そこでなんですが、当然今年度の予算は冷害がなくても今年度執行する、特に、私は自民党の公共事業執行に関する特別委員会の責任者の一人でありますが、今年度は経済的な関係もあって、第三・四半期は今年度予算の八五％を執行するようにということを強く委員会の決議をもって政府当局に要望しておったのでありますが、政府当局は、昨年度同期の三〇％、われわれの要求よりも約五％少ない第三期の決定をしたわけであります。これについても異論があります。ことに、われわれがいま望んでいることは、私の経験ですが、五十一年の災害のときには私が取り扱いをいたしました。そのときにはいわゆる公共事業の繰り延べ発注もやりました。そうして、いわゆる農民救済の措置として、できることなら出かせぎで残った人たちのために、老人、子供、女等の働き場所を得るために、純粋の労働費としてという意味で百十億、国庫事業費約二百億ばかりの金を出したわけでありますが、今度現地を歩きまして、あのとき農林省のとった態度が非常に悪いので、私は地元から批判を受けてきました。これは少なくとも八〇％以上は労働力だといって出した金であるにもかかわらず、農林省は六〇％機械を使えという指示をしたそうであります。これは亀岡大臣でなくて、そのときは大石武一先生ですからあなたの責任ではありません。それですから、今度のやつも、ただかっこうだけで内容はないのではないかと言っている。少なくとも一般の公共事業は一般の請負師に渡しますね。その場合被災者を使えといってみたところで、被災者はだれでも使えるわけでもなし、二〇％の労働費は大体決まっておるのです。それを請負師が請け負って仕事をする場合に、優秀な労働者でなければ、何ぼ使えと言ったって、そう簡単に使えるものではないと思います。それは大丈夫使える、これで間に合うと思っておられるのか、その点ひとつ御答弁願いたいと思います。
お答えする前に、改めて、冷夏冷害を受けられた方々に深くお見舞いを申し上げます。
 先生の言われることよくわかります。私も一部現地を見てまいりました。私も昔農業をやっておりましたから、実りの秋に稲穂が頭を下げていないのに愕然として、さびしい気がいたしてまいりました。
 建設省といたしましても、何とか早急に徹底的にこの被災の方々をお救いしようということ、天野先生と御同様でございます。
 建設省といたしましては、幸いに天野先生のお骨折りで、厳しい財政事情の中ではありましたけれども、第三・四半期三〇％事業枠をいただいてございます。特に先生から御指摘がありました、積雪寒冷地については特別の配慮をしろという御指示もございましたので、それに対応すべく準備をいたしておるところへこの冷害でございまして、特別に配慮をしなくても、先生すでに御予感があったのか、御指示がございましたので、三〇％の枠の中で早期発注、それから適確な執行確保あるいは就業機会の確保ということについては指導してまいっております。すでに九月六日、十月六日、次官通達等々で各地方公共団体にも指示いたしまして、特に中小建設業関係の方々にと、こういう時代でありますので、分割発注等も含めて、きょうの機会でなく、すでに先生から御指摘いただいておりましたので、その点につきまして取り組んでございますので、その旨御報告申し上げてお答えといたします。
トラックターミナルの事業は、物流あるいは交通の渋滞の改善等に非常に大きなプラスになっていると考えております。御指摘の面についてはいささか問題があると思いますので、この自動車ターミナル法についての検討をいたしたいと存じます。
いま林野庁長官が話されましたとおり、国有林野事業に関しましては林野庁も非常に努力をして、そして改善事業を推進しておられるということは、私もその労を多とするものでございます。特に、熊谷さんおっしゃいましたとおり、国有林の多いか少ないかは明治維新の遺物で、官軍に手向かったところが全部国有林になっておると。だから関東並びに東北に多いというわけでございますが、それだけにやはり国有林の占める部分が大きいわけでございますので、国家といたしましても、常にその改善、合理化に努力をしなければならぬことは当然でございます。試みに、国有林野事業に関しましては、昨年の一月の閣議決定におきましても、「事業規模に見合った要員規模の適正化を計画的に進める。」と、こういうふうに書いてある。まさに熊谷さんがいま指摘なさったとおりのことをすでに閣議においても決定いたしておるわけでありまして、四十二年度から大体ずっとこの十二年間の趨勢をたどりますと、要員を縮減いたしまして八千八十人の減になっておるというのが実態でございます。今後もこの点は、やはり余り山の中であくびをしてもらわないように常に努力をしていかなければならないことは、私は仰せのとおりだと思います。
 行革におきましては、一番冒頭の質問にありました財政効果をもたらすためには人減らしが一番なんですが、これは国会決議等々がございますから、そう簡単なものではありません。しかしながら、やはり定員削減計画であるとか、あるいは新規需要を極力抑えるとかいうことで縮減を図ってまいりたいと私も考えておりますが、その一つの手段といたしましては、やはり器減らし、仕事減らしということがあるということもひとつ御理解賜りたいと思います。
 だから、ブロック機関に関しましては、さような意味で四本柱の一本にしたわけでございますので、営林局といえども他の省庁の例外ではないということで、特にブロックは七つ、八つ、九つ、十と、もうまちまちでありますが、私はやはりこの際にひとつぜい肉であるかないかは別といたしまして、やはり行政の効率化、簡素化、そうした視点に立って、大体七つ、八つぐらいのところへ各省庁ともずらっとひとつ基準を定めて、そして新しいスタートを切ってほしいものだと、こういうふうに思っておりますので、そうしたことからこの問題に関しましてもブロック機関の削減と、そして整理、再編成ということを私は主張したわけでございます。いまその作業を進めておる最中でございます。