ただいま先生御指摘をいただきましたかん水寺、現在厚生大臣が指定する検査を行っているものにつきましては、昭和三十年ごろでございますが、まだまだそのこうは製造技術の問題から品質の粗悪な物が流通していたということからそういう規定の対象にしたところでございますが、最近だんだんとこういう製造技術が非常に進んでまいりまして、現時点においてはもう製造業者の自主的な検査にゆだねても安全性が十分確保できるというところからこのように踏み切ったところでございまして、全く検査をしないというのではございませんでして、食品衛生法に基づく規格を定めてございますので、その規格に基づきまして、製造業者が自己認証をするという手順に切りかえていこうというところでございます。
食品の安全性を確保するということは、基本的にはその食品を製造あるいは販売する、扱う営業者が基本的に責任を持つという考え方をとっておるところでございますが、中には食品等の性質によりましては、どうしても公的な検査を義務づけた方が安全が確保できると考えられる場合があるところから、食品衛生法において製品検査の規定が設けられているところでございます。
そこで、具体的な問題についてお聞きしたいんですが、このアクションプログラムの中で「食品に使用されるかんすい及びタール色素製剤について、製品検査を廃止し、製造業者自らの責任において規格に合致していることをチェックすることとする。」、かように記載されております。これらのかん水及びタール色素製剤の製品検査については、たしか食品衛生法の十四条という条項に基づいて厚生大臣などの検査が義務づけられているというふうに理解しておりますが、そもそもこの第十四条、特にその第一項の立法趣旨は一体何だったんですか。
先生御指摘の本年七月三十日に決定された市場アクセス改善のためのアクションプログラムに示されました食品衛生関係の措置のうち基準・認証制度に関する改善措置としては、透明性の確保のための審議会等への外国関係者の参加等を認めるなど、また輸入プロセスに関する改善措置といたしましては、手続の簡素化ということを考えました違反食品であるかどうかの判断及び処分の方法につきましてその指導を検疫所長にゆだねる。第二に、器具及び容器包装の分析証明書の有効期間の延長。第三に、食品添加物の製品検査の標準的事務処理期間の設定等、あくまで輸入食品が安全性の確保に影響がない範囲で行ったところでございます。
 そのほかの措置につきましても、輸入食品の安全性の確保を最優先に考えまして、現在その実施方法等について検討を進めておるところでございまして、遅くとも昭和六十二年の四月までには全体的な措置が講ぜられるようにいたしたいと考えておるところでございます。
まず、本年七月に決定された、いわゆるアクションプログラムに関連して、とりわけ国民の食生活に重大な影響を及ぼします食品衛生法での措置についで伺いたいと思います。
 まず初めに、基準・認証制度に関する改善措置、それから輸入プロセスに関する改善措置、こういうアクションプログラムで示された食品衛生法関係の措置は、現在どのように具体化され、あるいは実施されつつあるのかというその現況をまず概括的に伺いたい。
地域でお考えになっております国立病院の役割というものと、私どもが考えております、より高度な、広域的な指導力を持ったものというふうに考えておるレベルとかなり落差があるようでございます。地域では、その地域医療として役立っておればそれを残してくださいとおっしゃるんですけれども、私どもは、それだけでは国立病院としての役割が果たせない、もう少しより高度な、先進的な、先導的なものでなければならぬという、そういう面での思い違いというものがあろうかと思いますが、これは十分御理解いただくように私どもも努力をいたさなければならないというふうに考えます。
何かどうもよくわからないんですけれどもね。
 それで、先ほどの要望書の続きなんです。
  今日、高齢化社会の進行や疾病の多様化による医療需要が増大するなかで地域医療の充実は切に望まれています。
  このような中で、総合診療機能をもつ筑後地域唯一の国立医療機関である国立久留米病院を廃止することは、地域医療の後退であり国民医療の向上に努めるべき責務を国自ら放棄するものと断ぜざるを得ません。
  現在、久留米市はもとより筑後地域の各自治体を含めて国立久留米病院の存続と充実を求める声は日毎に高まっております。
  この実情を御理解いただき、国立久留米病院を国立として存続し一層の機能の充実と強化がはかられますよう御尽力くださいますことを切にお願い申しあげます。しういう要望書なんです。
 厚生大臣、こういう要望書が出ているんですけれども、十分存置する方向で御検討をいただきたい。私はここの場で御陳情申し上げるんですが、いかがですか。
小山次官が三月の二十五日から三十一日までにかけましてアメリカに参りまして我が国の考え方の詳細を説明いたしました。日米の次官級協議ということでしたわけでございます。そのときに今の三月二十八日付の書簡というふうなものを出したという、これは一つの向こうに対します説明をまとめたものだと、こういうふうに御理解いただいていいと思います。そして三月三十一日に今お話しのようにシグール大統領特別補佐官が来日いたしまして、オルマー次官とともに、中曽根総理大臣とそれから安倍外務大臣と私と個別的に会談をいたしました。その会談のことにつきましては、なお小山次官との折衝のことにつきまして、アメリカとしてはまだ十分理解、納得できない問題が若干あるということですけれども、大筋についてはそれまでの交渉の経過について日本側が提言したことを多とすると、こういう話であったわけであります。
 そして、四月一日の小山次官からの書簡を出したということでございますけれども、これは今までそうしたことで向こうで交渉した結果、そしてさらにその後日本へ来て我々と話をしましたことにつきましてのことをまとめたことでありまして、これは特に公式的なものではなくて、あくまでも交渉途中の問題を一つの書簡という形で議事を記録したと、こういうふうに申し上げていいのじゃないかと思いますが、そういう性格のものであって、内容を公表する段階でも、そういった性格のものでもないと、このように私は考えておりますが、一応そういったものをまとめて向こうへ渡した、こういうことであろうかと、こう思います。