長い間の検討を深めてまいりました過程におきまして、各国における対応につきましても私どもは勉強しておるわけでございますが、まずその前に、委員御案内のとおり、四条には前文がございまして、前文では各国の憲法秩序と申しますか、そういったものとの整合性の中において立法すべしというようなことが書いてあるわけでございますけれども、そういったことを受けておるのだと思いますが、主要各国の立法を見ますと、解釈宣言が付されておったり、あるいは必ずしもすべての規定が満足されるような、つまり条約のすべての規定が満足されるような法整備がされていないとかいったような実態があることもよく承知をしておりまして、それぞれの国がそれぞれの憲法秩序の中で考えられることに対応しているんだということはよくわかっておるわけでございます。
 しかし、それはまた一つの行き方かもしれませんけれども、これは私の若干個人的な考えかもしれませんが、他方、条約が求めております義務というのはもっと大きな義務があるわけでございますから、それを全うできるぎりぎりまでを追求するというのも一つの考え方だと思うわけでございまして、その辺のところを考えますと、果たしてどういった形の立法があり得るのかといったことが大事な問題だと思っておるわけでございます。
 今どういう方向かということを示せとおっしゃいますけれども、その辺がなかなか示せないところが実は検討にかかっておるポイントでございまして、その辺につきまして私どもは部内でさらに検討を続け、場合によっては若干外部の方々の御意見なども承るという方法なども考えながら検討をさらに続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、具体的な方向を言えということにつきましては御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
それでは法務省は、今外務省が言われたような特殊な問題があって、そして必ずしも外国と同様にいかないと。そういたしますと、これが例えば大体どの見当のところなら法務省は処罰規定とかそういったものが可能とお考えになるのか、その辺細かいことは結構ですけれども、どの辺なのかということをおっしゃっていただけますか。
人種差別の取り締まりの対応は、各国ごとに事情や法体系が異なっておりますために一様ではございません。多くの主要先進国では既存の法律の一部を改正するとか、また人種差別を禁止することを目的とする法律を制定する、こういったことによって対応しております。例えば、新規に人種差別処罰立法を制定した国としては英国、フランス、イタリア、ニュージーランド等がございます。また、既存の刑法改正によった国としてはドイツ、オランダ、ノルウェー等がございます。我が国としましては、これらの例も参考にする必要はございますが、我が国固有の事情を勘案して、どのような処罰立法が必要かつ適当であるかということを判断する必要があるわけでございまして、これらの諸国と我が国とを同一に論ずることは必ずしも適当ではないと考えてございます。
 また、先生御指摘の留保に関する点でございますが、この点につきましては私ども先ほど申し上げましたとおり、この条約の第四条に定めます処罰義務という点につきまして、表現の自由等、我が国憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかという困難な問題を含めまして検討しております。
 一般論でございますけれども、条約の重要な部
分について締約国の義務を履行するために必要な手当てを行わないでこれを留保して締結するということは私どもとしてはぜひとも避けたい、避けるべきであるというふうに考えております。
今御説明がございましたように、この条約の一番問題点は刑事罰則の創設を義務づけられておる点でございます。委員既に御案内のとおり、条約の四条（ａ）項、（ｂ）項におきまして六項目にわたる事項、例えば人種的優越、憎悪に基づく思想の流布といったようなことでございますとか、人種差別の扇動といったようなことでございますとか、六項目にわたる犯罪の規定の創設を義務づけておるわけでございますが、憲法十九条あるいは二十一条あるいは三十一条といった我が国の基本的人権にかかわる憲法の各規定、つまり憲法秩序との関連におきましてこれらの犯罪処罰規定がストレートに置けるのかという点が大変困難な問題でございまして、それを中心にいたしまして現在まで検討を続けられてきておるわけでございます。
 目的といたしましては、今説明がございましたとおり、できるだけ早期の批准を図るべきものであるという認識においては変わらないわけでございまして、今後もさらに鋭意検討を続けてまいってどういった方法があるのかということを探求してまいりたいと考えておるわけでございます。
政府といたしましては、この条約の趣旨にかんがみ、できるだけ早期に締結すべく作業中でございまして、この条約に規定する処罰義務と表現の自由等、憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかというような困難な問題がございますので、この点を含めまして現在検討中でございます。
それでは地方税としていわゆる差し押さえをした例は何件か、それから保険料として差し押さえをした例は何件かと分けて、近々の数字で結構でございますから、後ほどお教えをいただきたいと思います。
 さて、この税金の問題でちょっと余分に話を挟ませていただきますが、委員長、実は全国会議員に昨日こういうようなものが三部配られました。私、これを見てたまげたのでありますが、本当は大蔵大臣を呼ばなければいけないのですが、課長さん、ちょっと気の毒なんですけれども、我慢して聞いてください。そのかわり答弁は大臣になったつもりで答弁していただいて結構であります。
 私が非常に不思議に思いますのは、まだ政府税調が結論を得たわけでも何でもない、素案を今こしらえたという段階において、何でこれが大蔵省と自治省との名前でこんなに立派な印刷物が、これは恐らく何億と金をかけていると思いますよ。政府はお金は何ぼでも持っておるわけですから簡単に印刷をなさるのでしょうが、しかし政府税調の素案をＰＲするというようなことは、間接税のよしあしは別としまして、まだ国民的な合意に何もいくものじゃないし、政府税調の結論も出ておらぬ、党税調の結論も出ておらぬときに、先駆けてこれが麗々しく—これは民間のじゃないですよ。政府広報で大蔵省、自治省の名前をもってこんなに立派なものを出しておるということは、言うなれば間接税へ世論を誘導するという作為があってやったものではないかと思うのであります。課長さんでまことに気の毒でありますけれども、税金の課長である以上は、あら、そんな物が出ておるとは知らなんだということはないと思うのですね。ですから、その点をひとつ大蔵大臣に成りかわって御答弁を願いたいと思います。