私の質問は多少あれかもしれませんし、これは司法当局が最後は結論を出すだろうとは思いますけれども、しかし、やっぱりもう少し突っ込んで本当にあなたの感じといいますか、検事になれとは私は言わないけれども、少なくともそういうところは明確にとって判断、指示をやらないと、大臣も狂いますよ、どこでやったか知らないけれども。そんな報告をあなた恐らくしたんだろうと思うんだけれども、そんなことを重ねていきよったらまた出ますよ、これ。この点は私は、まあ今のは聞かないことにしておきます。あなたの個人の感覚を聞いたのが間違いだったかもしれぬ。
 そこで、問題はそれが職務権限という問題にどう触れていくかというのが、これが私ども自身も別に捜査権を持っておるわけじゃないけれども、国会の調査権において私どもは明らかにその範囲でやらなきゃならぬというふうに私は思うんです。その点でもう明らかなのは、何といっても江副氏が教育課程審議会の委員、そうして大学審議会委員に、この高石氏がそれぞれ局長あるいは次官、この時期になっておるということなんです。
 そこで、私はお聞きしたいんだけれども、高石氏は下から上がってきたもので、私はただ判こを押せば済むんだというふうな言い方を盛んにやっているようですけれども、そもそもこの審議会の委員というものについての選考といいますか、法規上は文部大臣が決める、そして内閣の承認を得るというふうになっていますけれども、大臣が決定されていくまでの間のいわゆる操作といいますか手順というか、これはどうなっていますか。
ここでは簡単に御報告申し上げておりますが、事情聴取に際しましては、私どもなりに疑問を持っていた点は疑問としてお聞きさしていただいたわけでございます。それはやはりそのときの、奥様がどのような心境、考え方でこういった株を購入されるようになったのか、あるいはその運用をどのようにお考えになっていたのかというのは、それぞれその方々の個性によって違うであろうと思いますし、私が株を売買するという感覚と高石前次官の奥様が株を売買されるという感覚とには若干の違いはあるのかなと、そういう感じはいたしました。
本人が言ったことをそのまま伝えろと私は言っていない。官房長がどう受け取ったかということなんですよ。官房長は全く高石氏の発言をそのまま受け取って、そのとおりだろうと思うという印象を受けたというふうに私はとるんですが、どうですか、それ。
奥様のお話を高石前次官からお伺いをしたところによりますと、購入の時点で、店頭公開されれば値上がりするであろうという予測を持たれたわけでもございますけれども、そういったことを期待されたことは奥様としてもあったのではないかと思いますが、いずれにいたしましてもその時点で購入されましたものを二月後に売却したことは事実でございますが、残りのいわゆる元利償還したあとの株につきましては、それはその時点でも売却できたはずでございますが、奥様のお話によれば安定した株主としてなお四千株は持っていたいということで、保管をなさっていらっしゃるというぐあいにお話を承ったわけでございまして、決してこの株によって一もうけをしようというような意図ではなかったようにお話を聞いております。
そういう感覚で立ち会って本人調べたって、そしてそんな印象を受けましたなんて、そんなことでは文部省内におけるこの調査なり今後の自粛、立て直し、できませんよ。
 そこで、高石前文部次官は中曽根内閣当時の初中局長、あるいは森文部大臣の当時の初中局長とか次官をしておったというわけであります。江副氏との関係も昔からということで、十年という活字もちょっと載ったこともありますけれども、知っておる、こういうことでありますが、資金の面倒をすべて見てもらって、そして店頭登録直後に、値上がり時に売却する、手元なしのこれは大もうけであります。これはもう通常の経済行為というふうには思えないんであります。株式の形をとっておるけれども、現金をこれは贈与した、こう見るのが当然と思うんですけれども、この点について官房長、会ったとき、この問題に触れましたか。
これは高石家の財産運用につきましては、すべて奥様がなさっていたようでございまして、もちろん印鑑等も全部奥様にお預けになっておられるわけでございまして、そういった以前から奥様が株をなさっていらっしゃった。そして、どのような株を買ったり売ったりされていたのかは御主人自体も御存じないような状況でございまして、そういう意味では高石家の家庭状況としては当然あり得ることであろうというような感じで私どもはお話を承ったわけでございます。
依然として、家内が私名義でやったことで、私は知らないと言う。ほかにも秘書名義でやったことだから私は知らないと言う。今はそういう方向で皆すり抜けようとしておるわけですけれども、しかし普通の社会生活ではこういうことは通らないですよ。これはもう一般の国民の皆さんは責任転嫁だとはっきり受け取っておるわけです。普通の人間の感覚ということでは、常識外であります。こういった点について官房長、どう思いますか。お会いになって、依然としてやはり妻名義なんだ、妻が私名義で勝手にやったことなんだということについての調査といいますか、立ち会ったときのあなたの考え方、印象はどうですか。
次に、ベッドタウンから複合機能都市化への対応についてお伺いをしたいと思います。
 戦後の再建期から高度成長期にかけまして、大都市圏の急激な住宅難解消のために政府は住宅公団、現在の住宅・都市整備公団をつくり、そしてニュータウンをどんどんとつくってこられました。小さな団地を含めますと全国で二百十五地区、三万二千五百ヘクタールにも達しておりまして、これは東京二十三区の五五％、大阪市の一・五倍、そこで生活する人口は三百万を超える、こう言われておるわけでございます。
 我が国のこれらのニュータウンは、道路の面積比率、住民一人当たりの公園面積比率、下水道普及率など生活関連社会資本の整備というものは西欧の大都市並みに整備をされてきておるわけでございますが、そっちの方は私はほぼ満足していいのではないかと思っておりますが、問題はニュータウン内での職場の確保、それから、これは先ほどの通勤、通学の問題に関係してくるわけでございますけれども、結果的には勤務地、学校が遠い、こういうことが大きな問題であろうと思います。この原因というのは、職場や学校の問題とともに、一方では住宅対策と交通対策がリンクしていない、こういう点にあると思います。
 そのために政府も昭和六十一年に、新住宅市街池開発法、いわゆるニュータウン法を改正されまして、ニュータウン内に事務所、無公害工場、大学、研究施設などの建設も行えるようにされたわけでございますが、まだ一年少々しかたっておりませんけれども、その後これはどういうふうな効果があらわれてきておるのか、この点をお伺いしたいと思います。