小笠原諸島への空路が開設されました場合に、海上の航路につきましての影響についてどのようにするかという御質問かと存じます。
 まだ空港及び飛行機の運航につきまして全くと言っていいほど白紙の段階ということでございますので、その影響について思料することはなかなか困難でございますし、また、その対応というものにつきましても現段階では全く白紙の状態ということでございます。
 いずれにしましても、空港が具体化いたしますとすれば、関係の海運事業者さんの方でもいろいろな対応を考えていかれると思いますので、その事態の推移をしばらく見守っていきたいというふうに考えております。
特に大型二十四時間連続運転だけじゃなくて、またバグフィルターに頼るだけじゃなくて、生物学的には、例えばＥＭによって、微生物によって対応できるようなもので九五％ぐらい削減できるとか、小型でも、新しく焼却炉をつくらないでも今までの焼却炉でそれに対応できるとか、化学的にも触媒による方法とか、物理的には超臨界水による方法とか出ています。こういう離島関係また過疎地域関係にはぜひともそういう形での対応も考えないと、大型焼却炉はできたがごみは実際どうするんだという形で、焼かぬでもいいような新聞紙まで焼いてしまうとかなりかねないというのが二十四時間運転の焼却炉でございますので、事細かな対応をお願いできればと思います。
 引き続きまして、運輸省にせっかく来ていただいているのに先ほどの一問だけで残念に思って帰られるといけませんので。
 航空路ができたときに、四国、私も国土庁長官も瀬戸内海に面しておりますが、離島もいっぱいありますし、本四架橋ができたときにフェリーができましたが、あれだけの長距離のフェリーが運航されているとき、航空会社ができたときには、採算性から見てフェリーへの補償というのはどういうふうになるのかというのもお伺いしておきたいと思います。
ちょっと今手元に資料がございませんが、例えばガス化溶融炉といったような新しい技術が開発されておりますし、それ以外にも、この分野は大変技術開発のスピードが速うございますので、私ども別にメーカー側に立つという意味ではございませんが、関連するメーカーあるいは技術者の皆さんからいろいろ情報をいただきながら、研究者の皆さんの御意見を聞きまして、いいものであればどんどん採用する、採用するというのは変な話でございますが、そういったものを普及させるということも考えてみたいと思います。
二十四時間しないでも、また百トン未満でも新しい地方財政等々の予算手当てもあると。
 また、地方、田舎、あと離島、過疎地帯特有の新しいダイオキシン対策の技術を含めて考えておられるようでございます。大きな焼却炉ですと、大企業が入って、公取が入って、談合関係の話も生まれているようでございますが、こういう島でこそ新しい技術、例えばエコビジネスのような形で焼却炉もいい安価なダイオキシン対策のものも出ているようでございます。
 私も調べた中で、物理的にも化学的にもいろいろあるようでございますが、厚生省の方からあれば、そういう新しい技術で、焼却炉でどういうものを掌握されているか、私の方よりもそちらから言っていただいた方がいいと思いますので、よろしくお願いします。
では、関係して厚生省も来ていただいていますので、こういう離島等のごみ問題、小笠原また奄美諸島にもあると思いますけれども、いろんな新聞、琉球新報とか沖縄の新聞でもごみの問題なかなか大変だということが起こっているようでございます、野焼きの問題、また現実に野積みになっているごみ、連続焼却炉でそれをやるだけの対応ができていないとか。
 そうしますと、こういう離島及び過疎の地点でダイオキシン対策をどういうふうに考えておられるかということをお伺いします。
小笠原父島におきましては、昭和四十六年の整備のごみ焼却施設が老朽化したということもございまして、本年度末の完成を目指して新しいごみ焼却施設の整備を進めているところでございまして、処理能力も三トンから四・六トン・パー・八時間へと大幅に改善されるとともに、ダイオキシン対策についても対応ができる施設とする考えであると聞いているところでございます。
 今後の課題といたしましては、父島に現在整備中の最終処分場の整備を進めるとともに、母島におきましても老朽化した焼却施設の整備を進める予定であると聞いておりまして、国土庁といたしましても、今後とも東京都、小笠原村とも連絡調整をとりながら適切に対応してまいりたいと考えております。
私ども地方分権推進委員会の方の作業の手順としては、まず、地方六団体、知事会を初め六団体ございます。六団体から膨大な改革の要求が出てきております。私どもとしては、基本的には、その六団体が一致して要求しているものを中心にして、これが直せないかということで各省庁と話し合ってきたわけでございます。もちろん、ベースには推進法がございまして、この推進法の中で、我々委員会がチェックすべき事項はきちんと書かれているわけでございます。そのすべてについて、今のような手順を追って各省庁と話をしてまいりまして、結論を得たものを勧告として提出をしたわけでございます。
 一方、行政改革会議の方は、御承知のように、これは私がお話しすべきことではないと思いますが、内閣の機能強化とか、あるいは省庁の大ぐくり、スリム化、特に局とか課とか定員とかというものを削減していくというふうな方向で話をしているわけでございます。結局、地方分権で事務、権限が地方に移れば、その分、中央省庁の仕事は軽くなるはずでありますから、それがスリム化につながっていくということで、つながっておるんだと私は思います。
 しかし、では、具体的に個々のどの課、あるいはどの係を廃止するのかというふうなことは、これはやはり各省庁の方に任されているわけでございます。各省庁の方は定員を削減される、あるいは局なり課なりを削減していかなくてはならないのです。そういう中で、この部分は地方分権で地方へ移譲するから人数を減らしていいだろうとか、あるいは組織をなくしてもいいだろうとか、そういうふうにつながっていくべきものではないかと思います。
 したがいまして、私どもが、個々の課とか係とか分掌とかについて、これは中央でやるべきでないかというふうなことを、そういうふうな視点でやったわけではございません。さっき申し上げたような手順で進めてまいったわけでございます。
 ありがとうございました。