先ほども申し上げましたけれども、ＩＭＦが、先ほど申したとおり、財政刺激の必要があるというふうな見方をしておるという事実、これは認めるわけでありますけれども、日本はそうは思わぬものですから、これに合意はしていないのです。なお、そのことについて日本が合意していませんから、Ｇ７のほかの国もこのことについては合意はしていないのです。
 ただ、ＩＭＦの発表として、こういう発表、見方がそうであるという事実は認めたわけでありますけれども、日本はそれに合意をしなかった。Ｇ７のほかの国も、日本が合意していないものですから、Ｇ７としての合意も実はなされていないわけです。その意味で、日本は拘束されません、こう申したわけでございます。
ＩＭＦの見方が先ほど言ったような見方であるという事実は認めるわけでありますけれども、日本はその内容について実は合意をしてないわけです。日本はそうは思わない、こういったことを申し上げておるわけであります。
そうでしょう。おかしいじゃないか。彼の、事務方の説明はわかった。いろいろな議論があったことはわかった。しかし、最終的に判こを押すのは大臣でしょう。（発言する者あり）日本語の用法だ。わかっているんだ、それは。言葉のあやだ。
当然のことながら、日本はＩＭＦの言ったことには拘束されないわけでございます。そういう合意のもとで、ＩＭＦがこう言っているということを共同声明に書いたわけでございます。
共同声明の草案につきましては、事務方がまず事前に協議をいたしますものですから、その事前の協議の内容について御説明をさせていただきます。
 財政出動の必要があるかどうかということについては、日本はないという意見でございまして、他の国で、必要があるというふうに言っておる国が相当ございました。それで、その結果として、ＩＭＦがそういうことを言っておるという事実については各国が認めるということで共同声明にああいうことを書きまして、その上で、日本はそれは認めない、あるいはほかの賛成する国は認める、そういうことで合意をして、共同声明を書いたわけでございます。
 そういう事情がございましたので……（発言する者あり）
それじゃ、この共同声明のこの文言に日本はノーと言ったのですか。合意していないのですか、日本は。ほかの六カ国はいい、日本だけノーと言ったのですか。あなた、イエスと言ったんでしょう、これは。どうなんですか。
このたび、政府から提出いたしました著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、知的所有棒の貿易関連の側面に関する協定を含む世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆる世界貿易機関協定の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。
 世界貿易機関協定については、今国会において別途その締結について御承認をお願いしているところでありますが、その附属書として含まれる知的所有権の貿易関連の側面に関する協定は、知的所有権の国際的保護のための基準及びその確保のための手段を定めるものであり、著作権に関しては、著作権に関する基本条約であるベルヌ条約の保護内容の遵守、コンピューター・プログラム及びデータベースの著作権による保護、レコード等の貸与に関する権利の付与、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護等について規定されております。
 世界貿易機関協定の締結により我が国が負うこととなる義務は、他の締約国における著作権者や実演家等の権利者に対し、協定に従って所定の保護を与えることであり、今回の著作権法等の一部改正の趣旨は、同協定上の保護義務を果たすために必要な規定の整備を行うことにあります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、著作権法の改正事項としては、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を、著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送に加えることであります。
 現行の著作権法は、外国の著作物、実演、レコード及び放送について、ベルヌ条約や実演家等保護条約など既存の著作権または著作隣接権に関する条約により我が国が保護の義務を負うものを保護の対象としておりますが、このたび、我が国が世界貿易機関協定を締結することに伴い、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を新たに保護の対象として加えることとしております。なお、世界貿易機関の加盟国の著作物については、現行の著作権法を改正するまでもなく保護の対象となります。
 このほか、世界貿易機関の加盟国の著作物についてベルヌ条約の締約国のものと同様に保護期間の相互主義を適用することや、レコード保護条約に係るレコードについての複製権の制限に関する経過措置を廃止することなど、所要の規定の整備を図ることとしております。
 第二に、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の改正であります。
 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律は、万国著作権条約の締約国の著作物についての特例を定めるものでありますが、ベルヌ条約の締約国のものと同様に世界貿易機関の加盟国の著作物については、同法を適用しないこととするものであります。
 最後に、施行日等であります。
 この法律の施行日については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 また、世界貿易機関の加盟国の実演等は、国内の実演等と同様、現行著作権法が施行された昭和四十六年以後のものから保護を与えることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。