これもいろいろなやり方を考えておりますので一概には申し上げられませんけれども、一つには、国外出生児につきましての国籍取得の制限を設けるという方法が一つございます。それからもう一つは、重国籍になられた方についてのある一定の年齢に達したときにどちらかの国籍を選択するという選択制度の採用、あるいはまた、ある一定の条件のもとに、例えば国内に居住する年数とか、そういうような事柄を考慮した上で国籍を喪失するというような法制その他のもろもろの措置が各国ではとられているように承知いたしております。
今はっきりした国の数は資料を持ち合わしておりませんけれども、先進諸国におきましては一九七〇年の後半から父母両系主義を採用するようになりましたので、恐らく十数カ国がこの数年の間に父母両系主義になったのではないかと思います。
現在、二重国籍者がどのくらいおられるかということについては、私ども正確な数字をつかんでおりません。したがいまして、推測的な数字になって恐縮でございますが、現行法のもとにおきまして二重国籍が生じます主たる理由は、生地主義の国におきまして日本人の子供が生まれたという場合に留保届を出していただく、その数がまあ二重国籍者の主たる数字になろうかと思います。その点で申し上げますと、最近の数字では年間に約二千八百人でございます。そのほかに血統主義によっての二重国籍者も若干あろうかと思いますので、二千八百に若干の数を足したものが現在年間に生ずる二重国籍者の数であろうと思います。
 それから次の御質問でございますが、現在の父系血統主義を父母両系血統主義に改めますと、重国籍者の数が血統主義の面からふえてまいることになりますけれども、これもどの程度の数がふえるかということははっきりしたことは予測つきませんが、国際結婚されます方が年間八千組あるというところから推計をいたしますと、その関係から年間七千人ないしは一万人程度の二重国籍者が生ずることになるのではないかと推計をいたしておる次第でございます。
次に、国籍法について法務省にお伺いしたいと思います。
 現時点での二重国籍者数と、今回法改正があったとして予想される二重国籍者数を教えてください。
御指摘の点は、ことしの共通一次の倫理・社会の問題で、青年期の発達段階に応じて達成しておく必要のある課題についての出題でございまして、入試センターに早速照会をいたしました。この問題の出題の意図は、まず第一に職業を選択し、準備すること。二、男性や女性としての性の違いを自覚し、相互の理解と協力を培うこと。三、責任ある社会人としての人生観を形成すること。四、家族からの独立と自主的態度を形成することなどにつきまして、一般的、基礎的な理解度を見ようとしたものでございました。いささか誤解をいただいた点もございますが、その後、一週間後の追試験におきまして、同じ出題者が次のような問題を出しております。ちょっと長くなって恐縮ですが、早く読みます。
  男は仕事、女は家庭といった表現も、男性交配の社会がつくりだした社会通念の典型であると言えよう。社会的活動における男女平等が強く主張されている今日、女性のみを一方的に家庭に縛りつけ社会的活動の場から締め出そうとする姿勢は決して妥当なものとは言えず、改めて見直す必要に迫られている。
 こういう問題が一週間後に出ておるわけでございまして、出題者の意図もここにあるわけでございますので御理解をいただきたいと思うわけでありますが、今後とも問題作成に当たってはこうした誤解を招かないように十分注意をしなければならぬことだと思いますが、試験問題につきまして文部省からとやかくまた言えない仕組みにもなっておるところもどうぞ御理解をいただきたいと思います。
とにかく早く進めていただかないと間に合わなくなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから先般実施されました共通一次試験の倫理・社会の問題で、問い３のところですが、青年期の発達課題には職業を選択し、準備することのほかどんなものがあるかという設問に対しましてのその選択肢の中から正解として選ばせるものに、「男性として、また女性としての社会的役割を学ぶこと」という文言があるわけです。これは正解なんですけれども、この「男性として、また女性として」という男女の役割分業を肯定するこの文言について、大臣はいかが思われますか。
発展途上国の債務累積問題でございますが、その要因としては、第二次石油危機以来の石油支払い代金の増加ということが非産油の発展途上国については言えるかと思いますし、また産油国については、その後の石油需給の緩和に伴う石油価格の低下ということがあろうかと思います。
 そのほかに、先進国経済の低迷に伴う一次産品価格の停滞でありますとか、世界的な高金利水準といったようなものが相まちまして、今日の低開発国の債務累積問題を引き起こしたと考えております。
 世銀のレポートによりますと、昨年の末での発展途上国の累積債務総計は八千百億ドルと言われておりまして、前年末に比べておよそ五百億ドルほどふえているわけでございます。ただ、最近に至りまして、こういった債務累積問題については、先進国を中心とする関係国及び国際金融機関等の対応によりまして、一応危機的な状態からは脱し得たのではないかというふうに考えられます。その上、低迷いたしておりました世界経済につきましても最近では明るさが見え始めておりますし、一次産品市況につきましても若干の改善が見えるなど、こういった債務累積問題につきましての明るい要因がふえつつあるように思います。
 ただ、依然といたしまして金利は高水準を続けておりますし、手放しの楽観は許されないと思いますが、債務国自身の経済運営につきましての自助努力に加えまして、債権国なり国際機関等が引き続き協調した対応をとることによりまして、問題への適切な対応が図られるものというふうに考えておる次第でございます。