それなら結構でございますけれども、先ほど申し上げたことも含めて、どういうふうに検討されたか、またそのうち御連絡いただければと思います。
 それでは次に、医療の方で感染性廃棄物というのがございます。そのほかにもいろいろ医療では問題がありますけれども、感染性廃棄物についても厚生省の方でマニュアルを示しまして、いろいろ病院でそのようにするようにという通達を出しているということだと思いますけれども、これを見ますと、何となく古臭いしダブっておりますし、それから重点的でもないわけですね。
 例えば、血液、血漿、血清、体液、臓器、組織とか、それからそれを使った何とかとか、いろんなことが書いてありますけれども、要は、やはり血液とそれが付着しているものというのが大切でございますし、何がその中で感染性として重要かというと、エイズとか肝炎ウイルスのようなウイルスとプリオン、狂牛病のプリオンとか、そんなところだろうと思いますので、もう少しはっきりと、エイズにかかっている人、肝炎、そういう非常に危険性のある感染性の疾患にかかっている人を例えばＡ群、そのほかで血液がくっついている、血液そのものをＢ、それ以外のものをＣとか、そういうふうにもう少しはっきり分けて対策をおとりになる方がいいと思いますので、これもすぐにはできないと思いますけれども、私どもが見ますと何となく歯がゆい感じがいたしますので、御意見がございましたらお願いいたします。
特別管理廃棄物につきましては、今申し上げましたように、毒性とか感染性等、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれのある廃棄物でございまして、これらにつきましては特別の処理基準が適用されます。
 今、御質問のバーゼル条約で指定されている有害廃棄物につきましては、平成四年に十三品目、特別管理産業廃棄物としては十五種類を指定いたしまして、平成六年に二品目、特別管理産業廃棄物としては十三種類を追加指定するなど、順次、特別管理産業廃棄物に指定してきたところでございまして、追加指定につきましては、現在、廃棄物処理基準等専門委員会において検討を行っているところでございますので、有害物質の毒性、その排出の実態等を踏まえまして、追加指定につきましては検討してまいりたいと考えております。
局長のお手元にあるかどうか、私も今これを見ましたら、ダイオキシン類は入っていないんですよね、日本の法律には。この辺は参考にしないといっても、いかがなものでございましょうか。私も外国のを参考にせよと言っているわけではないのでございますけれども。
バーゼル条約といいますのは、先生御案内のように、先進国から開発途上国へ有害廃棄物が輸出され、それによりまして環境汚染を生ずる事件が多発したことを背景に制定されたものでございまして、有害廃棄物について、より規制の緩い国への流入を防ごうというものでありまして、その観点から幅広い廃棄物が対象とされているわけでございます。
 これに対しまして、特別管理廃棄物制度は、国内での処理における特別な管理が必要な廃棄物であることから、品目の指定に当たりましては、バーゼル条約は参考にはなるものの、必ずしも一致しなければならないというものではないのではないかというふうに考えております。
私は、この法律案、大変重要なものではないかと思います。実は、原状回復の基金というところがらお尋ねしょうと思いますが、午前中に随分議論が出てある程度煮詰まりましたので、私は、有害廃棄物、感染性廃棄物、それから今非常に重要視されておりますダイオキシンの発生、この辺から質疑を始めていきたいと思います。
 まず、有害廃棄物でございますが、御存じのように、バーゼル条約で二十七種類のものが決められて、手元にもございますが、日本の法律によりますと、その他の有害産業廃棄物というのが大体その廃棄物に当たると思いますが、バーゼル条約に比べますと、かなり緩い、少ないという感じがいたします。
 ここにあるのを見ますと、例えばダイオキシン、後で述べますダイオキシンを発生するものは日本にはあるんですけれども、例えばバーゼル条約でありますポリ塩化ジベンゾフランとか、あるいはダイオキシンそのものとダイオキシン類、そういうものは含まれていないわけでございますが、この辺、もう少し強化されるおつもりでございますでしょうか。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、この二つの会議の中で、何といいましても十二月に開かれます京都での気候変動枠組み条約締結国会議、これが成功裏に終結をいたしますように、そのためには各国がそれぞれに自分の国としての努力を積み重ねながら、総体として、それが公平であり、かつ実行可能な内容のものとしてまとまりますように、そのいわば第一段階の場としてこの二つの会議に臨みたいと思います。
 同時に、もう一つの問題点として、特に森林の問題が他の国からも恐らく提起をされるでありましょう。これはまさに、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止等にとりましても非常に大きな役割を果たすことでありますし、森林の保護あるいは植林の必要性、こうした問題についての国際協力がいかに大切かといったことを特に私はそれぞれの機会において発言をしていきたいと思っております。
 同時に、それにいたしましても、我が国の中で地球温暖化防止というものを真剣に考えました場合に、我々の将来にわたるエネルギー政策というものをまず考えなければなりません。そして、これは安全というものが大前提になるわけでありますけれども、原子力の着実な推進なども含めまして、新たなエネルギー源、化石燃料に頼らないエネルギーというものがどこまで我々の手として実行の上に移していけるのか、こうした努力を当然のことながら進めてまいりたいと存じます。また、そうした努力が京都会議を成功させるためにも欠くことのできない我々としての責務であろうと存じます。
 同時に、その実効のある取り組みが行われるかどうか、これは国民各界各層の御協力がどれだけいただけるかにかかっております。過去二回のオイルショックの中で、むしろ我が国の産業界を中心として省エネルギーというものについては相当の努力を傾けてまいりました。むしろこれから先、例えば一般家庭、個々人の暮らしに至るまでそうした観点での努力がいかに積み重ねられるか、こうしたものが二酸化炭素の排出量を具体的に減らしていく上で極めて大きい。そうしたことを考えますと、環境庁にも依頼をし、今広報活動を続けてもらっておりますが、一般国民の中にいかにこうした問題についての関心をお持ちをいただき、協力を願えるか、こうしたことを中心に考えてまいりたい、そのように思っております。