このシーリングの数字は、まだ具体的に私ども検討しているわけではございませんので、いまたとえ勘でありましても、そうでございますとはなかなか申し上げかねるわけでございます。
 ただ、去年マイナス五％を決めましたときに、マイナス五というから全体にマイナス五がかかるのかと思ったら、投資的経費とか補充費途、義務的な分を除いて、残りの六兆円にマイナス五％で、非常になまぬるいではないかという世間の御批判もございました。しかし他方、各省の立場に立ちますと、たとえば厚生省のように、生活保護、年金、医療、それぞれふくらむ要素を掛っているところは、そういうところは横ばいにされた上で、なおその他で五％削られていく、削れる弾力性のあるところで五％以上のカットをせざるを得ない状況でございまして、これは非常に大変だと、五％でも悲鳴が上がっている状況でございます。
 そういった事情、それからいま御指摘のありましたような来年の厳しい状況、こういうものを一つ一つ細かく分析してやりませんと、大ざっぱに何％という粗っぽい作業ではなかなかもたないというか、各省も納得させられない状況でございますので、いま細かく経費を分析しましてどうするか研究をしているところでございます。まだ何％、あるいはことしより楽になることはないと思いますが、しかし厳しいということも、もっとマイナスを大きくするということも、まだ断定的に申し上げかねる状況でございます。
そうしますと、さっきもちょん切るという話が出たわけでありますが、五十八年度ではマイナス五のシーリングだったんですが、マイナス五ではどうも済みそうもないというふうに思うんですが、どうなんでしょうかね。これは一〇％に近い割合ぐらいでシーリングをやらなければ収支のバランスは——ほかに税収を急速に図れば別ですよ。あるいはここに言われておりますところの国債による収入、あるいは税外収入、こういうものをもっと多くすれば別でありますけれども、この中期試算でいけば恐らく八％から一〇％、このぐらいのマイナスシーリソグで枠をつくって抑えつけなくちゃならぬ。こういうふうなことに私の勘で、これは計算しておりませんから勘でありますが、そのくらいにならざるを得ないと思うんですけれども、そのくらいに見てよろしゅうございますか。
この税収の方は、成長率を経済企画庁の御検討の中央値六％に弾性値一・一を掛けて機械的に六・六％で延ばしたにすぎませんので、減税が入っているか入ってないかということについては何も触れていないといいますか、そういう機械的な出し方でございます。
 そこで、ここからさらに税収が落ちれば、それは要調整額かさらに一層ふくらむ。いま御指摘のＡ計算で五兆四千億の要調整額からさらにふくらむ、Ｃという七年間で特例公債から脱却という計算でもここからふくらむ可能性があるということは、御指摘のとおりでございます。そこを私どもは何とかして努力してやっていこう。
 しかし、これはむずかしいことはむずかしいわけでございますが、昭和五十六年度の中期展望を一番初めにお出ししたときから五十八年度の歳出を見ましても、結果においてはかなり歳出の方は抑えられているわけでございます。私ども五十六年度の中期展望で計算しました五十八年度の予算額と五十八年度の実際の予算額との間では、七兆八千億、実は試算を下回っているわけでございます。もちろんその中には交付税の減とか、そういう要素もございますが、一般歳出で六兆一千億下回っております。したがいまして、むずかしいことはむずかしいわけでございますが、なお要調整額をできるだけ圧縮することに全力を挙げていきたい、こういうことで、いま努力をしている最中でございます。
ちょっと大臣のお答えの前に補足させていただきますと、五十八年度予算におきましても、防衛費は千六百三十五億伸びておりますが、国庫債務負担行為の歳出化、その他人件費の義務的な増加だけでも千七百億円以上実は義務的な増加があるわけです。国庫債務負担行為の既定分も延ばせるものはできるだけ先に延ばしましたり、あるいはそういう義務的な分でない、いわゆる後方などというものをかなり切り詰めまして、六・五％の伸びにとどめる。あるいはＯＤＡにつきましても、計算上は一一・四％の伸びになるわけでございますが、それを五十八年度でも八・九％の伸びにとどめているわけです。
 ただ、来年度は果たしてそのぐらいのものでいけるかというと、これは御指摘のようになかなかむずかしいわけでございますので、私ども、いまの仕組みのままですとどうしてもそういうことになりますので、さらにその制度とか、あるいは慣行でございますとか、取り決め、そういうもの自体をもう一遍見直してみようということで、なお一層努力をしたいということで、先ほど大臣からもお話のありました主計官会議を早速開きまして、いま勉強を始めたところでございます。どこをどうするかということはまだ具体的に申し上げられる段階ではございませんが、そういう仕組みまで切り込んで抑制をしていこう、こういう努力をしているところでございます。
ただいま格差の状況については中小企業庁長官から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、全般といたしまして、日本の経済の中で、中小企業と大企業の格差問題というのはいわゆる構造問題として認識されている、これはもう長い長い歴史を持った状況だろうと思うのです。
 余談ですけれども、私は、実は野田委員と余り遠くないところに選挙区がございますので、私の友人や親戚も岐阜県には大変大勢おりまして、野田委員が長い選挙戦を通じて、選挙戦といいますか政治活動を通じて中小企業の皆様方に非常に深く接触をされ、その苦しみや痛みというのをよく存じ上げているということは遠く代っておりますので、私どもも、中小企業の立場から見て、この日本の経済の構造の改革のあり方というものを、私は同じ意見を持っていると思っております。
 ただ、いわゆる中小企業と大企業の格差論というのは、かつての昭和二十年代、三十年代、四十年代前半ぐらいから大分状況は変わってきておりまして、また、それなりに中小企業の意味合いというものも、また、中小企業がゆえの強さというようなものもあると思っております。岐阜県から私どもの浜松に一人で、単身入ってまいりまして、そして勇躍この我々の地元の有力企業の当主として活躍している人もおります。
 問題は、そういう中小企業特有のメリットを生かしながら活躍できる環境をいかにつくっていくかということを私は所信の中で申し上げたわけでございまして、先ほど、抜本的なといいますか、画期的な景気対策というような趣旨の御指摘がございましたけれども、実は、その抜本的であり画期的な施策が、従来型の、まさに委員御指摘のような金融的な措置だけでは済まされない日本の経済の状況に今あるんだ、それがゆえに、中長期を展望して構造改革をやる、あわせて内需拡大のための財政金融政策も行う、こういう考え方で私どもはいるわけでございます。