今、総理からも御答弁がございましたように、正直、ポル・ポト派が和平協定に基づきまして武装解除をするということで同意をいたしたわけでございますが、結果的にはそのような行為に出なかった。大変私どもも思いもしないことでございました。
 それではポル・ポト派は一体なぜ武装解除を拒否したのか。ポル・ポト派の言い分は、ベトナムの軍隊がまだ残っているではないかということでございます。私どもとしてはそうではないと思っておりますけれども、彼らはそれが一つの大きな理由であったのではないかと私は思います。
 いずれにいたしましても、武装解除はまだしておりませんけれども、しかしながら、幸いにも今度の和平プロセスの一番大きな根幹にもかかわるこの総選挙が平和裏に行われたということは私は不幸中の幸いではなかったかと思っております。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、ＰＫＯに関する集中審議を行います。
 質疑者等はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 それでは、これより岩崎純三君の質疑を行います。岩崎君。
前の通常国会で御審議、成立させていただきました国際観光ホテル整備法の改正に基づきまして、今、登録ホテル・旅館等の情報提供の内容について日本観光協会で審議会を設けて検討しておりますが、身体障害者の方々が快適にこれらのホテル、旅館を利用していただけますように、身体障害者の方々が利用できる施設があるかないか等について十分情報提供できるような形にしようという方向で今取りまとめつつございます。
私も心配になりまして、この大手の旅行会社の方にもお話をし、新聞報道だけでは事情が十分わかりませんので、直接お会いして話を伺い、いろいろこちらの要望を伝えたわけです。
 その大手の旅行会社は、むしろ障害者の旅行の参加をやっているがゆえに起きてきた問題でもあることは事実なんです。聞くと、他のところの旅行会社ではどうも受け付けていないということなので、そういう意味ではむしろ積極的にやっていることから起きてきた問題だということですから、頭からけしからぬと言うわけにはいかないとは思うんです。さりとて、こういうことが起きてそのままほっておくというわけにもいきませんので、さてそれじゃどういうふうにこの問題を解決したらいいのだろうか。障害者が旅行窓口に行って自分も旅行に行きたいんだと、しかし障害者だから結局無理だという形で断られてしまう、こういうケースも今後起きるんだろうと思うんです。そう考えますと、どんなふうな解決をすべきかなというふうに私なりにもいろいろ考えているわけです。
 昨年、国際観光ホテル整備法の改正の審議がございました。このときにもやはり、障害者が旅行をしてホテルなり旅館に泊まるという場合、特に車いすの場合は非常に大変だということでなかなか泊まるところがない。盲導犬を連れていって断られるというケースもある。そういうことで、ホテル、旅館、そういった改善も当然必要ですけれども、同時にあるいは観光地のどういうホテルが泊まることができるのか、そういった情報提供システムをつくってもらえないか、そういう研究をしてもらえないかということもお願いしました。というのは、アメリカなりイギリスではそういったサービスが行われているわけです。
 その辺のお願いをして、後ほど聞きましたら、日本観光協会という公益法人ですけれども、ここに調査研究会といいますか、ができたように聞いておりますけれども、この辺の現況ですね、どういうことを目的にどんなふうに調査研究されているか、御説明していただければと思います。
新聞に報道されました旅行会社におきましては、身体障害者の方々が海外パッケージ旅行に参加申し込みを行うに際しまして、報道にありますように確認書の提出を一部試行していたところでございますが、その後、運輸省の指導や身体障害者の方々を初めとする関係者の方々の御意見等を踏まえ、障害者手帳の提出とか確認書の提出は行わないことといたしました。
 身体障害者の方に関する情報の把握につきましては、こうした方法ではなく、所定のお伺い書等個別の事情を聞き取るなどによりまして、最近の海外団体旅行くの参加の経験、障害の程度などの必要な情報の収集を行うことといたしまして、身体障害者の方々を初め海外パッケージ旅行に参加する旅行者全員の満足できる快適な旅行の実施を図ることとしたと報告を受けており、運輸省としましても今後このような趣旨を踏まえまして、さらに旅行業界を指導していきたいと考えております。
これからの公共投資ということについて少し申し上げてみたいと思うんですけれども、今までの公共投資というのは道路とか橋、そういったことに使われてまいったわけでございます。これからはそういったいわゆる箱物、ハードというものではなくて、高齢化社会を今本当に大変な問題として受けとめますと、福祉とか保健、医療の分野でもっと金額を大きく伸ばすべきときに来ているのではないか。この機会に、いわゆる高齢化社会へのための投資というものをきちっとすべきときではないか。このことが将来の社会的経費を軽減することにもなるというふうに思うわけであります。
 国債の発行というと、今まではみんな箱物だったわけでございます。ハードだったわけでございますね。それをもう少しソフトの面に転換すべきではないか。また、私がずっとしつこく申し上げております特別養護老人ホームの個室化の問題あるいはまた単独デイサービスの施設とか、先ほども触れましたＭＲＳＡ、エイズの対策というような高付加価値のそういった事業にもっともっとここでお金を投ずるべきではないか。そういう事業を所管している厚生省の予算を高めるということは、公共事業より波及効果も大きいのではないかというふうに思うわけであります。
 この機会にぜひとも従来の予算の配分の発想というものを大きく転換させる、また公共投資の枠組みというものを大きく変えるという、そういうきっかけにしてはどうかというふうに思うわけです。厚生省からこそ、いわゆる生活福祉、ソフト重視型へと予算のパラダイムを大きく変えていく。そのことが次の世代のための文化遺産にもなる、そしてそれが現代の私たち今生きている世代の役割である、責任であるというふうにおとりになりまして、ここで厚生省が他の省庁に先駆けてそういった予算のパラダイムを変えるという、その辺のところの大英断を今なさるべきではないかというふうに思うわけでございますが、大臣どのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。