もちろんこの金融政策は日銀の専権事項でございますので、今回、先ほど申し上げたとおり、アメリカが金利を上げ、我が国が金利を下げることによってこの円高がとまるのではないかというような声もあるわけでございます。現在、御存じのとおり、金利水準は最低水準の一・七五％、公定歩合が一・七五％というようになっておるわけでございますが、この公定歩合について、日銀の方でこれを一段下げるというような方向を検討されていらっしやるんでしょうか。御答弁をお願いいたしたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、このところの為替相場の動向でございますが、まさに、経済のファンダメンタルズを適切に反映しているとは全く言いがたい投機的な動きであるというふうに考えております。これは、私どもないしは政府を含めた我が国だけの判断ではなくて、各国共通の見方というふうに我々は見ております。
 こういったところから、こうした判断を踏まえまして、現在、各国と緊密に連絡をとりながら、為替市場において適切に対処をしているところでございまして、私どもとしましては、市場においてこういった認識が浸透し、ファンダメンタルズに見合った相場が形成されるよう強く期待しているところでございます。
確かに、御指摘のように平成五年度実績で免税額が一億四千万円程度ということになっておりますが、しかしながら、制度創設当初から比較いたしますと増加しているわけでございます。
 これはやはり石油化学製品の原料を揮発油だけに頼るのではなくて、先ほど申しましたＮＧＬというようなものにつきましても、その原料を多様化していくというようなことで石油化学製品の生産に寄与していく、あるいは国際競争力に寄与していく、そういった観点から設けられているわけでございまして、この額が少ないことは事実でございますが、原料の輸入先を多様化していくとか、国際市況に応じながらこの輸入先を選択できるというような意味におきまして、揮発油と同様に、ＮＧＬにつきましてもこの免税制度が必要ではないか、このように考えております。
私、先ほども申し上げたように、余りにも対象になる免税額が少ないものですから、どうしてこのような免税が設けられたのかなというような疑問を感じたわけでございますが、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
今お話がございましたように、原油につきましては石炭対策のために関税が課されておるところでございますが、石油化学製品製造用の原料として使用されている場合には免税とされているわけでございます。
 この免税制度は、今お話がございましたように、昭和六十一年度にまず減税制度として導入され、その後、昭和六十三年度に免税制度に改正されて現在に至っているわけでございます。
 これは、重質ＮＧＬという原油が石油化学製品の原料として使用され始めたことを踏まえまして、今お話がございましたように、従来から設けられていました石油化学製品製造用の揮発油等の還付制度と同様、これが国民生活に不可欠な物資を供給する産業である我が国の石油化学産業の国際競争力の維持向上を図る必要があること及び原料として使用される場合にはエネルギーとして使用される石炭と競合しないこと、また、石油化学製品の原料の多様化を図るなどの理由から設けられたものでございます。
わかりました。
 今回、この一年間の延長ということでございますが、見させていただきますと、免税と還付に分かれておりまして、石油化学製品製造用原油については免税、石油化学製品製造用揮発油等に係るものについては還付、このようなことになっておるようでございます。
 それぞれについてお聞きしますと、還付制度については昭和三十七年から行われておる、また免税制度については昭和六十一年から行われておるということでございます。
 資料をいただいておりまして、この免税のトレンドを見ておりますと、平成三年から平成五年の三年間につきまして、平成三年度が三千八百万円、四年が一億六千二百万円、五年が一億四千二百万円と、余りにも少ない規模の免税額になっておるわけでございますが、昭和六十一年にこの免税制度を設けられた御趣旨をお聞きいたしたいと思います。
信用組合に対する都道府県知事の監督責任の問題は、これまでもたびたびお尋ねをいただき、お答えを申し上げてきたところでございますが、もう一度整理をしながらお答えをさせていただきます。
 信用協同組合の監督は、中小企業等協同組合法等の規定によりまして、都道府県知事に機関委任されているところでございます。両組合の監督に関する事務の主体は、そういう意味で都道府県知事、この二つの信組に対しては東京都知事にあるという認識であります。このため、御指摘のとおり、個別信用組合が経営破綻に陥った場合、監督官庁である都道府県知事が責任を持って対処をしてきているのが今日までの姿であります。
 その際には、預金者保護を図り、地域の信用不安を回避する、あるいは地域における中小零細企業の資金の円滑な需給を確保し、ひいては地域経済の活性化に資する、さらに支援金融機関の合意形成等の立場も踏まえて、これまでも応分の財政支援をそれぞれの都道府県が行ってきたもの上承知をしております。
 今回の二信組問題の処理に当たりましては、東京都は、同じような観点あるいは考え方から、支援を行うことは不可欠であるという判断をされたものでありました。この判断を軸にしながら、日本銀行、民間金融機関の参加を求めた今回のスキームが成り立っているわけであります。
 いずれにしましても、単純に支援をしないだけでは済まされない重大な問題である、もしそうであるならば、どういう対案があるのか、どういう形で責任を全うしていこうとされているのかそのことも注視をしなければならないと思います。
 青島知事は、公約は認識をしているが、各関係方面の意見を聞きながら最終判断をしたいというのが都議会での答弁のようでございまして、いましばらく新知事の考え方の整理と決断を待ちたいというふうに思っている次第であります。