私どもといたしましては、この監視区域の制度の運用ということはかなりの効果があると思いますし、それから、先ほど大臣から説明がありました超短期重課制度、これもこの十月一日から実施されておりますし、また金融機関に対するいろいろな指導の強化ということも、かなりの効果を発揮しつつあるのではないかというふうに思っておりまして、何とかこういう手段で地価が鎮静化するということを期待している次第でございます。しかし、こういういろいろな手段を講じてもなお地価高騰がおさまらないという場合には、やはりこの規制区域の発動ということも決断しなければいけないという事態も考えられると思います。
国土利用計画法を改正していただきまして監視区域という制度が実施されましたのはことしの八月一日からでございます。これも本格的に区域拡大を行いましたのがことしの十月一日からと。また東京都等では、この届け出面積を、従来三百平米とか五百平米というふうに決めておりましたものを、今度もう少し強化いたしまして百平米というようなことも検討しているわけでございます。したがいまして、こういう監視区域の制度の運用の強化というものをある程度見定めてから、規制区域の発動というものについても具体的に考えたい、判断をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
まあ、遅かれ早かれ規制区域の指定に踏み切らざるを得なくなるというのが共通の見通しではないかというふうに思いますが、今後どういう状況になったら規制区域の指定に踏み切られるのか、具体的な時期についてお尋ねしたいと思います。
具体的に準備といたしましては、まず指定の区域のとり方についての考え方をどういうふうにするかとか、それからまた、規制区域を指定いたしますと、不許可になった場合にその土地の買い取り請求というものが知事さんに出てくるわけでございますけれども、その場合にどのように処理するか、その財源手当てをどうするかとか、そういうようないろいろな具体的な問題につきまして検討したいと思っております。
ただいまも御説明がございましたし、また恐らくきょうの閣議でもそのような方向が出たんじゃないかというふうに思いますけれども、規制区域指定のための準備をするということでございましょうが、具体的にはどのような作業を進めておいきになるのか御説明をいただきたいと思います。
国土利用計画法の十三条に基づく内閣総理大臣の指示代行権につきましては、私どもとしましては、地方自治の本旨にのっとりまして都道府県知事の権限を最大限に尊重いたしたいということで、この指示代行権の行使は非常例外の場合に限定されるものと考えている次第でございます。また、規制区域の指定につきましては、すべての土地取引が許可制になるため審査件数が膨大となるというふうなことから、知事さんが納得しないまま総理大臣が指示権を行使するということは事実上困難なのではないかというふうに考えている次第でございます。そういうことで、私どもとしましては、都道府県と私どもで十分に連絡調整を図りながら、その規制区域の指定の準備について検討を進めたいというふうに考えている次第でございます。
 昨日、国土利用計画審議会の全員懇談会を開きまして、このような情勢につきましていろいろ説明をいたしまして、審議会の委員さんの意見を非公式にいろいろお聞きした次第でございます。
国土利用計画法の十三条の二の関連もありますので、規制区域の指定の要件等に関して国土利用計画審議会で論議してもらってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 また、きのうですか、この審議会が開かれたというふうなことも聞いておるんですけれども、そこではどんな論議がされたのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、要件につきましてはかなり抽象的に書いてございますので、これが整っているかどうかということをびしゃりと判断することは非常に難しい面があるかと思います。私どもといたしましては、現在、監視区域の運用強化ということで監視区域の指定の拡大、それから届け出面積の面積基準の引き下げ、そういうことでいろいろ努力をしてまいりまして、それでなおかつ地価高騰がおさまらないという場合には、速やかに規制区域を発動するように考えたいということで、いろいろその具体的な準備を進めている段階でございます。
設備投資の動向の見方につきまして、先生おっしゃいますように、第一次減量経営が第一次石油危機の後あったわけでございますが、それがまた、第二次オイルショックの後第二次減量経営があるのではないか、それに対応して滞在成長率が落ちて、それに対応して設備投資を抑えることになるのではないか、こういう発想、お考えというのは一つの意味のある考え方だと思いますが、果たしてどうかという点につきましては、まだ確たる研究等が行われてないと思います。それだけの材料がそろってないと思います。
 現実の設備投資の推移を見ますと、五十五年、五十六年は、国民経済全体の実質設備投資はわずかでありますがプラスを続けておりまして、その中身は、中小企業は弱かったのですが大企業の設備投資が強かった。それは、先生御指摘のような鉄鋼とか加工組み立て産業とかいうところの設備投資が伸びたわけでございます。この背景には、やはり石油危機後の厳しい内外の経済情勢に対して生き残りのために、鉄であればシームレスパイプの設備を導入するとか、あるいは電機関係ではコンピューター、オフィスオートメーションとかファクトリーオートメーションとか、そういう合理化投資が中心であったのではないかと思います。これは、成長率が高かろうと低かろうと、景気の動向いかんにかかわらず生き残りのためにやるという動きがその背景にあったのではないかと思われます。
 これが、おっしゃるように一巡的な感じに最近なってきておるようでございますが、他方では、中小企業の設備投資がここ一、二年マイナスを続けておりましたけれども、これがことしあたりはだんだんマイナスからプラスに転じてくるのではないかというふうに見ております。これは、金利が下がってきたとかあるいは輸出がふえる可能性があるとか、いままで中小企業が設備投資を抑えておりましたのでかなり設備調整が済んできたとかいうような背景で、いわば大企業はやや鈍化いたしますが、中小企業がいままでの低下からやや下げどまり、多少は上向くかなというようなことで、全体を総合して、引き続きある程度の増加基調をたどるのではないかと当面は見ております。さらに長期的基本的な動向を見るには、先生おっしゃったような視点も加えてさらに研究いたしたいと存じております。