自然災害に対しては、国、地方公共団体はもとより、地域住民においてもそれぞれの責任において必要な措置をとることになっております。
 このたびの災害がこのような大きな被害をもたらしたのは、急激にしかも短時間に記録的な雨量の豪雨に見舞われたことによるものと考えるが、平地が少なく急峻な山地の多い地形などの要因が重なり生じたものと受けとめております。
 激甚災害の指定については、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであり、最終的な被害報告がまとまり次第検討することにしておりますが、特に中小企業関係につきましては、被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続を行うべく検討を進めております。
 基幹道路の復旧を急いでおりますが、国道三十四号線は崩壊個所が多く、復旧にはなお一カ月程度を要する見込みでありますが、長崎バイパスは二十九日二車線開通し、無料化を実施しています。国道二百七号は県において鋭意努力しているところであります。
 また、水道施設の被害により断水した戸数は、長崎の約十三万戸を初め、佐賀、熊本、大分の各県を含め、合わせて約十五万戸に達しましたが、七月二十九日現在、断水戸数は長崎市を中心とする約二万戸にまで回復しました。水道の未復旧地域においては給水車、給水船による応急給水を実施しておりますが、おおむね今週末までに平常に戻る見込みであります。
 ガスの供給再開については、保安確保に万全を期するため、作業員が各戸を巡回しながら確認し開栓作業を行っており、八月二日ころまでに全戸に供給できる見込みであります。（拍手）
   〔国務大臣小坂徳三郎君登壇、拍手〕
原田議員にお答えいたします。
 まず、このたびの災害がこのような大きな被害をもたらした原因につきましては、急激なしかも短時間に記録的な雨量の豪雨があったこと、平地が少なく急峻な山地が多い地形などの要因が重なり合って生じたものと考えております。
 なお、自然災害に対しましては、国、地方公共団体はもとより、地域住民においてもそれぞれの責任において必要な措置をとることとなっておりますことは御承知のとおりであります。
 激甚災害の早期指定の問題でございますが、その前提となる関係省庁の被害額把握を急ぎ、要件に該当する場合にはできる限り速やかに指定するよう最善の努力を払ってまいりたいと存じます。
 残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣松野幸泰君登壇、拍手〕

 私は、現場の被災地に入ったとき強く感じたことは、まず消防団、警察官等々を初め、多くの人たちが泥まみれになって救援活動に従事しておられる姿に深い感銘を受け、心から感謝いたした次第であります
また、人命救助は当然ながら、国鉄、道路決壊の修理、水、電気、ガス等の復旧促進がもっと手早く行われなければならないということであります
人命救助に投入する機械、人員の増強と同時に、まず道路の改修であります
基幹となる道路が改修されなければ救援物資も送れない
皆いらいらとした焦燥感を持つのみであります
強力な人力、機械力を投入すべきであると思うのであります
この道路はいつごろでき上がるのか、国道三十四号線、長崎バイパス・喜々津——長与時——津を回る道路の改修はいつごろか、また、水、ガスはどの方面はいつごろでき上がるのか等々、スケジュールを明確にしてほしいと思うのであります

 政府の温かい血の通った施策を強く強く求め、誠意ある御答弁を要望し、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
治山事業につきましては、従来から緊急かつ計画的な実施に努めてきたところでありますが、今後とも、先般閣議決定された第六次治山事業五カ年計画に即して、山地災害危険地区の整備を重点的に促進を図ってまいる所存であります。
 また、森林を開発等から保全するため、森林法に基づき国土保全等の機能の大きい森林については保安林制度により、また、保安林以外の森林につきましては林地開発許可制度等により対応してまいりたいと考えております。
 今回の災害を教訓として、今後とも治山事業及び森林保全施策に万全を期してまいりたいと思います。（拍手）
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別の委員会でございますが、岩上先生の御指摘に対しまして行政管理庁長官が、原則的に先生のお考えに賛成であるということを申し上げたわけでございますが、現在の行政改革のいわばポイントといいますか、物の非常に基本的な考え方が二つあると思いますが、その一つは、現在公共部門でやっております仕事を、できるだけいわば民間の活力にゆだねるということで物を見直していくと、これを徹底的に見直していくということ、これが一つの現在の行政改革の非常に新しい考え方であると思いますが、もう一つは、公共部門の中でやられております仕事を、中央政府及び地方政府といいますか、国と地方といいますか、その中での役割り分担をこれもまた見直していく、その中で、この臨調の第一次答申の中にもまさに検討課題としてありますように、地方の地域社会の実情に即したような形の要するに行政サービスの向上ということ、このことがやはりポイントで考えていくべきであるという考え方を一次答申でもはっきり言っておるわけでございますが、そういう物の考え方で国と地方の役割り分担を見直していくということであると思います。
 それで、去る三月二十九日でございますが、臨時行政調査会で主要検討課題というのを決めたわけでございますが、その中で、この第三部会の、国と地方との役割り分担ということを徹底的に見直すということを主要検討課題の一つに掲げているわけでございます。私ども、この主要検討課題の検討結果というものを含めまして、その結果を受けましてその実現に努力をしていかなければならないというふうに考えておりますし、当然これは行政管理庁というより内閣の非常に大きな責任でもあると思いますし、私ども事務当局といいますか、行政管理庁長官の指示のもとに一生懸命そういう方向の実現に努力いたしたいというふうに考えております。