先ほどの先生方の御質問の中に、自由主義と社会主義というようなテーマで御質問があったと思いますし、また渡部先生からも、混合経済であるべきではないかというようなお話もございました。やはりこれも大きな選挙の争点になると思いますけれども、自由主義というものと社会主義というものを対比して考える物の考え方というのはおかしいのであって、自由主義に対するものは全体主義であって、資本主義に対するものが社会主義である、そういう中での議論でなければならない。それをすりかえて自由主義がいいのか、社会主義がいいのかというような議論をするが、そうでなくして、これは日本の国もそうでありますように、自民党にいたしましても、純然たる資本主義、強いものが勝てばいいんだということでなしに、やはり社会主義のいいところをどんどん取り入れていらっしゃると思います。そういう中でのこれからの経済のあり方は、やはり社会主義のよさと資本主義のよさを取り入れた混合経済でもっていかなければならない。そして、あくまでも体制は自由主義の体制でなきゃならぬ、民主主義の体制でなきゃならぬ。しかし、西側におきましても、やはり国の数だけその民主主義のやり方が各国違うわけでありますから、共産主義が変わると同じように、やはり西側の政治体制も変わらざるを得ない。そういう中で、日本が一つの共通的な考え方の中でこれからも政治をやっていく、そういうことでなきゃならぬので、基本的に自由主義か社会主義かというような論点ではないと思いますけれども、この点いかがでございますか。
消費税の問題につきましては、党といたしましてもいろいろな御意見に耳を傾けてまとめ上げられた見直し案であります。そして、それをどのようなことで国会の御審議に供するかということについて今鋭意作業中であると私は理解をいたします。
 また、先生御指摘の、従来の衆参のパターンと違って参議院のこの現実の中でどうかとおっしゃいますが、これはいまだ経験のない状況でもあるわけでございますから、参議院の結果と衆議院の結果が異なってくるということは数学的に考えれば間々あることでございましょうけれども、そこを何とか努力して、国民生活の向上のため役立つものは何だろうかという共通のことを目指して政治は行われるわけでございますから、そこで両院でいろいろな御意見が闘わされ、同時にまた、与野党を通じての話し合いもいろいろな角度から新たにひとつ展開していただいて、初めから向こうは数が多いから勝ち、こちらは数が少ないから負けということだけで決めないで、さらに実りある内容の話し合いが国民のためになされますことを私は心から国会の各党の皆様にお願いをして、議論を深めていただきたい、このように念願しております。
前半で御指摘の、ＯＤＡのあり方について会計検査院から指摘を受けました点は、私も数日前検査院の院長からじきじき報告を受けました。あってはならぬことでございますから、今後とも適切な行動をとって、ＯＤＡの趣旨にかなった援助ができますように、今度の検査報告の趣旨を踏まえて対応していかなければならないと考えております。
 また、参議院で消費税廃止法案が可決されるということでございますが、それは参議院の現実として厳しく受けとめさせていただきますが、衆議院で新たにまた特別委員会ができてそれらの法案の御議論も続くもの、こう思いますので、注目をして各党の御議論を見詰めさせていただきたい、こう考えております。
総理にお伺いをいたします。
 六十三年度の決算報告を先日お受け取りになられました。その中で、ＯＤＡの五十六件の調査の中で、六件もその趣旨を生かされておらないということを中心の問題が指摘をされました。これについては当然次の予算編成に会計検査院の報告事項としての対応はされると思いますけれども、やはりこの決算、先ほどから言われておりますように大変なおくれでございまして、この委員会で審議を終え、そして参議院で恐らく今回は初めて決算が不認定になる、そういう中で、それをどういうふうにしてこれから受けとめていかれるのか、そういうことも含め、また先ほどから言われておりますように、消費税の廃止法案が恐らく参議院できょう可決となりましょうし、そしてそれが衆議院に参りまして、両院の可決の結果を得られないといたしましても、やはり衆参両院いずれかでこれが可決になるというその中での内閣としてのそれに対する受けとめ方、それに対しての御所見をまず承りたいと思います。
この地方事務官の問題は、先生御案内のように三十年になんなんとする問題でございます。御指摘のように、過去いろいろ解決のための努力を積み重ねてまいったわけでありますけれども、一番問題になりますのは、これはよく一般には役所のなわ張り争いであると、一口にそう言われる場合がありますけれども、この問題は単に身分の移転を伴うという問題だけではございませんで、そこでやっておる、たとえば社会保険の事業とか性格とか、そういう問題、それから先ほど大臣から申し上げましたように、その事務をどう配分するか、こういった問題が絡んでいる問題でございます。社会保険のほかに労働保険もございますし、それから、先ほど御指摘になりました五十二年の行政改革では、いわゆる車検関係の問題については一応決着を見ましたけれども、なおその中でも道路運送行政にまつわる問題は今日まで問題が残っておるわけであります。その意味におきまして、いま申し上げたような事業の性格とかあるいは中身、あるいはその分担の考え方、こういう点につきましてはそれぞれの省庁で非常に考え方が極端に違うわけであります。しかも、その問題に対するそれぞれの職員組合の間におきましても全く考え方が違う状況になっております。
 そういう中で、行政管理庁といたしましては極力調整の努力をやるわけでありますが、第一義的には当然自治省と関係省庁の話し合いが必要でございますし、私どもとしては、そういう問題の非常にむずかしいということは重々承知はいたしておりますけれども、その努力をやってまいろうと、こういう形で実は五十一年の閣議決定で、さらに今回の五十五年の閣議決定の際にもこの六月末までに決着をつけたい、こういうことで進めてまいっておるわけであります。非常に三十年を超えるむずかしい問題でありますが、先ほど大臣が申し上げましたように、いつまでも未解決のまま問題を放置する形をとらないで、この際できるだけ適切な決着をつけるべきではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。