私がなぜそういう質問をするかというと、ちょっと私の理解がおかしいのかもしれませんが、直間比率の見直しということが国会の場で議論をされ始めたその契機というか始まりというのは、私の記憶では、グリーンカード問題をめぐって、高額所得者の方が非常に税率が高いので、その体系というか構造というか、それをぜひ見直ししなきゃならぬというようなことがスタートになって議論されたように私は思うんですよ。
 ところが、昨今この直間比率という問題が議論されるのは、概して増税なき財政再建ということとの兼ね合いで直間比率という問題が大変議論されているように思うんです。前段の方から言うと、グリーンカードの方の問題は先送りになっちゃったんだから、いまは何も直間比率とか高額所得者の累進税率を直すとかというようなことを話題にしなくてもいいじゃないかというような認識を私は持っているんですが、仮に二つ目の点で言うと、増税なき財政再建ということとの絡みで直間比率が議論されるということは、いろんな言い方はあるかもしらぬけれども、結局実質的な消費税の導入の肩がわりみたいなことで、財源を確保したいという意味で直間比率の見直しということが議論されているんじゃないのかというような理解に私は立っているんですが、いかがでございましょう。
まだそこまではいってない、そういうものを総合的に検討する時期であるというようなことに承っておきます。
 そこで、私二十分までななものですから、大臣にもう一つお尋ねしますのは、直間比率の見直し、増税なき財政再建の中で歳出カット、いろんな議論のある中で、直間比率の見直しということは具体的には、結果として、間接税というか、ある意味では国民大衆の消費に対する負担の増になることは避けられないというように思うんですが、そういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
そこのところ、鈴木委員のおっしゃっているところまでまだいっておりませんで、たまたま経済審議会で八年計画をひとつ議論してみようかと言われますと、私どもが来年から三年とか五年とか七年とかいうのと、七年の分が最終年度が一致するわけでございます。だからそれも一つの考え方だなと思いますが、さて五十九年予算編成に当たって、あるいは御審議に当たって確定するものがどんずばりケースＣになって、経済審議会の最終年度と一致するようになりますとまでは、もちろんまだ言えないと思いますが、念頭に置きながら検討は進めていこうという考え方でございます。
そうすると、いまのお話はこういうふうに承ってよろしゅうございましょうか。つまり特例国債依存財政からの脱却ということを一つの目標というように考えて財政の中期試算、あれはＣですか、あのケースをもとにして、とにかく七カ年というようなことをより実現性の高い目標としてもう検討を始めたと、そういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
私は、いずれにしても、今日までの財源確保方策というのは、わが党の穐山理事がいつも本委員会で指摘しているんですが、後年度に負担を繰り延べたり、財政の体質を弱くしているものばかりであって、財政再建という意味では本当にその財政の体質強化ということにはなっていないということをやっぱり認識せざるを得ないと思うんです。これはもういい悪いと言うてみても、現実にそういう道を歩んできたということで、今日こういう結果を招いているわけですから、場当たり的であったということは免れないと思うんです、このことは。
 そこで、これから一体どうするのかということが大きなポイントになってくるわけだと思うんですね。前内閣の政治公約でありました五十九年度赤字公債脱却という問題は、結果としてほごにされちゃったと思うんです。国民の側から見ると、これまで財政再建に協力するというような意味合いを含めて所得税の減税も見送って実質増税になったし、現存の間接税の増税、各種公共料金の値上げなど負担増も押しつけられてきたけれども、まあやむを得なかったのかなと思いながらも、いつになったら明るい見通しが出てくるのかということで、非常な不満とジレンマに置かれているというのが国民の状態だと思うんですね。来年度あたりは、マイナスシーリングなどによって社会福祉もまた切り捨てられるというような状況などを見てみると、高負担低福祉というものが強制されているものですから、一体財政再建というのはいつ本当にできるのかということを、何回も言うようですが、国民の側は大きく期待していると思うんです。
 そこで尋ねたいんですが、いままでの問題は問題としながら、財政再建期間を今後七年に置くというようなニュアンスの発言がなされているわけですね。この財政再建の時期的な目途ですか、それとその中身などについて固まっているものがあれば、この機会に国民の前にぜひ明らかにしてほしいというように思っています。
臨調の最終答申がことしの三月十四日に出たわけでございますが、その最終答申を受けまして、今後私どもは行政改革をどういう手順で、どういう順序でやっていくかというプログラムを決めましたのが新行革大綱であるわけでございます。
 この新行革大綱は、私どもによりますと、一回だけで全部済ますというわけにはまいらぬ、こういうわけで、今度の臨時国会に御提案申し上げておりますのは、主として行政機構の改革問題、中央省庁、さらに中央省庁の将来の局の再編成の問題、それから地方の出先機関の廃止の問題、こういうふうな機構の問題を中心として第一段階として御提案申し上げ、第二段階としては、暮れの予算編成に当たりまして補助金等の整理の問題とかあるいはさらに地方の出先の整理の問題とか、そういうものが予算で第二段階に改革が行われ、第三段階としては、来年の通常国会において、ただいま総理からもお述べになりましたような電電あるいは専売、地方事務官廃止の問題、年金の統合、こういうふうな剰余の問題を第三段階として御提案申し上げよう、こういう順序で進めておるわけでございますから、どうか全体をごらんいただきまして、政府も本腰を入れて努力しているのだなということを御理解いただきたいと私は考えておるものでございます。
 ところで、行政改革をやるに当たりましては、総理がたびたび申し上げておりますように、聖域は一切設けない、行政全般にわたって見直しをする、そしてあくまでも簡素効率的な行政を実現しよう、こういうことで努力をいたしておるわけでございまして、聖域を設けないという考え方でやっておるわけでございますから、特定の分野について後退がある、あるいは突出がある、私はそういうふうに考えておりません。すべての行政の全分野にわたって、お互いに国の財政の状況なり行政の実態なりを頭に入れてひとつ改革をしていこう、こういうことでございますから、特定の分野について後退がある、あるいは突出がある、こういうふうに理解しないで、行政全般を見渡して、国が直接責任を持ってやらにゃならぬもの、あるいはまた国と地方との役割分担とか、あるいは国と国民との役割り分担とか、そういうもの全般を総合的に見直していこう、こういうわけでございますから、私は、特定の分野について特に後退がある、こういうふうには考えておりません。