この問題はまた後で触れますが、まずＮＨＫの方に、受信料制度、受信料の契約についてでございますが、そのもととなります全体の世帯数、そしてその中で推定所有世帯数、さらに世帯契約数並びに非世帯では事業所数、それから推定対象事業所数、契約数、これは五十三年度末でどのようになっておりますか。
お答えを申し上げます。
 受信料は、ＮＨＫの維持、運営のため受信者に公平に負担していただくものでございますが、近年その意図的な不払いが急増いたしておるわけでございます。すなわち、昭和五十年度から五十三年度の三年間に、契約締結の拒否件数は約五万五千件から九万六千件へと、ほぼ二倍になっております。また、契約者でありながら、受信料制度に対する理解がないためだと思いますけれども、受信料の支払いを拒絶する件数も、昭和五十年度の十万五千件から五十三年度の二十八万二千件へと、約二・七倍に急増をいたしております。このように、受信料の不払いが年々増加していくことにつきましては、ＮＨＫの財政基盤にかかわる問題でございますし、また受信料負担の公平を図るという観点からも重大な問題でございまして、看過できないものと考えておるわけでございます。そういうことを念頭に置きながら申し上げたわけでございます。
私は、大臣の所信表明の中で、これはＮＨＫに関する問題でございますが「受信料徴収の実態等を考慮して、」という所信を述べられておりますが、これは郵政省としてＮＨＫの受信料の実態をどのように考慮したのか、その実態を詳しくお述べいただきたいと思います。
これもお答えになるかどうかわかりませんが、御指摘のように、すでに検察、警察当局が事件については捜査を進めておるところでございますから、これまでもたびたび申し上げてまいったところでございますけれども、私どもとしては、そういう点の解明については、もちろん必要ならば検察当局の解明に御協力を申し上げ、その解明にまつべきではないかということでございます。
ＫＤＤ事件でこういう生首を切るようなことが行われておるわけですけれども、これは本人から自発的にやめたというふうな御報告があっておりますけれども、やはりこの事件に関する巨悪を逃してはならないというのが国民の注目しておるところだろうと私は思うのです。ですから、この事件の解明に当たって、私はこの前も指摘しましたが、道義的にも大臣として今後どうすべきか、その決意をもう一回お聞きして、この問題を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 利子補給によりまして家賃がどのくらい差があるかということでございます。家賃限度額について申し上げますと、これも一定の仮定のもとに試算いたしませんといろいろなケースがございまして一概に申し上げられませんが、利子補給をしない場合には月額が約九万四千五百円くらいだというふうに試算されますものが、利子補給した場合には約八万一千六百円に引き下げられて、大体一四％くらい安くなるのではないかというふうに考えております。また農住賃貸住宅が実際に徴収しております家賃というのは、周辺の家賃水準に影響される場合がいろいろ多く見受けられまして、昭和五十八年度に新たに建設された農住賃貸住宅の家賃の平均衡は約五万三千円でございます。これは先ほど申し上げました家賃の限度額九万四千五百円というものの大体六〇％程度にとどまっているわけでございます。
 それから、一般の賃貸住宅の家賃とどうかという御質問でございますが、農住賃貸住宅は規模とか構造とかあるいは設備の面でそれぞれ基準が決まっておりますので、一般の賃貸住宅に比べて相当程度レベルが高い住宅になっているだろうと思います。したがいまして、同一条件での比較というのがなかなか困難な面がございますが、ちなみに総務庁が小売物価統計調査年報ということで昭和五十八年十二月末の民間借家の一平方メートル当たりの家賃を出しております。これと昭和五十八年度に新たに建設されました農住賃貸住宅の一平方メートル当たりの家賃と比べてみますと、一般の民間借家の方は全国平均で一平方メートル当たり千二十七円という結果が出ておりますが、農住の方は九百五円ということでございまして、農住の方が設備その他がいいにもかかわらず一二％程度安くなっているという結果がございます。
 それからいま一つの御質問で、一戸当たりの補給金の合計はどのくらいになるのかということでございます。利子補給金につきましては、これも建設する規模とか融資の額によりまして違ってまいりますので一概に申し上げられませんが、仮に中層耐火建築でつくった場合の標準的なもので計算してみますと、建設費は八百七万九千円ということになります。この八百七万九千円の住宅を建てるという場合、この全額について融資を受けた場合に十年間の利子補給金の総額がどうなるかということでございますが、利子補給率が従来三％でございましたが、この三％の場合は二百十三万二千円でございます。それから、今回六十年度から利子補給率を二・五％に引き下げるということを予定いたしておりますが、それで計算いたしますと百七十七万七千円ということになりまして、今回の引き下げによりまして一戸当たり三十五万五千円ほど国の負担が軽減されることになるわけでございます。また、融資利率を八・五％から八％に今度引き下げるということを予定しておりますが、引き下げますと、これは二十五年間お貸しするということで十一年目以降十五年間における事業者が返すお金の総額は、八・五％の場合は千百二十八万三千円、年八％に下げました場合には千九十四万九千円となりまして、一戸当たり三十三万四千円ほど事業者負担が軽減されるということに相なります。