お聞きするまでもなく北朝鮮情報というのは、今、外務省としても多分大変手薄な部分ではなかろうかとお察しするわけです。そういう意味で、私どもは、政治の壁が高ければ高いほどそういう意味でのスポーツの外交というのは出番があるのではないか。今回のイベントというのは大変意義あるイベントというか、いろんな見方があるかもしれませんが、とにかく皆さんが交流すること、そこからまずいろんな問題に触れていく。私どもこの間北京に寄ったときに、北京の北朝鮮専門家の外務省の方にもどうぞ参加してください、これは私が向こうの政府にも交渉しますと。先ほど言ったように、やっぱりその側から立ったときの価値観というか、そういうものも見てもらいたい。
 そういう意味でぜひこのイベントに、きょうは時間がなくてあれなんですが、外務大臣としてどういうとらえ方をされているか、お聞かせください。
もう時間がありません。
 やはりＰＫＦ的なところに出すということについては慎重でなければならないということと、今、和平に向けて日本はただＰＫＯを派遣するというだけではなくて、全面的な経済支援その他でバックアップをしていくということが平和外交の基本だというふうに考えることを申し上げまして、質問を終わります。外務大臣のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
今までこの国際平和協力法のもとで何回かＰＫＯに参加をしているわけでございますが、その参加をするかどうかを決定するに先立ちまして調査団を大体の場合には数回出しておるわけでございます。そして、業務の実態を十分に調査いたしました上で、法律に照らしてこれが法律に合致するものであるかどうか、あるいは出した部隊や要員に対しまして十分な支援ができるかどうか等々、いろいろなことを検討いたしまして、その上で最終的には閣議決定をもって、そのレベルで御判断をいただく、そして決定するという段取りになっております。
そうすると、ケース・バイ・ケースで現地の調査をして、その上に立ってしかやはり日本の場合は、このＰＫＯ法に反する業務を含むかどうかというようなことはもう一度議論するというふうに伺ってよろしいですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、具体的にどのような対応でどういう業務をするかということを決めたわけではございませんのでちょっとお答えしにくい面がございますけれども、この輸送の業務というようなものが一般的に凍結された業務と一体になるということはむしろ言えないだろうと思います。ただ、それでは絶対そういうことはないかということになりますれば、それはケース・バイ・ケースで判断する必要があろうかと思います。ただ、一般論として申し上げれば、この輸送の業務というものが凍結された業務と一体になるというような実態というものは非常に考えにくいところだろうということは言えると思います。
そうしますと、何を輸送するかということで、いわゆるＰＫＯ法の第三のイからヘというもののＰＫＦ業務に密接不可分になるかどうか、あるいは輸送だけではなくてまたそれに附属する、例えば歩兵を輸送するとか武器を輸送するとかということになれば、これはやっぱり日本としては難しいですよね、出すのは。日本の法律上からはやっぱり密接不可分で、ほとんどＰＫＦの業務と一緒になるのじゃないでしょうかね。
繰り返しになりますけれども、我が国としてまだ何らの決定もしていないわけでございますので、現在議論をしていただいておりますのは現地調査団を出すかどうかという段階でございますから、それ以上のことは何ら決定していないわけでございます。
 他方、先ほども申し上げましたように、カナダが示してきたことのある考え方というのは、このカナダがやっております後方支援の業務のすべてということではなくて、そのうち輸送をかわってもらったらどうだろうかということでございます。
そのカナダの部隊のやっている業務というのは輸送、通信、補給、整備とおっしゃいましたね。まずその前提として、日本はこの輸送だけをやるということではないんでしょう。全部ですよね。
実は、きょうこの国会議事堂の中でたしか地方分権に関する一括法も審議されているやに伺っておりますけれども、かけ離れているように見えながら、地方分権一括法、地方自治の精神とそれから今回の男女共同参画は、あえて言えば表裏一体をなす、未来志向の法律だと私は思っております。
 議員御指摘のように、地方へ参りますと、この意識の格差がたくさんございます。非常に多くございます。ございますけれども、私たちが審議会レベルで地方公共団体の責務ということをある程度書き込みましたのは、全国キャラバンをいたしまして、地方の女性たちからの御意見を聞きまして、そこで本当に女性たちが伸び伸びと発言できるというところにおきますと、何よりも、地方公共団体がその地域の特性に応じみたいなことを言われると非常に心配だという声が女性たちから強かったわけでございます。
 この点で、今回は、第九条、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、」という言葉が入り、男女共同参画社会の形成の促進に関し国の施策に準じたということで、これはどう読むか、読み方はございましょうけれども、私ども素人が読みますと、これは地方で条例を制定したりするときにはもう上乗せ、横出ししかできないぞ、この理念はしっかり押さえなければいけないというふうに考えてよろしいと思います。
 そうすると、それは地方分権の精神にもとるのではないかなどとおっしゃる方がまたいらっしゃいます。地域の実情に応じて、個性に応じてでいいではないかなどとおっしゃる方があるのですけれども、この男女共同参画というのは、あえて言えば、ワールドカップのサッカーでいえばルールブックだと私は思っております。言ってみれば、特殊性、個性の基礎に立つ普遍性というものとして、この男女共同参画が地球に通じる、世界に通じるものとして必要だと思います。
 幸い、今度は機関委任事務が全廃されまして、自治事務の範囲が広くなり、その意味では条例制定の幅が大変強くなっております。私は、個人的には議員の御意見に賛成でございまして、条例制定ということまで入れてもいいと思いましたけれども、それをどこで、必置義務をふやすというような形にするよりは、むしろ条例制定権の強くなっているところに、そして今地方は女性の代表性を幾ら議員がふえたといいましてもまだ失っておりますので、条例をつくる作業を通しながら、全国津々浦々に男女共同参画社会が実現できますことを願っております。
 既に首都圏男女平等条例推進ネットワーク、あるいは関西、九州などにＮＧＯができ上がっていることを御報告したいと思います。