日本共産党の大森猛でございます。
 まず最初に、持ち株会社はなぜ禁止されてきたか、この点からお伺いをしたいと思います、
 これに関連して、先ほど、これまでの議論で公取委員長は、持ち株会社禁止の意味について、例え話ではあるでしょうけれども、二度にわたって鎖国という表現をされました。これは、経済民主主義の象徴とも言われ、しかも少なくとも一時期においてはその積極的な役割をほとんど皆さんが共通して認められるこの条項について、やはり鎖国という表現は不適切、不見識じゃないだろうかと思います。
 そこで、持ち株会社解禁については、これまで六〇年代あるいは八〇年代、解禁を求める相当大きな波が何度かにわたってあったわけですが、ともかくも今日まで五十年間、この持ち株会社禁止というのは守られてきたわけであります。なぜ持ち株会社は五十年間禁止をされてきたのか、この点をお聞きしたいと思います。
時間があと二、三分になりましたが、大蔵省もぜひ、今いろいろぶしつけなことも申し上げましたけれども、やはり日本の経済の中枢である大蔵省がしっかりしていただかないとこれから大変なことになるというのは目に見えていますから、純粋持ち株会社問題にも積極的に対応していただきたい、そして金融機関の健全化に向けてさらに努力していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 最後になりましたけれども、先ほど林先生からも御指摘がありました、これから純粋持ち株会社に関するガイドラインをつくるという話でありますが、林先生がおっしゃるように、これを公正取引委員会がつくる、基本的なものはそれでいいかもしれませんが、やはり私ども議員が、商工委員会の中で、ガイドラインの中でどんなものが必要かということを十分吟味した上でガイドラインは決めていただきたい。公正取引委員会にガイドラインについてはお任せしましょうとはならないと私は思うのです。
  この点については、林先生の指摘のとおりだと、私は支持をしたいと思う。先ほど塩田局長から、もちろん参考にしますというような発言がありましたが、参考にしますではないのですね。この商工委員会で、私どもの委員会の中でこのガイドラインについては十分審議して、私は承認をした上でやってもらいたい。公正取引委員会がガイドラインを自由につくって、そのガイドラインに沿った形で公正取引委員会が自分でコントロールするというような形は、決して私は健全な公正取引委員会にならないと思うのです。このガイドラインというのは非常に重要な意味を持ちますから、私は、この点で林先生と同じように、このガイドラインについては委員会として十分な審議をして、内容についでは精査させてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 ちょうど時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
金融機関が経営の組織形態といたしまして持ち株会社という手法がとれる、これを活用するということは、金融の効率化でございますとか、あるいは金融機関を利用いたします利用者の利便といった意味で非常にこれの向上に資するという効用を持っております。特にさまざまな競争が促進されるという中で、こうした組織形態を選んで選択の幅を広げていくということが、金融システム改革の中では非常に大きな意味を持っておるという認識でおりまして、持ち株会社が形態として使えるようになるという今次の改正を控えまして、私どもも、金融業法などの改正を非常に速やかに作業する必要があるというふうに考えております。
 何分にも、業態間の相互の参入でございますとかあるいは新規商品の開発など、業態の間にさまざまな影響の出る話でございますので、具体的にどのような形の持ち株会社が利用できることになるかという問題が一つございましたのと、それから、こうした問題を、関係の審議会などで関係者の意見を十分聞いた上で、どういう形の金融持ち株会社のあり方、あるいはこういったものに対する業法上の規制のかかり方ということになるのが望ましいかということを少しきちんと議論をする必要がございまして、時間がかかっております。
 現在、二〇〇一年を目指しました東京版のビッグバンの検討の一環といたしまして、この六月をめどにこのプランを具体的につくるという作業を各審議会でいたしておりまして、その一環として、金融に関係いたします持ち株会社に関するさまざまな問題を活発に御議論をちょうだいをいたしております。各審議会それぞれ複数の回数の審議をもう行っておりまして、六月をめどに、こういった議論を十分踏まえながら、また諸外国の制度なども十分踏まえながら基本的な考え方を整理をしていく、こういう状況に今なってきております。
 いずれにいたしましても、改正独禁法の施行日というものが決まってくるわけでございますので、この施行日をにらみまして可及的速やかな準備をしてまいりたいと思っております。
我が国の農政に及ぼす影響等についてはさらに、これはきょうは時間がございませんから改めてまたいろいろとお聞きをしなければならない、こんなふうに思っております。
 ただ、一番問題は、アメリカの現在の主張というのが、先ほどの米のお話のように、生産国同士の話でということでいきますが、その生産国同士の話でいったときに、アメリカ自身が競争力を失ってきている分野というのがだんだんと出てきているんです。途上国が生産力が上がってくればくるほど、それこそアメリカの競争力が低下をする、こんなことにもなってくるわけで、それが今度は我が国に全部はみ出してきたのではこれはとてもたまらぬ、こういうことになるのではないかと思うんです。それだけに、基本的な我が国の構えというもの、私は何回も所管の委員会でも伺ってきております、総理にも伺ったことがありますけれども、例えば米だけを基本にして、そしてその米だけはという形はだんだん追い込まれていくばかりではないかというふうにも思うんですよ。
 やはり我が国農業をどうするのか。その農業の中で、例えば今減反をやっているでしょう、米の生産が過剰だということで減反をやっています。転作をやらせます。しかし、転作をしたときに何に転作をするんだと言ったら、飼料作物です、あるいは麦です、大豆ですと、こういうふうにやらざるを得ないんですね。しかし、そうすれば、飼料作物を生産し大豆を生産し小麦を生産すれば、それはそれだけ今度は輸入量とのかかわりというのが出てくるのはこれまた必然なわけですね。ですから、我が国全体の中でこの物はここまでは自給するんですよ、この範囲を超えては輸入をしませんよというものがそれぞれの分野の中でつくられていって、そして米をガードするような格好にならなければ、裸にされたままで米を一生懸命守るんだ守るんだと、こう言われても守り切れるものではない、こんなふうに私は思うんですよ。そういう意味で言ったら、現在の農政、もう一歩考えていただかなきゃならないものがあるのではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。