今委員が引用されましたペックマンの「税制改革の理論と現実」の中には、また逆に幾つかの指摘がなされております。例えば、「付加価値税の逆進性は、食料、住居、医療のような生活必需品を非課税にしたり、あるいは低所得世帯に対して所得税の税額控除を認めることによって緩和し得る。」という一節もございます。私は、学説としてそれなりにこれは権威のあるものであろうと存じますけれども、基本的に、幾つかの御引用については、引用されなかった部分との対比において問題があるのではなかろうかという感じが率直にいたします。
 所得課税というものが税体系において引き続き基幹的役割を果たすべきものという考え方は、これは当然のことであろうと思います。しかし同時に、いかなる税目もそれぞれの長所を有する反面に何らかの問題点を有している。ですから、税収が特定の税目に依存し過ぎる場合には、その税目の抱えている問題点が増幅をされてしまう、税負担の公平な配分を妨げて国民経済に影響を及ぼしかねないということは繰り返し申し上げてまいりました。したがって、税体系において、所得、資産、消費等に対する課税を適切に組み合わせていくことが何よりも私は必要なことだと思います。
 こうした観点から、先般の税制改革におきましては、所得税の大幅な軽減、消費税の導入等によりまして均衡のとれた税体系の構築を図ってまいりました。また、一般に収入や所得が多い層ほど消費支出の所得に対する割合は低いわけでありまして、およそ消費に対する間接税というものが所得に対しましては税負担の割合が逆進的になるという性格は確かに持っております。しかし同時に、所得に対する税負担の割合が累進的か逆進的かという議論は、つまるところは所得分配の問題でありますから、この問題を取り上げますのに一つの税目のみを取り上げて判断するということには問題があろうかと私は思います。消費税や所得税を初めとする税体系全体、さらには社会保障制度など歳出面も含めた財政全体で判断すべきではなかろうか、こうした見解は、本院においてもしばしば申し述べてきたところであります。
私は、主として内政問題に絞りまして質問をいたしたいと考えております。
 まず第一に、消費税廃止、税制再改革、この問題について質問してまいります。
 アメリカのペックマン博士、この方はブルッキングス研究所の著名な財政学者であります。また、ジョンソン大統領のときにそのブレーンとして、ヘラー・ペックマン案、これをおつくりになった人であります。連邦、州そして地方歳入分与に関するプランを作成した方でございますが、現在アメリカの経済学会の会長でもあります。この方が、付加価値税は言うまでもなく逆進的な租税であり、その過度な利用が貧困者に負担を課する理由となっている、そして、付加価値税が広く用いられるのは多くの国々で所得税が惨めな状況にある反映だと思う、大半の国で富裕者は租税を公平な割合で支払っていない、租税はすべての所得に適度な税率で完全に課税されることによってより公平により効率的な課税となる、こういうことを言明されているのですね。
 結局、富裕者に有利な各種の控除をやめて包括的所得課税を実施することが重要である、付加価値税の特徴は逆進性にあり、低所得者に重課税となり不公平を招来するものである、こういうことを言っているのだろうと私は思うのです。これに対しての大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
    〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
これを最後に終わります。
 先ほど触れましたけれども、つまり米ソの両超大国が軍事大国に落ちてきたわけですね。しかし、やはり大きな軍事力としての支配力を持っておる。日本とドイツがそういう中でこれから経済大国としていくわけですから、大変難しい。日米構造協議の問題も、つまりアメリカはソビエトが相手ではだんだんなくなってきた。だから日本とドイツに向かってきておる。そういう中で長期の問題を考えなければいけないという点については、触れる時間がございませんでしたので改めていたしたいと思いますが、ひとつ大変難しい状況ですが、平和と繁栄のために頑張らねばいかぬ、そして大綱は見直さねばいかぬ、軍事費は減らさねばいかぬということをなお強く要求して、終わります。
私、十九日に行ったとき、お弁当一日分、上田さん、村山首相に見せてほしいともらったんですよ。その後聞きましたら大分改善されてきて、この間カツ重が出たという。千二百円になるとそういうときもあるんですよ。きょう古い弁当は持ってこなかったけれども、やっぱり少しずつ改善されていますけれども、ぜひやっていただきたい。
 それで、小里さん、一番被災者の方に口々に言われたのは、けさから言われている仮設住宅ですね、パニック状態だというので。それで、ここで僕はつくづく思ったのは、いろんな要求で、例えば土地を提供する人がいるからそこに建ててほしいと、仮設住宅、自分で建てていいという。仮設だからいろいろ権利、面倒じゃない。ところが翌日、県に行って芦尾副知事に会った。県としては五百平米まとまればというんですよ。やっぱり枠をつくるわけね。
 それからもう一つは、これは二十八日に神戸市議会の要望書、小里さんも行ったと思うんだけれども、これは自民党から共産党まで全会一致ですよ。この冒頭の要求はこうです。個人が建設する仮設住宅に国庫補助制度を。零細商店主のために店舗つきの仮設住宅を、これにも国庫補助を。県と市は、いや仮設住宅は公募だから、そこに個人が建てるというとうまくいかないというわけですよ。私は、こういうふうに今までの枠、公募の原則とかそういうことを言っていたんじゃ、手つかずのいろんな問題、解決しないと思う。
 私は、被災者、神戸、芦屋、西宮の市民、ボランティア、この人たちの物すごいエネルギーに依拠して、今までの決まりやら枠にとらわれないで、枠もある程度大事でしょうけれども、いや公募だからだめだというふうに言わないで、みんなのエネルギーを使って、土地を提供するならそこの瓦れきを片づけてくれ、仮設住宅建ててあげるよといったら一斉にみんなやりますよ。それで日当も出しますよといったら仕事にもなりますからね。
 だから、やっぱり本当に今までの法律の予想を超えた大災害で、仮説住宅がおくれればこれは延びちゃうんですから、避難所が。そういう点でどうしても私はやっぱり国としてこの問題きっちりする必要がある。
 それで、一つ首相に、この間、仮設住宅四万戸以上建てる場合は県と協議すると本会議でお答えになったけれども、県と協議として県に任せないで、やっぱり内閣が乗り出して本当に実態を調査する、本当に仮設住宅が一体何万戸要るのか。共産党は十万戸要ると育っているんですよ。実態調査していついつまでに何月つくる、そのためにはみんなのエネルギーをどうやって生かしていくということを内閣が先頭に立って新しい気持ちでやるべきだと思うんですが、小里さんと首相のお考えを聞きたいと思います。