確認的にお答えさせていただきます。
 国連平和協力隊は国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対しまして、武力の行使または武力による威嚇を伴わない平和協力業務により協力することを目的とする組織でございます。したがいまして、これ自体は軍隊ではございません。
 他方、自衛隊は、憲法上、必要最小限度の、限度を超える実力を保持しない等の厳しい制約を課せられております。したがいまして、通常の観念で考えられる軍隊ではございませんけれども、国際法上は軍隊として取り扱われます。そして自衛官も国際法上の軍隊の構成員として取り扱われるものでございまして、この点には、自衛隊の部隊等、または自衛官が平和協力隊の業務に参加している場合におきましても変わりはないわけでございます。したがいまして、平和協力隊には文官の方と、そして国際法上は軍人として扱われる自衛隊の方と、その二つの要素があるということは事実でございます。
先ほどの平和協力隊の国際法上の問題につきましては、後ほど条約局長から法律問題として御答弁をさせていただきたいと思います。
 なお、平和協力隊に参加するこの人たちの服装につきましては、制服を規定いたしたいと考えております。
大体、問題が非常に混乱し、答弁もなかなか乱れておる。これは一にかかって私は、自衛隊の併任ということが出てきているからいろいろ問題が起こっているんじゃないかと思います。
 そのうちの一つに、十八日の本会議で総理の方は、協力隊は国際法上軍隊とは見られないという答弁をされました。されましたよ、見てごらんなさい。それから中山外務大臣はその本会議の同じ答弁の中で、協力隊に参加する自衛隊員は国際法上は軍人であり、部隊は軍隊であるという答弁をされて、そのとき本会議ではもう答弁が割れてしまった印象を持ちました。
 それで今度は予算委員会になって、条約局長がこういうふうにそこをとりなしたわけですね。一つは、協力隊それ自体は軍隊ではない、二番目に、国際法上は軍隊として扱われる、こういう答弁になっている。非常にこれもわかりにくいですね。
 だから、混成部隊ですね、民間と自衛隊と一緒になっている。この混成部隊である自衛隊は、国際的な位置づけは一体どうなるのか。というのは、これは国際的には、軍隊であり軍人であれば特権的な地位を持ち得るわけでしょう。それでその待遇や取り扱いは文民とは大変な差がありますよ。だから、国際的にはその混成部隊は一体どういう取り扱いになるのか、それが一つです。
 それから、では服装は、自衛隊は服装を持っていくのでしょう。そうしないと軍隊と見られませんから、ジュネーブ追加議定書では。それで、民間人は何か別の洋服を着ていくのですか。そうすると、相手側はわからぬでしょう。どうなるんです、これ。その辺も含めて答弁ください。
いや、日本の意思は、国連の決議がある、ないにかかわらず武力行使をやってくれるなというのがまず大前提でありまして、その平和的な解決というのを今の段階で繰り返し繰り返し伝えておるというのが第一であります。だから、もし仮にという将来の前提をつけてまだ物を言ったことございませんので、それは先生の御質問の御意思を十分に体して、私も私なりに一遍よく検討させていただきます。
私が今、繰り返しアメリカに言ったこと、ブッシュ大統領にも言ったことは、武力行使にならないように粘り強く平和的にまず解決の努力をしてほしいということと、それから国連中心の問題解決を日本はしていきたいということを強く申し上げております。御趣旨よくわかります。
そういう御質問はここには答弁が書いておりませんが、別に、冷たいとおっしゃいましたが、そんな気持ちで申し上げたわけではありません。この国はそのことを基本にして今までは成り立っていると。私有財産が認められていて、かつてのソ連とは違います。それぞれ自分で努力をして稼いで、土地を買ったり住宅を持つことができます。その個人財産というのは持った本人の自由に使える、あるいは排他的とも言いましたが、自分の財産に対して他人が干渉することを排除することもできる。自分の責任で自分が自由に持って、活用しあるいは処分することができる。それが建前になっておりますと。そういう国で、問題は今回の事態をどうするか。私どもは、だからもう何もしないとは言っていないんです。
 例えば本当に亡くなられた気の毒な方々には弔慰金をお出しいたします、五百万。あるいはもう二度と社会的に復帰できない重度の障害者に対しては二百五十万見舞金をお出しいたします。これは個人補償です。
 あるいは住宅についても、先般来説明を申し上げておりますように、ローンのかかわりがございますが、過去の焼けた家に残ったローンをどうするか。そして、それにもめげず新しい住宅を再建するためにもう一度借金をされたサラリーマンに対してどういう対応をするか。それは確かに焼けたもの、家屋の全額を政府が税金で補償するという、そういう提案もあるかもしれません。そこまでは考えていませんと。せいぜい低利の有利な条件でお貸しをし、それを活用していただいて、よしもう一度出直そう、もう一度頑張ろうという気持ちを持っていただくのを励ましていくということだと思います。これは中小企業に至るまでほぼ同じような姿勢で、低利の企業再建に対する激励策を金融政策でやらせていただこうということであります。
 応急仮設住宅とか瓦れき対策とかこういうのも、今回は特に瓦れきは初めて半分国が持つという方針をとらせていただきましたのも、たとえ個人の住宅であれ個人のビルであっても、中小企業のものは半分は国が負担をする、あとの半分もおおむね自治大臣の方で地方財政措置で負担をいただくということで、そういう個人にかかわる実質補償と思われるさまざまな措置もやらせていただいておりますが、個人の財産の損失を丸々公金で、税で負担するという考え方はとっておりませんということを申し上げてきたわけであります。