皇室の祖先の墓と言われますけれども、どこでそれを証明されますか。ほとんどの古墳はだれが被葬されたのかもわからぬのでしょう。何年何月の築造かということもわからないのでしょう。だれの墓かわからないのだから、祭祀もやりようがないのです。不思議な存在であります。それなのに文化庁ではなくて宮内庁が独占をしている。
 いま現代考古学に開放して調べてもらえば、この古墳は何年につくられたか、千五百年前のものであっても大体二十年の誤差しかないのです。確定できるのです、今日の科学的なそれを使えば。そうすれば、この古墳はだれの古墳だということもほぼ確定できるのです。ところがいま、皇族の祖先の墓だ、そう言ってふたをかぶせたままで、ではだれの墓なのかということはさっぱりわからない、調べようがない。これは科学的信憑性という点からも非常に問題がある。もっと開かれた宮内庁であってほしい。そして、この古墳についても学界と国民の前に広く公開をして、日本の歴史の真実の解明、日本人が日本の歴史を正しく知るために公開をするという立場で御努力をお願いしたい。そうでなければ、わが日本に中身のないままに聖域みたいなものが特別に幾つかつくられて、大変不思議な状態が続いていくということになるわけであります。その点、いかがでしょう。
陵墓参考地につきましては、葬られている皇族につきましては特定されておりませんけれども、皇室の祖先のお墓であるということでございますので、なお立ち入り等につきましては陵墓と同じように認めておりません。
つまり、非常に狭くというのが宮内庁の立場のように思うのです。やはりもっと広く一般に、国民、学界の学問、研究その他の対象にしていく、こういうことが望ましいわけであります。
 いわゆる陵墓参考地というのが全国に四十六カ所ありますけれども、これはどういうものでございますか。
発表というお尋ねでございますが、一昨年の辻議員の御質疑に際しましてもお答えいたしましたし、繰り返しになって恐縮でございますが、考古学界の代表との懇談会の席上でも明言しておりますので、これは周知の事実であると承知いたしております。
古代高塚式陵墓、これは典型的なものでございますが、それについての見学、立入基準につきましては、すでに昭和五十四年に内規を作成いたしまして、堤防その他の外周部について、管理上支障がない場合においては、純粋に学術研究のために見学したいと申し出る者については見学を許可することにいたしております。
 なお、見学を許可する対象者といたしましては、大学、短大等の教員あるいは都道府県教育委員会や学術研究機関に所属する者で考古学及び歴史学を専攻する研究者ということにいたしております。
 なお、学会等にも、新しいところでは昨年九月に、いわゆる考古十二学会の代表と私懇談いたしましたが、その席でも明言いたしておりますので、すでによく御承知のことと思います。
陵墓は天皇及び皇族を葬るところでございますので、しかも現に祭祀が承継されておりますいわば生きた墓であります。したがいまして、その中心である墳丘部については立ち入りを認めていないわけでございますが、陵墓の堤防その他外周部につきましては、管理上支障がない範囲におきまして学者、研究者の方に立ち入りを許可することといたしております。
どうも要を得ないのですね。関係官庁と話し合って、自治体と話し合ってと言うのですけれども、さっぱり進んでいないようであります。つまりこの間に進展はなかったのでしょうか。
 それから、陵墓というのは一体何を指すのでしょうか。研究者が立ち入れない宮内庁管理の陵墓はいま幾つあるのでしょうか。この点お尋ねいたします。
ただいまおっしゃいましたとおり、前方後円墳等完全に取り入れていないという問題もあるわけでございますけれども、これは宮内庁だけの問題ではございませんで、文化庁、関係都道府県、市町村、そういうものと密接に協力いたしまして、全体で取り上げるべき問題だと思います。宮内庁といたしましても、関係官庁等と連絡を密にしながら進めてまいりたいと思っております。
場合によってはあり得るかもしれないということかもしれませんが、そういうことで一応理解をしておきたいと思います。しかし、長官も微動だにしないとおっしゃるが、余りぶれのないことが望ましいのではないですか。
 そこで、基本答申の件とも関連をいたしますが、一つは、冒頭申し上げたように、理念というものがどううたわれてくるのか、そこにどのような目標が盛られてくるのかというのが非常に関心が持たれることなのですね。いま一つは、何といってもみんな、第二、第三部会でやられていることも重要なことで甲乙論はつけがたいと思うのですが、第四部会で検討されておりますところの三公社五現業あるいは特殊法人等の問題ですけれども、余り勉強したわけではありませんで簡単にお尋ねしておきたいのです。
 一つは、電電公社の経営形態をどうするかということ。素人ですが、後で少し国鉄の問題についてもお尋ねさせていただきたいわけですが、これは国鉄問題とは若干性格が違うと思うのですね。この電電公社の経営形態問題についてはすでに郵政省なり電電公社でもいろいろ検討して、それに対しての意見書も臨調、行管にも出してあるようですが、最近の第四部会でのほぼ方向づけとして、特殊会社方式をとる、あるいは民営会社方式、民営方式ですね。いま一つは、現在の公社制度を幾分手直しといいますか改革をして現在の公社制度でいく。大体この三つの方法が考えられていると報道されております。
 これについては、一つは、公社と郵政省でどういう話し合いが持たれたのか、もう一つは、臨調に電電公社の方からいろいろ意見を提示しておられるようですが、そのことは臨調の答申なりいま進めている作業の中ではどのように検討がなされているのか、ここいらについて明らかにできればやっていただきたいと思います。