ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十五日、水谷力君が委員を辞任され、その補欠として加藤武徳君が選任されました。
 また、去る五月十六日、海江田鶴造君、志村哲良君及び竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君、上條勝久君及び古賀雷四郎君が選任されました。
 また、去る五月十七日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として岩上二郎君が選任されました。
 また、昨五月十九日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
 また、本日、三治重信君及び神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として井上計君及び下田京子君が選任されました。
    —————————————
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よってさよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二号国鉄駅施設に建設される大型小売店の出店規制に関する請願外二十九件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一一九号中小企業・下請企業に対する円高緊急対策に関する請願外四件は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第二号国鉄駅施設に建設される大型小売店の出店規制に関する請願外二十四件はいずれも保留することに意見が一致いたしました。
 以上理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のように、円高というのはいろいろな影響があるわけでございまして、私どももこれが産業界にいかなる影響を及ぼすべきかという点には大変関心と懸念を感じているわけでございます。それがためにも、やはり内需の拡大ということが非常に重要なことになるというふうに感じております。
 今御指摘のように、洪水になって長いことつかってはもうどうしようもないと、円高のメリットが出てくるまでもつかどうかという点は確かに重要でございまして、そういう意味では、まずとりあえず対症の療法をしながらも、長期的にはやはりある程度黒字を減らすための構造的な諸問題、内需を拡大する、あるいはまた、ある程度国際分業を進めていく、こういう形で日本の持てる潜在成長力をなるべく発揮させる形でこの問題に取り組んでいかなければならないし、また円高のメリットがうまく還元できるような形に経済運営をすべきことでありまして、私どもこの大変急激な円高というのは重要な問題であるという点は先生の御認識を率直に拝している次第でございます。
もうまさに御指摘のとおりでありまして、だから騒ぎになっているわけですよ。いずれにいたしましても、日本は輸入をもっとふやせ、輸出をやめろとはどこも言っていない。だから輸入をふやしてバランスをとらせる、しかし五百億ドルも六百億ドルも輸入をふやせといってもそれはできない。まして石油がこんなに下がっちゃったら逆に輸入が減っちゃうというのがこれが現実の姿。したがって、我々といたしましては、集中豪雨的な輸出については、いかに自由貿易といえどもこれはある程度自重をしなきゃいかぬ、理屈じゃありませんから。それからもう一つは、ダンピングもいかぬ。それからさらに市場の開放、関税の引き下げ等でもう日本はやっているんだ、どこ突かれても不公正なことはない、よく徹底をさせる。それから、集まった金はやっぱり還流してやる。そのために国際的な協力をしていくということしか私はないんじゃないか、そう思っておるんです。
御指摘のように、法人間だけに流通するような仕組みにしておりますが、これは現在我が国の源泉徴収制度との調和を図ったものでございまして、個人保有の可能性を仮に残しますと法人保有の全期間の源泉徴収税額を控除できないというふうな技術的な問題がございまして、かえって流通性が阻害される、こういう懸念がございますので現在のような仕組みでやってみたい。現に第一回の公募でも公募額の倍という非常な応募がございましたので、これが積み重なってまいりますと短期金融市場の中核的な商品になり得るものと期待をしているわけでございます。
 なお、政府短期証券、いわゆるＴＢにつきましても、最近における流通実態、これは日銀から外へ出ていかないという前提で源泉徴収制度から外す等の措置をとっておりましたが、実際にはかなり市中に流通しているというような実態を踏まえまして、今度の短期国債と同じ仕組みにいたしました。政府短期証券は、国庫の一時的な資金繰りのための制度でございます。また、今回の短期国債は、国債借りかえを円滑にするという目的の制度でございまして、それぞれ性格を異にしておりますが、このどちらだけでもうまくいかないので、この両方が両々相まって短期金融市場の厚みを増していくものと考えているわけでございます。