この一条が目的であろうと思いますが、手短に言うと、開発事業を規制すること、それによって良好な環境を確保しようとするのが目的である、こういうふうに受けとめております。この「良好な環境」は、法案の第二条第三項にありますように、環境保全基本法で定義することになっているようでございますが、この法案は現在提案されていませんので、前提なしに議論するようなことにはならないか、この点に疑問を感じるものであります。しかし、良好な環境がどのように定義されても、開発事業を悪として考え、厳しく規制しなければならない、こういう考えでやられておるのではないかという、先ほども畑先生からも質問がありました同じ点で、私どもには、やはり開発することは悪ととらえてやっているという、そういう極端な考えのように感じられる、こう申し上げておきたいと思います。
 社会党案の第二条の「良好な環境」の内容は別法にゆだねられているわけでございますが、公共施設の整備は法案の「良好な環境」との関連でどう位置づけられておられるのでしょうか。
お尋ねの問題は、法案にかかわる基本的な事柄であるとわれわれは承知をいたしております。開発事業の実施に先立ちまして、この開発事業に伴う環境の汚染と破壊を未然に防止するということが大切でございます。そういう観点から、国民であるとか住民であるとかをできる限り参加をさせる、また、公開の場で論議をさせる、それも多角的、科学的に環境に対する影響を評価する手続を整備する中で取り上げていくということを用意いたしまして、その結果に基づいて開発事業の実施を規制し、現在及び将来の国民の生存と快適な生活を確保しようというところにその目的があることは言うまでもございません。ひとつ先生お手持ちでいらっしゃるわけでございますから、提案理由と本法案の一条がその部分に当たる部分かと存じます。
せっかく公害問題には御熱心なお取り組みの土井先生の御親切なお答えをいただいたわけでございますが、私が先ほど申し上げましたのは、たとえば五年、十年前と今日を比較しました場合には、いわゆる各分野における公害問題に対する厳しい認識がかなり違ってきておる、そういうことを前提に物を考えるべきではなかろうかということを申し上げたわけでございまして、さような意味合いにおきましては、かつて常識でなかったものが今日におきましては常識になっておる、そういうようなケース、あるいはそういう国民認識をベースに公害問題も考えていくべきではなかろうかと思いますし、企業側におかれましてもそういうような厳しい受けとめ方がなされておるということも、まるっきりそれはないのだというような認識は、いささか問題があるのではなかろうかというように考えておるわけでございまして、この辺は基本的には余り変わらないのではないかというように考えるわけでございますが、重ねて従来の社会党のお立場、そしてまた土井、野口両先生の御熱意に敬意を表して、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
政府案は、いろいろな角度から検討をいたしまして、対象事業をしぼったわけでございます。対象事業が無制限に広がっておるということは、やはりいま畑委員御指摘のような地方公共団体の性格等から関連いたしましても、これは環境影響評価法案としてはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。
いま、訴訟の問題についてのお尋ねでございますけれども、これは良好な環境、先ほどは抽象的であってもっと具体化する必要があるというふうな御指摘もございますが、実はその中身についてはすでに環境保全基本法案の中で、先生よくごらんいただきますと、その三条の二項の部分に具体的条件が満たされるということを意図いたしまして、九条から十二条について、具体的な判断基準と申しますか、具体化する素地を、十分とまで言わなくとも、はっきり明確に用意しているという関連がございます。その中で、快適で安全な生活を営むというのは、私どもは国民の基本的な権利であるというふうに承知いたしております。
 こういう観点から、従来いろいろ行われてまいりました開発事業の中には、公共性の名において、また公共性の名のもとに、目先の繁栄と便利さを追う余りに、地域の住民の健康と生活環境を破壊してきたという経緯がございます。今後は、良好な環境を享受する国民の権利が十分に守られるようにすることのためにも、関係住民等に対しまして、この委員会または審査会を相手として訴えが提起できるということを用意したわけでございます。もちろん、裁判運営の円滑化、簡素化については、別途の問題として考えていかなければならない課題であろうということは、十二分に承知をいたしております。
非常に技術的な問題でございますので、御疑問もごもっともだと思いますけれども、御承知のように、国家公務員の年金制度は昭和三十四年の十月一日から恩給制度でなくなって共済組合制度に切りかえられたわけでございます。したがいまして、現在の恩給法の規定の適用の対象というものは、三十四年の九月三十日以前の公務員についてのみ適用されているわけでございます。したがって、この二十条の二項の各号に列挙してあります官職も十月一日より前の官職、当時指していた官職を指すわけでございます。その後の官職についての変更というものは、恩給制度上は実は関係がないわけでございます。
 わかりやすく言えば、この二十条の二項の規定というものは三十四年の十月一日をもっていわば凍結をされたわけでございます。したがいまして、田邉さんとか宮澤さんとか言われましたけれども、現在の官房長官なり総務長官には実は適用にならない規定でございまして、官房長官や総務長官が認証官になりましたのは昭和三十八年の六月以降でございます。これは、先ほど申し上げたように、恩給法の二十条の規定が凍結になった以後のことでございます。したがいまして法律的には、ここで書いてある官房長官とか総務長官というのは、三十四年九月三十日以前のそれらの方を指すのでございます。したがいまして、改正としては認証官になったことによる改正というもの、その後成った改正は法律的にはそれに応じた改正をする必要がない、つまり削除する必要がないということで、いわばこれは凍結前の、言い方は悪いんですが、記念碑としてここへ残っているわけです。