いろいろお答えはありますけれども、端的に言って、いわばこういう借金返しのために国がそれを出資という形で、そういうような形でみなすことができるのかどうか、ここのところが私どうしても釈然としないんです。
 また、先ほど厚生省の方からお答えがありましたけれども、それはいずれまた利子を生んで事業団の方に戻ってくるとおっしゃいました。それは事業団にはそうでしょうけれども、一面、年金をかけて積み立てている一般の年金保険者についてはどういうことになりますか。
ただいま厚生省の方から答弁がございましたとおり、この出資金につきましては、一部は施設となり、一部は貸付原資としまして利息を生んでいるわけでございまして、いずれも年金福祉事業団の資本金として累積しているものでございますので、これは年金福祉事業団の事業基盤の安定に資するものであるというふうに考えております。
財投からの借入金の元本の返済に充てるわけでございますけれども、財投からの借入金といいますのは、年金の保険料を一たん財投に入れまして、そこから引き出してくるということで、もとを正せば年金の保険料でございます。その保険料によりましてつくりました建設資金、いわば大規模年金保養基地の土地、建物につきまして、その償還資金として六十一年度は四十三億円の出資をいたしているわけでございまして、年金福祉事業団の不動産として残るものでございます。
 また、貸付原資につきましては、六十一年度千三百億円を財投から出資をいたしまして貸付事業の原資の一部に充当しているわけでございますが、これもいわば被保険者に対する貸付原資として活用し、かつ住宅の金利程度の利回りは確保しているわけでございますが、それによります住宅資金としての償還を得ました場合には、年金福祉事業団の回収金として年金福祉事業団に残るということでございまして、いわば流動しているわけでございますけれども、固定資産、現金あるいは回収金、そういった形でお金としては利息を生んで残っている、こういった性格でございます。
しかし、この出資というのが、今もお話がありましたように、ほとんどが借入金の返還四十三億円と、金利引き下げの原資千三百億円に使われているわけなんです。出資金を借入金の返済に充てる、こういうことはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、これは厚生省と大蔵主計局、いかがですか。
実態をよくつかんで御指導いただきたいと思うわけです。
 学級担任を決めるときに、担任の数が足りなくなる、つまり定数では賄い切れないという実態がやはりあるわけです。それで、結局、管理職の校長や教頭なども、実習助手ではあるけれどもこの人にはそれ相当の力があるということで担任を持ってもらう、そういう現状もあるという訴えを私伺っておりますので、こういった実態に即した対応をしていただかなければならないと思います。
 たくさん伺いたいことがあるわけですが、時間がございませんので、例えば免許法施行規則第一章の特殊教科の免許状で申しますところの実習助手、これについても、理療科の実習助手の方たちが同じような境遇にあるわけです。この方たちは長年実習助手を勤めて、経験年数も多く、解剖などの授業には生徒をグループ分けをして、その一グループを実習助手が担当するということなどをしているわけですから、教諭と同じように授業に全面的に参加をしているということも述べられているわけです。盲学校の理療科の場合、二十一ないしは二十五時間の授業に参加していることが全国的な調査でも明らかになっておりますし、しかもこれが過半数に及んでいるということも述べられているところでございます。文京盲学校など、八王子盲学校理療科の実習助手の方の中にも、教諭として働いていただくのが適切だと思われる方がいらっしゃるわけですが、それをやろうとしないわけです。文部省はこのような実態をどのように把握をして、どのように指導していらっしゃるのか、それもきょうは伺いたかったところでございます。
 それから、続けて少し申し上げておきますけれども、聾学校の特殊教科免許状には、理容と特殊技芸ということになっております。理容の場合は国家試験制度でございますからこれは別といたしましても、特殊技芸の場合、実習助手を長年勤めても、必要な教諭になるための単位を取りたくても認定講習がない、そのために取ることができないというのが実情でございます。教免法の施行規則第六十四条に定めた二級普通免許状を実習助手の方が取得する具体的な手だて、これも御説明をいただきたいと思うわけです。これが二つ目でございます。
 それから、さらに、肢体不自由児養護学校での問題ですが、実習助手の機能訓練士がいらっしゃいます。この人たちは肢体不自由児の機能訓練を行っておりまして、学級担任の教諭の方がむしろ補佐しているという形になっているのです。教諭と対等、平等の関係というよりは、この面に関してはむしろ機能訓練士が教諭を指導している、そういった状況も見られるわけです。この人たちの場合、むしろ、免許法附則十一項にもございますように、六年、十単位で教諭にするというための道を開くこともぜひ御検討いただきたいというふうに思いますが、その点まとめてお答えをいただきたいと思います。
 そして、最後に、今までの議論からも明らかになってまいりましたけれども、現在の教免法施行規則の盲・聾・養護学校高等部の実習助手に関連する部分につきましては非常に矛盾が多いということが明らかになってきております。そこで、提案者に、今回の法律案では省令改正案が具体的に考えられているのかどうかという点をお述べをいただきたいと思いますことと、さらには、実習制度がもし廃止をされるということになりますと支障がないかどうか、これは文部省から再々出されている疑問のようでございまして、これにひとつお答えをいただきたいと思うわけです。そして、本当に反対の質問者がないのであれば、まだ一人質問者は残っておりますけれども、ぜひこれを長い間たなざらしにするということで放置しておくのではなくて、本当に教育現場に生かすような形で実施できるようなことを全力を挙げてこの委員会として取り組むべきではないかということを強く主張させていただいて、私は質問を終わりたいと思うのです。私の方からもう申し上げませんから、以上のことについて文部省と提案者からお答えをいただきたいと思います。