それでは、具体的に日本政府としてはどうかということをお聞きしますが、ということは、日本政府は、現在、返還準備委員会並びに臨時立法会は香港人民の正統な代表機関ではない、立法評議会こそ香港の正統な代表機関であると考えていると考えてよろしゅうございますか。
今委員御指摘のような問題があるということは私たちも承知いたしております。
 現在、香港の議会に相当する機関として存在しているのは、これは立法評議会の方でございまして、臨時立法会の方ではないということであろうと思いますが、返還後も今の立法評議会議員が引き続きその地位を維持できるかどうかというようなところが不透明であるということであろうと思います。それから、人権法改正についても御指摘のような動きというものがありまして、国際社会がこれに注目いたしております。
 しかし、臨時立法会の設置ということが香港基本法との関係でこれに抵触するかどうかという点につきましては、これは中国の国内法の解釈の問題となりますので、私どもとしてコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
それでは、関連質問としまして、香港の問題についてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 香港の返還に向けまして、中国と英国はさまざまな問題について協議を随分行ってまいりました。しかし、両国の協議はこれまで必ずしも良好であったわけではなく、特に立法機関のあり方をめぐって両国の確執が大きく、現在でも大きな懸案となっております。具体的に言いますと、行政レベルでは、香港政庁に対して返還準備委員会と行政長官が今おりまして、立法レベルでは、立法評議会と臨時立法会という二重構造が今でき上がっている。
 返還後、行政長官に就任することに決定しています董氏が、返還前に人権関係法の改正、廃止を行うことを決定し、五月からは臨時立法会で審議に入ると発表しています。アメリカやイギリスは、このような人権問題に関する中国主導の動きを、香港の高度の自治の保障を侵害するものであると事あるごとに批判はしています。我が国はこのような香港をめぐる状況をどのように理解しているのか、分析しているのかという観点から御質問をするわけでございます。
 臨時立法会における人権関係法の二部改正、廃止の動きを、中国が返還前に香港を中国化しようと分析している専門家もいます。香港に一国二制度、高度の自治を適用すると言いながら、なぜ中国が返還直前に駆け込み的にこのような動きを進めるのか、その観点でお聞きしますが、この中国の立法活動、人権関係法の一部改正、廃止の動き及び行政指導は、外交、国防以外の権限は五十年間変えないという香港基本法に抵触すると私は思うのですが、政府の見解を伺いたいと思います。
現在日英の航空協定のもとで運航されております日本と香港との間の路線は、そのまま日港航空協定のもとで維持されることになります。したがいまして、そのような路線でありますれば、台湾を中間地点とする路線についても、ほかの路線と同様、この協定のもとで引き続き運航されることとなります。
委員御指摘のとおりに、昨年の四月三十日が当初の交渉期限でございましたけれども、残念ながらこの時点で話がまとまりませんで、ことしの二月十五日まで九カ月半延期をされたわけでございます。その事情は、今お話しをいただいたとおりでございまして、交渉の期限、四月三十日の直前になりまして、アメリカがいきなり、国際通信においてもまだまだ問題がある、あるいは衛星通信の分野でも問題がある、各国がこれらの問題について十分な約束をしない限りは、アメリカとしても一たんした約束の制限あるいはその延期をせざるを得ないというようなことを言い出しまして、これが原因で交渉が延期をされたわけでございます。
 それで、私ども日本といたしましては、委員御指摘のとおりに、今回の基本電気通信交渉というのはウルグアイ・ラウンド後のサービス・貿易交渉の中でも特に重要なものである、この交渉の成否が他の金融あるいは海運の分野にも大きく影響するだろうという観点から、これをとにかく成功裏にまとめようということで各国に働きかけを行いまして、とりわけヨーロッパ、カナダと連携をして、アメリカの説得に努めたわけでございます。
 その中で、私どもは特に大きく貢献したというふうに思っておりますのは、三つございまして、第一点は、日本の提案、特に、ＮＴＴとＫＤＤを除きまして、第一種電気通信事業者につきましては無線局の免許も含めて一切の外資規制を撤廃するということを、四月の段階でまず率先して提案をしたということがございます。こうした、日本の市場を開放するという提案によりまして、各国の前向きの提案を引き出そうということを考えたわけでございます。
 それから、二つ目には、交渉の参加国が十分でないという指摘がこれまたアメリカからあったわけでございまして、日本は、地理的にも近い、関係も深いアジアの各国に対しまして、この交渉に参加するように、そして自由化の約束を改善するように働きかけを行ってきたところでございます。
 それから、三番目には、外資の制限がある程度緩和をされまして、各国の中にそれぞれ他国の事業者が入れるという事情ができましたとしても、競争を促進するための規制の枠組みというようなものが整っていなければ実際には自由な競争というものができないわけでございますので、こうした競争促進的な規制の枠組みについて、モデル約束案をつくるということになりまして、この中で、日本はみずから案を作成して提出をする等主要な役割を果たしたというふうに考えているところでございます。この結果、最終段階で、マレーシアあるいはインドネシア等の多くの開発途上国も参加をしてくれましたし、そして百由化約束の改善も行われたところでございまして、最終的に自由化約束を提出した国、六十九カ国に上りました。また、その国の中で五十七カ国が、先ほど申し上げました規制の枠組みに関するモデル約束案を採用していただいたところでありまして、私ども、交渉の成功に向けて貢献できたと考えているところでございます。