先ほど課税方式について一律分離課税とかいろいろあったようでありますから、そういう中で検討されるということですけれども、私は、五千万以上持っていなければこれだけの配当はないということになるわけでありますので、もうちょっと納める人のすそ野を広げてもよろしいんじゃないか。ここでは断定はできないかもしれませんけれども、方向性はそういうような税制の考え方があっていいんじゃないかというふうに思うんですね。この点ひとつ将来問題かもしれませんが、大蔵大臣はどうお考えでございますか。
現在の制度は、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございまして、これは昭和四十年度に株式配当に対する源泉分離選択制度が創設されて以来そのままになっております。この問題につきましても、先ほどの利子配当課税の総合的な見直しの中で、結論はどうなるのかということは別にいたしまして、現時点においてこれは検討されなければならない課題であると考えております。
利子配当課税の行方との関係もあるんですが、現在の配当所得については、一銘柄について一回支払いを受ける金額が二十五万円、これは一年間で一回しか決済しないところでは五十万円と、こうなっておりますが、それ未満は三五％の源泉分離課税が認められている。これ以上になると総合課税になっているわけです。現在の株式の第一部の平均利回りが五十九年一月現在で一・〇六％ということです。東証第一部の単純株価が六百円程度ですから、配当所得に総合課税が及ぶのは計算の上ではかなりの金額の株式資金を持っている者でなければなるない。何千万ということになると思うんですね。余りにもこれでは高資産者優遇ということにならないかどうか。だから、むしろそこまでが分離ということでなくて、この配当所得の総合課税との絡みもありますけれども、分離選択を認められる受取配当の金額の上限を年間五十万じゃなくてこれをもっと下げていく、半分ぐらいにしてしまうというふうにした方がよろしいんじゃないかとも思うんですけれども、その点の見直しを含めてお考えいかがですか。
私のような極めて素人でも、この問題、ここで問答している間にある種の予見を与えるようなことになってもいけませんので、私自身も大変慎重に構えております。今おっしゃったような問題も、これは税調の方へ正確に伝えるわけですが、そのほかいろいろな議論がございますね。時にはとっぴだと思うような議論まございますが、そういうのを全部総合して税調で我々から予見を与えることなくやってもらおうと、こういう姿勢で臨みたいと思っております。
これも先ほど来申し上げておりますように、現行制度のあり方も含めましてどういうふうに考えるか、これは総合的にこれから検討する課題でございまして、本日の段階で具体的に消去法的に限定的に方向を申し上げるという段階にないということを御了承賜りたいと思います。
今の答弁の中からちょっと私も一つの方向が出たような感じがしたのは、これは徴収にも関係するんでしょうが、税務職員の負担がふえてしまうような行き方は、これはとれないだろうと今の答弁で想像がつきました。そうなると、後で全部還付申請をするというようなことにはできないだろうというふうに思いますので、自然どこれは方法が決まってくるんじゃないかという感じがしたんです。これはもっと詰まる問題ですけれども、きょうのところはこの程度にしておきますが、このところで今一番安易な考え方、また可能性が一番強いと思えるのが、今のまま現行制度を維持して、そうして源泉分離選択課税の三五％の引き上げということ、それからグリーンカード制の再延期をそのままにしておくこと。ちょっとこれはさぼったような感じですけれども、そういうような措置があるわけでありますけれども、これだけは採用しないと考えているのかどうか、これぐらいはわかると思いますから伺いたいと思います。
まず、これを消去法で考えていきますと、もうすでに国民の間にすごく浸透しているマル優の廃止というのは、これは確かに総合課税になりますので余り問題はなくなるんです。それから税調が一度否定してしまったというか、もうすでにグリーンカード制は否定されております感じでありますが、そうなるとこのグリーンカード制をもう一度出すということは難しい。正しい住所氏名をと言ったって、本人をどう確認していいんだかわからないという問題も起きるだろう。正しい住所氏名がある人ならばいいと言っても、本人であるかどうかの確認がまた難しいという問題が出てくる。逆にこれはひょっとして番号制じゃないかなんて議論が出る。発展しやすいわけですね。そうすると大変選択が限られてくるんでございますが、今のいろいろの中で、きょうは詰めても詰まらないかもしれませんけれども、実現性の高いものとしては一体どういうものが考えられるのかということなんです。
自由に動けるようにというお話でしたけれども、じゃ、それに関連してちょっと郵政大臣にお尋ねしますけれども、電電公社は衣がえする以上自由にやりたい、動きたい、できるだけ国民のニーズに合うようにサービスに努めたいという御答弁だったと思います。郵政省は、新会社に対する政府の関与は、他の類似の特殊会社に対する関与のあり方をも考慮しつつ、必要最小限度にとどめるものとするとお述べになっておられます。そして政府の関与の方法というのは、一つは毎事業年度の事業計画、取締役及び監査役の任免を郵政大臣の認可事項とすることだ、こうなっております。しかし、私は全く無関与でいいとは思いませんけれども、問題は、この関与の仕方がかなり厳しいということになると衣がえをした意味がなくなってしまうし、民間の活力を利用するというかそういうことは逆行する方向になってしまうと思います。
 郵政大臣、これはどうなんですか。認可をするということは、要するに大臣に拒否権や修正権があるということになりますか。電電公社が事業計画を持ってきた、こんなんじゃだめだということになるのか、あるいはこうこう直せということになるのか。これがかなり強力にきいてきますと、電電公社の新しい会社、民間会社としての活力というのが失われると思うのですけれども、そこら辺はどうお考えになりますか。