ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ一億九千万円及び千七百六十万円となっております。これらの定額は、昭和五十二年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢なかんずく物価の趨勢及び三回にわたる国家公務員給与の引き上げ等にかんがみ、内廷費の定額を二億二千百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千四十万円にいたしたいと存じます。
 ただし、昭和五十五年度分につきましては、現下の厳しい経済情勢等を考慮して十月一日からその定額の変更を行うものとして算定し、同年度における内廷費の定額を二億五百万円、皇族費算出の基礎となる定額を千九百万円にいたしたいと存じます。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ただいま附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を可決していただき、ありがとうございました。
 御審議の間に承りました貴重な御意見を体し、一層の行政の改革、合理化に努めてまいる所存でございます。
 今後ともよろしくお願い申し上げます。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず、組織の改編について国会に報告すべきと考えるかどうか、これは非常に大切な問題であると思いますから、毎年度の機構の新設、統廃合の審査結果に関しましては、その結果の取りまとめが終わり次第、できるだけ速やかに内閣委員会に御報告をいたします。これをまず私といたしましてはお約束したいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。それで不正経理等に関しましては、本来ならばそれを未然に防ぐために、行政監察は会計検査院とはその使命を異にしつつ組織、機構、制度のあり方、これを常に監察するわけですから、しておけばよかったんですが、不正経理もいま御指摘のとおり、一部におきましては長年のルーズな慣行というものが、これでいいんじゃないかというふうなことがその裏にあったかもしれません。しかし、かくのごとく積年の弊というものが出た以上は、やはり監察強化によりましてしっかりと公務員が正規の報酬を得られるように考えていくのも監察の使命でなくちゃならぬと思いますので、その点に関しましてはこちらの方がおくれてしまったといううらみはございますが、今回の一連の事件をよき教訓といたしまして、各省庁にわたるそうしたことを未然に防止するという意味の制度の政善なり、そうしたことは当然図っていかなければならないと考えております。
昨年来問題になっておりましたような問題につきまして調べたことはございます、問題になりましてすぐに。若干調べているということはございますけれども、特に勧告したというようなことはございません。今後いろいろ行政監察をやっていく上においてそういう問題も鋭意監察に組み込んでやっていきたいというふうに考えておりまして、来年度の監察計画の中にも一つの柱としてそういうものを立てていきたいというふうに考えております。
特に例示する必要もありません。昨年暮れ以来、何カ所か新聞に出ました。そういう問題について直接何かタッチをして、これはよくないとか改善をしなさいとか、こういう何か勧告をなさいましたか。
 それからもう一つ、なければないで一言あるところでありますけれども、これはこう改善しなさいという勧告、これはどこでやるんでしょうか。行政管理局でその制度を改善するために検討し、勧告をするのでしょうかね。これは終局的には長官の責任になるわけですけれども、そういう事実、事例が実際にあったのかどうかですね。
御承知のように、行政監察は行政の執行状況を監察いたしまして、その改善すべき点があれば勧告していくというわけでございます。それでただいまの、一般的に言えば公正の確保とか綱紀の維持とかという問題につきましては、これは行政運営の基本的な問題だと考えております。それで、行政監察におきましてもやはりもしもそれが不正事案であるならば、その不正事案の発生を許すような機構上と申しますか、制度上の問題、あるいは行政の運営上の問題こういうものにはやはり非常な関心を持っております。したがいまして、それぞれの行政分野をとらえて私ども行政監察をやっていくわけでございますけれども、その行政監察の際に個々のそういった問題もやはり事例として把握していくわけでございます。それで、いまの制度上、運営上問題があれば、やはり行政監察としましてもその発生を未然に防止するというような意味におきましても、そういう点を指摘をしていくというのが行政監察の一つの側面であろうかというふうに考えております。
そこで外務大臣にお尋ねしたいわけですが、いま北方領土の返還については、ソ連側は、そういう領土問題についてはもう日ソ間に外交課題として残っていないと言い切っておるようですが、われわれはそういう立場はとらない、その点は少なくとも、その面では政府の見解と一致しているわけですね。
 そこで、アフガン問題あるいはオリンピック問題、いろいろあって、日ソ間の関係も一時期より相当冷え切っていることは否定できないと思うのです。しかし、一方においては、せんだっての日ソ漁業交渉等においては、やはり友好関係を両国とも維持していこうという外交努力もなされていることは、これは御承知のとおりです。だから私は、やたらに防衛力の強化とか、北方にソ連軍が配備をされたからそれ大変だというような、そういうナショナリズム的な宣伝とか感覚じゃなくして、いまこそ冷静に対ソ外交というものを、外務省は積極的にこれらの問題を含めてやらなければいかぬのじゃないのか。新たな緊張状態を北方地域につくるということは、私はやはり日本のとるべき外交の道じゃないと思うのですね。軍事的対抗措置でこの問題は解決できないと思うのですよ。その点に対してどのような御見解を持って、今後対ソ外交をどのようにお進めになろうとしておるのか。懸案事項を解決をしていくための一つの糸口をつかむ、むしろある意味ではチャンスでもありますよね。私はそう思いますよ。どのように御努力をいただこうとしておるのか、北方問題に対する所信をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。