都道府県の基本構想に基づきましてリゾートの整備を進めている事業主体でございますが、これは委員御案内のように、ただいまお示しのありましたような全国的な企業もございますが、地元のいろんな企業も参画されております。それから地元の市町村などと提携しまして第三セクターをつくってやっているというようなことで、いろんな形での事業主体がこのリゾート整備に携わっております。
 配付資料に示されました参加企業でございますが、昨日資料をいただきまして確認をしているところでございますが、私ども基本構想で事業主体を書いていただく場合に、第三セクターの場合は第三セクターの名前が出ております。したがいまして、これらの一部の企業についてはあるいは第三セクターに入っているのかもしれませんが、現在確認がなされておりません。もう少し時間をいただきたいと思います。しかし、この中で半分以上の企業については、事業主体としてそれぞれの県のリゾート整備の事業に参画しているということは事実でございます。
皆さんに御配付をしてあります資料の（１）が大体先ほどから国土庁が説明をしている内容です。
 そこで、その中で重点地域の中核企業、これは配付をしている資料の右側の「主要な参加企業」という欄です。これは野村総研の調査に基づいていますが、国土計画、西武セゾングループ、小野田セメント、三菱地所、東武鉄道、名鉄、東急不動産、大成建設、新日鉄、全日空などが入っておりますが、それは間違いありませんか。
リゾート整備につきましては、欧米等では長い歴史を持ちまして、そういった点でそれぞれの国において適地においてリゾート整備が歴史をかけて整備されているという例がございます。こういったことで、欧米諸国ではそういった歴史を持ちながらリゾート整備が進められておるわけでございますが、我が国におきましては総合保養地域整備法に基づきまして民間事業者の創意工夫に重点を置いた民活手法で整備していこうと。一方、自由時間の増大あるいは生活様式の多様化、こういったものに応じましてリゾートのニーズが高まっております。こういったことに対応するためにこういった法律を設けまして、都道府県が基本構想をつくりましてそれに基づいて整備をしていくということを我が国でやっております。こういったやり方は、他の国はかなり長い歴史を持っておりますが、我が国のやり方というのは我が国独自のやり方ではなかろうかと思っております。
いずれにしても、四十七都道府県全部やりますと、現在で一六・五％ですから、国土全体の約二〇％を占めるというそういう状況になります。
 そこでお伺いしますが、こういうように国土の至るところにリゾートを一斉につくっていくというような、そういうやり方をやっている国は世界にありますか。
特定地域の面積、先ほど基本構想が承認された二十一道府県の面積を申し上げましたが、申請中のものが約三十九万ヘクタール、三県でございます。それから基礎調査のものが二百五十八万ヘクタールございます。申請中あるいは基礎調査提出府県のものにつきましては、仮にこのまま確定したとして全部を足しますと六百二十七万ヘクタール、国土面積に対して約一六％という数値になります。
 それから現在二十一道府県について基本構想の承認が行われておりますが、基本構想の承認申請を出している三県、あるいは十六県について基礎調査が終わりまして主務省庁に資料が提出されておりますが、これらにつきましては総合保養地域整備法あるいは同法に基づく基本方針に照らしまして一件一件慎重に検討を行いまして、法律に定めます地域該当要件あるいは基本方針、そういったものに適合しているものについては逐次審査の結果承認を行っていくということで進めてまいりたいと思っております。
特定地域の合計面積は今ありましたが、あと基礎調査提出済みの分まで含めますと国土全体の二〇％近くになります。それから、あとまだ残り七都府県が出ていないんですが、これは申請が出れば承認をされるということになっていきますか。
特定地域の面積でございますが、基本構想が承認された二十一道府県でございますが、それの合わせた特定地域の面積でございますが、約三百三十万ヘクタール、福井県が加わっておりますので三百三十万ヘクタールでございます。
 それから事業費でございますが、福井県を含めまして五兆六千九百億円、これは今後約十年程度にかけてこれから事業が実施されるという事業費でございます。以上でございます。
農業関係予算でございますけれども、財政再建という厳しい中の予算編成でございまして、減少をしております。全体の農業関係予算は、六十一年度は二兆四千九百三十一億円、平成二年度で要求、計上しておりますのが二兆三千七百八十五億円ということで、千百四十六億円の減になっています。
 それから「予算及び財政投融資計画の説明」の中で触れられております総合農政費、これは農業構造改善事業等々でございますけれども、六十一年度が千六百二十五億円、平成二年度が千三百九十六億円ということで二百二十九億円の減になっています。また、流通対策費につきましては、昭和六十一年度が三百三十一億円、平成二年度が二百六十六億円ということで六十五億円のマイナスになっています。
 ただ、この総合農政費の中には構造政策を進めます最も重要な予算であります基盤整備費、これはこのくくりから除いております。基盤整備費を申し上げますと、昭和六十一年度は八千六百八十億円、それから平成二年度は一兆二百六十四億円ということで千五百八十四億円の増になっています。
 また、政府関係予算に計上されておりますのは以上のようなことでございますけれども、この間、先生御案内のとおり、例えば農業改良資金制度を拡充する。またその間、中央競馬会から特別の経費をこの会計に納入していただくとか、あるいは農業経営基盤強化特別会計の中の流動化対策等につきましては特別会計で持っております手持ち資金を使用するとか、あるいは畜産振興事業団の指定助成事業で対応できるものはするとか、そういうふうな対応をしながら構造政策を進めておりますし、また平成二年度の予算ではこれら総合農政費につきまして久しぶりに増額ということにいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。