お答えします。
 国際放送の増設の計画でございますが、現在のところ、三百キロワットの出力を持っている送信機を四台八俣に増設をするということで、平成五年の初めから運用したいというふうに思っております。
それでは、先ほど大臣が補足してお話しいただいたことにも関連するのでありますが、大事なことはもう一つあって、元気なお年寄りづくりというのが大事だと思うのですね。老人医療費の伸びを抑えることというのが何も目的ではないわけでありまして、結果としてそうなるわけでありますけれども、元気なお年寄りというのはどうすればつくれるのかということも考えていく必要があるだろうと思う。北海道が確かに一番高くて、これは気候が寒冷であるから高いのではないかとか、労働がきついから高いのではないかとかいろいろお話があるが、では東北は高いのかといえばそうでもないですね。しかし、老人医療費平均五十万とかいいますが、一番高いところは百万円、一番少ないところは十万円、このばらつきは、やはり何か要因があるとしか考えられないわけであります。気候、風土、医療機関の有無云々、いろいろな要因があろうかとは思いますけれども、元気なお年寄りをつくるために、そういうことをもう一度積極的に分析、検討してみる必要がありはしないのかなというふうに思います。
 また、政府は五十八年から、四十歳以上を対象といたしました保健事業を始めた。しかしながら、それに応じる人が非常に少なくて、対象者であるところの三千六百万人はもとよりも、政府の目標たる千四百万人、これも大幅に下回るようなありさまでございますけれども、これについて、これから先どのように対応されるのか。二点お尋ねをいたします。
おっしゃるとおりでございます。要するに、単価の伸びに、あとは受診率の伸びとかいう要素が加わりますので、結果としては五％程度のレベルが維持できるだろうというふうに見ております。
まず、どのように数字が下がってきたかというのを申し上げますと、昭和六十二年度で三・四六％であったものが六十三年度では三・四三、元年度には三・三、二年度予算では三・二というふうに下がってきております。
 それから、今度改正をお願いしたいと考えておりますスライドの方式でございますが、これは行政庁の裁量の入らない仕組みで、いわば租税法定主義と同じ考え方でございまして、法律の上でこの一部負担の額が改定される仕組み、改定の幅の算定方法であるとか改定の時期とか、こういったものを具体的、明確に法定することにしておりまして、やはり負担をお願いするという考え方からしますと、租税法定主義の考え方で整理をしなければならない。いわば税の負担をお願いすると同じように、その仕組みについてすべて法律で書き込むということを今度の法律改正ではお願いをしているところでございます。
 毎年のスライドによって負担増になるのではないかということでございますが、例えば過去五年間の老人医療費の全体の伸びは、平均を出してみますと約九％でございます。それが今回の仕組みでは、入院一日当たりの診療費であるとか外来一件当たりの診療費ということで、いわば医療費の単価のふえる部分を考えているわけでございます。つまり、お年寄りの頭数がふえる部分を外しまして、一人当たりの単価がふえる部分を考えているわけでございまして、その五年間の平均伸び率を申し上げますと、入院の一日当たりでは二・五％、それから外来の一件当たりでは三％でございまして、今回お願いをしておりますのは二・五％なりあるいは三％なり、この伸び率を使ってスライドをお願いしたいということでございまして、そういったものは、年金のスライドであるとか、そういったお年寄りの消費生活の実情、その消費の伸びであるとか、そういったものとのバランスは決して欠けてないものだ、バランスはとれているのではないだろうか、そう考えておりますので、過重な負担にはならないというふうに私どもは見ているところでございます。
これは繰り返しての御説明になると思いますけれども、この会社がどれだけ利益が上がるか、これは賃貸料にかかっているわけでございますが、この賃貸料というのは地価とも相関関係がございます。この地価については、現時点での周辺地価公示額等から想定するものではなしに、できるだけ債券を発行する直前の地価というものを参考にして考えなければならない。
 それから、債券発行総額と資本金の額面額との関係でございますが、資本金の額面額というのが債券の総額と将来いわば入れかわるわけでございますから、その債券総額と額面額が入れかわったときに、今度は株式の額面額が時価でどれだけになるかということも判断しなければならない。この三つのファクターでそれぞれの額が決まってくるわけでございますが、まず時価というのはその時点で決まってくる。それから、債券発行総額が今度は株式に通常一口対一口で交換されるわけでございますが、それが交換され、かつ将来株式が例えば二十倍になる、十五倍になるというときのキャピタルゲインが投資家にも還元され、事業団にも還元される。この三つのファクターを考えますと、例えば債券発行総額が三兆円といたしますと、株式額面を三千億として、経常利益が六百億円以上上がれば一割配当が可能だと考えられますが、そういう状況になり得る。
 そうしますと、上場した場合に株式の時価が幾らになるか、これはまた予測することは非常に難しゅうございますけれども、他の不動産事業の例などから見て、仮に二十倍になるとすれば六兆円近くになる、私どもはこういう一つの試算をしておるわけでございますが、それぞれが一つの密接な方程式になっておりますので、この方程式に投入する変数というのはそのときの地価によらなければならない。平成四年度に債券を発行するなら平成四年度の地価を参考にしなければならない。
 現時点での仮の、仮置きの数字で申し上げれば私が申し上げたとおりでございますが、これは私どもの最大の要請、任務というのは、適正な価格の範囲内でできるだけ高い価格で処分しなければならないということでございますから、この時点で債券発行総額あるいは株式の額面を決めてしまうというわけにはいかないことを御理解願いたいと思います。