住宅の次に重要なことは、やはりケアをする方々の問題でございます。
 先ほど申し上げましたように、イギリスのケント州におきましては、一人の八十歳の女性が社会生活をするために八人の人手を直接的にかけているわけでございます。
 ところで、日本の場合には、例えば高齢者の場合にはショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスというものを在宅サービスの三本柱として整備が進められております。精神障害者の場合に、ホームヘルプサービスが高齢者の場合とはまた形を違って必要ではないかと思うわけでございます。
 そういうことを考えますと、精神障害者の家庭生活指導員、あるいはホームヘルパー派遣事業の実態というのはどのくらい厚生省で把握なさっているのでございましょうか。
今、先生がお話しになりましたイギリスの例でございますが、イギリスの衛生局が、恐らく日本では厚生省に当たるということだろうと思いますが、現時点で厚生省が、あるいは厚生省が関係するといいますか地方自治体において住宅を買い上げるあるいは借り上げるということは当面考えておりませんが、先ほど来御議論のありますこのグループホームというものがやはりそういうことの一つの比較的類似をした事業ではないかというふうに先ほど来お話を伺っていて感じた次第でございまして、そういう意味で今回の改正の中でもこのグループホームを法定化いたしまして、今後積極的にこの事業は伸ばしていくという所存でございます。
ぜひとも、物をつくる、建物をつくるというだけではなくて、ソフトという面でも建設省がいろいろとそういった御尽力をいただくということがこれからの社会にとってますます必要になってくるのではないかと思いますので、その点ぜひ御考慮に入れた計画をつくっていただくことをお願い申し上げておきます。どうもありがとうございました。
 ところで、厚生省にはイギリスでやっているような衛生局が住宅を買い上げてそれを賃貸するというふうな発想、これは全く厚生省の管轄ではないということになるんでしょうか。これは建設省の管轄ということになってしまうのでしょうか。――厚生省の方にお伺いしています。日本にはそういう発想はございませんか。
今申し上げましたグループホームの地方自治法に基づく目的外使用でございますが、これは地方公共団体の要望がございましてその公共団体が実施をする、そういうことにつきまして、私どもとしてはもし必要でございましたらば支援をしていく、そういった考えでございます。
グループホームの例でございますが、これは具体的には北海道の上磯町の町営住宅におきまして平成四年四月一日から実施
をいたしているほか、静岡県の袋井市の県営住宅におきましても平成五年四月一日から実施をしておるところでございます。
 入居者が何名かは、グループホームにつきまして今申し上げた二例につきましては、四人ずつ八名入っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 精神障害退院患者の公営住宅への入居制度につきましてのおただしでございます。精神障害者世帯につきましては、特に住宅困窮度が高いと考えられますので、心身障害者向け公営住宅の優先入居の対象として位置づけまして、入居者の選考に当たりましては、福祉部局との連携のもと優先的に取り扱うように各地方公共団体を指導してきているところでございます。
 ただ、公営住宅法におきましては同居の親族が必要だということが原則となっておりまして、単身の方につきましては特例の場合にしか認めておらぬところでございます。単身の精神障害者の方につきましては、どの程度の障害がございますと単身での生活が可能かどうかという判断が困難でございます。それから、住宅の規模あるいは構造、福祉施設との連携等の配慮が必要であるというようなこと等の検討すべき課題がございまして、現状におきましては単身の精神障害者の優先入居を認めることは難しいと考えております。
 ただし現在、先ほどもお話しございましたグループホームでの入居につきましては、公営住宅の目的外使用によりまして試行的に行っておる段階でございまして、今後の課題といたしまして関係機関とも協議しつつ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
率直に申し上げて、それがいろいろな面において、いわゆる社会復帰施設のみならず精神病院の経営そのもののあり方に大変大きな影を落としているのではないかと思っています。
 基本的には、私どもは今回のこの法改正の位置づけの中でも明らかにいたしておるわけでございますが、社会復帰施設から地域社会へと一歩先に進めていく中において、現に国民の皆さん方の中にまだまだいろいろな意見が十分あるわけでございまして、この問題につきましてもさまざまな意見が実はあったことは御承知だと思います。しかし、基本的な立場からは、私どもは、そういうような差別や偏見をなくして人権というものに十分に配慮したいわゆる精神障害者の対策というものをさらに進めていかなければならない、このように考えているような次第であります。
お答え申し上げます。
 ワリシンの販売に当たりましては、お客様からお金をお預かりする取引でございますから、貸出取引と異なりまして銀行としては特段リスクがございませんので、部長、支店長以下で処理が完結をいたしております。したがいまして、本件のお取引につきまして、今回の事件が発生するまで私は全く存じませんでした。本件お取引は事務所にお伺いして手続を続けていたものでございまして、集金担当者は資金を隠す意図があるなどとは考えもせず、したがいまして、この取引を不思議に思ったことはなかったようでございます。
 なお、大口取引に関しましては、当行は全銀協の業務運営体制の厳正化の申し合わせに則し、平成三年十二月以降、受信取引において一定金額以上の受け入れについて、身元がはっきりしている場合でありましても本部へ協議することに変更いたしました。
 次に、政治献金ではないかとの疑問がなかったかということでございますが、委員御指摘の政治献金にかかわるものではないかというような疑問を、当時、集金担当者が持っていたという報告は受けておりません。一般的に割引債に限らず銀行が資金をお預かりする場合に、銀行としてその資金の性格を調査、判断するすべはございませんし、またそれを把握することは実際問題として困難でありますことをぜひ御理解いただきたいと思います。