その点はしばしば申し上げているところでございますが、御指摘のような文民統制ということをこの法案の中に各所に置いてございますし、また、実施計画につきまして国会の御意見を承る機会も設けておるわけでございます。
 具体的な国連との関係におきましては、国連の要請に機動的に対処したいということ、また、国会の御承認が得られなかった場合にはという、そういう一種の条件つきの交換公文をするということについての国連側の不安、不都合といったようなことが私どもの考えております理由でございます。
私は、憲法上の根拠を聞いたわけでありまして、文民規定の解釈についてはいろいろあることは承知をしておりますが、特に注目すべきことは、我が国の憲法では軍隊の設置について何ら触れていない、書いていない。むしろ置かないという明文があるわけであります。こういう場合の文民統制のあり方というのは、これはイージーに考えるということはできないというふうに存じます。
 軍に対する政治の優越ということにプラスして、もう一つ民主主義のコントロール、これが文民統制の基本的な要素であろう、こういう観点で今回の国会承認の問題も考えなければならない。外国におきまして国会の承認を得ない例があるというようなことがありましても、我が国の憲法に軍隊を置かないという規定があるわけでありますから、これを押して自衛隊があり、そうしてよそへ出るわけですから、その場合はまた別の考えに立たなければならないというふうに思います。
 それにしても、国会承認に関しましてはもういろいろ議論がありました。平成三年九月三十日の文書による考え方というのもちょうだいをいたしました。結局のところ、お尋ねしたいんですけれども、ＰＫＯに自衛隊を参加させて海外へ派遣するにつき、国会承認をすることにより不都合が生ずるんですか。絶対に国会承認をすることはだめだという根拠があるんでしょうか。
お答えいたします。
 シビリアンコントロールにつきましての御質問でございますが、これにつきましては、従来からお答え申し上げておりますように、国防に関する国務の遂行について政治的な考慮、これを軍事的な考慮に優先させる、こういう原則であると承知しております。
 で、そういう実現のために、国防に関する国務の遂行についての最終的な決定が、いわゆる武力行使を職務内容とするような公務員あるいは機関によって下されるのではなくて、そうなっていないという建前、こういうことが必要だというふうに言われていると存じます。
 我が国の現行制度で申し上げれば、国防に関する国務を含めて、それは国政の執行を担当する最高の責任者でございます内閣総理大臣及び国務大臣がすべて文民でなければならない。これはそういう規定がございますし、また、国防に関する重要事項につきましては安全保障会議の議を経て、これは法律事項でございますが、議を経て行われる、さらに国防組織である自衛隊も自衛隊法等の法律あるいは予算を通じまして国会の民主的なコントロールのもとに置かれている、こういうことであろうかと存じます。
事務処理の規定としてお伺いしましたけれども、外国の軍艦、軍用機に国内の事務処理規定で物品を供与し、利息をつけて返してもらったそうですが、それはそれとして、そういうあり方というのは、私はシビルコントロールに欠けると思いますね。
 ところで、法制局長官にお尋ねしますけれども、文民統制というのは、シビルコントロールというのはいかなる概念ですか。また、日本国憲法上はどこに規定がなされておりますか。
お答え申し上げます。
 各省庁の関連いたします物品の管理、具体的には取得、保管、供用、処分に関しましては、御案内のとおり、物品管理法によってコントロールされているわけでございますが、物品管理法の第七条におきまして、各省各庁の長は、その所管する物品を管理するものとするという規定がございます。また、同法第二十九条第一項におきまして、「物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても国の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。」という規定がございます。
 今回の掃海関連艦艇によります給油につきましては、物品管理法、ただいま申し上げました第七条に基づきまして、同法第二十九条の制限の範囲で実施したものということでございます。
お答えさせていただきます。
 ただいま委員の申されました相続税と土地評価の関連の問題と、あと事業承継税制の話があるかと存じます。事業承継につきましては、実は先般の税制改革の中で事業用の小規模の宅地二百平米につきましてその減額割合を六割まで引き上げるということで、居住用の小規模宅地に比しましても優遇措置を講じまして事業承継の円滑化に資するというような観点から改正を行わせていただいているわけでございます。資産格差の是正が中心的役割を果たしております相続税という観点からしますと、いわゆる特例という形でこれ以上のいわば拡大をするということは、やはり国民の不公平感というような問題からも問題があるのではないだろうかと思っております。
 ただ、今先生の申されました評価割合の引き上げなり評価の引き上げに関しまして相続税をどう見るかという点につきましては、さき、平成二年十月三十日の税調の答申でも
  土地の相続税評価については、相続税納付のために仮に売り急いだとしても売買価格が相続税評価額を下回ることのないよう、地価公示価格水準の七〇％を目途として行われているが、そうした配慮が結果的に金融資産等他の資産に比べ土地の有利性を高め、かえって相続税課税上のゆがみや節税を目的とする不要不急の土地需要を招来させている。この問題に応えるためには、土地の評価割合をある程度引き上げていく必要があると考える。
  以上のような考え方で土地の相続税評価の適正化を図る場合には、実質的な相続税負担の増加を伴うことになるので、課税最低限の引上げや税率の区分の幅の拡大等による負担軽減を行う必要がある。
ということで、まさに税調答申でも負担軽減を図れという御答申をいただいているわけでございます。したがいまして、一月十一日の閣議決定におきましても平成四年度税制改正において相続税負担の調整等について検討するということを画しているところでございます。