臨時行政調査会を設置されて以来、その基本方針として「増税なき財政再建」を政府に求めてきています。この「増税なき」ということについて総理はどういうふうに受けとめておられるのか。とりわけ今回の税制改革をやろうとしている段階で、「増税なき」ということは一体どういう意味であるのか。
 政府税調を受けて自民党の税制調査会が取りまとめた税制改革案に見られる法人税は減税をやっていく、そして国民に対しては新型の間接税の導入、あるいはまた非課税貯蓄制度の廃止、こういう形で所得の多い人には割に手厚く、国民の多数を占める中産階級以下の国民に対しては所得税の減税とトータルをしてもむしろ逆に増税になる、こういうような調査結果が幾つも発表されているわけであります。結果的には、今度の税制改革を見ると法人に対しては減税、そして国民に対しては逆に増税、こういう傾向が非常に強くなってきている。そしてさらに、行政調査会の答申では、増税にかわるものとして国民の負担はむしろ、福祉については受益者の負担を増大させていく、こういう方向が先に出されているわけであります。その方では年金の負担の増、そして医療制度についても健康保険料の負担の増、こういう形で着実に国民の負担がふやされてきている。
 一体こういう状況の中で、総理としては「増税なき財政再建」というこの「増税なき」という言葉についてどういう物差しを持って考えておられるのか、まず、その基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
新しくできまする審議会が審議すべき事項は、委員会ができましてから委員の皆さんが自主的にお決めいただくのが適当であると考えております。したがいまして、政府が先にあれこれと申し上げることは適当でないと思いますし、いわんやまだ法案も成立する前に申し上げることは差し控えた方がいいと思います。
 しかし、この法案にもありますように、審議すべき事項は、いわゆる臨調、それから臨行審で今までカバーしてきた範囲、それからさらに、未来に向かって行政改革上なすべき諸般の措置等は含まれると思います。そういう意味におきまして、臨調あるいは臨行審あるいは今回の法律に基づきまして行うべき方向は大体において輪郭はあると思うんです。言いかえれば小さい政府と申しますか、効率的な政府によりまして、そしてできるだけ冗費を省いて国民の期待に沿うような行政を行っていく、そういうことが中心であると思います。そういう線に沿って政府及び政府関係機関及び地方公共団体等にも御協力を願って行うべきこと等が審議さるべきものになるであろうと考えております。
総理に御出席を願っておりますので、数点にわたりまして行政改革の今後の課題についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、今審議をしております設置法、この第二条は、その所掌事務について、
 臨時行政調査会の行った答申並びに臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行つた答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。
こういうふうに所掌事務がなっています。
 この法案が成立をして第二次臨時行政改革推進審議会が発足をした場合に、総理大臣から具体的にこの二条の最後のところの「内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。」というこの諮問すべき事項、特定の内容のものが構想としてあれば、この際、その内容を伺っておきたいと思います。
とりあえず今やっておりますのは、各省の同和に名をかりて便乗しておった予算要求、これをようやくきのう、各省の縄張り根性を排して、そして大分削るものは削りました。大体の案ができ上がっておりまして、まだ総理、皆さんにも御報告しておりませんが、大体よくできておるな、こう思います。
 大体、皆さん方にも御提示を申し上げて、そうしてこの辺のところで協力してほしいというふうなことで、それでないと概算要求だけでは皆さんがやっぱりなかなか承知しない。やっぱり削るものは削る、同和という名前に甘えてやっておったのではだめだということで削っておりますので、それでやっと予算編成の作業に間に合ったな、こう考えておりまして、そういうことでございますから、もう既に緒についております。
 もう一回申しますが、厳しい答申でございます。あの答申を踏まえて必ず実現に向かって前進をいたしたい、このように思っております。
今いろいろと話がありましたように、バイオテクノロジーの先端技術、こういったものは、これからの農林水産業あるいは食品産業、この分野におきましても、生産性の飛躍的な向上ですとかあるいは国民経済の発展とかいったものにやはり相当大きく寄与してくれるであろうということを私どもは期待しながら、またこれから研究を進めていかなければいけないというふうに考えております。
 しかし、そういった経済的な効果をもたらすということでこの研究が野放しで進められる、あるいはそういった中からもし安全性ですとかあるいは人間の尊厳ですとか倫理ですとか、こういったものを脅かすようなことになるとするならば、もしそういったものがあるとするなら大変なことになるわけでございまして、これはもう単に経済的な発展とかそういったものとは引きかえにできないものであるというふうに考えなければいけないと思っております。
 五十八年ですか、ウィリアムズバーグ・サミットにおきましてこれは中曽根総理から発言があり、各国の首脳の皆様方も同意され、そして、それの話を踏まえまして五十九年に箱根、そして昨年はたしかランブイエ、そしてことしはたしかボンで話し合いがあると思いますけれども、生命科学と人間の会議というのが開かれ、ここに参加する人たちは、単に技術者というだけでなく、幅広い学者の皆さん方ですとかあるいは宗教家の皆さん、そんな人たちも含めながらこの問題について議論をいたしておるわけであります。
 今日までの内閣が出しました指針、こういったものを十分わきまえながら、また今、非常に次元の高い分野からもこういった問題についても指摘されておりますので、私どもは常にそういったものに対して配慮しながら研究というものを進めていかなければいけないというふうに思います。
 ただ、とりあえず今、我々の方での農林水産あるいは食品産業、この分野において、そこまでのおそれはないというふうに思いますけれども、今科学技術庁の方からもお話がありましたようないわゆる組みかえＤＮＡ、こういった技術を進めていくということになりますと、これは非常に画期的なものでございますので、私どもとしても十分配慮をしながら対応していきたいと考えております。