この新規事業の認定は法律の第四条の第三項に基づいて行うものでございまして、ただいま御指摘ございましたように、やはり専門家の手をかりて十分材料をそろえた上で認定の当否については判断をしなければならないわけでございます。そういった意味合いにおきまして、この専門家というのはさまざまな分野の方々にお願いをいたしたいと思っているわけでございます。
 その際、商品等の新規性を考えるというのは、これは大変重要な判断要素の一つでございまして、そういった分野の方々にもちろんお願いをしなければならないわけでございますけれども、実際に認定をいたします場合の具体的な判断のポイントは何かというふうに考えてみますと、商品あるいは役務の新規性というのはもちろん重要でございますけれども、さらにその事業を実施いたします方法が適切であるか。裏返して申しますと、その事業計画が信頼できるものであるかどうかとか、あるいは事業の採算生はどうかとか、その事業の中長期的な見通しはどうかといったようなことも、これはもう先生御指摘のとおり、当然私ども判断をしていかなければならないわけでございます。したがいまして、この専門家のパネルというものの中には、御指摘のように、経営とかあるいは財務等の企業評価につきまして専門的な知見を持っておられる方にも御一緒に構成員として参加していただきたいと考えているところでございます。
そこで、新規事業の認定の方法なんですが、通産大臣によって行われるということであります。さらに衆議院での本案の審議の過程で局長の答弁によりますと、商品や役務の新規性等々についての専門的な知見を持つ専門家に集まってもらってパネルを設けて判断する、こういう答弁がございました。パネルに集まってもらう専門家は、各商品あるいは役務の技術に関しては高度の知見を持つことは当然であると思います。しかし、これら専門家は企業経営についての評価ができるかという点で問題がありはしないか、技術力のみに偏った認定になるおそれがあるんではないかという感じがいたしますが、いかがでしょうか。
そこで、この法律案にいう新規事業なんですが、新商品の生産もしくは新たな役務を提供する事業、または新技術を利用して商品の生産、販売、もしくは役務の提供方式を改善する事業、こういうふうに定義をされておるわけです。それぞれ具体的にはどのようなものが具体化されるのかお尋ねをいたしたいと思います。
この法律に基づきます施策は、基本的には事業の新規性に着目いたしておりますので、企業の規模によりまして格別の差を設けているわけではございません。
 しかしながら、現実を考えてみますと、大企業におきましてリスクの高い新規事業に実際に挑戦するというふうなことになりました場合には、現実の問題といたしましては、こういう法律に基づきます保証とか、あるいは出資制度等を利用しなくても十分有利なファイナンスを利用することができると思うわけでございまして、この法律の対象になってくる可能性はかなり小さいんではないかと思います。
 現実にこの法律の仕組みを活用していただけますのは、そういった意味合いにおきましては、やはり中堅中小企業の方々なのでございますが、実はこの法律の前提となります実態調査をいろいろいたしましたときに、それでは大企業は新しい事業のシーズと申しましょうか、プロジェクトがございました場合に、それを全部自分でやっているかというと、必ずしもそうではないわけでございまして、新規のプロジェクトのシーズは実は大企業にある、それをだれかが実際に実施してくれるのであれば、その技術は譲り渡してもいいというふうなケースがかなりあることもわかっているわけでございます。この法律では、債務保証、出資に加えまして、新規事業に関しますさまざまな情報の提供等々あるいは人材についてのあっせん等もいたすことを予定いたしておりますが、そういった局面から見ますと、むしろ大企業に蓄積されております情報、技術の種あるいは人材といったようなものについても、これまた中堅中小企業のために活用していけるような局面もあるんではないかというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、この法律の主たる目標というものが中堅中小企業にあることは先生御指摘のとおりでございます。
この法律案の対象事業者の問題ですが、「産業構造の調整が円滑に進展するためには、我が国経済において大きな比重を占める中小企業自体の構造転換が重要な課題である。」、これは昨年五月に閣議決定された経済運営五カ年計画の一文であります。この法律案はどの程度の規模の企業を対象としておるのか、資金力も技術力も豊富な大企業を対象とせずに、中小企業、特にベンチャービジネスを対象とすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
確かに拉致事件ということがあったのです一そして、その後で二度にわたっての政治決着も行われたわけです。そして、現在はこの金大中氏の問題というものを考えるとき、大臣も先ほど土井委員の質問に対してお答えになっていたように、日本の安全にとって韓国の安全というものは非常に必要なんだ、あるいは南北両朝鮮の間で紛争が起きないということが大切なんだ、もう一歩進んで言いますと、韓国が混乱をして、その混乱に乗じて誤算をした北側が攻め込むというようなこと、あるいは撹乱工作を行うというようなことがあるということも、日本の安全にとっては大変なマイナスであるわけなんです。
 そういう憂えを持ってこの問題を見るとき、拉致事件あるいは主権侵害というような問題ともう一つ別に、金大中氏の行方がどうなるかによっては、国際的な孤立とか、あるいは現在経済情勢が悪化している中での民間経済協力の途絶とかいうものが韓国の安全を危なくする。むしろ主権侵害の問題よりも、いまわれわれ自身の安全の問題の方が、この金大中氏の処理とのかかわりでは憂慮される、こう思うわけで、その場合には金大中氏の命が救われるプラスになることをやるのが第一である。
 そうしますと、金大中氏の問題について政府関係者がたび重なって発言をするということは、むしろ私はマイナスになっておると信じます。しかし、これは見解の相違があるかもしれません。
 しかし、もう一つの総理の発言については、九月二十二日のＮＨＫの録画撮り以来、今回の崔大使の表敬訪問での話し合いのときの言動、これは先ほど大臣の答弁にありましたように、外務省からも進言をして、そういう発言を友人としてきわめて慎重に、そして配慮をしながらおっしゃったということなんです。しかし、冒頭に申し上げましたように、圧力をかけなくとも圧力と受け取られる、あるいは干渉しようと思わなくても干渉と思われるわけですから、この場合の総理の発言はいかに慎重をきわめていても、また総理が慎重をきわめ非常に気を使って発言をされたことは、私は韓国側からも聞きました。しかし、にもかかわらず、総理の発言は即韓国民全体に対する発言であるというふうに考えなければ不測の事態が起きることは、過去の経験からしても明らかであります。
 そういう面から、私は、総理の発言、あるいは総理にそういう発言をすることをお勧めになった外務省は軽率であったと思わざるを得ないのでありますが、この点については依然として全く当然であった、先ほども土井委員の御質問に対してそのような趣旨のお答えがありましたけれども、そういうふうに依然として信じておられますか。