国内法令ということは、それは食管法時代の考え方であって、そこがもしまだ改正されていないのなら、新食糧法になったのですよ。食管法ならその国内法令はわかるのですよ、日本は現物の米を外に出さない、海外へ出さないということは。でも、時代は変わって新食糧法だ。だから、今課長指摘のように、もしそういう国内法令がまだ存続するのだったら、これはやはり行政の不手際ですよ。早急にこのことは改正をして、現物も援助できるということに変えていかないと前進しない。そこは今後検討してください。その上で、今、十万トンの海外援助に国内の米を使うことは、これは一歩前進。これは評価します。したがって、これを来年も再来年も現物の米を出すということ、そしてさらに量をふやしていくということ、そのことも大いに検討していっていただきたい。これは農水省、そういう方向で検討されていますね。そこだけどうですか、農水省。
食糧援助規約上は、現金を供与する、あるいは現物を供与する、どちらも可能でございますが、国内法令との関係で現物供与はできないというふうに私どもは伺っております。
直接現物を提供できない、今そのような御答弁がありましたが、課長、事実はそうじゃなくて、アメリカやあるいは例えばタイとか、そういう米の輸出国に対して配慮をするという外交上の関係から日本が遠慮をしているということなのですね。そうでしょう、実際は。そんなことＫＲで、ケネディ・ラウンドで決めたわけじゃないのですね、現物を出せないなどということは。そうでしょう。違いますか。イエス、ノーだけでいいですから。
御説明申し上げます。
 現物供与ができないかという点でございますけれども、これは国内法、財政法とかあるいは食糧
法との関係がございますので、外務省として有権的に解釈を申し上げる立場にはないわけでございますけれども、私どもが関係の省庁から伺っているところでは、被援助国に対して直接に穀物あるいは米を供与するということはできないというふうに承知しております。
 また、食糧援助を増大させるべきでないかというお考えにつきましては、我が国としては、これまで食糧援助規約の定める年間拠出義務量三十万トンあるいはそれを上回る規模で援助を実施してきているところでございます。
 今後とも各方面の御理解を得ながら国際社会の食糧問題の解決に対して貢献してまいりたいというふうに考えております。
麦の作付面積のうちで畑が約三二％で水田がおおむね六八％になっております。したがいまして、今お話しのように麦作の振興を図る場合には畑地の土地基盤整備あるいは水田の汎用化が大切だと考えております。
 まず、畑の方ですが、畑の土地基盤整備は農道の整備と排水改良を中心に実施いたしておりますが、畑の整備率は六十一年三月現在で全国で四二％となっております。それから水田で麦作をやる場合には、今お話しのように排水改良を主とした水田の汎用化を促進する必要がございますが、冬の間に地下水位が七十センチよりも低い水田というと、これは水田にも畑にもなるわけですが、汎用化された水田の面積は約百九十万ヘクタール、これは全体の水田の六六％でございまして、このうち大中型機械の導入が可能な区画整備済みの面積、昭和六十一年三月末で約百九万ヘクタール、全水田の三七％の水田と推定されております。
 今回成立いたしました補正予算。でも、水田の汎用化に関連いたしました予算として八百二十億円、うちＮＴＴの株の売却益による関連の財源が二百六十五億円ございますが、これを六十二年度の当初予算と合わせますと四千三百四十億円となっておりまして、六十一年度の補正後の予算に対して一一八％と格段の拡充を図っております。
 特に今の水田の汎用化に関連して、できるだけコストを安く土地基盤整備をするようにおよそ三つほど考えておりますが、一つは、できるだけ新規を抑制をして継続地区をできるだけ早く完成に導くことが大事だと思っております。このために新規地区の採択はできるだけこれからも抑制せざるを得ないと考えております。それから第二は、つい最近ですが、補助残融資としての公庫資金の金利も下げておりまして、できるだけ現在の低金利のもとでの時代の趨勢に合わせて、安い金利コストで土地基盤整備ができるようにいたしております。それから三つ目は、六十二年度以降に新規に採択する地区について考えておりますが、農道あるいは用排水路にしても、舗装をするかしないかで大分違うわけです。幹線水路を舗装するか、あるいは幹線水路は舗装しても末端水路は舗装しないで砂利だけにしておくとか、用水路も幹線水路は舗装しない、あるいは舗装しても末端の小排水路は舗装しないで素掘りのままにしておくというような形の組み合わせによりまして、償還金が最高のピークに達するときでも、十アール当たりの負担額が片や二万円程度の場合に片や一万円程度、半分くらいにもなるわけです。
 したがいまして、これは兼業化がどの程度進んでいるか、あるいは老齢化がどの程度進んでいるか、あるいは中核農家がどの程度いるかによって整備水準の選択の仕方にもいろいろあろうと思いますけれども、地元の土地改良区ができるだけ安上がりにつくっていきたいといえば、それはなるべく安上がりにできる工法を選択することもできるし、逆に中核農家がたくさんいまして、あるいは兼業農家なんかも日常道普請とか用排水路の整備に部落、集落総出で出てきて、みんな力を合わせて整備をするというような条件が整っているところであればかなり高い水準の整備もできるというように、それはその地区地区の土地改良区の事情によって選択できるようにするということで、七月早々でございますが、構造改善局長通達で、今申し上げた圃場整備等につきましてはどの程度の整備水準を選択するか、それによって十アール当たりどの程度の事業費になり農家負担になるかということを明示して、その中から選択することを考えて早速実施をいたすように今地元で進めているところでございます。