これは、私は軍事専門家でありませんから、またアメリカの核がどういうふうに配備されておるかというふうな実態についてもアメリカ自身がそれを明らかにしないわけでありますし、またソ連がいろいろと核戦力をアジアの地域に配備しておるということもこれは間違いないと思いますけれど、はっきりわかっておるのは、たとえばＳＳ２０が百八以上あるだろうというようなことはわかっておりますけれども、しかし陸、海、空軍の中でどれだけ配備されておるかということはわかりませんけれども、しかし私はいまの世界的な状況から見ると、米ソの軍事バランス、これは通常兵力はむしろソ連が優位に立ちつつあるのじゃないか、核戦力は、長距離核戦力も含めてバランスがとれておるというような状況ではないだろうか、こういうふうに思っています。
一％も突破されると、一昨日でしたかきのうでしたか、新聞でも来年度は二千億円さらにふえるだろうというふうな状態、これはいまの自民党の政策をやっていけばどんどん軍事大国になっていく道を進むということにならざるを得ないのでそれは全然歯どめになっていないから、そういうことで歯どめと言われてもそれは歯どめにはならないという答弁でしかないというふうに受け取っておきますよ。
 話は若干変わりますけれども、ＩＮＦの交渉の問題に関して、外務大臣が極東も含めたグローバルな形で進めることが必要だというふうに述べておられる。この真意を若干お尋ねしたいのですけれども、まずアジア、極東における米ソの核戦力というのはどういう状態になっているというふうに判断していますか。
これはいま自民党内閣で進めておる防衛政策を、忠実にこれを今後とも進めていくということが軍事大国にならないそのものの具体的な方策じゃないだろうかと、私はそういうふうに思います。
日米のいわゆる協力というものはあくまでも安保条約に基づく協力でありますから、安保条約というのはこれは日本の平和と安全を守るということに限ってのものでありますから、したがって日米の協力が進むということは、この安保条約を効果的に運用していくということが日本の平和と安全をより確保することにつながっていくわけですから、この点で工夫がこらされ、そしていろいろと改善の措置がとられるということ、時代に即応した体制が築かれていくということはこれは日本の平和と安全を確保していく上においてはむしろ必要なことじゃないか、私はそういうふうに思うわけです。
六年前のときには、世界で言えば、つまり軍事費の絶対額で見ると世界で第九位でしたですね。いま第八位になっています。ちょうど五十二年度の当初軍事予算というのが、防衛予算というのが一兆六千九百六億円、五十八年度の軍事予算というのが二兆七千五百四十二億円、伸び率から言えば単純に計算しますと六二・九％ふえているのですね。それで軍事的な絶対額が第九位から第八位にまでなったと。問題はそれだけでなくて非常に重要なことは、この間に日米防衛協力の指針、つまりガイドラインが決定されて、それに基づく日米共同作戦体制というのが強化された。
 当時といまとでは日米の北同訓練というのがどういうふうな状態になっているというふうに外務大臣はお考えですか。
日本の防衛力はいわゆる自衛の限界という中での最小限の努力が続けられてきておるわけで、これは六年前に比較すれば日本の防衛力は充実したと思いますけれども、それはあくまでも、いわゆる日本の国力から言えば最小限のものであるし、日本の専守防衛という基本を踏み外しておるわけでは決してないと思います。ですから、世界に対して、近隣諸国に対して脅威を与えるような存在には絶対になっていないという点について私は自信を持っております。
脅威を与えないというのは、武器を持っている側が脅威を与えているかどうかということは判断できないので、相手の方が脅威を感じるかどうかというこれは相手の問題だと思うのですね。だから、そういう問題が常に潜在的に存在するからこそ、東南アジアではこういう日本がどうなるのかということに常に注目を向けているのでしょうし、またそういうことを懸念するからこそ説明しなければならないということにもなっているわけで、私はそこらあたりの考え方というのは非常に大切だと思うのですね。
 一九七七年に福田さんがおいでになったときにも、軍事大国にならないということを重要な一つの柱として向こうで強調をされた。それからすでに六年間たっているのですけれども、この六年間の間に日本の軍備はどうなったでしょう。安倍さん、どのようにお考えでしょうか。
中小企業の在職者が、特に中高年齢の方が、そういう新しい技術革新に対応するために教育訓練をみずから受けたいというような強い意向がございまして、その点につきましては、私どもも調査をいたしましてよくわかっておるわけでございます。
 そこで、私どもは、五十八年度の予算でお願いをいたしておるわけでございますけれども、一つは、中小企業の事業主の方がその雇用をされておる労働者に対しまして、こういうＯＡとかマイクロエレクトロニクスの関連技能労働者を養成するために、自分のところではなかなかできないということからどこか外部に委託をして訓練をされるというような場合には、そのための経費の一部を助成するというような予算をお願いをしておりますし、それから、先生がさっきおっしゃいました公共職業訓練施設につきましても、大体各府県の県庁所在地の県立の訓練校に置いておるわけでございますが、成人訓練センターということで、そういう訓練校につきましてＭＥ関係の職業訓練、コンピューターであるとかＮＣ旋盤であるとかというようなものを計画的に設置をしていこうということで、それを向上訓練の場で在職労働者に利用していただこうということで、現在そういう二つの予算をお願いをしておるところでございます。
 今後とも、そういう方向で一層の拡充を図ってまいりたい、このように考えております。