今回の法律改正案というのは、今お話にも出ましたが、平成二年の十二月十七日、この時点で私どもの方でＮＴＴの株式の扱いについて郵政省の考え方を発表したわけでございます。この中身は二つございまして、一つは外資規制問題を電気通信審議会で検討したいということ、それからエクイティーファイナンス、この二つの問題でございました。これは年が明けて電気通信審議会に諮問をいたしまして、平成三年の秋に答申をいただいたものを検討しまして今回法案提出をさせていただいた、こういう経過をたどっておるわけでございます。
 今株価対策という問題がございましたが、ＮＴＴの株式の外国人保有の問題というのはかねてからいろいろ議論がございまして、特にＮＴＴからの要望も、これはもう平成二年の夏ごろからも出ておりまして、規制緩和の意味を含めまして郵政省としても検討を重ねてきたのでありますが、さっき申しました平成二年の十二月の時点で、民営化後五年を経た段階で、現行の外資規制のあり
方はひとつ審議会に諮って再検討しようという意思決定をしたわけでございます。同様にまた、エクイティーファイナンスについてもＮＴＴから、今後の市場においてぜひ円滑な資金調達をしたい、しかしこれが、さっきも御説明申し上げて御理解をいただいているところだと思うのでありますが、三分の一政府保有の問題があるものですからいろいろやっかいな問題が生じるということで、この円滑化方策を検討していこう、こういうことで検討して十二月の時点で発表したわけでございます。
 いずれにしても、当時、株価が二百万とか三百万のころから比べれば確かに退勢の傾向にありまして、世間の議論は確かにありましたが、ちょうど平成三年度の予算編成期を迎えておりまして、大蔵省でも、売却予定株式についての売却方針を発表するという話がございました。私どもも、かねてこうやって検討しておりましたが、世間の関心を集めているだけに、では、この時期にひとつ私どもとしても発表させていただこうということで、こういう経過を踏んだわけでございます。これは株価対策という視点でやったわけじゃございませんで、お聞きのとおり、あくまでも電気通信行政の政策の問題ということで郵政省としては取り組んでまいったつもりでございます。こうした措置が今後のＮＴＴの経営の向上であるとか国際化への対応に大変寄与するものだ、こういうふうに理解をしておるところでございます。
まとめて御指摘でございますので、あるいは答弁漏れがございましたら後で補足させていただきますが、最初のカンボジアについての停戦の合意でございますが、これは御指摘のごとくパリ協定でこの停戦が合意されたということでございます。パリ協定におきましては、国家としてのカンボジア及びいわゆる四派の代表がそれぞれ署名をしておりまして、このような形で停戦の合意が成立したということでございます。
 二番目は、紛争当事者という御質問だったと思いますが、これは具体的には、カンボジアにつきましてはいわゆるプノンペン政府、それからラナリット派、これは旧シアヌーク派でございます。それから、ソン・サン派、そして民主カンボジアいわゆる。ポル・ポト派、これら四派でございます。
 パリ協定につきましては、先ほど申し上げましたようにこれらの代表それぞれが直接この協定に署名しております。
 それから、三番目の中立ということでございますが、この中立、あるいはいずれの紛争当事者にも偏ることなくこの平和維持活動を行うというのは、これはいわゆるＰＫＯ自体の確立した慣行でございまして、国連といういわば国際社会を代表する機関が行う活動でございますので、これはそのようなものとしてこの中立性は担保されるというふうに考えます。
 先ほどちょっとお触れになりましたＵＮＴＡＣがどうもポル・ポト派以外の三派の方に好意的というか、あるいは逆に言えばポル・ポト派に厳しいというような批判が特にポル・ポト派の方から時々あることは承知しております。ただ、これはもとを正せばポル・ポト派といえども停戦には合意しており、基本的にはこれを守ってはおりますが、パリ協定で規定された第二段階においての重要な段階、すなわち武装解除というものになかなか協力的にならないということでございまして、このことは遺憾でございます。
 そういうことから国連といたしましては、また国連のみならず国連加盟国の主要な国々は、この武装解除というような第二段階の措置を早急にとれということをポル・ポト派に要求しているわけでございます。そういう意味で、ポル・ポト派から見ればあるいは自分たちにどうもＵＮＴＡＣが厳しいということになるかもしれませんが、これはもとを正せばポル・ポト派がそういう武装解除に協力的でないということが原因でございますので、これを放置すればむしろポル・ポト派のいわばわがままを許すということになりますので、放置すればむしろ中立性が失われていくということでございますので、そのようなポル・ポト派に対する説得努力というのはまさにこの中立性を保つためであると申しても差し支えないと存じます。
 それから第四番目は、たしか終了の場合の手続の問題であったかと記憶しますが、この点につきましては、法案の審議の際にも何度か問題になりました。
 これは、ＰＫＯはその停戦の成立及び紛争当事者の同意を前提に中立、非強制の立場で国連の権威を説得によって停戦の監視等の任務を行うということでございますが、このような前提条件が崩れてしまった場合、一時的に業務を中断する、そして状況を見る、判断するということがあり得ますが、もしそのような前提条件が崩れたような状態が非常に長引きまして、このＰＫＯの基礎がなくなってしまったということが確定的になりました場合にはこれはもうＰＫＯは存立しないわけでございまして、その場合、派遣した各国は武隊を撤収するということになるわけでございます。これが撤収のいわば典型的なケースでございますが、それ以外にも撤収するケースがあるということも排除されないと思います。
 このような場合も含めまして、ある派遣国がその自国の武隊を撤収するという場合の手続というものが予想されておりまして、これはモデルでございますからまだ確定的になったものではございませんけれども、従来の慣行を示すものとして一九九一年五月二十三日付の国連のモデル協定というのがございます。この二十六条に基本的なやり方が述べられているわけでございまして、これによりますと、派遣国政府は、国連事務総長に適切かつ事前の通告を行った上で撤収するということになっているわけでございます。先ほどちょっとお触れになりました西村氏の論文につきまして私の方からお答えするのもいかがかとは思いますけれども、恐らくその中で述べられているのは、このような手続を念頭に置かれてのことだろうというふうに想像いたします。