五、六点質問したいと思うのですが、まず第一は、昨年の四月一日に国鉄が分割・民営化されたわけです。このことに絡んで、旧国鉄の用地あるいは清算事業団が所有している用地、さらにＪＲ自体が所有している用地の問題で、これは私の地元の問題で恐縮ですが、非常に信頼感がそがれるような事態が発生しているということでございます。このことを一つの参考例にしながら、これから清算事業団の用地にしてもＪＲの用地にしても売買がされていくと思いますけれども、そういった事態が再び起きないようにするために、この際御質問をしたいと思うわけです。
 と申しますのは、これは佐賀県の鳥栖市で起きた問題でありますが、交通安全施設ということで、学校の通学路を中心にした交通安全道路をつくるということで昭和六十二年の七月から話し合いが始まりまして、もう既に民営化された後でありますが、ＪＲと鳥栖市、自治体との間で年度末に工事を終わりたいということでいろいろ話がされて、一定の値段の話し合いなどもされたわけです。その後、この用地を売るについては清算事業団でしかできないということで交渉相手がかわりまして、ことしの三月ごろから事業団と自治体との間で話し合いがされてきたわけですが、それでＪＲとの間の話の経緯が一切なくなりまして、地元に言わせれば、これは地元の新聞でありますけれども、「約束の倍の値段提示」ということになっているわけでありまして、こういうことになれば現実に自治体の仕事がなかなかできないという問題もあります。我々が例えば家を建てる、あるいは車を買うという場合でも、一体どれくらいの値段かということをあらかじめ相談しないで家を建てるということはないと思うのです。ところが、一定の話し合いの経過があったにもかかわらず、清算事業団に移ったらそのことが一切無視をされるというような経過になっているわけでございますが、このことについて、まず清算事業団の方から事実の経過について簡単に御説明を願いたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団副理事長井上六郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が来ましたので、残余まだたくさん質問があったのですが、せっかく来ていただいた皆さんにはまた次の機会に必ず質問させていただきますのでひとつ御了承いただいて、とにもかくにも交通事故をなくすること、交通事故に便乗して不正医療などが行われないためにも、今のこの審議会の答申を受けた基準の策定も含めてひとつ関係機関のさらに一層の努力をお願いいたしまして、質問が中途になりましたけれども、これで終わります。
 ありがとうございました。
医療全般にわたりまして、おっしゃいましたように医療費の高騰その他の問題がございますので、そういう観点から私どもも今後さらに適正化ということに努力をしてまいりたいと思うわけでございまして、今お尋ねのような観点で私どももいろいろ協力をしてまいりたいと考えております。
厚生省健康政策局長に来ていただいておりますが、今のような答弁なんですよ。だから、医療行政をつかさどる側として厚生省は医師会にも積極的にそういう面での協力をする、あるいは全体の医療行政から見て医療費の高騰を防いでいくためにも、あるいは勤労市民の立場に立って、安心してできるだけ安い料金で診療を受けるというのはみんなが望むところでありますから、そういう面で国の医療ということについては、保険が違っておるからこれはどこそこの所管だということではなくて、厚生省がもっともっと前面に出て適正な医療基準というものが策定できるように努力すべきだと思うのですが、局長、お答えいただけますか。
ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。
 まず、内閣提出の住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、住宅・都市整備公団等が行う公共施設の整備に関する事業のうち、関連事業等により生ずる収益をもってその事業に要する費用を支弁することができると認められるものについて、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸し付けを行うことができることとするため、住宅・都市整備公団法、地域振興整備公団法、地方住宅供給公社法、民間都市開発の推進に関する特別措置法、都市開発資金の貸付けに関する法律及び土地区画整理法の六法律について、それぞれ所要の改正を行うとともに、当該貸し付けに関する政府の経理に関する規定等を整備するため、関連する四法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 本案は、去る二月九日本委員会に付託され、四月一日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を終了いたしましたところ、施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、内需の拡大、地域社会の活性化への配慮等三項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、建設委員長提出の半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、昨十三日の建設委員会において、全会一致をもってこれを成案と決定し、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 御承知のとおり半島振興法は、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月議員立法により制定されたものであり、この法律に基づき十九地域が半島振興対策実施地域に指定され、六十二年七月には、これら十九地域に係る半島振興計画について、内閣総理大臣の承認が行われたところであります。
 本案は、半島地域の振興の根幹的な施設であり、また、地域住民の要望の極めて強い道路等交通施設の整備を促進するとともに、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るための措置を講ずることにより、半島振興のより一層の推進を図ろうとするもので、このため、半島循環道路等の整備について特に配慮し、及び基幹的な市町村道等の整備を都道府県がかわって行う制度を設けることとするとともに、小型航空機用飛行場等の整備について適切な配慮をしようとするものであります。
 なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
 以上が本案の提案の趣旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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