対外経済協力審議会というのは、総理大臣のこれは公的な諮問機関じゃないかと思いますが、これは経済協力に対する基本的な考え方を論議して、それを総理大臣に答申する、あるいは助言するという形だろうと思います。それはそれなりに機能しておると思うわけでありますが、外務省の私のもとで私的な懇談会をつくったというのは、これはやはり矢田部委員がおっしゃいますようないろいろな批判が出てきておる、私もそれを非常に気にしておるわけでありまして、したがってフォローアップの点については外務省自身の手で随分努力してこれ報告書にまとめて出しておるわけですが、外務省がみずからやったのじゃ客観性も乏しい面があるし、またもっと違った角度からやっぱり援助というものを見ていかなければならぬのじゃないか。そして、四十年たって、これから日本がさらに国際社会の中で援助というものを通じて大きく貢献していくということについては、そうした各方面の率直な意見を聞きながら、やはり私自身で正すべきところは正していく必要がある、こういうふうに考えたから、この諮問委員会を、私の懇談会をつくって、これを発足さして、そしてその意見を聞きたい、こういうことでございまして、ですからこれは内閣にあります経済対策の審議会とはまたおのずから性格を異にしているのじゃないか、こういうふうに思っております。
そこで、内閣には総理の諮問機関として対外経済協力審議会がある。これが動かない。そこで、安倍さんの方で何か私的諮問機関をつくるということで、これから援助の方向とか観点をやっぱり相談していくということになっていますが、この両者の関係はどうなるんですか。これは外務大臣の仕事だ、あなたじゃない。
方針につきましては、先ほど来外務大臣がお答えを申し上げてきたところでございます。しかし、先生の御指摘の御趣旨もよく理解するところでございますので、十分心して進んでまいりたい、このように考える次第でございます。
日米首脳会談、安倍・シュルツ会談、そして浅尾・アマコスト会談、こう言ってきますと、アメリカとのかかわりで言うと、アメリカは軍事援助、日本は経済援助で協力をする、総体として戦略援助にしていくというような色合いが出る可能性は極めて強いので、そこら辺はまた気をつけて対応していかないと、今までもその流れで、日本は人道だ人道だと言いながら、結果として戦略援助になっているというようなことは、また軍事と経済をそういうことで振り分けて分担をするというような形になると非常に問題が余りにも大き過ぎる、問題があり過ぎるというふうに思いますのでよろしく考えてほしい。内閣の方もそうだと思います。官房長官どうですか。
日本の援助の基本方針は変わらぬわけでございますが、今おっしゃるように、やっぱり日本の援助の基本方針というものをもっとやはり各国に対しまして鮮明に理解させる必要はあると思います。確かに、日本の援助のやり方とアメリカの援助のやり方は違います。これは、アメリカ側と会ってみても私も感じますし、また具体的にアメリカはやっぱり二国問援助というものに非常な重点を置いておりますが、日本の場合は二国間の援助だけではなくて多国間の援助、国際機関への拠出、そういうものについては相当積極的にこれまでもやってきておりますし、そういう点は確かに違う点であります。しかし、同時に日本のそういう援助は我々は正しい、正しいといいますか、日本はそれでいくべきだと考えております。ベトナムなんかでも、したがって今のカンボジアとの問題がありますが、人道的という面に限っては多少の批判もありますけれども、これに対する援助はその人道的な面からの協力はいたしておるということで、これはやはり世界に対してもそういう日本の方針は徹底しなければならない。エチオピアに対してもあくまでも人道援助ということで、今日のあの窮状を見ると、日本は積極的にやはり協力すべきだということで、我々としてはこれを進めておるということでございます。
 おっしゃるように、やはり援助についてはいろいろと批判もあると思いますから、そういう点は全面的に日本としていろいろな面を、これまでの面を再検討して、この基本方針に従って今後これを進めるということが世界の信頼、あるいはまた第三世界といいますか、開発途上国の信頼を深めていく上においては大事なことである、こういうふうに私も認識しております。
もともと協調融資方式ではなくて、特別基金に出してほしいというのが世銀の基本的な考え方、これにやっぱり基本的に応じないというところにもアメリカ型というか、戦略援助型の思想がどうもやっぱり影を落としているというふうに言わざるを得ないわけでありますが、そのほか挙げると幾つでもあるんですね。トルコはどうかとか、あるいはパキスタンとかタイの援助はどうか、紛争周辺国に対する戦略型援助、こういう傾向が外務大臣の説明にもかかわらず客観的には強まっている。それが、まさにこの諮問委員会の評価になってもあらわれている。アメリカはそれは評価しています、そこで、外務省は言葉で否定するのではなくて、事実としてそういう方向ではなくて、本当に人道的観点なら人道的観点としてもう少し援助の視点を、あるいはＯＤＡの基本的な考え方をやっぱり整理をしてみる必要がありはしないかと思うのですが、外務大臣いかがでしょうか。
ただいま先生の御指摘の点でございますけれども、先生から昨年の四月に資料のお話がありましたときに、私どもとしては、その中で売買の手口の資料をというお話がありました点につきましては、これは個々人の経済取引の個別の内容にわたる話なので、出すことを差し控えさしていただきたいという話を申し上げたと思います。
 それから、黒川木徳に対して何ら監督をしなかったんではないかというお話について、いまちょっと先生、文書回答とおっしゃられましたけれども、その点につきましては、私どもの承知しておりますところでは、黒川木徳証券に対して最近実地に検査をいたしたことはございませんというお話を口頭で御連絡申し上げたというふうに担当の方からは報告を受けております。ただ、いずれにいたしましても、当時、先生御指摘のとおり、黒川木徳証券の営業のビヘービアというものについては、いろいろ話もされておりましたところでございますので、私どもは検査こそその時点ではいたしませんけれども、当然私どもの管轄下にある免許会社に対する営業のあり方ということで、常時行政指導と申しますか、担当の方でいろいろ注意は喚起しておるということはございます。
 さらに、事情を知らない投資家がやたら値段が上がっていくものに対して、付和雷同して、いわゆるちょうちん買いと申しますが、そういうことの判断を余り深くされないで、不測の損害をこうむってはいけないということで、そういう株価の動向等につきましては、一義的には取引所がいろいろ目を通しておるわけでございますけれども、取引所がそういう、いわゆる誠備銘柄の個々の株式につきましては、いろいろな規制を加える、あるいは、これはいま異常な動きをしておりますので、それに資金を投ぜられる方は、それなりのものとしてお受けとめくださいということで、注意銘柄と申しますか、いわゆるディスクローズを徹底させるというような形で、一般投資家の方に注意を喚起し、過度な投機現象が深まらないようにというような日々の行為はしておったところでございます。