次の機会にまたそれは引き続き解明していきたいと思います。
 それでこの設備料ですけれども、一貫して指摘しているんですけれども、一般加入電話の一加入当たりとサービス工程原価を見ますと、一般加入の場合には一加入当たり二万円余円、ファクシミリ四十万円、ミニファクス十七万円、ビジネスホン五万円、ビル電話二十二万円、こう出ていますね、今度の公社の予算でも。これがやはり一加入当たりの比率というのは非常に不公平になっているので、もしその設備費の一部負担と言うなら、その負担割合も同程度に、つまり同率に少なくともするべきではないかということもかねてから私指摘してきたところで、これはたしかこの前の質問のときに郵政省もその不公正さについては問題があるということを認めておられましたので、この辺の御検討がされていらっしゃるかどうか、そのお考えについてお伺いいたします。ちょっともう余り時間ないんで、簡単に答えて。もう一つ伺いたいことがありますから……。
と申しますのは、圧縮記帳というのは、私が申し上げるまでもございませんけれども、商法に準拠いたしまして入ってきた、いわば外から入ってきた収入は、特定した収入だけが資本準備金として経理できますけれども、そのほか収益勘定に経理をするということがございます。したがって、この点で税法との間の調整が出てまいりまして、税法上特に特例を設けまして一種の減価償却を設備料相当の——これは具体的には電気事業等の工事負担金でございますけれども、設備料相当の金額のものを固定資産の額から除外しまして、いわゆる圧縮記帳をしまして減価償却を行う、つまり減価償却の金額だけ利益がふえるわけでございますので、一年度にその課税対象利益が増加をするということを避けるために、いわば償却期間にこれを分割していわば納税するという一種の徴税上の必要から圧縮記帳というのは出たように承知をしているわけでございます。
 公社の場合にはただいま申し上げましたように収入の性格がむしろ資本取引だということと、それからまた税法の適用でもございませんので、五十一年にお答えしましたように圧縮記帳を行わないで、すべての固定資産につきまして本来の取得価額で計上するという方法が妥当だというふうに考えておるわけでございます。
設備料の性格、特に会計処理と関連いたしました設備料の性格並びにそれに基づく取り扱いにつきまして山中先生からの、五十一年の秋でございますが、当委員会におきまして種々御質問がございました点は十分承知をしております。そのときに公社側から答弁いたしましたものを引き続き私どもは検討してまいりましたけれども、基本的にはあのときお答えをいたしました考え方を現在特に変えてはおらないわけでございます。
 と申しますのは、設備料の性格といいますか定義から申しまして、先生御存じのとおりに、これは加入電話の新規加入の際に工事をして電話が利用できるようにするための料金でありまして、新規架設の工事に要する費用のうちに充当する、こういうことになっておるわけであります。したがって、この点で電気通信設備を利用者に御利用していただく通常の対価としてちょうだいします基本料、あるいは通話料といった形で日々のサービスの対価としていただくものとは性格を基本的に異にする。つまりこういう日々の経常的に受け入れる料金はいわゆる経常勘定として損益勘定収入に計上するわけでございますけれども、設備料はそういった性格でございませんので、これをむしろ工事のための経費の一部に充当するということをわかりやすく会計処理の面でも表示するためにも、これは資本勘定収入、つまり財務諸表で申しますならば資本剰余金に経理をすることが妥当であろうというふうに現在でも考えておるわけでございます。
 したがって、そういたしますと、これの見合いとして形成されました固定資産につきましても、先生ただいまおっしゃいましたようないわゆる圧縮記帳という方法はとるべきではないだろうというふうに考えておるわけでございます。つまり、圧縮記帳と申しますのは、これは私申し上げるまでも……
いま大臣から御説明がありましたとおりでございまして、私ども行革大綱に従っていま郵政当局の御指導を得ながらいろんな勉強をいたしておりますが、こういうことについてどういうふうな勉強をしておるか、またどういうふうに暫定的に考えておるかという御質問に対しては、そのとおり、勉強をしておるとおり素直に御説明申し上げるということを続けておる次第でございまして、結論的なものではもちろんございません。
ただいま投資的経費を起債振りかえする場合の基本的な考え方として、後で団体によって不公平が起こらないようにするという大原則をとっているわけですから、そのことがこの財源対策債の元利償還の算入率と関係があるわけでございます。
 いわゆる事業費補正系統のものを振りかえた場合には、小中学校とか清掃関係などの事業費補正で、補助裏を一〇〇％事業費補正で算入しているものは起債振りかえをした場合でも一〇〇％元利償還を算入する、そうでないと不公平になりますから、そういう扱いをしております。それから河川費とか港湾費というのは、もともと地方負担額を一〇〇％事業費補正で算入しているわけではありませんで、従来で申しますと地方負担の六〇％事業費補正で算入しておるわけです。その部分を
起債に振りかえるわけですが、振りかえるに当たりましては、たとえば五十六年度までのやり方でまいりますと、振りかえに当たっては地方負担額の七五％という充当率で財源対策債を許可しております。そうしますと、交付税で事業費補正で六〇％で見た場合と、それから地方債が地方負担の七五％の充当率でありますから、それの八〇％を見ることによって、全体としては交付税計算では全く同じ結果になる、こういう計算式で算入率を決めているわけです。
 このいろいろ細かい費目によっていろいろ差があるのでありますが、要するに基本の考え方はもともと一〇〇だったものは一〇〇で返してやる、それから、もともと一定の充当率、一定の事業費補正の算入率がかかったものは結果として同じ率になるように算入率を決める、こういう考え方でございます。