この条約につきましては、今お話しのように、条約成立の経緯を見ますと、第十七回国連総会、これは一九六二年、決議千七百八十号をもって経済社会理事会に対してあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する宣言案及び条約案の作成を要請をされ、宣言案は第十八回総会、一九六三年において、条約案は第二十回総会、一九六五年においてそれぞれ採択をされました。同条約は、一九六六年、国連専門機関の加盟国及び国際司法裁判所規程当事国並びに国連総会により招請された国に対し、署名及び批准のため開放されるに至ったということでございます。
 この条約は一九六九年一月四日に発効しております。締約国については、今お話しのように、英、仏、中国、ソ連等百二十四カ国が締約国となっておるわけでございます。
 ちなみに、米国は署名を行ってはおりますが批准は行ってないと承知をしておるわけで、我が国に関して言えばまだ署名も批准も行ってないということでございますが、私は、この条約の趣旨にかんがみましてできる限り早期に締結をすべく努力をしなければならない、こういう見地に立って、今外務省を中心にいたしまして検討作業を行っておるわけでございます。ただ、この条約に規定されておる処罰義務に関して、表現の自由と基本的人権との関係をいかに処理するかなど、まだ解決しなければならない問題が残っておるということで、現在政府としてはこの点も含めて検討作業を鋭意進めておるところでございます。こうした国内調整が終わり次第締結をし、そして批准に持っていかなければならないと考えております。
私もこれの評価につきましては独自の見解を持っているわけで、簡単にまた申し上げたいと思うのです。
 第二は、順次各大臣に質問いたします。
 外務大臣、あなたの所管のところに人種差別撤廃条約がございます。これは普通には「人種差別」というタイトルがついておるのですが、この国連の条約は、世界人権宣言、これは宣言です。それから世界人権規約、これは条約です。これは留保条件をつけて日本は批准しておりますし、その中にも門地や身分等に対する差別問題がございます。
 人種差別撤廃条約は、俗にあらゆる差別の撤廃を含む人種差別撤廃条約と言われておりますように、特定の条約のある男女の性的な差別あるいは宗教上の差別、こういう問題に対する条約を除きまして、あらゆる差別の問題につきまして国連憲章の精神の基本の条約といたしましてあるわけです。世界で百二十四カ国批准をしているにもかかわらず、日本は国際舞台においては批准するということを約束しながら、いまだに果たしていないわけです。多数国間の条約で一番たくさん批准しておるのは赤十字条約です。それに続きましては百二十四の人種差別撤廃条約であります。国会におきましても、私は議事録をずっとめくってみましたところが、政府の統一的な見解として繰り返して言われておることは、可能的速やかに批准をいたします、こういうことを繰り返して言っているわけでございまして、私の質問に対しましても、あるいは公明党、民社党の質問に対しましてもそのことは言っておるわけです。可能的速やかにとは大体いつなのか、国会においても批准するということを言っているけれども、いつなのか。昭和六十二年であるというふうに事務当局は私に、そういう意味の間接的な表現で答えたことがございます。外務大臣、この問題の重要性につきましては、順次私は無理のない範囲で質問を続けますが、条約自体の批准について、この約束をいつ果たすのかという点についてお答えをいただきたい。
率直に申しまして、まだこんなことが残っているのかという印象を持ちました。そして、こういうような状態は我が国としては甚だ遺憾な状態であって、一日も早く理解を進め、そしてこれを解消するように努力しなければいけない、そう思いました。
ただいまのお申し出につきましては理事会で話し合いたいと思いますが、先ほど来委員の御質疑に対して政府側もそれぞれ誠意を持ってお答えしておったところだろうと思いますが、念のため理事会で勉強させていただきます。よろしいですか。
私は、官房長官がお話しになったように、既に四十年前から決まっておる年金恩給の十二年というものを動かすということは考えておりません。足らざるものについてどのようにして補償して納得してもらうか。ソ連抑留者は賃金ももらわないし、そしてあの酷寒の地で五万五千人も死んでいったというこの事実はどのような状態であったのかということに思いをいたすと、これは十分配慮していく必要があろう。基金制度も必要であろうが、個別的にも対処、対応することが今必要ではないのか。
 これほど経済大国になった、財政は厳しいけれども、それによって戦後処理というものの一断面が終わるのではないかということを考えれば、それらも含めて調査をし対応すべきではないのかということを申し上げておるわけでありまして、それらをも含めて早急に対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは、官房長官は急いでおられるようでありますからこれで終わりますが、私はそのことを強く要望をしておきたいと思います。
 外務大臣も時間がないそうでありますから……。
 私は、今月の二十一日に本会議場で総理や外務大臣にお尋ねをしたのですが、十月十一日、十二日のレイキャビクにおける会談について、決裂という言葉を使いました。総理の御答弁は、あれは合意に至らなかったんだというお話がございました。日本語というのはいろいろの解釈のしようでありますが、合意に至らなかったというのは、引き続いて近い将来に会談の再開があるというふうな意味にもとれるのではないかと思うのです。
 それについて、今、会談終了後に両首脳は会談の内容について発表され、あるいはまた厳しく批判されておるという状況下にございますが、総理の合意に至らなかったというのは、ただ単に決裂をしたと同じような意味なのか、近い将来あるであろうという期待感、願望というものを込められたのか。そして、その後の動きについて、会談再開に最大の努力をすると言われた総理の動き、外務省の動き、そういうものと、会談再開に対する見通しがあればお話しをいただきたいと思います。