いま期間は五年というふうにお伺いしたのですが、これは五年ぐらいに区切らないと、長過ぎるとかえって研究者が出にくいという配慮があるようですけれども、こういったシーズを探索するのに四年半かかって、あと半年ではちょっと無理かもしれぬけれども、もう二、三年やらしてくれたら何か芽が出てくるかもしれぬというようなときも、これはやはり五年は五年で打ち切るのか。その辺は、本当に新しいものを創造していこうということであると、きわめて弾力的にこのシステムは運用されないと、余りしゃくし定規にやっていくと、出るものも出てこないというような気がするのです。ですから、五年というのはそういった配慮もあるかもしれないけれども、この期間は果たして五年が本当にいいのかどうか、あるいはもっと弾力的に考えるのだというお考えか、ちょっと伺っておきたい。
研究者の参加に対する障害を除くという点で、まず、期間を五年というように最初から目標を与えようと思っております。そうでございませんと、余り長くなりますと組織体に帰属意識を持ちます研究者としてはなかなか出にくい点がございます。そういう点が一つ。
 それからもう一つは、五年なら五年を限りましてもとの企業なり組織体に戻れるという、復帰を前提として、その身分を持ったままこういう特殊法人の臨時職員の資格を与える、こういうことを原則にいたしております。そういうことでございますので、完全に身分を移していただく方はそれでよろしいのでございますが、五年間だけ留守にしてこっちの身分に移ってしまうということは、日本の場合なかなかむずかしいと思いますので、その身分を残した上でこっちに来るということを考えております。
 それから、その組織体で自分自身が研究しております研究の場を可能な限り事業団の方で借りてそこで研究させる。これはプロジェクトリーダーのもとのサブリーダーぐらいの方でしたらそこに四、五人集まるということで、そこの研究室を借りるということも十分可能ではないか、そこまでの配慮をいたしたいと思っておるのでございます。そういうようなことを考えております。
 それで、給与面等の待遇につきましては、これはいろいろのところからおいでになる研究者でございますので、水準はまちまちであろうかと思っております。基本的には、親元機関で現在持っておられる待遇を下回ることはないようにしたい、このように考えております。ただ、いろいろな機関の方が来られますので待遇はかなりまちまちになりますが、その辺はもう少し具体的な段階に入りました上で、そういう原則のもとで何か少しは優遇するような処遇を考えてみたい、このように考えております。
見通しとしては大分明るいようですけれども、それでは具体的に、これはもうお聞きになられたかもしれませんけれども、研究者が安心して参加できる環境をまずつくってやるということ、それから意欲的に研究に没入できるように、つまり自分が所属しているところから出ていくわけですけれども、そこでの処遇の仕方というものは何かもうきちっと決まっているのですか。四つのテーマ共通のものだと思うのですが、それはテーマによって違うのですか。それとも、テーマを超えてこういうものは同じようにやるんだというふうな基本的な姿勢か。きちっと決まっているものがあればお教えいただきたいと思います。
潜在的な脅威があるかどうかということでありますが、ここにつきましては日本とアメリカの間で相当見解の差が出始めているところだろ」つと思います。アメリカ側は最近、余りアジアにおいてはソ連の脅威はないというような立場が、傾向が強くなっております。それに対しまして日本はまだまだそれを認めたがらないというところがあります。それは地理的な近さ、そういうものから非常に由来するものであるというふうに思われます。
 潜在的な脅威があるのかないのかということになりますと、意図としてはほとんどないというふうに考えていいだろうと思います。今まで日本に対して脅威があるとするならば、それはグローバルな戦争が起こり、それの波及が起こって戦争が起こるという解釈だろうと思いますが、もはや中東においても、またヨーロッパにおいても、ソ連が何かをしかけるという可能性はもうないだろう。その意味では脅威は極めて減っているということがあります。あとは偶発的な問題であります。むしろ北朝鮮が今核の問題でいろいろ云々されておりますが、そういった問題の方が重要なのかもわかりません。また、中国の潜在的な脅威というものもこれからは大いに出てくるだろうというような気がいたします。したがって、ソ連の脅威ということにつきましてはまた別でありますが、日本を取り巻く脅威というものはなくならないということはもう間違いないところであろうかと思います。
 今後一年間に日本がやるべきことでありますが、これは事ソ連に対しましては、私の冒頭の報告の中で申し上げましたように、ソ連はやはり今遠心力が非常に働いている。地方とセンターの間の関係は非常に異なっている。そうして、極東にもしかすると共和国ができるかもしれない。少なくとも自治経済区というものが出てくれば、そこがセンターにならなければそこの開発ができないということはまことに明らかであります。また、ソ連の領土的な広大さから分裂病にかかっている。ソ連がかかっているということも確かであります。そうなるならば、やはり極東に関しては極東の人間に、日本はやはりこれは隣国としていい国だと、北方四島を返してもらえばもっと経済援助があるだろうということを確信させ得るようないろいろな活動をしてもよいのではないかというふうに考えております。それが政経不可分、そういった問題にかかわってくることは当然あるわけでありますが、それの一つの具体的なアイデアとして姉妹都市その他を使って具体的にハバロフスク、ナホトカ、そういった都市に援助をしていくということが重要ではないかと思います。
 最後に申し上げれば、例えば小樽とナホトカの市の交流に関しましては、ナホトカ市の市庁舎の壁が崩れているので小樽が金を出してくれとか、ナホトカの公園が汚れているので整備したいので金を出してくれとか、もうモスクワに向かって資金を求めてもほとんど来ないという状況になっております。そういう場合においては多少の額を、ふるさと創生のための一億円でも、そのうちの何割かでもソ連の極東地域に、直接モスクワにではなく極東に出せば、相当な影響力があるのではないかというふうに考えております。