それでは、県事務所の職員配置でありますが、平成二年度で二百人の配置がされておりますが、過去十年その配置状況はどうなっているのか、生活保護と五法ワーカーの内訳はどうなっているのか、さらにお尋ねをいたしたいと思います。
県分の生活保護費の中で、現業員につきまして平成二年度において百三十七人から百二十七人といたしたわけでございますが、これは被生活保護世帯数の推移、関係法令の規定に基づいて職員数を見直したものでございまして、生活保護関係を八十人から七十一人に、その他五法関係を五十七人から五十六人にいたしたものでございます。ただ、このような見直しを行いながらも、生活保護費全体といたしましては事務職員等を含めまして二百人のまま据え置いたところでございます。
それでは次に県の福祉事務所について伺いますが、現業員について平成元年度職員配置で百三十七名、二年度で百二十七名となっていますが、これはどういった職種の現業員を減じたのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
御指摘のとおり普通交付税の算定上、市分の福祉事務所の職員数につきましては平成二年度におきまして二十二人から二十一名に一名減員をいたしております。これは、最近の被保護世帯数の減少を勘案し、社会福祉事業法等、法令の規定をも考慮して職員数を見直したことによるものでございます。
それでは自治省にお尋ねをいたしますが、市の福祉事務所の職員配置についてですが、平成元年度にはトータルで二十二名、特に現業者が十八名配置されていたものが、平成二年度には二十一名、現業者は十七名と一名減となっておりますが、これはどういうことでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたように、世帯類型を見ますと高齢者を中心に生活上の障害を有する世帯の割合が増加いたしておるわけでございます。これらの方々に対しましては、ケースワークに当たってはよりきめの細かい配慮が必要であろうと考えております。このために厚生省といたしましては、処遇の充実がより図られますよう、今年になりまして、ケースワーク事例検討集というようなものの作成を行うなどしまして、実施機関に対しまして指導いたしているところでございます。
最近の保護の受給者の状況を分析いたしてみますと、高齢者の方々を中心にいたしまして傷病や障害者などの生活上の何らかの障害を有する方の世帯の割合が増加いたしております。これらの方々に対しましては、日常の生活実態を十分把握する、また関係機関等の御協力を得るというような対策が必要でございまして、多様なこのようなニーズに対しましてよりきめの細かい援助が必要であると認識いたしております。
減少傾向だということでありますが、では、個別のケースではどうなっているでしょうか。
 よく現場のケースワーカーの方などからお聞きをいたしますと、ケースの内容が複雑化をし、かつ、生活保護を受けるに至る経緯が多様化をしている、また、被保護者に対するプライバシーの問題の保護等十分配慮をせざるを得ない状況となっているやに聞いております。また、余りプライバシーのことを細かに聞くものですから、特に離別した若い子供持ちの女性などは、こんなことなら生活保護を受けないというふうに、せっかく受けられる資格がありながら受けられない方もおるわけでありますが、これらを含めていろいろと状況が複雑化をしているというように私自身も聞いていますが、厚生省はどのようにこれを把握をしておりますか、お尋ねをいたします。
最近の被保護人員の動向につきましては、昭和五十九年度後半以降、依然として減少傾向で推移しております。最近の数値で申しますと、平成二年九月現在で百一万一千人となっておりまして、保護率もそれに伴いまして低下し、平成二年九月現在でこれまでの最低の八・二パーミリ、つまり千人につき八・二人という数値を示すに至っております。
それでは、全国に千百七十九カ所設置されているということでありますが、この中で、生活保護の件数はこの間どういうような推移を見ておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。
平成元年六月の数字でございますが、全国の福祉事務所数は一千百七十九カ所でございます。その内訳でございますが、都道府県設置のものが三百四十カ所、それから市が設置している事務所、これには東京都の特別区を含んでおりますが、八百三十六カ所、それから町村で設置している事務所が三カ所でございます。
私は、外務省が大変努力していただいておることは喜んでおるんですよ。だけれども、いつまでたっても先送り先送りになりそうなので、ここで改めてきょうのような大層なことをしたわけであります。よろしくお願いします。
 そこで、海部総理は盛んにこの間の中東湾岸戦争問題の中で、日本が世界から孤立したらいかぬと、国際社会で名誉ある地位を占めなければいかぬとおっしゃる。私もそのとおりだと思うのです。だからといって、自衛隊を海外へ派兵したりすることだけがその中身ではないと私は思っております。それで、私が今取り上げているこういう国際人権活動の強化、このことが私は自衛隊を派遣するというよりもっと大きな意味を持つと、こう思っているのです。
 それで、具体的にできることがあるんです。例えば、国連が一九九三年に世界人権会議を企画しておる。しかし、国連に金がないものですからやれない。何か日本にもお願いしたようですが断られたというふうな話も聞いております。また、国連人権センターでたくさんのさっき言ったような資料が集まってくる、しかしそれがコンピューターがないために手作業で大変だ。だからコンピューターを入れたい、しかしこれもお金がない。双方合わせて三億円のお金があればやれる、それで国連の人権機関が四苦八苦しておるというのです。これ、三億円ですよ。なぜこういうようなことについて日本は協力できないのか、私は不思議でたまらぬのですが、どうですか、協力しなさいよ、これ。