時間が余りないものですから、次の質問に移ります。
 基本計画と供給計画について、今日の改正は需要の動向をさらに重視した管理を基本としているが、基本計画作成に当たって需要の見通しが供給の見通しを規制し、生産調整そのものに大きく影響を与えることも出てくるのじゃなかろうか、こう考えられるわけですが、その点についてはどうなりますか、長官。
とにかく今日の農政を支えてきたもろもろの施策の実態というものを詳細に分析してまいりますと、それぞれ歴史を持ち、沿革を持ち、そしていろいろの成果をまた上げてきておる補助金であり、しかも生産調整についても第二次の三カ年の計画も確立をいたしまして、五十六年度からは第二期対策に入っておるという、農林水産省にとっては大変重大なときにも当たっておるわけであります。したがいまして、これらの補助金も節約をしカットをしようというのは、これは鈴木内閣の大方針でありますから、どうしてもやらにゃいかぬという一面の使命も私どもは負っているわけであります。そこをどううまく農村に不安、動揺を与えずに、しかも今日の農林水産行政を生産意欲を落とさせずにやっていくかということが、五十七年度予算編成に当たって一番大事なことになるであろう、私はこう思っております。したがいまして、その面についてはメニュー方式にするとか、あるいはいろいろ同じような型の補助金を統合をして、しかもその内容にメニュー方式を取り入れて、それによって地域地域の要請にこたえていくといったような合理化を図っていくということでありますとか、あるいはある仕事に対しましては、もう奨励段階を過ぎて実質的にもやっていけるというようなものについては低利長期の融資制度に転換をしていくとか、いろいろ手法はあろうと思います。そういう点を詰めまして、来年度予算の編成に万遺憾なきを期していくということが第二臨調の線に沿っていく根本姿勢であろう、私はこう思っていま寄り寄り省内においても対策を確立をしつつあるところでございます。
そうしますと、行財政改革は確かに国を挙げて、農林省たりともこれは理解を示して協力する、一体でやるべきものだとは私どもも思います。しかしながら減反政策に入ってからの農家の実態などを踏まえた場合、大臣のお話ですとそういう具体的なことは、努力してきているのだからそこまでは要請されないのじゃなかろうかというような見きわめもあるやに受けとめておりますが、いまの御答弁ですと、もう一つ伺っておきたいことは、少くとも第二臨調にかかわらず、あるいはそれにもよるのかもしれませんけれども、農林省当局としてはこの逆ざやの解消とか補助金のカットということについて、健全化という名のもとに段階的に解消の方向に行くことがあるのかどうか。そうでなく、水田利用再編対策ということで御協力願っておる、そういう基本的なことを進めるためにはそういう段階的な解消はあり得ないということで進んでもらえるのかどうか。
これは、財政再建の立場からの第二臨調の法律が成立をした経緯はよくわかっております。したがいまして、そういう意味において三Ｋの問題の一環として、金のかからぬ食管運営をやりなさいというような答申、見方、そういうことは予想はできるわけでございます。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
その点はわれわれが日ごろ機会あるごとに、またわれわれ農林水産省の責任の立場からもできるだけ合理化を図り、そうして健全な食管会計の運営という目標を目指してやっておるわけであります。しかし、御承知のようになかなかいろいろな問題、米の過剰というような問題が出てきまして、いろいろと新たに問題も出てきておるということ等もあり、確かに相当な財政負担をしてきておるわけでありますけれども、その面の合理化なり健全化なりについては第二臨調から言われなくてもやっていかなければならない、これはわれわれの当然の責務でもある、こういうふうな考え方で処理をしておる次第でございます。
いまの大臣のお話ですと、そうすると第二臨調では、財政再建の一環として、具体的にたとえば逆ざやの問題解消ですとかあるいは転作奨励金のカットとか、そういう具体的なことは当然考えられない、こう受けとめておられるわけですか。
郵政省といたしまして高齢化社会ということにどう考えたかというお尋ねでございますが、私ども、郵便年金というものの、法律上その仕事をすべきであると法律から命ぜられている省といたしまして、郵便年金という非常に高齢化社会に対応する制度を持っているところといたしまして、まずこれをいかにこの高齢化社会に対応する形で活性化していくかということを考えたわけでございます。
 そのときに、それでは国営事業だけでそれはできるかということでございますが、これは国全体として、一つは公的年金の充実ということがあり、さらにそれに対する郵便年金というような国営事業の努力というものがなければならないのではないか。それでは公的年金はどういう形になっているかと申しますと、これはもう現在、厚生省の係官もおいでのようでございますけれども、非常に力を入れておる。しかもまだ、公的年金というものは今後ともやはり社会保障制度の中核となっていくということで、自信を持ってこの充実に進んでおられるようでございます。
 そういたしますと、国営事業としての郵便年金を持っているわれわれとしては、今度はこういった公的年金の足らざるところをやはり十分補って、国全体として直接の行政手段と同時に、国営事業という事業を通じての相補う形で老後の生活に対する国全体としての責任を持った措置をとっていくことが重大ではないか、こういうふうに考えた次第でございます。
 それでは具体的にどういうことをすればよろしいかということでございます。郵便年金というのは、そのような考えになる前の、すでに大正十五年からあるわけですが、これがやはり時代というものの動きに対してなかなか対応し切れなかったというところから、これをいまの時代に本当の対応できる形に活性化していく、こういったことをすべきである、こう考えまして、具体的には逓増制の導入であるとかあるいはそれを維持するための運用範囲の拡大というようなことによってその資金的な裏づけをしていくというようなことに努力をしたわけでございます。