先ほどからも再三御答弁申
し上げておりますように、私どもといたしましては、先国会におきまして成立をいたしました看護婦等の人材確保法に基づきまして、種々の労務管理改善のための指導をいたすことにいたしております。
 一つは、雇用管理上の問題点を具体的に指摘しながら、改善方法の提示ですとかそれに伴う必要な援助等も行うことにいたしておりますし、雇用管理の研修のための助成金も活用をいたしたいというふうに思っております。
 さらに、介護労働安定センター等が新しく発足をいたしましたので、その安定センター等の実施する助成、融資制度というようなものを活用しながら、できる限り雇用管理の改善を事業主の方にお願いしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
まず、先ほどの労働省の答弁ですが、事業生の方の努力というふうに触れられておりますけれども、個々の事業主の自助努力、経営努力がされてこなかったということをもしおっしゃるならば、それをできるようにすることが国の責任だと思います。国の責任としては、その事業主がきちっと雇うことを規定する、あるいはまた雇いたいと思うようになること、あるいは雇えるような裏づけをすることなどいろいろと考えられますが、そういう国としての責任を本気で行おうとしているのか疑いたくなるような現状があるわけです。この点についてどういうふうにお考えですか。
私ども、各医療機関に対しまして公共職業安定所がいろいろ指導をいたしておりますが、その際の指導のマニュアルというのをつくっております。その中にも記述をしてございますけれども、離職をしておられる看護婦の方々が再就業をする際に持っている不安というのも、いろいろなものがあるようでございます。
 一つは、当然ですが、家事や育児との両立あるいは労働条件についての不安というものもございますが、そのほかに、やはり看護婦としての能力ですとか看護業務の内容について不安があるというようなことを回答しておられる方が非常に多うございます。これは看護協会の就業意向調査でございますが、例えば、医療技術ですとか機器の進歩によってより高度な看護技術が必要とされるようになっているにもかかわらず、こういうような進歩した技術に追いついていけるかどうかというようなことを不安に思っている方も多数おられるというようなことでございます。
 したがいまして、やはり事業主の方々が再就業の際には十分研修を受けさせたり、あるいは勤務スケジュール等について配慮する必要があるだろうというふうに思います。
 そういうようなことを中心としましてマニュアル等を作成いたしまして、指導をいたしたいというふうに思っている次第でございます。
今の答弁は、現場の現実をきちっと見ていらっしゃらないという気が非常にするのですが、先ほど申し上げました調査によりますと、再就職者の二〇％以上が臨時職員としての就職であって、また職位が上がった人はわずか五・四％にすぎず、再就職に当たってキャリアが評価されにくいという状態が歴然としているのです。
 このような調査結果を踏まえ、潜在看護婦の掘り起こしを強調したりする政府は、今後一体どういう対応をしていくおつもりなのか、本当にこれで大丈夫なのか、私は大変疑問に思いますが、この点についてどういうふうにお考えでございますか。
実際の職場におきましてそういったこともあろうかということで申し上げたわけでございますが、そういう環境をできるだけ改善していかなければいけないということで、今回の人材確保法あるいは基本指針の第一から第六に至るまでのそれぞれの条項の中におきましてその実現を期したいということで盛り込んだということで、その中身につきましては、非常に細かいところまで、今御指摘がありましたような現場の問題とかあるいは看護管理上の問題とかいろいろ含めまして、そういうものを何とかして実現していきたいということでつくられたというふうに思っている次第でございます。
看護婦の方々が離職し、再就職という形で移動していった場合の労働条件の変化、とりわけ賃金等の変化につきまして、特にそれらを把握した統計などはございませんけれども、我が国の一般的な雇用慣行のもとでは、御指摘のように上がらないといいますか、場合によっては確かに低下する場合もあり得るということが十分予想されるわけでございます。そういった観点からも、やはり看護婦の方々の労働条件を確保する、また人材確保という観点からもその定着を進めることが非常に重要な課題になっておるというふうに受けとめております。
今の御答弁ですと、イメージと現実が大変乖離していたので転職する人が多いというような話でしたけれども、これだけ転職する率が高まっているにもかかわらず、そういう市場の中で労働条件が普通でしたら上がっていくはずですが、より高い方へと行っているわけではないわけですね。
 では、こういうような現実の状態をどのようにお答えなんでしょうか、厚生省と労働省から。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、低公害車の普及というのは非常に私どもは地球温暖化の防止に役立つという点と、それから今非常に都会で特に問題になっております自動車の窒素酸化物による大気汚染対策に役立つ、こういう二つの面で非常に有意義であるというふうに考えております。
 実態はどうかということでございますが、まず今先生御指摘の四種類の低公害車と言われているもの、まず電気自動車につきましては千三百台、これは全国でございます、みんなそうでございますが、メタノール自動車も約二百十台、天然ガス自動車が約百台、ハイブリッド自動車が約四十台という実態でございまして、率直に申し上げまして、全国に約六千万台あると言われる自動車の中で占めるウエートはまだまだであるということでございます。
 それから、先生御指摘のようにこういうものを官庁あるいは公的な機関で率先導入すべきじゃないかということは当然私どもは考えております。その実態につきましては、地方自治体では電気自動車が四百七十七台、メタノール車が五十四台、天然ガス自動車が九台、それからハイブリッド自動車が二十九台というようなことで、これも非常に全体としては少ないという感じでございまして、主にこういうものは公害パトロールだとか、あるいはその他環境関連の業務に主として使われておるやに聞いております。