先般の当委員会におきまして、先生の方から具体的な事実関係を挙げて私どもの方に質疑があったわけでございまして、私どもといたしましては、一応これをこの場におけるかなり責任のある御発言と、こういうふうに受けとめまして、直ちに各関係の警察に事実関係の調査、それに基づいて具体的な容疑の事実があれば積極的に取り組むようにと、こういう指示をしてございます。しかし、あの席でも申し上げましたように、この種の問題というのは法律的にも非常にむずかしい問題がありますし、事実関係の把握につきましても、これは相当な各般の調査等をしなければなかなかつかめない問題でございます。したがいまして、現在御趣旨を受けて、事実関係の把握に努めておると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
私も不十分な点もあったと思いますが、しかしいま大臣が答弁したことを原則的に受けとめて、単に平和相互銀行そのものが目的ではありませんから、銀行機能として国民の負託にこたえていくということがやっぱり本来の任務ですから、私も努力したいと思いますが、大臣のいまの答弁が大蔵省内にぴしっと行き渡るように、そして十分な討議ができるように、公式、非公式を含めて、私からも再度要請しておきます。
 次の問題、これは先月の二十六日に関西新空港の問題の土取りの問題についてこの委員会で出しました。当時、雑誌「官界」や、「財界ふくしま」をやっておる竹内さんという方の問題について、一庫総合開発と太陽興産の財産異動に伴う不自然な形について調査してほしいということを警察庁の方にお願いしたところ、刑事局長から答弁があったわけであります。この問題について、その後どういう状況になっているか、進展しておれば現状の情勢についてお答え願いたいと、こう思うんです。
目黒議員がこれらの銀行の健全経営という問題について、非常に熱心な御主張を持っておるということは、かねて承っております。その際に、個別の金融機関の問題についての御発言もあったわけでありますが、銀行局は、ともかく金融機関というのはちょっとした騒ぎでがたがた信用が一遍に落ちるとか、取りつけが起きるとかいうような、社会的な騒動を起こす場合もなきにしもあらずと、そういうようなことで大事をとったということも一つあるんでしょう。あるいはまた、守秘義務というようなことで、非常にそいつを重要に考えたというようなことなどから、私は応答に対して満足のいくような応答ができなかったという点もあろうかと存じます。しかしながら、事実を隠すことは余り結構なことではありません。まあ全部知っていることをしゃべっちまうというわけにもなかなかこれはいかないことであって、それはノーコメントと言わざるを得ない場合も、これはこういう問題には往々にあるわけです。しかし私は、いままでの応答を聞いておって、つまびらかには知りませんが、ともかく御満足のいけるような状況じゃないということは、私も議員ならやっぱり同じことを言いますよ、私も議員心理はよく知っておりますから。したがって、今後ともできる限り、公にできるものと、それから内々で、これはこういうわけですから、こういう御指摘についてはありがたく承って、じゃあこれはびしっと直させますというようなことでも、結果的には直ればいいわけですから、したがって、そういうような御趣旨を踏まえまして、国会議員の皆さんからの御注意等が有効に作用するように努力をしてまいりたい。それから、十分今後の応答等についても、私も大臣のなりたてでありますが、気を配って、国会の皆さんの御趣旨もよく反映するようにやっていきたいし、部下に対しても十分注意をしておきたいと、かように考えております。何分御了承を願います。
大蔵大臣の農業に関するロマンの話は私も会議録等で読ましていただきまして、大変よく浸透しておるわけでございますが、農業はロマンだけでは解決できないものがあるわけでございまして、私はもっと大蔵大臣と補助金の投資効果のようなものについてもゆっくりと話をしてみたいというふうに思うのでございますけれども、きょうは時間もございませんのでそこまでは入りませんが、農水大臣が日本の農業を守るために頑張るということで、いつも気負い込んで予算編成等に当たっていただくわけでございますけれども、その予算が農林水産委員会に返ってくるときはかなりカットされて、そしてお粗末な形で返ってくる。それはやはり大蔵の矛先が高いからだと、こういうことで、そうすると大蔵大臣は農林水産に対してかなり厳しい御指摘を持っておられるのではないかというふうに私思いますものですから、ぜひ一度大臣とは農業論を懇ろにしてみたいというふうに思うわけです。
 私は東京で生まれて東京で育った人間、都市の人間がなぜ農業に興味を持つか。興味ではございません、重大な関心でございますが、これはやはり今大臣もおっしゃられましたように、国民の食糧供給そして食糧安全保障の面からいっても非常に大きな意味がありますし、私たちこれを消費する立場からそれを確保していくことに関心を寄せなければ大変だということで、今、農業に関する一つの関心が都市部の者から寄せられていることはよくおわかりであろうというふうに思いますので、私もその代表的な人間として農業をいささか見詰めている、かかわっているという者の一人でございます。私の立場をいささか申し上げておきます。細かい問題に入りながらさらに大臣の農政に関する御見解を伺っていきたいというふうに思います。
 このたびの措置を見ますと、補助金が交付金化される額がございます。農林水産関係では農業委員会費関係あるいはまた植物防疫推進費等あるいはまた漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会費等に関するものでございますが、この交付金化についてこれまでも論議が出たと思いますが、少し私お伺いをするわけですが、農林水産階係のこの交付金化については、人に関する問題が挙げられているわけですね。大蔵大臣は、地方自治体の主体性が発揮されることになるし、それから事業の弾力性あるいは効率性が非常に期待できる、だから交付金化は望ましいというような御発言をなさっておられるわけでございますけれども、その逆の立場もまた出てくるのではないか、つまり地方自治体に自由裁量権が与えられることによって起きてくるいろいろなマイナス面もあるのではないかというものを持っております。そのことを一点お伺いすることが一つ。
 それから補助金は政策目的を達成するための助成でございますから、人勧等のベースアップによっていわゆる人件費補助が連動していくことになるわけでございますが、これが交付金化されたときには当該職員のベースアップ等は図れるのか図れないのか、こういう問題に疑念を持つものでございますが、お伺いいたします。