三沢は七、八年前まで、七一年まで米軍のＦ４等が駐留しておった基地でもございますが、今回のＦ１６移駐問題に関連いたしまして、少なくとも現在私どもが米側からあずかり聞いておるところにおいては、基地の面積上の拡張、そういったものは全然話の中にはまだあらわれてきておりません。
やむを得ぬところがあります。いいです。これは調べてください。これは正式採用の寸前でいまストップになっている。いいですか。この国産のＡＡＭはわざわざ金かけて開発して。そして、アメリカはどうしていますか。ファルコンを入れているでしょう、かわりに。売り込んでいる。ファルコンはいま欠陥があるんで、アメリカでは使われていないのです。わかっていますか。欠陥があって使われていないファルコンを日本に買わしている。わざわざ日本ではＡＡＭというものを開発しておって、正式採用寸前になっている。これも調べておきなさい。どうなっているか報告を後でしていただきたい。
 それから、三沢基地の今後であります。いいですか。いま三沢基地にはどういう部隊がおるか。米軍の方はＰ３Ｃが九機、自衛隊はＦ１が四十機、Ｔ３３が十機、Ｅ２Ｃが二機五十七年度に配備される。約六十機。人間の方は米軍が三千人、自衛隊が二千四百人、合計五千四百人。これが今後、自衛隊の方ではＥ２Ｃがあと六機来ますね、五十八年から六十年度にかけて。これが人間が約五百人。そして、Ｆ１６は五十機ほど来る。人間が三千五百人。合計すると飛行機だけで百十五機前後になる。人間は一万人になる。滑走路は三千メートル一本しかない。しかも、七一年に米軍ファントムが撤去してから、七五年から東亜国内航空が一日十往復している。これでＦ１６が来たときにいまの三択基地は拡張しないで済ませると思いますか。確約できますか。
今度は問題を変えまして、日米同盟ということについてお伺いいたしますが、昨年の五月八日に出された鈴木総理大臣とレーガン大統領との間の共同声明、これは何回読んでも日本が得するという条項はないんじゃないでしょうか。全部アメリカからこれをしろ、あれをせよというふうに押しつけられておるような気がしてならないのですが、その辺の判断をお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 化学兵器禁止条約は、わが国が非常に重要視いたしております軍縮措置の一つでございます。ただいま渡部委員から御指摘いただきましたように、この条約に関しましては、わが国は一九七四年にみずからの手で条約案文を作成いたしましてそれを提出いたしておりますし、また、ただいま軍縮委員会で行われておりますところの作業部会につきましては、一昨年にはその議長としてわが国の代表が積極的な貢献をいたしております。
 それで、お尋ねのございました化学兵器は生物兵器と違うのかどうかという点につきましては、お述べになられましたとおり内容的に異なっております。化学兵器は窒息性ガス、いわゆる毒ガスといったものがその対象になっているわけでございます。
 なお、わが国が提案いたしております化学兵器禁止条約案の内容は、生産、貯蔵等の禁止を内容といたしているものでございます。ちなみに使用に関する禁止につきましては、一九二五年のジュネーブ議定書において定められております。
局長がいろいろな団体にお話ししてとか、あるいは審議会をやったということは、多分そうでしょう。ただ私、五十二年のこの懇談会の提案が非常に大事な問題を含んでいる、そうとらえておったんですよ。たとえば「老人の特性」で、老人の特性を四点ほど分析して、お年寄りというのはこういうものだということを「老人の特性」で取り上げていますね。これは国民全体の問題としてやらぬならぬということで、国民の合意という問題、財政も従来の慣行にこだわらないで、抜本的な財政の裏づけも必要だという非常に大事な問題を提起しているなと思ったんですよ。だから、すれ違い答弁になったのですが、おたくの方が法案をつくる前に、この懇談会の提言について、少なくとも厚生省だけでなしに、労働省あるいは大蔵省を含めて中央官庁できちっと意思統一するとか、あるいはいろいろな団体に対してもきちっと意思統一をしてもらうとか。
 それからおたくは地方自治体に聞きましたと言うけれども、地方自治体の担当者を集めて、今度の老人保健法の根幹になっているこの懇談会の提言がわかっていますかと聞いたって、率直に言って申しわけないけれども、各県知事さんとか村長さん、市長さんというのは、老人は大切ですねということはあっても、それを具体化するために自分の部落の町民とか村民にどういう合意をしてもらうか、どういう取り組み、心構えが必要かということになりますと、町長さんも村長さんもそこまでいってない。これは自民党、社会党を含めて、婦人団体に聞きましても、お年寄りは大変ですねと。わかっていますけれども、じゃ自分たちの家庭からどういうふうにするかと言われますと、そこでさっき大臣が言った総論賛成、各論反対といいますか、そこまで踏み込まないままに法制化の作業が進んでいったというところに、取り組みの過程における問題点があったのではなかろうかな、こんなふうに私は指摘をしたいと思うんですよ。
 ですから、今日段階で、最近衆議院で修正してから経済四団体がのろしを上げられてみたり、あるいは日本医師会は日本医師会で別なのろしを上げてみたり、健保連は健保連でまた別なのろしを上げてみたり、そういうこと自体が、前段において十分でなかったからそういうのろしが上がってきているのでないでしょうか。私の認識が足りないのでしょうか。ですから、最も必要とする国民の合意という問題に対しては不十分だったなと、こう私は指摘せざるを得ないんではないかと思うんですが、この辺は、目黒議員はそう言うけれども、われわれはこの辺がいい点だと、こういうふうにお思いなのか。その点はもう一度努力をする必要があるのではないか、この国民の合意という問題で。この点はどうでしょうか、大臣。