下水道の維持管理費につきましては、一般的に申し上げまして汚水は私費、雨水は公費という原則が確立されております。したがいまして、汚水処理費は使用者が負担するのが原則でございます。高度処理経費に対します国の補助ということも考えられないわけではないかもしれませんが、この下水の費用負担につきましてのあり方につきまして、事実滋賀県の県民がかなりの額の負担をしなければいけないということは考えられるわけでございますが、下水道の使用料につきまして全国的なバランスを見てみますと、古く整備されたところが比較的安く、新しく整備されたところが高いとか、あるいは処理の程度の度合いとか、地理的条件とか、あるいは下水道の処理区の規模とか、こういったことに左右される関係が多いわけでございます。やはりこの問題につきましては、琵琶湖の置かれている特殊事情ということもございますので、関係機関の意見も踏まえまして、慎重に検討させていただきたいと考えております。
三次処理をするとすれば費用分担が非常に問題になるのですね。新聞報道などによりますと、下流の利水府県が資金を出して環境保全基金を設け、五十七年度から稼働を始める三次処理費などに充てるという構想が検討されているようでありますが、政府としては三次の費用負担についてはどうあるべきであるとお考えでございましょうか。
琵琶湖の富栄養化現象に伴う水質悪化に対処いたしまして早急に水質保全を図るためには、ＢＯＤ、ＳＳ、そういった有機性汚濁物質の対策だけではなくて、内部生産による汚濁負荷対策を講じることが必要でございます。このために窒素、燐等の富栄養塩類の流入量を削減することが先生おっしゃいますように必要でございまして、改定計画におきましては、すべての終末処理場において窒素、燐を除去することを目的とする高度処理施設を見込んでおるところでございます。
県の条例で富栄養化現象の防止について一生懸命やっていますが、やはり下水処理については第三次処理がどうしても必要じゃないかと思うのだが、この点についてどうか、下水道の第三次処理について。
琵琶湖総合開発計画の下水道事業につきましては、昭和四十七年度から昭和五十六年度までの十カ年の間に合計約九百九十六億円の投資をしてきております。
 現在、流域下水道につきましては湖南中部処理区、湖西処理区、公共下水道につきましては湖南中部処理区に関連する大津市等五市四町、湖西処理区に関連する大津市、彦根長浜処理区に関連する彦根市の計六市四町並びに大津市の単独公共下水道及び近江八幡市特定環境保全公共下水道を実施しております。このうち湖南中部処理区につきましては五十七年四月に一部供用開始される予定でございます。
 また、湖西処理区につきましては、昭和五十五年度から処理施設の建設工事に着手しており、現在早期の供用開始を図るべく鋭意建設を推進しているところでございます。公共下水道につきましては、大津市公共下水道において計画下水量の約八〇％の下水が処理されておりまして、近江八幡市の特定環境保全公共下水道は五十七年度じゅうの供用開始が見込まれております。
 次に、改定計画の関連でございますが、改定計画では、下水道事業に二千五百八十億円の事業費を予定しております。建設省といたしましては、今後十年間で達成可能と考えております。
ますますしっかり頼みます。
 次に、建設省にお尋ねします。
 琵琶湖の水質保全と回復を図るためには、下水道、屎尿処理施設の整備、さらには畜産排水処理などを促進する必要があるわけであります。この点については第六十八回国会における附帯決議でも下水道事業を早期、優先的に実施すべしとの意見が付せられているにもかかわらず遅々として進んでいないようであります。下水道整備の現状はどうなっているのか、また、改定計画では下水道事業に二千五百八十億の事業費を予定しているということだが、今後十年間で完全にこれが整備できるのかどうか、建設省のひとつ見解を伺いたいと思います。
アメリカの政治情勢は秋に中間選挙を控えておりますから、私の判断を求められておりますので申し上げますと、選挙が近づくにつれて鎮静化するかしないかは、やはり日本の対応の仕方にあると思うのであります。現在の状況からすれば、鎮静化するということはそういう政治情勢ではなかなかむずかしいのではないかと思います。
 しかし、米政府は、この相互主義法案が保護主義的なものになる、多国間協議の場であるガットの関係からいたしましてもそういうことがとり得るかどうかというようなことからいたしますと、政府当事者としては相当冷静に判断をしておると思うのであります。しかしながら、議会は議会で、また行政府の及ばない面があると思います。このことはレーガン大統領もいままでにもそういうことを口にされた事実もございますから、やはり議会は議会としての動きを注目していく必要があると思います。
 私は、今回の訪米に当たって上下外交委員会に臨み、外交委員長それぞれ主催のもとに懇談をいたしました。その折には、私自身は率直に物を言って、なおかつ、相互主義法案のような保護主義的になるようなことは、どうぞ御出席の皆さんにはひとつさようなことのないように協力を賜りたいというようなお願いもしてまいったわけでございますが、現在私の見ておるのでは、たとえば通信法のようなもの、こういう個別的なものについては政府の方としてもそれは困ると言って、現在成立の見通しは余りないのじゃないか、そういう見方が出ておりますが、一つ一つのものについてはそういうふうに批判のあるものもございますが、ダンフォース法案のようなものについては、これはどうも成立する可能性があるのじゃないか、あるいは修正などがされて通るのじゃないかということが懸念される面がございます。たまたまブロック代表は、この公聴会に臨んで証言をして、そのことが報道されたわけでございますが、決して油断のできない状況ではないかと思います。