いま外務省から一応の御答弁がございました。したがいまして、その事実内容を私、余りよく承知しておりませんので、ここでいろいろと批評は申し上げませんけれども、しかし、日本の国として人権問題に対して真剣に取り組んでおるということは、私ははっきり言えるのであって、それがお金でどう表示されるかというものは、やはりまた別の問題だと私は思うわけでございます。そしてまた、現在の予算の中で十分だというふうには私は考えておりません。われわれは一層努力をする必要があるというふうには思います。
 ただ、これは私の受け取り方が間違っておるかもしれませんけれども、先ほど土井先生はボランティアだからいけないんだという……（土井委員「それはそうじゃない」と呼ぶ）私は、こういう問題はむしろボランティア活動こそ、それに対してこちらが奨励するというか、あるいは足りない部面をこうしていくということは、これは民主社会、自由な社会を発展させていく。何でもかんでも国がやる、そういうようなことはよくない。むしろ成熟した民主社会においてはボランティア活動こそ本当のものだというふうに思うのです。だから、そこは私の受け取り方があるいは違ったとは思いますが、私自身はそう思うのです。しかし、いま政府で予算化しておりますものが十分であるとは決して思っておりません。しかし、それなりの努力をしているということはひとつ御理解を賜りたいと思います。
わが代表がその場で申し上げましたことは、確かに予算確保という観点からは、たとえばＧＮＰの一定割合を義務的な形でそれに充てるということがいいのかもしれない、しかし、そのような義務的な規定を設けるということになりますと、せっかくの人権規約というものの成立が手間取るといいますか、非常にむずかしくなるのではないかというようなことを申したというふうに聞いております。この点につきましては、ただいま委員がおっしゃられましたように、いささかそういう場での発言としては問題があったのではないかと私どもも反省いたしておりますが、他意なくそういうことを申したということで、御了承を賜りたいと存じます。
法務大臣、これはちょっと問題があるとお思いになりませんか。ＰＲというものはそれぞれの国々のＧＮＰ比何％と人権規約で定めていれば別だ、それがないことについてどうこうしろと強要されても、それはそれぞれの事情があるからむずかしい、しかし、日本としては、規約にそういう条文があったときにはこの人権規約に加盟できなかっただろうというようなことを発言されているのですね。これは法務大臣の御感想を承ります。
それは大臣御自身の御経験からの御発言でございましょうが、先ほどは、人権週間の中では人権擁護委員などの協力も得てという御発言もございました。実は先ほども私、それに少し触れたとおりで、擁護委員さん自身は無給なのであります。したがいまして、そういう活動からいたしますと、いわばボランティア活動になるのですね。ボランティア活動に依存をしてそのＰＲについておやりになるというふうなかっこうになっている面を、私たちは黙視することはできないのです。
 というのは、それにひっかかってくる問題が実はこの委員会でもあったのです。こういうＰＲをするのには予算が必要である、その予算を用意するのには、日本の場合は非常に厳しい、財政再建の折からいよいよ厳しいということも考えられているのでしょう。そこで、人権規約の中でＰＲのために充てられる一定の額をＧＮＰの何％と規定をするというふうなことになってくれば、それ自身が義務化されるわけであって、理屈の上から考えるとそういうＰＲのやり方も考えられると思うのだけれども、しかし、そういう法文化されるということになった節は、日本としては恐らく加盟できなかっただろうという発言を平然となすっていらっしゃる日本からの代表者があるのですよ。これはまことにいかがわしい発言だと私は思うのです。こういう発言をなすったのでしょうね。どうですか。
いま民事局長からお答えしたわけでございますが、人権擁護局長が参っておりませんので、詳しいことはいずれ局長から報告させますが、実はその人権週間の大会に私、出席をいたしました。昨年のテーマはたしか、中学生に対しまして人権について考えるといいますか、そのような作文を書かせまして、それに総理大臣賞、法務大臣賞、それからまた人権擁護の方の会長さんからそれぞれ賞を差し上げた。私もかわいい中学生と、後で法務省に来ていただきまして、賞を授けると同時に、いろいろ話をしたことでございます。
お答えをいたします。
 産炭地の発展計画につきましては、地元の市町村長と十分な協議を重ねまして、地元の十年間における発展を十分考えながら、県といたしまして総合的な発展計画を策定をいたしたわけでございます。
 問題は、先ほども申し上げましたように、この発展計画が紙にかいたもちにならないようにするには、いろいろな施策がこれに重なってまいらなければなりません。もちろん、地元市町村の自助努力というものがその前提になることは言うまでもございませんが、ただ、自助努力と申し上げましても、疲弊し切った市町村に財源的な負担能力がない場合には、国がいかなる補助事業、りっぱな補助事業を計画をされましても、これを実施するだけの受け皿を持たない、財源負担ができないために、せっかくのいい国の施策というものを地元で受け入れられない、ここに大きな課題があるわけでございます。
 したがって、先ほどの陳述の中でも、この産炭地域の市町村の財政をどのように強化をしていくかという課題につきまして、三つの問題点をお願いを申し上げたのでございますが、県といたしましても、このように、国の実施する事業、国の補助事業を受け得るような財源の裏づけを県独自で地元に支援をしたいという考え方のもとに、来年度の予算におきまして、新規事業として、乏しい財源の中ではございまするが、特別の事業を行う場合の交付金の制度を新たに設けまして、五億円の予算を計上をいたしております。これによって国の補助事業を受け入れやすいような財源措置ができる。あるいはまた各市町村独自で行う事業、特に工場団地、住宅団地、商業団地等をつくりまして、今後の発展を促すという場合におきまして、県が市町村振興基金という制度を持っておりますが、これに産炭地域の市町村の特別枠を設定をいたしまして、低利長期の融資によってこれらの事業を推進させる、こういうことでございまして、一応来年度予算では、一般の市町村としての振興基金のほかに、産炭地域の市町村にひもつきの三億円の枠を設定をいたしております。
 この事業は初年度でございまするし、また県の財政が非常に乏しい折からでございましたので、総額で八億になりますが、今後この額を、交付金におきましてもあるいは市町村振興基金にいたしましても枠を拡大しながら、十カ年間の最終目標へ向けて十分に地域の発展の基盤となる財政の裏づけに努力してまいる決意でございます。