まず、社会教育につきましては、公民館、図書館、博物館等社会教育施設の整備充実、地域における学習活動の促進、指導者の養成確保等の諸施策を推進し、学習環境の整備に努めてまいります

 次に、体育・スポーツにつきましては、各種の体育・スポーツ施設の整備拡充、指導者の養成確保を図るほか、学校体育施設の開放、地域スポーツクラブの育成等の事業を進めるとともに、特にたくましく、心豊かな青少年の育成を目指し、学校、家庭、地域社会が一体となった基礎体力つくりの推進を図ってまいります

 また、各種の国際競技大会における日本選手の活躍を期待する国民の声にこたえ、国際競技力向上のための施策を推進してまいる考えであります

 第六は、文化の振興についてであります

 わが国は、古来より美しい風土と自然に親しみつつ、すぐれた特色ある文化を形成してまいりましたが、このよき伝統文化を継承しつつ、新しい文化を創造していくことが現代のわれわれの使命であります

 このため、国民がすぐれた文化に接する機会が得られるようにするとともに、みずからが歴史と伝統に根差し、地域の特色を生かした新しい文化を創造していくような文化環境の醸成に意を用いてまいります

 特に、昭和五十五年度におきましては、国立の文化施設として、第二国立劇場、国立歴史民俗博物館、国立能楽堂及び国立文楽劇場の設置を積極的に進めるとともに、地域における芸術文化活動の振興や史跡、埋蔵文化財、民俗文化財の保存整備等について一層の充実を図ってまいりたいと思います

 最後に、教育、学術、文化の国際交流の推進についてであります

 わが国の国際社会における地位が高まり、その果たすべき役割りが増大していることに思いをいたし、教育、学術、文化の国際交流を積極的に推進していく所存であります
特に、発展途上国の人づくりへの協力の重要性にかんがみ、教員研修留学生を含めた留学生の受け入れ、学術交流、ユネスコを通じての協力等の諸施策を拡充してまいります
さらに、日米教育交流計画、日米科学技術協力等の二国間交流の充実を図るほか、海外子女教育と帰国子女受け入れ態勢の整備にも力を尽くす考えであります

 なお、モスクワオリンピック問題に関しては、政府の考え方を去る二月一日、日本オリンピック委員会に伝達したところであり、政府としては、同委員会が現下の事態を踏まえ、その自主性と良識をもって適切な対応と努力をされることを期待している次第であります

 以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べましたが、わが国の教育、学術、文化の振興のため、文教委員各位の御協力と御支援を得て、微力ではありますが、全力を尽くして取り組んでまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます

今度の場合、例えば国の出先機関の係長の人たち、これと地方公務員の係長、本庁の係長、こういう人たちの間に、どうも地方の方が下になってくるというような格付が出るような格好になってくるんじゃなかろうか。こういうことになってまいりますと、今の部長のおっしゃるのは、町の談義からしますとだれでもそうだな、こういう話でありますが、しかし、今私が言うような国のいろんな出先があって、そこの係長クラス、それから各県庁等の本庁の係長クラスとでは格付はどうか、こうなった場合に地方の方が下ということになると、ちょっと承知ならぬなという感じになってきますし、まあそこら辺は大変難しい問題でありますが、とにかく要はやはりそういう職務という問題からして、地方自治ということで非常に地方も高度な仕事をしなければならぬ、何も国の下請じゃないのですから、そういう点からしますと、やはり給与の格付ということについてもそれなりの考え方というものは持つ必要があるのじゃないかと思いますので、そういう点ではそういう配慮をしながら、ひとつ今度の改定に当たっていただきたいと思います。そして、この賃金水準についていろいろ議論がありますが、今度の制度の問題では、国の制度の改定の趣旨あるいは考え方というものを正しく地方にも、私は先ほどの人事院からいろいろおっしゃったその趣旨を適用していくということが自治省の指導方針からしてもこれは当然ではないかと実は思うわけです。その上に立って、国とそれぞれの地方団体との間に職務、職員構成、こういうものが異なるわけでありますが、それに相応したもので弾力的に考えていってもらいたい、こういうぐあいに実は思います。
 それで、特に大臣にもひとつお願いしておきますが、給与の適正化ということが最近非常にここ数年間前面に出まして、適正化とは賃金水準の突出したところを全体的にならすんだ、こう言いながら、実はどうも何か抑制作用のような感じが極めて強く作用しておるように思われます。そこで、地方団体ごとにこの標準職務表を今度つくるにつきましても、標準職務表ではなくて職務分類表を作成しろ、こういうような指導も実は行われているようでありますが、先ほど人事院からのお考えもあったように、職務分類表をつくるというのはなかなか大変な話、特に地方のように自治体が小さくなればなるほど、中小企業の小企業の方が職務分類が難しいと一緒で多岐にいろんな仕事がわたりますから、これは簡単なようで余計この職務分類というのは大変難しいことでありまして、そういう点ではそういう単純に職務分類表を作成しようというのはなかなかやりがたいことであるし、そういうことだけをするということはむちゃじゃないか、こうも思うわけであります。人事院が長い間研究してもなお今日成案ができないわけでありますので、科学的、客観的、社会的また妥当性なものというものを考えるようなその種のものはなかなかできがたいわけでありますから、即座につくれというようなことはなかなか困難なわけでありますので、この点自治省の方はいやいや、おれのところはそんなに即つくれということではなくして、先ほど人事院のおっしゃったような標準職務表、職務というものを中心にしてということのお考えでいかれるのか、この点ちょっとお聞きしたいと思います。