御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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長岡理事長にちょっとお残りをいただいておりますので、今の件はここまでにいたしまして、ちょっと長岡理事長にお尋ねをしたいんでありますけれども、実は今度のこの証券問題ですね、何か部分的にいろいろと問題が出されているのでありますが、私は、政策というのは全体を一つのシステムとして考えるということでないと実効性が担保できない、こう考えておりまして、そこで、実は昭和五十九年に振替決済制度という法律案を当委員会でやらしていただきましたときに、実はかねてからの考えでございましたけれども、取引所が現在会員制の取引所でございますが、これを公益法人の取引所にしたらどうかということを具体的に国会で取り上げさせていただきました。
 これは実は、免許制を、昭和三十九年の四月八日に大蔵委員会で当時の田中大蔵大臣に、証取審で既に免許制が答申をされておるし、今の一任勘定のこの通達を二月に出しましたけれども、依然として実はこの一任勘定が後を絶ちませんので、登録業者ではなかなかこの問題がコントロールできないという判断に立って実は免許制の提案をして、そこで大蔵大臣は、今内閣委員会に証券局設置法をお願いしておりますが、これを通していただいたら、最初の仕事として証券の免許制に取り組みますという答弁をいただいたわけでございます。
 そのときに、実は私が一つ気になりましたのは、国が免許を与えた業者が会員と非会員に実は分かれてくるわけでございます。現状は世界じゅう皆登録でありますからそうなっているんですが、免許を与えるということは、国が一つの、そういう金融業に対して国としての免許を与える以上は同じ待遇でなければおかしいのではないか。このときに、当時の佐藤証券局長に、一体会員と非会員の手数料の差はどうなっているか、こう聞きましたら、その手数料は、非会員は会員に二七％の手数料を払わなければなりませんというのが当時の答弁でございます。現在は後で伺いますけれども。
 ですから、そういうふうに東京の取引所に対しては、大阪の取引所の会員といえども非会員でございますから、要するに全国の証券業者、免許を受けた証券業者で東京の会員以外は全部二七％の手数料をそれだけ東京の会員に払わなければならないというのは免許制になじまない、だからひとつこれは取引所を、免許にした以上は公益法人の取引所にして、会員制ではなくて公益法人の取引所にして、免許を与えたものはすべて同じような取引手数料で取引所に参加できるというのが筋ではないか、こういう考えを、当時の松井証券局長、加治木証券審議官に話をしたのでありますが、この方たちが、いや先生、この証券取引法の改正でも私ども大変苦労しました、ひとつ、先生のお考えはわかりますが、こういうことで妥協していただけないでしょうか。当時私は、大蔵省の先輩で森永さんというのは大変立派な方だとかねがね尊敬をしておりましたものですから、この皆さんが、これまで取引所には理事長は日本銀行から来たりあるいは会員からなっていたりしましたけれども、この際、森永さんに取引所の理事長になっていただいて、公益理事をふやしますから、ひとつ次の世代の者にやらせていただくことにして、我々だけ勘弁してくれ、こういう話でございました。
 大変この証取法の改正というのは新しい立法でございましたし、当時、御承知の証券恐慌のさながのことでございまして、大変この人たちが苦労したのはわかりましたから、それじゃ次の問題にしようというので、五十九年に実は振替決済制度の委員会のときにこの問題を出しました。
 きょう私は、このシステムで考えるというのは、さっきからお話のありますように、この問題で要するに規制を強くするようなことがあっては、日本経済にとってマイナスでございます。私は、大蔵委員会に参りましてから、社会党ではありますけれども、デレギュレーション、規制を緩和する、要するに経済は自由に行動できるということでなければ十分な経済の発展がないという考えでございますので、この際、まず証券業協会がアメリカのＮＡＳＤのようにひとつ権威のある自主規制機関になる。
 アメリカでの補てんは、ニューヨーク証券取引所とＮＡＳＤの規約では禁止しておりますけれども、証券取引法には何も書いてないわけでありまして、だから、少なくともアメリカの証券業協会、ＮＡＳＤのように、日本の証券業協会もひとつ自主規制機関として自己責任を持って、まず第一に、ここが第一の自主規制でコントロールをする。
 その次は、今度は、会員制の取引所ではこれはなかなかコントロール十分にできません。そこで、かねての私の考えのように、これを公益法人の取引所にして、オーソライズした取引所にする。
 そうしてこの取引所が市場の管理――これもさっきから問題になっております東急株の売買等一の問題について、こういうのはまさに取引所がきちんと処理をするところでございますから、これがやはり理事の中に会員理事がたくさんいるという形ではなかなかそういう問題の処理も難しいと思いますので、取引所をそういう公益法人にして、市場監視やその他の問題はひとつ取引所でやってもらう。
 最後に、自主規制機関、取引所の市場監督であふれたものを国で処理する、そういう三段階にして、余り国が前に出ていろいろやるということは、私は、今後の日本の金融・証券行政にとって必ずしも望ましくないと思うのでそういう構想を考えておるのであります。
 その際に、私が申しておりますのは、日本証券取引所というのをつくりまして、そこで大阪のものは一種の大阪支所といいますか、あと、名古屋やその他にございます。ですからとりあえず、今あるものをつぶす気はありませんから、みんなそれは日本証券取引所の支所として一応残ってもらう、そのかわり、現在御承知のように、もう時間がありませんから私の方で申しますけれども、この取引所の、名古屋を除いたところのシェアというのは〇・五％ぐらいのシェアしかないと思うのですが、ちょっと証券局、答えてください。取引所でも結構でございます。