農政審議会のそういうふうな議論というか方向性があるということはわかりました。確かに、対象農家の特定が難しいとか、いろいろな問題があるということはわかります。
 水田の持つ公益的機能の評価額、これは三菱総研の資料でございますが、代替法では年間四兆七千億、ヘドニック法というのでは年間十一兆九千億、森林の有する公益的機能の評価額は三十九兆二千億、こういうふうに言われておりまして、こういう評価額を一定の目安として地域、地域でより細かく精度の高い評価をして、それをもとに維持管理経費として一定の額、直接農家の方にお渡しするのが難しいということであれば市町村に支弁するなど、日本に適したデカップリング政策を導入する必要がある。そしてまた、先ほど委員会の話を聞きましたが、国民のそういうふうなコンセンサスを得るための積極的な役割を農水省が今後は果たしていく必要があるのではないかというふうに考えますが、もう一言。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、中山間地域は、総面積で国土の約七割を占めておりますし、また農林業という点でとらえますと、耕地面積なり農家数でも四割を占めておるということでございまして、大変重要な地域でございます。ただ、おっしゃられるように、生産条件が平場と比べまして不利な面があるということは事実であります。基本的には、やはり中山間地域の農林業の活性化を図るというのが基本に据えられる必要があろうかと思います。
 今先生もおっしゃられたようないろいろな施策、付加価値をつける、高収益の農業を展開する、グリーン・ツーリズムなどの地域資源の総合的な活用を通じた所得の確保、こういったこともそれなりの効果を上げておると思います。また、特にウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策では、中山間地域にも配慮して総合的な施策を講じているわけであります。
 おっしゃられたような状況も一方ではあるわけでございまして、いわゆるデカップリング、これはＥＵでも直接所得補償制度というのが行われておりますが、これにつきましては既に平成六年八月に農政審議会でいろいろな議論が行われました。しかし、我が国が直ちにこういったデカップリングの制度を導入するのは適当でないという意見が大勢を占めたわけでございます。これは、国民的なコンセンサスの形成だとか、地域全体の活性化とか定住化促進にどれだけの効果があるのかとか、構造政策との関係、こういった問題があるということで、今申し上げたような直ちに導入することは適当でないという意見が大勢を占めたということでございます。
 ただ、農政審議会におきましても、この問題についてはさらに引き続き幅広い観点から議論を深める必要があるとされております。私どもも、そういった農政審議会の報告の内容も踏まえまして検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
今の先生の御意見に若干意見を申させていただきますと、確かに、いわゆる金融政策の面で物価の面が重要だという御指摘がございましたけれども、卸売物価はここのところ全く横ばいで推移しているわけです。消費者物価が若干高いのは、これは生鮮食料品の価格が高いのと化学製品が若干上がっているからで、生鮮食料品のうちの野菜問題は非常に季節的な問題がございましてこれはもう少したたないと落ちつかないと思うんですが、一番問題になるのは卸売物価でございまして、これはここのところ落ちついております。
 それから、市中金利の面でこれがおのずから反映されるというお話でございますけれども、今金融機関の資金調達コストが非常に高いわけです。そうすると、なかなか金利が下げにくいという状況にあるのも事実だと思うのでございます。
 次に、時間がございませんので、対外債務の件について御専門の大場先生にお伺いしたいと思うんです。
 先ほどアメリカの対外債務が約七千六百億ドルというお話がございました。そのほかの国の対外債務が大体六千億ドルから六千五百億ドルぐらいだと思います。そのうち、実は東欧の問題が出まして、南米の債務国の問題が比較的忘れられているんです。これは上から数えますと、ブラジル、それからメキシコ、アルゼンチン、四番目にポーランドが入りますか、五番目にベネズエラが入って六番目がフィリピンだと思うんです。何とこの六カ国中四カ国が中南米にあるわけです。
 それで、実は私は大場先生と多少意見を異にしておりまして、まだ一九九〇年代は環太平洋地域が一番発展する地域ではないかという考えを持っておるわけです。その中で牽引車になるのは、日本、それからアメリカ、それから成長率の高いいわゆるフォードラゴンズ、それからＡＳＥＡＮ。ところが、残念ながら環太平洋といったときに南米諸国がこれに含まれないわけでございまして、メキシコとかベネズエラのような産油国が非常に好調なときにうまく経済政策をやればよかったんですが、産油国でありながら両国とも非常にマイナスになってしまう。それで、実は中南米が経済発展を遂げますとアメリカの輸出が非常にいい格好に向かうんだと思うんですが、この中南米が非常に低迷しておるためにアメリカの輸出がなかなかふえないという面もございます。
 それで、東ヨーロッパにつきましては私はかなり難しいと思っておるわけです。というのは、今まで東ヨーロッパはワルシャワ条約機構の中でソ連から相当安い原油を供給されておった。ところが、ソ連の産油が非常に減りまして、ここのところへきて非常に石油代金にハードカレンシーを求めているわけですね。彼らは激変緩和を考えて、私の聞いているところでは、約半分を今までどおり、半分をハードカレンシー。ということになりますと、今東ヨーロッパには輸出するものがございませんから、東ヨーロッパはここのところ非常に経済的に大問題が起こると見ているわけです。
 それで中南米は、逆に今度はその債務について果たして金利を支払えるのかどうか。きょうの新聞によりますと、ブラジルは一部債券にして払うというふうなことがございますけれども、もともと彼らは元金をもう払うつもりはないんじゃないか、徳政令を待っているんじゃないかと私は思うわけでございますが、この中南米の債務というものがこれからの世界経済の、特に金融市場における大きな問題になると思われますけれども、御意見はいかがでございましょうか。