御承知のように、現在の地方行政は本当に飽和状態と申しますか、行政的にも財政的にも緊張の状態にあるわけでございまして、しかも新しい行政需要に積極的に対応していかなければいけない、そういう状態でございます。そういたしますと、各地方公共団体において当然自分の責任と覚悟において行政改革、行政の簡素効率化ということを促進して行政のゆとりをつくりながら新しい事業に取り組んでいくというスタイルにならざるを得ないし、それが今後の行政改革の姿だろうと存じてそういう指導をいたしているわけでございますが、そういった努力はいわば行政改革の効果というものはその努力をする団体自体の利益として生じてくるわけでございまして、第三者がそれに従って財政措置を変えるとかそういうメリットではなくて、行政自体が高度化し新しい仕事ができるようになるという効果が行政改革自体にあるのではないかというふうに考えます。
 自治省といたしましては、いろいろの状況のもとで地方公共団体が一生懸命やっているところもあるし、一生懸命やってもなかなかうまくいかないところがある、そういう実態は承知いたしておりますけれども、これを財政的な措置の上で差をつけるということはいたすべきではないのではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、そういった団体は非常にいい仕事をすることになりますので、いわば優良市町村の表彰、そういうことでは多く勘案されているところでございます。
大臣、今出てきた第二交付税の方はまた後でもってこれは取り上げてお聞きしてまいりますけれども、今も言われましたいわゆる地方の権限移譲、それから地方行革、この点について、今大臣が御答弁なさったので私も結構なんだけれども、もうちょっと突っ込んで、どこそこなんて言うと何ですから、むしろ皆さん方、自治省の方が全国をあれだからもうおわかりになっていると思うんだけれども、地方によって一生懸命行政改革だとかいろいろなことをやっているところがあるわけだ。片方の方じゃ何にもしてないと言っちゃあれだけれども余りしてない。そういうことについていろいろの行革や何かやればやるほどいろいろと、言うならば地方議員の数を減らしてみたり、あるいは職員をどうしてみたりというので風当たりが強いわけです。しかし、そういう中でも努力をしてそういうことでやっているところ、それは片方は余りやると何だかんだうるさいからやらないでそのまま惰性のままきている。ところが、やったところもやらないところも同じ扱いでしようと言うんだ。そこの努力をしたところは努力をしただけのこと、何か報いというものはあるのか。その辺が私、見ておっても、やってもやらなくても同じだというならばやめておこうということになっちゃうんだけれども、そこはどういう扱いをしているんですか。
慎重にということはそのとおりでそれはいいです。しかし、自治省がそんなこと言っておったら困るんであって、経済界ではもう大分前から道州制採用と言っているわけでしょう。もう今の府県単位なんていうようなことではだめなんだというのは、今経済界の方の主張ですよ。府県単位に置いておいてもらわなきゃ困る、これは下手にくっつけたりなにしたりして困るというのは政治家ぐらいです、自分の選挙に関係するから。だから、その辺のところは簡単にやれるものではないけれども、明治以来で言えば県、郡、市、町ということでなにした、もう今恐らく郡役所なんてどこにもないけれども、明治のあのころそれがあった。そんなものもう必要ないということでなくなしてきて今の体制になった。だから、今日になればもう今日の時代にマッチしたような地方行政のあり方はといってそろそろその辺は御検討なさって、そして今言うとおり道州制を採用するぐらいの意気込みで御検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次には、これも大臣の所信表明の中でのことでお聞きをしたいのは、地方公共団体の自主性、自律性の強化という問題、大変これは大事なことなんで、もうぜひこれは進めなくちゃいけないんだけれども、自主性、自律性の強化を図っていく必要がありますと言っているんだけれども、具体的にどういうことをねらっているのか、それでどういう指導方針を持ってその辺をおやりになろうとしているのかということをお聞きしたいんです。
最近の倒産の状況ないし見通しでございますが、実は昭和五十二年が過去においては倒産が一番多かった年でございまして、一万八千件余ということでございます。五十三年は多少倒産が減少いたしましたが、五十四年はまたふえまして大体一万六千件ということでございます。ただ、五十四年も前半は比較的倒産が減少いたしまして、後半から倒産がまたふえてきたというパターンをとっております。しかも、昨年の中ごろからのいわゆる原油の値上がり、それに伴います原燃料の値上がりというものがだんだん増高してまいりましたし、またそういう点で物価対策ということで金融引き締めというものがなされております。そういうふうなものの影響がいよいよこれから効いてくるというふうなことが非常に予想されておりますし、また、中小企業の利益率が昨年の後半になってだんだん減少してきたというふうな傾向も見られております。したがいまして、先行きについては見通しはなかなかむずかしいわけでございますが、やはり何といいますか、余り楽観的には見られないというのが先行きではなかろうかというように考えております。
 倒産対策につきましては、御案内のとおり、倒産対策緊急融資とか特別保証とかあるいはこの倒産防止共済制度とかあるいは倒産防止特別相談とか、いろいろな手を打ちましてそれに備えておるわけでございますが、先行きのそういう楽観できないという現状にかんがみまして、われわれといたしましても倒産が多発するというのが現実になりましたときには、時を移さず対策ができるように十分準備をいたしたいということでいろいろ検討しておるわけでございます。
 なお、倒産問題につきましては、どうしても倒産が発生した後の手当てということに中心を置きがちでございますが、もう少し倒産問題を集中的に考え、あるいは倒産に関する会社更生法その他の法制についても、十分またわれわれ中小企業庁のサイドとしてどう改善したらいいかという点も考えようということで、実は昨年から倒産対策の委員会というものを、これは私的な委員会でございますが、学識経験者に集まっていただきましていろいろ検討いたしております。そういう検討も急ぎまして、そして倒産についての、余り後手に回らない対策をも十分考えていきたいというように考えておるわけでございます。