今後のスケジュールの問題でございます。
 この医療保険の改革につきましては、これまで約二年ぐらいかけまして医療保険審議会を中心に御議論いただいてきたわけでありますけれども、問題点はほぼ出尽くしているのだろうと思います。ただ問題は、その具体案になってきますと、やはりいろいろな考え方がありますし、とりわけ関係者の利害が非常に対立すると申しますか、なかなか一致を見にくいような問題がたくさんございます。そういった意味で、これからやらなければならないのは、まさにその具体案を提示し、そして、それについて国民的な視点からの御議論をいただく、そういうようなことだろうというふうに思っております。
 そこで、今回の改正案でお願いしております中に、そういった意味での幅広い審議の場といたしまして、仮称でございますけれども、医療保険構造改革審議会というようなものをつくらせていただきたいという御提案をしているわけでございます。そういった中で幅広い御議論をお願いするということで考えておりますが、その際の行き方としまして、私どもとして、最も適当と考えられる案というものを、これが複数の案になる場合もあろうと思いますし、あるいは一つに絞られるということもあろうと思いますが、そういったものをつくっていって、そして、そういう審議会の場にお諮りしていくというような進め方になるのではないかというふうに考えております。
 そういった意味では、私ども、今具体的な案を提示するという状況になっておりませんけれども、例えば薬の問題につきましても、具体的な内容について今私どもの中で鋭意検討を進めておりまして、できるだけ早くそういった案というものを出していきたいというふうに思っておりますし、また、与党の中におきましても、医療保険改革の協議会をおつくりいただいて、今具体的な問題について検討をいただいておるわけでございます。そういった検討状況等々も踏まえまして私どもとしても具体的な提案をしていくような努力をいたしたい、このように考えております。
国民負担といいますか、公的負担を高齢者が一番多くなるときにも何とか五〇％以下に抑える、その中でいかに福祉制度を充実していくかという大変難しい目標に今我々は向かっていると思います。その中にあって、税と保険と受益者負担、この組み合わせを、今後、現代の世代と将来の世代という両方を考えながら進めていかなければならないということの中で、今社会保障制度の改革に向かおうというのが橋本内閣の課題であると私は認識しております。
 今後とも今の制度を維持していく限り、年金にしても医療にしても、このまま進めていきますと五〇％の中で半分以上を社会保障だけで占めてしまう。あとの施策、教育にしても公共事業にしても、カットできるかというとこれまた大変至難のわざであるということから、あらゆる聖域なしに構造改革に進もう、行こうというのは、総論としてみんな賛成してくれると思うのです。いざ具体的段階になると、今回の介護保険法案にしても医療保険法案にしても、負担の多くなる問題については必ず過重負担だという批判が出てきます。
 しかしながら、今回、こういうふうに出した、一つの負担を出した、これが本当に過重過ぎるのかどうかという点を議論することによって、私は、必ず構造改革に踏み込んでいかなければならないという議論が出てくると思います。その一歩として、今回の法案というものを、専門家、また見識の高い議員が当厚生委員会は多いわけですから、議論することによって着実な、総合的な改革に向けてスタートを切りたいと思いますので、十分な御審議をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
 最後ですけれども、やはりアメリカにおいても、この検疫を含めた感染症対策というのが国家の安全保障の最重要政策であるというふうなことで、非常に多くの予算、人、組織が整えられているというふうに言われております。したがいまして、日本においても、ここら辺についてはより強力にもう一回見直しをしていただいて体制の整備をしていただきたいというふうなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
私の経験からいきますと、私も、密航者が港に入ってきた時点について当たったことがあります。そのときは、警察の方で逮捕されて、そして警察から保健所に連絡が来て、検疫に連絡をとりましてきちっと対応いたした経験がございます。
 そういうことからいいますと、日本の政府としてはちゃんと法律に書いてあることは適正にしているものと私は信じておりますけれども、先生が今おっしゃられましたので、よく調べて、もしそのようなことがあれば政府関係者よく協議をして、外国から入ってくる方々についても検疫をきちっと対応すべきだ、そういうことで対応したいと思っております。
ただいま第二の点で先生御提起になりました水田農業確立助成補助金の問題でございます。この点は、私どもこれまで実施してまいりました稲作転換方式といったものにつきまして、各地域におきます農家の方々の工夫あるいは経験といったようなものに依拠しまして、今回六十二年から新しい施策として発足するに当たりまして徹底的な議論を内部でやりました。それで、今申されましたいろいろこの対策については新しい試みと新しい柱というものを立てたわけでございますけれども、特に奨励金のものにつきましては、従来からの米から他作物への転換を重視しました奨励措置といったようなものを変えまして、構造政策的な視点にいこうというようなことから、奨励金の名前も助成金というような形で名前を変えました。
 この内容は、一つは加算制度にその点があらわれておりますけれども、稲作転作を通ずる生産性の向上を目途といたしまして、農地流動化による規模拡大、あるいは担い手を中心とした生産性の育成というものに配慮して交付していこう、そういうものでひとつの交付金の加算というものを定めたわけでございます。さらに、これにつきましては各地域におきまして農業者が共補償といったようなことを自主的に、自発的にされたわけでございますが、そういったような全国各地におきます特に米作の地帯において出てまいりましたこういったことを十分配慮いたしまして、地域の水田利用の合理化推進のための基金を造成し、計画的な水田農業の確立を推進する場合において新たに加算という制度を従来の制度と違った形でつくったわけでございます。この考え方は、繰り返すようでございますが、従来の奨励的なものから構造政策的なものに変換をしたということでございます。
 ちなみに、こういったものにつきまして全国各地津々浦々において各種の経験がありますが、私ども一つのモデルといたしまして申し上げておりますのは、朝日農業賞等を受賞いたしました長野県の宮田村の経験というものに依拠したわけでございまして、今回この村におきましては奨励補助金の村ぐるみの一括的な交付、個別の交付じゃございませんで、全村の合意をとりまして一括交付という形でそれぞれ構造政策的に使っていこうという試みがなされたところでございます。