ＪＲ株式につきましては、清算事業団の抱える膨大な長期債務の貴重な償還財源であるとともに、ＪＲの完全民営化のためにもその迅速かつ適切な処分が必要だと考えております。現在のところ、平成元年度決算で主な上場基準をクリアするＪＲも出てまいりますことから、遅くとも平成三年度には上場を開始したいと考え、その上場に当たっての基本的な問題点等につきまして、ＪＲ株式基本問題検討懇談会を設け、学識経験者に検討をしていただいているところでございます。
この地価を顕在化させない土地の処分方法というのが、ほかの方法に比べて周辺の地価に悪影響を与えない、確かにそうだと思うのですけれども、ただ、この方法を一つ一つ検討してみますと、きょうはもう時間がないのでやりませんが、また後日に回しますが、それでは地価問題がこれですべてクリアできるのかと言うと必ずしもそうではないのじゃないかというふうに私考えておりまして、地価問題を先送りにするとか、また別の出資会社が結局は土地を売却しなければいけないというような方法もありますし、ですから、今後とも地価を顕在化させない土地の処分方法を積極的に活用されるのは結構なのですけれども、常に地価問題とにらみ合わせながら、また監督されながらやっていただきたい、要望いたします。
 最後に、ＪＲ株式の件についてお聞きいたしますが、今後のＪＲ株式の上場の時期、またその処分方法について、見通しをお聞きしたいと思います。
地価を顕在化させない方法、つまり周辺の地価に悪影響を与えない方式として現在いろいろな形で土地の処分を考えておりますが、まず土地信託方式につきましては、既に渋谷と蒲田で実施中でございます。また、建物つき土地売却方式、これは上にマンションを建てて一緒に売るというものでございますが、津田沼、甲子園口で実施済みのもので、今後も各所で実施していきたいと考えております。また、ことしの三月に不動産変換ローン方式のための出資会社を設立し、今年度は梅田駅南口、また中央病院跡地、恵比寿駅前、名古屋の赤萩、四カ所においてこの方式で処分をしたいと考えております。
 また、今後汐留等の大規模用地につきましては、いわゆる株式変換予約権付事業団債方式と称しておりますが、このような形で処分を進めるべく現在その内容、方法等について鋭意検討中で、できれば平成三年度からそのような方法の実施に移りたいと考えております。
資産評価を常に正確に掌握しているというのが前提になりますので、この三月に発表された一月一日付の公示地価に基づいた再評価を正確に早くしていただきたいと思います。
 現在事業団の債務が約二十七兆円、毎年利子負担だけで一兆五千億円と大変な利子負担があるわけなのですけれども、この債務を早く償還しなければいけない、そういう要請からは清算事業団の保有する土地を早期にかつ効率的に、効果的に処分し、債務処理を図っていかなければならないという要請があるわけですけれども、一方で、御存じのように地価の安定、抑制を何としても図っていかねばならないという現状にあります。
 こういう二つの問題点を調和させるためには、地価を顕在化させない土地の処分方法というものが非常に重要とは考えております。この地価を顕在化させない土地の処分方法について幾つか具体的に検討されておられるみたいですし、また実施もされておられるようですので、この状況と今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
清算事業団用地のうち売却可能な土地の総価額につきましては、昨年初めの地価公示額をもとにかた目に踏んで九・九兆円という一応の試算がございますが、その後新しい地価公示額も出ましたので、街区の形成等あるいはその他の付加価値も加えて、現在資産評価をしている、作業中でございます。
これまでの宅地開発協議会の開催状況はまことにそう積極、活発でなかったということは先ほども御答弁申し上げたような次第でございますが、この事情、理由、背景は何かということになりますと、やはり宅地開発問題についての関係公共団体間あるいは関係者の共通認識というものがなかなか醸成されにくかったという経緯が率直にあったと思います。
 私ども今般、この辺のところを十分に点検さしていただきながら、今先生御指摘のように第二章という格好で、広域的な供給基本方針を国が関係公共団体と一緒になって十分相談しながらつくるという一つの仕組みを入れさせていただきましたが、やはりこの問題、基本はこのことが非常に大事であるというふうに考えております。要するに、首都圏で言うならば一都四県のエリアについてどうするかということを、関係公共団体が同一のテーブルの上で同じ問題認識の中でもって将来を見据えて十分な協議をするという仕掛けがどうしても必要である、それを引っ張っていく立場として建設大臣が広域方針をつくらしていただくということになるわけですが、こういった基本的な仕組みの中で、今後この協議会は共通的な目標、意識というものを確立することによって活性化するものと私ども思っております。
 とりわけ、この協議会は、個別具体の事業展開に当たって非常に重要な意味を持つものでございます。そういった意味で今申しましたような背景を整備さしていただいたわけでございますが、同時にその中に、今般、住宅・都市整備公団をメンバーとして入れさしていただいております。
 これはもう申し上げるまでもありませんが、本当に中堅サラリーマンのためにという大きな政策目標に向けて、最も広域的な主要な供給主体としての住宅・都市整備公団が果たすべき役割はますます重い、こういう認識に立っているわけでございまして、公団が積極的に協議会メンバーに入っていただくということの重要性というものを踏まえたものでございます。
 なお、この協議会におきまして私ども具体的には個別事業の推進のための協議、推進のために必要な、また解決すべきもろもろの問題の協議ということになりますが、いずれにしても目標の推進に向けての取り組みと、さらに具体の供給促進のための協議というものをしっかりとこの場を通じてやってまいりたいと思っております。