だから、多分に何とかとか、前のことは抜きにして、否定できない、疑いを捨て切れないという意味のことを角田法制局長官が言っておるわけですね。それは具体的にはどういうことを指して言っておるということになるわけですか。
ただいまの点につきましては、昭和五十五年十一月十二日の当委員会において稲葉委員から角田前長官に対しまして御質問があったように思います。それに対しまして前長官が答えておりますところは、
  多分に抵触するおそれがあるというところまでは言っていないと思います。ただし、事は憲法にかかわる問題であり、かつ宗教にかかわる問題であるから、違憲であるという疑いが否定できないということを言っているのだと思います。
というふうに御答弁申し上げております。
その答弁との間に前の統一見解との関係でどういう問題点があるのかは別の機会に譲るといたしまして、私がお聞きをいたしたいのは、五十五年十一月十七日の官房長官の統一見解の一番最後のところで、合憲とも違憲ともいろいろな考え方があるけれども、違憲ではないかというようなことをなお否定できない、そういう考え方があることをなお否定できないという意味にとれるのです。五十五年十一月十七日の見解の一番最後のところですね、結論になろうと思いますけれども、それは具体的にはどういうことを指して言っておるわけですか。
委員がどの分を御指摘になっているかちょっとよくわかりませんが、五十八年五月十日の参議院内閣委員会の角田前長官の答弁でございますか。（稲葉（誠）委員「はい」と呼ぶ）わかりました。
  五十三年の統一見解に最後にそういうことが書いてあることは御指摘のとおりでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、その後五十五年に政府の統一見解も出ましたし、また参拝の仕方についてもそれなりに定着をしており、私人としての参拝であるということを一々事前に特別に報道機関に発表しなくても、そういう配慮はもはや必要がないというような考慮から最近は特にわざわざそういう発表をしていないと、こういうことであろうと私は理解しております。というものでございます。
二つの見解があることはもちろんわかっているわけで、五十三年の方は五十五年のを聞いてから後で聞こうと思っていたのですが、そこで五十八年五月十日に答弁があるわけですね。参議院の内閣委員会、これはどういう答弁になっていますか。
大臣、当委員会におきましては、特に奥野さんが法務大臣であったころ、憲法の問題、そして靖国神社の問題等非常に活発な論議が行われまして、奥野さんは自分の信念に基づいて率直な話をしてくださったわけです。そういうようなことにも関連するわけですが、私がお聞きしたいのは、まず、これは法制局の方に先にお尋ねすることになると思いますが、憲法と、殊に宗教の関係ですね、二十条を中心としての問題だと思いますが、靖国神社の公式参拝その他について、俗に政府の統一見解というのが言われておるわけですが、私の調べたところでは議事録には統一見解としては載っていないわけですね。五十五年十一月十七日ですか、鈴木内閣の宮澤官房長官が衆議院の議運の理事会で述べたわけでございますので、まずどういうことを述べたのか、それからそれが五十八年五月十日の参議院内閣委員会で明らかにされていると思いますが、そこのところを法制局から御説明をお願いしたい、かように存じます。
国鉄の運賃がずっと連続して毎年上がっておりました。昭和五十八年度は何とかしてとにかく運賃改定をしないでやれないかということで、これは上げなかったわけでございます。一年飛ばして今年、五十九年度でございますが、これも何とかできるならば値上げなしで予算が組めれば一番いい。ということは、何といいましても、運賃を上げれば実収は上がることは上がりますけれども、客がある程度離れるということでございますから、私どもとしましては、何とか避けることができないかということで、いろいろな角度から研究いたしたわけでございますが、何としましても、御案内のように、一般会計が非常に苦しい状態でございますために、予算上出てくる損失が大きくなってまいりまして、どうしてもこれはある程度の値上げをせざるを得ない、こういうことになって、やむを得ずこのようなことで今申請を受け付けておるところでございます。
 そこで、今回初めて三段制の格差運賃ということで申請をしてまいっておりまして、ただいま運輸審議会で検討をしていただいておるところでございますが、これにつきましても非常に議論がこれまでもあるところでございます。国鉄の運賃というものは全国単一というのが、百年とは言わなくても、明治四十年の国有以来の大原則でございます。それを初めて今度破るわけでございまして、これについては随分といろいろ議論が行われ、衆議院の委員会等でも行われたわけでございますが、昭和五十五年にできました国鉄再建の特別措置法に格差運賃というものがうたわれることになりまして、地方について格差運賃を設けるという道が開かれたわけでございます。
 これを受けまして、実は第二次臨時行政調査会、そして昨年御審議をいただきましてできました国鉄再建監理委員会、この両方から、やはり格差運賃を設けるべきである、都会地の方は私鉄と比べて国鉄がところによっては倍近くも高い、だからこれについては上げないか、それとも上げるにしても僅少なものにして、そして、ローカルにおいては地方鉄道と比べて国鉄がまだ安い、こういうことから、ローカルについては上げるべきである、こういう非常にきちっとした勧告を監理委員会からいただいた。それから第二臨調の答申も非常にはっきりうたっておられるわけでございます。そういうことで決意をしたわけでございますが、今御心配になるような点がなるべく避けられるような方式で、なるべくそういうことで差別運賃の影響が大きくならないように考えたいというふうにただいまのところは思っておる次第でございます。ただ、これをやめて単一の運賃にするという考えは、ただいまのところございません。