先ほど山田さんの御質問の際にも申し上げましたけれども、文部省は教育の現場あるいは環境条件等々をできるだけ改善をしたい、そういう努力を今日までも続けてきたわけでございます。
 教育は財政、予算全体から見ると全く聖域で、別問題であるという考え方をするかしないかということはまた別の角度の問題でございまして、現実の問題といたしましては、予算は財政当局の基本的な方針、そのもとに我々行政各部が予算を考えていくわけでございます。したがいまして、第二臨調がいろいろ指摘をしておる意見もございますけれども、それはそうした育英制度を改善する云々ということよりも、全体的の予算が現実の問題として窮屈になっていることは事実でございます。
 しかし、一方におきましては、私どもとしては、育英奨学の制度はできるだけ機会均等ということ、もう一つはできるだけ量的な拡大をしていきたいということ、この二つを常に念願として今日までその策を求め、改善もしてきたわけであります。そういう見地に立ちまして、いわゆる無利子の貸与という従来やってまいりました制度は根幹として残しますけれども、なお一層、先ほど経企庁の政府委員からもございましたように、いわゆる経済の実感という考え方もございます、そういう中でそれぞれ、おのおの教育の負担ということに対しましてもいろいろな考え方があるわけでございますが、今日の経済情勢あるいは国民の所得の向上等々考えまして、一部で利子を負担していただくという制度も編み出して、それを併用させることによって逆に量的な拡大をねらった、こういうのが今度お願いしておる育英会法のねらいでございます。
 いずれにいたしましても、教育に対します経費は、先生御指摘どおり、確かにいろいろな意味で親の負担になっていることは事実でございますが、個々の問題を臨調と教育改革に絡ませるということではございませんが、いずれにいたしましても、教育というものに対しましてのいわゆる公的な負担、それから個人の負担というものは、これから御論議をいただく非常に大事な問題であろうというふうに考えます。そういう意味で、臨時教育審議会では、そうした教育経費といいましょうか個人の負担といいましょうか、そういうことについての基本的な考え方は御論議をされるのではないかと予想はいたしておりますが、私どもといたしましては、今日の財政状況の中でできる限り量的な拡大もして、そして育英奨学の恩恵にあずかる学生さんをふやしてあげたいという気持ちからこうした制度を考えたわけでございます。
今の後段の問題で、将来の二十一世紀の日本を担う子供の教育、そういう問題について、家計費に対する教育費の重圧というのは極めて大きな影響を与えると私は思うのです。
 今大臣が御答弁なさいましたが、育英会法の改正案を出しておられる担当大臣である森大臣にお尋ねをいたしますが、今経済企画庁長官が言われたように、私も指摘したように、大変に家計に負担を与えておる状況の枠組みの中でなぜ後ろ向きのあのような法案を出さざるを得なかったのか。結局、教育改革ということよりも、先ほどの委員からも質問がありましたけれども、臨調というものが優先しておるのじゃありませんか。行政改革というものが優先しておるのじゃありませんか。教育というものについても予算その他についてはどんどん切り詰めていく、そのことに文部行政というのが追随をしているのじゃないですか。その結果が育英会法案じゃないのですか。消費に与える影響、物価に与える影響は今担当大臣が言ったとおりなんです。そういう状況の中でなぜああいう法案を出すんでしょう。そういう皆さん方が今度臨時教育審議会設置法というものをつくってみたって、何を期待できるんでしょう。現実にそういう状況で後ろ向きの法案を出して、一体金のかかる四十人学級の凍結解除とかマンモス校の解消とか、そういった問題が現実的にできるんですか。大臣の決意を聞かせてください。
昨年の円高以前から既に構造不況ということで鉄鋼や造船は非常に悪かったわけです。そこへ急激な円高、しかも少々じゃなくて四〇％という円高で、今連日のように新聞に報道されておるのは、何千人という単位の人が職を失うということがずっと報道されておるわけです。ですから、鉄にしても造船にしても非鉄金属にしても、アルミも全部撤退、あるいはまた、これは通産関係じゃありませんが、例えば北方漁業の関係では漁民が、あるいは石炭は既に第八次の検討の中で大幅に縮小、まさに国内挙げて今生身の人間があすの生活の不安に駆られておるという状況なんです。
 そういう中で、これは大臣の所信の中にも、「景気の足取りは緩やかなものとなっており、その先行きは楽観を許さぬ」こう書いておるのですが、実際にはこの実態を、本当に日本の産業構造をこれからどうやっていくのか、あるいはまた現実に職を失ったたくさんの人たちにどういうぐあいに働く場所をつくっていくのだろうか、そういうことを私はもう少し深刻に受けとめるべきではないか、こう思うのですが、どうもそういう点が大臣の所信の中には出ておらないわけです。
 これは、統計数字でいきますと、失業率というのは二・九％、有効求人倍率〇・六一、しかし実際には、これはいろいろな計算の仕方がありますが、例を挙げますと、ある鉄鋼会社では約一万人おる中で、二千人強を下請とかあるいは関連企業へ出しておる。さらにその上合理化を進めようということですから、恐らく産業、企業によって違いますけれども、二〇％から三〇％ぐらいは社内に潜在的な失業者を抱えておる。これは、今までは耐えてきたけれども、これからこの状態が続けば、それがだんだん顕在的な失業者になってくるだろう。ですから、顕在的な失業者と潜在的な失業者を足せば実際には五％ぐらいの失業率と見るのが今の日本の経済の実態ではないだろうか。
 もう一つは、これは法案を出して対策を講ずる予定でありますが、輸出の中小産地というのは全く火の消えた状態。考えてみれば日本列島全体が冷え切った状態の中で、一体こういう事態をどういうぐあいに考えて、そして簡単に産業構造の調整なりあるいは転換というようなことを言われるのですが、一体それだけ出てきた失業者にどうやって働く場所をつくっていくのかという当面する対応、あるいはまた将来的な展望というのは、この大臣の所信表明の中では全く感じとれないわけですが、一体どのようにお考えになっておるか、まずその点をお伺いしたいと思うのです。