中古車の下取り及び販売の際に、車検残のあるものにつきまして、それ相応に高く売買されるのが商慣行の実態であると承知いたしております。
 御指摘の重量税につきましても、車検残期間がまだあります場合には、新しく購入したユーザーが当該期間は重量税を支払わなくても運転できるという意味におきましてもメリットを受けるわけでございまして、結果として商品価値がその分だけ上がったといたしましても、これをもって直ちに不合理だということにはならないのではないかと考えております。
 ただ、表示方法にいろいろな適否の問題はあろうかと思いますが、そういう車検残のある中古車につきまして、表示の仕方、いろいろあろうかとは思いますけれども、そのことだけをもって重量税の二重取りだということには直ちにはならないのではないかと考えております。
ただいま同僚議員から自動車重量税の問題で御質問ございましたが、私の手元に一枚の注文書がございます。これは日本自動車ユーザーユニオンから持ち込まれましたものの一つでございますが、この注文書の中には神奈川県座間市の関根菊枝さんという方が五十八年の九月三日町田市のケーユー商事、町田市では中古車販売業界のトップ業者と言われているわけでありますが、ここから中古車を購入したわけでありまして、その注文書であります。その際、既に前の所有者が支払っておりました車検のときの例の重量税を、今度次の車検までの期間だということで不当に二重取りされた、こういうことで五十九年三月に町田警察署長に被害届を出して捜査を要請しているわけであります。
 警察庁にお聞きしますが、この件の捜査はどうなっていますか。
自動車関係諸税の問題につきましては、かつて自動車がその便益性、あるいはもっと前は、いわば奢侈品の中に入っておった時代もそれはあるかもしれません。私が国会へ出ましたときの年間自動車生産台数が四万五千台当時から見れば、それは確かにその便益性のみならず大衆性という状態に来ておることは事実であります。したがって、自動車労連はもとより、業界から毎年この問題についての私どもに対する御意見が寄せられておることは事実であります。
 ただ、個別税目なものでございますから、税制全体を広範な立場から御審議いただいておる税調等の御審議前にあらかじめ予見を申し上げることは、やはり差し控えるべきではなかろうかというふうに考えておるところでございます。税の問題ということになりますと、やはりそういう手順を踏むわけでございますから、そういう御意見のあったことは正確に税調に伝えつつも結論は税調の答申をいただいて、その中から選択していき、そして各党協議とかそういう中で議論していただく課題でございますので、予見をもって今お答えすることについては御容赦をいただきたいと思っております。
最後に、大臣に御質問を申し上げますが、ただいま自動車関係の税金につきまして御質問をいたしました。御案内のとおり、五十九年度末には自動車取得税、地方道路税、揮発油税、軽油引取税、自動車重量税の自動車関係諸税が暫定税率の期限切れとなるわけであります。そして私どもは、現在、自動車諸税が世界一高いという状況の中で、この自動車諸税に対するユーザーの不公平負担が非常に強いという考え方を持っております。そして自動車に対する増税は大衆課税の強化にほかならない、こういう立場から自動車関係諸税の増税に強く反対をしているところであります。全日本自動車産業労働組合総連合会を初め、自動車関係業界から自動車関係諸税の増税に強い反対陣借を受けておりますので、大蔵大臣におきましては、何とぞこの自動車関係諾税の増税問題に対しましては、増税をしないという形でひとつ断固たる措置をお願いいたしたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
昭和五十八年度を初年度といたします第九次道路整備五カ年計画につきましては、建設省といたしましては、現行の税制を前提といたしまして必要な財源の相当部分を道路特定財源によって確保するという考えで策定をいたしております。自動車重量税につきましても、今後とも道路特定財源としての原則に従いまして運用を行い、同税の国分の税収の八割相当額は全額を道路整備特別会計に繰り入れる必要があるというふうに考えているところでございまして、地方への譲与割合を変えるということは考えておりません。
この法律の条文の中で、いわゆる農林水産大臣とかあるいは国という形で条文上出てまいりますところは、第三条の地力増進基本指針の策定に関する部分と、第十条にございますところの援助に関する規定でございます。この法律自体が許認可等を内容とする権限立法という性格を持っているわけでございませんで、先ほど申し上げましたように、国や県が各種のサービス活動をするということについての一つの枠組みをつくったという性格でございますから、その意味で条文の上に国が登場する部分というのは極めて少ないわけであります。
 ただ、第三条にいうところの基本指針というのは、今後の地力増進を進めるための一般的なガイドラインでございまして、このことが都道府県の行います地力増進地域の指定とかあるいは対策指針の策定というものに対して一つのテキストになると同時に、一般農家に対しましても土づくりの具体的な内容につきましてのガイドラインを与える、こういう意味を持っているわけでございます。
 第十条の方は、それに比べますといろいろなことを中身に含んでいるわけでございまして、今日ただいまでも都道府県が行っております土壌の調査診断等につきまして、そのもとになりますところの基礎的な調査研究を国が行いますとともに、土壌調査等の手法の開発あるいは土壌調査等に使います器具の改良開発といったこと、さらには先ほど話題になっておりますような土壌に関するデータベースの構築というふうな、なかなか都道府県段階ではできないような技術的な内容を固めていくという仕事を持っておるわけでございます。今日都道府県あるいはそれ以下の段階で実際に行われておりますところの土づくりについての各種の努力ということにつきましても、そういった国の段階での技術的な蓄積というものが直接間接に役に立っておるわけでございますから、そういう面での努力はもちろんこれからもやっていかなければならぬと思います。また、十条の中には大変直接的な経費の内訳のようなものは規定いたしておりませんけれども、国が必要なものについて資金的な援助をしていくということも含めておるわけでございますから、その意味では大変幅広い責務を国が負っておるというふうに理解をいたしております。