これでこの問題についてはひとつ締めくくり、大臣にお尋ねしておきますが、今局長もこの問題についてはやはり国の責任だということで最善の努力をするとおっしゃいましたが、ぜひ努力をしてもらいたい。そして、ほかの措置とは違いまして、政府の責任においてこういうことをなしたということは、もう本当に大臣の責任だと私は思うんです。当時の大臣の責任だと思う。重大な、これは辞職問題だと僕は思う。そういうようなやはり財政遅延ができたんですから、政府においても、今後地方自治や国民に協力を願う意味でも、この赤字だけは政府が責任を持って穴埋めをしなきゃいかぬ、こういうことを私は思いますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
退職者医療の見込み違いにつきましては、御指摘のような問題がありまして、大変私どもも申しわけないと思っている次第でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、現在残っておるのは、五十九年度の影響額は一体その後の国保財政にどのような影響を与えたかという問題が金額的には一番大きな影響としてあると、こう考えているわけでございます。事のよしあしは別といたしまして、五十九年決算は
とにかく市町村の努力によりまして一応切り抜けたと、こういう格好でございます。
 そこで、国としては六十年度に対してはおおむねの措置はとったと、六十一年度につきましても、現在の老人保健法の成立並びに前回の補正予算等におきまして、ほぼ六十一年度の影響は切り抜けられる、こういう状態ではないかと思って見ているわけでございます。
 私どもとしては、これで全部国としての措置は果たしたと、このように申し上げるつもりはございませんが、国の財政事情もございますので、今後の国保財政の推移を見ながら厚生省としては最善の努力をしてまいりたい、誠意を持って最善の努力をいたしたい、このように考えている次第でございます。
だから、この前も地方行政委員会でも私質問しましたが、今説明のように、五十九年度、六十年度で二千八十億、前回の補正で千三百六十億補正しました。まだこれには差額があります。七百億円の差があります。それから六十一年度は約千五百億、今言ったような状況でございますが、これは当初の二百三十億、それから今回の七百四十億、これと合わせまして九百七十億しかまだ補正がされてないわけです。これもマイナスがあります。それから、今、老人保健法の改正によって多少コントロールされるとおっしゃいましたが、これが十二月までには上がってこれが実施されるということで見込まれておりますが、これはやはり延びております。これについての財源措置もどうなさるのか。
 この点について、今私が数字を挙げただけでも随分見込み違い、政府の責任によって起こった見込み違いですよ。地方でもだれでもないですよ、責任は。あなた方の見込み違いです。数から状況からみんなそうです。それによって起こったこういう大きな赤字が、これは補正して当たり前だけれども、全部補正されないままに、しかもきょうまだ審議されておるその予算を財源としておる。こういうことについて私は非常に不満ですし、これは責任を明確はしなければいかぬですよ。財政上大問題です、こんなことは。こんなことがしょっちゅう起こったら大変なことですよ。どういうふうに処置されるか、はっきりと御答弁いただきたい。
勝木議員にお答えをいたします。
 まず、高齢化社会に向けての政治姿勢でございますが、二十一世紀初頭の長寿社会において、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムの構築を目指しまして、雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境等に関して政府が講ずべき施策の指針として、先般、長寿社会対策大綱を策定したところでございます。
 この大綱に示された指針に従いまして各般の施策を積極的に推進する考え方であり、その際、高齢者と若年世代との交流を強め、世代間の連帯と活力に満ちた地域社会の形成を図ることが必要であります。御指摘のような教育的な観点からの対応も必要であると考えております。
 次に、社会保障の問題でございますが、今回の改正は、長期的に安定した老人保健制度の確立を目指すものであり、単なる財政対策ではありません。
 社会保障については、長寿社会対策大綱に示された基本方向に沿って施策の具体化を図ることとしておりますが、その長期的な負担水準がどの程度となるかについては、経済の動向や医療の技術進歩など不確実な要因が多くありまして、あらかじめ予測することは困難でございますが、臨調答申にもありますように、国民負担率を西欧水準からかなり低い水準にとどめたい、こういう目標で努力はしているつもりでございます。
 次に、按分率の問題でございますが、今回の加入者按分率の引き上げは、各医療保険間の老人加入率の格差による負担の不均衡を是正し、老人医療費の公平な負担を実現するためのものであります。
 加入者按分率を一〇〇％としても、各保険者の一人当たりの老人医療費を基礎として拠出金が算定されておりますので、保険者の経営努力や医療費の適正化努力はきちんと反映されるような仕組みになっております。
 老人保健施設の制度化の手順の問題でございますが、老人保健施設の制度化に当たって必要な事項は、関係審議会の御意見を踏まえて今回の改正法案に盛り込んでおります。
 施設や人員等の細則についても、既に厚生省の考え方をまとめて明らかにしております。
 なお、今後予定しているモデル事業は、これらの技術的、具体的細則を定めるために実施するものでもあり、手順を踏んだものと考えております。
 総合福祉ビジョンの御質問でございますが、二十一世紀の本格的な長寿社会に備え、社会保障について国民の期待と信頼にこたえることのできる揺るぎない制度を確立することが必要であると考えます。
 政府においても、人生八十年時代にふさわしい経済社会システム構築のために長寿社会対策大綱の策定を行ったところであり、この基本方針に従いまして総合的かつ効果的に今後とも施策を推進する考えでおります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕