昭和六十二年度の予算要求についてのお尋ねでございますが、まだ予算要求を大蔵省の方に提出いたしてございません。近日中に提出をする予定でございます。その前の段階でございますから余りこういう立法府の場で詳しい御説明を申し上げるのもいかがかと存じますが、ただ、私どもが今考えておりますのは、三宅島の関連といたしまして三億五千万円余の予算要求をするつもりでおります。その内容でございますが、内容につきましては、地形、地質の調査でございますとか、配置計画、造成計画のための調査でございますとか、あるいは気象、環境の調査でございますとか、もろもろの飛行場をつくるためのデータを入手するための調査工事費というものが主体だということに考えております。
若干意見を異にします。しかし、この点についてはさらに引き続き他の機会に究明をしたいと思います。
 次に、三宅島の問題であります。
 昭和六十二年度の概算要求の中で、この三宅島のＮＬＰ関連の予算はどのようになっておりますか。
国家公務員の四週六休制への移行につきましては、確かに一つのお考えであると思いますけれども、今政府が当面しております最重要課題の一つであります行財政改革等の関連も十分に考慮しなければならないと思うわけであります。
 かつて四週五休を試行いたしますとき、これは昭和五十五年でありますけれども、既に実施しております四週五休制の場合も、そのための予算定員の増を行わないということを前提といたしておるわけでありまして、また現下の大変厳しい情勢のもとでは引き続いて厳しい定員管理を行う必要があるということから、今後の人事院の提言につきましても同様に新たな予算定員の増をもたらさないということが前提でなければならないと、このように考えているわけであります。そうでなければ、これについての国民の理解は得られないと私どもは考えている次第であります。
人事院の説明書にもありますように、民間の場合は事業所で七六％、これが週休二日制を実施しておる、隔週または月二回以上の週休二日制をやっているのは五九・一％と年々増加している、このこと自体は私はいいことだと思いますね。公務員の場合ですが、行政サービスを低下させないでこの二日制を採用することは十分に私は可能だと思う。この場合非常に厳しいのは交代勤務のある職員でありますが、現在の職員の数ではどうしてもそこに無理があるとも思われます。
 そこで私は、この際、真剣に政府が週休二日制、これを追求されるというのであれば、現行の総定員数の見直し、もちろん増加の方向でのですね、この見直しをやはり考えなきゃならぬ時期にこういう意味でも来ていると私は思っているわけです。この点、政府の率直なお考えを伺いたい。
確かに先生が御指摘になりましたように、どうしても円高のメリットとデメリットを比較いたしますと、デメリットの方が先に出てくるという面があろうかと思います。しかも、急速な円高のような場合には、私どもの言葉で申しますと相対価格が急激に変わるものですから、得をする人たちというか部門と、それから損をする部門とが両極に非常に明らかに分化いたします。つまり、これはもう言うまでもないことですけれども、輸出産業が円高でやはり一番直接的な被害を受けますし、逆に今度は原材料を輸入している、あるいは製品でもよろしいのですけれども、輸入しているものは、より安い金で今までと同じ物を買えるわけですから非常に得をする。その得をする人と損をする人が非常に分かれてしまう。一国経済全体として締めれば、それはお互いに相殺し合い、場合によっては円高のメリットの方が大きいかもしれないのですけれども、それが直接的には損をする人と得をする人が分かれてしまう。しかも、それが一部の部門に特に強くあらわれるということが円高デフレの一番の問題じゃないかと思っておるわけでございます。
 したがいまして、こういういわば時期的な偏在と申しますか、デフレが先に出てくる、そしてそれを補うべきプラスの効果というのがおくれて出てくる、それをできるだけならす。それから、今のようなできるだけならすことが即、両極に分化して損をした部門と得をした部門との差がそのままになるのをならすことにもつながってくるわけでございまして、そういったことから今回の総合経済対策の一つの大きな柱として差益還元というのが入ったわけでございます。
 先ほど先生、世界経済全体がデフレ状態だというお話でございましたけれども、確かに石油価格それから一次産品価格も下がっておりますが、石油価格が下がっております一番大きな要因は、ＯＰＥＣといういわばカルテルで人工的に価格を上げてしまったために、高いものは使えないというので節約努力が非常に進んで、代替エネルギーの開発だとか省エネルギー努力が進んで石油の需要が少なくなってしまった、需給のアンバランスが人為的に生じたということのいわば是正という形で起こっているわけでございまして、世界経済全体がデフレ傾向にあるということではないんじゃなかろうかと思います。現に世界経済、去年はアメリカ経済が、おととしの急成長から鈍化したものですから世界経済の成長率が鈍化いたしましたけれども、ことしはむしろアメリカも去年よりは成長率が高まる、それからヨーロッパも去年よりは成長率が高まる、これはＯＥＣＤという国際機関の見通しでございますけれども、そういったことで、もちろん石油を産出しております累積債務国等々、一部に去年よりは非常に苦しくなる国も出てこようかと思いますが、世界経済全体として見ますと、去年よりは金利低下もあるし、インフレも落ちついてきた、さらには石油価格低下も、世界経済全体として見ればオイルショックが世界経済にとってマイナスであったことの逆ですから、石油価格が低下するということは山界経済全体にとっていい影響を及ぼすはずでございまして、こういったもろもろが重なって世界経済は全体としてはことしの方が去年よりはよくなるのではないか、こういう流れになってございます。
 したがいまして日本経済も、先ほど私、最初に申し上げましたように、去年の半ばぐらいからやや輸出が頭打ちになっているために、そこに結びついた鉱工業生産等は弱含みになっておりますが、サービスですとか第三次産業はむしろ強くなってございまして、全体として拡大を続けております。したがって、円高デフレということが言われますけれども、決して底割れして不況になるという局面ではございません。拡大は続くと思います。ただ現局面で円高デフレが初めに出てくる、それを前倒しをして埋めることによって、従来続いてきた景気の持続的な拡大方向をこれからも維持していこう、こういうことでございます。