ちょっとこう、簡単に申し上げるのはむずかしいのですけれども、全体を読んでいただけば私はおわかり願えると思いますが、もとより、おっしゃるように憲法の趣旨で貫かなければならぬことは当然であります。
 私は、たとえば人間の尊厳、人権というようなことも憲法の掲げているところでありまするし、法治国として、法治国家としてルールが尊重されなければならぬことも当然であります。
 そういうことで、新聞の記事だけではちょっと誤解を受けるおそれがあるところもあったことは私も認めます。いずれ機会がありましたら、ゆっくりお話をさしていただきたいというふうに思います。
では最後に。
 この憲法がうたっているところの理想主義、その真髄をなすもりは、すべての公務員がこの憲法を遵守しろと書いてありますが、憲法が言うところの高い道徳性というものを国家公務員全般に期待しているように思います。
 そこで、最近の大臣で、ちょっと誤解をされているような節があるのではないか、十分大臣の意を尽くして書き切ってくれていないあるいは雑誌があったのではないかなと私は想像しますので、その辺についての所感がありましたら述べていただけたらと思います。
イエス・ノーと言われましてもちょっと困る面もございますけれども、先ほど来申し上げておりましたように、われわれといたしましても、併設道路の部分につきましては、かけました経費を全額回収する方向で努力をいたしたいと思っております。
私はそういうことは全然聞いていないのですよ。僕の言っていることを聞いてくださいよ。会計検査院はさっき言ったような解釈をしていますよ、解釈どおり実行すると理解してよろしいですかどうですか、こう聞いているのですから、その間の問題は別問題で、イエスかノーかで答えてください。そのとおりでやるのか、そうでないのか、どっちなんですか。
お答えいたします。
 私どもが検査報告で指摘しております併設道路と申しますのは、工事用道路四メートルの外側の二メートルでございまして、側道としての工事用道路、これは工事を施行する上の仮設的な道路として認められております。これについては、一部、工事の仮設でございますので、工事経費的な性格が非常に強いということで、この点につきまして外しまして、市町村から特に要請があったもの、外側の二メートル、併設道路といっておりますが、これについて指摘したものでございます。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましては、検査報告に掲記いたしましたとおり、取得価額のほかに建設利息も含めた投下資本について一〇〇％回収されるべきものと指摘しているところでございます。この点、鉄建公団におきましても、関係市町村に提示いたしました概算譲渡価額には、取得価額等のほかに利子も含めておりますので、これをもとに公団は関係市町村と折衝を続けていると思うのでございます。
 そういう点で、私ども会計検査院としては、投下資本は一〇〇％回収していただくという立場に立っておるのでございますので、今後ともこの問題の解決につきましては大きな関心を持って事態を見守っていきたい、こう思っております。
大体仰せのとおりでございまして、上越新幹線に関して申し上げますと四十年ということになっておりますが、四十年の元利均等半年賦償還というベースにいたしました金額と、それからもう一つ、借入金にかかわらない、出資金その他で建設した部分がございまして、その部分につきましては減価償却費に相当する金額、その合計額を貸付料としていただくということになっております。
これは日本鉄道建設公団法及び日本鉄道建設公団法施行令第八条等から見ると、「当該鉄道施設の建設に要した費用」、しかも、これから協議が十年たつか何年たつかわからぬが、その間の利息も全部加えて、そしてその元利均等の半年賦支払いの方法によって償還するという立場に立って、三十年を期間として国鉄に賃貸をする、こういう形をとるわけでしょう。いかがですか。その点だけまず確認しておきましょう。
後の経費の処理でございますけれども、先ほど総裁が説明いたしましたような事情、その他がございまして、いずれにいたしましても上越新幹線を建設するのに必要な経費であったわけでございまして、われわれといたしましては国鉄との間の貸付料として回収したいというふうに思っておりますが、御案内のように貸付料は毎年度運輸大臣の認可を得て決めるということになっております関係もございまして、関係の方々と十分御相談をして処理をしたいというふうに思っております。
そこで、国鉄の問題に入るのですが、この問題はまだ残っているのですが、たとえば交渉が不成立に終わって、もうすでに供用開始をしているわけでしょう、供用開始をしている部分もあるわけです。そうなれば市町村としては恐らく交渉の成立はきわめて困難だと私は推定します。そうした場合に、問題は国鉄に賃貸をする場合の総額の経費の中に、このかかった経費は、結果的にあなたの方は損はしない。これにかかった何百億の金は国鉄に貸すときには総経費の中に含まれて、国鉄の賃貸料の算出根拠になっていく、こういう仕組みでしょう。いかがですか。
再度、吉田先生にお願いしたいのですが、先生は中公審の委員として大活躍をお願いいたしておるわけですが、この問題は非常に大きい国民的な問題でございまして、中公審におきましては当然法律の運用等々についていろいろ御審議なさっておられると思います。こういう指定条件あるいは解除条件、暴露要件等について、いろいろ利害関係者の方々の御意見が相当大幅にそごしている面があるわけでございますが、科学的に検討する、十二分に検討した結果をもって科学的に結論を出す、こういうように各先生方、また各参考人の皆さんからの意見の陳述があったわけです。
 中公審におかれましては、本当に積極的に環境庁に命じて調査をさせるなり、あるいは具体的な調査結果についてどうか、あるいはここをどう持っていくかというような御審議は積極的にやっていらっしゃるのでしょうが、あるいは、いまの中公審におけるそういう基本問題の審議につきまして、何か御意見があれば承りたいと思うのです。