その次、二号では「指定暴力団員がその代表者であり、又はその運営を支配する法人」云々とあるわけです。運営を支配するという用語、これは三条三号では「運営を支配する地位にある者」、こういう例がありますし、今度の改正案の十二条の五の二項の二号に同じように「運営を支配する法人」が使われておるわけですが、これはフロント企業なんかに関するものと私自身は思うわけですけれども、余り使われていない用語というふうに感じるものですから、運営を支配するという具体的な内容あるいは基準があればひとつお聞きしたい。
 これは一般的に言いまして、代表者、幹部というのは会社を実質的に支配する者でありますし、例えば株を三分の一以上持っておるとかあるいは資本の過半数以上を持っておるとかこういうふうに一般的には言われておりますけれども、余り画一的になると実効性に欠けるというようなこともあるかもしれません。そこらについてひとつ御説明願いたいと思います。
ちょっと一方通行になるかもしれませんが、時間がないものですから。
 それから、十二条の関係の部分で「指定暴力団等の業務であって」という用語がありますが、指定暴力団等の業務とは一体何なのか。例えば、会社であれば定款があったりあるいは企業の営業目的等があればわかるわけですけれども、暴力団の場合の業務とは一体何なのか、これが第一点です。
 それから、指定暴力団員個人の業務というふうなものがあると思いますが、この個人の業務とは一体どういうふうにして指定暴力団の業務と区別できるのか、そこらについてお聞きをしたいと思います。
時間があと五分しかなくなりましたので、結びで私の考え方を申し述べたいと思います。なお、それに対して御見解があれば伺いたいと思います。
 先ほどからいろいろ質疑を通じて理解をされたこともある、しかし質疑を通じてまだ十分にはっきりしない点もあるかと思いますけれども、私は、今度のこの法案、このことで日本の自由貿易は若干阻害をされる危険性があるというふうに思います。これはやり方にもよりますから、必ずしもそういうことではないという反論もあると思います。私も、やり方さえうまくいけばそういうことがないかもしれませんが、原則的に、流れとして考えてそういう危険性がある。
 それから、この共産圏輸出の問題については私どもの仲間でもいろいろ相談しているのですが、将来の日本の貿易のあるべき姿、それはただ単に、今輸出も輸入もアメリカとの取引が一番多いわけですが、しかしそのままで果たして二十一世紀に入っていいのかどうかということで考えますと、やはり日中貿易の占める割合というようなものを大きく考えなければならない。今中国が外貨不足で悩んでいるとすれば、三十年間無償貸与してでも中国にそういう需要を発生させて、そして日本と共同してどんどん経済的に成長してもらうということも必要なんじゃないか。日本のいわゆる経済的な成長政策としてもそれが必要だという一面もあると思います。そういう点では、今度のこの法案は、むしろ逆にそういうことをやりにくくするという一面もあると思いますので、今回のこの改正については疑念を持っているということを申し上げておきたいと思います。
 さらに、「国際的な平和及び安全の維持」というような抽象的なものを表面に出してきた。今までも二十五条ですか、後段にそういうような文言があったということでございますが、どうもそういうことをはっきり、何というか抽象的なものとして入れてくる。しかも、外務省がそれに関与するというようなこと等を考えますと、どうも余りすっきりしないという考え方があるわけでございます。
 それからココム問題にしても、先ほど大臣がおられないとき、特認事項の関係で質問をいたしました。品目が決まっているけれども、特認事項があって、私の得た情報では全体の六割がアメリカだ、しかも日本よりもマルが一つ違うくらい向こうの方が多い。では、何のために品目をあれして、しかも特認事項をあれするんだということで考えていきますと、私は、内容がないので禅問答のようになりますからこれ以上は言いませんが、そういうことからして、ココムというのはそういうものなんだというような、ある意味での認識も持たなければならないというふうに思います。
 それから、後段に大臣が言われた、人員をふやしてそういう輸出の関係の事務的な処理はぴしっと早くやっていくということは、これは法律の問題と直接関係ありません。法律にはどうこうでなくて、輸出で生きていかなければならぬ日本の現状としては、やはり早くそういうものに対する承認を通産省が与えるということが必要なわけでありますから、それこそ行政改革で、人数をふやす方の行政改革も、私もいつもいろいろな場面で言っているのですが、行政改革というのは減らす方だけ、予算を削ることが行政改革と思っている。それは間違いであって、必要なところに必要な人員、必要なところに必要な経費というものをやるのが行政改革であろうと思いますので、そういう点は十分配慮をしていただきたいと思います。
 最後に、これは大臣も言われましたが、私もそう思っているのですが、アメリカはいら立っていると思います。私どもがアメリカから来たアメリカの議会のスタッフの人たちと話をすると、極めて冷静なんです。その人たちはアメリカの頭脳でありますから、いいことはいい、悪いことは悪い、あなたの言うことはもっともだというようなことで、私たちは十数名の国会のスタッフが来たときに意見交換をしました。あなた方はよく気がついています、アメリカの悪いところはここです、いいところはここです、あなた方の言うのは、正しいことはここですと。しかし、アメリカの議会になるとまた違う。大統領の権限の問題も違う。しかも、今はそういう意味でいら立ちの中にあるということなので、そういう意味では非常に冷静さを欠いている動きがなきにしもあらずと思いますけれども、これは、アメリカのことはそもそも世界のことでありますから、アメリカも冷静になって、しかも財政赤字を解決して立ち直ってもらわなければ困る。アメリカが壊れたら世界も壊れるということを十分我々も知る必要がありますし、そういう意味で対米関係についても、通産大臣はもちろんのこと、ぜひともそういうことの解決を図っていただきたいということでございます。
 やはりアメリカという国は言うべきことは言わないとだめなんで、中曽根さんの悪口をここで言う気はありませんが、ロン・ヤスの関係といっても、ロンの言うことだけやすやすと聞いてくるようでは困るのであって、今はロン・ヤスヤス関係というようなことで言われているようですが、やはりはっきり言うことは言うというような政治姿勢でなければ、向こうだって気がつかないというふうに思います。そういう意味で、そのことについて要望を申し上げて終わりにしたいと思います。
 大臣、お考え方があれば、最後にお聞かせをいただきたいと思います。