特に関連事業を拡大させる上におきまして、常に問題になってきたのはいわゆる地元の営業者、同業者、これとの競合関係が常にうまくいかない大きな原因になるわけでございます。そういう地元と競合するような業種について、トラブルの起こったような事実がありますか。
両方でございまして、具体的に計画に上らせている件名は百件を超えるものがございます。これはいろいろ地元の方々と御相談をした上で進めなければいけませんので、まあ水面下でいろいろ仕事をしているというところでございます。
そうすると、現段階におきましてはこういうふうな計画を考えているという事柄は、具体的に挙げることはできないわけですか。それとも、いまはそういう専門家等に相談をして固めつつあるということなんですか。
大変広大な土地をあちらこちらに持っております。これを利用して関連事業の収入を上げるということにつきましては、特に法の改正をいただきました経過にかんがみまして、最近力を入れているところでございますが、部内的には外部の方も参加をいただきまして具体的な地名を挙げて事業の計画の策定を、御参考の意見をいただいて進めるようにいたしております。また一方国鉄は、こういう関連事業の伸長に一生懸命になっているということで外からいろいろな引き合いもございまして、そういう外部の専門家あるいは土地の事情に詳しい方の御意見を積極的にちょうだいいたしまして御一緒に仕事を進めたい、かように思っております。
いずれにしましても今回の計画の中で、六十年度までに一千億の収入を上げたいということの御答弁があったわけでございますが、そのためにはいままでの実績から見た場合には、相当数の大幅な増収を図らなければならないわけです。そういったことをいろいろと考えてみますと、国鉄は、現在駅周辺を初めとしましていわゆる立地条件のいい土地をまだずいぶん保有をしておられるわけでございます。したがいまして、そういった土地をどういうふうに高度利用するかということに今後もかかっていくことは、これは当然なことであると思うわけでございますが、そういった今後立地条件のいい土地の高度利用についてはどういうふうな計画があるのか、またどういうふうに今後取り組んでいこうとお考えになっておられるのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
そこで、先ほどからいろいろと申し上げておりますように、五十二年度からさらに関連事業の拡大がなされて、いま質疑を行いましたように、たくさんの会社を現在は経営をしておるわけでございます。そこで、国鉄の出資会社数は八十九社、そのうちに営業中の六十二社を見ますと、五十四年度では十一社が当期利益を計上できない。この中には相当経営の不振の会社もあると、こういうふうに聞いているわけでございますが、赤字の国鉄が赤字の会社に出資してさらに国鉄の足を引っ張るようなことになれば、これは大変なことになるというふうに思うわけでございますが、出資会社の管理、育成を含めて、今後のあり方について抜本的にもう一遍検討を加える必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。
高度利用事業九社に五億八千七百万円、数字は正確に合っております。うち、お話のありました四社、札幌、広島の現在やっておりますのは自動車教習所の施設を運営いたしております。将来は周辺の国鉄用地の開発も担当させたいと思っておりますが、この二社は、本年の四月に営業を開始いたしまして、それから大阪で、兵庫に関西スポーツサービスというスイミングスクールを中心としたビルを建設したのでございますが、これはことしの夏にオープンをいたしております。この三社はいずれも四、五年で単年度黒字が出て、七年目ぐらいからは配当ができるという見通しを立てております。それから、埼玉の新都市交通につきましては、現在建設中の東北、上越新幹線の構造物の両側を利用いたしまして、埼玉県、大宮市、伊奈町、上尾市等の地域交通に資するようにということで、県と関係市町村で設立した会社でございまして、これはまだ認可申請のために収支計画を策定している段階でございまして、収支見込み等はこれから策定されると、そういうことでございます。
先生ただいま御指摘のように、西工場の尿素、アンモニア工場の事業をやめますと百数十名の雇用に対する影響が出てまいりますし、それから地元の関連企業にもいろいろ影響が出てくるわけでございますが、この点につきましてはかねてから会社側に対しまして、よく組合それから地元と話し合いをしながら進めていくようにということで、要請をしてまいっておる次第でございまして、会社としても大体そういう方向でやっていただいているものと理解しております。対策として一番よろしいのは、尿素、アンモニアにかわります新しい事業を何とかその地域に持っていけないかということで、現在三菱化成を中心にいたしまして、非常に重要な課題といたしまして検討いたしておりまして、ある程度のめどはつけつつあるやに聞いております。まだ全部とはいきませんが、一部の事業につきましてはある程度のめどはつけつつあるというふうに聞いております。これを行います場合には、どういう事業をどういうふうに持っていくか、新しい地域につくるか、いまの西工場の跡につくるかというようなことで助成措置の内容はいろいろ変わってくるわけでございますが、仮にいまの西工場の跡に設備をつくるというふうな場合には、たとえば北東公庫の融資の問題でございますとかあるいは産炭地域振興融資の問題でございますとか、あるいは税制面では特別償却あるいは地方税の特別土地保有税の免除とか、いろいろな恩典がございますので、こういった恩典につきましては最大限に利用するように配慮してまいりたいと思います。
 労働関係につきましては、先生御承知のように不況地域としてそういった指定がありますので、十分にそれらの面につきましても労働省と連絡をとりまして、遺憾なきを期したいというふうに思っております。