時間が参りましたので最後に一言申し上げたいと存じます。
 実は私の妹が胃がんで昨年の九月開腹いたしました。全く手の施しようがなくそのまま縫い合わせました。これは公的な有名な病院であります。あなた方が信頼される公的な何百というベッドのある病院であります。その妹の主人はこれまた大学の助教授をやった医師でありますが、初めは丸ワクを相手にしなかったのですが、私の勧めによって使い出した。初め二カ月もつかと言われたのが、それからすでにもう八カ月たっている今日、私が行きますとエレベーターでおりて車のところまで送ってまいります。
 こういう立場からするならばむしろ私自身が参考人という立場でありますが、こういう人がたくさんいると思う。それなのにわずかの治療でもってこれは効かないという判定を下される。がんのごとき宿命的な病気に対してはあなた方の態度はむしろ何かあったならばひとつ助けてやろうというお気持ちにならなければならないのであって、何かあったらこれを認めないようにしようということがもしあるとするならば、私はこれは大変な問題だと思っております。いままで何かしら丸ワクに対して拒絶反応を示してきた。さっき申し上げたように有名な機関は丸ワクを取り上げようとしない。そしてあなた方自身が、さっき申し上げましたクレスチンですか、直接タッチしてこれはいいよというデータをお出しになっているということでございます。
 ほかにもたくさん申し上げたいことがありますし、他の先生にお尋ねしたいことがありますが、そういう人道的な立場から私お尋ねしたのですから、最後にこれに対するお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私が申したことでございますか。（山下（徳）委員「服部さんに」と呼ぶ）いいえ、そんなことは言ったことはございませんし、服部医師ははるか大分昔に癌研をやめておられますので、そんな事実はございません。
もう一つお伺いいたします。
 癌研に服部隆延さんというお医者さんがおられますが、あなたは服部医師に対して丸ワクにかかわるのはよくないですよ、おやめなさいということを言われたことがありますか。
お答えいたします。
 私が丸谷局長にそういうことを言ったことはございません。しかし丸山ワクチンにいたしましてもそれらのものでも、癌研で臨床試験をいたしますときには、臨床試験をやるかやらないかということは、これはどこの病院でもいまそうだと思いますが、院長の許可を受けてやることになっております。勝手にやることはできないようになっております。これは私のところだけではないと思います。多くの病院がそうなっておる。そういう注意を院長がされたことは、私知っております。私はそういうことを守っていただきたいということを院長に申告したことはございます。
私ども、いわゆる中国残留婦人と申しておりますのは、当時十三歳以上で身元が判明している者というふうに考えておりまして、こういう方たちを中国残留婦人と、こういうふうに申し上げております。
 御質問の第一点でございますが、一時帰国の際の旅費の国庫負担につきましては、いわゆる里帰りとして墓参あるいは親族訪問を目的とする場合を対象にして支給いたしておりますが、この点につきましては、滞在期間を通じまして始終お世話の問題もあることから、できる限り在日親族の同意を得まして、在日親族またはこれにかわる第三者が帰国旅費申請の手続を行うことが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 また、滞在費につきましては、ただいま申し上げましたような趣旨から、できる限り在日親族の同意のもとに帰国されることが望ましいという考えから、在日親族が受け入れに消極的な場合も、都道府県を通じまして円満に帰国できるように説得に努めまして、大半のケースにおきましては在日親族は受け入れを行い、滞在中のお世話もされているところでございます。しかしながら、こういう説得によりましてもなお在日親族の御理解が得られないようなケース、これにつきましては、集団一時帰国制度というものを現在ボランティア団体によりまして試みられているわけでございますが、このような場合につきましても、国として関係都道府県の協力を得まして帰国時の出迎えあるいは落ちつき先の確保、これに努めているところでございます。
 また、さらに今年度におきましては、往復の旅費、これを国が負担いたしまして、宿泊費を含めました滞在中のもろもろのお世話を財団法人中国残留孤児援護基金が行うという形で残留婦人の集団一時帰国事業、これを年二回三十人ずつ実施するという運びになっております。
 それから、再一時帰国の年数の問題でございますが、昭和六十二年から御指摘のとおり一時帰国後おおむね十年を経過した者、または在日親族の病気等により緊急に帰国する必要が生じた者を対象にいたしまして、再一時帰国の旅費を国庫負担することにしたわけでございますが、ちなみにこれまで一時帰国した中国残留婦人のうち、既に永住帰国した者、それから再一時帰国した者を除きますと、大部分が一時帰国後十年以上経過いたしております。したがいまして、ほとんどの方が現在再一時帰国旅費の国庫負担の対象になるというふうに考えております。したがいまして、当面関係者に対しまして再一時帰国援護制度の周知を図りまして、その利用を促進していきたいというふうに考えております。
 さらに、ただいま少し触れましたが、十年を経過していない者につきましても、肉親の疾病等の特別の事情が認められるようなケース、これにつきましては、ただいまの十年という条件につきまして弾力的運用を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、一度も帰国できない残留婦人に慰労金を支給してはどうかという点でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたような永住、一時帰国の旅費国庫負担制度の趣旨、これは中国残留婦人が永住または一時帰国しようとするときにその旅費を負担するという趣旨で行っておるわけでございまして、帰国しない婦人に旅費にかわるものとして何か慰労金を出すということにつきましては、ストレートにこれは均衡を論ずることは必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに考えております。
 なお、中国残留婦人の大半は現在中国籍を有しておるわけでございまして、御質問のような慰労金の支給というものを国が行うということを中国政府あるいは中国人民がどう受けとめるか、こういった点についても慎重に見きわめなければならない、こういう問題であろうというふうに考えております。
 最後に、旅費支給等の事務手続の簡素化の問題でございますが、これにつきましては、現在必要としております書類につきましては、申請のケースがこれらの条件を満たしているかどうか確認するため最小限度のものというふうに考えておりまして、書類の上でこれ以上簡略化ということは困難でございますが、ボランティア団体が申請する場合につきまして、直接厚生省に申請するというような手続の簡素化につきましては、現在検討を進めているところでございます。