雇用状況と申しますか、雇用の形態なり雇用の実態なり、そうしたものにつきまして、私どもで認識しておりますのは、林業労働、作業そのものが季節的な性格が強い面がある。それからまた、作業の性格上、間断的と申しますか細切れ的な、そういうふうな形のものもある。それから農業等々の兼業が多い。そうしたことから、森林を所有しておられる方のいわゆる自家労働による臨時的、短期的なものから、森林組合、会社等に雇用されておられる専業的なものまで非常に多様な就労形態になっているというふうに承知をいたしております。
 こうした状況を雇用保険の被保険者の状況で見てまいりますと、平成元年度におきまして約四万七千人の被保険者がおいでになるわけでございますが、そのうちの五割以上の二万四千人が季節的あるいは短期の雇用につくことを常態とするいわゆる短期雇用特例被保険者ということになっておるわけでございます。また、林野庁でおやりになっておられる森林組合統計で見ましても、森林組合作業班員のうち、年間就労日数が百五十日未満の方々が五〇％近くを占めている、あるいはまた六十日未満の方々も約二〇％に達しておる、こんなふうな状況として承知をいたしているところでございます。
この問題の細かいことは、これは当委員会ではなくて農水委員会の方で御論議があるようですから、申しませんが、いずれにいたしましても、大事な森林を守り育てる労働者を大きく切り捨てるということについては非常に問題があると思います。
 そこで、労働省にお伺いしますけれども、最近の林業労働者の雇用状況についてはどうなっておりますでしょうか。
国有林の、私、直接担当している所管ではございませんけれども、お答え申し上げたいと思いますが、現在、御指摘がありましたように、国有林においては、いわゆる戦後の大きな収穫量の反動から木材伐採量等が非常に減少傾向をたどっておりますこと、それからさらに自然保護の観点から、いわゆる収穫の問題についても減少をたどっております。かつて、今お話のありました一九六四年には約九万人近い職員が働いておったわけですが、現在三万四千人程度の体制になりつつあります。現在、その過程の中で約二兆円に及ぶ累積債務等がございます。そういうことを総合的に考え合わせる中で、今後、国有林の健全な経営と、それから国有林野の施業の適正なあり方というものについて、林政審議会にいろいろ審議をお願いしているところでございます。
大変、林野庁としては労働力対策に多彩な対策を持っていらっしゃるようなのですが、林野庁は国有林野事業の赤字経営改善のために、人員や営林署など機構の削減とか、それから事業の縮小など、徹底した軽量経営を目指して全体の合理化を進めてきておるようですね。人員規模だけを見ましても、一九六四年のピーク時には八万九千人、これは国家公務員の場合ですけれども、いた職員が一九八八年には四万人に、そしてさらにこれからはその半分の二万人にまでしようとしているようです。
 国有林というのは日本列島の背骨に当たる非常に急な地域にあるのが多いわけでありまして、木材の安定供給という使命のほかに、これは今林野庁からお話があったわけですが、山村地域の振興とか、水源の涵養とか、環境保全など大変大きな役割を果たしてきているわけです。したがって、質と量の高い森林をつくらなければいけないわけですが、そのために維持管理する人手などはどうしても必要だと思うのですね。そういう意味で、国有林にかかわる林業労働者の定員削減等については林野庁はどのようにお考えなのでしょうか。
お答えをいたします。
 今、お話がありましたように、最盛期のバブル時代と比べて土地代は二分の一あるいは建設費は三分の一縮減になったんではないか、さらにそれを値下げするために基準表の見直しはどうかという御質問でございますが、公共工事の積算に当たりましては、会計法令の規定によって、取引の実例価格、これに基づいて厳正に予定価格を定めております。
 したがいまして、労務費、資材費、機械経費等の積算基準類も、実際の施工及び取引の実例価格に応じて、言うなれば、実勢価格が下がればそれに応じて積算に用いる単価を下げるというように、適宜的確に改定をしております。
 建設省といたしましては、昨年の十二月に「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」を策定したところでありますが、この計画に基づきまして、輸入資材の活用などの資材費の低減、工場製品の積極的活用などの生産性の向上、施工のロボット化などによる技術開発の推進等の諸施策を積極的に推進し、建設費の縮減に努めてまいる所存でございます。
 なお、規制緩和の有効な第一弾は都市計画法の問題だというお話がございまして、総理大臣からお答えがありましたが、そのとおりでありますと。言うとまたもっとやれということになりますか保ら、申し上げますが、規制緩和と都市計画法についての質問につきましては、その規制は安全の確保、良好な市街地の計画的な形成など、国民生活の質の向上を図るための社会的規制であることを踏まえて正確に運用されるべきものと考えております。
 このような観点に立ってこれまでも都市計画制度の見直しを進めてきたところでありますが今国会でも高度利用の推進と居住環境の向上のために、規制緩和の要請も踏まえて、都市計画法の改正を皆さんの御協力でいただきました。ありがとうございました。
 御指摘の市街化区域と市街化調整区域の線引きは、道路、公園などの公共施設が整備されないまま無秩序に市街地が拡大することを防止するために行うものでございます。御承知のとおりでございます。具体的な線引きの見直しはおおむね五年ごとに定期附に行うことにしておりますが、さらに土地区画整理事業の実施、地区計画の策定など計画的な市街化の見通しがついた区域につきましては随時必要に応じて見直しが行われておるということを、御承知おき願いたいと思います。
 今後とも、御指摘の線引きについてその見直しの的確な推進を図るなど、都市計画制度の適正な運用と充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇、拍手〕