いまの点でございますが、これは内容につきまして先ほども申し上げましたように、交渉——ネゴシエーションではございませんで、日本側が一方的にとった措置というのが法律的性質でございます。そして大統領なりの感謝の言葉あるいはコミュニケの中で、日本側の輸出を抑制するということに対して感謝の意を表されたわけでございますが、この感謝の内容は、要するに、米議会におきましてダンフォース・ベンツェン法案とかいろいろ輸出抑制的な法案が出ておりまして、その法案の通過を阻止したいというのが米政府の非常に強い意思だったわけでございます。日本側である程度自粛措置がとられないと、法案は通ることは必至であるという状況であったわけでございまして、日本の措置により法案の取り進めということはストップされたようでございますので、米政府としては自由主義経済、自由貿易のプリンシプルがこれによってある程度守られるという意味合いで感謝をされたわけでございまして、内容がどうであったかということについて合意があったとか感謝をしたとかいう意味合いではないと思います。
そういたしますと、そういう経過を踏まえて、首脳会談では、新聞、テレビ等の報道によりますと、レーガン大統領から鈴木首相に対して冒頭感謝する旨の発言があった、こういうことが伝えられておるわけですね。したがって、レーガン大統領としてこの事前の米ブロック通商代表と日本政府通産当局との間に、確認と言ったらいいか了承と言ったらいいか、了解されたものについては正式に米政府としてその内容を確認をすると。つまり、首脳会談ではあの内容でよろしかろうというふうな合意が当然あったと思うんですが、それは単に感謝をしますということだけで終わったのかどうなのか、その点をお聞きをしたいと思います。
やや法律的に細かい点になりますので、私からお答えしたいと思います。
 いまおっしゃいましたブロック代表が認めたと大臣が申し上げました、その認めたという法律的な意味となりますと、またちょっといろいろな含みがあるかと思いますが、あくまでも本件につきましては交渉事でなくて、向こう側の状況なり希望なりを聴取いたしまして、それについてわが方で決断をしてああいう文書を発表したというのが法律的な性質であろうかと思います。また独禁法の関係につきましては、そのようにいたしましてもいろいろ訴訟の起こる余地というものはあるわけでございまして、そこを非常に心配いたしまして、わが方から向こうの司法省に対しまして、発表いたしましたような方途をとった場合に、独禁法の違反になるおそれはないかという質問状を出したわけでございます。それに対しまして、そういう方法でやる限り独禁法に触れる心配はないという明確な返事をもらっておりまして、それを公表して結構であるということで公表されたわけでございます。
 したがいまして、向こうのディーラー等について見ましても、これは独禁法上訴訟を起こしても勝てないということははっきりいたすわけでございますから、その点は回避できるだろうというのがわれわれの確信でございます。
それでは、あれを認めたということになりますと、たとえば米国販売業者が、独禁法違反であるとかそのような観点から、いわゆる損害賠償訴訟に出る動きがあるかどうかということをお聞きしたいということと、出た場合、司法省の評価文書をもらうことによって、裁判においては日本側が有利な立場というものを確保する、そういう保証というものを得ることに私はつながっていくと思うんですね、認めたとするならば、ブロック代表が。その点はいかがですか。
くどいようですが、もう一度この間の発表された通産省の公式文書の性格というものについてお尋ねしたいと思うんですが、いろいろ見方によっては、交渉ではないといま答弁がございましたけれども、実際には交渉でありながら折衝というふうに言ったり、あるいは合意でなくてあれは単なる政治的な決着であるというふうな評価があったり、日米首脳会談に臨むための対応策であるとか、いろいろな言い方がされておるんですが、結論的に言いますと、発表されたあの文書の内容について、米ブロック代表はその段階ではその点をしたがって承認とか何かではなくて、一応あれを認めたということになっておるのかどうかということですね。
商調協で議論されます際に、先ほど申し上げましたように、売り場面積等は現在の流通分野における状況、特殊性等を反映いたしまして、基本的にはかなり流動的なものでございますが、でき得る限り質問に答えて、中小小売業者等の要請に応じながら審議の円滑化を促進する意味でも対応していくというのが一般的な審議の現実でございます。
 ただもちろん、具体的にどの程度のものまでお示しし、あるいはどの程度の議論が行われるかというのは、その商調協におきます議論の状況を反映しておのずから異なってくるものでございまして、先ほども申し上げましたように、一般的に総合的な大規模店舗の調整という形でこの制度ができておりまして、具体的な業種別調整あるいは個々の売り場の規制というところまでこの法律の予定するところではございませんので、したがいまして、商調協における議論というのは、その案件案件によって御指摘のように精粗あるいはある部分が欠落したりかなり詳しくなったりということはあろうかというふうに考えております。
 しかし、商調協における議論がある部門、たとえばどの業種がどうなっていくかというようなところに、どうしても周辺に対する影響の観点から集中すれば、それなりのできるだけの説明をすることによって出店側も審議の促進を図ろうということになるわけでございまして、この面は法律のたてまえとは別に現実問題として対処されておる、こういうことでございます。
 しからば、法律上そういうものを規制し得るような形の制度にすべきではないか、現在の大店法の調整は欠陥があるのではないかという先生の御指摘に関連いたしましては、御承知のように国民生活の多様化という状況にあり、かつ流通の合理化をできるだけ推進していくべきであるという一般的な要請と、周辺における中小小売業に対するフリクションをできるだけ緩和し、ミニマイズしていきたい、こういう一方の要請との調和ででき上がっております。その調和点の中に見出されました現在の法制のもとにおいては、私どもは、ただいま行っておるような運営というのが制度上としてはぎりぎりのところではないかと考えております。
 もちろん、個々の案件に従いまして実態的な運用でできるだけのカバーができるようなことも考えていくということは行政として常時考慮しなければならないことであると考えております。