まだそこの辺は私が伺いたいと思うことにお答えいただいてないんですけれども、どうも政策展開についての議論というのはなかなか面倒なようでありまして、また改めてこれは別の場所でもう一度議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 次のほかの問題に移りますが、そうすると、今度のこの公庫資金法の改正で法定上限金利の引き上げというのが行われているわけでございますけれども、これは公庫資金の運用にかかわってどのような影響が起こるでしょうか。影響は全然ないということじゃないと思いますけれども、どういう影響が起こるんでありましょうか。どういうことでこの金利引き上げということ、全体に全部高い方にそろえるというような格好になったみたいな感じですけれども、それはどういうわけでしょうか。
農産物の加工度を高めて付加価値をつけてできるだけ農村に残していく、こういうことにつきましては、従来から農林水産省のいろんな施策の中でそういう方向についてはやってまいってきておるわけでございます。農業者個人ということになりますと、処理加工施設を持っているということが物によりましてはなかなか難しい面もございます。いずれにしましても、農業者個人がおやりになる場合、あるいはまたそれを農協等の共同利用施設というようなことで加工の工場をつくって処理加工をするというような場合につきましては、農業近代化資金で個人の場合は五分五厘、共同利用施設の場合は六分五厘というようなことで系統原資での制度金融の道が開かれておりますので、そういうものを十分御利用いただいて伸ばしていただきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
 今回の改正は、最近の食料消費の動向というようなことから見まして、外食だとか、あるいは加工食品の占めるウエートが非常に高まっている、この辺の消費者のニーズというものを割合よく把握をし知っているのはそういった加工企業ではないかということで、そちらの面についてもやはり農林水産省として一つの政策手段を持ちたいということで、こういった資金を設けまして、両々相まって農産物需要の拡大に努めていこう、こういう趣旨でございます。
そういうものが、資金が使えますよということでなくて、私は政策的なことだから最初に大臣に伺ったんですよ。
 そういう農業経営というものをいろいろと想定をして言っておられる面があるけれども、こういう加工というものを含めた経営というものを今後の日本の農業というものに取り入れていくということはどうなんだろう、そのことについていいとか悪いとか、進めていこうとか、いやちょっとこれはなかなか冒険だからやらない方がいいとか、いろんな意見があると思うんですけれども、そういうことについては政策的な展開としてどうお考えになっているか、これを伺いたいんです。
これは大臣、私はこうした国産の農林水産物を使ってもらおうということで、企業にいろいろと、言ってみればそれこそ政策誘導のあれも必要だというふうに思いますから、これを全面的に否定するわけじゃありません。だが、食品の加工ということでいったときに、特に農業という観点からいったら、やはり私はある面ではそうした企業サイドの援助ということよりも、むしろホームメードだとかいうことで積極的に農家がそれこそ経営の多角化ということの中で取り組んでいけるような、そういう対策というものを考えていくというのが主流にならなきゃいかぬのではないだろうかというふうに思うのでありますけれども、その辺、大臣は経営の方は御存じだと思いますので、農業の経営ということで、一方では農業は特殊ないろんなあれがありますね、だから制約が余りにもたくさんあります。そうすると、それが加工業ということで、製造業的な経営というものを考えるということもこれは決して悪いことじゃないんじゃないかとも思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
この資金は私ども加工業者を中心に考えておりまして、仮に農業者がそのような場合を想定いたしますと、農業近代化資金等その他の融資の方が私どもは有利ではないかというふうに考えておりますが、私どもとしてはもっと具体的に申し上げれば、民間の企業に国産の農産物をもっと使ってもらうということでこの資金を創設した次第でございます。
そうすると、例えば農家がいわゆる農業生産から販売までの一貫体制といいましょうか、そういう企業努力ということでホームメードの施設をつくっていきますというような場合、こういう場合も対象になるわけですか。
農協の経営状況でございますが、経営収支について申しますと、低成長経済に移行しました後も五十三年度ぐらいまで比較的順調に推移をしてまいったわけでございますが、五十四年度以降、事業総利益の伸びが停滞ぎみで推移をいたしております。しかしながら五十八年度につきましては、事業総利益、粗利益の伸びが七・二％というふうになりまして、前年度に引き続きまして事業管理費の伸び四・四％を上回りましたために、事業利益は対前年で大幅な増益というふうになっておりまして、この傾向は五十九年度も継続するものというふうに見込まれます。
 そういうことで、現状を見ますと、何と申しますかそれほど危機的な状況にあるということでは決してございません。ただ、全体的に傾向、流れを見てまいりますと、農協をめぐります金融経済情勢が厳しい中で貯金、貸出金が伸び悩みます一方、金利下降局面におきまして直接費の減少が強くあらわれたために五十八年度、五十九年度の収益が非常に良好な結果であらわれたということでございまして、経営環境という点から見ますと、需給の不均衡でございますとか農村の都市化、混住化あるいは兼業化といったような今後とも厳しい動きが予想をされておりますし、金融の自由化の進展によりまして競争の激化とか、あるいは運用利ざやの縮小が進んでくる可能性がございますので、これからの厳しさを加えます経営環境の中で農協経営を健全に維持してまいりますために、貸し出しの促進でございますとか、あるいはまた、最近農協でやはり若い人が農協離れをしているというようなことがございますが、そういった若い人たちもしっかりとつかまえながら、地域に根差す組織として着実に伸びていくというための方途を、これからいろいろ工夫をしながらやっていかなければいけないというような状況にあると思っております。