過去の文献とか記録、言い伝えなどから、ここにはこういうものがあると相当確実になっているものについては、御指摘のようにわりあいはっきりしております。ところが、埋蔵されておりますものは、たとえば日本においては旧石器時代はないと言われておったのが、発掘された石のかけらから、いや、旧石器時代はあるということになって、最近日本の歴史学界の定説が変えられるというようなことがございますし、そういった目で見ますと、旧石器の方が、遺物と思われるものはあちこちいろいろ出てまいるようになってきた、こういう現象もございます。それからまた、わかっていないものにつきましても、たとえば先般、太安万侶のお墓が出てまいりましたが、あの奈良の茶畑のあそこから出てくるとはよもやどなたも思わなかったわけでございますし、稲荷山の鉄剣にしても、ああいうものが出てくるとは思わなかったわけでございまして、地中にございますものですから、文献、史料だけで推測して重要度を判定するというのはきわめて困難であるというところにむずかしい問題がございます。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
こういうような埋蔵文化財を保存をしていく上で、現在どこにどういうような遺跡がある、先ほど三十万カ所ということも言われたわけですが、その遺跡については、およそこれは相当重要だとかあるいはこれは仕方がないとかいうようなことは、ある程度把握されておられるんじゃないかと思うのですね。そういう全体の状況をにらみながら、文化庁としても、これは残していくべきだというようなものについては日常的に検討して、ガイドラインというか考え方を持っておくというようなことも私は重要じゃないかと思うのですが、この点いかがでしょう。
御指摘のように、国や自治体が行います場合には公共事業として行うわけでございます。公共事業がたとえば道路の場合、河川の場合あるいは住宅の場合、それぞれ公共的使命もあるわけでございますので、計画がなされましたごく初期の段階から教育委員会の文化財の専門当局の方に御相談いただくという形で、民間で工事が行われますものよりはるか計画の以前の段階から文化財の面との調整を考えてやっていただいておりますので、比較的そういう大規模な調査は最近円滑にいくようになっております。計画段階から調整が行われている、このように御理解いただきたいと存じます。
北九州市の資料を見ますというと、発掘調査の原因者は先ほど全体で百六件と言いましたけれども、国の関係が二十九、市の関係が三十四、これだけで合わせてすでに過半数になっているわけです。私は、そういう関係の調査後の処理というのをずっと調べてみたんですけれども、国や自治体の関係だからということで、特にその維持について配慮がなされているような傾向はあるとも、この表を見たら全く考えられないわけです。
 私は、いまの文化財保護法によりますと、民間の所有者がいる場合には私権の制限というような問題になるので、この遺跡を残そうという場合には、国の指定にして買い上げるという以外に保障がないというふうに聞いておりますけれども、国とか自治体というようなものがやる場合には、もともとそういう公共性のあるものが持っているわけですから、これはもっと配慮のしようというのもあるんじゃなかろうかと思うのですが、民間の場合と傾向としてはほとんど同じように破壊が続いておるということについては、これは問題じゃなかろうか、国や自治体の場合にはもっと配慮があってしかるべきじゃなかろうかということも私は考えるのですが、その点はいかがですか。
いずれにせよ、こういうように届け出がふえてきたというのは、私は一つの進歩だと思うのですが、問題はその後の処理だと思うのです。
 私は、地元の北九州市を調査してみたのですが、一九六九年以後、市内だけで百六件遺跡が発掘されているのですが、その後現状維持、つまり残されたところは三件だけなんです。一部維持が四件だけです。大部分が破壊されてしまっているわけです。しかも、年代を追ってみますと、現状維持の三件というのは初期のことでして、その後数年間に一部維持が何件か出て、最近二年間はそういうようなことも一件もない。つまり、保護行政が叫ばれて届け出もだんだんきちんとやられるようになってきたというふうな話がいま出ているそういう中で、むしろ遺跡の破壊のスピードはどんどん上がってきて保護の実は上がってない。私は、これが北九州だけの傾向ではなく、全国的にそういうことになっておるのではないかというように心配をするわけですが、そういうことではないのですか。
どのように評価するか、ちょっとむずかしい問題もございますが、諸外国の方から見ますと、日本の場合にはわりあい正直に届け出られていると感心されることもございます。ただ問題は、以前は埋蔵文化財のありそうな土地は、まだ十分余裕がありましたから避けて工事をいたしておりましたが、最近土地がなくなりましたので、どうしてもそういう埋蔵文化財の包蔵されている山手の土地の方にいろいろ事業が行われるということから、事業総数は減らなくても発掘の届け出はかえってふえるというような結果になっているとも言われておりますので、はっきりこれが原因とはなかなかつかみ得ない状況でございます。
今日までこれだけの件数この受託研究費等を受け取っているケースがあるという御報告がありましたけれども、先ほどの国税庁からの御答弁のように、実際上は実力のある教授等が研究費名目等で受け取っている、またそういう実態が明らかになっている。私どもの聞くところでは、会計検査院が調査に入るというので事前に大学内の帳簿類を改ざんする、そういうふうなケースがあるということまで聞いているわけであります。会計検査院としてもっと厳しく、そしてもっと適確に調査をすべきであるというふうに私は強く要請をしておきたいと思います。
 さて、法務大臣にお伺いをいたしますが、こういう国立大学の教授等が一般病院や薬品メーカーなどから多額の金を受け取っているという事実が税務調査や教授自身の口から明らかにされているわけであります。しかもそれはたとえば手術をしてもらったから心からの感謝の気持ちを込めてなどというものではない。むしろ手術をする前に、あの教授に手術をしてほしいという願いを込め、またはそれとない病院からの請求を受けてその支払いが行われるというふうな事実もあるわけであります。このような内容のことは刑法上明らかに問題になると思うわけでありますが、いかがお考えでしょうか。また、これらの事案について調査をされておられますでしょうか。