言葉のあやとか言葉じりをとるわけではありませんが、困難になったということともうできなくなったということとは違うと思うのですね。もう失敗でした。現実にあなたが、中曽根総理がお出しになっておる、後でも具体的に言いますが、五十九年に実質的に国債発行をゼロにするわけにはいかぬといういわゆる中期試算を出してきておるのに、三年で赤字国債をなくするケース、五年、七年でなくするケースですから、どんなにひいき目に見てもまだ三年先、一番早くても三年かかるということを言明したわけでしょう。そういう意味では破綻したと言わざるを得ないでしょう。
去る臨時国会におきまして、藤田委員から、私どもが五十九年赤字国債からの脱却はきわめて困難になった、これをもっと明確にしろという御指摘がありました。その際、総理からも私からもお答えいたしましたのは、五十八年度予算編成を通じてある程度やはり数字の面でも明らかにしてから正式に困難になりましたと言明すべきであるというお答えをしてまいったわけであります。それに基づきまして、このたび予算審議の手がかりとして御提案申し上げましたいわゆる中期試算等におきまして、五十九年の脱却というものは困難になりましたということを明言する立場に今日至った、このように考えております。
鈴木内閣との関連において、それでは率直に質問しますが、私、昨年暮れの臨時国会でもしつこくそのことを大蔵大臣、総理にお尋ねしたのですが、物のみごとに五十九年赤字国債発行ゼロは破綻をした、失敗をしたということの宣言は、この五十八年度の国家予算の審議に当たって明確に言明できるでしょうね。どうでしょうか。
藤田さんのお話を承りまして、部分的には賛成もあり、部分的には反対もあります。やはりよりよきものへ、そういう方向へ一歩でも前進しなければいかぬという点は全く賛成でありますが、しかし、また内閣によって個性があるものだろうと私は思っておるわけです。そういう意味で、鈴木さんの個性と私の個性は違いますから、自民党の政策の枠の範囲内でおのおのの個性を出し合ってやっている、そういうふうに心得ております。
これは、私も中曽根内閣の閣僚でありますし、やはり外交というのは、総理大臣と一体で進まないと日本の立場をきちっと守っていけない、そういう意味で対米外交、対韓外交ともに一緒になってやっておるわけで、意見の相違はございません。
総理が実質的には少し勇み足的な発言のあったことは、いまの御答弁でいわば、あえて言えば、訂正をされたというふうに私は理解をいたします。お互いそれぞれ公党の立場もあるわけですから、そこは尊重し合って議論いたしましょう。
 そこで、私、総理とのやりとりだけですが、外務大臣、どうでしょうか、少し暇そうでこざいますから、失礼ですが、いま総理がおとりになっておるような態度なり方針でやってまいりますと、外交を担当なさっておる新外相としてはちょっとやりづらい面も出てくるのじゃないかと思いますが、そこらはどうでしょうか。
私は、日本の平和と独立を守っていくために、自分のよって立っておる基礎だけはきちんと固めておいて、その上に立って外国と樽俎折衝をする、そういう自分の足元を固めないで相手方と交渉してもそれは弱いものである、そういう意味で申し上げておるのであります。
日本は独立の主権国家でありまして、自己の主権を守り、平和と独立を守るためには、毅然たるものがなければならぬと思います。そういう意味におきまして、友好国との間を調整し、あるいは友好関係を緊密にするということは、先ほど申し上げましたように、日本独自の見解に基づいてやり得ることでありまして、何も領土を欲しいというので媚態を呈して遠慮する必要はない、そういうふうに私は考えております。
 しかし、外交交渉というものは相手があることでありますから、このむずかしい状態を打開していくために、お互いが誠心誠意を尽くして友好関係を回復する、増進する、そういうためには誠意を持って努力していかなければならぬ、そういう面はもちろんあります。ありますけれども、自己が存立し、平和を守っていくという点について、これを譲ってまでもやるという必要はないと考えております。
平和国家としての国の姿はあくまで守っていくつもりでおりますし、その政策を実行しておると思います。やはり藤田さんとわれわれとは、一つは、防衛力、自衛力を認めるか認めないかという点においてまず違うと思います。それから、安保条約を認めるか認めないかという基本において違います。そういう面から、私が実行したことにつきまして違和感をお持ちであると思いますが、やはりいまの憲法のもとに自衛隊は認められ、防衛力は必要最小限、質の高いものを整備するという方針で進められておりますし、日米安全保障条約はまた同じように条約として尊重されつつある、こういう現実を踏まえて実行しておるのでありまして、その点はやはり基本的な立場の相違からそういうお考えが出てくるのではないかと私は思います。
納付金率の水準をどうはじくかという問題は、一つは財政収入をどのくらいにするかということで、一つは専売公社の方の内部留保をどのようにするかということとのいわば関連で決まってくるわけでございます。
 公社といたしまして、当時財政当局といろいろ議論したわけでございますけれども、もちろん過去の納付金率の水準というものも一つにらみました。それからもう一つは、平年度におきまして、国に対する専売納付金と地方たばこ消費税とが大体バランスするということも必要ではないかと、こう考えたわけでございます。
 地方たばこ消費税というのは税率は二八・四％でございますが、あれは前年度の単価を基準にしておりますものですから、当年度ベースに引き直しますと、大体二八％になるわけでございます。二八％が地方分、それとバランスするということで、国の分を考えますと、その二倍の五六％ということになるわけでございますが、先ほども少し議論に出たわけでございますけれども、輸入たばこに対しまして新たに関税を納付するという問題が出たわけでございます。
 その分は国に入るわけでございますけれども、専売公社としては、輸入たばこに対する関税の分
というのは別途納付するものですから、納付金率としてはその分を差し引いていただくということにいたしまして、その関税相当分を大体定価代金の〇・五％程度というふうに見まして、先ほど申しました五六％から〇・五％を引きまして五五・五％というふうに設定した、こういう経緯でございます。