逗子にあります池子の弾薬庫の森が、非常に美しい自然にあるという状況につきましては、私昨年官房副長官をいたしております間に、何回も逗子の住民の代表の方々もお見えになりまして、大きな写真なども見せていただきまして、とてもきれいな森といういうことも、状況も伺っておりまして、お話もいろいろ聞いてきておるところでございます。
 ただ、今回市長のリコールが起こりまして、その手続が進んでおるということを承知をいたしておるところでございます。
 先生御高承のように、安保条約の第六条に基づきまして、米軍の家族住宅を建設をしていくということは日米安全保障体制を維持してまいります上で非常に大事なこれまた課題になっておりまして、いろいろと検討いたした結果、池子弾薬庫跡に住宅を建設をする、こういう運びに話し合いが進んできておるところでございます。何とかまあ両方の要請を両立てきないものかということで、いろいろ政府としても考えてきておるところでございますが、美しい自然を保全をしつつ、かつこの安保体制上の責任も果たすという両方の課題にこたえていく以外にない、こう考えまして、できるだけ住宅建設の面積のことを考えるとか、あるいは自然を保護するために最大の配慮をするとか、そういったことを念頭に置いてこの問題を前進をさせていきたい、このように考えておる次第でございますので、どうか深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
中曽根政治として国民の皆さんにお呼びかけをいたしておりますいろいろな言葉の中に安定、安心、安全の政治ということを申し上げておりまして、こういったいろいろな災害等から国民生活の安全な体制をつくり上げるということは政治の非常に大きな使命であり責任である、このように考えておりますので、今後とも先生の御趣旨をよく総理にも伝えまして、内閣総理大臣が先頭に立ってそういった体制を整えていくように努力をいたしたいと存じます。
一言だけ。
 災害復旧も結構なんですけども、緊急にそれはやっていただかなきゃなりませんけれども、この予知、予防、この点につきまして、総理の番頭役となさいまして、本当にただ考える、これまでこうやってきただけじゃなく、本当に決意を新たに取り組むように総理にひとつ進言していただきたい、決意を新たにしていただきたい、こう思うわけです。いかがですか、よろしいですね。
大変抽象的なんでよくわからないんですが、できましたらもう少し二次対策について、今どういう手を打ちつつあるかということと、それから予知につきましてはよほど反省が必要なんじゃないかと思うんです。もちろん直下型地震というのは予知が難しいと言われてはおりますけれども、この長野県西部の地点につきましては、これが日本で八カ所の特定地域の一つになっておりまして、特に今回の地震は初めてではなく、五十年代の前半に王滝村でもって同じようなマグニチュード五・三の群発地震があったということです。また、御岳山の水蒸気の爆発もあった。しかし、その後おさまったので監視体制が解かれたというふうに報道されているわけです。こういうことではさいの河原と同じようにいつでも後手後手に回らざるを得ないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。したがいまして、私は、これはやはり観測予知の責任を負っている一官庁の問題ではなくて、これは内閣として取り組んでいただかないとこのようなことは、東海地震は今非常に関心をお持ちですけれども、東海だけの問題じゃなくて、日本全国にわたる、いつどこに何が起きるかわからないという国なんでございますから、政府として観測予知体制、これの総見直しをして整備していただくという、そういう体制を組んでいただかなければ、今後ももう繰り返しは当然起こるというふうに考えます。でございますから、この点について官房長官の御所見を伺いたいわけでございます。
お答え申し上げます。
 別に圧力ということは私ども全然存じておりません。
 恩給の三月実施ということの理由をお尋ねでいらっしゃいますが、現在、恩給法等の一部改正法を国会に提出させていただいております。その恩給の改善の中身を大まかに言いますと、三月実施分、それからあと八月、十月実施分の三つに分かれておりまして、三月実施分というのがただいま先生御指摘のいわば基本的、基礎的な部分でございます。現職の一般職国家公務員のベースアップ約二・〇％に伴いまして恩給額も平均二・〇％上げるという部分、これが三月実施でございます。
 これがなぜ三月実施かという問題点につきましては、これは裏と表から考えることができるわけでございまして、一つは、従来からの方式であれば四月実施ではないのかという質問と、それから逆に、ただいま先生がおっしゃいました昨年の四月にさかのぼって実施すべきではないか、この二つの面からの問題点が指摘されると思うわけでございますが、従来からのやり方ですと、これは今年三月ではなくて今年四月でございますので、そちらの観点からお答えさせていただきます。
 先生は、これは恩給団体の圧力ではないかという御質問でございますが、これは決してそうではございませんで、恩給の基本的なベースアップの実施時期につきましては、昭和五十二年度から四月実施という慣行がほぼでき上がっております。ただ、昭和五十七年度は非常に財政困難でございまして、特例措置として五月実施としたことはございます。ところが、昭和五十九年度は、厳しい財政事情のもと、昭和五十七年度の公務員給与の改善が見送られまして、昭和五十八年度の恩給のベースアップというものもやはり見送らざるを得なかったという特殊事情を配慮いたしまして、昭和五十九年度に限りまして特例的な措置として三月実施ということにしたわけでございます。
 また、この背景には、これは私ども恩給受給者のことを考えておりまして、ほかの年金の受給者との比較はいたしておりませんので、あるいは独善的な言い方かとは存じますが、恩給受給者には高齢の方が多い、また元公務員の方がおいおいに亡くなって遺族の方がふえていらっしゃる、また恩給年額というのも決して高くはないというようなことを考えまして、要するに昨年度恩給のベースアップがなかったという非常に特別な事情を考慮いたしまして、今回の恩給改善の基礎的部分、つまり二％のベースアップというものを三月実施ということで恩給法の改正をただいま御提出申し上げているところでございます。
 以上でございます。