ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 電源開発促進税法の一部を改正する法律案、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 これより両案の質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後二時十五分まで休憩いたします。
   午後一時十五分休憩
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   午後二時十七分開会
多数と認めます。よって、大河原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。竹下大蔵大臣。
私は、日本共産党を代表し、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に反対の討論を行います。
 反対の理由は、第一に、本法案が、政府自身がつくり出した財政破綻のツケを国民に肩がわりさせようとしていることであります。
 政府・自民党は、その責任を省みることも、施策の転換も行わず、本案に端的に見られるように、国債増発、国民の財産の食いつぶしなどを進め、財政破綻と国民犠牲を強めようとしており、断じて認められません。
 第二は、本案が軍拡、大企業奉仕の反国民的な昭和五十八年度予算の財源を保証するためのものであることであります。
 国民には臨調行革による生活関連予算の切り捨てを進める一方、軍事費の伸びが二年連続大突出となることなど、財界の戦略に沿った総合安保のための予算は大幅に積み増しされ、大企業への補助金等も手厚く措置されております。かかる予算を裏打ちするための本案はとうてい容認できません。
 第三は、本案が当面の糊塗策であり、かつ財政の運営に一層のゆがみと困難をもたらすものであるという点であります。
 赤字国債七兆円を含む十三兆円を超える国債発行が、その消化面での問題とともに、国債残高をふくらませ、年々十兆円にも及ぶ元利払いを必然化し財政危機を強めること、ひいてはこれが福祉切り捨て、大増税となって国民にはね返ってくることは必至であります。二年連続の定率繰り入れ停止も、国債償還財源の枯渇を早め、減債制度の崩壊を導く暴挙にほかなりません。
 自賠責特会積立金の無利子での借り上げは、本来契約者に還元すべきもので、制度の趣旨に反するものであります。
 あへん特会、造幣局特会からの繰り入れは、その動機と使途に問題があり、賛成できません。
 電電公社積立金国庫納付の前倒しも、本来利用者国民に還元すべきものであります。
 中央競馬会の国庫納付は、求められている制度、運営の見直しを放置し、ゆがみを助長するものにほかなりません。
 以上指摘したように、本法案は認めがたい施策の寄せ集めであります。このような財政運営をやめ、国民生活優先の財政再建、民主的行革を目指すための政策の根本的な転換こそが必要となっていることを強調し、反対討論を終わります。
そうおっしゃりたいのでしょうけれど、どうも、先ほどもちょっと申し上げましたように、財政上とかあるいはいろんなところからもうぎりぎりなんだというのもそれも一つの物の考え方だと思うんですけど、ちょっとこれを見ますと、どうもそう思えぬですよ、大臣。
 六ページから七ページの私学助成に関する経費云々の説明を見てごらんなさいよ。これ減額のことは全然触れてないんですよ。そうしておいて、「新たに私立大学等の研究装置等整備の補助として二十五億円」計上しましたと、こう書けば、これは素人が見ると、あ、今度も私学に理解があって増額してくれたかと、こう思いますよ。これは高校の場合も同じですよ。同じ筆法なんです。減額しながら、この補助は対前年比一・八％減でしょう。それを生徒減対策をやってありますからというふうなアクセントを置いて前年度と実質的に何ら変わりませんという物の書き方でしょう、これは。
 それは官僚の皆さんの、自分のぎりぎりの仕事に対して批判をされたくない、評価されたいという気持ちはわかりますけれども、私ども、実際の国政にあずかる、そういう立場からいろいろなものを論ずるところの者から見れば、これまた、粉飾決算じゃございませんけれども、ちょっと誇大宣伝過ぎると言いたいですよ。私は、もし大臣がおっしゃったような理由ならば、そういう理由を率直に書いて、だから一体こういう方法はできないだろうかということを模索するというなら話はわかりますよ。どうも、その点が素直じゃないんですね、大臣。大臣みたいに素直にてきぱきおっしゃっていただけばよくわかるんですけれども、これまた大臣がやはり教育してもらわなければならぬことだと思うんですね。
 そこでお聞きいたしたいのは、この説明は説明としてそのままにして置いておくといたしましても、それならば、今度の予算編成の中では私立学校振興助成法、御承知のように、これは五十年に決まったわけですね。この第一条の目的から見て、どういうところに力点を置いた予算のあり方なのか、こういうことをまずお聞きしたい。
 これは申し上げるまでもなく、第一条には「学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体」は、「私立学校の教育条件の維持及び向上」を図る、「私立学校に在学する児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減」を図る、「私立学校の経営の健全性」を高める、これをやはり目的の三つの項目にしておるんですよ。
 それならばお聞きいたしたいのは、ことしの予算は総体的にはそうあるけれども、このうちのどれはこの目的に沿うようにやりました、こう言えるのか。これは大臣よりも局長に聞いた方がいいでしょうけれども、局長、お答え願いたい。