そういった問題はございます。
 ただ今回、源泉徴収制度を郵政官署に導入する問題は将来の問題として見送ったわけでございますけれども、支払い通知の制度をとりましたのは、郵政官署では現在でも行っておりますけれども、郵便貯金法によって限度を超えた場合に減額措置を講じます。こういったものは必ず税務官署の方に通知をしてもらう。それから減額措置を講じないものでも本人確認ができないといったような課税利子につきましては、当然郵政官署の方から税務官署の方に支払い通知が行われるわけでございます。
 税務官署におきましては、その支払い通知をもって適正な課税処分を行う。必要な場合には所得税法の反面調査等の規定によりまして、個別具体的に郵政官署に調査させていただくというふうな措置を講じておるわけでございまして、私どもは、現行の郵便貯金をめぐるいろんな話題になっておりますような問題について、かなりこの現状が改善されることを期待しておるわけでございます。ただし、この制度の実効を見きわめた上でなお適切な措置を講じなければならないという事態になればそれは将来の問題として、いましばらくはこの改正案によって制度の運用をさせていただきたいということでございます。
次に、郵便貯金法で定める預け入れ限度を超える貯金の利子については課税対象とすることになっておりますが、郵便貯金受け入れ者は源泉徴収義務者ではないため課税貯蓄の利子の源泉徴収ができません。その支払い利子額等は税務署長に通知することになっておりますが、果たして税務署段階で完全に課税把握することができるのかどうか。できないとなると、民間金融機関の預金者との整合性を欠くことになりますが、この点はいかがですか。
六十一年一月一日から新しい本人確認書類によって本人確認を行うということになるわけでございますが、しからばその既往分を一体どういうふうにするのかという問題がございます。
 考え方といたしましては、ある時点を期しまして全部洗いかえてしまうという制度の立て方もあろうかと思います。こういった点について私ども内部で議論し、関係方面ともいろいろ議論したわけでございますけれども、一方これは非常に一つの大きな制度の変わり目でもございますから、やはり貯蓄者の立場といいますか、そういった金融市場に余り大きな混乱が起こらないようにという配慮も必要であるわけでございます。
 したがいまして、既往分の洗いかえにつきましては、一斉にある時点でやってしまうというやり方をとりませんで、具体的には貯蓄者が店に来られてお金を預け入れられる、従前の申告書なり従前の通帳等によって預け入れられる際に、そこをつかまえて本人確認をさせていただく。店に来られない例えばキャッシュカードによる振り込みとか給与振り込み等につきましては、お客さんが店にお見えにならないわけでございますから、現金をもって預入された時点でその機会をとらまえて既往分の本人確認をするという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
 ただ、いわゆる自動継続と言われるものにつきましても、それではお客様が店に見えなければ無制限にそのままほっておくのかといったこともまた適当ではございません。したがって、この辺の細かい取り扱いにつきましては、現在なお関係金融機関なり郵政当局等と詳細の、細目の詰めを行っておりまして、余り制度が乱用されないように、しかし一方貯蓄者の余り面倒もかけないようにという点で、現実的な手順を決めるべく今最終の詰めの段階に入っておりますので、いずれそういうものが具体的な結論を得ましたら、また政省令の問題も含めまして当委員会等にも御報告を申し上げなければならないと考えておるわけでございます。
これは今の御答弁でもなかなか納得いかないのでございますが、次に非課税貯蓄の限度額管理について。
 本人確認制度もさることでございますが、名寄せを完全に行わなければその適正化は図れないことも指摘されております。そこで限度額管理と名寄せについて具体的にお伺いしたいのでございます。
 第一は、郵便貯金あるいは少額預金の預け入れの際の公的書類の提示というものは昭和六十一年の一月一日以降に預金する人たちから適用されますけれども、非課税貯蓄の悪用をチェックする今回の措置のねらいからしますと、既存の非課税貯蓄枠あるいは非課税貯蓄額についていかに本人確認するかが重要になってまいりますが、この扱いは具体的にどうなさるのか。
 例えば、郵貯の定額預金期限は最高十年であります。仮に六十年十二月三十一日に預け入れをすれば十年間は本人確認をする手だてがないことが予想されますし、民間預金もほっておけば自動継続されていく。ある一定の経過措置を設けて本人確認をするとも聞いておりますが、郵貯、少額預金それぞれについてどうなさるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
先生も十分御承知のように、財政事情が非常に逼迫をしておるという日本の経済実態、しかも一方では、好むと好まざるとにかかわらず従来の成長過程における利益の再分配によって、いわゆる働く方々の所得水準も相当上がってきたと、これはもう現実に国際的に評価をされている。そういう中で私どもが、政府として一番心配をいたしておりますのが、このまま果たして高度経済成長ができるかどうかというところに最大の問題点があるだろうと思います。
 私どもの試算で、やはり原告論としては輸出立国以外に方法がない、しかも昭和四十七年と五十五年を比べてみて、輸入の原油代価の支払いが実に十二倍強になっております。四十七年には四十四億ドルであったものが、五十五年度では五百億ドルの代価支払い、しかも、輸入しておる原油最が三億五千万キロリットル昭和四十七年のものが、昨年は二億七百万キロリットルと五分の一の省エネルギーに成功しております。輸出入とも大体千二百億ドルに五十五年度はなっております。しかし、一方では外国からの証券投資とかいろんな問題で千二百億ドルの枠を持っておりますけれども、いつこれが赤字低落をするかわからない。しかも一方においては、この原油価格の引き上げが、すでにサウジも昨日でございましたか、引き上げをいたしました。こういう中で、これから二、三年先の日本の経済というものは実際にどういう変化を起こすか、貧困への階段をいつおり始めるかということがわからないというのが私は率直に申して今日の日本の経済状態だろうと思っているわけです。
 その中で、高齢化社会というものがいやおうなしに進んでいく、年金受給者が物価の変動に応じて生活が非常に衝撃を受けるという実態というものにつきましては、この国会を通じてもやはり高齢化社会対策というものに対する政府の一貫した政策の展開が弱いという御指摘がございましたので、政府といたしましても、先生御指摘のように、高齢化社会における年金のあり方とかそういうものについては急いで検討をし、具体的な政策を納税者である国民に示す必要があろうかと、私はそのように考えております。