お示しがございましたように、国におきましては五十六年度からいわゆる後年度負担方式、後年度負担額を推計するという方式によって財政の中期展望を作成しておるわけでございまして、私どもとしても、従来から国の収支試算とあわせて地方の収支試算というものを一応つくっておったわけでございます。国の方がこういったものをつくりましたので、いろいろ私どもも検討してみたわけでございます。
 率直に申し上げまして、地方財政が三千数百の地方団体の財政の集合体でありまして、各地方団体はそれぞれ自主的な判断に基づいて財政運営を行っておるということ、また地方財政は、地方交付税なり国庫支出金等国の財政ときわめて関連する面が多いということ、したがいまして、国の計画との整合性を図りながら、多様な地方団体固有の施策を織り込んだ地方財政収支の見通しを策定することはなかなか容易ではないわけでございまして、技術的にきわめて困難な問題が多かったために、同じような収支見通しを示すことができなかったわけでございます。
 しかしながら、ただいまもお話がございましたように、地方団体の財政運営に資するという意味で何らかの形で中期的な見通しを立てていくということはやはり有意義なことであり、また必要なことでもあると考えておるわけでございまして、いま申し上げましたような理由で、国の中期展望と同じような手法で見通しを立てることは困難であると考えておりますけれども、われわれなりに一定の前提を置きながら、何らかの形で地方財政の中期的な見通しを立てるという方向でいま検討しておるところでございます。
地方財政の将来というのはなかなか困難である、そのためには基本的に抜本的な行財政の改革をしていく、そしてそのことによって一つは自主財源の確保に努めていく、あるいは国と地方との財源の配分についても見通しを立てていく、こういう方向でこれから取り組んでいただくわけですけれども、しかし、何といっても指針となるものがないのですね。それから、見通しとなるものがなかなかむずかしい。私は、大蔵省あたりが出しておる財政の中期展望みたいなものを、あとう限りの地方財政の展望、見通しというものを出していかなければいけないのではないか、そういう指針に沿って抜本的な行財政の改革に精力的に取り組んでいただく、こういう指針がどうしても必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
申し上げるまでもなく、国も地方も大変厳しい財政状況になっておるわけでございまして、早急に財政再建を考えていかなければならないわけでございますが、国、地方を通じまして財政再建を進め財政の対応力を回復してまいりますためには、行政のいわば守備範囲の見直し、事務事業の見直しあるいは国と地方との間の役割り分担、事務配分、そういったものの見直しを初めとします徹底した行政改革を行いまして、行政経費の節減合理化を図ることが必要であろうと思っております。そして、それにあわせて国、地方間の財源配分あるいは国庫補助金のあり方等についても根本的な検討を加えて、効率的な財政制度というものを確立する必要があると考えておるわけでございます。
 同時に、そういった形で財政再建と申しますか行政改革を進めるに当たりましては、最終的には行政サービスの水準と国民負担の水準ということをどの程度にしてバランスをとっていくか、そこらにかかってくる問題でもあろうかと存じます。国民がどのような選択をするかということも十分見きわめていかなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、国民は増税という方法ではなくて、行財政の改革によって財政再建をすべきであるという強い声があるわけでございますので、そういったことを踏まえて、私どもとしても適切に対処していかなければなりませんし、その努力をしなければならぬと思っております。
これは外交調査会で書きましたけれども、先ほど説明しましたのは私でございますから、私がお答えいたします。
 この内容につきましては、選挙監視あるいは選挙管理事務、こういったものを計算いたします上で、私どもがこれをやりましたときにはまだそれほど中身が固まってはおらなかったんです。（「それはおかしいじゃないか」と呼ぶ者あり）でも、いかなるものでもそのときそのときの計算というものは必要でございます。
 でございますから、五百人というのはこちらの市町村等から提供していただくその見積もりの数字でございまして、初めの選挙の登録あるいは選挙の準備、そして投票時のたくさんの投票所に張りつけていくその段階でそれぞれ違います。また、市町村から提供していただく上で、必ずしも一人の人が通しで最後までいるわけではございません。そのくらいの動員人数が可能であるというところまで私どもはそうしたいと思ったわけです。
 国連の文書によりますれば、現地のスタッフまで含めまして最盛時には五万六千人が必要だというふうにあるわけでございます。そのうちどれだけを国連の職員あるいは政府のセカンドする職員が担当するかということは、必ずしも今正確に言うことはできないのではないかと思います。
 しかし、板垣議員がおっしゃいますように、確かに一つの国からたくさんの者を出すことはできない。しかし、交代要員として、また、このような仕事には当然通訳がたくさんの数必要でございます。また、たくさんのドライバーも必要でございます。そういったものを合わせれば選挙要員としてその時点その時点で五百人ぐらいを、非常に大ざっぱに丸めてございますけれども、そのくらいを出していくというのは私は妥当な数ではないかと思います。
 文民警察につきましては、三千六百名のうち三千名くらい、これも何段階かに分けて国連は要請するのでございます。今は行っておりません。次のときにそれを変えて出していくという可能性を求めれば、この日本じゅうの、（「じゃ今修正すればいい」と呼ぶ者あり）別に修正する必要はないと思います、稼働能力が五百あるいは三百ぐらいあるということは、そのときそのときの交代を考えるということ、あるいは通訳その他の人員を含むという、まじめに選挙管理に従事しようと思えばそのくらいの各種のいろいろな人員を考えるのは当然でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。