お答えいたします。
 ただいまの問題は、御説明のような問題があると思っておりますが、例えば東北の新幹線等ではグリーン車は一両しかございませんので、やめると全部なくなってしまうというようなこともございまして、それからほかのところでもそういう現象が起きる場合がございますので、一応牛車というような設定をしたわけでございます。
 なお、これにつきましては、ごく少してございますが、アンケート調査をいたしましていろいろ調査をいたしました結果では、やはり御説のように、一車全部をやれという御意見もございましたけれども、その説よりも、まあ牛車でいいじゃないかという御説の方が多かったようでございます。しかし、これを実施するのは大体来年の春になる予定でございますから、この間におきまして、もう少しいろいろ先生の御説も踏まえまして検討をいたしますが、一車両の場合には牛車で勘弁をしていただかないと全部禁煙車ということになりますので、御理解を願いたいと思うわけでございます。
国鉄、私鉄を問わず車両の中、それから混雑する駅、待合室、そういうところで禁煙の場所をできるだけふやす、あるいは時間的に長くするという要望は非常に強いものがございます。そこで、私は大臣就任以来、こういう禁煙の場所をふやし、時間を長くするという方向で国鉄を初め関係の方面にいろいろ相談を持ちかけておるわけでございます。そこで、ごく最近、国有鉄道としては、現在の状況では勉強できる限りといいましょうか、できる限りのことをしてくれたと思っておりますが、今おっしゃるような御希望もあると思いますけれども、これらの点につきましては国鉄総裁からお答えをさせていただき、私は御趣旨は非常に結構だと、こう思っておりますが、そこのところ、まあ一般の喫煙者の方との間の調和点をどうするかという問題でございますので多少難しいところもあろうかと思いますが、国鉄総裁からまたお答えをさせていただきたいと思います。
厚生大臣、全くそのとおりでありまして、嫌煙権運動というのは何も吸う人の権利まで奪おうというのではなく、厚生大臣が今おっしゃったように、私立の大学病院なんかの方がそういう施設をもう既に持っているわけですが、国立病院、自治大臣もお聞きいただきたいと思いますが、市役所だとか公共施設にそういうものはないわけでございまして、その点、厚生大臣、田川自治大臣も、そういう公共施設にそういう部屋をつくっていただくように、ぜひお願いをいたしておきます。
 その点、国鉄の方はいち早く、車両一号というんで、一号車がたばこを吸っちゃいかぬ車両というのをつくっていただきました。私は、かつて授乳室、おっぱい列車、それから車いすの部屋、あれは当初国鉄車両の中で中売りするためにスペースあけていたところです、正直言ってね。ただそこへそういうふうに持っていってもらったというふうに、非常に実績は、国鉄はすぐにやっていただきました。ただ、今回ちょっと大臣、残念なのは、また半分グリーンの方もやるということですが、煙というのはこれは回りますので、仕切りをするわけにいきませんので、半分というようなけちけちしたことをやめて、やっぱりグリーン十一号なら十一号全部やらないと、これ効果ないんですよ。だからその辺どうですか、もう半分も。だからやっぱり吸えないところでも、僕ら飛行機に乗っても辛抱しますからかえって健康にもいいんで、いっそ一車両ということにやってください。これはおととい、半分やるということになっていますが、半分というようなもうけちけちしたことはせぬと、ぜひ一車両、きょうは総裁もお見えですから、ひとつお願いします。
続いて、嫌煙権運動というのがございます。私も余り熱心ではないんですが、たばこ吸うんですが、運動に少し関係しておりますが、たばこを吸わない人にとって、そばで吸われるくらい苦しいものはないようです。もちろん健康面でも間接喫煙の害というものが立証されております。吸う人と吸わない人のルールづくりが重要な問題であります。厚生大臣はこの嫌煙権運動を現在どういうふうに評価なさっておられますか。
できる限りそれを目指していくわけでありますが、今私が具体的に挙げましたように、どうも具体的な結果としてあらわれることが何もないのではないかということを私は大変危惧をしているわけでありまして、なるがゆえに、ちょっと話をもとに戻しますけれども、今度の春闘と申しましょうか、賃闘と申しましょうか、これは非常に重要だと私は思っているわけであります。
 そこで、お伺いしておきたいのでありますけれども、今のように、日経連が言われますように、円高だから非常に企業業績が厳しいので我慢しろということになってまいりますと、これはますます輸出関連のところは円高のデメリットが出てくるものだから、ますます頑張って輸出をする、輸出がふえちゃう、玉突き現象が起こるということになりかねない。今まで過去の日本経済というのはそういうところがあったわけでありますので、そういった意味では、この際ひとつこういった悪循環を断ち切るべきではないかというふうに私は思っておるわけであります。今度の春闘ほど、外から、あるいは各社の社説が日経連もひとつ理解を示すようにという、大変流れが変わった春闘、応援団が多い春闘はないのではないか。確かに、外から見ますと貿易黒字五百億ドルの経済大国日本というイメージだけで、もう日本の国民一人の生活実感からいうとそれから大変かけ離れている。これは私は先ほどちょっと触れましたように、企業マル金、働く者はマルビというところに影響が出てきている。これはもうそろそろその悪循環を断ち切らなければいかぬのじゃないかというふうに思っておるわけでございますけれども、もう時間がありませんので、ことしの春闘ほどそういった意味で、確かに企業から見ると厳しいけれども、内需拡大という面からいいますと、この際はひとつ、我慢の哲学の方は働く方ではなくて企業の方が少し我慢して少し上げてもらうということを政府は誘導しなければならないのではないかと私思うわけでありますが、この考え方について藁科委員長にお伺いをし、それから経済企画庁長官、そして総理のお考えをお伺いしたいと思います。