長官、資源管理型漁業というのを今水産庁では進めておられる、必要だということを認めていらっしゃるわけですけれども、そういう時代に、我々の目の前で、適切な資源管理をすれば一つの漁業が救われる、生き残れるけれども、このまま放置しておけばこの漁業がなくなってしまうという、この問題に対する適切な措置がない限りこの資源管理型漁業というものはお題目に終わると私は思うのです。水産庁の毅然たる態度を示してもらわないと、口には資源管理型漁業と言いながら、もう目の前ではこういう漁法はなくなってしまうのですね。こういうときにこそ水産庁の態度が問題だと思っているのです。
 というのは、たもすくい釣り漁業の人たちが漁場を開拓してそこを好漁場にすると、後でぱくっとまき網の者たちが全部とり尽くす、また次のところに行って釣りの人たちが新しい漁場を開拓すると、その後まき網が全部とって、またそこも消滅してしまう。いよいよこのところしか残っていないところがこれで終わるのじゃないか、こういう事態に来ているときにどういうふうな対処をするおつもりなのか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘の水産資源保護法に規定する保護水面は、法律を見ますと「水産動物が産卵し、稚魚が生育し、又は水産動植物の種苗が発生するのに適している水面であって、その保護培養のために必要な措置を講ずべき水面として農林水産大臣が指定する区域」であるということになっております。これまでこの制度を使いまして保護水面を指定して保護対象としております水産動植物としては、藻場とか貝類とかアユ、そういうものがございます。要するにこの制度は「水産動物が産卵し、稚魚が生育し、」そういうことが行われる場所が特定される、そういうものを対象にしてできておる。
 しかるところ、サバのような回遊性魚類につきましては、産卵とか稚魚育成の場所が特定水域になかなか限定しにくいというのがまさに回遊性の回遊性たるゆえんでございまして、千葉県が現実問題としてそういうことを提起していらっしゃった場合にどう対応するか、まだ私ども十分考えてみたわけではございませんが、制度そのものはどうも回遊性魚類の保護のためには使いにくい制度であると今のところ思っております。
今いろいろと振興開発についての御計画等、お話がありました。観光開発についても、確かにおっしゃるようにこの一、二月若干ふえておるようですが、またしかし全体の、日本からいろいろな海外へ出る観光客等の比率からいうとまだまだ少ない、もっとふやせる余地がある、方法があるというふうに思うのですが、それについて、これはお答え要りませんが、石垣島で東京あるいは大阪から直行できるような大型ジェット用の飛行場の確保、新設計画がある。ところが、それについて自然保護という面で随分と反対運動が起きておる。ところが、実際に私、三月初めでありますが、久々に石垣島へ行ってまいりましていろいろと聞きますと、石垣島の大部分の人たちはあの空港の新設拡張に賛成なんですね。そういうふうな人たちの声が余り大きくなくて、一部の反対者の声の方が非常に大きいというふうなことも聞いておりますし、それらについても今後の計画等進めていただくことについて、また大いにひとつ十分なる配慮をしていただきたい、かように思います。何といっても私は沖縄の観光開発が進めば、グアム島であるとか、あるいはハワイであるとかというふうなところへ出ていく人たちがもっともっと沖縄に観光に行くんではなかろうかというふうに思います。
 それと関連をしますけれども、現在一般歳出から国鉄についての補助金が、これはもう数年来、年大体七、八千億円程度ずつなされておるわけであります。沖縄の人たちに言わせますと、この不満があるんですね。沖縄には国鉄は何にもない。沖縄の県民まで一般歳出からのそのような国鉄へのいわば補助についてやはりこれを負担する必要は全くないではないか。しかし、一歩譲って、それなら沖縄に対しては、航空運賃あるいは沖縄と本土との間の往復する船賃等々について少しでも沖縄の人たちの本土との交流が、あるいは本土からもっと沖縄に来る人がふえるようにそういう補助金を出してもいいではないかという大変素朴な声も実はあるわけですね、予算面からいってそう簡単なものではありませんけれども。まあこれらのことを考えながら、今後の観光開発をひとつ考えていく必要がある、こう思います。
 それから、工場団地と工場建設等についてのお話がありました。先ほどちょっと申し上げましたけれども、東南アジアヘの輸出あるいは貿易基地とするという方法の一つですが、専売公社が五十九年度以降東南アジア向けにたばこの輸出量をうんと拡大をする、増大をする、こういうふうな計画があるやに聞いておるんですが、あるとすれば、私は沖縄にありますところの専売公社の工場を、かなりやはり老朽化しておるようですから、これを拡大をして、拡張をして、東南アジア向けのたばこの輸出、これについての沖縄をもっともっとその中心基地にする、こういうことも必要ではなかろうかと思いますが、これらの計画等について開発庁御承知であればまたお答えをいただきたいと、こう思います。それでもう一つ、ついでに申し上げます。
 そこで、この工場等の誘致の問題であります。本土から特に先端産業等についての誘致も考えられておるようでありますが、これにはいろいろな悪条件があるんですね、沖縄という土地からいって。この悪条件の一つが、沖縄は大変塩害、潮風の害が非常に多いのです。そのために、建築物の構造等についてはやはりかなり特殊な構造をしなければいけません。それから、どんな特殊な構造をしても機械、特に工作機械、精密機械等については塩害のための消耗が非常に激しいのです。だから、本土も沖縄も同じ機械の耐用年数であることについては私は適当でないと、前からそう思っておるんですが、沖縄は特例によって沖縄での工場、特に本土から沖縄へ行く工場等についての建物、あるいは沖縄の現在の企業を含めてのそのような機械の耐用年数の特例短縮というふうなものをぜひ大蔵省に働きかけをしてそういうふうなことを実現をしたらどうかと、こう思いますが、これらについてどうお考えか。
 まあ、沖縄問題については以上でありますから、ひとつ簡単にお答えをいただければ結構であります。あと、北方問題について若干質問をまだしたいと思っておりますから、まとめて提言とお尋ねをしておきます。