マルチメディア時代がどんどん進んでいきますと、私は光の部分と影の部分が両方出てくると思うんです。今は光の部分が喧伝されていますけれども、これの普及に伴う影の部分も決して私は無視し得ないと思います。
 今、ヨーロッパとアメリカの間でも論争があるようですけれども、アメリカのどぎついわいせつとか暴力場面というものは簡単に入ってくる、それに対して、これは文化侵略じゃないかというような論争が起きているようであります。
 それから、国によって儒教的な非常に禁欲的な国もあれば、もっとフリーな国もありますし、こういうインターネットがどんどん国際的にも普及してまいりますと、そうした面も非常に重大な私は問題になってくると思うので、特にこれは、子供に対してはそういう重大な悪影響が及ばないようないろいろな手だてをこれから考えていかなきゃいけないと思っております。
 私は、光の部分だけではなくて影の部分にも十分注意を払っていかないと大変憂慮すべき社会になってしまうんじゃないか、そういう懸念も抱きながら、今後の著作権の問題なり、あるいはこうしたインターネットの問題に対処していきたいと思っております。
実は先ほど馳先生の質問に生涯学習局長からもお答えしている部分があるわけでございますけれども、インターネットでは簡単に例えばわいせつな画像を見ることができるような状態が現に起こっておるわけでございます。これに対しては、通産省あるいは郵政省等を中心に、こういった関係業界において不適切な情報を何とか子供まで届かないようにするということについての取り組みがなされていることも事実でございます。技術的には、そういったものが子供にはなかなか開けないようなフィルタリングのためのソフトといったものも今少し出かかっておるところでございます。
 ただこの問題は、関係省庁でまだ絶対的な対処というのが決まっておりませんのは、表現の自由の問題であるとかさまざまな別の人権もございますので、恐らくそれらとの調整が必要だということがあると思うのでございます。
 いずれにいたしましても、文部省全体からいきますと、青少年の健全育成を図るのが文部省の仕事でございますから、そういった観点について、例えば初中局でございますとか生涯学習局でございますとかそれぞれの部局で協力し合って、こういった状況が青少年に悪影響を及ぼさないような方向で努力をしていかなければいけないだろうと私どもは考えておるところでございます。
私の用意させていただいた質問についての御答弁はほとんどいただいているものですから、質問は著作権と少し離れますけれども、いつも文教委員会の折に問題にしてきたテレクラの問題がやはりインターネットの中でも大変にございます。
 先ほどの人権に関しての倫理の問題と同じように、余り極度なわいせつであるとか、それから非常な残虐なものであるとか、見るに見かねるようなものも今や映像化されて出てきたりするようになりましたので、これは著作権とは別の問題ですけれども、こういった点についてどのようにお考えになるか。これは役所の方と大臣と、お二人に伺えたらと思います。
現在のマルチメディアあるいはデジタル化、ネットワーク化の進展に伴いまして、時宜を失しないで適切な改正をすべきだということを私どもは基本的に考えておるわけでございまして、著作権審議会にも検討をお願いしておるわけでございます。
 お話しございましたように、今回法改正でお願いしておりますのは、先ほど大臣がパネルで御説明申し上げました主な点は二点でございますけれども、著作権審議会の検討経過報告に盛り込まれておるものの中でもまだ取り上げておりません、先ほどから議論が出ておりますコピープロテクション解除装置への対処の問題あるいは著作権管理情報の改ざんへの対処の問題につきましては、この小委員会の中にワーキンググループを設けまして、先ほど申し上げましたように既に検討を開始したところでございます。
 その他の課題につきましても実は多くの課題を抱えておるわけでございまして、私どもといたしましては順次審議をお願い申し上げまして、議論が熟して関係者の御納得を得られたものから制度改正に順次取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
改革でありますので、午前中も出ておりました、今までの手法なりその延長線で、いわば修正するということでは多分ないはずであります。これは、橋本総理の六つの改革の大きな柱の最後の柱であります。その意味で、地方の創意工夫をどんどんできるようにすべきだと午前中も答えている、そのとおりで、ただ、どんどんすべきだというよりは、制度的にもそうできるようにする、これが改革ではないかと私は思いますので、ちょっとこの辺さらに御検討願いたいと思います。
 それで、もう一点、具体的な今回のプログラムで、例えば地方教育行政システムの改善で、教育長任命承認を廃止する件がございます。これも実はちょうど一年前の本委員会で私は質問をいたしました。つまり、文部大臣が都道府県の教育長の任命承認を行わないとどうしてもいけないのですかと伺いましたら、これは今もいらっしゃる小林助成局長、地方分権推進委員会でも検討事項の一つになっております。文部省といたしましては、地域における教育行政を一層活性化をし、地域の実情に即した施策の推進を図ることが求められるものと認識しているところでございますので、今後の推進委員会の審議状況も踏まえながら、教育委員会を活性化させるという観点から、ただいま御指摘のありました問題も含めて、今後慎重に検討をしていかなければならないというふうに考えておりますということでありまして、慎重に検討するというのは、これはなかなか難しいことですかと聞きましたら、同じく小林局長は、教育行政というものは、教育委員会がそうでございますように、党派的な争いの影響を、子供に影響を与えたくないというところから教育委員会制度が設けられ、そのかなめとなる教育長にもやはりそうした要請があるわけでございます。そういったところもこの承認制度によって制度的に担保したい、こういうふうな考え方であるとおっしゃったわけですね。
 さらに続けて、私どもとしては、やはりこれだけを取り上げるというのではなしに、教育委員会をどうして活性化したらいいのか、その中の重要な一環として、その教育行政のかなめともなる教育長にすぐれた人材をどうやって確保していったらいいのかというふうな観点から検討をしていくべき問題だと答えられまして、さらに続けて、引用が長くて申しわけありません、市町村の場合には小規模の市町村というのがかなりあるわけでございます。これらの小規模の市町村の教育委員会は、やはり法律上の建前からしますと、大規模な教育委員会と同じ権限が与えられている。ところが、実際には、そうした小規模な場合にはその与えられた権限が十分に生きてこないというふうな問題もあるというふうにお答えになっておる。
 これは、お答え、筋が通っているといいますか、そのとおりだと思うのです。しかし、今回、ある意味では七日の総理の指示で二十四日の決定に近い状態でプログラムが出た。これは、おっしゃるような慎重な検討をされたのでしょうか。これについてどうクリアして今おっしゃっているのか、教えてください。