この当時は、まだ大蔵省の認識はせいぜい銀行局中小金融課どまり、あるいはせいぜい銀行局長に報告する程度のマターだというふうに考えておったということがこれで明らかになったんではないかと思います。
 次に、通産大臣にお尋ねしたいんですけれども、通産大臣は一月の閣僚懇談会などでこの問題、共同銀行方式について、大口預金者が保護されてそしてモラルハザードが起こるというふうなこと、それから都民の税金も使われるが都民の納得が得られるのかなとの点を批判されたという報道がございますけれども、東京都議会における今度の決定というのはまさにこの指摘が正しかったことを意味しておると思いますが、通産大臣のお考えはどうでしょうか。
両信用組合につきましては、一昨年の検査の実施後、東京都は経営内容の改善指導を強化することによってその経営問題の解決に努めてきたところでございます。当局もその時点において、そのような方針によって解決を目指すという判断を尊重したところでございまして、当時大蔵大臣の指示を仰いだといったことはないと聞いております。
日銀総裁にはまだ聞きたいこともあるんですけれども、時間の関係で次に移らせていただきます。ありがとうございました。
 西村銀行局長にひとつ確認をしておきたいと思います。
 三月一日の予算総括質問で片山委員が、平成五年七月に長銀が支援を打ち切って以来両信組の経営内容がどんどん悪くなっていくが、事務当局はその当時の藤井大蔵大臣に報告して指示を仰いだかという質問をしておりますけれども、それに対して銀行局長は次のように答えております。「私、そのとき直接の担当者ではございませんでしたが、本件につきまして当時大蔵大臣に御指示を仰いだことがあるとは伺っておりません。」と答えておるわけです。確認ですが、このとおりですか。
今回の東京都の御措置によりまして、当面の不良債権の回収機関に対します部分につきましては、その最終の姿は現在決めかねている状態でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど来お話もございますような都の五党共同修正に伴います御方針の発表、すなわち東京都の機関委任事務の監理・指導責任が重いこと、また信用組合破綻による金融不安あるいは預金者保護に対しましては都の立場から責任を十分に果たしていかなければならないというお考えにつきましては、今後私どもは、この考え方を踏まえられましてできるだけ早期に適切な措置がとられるということを期待いたしている次第でございます。
 そこで、その部分につきまして若干の修正があるいは必要になるかもしれませんけれども、この措置によりまして現在私どもの持っております処理方策の全体が壊れたわけではございませんので、私どもとしましては、全体の金融システム安定維持を行っていこうという観点から、当面のスケジュールに即しまして準備を進めてまいりたいという考えで、東京都、大蔵省また関係民間金融機関等とも緊密な連絡をとりながら適切に対処をしてまいりたい、現在そのように思っている段階でございます。
私どもは、この新しい処理方策が当初の予定どおり進捗することを期待し、またそのように引き続きお願いをしてまいりたいと存じますが、今御指摘の二十日にそのような手順が実際に行われるかどうかということにつきましては、最終的にはそれは出資者である日本銀行、民間金融機関の方々の御意思にかかることではございますが、私どもはその点に関しては御理解が得られるものと信じておりますし、またそのようなことで御説明を申し上げて御理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
今、重大な答弁をされましたけれども、半ばをはるかに超えておるということですが、今の支援契約書の内容を見ますと、契約の解除の条件として、平成七年の株主名簿に掲載された日本銀行を除く株主、これは既にもう全部出資を終わっているというお答えがございましたが、その一人でも支援契約を締結しなかったときはこれを解除できるということが書いてあるわけですね。
 ですから、私は非常に重大だから聞いているわけで、どうしてもやっぱり開業を延ばさざるを得なくなるんではないかということを恐れるものですからそれを確かめておるわけです。どうですか、自信があるんですか。
私どもは、今回の東京都議会での意思決定の事情等につきまして、私どもも含めまして、日本銀行、東京都、大蔵省から民間の方々にも御説明をする必要を感じておりますけれども、ただ先ほども申し上げましたように、東京都議会における意思決定のプロセスがまだ完了しておるわけではございませんので、そういう手続が完了し次第、民間の方々にもよく事情を御説明申し上げたいと考えております。
 なお、現在のところ私どもは、民間の方々が今回の支援、処理方策に関しまして特段の疑義を感じておられるということは伺っておりませんし、先ほど、この手続、意思決定をどのように民間金融機関がしておるかということに関しましては、取締役会での意思決定を了したとか、あるいは支援契約の締結を既に終わったとか、いろいろな段階があると思いますけれども、私どもの仄聞するところによれば、取締役会での意思決定を下した金融機関の数は半ばをはるかに超えていると伺っております。
国家公安委員長として、私伺いたいのは、三日たってから－－それは殺されているとは思わないです、その場ですぐ、だれも。それはやはり拉致されて、公開しないで捜査をした方がいいんじゃないか、あるいはどういうふうにするかということ、いろいろそれは家族としては考えるから、当然そういうことはあり得ると思いますよ。あり得ると思うけれども、いつまでたっても、例えば預金を引き出したという形跡もなければ何にもないわけですよ。いつまでたっても捜査は失踪ということでやってきた。
 私は、きょう細かいことを警察から聞こうと思わないです。しかし、私が注目したいのは、国家公安委員長、私が申しましたようなことについては公刊物でいっぱい出ていることなんですよ。それを警察に頼らないで、大臣として直接これは一体どうだったんだろうかということを考えなくちゃいけないんじゃないかというふうに私は思うのですよ。そういう点がまだなされていないとすればなさるべきだということを申し上げて、警察の答弁は結構ですが、いつ失踪ということが別の件名になったのでしょうか。今では殺人というのは明白でありますけれども、いつ失踪というのが変わったんですか。