私、昭和五十八年の石垣空港の出入機の数を持っていますよ、一月から十二月までの。あなたは七月、八月はうんとふえると言っている。確かにふえる傾向はある。だが、年間を通してみてそれほどのものではないですよ。この数字、私ここで言いません、あなた知っているだろうから。これもどだい根拠がおかしいのです。あなたは見込みの数字を示さないで下方修正する必要がありますということだけ言っておいて、やはりジェットが欲しいんだという議論で新しい空港を運輸省として進めていくというのでは、理屈にも何にもならぬじゃないですか。言えるならもっと説得力のあることを言いなさいよ。観光客が幾らで、どれくらい足りなくてどういう形にすればどうなるということを言いなさいよ。貨物がこうなって農産物がこうなってこうだから、この部分が不足するから新しいものが必要なんだという、説得力のあることを言いなさいよ。言えないでしょう。
 沖縄開発庁に聞きますけれども、こういう経済アセスをやったことがありますか。
先ほど、貨物と旅客の両方といいますか、農業と観光、こういうふうに申し上げましたが、現在の新空港の計画のメーンは、やはり先ほども言いましたように、中型のジェット機を入れて、現在、運航規制とか何かやっておるわけでございますが、例えば五十七年の実績でいきますと、ロードファクターが非常に高くて七五％近くあるわけでございますが、それがピーク時といいますか、八月とか九月になりますともう九〇％を超すというような状況で、なかなかお客さんがスムーズに運べないというような状況が一方で現に出ておるわけでございます。そういうものに対応するというのが一義的なものでございまして、大型ジャンボを入れてそれに貨物をいっぱい張りつけるということではございませんで、新空港の移設の一番の動機といいますか、切実な問題は、今のネックを解消する、今の運航制限状況をできるだけ緩和する、こういうことにあるというふうに理解をしております。
観光と農業とおっしゃったから、私、数字を言ったんですよ。観光客も下方修正しなければいかぬ。そんなにふえるわけないですよ。それもあなたは認めた。貨物だってそうでしょう。例えば今の飛行機で六トンで八便だとすれば、六、八、四十八トンでしょう、一日に。ジャンボで入ってきて四便でも、八便じゃなくて四便でも、回数が半分でも百トンでしょう。倍もふえるのですか。あなた、そんな自信があるのですか。
 率直に言って、貨物がふえるというのはそれなりの産業基盤が背景になければだめなんです。あっちこっちの飛行場も貨物がふえるケースがある。それは例えば先端技術などを含めた利用というものがふえているところもありますよ。だけれども、石垣で何でそんなに倍もふえるのですか。その見通しは、あなた確信を持って言えますか。
お答えします。
 先生から今野菜の話がございましたが、野菜以外にも、今そこで扱っております貨物は、五十六年で年間に四千四百トン、五十七年に四千五百トン、五十八年に四千八百トンということで、お客が微増といいますか、ほとんど動いていない状況にあるにもかかわらず、貨物の方はやや漸増の状況となっておりまして、今先生から御指摘のございました大型の一つの理由に、現地の生鮮野菜を東京あるいは大阪に直行して持ってくる、こういう構想が地元でいろいろなされていることも事実でございますが、どんと貨物を運ぶために大型化するということではなくて、やはり石垣の産業の中心は御承知のように農業と観光というこの二つでございまして、現在の小型のジェット機を少し中型といいますか大型といいますか、もうワンランク上のものが入れる状態にしたい、それによって観光と農業の二つの開発を進めていきたい、こういう地元の念願ではないかというふうに思っておるわけでございます。
御指摘のとおり、例えば家庭裁判所の少年一般保護事件、この件数はふえてまいっております。その関係で、関係資料の十七ページにございますように、家庭裁判所における少年一般保護事件処理の充実強化のために判事三人の増員はお願いしているわけでございます。
 それから、簡易裁判所の民事訴訟事件、調停事件につきましても非常にふえていることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、昭和五十六年に簡易裁判所の民事訴訟事件新受件数が約九万件でございましたのが、民事事物管轄が改定されました昭和五十七年には約十二万九千件になっているわけでございます。これは特に大都市あるいは周辺の簡裁におきましてその増加が顕著でございます。これらの簡裁の民事訴訟事件の多くは、これも委員御承知のとおり、比較的処理の容易な金銭を目的とするクレジット関係事件、それが多うございます。各庁におかれましては、訴状あるいは判決書の定型化を図るなど事務処理の合理化を図る工夫をなさっておられまして、事件数であらわれているとおりの負担増となっているわけではございません。
 調停事件につきましても、昭和五十七年度の簡易裁判所における調停事件は七万五千件近くになっております。五十六年度に比べますと約三千七百件増加しているわけでございます。これもやはり増加が著しいのは大都市あるいはその周辺の簡易裁判所であるわけでございます。
 それで、この調停事件につきましては、昭和四十九年の民事調停法の改正以後、事件処理の充実強化を図るために毎年増員措置をお願いしてきたわけでございまして、五十八年までに事務官百八人の増員を図ってきたところでございます。最近はこの調停の中にいわゆるサラ金関係の事件が非常に多うございます。調停委員の選任手続を初め期日の呼び出し等の手続事務が増加しているため、昭和五十九年度も事務官六人の増員をお願いしているわけでございますが、民事訴訟事件あるいは調停事件につきまして、今申しましたように大都市の簡裁の方に事件が集中しており、その周辺の簡裁では比較的ゆとりのある庁もあるわけでございまして、その比較的ゆとりのある庁から忙しい庁の方に人員を持ってまいりまして、それで事件処理に遺憾なきを期したい、こういうふうに考えているわけでございます。そういう次第で特に簡裁判事の増員は今回はお願いしなかったというわけでございます。