その最大限尊重される意見具申の中で、特に教育、啓発について示唆をされておるわけであります。
 この教育、啓発の手法には、法のもとの平等、個人の尊重といった普遍的な視点からのアプローチ、そしてそれぞれの差別問題の解決につなげていく手法が一つと、それから差別問題の個別的な視点からアプローチしてその差別解消につなげていく手法と二通りある。しかし、この両者は対立するものではなくて、両者相まって人権意識の高揚が図られるべきである、かように書いてあります。
 また今後、差別の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえて、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられると、かように意見具申が書いておるわけでございます。
 この教育、啓発については発展的に再構築するべきである、かように書いてあるわけでございますが、この意見具申に対して、これは人権擁護局長で結構です、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
ことしの五月十七日に地対協の意見具申が出ておるわけでございますが、その中の特に「差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進」という項目がございます。
 まず、大臣にお伺いいたしますが、この地対協の意見具申、これは政府がこの具申に沿って、具申の答申を最大限尊重するという立場におありだと私は認識をいたしておりますが、そのとおりでよろしゅうございましょうか。
今、実態調査の結果が明らかにされたわけでございまして、それを踏まえまして、やはりあらゆる人権についての人権擁護行政を一層推進していく、そういう方向性が重要であると考えております。
意識調査におきましては、同和地区の内外いずれにおきましても、同和問題を解決するための考え方につきましては、人権尊重の意識を高めることが重要というふうに考えている方が最も多かったわけでございます。また、今後の教育、啓発のあり方につきましても、人権全体の教育、啓発の一環として同和問題を取り上げていくべきであるというふうに考えている方が最も多いという調査結果でございます。
 以上でございます。
それでは、これは総務庁に伺いますが、平成五年度同和地区実態調査を行われたわけですが、同和問題を解決するための考え方、啓発、教育のあり方についてアンケート調査を行っておりますが、この結果はどのように出ておるか、御説明を願います。
この問題は、あくまで同和問題に対する国民の理解を深めることが最重要の問題だと思っております。先生御指摘のように、罰則等で縛るということが我々が考えている人権問題の解決に直ちにつながるものであるとは考えておりません。
この同和問題の解決の中で、繰り返すようですが、国民一人一人がみずからのものとして心を開いて、そして同和問題はあってはならない差別だとみずからが積極的に理解する環境をつくること、これが何よりも私は大事であろうと思っております。
 そこで、いろいろな考え方もございましょうが、例えば法律で罰則をつくり強制力で、それによって、例えば落書きですとか、時に差別発言ということは抑えることはできるかもしれませんし、できることも多いでしょう。しかし、今日までの歴史を踏まえると、それだけで心の中まで変えることが法律や罰則でできるんだろうか。こうした点を踏まえると、やはり頭の中までは罰則や規制では変えることはなかなか難しい。このように私は基本的には考えて、そうした罰則や強制力に訴えることは、むしろ差別そのものを潜在化してしまう、そういう懸念を持っておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
今、大臣の御答弁の中で一番大事なのは、国民の御理解をいただいてという言葉がございましたが、この問題が国民一人一人のみずから考えてもらう課題になり切れていないというところに、私は、大きな問題が今なお存在しておると。
 その原因となるものは、大臣もおっしゃいましたが、例えば、この三十年弱、行政の主体性の欠如、まさに行政がこの問題から、時に逃げがちであった。そして、その結果、また今日までの同和運動のあり方、これも熱心さが災いしたと申しますか、熱心さの余りと申しますか、時に国民に恐怖心を与え、国民みずからの頭の中で考えることが遠ざかってしまったという大きな反省があろうと思います。そうして、こうした問題の原点の中から、それを悪用したえせ同和という問題も出てきた。かように、短く総括をすると反省すべき点としてはそんなことがあるような気がいたしますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
現在、随分努力をしてまいりましたけれども、まだ非常に大きな問題が差別意識の問題として結婚問題等を中心に残っていることは事実でございます。早くこれらを解消して人権問題について決着をつけるということが基本の方針でございますけれども、それには行政の主体性の欠如の問題とか、同和関係者の自立向上の精神の酒養の視点の軽視だとか、えせ同和行為の横行だとか、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向が存在している、そういったような問題が非常に大きな阻害の要因になっていると思います。これらの阻害要因を除去していくように十分なＰＲを進めるとともに、国民の大方の御理解をいただいてこういった問題に対して対処していきたい、こういうふうに考えております。
大臣、最後にお伺いします。
 つまり、七人とか八人で二千百とか数千の事業所を対象にしている。七人の体制といっても監督官は三人ですよ。そして、その監督官のうちの一人は署長、一人は第一課長ということで、実際にはもう数千の事業所を一々回るというのは現場の監督官にしてみれば、職員にしてみれば大変な御苦労があると思うんです。今回きめの細かいことをいろいろ通達は出していたけれども、それを実際に臨検なりなんなりして徹底させる人員の体制にも非常に不備があったと私は思います。建設省とか林野庁はやっぱり発注者としての非常に大きな責任があると思います、これはこれで。しっかり今後調査してほしいと思うんです。
 私は最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、国民の生命、安全を守る、あるいはさまざまなサービスを行う、こういうところでは行政改革イコール公務員の削減というふうにはならないと思うんですね。だから、やっぱり必要なところはきちっと公務員の数をつけるということ。それから法的な強制力が余りなかったわけですね。業者の自由に任されていたり、発注者に対して要請はするけれどもそれはやれないと、そういうようなことを含めて、今後の再発防止対策について大臣の決意を、労働省のみならず、建設省、林野庁の長官もいませんので、閣僚の代表として再発防止の決意を大臣に伺って終わりたいと思います。