さっき松本さんから、松本さんのお話ではありませんで編集長さんのお話ですから特に申し上げることもないかもしれませんが、日本はアメリカの州になるんじゃないかというようなことを言っておる者もあるということですが、そんなばかなことはあり得ることではないのです。
 それから、これは特に申し上げたいのですが、日本がアメリカにおびえておるとおっしゃいますけれども、逆なんです。アメリカが日本におびえて、そして日本企業にやられてやられて向こうも往生しておるというようなこともまた事実あるのです。ですから、もっとお互いに我が国に対して自信を持ちましょう。私はそれを言いたいのです。
時間が来ましたので終わりますけれども、私は、あなたと同じ立場に立っている人もこう考えているよということを言ってあなたに質問をしたわけでありまして、私の意見は、ワルシャワ条約機構も軍事同盟を解消すべきだということを最近盛んに言っております。ワルシャワ条約機構も含めまして軍事同盟を解消して、ココムは脱退する、そして自由に貿易をする、憲法の精神でいけば日本はそういうふうに進むべきだということが私の意見だということを指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
たまたま外為法違反そうしてああいう刑事事件が起こったわけでございますが、企業が法律を守れば、私は現に守っておると思うのですが、守っておれば別に減るということもありますまいし、おびえることもないと思います。でございますから、私はそこまで企業すべてが悪質だと思っておりませんから、東欧貿易も決してそんなに悲観的に見る必要はないというふうに思っております。
今度の改正点、ココムだけではなくして武器輸出三原則あるいは原子力等を含んでおるわけでございますが、罰則あるいは制裁の強化ということで、他の分野の違反事件問題を五年にということは酷でございますから、むしろそういう意味で平和と安全ということで特掲したということでございます。
 それから、軍事同盟とおっしゃいますけれども、奥野さんのお話も出ましたが、私は奥野さんの教え子ではありませんので、これは奥野さんは奥野さんでお考えのことだと思いますが、通産省は純粋の貿易面ということで割り切っております。
確かに東京地裁では今御指摘のようなことが指摘されましたけれども、私どもはあの東京地裁の判決のその部分については争うチャンスがなかったので争えなかったということでございまして、私どもの考えといたしましては、あの判決にあるような純粋に経済的な理由によるものしか規制ができなくてということには賛成をいたしておりません。私どもといたしましては、ココムの規制といいますのも、そこに入っております西側諸国全体の平和及び安全を脅かすおそれがもしそれを実施しなければあるわけでありまして、抜け駆け的に我が国がそれを同意しておきながら陰で破るということがありますと、これら西側諸国から経済的な圧迫を受ける、そういう経済的理由によってこの規制を行う必要性が説明されるわけでございます。したがいまして、現在の外為法もそうでございますけれども、今度の改正後の外為法におきましても、そういった経済的な理由によってココム関係の規制も正当化できるというふうに考えておるわけでございます。
御提案申し上げておる私から悪法ということを言わせようとは、それはもう無理な話ですけれども、それはそれとして、こういうことで規制をする。それ以外の面では、私は社会主義国家との貿易というものは大いに伸ばせばよいと思うのです。問題は、戦略物資等というようなもので、いわゆる自由主義国家十六カ国の約束事でございますから、それはそれで守るということで、特にこれを盾にとって逆用に無理な手を入れて、そして社会主義国家との貿易を締め上げる、阻害する、そういうことは私はすべきでないと思うし、その点は日本の政治もまた行政も良識というものは持っておると思います。
その品目が貿管令の対象品目でございまして、あるいは外為法の対象品目でございまして、そしてそれの設計、製造、使用の技術を話した、そしてそれが技術を供与したと言われるような実態であれば該当すると思います。
外為法の改悪というのは、大事な問題点を、安全保障の問題や日本の貿易の問題、それから基本的人権の問題等々、多く含んでいると思います。
 大臣にいろいろ伺いたいのですが、最初に、少し技術的な点について多少伺っておきたいと思います。
 ココムの規制の問題について、この六月にある大学教授が投書をしておられました。セージェルヘ行ったときに、十六ビットのパソコンを船積みしようとしたら許可がおりない、小型でどこでも売っているじゃないかと言っていったら、いや自民党の有力議員に通産省に電話してもらったらうまくいく、そんなばかなことがあるかということで、とうとう手荷物にして提げていった、こういう投書がありました。私が伺いたいのは、手荷物で持っていって、向こうでこれは便利だ、ぜひひとつ譲ってくれぬかということで譲った場合には、外為法にひっかかるでしょうね。簡潔に結論だけお答えいただきたいのであります。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
結論だけ申しますと、保・工分離の原則というのは今後も堅持していきたいと思っております。
 ただ、今回の改正の趣旨を拝察いたしまするに、中小ビル等における大型エアコンの普及でございますとか、従来一般用の電気工作物に該当するような分野、つまり中小ビル、中小企業、そういったところで必ずしも設置者側に十分な保安の知識を、過度の加重した要求をいたしましてもなかなか保安が十分保てない面もある。一方で調べてみますと、工事の面で工事不良を直接間接の原因にいたしまして事故が起こっているということも無視できないという点から、やはりこういった分野につきましては電気工事を行う側にも規制を、充実を図っていくことが必要であろうということで今回の改正案が出されたというふうに私ども承知いたしておりますが、その点とこの保・工分離原則というのは一応切り離して、今後とも保・工分離と申しますか、保守管理側の保安意識の高揚ということについては従来どおり堅持してまいりたいと思っております。