かつてよりも少しは前進してきておるようでありますが、大臣にお伺いしたいのでありますけれども、最近地元の新聞に、あなた、京都でございますのでよく御存じかと思いますけれども、大文字など京都の五山の送り火はことしは中止か、こういうことで地元保存会の方々の御苦労な内容が報道されております。また続きまして、祇園祭りにおきましても、町内の負担度が非常にきついということで限度だ、こういうことで、ことしは「山鉾巡行中止の恐れ」こういう大きな新聞報道がなされております。大臣、これはごらんになりましたですか。
予算額についてお答え申し上げます。
 昭和五十五年度の要求額におきましては、民俗文化財の保存に関する事業といたしまして、まず修理、防災事業については六千三十九万三千円を計上いたしております。
 また、伝承の事業につきましては一億一千九百四十二万二千円を計上いたしておるわけでございます。
日本共産党の梅田勝でございます。
 きょうは文化財保護の問題につきまして文化庁に対して質問いたしたいと思います。
 重要無形の民俗文化財保護のために新しい年度におきましてどれぐらい組まれておるのか、金額だけお伺いしたいと思います。
当然それはそうだと思いますが、それが出ました暁におきましては、ひとつ積極的なお取り組みをいただきたいと思います。
 最後に総括的に一言だけで結構でございます。大臣からお言葉を伺って終わりにしたいと思います。
これは三重大学において検討が行われているわけでございます。まず大学で、どのような学部の構想にし、どのような考え方で学部をつくるかということを十分に検討していただかないと困るわけでございます。
五十三年度から調査費を配分いたしまして大学で御検討いただいているわけでございます。現在三重大学では、一般教育の改革の問題とも関連づけましていろいろと調査検討が進められている状況と承知いたしております。今後大学での検討結果がまとまってまいりますると、その段階でその構想の中身について私どもは十分にこれをお聞かせいただきます。そしてその上で具体的にどのように対処をすべきかについて判断をいたしたい。いまのところは大学の調査検討の結果を待っているというところでございます。
それではあと五分でございますが、一つだけ地元の問題をお聞きをしておきます。この問題も通告してございませんのでまことに申しわけございませんが。
 三重大学でございますけれども、これは理科系の大学でございまして、文科系の学部が全くございません。それで、他に私立の方におきましても経済でございますとかあるいは法科でございますとか、そうした学部の私立の大学もまた存在しないということで、ぜひ三重大学の中に文科系の人文系の学部を欲しいという声が前々からございまして、これは私だけでございませんで、与野党含めて積極的に取り組んでいるところでございまして、私きょうは代表して申し上げているような形になっているわけでございます。この五十五年度にも調査費としておつけをいただいておりますが、ぜひ五十六年度からこれを開設してほしいという切なる願いがあるわけでございまして、ひとつそれに対するお答えをお聞きをしておきたいと思います。
先ほどもお答えをいたしましたように、学部段階におきましても特に臨床研修の期間のプライマリーケアに関する教育の充実という点については、これは充実する方向で現在動いておるわけでございます。
一言でいいんですが、もしもこのプライマリーケアの物の考え方を導入していくということになるとした場合に、これは医学部の教育かあるいは研修期間のカリキュラムかよくわかりませんけれども、やはり検討するということになりますか、どうするかということ。一言で結構でございます。そういう方向に向いていくんでしょうか。厚生省がそういう方向に向きつつあるということならば、連動して医学部教育というものもそちらの方に向いていくんでしょうか。ちょっとそれ一言、簡単で結構でございます。
恐らく、そういう外へ出さぬと言っても、具体的に就学指導委員の方々がその子供さんに面接したりすればわかるわけですから、そう表に出したがらぬというところは少ないのじゃないかと思いますけれども、考えられますのは、その就学指導委員がだれだということになると、御本人がいろいろなところからプレッシャーがかかるのが困るというようなことも、あるいはあるかと思います、ちょっとわかりませんけれども。ただ、私は、そういう意味で就学指導委員会のあり方というのは、やはりそのメンバーの一人一人が就学指導について適切な指導ができるだけの能力をつけてもらうということが大切だという意味で、五十五年度もそういう意味の就学指導委員の研修、こういうことを計画したりしておりますので、少し長期的に見ていただきたい、かように思うわけです。
お答えいたします。
 この問題は掘り下げればなかなか重要な問題のようにも思います。西ドイツ等でもある程度そういうことが行われておるやにも聞いておりますけれども、そういう制度として考えるということになりますとまたなかなか重要な問題として、必ずしも直ちにそれが実現に移されるということはいまこの時点で申し上げることはむずかしいと思いますが、また経営参加のような形になっても、これはいまの体制の中ではなかなかそういうことは実現しがたいことではないか。そのことによって労使間に本来存在をしておる双方の分野というものが混迷に陥ることも、ある場合にはなきにしもあらずと思います。
 でありますから、そういった意味においての話し合いといったものは、いま申し上げますように、私ども直ちにそういうことを実現しようということには、いろいろの面から検討してみなければならぬと思います。しかし、先生がいまおっしゃいましたように、そういうことではなしに、気軽に双方が会う機会をつくったらどうか、こういうことであるならば、すでにそういう機会を私としては持ちまして、いつでございましたか、ことしに入りまして全逓あるいは全郵政、それぞれトップ並びに幹部の方々と、私を中心に郵政省の幹部とも会合を持ってお話し合いをしたこともあるわけでございます。ですから、そういう形のものをいま定時にやるとかなんとかいうことは考えておりませんけれども、適当な時期に、一回ではなくて、これからもやっていくことには私自身は別にやぶさかではない、こう思っておるわけでございます。