だから今、場合もあると言うけれども、例えば東海村の場合でも、ほんのちっちゃな、それこそ一時的な保管庫のようなものを持ちますね。これはもう全くそれに附属しているものですね。ガラス固化に附属しているものだ。そのことを言うのじゃないですよ。さっきから言っているように、三十年ないし五十年と言っているのですから、何遍も何遍も。三十年ないし五十年の一時貯蔵施設。だから、あそこはガラス固化体にして何千本でしたか、もっと多いのですか、その貯蔵施設を同一サイト内につくるわけですよ。これのことを言っているのです。さっきから何遍も言っているから、そういうこともありますではなくて。
いいですか。三十年ないし五十年ですよ。私が言っているように三十年ないし五十年貯蔵施設に置くわけだ。これは廃棄事業者がやるのじゃなくて、再処理事業者がその三十年ないし五十年貯蔵もみずからやるのだ、こういうことだね。もう一遍確認しておきますから。
自分の施設……。だから、いいですか、自分のサイト内に、東海村の場合はそうじゃないのですが、今度の六ケ所村の場合には再処理工場とガラス固化プラント、それから三十年ないし五十年の一時貯蔵施設、これを隣接して一体的に設けよう、こういうことになっているわけだ。これの三十年ないし五十年の貯蔵施設というのは保管廃棄ではない。したがってこれは廃棄事業者がやる仕事ではない、こう考えていいのですね。
そうすると、六ケ所村に再処理工場をつくろうというわけですね、第二再処理工場。この六ケ所村の第二再処理工場から廃液が出る。固化プラントができる。今度の場合にはその敷地内に一時貯蔵施設、従前我々が言っている三十年ないし五十年の保管、これも同一サイト内につくると言っているのですから、ここまでは再処理工場の仕事と考えるのですね。いいですね。一
よし、わかった。それじゃ、附属施設としてガラス固化になったものを一時貯蔵を行うという場合には、これは保管廃棄じゃないですね。そういうことになるでしょう、あなたの解釈なら。附属すればいいのでしょう。
私どもは一向におかしいと思っていないわけでございまして、昨年十月の原子力委員会の報告書におきまして、放射性廃棄物の処理処分を本来の原子力事業から独立した業務とすることができる場合にはこれを廃棄事業として位置づけることがより適当であるという考え方を示しているわけでございまして、今回の改正案におきましては、原子炉等の本体設備の附属設備たる原子炉施設等において行う廃棄に限りまして、廃棄事業の規制の対象となる廃棄から除外することとしたわけでございます。したがって、御指摘の独立した業務がどうかにつきましては、改正法上はこの処理が附属施設で行われる廃棄であるかどうかというメルクマールにより判断することになるわけでございます。
これは僕はやはりおかしいと思うよ。やる仕事は一つだわね。それは、再処理工場から高レベルの廃液が出る、その廃液をガラス固化する、こういうことだね。この仕事というものは、あなた、何も変わるわけじゃないわけですよ。それを、そこのところから先は、つまり廃液が出て固化プラントのところに行く、そこから先はうちの会社でやります、こうしたときにはこれは単独の廃棄事業である、それから、ガラス固化が終わるところまでは再処理工場としてやるということになればそれは再処理の中に入る、そんな解釈が法律でありますか。おかしいですよ、それは。もうちょっと御検討をして後で御返事いただけますか。
これはまだ具体的にプロジェクト化されているわけではございませんけれども、この廃液を固化するための作業を再処理事業とは別に独立して、仮に別の事業所においてその処理のみを事業としてやろうというような場合には、それを廃棄事業としてとらえていこうということでございます。
私は今、言葉遣いを間違ったようでございます。
 再処理事業の一環としてやる場合には、再処理事業内における処理でございますから、その廃棄の一環の処理でございます。これを単独の事業としている場合には、廃棄物の管理事業の中における処理ということでとらえておるわけでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、いままで漁業危機が叫ばれてまいりましたけれども、それに対します対応が応急的な措置であったことは事実でございます。そこで、やはり資源あるいは需要の実態に見合いまして、場合によっては自主的な減船をも考えていただきまして、計画的に生産の構造を再編していただくということが今回の私どもの考えておる施策の中心であるわけでございます。
 ただいま先生の方からお話にございましたカツオ・マグロの減船につきましても、これは本当に容易ならざることだということは、私どもよくわかっております。また、地域経済に及ぼす影響も非常に大きいものであるということもわかっておりますが、とにかく日鰹連を中心といたしまして二割の減船ということで、五十六年度分六十九隻、それから五十七年は九十六隻の減船を全国ベースで行ってまいるわけでございますが、もとよりこれは、実質的な減船と申しましても、これに対しまする政府の支えがなくてはとうていできないことはもちろんのことでございます。
 かような意味から、私どもとしましては、漁業再建整備の特別措置法に基づきますところの、いわゆる共補償融資というものを行いますと同時に、これも五十六年にございましたが、特定漁業生産構造再編整備推進事業によります助成、これは共補償の利子を軽減するためにこの資金を使ってもよろしいし、あるいは新船のための助成ということで使ってもよろしいわけでございますが、この予算も倍額にふやしております。さらにことしは、これに加えまして、先般通過をさせていただきました予算によりまして、三百五十億の負債整理資金というものを用意いたしまして、この負債整理資金によりまして、減船なさる方、あるいは残っていかれる方、この方々の負担を長期低利の融資によって軽減していくということの措置、あるいはさらに、信用基金に増資をいたしまして、これによりまして代位弁済等の事態が起きました場合の措置も十分に考えまして、総合的にこの実質的な減船に対する対応策というものを進めておる次第でございまして、従来までの減船の措置に比べまして、一段と強化された形で御支援を申し上げたいというふうに考えている次第でございます。