それでは後ろ向きか前向きかの後の方のはとっていただいて、ひとつ御検討をお願いしたいと思うわけです。
 それから、選挙の公営化の問題で、一つだけ聞いておきたいと思います。
 国政レベルではある程度選挙の公営化が進んでまいりました。地方選挙、地方議員の選挙等を含めまして公営化の推進については積極的におやりになるおつもりでしょうかどうでしょうか。
いま片岡さんからお答えしたとおりでございまして、党内にもいろいろな議論がございました。今回の改正は選挙法にいろいろな問題点がありますから、それらを総ざらいしたわけですけれども、党内でもおおむね意見の一致するところ、同時にまた、野党の皆さんもまあまあこの辺ならいいではないかといったようなところだけをとりあえず緊急のあれとして改正をしようということでございましたので、いまの問題については今後の検討課題にしておりますから、前向きか後ろ向きかはちょっと何とも言えませんけれども、いずれにいたしましても大変重要な問題だと思います、戸別訪問自由化の問題は。したがって大変重要な課題として検討さしていただきたい、かように思います。
個人演説会等、あれは立会演説会なんかは地元の選管等で車を回してくれたりするからある程度いいのですけれども、個人演説会等へも本当に親しい人を一、二連れ出すこともできないようなことで大変不自由なんですね、実際には。ですから、これの論議をやっていると時間がなくなりますが、近い将来どうせ一票制やなんかも一生懸命自民党さんいま検討なさっておるようで、私たちあれは反対ですけどね、自由化の方向なども近い将来前向きで検討なさる御意思はあるのですか、自民党さんとしては。どうなんです。
恐らく御指摘は、たとえば都道府県議会議員の選挙と町村の議会の議員の選挙が一緒に行われるという場合に、都道府県の方は今回新しくできた、ほかのところには張れない任意制のポスターをやっており、市町村の方はどこでも張れるのをやっておるというようなことになると、ということであろうかと思います。
 なるほど御指摘のとおりでございまして、われわれとしてもできるだけ有権者の方に、それから運動者の方に混乱が起こらないようにしたいとは思いますけれども、制度の趣旨がそれぞれの地方公共団体の自主的判断にゆだねられておることでございまして、大川先生のお話にも出ましたように、私どもの方で強制するというのはちょっと今回の趣旨に反するかと思いますが、そういう混乱の起こらないような指導はしてみたい。ある意味で申しますと、たとえば国会議員の選挙に便乗して現在でも市町村長選挙が行われた場合、両方のポスターの張り方が違うということはある程度経験済みでもございます。そういう混乱がこれ以上大きくならないように努力をしてまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 問題はやっぱり、その文化団体とかいまおっしゃいました選挙の啓蒙をやっている団体というものの性格なりその目的、それからやってこられた実績、そういったものから見てその団体が政治活動を行う団体に当たるのかどうかということをやはり判定するということがまず先になるのではないかと思います。そういう政治活動を行う団体でなければまず問題はないわけでございますから、たとえば選挙の啓発を行う団体と言われましたときに、それが本当に特定の政策を支持し、推進するということでないのであれば別に問題はないのではないかと思いますけれども、やっぱり個々の、午前中に御議論がございましたように、認定にまたなければならない面も残っているのであろうと思っております。
それから、文化団体とか芸術団体、これは政治活動にはまるっきり平素から関係ないわけですが、たとえば市町村長というか都道府県知事の権限である入場税その他の問題で、値上げなんかあったときに、やっぱり選挙の時期に絡んでいろいろ運動をしなければならぬというようなことがあった場合、これは芸術家の何か行うものについての入場税についてはやっぱり深刻な問題ですからね。そういう運動をしようというときにたまたま選挙にかち合ったなんという場合に困るわけですな。こういうものの扱いやそれからもう一つ、選挙の啓蒙なんかを行っている団体等については、この規制から外してもらえるのでしょうね。どうなんですか。選挙の啓蒙などを行っている団体がありますね。たとえば民間の中にもあみし、選挙の啓発運動等の団体、こういうものは規制の枠外になりますか。
それは、その場合場合によって判断さるべきものでありまして、それが政治活動を行う団体であると認定できる場合には、それが二百一条の五に決められた街頭演説でありますとかあるいは政談演説会であるとか、あるいは政策の普及宣伝を行っておるというようなものとして認定せられる、そういう場合にはやはりこの規制の対象になると、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
私はもっともっと、基盤整備でありますとか、農道の整備でありますとか、品種改良のそういう面に対する国家投資でありますとか、さらには外国との農産物の貿易の問題、こういう問題につきましてはもう一度見直しをしなければならぬのではないかという感じがいたします。このままでいったら一体どうなるんだろう。よその国、たとえばフランスにいたしましても、西ドイツにいたしましても、アメリカにいたしましても、それぞれの国々は、自国農業に対する保護の政策というものをああ意味においては日本以上に強くとっておるのではないかなという感じがいたしてなりません。
 私もせいぜい勉強いたしているつもりではございますけれども、もっともっとそういう面について勉強をし、そうして日本の実態をよく相手国にありのままに、しかも強く理解をさせる努力を積み重ねにゃいかぬのではないか。私は今度はＡＳＥＡＮに行ってまいりましてしみじみとそんな感じを抱いております。そういう気持ちで、実はニュージーランドの酪農製品の問題やら、ＥＣにおける擬装乳製品と申しますか、こういう問題についての取り組み方を事務当局には、そういう立場からとにかく強く当たってごらん、こういうふうに指導をいたしておる次第でございます。