一事が万事でありまして、資料の二枚目をめくってください。資料三、一九七九年版に七七年以降のプロジェクト受注企業名の一覧が出ています。同じく四に八二年版、ここに昭和五十六年度の主要受注案件、プロジェクト名と企業名が一覧に出ている。企業名、これだけでも先ほど指摘しましたものを入れまして二十六企業に上るわけですね。名前を挙げれば日立造船、丸紅、西日本技術、三裕コンサル、東陽通商、鹿島、片平エンジニア、高岳製作、新日鐵、兼松江商、熊谷組、住友商事、小松製作、荏原インフィルコ、三菱重工、新日本技術、戸上電機、ピーアンドエヌ、長谷川鉄工、日本車輌、日立プラント、三菱自工、日本電気、松下通信、荏原製作、積水化学、この二十六企業の名前がはっきりとこういう印刷物として記載をされている。
 外務大臣、一部のじゃない、全部について、どの事業をどの企業が受注したかということが市販の出版物にもはっきりと記載されておる。いわば業界では周知の問題になっているわけであります。それでも国会には公表するわけにはいかぬと、こういうかたくなな態度を政府はとり続けるんですか。
これは恐らく取材をされてこのような資料をおつくりになったんだろうと思います。この情報企画研究所発行の便覧以外にも、いろいろ独自の取材をされて経済協力関係の受注企業名を資料にしてつくっておられる出版物等もございますので、その種類のものかと存じますが、日本政府として公的にこの企業がこれを受注しておりますということを申し上げる立場にないというのが今までの実は御説明の趣旨でございます。
この便覧の七八年版に受注企業名を全部書いているんであります。資料の一の二をごらんください。今当局が挙げられました四つほどのプロジェクト、これについて左側に外務省資料に基づくプロジェクト名、そして右側にこの便覧七八年版、ここにぴったりとアブルグ河水力発電については新日本技術。カガヤン農業総合開発、三裕コンサル。ＭＳＤＲ立体交差、東陽通商。スービック修理造船、鹿島建設。こういうことで書いているわけであります。六次の計画の日比友好道路、これも七七年度の供与実績の中に一部含まれてきているということで、金額数字が少し違うのは、外務省資料の方は供与限度額、便覧の方は一九七七年度の供与実績、こういうことで数字が違うということになっているわけでありますけれども、まさにここにぴったりとこういう形で記載されているわけでありますけれども、これでもなお認めないんですか。
第五次の借款は、プロジェクト借款が四件、スービック修理造船所計画、南マニラ迂回道路立体交差計画、アブルグ河水力発電計画、それからカガヤン農業総合開発計画、この四プロジェクトと商品借款の計五件でございます。
この便覧は見たことも聞いたこともないかのような言い方でありますけれども、とにかく政府刊行物センターで売っているんですから、そんな怪しげな本じゃありません。
 さらに聞きましょう。第五次借款プロジェクトには何があり、その受注企業はどこどこですか。
情報と申しますか、報
道等で企業名が出てくることはございますけれども、政府が当事者でない契約について、受注企業がこうであるということを公に申せる立場にはないと申し上げておりますわけでございまして、ここに示されている企業名がそのとおりであるということを確認する立場にもございません。
資料一の一をごらんください。今指摘をしております八三年の特別円借款、その中に、左側、外務省資料で挙げておりますパワープラントパージ、これが今私が挙げました「経済協力・プラント輸出便覧」、この三十六ページにその受注企業は日立造船と丸紅だと、こういうふうにはっきり書いているんであります。ここまで示せば、事実これに間違いないということで御確認になるでしょうね、外務大臣。
今まで日本に設置されている軍事基地というのは、かなりの部分が旧日本軍が根拠地にしていたところをアメリカが全面占領のときに受け継いだ、あるいはその時期に新設されたものが圧倒的であります。そういう点で戦前の土地収用の経緯なども各地で調べてみますと、文字どおりサーベルと場合によると憲兵がやってきて有無を言わさず土地の強制売買に応じさせられたという実態があるわけですね。それで戦後は、今度は安保条約に基づいてそれがアメリカ軍に提供され、したがって、それから一部は自衛隊に移管されるというような形をとったために自治体がそれに対していろんな意思表示をすることがほとんど不可能であったわけです。
 それで、戦後地方自治法ができて、地方自治がある意味では日本では初めて法制化されたと言っていい内容を持っているわけです。この地方自治法の中に自治体の基本的な重要な任務として、住民及び滞在者の福祉及び安全を図ることというのが地方自治の基本原則として掲げられてきているわけです。それで自治体はそういう目的のために施策を行う。そうしますと、現代で住民の安全を守り福祉を向上させていくという一つの大きな柱に、地域の軍事化を拒否していくことが地域の安全にとって極めて重要だという論点が出てまいります。特に現在のような核の時代の場合には、その核を地域に置かないということで自治体としての責務を果たす、こういう運動が非核宣言運動となって世界じゅうに今広がっているわけですね。
 こういう観点で逗子や三宅の現状を見ていきますと、安保条約を盾にとって国と国との約束だから自治体も住民もそれに従うのは当然であるという、非常に一方的な論理で自治体や住民に基地の設置を押しつけているというのが実情でありまして、地方自治の中には団体自治と住民自治があるというのは周知の事実でありますが、こういう地域の住民の意思を強権的に押しつぶしていこうという施策は、憲法の重要な一つの基本原則である地方自治を政府自身がやっぱり否定するものと言わざるを得ないわけであります。
 それで、政府の論理を見ますと、どこかで引き受けてくれなきゃ困る、こういう言い方をしておりますが、実はこの問題を考える上で大変私は重要だと思っているのは、逗子の住宅建設の問題というのは、アメリカの第七艦隊、とりわけ横須賀の基地機能の強化と一体化したものである。それから三宅の場合にはミッドウェー艦載機の夜間訓練場ということでねらわれているわけでありますが、ミッドウェーというのは核積載の艦船であるというのは世界周知の事実であります。こういう意味で非核三原則に抵触すると同時に、核空母であるミッドウェーの強化に手をかすというのは、先ほども言いました非核三原則にも反するだけじゃなくて、地方自治の精神に全く反するものである。とりわけ三宅の場合には、圧倒的多数の住民が地域の農業や漁業を破壊されるのは嫌だということを根底にして反対運動をしているわけですから、政府がそれを尊重するのが実は憲法原則を尊重するということになるのだと私は理解しております。