私は、ここで審議されていただいておりますもの以上のものが第二臨調から出てくるとはとてもとても考えられませんですね。私どもも責任を持ち、議員の諸先生方からもいろいろと御審議をいただいておるものでありますから、私はここで審議されているもの以上の答申が具体的に出てくるとは予測はできない、こう思います。
 それと、第二臨調との関係はどうかということでありますけれども、第二臨調がああいう体制をとる、答申をするというようなことが全くわからないときに私は農林水産大臣に就任いたしたわけであります。私は就任する前から、農林水産大臣に就任したら食管法は少なくとも事実と法律と乖離している分、合致していない分は直さなければいけないという感じを持っておりましたので、就任早々、あらかたの方々の合意ができる点は改正すべきである、こういうことで事務当局といろいろ検討して、そして一応まとまりましたのでただいま御審議いただいておる改正案を提案をさしていただいた、こういうことでございます。
次に、第二次臨調が設置されて七月中には中間答申が出されるとスケジュールを聞いておりますが、その際、行財政改革と食管制度、その運営とのかかわり、これがどう出てこようとしているのか、そして、食管がまず取り上げられているようですが、今回の改正との関係はどのように受けとめるべきなのか。出されてくるものによってはまた法改正なりがあり得るのかどうかをも含んでお答え願いたいと思います。
ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、今回の食管法の改正におきましても従来からの食管法の根幹を変える考え方はございませんので、この考え方に即して改正法の運用に当たりたいと考えております。ただ、表現の問題でございますが、従来根幹を示しております第一条の目的のところで「配給ノ統制」という用語を使っておりましたけれども、今回これを「流通ノ規制」というふうに改めましたのは、「配給ノ統制」というのはいわゆる不足時だけについての考え方でございますから、過不足両様の事態に対応するということを考えますと、より広い概念であります「流通ノ規制」ということが妥当であるということで表現を変えておりますけれども、精神においては変わるところがないというふうに思っております。
いま大臣から四十五年当時の政府統一見解と変わらないという答弁をいただきましたけれども、長官にも念のために伺います。私は当然守ってもらわなければならないという立場でお尋ねしたわけですが、今度の改正案を踏まえて、なお運用の任に当たる長官におかれてもその辺の決意のほどをまずお聞かせ願いたいと思います。
十年後どういうふうになるか、そのころでもやはり食糧管理制度はその根幹を維持していくのかどうかというお尋ねかと思いますが、私は、このまま進めばやはりそうあった方が日本のためになるのではないかな、こう考えますね。というのは、戦後の三十六年間の動きをずっと見てきておりますと、食糧管理制度に対してもいろいろな発想がなされ、いろいろな批判が起き、そのときどきにおいて食管制度の改革が叫ばれたこともありましたけれども、その根幹を変えないでやってきたことが今日の日本をつくり上げるために大きな力になってきた、こう言うことができるわけでありますので、これから十年後を予測してみましても、私はやはり根幹は変えない方が日本のためになる、こういう見方をいたしております。
さらにこの機会にお尋ねしておきますが、そうしますと、水田利用再編対策が進められているわけですけれども、これの目標年次までに順調にいくと見て、そういう時代になってなお根幹は当然堅持されていく、こうも受けとめておいてよろしゅうございますか。
食管法の制定された当時の目的、ここに根幹が明示されてあるというふうに理解しているわけです。先ほど申し上げたように「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並ニ配給ノ統制ヲ行フコトヲ目的トス」、これが食管の根幹である、この目的を達成するために生産者価格をどうする、消費者価格をどうする、全量の管理をするというような手法が生まれてきておる、こういうふうに理解しておるわけでありまして、この一条の目的を達成するための手法、これが世に全量管理とかいうふうに指摘されておる点であり、今回の改正案についてはいささかもその根幹を変えるという考え方はとっておらない、こういうことでございます。
根幹は変えないという大臣の御答弁ですが、その根幹というのは、かつて昭和四十五年、政府においては食管制度の根幹についての統一見解を出された経緯がございます。その統一見解当時と今日では食管を取り巻く情勢はきわめて変化をいたしてきている。ただいまの大臣の答弁の中でもそれが示唆されたようでもあります。今回の法改正もその辺のあらわれになっておるわけでありますが、そうすると根幹は四十五年当時の政府統一見解といささかも今日なお変わらない、そのように受けとめてよろしゅうございますか。
まず第一番に、日本の経済計画をローリングプランにしたらどうかということでございますが、現在も毎年、経済計画をフォローアップをして見直しております。したがって、これは厳格な意味でのローリングプランではありませんが、セミローリングプランといいますか、そういう表現はできると思うのでございます。それで一応の成果を上げてきておりますし、それから、いま進めております経済計画というのは、たとえば昭和六十年を一つの目標に置きまして、その間にこういう姿に日本経済を持っていきたいという絵を描きまして、それに対してフォローアップをしながら毎年努力を重ねていく、そういうやり方でございます。しかし、これをローリングプランにしたらどうかというお話がございますので、その点はもう一回、重ねてよく研究さしていただきます。
 それから第二の問題は、ドイツのような法律をつくったらどうかということでございますが、ドイツは十数年前にこの法律をつくりまして相当な成果を上げておることは事実でございます。日本の場合はそういう法律によりませんで、中期の経済社会発展五カ年計画、いまは七カ年計画でありますが、中期計画をつくりまして、それをずっと継続をしながら、それに従っていろんな財政経済運営をしていく、こういう方向で進めてまいりまして、これまた相当な成果を上げてまいりました。法律をつくりまして経済運営をしていった方がいいのか、あるいは、日本はドイツと違って相当な成果も上がっておりますので、いままでのようなやり方で経済運営をしていった方がいいのか、そこはよく検討比較をする必要があろうかと思います。
 福田元総理は、第一次オイルショックのときに唐沢委員から御質問がございまして、石油ショックが終われば検討しましょう、こういう答弁をされたようでありますが、いまは第一次ショックはおさまりましたけれども、再び第二次石油危機が起こりまして、一刻も早く日本経済を安定成長路線に定着させようというのがことしの政策目標でもございますので、やはりいま経済の混乱期でございますから、経済が安定した段階におきましてよく検討さしていただくことにしたいと思います。