この件につきましては、今申し上げましたように、新聞で報道されたような談合に関する事実関係は運輸省としては全く承知をしていないわけでございますが、ただいま先生にもお約束いたしましたように、万が一にもそういう談合という事実があったとすれば、これは許せないことでございますので、早急に事実関係について調査をさせていただくということをお約束させていただいたところでございます。
阪神・淡路震災に絡んでいる工事ですよね、これは。そういう意味では大変なことだと私は思うし、十一社の会社の名前が出ているわけですね、大変大きな会社ばかりだなと。こういう会社が堂々と談合をやっていることが明らかになるということになると、日本の建設業界というのは一体どうなっているのかなと。社会的正義感も何もかも捨てて利益だけに走っているのかなというような思いがするんですけれども、この会社の扱いというのは一体どうなるんでしょうか、運輸大臣。
運輸省の公共事業関係の予算につきましては、適切な積算、また重点的な投資等に十分配慮しながら行わせていただいているわけでございますが、先生も御指摘いただいておりますように、万が一にも談合という不正行為が行われているとすればこれは大変ゆゆしきことでございます。
 事実関係につきまして、私といたしましては早急にこの件につきましては調査をさせていただくと同時に、今後、ただいま申し上げましたような適切な積算により、また投資効果に十分配慮しながら適切な運輸関係の公共事業には努めてまいりたいと思っております。
わかりました。つまり、自治省としては、修正報告はあれば受けざるを得ない、しかし、政治資金規正法上の違法性というのは阻却されるものではないのだろうという答弁でございましたから、それはいいんです。
 そこで、ちょっと法務省、いらっしゃるでしょうか。
 七六年に三重県警が補助金関係で三重県の商工会連合会を摘発した例があるとお聞きしているのですが、このほか、近年、贈収賄とか選挙犯罪がかからない政治資金規正法違反の摘発例というのは、ここ二、三年ありますか。
お答えいたします。
 政治資金の収支報告書の保存期間は三年間でございまして、その三年間における修正というか訂正をすることは可能でございます。しかし、報告書の修正というか訂正をしたからといって、その違反の事実関係は変わらないものと考えております。
 ただし、当初、収支報告書に記載すべき事項を記載せず、提出したが、後で加筆修正した場合などは、当初において故意または重大な過失がない場合は、これは罰則の対象とはならないものと考えております。
 なお、政治資金規正法上、自治省としては具体的な事実関係についての実質的な調査権を有しておりませんので、この事実関係を調査することはできないことを御理解いただきたいと思います。
簡潔にと言われました。簡潔にお答えをする自信はありませんが、できるだけまとめてみたいと思います。
 と申しますのは、委員は六九年に沖縄に初めて行ったと言われました。私が沖縄に初めて参りましたのは、その言い方をいたしますなら一九六五年、昭和四十年であります。それ以来、さまざまな局面で私も沖縄の問題とかかわってまいりました。そして、議員が述べられましたような、我々が知らなかった沖縄戦というものをいや応なしに知ることになりました。
 そして、その中で幾つかの残されておりました問題のお手伝いをしながらある程度の勉強をしたつもりでありましたが、総理になり、大田知事とお目にかかる前に大田知事の本を読みました。正直に言いますと、最初私はその内容を素直に信じませんでした。幾つかの点を私なりに調べ直してみました。そして、むしろ書かれていた以上にその背景にさまざまのものがあることも知りました。その上で知事と何回かひざを突き合わせての話ができる中で、知事さん自身の言葉としてのさまざまな思いも聞かせていただいております。その中には知事が夢として語られたアクションプログラム等もありました。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
 そうしたことをも伺った上で、日米両政府は全力を尽くして、沖縄県に残る、非常な負担をかけております基地の整理、統合、縮小に努力をすべく全力を尽くす。県民からすれば不十分であることはわかっております、相当部分が県内移転なんですから。
 しかし、少なくとも現状を変えていこうとＳＡＣＯの最終合意をまとめました。岩国へのＫＣ１３０の移転あるいは一〇四号線越えの射撃訓練の本土における五つの射撃訓練場への移転の問題、こうしたものを中に含んでおります。その受け入れにつきまして、現在も防衛庁の諸君、施設庁の諸君が苦労をいたしております。本当に、むしろ早くこれらの協力をいただくことができれば少しでも県民の抱える負担を減らすことができるでありましょう。
 そして、今週いっぱいこの国会の御審議が続くようでありますから、国会のお時間をいただけるようになり次第、防衛庁長官にそれぞれの県に足を運んでくれるように私は依頼し、防衛庁長官もみずから自分でその努力をし、少しでも沖縄県の負担を減らしていこうといたしております。こうしたこともその一つであります。
 また、たまたま知事とお話をしておりますうちに内航海運の問題がありまして、内航海運の関係者にそのお話をいたしました。代表者が県に赴き、船腹調整を行っておりますさなかで、沖縄の場合だけは別に彼らのルールを大きく変えて新しい船舶の建造を認めると同時に、たまたまそのとき聞いた話として、県内における水産学校等船員志望の若い方たちが就職の時期を控え就職ができずにいることを聞き、自分たちもリストラを続けている中でありながら、沖縄の若い諸君、船員志望者全員を内航海運で引き受けますということを言い切り、ちょうど昨日、その会長さんからお約束どおり全員採用しましたという手紙をいただいたばかりであります。
 私は、さまざまなやり方で県民の痛みを分かち合う努力はこれからもしていかなければならないことだと、そのように考えております。