海上保安庁としては十キロのオイルフェンスを供与したところでございますが、さらに追加があればそれに応じてまいりたいと思いますし、その他の状況がサウジアラビア政府から参りましたときにも可能な限りの範囲でぜひとも協力していきたい、こう考えております。
嶋崎委員のおっしゃられる意味は、もうよくわかります。また、先ほど来話題になっておりますような八百万バレルとか百四十万バレル、いろいろな説があり過ぎるのもこれまたいかがかと思いますが、しかしいずれにしても、流出したこの実績だけは事実でございますから、これは一刻も早くあらゆる形で、先ほど来総理が御答弁賜っておりますように、もうこれこそ人類、人道上の問題であり、またこれは救わなければならぬ私どもの使命だと思っておりますので、あらゆる角度における調査と、あらゆる角度におけるまた救助策をやりたい、こう思っております。
それともう一つ、総裁、Ｇ７では経済政策の協調や世界的な金利の低下、これを共同声明でうたいましたですね。我が国では、既に経済界からは、もう公定歩合下げてくれというかなり強い意向があります。と同時に一方では、インフレを懸念して、今ここでは公定歩合を下げるべきではないという議論もある。また、長期と短期の金利を見ると逆転しておりますね。この逆転をどう見るかということもある。日銀としては、これは解散と公定歩合の上げ下げは絶対言っちゃいけないことになっているのはわかる、うそをついてもいいことになっているのはわかるけれども、これは、こういうことは日銀としてはどういうふうに念頭に置いておられますか。
 また、さらに伺いますけれども、春闘の結果というのは、金利を、六％の金利水準を考える上で何らかの参考材料にはなるものですか。
委員御承知のとおり、為替相場は、国際収支を含みますいわゆるファンダメンタルズが一番もとになりまして、その上で金利差であるとか政治情勢、軍事情勢その他が材料になって形成されるわけでございます。委員が御指摘になりましたように、先日のアメリカの利下げ、ドイツの利上げというのは、その筋道から申しますとドルが安くなるのは当然と言っていいかと思います。
 実際にはどうかと申しますと、確かにドルは安くなりましたけれども、湾岸情勢の不透明性、これはドルが強くなる方に、それからソ連情勢の不透明性、これはマルクが弱くなる方に作用します。そういったこともございまして、ドルはマルクに対しては多少弱くなりましたが、円については、先生御指摘のとおり一円ほど円高になってほとんど変わってございません。そういうふうに今の相場観というのは比較的交錯しておりまして、一方的に大きく動くという状態にはなってはおりません。これは現在のところでございます。
 今後でございますけれども、私が私の立場でどうなるかということはなかなか申し上げにくいのですが、いずれにしろ、今後の為替相場については十分注意をしてまいりまして、もしそれが非常にぐあいの悪いこと、例えばドルの急落ということは世界の経済情勢に大きな悪影響を及ぼしますから、そういう場合には、先日発表されましたＧ７のコミュニケの一番最後に書いてございますが、国際協調のもとに適時適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
この際ですから、日銀総裁に二、三さらに伺いたいと思いますけれども、ドイツは〇・五％金利引き上げましたですね。アメリカは逆に〇・五％下げました。我が国は今現在六％の公定歩合が続いているわけでありますけれども、これが続いた場合に、ドルが今百三十円ぐらいですね、それがさらに百二十九円とか百二十八円とかというふうに、ドルが下がる、円が高くなるということは、いろいろな条件はあるだろうけれども、そこいら辺については、そういうことについては日銀としてはどういうふうに見ておられますか。
お尋ねは自衛隊法に基づく掃海と憲法九条との関係についてでございますが、自衛隊法第九十九条による機雷の除去に関しましては、浮遊しているか定置されているかを問わず、遺棄されたと認められる機雷につきまして、それが我が国の船舶の航行の安全にとって障害となっている場合にその航行の安全を確保するためにそれを除去する、そういう行為は憲法九条に言う「武力の行使」には当たらないというふうに解しているわけでございます。このことは既に六十二年九月二十九日付の黒柳明議員に対する政府答弁書において明らかにしているわけでございます。
 それではなぜそのように考えるのかという理由について若干申し上げますと、外国により武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為、これはその外国に対する戦闘行動として武力行使に当たるのだ、こういうことでございますが、遺棄された機雷ということになりますと、外国に対する武力攻撃の一環としての意味を失っており、したがって、これを除去する行為はその外国に対する戦闘行動としての性質を持たない。したがいまして、単に海上の妨害物を除去するという性質のものにとどまりますので、武力行使には当たらない、こういうふうに解するわけでございます。
 そこで、ポイントは、遺棄された機雷であるかどうかというところがポイントになるわけでございますが、この遺棄された機雷と認められるためには、その地域において戦闘行動状態が完全に終結し、いわば平時の状態に復したにもかかわらず敷設者がみずからそれを除去しない、それを放棄したものと認められることが必要であろうというふうに私どもは考えております。
 そこで、ではどのような状態になれば平時の状態に復したとかあるいは敷設者が機雷を放棄したものと認められるのかということになりますと、これはもう個々の事例によりましてケース・バイ・ケースで判断すべきものでございまして、結論を一概に言うことはできないであろうと考えるわけでございます。
 お尋ねは、今回のイラクがペルシャ湾に敷設した機雷についてでございますが、安保理決議第六百八十七号に基づく恒久的停戦が成立したという事情を踏まえまして、イラク側の機雷の取り扱いについての推定的意思をも十分見きわめて判断すべきものであろうというふうに私どもの立場からは言えようかと考える次第でございます。