具体的ないろいろな問題が個々にはあると思います。過去の長い経緯がありまして、借りておる土地がいわば一つの権利として肯定化されてしまっておるような実情も各地にあるわけでございます。こうした点でその土地をあなた買いなさいと言いましても、なかなか一気にそういかないという事情等もございますけれども、今後の新しい土地の貸し方につきましては新しい制度で対応していきたいとは思っております。いままでのものにつきまして、これは即座にできるというふうには言えませんが、国鉄の収入に一番効果的になるように国鉄は努力するというふうに私ども期待しているわけでございます。
それから、ついでに関連しまして、長期貸付財産におきまして、実際上たとえば借地権が設定されておりまして将来国鉄で利用が考えられないというような土地については、積極的に借りている方に売却するとかそういうことはやらないのですか。これは、いま言われました六十年度までに土地を売却で五千億、活用において五千億、一兆円返済という中に入っているのかどうか。それはどうなんでしょうか。
土地の問題、その他の施設の活用あるいは売却という観点は、非常に重要な経営改善計画の一環の問題でございます。経営改善計画におきまして土地の売却は、六十年度までに五千億という一応の目安を持っております。
 それから、一方では土地の活用によりまして、いわば関連事業収入の増加というものを考えておるわけでございまして、これも六十年度までには五千億をかせぎ出すというようなことを一応の目安にいたしております。したがいまして、個別の用地なりを国鉄が具体的に対策を講じていくわけでございますが、現在の目標といたしましては、売るものは売りそれから活用できるものは活用するということで、合わせて相当膨大な収入を得るというのが改善計画上の目標になっておりますので、この線に沿いまして毎年度着実に収入を増加さしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
実際に私も、国鉄の土地でもって全然使われてない土地を数多く知っているわけです。いまのお話だと、ほとんどが今後利用すべき土地とかあるいは現在空き家であっても将来使うとかいうお話ですけれども、確かに遊休資産的なものはずいぶん見るわけです。これは私の方で先般いろいろそちらから伺った資料でお話ししているのですけれども、現実にあるわけなんですよね。これをどういうような計画でもってやっていくか、これは非常に大事なことだと思うのですよ。
 あるいは利用の仕方で、民間に使われるか官系で使われるか、具体的なことは今後の方策としまして、とにかく現在計画になかったら、一刻も早く赤字というものを解消していくのが根本の姿勢ではないかと思うのですが、いまのお話だとその点についてちょっと私にも納得いかないものがあるわけですが……。
まことに申しわけございません。ただいまちょっと資料の持ち合わせがございませんのですが、この未利用地と言う場合に、現在利用していない土地、それからまた現在利用しておるけれどもきわめて不経済な利用の仕方をしておる、こういうものについては、より有効な、より立体的な使い方をすることによりまして用地の生み出しを図る、たとえば宿舎の用地にいたしましても、平家建ての宿舎を高層化する、それによって用地を生み出すというふうなこともいろいろとこれまでも進めてまいりましたし、今後もさらにそういう方策も強力に進めてまいりまして、そのようなことをあわせ行いながら、できるだけ土地の生み出し、それによる有効活用あるいは売却による収入増を図る、このような所存ではおるわけでございます。
次に、こういう赤字対策としまして、現在国鉄が持っているいろいろな土地があるわけですが、こういう土地を早く売却することによって赤字を埋めていくということが考えられるわけです。現在国鉄が土地及び建物を保有しているのは、これはたとえば駅とかレールがあるとかそういうところ以外に使われている土地ですが、昭和五十三年、五十四年、五十五年を見ますと、土地が全国で六十五万六千三百五十七平米ですか、そしてその簿価が三千九百五十二億円。そして建物数量延べ二万二千三百四十二平米、そしてその原簿価一兆四百十二億円ですか、あるわけですが、こういうような国鉄の使ってない財産とか遊休資産というのは現在どのぐらいあるのでしょうか。
それからちょっと待遇の問題について二、三入っておきたいと思うのです。
 細かい問題ですが、一つは、調査員の場合に、分布を見てまいりますとほとんど二等級どまりで終わっていますね。一等級の昇格の道がほとんどないんじゃないのですか。これは調査員という資格、仕事の内容、そういうものから見て、当然やはり院のある意味じゃ専門的な分野ですね。国家公務員の行政職給料表とは若干違うと思いますけれども、国家公務員の給料表の中にどうしても事務系統優先というものが貫かれて、それぞれの専門職の方々については、言うなら評価が低いというのが普通のスタイルになっていますね。私もこの道を三十年ほどやってまいりましたがね。しかし、それではやっぱり仕事をやる意欲も励みもなくなってくるので、そういった制度上の欠陥を正すという意味で各県、各省でもこれらの専門的な職種についてはちゃんと道を開いて事務と肩を並べる体制をどこでもつくっていくという方向にありますが、これがやられていない。この問題についてどういう理由なのか。同時にまた、今後そこら辺を改善していく決意があるのかどうなのか、これが一つ。
 それからもう一つの問題は、国会には、ここにいらっしゃるように、速記職というのがございますね。これは非常に専門的な職種ですから、こういう職種の方の扱いというのはなかなか一律的に決められないということで、事実上こういう速記職ということで給料表を持っておるのはここぐらいじゃないんですか、全国的に見て。そういう特殊性を持っておるところだけに、こういう方々についても、やっぱり実態を見ると、一等級の二十号の延伸部分ですね、ここにもう吹きだまりみたいにたまってきておるんですね、実態分布を見ると。そこにやっぱり給料義上の無理が私はあると思うんですね。こういう方々に対する行（一）への昇格の道を開くとか、もっと専門的職種としての別途の方法を考えていくとかしないと、これはほかに例がないわけですから、逆に言うならば。やっぱり国会独自でそこら辺の問題を設定していく必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。