先生御説明のとおり、不幸にしてクロイツフェルト・ヤコブ病に罹患された患者の方、亡くなられた方、あるいは御遺族の方、大変なお苦しみでございます。私がその立場になったらどうかという御質問でございますが、大変苦しみ、また悲しむ、これはそのとおりであろうと私自身も考えるところでございます。
終わりますが、大臣、一言はっきり言っておくのは、国の負担を思い切ってふやすことは、現在の介護保険制度の枠組み、スキーム、介護保険料といささかの矛盾もない。これは小渕内閣の決断でできることです。そのことを強く述べて、終わります。
公共投資との比較下における財源の問題の御指摘もございましたが、これは貴党がしばしば指摘される点でございまして、私どもは必ずしもそうは思っておりません。
 そして、介護のシステムは、これは国会で御審議をいただいた上でその枠組み等が決められてきておるわけでございまして、私どもとしては、その枠組みに従って円滑な実施を目標としているということは申し上げるまでもないわけであります。その枠組みを超えてやろうということになれば、これはこの法律をまた根本から見直すということでありますが、私どもはそういうことは一切考えておりませんで、これを船出させて、そして完璧な形でできるかどうかはともかくとして、少なくともそれを目指して努力し、なお船出した後、所要の必要な改正があればどんどん直していくということで、国民のための介護保険制度にしていかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
この介護の国費負担部分に還元するというようなストレートな考え方は私はとっておりません。むしろ、介護にならないための健康予防事業でありますとか、そういうことが非常にこれから重要でありますし、今、百億円だけ計上して健康支援事業をやっておりますが、その種のものは到底百億円では四月以降まずいと思っておりますから、そういった万般のものを含めて、計算上は還元するという言い方はおかしいのですけれども、そういうことも頭に置きながら全体として充実したものとしてやっていこうということで、保険の中だけで処理をしようという考え方はとらざるところでございます。
これはやはり議論の基礎になるところですが、第一号被保険者は全国で約二千二百万人ですね。これはある新聞がつい最近書きましたが、国が二千億円程度新たな負担をすれば、そのすべてを第一号被保険者に投入した場合、月額保険料が単純計算で七百円から九百円軽減される。計算してみたらごく単純計算でそうなるでしょうね。
 この二千億というのは私はおよそ問題にならない金額だと思う。国は三千七百億円負担を減じていて、そして今、どうやって国民の願いに近い介護保険制度にしようかというときに、二兆円の負担を国民に求めておいて国が身軽になる、そんな話はない。そこのところを私はぜひ直視していただきたいのです。大臣、国の負担額がこのままでいいとお考えでしょうか、どうでしょうか。
そのお答えからは、前回のこの委員会で厚生省としては保険料を月額三千円弱と見ているという、それが出てきませんね。三千円弱と見ているのは、まさか霊感がひらめいておっしゃったわけじゃないでしょうから、積算がありますよ。二千五百円が仮に三千円になるとすれば一・二倍ですから、そうすると、全体の財政規模はほぼそれに比例してふえる、そうなりませんか。
今、市町村の方で事業量を見込みまして、今月中ぐらいに大体出てまいるわけでございます。それを踏まえまして、来月中に計算できるような形で考えたいということでございまして、現段階で幾ら幾らと言えるようなところまではまだ達しておりません。そういう全体の資料をいただいてから作業してまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで、先ほどの議論をもう少し続けたいと思います。
 最初に、介護保険制度の財政規模ですが、平成七年の段階で四兆一千六百億であった。先日、大臣は、月額二千五百円と言っていた保険料が三千円弱になったと。言ってみれば介護保険全体のスケールの中の一七％に当たる第一号被保険者の保険料の部分が二千五百円から三千円弱になったと。それは全体の財政規模が膨らんだから当然そうなるのであって、財政規模が五兆円前後になると私は推定していますが、局長、いかがでしょう。
大変御丁寧な御答弁をいただきました。
 ただ、アメリカの例を引用されましたけれども、アメリカは、上院は確かに定数格差は非常に大きいものがあります。日本にも参議院においても定数格差はありますけれども、しかし、下院はほとんど完全に定数格差はゼロ、それから行政の長を選ぶ大統領選挙は完全に定数格差はゼロ、つまり、行政のトップは平等な一票によって選ばれているわけです。
 その点、日本は、行政の長を選ぶ仕組みも、参議院も、その上衆議院も、どこ一つ見ても平等な一票で行われている選挙がないということを申し上げたかったわけでありますので、ぜひともこういったことはこれからの選挙制度の議論の中に一日も早く反映されるように要望して、次の質問に移らせていただきます。
 官房長官、そろそろ御退席の前というふうに伺っておりますので、三つ質問させていただきます。
 一つは、三〇％のコスト削減、これについては、どういう分野で、具体的にもう少しイメージがわくように。行政コストを十年間に三〇％、これは大変大切な目標であり、そしてある意味では政府として、我々国会として、この法案に賛成する以上、国民に対して公約するのと同じぐらいの重みがあると思います。
 この行政コスト三〇％削減というのは、どういう分野で、一例か二例を挙げていただいて、そして、十年後に三〇％という場合には、五年後にはどの辺までいっておるのか。つまり、毎年毎年三％なのか、これからの五年間に大きく大胆に切り込んでいくのか、その点について官房長官の御意見をお願いいたします。