先日このような記事がございました。これは一月三十一日の朝日新聞でございます。これは、神戸大学の研究室がピンチである。これはよく御存じのように、神戸大学には西塚先生というノーベル賞候補にいつも挙がってこられる大変有名な先生もおられます。その西塚先生のことを取り上げておるわけでございますが、研究室が大変な状況になったということを言っておるわけでございます。
 建物の問題というのもあるわけでございますけれども、建物が復旧しただけでは研究というのはスタートできない。中の研究のためのさまざまな器材、サンプルとかいろいろありますけれども、そういうものも復旧の中で視野に入れていく必要がある、そのように思います。
 そういう観点から、平成六年度、七年度の予算の中で措置をしてまいりますという御答弁でございましたが、そういうところまで含めて、文部省としてはどういうふうに対応していきますというふうに考えておられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
今回の地震におきまして、国立大学等が受けた研究施設そのほか校舎等の被害の状況ですけれども、大体二十二校で被害を受けている状況です。それで、被害の状況で特に大きいのは、神戸商船大学の岸壁が崩れたことによる建物倒壊とか、それから神戸大学の附属の中学校で建物の一部が倒壊したとか大きいのはそういうものがあるわけですけれども、あとは例えばライフラインがやられてしまったとか、それからガラスが破損した、建物に亀裂がいっぱい入ってしまったとかそういう状況が多いわけです。それで、早急にやらなければいかぬものは既に手をつけまして復旧をやっております。ライフラインについては大体できまして、ただ神戸商船大学はもとの方のガスや何かが来ていないということもありまして、そのガスの復旧や何かが今おくれていますけれども、神戸大学などは大体復旧しております。
 あと経費的な話ですけれども、それは六年度の二次の補正予算と、それから本格的な復旧に向けての予算はできれば七年度の方の補正で考えたい、そういう二つに分けまして、それで六年度の補正予算の、二次の補正予算の方では一応四十四億円ぐらいの復旧費を今予定している、そういうことでございます。
いろいろな困難はあろうかと思いますが、ぜひ前向きに御検討をしていただきたい、そのように要望いたします。
 引き続きまして震災関連の質問でございますけれども、大学など研究機関もさまざまな被害を受けられたようでございます。この被害の現状、そしてまた今後この研究機関、また大学の施設、どのように復旧を図っていくのかということにつきまして、文部省の見解をお聞きしたいと思います。
先生が御指摘のように、大変難しい問題がたくさんございます。これは、一般の被災を受けられた方と同じような取り扱いしか実はできないわけでございます。
 しかしながら、先生が御指摘のように、留学生の皆さんに日本に対していい印象を持って帰国していただくということが、今後の日本の国際関係を良好なものにしていくには大変大事なことでございます。そういう意味では、御指摘の点は確かにそのとおりでございますけれども、果たして制度としてそういうことができるかどうかということはさらに検討しなければならないことだろうと思っております。
ただいま前向きのお話をいただきましたが、いろいろなさまざまな国から日本に来られております留学生、この留学生の皆様が、日本で大きな地震に遭ったけれども、日本の政府また民間の人から本当によくしていただいたのだ、そのような印象を持っていただけるような対策というものを民間とともどもに万全を期していただきたい、そのように要望したいと思います。
 そして三点目でございますが、今回大変残念なことに、何人かの留学生の方が命を落とされております。学業半ばにしまして異国の地で命を落とされたということは、御家族の方にとっても大変痛恨の思いがあろうかというふうに思います。今回の大震災では、日本は世界のたくさんの国から大変な支援をいただきました。そのような観点に立ちまして、この亡くなられた留学生の御遺族の皆様に、なかなか弔慰金というのも難しいのかもしれませんけれども、何らかの形でお見舞いをするようなことができないのか。その点について、これは大臣、どのように感じられますかお聞かせいただきたいと思います。
例えば、今回のように、卒業式で日の丸を上げて君が代を歌いなさいというような押しつけで本当に主体性や自覚というのが養われるのか。強制と、みずから学びみずから考えるということはどうしても矛盾することだというのもマスコミも指摘しているわけですね。ですから、私はこの押しつけというのは絶対にやめろということを申し上げているわけです。
 今回の事件のもう一つの背景といいますのは、先ほど来お話があります部落解放同盟の介入圧力だと思うわけですね。十日の予算委員会では、部落解放同盟の教育介入について、広島県の東部選出の宮澤大蔵大臣も、自分が今日までこの事態解決に十分寄与ができなかったことを恥ずかしいと思う、そして、共産党だけが実に勇敢に発言してきたがと、私たちも評価をしていただいたわけですけれども、その後、渾身の努力を尽くしたいということまで述べていらっしゃるわけですね。
 今回のこの世羅高校の校長先生にかかわりましても、例えば、これも同じ十日の予算委員会で広島からいらした岸本校長先生が証言をなさっていましたけれども、福山地区や尾道、三原地区の校長先生たちを、大衆団交とおっしゃっていましたけれども、部落解放同盟の広島県連合会の人たちが百人も動員されて、そしてそこで要望書を教育委員会に出す出さないということが迫られたというふうに言われているわけで、私もこれを確認いたしましたら、ここに同席をしていた校長先生から、そういうことがあったと、教組の先生たちも来ていたわけだけれども、その先生たちは後ろの方にいて、前面でそういうことを迫ってきたのは部落解放同盟の人たちであったということもおっしゃっていらっしゃいました。
 こうした問題の根本には、先ほど来お話がありますように、県教育委員会と部落解放同盟など八者が結んだ八者合意がある。九月の委員会でも私はこの場でその問題、具体的な事例も挙げながら御質問いたしましたけれども、そもそもここにメスを入れるべきだと思うんですね。
 今回の事件というのは、校長先生が、教育委員会の職務命令による押しつけと、それからもう一方、部落解放同盟などによる強要と、その板挟みの犠牲になった、そのことはお認めになりますか。