臨調の御指摘が関係ないということではなしに、わざわざ「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」昭和六十年十二月二十八日、閣議決定までされているわけです。このことにはわざわざ「併せて、臨時的な業務として、外航船舶の解撤促進に関する業務を付加する。」こう明記をされているわけですから、そんな意味では、そういう表現は困るのですよ。それは解撤そのものの本来の趣旨からすると、必ずしも臨調の指摘があったからという、そういったことだけではなしに、行政官庁として将来にわたってあるべき姿を模索したいという性質を持っているから、真剣な取り組みをして、しかるべく審議会などでも営々と議論をしてきたわけだし、今後も万過ちのない体制を築いていきたい、こういうことなのだと思うのです。
 そこで、具体的にこのことがこの法律案に基づいて与える影響というものを正確に認識をしておかなくてはいけないのではないだろうか、こういう気がいたします。過剰船腹との関連では、裏腹な問題として雇用という問題がどうしたって出てくるわけです。船員の雇用という問題についてどういう認識をするのかということが一つはあるのですけれども、船腹量が過剰だという判断は何を基準にしてなされるのか、何を基準にしてどこが行うのか、この件について先に明示を賜りたいと思います。
この法律の趣旨は、法律の「目的」のところにも書いてございますとおりでございまして、それ以上の、例えば臨調の考え方に基づくというようなものとの関係はございません。
 ただ、それをもう少しかみ砕いて申しますと、日本の海運が今当面しております不況というものは、いまだかつて経験したことのないような深刻なものであるということについては、恐らく皆様の御認識は一致されているのではないかと思います。
 そういう認識の上に立ちまして、それでは何をしたらいいか。これは確かに正直に申し上げましてスクラップ、この法律に基づくことだけをやれば、日本海運の不況が克服されるというそこまでの自信は持っておりません。いろいろな手段がありますが、そのうちで最も皆さんのコンセンサスを得やすく、またこれを直ちに実行することによって確実に効果が見込まれるというものを考えますと、やはりこれが最も適当なものではないかなという判断で法律案を提出させていただいたわけでございます。
 もちろん、この効果を数量的にあらわすことは非常に難しいかと思います。と申しますのは、決まった分野の中での需給関係、閉鎖されたマーケットの中の需給関係を律するというわけではございませんで、開放されたマーケットの中、流動性のある国際マーケットの中の話でございますので、きちんとやれとおっしゃられれば、世界的な規模において需給の調整ということができれば、これまた最も理想的なやり方であろうかと思います。将来はそこに行くかもしれませんが、少なくともその手始めとして、世界の中でも最も重要な海運国の日本として、こういうことを率先してやっていく、この中で日本の企業のもちろん経営というものも悪化することから防げますし、また同時に、こういうことをやることによって海運市況全体、海運の市況というのは非常に敏感でございます。世界的に非常に流動性がございますので、ある世界の一角で一つの事件が起きますと、運賃がぐっとはね上がるという状態を我々は何度も見ております。そういうような形での一つの呼び水、促進剤ということになれば、これもまた一つの効果であろうか。その二面。全体の海運不況に対する対策ということ、それから個別的な経営、海運経営者に対する対策、これは企業としてですから、もちろんいろいろ雇用問題もすべて含んでおります。この二面をねらったものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
第三番目の問題に移りますが、コーヒーの値上げの問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 私は、ことしの一月二十四日に「暴騰するコーヒー相場に関する質問主意書」というのを議長に提出をいたしました。言わずもがなの話でございますけれども、円高でございますから輸入をするコーヒー豆というのは下がるであろうと一般庶民は思っていたわけであります。ところが、現実にはコーヒーの国際相場というのは約二倍に暴騰いたしました。この影響を受けました喫茶店業界、私どもが日々利用するこの業界は大幅な価格改定を迫られたわけでありますし、一部は値上げをいたしました。その原因というのは、世界最大のコーヒー生産輸出国であるブラジルで干ばつがあった、そのために良品質のコーヒーの入手が困難になった、こういうことだったと言われておりますし、一部ではシカゴの国際投機筋が、すずだとか天然ゴム等の相場の低迷あるいは投機資金がだぶついたというのでしょうか、そういう資金がコーヒー豆の買い付けに走ったというようなことが言われておりまして、我が国は大変コーヒーをたくさん使うところでございますので、末端では影響が大きかったわけであります。
 私が今さらコーヒー店のＰＲをするまでもありませんが、昔と違いまして、今コーヒー店というのは、朝は市民の社交場になります。早く言うならば大工さんや左官屋さんが意見交換をする場であり、そこで仕事の手割りをする、こういうのでどこの喫茶店も朝はにぎわいます。それで昼になりますと、一般の作業をなされておみえになる方々が食堂の兼用で喫茶店を使う、午後は家庭の主婦等もいろいろな会合の帰りに使う、夜は若い人たちの憩いの場所になるというようなことで、市民生活の中に喫茶店というのは非常に大きく定着しております。こういうところでコーヒーの値段というものを三十円なり五十円なり値上げをするということになりますと、コーヒー離れというのが始まることになりまして、業界の方々も大変心配をしておみえになるわけです。
 そこで、私は今のような質問主意書を出したわけでございますが、一体農林省としては、これは国際的には国際コーヒー機関というのがあるようでございますけれども、いろいろな手だてを打たれたようでございますが、ひとつ今の点について具体的な御答弁を願いたい、こう思います。