今証人がおっしゃったＹではないかというのは、証人の間違いであります。それはＹとすぐ読みたい字です。しかし、Ｙではありません。Ｕです。それから先は言いません。（発言する者あり）いや、正確に言っておかぬといけませんから、個人の問題ですから。
 で、もう一つの四十年九月二十五日の同じ週刊誌がここにあるのですが、その週刊誌は、必要な部分だけ読んでみますと、題名は「民間指名手配で潜行中の杉田弘子」という記事であります。そこに「（Ｕ・Ｉ・杉田弘子夫妻に近い、集会社役員の話）」としてこう書かれております。「別れ話も考えたそうです。ところがヤクザの道というのは、なかなか女を離そうとしないそうですなあ」とあり、またその続きにこうも書かれております。「Ｕ・Ｉとその一家の事情にくわしい某氏に語ってもらおう。「ドラ息子ですよ。彼はむかし、大阪でヤクザの組にはいっておったりしてね。」」とずっと続いております。つまり、ここに書かれている記事は、証人夫妻が仲人をした新郎のＵ・Ｉという人はやくざの組員であった事実を明らかにしておるのであります。このやくざの組員とは、後で明らかにいたしますけれども、山口組系南道会白神組の組員であります。そんな組員であったことは知らなかったとひょっとしたらおっしゃるかもしれませんが、これは後で実証いたします。その必要はありません。
 で、この結婚式は、週刊誌も書いておりますとおり、新郎側の強い要望でマスコミを一切シャットアウトした内輪の式になった。富士車輌というこの大手企業の社長さんの次男であるＵ・Ｉという新郎ですよ。片や有名な女優さん。おかしいじゃないでしょうか。で、仲人としてそのころ、何でシャットアウトされたか、仲人として証人は、結婚される御両家からその間の事情について説明を受けるのが当然だと私は思います。証人は、いつだれから、どういう理由でそういうマスコミを一切シャットアウトしたかを説明をされたと思いますが、どのような説明をされましたか。
楢崎先生もイニシアルで申されましたので、Ｙ・Ｉじゃないかというふうに思いますが、お父様は私と同県の大阪県人会あるいは経済クラブ等の最高幹部をなすっておった方でありまして、私が、年齢も近いのでと申しましょうか、媒酌を依頼をされました。そのとおりでございます。
この奥さんの杉田弘子という方は、有名な女優でありました。そう年は変わりませんから、証人もあるいは覚えておられるかもしれません。で、芸名と本名と同じであります。そして、私は当然こういう、片一方は富士車輌の社長の次男という地位の人、片一方は有名な女優さんのこの結婚式ですから、当然芸能誌等のマスコミがわっと押し寄せて取材するはずですよね。それで、私は助手を福岡から呼んで、二日間かけて図書館でその三十七年九月当時の週間雑誌を全部読みました。出てこない。どうしてだろうか。そして、いろいろと苦労した中に、やっと二年後、出てまいりました。
 で、ここに週刊誌がありますが、これは昭和三十九年三月二十三日号のある週刊誌であります。必要なところだけを読んでみます。「昭和三十七年九月十日、大阪グランドホテルで披露宴を行なったが、新郎側の希望で報道陣はいっさいシャットアウト。出席者も少なく地味だった。媒酌人は現通産政務次官の竹下登代議士」、つまり、証人は三十八年から九年まで次官されておりますから、これは正確ですね。
 で、何とまあ不思議な結婚式であろうか、私はそう思ったのですが、このお二人の結婚式の仲人を証人側夫妻でたされた事実はお認めになりますか。
これは関係省庁の皆さんも今聞かれているとおわかりのように、自治省なんでしょう、そちらは。そんなことは自治に任せればいいじゃないですか。別に税率を全部一定にしなくても、ある幅での変動は認められるんでしょうし、つまり何か逆の理由、逆の理由を使って自治省は自分流の解釈をする。さっきから言われている解釈は全部法律事項じゃないはずですよ。通達とかそういうもので全部勝手に解釈をして、そしてそれを押しつけて、矛盾が出ると、今言われたように、全国一律にしなければいけないからだとか。しかし現実には先ほど佐賀と東京の例を挙げたように、今度はそういう矛盾したやり方を原則的に押し通そうとするから、同じ資産価値がありながら固定資産税は実効税率で三倍も差ができるということになるわけです。つまり、原則は時価なんですから原則に戻して、例えば東京の異常高騰がある、これは何とかしなければ、何とかといいましょうか一遍に負担を増大できない。それなら東京都は都市計画税を、一部減免を面積上限をつけてやっていますけれども、そういうやり方もあるかもしれないし、あるいは法律改正なり条例改正なりを連動させて一時的に固定資産税の税率を地域によって抑えるというやり方だって十分できるわけです。そういう原則に戻らないでおいて既存のやり方を頑迷に維持しようとする。これはもう十分に御承知でしょうけれども、今から土地税制の問題が、この基本法が成立した場合には起きると思いますが、保有税の議論に常にこの問題がついて回っているわけです。
 そういうことで、この固定資産税の評価問題だけでこれ以上時間を費やすわけにいきませんので、これに並んでまだまだ問題があるものですから、もう一つの問題を同じこの一物四価のことでちょっと提示をしておきたいと思います。
 今度は大蔵省に、相続税について聞きたいのです。
 相続税は路線価でやるという表現で、先ほどの国土庁の説明だと公示価格の七割をめどに大体決めている、年ごとに改正をされているというふうに私も承知しております。しかしもう一つ、農地を対象には全然別の基準があるんじゃないでしょうか。その基準を簡単に言っていただきたい。それで、例えば一番わかりやすい東京ではどういう相続税評価になっているか、あわせて述べていただきたいと思います。