選挙権につきましては、先ほど前田多門氏の考え方を明らかにしたのですけれども、先ほど御紹介しましたように戦前は選挙権公務説あるいは選挙権権限説、つまり国法上の権利として選挙権を認める、したがって国家統治者の認める範囲内での選挙であるという考え方が主流であったと思います。しかし、戦後、選挙に関する国民の権利というのは参政権の規定から始まるのではなく、国民が主権者であるという考え方から始まるという考え方の方が私には主流のように思えます。
 これは比較法の考え方から言いましても、一七七六年のアメリカの独立宣言、一七八九年のフランス革命の宣言、これらは国民の生命、自由、幸福追求の権利を、侵すことのできない生まれながらにして持っている権利であるということを承認すると同時に、この権利を確保するために国民は政府をつくるんだと、そのために選挙を行うんだと。したがって、基本的人権を確保するためには国民の主権が保障されていなければならない。国民の主権を行使する手段としての選挙、欧米流に言いますと自由な選挙こそが基本的人権の保障である、そういう考え方に立っているというふうに考えます。
最初に川村公述人にお伺いしますが、先ほどの公述の中で選挙権の考え方やあるいは選挙運動の規制について古い考えが引き継がれている、こう言いましたけれども、ここのところもうちょっと詳しくお話しいただきたいと思います。
私は、参議院が衆議院に対するチェックする機能とか、あるいは補完機能というものは一体どういうものなのか、非常に国民には現状ではわかりにくいのではないかというふうに一つは思います。
 と申しますのは、先ほど政党との関係について申し上げたのですが、今度のロッキード判決が出る、じゃ佐藤さん辞職せい、こういうふうに言う。あるいは倫理委員会設置せい、こう言う。参議院なら参議院だけでそういうことはやれるのじゃないか、やってもらっていいのじゃないか。結局、自民党さんは自民党さんの方針があるし、社会党の方針に他の野党は必ずしも同調しない。あるいは中道会派の中でもいろいろな意見を持たれる。ばらばらになって一体どういうことなのかということが国民は非常にわかりにくいと思うのですね。そういう点でやはり参議院も政党化ということが、そういうウエートが高くなってきていることは認めなければいけないのじゃないかということと、いわゆるチェックする機能と補完機能をどういうふうに果たしていくのかという問題は国会の課題として十分御検討いただくべきだ。
 だから、私は重ねて申し上げたわけですけれども、広範な国民各層の有識者を選び出すには、それぞれ、ドイツの緑の党のようにいろいろな考えの違っている人が一つの政党として国民に選択を求める。あるいは小会派、何か新しく緑風会をつくろうかという動きもあるようなことも伺いましたが、そういうことをつくってチェックする機能というものが現実に活動できるような方向をとっていただくことがいいのではないか。非常に高邁なりっぱな政治家が一人で出てこられて、果たしてどれだけが機能として、補完機能としてチェック機能としてあるのかという問題とのかかわり合いですね。ここらは十分これから議論をしていかなければならないと思いますのは、私は憲法違反というものは間違いでありますから、そこらは司法府の判断も一つはあるでしょうが、現実にみんなの合意の得られるような方向を打ち出していただきたいという点を重ねて申し上げているつもりであります。
いま三つばかりの民間の権威ある調査機関の経済見通しについてお述べになったわけでありますが、いずれも大体一％ぐらい下方修正をいたしまして、三％前後の成長率に修正をしております。事実、この一月から三月までの成長率は年率に直しまして三・三％ぐらいな成長でありますから、現在のような状態がそのまま続きますと大体三％成長ということになります。
 そこで、先ほどもちょっとお答えをいたしましたけれども、最終需要で政府見通しとどれくらい落ち込んでおるかといいますと、ことしのＧＮＰ、二百七十兆強と想定をしておりますが、それに対しまして最終需要がざっと五兆前後落ち込んでおるのではないかと思います。現在はそうですけれども、後半は世界経済もある程度立ち直るということがいろいろな国際機関からの見通しでも言われております。これをまるのみにして信用するわけにはまいりませんし、いろいろこれを分析して判断をしなければならぬと思いますけれども、大きな流れとしては大体そういう方向に行っておるのではないかと思います。後半の輸出がどうなるかということももう少し見なければなりませんし、年が変わりましてから、実質可処分所得が物価が安定したという背景がございましてふえております、プラスになっております。これが昨年との違いだと思いますので、現状がそのまま続くとは考えません。ある程度の改善が行われると思うのですが、いずれにいたしましても、現段階では五兆前後最終需要が不足する。そこで、とにかく二十四兆ございます公共事業を上半期に思い切って前倒しをする、十九兆上半期に契約を進める。そうすると後半は五兆しか残らぬじゃないか、むちゃくちゃじゃないかというお話もあるのですが、現時点でとり得る景気対策といたしましてはこれしかありませんので、ここに主力を集中しておるわけでございます。もう少し様子を見まして、経済が本当に回復の方向に行くのか、あるいはもう少し停滞した状態、足踏みの状態が続くのか、そういうことを見きわめながら後半の景気対策というものを考えていきたい。もし、最終需要が相当落ち込むということがわかっておるのに、それに対して何も手当てをしないということになりますと、当然五・二％成長というものは達成できない。しかし、必要な対策を機敏にやっていくということになりますと、政府の考えております二百七十兆強というＧＮＰの規模の経済は実現できると思いますので、これからの政策いかんである。したがって、民間の研究所が三％の見通しを出したからといって、政府は必ずしも三％で五十七年度の経済が終わるとは考えておりません。これからの政策いかんによって五％成長もまだ決して不可能ではない。何もしませんとそれは三％になるかもわかりませんが、それでは困りますので、政府は何らかの必要な対策を今後機敏に考えていこう、こういうことでいま準備をしておるところでございます。