御指摘のように、既設公営住宅改善事業につきましては第一種の公営住宅も第二種の公営住宅も、いずれも一律二分の一という補助率が定められております。これは、本体の部分がすでにあるということ。それに対して若干の増築がございましても全体としては一種、二種にかかわらず家賃の増分はそれほど多くないということ。それから、新しく用地を取得して公営住宅を建設するという場合には、どうしても家賃が高くなりますが、すでに前からありました公営住宅に増改築をするわけでございますので、それほど家賃の増分はないということ等々の理由によりまして、二分の一という補助率を設定しているわけでございます。特に現在、財政事情も厳しいことでございますので、補助率の引き上げということは大変むずかしい状況にありますが、ただストック対策という面からも、これからも十分検討はしてまいりたいと考えております。
既設公営住宅の住戸改善事業に関する建設資金については、御案内のとおり国が負担するのは二分の一ですね。この補助枠拡大を望む声が非常に出てきておるようであります。現在二分の一ですけれども、三分の二ぐらいにしてほしいという強い御要望が出されております。この補助率の拡大についてはどういうお考えでしょう。
既設公営住宅の改善事業につきましては、住宅のストック対策という点から非常に重要な事業だというように考えておりまして、昭和四十九年度からこの改善事業を実施しておりますが、昨年の十二月までに三万三千戸の事業を実施しております。
 お尋ねの五十八年度事業でございますが、これにつきましても事業の実施能力その他をいろいろ勘案いたしまして、また財政事情が非常に厳しいときでございますので、一万二千戸の予算を計上しているわけでございます。この事業については、御指摘のように各事業主体から非常に要望が多いところでございます。したがいまして、この配分につきましては十分配慮をして、大都市地域等住宅事情の悪いところから十分配分をしていきたいというように考えております。
また、建設省は、五十八年度事業の中で居住水準の確保という観点から、既設公営住宅の改善を一万二千戸と決定いたしておるわけであります。しかし、建設省としては当初一万六千戸要求したということが言われておりまして、これがやむを得ず一万二千戸に削られてしまった、こういう経緯があるようであります。いずれにいたしましても、予算上の住戸改善戸数が全国で一万二千戸ということは、ちょっと数が少ないのじゃないか、意欲が見られないのじゃないか、そういう点、私は危惧しているのですけれども、大臣、いかがでしょう。
公営住宅の供給につきましては、これまでも住宅事情の特に悪い大都市地域を重点に置いて建設計画を進めてきたところでございますが、昭和五十八年度におきましても同様の方針で、東京都を初めとする大都市地域に特に重点的に考えを合わせていきたい、こう考えておるわけでございます。
ただいまお話がございましたように、建設省といたしましては、五十八年度の公営住宅建設事業といたしまして建設戸数五万四千戸と計画しておるわけですね。ところが、公営住宅の建設事業について東京都では、昭和五十六年度を初年度といたしまして長期十カ年計画に基づいて六十五年度までに五万六千戸を計画しておるわけであります。そこで、建設省の五十八年度公営住宅建設事業の中から、東京都は都の十カ年計画推進に必要な計画戸数、それに必要な補助金の確保を求めているわけでございます。この点について、大臣、よろしかったらお答えをいただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、昭和五十八年度の公営住宅の建設事業につきましては、予算案といたしまして事業費で五千八百八十九億円、国費で二千八百六十六億円を計上いたしております。前年度当初予算戸数と同戸数の五万四千戸を建設することにしているわけでございます。
 また、お尋ねの昭和五十八年度の既設公営住宅改善事業計画におきましては、事業費で百九十五億円、国費で九十八億円を計上いたしまして、前年度当初予算戸数と同戸数の一万二千戸の改善を実施することといたしております。
それでは細川さん、伺いますが、平成三年の分は平成四年の夏に公表されるんですよ。そして、平成二年の分は平成三年の夏に公表されるんです。平成元年は平成二年の夏に公表されるんです。つまり、それから第九条第一項の規定と第十六条の規定を引っ張りますと、平成三年分については七年の夏まで保存の義務があるんです、帳面は。そして同時に、二年分については六年の夏まで保存義務が当然出てくるでしょう。平成元年は、私のところは残していますが、これはことしの、五年の夏に、一応なくしたという答弁をしても、まあ、つじつまは法律上は合うんですね。
 そこで、ぜひ、これはあなたの出しておられる法律と我々の出している法律を、国民の、これからの日本の意思決定を左右する大きな法律ですから、それを出していらっしゃる方が政治資金規正法違反を犯していなかったということをはっきりさせるために、この平成三年と平成二年の帳簿を出して、どことどこの佐川系の企業から寄附を受けていたのかということを教えてくれませんか。そうしないと、これはなかなか、私はこれをそう簡単に採決をするとか妥協を図るという話にいくというわけにはいかないと思うんですよ。これは出している人が、いや、こういうふうにしてありますから済みませんけれどもという答弁しかしておられない。で、それは実はだれも確認できていないのです。
 特に細川さん、あなたは、選ばれた者の中でも最も選ばれた者の義務を果たしてもらわなければならない。つまり、一般の人に許されていても、法律上許されていても、政治家にはやっちゃいけない倫理上、道徳上のことがあるのと同じように、一般の政治家には許されていても、法案を提出した総理としては許されないことが、私は当然あるんだと思うんですよ。これを教えていただけぬですか。