こういうことはどうなっているのですか。日本の弁護士資格を持っている者はアメリカでもできる、アメリカの弁護士資格を持っている者は日本でできる、公認会計士を含めて、そういうあれはないんですか。
現在の弁護士法におきまして、特に外国人が日本で開業するという規定はございません。かつて占領中に、日本で弁護士をする外国人についての規定がございましたけれども、それが削除されておりまして、現在はございません。（横山委員「だれがいつやってもいいの、外国人が」と呼ぶ）したがって、外国人が日本で弁護士を開業しようということになりますと、現在の弁護士法の規定がそのままかぶってまいりまして、弁護士たる者はまず日弁連に登録をして、しかる上弁護士活動ができるということになっておるわけでございますが、それには日本の弁護士の資格が必要でございまして、司法試験を受けるとか大学教授をやるとか、その資格に該当しませんと登録が受け付けられませんので、実際はできない、こういうことになります。
そんな勝手な理屈は通りませんよ。成立してから六十年たっているのですよ。その間に戦争があった。戦争では、勅令はあったかもしれぬ。それは廃止された。自来、三十六、七年たっているんですよ。それは理屈が通りませんね。これも問題を提起しておきます。
 次は、公証人、水先人が外国人であってはいけない理由は何ですか。——ちょっとお調べ願っているようですから、後で御回答いただくことにいたします。
 最近、新聞にも出ておりましたけれども、弁護士会から法務大臣に対して、日本で外国人弁護士がやることについては慎重であってもらいたいという要望があり、たしか、大臣も趣旨はわかったと言ったそうでありますが、外国人弁護士が日本で開業する、公認会計士も同じ問題ですね、そういうことについての法律的制限はどうなっていますか。
時代時代によりまして、その必要が起こる場合もあり、消滅する場合もあるということであろうかと思いますので、その時代時代に即応して、政令によって簡易迅速にその手当てができるようにということで、法律は残っておるものであるというふうに理解しております。
それなら、そんなもの要らぬから今度の法律廃止の中に入れてくれと、何であなたは言わぬのですか。本件についても納得ができない状況でございます。
 要するに、私が納得できない理由は、法律はあっても勅令、政令は何ら出ていない、実効を及ぼしていない、そのことは外国人土地法が必要でないからだということに尽きるわけですね。必要でないならば、行政改革のこの機会に廃止したらどうだ、こういう点についてはお答えがあるのですか、ないのですか。
要するに、法律はあっても実効を及ぼしていない、そして実情の把握もできていない、担当のセクションもはっきりしないということで御答弁があったわけでありますが、この点も、私は実情を納得できません。もし外国人土地法が必要でないというならば、今回、法改正も法律の改廃もずいぶん思い切って行われておるわけでありますのに、法務省は——外国人土地法の所管はあなたの方ですか。違うのですか。
先ほど御指摘ありました外国人土地法の四条、国防地区等における取得を禁止し、あるいは条件または制限を付することができる、これも勅令によってできるわけでありますが、これについては、戦争中勅令があったといういきさつがございますが、戦後廃止されておるわけでございます。
 それで、私の方は、直接の実態を把握するという方の主管の省でございませんので、実態わかりませんのですが、外国人の財産取得に関する政令による制限というものがございますが、これの実際の運用がどういうふうになっておりますか、私どもの方ではわかりかねるわけでございます。
いまの財形制度の仕組みでどうしてもそういう公的な融資並みにいかないということになりますと、これは抜本的に考え直さなければならぬという意見が当然出てくると私は思うのですよ。たとえば住宅金融公庫で一般住宅の枠の上に財形分の枠を上乗せして一本化してしまう、雇用促進事業団なんか介在する必要なし、こういうことになりかねないと私は思うのですね。ですから、ここはなかなか工夫の要るところでむずかしいとは思いますが、これをやっていただかないと、今回のように、やはり貸付枠を広げてみましても、結局は利率に突き当たってくるわけですから、ひとつこれはこれからもっともっと工夫をしてもらいたい、御要望申し上げておきます。
 それから財形年金ですが、五十五歳未満から契約を開始しなければならない。それから五年以上定期的に積み立てなければいかぬ。それから六十歳以降五年間以上にわたって定期的に支払いを受ける。こういう非常にきつい要件がついていますね。しかし、実際問題としまして四十歳台までは住宅と教育で手いっぱいですね。老後のことを考えて、さあ年金どうしようかと言うのは、各種統計を見ても明らかなんだけれども、五十歳過ぎてからですよ。しかも、いまは定年がだんだん延びつつある状況で、なぜ五十五歳から後からやったらだめなのか。二年ばかり経過措置がありますよ。しかし、原則としてこれから五十五歳からじゃもうだめということになる。なぜそうしなければならぬのか。せっかく退職後も非課税ということにした。どうして五年間以上積み立てなければならぬのか、三年じゃだめなのか。たとえば五十七歳から始めて六十歳までに三年間で積み立てよう、もうそのときは住宅も何とかなった、子供の教育のことも考えなくてもいい、あとは全力で財形年金を積み立てようという人もあるはずですね。
 こういうことを考えますと、一体どうしてこんなにきつい要件が必要なのか。今度新しい年金制度をつくろうというんじゃないのですね。既成の商品を活用する、こういうことですね。だから、いろいろなニーズが出てくればそれに応じていろいろな年金商品が出てくるはずなんですね。だからこれはこれに任しておけばいいと思うのですね。それに対して非課税の措置を適用してあげればそれでいいと私は思う。どうしてこんなにきつい要件が要るのかどうしてもわからない。ちょっと説明してください。