ニース協定に加盟がおくれた理由につきましては、ニース協定自身がヨーロッパを中心とした国際分類から始まったこともございまして、我が国となかなかなじみがなかったということでございます。ただ、その後西ドイツなりあるいはアメリカが参加することによりまして、国際分類の中身も数次にわたって改定がなされ、国際的な共通の分類として各国が利用するようになったわけでございます。このような観点から我が国も、世界最大の出願国であるということ、また近年とみに外国人の出願人が日本に出すケースも多くなりましたし、日本の出願人が外国に出すというケースも多くなりまして、これらを総合いたしまして、やはりニース協定に参加をし、国際分類の世界的な作業に参加することが重要でないかというふうに判断したわけでございます。
 先生の御指摘の、それでは現在の日本分類と国際分類との違いはどういうような点があるかという点でございますが、要点を申し上げますと、日本分類はやはり日本の流通あるいは取引の実態に即応した分類がかなり濃厚に出ております。それに対しまして国際分類は、やはり各国が合意をしてつくり上げた分類でございますので、合意点に達する点から申し上げますと、材料主義的な観点が強いということが言えるわけでございます。もちろん国際分類におきましても、用途なりあるいは機能に重点を置いて分類をしていこうという動きがございますが、およそ八千八百品目の分類の実態を見ますと、やはり材料的な分類が多いという点が指摘されるのではないかと思います。
 例えて申しますと、例えば食器あるいは宝石箱、喫煙具というものは、それぞれ流通等を見ますとかなり異なっておりますので、我が国としてはそれぞれ十九類、二十類、二十七類というふうに類の分類を異にしておりますが、国際分類におきましては、例えば貴金属製の食器、宝石箱あるいは喫煙具は十四類というものにくくられておりますし、ガラス製の食器、宝石箱あるいは喫煙具というものは逆に二十一類に分類されておるというふうな点が異なっているわけでございます。
複写機器の発達、普及によりましていろいろな形の文書の複写があるわけでございます。私どもが直接調査したものではございませんけれども、昭和六十二年に出版界、具体的には日本書籍出版協会等出版四団体が調査したものがございます。これは全国の上場企業とか大学等の学術研究機関、情報サービス業者等を対象としたものでございます。昭和六十二年の九月から一月間をとりまして、それをもとに一年間どのくらいの複写枚数があるかということを推計したものでございます。それによりますと、年間の複写総枚数といたしまして約百五十九億枚という数字でございます。また、そのうち出版物からの複写枚数、これが約十四億枚だという調査になっております。この差は、かなりの部分を占めておるわけでございますが、最も一般的に行われておりますように、私どもが自分で字を書いて複写するというのがほとんどでございますけれども、中には出版物からの複写枚数も今申しましたように一割方あるということでございます。
 これらのすべての複写がいわゆる著作権制度上の違法な複写かどうかということにつきましては、なお吟味する必要があろうかと思いますけれども、いずれにしましても、一つの複写の実態をあらわす数字であるというふうに私ども考えておるわけでございます。これらの実態に対処いたしまして、著作権制度上どういうことが考えられてしかるべきかというお尋ねでございます。
 一つは、著作者の権利を保護するための複写権センターというものを設けようかということで、著作者団体が中心となりまして、その動きが現実にございます。私どもといたしましては、それらの動きを見守って、その促進を図ってまいりたいというように考えております。
 もう一つは、出版者の保護ということでございまして、これらの複写の頻度が非常に増すということによって、単に著作者の権利が害されているだけではなくて、出版者の権利、経済的利益というものも害されているのではないかということで、著作権審議会の中に第八小委員会というものを設けまして、現在審議を進めておるところでございます。昨年秋に中間報告を出しまして、各方面の意見を聞いておるところでございますが、なお最終報告に向けて検討をお願いしておるところでございます。
 以上でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました、幹線道路の沿道の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由並びに要旨を御説明申し上げます。
 東京における環状七号線や兵庫の国道四十三号線など、主要幹線道路の現状は、大型車を含めて大量の自動車が、昼夜を分かたず通行し、そのために、騒音、振動、排気ガスによる大気汚染など、自動車公害による環境破壊が目を覆うほど激しく進行しております。
 こうした幹線道路の沿道に居住し、生活している住民の中では、自動車公害による難聴、不眠症、呼吸器疾患などのいわゆる公害病が広がり、沿道住民の生命と健康は取り返しのつかないほど破壊されつつあります。まさにこうした地域では、自動車交通それ自体が、居住環境を急激に悪化させ、沿道住民の生命と健康、生活をむしばむ元凶と化しているのであります。
 長期間にわたって、この自動車公害のゆえに塗炭の苦しみを味わわされてきた幹線道路の沿道住民は、ある者は、その苦しみを逃れるために長年住みなれた土地を離れなければならなかったり、またある者は、みずからの出費によって住居の防音工事を行わざるを得なかったりしているのであります。
 さらに重大な問題は、こうした自動車公言をこのまま放置するならば、沿道住民の大部分がその資金力の少ないことなど、さまざまな原因で、引き続きこの苦しみを背負っていかなければならないということであります。
 沿道住民自らの責任とは全く無縁の外的要因によって、このような居住環境の破壊と生命、生活の危機をもたらした最大の責任が、無秩序、無計画な自動車交通政策と、沿道の居住環境を無視した幹線道路建設とを強引に促進してきた政府自身にあることは、いまや明白であります。
 今回の政府提出法案は、幹線道路沿道住民の救済という点では一定の改善がなされているものの、その措置が遅きに失しているばかりでなく、沿道住民の要求から見て、財政的な裏づけの点からも不十分さを免れないのであります。そこで、これらの点について改善するための修正が必要であります。
 以上が本修正案の提案理由でございます。
 次に、本修正案の要旨を申し上げます。
 修正点の第一点は、政府案によりますと、沿道整備計画区域内における地方公共団体の土地の買い入れに対する国の資金の貸付額は、土地の取得に要する費用の三分の二以内とされておりますが、地方公共団体の土地買い入れに伴う負担を軽減するため、これを全額貸し付けに引き上げることといたしました。
 修正点の第二は、沿道住民が沿道整備計画区域の内外にかかわらず、その住居を移転する場合及び整備計画区域内において個人または小規模商工業者がその所有する建物の増改築、防音工事、緩衝建築物への建てかえなどを行う場合の負担を軽減するため、国及び地方公共団体は財政的援助のほかに必要な金融上、税制上の優遇措置を講ずることとし、その責任を明記いたしました。
 この修正により必要となる国費は、平年度で約十七億円でございます。
 なお詳細は、お手元にお配りしてあります案文をもって御承知いただくこととし、省略させていただきます。
 何とぞ、委員各位の御賛同の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。