大臣、ちょっとお聞きいたしますが、衆議院で十一月八日の日に法案が一部修正をされて多数決で採択をされた。その後、マスコミを含めて国民の声がたくさん実は出されたわけです。例えば十一月九日の朝日新聞では、「エイズ法案は抜本的見直しを」、こういう見出しで、エイズより怖いとも心配されるエイズ法案が参議院に移った。そして内容を読んで見ますと、予防法でありながら予防に役立たない。そして、法案の問題点を大きく三つに分けて整理して指摘をしておったわけです。そのうちの一つは、衆議院で血友病患者の感染者の皆さんについては除外をしたという部分の一点だけは解決したけれども、あとの二点については未解決のままに残されておるという報道がされておりましたけれども、大臣、お読みになったと思うんですが、感想があればひとつお聞かせ願いたいと思います。
法案の起案の当初、その時期においては確かにいろいろそういう心配、過剰な心配、あるかもしれないという心配があった。科学的に言えばまず大丈夫であると思うが、しかしそういう可能性も否定はできない。今先生が御指摘になった塩川先生の御発言もそういう趣旨であったと思うのです。
 しかし、政府がエイズ対策を進めていく上で、そういう非常にパニック的な状態を背景にしながらも、しかし問題の本質はどこだということについては当時から一つの考え方がまとまっておったわけでございまして、今これから御議論いただくこの法案でございますけれども、ごらんをいただければ、そこまではいろんなことを言っていないわけでございます。感染防止のポイントはどこであるか、これが一つの柱でございますし、もう一つは、性行為感染症あるいは非常に致命率が高いというようなことからくる患者さんへのプライバシーの侵害とか人権の侵害とか、そういう問題が起こることへの配慮をしながら法律の構成をしておるわけでございますので、先生が先ほど来御心配になっておる、法律案の作成当初と今の社会情勢が変わっておるのではないか、したがって法案に対する考え方も変わっていくのではないかという御趣旨の御発言だと思いますが、そこのところは一貫して筋は通っておると私どもは考えておるわけでございます。
ですから、さっきから申し上げますように、現在では感染経路は確かに特定されておる、限定されておるということは国民の多くの皆さんもあるいは知っておるかもしれませんけれども、私が申し上げておるのは、この法案の起草段階の厚生省の皆さんあるいは私らを含めて、非常に感染しやすい、そして治療方法のない、死亡率の高いウイルスだというふうに自覚しておったと思うんです。
 一つの例ですが、医学的な立場から、しかもこのエイズ問題の対策会議の座長であります塩川先生のお話もあるわけです。塩川先生も唾液や涙でも感染しないという保証はないんだということをおっしゃった、出ておりますけれども。だから、先ほども言いましたように、他人のタオルを借りても感染するんじゃないかというふうにお母さん方が必配された、そういう時点での、状況の中でのこの法案の起草ではなかったのか。
 だから、今こんなに変わってきつつある。そして何回も言いますように、日本の場合の感染者の多くの皆さんがいわゆる薬剤行政によって犠牲になった血友病患者の皆さんだ。そういう点から思えば、もう少しやっぱり慎重に法案の一項一項を吟味する必要があるんじゃないか、そういうことを実は申し上げておるところです。
エイズが治療方法がなくて致命率が非常に高い病気である、こういうことから一般に非常に恐怖心が国民の間に広まったということも事実であったと思うわけであります。ああいう状況の中で、特に一部のジャーナリズムが非常に誇大にそういう危険性を強調したということも大きな国民に対する間違った認識を植えつけた理由の一つではないかと考えるわけでございます。
 そこで、私どもはこのエイズについての正しい認識、やっぱり敵をよく知る、これが非常に大事なことであるということで、政府のエイズ対策大綱の中でも正しい知識の普及ということが非常に大きな柱になっておるわけでございます。その観点からいろんなＰＲ活動を行って、ここ数年そういう点で政府自体も努力をしておりますし、地方自治体もそういう点では非常に力を入れております。
 また一般の新聞、雑誌等においても、そういう非常に異常なパニックな状態の時期を過ぎて、現在ではかなり冷静にエイズの病気の実態というものを見ることができるようになっているのではないか。こういう状況の動きの中で、先生がおっしゃられましたような、学校の現場だとかあるいは職場の現場等で過剰な不安、こういうものを取り除く努力をこれからさらに地道にやっていく必要があるというふうに思うわけでございます。
講道館の百周年記念事業で御指摘の国際センターが昭和五十九年三月に完成したわけでございますが、この財源といたしまして、いわゆる体育協会を通しました免税寄附金というのが御指摘のとおりあるわけでございます。金額は先生お示しのとおりで、累計で申しますと九億五千三百七十万余りでございますが、これは柔道関係に限りませず、現在日本体育協会が所得税法あるいは法人税法上のいわゆる試験研究法人に指定されているわけでございます。したがいまして、これに加盟しておる各競技団体等が募金をやります場合に、具体の必要性はそれぞれの競技団体の場合であっても、体育協会を通すことによって寄附者が一定の控除を受ける、こういう仕組みになっているわけでございます。御指摘の場合につきましても実際の寄附は講道館のための、国際センターをつくるためという募金をいたしました。そして、これも他の競技団体と同じでございますが、関係の団体がそれをいわば一括一時預かりまして、それを体育協会に納入する、これが一つの寄附になるわけでございます。納入されました寄附金を体協が三％の手数料を引いてそれぞれの競技団体に交付する、こういう手続をすることによって所得税法上あるいは法人税法上のいわゆる免税措置というのがとられる、こういうふうになっておるわけでございまして、以上、仕組みと金額を申し上げまして、御答弁にかえさしていただきたいと思います。