この問題はまた次の機会に譲りたいと思いますが、長官にお願いしたいことは、たしかある学者が、やっぱり原子力の平和利用というのは安全だ安全だと言う人が運転すると危ないんだ、危ない危ないと思いながら慎重にやるときに辛うじて安全なんだ、こういうようなことを聞いたことがありますが、やはり常に謙虚に、この事故に対してもただ型が違うから日本は安全であるというようなそういうことでは国民は納得しないわけで、そういう点はひとつ謙虚に慎重に対処をして国民の皆さんの理解を得るように努力をしていただきたい。そうすればこの事件が原子力の平和利用の推進に役立つような結果に必ずなるんじゃないか、そのように努力をしていただきたいと思うんですが、長官の決意を承っておきます。
二つあると思っております。一つは、六十一年度予算が成立をしました暁においては、よく全国の経済状況その他を勘案しながら弾力的に予算の運用をし、特にそうした後進地域については、私は一回調べたことがあるのですが、例えば岩手県あたりを調べてみますと、公共事業が全くないということになると経済活動が二〇％ぐらい落ち込んでしまいます。私どもの県でもそういう傾向があるわけでして、工場地帯でないところは公共事業に頼る比率というのが非常に高いわけでありますから、そうした地域配分については十分に勘案する必要がある、こういうことが一つであろうと思います。
 もう一つは、いつまでこの職におるかわかりませんが、予算が成立いたしますと直ちに六十二年度の方向、また四全総を受けて一体建設省は何をすべきか、住宅、道路、下水道、公園あるいは交通安全施設その他もろもろのことがありますから、そうしたレールだけはひとつ方向づけをきちっとやっておきたい、私はこういうふうに思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 四全総全体についてそれぞれ細かにお話しする時間はございませんが、ちょうど御承知のように半島振興法なども皆様のおかげで通りまして、いよいよ近くすべての結論を出すべく今努力中でございます。確かに日本の国土は御承知のように離島等を四千も周りに抱えておりますし、今申し上げました半島も非常に不利な条件でございます。しかも御承知のように三大大都市圏にすべてが集中し過ぎておりまして、もっと全国に開発の目を向けなければならない、それが今度の、先ほど申し上げました四全総のねらいでございます。先ほども別の予算委員会の方で東北方面からの先生から強くそのお話が出まして、私どももよく心得ておるところでありまして、均衡ある発展というのは、おくれたところを均衡のとれるように重点的に見ていくということに結局結果的には相なるわけでございまして、余りにも発展し過ぎたところはむしろいろいろな意味から抑えなければならない、そういう気持ちで今後進むつもりでございますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
ちょっと大臣の前に一言申し上げたいと思います。
 もうくどくど申し上げませんが、木造住宅の振興につきましてはいろいろな施策を展開しているということは先生も御理解いただいていると思います。で、今御指摘のありました団地をつくる際に一定の率で木造を義務づけるといいますか、そういうことをしたらどうかという御質問かと思います。
 一つの住宅団地をつくる場合には、やはりその地域地域の需要の動向、どういうものが求められているか、あるいは立地状況でありますとか気候風土、そういうものにそれぞれ具体的に即地的に応じて計画がつくられていくわけでございます。したがいまして、全国一律に、例えば何割は木造でなければいかぬ、そういうような形で定めるということは、これは適当ではないんじゃないかというふうに考えております。
駆け出しですから余り反映したとはいえないんじゃないかと思います。しかし、読んだ以上は責任があるわけでありますから、これはもう前言を翻すことはできません。
 ただ、姿勢についてという先生の前提、今承りました。私はこう思っておるのです。予算が通りましたらといいますのは、これほど円高が進みまして為替差益が出てくる、日の当たるところも出てくるでしょうが、急速に崩れさろうというところも出てくる、それがやはり恐らく四月ごろにそういう現象が出てくるのではないか、そのとき改めて公共事業というものはいかにあるべきかというのが問われる時期が来る、必ず来ると私は思っております。
 また、今予算をこうして審議をお願いしておりますが、ことしの経済計画というものは一体このままで来年の三月まで真っすぐにいって過ちはないものかどうかということが、この急激な変化の結果として問われるときが必ず来ると私は思っているのです。それが四月ごろかなと、こういうことがあるものですから、予算が通りました後でひとついろいろなことを申し上げさせていただき、来年に備えさせていただこう、そういうふうに実は考えておるところでございます。
大都市圏におきます新線の建設と申しますか、新線の整備が非常に重要なものでありますことは、ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、今後に向けて大都市圏域内における鉄道の空白地帯と申しますか過疎地帯、鉄道の便益を享受しにくい地域に新しく鉄道を整備するという方向で積極的な取り組みを行ってまいりたいというふうに私ども考えておるところでございますが、本法との関係でこの問題を申し上げてみますと、新線建設工事の場合には、この制度の組み立ての基本となっております考え方、すなわち現在の利用者に前倒しの形で将来の費用の負担をお願いするという手法がとりがたいということがございますために、私どもとしては、残念ながら新線建設については、これを本制度の対象として取り上げることができなかったわけでございますけれども、先ほど来御指摘のように、新線建設につきましても、複々線化と全く同様に巨額の投資を必要とするものでありまして、その事業化ということは決して容易でない現実があるわけでございますから、そういった必要な新線建設の促進を図りますために、例えば良質の資金の調達を可能にするための仕組みとか開発利益の還元であるとかいろいろな仕組みを今後に向けて工夫してまいりたいと私ども考えておるところでございます。