所得税におきましては、未収利息の債権につきましても、その年の貸付期間に対応する利息の額は、原則としましてその年分の事業所得、事業をしている場合でございますが、または雑所得、これは事業をしていない場合でございますが、その収入金額に計上すべきこととされております。したがいまして、お尋ねの未収利息債権につきましても、その未収利息が生じた年分の事業所得あるいは雑所得の収入金額として確定申告をお願いするということになっております。
 しかしながら、その未収利息債権が翌年以降に回収不能となった場合、この取り扱いにつきましては、これからちょっと申させていただきます。
 まず、その未収利息債権が貸金業などの事業の遂行上生じたものであります場合には、回収不能というふうになりました日の属する年分の貸し倒れ損失というものとしまして事業所得の金額の計算上の必要経費に算入することになっております。したがいまして、この事業の場合には、回収不能となった年分の必要経費とされますから、通常、更正の請求の問題は生じないということになります。
 それから次に、その未収利息債権が、例えば自分の知っている知人に対する貸付金などのように事業の遂行上ではない形で生じた場合でございます。この場合、その回収不能となった未収利息債権でございますけれども、この未収利息が生じた場合は、その未収利息が生じた年分の雑所得の金額の計算上なかったとみなすというような規定がございます。したがいまして、更正の請求をいたしますと、未収利息が生じた年分にさかのぼって所得金額及び税額を減額することができることになっております。
 なお、この更正の請求でございますけれども、未収利息が生じた年分の確定申告期限から一年以内か、または未収利息債権が回収不能となった日から二カ月以内に所轄の税務署長に対して行うこととされております。
 一方、相続税でございますけれども、相続税は、先ほどお話し申し上げましたとおりに、相続開始のときにおきまする被相続人に帰属していたすべての財産をとらえまして課税するものでございます。したがいまして、相続開始後、未収利息債権が破産申し立て等の結果回収不能となったような場合のように後発的な事由により財産の価値の異動が生じた場合におきましても、課税関係は変わることはございません。このことは、例えば相続開始のときに一株千円の株価であった、ところがその株式がその後経済状態の変化によりまして例えば五百円に下落したというような場合においても何ら課税関係は変わらないわけでございます。それからまた、今度は逆に株が上昇しまして千五百円になったというような場合においても追加して課税することはしないということでございますので、所得税と相続税では実際その扱いが違っておる、こういうことでございます。
大変詳しい説明で、よくわかりました。ありがとうございました。
 いま一つお尋ねしますが、消費貸借上の未収利息債権を所得税で確定申告すると同時にそれを相続税で申告したとき、それが不良債権となった場合には、所得税では更正が可能であると聞いておりますが、相続税ではなぜ不可能なんでありましょうか。
そうしますと、チリは日本と同じような、さっきおっしゃったようなことで対応していくという声明をしているということ、まあちょっと違うかもしれませんが、ニュアンスは違っても大体そういう方向でチリの方は進んでいる。ということは、それならばそれでチリとしての態度は私は決して悪くないと思うんですね。ただ、やはりいまの領有権の問題でいくと、チリのところは重なっているわけですね、イギリスと。アルゼンチンとも重なっている。ですから、ちょっと勘ぐったようですけれども、あるいはチリが間に入って動き出すという可能性も出てくるというふうな気がしたものですからいま伺ったわけなんです。
 いずれにしましても、このフォークランド紛争についてはどうもいまのところ調停がうまくいかない。ですから、本格的な戦いが始まったわけではないんでしょうけれども、多少何といいますか、自分たちの条件を有利にする程度のちょっかい的な戦いがローカルに行われている。こういう状況で、イギリスというのは紳士の国だからその辺は話し合えばいいんだけれども、私は海賊の国とわざわざ言ったのは、どうも見ているとそんな感じがし出したですね、最近。そういうことで紛争そのものがどうも武力で解決するという方向に進みつつあるんじゃなかろうか。体裁のいいことを言っていてもこれはどうしようもない、最後は上陸作戦やって取ってしまう。アルゼンチンが上陸したからそれを追い払うだけだと言えばそれっきりになってしまうのですね。ですから、そういう意味での武力戦というものが背景にあって、そしてこの解決というものが強引に進められていくという感じがしてならないのですけれども、一日も早くこういう問題は解決すべきだと思っておりますが、さっきわが国の対応の仕方というのを伺いましたから、ここで再びお伺いする必要はないと思います。
 そこでまた南極なんですが、これは日本の場合には昭和基地という基地で研究調査活動をやっているわけです。ずっと見ますと相当多くの国が参加をしている。しかもソビエトなんかは何カ所ですか、これは相当の、十カ所ぐらい基地を各ばらばらに持っているわけです。こういう活動というのが、これは文部省が管轄でしょうけれども、こういったものについてわが国としては今後もちろん続けて、さらにこういう活動は拡張をしていこうということだろうと思いますけれども、これもやはり何となく資源調査というものが今後始められてくる。恐らくもうすでに始められていると思いますね。そうすると、また戦略的な意味が少しずつ含まれてくるんじゃないかということで、どうもさっき冒頭に申し上げたように南極が生臭い対象になりつつあるというような気がしてしようがない。そういうことなんですが、全般的に見てどうですか、その点私が最初に申し上げたように、ほうっておけばいいのにこれから南極というものに対する食指が伸びてきて、問題の対象になってくるという感じがすると思うんですけれども、その点について御意見などありますか。