朝鮮人学校の教育の中身というのは、学則が届けられておりますので、その学則によって都道府県を通じて知るほかにございませんけれども、それによりますと、今おっしゃいました朝鮮の地理、歴史などがその教育課程を構成している中身になっておるというのが通例だというふうに伺っております。
あなたの調査の仕方の角度で、私の言う当該国の私立学校と同じものとして認可しているというような分類の仕方をしてみないと、我が国における外国人の扱いをやるときの比較にはならぬと思うのです。
 そこで、今言ったデータを、外国にある日本人学校の現地の教育制度上の地位について文部省、全部一度整理して、そして私の手元にその調査報告をいただきたいと思いますが、できますね。
先ほども申し上げましたように、現地法制上必ずしも明確でない例が多いわけでございまして、現地の法令に基づく学校または教育施設として認められているのは四十三校でございますけれども、そのほかに在外公館の附属施設というふうになっておりますものや、それから文化団体としての現地の法令上の位置づけがあいまいとなっているものというのも多数ある次第でございます。例えば口上書、行政措置などにより所在国政府から大使館附属施設として認められているものが七校、それから所在国政府から黙認されている大使館附属施設というのが二十一校、それから所在国政府から認可を受けた文化団体などの活動の一環として運営されているもの十一校というふうになっているのが現状でございます。
そこの学校では、まず教師は日本人であること、国語は我が国の日本語、つまり母国語で教育が行われているということ、それから日本の学校制度に合わせて学校の制度がつくられているということ、つまりアメリカの学校の制度と違って日本の学校制度をそのまま持ち込んで六・三・三制を前提にした学校として存在している。そういう意味で外国にある日本人学校はその当該国が日本人の文化と日本人の教養と日本人の歴史というものをそれぞれ学ぶという自主権を認めながら、その国の私立学校と同じような取り扱い、認可をしているという姿になっていると思いますが、いかがですか。
まず全般的なことでございますけれども、日本人学校のそれぞれの所在国における法的地位でございますけれども、これは現地の法制上必ずしも明確でない例が多いわけでございます。
 それで、何らかの形で当該国の法令に基づく学校または教育施設として認められているのは、シンガポール、ニューヨーク、シドニーなど合計四十三校ということになっている次第でございます。
じゃ、お聞きしますが、日本人学校、世界にある日本人の学校ですね、日本人学校の現地での教育制度上の地位というのはどういうふうになっておりますか。
 例えば、当該国の私立学校と同一の法令条項によって認可されているとか、それからまた当該国の外国人のための教育的施設として特別の法律条項で認可しているとか、そういう幾つかの条件に応じて、外国にある日本人学校についてそれぞれの外国はどのような扱いをしているかの幾つかの典型的な例として、当該国、ニューヨークならニューヨーク、シカゴならシカゴでいいです、ロンドンでもよろしい、そういうところの学校ではその国の私立学校と同一の法令条項によって認可されておりませんか。
この四十年の通達というものは、やはりこの時点における考え方というものを十分よく示しているものではあると思います。ただ、その後いろいろと事情が変わってきたということでございますが、現実には朝鮮人学校が各種学校としてほとんど全部認可されているという現実があり、かつ新しく認可の問題が、特には私どもとしてはその動きは承知しておりませんような状況の中で、この問題について現在それを検討するという必要について私どもとしてはそういう感じを持っていないわけでございます。
さて、そういう状況の中で現実には各種学校とはいえどもいろいろな形の学校が置かれている。そしてかつては、四十年の通達は認可に対して文部省は否定的であるが、道は開けている。中途半端なものを頭に置いて、ある法案を頭に置いて出していた。新しい人権規約を批准した。そこで出されたこの課題を日本の国内法の課題として今後検討する余地はありませんか。
それのＡ規約十三条にはこう書いてあります。「教育についてのすべての者の権利を認める。」「初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。」外国人は、「その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」これが我が国が批准した国連人権規約の関連する部分と私は理解しますが、それでよろしいですか。
これはいじらざるを得ない事態にもっとなっていると思うのです。
 その後、我が国の国会で、国連憲章は第二次世界大戦直後ですか、人権規約を批准していますね。
ただいま仰せのように、朝鮮人学校の現実の認可ということほほとんど全部なされている、それが各種学校にほとんどなっているというような現実が一つございます。それから、特にそれについて新しく認可の問題というのが起こっているわけでもございませんので、私どもとしては、この制度あるいは新しい通達の発出とかそういうことは現在のところは考えていないところでございます。
そんな回りくどく言わなくたって、要するに素人は間違うよ。学校も大手の私立ですよ。幾つかあるのですよ。だけれども、二月の話だよ。二月からもうこういうことがあった。だから、嫌だなと思っているのであって、そういうことは皆さんは御存じなくてもいいのでしょうけれども、しかし消費者がそれに気づくと、どこを恨むか。学校は恨めない、自分のところの息子や娘が入るんだから。そうすると、消費税は要らない、こうなってくるから嫌だと言っているのです。だから、あなたみたいな説明していたら、一般の人はますますわからないよ。私が聞いていてもわからないからね、悪いけれども。ちょっと誠意がないというよりも弁解しようという姿勢の方が目立ち過ぎるのだな。
 ちょっとまた別の話すると、例のタクシーがまたもめているけれども、タクシーのメーターは、さっき栗林委員の質問に出ましたけれども、要するにメーターが間に合わない。これはどうするのですか、しばらくの間。個人と法人とあるようですけれども。