これは非常にむずかしい研究でございまして、どのレベルで、どの程度の影響があるかということは、いまのところまだはっきりわかっておりません。たとえば先生、これは全く言いわけになりますが、よく苦情で眠気を妨げられるという苦情がございます、一例を申し上げますが。ところがこの人方の脳波をはかってみますと、アルファ波が減少して、ベータ波が増加する、これはまことに専門的な用語で恐縮ですけれども、この脳波というのはむしろ逆の場合の脳波なんです。そういうふうに非常に苦情と検査結果とがなかなか合わない。これはやっている専門の先生方がむずかしいなと言っているような研究でございますので、ひとつその点御理解をいただきたいと思いますが、いままでのところ、まずどの程度の強さの低周波が来たら、人間はどの程度で感ずるかという閾値はほぼわかってまいりました。それから全く新しい研究でございますから、どういう検査をすれば低周波の影響がつかめるかという指標から探さなきゃいかぬわけです。いままでのところ、呼吸とか呼吸波形、こういうものはどうやら少し変化するなという程度まではわかっております。しかし、それはあくまで正常範囲でございます。
 そういうことで、私どもかなり一生懸命やっているつもりなんですけれども、もう学者の先生方自体がこれはむずかしい研究だということでございますので、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
いままで、五十一年度から一応五十七年までを目標に私ども研究計画を立てておるわけでございますが、その間五十一年度から五十五年度までは、今年度までですが、約五千八百万を使って研究を続けておるわけでございます。
 研究の中身といたしましては、人体に及ぼす影響、これにつきましてはまだ感覚閾値すらわかっておらなかったこともございまして、感覚閾値、生理的な影響、睡眠に対する影響とか、あるいは動物実験もやっております。動物に及ぼす影響、それから家屋に及ぼす影響もやっております。それからフィールド調査、それから評価の測定方法もまだ確立しておらぬわけでございまして、これにつきましてもこれから検討に入るところでございます。
 そうは申しましても、なおいろんな問題が現に起こっておるわけでございます。したがいまして、これにつきましては、たとえば発生源である産業機械、圧縮機とか、ポンプ、送風機、あるいは焼却炉、こういうものに対しまして、発生のメカニズムと防止対策、それからディーゼルエンジンに対する発生のメカニズムと防止対策、個々の機械につきまして防止対策の調査もいたしまして、できるものからは、これはできた順にどんどん地方に防止対策を指導していこうということで、その点も研究費をとってやっておるわけでございますが、五十一年度は六百十万、それから五十二年度は六百八十万、それから五十三年度は九百九十万、それから五十四年度が二千万、五十五年度は千五百万ということで合わせて五千七百八十万円をいままで投じてやってきておったわけでございます。
これはちょっと質問の仕方を変えます。
 それではもう少し具体的に、いままでの研究の成果、これ一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
 いままで環境庁としてはどういうふうなテーマの研究をしていらっしゃるか、この問題について。そして、たとえば昭和五十一年から予算をどういうふうにつぎ込んでいらっしゃるか、そして、その内容、あるいはその研究の成果というのが、どういうふうなデータとしてあらわれてきているか、これどうですか。
私どもとしては、かなり急いで調査をしているつもりでございまして、できれば本当に法規制でもしたいと、こういう気持ちでいまやっておるわけでございますが、いかんせん非常にむずかしい問題でございまして、やはりそれには、基準をつくる上には、ある程度の科学的な知見の集積がございませんと、なかなかむずかしゅうございますので、そういう方向でいま鋭意検討をしておるということでございます。
それは局長遅いね。早くやってもらいたい、もっと早く。そうでないと、県やそういうようなところがやっている調査が二年も三年もかかるというんじゃ私はどうしようもない。なんで環境庁にこんなことやんや言うかというと、お隣に座っている道路公団の皆さんも、環境庁が基準決めてないからわれわれ責任ないんだという考え方なんです。そういうあれが何回も何回も出てきているんです。いま環境基準がないんだからどうしようもないやという感じなんです。それでは困るから、現実に被害の皆さんは出ているわけです。大臣が先ほど低周波というのはこういうふうなものらしいということを経験、あるいはお聞きした範囲の中でおっしゃっていただきましたけれども、現実の問題として、たとえば新幹線がすれ違うときのような圧迫感というようなもの、これが日常もしあったとすれば、これはもう夜も眠れなかったり、耳鳴りがしたりするのは当然だと私は思うんですよ。
   〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
そういう被害をこうむっている人たちは一日一日待ってくれないわけですから、そこら辺のところはいろんな調査とか、苦情とかそういうようなものはいっぱいあるといっても、やっぱり環境庁自身がそのことについてもっとお金をどかんとつぎ込んで調査すりゃいいんです。そこら辺のところはもっとスピードを上げて調査して、そしてその基準を定めることに全力を挙げないといけない、私そう思うんです。どうなんですかね。
この年金を受ける人がサラリーマンのために四分の一格差をつけられたというなら話はわかりますよ。同じ掛けておって、これを後継者にしようとして掛けていったときに、たまたま、とても農業はこれ以上なかなか大変だ、農業政策はこのとおり貧弱でございますから、農業に希望を失って今度サラリーマンになっていった。しかし、自分が今まで掛けてきて今度は年金受給者になるために移譲する。そのときに、今までみんな隣の人と一緒に同じ金を掛けてきて、たまたま今度自分の息子はサラリーマンになって、隣の息子は農業後継者だ、こういう場合に、今度受け取る金が違うというのは、私は何を一体目的にした年金なのかと言いたいですね。これはどんな保険だって掛金に対して給付されるのが普通ですよ。こんな保険世界じゅう探したってないでしょう。こういう感覚自体が今日の農業の衰退を導いていると私は思うのですよ。これがまずどうしても私は納得できない。
 時間がありませんから前に進みますが、さらに重要なことは、農業というのは世帯主一人でできるものではないのです。これは夫婦が一体になったりあるいは家族が一体になって経営をやっていくというのが今農家の実態であるわけです。しかも、世帯主は男であっても、現実のくわ頭はだれかというと、ほとんど主婦です。農家を皆歩いてみなさいよ。大臣、それはわかるでしょう。ほとんど主婦なんですよ、本当のくわ頭は。それなのに、この農業者年金制度では遺族年金が全然考えられていない。そればかりか、主婦の加入すらもできないようになっておる。これは一体農民に対する差別でなくて何でありましょうか。また、これは女性差別と言うこともできると私は思うのです。この点は一体どういうふうに考えられておりますか、大臣の御所見をお伺いいたします。