法務省にお尋ねしますが、刑事訴訟法の五十三条によりますと、第一項には「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。」ただし三項で「日本国憲法第八十二条第二項但書に掲げる事件については、」——絶対的公開の事件ですが、「閲覧を禁止することはできない。」それで憲法八十二条を見ますと、「政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。」要するに、政治犯罪、出版に関する犯罪、またはこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の記録はこの閲覧を禁ずることができないというようになっておりまして、御承知のとおり、第四項には「訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。」こうあるわけですね。この閲覧の保障はされているわけですか。
お尋ねの問題は平沢氏の問題でございまして、いささか具体的な事柄でございます。この問題につきましては、先ほど来御答弁がございましたように、現在中央更生保護審査会におきまして慎重に審理が行われており、いろいろな御意見が出されておることは承知いたしておりますが、そういう御意見につきましては、私どもも事務当局といたしまして審査会の方にその都度情報あるいは資料としまして提供いたしておるのでございます。そのようないろいろな状況もあわせ考慮されて慎重な審理が進められるであろう、かように思っております。この問題につきまして、具体的に平沢氏のケースが恩赦事由に当たるかどうかということはこの際答弁を差し控えさせていただきたい、かように思っておる次第でございます。
ただいま個別恩赦に浴した人の事例数十一名ということとその人たちの理由についての御説明をいただいたわけですが、これをお聞きしておりますと、十六歳あるいは十八歳未満というふうなことでの年齢的な要件が一つ挙げられております。大変年が低いということであれば、今回は九十三歳という逆ですが、大変な高齢者だということが言えると思います。
 それから、終戦後の混乱下云々ということであるならば、この平沢事件も同じく終戦後の混乱の時期でありまして、それが一人で、単独犯で銀行に行き、青酸カリの化合物を行員十六人全員に飲まして十二人が死亡したといった場合に、一人の人が十六人に同時に飲ませるというふうなことが果して技術的に可能であったのかどうか、一人や二人飲まない者が出ても不思議ではなかったのではないだろうかというふうなことから、この事件は当初から実は疑いを持たれておった。それでも今判決は下っているわけですが、そういう終戦後の混乱下に起きた事件だということを改めて考えてよいと思います。
 それから、死刑確定後病気になって十年以上経過した云々とありますが、これは平沢の場合で言えば大変長い年月入っております。また同時に、こうして入っている事情が、画家として、素行が大変善良だ、おとなしいというふうなこともありますと、これまでの個別恩赦の対象となった方以上に恩赦の条件は備えているのではないかというふうな気がいたしますが、最後に、その一点だけお尋ねして終わりにしたいと思います。
二つばかり申し上げたいと思います。
 私は科学技術の知識は非常に乏しゅうございましてお恥ずかしい次第でありますが、まず最初の日米の科学技術の協力でありますけれども、これは内容が今のところ漠としてわからないものではないか、である以上、日本としても欧米、特に欧州諸国の動向を見守る必要があるのではないかと思います。
 そこで、まず私が気になりますのは西ドイツであります。今のコール政権のもとに、実は去年の九月でございますが、総理府、恐らく首相直属だと思うのでありますが、ここにＳＤＩ関係の機関ができた。しっかりした機関ができまして、科学者、物理学者、それから戦略家、政治学者、その他たくさんまじっているわけでありますが、本格的な研究機関が政府として確立した。こういう機関をつくって日本もしっかりした検討を進めるべきではないか、こう思うわけであります。
 もう一つ、二月のミュンヘンの会議でございますが、コール首相がＳＤＩ関係についてアメリカとの共同研究に西ドイツは参加したい、こう言ったわけであります。ところが、相前後するのでありますが、リチャード・バート国務省国務次官補はほかの会議でこの発言に関連して、これは大いに結構だ、しかしこれをやっているうちに情報がソ連に漏れるおそれがあるというようなことをちょっと言ったわけであります。実際に共同研究に参加しても情報が漏れるかどうか、ここのところが非常に問題になってくるのではないかな、私は問題点として申し上げたいわけであります。ただ、科学技術の進歩でありますけれども、人類発生以来科学の進歩をとめられた例があるかどうか、私は大変疑問だと思うのであります。そこで、二十一世紀、これは単なる一視点から見るのではなくて、二十一世紀の大きな科学の進歩に我が国みずから鎖国をする必要はないのではないかなというふうに私は考えております。これが第一点であります。
 第二点、ＳＤＩが核兵器かどうか、これが米ソ交渉で問題になるのではないか、どういうふうに位置づけたらよろしいかという先生の御質問であります。
 青木先生がおっしゃったとおりと思われますが、私はこの交渉で問題になるのは、核兵器か核兵器でないかということではなくて、研究段階でこれを認めるかどうか。今アメリカ側はあくまでも研究、それ以上の何物でもないという言い方をしているわけであります。研究段階で、これが開発の段階になる。開発ができますと今度は展開になる。この真ん中の開発のところがアメリカもソ連側もイギリスを先頭にした欧州も何となくぼやけていて、研究と展開、ここのところが問題になっているようでありますが、開発の部分がむしろジュネーブ交渉では米ソ間で大きな問題になってくるのではないかなと思うのであります。研究に関しましてはソ連ももうやっているわけでありまして、どっち側も懐の中を見るわけにいかないけれども、検証不能でありますから、ただソ連側が一切研究をやっていなくてアメリカの研究だけを非難しているというふうには信じがたいというふうに思っております。したがって、ジュネーブの交渉の焦点は、核兵器かどうかという定義もさることながら、研究を一歩進めるのかどうか、その次の段階が米ソ間で大きな問題になるのじゃないかというふうに理解しております。