どうも御苦労さまでございます。
 給与改定法案が提案をされたわけですが、公務員の給与に関する人事院勧告制度というのは、労働基本権の代償措置として、当然完全実施をしていただきたい、これを我々かねてから主張してまいりました。しかしながらここ数年、特に五十七年の完全実施の見送り、いわゆるゼロというところ以降、減額あるいは実施時期の先送り等々、人勧制度の根幹を揺るがすような対応がやられており、そういう中で我々としては、公務員の優秀な人材の確保、それから実際に働く人のモラルの問題も含めてゆゆしき事態である、そういう観点から、今年度の完全実施というのを強く要望してきたわけですが、そういう意味では、時期的には若干、我々はもっと早く法案成立をしていただきたいという思いがあったのです。そういうことはありますけれども、完全実施に至る経過を実現できたということは高く評価をしたいというふうに思っているわけです。
 そういう評価の中で、十月二十一日に関係閣僚会議で完全実施の方向を打ち出されたその直後に、官房長官の談話として、いわゆる五％条項の問題で、人事院としてはそういうものも勉強したらどうかというふうに思うというふうなコメント、記者会見をされたわけですが、何回もということでくどくなりますけれども、ひとつその真意についてお答えを願いたい。
農家手取りの価格についてはこれから実需者たちとの話し合いによってということでありますけれども、この中で今回アルコール添加用とあわせてモチ米を使うあられ用なんかか入ってきておりますね。今までこれはワキシーコーンのような輸入品を使っていたわけでありますけれども、私素人的な考えでいけば、これから農家手取りが利用者との話し合いによって決まるんだとはいうものの、今まで特にまた円高等の流れの中でコーンのようなもの全体が大変安く手に入っていた、その人たちが今度このことに参入してきて買い手に回るわけでございますから、市場原理の導入を一生懸命今回新しい方策の中ですべての作物に向かって導入なされようとしておられますけれども、私はどうしてもこれはやっぱり生産者の側の方が弱みに回っている、そして利用者、買い手の方が強く出てくるというふうに思うんですね。
 果たして農林水産省が予定しているようなものが農家手取りとして手に入るかどうかというのが、私は大変気になるところで実はこの問題を取り上げさせていただいておるわけで、これは確かに生産者と実需者とのずっと協議によって、今回何か酒造組合等が入って他用途利用米協議会ができましたですね。ここらで論議されていくわけですけれども、果たして農村の人たちの手取りが、いい条件に事が動いていくというふうには思えない。そういうことで私は大変危惧をいたしております。
 それともう一つは、余り時間がないんでございますけれども、過去の話にさかのぼって大変に恐
縮ですけれども、他用途利用米制度が導入された五十九年時点でのいろいろな経緯を考えるとき、他用途利用米という制度そのものに内外が一つの大きな関心を実は私は持っていると言っていいと思うんでございます。五十九年当時は、例の主食米が不足してきた、そして他用途利用米を主食米に買い上げることになった。そして、それによって出てきた不足の主食米分について、それを輸入するかあるいはそうでなければ生産者団体が集めるか集めないかということの大変厳しい選択を生産者団体が迫られ、農家の飯米まで使って二十万トンやっと集めてそこを埋めたという経緯もございます。
 その時点では、日本の国は米自給率一〇〇％と言われている中で、他用途利用米だけはその枠の外にあったというふうに私どもは考えておったくらいなんです。枠の外にあったこの他用途利用米制度というのは、私は非常にその制度がまだいろいろな意味で流動的なものだというふうに考えているんです。それだけに外からの圧力も、ここに風穴をあけたいという一つの意図があろうかというふうに思っておりますので、この他用途利用米制度についてしっかりとこれを定着させ、しかも生産者側からも消費者からも理解の得られる制度として私は定着させなければならないというふうに思うんです。
 もう一つ消費者サイドの言い分、これは仕方のないことといいながら他用途利用米制度を導入したことによって一つ差が出てきたことの考え方、つまり三期対策に入っての言い分なんですが、つまり今回百五十万トンが六十一、六十二米穀年度ですか、では積み増しが出てきましたね。それを全部消化しながら消費者に供給していくことによって、私伺ったところでは七〇％は古米をどうしても混米していかなければならないということになるわけでしょう。一方で他用途利用米というのは新米で供給するわけですね。そういたしますと、消費者の側からいくとやっぱり主食用は古米を食べていて他用途利用米には新米が回っていくという不合理があるのではなかろうかというふうにみんな言っております。
 したがいまして、いわゆる主食用米古米と他用途利用米の差しかえができるのですかできないのですかということがあるんですが、価格差がある関係上、政府は、農水省はそこを泣くわけにはいかないということになりますとこれは難しいというようなこともありまして、消費者、消費をする側の方からもこの他用途利用米なるものに向けてかなりの関心がある今時点でございます。
 したがいまして、今後この他用途利用米の問題をどう方向づけていくか、そしてそれについてはどんなことに重点を置いて、言うてみれば多収品種でしょうかというようなものの開発とか、今言った差しかえの問題であるとか、あるいはまた生産段階で行われているはずの共補償の問題であるとか、そういうふうなこともすべてひっくるめてこの制度というのは、私はまだまだいろいろ検討せざるを得ない問題があろうかというふうに思います。
 さらに申し上げますと、先ほど言われましたように、外からは日本の米の問題に風穴をあけるのは加工用米のところへ攻撃をかけていくのが一番よかろうという一つの論点はあるようでございますので、この辺のところも含めてできれば大臣からお話を伺いたい。あしたから行かれますリン長官に、日本は加工用米についても制度はかっちりできております、農民が努力をしております、こういうことでぜひ交渉の場でおっしゃっていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。