自衛隊は常時継続的に情報収集とか警戒監視活動をやっているわけでございまして、我が国周辺で平常時ではないような事態が起こった場合にそういう活動を強化するというのはこれまた自衛隊の役割からいって当然のことであろうかと思います。そして、我が国の防衛と極東の平和と安定に責務を負っている米軍としてもこれまた同じような状況かと思います。
 情報交換について少し具体的な指摘をされながら今御質問があったわけでございますけれども、御質問は集団的自衛権とかそういった問題にもかかわる話かと思います。従来から答弁しておりますように、ある行為がそういう行使に当たるか否かというのは、集団的自衛権が実力の行使を内容とする概念であるために、その行為が実力の行使であるかどうかにより判断されるべきかと思うわけでございます。今申し上げたような活動の中で日米間で情報交換をするということは当然想定しているところでございますけれども、自衛隊にとっては我が国の防衛のために収集した情報を提供するわけでございまして、それを提供することは一般的には実力の行使に当たらないというふうに考えておりまして、そういった情報交換を我々はやらなければならないし、大いにやるべきだと考えているところでございます。
今、具体的に情報とかそれから警戒監視の問題その他というふうに言われました。
 去年十一月、「セキュリタリアン」という雑誌の中でガイドラインの見直しをめぐる座談会を私は興味深く拝見いたしました。その中で秋山局長が、日本周辺有事で「日本の安全保障にとっても緊張感が出て来ていますから自衛隊も相当動くことがあるわけですね。その辺の絵を描こうじゃないかという議論が、最後の自衛隊と米軍の運用という所に含まれている。かなりこれは重要なポイントなんですね。」というふうに言われていて、同じ座談会で山口統合幕僚会議事務局第五室長が、「自衛隊は情報収集活動をしたり、飛行機を飛ばしたりして警戒する、というのは当然のことですから、そういった事は自衛隊の本来的な業務としてなさなければならない。そういったこともアメリカと協力しながらやっていくことを考える、というのは、非常に重要なこと」だというふうに言われておりました。
  これは日本が攻撃を受けてもいない周辺有事で、例えば自衛隊がＰ３Ｃだとか早期警戒機を飛ばして情報収集して、それを米軍に提供するという行動をとることじゃないかと私はそれを拝見しながら思ったんですが、例えば相手国の航空機や潜水艦の位置をそういう中で教えることができるのか。それは米軍の武力攻撃の不可欠な役割を担うことになると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
まさに現在その作業を進めているところでございます。当時も申し上げたかもしれませんけれども、例えば情報交換ですとか監視警戒活動ですとか、そういった自衛隊として我が国周辺で尋常でないことが起こった場合の活動というのは当然あるわけでございます。そして、その活動自体がまた逆に当然のこととして米軍にとってもある意味で重要な意味を持っている可能性があるわけでございまして、自衛隊の活動と米軍の活動のお互いに協力できる部分、そういったものをこの中で検討していきたい。
 先般、久間大臣と米国のコーエン国防長官との防衛首脳会談の場で、日米のガイドラインの見直しについて、国内外、米国でもそうでございますけれども、非常に関心もあるし議論もされているということでございまして、なるべく今の作業を早めて五月の中旬以降適当な時期にもう一回中間的な取りまとめをして公表していきたいというふうに合意したところでございまして、我々は今その目的に向けてその中間取りまとめの作業を進めているという状況でございます。
物にはやはり順序というか、その順序が非常に大事なような気がするのですね。
 構造改革、規制緩和、これをどんどん先行させる。私はこれはもう大賛成です。しかし一方で、本法案のような、今の経済情勢で財政出動の手足を縛ってしまうような法案をこの時期、このタイミングで出してしまうのがどうかということを心配しておるのです。
 九兆円の負担増、我々から言いますと九兆円の負担増がことしございました。消費が低迷しております。この消費の低迷は、恐らく政府からすれば予想外に長く低迷をしておる。これは、経企庁長官もそういうお話をされておられます。
 超低金利、公定歩合〇・五％、もう異常です。これは二年以上続いている。異常な状況ですよ。年金生活者は大変です。この公定歩合の引き上げが、なかなかしたいけれどもできない、いまだにそういう経済環境、経済条件になっているんですね。株価は、御存じのように低迷しています。ここのところはもう大変な急降下ですね、総理も御存じのように。
 また、金融不安もささやかれております。また、金融の本来の機能が今果たされていない。貸し渋り、来年の自己資本比率を維持するために何とか資産の内容を健全化しないとということで、今、金融機関はもうきゅうきゅうとしています。不良債権の処理、貸出資産の圧縮に一生懸命、だから貸し渋りであり、厳しい取り立てが進む。だから、中小企業の倒産が今史上最高です。そういうような状況。
 一方では、アジア経済が低迷している。アジアの通貨の価値が低下する。これは日本の外需に、輸出に大きな影響を与えることは必至です。日本の外需の四割を占めています。
 こういうふうな環境下で、財政の出動を縛ってしまう、機動性を縛ってしまうこの法案をこのタイミングで通してしまったら、私は、後で困ってしまうんじゃないかと思うのです。
 現実問題、自民党の景気対策が出てきました。この間もありましたが、税制改正の内容だけ見たら、努めるとか書いていますよ。書いていますけれども、その項目だけ積み上げていったら一兆円ぐらいの税制改正の内容ですよ。それぐらい、本当は自民党の議員の方々も、今景気は厳しいぞという認識を持っていらっしゃっているわけでございまして、財政の出動を縛ってしまうような法案をこのタイミングで、もう少し時期をずらしたらどうなんですかということを私は申し上げているんです。
 現実問題、では、この法案をこの国会で通さないで、例えば、例えばですよ、来年度の、十年度の予算の成立までに通せばいいわけですよ。今もう既にこれは、この内容で閣議決定があるわけですから、この閣議決定に基づいて概算要求されているわけです。それに従って予算編成されるわけですから、この閣議決定自体があるわけですから、別にこの法案をまた、まあ廃案にしろとは言いません、継続にしたっていいわけじゃないですか、今先行き非常に不透明で不安定な要素が強いわけですから。私はそういうことを申し上げているんです。
 どうですか、総理、来年の通常国会までこの法案、先がどうなるかわからないわけですから、不安定なわけですから、もう少し継続にして様子を見ませんか。