ただ、私のところにもいろんな陳情が来ているのですよ。夜間の測候所の廃止に伴って、要するに地域の気象状況というものは測候所が一番よくわかっている、それは地方気象台よりも何よりも。先ほども行管長官がいみじくも言われた、それは五、六時間経過して初めて一般の人たちに知らされる。もうその間にまた刻々変わっているわけですね、気象現象というのは。ところが、測候所というのは、その地域性というものを非常に大事にしながら地域の住民に一番役立っ、そういう立場に立って問い合わせに対しては的確な情報が提供できるということで、農業従事者だとか先ほど申し上げた漁業従事者にしても的確な判断を持って作業ができる。あした晴れますよと言って霜が降ったらどうするか、あした雨ですよと言って晴れたらどうするか、これはしょっちゅうあるというのですね。これも夜間の測候所が廃止されたことによって起こるいろんな現象の一つとして、そういう陳情が私のところにも実は来ているのです。そういった点についての問題点は皆無なんでしょうか。
省令の手直し、それに証券局長通達、そういう程度でこの種事件の再発を防ぐことができるのだろうかということを、私は非常に疑問に思います。一体通達の拘束力はどの程度なんだろうか、通達の拘束力の基準というのは、証券局長、あるわけですか。
私も詳しいことはわかりませんのでね、事務当局にひとつ勉強してもらって、いずれにしても投資顧問とかいってまとめて株を預って、お客からまるっきり白紙委任みたいな形で運用するということは、私はこれは行き過ぎで騒ぎのもとになるから、そういうことのないように、やはり外務員、歩合外部員等も含めて、お客が知らないうちに売っちゃったり、そういうことはないようにさせなきゃいかぬと、そう思っております。
今回の誠備事件の問題でございますが、これは特定の証券会社の外務員が投資グループを主宰いたしまして、投機的な株式投資を行ったということでございます。したがいまして、誠備というのはいうなれば町の投資顧問業ということで看板を掲げていたわけでございまして、この投資顧問に対して一体法的な規制をするかどうかということについては現在検討中でございます。アメリカですでに投資顧問業に関する法規制がございます。そういったことも参考にいたしまして、十二分に検討してみたい、このように考えております。
三十八年四月八日付の銀行局長通達で、「今後の銀行経営については、とくに大口信用集中の排除、流動性資産の充実、経営の合理化等に重点を置き、健全経営をさらに徹底する」ことが必要だとしている。おわかりですね。この通達が、今回のような事件を見てみますと、大臣、全く顧みられないという気がするんですよ。
 そこで、大蔵省は通達さえ出せば事足れりという態度じゃなかったのかというふうに思うので、大いに反省をする必要があると思うのですが、大臣いかがですか。
その割合でございますけれども、わりあい区々にわたっているようでございまして、いま正確には把握いたしておりません。やはり株でございますので、通常の担保掛け目よりもかなり多目に見積もっていたようでございますけれども、それが株価の下落ということで担保掛け目だけでは十分に担保にならないようなことがあったようでございます。ただ、信用貸しということでございますと、無担保、信用だけで貸した、そういうようなものは全然ございませんで、全部担保を徴していたことは事実でございます。
貸し付けた金融機関の側にも実は融資態度に甘さがあったと私は思います。融資は主に有価証券担保ですが、掛け目は四〇から七〇％で、大臣これはさまざまですが、一部の金融機関では信用貸しが行われているんですよ。この実態を把握されていますか。信用貸しした銀行の有担保の割合はどんなものです。
私は、どうも野村証券は、顧客を捨てて大証信の経営実態を知っていて敵前逃亡した疑いが濃い、こういう感じがするんですよ。この時点でやめているんですからね。そしてお客はほっぽり投げられているわけです。ここのところは一遍調査されませんか。
御指摘のように、野村証券の大阪の支店長でもあります小畑というのが入っております。これは大阪正会員協会の会長という立場で、これは正会員協会が大阪信用に出資をしておる関係上、大阪正会員協会の会長という資格で非常勤の取締役に入っておった、こういうことでございます。なお、辞任については私ども関知しておりませんでした。
証券局長ね、私、役員の中で特に野村系の役員の動きが非常に気にかかるんですよ。取締役の小畑幸雄氏、この人はいま野村証券の副社長でしょう。それから保田茂氏、高木証券の会長ですね。この二人が一月十四日に辞任していますよ。この事実を当時大蔵省はつかんでましたか。
特別地方線の問題につきましては、昨年末から本年初めにかけまして、運輸当局とずいぶんと論議を重ねたところでございます。その当時から国鉄の赤字全体の問題、ローカル線の赤字の問題、その均衡の問題、また再建のためになすべき方策の順序の問題等々について、運輸大臣とも十分論議を重ねてまいったところでございます。
 結論的には、当初、もう少しよけいなローカル線の廃止を考えておったのでございまするが、いまの段階に最終的には落ちついたわけでございます。しかしながら、これも結論は、これからの地元との協議にまつという結果になるわけでございます。その当時、運輸大臣といたしましては、どうしてもこの問題に手をつけざるを得ないという問題は、国鉄の人員整理の問題、これにも絡むというような話が相当強調されたように私は記憶をいたしております。したがいまして、国鉄当局は、現在出ておりまする赤字の比較だけでなくて、別の問題をも考慮に入れてどうしてもやらざるを得ない、こういうような論調であったと記憶をいたしております。
 それはそれといたしまして、そうした妥結をいたしまして今度は地元の折衝に移ってあるわけでございまするので、地元の、ただいまお話のございましたようないろいろな再建方策というものが具体的に生まれてくるわけでございまするので、この点については十分地元の意向をも消化をいたしまして、必要があれば運輸当局にも私の意見として申し入れたいと思っております。