質問が少し多岐にわたりますので、できるだけ簡潔な御答弁を求めたいと思います。
 まず最初に中山長官にお尋ねしたいのですが、初めて沖特が開かれますし、今度は臨時国会でしたので長官の所信表明も委員会でございませんでしたが、お話にもありましたように大変重要な時期に沖繩担当の大臣に御就任なされた。また、御就任早々沖繩を訪問なされたり、電気料金問題、第二次振興開発計画に向けての地ならし作業その他で、長官が積極的、意欲的に沖繩問題に取り組もうとしておられることについては、私たちも大変敬意を表しますし、ぜひその意欲を持ち続けて県民の期待にこたえていただきたいと冒頭御要望申し上げたいと思うのです。
 そこで、これからいろいろの問題を抱えておりまして、やがて十年という節目に差しかかろうとしている段階で、今後の沖繩振興といいますか、沖繩問題の解決に大臣はどういうものを重点にやっていかれようとしているのか、まず決意のほどをお伺いして、具体的な問題に入ってまいりたいと思います。
きょうは大臣、せっかくそこに座っていらっしゃるのに、一つも質問しないで答弁の機会を与えなかった点については、まことに遺憾に思いますけれども、時間が来ましたからこれで終わります。
先生御指摘の農業用電力の問題につきましては、私どもかねてから関係団体等の方からも御要望を聞いておるところでございます。全般的には沖繩の電力事情は大変厳しい、こういうことで、今回もかなりの大幅の値上げをせざるを得なかったわけでございますけれども、御指摘の問題等につきましても、私ども今後の検討において十分参考にさせていただきたい、このように考えております。
委員長にちょっと申し上げます。
 私はいまの発言中、石垣島と申し上げましたが、まことに申しわけありません、宮古島でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後になりましたが、私は農事用電力問題について開発庁当局に一つお願いをしておきます。
 この問題も私は何回か取り上げました。本土との格差是正という立場に立ってこの問題を真剣に考えるべきではないか。とりわけ、灌漑を非常に多く必要とする農業、これが沖繩の実態でありましょう。当然電気料が膨大にかかる。これが農家の負担にそのままかかってまいりますと営農にも大きな支障を来す、私はこう考えます。先般決まりました電気料金、私はきわめて不満でありますけれども、しかし努力した結果だということであればいたし方のないことでありますが、せめて農事用電力、これはきょうに始まった話題ではございません。きょうは通産省を呼んでおりませんが、開発庁当局として農事用電力の本土並みの是正ということについてこの際真剣に取り組んでもらいたいと思うのですが、いかがですか。
農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 現行農業災害補償制度につきましては、制度創設以来すでに三十有余年の歳月を経過しておりますが、その問に、この制度が災害対策として農業経営の安定のため多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。
 しかしながら、果樹共済、蚕繭共済等の制度運営の実態を見ますと、制度が農業事情の変化等の実情に即応していない面があらわれております。政府におきましては、このような事情にかんがみ、特に果樹共済につきまして農業及び農業共済に関する学識経験者の意見を徴してまいったほか、関係各方面の意見を徴して慎重に検討してまいりました結果、補償内容の充実と合理化を図ることを旨として農業災害補償制度の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一は、果樹共済の改善と合理化であります。
 その一は、果実の単位当たり価額の設定方法の改善であります。
 現行の果実の単位当たり価額は、果樹の種類ごと及び都道府県の区域ごとに定めておりますが、品種問、地域間等の価格の格差を十分反映するようこれをさらに細分して定めることができるようにすることといたしております。
 その二は、共済掛金率割引制度の導入であります。
 果樹農家の被害発生の実態等に応じて共済掛金率の割引を行う制度を導入することといたしております。
 その三は、損害のてん補方式の改善と合理化であります。
 現行の収穫共済では、農家単位で三割を超える被害があった場合に共済金を支払う方式となっておりますが、損害評価の効率化に資するため、園地評価により収穫量を把握する地域につきましては、被害園地のみの減収量を農家単位で合計し、三割を超える被害があった場合に共済金を支払う方式を導入することといたしております。
 なお、共同出荷施設の資料を利用して収穫量を把握することができる地域につきましては、農家単位で二割を超える被害があった場合に共済金を支払うことといたしております。
 その四は、災害収入共済方式の試験実施であります。
 現行の収穫共済は、農家ごとに収穫量が減少した場合に、その減収量に応じて共済金を支払う方式となっておりますが、農家の損害の実態に一層近づいたてん補を行うことができるようにするため、当分の間、災害により収穫量が減少した場合に損害の額を収入の減少額により把握して共済金を支払う方式を実施することといたしております。
 なお、以上のほか、樹体共済の共済金支払い方式の改善、果樹共済の組合等手持ち責任の選択的拡大等所要の整備改善を行うことといたしております。
 第二は、蚕繭共済の充実と合理化であります。
 その一は、引受方式の改善であります。
 現行の蚕繭共済は、農家の掃き立て箱数に応じて共済金額を定めることとなっておりますが、一箱当たりの収繭量は農家問で格差がございますので、農家の生産力に応じて共済金額を定める収繭量建制を採用することといたしております。
 その二は、共済金支払い開始損害割合の引き下げであります。
 現行の蚕繭共済の共済金は、農家ごとに三割を超える被害があった場合に支払うこととなっておりますが、最近における被害発生状況にかんがみ、二割を超える被害があった場合に支払うことといたしております。
 以上のほか、蚕繭共済につきましては、共済事故を拡大することといたしております。
 第三は、家畜共済の改善であります。
 畜産振興の重要性及び最近における畜産経営の実態にかんがみ、農家負担の軽減による加入の促進を図るため、馬及び肉豚に係る共済掛金の国庫負担を引き上げることといたしております。
 以上がこの法律案を提出する理由及び主な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。