私どもは、国家備蓄が、やはり民間備蓄に依存しているわけにもまいりませず、国家備蓄をやろうということは決めておりまして、武田委員御指摘のように、三千万キロリットルという目標を立てておりまして、現在八地点について陸上の備蓄基地候補地として調査を実施しております。すでにむつ小川原港それから北海道の苫小牧東なども、むつ小川原港はすでに工事中でありますし、苫小牧の方はこれもそろそろそういうものに着工するわけでございますが、そのほか白島とか長崎の上五島、それから第三次といたしましては、鹿児島の志布志——その前に福井がございますけれども、新潟の東港、鹿児島の志布志、もう一つ秋田県で調査を実施中であります。今後は、これらの整備を十分やって、三千万キロリットルの備蓄の体制をとっていきたいというふうに思っております。
その対応をやはり適切かつスピード豊かにしなければならないと思いますので、ひとつ今後の情報等的確に把握した上での対応をお願い申し上げます。
 次に、石油備蓄の見通し、特に国家備蓄についての問題をちょっとお尋ねいたしますが、四十八年の秋の第一次の石油ショックを契機にしまして、石油備蓄法に基づいて政府は備蓄計画を立ててきているわけでありますが、五十三年度から第三期計画で三千万キロリットルの国家石油備蓄基地をつくりスタートに入る、こういうことであります。その事業というのは現在順調に行っているものかどうか、その状況、今後の見通し等まずお尋ねしたいと思うわけであります。もしこれの見通しが狂うと、今後備蓄の目標等における変更によっての国内の需給関係における問題にいろいろと蹉跌を来すことも心配されるのじゃないかと思いますので、その点ひとつはっきりした方向性というものを聞かしていただきたい、こう思うわけです。
石油備蓄法の一部を政正する法律案につきまして若干御質問いたしますが、まず最初に、石油行政一般についての質問を二、三問させていただきます。
 最近のＯＰＥＣの動き、また日本に対する影響でありますが、聞くところによりますと、ジュネーブにおいて二月十九日、二十日の両日、石油輸出国機構加盟六カ国の閣僚が秘密裏に非公式の会議を開きまして、生産削減と価格統一を目指す行動の計画を起草した、こういうことが新聞等で報道されておるわけでありますけれども、こうした動きを含めまして最新のＯＰＥＣの動き、それの及ぼす日本に対する影響をどのようにお考えであるかをまずお聞きしたいと思うのです。
とりあえずは民間の輸入業者の方に備蓄していただくということで考えておりますけれども、いまの国家備蓄の問題につきましては、その必要性があれば当然考えなければならぬ問題だと考えております。
これで終わりますが、大臣がいまお答えになったので、納得したわけじゃないけれども、石油部長に申し上げておくが、流通段階に助成がないことは私もわかっているんだ。それから、備蓄するのに相当金がかかるから補助するということもわかっているんだが、現実問題として補助を受けてやる事業と補助のない事業とは違うでしょう。それが現実でしょう。そうすると、それが販売段階において影響してくるでしょう。そこに流通上の混乱が起こるでしょう。それにどう対処するのかと私が言ったんだから、そこらをまじめにお聞きになって——あなたがふまじめに答弁したのじゃないけれども、答弁のための答弁ではなくて、お互いに問題が起こらないようにということで、どろなわ式ではなくていろいろな点を配慮して対処していく必要がある、こう申し上げて、あなたがお答えになったわけですから、私の質問に近い形の答弁はいま大臣からなされましたから、そういう点は十分対処してほしいと思います。
 それから長官、国家備蓄も考えているのかどうか、その点だけ簡単にお答えいただいて、それで終わります。
流通上の混乱のないように、実態が生じてきます前にもちろん手を打たなければいけませんけれども、私どもは、流通の混乱がないように努めていくということでございます。
 それから、冷凍と高圧関係のＬＰＧと両方あって、これが補助金どの関係で価格差ができないかということでございますけれども、とれも現実にまず実施してみて、非常に不合理が生ずるということになりますれば、もちろんそういうことはいけないことでございますし、具体的に考えてみたいと思います。
お答えいたします。
 ＬＰガスのコンビナート等につきましては、石油コンビナート法によります特別防災区域であるならば、レイアウトの規制あるいは自衛消防、防災機材等の義務づけがかかってきておるわけでございます。またそれ以外の地域においては高圧ガス取締法で規制されておりますので、通産省の所管となっておるわけでございますけれども、災害の発生した場合には当然消防が出動しなければならないわけでございますので、保安防災上の面につきましては、今後通産省と十分協議をしながら消防としての防災体制を進めてまいりたい、そういう所存でございます。
備蓄タンクの設置に伴います御指摘のような事実によりまして流通上に変化が生じるといたしましても、これをもちまして直ちに独占禁止法上問題とすることはむずかしいのではないかと思います。
次は、国内の問題でございますけれども、長官のごあいさつの中に「物価の安定を図りながら、民間設備投資や個人消費など国内民間需要を中心に、景気の着実な拡大を実現することが必要であります。」こういうふうに書かれておるわけであります。本当に個人消費というのはいま非常に落ち込んでおる。去年よりもことし、一月よりも二月、そういうふうに非常に深刻になっておるのではないか、こういうような気がするわけであります。
 それは一つは、よく言われますようにサラリーマンの実質賃金が目減りしておる、つまり所得はふえても税率が高いために実質賃金がなかなかふえない。昨年の統計など見てみましても、月によってはマイナス、こういうところがあるわけであります。そういう、実質賃金の目減りが個々の消費者のふところをかたくしておって個人消費が盛り上がらない、こういう説と、それからまた、一つの循環、つまりいろいろ家庭電気製品とか、そういう耐久消費財なども買い一巡ということで、新しい魅力のあるものがビデオテープ以外には余りないというようなことから個人消費が低迷している、循環説と実質賃金目減り説、二つあるわけでありますが、長官はこういう国内消費の停滞について何が原因だとお考えになるのでしょうか。