坂本公述人にお伺いをしたいと思いますが、何点かお聞きしたかったのですが、ちょっと絞りまして、先ほど御意見をお伺いしておりましたその中に、近年の土地の価格の高騰、これに関連をいたしまして、大阪圏では住宅地で五六％も一年間で価格が暴騰した、大変な事態、局面を迎えていると思います。
 そこで、家賃控除制度の創設を連合におかれましても提唱なされておられる。私ども公明党も、家賃控除制度というのは必要である、ぜひ創設をすべきである、こういう考え方でございます。この連合のお考えですね、家賃控除制度、簡潔にひとつお願いします。
 それからいま一つは、低所得の方々に対する一定の、例えば月収の一五％を超えた部分については家賃手当を国が支給をすべきだという考え方を私たちは持っております。この家賃手当の制度につきましても一言御意見をちょうだいできればと存じます。
御指摘のとおり、アンタイドの部分につきましてこれからふやしていかなければならないと思いますが、問題は、コンサルタント会社の問題がそこにあるということを私は認識をいたしておりまして、できるだけ国際的にその対象を広げていくべきだ、こういうことによって、日本の企業が日本の借款を全部扱う、無償援助の場合そういうことになっておりますけれども、できるだけこれを多国間にしていくというようなことを考えていかなければならないのではないか、このように考えております。
大蔵大臣、非常に渋い顔をされておりますが……。
 そしてもう一つは、やはり日本の場合に、今総理いらっしゃらないので、総理に聞いてもらいたかったのですが、どうも使い道を決めるというか、タイドというのがありますね、どういうものに使ってくださいという。それともう一つは、上げますからどうでも勝手に使ってくださいというアンタイドがあるわけですよ。どうもこのアンタイドが少ないんじゃないだろうか。それで、しかもそれを借款でなく贈与でやらなきゃいけない。
 これをもっと言うと、これはやはり構造協議にも関係してくると思うのですが、往々にして、やはりタイドの場合には、そのプロジェクトを日本の企業が落とすということが多い。そのことがやはり、せっかくの日本の税金、また日本の国民の誠意が通じない一つじゃないだろうか、こう思うので、この贈与のアンタイド化というものを進めてもらいたいのですが、こういうふうなことは考えられますか。外務大臣、お願いしたいと思います。
郵政大臣の問題につきましては、官房長官が御報告申し上げましたように、党のけじめ等に照らして、私は、それは今のところ党のけじめ案に従って処置をしたという官房長官の報告で結構だ、こう判断をいたしました。
そうしますと、リクルート社の幹部の皆さんと個人的にはつき合いがあるということですね。また、一木会という後援会があるそうであります。この一木会という後援会、大沢さんを中心とした資金を集める後援会だということも言われております。
 先ほどお話がありましたが、今まで国会で述べてきた、それ以外のことは一切ないということを深谷郵政大臣、言明をされたわけですから、したがって、そうでなくても私は長谷川法務大臣等の事例から考えてこの際潔く辞任するのが当然である、そうでなければ総理が罷免されるのが当然ではないか、こう思いますけれども、さらに、ないとおっしゃった以上、今後リクルート社との関係があったということになれば、これは重大な問題である、その際には海部総理としても断固たる措置をとるだろうというふうに私は考えます。海部総理の見解を承っておきたいと思います。
大臣就任前にはこの申告をしなかった。その後事実が明らかになった。かつて長谷川法務大臣等のケースの場合は、御本人が潔く辞任をしておられるわけであります。そういったことからいいまして、今回のただいま官房長官から説明を受けたようなことでは我々は納得をできません。納得することはできません。
 そこで、さらに郵政大臣にお尋ねしたいと思うのですが、リクルート社との個人的なつき合いはない、こうおっしゃっておられるわけでございますが、リクルート社の大沢武志という専務は御存じではありませんか。
まず、この件につきまして、私の不徳のいたすところから国民の皆様に多大の迷惑をおかけしたことをまことに申しわけないと思っております。
 参議院でさまざまな議論がございましたが、その内容等については官房長官に細かく提出をいたしまして、官房長官から詳細報告をしていただいたとおりでございます。あの中身につきましては、私どもが全力を挙げて調べた内容でございまして、正しいと確信をいたしております。
政府が、海部内閣として今度の総選挙に当たって公約をされたわけでしょう。そうして、その公約が実行できないということになれば、国会の責任だというようなこともおっしゃる方があるが、まさに私は内閣の責任だと思います、これは。そうでしょう。そうすれば、その内閣としての責任を一体どうするのか。
 私は、その場合は衆議院を仮に解散したって、参議院は今の状況はどうにもこうにもしようがないんですから、したがって、その場合の政治責任は海部内閣総辞職以外にはない、総辞職以外にはないということを、この際申し上げておきたいと思います。その場合の公約に対する海部内閣としての政治責任、私は、重く受けとめるべきだということをこの際強調しておきたいと思います。
 次いでお尋ねしたいことがございますので、お尋ねをいたしたいと思います。
 その前に、今のことについて海部総理の感想があったら聞いておきましょう。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
 御承知のように、さきの税制改革における消費税の創設に伴い、その約四〇％が地方交付税及び消費譲与税として、地方団体の行政運営の財源となっているところでありますが、今国会には、消費税に関して、政府からいわゆる見直し法案及び野党四会派から廃止関連法案が提出され、税制問題等に関する調査特別委員会を中心に審議が行われております。
 このような状況にかんがみ、今回の税制改革に伴って地方団体の財政運営に支障が生ずることのないようにする見地から、修正を行ったものであります。
 修正の内容は、政府原案の附則に次の一項を加えることとするものであります。すなわち、「消費税に係る今回の税制改革に当たっては、平成二年度及び平成三年度以降において、地方交付税法の趣旨に基づき、地方財政の円滑な運営に資するため地方交付税の総額の安定的な確保が図られることとする。」ものであります。
 以上が衆議院における修正の概要であります。