お答えを申し上げます。
 まず、一人百ドルずつ製品輸入に協力してくださいという中曽根総理の呼びかけは、私は決意を述べられたものとして理解をいたしております。なるほど、百ドル皆さんが買っていただければ、年間百二十億ドルの輸入増大になるわけでございますから、これは大変望ましいわけでございまして、言うなれば、ここへきて観念のはっきりした切りかえの必要な時期が来た。私も戦中派でございますので、国産品は多少問題があっても買いましょうという時代に長く育ったのでございますが、ここへきて問題が少々あっても外国製品を買ってくださいと、こういうキャンペーンを今や挙げてお願いをしておるのでございまして、昨日の閣議でも、通産省はみんな一人百ドルずつ買おうということをお互いに同意をし合って推進しておりますと。例えば通産省でことしは七台自動車を購入する予定がございますが、うち二台は外国車を買うことにすることを決めましたと、ぜひひとつ御協力をということで、関係閣僚の御同意を得たわけでございますが、そういったような精神的な協力姿勢というものが非常に必要だと思います。
 ただ、百億ドルの輸入をふやすということは、なかなかこれは至難のわざでございますが、しかし一昨日やりました製品輸入拡大会議におきましても、関係六十社の社長あるいは代表者、また団体の代表者等が一人残らずその趣旨には賛同をしていただいたわけでございまして、こういった気持ちでひとつ日米、世界の経済関係のためには、日本国民が理解をしていただいて、しっかり外国の製品を買っていただくのが、本当に日本のためになり世界のためになるんだということで進めていきたいと思います。
 第二点について申し上げます。
 工業製品についての関税の引き下げを宮澤総務会長がおっしゃっていただいたわけでございます。私は、関税引き下げは、これは非常に大切なことだということで、その趣旨には賛成でありまして、例えば、今世界ではびこりつつある保護貿易主義というものが蔓延すればどうなるか。それは五十数年前の世界を襲った不況を考えてみればすぐわかることでございまして、世界のＧＮＰが減り、そしてまた世界の貿易が縮小したのでございます。
 したがって、日本の一割国家としての使命の上においても、関税は本来ならばすべて撤廃するという建前がいいわけでございますが、なお国民的産業その他いろいろな困難な事情もあろうかと思います。そういった事情を見ながらも、やはり新ラウンドに向かって関税引き下げ、あるいは世界の貿易をさらに自由開放体制に導いていくという信念のもとに進めるべきであると、このように認識しておりますし、総理の御認識も全く同様であると考えております。
この間の中曽根総理の説明だと、百億ドルぐらいの輸入をするのは非常に簡単ですな、一人百ドル買えば、全体では一年間に百二十億ドル日本は買えるんだというんですからね。あの調子でいけば、ベーカーは二百五十億ドル全部日本で買えと言っているわけじゃないですね、そうすれば、もっと簡単にいくんじゃないですか、どうなんでしょうか。
 それからもう一つ、今のには正確にお答えいただかなくても結構でございますけれども、宮澤総務会長が、日本の工業製品全体二五％関税カットしろ、こう言っておりますけれども、これは私はできるんじゃないだろうかと思うんですが、これはどうですか。通産省と大蔵省の将来の問題になるわけでありますけれども、この辺は積極果敢におやりになったらどうでしょうか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 国民生活向上のため、また景気の下支えのためやむを得ず発行された国債の残高の累増により国債費が増加し、他の歳出を圧迫するなど、我が国財政は極めて厳しい状況にあります。この上、国債の発行を増加することは後世代にますます負担を残すことになり、また国債費の増加によって新たな財政需要への対応を一層困難なものとします。財政再建はもはや一刻の猶予も許されないと言っても過言ではありません。このためには、安易な増税に頼るのではなく、まず歳出の徹底した見直しによりできる限りの歳出の節減合理化を図ることが必要であり、国民もそのように期待しているところでもあります。
 今、国の歳出を見ますと、一般歳出予算額の約四割に当たる額が補助金と呼ばれるものであり、これに手をつけることなく歳出の節減合理化を図ることはもはや困難であります。この補助金等のうち約八割は地方公共団体に向け支出されており、国の厳しい財政事情から見て、この際、地方公共団体向けの補助金等を見直すことは必要な措置であります。
 本法案の今回の高率補助率の一律引き下げ措置は昭和六十年度限りの暫定措置であり、昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得るものとしているところであり、今回の暫定措置はやむを得ないところであります。
 なお、このような措置をとるに当たって、その地方財政に与える影響につきましては、地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのないよう極めて適切な対策が講じられているところであります。
 また、人件費補助を全面的に見直し、交付金化の措置及び一般財源化の措置あるいは目的を達成したと認められる補助金については廃止の措置がとられるなど、本法案の中では、従来から懸案となっている補助金の整理合理化を前進させ、また地方の自主性を尊重する措置がとられているのであります。
 なお、本法案によって行政改革のための三年間の特例措置とされたいわゆる行革関連特例法が一年延長されることになりましたが、これは当初予定した特例適用期間中に第二次石油危機に端を発する世界経済の停滞の長期化という予期せざる事態が発生したため、財政収支の改善を図る見地から、今回所要の継続措置を講ずる必要が生じたものであり、現下の財政状況にかんがみやむを得ないものと考える次第であります。
 以上申し述べましたように、本法案は我が国の財政再建にとって必要不可欠なものであり、また地方財政への影響につきましても適切な対策が講じられており、賛成いたす次第であります。
 今後とも、政府が行財政改革に向け補助金等を初めとする歳出の節減合理化に努められるよう希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）