この意見書は、物的施設はだんだんよくなってきておる、しかし依然としてソフト面といいますか国民の心の問題については十分でない。したがって、あの意見書を受けまして、政府としては啓発運動というものにこれから先は全力を挙げていきたいと、かように考えております。
基本的には後藤田国務大臣からお答えしたことがまず基本であろうというふうに理解いたしております。
 私どもといたしましては、村沢さんおっしゃるいわゆる物的事業の残存事業につきましては、おおむね達成できるというふうに見込まれておるというふうに理解をいたしておりますので、予定している事業が完結できるような最大限の努力は、残された期間私どもは努力をしなければならない重要な課題だという事実認識をいたしております。
私たちは現場をよく見ている、しかし政府は全体を把握してないから総務庁はそういうことが言えるんです。したがって、さらにこの環境改善面においても一体どれだけあるのか調査
をすることを強く要請しておきたいと思います。
 大蔵大臣に質問するけれども、環境改善にはともかく財政が伴うので、大蔵省も同和事業の重要性は認めているけれども、今後の財政支出についても、法の期限もあるのですから十分配慮する、尊重しなければならないと思いますがどうですか。
一応法律が変わったときに全国の調査をして、第一線の状況等も把握をした上で、残事業量は幾らだと決めて、その計画に従ってやったわけですから、それが終わればやはり一応終わったと、こう私は認めざるを得ないと思います。ただし、大規模事業等は、土地の関係その他の権利関係が複雑でなかなか工事が進まないといったようなところで、いわゆる残事業の中にあった大規模の事業で未完成のものについては、これは政府としては引き続いてやらざるを得ないと、かように考えておるわけでございます。
今まで調査したのはそうだけれども、法律はあと二年で期限がなくなるんです。ですから、この法律は期限がなくなるけれども、これですべて仕事は終わったのか、もう希望はないのか、やるところはないのか、そのことを確認しなければならない責任があると思うんです。私はここで法律をどういうふうに延長しろとか、どういう法律をつくれということは今申し上げるわけじゃないんですけれども、どうなんですか、このままで終われば政府の責任は終わったということなんですか。
御案内のように、同対法から地域改善対策特別措置法に切りかわったわけですね。その際に残事業が幾らということを政府としては調べて、それの完遂を図っていくということで今日その努力が続いているわけでございますから、それが終われば、一応は私は政府として決めておったこの対策は終了をした、かように認めざるを得ないと、かように考えております。
総務長官、私は先ほど指摘したんですが、なるほど最初に申請したのは法の期限内に何とか達成しようとして努力をしている。私が指摘したように、まだ大規模な部落に、あるいはまた少数点在しているところに、やらなければならないけれども事業ができないところがあるのです。ソフト面だけじゃない、物的問題がある。したがって、法律はあと二年で切れるんですから、もう一回物的問題について調査をする、その努力をする責任が政府にあると思いますが、どうなんですか。
先生からも御指摘ございましたように、物的な条件の整備ということだけではなくて、まさにソフト面についてこれから充実していかなければならない時期だというふうに考えております。育英奨学事業その他につきまして今後も充実に努力していきたいと考えます。
先生から御指摘のございましたように、これから公的年金を補完するものとして民間保険というのをますます充実したものにしなければいけない、これはまことにごもっともでございます。一方、保険の商品というのは保険数理その他大変難しゅうございます。一方で生活に非常に密接に結びついている商品ですから、なるべくわかりやすく情報提供をする、またその充実を図るというのは、これに努めなければいけないということで私どもも考えているところでございます。
 ただ一つ問題としてございますのは、個人年金保険を例にとってみますと、これは大変息の長い商品でございます。したがいまして、個人のライフサイクルの中で老後の生活をどういうふうに考えるか、あるいは老後の保障をどういうふうに考えるかということで非常にニーズが多様化をしております。一方、保険会社の方もそういうふうに多様化いたしましたニーズにこたえるように逓増型であるとかあるいは定額型であるとか、保障期間をつくったりあるいは終身型をつくったりということで、いろいろな多様な商品を提供するということになりますと、これは消費者の方が選ぶときに一番合った商品を選ぶという意味ではいいんですけれども、同じ商品ではございませんから、これの比較がなかなか技術的に難しいという、こういう問題がございます。
 それからもう一つは、保険の場合に配当が幾らになるかというのがこれ大事な問題でございますけれども、これも実績の配当でございますから、二十年、三十年どうなるかというのもわからないということがございまして、この辺は法律上も比較してはいかぬというふうなことが実は決められているわけでございます。
 ただ、そう申しましても消費者の方々が選ぶときに大変困ってはいけないということで、実は数年前からでございますけれども商品の一覧表というのをつくりまして、これは毎年改訂をいたしまして、地方の生命保険協会、今五十五カ所ございます、それから消費生活センターが二百五十カ所、その他に配っております。
 特に去年新しい措置を三つとりましたので、これだけを御紹介さしていただきますと、一つは「生命保険加入の手引」というのを、これをつくりまして、今と同じところに配付をいたしました。それからもう一つ、配当なんかを調べる場合の手引になりますように「事業・業績のお知らせ」というのも、これも消費生活センターに配付をいたしました。それから昨年のこれも九月からでございますけれども、生保各社の商品のパンフレットを全部集めまして、少なくとも十種類以上集めまして、それを全部ワンセットにして置いておく、生命保険協会に置いておくということも始めまして、一覧表的に一律な比較はできませんけれども、消費者がお選びになるときにどれが一番合ったものなのか、まあ一番わかりやすいようなパンフレットが一堂に集まっているというふうな形で、そういう充実に努めているところでございます。