具体的なところまでお聞きしたいんですが、それこそ時間がなくて、全体で二十四分なんて残念です。
 次に、男女差別の問題なんですけれども、特に男女別定年制についてお尋ねします。
 これは来年四月一日になりますと、雇用機会均等法が施行されます。これが施行されますと、男女の定年差別が存在していること自体が法違反になるんです。御存じだと思うんです。その点を明確にしたいわけなんです。
 このことを具体的に申し上げる前に、私は一点指摘しておきたいことがあるんですよ。それは何かといいますと、無業の妻に年金を保障した、つまり基礎年金導入、そのことによってあたかも婦人の年金権が確立したように政府は言っておりますけれども、私はこれは余りにお粗末だ、真に婦人の年金権の確立、こうおっしゃるなら、まず婦人が自立して老後生活できるだけの年金額が保障されているということなんです。それからさらに大事なことは、夫の添え物という発想じゃなくて、婦人が性による一切の差別を受けないということなんです。
 そういう観点からして、この定年制の男女差別問題というものは捨ておけない。これは全中の資料じゃなくて、おたくがお調べになったやつで農協の場合だけの資料をとってみます。五十八年時点で定年制を採用している組合が、全国で四千二百六組合ございますね。うち、男女別の定年制をとっている組合が五百二十七団体、全体の一二・五％です。その内訳を見ますと、男性五十五歳以上で、女性の場合に五十四歳以下というところが四百五団体あるんです。現にですよ。
 ですから、これはまさに雇用機会均等法第十条、第十一条の規定違反は明確なんです。これはもう既に労働省では通達等も出しております。通達の中身等については今触れませんけれども、承知のはずなので、労働省から改めて相談があってから、あるいは相談してからなんということではなくて、これは農水省の責任において、農協ですから、施行前にきちっと法違反の事実がないような是正をすべきだと思うんですが、どうでしょう。
下田先生にお答えいたします。
 農林漁業団体の定年年齢の延長については、これは推進する必要があると思います。
 その理由は二つございます。その一つは、高齢化社会の移行に対処するため。それからもう一つは、農林年金の支給開始年齢が逐次引き上げられるということで推進する必要があると考えております。
 このため、従来より各農林漁業団体に対しいろいろ指導を行ってきたところでありますが、今後とも定年年齢の一層の延長が図られることが必要であると考えております。
できるだけは最大限ということで期待をしたいと思います。そうでなければ、大臣がかねがね言っていた年金支給開始年齢と定年延長との間に絶対空白をつくらぬということが空約束になるんです。現実にそうなっているということを、よく踏まえなきゃならないと思うんです。
 この問題で大臣に一言お聞きします。いいですか。大臣、給与水準と労働条件の問題というのは、それは基本的には労使間の問題であるという点はわかります。ただ、定年延長が生きがいと働きがいのある内容であるべきだということが重要なんですね。ましてや、五十七歳で退職してもらうべきところを、六十歳まで恩義をもって働かしてやるんだという発想ではいけないということなんです。ここが大事なんですが、大臣、農協法に定められておりますように、改めて申し上げませんけれども、第八条に言っておりますように、農協というのはこれは営利を目的とする団体じゃないんですよね。ですから、もうこれは準公的機関の性格を持っているんですね。一般民間企業の模範となるべき性格でもあるんですね。
 そういう点をよく考えて、資本の論理からのみ、経営はどうでもいいなんて私は申し上げませんけれども、定年延長問題というのは、この年金支給開始年齢との関係からいっても、本当に待ったなしなんだという御認識の上で御指導されますね。
電子郵便は郵便送達の一部に、今も申し上げましたように、従来の輸送手段にかえてファクシミリを利用するものでありますけれども、ネットワークの最終段階では郵便局の職員による配達が伴うサービスでありまして、公衆ファクスサービス等々類似性は認められますけれども、サービス内容はそれぞれ異なるものであります。
 電子郵便につきましては、本年度において送達速度の一層の向上を図るため、ファクシミリ端末の拡大配備をする一方、電子郵便の利用を容易にするための制度の改善を行うなど電子郵便の特性を生かす各種のサービス改善に努めることとしておりまして、公衆ファクスサービスなどとともに利用者は多様な通信手段の利便を享受できることになると思います。公衆ファクスサービスということで言われた場合には、私ども今、日本電信電話株式会社の電話局等の窓口に設置された端末機を使っての局どめサービスというようなもので理解しておるんですが、先生御指摘のはあるいは新聞報道されたと言うことで言われている内容はこれとは違いまして、お店に置かれているファクシミリ端末をお客に利用させるというようなものであろうかと思います。いずれにしましても、私どもは配達網が全国ネットワークにあるということに着目いたしまして、電子郵便の先ほど申し上げました特徴を生かしてサービスに努めていきたいということに考えております。
 それから次にコンピューター郵便でございますが、この内容について概略申し上げますと、コンピューター発信型電子郵便は、お客様は郵便のあて先リスト、通信文等を所定の記録方法によって記録いたしました磁気テープを取扱局に持ち込み、取扱局ではその磁気テープを郵便局に設置したコンピューターで送信等の処理を行い、住所、氏名、通信文をプリンターで打ち出しまして、リーフレットなどの同封物がある場合にはそれを含めて封筒に封入、封緘した上、普通通常郵便物と同様の方法で送達するサービスでございます。これまでプログラムの開発でございますとか、あるいはサービスの内容等についていろいろ検討を行ってきたところでございますけれども、それらの成果を踏まえまして本年六月十日から東京の日本橋郵便局及び大阪の大阪中央郵便局を取扱局といたしまして実験サービスを開始することといたしております。