何となく大ざっぱな御答弁なので姿が見えてこないんですけれども、多岐にわたることなので、後でまとめて伺いたいと思います。
 先ほど受信料によってＮＨＫが赤字状態だと、この予算表を拝見させていただいてもそのとおりなんですけれども、私は、受信者の数というものがある程度もう既に飽和状態になっているのではないか、そういう感があるわけでございます。これから受信契約が大きく伸びるということは望めるものなんでしょうか。私は難しいのではないかと。だから、今おっしゃった受信料によってＮＨＫの赤字が続いているということを考えれば、これからの受信料徴収のあり方あるいは伸び方についてどういうお考えをお持ちか、伺わせてください。
番組編成に関しましては、一年一年、地上波、衛星を含めまして各波の一層の個性化を図るというのを目標にしまして編成を変えております。それから、視聴者の多様な要望が、要望、質問等を含めまして年間五百万通を超える視聴者の声がございますけれども、こういうものを積極的に番組に生かすという意味で、毎年番組編成を新しく変えているということでございます。
これは徴収の仕方でございますけれども、この委員会だけで片づく問題ではございませんので、今後、国会の中でもこういうことのあり方、一部ではあるいは不正にされて、しかもＮＨＫはそれが徴収できないで赤字と、そういう養護という名前のもとに、ただ福祉という名前のもとに、私は逆に不公平が起こっているのではないかということだけは指摘しておきたいと思います。
 それから、きょうの川口会長のお話の中に番組編成の積極的な見直しということがございました。どういうふうに見直しをしょうとお思いになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ＮＨＫといたしましては、かつて国会で附帯決議をいただきまして免除措置の見直しを求められたということがございます。その経緯を受けまして、国などに財源の措置というものを実現していただくように毎年お願いしてございます。社会福祉事業施設を含んで厚生省あるいはその他に要望をしているところでございます。
これは要求していないからよろしいんですけれども、私は、昨今の特養ホームのあり方というものが国会でも論議されておりますし、皆さんのお耳にも入っていると思います。あるいは国から補助金をもらい、あるいは県からももらい、地域からももらい、そして中はジャグジーのバスがついていたり本当に至れり尽くせりという、お金の額にしますと大変なぜいを尽くしたものが各地域にあるわけでございます。その件数を挙げてみますと、かなりな受信料の免除ということになるんです。私は、これほどぜいたくなお金でもって特養ホームが、厚生省の問題ですからこれは今ここでもう詳しくは申しませんけれども、あらゆるところの特養ホームの放送受信料が免除になっているということは、私は、建物としかもその財政のあり方等からすれば、果たしてこれは免除基準の中に入っていていいものであろうかと。
 こういうことは、今後国会の中でも皆さん方にもぜひ、そこから少しでももらえるようにすれば、あるいは部屋についている一台一台を台数に数えぬまでも、一つの特養ホームとしていわゆる五台分なら五台分というようなお金の徴収をしても私はいいのではないか。それも私は、先ほどの行政改革の規制緩和小委員会からの徴収のあり方等々の示唆に適合するのではないかと思いますけれども、その辺のお考えはどう思っていらっしゃいますでしょうか。
まず最初に、御指摘のありました二点、まず無税償却の問題でございますけれども、委員御承知のとおり、金融機関の不良債権の処理を行った場合による損失が法人税法上損金に算入されるか否かというのは、ひとり金融機関のみならず、一般事業法人にも一律に適用されます税法上の基準によって処理されるわけでございます。したがいまして、課税の公平という観点から対応すべきものでありまして、今御指摘のような、財政と金融が一緒にいるから問題といったようなこととは、私どもは直接関係はしないというふうに考えます。
 それから第二番目の、住専処理に財政資金を投入されたという昨年来の議論でございますけれども、ここではもう繰り返しませんけれども、さまざまな議論がございました。要するに、預金者に不安が広がって、もし金融システムに混乱を招くことがあったらどういうことが起こるかということがいろいろ議論された上で、最終的に六千八百五十億円の財政資金の投入を含む予算及び法案が国会において成立したわけでございます。議論の過程はいろいろございましたけれども、そういうことで政府として、内閣として結論を出し、国会において十分な御議論を得た上で成立したわけでございまして、そこにまた御指摘のような問題があったというふうには我々は考えておらないわけでございます。
 今度は、最後に、財政と金融が一体であったためにいろいろ問題があるではないかということでございますけれども、それは先ほど来申し上げましたとおり、金融政策と財政政策ということであれば、それは日銀法改正によって解決されるべき課題であるというふうに考えますし、銀行監督のあり方が問題だということであるならば、それは今回の金融監督庁の設置法によって解決されるべき問題である。
 残された、通貨なり、通貨の対外価値、介入というのでしょうか、あるいは金融制度、市場のルールということになりますと、これも再三再四御質問がございましたけれども、一つには、Ｇ７等におきます国際的な政策協調への対応。それから通貨というものが国庫に結びついておるという、そういう制度的観点。第三番目には、これは大臣からもお話がありましたとおり、二十一世紀において限られた資源を効率的に配分する、財政資金と民間資金をどうやって配分していくかという観点から、財政と金融の政策の企画立案を一体的に把握する組織の必要性というものは今後もますます重要になっていくのではないかというふうに考えますが、ただ、この点については、御承知のとおり行政改革会議におきまして、中央省庁再編成のあり方の検討の一環として大所高所から御議論をいただいておるというふうに理解しておるわけでございます。