そのことを言わないとだめじゃないですか。あなたは、百四十四社でちゃんと帳じりが合っている、もう解散している会社もあるけれども現実に百二十二社が生産していると。しかもそれは、先ほど説明ございましたけれども、プラス・マイナス、プラスなんだ、こういうことなんですね。
 では、申し上げましょう。
 三千七百二十億は明らかに回収不能ですね。それで、約七千七十四億ですか、これの内訳は、いわゆる受取配当金が千五百五十七億一千九百万、それから貸付金利息が四千五百五十九億九千九百万、その他九百五十六億七千五百万、合計七千七十三億九千二百万、約七千七十四億ですね。こういう実態なんですよ。
 石油開発事業によるいわゆる受取配当金というのは千五百五十七億なんですよ。百歩譲って、その他の収入を入れましても約二千五百十四億なんです。この約七千七十四億の六五％、あなたがおっしゃった三分の二は貸付金利息なんですよ。本当は受取配当金と受取利息が逆にならなければいかぬわけですよ。それでこそ初めてこの開発事業が成功していると大見えを切れるわけです。これは大見えを切れるような中身ではないですよ。どうですか。
今の答弁ですけれども、三千七百二十億、現実的には明らかにされているわけです、百四十四社で。さらに十五社あると私は言っておるわけです、私の調査では。
 その後、石油公団として、この百四十四社以外に、解散準備とかあるいはまた休眠状態であるとか、こういうことについて把握されておりますか。
それでは、今先生御指摘の百四十四社でございますけれども、私ども石油公団が今までに融資をし、解散という形で清算手続中それから解散、両方含めますと百四十四社でございます。これに対して、先ほど御説明申し上げましたように、三千七百二十億円の損失が出ているということで、これは損失処理をしたわけでございますけれども、これは失敗した会社についての損失処理の実情でございまして、あと一方、生産をしている会社につきましては、先ほど申し上げましたように、自主開発原油が二・五倍に伸び、十分その自主開発の実績を上げていると思います。
 問題は、三千七百二十億円という数字をどう評価するかということだというふうに思いますけれども、私どもといたしましては、この失敗の三千七百二十億円の損失に対しまして、生産中の成功企業からの配当や利息等の事業収入が累計で七千七十億円ございます、こういうことで、実際にはその損失をカバーして、なおかつ財務面では問題がない状況にある、かように認識しております。これは先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、先生御指摘のように、解散に追い込まれた会社については、今後反省すべき点もあると思いますし、そういう意味で、今後とも、審査の効率化それから事業運営についてのその後のフォローアップ、リスク管理の定量化、こういうことも含めまして、審査基準の一層の改善と、それから、引き続き事業管理の適正化に努めていきたい、かように考えております。
先月、十一月十九日の読売新聞に「「北極」に消えた千百九十一億円」「石油公団ずさん支出」こういうことで記事が出ておりました。私たまたまこの問題を調査しておりまして、さもありなん、こういう感覚を持ったのでございます。
 まず、いわゆる石油公団の石油資源開発投融資及び企業解散の実態調査結果について、今お手元に私なりの調査した資料をお配りしたのですけれども、結論から申し上げれば、我が国の石油資源開発会社は、主に昭和四十二年、石油開発公団が設立されて以来、二百六十六社の法人が設立されて、いわゆる出資、融資の対象として、半ば国策会社の使命を持って我が国の自主油田の開発に貢献をしてきた、これは評価をいたします、この面は。それなりの成果を上げてきたと。
 しかしながら、残念なことではありますけれども、もう既に解散した会社は百四十四社、その負債金額は約三千七百二十億、こういうことが明らかにされております。これは明らかに回収不能金額でございますから、これは大きな欠損になります。
 現在生産している会社は百二十二社、この百二十二社の中で、現在休眠会社や解散等を検討している会社が約十五社あります。そのいわゆる不良資産というか、回収不能と予想される金額は約三百九億、合計四千二十九億に上る、このように考えられます。年々不良資産が累積している、こういう実態でございますけれども、通産大臣、今の私の申し上げましたこの実態についてお認めになりますか。
それでは、新薬承認までの期間を短縮することが現時点で可能かどうかということについて、簡単にお答えしたいと思います。
 医薬品の安全性の一層の向上を図るということは国民の期待でもございまして、これを行うには、医薬品についての評価、判断、これをきちっと行う審査体制の充実を図るということが大切なことではないかというふうに思っておるわけでございます。
 こうした観点から、昨年の六月には、薬事法改正によりまして本年四月から、治験の段階、人を用いた臨床試験の段階、それから申請された後の承認審査の段階、これにおける公的関与を強化したところでございます。また、本年七月からは医薬安全局の設置、医薬品医療機器審査センターの設置など、組織体制の充実を図ることとしておるわけでございます。また一方、審査、安全対策を担当する職員についてでございますが、今後は、平成十一年度までの間にこの審査センターを中心といたしまして、現在の二倍程度、二百人を超える体制を確保して、欧米諸国に比べて遜色のない体制を目指していきたいというふうに考えているわけでございます。
 先生の御指摘の新薬の承認までの期間を短縮することにつきましては、米国から、医療機器、医薬品のＭＯＳＳのフォローアップ会合におきまして、新薬の承認審査に関する標準的事務処理期間、現行の一年六カ月、これを一年に短縮できないかという要望がされております。
 厚生省におきましては、昭和六十一年一月に、日米ＭＯＳＳ合意に基づきまして、新薬の承認審査に要する標準的事務処理期間を一年六カ月と設定しておりまして、これ以来この期間内で審査を行ってきております。エイズや難病の治療薬等、薬事法に基づく、希少疾病用医薬品みたいな優先的に審査しているものを除きまして、審査期間の大幅な短縮は現時点では困難であると考えております。
 しかし、今後、審査担当官の増員等の審査体制の充実の達成状況を見まして、審査期間の短縮についても検討したいと米国側に今説明しているところでございます。
 以上でございます。