この法律の第一条の「趣旨」あるいは第三条の基金の「目的」のところにも書いてございますが、この基金そのものの対象は、既に御承知のとおりに、ただいま御論議等がございましたいわゆる恩給欠格者の方々、あるいは戦後強制抑留者、いわゆるシベリア抑留者の方々と、もう一つ法律上で申しますと「今次の大戦の終戦に伴い本邦以外の地域から引き揚げた者」、こういう表現になっているわけでございますが、いわゆる引揚者、在外財産の方々、こういう方々もこの基金の対象となっているわけでございまして、こういう方々に対しまして慰藉の念を示す事業を行う、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、引揚者、在外財産関係の方々につきましても、そういう方々の御労苦に対する資料の収集と保管とか、調査研究とか出版物その他の記録の作成とか、こういったような基金の業務の対象とはなるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
それと、懇談会そもそものスタートは、いわゆる恩欠者なりシベリア抑留者そして海外からの引揚者、これらの方々もやはりいろいろ切実な思いを持っているわけですね。これらの方々も当然今回のこの法案、基金の中で何らかの慰藉の事業、こうしたものが計画され取り上げられる。あるいは、運営委員の中にもそうしたお立場の関係者も入られて、これらの問題もいろいろな立場からいわゆる従来の経緯もございます。この問題についてはどういうお考えをお持ちですか。
いわゆる恩給欠格者の方々の数、率直に申しまして私ども必ずしも十分に把握しているわけじゃございません。私どもが承知いたしておりますのは、現在そういう方々で生きていらっしゃる方の数、これがおおむね二百七十五万人というふうに承知いたしております。ただ、例えばそういう方が何歳であるとか何年ぐらい行った軍歴があるのかということについては、まだ承知していないというのが実態でございます。
 そこで、ただいまそういうことも恐らく含めたという意味だと思いますけれども、恩給欠格者の方々の実態調査を行ったらどうか、そのために六千万円もあるのではないか、こういうお尋ねかと思っております。もとより恩給欠格者の方々の実態をつかむことは必要かと思っておりますが、この六千万円をどういうふうに使うかということにつきましては、基金に設けられます運営委員会等におきましても今後いろいろなことが御協議されていくわけでございます。そういう中で調査も必要が出てくるということもあるかとは思っておりますので、その辺のところの動きを見ながらこの実態調査費六千万円を有効適切に使っていくことが極めていいのではないか、このように考えているところでございます。
次に、六十三年度予算に計上されている六千万円ですか、調査費が計上されているはずですね。これで特に恩給欠格者の実態調査ということが関係者からもいろいろ要望があるようでございます。シベリア抑留者の場合は、資料としても厚生省等がかねて掌握しておられる面もある。ただ、この恩給欠格者の実態というものはその総体の人数等についてもいろんな説がございます。どの程度掌握しておられるのか、その実態を。それと、この実態調査ということについてはどういうふうに考えておられるのか、承りたいと思います。
確かに、第二十七条第一項第五号「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務」、この内容が今のところ具体化されていないわけでございます。したがいまして、関係者に慰藉の念を示す事業、こういうものとしてどういうものがあるのかということを今後検討していくことになるのではないだろうかというふうに思っているわけでございます。そういうことにつきましては、運営委員会におきまして事業のあり方について協議をしていただこうということになっておりますので、その辺のところを見ながらそういう内容等も具体的に決まっていくのではないだろうか、このように考えております。
私の積極財政の方が効を奏しているというようなことを胸を張って言ってくださるのかと思ったんですが、謙虚で、これ以上物を申しようがないんでございますが、ただ、私は毎年こうやって財確法を議論するときに思うんですが、言葉の定義というのがなかなか理解しにくいんですね。政府が言っている言葉の意味合いと、多くの国民がその言葉を理解している意味合いというのは大変私は誤差があると思うんですね。
 そこで、先ほど大臣の趣旨説明を伺ったんですが、この中の言葉からもう一回お聞きしたいんですが、「六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、」と書いてありますね。特例公債の発行をゼロにするというだけのことならまだ言葉としてはわかるんですが、特例公債依存体質からの脱却を六十五年までにやり遂げたいと。宮澤大臣の所信表明をもう一回こうやって伺わしていただいているんですが、財政改革の強力な推進という中に、「第二の課題は、財政改革を引き続き」と、「改革」という言葉も使われていますね。後ほどもう少し議論さしていただきますが、その中に「財政改革の目的は、一日も早く財政がその対応力を回復することにより」と書いてあります。目的は財政の対応力が回復することだと。前回、租税特別措置法のときに私がお尋ねしたんですが、それならば、財政の対応力というものは何ですか。どういうもので、どういうことが実現したら対応力が回復したということになるんですかというお尋ねをした。この所信表明の真ん中にまた同じことが書いてあります。「この結果、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し」と書いてあります。それで一番最後に、来るべき世紀に向けて財政の対応力を回復すると。つまり、所信表明で述べていらっしゃることは、当面の目標は六十五年赤字国債依存体質からの脱却だ、目的は対応力の回復でございます、こう述べていらっしゃるんだと思うのです。
 そこでまず、私が見て疑問を今提起したんですが、一番最初の赤字特例公債依存体質からの脱却というのは、どういうことを意味しているのかお聞かせいただきたいと思います。