お答えを申し上げます。
 薬事法上承認をされているものを用いないで医療保険の請求を行いました場合には、結論的に申し上げますと不正請求に当たるものでございます。
 医療機関が診療報酬請求をいたします場合には、健康保険法第四十三条ノ九第二項によりまして、厚生大臣の定めるところ、すなわち診療報酬点数表に基づいて算定をいたし、請求をいたすことになっておりますが、その診療報酬点数表で言っております特定治療材料、今御指摘の人工骨、関節はこれに当たるわけでございますが、これは当然に薬事法上の承認を受けているということを前提にいたしておりますので、先ほど申し上げましたいわゆる不正請求に当たるものと考えております。
そこで私は、いわば未承認の治療材料を使っていた、これは大変な莫大な数量になり、それに要した医療費というものは莫大な額だ、こういうふうに思うのです。そのような未承認の治療材料を使って保険請求をしたのは、これはどういうことになるのか、不正請求に当たるのか、あるいはそうでないのか、そういう点についてはどうなんですか。
それじゃ、次に厚生省関係に入るわけでありますけれども、私は当委員会で、いわゆる京セラが薬事法に違反していた、こういうことが指摘をした中で明らかになったわけです。薬事法に違反していた京セラ、企業側は、この人工骨について、その後何らかの反省を含めてどのように対応をされたのか、厚生省は承知している範囲内を聞かしていただきたいと思います。
 それじゃ、答弁が少しなんですから、私の方の情報というか、一部報道には、人工関節については、同社長は、承認以前に販売したのは弁解の余地のない薬事法違反行為であるということで、これは十日の午後、京都でそういうことをコメントして、多大の御迷惑をおかけし、深く反省している、こういうことを述べられたと報道されています。厚生省はこういうことは承知しているのかどうか。
お答え申し上げます。
 今御指摘の点は、刑事訴訟法の第二百三十九条にございまして、その第二項において、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定められております。
 これは、およそ行政が適正に行われますためには、国または地方公共団体における各種の行政機関が相互に協力し、一体として行政機能を発揮することが極めて重要でありまして、犯罪の捜査ないし公訴権の行使等の刑事に関する行政作用につきましても各種行政機関の協力が必要であるという見地から、官吏または公吏に対し、告発につき一般的な義務を課することとしたというふうに解しております。
それじゃ、今度法務省に、これは大臣でなくて結構です。
 ちょっと一般論として聞いておきたいのですが、国家公務員または地方公務員が、その職務内容に関連してというのでしょうか、犯罪を発見した場合にはどういうことをしなければいけないのか。あるいはそれは条文は、どういう法律の第何条にそういうことが明記されているのか。犯罪を察知した場合というか、承知した場合というか、知った場合、法務省にちょっと御答弁願います。
農林大臣、文部大臣にも聞きたいところですが、これからどういう一元化への展望を持ってやるのかということなのですが、これはお答えになりますか——これは後で時間がありましたら……。
 公的年金一元化の構想につきましてはやや明らかになりました。それで経過は総理大臣、こういうことなんです。
 昭和五十二年に社会保障制度審議会が建議いたしました「皆年金下の新年全体系」という建議がございまして、五十四年にそれを補完しておりますが、その間ずっと国会から立法の専門家として私も出ておりまして、非常にまじめに勉強いたしておりました。他の党からも、国家公務員からも、出ておられましたが、それ以上に私は勉強した、こういうふうに思っております。
 大体大蔵次官とか厚生次官等も皆出ておるわけでありますが、顔を出したことはないわけですよね。そんな者が、内閣直属の建議権のある社会保障制度審議会で決定をいたしました事項について十分踏まえないで議論をするということは、私はけしからぬと思いますが、そのことの議論はおきます。
 社会保障制度審議会で議論いたしましたところは、つまり基本年金は国際基準に従って税方式、つまり保険で取っても税金で取っても同じですから、これはおとといも村上参考人、終始政府に協力いたしました日本団体生命の人も言っておりましたが、同じですから、その基礎年金、基本年金にふさわしい財源は何かということで議論をいたしました。国際的な立法例、カナダとかスウェーデンとかオランダ、・ベルギー、フィンランド、ノルウェー、その他——イギリスは変わりましても所得割で、定額保険料なんか取っていないわけです、税方式で取っているわけですけれども、そういう立法例を参考にいたしまして、最低保障の画一年金を税方式で導入いたしまして、そしてその二階は負担と給付についてそろえるという目標をやりながら、組織上は三階の補完年金を加えまして、非常にバラエティーのある答申をいたしておったわけであります。
 しかし、今度の基礎年金構想は、最初はぱっと二階も全部財布を一緒にするという議論やに思われておったわけでありますが、それがだんだんと、質疑応答いたしましたように、議論の過程の中で、審議会の答申の中で、分化をいたしてまいりました。
 ですから、この問題については、二階は保険方式をとっているわけですから、できるだけ自主的に、かつ有利に運用されるということが今の流れでございますし、大蔵大臣は直ちに御答弁になるかどうかわかりませんが、厚生年金の四十数兆円の積立金を当てにして財政投融資をやるということは、戦後のどさくさのときはまた別といたしまして、制度といたしまして議論するときには、年金改革に支障があるような財投の運用というものは誤りでございまして、民間資金もあるわけですから、利子補給その他を通じまして財投計画をつくればよろしいということになるわけですから、私は、この公的年金一元化の展望の第四といたしまして、やはり積立金の自主管理を中心とする制度について考え直すべき、政策転換をすべき時期ではないかというふうに思います。これは担当大臣もなかなか言いにくいし、総理大垣もなかなか言いにくいかと思うのですが、竹下大蔵大臣が良識を持ってひとつ見解を述べてもらいたい。