供託法に関連してお聞きしたいのは、たとえば財政再建ということで、本法案では三年間利息をストップするということなんですが、同じ財政再建をやっておるフランスやドイツの場合には、一体これはどういうふうになっているかということ。たしかフランスでは三分六厘の利息をそのままつけておるように思いますし、それからドイツでもつけておるのじゃないか、こう思うのですね。そこはなぜ日本だけそれをストップしなければならないのか、どういうことになっておりますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、供託法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
ぜひひとつ、大臣の取り組み方を見守りたいと思っております。
 先ほど非常に明快に御答弁をいただいたたばこの自動販売機の問題についても、ぜひひとつ御勇断をお願いしたいということだけ申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
いま警察庁もああいうふうに言っておられる。大臣、どうですか。具体的にそういう機会を設けて、教育を預かる大臣としてやはりそういうことを、表現はどうかわからないけれどもお願いしてみる、ひとつ青少年の教育のために協力してもらいたい、お願いをするというお気持ちはありませんか。
テレビ、それから映画、雑誌、そういったいわゆる広い意味でのマスコミの非行に与える影響につきましては、実証的な調査研究というのはこれまでございませんし、また、それは非常にむずかしいものだと思います。しかしながら、私どもが取り扱っております非行事例を見る限りでは、テレビなり映画なりポルノ雑誌なりの影響を受けて非行に走った、あるいはその手口を習得して非行に走ったという事例が非常に多くございます。
お与えいただいた時間ももうそろそろ尽きたので、質問はきょうはこの辺でやめますが、大臣、映画とか週刊誌とか、あるいは特殊な性的などぎつい表現をする自動販売機その他で売られている本のたぐいですね、これはお金を出して買うという場合には、売り方でかなりのチェックができると思うのです。しかしテレビは、とにかく茶の間にそのままいきなり入ってくるわけですね。それを見たくて切符を買って行くとかお金を出して物を買うというのではなくて、ごく自然に一家団らんの茶の間にテレビの画面として入ってくる。これはもちろんチャンネル権を持っているのですから、そういう番組はひねっちゃえばいいわけですけれども、なかなかそういかないこともありますね。
 これは私、別にテレビの番組にいまここでけんかを吹っかけてああだこうだと言うつもりは、特定の番組について申すつもりはありませんけれども、やはりぜひこれは大臣、はだって機会をつくって、もっと具体的に言えば、そうしたテレビに対しては、子供の教育についてもう一度考えてくれ、お互いに虚心坦懐——つまり、もうくれくれも申し上げますが、権力者が権力でやるのじゃなくて、次代を担う青少年の問題としてお互いに考えてもらいたいということをわざわざ機会をつくっておっしゃる気持ちをお持ちではございませんでしょうか。
 先ほど飲酒、喫煙について警察庁からもお話がありましたけれども、もしあれだったら大臣答弁の前に警察庁どうでしょうか。子供のビヘービアにそうしたマスコミの与えている影響というものが大きいか小さいか。これはなかなか数字は言えないね。数字は言えないけれども、一般論でいい。
大変むずかしい御質問でありますが、ときどき感じるのでありますけれども、あれだけチャンバラで人を殺したりぶん殴ったりいたしますが、あれはぶん殴られる方がずいぶん痛いのだということを何か表現できたらおもしろいのじゃないか。あれだけばっさばっさ毎日何十人か切り殺されますが、ああいうところでも殺された人の葬式ぐらいの画面を出したら、これまたやはり非常な反省の資になるのじゃないか。ぶん殴っても切られても、切る方の場合ばかりでちっとも痛くないですからね。そういう点、ときどき考えております。
 いま先生のおっしゃったこと、私も本当に痛感いたしながら見ておりますが、私自身も文部大臣としてやらなければならないことがたくさんございます。
私は、法制定以来満二十年、商工会が順調に育ってきているということを高く評価をしているわけなんですが、しかし、そうした中でなお個々の商工会運営の実態等に触れてみると、いろいろと手だてを講じていかなければならない点が数多くあるように思っているわけなんです。
 そこで、よく言われるように、組織は人なりという、そういう言葉がございます。率直に言って、地域の商工業者のニーズにこたえる、あるいは最近強調されるような地域社会の要請にこたえる、こういうことのためには、無論会長以下の役員方の努力もさることながら、非常に重要なことは事務局体制の拡充整備ということに尽きるのではないか、こういうことを実は感ずるわけなんです。つまり、商工会という組織が人材を確保する非常に重要な時期に来ているんじゃないか、こう思います。
 ところが、現在、たとえば町村部等の商工会を見てみますと、一商工会当たり指導員が一人、補助員が一人といったようなケースがかなりの部分を占めているわけですね。これでは、私は率直に言って、どんなに意欲的にあるいはどんなに目的意識を持った指導員なり補助員であっても、そうすべての会員にきめ細かなサービスを行う、指導助言を加えるというようなことは物理的にむずかしいんじゃないか、こう思わざるを得ません。その上今度の改正では、一般地域社会のニーズにこたえるような、社会の福祉を増進するような事業もやる、これを目的と事業に追加をされておるわけですね。
 そこで、問題は、新たにそういう事業が追加をされるけれども、人の面ではいままでどおりということになりますと、どうしても新しい事業遂行のために、本来の指導事業の幾分かを割愛せざるを得ない。そうなると、また会員の期待やニーズにこたえる部分が後退をするというようなことになりはせぬかという懸念を実は持っておるわけです。その辺のことについてどういうふうにお考えでしょう。