今言われました松永文部大臣のお言葉を返すわけではありませんけれども、結局、保育の時期——家庭、家庭と言いますけれども、両親が、特に女性の権利を認めるといたしましたならば労働するということを認めざるを得ないわけですし、そうしますと勤めに出ることになるわけですが、そうすると家庭ということにはならないわけなのです。少なくとも三分の一の時間は保育所なり何なりでこれをお願いするということになるわけでありますから、そうした中における零歳児から五歳児までの間における就学前幼児教育をいかにするかということの基本的な踏まえがないと、今いろいろ言われている問題について解明ができないのではないかということを私は申し上げたいと思います。
 ですから、先ほど言われておりましたように部分部分の論議でなしに、根幹をなすその柱は何かということを中心に据えていただいた上で、幼児教育をどうするか。この前の論議の際にもございましたように、文部省も教育要領等を含みまして見直しをしなくてはならぬということを言い始めておるわけです。そうした大勢があり、しかも協力者会議なるものを設置いたしまして、既に専門的に論議が始まっておるはずなのです。では、なぜそういう論議が始まったかということを大臣が十分御検討願って、そうした部分についてのさらなる深い、温かみのある施策をそこからお出しいただければと思っております。
この論議で時間を費やしても申しわけございませんが、御家庭の母親の子供に注ぐ愛情、そしてまたそのしつけというのは非常に基本であるということは私も同感でございます。そういう中でも、今大臣もお二人のお子さんがあるとおっしゃいましたけれども、お二人のお子さんの性格はそれぞれ違うことは認められると思いますね。私も子供が二人おりますけれども、上の子と下の子とではおのずから性格が違ってまいります。考え方も違います。母親の同じおなかから生まれてきた子供であっても、そういうような性格の相違というものは自然に身に備わってくるわけでございます。ましてや幼稚園の教育の中で、家庭教育を経て幼児教育の最初の集団生活をする幼児にとりまして、少ないにこしたことはないと思います。今のように二人の自分の子供ですら知らず知らずのうちに違う性格形成を親がしてしまうというようなことから考えますと、そういうような家庭での性格のひずみが出ておる、幼児教育においてそれを正しい方向に是正していくということになれば、幼稚園の一学級当たりの人数は少ないにこしたことはない、このように私は考えるわけでございますけれども、その辺、提案者はどうお考えでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、幼児期は人間形成の上で極めて大事な時期だというふうに考えております。昔の人はいいことを言ったと思うのです、三つ子の魂百までもと。したがいまして、幼児期にしっかりした家庭における教育やしつけ、そして幼稚園等教育機関における集団的な教育、これが人間形成の上で非常に大きな役割を果たすのでありますから、幼児期の教育はこれを重視して、そうしてより充実したものにしていく必要があるというふうに考えているわけであります。
大臣、あなた本当に公費をふやすことは国民の負担がふえるんだと、変なところでごまかして言っていますけれども、あなた予算を見てごらんなさい。文教予算なんというのは、総予算に占める比率が、この十年来、一四％ぐらいからだんだんだんだん下がって、ことしはもう九％を割ったでしょう。ＧＮＰに占める教育費なんというのは、諸外国の七％、八％より日本はずっと下しゃありませんか。使い方なんですよ。そういうことで、今も発言がありましたけれども、問題は金じゃないのです。これは本当に幼稚園教育をよくしようとする心の問題なんだ。意欲の問題なんだ。
 そういう点で、時間が非常にございませんので、少し過ぎましたけれども、ぜひこういう点を考えて、前の文部大臣は、これはいいことだ、あとは金の問題で苦労すると。ところがあなたは、いいことだとも答弁しない。しかし、もう時間がないから、これだけ言っておきますけれども、十分ひとつ考えてやっていただきたいと思います。
 終わります。
公費の負担増は国民の負担がふえるということになるわけでありまして、この法律案によって受益する者も国民の一部だと思いますが、しかし、負担する者もまた国民であるわけでありますから、そのバランスを考えた場合におきましては、なかなか困難な問題だというふうに考えるわけでございます。
私どもの方で外国における指紋押捺制度がどうなっているかということを調査したことがあるわけでございますが、我が国と法律制度の似ているような国と申しますか、例えばアジア周辺諸国、ヨーロッパ、南北アメリカといったような国を中心に四十九カ国調査をしたわけでございますが、その四十九カ国の中で我が国と同じように外国人から指紋を押してもらっている国が二十四カ国ございました。それから、我が国のように一律に指紋を押させてはいないけれども、必要に応じて外国人から指紋を押させている国、これが九カ国ございます。
 先ほど申しましたように、なぜ世界百六十カ国全部調べないのかと、こういう御指摘もあるわけでございますが、これは政治体制とか法律制度の違う国を余り比較しても意味がないということで今のような調査をしたわけでございます。
 それで、サミットに参加しておる国といいますのはアメリカでございます。アメリカは、法律の上では永住者と、我が国と同じように一年以上滞在する外国人については指紋を押す、こういう制度になっておりますけれども、現実を調べてみますと永住者からは一〇〇％指紋を押させておりますけれども、一年以上滞在する外国人については一部緩和をしているというような状況でございます。サミット参加国で我が国と同じように一律に指紋を押させている国はアメリカだけでございますが、例えばイギリスのような場合、それから西ドイツのような場合は一律ではございませんけれども、必要に応じて、例えばイギリスの制度で申しますと、本人を特定するために外国人登録する際に写真とそれからいわゆるサイン、署名をさせる。ところが署名もできない人は指紋を押してくださいと、サミット参加国でイギリスがそういう制度でございますし、ヨーロッパの国々では、例えば旅券を待ってない人とか身分がはっきりしない人については指紋を押させるというような制度を採用しているようでございます。