テクノポリスの政策的な意義については、あるいは通産省の方から御説明申し上げた方が適切かと存じますが、税制上の観点からいいますと、テクノポリスには二つの問題の側面があると私どもは考えておるわけでございます。一つは高度技術の産業を当該地域に誘致するという効果の問題と、もう一つは、地場産業のそういう高度技術への成長を促進するという側面でございます。後者の側面につきましては、すでに五十八年度の税制改正で手当てをしておるわけでございますが、高度技術の誘致という観点からそういう投資促進を図るというのが、今回の五十九年度の税制改正の一つの眼目になっておるわけでございます。私どもは、それが相当規模のものであるということでないと政策効果が期せられないという観点から、一定額以上の規模ということで十億円を予定しておるわけでございますが、この辺の産業政策上の観点については、通産省の方から御答弁があると存じます。
では問題を変えまして、今回テクノポリス関係のいわば特別償却の制度が導入されておりますが、いわゆるこの特別措置法第四十四条の二の一項で、「政令で定める規模」というのはどういうものでございますか。
私も、モデルで推計することは非常に難しいということは十分存じておりますが、ただ、本当に減税をするのか増税をするのかという分かれ道に立ったときに、これはどうしてもやはり日本社会の英知を結集して、確信の持てる経済予測をしていただきたいということでございます。個々の減税項目、増税項目を決める前に、どうしても、全体の見通しなしにやることが一番困ると私は考えております。この点どうぞ、企画庁のみならず、政府全体としてこういったことに努めていただきたい。私は今企画庁を矢面にしたのでございますが、大蔵省もこの点を中心にしていかないと、この間野党の人からの質問で、内閣にそういうのをつくったらどうかなんという話も出てきているわけでございまして、これはやはり大蔵省の方々も、減税項目、増税項目を検討される前に、全体的に減税をしたらどうなんだ、増税をしたらどうなんだということを十分検討すべきじゃないかと思うのでございます。
 じゃ、質問が次に移りまして、直接税三法の問題に移りたいと思います。
 まず第一に、私は共産党の肩を持つわけではございませんけれども、今回の記帳義務の強化について、これは大型間接税への布石ではないかと警戒する者、あるいは推計課税が強化されるのではないか、立証責任が転嫁されるのではないかということをいろいろ懸念する向きも大分ございます。この点について大蔵省の見解を承りたいと思います。
過去におきまして私どもがつくりました見通しにつきまして、実績と大きな差が出たという点につきましては、もちろん与件が変わったとかいうような理由もございますが、事務局として大変責任を感じております。
 御質問の、今申し上げたような数字に一体自信があるかということでございますが、最初にも申し上げましたように、あくまでこういう計算は平均的な状況を前提としてのことでございますし、減税の場合にいたしましても、景気が上向いてきているというような状況の中で行われる減税の場合と、それから景気が下降局面にあるような場合の減税の効果というのは、個人減税の場合、法人減税、いろいろございましょうけれども、違ってくるということがございますので、大変正確であるというふうに申し上げることはできないわけでありますが、現在私どもの持っているモデル、そう悪いモデルではないというふうに考えておりますので、大体平均的に言えばこういう程度のものであろうというふうに考えております。
今回の減税論争で、もし企画庁長官あるいは総理が、減税してみても赤字がふえるばかりだ、余り経済成長しないんだというのであれば、私はそれを正直に言うべきであったじゃないかと思うのでございます。この点、私は、減税か増税かということについての正確な経済予測というものが非常に大切であると思います。企画庁はこの数字について自信ございますか。
 と申しますのは、企画庁は従来何回もモデルをつくってこられた。例えば五十七年度あたりの予測が非常に狂ったという話も聞いております。したがいまして、こういった企画庁のつくられているいわば予測、これに非常に自信がおありかどうかお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、小倉会長、私の質問はこれだけにさせていただきます。長い間どうもありがとうございました。
 では、引き続きましてお聞きをしたいと思います。内々でございますので、今度はひとつ、少し調子を上げてやらせていただきたいと思います。
 これも先ほどシーリングの話がございまして、既に議論になったところでございますが、先ほど大臣から、聖域は設けないというお話がございましたが、政党政治であり、そして行政の中心であります限り、予算にアクセントがつきますのは当然のことだというふうに私は思うわけでございまして、そういうふうな意味で、中曽根内閣そして竹下大蔵大臣のお考え方によって、この予算に当然アクセントがついてくるものだというふうに考えております。
 聖域を設けない、あるいはまた節減合理化、そして一律の物の考え方、そうしたことにつきましては先ほどお話をお聞きしたわけでございますけれども、例えば厚生省の関係を見ましても、社会保障関係費は、当然増といたしまして厚生省が試算をいたしておりますものを見ましても約七千億、こう言っておりますが、どうしてもこれはふえてくる。これはもういかんともしがたい額でございます。昨年は、そうした中で医療費の方で六千二百億円、これは医療費に押しつけたと言っては少し言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、そういう形で健保が今重大な局面を迎えているようなわけでありますけれども、大変な議論を呼んだということになります。ことし六千億円当然増しということになってまいりますと、これはまた切れるかと言えば、常識的に考えてなかなかそうはいかない問題ではないかというふうに思うわけです。これに対してどんなふうにお取り組みになるのかということをまず一つお聞きをして、そして議論を深めたいと思います。