お答えします。
 お話の意図はよくわかります。ただ、建設省としても、主体的にやるという場合と、地方公共団体と密接な連携をとりまして、その基本計画に従って進める、こういうことになっておるわけでございます。
 したがいまして、十二万五千戸、当面、三年間で十一万戸の建設をするという方式に基づきまして、既に恒久住宅に着手をいたしておりますし、住宅・都市整備公団等も一斉に現地に入っておるわけでありますから、先生の言われるとおりになるかどうかわかりませんが、全力を挙げて建設省としてはこれに対応しておるというのが現状であり、将来の考え方であります。
私は、今回の内閣、人に優しい内閣というふうに聞いていたわけではございますが、今度の補正予算を見ますと、非常に、これはちょっと違うなという感じがいたします。
 補正予算で、今回、住宅の面におきまして、公営住宅について、高層公営住宅で緊急にその改修の必要があるものは、三万戸ぐらい政府も見ておられるわけです。また、密集市街地における建てかえの必要な老朽公営住宅も三万一千戸あると見ておられます。全部で六万一千戸、これは早急に手をつけなければいけない、こういうふうに見ておるわけでございますが、今回、そのうち改修は五千戸、そしてまた建てかえは千四百戸ですか、ということで、ほかのものについては一体どうするのかと、非常に私、心配になるのですね。
 本来、この際、しっかりとそういうことについても、全部この六万一千戸についてはやっていこう、それぐらいのことがなければ、私は、国民の期待、そしてまた国民の不安にこたえられないと思いますが、いかがでしょうか。
また、住宅の耐震問題については皆さん非常に関心が高くて、耐震の診断をして、そしてその耐震の補強をする、こういうことで公庫融資というものができたわけでございますけれども、私は、その補助もやっぱりすべきである、そういうふうに考えております。
 また、特定建築物につきましては、耐震性のすぐれているものについては、やはりハートビル法のような誘導基準を設けて、補助とか、あるいは融資枠を広げるとか、そういうことをすべきである、そういうふうに提案いたしますが、どうでしょうか。
お答えをいたします。
 先生からお話がありましたように、耐震性の向上をどう図るかということについても、重点的にこの補正予算で組んでいただきました。その融資額も倍額にいたしまして、これから発足をするわけでありますが、お話がありましたように、静岡県では既に開始をしておるわけですから、それを十分参考にしながら、そういう措置をいたしたところであります。
 不特定多数の方々が利用される建築の問題、これについては日本開発銀行が大体行ってきたわけでありますが、今度の補正予算に伴いまして、制度の改善を行いまして、御指摘がありましたような、借りやすいような体制にする、こういうことで積極活用を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生からお話がありましたように、使命感に燃えて奥深く危険度の高い家屋に入っていく、そういう方々の補償は一体どうするのだ、最悪の事態の場合に、こういう御質問だと思うのです。我々は、この前もそういうような意味のお話が先生からありましたので、建設省の内部でも、消防の皆さん方に対する補償、一般の部落消防でもそういうことができておるわけですから、危険度判定士の制度のあり方について検討する中で、どのような補償の方法が可能か、こういうことについて現在検討を進めておるところでございます。
今回のサリンの場合ですと、御案内のように、関係の大臣が直ちに参集する、あるいは関係省庁連絡会議がございまして、このメンバーが直ちに参集するというようなことで、適切な対応をとっている次第であります。
 今度の一斉捜査で麻原代表逮捕という場合にも、大体一斉逮捕に踏み込みましてから三十分程度で関係大臣は皆官邸に参集いたしまして、協議をいたしました。その結論に基づいて関係省庁の連絡会議で対策をそれぞれ講ずるということで、極めて迅速に対応ができた次第であります。
そうすると、その次の第三次、第四次、第五次は決まってないということでございますね。早急に決めるべきであると思います。
 それから、今回のこの災害、自然災害ということでございますけれども、例えば今回のサリン事件、こういうような場合、そういう人的な災害、これについてはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 第六項につきましては、大地震に準じた自然災害をとりあえず想定いたしております。例えば、雲仙の噴火でございますとか、伊豆大島の噴火でございますとか、そういうものを想定いたしております。
 それから、もう一つ御質問の局長等が都合がつかない場合の代理者でございますけれども、それぞれの省庁におきまして、審議官、課長等次の代理者を決定しているところでございます。
パラオを含みますミクロネシア地域でございますけれども、ここは御承知のとおり、以前は国際連盟の委任統治のもとにあったわけでございます。その後、アメリカの信託統治のもとにまた移りました。ということでございますので、戦後ここは我が国から分離した地域であるということで、我が国との間で戦争状態があったわけではないということで賠償の問題は発生しないわけでございます。
 しかしながら、委員御指摘のように、この地域は第二次世界大戦で相当な被害があったということで、この地域の住民から第二次世界大戦中にこうむった損害に対する補償要求というのが昭和二十五年ごろかなりございました。信託統治理事会に対して繰り返し陳情があったり、アメリカに対してあったり、日本に対してあったりしたわけでございます。
 この問題につきましては、この地域に係る財産請求権の問題として、一九六九年に当時この地域の施政権者であったアメリカと我が国の間でミクロネシア協定というのを締結いたしました。この協定のもとで、ミクロネシア地域住民の福祉のために使用されるものとして、無償で日本国から五百万ドル提供いたしまして、アメリカはアメリカの方で同地域の住民の福祉のために使用するということで五百万米ドルの資金を提供したわけでございます。これによりまして、この地域に係る財産請求権の問題は、この協定にも明記されておりますけれども、完全かっ最終的に解決済みであるということでございます。