大事な問題ですからお答えします。
 自動車取得税は自動車の所有者の取得に担税力を見出してその取得者に課する流通税でございます。
   〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
その税率は昭和四十九年度に自家用自動車について五％とされて以来今日に至っているものでありますが、その間の車体価格、それから物価水準、国民所得等の状況を勘案すれば、その負担水準についておおむね妥当なものと実は私は思っております。
 もちろん、委員が御指摘になりましたように、アメリカ等に比べて過大であるというような御指摘もわかりますが、先ほど大蔵省側から御答弁がありましたように、消費税そのものもいろいろ加算をして考えれば、決してＥＣに比べて過大なものとは私は考えておりません。しかも、日本は自動車というものの生産、流通等についてまさに世界的にもずば抜けておるところでございますので、そういった全体を考えていけば現在の制度でやむを得ないものと、こういうふうに認識をいたしております
お答えさせていただきます。
 ただいま自治大臣が御答弁なさいましたことと基本的に同じでございますが、一点補足をさせていただくという意味で御説明させていただきたいのは、先ほど消費税を含めないというお話で比較をされるというお話をされたのでございますが、日本の税としまして自動車関係諸税、消費税も含めた全体で自動車の取得、保有、燃料、消費に着目して各種の税を課すということになっておるわけでございますから、やはり国民の負担という意味では全体を見て税負担水準を見るということが必要でございますので、それは消費税、ほかの国で言えば付加価値税等も入れまして比較するのが適当ではないのかなと思う次第でございます。
 それからあと、先生の係数につきましては九年というケースでやっておられまして、それは毎年毎年いわばかかりますといいますか使用しておりますから、燃料課税の影響が大変大きく出ることになるわけなのでございますが、自動車のいわゆる耐用年数というのが一応六年ということになっておりまして、それで千六百ｃｃのケースをとりますと、先生の御指摘と少し違って、確かにアメリカについては日本よりはるかに軽い負担になっておるわけですが、ヨーロッパ諸国というのはおおむわ日本ないしは日本より若干上ぐらいの水準という感じがしておるわけでございます。
自動車関係税につきましては、直嶋委員が御指摘になりましたように、国税だけでも御指摘の消費税、自動車重量税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、都道府県の税金が自動車取得税、自動車税、軽油引取税、それから市町村が軽自動車税というふうに九種類ございます。そして、私も自動車関係税のことを実は調べておりまして、愛知県は御承知のように自動車の言うなれば非常に発展をしておる県でございますけれども、今まで調べておりまして御指摘の点はよくわかります。
 ただ、現行の自動車関係税は自動車税を初めとして九項目にも上っておりますが、一台の自動車に九税のすべてが課税をされるというのではございませんね。御承知のように、これらの税における課税客体はそれぞれ異なるものでありまして、全体としては公平な税負担を求めることとしている、前提はそういうことでございます。そして、これらの税はそれぞれ創設の経緯や性格を異にしていること、それからその課税主体が国、都道府県、市町村に分かれていること、それから道路目的財源として使途が特定されているものと一般財源とされておるものと、こういうことがいろいろございまして、これらのことを考慮すれば税を整理統合することについて慎重に対応せざるを得ないという前提がござます。
 御指摘の点はよくわかるのでございまして、特に日本は自動車関係の課税が重いという御指摘もわかるのでございますが、こういった点を考慮しながら検討を慎重にしてまいりたい、こう思っております。
ただいまの山下先生の御質問でございますけれども、先生の御質問の中にむしろ説明も入っておりまして大変恐縮に存じますが、この問題につきましては、ただいま地球環境部長の説明のとおりでありまして、環境庁としましては力を集めてこれの充実、達成に協力するつもりでおります。
それでは、これは本来であれば労働大臣にお聞きすればいいんですけれども、建設省、国土庁を初めとして本当にこの社会資本整備のために年々計画を策定して努力していることには敬意を表します。しかし、一面で私は内閣として忘れてならないのは、豊かさとゆとりを実現できる社会、こういうことを命題にしてやっているわけでありますが、今日の経済不況の中で現実には本当に豊かさとゆとりを実現するといったら、一番大事なのは私は働く場所、この確保、これを安定させるということが最も大事な施策ではないかと見ているんですよ。だから、そういう意味でいえば労働大臣にお聞きするところなんですけれどもね、やっぱり建設大臣、国土庁長官を含めましてこれは内閣の主要大臣でありますから、ぜひこの機会に参考に御意見を聞かせてほしい、こういうことなんです。
 それは、経済不況が全く深化してきた。なかなか手を打っても思うようにならない。したがって働く場所、それがまず最初にあらわれたのは外国人労働者の雇用関係をなくす。その次に臨時、パートの関係を切り捨てる。そしてそれで足りずに今度は正規社員、これを四十歳代、五十歳代、この人たちを希望退職として職場で募っている。こういう現実が今企業の中に起きている。ましてや平成五年度新規採用者に至っては歯どめがかかっている。見通しが立たない。こういう状況の中で一体豊かさとゆとりある社会ということを目標にしていても、私は安定した職場とか就業の機会というのは政府がやっぱり保障するというような環境を整えていかない限り、この言葉というのは裏腹になるのではないのか、こう思っているものですから、こういう機会でありますが、建設大臣を含めて長官にも考え方があれば聞かせてほしい。これが最も基本ではないのかと私は見ているものですから、この際門外だと思いますが、ひとつ御意見などを聞かれればと、こう思っているわけであります。