さきにも委員会でちょっとお答えを申し上げましたが、日米構造協議におきまして、先刻総理からの答弁がございましたように、生活公共投資の配分に当たりましては国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮していく、こういう考え方のもとに十カ年間の公共投資の金額の策定を急いでいるところでありますが、その前段階におきまして、各省から、おおよそどの程度のものを考えているのかということで、それぞれ検討願いまして、先週の月曜以来今事務当局においてヒアリングを行っているところでございます。
 過去の十カ年間の実績、これには一般公共のほかに各地方公共団体の単独事業等も含みます、それらの実績を踏まえましてこれからなお検討を急いでまいりたい、このように考えているのであります。
運輸省といたしましては、国民生活の向上を図ると同時に国際化に対応して考えていかなければならないということで、私どもといたしましては鉄道あるいはまた港湾、空港の整備等を行うということは、やはり均衡ある国土発展のためには新幹線であるとか高速鉄道網であるとか、また同時に輸入インフラの整備のために空港、港湾施設、こういうふうなものを重点にしてやっていきたいと考えております。
お答えいたします。
 農業基盤整備を初めとする農林水産関係の公共事業、これは首都圏を中心とする一極集中を是正して国土の均衡ある発展に資する、こういう政府の方針があるわけでございます。農山漁村、これはまだまだおくれておる、そしてこれはふるさと創生の意味でも充実強化をしていかなくちゃならないというふうなことを考えながら、この方向に沿って社会資本整備を行うというふうな意味合いも含めまして強力に進めてまいりたい、こう考えております。
建設省では公共施設整備の長期目標というのをつくっておりまして、それは例えば現在下水道の普及率が四〇％でございますが、これを二〇〇〇年には七〇％にもっていきたい、また、高規格幹線自動車道は十次五カ年中に高速自動車国道五千五百キロの供用をしたいといたしておりますが西暦二〇〇〇年までに全体で九千キロにしたい、公園は五・二平方メートルにもっていきたい、こういう目標値を持っているわけでございまして、限りなくこれに近づけていきたいという期待を持っております。
これまで総理が言ったとおりになっているかどうか後でおいおい立証しますが、公共投資の拡大ということの総論では皆さん一致をされていると思いますが、一歩踏み込みますと、大蔵省はやはり財政再建の第一歩を実現したところだからということで財政状態はやはり厳しいんだ、再建途上だと、いわば緊縮型のお考えがある。建設大臣、農水大臣、運輸大臣等の諸官庁は構造協議をてこにこのときとばかりに拡大を主張されている。新聞ではパイの奪い合いなどという報道がされています。
 そこで、この問題に対する以上申し上げた各大臣の所見を伺いたい。と同時に、この取りまとめ役であるところの経企庁長官の方針をあわせて説明されたい。
はい。
 そういうことで、この件につきましては即効性を有するものである必要もありますために、具体的な調達の実施につきましては、すべてバングラ政府のやり方、ルールに従って調達することになっております。本件につきましては、照会いたしましたところ、救命ボートの調達は、バングラ政府の関係機関の審査を経て、同国政府部内の手続に基づいて実施されたという回答をいただいております。
ただいま議題となりました農業者年金基金法の一部を改正する法律案について質問をいたします。蛇足になりますが、この法律改正に当たって、我が国農業と農業者にかかわる問題について少し触れてみたいと思っております。
 戦後五十年間の我が国農業を取り巻く情勢、環境は、決して平たんな道のりではなかったと思います。また、政府の計画どおりに順調に進められてきたものでもなかったと考えております。そして、予算をつぎ込んで進めた事業であっても、絶えず三歩前進二歩後退を繰り返すというように、我が国農業は国内、国外の激変の波にさらされ続けているということでございます。
 それは、戦後の食糧難時代に対応する農政、そして米過剰時代に対応する農政、輸入自由化の押し寄せる時代に対応する農政、このように次から次に起こる国内、国外からのいや応なしに立ちはだかる課題の中で、政府も各地域の基幹作物の生き残りを指導助言、助成のために金も出し、口も出して懸命に努力をしているにもかかわらず、我が国農業は、農業人口の減少、高齢化、農業生産の質、量の変化、そして農業生産のＧＤＰシェア及び自給率等々の低下、また他産業との所得格差の拡大、このように我が国農業の厳しさは年々増幅するばかりであります。
 そして今、貿易自由化の一層の進展で、金さえ出せば安い輸入農産物が欲しいだけ買えるという時代ではありますが、しかし、いざというときに備えて、いわゆる食糧安保という立場から、一定量の農産物、食糧の自給率を維持するために農業生産力とその基盤の維持、発展の施策を今後ともとり続けなければならないということはまさに政治の責任であって、今後もそのような試行錯誤的対応は続けなければならない、こういうふうに思っているところであります。そして、そのような厳しい条件下でも、農業に従事し、生計を立てている農業者の所得向上の環境を整備すると同時に、その老後の生活を保障する制度確立は極めて重要な課題であると考えております。これがいわゆるただいま議題となっております法律改正であると私は思います。
 この法律は、昭和四十五年に成立してから二十五年になるわけでありますが、その間今まで九回も改正され、今回は十回目の改正ということであります。こんなに頻繁に改正の必要が出てくるということは、この農業者年金制度を取り巻く環境が非常に厳しく変化を続けているということであると思う。
 そこで、先ほど私が述べました我が国農業を取り巻く現状、そして頻繁に法改正を迫られる農業者年金法の現状、そして今後の見通しについて、大河原農林水産大臣の御所見を承りたいと考えております。