支出の方ですけれども、そういうことで、あなた方は準備が非常に不十分なので、私もう数字はいろいろ挙げませんけれども、医療費に使う方で見ると、先ほども申し上げたように、政府管掌健康保険に入っている人たちの方が、どうしても年齢が高い。日ごろからの労働条件がきついというようなこともあって、病気で実際にかかる件数あるいは治療に何日くらいかかるか、あるいは一件当たりの金額、こういうようなもの、どれをとってみても組合に比べると高い、こういうことが言えるのじゃないですか。
数字は私がさっき言ったのと大体合ってきたからいいのですが、この格差はパーセントで言うと二六％になるのです。ですから、これは当然それだけ政管と組合と一人当たりにしてみると収入にギャップがあるということだと私は理解するけれども、そうでしょう。
お答え申し上げます。
 五十四年度の政管の、平均標準報酬月額は十五万四千円、同じく五十四年度の健康保険組合の平均標準報酬月額は十九万九千円、こういうことでございます。
いや、その時点をそろえないと議論はできないのです。だから政管の人たちと、それから組合の方に属している人たちと、平均標準報酬月額で格差は大体どれぐらいあるのかということです。
料率は七十八で、おっしゃるとおりでございます。私の手持ちでは五十三年度の組合の平均標準報酬月額は十八万八千八百五十三円というのがあるわけでございます。ごく最近、五十四年の十月分は二十万二百七十八円でございます。
政府管掌は、私の担当しておりますので申し上げますと、さっきとほとんど同じことになりますが、平均標準報酬月額は十五万三千六百十一円、それから保険給付費は十七万九千三百八十一円、保険料率はもちろん千分の八十でございます。
 組合については、いまお答えいたします。
それだけでは足りないでしょう。政管と組合と、それから、それぞれの保険料率はどうなっているのだと聞いているのです。もう待っていられないから、それでは私の持っている数字で間違いないか、お尋ねしますが、平均標準報酬月額は、政管の場合十五万八千三百二十八円、それから組合の場合十九万九千八百八十八円、これは間違いないですか。そして政管の場合は当然、保険料が八十、組合の場合は平均すると七十八。
お答えいたします。
 先生がお尋ねになったのは平均標準報酬月額と保険給付費であったというように私はいま聞きましたが、五十四年度で平均標準報酬月額の方は十五万三千六百十一円、それから保険給付費は十七万九千三百八十一円でございます。
そうだとすると、では、どれぐらい補助をしたらいいかということについては、理論的な問題として解明をすることができるのじゃないかと私は思うのです。そういう点で、もう少し立ち入って、お伺いをしたいと思うのです。
 保険料の方、これは政府管掌の健康保険それから組合の方の健康保険、それぞれ平均の報酬月額にいわゆる保険料率というのを掛けたものが一人当たりの収入になって出てくると思うのですね。いま政府管掌と組合と、それぞれ平均報酬月額は大体幾らで、そして保険料率が幾らになるか、お尋ねします。
だから、それはさっき私が言った五十三年ごろの話でしょう。そんなものを持ち出してきても私への答弁にはならぬのです。だから私は、この法案はそもそも審議にたえ得ないような提案のされ方をしておるということを申し上げておきたいと思うのです。本当なら、そこのところを、もっとやりたいのですけれども、ほかの質問もあるから、それは、そういうことを指摘して、もう少し法案の中身、具体的な点について幾つか、お伺いをしたいと思います。
 一つは、いわゆる連動条項ということで、国庫補助制度が大変関心を呼んでおるわけです。最初に私この問題を取り上げてみたいと思うのです。この国庫補助制度というのは、中小企業の労働者が大部分の加入者である政府管掌の健康保険でありますから、賃金は低い。だから保険としての収入の方は少ない。それに対して出ていく方は、大体中小企業の労働者には中高年の人が多いとか労働条件が悪いために病気がちの人が多いとか、そういうようなことがあって出るものが多い。だから、だれが考えてみても保険財政を維持していくことが非常に困難で、それをカバーしていくために、できている制度だ、こういうふうに認識しているのですが、まず、そういう認識でいいのかどうか、お尋ねをしたいと思うのです。
先ほど先生から戦傷病者なり身体障害者の範囲を具体的にどうするのかというお尋ねもございましたので、その辺を補足御答弁さしていただきますと、身体障害者の方の範囲につきましては、現在すでに、先生御案内のとおりに、身体障害者世帯向け特定目的住宅というのがございます。いわゆる家族の中に身体障害者がおられるという方につきましては、特定目的住宅ということで、いままでも建設をしてきたわけでございますが、結果的にはその範囲と合わせたい、かように考えております。
 具体的には、身体障害者福祉法施行規則別表第五号の四級程度以上の障害がある方を要件とさしていただきたい。
 なお、世帯向けの特定目的住宅と違いまして、単身で入居されるわけでございますので、以上の四級程度という要件とあわせて、御自分で生活を営む、この生活というのはサラリーとかそういう意味じゃございませんけれども、御自分で日常生活を営むことができるという要件もあわせて検討さしていただきたい、かように考えております。
 それから、ただいまの女性の方のお話でございますが、ごく簡単に申しますと、ちょうど現在五十歳の方はいわゆる終戦時十五歳の年齢であったということになるわけでございまして、そういう意味から申しましても、ただいま大臣が御説明しましたように、終戦時十五歳でございますから、相当余裕を持って決めたというふうに私どもは考えておるような次第でございます。