いずれにしろ、日本が戦場になることを想定をして、そして重要施設、司令部や通信施設を保全をしよう、生き残らせよう。しかし、日本がもし戦場になるようなそういう状態に巻き込まれるということは、核戦争に引きずり込まれることはもう明らかです。そういう危険にさらされているということはもう明らかだと思うんです。ですから私は、中期防衛力整備計画の危険な一端を提起をしたわけですが、改めて十八兆四千億円に及ぶこの計画を撤回をすることを要求し、その根源になっている日米安保条約の廃棄を求めるものであります。
 次の問題に移りますが、委員長、国鉄の監理委員会の亀井委員長は見えているんですか。
ただいまの御質問は、防衛庁でやっております地下化が核に耐えられるものではないか。あるいは在日米軍のものがそうではないかという御質問でございますが、御案内のように、例えばアメリカの宇宙航空軍のＮＯＲＡＤ、これはシャイアンという山をくりぬいてその中にビルが建っておる。しかも、そのビルは大きなばねの上に乗っておるわけでございますが、それでも核攻撃には耐えられないということで、空中に浮かぶ航空機で指揮をするというようなことまで考えておるわけでございまして、ただいま御指摘のあったような一メートルぐらいのコンクリート、あるいは鉄板が入っておるかもしれませんが、そういったもので核攻撃に耐えられるというようには私どもは考えておりません。
在日米軍の上瀬谷、横須賀、横田、沖縄などで、核爆発にも耐えられるような地下司令部の施設や通信施設をつくっていますね。さらに防衛庁は思いやり予算で沖縄に核攻撃に耐えられるＦ15戦闘機用のシェルターをつくりました。これも沓脱質問で明らかになっています。日米共同作戦の計画を進めるときに、自衛隊施設の地下化に当たって核を考慮していないというようなことは信用できないと思うんです。我が党の調査では、地下の鉄筋コンクリートの厚さは平均約一メートル、さらにその内側に十センチの鉄板が入る。そういう強固なもので、工事関係者の人たちは、核攻撃に備えるものだ、こう言っています。ここに今写真がありますが、見にくいのですが、これは三沢の基地ですね。今ずっと奥深く、地下深く掘っているところです。できたのはこういうやつですね、だから地上には鉄骨だけぐらいしか出ていない。地下深く今言ったような強度のシェルターがつくられています。
 だから、これは先ほどもおっしゃったけれども、重要施設、指揮部、つまり通信系統、これが生き残れるようにするんだとおっしゃる。自衛隊員や国民はもちろんその命は保証しない。大変なものだというように思いますが、正直に、この地下化の意図というものをはっきりさしてもらいたいと思うんです。
これら地下部分の構造につきましては、各施設ともほぼ同様鉄骨鉄筋コンクリートづくりの施設でございます。
 なお、これがどの程度の攻撃とか、強度を持つかという点につきましては、公表を差し控えさせていただきたいと思っております。
今後どういうものを具体的に地下化するかということについては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、従来同様指揮中枢あるいは通信中枢といったものから地下化を進めていきたいと考えております。
簡単に申し上げますけれども、まず各省がこれに相乗りしたいということについての考え方ですけれども、結局これは通産省にそういう産業政策という長い歴史があって、その中のこの技術政策を非常に大きなスケールで構想する力がほかの省よりもあったということなんです。ほかの省は、その点でそういう構想力を持っていなかったということなんですよ、スタートの差は。僕はそうだろうと思います。ですから、何も創業者利得というわけではありませんけれども、通産省の本来の分野で、長年の蓄積の上でこういう構想力を持ったということが、事態をここまで持ってきたのですから、ほかの省はそれほど力がなかったということがまず基本だと思うのです。
 しかし、さはさりながらいずれは、先生もおっしゃったみたいに、国レベルで考えれば、ほかの省の所管のものをこの中へ、それが効率的ならば、統合していけるものならいっても構わないと思うのです。ただ一本にするということが絶対だというふうには思わないのです。ただしかし、さらにもしそういうものを吸収するとするならば、別途財源措置をそのときには考えなければならないのではないかという気がします。
 それから後の方の問題ですけれども、何が一番ポイントかということなんです。先ほど私は三つぐらいのことを既に申し上げましたので、一つだけさらに敷衍したいのですけれども、限られた金を幾つかのテーマについてある場合に出資し、ある場合には融資をするわけですが、一体どういう種をどういう基準で選ぶかということは我々素人には全くわからないことなんです。しかし、これを間違うと、せっかくの限られた資金を有効に生かして使うことにならない可能性もある。もちろんリスクマネーですけれども、本来全然成果が出ないということもあり得るだろうと思いますけれども、それにしてもやはり専門家の高度の御判断があれば、その失敗の率というのを少しは少なくする可能性があるのではないかと思うので、そこにどういうふうなシステムを導入できるのか、この法案では明らかではありませんけれども、それはひとつ重要なことだと思うのです。
 もう一つ、先ほどちょっと私最後に、国際的な貢献の問題を申し上げたのですが、それをやるために、これは財源的に全然足らないということを申し上げたのですけれども、アメリカで産業政策を論ずる学者がよく言われる言葉の中に、アメリカの今のハイテク関係のあれは、若干、一部分日本におくれているかないし並ばれたということはあるかもしれないけれども、しかし我々は絶対の自信を持っている、なぜならば、資金とかなんとかということとは別に、我が国には寛大な移住政策がある。どこでも世界の人は全部いらっしゃい、移住する人は全部受け入れますよ、今現実にそうなっていますね、前からそうですけれども。さらに、移住はしないまでも、研究者が行く場合には、それだけのすぐれた環境、待遇その他が用意されているわけですね。
 これから日本が世界に向かって貢献するということを言うならば、そのことをこちらはやらなければいかぬわけですね。移住政策とは言いませんけれども、せっかく優秀な研究者にこちらに来ていただくならば、それにふさわしいような環境等を与えなければならないと思うのですけれども、その点がどうも、少なくとも今の段階では、まだアイデアがあるだけで裏づけるものが余りないのではないかという気がします。しかし、これはすぐにできる話でもないと思いますけれども、何かそこにもうちょっと強い政策をさらに付随的に打ち出す必要があるのではないかと思っています。
 以上です。