臓器移植の問題につきましては、脳死をもって個体死とするかどうか、あるいは脳死判定のあり方等の問題が現在各界において議論されている段階でございます。したがいまして、国立循環器病センターにおきましては、臓器移植を行うことにつきましては慎重な対応がなされるべきものだというふうに考えております。
そうすると、今具体的な計画はないと言うけれども、今後もしこの循環器病センターにおいて心臓移植を行うというふうなことが現実の課題となったときに、厚生省としてはこれについてどのようにお考えなんでしょうか。
御指摘の国立循環器病センターにおきましては、免疫学的な研究あるいは医師の修練といった臓器移植のための研究等は行っておりますが、現時点では臓器移植を実施いたします具体的な計画はないというふうに聞いております。
この問題、同じことを何回やってもしようがありませんので……。
 ところで、この日医の報告に基づいて、厚生省の所管である国立循環器病センターで心臓移植をすることについての計画が進んでいるということですが、現在どのような状況になっておりますか。
現在の医学の水準でこのような基準を決め、いろいろの手続きで判定上の留意点とか判定の手順とかお決めいただいて、今学会的に申し上げますとこのような基準で定めるのが脳の死であるということでお決めいただいているわけでございまして、将来医学がさらに進歩した場合にまた別な基準と申しますか、これをさらに発展的にした基準というのが生まれる可能性があるということでは、そういう意味では正しい御指摘だと思いますけれども、現在の医学水準ではこれが妥当であるということで私どもも考えております。
今後も変更する可能性がある脳死の判定基準によって現在脳死だと判定されて、その結果、日医の報告によれば、心臓を取り出されるわけです。死ぬわけです。後になって、あのときにまだ要件が一つ足りなかった、これ追加しなきゃならなかったというふうなことになったら、人間の命をどう考えておられるんですか。もう一度お伺いしたい。
先ほど申し上げましたように、この脳死の竹内基準は、日本医師会の報告書では必要最小限の基準とするということでお考えのようでございまして、それに加えて、基本はいずれも同じであるけれども、その細部についてだけ異なっていることで複数の基準があるようだということで断じておられるわけでございまして、「各機関によって作られたそれらの基準は、細部にわたってまで形式的にむりに統一する必要はない」ということでございまして、「確実に判定されるのであれば、それでさしつかえはなく、それぞれの判定者の責任において判定がなされればよいといえよう」ということで日医の報告書はお書きいただいているわけでございまして、個々の医療行為の内容でございますので、私どもといたしましては医師の判定ということにお任せするということは妥当だと考えております。
この報告書自体の中に「脳の死の判定基準としては、竹内基準が一応あるものの、さらに検討を深め、研究と技術の進展に応じて、よりよいものに改めていくことが必要である。」とか、あるいは「脳死の判定方法としての竹内基準に対してはいくつかの疑問が提起されている。これらに対しては適切な方法でそれに答え、疑問を解消していくことが必要であろう。」と、こう述べているんです。
 要するに、私が言いたいのは、まだ確定的にどこへ出しても全然変動しないという基準じゃなくて、今後も検討せにゃならぬという基準だということになっている。こんな基準で脳死であるかないかというふうなことを判定されたらたまったものじゃない。こんな変動する可能性がある基準を脳死判定の基準として妥当であるというふうに厚生省がお考えになる理由をもう少し伺いたい。
ただいま御指摘の脳死の判定基準でございますが、日医の報告書におきましても、複数の判定基準があっても差し支えないというふうな御見解でもございます。
 ただ、私どもが研究班でお願いいたしましたいわゆる竹内基準でございますけれども、この基準は、この日本医師会の最終報告でも必要最小限の判定基準であるということでお認めいただいているわけでございまして、それにそれぞれのお立場からの若干の判定基準等をつけ加えるような形で、複数あっても差し支えないということだと考えております。
原子力の三原則、民主、自主、公開の三原則の意味はどういうことであるか、これにつきましては今さら私がここで申し上げるまでもございませんので、そこの御説明は割愛させていただきますけれども、今回原子炉等規制法の体系の中で位置づけようといたしております核物質の防護は、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会の報告書において記載されております、すなわち「核物質の盗取等による不法な移転を防止すること。」、それから第二点は、原子力施設や核物質の輸送に対する妨害、破壊行為を防止するといったことを目的としておるものでございます。
 そこで、今回の法改正は、民主的な運営のもとに原子力利用を進めるため設けられた原子力委員会、あるいはその原子力委員会の決定を受けて法改正が行われるという性格のものでございますし、また、我が国の原子力の活動を取り巻く内外の諸情勢を踏まえまして、我が国が自主的に本改正を行うということであることは当然のことでございます。また、従来から公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護あるいは核不拡散等の湖点から、ノーハウ等の商業機密、あるいは核不拡散上あるいは核物質防護上機微な情報につきましては慎重に対処してきておるところでございまして、我が国の原子力の平和利用担保の観点から、核物質防護というものにかかわります機微な情報について不必要な分散を抑制するということでございますので、これはいわゆる公開の原則には反しないというふうに考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、核物質の防護に関する体制を整備していくに当たりましては、従来どおり基本法第二条の原子力三原則を堅持していくという方針には変わりはございません。先生の御懸念といいますようなものは、私ども全くあり得ないというふうに思っている次第でございます。