暫定基準といたしまして、五〇ｐｐｍというふうにして衛生調査会ではお決めになったわけですね。これはＷＨＯの基準というのを参考にしてお決めになったということを聞いているわけなんです。これはやはり、こういうものを食べていると健康に好ましくないということで基準があると思うのですよ。安全であるならば、何もそんな基準なんというのはっくる必要はないわけなんです。農林大臣、あなた、大臣でいながらそれくらいなことはちゃんとわきまえて答弁してもらわなければ困ると思うのです。
 私は今言っているのは、農林大臣にその責任をとやかく言っているわけじゃないのですよ。総理大臣せっかくおいでになっているのだから、総理大臣に今私の申し上げました状態をどのように受けとめておられるかということを聞いているのであって、農林大臣に聞いているのじゃないのですから、総理大臣お答えくださいよ。
今、毒の入った、毒の入ったということで、何かこれを食べると健康に悪いことが起きてくるというようなぐあいにとれますけれども、厚生省の残留農薬部会におきまして、人の健康には影響はないものではあるけれどもなお一層のということで五〇ｐｐｍ以下ということでございますので、その点は御安心いただきたいと思います。
今お話ございましたが、五十九米穀年度、これは昨年の十一月一日からですが、五十三年産以前の米というのが八十万トン繰り越しが行われたわけなんでありまして、その中で五十三年産米、これが六十万十ン、五十二年が十万トン、五十一年が十万トン、こういう内訳になっているわけであります。そのうち主食に回されたのがもう既に十三万トンから十四万トン、こうなっておりますね。それから、言われましたところのみそ、しょうゆ、せんべい、こういうところに回されたものがやはり同じく十三万トンから十四万トン、こうなっているわけなんでありまして、そしてまた輸出が二十五万トン、こういう状態でありますね。
 こういうことを考えてみますと、主食のところにも毒の入ったところの米が国民の口の中に入ったということになるのじゃないですか。もう一つは、要するに五十二年、五十一年の米は外国に輸出されているわけですよ。私ははっきり申し上げますけれども、日本人だけがその毒性残留の米を食べるという状態ではないのであって、今は外国の人も毒性が残留しているところの米を食べているというところのこの状態、これを一体総理大臣はどうお考えになっているか、お伺いしたいと思うのです。
せんべいとかみそとかという他用途米につきまして、残留農薬の関係から五十三年米について若干の処置をとらざるを得なくなり、国民の皆様方にもいろいろ御心配もおかけし、また農村の皆様方にもいろいろ御迷惑をおかけいたしまして大変恐縮に存じておるところでございます。
まず、現在の景気の問題ですけれども、大企業が最近記録的な業績の回復を見せておる。三月期の決算で申しますと、税引きの利益が七六・九％もふえておるというようなことが言われておるわけでありまして、全体として景気が回復しているということは言われますけれども、ところが、これと非常に対照的だと思うのは中小企業の状態だと思うのです。五月度も千九百六十五件という史上最高の倒産件数を記録しておるわけでありまして、十七カ月間続いて前年同月を倒産件数は上回る、こういうような残念な事態であります。
 このことについて東京商工リサーチの「特報」によりますと、倒産件数多発の理由として、現在の景気回復が輸出主導型であるために、内需に依存する率が高い中小企業にはその恩恵が及んでおらず、これが中小企業を中心に倒産の多発を招いている、こういうようなことも指摘をしているわけであります。
 私どもは、こういう厳しい情勢の中であればこそ、中小企業に対する政府のてこ入れが緊急に求められていると思いますし、我が党はこういう情勢に対応するために、去る五月十一日に中小企業関係三法の改正案を本院に対して提出いたしました。その概要を一言で申してみますと、第一は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の改正案でありまして、これはいわゆる官公需を五〇％以上中小企業に発注するように義務づける、そうして優先発注品目を拡大するなどの措置をとろうというものであります。
 第二に、下請代金支払遅延等防止法改正案でありまして、代金の支払い期限、現在は六十日になっておりますが、これを当面四十五日、最終的には三十日にまで改善をしたいというものでございます。
 第三に、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の改正案でありまして、これは店舗面積五百平米以下も含めて大企業の小売店舗の出店を全体として都道府県知事の許可制にする。こういうようなことを私どもはこの三法の改正で提起をしておるわけであります。
 これについては改めてまた近日中に本格的な説明の機会と審議の機会を得たいと思っておりますけれども、きょうはこれに関連して若干の御質問をいたしたいと思うのです。
 総務庁の行政監察局の方、お見えになっておりますね。まずお尋ねをしたいのは、「官公需についての中小企業者の受注の機会の確保に関する行政監察結果報告書」が五十七年九月に当時の行政管理庁の方から出ております。私もこれを読んでびっくりしたわけであります。「多くの省庁では、官公需の契約見込額の算出に関して具体的な方針を策定して下部機関を指導しているものはみられず、その所管する公社・公団等に対してもこのような指導をしている例はみられない。」四十一年に官公需の確保に関する法律ができて、だから、もう今日までで十八年にもなるわけでありますけれども、五十七年の段階でチェックをしてみたら、ほとんどそのための具体的な努力の姿勢、体制というのがないということをこのことは指摘をしたのだと思うのです。このことも私は憤慨にたえないわけです。その後、この報告書に基づいていろいろと改善の指導がなされて、今ではもうばっちりそのための体制が改善されたというふうに伺っておりますけれども、そうかどうか、まず確認の意味でお尋ねをしたいのです。