平成四年十月現在の調査でございますが、小学校におきまして三千六十七人、中学校で千四百四十三人、高等学校で二千九百三十二人、特殊教育諸学校で七十一人、計七千五百十一二人という数字と承知しております。
 これらの方々は、それぞれの自治体において採用されました地方公務員でございまして、学校図書館の運営事務を担当する職員というふうに理解をいたしております。
学校図書館法改正案では、専任の司書教諭を配置するという内容になっておりません。ですから、このままいきますと、先生方の負担が重くなるというのが現場の方々の大変な不安でございます。私も、先ほどから文部大臣もおっしゃっていただきました今後の学校図書館の果たす重要なる大きな役割を考えますと、授業時間を抱えた先生の兼任ではとても無理ではないかと思っております。
 常に学校図書館に読書の相談ができる人がおりますと、図書館の雰囲気が変わり、貸し出しにも大きく影響するという教育実践から、各自治体はそれぞれの自助努力で学校図書館に司書を配置してまいりました。その自治体の努力で配置された司書は、現在どのくらいの人数に上っておりますか、雇用関係はどうなっておりますか。その辺、実態をお尋ねしたいと思います。
学校図書館が成果を上げるためにはいろいろな条件が大切でございますが、そこで子供たちに読書の指導等を中心になってなさる司書教諭という方が図書館に置かれるということは大変重要なことだと思います。
 そういった趣旨を内容といたします改正案でございまして、学校図書館の一層の成果を上げるという趣旨から大変意義のあるものだというふうに理解をしておるところでございます。
御承知のように、現在の学校図書館法は、本則では司書教諭を置くことを定めながら、附則では特例として「当分の間」「司書教諭を置かないことができる。」とあります。赤松元文部大臣からは、「当分の間」を四十年間にわたって放置してきた責任は文部省にあるという答弁をいただいております。
 この「当分の間」を削除しようと、参議院では平成八年の百三十六通常国会で上程いたしましたが、審議未了、廃案になりました。今回も議員立法として参議院側から提出していただく準備を進めているところでございますが、これは新時代の要請にこたえる新しい学校図書館を目指すほんの第一歩であると私は思っております。大臣は、「当分の間」の削除を目指す学校図書館法改正案についてどのように評価されていらっしゃいますか。
私が言いたいのは、この平成三年度につくった第四次改善計画は、名前のとおり四回目なんです。
 先ほど申し上げましたように、昭和五十三年の第一回から平成三年の第四回までの一次、二次、三次すべてが、今あなたが言われたように十年間にああします、何年間にこうしますということを言ってはできないで、また二次にかわり、二次がまた計画したけれどもできないから三次にかわり、それで三次がまたできそうもないということになって今度は四次の計画じゃないですか。しかも、この平成三年の第四次計画をつくる前に林政審議会なりあるいは総務庁なり各部署から、こういうふうなことをやっていてもどうにもらちが明きませんよという意見がいっぱい出ている。その意見を全く無視して平成三年に従前と同じ第四回目の計画をつくったことについて、私はその相当性を伺っているわけなんです。
 というのは、今から考えればもう七年前ですが、平成二年の十一月十五日、同じこの決算委員会において、私は六十二年度の国有林野事業特別会計決算審査に際して林野庁にこのように質問したんです。昭和六十二年に第三次改善計画をつくったけれども、企業経営状況が悪いというこのカーブは全然変わっていない。こういう改善計画を五十三年から三回つくっても、ほとんど実現可能性のない改善計画だと。林野庁なり農水大臣としては、林政審議会の最終報告が出たら改善計画をつくると言っているけれども、最終報告が出たら今までと同じような十年先の改善計画を立てる、実現不可能な改善計画をまた立てるというようなことになったのでは問題の先送りとなるだけだと、こういうふうに私が質問したんです。
 それに対して、小澤普照林野庁長官は、「林野庁といたしましては、総務庁の行政監察に基づく勧告を考慮しながら、また林政審議会の中間報告の趣旨に即しまして、国有林野事業の経営改善のための具体策を目下鋭意検討を進めている」と言って、出てきたのがこの第四次計画なんです。林政審議会の中間報告もあるいは総務庁のいろんな意見も全く無視して、同じように従前と同じ計画をつくっている。
 例えば、平成二年の林政審議会の中間報告ではこう言っているんです。国有林を、一、国土保全林、二、自然維持林、三、森林空間利用林、四、木材生産林に類別して経営把握をするべきだと、こういうことを林政審議会でも言っているわけです。
 あるいは総務庁の行政監察の結果として、「国有林野事業を経営するに当たっての採算性と公益性との調整に関する考え方が法律上において必ずしも明確にされないまま事業経営が行われ現在に至っている」、こういう指摘をしているわけです。
 要するに、独立採算制を前提とした企業会計的な国有林野事業特別会計法を改正した上で、いわゆる木材生産林と公益的な森林機能とを区分けしてやらなきゃだめだと言っているんです。これは両方とも平成二年に言っているんです。にもかかわらず、この林政審議会の意見も、総務庁の意見もみんな無視して、従前と同じような、できもしない十年後の収支黒字というふうなことをやっている。
 この第四次改善計画は全く従前と同じ机上の空論にすぎないという私の指摘、批判に対して、もしそうじゃないんだというんだったら、そうじゃないことを明らかにしていただきたい。