そこで、今回の改正の点でございますが、従来から大店法については商調協が存在しておって、これは法的にないものが存在していて、そしてそこでいろいろトラブルがあったり、不透明な部分があったり、不公正な部分があったり、あるいはまた大型店の出店に、一部ではありますけれども十数年かかるというふうなものがあった、こういった点が街の活性化を場合によってはおくらしてきた場合もありますし、それから同時に、日米構造協議の中でもそういった点を指摘されてきたのではないだろうか。
 そして、第一段階の規制緩和が行われて今回の改正というところになっていくわけでございますが、今回の改正では、商調協にかわるものとして大店審が今後その役割をつかさどっていくというふうに聞いております。また、従来、批判されてきた商調協をなくすということでございますが、その大店審の問題について具体的にいろいろと尋ねてみたいわけでございますが、現在の大店審というのは全国に十六の地方部会を有しているということでございます。果たしてこの十六の地方部会で、調整期間を一年に縮めていくことができるのか。
 まずお伺いいたしますが、今まで十数年かかってきたもの、あるいは規制緩和の中で、一年半という流れの中で今調整が行われているわけでございますが、果たして今回の改正のこの一年間というものが、大店審でそのことができるのかどうかという点についてお伺いしたいわけであります。
 同時に、その十六の地方部会では本当に地元の意見を十分に聞くことはできないのではないだろうか、あるいは数多くあるそういった出店を処理できないのではないだろうか、私はむしろ、その十六部会からさらに細かく、それぞれの各県に一つずつそういったものを置いて、そしてその場でよく審議していかないと本当の地元の意見は反映されてこないのではないかと思いますが、どうですか。
確かに、今森本委員が御指摘になりましたように、昨年の日米構造協議の報告が出たころと最近時点では、中小小売商業者の考え方も大分変わってきているのではないかというふうに認識をしております。御案内のとおり、今また御指摘がございましたように、近年構造変化が中小小売商業を大変激しく襲っているわけでございまして、そこに大店法の改正という問題が出てきたわけでございますので、昨年の段階では小売商業者の皆さんは、一体これからどうなるのかということで大変不安に思ったところでございます。
 しかしながら、冷静に考えてみますと、構造変化というものは、大店法の改正あるなしにかかわらず、中小小売業者の身の回りに降りかかってくる問題でございまして、これに積極的に敢然と立ち向かっていかなければいけないという考えが、その後基本的に、総じて申し上げれば、やはり中小小売商業の方々の中に出てきたのではないかというふうに思っております。また、消費者の利益を増進するということが中小小売業者の一つの大きな使命であるとすれば、消費者側にとりましても、大型店だけでなくて、やはり街の顔でありあるいは暮らしの広場である商店街たるものが非常に重要であるということは明らかであるわけでございまして、そういった問題に対しまして、商店街の活性化をしようという努力の芽が出てまいりまして、これが再生の道へつながるというふうに思ってきているところでございまして、これに対しまして国も積極的に支援していくということにしたわけでございます。
 そのようなことで、十七日には参考人の御意見も聞いていただくことになっておりますけれども、総じて申し上げれば、構造変化等あるいは国際協調等、そういった中で、大店法の改正については基本的にやむを得ないという感じを、私どもと関係している中小企業の団体の方々は持っておるというふうに認識をしているところでございます。
中小企業庁長官にお尋ねいたします。
 今一括して出されたわけでございますが、この三法案あるいは商業発展のための街づくりのためのいろいろな施策が講じられるまでの段階で、大店法が改廃云々ということが騒がれましたときに、数多くの中小企業団体、特に商業団体の皆さん方の中から強い反発がありました。私も商店街の皆さん方のいろいろな意見をその間聞いてまいりました。ある団体では断じて改正反対だという御意向もあったようでございますが、今回のこの三法案で、商店街の皆さんも自分たちで自助努力も同時にしていかなければならないという一つの考え方にもお立ちになったのではないかと思うところであります。
 各団体の意見につきましては、十七日の参考人質疑の場でそれぞれ団体の皆さん方がお述べいただくことでありまして、私もそのとき参考人の御意見を拝聴させていただこう、そのように思っているところでございますが、大店法改廃かという問題のときと今日と、各団体の動向は変わってきているのじゃないだろうか。個々の団体によって異なると思いますが、総じて中小企業庁は、今回のこの五法案の改正について団体はどのようにとらえているのかということについて、長官からお伺いしたいと思います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      甘利  明君    伊吹 文明君
      臼井日出男君    片岡 武司君
      金子原二郎君    川崎 二郎君
      熊川 次男君    鴻池 祥肇君
      佐藤 一郎君    鈴木 宗男君
      高橋 一郎君    渡海紀三朗君
      二階 俊博君    穂積 良行君
      谷津 義男君    伊藤 忠治君
      小野 信一君    奥野 一雄君
      嶋崎  譲君    草川 昭三君
      伏屋 修治君    山田 英介君
      北橋 健治君    塚田 延充君
      岩佐 恵美君
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昭和六十三年十二月三十日（金曜日）
    午前十一時十五分開議
出席委員
  委員長 嶋崎  譲君
   理事 甘利  明君 理事 伊吹 文明君
   理事 臼井日出男君 理事 川崎 二郎君
   理事 高橋 一郎君 理事 小野 信一君
   理事 山田 英介君 理事 塚田 延充君
      金子原二郎君    鴻池 祥肇君
      渡海紀三朗君    二階 俊博君
      谷津 義男君    伊藤 忠治君
      奥野 一雄君    草川 昭三君
      伏屋 修治君    北橋 健治君
      岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      原田  憲君
 出席政府委員
        経済企画政務次
        官       今枝 敬雄君
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十二月三十日
 嶋崎譲君が委員長に当選した。
同日
      甘利  明君    伊吹 文明君
      臼井日出男君    川崎 二郎君
      高橋 一郎君    小野 信一君
      山田 英介君    塚田 延充君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔高橋（一）委員、委員長席に着く〕