そこで、第一の配給の二重取りというようなことが当時の社会事情としてあったということはわかりましたが、今はもうそれはないんです。それで密入国も鎮静化してきた、これはそのとおりです。最近、また一部ふえかけている、こう言いますが、これはやはり経済事情の変動ということが大きな原因ですね。
 それで、第二番目の密入国の増加ということについて言えば、指紋ということを制度として採用するかどうかではなくて、在留資格を持つ外国人の皆さんに対する管理行政の分野よりもむしろ出入国管理を厳しくやる、そこのところの方が重点的な問題になると私は思うんですよ。だから大きく言えば、戦後昭和三十年から始めた指紋制度ということではあるが、それを当時やろうとしたその立法事実としての歴史的背景事情というのは、今日の社会発展の中で大きくもう減ってきているというか、なくなってきているという事実も一つは見なくちゃならぬということであります。
 それからもう一つの問題ですが、これだけ反対があるのに、外国人の皆さんの在留管理を行う上でどうしてもこれがなくちゃならぬという決定的な理由はどこにあるのか、一遍はっきりと言ってほしいんです。
韓国からの密入国の趨勢は、もちろんこれは密入国である限りにおきまして正確に把握することが困難でございます。しかしながら、摘発された事例を逆算いたしますとと申しますか、それから推測いたしますと、一たんかなり鎮静化していたものが、最近、特に一昨年の秒あたりからまた再び復活の兆しを見せておるというふうに理解いたしております。そしてその背景には、韓国から大量に労働力の供給されていた中近東諸国における不況、それによる職業機会の減少というものがはね返ってそういう状況になっているのではないかというふうに分析しているところでございます。特に最近、いわゆる集団密航事件というものの摘発が再び目につくようになってきているという状況がございます。
それは、特に二重、三重登録が配給の二重取り、三重取りを目的として行われた面が大きかったという点において、戦後の混乱期に影響されている面があったと思います。ただ、これと並んで、朝鮮半島からの密入国者に対して登録証明書を不正に譲与して、それを売却するなり譲渡するなりして、そしてこれを使用せしめて正規在留者を装わしめたという事例も極めて多数に上るということが確認されております。
外国人登録の二重、三重登録、あるいは幽霊登録、さらには、他人の登録証明書の不正行使、こういった案件が横行して目に余る状態になっていたというふうに承知いたしております。
失礼しました。五十二年でなく三十年ですね。
 そこで、昭和三十年以前に、つまり、指紋をとる以前の在留資格を持つ外国人の皆さんに対する管理行政で、指紋がないためにどんな支障が生じたのかということを、当時の社会事情の中で具体的に言えばどういうことがあったということになるんですか。
外国人登録制度は昭和二十二年に外国人登録令によって発足したものでございますが、昭和二十七年の外国人登録法制定によって指紋制度が導入されまして、実際に実施に移されたのは昭和三十年でございます。
私は、指紋押捺という手段がいいということを言うために質問をしているんじゃありません。そういうことをやらざるを得ないという心情をお持ちである皆さんのその心情を考えれば、それは人権意識と憲法にかかわる重大な問題を持っていますよ、だから、単に行政法違反の違法行為をやっているというだけ見てはなりませんよということを言うために言ったのであり、そしてまた、裁判所の裁判の結果を見ても、無罪ということは出ていないにしても、懲役刑にまで処していないという実情もわかるわけですが、それはそれなりに裁判所も、事態を憲法問題をはらんでいる重要な問題としての認識をお持ちだろうと私は思うんですね。
 そこでもう一つお尋ねしたいのは、この指紋押捺をやるようになったのがたしか昭和五十二年ごろからだと思うんですが、局長、間違いありませんか。
他に余罪がありまして併合審理されたような場合は私ちょっと把握いたしておりませんけれども、指紋押捺拒否事件だけということでございますと、少なくとも五十六年以降懲役刑が科せられた事例はございません。
ただいま申し上げました数字のうち略式命令の確定いたしましたものが四十七件、略式命令ではない正式の裁判が確定いたしましたものが四件でございます。これらにつきましては、罰金額は三万円から五万円というものが多いように思われます。
近岡議員の御質問にお答えをいたします。
 まず第一は、国鉄の長期債務、青函トンネルあるいは本四架橋のような膨大な負担について、どのように対応するかという御質問でございます。
 以上お挙げになりました諸問題は、国鉄事業を再建する上で解決しなければならない重要な課題であると認識しております。もちろん、これらの膨大な、重要な問題につきましては、単に国鉄の責めに帰すべからざる理由によるものもあると思います。これらのものにつきましてはこれらのものとして、やはり別途考慮する要素もなければならぬと思っておりますが、しかしいずれにせよ、国民の負託を受けた国鉄当局及び今後設置されまする、いま御審議願おうとしておりまする国鉄再建監理委員会、この委員会によりまして抜本的な検討を行っていただき、結論を得たい、このように考えておるわけでございます。
 次に、委員の人選について御質問がございました。
 国鉄再建監理委員会は、非常に重要な使命を持っておる委員会であると思いまして、この人事も非常に重要な人事であると考えております。やはり全国民的視野を持った見識のある、しかも国鉄改革について熱意を持っており、推進力のある方で、しかも労使関係に理解と見識を持っておる方が適当であると考えております。
 具体的な人選につきましては、この法律案の成立を待って速やかに決定いたしたいと思います。
 次に、この法律案に対する熱意を問うということでございますが、国鉄事業の再建は、今次行政改革の最重要の大事な柱の一つであると考えておりまして、政府も全力を挙げて取り組むつもりでおります。速やかに本法案の成立をお願いし、一刻も早く国鉄の事業の再建を軌道に乗せて、所要の施策を強力に展開いたしたいと考えておる次第であります。
 残余の答弁は、運輸大臣よりいたします。（拍手）
    〔国務大臣長谷川峻君登壇〕