最後に、冷害被害県などにおきましては、惨状を見るに忍びず、諸税の減免などの処置を講じつつあるのでありますけれども、国民健康保険税の減免などに際しましてはいかなる補てん処置をとられるのか、厚生省の方からお答えをいただきたいと思います。
私が申し上げたいことは、現地の共済の方では、五とか六の場合は収穫皆無として青刈りをしてゼロとしているわけです。ところが、統計事務所の方の数値ではやはりそれを数字として扱っておるからこそ、共済の数字と統計の数字との食い違いというふうなことも出てくるのじゃないかと思われますので、今後、統計事務所の方などにおきましても、そういう五とか六あるいは一〇ぐらいの刈り取ってもしょうがないようなものはゼロとして扱われるようにされたい、こうお願いいたします。
御質問の趣旨は、数量的に非常に少ないような水田において評価が実際どういうふうになされておるのか、こういうふうな御指摘かと思いますけれども、きわめて少ない場合におきましては、多くの場合には、これは事実上青刈りをしたりあるいはすき込んだりというふうなことで処理をされるケースというのが非常に多いわけでございます。しかしまた、農家によりますと収穫をするというところもございまして、一律にどれだけになれば収穫皆無の判断をするというふうな運用は、かえって農家間のバランスを欠くこともあろうかというふうに思います。
 しかし、客観的に見まして、この程度の被害であれば普通どの農家も収穫しないというふうな程度のものでありますと、これは実際の評価は、現地におきます組合等が委嘱しました農家の中の損害評価員が行うわけでございまして、その評価はほとんどの場合に収穫皆無というように認定がされているというふうに思うわけです。
 先ほども申しましたとおり、私ども実は個別に水田ごとにチェックをするわけではございませんので、そういうところは共済段階の判断にお任せをする、こういう運用をしております。
そうしますと、直接五とか六という数字はないかと思うのですけれども、その最終的な数字を出すまでの段階において、五とか六という数字も何らかの処理をしなくてはならないと思うのですけれども、それはどのように処理しておるかとお尋ねしておるわけであります。
私の方が作況の数字を発表しておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、県単位の全体の作況がつかめますように、一定の階層別に区分をした地域ごとに母集団を設定いたしまして、その中で標本筆というものをとり、その標本筆の調査をし、さらに県全体を巡回観察をし、さらに作況試験室のデータ、過去の数年間の実績、そういうようなものを総合勘案した上で、作況というのを発表しておるわけでございます。
私の方では、先ほど来申し上げておりますように、県単位の作況を、県全体の作況を見ながら県単位で発表しておるわけでございまして、具体的に作況六とかというような地域別の数字を持っておるわけではございません。
よく作況五とか六とかいう数字があるのですけれども、これは現地では収穫皆無とみなして青刈りにしておるわけでございます。統計事務所の方では、作況五とか六という数字はどのように処理しておられるのでしょうか。
いま御指摘のとおり、最近は、共済組合連合会から国に上がってまいります評価の数字がほとんどそのまま認められているケースが非常に多いわけでございます。ただ、府県等によりますと統計情報の数字と大きく食い違う場合がございます。もちろんその場合にも一定の許容係数をもちまして連合会の評価を尊重する仕組みにはなっておりますが、それが係数を超えて大きく乖離するという場合には、今度は、県間のバランス調整を図る上にも全体としての調整をする必要が出てまいりますので、そういうケースがしばしば出てまいるわけでございます。
 そういう点で、実は五十一年のときにも問題になったケースがございますが、その三段階の評価といいますのが大きく食い違ってくるような実態のもとで行われるということになりますと、これは非常に問題がございますので、これはかねてから、それぞれの調査は仕方が違うにしましても、地区地区の情報を緊密に統計情報の方に入れながら、その指導助言も仰ぎ、結果として出てくるものが大きく乖離することがないようにという指導を本年はいたしておるわけでございます。
非常に難しい問題であるだけに業務局長の答弁も微妙なあれですが、むしろ私は、これは第二薬局の問題で非常にいろいろ混乱して今なおそのしこりが残っておるわけでございますけれども、第二薬局というよりも新しい型の、こういう名前を勝手につけてどうかと思いますが、いわば第三薬局というようなとらえ方で何らかの対応を考えていただきたいと思うわけです。
 関係者間の話し合いでとおっしゃいますけれども、話し合いができるような相手じゃないわけです。まず、これははっきり言いまして、今、日本薬剤師会が進めておりますいわば面の分業、地域分業、そういう基本的な考え方からしますと、どうしても分業の理念が異なりますし、話し合いができるわけないと私は思います。
 さっきちょっと病院の問題を取り上げましたけれども、総合病院なんか、こういう大きい病院になりますと非常に公共性が高いわけです。公共性が高いということは地域性が高いということになるわけですが、医療圏が非常に広い。何カ町村がその中に含まれてくる、そういう医療圏を持っておる病院が多いわけです。ところが、そういうエリアの中に、では処方せんの応需体制のできている薬局が全くないかというと、たくさんあるのです。一生懸命分業推進をして処方せんの受け皿づくりをしてきた薬局がたくさんあるわけです。そういうところにもってきて、地域の中心である総合病院と話し合いをして処方せんが全部そこに流れる。そういう流れ自体考えてみますと、厚生省が推進されてこられましたところのいわば面の分業からこれは随分がけ離れたものでもありますし、今後また地域医療計画等ができますと、地域医療を進める中でもそういう形のものになっていくということは非常にまずいんじゃないか。
 そういうことから一つだけお答えいただきたいのですが、そういう総合病院、いわば公的医療機関とかかわり合いを持つ、そういう形でいくことは好ましくないという意味で何か病院に対する行政指導はできませんでしょうか。