この第三期対策につきましては、本年度の作況を見た上で弾力的にこれを運営いたしますし、目的は必ず達成できると思います。したがって輸入はしないということは言えると思います。
第三期対策が順調にいくならば輸入しないという答弁でありますが、順調にいがなかった場合は輸入するということにもなってまいります。これは重大なことでありますから、もう一回答弁してください。
加工原材料米につきましては、これは他用途米をもってこれに充てるということになっております。少なくとも第三期対策が順調にいきますならば、これはもう絶対に輸入はないというぐあいに考えております。
農水大臣に聞きますが、今後は加工原料米も含めて、韓国の輸入も含めて米の輸入は行わない、大臣から先日当委員会ではっきりした答弁をいただきましたが、確認をいたしたいと思います。もう一回答弁してください。
今回の措置は、御案内のように、五十三年産米の安全性に起因いたしまして、加工原材料につきまして他用途利用米ができるまでの間、どうしても五十三年産米でつないでいかなければならなかった分につきまして不足が生ずるおそれが出てきたということから、そこを手当てをいたしますために、やむを得ず実は韓国にお貸ししていたお米を返していただくということによって充当するということを考えた次第でございます。したがいまして、今後の問題といたしましては、私どもこれはあくまでも加工原材料に使っていくということで韓国からの返還のお米は考えている次第でございます。
いかに弁解しようとしても、通関上から見れば輸入である、そのことは農水省当局も認めておるわけであります。
 そこで、総理は本会議の答弁でも、今回も韓国米の輸入は五十三年産米の残留農薬に起因する限られた問題だ、こうおっしゃっています。そうだとするならば、輸入米は五十三年産米の加工原料の不足分に充てるための今回限りの措置であり、今後は韓国米も含めて米の輸入は絶対に行わないことを確約していただけますか。
私は、国内で生産可能なものは国内で生産を高めて、今お話がありました自給力を向上さしていく、輸入は不足するものに限っていく、この原則をぜひ中曽根内閣としても守ってもらいたい、そのことを要請しておきます。
 私は、ここに国会の会議録を持っていますが、歴代農相は、米の輸入は絶対いたしませんと言明しております。また、米は国内で完全自給し、輸入をしないということは農相の約束だけでなくて、自民党政府が国会に対して、また農民団体や国民に対しての公約でもあります。しかるに、今回、韓国米の輸入に踏み切ったことは国会軽視であり、公約違反であり、背信行為であり、断じて許すことはできないというふうに私は要求いたします。
 農水省は、輸入ではない、返してもらうのだ、こう言っておりますけれども、輸入であることは間違いありません。米まで輸入する事態を招いた政府の責任は極めて重大であります。総理はどのようにお考えになりますか。
私は、農は国のもとと申しており、またあるいは農業というものは生命産業であって、工場で機械や部品をつくる産業とは違う、そういうことも申しておるのであります。農業は一面においては食糧を保障していただけるということと、また一面においては日本の環境づくりに非常に大きな貢献をしておられる。また、一面においては地域の連帯性とか、コミュニティーづくりについても大きな特色も持って貢献もしておる。そういうようないろいろな面から見
て、農業というものは非常に重要な国政上の位置を占めておると思い、今後も努力していきたいと思っておる次第でございます。
農業の位置づけについて明確な御答弁をいただかなかったわけでありますが、私は、農業は何といっても食糧の安定確保だというふうに思います。食糧の安定確保とは外国に依存することではなくて、国内で生産可能なものは精いっぱい国内の生産力を高めて自給力を向上させる、輸入は国内で不足するものに限って行い、現在不足するものであっても、生産が高まってくれば輸入を削減をしていく、こうした基本を持つべきだというふうに思いますが、総理はどのようにお考えになりますか。
融資は滋賀県の場合はほとんど無利子でやっておるわけでしょう。利子をつける場合でも二％ですよ。これは県の負担が大変なんです。それでも、利子負担はなくたってやはり減価償却の負担はかかってきます、維持管理の負担はかかってきますよ。だから、それだけではだめだということを言っているわけなんです。
 時間がどんどんたちますので次に進みますが、そういう点で、事実上Ｎ、Ｐに関する限りはこの琵琶湖富栄養化防止条例が現在やはり最高レベルのものであって、今の湖沼法にＮ、Ｐが入ったところで、まあ結局同レベルかそれ以下のもの、こういうことをはっきり認識しておいてほしいわけです。
 じゃ、そういう琵琶湖富栄養化防止条例実施のためにどれだけ滋賀県が苦労しているか。まず、県の財政負担です。これは昭和五十五年に実施されて五十九年度まで、予算ベースでありますが、富栄養化防止条例実施に係る経費、項目としては、条例施行に伴う啓発費、粉石けんに係る使用啓発費、し尿処理に係る窒素、燐除去施設の維持管理費、これは市町村がやるものですが、維持管理費は県が補助金を出しています、それから雑排水の処理対策、硬水地域の軟水化対策、農業集落排水対策、工場指導、貸付金、これは一般会計から滋賀県は出しています、それから農業排水対策、畜産環境保全対策、これが条例実施に係る経費です。五十五年度十九億六千万、五十六年度十九億六千万、五十七年度二十六億四千万、五十八年度二十四億五千万、五十九年度二十九億四千万、こういうペースになるのですよ。これを足しますと約百二十億ほどになっています。
 このうち幾ら政府は補助していますか。