会議の二日目に、ビグレー統参本部の五部長から、シーレーンの防衛は日本の防衛にとってもきわめてバイタルな問題である、そういう意味合いから、米側の分析によれば、日本側の現在の防衛力というものは必ずしも十分でないというふうな指摘がありました。これに対して、私どもとしては五六中業その他で十分努力をしているつもりであるが、米側の意見というものを聞いた上で、いろいろそういった有事における共同対処ということの作戦計画について研究することはやぶさかでないということを提案したわけでございまして、いま先生御指摘のようなことは一切ございませんでした。
これはもう各方面で非常に広く報道されているわけですね。この会議の二日目に、アメリカの統合参謀本部のビグリー第五部長が、日本本土及び周辺海空域、一千海里のシーレーン防衛——これは日本が、日本有事の際ということで、鈴木訪米以来取り上げている問題であります。このシーレーン防衛は、日本有事だけでなしに中東、韓国など西側にとってきわめて重要な戦略地域に紛争が発生した際に、米本土からの大規模な軍事力投入とその長い補給路確保のために不可欠の要素だ、だから、日本有事の際だけでなしにそういう場合のことを含めて日本は検討せよということを発言をした。それで、それについて防衛庁の代表が、こういう問題を含めていま制服間で行われている協議の中で議論をしたいということでおさまったということが報道されております。こういう事実は全くありませんか。
これは大事な発言として確認をしておきます。
 ところが、政府はそうやって中曽根総理が挙げた三つの目標、バックファイアに対する対策あるいは海峡封鎖、シーレーン防衛、これは全部日本有事のためだと言って説明をしている。ところが実際には、アメリカからはいま言ったように、アメリカ有事の際の対策として要求をされている。前提条件が違うんだが、実際にやっていることは、日本有事のためだ、日本有事に備えると言いながら、実際にはアメリカが要求しているとおりの軍事準備が進められている。私はここに非常に重要な問題があると思うのです。
 防衛庁の長官に伺いますが、八二年のハワイ協議の際にアメリカから、中東や韓国など西側にとってきわめて重要な戦略地域に紛争が発生した際に、日本がそういう課題に取り組むように、そういう問題が持ち出されたことはありませんか。八二年のハワイ協議であります。
もう一つ伺いますが、その際に日本の自衛隊は行動しない、アメリカの軍事力が日本の領海を含めて三海峡封鎖に出ようとする場合、日本に対する武力攻撃がない状態のもとでは、日本政府はそれを認めませんか。
それは、日本に対する武力攻撃が行われた場合と言って私は言っておるんでありますから、当然のことであります。ＮＡＴＯあるいはワルシャワ条約の間でどんな紛争が起ころうが、戦争が起ころうが、日本に対する武力攻撃が発生しない限りは、日本が発動することはないのです。
新聞のインタビューと、国会の予算委員会で内閣総理大臣として答えるのと、ちょっと性格が違いますし、それから新聞のインタビューの場合でも、もし万一日本に対する武力攻撃、あのときは侵略という言葉を使いましたが、それがあった場合、そういう条件つきで話しているわけです。
ソ連とかなんとか名前を出してそういうふうにお挙げになっておりますから、こういう場所で仮定の問題についてお答えするのは適当でない。しかし、私が申し上げるのは、国土防衛、それを列島防衛という名前で言っております。これは上陸を阻止するという面が当然出てまいりますし、それから防空、それから海上、大体戦略的に考えるとそういう点がやはり日本防衛の一つの急所になるだろう、これは当然考えられることであると思います。
あなたは、ワシントン・ポストでは仮定の問題をどんどん挙げて、ソ連の艦隊を日本海に封じ込めるとか、ソ連のバックファイアを阻止するとか、外国では仮定の問題に答えられるが、日本の国会では仮定の問題は答えられないと言うのですか。
二番目の問題からお答えいたします。
 アメリカはいろいろ実験炉ございます。しかし、非常に小さいものが多うございまして、例えば日本における「もんじゅ」なり実証炉なり、こういう実用化規模を目的とした実験炉、実証炉という感じ以外に、いわゆる研究的な要素の炉をかなり持っています。これは基礎研究の道具として各大学なり各国立研究機関がそういうふうに持っておるということでございます。アメリカはもともと原子力だけでなく基礎研究を非常に重要視する国でありまして、そういう意味じゃ実験道具としての原子炉、これは原子炉のみならず加速器なんかも含めて非常に多く持つ、そういう国庫じゃなかろうかなというふうに感じます。今はほとんど中断していまして、現在動いているのは一基のみです。
 それで最初の質問でございますが、これもヨーロッパ、アメリカがなぜ高速増殖炉路線というか、それについて停滞しているかということについてはいろいろな要因があると思います。
 一つは、一番大きな要因というのは、やはり各国の財政事情が非常に厳しい。特にアメリカも、この前もやりましたＳＳＣみたいなものもばっさり切っちゃったということくらい財政削減が厳しいということが一つあろうかと思います。しかし、その中で、アメリカも高速増殖炉路線を全部やめたわけじゃなく、いわゆる廃棄物、先ほど私ちょっと申しましたけれども廃棄物の負担を軽くする、そのような研究、超ウラン元素を燃やす、そういう元素を燃やそうというような、そういう研究はこれからも続けるということで今回も予算がついてございます。
 ドイツなんかもいろいろな要因があるんですが、東ドイツを併合したために猛烈に財政が苦しいということが一つあろうかと思いますし、また、あそこは資源的には非常に膨大な石炭の埋蔵量も抱えているということで、今すぐ急ぐ必要がないというふうに我々は考えています。したがって、各国各国事情がございまして、全体的にこういう理由だというのはなかなかないということであります。
 だち言えることは、技術的な基盤、これも全部捨てたということでは決してありません。今急がないけれども、やはり高速炉という技術開発は進めていこうじゃないかというふうな意見である、こういうふうに承っています。