今後の公共投資の基本計画におきまして、生活環境・文化機能、こういった面における公共事業の支出が望まれている、その比率を上げていかなければならないという要請はございます。そのためにも事業量の確保が必要であると同時に、地方におきます財源措置も十分にとらなければならない。こういったことで現在こういう暫定措置を講じておりますが、その地方の財源といたしましては臨時財源特例債によっております。その臨時財源特例債の元利償還費は地方財政の基準財政需要にカウントされておりまして、その元利償還に当たっては交付税措置によって一定額を加算するという制度になり、地方公共団体の財政運営に支障のないように配意をしているということでございます。
先ほどの四百三十兆円の問題にちょっと戻りますけれども、いろいろな前提がございますが、六十一年ベースに今回戻す、暫定的に三年間。それ以降ずっと六十一年ベースを公共投資の十年間の最終年度まで続けていった場合と、それから三年後に五十九年ベースに戻した場合の国・地方の負担の違いということを、いろいろな前提を置いてちょっと計算してみたのですけれども、そうすると九兆円ぐらい違うのですね。要するに、五十九年ベースに戻すと地方の負担が九兆円くらいこの四百三十兆円の枠の中で、これまでの大体の事業割合それから負担割合を延長して考えますと、相当大幅に違ってきているということを考え、それでなおかつ、これから地方自治体、特に生活関連の事業が四百三十兆円の中で非常にふえていくということを考えますと、少なくとも地方が行う生活関連のさまざまな公共投資、これに対しては補助率を大幅にアップするような措置を考えませんと非常に苦しいのではないか、達成できないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。簡素化、総合化という中で、これらの分野に対する補助率というものを大幅にアップするということ、これはぜひともやっていただきたい、こう思いますけれども、いかがでしょう。
御指摘のとおり、地方と国の財源をどう分けるかという問題は、一つには事務配分をどうするかということによって決まってくると思います。そういった意味で、自主的な財源である地方税の配分等を重視するという考え方は十分に傾聴に値するお考えでありますが、事実問題といたしましてはやはり三千三百に及びます個々の地方団体の財政力といいますか税源が偏っているわけでありまして、やはりそこには地方交付税という財源調整制度がないと個々の地方団体に対する財源保障というのがうまくいかない。地方税のウエートをふやしましても弱小団体の税源が十分でございませんので、税自体で当該団体が単独事業を十分にするだけの財源が行かないといったような現象が生ずるわけでございます。したがって、現在の交付税制度それから地方税の国と地方の税源配分のあり方は、現在の事務配分に一応見合ったところで調整されていると思っておりますが、御指摘の趣旨も十分理解できるところであり、私どもといたしましても、そのような地方税あるいは地方交付税の財源の充実といったことにつきましては今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。
地方公共団体がその事業を行うに当たりまして、単独事業を含めまして地方公共団体の社会資本の整備の財源につきましては、先ほど来御答弁がありますように、各年度の地方財政計画を通じて支障のないようにその措置を講じてきているわけでございます。財源配分、税源配分等の問題にまでさかのぼりますと、さらに地方制度そのものあるいは過去のその事業の緊要度等々にさかのぼって議論をしていかなければいかぬということで、まさにそうした複雑な問題を抱えて今総合的な検討をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもとしては地方財政計画の策定を通じまして支障のないように措置を講じていくということではなかろうかと考えております。
現在の国・地方の財源の配分、これは大まかに国が六に対して地方が四というふうになっているわけでございますけれども、逆に、支出から見ますと国が四で地方が六というふうに六十三年度決算では逆転しているわけですね。それで、今後地域特性を生かして、特に高齢化社会に対応してきめ細かい施策を行っていかなければいけないということになりますと、要するに、支出に見合った財源配分にもともとした方が事業を進める上で非常にいいのではないか、そういう意味で地方と国の税財源の配分を支出に見合った形で抜本的に改正した方がいいのではないかという議論があるわけなんですけれども、これは大蔵省、自治省、どうなんでしょうか。
理論的に言いますと、地価というものは土地の収益を現在の価値に割り戻した水準で決まるのでありますから、保有税はこの収益を減少させることになるから本来地価を下げる働きを持つはずであります。しかし、現実には必ずしもそういかない。この問題はかなり考えていかなければいけないと思います。
 まず第一に考えられるのは、転嫁の問題であります。保有税がかかる。ほかのいろいろなあれもありますけれども、保有税がかかる、それが物価あるいは賃貸あるいはサービス、そういうものに価格がどんどん転嫁されていくと、これはやはり地価税の効果が上がってはきません。日本の状況からいきますと、税金が高くなれば、例えば固定資産税が高くなれば家賃を上げる、こういうふうなことが公に認められているわけでありますから、これが地価税がかかっていけば、普通からいけば当然ビルのオーナーは家賃に転嫁します。今言ったように、借家法では租税公課の負担は家賃に上乗せすることができると認められている、したがってテナントの負担がふえる、テナントは自分の製品に、サービスにそれを転嫁していく。最後に結局だれが負担するかというと、買う、それを使う消費者が負担するということになるのですね。これでは何の価値もないのですね。転嫁されると、やった価値がない。最後に全部消費者が負担するということになると、やった価値がないわけです。だから、これを転嫁するかしないかということがやはり非常に大きな問題になるだろうと思います。
 私はさっき言ったように、そういうふうに高くなっても、金のある人は先の見通しがあればやはりどんどん買うと思うのですよ。高くてもどんどんどんどん買うだけの資力が、金をみんな持っておれば、これを高くしてもただいたずらに全体の値段が高くなる、こういうふうなことになるわけでありまして、転嫁するかしないかということが非常に大きな問題だと思うのですが、全体から見て、税金だけで地価が下がる、消費税みたいにはいかないでしょうけれども、やはり転嫁の問題ということが必ず出てくると思いますが、これはどういうふうに見ていますか。