今五点についての了解事項が出ておりますが、私は前回のそのときに申し上げたのは、八月三十一日の内閣委員会でこの日本とアメリカとのいろんな輸送協力の問題について議論になっておるわけでありますけれども、そのときに大森説明員、法制局の第一部長も「憲法の枠内で具体的な細目が決められる予定になっているというふうに私どもは理解している」、こういう答弁を踏まえまして私はその細目を出せ、こう言っておるわけですよ。ところが今のお話だと、そういう言われる細目はないんだ、こういう答弁なんですが、非常に私はその点については不満であります。で、そこをもう少しやりたいんでございますけれども、きょうは時間がわずか三十分でございますので、これは後日に問題を持ち越したいと思います。
 なお、今答弁の中で、例えば円滑な実施のために立ち会うんだ、こういうことを言っております。これもこの内閣委員会の中でその種の答弁をいたしております。ところが、本当に立ち会っているかどうかということにつきましては私は大変疑問に思うわけでございまして、私がその後調べたところでございますけれども、例えばアメリカのロングビーチ北西六十マイルにある軍港、ヒュエネメ港、こういうのでありますけれども、そこへ平戸丸が入ったわけでありますが、この港の立ち会いについても、十月の十三日の入港時には確かに領事官が立ち会っているのです。立ち会っているというか、来ているのです。ところが、十月の二十日の出港時にはいないのですよ。こういう事実も私どもつかんでおるわけなんで、いわゆる円滑のための立ち会いといっても、積み荷の中を一々見るということはまずしていない。見るということが失礼なのかどうか、向こうが嫌がるのかどうか、いろいろな問題があると思うのですが、そういう点についても私は、政府はもっと親切に答えるべきではないか、こう思うのです。
 特に、この貨物船の「きいすぷれんだあ」にはヘリコプター離発着用のデッキが入っている、積まれている。平戸丸については野戦用テントだとかスタンチョンだとかさまざまな溶接機材だとかというのが入っておるということを指摘をしたわけでありますが、その積み荷の内容について改めてまたお伺いをしたい、こう思います。
私は、冒頭、このたびの阪神大震災におきまして被害を受けられた皆様方に心から御冥福をお祈りすると同時に、お悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。また、その援護、復旧、復興のために全力を尽くしておられるすべての皆さんに、心から敬意と謝意を表したいと思います。
 そこで、質問に入りたいと思いますが、私は、とりわけ自然災害には国境もそしてまた県境もないということを痛感をいたします。そういう意味で、地方分権の問題が現在大きくクローズアップされておりますし、またこの災害対策については地方の、とりわけ県や市の主導権、そのことが大きく取り上げられておりますが、しかし、それを総括的に国全体のネットワークをしっかりと確立をしておくということの必要性を特に今回の阪神大震災は教えてくれた、こういう感じがするのであります。
 また、気象庁でつけられました、正式名称と言っていいのでありましょうが、兵庫県南部地震、こういうことになっております。これはその震源地からすればもっともであろうと思いますけれども、しかし、その被害を受けた影響の度合いからいいますと、むしろ阪神大震災というよりも関西大震災というべき広がりも持っていると思います。そういうことを我々は常に念頭に置きながら幅広い対策を講じていかなければならないもの、こう感じるわけであります。
 とりわけ、私自身も大阪府下、豊中市に住んでおりますけれども、やはり公共施設に避難しておられます方々が三千人もいらっしゃるわけであります。先般もたびたびお見舞い等にも激励等にも訪れているわけでありますけれども、皆さんが言われるのは、どうしてもマスコミが一番甚大な被害をこうむったところへ集中をする、自分たちは見捨てられているのではないか。行政機関は一生懸命やっているわけでありますけれども、やはりみんながちゃんと見てくれているということは、彼らにとって大きな慰めになり、また励ましになるわけでありまして、そういう意味で、被害の広さというものを常に大きな視野に立って考えていく必要があるであろう、こう思うのであります。
 そこで私は、そのようなときにかんがえますと、いろいろ危機管理の問題は先ほど来取り上げられましたが、私はもう少し原点に戻らせていただきたいと思います。
 今回感じますことは、何といっても人であります。物よりもシステムよりも、ある意味では人であります。人がきちっと体制を整えておれば、物を緊急に補充することもできましょう。システムはその人を動かすためのものだ、こう感じるわけであります。今回は、やはり人の数とそしてその人を動かすシステムとが極めて不十分であったというふうに考えざるを得ません。そして、その人は、もちろんたくさんいればいいというだけのものではありません。より組織化され、より訓練された人々が存在しなければならぬと思うのであります。
 それを考えますときに、行政職員、また消防、警察、公共施設の職員等々、これらの人々の動きを考えますときに、その人たちで被災地の中に居住している人はみずからが被災者となります。また、遠くに居住している人たちは出動がどうしてもおくれてしまいます。こういうことを考え合わせますと、これらすべての欠陥を補うと言ってはオーバーでありますが、どうしても、組織化され、しかも共同生活を送り、緊急に対応するために訓練された組織といえば、これは自衛隊しかないというのが実態であろうと思います。
 そう考えますときに、我々は、その自衛隊の組織を中核に織り込み、かつ国からの指揮命令系統、地方自治体との関連というものをしっかりと組み込んだ機構というものを常につくり、かつ訓練をしておかなければならないと思います。
 きのう、あの松島総監が、自衛隊の総監が涙ながらにおっしゃっておられましたが、そういう機構と訓練がなかったところに実はその自衛隊の皆さんが歯ぎしりをかむ思いをしていることが、あの中にしっかりとあらわれていたと私は思うのであります。
 そういう意味で、今回、そういう機構、訓練というものが例えばきちっと組まれておったらということが今時に言われているわけでありますから、これについて、今回の反省の上に立っていかにするべきか。地方任せではだめであります。やはり、この自然災害に対応するには県境はないという考え方からすれば、国にしっかりとしたその対策と機構が必要である。そして、その人を確保する、ボランティアも含め、住民の組織も含めて。それを、その緊急な状況の中に対応できる仕組みをつくっておく。しかも、その中で多くの人たちが、すなわち神戸市の職員のかなりの人たちが被災者になっているわけですから、そのことを前提に置いて常に何人かが責任者のチームを組む、そういうことをきちっとつくっておかなければいけないと思うのでありますが、今回見ておりますと、国と地方自治体との関係、その中への自衛隊の組み込みなど、随分と私は欠陥が見受けられると思います。これは、先ほど総理の答弁をお聞きしておりますと、例えば関東などではしっかりとやっていた、だから、やっているところがあるというのはわかるのです。しかし、これを全国ネットでやらなければいけない。もう日本は災害列島、だからどこかは大丈夫だということはないという前提に立って体制を組みかえなければいけないと思いますが、いかがお考えでしょうか。