防災白書で表現しております「東京圏を多核多圏域型の地域構造に改編する」といったテーマにつきましては、いわゆる東京圏につきまして例えば三十キロ圏で見ました場合には、立川、大宮、千葉と、こうなるわけでございますし、それをもう少し広げますとまた八王子とかそういったようなところまで広がってまいりますが、そういったようなところにいわゆる業務核都市みたいなものをそれぞれ位置づけてつくりまして、それでいわば東京圏の中の一極集中という問題もある程度解決していこうというテーマでございますから、とりあえず伊勢湾とかそういったようなところまで広がる概念として申し上げたものではございません。大変誤解を受けた表現でございまして、いろいろ議論はあるかと思いますが、防災白書で取り上げておりますのは一応東京圏をテーマに考えておるものでございます。
その「多核多圏域型の地域構造」という部分について、国土庁が出しております「人と国土」の三月号の部分に少し記載があるんですけれども、「業務核都市等の整備」というところに書いてありまして、
  東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するため、ＮＴＴ株式売払収入の活用等により業務核都市等の整備を積極的に推進するとともに、核都市間を結ぶ環状交通網の整備及び核都市環状帯の整備プロジェクトについて調査、検討を行う。
  また、北関東地域の総合的整備の推進のための調査を行う。
  （２） 三大湾地域の整備
  東京湾地域の総合的な利用と保全の計画及び伊勢湾の沿岸利用計画の策定について調査、検討を行うとともに、阪神臨海地域における再開発プロジェクトの推進調整体制の整備及び事業計画推進支援方策の検討を進める。
  （３） 大都市地域における大規模プロジェクト等の推進
を図っていく云々とあるんですけれども、この計画がそれに当たると考えてよろしいですか。
ただいまの点に関しましては、必ずしも防災対策というそういう観点だけではなくして、東京への一極集中の問題等につきましてのいろんな問題点が指摘されておるわけでございまして、そういう観点から国土庁といたしまして多極分散型国土形成の促進ということもテーマに取り上げているわけでございます。
 防災という観点で取り上げました場合には、特に現在、とりあえず懸念されておりますのは南関東直下型地震ということでございまして、これはいわば起こる地域がややスポット的であるといった特性がございます。スポット的ではございますが、その起こった場所につきましてはかなりの被害が生ずる、そういったようなこともございますので、一つの対策といたしまして、やはりいわゆる供給ルートとかあるいは諸機能をいろんな形で分散しておくといったようなことも必要でございますし、それから東京圏全体を考えました場合に、ある一極に集中しているというよりは、多核的な形でいろいろと配置されておる方がよろしいといったようないろいろな議論がございまして、言葉の表現としては果たして適切であったかどうかという点は、御指摘を受けますとちょっとございますけれども、そういったようなことを念頭に置きまして整理したものでございます。
今、いつでもどこでもだれでも何でも、という生涯学習の大変基本的な考え方がございます。そのことについて私の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
 その前に、先ほどカルチャーセンターの話がちょっと出ましたけれども、私どももカルチャーセンターが近所に多数あります。私ども社会教育主事の研修会のときに、カルチャーセンターの所長を呼んでいろいろとお互い意見交流をしました。実際にカルチャーセンターは余りもうかっていないそうでございます。もうかる講座もありますけれども、講師の謝礼を払う程度で終わってしまう。一つは、公的なものであれば講師の謝礼が比較的安いんですけれども、カルチャーになると非常にそういうものが高く要求されるというような問題もあります。その中で、お互いがお互いの学習する人を取りっこしているというような感じはどうでしょうかということにつきましては、それはないとはっきり断言いたしました。
 学習する意欲のある人を多くつくっていただく、それは公的な社会教育の場をどんどん広げていただく。先ほど述べました、いつでもどこでもだれでも、そういう場所をどんどんつくっていただければ、学ぶということを目指す人がどんどんふえていく。そして、公的なものではやはりできない部分も多いわけです、ある特殊ないろんな問題になってくれば、あるいは大変高度な問題になってくれば。例えば語学なんかでも、非常に特殊な語学というのは教育の中ではなかなか参加者も多いわけじゃありませんので、なかなかやっていけない。そういうものについてカルチャーの中で今度は目指していく。そういうふうなことのお互いのフィードバックができていけばこれからの生涯学習社会というのは成り立っていきますし、そういう社会が理想じゃないですかというようなことを言っておりました。
 私どもも、確かに生涯学習は社会教育だけですべてが賄えるとは思っておりません。そういう意味では、今忙しいということが出ましたけれども、やはりそのことについては多くの議論があると思います。特にリカレントという場で、大きなリカレント教育ということで、労働者の忙しい働き過ぎの我々にとっての有給の教育休暇というものを制度化しなさいという要求が、これは別の観点から出されているというふうに思っております。そういう意味では、ぜひそういうものを含めた生涯学習体系というのをつくってほしいわけです。そのことによって初めて我々がそれぞれの生きる、それこそ先ほどおなかの中の赤ちゃんの学級の話もしましたけれども、それから高齢者に至るまで、どんなところでも、あるいはそういう意味では逆に費用がかかるかもしれません。例えば、高齢者の寝たきりの人でもいろいろ学びたいということはあるだろうと思います。あるいは本を読みたいということもあるだろうと思います。今なかなかそこまで本を持っていくということは現在の制限のある教育行政の中ではできていない部分も多うございますけれども、そういうものをきちっと保障をしていく、そしてそういうシビルミニマム的な保障ができていくならば、それが全体のアップになっていくだろうというふうに思っています。
   〔理事田沢智治君退席、理事石井道子君着席〕
 私も、民間の教育産業が隆盛になることを決して否定しません。ただし、公的な社会教育あるいは公的な学習、そのこともそれぞれが保障されていく。そういう意味ではより時間をかけて、この生涯学習への移行の中には当然学歴社会の問題も出ているわけですので、そういうこと、あるいは労働者教育の観点、そういうものをもっとしっかりと議論をしてほしい、恐らく中教審の答申の中にも一部そういうものが出ているわけですから。それらのことを省いてこの法案が出ているということについて現場としては大変危惧を抱いていますし、混乱が起きてしまうんじゃないかというふうに思っているわけです。ですから、そういうものを統合しての生涯学習の体系をぜひつくっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
 以上でございます。