私から補助率カットの問題につきまして申し上げたいと思いますが、補助率カットは六十年度単年度措置として行われ、六十一年度からは三カ年の暫定措置として行われておるわけでございます。予算措置のものもございますが、その期間は法律で三年間の暫定措置、このようになっておるわけでございまして、基本的にその法律で六十三年度で終わるわけでございますので、六十四年度に復元する、このようなことが基本的な考え方でございます。
 もちろん、この問題が起こりましたのは国の財政事情等の関係もあったわけでございまして、具体的に六十四年度以降は予算編成時までに関係省庁で協議の上定めなければならないと存じますが、私ども自治省といたしましては、各事業の性格あるいは国庫補助負担制度の意義等を踏まえて国の責任というものを全うさせる。そして、地方団体の財政の運営に支障がないよう十分の配慮ができるよう検討、努力をしてまいるつもりでございます。
この後、ちょっと選挙制度につきまして議論をさしていただこうと思っておりますので、地方財政問題で二点だけ、これは事務当局で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
 補助負担率の引き下げが三年間の暫定だとこうなっておりますが、まず一点は、六十四年度以降の扱いについてどういう基本的な考え方をお持ちかという点。それから、これは事務当局でも結構でございますが、さっきの大臣の御答弁と関連するもので、ふるさとづくり特別事業、これは私はなかなかおもしろい構想で、世間からも注目されている点でございますが、ふるさと財団構想とあわせて自治省の基本的な考え方、この二点をとりあえずお伺いをさせていただきたいと思います。
六十三年度の地方財政対策、またそれを具体的な数字の姿でお示しいたします地方財政計画というものの策定の基本的な考え方あるいは具体的な内容について申し上げます。
 先生も御指摘ございましたように、六十三年度末で地方財政の借金というものは約六十七兆円に達しよう、こういうような非常に厳しい財政環境のもとにございます。そういう意味におきまして、経費全般につきまして節減合理化を図るということを考えつつ、先ほど来大臣との質疑で出ております地方自治の精神に沿いまして、地方住民が自主的、積極的に地域の実情に即して事業ができる地方単独事業というものにつきまして六十二年度に比べますと一二・六％伸ばす、こういうような配意をいたしまして地方団体の要望にこたえたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、国の財政事情の厳しさとも関連いたしまして、国民健康保険制度の見直しあるいは国庫補助負担率の引き下げ、このような厳しい問題もあったわけでございますが、そのようなものについての地方財政への影響額に対しましてはそれぞれ補てんをすることにいたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう措置をしておるところでございます。
 なお、補助金カット等の問題を除きますと、最近におきます経済の好調というものも幸いいたしまして収支が均衡する見込みでございますので、あわせて中長期的な地方財政の健全化を図る措置等も織り込んでおるわけでございます。
できますれば、梶山構想が具体的な形で公に発表され問題提起をされるように、私からもぜひお願いを申し上げます。
 そこで、具体的に当面の問題でございますが、地方交付税の問題、御存じのとおり地方財政の硬直化はひどいものがありますが、当面六十三年度、例えば公債費負担が著しい地方団体の実態を考えて、六十三年度地方財政対策の基本をどういうふうに置いていらっしゃるかということからまずお答えをいただきたいと思います。
全く同感でございまして、自治省の中で分権がずっと研究され続けておるわけでございますが、できますれば大臣の手でそうした選択的分権論と今おっしゃいましたけれども、これは千差万別でおまとめになるのはなかなか大変でございましょうけれども、少なくとも大臣のおっしゃる行政の基本方針ぐらいはぜひ御在任中におまとめをいただきまして、後世それが特色ある地方自治体を育てる、あるいは地方自治体の活力を蘇生させるきっかけにしていただきたいと思いますが、具体的な作業を御指示されるおつもりはございませんでしょうか。
昭和六十三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の昭和六十三年度における歳出予算要求額は、三十億一千五百九十一万九千円でありまして、これを前年度予算額二十九億三千七百六十二万八千円に比較いたしますと、七千八百二十九万一千円の増加となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五千七百万円、宮廷に必要な経費二十五億四千百五十六万三千円、皇族に必要な経費二億一千七百三十五万六千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億三千百九十三万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億九百六十三万一千円でありまして、前年度に比較して、七千三百五十七万一千円の増加となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、四百七十二万円の増加となっております。
 これは、宜仁親王殿下の御独立等によるものであります。
 以上をもちまして、昭和六十三年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。