しかし、どうしても私は納得できないのでございます。重要法案である租税特別措置法の一部改正法案がもう実質審議しているにもかかわらず、全く霧の中で、一体政府としてはどういう今後の税制を考えておるのかわからないままでこれから審議をせよということでございまして、私は極めて不誠実な政府の態度ではないかということを強く申し上げておきたいと思います。この国会全く関係なしに、税制改革法案は提出をしないというのであればまたそういった観点での論議になるわけでありますし、そこらは極めて不満であります。
 重ねてお聞きをいたします。といたしますと、六十四年度予算は新たな税制改革を行った上で編成をされるおつもりなのか。もうあと一カ月で本年度終わるわけであります。すぐさま次年度の予算編成に入るわけであります。税制改革の外側の論議だけは進んでおりますけれども、実際の中身は全く国民には知らされてない。法案を出すのか出さないのかもわからない。一体、国民生活に極めて関係の深い来年度の予算案はどういう税制に基づいて編成をされるのか、それもまだ全くわからない。そのあたり率直にどういうふうにお考えになっておるのか、重ねてお聞きをしたいと思います。
御審議は当委員会でお願いを申し上げるのでございますから、それはまことにごもっともなお尋ねでございます。私どもといたしましては、先ほど申しましたようなことから政府税制調査会に諮問をいたしまして、税制調査会は精力的に答申をつくるための作業をしておられまして、御承知のように全国の公聴会等もやっておられます。私どもはできるだけ早く、一日も速やかに調査会の答申を得て、与党とも相談をしながら御提案をいたしたい。その時期は一日も早いことを願っておるわけでございますが、税制調査会にいつまでの御答申ということを期限をつけてお願いをしたわけでもございませんために、いつまでの御提案をするということは申し上げ切れないでおる。先般、議院運営委員会に税制改正の法案を検討中のものとして御報告いたしましたのはそのような意味でございまして、したがいまして、もとより一日も早く、できますればこの国会に御提案をして御審議をいただきたいというのが私どもの希望でございますが、そのような事情がございましたために、議院運営委員会には検討中ということで申し上げておるわけでございます。
わかりました。もうこれ以上申し上げません。
 次は税制改革法案でございますが、この国会当初、大蔵省の方から提案される法案の説明を受けたのですが、その中にわざわざ税制改革関連法案、検討中、こういう字句が書かれてございました。今日までの論議をずっと聞いておりますと、政府の主要な方々の発言あるいは与党首脳の発言等々から察しますと、当初何が何でもこの国会に提出をするというふうなニュアンスが、いささか変化をしてきたのではないかなというふうにとれる発言も間々新聞報道でございます。これは大蔵委員会でございますから、これからの審議にも大変大きな影響を与えると思いますので、はっきりとこの国会に提出するのかしないのか、それをまずお聞きをしたいと思います。明確にひとつ答えていただきたいと思います。
与野党の御会談が土曜日にあり、さらに明日までを期限にして与党の方から野党案についての意見を申し上げるということは承知をいたしておりますけれども、ただいまどういう経緯になっておりますか、つまびらかにいたしておりません。もちろん、与党として何かのお返事を申し上げる場合には、私どもにも内々では打ち合わせがあるものと思っておりますけれども、ただいまのところ別段のことを聞いておりません。
実際問題あす正午までに修正要求の、とりわけ所得税を中心にした減税について与野党協議があって、回答がなされる直前でございます。したがって、そういう意味合いでは、大蔵大臣として政府と与党は別だという立場に立たれるのはいささかどうかなと、率直に私はそう思うわけです。あす与党の方から具体的な減税の回答があれば、政府としてはどういうふうに対処されるのか、これは当たり前のことでございますが、一応お聞きをしておきたいと思います。
これは長官にお伺いをいたしますけれども、基本的な考え方にかかわる問題でありますが、これから高齢者の問題についても啓蒙活動等を含めていろいろ対策をとっていくわけでありますが、まず十分に認識すべき話として私が思いますのは、この六十三年の一月から七月までの事実関係からいきますと、例えば六十歳以上の方の死者が全部で千四百六十二名であります。そのうちで歩行者と自転車に乗っている人たちが千四百六十二名のうちの七二％を占めている。要するに、こういう人たちが七〇％以上なんですよということが一つです。それから、今緊急対策としてやっているわけでありますが、六十歳以上の死者の増加した分、対前年同期で増加したのが百三十四名であります。そのうちで歩行者と自転車乗車中を合わせた人が百二十一名、九〇％以上はこういう人ですよということであります。そのことを十分に認識をして高齢者の問題については考えなければならぬということであります。
 だから、そういう意味で考えなければいけませんし、高齢者への交通安全指導の強化とともに、老人でも安心して楽に歩ける歩道づくりだとか自転車道の整備をするのだとか、そうしたいろいろな交通安全施設をちゃんと充実をしなければいかぬ、そういうことによっていわゆる高齢者の移動の自由をできるだけ保障するような形をとらなければならぬ、それがこれからの高齢化社会への対応ということであり、長寿社会を喜べるような形にするということだと思うのです。本日配られております「人と車」の特集の中の最後のところに、岡野先生が「高齢者の事故防止への提言」として、一番最後の結論が楽しい高齢化社会を迎えるためにということで書いておりますけれども、まさにこれが高齢化社会に対する考え方だと私は思うのです。そういう意味で長官に基本的な考え方をお伺いいたします。