次に、証券業務についてお伺いをいたしますが、三原則ができたわけですが、その前にちょっと伺っておきたいのは、もともと昭和三年ですか、銀行局長の通達では窓販はできたわけですね、で、証取法の六十五条二項でもできると。それが昭和四十年に紳士協定が行われたと、そういうことで売らなくなった、こういうふうに承知をしておるんですが、本来ならば法律的には売ることが可能であるのにもかかわらず、どうして現状のようになってきたのか、それをまずお伺いしたいと思います。
やはりいままでも日本の企業が国際競争力をづけたという裏には、自動車にしても電子関係にしてもたくさんの中小企業が控えておるということは事実でございますし、ドイツなどでも非常に中小企業が大きな役割りを果たしておる、これも事実でございます。今後とも矢追委員の言うように、中小企業の重要性は私はふえるとも劣らないと、そう考えております。したがって、中小企業に対する金融につきましては、やはり十分にいろいろな工夫をして配慮していかなきゃならぬと、そう考えております。
御指摘のように、都市銀行、地方銀行につきましても中小企業向けの貸出比率というものは非常にここ何年か伸びております。都市銀行の総貸し出しに対します中小企業向け貸し出しの割合を見てみますと、四十八年の十二月には三二・五％が中小企業向け貸し出しであるという状態でございましたが、昨年の十二月、五十五年の十二月には四〇・四％というところまで上がってまいっておりまして、都市銀行、地方銀行ともに中小企業金融の円滑化には並々ならぬ熱意を持っておりますし、またそういった状態が今後も続くものだと思います。
 行政的におきましても、再三にわたりまして通達その他によりまして、民間金融機関における中小企業向け融資について引き続き一層の配慮を求めるといったような通達を出しております。零細企業その他につきまして、私企業としての健全経営というような観点からの問題もありましょうけれども、できる限りにおいては、きめ細かくめんどうを見ていくという態度を取り続けるように指導してまいりたいというふうに考えております。
先ほど大臣から申し上げましたように、心身に障害があるために特別な教育上の取り扱いを要する児童生徒については、それなりの教育上の手当てをしたいということが基本にございまして、それは子供の障害の種類、程度等について専門的な見地から各教育委員会に置かれております就学指導委員会という組織で調査、審議を行いまして、それの検討をもとにそれぞれの教育委員会が適切な就学の受け入れの手だてをとりまして、保護者の方へ通知をいたすことになっております。
 そのやり方の基準は、いま御指摘の施行令に基づいてやっておるわけでございますが、この教育委員会の就学通知と無関係にその御本人がどちらかへ行きたいということで、もし仮に就学の受け入れの用意とは別途のようなことが事実上あるとすれば、それは就学義務を履行したことにはならないということは結果的にそうなるわけでございますけれども、事実関係としては、極力そういうことがないように、こういった委員会も設けまして、保護者と十分に意思の疎通を図りながら就学の通知を行うという運用にいたしておるものでございます。
そこでお尋ねしたいと思っておりますことは、いま大臣がおっしゃたようなお考えが基本にあるのだろうと想像いたしますけれども、ここのところをどういうふうに理解したらいいか教えていただきたいのです。学校教育法の施行令の二十二条の二で、いずれかの障害児学校に就学させなければならない障害の種類と程度が定められ、これに該当する子女は、たとえば盲児であれば盲学校、聾児であれば聾学校に就学させねばならないように運用している。これはいま大臣がおっしゃったのではないかと思うのですが、そこでその次です。
 したがって、これに反して小学校、中学枝へ就学している場合には、就学義務を履行したことにはならないと文部省はおっしゃるのですが、そうでございましょうか。この施行令の考え方に友して普通の小学校や中学枝に入った場合は、就学義務を履行したことにはならないというふうにおっしゃるのでしょうか。
御質問の点につきまして、障害の種類、程度等につきましては専門的見地から調査審議を行っておりますが、御質問の次の点の、健常児と障害児と同じ教育をする、同じ環境で、学校で教育をするという御質問だと存じますが、その点につきましても、御意見は十分にわかりますが、一方また健常児側の父兄その他の問題もございまして、なかなか簡単でもないのでございます。こういう点につきましては、教育委員会あるいは学校におきまして、ただいま申し上げましたような専門の審議機関とも相談をいたしまして措置をいたしておると存じます。
 なお、より詳細なことは担当から申し上げます。
わかりました。済みません、もうちょっとです。
 三木外相は、領海内の無害航行に対しては事前協議の条項にかからないという従来の政府解散に従う、事前協議の条項にかからない。そこで私は、これは重大だ、それなら非核三原則と矛盾すると言ったら、当時の佐藤総理は、領海内の無害航行は国際法上認められている、それはわが国としても認めざるを得ない。そして、そのあくる日に再び私がそれを追及すると、三木さんは何と言ったか。三十五年の安保国会の速記録では、すうっと通るときは無害航行で事前協議にはかからないと答弁している。そして、すうっと通り抜けるだけでは核を持ち回っているのであって、持ち込みではないから事前協議の条項にはかからないということだと明確に答えているのです。まさにライシャワーさんの発言と一緒なんですよ。
 さらに、明確にこう言っていますよ。領海をかすめて通り抜けるようなことは日本に限らず世界にもあり得るが、それだけで無害航行を束縛するわけにいかない、またこの場合は——いいですか、ここです。安保条約で言う装備の重要な変更には当たらないと解釈しておる。全くこの当時の佐藤内閣の答弁はライシャワー発言と一緒なんですよ。
 そして、その後いろいろ国会でやり合って、とうとう昭和四十九年、いま見えておるかどうかわかりませんが、最後に……