感想と申しますか、私は今議員が述べられた内容に基本的に全く異論のあるものではありません。
 そしてその意味では、大変不幸なことでありますけれども、自然災害というものにつきましては、今例示で挙げられましたような雲仙・普賢岳の噴火あるいは阪神・淡路大震災という、あるいは北海道における津波、さまざまな体験の中から、私はそれなりのマニュアルというものは我が国は持ちつつあると思っております。
 問題は、まさに議員が言われたように、危機と言われるものはほとんど初めてぶつかる、それに初動でどう対応するかということに尽きていくと思います。それだけに、今汎用性の高い仕組みをということを、対応体制をということを申し上げましたのは、まさにそうした場合の最小限の汎用性のある動作、それはまず情報の収集であり、分析であり、その分析の結果をいかに行動に生かしていくかというシステム、そのようなシステムをつくるべく、これからも全力を尽くしてまいりたいと思います。
危機管理体制の強化というものは、昨年内閣がスタートをした瞬間からの非常に大きな課題として私どもの背中にのしかかってまいりました。そして、これまでも阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえながら、災害対策基本法の改正でありますとか、情報集約機能の強化でありますとか、関係閣僚の緊急参集体制の整備など、さまざまな角度からその充実には努めてまいりました。
 しかし同時に、危機というものの性格からして、過去の全く同じケースというものはあり得ないわけでありますけれども、たまたま今議員が引用をされましたよど号のハイジャック事件、これは第二次世界大戦後の日本の、ある意味では危機というものに直面した最初のケースだったかもしれません。そして、山村新治郎議員、当時の運輸政務次官でありますが、当時は全く連絡の手段を持ち得なかった北朝鮮への飛行に際し、みずからが身がわりを志願し、テロリストグループもその要請を入れ、他の人質と引きかえに山村次官を伴って北朝鮮へ離脱をするという事態がございました。
 たまたまその当時、私は厚生省の政務次官で、外務省が外交ルートから、そして厚生省は赤十字のルートを使い、何とかして北朝鮮との連絡をとれる情勢を生み出して、安全を確認した上で山村政務次官に現地に飛んでいただきたい、そんな思いで必死で連絡をとりましたけれども、ついに連絡のつかない状態のまま、全く安全の確認ができないままに同僚でありました山村さんにピョンヤンに飛んでいただくという結果になりました。
 私どもにとりまして、あの事件は、極めて危機管理というものの大切さ、あるいはふだんに想定し得るマニュアルというものをできるだけ整備をしておくことの必要性を脳裏に刻み込んだ事件であったと思います。その後さまざまな事件の起こりますたびに、私は、歴代の内閣はその都度その事件の中からの反省を次の対応にと生かしていく、そういう努力は必ずしてまいったと思っておりますし、それなりの積み重ねも今日までの間にはできてまいりました。
 しかし、その間にむしろ国際的な常識が、例えばテロについて大きく変化をいたしました。そして、テロリズムに屈しないということがまず最大のテーマであり、その上で、人質になった方々、その安全をいかに確保するかということに視点は移ってきたように思います。当然のことながら、こうしたテロばかりではなく災害等におきましても、危機としてとらえ、国際的な支援の体制をいかに組むか、強化するか、こうした視点からのマニュアルも各国の中に定着しつつあります。
 しかし、これから先も実は政府として、これまでに遭遇をいたしました事件、事故、災害、こうしたものを超えて、いかにすれば初動時における対応の仕組みをつくり得るか、危機の種類に応じた、例えばテロでありますとかハイジャックでありますとかあるいは災害でありますとか、そうしたカテゴリーに応じた、より汎用性の高い危機管理システムというものを構築していくために今後ともに努力をしていかなければならない、そのように思っております。
先生御指摘のとおり、これからデジタル技術が発展いたしまして多チャンネル化が進んでまいりますと、放送番組といいますか、良質な放送ソフトが多量に必要になってくるわけでございます。そういう場合、一つの考え方は、これまで発表の場のなかったソフト、放送番組というものが、多チャンネル化によって場が与えられるということで、ある意味ではソフト産業の花が咲くという一面がございます。これは、産業的にも非常に大きな、あるいは視聴者にとっても非常に有意義な面がございます。それと同時に、それでは視聴者にとって本当にいい番組ばかりが出てくるのか、あるいは字幕番組が十分充実するのか、これをどう充実させていくかというのはこれは別の問題で、どう政策的にこれをしていくのかというのが出てくるわけであります。
 基本的には、放送でありますから、民間放送事業者が、こういう経済の中で競争しつつ発展させていくということが基本でございますが、その中で、政府が、あるいは行政として必要なことといいますと、例えば字幕放送に関しましては、今回御提案申し上げております放送法を改正して字幕放送をやりやすくするということ、あるいは一定の補助金をつけて字幕放送をふやすというような施策をとるということがございます。
 それから、いろいろな放送の番組をつくる方々で、小さな放送会社もございます。ケーブルテレビなどではなかなかお金がかかってできない、人材がないというときには、この人材をどう育成するかというふうな面が一つありまして、こういう人材育成事業ということを政府の方で融資なり出資なりして、そういう機関を地方につくっていくということも一つ考えておりまして、これは実際に動いているものでございます。
 それから、もう一つは、今度、放送ソフトで非常に重要なのは、放送ソフトをやろうとするときに、番組をつくるときにお金がない、担保がないということで、一般の企業と違ってなかなかこれはできないわけであります、見えないものをつくるわけでありますから。そういう意味で、放送とか、こういうようなアプリケーションの、番組とかこういうようなものをつくるベンチャーの方々にお金を貸す、融資するというふうな制度とか慣習ができないかということが今大きな課題でございまして、こういうことにつきまして、現在、そういう関係の方々に集まっていただきまして、いろいろな方の意見を聞こうということで、研究会といいますかそういうことをやっておりまして、五月を目途に報告を取りまとめて今後の施策に資していきたいと思っております。
 それから、最後に問題になりますのは、今度、放送番組をつくり、流通させるときに、著作権の問題がございまして、放送関係の著作権の処理というのが、日本では、二次使用といいますか、一回放送したら後はなかなか使わないという安上がりの処理をしておりまして、権利者とそれから使う人の間の調整というのがうまくいっておりません。こういうことを、これから場をつくって、お互いに譲り合って解決していかないと、十分いい番組ができないというふうに思っております。これにつきましても尽力していきたいというふうに思っております。