それは建設省としての見解ですね。だけれども、意見を言った人たちの中から、いや、こういうのはちゃんとかけてもらいたいよという意見を現在でも述べている方がいらっしゃるのですよね。
 だから、そういう点では、単に報告した、意見を聞いたというだけじゃなくて、審議会にきちんとかける、あるいは専門委員会でもよく議論する、これでよいのか法案を示してやるというふうにするべきじゃなかったかということを、御答弁ですけれども、重ねて私の意見を申し上げておきます。これをやっていますとずっと進んでいきますので、私は意見を申し上げておくということです。
 それから、事務所ビルに住宅が転用されるおそれはないのかということなんです。
 それで、実はこれも森ビルの調査なんですけれども、こういうことになっているのですね。「マンションのオフィス利用の変遷」ということで、港区全体の調査。細かいことは省きます。昭和四十八年、二・六％転用、昭和五十六年の調査、一八・七％、昭和六十二年、二四・三％。このデータはちょっと古いです。だけれども、こういう傾向はずうっと続いています。
 私も港区の諸君を随分知っています。マンションに住んでいる諸君も知っています。随分変わっちゃっている。もう圧倒的に事務所ビルになっている。要するにふろつきの事務所なんだということを多くの方は言います。
 私は、その点では、これまた森ビルの調査です。赤坂Ａマンション二九・四％、赤坂Ｂマンション四〇・三％、青山Ｃマンション六七・三％、これぐらい、どんどん事務所ビルに変わってしまっているのですよ。ですから、そのおそれはないのか。そして、法律改正の趣旨は住宅ですから、三分の二以上ですから、そうさせないことのどんな方策を持っているのかということをお聞きしたいと思うのです。
各種制度なり施策についてすべてかけていたか、あるいは審議会の場合は、こう申してはあれですが、極めて基本的な総括的な御議論をいただくことが十分でございますので、もちろん我々は、審議会という場がありますし、そこにおられます学識経験者の御意見をいただくことについていささかも拒否するものではございません。
 今回の場合が異常であったかというような御質問でございますが、私は、先ほど申し上げました小委員会の先生方、それぞれ相当の専門家がいらっしゃいますが、そこで御議論いただいたことはしんしゃくさせていただいたつもりでおります。
今度のこの都市計画法の問題はかなり大きな改正だと私は思うのですね。そういう点でいうと、やはり審議会にちゃんとかけるということが必要だったんじゃないかと思うのですね。そういうことからいいますと、もうちょっと聞きたいのは、今までは大体審議会にかけていたんじゃないですか。
審議会でいろいろ御意見があったことは、そのとおりでございます。したがいまして、その際に出ました意見を我々の方も真摯に受けとめさせていただきまして、当初二月二十日に素案を組んでおりますが、その後、法制局との協議、審査の際にも御意見をいただいた部分について十分御披露させていただきながら、法案として、あるいは現実的な都市政策、住宅政策としていかがなものかということの議論の中で参考にさせていただいたのは、当初の中ではそこまで詰めておりませんでしたが、容積率四〇〇％のところについて限らせていただいたこと、あるいは建ぺい率とか敷地規模についての条件をつけていった方がいいんじゃないかという御意見をいただきましたので、これについてはこの法案の中で十分採用させていただいておるわけでございます。
実は、今のは率直に言って、私が思うのは、報告なんですから、ですから建設省が、言葉は悪いかもしらぬけれども、一方的に押しつけた、こういう感じを受けるのですよ。
 それで、実はある専門委員の方はこう言っているのですよ、御存じと思いますが。今回の施策は建築審議会、都市計画審議会での議論とは直接かかわりなく突然新聞発表されたものであり、正直戸惑っている、こんなふうに述べています。これらの人たちの意見というのは、やはり耳をかす必要があったんじゃないだろうかと思うのですね。この人たちに報告したときに意見がいろいろ出たんじゃないですか。
事実、報告でございます。
 ただ、もう一つだけつけ加えさせていただきますと、現在、土地利用小委員会では地区計画制度のより積極的活用を図っていただくことと、それから、容積率を含めてでございますが、都市計画のそういう土地利用規制について議論をさせていただいておりまして、この辺についてはこれからのお話でありますが、できますれば近々中間報告を出し、最終的には答申というような手続もテーマによっては諮られることになろうかと思っております。
その労働移動で、これは金融事件というのですか、そういったことで、山一さんとかあるいは三洋証券、拓銀あるいは徳陽シティ、うれしいことにとそういう表現をしたら大変失礼な話かもしれませんけれども、けさの新聞によれば、例えば山一に千社から九千人の求人があった、若年層、専門職中心だと。この記事を見ていますと、非常に山一に対する求人の多さというのですか、それも日本を代表するそれぞれの企業がその人材に注目を寄せている、こういうことだと思うのですね。
 社名はともかく、代表的なところでいいますと、例えばある会社は情報システムの全従業員を得たいと。あるいはまた、これは社名を挙げた方がいいかな、私自身がもと勤めておりました会社でございますから。外資系の保険会社で、アメリカンファミリー生命保険会社というがん保険の会社でございますけれども、女性外務員、これを五百程度欲しいと。また、証券各社はそれぞれ専門職で三百だ、二百五十だ、二百三十だ、二百二十だと。九千ですから、それこそ山一の全社員が入れるぐらいの求人が殺到している、こういう見方でいいと思うのですね。
 問題は、ここでやはり大きな見出しになっております「若年層・専門職中心に」というところなんですね。それ以外の方々もたくさんいらっしゃるわけですよ。私は、やはりこれからの労働移動の中で一番問題になるところは、まさにその層そのものではないかなと思うのです。
 私どもも、こういう仕事についておりますので再就職の相談をいろいろ受けるわけです。ハローワークとかいろいろ行って就職できる人は、政治家のところには来ないのです。来る方々の中身を見ますと、すべてがと言っていいぐらい高齢者です。それぐらいに高齢者の労働移動が難しい現下の状況があるわけです。
 そこで、私自身、この高齢者の雇用問題、これを労働省の方でも真剣に考えてはおりますけれども、さらなる動きというか対策というものを講じなければいけないと考えておるわけでございますけれども、この辺のまず基本的な考え方、今取り組んでいる部分、施策、また将来的な展開、それについての基本的な考えだけ伺っていきたいと思います。