大蔵大臣、今お聞きのとおり、去年の補助率カットによる財源対策は六十一年度から処理しますとちゃんと約束しているんですよ。政府答弁している。ところが、今話があったように、これを六十六年度へまた先送りしちゃった。ですから、あなたたちがどんな答弁をしたって、その場限りになっちゃって約束を守ってないからだめなんですよ。そのことを含めて、せっかく国会で一括法案なんていうものはもうやっちゃいけない
と指摘をして、総理もああいう答弁をしているんです。それも一括法案として出してきたんです。これは国会の意思を尊重するという立場から重大な問題だと思うのです。一体今後どうするのか、そのことがはっきりしない限り、私はこの質問を続けるわけにいかない。今までやった措置と、今後どうするのか、はっきりした答弁をしてください。
六十年度の補助率の引き下げに伴いまして地方債を発行したわけでございますが、その元利償還の一部を国の方で手当てをするいうことになっておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、臨時財政特例債という地方債の利子の問題が六十一年度に出てくるわけでございます。六十一年度におきまして、私ども地方財政全体の収支の見込みをまず立てたわけでございますが、その段階におきましては、国の補助率の引き下げが六十一年度仮にないとすれば収支は一応相償うという数字に相なったわけでございます。そこで、結果的には六十一年度の補助率の引き下げに伴う影響額一兆一千七百億円でございますけれども、これを別途補てんをするという形で全体としての収支を合わせることにいたしたわけでございます。
 そこで、先ほどの昨年度の、六十年度の起債の償還に伴います国の負担分でございますけれども、今申しましたように、六十年度におきましてはそれがなくても補助率のカットがなければ収支が償うということでございましたので、むしろ地方財政の中期的な健全化を図るという観点から、この国が払うべきものにつきましては実は六十六年度以降に交付税に加算をするということにいたしたわけでございます。と申しますのは、六十六年から、先ほども申し上げましたように、地方交付税特別会計の借入金の償還が始まるということもございまして、償還が始まるときにむしろ返していただいた方が全体としての交付税の安定的な確保ができるだろうということでそういう措置をとったわけでございます。
 なお、先ほどの御質問でございますが、地方交付税の六十一年度の四月交付分は二兆二千八百十八億でございまして、これにつきましては六十年度の場合よりも交付日を一日繰り上げますと同時に、金額につきましても先ほど四％程度と申し上げましたが、正確には三・九％でございますけれども、約九百億程度去年よりもふえているわけでございます。
今の答弁納得できませんけれども、もう一点だけ伺っておきましょう。
 六十年度の一括法案によって、補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加は地方交付税と建設地方債で全部埋めるから地方には迷惑をかけません、そして、建設地方債の償還については元利を六十一年度以降の地方財政計画に算入するという方針である、こういう答弁をしていますが、ことしはどういう処置をしたんですか、去年の問題について。
  午後一時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         山田  譲君
    理 事
                海江田鶴造君
                梶木 又三君
                水谷  力君
                糸久八重子君
                刈田 貞子君
                橋本  敦君
                藤井 恒男君
    委 員
                岡部 三郎君
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                杉山 令肇君
                関口 恵造君
                長谷川 信君
                松岡満寿男君
                山内 一郎君
                佐藤 三吾君
                高杉 廸忠君
                竹田 四郎君
                矢原 秀男君
                吉川 春子君
                抜山 映子君
                青島 幸男君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       平泉  渉君
   政府委員
       経済企画庁調整
       局長       赤羽 隆夫君
       経済企画庁国民
       生活局長     横溝 雅夫君
       経済企画庁物価
       局長       斎藤 成雄君
       経済企画庁総合
       計画局長     及川 昭伍君
       経済企画庁調査
       局長       丸茂 明則君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       国土庁土地局土
       地利用調整課長  山崎 皓一君
       国土庁土地局地
       価調査課長    天本 俊正君
       大蔵大臣官房参
       事官       塩田 薫範君
       大蔵大臣官房企
       画官       杉井  孝君
       農林水産大臣官
       房企画室長    川合 淳二君
       農林水産省構造
       改善局農政部就
       業改善課長    鈴木 克之君
       農林水産省畜産
       局食肉鶏卵課長  鎭西 迪雄君
       農林水産省食品
       流通局食品油脂
       課長       増田 正尚君
       通商産業省機械
       情報産業局自動
       車課長      黒田 直樹君
       通商産業省生活
       産業局日用品課
       長        柴崎 和典君
       資源エネルギー
       庁公益事業部計
       画課長      林  昭彦君
       資源エネルギー
       庁公益事業部技
       術課長      末廣 恵雄君
       中小企業庁計画
       部計画課長    長田 英機君
       中小企業庁計画
       部金融課長    土居 征夫君
       郵政省貯金局経
       営企画課長    木村  強君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部賃
       金課長      伊藤 庄平君
       建設省都市局土
       地利用調整官   大久保伸明君
       建設省道路局企
       画課長      三谷  浩君
       建設省住宅局住
       宅政策課長    内藤  勲君
   参考人
       日本銀行副総裁  三重野 康君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （総合経済対策等に関する件）
    —————————————