それでも微妙な変化というものを私は恐れるものですから、特に念を押したわけであります。
 それから消費者価格の問題でありますけれども、政府米を卸す場合に、売り渡しの仕方では、原則は随契だ、しかし不適当な場合には競争契約にするということがあるわけでありますが、随意契約不適当と認めるときというのはいかなるときか。私はそれは特殊な場合だと思うのですけれども、その点をここで明確にしておいていただかないと、政府自身がただ不適当という見方だけで標準価格からぐんと安い価格に引き落としたりするなどというようなことになれば、これは食管制度そのものにかかわってくる問題だと思います。そういう意味で、不適当と認めるときということの解釈をこの際明確にしていただきたいと思います。
稲作の生産調整には、それを強制する法規はないのですよ。いずれにしても、協力を求めるという行政措置でいままではやっていたわけでしょう。そういうことをしばしばおっしゃりながら、今度の法改正で基本計画という側面からどうもつながってきて、そちらから強制力が働いてくるということになりはしないか、その関連性を私は申し上げていて、大体なり得るのではないかというふうに受けとめるようなお話があったように思うのですけれども、あくまでも生産というものと消費というものはこれは一体でなければいかぬし、むしろ生産者の協力がなければ消費を満足させることはできないという、そのことをひとつ明確にしてやっていただかなければならぬと思います。
 次に、価格政策の点でありますが、麦の政府買い入れ価格に関する第四条ノ二の第二項の規定を、初めは改正すると言われていながらおやめになった理由は何ですか。
これは再び配給制度に戻る場合の判断とも関連いたすわけでございますが、世界的な異常な食糧不足ということがわが国の食糧の輸入に大きな影響を与えまして、米をもって相当程度国内の食糧を充当、確保しなければならないというような事態になりましたときに、行政庁の判断によりましてこれを決めてまいりたいというふうに思っておる次第でございますが、この際におきましては、先ほど御指摘のような供出の割り当てという表現をとるかどうかは別にいたしますが、必要なものを生産者から売り渡していただくような措置をとっていく必要があろうかと思っております。
この第三条の規定で「政府ニ売渡スベシ」ということになっておりますので、ただいま申しましたように、需給の事情によりまして基本計画等によって政府に売り渡してもらいたいという数量につきましては、やはり売り渡しをお願いすることになるというふうに考えております。
私は、自主流通米を、いまそういうお考えをお示しですけれども、政府だけに預けておくのがどうも心配なんです。むしろ法律で限界を決めるとか、そういうような措置が必要ではないかと思うわけであります。
 それはまた後で議論をすることにいたしまして、非常緊急時にはこの自主流通米はどうするつもりですか。
私ども、今回の法改正によりまして自主流通米というものも食管法の中で明確に位置づけをしていく考え方でございますので、この自主流通米の数量につきましては、この基本計画に即した適正な数量を維持していくというふうに心がけていくべきであろうと考えております。
これは、四十四年二月二十六日のこの委員会での当時の檜垣政府委員の答弁の中に「政府が国民のために負っております需給調整の機能を害するような姿になる、つまり、自主流通米をむやみに増大して政府の調整能力がなくなるということであれば、これは明らかに食糧管理法違反ということになると思います。」こういう答弁がありますね。この点はどうですか。
自主流通米の数量につきましては、いわゆる需要者側の品質別の米の需要の実態というような点から考えまして、また、五十三年、五十四年におきましては自主流通米につきましても過剰な米が出たというような実態からいたしまして、私どももこの自主流通米が今後急激に拡大するというようなことはあり得ないというふうに思っておる次第でございまして、現在程度の規模がほぼ妥当な線であろうというふうに思っております。
毎年自主流通米がふえつつある今日の現状であり、しかも米の全体的な消費量は八〇年見通しにおいても下がっていくというようなこと、この両方から考え合わせると、自主流通米が数量的にあるいは比率的に今後大きくなっていくことを心配するわけです。そのことが本来の全面管理といいますか、直接管理の部分を減らしていくことになるわけですから、食管自体についての重要な問題になってくると思います。数量なり比率なりはふやすべきではないと私は思います。むしろ自主流通そのものをやめた方がいいというぐらいに私は考えるわけなんですけれども、その点についてはどうお考えですか。
自主流通米のＵターンにつきましては政府の全体管理として当然にあるものと思っております。ただ、自主流通米を今後計画的に進めていくということで、できるだけこういったＵターンというものがなくて済むような適正な計画が立てられることが望ましいものと考えておる次第でございます。
基本計画の中に、いわゆる「基本方針」なり、政府の管理すべき「米穀ノ管理ノ方法ニ関スル基本事項」というようなことをうたってございますが、この基本方針なり基本事項の中では、当然備蓄のあり方、備蓄の方法というようなものも明確にしていくというふうに考えておりまして、その意味で、私ども基本計画の中に備蓄のあり方を明確に示す考え方でございます。その際に、備蓄のあり方としましては、ただいま先生からお話がございました、従来のいわゆる回転備蓄だけではなくて、たな上げ備蓄というような点についても触れていきたいというふうに考えておる次第でございます。
これは建設大臣にも関係することですが、時間がありませんから建設大臣の方はあれをしまして、私は少なくとも自治大臣にお願いしたいことは、最近非常にこれがあちらこちらに出てくる。私は守口の問題は氷山の一角ではないかという心配をしております。
 そこで、いまローアーリミット制の設定の問題、それから最低価格の入札者を落札者としない場合の処置の問題、それから最低価格の設定の問題、それから入札保証金の納付の問題、こういう問題についていま大臣は、都道府県は七、八割、市町村は五割ぐらいだろうと思っているということで、思っているじゃ困りますから、具体的に自治省として実態を調査されて、そして地域住民が一番これは注視をするところですから、ガラス張りでできるような御指導をぜひひとつやっていただきたい、調査もやっていただきたいということを私はお願いしたいのですが、よろしゅうございますか。