午前中の質疑でも、生命の重みについての御論議がありました。私は、国民の医療、健康を守るための制度について御質問をしたいと思います。
 富士見病院のケースも何か傷害罪で、切り取った臓器が健全だというようなことがあって、勾引されたかどうか、身柄は引っ張られたようですが、まことに残念でございます。
 私は、現行制度の中で適正な医療が実施されることと、それから病院経営が健全に行われなきゃならない、こういう観点からお聞きをいたしたいわけですが、まず第一に、厚生省では年間五億枚を超えるレセプト、この審査が大変だということでコンピューター導入を決めておられまして、五十七年度からそのトライアルを行うと、こういうことでございますが、このコンピューター導入によって水増しその他、まさに医療が国民的な不信を招こうとしているときに、どの程度これはチェックできるのでしょうか。何か目標などを立てておやりになっていますか。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、大川君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午後零時一分休憩
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   午後一時二分開会
経済政策の中では、物価対策を最優先に考えております。五十六年度よりも五十七年度の物価見通しはやや高目に想定をしておりますけれども、これは後半世界経済と日本経済が回復するであろうという、そういう想定をしまして、年度間を通じてはやや高目と、こういう想定でございますが、物価安定ということを最優先に考えていきたいと思います。
そこで、通貨に対する国民の信頼感というのが崩れてしまうとえらいことになるわけなんで、いま日銀総裁からも御答弁があって、もう許容量、限界だろうということでございます。
 これからの景気対策ですが、この貨幣に対する、通貨に対する信頼感を破壊してはならないので、しかも景気対策の板挟みということですが、この消費動向を見ていてもまだ低調です。これはいろいろ御答弁をなさっていますが、最後に念のために、景気対策あるいは消費刺激対策等についてお伺いをしておきたいと思います。どのように考えておられますか。
名目成長率、政府の見通しよりもかなり高いところをマネーサプライは動いております。いまお話がございましたように、こういうふうな緩和期には大体こういう現象が起こるわけでございまして、いまお話しのございました回転速度が遅くなっているということがその大きなあれだと思います。ただ、こういうインフレ先高観、物価の先高観というのが起こりますと、この通貨供給量がすぐ購買力になりますので、その点につきましては私ども十分気をつけなくてはいけないというふうに思っております。いまのマネーサプライの状況は、私どもが許容できる最上限にあるというふうに思っておりまするので、これ以上加速して上昇するということはよくないことではないかと思います。現在の水準がもうすでに危険な状態だとは私ども思っておりませんけれども、将来の状況に対しましては十分注意してまいるつもりでおります。
 金はどこへ行っているかということでございますが、要するに購買力になり得る通貨の総量はあるわけでございますが、これが購買力にならないで、そのまま滞留しているというのが現状であろうかというふうに思います。
いろいろな心配があるのですが、先週の栗林委員の質問に対する答弁で、ＧＮＰの伸び率に比較して貨幣供給量が多くないのかという質問があって、停滞期にやや貨幣が多くなる、ただし状況としては慎重に見守りたいという答弁をなさっているのです。確かにこういうときにはマーシャルのｋが上昇いたしまして、貨幣の流通速度というのが落ちることは私理論的にはわかるのですが、第一次オイルショックのときのあのマネーサプライの状況と卸売物価、消費者物価の動向を見ていますと、この去年からことしへかけての物価の動向とマネーサプライの状況とはまるっきり対照的です。大変おもしろい。いわば異常なこれはデータになっているわけですね。ですから、こういう点で考えると、このお金が一体どこへ行ってどこで動いているんだろうというのが心配なんですよ。ですから、一ころブームでうわさになった金とか、あるいはグリーンカードに対する思惑とか、あるいはゼロクーポン債の問題等があるのですが、この金の流れについてはどのようにお読みになっているのですか。
私ども金融政策を実行してまいります上におきまして、物価の安定ということは第一に考えておるものでございますから、そういう意味で物価が安定した状態になっておることは、非常にそういう点から言って望ましいことであるというふうに考えております。
 金融政策緩和基調をずっと続けてきておるわけでございまするが、そのわりに経済活動が活発でなかったということは事実でございます。ただ、いろいろな指標から見ましても、経済活動あるいは景気そのものは落ち込むというよりも、十−十二はＧＮＰマイナスになりましたけれども、景気そのものがこれからどんどん落ち込むというふうな環境にはないというふうに思っておりますし、物価がもし安定することを続けることができれば、経済活動自身も実質的にはだんだん伸びていくものであろうというふうに期待をしております。
沖縄の農業基盤につきましては、基幹作物のサトウキビその他の畑作の振興のために、農業用水路の開発等従来から実施しております。
 先生御指摘ございましたように、整備の水準が他の府県に比べまして若干おくれておりますので、採択基準だとか、補助率、予算、そういった面でいろいろな措置を講じまして積極的に実施しておるところでございます。それで、過去十年間に約七・五倍の伸びを示したわけでございまして、先ほど御説明いたしましたように千二十五億円ということでございます。
 今後の問題でございますが、当然第二次振興開発計画あるいは土地改良長期計画、そういったものを踏まえまして、沖縄県のためにできるだけの事業をやろうと思っております。
 ちなみに、昭和五十七年度の要求しております予算でございますが、伸び率は先ほど先生おっしゃいましたように一〇四・四でございますが、この中で国営の名蔵川地区の新規着工をやる。それから、国営事業の二地区、圃場整備、灌漑排水事業など補助事業といたしまして約三百地区を積極的に推進していきたい。さらに将来でございますが、沖縄の農業振興を図るために、気象的、地形的その他の諸条件を十分配慮いたしまして、積極的に水資源の開発等の農業基盤整備事業を実施してまいりたい、このように存じております。