いろんな問題についてはいろんなデメリットもあることは事実ですけれども、そればっかり心配してたら改革は一つもできぬ、何もあなた、夜中じゅう戸別訪問許すと書かぬでもいいわけなんですから、それは一定の常識的な範囲の中というものを考えてもいいわけですから、この問題はこれぐらいもう世論化されているところの問題ですから、積極的にやっぱり考えていただきたいということを、この機会に申し上げておきたい。
 なお一つは、これは三月二十日の朝日の報道ですけれども、自民党では立会演説会を廃止をする、制限をするということが検討されておるんですか。これまた私はおかしいと思う、事実だとするなら、まあ選挙制度調査会で議論をされておると大々的にトップで報道されておるんです。これは事実だとすれば、私は時代逆行もはなはだしいと思うんですよ。何でもかんでも制限することが公選法の仕事だと、先ほど来何回も言うようにね。それは非常に形骸化しておるとか、応援合戦になっておるという、いろんなやっぱり問題点ありますよ。それはしかし除去していきゃいいんであって、だからこれも廃止するというんじゃ、ますます国民に知らしむべからず、投票だけ入れるということを押しつけるみたいなものですよ。本当にこういうことを検討されておるんですか、どうですか、ちょっとお聞きしたい。
この問題も、実は党内ではいろいろ議論が賛否ございました。選挙法というものはできるだけ安定した方がもちろんいいわけなんですけれども、しかし、さればといって理想を追っておればいつまでも改正はできないじゃないか。だから、みんなで話し合ってできるものから、目に余るといったようなものからやっていこうということで、今日の御提案を申し上げているわけですが、この戸別訪問の問題は、これまた私は実は積極論者なんですが、これはやはり選挙が、従来の日本のあり方はあり方としても、大変な人海作戦の選挙になりはしないか。ことに今日電話作戦というのは認められておりますね。ところが、御案内のように電話も余り頻繁にかけると大変な迷惑をかけるわけで、これが戸別訪問ということになると、なるほど時間等を制限すればいいじゃないかと、こういう議論もあったんですけれども、これは大変な選挙の実態になって、投票をする人、選挙人に対して大変な迷惑をかけるおそれがありはせぬかといったような強い反対意見も出たわけでございます。同時に、若い方、それからお年寄りの方、中年の方によって戸別訪問の問題だけは議論がみんな分かれてくるといったようなことで、結論を得なかったというのが実態でございますが、しかし、この問題は大変重要な問題でございますから、今後党内でも十分論議をし、また各党とも御相談申し上げて、これは検討事項であるということで御了解を賜りたいと、かように思います。
意思を通じておる、あるいは通じてないというそこは、これは連座制が働くのは、御案内のように、買収あるいは選挙妨害という実質犯で禁錮以上の執行猶予のつかない刑を科せられた場合ということになっておるわけですが、当該行為自身について意思を通じておれば、これは共犯ですから問題になりません。そうでなくて、この意思を通じておるか否かということはもう少し広い概念ですね。だから単におやじが選挙に出ておるということを知っておったということだけで意思を通じておったんだと、だからこれは連座制を働かせるんだということについては、制裁規定としてはいささかこれは行き過ぎになりはしないか、ここが一番の法律上の論点であったわけでございます。そこがやはり制裁規定のあり方としては無理であろうというのが大方の議論となって今日のような提案になったと、これが経緯でございます。
後藤田さんのいわゆる現在の刑罰規定のあり方が、意思なき者もという推定規定を置いて罰するということは問題があるという議論が起きた云々と、これどうしても連座制の物の考え方からいけば理解できないんですよ、端的に申し上げて。これは同居しなくても意思を通じているときはというのなら、同居しないときでもしたときでも意思が通じておらないというかっこうでみんな逃げる。これはざる法だと言われるところはそこにあると思うんですよ。現に選挙部長も二月の十二日の衆議院の委員会のこの問題の中では、連座制の要件というものを説明をしておりますね。私はこのことが正しいと思うんです、その要件が。だとすると、答弁にも明らかなように意思を通じて云々というのは、明確に意思を明示することであれ黙認であれ、選挙をやっているということは同じ屋根の下におればわかるわけなんですから、それさえも連座制の一つの条件だというこの物の考え方から見れば、あえてこういう後退をしたざる法だと言われないような措置をするというのが当然ではないだろうかと思うんですが、どうなんですかそこは、後藤田さん。
大会社は現在でも監査役を二人以上置いているところが多いのじゃないかと思いますが、今度の改正法律案のようにその監査役が複数あることから、どうでなければならないというような法の規制を、監査役一般の権限は別ですけれども、そういう規制がございませんでしたから、しかるべく法に反しない範囲ではいろんな面で監査を行えたわけでございますが、今度二人以上というふうに書いてそれで過半数ということを要求したときに、監査の同意ということが法律で要求されるときに、二人では困ることが出てくるかどうかということになるわけですけれども、おっしゃるように過半数は得られないということは、その同意が得られない、これは一人の場合で監査役の同意を要求したときに得られないと同じことになるわけでございます。
 問題は、二人だといわば可否同数みたいなもので、動きがとれないというようなことになる不都合が予想できるから、三人以上置くということになるかどうかという点になりますと、これはやはり会社の判断でそこは決めていくほかはない問題ではないか。もし二人にしておったときに二人の同意が得られないときには、法律の要求している監査役の同意が得られないという状態になるほかはない。それは当該会社のリスクでそういう意見の合わない監査役を二人置いておいたというところから出てくる問題ではなかろうかというふうに思います。特に御質問にあるいはなかったことかもしれませんが、常勤の監査役の問題がさらにそれに絡んでくるという問題もあろうかと思いますけれども、この辺も御質問の範囲外でございますので、触れないことにいたします。
 私の考えは以上でございます。