認めていただきましたから、余り多くを言うつもりはございませんけれども、私はこの本を読んで、これは日本語の本だろうかと思ってびっくりしたのです。これが昭和五十七年四月十日の印刷になっておるのですが、この本の中に「樺太」という地名と「サハリン」という地名が出てくるのです。これはもしも国際的な問題になったら大ごとじゃないですか。しかも、これは環境庁がちゃんと監修をしておる本の中に「樺太」という地名が片方で出てきて、次のページでは「サハリン」という地名が出てきています。あるいは「鳥が飛び立つ」の「立つ」という字は、普通ならばひらがなで「たつ」と書くかあるいは「立」という字を書いて「立つ」と読むか、これは別です。「翔んでる女」とかいうのの「翔」という字がございますね。「飛翔」という語の「翔」、「しょう」とも読むようでございますけれども、これを「飛び翔つ」というふうに「たつ」という字に当ててあるんですよ。これは一例です。これを「たつ」と読むのだろうか。ところが、ほかのところでは今度は「立つ」と書いてある。あるところではひらがなで「たつ」と書いてある。これは一例ですよ。これはもう枚挙にいとまないほどこの本の中にはそういうかな遣いが出てくる。
 頭脳の集まりである環境庁が監修して、日本語が使えないのだろうか。しかも、この本が出回ってテキストになっているというに至っては、これはまさに環境庁の面汚し以外の何物でもない。幸いいま、これから検討されるということですから、私はこれ以上この本のことについては追及しませんけれども、監修という責任を持つ以上は、もう少し内容に立ち入って、しっかりしたものにしてもらいたい。これは環境庁の頭脳を疑いますよ。
 そこで次に移りますけれども、狩猟試験に合格しまして、免許を受けるわけですけれども、バッジか何かつけることになっておるようですが、たしかこれは全国どこでも通用するはずだと思うのですが、これは関係の課長さんでいいです、そうなっていますかどうですか。
政府委員の方、いま長官もおっしゃいました、監修という以上は内容にまで当然責任を持つべきだ、こういうお言葉で、私もそう思いますし、国民もそう受け取っていますよ。それをいまあなたは、編集に当たっての方針等については参画をしておるけれども、内容まではよくは知らないのだ、そういう監修ならおやめになるべきですし、やはり環境庁ですから、おやりになるのならば徹底的に内容までごらんになって、これなら間違いがありません、私の方が目を通した本でございます、こういうものでなければ監修などということを軽々に役所が使うべきではないと思うのですが、どうなさいますか。
申しわけございませんが、私、まだその本の内容につきましてつぶさに勉強しておりませんので、具体的に答えられないと思いますが、監修している以上は責任を持たなければならぬ、これは当然だと思います。
したがって、この本を基本にして勉強されて、狩猟免許をお取りになる方々は、ここに環境庁の監修であるという明らかな印刷があれば、この内容は環境庁が承知しておる内容だ、こう思うのが常識ではないでしょうか。したがって、もし、いまお話しのようなものであるならば、これはやはり監修というものに当たらないと思うのです。方針については参画したが内容までは知らない、そういう無責任な監修というものがあるでしょうか。監修という以上は、内容についても責任を持たなければ、この本を利用される皆さんが大変迷惑すると私は思うのです。この点は長官の責任です。どうお考えになりますか。
これは長官どうでしょうか。この本を利用する——この本は大体狩猟免許を取るときのテキストになっておるのです、そうでしょう。どうでしょうか、間違いないですか。間違っておるといけませんからはっきり言ってください。
内容の一言一句等までにわたってその責任を持っているかと言われますと、そこの点は多少問題があろうかと思いますが、全般的な意味での責任は、監修という意味において持つべきであるし持っている、かように考えます。
それでは、方針さえ決まれば内容がどんなものであってもそれは構わない、環境庁が監修ということになるのですか。環境庁が監修に参加したということは、責任を持っておるんだ、監修が環境庁自然保護局であると言えば、この書籍の内容については環境庁が責任を持ってくれておるんだな、こう一般国民が思うのが常識だと思うのですが、方針だけでも監修ということになるのですか。
沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 沿岸漁場整備開発法は、沿岸漁業の安定的な発展等に寄与することを目的として昭和四十九年に制定されました。以来、同法に基づき、沿岸漁場整備開発計画を策定し、魚礁の設置等の事業を計画的に推進するとともに、漁業協同組合等による特定の水産動物の育成を図る事業の実施を推進してきたところであります。
 しかし、近年、国際的に二百海里体制が定着してきたことに伴い、わが国沿岸漁場の生産力を一層増進することが必要となっております。
 このため、栽培漁業を計画的かつ効率的に推進するとともに、沿岸漁業と釣りとの間の安定的な漁場利用関係の確保を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、栽培漁業の計画的な推進のための措置についてであります。
 農林水産大臣は、栽培漁業の対象とする魚種について、その種苗の生産及び放流並びに育成に関する基本方針を定めることとしております。
 また、都道府県は、国の基本方針と調和を図りつつ、当該都道府県の地先水面の実情に応じた基本計画を定めることができることとしております。
 第二に、栽培漁業の効果の実証及びその普及を図るための措置についてであります。
 漁業者による栽培漁業の本格的実施を推進するためには、生産された稚魚を放流して漁業生産の増大の効果を実証し、その成果を漁業協同組合等に対し普及する放流効果実証事業の効率的な実施を推進する必要があります。
 このため、都道府県知事は、この事業の実施主体として、一定の要件を備える民法法人を、当該都道府県に一を限り指定することができることとしております。
 第三に、沿岸漁場の安定的な利用関係を確保するための措置についてであります。
 国民のレクリエーションとしての釣りが盛んになったことに伴い、沿岸漁場の利用をめぐり、漁業との間で紛争が見られるようになっております。
 このため、漁業協同組合等と釣り舟業者団体等との間で漁場利用協定の締結が促進されるよう都道府県知事は勧告をすることができることとするとともに、当該漁場利用協定の遵守について紛争が生じた場合にあっせんをすることができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。