私が指摘したいのは、アメリカが北方領土四島に対する——四島に限っていま私は質問をいたしておりますけれども、アメリカはきちっとソ連領、こういうふうにしているのです。米国製の地図を利用している中南米諸国も当然ソ連領というふうになっているわけです。歴史的に見ますと、アメリカは、日ソ国交回復交渉が行われました一九五六年、覚書を発表して、北海道の一部である歯舞、色丹とともに国後、択捉両島は固有の日本領土というふうに公式に認めた経緯があるのです。それなのにこの地図ではソ連領というふうに扱って、私は全くけしからぬと思うのだけれども、このアメリカの態度に対して、政府はどういうふうにお考えなのか。
サンフランシスコ条約締結諸国の地図の扱いにつきまして、私どもで調査した結果は大体次のとおりでございます。北方領土を日本の領土としている国は、パナマ、ホンジュラス、パラグアイ、ボリビア、オランダ、豪州、イラン。第二に、北方領土を現在係争中のものとして地図に表記している国としては、カナダ、コスタリカ、ハイチ、オランダ、ノルウェー、イギリス、ニュージーランド、サウジアラビア、トルコ、こういう国がございます。
 先生御指摘のとおり、国際世論あるいは国際理解に訴えるという努力は、外務省といたしましてもかねてより鋭意これを進めているところでございまして、最近におきましても数回関係各国の当局に申し入れを行っております。その結果、幾つかの国においては、特に出版社の側から、日本の立場を理解し、次回の出版のときにはそれを考慮して行うというような肯定的な回答を得ている国がございます。
政府は北方領土の日を決めるなどして、国内世論というものの喚起に努められていることは私も認めますけれども、果たして国内の世論と、国際的ないわゆる日本の北方領土に対する主張が理解を得ていないのではないかという疑問がわいてくるわけです。
 たとえばサンフランシスコ平和条約締結国四十八カ国の地図を調べてみますと、先ほど国内の問題は同僚議員から質問がございましたが、締結国四十八カ国の地図を調べても、北方領土の取り扱いを見ると、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を日本領というふうに明記したものは一つもないのです。この事実についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず御説明をいただきたい。
立ってお話ができませんので座ったまま質問をさせていただきます。
 自民党、社会党、公明党、共産党、民社党、こういう形でこの拘束名簿式比例代表制の問題点がいろいろと指摘されてきたわけでございますけれども、私は無所属という立場の中から、特にこの拘束名簿式比例代表制におけるこの一つの発議されたものが国会を通過するようなことになりますとまさに日本の民主主義は崩壊する、そういう危機感のもとに断固反対の立場を明言しながらいろいろと発議者に対しまして質問をさせていただきたいと思います。
 私は昭和五十二年に国政選挙に初めて挑戦をいたしました。参議院は良識の府と、まあこういう勉強した形の中で信頼をし期待し今日まで五年間私なりに歩いてきたわけでございますけれども、現実は大変党議拘束が厳しく、それぞれの政党の思惑の中で議会政治というものが運営されております。私自身も何でも反対何でも賛成というそういう立場ではない、自分自身に課せられた八十四万人の人たちの声を私なりに反映していくにはどうしたらいいのか、そういう気持ちの中で一日一日を大切に議会政治の中に参加してきたわけでございます。
 思い返しますといろいろなことがこの五年の間にありました。昭和五十四年四月二日のことでありますけれども、大平内閣の初めての予算が参議院を通過するか否か重要な局面を迎えましたときに、私の一票が参議院を左右するという重大な局面も本当に鮮明にきのうのように思い返されてまいります。たとえば何でも反対何でも賛成、その中には反対したいと思うけれども党で決まっているから賛成せざるを得ないのだ、また反対する野党の中にも賛成はしたいのだけれどももう反対なんだから仕方がないのだ、こういう形の中に実は参議院の良識というものは大変うせてしまっておる、こういう気持ちの認識を非常に強く抱いたのも事実であります。しかし私は、一つの予算というものが参議院にかけられ、その中で私の一票が左右するというときに、この参議院の良識はやはり一人でも少しでも努力をしていかないことには何も始まらないのだという気持ちの中に、私は自民党の皆さんに賛成する理由を尋ねあるいは野党の皆さんにも反対する理由を尋ねながら、私なりに決着をして一票を白票という形で投じた経験があります。そういう意味では私のその一票の行動は大変重いものだったという思い出を持つわけでありますけれども、それゆえに参議院というもの良識の中で判断した私の一票というものは私自身に何ら悔いを残すものではない、そのようにも思っているところであります。
 しかし、今回提出されますこの参議院拘束名簿式比例代表制をいろいろ見てみますと、とにもかくにも政党本位の選挙という形になり、そしてまた国民一人一人の政治に対する不信というものはますます助長してしまうような形を大変危惧するわけであります。それと同時に、私はこの問題はいろいろマスコミでも論じられておりますけれども、賛否両論大変渦巻いていることも事実でありますし、いままでのこの委員会における質疑なども拝聴いたしましても、これまた賛否両論いろいろな形の中で論議もされております。発議者はやむを得ないという言葉を盛んに口に出されるわけでありますが、こういう憲法を揺るがすようなあるいは民主政治の根幹にかかわるような問題をやむを得ないという形でやはりこれは通過させるべきものではない。そういう点では今後じっくりとそれぞれの会派の意見を発議者とともに私どもも勉強しながら、やはりこの問題を考えていかなければならないと思います。
 よもや発議者にとりましては、再三にわたって十分な議論をというお言葉を何回か伺っておりますが、この法案が納得いくまで審議せずして強行採決というような形になった場合発議者のお気持ちは大変苦しい立場に置かれるだろうと思いますが、そういうことはないと私も願い、これは当然発議者もその辺は願っておられると思いますが、まずその辺のことを伺っておきたいと思います。