これは実は、海洋投棄規制条約の主導権をとりましたのは米国でございまして、さらに別の観点から推進したのはカナダでございます。実は七一年の六月にロンドンの海洋汚染作業部会で、米国がオスロ条約を参考にいたしまして、当時オスロ条約というのは、北極海、大西洋における海洋投棄を規制する地域条約案が審議されておりまして、実はノルウェーの探検家のハイエルダールも来ておりまして、非常に海洋の汚染のことを先進国が特に心配したわけであります。実は私が一緒に出ておりましたので、よく知っておるわけでございますが、それで途上国は、まさに海洋投棄とか公海における汚染管理とかいうことは当時意識がまだそこまで成熟しておりませんで、むしろ国連の海洋法会議の方で実は二百海里の汚染防止ゾーンをつくるという審議が行われていたときでございまして、どちらかと言えば、沿岸国の管轄権拡大というものを目指す途上国が、むしろ沿岸から二百海里の汚染防止水域というものを設けて、そちらで海洋法会議の方を固めるのが先決ではないかという主張が出た経緯はあったかと記憶いたします。
 しかしながら、それはそれで沿岸国の管轄権というものを決めて、さらに陸上汚染源というものについても国際基準をつくる。海の汚染の大きな原因は陸上汚染でございますから、陸上汚染源についても何らか国際的基準をつくろう。ところが、陸上汚染の問題になりますと、これは大変ないろいろ問題がございまして、ストックホルムの人間環境会議でも単に一般的なアクションプランとか勧告とかそういうものでございまして、結局、沿岸管轄権を拡大して海洋汚染を取り締まるのは海洋法にゆだねる。むしろ人間環境会議で非常に重視されたかけがえのない宇宙という御存じのとおりのスローガンがあったわけでございまして、その場合に、公海というのは自由であるから廃棄も自由であるというようなことではいけない。それには公海の投棄を原則として禁止する、あるいはきわめて厳しい条件のもとに特別に許可するというような制度で、国際法上自由であったものをむしろ基本的に規制しようという主張が人間環境会議で強く出て、それで米国の条約案をカナダ等がさらにいろいろ直したりしまして、二年にわたる交渉をやってできた。実は後進国は交渉の過程においてむしろ全面的にこれを支持するということでございまして、反対というような態度はとらなかったというふうに記憶しております。
福岡の件はきょうはやめまして、何しろ職権のない局長でございますので、そういう話がありようがございません。これは水かけ論というか、お答えする必要がないというふうに思います。
 問題は、具体的にいつごろからあらわれたかという問題に対してお答えします。これは中で、国税庁とわれわれとの間で、日税連の正式の交渉メンバーと相当の回数交渉をやってきたということは申し上げました。いつごろからあらわれたか、きょうはそこまで持ってきていませんが、先般申し上げましたように、五十四年の十二月にまとめました——これは議事をやりますので、その都度まとめていったのを最終的に整理したものが残っていましたので、四十一項目相当詳細に議論を基本要綱によって御説明になるのに対して、われわれはわれわれとしての御意見を申し上げるということで、これは国税庁の会議室で弁当はこちらが出しながらやった会議でございます。
 そういう会の中に、先ほど幾つか申し上げましたように、税理士会の方から、これは私は出ておりません。ちょうどこれは五十三年の年末の予算折衝時だったと思うのですが、主税局が出れなくて、庁が折衝した議事録を見ましたら、先方の発言でやはり中で、外国の立法例、アメリカの立法例、ドイツの方も別途独立性の検討をやったようですが、そういう外国立法例等の検討をやったというようなことも踏まえて、税理士の公共性とそれから独立性というような議論が出まして、税理士の倫理の規定として置くのがかえっていいのじゃないかと。それから、刑事罰の対象とするのはしかし困るということで、今後の方向としては倫理的規定としてそういう姿勢を示すということで、お話をお互いにしたということはございます。
 で、今度は税理士会の中の話になりますので、これは税理士会の方でも記録をこれはお持ちかと思うのですが、五十三年の五月の十一日に、これは税理士会の会長の方から正式の税理士法改正対策委員会の方に対しまして、その基本要綱にはない問題点についての検討を依頼しておられるわけであります。その中にいろんな西ドイツの税理士法の問題もありますが、依頼人の申告脱漏等に対する助言義務、アメリカ内国歳入法の規則による十の二十一というものに対しての検討を、これは五十三年五月十一日に依頼しておるわけです。
 それに対して、これは税理士会の中の話でありますが、正式の法対委員会というもので検討を加えた結果、九月の十四日に、これは税理士会連合会の方に報告されておるわけです。これにつきましては、いまの三十六条の「脱税相談等の禁止」のところでありますが、「脱税相談の禁止等」と、こういうふうに改めて、第二項を設けて、「税理士が税理士業務を行うにあたって、依頼者において租税に関する法令に従っていない事実があることを知った場合は、その事実についてすみやかに依頼者にその是正を助言しなければならない。ただし、本項違反」——の罰則は法令用語としては罰金、それから懲役でありますが、懲戒処分ではございません。この「本項違反は罰則の対象としないものとする。」というのを、内部の検討として行われたというふうに聞いております。
 こういう議論を経た結果がわれわれとの交渉の過程であらわれてきたと、そして一方において自民党の方で御検討が進んでおりまして、その中の検討項目には助言義務の規定は入っておりました。これについては、やはり社会的にいろんな批判がございます。いまの税理士制度について、こういう厳しい社会的な倫理規定があってもいいという意見が強くて、そこは丸印ということで法案化されるということになって、それが要綱に書かれまして、そしてそれが各界各方面で検討された、当然税理士会の方にもそれが行ったと思います。
 そういう形で、自民党の案にあります助言義務の規定、これは脱税相談と同じ懲戒処分をするという厳しい規定になっておりましたが、それに対しまして四月五日の決定がございまして、四月五日の理事会の決議であります。理事会は九十九名ということで、賛成が八十五名ということになっておりますが、この理事の割り振りは先ほど答弁いたしましたように、十四の各単位連合会から一名、あとはそれによって意思が反映されたという意味で大事だと思うのですが、その際に、議決は要綱について賛成を表しておられます。ただ、違反した場合に懲戒の処分とする、脱税相談と同じ懲戒の処分とすることは削ってほしいというふうな意思決定を行われております。これが入ってきましたいきさつでございます。