ライオンタマリンといいますのは、正直に申し上げますと、猪木委員からの質問の中に入っておるということで私も率直に調べてみました。それはお猿さんの一種で、ライオンと言うけれども、ライオンのようなたてがみを持っておることにおいてそのニックネームがつけられた非常にかわいい猿である。それが保存地の土壌の関係でいろいろとガスが発生する。そのガスが自然に発火する状況になっておって、自然に発火しますと、自然の火でもそれによって今度は猿の存続に非常に影響がある。それを何とか防いでいかなければならないというような問題が起こっておるんだということまでは私も理解を深めております。
 そして、それらの問題についてコロル政権がどのような取り組みをしていくのか。この間、大統領就任直前に私もお目にかかってお話はいろいろしておりますけれども、残念ながらこのライオンタマリンの問題は話には出ませんでしたけれども、しかし、非常に重要な世界の環境問題の一点として委員もお取り上げになってこうして御質問もいただくわけでありますから、我が国としては今後いかなる協力が可能か、それを検討してまいるつもりでございます。
本当にそのような環境を、アマゾンを守るという部分で……
 もう一つは動物の保護ということで私がこの間視察してきた問題で、大変かわいいライオンタマリンという猿が絶滅寸前にあるわけなんですが、このライオンタマリン、日本としてもそういういろんな、小さなことかもしれないですが、きめの細かい情報を得てそういうことを守っていくという、それについてどれぐらい総理は情報をお持ちでしょうか、ちょっと。
事実関係だけまず私から申し上げさしていただきます。
 アマゾンの問題というもの、また環境の問題というのは全地球的な問題でございまして、我々としても非常に真剣に取り組まなければならないと思います。ブラジルとは昨年環境問題に関しても協議をいたしました。また、環境に関するミッションも派遣いたしております。御存じのように、ブラジルに新しい政府が生まれまして、中でどういうふうな対策をとっていくかということを検討中であるというふうに我々承知しております。そういうような状態を踏まえまして新たな協議をまた続けていきたいというように考えております。
ぜひそうしていただきたいと思います。
 また、連日新聞紙上に載らない日がないという地球的環境保全あるいは人口問題、ＣＯ２の問題、これはＣＯ２に関してはアマゾンとのかかわり合いが大変大きいと思いますが、せんだって私もアマゾンを視察してまいりました。いろんな公害問題を抱えておりますが、このアマゾンを守るという部分について日本はこれからどのような姿勢をとっていくのか。これは総理にお聞きしていいですか。
委員お尋ねの外務省職員の定員数につきましては、私はこのように多極化し、しかも変化のスピードの速い国際情勢の中では極めて不十分であるという認識を率直に申し上げたいと思います。
 ちなみに、他省のことと比較して恐縮でございますが、予算面では北海道開発庁が八千人、外務省の職員が四千二百人、このように私から見ると極めてアンバランスな数字が予算書の上に出ております。
 これから日本が国際社会の一員としてやっていくために、外務省の職員たちが全力を挙げて闘えるような数字をぜひ確保させていただきたい、これをこの機会に与野党の先生方にお願いを申し上げておきたいと思います。
こうして世界を歩いておりますと、本当に外務公務員の役割というのは大変大きいと思います。日夜頑張っておられるわけですが、本当に行くたびにいろんな陳情を受けます。そして、まさに世界のこの大きな変化の中でいろんな正確な情報を得て、またそれを処理していく、それには今現在の在外職員の数あるいはその待遇について十分だとお考えでしょうか、外務大臣。
ニカラグアに対しては、これまでいろいろな事情がございまして余り大きな援助は行っておりません。しかしながら、現在の事態の急変に伴いまして、政府といたしましても援助を行いたく、ただいまミッションを送って先方の政府と協議を行っているところでございます。
対応できないというようなことはないと言われるんですけれども、私は今回、この災害救助法の体系それから内容を少し勉強してみました。しかし、今回の大震災の教訓から見ますと、やはり見直して改善をする内容が多々あるというふうに私は思いました。日本は地震王国ですから、日本列島どこでも今回のような大地震が起こり得るということを見越した対策が必要になっていると思うわけです。
 そこで、災害救助法の実際の実務というのは具体的には次官通知でもって基本的には決められておりまして、そして実際の実務は「災害救助の実務」という、これは俗に赤本というふうに言われているそうですけれども、これで行われているわけですね。実際、私、今回これを見てみまして大変驚きました。この救助実務というのは法律でもありませんし、国会で審議をして採決されるというようなこともないわけですけれども、重要なことを具体的に指示をしているというふうに思います。
 以下、少し例を挙げてお聞きしたいと思うわけですけれども、例えば人命に直接関係する医療、この実務ではどのようになっているかということなんです。この救助実務というのを見せていただきますと、医療というのは応急の措置でありますから救護班によって行うのがまず原則だということが述べられておりまして、しかもこの医療を実施できる期間、これは「災害発生の日から十四日以内である。」というふうに通知をしているわけです。「これは医療開始の日にかかわらず、患者
 一人につき十四日の医療期間が与えられるという意味ではなくて、災害発生の日から十四日という期間内が本法による医療を受けることができる最大の期間」、これが十四日ということです。
 例えば、九月一日に災害が発生いたしまして十三日目から医療を受け始めますと、本法による医療として認められる期間は十四日までのわずか二日間、こういうふうになるわけです。災害の特殊な事情から延長ができるというようなことが少しは書いてありますけれども、実際はこの十四日以内にとどめるようにという具体的な指針です。
 今回のように医療機関が広範囲にわたって長期に診療が不能になるというような事態が広がる中で、私はこういう具体的な指針というのは今回のような大震災に全然対応していないというふうに思うのですけれども、いかがですか。