一言申し添えておきます。
 在外公館の危機管理の甘さもこの事件発端の原因の一つだというふうに指摘を受けているわけでありますから、今後一切こういったことが起きないように万全の構えで処してもらいたい、こう要望しておきます。
 加えまして、新防衛大綱で「テロリズムにより引き起こされた特殊な災害その他の人命又は財産の保護を必要とする各種の事態に際して、関係機関から自衛隊による対応が要請された場合などに、関係機関との緊密な協力の下、適時適切に災害救援等の所要の行動を実施する」、こういうことで、改めて今回の新防衛大綱にテロリズムへの対応が明らかにされたわけであります。
 もちろん、今回のような事件を二度と起こしてはいけないというふうな前提でありますけれども、このような事件が起きた場合、平素からその対応について遺漏なきを期していくことは国家の安全保障上必要なことと考えております。
 しからば、自衛隊としても可能な限りその能力を生かして協力を行うべきと思うのでありますけれども、大臣の所見をお伺いいたします。
自由民主党の矢野でございます。
 今回提出された法案並びに関連事項について質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭、発生から百二十七日ですか、ペルーの日本大使公邸占拠事件が、フジモリ大統領の果断なる決断の結果、最小限の犠牲にとどまり、昨日事件が解決されたわけであります。不幸にして亡くなられましたカルロス・ジュスティ最高裁判所判事並びに人質解放に当たりましてとうとい生命を犠牲にされた二人の将校の方には衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。また、不届の闘志で、テロには一切屈しない、そういう気持ちで現場で陣頭指揮されましたフジモリ大統領、そして今回の作戦の執行に当たられた特殊部隊の隊員の方々の行動に対しまして心から敬意を申し上げたいと思います。
 ここで改めて、本事件の経緯及びこれに対する日本政府の対応、そして本事件からどのようなことを教訓として読み取るべきか、このことについてお伺いをしたいと思います。
農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の協同組合系統組織につきましては、他業態との競争の激化、金融の自由化の進展等、経営をめぐる状況は厳しさを増しております。
 このような中、これらの協同組合系統組織が組合員の負託にこたえ、将来にわたってその役割を適切に果たしていくためには、その自助努力と相まって、行政検査の的確な実施を通じて経営の健全性を確保していくことが必要であります。
 農林水産省におきましては、従来、これらの協同組合系統組織の検査は、例えば農業協同組合については本省で、森林組合については林野庁で、水産業協同組合については水産庁でそれぞれ担当しているところであります。
 今後、これらの検査を一層的確に実施していくためには、それぞれの指導監督部局から一定の距離を置き、緊張関係を保つとともに、検査の統一性及び効率性を高めていくことが重要であることから、大臣官房に協同組合系統組織等に対する検査を担当する部を設けることとしたところであります。
 このため、林野庁及び水産庁の所掌である森林組合、水産業協同組合等の検査に関する事務を両庁から農林水産省の本省に移管することとし、この法律案を提出した次第であります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として阿部幸代君が選任されました。
    ―――――――――――――
本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま両法案とも可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対しまして心から深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀井建設大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について討論に入ります。−別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
意見表明者あるいはその後の各先生方の議論を伺っておりまして、非常に現状の情勢の認識、また国家観や歴史観までさかのぼっての議論をされておりまして、大変重要な問題であり、これはこれとして私はしっかり煮詰めていくべきものであるとは思っております。
 ただ、昨年の中間報告を拝見して、ある意味では両論併記がずっと続いているというようなことがありまして、私は調査会としての議論の進め方としてはどうなのかなというような思いは持っております。
 そこで、安全保障を考える上で、やはり私は人的交流による信頼醸成というのは非常に大事ではなかろうかというふうに思っております。国レベルにおいては二国間あるいは多国間における外交面あるいは防衛当局者の交流がなされているわけであります。しかし、先ほど大脇先生がおっしゃっていましたけれども、重層的なレベルにおける交流をもっと図っていく方向性、これをのぞかせてはどうかなというふうに考えております。
 具体的には、地方自治体、姉妹都市交流とかいろいろありますけれども、聞くところによれば、地方自治法上このような自治体レベルで交流する実施規定というかそういうものはないと。これをつくっていってはどうかとか、あるいはＮＧＯ、ＮＰＯを含む国際交流団体、せっかく一生懸命国民レベルでやっているわけですから、これを支援するようなシステムを何とかつくれないかというふうに考えております。
 さらには、国、地方、民間、さらに個人レベルという意味からすれば、例えばこの間テレビでやっておりましたけれども、児童の虐待に関連して売買春の処罰規定の問題があります。テレビでやっていた事例は、フィリピンのある島においてドイツ人が買春をしたと。それについて本国、ドイツ国内に戻っても処罰するというような制度がつくられているというようなことがありました。この個人レベルにおけるあり方についてもきちっと議論をしていくべきではないだろうか、このように考えております。