土壌の環境基準でございますが、この環境基準は、公害対策基本法第九条第一項に基づきまして「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」、こういう趣旨で定めることとなっておるわけでございますが、これを御指摘のように八月に決めたところでございます。
 今回設定をいたしました土壌汚染に係る環境基準は、環境としての土壌が果たしておりますいろいろな多様な機能のうち、主として水質を浄化し及び地下水を涵養する機能並びに農作物を生産する機能を保全する観点から、いろいろな既往の知見をもとにカドミウムなどの十物質について基準値を決めたものでございます。この土壌環境基準は、具体的には土地の利用や事業活動の経過、現状等から見て、また土地開発等の際に土壌が汚染されているか否かを判断する基準としまして、また汚染されました土壌についてはその改善対策を講ずる際の目標となる基準として活用されることを期待しておるものでございます。
 今後は、この環境基準をもとに土壌環境保全に係ります各般の施策を積極的に推進をしていくということでございます。特に環境基準の達成維持に向けました事業者等による自主的な取り組み促進についても十分指導に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
荒井さんも御承知のとおり、今問題になっている長良川河口ぜきの海津郡の一町長は私のおじでございます。だから、賛成だとか反対だとかいうことではなく、本当にこの河川の改修工事というものが正しいものなのか。そういう点を僕は西野委員にも聞いたり荒井さんにも説明を聞いたりして、できることなら環境整備しながらこの工事は続行できないものだろうか。というのは、御承知のとおり、町長選があったときには賛成派町長として信を問うたわけで、これは当選したわけですから、海津郡、海津の町民はこの河口ぜきについては賛成の意見を持っているんではないのかというふうにも理解します。だから、一部だとか県外だとかいう人たちの運動の中で、この河口ぜきまだまだ六一％の工事ですから、今後とも工事を続行していくのか、またそれともそういういろんな反対の皆さんの意見を意見として工事を中止するのか、これは定かでないにしろ、今言われるとおり十分アセスメントを整備して、もう一度議員の皆さん方にも理解を得られるようなひとつ行政を推し進めていってほしいと思います。
 そこで本題に入りますが、生活水準が高くなり産業活動が盛んになるにつれて新たな化学物質による環境汚染、また急増する廃棄物の処理問題に関連しての土壌汚染に対する関心が高まっています。
 土壌の汚染に係る環境の基準が八月の二十三日に告示されておりますが、その概要と今後の施策の推進と関係者に対する指導のあり方についてお聞かせください。
魚道をつくった場合に果たして魚が十分上がるのかという御質問かと思います。
 建設省といたしましては、過去に幾つかの河口ぜきというものをつくっております。長良川河口ぜきにおきましても、両岸に呼び水式魚道、ロック式魚道という魚道を設置するというようなことで進めているわけですが、例えばお隣の木曽川におきましても、ことしカウントいたしますと、四月から六月の二カ月の間で四百二十万尾のアユが遡上していることが確認されております。また吉野川でございますが、旧吉野川におきましても三月から六月の間で三百十万尾というおびただしい量のアユが遡上していることが確認されております。筑後川におきましても百万尾のアユが遡上していることが確認されております。また、その遡上する種類等につきましてもかなり多種にわたっていると聞いております。
 そのようなことから、我々といたしましては、この長良川の問題につきましては特に環境に意を用いたところでございまして、先ほど中村先生からちょっと御指摘がございましたけれども、魚道については一般の人に見ていただいて、その目の前で実験をするという公開実験まで行ってこの魚道の様子を検討させていただいているわけでございます。そういうことで、決して我々自身が考えるわけじゃなくて、学識経験者の知見を踏まえましてこういったようなものを設計し実際に工事をするというようなことでございますので、ひとつその点につきましては、我々の案について十分御了解いただければありがたいというふうに考えております。
大先輩のことを例にお引きになりましていろいろお話がございました。私も政治家としてはまだまだこれからでございますが、よく大先輩のお教えをいただきながら、今御指摘になりましたように国民のためになる政治をする、こういうことで頑張っていきたいと思っております。
 長良川の件に関しましてはいろいろ御議論があるわけでございまして、私ども環境庁の立場から申しますと、この長良川の本来持っております良好な環境が損なわれることのないように最大限の配慮をしていただきたい、こういうことは再々お願いし、担当であります建設省にもそのお願いをしているわけでございまして、そういう立場の中で精いっぱいの努力をさせていただきたいと思います。
それでは、湾岸戦争に対する日本政府の協力の問題について、佐藤先生にお願いいたします。
 湾岸戦争、多国籍軍、先生のお言葉をかりると連合軍に対する財政支援の問題、それから自衛隊機の派遣の問題についての先生のお考えはよくわかりました。了解したという意味じゃなくて、先生の御主張はよくわかりました。ただ、国民は全部がそう思っていないと思うのですね。
 朝日新聞が二月の二日、三日の電話調査の結果を発表いたしております。この朝日新聞によりますと、自衛隊機の派遣は五五％が反対だったということであります。それから、九十億ドル支援については賛成が三九％、そして反対がそれより多い四四％でございます。大きな見出しでこう出ております。あと、憲法問題の評価を交えた設問があります。「自衛隊機の派遣や多国籍軍への資金援助は、憲法の理念や精神に反していると思いますか。むしろ、憲法の理念や精神を生かすものだと思いますか。」こういう設問です。これに対して、憲法の理念や精神に「反している」と答えた方が五〇％、「生かすもの」と答えた方が一七％、「その他・答えない」というのが三三％ですね。ですから、圧倒的に反しているというふうに考えている国民の皆さんが多いということでございます。それから、「湾岸戦争に対する海部首相の対応を支持しますか。支持しませんか。」こういう問いに対しては、「支持する」が二九％で、「支持しない」は、相当多いですよ、五一％ですね。こういう世論調査の結果について、先生方はどういうようにお考えなのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。