先ほども申し上げましたとおり、地方単独事業は、最近地方の積極的な対応もございまして大幅に増額がなされているわけでございますが、やはり地方団体にとりまして住民生活に密着する社会資本の整備、いわゆる生活関連施設と申しますか、こういうものが地方団体が行う場合には中心になってくるのではないかと思うわけでございます。そして、地方財政の立場からもそういう施設の整備というものにできるだけ財政支援をしていきたいというようなことで検討を進めております。
 例えば、平成五年度の地方財政計画におきましては、昨年から始めました地方特定道路の整備でございますとか、あるいは地方特定河川等の環境整備事業、こういうものの大幅な増額をいたしますと同時に、都市生活環境整備特別対策事業、これも大幅に増額をいたしましたし、対象事業も拡大するとかということもいたしました。それから、新しいものといたしましては、ふるさと農道あるいはふるさと林道というようなものを創設するということをいたしました。さらに、ふるさとづくりという観点からは、平成五年度を初年度といたします第二次ふるさとづくり事業ということで新たな取り組みをしていこうということで、これも大幅な増額を確保する、こういう形で住民生活に直結するいろいろな社会資本の整備を、地域の実情に合ったものを積極的にやっていただく、そういう財政支援を心がけたところでございまして、今後ともこういう点について私どもとしても努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
今もおっしゃるように、景気対策の上からも地方単独事業の積極的実施は大変必要なことであることは申すまでもありませんが、行う事業が単に景気刺激効果、これも大変大事でありますが、地方自治体にとっては地域にとって意義のある事業でなければならぬことは当然であります。
 その意味でも地方単独事業の中身が大変重要でございますが、自治省としてはどのような内容の事業について支援することとしておるのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。
平成五年度の地方財政計画におきましては、かねてから住民生活の質の向上に向けての社会資本整備というものを積極的に行うための地方単独事業というものを重視していたわけでございますが、こういう考え方に加えまして、最近の我が国経済の厳しい状況というようなものを考えまして、また公共投資におきます地方単独事業の占めるウエートが最近非常に大きくなってきているというようなことも考えまして、これを景気対策にやはりカウントして考えていかなければならない、こういう考え方に基づきまして、地方単独事業費を積極的に確保したいという方針で考えたわけでございます。その結果、前年度に比べまして一二％増、金額で一兆七千八百億円増の十六兆五千八百億円を確保したところでございます。地方財政計画上の補助事業と対比いたしますとかなり単独事業が上回っているということがおわかりになろうかと思います。
 この地方財政計画に計上しただけではこれは単なる絵にかいたもちになってしまいますので、地方財政計画に各地方団体も積極的に対応していただきたいということを、総務部長会議あるいは全国の財政課長、地方課長会議などを通じまして積極的に対応していただくようにお願いをしたところでございますが、この予算計上について積極的な対応をお願いすると同時に、自治省としても地方債の活用ということで、例えば臨時地方道路事業債等の地方債の充当率の引き上げとか、あるいは地方債を弾力的に運用するということでの財政面においての配慮もいろいろ考えまして、各自治体に予算計上に積極的に対応していただくように要請をしたところでございます。
我が党は、この災害に対して、幹事長を本部長とする非常災害対策本部というものを設置しまして、政府に早期復旧対策を要請するとともに、九日には最も被害の大きかった鹿児島の被災状況を視察するなどし、また党で委員会を開きまして、いろいろ地元で承ってきた問題点について政府の方に御要請申し上げている。そのことについて、衆議院を構成する大きな第一党でございますから、やはり公党として政府に申し上げたことについては、予定がなかったので申しわけないとは思いますけれども、大臣も承知していただいて、そしてこの要請についてはきちっと受けとめて対応していただくことを強く希望いたしておきたいと思います。
 そこで、今回の災害に対するいろいろな具体的な対応についての質疑については、我が党の練達な宮路理事、松下委員からいろいろ詳しくお話もございましたので、その質疑の内容あるいはそこから出てまいりました答弁の事実を前提として、補充的に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、予報システムのあり方でございますけれども、私は、今回のような災害については予報の仕方に工夫が必要なのじゃないだろうかということを非常に強く感じております。というのは、確かに原因としては、七月に降った雨は鹿児島県の各地で大体平年の三倍ないし四倍降っているという異常な雨が降り続いている事実、あるいは梅雨に入ってから今回の八月の災害に至るまでを計量すると、一年分がこの時期に一気に降ったというような、すさまじい連続した雨が降っておるわけでございます。
 先ほど来幾たびも出てまいりましたが、シラス土壌という特殊な地域で、この雨がシラス土壌に含まれて一気に大災害に結びついたということを考えますと、こういった事実については、もう少し起こり得る災害というものをシミュレーションして、そうして具体的なイメージがわくように情報の提供をしたり、防災に当たる関係者や地域の人に防災の適切な対応がとれるようにしてあげる必要があるということを強く感じます。
 というのは、私の家族も経験したわけでございますが、鹿児島市の西駅、これは甲突川の近くにあるわけでございますけれども、といっても何百メートルかは離れている、そこにあっという間に水がわいてきて、車を運転することができずに、そこにとめて、慌てて車から脱出して、近くのお店に飛び込んで、そうして一階から二階、二階から三階というふうに逃げなければならない、こういうあっという間に起こった被災。
 あるいは、土石流とかがけ崩れにおいても同じようなことが言えるのじゃないだろうかということを考えますと、確かに、先ほど来各委員の質問で、警報の出し方についてはいろいろ工夫をして、情報の伝達についてもできるだけの努力をされているのですが、そういう情報の提供を、例えばテレビなどで絵にしたりアニメーションにしたりして、お年寄りや子供、一般の人にわかりゃすい形で情報を伝達することも一つの大きな工夫じゃないだろうか。これは、国土庁とか消防庁とかあるいは気象庁、みんなが寄って相談をして、経験を生かす努力をすることによって私は可能だと思うのですけれども、この点について、大臣、いかがでございましょうか。