原油の輸入価格の月別を申し上げます。五十四年の一月が一万七千五十九円、二月が一万七千八百四十八円、三月が一万八千七百七円、四月が二万四百二十八円、五月が二万二千七百六十五円、六月が二万三千九百一円、七月が二万五千六百十七円、八月が二万八千七百二円、九月が三万六百六円、十月が三万二千二百十円、十一月が三万六千五百五十七円、十二月が三万九千十三円と、以上でございます。
灯油価格につきましては、東京都の区部の数字で総理府の小売統計から申し上げますと、五十四年の一月は七百二十六円、二月は七百二十九円、三月七百二十九円、四月七百二十九円、五月七百三十八円、六月八百八十七円、七月九百六十八円、八月千四十円、九月千百十円、十月千百五十円、十一月千百八十四円、十二月一千三百三十三円でございます。
まず最初に、原油の輸入価格の推移をお答え申し上げたいと存じます。
 五十年は、年平均いたしましてキロリッター当たり二万二千百四十二円でございます。五十一年が二万三千四百八十九円、五十二年が二万二千九百二円、五十三年が一万八千三百六十六円ということでございます。
 それから、灯油価格の推移につきましてお尋ねがございましたが、五十年の平均で申し上げますと、十八リッター当たりの値段が六百七十九円でございます。それから五十一年が七百六十四円、五十二年が七百九十一円、五十三年が七百五十九円、五十四年が九百四十四円、こういう状況でございます。
それじゃ次に、時間がございませんので。
 イラン革命によりまして昨年から原油がさらに値上がりを始めました。そのために、待っていたとばかりに石油製品の価格が上がり始めたわけでございますが、ここで五十年、五十一年、五十二年、五十三年の関税通過の原油価格とそれから灯油の小売価格について、それからまた、五十一年度は一月から五十五年度の一月まで月ごとの発表をしてもらいたいと思います。
これは円高差益を、いま申し上げたように、把握できるわけでございまするので、御案内のように、通産当局におかれては、その環元についても措置をされたように承知をいたしております。
いま読み上げてもらった数字を見ますと、五十二年、五十三年は国民は円高不況で困っておったときに石油業者だけはこのようなもうけがあったと、こういうことに理解してよろしゅうございますか。
石油関係の円高差益につきましては、五十一年度の状況に対して五十二、五十三年度がどういうことになってきたかということで、主としてレートの変化に着目して算定しているわけでございますが、五十二年度につきましては八千百億円、五十三年度につきましては二兆一千三百億円という数字が算定されております。
それでは次に、経企庁の方に。
 五十二年から円高が始まりまして、五十四年まで続いたわけでございますが、五十二年と五十三年の円高差益による石油業界の利益を示してもらいたいと思います。
石油業法第十五条でございますが、「通商産業大臣は、石油製品の価格が不当に高騰し又は下落おそれがある場合において、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、石油製品の生産費又は輸入価格を基準とし、石油製品の国際価格その他の経済事情を参酌して、石油精製業者又は石油輸入業者の石油製品の販売価格の標準額を定めることができる。」「通商産業大臣は、前項の規定による標準額を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。」。
 以上でございます。
先ほどお答え申し上げましたとおり、当時の市況が大変悪うございまして、いわゆる安定かつ低廉な石油の供給に支障があると、こういう理由が標準額設定の理由になったわけでございます。これは答申で示されたとおりでございまして、いま馬場先生御指摘のとおり、市況より少し上の価格設定をしないと、いたずらな過当競争が起こりまして、石油企業の存立に大変な危機感があると、こういう理由によりましていわゆる下支え的な標準額を設定したわけでございます。これはあくまでも石油の安定供給という観点からの措置だというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
そのときの標準額設定については、石油の標準額が実は高くて、そしてそのときの時価の方が安かったわけですね。こういう標準額の決定というのは、値段を高くつくりあげるための一つは設定であると、こういうわけで、そのために結局この措置というのは石油精製業者をもうけさせたと、こういうことに私たちは理解できると思いますが、この点どうでしょうか。
先ほどの数字は全貨物の数量で申し上げております。それで、同じ比較でいきますと昭和五十五年度はトン数で一億三千五百万トン、それからトンキロで三百九十八億トンキロ、収入で三千三百九十億というふうに考えております。
 それで、一等級の貨物につきましては、大体一・五％ぐらいタリフの上では下がることになります。そこでこのまま下がるかといいますとそういうことではないので、現在まで行っておりました三等級におきまして品物によって運賃が違うという従価等級制度の中で、競争場裏にあります際にどうやって貨物を運ぶか、それから増収を上げるかということで、ほかの輸送機関との関係もにらみ合わせて営業割引という制度を持っておったわけなんですが、こういうふうに等級が一本化されますと、タリフがかなり下がったことによって競争力もついてくるということで、いままでやっておりました営業割引も必ずしもする必要はないというようなことになりますので、この辺を勘案しまして、一級の貨物につきましては、できるだけ営業割引を引き下げることによって全体としてレベルを上げていきたいというふうに考えておりますので、タフリが下がった分だけ収入が下がるということにはならないかと思うわけであります。