それではいまの問題は、まだこれからこの軍縮条約の審議はずっと続くわけでありますから、したがって、先ほど私が委員長に申し上げたように、きのうの午前、午後の外務委員会の宮澤大臣代理のお答えという記録については別途また理事会において精査させていただくということで、この問題はなお後へ残る問題として保留をさせていただきたいと思います。
宮澤臨時代理と土井委員との一問一答について、どういう経緯に基づくものか、午前中の答弁あるいは午後の答弁との関連は、先ほどから国連局長が申し上げておるところで御理解をいただきたいと思うのであります。
 ただ、私が核の抑止力ということを言っておる上から不使用について意見を求められれば、それは賛成というわけにはいかない。それで、軍縮ということを考える場合、それはわれわれとしては当面実行可能なところから考えていきたいという所見をしばしば申し上げておるところでございます。
先ほど私から申し上げさせていただきました点につきまして、ただいま高沢委員から御指摘がございました。つまり、一番最後の結びで、私は、以上の点は宮澤長官の午後の答弁で尽くされていると考えておりますということを申し上げたのでございますが、この点につきましては委員の御指摘のとおりに、宮澤長官は必ずしも具体的に一つ一つ私が御説明いたしましたような点には触れておられないのでございまして、申し上げたいと思いましたのは、そういう考え方は宮澤長官の御説明の中に尽きておりますという趣旨で申し上げたのでございます。御了承を賜りたいと思います。
何か大臣、ちょっと時間の御都合があるわけですが、この問題やはり大臣がおられないとできませんので、何ならば大臣、御用を済まされてきた後にまたこの問題を続けるということにしましょうかか。何か大臣、時間の御都合があるんでしょう。
宮澤さんの御答弁については、ただいま高沢委員が速記をおとりになってのお話でございまして、そのことについては、またいま国連局長の方から詳細お答えを申し上げておるわけでございます。
 私としてそれではどうであるのか、これについては、国会で、国連における八〇年と八一年の決議になぜ反対したのか。これは核兵器不使用の決議ですね。しかもそれについては過去においては棄権もしておる、あるいは賛成もしておるのにどうしてだ、こういうことで、その際におきましては、現在の核の抑止力から考えて実効性のあることを考える場合に、核不使用決議に、現在の諸情勢から考える。これは皆さんの方から先ほども、いつもそういうことを言っておるという御批判もございましたが、八〇年、八一年の経緯は、アフガニスタン問題、ポーランド問題のこの経緯の中にあるのですから、そういう点から核の抑止力ということを考えなければならないので、核不使用決議については反対である、こういうことを申し上げておるわけでございまして、現在でも、通常兵器も含めての軍事均衡、そういう上から見ての核の抑止力というものは政府としては重視しておるわけでございまして、いま改めてこの核の不使用についてはどうか、こう御質問があれば、それはやはりそういう点についてこれは賛成しがたい、こういう立場でございます。
これより三案を一括して採決いたします。
 表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
中村鋭一君の発言中、不穏当な言辞があれば、速記録を調査の上、議長において適切な措置をとります。
 これにて討論は終局いたしました。
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幸い衆議院においては、不満足ではありますけれども、所得税減税についての各党合意がまとまり、さらに参議院においては、所得税のみならず住民税の減税をも含むより一層具体的かつ一歩踏み込んだ参議院議長の御発言をいただきました
議長のこの御発言に敬意を表するとともに、政府・自由民主党はこの議長発言を尊重し、その場逃れの口先だけの約束とはせず、国民のひとしく願っている所得税、住民税の減税をぜひとも五十七年度中に……
これより会議を開きます。
 日程第一 昭和五十七年度一般会計予算
 日程第二 昭和五十七年度特別会計予算
 日程第三 昭和五十七年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長植木光教君。
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   〔植木光教君登壇、拍手〕
政府といたしましても、物的、非物的な事業の両面にわたって事業の迅速な実施を行い、地域改善対策はできる限り早期に目的を達成し一般対策に円滑に移行すべきものという認識のもとに、各般の施策の積極的な推進に努め、同和問題の解決に努めてまいったところでございます。地域改善対策のあり方を検討するに当たりまして、地域改善対策協議会におきましては幅広い議論が行われ、国民的コンセンサスを得ることができる意見具申の取りまとめに最大の努力が払われてきたものと理解をいたしております。したがって、政府といたしましては、こうした同協議会の意見具申を貴重なものとして受けとめ、これを尊重して具体的な施策を立案し推進してまいりました。このことは、昨年十二月の同協議会の意見具申を踏まえ、政府としても取りまとめた「今後の地域改善対策に関する大綱」におきましても同様でございます。今後とも同協議会におきまして残された課題について幅広く議論が行われ、今後の地域改善対策のあり方について御提言いただけるものと考えております。
 また、同意見具申が指摘をいたしておりまするように、同和問題の早期解決に向けて国民の一人一人が人権問題について一層理解を深め、みずからの意識を見詰め直すとともに、みずからを啓発していくということが求められております。このため、政府といたしましては、改めて国民的課題としての積極的な展開に向けて、地方公共団体、国民と一体となって粘り強く取り組んでまいる所存でございます。