非常に大蔵大臣乱暴な言い方をされるんですが、協力金でしょう、財政再建に協力をしてもらいたいと言う方でしょう。それが利子ぐらい何だというような言い方をされたんでは加入者は納得できませんよ。これは本来加入者に還元すべきお金なんです。それを財政再建に協力してくれと言うんですから、大変な苦しいところを協力してもらうんだから、利子だけはこっちで払いましょうと言うのが常識じゃないでしょうか。いまのような言い方をしておったら、これはちょっと加入者は納得できませんよ。電電公社の総裁、加入者にどう説明するんですか。とにかく利子もつけて国の方へ協力せにゃいけぬようになりましたと言って、それで納得するんですか。値上げはまた言ってくるんでしょう。総裁どうですか。
先ほど来大蔵大臣からここに至った経緯等につきましてはつぶさに御説明を申し上げたところでございます。
 私どもは、歳出の厳しい見直しとともに、法人税その他酒税等々の現行税制の枠内ではありましたけれども増税をお願いをする、こういう状況下におきまして、特殊法人と外郭団体で黒字を出しておるというような、そういう経営内容の特殊法人に対しましては、この際財政再建に協力をしてもらう、こういう方針のもとに措置したものでございます。
これは非常に無理があるんですが、協力金だというふうに理解をしておるようですが、総理、協力金ということになると、これはどうも、そういうふうに総理も受けとめておられるんですか。
お答えいたします。
 国庫の納付につきまして、基本的に電電公社としましては、端的に申し上げまして、財政再建への協力金の拠出というふうに受けとめているわけでございます。つまり、公社自身、先ほど先生御指摘の通話料の遠近格差の是正あるいはサービスの格差の解消、あるいは新しいサービスあるいは技術の導入といった幾つかのこれからの課題がたくさんございます。そういう中にございますが、また一方、国の財政再建の緊要性、緊急性ということを考えますと、政府関係機関といたしまして、国からの強い要請に対しまして協力をするということもまたやむを得ない措置だろうというふうに判断をいたしまして、先ほどから申し上げておりますように、両省間の合意に従いまして、公社が持っております、いわば一つの事業活動力といいますか、これを最大限に発揮するということによって臨時かつ特例的な措置ということで国庫納付をするということで受けとめておるわけでございます。
それはおかしいと思いますよ。議決を得たのは去年の七月でしょう、この話が決まったのは十二月でしょう、ですから私が言っているんです。この状態では経営委員会は全然あってなきがごとし、国会両院の承認で総理大臣の任命になっている経営委員会、これがもう軽視されている、これはもうはなはだしいことでございます。この点非常に重大な疑義があります。しかし、この問題にこだわっておると前へ進みませんので、疑問がある、承服できないということを申し上げておきます。
 行管庁長官、あなたが言い出されたんですが、いまさっきから答弁があるように、八千二百億電電公社が負担しなきゃならぬ。これは本来加入者に還元すべきお金なんです。ところが、そういうことを一切考えないで、いとも簡単にこのようなことをなさっているんですが、私、郵政大臣にお尋ねしますが、この納入金をしている期間中にまさか値上げなんていうようなことは言われないでしょうね。
先ほどの前段の方の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、公社法の十条によりまして経営委員会として議決すべき事項というのが定められておるわけでございます。その中で、この臨時納付金の問題につきましては、いま公社当局から御説明がありましたように、それだけを取り出してということでは——、事実上の経営の説明了承ということというふうに理解をいたしておりますが、これが公社予算全体、あるいは資金計画、借入金計画、これは全体として議決を要するということに相なっておりまして、五十六年度予算案におきましても、利子負担におきましては約九十六億の増加、さらに借入金の計画におきましてもこれがふえておるわけでございますので、そういう意味におきまして、その全体としての資金計画という意味で経営委員会の議決を得ておるものだと、こういうふうに理解をしておる次第でございます。
電電公社側から御答弁がございましたように、公社としまして概算要求の時点で議決を経られました後、郵政大臣がこの公社予算の調整の権限をお持ちでございますので、郵政大臣が政府の予算の方針の決定されたところに従われまして権限によって予算を調整せられまして、それを公社がそれに従うという形で、議決としては最初の公社の意思決定の段階で終わっておりまして、その後の種々の内容変更につきましては、御説明ありましたような報告、了承という手続になっておるものと理解をしております。
どうも納得できません。明らかに法律で議決をしろと、こうなっているんですから、どうして議決をしないんですか。
 大蔵大臣にお尋ねしますが、議決もしてないようなそういう予算を計上していいんですか。
そこがまさに国の財政急迫のところでございまして、これはやむを得ない処置だったと私は思っております。
 それから、市町村のメリットとおっしゃいますけれども、それじゃ、この事業を進めていかざるを得ない事情が、市町村側の最終的な廃棄物の処分ということについてはやむを得ない措置だと思うんです。でございますから、私たちは、いろいろと問題点があることは承知いたしております。それが一日も長く、そして、できるだけいわば一般廃棄物を処理していく方針で、つまり、産業廃棄物だとか、あるいは建設残土というようなもの、そういうふうなものをできるだけ均量化して、できるだけ長くこれをもたす方法で徹底していくということをやらざるを得ない。
 それから、財政上の不安がいろいろと問題として残っておりますけれども、私たちは、この最終埋立地のインフラのあり方、あるいは、これの港湾との関係であるいは地方自治体の利用のあり方、そういうようなものをひっくるめまして、特にインフラにつきましては国もそれなりの補助事業としての公共事業的な事業としてやるのでございますから、私は、この最終埋立地の処分につきましてもそんなに大きいそごを来すものではないと思っておりますし、また、そういうぐあいにならぬように国といたしましても十分な措置はいたしていかなきゃならぬと思っております。