そんな甘いことじゃ困るのですよ。
 昨年十月までいずれも、昨年十月もそうですよ、景況判断は。「足元は回復テンポが緩やかになっており、企業の景況感にも慎重さがみられるものの、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いている。」ずっとそれまでも、景気回復の基調は続いている、こういう判断を示しています。
 十一月でちょっと変わってくるのですね。それでも「以上のように、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさがみられ、景気はこのところ足踏み状態にある。」やっと変わってきたのです。
 我々は、もうずっと前から、これは深刻な景気の状況にあるということを指摘したにもかかわらず、政府は一貫して、景気は回復基調にある、こういうふうに言ってきたのじゃないのですか。それがやはり大きな誤り、そう思いますよ。
ただいま委員のおっしゃいましたように、確かに、昨年の秋の初めごろまでは回復基調に、緩やかな回復基調にあるという判断は申し上げておりました。
 その後、経済は生き物でございまして、アジアの経済状況、あるいは十一月ごろからの金融機関の大型な破綻、そういうことを背景として、徐々に景気の判断もその時々の状況に合わせて変えているわけでございまして、現在ただいま、経済は停滞しているという表現で示しておりまして、そのときの状況に応じて正確な判断をしているつもりでございます。
お答えを申し上げます。
 検察当局におきまして具体的な事件につきまして、どのような事件を取り上げるかということにつきまして、法務当局の立場で申し上げることは差し控えさせていただかなければなりませんが、検察当局におきましては、事実に即しまして、まさに証拠により認定できる事実を把握した場合には、法に従いまして厳正に対処するものと考えます。
この問題は大変重大な問題ですから、これは外務大臣としても本気になって取り組んでいただきたいと思います。
 次に、政治倫理の問題についてお尋ねをいたします。
 まず、政治家と株取引の問題でございますけれども、故新井将敬氏の株取引にまつわる事件がございました。残念ながら真相が解明されないままに終わってしまったわけでありますけれども、新井議員以外にも多くの政治家が同様のことをやっているのではないか、そういうことが国民の間でいろいろ言われている。その意味では、私は、捜査当局が、政治家と株取引の問題、言われるような不正があるのであれば、これは厳正に捜査を行っていただきたい、そして正すべきものはきちんと正していただきたい。ぜひお願いをいたしたいと思うわけであります。
 これは法務省の刑事局長。
今回のアナン事務総長のイラク訪問の結果、すべての施設に対しまして、安保理決議に合致した形で、大量破壊兵器の廃棄に関する国連特別委員会、すなわちＵＮＳＣＯＭの査察が可能になったことは歓迎をいたしております。
 そこで、我が国といたしまして、この査察に当たりましてどのような対応をするかということでございますが、現在、国連におきましてどのようなグループが設置されることになるか、あるいはその構成あるいは査察の具体的な手続等によりまして、現時点では国連で最終的な詰めが行われておるものと考えております。その作業の結果を待ちまして、我が国としてもどのような形でその査察に対して協力がし得るかどうかということは、その結果を見て判断させていただきたいと思っております。
日本がどういうことを望んでいるのか、メッセージというものは正確に、アメリカに対しても湾岸諸国に対しても、これはきちんとやはり送るべきだと思うのです。
 それから、今回の事態を受けまして、我が国を含めて二十一カ国のメンバーが査察のオブザーバーとして参加する、こういうことも報道されております。今後、イラク問題に対して我が国としてどういう基本方針で対処されるおつもりなのか、お伺いいたしたいと思います。
リチャードソン国連大使が訪日をされまして、このイラク問題につきまして協議をいたしました。
 その結果、御承知のように、我々としては、第一に、平和的解決のために外交的手段のすべてを投入するということが一点でありました。もう一点は、日米間におきましてすべての選択肢において、これを共通の認識を持って対応するということでございます。
 その時点におきまして、まだ米軍が武力行使を行うというようなことについて承知をいたしておりませんでしたので、あらゆる手段、選択肢の中には当然ある意味ではそうした背景があると思いますが、これはあくまでも、そうした背景のもとに平和的解決ができ得るという認識のもとにアメリカとの関係に対処したわけでございます。
 それぞれ、アメリカとの関係において緊密な、米国その他の対応もありましたが、日本は日本といたしまして、平和的解決のために、アメリカの努力を多とし、そして最終的に外交的手段ですべて解決できるということのためにアメリカの行動を是とした、こういうことでございます。
お答えいたします。
 私どもも、新聞等で、与党の先生方等のいろいろな御発言がある旨は、その報道は承知をいたしております。
 ただ、今大臣申し上げましたように、財政構造改革、これは極めて緊要かっ重大な課題でございますし、一方で、その時々の経済あるいは金融システムに対応していくということ、これも極めて重要であるということは言をまたないと思います。総理もおっしゃっていますように、この二つの課題といいますものは相矛盾するものではない、二者択一の問題ではございません。
 今御提案申し上げております九年度の補正予算あるいは十年度予算案、これはともどもその二つの課題を満たすいわばぎりぎりの接点としての予算を編成いたしたところでございます。そういうことからいいまして、私どもといたしましては、まずもってこの九年度補正予算案、さらには引き続きまして十年度予算案、さらにはこれらに関連いたします諸関連法案、これの早期成立をぜひお願いいたしまして、まずはその執行、実行を行っていくことが重要であるというように考えております。