満州開拓青年義勇隊開拓団というのは、御案内のように満州開拓青年義勇隊の訓練を終えまして集団開拓農民となった方々でございまして、俗に片手に鉄砲、片手にくわとか言われておりますけれども、通常は一般の開拓農民と同じような業務に従事しておられて、軍の指示によって鉄道警備とか国境警備あるいは陣地構築に従事されたわけでございます。
 したがいまして、そういう過去の具体的な事例を調査するようにというのが附帯決議の御趣旨かと思いますが、私どもはそういう開拓団の方々の実態にかんがみまして、援護法の適用に当たりましては、要するに、ソ連参戦以前は軍事に関する業務上の負傷あるいは死亡というものについて援護法の適用をやっておるわけでございます。したがいまして、この個別の認定に当たりまして、附帯決議の趣旨に従いまして、請求者はもちろん関係者、都道府県を通じまして資料の収集等に努めまして援護法の適用に遺憾のないように現在努力しているということでございます。
それからあと一つ、これは昨年の七月二十五日の本委員会において、今回の戦傷病者等援護法等改正案の成立に当たりまして附帯決議の中で触れられているわけでありますが、それは何かといいますと、「満洲開拓青年義勇隊開拓団については、国境及び満鉄警備等に関する事実を調査するため、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。」となっている。要するに、旧満州開拓青年義勇隊についての実情調査のため、関係者と緊密な連携のもとに資料の収集その他について一層のそういう努力をせよということがこの委員会の附帯決議として出ておるわけでありますが、その後の経過をひとつお知らせいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の修正案に対し、反対の討論を行
 しょせん児童扶養手当は、母子福祉年金の補完制度として、父と生計を同じくしていない児童にも手当を支給する制度で、昭和三十七年創設以来、年々受給者の国籍要件の撤廃や支給期間の延長など、その改善が図られ、現在では、いわゆる未婚の母も含めて年収三百六十一万円未満の母子家庭に対し、子供が十八歳になるまで月額三万二千七百円、子供の数がふえれば加算して支給し、その費用は全額国庫負担とした等の現行制度に対し、今回の改正内容は、一、受給資格の上限年収を三百万円に切り下げる、二、支給額も、所得税非課税世帯の年収百七十一万円未満ならば三万三千円とするかわり、年収三百万円未満については二万二千円と一万七百円もカットする、三、新規申請分からは前夫の所得証明を提出させ、年収六百万円以上ならば養育費の支払いの有無にかかわらず支給停止、四、支給期間も七年間に限る、ただし義務教育終了前なら終了まで延長する、五、未婚の母には支給しない、六、費用の二割を都道府県負担とするなどを骨子とする大改悪であり、当然、法案の撤回を促してきたところであります。
 母子家庭の厳しい生活状態は、厚生省の五十九年九月発表の離婚統計や五十八年度全国母子世帯調査でも明白であり、まさに実態無視の改正案なのであります。離婚の平均年齢も次第に高まり、これに伴って子持ちの夫婦の離婚率が全体の七割を占めるという中で、五十七年度現在で子供を引き取る姿も妻の方がこれまた七割という、文字どおり母子家庭が増加している現状であります。
 にもかかわらず養育費を支払う父親の数は極めて少なく、厚生省の調査にも、養育費を受け取っている母親はわずか一一・一％、過去に受け取ったことがある母親も一〇・一％にすぎず、八割弱の母親が自力で子供を育てています。その生活費も、雇用及び賃金が低い極めて不安定なパート等による収入であり、一人で二つ以上のパートで働く母親も多く、母子家庭平均三・一六人世帯の年収は二百万円であり、一般世帯平均三・四人の年収四百四十四万円に比べ、その四五％と、半分以下であります。また、母子家庭の五分の一は年収百万円未満であり、二百万円未満でも五八％と、生活保護に頼らざるを得ない世帯がこの十年間に急増しているのが実情です。このような状況の中で大幅な支給額削減、所得制限強化、期間短縮などが行われることは母子家庭の自殺的行為と言わざるを得ません。
 特に問題なのは、未婚か離婚かによって児童に対する福祉の姿勢を変えることは、平等に生き、育てられる権利を有する児童に対する明らかな差別扱いであって、憲法第十四条、法のもとの平等に違反し、かつ児童憲章、児童福祉法等の精神を真っ向から踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。
 また、前夫の養育費の支払い義務を明確にしないまま前夫の所得次第で支給制限をするということは全く納得できません。統計資料にも明らかなように、養育費の支払い状況は極めて悪く、社会保障制度審議会の答申にも「扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねない」と厳しく指摘しています。公明党は、むしろ高収入の前夫から国に納入させる制度を工夫して対処すべきことを主張しました。
 また、支給期間を原則七年間に短縮することも、児童福祉制度本来の目的を大きくゆがめるものであります。
 以上、数々の問題点を厳しく批判、追及した結果、与党みずから、未婚の母には現行どおり支給する、前夫の所得による支給制限を緩和する等の修正案を提出しましたが、しょせん小手先の修正であり、極めて不満です。したがいまして、改正原案並びに修正案、ともに反対の意を表して討論を終わります。（拍手）