もとより、今回提出いたしております法律、制度の改善、さらにそのほかにも、実は、三月二十六日の基準・認証制度の改善には、先ほど申しましたように、透明性の確保とか、国際化とか、いろいろなことが盛り込まれておるわけでございますが、特に外国からも運用上で関心の深い、私どもに関係いたしますもので運用上関係の深い透明性の確保というようなことに一つの焦点を置きまして、私どもといたしましては、四月二十一日に、貿易局の中は、通産省関係の規格・基準の作成過程につきましての情報提供、これをいたします窓口といたしまして、基準情報センターというふうな名前をつけまして、省内のこういった規格・基準の作成過程についての情報提供、こういったようなものの窓口を決めたわけでございます。で、そこにおきましては、まず規格・基準の作成過程に関する情報の収集及び提出、さらに規格・基準の作成過程についての照会の受け付け、あるいはこれに対する回答、さらにまた、規格・基準の原案を作成いたしますその過程において外国の事業者等が意見の提出をいたします、そういった機会を持ちたいということについての要請の受け付け、あるいはそれについての回答、また、私どもの省の関係いたします民間団体の規格・基準等についての情報がほしいという場合にはそれのあっせんをするといったような窓口を設けた次第でございます。また、今後この法律が成立いたしました暁におきましては、またいろいろなことでそういった情報提供もこの窓口を通じて外国の事業者にも遺漏のないような情報提供活動をいたしてまいりたい、かように考えております。
御指摘のように業界、団体が行っている認証制度もございます。
 三月二十六日の政府で決定いたしました内容によりましても、非政府機関において実施されているものにつきましても、このときに決めました基準・認証制度の改善、これに基づいてその徹底を図るように政府においても実情を把握するように、こういうことに相なっておるわけでございます。私どもの方の所管の業界、団体でも任意の事項としてこれを実施をいたしておるものがございまして、かなりの数に上っておるわけであります。したがいまして、私どもといたしましても、この決定に基づきまして、私どもの関係団体、これにつきましてお集まりをいただきまして、内外無差別あるいはそのほか透明性の確保、それから検査データの受け入れ、こういうようなことにつきましての周知徹底方をいたしたわけでございます。
 私どもで把握いたしまする限りでは、大体三十を若干上回る程度の団体がこのような任意のと申しましょうか、業界の自主的な活動としての検査・認証制度を行っておるわけでありますが、いま先生御指摘のように、諸外国からの不満が生じないように政府で講じます措置に準じまして、適切な措置をするように指導をいたしておるところでございます。
法制度上の改善だけでは、諸外国からのいろんな要望にこたえることはできない、いろんな対策も講じていかなければならないと思うんですけれども、たとえば非政府機関——国内の業界、団体、こういうところで独自に実施をしています商品の安全あるいは品質に関する基準の制定、あるいは認証活動、これも改善する必要があるんじゃないか、このように思うわけですけれども、現在国内の業者、団体などが独自に実施をしている基準・認証制度はどのぐらいあるかということですね、一つは。
 また、これら業界、団体の基準・認証制度が、海外の輸入品を事実上締め出しているような事実がある場合、政府各省としてはどのような方針を持って改善されるのか、各省にお聞きしたいと思います。
あのゴアさんというのは相当論旨明快、ぶっきらぼうな方でして、私とは大分違うのじゃないかと思って、私は相当愛想がいい方だと思っていますけれども…。
 基本的に自由貿易をやっていくけれども、そこにさまざまな、単純な自由貿易だけではできないというのが委員の御指摘の点だろうと思うのです。例えば環境問題等で、自由にも限度がある。これは環境は環境についての一つのきちっとしたルールがあり、国際的なルールがあるということであればいいのですけれども、さまざまな貿易のプロセスの中で物差しを絶えずかえて、そして事実上の自由な貿易体制をゆがめるということがあっては、これは要するに実態が形骸化する。私は、いわゆる輸出自主規制という体制は、形は自由貿易の形をとりながら、まさに中身は管理貿易化するということ、こういうようなもので実態が形骸化されることによって世界の経済交流が縮小均衡に向かうということになってはならないというふうに思うわけであります。
 ただ、例えば環境だけではなくて、エネルギー等についても実は国際的なルールといいますか、役割の見直しというようなものをやらなければならないのがございます。環境とエネルギーとがいわば混在した形でそうした問題がいろいろございまして、御指摘のように、例えば、このごろは強制収容所の人を使っているのではないかとか、子供たちを虐待して使っているから製品を輸入させないとか、いろいろな議論が混在して起こってきているようになっております。
 事態はなかなか、それぞれに論拠がありますので難しい問題ではありますけれども、しかし大事なことは、さはさりながら、自由な通商というものを維持するということが世界が一つの地球的存在として維持される最低限の基本的な枠組みではないだろうか。幾たびかさまざまな理屈に基づいてこれとは逆行することが主張もされ、そしてまた政策的に実行されたことがございますけれども、すべてその代償が高過ぎる、ソーシャルコストといいますか、社会的コストが高過ぎるということで、最終的には自由な通商によって取ってかわられたのではないかと私は思います。
 別の論拠でいいますと、日本型の発展を遂げてまいりまして、これをモデルにして実は幾つかの国々、特にアジアの国々が発展を遂げつつあるわけですが、それはまた共通の、日本が世界からやはりこれはかなわぬと思われる体質を持つようになってきているわけでありまして、今、これらの枠組みについて共通の理解をし合って門戸を開き、自由な投資と貿易の交流が行われるようにしようじゃないかということがいろいろな枠組みで話し合われようとしているのは、まさにそのことに起因するのではないかと私は思うのでございます。
 したがいまして、今幾つかの例を委員は御指摘になりましたけれども、やはり基本的には、アメリカが今自由な貿易の方向へ向けて、いろいろ確かにございますけれども、アメリカの場合は異議申し立て社会ですから。しかし、それを乗り越えて努力している姿というのは、やはり認めなきゃならないのじゃないか。例えば中国、あの中国とは相当な激しいやりとりをしておりますけれども、現実には中国に対して最大の市場を提供しているのはアメリカでございます。私は、やはりそのことを考えますと、別にアメリカ礼賛主義じゃありませんけれども、アメリカも時に無理なことを言う人もいますし、間違った議論をする人もいるわけでございますけれども、それは正々堂々と我々は論破していけばいいのであって、基本的には、最低限我々がやっていけるのは、自由なルールというものを少なくとも通商面においては貫徹していかなければならない、私はこう考えます。