そこで、極めてこれは初歩的な質問だろうと思うわけでございますけれども、国庫負担法の第二条のいわゆる定義についてお伺いしたいと思うんですが、「この法律において「災害」とは、暴風、こう水、高潮、地震その他の異常な天然現象に因り生ずる災害をいう。」と、こうなっております。たまたま、先般の四月十四日でございましたか、北海道でも実は竜巻がございまして、一人が死亡し一人が大けがをすると、こういう事故等がございましたが、竜巻も時々発生をするという日本の国の状態でございまするし、さらにまた落雷等の原因によって大火災が発生したと、こういうような場合、いわゆる竜巻と落雷による大火災というものについては、これは災害としてお認めになりますか。
激甚な災害が発生いたしまして、災害復旧事業のみでは十分な再度災害防止効果が期待できない場合におきましては、これまでも改良復旧事業を進めてきたわけでございます。
 この改良復旧事業といたしましては、災害復旧助成事業、災害関連事業、激甚災害対策特別緊急事業等がございます。最近五か年のこれらの事業の採択状況でございますが、まず災害復旧事業が二兆七千三百五億円でございました。これに対しまして災害復旧助成事業は五カ年間で三千七百四十九億円、災害関連事業が二千六百三億円、激甚災害対策特別緊急事業が三千八百四十一億円というふうになっております。さらに昭和五十九年度からは、災害復旧助成事業、関連事業の一層の推進を図るために、河川災害関連特別対策事業を新たに実施することといたしておりまして、今後とも災害の実情を勘案し、これら改良復旧事業を積極的に活用して十分な再度災害の防止に努めてまいる所存でございます。
そこでお伺いするわけでございますけれども、昨今の非常に厳しい財政の中で、災害復旧事業を効果的に実施いたしますためには、単に災害を受けたから原形に復するということだけではなくて、ちょっとここを手直しすればより今後の災害に対応できると、災害を防止できるというようなことが数多くあろうと思うわけでございます。したがいまして、ただ単なる原形に復するということではなくて、より現地の実情に即した改良復旧というものを推進すべきだと思いますけれども、そのために今どのような制度があり、さらにまたどの程度その改良復旧事業という問題について実施をされてきていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
治水事業につきましては、戦後毎年のように激甚な災害をこうむった事態にかんがみまして、昭和三十五年に治山治水緊急措置法が制定されました。これに基づきまして治水事業五カ年計画を策定いたしまして、それにより実施いたしております。現在第六次計画を推進しておるところでございます。
 ところで、この災害復旧事業といいますのは、災害を受けた地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定め、災害の速やかな復旧を図って公共の福祉を確保することを目的として二十六年に制定されたわけでございまして、この負担法に基づき実施されておるわけでありまして、この両事業の性格の違いから、昭和三十五年に治山治水緊急措置法制定時に、その第二条第三項におきまして、災害復旧事業は治水事業の対象外であるという旨、明確に規定がなされたわけでございます。
 したがいまして、今般災害復旧対象事業を拡大いたしましても、これは災害復旧事業の拡充強化を目的とするものでございまして、治水事業等の推進に何ら影響を及ぼすものではないと考えておる次第でございます。また、災害復旧事業の所要額につきましても、毎年その災害の状況に応じまして、治水事業とは全く関係なく、別途予算措置がされておるところでございます。
いつものことですけれども、最初やっぱり世論が大体納得するような原則を言う。三木さんのように、暴利をむさぼらさせない、それから公共性だと、価格は原価プラス金利程度だと、そう言っておいて、それから長谷川さんも私の質問に対して「必ず公共性のものに限って」なんということを言われるわけですね。それがだんだんだんだん公共性が強いとか主体だとか言って崩れていくわけですよ。きょういただいた文書に、長岡市長の今日までの経過というのが書いてある。市の文書に、小林長岡市長が昭和四十三年ころ既に田中角榮代議士とこの土地について数度話し合いをすと、田中角榮と小林市長との話し合いで始まっているんですよ、これずっと。それでこう今まで来ている。
 今度の計画でも、見てごらんなさい。バスターミナル、これは長岡交通のものですね。それからカルチャー施設、これはまあ公共と。バスターミナルも交通会社がもうけるんだけれども、一応公共的なものとしましても、次、スポーツ施設、これレジャーランドですよね、スポーツ施設と言っても。それから都市整備に伴う代替地――代替地なんだと。それから区画整理予定地。区画整理予定地なんということになりますと、これ分譲もできますし、区画整理すれば何が建ったっていいんですよ。若干私の方も少し厳しく絞っても、スポーツ施設、都市整備に伴う代替地、区画整理予定地、これだけでも十七万三千七十平米、約四八％になるんですね。四八％は公共的なものではなくて、私的に、個人企業、私的企業がやっぱりもうけを得る、そういう土地ですよ。
 四八％でどのぐらいもうかるか。これ、全体が二億円です。これはこれまでの建設委員会での討議で出ていて、あれ、全体七十五ヘクタール、四億円で買ったんだから半分で二億円なんだ。これ、あと金利を足したとしましてもその程度の、それにプラス金利程度でしょう。で、十七・三ヘクタールを平米十万円で計算して百七十三億円です。平米十三万円で計算すると二百二十四億円。それからあそこは砂利がありますから、もう既に砂利もかなり掘り出されて使われていますけれども、大体三十億円から四十億円と言われている。そうしますと少なく見積もっても二百億から二百五十億円、わずか二億円で。三木首相が言った暴利をむさぼらさせないという原則は完全に踏みにじられているじゃありませんか。大臣どう思われます、こういう点。