先生おっしゃいました事業団の収支、昨年度のものにつきましては現在まだ取りまとめ中でございまして、一部新聞には数字が出ておりますけれども、ぴたりとした数字ではないわけでございますが、おっしゃいますような現在の事業団経営の指定単運用によって、今の経済状況の中で事業団が大変苦しんでいるというのは間違いないということでございます。
 したがいまして、こういう問題を解決するために実は来年の予算要求の中で、事業団を経由しないで、つまり郵政大臣の直轄と申しましょうか、郵政大臣が直接指定単で運用できるように制度を改善することによって事業団の問題を解決したいということで、現在事務折衝を進めている段階でございまして、実現をしたいというふうに思っているところでございます。
次に、簡易保険福祉事業団の九二年度決算では簡保資金運用勘定の累積赤字が百五十億円に上ると見込まれ、九三年度にはさらにもっと膨らむだろうということが伝えられておりますが、事業団に株式投資のリスクを負わせ、財務体質を悪化させている点についてはどう認識されておりますか、お聞かせください。
これは商品によってさまざま違います。
 ちょっとうろ覚えの数字を申し上げるのは大変申しわけないんですけれども、十年養老保険で三十歳の男子が加入したというふうに仮定した場合に満期金百万円についての保険料額を比べてみますと、現在のところたしか四百円だったか何か、毎月の保険料ですね、そのくらい違っていると記憶しております。
生命保険の保険料と申しますのは、今先生おっしゃいました運用利回りを含めました全体の資金の効率性という問題のほかに、死亡率の問題ですとかあるいは事業運営にかかる経費、事業費率と言っておりますが、こういういろんな比率を組み合わせまして、かなり難しい計算をすることによって決定いたしております。
 今先生おっしゃいましたような現在のこの状況下で大変利回りが低下してきておりますし、これから先もちょっと見通しがつかないというような状況の中で、確かに運用面は苦しいのでありますけれども、ただ死亡率ですとかあるいは先ほど申し上げた事業費率でありますとか、こういう部分につきましては逐年改善が図られてきております。いわゆる長寿化の傾向というふうなものが死亡率改善に寄与しているわけでございます。
 したがって、こういうプラスの部分マイナスの部分、プラスマイナスと言うとおかしいかもしれませんけれども、こういう部分をトータルに見て、やはり長期的に判断していかなければならないというふうに思っておりまして、現段階では私どもは保険料をどうするかということについては白紙の状況でございます。
いずれにしても、来月の郵政審議会の答申を待ちたいと思いますが、今回の郵便料金の値上げが利用者激減となり、かえって収支を悪化させることのないように、また郵政御当局には収支悪化の原因の徹底究明と、コストの八〇％近くを占めるという人件費の圧縮、経営多角化の修正、サービスの見直し等ぜひ実行していただきたいと思います。
 次に、簡易保険についてお尋ねします。
 平成四年度の簡易保険の経理状況は、保有契約が着実に増加し、保険料収入は安定的に確保され、近年の相次ぐ公定歩合の引き下げで運用収入の伸びは鈍化しているものの、剰余金は前年度並みに発生していると聞いておりますが、最近の新聞報道によれば来年四月に保険料を四十六年ぶりに引き上げる方針とのことでありまして、予定利率を引き下げ、その分保険料を商品によっては最大一三％程度上げるということでありましたが、これは本当なのかどうか御説明ください。
ぜひこれはしっかり受けとめて考えていただきたいと思うのです。
 さっき和田議員が泉大津の市議会の意見書というのを紹介されていましたね。実は、私の地元の神戸の市議会も全会一致でやはり意見書をまとめまして、労働大臣のところに上がっていると思うのですよ。——上がってない、じゃ、読んで聞かせなきゃなりませんね。泉大津の市議会は何を求めるか、こういうふうに書いてあるのですよ。これは五月二十一日に通っていますからね。
 政府はパート労働者・非常勤嘱託及び臨時・派遣労働者等の生活の安定、雇用の確保、労働条件の積極的改善をはかるために、労働条件の正社員との均等待遇を基本にして、雇止めによる解雇禁止や罰則規定及びフルタイマーの正社員化を条項に入れたパート労働法の制定をするとともに、
これは泉大津ですよ。神戸の方も、
 政府におかれては、パートタイム労働者の働く権利の保障と家族の福祉を増進する観点から、通常の労働者との均等待遇及び適正な就業に関する条件の確保を図るために必要な法的整備を早急に行われるよう強く要望する。
やってもらいたい、全会一致で、求めるものはやはり均等待遇なんだ、こういうふうに言っているわけですから、今審議官はみんなのそうした声というものは重く受けとめるということですから、これからまだ審議は続きますけれども、ぜひ積極的に検討いただきたい、そんなふうに思います。
 もう一つ、私はお尋ねしておきたいと思うのは、この間もちょっと言いましたけれども、今度の法律で極めて具体的に決まっていることというのは、援助センターなのですね。今まで女性の人たち、この法律も婦人局から出ているわけですから、パートの人たちがまず頭に浮かべていたのは、トラブルがあったときに行くところは、基準監督署であり、そして地方の各県にある婦人少年室だったわけですね。援助センターのそれなりの位置づけというものはこの間から説明聞いていま
すから、それは一つの、もっと頑張りたいという意気込みはわかります。
 ただ、婦人少年室がこれまで受け持ってきた役割−私たちは均等法などの問題も含めて婦人少年室をもっと拡充してほしい。女性がそこで働いているわけですから、女性がここへ相談に行くことが多い、きちんとそこで話し合いもされるし、やはり行政の直接の窓口であるということも含めて、婦人少年室はもっと拡充をさせたらいいのじゃないか、そこにもっと権限を持たせたらどうか、こういうふうに言ってきたのですけれども、援助センターができることによって婦人少年室の位置づけというものは一体どうなるのだろう、あるいはこの援助センターを一体どこが基本的に監督をして、相談だとか能力開発にはフルに生かされるかもしれないけれども、実際、トラブルがあったときにこの援助センターはどういう働きを持つことができるのか、それを説明してほしいと思います。