今先生おっしゃっています保健婦の待遇の問題でございますが、私どもまだ全国的に調査したことはないのでありますけれども、私どもがそれぞれ聞いておりますところを若干御披露してみます。県の本庁の保健婦の待遇の問題でございますが、どちらかといいますとポストの話でございますが、全国的に次長級という部長の次でございますね、そういう方が四人ぐらい、それから課長クラスが三人、あるいは補佐級が三十人、係長が十人ぐらいというようなことで、それぞれそれなりに処遇はされておるようでございますが、まだまだ数が少ないというのは言えるのではないかと思います。
 それから、これはある県の調査でございますけれども、やはり保健婦の管理、監督のポジションというのは少ないというようなこともございますので、私どもこの平成五年に先駆的な保健婦活動交流推進事業というのをお願いしてございますが、それによりまして少し全国的に調査してみようかなと思っております。
 なお、念のためでございますが、私どもの方から市町村におきます保健婦活動についての通知を出しておりまして、これは前にもお答えしたことがございますが、保健婦の処遇の向上、あるいは管理職職務を行うような保健婦の地位を設けるとか、そういうふうなことを指導しておりますし、また、実際のいろいろ地域保健計画なんかにも参画をするようにとか、そういうふうなことの指導をしておりますし、また、研修の問題につきましても十分配慮するようにという通知は出してございます。そのほか、主管部局長会議あるいは課長会議におきましてそれぞれ指示はいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような状況でございます。
全国的に見ましても、定数が余りふえてはいないんではないかというふうに思います。長野県におきましても五十名のままずっときておりますし、高齢化社会に対応して、その学校をふやすなり定数をふやすということにちょっと消極的なんではないかなという危惧を持ちます。
 それと、二番目にやはり待遇の問題がありまして、保健婦の待遇が十分でないというか、特に市町村に行きますと一般職並みに扱われていて、十分に評価されていないという面があると思います。
 また、保健婦の仕事というのは、これは大変時間外の仕事が多くなりまして、夜も地域に出かけるとか、あるいは休日などでもいろんなイベントにつき合うとかいうことが多くなったりすることがあるんですが、やはり残業の、超過勤務の頭打ちとか、そういうことが非常な障害になっていて保健婦活動を妨げているという面があるのではないかというふうにも思います。
 それからもう一つは、やはり保健婦というのは非常に幅広くいろいろなことをやらなければならないんで、場合によってはやり過ぎということもあると思います。かつて昭和五十八年、老人保健法が施行されて、機能訓練をやらなきゃならないときに、ＰＴ、ＯＴが間に合わないので、それっというので保健婦を集めてにわか仕立ての機能訓練士にさせられたりして、ちょっとこれは行き過ぎだと思いますが。それにしても、幅広く活動するためにはやっぱりかなり研修なんかに出かけなければならないんですが、その研修会、勉強会なんかもほかの一般職の人たちと同じように回数制限をされるということなんかもあると思いますが、そういう点について、改善はいかがでしょうか。厚生省としてはどんなふうにお考えでしょうか。
その要因について具体的に精査をした理由を持ち合わせておりませんが、地域によってかなり理由は区々でございまして、ただいま先生がおっしゃったような理由を挙げる自治体が多いように存じます。
その保健婦の新規採用計画が目的を達成できなかった理由というのは何でしょうか。例えば養成計画が追いつかなかったのか、それとも卒業者が学校の養護教諭とかほかの職場に逃れてしまったのか、その辺いかがでしょうか。
老人保健事業、いわゆるヘルス事業でございますが、第二次の五カ年計画が先般終了いたしました。この間の保健婦の増員状況でございますが、平成二年の時点で計画が一万二千六百人でございましたが、それに対しまして一万二千九百三十八人ということで、おおむね計画どおりの増員が図られたというふうに考えております。
 ただ、その内容、例えば新規採用職員と非常勤職員という内容で考えてみますと、新規採用職員は、目標といたしますところが五千百四十六人でございましたが、実際の数字は四千五百五十四人にとどまっております。この新規採用が貯えなかった部分を非常勤職員の予定以上の増員でカバーをしてきたというのが実情でございます。
 また、平成四年度よりスタートいたしました第三次計画におきましても、保健婦の計画的な増員をより一層図ることとしております。
警戒区域につきましては、六月三日の火砕流の後、島原市長、それから深江町長が災害対策基本法に基づきまして設定いたしました。その後、経緯を経まして、昨年の九月あるいは十二月に範囲としては五十七号より下流はなくするというようなことで狭まってきておりますけれども、所期の目的を達成いたしまして、非常にその結果、そういった火砕流などについての被害がないというのも事実でございます。
 確かに、市長さんあるいは町長さんがやられる場合にいろいろ御判断があろうかと思います。これにつきましては、実際にやる際は長崎県知事とかあるいは気象庁の雲仙岳の測候所長さんあるいは九州大学の島原地震火山観測所長さんなどといろんな協議をしてやっていただいておるわけでございますけれども、基本的には災害対策の防災面での基礎的な公共団体ということで市長さんにやっていただいて、実際の地域住民の生命、身体、財産を守っていただこうというのが法の趣旨でございます。
 その中で、先生御指摘の補償の問題でございますけれども、これについてはいろんな御意見が出ているわけではございます。この制度そのものはやはり住民の方々の生命、身体を守るという立場で具体的に地域を指定させていただいて、まさに身体、生命を守ろうということで、これ自身は土地の所有権の中の受忍すべき限界だというふうに認識して今まで対応してきているわけでございます。
 ただ、具体的にその方たちがいろんな生活再建をされる、あるいは生業対策をされる、あるいは住宅対策をされていることにつきましてはいろんな面から国、県、市等で対策を講じていき支援することは当然なのでございますけれども、そのこと自身についてはそういった考え方で対処させていただいているところでございます。