前回のいろいろな問題については法制局長官がここで再三お答えしたわけでありますし、私ども法案提出の政府としての検討経過の中で、憲法の禁止する武力の行使を伴う海外派兵とこれとは明確に違うんだということと、それから今回はそのために極めて厳しい制約を設けた、その中心的要素をなすものはこの派遣に当たっての五原則である。これは国連の決議、国連の要請の枠の中でＰＫＯ、ＰＫＦが要請を受けた国で編成されると同じように、この国会でこの法律の枠組みを決めてもらって、その枠組みの中で、逆に言うと授権された枠組みの範囲内で政府は派遣するものを決めるというのでありますから、この五つの原則に従っていけば決してそれはおっしゃるようなものではありませんし、また、今装甲車を例に引いてこれは重装備だとおっしゃいましたが、現に雲仙の普賢岳の災害の視察にも私行ってきましたが、装甲車がいろいろああいった災害地でも活動しておってくれますし、また紛争地とか災害地とかいうところへ行くと、あれは人員輸送のためには、ああいったものも決して攻撃用武器ではございません。重装備とも国連では言っておりません。ああいったものは必要な範囲内であると私どもは考えて、これぐらい持っていけば十分であろうな、こういう判断で決めたわけでありまして、この法案の中に書かれていることが憲法違反であるとはどうしても考えられません。これはおわかりいただきたいと思います。
それは非常に変わっているのですよね。平和維持協力法案を審議をした段階では今の前提条件云々という言葉はなかったんですよね、なかった。要するに、停戦監視団あるいは選挙監視団のようなものは、その任務・目的に武力行使を伴うようなものがない、だが、平和維持軍の方は、どちらかというといわば紛争が再発した場合の抑止というようなことまで考えたものがございますので、軽武装をしたりするからそういう平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いということをあなたは言っているのですよ。あなたは本当に法律の番人として、みずからつい数カ月前、一年にもならない前に、平和維持軍への参加というものは軽武装をして武力行使を伴う場合があるから参加することは困難であるというのがあなたの本委員会における答弁なんですよ。その平和維持軍に、あなたは堂々と、今度は自衛隊を組織として、しかも軽装備というより、言葉は。いろいろあるでしょうが、ある面では装甲車を持っていくという、これは重謹備ですね。とも言えますよ、それは相手によっては。今の指摘についてどうなんですか、総理と法制局長官。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたところでございますけれども、従来我が国の憲法におきましていわゆる前文あるいは九条におきましての平和主義ということが言われているわけでございます。それで、そこの関係につきましては、まず第一に、今回の平和維持隊への参加に当たりましての条件といたしまして、第一に、武力の行使、これを行わないということで、武力の行使に当たるような行為は行わない、あるいは武力の行使と一体となるようなことは行わないということと、それからもう一つは、いわゆる前提となりました場合、これにつきましてその前提が崩れるような場合な、どにはこれから派遣を終了する、こういうことでございまして、そういう意味で、二つの要件を満たした上で平和維持隊への参加、こういうことでございます。そういう意味で、私どもは、いわゆる憲法九条に反するものではない、かように考えております。
今回の国連平和維持活動等に対する協力に関する法案をつくりますときには、憲法と今回のこの法案の中におけるいろいろ予測される行動とどのようなところが問題になるのかということについては、これは十分慎重に検討もいたしました。従来の判断等も十分踏まえてまいりました。憲法が九条で禁止しておりますのは、武力による威嚇または武力の行使の目的を持って武装部隊が海外へ出ていくといういわゆる海外派兵としてきょうまで議論をされ続けてきた問題でございます。今回のこの法律においては、そういった目的で行くものでは決してなくて、国連の決議によって、停戦の合意が成立をして、そして紛争当事国全部の同意があって、中立的立場で、非強制で行くというわけでありまして、従来の概念の軍隊でもありませんし、全くそれは様相の違う新しい国際協力の一環でありますかも、このことを行うことによって憲法違反に当たるものではないということを政府としては判断をしてこの法案を提案しておるところでございます。
わかりましたというか、要するに総会とか安保理とかで決議をされたものあるいは報告書、さらにＰＫＯ特別委員会での、いろいろ作業グループでやったものの適用は受ける、それには拘束される、こういうことですね。それは確認をしておきましょう。
 そこで本論の憲法論議に入ってみたいわけですが、私のような知性の低い者がこういう高尚な、高度の憲法論議というのはなかなか難しいのですが、できるだけ庶民感覚でお尋ねをしてみたいと思うのです。
 端的に申し上げて、憲法九条との関係で、総理、今度の法案提出に当たって従来の憲法解釈を変えたんじゃないですか。
この立ち退き料の問題につきましては、もう既に繰り返し御答弁申し上げておりますように、補完的な要素でございまして、立ち退き料だけで正当事由が認められるということにはならないということは申し上げてきたところでございます。
 これからの居住関係の、借家を中心にして動いていくのではないか、こういうお話でございます。私どもも、実は長期の定期借地権というようなものが、これは例えば住宅・都市整備公団あたりで、紳士協定ではございますけれどもこういう形で土地を都市部の周辺の農家から借り上げまして、そこに団地アパートをつくるというようなことを現にやっておられるというようなことを聞いているわけでございます。したがいまして、この定期借地権を個人の方が使うということもたくさんあると思いますけれども、企業なりそういう公的な機関が土地を借り上げて賃貸アパートをつくるというようなことで大いに効果を発揮するんではないかというふうに思うわけでございます。
 そういうことで、借家関係というものが今後の中でかなりウエートを占めてくるという御指摘は、私どももそのようになるのではないかなという気が率直に言ってするわけでございます。そういう場合に、最初に申し上げましたように、立ち退き料というのはこれはあくまでも正当事由の補完的要素でございますので、ぎりぎりの議論をいたしますと何でも金を出せば追い出せる、こんなことにはこれは絶対ならないわけでございます。また、そうあってはならないのは当然でございます。当事者がいろんな事情を考慮して話し合いの上で立ち退き料をもらって円満にそこを出ていくということはそれはあり得ることでございますけれども、金さえ出せばいやでもそこを出ていかなければならないということにはならない、こういうふうに考えている次第でございます。
 また、このことにつきましては、御指摘のように、関係者に十分に周知をいたしましてそういう誤った運用がされないように私どもこれから大いに努力をしていかなければならない、かように考えている次第でございます。