補助金額に見合うだけの財源が地方税なり交付税として地方の一般財源に振りかえられる、そういうことになれば地方団体の自主性、自律性がより強まるとともに、補助金手続に必要とされる人件費、実務量が大幅に節約されると思います。冒頭にも申し上げましたけれども、地方分権の方向が行政の効率化に通ずるという大臣のお考えにもこれは一致すると思うわけですけれども、自治省は補助金を地方の一般財源に振りかえることによって生じる経費あるいは人員の減少はどの程度か、大枠としてつかんでおられるかどうか、伺いたいと思います。
ところで、その補助金が整理されますと、その中には仕事をそのまま残さなくてもよいものもあるでしょうし、また地方団体の立場では、仕事をやめてしまうと住民に迷惑がかかるような仕事もあることは当然であります。これはやめるわけにはいかないわけで、先ほどの答弁の中にもそういう点が強調されているわけでございますけれども、このような仕事に対する財源配分、従来補助金で措置されていた以上の額を当然地方税や交付税に振りかえて地方団体に行くようにしなければいけないというふうに思います。
 そうしますと、国税から地方税への税源配分の移譲、交付税で言うならば現行の三二％を当然引き上げなければならないという問題が、いずれ大きな問題になってくるというふうに思うわけでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
戦後の流れをいろいろ見てまいりますと、やはりおくれております社会資本の整備を進めるということで、先ほどおっしゃいました産業基盤施設等も含めてかなりな投資が行われてきたのは事実でございます。しかしながら、全体的に見てまいりますと、最近では、ごみなり下水なり都市公園なり、そういう面のおくれが目立ってきております。そういう生活環境施設の整備ということは非常に緊急なものとなっておるわけでございます。たとえば、この前審議をいただきました新産工特等の整備でも、やはりそういう方面に重点を置いて整備すべきだということを申し上げたわけでございますが、私どもとしても今後の整備にはそういう方に重点が向けられるべきだと思っております。
 ただ、補助金の整理という面でどういう形でやられるのか、これはまだ今後の問題でございますから私ども十分その点見きわめていかなければならないわけでございますけれども、全般的に事業を圧縮するといったことがあれば、あるいは仕事の面にもそれは響いてくるかもしれません。ただ、そういう行政を見直す中で、やはりいまおっしゃいましたような生活環境施設の整備といった面については、先ほど申し上げましたように、いろいろとそれなりの評価は当然与えられるべきものだというふうに考えております。
補助金等につきまして、どういった形で今後整理合理化が行われるかということになりますと、臨時行政調査会の審議なりあるいは今後の予算編成等を通じまして、具体的に検討がされていくというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、私どもがその中身について、これは整理すべきだとかどうとかということを特定して申し上げるわけにはまいらないわけでございますし、生活環境基盤施設にいたしましても、あるいは産業基盤関係の施設にいたしましても、それぞれに性格に応じていろいろ検討されるだろうと存じます。
 ただ、全般的に見まして生活に密着した事業等につきましては、それなりに十分評価した上で検討さるべきものだと思っておりますので、補助金の整理という場合におきましても、いま申し上げましたような生活基盤施設等についてはそういった評価のもとにいろいろ検討されるだろうし、またそういった方向でいいのではないか、そういうことを申し上げておるわけでございます。
四月十六日付の官庁速報によりますと、大した効果が期待できないものとか急いで取りかからなくてもよいもの、つまり重要性、緊急性に欠ける補助金の整理縮減をする場合は産業基盤関係投資を中心にすべきで、ごみとか下水道、水源開発などの生活環境施設関係投資については抑制すべきではないというのが自治省の考え方だというふうにここでは言われているわけですけれども、それはそのとおりなのかどうか、伺いたいと思います。
行政全体を見直しまして不要不急のものとか、すでに役目を果たしてしまっておるものといったようなたぐいのものは基本的に事務事業も廃止し、また補助金も整理すべきである、それが行政の簡素効率化につながるものであると思っておるわけでございます。そういうことでございますから、仕事がなくなれば金も要らないということで、それはそれなりで一つの簡素化に役立つと存じます。
 ただ、先ほどからおっしゃいましたような零細なものということで一言に片づけてしまえるものかどうか、中にはどうしても地方団体の仕事としてやっていかなければならぬ、そういったものも残ると思います。そういう場合には地方団体はそれだけの負担があるわけでございますから、全体としてそれがどういう形になるかまだわかりませんけれども、私どもとしては、地方団体の仕事として残るものについては地方財源というものはやはり考えていかなければいけない。たとえば一般財源化といったようなこと等を含めて検討すべきだと思っております。
時間がなくなりましたので、あと消防庁それから建設省にまとめて伺いますが、消防関係でも、地震財特法とかそれから消防強化法の地域特例として過疎、離島、沖繩、人口急増、地震など、いろいろ該当しているわけです。それについて、やはりいま文部省に伺ったような立場で伺いますけれども、消防庁としてもがんばっていただきたいと私は思うのですけれども、そのことの御決意を伺いたいということ。
 あわせて建設省ですが、北海道へ私もこの間の災害調査に行きまして、災害のひどさに本当に胸を痛めました。あわせて河川の改修がおくれているということをつくづく思います。改修がもっとされていたら災害はあれほどひどくなかったのではないか。そこで、なぜおくれているのかという話をしていく中で、やはり開発の熟度が非常に進んでいないという北海道の特徴だとか、人口密度が薄いために広い地域の改修が困難だとか、いろいろな実情が出されましたので、その北海道特例というものの必要性をひしひしと感じているわけでございます。
 消防庁それから建設省ともに、さまざまな災害から国民の生命、財産を守っていくために、この特例を何とか守っていっていただきたいと思いますので、それについてのお考えを伺いたいと思います。