被疑者補償規程につきましては、昭和五十三年から六十二年までの運用について御説明いたしますと、この間に補償事件としていわゆる立件手続を行いましたのが三千百七十七名であります。そのうち実際に補償いたしましたのは九十一名でありまして、拘束日数はトータルで八百十三日になります。また、補償金額の合計が二百八十八万八千百円ということになります。
 立件いたしました人員に比較いたしますと、補償いたしました人員が非常に少ないわけでございます。これは、立件いたしました人員のうち、心神喪失というものを理由とする者が相当多数に上るわけであります。何らかの犯罪を犯した事実は認められるけれども、精神分裂その他で責任能力を欠くために心神喪失ということで罪とならずという裁定をした者がかなりのパーセントを占めておるということでございます。例えば昭和六十一年で見ますと、このときの立件総人員が三百五十五でございます。そのうち三百三十が心神喪失ということになるわけでございます。残りますのが二十五名でございます。この二十五名のうち実際に補償いたしましたのは四名でございます。これも数が少ないわけでございます。
 なぜそんなに少ないかと申しますと、この二十五名のうち十一名というのはいわゆる交通事故等におきます身がわり犯人でございます。検察が捜査処理いたしております段階で、特に交通事故に関しましては、みずから身がわりとなって、自分が運転していた間に事故を起こしたということで他人をかばうために虚偽の自白を積極的にする者があるわけでございます。こういった者が捜査の過程で身がわりであることがわかりまして犯罪の嫌疑なしという処分を受けますために、これが被疑者補償規程の一応の対象になるわけでございますが、しかし、そういうふうに積極的に虚偽の自白をいたしました者については補償の必要がありませんので、こういったものは補償をいたさないわけでございます。そのほかに、虚偽の自白なんかをした者が五名、先ほどの二十一名の内訳でございますけれども五名おりますし、別の犯罪が成立をしたという者が二人、それから補償を辞退いたした者が二人というような計算になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、現実に補償しております人員は比較的少ないということになるわけでございますけれども、今述べましたような実情からそういうことになっているのでありまして、決して検察官の方で被疑者補償をできるだけ絞り込もう、そういうような考えでやっているわけではないのであります。
 なおまた、つけ加えますと、罪とならずとかあるいは嫌疑なしの処分をいたしますと、この被疑者補償の対象になるわけでございます。こういった事件はいわゆる在宅で送られてくる事件もある程度あるわけでございます。身柄が拘束されまして罪とならずとか嫌疑なしという裁定になる事案は、それほどないわけでございます。これは、逮捕状を請求する段階、また勾留を請求する段階、それぞれ裁判官の審査を受けるわけでございますから、捜査機関といたしましても犯罪の嫌疑の有無につきましてはそれぞれの段階で慎重に検討をいたしておりますので、身柄を拘束したけれども結果的には嫌疑がなかったという事件はそれほど多くはないという実情にあるわけであります。
まず、抜本的税制改革の哲学と手順、こういうことでございました。
 まさに私がいつも申し上げておりますように、国民の税に対する不公平感、そこから出発すれば、当然所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系の構築、こういう結論に達していくわけでございます。これらの問題について、なかんずく国会等の論議を得ながら、鋭意成案を得るべく努めてまいりたい、このような考え方であります。
 それから、高齢化社会の到来と税制改革の問題につきまして、予算委員会等でも申し述べておりますが、長寿社会対策大綱というものを閣議決定しておる。この大綱につきましては貴党の永末委員の御質問等がございまして、厚生大臣が答弁を行いました。そして、言ってみれば社会保障の展望、こういうことについて今、厚生、大蔵両省が鋭意検討を進めておるということであります。
 それから、国民負担率の問題でございますが、租税負担率と社会保障負担率を合わせたものは、究極的にはこれは国民が必要とする社会保障給付等公共支出の水準と裏腹になるものでございますので、したがって最終的には国民が選択すべき問題である。あらかじめ固定的にアプリオリに決めてかかるべきものではないというふうに私は考えておるところでございます。
 それから、財政再建計画の問題につきましても、まず申しましておることは、特例公債依存体質からの脱却が一つ、次が公債依存度の引き下げ、こういう順番で進めておるところでございますので、まずはこの目標達成ということで努めてまいりたいと思います。
 それから、行革道半ばである、私もそう思います。したがって、この点については、たびたび申し上げますように、それこそ一瞬の気も緩めてはならない。それが、昨年末にも六三行革大綱を決定したゆえんのものもそこにあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、財政再建決議と税制改革の問題につきましては、これは、とにかくあの決議がございましたから一生懸命行政改革をやり、歳出の削減、合理化をやり、そして、さて税制の抜本改正、まさにその手順が今そこに来ておる問題であるというふうに御理解をいただきたいと思う次第であります。
 それから、租税特別措置の改正案でございますが、これは、要するに基本的には、現在進めておる税制の抜本的改革との関連に留意しながらこのたびの問題を提案したものであるわけでございます。
 中堅所得者への所得減税、この問題はたびたび御議論のある問題でありますが、昨年九月、いろいろ相談をいたしましてとにかく一兆五千四百億、そしてことしが地方税が加わりますから二兆円、こういう規模の所得減税というものを実施した。したがって、このことが私は消費の拡大に役立つであろうということを期待をいたしておるところであります。この税制問題というのは、絶えずおっしゃるとおりあるべき税制の姿というものをまず念頭に置いて、そこに減税あれば財源またなしの議論というものは、やはり私は実を結ばないことになるではないかという感じをいつも持っておるところでございます。
 それから法人税についてのお考え方、よく聞かしていただいているお考え方でございます。これは税制調査会の抜本答申の中でも、課税ベースの思い切った拡大を図りながら、税率水準を引き下げる方向で検討を進めるべきである、こういう指摘を既に受けておるところでございます。
 相続税の問題等につきましては、いつも申し上げておりますように、いわば資産課税の大きな分野をなすものでございますので、抜本改正とともに審議すべき問題であると思います。
 それから、資産課税というものについての御言及から不公平税制についての御論及がございました。私も御指摘の意味は理解をいたします。だからこそ所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的財源が必要である、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕