考え方としては、そういうことが多分にあろうと思います。ただ、地方公務員の給与というものについて、種別的に一番近いところにおりますのがやはり国家公務員の給与でもありますから、しかもなかなか国家公務員の給与というものの給与表を、いまの公共団体で自分独自で国家公務員のような給与表をつくれるかというと、なかなかそう能力的な問題もございますから、なるべくなら国家公務員と同じような給与で過ごしていただくというのが一番望ましいことだろうと思います。もちろん、おっしゃっておられますように、ぴたり全部が一致しなきゃならぬという話では毛頭ございませんので、公共団体の長がそういうことを認識しながら給与を決定していくということは、非常に大事なことだと思っております。
これは地方公務員法に書いてございますように、一般的には国の給与あるいは民間の給与、そういうものを考慮して決めるということになっておるわけですから、民間なり国の給与というものを勘案しながら、地方公共団体で給与を決定されていくというのが一つの権衡の原則であろうと思っております。
できるだけ金利を安くするということ自体は決してとがめることでもないけれども、その場合も適法に処置していかなきゃならぬ。法の範囲を超えて安くしたからいいんじゃないかという理由にはならぬし、憲法の地方自治の本旨もそういう意味で地方自治法の中で禁止しているということなんです。それはわかるんです。そこのところまではわかるんですが、今度はヤミ給与とかヤミ起債、これになるとちょっといまの論点でかみ合わない問題が出てくると思うんです。
 たとえば自治省は、これは大蔵からいろいろ言われるからだろうと思うんです、国家公務員との権衡の原則というふうなことを強く主張しますね。権衡ということは同じの原則じゃないんですから、多少の違いは認めているんでしょう。多少の違いがあるから権衡の原則なんで、同じだったら同じにせいということでいいんですから、権衡を図るということでなくて、権衡の原則ということになると、多少はこうなりますね。給与についての権衡の原則というのはどのあたりまでだと思いますか。
そういうことが多分にあろうと思います。ただ公共団体は、いま先生お話がありましたように、金利を安くしてという話に重点をしぼりますと、全体の財政運営から申し上げまして、幾分でも公共団体の余裕財源を持ちながら住民の福祉をどういうふうにうまく実行すべきかということを常々考えておるわけでもありますから、正規の手続をとりながらそういうことをなさっていただくということがやはり非常に大事なことだと思います。
たまたまこの種問題につきましては、この場合は、市長さんは金利を安くしたんだから住民福祉にはもとらないんだ、ほめられなきゃならぬと言うんですが、しかし法律で禁止している理由というのは、ヤミ起債というふうなものも認めていくと際限なく広がって、最後には住民がえらい迷惑を、喜茂別という小さな村で十一億からのそういう問題が出たりして、もう給料も払えなくなったんですね。ですから、そういう住民福祉に反することを懸念するから法律で禁止している、そういうことですね。
やはり地価が急激にまた上がるということは、インフレをさらに刺激をすることになります。したがって、供給体制に対しては、私は補助をふやせと言うんじゃなくて、国が使ったり市が使うやつを、普通の市民と同じように、土地を買い上げたらどうか、こういうことでございます。そうすれば減歩が、ずっと見ても二割五分、四分の一ですね、地主はこの区画整理やることによって四分の一土地がなくなる。したがって、それを全部建設省に買い上げろということではない。地価が上がるんだから減歩してもいいという考え方、もう値を上げることを前提にした考え方なんだから、これを上げさせないというためには、それだけのものはやはり買うということが合理的ではないか、こういう考え方でございます。
 それから中小企業対策、これはひとつ私はきょうは電気メッキ業についてその中小企業団体の苦悩をひとついまから三点にわたって御質問しますから、関係大臣、ひとつお答え願いたい。
 一つは労働省の関係ですが、電気メッキ工場は労働安全衛生法によって作業環境測定をやらなくちゃいかぬ、こういうことで、それを年二回に義務づけられている。しかし、これは何年かたってそれに支障のないところでは年一回にしてもらえないか。それから測定費が各県まちまちだと、これについてもう少しこの検査費を一律にして、またもっと低廉にできないかということでございます。
 二番目に、これは厚生省の、いわゆるメッキのスラッジの処分、これを無害化して溶出試験に合格したものについてはこれを有害物質と扱うことなく、そして処分基準は管理型でよいことにしてもらいたい。と申しますのは、このスラッジを危険有害物として、そして廃棄物の危険有害物は、この持ち運びからそれから処理から全部厳重な許可が要すようになっている。ところが、一般の危険有害物——ガソリンとかなんか、これはどこへ運んだって許可も何も要らぬ。何ゆえにこの産業廃棄物の危険有害物だけがちょっと動かすだけで大変な許可が要るのか。それはまあ変なところに捨てられちゃ困るということであるにしても、このメッキ業界に言わせれば、これを無害化してやるのまで厳重な運搬の許可をとるというのはどういうことだ、こういうことでございます。
 それから、水質汚濁防止のやつに環境庁が基準を決めて、これも相当厳しい。しかし、さらにこれを各府県で上乗せをしてこの水質汚濁の防止の規制をやっている。ＣＯＤの規制をやっている。非常に水質を汚濁する電気メッキ業ですから、環境改善のためには必要なことですが、これに対するやつが各県によってまちまちでは非常に業界としてまとまりにくい、もう少し程度を統一化してもらえないか、こういう希望、これはもっともなことであろうかと思うわけなんですが。
 それからもう一つ、こういうふうに公害防止のために非常に取り締まりが厳しくなる。いままでの個々の町の中のメッキ業者ではとても対応できぬ。できれば団地化をして、そしてそこで共同でこの水質汚濁防止なんかの施設もつくってやりたいのだけれども、これに対しては相当金がかかるし、また団地化するとさらに厳しい水質基準になっていると、移転するとさらに厳しい水質基準になっていると、これをもう少しやれるならやれるように金も貸してくれたり何かやれぬかと、業界の組合だけではとてもできないやと、何とかこういう問題についてひとつ関係大臣の所見を伺いたい。