平成会の魚住裕一郎でございます。
 一昨日、ＮＨＫの予算につきまして審議をいたしましたけれども、その中で苦情対応機関、こういうことをお聞かせいただきました。その中で、国立映像資料館というようなことを御提案申し上げたわけであります。
 この問題につきましては、表現の自由、いわゆる言論の自由、これはもう民主主義の根幹にかかわる問題でございますし、また一方、国民一人一人の名誉やプライバシー、高度情報化社会においては誤った情報というものは社会的な抹殺にもつながるというような意味で、これをどう調節を図っていくのかというような問題になろうかと思います。
 また、一方では情報公開の要請もあろうかと思うわけでありまして、そういう中で苦情対応機関、言われているようなものはちょっと力不足なのかなと。逆に、個人の、国民一人一人の発動、発意を大事にしながら言論の自由も守っていく、そういう意味から、私は、この映像資料館、最も適切ではないかというふうに提案を申し上げた次第であります。
 郵政省の方からは、放送番組センターなるものがありますということでございましたけれども、これは収集する番組も教養番組とかドラマとかかなり限定されておりますし、何といっても財団法人ですか、公益法人ですから郵政大臣のもとにあるということで、非常に言論の自由を考えた場合、ある意味ではこの組織を拡充しても意味をなさないんではないだろうかというふうに私は思っております。
 もちろん、映像資料館をつくる、国立国会図書館のようなイメージを私は持っておりますけれども、莫大な費用もかかるとは思います。そうはいっても、先ほど来畑先生からお話があったような公共事業のような金額にはなりません。また著作権の問題等もあるかと思います。
 私は、この問題ほうっておくと、例えば文部省とかいろいろ検討してくるんだろうと思いますが、この高度情報化社会の中において、マルチメディアに非常に熟知した郵政省が検討をし始めてもいいんではないか、そういう価値があるんではないかというふうに考えておるわけでございまして、この点につきまして、まず郵政大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
 総理が当然ヘッドということはもちろんでございますけれども、いろいろとお忙しいときにはぜひ堀之内大臣を代理といいましょうか指名していただいて、かわりにリーダーシップをとっていただくような形を私などは望んでおります。確かに、橋本総理のツルの一声でＮＴＴ問題に決着がついたということもありますので、そのリーダーシップはいろいろなところで発揮されているんだと思いますけれども、先ほど局長からもお話がありましたとおりに、やはりこの分野は郵政省の方々がこれまでのいろいろな積み上げの中で幅広い知識、見識をお持ちだと思いますので、ぜひ事務局をリードなさって、アメリカを凌駕するような形の日本版ＮＩＩを実現していただきたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま木村局長からも答弁いたしましたが、もうそれで尽きておると思います。本部長が総理大臣でありますし、非常に総理もこの情報通信には重大な関心を持ちながら、もう私も二回ほど個別に呼ばれたりして指示を受けておりますので、今後私ども、今先生御指摘のようなことを踏まえながら、これから日本の情報通信の発展に努力をしていきたい、こう思っております。
アメリカのＮＩＩ構想の推進につきましては、情報基盤タスクフォースというのができております。その下に電気通信情報庁というものが、ＮＴＩＡと申し上げますけれども、ここが取りまとめ事務局になっているということで、アメリカの場合には、ＮＩＩ構想の取りまとめは電気通信情報庁だということであります。その横にＮＩＩ諮問委員会というのがありまして、民間各界の二十七名がお入りになっておる。その下にそれぞれ電気通信政策委員会であるとか情報政策委員会、アプリケーション委員会があり、国務省、国防省、司法省、内務省その他の省庁がひっついておる、こういうことであります。
 日本の場合には、先ほど申し上げましたように、総理大臣を本部長といたしますが、事務局は内政審議室ということで、郵政は副本部長でございますが、事務局は一応内政審議室。もちろん、情報等の中身についてはよく連携を保ちながら、事実上私どものいろんな情報を上げて動いておりますけれども、やはりその点は間接的な動きにならざるを得ないというのが今の現状でございます。
 今の先生の御質問、よく承りまして、またそのように機動的に本当に積極的に動けるような事務局になれるようにと考えてまいりたいと思っております。
なるべく、ないところはどこなのかと厚生省も調べて、現状どれだけばらつきがあるのか、本当に子供たちが楽しそうに通っているような環境、そしてそのソフトの面、もっともっと実際に歩いていただいて、子供たちが生き生きと安心して、そして親も働けるような、そのような学童保育をぜひともお願いしたいと思います。
 次に、教護院のことなんですが、きょうの質疑でかなりここは集中して同じ質問がございましたが、ぜひとも子供の自己決定権、子供自身が自分自身の人生に対して、子どもの権利条約を一番大事にした、そのような形での入所を決めていただきたいし、今の不登校の子供の、なぜそうなってしまうのか、なってしまった子供がどれだけ傷つき、どれだけつらい思いで必死で生きようとしているか、それを考えていただきたいと思います。あのような状況の中で生き続けていく子の勇気に対して、私はやはりそういうことを思います。
 涙の抗議なんということをまた書かれてしまうので、不登校の子供に対しては、しっかりときようの質疑の中身を検討していただいて、子供が犠牲にならないような教護院への入所のきめ細かな対応をぜひともお願いしたいという言葉を伝えさせていただきたいと思います。
 きょう伺っておりましたら、最終的にはそこの施設の決定というか、受け入れ側ではなくて、その前に、入れる方、保護者がありまして、そして子供がそこにプラスアルファというふうな印象があったのですが、保護者でも男親と女親というのは、意見が自分の子供に対してかなり違うのですね。
 例えば、お父さんはやはり、この子にとって学歴とか、企業で苦労していたら学校は絶対行かなければという主張をするお父さんが多いです。お母さんは割と、この子を守るために、いいじゃないの、学校なんか行かなくてもというふうに、夫婦で物すごく意見が分かれてトラブルが多いのです。でも、結局、お父さんの意見というのが割と世の中は通ってしまうことが多いのです。
 その場合に、お母さんもだめ、子供も行きたくない、でも、お父さんの言葉をその対応した人が聞いて決定するということが物すごく今多いのですが、その現実を把握していらっしゃるか、そして、このことを受けてどのようにお考えか、厚生省にお伺いいたします。