ケアプランをつくります介護支援事業者の事業運営につきましては、運営基準をつくる、具体的にどういう中身になるかはまたこれから検討ということでございますが、当然そこにおいては、情報を公平に、正確に利用者に伝えるということもその責務の一つになるわけでございます。いろいろなサービス事業者があるにもかかわらず、ある特定の事業者だけを常に紹介するということになりますと、それは運営基準違反というようなことになるわけでありまして、そういう場合には、都道府県におきまして、例えばそういう介護支援事業者の指定の取り消しであるとか、あるいはその前段階におけるさまざまな指導とかが行われるわけであります。
 また、一般的に、行政側の監査というような形で、介護支援事業者が適切に事業を行っているかどうか、これは現在、他の保険制度でもそういう監査というものを行って、事業の運営の適正を期しているというのがありますが、同じように、そういう監査を行って、その事業が適正に行われているかどうかを定期的に確認するということは、特段苦情がなくても行われていく話でございます。
まず一番簡単に出てくる方法は、利用者からの苦情ではないかと思います。そういうようなことを通じて、そのサービスの事業者の事業の仕方にいかがかと思う点があれば、まずは国保連、そういうところに苦情処理がありましたら指導をしていく、あるいは都道府県知事も事業者を指定しているわけでございますので，そういう立場からの指導が行われるということになります。
ケアプラン作成者がサービス提供事業者、例えば施設の中にいるというのは必要だということになっているわけでございます。その介護支援専門員、これは居宅サービス事業者も一定の要件を満たせば介護支援事業者の指定も受けられますので、そういう意味で、居宅の場合であってもサービス事業者の中に介護支援専門員を置いてケアプランを作成する、そういうことも可能ということになっているわけでございます。
 ただ、そのために、要介護者の選択、そういうことが損なわれてはならないというわけでございまして、そういう意味で、ケアプランを作成する事業者につきましても同じように運営基準を定める、そこで要介護者に対して公平に情報を提供する、そういうようなことを確保していきたいというふうに思うわけでございます。
 なお、こういう運営基準に違反する、公平なサービス選択が損なわれている、そういうような場合には都道府県において監査を行うとか、そういう形でその実効性を担保していきたいというふうに思っております。
現場を想定して、こういう場合にこの法律がどうなっていって、苦情処理がどうできるのかという部分が国民が実は一番知りたがっている部分ではないか。制度が始まったら一体どうなるのだというところがよくわからないので、こういう質問させていただいているわけです。
 今、一措置制度の中で、特養に入る場合も、県会議員に頼めばすっと入れてもらえるよという話があって、だからこの措置制度はだめなんだというふうにおっしゃるわけだけれども、今度は、ケアプランをおつくりになる方によくよく頼んでおいて、ぜひこの施設があいたら入れてくださいということでお願いをしておけば、このケアプランをつくる方たちが、ちょっと待ってください、すぐあなたのプランをこういうふうに書いてあげますということになるのじゃないのでしょうか。そこのところはどういうふうに想定をしておられるでしょうか。
例えば老健施設の入所者、その入所者につきましては、その入所者の要介護度に応じて介護報酬というのは変わるのだろうというふうに考えております。これはこれから検討する話でございますが、非常に手のかかるケースであれば、それに応じた介護報酬が考えられる。ですから、そういう重度の人がたくさん来ると経営的に大変だという事態は、介護報酬上は生じないようにするということがまず基本でございます。
 施設につきましても、同じように運営基準があるわけでございまして、正当な理由なくしてその入所を拒否するというようなことはできない、運営基準上はそういう取り扱いになろうかと思います。
 ただ、現実に、満床であって本当にあきがないというような場合には、それはお断りになるのはやむを得ないことだというふうに思っております。
市町村が、一律に下げるか、段階的に、傾斜的に経過措置を設けるか、御判断ということでございますが、これは、その域内で供給できるサービス量を前提に考えるわけでございます。そういう意味で、ある業者に特定するとなるとサービスを受けられないということがあるかもしれませんが、域内でのサービス供給能力から見れば、傾斜的か、一律か、下げるか、そういう形でそれなりのサービスは受けられる、そういう水準を定めるものだと思います。
 ある特定の事業者、大変質のいいサービスをするということで評判がいい、そこに利用者の希望が集まるということがありまして、しかし、そのサービス事業者のサービス提供能力がもう目いっぱいである、そういう場合には、これはいたし方ないのではないか。いわゆる運営基準上正当な理由なくしてサービスを断る、これは認めないという考えでございますが、持っている、例えばホームヘルパー全員がフル稼働していて、自分の会社としてはこれ以上もうサービスが提供できないという場合にはやむを得ないものではないかというふうに考えます。
契約をする中で、ぜひあなたの会社からサービスを受けたいのだ、おたくからサービス欲しいのですということで申し込みをする。でも、その業者の方が、いや、うちはもう手いっぱいなんです、残念ですけれども、御要望におこたえできませんというふうにおっしゃる部分がある。事実、そうなるかもしれない。しかし、余り重度の方ばかり引き受けるわけにはいかないので、もうサービスはいっぱいなんです、手がありませんということでお断りになるというような業者も出てくるのではないかというふうに思うわけですけれども、そういう業者がいても不思議じゃないと思いますけれども、そういうことに対する対策、対応はどうなっているのでしょうか。
会計検査院の場合、農水、運輸、建設、三省の工事に関する指摘は、道路、港湾その他広く各種施設の整備について行っておりますので、予算上の公共事業費の概念より若干広いのではないかと思いますけれども、昭和六十一年度から平成七年度まで、十年間の検査報告における工事に関する三省の指摘でございますが、件数が、農林水産省七十三件、運輸省二十一件、建設省八十六件、合計百八十件、指摘金額は、三省合計で百六十三億円となっております。
 なお、このほか、三省所管の公団の工事についての指摘が、三十七件、二十六億円ございます。
 それから、金額につきましては、指摘金額のほかに背景金額という概念がございます。これは、事業効果に問題があるとして取り上げた事態などについてその背景となる金額を示すものでございまして、個別の各事業ごとに金額の性格が異なることから、必ずしも合計するのにはなじまないものでございますけれども、あえて合計をいたしますと、この十年間、三省で計九件についての一千百八十七億円がございます。
 以上でございます。