これにはやっぱり政治献金の役割りも大きいわけです。政治献金、別に悪いと私は言いませんけれども、政治献金というものがマイナスイメージの相当ウエートを持つ。どの業界がそれぞれ自分の支持する政党に政治献金をする、そのこと自体を私は罪悪とはいたしませんけれども、望むらくは、余りそういう受注関係にあるようなところが政治献金などというものをするとやっぱりそこにいろんな関係が出てくるという意味では、おやめになった方がいいとは思いますけれども。いずれにしても、たとえば財団法人国民政治協会に対して昭和五十六年度で、収入全体で百十二億円のうち十三億円、約一割強が建設業協会から入っておる。個々の政治家のことは時間の関係で触れませんけれども、この辺などにもやっぱりマイナスイメージをもたらす原因もあるような気がいたします。
 ところで大蔵省、建設業者が建設業協会のような上部の団体に会費または特別会費を払って、その中から政治献金が行われた場合に、会費を納めた業者の税法上の扱いはどうなりますか。
建設業界のことにつきまして新聞報道等でしばしば指摘をされるわけでございますが、こういう事件が後を絶たないということはまことに遺憾なことでございます。建設業が国民経済の中で占める役割りは非常に大きい。特にその工事は、国あるいは地方団体等の公共事業に係る部分が非常に大きな比重を占めておるわけでございます。したがいまして、そういうことにまつわるような事件が今後起きないように関係省庁を厳に督励をいたしてまいりたいと、このように考えております。
とにかく、建設業界に対するイメージは悪いんですね。日刊建設通信とかいうところの本に出ておったのですけれども、就職高校生の業種に対するイメージ調査をしたら、マイナスイメージの七〇％が建設業界だというんだな。田中角榮氏を思い出すというようなアンケートの答えもあるぐらいなんだ。
 私は、世界のトップ水準をいっているすばらしい技術で、あんなにりっぱな美しい優秀な造営物やその地やってくれておる建設業界に、なぜこんなにイメージが暗いのか。談合、贈賄、汚職、政治献金、すべてのマイナスイメージをこの業界が背負っておると言ってもいいような気がする。それは、決して正常なことじゃないので、この業界の発展のためにもいいことではないわけです。だからこの辺について、いま建設大臣せっかく建設業界についてもと言ったのですが、もちろん建設業界もそうですが、建設業界が一人で悪いイメージを背負っているわけじゃないのでありまして、受注者と発注者、この相互関係において、それにいろんなやつがひっ絡まってくるという、そういう関係においてこのマイナスイメージを建設業界が背負うわけなんです。この辺については、総理、このままじゃいけませんよ。行革の、国民はどう思っているだろうということで、長官先ほどお役所仕事とかいやな暗いイメージの話がありましたね。これの大半はここが背負っておると言っていいというだけに、この問題を何とかしない限り、行革についての国民の信を受けることにならない。いかがですか。
お答えいたします。
 建設業関係につきまして、いろいろと御指摘を賜ったわけであります。ただいまの御意見につきましても、今後あらゆる角度から想定される仕組みの中で、一つの課題として検討をすべき問題ではなかろうかと、このように考えるものでございます。
 従来から建設業につきましては、近代化、合理化について強い指導をいたしておりますし、御案内のように、すでに建設業というものは国の基幹的な産業の一つでもございます。ましてや、国際的にも非常に日本の建設業というものは信を負うべきいま重大なときでございますだけに、先生御指摘の数々のことをよき指針として、いま御指摘の御意見もあわせて対処してまいりたいと、このように考えるところでございます。
ただいま先生からのお話の中にもありますが、現在建設業の担っている役割というものはまことに重いものがございます。経済的な規模の大きさあるいはその内容の多面化、さらにまた今後の社会資本、住宅を整備していく上でその代表的、根幹的担い手としての果たすべき使命と役割、寄せられる期待というものがますます高いわけでございますが、一方でいろいろと問題を抱えているのもこれまた現実でございます。そういった中で、とりわけ今お話にもありましたけれども、あすの建設産業を担っていく中堅技能者、若者たちがいかに建設産業に喜んで入っていただけるかという環境づくり、これは建設産業のみならず我が国の国民経済、国民生活を支えていく上で非常に重要な課題だという認識を持っていることは、私どもも同様でございます。
 そういった観点から、特に、私ども建設省行政の立場のみでなくて、関係建設業界の皆様方にも一緒になっていただいて、平成元年度から建設産業の構造改善プログラムに今鋭意取り組んでいるさなかでございます。
 この内容等については時間の関係で省略いたしますが、一口で言って、私ども、この大きな役割にふさわしい産業へのさらなる発展と、若者にとって魅力のある産業への発展、向上ということが基本でございまして、特に象徴的に申し上げたいことは、若者たちが喜んで参入できるような環境づくり、これを重視して取り組んでいるさなかでございます。
 そういった非常に多面的な問題に取り組むために、私どもとしては、御承知のとおり中央建設業審議会というところで根幹的な政策体系を終始御議論賜っておりますが、ここには当然のように建設労働界の方々にも御参加いただいているわけでございますし、何もその場のみならず、具体的なプログラムを検討し進めていく上では内容のある施策を構築しなければならないという観点から、建設産業の現場で働く方々あるいはまた建設業界の方々と懇談会等を濃密に持ちまして意見の交換を積み上げておりますし、今後とも積み上げていくことが基本である、かように考えております。
 そういった中で、今、先生から具体の対策委員会の御提言がございましたが、私ども、要するに実質としてそういった意見交換、情報交換、ともに考える体制というものをしっかりと組んで事に当たってまいりたいというのが現在の段階でございますし、おかげさまでプログラムも二年目を迎えまして、機運は着実に上がっているというのが今日の段階でございますので、御理解賜りたいと思います。