北海道は生産性が一番高い地帯でございまして、しかも大量なものを供給できるという意味では、将来におけるわが国の小麦生産の主力基地であると考えております。ただ、現時点におきましては、北海道の麦がめん用適性において若干問題があるというような指摘もございまして、これは御承知のようにいろいろな品種の改良問題その他も含めて、将来的な位置づけをしていかなければならないと考えております。
先ほど申しました百三十四万トンのめん用の中で内麦使用が可能だと私ども考えておりますのは、いま言いました生うどん、そばのところ、それから乾めんのところが主力でございます。これは将来見通しでございますが、その両方で約八十万トン前後のものが使用可能ではないかと推測いたしております。もちろん生中華なり即席めんについても若干のソフト系の麦も使えるということでございますので、当然そういうところについても、これは両方合わせましても十万トン前後でございますが、そういうようなものも使用を期待した計画をつくって、先ほど申しましたようなめん用小麦の一〇〇％自給という考え方をつくったわけでございます。
めん用に使われる小麦の量が百三十四万トンと言えば、国内産麦はたかだか六十万か六十二、三万トンでありますから、これは倍になったって実は消化し切れるわけですね。では、どこに問題があるのでしょうか、いまちょっとお触れになったが、中華用のものはハード系でないと使う上でちょっと問題があるという指摘でありますけれども。
現在、めん用に向けられております総需要量は百三十四万トン前後でございます。ただ、めん用の中でもたとえば中華めんといったようなものは全部ハード系でございますので、こういうところは実は国内産の麦は需要サイドとしてはなかなかっなげないものでございます。その百三十四万トンの内訳でございますが、生うどんとかそばが二十八万トン、それから生中華が三十二万トンぐらいでございますか、それから乾めんが二十九万トン、即席メンが二十九万トン、その他が十六万トンでございます。
さて、その実需、つまりユーザーの実態でありますけれども、いま国内の小麦はその大半をめん用に向けていくという方針だ、こういうお話であります。いまのめん用に向けるべき小麦の実需の実態というのはどうなっておりますか。
用途につきまして若干の制約がございまして、御承知のように長期見通しの中では、めん用の小麦の一〇〇％自給ということを頭に置いていまのところプランがなされておるわけでございます。したがいまして、ハード系の麦につきましては国内生産がいまのところなかなか見通せないという問題があるものでございますから、そういう意味での制約はございますが、いま申しましためん用小麦を自給するという基本的な考え方から申しますれば、国内産が増強されます場合に外国産を減額するというのは既定の方針でございます。
 問題は、要するに質の問題が絡んでまいりましていろいろ需要者サイドにフリクションがございますので、ここは品種の改善だとかあるいは各種の流通関係の努力というものをいまからじみちにやって、いま申しましたようなことが円滑に需要サイドにつながるようにするのがこれからの重要な観点ではないかと思っております。
数字で申し上げますと、先生がおっしゃったようなことが実際の数字にございまして、国内で生産されます小麦で申し上げますと、政府の買い入れ量が五十年は十七万三千トンでございましたのが、五十五年には四十五万七千トンでございます。この間に二十八万四千トンの増加がございます。これに対しまして外国産小麦は、五十年の数字で申しますと、買い入れ量が四百四十三万トンございましたが、これを五十五年で申しますと四百十六万八千トン、二十六万六千トン減少させております。
 この差、これはほぼ同じ数字でございますが、若干差が小さいのは国内の需要の増がございますけれども、結果的には国内で生産されました小麦の増加はそれだけ外国の小麦の輸入の減、これは小麦につきまして現在一人当たりの消費量が年間大体三十一キロ前後にとまっておりますものですから、国内産をふやすものは外国産を減らすという形で需給を均衡させているわけでございます。
石川さんは困っているということで言っているのではないと言っても、いろいろなファクターを積み上げてみますと、政府側としてはその対応が実は後追いになっているものだから私はそう言わなければならぬ、こう思うのです。
 たとえば実需面のお話がありました。しかし、これもまた結論を申し上げますが、麦はまだ一〇％台にのらない自給率なんですね。つまり、九〇％以上外国から買ってきているのです。米とは違うのですね。単純明快ではないでしょうか。国内で伸びてきた分だけ外国から入るのを減らせばいいわけです。需給のバランスはずばりつくのではないでしょうか。そっちの方をやらないで、国内の伸びてきたところだけで実需関係も考えようとするから無理があるのです。いまの実需の実態はどうなっているのですか。
私どもの方でまだそこまで具体的な把握はわかっておりませんけれども、各地におきましていろんな形態がございます。ただいま先生お話ございました医療会社という形態、これは個人のお医者さんが個人としての医師の免許を持ち、そして個人として診療所を開設をしておる。厚生省に対しまする診療所の開設の届出も個人名義でやっておりますし、また支払い基金に対しましての診療報酬の請求も個人の名義で行っている。しかるにかかわらず、税務上は有限会社をあるいは株式会社をつくりまして、有限会社、株式会社が診療行為を行うということにして、お医者さんの方はその会社から給与をもらう、こういう形で税務処理をするという形態が医療会社という形態でございます。
 それから、第二薬局でありますとかあるいはトンネル卸とかあるいはまた医療設備会社というような形態の会社もございますけれども、これらはいずれにいたしましても、その第二薬局あるいは医療設備会社あるいは医療の薬の卸会社、そういう名前の会社が設立をされ、そしてそういう会社がそれぞれ取引の当事者として取引の名義人になっておる、また税務上もそういう会社で申告がされておる、こういうふうな形態でございまして、そういうふうにいろいろの形態が全国各地にあるわけでございますので、私どもとしてはそれぞれにつきまして実態の把握に努めておると、こういう状況でございます。