長期に営農の意思がある方々について農地としての課税をするということは、私どもも合理性があると思いますので、その点については条件をつけていただいても結構ですけれども、それ以外のものについては実施の方向でぜひ御検討いただきたい。お願いをしておきます。
 それから、現在の住宅公団の入居者に対する家賃の収納の問題について、私どもも外部からいろいろと意見を聞いておりますので、その点についての公団の対応方針をお伺いをして、最後の質問にいたしたいと思います。
 家賃の収納については、現在、住宅公団では特定の金融機関だけに家賃の収納を認めておりまして、その範囲はかなり限られております。従来より少しずつ広がっておりますけれども、都市銀行、地方銀行、相互銀行までが対象になっておりまして、信用金庫その他の中小金融機関は完全に排除をされている。私、これは一つの大きな問題だろうと思います。地域の中で、地域金融機関として住民に密着した活動をしていく中小金融機関の役割りというのは、これからますます大きくなると思うのですけれども、その点で、中小金融機関の一部を排除しているようでは、住民密着型、地域密着型の住宅公団とは言えないというふうに思うのです。それについては、昨年、住宅公団側でも信用金庫を対象機関に原則としてしましょうということで態度は決定されたようですけれども、実際に審査をする段階になっていろいろ基準を設けて、近くに既存の金融機関があったらだめだとかいうようなことで、なかなか対象金融機関が選定されない。業界の中では、これはどうもペーパーサービス、リップサービスだけではないかという心配も出てきているわけですけれども、その点については、方針を決められた以上、できるだけ早急に信用金庫その他にも収納の窓口としての役割りを与えるように何とか努力をしていただきたいというふうに思うわけです。私も、この点については東京都の住宅供給公社の取り扱いを調べてみたのですけれども、住宅供給公社については全信用金庫について窓口を開放しております。そういう意味では、住宅供給公社でできてなぜ住宅公団でできないのか、この辺は説得的な説明というのはないのではないかと思うのですけれども、その点について今後の御方針を伺いたい。
政府の税調におきましても、この宅地並み課税につきましては、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、」ということで答申が行われております。それで、これの主管省は自治省でございますけれども、国土庁と私どもと自治省で、仮に長期に営農するというような場合にはどの程度の年限にすべきか、どういう手法でそれを確認すべきかという点についていま検討を行っておりまして、これは本年の十二月段階に決定が見られることになろうかと思います。
申し上げるまでもなく、株式会社は有限責任の会社でございますから、責任と申しましょうか、引き当てになるものは会社財産だけである。会社財産の現況を明らかにするものは貸借対照表なり損益計算書なりの計算書類ということになるわけであります。ですから、この現状を正確に把握して公示する、公表することが望ましいわけでありまして、そのためには第三者である公認会計士の監査を受けることが、その面だけから申せばすぐれておるということは言えると思うわけでございます。
 しかしながら、先ほどからもお話がございましたように、日本の株式会社は大小さまざまございますが、中には非常に零細なものもございます。でありますから、すべての株式会社について外部監査を義務的にすることは非常に非常識と申しましょうか、不適当でありまして、どこかで線を引かなければならぬということはあるわけであります。昭和四十五年に法制審議会から監査特例法についての答申がございましたが、そのときは、資本金一億円以上の会社については監査対象会社にすべきであるという答申をいただいておるわけであります。
 資本金一億円というのは、中小企業金融公庫法や中小企業指導法でありましたか、中小企業に関するいろいろな法律がございますが、そういう法律において資本金一億円以下の会社を中小企業ということで特別の保護育成を図っておるというようなことで、資本金一億円を超える会社については一人前の株式会社であるということで監査対象会社にすべきだという御意見であったと思いますけれども、いろいろな事情がございまして、四十九年の監査特例法におきましては、御承知のように、本則におきまして資本金五億円以上の会社は監査対象会社にするというふうに定めましたが、五億円から十億円までの証券取引法非適用会社については、当分の間監査対象会社にしないという附則が設けられたわけでございます。
 四十九年に初めて強制監査という制度が設けられたわけでありますから、どういう実態になるかもわからない点もありましたでしょうし、公認会計士の処理能力というようなものについても様子を見てみようということもあったかと思いますが、その後七年ばかりたちまして監査というものが非常に定着してまいりましたし、公認会計士の処理能力というものも十分余裕があるということになったわけでありまして、今回、これを本則どおり資本金五億円以上の会社というふうにしたいというわけでございます。
 それから、それにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、答申をいただく前から税理士会その他の団体から、職域の侵害であるということで反対意見もあったようでございます。先ほど大臣も言われましたが、私どもは、そういう関係団体の意見を十分聞いて法案化を進めなければならないというふうに思いまして、反対意見のございました税理士会等ともかなり協議を重ねたわけでございます。
 答申におきましては、資本金五億円以上の会社のみならず、売り上げ二百億以上の会社、それから負債が百億以上の会社というものも監査対象会社にすべきであるということもございましたし、また、資本金一億円から五億円までの会社につきましては、法律で強制はしないが、定款で定めれば監査対象会社にすることができるという、いわゆる任意適用会社というものを設けるべきであるということもございましたが、この任意適用会社というのは法案化の段階でやめにいたしました。売り上げ二百億というのもやめにいたしました。負債百億という点につきましては、それを二百億以上ということで維持したわけでございます。私どもは答申どおり実現したかったわけでございますけれども、諸般の事情もこれあり、現在の法案のような形になったような次第でございます。
 それから、実効はどうかということでございますが、私、経済界の実際あるいは倒産会社の実際というものについてそれほど詳しくはないわけでございますけれども、裁判所でこういう倒産事件などを扱っておる私の友人などに聞いてみますと、四十年代の初めごろにあった山陽特殊鋼であるとかサンウエーブのような非常にでたらめな経理の会社、それによって倒産した粉飾決算の会社というものは最近はないということでありますので、監査というものはそれなりの実効をおさめており、今後もおさめていくものであろうというふうに私どもは考えておるわけであります。