選挙期間外に公職の候補者やあるいは後援団体が掲示するポスターをいわゆる事前ポスターというのだと思いますが、これはベニヤ板で裏打ちされてないものに限って現行法で許されているところでありますけれども、事前ポスターの掲示ということは一つの政治的表現だろうと思います。したがって、憲法上保障されているところの表現の自由に関することであろうと思いますけれども、しかし、こういう憲法上保障されている人権は、もちろん規制の目的が合理的であったり、あるいは規制の方法、手段というものが必要最小限度に抑えられているというようなことであれば、これは制限ができるということは一般的に認められているところでございます。
 そういった意味で、事前ポスターというのはとかく選挙直前になって候補者が競って駆け込み的にたくさんべたべたと張りまくる。そしてまた、それが非常に政治活動というんですか、選挙準備のための運動の経費の無用な増大につながっている、むだな増加につながっている、あるいは街の美観を著しく損ねるということがある。したがって、こういった法益を守るために規制をする。ただ、規制は、解散の日から選挙が終了するまで、任期満了選挙の場合は任期前一年の間、事前ポスターの掲示はできないという、そういうふうに規制を限っておりますので、必要最小限度の規制と言えるのではないかということで、我が党が提案している事前ポスターの規制については、規制目的が合理的で、かつ必要最小限度に抑えられているものとして提案をしているところでございます。
時間がないのでこれで次の質問に入りたいと思いますけれども、私としては、従来は、中選挙区制度のもとでは自民党も複数の候補者が出ていた、あるいは野党も複数の候補者が出ていた。ですから、このＡという政党は支持するけれどもこの候補者はどうもという場合には、政党の中であるいは野党間の中で、有権者にしてみれば他のところに移る、投票を移すことができた。今後は一騎打ち的な、与党と野党の一騎打ち的な選挙になるわけですから、今言った候補者に対する反感が、あるいは不支持がそのまま政権の選択になるわけです。
 ですから、今言ったように、むしろ、先ほどからお話しするように、政策とか理念というのはその条文が宙に浮いているんじゃなくて、だれが語るかが重要なわけでして、だれが語るか、そのことについても常に有権者の審判を語る、別に語る、そのことの重要性もいつも感じるわけです。ですから二票制のメリットを私は感じるわけです。もうお答えは結構ですけれども。
 次の質問に移らしていただきます。
 事前ポスターの規制について。自民党はこの規制、提案されていますけれども、その理由、どのような考え方で提案をされているか、お答えいただきたいと思います。
連立与党政府案では、二票制になっていたり、それから比例部分の区画が全国単位でなっていたりします。そういう制度は確かにいろんな多彩な価値観を選挙民が反映しやすい制度であるということは、制度の性質上言えると思うのです。
 しかしながら、我々はやはり余りにも個人選挙に偏り過ぎ、利益誘導型、サービス型の選挙というものに偏ってきたところに、今の政治全体に対していろいろ閉塞状態や病理的現象を生み出している。そういうことから、思い切ってこれは新しい時代を切り開いていく。時代の大きな転換期に、先ほど来質疑に出てきた、細川総理も言っておられるように、いろんな改革を進めていく。そのことは迅速に、的確に行わなきゃならないということで、やはり政党本位、政策本位の選挙を実現しようということでありますから、我が党としては、できるだけ意見を集約した形で選挙民に基本的政策や、それから出てくるいろいろな、時代に対応する政策を強く明確に打ち出して、そのことについてはっきりした選挙民の支持を得て、そして先ほど申し上げたような、迅速的確な政策遂行を実現していけるようにしよう、そういう理念に基づいて、政党というのでしょうか政権政党というのでしょうか、選べる、そこに重点を置いた制度にしているということを御理解いただきたいと思います。
たびたび我が党の提案者が申し上げているとおり、我々は、小選挙区を基本とする選挙制度ということで、衆議院の選挙の特性にかんがみて、政権を選ぶ、政権政党を選ぶということに重点を置いてこの選挙制度を考えております。
 まあそういったことで、小選挙区というものと比例区というものは、二つの選挙区、二つの手続という考え方には立っておりません。いわば、家でいえば二つのうちを建てるというものではなくて、二階建てを建てる。それでまあ、二階建ての場合ははしごで上らなければならないわけですけれども、そのはしごとしては、比例区の同一順位の候補者の当選を決める際に、小選挙区における惜敗率というんですか、そのことによって順位を、当選順位を決めます。また、この重複立候補を認めている。
 この二つの特性をもってして、小選挙区を補完する、必要最小限度、意見の多様性を認める制度として、小選挙区比例代表並立型とは言っていますけれども、小選挙区比例代表補完型と言ってもいい選挙制度を提案している、そういった意味で一票制をとっているというふうに理解していただければいいと思います。
中野委員御指摘の社会保障負担の問題は、我々にとりましても今重大な関心事でございます。
 と申しますのは、今、社会保障の給付費総額というのはもう五十兆を超えておりまして、毎年三兆円のテンポでこれが増大してまいります。これに伴いまして、御指摘のような社会保障や税負担を含む国民負担率が必然的に上昇していく傾向がございます。
 と申しますのは、今、社会保障の給付費総額というのはもう五十兆を超えておりまして、毎年三兆円のテンポでこれが増大してまいります。これに伴いまして、御指摘のような社会保障や税負担を含む国民負担率が必然的に上昇していく傾向がございます。
 したがいまして、私どもはこれらの問題にどう取り組んでいくべきかという課題の中で、一つは、やはり経済、社会の活力を維持する、また勤労者の勤労意欲を確保する、また現役世代と高齢世代との公正なバランス、負担というものを考えていくという視点で考えていくわけでございますが、要は、国民がこれから超高齢化社会の中に突入していく中で、国民として期待し、また実現してもらいたいという福祉社会あるいは社会保障のあり方、これをどうお考えいただくかにかかわるわけであります。
 これまでも自民党政府のもとでいろいろなビジョン等も発表されまして、それなりの一つの方向づけが行われてきたと思うのでございますが、やはり予想以上の超高齢化社会と少子社会が進んできておりますので、この辺でそれらの問題を国民の皆様にお考えをいただき、そのコンセンサスを確立するという意味からも、近々に高齢化社会の福祉ビジョンの懇談会を発足させまして、できるだけ早くそれらの全体像についての構想を明らかにしたい、こう思っている次第でございます。