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 議事日程 第十三号
  平成三年三月二十七日
    午後二時開議
 第一 産業技術に関する研究開発体制の整備に
    関する法律の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第二 司法試験法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第三 地域雇用開発等促進法の一部を改正する
    法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員西岡武夫君に対し、院議をもっ
  て功労を表彰することとし、表彰文は議長に
  一任するの件（議長発議）
 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同
  意を求めるの件
 平成三年度一般会計暫定予算
 平成三年度特別会計暫定予算
 平成三年度政府関係機関暫定予算
 日程第一 産業技術に関する研究開発体制の整
  備に関する法律の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 日程第二 司法試験法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
 日程第三 地域雇用開発等促進法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
  の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
  出）
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
  程案（議院運営委員長提出）
    午後四時三十八分開議
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただき、長時間にわたり有意義な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。本委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 本日の審査はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十九分散会
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正に伴う全世界的な海上遭難安全システムの実施に対応し、あわせて船舶の安全性の向上を図るため、同システムの実施に必要な無線設備を同条約の適用船舶等に対して義務づけ、及び当該無線設備に係る無線業務に従事する海技従事者の資格を新たに定めるとともに、無線設備を施設しなければならない船舶の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、新システムの信頼性確立の必要性、通信士の配乗のあり方、陸上保守に関する資格制度の検討等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中川嘉美君。
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   〔中川嘉美君登壇、拍手〕
看護婦、教員等特定職種に属します女子職員に対する現行の育児休業制度というのは、御承知のとおり、いわゆる人材確保ということを目的にして制度がつくられ、また運営されておるものでございます。一方、先般人事院から具申のございました育児休業制度というのは、民間の制度に準拠してつくるべきだと、こういう具申でございまして、それぞれ趣旨、目的が異なっております。したがいまして、国家公務員法上でいわゆる平等の原則に反するものではない、私はこう理解しておりますので、御了承を賜りたいと思います。（拍手）
勝木議員にお答えを申し上げます。
 働く人々がその能力と経験を生かしつつ、仕事も家庭も充実した生活を営むことができるという、働きやすい環境づくりを進めることが大切な政策課題となっている中で、今回の育児休業制度はその中核的な施策の一つであると認識をいたしております。この制度の法制化は、子供を養育する労働者の雇用の継続を促進することによって、その福祉の増進と経済及び社会の発展につながっていくものと認識をいたしており、この制度は必要であると考えております。
 残余の質問は関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
最近の雇用失業情勢は、景気の持続的拡大の中で求人が堅調に推移いたしておりまして、求人倍率も一・四倍台の高水準で推移をいたしておりますし、雇用者数も増加を続けておるわけであります。完全失業率も二・〇から・二％の低い水準となっておるわけでございまして、労働力不足の事業所が増加をいたしまして、多くの地域で企業の人手不足感が広がっているわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように北海道、九州等の一部の地域におきましては、有効求人倍率がまだかなり低い水準にございます。現在は全国の有効求人倍率、一・四四でございますけれども、北海道は〇・六八でございますし、九州は〇・九八でございます。依然として雇用情勢の改善が緩慢でございまして、全国的に見た地域間格差も大きいわけでございます。また、全国的には雇用情勢はよくなっておるわけでございますけれども、総量としての雇用機会不足は解消されましたけれども、地域的に良質な雇用機会が乏しいということから、若い方々を中心に労働力が地方から出てきてしまう、こういう問題も見られるわけでございます。
 今後につきましては、若年の労働力が減少していくなどによりまして、労働力人口の伸びが鈍化していくことが見込まれておるわけでございまして、経済が安定した拡大を続けますれば、全体としては労働力需給は不足基調で推移することが見込まれるわけでございます。
 そういうことで、労働力不足の基調で推移することが見込まれるわけでございますけれども、しかし、やはり政策の的確な対応をいたしませんと、地域における格差といったようなものが拡大するということは十分に考えられるわけでございまして、こういった点への対応がただいまから十分に行われるべきであるというふうに考えておるわけでございます。このような状況を踏まえまして、今後とも雇用対策の適正な運用を進めてまいりたいというふうに考えております。