閣議決定の手順がおくれているというようなことは私ども感じておりません。事務的には懇談会から報告書をいただきまして各省に連絡をし、各省でもそれぞれ対応をしていくだけの準備が必要でございましょうし、私ども率直に申し上げまして、早くても四月の声を聞き、あるいは半ば、下旬ごろということも考えられましょうし、通常の事務手続であちこちに連絡を申し上げながら閣議決定の手続を進めているという感じでございまして、確かに本日閣議決定云云というような報道が一部にあったことは事実でございますけれども、私どもそういうことを申し上げたことは全くございませんし、予定としてもそういうことは組んだ記憶がございません。通常の事務といたしまして各省と連絡をとりながら閣議決定の手続を進めさせていただいているということでございます。
 それから、定着したものだから閣議決定はいまさら必要ないではないかという、それは確かに御意見かとは存じますけれども、私どもといたしましては、懇談会の答申として閣議決定により戦没者を追悼し平和を祈念する日を制定することがよろしいということの考え方を踏まえまして、その方向で必要な措置をとってまいりたいと考えている次第でございます。
終戦記念日は、戦後今日まで三十六年間にわたり、慣習で呼ばれてきた名称とはいえ、国民の中に広く、深く定着をしております。報告書にも「次の諸点を考慮する必要があると考える。」として、「基本的には、個々人の心の問題であることに政府が深く留意すること、」としており、第二に、「様々な意見が存在することに配慮しつつ、国民の大多数が素直に受け入れられるようなものにすること、」としています。この点は非常に重要な点であります。特に留意する必要があると思います。
 となると、国が戦没者を追悼し平和を祈念する日を公式に八月十五日に設定するということは、憲法第二十条の「信教の自由」または「何人も、宗教上の行鳥、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」及び第十九条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という点に抵触するおそれがある、こういうふうにも考えられるわけであります。なかなかそこのところは微妙な問題であるわけでありますが、だからそういうことで閣議決定が大変におくれるということも考えられるでしょうし、場合によっては、もうすでに定着したそういう問題であるがゆえにわざわざ閣議決定をする必要はないのじゃないか、こういう国民的な意見もあるわけでありますが、その点はどうお考えでしょうか。
この戦没者を追悼し平和を祈念する日は、これを祝日とするということはあり得ないわけでございます。なお、現在政府与党でございます自民党において検討しておるというのが実態であろうと思います。その問題が済みますれば、私どもはできるだけ早く閣議にかけ、そしてこれを決定したい、こう考えております。
私の質問に御答弁がないようでありますけれども、聞くところによりますと実はきょうあたり閣議決定をするというようなことも言われておったのですが、なぜ現在閣議決定がおくれているのか、また、いつごろその閣議決定をされるのか、そういうことについて、報告書が出されている以上はもういろいろと検討されていると思いますね。それから祝日にするのかしないのかという問題等もあるわけですから、その点についてはどういうふうにお考えになっているのか。それは総務長官にお伺いした方がいいですね。
懇談会の報告書の内容にわたる御質問でございますので、私から御説明させていただきます。
 報告書によりますと、この戦没者を追悼し平和を祈念する日の意義といたしましては「政府が先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するための日を新たに設けることは適切な措置であるという結論に達した。」という結論的な部分がございます。簡略に申し上げれば、そこの部分が戦没者を追悼し平和を祈念する日の趣旨になろうかと存じます。
 また、手続といたしましては、今後適当なときに、ただいま大臣から御説明申し上げましたように閣議請議を行いまして閣議決定をいたすということに相なろうかと存じます。
 また、全国戦没者追悼式の式様式についての御質問がございましたが、報告書では「毎年八月十五日に実施してきた全国戦没者追悼式を今後も従来どおり続けていくことを要望する。」というふうに指摘されているところでございます。
報告書には、この戦没者を追悼し平和を祈念する日の制定手続については、いま総務長官から御答弁がありました閣議決定が適当であるというふうに考えられる、こういうふうに言われておりますが、そこでどういう手順を踏んで、いつ閣議決定されるのか。また、八月十五日を祝日とされるのか、あるいはしないとするならばどういう意義づけをされるのか。さらに、従来から全国戦没者追悼式を開催してきましたけれども、この全国戦没者追悼式の行事形態というものが変わってしまうのか、どういうふうにお考えになっていましょうか。
この第二薬局の問題は、ただ薬務行政だけの問題ではなしに、やはり保険医療全般にかかわる問題でございまして、医療費全般の中で薬価の占める割合が三五％とかまた三八％、非常に高額になっておることは事実でございます。特に高齢化社会を迎えるに当たり、この点私ども非常に心配をしております。
 そういう中で、このいわゆる第二薬局と言われるもののいろいろと悪い面についてたびたび国会でも取り上げられておりますし、特に森井議員は歴代大臣にも質問されまして、前向きの答弁をいただいておるように私も実は聞いております。なお、先般も長野議員からもこの問題について御質問を受けました。
 そういうことで、医薬分業の基本は何であるかというこの原点に返ればこれはおのずからよくわかるわけでございまして、当然この第二薬局のような制度をこのまま放置しておくべきでないということで、局長答弁もございましたように、いろいろ指導等をやって、できるだけ早くチェックをしていこうというような方針は持っておるわけでございまして、私もこの点は従来以上にひとつ熱心にやっていきたい。そして本当の医薬分業の実が上がるようにやりたいし、また診療側にとっても、いわゆる診療の収入というものは薬によってもうけるのだという非常に疑惑を与えるような傾向もあると思うのです。これはやはり診療側にとっても、医師の立場にとっても、余りよくないことだと実は思っております。そうでないのだというためにも、私はこの第二薬局のような紛らわしい存在はだんだん少なくしていくべきである。諸外国でもやっておりますように、本当に医薬分業によって独立性、そして開放性のある薬局がたくさんできまして、国民医療の向上に尽くすということが私どもの目標でございますから、ただ大臣答弁で、その場過ごしで過ごすようなことは今後私もいたしたくないということで、全力を挙げてやることを申し上げて、御答弁といたします。