今年中にやるということがこれで初めて明確になったんで、これはやはり今年じゅうに再調査するということがこわくなって、メーカーはいまものすごくつり上げをやっているわけですよ、いま言ったように二割、三割と。しかも、弱小のソロソロメーカーというのが今度の——きょうはもう時間がないので触れませんけれども、三十円から百五十円とかといって、同じ効能の薬でもものすごい差があるものだから、三十円ぐらいに薬価が決められたメーカーはやめてしまうわけですよ。結局、高いところに薬価が認定された優良メーカーの品物だけが売れるということになるわけです。だから、この際、薬価を大幅に切り下げたことを理由に弱小の製薬メーカーを全部つぶすのじゃないかと、これは現実に言われております。
 同時に、いま申し上げましたように、半年間売った薬の値段が自分のふところに入らぬわけですから、卸問屋はつぶれる運命になるわけですよ。これは厚生省は早急にこの指導というものを見直すことが必要じゃないでしょうか。公正取引委員会はきょう来ておりますか。——公取の方もいろいろな意味での陳情があると思うんですが、公取はこの実情についてどう思いますか。
自治体病院は大変で陳情に来ておるんですよ、われわれのところへ。陳情に来て、何とかしてくれと言っておるわけですよ。
 それで、厚生省にもうざっくばらんに申し上げますけれども、きょうは中医協もやっておると思うんですけれども、次回の薬価調査を、きょうの中医協にこれを提案をしているのじゃないかと思いますけれども、いつごろやるんですか、これは。
ただいまお示しのございましたように、薬価基準が一八・六％下がったわけでございますが、私どもも自治体病院の詳細について承知しておるわけではございませんけれども、下がった分だけ購入薬剤が下がったというふうには必ずしも聞いておりません。全般的にどういう影響があるかということについてはいま聞いておるところでございますが、自治体病院協議会あたりが調査しておるところでは、収入は減っておるというような状況でございまして、そこらの実態がどうなっておりますか、非常に多くの病院でございますので、そういった協議会等を通じて十分研究をし、私どもとしてもまた指導できる面はできるだけ適切な方法で指導いたしたいと思っております。
いま先生御指摘のように、今回の薬価基準の改定に当たりまして薬務局の経済課長の名前で「薬価基準の適正化と医薬品の安定供給の確保について」という依頼の通知を出しているのは事実でございます。
 この中身は、六月一日の薬価基準の全面改正に際しまして、改正の趣旨を知らせますとともに、個々の医薬品の実情に応じました適正な取引が行われるよう医療機関の理解を得るということについての協力依頼の文書でございます。もちろん厚生省といたしましては、こういった業界に対しましてかねがね医薬品の公正な競争に基づく適正な取引価格の納入についてということで指示をしておるところでございまして、御指摘のようなことでこれが誤解されたとすれば私ども大変残念に思いますけれども、私どもの気持ちといたしましては、あくまで公正な競争に基づく医薬品の適正な価格による納入というのを基本にした指導を行っているところでございます。
国立病院等に関する非常に大事なポイントについて御指摘をいただきまして感謝をいたします。
 確かに御指摘になるようなことがあり得ると私も想像しております。その間に会計経理が不明朗であったり、あるいは一部の薬の業者と不明朗な関係ができたり、そういうことはあくまでわれわれは排除しなければならぬと思います。しかし一面において、日本の医学や薬学の向上のために国立病院が協力するということもまた大事なことでもあると思います。その辺の分界を清潔に、しかも積極的にやれるような体制をつくっていくように、われわれも監査なりあるいは管理を厳格にしてやっていきたいと思っております。
ぜひこれは正しく実施をしていただきたいと思います。
 そこで、これも最後に中曽根さんにお伺いをするわけでございますけれども、私、一つの例を申し上げました。違法と思われるものはずいぶんまだあると思うのです、会計上の中からも。これはやはりきっぱりと切っていくということが行革のそもそもの始まりだと思います。私がいま申し上げましたのはただ一つの例ではなくて、水面下あるいはその他のところにもこのような事例はたくさんあるわけでございますので、ひとつ厳格な指導を求めておきたい、こういうようにお願いを申し上げておきたいと思います。ですから、これはひとつ要望をして、最後にいまのことについての中曽根さんの見解を賜りたいと思います。
ただいま御指摘のようなケース、やや時間がかかるのは、実は日本人である奥さんの資産とか所得を見てそれは十分である場合には、ほとんどもう問題はないわけです。ただいままでそういう運営を完全にやってきたかということについては、これは必ずしもそうでなかったかもしれません。したがって、いままでそういうふうに日本人の奥さん、妻が十分に資産があって、かつ所得があるにもかかわらずその点が十分考慮に入れられなかったというケースも、もしかしたらあったかもしれません。しかし、いよいよ私どもといたしましても、この男女差別をなくすということで、そういうことがこれから起きないように、本当に男女平等が実行されますようにやっていきたいと思っております。
 そのほかに、こういういまおっしゃいました日本人が奥さんで外国人が夫である場合にやや問題があるのは、多くの場合、日本の女性、奥さんの方に扶養能力がないわけです。いまの社会は、どこでも男がかせいで、そして生計を維持するというパターンが多いわけでございますけれども、外国人のだんなさんで日本人の奥さんという場合にもそういうことが大体多いわけですね。そうなりますと、私どもとしましては、その外国人のだんなさんが十分に生計を立てる能力があるかということをチェックするわけでございます。もちろん、その人は日本で就職しなければなりません。その就職がちゃんとしたものであるかどうかということを見たりするために、かなり時間がかかります。もちろん、就職につきましても、私どもはできるだけむずかしいことを言わないで、いわゆる簡易就職制度というものを設けまして、運用でございますけれども、簡単に就職ができるように運用をして、そういうものでも認めていこうということをやっております。しかし、たまたまそういうケースで時間がかかるのが、いままで幾つかあったかもしれません。