従来から、国会決議にもございますように、地方交付税を交付税特別会計に直入すべきであるということを検討すべきだという決議があることは十分承知しております。また確かに、近時で申しますと平成四年度予算に対応した地方交付税法等の一部を改正する法律案の国会審議の際にも、衆議院及び参議院の地方行政委員会においてそういうことを検討すべきであるという旨の決議が行われたことは十分承知しております。
 しかしながら、地方交付税を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるという現行制度は、昭和二十九年度の地方交付税制度創設以来とられている制度でございます。これを変更するということは国の予算制度あるいは会計制度にも大きな影響を及ぼすものでございますので、私どもとしては極めて問題が多いと考えているところでございます。検討は今後も続けますが、その点を御理解賜りたいと思います。
四百三十兆の公共投資、アメリカと約束したときに、過去十年間どのくらい地方がやっていたか調べてみました。公共事業全体の七〇％を地方自治体の手でやっていました。財政的には六二・四％地方自治体が負担しているんです。これから公共事業はふやさなきゃならないでしょう、恐らくもっともっと。そういうことになった場合には、地方自治体の負担というのは大変な金額になると思います。今お答えいただいたような考え方で来年度以降の地方財政計画に対してはぜひひとつ十分な配慮をしていただきたいとお願いをしておきます。
 それで、最後に一つだけ。
 地方財政で国会決議というのがあります。これは「地方交付税を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を積極的に検討すること。」と言っております。どのくらい検討が進んでいるでしょうか。
それは確かに、昨年来の総合経済対策にいたしましても平成五年度の予算でもそうですけれども、地方の単独事業というのは昔のことを思いますと随分大きくなってまいりました。それはやはり地方にそれだけつまり地方としてのニーズがあるということでございますから、それによってまた今回のような経済対策も有効にできるわけなんでございますので、地方財政を豊かにすることの重要性は大変強く感じております。
今お話を申し上げたようなことでございまして、将来にわたります地方財政対策につきましては、その時点におけるところの国及び地方の財政状況等を踏まえ、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう地方交付税法に基づいて適切に処理してまいりたい、これが精いっぱいの答弁でございます。
こういうことを毎年続けられておりますと、地方自治体はもう完全に政府に対して不信感ですね。ですから、もうよほどの事情がない限り、こんな簡単に法律改正するなんというのはとんでもない話だと思うんですよ。来年度からはできるだけこういうことはやらない、二度と法律を曲げるようなことはしないということはお約束できますね。
私からお答え申し上げます。
 今、委員から御指摘のような問題ありますけれども、私は国と地方は車の両輪のごときものであろうと、こういうことでやはり経済の運営をやっていかなければ、公経済として両輪でありますから、国の財政もおかしくなってもいけませんし、また地方財政もおかしくなってはいけない、そういったことを考えながらやっていくというのが基本だろうと思います。
 御承知のとおり、国の財政が大変厳しい状況にあることは御承知のとおりでございますし、地方財政だってそう楽だと私は一つも思いません。大変なことだと私は思いますが、いろんな所要の地方交付税総額を確保した上で関係者の御協力、御理解をいただいて地方交付税のいろんな措置を考えてきたというのが今回の予算の措置でございます。御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
これは地方財政の憲法ですから、そう簡単に変えられたら困るんです。それにもかかわらず、固有財源の四千億をまたことし吸い上げたわけですよ。これは非常に納得できません。
 それからもう一つ、この法律で九三年度の予算に、交付税に加算をするといった二千九百二十四億、大蔵大臣と自治大臣との覚書で四千三百十七億、これはことし積み増すと言っているわけでしょう。合わせて七千二百四十一億円を来年度、平成五年度の予算に積むことを法律で約束しているのにかかわらず、それをまた法律改正して延ばすというんでしょう。こういうことが許されていいですか。総理、どう思います。
実はここにもそういうふうに書いてございまして、地方交付税は、地方交付税法の規定により、国税正税の一定割合をもって交付税とするものとされており、それが地方団体に法律上当然に帰属するという意味において地方の固有財源であると言って差し支えない。
最後の一人でございますので、大臣、頑張ってください。
 指導要領の改訂によりますと、国旗を掲揚したり国歌斉唱を「指導するものとする。」と、「させることが望ましい。」というところからこういう形に変わってきたということでございます。国歌を斉唱したり国旗を上げたりするのは何も特殊な問題はないと思いますし、日本人としての自覚や誇りを持ったり国を愛する心を養うことも重要だと思いますけれども、それにもかかわらず反対者があるということは、日の丸とか君が代の意味が、真に民主主義や国民主権主義、基本的人権尊重主義を掲げた憲法の精神と一致したシンボルと言えるかどうかというところが問題だろうと思っております。
 したがいまして、一つ一つお尋ねしていきたいと思いますが、まず国旗の話からいきます。
 アメリカに行きますと、五十の星を掲げた星条旗がどこにでもたなびいております。これは各州を統合するシンボルとして星条旗がつくられたと伺っております。またフランスへ行きますと、自由、平等、博愛の三色旗が掲げられております。これも皆、立派な意味を持っております。またソビエトへ行きますと、人民の血のしたたる赤地にハンマーと金づちを持った労働者と農民を象徴した旗があります。日本の旗は、白地に赤い丸があります。この意味は、私は小学校のころに、「白地に赤く、日の丸そめて、ああ美しや、日本の旗は」、これを習っただけでございまして特殊な意味は習っておりませんが、文部省、どのような意味があるとお考えですか、ひとつ御所見を伺います。