検査につきましては協力してきたところでございます。
 示達と申しますのはその検査の結果を相手方に伝える行為でございますけれども、一昨年の示達、検査報告書の作成につきましては、その段階における経営問題の解決については都の御方針というものを主として尊重してまいりましたので、その検査の示達につきましても基本的には東京都の御判断により行われたものと理解しております。
 しかしながら、その後、東京都の御指導の実効が必ずしも上がらず、昨年の検査において両組合の資産内容がさらに悪化いたしまして到底自力再建が困難な状況に至ったことが判明いたしましたことから、昨年の検査結果の示達については、その後業務改善命令というものが予想されておりましたことにもかんがみまして、当局としても適宜相談に応じたところでございます。
さっきの質問の続きがもう一つ残っていますので。
 きのうの予算委員会で三重野前日銀総裁は、平成五年八月の合同検査について、率直に言ってその検査の後真剣に処理していれば違った形になったと思う、こう述べています。そこでお尋ねしますけれども、東京都の両信用組合に対する示達書の内容というのは、大蔵省は事前に協議を受けるとか報告を受けるとか、何らかの形で内容にタッチされたのか。それは全くなくて、これ完全に都の独自のもので、内容は後から知ったというものなのかどうなのか、お伺いします。
この六年間の関税率、六年間で関税化品目につきまして一五％引き下げるというのはウルグアイ・ラウンド全体の交渉の中で行われた合意でございますが、さらにそれ以降どうするかにつきましては、ウルグアイ・ラウンドではそこまで議論が行われていないわけでございまして、それ以降の関税率全体をどうするかという話につきましては、今後新たに国際交渉等の場が開かれてそこで議論が行われるのではなかろうかと思いますけれども、現段階ではその先行きにつきましては申し上げられない、こういう段階と考えております。
そうして、万一輸入量がふえて関税が高くなった場合、国家収入としては随分多くなるわけですから、こういった関税収入を財源として国内産業対策を行うことも必要ではないかと思いますが、農産物の関税は、六年間で均等に引き下げられるだけでなく、七年度以後もさらに引き下げられる可能性はないのかあるのか、お伺いします。
商品市況等あるいは為替レート、いろんな要因がございますものですから輸入量がどうなるかということは確たることは申し上げられませんが、いずれにしましても、輸入が急増するような場合にはさらに高い関税率が設定できるという措置も講ぜられることになっておりまして、そういったこともあわせ行いながら輸入の急増には対応できる、こういうような内容になっているわけでございます。
まず、今お話がございました、従来輸入数量制限を行っておりました農産物につきまして内外価格差相当の関税率を設定しているわけでございまして、この水準は六年間で一五％引き下げられるということになっているわけでございます。
 例えば小麦で申し上げますと、平成七年度の関税がキログラム当たり六十三円三十三銭でございますが、これが六年後の平成十二年度にはキログラム当たり五十五円になるというようなことになっております。そのほか、例えば乳製品のうちの脱脂粉乳につきましても、キログラム当たり四百五十四円三十三銭プラス二四・四％ということになっておりますが、これが十二年度にはキログラム当たり三百九十六円プラス二一・三％、こういうようなことで関税率が設定されているわけでございます。
 このように内外価格差に相当する高関税率が設定されておりまして、六年間で一五％下がるわけでございますが、当面の価格水準の中では、これだけの高い関税率が設定されているので輸入量がそれほど生じないではないか、現行のアクセスを超えて輸入量がそれほど生じないんではないか、こういうことで関税率が設定されておりまして、さらにこの関税率のもとでも輸入が急増したりした場合には、セーフガードということで関税率を三〇％以内で高く設定することができるというような措置も講ぜられることになっております。今後の需給動向、それから商品市況等によりますものですから確たることは申し上げられませんが、一応そういうことを念頭にこの関税率が設定されているということを申し上げておきたいと思います。
今度は関税化農産物、いわゆる愛やでん粉、乳製品等でございますが、関税割り当て制度が導入されたことにより、現行の輸入数量制限が廃止されて、輸入数量を基準にした一定数量を超える輸入についても、内外価格差をもとに算出した高率関税を納めればだれでも自由に輸入することに今度はなるわけでございますが、この高率関税というのはどの程度の水準になるのか。また、税率によってどの程度の輸入がふえたり下がったりするかという見込みがわかれば教えてください。
オウムは、これは犯罪者集団という位置づけをするならば、あのような形のテレビ報道というのはできなかったのではないか、私はこう思うわけです。だから、この辺は今後の課題として、放送法の建前が今まであります、それは自由も尊重されています、しかし、何か一つ次のものを考えていくところに来ているのではないか、私はこう思います。
 それと、もうこご一カ月はあの阪神・淡路大震災の放送が全然されなかったわけです。実際まだ現場には困った人が、家のない人が三万余りおるわけですし、復興に向かっていろいろな形で作業が進められているわけですが、これについては全然放送されなかった。何とまあ日本人というのは忘れやすいな。オウムが出てきたら、もうあの阪神大震災が忘れられている。まだ数カ月、三カ月か四カ月前のこと。五千人余りの人が亡くなったにもかかわらず、あのときはそればかりやっていたのですが、次から次へ出てくる。もう電波ジャックされて阪神・淡路の報道が全然できなかった。
 私、そのとき思うのですけれども、この間もサハリンでああいう地震がありました。壊滅的です。そこで考えるのですが、神戸で起こってサハリンで起こって、そして今度は関東だというようなニュースもちょいちょいあるわけです。壊滅的だと。ああいう人間の力で防ぐことができないやつが起こった場合、ＮＨＫは放送センターというのがあるんでしょう、放送するところが。これは、つぶれてしまったら一体どうするのですかな。
 これはＮＨＫの方で答えてください。