この対外経済協力、技術協力を含めまして、私は、わが国として最も力を入れ、そして国際社会においてわが国の国力にふさわしい、国情にふさわしい寄与、貢献がそういう面でなされなければならないという基本的な考え方を持っておるわけであります。
 いまの質の問題、無償援助の問題は、おっしゃるとおり、ＯＤＡは一般会計でこれは支出をするわけでございまして、これは五十七年度予算でも一〇％を超える伸び率を示しております。一方、財投の方から出ておりますところの有償の、金利のついたものでございますが、これにつきましてもいろいろ各国の対応が違っております。最近はむしろ輸銀等の金利にいたしましても日本の方が安くなっております。貿易摩擦その他の面からいっても、むしろ外国からは日本の金利を上げろと、こういう要求があるのでありますけれども、私どもは、第三世界、発展途上国に対する協力という観点から、この金利は上げないようにいましておると、こういう状況でございます。しかし、全体を総合的に判断をいたしまして、わが国が世界各国からそういう面での評価もされ、期待をされるように一層努力をしたいと、こう思っております。
重ねてのお尋ねなんですが、その質をよくするというのを日本の事情で言い直しますと、政府間贈与がなぜ少ないかというと、政府間贈与は一般会計から出ているんです。二国間貸し付けがなぜ多いかというと財投から出ているんです。財投の金を回して金利つきで援助はするけれども一般会計からは回さない。そこに質の悪い本当の原因があるんです。したがって、御努力をいただきたいど思いますし、これは外務大臣だけではなくて総理としても、一体日本というのが外からどう見られているのか、その印象をどうよくしていくのかということと重大なかかわりがある問題ですから、ぜひ御検討をいただきたいと思いますし、一言、総理としてお答え願います。
栗林委員のおっしゃる、質をよくしていくと、こういう点からいたしますと、無償資金協力、技術協力、国際機関への出資、拠出等が、これが十分であればまず日本の経済協力の質がいいと、こういうふうに判断されるわけでありますが、遺憾ながら、国際的に見てもその範囲は非常に低い。これは私が就任後におきましても、篤と考えなければならない問題であると。これは結局どうやっていくかということについては、予算編成期、すなわち概算要求から本編成の間われわれが経済協力の重要な質的向上の上に必要だということで熱意を持って財政当局との折衝をする以外にはないと思うんです。現在財政全般を握っておる私の立場でございませんから、こういうふうに年度計画でいくということはここでお答え申し上げるのはいささか軽率に過ぎると思うんです。結局、予算編成期において少しでも質を向上するための努力をすると、こういうことをここで申し上げることが妥当だと思います。
これも従来から出ている議論ではあるんですが、量だけではなくて中身、質を考えますと、二国間贈与、差し上げるお金ですね、それをふやしてもらいたいというのは各国からの要請でありますし、ほかの国がどうかといって考えてみると、それは先進諸国おしなべてわりに高い水準にある。日本だけが目立って二国間贈与が少ない。日本の特徴はどこに出ているかというと、二国間政府貸し付け、これは多い。しかし、政府貸し付けが多くて金利がついた金で助けてやるというのではなくて、金利のない二国間贈与にしてほしいというのが被援助国の偽らない気持ちですから、したがって、量のかさ上げたけではなくて中身をそういった方向に、政府間贈与をふやすような方向にどうやって持っていかれるのか、見通しと計画をお尋ねしたいと思います。
現状は、御承知であろうと思いますが、〇・三二と、こういうところでございますから、私は、国際水準に持っていくことについてはこれからの努力で達成でき得る、ただ、国際目標の〇・七へ持っていくということについては相当至難ではないか。恐らく栗林委員としては、本年度とかあるいは昨年度とかというような単年度単年度を見ていただく場合に、果たしてこれでいけるかどうかと、そういう御心配をちょうだいしておると思います。財政事情が現在非常に厳しい折でございますので、五十七年度の予算からいきましてもなかなか国際水準にはいかないだろうという御心配をちょうだいしておるものと思いますが、私としては、先ほど申し上げましたような五カ年倍増を目標として国際水準は達成したいと、このように思います。
世界のどの国でも農業はみんな大事にしておると思っております。アメリカにおきましても、あるいはヨーロッパ諸国におきましても、農業というものは特別にいろいろ政府は考えて扱っておると思います。日本も同様であります。
 私は、先般来の総裁予備選のときに公約をいたしましたその演説の中で、農は国のもとである、あるいは農業は生命産業であるということを言ってまいって、これは年来私の考えておる信条でございます。国のもとという意味は、戦前は軍国主義的な影響から徴兵制度の優秀な兵隊さんを出す根源地であると、そういうような意味で言われた面もございますが、そういう考えではなくして、日本社会を支えている重要な岩盤である、そういう意味で国のもとであるということを申し上げております。都会と農村はともに重要な意味を待っておりまして、その中でも農村は非常に重要な使命と役割りを果たしていると考えておるものでございます。
 それから農業というのは、牛を養い稲を植えるにいたしましても、みんなこれは生命を育てるという仕事なのでありまして、ロボットが工場で機械をつくったり物をつくったりするというものとは性格が違うわけであります。特に日本の社会におきましては、これは家族労働が中心になって行われておる。その自営、自立の農業という点に、これだけのまた優秀な成績を上げている面もあるわけで、共産主義世界と違っているという面があるわけであります。そういう特色を持って二千年来やってきた日本の農業というものは、それぞれの個性もあり意味もあって存在しているわけでございます。そういう特殊性もよく踏まえまして、守るべきものは守る、しかし非合理なものは改革していく、そういう虚心坦懐な立場に立って農業を見守っていかなければならない、基本原則としては温かく見守っていかなければならない、これは私の信条でございます。そういう考えから、アメリカあるいは外国との農産物交渉にいたしましても、基本的にはそういう立場を堅持してまいりたいと思っております。
 しかしながら、国際関係等も考えまして、相互主義というものも原則的には存在しておりますし、あるいは自由貿易の原則を日本はまた一番尊重しなければ生きていけない国でもございますから、それ相応の合理的措置というものも要請されております。その場合も、やはり日本の国内の社会的ないろんな問題との調和、あるいは食物に関する安全保障、そういう考えも長期にわたって視野を持って考えていかなければならぬところでございまして、そういう面もよく踏まえまして、聞くべきものは聞き主張すべきものは主張して合理的に解決していきたいと考えております。