私が言っているのも、また経済同友会が言っているのもこれは企業です。企業経営について言うでいるんであって、私は、大臣がその点はやっぱり目をそらすんじゃなしに、もう一度改めてやはり実態を調査していただくことを重ねて要求いたします。これはきょうの本論ではありませんから、引き続きこの問題はとことん明らかにいたしたいと思います。
 さて、法案についてお伺いいたしたいのでありますが、今までのいわゆる特安法また産構法では、平電炉、アルミ、合成繊維、石油化学、造船など、いわば業種指定をしております。そして主務大臣による合理化計画のもとで設備廃棄等を実施してきたんですが、今回はなぜこれが特定事業者による特定設備の処理にした方式をとったのか、私は対日批判などの外圧によるものだと思うんでありますが、その点いかがですか。
私が申し上げましたのは、俗に言う機関投資家のことでございます。貿易関係の業者につきましては、通産省で幅広く調査をいたしましたが、これは動きはほとんどありません。問題は、新聞にも出ておりますように機関投資家の問題でございます。
 私は現に、機関投資家と言われる人々何人かに会いまして、その人々の為替市場に対する対応というものの生の声を、一杯飲みながらの話ではありますけれども、私の知り合いの者などに聞いてみたんです。聞いてみましたら、やはり相当なことがあるように思われますが、ただ、機関投資家と言われる人々は、これは通産省所管じゃないんです、大蔵省所管なんです。でございますから、私から大蔵省に対して、あなたからこういう御質問があったと、御要望もあったということをお伝えいたしたいと思います。通産省の所管はさすがに妙なことはいたしておりません。
最近の円高のさらなる進展によりまして、雇用、地域問題と、一層深刻になることが予想されます。このような状況のもとで、通産省といたしましては、抜本的な内需拡大、ファンダメンタルズを反映した適切な為替レートの実現等に最大限の努力を尽くしますとともに、本法に基づく対策を、中小企業関連施策や労働省と関係省庁の施策とも緊密な連携をとりつつ積極的に講ずることによりまして、雇用や地域問題の悪化を防止し、国際的に調和がとれ、かつ活力に満ちた我が国産業構造の構築に向けて努力してまいる所存でございます。
九条一項についてお尋ねがございましたが、この条文は、先生先ほど来御質問の中でたびたび挙げておられます産構法と同じ規定でございます。まず、そういう意味から、現在までの産構法の運用について申し上げてみますと、事業提携について承認申請を受けましたのが四十四件ございますが、そのうち三十三件を公正取引委員会に送付をいたしております。事業の提携をいたします事業者のシェアがごくわずかな場合というようなことになってまいりますと、これは独禁法との関係におきまして明らかに問題がないと思われるケースでございますので、そういう場合についてまで公正取引委員会に申請書の写しを送付すると、そういうことは必要ないんではないかという観点からこの規定が設けられたものと思われます。
 したがいまして、先ほど申し上げた産構法の運用の四十四件中の三十三件以外、約十一件ございますが、これについてはそういう問題がないというふうに私ども判断をいたしましたが、これも実は運用上は事前に公正取引委員会と事実上お話をいたしまして、こういうことなので正式の送付はいたしませんということを申し上げましてやっていないということでございますので、ほほすべての件について正式の送付ではないにいたしましても、実際上公正取引委員会とは連絡をしてきておりますし、この本法の九条一項の運用につきましても、私ども同じようにやってまいりたいと考えております。
時間がまいりましたから、最後ですけれども、独禁政策との調整についてお尋ねをしたいと思いますが、第九条に「承認の申請を受理した場合において、必要があると認めるときは、その申請書の写しを公正取引委員会に送付する」とありますけれども、必要があると認めるときとはいかなるときであるのか。
 第二番目には、主務大臣が必要があると認めるときでなければ公正取引委員会への申請書の写しの送付はなされないことになっておりますけれども、これでは独禁政策との調整について目こぼしが出たり、おくれることが起きるのではないかと心配いたしますけれども、この点はどうであるのか。
 それと最後に、本法の施行に当たる田村通産大臣の決意をお聞きいたしまして私の質問を終わります。
三点目について御説明申し上げます。
 企業が労働者の雇用の安定を図りながら新しい経済環境に適応していくということのためには、御指摘のとおり、労働者の能力開発が非常に重要でございます。そういったことで、従来より労働省では、業種指定はございますけれども、雇用調整助成金制度でありますとか、また生涯能力開発給付金制度といったような制度を活用いたしまして、企業が労働者の能力開発をするようにということで積極的な指導援助というものを行っております。したがいまして、本法案に基づきます事業適応計画に基づきまして企業が事業転換等を行う場合におきましても、従来どおり通産省と連携をとりながら、新しい給付金を含めましていろいろな制度を活用するよう、事業主に対しまして積極的な指導というものをしていくということにしております。
今述べられた中で、アメリカの国務省がこの極秘電が不正確だと言う唯一の口実にしているのは「事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、」と述べているところだけなのですね。
 このことをもってほかの部分を一々せんさくするのは無意味だというふうに逃げていますけれども、じゃ、こう言っている唯一の口実が果たして適切かどうかということについて当然政府も考えなくちゃいけないと思うのですが、最初の岸・ハーター交換公文は日米安保条約の附属文書で、いかなる意味においてもコンフィデンシャルではなくて、またそう誤解するものではない。これは当然でございますね。
 また藤山・マッカーサー口頭了解も文書にされて国会に出されたのは一九六八年四月で、この訓電は六六年でございますので、その後でございますけれども、この口頭了解の内容、文言はそっくり六〇年の安保国会から繰り返し説明されているものでございましたし、特に一九六四年十月七日に藤山外相とマッカーサー駐日大使の了解ということが初めて明らかにされるとともに、その内容も改めて全部明快にされたものなのです。
 したがって、日本ではコンフィデンシャルという余地は全くないというふうに思いますけれども、そのとおりでございますね。そう理解してよろしいですね。