このたびの法案を拝見いたしまして、根本的には三つの部門で疑問があるように思いますのでお尋ねを申し上げます。
 この法律案は衆議院で公明党・国民会議は賛成をしている法律案でございますので、私としましては反対の方向で質問をするというわけではないわけでありますが、しかし、疑問は疑問でございますので率直に御質問を申し上げたい、こう思うものであります。
 まず、この法律案は三点について疑問があるわけでございます。まず第一は、ＯＥＣＤの理事会勧告とこの法律案との関係はどういうことであろうかという問題でございます。それから第二は、行政組織の原則とこの法律案との関係に疑問があるのではないかという問題であります。第三の問題は、総務庁の現在の法制下における地位と本案との関係でございます。これより順次これに従いまして御質問を申し上げます。
 まず最初の、ＯＥＣＤ理事会勧告と本案との関係でございますが、このたびの法律案の立案の一つの理由として、ＯＥＣＤの理事会勧告があるということが言われております。そこで、まずＯＥＣＤ理事会の勧告なるものはどのようなものであるかということをお尋ねをいたしたいわけであります。外務省の小田野さん、おいででしょうか。
 まず、ＯＥＣＤ理事会勧告というものは、ＯＥＣＤの性格からいいまして限界があるのではないかと推察するわけですが、この点につきましての御説明をお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
及川委員から本法案について大変御理解のある御発言をいただきましてありがとうございます。
 私どもも、自己情報については原則開示ということで各省庁間の折衝をいたしたわけであります。しかしながら、御承知のように政府一体の原則でございますので、各省庁間の合意がなければ法案としては政府で閣議決定できないわけでございますので、ぎりぎりの折衝を通じまして最大限開示範囲を広げたというのが実情であります。
 ただいまありましたような御意見等を踏まえながら、私どもとしては今後できるだけそうした方向に向かって努力していきたいというふうに考えております。
開示請求があった場合に、文書でコピーにしてこれを開示するという形になっております。したがって、例えば犯歴照合などという場合に、雇用する側で求職者側に対して、おまえは過去において犯罪を犯していないかどうか、そういうことについてのコピーを持ってこいというふうな請求をされるというような場合に、果たして本人が請求をしてきたからといって直ちに交付をするということが適当であるかどうかというような問題の論議などもいたしまして、そういうふうないろいろな論議を重ねた上で不開示の範囲というものをおのずから定めたわけでございます。私どもといたしましては、開示請求については最大限できるだけ開示をする、しかし、やむを得ない場合、本人の利益にならないような場合には開示をしないということでこの法案についてのぎりぎりの限界線を引いたというふうに御理解をいただきたい次第であります。
 なお、また他国の例を出しては恐縮でありますが、実は西ドイツで、これも私、調べた話でありますけれども、初めやっぱり開示がうんと来るだろうと思って大変だということで手数料を五マルク取るというのを決めたんだそうです。ところがやってみたら一向に来なかったので五マルク取るのをやめたという具体的な事例もございまして、こういう制度によって個人の情報の正確性が担保されるというところに開示請求ができる意味があるのではないかというふうに理解しております。
個人の情報がその本人に帰属するのかあるいは収集した側にその権利があるのかというようなことについては、これは学者先生の御意見を承りませんと、私はどうも法律学者じゃございませんのでその点について的確なお答えをできる立場にはございませんが、いずれにいたしましても、個人の尊厳というものを政治の上において最大限尊重しなければならないという義務を政府は課されておるわけでありますので、そうした観点に立ってすべて考えていくべきものであろう、このように考えておるところであります。
 それから、いわゆる自己情報の開示権の問題については、私どももこれを最大限やはり実現をしていくべきものであるという姿勢に立って各省庁と折衝に当たってきたわけでありまして、開示をしないという範囲についてはできるだけ局限すべきものであるというふうに考えておりますし、今後また国民意識の変化あるいはまた今後におけるコンピューター処理の技術の発達等々日進月歩でございますので、それらを踏まえながら改正すべき点は謙虚に受けとめて改正していくべきものであろう、このように考えておりまして、国会のこうした御論議やあるいは学識経験者、世論等を常に勘案しながら対処をしていくべきものであろうと、このように思っております。
その最後の答えはいいんですけれども、要するに、プライバシーという問題は、いろいろなプライバシーにかかわる情報を持っている側に権利があるのか、収集された側、個人の情報そのものを体に身につけているそれ自体に主権があるのかないのかということの分かれ道だと思っていますよ。だから、学説的には確かに自分の情報は自分でコントロールできる権利とか新しい言葉を生み出すんですけれども、物を考えなければわからぬというのじゃなしにわかるようにするには、個人情報、プライバシーについてはその人間自体に主権があるのであって情報を収集した側にあるのじゃないということだけはしっかり踏まえてこの保護法案というものを煮詰めるべきだし、同時にまた見直しに当たってもそういう観点から見直していくべきだというふうに私は思うんですよ。これは間違いですか。
そういうことで三つを選んで廃止されたわけですから、こういうポストがなくても、当然スクラップ・アンド・ビルドの原則でやらなきゃならないことはよく御承知なので、支障がないようにお願いしたいと思います。そして、今度新設されるポストは法律職ですけれども、組織令の改正なら国会に関係がないんだというようなことで安易にまた復活するとか、そういうふうなことになりますと非常に問題だと思いますので、そこのところはどうぞよろしくお願いいたします。
 次に、農水大臣、先日の渡米でまことに難しいお仕事を御苦労さまでございました。ところで、多くの国民が何となく釈然としない問題があるんですね。それは、隗より始めよという言葉があるんですけれども、これは中国の戦国時代の郭隗という人の言った言葉だということでして、初めは遠大なことをするには手近なことから始めよということだったらしいけれども、今私たちが思っておりますのは、事を何かするのならまず自分自身が着手せよ、そういう常識を私どもはやはり持っているわけです。
 ところで、アメリカは自分で牛肉の輸入制限をしているわけですね。そして、日本に対しては自由化を要求している。このことは、どうも国民感情からしますとまことに身勝手なんじゃないかという感じを多くの人が受けているわけです。もちろん、牛肉等の自由化につきましてはいろいろな論があると思いますけれども、アメリカがこれを要求することについては身勝手という声が非常に多いわけです。この点につきまして、当然大臣が渡米なさいました折にこういうこともおっしゃったと思うんですけれども、これについてアメリカは一体どういう説明をしているんでしょうか。私どもはもうひとつ納得のいく説明がどうしても欲しいわけです。いかがなものでしょうか。