私は、いまここで審議されております外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案について、まず経企庁長官にお聞きしたいのです。
 巷間伝え聞くところによりますと、日米貿易摩擦など外国からの市場開放要求にこたえるためのわが国の市場開放策の一つだ、こう言われておるのです。特に、五月末に開かれるサミットに中曽根総理が出席する際に、手みやげがわりにこれを持参するためにいま国会に提出されたのだ、こういうふうに言われておるわけですが、そのとおりですか。
ＦＡＯ、ＷＨＯにおきましてＡ１リストというところに掲げられております品目が、安全性を評価して国際的に使用するに十分な添加物であるという考え方をいたしておるわけでございます。わが国でその三百三十九品目のうち指定していない品目が百二十九品目ございます。これを指定していない理由といたしましては、指定に対する要請がいままでなかったということが最大の要因でございます。
それから、食品添加物についてお伺いしたいのですけれども、ＦＡＯとかＷＨＯが動物を使った慢性毒性試験を行った上で絶対安全と認めている添加物が三百三十九ですか、そのうち日本では百二十八品目を排除しているそうですけれども、その理由はどういうところにあるのでしょうか。
自動車の安全性、安全性とおっしゃいますけれども、私は、自動車そのものがもうすでに安全でないというか、危険なものであるというふうにも考えられると思うのですよね。自動車そのものが危険なものであるにかかわらず、安全性をいろいろ強調されるのもどうかと思います。それからまた、今日技術がこれほど進歩している時代でもあるわけですから、そうアメリカの車、ヨーロッパの車が安全性がどうかと細かくせんさくする必要が果たしてあるのかどうか、こんなことも疑問に思って質問したところであります。
 時間がありませんから、次に臨床試験のデータの受け入れについてちょっとお聞きしたいのです。
 受け入れられない理由として、人種差とか食生活の違いというようなことを挙げられましたけれども、それには科学的な根拠があるのかどうかということが一つと、それから、もしそういうことがあるとすれば、アメリカのように多数の民族が住んでいる国なんかでは一体薬をどういうふうに試験するのか。アメリカだけじゃなくて、ブラジルあたりもたくさんの民族が住んでいる国ですけれども、その辺どうなっているのか、お聞かせいただきたいのと、また、そういう人種差とか食生活の違いのために、いままで日本に申請したくともできなかったというような具体的な例があればお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、いまの御説明を聞いていますと、何もアメリカもＥＣも自己認証を要求してくる何の理由もないように受け取れますけれども、排出ガスについてはお互いにそれはチェックするのもいいでしょうけれども、それ以外のことについては自己認証でも差し支えないんじゃないですか。
自己認証制度というのは、ただいま申し上げましたように、メーカー自身が自分で証明する制度でございます。アメリカに日本が車を輸出する場合にも、先ほど申し上げましたように、排ガス規制につきましては事前に十分なチェックをアメリカの連邦政府なり州政府から受けるわけでございます。これは日本と全く同じ仕組みでございます。したがいまして、日本からアメリカに輸出する場合の排ガスについては、向こうの基準に十分合致させるようにつくった上で向こうの政府の事前チェックを受ける、こういう仕組みでございます。
 それから、今度はアメリカからあるいはヨーロッパから車が入ってくる場合に、やはりこれは日本の公害の基準なり安全の基準に合わせて、こちらに輸出していただく。その際に、私どもとしては、市場に出回る前に事前のチェックをしている、こういう状況でございます。
アメリカだけじゃなくて、ＥＣからも自己認証への依拠というような要望が来ていると思うのです。
 それから、いまアメリカの自己認証制度について話をされましたけれども、日本で、日本に輸出する車はこういう基準でやってほしい、その基準に対する自己認証であれば、日本にその車を持ってきても日本の基準に合っていけるんじゃないか、こう思うのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
さて、次は先端技術に関する問題でございます。
 自動車に続いて日米貿易摩擦の焦点となったのは、御案内のとおり先端産業、ＩＣ半導体でございます。このＩＣの貿易摩擦は、世界市場をアメリカと日本が二分するという立場の中で、先発アメリカに後発日本が追いつき追い越せでかなりの状況にまで来ておる。これが摩擦の発端だと私は思うのです。将来のＩＣに関する開発あるいは市場の争奪戦が大きな焦点であるとするならば、いまのところ、アメリカが比較優位に立っているのがＩＣ産業ですから、日本の追い上げに対してかなり神経をとがらせるのではないかということが懸念されるわけであります。
 そういう意味では、今後アメリカと日本のＩＣ半導体等に関する調整等は非常にむずかしい。言葉を変えれば泥沼の状況になるのではないか、こういうことを私自身懸念いたしております。
 特に、日本のｌＣ生産の伸びがかなりの急テンポでふえておりまして、この二年間で全世界で五〇・二％も伸びた中で、アメリカは三九・二％伸びておりますが、日本は九五・八％伸びるという驚異的な生産の急上昇を示しておるわけです。そういう意味で、アメリカの比較優位性が侵されつつあるところに例の日立事件等も発生したのではないかということを考えるわけでありまして、いまのところ、アメリカのＩＣ市場における日本ＩＣのシェアはわずか五％だと伝えられておりますが、物によりましては、たとえば十六キロビットラムというものについては、もうすでに四〇％ぐらいのシェアを占めている。今後ＩＣをめぐる日米摩擦みたいなものは相当の勢いで急発展するのではないか、こういう感じがするのでありますが、その点について、通産省はどういうような御見解を持っておられますか。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕