御指摘のように、この機会均等法を施行するに当たりまして、当時の審議の経過を私自身も今思い出しているわけでありますが、これを強制法にすべきだとか、あるいはそうではなくて現状に合わせて努力義務でいいではないかとか、大変な議論があったことを当時審議に携わってきた一人として今思い起こしているわけであります。いずれにいたしましても、均等法の趣旨を徹底して有効な成果を上げなくてはいけない、こういうことの立場に立って今私どもも取り組んでいるところであります。
 均等法が施行されましてもう既に十年を経ておりますから、募集、採用から定年、退職、解雇に至る女子の雇用管理の変化の状況を踏まえて、女性がその意欲と能力に応じて持てる力を十分に発揮できるようにしていかなくてはいけない。その指導をするための、あるいは対応していくための責任を私どもは重大に受けとめているわけであります。
 なお、今先生が御指摘になりましたように、そういう具体的な事例もございます。そういう事例が今後起きてこないような対応というものを今の均等法の中でもきちっと対応できるように、最善の努力をするとともに、今審議会で御検討いただいておりますので、そういう問題も含めて審議会で十分議論をしていただいて、その議論の結果出されました建議を受けて労働省といたしましては具体的な対応を図っていきたい、このように考えておるところであります。
それでは、大臣に最後にお尋ねをいたしたいんですが、均等法改正のあり方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 とりわけ、均等法が十年たちまして、調停の開始が一件だということとか、あるいはコース別雇用、既婚者差別で調停が開始しなかったということを理由に女性の方から迅速な救済を受ける権利を侵害されたという慰謝料請求事件として国家賠償請求が行われているような時代になっておりまして、ぜひ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ＩＬＯ百七十一号条約についてでございますが、国内法制との整合上、今直ちに批准するという段階に至っておりません。したがって、これらについては十分検討する課題が多うございますので、多角的に検討を加えていきたい、このように考えています。
改廃をいたしまして男性の労働基準に女性を合わせていくということではなくて、むしろ女性の基準にも男性を合わせていくという、両々相まって男女平等のより高い水準の確立を目指すということでなければ、本当に人間らしい労働条件は実現しないと思うわけです。
 具体的にお尋ねいたしますのは、例えば深夜業について、深夜業の緩和ないしは廃止が起きた場合には、ＩＬＯ百七十一号の夜業条約の批准といったようなものを視野に入れて、夜業に関して男女共通の規制を図っていくというような方向とか、あるいは時間外労働の場合にも最長時間外労働の規制をするとか、そういった具体的な改正についての検討はなされているのでしょうか、いないのでしょうか。大臣にお尋ねをいたします。
先生が御指摘の文言は、昭和五十九年に取りまとめられました現行の男女雇用機会均等法のときの婦人少年問題審議会の建議の中にあるものかと思います。その建議におきましては、長期的な展望といたしましては「原則として、企業の募集、採用から定年・退職・解雇に至る雇用管理における男女差別的取扱いを撤廃し、労働基準法の女子保護規定は母性保護規定を除き解消することが求められる」というふうにされておるところでございます。
 この点につきましては、さきの婦人少年問題審議会におきましても、労使ともにこれについては基本的合意は、コンセンサスはあるという点では一致をしておるところでございます。
女子保護規定の改廃に関しまして、一九八五年に雇用機会均等法が成立いたしましたときには、この女子保護規定の改廃につきましては、男女平等を実現するためより高い水準の確立に向けて組みかえていくというようなことを当時の赤松局長が言われていたと思いますが、現在もその男女共通のより高い水準への組みかえという考え方というのは労働省の中では維持をされており、またあるいは検討されておられるのでしょうか。
今、ＴＢＳの社長さん並びに郵政省から聞くと、計画中で、前向きに対応しているということでありますが、遅い感じが私としてはいたしております。国民は、一日も早くいろいろな番組に対してのレスポンスをできる場が欲しいということでございますので、早く対応していただきたい。
 昨日の決算取締役会では、ＴＢＳは、売り上げ二千二百十七億円、前年比七・四％増、経常利益は百十五億、前年比五一・八％増、史上最高の業績を上げられておるじゃないですか。こういったことにも、その番組一一〇番等にも十分対応できる体力もお持ちだ。そして、こういう場においてですから、早く、先駆けてでもやるぐらいの気持ちがないと信頼はかち得ないのだと思っております。
 時間の関係で次に参りますが、現在ＴＢＳへは郵政大臣から、厳重注意に加えまして、六つの点について具体的な指導を行われている。三カ月ごとに報告を求めていることになっております。これは執行猶予的保護観察の措置だと私どもとっておりまして、引き続き国民への報告等々をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 それで、もう一つ、現在民放連では視聴者ファクスを設置しておられます。余り知られていないんだと感じておりますが、例えばネーミングで、テレビ駆け込み寺ファクスなどといたしてもっとＰＲすべきではないかというふうに思っています。もし業界が、責任ある自主規制体制確立に不熱心ということであるならば、国民の声は、第三者機関の設置など、次のステップへの法的規制へ進まざるを得ないというふうに考えます。業界はしっかりと対応してほしいと強く重ねて要望をいたしておきます。
 時間の関係があるので前に進みますが、最初にも申し上げました、今回の事件の数多い犠牲者、被害者の中でも、松本サリン事件の河野さんは、オウムからも警察からもそしてマスコミからも重大な被害を受けておられます。最近発売されました本、「私は闘う」というこの本、きょうお持ちしたのですけれども、この中を読んでおりましたら、時の警察の最高責任者は、警察の権威と捜査活動という立場を重んじながら、議員会館で河野さんに面会され、また、職務が終わってから松本市を訪ねておわびを申し上げられたと聞いております。
 ＴＢＳの前社長さんは前国家公安委員長と同じような行動をとられておられるのかどうか。とっていないとすれば、何らの反省がないと言わざるを得ないと思います。
 ＴＢＳは番組の中でどのようなおわびを行ったのかお伺いしたいし、また、ＴＢＳの新しい経営陣も、公安委員長を見習い、坂本さん一家の御前にぬかずき反省の意を表すべきではないかというふうに思いますが、社長、いかがですか。