時間もなくなりましたので最後の質問といたしますが、ことしの全国的な特徴には、台風以前に冷夏でもありました。青森県の場合も冷害による不稔障害等の米の減収が確実であります。よって、米の予約概算金の返納繰り延べと利息の減免措置あるいは規格外米等の別枠による自主流通米扱いの問題、他用途利用米出荷の特例軽減措置についてもこの際伺っておきます。
 最後に、お願いとお礼を申し上げます。
 委員長並びに農林当局、国土庁、そして委員の皆さん方にお願いをいたします。どうぞ、全国の被災農家のために、あるいは被災者全体のために、そして青森県の私どもの被災農家救済のためのお力添えを心からお願い申し上げて、お願いとごあいさつと質問を終わらせていただきます。
今回の台風により被災をいたしました地方団体におきまして、災害復旧事業を初め相当の財政需要が生じております。国庫補助金等を勘案いたしましてもなおその額が多額に上るというふうに考えております。
 自治省としては、実情を十分調査の上、災害復旧事業債、それから、それに対します交付税措置、また、被災世帯数あるいは農作物被害面積等を指標といたしまして、特別交付税の優先配分を行うというふうに考えております。さらに、御指・摘の普通交付税の繰り上げ交付につきましては、現在、青森県の六市町を初め全国で百七十億円程度の繰り上げ交付を、あさって十八日を目途に実施できるよう鋭意準備中でございます。
 以上でございます。
御指摘のように、果樹共済の加入率はかなり低い、特に青森県については一五％ということでございます。いろいろな理由はあろうかと思いますが、果樹共済に限らず、共済はたくさんの人が入っていただくことが何よりもこの制度を有利に運用することでございますので、今先生も御指摘がございますように、加入の促進を図るということが必要であると思っております。
 ただ、しかしながら、この果樹共済に関しましてはいろいろな御意見を伺っておりますので、今後、関係者の意見を十分聞きまして、例えば基準収穫量、あるいは価格の設定、掛金負担と補償水準のあり方などについて十分検討してまいりたいと思っております。
この際、共済制度について伺います。
 果樹共済の現状を調べてみると、加入率は全国で二〇・六％、長野県が二二・四％、私どもの青森県は一四・九％の水準にとどまっております。元来、果樹共済は農家自身の意識の改革が必要であります。いま一つは、どうしてこう低いのか。みんなが入れば安くできるとはいうものの、現実に農家は苦しい、その中において高いものについている、こういうことでありますので、この際、果樹共済についての見直しをお願いしたいと思います。現地の声を聞きながら見直しの検討をお願いしたい。
 いま一つ、時間がありませんから続けて質問をさせてもらいますが、青森県は財政窮乏県でありまして、県あるいは各市町村、被災市町村も極めて自主財源が少ない、財政基盤が弱いわけであります。この際、普通交付税の繰り上げと特別交付税に対する特別の増額、地方債等の充当等々についても自治省の考えをあわせお聞かせ願いたいと思います。
今回の被害は極めて甚大でもありますし、広範囲でもありますし、あわせて現行法制度の体系の中で対応できるか否かという問題点も実はございまして、今そのことについて整理をさせているところであります。
 なお、現行制度にあるけれどもその内容で十分かどうかということも、今御指摘があった点については十分検討していかなきゃならない。特に果樹の災害というのは、私が記憶にある限り、今回これだけの大きな被害はなかったのではないだろうかな、それだけに果樹の問題というのは単年度あるいは二年度というような短期ではなくて、長期的に収穫のないところにどのように融資も対応していけるのかな、このことについて極めて深刻に受けとめて十分な対応をしていきたい、そう思って考えております。
お答えいたします。
 私、建設大臣を拝命いたしまして建設行政について負託の大きさを感じているわけでございますが、多岐にわたっておりますけれども、大別いたしますと、一つは、ただいまお話がございました宮澤政権の目指す真に豊かさを実感できる生活大国づくりということが一つでございます。それからもう一つは、四百三十兆円に上ります公共投資基本計画の遂行の中心的な役割を果たさなければならないということでございます。それからもう一点は、多極分散型の均衡ある国土発展を図っていくということだと思っております。そういう基本的な目標を持ちましてこれから建設行政を取り進めていく決意でございますので、御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと存じます。
 そこで、具体的に御指摘のございました、大都市地域の住宅宅地供給目標七百四万戸を掲げているが、これが一極集中を加速することにはならないかという御心配でございます。
 この点につきましては、この計画は、大都市法に基づく供給基本方針といたしまして策定されたものでございまして、今後十年間の住宅宅地の供給に関する基本的な事項を定めたものでございます。一極集中を助長することがないように、多極分散型国土の形成を目標とするいわゆる四全総を踏まえて策定されたものでございますから、人口分散型のフレームの中でこれが策定されているということでございますので、御懸念のないようにこの計画は地方圏における地域の活性化も十分配慮しながら取り進めてまいりたいということでございます。
 次の御指摘の点は、地方拠点都市の重点整備をどのように考えているか、これが二次的な一極集中の弊害を招かないかという御指摘ではないかと受けとめました。
 これは、私自身が九州福岡の出身でございまして、なるほど御指摘のような点はあるのではないか、そのような感想も持ちました次第でございますが、まず第一に、地方拠点都市をつくりまして地方に人口吸引力を持たせるということは非常に重要なことではないかと思います。そのことが新しい一極集中を招かないように、当該都市の育成が周辺の市町村を含めた地域全体の成長を支えるという考え方に基づいて取り進めてまいりたいと思いますし、また、地方拠点都市以外の市町村につきましても、ナショナルミニマムを確保する。例えば下水道は、未着手の市町村のほとんどが人口五万未満でございますが、千九百もあるという実態もございまして、生活大国を目指しまして社会資本整備を強力に進めるという、その中で地方対策を十分に行ってまいりたいと存じます。