昭和四十五年の農地法改正後十年間、統制小作料が廃止されたのではございますが、猶予措置として、それ以前に存続したものについて統制小作料の適用を図ったわけでございます。この猶予措置によって猶予の趣旨は十分果たされたものと考えております。したがって、この期間を延長するというようなことは考えておりません。
 それから、期限切れに伴う貸し主、借り主の動向につきましては、現在承知しておりますところでは、全国的に特に大きな混乱が生ずるというような情勢にはないと承知いたしております。賃貸借当事者における紛争というのは、あるいはこの機会に個別には若干起こってくるかもしれないということも考えられますので、私ども、期限切れの趣旨の理解の徹底、これを十分図るということとともに、紛争を防止するための措置といたしまして、都道府県それから農業委員会でしかるべく取り扱うよう指導を進めてまいりたいと思っております。
 それから、昭和五十五年度予算におきまして、小作料統制廃止の趣旨の普及、紛争防止のためのただいま申し上げました事業のための経費、それから和解の仲介等紛争処理のための経費、これを予算でも計上しているところでございます。
 五十五年度から、統制小作地の借り主が当該小作地を改めて取得しようとする場合には、農地等取得資金について、一般の場合は二百万円でございますが、その個人七百万円という貸付限度額の特例を設けまして、できるだけ取得がかなうようにということでの助成措置をとっているところでございます。
まさにこれが撤廃になりますと、ことしの米価までは何とかいいわけですけれども、来年からの米価の算定基準というものが問題になっていくわけですね。こういったことも十分検討して提案されたと思うけれども、これはまた次に譲るとしましても、いずれにしても、今回の急激な小作料の上昇というものが当事者間の紛争を惹起することは十分懸念されますけれども、そういったことに対しては、皆さん方はどういうふうに認識しておられますか。
御指摘のように、統制小作料は、現在米価の算定の基礎の地代として採択をしておりますので、この統制小作料が廃止されます場合には、米価の算定に影響が出てくるということは御指摘のとおりでございます。しかし、この米価の中で、特に自作地の地代につきましては、その考え方につきましていろいろとあり得るわけでございますので、この統制小作料が撤廃されました後、どのような地代水準をとるのかということは、今後の米価算定のあり方の中で検討してまいらなければならないというふうに考えておりまして、現時点では直ちに結論を持っておりませんけれども、そのことが米価のあり方そのものを大きく変えるものではないというふうに考えております。
食料庁長官に再度お伺いしておきますが、今回の改正と直接関係はないとは言うものの、本年の九月三十日で完全に撤廃される統制小作料でございますが、この撤廃が耕作者の契約に大きな心配となるとわれわれは懸念しておるのですけれども、この点についてはどうお考えですか。
私ども、食管法の根幹はどうしても堅持しなければならないというふうに考えておるわけでございますが、この小作料の物納制ということによりまして、そのような食管制度の根幹に大きな影響があるというふうには考えておりません。しかし、食管法自体といたしましては、現実の実態に即して円滑な運用ができるような法律の改正というものは必要であろうというふうに考えておりまして、その検討は続けておるわけでございます。
食糧庁長官、これはわれわれ思うのに、こういった物納によって今回道を開いたことによって、いよいよ食管法というものはますます形骸化される、いままでもそうですけれども、このことによっていよいよ空洞化されていく、こういうふうに思えてしようがないのです。皆さん方は、食管の精神は維持する、堅持するとおっしゃるけれども、事実上私は怒濤のごとくこれが崩壊しつつある、かように認識するのですけれども、その点はどうですか。
今回の小作料の物納制は、地主側にとっても小作人側にとっても、それほど大きな数量のものが動くというよりは、むしろ地主の飯米に相当する程度のものが動くであろうということが想像されるわけでございます。しかし、ただいま御指摘がございましたように、地主が飯米以上のものを小作料として納入を受けたというような場合には、地主がこれをまた販売するという必要が出てまいりますので、このような場合の販売につきましては、食管法上そのような道を開く必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 その方法といたしましては、現在限度数量以上の超過米につきましては、自主流通ルートを通しまして販売をするという仕組みをつくってございますので、ほぼこれと同様の販売ルートを設定をいたしまして、食管法の範囲内でしっかりした流通が行われるようにしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今日本の財政が困難なときに、恐らく最大の問題はこの問題だと思います。つまり、コンピューターを使って会計処理をやっているという企業は大企業のみではありません。中企業も小企業もやっています。今やオフコンまたはパソコンは年間約百万台、市場で売れているんです。大変なものです。したがって、記帳義務というのはどんどん実はコンピューターでやられているというのが現状です。しかもコンピューターのプログラムを現制する法律が一本もない。世界の文明国中日本だけです、一本もないというのは。そこに問題がある。だから大きな脱税の穴がそこにぽっかりあいているわけ。これが問題なんですよ。
 私はある証券会社の幹部に、どうだ、上場会社は平均して数十億の裏金を持っているのと違うかと言ったら、そのとおりと言っていましたよ。まさにそうなんだ。
 そこで、せめて先生方は、我々市民は参議院といえば衆議院と違う、あれは良識の府なんだと思っていますから、その良識の府の代表者である大蔵委員の先生方に直訴申し上げるわけです。
 要するに、アメリカの場合は一九六四年二月二十四日でしたか、内国歳入法の六千一条に附属する法規命令が出ているんです。レベニュープロセデュアという法規命令が出ている。そして、コンピューターを使って会計をやる場合にはこういうガイドラインに従いなさいという五項目の条文がある、ちゃんとできている。簡単に申しますと、監査する場合の跡がちゃんとわかるように監査証跡を残しなさい。同時に、会計記録というのは第三者が見ていつも読めるようにしておきなさい。それから、それだけじゃない、さらに原始記録から元帳へ、元帳から原始記録へと自由自在に調査ができる体制をつくっておきなさい。さらに第四番目に、コンピューターのプログラムは必ず第三者が読み得るように文書化しておきなさい、こういうことが書いてある。私は、この六四年のレべニュープロセデュアというアメリカの法令ですね、法規命令、これをそのまま直訳したっていいと思うんだ。直訳して日本に持ってくるべきだ。御承知と思いますけれども、ドイツの場合はコンピューターのソフトウエアを規制する法律が現在連邦政府で四十七本あります。日本は一本もないんです。
 屈辱もいいところですよ。我々は国際会議にしょっちゅう出て、しょっちゅうその点ではなぶられますよ。何と日本はひどい国だ、君の国のすぐれているのは一部の商品生産領域だけであるとさんざんやられていますよ。どうかお救いください。