ヨーロッパの国々にはこの種の税はかなり古くから実施されているところでございます。そうした時代的な背景を考えますと、もろもろの消費の態様に応じて複数税率等を考えるということもあったかと思うわけでございますが、比較的と申しますか、最近のように消費が全体として高度化する中で、その内容が多様化するとともに平準化しておりますこのような現在の社会におきましては、所得とともに消費につきましても広く薄く課税をお願いするというこのような税の考え方からいたしますと、薄い税率で、しかしできるだけ例外のないようにお願いをするというのが、現時点での経済社会情勢により即応した消費税とも言えるのではないかと思うわけでございます。
 それから第二点の帳簿方式といったものにつきましては、古くからございますヨーロッパには余り例はございませんが、フィンランドにおきますところのこのような税は帳簿方式であるというふうに承っております。
大型間接税を導入している諸国の例を見ましても、日本の消費税のように課税範囲、課税ベースが極端に広い国はほとんどございません。売上税法案で失敗したというので非課税品目を極端に絞った結果、基本的な生活必需品である食料あるいは水道の水にまで税金がかかる。この間の公述人も、水道は命の水ということで盛んにその点を主張されておりましたけれども、そういうことから見ても、この税制はおよそ人間味のない税制ではないかということがよく言われるわけでございます。ヨーロッパを見ましても、食品や水道、衣料などは非課税ないしゼロ税率あるいは軽減税率で配慮いたしております。大蔵省は日本に似た例としてニュージーランドを挙げておりましたけれども、これが唯一の類似国ではないかというふうに思うんです。
 それからまた、日本の場合には一律三％の単一税率。これも標準税率のほかに軽減税率あるいは割り増し税率で複数税率制をとっているフランス、西ドイツなどと比べて非常に違っている点でございます。
 また、これは既に何回も論議になっておりますように、ＥＣ型付加価値税のように伝票方式、インボイス方式をとらずに、所得の捕捉が非常にいいかげんな帳簿方式をただ納税義務者の反対を和らげるというふうなことだけで導入をしている。こういうことなんですが、一体この帳簿方式をとっている国が世界じゅうでほかにあるのかどうか、それをひとつお聞かせを願いたいと思います。
衆議院におきましてこのような条文をいただいたところでございますので、もう事務的にもこれは最大限に尊重し、その趣旨が実のあるように生かされるよう目下検討中でございます。ただいま通産大臣からも御説明がございました。まさに私ども関係者と現在大いに詰めているところでございまして、決して国会で入ったものだからというようなことはございません。そういう御指摘なりをいただく前に、むしろ
私どもとしても委員から御指摘のように円滑にとにかく実施ができるということが私どもとしての最大の務めでございますので、そこへこのような条文をいただいたということは、まさに重く受けとめて鋭意詰めているところでございます。
実は、私も今の問題で一体これ大丈夫なのかなと思って事務方に十分の検討を命じました。その報告を聴取いたしました。まあ専門にしております通産官僚の説明によりますと、売上税をめぐる議論や我が国の生産、流通の実態を十分に踏まえて、帳簿方式、簡易課税方式等の採用、また非課税取引の削減などを通じて消費税の仕組みの簡素化が図られておるのであって、各種プログラム、ソフトの改編も比較的小規模で済むなど、事業者の納税事務負担は相当程度軽減されるものと考えておるということでございました。またレジスターの買いかえを行う場合につきましても、電子レジスターの買いかえ需要見込み、生産規模などを考え合わせますと、少なくとも初めての納税時点までの買いかえには問題は生じないと思われるという報告でございました。
 しかしながら、産業界におきましては消費税の四月一日導入に対応できるのかという懸念があることも確かでございます。今後、消費税法案の修正によりまして明示されました消費税の今おっしゃいました弾力的運営が検討されております中で、このような産業界の懸念に対しましても十分配慮がなされるよう目下大蔵省とも連絡をとりつつございますし、その対応に遺憾なきを期したい。今、大蔵、通産が非常に集中的にこの問題等について意見交換を交わしておるところでございます。
国鉄共済年金の問題につきましては二つの側面があるわけでございまして、一つは制度にかかわる問題、それからもう一つは、公的年金の一元化の方向の中で、御承知のように七十年の一元化に向かって、財政再計算期の中間地点でございます六十四年に、各制度間で分立している今の年金制度の中で負担の不均衡をできるだけ是正をしていく、こういうことを考えて今いろいろと案を考えている状況でございますので、その中に公的年金の一つの柱である国鉄共済年金というものが関係してくる、こういうことになるわけでございます。
 国鉄共済年金は、大蔵大臣から今御答弁ございましたように、まず自助努力というものが最前提であるわけでございまして、その点については厚生省といたしましても十分にお願いをしなければならぬと考えておるわけであります。
 それから同時に、一元化の問題では、先ほど申し上げましたように六十四年度に各制度間の負担の不均衡をできるだけ是正する、地ならしするものは地ならしをして七十年の公的年金一元化に備えていく、こういう方向、方針のもとでできるだけこの問題を解決していかなければならぬと思っておるわけでございますが、それにつきましては、年金審議会初め関係審議会の御意見その他幅広く関係者の御意見も聞きながら成案を得ていく必要があると考えております。
 それから、次のお尋ねの問題については、七十年の公的年金が一元化された中で、同一給付、同一負担、そのところに関して言えば、同じような支給開始年齢の引き上げという問題も当然その中で解決していかなければならない、そういうことになるだろうというふうに私個人としては考えておる次第でございます。