今御認識を伺ったわけですが、確かに仕事の特徴ということもありますけれども、時間短縮あるいは週休二日問題等についていろいろ御措置をとってこられたところだと思いますが、これまでそういう方向に向けての具体的な衆議院の職員の皆さんについての措置とそこでの問題点などありましたならばお伺いをいたしたいと思います。
ただいま関係各省からお答えがございましたように、いろいろと時間短縮につきましては今お考え中であるやに聞いております。我々の方といたしましても、重大な関心を持ちまして見守っているところでございます。
 ただ、我々の方の職場といたしましては、いつも申し上げるようで恐縮でございますけれども、非常に特殊な職場でございますので、できるだけその職場に合うような、それでしかも時間短縮の精神に合うような、そういう運用をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
これまでそれぞれ総務庁、人事院、労働省から時間短縮をめぐる全体の情勢と施策について伺ってきたところですが、事務総長に、こうした全体の流れを国会職員の労働条件という観点からどのように認識されておられるか、把握しておられるか、この点について冒頭まず伺いたいと思います。
現在、中央労働基準審議会に設けられております労働時間部会で昨年来議論をしていただいておるところでございまして、めどにつきましては夏ごろには節目を迎えられるのではないかというふうに考えております。それを踏まえまして策定をしたいというふうに考えております。
 中身につきましては、まだ本格的な議論が始まったばかりでございますが、現在の推進計画の中身あるいはその後の経緯を踏まえて策定すべきだ、こういう御意見もございまして、そういう御意見を踏まえまして、最終的に時間部会の結論を得た上で策定したいと考えております。
さまざまな働きかけ、広報による宣伝、パンフレットの作成配布等々、施策としてはいろいろ出ておるわけでありますけれども、スローガン倒れに終わらないかということを心配するわけであります。
 なお、この問題につきましては、資料によりますと四月の上旬には実態を調査して、そうした働きかけの効果を踏まえて発表するというようになっているようでありますから、また別の場でお伺いをさせていただきたいと思います。
 もう一つだけ伺っておきたいと思うのですけれども、従来、週休二日制等労働時間対策推進計画を労働時間対策として進めてこられたようですが、新たに「労働時間短縮の展望と指針」を作成することになっている、先ほどの発表によりますとこういうように記述されているわけでありますけれども、この新しくつくられる「展望と指針」につきまして、作業がどこまで進んでおられるのか、大体いつごろ発表ということになるのか。関係して、作業の経過を踏まえてどのような内容になるのかということについても念のためお伺いしておきたいと思います。
働きかけた結果、その趣旨につきましては賛成だという声が大宗でございますが、業務あるいは地域によりましては一斉に連続して休暇をとるということはなかなか難しい、こういう意見もあります。
 また一方、具体的な取り組みといたしましては、産地の集団でありますとか、あるいは親企業の関連中小企業とかいう団体が一体となりまして連続休暇に取り組もうというような動きもぼつぼつあらわれてきているところでございます。
今施策の一端についてお話しいただきましたけれども、今日までの労働省の把握といいますか、そういう働きかけに対応して、特に使用者側ということになると思いますが、どのような反応があったかということについても、もしできましたならばお話しをいただきたいと思います。
内需拡大の柱としては、今お述べになりましたようなことが考えられると思います。
 ただ、必要なことは、内需拡大を進めることによりまして、私はある程度日本の現在の円安が是正される、そういう充実した内容のものが必要であろうと、このように思います。これまでは円安の背景はアメリカの財政赤字、高金利、それによる日本の資本の流出、これが中心であるように言われておりましたが、最近はそれだけではない。やはりアメリカの経済政策、日本の経済政策、それが大きく影響をしておると、このように最近は言われております。
 例えば、ことしの上半期はアメリカの経済が若干落ち込んでおります。そういうことがございまして、ここ一、二カ月の間ドル安、円高が続いておるわけでございまして、金利が影響しておる部分は私は極めて少ないと、こう思うのでございます。と申しますのは、長期金利の差は依然として四％差がございますが、六月のごときは八十一億ドルの資本が海外に流出をしております。それだけから見ますと円安にならなければならぬのですが、逆に円高になっておるということは、アメリカの経済が一時成長が落ち込んだと、こういうアメリカの経済の評価が結局ドル安、円高につながっておると、このように思うのでございます。
 そういうことでございますから、日本の経済が今のような外需依存、特にアメリカ経済に依存した経済成長であるという内容が改まりまして、内需中心の経済成長というようになりますと、当然私は日本経済の評価も違ってくると思うのでございます。そうすると円高ということも期待できますので、せっかく内需拡大の政策をやりましても、中身のないものを集めましても何ら効果がございませんし、現在の日本の置かれております国際的な立場というものは非常に重大である、むしろ国内的な従来の政策を若干変更してでも国際的な立場にこたえるべきである、そして円高の方向に日本経済を持っていくべきであると、こういうことを考えますと、今御指摘の、内需拡大の幾つかの柱をお示しになりましたが、円高を、為替に影響のあるような内容の充実した、そういう柱にするということが必要であるということが第一点と、それから、いつかそういう政策ができるということではこれは困るわけでございまして、問題は今起こっておるわけでございますから、今の時点にこたえていかなければならぬということでありますから、言葉をかえて言いますと時間との闘いである、そして内容の充実した為替に影響の出るようなものでなければならぬ、このように理解をしております。