時間がなくなってきましたからあと通告してあるのを飛ばしますが、通産大臣、外交の関係で席を外されましたが、ちょっと一言だけ聞いておきますが、軽金属協会、五十八年二十万円の補助金、この内容は一体……。
 それから通産省の公益法人の補助金の多くは業界団体への補助なんです。民間活力が叫ばれ、規制緩和が進められようとしている今、これらの補助金は全面的に見直されるべきだろうと思うんですが、本当は大臣に答弁をもらいたかったんだが、どういうふうに考えていますか。
 それから外務大臣、国際協力活動をしているＮＧＯですが、補助金リストを提出いただきました、随分時間がかかりました。どれも政財官の人が代表をしております。しかもほとんどが行政補助的団体で、政府から独立した本来のＮＧＯというのは二、三にすぎません。政財官とは限りなく有意義な活動をしているＮＧＯはたくさんあるわけですね。むしろこれらの団体にこそ財政的な支援が行われるべきだというふうに考えるんですが、どういうふうに思いますか。
この三悪追放協会に対します委託費のお尋ねでございます。その内容は先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、特に今麻薬の撲滅活動に中心を移しておりますので、年々委託費は漸減いたしておるわけでございまして、その他の問題は完全ではございませんけれども、改善されつつあるということからそのような実態になっておるものと思います。
総理、大臣クラスまで全然おわかりになっていなかったんです。私はこの調査を始めて――これはもう政府の資料をみんなもらっていますから私は全部わかっていますが、政府側でまとめていただいたわけです、後で結論を申し上げますが。
 そういう状態で、先ほど感想を述べられましたが、感想は全く当たっているわけです。もともと整理をされようという意思で動いておられない。もちろん大事なあれがあることは否定をしませんから、全部が全部を指しているわけじゃありませんが、例えばもう一つだけ例を挙げますが、厚生大臣、財団法人三悪追放協会、これは菅原通済さんがかつておやりになった法人ですが、千三百万ほどの補助金が出ていますけれども、この目細の名称は向精神剤実態調査等委託費、政府からもらったものではそうなっているんです。内容は実態調査などではなくて、ボールペンやらチラシやらポスター等の製作、頒布でしょう。そうすると目的外使用ですよ。私がもっと興味をそそられるのは、この補助金交付の結果どんなすばらしい効果を生んでいるんだろうということ。厚生大臣、どうお思いになりますか。
秋山さんが入っております海外運輸コンサルタンツ協会、これが二千七百万程度であります。それからもう一つの、同じく秋山さんがやっている日本観光開発財団、これが三千百万でございます。
基本的には和田先生の御指摘の方向に沿って改善されるべき一つのあり方だと思いますが、労働省の関係は産業医学振興財団に九五％、公益法人ということで予算を出しておるということでございまして、今指摘されました松永さんの問題につきましては、日本ＩＬＯ協会に四千五百万、これは国会でもたびたびＩＬＯ条約の批准に対して大いに政府は督励して批准すべきだ、こういう問題を取り扱っておりますので、予算的にも有効にこれを活用しなければならない、かように考えております。
和田先生にお答えいたします。
 お尋ねの公益法人数及び補助金の額でございますが、国会議員が代表者となっている公益法人はことしの二月一日で三十八法人ございます。そしてそのうちで補助金等が交付されているものは十法人で、その額は五十八年度決算額でおよそれ億八千四百万円でございます。それから財界人が代表者となっています公益法人は十法人で、うち補助金等が交付されているものは四法人で、その額は二億二千百万円でございます。それから農林水産省の局長以上の元職員が代表者となっている公益法人は七十五法人ございます。そのうち補助金等が交付されているものは二十六法人で、その額およそ百六十二億でございます。
農水大臣、政治家の問題は別としましても、片柳さんあるいは中野さん、これはもうそれぞれ次官を経験された方ですよ。公益法人の代表をおやりになっているわけですが、そのうち幾つの法人にそれぞれ幾ら補助金が出ているかということを大臣すっとおわかりになりますか。
具体的な問題につきましては各省の方から御答弁があろうかと思いますが、一般論といたしましては、民間に対する補助金のみならず、あらゆる補助金につきましては整理合理化の対象として大蔵省としても予算査定に当たっては厳しく今まで処理してきておるところでございます。
裁判官のミスを検察官がしりをぬぐったという結果になるわけですね。法規的にはそれよりしょうがないということなんで、全くそんなことがどうして起こるのか、私はあきれ果てた次第でございます。
 その次は、裁判官の訴追を要求された問題であります。
 訴追状を見ますと、大阪の道下さんという裁判官でございますが、「大阪地裁第六民事部道下徹裁判官は、株式会社額田製作所の会社更生手続開始にあたり、管財人候補者と一体となって、総評全金から同額田製作所支部の脱退を強要し、ついに全金脱退をせしめるという不当労働行為を行った。」という事案であります。
 これも詳細な説明は省略をいたしますが、要するに額田製作所の会社更生法手続に当たって組合を呼んで、給料は下げる、労働条件は悪くする。そこまではよかったのですが、全金を脱退しろ。そんなばかなことをと言ったら、いやそれを脱退しなければ話が合わぬのであかん、こう言って全金を脱退させて会社更生法手続を開始したということであります。裁判官というのは労働組合法を知らないのでしょうかね。この事実関係については極めて明白でございまして、争いの余地はありません。道下裁判官の主張、言い分というものは私は知りませんよ。知りませんけれども、いろいろなところの労働委員会なりあるいはそのほか、まあ訴追委員会の記録は余り言うのは私は避けたいと思うのですが、そこの調査におきましても、不当労働行為をさせたという事実関係については恐らく争い得ない。恐らく最高裁でもお調べになったと思うのですがね。そういうことは一体裁判官としては適当な措置でありましょうか。