中西啓介でございます。
 このたび私、経済企画政務次官に就任いたしましたが、我が国経済政策の運営に当たる責任の重さを痛感いたしております。
 今後の経済運営につきましては、景気の持続的拡大を図ること、物価の安定基調を持続させること、調和ある対外経済関係の形成を図ることなど多くの重要な問題が山積みされております。
 私は、経済企画庁長官を補佐する立場として、我が国経済の安定と国民生活の充実向上を目指して、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 諸先生方の御指導、御鞭撻を切にお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました与謝野馨でございます。
 村田大臣を補佐いたしまして、微力ではございますが、田沢次官とともども通産行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
 委員長を初め、委員各位の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
このたび私は通商産業政務次官を拝名いたしました。
 大臣を助け、与謝野政務次官ともども通商産業行政に全力を挙げる決意でございますので、皆様方の温かい御支援をお願い申し上げごあいさつといたします。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび経済企画庁長官を命ぜられました金子一平でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 我が国経済は、インフレと石油危機の時代を国民の英知とすぐれた対応力によって乗り越えて、諸外国に比べて良好なパフォーマンスを上げてまいりました。
 我が国経済の現状を見ますと、昨年の春以来アメリカ経済の回復を背景に着実に回復を続け、本年度に入りましても物価の安定基調が続く中で国内需要の回復力を次第に確実なものとしつつ、全体として拡大を続けております。輸出が増加の傾向にあり、設備投資が順調に増加しているほか、その他の国内需要も緩やかに増加しております。他方、対外面では経常収支の大幅な黒字と長期資本の大幅な流出が続いております。
 世界経済もインフレと石油危機に対する苦しい闘いを経て、国別、地域別の相違はございますが、アメリカの景気拡大を軸といたしまして全体として回復基調にあります。しかし、欧州諸国では雇用情勢に依然厳しいものがあるほか、世界的な高金利問題、発展途上国の累積債務問題、世界的な経常収支不均衡問題等の懸念材料が残されております。こうした状況を背景として、保護貿易主義的傾向は依然として衰えを見せておりません。
 このような内外情勢のもとで、私は今後とも適切かつ機動的な経済運営によって我が国経済の潜在的な活力を生かし、物価安定下の今回の景気回復を内需中心の持続的成長として中長期的にも安定させるとともに、世界経済における我が国経済の地位と役割を自覚して世界経済に積極的に貢献するよう努めてまいりたいと考えております。
 経済企画庁長官として我が国経済の安定と、国民生活の充実向上を目指し全力を尽くしてまいる所存でございます。
 どうかよろしく御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
実際の事件が人権侵害事件として問題になる、あるいは裁判で問題になりますときに、新しい権利の侵害であるといった形で問題が提出されますと、とかく法律実務家は慎重になるものでございます。
 と申しますのは、新しい権利というものを裁判上認めていくということにつきましては、これはいろんな議論も呼ぶし、また大変な勇気も要ることでありまして、できれば既存の権利侵害であるというふうに構成することによって同じ結果を得られればそうしたいという考えがなくはないわけであります。これが、例えば、戦後、環境権であるとか、またプライバシーの権利であるとかいろいろなものが主張をされておるわけでございますけれども、実際の裁判におきましては既存のいろいろな権利、例えば、人格権でありますとか、肖像権でございますとか、また人格権という概念そのものがかなり新しいのだという批判もあるわけでございますが、既存の権利を使うことによって同じ結果が得られるならばできるだけそういうことにしたいという努力をしてまいっておるわけであります。
 この問題につきましてもこの「要旨」をごらんいただければおわかりいただけますように、私どもはこれは俗にプライバシーの問題であると言っておりますけれども、「肖像権・名誉権」あるいは「みだりに容ぼう・姿態を公開されない自由」といった言葉を使っておるのは、先ほど申し上げましたような考えがあらわれておるのだというふうにお考えいただければ結構なのでございます。しかし、だからといって私どもは個人の私的な関係というものが容赦なく公にされることが許されていいというふうに考えておるわけではないのでありまして、最近、写真雑誌というものが個人のプライバシーをのぞき見過ぎるじゃないかという厳しい批判があること、にもかかわらず、それが非常に読者数をふやしまして、最近ではまた何誌かふえようとしているといったことについて決して関心がないわけではないわけであります。
 ただ、先ほども諫山委員の御質問に対して申し上げましたように、憲法の保障する自由の問題につきまして行政、国家権力が介入して事をおさめるという形はできるだけ避けるのが望ましいわけであります。そういった観点に立ちまして、私どもは従来からマスコミ倫理懇談会等を通しまして、もう少しマスコミ界において自主的な規制がなされないものかということを強く呼びかけてまいりましたし、今後ともそういった呼びかけをしてまいりたいと思っております。
 しかし、現実にこういった種類の記事が掲載されることによりまして人権侵害が明白であるという事態が発生しましたときは、これはもはやマスコミの自主的な解決に任せることはできないわけでありますから、私どもといたしましても、それは間違っておる、明らかに人権を侵害しておるということを明らかにすることによりまして今後そういった事態の発生することを阻止し、またマスコミ界におきましてもそういったことが機縁となって、さらに自主的な規律の確立のためにより一層の努力をしてもらうきっかけにしたいと考えてこれまで事件を処理してまいりましたし、今後ともそういう方向で臨みたい、かように考えておるところであります。