お話にもございましたけれども、東北新幹線の開業後の騒音と振動の状況を把握いたしますために環境庁といたしましては関係県に調査を委託して調査しておるところでございますけれども、第一回目の調査、これは開業直後でございましたが、その調査におきましては二十地点中六地点で八十ホンを超えておったわけでございます。また、第二回目の調査、十月から十一月につきましては二地点減りまして四地点で八十ホンを超えておりました。
 なお、この八十ホンを超えた四地点につきましては、第二回目の委託調査以降、関係県が調査をしておりますけれども、吸音材の追加施工等の対策が実施をされまして、その後の県の調査によりますと八十ホンを超えた地点は二地点になっております。ですけれども、超えております二地点の
区域内には住宅がない、こういうことでございまして、私どもの委託いたしました調査の時点では、東北新幹線につきましては、初回の調査時点で超えておったところにつきましては当面の目標でありますところの八十ホンは超えることがなくなった、このように考えております。
特に住宅地あるいは夜間における騒音については格段の対策を要請したいと思います。
 次に、昨年八月の当委員会で開業して間もない東北新幹線の騒音問題について質問したのでありますが、その新幹線の騒音についても環境基準を上回っているということがこの段階でもはっきりと指摘されているわけです。
 それで、いろんな調査がありまして、環境庁の委託調査、国鉄の調査、それから通過するところの自治体による調査というふうに調査がなされております。これはもう一々とても挙げるだけの時間の余裕はないわけですが、要するに手っ取り早く申しますと、開業時において八十ホンを上回らないということが基準だったと思うんですが、しかし開業した段階でなおかつそれを上回っているというのはどのくらいありますか。それをわかる範囲で御説明願いたいと思います。
自動車による騒音につきましては、これまで単体規制と言っておりますけれども、自動車そのものから出る騒音を規制することと、それから道路の構造を改善するというその他の対策とあわせて行っておるところでございます。
 単体規制につきましては、どこの国と比べても遜色のない厳しい規制をやっておるところでございます。ですけれども、御指摘にもございましたように残念ながら沿道の騒音の環境基準の達成率は横ばいの状況でございます。ですけれども、その間におきまして、自動車の保有台数及び走行距離それから燃料使用量、こういうものは伸びておりますから、悪化は防止をしておる、こういうことが言えるのではないか、一定の効果をあらわしておるのではないかと考えておるところでございます。
 しかし、悪化を防止するだけではもとより不十分でございまして、現に交通公害、深刻な状況にございますので、物流とか土地利用とか、そういうところまでさかのぼって総合的な対策を講ずる必要があるという考えで、現在中央公害対策審議会におきまして御審議をお願いしておる、こういう状況でございます。
次に伺いたいことは、自動車による交通騒音の実態調査が昨年の十二月に発表になっておりますようでありますが、自動車による交通騒音というのは対策もむずかしいのですが、実際の効果も非常に上がってない、こういうふうなことでしょうか。
ただいま大臣から御答弁ありましたように、具体的な湖沼法の内容についてああこうと、こういう御指示ではございません。湖沼対策を促進するようにということでございます。関係省と未調整の部分がありますが、関係省も法案自体に反対と必ずしも言っているわけではなくて、具体的な内容についての議論でございます。そこで、今回は総理の御指示もありますので、私ども関係省と未調整の部分について何としてでも調整したいというふうに考えていま折衝中でございます。
何か難しい——教員の皆様を御信頼してあげた方がいいような気がするんですけれども、ここらあたりは非常に微妙なところではあろうと思います。確かにこれを使うとなれば、業者テストをやるということを認めることになりますから非常に難しいわけですが、ケース・バイ・ケースの問題も出てくるんだとは思いますけれども、いい形でいい方向に使うんであれば、ひとつ最大限の弾力的な考え方で対応はしていただきたいなというふうに思います。
 それから、会場テストということがよく言われるわけですが、それは、現場の教師から寄せられた意見では、次のようにあるんですね。
 業者テストには各中学校ごとに実施するテストと、業者が私立高校等を会場として借り受け実施する会場テストとがある。二学期になると私立高校用・都立高校用の月二回実施され、偏差値・志望校にたいするコメントが付いて生徒に返却される。ただこの場合困る点が三つある。一つは費用がかかることである。校内で実施する場合二千二百円だが、会場テストは三千八百円で父母の負担が増す。二つ目は受験しない生待の資料が何も無いことである。三者面談で
「受けていないから削りません」で済ませられるだろうか。三つ目は今まで以上に会場テスト の受験を勧めることから、多少問題行動のある生徒の他校間のトラブルが多く発生し、教師はその事後処理に追われることになる。
これは、なぜここで取り上げたかといいますと、どうも推進会議の三次答申の中を見てみましたら、会場テストということについては、これは悪いというふうには書いてないようなんですね。したがって、ここに行く可能性があるのではないか。それから大阪なんか業者テストをやっていないと言うのだけれども、やはり業者がいて、そっちの方に、テレビでも報道していましたが、ちゃんと皆個々で受けに行って、それの偏差値でもっていろいろやっているとか、塾の方に行っている。この先生なんか端的にもう業者テストがなくなったら塾の方に移るとはっきり言っていますね。そういうこと等も含めて、この会場テストということを言っているのですが、この先生はそこをまたさらに心配しているわけです。金がかかり過ぎるとか、受ける人はいいけれども受けない人は困る、そういういろいろな差も出てくるではないかというようなことを心配しているわけですが、この点についてひとつ文部省のお考えをお伺いしたいと思います。