今御指摘の点は私どもも全く同感でございまして、行政改革等を考えましても規制緩和が最大の課題だと思っております用地域振興につきましても、そういう規制緩和を図っていって、地域の自主的な発想によって地域の活性化が図られていくということが最も望ましい形だと思っております。今先生のお考えは、我々が今後この問題を取り扱っていく場合の基本的な考え方として、ぜひそういう方向で努力してまいりたいと思っております。
最後に御質問させていただきたいと思います。
 私は、以前からよく各地の商工会議所等に招かれてお話をさせていただく機会がございまして、またそのことによって地方の経営者の皆さんのお話を聞くのも、大変楽しみにしてまいったという経験がございます。最近でも、お招きをいただいて実際にいろんな経営者の方々にそれぞれの地域のお話を伺うのが大変楽しみなところでございます。
 そこで、いろんな商工会議所を見てまいりまして、またその地域を実際に拝見して思いますのは、先ほどからも出ていると思いますが、それぞれの商工会議所の例えばリーダーであるとか、それから指導員の方々の熱意次第によって非常にうまくいく例があるということでございます。実際に幾つかその成功例なども見てまいりました。
 しかしそこで語られていたこととして、例えばＪＲの駅舎、最近はどこの駅に行っても駅前は同じような、セブンイレブンに行くと全国どこに行っても右に入ればシャンプーが置いてあって左は雑誌が置いてあってというような、そういうマニュアル化しているようなことが、最近は日本の都市計画の中にもはめ込まれているような感じがするんですが、そこから脱皮する形ですごくその地域の文化などを考えて駅舎を非常にユニークなものにしようということで、地域の商工会が大変力を合わせてやったと。結局、それにはさまざまな規制等がございまして大変な苦労があった。二年間東京との間をしょっちゅう行き来してやったけれども、でもだめだと言われるときにはファイトがわいてきたというふうなこともおっしゃっておられました。
 これから地域の活性化ということが最も会員の皆さんが要望なさっているという点でございますけれども、そういう調査もあるようでございますけれども、むしろその各地の商工会がいわゆる中央的な規制であるとか、そういったことに対しての緩和をもっと訴えて、そして地域が本当に自由に、地域からわき起こってくる要望をみずからの手でやれるようなそういう方向を、もっと声をお上げになるべきではないかというふうに思うんでございます。その点について、お二人のお考えを聞かせていただき保たいと思います。
基本的なお考えについては、私も賛成でございます。それは、こういう時代に応じまして、中小企業、小規模事業者もその時代の趨勢に応じて時短その他、今御指摘の点については十分考えていかなきゃならないということについての基本的な点は、全く同感でございます。
 私が今申し上げましたのは、労働基準法との関連での議論だけを申し上げたということでございます。
きょう私は、昨日提起をいたしておりました労働時間の関係で、猶予の一年間延長の問題をきのう少し残しておりましたので、その点をちょっと質問させていただいて、そのほかに雇用のいわゆる地域的あるいはまた能力的なミスマッチの問題くらいに絞りまして簡単に本日は終わらせていただきたい、こう思っております。
 それで、まず冒頭に私が昨日申しました内容で一点だけ修正をさせていただきたいと思いますのは、一年間延長するに当たりまして、景気の見通しの問題で総理とそして局長との答弁は少し食い違うのじゃございませんかと申し上げて、あのときに私は予算委員会というふうに多分申し上げたと思いますが、私が調べてみますと予算委員会でなしに、総理の方が言われておりますのはこれは日商の総会、そこであいさつをされてそういう趣旨を述べられた。昨日申し上げたのを少し訂正をさせていただきたいと思います。
 その上で、これは局長の御答弁もございましたから再度お聞きをしておきたいと思うんです。私はマスコミしか見ておりませんから、その場所にどういうニュアンスでどういうふうに総理が言われたのかわかりません。昨日の局長の答弁の言葉じりをつかまえようと私は思っておりません。その他食い違いがあるのではっきりしておきたいと思いますのは、総理の、これからの日本経済の先行き見通しにつきましては、「大変長い困難な低迷状態だったが、先が見えてきたと申し上げていいのではないか」、これは予算委員会レベルでも、政府として景気対策を中心にして前の臨時国会の対策あるいは今回の問題、ひょっとしたら予算が成立した後のまた緊急な対策というふうなもので、この不況というものが一年以上にわたって継続するものではないということは常に公式的に政府としては述べてきておられる、私はこのように理解をいたしております。それで、これはそれぞれ複数のマスコミ等を見ましても大体趣旨としてほとんど同じことを書いてますから、まあまあそれに近いことをおっしゃっていたんだろうというふうに、まず一応私は推測いたします。
 その上で、昨日局長が答弁をされましたのは、ここで言葉じりをつかまえるというつもりはないんですが、一年間延長したい、一年というのは一体どういうことですかというふうに私がお聞きいたしましたときに、事情変化の大変厳しい今日の経済状況、こういうふうにおっしゃっていまして、同時に既に決定をしている一年という、今年の三月に打ち切るということに対しまして、その経済状況の変化、事情の変化にこれは即応したものであると、こういうふうにおっしゃったんです。経済状況の変化、今日の大変厳しい不況の状況でさらに一年間猶予措置を延ばそうと。ところが、政府そのものの見解は、そんなに不況の状況はありませんよと、こういうふうにおっしゃっている。そして、総理が言われたかどうかわかりませんが、おっしゃっていることを言わせていただくなら、秋には空気が変わっているようにしたいと語っておいでになるわけです。そうすると、ここ半年間ぐらいなんだ、せいぜい行って今の厳しさというのは。ということになると、私は一年間延ばずに当たっての前提条件である我が国経済の先行き見通しについて、そういう面で認識が少し違っているのではないだろうかというふうに疑問を持つんですが、局長いかがですか。