先生が御指摘の報道と申しますのは、恐らく本日の朝日新聞ではないかと思いますが、申し上げましたとおり、格別方向づけが固まった問題はありませんで、まあ新聞報道は恐らくはいろいろな論議の過程で部会の、あるいは分科会の先生方の御議論をその都度事務局の方で整理をして議論の素材を提供するという、これは本来の私どもの仕事でございますので、御議論の都度そうした整理メモ的なものをつくっておるわけでございます。
   〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
そうしたいわば論議の過程——いつの段階かは別といたしまして、それが新聞紙上に間々報道されるということがございますので、そういう意味で御理解をいただきたいわけでございますが、部会なり部会のその構成員の先生方は御案内のとおりいろいろな御経歴なりお立場の方がおいでになりまして、したがいましていろいろな御意見をお持ちであるということは、これは当然のことでございまして、御議論の過程でその新聞報道にありましたような年度間調整というような問題が一つの物の考え方としてあり得るのではないかという問題提起と申しますか、そういう意味で御意見があったことは事実でございます。
 なお、意見の集約とか結論とかという意味ではございませんので、それをめぐってのいろんな御意見が、いろいろやりとりはあるわけでございますが、過程の議論の詳細につきましては、この段階で御説明申し上げることはお許しをいただきたいと思います。
それでは、次の問題は地方交付税ですね。この臨調第三部会の、報道されているものしか知りませんから申し上げるんだけれども、それによると、改革素案の要旨の中に、「低成長期に対応した地方財政システムの合理化」という項があって、地方支出水準の長期的安定のために交付税の年度間調整制度の導入等の検討の必要という問題が報道されているんですがね。これは実際にそういう意見があるのか、あるいはそれはどういう趣旨なのかという点、いかがですか。
同じことを繰り返してまことに恐縮でございますが、第三部会の現在の審議の状況は、具体的に詰まった話がございませんで、いわば方向づけの論議の中途の過程であるということを前提に御説明を申し上げます。
 地方財政の問題についてはもちろんテーマの一つに挙がっておりますので、いろいろな御議論があるわけでございますが、私の承知いたします限り、たとえば地方財政に余裕があるから何らかのその手段が必要だというふうな方向での議論が部会の先生方の大勢を占めているとか、そういう雰囲気が強いとかというようなことはございません。
原則は国と同様の方向でやってもらいたいと思っておりますけれども、そのほかのことがすべて許容できないものであるというようなことを申し上げたつもりもございませんし、また、そういうつもりもございません。ある程度は地方自治体のいわゆる自主的な運用と申しますか実情と申しますか、そういうものに合う形で運用していただくということは、これは差し支えないものだと思っておりますが、余りそれがかけ離れて非常に高過ぎるようなことになってまいりますと、これはやはり問題があると、こういうふうに思っております。
そうすると、給与の決定、それから給料表の運用、これは実際はそれぞれの自治体の条件に応じて判断をして運用をするということは絶対許されないことだというわけですか。国のとおりやりなさい、それ以外のことは絶対許さぬと、そういうことをおっしゃるんですか。
その団体の給与の制度なり運用といったものの内容的に正していただくべきところがあるということでおやりいただくならば、私どもの方針と何ら変わるところはないということでございます。
お尋ねの自衛官募集の問題についてお答え申し上げます。
 自衛官の募集は、先ほど長官御答弁申し上げましたように、自衛隊法によりまして法的な権限が与えられておるわけでございますが、先ほど御指摘の文部省初等中等教育局長と労働省職業安定局長の連名によりまするところの通達、たとえば昭和五十六年の三月二十六日にちょうだいいたしました「昭和五十七年三月中学校高等学校新規卒業者の就職のための推薦及び選考開始の期日等について」という通達を私どもは遵守をいたしまして、高等学校の新規卒業生につきましては募集広報の開始を、七月一日に高等学校訪問、それから七月十五日以降に受け付け等の開始、そうして十月一日以後に選考試験を開始すると、こういうお申し入れの趣旨にのっとって実施をしておるところでございます。ただ、年間二万名を超える十八歳以上二十五歳未満の二等陸・海・空士の採用につきましては、これは必ずしも新規高校卒業生ばかりを対象といたしておりませんで、年間三百六十五日やっておるわけでございます。それで、その三百六十五日募集を行うための一般的な広報活動は、この新規高校生とは別に常時行われているわけでございます。したがいまして、新規高校卒に関しましては、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、この通達の趣旨にのっとって——この通達の趣旨と申しますのが二点ございます。御承知のように第一点は、選考開始あるいは受け付け開始の時期の遵守、もう一つは、差別的な選考をしないことと、この二つでございます。この通達は、主として民間企業の就職秩序確立のために行われているものでございまして、国家公務員、地方公務員並びに特別職届家公務員である自衛官は、直接的にはこの対象外でございますが、協力申し入れがございますので、その趣旨を体し行っておるところでございます。
 また先ほど先生ちょっと三月、四月に非常に勧誘が多いというお話でございましたが、日教組の資料によりましても、三月は一・八％と、むしろ八月の学校の休みのときに三二％、こういう数字が出ておるようでございます。三月、四月に新規卒業生に対しまして勧誘が行われたとすれば、それは自衛官になるには防大であるとか、あるいは幹部候補生コースであるとか、あるいは航空学生であるとか、いろいろなコースがあるよという説明をしておる一般広報ではなかろうかと存じます。