これは今長官、そういう一般論でやっておりますが、そんなことじゃ、とてもじゃないが財政再建などはできない。第二の国鉄になっていきますよ。それはそうでしょう。例えば償還利子、財投から借りた利子払い、これは五十三年、百三十九億あったものが、六十年は九百二十億返さないといけないでしょう。今まで払ってきた借金の利子だけでも三千八百五十二億円。一兆円を超すのですよ、もう既に借金が。そういう状況なんです。それに対して国は若干の利子補給その他はやっておりますが、六十年度だけで見れば、時間がないから細かく言いませんが、百五億円しか出してない。Ｆ１５重爆戦闘機一機分ですよ。これしか見てない。あとの四二％は全部財投の借り入れでやっている。利子がかさむ。そういう状況で林野がやっていけるはずがないと思うのです。これは大臣、どうでしょう。
国有林は基本的に独立採算制をもって運営してまいりまして、五十一年ごろまでは全くの自己資金のみをもって運営できたわけでございますけれども、その後いろいろ木材市況の低迷等もありまして、借入金に依存せざるを得ないということから長期借入金が入るようになったわけでございます。
 林業経営でございますので、その投資的経費が実ってまいりますには大変長期間を要するわけでございますけれども、その途中途中の一断面を切りますと、やはり借入金に大きく依存しなければ投資的経費を賄い得ない時代もございます。あるいは人員の構成等から、退職者の急増等によりまして、どうしてもそういう手当てをせざるを得ない期間もありまして、先生御指摘になりましたような今日の財務内容になっておるわけでございますけれども、現在の資産内容は、これは日々成長、生育しているわけでございまして、この資産を守り育て、立派な経営を確立することによりまして、最終的にこういう借入金依存をなくしてまいりたいということで、現在経営の改善計画を進めておるところでございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
もしそういうことで対応策を考えるということであれば、基本的に国有林対応がどうなるかということが一番問題だと思うのですね。
 これは六十年度の国有林野事業特別会計の財政一覧ですが、六十年度は自己収入が三千四十二億円、それから一般会計より受け入れ百五億円、長期借入金が二千三百二十億円、計五千四百六十七億円という歳入。それから歳出はいろいろありますが、いずれにしてもこれを見ますと、とにかく財投からの長期借り入れ、四二％を占めているのですね。今国家財政は、昨年は二六％国債依存、ことしようやく若干縮めまして二二％、こうなっているのですが、それでも大変だと言っている。百三十兆円を超す借金を国庫は持っている。ところがこれは四二％。こんな状況で一気にずっとやってきたら、再建できないのじゃないですか。どう考えますか、長官。
お答えいたします。
 我が国の林産業界の現在置かれております大変困難な情勢につきましては御理解いただいていると思いますけれども、そういうふうな情勢でございますので、この木材製品の対外問題につきましては、関係国との友好関係にも配慮しながら、我が国林業を生かすという観点に立ちまして、その健全な発展との調和を図って対応するということが基本的に重要であると考えておるところでございます。したがいまして、その関税引き下げにつきましては極めて困難であると考えておりまして、慎重に対処してまいる所存でございます。いつ幾日の期日とか具体的なことにつきましては、まだ全くその辺にまでいっておるところではなく、慎重に対処をしておるところでございます。
どうもはっきりしませんけれども、大臣、私はあと時間がないですから割愛しますけれども、印鑑登録の事務のごときも、固有の市町村の事務であるということで非常にアンバランスなんです。ある町で受け付けになった印鑑が、この町に移住して、住居を移して登録をしようとすると、それはだめですと受け付けられない型式もあったり、そしてその証明書のごときもさまざまでございます。こういうことも、固有の市町村の事務だとはいいながら、例えば住民票と同じように、一たん登録したならば、日本じゅうぐるぐる居住が変わってもついて回るという制度に改められたらいかがなものか、私はこう思うのであります。このことで特に後で時間的に触れて御答弁できるならば一番ありがたいのですが、時間がないですから、質問の方を言うことだけを言わせていただきます。
 実は、大蔵省からも見えていただいているわけでありまするけれども、おいででしょうか。――実は、先ほどに地方財政の富裕論というのは間違っておるということを申し上げました。確かに金持ちの自治体もあるけれども、全く大変な自治体もあるんだから、一律という考え方は間違っているという考え方に立って、補助金の例の一割カットのことはまことにいけないことであった、こう思うのです。しかし、これも一年限りというお約束があったと思うのです。これがきちんと守れるかどうか、これをひとつお伺いしたい。
 とともに、申し上げさせていただきまするけれども、大臣、地方自治体は、大変富裕な自治体もあるかどうか知りませんけれども、多くの、特に山村僻地等においては苦労しておるわけであります。そのときに、先ほど申し上げました指紋押捺のこと、ないしは印鑑登録のこと、あるいは自衛隊の募集、これも委任事務ですね、こういうことをめぐって各市町村にその対応にばらつきがあったりしている。一面からいうならば、財政的には三割自治とか言われまして、自治とは言っても財政的には全部中央政府におぶさらなくてはならぬこの状態というものを考えますると、一つは財政面で、一つは制度の面で、一つは自治の意識の面で、さらには政府の指導の不徹底さによって、地方自治は今危機に瀕しておる、私はこういうふうに申し上げたいのでありますが、大臣の御所感、いかがでしょうか。後で大蔵省のお考えもお聞かせください。