お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように国際価格の乱高下もございますし、最近もう既に成熟いたしました先進諸国と発展途上国が累積債務に悩んでおりまして、近代化がなかなか進んでおりません。したがって、こういう非鉄金属類の需要が低迷しております。したがってこの低迷の状態が相当長く続くものと思われます。そこで、円のレートは急激な円高の前は二百四十円台でございました。これであれば十分やってきたわけでございますが、これはちょっと無理といたしましても、我々懸命な自助努力をいたしましてせめて二百二十円、最低、最高といいますか二百二十円であれば何とか歯を食いしばってやっていける、またやっていかなければならないと考えております。
 以上です。
今お答えいただいた西田参考人に再度お伺いしたいのですが、お答えいただいた特にコストの面ですけれども、一つは円高の修正を言われました。確かに昨年のＧ５で政策誘導が大きく、六十円ばかり円高になっていったという経過があるわけでありますけれども、この為替レート、現在の条件からいきますとどのくらいなら山の維持が一応可能なのか。二百四十円から百七十円ぐらい、まあ百七十円じゃもちろんもうだめだし百八十円じゃなかなか大変だということなのでしょうけれども、大体現在の山を維持していく上における望ましい為替レートというのは、どのくらいだったら何とか歯を食いしばってやっていけるか。国際価格ですから乱高下の問題は別として、為替レートの面だけをお聞きしてみたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
最後に西田参考人にお伺いしたいわけですが、探鉱というのは昔から千三つと言われるくらい、掘っても掘ってもという面もありますし、掘ったら当たっちゃった、しかも金が出てきたとか、うまい話も実はたまにはあるわけでございますが、世界のほかの山、あるいは日本の地質的な状況等から考えまして、日本でこの非鉄の探鉱事業に国がどんどん金を出していって、ある程度見つかったらそれを民間に渡すというようなシステム、これをさらにもう少し探鉱事業に、探鉱開発は非常にリスクの高い資本ですから、この部分だけもっと国が肩がわりすべきだ。肩がわりすればもっといい鉱山が見つかるぞという状況なのか、まあ日本の場合は幾ら掘っても大体この程度のことかなというのか、どちらなのでしょうか。
現在私どもの調査では、休廃止鉱山の坑廃水処理並びに鉱山が閉山する際に行います鉱害防止工事等々を含めて考えますと、おおよそここ十五年くらいの間で、一鉱山当たり三十億ないし五十億程度の支出がされているということでございまして、それが即現在の非鉄各社の足を引っ張っているということになるのではないだろうか。さらにまた、休廃止鉱山が大きな重荷になるために、新規鉱山の開発というものに二の足を踏むということになると考えておりまして、そういう面では非鉄各社の果たしてきた役割等、十分に御理解を賜って、一定年限で何とか免除をいただいて、そしてまた新たな資源開発に意欲の持てるような状況にぜひしていただきたい、このように考えておる次第でございます。
次に、中西参考人にお伺いしたいのですが、先ほど中西参考人は非常に重要な御提案をされました。それは坑廃水の問題で、現在は無限に会社の責任になっていく。これはある一定時期を区切って有限化した方が会社も経営の見通しがつくのではないか、こういうお考え方を労組からお伺いしたわけでございますが、それについてもう少し詳しくお話しいただければと思います。
私は政策の専門家ではございませんけれども、先ほど西田参考人からもお話がありましたように、国内鉱山はまだかなり国際的競争力を持っている鉱山もあるわけでございますので、やはり鉱山の存続を基本にしながら、どうしたら鉱山が数多く生き残っていくのかということを中心にしながら、そのための、例えば知事のおっしゃったような価格安定帯をつくるとか、あるいは鉱山がなくなることによって地方自治体にもいろいろ影響が起こるわけでございますので、自治体の立場からの御意見もいろいろあろうかと思いますし、さらには先ほどお話が出ましたような鉱山閉山後の坑廃水処理の問題をめぐっては環境庁等のいろいろな問題があると思います。そういう意味で、業界あるいは学識経験者と申しますか、関係省庁にわたる各層の先生方といいますか専門家の皆さん方に集まっていただいて、多角的に国内鉱山の生き残る道を基本にしながら論議をしていただきたい、そしてその対策をつくっていただきたい、非常に抽象的でございますが、そういうことを基本にやっていただきたいと考えております。
 以上でございます。
これは先生のお尋ねの中にございましたが、従来の種苗という概念の中で指定種苗として対象にするものをここに決めておるわけでございます。当面どういうものかということになりますと、現在法律に書いてあるもの以外で、既に流通をし始めているものとしましては、例えばベゴニア、セントポーリア等の葉でございますとか、菊の芽でありますとか、そういうようなここにあります植物体の一部ではないものがございます。私どもの考え方としましては、当面は薬とかあるいは芽、こういうものを指定する必要があるのではないかというふうに考えております。
 次に、いわゆるバイオテクノロジーという言葉等の進展に伴うという問題でございますが、これはバイオテクノロジーという概念の考え方でございますが、葉や芽以外の植物体の一部を用いまして、それがいわゆる種苗として流通するようになりますると、これは種苗の中で対象にする必要があるだろう。これは現在でございますと、例えば人工種苗というようなものもまだまだ検討段階にございますけれども、今現に流通しているもの以外にもこれから出てくる。そういう場合に、それが流通がかなり進んでまいりますると、指定種苗ということで、これは品種登録の制度ではなくて、主として表示の規制の関係の指定種苗制度の対象にする必要があろう。こういうことも含めて政令による指定の道を開いたわけでございます。