意見書を確かにちょうだいいたしまして、身体障害者と同じ状況にある精神薄弱者に対しても身体障害者と同様の援助措置を講じてほしいということで意見が出されているわけでございます。
 私ども、基本的には公共的政策の遂行のための費用というものを他の利用者に負担させるということについてはやはり問題があるという認識をいたしておりまして、現在の身体障害者に対する運賃割引制度は、そういう割引による減収というものを他の利用者の負担によって賄っているわけでございますけれども、こういう他の利用者の負担によって本来賄うべきものなのか、社会政策的な見地での割引というのは一般の納税者全体の負担においてこれが実施さるべきものなのか、そこのところにはやはり基本的に問題がある。我々としては、やはりたまたまその交通機関を利用する他の利用者だけが負担するということについてはちょっと問題があるのではなかろうかというような認識を持っているわけでございますが、現実にはそうはなっておりませんで、先ほど御説明いたしましたように、事業者の自主的な判断によってその交通機関を利用する他の利用者によって負担をさせていく、こういうことでございます。
 ただ、私どももやはり身体障害者福祉法の精神というものは生かしていかなければいけないというふうに考え、内部障害者につきましても、これは非常に長い時間かかったわけでございますが、関係の運輸事業者を指導いたしまして、ことしの二月から内部障害者に適用を拡大するということをいたしたわけでございますが、やはりこういう社会政策的な割引というのは本来の考え方に従ってやるべきだというふうに依然私ども考えておりまして、特に精神障害者という御意見でございますけれども、精神障害者だけの問題ではなくて、これは難病患者の問題もあるわけでございます。さらに、例えば外国の例では高齢者、老人に対する割引というようなことも行われておる。これはいずれも外国の例の場合には、こういったものにつきましては大体身体障害者、それから老人なんという例が多いわけでございますけれども、それがやはり一般財源によってある程度補てんされているというふうに私ども承知をいたしておるわけでございます。そういう例がかなりあるわけでございます。
 そういったことをいろいろ考えますと、やはり基本的にかなり問題があるのではないか、かように考えておるところでございます。
それでは、その意見書に述べられている趣旨ですね。経済的な困難さ、あるいは社会的に不利だ、そういう障害者すべてに完全参加なりあるいは平等を実現する、そういう目的で精神薄弱者にも適用されたい、されるべきではないかという意見ですけれども、そのことについてどのように御理解いただけるのか、お伺いしたいと思います。
大体つかめたんですが、そこで、滋賀県の議会が過日、精神薄弱者の運賃割引に関する意見書というのを、これは私ども滋賀だけではなしに広く全国的に取り組まれつつあるわけですけれども、総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣、それぞれの大臣あてに送られていると思うのですが、その状況について承知されているかどうか、お伺いしたいと思います。
私の方、鉄道と航空を試算いたしておるわけでございますけれども、若干細かく申し上げますと、現行の、何といいますか外部障害者に対する減収額といいますか、それがＪＲで六十億、それを内部障害者に適用を拡大した場合ほぼ十億さらに加わる。それから民鉄で申しますと、外部障害者、内部障害者合わせて八億程度。それから航空でございますと七億程度。こんな感じに了解しております。
新進党の増田敏男でございます。
 御質問を申し上げますが、まず初めに、本法の成立に向けた基本姿勢と質問に対する考え方を先に申し上げたいと思います。
 提案者の一人としてまずもって申し上げておきたいことは、我が党の対案提出は、いたずらに対立をあおり、ましてや政争の具に供しようとする考えなどはみじんもないのであります。
 地方分権の国会決議以来、また私どもは、昨年六月、当時統一会派改革の折にも十数回の議論を重ね、地方分権についての基本的考え方を整理してきたのでありますが、このたびの政府案を見ますと、地方分権の実効性を考えるとき、必ずしも十分ではないとの判断に立たざるを得ないのであります。
 したがいまして、対案の提出により、国会における幅広い議論を喚起し、法案の実効性を高め、国民の期待にこたえることこそが立法府に課せられた責務であるとの観点から、あえて対案の提示に踏み切ったことを率直に御理解いただきたいと思います。
 これまでの総理の御発言によりますと、明治維新にも相当する歴史的使命を有する法案との考えが示されており、その重要性に対する認識は私どもにも共通する精神であります。それだけに、将来に禍根を残さぬような十分かつ真摯な論議が何より重要であると考えております。そこで、政府案の言葉の意味や内容等については文章全体から理解することとし、政府案の基本的な考え方等についてお尋ねをいたしたいと思います。
 それでは、今申し上げました前提に立って、これから質問に入りたいと思います。
 一番初めに、地方分権推進法の使命についてでありますが、これまでの質疑の中で、本法の重要性や意義、そしてその歴史的役割については、政府と私どもは全くその認識を一つにするものであることは明らかになっていると考えますしからば、何ゆえにそのことを体現する法案の中身にこのような相違が生じてくるのか、いろいろと考えてみました。
 その一つが、地方分権をどこから始めるのか、スタート地点の相違ではないかと思えるのであります。私どもは、地方分権は論議のときを過ぎ、実現のときを迎えていると考えております。この論議とは、必要か必要でないかの論議にとどまるものではなく、その具体的方向についても論議のときを過ぎているのであり、本法の使命は、地方分権をどのような方法でどのように成果を上げていくか、こういうことであろうと考えるところであります。
 これに対し、これまでの御答弁にも明らかなように、政府の考えは、地方分権は必要である、しかしそれをどのようなものにするのか、具体的中身は推進委員会での論議にゆだねるということであります。
 そう考えますと、これまでの行革審や累次の地方制度調査会の答申とは一体何だったのでしょうか。今回の政府案の主たる目的は推進委員会の設置にあるのではないか、政府案は地方分権推進委員会の設置法ではないかとさえ考えられるわけであります。したがって、この辺の政府の御見解をまずお尋ねいたします。