お答えいたします。
 いま先生、道路の問題ということでしたので、最初に建設省の道路整備についての基本的な考え方を申し上げ、さらにこの東海地区の道路整備の状況を御説明させていただきたいと思います。
 建設省におきましては、従来より科学技術庁と協議の上、原子力発電所等にかかわります防災対策の一環として必要な道路等の整備に努めてきたところであります。しかしながら、原子力発電所等にかかわります防災対策につきましては、昨年三月の米国スリーマイルアイランド原子力発電所の事故の経験にかんがみ、昭和五十四年七月の中央防災会議において当面とるべき措置が決定され、さらに原子力防災対策の実効性を高めるため原子力安全委員会の専門部会において、先ほどからいろいろ御指摘がございましたような所要の検討が進められていると聞いております。この安全委員会の検討結果が得られ次第、これを踏まえて原子力発電所立地県の地域防災計画等の一層の充実、整備が図られることと思いますが、この場合におきまして、建設省といたしましても所要の対応を検討してまいりたいと考えております。
 さらに、この東海地区の具体的な道路の状況でございますが、茨城県東海村の原子力施設周辺の主要な道路といたしましては、国道二百四十五号、六号及びこれらを連絡いたします国道二百九十三号、東海停車場村松線と瓜連馬渡線とがございます。このうち、現在バイパス施工中の瓜連馬渡線を除きましては、ほぼ整備が完了しております。それぞれの道路の交通実情と交通容量から見まして、もちろん、これは適切な避難誘導措置が講じられるという前提でございますが、国道二百四十五号、二百九十三号、東海停車場村松線につきましては、十分避難路としての機能を果たせるものと考えております。しかし、国道六号につきましては、現在の交通実情、交通容量から見て十分ではないと思われますが、現在鋭意施工中の常磐自動車道が完成いたしますと、その方向への転換が期待されますので、適切な交通運用によって交通の面での避難措置に万全を期していきたいというふうに考えております。
 それから、広域的にいろいろ考えるべきだということがございましたが、私たち、原子力発電所の事故に起因する避難につきましては、その事故の大きさ、影響の及ぶ範囲、防護措置、避難方法等により種々の対応が考えられると思いますが、適切な避難誘導措置が講じられれば、先ほど申しましたように、現状の道路とそれから現在工事中の道路によって一応の避難は可能であるとは考えております。しかしながら、先ほど来も申し上げましたように、スリーマイルアイランドの事件もございましたので、原子力安全委員会の検討結果が得られ次第、地方公共団体において地域防災計画等の一層の整備充実が図られることとなると思いますので、建設省といたしましても、それへの適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
農林水産省の、大臣を初め皆様方の御努力は私どもそれなりに評価をいたしておるところでありますが、いま大臣のお話にありましたように、ことしの冷害というのは障害型の災害ということですね。五十一年のときには障害というところまでいきませんでしたから、時間がたつに従ってある程度回復したという面もある。今回は時間がたつに従ってだんだん深刻になった。しかし、経済情勢とか財政状態、いろんなことがございまして、冷害の実態、余り大きい声で叫ぶよりももう少し見ようじゃないかということが多かったわけですが、時間がたつに従って実態がだんだん厳しくなったというような状況です。そういう点では五十一年とは大きく違いまして、これは指数から見ましてもどこから見ましても、五十一年より一歩も後退するような対策であってはならぬ。対策につきましても、当面する対策と、また長期的な、恒久的な対策といろいろあると思いますが、いずれにいたしましても五十一年を下回るようなことではならぬ。過日の委員会におきましても、それぞれの項目につきましてはそれなりの御努力をなさっていらっしゃるようでありますが、いずれにしましても、五十一年より経済情勢やいろんな面で変動もございまして、これを下回るようなことではならぬだろうと思います。
 特に、このたびの冷害は標高の高いところとか、地域的に、集中的に、皆無といういま大臣のお話がありましたが、収穫皆無というところが非常に多い、市町村でもうほとんど。三沢にも大臣いらっしゃったようでありますが、あそこはもう九十何ぼということですから、指数にすると一位になるのか、一位にもならないんじゃないかというふうな、こういう状況でありますから、非常に集中的に、三割とか四割とかとれるならいいんですけれども、全然ということで、それだけに、こういう被害を受けているところにつきましては、深刻さというのは、全体的な数値を見ましてもこれは大きな差がありますけれども、地域的に収穫皆無という、こういうところが、市町村が、地域が、部落が非常に多いという。こういうことでは、飯米等の融通というのは、五十一年にある程度地域で考えたようでありますけれども、ことしはもうそういうことはできないという。いま大臣もちょっとお話ししておりましたけれども、こういうことを考えるにつけ、五十一年とは違った深刻な状況にあり、それなりの強烈な態勢で対処をしなければならないと思います。私、山形へ行ってある八十年輩の方に聞きましたけれども、八十になるけれどもこんな冷害はいままでも初めてだと言う方がいらっしゃいましたが、まさしくそのとおりだろうと思うのであります。
 各項目については、もう時間もございませんから私も一々お尋ねすることはできませんが、天災融資法それから激甚災害法の発動のことについてであります。
 先ほどもお話ございましたが、六日の日に大体もう最終被害額というものは集められておるようでありますが、これは資金需要と農家の方々の希望と、それから政府の方のそれに対してどこまでこの財政の窮迫の中で準備できるかという、こういうこととの関連もございまして、農家の希望どおり全部入れられれば一番いいんですけれども、そういうことで天災融資法と激甚災害法、またはこれに伴います自作農維持資金の確保ということは、これは農林大臣は農民を守る立場にあるわけでありますから、財政当局からいろんな厳しい条件があろうかと思いますけれども、やっぱり農民サイドに立ってこれは一日も早く、そしてまたこの需要にこたえられるような確保のための最大の努力をしていただかなきゃいかぬと。そんなことはもう当然のことでありますけれども、まずそこらあたりの大臣の決意のほどをちょっとお聞きしたいと思います。