その点につきましてはなかなか難しいところでございまして、先生御指摘のように、円安というところから以前言われていた空洞化のテンポが多少鈍っているかなという感じがある半面、ただ他面でいきますと、これは国際経済社会の中でのいわば避けて通れない道という観点から、先ほど申し上げましたように海外生産の比率が製造業で高くなっている傾向があるわけで、その傾向というのがここでとまるとは考えられない。そういう面があって、やはりいわゆる産業の空洞化が雇用の空洞化につながる。これは非常に今後の心配な点ではないかなというふうに考えております。
それからもう一つの、当時言われていたところの、大企業ということではなしに全般的な意味でもう一つの心配の柱と言われた、いわゆる産業の空洞化からくるところの雇用の不安ということ、特に製造業を中心として高コスト構造の我が国の苦しみから逃げ出すために海外にどんどん企業が出ていったのは御承知のとおりだと思うわけでございまして、既に海外へ進出している我が国の企業が外地で雇用している労働者の数は三百万人を上回るのではないだろうかというふうに言われているわけでございます。
 現に、製造業の従業員数などを前年と比較してみても、去年あたりは七十万人近く減少しているわけでございます。これも、そういう意味での海外転出ということを軸としただけではなくして、大企業のリストラという面も含めまして恐らく大きく減少しているのではないかと思うんですが、今言いました雇用の空洞化の動向ということにつきましては、多少今のところ円安に振れてきているとはいいながら、これもまた一応ストップがかかっている状況というような御判断ですか、それともさらにもっと激化していくという判断か、ちょっとお聞きしたい。
御指摘のように、いわゆるバブル崩壊後の深刻な不況期、これで業種でいえば相当幅広く不況ということでございまして、そういう中で大企業等を中心にリストラが進められてきた、そういう事実経過がございますが、そういうリストラの状況が今日的段階でどういうことかという点になりますと、特に状況の厳しかった製造業の一部業種等も含めて見ました場合に、一応リストラの状況が一段落しているのではないかというふうに考えております。
   〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
それじゃ二、三のそれに関連することについて具体的にお聞きしたいと思うんですが、例えばバブル崩壊後二つの点で雇用の問題が心配をされてきたと思います。
 一つは、バブルの物すごく景気がいいときに、大企業を中心としまして、見通しを誤ったせいもあったんでしょうけれども、大量の雇用を行いました。特に争って新卒学卒者を採っちゃった。必要以上に多くの雇用を内部に抱えたということがございました。そういう反動から、バブルの崩壊とともに、特に大企業は企業内に約二百万近くの企業内失業者を抱えているんじゃないだろうかということが盛んに喧伝された時期がございました。
 それから、新聞でも毎日のように出てきたわけでございますけれども、どこどこの某大企業は何年間がかりでリストラに向けて雇用をこれだけ減らすということが連日にわたって出てきたわけでございますが、局長の判断として、その後ずっと各大企業で行われてきました雇用調整、リストラというものが一通り今の段階では終了したというふうに考えていらっしゃるのかどうか、まずそれだけお伺いしたい。
大丈夫でしょうかという御質問に対して的確なお答えにはなりませんが、政府といたしましては十二月の予算編成時点におきまして経済見通しを立てておるわけでございまして、その数字としては、先生御指摘のように実質経済成長率一・九％という見通し、それに基づいて失業率は三・三％。これは八年度の平均、これもまだ最終的に出ませんが、平均が大体三・四％ぐらいという見通してございまして、それより若干よくなるという数字でございますが、三・三％。
 これがそれじゃ九年度の見通しとしてどうかという点につきましては、足元の現在の状況が御指摘のように三・三％というところで足踏みをしている状況である、こういうことでございまして、それがこれから先どうなるかという点はなかなか難しいわけでございますが、一・九％という見通しとの関係でいけば、この三・三％という数字は実現は可能ではないかというふうに考えているところでございます。
大変失礼な質問だったかと思いますけれども、私は長官のそのような率直な、事と次第によっては辞任する、こうおつしゃったその言葉を真摯に受けとめたいと思いますし、またそのようなお気持ちでぜひともこうした南極条約その他のいろいろなものを――法律だけつくったけれども実効性がない。結局行政の中で大型公共事業は批判を浴びながらもどんどんどんどん進んでいくばかりではないか。むだ遣い、環境破壊ということにストップをかけていただく最初の環境庁長官であってほしいと私は切望いたします。
 そういった観点から、今度かなりの税金を使い、国費を使って京都で国際会議が開かれるわけでありますけれども、最近は納税者の間から役所のお金のむだ遣いということが言われておりま
す。決してこの国際会議は私はむだ遣いだとは思っておりませんし、そういう声も現に起きておるわけではありませんけれども、納税者の間に環境批判、そしてむだ遣い批判が起きているときに、先ほど環境庁長官として諫早を視察する気持ちはない、このようにおっしゃいました。そのような考え方は現在ない、行きたいけれども行けませんということではなくて、考えそのものがないという答弁をされたわけです。この点について私は大変心外だと思っております。そのような長官としての責任、これだけ国民が期待しているときに、ほかの委員が行かなくても私が行ってみせる、それこそ環境庁長官ではないでしょうか。諌早を視察する考えは本当にないのか、私はそういう長官では失格だと思います。
 政治は何をしているか、行政は何をしているか、これだけマスコミも動き、そしてふだんはこういう問題に関心のないような人たちまでが批判し、私は政治家として、私の選挙区へ帰るといたたまれないような気持ちになります。あなたは何をしているんだ、環境庁何をしているんだ、長官は何をしていらっしゃるのか。長官が女性であるだけに、女性の皆さんも期待をかけておられるということも踏まえた上で、もう一度、諌早に行ってみる気は全くないとお考えになっていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。