先ほどの説明とまたちょっと違うのでわからなくなってしまったのですが、整理をしましょう。もう一回確認をしますと、「この場合において、認定審査会は、必要があると認めるときは、次に掲げる事項について、」「意見を述べることができる。」こうなっていますね。「必要があると認めるとき」はちょっとのけて、「次に掲げる事項について、」「意見を述べることができる。」ここをまず分析をしましょう。
 それは二つだよと、今、江利用局長からお話があったとおりでありまして、この一号というのはもっと見やすく言いますとどういうことか。「要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項」、これは、要するに介護保険法の法案のまさに精神の部分、リハビリをしっかり受けて要介護状態の改善を図らなければいかぬという基本的な、一般的な考え方からくる療養に関する事項というふうに私は理解をしておるのですが、そういうことでよろしいですか。
 例えば、リハビリを、私はデイサービスは嫌いだ、あそこへ行くと物すごい怖い寮母さんがいて、あそこのデイサービスだけは行きたくない、私はともかく家にいたいのだ、通所は嫌だとか、そういう場合でも、いや、だめですよ、やはり介護保険法案の精神で、あなたはできるだけサービスを利用しながら要介護状態を向上させなければいかぬわけだから、当然ながら、たとえあなたが嫌と言っても、通所サービスは、デイサービスは受けてくださいよ、こういう場合の意見なんですね、この一は。こういうふうに私は理解しておりますが、違いますか。
一項は「療養に関する事項」でございますから、先ほど例を申し上げましたように、例えばリハビリテーションの必要性がいろいろなデータから見て高い、そうするとその人の生活能力が改善されてよくなるだろうと見込まれる、そういう場合にその人に対するサービスはリハビリテーションを含めてやるべきである。あるいは、その人が例えば感染症に罹患していて、医学的な管理をきちんとやっていくことが必要である、そうでないところに行けば、その人だけではなくて、感染症であればほかの人にもまたうつっていくという意味で問題が起こるわけでございます。そういうような場合に、医学的管理の強い療養型病床群、今でいえば療養型病床群でございますが、そういうところを利用するようにというふうに指定する。見て、そういう必要があるときにやるということでございます。
今の局長の御説明だと、「必要があると認めるとき」は、先ほどから出ている二つのことではなくて、二つのことはその意見の事項、意見を言う場合はこの二つの分野しか言えませんよと。それで、その前に、また別に必要があるときはと、こうくるわけですね。そうすると、この必要があるときはというのはどういう場合ですか。まさに必要があるとき、必要があるというときはそれではどういうことなのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
その「必要があると認めるとき、」には、この条文を読みますと、「次に掲げる事項について、市町村に意見を述べることができる。」となっておりまして、「次に掲げる事項」が二つありまして、今申し上げましたような、「当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項」、それからもう一つは「指定居宅サービス又は指定施設サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項」、この二つについて「市町村に意見を述べることができる。」ということで、それ以外の意見はございません。
今の御説明でありますと、まず、認定審査会の市町村に対する意見というのは、「必要があると認めるときは、」ということですよ、必要がなければありませんよということなんですかね。その「必要」というのは、今の二点、一つは「当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項」、それからもう一点は「サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項」、この二つ以外に必要な場合はないということですね。もう一回確認をさせてください。
認定審査会は、要介護者から認定申請がありましたときに、その人に関しまして審査、判定を行う、そしてその結果を市町村に通知するというのが基本の業務でございます。そして、その「必要があると認めるとき」に、そういうときに、先生御指摘になりました二つの事項について「市町村に意見を述べることができる。」一つは「当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項」、もう一つは、ちょっと上にいろいろ書いてはございますが、「当該被保険者が留意すべき事項」、二つあるわけでございます。この意見に基づいてサービスの種類を市町村が指定するということになるわけでございますが、意見は、今言いましたように「必要な療養に関する事項」ということでございますから、いわゆる、施設に入りなさい、そういうふうなことではないわけですね。
 具体的に考えられますのは、例えば、リハビリテーションの必要性の高い場合にリハビリテーションを含むサービスを利用するようにとか、あるいは、感染症の罹患指定によって医学的管理の必要性が高い場合に療養型病床群の方を利用するようにというようなことはありますが、一般的に、例えば先生が御心配になられたような、施設が少ないから施設サービスを指定しないとか、これは「療養に関する事項」に相当しませんので、そういう意見というのは認定審査会から出てこない。したがいまして、当然、市町村がそういうものに基づいてサービスの種類を指定するということはないということになります。
物価スライドというのは、外国にもそのようなことを検討されている例があるとは聞いておりますけれども、私どもとしてはそれは賛成できません。端的に申し上げまして、昨年から六十二年にかけまして物価はむしろ下がっておりますけれども、それでは物価が下がったからＮＨＫの業務が少ない経費でできるかというと、そういうことはございません。また、ＮＨＫの場合には、いろいろ新しい仕事を展開していくために、時として物価の状況とはまた別の理由でもう少し受信者に御負担を願いたいということもございますし、物価に機械的にスライドするということは、それは非常に物事を形だけで整えてしまうことになるので、私としては賛成いたしかねます。ただ、ここ二十年来の協会の受信料の上げ幅は、今ちょっと私正確なデータを持っておりませんが、恐らく、消費者物価の上がり方に比べるとむしろそれを必ずしも上回っていないはずでございます。やはり物価とＮＨＫの仕事とは直接リンクするものではないと考えております。
 それから、一部ＮＨＫの受信料を民間放送にも云々という御議論がありますけれども、これも私は賛成しがたい理屈でございます。といいますのは、もともと日本では、ＮＨＫは受信料という、確かにこれは一つの特権であろうと思います。受信料を徴収してよろしいといいますか徴収しなさいというのはある意味では一つの特権だと思いますけれども、逆に、そのかわりにＮＨＫにはまたいろいろ制約もございます。そういう中で公共放送を発展させろ。一方、民間放送は資本主義経済の中で自由にやってよろしいということで、お互いがそのメリットといいますか特徴を発揮してここまで放送事業が伸びてきておるわけでございますから、その中で財政問題を、たとえ少額といえどもはっきり境目がつかなくなるような放送事業のあり方というのは、私は賛成しがたいと思っております。