今回の改正におきましては、給付水準を適正化し長期間の経過措置を設けまして給付と負担の均衡を図ろうという考えに立っておるわけでございまして、具体的には、今のまままいりますと、二十一世紀の昭和百年におきまして現行の給付の仕組み、水準を維持いたしてまいりますと、千分の百九という掛金率が約四倍程度になるというふうに推定されるわけでございますが、これを今回の改正によりまして約四分の一程度軽減をし、三倍程度の掛金率の上昇にとどめるということを通じまして、長期的に制度の安定的な運営が可能になるようにという考え方のもとに、財政の見通し及び制度の仕組みを考えているところでございます。
次に、今回の改正は、高齢化社会の到来に備えて給付と負担の均衡を図り制度の長期的安定を図ることを目的としておるが、将来の物価上昇率、組合員の動向、給与の上昇率あるいは積立金運用の金利の動向をどのように見込み、将来の年金財政の健全化を図るようにしておられますか、農林年金制度の将来の収支見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
昭和六十年度におきますこの三・四％のスライドを行いましても、なお現実の消費者物価指数の上昇との間に差が一・二％程度あることは御指摘のとおりでございます。今回、農林年金の改革の中で年金額の改定方式は消費者物価による自動スライド制によることを考えておりますが、このような改革に際しまして過去の積み残しを残して引き継いでいくというのは妥当でないと考えておりまして、今度の改正法案の中におきましては、来年の四月から改正を施行いたします際に、この積み残し分の解消を図ることにいたしております。
次にお尋ねします。
 年金受給者は、物価の上昇によって年金額が目減りしていけば、それだけ生活を切り詰めていかなければなりません。昭和五十八年度は物価指数が二・四％上昇したにもかかわらず、年金額の改定は行われなかったわけであります。その後、昭和五十九年度は、五十八年度の積み残しを含めて四・四％の物価上昇分を織り込むべきところを二％しか実施しておりません。さらに六十年度は、過去の積み残し分を含めると四・五％の年金改定を行うべきところ、三・四％を実施したにすぎず、いまだ積み残し分があると考えるが、今後このような積み残しをどのようにするお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
現在、各制度によりまして国庫補助の仕組みなり率というものが異なっておるわけでございますが、今回の改正に伴いまして、こういった不均衡を是正するということで、基礎年金への拠出金の三分の一を国が助成をするということに相なりまして、農林年金制度につきましても基礎年金への拠出金の三分の一を国から補助するという仕組みになったわけでございます。
次に、今回の改正案においては、年金制度に対する国庫補助は従来の国庫補助の考え方と違っているが、国庫補助についても公的年金制度間における整合性を図るべきであると考えます。農林年金制度に対する国庫補助はどのようになるのか、お尋ねいたします。
今回の制度改正の中で、支給開始年齢が昭和七十年に向けまして六十歳に引き上げられるという措置が盛り込まれております。私ども従来から、高齢化社会への移行ということに対処する観点から、農林漁業団体に定年延長の指導をいたしてまいってきているところでございますが、こういった年金制度の改正ということも十分頭に置きながら、今後積極的に六十歳定年へ向けまして、定年退職年齢と年金給付の開始年齢との間に空白が生じないように、関係団体及び労働省とも連携をとりながら、指導を関係団体に対してやってまいりたいというふうに考えております。
次にお尋ねしますが、農林漁業団体の定年年齢は現在平均的に見まして五十七歳であると聞いておりますが、定年年齢が六十歳になるには相当の時間がかかるのではないかと考えます。年金の支給開始年齢は現在、昭和七十五年までに六十歳とするということであったが、これを五年短縮して昭和七十年に六十歳とすることにしておるが、年金の支給開始年齢と定年退職年齢との間にすき間が生じることは好ましくないと考えます。この点につきましてどのようにお考えになっておるか、お尋ねしたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたように、厚生年金と共済年金との制度の性格の差というものはございますけれども、そういったものも念頭に置きながら、できるだけ公的年金制度全体の整合化を図っていく、あるいはまた制度の分立によります重複等によります不均衡でありますとか、そういうものを解消していくという点につきましては、今後とも私ども注意をし、また検討していかなければいけない問題であろうというふうに思っております。
では、ＳＤＩの方に話を進めます。
 この問題については、各委員から質問が多く出されましたので、私はちょっと角度を変えて述べたいと思いますが、総理は、ＳＤＩの研究に理解を示した理由の一つに、これが核兵器を究極的に廃絶することを目標にしているものであるからだというふうに言われました。ＳＤＩが果たして核兵器の廃絶につながるかどうか、それも論点になると思いますが、アメリカのワインバーガー国防長官が四日に議会に提出した国防報告では、この核兵器の廃絶の課題というのをＳＤＩが成功することによってできると、全くＳＤＩ任せになっているわけです。これは、今緊急の課題である核兵器の廃絶という問題をＳＤＩが成功する十年先まで事実上棚上げするようなものになるわけなんですね。私たちはそれは逆じゃなくちゃいけないと思います。ジュネーブでの米ソ交渉もあるわけだし、核兵器が廃絶されればＳＤＩの使用は要らぬわけでございますから、やはりこの見地に立って核兵器の廃絶のための、それは検証問題も結構でございますよ、それを含めて大いに進めることが必要であって、決して、アメリカの国防報告のように、ＳＤＩによって核兵器が廃絶されるからそれを待てばいいんだということは言うべきじゃないというふうに思います。総理もよもやこの国防報告の見地にお立ちになっているのじゃないと思いますが、いかがでしょうか。