これより会議を開きます。
 委員長所用のため、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三案を一括して議題といたします。
 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 三案審査のため、本日、前選挙制度審議会第一委員会委員長堀江湛君に参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第一号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二号）
 政党助成法案（内閣提出第三号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（日野市朗
 君外七名提出、衆法第四号）
     ――――◇―――――

どうぞ配付してください。
 それでは、以上で参考人の報告は終了いたしました。
 次回は、明二十五日水曜日正午理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十八分散会
     ————◇—————
渡辺でございます。
 このたびの証券不祥事によりまして国民の皆様に大変御迷惑をかけ、また、国会の先生方にも御迷惑等お手数をかけておりますことを深くおわび申し上げるとともに、私どもはこの業界の改革に全力を挙げて取り組みまして、失われた信用の回復を一日も早く実現したいと思って、毎日それに取り組んでおります。今後とも先生方の御叱正と御教導をお願いいたしたいと存じます。
 さて、ただいまの損失補てんのリストの公表の件でございますが、本日午後一時過ぎに四社から本協会に補てん先リストの提出がございまして、あわせて、協会において取りまとめて公表をしてほしいという旨の要請がございました。ただいまリスト公表の用意をして来ておりますので、委員長の御指示があれば、この場でお配りいたしたいと存じます。
以上で報告は終了いたしました。
 ただいまの中間報告によれば、平成三年三月期にも損失補てんがあったとされておりますが、本件に関し、参考人においても報告を願います。渡辺参考人。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本証券業協会会長渡辺省吾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
    —————————————
 証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
  部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十八分散会
     ————◇—————
ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 昭和六十二年九月の国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行以来、我が国は、海外の地域、特に開発途上にある地域におきまして大規模な災害が発生した場合には、国際緊急援助隊を派遣し、国際緊急援助活動を実施してまいりましたが、これまでの活動を通じて、災害の規模によってはさらに大規模な国際緊急援助隊を派遣する必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと及び輸送手段の改善を図るべきことなどの課題が明らかとなってきているところであります。
 今回提案の法律案は、自衛隊の国際緊急援助隊への参加を可能ならしめ、もって自衛隊の保有する能力を国際緊急援助活動に活用するとともに、自衛隊及び海上保安庁による国際緊急援助隊または国際緊急援助活動に必要な機材等の輸送を可能ならしめることによって、我が国がその国力にふさわしい国際的責務を果たし得るよう、国際緊急援助体制の一層の充実を図ることを目的とするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
既存の借地・借家関係に新法の規定が適用されないとはいっても、今後お互いにそういう新法の適用のある借地・借家関係に切りかえられてしまうのではないかという御指摘、これほあるわけでございます。
 私どもといたしましても、借地人あるいは地主が任意で話し合って合意をして、そして既存の借地契約を解約して改めて借地契約をし直すというようなことが本当に自発的な意思、任意の意思に基づいてされる、このこと自体を否定するということはやはり法律的にはなかなか難しいことであると思います。しかし、何らの理由なしに、いわば借地人の無知と申しますか法律をよく知らないことにつけ込んで、地主の方が一方的にそういうような合意解約を装った形での契約の解消あるいは新契約の締結をするということになりますと、これは個々の事情いかんにもよることでございますけれども、これらの合意は無効という判断を裁判所からされる可能性はあるわけでございます。
 とにかくそういうような法律を知らないことによって地主側のある意味においては不当な要求に屈するというようなことがないように、法律の中身、上れは大臣も前々から強くお答えしているところでございますけれども、新しい法律の内容の周知徹底、いやしくも法律を知らないことによって不利益を受けることのないように私ども十分ＰＲをしてまいりたいと考えております。