林議員にお答えを申し上げます。
 私については、基本的な考え方について問われました。
 整備新幹線の必要性、これは国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであり、国民の理解を得ながらそれを推進してまいりたいと考えております。その整備に当たりましては、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料などの負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意など基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断してまいりたいと考えております。
 残余の御質問に対しましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣古賀誠君登壇〕
全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとして、現在、三線五区間においてその整備が着実に進められているところでありますが、残る未着工区間の整備についても、国土の均衡ある発展、地域の振興等に資するものとして、沿線地域から強く望まれているところであります。
 これら未着工区間の新幹線鉄道の整備につきましては、国鉄改革及び行財政改革の趣旨にかんがみ、営業を行う旅客鉄道株式会社の経営の健全性を損なわないこと等を前提として、その財源の手当てについて検討を進めてまいりましたが、今般、整備新幹線の建設費は、国、地方公共団体及び旅客鉄道株式会社が負担することとし、このうち国及び地方公共団体の負担については、既設新幹線鉄道の譲渡収入全額を国の負担分とみなし、これに公共事業関係費を加えた額を国の負担分とした上で、その二分の一を地方公共団体の負担分として位置づけるとともに、地方公共団体の負担については所要の地方交付税措置を講ずること等により新幹線鉄道の整備のための財源を確保する旨の結論を得たところであります。
 このため、この結論に従い、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設費についての国及び地方公共団体の負担等所要の規定を定め、もって新幹線鉄道の着実な整備を図ることを目的としてこの法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に要する費用のうち、営業主体から支払いを受ける貸付料その他の日本鉄道建設公団の新幹線鉄道に係る業務に係る収入をもって充てる部分を除いたものは、政令で定めるところにより、国及び地方公共団体が負担することとしております、
 第二に、運輸大臣は、日本鉄道建設公団が建設する新幹線鉄道に係る工事実施計画を認可しようとするときには、あらかじめ新幹線鉄道の建設に要する費用を負担する地方公共団体の意見を聞かなければならないこととしております。
 以上が、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
国土開発幹線自動車道があるわけでありますが、将来的に一万四千キロを整備するという考え方に立っておりまして、昨年の国幹審で九百八十キロの整備計画格上げをしたわけであります。そのもとに、ことしは全体として今月の中旬までに二百八十キロの供用開始がされたということで、現在七千キロの国幹道が通って走っているわけであります。
 この中で半分くらいはこれからまだつくっていかなきゃならぬということでありますが、先ほども小鷲総務審議官から話がありましたように、いわゆるガソリン税その他重量税等の関係がこの建設費の重要部分になっているわけでありますが、もう運賃は上げられない。しかも、ガソリン税その他燃料消費税等の関係について増嵩分については来年三月で終わりになる。どうするかの問題はこれからの問題と。しかし、トラック協会あたりでは、絶対にこの問題については当初の目的以外に使っちゃいかぬとか、あるいはまた、来年はもう増嵩するのはやめてくれというような、相当手厳しい御意見が私どもに寄せられております。
 問題は建設費の関係で、今郵政省の国営の関係については民営化するというような、郵貯並びに簡保の関係等で財投が資金運用部を通じて大蔵省につながっているわけでありますが、これも廃止して自主運用というような問題になってくると、さらにいろいろ問題がある。
 特に、低金利時代にどうするのかというような運用の関係もあるし、それから運賃は上げられないということになりますと、これはやっぱり相当自主財源というか、建設省の補助とか真水論とかというのがいろいろありますけれども、そういう問題についてどういうようなお考えでいるのかということ。
 それから、今度の行革会議の中で十一月中には省の設置等について大体決められるわけでありますが、二年前ですか、いわゆる長良川の問題について河口堰が大変大荒れになりました。しかし今日、愛知県の東の知多半島付近の利水計画、三重県も含めて大体これで完全になっていくんじゃないかということ、それから治水計画、災害対策の関係についても抜本的な解決ができるということなのでありますが、これは単なる保全じゃない。河川は、運輸省から話があったわけでありますが、道路やあるいはまた交通、通信と一体となって、やはり私どもが主張しておるいわゆる国土の整備という段階で当然大くくりにくくっていくべきじゃないのかというように考えるわけであります。
 これを先般決められましたいわゆる河川法の改正によって、災害対策というような問題についても樹林帯の設置とかその他の問題が挙げられておりますが、ルール変更とか都市整備やその他にかかわって、河川を全然別の保全省として食糧対策と同じにするというのはまことにこっけいな話だと思うのでありますが、その辺の感想についてお聞きしたいと思います。