日本の原子力行政、これをどうするかというのはこれからの大きな課題にもなるんではないかなという気がしているわけです。特に振り返ってみると、私自身、青森県六ケ所村が核燃料サイクル施設を受け入れる、こういう状況になってからこの問題にかかわらさせていただいたわけです。
 ただ、この問題を考えていくときに、国際的視野という部分でいろいろ物を考えざるを得ない、こういう気がするわけです。特に日本の国は、これだけ科学技術が進んでいる、また非核三原則という形で武器に使用しないという大きな一つの原則を持っている、こういう状況にあるわけです。ただ、国際的に見ると、最近特に発展途上国で原発をつくりたい、今、隣の韓国では再処理工場をつくるという動きがあります、中国でもどんどん原発をふやす、こういう方向になっているわけですね。
 一方、国際的には、核不拡散という形の大きな課題が世界の大きな課題になっている、こういう状況になっているわけです。ただ、核不拡散という原則を考えるときに、原発がつくられ、再処理工場が世界各国につくられていくという状況が出てきたとすれば、核不拡散とは別だということはどうしても言えないんじゃないか。プルトニウムを取り出すということは、結果として世界のそれぞれの国々が核を持つという状況をつくり出す等、そんな方向に進んでしまうんじゃないか、こんな危惧を持つわけです。
 とすれば、私は、この進んだ技術を持つ日本の国は、早い時期に原子力エネルギーの利用から脱却をする、代替のエネルギーをつくりながら原子力エネルギーから脱却をするという道を早急につくるべきというのが、日本のいわば進んだ科学技術に与えられた任務ではないのかなという気が一方でするわけです。それが五十年かかるのか六十年かかるのかわかりませんけれども、できるだけ早い時期に原子力エネルギーから脱却をして、かわりの別のエネルギーを日本は使うという道を選ぶべきだ。
 特に、世界で最初の原爆の被害を受けた日本として、どんどん世界各国に進んで広まっていこうとする原発や再処理工場、この状況をその方向じゃなくて別の方向に持っていくべきだ、その主張をできる国は私は日本の国以外化界の中ではないのではないのかな、こんな気がするわけであります。
 そういう点では、核不拡散という立場を考えながら、これからの原子力行政を考えるときに、日本の国としては別の新しい代替エネルギーをできるだけ早い時期につくりながらこの道を脱却をする、そういう方向をとるべきではないのかな、私自身そう思っているのですけれども、もし長官、御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
今村先生が大変御誠実にいつもいつもこの問題を繰り返し繰り返しお尋ねくださっていることに、私は本当に問題の根深さというものを感じておりますし、また、先日のパシフィック・ピンテール号のことにいたしましても、北村知事とあれだけお話をし、書面を交わしてあったにもかかわらず、木村新知事さんがあれだけ神経質に対応なさっているということも、やはり冷静に見ていて本当に大変なことだということは十二分に私もわかります。
 ただ、もうこういうふうな形でスタートしてきておりますので、廃棄物の問題等についていろいろな方々の英知を集めて、いつもいつも同じお答えをして申しわけないのでございますけれども、青森県だけを処分地にしようとか、するとか、そんなことは一切言っておりませんし、そういうことは知事さんにもこの間、知事さんやら県民の皆様の了解なくしてそんな処分地にするなんということは一切しないということは確約もしておりますものですから、その原点を忘れず、御記憶を喚起していただきたいというふうに思います。
今回の改正に対して質問をさせていただきます。当委員会で今まで質問をさせていただいたことと重なる部分もありますが、改めてこの改正の段階で整理をさせていただきたいと思いますし、きょうの朝の委員の皆さんの議論とも重なる点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 まず、放送メディアの将来展望と放送政策のあり方についてお伺いしたいと思っています。
 メディアの世界で、今デジタル革命が急速に進展しているわけでございます。先般、三月の朝日新聞で、品川局長はこの問題について、今はどういう時期かということを述べていらっしゃるわけです。それは、生物に例えられて、生物も安定期があり、そして激変のときがある、今メディアの世界がそういう激変のときに来ているのではないかと、そのように述べておられます。私もまさに激変期に今入ったのではないかと思っていまして、これは放送事業者はもちろんのことでございますが、放送行政にとっても、単に放送方式のデジタル化に対応するだけで落ちついていられる場合ではないときを迎えているのではないか、こう思います。
 デジタル化によってデジタル放送が本格化されれば、従来の放送番組に加えてデータソフト等々のあらゆる情報商品がテレビでも流通するであろうと思われます。また、近い将来、双方向型の放送サービスも拡大していくと思います。
 先般も、ＴＢＳのメディアに対する、デジタル化に対する対応の未来はこういう放送になりますよというのを私も見学させていただきましたが、実感しました。テレビ一つも、今までは見るというテレビでありましたけれども、単に見るだけじゃなしに、するということがこれから我々も大いに、むしろ視聴者が主権を握るような時代に放送も入っていくということも今実感しているところでございます。
 テレビ受信機も多機能化して、単なる映像、音声を受ける家電でなく、パソコンと融合した情報端末に変化すると考えられるわけでございます。
 現在の放送法制、放送政策全般を見直して、デジタルネットワーク時代にふさわしい仕組みへと再構築していかなければならない、このように考えております。
 また、放送のデジタル化、特に地上放送のデジタル化は、もう既にあまねく国民に普及して国民生活に不可欠な基幹的情報メディアになっているわけでございますが、今のアナログを廃止するということ、将来に向かって転換すること、これはもう大きな変革であり、視聴者、国民への影響も極めて大なるものがあると思うわけでございます。
 既にＣＳデジタル放送では多チャンネルの専門放送が行われておりまして、二〇〇〇年十二月には民放キー局系事業者が参入するＢＳデジタル放送が開始されることになっています。
 ＢＳ放送は、ＣＳ放送と異なりまして、当面は無料の総合放送形式で行われます。すなわち、地上放送とＢＳ放送との競合、パイの奪い合い、それから地上放送の空洞化といった事態がこれから生じてくると思われます。
 さらに、放送と通信、コンピューターの融合が進む中で、現在その先端にあるとも言えるケーブルテレビについても、他メディアのデジタル化と並行して、あるいはこれに先行してデジタル化、高度化を図らなければならない。放送の中心的伝送路としての機能さえ失うことになりかねないわけであります。
 私は、こういった激変の時代になればこそ、行政、政府は将来に向かっての明確なるビジョンを持たなければならないと考えますが、地上波、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビのそれぞれの機能をどのように今評価しているのか、また、どのような将来展望を描いているのか。さらにまた、国民に対して基本的情報を多面的、多角的に提供する基幹的メディアあるいは放送の社会公共的機能の確保の必要性をどのように考えておられるのか。今後の放送政策のあり方についての認識とあわせて、その考え方を大臣の方からお聞きしたいと思います。