今までの論議の中で、実際六十五年に特例国債の依存体質をゼロにするというのは並み並みならぬ努力が要るであろう、こういうふうに私は思っております。もしこれがゼロにならなかったら、中曽根総理がそのとき総理でいらっしゃるかどうか、それはわかりませんけれども、六十五年でありますからわかりませんけれども、中曽根さんの責任というものは私は言われるだろうと思いますけれども、もしできなかったというときにはどういうふうにお感じになりますか。
どうも私の気持ちとは大分違っているようでございます。
 そこで、この「展望と指針」に、この期間の間に特例国債への依存体質から脱却する、一番長く見て昭和六十五年度にはゼロにする、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、これは中曽根総理の公約として受け取ってよろしゅうございますか。
中曽根総理、あなたのおっしゃったことはそのとおりで、私はちっとも否定をするつもりはないんです。国債の借りかえを行う、特に特例債の借りかえを行うということは、私どもも党の方針としてはそれは反対です。しかし現実問題としてみれば、この苦衷というのも私はわかるわけです。だから借換債まかりならぬと、どんなことがあってもこれをとめるんだというほどは考えておりません。しかし五十年に公約したことですね、五十年に公約したことをやめるときには、いや、こういう事情でやめざるを得なくなりましたから、あのときはこういう約束をしたんですが御理解をいただきたいというくらいの話が大蔵省からあっていいと思うんですがね。それが国民的合意を得るための一つのあり方だ。こういうような形でこれからどんどんやられてみれば、国債の歯どめなんていうのは私はあり得ないと思うんですよ。国債の歯どめをやるには私はそれなりに大蔵省も痛みを感じてもらわなきゃ困ると言っているんです。汗を流してもらわなきゃ困る。平然と公約を破れ草履のように捨てるようなことがあっちゃならぬ。だから私は、これは政府の責任で、この際公約を破ったことについて遺憾の意を表明してほしいと思うんです。いかがですか。
公債は、国民の力をおかりして発行もし、また財政運営のよすがにしておるわけでございますから、この借換債の発行という問題については国民の皆様方の御理解、御了解をいただかなければできない次第でございます。しかし、国民の皆様というと、具体的には今の代議制におきましては国会ということで、各党の御意見、与党野党の御意見等も十分踏まえつつ、かつまた新聞の論説や、そのほかのジャーナリスト、ジャーナリズム等に出てくる国民の世論というようなものも踏まえ、幅広く総合的に勘案しつつ、この問題に対する考え方をまとめ、かつ実行していく、そういう考えに立っておる次第でございます。
傾向としては、今竹田さんがおっしゃったような傾向に私はこれはまさにいくと思います。それを従来の経緯等にかんがみ、いかにソフトランディングさしていくかということではなかろうか。したがって、私どもが従来の経験に徴しての格付等に固執していくという考え方は持つべきでないということは、私もほぼ意見は一緒でございます。
じゃ大蔵大臣に最後に伺います。
 国債の消化とそういうふうな金利体系というもの、これはうまくいかないと国債の消化も私はうまくいかないと思うんですね。そういう意味では私はぜひとも金利の自由化というもの、今銀行局長のおっしゃられたような無理に格付をやるというようなことに余り大蔵省は抵抗なさらない方がいいんじゃないだろうか、こういうふうに思いますが、その辺のお考えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、ただ金融と申しますのは、一つは信用度で、その商品の持つ信用度で決まっている面が一つございます。
 それからもう一つは、その商品の持つ需要供給の関係で決まるという問題がございまして、したがいまして、信用度の面からいいますと、なかなか金利の体系は崩さないという面がございますが、ただ、金融経済の原則に従って金融商品の価値が決まっていかなくちゃいけませんから、したがって、その辺は例えば現在でも既に今御指摘のようにクーポンレートでは一応体系立っておりますけれども、応募者利回りでは事業債と国債すら逆転する、あるいは金融債と国債は既に三、四年前から逆転しているわけでございまして、そういう意味におきまして、漸次そういう金利体系自体のものが崩れていくことは確かでございます。
 ただ一方で、商品の持つ信用度というものがございますから、その辺はやはりバランスをとった金利の決まり方が自然になっていくんじゃないかというような気がいたします。実際問題として、実勢としては先生おっしゃるとおり、金利は相当かなり弾力的にフラクチュエートしていく、体系が崩れていくということは確かでございます。
五九中業、いつかということでございますが、これは当委員会で既に申し上げましたが、今のところ、いつというように決めておりません。ただ、五六中業は四月の末に出しております。したがいまして、そこら辺も踏まえて、どうするかということを考えようと思いますが、今のところ、時期については決まっておりません。
 それから、五六中業は何％達成したか。この五十九年度予算を通していただきますと二七％ということでございます。それじゃ五六中業の達成は極めて困難じゃないか、できないのじゃないか、そういう御意見だろうと思います。ただ、今度の予算で相当、いわゆる俗に言う目玉的な装備につきましてはいろいろ御配慮をいただくようになっております。したがいまして、二七％というのは我々にとって厳しい数字ではございますけれども、我々としてはぜひともこの五六中業を達成をいたしたい、そのために懸命の努力をいたしたいと考えております。
 また、五九中業の中で、いわゆるシーレーン防衛というのをどうするか、あるいは優先度をもって、最優先をもってやるべきじゃないか、優先度ですね。シーレーン防衛について優先的に取り扱うべきじゃないかというように言われておるけれども、その点はどうか、こういうことでございますが、先ほどの総理答弁にもございましたような、いわゆるシーレーン防衛、これは非常に重要でございます。ただ、五九中業ではこれだけを取り上げるというわけじゃないわけであります。シーレーンの問題まで含めまして陸海空の防衛力の整備充実、そういうことを考えておりますので、特にここにアクセントを置いておるというようなことを今のところ考えておりません。