日本の政府といたしまして、外務省あるいは通産省から、早急に帰国させてほしいという意思を相手国に伝達をいたしておるはずでございます。でございますから、その伝達が聞かれるか聞かれないかということは相手国の判断でございますけれども、その相手国の判断が私どもの希望に合致いたしますまで、私どもは要求し続けなければならぬ、かように考えております。
では具体的なことを言います。
 ＩＪＰＣの場合、これはもうすでに新聞に出ておりますし、外務大臣としてのアクションがありますが、現実に七百五十人のＩＪＰＣの日本人の方おみえになりますね。この方々は早期に帰りたいという希望を持ってみえるわけですが、労働大臣としてはどうお考えになられますか。
御案内のとおり海外におきます日本人の生命あるいは身体の保護、これは一括いたしまして政府を代表いたしまして外務省が管轄をいたしておるわけでございます。でございますから、この問題につきましては、それが労働問題に関係をいたしましょうと、あるいは、ほかの省の方々と関係がございましょうと、一括をいたしまして、それは政府といたしまして外務省が全責任を持ってやるべきである、私はかように考えます。その外務省に対しまして、私どもがどのような影響力を行使するかという問題は、また別個の問題だ、かように考えます。
ただいまの御質問でございますが、先ほど申しましたように、いわゆる特別加入制度という形で、特に、その点についての御要請があって保護したわけでございますから、内部原則の例外という形でつくられておるということであります。
日本の国内なら、出張中は出てから帰るまでの間の事故があれば労災ですね。海外の場合は、天変地変であろうと、そういうことが予期できないわけですから、出て帰るまでは、国内で労災法が適用されておるならば当然、適用すべきだと私は思うし、あるいは特例納付という手続を経て労働者がみずから払った場合も適用すべきだと思うのです。しかし、これはいま個々のケースだとおっしゃる。しかし、これは新聞等でも出ておるわけですが大変なことですね、個々のケースによっては労災の適用外だという面もあるわけですから。これは私は、日本の国の方針で、好き勝手に海外旅行をしておるわけではなくて、外国で仕事をするわけですから、そういう労働者の立場に立つ行政というのを、もう少し真剣に考えていただきたいと思うのです。
 それから労災保険の特例納付は、使用者側が払うのではなくて現地で仕事をする労働者が任意で加入するというところに問題があるわけですよ。労災保険というのは使用者側が払うものでしょう。どうして海外労働者だけは自分が払うのですか。そこの点の見解を教えてください。
一般に地震等、天災地変の場合におきまして、労働者であるか否かを問わず地域民として被災するということでございますので、業務上災害であると言うことはできないのが原則でございます。しかしながら天災地変により被災した場合でも、業務の内容を中心にしまして、当該の地域の条件あるいは被災時の状況等によりまして業務に関連して被災したものと認められるものもあろうところでございます。
 なお、アルジェリアのただいまの地震については、まだ詳細には不明でございますけれども、関係機関と連絡をとりまして調査の上で判断してまいりたいと思っております。
全然答弁になってないと思うのです。私は、現実に二万人近い日本の労働者が海外で仕事をしておるのだから、それを少なくとも労働省はもっとつかんで、しかじか、かくかくのことをおやりなさいということを主張申し上げておるわけです。ですから、この点は海外労働の問題について、もう少し、これは後で大臣から、ぜひ答弁をいただきたいのですけれども、労働省として積極的な取り組みをすべきだと思うのです。
 それで、もう一つ言いますが、アルジェリアで積水化学の方々等が地震で亡くなられておるでしょう。こういう方々は一体労災の関係はどうなっているのですか。
労働経済白書につきましては、ただいま私が申し上げたような性格のものだと思っております。先生のように広い立場からの御理解ということは重要なポイントだと思いますが、いままで取り扱ってきました観点としましては、国内労働経済というものを中心に取り扱ってまいっておったわけでございます。
 それから、先生がいまお引きになりました「海外労働情勢」「労働統計調査月報」この点につきましては、私、申し上げるのは恐縮でございますが、統計調査部の方で編集の方針をつくっていらっしゃるというふうに思うのでございますが、「海外労働情勢」につきましては、先生も御存じのとおり海外諸国の労働経済の動向というものを中心に編集されてきておったのではなかろうかというふうに存じております。
いや、だからそこに妙味があるみたいな、調和ができるような話をしていますけれども、いずれにしても、私は、いま言いました第一の問題点、学問の自由を制約する四十四条の二の問題、さらにまた、いま言う番組編成権なりカリキュラム作成権の問題につきましても、依然としてそこには明らかにし得ないそういう問題があるということを指摘したいと思うのです。
 特にその点で、この二点をもう少し明快にする方策というものがなければ、いま言う大学の自治あるいは学問の自由、研究の自由というものがとうてい保障されるということにはなり得ない。それは後の論議の中でまだ出てまいりますから、そのときにまた私は加えていきたいと思ってます。
 時間がなくなってしまうのですが、もう一つだけ、電波監理局長に聞きたいと思います。
 放送法では現行二本立てになっておりますけれども、これがあなたたちの答弁では、異質なものが加われば三本になる、あるいは異質な放送提供者をつくれば三本になる、こういう答弁がいままでされておりますね。このことは否定なさらぬと思うのです。そうなりますと、この前から論議されておりますように、国がすべて財政を援助するというこの現行二本立てとは全く異質なものがあるために、異質なものが加われば三本になるという言い方をしておると思いますけれども、そうなってまいりますと、これは第三の放送であるというように理解をしてよろしいですか。