そう、まさしく国民の要望にこたえちゃっているわけですよ。だから有利なんで、こたえている商品を持っているんだから、あなた金集めるのむずかしいなんと言うのは理屈に合わないんだよね。あなた自身が郵便貯金とてもいいと。ぼくだっていいと思っていますから、十年の定額は。それは民間のたとえば二年の定期などに比べたっていいんですね、はっきり言って。そこで、いいんだけれども、それをじゃこのまま今後もずっと持ち続けていくことが果たしていいかどうかをいま考えたいわけなんですよ。
 そこで大蔵大臣、これは郵政省の問題ですから第三者の意見になってやむを得ないんですがね、ぼくはやはり銀行が五年や十年の複利定期をとてもつくれない事情がある以上、郵便局に幾ら長い伝統でこの十年の定額貯金があっても、せめて五年ぐらいにして差を少し縮めて、商品としての有利性を余りにも認め過ぎているいまの状態から少し差を縮めるぐらいにしないとまずいんじゃないかと思うんですね。ですから定額貯金五年というぐらいのことにしないといろいろな弊害が出てくるように思うし、五年になったからといって、じゃ郵便貯金がさっとお金がまたどこかへ行くとは思いませんが、どんなものでしょうか。いままでの話は、ダイレクトメールとか貯蓄の奨励手当とかいうのは全部その一環なんで、有利な商品を持ち過ぎていることの弊害を考えると、何か十年の定額というのは長過ぎるというか有利過ぎると、そう思いますが、大臣いかがですか。
御説明を申し上げます。
 先生にいろいろお助けをいただきまして私どもも非常に助かっている部分もあるわけでございますけれども、定額貯金につきましてはやはり現在収益性と流動性を備えた貯金ということで、広く国民の皆様に御利用いただいている商品でございます。私どもといたしましては、何とか企業努力等をいたしまして、そうして少しでも魅力のある商品を国民の皆様に提供していくのが務めだというふうに考えておりまして、そういった意味ではいまのこの定額貯金というのは、そういった国民の皆様の御要望におこたえしているものではないかというふうに考えておりまして、ぜひ続けさしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
私、奨励課長でございますけれども、郵便貯金が非常に何か有利で、しかもそう大した努力もなしに自然に入ってくるというふうなものでは決してございませんで、やはりこれは郵便貯金をしていただくためにはかなり積極的な働きかけというのが必要でございます。そういった意味で、私どもといたしましてはこういった職員に対してやはり報いていくということは現在でも必要なことだというふうに思う次第でございます。
お金が集まりにくい時代においては、それは温かく報いるのもいいけれども、いまはもう定額貯金などの有利性というのは非常に一般化しましたから、そんな努力して、温かくお金まで出して集めてきてくれという仕事じゃないんですよ。ですから、時代が変わっているわけですから、やっぱりそういう時代認識のもとにこの手当を考えるべきだとぼくは思うんですね。ましてやその手当が出る、郵便局は手当をつけてお金を集めてくると。片や民間の方はそっちは出ないもので必死でやると。現実にはお客にとっては郵便局の評判いいですよ、はっきり言って。それはもうお金になるから、手当が出るから親切なのか、サービスがいいのか、それは知りませんが、少なくともいいんですから、ぼくは勧誘そのものが問題になるというんじゃなくて、やはりいまこの時期において手当を出すことが時代に合わなくなって、むしろ弊害を生みつつあるんではないかと、その弊害は要するに郵便局の方に金が行き過ぎるわけですよ。それはお客が金利選好でそうなったんだから、そんなことにまであれこむ言うことありませんよ。しかし黙っていても有利な商品を持った郵便局が、いまさら手当を出してまでせっせと集めるかと。やはりもう時代が変わったことを知るべきではないかと。いまのような、実績に温かく報いてあげたいという、公務員の待遇そのものがあれこれ問題になっているときにそういう感覚はおかしいと思うんだな。どうですか、重ねて。
御説明申し上げます。
 募集手当につきましていろいろ御指摘をいただいたわけでございますけれども、御存じのように、職員の給与というのはその職務の内容とその責任の度合いに応じて、かつその職員の発揮した能率というものが考慮されなければならないというふうになっているわけでございますが、この貯金の募集の事務というのは積極的、意欲的な努力を伴う非常に大変な仕事でございますので、そうした努力に対してやはり報いる、あるいは上げ得た実績に対して報いていくということは、これは人事管理上どうしても私どもは必要なものではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、この募集手当というのはいわば上げ得た実績に対して温かく報いてやろうという趣旨でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
その一人がどのくらい手当をもらってとか、そういうけちなことは言いませんけれども、やはりこういう何百億かの金が勧誘の報奨金のような形で出ているというのは、やはりこれを今後も続けることが望ましいとはとうてい思えないんですが、どうなんですか、内部でそろそろ見直すというか、これに対する検討なんというのはあるんですか。
御説明申し上げます。
 これは予算額でございますけれども、五十五年度につきましては四百十一億七千八百万円、それから五十六年度につきましては、これは現在御審議をいただいているわけですが、三百八十七億九千九百万円でございます。
いま、実態論としてコンクリート固型化以外のものでも技術がパスすればオーケーだという話ですが、そうなりますと、やはり政令は変えてもらわなければいけませんね。コンクリート固型化及びその他みたいな形で受けざらをつくってもらわないと、おたくの方はそういう感覚でいらっしゃっても、実際そういうものを採用して施設でもつくろうかというときには、地方自治団体は補助金を申請できないのですよ、コンクリート固型化以外の技術で何かやろうとしても。そういう意味では、やはりその他という欄、たとえば、御承知のとおり総理府令第七号の放射性物質の処理に関しましては、「容器に封入し、又は固型化処理設備においてコンクリートその他の固型化材料により容器に固型化して保管廃棄設備において保管廃棄すること。」と言われるように、ここにはコンクリート固型化及び「その他」という、そういう意味ではコンクリートだけではありませんよ、もし技術がパスしさえすればその他の方法でもいいですよという受けざらがちゃんと政令の中に書いてある。これは昭和五十四年にできたのでありますけれども、ちょうどできました四十六年のころは確かにコンクリート固型化しかなかったかもしれません。したがって、それが最善であり、その時点においてその他の技術はないということでコンクリートだけを固める材料にしろという政令になったかもしれませんけれども、それから十年たって民間の研究成果はかなり上がっておるのです。何もコンクリートでなくてもいろいろ固型化材料はあるわけです。あとは「その他」というのを入れていただいて、皆さんが技術の審査をしていただけばいい。そういう意味では、やはり受けざらとして政令はぜひ改正しなければならぬ、そう思うのです。いかがですか。