例えば堤防を新たに構築するとかということについては、大臣の表明されました先ほどの意見によっても、私は今後も可能だと思うのですね。しかしながら、例えばこの住宅などという問題につきましては、利子が違うのであります。国民金融公庫とそれから同和対策と利子が違う。そうなりますと、かなり有利だと思っても、世間はみんなそれを差別の目で見ておるのに、自分がそういう立場を一応認めた上で、しかし経済的な立場や住環境というものをきちっとしなきゃならぬという意識にまで至らないからずっと貧乏し通し、世間からは変な目で見られ通し。そこへもっていって前よりは、つまり今の法律のあるときとないときとを比べたら、なくなったら借りる金の利子も違ってくる。すると、わずかなことで、そこで意識の変革をしようかと思ったが、まあやめておこうか、こういうことで、そういう状況が続くと思うのですね。
 私は、そういう建設省の大だたいな事業は、今大臣が言われたようなことでもできると思います。簡単に言うたら、事業の優先採択というか、これは確かに問題だということで、そこへ力を入れればよいわけですが、しかし今のような建設省が所管をなさる住宅改修資金などについては、このままいったらぷっつりと物がとまる。千地区まだ事業未実施地区があるわけですね。これを一体どうするかという問題なのであります。その点はいかがでしょうか。どういう考え方でそこを整合性を持たせて判断するか。
私も地方議会の出身でありますが、同和問題については勉強もいささかしたことがございます。今お話しのことでありますが、ともかく憲法に保障された基本的人権というのはもう重要な問題でありますし、今日までもこの同和対策については政府も真剣に取り組んできたと私は思いますが、確かに、おっしゃるように、このような場合に温かい手を差し伸べるというのは、差別であろうと差別でなかろうと、もう少し行政が温かく手を差し伸べるということで理解をしていただくということがやはり一番大事なのかなと私は思います。
 今後まだまだいろいろな問題が残されていると思いますけれども、これは今お話しの地対法のこれから先のことについてもいろいろ御意見が出ていることも私は承知をしておりますけれども、建設省に限っては、今日までも、住宅地区改良であるとかこういう河川の問題等もありますが、もろろの問題で、やはりその辺は十分理解をしてやってきたつもりでございますので、今後もそのようにしっかりと対応をしていこう、こう考えております。
必要であればするというのでなくて、そのことによってそこの土手の上を通り交いする者がいつもいつも何を思っておるか。つまり被差別の立場でなくて一般の村人たちがそこを通るたびに何を思っておるか。それが差別意識の再生産なんですね。つまり、そういう実態があることによって差別意識ができるということを同対審答申は実態と心理の相互因果関係と言うておるのですね。だから、そこのところを運動側がある程度やろうと思えば、もう今は必要ないんだと言うてどんどんそういう教宣活動をやる行政があって、建設省がそういうことを言うておるというのじゃないですよ、つまり政府の一部にそういうことを言う者がおって、そうしたらなおさらこの部落問題というのは自分から名のり出るかどうかということが解放になるか解放にならないかの決め手だと思うのですけれども、ずっと殻に閉じこもってなかなかやろうとしない。さりとて、みずからの、他の方法によってそれを乗り越えるだけの力があれば、今のような状態にならないのであります。私は今堤防が切れるということを言っておるのじゃなくて、その屋根の格好を見てもらえばわかるのであります。
 そしてそれは、もう一つこういうことが言えるのですよ。その堤防の上を通る人はいつもそれを見て変な思いをしておるでしょう。それから今度は、そこへおる五軒か七軒かの者の間で、何とか家をまずまずの家にした者とそうでない者との間の隣近所の意識関係というものがまたありますよ。それがまた、身内であれば身内であるだけまた余計な問題も出てくるかもわかりませんよ。そこまでのことを考えた政府の施策というか、息の長い取り組みでないと、この日本列島にある被差別部落の問題というのは片づかない、私はそう思っておるのです。それを片づかぬからといって、私の個人の金でそれをこういうふうにしようやというわけにはいかぬし、そんな力もないしね。その点をどうお考えになられるかということをお尋ねしておるので、だんだん時間がなくなりますから、ちょっと大臣、ひとつ答弁していただきたい。
今の具体的な案件についてすぐ私として判断できるものにはなっていないわけでございますが、やはり危険な状態があればその危険に対しては、住民の意識ももちろんでございますが、それとは別に、環境を改善するための努力といたしまして、むしろ地方自治体がそういう危険に気がついてその改善に努めるべきものではないだろうかというように思っておりまして、こういうようなものに対しては、必要な事業をすべきであれば、必要であればやはり事業をすべきなのだというふうに思っております。
北朝鮮には、私も十年ほど前でしたか、漁業協定の調印で、国交がないものですから議員団が行って国のかわりに協定を結ぶ、日本の漁民が北朝鮮の沖合でお魚をとってもよろしいというそういう協定を結びに行ったことがあります。そのときも私は、お会いできた北朝鮮の幹部クラスの方々には、北朝鮮は世界のこの大きな流れから孤立しておると思う、だからこの北朝鮮の孤立化政策というものは、お国のためを考えてもまたアジアの平和を考えても、これは非常に心配なことだ、どうかひとつ開放政策をとってもらいたいと、歯に衣を着せず申し上げてきました。以来、そういう考えでございます。
 これはもう御承知のとおり、韓国との間は、過去の歴史は歴史として深く認識をせにゃなりませんけれども、過去にとらわれないで、そして新しい未来を両国力を合わせて切り開いていこう、それがアジアの安定にもつながることであり、世界の安定にもつながることだということで、昨年五月、盧泰愚大統領が来日をいたしましたときに、新しい国と国との間、国民と国民との間であすに向かって協力しようという、そういうスタートを切ったわけであります。当時の盧泰愚大統領の国会演説はまことにすばらしいものであったと、私はそう思っております。
 こういうふうに、南の方とは立派に新しい未来を開くためにスタートを切ったのですが、北の方とは国交はない、これはまことに残念である。二国間のみならず、やはり東アジアの平和と安定のためにも北側と国交を結んで、そして友好を推進していくことが大切である、そう思うて今日朝交渉をやっておるということでございます。これは本当に日本だけではなし、アジアだけではなし、韓国だけにとってではなし、中国だけにとってではないので、東アジア全体の平和と安定に資するものだ、私はそういう認識をいたしております。
 ただ、現実に今交渉をやっておる最中でありますから、二国間問題もあれば多国間問題もありますから、これらの問題について粘り強く腰を据えて、友好が確立できまするように交渉をしていきたい、こういうふうに思っております。そのときにも韓国ともよく話をし合いながら、また北朝鮮との国交回復は歴史的意義があるということを向こうも御承知のように思われますので、粘り強く交渉をすることが大切だ、私はそう思っております。