まず、対処すべき事態といいますのは、われわれがいざというときに対処すべき事態というのは非常に広範囲にわたります。大は直接侵略の武力侵攻の規模の大きいものから小さいものまで、あるいは間接侵略、外国の教唆扇動による内乱、騒擾的なもの、あるいはまた外国の教唆扇動がないにしても、それに匹敵するような大規模な治安上重大な事態というふうないろいろなレベルがございます。そうしたものをいわゆる対処すべき事態というふうに区分しております。
 それからまた対処区分というのは、それぞれの事態に応じた自衛隊の出動のあり方というのはおのずから変わってまいりますので、それぞれのその対処すべき事態に応じた部隊の運用あるいは移動、展開、そうした細かなことの基本的なものを、これは部隊によっての、年防のレベルによって書いてある何といいますか、程度は違いますけれども、そういったものをいわゆるその対処区分というふうに称しております。
約して言うと、長官が当然オーソライズしたものである、これは集約して言えるかと思うんです。
 その年防の中に、治安維持上対処すべき事態とか、区分とか、要綱とかということがあるんですが、これはどういう考えなんでしょうか。
この年防というのは、いろいろなレベルでつくられますが、まず一番もとになるいわゆる統合年度防衛計画というのは、統合幕僚会議が作成いたしまして長官の承認を受ける、そうしてその長官の承認を受けたものが各幕僚長に示されます。その統合年度防衛計画を示された各幕僚長は、それぞれの自衛隊の年度防衛計画というものを作成する。そうしてその幕僚長が作成した年度防衛計画というものは、またこれも長官の承認を得まして、長官直轄部隊の主要なもの、たとえば陸で言えば各方面総監部、海上自衛隊で言えば自衛艦隊司令部、あるいは航空総隊司令部、その他主要の部隊、いわゆるメジャーコマンドに示されまして、それぞれがまたその管轄の年度防衛計画を作成する。そうしてそのメジャーコマンドでつくられた防衛計画というものはさらにまた下級の部隊に示されていく。そうしてそれぞれのレベルでつくられました年度の防衛計画はその直近上位の指揮関係にある上級部隊の承認あるいは報告をする、こういうたてまえになっております。
年度の防衛、警備に関する計画、略して年防と称しておりますが、この年防といいますのは、この計画の対象とする年度におきまして直接侵略、あるいは間接侵略その他治安上重大な事態が発生した場合に、自衛隊がどう対処するかということを定めたものがこの年防というものでございまして、この年防の製作の根拠というのは、防衛庁設置法第二十六条によりまして、まず統合幕僚会議の所掌事務として、統合年度防衛計画というものを作成するということが決められております。また防衛庁設置法の第二十三条におきまして、各幕僚監部の所掌事務として各自衛隊の年度の防衛計画というものを作成するというふうに決められて、これは毎年作成されております。
防衛庁、年度の防衛及び警備に関する計画、これは年防と、こう略している、こう聞いておりますが、その年防作成の法的根拠。これは長官ですか、防衛局長ですか。
私は政党に限定して、それでその政党も複数、幾つかの政党と、それじゃこういう言い方にしましょう。そうすると、原則どころか、そんなことは絶対あっちゃいけない、こういうふうに思いますわ。どうでしょう。
原則的にはそのとおりであると思います。ただ、暴力過激集団という問題とか、あるいは破壊活動防止法の対象であるとかというような類に類似するような、そういうようなものにつきましては、やはり自分たちを防衛していく、施設、区域あるいは機能を守っていくために必要最小限の処置は講ずる必要があると思います。
 かつて三島君が防衛庁の東部部隊に乱入いたしましたが、あのとき非常に世の厳しい批判を受けましたのは、自衛隊がなぜ自分でああいうものを防止し得なかったかという議論でございました。あのときには、しかし一応警察を表に立てて、自衛隊は後詰めでそれを、さらに警察を守る、そういう形を一応とったのでございますけれども、その初動動作において自衛隊の動きが遅かったのではないか、そういう批判も受けました。
 そういういろいろな点、あるいは基地闘争等々の例も見ますと、もしその施設や区域に乱入されるというようなことがあってはならないのでありまして、そういう点については警察とも協力して、そういうことを未然に防止するということも自衛隊、あるいは官庁としての存在を守っていくために必要なことではないか。ただし、その場合には必要最小限の行為でなければならないと思っております。
日本語教育のいま文部省、文化庁で行っております施策でございますが、成人帰国者に対します日本語学習の充実を図りますため、文部省といたしましては、実際的な日本語教材を編集いたしまして、日本語学習を希望いたしております本人及び関係機関に無償でこれを配布し、また、これを用いました日本語指導者の研修を行っているところでございます。なお、市あるいは区立の夜間中学校において、成人帰国者を対象にいたします日本語を中心とする教育を行っておりますところが実態として五十七年五月一日現在十八校あるわけでございまして、こういうところでも教育を受けているわけでございます。
 ただ、いま先生御指摘の全般的に日本語教育の実態がどうなっているかということでございますが、これにつきましては、実は厚生省の方においていろいろと学識経験者を集めてその教育の方法など御検討されたわけでございますが、五十七年八月二十六日、厚生省の中国残留日本人孤児問題懇談会というところで意見が出されておりまして、日本語教育を効果的に行うためには、センターをつくりましてそこで集中的にやった方がいいというような御意見が出ているわけでございまして、私どもがお聞きしているところでは、五十八年度の予算において、厚生省の方で中国帰国孤児定着促進センターというものの設置について予算要求されているというふうに聞いているわけでございます。
 また、実態といたしまして、中国引き揚げ者に対する日本語の指導につきましては、現在都道府県の民生部及び福祉部などにおきまして日本語教室などを開催して実施しているということが実態になっていると思うわけでございます。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕