この報告書でプランまではできたわけですけれども、総理が陣頭指揮に立たれて、ドゥーをしていく、そしてシーということで、この機構も今後継続されるようでありますけれども、先ほども一部清水議員からも質疑があったようでありますけれども、継続するということに対しては、この機構が今後の成果を十分ウオッチしていくんだというふうな意味合いをもっての継続と理解してよろしいですか。
大変よい提言かと思いますが、人間というものは自分自身を見詰めるということにおいて、それは常に自省、反省をしなきゃなりませんが、ほかの方々から見られて御指摘をいただきながらよりよい人間に育つということは必要で、同じことは国においてもしかりだと思います。
 そういった意味で、諸外国の方々、特に我が国に駐在される外交官の目から見ての日本のよき点あるいはあしき点、こういった点について率直な考えをいただくということは非常に大事だと思います。これは外務大臣にお答えがあればと思いますが、たしか既に外務省が中心になりましてそうしたことをやっていただいて、幾つかのレポートもいただいておるように記憶いたしておりますので、大いに参考にさせていただきたいと思っております。
そこで、提案なのでありますけれども、二十一世紀を迎えるに当たりまして、諸外国に我が国の大使館がずっとあるわけであります。それで、諸外国の現状と比べて、諸外国から見た日本は一体どうなんだというふうなことで、日本のいいところ、悪いところ、その辺を諸外国に駐在するそれぞれの外交官の皆さんからしっかりとした報告書を取りまとめて、日本のよさの再点検をされたらいかがかな、こう思うのでありますけれども、どうですか。
最後にお願いをしておきます。このような痛々しい事件が二度と起こらないようにひとつ最大の努力をいただきたい。心から御期待を申し上げたいと思います。
 本日のテーマに入らせていただこうと思います。
 先般、経済戦略会議が答申を出されました。このことにつきましては先ほど清水議員からも質問がありました。
 そこで、私は角度をたがえてちょっとお聞きしたいのでありますけれども、以前、八条審議会でも、地方分権推進委員会の勧告が最大限尊重ということで閣議決定された経緯もあります。そして、分権推進計画に反映をされました。行政改革委員会の意見が規制緩和推進計画にも盛り込まれました。
 しかし、今回の経済戦略会議は閣議報告ということで三月二日にされているようでありますけれども、我々、どういうふうに違うのかなと、この重みが少し軽いのかななんというような心配を一部持つわけでありますけれども、私は、この答申が、この十年間、暗雲が垂れ込もった日本の将来に対して何か一つ太陽の光が見えてきた、こんな感じがしてこの報告書を読ませていただきました。
 ですから、私は、この答申に基づいて積極的に転換をされていただきたいな、こう思う一人でありますけれども、この報告に際しまして、評価、ひとつ経済企画庁長官、お願いを申し上げます。
先ほどはっきり申し上げたとおりでございますが、これまで広島県においては、卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱が学習指導要領に沿って十分実施されてはいなかったかということがございまして、文部省といたしましては適正な取り扱いについて既に指導を行ってきているところでございます。
 学習指導要領に基づく国歌・国旗の適正な取り扱いがなされるよう文部省としては引き続き指導していく所存でございますし、またマスコミ等々に対してはこういうことをはっきりと言おうと思っております。
広島県では、卒業式が公立の中学校が三月三日と三月十日に集中しているそうであります、公立小学校は三月二十日と三月二十四日。同じような問題で悩んでいらっしゃる校長先生がたくさんいらっしゃると思うのであります。今の文部大臣の明確な解釈ですか、それに基づいてしっかりやっていただくような道筋ができたかなと私は考えていますけれども。
 加えまして、あと一度、きょう私は、誤解を生むようなＮＨＫの報道があったわけでありますから、このことについては強くひとつ文部省からも、ああいう報道はちょっと誤解を生むぞというふうなことでの一つのクレームを申し、なおかつ訂正をひとつしてもらいたいと思うのでありますけれども、いかがですか。
池島炭鉱に対する現在の支援の状況と今後の支援対策についてのお尋ねでございますけれども、外海町の予算規模は、ここ数年五十億前後を推移して財政運営をやってきているのでございますけれども、実質財源に乏しくて、財政力指数は平成九年度で〇・二二五といった、県平均よりも下回った状況でございます。
 しかし、こういう厳しい状況でありますけれども、やはり、地域社会経済に寄与している石炭鉱業の維持、存続、また、長期安定操業のためには、町の単独事業として何とかしたいという気持ち等もございまして、石炭鉱業経営改善助成金という助成制度を新石炭政策のスタートの平成四年度から行いまして、年間単独事業として五千万の助成を行っているところでございます。
 その目的は、炭鉱経営の医療、コスト管理等の経営に要する経費、また、雇用、労働力確保等に要する経費、経営の合理化等に要する経費を中心として助成を行ってきたところでございます。
 なお、そのほか、県とも協調しながら、外海町石炭従事者就職者奨励金、また、長崎県貯炭管理補助金という助成も行っておりますが、今後とも、新たな支援策としては、これまでの経営安定助成金の内容に追加する形になるのではないかと思いますけれども、長崎県とも協調しながら、さらなる助成策を検討してまいりたい、このように思います。
 しかしながら、やはり、現在の町の財政事情から見ますと大幅な増額は不可能でありますので、委員おっしゃいますように、基本的には、国のエネルギー政策として、国の主体性において存続していただきますように御期待を申し上げ、また、お願いをいたすものでございます。
 また、先ほども意見陳述でも申し上げましたけれども、やはり、炭鉱存続のためには電力業界による国内炭の引き取りが必要不可欠でございますので、電力業界におかれましても、これまで以上にひとつ御理解をいただきまして、御協力を切にお願いするものでございます。