将来どのような最高裁の判断が下るかということは私全く予測がつかないわけでございまして、現に昨年十一月の判決の少数意見の中には、このような事態が起こった場合には常に事情判決で処理すべきであるという意見もありますし、また一方には将来事情によっては選挙自体を無効とする判決を下すことにもなりかねないというような御意見もあるやに伺っておるわけでございまして、その辺非常にデリケートな難しい問題であろうかと思うのでございますが、仮に無効の判決が出た場合どうなるかという点につきましては、これはまだその判決がどのような判断のもとでそういう結論を得るかという、そういった判決の内容自体を子細に見ませんと、この段階で非常に宙の議論として、こうなるああなるということを申し上げるのは、事柄が重大でありますだけにこの席で私が申し上げるということが非常に困難であるということで御了承をいただきたいと思います。
これからは大変俗な問題の質問でございますが、法制局長官、この定数配分規定が違憲だ、それから規定もこれに基づく選挙も無効だという判決がどこかの時点で出た場合、選挙も無効だし、それから規定はもちろん違憲だと。先ほども言ったように、私は今度の判決というのは違憲の判決になるだろうと思うのです。これは想像のつくところなんです、法務大臣も言っているようでございますが。その判決は事情判決になるかあるいは無効判決になるか、どっちかに王手飛車がかけられてくるんじゃないかと思うわけです。法務大臣は判決は多分大丈夫だろう、選挙の効力までつぶさぬだろうと、こう言っておられるようです。これはあなたが言われたのかどうか知らぬけれども、新聞にはそう書いてある。いずれにしても法務大臣の意に反して無効判決が出た場合、一体どういうことになっていくのだろうか。これは重大事件だ重大事件だと今までも言っておりましたが、これはどうなっていくんでしょう。衆議院議員がおらなくなるんでしょうか。その辺はどういう順序であり、それが国政を維持するには次にはどういう段階に行かなければいかぬだろうかと思うんでございますが、まずその最初の一点をお伺いいたします。
現行の選挙制度をどうするのが一番いいのか、こういうことにつきまして今御意見が述べられたわけでございますが、私は、この点については御意見は基本的にはもう当然なことだろうと。いやしくも国権の最高機関である国会、同じく司法、最高裁の判断、これも三権の最高の判断が示されておるわけでございまして、その関係は別といたしましても三権の司法の最高の判断が示されておる、こういうことも十分頭に入れておかなければならないし、その中に述べられている意見も十分酌み取っていかなければならぬと思いますけれども、最終的には、判決も言っておりますように、これはもうこの選挙制度、統治権というようなこととも密接に関係し、あるいはそのものとさえ考えられるような問題でございますので、私は合理的な納得の得られるようなそういう制度が速やかに確立されるように、これは国会、政府がもちろん協力して一体となって考えていかなければならない、そしてまた速やかにそういう結論を得て実施に移していかなければならない、これは議会制民主主義の発展のためにも極めて必要なことだと考えております。
法務大臣のお答えになります前に、私、選挙制度の基本的なあり方についての御質問でございますので、これも昭和五十一年の最高裁判決に照らしてお答えを申し上げたいと思います。
 この選挙制度のあり方につきましては、ただいま申し上げました最高裁判決におきましても「代表民主制の下における選挙制度は、選挙された代表者を通じて、国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標」とするものであるというふうに述べておるわけでございまして、したがいまして、選挙制度の仕組みとして比例代表制度しかあり得ないかどうかということは別といたしまして、選挙制度の仕組みが国民の多様な意思を反映するようなものであるべきことは当然のことであると考えております。
 それから、ただいま国権の最高機関たる国会の立場で、当然に良識を持ってこの定数是正の問題については取り組み、また適正な解決を図るべきであるという御意見が述べられましたが、その点につきましては私も全く同感でございます。
明日の税調にどのような担当省の見解が表明されるかということについては、私ども現時点でつまびらかにいたしておりませんが、ただいま太田委員御指摘の、いわゆる第四案、低率分離課税案について申し上げますならば、見直し案の中でも私どもはこれが特に問題のある案ではなかろうかというふうに考えているところでございます。すなわちこの案を採用いたしますと、まず預金者にとって総合課税をとるか分離課税をとるかという選択をいたさなければなりません。その場合どちらが有利であるかということを判断することが大変難しゅうございまして、もし金融機関の窓口でお客様から御相談を受けましても、この辺の対応が非常に難しいことになるんじゃなかろうかというふうに考えられます。
 第二に、所得の少ない人の方が低率分離課税よりも総合課税を選択した方が有利になる、後で還付請求をして税金を返してもらうという手続を要する総合課税を選んだ方が、所得の少ない人について有利になるという不合理が発生するのではないかと考えます。また第三に、この場合に仮に源泉徴収免除ということを考えるといたしましても、その免除対象者の特定方法について証明をどうするかといったような問題、また当然のことながら総合課税を選択いたしますと、確定申告で税務署に還付請求をしなければならないという問題が生じます。
 いずれにいたしましても預金者にとって大変煩わしい手続を強いることになるだろうというふうに考えます。また、あわせてこの低率分離課税制度を選びました場合には、世帯主の配偶者控除、扶養控除、こういった控除が受けられないケースが出てまいりまして、単に利子配当の見直しの問題だけにとどまらないというおそれもあるというふうに考えられます。
 以上のようなことからいたしまして、私どもとしてはこの低率分離課税制度というのは受け入れることができないものというふうに考えているわけでございます。