大臣が訪米に踏み切りました背景は、私ども事務当局として御説明申し上げるところは幾つかあるわけでございますが、まず第一に申し上げたいのは、日米間で牛肉、かんきつに関する協定が御案内のように三月三十一日で期限切れになっております。そこで、私どもは日米間の協定が期限切れになったままいりまでも放置していくというのは適当ではないというふうに考えておりまして、たまたま先週の末にブロック通商代表から大河原大使を通じまして、山村大臣とひとつ胸襟を開いて建設的に政治家同士で話し合いたいというようなメッセージも届けられてきたわけであります。
 そのような状況の中で、山村大臣が、また確かに私ども事務当局から見ても、米側の弾力性について具体的な見通しが立っていないということを思いましたけれども、しかし、大臣といたしましては、私みずからが渡米して交渉することによって米側の弾力性を引き出したい、また、そうでなければ引き出し得ないというようなお考えを持って御出発になったというふうに私は考えております。そのような幾つかの事情があることを御理解いただきたい、このように思います。
農林水産省としては、御承知のように、大臣はそういうことを何回も言っていたのです。日米間で隔たりがあるうちは私は行きたくないということ、大臣もそういう決意であったし、農林水産省もそういう方針だったというふうに私は承っておるのです。それが大臣が急速行かなければならなくなったということは、これは総理周辺の指示だというふうに思いますけれども、農林水産省も行くべきだ、その段階に来たという理解でもって農相の訪米に踏み切ったのですか。
御承知のように、三月末でもって無協定状態に相なるわけで、そういった意味では日米両国にとってもこのままでじんぜん放っておくわけにはいかないというぎりぎりの大詰めには来ておったのではないかと思いますし、その点については与野党皆さん方の御理解を賜ることだと思います。
 そういった情勢のもとで、政府・与党いろいろなやりくりがあったと聞いておりますが、見込みが立たなければ行かないという考え方もございましょうし、しかし、見込みが立たなくてもこの際行くべきだという議論も当然あり得るわけでございまして、そういった中で与野党で決意をして、山村農林水産大臣も、それならば行こうというところまで踏み切っていただいた、かように理解をいたしております。
そこで、山村農相は日米農産物交渉について日米間に大きな開きがある段階で訪米はしない、こういうことを何回も言明をしており、去る三月二十九日の当委員会で私の質問に対しても同様な答弁をしておったわけです。ところが、その三日後の四月二日には訪米を決意した。このように急遽訪米を決意せざるを得なくなった背景には、中曽根総理の指示によるものということは明らかであるわけであります。農相の意思にも反して、そしてまた、この段階で行くべきではないという意見は私一人ではなかったというふうに思いますが、こういう強い意見の中で訪米に踏み切った理由はどこにあるのか、これはひとつ大臣の方から御答弁を願いたいと思います。
今の御質問は順調か難航かということでございますが、明確に二つに分けてお答えするのはどうかと思いますけれども、率直に申し上げて順調よりは難航に近いというふうに私は思っております。
私どもはマスコミでいろいろ数字が出ておることは承知しておりますけれども、交渉の内容については明らかにしないということ等もございますし、御説明できないのを御勘弁いただきたいと思いますが、少なくとも私ども農林水産省としてあのような数字に関与は一切いたしておりません。
山村農相の交渉の日程は二日間というふうに聞いておったのですが、協議の結果一日延期をするというような説明があったわけです。そうすると、国会の了承を得て農相は、例えば交渉が妥結しようが妥結しまいが八日には日本に帰ってくる、そのように理解していいですか。
土壌につきましては、公害対策基本法九条に基づきまして、まず環境基準を定める旨規定があるわけでございます。環境庁も発足以来、土壌汚染問題に取り組んでまいったわけでございますけれども、市街地土壌汚染につきましては、土壌の汚染度合いと人間の健康に関する因果関係が極めて不明確でございまして、学問的にも非常におくれている部面でございます。そのようなところから、まことに遺憾ながら、今日までその土壌の環境基準が策定されないままできたわけでございます。
 しかるに最近、主として大都会を中心でございますが、工場跡地あるいは試験場跡地等の土地利用転換がかなり大きく行われるようになりました。工場を公共団体等が買収して、そこに住宅団地あるいは学校等を建てる、あるいはまた逆に、国または地方公共団体の試験場等の跡地を民間に払い下げ、そこで住宅団地等をつくる、こういう土地利用転換がかなり進んでまいりました。そうなりますと、かつて有害物質を使われ、それが埋め立てられているような、いわゆる汚染された土壌について利用が転換されていることになるわけでございまして、卑近な例で申し上げますと、小平の家畜衛生試験場跡地の高校への転用、あるいは最近問題になっております通産省の試験所跡地のごみ焼却場への転用、このような際に周辺住民の方々に大変な不安を巻き起こし、そのような利用転換に対する反対の運動等も行われているわけでございます。
 当委員会でも、これらにつきましてはしばしば御指摘もいただいたわけでございまして、私どもといたしましても、いやしくも国ないし地方公共団体が関与するこれらの土地利用転換に際して、周辺の住民の方々が不安や懸念を持ったままで転換が行われることは好ましくない、かようなところから、これらの汚染された土壌について、どの程度になれば一応安心できるか、それからまた、そのためにはどのような処理をすればいいか、これらについての一応基準を定めようではないか、こういうことになったわけでございます。
 この点、大臣からも当委員会の御議論を踏まえまして強い御指示がございまして、学者の先生方、御専門の方々も非常に少ないわけでございますが、お集まりいただきまして、今申し上げましたような点について検討していただこう、かようなことになったわけでございまして、幸い環境庁といたしましては、五十二年度から五十六年度まで、市街地の土壌について重金属等の動きの基礎的な調査もやってまいっておりましたので、それらの成果も活用して判定基準それから処理基準のようなものをつくってまいりたい、かように考えておりまして、できるだけ本年度中に一応それらの基準について報告をいただきたいということで、先生方にお願い申し上げているところでございます。