水田利用再編対策に関する研究は、これまで大豆、麦などの重点的な転作作物について新品種の育成や病害虫の防除など、個々の技術開発を進めてきておりました。しかし、昭和五十四年度からは、これの技術開発をさらに一層推進するため、特に大型のプロジェクト研究として総合的な研究を開始をしております。これらの試験研究によって大豆・麦などの新品種や排水改良、病害虫防除、収穫乾燥など、技術開発に多くの成果を上げておりまして、これらは逐次普及に移しておるところでございます。今後は、大幅な転作に対応するため、従来の個別技術に加えまして、各地域の基幹転作作物とその他作物を組み合わせ、作付体系などを農業研究センターを中心にして早急に開発、確立することといたしておりまして、これとあわせて飼料用稲など、新しい作物に関する試験研究も鋭意進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから、この研究対象作物の拡大につきましては、従来農事試験場が行っていた麦、大豆等のほか、飼料用稲、いま先生御指摘のハト麦あるいはシコクビエ、こういった特用作物について品種改良、栽培管理等の研究を行うとともに、これまで研究が行われていなかった鳥害の防除研究を行うことといたしております。
 また、水田利用再編対策を効果的に実施するための転換畑の高度利用に関する試験研究を行いまして、水田利用再編対策に役立たせることとしております。この研究においては草地試験場、野菜試験場等の専門試験研究機関で開発された新作物の導入や、これらの機関の研究者の協力を得て、新しい技術体系を組み立てることにしておるわけでございます。
水田利用再編対策に関連した試験研究の推進の状況はどういうふうになっているのか、今後どういうふうにこれを強化をしようとしているのか、大変大事な問題だと思うのであります。たとえば先ほどお話がありましたが、えさ米、さらには米の新規用途の開発、ハト麦、シコクビエ、薬用作物、こういうものにつきましての試験研究等もなされているように聞いておりますけれども、これらにつきましてはどういうふうに……。
先生御指摘の熱帯農業研究センターを御視察いただきまして、御理解いただいたわけでございますけれども、熱帯農業研究センターは、実際の研究者があそこを主にして研究する場所ではございませんで、実際に現地に行きまして、東南アジアとか各方面で、現地で共同研究をやるという組織になっておりますので、必ずしも熱帯農業研究センターのあの場所で研究が行われるということになっておりませんけれども、それにいたしましても、そういったような研究の需要というのは非常に多くなっておるわけでございますので、せっかく筑波に大ぜいの研究者が集まっておりますので、研究機関の固有の枠にとらわれないで協力をして、各方面が重点的、総合的に推進していくようにやっていきたいというように考えておるわけでございます。
たとえば熱帯試験場の問題なんか言われましたけれども、過日、内閣委員会で筑波の研究センター視察に参りましたが、その規模やいろいろなものを見ますと、非常に不十分ですね。もうちょっと大規模な、機能が十二分に発揮できるような研究施設として変えていかなければならない問題もたくさんあるような気がしたのでありますが、その辺のところはどういうふうに御判断になっておられるでありましょうか。
先生御指摘のように、従来わが国の農業に占める稲作の重要性から見まして、国の試験研究は水稲の試験研究に重点的に配置されていたことはそのとおりでございますが、米の需給均衡も達成されている最近になりまして、昭和四十年代以降米の試験研究を他の重要な作目にシフトをするという形で、たとえば草地試験場ですとか熱帯農業研究センターですとか果樹試験場、野菜試験場といったような新しい重点的な作目に研究勢力を移しているという状況でやってきているわけでございます。
 なお、最近はそういったような専門の研究のほかに、新しい農産物の需給に即しました水田利用再編の問題ですとかエネルギーの問題ですとか、新しい技術、遺伝子組みかえですとかいろいろな新しい研究分野がありますので、そういったような方面に研究の重点を移してまいりたいと考えているわけでございます。
農業というのはもともと自然を利用したものでございますから、そういう意味ではいろいろな形での転換の方法があるわけでありますから、試験研究その他でこういうふうな問題についての思い切った対応を農林省の方で考えていただきたい、こういうふうに思っております。
 次に、従来の試験研究につきましては、非常に水稲に偏っていたきらいがあるわけでありますけれども、今後どういう試験研究を強化しようとしておられますのか、その辺をお聞かせいただきたいのであります。
どうかこういう今度初めての大事業にかかわる影響性でございますから、関係者の皆さんの意見は最大限尊重するということに十分留意していただきたい。このことを申し上げておきます。
 同じく、再編の基本方針について、運輸省が航路指定をするわけでございますけれども、運輸省の方でこの企業がどうだという個別の企業名はまだ挙げる段階にないとおっしゃられておりますので、こういう場合はどうするかということでお伺いいたします。
 御承知のように、一事業者でも航路は複数の航路を持っていらっしゃる。二事業一航路ではございません。そうすると、私の手元にあります資料の中でも、一事業者で、こちらの航路は黒字です、こちらは赤字ですという、黒字と赤字の航路を抱き合わせて経営していらっしゃる。ということは、黒字の航路の黒字によって赤字の航路を埋め合わせて、それで経営が成り立っているわけでございますが、この架橋建設で、もしもの場合、黒字の航路が縮小もしくは廃止に追い込まれた、赤字を残しなさいと言われると、これは事業者としては大変に困るわけです。恐らくこの本四架橋というのは一番お客の利用率の多いところへかかっていきますから、当然そういうケースが出てくるのじゃないかということが予想されます。具体的に運輸省が資料を出してくださればもっと明確に質問したいのですが、出していただけないのでこういうアバウトな質問でありますけれども、やはりこうなったときに赤字の路線というのを経営できませんというケースがあるいは出てくる。
 そこで、私がお伺いしたいのは、単なる企業採算ということだけでやられたのでは、離島振興といいますか、離島にいらっしゃる方々の、そういう島民の皆さんの生活というものが非常に阻害されるわけです。ですから、実施計画を出しなさいといったときに、赤字の航路についての十分な対応がないと、離島の皆さんに対して非常に御迷惑をかける、サービスの低下になるという点が懸念されますけれども、こういうアバウトなことなんですが、こういうケースに対しては運輸省どうお考えですか。