国鉄は毎年運賃の値上げをいたしておりまして、値上げをするたびにお客さんが減ってくる、こういうことの繰り返しをしております。一応値上げに際しましてはいろいろな資料を拝見しておるのですが、現在の体制では万やむを得ないと思いますけれども、実際私どもが痛感をいたしますことは、現在の状況がもう少し何とかならないものか、これではとても大変だ、こういうことをその都度痛感しておる次第でございます。
公共料金のいわば代表とも言うべきものに国鉄の運賃がございますけれども、この陸の王者とも言うべき国鉄の運賃上昇改定は、タクシーに、あるいはバスに、私鉄に、飛行機にと、こういう影響はきわめて大きいものがあろうと思います。こういうことを考え合わせるならば、国鉄の運賃値上げは、ともに、いま述べたような各職種のものにスクラムを組んで値上げをする基盤を形成することになりかねないわけであります。特に最近におけるところの国鉄運賃の値上げは、他の一般の物価の値上げから比べるならばいわば比較にならない率で上がっております。こういうような前提に立つときに、国鉄にはいろいろと運賃値上げの前に改善すべき点があるとも言われておりますけれども、それはそれとして、このような安易な値上げがまかり通るということで、果たして世界に言われたような優等生としての地位が保てるのかどうか。この国鉄料金改定に当たっても、あるいは長官も御参画あるいは御審議に御関与いただいたかと存じますが、長官の御感想をお聞かせいただきたいと存じます。
公共料金、それから全体のＣＰＩの動き等は先生の御指摘のようなことでございます。公共料金は、たとえば電気、ガスにいたしましても、水道にいたしましても、国民生活にきわめて密着しているものでございまして、この値段の帰趨というのは非常に大きな影響を及ぼすわけでございます。私どもといたしますと、何といいましてもそれぞれの企業の合理化を第一番の前提として求めなければいけない、こう思っております。一般に、そういう合理化というのは競争市場で物の競争の間に求められるわけでございますが、公共料金はそういう競争市場が確保されておりませんので、われわれとしましては、その合理化を一番強く求めるというのを大前提に考えていかなければいけないと思っております。そしていろいろ検討いたしまして、どうしてもそれでカバーできないという場合には、これも一つの企業でございますから、やむを得ず値上げということを認めざるを得ないわけでございますが、そのときにおきましても、一つの幅とか値上げの時期ということにつきまして厳重なチェックをしてやっていかなければいけないと思っております。総じて、公共料金の調整に当たりましては厳しい態度でまいりたいと思っております。
政府の適切な物価政策によりまして、ただいまの同僚議員の御質問にもありましたとおり、世界的に高く評価されておるわが国の消費者物価でございますけれども、五十六年度の消費者物価は政府が見込んでいる四・五％をかなり下回るものと予想されております。全般的に物価が安定している中で、個別的に目を通してみますとあるいは必ずしも高く評価できないものもないわけではありません。五十六年中の暦年の全国物価上昇率は四・九％にもかかわらず、公共料金の上昇率は六・二、こういう状況があらわれ、特に、昭和五十年度を一〇〇にした場合にその総平均は一四三・余であるところ、公共料金については一八三・余になっております。過去六年間平均物価の上昇率は四四％にとどまっているのに対し、公共料金は八三％も上昇している。この中で特に注意をしなければならないのは、公共料金の認可に対しては政府はどのような方針で過去運んでこられたのか、あるいは今後もどのような基本的な姿勢でもって運んでいくのか、お伺いさせていただきたいと存じます。
先生もうよく御存じのとおり、定期点検制度は、保安基準不適合車を未然に排除するという予防措置である点は強調いたしたいのでございますが、六カ月点検につきましても、項目は大幅に簡素化いたしましても、必要な点検をし、整備をするということは、安全及び公害の問題からやはりその励行が望まれるところでございます。
 それで、今回の六カ月点検の扱いにつきましては、運輸技術審議会の答申にありますように、技術的な知識を持っておられる方であれば、みずからでも実施し得る程度のものに簡素化をする。また、ユーザー参加を促進するということで、手引き等を作成するというような措置も講じているところでありまして、行政指導として、その励行方について街頭検査の際に啓蒙をするという措置はやはり必要ではないかと考えております。
通産省サイドから先生の御質問に一言だけ申し添えさせていただきます。
 先生おっしゃられますように核燃料サイクルのトータルサイクル、これが技術的に確立して、そして安全なものであることが重要である、私どもも全くそういうように思っております。現在一番重要な核燃料サイクルの要素は濃縮が一つはございます。濃縮事業に関しましては、技術的に動燃事業団がもう相当規模のプラントを運転しておりまして、厳重にかつ安全に運転しておりまして、さらにそれを事業化へ持っていくということでいま鋭意関係産業界と検討しておるという状況でございます。
 それからもう一つの核燃料サイクルの重要なポイントは再処理事業でございます。これは世界的にもフランス、イギリス等で商業規模の工場が動いているわけでございますが、わが国も御承知のように東海村で二百十トンの能力をもって運転されております。さらに二年前に日本原燃サービスという会社ができまして、それは、技術は国際的にもＩＮＦＣＥという国際会議がございまして、再処理技術はすでに基本的には確立しているという報告が出ておりますが、それらをベースにいたしまして、日本のいままでの技術開発の成果を踏まえまして準備をしているところでございます。
 それから、もう一言だけ先生御指摘になりました廃棄物について申し添えさせていただきますと、原発から出ます低レベル廃棄物に関しましては、現在はドラム缶で、廃液やそれから固型物を焼却してセメント詰めして厳重に管理しておりますが、将来はそれを……（「何本あるんだ」と呼ぶ者あり）現状でちょうど二十八万本ぐらいになるかと思います。将来はふえてまいりますが、私どもそれをサイトの外、海と陸に整然とかつ安全に処分すべくいま準備をしているところでございます。