お答えいたします。
 今先生御指摘の、富裕団体向けの補助金等の調整でございますが、背景といたしましては、従来より臨調答申等においていろいろな指摘がなされておりまして、間近くは六十三年六月二十九日付の新行革審意見の中におきましても、「地方財源の均てん化、地方交付税不交付団体等への補助金等の配分調整の見直し等地方公共団体間の財政格差の是正方策について検討する必要がある。」という御指摘をいただいているところでございます。こういう御議論を背景といたしまして、これまでも補助金の整理合理化の一環としてこの問題を扱ってまいったわけでございます。
 平成元年度予算におきましても、こうした考え方を踏まえながら、引き続き補助金等の整理合理化の一環として富裕団体向けの調整措置を講ずることといたしたわけでございます。具体的にまだ数字等は、今後交付要綱等の変更など具体的な調整を要する点もまだ多々残されておりますけれども、どういうことをやったのかということを概略申し上げます。
 一つは、これは六十三年度から東京都を対象にして実施いたしましたのでございますが、補助対象除外措置に係る施設設備費系統の補助金、いわゆる箱物補助金について補助対象除外措置を六十三年度から東京都についてやっておるわけでございますが、これを他の不交付団体にも拡大したというのが第一点でございます。
 それから、都道府県向けの直接補助金のうちで法律、政令等の改正を要しないものについて、補助金等の性格を勘案した上で財政力に応じた調整をやる。それから、その他個別の補助金につきましても、卸売市場でございますとか、今御指摘になりました消防施設整備補助金の人口急増分の特例補助率といった点について見直しを行ったわけでございます。また公共事業関係では、富裕団体が行う事業について採択基準の引き上げ措置を講ずることとしておるわけでございます。
超過課税については、最近非常に状況として慢性的にやっているということが指摘されているということも事実でございます。それからまた、今加藤先生が御指摘のように、法人税そのものを、税率を今回引き下げたということは、法人課税全体の実効税率というものを見直すという観点から国税としては税率を引き下げたわけでございますから、これに伴いまして、法人課税についての課税のあり方ということを考え直すべきではないかという議論もこの際あったことも事実でございます。しかし、私どもは、そういうことも踏まえながら、ただ漫然とやるということについて、いかがなものだろうかということで今回は申し上げたつもりでございます。
 そしてまた、不交付団体についてだけ厳しくその問題について対応してもらおうというようなつもりもございません。これは全体としてやはり、特に法人にだけ超過課税がかなりの団体で行われているというところに一つの問題もあるんじゃな
いか。もしやるとすれば、他の超過課税というものも、他の制度にも認められているわけでございますから、そういうことも含めて、全体の問題としてやはり考えるという余地もあるのではないかというような気もするわけでございまして、そういうことで今回の法人だけの超過課税についての御注意を申し上げたということでございます。
そんなことは当たり前なんで、ふだん言っていることでしょう。いわゆる漫然と標準課税から超過課税をすることは、漫然とするなんということはしちゃいけない。当然のことですが、目的意識的なものがその地域あるいは自治体にあって、それに対する制限税率いっぱいの税率を認めるということなんですから、そんなことは何も今までそういう指導もされておったんだろうし、またそうしなきゃいけないと思うのですよ。この時期に言われたということは何でですか。この時期に言われたということに問題があるのですよ。消費税の導入に伴いまして、制限いっぱいの税率をとったのでは法人税率の実効税率が五〇％以上になる、五〇％を超える可能性もある、したがって、ということでしょう、この時期に言ったということは。
 同時に、いま一つ後の問題も出てきますけれども、制限税率をとっている特に不交付団体などについては、これから厳しく対応されるんでしょう。そういう意味の発言でしょう。中身については、私はその場にいませんからわかりませんけれども、そういう意味。いわばこの時期になぜ制限税率の問題の見直しを提起されたのか、どういう意図があるのですか。
さらに申し上げたいのでありますが、いわゆる建築士事務所でございますね、設計事務所、これは設計、監理を業としておるわけでございます。これに対しまして報酬基準なども明確になったわけでございますが、いわゆる建築士事務所につきましてはその開設要件というものを厳格にしてはどうか、こういう議論があることは御案内と思うのでございます。そのために、設計監理事務所法であるとかあるいは職能法的なものを検討してはどうかというような意見があるところでございます。私、よくわからないのでございまするが、外国の例などを調べてみますると、イギリスにおきましては、個人住宅を建設する場合には年齢四十歳以上の者しか建設ができないという方針になっているということを聞いております。日本では、大学を出まして二十六歳くらいで一級建築士になりますので、二十六歳ぐらいでも建設できる。日本とイギリスは違います。だから個人住宅とまでは言いませんが、相当高額なものにつきましては一定の経験年数を持つようにしておいてはどうかと思うわけでございます。私の調べましたところによりますと、二年間の経験年数を持って事務所を開設しておる者が一〇〇に対して一八％に及んでおる。また、六年間しか経験年数を持たない者で事務所を開設しておる者は全体の二三％に及んでおる。というふうに考えますと、六年未満で約四割以上を占めておる、こういう状況でございまして、経験年数だけを云々するわけではございませんけれども、事務所を持っております以上においては、三千万円、四千万円は別といたしまして、何億以上というのはその資格なりスタッフというものについて一定の権威を持つべきではないか。そうでないと、先ほどお話がございましたように五十二万人もおるし、一級建築士にいたしましても十三万人もおるということになりますと、私は、やはりこれからの建築物の重要性、またそれに対する責任といったようなものを考えたときに、そこに一定の厳格な資格といいますか、あるいはそういったような内容的なものを定めていくということが方向性としてはいいんじゃないかというふうに思うわけでございますが、住宅局長、どうですか。