では、道路の問題についてはそのような考え方で進んでいただくということについて、特になお地域の問題を重点に考えていただくよう要望しておきます。
 それでは、お尋ねをしたい部分に入っていきたいと思います。
 まず、先ほど来の委員会でのやりとりをお伺いいたしておりますと、政界と業界との癒着、これはもはや現実のものとなって国民の強い指弾を受けておるわけでありますが、問題はその舞台がどこであったか。それは他人事ではない。建設省という舞台が当事者の一つであったという認識が一体どこにあるのだろうかというふうなことを私は先ほどの質疑応答の中で感じたわけです。あれだけの表に出ている金だけでも、打ち出の小づちのようにどんどん金が出てくる、貨幣の印刷マシンがあるのだろうかと思うほど金がぞろぞろ出てくる。その舞台が建設省ではなかったか。
 考えてみれば、建設省で予算を組む。その原資となるべきものは税金として徴収され、建設省で予算として組まれ、そして発注され業者に渡り、その金が政治家に渡っているということになれば、まさに国民の金じゃないですか。それに対して、結果的に見て建設省がみずから舞台になっていたという認識と責任と反省、そういったものがただいまの討論の中で私は感じることができなかった。一体それはどういうふうに認識しておるのか、まず建設大臣のお答えをいただきたいと思う。
私ども、先生御指摘のように、道路は全国津々浦々にあるわけでございますから、全国のどの地域にも大きな貢献、役割を果たさなければいけない、こういうふうに思っております。
 たまたま、戦後の混乱の中で、どうしても人口が多く集まっている地域、ここを先に整備をしてきたことは否めません。しかし、その結果が、一極集中是正、一極集中という現象を生み、そして我が国の非常に恵まれた地域を長くそのままにしてきた、こういうことでございますので、私どもこの活力ある地域づくりというものを今回の大きな柱にしております。それは、やはり強い、例えば経済的にもあるいは文化的にも、いろいろな意味で強い地方圏をつくる、こういう視点をそこの中に入れているわけでございます。
 そういう意味で、例えば例を挙げますと、半島性、離島性、過疎性あるいは雪寒地域といったような比較的厳しい状況、こういうものを脱却させるというための道路整備をこの十一次五計の中に入れたつもりでございます。十分ではないと思います。しかし、そのためにはやはり、全国四つの島がございますが、それを一つにするというためにも、一万四千キロに及ぶ高規格幹線道路をまずからっとつくる、例えば、紀伊半島のようにいつまでも陸の孤島のような地域を早く解消していく、こういうようなことで、今回の五カ年計画では横断系の達成率を二〇％から四二％にするなどのかなりそういう思想も入れておりますし、また地域における高規格、地域高規格道路ということでむだのないネットワークをつくるという視点からの整備も入れております。
 さらに、地域が町単位、村単位でいろいろな構想を持っております。それが構想倒れになり、その結果が村のあるいは町の人口離れにならないように、私どもいろいろと御要望もお聞きしておりますので、そういうものを地域五カ年計画という形でセットさせていただきまして、それを私どもが応援する、こういうような二重三重の構造で、しかも、それをフォローアップしていく、こういうことも考えながら今回の十一次五計の事業実施に当たらせていただきたいと思っております。
私の方からは道路計画特別措置法、十一次の計画についてまず質問し、後に、いわゆるやみ献金問題について質問をしたいと思います。
 第十一次道路五カ年計画が出されました。問題は、一・四三倍ということでさきの計画よりふえるわけでございますが、建設省の出した要点の中に示しておるように、これが地方の均衡ある発展ということを目指すというふうに、当然そうでなければならぬと思うのでありますけれども、果たして客観的な十分な資料に基づいて、日本全国の中における均衡ある発展というもの、この第十一次の計画とその配分を考えておるのかということを、まず基本的にお尋ねをしておきたいと思います。
本来、運輸省は公共料金という見方をとっておりますから、運賃の抑制を図ろうという立場にございます。御案内のようにＪＲ各社でも、例えば北海道、九州、四国というようなところは、経営が赤字になりますから、三島資金の援助を受けながら、実はようやく形だけ黒字をとっておるというところもあるわけでありまして、そういうところにも割引をしてくれという話をしなければならぬわけです。運賃の値上げはするな、これは極力抑えろよ、しかしながら片っ方では割引はしろと言うのですから、いささか内心じくじたるものがあるわけでありますが、せっかく国会からの強い要請もあって、ＪＲ各社、民鉄、それから航空各社に対してお願いをして、ようやく心臓、腎臓患者に対しての適用を広げることにしたわけです。
 そこで、精神障害者と精薄者と難病患者に対してもやはり同様にできることならばやってあげるのが当然だろう、こう私は思っております。しかしながら、これは五十万人に上っておりまして、それから今おっしゃったような百キロ制限というのをなくしてくれというのもありますし、特急料金もまたそういう対象にしろ、こういうふうにありますというと、例えばほかにも傷痍軍人の割引等も実はありますわけで、だんだんこれは枠が広がっていくわけであります。
 そうなりますと、一体これは運輸行政の中で処理していくのが適当であるのかどうか。これは、民鉄においても随分赤字の会社もありますわけで、そういうところにも同じように割引をさせるわけですから、そうなったならば、機会均等という立場からも、障害者の皆さんがひとしくその恩恵を受けられることができるように、やはり国の公的な負担においてやることが正しいのではないか。ここまではお互いの努力でやってきました。しかし、これからもう少し対象範囲を広げ、そしてまた条件を緩和していくということになると、公的負担をすることが適当だと私は思っておりますので、先般は、報告をすると同時に、厚生大臣に対して、ぜひこれらの問題を社会福祉政策の中で御検討賜りたいということを実はお願いを申し上げたわけであります。
 つつじケ丘の問題につきましては、実態をよく調べて適当な処置をとりたいと思っております。