琵琶湖につきまして、御案内のような富栄養化防止条例ができておるわけでございますが、また霞ケ浦についてもできておるということでございます。これは当然のことながら富栄養化防止対策でございまして、これをおっしゃいますように、県に任せるのではなくて国自身でも富栄養化対策を進めるべきではないかという点がまず第一点ございます。
 これにつきましては、昨年末に窒素、燐の環境基準をすでに設定、告示したわけでありますが、引き続きまして、排水基準の設定につきまして中央公害対策審議会にこの一月に諮問いたしております。私どもとしては、なるべく早く答申をいただきまして、答申を得次第、排水基準の設定をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、国のなすべきことということでございますが、いろいろな湖沼の汚濁源、これはいわゆる水質汚濁法上の特定施設といいますか、工場、事業場、これ以外にも生活排水あるいは農、畜、水産関係、いろいろとまたがっておりまして、やはりこれを総合的、計画的に進める必要がある。そのためには水質汚濁防止法だけでは不十分であるというふうに考えられますので、湖沼の汚濁対策を総合的、計画的に進める一つの体制づくりといたしまして、湖沼法案を私ども検討してきておるわけでございます。
 その意味で、湖沼法案とそれから窒素、燐の削減対策、これは湖沼対策の二つの柱であるというふうに考えておりまして、ただいま御指摘の湖沼法案につきましても、一昨年来の懸案事項でありまして、なかなかむずかしい情勢にありますけれども、私どもとしては、政府部内の調整を何としてでも急ぎたい、調整をしたいということで努力しているところでございます。
細かいデータは私も資料としてこの間いただいておりますけれども、またよく詰めていきたいと思っております。
 そういう中で、どうでしょうか、そういうことから考えて、先ほども論議がございましたが、これは総量規制の導入、あるいは各府県におきましては富栄養化防止条例等、まあ滋賀県が先駆けて行っていきました。これが今後各府県にいろいろと波及していく、そういう効果というものが今後出てくると私どもは考えております。それはもう霞ケ浦でも出てきておるのはそのとおりでございます。
 そこで私は考えるのですが、ここで各湖沼、いろいろ考えてみましても、府県に任しておっては、やはりそこに導入してくる河川、いろんな環境、そういったものを考えてみても、全部府県にまたがっております。そうすると、国としてやはりここで、先ほども論議があったこの湖沼法というものを早期に制定していく必要がある、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
調査の結果でございますが、電算機によりまして、夏と冬の二つの季節につきましてＣＯＤに関する水質汚濁シミュレーションを実施したわけでございますが、これらのシミュレーションにおきまして、河川から流入する有機物それ自体の影響のほかに、湖内で生産される有機物、これはプランクトンでございますが、これについても計算のモデルに組み込んで解析いたしたわけであります。その解析結果によりますと、工場、事業場などの陸から河川などを通じて流れ込んでくる、そういうものに起因します有機物、これが大部分を占めているということがわかったわけでございます。それからさらに、その中の相当部分につきましては、やはり栄養塩類、これの流入によって湖内で生産される有機物——プランクトンでございますが、これの寄与によるというものと推定されたわけでございます。
 したがいまして、若干結論的になりますが、琵琶湖の水質汚濁対策としては、当面こういう栄養塩類の削減が重要であるというふうに考えられるわけでございます。
それでは、まあいろいろ全部説明してもらうとちょっと大変でございますので、その中で、特にＣＯＤの総量規制というものを導入しよう、こういう趣旨からのもので、その項目の中の何点かで結構でございますが、どういう調査結果が出て、どのような特徴があらわれておるのか、いままでにわかっていない点でどういった点がわかったのか、それを御説明ください。
この調査の目的でございますが、私の解釈では、どうしても湖沼法との絡みもございますけれども、総量規制の導入、こういうことを前提として、いままで長官からも私に対して答弁がございましたけれども、もうそういったものに踏み切っていかなければならないのじゃないか、こういうような考え方からこの調査に当たった、こう解釈してよろしいでしょうか。
失礼をいたしました。
 費用は、五十五年度の予算額が四千五百三十五万三千円、それから昭和五十六年度が四千六百五十万三千円ということでございます。
 どれに力を入れたかということでございますが、先ほど申し上げましたような項目、これはいずれも汚濁機構の解明に不可欠のものでございますので、そういうものについて調べたということでございます。
ただ私は、やはりこの種の問題について、今の大臣の答弁でいいのかなという気がするのですよ。
 といいますのは、長くなりますから、私もくどくなるから余り繰り返したくはないのですけれども、冒頭にも述べました鹿島から竹下さんとか小沢さんに盆暮れ定期的にお金が出されておるという問題ですね。
 何で私こういうことを特に強調して言うかというと、これも新聞で報道されたことですから御存じだと思うのですけれども、「建設相経験者によると、金丸前副総裁らの「建設業界支配」は次のような構造になっている。」というので、大臣、御存じかもしれませんが、「道路、河川改修、ダムなど毎年の建設予算の大まかな配分率は金丸前副総裁と竹下氏が建設省事務当局と協議して決める」、こういうことが書かれているのですよ。それから、「建設予算をどこに使うかを決める「箇所付け」も、二人と田中・竹下派幹部の「建設族」議員が了承したあと各議員に公表される」んだ、「工事発注では指名に加わろうとする業者の陳情を受け付ける」、それで「業者選定では「天の声」の役割を果たす――。」こういうことがいろいろやられるものですから、自民党の中枢と業界、官庁の癒着の構図がこんなふうにして完成するんだ、ここまで書かれているのですよ。
 そして、これをしゃべった建設相、建設大臣経験者が「「利権のカラクリは分かったのだが、あまりにも壁が厚く、手を出すまでにはいかなかった」と振り返るほどの強固さだ。」こういうふうにこの記者は書いているのですね。私は、これはなかなかリアリティーがあるじゃないかこんなこと、つくり上げたことじゃなかろうという気がするのですね。
 こういうことを書かれるわけですから、私は、くどいようですけれども、やはりいろいろ出されていることについては、単に襟を正すというだけではなくて、将来の問題というだけではなくて、こういう問題にメスを入れる、これが大事ではないかということを申し上げたいわけなんです。