若年者の方々の交通事故が多いことでありますとかお年寄りについて交通事故が多いということは、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。それを免許の仕組みで対応するのがよろしいのか、あるいは技術指導ということで対応するのがよろしいのか、あるいはさらに運転者の方々に自覚していただいて対応するのがよろしいのか、あるいはその他さらに適切な方法があるのかどうかということを私どもただいま一生懸命検討しているところでございます。
 その中で、一つは、若年者についてでございますが、一昨年十二月に道路交通法を改正していただきまして、初心運転者期間制度という仕組みをつくっていただきました。これは昨年九月から施行しているところでございますが、この仕組みは、免許取りたての若いドライバーが中心でございますが、この人たちにつきましては、免許を取ってから一年の期間内に幾つか違反をいたしまして一定の点数に達した場合には、その方についてさらに再度講習を行い、その講習を受けなかった方、あるいは講習を受けた後さらにまた違反をした場合には、免許を取り消してもう一遍再試験をするというような仕組みでございます。これはいわばドライバーの方に自覚を持っていただくということで適正な運転をするように習慣づけていただこうという思想でございます。
 それから高齢者の方々につきましては、現在のところは、高齢ドライバーの方々に、更新時の際でございますとかそういったとき、いろいろ機会をとらえまして、反射神経の実際の状況でござい
ますとか視力その他の知覚力について自覚していただくためにいろいろな検査器材を開発しておりまして、それで御自分で自分の運転能力を自覚していただき、運転能力に合った運転をしていただくように施策を進めているところでございます。
 そういったところで現在対応しておりますが、これでもって十分であるとは決して考えておりません。なお一層高齢者の方々、若年ドライバーの方々の運転機能あるいは安全運転の意識を高めるような何らかの施策を考える必要があると現在検討しているところでございます。
先日、「平成二年中の交通事故発生状況」という資料をいただいたのですけれども、ちょっと事前にお話ししてなかったかと思うのですけれども、この表を見せていただきますと、年寄りだとか若い人、こんな人の事故が多いわけでございます。これは建設省とは関係ないのですけれども、年をとって運転する能力がなくなってきている、ところが、免許証をもらいますと、それがずっと死ぬまで有効になっているわけでございまして、途中の段階で何かチェックすることを考えなきゃいけないのじゃないか、これだけ事故がふえているということは。そんなことも考えるわけでございますし、また、こうして若い方が自動車の乗車中に事故が多いということは、免許を与えるときの許可条件に何かを加えなきゃいけないのじゃないかという、そんな気がするのですけれども、もしその辺のところで御見解がございましたらお教えをいただきたいと思います。
高速自動車国道はどうしても高速走行が前提でございますから、一たん交通事故が生じますと非常に大きな事故につながる可能性が高うございます。したがって、交通安全を考えて最初から道路はつくったわけでございますが、やはり使う人の形によってはいろいろな可能性が出てくる、こういうことから現実に事故が起きているわけでございますから、施設整備から管理運用まで総合的な対策が基本的に必要であるという認識を持っております。それを前提といたしながら、高速自動車国道の新設に当たっては今までの経験を十分踏まえた形で少しでもよりよいものをつくる、こういうことでございますし、供用中の、例えば東名、名神といったような路線を含め、現実の路線につきましては渋滞区間の拡幅、これは今東名の拡幅等をやらせていただいておりますが、こういったような拡幅の改築事業の推進、それから交通安全施設の整備とか適切な管理運用のために、今までは実はございませんでしたが、平成三年度から高速自動車国道における交通安全対策に関する五カ年間の事業計画、いわゆる高速自動車国道等交通安全五カ年計画といったものを策定して、私どもの一般道路の五カ年計画とあわせて両輪でもって対応していきたいというふうに考えております。その規模も、従来の五カ年計画の倍増の約三千数百億円のオーダーの事業を考えております。さらに料金所、サービスエリア等における交通安全の周知、過積載車両の指導等々についても、関係機関等の協力のもとに実施をさせていただきたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の昭和六十二年度第二次補正予算案に対する反対討論を行います。
 本補正予算案は、当初予算の軍事費突出、国民生活切り捨ての性格を何ら変えるものとなっていません。世界の軍縮の流れに逆らって大軍拡の道を歩み続け、他方では、国民生活に関連した文教、福祉、農業、中小企業の予算をさらに削り取っているのです。以下、反対の理由を具体的に述べます。
 第一は、軍事費を実質的には一層ふやしていることです。当初予算で対ＧＮＰ比一％枠を突破した三兆五千億の軍事費は、ＮＡＴＯ方式で計算すれば既に世界第三位になっており、ドル換算でこの一年間に約百億ドル増大し、四百二十七億ドルにもなっています。それにもかかわらず、軍事費をほとんど削減していないことは極めて重大です。
 第二は、国民の圧倒的な反対を受け廃案になった売上税相当分の削減を今日まで棚上げにしてきたことです。そればかりか、総理は抜本的税制改革について渾身の努力を傾けると述べ、政府税調の小倉会長はＥＣ型付加価値税が一番よいと国会で述べておられます。政府が性懲りもなく大型間接税導入を企てていることは断じて許すことはできません。
 第三は、我が党が当委員会審議でも指摘したごとく、国民生活関連予算を節約の名のもとにさらに削減していることです。生活保護費が当初予算では実質据え置きであったものを、今回九十七億円削減されています。最近四年間で生活保護世帯が二十万人も減らされ、自殺者まで出ています。これは憲法二十五条の生存権の保障を踏みにじるものです。文教費では、国立学校特別会計への繰り入れ減額八十四億円を初め、私学助成の削減、育英事業費、体育、文化関係予算など、修正減額は合計百三十億円にも達しています。政府が進めている臨教審による教育改革は、このように予算面から見ても国民の願いに反するものとなっています。
 第四は、大企業向けには手厚い配慮を加えている反面、円高で苦しむ中小企業、農業に対しては何ら有効な手だてを講じていないことです。とりわけ、質問を通じて明らかにしましたように、ガット十品目の輸入自由化一括受け入れに見られるような、日本農業破壊を進めている対米従属ぶりは断じて許すことができません。その一方で、大企業向けの民活事業のための無利子貸付金は、五百八十億のうち、ほとんど支出されていないにもかかわらず減額修正は行われておりません。今必要なことは、ＩＮＦ条約に見られるように核廃絶、通常兵器削減を求める国際世論の中で、唯一の被爆国として日本が世界平和のために大きく貢献することです。
 我が党は、世界の平和と軍縮の流れとともに歩む政治を実現するために、現に日本国民の苦しみの根源であるばかりか再び戦争への道につながるおそれのある日米安保条約を廃棄し、日本国民の福祉、教育、生活を守るために全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。（拍手）