確かに、今先生が言われましたように、その放流効果を漁業者が実感できませんと、なかなか栽培漁業に取り組もうという意欲も薄れてくるというのも実際でございますし、また、そのためのコスト負担というような問題も出てくるわけでございます。そういう意味で、種苗放流の効果につきましては、ホタテ、アワビなど定着性の魚種につきましては、相当放流効果が見られているところでございます。
 主要な資源の動向でいいますと、大量に放流されております例えば瀬戸内海のマダイ、ヒラメ、クルマエビなんかにおきましては、これは放流の効果を受けまして、資源動向は高位あるいは中位という水準にございます。また、太平洋の北の方でございますが、これも積極的にかなり大量に放流されておりますヒラメの資源動向について言いますと、これも全体が下がっておる中で中位水準で増加傾向にあるということで、大量放流を行っているものにつきましては、資源の維持増大に対します効果が見られているというふうに考えております。
 ただ一方、放流します対象魚種、それから放流いたします地域によりましては、今言われましたように、放流効果がなかなか実感できにくいという現状があるのも事実でございます。
 いろいろ原因がございますが、一つとしましては、地元が要望する対象魚種の種類が多いということから、種苗生産能力が限られておりますので、一魚種当たりの生産量が限定される、したがいまして大量放流ができないというようなこともございます。
 それからもう一つは、天然の資源量というのは基本的には非常に多いわけでございますから、それとの比較でもって、放流された魚が確実に回収されているということは事実であるわけですが、しかし、見た目の効果はなかなかわかりにくいというようなこともございます。
 それからもう一つは、放流する場合にも、一カ所当たりに大量に放流した方がやはり効果が見られるわけでございますが、地元の方の要望といたしましては、一カ所だけではなくて、県でありますと、すべての地域の漁協にわたりまして放流してほしいというようなことで満遍なくやってしまうというようなこともございまして、その結果、天然の資源に紛れてしまうというようなこともあるわけでございます。
 これらのことを考えますと、現在生産しています放流対象魚種を、大量生産が容易であって、放流した後の生き残りと言っていますが、よその魚に食べられたり、そういうことのないような生きのいい、生き残りのいい魚種にやはり絞り込むということ。それから、多品種少量放流ということから少品種大量放流というようなことを考える。それからさらに、防疫対策も考えなければいけない。それにより低コスト安定大量生産を目指さなければいけない。もう一つは、放流するときの時期の問題もあると思います。
 それらのことをいろいろ考えまして、結果的に漁業者の方が放流効果をより実感できるようなことになるようにしていかなければいけないということで、県並びに水産庁としても、その辺につき
ましては今後十分検討していきたいというふうに考えております。
    〔主査退席、岸田主査代理着席〕
言葉の上では迅速という言葉を使うのは簡単でありますけれども、やはり人生には限度というものがあるわけでありまして、特に私が発言をしたときは既にこの人はもう大変な高齢でありまして、九十歳を超えて九十二歳ぐらいではなかったかと思うんです。それが九十五歳で亡くなったわけですね。だから、九十五歳亡くなったわけでねす。だから、そういうことを考えると、意地悪くこれを邪推すると、死ぬのを待っておったんじゃないか、こう判断されなくもないんですね。裁判官の個々の人がそんなことを考えるとは思わぬけれども、裁判所の仕組みが、迅速な公平な裁判という憲法の原則は現実には無視されておるように思いますね。それをやりとりしてみても仕方がないが、私は、これを非常に悔やんでおります。そして、この人の名誉のために、六十何年間無実だと言い続けて、そして再審の結論も出ずに死んでいったんです。そして、それには、相当有力な岡山大学の名誉教授でその筋の日本の第一人者が、それは他殺ではないという鑑定書も裁判所に出しておるのに、それがついに審理の結論に至らずにその人は事切れてしまったということで、私は、同郷の者として、せめて国会でそういう問題については言っておかなきゃいかぬ、こういう気持ちで言っておるわけですから、このことに限らず、ひとつ本当に公平な迅速な裁判が行われるように努めていただきたい。申し上げておきたいと思います。
 次に、これも私は毎たびここで申し上げておるところでありますが、狭山の仮出獄の問題であります。これは、狭山というと、またなかなか具体的な問題であるから答えにくいということになるかもしれませんが、こういうことなんですね。
 二審とそれから上告審の判決によって、未決勾留を刑期に算入するというのが実は四千二百八十六日算定されておるんですね。この前、根來さんが刑事局長のころに、私は、無期懲役の場合は仮出獄の場合に全く問題にならぬのかと言うたら、いや、それは判断材料の一つです、こういうことだったんですね。判断材料の一つならば、何かの形で判断材料の一つになっておるというような状況が出なきゃならないけれども、既に逮捕されて、これは事件になってから、これだけ未決勾留日数が多いということは相当事件が長引いたということでありますが、三十年超えておるんですね、三十年を。通常は十年を超えたところで仮出獄の審理の対象になるということでありますが、何か聞いてみると、全国的には十六年ぐらいが平均らしいというようなことですがね。未決勾留日数の算定ということで、この点を答えてください、結論は今まで何遍も聞いておるけれども。結局、日弁連にしてもあるいは学者の意見にしても、逮捕されて勾留されておる期間は本人にとっては身柄を拘束されているわけですから、苦しみをその期間受けておるわけです。だから、本人にとってはこの未決勾留日数を本当に算定してもらわなければいかぬということになると私は思います。ところが、それは別だ、無限大から幾ら引いても無限大だというような理屈をつけて、最近の改正刑法草案なんかを見ると、そういう考え方は間違っておるから直そうというような動きもあるわけでしょう。これはもっと本当に人間味のある態度はとれないものか。だから、勾留されたら受ける苦しみというのはほぼ同じでしょう、その点についての配慮はどういうふうにお考えですか。