私は予算委員でもありますから、いずれ本予算のところで関係大臣との岡にこのことをまた論争をしたいと思いますから、これぐらいにとどめておきます。
 そこで、全体のことを言えないなら、運輸省が関係している民活三法がありますね。民間都市開発、民間リゾート、民間能力の活用、こういうことをいろいろ民活三法と運輸省として言っていますが、これらの具体策は何でしょうか。それからどの程度の効果がこれで出てくるのでしょうか。具体策と効果について、民活三法がいわゆる内需拡大に及ぼす影響ですね、そういうもの等についても定量的を含めてちょっと答えてください。
これは現在、政府の立場として、国会に本年度予算案について御審議をお願いいたしておる最中であります。私どもとすれば、まず本年度予算案のできるだけ早い可決成立をお願い申し上げ、その予算を駆使して最善を尽くし、足らざるところをその後において補うということが基本の考え方であろうと思います。
 ただ現実問題として、既に総理初め、この予算の成立後における内需の新たな拡大策というものを考え始め、また、そうした作業を示唆しておられるような状況がございますので、その辺でお察しをいただきたいと思います。
そこで、これもちょっと大臣にお聞きしたいんですが、内需振興ということが非常に今問題になっています。きょう午前中の青木委員とのやりとりの中で、公共事業費、一般会計では前年に比べてマイナス二・三％ですね。それを一般、公共それから財投、地方の努力含めて五・二％になっていますが、本当にこの数字で内需が大きく拡大をするのでしょうか。私は、現状では大変無理があるというふうに思いますが、大臣どうですか、この点は。
局長よりも大臣の方がさっさとかわるのがこのごろでございますけれども、これは本当に全力を挙げて努力をしなければなりません。首になりましても後任者にもそのとおり伝えます。
できるだけ努力いたしまして、そういう事態が起こらないように努力するわけでございますけれども、先生がおっしゃいましたように雇用の問題は非常に重要でございますので、できるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
三十万人雇用開発プログラムの趣旨につきましては、運輸大臣からお答えいただきましたとおりでございます。
 私どもとしては、これを一日も早く実施に移し、かつ完全に実施していくことが肝要だと考えております。ただ、為替問題その他雇用を取り巻く状況が非常に激しく動こうとしております。そういう観点から、雇用情勢につきましては的確に把握し、機敏に対応していくことが肝要であると考えております。
今、造船海運のみならず、我が国の雇用、失業情勢が極めて厳しいという事態は私自身も認識をしておるつもりであります。そして、その中におきまして、私は、現段階、本当に可及的速やかにこの三十万人雇用開発プログラムというものが実行されることによって、とにかく当面、少なくとも造船あるいは海運、私どもの守備範囲の中におきます雇用情勢というものを少しでも改善をさせていただきたい。本当に一日も早くという気持ちを持っておるということでありまして、理想を言えば、これは本当に百万人、二百万人雇用創出がすぐにできるものであるならば、私は、労働省の諸君もそういう対応をしてくれると思うんですけれども、現実の失業率三％という状況の中において、実現可能性のあるものとしてこのプログラムに極めて大きな期待をかけておるという心境であります。
いや、期待しているんじゃなくて、こういうふうにたくさんのいわゆる失業者が出てきますよと。で、政府が今用意されているのは三十万人と言っておられますが、その中身は、三十万人の中身は雇用開発は十一万五千人なんです。それがために労働省にも来てもらっているわけですがね。そういう状況で、本当にこれで万全だというふうにお考えになっているのかどうか。もうこれで万全と言うんなら、それより以上質疑する必要ないけれども、私はこれだけでは全部吸収できないと思いますから、あなたも自分の所管の中でたくさんの不況産業をお抱えになっていますから、運輸大臣としてはとにかく早く成立することだけというふうに望まれる、これは御希望ですが、私の聞いていることは、万全ですかどうですかと聞いているんですよ。
私は決して委員に反論をするつもりはありませんが、あの当時約二カ月ぐらいを、これを講ずるものとするか、努めるものとするかで論議をいたした、また同じ論議を今度は政府側でしなければならぬというのも、これ非常に因果な話だと思うんです。
 ただ、その当時にもいろいろ論議がございましたけれども、こうした規定、やはり努力規定の方がふさわしいのではないかということが、たしか私はあの議員立法いたしますとき、最終的な超党派の合意であったと記憶をしておりますということで答弁にかえさせていただきたいと思います。
どうして三・五金利のことを私が問題にというか、疑問に思っているかというと、この次の質問にも連動してくるわけですけれども、例えば先ほど山の機能として公共・公益性の話とそれから経済性の話をいたしました。いわゆる造林事業の立場に立って考えても、経済性というか、将来収入を得ることが前提になって造林されていくところのものが三・五資金であれば、今回これが延長になるわけです。借りる方にとっては大変にいいことであるかもしれないんだけれども、問題は森林の持つ公共性とか公益性とかを高めようとするために造林なんかする場合のことなんです。先ほど長官も、林政審からも針葉樹から広葉樹への転換みたいなことが今回うたわれておるとおっしゃっていたけれども、私もそのことは大変興味深く読ましてもらった一人ですが、広葉樹なんか百年サイクルで物を考えてもいい樹木になった場合、しかもそれが収益性というよりは公共性、公益性というふうな立場で物を考えた場合に、造林する側の立場からいけばこれは特例みたいなものがあってむしろ三・五％よりもっと金利の低いものがあってもいいのではないかというふうなことを思うものですからこの三・五にこだわっているわけですけれども、この辺の見解いかがでしょう。