それでは法案に入りますが、提案理由にあります日銀の独立性あるいは意思決定の透明性を高めることができるかどうかは、一つには政策委員会の今後の運営にかかると思います。
 そこで、松下総裁にお尋ねしますが、昨年の報道によりますと、日銀が金融政策などの最高意思決定機関とされている政策委員会とは別に、政府代表を除いた政策委員と日銀幹部が参加をする裏の政策委員会と呼ばれている協議機関を設けてきたんだ、そこで大事なことを決定しているということでありますが、その真偽はどうなんでしょうか。
まず、本案の前に大蔵大臣にお尋ねしますが、きょうの朝刊によりますと、「通産省は法人税を減税しても、経済刺激効果により結果的には税収の増加につながるとの試算をまとめた。」という記事がありました。従来より我々が主張していたことでもございます。記事には数字の試算もありますけれども、通産省に聞きますと、あくまでもこれは内部の検討の段階であってまだ数字については検証しなければいけないという話ですから、御紹介はしません。しかし、これに対しまして大蔵省は、「あまりに非現実的」というふうに一刀両断に切り捨てているわけですね。
 私は、そうではなくて、発想の転換といいますか、減税をして経済を刺激して結果的には増収を図るという発想も大蔵省としては持つべきであるし、また検討すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
ただいま基本的な問題につきまして、委員から御質疑があり、答弁を申し上げてまいったところでございます。
 本来、自由主義は自己責任であり、市場規律、市場原理に基づいて行われるもの、こういう大原則がございます。そういう中にありまして我が国は、二〇〇一年金融システムの維持安定、その基本を公正、公平、国際化基準、こういうことで掲げ、大改革に突入をいたしておるところでございます。こういう中にありまして各金融機関においては、まさに抜本的な経営の合理化、効率化に向けて努力をし、特に不良債権の処理には全力で取り組んでおるところでございます。大蔵省としては、現時点では、昨年の通常国会で成立いたしました金融三法に基づいて整備された枠組みを最大限に活用することで、預金者保護を図りつつ金融システムの安定に万全を期していくということにいたしております。
 前段も御答弁申し上げましたとおり、金融システムの安定ということを大前提に政府の金融政策は行われていかなければならぬと考えております。そういう点で、最後の貸し手である日本銀行と互いに相協力し合いながら現行の仕組みの中でできる限りの努力をしていくことが、我が国経済また国民生活の安定、我が国の世界における信認を得ることであるということで相努めさせていただいておるところでございまして、段々の御提言は御提言としてしっかりと受けとめてまいりますけれども、深い御理解を賜りたいものと存じます。
大蔵大臣、締めくくりの質問をさせていただきます。
 今、イングランド銀行を例に最後の貸し手機能のあり方について総裁から違い等を御紹介いただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、私は、迫りくるというかもう進行しつつあるビッグバンを前にして金融環境というのは大きく変わるんだろうし、その間にいろいろ問題も生じるかもしれないと思っております。
 金融機関の破綻を処理するには、理論的にはペイオフ、公的資金の導入であるということを持論として先ほども御紹介させていただきましたけれども、まだまだ私はそういう意味で金融システムの環境を整備するところがたくさんあるんじゃないかと思うし、とりわけ日銀特融のあり方とそれから公的資金の投入についてもうちょっと突っ込んだ議論も体制整備も必要ではなかろうかと思いますし、これこそ政府・与党の大きな仕事ではないかと考えているわけでありますけれども、その辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
日銀特融の締めくくりの質問をさせていただきたいと思います。
 日銀の見解をお尋ねしたいわけでございますが、昨年の春、日銀はいわゆる特融等の発動に関する日本銀行の考え方という原則をまとめられたと伺っております。それぞれの国の中央銀行はそれぞれの基準を持っておられるんだろうと思いますが、私は日本銀行の場合、少しヨーロッパとかアメリカと違うなと。独立性においてやや大蔵省の関与が強いのかなというような印象を持っているわけでありますけれども、例えば英国のイングランド銀行のそうした特別融資に関する姿勢と日銀の特別融資への対応を比べた場合、何がどういうふうに違うのか、その辺のことをお尋ねして質問を終わらせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、昨年十二月十九日に財政健全化目標につきまして閣議決定いたしております。その中におきまして、「国及び地方の財政健全化目標」とございますように、今回の目標は、国のみならず地方政府をも含むものとなってございます。
 そこで、国、地方の債務残高の対ＧＤＰ比というのを見てみますと、この比率は、実はバブル期を除きましてずっと上昇を続けてきているということで、九年度末には九割を上回るという、まさに主要先進国中最悪の水準に達する見込みとなってございます。
 そこで、今回の財政健全化目標としましては、今委員より御指摘もございましたが、国、地方の目標としまして、二〇〇五年度までのできるだけ早期に、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とし、公的債務残高対ＧＤＰ比の上昇しない財政体質を実現したい、その後、速やかに債務残高そのものが累増しない財政体質を構築することを目指すというふうな内容となってございます。
 そこで、お尋ねの三％以下という水準でございますけれども、これは現状の債務残高の水準、すなわちＧＤＰ比で九〇％、これと、今後の経済成長率の見込み、現在政府で持ってございます経済計画の名目三・五％というものを前提としまして、債務残高対ＧＤＰ比の上昇に歯どめをかけるためのある意味での一つの値というふうにお考えいただいて結構かと考えでございます。