これはフィリピン側もこの条約を批准して、そして事実上発効したというのは一九七四年の一月二十七日ということでございますから、したがって効力有効期間というものを考えていくと本来は七七年の一月ということでなければならないはずなんです。一月という問題がいつの間にいまのように七月二十六日という日に変わったわけでありますか。
フィリピン側は現行条約について不満があって終了したいという予告をしてきたわけでございますが、事態を放置すれば多分無条約状態になるということで、そういう事態は何としても避けたいということで鋭意交渉してきて、交渉をしているのだから何とか無条約状態を避けてほしいという日本側の要望にこたえて先方は四たびにわたって終了予告を延期してきたということであります。
先生御指摘のとおり、現行条約についてフィリピン政府は一九七六年、五十一年の六月に終了予告を出してきたわけでございます。その予告を受けまして、いま三宅政府委員から説明がありましたように、日比関係で無条約状態ということは何としても避けたいということで、新しい条約のための交渉を開始しようということで、一九七七年、昭和五十二年三月以来交渉を続けていたわけでございます。その間フィリピン政府から現行条約の終了予告の効果を延期するという申し入れがございまして、先生御指摘の昨年の時点におきましては、確かに昨年の七月で条約の終了ということになってございましたけれども、交渉がすでに妥結の見通しが立っているということもあって、第四回目の終了予告の延期を昨年行ったわけでございます。したがいまして、昨年説明書が書かれた時点においては、昨年の七月をもって現行条約の期限が切れるということであったわけでございます。その後終了予告の四たびの延長ということがあったわけでございます。
万事一にも二にもフィリピンの国内事情による、向こうの国情によるということだと思うのですけれども、外務省のアジア局南東アジア第二課が昨年の三月に出していらっしゃる「最近のフィリピン事情と最近の日比関係」という刷り物がございます。この十五ページのところに「現行条約の効力は本年七月二十六日までで切れることとなっている。」というふうに記されているわけです。本年七月二十六日ということになりますと、この刷り物が出ておるのが昭和五十四年三月でございますから、五十四年の七月二十六日までで切れることとなっているというふうに考えなければならないわけですが、今回のこの条約の審議に当たりまして、説明書、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約について外務省から出されておりますが、この説明書によると、「現行の友好通商航海条約は、昭和五十五年七月二十六日まで効力を有することとなっている。」と記されているのですね。この一年間の隔たりというのはいかなる経過に基づくわけでございますか。
    〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
実はこの十三年間に政権がかわりまして、まずガルシア大統領、その間における国内立法について、フィリピン産業の保護を目的とした国内立法というようなことを考えておりました。それからさらにその後マカパガル大統領になりまして、同じような考慮から問題の提起があった。また、当時上院における与党が条約の批准に必要な三分の三を、多数を占めていないというような状況があったわけでございます。
 その後、マルコス大統領が就任いたしまして、外国企業活動制限法とか、銀行法の改正法というような国内立法を通したというようなことで、七三年に至りまして、新憲法下で大統領に付与された権限で本条約を批准するということになったわけであります。
次は、医療機器、今度の事件に使われました超音波診断装置等々をめぐる問題について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 今度の事件でもいろいろなところで書いてありますが、この富士見病院の入院案内には「外来診察、入院診察、診療、ＭＥ検診、手術、検査等が効果的かつ合理的な診療体制になっておりますので、最も安心できます。」といって、客を呼んでおるわけでございます。いまやそういう意味では、このＭＥというものは客寄せ用にもなるぐらいに普及し始めております。この富士見病院の場合には、客寄せ用にいわゆる二億から三億もするというようなＭＥ機器を導入して、この費用支払いのための検査料かせぎ、そして患者を病人につくり上げるということに精を出して、あまつさえ健康体を切り刻んで、何の故障もない部分も切開する、患者のＭＥへの盲信あるいは無知を利用した悪質な医療犯罪ではなかったか、ＭＥを最大限に悪用した医療犯罪ではなかったかと私は思うのでございます。この医療機器の技術革新というものが医療分野の進展に画期的な貢献をするという意味では、本来、国民にとっては大変喜ばしいことでありますけれども、今度の事件のように無免許の者が乱診乱療をして金もうけの手段に利用するということがあっては医学の進歩を冒涜するものだと言っても過言ではないと思います。
 したがって、このような事態を防止し、ＭＥ本来の目的をどう発揮させるかということは、最終的には医の倫理にたどり着くと思いますけれども、その前段階として厚生行政がやらねばならぬことはたくさんあるのじゃないかと私は思うのでありますけれども、その点に関連しまして、一つ、医療機器の普及状況を厚生省は確実に把握されておるのかどうか。二番目に、医療機器導入に当たり厚生省としては何らかの行政指導がなされてきたのか、それとも完全に野放しの状況であったのか。三番目に、操作する人間の問題。いまの場合にはお医者さんがやっておるというのでありますけれども、ただ単に医学部を卒業されて臨床を何年もやっておられても、こんなに医療機器等が頻繁に導入され、それがどんどん技術革新されていく中にあって、果たして操作する資格みたいなものがお医者さんとして実際あるのだろうかという疑問がわくわけでありまして、操作する人間の資格あるいは教育についてどのようになっておったのか、一応お伺いしたいと思います。