今、大臣の答弁を聞きまして、この合併特例法が今後の分権推進に向けてのいわゆる受け皿になっていくように努力をしたいということであったというふうに受けとめたわけであります。
 例えば、この分権推進法というのはこれから議論をされるわけでありますけれども、この推進法を進めていく中で合併特例法が実態にそぐわなくなる可能性もあるわけでありますが、その場合、今後十年間の延長期間内でも見直すことはあり得るのかどうかその辺をお伺いしたいと思います。
地方制度調査会の答申におきまして述べられておりますように、地方分権の推進の観点からも住民に最も身近な地方公共団体である市町村が自主的な合併によりその行財政能力を強化していくことが望ましいと述べられておるところでございまして、私もそのように考えておるわけでございます。
 市町村の合併は市町村の存立にかかわる問題でございまして、関係市町村や住民の自主的な判断が尊重されなくてはならないことは委員御承知のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、自治省といたしまして、今お願いを申し上げております合併特例法の改正を受け、今後、都道府県、市町村と積極的に連携し、助言、情報提供を行いながら市町村の合併を速やかに、そして可能な限り多くできるような環境を積極的につくり上げていき、それをまた地方分権の受け皿にふさわしいものにしていきたいと考えておる次第であります。
この合併特例改正案が本質的には従来の合併を望む市町村のみの支援という性格を受け継いていることは間違いがないわけで、分権推進とはどうも整合性がないように私は思うわけであります。分権実現によって生まれる新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい自治体の体制をつくり出すことはどうもできないのではないか、要するに受け皿づくりとはなり得ないのではないか、このように思うわけであります。
 そこで、政府の地方分権のための合併問題、これについてはどういうふうに検討をされているのか、その方針についてお伺いをしておきたいと思います。
今回、先月二十八日に閣議決定をいたしまして、地方分権推進法案をこの国会に提出をさせていただいています。
 ここにもございますように、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿って個性的なまた自主的な行政が積極的に展開できるように、国から地方公共団体への権限移譲あるいは国の関与等の廃止・緩和、さらには地方税財源の充実確保を進めまして地方公共団体の自主性、自立性を高めていこうという趣旨でこの法律案をつくっているわけでございます。
 また、この法律案にもありますように、こういう権限移譲等とあわせまして、地方公共団体におきましても、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備、確立を図ることが必要であるということにされているわけでございます。
 このような意味から、地方制度調査会の市町村合併に関する答申にもございますように、地域づくりの主体でございます市町村が積極的な行政運営を展開していくために市町村の自主的な合併を推進していくことも大切であるというようなことで、これまた合併特例法についてその改正をお願いしているところでございます。
 そこで、お話がありましたように、地方分権推進法において合併について触れていないというようなことでございますが、推進法では基本方針として国と地方公共団体の役割分担、さらには国から地方への権限移譲あるいは国の関与の整理合理化等の施策を盛り込みまして、それとあわせて地方団体の整備、確立について規定をしているところでございます。
 具体的には、この分権推進法の第七条で、地方公共団体が地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備、確立を図ること及びこれに資するため国が地方公共団体に対して必要な支援をすることを規定しているわけでございます。
 ここで合併は特段例示として挙げてはございませんが、市町村合併による行財政能力の強化、あるいはそれに対する国が支援をするということについては当然にこの規定に含まれているというふうに考えているわけでございます。
先ほど、従来の資産再評価というのを申し上げましたが、実は昭和二十五年、二十六年、二十八年、二十九年と、戦後、企業の自己資本の充実が足りないということで、資産再評価を実施いたしたわけでございます。その際は当然任意でございまして、土地の再評価はほとんど行われておりません。二十九年のごときは、余りおやりにならぬものですから強制をいたしまして、資本の充実をお願いしたという経緯もあります。そして、三十年には、性格があいまいであったこれまでの資産再評価積立金という勘定をやはり同じように資本勘定に繰り入れて整理をいたしたわけであります。
 ところが、この資本勘定の繰り入れも任意でございまして、余りおやりにならぬ経緯もありまして、だらだらこういうことをしておいてもいけないと、企業会計の透明性ということから、四十二年だったと思うのでありますが、今までの繰り入れていない部分は資本勘定に組み入れなさいと、全額組み入れによりという整理をいたしたわけでございます。
 したがって、我々はこうして資産再評価で負債勘定に置いておりますのも、いずれ消却期限が終わったら、これは二年間の時限立法でございますから、この期間が経過したら、消却の経緯を見て、いずれにしてもこれは資本勘定に繰り入れる性格のものである、このように思っていたわけであります。したがって、自社株の消却があろうとなかろうと、宙ぶらりんの負債勘定に置かないで、やっぱり利益剰余金的勘定でありますから、資本勘定へ繰り入れなければならぬという要請はあったわけでございます。
 ところが、一方において議員立法で自社株の消却ということがありまして、昨年の附帯決議をごらんになってもおわかりでありますが、こういう法律も一方においてあるなら本来資本勘定に繰り入れるべきであるという議論がそのときもございました。一年経過を見ようということでことしになったわけでございますが、そういった意味で、自社株消却の要請のある企業というのがやはり潜在的にあるようでございますので、従来の資産再評価でやったと同じように、これを資本勘定に繰り入れてお使いをいただくという便宜的な手法を考えたわけでございます。本来なら来年ないしは再来年に繰り入れをやろうかなと思っていたのでありますが、そういうことで一年繰り上げてそれに符牒を合わせたというのが実態でございます。