お答え申し上げます。
 先生の御質問にぴたっと合っているかどうかちょっと自信ございませんけれども、輸送の形態、殊に日本の場合は先ほど申しましたように船であったわけで、これから飛行機という可能性は出てきておるわけでございますけれども、ヨーロッパの場合は陸続き、しかしながらヨーロッパの場合もアメリカから濃縮ウランを持ってくるとか原材料を持ってくる船がありますので、実はこの条約の基礎になっておりますＩＡＥＡの勧告がございまして、それにはかなり詳しい輸送形態、その一々の輸送形態における、こういうふうに防護しろという勧告があるわけでございます。
 そこには航空輸送の場合、陸上輸送の場合、陸上も二つございまして、一つはトラックで運ぶ場合、もう一つは汽車で運ぶ場合、そういうふうなかなり細かい規定がありまして、例えば汽車で運ぶ場合、こういうものについては有蓋貨車で運んで、かつ常にガードマンが乗れとか、こういうふうな非常に細かい規定がありまして、そういうことをヨーロッパの原子力先進国は守っていっている、こういうふうな現状になっております。これで先生のお答えになっておりますかどうかあれでございますけれども……。
 それで、その回数等々につきましては、先ほど申しましたように、恐らく把握は非常に難しいのではないかと思うわけでございます。船とかあれでしたらロットが大きくなるわけでございますけれども、トラックあるいは汽車の場合、これの把握が非常に難しいのではないかという感じがするわけでございます。
国際行為における犯罪のところを聞いておるのであって、この条約の説明を聞いておるのじゃないですよ。問うたことに答えてください。問うた以外のことを答えてもらったって関係がない。
手元に資料がございませんので、統計的な数字でお答えすることはできないわけでございますが、ただいま科学審議官から御答弁がありましたように、ヨーロッパの域内では地続きでございますし、原子力開発の非常に古い歴史があるわけでございますから、陸上で輸送するのが大宗を占めているわけでございます。そのために、既にこの条約以前から国際原子力機関等において輸送に関する問題が種々議論をされ、その問題点が指摘をされて、その議論が集約されてこの条約を生み出す一つの原動力になったものというふうに私どもは理解をしております。
 それからなお、先生の御指摘の中で条約はどういう場合を想定しているのか、窃取、強取というような、七条をお引きになったわけでございますが、この条約が若干わかりにくい書き方になっているのでございますが、第二条でこの条約の適用範囲、二つ書いてございます。
 御指摘のありました国際輸送中の核物質について防護措置をとるというのが二条の一項のものでございまして、この条約の四条、五条というような国際輸送をするためには、附属書で掲げるような適切な防護措置をとらなければいけないというのが一項。それから、二項で書いてありますのは、その四条、五条の規定を除くほか、国際輸送の場合を除くほか、国内において使用され、貯蔵され、輸送されているものについても適用するということで、いわゆる窃取、強取、犯罪行為を処罰しようと言っているのは、その国際輸送に関連する犯罪を処罰するということを言っているわけではないのでございます。
ただいま議題となりました被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。本法案は第百九回国会に提案いたしましたが、審議未了、廃案となりました。今回政府の平和祈念事業特別基金等に関する法律案が提案されました機会に、一部手直しをして再提案したものであります。
 戦後、ソ連軍によりまして、軍人軍属のほか民間人も含め約五十七万五千人もの方々がシベリアを初めソ連領各地及び外蒙地域の収容所に連行収容され、酷寒の地におきまして、炭鉱労働、森林伐採等の強制労働に従事させられたばかりでなく、伝染病その他の病気あるいは作業中の負傷によりまして、被抑留者の約一割にも及ぶ方々が亡くなっておられます。
 これらのいわゆるソ連被抑留者及びその御家族に対しましては、戦後、未復員者給与の支払い、留守家族援護等の措置が制度としてとられましたが、これらの措置は必ずしも十分であったとは言いがたく、また行き渡ったものともなっておりません。また、南方地域におきましては、抑留国またはそれにかわって日本政府により被抑留者に対し労働報酬が支払われておりますが、ソ連被抑留者に対しては、ソ連政府はもとより日本政府からも労働報酬は一切支払われた事実はないのであります。
 以上の事実にかんがみまして、ソ連被抑留者またはその遺族に対し、国としてその労苦に報いるため、特別な給付金を支給すべきであると考え、ここに被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、特別給付金の支給を受けることができる者は、被抑留者、帰国前に死亡した被抑留者の遺族及び帰国後昭和六十三年八月一日前に死亡した被抑留者の遺族でありますが、ここで被抑留者と申しますのは、昭和二十年八月十五日以後ソビエト社会主義共和国連邦等に抑留された軍人軍属等をいうものといたしております。
 また、特別給付金の支給を受ける遺族の範囲は、これら死亡した被抑留者の死亡の当時における配偶者、子及び父母としており、これらの者の順位はそれぞれこの順序によることといたしております。
 第二に、特別給付金の支給は、これを受けようとする者の請求に基づいて行うこととしておりますが、この請求は、昭和六十七年三月三十一日までにしていただき、この期間に請求のない場合には特別給付金は支給しないことといたしております。
 第三に、特別給付金の額についてでございますが、被抑留者に支給するものにつきましては、その者の帰国の時期の区分に応じ、昭和二十年八月十五日から昭和二十一年十二月三十一日までの者には五十万円、昭和二十二年中の者には六十五万円、昭和二十三年中の者には八十万円、昭和二十四年一月一日以降の者には百万円といたしております。
 また、遺族に支給する特別給付金につきましては、被抑留者に対する特別給付金の額の七割相当の額といたしております。
 第四に、特別給付金は、その支給の請求があった日から三年以内に支払うものとしておりますが、請求者が被抑留者であり、かつ、高齢である場合には、できる限り速やかに支払わなければならないことといたしております。
 以上のほか、特別給付金の支給を受ける権利の認定及び同給付金に対する非課税措置等所要の事項を規定いたしております。
 以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕