先ほど申し上げましたように、農林水産省は非常に臨調に忠実に、何かやり過ぎるぐらいやっている、その評価だけは総務庁長官しっかりひとつしていただきたいと思います。
 羽田大臣も、大臣になる前は一生懸命農林水産予算を獲得するためにその先頭に立って頑張っておられた。私どもも委員会の中ではもう与党、野党問わず、農林水産予算が切られるということについては、本当に自分の体が切られるような思いでそれぞれ働きかけをやってきたわけであります。その辺も十分ひとつ踏まえて農林水産予算ですね、本当に大事にしてもらいたいというふうに思うんです。
 総務庁長官、何かお忙しいようですから、どうもありがとうございました。
 外務大臣がおいでになりましたので、今度の日ソの漁業交渉についてですが、まさに惨たんたる結果に終わりました。その前は日米との問題もありまして、もう日本の国の漁業が外海へ行って、遠洋へ行ってとるというようなことがだんだん難しくなってきた。だんだん難しくというよりも、もうそういうことができない時代に入った。まさに二百海里時代に入ったということが言えるのではないかというふうに思うのです。日ソがああいう惨たんたる結果になって、大幅な減船は避けられない。海で育った者はやはり海で暮らしたい、海で生きていきたいという気持ちを強く持っているのは、これは当然のことだというふうに思います。
 さて、今まで北洋に行っていた人たちがあるいは船が、日本の国内へ戻ってきて果たしてどれだけ日本の二百海里内で操業ができるかということになると、そこもまた沿岸との問題があっていろいろ難しい問題がある。かてて加えて、実は韓国船の問題があるわけです。
 私は北海道でありますから、一番早くにその影響を受けているところであります。まあわずか二十トンか、三十トンぐらいの日本船ですが、韓国の八百トンだとか、一千トンだとかという船がやってきて、まさに根こそぎ魚をとっていく。巡視船などが来ても、来るということがわかればさっと逃げていってしまう。このことを私どもも水産庁にも何度も言いました。そして水産庁の長官も韓国へ行ってそういったような違法操業をしないように、無謀な操業をしないようにということを何度も言いました。水産界の代表の人たちも韓国へ行って直接いろいろな話をいたしました。
 しかし、何といってもそれはもうどうにもならないんです。見ていればやらない、見ていなければ入ってきてやる。しかも日本の漁民が仕掛けた漁具をそのままひっかけて行ってしまう。しかも日本海で羽幌の沖に武蔵堆という大変有望な漁場があるわけですけれども、一千トン級の大きな船がトロールで行くともう根こそぎ海底は真っ平らになってしまうというような状況で、このまままだ対韓国に対して二百海里を適用しなければ日本の漁場はめちゃめちゃになってしまうのではないか。今でさえももう遅きに失しているというのが漁民の偽らざる声であります。
 今、アメリカあるいはソ連との関係がこういうふうな状況になってくれば、前々から漁民の方々が韓国に対する二百海里の適用の問題、これを早くやってくれという要望が強くあることも大臣御承知のことだというふうに思います。宰相を目指す外務大臣として、日本の水産をこれから守っていくためにはどうしても韓国に対する二百海里の適用、これが喫緊の課題だと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
お気持ちはよくわかりますが、あってはならない公債ということを言い直しますと、今回の法律は出してはいけない法律なんです。それを毎回お出ししておりますからと、そう言わざるを得ない環境でありますから、ついつい慢性になってしまうんですね。
 この間の経構研の報告書を拝見して、これがどうやって具体化されていくのか私もつまびらかではありませんけれども、恐らく相当規模のこれは建設公債を頭に置かないとできないのではあるまいか、そんな気がいたしました。特に、社会資本の整備充実、しかも都市住宅について環境の整備をせよ。これまで立ちおくれてきた日本の土地問題まで実は片方の視野におさめながらやっていかないと本当の日本の歴史的な転換はできません、こうなりますと、幾らかは別にして、相当の建設公債は私は必要になってくるんではあるまいか、そんな気がするんです。
 ただ、見方を変えますと、日本は貯蓄率が大変高いと言われますと、貯蓄率が高いからいけないんではなくて、あの高さに見合った投資の機会が提供されていないところに問題があるとある学者がおっしゃっていましたが、私もそんな気がするんです。
 そこで、建設国債だけを抜き出して考えてみますと、きのうも引受団体の代表の銀行の方がおっしゃっていましたが、市中消化は大変順調だそうであります。したがって、ある意味では投資の機会を提供しているという役割を果たしているのかもしれない。したがって、建設国債だから、国債なら全部だめだということもいささかどうなんであろうか。しかも、片一方で建設国債で資金調達をいたしまして、どこそこで橋をつくったといたします。そこに大変な便益が発生するわけです。あるいはあるところで相当住宅地の区画整理をやったとします。これは相当な便益が発生する。それは当然そこの地価に反映されてくるはずであります。そうすると、建設公債である事業をしたことによってある便益が発生して、しかもそれが金額に換算をして、何も受益者負担などという裸の議論をいたしませんが、そういった格好で、建設公債にはある程度将来の償還を期待できるようなある政策の形成というのはできるんではないだろうか。これは本当の頭の中で思いついただけでありますから、ただ感じだけ申し上げます。
 ただ、私が申し上げたかったのは、いずれにしても建設公債が相当量これから出ていきそうだ。そうなると、減債制度の枠組みは何としてもこれは崩すわけにいかない。毎年定率繰り入れはしっかりとやっておかないとこれはもう惨たんたることになる。その定率繰り入れができるためにはどうしたらいいのか、それが、繰り返しになりますけれども、結局特例債を発行しないことです。
 そういった意味で、今の円高局面にある日本経済を考えましても、大蔵大臣としますと、当面六十五年でいいですよ。中期展望をやってみたらどんなに急いだってその辺だということが六十五年だったんでしょう。ただ、六十五年にはそういきますということが、回りから見てわかるだけの説得力があるプランとして私は御提示なさる必要は何としてもあると思うんですよ。なぜそれをしなきゃいけないかと考えますと、片一方では、減税が、あるいは景気浮揚が欲しいばかりの一念から、六十五年の目標はもっとずらせなどという議論の方がどっちかというと国会議員好みでありまして、どうしてもそちらの方に議論は走ってしまう。そうじゃなくて、こうすればできるではありませんか、しかもそのある一部が今税制の全般にわたって見直し中であります、そこの中でこれは考えるんですとおっしゃったからといったって、今までずっとお答えになってきたこととそんなに変わったことをおっしゃっているわけではない。六十五年特例公債依存体質からの脱却ということについてもう少し説得力のある見解を示していただくわけにいかないでしょうか。
 私がなぜこんなことを申し上げるかといいますと、実は、こんなことばかりいつも申し上げるんですが、最初の特例債を発行した大蔵委員会以降私も参加をしておりまして、私も胸が痛いんです。この法案をここで通してしまっていいんだろうか。そのうちにだんだんもう特例債に慢性になってしまって、とどのつまりは残高は救いがたい勢いで膨れ上がっていく、そのときに責任を果たしていると言えるんだろうか、こう自問自答いたしますと、どうしても大臣に六十五年依存体質脱却に至る道筋を明らかにしていただきたい。少なくも内容を今ここでということは無理でありましょうが、いつまでにそれを示していただけるのか、せめてそれぐらいのことはおっしゃっていただきたいと思うのであります。