法案の内容はわかっているんですよ。
 きょうはちょうど建設大臣も見えましたけれども、経常経費から建設経費を追い出して調整債で埋めたわけでしょう。六十年度から六十三年度までの間に現ナマで地方団体に落とした金は一千億でしょう。あと現ナマで落としたのは、たばこ消費税を上げて国に入るべき千二百億円も地方に回します。国から出したのではないですよ、これは消費者が出したのです。いわゆる経常経費にかかわる額は、本来国が負担と責任を負うべき額ですよ。そしてそれが八千四百四十億円になった。なったら、それを全額何らかの形で地方財政に加算されていくのは当たり前じゃないですか。
 少し粗っぽい議論で申しわけないのですけれども、先ほど申し上げましたように、この覚書によれば「精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、」ですよ。明確なんです。それがいつの間にか二分の一になって、自治大臣は、いやこれも二分の一になった、片方では二千三百三十億円のたばこ税も入りました、財源的には交付団体は一〇〇％経常経費分については確保できましたので、点数をつければ八十五点とか九十点、こう言っているんですよ。私などに言わせれば、少しナンセンスな議論じゃございませんか、こう言いたくなりますね。私は、この面から見ても今度のこの法案についてはどうも賛成はできかねますね。
 大臣、今度また覚書を結ばれましたね。そして、投資的経費については向こう二年間暫定措置としてやる。六十二年度の補助金カット分は復元をする。今度はこの覚書は間違いないでしょうね。なぜかといいますと、今までの覚書を見ますと、大蔵大臣・厚生大臣、大蔵大臣・自治大臣、それぞれの覚書があるのですよ。今度は政調会長が立ち会っていますね。立ち会っているというか、政調会長の名前も出ていますよ。何で政調会長がここに出てきたか私はわからない。自民党の方からもどうも両省間の覚書が、例えば六十年の暫定措置一年のときもそうですよ、あのときの自治大臣は、もしこの暫定措置がさらに続くようなことがあったならば、私は腹を切りますとまで言われたのですよ。ところが、その後三年間また暫定措置。今度の覚書は間違いないでしょうな、大臣。大臣の見解をお聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘になりましたように、暫定加算は、四千二百二十億というものを平成四年度から平成十三年度の間に精算すべき交付税交付金の額に加算をするということでセットしたわけでございます。
 これにつきましては、昭和六十年度の補助率の暫定措置を講じた際に既にございまして、暫定的に昭和六十六年度以降に精算すべき交付税交付金の額に加算されるものとし、検討の結果を踏まえまして、その取り扱いについて両省間で調整するんだという形にいたされました。このときの金額は千億円でございましたが、さらにその後暫定措置が続いた六十一年度から六十三年度の間に七千四百四十億円がつけ加わり、合計八千四百四十億となっていたわけでございます。
 今回、経常経費に係る補助率等の恒久化を措置するに当たりまして、五十九年度以前の補助率等と今回の補助率等の関係、また今回の補助率に係る財源措置等を総合的に勘案いたしまして、全体の二分の一を交付税法に法定して加算をしたいということに決定をされたわけでございます。
今回のたばこ税の二五％を交付税の対象とすることにつきましては、補助率の見直し、恒久化措置とともに国・地方の財政関係の安定化に資する、それとともに公共団体の自主性、自律性尊重の方向に沿うというふうに考えて措置をしたものでございます。そして特にたばこ税の二五％は、恒久財源として措置をしたという趣旨をしっかり踏まえて今後とも対応していきたいと思っております。
逆に上げようか、まあそれは取り方、税金のいただき方のいわゆる方法論でありまして、そうであるなら先ほどの外形標準課税を入れればいいわけですから、こんなところで小さいものをいじめる必要はないんで、やるなら堂々と取れる方法、王道を歩む。それからこういうものは小さいものをいじめないようにする、こういうやり方。取りやすいからやろう、これだったら取りやすいですよね。しかし、取りやすいのはやる、もう一つの外形標準課税は抵抗が大きいからなかなか進まないというのでは、ちょっと私はおかしいと思うのです。そういう点では強いものにぶち当たる自治省であってほしい、こう思いますね。
 さて次に、土地の固定資産税の方、まず土地の利用対策あるいは資産課税の適正化の面から、固定資産税そのものの見直しが必要ではないだろうか、こう思うわけです。以前にも財政局長が税務局長をやっていらっしゃったときにお聞きしたわけでありますが、それは収益性に着目して課税したらどうかということを言ったわけであります。一つは、実勢価格に指標を置いた評価額を出すという方法にぜひしてもらいたい。二つ目は、これではサラリーマンあるいは零細商工業者は土地から追い出されてしまいますので、今までの考え方を変えて、収益性に着目した方式をひとつ導入してもらいたいと以前にもお話ししましたら、現状の税理論からはなじまないのじゃないだろうか、しかしそういうことは考えられることだというお話のようでありましたが、消極的なお考えを披露されておりました。
 しかし、土地高騰その他によりまして、現実の問題としてはこういう今の固定資産税方式ではもうどうしようもないという現状になってまいりました。というのは、評価の低いところの方は逆に土地の投機対象その他になっているといううらみがありますし、それから、大都会地周辺の土地の高騰しておるところは固定資産税だけが上がって、そして普通のサラリーマンや年金生活者や細細と従前の土地を持っている人にとりましては何のために住んでいるのかわけがわからない、こういう現象が出てきておるということで、これは現状の固定資産税のあり方そのものが俎上にのる時代になってしまいました。ですから、従前の方式をこのまま続けておくということにはならない。これはもう早急に何らかの見直しに着手しなければならぬ。しかし、従前の税体系を変えるというのは大変でございますから、既に何らかの取っかかりに入って、そして適当な結論を得るような作業に入らなければならぬ時代に来たのではなかろうかと思うのです。そういう点で、抜本的な思い切った改革ということをこの際自治省は行う必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。