中央卸売市場におきましては、市場によって地場野菜コーナーというようなものも設けておりまして、そこへできるだけ地場野菜を値引きしてくるという努力を行っておりますし、地方市場につきましては、何といいましても、地方市場の経営の合理化、健全化を通じて信用力なり値引き力を強化していくということが必要だと思います。
 で、先ほど来お話にあります野菜価格補てん事業というのがございまして、その市場に出荷したものが下がった場合には、基金から価格補てんをするというようなことをやっておりますが、私たち、地方市場につきましても、できるだけその対象市場にしていきたい。特に公設の地方市場については極力そういう対象市場にして、地方市場を価格補てんの対象としての市場にしていけば、生産者も安心してそこに出荷できるわけでございますから、そういう努力をいたしております。しかし何分にも、中央卸売市場は現在九十一でございますが、地方卸売市場は千八百余りあると思います。そういうことでございますので、零細な地方市場につきましては、できるだけ合併をしたりして、地方卸売市場の力を強化していきたいというふうに思っております。
先日に引き続きまして、本日もまた野菜の価格問題につきまして非常に建設的な御意見を拝聴いたしました。感謝をしております。
 野菜は、消費者物価に占めるシェアは小さいんですけれども、非常に価格が変動いたしますので、やはり大きな影響が最終的には出てまいります。農水省でもその点は十分配慮していただきまして、積極的な野菜対策を進めていただいておりますが、さらにいまの御意見等を参考にいたしまして、農水省ともよく打ち合わせをしながら、野菜を中心とする物価対策を進めてまいりたいと思います。
これはもう先生十分御承知のことで、よけいなことかと思いますが、現在の卸売手数料は、実は生産者が支払っておるわけでございまして、卸売価格あるいは消費者価格には直接影響がないことは先生御案内のとおりでございます。
 卸売価格を引き下げるということは生産者手取り額がふえるということで、非常に望ましいことであるというふうに思っておりますが、しかし同時に、卸売業務ということ、あるいは卸売会社の経営の健全性、財務の健全性ということを確保しておくことも、また同時に、生産者といたしましても、支払いの円滑化等々によって必要なことであろうというふうに思います。
 そういう卸売会社の現在の収益状況から考えますと、早朝の労働、かなりの重労働であるというような非常に困難な卸売業務の特殊性にもかかわらず、卸売会社によりかなり格差はございますけれども、必ずしも経営の状況は良好だというふうには言いがたいというふうに思っておるわけでございます。
 そういう意味で、先生の御指摘のように、扱いにくいからというような面もあろうかと思いますが、やはり卸売会社全体の経営の健全性というような点から、この問題は判断していかなければならぬのではなかろうかというふうに思いますが、現在のところ、各卸売会社の状況等から判断いたしまして、にわかに卸売手数料を引き下げることは可能であるというふうには判断をいたしていないのでございます。
ただいまの問題に関連をいたしまして、たとえばこういうことは考えられないのかどうか、一点お尋ねをいたします。
 現在、市場においては市場手数料として、果実は七％、野菜は八・五％が取られております。これは市場法施行以来この格差がありますのでございますけれども、私なりに考えてみて、こういった格差のありますことは、野菜は大変扱いにくい、規格も品種もまちまちである、そういったところに主たる原因があったのではないかと思っております。しかし今日市場の実態を見てみますと、共販体制もかなり進んでまいりました。また、その多くが果実と同様に箱詰めや袋詰めにされまして扱いやすく改善されております。しかも、これらはすべて生産者の責任において、それだけの経費をかけて進められてまいりましたことは事実だと思います。そういった点から考えてみましても、他の理由があって格差がつけられておるのなれば別でありますけれども、私の申し上げましたように、扱いにくいということだけから考えてこういった格差があるとすれば、それがいまだに残っておりますというのはやっぱり矛盾の一つではないかと思います。
 そういった観点から、野菜に対する市場手数料の率を軽減すべきなのではないかと考えますけれども、それに対しての御所見を承りたいと存じます。
いずれにしても、この問題は長い時間をかけて考えなければなりません問題でございます。
 その次には、第二点といたしまして、市場における卸売価格と末端の小売価格とに現状では連動性がありませんけれども、何らかの方策でもって連動を図っていくべきではないかと思います。たとえば卸売価格はまちまちでありますのにかかわりませず、小売店の店頭価格はおおむね統一されております。また競りによる価格形成が最も公正だと言われております。しかし、それは卸売価格と小売価格との連動性がないことには意味がないと思います。せっかくの競りによる価格形成がりっぱにできましても、それが市場内だけのものであって、消費者とかかわります小売店において関係、連動性がなければ無意味なように思います。たとえばその日の卸売価格の店頭表示の義務化や励行、あるいは卸売と同様に商品の、たとえば重量販売でやりますとかその販売の要領等、当然考えていかなければならないことと思いますのでございますけれども、競りにより公正な卸売価格が決定をされれば、その公正な卸売価格が八百屋さんの店頭まで連動していくという方策についてお考えになっておられますことがありますのかどうか、それはもう自然の流通に任しておられますのか、御所見を承りたいと存じます。
実は今回出されました第一次答申の内容と政府の実際の処理の仕方には相当距離があるのではないかという感じがしてならぬわけです。政府は、赤字国債をなくすために三年間の特例期間に限定して三十六本の法案を一括して出してきております。政府は、中期展望をもとにして五十七年度の財政の要調整額をゼロシーリングとか、あるいは歳出カットによって財政再建をなし遂げようとしておりますけれども、今回の法案は、特例適用期間後には厚生年金を初めとする個々の問題においても、元金はもとより、利息まで含めて返済をするということになりますと、数字合わせだとか、あるいはただ単に赤字を後に繰り延べるにすぎないのではないかという国民的な批判も実はあるわけであります。私は、小手先のやり方でなくして仕事減らし、器減らしにつながる制度そのものにメスを入れ、抜本的に改革をしていかなければ問題はなかなか解決をしないだろうと思います。臨調としては、もちろんこれから予算を組む段階だから、それを見なくてはわからないということはよくわかるわけでありますけれども、法案の問題について、後へ繰り延べていくというやり方について、臨調としては政府のやり方に対して大体よいと思っておられるのか、やむを得ないと思っておられるのか、あるいは煮え切らないと思っておられるのか、不十分と思っておられるのか、その点についての感触をぜひ……。