午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 寛三君
    理 事
                川原新次郎君
                北  修二君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                浦田  勝君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                上野 雄文君
                菅野 久光君
                刈田 貞子君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   山村新治郎君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       角道 謙一君
       農林水産省構造
       改善局長     森実 孝郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  佐藤 仁彦君
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  本日の会議に付した案件
○農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
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本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十八分散会
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ただいま下村先生から、覚せい剤のもたらしておる社会悪、大変貴重な御意見を、しかも興味深くお聞かせいただいて、私も大変に勉強をさせていただきましたし、まさに先生御心配のとおり、これは国民の将来に関する本当に重要な民族の興亡にかかわるような問題でございますから、これらの施策というのはいろいろあると思いますが、先生が今おっしゃったように、国民に対する啓発活動、これを強化していくこと、また取り締まりの強化、いろいろございましょうが、私ども厚生省としては、乱用者、中毒者に対する処置、これは先生の御指摘のとおり極めて重要なことでありますので、今政府委員も答弁しましたように、専門家会議を設けて現在検討をしておるところでありますが、これら専門家の御意見を踏まえながら法改正の必要性についても検討をいたしまして、これが必要であればもちろん法改正もしなければなりませんが、この覚せい剤中毒者に対する医療法の充実を図るように、今後一層の努力をしてまいりたいと思います。
こういったことが出されるというと、今法務省と日弁連が対立しているようなあの保安処分なんていう、あんなものにひっくるめられると困るのですが、これはもうこれで完全に独立して考えていただきたいと思います。
 厚生大臣、今までの私のお話、半分おもしろくて半分つまらなかったろうと思うのですけれども、こういう話を聞いてくださって、今これだけ一般家庭の主婦がどこどこどこどこふえておるそうです。そうして全体の中でもって、一般の主婦で二十歳から三十歳、これが一番多いのですよ今。これに汚染されているのが。一番かかりやすい年代なのです、いろんなことで。太っている、これ打つとやせるよと言われれば、それは打ちますよ、何にもわからないやつは。パートタイムなんかに行って、歯が痛いと言うと、ああこれ打つとすぐ歯が治る、簡単にひっかかるのですよ。こういうことによって今中毒患者がふえておる現状なのです。
 ですから、何としてでもこういう方たちの入院措置というものをとらなきゃならないし、それには今申し上げました麻薬取締法、もちろん取り締まることも必要です。それからさっき警察庁にお願いしましたけれども、こういったものの販売、これも抑えるのも必要です。けれども、弱い立場にいて、ひょっとしたことでもってひょんなことになる人も多いものですから、そういう方たちが何とかして早く入院措置をとってお国の手によって一日も早く回復して一般社会人になれるような措置、これをお願いしたいのですが、厚生大臣のお答えを聞いて終わりにしたいと思います。
大臣、一本化を初めに言われて、それから今度は一元化というようなことでようわからぬのですが、どうも国民全体を一本にまとめるという一本化論者のような印象を初めに受けたのですが、お話を聞いていくうちによくわからぬようになってきたのです。要するに、私が一番言いたいことは、やはり長い間、特に戦争中頑張ってこられた方が今度なんかももろに被害を受けるわけです、この老人保健法なんかでも。だから昭和四十八年ですか、そういうようなせっかくできた老人医療無料化制度、医療費の無料化ですね、こういうものを復活させなければならぬし、この間の健康保険の改悪で本人の給付が一割自己負担になりました。こういうようなことをやめて、全額やはり健康保険で給付をするというようなことにしなければならぬし、それから低所得の方、生活保護を受けなければならぬ層、それよりももっと上の例の地方税の減免の世帯の方、こういう方も含めて国が責任を持ってお金を出す。お金の出し方あるいはお金の入り方、こういうようなところに根本的な間違いがあるんだ、だからそれを正しなさいということを私は言いたいわけであります。だから、それはお答えは要りません。
 そこで、次の問題でありますが、今度は税制の問題、これの五ページであります。推進本部報告の五ページでいきますと、税制の問題でこれは説明をしていただきたいのですけれども、「所得税制における年金課税の適切な位置付けを行うなど公平、公正かつ合理的な税制の確立を図る必要がある。また、老人福祉施策の充実、老後の家庭基盤の安定を図る観点から、福祉税制全般についても同様に検討を行い、その拡充を図る必要がある。」ということでありますが、これは具体的な例示をしていただいて説明していただきたいというふうに思います。