私は、例えば厚生省が情報を開示しなかった理由として、社会的なパニックを避けるというような行政の判断があったというふうに、さまざまな報道だとか何かからうかがっているわけですけれども、先ほど冒頭の質問の中で申し上げましたように、その判断を行政がするべきなのか、それとも、患者さん、それから治療に従事している現場の医師たちが的確な判断をして取捨選択していくべきなのか、この辺のところは、これからの厚生行政のあり方、そして薬務行政の中の副作用の危機管理のあり方そのものにかかってくるのだろうと思います。
 この辺について、これから副作用情報が出たときに、それが不安を招くからといって隠すのか、それとも、多少の問題が起きても開示していって全体的に社会の判断にゆだねるのか、この辺のことについて、厚生省の考えは変わってきたのか、変わらないのかということを、大臣、お答えいただきたいと思います。
これにつきましては、今申し上げました帝京大症例が典型的なエイズ症状ではないということについて意見が一致をしており、しかし一〇〇％否定はしていないという状況が一つあったかと思います。
 それから、発表については、今の時点で考えますと、やはり徐々にエイズに対する知見が高まっておるということでありますから、その影響を当時はどのように考えたかはわかりませんけれども、発表することによって医療機関なりあるいは患者の方々に情報を提供することの意義というものも考えながら、報道等についてより積極的な対応が必要ではなかったのかという感じを持っております。
安部さんが毎日新聞のインタビューに、「（厚生省）は血友病からエイズが出るということをなるべく伏せたい。なぜなら、血友病からエイズが出たら血液行政の失敗になるからです」というふうに答えているわけですけれども、私も、ある意味でそういうようなニュアンスがあったのでこういう血友病のエイズ患者について情報が開示されなかったのではなかろうかというふうな懸念を持っているわけです。
 冒頭の話の中で、非加熱製剤の危険性について徐々に理解が進んでいった段階でも情報が開示されなかった、こういうようなことも含めて、一体厚生省は、非加熱製剤の危険性、さらに血友病から発症したエイズの患者さんがいるということを隠してきて、とうとう最後に大変なことになったというようなことが現実になっているわけですけれども、この辺について、なぜ情報を徐々にでも開示していかなかったのか、なぜそういう判断をしたのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
この帝京大症例につきましては、先生御承知のとおり、エイズの典型的な症状はなくて、疑わしい症例とされたわけでございまして、エイズ研究班においてもさらに継続して検討するということになったわけでございます。
 郡司元課長は、この症例は米国で見るような典型的なエイズとは言えないということで、研究班の結論もそのようなものであったと記憶しているということでありますが、一〇〇％否定したものではなくて、仮にエイズだということになっても、その後の対策が変わったかどうか想像はできないという発言をしておるわけでございます。
 公表の仕方につきましては、このファイルにも出ておりますが、第二回のエイズ研究班後の記者発表の要旨と思われるものがつづられておるわけでありますが、これについては、「二症例が対象となり、いずれも現時点ではＡＩＤＳと断定できない」というふうにされておりました。また、七月十九日の新聞報道におきましても、各紙とも、現時点では積極的にエイズとは断定できない、いずれも疑えば疑えるが積極的には断定できない、そういった報道もなされておるところでございます。
なかなかはっきり言えない面もあるのかと思いますが、現実は、大口量販店、これは確かに転送物もあるでしょうし、大口の消費というのは病院とか学校とかそういうのもありましょうけれども、この論文にもありますように、まさに今は市場の中で極端に言って大量の、大口の量販店がやりたいほうだいのことをやっている、それを許さざるを得ない卸売業界の状況に現実はあるというようなことではなかろうかと思うわけです。
 極端に言うと、そういうふうなことが端的に出ておるのが、先ほど言いました決済でも手形決済でおそくするとかいうようなこともありますけれども、産地直送フェアとか特売セール、そういうふうなときに市場関係者とか仲卸業者などを動員して荷を集めさせる、それから仲卸業者に人間を派遣させたり協賛金を出させるというようなことを平気で量販店がやっているというようなことからも、この辺のルールをもっとオープンにしてはっきりさせる形の中で、もちろん量販店の今の役割というのはあるわけですから、オープンにさせる必要があるのではなかろうか、このように私は思います。
 先取りという問題がこのたび野菜価格の高騰の大きな原因のように新聞に報道されたけれども、一般国民はその中身が全然わからないというような欲求不満を持ちながらこの野菜の高騰に対応しておるというのが現実じゃなかろうかというふうに思います。そういうふうなことをやはりきちんとすることが現実に必要だろうと思います。
 ただ、私も先取りが価格を引き上げた理由に必ずしもなってないと思うのです、先般大田市場と築地を見てみましても、レタスなんかを見ましても、大田市場では先取りをやめたからといってどうでもない、それから築地市場は先取りの割合が少ないところですが、ここは乱高下するというように、必ずしも先取りだけが原因ではないのですけれども、とにかく取引の不明確な、わからない面があって、そこに大型量販店が入っているということをやはり考えなければいけない。
 先ほど、そういうふうなことで予約取引をやろうということで、去年大田と淀橋で試験的にやられたけれども、どうも評判が悪い。評判が悪いのは、入札の集計に時間がかかってどうにもならぬということだったというふうに聞いております。市場の競りというのが、本当に数秒間でどんどん競り落としていくのに比べれば、予約取引きの入札というのは手間がかかる、こういうところこそ機械化して、もっともっとスピードを上げてやっていくというようなことだってできるのではないか、こういうふうな感がしておるわけですが、そういうふうなところを詰めて、そしてその上で卸売市場の公平、公正、公開という原則を国民の前にはっきりさせる必要があるのではなかろうかというように思います。
 これは農林水産省ひとりの御努力だけでは足らない面もありましょうが、経済企画庁も一緒になって、野菜、青果物の価格というものが乱高下をする、それからちょっとした気象条件の変化で価格が大きく変動する、そういうふうなことを起こさないためにも、一番最後のところにある市場の取引の公開をもっとはっきりする必要があるのではなかろうか、このような考え方を持っておりますが、まず農林省のお考えを聞かしていただきたいと思います。