御指摘の公共職業訓練施設でございますが、現在、地域のニーズを踏まえながら職業訓練を積極的に実施してきているところでありますけれども、特に近年の経済社会の変化に的確に対応していくために例えばＭＥ関連訓練科を設けたり、あるいは地域において必要とされる高度の技能労働者を養成するために職業訓練短期大学校を設置するなど、その整備充実に努めて今日に至っております。
 ところで、今回御審議いただいております法律案により指定された地域におきまして公共職業訓練を実施する場合におきましては、地域の訓練ニーズの把握を十分に行いまして、御指摘の訓練科目あるいは訓練の時期、訓練の期間、長さ等につきまして特に配慮をすることといたしたいと思います。
 なお、今後地場産業の振興あるいは若年労働者の地域定着等の地域ニーズに対応した職業能力開発を図っていくために、公共職業訓練施設の果たす役割が重要であると認識しておりまして、今後の公共職業訓練のあり方も含めまして、訓練全般のあり方について現在公労使から成ります関係審議会で鋭意御議論をいただいているところでございます。その成果も踏まえながら適正に対処していく所存でございます。
出身地地方へＵターンするというのも一つの決断だと思うんですね。今いる職場、今いるところを離れて、いかに生まれ育ったところといえども、そこを変えるということは当事者にとっては人生における大変な決断だろうと思うんです。それがＵターンしてみて後悔につながらないように、その辺の支援措置は十分お願いしたいと思います。
 そこで、地域における雇用機会の創出、地方の活性化という点から見ましてどうしても一つ重要なことは、職業能力の開発、職業訓練ということになろうかと思うんですが、私はできる限り地域に根差した、その地域でなければ得られないような地場産業的な問題から見ての職業訓練、職業訓練科目というものが必要だし、そういったところを十分することで魅力ある地域というものがまたできるかと思うんですけれども、この点につきまして公共職業訓練というものはどんなふうに現状行われているのか、またこの法改正によってどういうように今後進めようとしているのか、お聞きしたいと思います。
Ｕターン対策の一般的な対策は先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、本法に基づきまして、都市圏勤労者のＵターンを促進するための具体的な施策といたしましては、例えば雇用環境整備地域において造成されます先ほど御指摘のございました基金が、地元の学校やＵターン就職希望者の両親等の情報源に基づきまして、当該地域のＵターン就職希望者が求めるきめ細かな情報等を提供する。また、魅力ある地域の雇用開発に特に資する事業主に対します各種の助成及び援助。
 さらに、Ｕターンの方々が戻られる場合に住宅の確保が非常に困難であるというような事情等もございます。そういうことで、雇用促進事業団が設置いたします移転就職者用宿舎の設置について当該地域について特別の配慮を行いますとともに、入居の要件を緩和する。といいますのは、従来公共職業安定所の紹介により広域的な移転を行う者についてのみ入居を認めていたわけでございますけれども、この地域の事業所に雇い入れられる場合に、宿舎が必要と安定所長が認めるときは安定所長の紹介を要件としないというような形で、自主的なＵターンにつきましても円滑に住宅の貸与が行われるような、そういう措置を用意しておるところでございます。
私は、中小業者の利益は守らなければならないと思いますよ。しかし、それは消費者の利益と矛盾しないような方法で守らなければならないんじゃないですか。今あなたがいみじくもお答えになったように、若干の不正義には目をつぶるという意味のことを言われましたけれども、初めから政府委員が不正義というような意味のことを言わなければならないような税制……（竹下内閣総理大臣「精緻と言ったのです」と呼ぶ）精緻ですか、失礼しました、ちょっと耳を聞き損じましたので、精緻。精緻というような、そういう表現をされましたけれども、そういうような税制をつくるということは非常に問題があり、中小業者の利益は別の方法で守られなければならないというように思います。
 そこで、公取がおられますので伺いますが、この消費税法案では、第三十条で、附則をこれまでの第一条として「附則に次の一条を加える。」というようになっておりますね。これを見ますと、「消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為」あるいは「表示の方法の決定に係る共同行為」こういうものが認められることになっております。いろいろ議論がございますが、その中で、これは中小事業者が三分の二以上原則として参加していなければならない、こうなっておる。ところが、中小企業の定義を見ますと、第二項の一号を見ますと「工業、鉱業、運送業その他の業種」として「次号に掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。」になっています。その次を見ますと、「小売業又はサービス業」で「次号の政令で定める業種を除く。」になっております。そして結局第三号を見ますと、「資本の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの」こうなっています。これでわかりますか。我々国会はわからないじゃないですか。これでわかるという人がもしこの委員の中におられれば、それは出てきていただきたいと思いますね。あなたはそれは政令を知っているかもしらぬけれども、知っていない我々はわからないじゃないですか。だから、我々はそういう政令を早く出してくれということを言いまして、政令は全部で百四十六、政令百三十四、大蔵省令本則で十、大蔵大臣の定めるもの別表二ということで、全部で百四十六ということになっております。これは……（「百四十一じゃないか」と呼ぶ者あり）いや、我々の計算では百四十六です。あるいは百四十一という場合もあり得ますけれども、いずれにせよ、百四十六であっても百四十一であっても大同小異で、三けたの数であるということは間違いないです。百四十六と十六とかいうならこれは違いますけれども、数え方によってどうでもなる。そして、大事な独禁法だって中小業者の規定がわからないというようなものを国会に出してきて、政令はまだ出さないで、これで質問ができますか。これが去年だったら、これで完全にとまったんですね。それぐらいのものですよ。公正取引委員会、わかっているのですか。