私どもとしては今後とも、この問題は大変重要な問題であり、公社の経営にも影響がございますので、あらゆる知恵を絞って過剰在庫の解消を図りたいと考えておりますけれども、一つには何とか国産葉の使用拡大を図っていきたい。例えば、昨年度開発をして市場に投入いたしましたキャスターというたばこなどは、これは国産葉の使用率が相当高いたばこでございますけれども、こういったようにものを何とか今後も開発していきたい。しかし、それには問題は消費者の皆様に吸っていただかなければいけませんので、それの使用に耐えるようないい葉たばこをつくる指導もやってまいりたいということを考えておりますし、それからこれは国産葉のたばこが高いものでございますから問題は抱えておりますが、でき得る限り輸出にも努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、ただそれだけすればこの問題が根本的な解決を見るかというと、なかなかそういうわけにはまいりませんので、今後の問題といたしまして、耕作農家に対しましても全体の生産量について、何と申しますか、応分の協力を要請せざるを得ないのではないかというふうに考えております。