今まで簡保の方でいろいろ実績があると言われましたけれども、では、為替がべらぼうに変動したときに、簡保の方で全く損をこうむってないのか、その辺の御説明をしていただきたいと思うのです。
こうした状況のもとで、国民が国立の医療機関に寄せている信頼は極めて大きなものがありますし、むだをなくしていくという立場から、国立医療機関がその先頭に立って努力をし、そういった全体の気風をつくり上げていく、こういうことを私どもとしては強く期待をしているわけです
そういった立場からは、国立医療機関が一般的、基本的医療を放棄をするあるいは縮小をするということでなく、やはりしっかりとこれを守って、質のよい医療を効率的に供給をしていく、こういうことではないでしょうか

 次に、地域医療計画と国立病院・療養所の再編計画との関連について若干述べたいと思います

 六十年十二月の当委員会における医療法改正等の御審議の結果、現在では全国で地域医療計画をまとめるための作業が行われていますが、来年中に七〇％以上の計画ができ上がる、こういうふうに聞いています
既にできたところの計画等も取り寄せていろいろ見させていただいていますが、この地域医療計画、地域では保健医療計画という表現をしておるところが多いようですが、作成に当たって厚生省は、再編計画の中で統廃合や移譲の対象にしている医療機関については極めて厳しい注文をつけているというふうに聞いています
本来、地域の実情に応じて将来を見据えて自主的に作成されなくてはならない地域医療計画をゆがめたものとしかねない圧力がかかっている、こういうふうに私は受けとめています

 その結果、例えば新潟県の例で申し上げますと、それぞれ保健医療圏が設定されていますが、新潟保健医療圏の場合には、既存病床が六千三百五十二ありまして、必要とする病床数は五千三百七十三で、九百七十九がオーバーをしている、こういうふうになっています
ここは西新潟国立病院があるわけですが、それに寺泊の施設を統合するということになっていますが、寺泊の施設が対象になっています長岡保健医療圏では、必要病床数三千六十に対して、現にある病床数は二千四百八十二で、五百七十八が不足をしています
不足している地域からオーバーしている地域の機関に移していく、こういう計画が例えば出てまいります
こういった点から見ても大変に問題があるし、地元の自治体やあるいは住民がこぞって存続を願っている施設について、これらの計画の中身を見てみますと、従来からあるその施設の機能の存続が必要だということで、大変に抽象的な表現で現地の意思を表明をしているとか、そういう問題がございます
私は地域医療計画の策定に対して、国立医療機関の再編成計画を前提として、この計画を推進する立場から圧力をかけてゆがめるということがあってはならないだろう、こういうふうに思います

 最後に、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の内容について、重要な部分である移譲、譲渡の相手先については、公的医療機関以外の選定あるいは譲渡する資産の内容、経営移譲先への運営補助、経営移譲、施設の譲渡を受けた施設を売却する場合の規制措置など重要な事項がすべて政令にゆだねられています
国民の財産を処分するという法案であるにもかかわらず、具体的内容が国民に明らかにされていません
またこうした重要事項をすべて政令で決定をするという法案の出し方は、国会軽視と言わざるを得ないのではないか、こういうふうに私は思っています

 また、経営移譲の場合に、職員は移譲先に移行が前提になっていますが、職員の身分や雇用を初めとする労働条件についての規定が全く欠落をしています
法制上極めて大きな問題であり、国立医療機関で働く職員を無視するものだと言わざるを得ません
とりわけこの法案は、昭和二十七年の移譲法と異なり、全職員が移譲先に移行することになっていません
政令によってその範囲が定められることになっていますが、伝えられるところによると、過半数の職員が移行する場合が経営移譲となると言われています
当然この過半数ラインは、職員の受け入れに当たって相手先の意向に沿って選別なり選考なりが行われることは必至だと言わざるを得ません
経営移譲の対象になる三十四の施設には医師、看護婦を含めて約四千五百人の職員が働いています
国家公務員の身分を含めて重大な労働条件の変更を強いることになり、特に事務、現業職員に対しては厳しく選別、選考があらわれるのではないかと思います
このため、山間僻地あるいは離島では転勤が不可能であり、事実上失職することになりかねません
また職員の移行を伴わない譲渡の場合であっても、転勤困難者は事実上国家公務員としての身分を維持できずに失職することになる人も出るものと思います
たとえ転勤が可能であっても、移りたいと思うところの定数がオーバーしている場合に転勤を保証するのかどうか全く不明です
こんな乱暴な提起が労働者保護の立場から許されるかどうか、私は大変に大きな疑問を抱きます
当委員会が労働者保護の立場で多くの努力をいただいている、そういう立場からも、この点についてはぜひとも明確な対応策を講じていただきたい、このことを強くお願いしておきます

 いずれにしろ、この法案は、問題が多過ぎるだけでなくて、一つ誤ると、国民の財産である国立医療機関を売り払うことによって、将来特定の者に莫大な売却利益を与える可能性や地域医療を困難にするなどの危険性を内包していると言わざるを得ません
重ねて三十九の県議会と二千九百九十八の市町村議会が反対の決議をしているという極めて異常の事態を重視されて、この法案については廃案としていただくことを強くお願いし、意見としたいと思います
ありがとうございました
（拍手）