年々赤字が累積をして、最後には、今年度は二百四十一兆円だ、地方財政赤字が合計百二十兆円程度だ、こう言っているわけであります。したがって、両方合わせますと三百六十一兆円という国と地方公共団体が赤字を抱えて、しかも財政はますます硬直化しつつある。しかし、少子・高齢化社会を迎え、とにかく予算に弾力性を持たせなければ、もう既に動脈硬化を起こしている。消費税の値上げのときに、常に高齢化対策のためにと言っているけれども、しかしその消費税さえ高齢化対策に回すお金は約八分の一程度しかない。
 したがって、三百六十一兆円という大赤字は、一つは需要に沿ってお金をどんどんどんどん出してきた結果だと思うのでありますが、最終的には、国力を超えた予算の支出をやった結果が要するに地方公共団体、国、合わせて三百六十一兆円なんという膨大な、まず何年かかって何十年かかって返せるかわからないような天文学的な数字の赤字を今抱えているわけであります。
 したがって、これからは、先ほど来から申し上げておりますように、歳出カットをする。例えば、七十五兆円程度の予算でありますから、三％全部カットするということになれば消費税の一％程度は出てしまうわけですね。六％なら消費税の二％程度。ですから、そういう思い切った歳出のカットをして、もう既に用件が終わったもの、目的が終わったもの、そういうものについてどんどん予算をカットしていかないと、財政危機宣言したのはいいけれども、実際には、実態の中では全然財政危機意識がないというようなことになってしまえば、これはもう大変なことになるわけであります。
 恐らく二十一世紀は日本はだめだろうなんという観測まで今日出ているわけでありまして、まさに三百六十一兆円という借金を抱えている借金国日本に今残念ながらなってしまった。
 そこで、平成八年度予算は徹底した歳出の洗い直しに取り組みました、こういうことでありますが、それは具体的に、大きなもの、三つでも四つでも結構ですから、徹底した洗い直しとは一体何をしたのかということについてぜひひとつお聞かせをいただきたい、そう思うのです。
お答え申し上げます。
 今、大臣から御答弁させていただきましたが、
諸外国でもやはり財政改革といいますか、財政対策というものに非常に熱心に取り組んでいるわけでございます。したがって、現在のような財政の悪化状況は、欧米の主要先進諸国も含めまして、我が国も含めまして共通して直面している課題でございます。
 そこで、実際には、先ほどから委員が言っておられますように、財政改革に取り組むときの、やはり歳出歳入両面の努力が必要なのですが、歳出につきましては、今後、歳出全般について支出が一体効率的に行われているかどうか、それから本当に国民生活の向上に役立っているだろうかというような点を徹底した見直しを行いまして、その節減合理化に努めることはもちろんのことでございます。
 将来にわたり構造的に厳しい財政状況が見込まれる中でございますので、これまでは財政支出が適当とされてきた施策につきましても、今日の情勢のもとでなお財政が関与すべき分野か否かというような行財政の守備範囲の見直しの観点に立ちまして、聖域を設けることなく制度の根本にさかのぼって見直しを行う、洗い直しを行うことが重要な課題であると考えております。
財政危機宣言というのは確かに前大蔵大臣が発言をなさったわけでありますが、このまままた平成九年度予算をこの状態で組むようになれば、まさに財政危機宣言どころじゃありませんで、財政破綻になってしまう。
 そういう意味では、日本の財政が破綻をするということは、国際経済にも影響してくる話であります。国際経済の中で高い地位を占めて、いわば外国から大変頼りにされている日本の経済や金融がだめになるということは、日本発世界恐慌になる可能性だって十分あるわけでありますから、まさに国内の財政という問題だけではなくて、世界的にも日本は健全財政を心がける責任を持つ、そういう大きな国になったこと自体は喜ばしいのですけれども、いわば国内の問題だけではない、実はそう思っているわけでございます。
 したがって、容易ならざる事態になった以上は、今後具体的には何をどうしなければならぬか。ただ容易ならざる事態になった、これまでのさまざまな工夫という文言だけでは、これはまさに財政危機宣言を幾ら発しても実態に伴っていかないわけでありますから、容易ならざる事態、何を具体的にやればいいか、お答えをいただきたい、こう思うのです。
今回御審議をお願いしております法律案におきましては、通信・放送衛星機構を介しましていわゆる情報通信基盤の整備のための事業について支援をしたいというのが主な法律案の骨子になっておるわけでございます。
 ところで、通信・放送衛星機構を介するということについて、そのようなやり方が必ずしも妥当ではないのではないか、あるいはもし通信・放送衛星機構を介してやるとした場合においても、通信・放送衛星機構法そのものを改正するというようなやり方で行うべきではないか、そういうような御趣旨での御質問というのが昨年の通信・放送開発法の御審議の際もいろいろ先生方からいただいておったわけでございます。今回もそうした御指摘が昨年あったということも十分念頭に入れまして私どもとして検討させていただいたわけでありますけれども、結論としてはまた今回も通信・放送衛星機構に特例業務を追加するというような形で法律案を出させていただいたわけでございます。
 もちろん法律論としては、このようなやり方というのはほかにもございますので、それが理屈としていいとか悪いとかいうことは、そういうやり方が悪いということには私はならないと思いますが、ただ、いろいろ先生方の御指摘を私なりに理解をしてみますと、一つは、今秋葉先生おっしゃいましたように、もともとできたこの通信・放送衛星機構法という法律を見ても、この今回提案をしておるような内容の業務を機構が行うということはどこにも書いてないではないかというような意味での御指摘もあろうかと思いますし、それからまた別の角度から考えますと、もともとその通信・放送衛星機構というのは衛星の管制等の業務を行うというようなことでできた組織であるのに、今回の法律案の内容になっているような支援策を講じるというのは、衛星の管制というようなことからすると、かなり離れた内容の仕事を機構に行わせるということになるのではないか、そういうようなのが先生方のいろいろな御指摘の御趣旨のように拝察をするわけであります。
 結論的に言いわけがましいことを言わしていただきますと、昨年の御審議のときにも申し上げておったわけでありますが、やはりこういうような支援策というのは国自身が直接行うということができないものですから、どうしても特殊法人等を介して行うより仕方がない。ところで、私どもの郵政省で管轄をしております法人ということになりますと実際にはこの通信・放送衛星機構しか結果的にはないということになるわけでありまして、たまたまこの通信・放送衛星機構というのが昨年の法律でも業務の追加が行われておりますし、今回の法案で考えております支援策の内容というのも、昨年の法案とダブるというのもかなりありまして、そのようなことから、この通信・放送衛星機構にやはり同じ形でお願いをするしか方法はないのではないか。特に、今回の法律案につきましては、十年間を限っての臨時措置法ということにさせていただいておることもありまして、いろいろ検討しなければいかぬ点は確かにあろうかとは思いますけれども、今回のような形でお願いをして、急を要するといいますか緊急の課題である情報通信基盤の整備を進める必要があるということでお願いをした次第でございます。