いまの説明によりますと、市街地再開発事業の直接の目的は都市の再開発であるとしても、その組合が行う商業の再開発を通じて中小企業者のいろいろ店舗の近代化あるいは経営の合理化等、これは中小企業の皆さんたちであるからこういうことをおやりになる、その発展が期待されるということであるという、そういうような御説明でございますが、このように中小企業の事業の振興を直接の目的としていない組合ですね、一応、その組合の目的は。そういう組合に対する助成対象としている例はほかにあるのか、そこらあたりをちょっと御説明していただけませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 実は、変な言い方になるかもわかりませんが、中小企業という抽象的な企業はないわけでございます。それを法律的にいま中小企業というくくり方をしておりまして、その意味内容は、実質的に私どもが常識的に知っておりますいろいろな業種を営んでいる中小企業でございます。主としてこの市街地再開発組合のメンバーとして存在しておりますのは、実はこれは実質的な中小企業でございます。そして、それの営業基盤と申しましょうか、中小企業活動ないし経営を行います基盤づくり、そういったものの一端がこういった市街地再開発組合ということで、その地域の再開発という問題に関連いたしまして実質的には中小企業のためになっているわけでございますけれども、この都市再開発法という観点からとらえますと、先生御指摘の点、これはもう再開発のためであるということでございまして、それは都市再開発というところに焦点を当てて言っておりますが、実質的中身におきましては、先ほど来計画部長が説明しておりますように、実はそれを構成する主たるメンバーというのは中小の商業者ということになっておるわけでございます。したがいまして、その商業者のためになるということで商工中会法の第一条で申しております中小企業の振興ということと実質的につながってまいると、このように解釈をいたしております。
そこで、私は、いま御説明をいただきましたけれども、ちょっとこの点はどうなのかという問題点を提起したいと思いますが、都市再開発法第一条によっても明らかにしてありますとおりに、市街地再開発組合は、市街地の計画的な再開発によりまして都市における土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新等を図るために設立されたものでございますが、いわゆる中小企業の事業の振興を図ることを必ずしも直接の目的とされているわけではないわけなんです。これは提起されているわけなんです。ところが、一方、商工中金は、先ほどから述べてまいりましたとおりに、中小企業政策上の必要性から設立運営されておりまして、るる説明もございましたが、両者はこれお互いに異質のものであると思われるわけなんです、そういう経過から考えまして。ここらあたりの問題をどのように考えるのか。これは理解できる面もあるし理解できない点もありますから、ここらあたりちょっと明確にしてもらえませんか。これは大臣からお答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
市街地再開発組合は、その市街地再開発事業を行います場合に、組合員のために建物を建ててそれをまた組合員に分けるというようなことで、その間に当たりましては共同事業あるいは金融事業というのを行う形になっておるわけでございます。商工中金の場合には、その所属団体が構成員のために共同事業または金融事業を行い得る団体であるかどうかという見地から考え、その資格団体であるかどうかという点を検討しなくちゃならないわけでございますが、市街地再開発組合の場合にはそのような事業を行うものとして現実に活動しているわけでございますので、そういう意味から十分資格があり得るというふうに考えられます。それと同時に、三年ないし四年の間にわたって短期間に相当量の資金をつぎ込みまして、それで新たなビルをつくって、そこに従来の人たちが入っていくというような事業を行いますという意味でも、その大きな資金需要を持っているということでございますので、そのような組合の組合員である商業サービス事業者が、組合のメンバーとして活躍をしていくために、その商工中金からその融資をしているという意味は十分にあると私どもは考えているわけでございます。
いまも御説明いただきましたが、もう一度お尋ねいたしますが、これまでの所属資格団体追加の経過を見ても明らかなように、所属団体がその組合員、構成員のために共同事業または金融事業を行っていくことができるかどうか、さらにはその資金需要の必要性などについての検討の上になされておりますけれども、そうした観点から見て市街地再開発組合はどのように考えられるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
退職管理がうまくいっているからということを理由にその条例等が定められない、こういう御質問がまず第一にありましたが、それは現在の退職管理というものがうまくいっていましても、将来ともそういうことが保証されるかどうかということについては、必ずしもそういう期待はできないという問題があります。と同時に、これは職員の身分保障に関する問題でございますから、逆の面でいいますと、仮に六十歳定年ということを定めれば、六十歳までは身分が保障されるという問題でございます。
 したがいまして、そういうことにつきまして法律は定められていても、具体的にその団体でどうなるかということが決まらないような状態にしておく、つまり条例が定まらないということは。ということは、これはその団体の地方公務員の職員の身分がきわめて不安定な状態になるということになって、法律が期待をしている状態ではない、違法な状態だ、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それから条例が提案されなかった、あるいは議会で否決をされたりした場合にどうするかということでございますが、これはもちろん専決処分等で行うというようなものではないというふうに考えております。もちろん地方としましては、議会で否決されたような場合には、その審議過程等を通じての議論等を参酌しまして条例案について検討し、再度議会で御審議をいただく、こういうふうにして解決をしていくのが妥当であるというふうに考えております。そういう状態がなお出てきたらどうするかということでございますが、私どもといたしましては、これは法律が期待してない違法の状態でございますから、そういうことのないように十分市町村に指導をしていきたいというふうに考えております。