非常におかしな説明を伺ったような気がします。
 先ほどの問題は、認知ということに母の承諾という縛りがあるかないかという問題を言われたわけですね。その次のときには、家族の実態というか生計の実態というものが、同居をして一緒に暮らしているかどうかということで言われた。それだったらば胎児認知だって同じことでありまして、そんなことを言うんだったら、胎児認知だってやはり一緒に暮らしているかどうかという実態についてはあるかないかわからない。そうなったら、嫡出子でなければ、要するに嫡出準正が働いて嫡出子にならなければ認知があったってだめだということになってしまいますよね。
 法務省は、嫡出子でなければ子と認めないというような意味合いをおっしゃっているのですか。それとも日本国籍をめったやたらに取得されちゃとても困るというようなことをおっしゃっているんですか。
現行法の解釈といたしましては、出生のときに父が既に法律上の父でなければならないということになっている、この点については私ども疑問の余地がないと思っているわけでございます。
 ただしかし、その場合、じゃ、出生後の認知だって、その認知の効力は出生のときまでさかのぼるのだから母親さえ承諾すればいいんじゃないかという一つの立法論と申しますか疑念と申しますか、そういう解釈論があるということも理解できるわけでございます。
 しかしながら、もう一つの問題は、これは先生御承知のことだと思いますが、そういう認知をした子が、母親が婚姻をいたしまして、婚姻準正という形で嫡出子の身分を取得しますと、その子供は今度は「届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。」という規定が一方ではあるわけでございます。
 その規定の一つの考え方というのは、やはり両親が結婚して嫡出子の身分を取得するということは、同時にそれは夫婦親子一体の共回生活という実態が日本の中にできてきておる、こういうことをも意味する。一方で、単純に認知をしただけではまだ生活実態が父親と必ずしも同一であるということにはならない、なっている場合もあると思いますけれども、一般論としてはそういうことが言えないということから、やはり認知だけで、あるいは母親の意思だけで、出生後の認知による日本国籍の取得を認めるというのはやはりまだ適当ではない、こういうのが立法の趣旨だというふうに私どもは考えているわけでございます。
ただいま先生の方から御指摘がございましたが、一九八二年でございますから昭和五十七年の三月に障害者対策に関する長期計画が策定されたわけでございます。
 当時建設省としてはどういう取り組み方をしておったかといったようなところを振り返ってみました場合には、ただいま御指摘ございましたように住宅、官公庁施設、それから道路関係につきまして、必ずしも十分ではないかと思いますが、主として公営住宅に関します障害者世帯向けの住宅の建設、供給、あるいは官公庁施設関係のいろいろな面での改善、それから道路関係で特に歩逆の面での改善策等を講じておったわけでございます。一九八二年に長期計画が策定されましてからは、そういった従来から行っておりました施策を一層推進するということとあわせまして、特に福祉行政との連携を図りながらいろいろな制度の拡充等も行ってきたつもりでございます。
 非常に理想的な意味におきまして見ました場合に必ずしも十分な成果を上げているというふうに私どもも評価するわけにはいかないかと思いますけれども、まず項目的に見ますと、住宅関係につきましては、公営住宅のほかに公団住宅も含めましてかなりの措置を講じてまいっております。それから、住宅金融公庫の融資制度もいろいろと改善されております。
 それから二番目に、一般建築分野におきましてのいろいろな建築設計標準の改善といったようなことも取り組んでまいってきております。
 それから、順不同で恐縮でございますが、官公庁施設関係につきましても、特に障害者の方や高齢者の方々の利用に配慮した施設の整備ということで、窓口業務など多くの外来者が予想される機関の既存施設につきましていろいろと改善策を講じておるところでございます。
 四番目といたしましては、町づくり分野における対策でございます。これにつきましては、特にいろいろな形でモデル事業化いたしまして、一つのテーマを設けた町づくり改善事業を全国各地でやっていただいておりまして、それに対して計画策定の補助等も行っております。
 それから道路関係につきましては、歩道の段差の切り下げとかあるいは視覚障害者の方々の誘導用のブロックの設置等もかなり意欲的に取り組んでおります。
 六番目に公園関係では、主として障害者の方用のトイレの設置等に重点を置いて取り組んでまいりました。
 こういったようなところから、やや具体的な成果を申し述べさせていただきますと、例えば官庁
施設におきましては、とりあえず整備が必要とされる施設につきまして、九割強でございますのでほぼすべての施設、例外もございますが、一応の改修を終えでございます。
 それから歩道におきます視覚障害者の誘導のためのブロックの設置枚数は、当時二百六十万枚でございましたが、現在では八百八十万枚にふえております。この辺は何を基準にどれぐらいふえればどれぐらいいいのかといったところにつきましての正確な見通しを申し述べなきゃいけないと思いますが、一応それだけの数がふえておるということでございます。
 それから公園におきましても、障害者用トイレの設置数が二千カ所を超えるようになってまいっております。
 それから最近におきまして、特にバリアフリｉ化という言葉を使わせていただいておりますが、いわゆる障害の除去という観点から、公営住宅の例でまいりますと段差を設けないとかあるいは手すりを設ける、そういったようないろんな配慮もしながら、設計等につきましても具体的に新しい観点も入れまして取り組んでいるところでございます。
 最近もう一つ進んでおりますのは、先ほどもちょっと触れましたが、福祉の町づくりモデル事業といった形で全国各地でそれぞれの地域社会に適合したような形でアイデアを出し合いながら取り組んでおる、大体そんな状況が現状でございます。