今御指摘のように金額あるいは返済額ということは大変重要ではございますけれども、内容とコストの、あるいは償還、返済額との関係を総合的に御判断いただくわけでございますし、また先ほどの市川委員のときにも大臣からお話し申し上げましたように、金融公庫の場合には長期安定した固定金利をこういう水準で御用意していくということでございまして、そこは一般の家計が長い時間をかけてしっかりした住宅にアクセスしていくというものに対して我々金融公庫が対応していくということでございますので、そういう意味で十分住宅金融公庫の役割が今後とも重要であるというふうに考えているところでございます。
従来、基準金利だった百二十五平米以下の住宅に中間金利が適用されるということになりますと、むしろ公庫の融資を受けるというよりも民間の融資でいこう、民間資金を借りようという、そういう傾向がこれまでよりも強まる可能性があるんじゃないかと思うんです。
 そこで、私は中尾大臣にお尋ねしたいんですけれども、そうなってきますと、長寿社会への対応というよりも、それどころか公庫融資で優良住宅建設を誘導しようという、先ほど住宅局長から説明がありましたが、公庫融資の本来のそういう目的が損なわれるおそれがあるのではないかというおそれを感じるわけですけれども、その点について大臣はどのように考えられているか、お尋ねいたします。
ただいまのケースにつきましては、割り増し融資百万円をかけて、つまり内容をある程度充実した場合に、それが百万円に当たるかどうかということは別にいたしまして、仮に百万円上乗せをした場合ということになるわけでございますが、その分が先ほど申し上げたような数字になるわけでございます。しかし一方では、この百万円という割り増し融資を仮に民間ローンで借りた場合はどうなるかということになるわけでございまして、そういうことを考えますと、やはり民間ではこれよりも若干高い六万五千六百十六円ぐらいになろうかと思っております。
 そういうことでございまして、長い目で見たときに、先ほどもちょっと申し上げましたが、当初の負担と全体としての一種のコストパフォーマンスといいましょうか、そういうものを考えた場合に、これからお建てになる住宅についてそういう道をなるべく用意したいということでございまして、そういうきちんとした住宅へのアクセスをできるだけほかの制度もあわせまして用意していこうということが今回の趣旨でございます。
今話がありましたように、一定の良質な住宅の要件を満たすには基準金利適用でも建設費上乗せが必要になるわけで、普通の住宅にして中間金利が適用された場合よりもどうしても毎月の返済額は大体一割ぐらい高くなると思うのです。現在の金利でもそうだし、それから私、試算してみましたけれども、これがどの金利になってもやはり割り増しになるという、そういうケースになってまいります。そうすると、これでは誘導効果が余り期待できないのではないか、そう思えるんですけれども、それについていかがでしょうか。
高度通信施設と申しますのは、先生がただいま述べられたような形で、端的には本当の高度の、これから要求されるいろいろな電気通信設備を用いて、手軽に大量のコンピューターとのデータ交換とかあるいはうんと精密な動く画像も交換ができる、そういうイメージでございます。
 ただ、これを法律的に具体的に書くために、今御指摘にございましたこの法律二条で、高度通信設備とは何かということを具体的に三つにわたって、電気通信業の用に供する施設であって、電気通信の利便性を飛躍的に高めるための次のような施設ということで、お示しのとおり光ケーブル初めさまざまな設備という点でとらえてネットワークというものを定義をいたして、これにいろいろ支援をしていこう、こういうことでございます。 確かに、これから先のことでなかなかわかりにくい点はございますが、今進捗しておりますＩＳＤＮとこれとの違いということのお尋ねもございましたが、一言で言えば、このＩＳＤＮもまだ、今の電話網に比べればうんと進んだ設備ではございますけれども、いわばこの高度通信施設はさらにこのＩＳＤＮより発展させたものだ。端的な違いを申せば、ＩＳＤＮ網で送れる通信の限度というのはやはりどうしてもあるので、例えば静止画、写真のようなものを送ることには適しておりますが、それが瞬時に動いて、おっしゃるようにテレビの映像のようなものをこのネットワークで送るというのは難しゅうございますので、御指摘のような高度通信施設に依存せざるを得ないということでございます。
 こういう施設が整いましたらば、社会経済的に、今日は現実にその実現を見ていないのでございますが、相当大きなインパクトが与えられて、いろいろな面で改革が行われるだろうなと我々は期待いたしておるわけでございます。
 幾つかございますが、二、三申し上げれば、一つは、やはりこうした高度のネットワークが整備されるということになりますと、今日日本の大きな問題でございます都市と地方との情報格差というものの是正には大きな寄与をするだろう、とりわけ医療だとか教育だとか文化だとか、そうした面での地方での格差というのがこの逓信委員会でも大変議論にもなっておりますが、こうした点が地方からもアクセスが大変容易になる。
 さらには産業経済という面でも大きな貢献をするのではないか。とりわけそうした意味では、産業全般もさることながら、地方企業、地方の中小企業であってもこうしたネットワークを介していろいろな地方の異業種との連携も可能になる、あるいは東京のデータベースを随時に活用することによって、自社にないノーハウというものを直ちに取り入れることも可能になる、そんな形で中小企業と大企業の格差是正にも大きく寄与するのではないか。
 もう一つ、家庭生活の面でございますけれども、こうしたネットワークは当然のことながら高度な端末というものも伴うわけでございますので、そうとすれば、家庭におりながらこうしたネットワークと直接アプローチができることになりますので、老人だとかあるいは身障者等で社会に直接出ていけない、あるいは今日大勢の御婦人方が職場に進出されておりますが、女性特有の出産だとか育児だとかということである程度家庭にいざるを得ない時期もございますが、こうした点で在宅で仕事ができる、社会参加ができるというような点も期待ができることになる、こんなふうにイメージをいたしておるところでございます。