そのように悪化をしたという現実を見られて日本銀行は、先ほどちょっとペイオフの話が出ましたけれども、日本銀行が金融秩序を保ちたいという御意思だったんだと思いますけれども、そこでどういうことを考えられ、どういう決定をなすったんですか。
委員の御質問は、例えば数字をということでございますか。
 これは東京都が国会にも提出された資料だと思いますけれども、それによりますと、平成五年のときに約千四百億の不良債権が平成六年の第二回目のときには千八百億円、一年間で四百億円大幅に増加をしております。こうしたいわゆる不良債権額のうち回収が困難と見込まれるロス見込み額、これは平成五年の約五百億から平成六年には千百億、約六百億も多く増加をいたしておりました。
このときの結果は八月の終わりに伺ったと思いますが、このとき既に東京都は両信組の資産内容が著しく悪化して到底自力再建は不可能であると、したがってこれの処理について大蔵、日銀も知恵をかしてくれと、そういうことでございましたので、この後からいわゆる議論が始まったわけであります。
そうすると、第一回の検査のときには、日銀としては東京都が処理をするからということを期待して行動は起こさなかったということですね。しかし、その次に平成六年に二回目の監査があった。その監査のときに不良債権の処理がおくれている、あるいは増大しているということであったんでしょうけれども、そのときはどういう判断でございましたか。
これも先ほど委員長の御質問にお答えしたわけでありますが、平成五年のときの合同調査の結果、そのときは東京都は、これから後、経営内容について改善の指導を強化するから、それでやっていくというふうに我々は連絡を受けているわけでありまして、したがってこの際はこれからどうなるか、その結果をフォローするという態度でございました。
私は、今その詳細については新聞その他で報道されていますから、若干省略をしてお伺いしたいんですけれども、私は日本銀行が動き出す端緒というのは三回あったんじゃないかと思います。
 一つは、新聞で報ぜられておりますけれども、東京都が三年前にこの問題について長銀で救済をしてもらったらどうだろうかと、けさの新聞には大きく出ています。その時点において日本銀行を中心として、また大蔵省もそうですけれども動き出し、本日の危機を回避するチャンスがあったんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
そうなりますと、間接的にということでありますけれども、日本銀行に入ってきたニュースというのは恐らく、第一回の大蔵省並びに東京都の監査の結果、第二回の平成六年における監査の結果、この二つが入ってきたんだというぐあいに思いますが、このように考えてよろしゅうございますか。
先ほど委員長の御質問にお答えしましたけれども、信用組合は私どもは直接指導監督するあれはございませんので、これは先ほども申し上げましたように、長銀のイ・アイ・イ・グループ打ち切りが端緒でございます。それ以降は私どももマークして、情報はやはり東京都及び関係金融機関から間接にとりながらこれをフォローしております。
自由民主党の楢崎泰昌でございます。
 きょうは、三重野参考人にお忙しいところお出ましを願いまして、ありがとうございます。
 私ども、現在、国会におきましても、また国民の間におきましても、この両信組問題というものが大変な話題になっており、かついろいろな意味で不透明なところがあるということが言われております。きょうはテレビを通じて全国民の方が聞いておられるわけですから、できる限り明確にこの問題について御答弁を願えればありがたいというぐあいに思います。
 まず最初に、国民の聞きたいことは、何でこんな破綻が生じたんだろうか。そして、しかもこれをこういう形でなぜ救済をしなきゃいけないんだろうか、こういう問題に焦点が絞られていると思います。
 そこで、一番最初に、さっきちょっと述べられましたけれども、日本銀行の中で両信組の経営悪化についてどういう形でアプローチをされたか、簡単にお話しください。
必要があれば、必要があればと、あなた方はいつを必要と考えていらっしゃるのか。いかにも無責任であり、そして財政当局とと言いますが、これこそまさに農水省が主体になってこう活用するんだという姿勢がない限り、未使用分はどんどん膨らんでいくばかりです。そして、本来法律でまで定めたこの関税収入がちっとも畜産農家の方に生かされていかない、それは随分政治の怠慢だということを私は申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので先に移らざるを得ませんが、最後に私は、この大綱の中で学校給食用の牛乳供給対策、これについても供給事業交付金の見直し、削減問題を検討するというふうに出されているのに対して大きな怒りを持っています。
 現在、学校給食牛乳は、小学校で九八％、中学校で八五％と大変定着をし、子供たちの体づくりのために貢献をしてくれています。私はこのことは大変大事なことだと思う。牛乳になれた体をつくっていくためにも、このことは非常に大事な事業なんです。それなのに、どうして米と同じようにこういう事業交付金の見直しなど、削減などの話が出てくるのか。
 学校給食用の米の値引き率の縮小で、今どんなことが起こっているか御存じですか、政務次官。岩手県の西根町では、子供たちに、御飯を持ってきなさい、給食の方でおかずはつくりましょう、お弁当箱に御飯だけ入れていらっしゃい、そういうふうなことで御飯の持参ということを決断せざるを得なくなったというんです。
 なぜか。それは、給食米の値引き率が縮小され、そしてもうなくなるということのために父母負担を求めなければならない。この時世に父母負担を求めたら父母の方も大変だろうと思ったとき、そういう措置で決断をしたんです。
 牛乳の場合、そうなったら牛乳一本ずつ持っていらっしゃいと言うんですか。私は、こんなことを言っちゃいけない、幾らのお金でもないのにこういうやり方をしてはいけないと思いますが、最後に政務次官の御答弁を求めたいんです。やらないと言ってください。