いま少し実態をあらゆる角度から検討していただきたいと思います。例えば今までそれぞれ現場にいた人が、改めて先端技術を導入される、いろいろ企業の体質が変わる、そして新開地に行く、全然変わってくる。そういう点で、いろいろな形でストレスの問題、あるいはまた今平均寿命は男性が女性よりぐっと下がっておるでしょう。いろいろなことを考えてごらんなさい。そういう点では、もっともっといろいろなファクターが影響していることは事実ですから、長い間勤めていたところ、そういうことを含めて——ただあなたたちの中央の発想で、それは国土全般にわたって見ているかもわかりませんけれども、それは一定の役割を果たしたんだから、今改めてこごて地方自治体からの要望も当然積極的に取り入れるべきであろう。これは、時間もぼつぼつ来ましたから、また別の機会にもっとやらしていただきます。
 そこで、最後になりますけれども、東京湾横断道路が現在自動車専用道路として考えられているわけであります。地方自治体で羽田アクセスの問題等々を含めて、先般、一月二十一日、「東京湾横断道通す 木更津−新横浜間 リニアモーターで直結」なんというようなことで新聞に出ているものですから、これらに対する期待もまた改めて大変出ているわけであります。そういう点では、この羽田アクセス関連の中で、東京湾横断道路、自動車専用道路以外にこのリニアモーターという問題を考えているのかどうか。これはちゃんと日経にこういうタイトルで、横浜−木更津という問題が少なくとも出てくるわけでありますけれども、そういう点で、全体的なモノレールあるいは羽田アクセス等々を含めて考えるならば、道路だけではいけない、自動車だけではよくないのではないか、そんなことを含めてこういう発想が盛んに期待をされているわけであります。この新聞等々を含めて、これは大臣よりは局長の方が具体的に知っていらっしゃると思いますので、答弁をお願いします。
工業制限制度の問題は、大都市圏の中での大都市問題の解決の問題と同時に、国土全般の国土政策の問題、産業政策の問題であろうかと思います。そういう意味で、現在の既成市街地における工業の集積の度合い、それから地方の現在の経済あるいは社会の進展の度合い等々を考えました場合には、その点も十分配慮した上で検討しなければならないということでございます。
 また、制限制度の緩和の問題は、実際に現在の既成市街地におきまして制限制度が緩和されれば直ちにそこにまた工場等がどんどん返ってくるということだけではなくて、そこに地価問題であるとか環境問題であるとか、ほかの問題、要素もまた出てくるのではないか、こう考えます。
 具体的な問題で申しますと、例えば川崎の溝口の例を見ますと、かつての大工場の跡はパークシティーとかあるいはサイエンスパークとか、そういう形で新しく首都圏の既成市街地において求められる業務機能とか研究開発機能の用地として利用されておる。むしろ、そういう首都圏の既成市街地にこれから求められる機能に対応した施策というものが必要ではないだろうか。それでもなおかつ、工業制限制度の中でどうしても既成市街地に立地しなければならない企業は当然あろうと思います。そういった企業等について、そういう既成市街地等において初めて育て上げることができる企業があるいはあろうと思います。そういった企業に対して既成市街地においてどう対応するのか、そういった問題に対しては十分我々は検討して対応しなければならない、かように考えております。
    〔野中委員長代理退席、平沼委員長代理者席〕
先ほども申しましたように、この制限制度につきまして私どもも各公共団体が命まで調べられた実態調査の内容等についてヒヤリングをいたしております。このヒヤリングの過程で我々感じますことは、一体工場等が移転した跡地がどのように使われておるのか、あるいは工場移転跡地をむしろ今まで住工混在しておった土地の工業を誘導してきて、その土地の純化を図って適正な土地利用を図るというために使うべきではないだろうか。あるいは実際に近代化、設備の更新をするためにいろいろできないという事情があるけれども、具体的にはどういうところに問題があるのか、現在制度の中でもかなり運用でできる面があるわけです。そういう面で私どもは具体的に現地に即した調査を進めたいということを申し上げております。
先ほど大臣から御答弁がありましたように、できるだけ多くの方々に選挙権が行使できるように保障してあげなければいけないということは私どももよく理解しておるつもりでございますが、一方、選挙の公正の確保という視点からもこの問題は考えなければならないわけでございまして、先ほど御指摘のありました四十九年五月の附帯決議もあり、在宅投票制度の改善について私どももいろいろ検討してまいっておるわけでございます。
 特に拡充という意味で一番論議がありますのは、今は身体障害者手帳を持っておられる一級、二級、そういう重度の障害にランクづけされておる方に限っておるわけでございますけれども、家で寝たきりになっておって、しかも身体障害者手帳は持っていない、そういう方が投票所に行けないではないかということがございまして、この問題について私ども、何とかそういう方々の御要望にこたえられないものかという検討をしておるのでございますけれども、御指摘のありましたように、かつて昭和二十六年の統一地方選挙の時代に、その当時は対象範囲が非常に広うございまして、病気とかお産その他一時的な障害でも在宅投票ができることになっておりました関係上、本当はそうでない方々がこの制度を悪用して在宅投票をされたということがありまして、いろいろ混乱等もあったのでございます。そういうことで、この制度を復活するときにはその対象者をどうするかということが非常に大問題になりまして、検討して、いわゆる公的に証明された方に限って復活することにした経緯があるわけでございます。
 寝たきり老人の方については統一的な制度がございませんで、その数字はいろいろと挙げられておりますけれども、客観的に認定することが今の段階では非常に難しゅうございまして、それを選挙管理委員会が認定しろというのもちょっと無理でございますので、今後こういう寝たきり老人の方々に対しての全国的な制度ができるものかできないものか、担当の省庁の問題もございますけれども、そういうこととの関連におきましても検討は続けてまいりたいと思っております。