税務執行の適正を期するために、税務関係の職員の充実を図るべきだという御指摘は、各党からいろいろお話を伺っております。今後厳しい定員の中でございますけれども、十分その点は政府として配慮してまいりたいと、こう考えます。
私のところの新政クラブは第一に応ずることになっておりますからこれはぜひお願いしたい。私が窓口をやっておりますので、どうしてもそれを何とか実現しないと非常にかっこうがつかないわけなんです。
 時間もありませんから、最後に一問だけお願いしておきますけれども、この三法の質疑の途中で、途中というか質疑の過程で、非常に問題になったのがやはり税の不公平というので、いまや制度から徐々に執行上、課税上の現場の問題に移りつつある。この現場における税の不公平というのが非常に大きくなってきて、これを何とかしなきゃいかぬということが出ました。同僚委員の質問にもありましたけれども、いわゆる税務署の仕事量の増大と人員がふえないということのアンバランスがもうパンクしそうになっていることは事実なんですね。その弊害も事実非常にあっちこっちで出ておりますので、この税務署の仕事というものに対して定員増という問題もまたあると思いますし、これはまた安易にやっていいということは言えませんけれども、しかし税の不公平というものにかかわる問題ですから、こういう定員の問題も含めて合理化の方向というものを早急に打ち出すべきだと。これは大蔵大臣、それから当局からもその方向に間違いないという答弁はいただいておりますが、なお一層総理からこの問題を早急に解決しなきゃいかぬという強い姿勢を示してほしいと思います。それで終わりにします。
御趣旨はきわめて明快であり、よくわかるわけでございます。私も自由民主党の総裁でございますから、自民党においてもこの問題をひとつ財政再建の観点に立ちまして検討していただくように私からもお願いいたしますし、各党各会派においても御検討いただくようにお願いをしたい、こう思っております。
大変結構なお話でございまして、私といたしましてはぜひそういうふうにお願いをしたい。これはしかしながら、国会の問題であって、司法、立法、行政分かれておりまして、大蔵大臣といえども勝手にメスが入るという仕組みになっておらないわけでございますから、ぜひともお願いしたいと。一時は年齢制限を撤廃しちゃったりしたこともありますが、また年齢制限をもちろん復活するとか、あるいは高額所得者に対しては二割カットをするとか、そういうようなことで御自粛は願っておるのです。五十五年度は五三％の補助率ですが、五十六年度は四九％というように下がっておるわけでありますから、どうぞそういうことで全党一致でひとつ御決議いただけば、私は大変感謝を申し上げます。
お答えがちょっと焦点がぼけてるんで残念なんですが、まあもちろんこれはここでずばりとお答えできにくい事情もわかるんです。しかしもう少しこれを具体的に考えますと、じゃ議員定数はそのままでもいろんな事情でやむを得ないとして、補助金の削減がいま非常に緊急の政治テーマになっていると。その場合に、これはほんの一例ですけれども、大平総理時代にも提案したけれども全然問題にされなかったので、鈴木総理ならば大丈夫じゃないかと思ってお聞きするんですが、われわれの互助年金というのがあるわけですね。これは結構なことなんですが、これに対する国庫からの補助が年間五十五年度は八億円を超えましたね。そうすると、八億円の補助金をもらわなければわれわれの互助年金は成立しないのかということになりますと、いまこの制度がスタートした当初は国庫補助の比率というのは非常に低かったんですよ。ところが年々ふえましてね、最近ではもう五〇％を超えた国庫補助に頼っていると、これが互助年金の実態なんですね。これはいかにも多過ぎると。国庫補助をゼロというのが本来だと思いますよ。議員の納付金だけで賄うのが本来だと思いますが、少なくも人様の補助金を削る話をしているときに、自分たちの補助金を全然不問に付していいのかどうかと考えますと、補助金のまず第一に削るべきはわれわれの互助年金に対する補助金であると、そう考えますが、総理はどういうふうにお考えですか。
エネルギー問題を考えるときに、わが国のエネルギーの約半分を水力によって占めているのですよ。これは非常に重要な問題です。ですから、この点については、特にいま私は堆砂の問題を取り上げたけれども、防災の立場から考えてみましても、あるいはまた資源のリサイクルの立場から考えてみても、もう少しこの点についても突っ込んだひとつ検討をし、やっていかなきゃいけないというように思っているわけであります。
 それから、政府は現在第五次の発電水力調査を行っておられるようでありますけれども、現在の資料をもとにするとわが国の包蔵水力は一般水力の出力の合計で三千三百万キロワットと見られているのでありますが、そのうち未開発のものについては千三百万キロワット、包蔵水力の約四〇％を占めているんであります。混合揚水に至っては千九百十万キロワットの包蔵出力のうち千三百五十万キロワットが未開発で、約七〇％もまだまだ利用されていないということになっているんであります。
 水力発電の開発については、他のものに比べて建設コストが高くつくということが言われておりますが、キロワット当たりの建設単価については他のものの三ないし五倍もかかると言われております。しかし、火力や原子力の燃料価格が今後上昇していく場合を考えてまいりますと、水力は長期的にはランニングコストも低くて、また万一海外のエネルギー情勢が変わってきた場合においてもその影響を受けることはないと思います。このようなことを考えていくと、長期的視野に立って水力の開発を積極的に進めまして、エネルギーの安全保障というか、こういう点を確立するということについて政府は非常に関心を払うべきであるし、政府の使命だということを言っても過言ではないと思うんでありますけれども、この点についてどう考えますか。