もうちょっと念を押したいと思いますけれども、新しい鉱害という言葉を使われましたが、たとえばいま鉱害の認定をされる場合には、その炭鉱の採掘を終えてから一定の期間を設置をして、三年なら三年という期間がたつと、その後そのような鉱害発生はないといういままでの、経験上、あるいは科学的と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう認定の仕方があると思うのです。そうなりますと、それから以後に、ないと判断をされておるにもかかわらずあったとして、具体的に出てきたとして、この申請なりあるいは要求をされる場合があるわけですね。そういう部分についてもやるのかどうか。それを新しいと規定づけるのかどうか、この点どうでしょう。
四十七年度以来長期復旧計画というのに沿って事業を進めてきたわけでございますが、その後、新たな採掘に伴います鉱害の発生、それから当初余り議論しておりませんでした浅所陥没とか果樹園鉱害とか赤水とか、いわゆる新規の鉱害が出てきております。それらについても調査を進めているわけでございます。
 現在やっている調査といいますのは、五十四年の七月から有資力炭鉱等から調査をする、それから関係町村からも聞くということで進めておりまして、秋ごろには大体結論が出る。その際、先ほど御説明しましたような新規鉱害についても調査をし、それについて何らかの対策を考えていきたいと考えております。
それでは、いま調査をし、具体的にはその集計がだんだん始まるという段階になっておろうかと思いますけれども、そうなってまいりますと、この調査の仕方が問題になろうかと思います。特にいままでいろいろ要求されても認定されてない部分もありますし、新たに起こった鉱害発生の部分もありますし、その内容がいろいろあると思うのですけれども、この点についてはどのように考えておられるのか明らかにしてください。
再調査をする必要があるのでその調査をし、さらに再検討するということでありますけれども、そうなってまいりますと、期間的に事務的にどのようにこれが推移をしていくのか、この点おわかりですか。
現段階では期限内復旧は楽観視できない状況でございますので、現在、鉱害復旧状況と今後の残存鉱害量について各種の調査をしておりますが、それを踏まえた上で延長も含めて検討したいと考えております。
そういたしますと、困難だということになると、必然的にこの法の延長問題と絡んでまいりますけれども、ただ、それだけでなしに、その後出てまいりました浅所陥没だとかその他赤水対策だとか多くの問題が出ておるはずであります。ということになってまいりますと、今後の措置として臨時石炭鉱害復旧法、臨鉱法なるものは当然延長しなくてはならぬということになるわけでありますけれども、この点、そのように確認できますか。
七一％ということになりますと、結果的には臨時石炭鉱害復旧法の時間切れになります五十七年の七月三十一日までの間におきましては、現在の進行の状況からいたしますと、達成することは不可能だと見てよろしいですね。
午前中に引き続きまして、旧産炭地域における問題になっている部分について質問を申し上げます。
 まず第一は、鉱害復旧の問題であります。
 先ほどの午前中の質問の中にも出ておりましたように、四十七年度当初試算をいたしました残存鉱害量、それに基づき五十四年度まで鉱害復旧を続けてきたわけでありますけれども、特に五十五年度、来年度に向けていま予算が審議されておる途中でありますけれども、もしこれを終了したと仮定をして、四十七年度当時に試算をした分についてどの程度残存するかを明らかにしていただきたいと存じます。
地域によりまして、先生の御指摘のとおり非常にたくさんの炭住地区がございまして、そういうような地区についてできるだけ早急にしていかなくちゃならない、またそのためにいろいろな制度上の問題の解決や、あるいは円滑な運用を図るための内容の充実等が必要であろうというように考えておりまして、建設省としても積極的に検討していきたいと考えております。
臨時交付金は、炭住改良事業の超過負担分の一部を補てんするという考え方なんですが、現在は二十万円ということで進めておりますが、将来市町村の負担が著しく多くなって他との均衡を失するような場合には、増額について検討することがあり得るのではないかというふうに考えております。
私は、参考までに、民法の星野先生と、それから東大の松尾教授と、それから芦部教授あたりのリーガルマインドに関する定義みたいなものをよく見てみるんだよね。いろいろ書いてあるんだけれども、やっぱり単なる常識とは違うんだよね。やっぱりあえて言うならば、私は私流に言うたら、プロの常識というかな。そしてプロの常識だから、国際比較法的な見地もよく頭に置いておかなければいけない。今、島国じゃないんだから、政治もグローバルな政治になっているんだし、比較法律家のプロはやっぱり比較法学的な見地まで考えておかにゃいかぬし、あえてリーガルマインドということになれば、客観的な常識でやっぱり事実を尊重せにゃいかぬ。自己の感情を抑制しなければいかぬ。論理操作に際して飛躍を起こしちゃいけない。自己の主張を相手の批判にさらす勇気がなければだめだ。
 そういうようなことが一つ一つ拾っていけば言えると思うんですけれども、これは具体的にこの事件に当てはめていろいろまた考えて言える問題がありますけれども、言うならば法秩序の維持と国民の人権とのある種のバランスと言ってもいいかもしれませんが、デュープロセスですね。適正な手続。人を縛ったり裁判をやったりするという場合の手続、目的じゃなくて、手続、手段。このデュープロセスというものの中にもやっぱりすぐれてリーガルマインドというものが大切になってくるんだろうと思うんだよね。こういう教育を最高裁、小野君、これはあんた、全国の裁判所を司法行政で教育せにゃいかぬだよ。だから、リーガルマインドという問題については、もっとしっかりしたやっぱり観念を持って、裁判官が通俗に流されないようなことをしっかりさせなければいかぬというような感じを持つんですよね。
 人の学説をここで読み上げてもしようがないから、やめますけれども、そういう常識を超えた常識、あるいはプロの常識というものから考えて、裁判官というものはどういう人生観、どういう哲学、どういう考えでいなければいかぬということは、これは正直言って裁判官にだれも指揮する者はいないわけだ。裁判官自身は独立だから、自分で勉強していかなければいかぬ。そういうようなことを考えると、非常に大事な問題だと思うんだけれども、ここで顕著な例を一つ申し上げるの
は、例の最高裁長官をやった岡原、藤林、この二人の最高裁長官をやった者がいろんなことをあのロッキード事件の判決後言っているんだよ。あんた、これ知っていますか。見ていますか。