最後に、厚生省は来ておりますか。
 きのう、質問取りに来られた方に話を聞いて、私もちょっとびっくりしたんですけれども、つまりバーモニゼーションの問題について厚生省はどう考えておりますかというような話を聞きながら、話を伺っていったんですが、北米自由貿易協定、あそこの中じゃ環境条項が入ることになった。そして、その環境条項の中で特に今強調されてきているのは、各国がそれぞれ持っている安全基準を相互に尊重しようではないかという話がかなり有力な考え方の一つとして浮上してきております。厚生省当局の係の方が全くそういう事情を知らなかったということについて、私は背筋が凍るような思いがいたしました。
 厚生省はこれまでアメリカの言うとおりに何でもやってきた、ほとんど。そして、要らないものまで日本は買わされ、日本の農業がつぶされてきた。そういう意味では厚生省が果たしてきた役割というのはまさしく犯罪的な役割だと私は言っていいとも思っておる。バーモニゼーション問題についてどのように対処していかれるか、その考え方を聞かせていただきたい。
午前中も若干出ましたが、確かにこの日米合意、日豪合意、六十三年の合意に基づく緊急輸入制限措置は御指摘のとおり量だけの問題でございます。そういう意味で現在の状況では適用できない。そのとおりでございます。
 ただ、一つは、ウルグアイ・ラウンドの中でもまた特別セーフガードみたいな議論がございます。ただ、これは関税化と結びついておりますので、大変危険な議論という側面があるわけでございます。そういう中での議論では、量と価格と両面である程度のセーフガードというふうな議論もをされているようでございます。そういう状況を見ながら、将来の自由化された品目についてどういうふうな形でセーフガードを設けるのが必要なのか、そういうような、ちょっと難しい問題はございますけれども、機会をとらえて努力をしていきたいと思います。
先生おっしゃいますように、五年度は五〇％ということでありますけれども、これからこの関税率を下げるということは本当にできないということだと思います。そういうことでこれからいろいろな障害がありますけれども断固頑張っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから、緊急輸入の問題はちょっと審議官の方から答えさせますので、よろしくお願いいたします。
時間があと三分少々になりました。豚肉のこともいろいろと伺いたかったのでありますが、これはまた別の機会に譲ることにいたしまして、最後に新ラウンド絡みのことについて政務次官から見解をいただきたいと思います。
 牛肉の場合は七〇％関税から出発して六〇％、五〇％、そしてこれは四月の一日から五〇％になっていくというような状況にあるわけですね。それで、その先は新ラウンドで決めていきましょうという課題がある。これが一つですね。
 それからもう一つの問題は、緊急輸入制限の問題です。こんなに日本の肉牛生産、とりわけ今まで論じてまいりました乳雄なんかの場合はひどい状況になってきているにもかかわらず緊急輸入制限が発動できるような状況にはない。結局一体あれは何だったのかという声が非常に強いわけであります。数量だけの問題を問題にしておって、価格問題というのは全くあそこには配慮されていないという問題もあるわけですね。ですから、関税の五〇％からさらに引き下げるということはもちろんまかりならぬが、それと同時に輸入制限の問題ですね、その辺の改定問題も含めてどんを考え方を持っておられるかお聞かせいただきたいのです。
御指摘のとおりでございます。
 酪農家個々の方々が保育、育成を行うということは、もちろん可能な方はそうされて結構なわけでございますが、すべてがそういうことが可能な条件があるわけではございません。そのために、酪農家が集団で行う、あるいは酪農家が所属しておられます組合が行う、多様な形で、その地域あるいは経営の条件に合った形で乳肉複合を進めていただく。これが重要ではないかということで、現在は乳肉複合経営の促進対策ということでも大変広範なメニューをつくりまして、それぞれ利用をその中から選んでいただけると、こんなことに努めているところでございます。
問題は乳肉複合経営ですよ。これをうまく軌道に乗せることができりゃかなり解決できるような条件が整えられてくるわけです。
 ところが、実際問題どうなんですか。頭数がふえて、乳雄まではもう酪農家にすれば手が回らないという声が非常に多いんですね。これは労働的にもそうだし性質の上でもそうだというような声を聞くんですが、乳肉複合はぜひ推進していくべきだろうと思うのだが、そのための条件整備については当然考え方があるだろうと思うのですが、どうですか。
ありがとうございます。
 そこまでは、私どもも実は全く同じなんです。そこから先がちょっと違うので、もしそうであるとするならば、むしろ配分比率が、今の参議院の選挙は確かに比例が百なんですが、実際の選挙は、あれは半数改選ですから五十名ですね。つまり、五十名の全国単位の比例でやっていてもこれだけ多党化するわけです。かてて加えて、政府案では、余り多党化が進み過ぎないようにということで三％阻止条項を入れた。しかしこれは、先ほど来笹川委員の御質問で皆さん問題意識をお持ちになった、憲法上非常に問題があるのではないか。
 そうすると二百五十の、だから今までやっておる参議院の五倍の定数で、しかも阻止条項も一切なしにやりますと、比例の選挙では多党化が五倍進むのではないのかな。そうすると、むしろ今の中選挙区よりも、衆議院の中はやったらめったら多党化が広がってしまうという、こういう懸念をお感じになりませんでしょうか。
 そういう点で我々は、一つは配分比率を、少なくとも参議院の現在の配分比率よりも比例の比率を上げてはならないという一つを持ち、同時に、さっき常本さんにお話ししましたそういう問題意識もあって、むしろ選ぶ単位を全国単位ではなくて、我が党案では県単位だというような発想でやったのです。そういう点で、馬杉さんのお話の筋を通していくと、考え方としてはむしろ政府案よりも自由民主党案に結論的には近づいてくるのではないのかな、こう思うのだけれども、いかがでしょうか。