御承知のように、私たちの育った環境というのは多神教というか、仏様もあり神棚もあるというような環境の中に育ってきた人間でありますので、形而上の社会の話として信仰問題というものを考えていくのが通例の事柄であると私たちは思っておるわけでございます。しかし、我々が社会に生活していくためには、形而下の社会でもいろいろな議論がこの問題についてあることは事実であろうと思っております。
 御承知のように、さきの戦争の中から多くの犠牲者が出たということは事実であるわけでございまして、それを追悼する気持ちがあるということは、多くの国民がそれを望んでおり、またそれが強く要望されてきておるという経過があることも事実だろうと思っておるわけでございます。そういう意味で、この公式参拝問題というのが長らくの経過があったことも我々承知をしておるわけでございますが、今回はいろいろな意味でそれらの問題について、靖国懇その他を中心にして広く意見を聞き、かつまた一般の議論を十分そしゃくした上でそれが憲法に違反しておるかどうかということについても吟味をした上、この参拝をすることになったというのが経緯だろうというふうに思っておるわけでございまして、基本的にはこれは形而上の社会の話であって、そういうことの中で区分けをして議論をすることが適当であるかどうかということについては、私は相当問題点があるような気持ちがするわけでございます。しかし、社会的な生活をしておるわけでございますから、そういう中でいろいろな議論が行われ、またそういうことが物の考え方について整理を進めていく段階として必要であるということも理解をされるわけでございまして、そういう中でやはり国を代表する国務大臣あるいは総理に参拝をしていただきたいというような強い要望があり、反面過去にいろいろ議論になりました合憲であるかそうでないかというようなところの議論も詰めまして、今度のような形のものならば、これはその目的として宗教的な意義というものを深く持ったものでもないし、かつまた国家としましても特定の宗教に対して援助したりあるいはこれを遠ざけたりという性格のものでもないというような判断の中でこの公式参拝が行われたというふうに理解をされており、私もそう考えておるというのが実情でございます。
私が新聞社の方々や何かのことをあれするのはよくないかもわかりませんけれども、大きく取り上げておられる、それについて大臣としては一体どういうふうにお考えなのだろうかということをお聞きしたわけです。それに対するお答えがなかった。それは答えにくいところかもわかりませんけれども、そこら辺はどういうふうにお考えなのでしょうか。
昔これで試験を受けたこともあるのですが、大分背のことでございましてよく理解できないところもありますが、それらの点についてはよく研究して答弁をさせていただきたいと思っております。
 いずれにしましても、その第三項が設けられたことがその改正の大きな理由ではないかという点につきましては、国家神道とかなんとかというようないろいろな理用がありますけれども、戦前でも信教の自由は尊重しなければならぬというような考え方が基礎にあったことは事実だろうと私は思っております。しかし、そういう中でいろいろな制約が現にあったということも事実だろうと思っておりまして、そういう意味では御指摘の点が大きな意味を持っておるのかもしれないと思います。いずれにしても、その点については追って研究させていただき、また御答弁させていただきたいと思います。
細かい質問の通告をしてなかったわけですから、開会中じゃありませんし、なかなかうまく連絡がとれなくてあれですが、今の憲法の二十条ができたというのは第三項に一つの大きな重点があるわけではありませんか。そして、それは日本の戦争との関連といいますかその反省の上に立ってできたということではないのでしょうか。これは大変失礼ですけれども、奥野先生とここにおられる森先生が非常に専門家だと考えておるのですが、その第三項に問題があるのじゃないですか。どういう戦争の反省の上に立ってこの二十条というのができたのでしょうか。そこが問題なのですね。そこからだんだん入っていかないと質問にもならないし、答えにもならない。これは本来予算委員会で十分しなければいけないことだ、こういうふうに思うわけなのですが、私の方から十分な連絡をしてありませんので急なお答えというのはなかなか難しいかとも思うのですけれども、その点についてのお答えが一つ。
 それからもう一つ、これは質問としてはちょっとあれなのですけれども、靖国神社の公式参拝について新聞や何かいろいろ大きく取り上げるわけですね。それに対して大臣としては、どうしてこういうふうに取り上げるのだろうか、それは少しおかしいじゃないかとか、行き過ぎじゃないかとか、もっともだとか、そういう点についてどういうふうにお考えなのでしょうか。
旧憲法では第二十八条に、「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教の自由ヲ有ス」と頭がついているわけでございます。法律の解釈というのはいろいろな考え方があると思いますけれども、そういう制約条件の重さというところで考えまして、今度の規定の趣旨は、人権をより尊重するというのですか、宗教的な自由をより尊重するという考え方で書かれたものだと理解しております。
時間もありませんので、あれしますが、この有事法制ではなくて、わざわざ法制化しなくても、いま防衛庁の任務として他省庁に要望したりすることがかなりできるのじゃなかろうかと思うのですね。これは前回の質問でも私は申し上げましたとおりでございまして、たとえば建設省あたりに防衛庁から、幅員は少なくとも幹線はこのぐらいにしてくれだとか、あるいはこういうような、場合によってはですよ、ドイツのアウトバーンだとかあるいは韓国の道路のように、飛行場にも使えるようにしてくれといったような申し入れば、一回もないということなんですね。産業の面からの、経済の面からの要望は、いろんなところから、橋の大きさだとかその他について要望が来るけれども、少なくとも国の安全保障なり国防の問題からはそのようなことは受け付けたことはございませんということなんですね。しかし、これは、私はむしろ必要なことじゃないかと思うのですよ。これはただ道路だけの話ではなくて、国鉄の問題も、青函トンネルのことも申し上げました。あるいは通信の問題やあるいは石油備蓄のことも、これは国防の問題から、石油はこの程度は備蓄しておいてもらわないといけないということをはっきりおっしゃっていいのじゃないかと思うのですね。そして、それはただ有事のときだけではなくて、本当に石油ショックのときにもまた間に合うわけでございますし、食糧の備蓄もそうでしょう。これは何も法律をつくらなくたって、いま本当に日本の国の安全だとかあるいは将来の危機に備えるというような意味で、堂々とおっしゃっていいのじゃないかと思うのですね。それを相手が聞くか聞かないかは別ですけれども、対等なんですから、卑屈になって、何か他省庁のことには口は出せませんのでといったようなことでなく、それができれば、こんな第二分類、第三分類とか、こんなことをする必要はないのじゃないかと思うのですね。本当にその省庁が法制化をしなければならない問題であればこれはそうかもしれませんけれども、国の安全の上からこれは必要だということは、どんどんおっしゃっていただいて結構だと思うのですね。そして、それは、先ほど言いましたように、国防会議の席に、防衛庁長官がメンバーなんですから、堂々と御提言して、本当の日本のこの国防を守っていただきたい、このように思っている次第でもございます。
 時間がなくなりましたので、最後に御所見を伺いまして、質問を終わらしていただきます。