いまの論議をお聞きいただかないとだめなんですよ。歴史的にも、それからこの条文から読んでも、公務員の退職手当の中には雇用保険に見合う額が含まれているんだということになっているから、官民比較をするに当たってはこの雇用保険が公務員の退職手当の中に含まれている、このことをどういうふうに反映させようかということで調査をしなければおかしくなるわけですから、そういう調査をされましたかとお伺いしております。
これは歴史的に見てみましても、二十四年の退職手当の臨時措置法に関する政令でポツダム政令として公布されたときも、退職手当が解雇予告手当やそれから失業保険相当額を退職手当の内に内包的に包摂するという措置がとられたとか、いろいろいままでも言われているわけですから、明らかに公務員の退職手当の中にはこの雇用保険に相当する分が含まれているということになるわけです。ということになると、官民比較に当たって、この雇用保険との関係についていままでどのように考えて、どのように反映をさせてこられたのか。人事院は民間の退職金の調査をされるわけですけれども、この雇用保険との関連に着目した調査をされたことがあるんでしょうか。
いまの御説明によりますと、結局国家公務員が退職した、敗退と申しますけれども、これは失業給付に満たない退職手当しか受け取らない場合は給付との差額を出すと。逆に、退職手当の額が給付額より上回っておれば出さないということなのだから、退職手当法の体系から見ましても、退職手当の中に雇用保険の給付に該当するこの見合うものが含まれていると、こういうことになりますね、当然。
この規定は雇用保険法との関係において設けられていろものでございまして、雇用保険法がその目的として、いま労働省の方から御説明ございましたように、「労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資する」ということのために掲げているわけでございますが、この雇用保険制度は社会保険制度の仕組みとなっており、被保険者、事業主は保険料を負担することになっているわけでございます。
 公務員等につきましては、地位が安定していること等によりまして対象になってないわけでございまして、常勤の公務員あるいは三公社職員については雇用保険法の適用がないわけでございます。ただ、常勤職員と同様の勤務形態にある非常勤職員については雇用保険法が適用されるわけでございます。このように、国家公務員や三公社の職員については雇用保険法の適用はきわめて限定されているわけでございます。
 しかし、雇用保険が社会保険であることにかんがみまして、これら職員といえども最低雇用保険法による給付程度のものはこれを保障する必要があるということから、退職手当法上は、一般の退職手当が雇用保険法に定める給与水準にまで達しない場合、その差額を退職手当として雇用保険法の基本手当の支給の条件に従って公共職業安定所を通じて支給することにしているものでございます。
先生御案内のように、公務員の身分は法律的にも保障されておりまして、民間の労働者に比べまして安定しておりますし、したがって雇用保険が本来的に給付の対象といたしております景気変動による失業も起こりがたいわけでございますし、また、先ほど来御議論になっております退職給与の負担と雇用保険の負担と、二重に国民の負担に課せられるというようなこともあって、従来から、すなわち雇用保険法以前の失業保険法時代から公務員については適用除外になっているわけでございます。
料率が変わっていることも、給料がもうどんなに悪かったかということも私よく承知した上で言っております。
 公務員はこの雇用保険がないわけなんですよね。公務員は雇用保険の被保険者となっていない。これはどういう理由からそういうふうになっているんでしょうか。
経年的に推計するのは大変むずかしいと思いますが、単純に二十五年なり三十年すれば労働者の負担分はその額になろうかと思います。ただ、多しの間の推移その他を考えて、そういうふうにしてよろしいかどうかちょっとわかりかねます。
年間二万五千円、仮にいまの金額のまま過去三十年、そんなこと絶対あり得ませんから、ずいぶんと昔は給料安かったから、だけれども、いまの二万五千円のまま三十年さかのぼるとしたら、これは七十五万円ということになります。最高に見積もって七十五万円になりますね。——でしょう、計算では。
ただいまの小杉委員の御意見には、私、大変同感でございます。このたびの学習指導要領の改定、これは中学校につきましては、この四月から実施になりますが、本年も昨年も移行のための検討をいろいろやっていただいてございます。
 御指摘のように、授業の内容を、特に基礎、基本をしっかり身につけるということに重点を置きまして、ゆとりを持たせて、そして知育偏重にならずに知・徳・体の三つの調和のとれた子供の育成を図ってまいろうということでございますので、体育・スポーツでございますとか、あるいはクラブ活動でございますとか、そういったことを大いに盛んにやっていただきたい、こういう趣旨でございます。
 それから、あわせて高等学校におきましては、勤労体験学習というようなことを一つの柱として打ち出してございまして、やはり自分みずからの手足体を使って勤労する、そういうことを通しての一つの指導というか、そういうことをねらっておるわけでございます。
 それで、いまお尋ねの状況でございますが、これはまだ緒についたり、あるいは試行しておる段階でございますので、全体の状況についての結果は出ておりませんけれども、それから先般の委員会の質疑で、ゆとりをどういうぐあいに活用したらいいかということの研究のために先生の方のゆとりがさっぱりないというような御指摘もございましたが、それぞれ各学校で、これには真剣に取り組んでいただいておるというふうには受け取めております。小学校などにおきましては、動物を飼うとか菜園とか花壇をつくるとか、それから近所の清掃活動のようなことをするとか、いろいろな試みもやっていただいておるようでございますが、もう少し全体の状況がわかりましたら、また別途御報告をいたしてもよろしいのではないかというふうに考えております。