東家長官が大臣就任早々に被災地を視察なさったこと、その労を多とするものでございます。大変に御苦労さまでございました。私も冒頭に、雲仙・普賢岳の問題について長官の思いやりのある対策をお願いしたいわけでございます。
 普賢岳が火山活動を始めてはや一年、避難生活をなさる方はもう六カ月を過ぎなんとするような現状でございまして、暑い季節から北風の吹く冬の季節を迎えております。私は、国民の多くが望んでいるのは、あの避難なさった方が健康を害さないであの苦しみに耐え抜いて、普賢岳のあの活動がおさまって、一日も早く再建の明るい人生を歩んでほしい。しかも全国の人は新しい年を迎えるわけで、いろいろな御家庭があるわけでございますが、ひとしく新年というものは、国じゅうが平和で明るく、喜んで迎えたいものだ、これは長官が最も心を痛めていらっしゃることだと思うのでございます。ここにいる災害委員会のメンバー一人一人が同じ気持ちでございますが、私はまず冒頭に、この火山活動が早く終わってほしい。最近どうやらドームがおかしい状態でございますが、この状態を気象庁に専門的な見地から、普賢岳の火山活動の現状はどうなのか、少なくとも鎮静化の方向にあるのか、その辺をお伺いしたい。
 もう一つは、お隣の霧島山もどうやら煙を出しておるというようなことも伺っておりまして、大変心の痛むことでございますが、まず気象庁に、普賢岳と霧島山の現状をちょっと教えてください。
自然災害による個人被害については自力救済が原則ということになっているわけでございますが、先ほどからお聞きしておりますと、大変貴重な御意見を賜りました。担当の省または我々国土庁の内部においても意見としての御提言をよく検討していきたいというふうに思っております。
貴重な御提言をいただいたと思うのでございますが、その全体像というのがいま一つはっきりといたしませんので明確なお答えをしかねる面もあるわけでございますが、現行の災害救済制度すなわち災害復旧制度あるいは特別交付税制度等に加えましてこういう制度が必要であるかどうか、あるいは必要な場合にどういう制度が可能か、今御提言もあったわけでございますが、またそれに国、地方、今は地方ということでの御指摘かと思いますが、どういう役割を果たすべきであるか、また負担するに適するかというような、その根本的なところをまず御議論いただくのが先決かというふうに考えております。それから財政措置につきましては、そこのところがはっきりいたしまして、そして国、地方の役割分担等がはっきりするという中で、仮に交付税の措置になじむかどうかということを検討するということになろうと思います。
共済制度としては今日まで農業関係の制度とかいろいろ我々先輩を持っているわけでございます。ただ、一般的な個人災害共済制度は、今先生仰せられましたとおり昭和四十五、六年ごろ突っ込んで検討が行われたわけでございます。しかしながら、それが難しかった理由として今記録に残っておりますのは、一つは、まず給付の目的、内容を絞るのが難しいということ、そしてまた強制加入方式を採用するだけの公益性は認めがたいというようなことに問題があるというようなことが指摘をされておりまして、当時制度化が大変困難であるということで見送られまして、その後、災害弔慰金法という形で昭和四十八年に結実をしたというふうに記録が残っでございます。
これは防災局長ももちろん御存じだと思いますけれども、この自然災害の被災者に対する国の救済措置に関しましては、いわゆる昭和三十六年の災害対策基本法制定の当時から四十五年、四十六年に至るまで、各方面で自然災害の犠牲者を救えないか、こういうふうなお声があっていろいろ討論も行われてきた、そして四十三年五月に当時の佐藤総理大臣が、共済であればあるいは考えられるかもしれない、考慮の余地があるのではなかろうか、こういうふうなことが答弁をされたようでございます。そのことを受けて総理府は昭和四十五年から四十六年に個人災害共済制度に関する調査を行った、こういうふうにも聞いておりますけれども、このいわゆる個人共済制度、災害個人共済制度、こういうものがその当時に一つ考え方として上がっておったのが、今日、二十年たった今改めて検討の前段階というところでとまっておるのはなぜなんでしょうか。当時の経緯等はなかなかわかりにくいかと思いますけれども、なぜそういうものができなかったのだろうか、その理由についてわかりましたらちょっと教えていただきたいと思います。
ただいまいろいろな点の御指摘がございました。
 第一点のピンポイント攻撃、空からの攻撃という点でございますけれども、これにつきましては対空防空システムということで、後の三番目か何かに述べられましたミサイル攻撃に対する対処ということも含めてでございますけれども、航空自衛隊で、ナイキあるいはそれを換装しておりますペトリオットというようなことで重要地域に対する防護ということは考えられているわけでございます。それから、当然ながら、それに至るまでに航空機等による侵攻を防ぐためには、まず地上の二十八カ所のレーダーサイトによってそれを見つけ、あるいは北方に配置されることになっておりますＥ２Ｃ、さらに新中期防におきまして予定されておりますＡＷＡＣＳといったもので侵攻機に対する早期警戒というようなシステムを検討しているところでございます。
 それから、着上陸侵攻に対する措置ということでございますけれども、これにつきましては、御承知のとおり陸上自衛隊におきまして着上陸侵攻に対する対処ということで現在着々と進めておりますが、特に新中期防におきましては新多連装ロケットシステムというようなことで有効にこれに対処するということでございますし、また、もろもろの従来から整備しております着上陸侵攻の船に対する対艦ミサイルというものも新中期防において本格的に整備を図る、あるいはまた対地支援攻撃機によります対処ということが考えられているわけでございます。
 それから、防護マスクの点でございますけれども、これは現在防衛庁でもかなりのものを持っているわけでございますけれども、これを民間にという形には現在十分にはなっていないと承知しております。
 それから偵察衛星につきましては、これは御承知のとおり、衛星の問題につきましては民間においてもその利用が一般化されているものについては防衛目的にも使うことができるということになっているわけでございますけれども、偵察衛星については今後の検討課題というふうに思っております。
 なお、Ｃ３Ⅰについて御質問もございましたが、これについても従来から重点を置きまして着々と進めているところでございまして、特に情報につきまして情報本部というようなものを新中期防の過程においてつくるということで、これについて本格的な体制を整えるというふうに考えているところでございます。