商業の立地につきまして都市計画的な観点からどう考えているかということでございますが、都市計画の観点からは都市の健全な発展と秩序ある整備を図る、そういう観点から、まず都市計画としてマスタープランの位置づけがございます。マスタープランの中で商業地の配置及びそれに基づく整備の方針というものが決まります。このマスタープランに基づきまして、具体的には各用途地域あるいは特別用途地区などの規制を行う、あるいは関連の都市計画事業を公共事業として行うということがございますし、地区レベルにおりていきますと、地区計画というような制度を活用しながら商業立地を行っているところでございます。さらに、先ほども答弁いたしましたけれども、具体的な基盤整備の絡みでは区画整理法とか市街地再開発法などを活用して各種の面的整備事業を行っていくということでございます。
 なお、ゾーニングの絡みで申しますと、現在も一種住専、第一種住居専用地域あるいは第二種住居専用地域などという用途地域がございまして、この地域におきましてはある一定の商業用途が禁止されるといいますか、立地できないような規制が現にございます。それはその地域の環境保護のために必要だということでございます。しかしながら、そのような規制のない地域におきまして小売店舗の立地をどうこう規制するということは、都市計画上の観点からも行き過ぎではないかと思います。したがいまして、大規模店舗を含めそれ以外の区域におきまして、立地の規制を都市計画的な観点から行うということは適正でないと考えております。
御指摘のような大店法に基づく
立地調整、あるいは特定商業集積に関連したゾーニング規制ということによって大型店の出店を規制をするということは、私どもが考えております規制緩和の基本的な方向に反して、むしろ結果として地域の経済活動の停滞を招くケースもあるというふうに考えております。むしろ商業振興を図りつつ街づくりを進めていくためには、大規模小売店舗の出店に当たって所要の調整を図りながら地域の経済、商業全体が活性化していくような振興策、支援策をもって対応していきたいと考えております。
 こうした観点から、大店法と同時に今御提案申し上げております特定商業集積法案におきましては、市町村が作成する基本構想に基づきまして、地域の特性を十分勘案して特定商業集積を公共施設と一体的に整備をしていき、商店街等小売商業の発展振興を図る、こういうことで所要の振興策、支援策を講じていくことが適切ではないかと考えております。
今の点についてはまだやりとりしたいところですけれども、時間がだんだん迫ってまいりますから次に移りたいと思います。
 出店調整について、これは店舗面積、開店日、閉店時間、休業日数の四項目ですね。これは先ほど加藤委員の質疑にも重点的にありましたけれども、立地についても調整が必要じゃないかという観点に立っているのです。計画的な商業政策と街づくりの観点から立地について調整対象にすべきじゃないかというふうに考えているのですけれども、どうですか。この点について商業政策の観点から通産省から御答弁いただきたいと思います。
 そして、街づくりの観点からは都市計画上、大型店出店をゾーニング規制していくべきではないかということについて、これも先ほど加藤委員との質疑でやりとりがありましたけれども、この点については、きょうは建設省に出席を求めておりますから、建設省から都市計画上の視点から御答弁いただきたいと思います。
全く憲法及び地方自治法の趣旨に沿って是正を求めるということでございまして、御高承のとおり、憲法九十四条におきましては、地方自治体は「法律の範囲内で条例を制定することができる。」ということが書いてございます。また、地方自治法第十四条第一項におきましては、「地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて」「条例を制定することができる。」ということが書いてございます。そういう意味において、私どもが御提案している条文はまさに大店法に違反しない限りその趣旨に沿って行動を求めているというものでございます。
かねてから是正を求めている、そして、法律ができた場合さらに法律に基づいて是正を求めるということでありますけれども、もう一度先ほどの話になりますが、あくまでこの大店法の趣旨を尊重して是正を求めるのですね。尊重するだけですね。憲法、地方自治法に基づく自治権、条例制定権まで侵害する意図はありませんね。これは確認しておきますよ。
現在行われておりますいわゆる上乗せ、横出しにつきましては、私どもかねてよりその是正を求めているところでございます。新しく御提案しておりますこの改正案におきましても、私どもといたしましては今後ともこういった独自規制のうち、あくまでも行き過ぎたものがあると判断いたしました場合には、地方公共団体に対して新たにこうして法律的にもその是正を求めることが明らかになったことでもあり、一層その是正方の要請に努めたい、かように考えているところでございます。
お話がございましたように、ＮＴＴのＡタイプ事業、事業主体が無利子の貸付金の対象となります農業基盤整備事業ないしはこれと密接に関連する事業、それから得られました収益金を貸付金の償還財源に充てる、そういうことで現下の財政事情と社会資本の整備の必要性というものの両立を図っていこう、こういうようなことで始められたものでございます。
 当面、私どもの方で予定しておりますＡタイプの事業といたしましては、御指摘のございましたように、一つは市街化区域等水田転換緊急特別対策事業でございます。この事業は、市街化区域等におきます水田につきまして、ここでも水田利用確立対策ということで転作の円滑な実施を進めていただかなければいかぬという当面の課題があるわけでございますけれども、そういう課題を踏まえまして必要な畑地化をやっていただくというのが一つあるわけでございますが、同時に、そのこととあわせまして、市街化区域内の特性からいたしましても、非農用地をあわせて創出していくという形態のものが十分あり得るわけでございます。そうやって生み出されました非農用地を道路等の公共用地、その他の用地として売却をいたす、あるいは貸し付けるといったようなことで上がってまいります収益を事業費の償還に充てていく、こういうようなことが予定されておるわけでございます。
 それから、農業用用排水施設他目的利用プロジェクトでございますが、ため池でございますとか、それから用水路、排水路等の施設整備を一方で行いながら、地域によりましては、特に都市化等の進んでおりますような地域におきましては、そういった用排水施設の整備と同時に、そこを駐車場でございますとか、一種のレクリエーション施設のようなものに活用できるような整備をあわせて行いまして、利用者から施設の利用料あるいは賃貸料を徴収していく、そういうことで上がりました収益を事業費の償還財源に充てる、こういうことを考えておるプロジェクトでございます。