先ほども申し上げましたように、自治大臣は、地方単独事業について対前年度比マイナスにすると言明され、構造改革でも明記されてございます。
 しかし、大臣の言明をまつまでもなく、国は公共投資の繰り延べを図るわけでありますから、それによる長期事業計画に組み込まれている単独事業は当然圧縮されるはずであります。となると、あえて対前年度比マイナスと言明された大臣の意図はどの辺にあるのか、お伺いいたしたいと思います。
 また、マイナスとする場合、純然たる自治体単独についても抑制なさるつもりなのか、その辺をお伺いをいたします。
地方交付税の算定等についてのお尋ねでございますけれども、当面、私どもといたしましては、各種長期計画やＵＲ対策等に関する公共事業費、あるいは関連いたしました地方単独事業費の抑制等が行われますと、これに対応いたしまして、地方債計画額あるいは地方交付税額の算入の抑制等が行われると考えております。
 また、その他の地方単独事業費につきましても、地方財政計画額の計上の抑制を考えておりますので、これに対応いたしまして、地方債計画額あるいは交付税算入額の抑制を行うことになろうと思います。
 また、地方債の抑制というもう一つの目的もございますので、この観点からの例えば地方債の充当率の見直し等を考えているところでございます。具体的な内容につきましては、明年度の国の予算編成の動向等を踏まえながら、私どもも明年度の地方財政計画策定過程において確定させていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 また、地方債制度についてお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、現在地方分権推進委員会におきまして勧告に向けて御審議をいただいているところでございまして、その結果を待って政府として検討してまいりたいと考えておりますけれども、その際、ただいま御指摘ありましたように、国、地方合わせました財政赤字の縮小が大きな課題となっておりまして、地方債の発行量のコントロールということが避けて通れない道でございます。また、もう一つの事情といたしましては、当面地方の財源不足が続きますのである程度特例的な地方債に依存せざるを得ないといったような事情もありますので、そういったことも十分考慮に入れて検討する必要があると考えておる次第でございます。
「地方交付税の算定や地方債の配分に当たって、各地方公共団体における歳出の抑制を促すような措置を講じる。」とされております。一方、その後段では「地方分権推進委員会における議論等を踏まえつつ、地方交付税制度・地方債制度、」云々と言及しております。
 そこでお伺いをいたしますが、前段で言う地方交付税、地方債における歳出抑制のための措置とは、具体的にどのような手段を想定なされておるとお考えでしょうか。
 また、少なくとも地方債制度について言えば、構造改革期間中は現行制度が維持されるものと理解してよろしいのでしょうか。お伺いをいたします。
当然のことでございます。
 一部この財政構造改革会議で地方交付税交付金についても、何だって国の形から見ると、第一が公債費で、二番目に交付税交付金があって、三番目に社会福祉とくるものですから、ここを何とかしたいと思うような、あるいはそんなことを画策する動きもなかったわけではないようでございますけれども、それはさっき言ったとおり、総理自身が示された、今回のは国及び地方の財政赤字を問題にするのだという中で、今、交付税交付金の総額を減らせとか低額にしろなどという話は、最終的にはあの会議では一切出ませんでした。むしろ、細かい補助金を変えて一般財源化をする場合は、この国と地方との負担割合も見直さなきゃいかぬという意見があったぐらいでございます。
今後の抑制割合は、単純に計算すれば、国は年〇・二五％、地方は〇・一八％と見込まれ、来年度地方財政の赤字比率の上限は二％強となります。そうした枠組みのもとにあっても、地方財政対策はあくまでも地方交付税法の規定に基づいてなされるべきものと考えますが、いかがでしょうか。
おっしゃるように、韓国の仁川、巨大な空港が今二〇〇〇年を開港の予定としてつくられています。シンガポールのチャンギ国際空港もそうでありますし、クアラルンプールにも大きな空港ができています。そして、上海、香港それからバンコク、これまで入れると巨大な空港がアジアに出現をする。しかも、それは二〇〇〇年の前後に出現をしてくるということであります。
 私は、この中で、今のままの整備の状況でいくと、日本は大空港時代の大陸の日陰になってしまうのじゃないか、そういう危惧さえ感じるような現状であります。
 では、今の空港整備をどのようになさっているのか。その財源の内訳を見ておりますと、その約七九・五％がいわゆる利用者負担、そして一般財源は一三％でございます。他のアジアの各国、アジアだけではございません、欧米もそうでありますが、国の威信をかけた国際ハブ空港をたくさん建設している中で、我が国の空港整備の現状は利用者負担によっている、それが現状ではないかと
 いうふうに思います。
 そして、世界の主要各国の国際線の着陸料の比較を見ておりますと、これは一律には言えませんが、成田がボーイング７４７１４０〇型で約九十四万八千円、関西が九十万八千五百円なのに対して、ロンドンのヒースローは七万七千八百七十五円、あるいはパリは四十一万、そしてニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港は三十二万、いわゆる着陸料にこんな差が出ております。
 私たちは今こそ、今国会の中では財政改革そして財政再建が花盛りでありますが、私は運輸大臣にぜひお願いをしたいのは、二十一世紀に向かってスクラップ・アンド・ビルドをしていかなければいけない、畳まなければいけない予算があるのとともに、二十一世紀の成長点としてもっともっとふやさなければいけない予算がある、その予算はまさにこの国際空港の整備の予算であるというふうに思いますが、運輸大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。