アメリカの証券取引所法の関係の判例あるいはＳＥＣ規則につきましては、常時入手できるような体制がとれております。
 特に、この証取審の審議が始まって以来、これについては全部法務省にも提供して、これは翻訳もしなければいけませんので非常に難しいのですけれども、翻訳作業やあるいはそれに対する解釈とかという作業、分析等を今共同でやっているところでございます。
判例も、ＳＥＣの判例なんていっぱいあるわけですね。そういうのを何か日本では余りとってないようなことを言うのです。この前開いたら、定期的な年に一回のマニュアルは出るけれども、これは大して参考にならないとかなんとかという話なんですが、民間でも随分とっている人がいるわけでしょう。大蔵省はどの程度集めているわけですか。
 法務省にお願いしたいのは、これは将来大きな問題になってくるのですよ。どこが大きな問題になってくるかということはここではちょっと省略しますけれども、問題になってくるので、もっと十分な体制を整えて勉強してもらいたいというふうに思います。
 大蔵省はどの程度資料が集まっているのですか。
具体的事件につきまして私がどの程度情報収集等をしているかということにつきまして、今の段階で申し上げるだけのことは承知いたしておらないわけでございますが、参事官室、刑事課その他関係の部局におきまして、それぞれ必要な判例その他の情報の収集等には努めているところであると思っております。
そうすると、法務省は、この証取法の関係について資料はどの程度ＳＥＣから来ているのですか、とっているのですか、どうなんですか。これは大蔵省に聞きたいのですけれども、ＳＥＣの判例や何か日本でもとっている人がいっぱいいるわけですね。大蔵省に一体あるのかないのかもよくわからない。法務省に一体何があるのかもよくわからない。大蔵省は、関心を持っているけれどもそんなに深くない。法務省は、全くと言っていいくらい関心を持たない。ボウスキー事件だとかカウデンだとか、それからポスター・ワイテンスの事件だとか、どの程度法務省としては知っているわけですか。
これは、当時証券取引委員会という独立委員会の形で規制をしていたわけでございますが、一つは、発行会社の方が、本来この提出義務者は役員、主要株主なんですけれども、実際問題、発行会社がそれを代行してやるような形になっていた、それで非常に報告の件数が多いということ。それから、証券取引委員会の職員も非常に少なかったということで事実上活用されないままでいたということ。発行会社からの不満も非常にあった、事務を代行して煩瑣であるということで削除の要望が非常に強くて削除したというふうに聞いております。
現在審議中でございまして、具体的なイメージを申し上げるのはちょっと時期尚早なんですけれども、外国の立法例を見ますと、アメリカのこれから立法しようという法案等も参考にしますと、内部者についてやはり具体的な範囲をある程度、これは完璧に規定することはできないと思いますが、ある程度裁判官とか一般国民がイメージがわくような具体的な定義化を図りたい。いわゆる解釈の基準になるものをやはり置きたいということ。
 それから、一つの問題としては、例えば情報というのはどういう情報なのか、あるいは未公開というようなことを中に入れるのかとか、いろいろ情報についての定義というか、範囲づけとか、そういうことが中心になると思います。
 それからもう一つ、五十八条関係ではございませんけれども、百八十八条という報告義務の規定がございまして、実はこれが昭和二十年代に削除されたわけですけれども、これも復活するような方向で現在審議をいただいているところでございます。
もとへ戻って恐縮なんですが、インサイダー取引、それについて刑事罰の適用ができるようにしたいとか、いろいろな話がありましたね。そうすると、あなたの方で考えているインサイダー取引というものの定義はどういうふうに見たらいいのですか。
その特別部会の中心的テーマは、五十八条あるいは五十八条の別条みたいな形で、いわゆるもっと使いやすい刑事罰の規定にするということが主眼でございまして、やはり刑事罰の規定ということになりますと法務省と協議しながらやっていかなければいけないということで、メンバーに、委員に法務省の刑事課長に御参加いただきまして、いわゆる商法学者、刑法学者等の中立的な委員とともに御審議いただいているというところでございます。
 それから、一応時期的には、できれば新年に入って早々にでもいろいろと詰めていただきまして、次期通常国会にかけられるようなタイミングで証取法改正案を出したいということで、目下集中的に審議しているところでございます。
それは、いつごろどの程度の結果が出るというふうに考えていいのですか。法務省から刑事課長も入っているわけでしょう。どういうわけで刑事課長が入っているわけなんですか。
私は、まさか繰り上げ償還といっても人に売った国債を期間が来ないうちに返すわけにいきませんけれども、借りかえの方に少し、借りかえはできるだけしなくするとか、あるいは赤字国債の分の、六十年に延ばした分も償還をこれまた五十九年以前のものに改善するとかいうふうにするべきだ、ましてや勉強やめたような、やっているようなこと言っていますが、つまらぬ勉強はやめた方がいいというふうにこれは申し上げておきます。
 この問題に関して最後になりますが、後の年度へ繰り延べた、かれこれ十一兆円ぐらいありますが、これは六十六年度以降返すとこう言うんですが、これ、本当に返しますかね。六十五年度計画達成を前提にして六十六年から返すというふうに言っているとすれば、六十五年度計画達成のモラトリアムができると繰り延べのお返しの方もモラトリアムができるという論理になっていくんですか。まさか江戸時代の徳政令のように本日以降貸し借りなし、こうやっちゃうことはないだろうと思うが、これはどうですか。明確に言ってください、簡単でいいですよ。六十六年以降返します、繰り延べ分は返します、財政再建そのものにモラトリアムが出たらそれも、そっちの方も雨天順延でいきますということなのかどうか。はっきりしてください。簡単でいいですから、もう時間がなくなりましたから。