これに関しましては、国際的な知見、いろいろな知見がございますので、ＷＨＯ等が主催いたします専門家会議に厚生省の研究所の職員等を派遣いたしまして情報収集に努めているところでございます。
御案内のように、ダイオキシン類というのは非常に異性体が多うございますので、一番毒性の強いものに換算をいたしまして評価をいたしております。先ほど御答弁申し上げましたように、コプラナＰＣＢはどのぐらいの係数を掛けて換算すべきかという点がまだ国際機関でいろいろ御議論がされておりますので、そういった経過を見ながら、その結果も踏まえながら対応を考えてまいりたいと思います。
最近発表された統計によりますと、日本の大都市におきますダイオキシンの摂取量、それについては三・七二、さらにこのコプラナＰＣＢ、これはもうダイオキシン類というふうに学問の領域では考えているわけでございますけれども、それを加えていきますと八・七三になる。足してしまいますと十二・四五ということで、基準の値の十ピコを超えるわけですね。これについてどういう見解をお持ちですか。
コプラナＰＣＢの扱いにつきましては、それをどのように扱うかという点に関しまして、ＷＨＯ等専門機関でいろいろ現在検討がなされていると聞いております。まだ具体的な基準、国際的な基準がございませんので、この中には入れておりません。
ＴＤＩを検討いたします際に、人体に入ってきます主要な経路と申しますのは、空気、それから水、それと食べ物、これは魚、野菜等でございますが、大きくはその三つから計測をいたしましてＴＤＩの検討に使っております。
いろいろな話がございましたけれども、必ずしも十分に行われていない。その証拠に、やはりどんどん環境の汚染が進んでいるということは言えるわけなんですね。先ほど申し上げましたように、製造業が行っている行動それ自体が非常に問題がある、やはりもっともっと真剣になって通産省は対処していかなきゃいけない、私はそう思います。
 今問題になっているダイオキシンの件につきましても、あるいは非常に大きな問題として巷間言われるようになってきました環境ホルモンの問題にいたしましても、もとはと言えばそれは化学物質の問題でございまするし、それを扱っているのは製造業がほとんどでございます。そういった点を考えていきますと、非常に大きな役割が私は通産省にあると思いますので、本当に積極的にその辺について取り組んでいただきたいと思います。
 それで、ダイオキシンにつきましては昨日もほかの委員が取り上げたわけでございますけれども、いわゆる耐容一日摂取量、ＴＤＩの計測の対象というのは何でしょうか。
平成六年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 まず予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
 今日環境問題は、我が国の内政及び外交において重要な政策課題となっております。とりわけ、地球の温暖化、オゾン層破壊などの地球環境問題は、人類の生存の基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題であります。我が国は大規模な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つとともに、環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有しておりますが、こうした経験や技術を生かし、国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていかなければなりません。
 また、国内に目を向ければ、大都市地域における窒素酸化物などによる大気汚染や生活排水による水質汚濁などの都市・生活型公害の改善のおくれ、廃棄物の増加、さらに科学技術の進歩に伴う新たな環境汚染のおそれ、身近な自然の減少、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりへの対応などの課題も山積しております。
 これらの問題の多くは、我々の社会経済活動の拡大に起因しており、日常の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものを問うものとなっております。
 前国会において成立させていただいた環境基本法は、これらの課題に適切に対応し、地球環境時代にふさわしい新たな環境政策を総合的に展開する上での基本となる理念や施策の方向性を示すものであり、さらに環境政策を展開していく上での大きな礎となるものであります。環境基本法においては、環境保全の基本理念として、現在及び将来の世代が恵み豊かな環境の恵沢を享受できるよう、政府と国民が一体となってこれまでの経済社会システムや行動様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するとともに、我が国の世界への貢献の重要な柱として、国際的協調のもとに地球環境の保全に積極的に取り組んでいくことが示されております。
 環境基本法の制定を受け、そこに盛り込まれたこうした理念やそれに基づく施策を着実に実現していくことが今まさに求められており、本年を環境基本法に基づく新たな環境政策の展開のためのステップとなるべき年として、これに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 このような認識に立って、次に掲げる施策について重点的に取り組むこととしております。
 第一は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に向けての新たな取り組みの展開であります。第二は、地球環境の保全の推進であります。第三は、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。第四は、大気、水、土壌環境などの保全の推進であります。第五は、環境保健施策の推進であります。第六は、環境研究の推進であります。
 平成六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は、六百七十三億千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六百三十六億七千三百万円と比較すると、三十六億四千四百万円、五・七％の増額となっております。
 予算要求額の主要な項目につきましては、お手元にお配りしてある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。