最後ですから言うのですが、それは中野寛成議員であります。ことしの四月十五日の政治改革調査特別委員会でそういうふうに言われました。
 イギリス、アメリカのは今言われましたが、イギリス、アメリカの小選挙区制の制度疲労を論じて、アメリカの現職議員の過去十年間における再選率は九〇・二％、イギリスでは常に当選者が決まっているような選挙区すなわち安定議席、これは一九五五年には七六％、その後三十年たった一九八七年には実に八七％である。これは中野さんの話です。小選挙区は私は時代おくれの制度になっていると思います。
 山花さんは穀田質問に対して、ＯＥＣＤ加盟国の中で小選挙区制をとっている国は少数派であるということを認められましたけれども、ＥＣで、欧州共同体の議会である欧州議会では、ことしの三月、イギリスを含めて全加盟国十二カ国に比例代表制で欧州議会議員を選ぶことを勧告する決議を圧倒的多数で可決をしているのです。
 イギリスで小選挙区制をやめようという動きも起こっていますし、フランスでも厳しい批判が起こっています。ニュージーランドでも、八五％という圧倒的多数で小選挙区制を廃止しました。小選挙区を導入した韓国では、これまた厳しい批判が起こっています。
 私は、まさに小選挙区制は制度疲労を起こしていると思います。もし御答弁があればお聞きして、私はこれで質問を終わります。
前段のところ一言。変質とおっしゃいましたけれども、私たちは政策選択をしたわけでありまして、変質したものではございません。これは念のため言っておきたいと思います。
 ただ、その次の問題の、小選挙区制度が制度疲労というのは、他国の制度についてか日本の制度についてか。日本の制度だとすれば、かつて、さっき御質問ありました……（松本（善）委員「他国」と呼ぶ）他国ですか。他国のものにつきましてならば、制度疲労という言葉をどなたがお使いになったか、私はちょっと思い出しませんけれども、イギリスの制度などにつきましてはそうした形で長年議論がある、現在もあるということについては承知しております。
いろいろお話しになりましたが、小選挙区に対する見解としては、見解変更ではなくて、私は民主主義の根本問題ですから、やはり変質だというふうに思います、変節だと思います。
 一つお聞きしますが、別問題。細川内閣の連立与党の議員の中で、小選挙区制度が、中選挙区じゃなくて小選挙区制度ですよ、小選挙区制度が制度疲労をしているということで厳しく論じた議員がおられることをあなた御存じですか。
私も長い経験に照らして申し上げますと、談合問題がこれほど繰り返し繰り返し行われますと、これは一般競争入札にしたらどれほど役所は葉かというような気もするわけであります。
 しかし、現実問題として、やはり品質の確保ということを考えますと、次の指名に関係があるからこそ高品質なものをというような経緯があるとすれば、なかなか踏み切れる問題ではありませんし、ましてや、品質というものが確保されるべく監督をすればいい、こういう話があります。しかし、むしろ地中にその施設の強度の大半が集中するようなものが多いわけでありますから、全部監督の目を届かせるということになりますと、これはもう自分でやった方が早いわけであります。膨大な監督経費あるいは検査経費、検査も破壊検査をしなければ本当のことはわかりません。破壊をすれば、それは必ず後で大きな手直しを生ずるわけであります。また中には破壊することのできないものもあります。
 そういうことを考えますと、品質の確保、公共事業は品質はどうでもいいということはあり得ないわけでありますから、そういうような観点から見ますと、どうしてもやはり現在の指名競争入札制のもとでいかにして談合を排除するか、談合の起こりにくいシステムをつくり上げていくかということになるんではないかなという感じがするわけであります。
 そこで、余り時間がありませんので、いろいろお伺いしたいことがあるわけでありますが、これも簡潔にでありますが、諸外国では、ちょっとさっきイギリスのお話が官房長からあったわけでございますが、主要な先進工業国ではどういう入札制度か御披露いただきたいわけであります。
ただいま先生お話がありましたように、建設省の発注工事につきましては、その工事完成後に主任監督員及び工事検査官によりまして、工事成績評定を行うことといたしております。
 評定は、施工体制、施工管理、現場管理及び工事のできばえについて採点いたしておりまして、その結果はその以降の指名業者選定の重要な要素の一つとなっております。また、二年ごとに行うランクがえの登録業者資格審査におきましても、これが一つの大きな評価項目となっておりまして、大変重要なものとなっておるわけでございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 大臣の所信を伺って最初の質問でありますから、本来であれば法務行政全般についての大臣の御所見をさらに具体的にお伺いしたいと思っているわけでありますが、私に与えられた時間はわずか二十五分でありますから割愛をさせていただきたい。
 ただ、先ほど来所信をお伺いいたしまして、率直な私の印象は、今日の法務・検察行政の最大の問題は東京佐川急便の捜査に見られる国民の批判、不信、これをいかに回復するかというところにあるのではないかと思うわけであります。ところが、その問題については一言も言及がなされていないという大臣所信でありまして、これはいささか画竜点睛を欠く大臣所信ではないかと思わざるを得ないということを冒頭申し述べまして、東京佐川急便の事件、とりわけ金丸前代議士に対する渡邉廣康からの五億円の献金事件の問題についてのみお伺いをしたいと思うわけであります。
 最初でありますが、金丸氏に対する五億円の献金問題について、政治資金規正法量的制限違反に基づいて罰金二十万円の略式裁判が確定をした前後から、膨大な告発が検察当局になされているやでございます。昨年十一月三十日の法務省の予算委員会に対する中間報告によりますと、その告発の具体的な中身の要旨が述べられております。
 そこで、最初に告発の全容をお伺いしたい。被疑者だれに対してどういう被疑事実、被疑罪名が告発の対象になっているのかをお伺いしたい。被疑事実の要旨を答弁いただきますとそれだけで時間がなくなってしまいますから、被疑罪名ぐらいで結構です。