御指摘のランク評価というのがちょっと正確に私は受けとめていないかもしれませんが、それぞれの土地の評価、価格評価をどうしているかということでございましたら、当然のことでございますけれども、立地条件とか土地の形状などを勘案いたしまして個別に評価すると。その際に、例えば鑑定士の意見を聞く必要がある場合は、そういったようなものも参考にいたしまして評価をしているということでございます。
 笹島、稲沢、南方貨物線と、この三つの御指摘ございましたけれども、これらにつきましても当然のことながらそれぞれに応じまして土地の評価をしておる、こういうことでございます。
お手元に配付いたしております資料に基づきまして、昭和六十二年梅雨前線豪雨及び台風第五号によります災害及び八月十六日から十九日の大雨による災害について御説明を申し上げます。
 初めに、「昭和六十二年梅雨前線豪雨及び台風第五号による災害について」という資料をごらんいただきます。
 まず、Ｉの気象概況について要約して申し上げます。本年の梅雨入りは全国的にほぼ平年並みでしたが、梅雨明けは平年に比べて遅く、特に九州南部、北陸、東北地方では十日から十九日遅くなりました。七月十四日から二十日にかけて台風第五号が接近し、また梅雨前線の活動が活発化したため、西日本を中心に大雨が続きました。
 資料の一ページの下段に説明してありますように、七月十四日から二十日の期間中に九州、四国地方では五百ミリを超え、特に宮崎県えびのでは一千ミリを超えるなど各地で大雨になりました。
 次に、資料の二ページをお開きください。
 Ⅱの被害状況についてでございますが、一般被害につきましては、八月二十日現在の調べで死者十一人、負傷者二十五人となっております。また、住家被害では全壊十五棟、床上浸水三百七十二棟などとなっております。
 施設等関係被害につきましては、現在関係機関等におきまして鋭意調査中でございますが、建設省関係では公共土木施設で約一千三百八十一億円、農林水産省関係では公共土木施設関係で約二十三億円、農林水産業関係で約五百三十八億円、合計五百六十一億円、また、文部省関係では、国公立学校施設で約三億五千万円の被害が報告されております。
 資料の三ページをお開きください。
 厚生省関係では廃棄物処理施設で三千七百万円、運輸省関係では港湾施設等で約七億五千万円の被害が報告されております。
 次に、交通関係では、鉄道関係でＪＲ九州を初め八社二十四線区で施設被害が発生しましたが、現在ではすべて復旧しております。道路関係では、七月二十日には九十七カ所の全面通行どめがありましたが、復旧作業の結果、全面通行どめは現在三十カ所になっております。
 次に、Ⅲの講じました措置等についてでございますが、災害対策本部は、愛媛、長崎の二県及び百五十五の市町村において設置されております。
 政府といたしましては、五月二十一日、中央防災会議主事会議を開催し、出水期を迎え関係機関等が密接な連携のもとに防災体制を推進するよう要請いたしますとともに、五月二十二日中央防災会議会長名で「出水期における防災態勢の強化について」の通達を関係機関に対して行っております。
 七月二十日には、十四日からの大雨を踏まえ、今後の対策について関係六省庁による災害対策関係省庁連絡会議を開催しております。
 以上、昭和六十二年梅雨前線豪雨及び台風第五号による災害について要約して御報告申し上げました。
 次に、昭和六十二年八月十六日から十九日の大雨による災害について御説明申し上げます。
 「昭和六十二年八月十六日～十九日の大雨による災害について」という資料をごらんいただきたいと存じます。
 まず、Ｉの気象概況について、要約して申し上げます。この期間、前線が東北地方をゆっくり南下いたしまして、前線活動が活発化いたしました。このため、東北地方では百ミリから二百五十ミリの大雨となりました。特に十七日には秋田県、岩手県、宮城県、山形県を中心に大雨となりまして、日雨量百ミリを超すところが多く、二百ミリ－二百三十ミリに達するところも数カ所ございました。十八日には大雨域は関東地方に移り、十九日には前線が太平洋沿岸まで南下し、次第に消滅いたしました。
 次に、資料の二ページをお開きください。
 Ⅱの被害状況等についてでございますが、一般被害につきましては、八月二十四日現在の調べで負傷者二名、住家の全壊一棟、床上浸水七百八十二棟などとなっております。
 施設等関係被害につきましては、関係機関において鋭意調査中でございますが、建設省関係では公共土木施設で約三百八十五億円、農林水産省関係では約八十億円、文部省関係では公立学校施設で約一億円の被害が報告されております。厚生省関係では、病院二カ所が被害を受けておりますが、被害額は調査中でございます。
 資料の三ページをお開きいただきたいと思います。
 交通関係では、鉄道関係でＪＲ東日本を初め三社三線区において施設被害が生じましたが、現在はすべて復旧しております。道路では全面通行どめ箇所が八月二十四日現在四十六カ所となっております。
 次に、Ⅲの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は三十一市町村において設置されております。
 また、政府といたしましては、八月十九日、関係六省庁による災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして今後の対策等について協議いたしますとともに、八月二十日から二十一日にかけて関係省庁の担当官を秋田、岩手の両県に派遣いたしました。
 被災者への金融措置といたしましては、八月二十五日より、住宅金融公庫において災害復興住宅資金融資の申し込み受け付けを開始いたしております。
 以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりつつ、対策に万全を期したいと考えております。
 報告を終わります。