閣僚の一員として、この数字の実現に努力するんだという一種決意表明かというふうにも思いますけれども、私、後でも触れますけれども、問題は、この構造改革会議が実は非公開なんですね。我々は、新聞でしか内容を漏れ承ることがない。
 非常に激しい議論がこの中でなされて、言ってみれば、そこでの議論を今回法律にされたわけですから、この財政構造改革会議の議論というものが、議事録があるのであれば、ぜひこれを出していただいて、そこで、一体閣僚の皆さんそれぞれが、どういうふうな考え方でこの法案に、あるいは財政構造改革に、各省を代表して臨もうとしておられるのかというところを、ぜひこれは国民の前に明らかにすべきだというふうに思うんですね。
 でないと、これは議論の前提が我々にはわからない。それで、こういう変な法律だというふうに私が言わなきゃいけない話になってしまうので、ぜひ議事録を出していただきたいというふうに思いますので、委員長、取り計らいをお願いします。（発言する者あり）官房長官、来られましたか。済みません、官房長官、官房長官もそのときのメンバーでないのであれですけれども、ぜひ構造改革会議の、非公開になっておりますので、このときの議事録をぜひこの委員会なり国会にお出しをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
今後日本の経済発展を維持するために、国民負担率を五〇％以下に抑えるということに私は賛成であります。増税をできるだけ避ける、これも賛成であります。赤字国債を増発しない、賛成であります。総論の中で決めよう。総論、賛成しました。この総論を実行するためにどういう方法があるかということで、各論も賛成していきたいと思っております。
大臣としては、財政構造改革会議に呼ばれて、厚生省としてのお立場というかお考えをおっしゃったけれども、ここのメンバーの皆さん、あるいはその後閣議決定をされているわけですから、内閣あるいは閣僚その他の皆さんも、厚生予算は大変なことはよくわかるけれども、これでやるしかないんだ、したがって小泉厚生大臣、これをやりなさいという話になって、大臣としては今この数字を受けているんだという御説明かと思います。
 そうしますと、三千億という数字、あるいは高齢者の増加率に抑えるという考え方、どちらも構造改革会議の中で決まってきている話であって、そのキャップの中に我々の厚生予算を抑えればいいんだというお立場ということになれば、この数字そのものは、不本意ながら受けとめておられるというふうな理解でよろしいんでしょうか。あるいは、反対したけれどもやはり抑え込まれたんだ、我々はこれじゃ無理だ。
 あるいは、聞き方を変えれば、自然増として八千五百億伸びていく中を五千五百億削る、この削るという算段についてある程度の腹づもりといいますか、めどをお持ちになって、じゃ、この数字を厚生省としては受けましょうというふうに厚生大臣はお答えになったんでしょうか。
日にちは忘れましたけれども、財政構造改革会議に出てこいという会議がありまして、厚生大臣としてその財政構造改革会議に出席しました。
 そのときに、政府歳出を削減しなさい、しなさいというのをみんな賛成しているけれども、厚生省関係予算というのは大変なんですよ、みんな総論賛成だけれども、もし来年の予算を一般会計歳出マイナスにするということで各省庁マイナスにやるんだったら、一番反対が出るところは厚生省予算だと思う、本当にできるのですか、厚生省関係予算を前年度マイナスすることは容易でないというか、ほとんど不可能ですと申し上げました。しかし、どうしてもやるんだというので皆さんが決めればやりますけれども、そう決めて一番反対するのは恐らく与党ではないのかなと言ったことがございます。そういう経過があります。
 しかし、最終的に、恐らく私のそういう発言も一部取り入れてくれたのでしょう。来年度予算は、九年度予算に比べて一般歳出はマイナスにするけれども、厚生省予算はマイナスにしない、三千億円増を認めるという結果が出ました。これでみんないいですねと。いいというならやりますけれども、やって、後で驚かないでくださいよということは申し上げておきました。
では、厚生大臣にもう一点、せっかくの機会なので一つお尋ねしたいのは、今現在、いろいろな制度見直しの一環として、今郵便貯金関係のことも含めてありますけれども、厚生省の年金の運用の問題ということが、財投のいろいろな制度にもかかわってきますけれども、そういうことについて、今厚生省が所管されているそういう資金の運用の今後のあり方ということについて、大臣の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
総理、七日に着底したと申しました、先週。十四日の午前中に対策本部が二回目の会議でその方針を決めたんですよ、七日に着底していながら。どくどくと出ている。もう徒労の作業を繰り返しているんですよ。総理おっしゃったように根元をとめないかぬという方針をもっと早くやっていたらそういう徒労の作業というのは積み重ねる必要がなかったわけでございますから、この点を明確に指摘しておきたいと思うわけでございます。
 それから、ロシアヘの対応なんですけれども、いろいろ外務省から報告を受けておりますけれども、エリツィン大統領から人命救助ありがとうございましたというのが来たのが二日の事故があって一週間たった一月九日なんです。九日の時点ではありがとうございますだけなんです。大変御迷惑をおかけしておりますと、遺憾の表明も何にもない。その時点ではもうたくさんの被害が出ている状況です、九日ですから。それ以降、大分官僚レベルでは、大使館の話とか、向こうへ行かれた審議官が第一副首相に要請されたというようなことは聞いております。そのときに遺憾の意を表明されておりますけれども、しかるべきロシア政府の代表からいまだに遺憾の表明もない。
 日本の国も、外務大臣が、おとといですか、ロシア大使と外務省で会われたという話をお聞きしましたけれども、総理からも外務大臣からも、ロシア政府はちょっとまずいですよと、対応に対する遺憾の表明もいまだにされておらないわけですけれども、これは私は大問題であると思うわけです。
 この点についていかがでしょうか。