五十六年度の予算の基礎といたしました受給者の数でございますが、まず年金受給者総数で二百四十万八千になっております。それからそのうち文官恩給が十五万一千、軍人恩給、これは一時金が十二万入っておりますので、これを除きまして二百二十五万七千。それから今度は恩給の種類別に申し上げますと、本人の受けます普通恩給、これが百二十三万六千、傷病恩給、これが十二万八千、それから普通扶助料、これを受けている人が四十一万、公務関係扶助料、これが六十二万四千、傷病者遺族特別年金、これが九千、以上のようになっております。
 それで予算額でございますが、それぞれ新規改善分、それから従来からの継続した既裁定分といろいろあるわけでございますが、新規改善分につきましては七百三十三億、総額で申しますと一兆六千四百四十一億、こうなっておるわけでございます。
今回の恩給法の改善の問題について若干御質問を申し上げます。
 最近の経済情勢にかんがみまして、恩給の改善措置を講ずるための恩給法の一部改正が提案されたわけでありますけれども、恩給を大枠に大別をいたしますと、本人恩給あるいは遺族恩給あるいは傷病者遺族特別年金等となっておりますけれども、恩給受給者の昭和五十六年度の現状はどのようになっておりましょうか。大まかな内訳としてぜひ人数とそれから金額、そしてまたそれに占める比率というものを御説明いただきたいと思います。
もうこれで終えたいのですが、原子力発電の問題になりますと、これは私の方がまたお断わりせざるを得ませんから、恐らく県民もそれを望んでいないと思いますから、そういうことは一応の理論としてはわかりますけれども、せっかくりっぱな御見解を披瀝なさったわけですから、そういうことまで絡ますとまたコンセンサスを得にくくなりますから、ひとつその点はよくお考えをいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
第二次振計の中身をどうするかということの具体的な作業並びに国会で御審議をいただく法案の詰めの問題、こういう問題につきましては、私は、やはり沖繩の現地の意思というものあるいは希望というものを十分承る機会が必要であろうと実は考えております。
 先般も沖繩へ参りましたときには、琉球大学の教授の方々ともいろいろお話し申し上げましたが、やはり琉大は琉大としての、沖繩の大学として沖繩の経済開発というものについての学問的な意見も承りたい、また県当局あるいは県議会、そういうものの御意見も聞き、さらに沖繩関係の両院の特別委員会の委員の先生方の御意見も十分拝聴した上で具体的な政策の詰めを行いたい、このように考えておりますが、国会にいつの時点で法案を提出するかということについては、ただいまのところ具体的にお答えをする立場にない、このように考えております。
私ども海上でお亡くなりになった方々は約三十万くらいおられるというふうに考えております。全く全部が不可能ということではないかもしれません。浅いところ、たとえば沿岸近くで船が沈んでそういうものから引き揚げるということも例はございますけれども、それはこの三十万の中ではむしろ例外的ではないか、大部分は不可能ではないかと考えておる次第でございます。
本当に、簡単な御説明を聞いただけでも、戦争の悲惨さというものを改めて感ずるのですが、二度とそういう戦没者が出ないようなことを考えなければいけません。二百四十万のうち百二十万しか収集もされてない。事実上、海上でお亡くなりになって遺骨収集が全く不可能だというのはこの百二十万のうちどのくらいいるのですか。可能性はどのくらいあるのですか。
ある程度内容についてはわかりましたが、私がいま申し上げたことは、またこれからの推移を見ながら、場合によってはさらに要望をさしていただきたいと思います。
 次に進みます。戦没者の遺骨収集の点について少し触れておきたいと思うのですが、厚生省、いらっしゃいますね。
 最近いろいろな雑音が大きいのですが、私は非常に残念なのは、戦後三十六年が経過したにもかかわらず、第二次大戦でお亡くなりになった方々の遺骨収集さえまだ十分なされていない現状というものを国民は忘れてならないと思うのです。もちろんこれだけの年月がたちますと、大変な難事業だとは思いますし、また海外で亡くなられた方々となりますと、相手国の問題等いろいろあって容易でないと思います。
 そこで、最近の状況、五十五年度あるいは五十六年度の状況、どうなっているのか、これからの見通し等について少し御説明をしていただきたいと思います。
この退職公務員基金造成に対します補助でございますが、経緯的には、先ほど来御説明したような経緯で五十五年度予算に計上したわけでございます。基本的な目的といたしましては、これらの財団が行う事業の目的あるいは事業計画の内容といったものを勘案いたしまして、それらの事業に支障のない経費が継続的に生み出せるようにということで、この三億三千万の額を計算いたしたわけでございます。
 それから、これは恩給局の方からお答えいただくのがしかるべきかと思いますけれども、沖繩が復帰の時点におきましては、要するに退職公務員の恩給は本土と全く同水準になっておるというふうに私ども承知いたしております。それ以前の本土の恩給公務員との差額が勘案されまして、このような額が計上されたというような経緯もございますので、これらはいずれも将来に響かないものというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
たばこの災害補償制度をつくっているということは、たばこは他の農作物と違って、被害を受けたからといって他に転作するわけにいかないのですよ。被害を受けたから、葉の現状が悪いからといってよそへ持っていって売るわけにいかないのだ、全部公社へ持っていって売って、葉が悪ければ安い価格でしか買い取ってくれないのだ、そのためにこういう制度をつくっているのでしょう。その結果、こういう事実が発生したときに、あなたたちはお気の毒であった、そんなことで済まされる問題ですか。これは公社なり支局の責任ですよ。つまり昨年の冷害は予想することのできない異常な冷害だったことは事実だ。他の農産物で見ても、収穫してみたら案外少なかった。これはたばこに限らず全部そうなんだ。しかし、なぜ申請をしなかったか。つまり木が立っているころは二割以上の補償はないであろうと思って申請をしなかった、出しおくれた、ところが収納してみたらこんなに減っちゃったのですよ。しかし、皆さんのところには職員がおり、指導者がおるでしょう。これだけ被害があると思ったらなぜ申請を出させなかったか、その責任は公社にあるのですよ。そんな、申しわけなかった、気の毒だった、そんなことで済まされる問題じゃないですが、総裁、どうですか。