国内血の自給体制の問題でございますが、これについては、昭和五十年に、厚生大臣の私的な諮問機関でございます血液問題研究会は、「献血を一層推進することによってその必要量を確保し、一日も早く売血や輸入血漿に頼らなくてもいいよう努力すべきである。」というふうに指摘をいたしておるわけでございます。
 それを踏まえて諸般の施策を講じてきたわけでありますが、五十年代半ばから、血漿分画製剤のみならず、輸血用の成分製剤についても使用量が急増いたしまして、献血血液によります血液製剤の自給は輸血用血液製剤の確保にとどまりまして、昭和五十八年当時、血漿分画製剤の自給率は第Ⅷ因子製剤で二八％ということで、原料の多くを国外の血漿に依存せざるを得ないということでございました。
 六十年の血液事業検討委員会の中間報告では、そういった問題点を指摘され、そして、「ＡＩＤＳ患者の発生は、危惧されていた事柄が現実となったもので、最も深刻な問題を提起した。」との指摘が行われておるわけでございます。
 その後の努力でございますけれども、この血液事業検討委員会の中間報告に基づきまして、昭和六十一年度から四百ミリリットルの献血であるとか成分献血の推進、血液製剤の使用適正化の推進を進めてまいりました。
 平成元年の新血液事業推進検討委員会の報告書を踏まえまして、都道府県別原料血漿確保目標量の設定でありますとか、日赤の血液凝固因子製剤製造施設の整備を図るなど、国内献血による国内自給の推進に努めてまいりました。
 そして、平成五年には、一部の特殊な製剤を除きまして、血液凝固因子製剤につきましては自給が達成をされたわけでございます。それから、アルブミン製剤あるいは免疫グロブリン製剤につきましても、次第に自給率を向上させてきておりまして、平成七年にはそれぞれ自給率が二四％、四〇％と着実に上昇をしてきておるところでございます。
 今後とも、献血につきましての国民の理解を求める一方で、製剤の適正使用の推進等によりまして自給率の向上に努力をいたす所存でございます。
なぜ、そういう医学の今日の一般的、常識的なことを、まだ検討できていないとか検討しなければいけないというふうにおっしゃるのか。そのことが結果において、松村局長はそれを正確な表現とお考えかもしれないけれども、多くの国民並びに医療の従事者から見ると、厚生省が何か隠しているのではないか、何か責任逃れしているのではないかというふうな疑惑の目で見られている。そのことが、このエイズの真相究明についても、まだ何かあるのではないかという状況をつくっているのではないかというふうに思います。
 だれが考えても、あの当時に順天堂大症例がエイズが発症していた、その方が昨年まで御存命であったということであれば、よほど特異に何らかの要素があってそういうことになったのか、あるいは誤診であったのか、二つに一つだと思います。それがわからないということであるならば、私は医学界挙げて、なぜそこまで経過良好に過ごし得るような医療なり管理ができたのか、その事実を調べるということが今何よりも大事なことだろう、そういうことを申し上げて、私自身は、松村さんが現在の時点において、あれは間違いであったと確信しておられると思いますよ。その確信をこの委員会の場においておっしゃれないということに対して極めて遺憾だというふうに思います。
 そして次に、そうした厚生省の一連の姿勢というものが幾つかの疑惑を、この間の真相究明、当委員会の中においても生み出されてきたと思います。
 まず、五十年以後、血液製剤への国内血の利用という基本方針というのは幾度となく確認されてまいりました。風間委員会においてもそのことも指摘されています。しかし、いざそういう国内血で対応しなければいけないという事態が発生したときに、その基本方針は全く無視されて、その方針にのっとった対応というものがされることなく経過してきた。
 厚生省としては、この基本方針を追求するために、医療に混乱を招くという立場ということではなく、どういうふうに努力されたのか、そこのところについてお伺いしたいというふうに思いますが、その点についてどうですか。
日本共産党を代表して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行います。
 今回の改正案は、分別収集を制度化し、事業者に対して廃棄物の減量と適正処理への協力義務を求めたこと、特別管理産業廃棄物に限られたもののマニフェストシステムを導入したこと、廃棄物処理施設の設置を届け出制から許可制に改めたことなどは一定の前進であると言えるでしょう。
 しかし、改正案は、国民世論の求めるところからすれば、まだ極めて不十分です。特に、生活環境審議会の答申を大幅に後退させて、適正処理困難物の事業者による引き取り義務の設定を行わず、激増している事業系紙ごみの産業廃棄物の指定を見送ったことなどは重大です。
 日本共産党は、ごみ対策の抜本的強化を図るために、改正案に対して次の修正案を提起します。
 その主な内容について御説明いたします。
 第一に、市町村において適正な処理が困難になっている大型家電、バイク、マットレス、タイヤ、自動車などの廃棄物については、事業者が引き取るための必要な措置を講じなければならないこととします。また、適正処理困難物の指定に当たっては、市町村の意見が反映できるように審議会の意見を聞くこととします。
 使い捨て商品の製造、販売を抑制するために、事業者は、地方公共団体の施策に協力しなければならないようにするとともに、事業者に対し使い捨て商品、適正処理困難物の代替商品の開発、処理技術の研究開発を求めます。
 第二に、事業者に対し、製品が廃棄物となった場合の処理について事前に評価すること、乾電池、塩化ビニール製品、液晶製品など特に人体に有害なもの、処理中に有害な物質を発生させるものを特定製品等に指定し、廃棄物となった場合、人の健康、生活環境に被害を及ぼすおそれがある旨の表示を義務づけます。また、特別管理一般廃棄物については、市町村長の求めがあるとき、事業者が回収の措置を講じなければならないこととします。
 第三に、オフィスビルの紙ごみを産業廃棄物に指定し、すべての産業廃棄物にマニフェスト制度を適用します。産業廃棄物の不法投棄などによって住民や生活環境に被害を生じた場合、その処理を廃棄物処理センターの業務とし、費用は、基金に設ける別勘定により、事業者の負担とします。
 第四に、市町村長は、都道府県知事に対し、産業廃棄物処理施設への立入検査を求めることができるとするとともに、事業系ごみの中間処理を指示できることとします。
 第五に、政府に対し、瓶、缶などにデポジット制を大規模に導入するための法案提出を義務づけます。
 第六に、民活型大規模開発事業などについては、廃棄物発生量等の事前評価を行い、必要な処理計画を都道府県知事及び市町村長に提出しなければならないこととします。
 以上が修正案の内容です。
 委員各位の賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。