答弁にならないですね、そんなのでは。
 では、時間がありませんから先に進むといたしまして、国鉄再建監理委員会の設置に対する法家が準備されている、これは臨時国会に提案する、これも早期にやりたいと、私の質問にも黒柳先生の質問にも出てきたわけでありますが、端的に言って、国鉄改革というものについては分割民営というように答申は書いていると思うのでありますが、非常に抽象的です、その辺は。しかし、長官は分割民営をやるというようにいま明言されました。しかし、そのことについて大臣はどう考えでいますか。
その辺につきまして、事務的にはそのような検討もしておりますが、正式に準備室をどのような形に置くかというか、あるいは準備室を置くこと自体につきましても、若干形式論に過ぎますが、まだオーソライズしたものがございませんで、われわれといたしまして、そう決まったときに備えていろいろ検討をしているという段階でございます。
準備室の設置につきましては、現在、関係省庁間におきましてきわめて精力的と申しましょうか、詰めが行われておることは事実でございますが、現時点におきまして私どもの方からこのようなものになるとかいうことにつきましてちょっとまだ申し上げるだけの段階に至っていないというのが率直なところでございます。
総理府の関係で参事官、内閣審議官見えていますね。全然まだ総理府としては聞いていないということでありますけれども、もうすでに、七月三十日に答申が出る前に、いまの中曽根長官の言われたように、早急に準備室をつくって、そうして法案提出の準備をするということでありますけれども、事務的にも全然聞いていませんか。
監理委員会の設置ということが、いわゆる党並びに臨調及び政府の間で先般七月末の答申以来議論されておりました。そうした形の中から監理委員会を早期に設置する、そのための準備を政府の中にも持つというようなことに相なったと思っております。
長官、結構です。どうもありがとうございました。
 いま中曽根長官から臨調に対する一応のスケジュールと考え方を聞いたわけでありますが、率直に言って時間がありません。このスケジュールについて、国会を優先すべきであるという立場に立って、粘って粘ってやっと引っ張り出した、こういうことでありますから、なかなかエキスのところまで詰めることができませんでしたけれども、この問題については、同じ閣僚であり、中曽根長官にまさるとも劣らない大物大臣が運輸大臣ですから、そういう意味でひとつ歯切れのいい答弁をしていただきたいというように私はお願いいたしたいと思うのであります。
 国鉄改革を三公社と同じ次元で考えているけれども、しかしながら監理委員会というものが先行するということは、やはり国鉄改革を先行させるというように理解してよろしいかどうか、運輸大臣にお願いしたいと思います。
これは、監理委員会が成立いたしまして、その法的権限に基づいて監理委員会がおやりになることでございますので、いまから私が予断を持って申し上げるわけにまいりませんが、しかし臨調答申を実行する重大な責任を持っておる一つの委員会である監理委員会というものができますると、そういう方向に作業は進められていくべきものではないかと思っております。
分割民営化ということになりますならば、これはきわめて問題が実は発生すると思うのでありますが、いまの十六兆、昭和六十年には二十四兆に達するという累積債務とそれから年金等の問題については、これをすべて片づけるというように理解してよろしゅうございますか。
それは監理委員会が、たとえば新聞によれば、自民党の行革の特別委員会と政府の方の関係その他を含めて中曽根長官が座長になって、そして監理委員会の答申を受けながらこの分割民営化の問題について推進をする。しかしながら、この答申を見る限りにおいては必ずしも分割民営化という問題について初めからそのように解釈をしていない。長官は、見る人によって、これは見方によって違いがあるんだというのでは、私は国民の立場からいっても、あるいはまた政府なり国会の立場からいってもこれは困るのでありますが、端的に言って歯切れのいい長官ですから、その辺をはっきりとひとつ、将来分割民営化するんだということなのか、監理委員会の結論というものがそういう方向になってくるならば政府としてはその方向に従うしかないというふうにお考えなのか、どちらですか。
この法律におきましては、一つには書面の交付義務ということで契約に係るルールを確立する。それからまた、後にできるだけあいまいさを残さないようにしようというのが一つ。それからもう一つは、不当な行為を禁ずる、あるいは業務停止命令をかける、罰則をかける等によりまして業者に対する規制をする。それから最終的には推定規定を設けまして、委託者に有利なように推定することによって、委託者の被害をできるだけ少なくするように働かせるという規定もあるわけでございます。この推定規定の働く場合は、最終的には裁判といった場合になると思うのでございますが、こういった規定が反射的にのみ行為等をすることの防止にできるだけ役立てていきたいということも考えておりますし、それからこの法律だけですべてが片づくわけではないわけでございまして、いま申しました一連の規制を盛り込んだこの法律ができることによりまして、委託者あるいは一般の国民がこういった契約観念につきまして一層前進してもらうという予防的効果も十分これから考えなければいかぬと思います。
 御指摘のように、現在国内で行っておりますような、商品取引所が中へ入って被害者との間に立つというふうな仕組みは、今回の法律の中にはございません。これは、被害を受けた場合にそれを直ちに救済するという仕組みがあることが、あるいは一つの考え方としてはあろうかと思いますけれども、一方におきましては、どこまで被害者に対して法律なり行政なりがバックアップするかという問題、つまり被害者自身の自己責任の問題もあるわけでございまして、そういった意味では、先ほどから申しておりますように、一般の国民におきましても、こういった契約につきまして一歩でも二歩でも賢くなっていただくということから、私どもはこの法律の施行とともに、啓発事業と申しますかＰＲといいますか、そういったものも一層強力に行いまして、いわば車の両輪によって問題の解決を図っていく、そういうふうなことを考えているわけでございます。