はい。事実でございますが、ちょっとつけ加えさせていただきますと、やはり信用組合、先ほど申し上げましたように、地域性が薄れてまいりまして、どうしても人脈に頼らなければいけないという融資がふえております。そういう意味でふえてきているということでございます。
それで、数年前から、融資をする場合、理事長関連あるいは専務理事関連、さらには理事関連ということで、特定の理事の人、もちろんその理事の人も事業家で片方ではあるわけですから融資を受けることになるんでしょうけれども、理事関連というのが非常に多いんですね。そのことはお認めになりますか。
資金繰りが難しいときには上部機関から緊急に融資を受けるというので回しておったわけですから、焦げつきに直ちになって社会不安を起こすようなことはなかったと、それはもう調べて十分にわかっております。
 それからその次の問題は、理事会あるいは理事長の責任の問題です。
 御案内のように、法律第三十八条でいきますと、理事の自己責任という問題があるわけですね。当然、不正な融資あるいは不当な融資あるいは適切でない融資が行われたとすれば理事全員がその責めを負うと、こういうふうに書かれているわけですが、その点について、あなたが今まで運営してきた立場から言ってどうお考えでしょう。
都内信用組合の平均預貸率が八六％でございます。私どもも、月によって変化いたしておりますが、手元流動性に、あるいは資金繰りにですね、いきなり支障を来すというようなことはないというふうに考えておりました。
三つ目。この預貸率の問題ですね。いわゆる支払いの準備でありますが、四年、五年、六年、いずれも九〇％を超えている。それで、超えているということは融資を拡大しているという意味に当然経理上はとれるわけですが、そういうことを考えてみると、手元流動性について極めて厳しい状況にあるというふうに私は認識しますが、あなたはどうお考えですか。
それでは、東京都の検査、監査について、私どもの調べによりますと、法令違反が非常に多い、その是正を図りなさいと、これが第一ですね。第二は、資産の管理を健全化しなさいと。二つ大きな意味でその後毎回指摘がされているわけです。その法令違反という問題について言いますと、例えば融資をする場合に特定なところに大口で集中をしている。言いかえてみれば、法定限度額を超えていますよということが一つ指摘をされますね。
 その法令違反については、事実をお認めになりますか。
ということは、全部、両方管理下にあったと。その当否はまた議論をすることにしましょう。それから事業家の一面を持っておるわけですから、会社の経営者としては商法だとか会社法だとかそういうものを勉強されたと思うんですが、金融機関に入れば当然この協和信組というのは中小企業等協同組合法の適用を受けるということについては御存じだと思いますが、この法律について十分勉強されたことがおありでしょうか。
先生がおっしゃいました前段の部分でございますけれども、これにつきましては、恐縮ですが衆議院の段階で名古屋で公聴会が行われたときに中小企業の方がおっしゃっておられたこと、また、これまでこの問題を審議していただいておりました婦人少年問題審議会でも中小企業のお立場から発言された方のお話などを伺いますと、おっしゃるとおり中小企業にとってどうしても必要な人材、この人にやめられたら困るという人がどうしても家族の介護のために休まなければいけないといったようなときには、休んではいけないといったようなことは中小企業としてはなかなを言えないと。実際には労使でそこでお話し合いをされて、じゃ何日か休んでまた出てきてといったようなかなりフレキシブルにお話し合いをされながらやっているというのが実態だというお話がございました。
 ただ、今回の法律はすべての企業にこれを義務づける、またすべての労働者に権利として付与する、企業の実態がどうだとか繁忙期であるとかどうとか、さまざまの事情ということは抜きにして、労働者が私は今の時期休まなければいけないというようなことになってきた場合には企業経営側の事由のいかんを問わずそれを認めなければいけない、拒否できない、こういうものでございますから、中小企業はそれに向けての準備が要るということだろうと思うんです。
 そこのところは事業の経営の実態を踏まえながら、労働者のニーズを踏まえながらお互いに話し合いで円満にできるという、そういうような仕組みというものであるならば先生の御指摘のようなことになるかもしれませんけれども、これは一律に義務づけるという法律であるということから、なかなか一挙にはいかないことだろうというふうに私どもは理解をいたしているわけでございます。
 また、その代替要員を雇った場合に、復職してくればスムーズに交代できるような仕組みがというのは、それはそのとおりでございますけれども、実際に採用された代替要員の方の問題もあるわけでございます。実際には、余人をもってかえがたいような人という場合には、この人が休むかもしれないというときには、いろんなケースがあるから一概には申し上げられませんけれども、企業はそういう場合も想定して、その人だけではなくて何人かの人がそういうことに当たれるようにいわば単能工ではなくて多能工化を図るとか、例えば一地区の担当者というのはたった一人ということではなくて、主に担当する人と副として担当する人というのを用意するための訓練をするとか、そういったことをやって対応しようということになるんではないか。
 これはへ私ども行政機関ではございますが、実際にそこで介護休業をとる人が出るということを考えますと、この事務は一人の人しかやっていないというような状況ですとなかなか対応できませんので、主として担当する人がいるけれども、従として担当する人を常に訓練をし、つくっておくというような体制をとることになってまいるわけでございますね、多分企業経営においても同じだと思います。
 これまで、こういったことが突然起こるということを考えていなかった中小企業にとっては、法律ができたからといって来年からすぐということはなかなか難しいのではないか。人を育てるというのは時間もかかりますし、そういうことを考えますとやはりこの程度の準備期間は必要ではないかというふう化私どもも判断をしているわけでございます。