それほど人が悪くないのです、私の方は。私どもの方は、とりあえず三カ年間だけ国庫補助で出すものを一部分は削減させていただく。しかし、それは年金財政は困るでしょうから、三年後になったときに、それは利息のことも含めて、運用益その他のことが当然あるわけですから、そういうものを含めてそれはお返しいたします。一度に返すか数年に分けるか、それはそのときの財政事情で決めさせてください。
 また、再計算のときにどういうふうにするかということにつきましては、これはもう全然別個の問題でございますから、たとえば厚生年金等においても、現在の保険料率が一〇・六ですか、それで現在の給付水準と現在の給付開始年齢を守っていけるとは、恐らく専門家はだれも思っていない。したがって、その問題は全然別な問題でございまして、私どもの方は、お借りした金はお返しする、利息もそれにつけましょうというだけのことでございますから、これは別問題というふうにお考えおきいただきたいと存じます。
いろいろなお話を聞いておりますと、相当中身が苦しい、苦しいけれども三年たったら何とかなるだろう、そういう答弁だと私は思う。したがって、大蔵大臣どうなんでしょうね、いまの郵政特別会計の話を聞いたって、国鉄の二年先、三年先じゃなく、きょう、あすの問題だというふうな共済の運営、そこに今度国庫負担を減らすというのですから、結局昭和六十年度前後、たとえば厚生年金の財政再計算期は昭和五十八年と聞いておるのですが、そういった見直しの時期に、返さなきゃならぬ金を人質にとって、臨調が言っておるように、もっと掛金を上げなさい、年金支給開始年齢をもっとずらしなさい、給付水準はちょっと高いのじゃないかというふうなことを一挙にやろうという魂胆が、見え見えとまでは言いませんけれども、あるように思うのですが、そういうことはありませんか。
お答えいたします。
 郵政の共済も国家公務員の共済も、御承知のように国家公務員共済組合法で一括になっておるわけでございます。でございますから、制度的には単一の制度でございますので、その単一の制度の中で制度の統一性を保存するためには一括の処理をせざるを得ないだろう、こういうことで、国家公務員共済組合審議会というのが先生御承知のようにございますが、審議会でも御議論をちょうだいいたしました。
 審議会の答申では、こういうふうに言われております。「公務員の中には、特別会計所属の者も相当あり、今回の時限措置において、区分的に取り扱うことは至難であろう」、こういうことで、制度的に見ますと一緒に取り扱わざるを得ないのではなかろうかというような御答申もいただきまして、一括処理をいたすように御提案申し上げている次第でございます。
ただいまお尋ねの三年間の国庫負担の減額の数字でございますが、昭和五十七年度が約三十六億五千万円、昭和五十八年度が約三十七億円、昭和五十九年度約三十八億円でございまして、合計いたしますと、大臣がお答えいたしましたように約百十億円ということになるわけでございます。
 この間、この金額につきまして共済組合として運用ができないのは事実でございます。先生御指摘のとおりでございます。それにつきましては、先ほど大臣がお答えいたしましたように、この特例期間終了後におきまして、利息の問題も含めまして処理をするという考え方の中で、共済組合に実害が生じないようにしたいと考えているところでございます。
この共済年金の掛金の問題については、これは何ら影響ないんでございまして、しかし事業がいろいろ変化がございます。人件費が高くなるとか変化がございまして、今度は料金にはね返るかどうかというような点もございますが、これは従来と同じでございます。企業努力によって郵便料金は上がらないようにやってまいる、こういうことでございますので、共済年金との関連はちょっと絡んでまいりますけれども、そういうことがないようにやってまいりたいと考えているわけでございます。
ちょっとだめを押しますけれども、そういう努力をするから、仮に六十年に一遍にこの三年分をまとめて返しても郵政事業そのものには何ら影響はない、こう言い切ってもいいんですね。
ちょっと訂正します。
 三年間出さないで特別会計にあるわけでございますね。これは、四分の一削減して特別会計に置いてあるわけでございます。郵政事業の特別会計の金を郵政省の共済年金に入れるんですから、これを四分の一削減して、出さないで郵政事業の特別会計に置いてございます。そこで、返す段取りになりましたら、先ほど申し上げましたようにいろいろ企業努力をいたして、従来出さなかったのを今度は出すということでございますので、努力によって十分賄えるものである、私はこういうように考えておるわけでございます。
いまのはちょっと御答弁にならないですね。正当に判断とおっしゃるその正当というのは、緊張状態がないということが正当な判断だということになると思うのですが、これはまことにお答えにくい問題だろうと私は思うのですが、そのように認識をされていないとこういう結果にならないというのは、客観的に見た場合もだれしもが考える常識でございます。どうでございますか。
お答えをいたします。
 私がいままでお答えしましたのは、私の裁量や判断をお答えしたわけではなくて、日本側の立場としてできないということを申し上げたわけで、その後、全然変わりはございません。
東京地方裁判所の民事二十部の不祥事件につきましては、先般稲葉委員からもお尋ねがございまして、その時点までのことについてお答え申し上げたところでございますが、谷合裁判官につきましては、四月十七日に最高裁長官から訴追請求があったわけでございます。板垣裁判官の関係につきましては、それまでも板垣裁判官から直接事情を聴取いたしておりますし、その後も呼びまして、いろいろな疑惑につきまして事情聴取を行ってきたところでございます。谷合裁判官の問題は、一応あの時点でわかった事実について訴追請求しておるわけでございますが、板垣裁判官の関係につきましてはいろいろと問題点がございまして、一生懸命事情聴取をやっておりますけれども、まだ十分に事実関係の全貌が把握できたというところまでは至っていないわけでございます。これにつきましてはいろいろ問題点は考えられるわけでございますけれども、何と申しましてもまず事実関係を確定することが第一でございまして、その上で、二度とこういうことが起きないようにどうすればいいか、いま問題点としてはいろいろ考えておるところはございますけれども、まずもう少し事実関係を解明いたしました上で今後の施策を十分考えるようにしたい、こういう状況にあるわけでございます。