私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、賛成でありますが、念のため、わが党の考えを申し述べておきます。
 わが党は、かねてから年金制度の充実を図り、老後の生活の安定の確保に努めてまいりました。そして、年金の官民・官々格差等の是正を図るとともに、現在ばらばらになっている年金制度を一元化するため、国民基本年金構想を提唱するなど年金に対する主張を申し述べてまいりました。
 今回の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案は、こうしたわが党の主張しておる年金の一元化の方向にあると思われるものであります。しかし、このように年金の統合、充実が叫ばれている今日、政府はいまだに年金制度の将来像も明らかにしていない点は、なお論議のあるところと考えます。
 本改正案は、地方公務員共済年金制度の特殊性に基づくものであるとされておりますが、公立学校共済組合と警察共済組合の二共済が除かれており、不十分なものとなっております。
 なお、わが党は、政府が公的年金制度の将来像を早急に明らかにするとともに、年金統合の具体的スケジュールを示し、年金制度充実に努めることを強く要求いたします。
 本法案に賛成はいたしますが、さきに述べた点について留意されることを要望しておきます。（拍手）
まあ、両省の間のけんかの問題じゃなくて、論争の問題じゃなくて、受ける自治体はやはり等しいことを受けるというのが制度のたてまえですから、その辺はひとつ大臣、頭に置いて解決してください。
 それから、短期の問題にもいろいろありますけれども、もう時間が来ておりますから質問はこれで終わりますが、短期の問題についてもかなり心配する点があるということだけを申し上げまして、私の質問を終わります。
ただいまの点は私どもも大変扱いに苦慮している点でございます。というのは、先ほど御答弁申し上げましたように、法律上のたてまえとしては、健保組合については健康保険法七十条の規定によって事務費は国庫が負担すると書いてある。そういうたてまえになっている。ところが、現実には実態との間にかなり大きな乖離がある。私どもは、一般的に、国庫の助補金、負担金等についていわゆる超過負担がある場合には、その超過負担の超過分を是認して交付税措置をするのではなくて、もとの方を直してほしいということを繰り返し各省庁にお願いする、そしてもとが直ったことに伴う理論負担は私の方は幾らでもつき合います、こういうふうな姿勢できているものですから、この健保組合の事務費の実態とのギャップの問題について現実の姿をそのまま追認するということが、私どもが日ごろとっている姿勢との間に矛盾がないのかどうか、こういうような悩みも実はあるわけでございます。
 また一方、今度新たな制度の改正が行われまして連合会ができる、こういうような事態にもなっておるようでございますから、いずれにしても、私どもの基本的な姿勢とそれから法改正に伴う新しい事態との間でどのように対応をしたらよいのか、関係省庁あるいは部内でも行政局などともよく意見を交換してみたい、検討してみたいと思います。
大臣、議論がありますけれども、一つの連合会というのが今度法律でできるわけで、そのための法律でしょう。その中に入っているメンバーに交付税の措置が違うというのもおかしな話ですから、きちんとしていただきたい。いかがです。
総理大臣は、私の質問に対しまして用心深く答弁し、本当の腹は明かしませんでした。しかし、あなたがいみじくも申されたように、吉田内閣総理大臣のときの安保条約に対する評価といまとは違ってきた。私は、あなたはきっとこれからの国際情勢の変化によってまた独走を始めるような、そういう人だと思っておるわけであります。あなたの憲法第九条を改正したいという考えの中には、恐らく西側陣営の安全保障のために集団安全保障体制の道を開きたい考えがあるのじゃないのかと私は疑っておるわけであります。しかし、それはわが国にとって最も危険な戦争への道であるということを申し上げておかなければならないと思います。
 総理、最近イギリスのエコノミスト誌で、日本の防衛力増強の問題について非常にうまい皮肉を述べておるのを私は読んだのです。日本はソ連の脅威というよりも怒れるアメリカを抑えるために、つまり、ソ連の脅威で自分の国を守るというのでなくて、怒れるアメリカのために自分の国を守るために防衛費をふやしているのだ。どうも皮肉な観察をしておるようでございまして、まあこれはひとつ、あなたも世界の人たちがどういうふうに日本の防衛費突出を見ているかということを頭に入れておいていただきたいと思います。
 ただ、防衛庁はことし五十六年度中期業務見積もりの実施に着手することになっております。一九八三年、ことしから一九八七年までの五年間を対象にいたしました陸海空の防衛力整備計画でございます。五年間に投入されるところの金額は、正面装備だけで四兆四千億円から四兆六千億円と伝えられております。人件費や施設費あるいは弾薬など後方支援を加えますと十五兆六千億から十六兆四千億円かとも言われておるわけでございます。しかも、これは後年度負担、頭金は払うけれどもツケは後に残すというような、いわゆるむずかしい言葉で言うと後年度負担というものは含まれておりません。ことしの国家予算の防衛費は二兆七千五百四十二億円でございますが、しばしば日本は軍事大国にならない、こう言いますけれども、日本の防衛費はこれからふえるばかりになるだろうと思います。
 中曽根総理がアメリカと約束してまいりましたシーレーン防衛とかあるいは日本列島不沈空母というような問題の言葉の裏側にあることを考えますと、一体、今後予算における防衛費の膨張はどうなるのだろうか、これは国民の大きな心配でございます。これについてはどうお考えでございましょうか。