労働組合との懇談会につきましては、労働組合の役員が交代しました後の顔合わせのための懇親会というふうなものがございます。それからまた公社側も人事異動によりまして団体交渉委員がかわるということがございますが、そのときも儀礼的な顔合わせというのを行います。さらに労使関係でございますから、団体交渉の場だけでなくて、いろいろな労使の折衝の場がございますけれども、その話し合いが長時間に及んだような場合、ちょっと会食をしながら話を継続するというような場合もございます。そのほか意思疎通を図るために打ち合わせが終わってから労使間で懇談をするというケースもございます。
大変あきれた話だと思いますが、結局はその四億八千万円はだれが何のためにどこでどのように使ったのかということは調べておらぬ、調べる気もないというのが現状のようです。報告する義務があると総裁は答えながら、何らその義務を果たしておらぬと言わざるを得ないわけですが、使途がはっきりしているものでは、四億八千万円のうち約一千万円は労組の接待費に使った、これはちゃんと説明がつけられておるわけですが、何のためにだれがだれをどこでどういうふうに接待したのか、これをちょっと具体的にお答え願いたい。
いま小澤総務が申しましたのが実際でございまして、いま業務推進委員会でさらにその辺のことを正確につかまえるべく努力しております。いま小澤が言いました時期には大体の具体的な問題がつかまってくるというふうに考えております。
総裁のあれでございますが、ちょっと事務的な内容が入りますので私から先に申し上げさせていただきますが、四億八千万円の内容を含めまして、この原因あるいはよって来るいろいろな、なぜこういうことが起きたかということを究明し、それから、いま業務執行改善委員会というものを総裁が委員長になりまして過去の反省の上に立つということで、先ほどの先生の御質問の内容の個々につきましても、いま全国的に、特に近畿を中心に委員が掘り下げておるところでございまして、前回総裁が先生の御質問があれば御報告申し上げますとお答えいたしましたのは、この業務執行改善委員会の点検結果に基づきまして、この内容が六月中には精査されますので、これらを取りまとめた時点で御質問があれば御報告申し上げます、このようにお答えした趣旨でございますが、鋭意いま先生のお尋ねの点も含めまして点検をいたしてまいりたいと思っております。
いま聞いた範囲では主に接待用で、そして高い料亭だとかバーなどで、金額は言えない、こんなことですが、前回真藤総裁は、私が質問すれば報告する義務がある、こういうふうに答弁されておるわけですが、総裁の方は相当、かなり詳しくつかんでいるとあのときも言われました。全容でなくてもいいですから、一つでも二つでも、こういうところでこういうメンバーがこういうことのために使ったというのを具体的にひとつ例示的で結構ですから言ってもらえませんか。
これはいろいろな態様がありますので、細かく申し上げますとなかなかむずかしいわけでございますが、先生おっしゃったように大枠でお答えいたしますと、部外者との会食でありましても二次会とか……（村上（弘）委員「それに幾らですか」と呼ぶ）中身を一々分けておりませんけれども、概括的に申しますと、二次会とか、料亭でも必要以上に高級な料亭でありますとか、バーとかクラブのたぐい、それからゴルフ関係とか、課ごとに花見をするときに補助金を出すとか、こういったものが業務上の必要性の薄いもの、あるいはまた送別会なんかをこういった金を使ってやったものもございます。そういったものでございます。
弁済するために、業務上の必要性の薄いものと業務上の必要性の濃いものとの基準のことをお尋ねかと思いますが……（村上（弘）委員「違いますよ。何に使ったかを聞いているのです」と呼ぶ）部外者との会食、これは販売促進とか道路占用等の部外折衝等、そのほかもいろいろありますが、そういったものとか、それから業務が深夜にわたった場合の夜食でありますとか、それから業務終了後の深夜帰宅のタクシー代でありますとか、あるいは香典とか弔電、これは特に業務上の必要のある香典、弔電、それから部外者へのみやげ、それから各種レクリエーション活動に対する補助、こういったものは業務上の必要が濃いという方に入れまして、それ以外の使い道のものにつきましては、業務上の必要性が薄いということで弁済の方に入れたわけでございます。
会計検査の指摘をいろいろ受けたときには、労使協定によって決められたものの出し方が会計検査上不当であると、こういう指摘でございまして、出すことについては何らのあれがなかったのでございますが、いろいろ世評もございまして検討していたのでございますが、正当に協定されたものでございますので、郵政省としてもこれは出してもいいんじゃないかということは言っているわけでございます。
それで主税局長、ついでにお聞きしたいのですが、先日の委員会に大臣はお見えになりませんでしてなにですが、そういったいまの見直し論、これは私いろいろ御質問を申し上げましていずれも根拠のないものであるということがわかったというふうに私自身は理解をいたしているわけでございますが、私の理解が間違っておるでしょうかどうでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど田中大臣からもお話がありましたように、まず大来代表の訪米について申しますと、これは先方の考え方を聞きに行かれたわけでありまして、交渉をしに行かれたわけではないということがございます。それに対しましてアメリカ側も、輸入制限立法以外の方法がいいというような一般的な発言はございましたけれども、自動車問題に関してまだ方針を検討中であるからという発言がございまして、政府間交渉を始めようというような具体的な話し合いが出たわけではございません。したがいまして、わが方がどういうふうに対処するかということにつきましても、大来代表の帰国を待ちまして詳しい話を聞き、通産省ともよく協議をしまして、わが方の対策を詰めていかなければいけないと考えております。
 いずれにいたしましても、今後の対策につきましては、先ほど田中大臣がおっしゃいましたとおり、総理を初め各省よく意見の調整を図りまして協力してまいりたい、このように考えております。