まず、住宅金融公庫法の改正について若干お尋ねをいたします、
 ことしは、御承知のように国連が世界各国の居住問題の改善を促進するための国際居住年の年であります。そこで、この住宅対策につきまして、最近の国内需要拡大の要請にこたえるためにも、良質な住宅ストック、また良好な住環境の形成に力を注いでいただきたいと考えるのでありますが、その点、今回の改正はおおむね改善措置であり、建設省としても今後一層住宅建設のための努力を重ねてもらいたいと思うのであります。
 そこで、住宅建設のために、まず有効で良質な土地供給、地価対策をあわせて推進しなければなりません。優良な住宅建設と土地問題解決のための対策について、建設省と国土庁にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
まず、国自体として、土地の暴騰しておるものに対する対策を現実の問題として決めるべきことが先決だという主張を私はしたんです。
 ともかくも、今お手元にあるように、近く改正になる国土利用計画法、このもとの法律は私がつくった法律でございます。その当時はまだ国公有地は、土地がこんな状態になっていなかったものですから、入れるのをその当時考えなかったのでありますが、今日に至って地価の暴騰を来しているのは国公有地であると、私はそう認めておるんです。事実そうなんです。ですから、暴騰するのなら、これを抑えるだけの手段をやっぱり政府はとるべきでないかという主張をこの間からしているわけであります。それを具体的な問題もある程度示唆しながら、政府は緊急にやるということを言っておりますから、そういう点で、私もその会議の中に入ることになりますから、できることなら、その基本計画のできるまでは二年でも三年でもやっぱり公売することは延期すべきだという主張を私は持っておるということをこの間から主張しているわけでございます。以上です。
もう時間がございませんけれども、今度は建設相お伺いします。
 建設相も中曽根内閣の一員なので、一昨日決まった以上、なかなかあれでしょうけれども、政策問題として、日本における国有地あるいは国鉄用地、こういうものの払い下げ問題で、国全体の国土政策と、特に東京の地価暴騰などについてあなたは先ほど原因はそこにあると言われたんだから、政策問題としてはどういうふうにすべきなんだと。我々は、これは国有地、公有地を本当に住宅あるいは緑、環境のために大事にしなきゃならぬ、売り渡すのじゃなくて、もっと広げるべきだ、当然この売り渡しなどは禁止し、規制し、むしろヨーロッパの諸都市のように広げることをやらなきゃならぬ、そう考えておりますけれども、建設大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
いろんな報道がなされておりますが、政府部内でいろいろと協議をして、御案内のようにそういう結果になったわけであります。いろいろ経過の中でいろんな論議があったということだけは御理解願いたいと思います。
新聞報道その他ですと、国土庁は国有地払い下げについて、一、入札が悪影響を及ぼすと予想されるときは、知事が売却不適当などの意見を首相に出す。二、首相は、売却時期や他の処分方法の検討を指示し、結果の報告を求めるというような案をまとめていたと、こう書かれているんですけれども、事実はどうですか。——ちょっとあなた言わないで。長官知っているでしょう、そのくらいのこと。あなたは責任上言えないだろうから、長官言ってくださいよ。こういう報道があって、こういうふうに変わっちゃった。
国土利用計画法の改正案の検討をする作業の過程でいろいろ議論が交わされたわけでございます。私どもといたしましては現在、国有財産、国有地の処分等につきましては国有財産法、会計法等で厳格にその扱いが規定されているということもございまして、政府部内で必要に応じて関係行政機関が緊密な連絡と情報交換を行うということで、適正な地価の形成が図られるような措置を講ずるということでいいのではないかということで、先般まとまりました国土利用計画法の改正案のような措置を講ずることとしたわけでございまして、特にその過程で私どもがまとまった案を持っていたわけではございません。
今先生御指摘の審議経過報告でございますが、先生御指摘の点では先生が今御紹介されたように書いてございますが、全体のトーンといたしましては、したがって東京に全部世界的な機能が集積するということに相なりますと大変な過密が生じますので、それは大震火災その他も考えると非常に危ないので、むしろ多極分散型の国土というものを整備すべきではないかということを言っております。それは四ページの第二バラグラフあたりに書いてございますので、そこらを両方御勘案いただければ、大変この審議経過報告を理解するのにありがたいというふうに考えております。
そこまではわかるのです。しかし、結果としてというのは、じゃ、この予算委員会以後はもう使わないということですか。それも変更ですか。
 要するに、この丸山政府委員の答弁をもって従来の政府見解でございます、それと比べて中曽根答弁は変わっておりませんというのが皆さんのこの委員会における答弁だったのです。私はその丸山答弁を調べてみたのです。
 丸山さんは、自衛の限度内で行動する、それが基準の判断でございます、こう言っているのです、確かに。それだけではない。しかも、結果としてそういうこと、米艦を守るということは全然皆無ではなかろう。これは、結果として全然皆無ではなかろうというのと、米艦を救出に行く、それを目的として向かっていくというのは意味違いますよ。違いませんか、これは。違うのがあたりまえじゃありませんか。納得できませんね、いまの答弁では。説明になってないと思う。
 もう一つ申し上げましょう。
 丸山さんは、さらに、五十年六日十八日、外務委員会で、いいですか、よく聞いてください、こういう答弁もしているのですよ。結果としてというのは、守る意思がなくて一生懸命日本の防衛のために戦ったら結果として守っちゃったという意味でしょう、これは。結果としてという意味は。中曽根答弁は、救出に行くというのだから、これは意思を持って、米艦を守る意思を持って行くということであって、意味は違う。全く違う。
 違うことを丸山さん認めているのですよ。どういうふうに認めているかというと、いままで、その前に結果としてこうでございますと答弁した後、アメリカの船を守るということが目的として働くということはないということを先ほどから申し上げているのでございます、こう言っているのです。アメリカの船を守るということが目的で自衛隊が動くということを言っているのではありません、こう言っているのです。中曽根答弁は、自衛隊が米艦を守ることを目的に動くんじゃありませんか。結果としてじゃないじゃありませんか。違うじゃありませんか、これは。政府の答弁は、従来の見解と中曽根総理の答弁は違っていますよ、明らかに。