長崎県の漁民の方々が漁場に来遊しますイルカのために、ブリだとかイカ等の漁業に被害をこうむるために、イルカを捕獲いたしまして処理をいたしたわけでございますが、漁場の維持保全という観点からそういう措置をとる事情にあることは私たちとして十分承知をいたしておるところでございます。しかし、まあ外国の一部の環境団体の方々の考え方からしますと、イルカのそういう捕獲処分ということについては非常に残酷であるということで反対をいたしておるわけでございますが、私たちはそういう漁業者の方々が被害を受けることによるイルカの捕獲処分ということはこれは十分理解をされるところでございますので、そういう反対の向きにつきましては、水産庁としては、外務省、在日大使館等を通じまして、イルカの捕獲に関しますわが国の立場を説明をしまして理解を深める努力をいたしておるところでございます。
 世界には物の考え方をいろいろする人がございますが、たとえば豚肉を食べない民族、国民もおるわけでございまして、その人たちから見ると豚肉を食べるのは残酷であるということになるかもしれませんけれども、世界にはいろいろな物の考え方をする人がおるのであるということと、したがって、自分たちがそういうことをやらないからそれが残酷であるということを考えてもらっては困るのであると、同時にまた、わが国の漁民というのはこういう形態で操業をしておるわけでありますから、そういうイルカの処分というのは必要なのであると、これは大使館その他を通じまして十分理解を深める努力をいたしておるところでございます。また同時に、政府としては、イルカによります被害防止のために、捕獲以外の手段を開発するということを目的にいたしまして、昭和五十三年から予算措置を講じまして、音波等を利用したイルカの行動制御技術に関する特別研究も行っているところでございます。
私は、質問に入る前に、先般長崎県壱岐郡の勝本町でイルカ騒動事件がありましたね、御存じと思いますが。これは、長崎地方裁判所で、悪質事件だということで米国人のハワイ州環境保護運動家でデクスター・ロンドン・ケートという三十六歳の壮年を起訴したわけですが、これに関係して、政府としてはどのような見解を持ち処置をされたのか、御答弁をお願いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時開会することといたしまして、休憩いたします。
   午後零時六分休憩
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   午後一時三分開会
五十五年度の計画でございますけれども、農協に対する委託費は大体六・七％の伸び、農業委員会に対する委託費は九％の伸びと、こういうふうに予定しております。
答弁漏れ一つ。理事長、委託費が七％伸びているという答弁があったわけですけれども、私が質問した一つは、伸びた委託費が一農協なり一農業委員会当たりにするとどのぐらい前年と比べて伸びており、そして今年度はどうかということです。わかっておったら答弁願いたい。
農業者年金基金といたしましたは、ことしの十月で十年になるわけでございます。この十年間ここまで年金業務が伸びてきました背景には、実際に業務を担当していただいている農業委員会あるいは農協の職員の方々の努力に負うところが非常に多いわけでございます。そこで、私どもといたしましては、できるだけ委託費をたくさん出したいということで主務省にお願いしているわけでございます。この点につきましては、主務省の方もよくわかっていただきまして、かなり努力していただいております。そこで、五十五年度につきましては、この種の経費の中では私は農業者年金の委託費が一番伸びているのではないか。ほかの分野については必ずしも詳細承知しておりませんけれども、大体七％ぐらい、国の予算の伸び率に比べまして非常に伸びているということで、なお今後一層委託費の増額には努めなければならないというふうに思っております。
 それから、将来どうするのか、いまのままの体制でいくのかということでございますけれども、この種の事業の性質として農業委員会と農協でやっていただくのが一番いいと思っております。したがいまして、この体制を続けていくのがいいと思いますけれども、非常に大きな市町村になりますと、かなり事務量がふえているというところがございます。そういうところにつきましては、将来の問題として、やはりできれば専任職員を置くというようなところまでやっていただきたいと思いますけれども、これも国の財政が絡んでくる問題でございまして、なかなかむずかしい問題があることは私どもよく承知しております。その中で極力業務体制を整備するように一層努力したいというふうに思っているわけでございます。
教習所そのものを規制するということもございますけれども、逆に悪い言い方をすれば、取り分がいまと変わらないという点になりますと、どうしても客寄せをする場合には、要するに普通の商品で言いますと値引きになりますけれども、そういう状態になりますと、今度は値引きのしわ寄せがどこへいくかということで非常に心配されるのは、資質の向上を図らなければいけない職員に回ってくるのではないか、そういう心配があるわけでございます。特に最近非常に過当競争の部分が地域的に出ておりまして、そのことが職員の労働時間の超過につながっている。それと、要するに勉強の時間がないといいますか、疲労こんぱいして頭が働かないで果たして人に安全教育あるいは技術教授ができるのかどうかという心配があるわけでございます。そういう観点から現在労働基準監督署なりあるいは関係当局の方で個々に御指導をいただいているようでございますけれども、さらに一歩進めて時間的な規制、要するに教習指導員の資格といいますか、それをもっと明確に打ち出すべきではないか。たとえばどういう資格が要る、そして授業内容については何時間、一人当たり何時間以内とか、そういう規定が歯どめとして要るのではないか、そういうふうに考えるのでございます。
 それが一つと、それから現在指導員の養成という立場から見ますと、力のない教習所あるいは企業格差というのがいまだんだん大きく開いてきている、そういう中で果たして、ただ単に教習所と言うだけでそれだけの能力があるのかという、心配が出てくるわけでございます。やはり交通安全という国家的な動きの中で現在教習所が占める地位、それから考えますと、われわれとして非常に不安な要素が多々あるわけでございまして、それを解消していくために指導員の養成あるいは指導員の再教育という面から国のセンター的な、交通安全教育センターとかそういうふうな機関ができて、そしてそこを経由した者についてはそれなりの待遇改善があるとかあるいは別の面でのメリット、そういうものが出てくるようにしていかなければ、将来非常に資質の低下が拍車をかけて行われるのではないか、そういうふうに感じるのでございます。その辺についての御見解をお願いしたい。