長期エネルギー需給見通しにつきまして、一応現在考えられ得るいろいろの諸条件を前提として六十五年、七十年の見通しを幅を持ってつくったわけでございます。現在さらにそれの緻精なものをやろうということで、総合エネ調の需給部会の中の企画専門委員会で検討中であるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう見通しというものは、内外の経済情勢の変化によって適切でなくなったという場合には、当然のことながらその事態に応じて現実的なものに見直していく必要があろうかと思います。
 ただ、先ほど私説明さしていただきましたこの総点検におきまして、最後のところに書いてございますが、政策的な目標年度におけるエネルギーの見通しというものは、一つのエネルギー政策のビジョンを与えるための数値として示されるもので、流動的な今後の社会経済情勢のもと、エネルギー政策には現実的かつ弾力的対処が……
そこで、経済は生き物で動いていきますね。いまは若干景気が回復基調にある。しかし、本物かどうか、だれもまだわからない。したがって、日銀も金利の引き下げをどうしたらいいかまだ迷っているというような、いわばまだ不透明な経済状況です。しかし、これでアメリカの経済が本格的によくなり、そして日本もそれと並んでよくなっていくということになれば、四％というのがあるいは四・五％になる可能性もあるわけですね、実質で。名目では六、七％、八％になるかもしれない。そうなったときには、あなたの方のエネルギーの数字をどのように対応さしていかれますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、今回の展望と指針におきましては、事態は非常に流動的でございますので、国際環境それから国内的な状況その他流動的な状況を反映いたしまして、極力弾力性のある計画ということを基本的な趣旨といたしまして、御指摘のようにリボルビングという手法で、年々実態の透明度に応じましてそれぞれ充足するものは充足、あるいはある程度訂正すべきものは訂正するという、弾力性を持たせて計画そのものを運営していきたいということでございます。
 それで、先生御質問の中核でございます、どういうふうにやっていくのかということでございますが、実は私ども、具体性につきましては、経済審議会にお諮りいたしまして、どういうかっこうでやっていったらいいかということをこれから検討していきたいと思っております。基本的には、先生も御指摘ございましたように、こういう不透明な状況でございますので、なるだけ弾力的に対応していくということを基礎といたしまして、リボルビングという手法を活用していきたいということでございます。
そこで、経企庁見えておられますね。経企庁に伺いますが、今回の展望と指針では、ローリングプランといいますか、リボルビングシステムといいますか、何か毎年見直していくんだと。きわめて不透明な時代だから毎年見直していくと、こういうことになっていると思うんですが、これは具体的にどういうことを考えているわけですか。
昨年四月に提出されました「長期エネルギー需給見通し」、これもその前の経済計画をもとにして、大体五％の成長率でございました。
 それで、今回はどうかということでございますが、もちろんその展望と指針の四％という一つの目安といいますか、その経済成長は一つの要素であるということは事実でございますが、それ以外にこのエネルギー、たとえば産業用あるいは民生用あるいは運輸用等々のそういうエネルギーの今後の見通しといいますか、将来の姿というものをそれぞれ積み上げたことも事実でございまして、その辺を総合的に判断して六十五年、七十年の見通しをつくっておるということでございます。
それでは本論に戻りますが、最初に、この長期エネルギー需給の見通し、これについては余り数字が出てないわけでありますが、しかし六十五年度あるいは七十年度ということについての一応の数字ははじき出されているわけですね、暫定的に。その基礎になっているのは、この間の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものが基礎になっていると思いますが、いかがですか。
ついこの間も、小売業界におきましては大変な大混乱を起こしております。これもひとえに過当競争というふうなものがその主因でございました。したがいまして私たちは、あくまでも石油価格等々に関しましては市場メカニズムというものを尊重していかなければなりませんから、通産省は一切介入しなかったわけでございますが、しかしさりとて、石油の長中期にわたる供給安定というものを考え、そのためには構造改善が必要であるという立場に立ちましたときには、やはりわれわれは政府としての責任もまた果たしていかなければならない、かように考えております。したがいまして、いまおっしゃいましたこと等を十二分に念頭に置きまして努力をいたしたいと考えておる次第であります。
これは後で触れようと思いますけれども、しかし来年度の地方財政の財源不足の予想が二兆円とも三兆円ともいろいろ言われておりますね。だから財源不足がそれだけできてくる、しかも三千六百億の減税は地方税でやる、こうなるわけでしょう。そうすると、交付税率三二％をもっとふやせとか、交付税会計に借り入れをよこせとか、あるいは一定分は地方債に回すとかいうような従来の手法だけではなしに、今度はいよいよ地方税自身を引き上げろ、あるいは新設の税としては運転免許税の問題も出て、
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
これは後で聞きますけれども、そういう新税も考えるとかいうような問題が今度は従来とは違って税調からも強くその辺の見解を問われるだろうし、また大蔵省との来年度の地方財政計画をどうするかという問題でも当然それが焦点になってくると思う。
 だから、そういう点では地方税のそういう増収を図るためのいわゆる税率のアップ、これを考えざるを得ないところへきているのじゃないか。あなた方の立場からいえば、僕らの立場からいうと違いますけれども、あなた方の立場からいうと、そうならざるを得ないところにきておるのじゃないか。この点どうですか。