小川委員から諸般の問題について、建設省あるいは独占禁止の問題の公正取引委員会、また会計検査の問題から会計検査院、地方自治体の監査機能からただいま自治省にも御質問があり、また税の問題等についても実に広範な分野で取り上げて御質問をいただきました。
 それぞれ各専門家からお答えを申し上げたところでございますが、総括して申し上げますと、政治と金をめぐる問題や政治家のあり方の問題に関して国民の政治不信を払拭するためには、政治資金制度のみならず選挙制度も含め抜本的な政治改革を早急に実現する必要があると思っております。
 私は、まさにその意味で天の時が今来ているのではないか。例えば社会党におかれましても、シャドーキャビネットというようなものを設置されてこういった広範な問題に対応するということをかねてから承っておりますし、既に自民党でも抜本改革案を提案いたしました。公明党も社会党と御一緒になって国会に提案をされたわけでございます。今後、各党間で十分御論議をいただき、今国会において早急に抜本改革が実現することを心から念願をしております。
 私は、この問題は二十一世紀に向かう国の基本的な姿勢の問題であると考えておりまして、ぜひ各党一致して一つの最大公約数あるいは最小公倍数と申しますか、この問題についての結論をこの国会で出すべきであると思っておりまして、政府といたしましても各党の真剣な御努力を見詰め、改革実現のために最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
もし誤解を招くといけませんのでつけ加えさせていただきますと、受注者そのものが監査の対象になるわけではありません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、工事の発注をめぐっての財務の諸手続がございますし、また指名制度の運用をめぐって一定の基準なり、その基準をどう働かすかという問題がございまして、これ自体は当然監査の対象になるということでございます。
 以上、補わせていただきます。
そのものの対象にならないけれども、こういう業者に指名をし、入札に参加させることは不適当だと、いわゆる財務や地方自治体経営の上でマイナスの要因であるからという意見の表明は監査委員としてできると私は思うのですね。そういうふうな意味で、私は積極的に市町村の監査機能というものを活用されることが必要ではなかろうか、このように思います。
 この問題についての最後になりますが、とにかく今回明るみに出ました山梨県のやみ献金の問題、それから公共事業をめぐっての政治と財界と企業と官僚の一体的な癒着の問題がはっきりしてきております。と同時に、これが政治に対する国民の不信感を極限まで引き上げてきておるのじゃなかろうかと思いますが、政府として、政治に対する信頼を回復する上でどのような方途を講ずるのか、特に担当大臣としての自治大臣の御決意を私は聞かしていただきたいと思います。（「監査の問題も含めて」と呼ぶ者あり）監査の問題も含めてですね。
監査委員の職務権限として地方自治法に定めておりますところは、第一に「地方公共団体の財務に関する事務の執行」でございます。また、「普通地方公共団体の経営に係る事業の管理」ということでございまして、それに、去る平成三年の四月に自治法を改正して行いましたいわゆる行政監査ということになっております。
 ただ、今お尋ねの談合あるいはやみ献金とおっしゃるような事柄につきましては、それはいわば受注者側に生ずる事情でございまして、それは監査委員の監査そのものの対象にはならないもの、このように考えております。
次に、これは各地方団体には監査機能があるわけですけれども、県、市町村の監査委員会、これが談合とかやみ献金等々のチェックをする必要があるのではなかろうかと思いますし、その機能も持っているだろうと私は思うのです。ちょうど会社の監査役の機能、役割と同じ、それ以上の役割を持っておると私は思いますが、自治省はこの自治体の監査機能というものをどのように御判断されておるのか。また、このたび各地で行われている談合とかやみ献金等々について、監査機能としてこれをどうチェックするのか、防止することができるのか、その辺の考え方と指導をどうされておるのか、聞かせていただきたいと思います。
担当局といっても各局にまたがるところもございますので、つたないながら私の方からお答え申し上げたいと思いますが、確かに為替の円高というような事態によりまして海外からの供給圧力がふえるというのは、これは何も農産物に限らず全体として言えることだろうと思います。逆に言えば、農産物とてそういう輸入圧力の例外だというふうにはなかなか言えない、自由化品目について言えばそうは言えないだろうというふうに思います。
 そういうところから、基本的な食料につきましては私どもは一定の農業保護というものがどうしても必要だというふうに、これはアメリカやオーストラリア等の非常に大規模な農業をやっている国々との競争なんというのが考えられないような作目があるわけでございまして、かつ、そういうものが我々にとって非常に基礎的な食料であるというものがあるわけでございまして、そういうものについては保護が必要だということを従来からも申し上げているとおりでございます。
 自由化をされている品目につきましては、そういう手だてがないままに、言うなれば外国からの供給圧力に押されるわけでございますが、こういう分野につきましては生産・流通面のいろいろな手当てを施しまして品質のいいものをつくるという、これは決して意味がないわけではないと思うわけでございます。我が国農業の生きていく道だというふうに考えるわけでございます。
 これがそのときどきの景気や何かによって消費者の動向に若干の変化が出てくるということはあるにしましても、我が国農業の対応していくべき道筋であろうとは思うわけでございますので、そういう面の努力と、それからさらにコストダウンを図っていくというような努力、これもしていかなければならぬというふうに考えております。そのための施策につきましては、今でもいろいろ取りそろえているつもりでございますけれども、さらに検討はしてみたいというふうに考えております。