空知炭礦が閉山された場合、人口流出あるいは税収の落ち込み等によりまして歌志内の市の財政に深刻な影響が生じることが懸念をされておりますことは、自治省としてもよく承知しているところでございます。
 自治省におきましては、従来より、産炭地域の市町村に対しまして、普通交付税の算定に当たりましても産炭地特有の事情に係る財政負担を考慮してきたところでありますし、地方債につきましても、元利償還について交付税措置のある過疎債等を適切に配分するなどの配慮を既にしてきておるわけでございます。また、特別交付税につきましても、特別な財政需要につきましてこれまでできる限りの配慮をしてまいったところでございます。
 今後、仮に閉山という事態に立ち至った場合、歌志内市が地域活性化のための事業の推進も含めまして閉山対策等を進めるに当たりまして、自治省としても、地元の御要望を十分踏まえながら、その財政運営に支障がないよう適切な財政支援措置を講じてまいりたいと考えております。
今先生お尋ねの、特に退職手当等の関連でございますが、これは本来、退職手当等の不払いということは申し上げるまでもなくあってはならないことでございまして、私ども労働省といたしましては、通産省あるいはその他の関係行政機関とも緊密な連携を図りながら、親会社でございます北炭本社それから空知炭礦に対しまして、労働債務の支払いについての指導に努めている、また努めていきたいということでございます。
 今お話もございましたようなことで、更生手続開始の申し立てがなされているということではございますが、なお、関係者の方々は大変に厳しい状況の中でいろいろと話し合いもされているという段階でございます。私どもといたしましては、今申し上げましたような基本的な考え方に基づきまして、なお事態の推移を見守ってまいりたいと思いますし、関係者が最善の努力をされることを強く期待しているところでございます。
 ただ、状況は大変厳しいという点もございます。私ども労働省として、仮に今最終的な話し合いがつき、閉山となった場合にとるべき措置、こういうことについてはまた十分検討もいたしながら、関係者の方々の話し合い、状況の推移を見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。
御説明申し上げます。
 一般的に石炭鉱山の閉山に当たりましては、通産省として従来から、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきます閉山交付金制度によりまして、所定額の交付を行ってきているところでございます。仮に閉山という事態になりますれば、交付金を規定に基づきまして交付するということになります。
 ただ、空知炭礦におきましては、ただいま御指摘のありましたように、現在、保全管理人、経営者と会社、組合側との間で退職条件を含めて閉山に関しまして話し合いが進められているところでございます。何よりも、閉山に関する合意が達成されますことが最優先の課題でございまして、通産省としては、その推移を注視しているところでございます。
そんな本当にあらかじめ対策が進まない中での閉山ということで、極めて国の責任が重いという思いでいっぱいです。
 今進められている労使交渉の課題は多くありますけれども、最大の問題は退職手当の問題ではないかというふうに考えています。しかし、会社更生法が申請されたことから、資金調達能力は当然限界があるとも言われています。当然会社側はさらなる自助努力をしなければならないでしょうし、親会社を含めて三井グループの支援なども必要でありますけれども、政府の支援が大変重要になってくるのではないかというふうに思います。
 そこで、現段階で通産省及び労働省としてこの資金援助、財政面での支援をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
御説明申し上げます。
 御指摘のとおり、平成四年度を初年度といたしますいわゆる新しい石炭政策におきましては、石炭鉱業の合理化安定化対策に加えまして、石炭鉱業の経営の多角化、新分野開拓を援助するとともに、構造調整に先行します地域振興対策を積極的に推進するということになっております。
 空知炭礦の属します歌志内市及び周辺地域におきましても、これまで北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、あるいは地域振興整備公団による文珠団地の造成、あるいは高齢者健康センター建設事業等に対する産炭地域振興臨時交付金による支援等を行ってきたところでございます。
 ただ、残念ながら、歌志内が存在します地域というのは大変に狭隘な山岳地帯であるという地理的制約条件、あるいはグループの中核企業であります北海道炭礦汽船が、ただいま御指摘ありましたように会社更生手続に入らねばならないというような非常に厳しい財務状況にあったということ、さらに昨今の景気低迷等の要因がございまして、対策に限界があったものと考えられます。
 通産省としましては、今後とも北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を引き続き行いますとともに、仮に閉山の事態に至った場合には、産炭地域振興関係各省庁等連絡会議の場を活用しつつ、空知地域におきます雇用、地域対策に万全を期すところでございます。
どうもきょうは御苦労さまでございます。もうちょっと御辛抱いただきます。
 私が伺いたいのは、行政監察の枠組みというかシステムというか、これに関してでございます。先ほど都築委員からいろいろ御質問がございましで、若干私の質問とダブるところがあるかもしれませんが、その辺は適当にお答えいただきたいと思います。
 今、一番問題に私ども感じておりますのは、行政監察局の方では大変いい勧告を次々出しておられるので敬意を表しますが、問題は各省の内部監察ということではあるまいかと思うんです。各省は自分のことでもございますし、またやっていることは会計法による手続だとかあるいは服務規定だとか、こういうものに対していいか悪いかというふうな、言葉が悪いですけれども、ごくトリビアルな問題を各省はいろいろやっている。恐らく行政の評価とか、そういうことに関してはほとんどタッチするところがないということではないかと、これは私、実情はわかりませんが、そういうふうな感じがいたします。
 諸外国の場合には、非常に何かすぐれた独立性の高い、また権威を持った機関があって、そしてそういうところが、例えばアメリカのようにイシスペクターゼネラルといったような仕組みできちっと対応しているというふうに私聞いております。その点、日本ではもちろん行政監察局はおありになるわけですけれども、そこから各省へ内部監察の手を伸べるというのはなかなか難しいんじゃないかということになりますと、例えばイシスペクターゼネラルのような仕組みがあって、そこから人を派遣するとか、そういうことはあってもいいんじゃないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。