現在の仕組みがおっしゃるように保険料方式であるから、そこの辺までの配意というものが非常に技術的に難しいということは私もよくわかるんだけど、一方、納める側の立場に立てば、私は仮に人頭税ということで申し上げたんだけど、同じなんですね、出すのは。だから、今のＯＡ機器の発達、それから先端技術による作業工程等の変化というのが余りにもピッチが遠い。だから、これから先を展望していくと、私は、これ随分変化するだろう。したがって、それは税金で補足すべきである。あるいは公平公正にいかなければいけないという立場から、この厚生年金というか、年金でいくのか、税でいくのか、そうなったときに、それじゃ基礎年金というものを三分の一の国税という形を変えて直接税その他から入ってきた税の中からもっと割合をふやしてカバーしていくのか、その辺非常に私は難しい問題だと私も思うし、かといって、これほうっておけば、この発想した時期と現状が随分違ってくるわけですから、だから、一たん決まったら手をつけないということでは済まされない問題になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これからひとつ格段の御検討をお願いいたしたいと思うわけです。
 余り時間もありませんので、次に、冒頭に申し上げました女子の問題です。
 女子の保険料率は、毎年〇・二％ずつ引き上げられるということになっているわけですが、私はこれは何としても働く女性にとっては厳しい内容に過ぎるというふうに思います。したがって、今度の改正案の基本的な姿勢については私も将来展望に立って同感しているわけでありますが、この女子の保険料率の取り扱いについては私は反対であります。したがって、これは格段の論議をこれから深めて手直しをしなければ、とてもこのままでは承服はできない。
 そういった意味において、局長並びに大臣のお考えを、とりあえず本日の時点でお聞きしておきたいと思うんです。
現在の社会保険料方式をとっている限りにおきましては、被保険者、具体的には雇っている雇用労働者、勤労者の数が多ければ多いほどその事業主の負担も大きい、こういうことになるわけでございます。これはやはり社会保険、老齢年金といいますのはやはり人に対する給付でございますので、保険料は人が負担をする、給付も人に対して行われると、こういうことでございますので、当然に人間を多く使っている企業におきましては、本人の負担の保険料も多くなりますし事業主の負担も多くなる。これは今の制度を前提にする限り私は、当然と言えば当然ですしやむを得ないと言えばやむを得ないと言えるかと思いますが、事業主の広い意味での事業主負担というものを考えた場合に、おっしゃいますように、人をそれほど使っていない事業主の負担が相対的に軽くなるというような結果はあろうかと思います。
 この点を将来一体どういうふうに考えたらいいかということでございますけれども、もし考えるとすれば、それはなかなか保険料負担の面で私はその辺の調整をするというのは非常に難しいし無理があるんじゃないか。むしろ仮にそういった面での調整、事業主負担を調整するとすれば、むしろ税という形での調整、何らかの形の税という形での調整ということにならざるを得ないのではないかという気がいたしておるわけでございます。ただ、税ということにするにいたしましても、税は税の理論として法人税なりあるいは事業税というものが別にあるわけでございますから、ロボットでありますとかＯＡ、そういったものを多く使う企業について新たな税負担を課するのが適当かどうかという議論もまた出てこようかと思いますので、税の面についてもいろいろ議論があろうかと思いますが、保険料負担という保険料方式をとる限りにおきましては、なかなかその点の是正を今の方式を前提にする限り調整は難しいかなという感じを持っているわけでございますが、やはり私は将来のそういった面の調整も税との関係を考えながら検討していく必要があるというふうに思っております。
長過ぎたのですよ。自民党政治が長過ぎるのです。三光汽船の問題でも、ずっと長らく今日まできたわけです。そしてついに事実上の倒産ということで会社更生法の申請になった。河本さんは事実上のオーナーということで、責任をとって国務大臣をおやめになった。そういうものですよ。不始末を起こしたら、最後はそういうことになるの。この重大問題を引き起こしたという点において、私は自民党政府には国鉄問題を再建する能力がないということだけを申し上げて、さらに具体的に追及をしていきたいと思うのです。
 今回の国鉄再建監理委員会の答申を拝見いたしますと、国鉄経営悪化の最大の原因として、公社制度と全国一元の巨大組織として運営されてきた現行経営形態を挙げ、過去の再建策が失敗に帰したのは、その問題にメスが入れられなかったからと断定しております。政府・自民党の責任や財界の責任は全く追及されていない。過大な設備投資を借金で強要した政府・自民党、財界の責任は一体どうなるのですか。中曽根さんの好みの人たちを監理委員会のメンバーにしているわけでありますから、最初から結論はわかっているのですよ。予想された答申だとは思っておりましたけれども、中身が余りにも悪いということで、我々は腹が立ってしようがないのです。国鉄を解体して分割・民営と言っておりますけれども、結局これは財界がよいところをねらって、もうからぬところは切り捨てる、こういう論法ですよ。全くあいた口がふさがらないと私は思います。国有財産、国民の足としての国鉄、この解体は国民は断じて許さないということをまず最初にはっきりと申し上げておきたいと思います。
 そこで、運輸大臣に重ねて政府責任についてお尋ねをしたいわけであります。
 昭和四十八年六月十二日、第七十一国会でございますが、私は運輸委員会で当時の田中角榮総理大臣に対して国鉄の再建計画について質問したことがございます。
 それまでありました計画を変えた、なぜ借金を膨らましてまで巨大な設備投資計画を強行しようとするのか、十カ年で十兆五千億円の設備投資をやり、長期債務は約十一兆円に膨れ上がる、当時の支払い利息は一日当たり約六億円、それが計画では十年先には約十八億円に達する、三倍になる、その危険性を指摘して、私は「設備投資は、さしあたり大都市の通勤輸送力の増強や地域住民、中小荷主の利用できるような輸送力の整備、こういう必要なものを最優先的にやるように改めて、規模を大幅に縮小する、」そして「利子補給を含めて年に五千数百億円の国の支出を行なえば、その年から国鉄財政というものは長期負債を減らしながら償却後黒字になって、運賃値上げの必要なしに再建可能になる、」と提案をしているわけであります。
 ところが、当時の首相はどう言ったかというと、「道路は五カ年間に十九兆五千億でございます。それでもなお車はどうにも動かないというのでありますから、十兆五千億で一体足りるかな」と開き直って、「鉄道の再建策としては最善である、」と断言しておるのであります。この考え方がとんでもない間違いであったということは、今日では極めて明白でありますが、大臣、どのようにお考えですか、責任をどのようにおとりになるつもりですか。