リクルート事件に関して、もう本当はこんなことを質問している段階でないことは私もわかっているんですよ。わかっているんだけれども、総理が全然責任をお認めにならぬ限りは、やっぱり明らかにせにゃならぬことになるんです。
 総理は、総選挙に当選したことをもって一つのみそぎであるようなことを言っておられますが、昨年二月十八日の選挙で総理が当選されたということがどうしてリクルート事件の清算、みそぎとなるんですか。その辺を御説明ください。
結局、あなただけが、これは私は関係がない、服部だ服部だとこうおっしゃるけれども、今の譲渡利益の処置、これはこれなりに私としては一つの清算であるとして評価はいたしますけれども、結局全部、売買約定書から始まって、ファーストファイナンスからの金融、それから弁済、それから代金の払い込みあるいは譲渡利益の処置まで、総理は、私は関係ないと言っているけれども、宮澤事務所そのものではありませんか。そう見ればすべてがずっとはっきりするんです。あなたがそうじゃないそうじゃないと言うから、そうじゃないというふうなことが総理御自身のリクルート事件に対する反省というか、そういうことについての反省がないことのあかしということになるからいろいろお伺いしなきゃならぬことになるんです。
 三点セットが出てきた。三点セットで出てきている名前は三人ばらばらなんです。第一番目は宮澤喜一と出てきて、第二番目は松本雅雄と出てきて、第三番目は服部恒雄と出てくる。三点がばらばらの名前で、まとめれば、さっきから申し上げるように、宮澤事務所、宮澤総理、あなた自身というところに集約されるはずではありませんか。
 いずれにせよ、どうしても総理がその辺のところを明らかにされないのならば、私としては三名の方の証人喚問を要求せざるを得ません。委員長の方でしかるべく取り計らっていただきたいと思います。
 服部恒雄、この方に伺いたいことは、宮澤名義の株式売買契約書作成の経緯、買い受け代金支払い時期並びに代金領収証ないし株券預かり証、昭和六十一年十月十五日、ファーストファイナンス株式会社に対する送金のいきさつ、株買い受け名義人宮澤喜一が、株売却代金受取人服部恒雄に変わった時期、方法、いきさつ、このようなことについて服部恒雄証人に伺いたい。
 次は松本雅雄氏。松本雅雄氏を証人として喚問して、昭和六十一年十月十五日、ファーストファイナンス株式会社に対し送金した際のいきさつ、松本名義で送金した理由、こういう点についてお伺いしたい。
 三人目としてファーストファイナンス株式会社元社長の小林宏さん。この方には、昭和六十一年九月三十日、宮澤喜一名義の三千万円金銭貸借の有無ないし金銭借用証書の有無、右貸付金の返済状況、特に昭和六十一年十月十五日の三千万円の受領の趣旨。
 このような点に関して、服部恒雄、松本雅雄、小林宏三名の方の証人喚問を要求したいと思います。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。
 我が国は、これまで、官民挙げて原子力の開発利用を推進してまいりました結果、今や、核燃料サイクル事業の本格化の時代を迎えようとしております。しかしながら、一方、原子力施設における核物質取扱量や核物質の輸送機会の増加が予想されており、我が国の基軸エネルギーの一つである原子力の研究開発及び利用を引き続き推進していくためには、今後とも適切な核物質の防護措置を講じていくことが極めて重要な課題となっております。
 一方、国際的に見ましても、核物質の防護は、原子力活動を行う上での基本要件として認識されており、昨年二月に発効した核物質の防護に関する条約に早急に加入し、そのために必要な体制整備を行うことは、原子力先進国としての我が国の責務でもあります。
 我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ、既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられておりますが、核物質の防護に関する条約への加入に際し、核物質防護に取り組む我が国の意図を内外に明らかにし、さらに万全の核物質の防護のための体制整備を行うことが重要であります。
 このことは、昨年十二月及び本年三月の原子力委員会におきましても、決定をいただいているところであります。
 この法律案におきましては、同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し、所要の措置を講ずるための改正を行うこととした次第であります。
 以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明を申し上げました。
 次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
 第一に、原子力施設における核物質の防護に関する規定の整備であります。まず、核物質を取り扱っている原子力事業者に対し、核物質の防護のための区域の設定を初めとする核物質の防護のために必要な措置を講ずる際の基準の明確化を行うことといたしております。
 また、核物質の防護措置は、各事業者の行う原子力活動の態様を踏まえ実効あるものとする必要があることから、事業者は核物質防護規定を定め、核物質の取り扱いを開始する前に、認可を受けなければならないものとすることとしております。
 さらに、各事業者に対し、核物質に関する業務を統一的に管理する者として、核物質防護管理者の選任を義務づける等の規制を行うこととしております。
 第二に、輸送時の核物質の防護に関する規定の整備であります。核物質の輸送を行う者に対し、核物質の防護措置の義務づけを明確化するとともに、原子力事業者に対しては、輸送に先立って、輸送の全行程における核物質の防護に関する責任体制の明確化を行い、内閣総理大臣の確認を受けなければならないものとする等所要の規定の整備を行うこととしております。
 第三に、核物質の防護に関する条約が処罰を求めている核物質を用いた犯罪に関し、所要の罰則の整備を図ることとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 終わります。