官公需ということになりますと私ども営繕部の方でございますので、先生の御意向も十分に伝えたいと思いますし、それからまた、先はどのような公的な住宅は、そういうことで県産材を使っていきたい。
 それから、今林野庁さんとも共同で検討を進めておりますのは、例えば、中高層のアパートといいますか住宅にもっと内装材を使えないだろうかということで、住都公団のある団地をモデル的に取り上げまして、鉄筋コンクリートでつくった建物の中にも、内装としては木を使えないかということの研究もしております。
今建設省の方から説明がありましたけれども、してもらいたいのは、少なくともまず第一歩は官公庁の建物ですね。そういうもので国産材を使う、その地域のものを使う、そして内装材もそういうものを使っていくんだということをその設計の仕様書の中に入れ込む、書き込んでいく。そして、きちっと使わせることを、国としてもやれということをしてもらうだけで、相当の需要が新しく出てくる。そしてまた元気が出てくるということになりますので、そこはぜひお願いしたい。一言、もう一つお願いします。
住宅といいますのは、全国いろいろ気候や風土が違う中で、一つの文化のような形でつくられていくという側面がございます。私ども、やはり地域の特性に合った住宅を供給していくということが木造住宅の振興にもかなうことでございますし、それが国産材の活用を図っていくということになる、基本的にそういうふうに思っております。
 そのためにいろいろなことをやっておりますけれども、例えば地方公共団体の方で木造住宅を活用して供給していく。その場合、地域の気候、風土を踏まえた住宅の供給ということについての総合的な計画をつくっていただきまして、それに基づいて、例えば技能を持っておられる方を継承、育成していくとか、木の町をつくっていく、あるいは木造住宅の設計を支援していくような、そういうことも進めております。
 また、都道府県が地場産材を使う住宅の場合に利子補給をする制度を全国的につくっていただいておりまして、そういう利子補給制度と抱き合わせまして住宅金融公庫の割り増しをするという地域優良住宅制度というのがございます。これも、今年間五千戸余りの供給をしておりますけれども、年々浸透してきております。また、公的な住宅、公営住宅等に地場産材を生かしたものとして供給していっていただきたいということで、これが大体年間二千戸ぐらい、地場産材を生かした木造の公営住宅建設を推進しておりますけれども、これも年々増加をしてきております。
 また、いろいろな意味での耐久性を図っていく、向上していくような技術開発等も、私どもは支援をしております。鹿児島県の場合ですと、昨年の秋に木造住宅推進協議会というのをつくりまして、これは、県の山側、製材側、それから大工さん、工務店、住宅供給事業者、こういう方々に入っていただきまして、いろいろ関係の業種の方と御相談をしながら振興策を図るという協議会も、昨年の秋に設立をしたようなところでございます。
 こういったことを通じまして、気候、風土に合った住宅ということの中での国産材の振興を私どもも指導していきたいと思っております。
自由民主党の依田智治でございます。
 参議院予算委員会における審議もいよいよ大詰め、今週中には決着をつけないと自然成立ということになるわけです。この委嘱審査のトップバッターを承りましていささか緊張しております。ひとつよろしくお願いいたします。
 予算委員会の総括で、実は二十三日に私、ちょうど日米安保共同宣言が出た後でございましたので、安全保障とはそもそもどういうことなんだろうかというようなこと、それからその基本である憲法と自衛権の問題、さらにガイドラインとか沖縄基地問題等について片道二十五分いただいて質問いたしました。ただ、初めてでしたのでしゃべり過ぎたら時間がないとかいろいろございまして、ちょっと詰まっていない問題がございます。
 憲法と自衛権の問題で私としてもう少し詰めておきたいという問題がありますので、これを法制局中心に質問させていただきたいと思います。
 なお、日米共同宣言の中でもうちょっと触れたいと思ったんですが、時間の関係で触れられなかった問題として、要するにアジア地域における安全保障というものをどう考えるか。日米安保を基軸としつつこの地域に安定した安全保障環境を構築するということは極めて重要なことですので、これは日米安保を強化することもさることながら、並行しつつ真剣に取り組む課題である、こういう認識を持っておったわけです。
 たまたま先般、防衛庁長官として初めて訪ロされました。これは旧ソ連以来初めてでございまして、もちろん旧ソ連時代には防衛庁長官が訪問するなんという環境は全くなかったわけですが、冷戦構造崩壊後こういう状況の中で初の訪日をされ、日ロ防衛首脳会談なりでいろいろ意見を交換された後、今後の信頼醸成等についてのいろんな措置を話し合い署名してきたというちょうど直後のこの内閣委員会でございますので、ぜひこの問題を取り上げて考えてみたい、こう思うわけでございます。
 ロシアの問題を考える場合に、ロシアのペレストロイカその他、その後の状況というもの、内政というのは果たしてどうなっているんだろうかと。それがまさに基盤であり、六月には大統領選が行われて、改革路線を推進しているエリツィン大統領が果たして再選されるんだろうかとか、いろいろ問題があるわけです。軍産複合体等ありますが、これの軍民転換というような問題についても非常に困難を極めている。その他、戦略核の軍縮というのも署名はしたものの進展するには膨大な金がかかるというような問題、かてて加えて我が国とは北方領土の問題があるというようなことで、今後詰めるべき問題が非常にあるわけでございます。
 そういう中においても、この日米安保共同宣言の後、総理が行かれて渡りをつけて、防衛庁長官が行かれたということで、私は大変な成果であると思います。行ったこと自体が大変なことであり、また今後の問題はこれからまさに始まることだと思いますが、そういう意味におきましても非常に意義あることであったと思いますので、当の訪日されました臼井防衛庁長官に、訪ロしていろいろ会談を持ったその率直な御感想と、大臣自身としてのこの問題についての評価というか、どういう感じでおられるか、この点をまず冒頭お伺いしたいと思います。