今申し上げたように、これは本当に党派の問題ではなくて基本的な問題ですから、やはり大蔵省の方にもそれから農林水産省の方にも、全体にもこの問題はぜひよく理解をしてもらって、農林水産省の予算を毎年毎年ぶった切ってしまって、やがては見えなくなってしまうようなことにならないようにしないと、そういう小さい中でまたやりとりをするから今のような悩みが出てくるんじゃないか。
 食管だってかつては四三％あったのですよ、私が出てきたころには。今十三年目ですよ。そうすると、一九％だから半分以下になってしまった。それは生産者米価を抑え、消費者米価を上げて逆ざやを小さくした。いろいろなものも、事務職員も減ったでしょうね。一体食管はこれからどうなるのです。次長どうです。
竹内先生にお答えいたします。
 先ほどお答え申し上げたとおり、私は、農業、林業、水産業というものは基本的には守っていかなければならないものだ、こういう認識に立っておりまして、これは何も我が国だけではなく、世界の先進諸国どこに参りましても、その国は必ずや農業立国であるわけでございまして、当然のことだ、このように考えておるところであります。
 そういう見地からしますと、私ども衆参国会議員が七百六十四名おるわけでございますが、与野党それぞれ七百六十四名の私ども衆参国会議員が、やはり農業、林業、水産業に対する理解と認識をしっかり持って、そして生産地であろうとあるいは消費地であろうと、農業、林業、水産業はこういうものだというしっかりとした哲学あるいは認識というものを披瀝して理解を求める努力をしなければならない。例えば、自民党にあってもしかり、あるいは社会党にありましても、その組織内であっても、それぞれの団体の組織の中でも生産者米価なり等々の問題について理解を求めるというような努力といいますか、そういうことを地道にしていく必要があるのではないかな、私はそのように考えておる次第であります。
 これは国だけではなく、当然都道府県あるいは全国の三千二百五十六の市町村の市町村長あるいは市町村議会議員を初め、あるいは各市町村の農業委員に至るまでこういう問題について同じような考え方に立って、そして努力をする、こういうことでなければ、汗を流すということでなければ解決しないのではないかな、このように考えております。
なかなか難しいことのようでありますが、私の申し上げたところをひとつ御理解いただきまして、それぞれよろしくお願いしたいと思います。
 先へ進まさせていただきますが、このごろ第二次流通革命という言葉が時々耳に入ってくるようになりました。前に流通革命という言葉が出てまいりましたが、そのときは、高度成長期で、大量生産、大量販売、大量消費というような中であったわけであります。そして、このことは、量販店とメーカーとが直接つながってやっていく、あるいは小売業が協同組合をつくって、ボランタリーチェーンなんかをつくりました。そういう動きがございまして、その中で小売が協同組合の協同購入を進めていく、こういう中では、問屋はどうなんだと、問屋の価値が、卸売の価値が非常に低くなってきたというような経験をしております。
 今日、再び一部の識者から問屋無用論というようなものが指摘されるようになりました。今回の背景は、言うまでもなく情報化の進展とかかわり合っているわけでございます。これからの卸売業者は、物流のみを扱う、それでいいという消極的な姿勢でなくて、もしそういうようなことでありますと、その企業の発展が望めないばかりじゃなく、その卸売業は競争場裏から脱落していくおそれさえあるというように、今の経済社会はそう進んでいる、こう思うわけです。
 ここに通産省の産業政策局商政課が編さんしました「情報武装型卸売業ビジョン」、副題に「情報ネットワーク社会における卸売業のあり方」という冊子がございます。この中で、情報武装型卸売業についてこう書いてあるわけです。「「情報武装型卸売業」とは、オンライン・ネットワークを構築し、コンピュータを高度に使いこなし、「モノ」を販売するだけでなく、ネットワークにより収集・蓄積される「情報」や、補充発注等の「システム」を販売する卸売業」のことですと、こういうふうに書いてございます。これは高度情報化社会に向かって進んでいる現実、この中にあって激動する経済環境のもとで、卸売業はこれからどうあるべきか、どうやっていったらいいかということを非常に丁寧に示してくれておると思うのでございます。
 私も考えますのに、卸売業が生き残るためには、私は、具体的には得意先である小売業に対して、ただ物を売ればいいということでなく、有効な情報を持ってその小売業を指導する、あるいは小売業の先にある消費者、これは今日の姿ではもうニーズが多様化し、個性化しておるわけであります、そのニーズをくみ取る、あるいは商品に関する情報を小売業が消費者に提供する、こういう関係に立って、小売業を、自分の得意先、そこまで体を運んで、突っ込んで引き出していく、そうじゃないというと、卸売に対する存在価値というのがなくなってきて、したがって企業の発展は望めない、こういう時代に来ている、こういう認識に立っているわけであります。
 そこで一方、小売業者の多くは情報化の進展に関心は持っていて、不安も持っております。何しろ情報化の問題は、耳にはたくさん入る、このままでいけば、近所は、競争の相手になるものはどんどん武装化してくる、こっちの方はおくれてしまう、そういう心配を持っているわけですね。時間がないので結論だけ言わせていただきますが、私は、一つ提案させてもらいたいと思うのは、卸売がホストコンピューターを導入するようになって、そしてそのお得意である小売業がグループをつくって、そしてＰＯＳとかＥＯＳとかいう末端の機器を導入させて、そして卸売とオンラインを結ぶ、こういう方向に進んでいくことが望ましいし、そうなってくるだろうと思うんだが、こういうときには、例の地域情報センターが高度化資金を導入してリースをやるという考えが出てきているわけですから、情報アドバイザーの制度とも絡んで。そういうときにはそれをひとつ対象にして助成してやってほしい、こういうことを提案したいんですが、御答弁をいただければ幸せだと思います。