そういった二つの大きな問題点を抱えてのスタートでありますが、私の町にも国立がありますし、非常に機能しているのであります。一つの県で三つの病院を統廃合し云々ということ、二病院一療養所でございますが、国立小浜、対馬の美津島あるいはまた壱岐の療養所等々でございますが、こういった地域医療に貢献した病院を今ここで、守備範囲とか国立としてのいろいろな機能の問題とか云々がささやかれましたけれども、なぜにこういった問題が今次来たかということは、それは省としてまた局長としていろいろと御意見があろうと思いますが、福祉を享受すべき国民がいろいろな国の施策で困惑千万は一体どういうことか、そういった統廃合の問題というものは納得のいく国民のコンセンサスが得られるのかどうなのか。今全国的には二百三十九施設の中で七十四病院がこの該当になろうとしているわけでございますが、先ほどのいろいろなお話からすれば、絶対これに抑えつけていくんじゃなくて、また腕を組んでじっと待っているんじゃなくてといういろいろなお話もあったようでございますが、いかんせん日本の二千九百三十五議会があるいはまた地域医師会が反対している中で、どういった形でこの問題に対する進め方をしていくのか。私はこういった法案というものは今は引っ込めておくべきではないかとも思いますがゆえに、ひとつ明快な方針をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思うわけであります。
二つございます。一つは、行政改革という面がございます。ただ、この行政改革というのは、単にお金減らしということじゃなくて、国立医療機関としての機能を明確にして、それに基づいて育てるべきものは育てる、その育てるべきものを育てる人、金を生みだすために統廃合あるいは経営移譲を行うという原因が一つございます。それから、医療法が去年の暮れに通ったわけでございますが、それに基づきまして地域医療計画というのをつくるわけでございますが、その中で私立と公立、公立の中でも自治体立と国立と他の公的医療機関の守備範囲を明確にする。その二つがきっかけになりまして、国立医療機関は他の医療機関がやらない、他の医療機関から頼りになる高度あるいは専門の医療、広域的な医療を行う、こういうことになったわけでございます。
歴代の厚生大臣の御答弁から一歩も出ない、半歩しか出ないということでございます。私はそのバランスの問題についてはまた後ほど社労委でお尋ねする機会があろうかと思いますが、この基本懇でありますように、特別な被爆、特殊な被爆、特殊な犠牲、こういったことからすれば、国民は恐らくコンセンサスが、また納得がいくのじゃないかと思いますがゆえに、ここに提案しておきたいと思うわけであります。
 最後に、国立病院の再編の問題でありますが、十年をめどにするのか、今回の統廃合を終える時期、あるいは今日までなったこういった原因についてひとつ簡単に答弁を求めたいのでございます。
私も原爆被爆者の問題につきましては極めて深い関心とまた前々からの十分な同情とを持っているものでございますが、援護法の問題につきましては、私は残念ながらこれから申し上げます二つの点で政府としては極めて賛成しがたいものがあります。
 その一つは、原爆で亡くなられました方の遺族に対しまして放射線障害のない方にも遺族であるという理由から補償を行うということは、一般戦災者との均衡上問題があること。その第二は、国に戦争を行ったなどの不法行為責任があり、それに基づいて国家補償を行うということでございます。
 したがって、政府としましては、やはり今後とも基本懇の検討結果を基本といたしまして、現行の原爆二法によりまして被爆者対策の充実を図ってまいりたい、このように思うものでございます。
非常に冷ややかな、第一問と違った非常に厳しいクールな立場で予算の問題が上がっているわけであります。大臣、私は、全国に居住しております被爆者三十六万数千人と言われておるわけでありますが、そういった声を反映するために、千メートル余りで被爆をし、そして教師時代、市会議員時代、県会議員時代を通しまして一貫して、悪魔の閃光を浴びて身を焦がすという酷熱の体験を持ちまして、熱い平和への思いを叫び続けてきたのでございます。さらにまた叫び続けていきたいという気持ちでありまして、長崎、広島の死傷者三十四万人余りの切望と人類の恒久平和のために世界の不戦、戦わないという宣言の採択を目指して訴え続け、叫び続けていきたいという気持ちでいっぱいでございます。
 そういう意味で、国家補償の精神に立って原爆被爆者援護法の制定こそは、まさにそのときは来たと私は断じたいのであります。厚生大臣、この法制定実現への御決意なり御心情なりを伺っておきたいところでございます。
男体山の状況につきましては、今御説明のとおりでございますが、特に地表面に近いところが火山灰と溶岩の交互に積み重なっておるというような地質でございますので、非常に浸食を受けやすい、崩壊を起こしやすい山でございます。したがいまして、山頂近くから放射状に崩壊性の、通常なぎと呼ばれる浸食谷が多数形成されておりまして、それが拡大、発達していくというような経過をたどっておるわけでございます。
 建設省が所管いたしておりますのは、その中で
一番大きな大薙という流域に対しまして砂防事業をやっておるわけでございます。この大薙は、今申し上げましたように、崩壊規模は男体山の中で最も欠きゅうございまして、この土砂が日光市、今市市を流れます大谷川に直接流入をするというふうなことで、過去幾たびも洪水やあるいは土砂のはんらんを引き起こしてきたわけでございます。このようなことで、建設省におきましては、昭和二十五年度から直轄砂防事業に着手をいたしまして、現在まで大薙からの土砂の流出を防止するための対策を進めてきたわけでございます。
 この大薙の対策でございますが、通常こういった浸食谷は放置いたしておきますとどんどん深く浸食が進む。それに伴いまして両側の山の斜面が崩壊をしていく、したがって、浸食谷の幅がどんどん広がっていく。こういうような経過をたどってまいるわけでございます。したがいまして、この崩壊斜面の一番のいわゆる足元、脚部を安定させることがまず最も必要になるわけでございまして、そのために砂防ダムあるいは床固めといった施設によりまして、これを階段状に設置いたしまして土砂の動きを固定するということが、まず必要になるわけでございます。
 そういったことで、大薙におきましては既に現在までに砂防ダム、床固め合わせまして四十基が完成いたしておりまして、先ほど申し上げました脚部の土砂の固定というものがおおよそ図られてきたわけでございまして、私どもでは、現在その両側の斜面の、今度は表層の土砂の移動を防止するための山腹工事にかかっておるわけでございます。
 それから、建設省の所管でございませんが、県の補助砂防事業といたしまして中禅寺湖に流入いたします観音薙、それからパンヤ薙、セッチン薙、古薙、御沢、この五つの浸食谷につきましては、補助砂防事業によりまして、土石流等による土砂災害を防止するための対策を実施しておるところでございます。