第一点の運営委員会の構成の問題でございますが、今回新しく設けます運営委員会は、新しくできます組合の当該業種の実質上の議決機関といたしたいというふうに思っております。そういう意味では、現在の組合の理事会に相当するものでございます。したがいまして、運営委員会の構成といたしましては、現在の理事会を構成いたしております非常勤理事、さらには一層の業界の協力体制を確立するために、業界代表者を入れて構成をいたしたいというふうに思っております。
 ただ先生御指摘の、労働者の代表の方の意見を十分取り入れながら事業の運営をしていく必要があるではないかということは、私どももそのように思っておりまして、受益者である労働者の方の御意見が事業の運営に反映する方途については、検討してみたいというふうに思っております。
 それから、第二点の証紙の貼付の問題でございますが、この制度はできるだけ多くの方々に加入していただき、しかも就労した日にはちゃんと証紙を張っていただくというのがこの制度の基本でございます。そういう観点から加入促進、それから証紙の貼付履行ということについてはかねがね力を入れてまいったわけでございますが、御指摘のように満足すべき状態であるというふうには思っておりません。したがいまして、今後、従来やっております手法に加えまして、五十六年度からは建退共におきまして新しいシステムを設けることにいたしております。そのようなシステムを活用しながら、証紙の貼付の履行確保というものに当たってまいりたいというふうに思っております。
この制度の加入の促進を図っていくためには、この制度自身に魅力づけをする、その魅力づけの最大のものは給付であるというのは先生御指摘のとおりだろうと思います。この制度は、掛金をもとにしてその運用益に国庫補助をつけて給付をする、しかも事務費は全額国庫で見るということでございますので、掛金に比べて総体としては非常に有利な給付になっておると思っております。
 ただ、御指摘の二年を初めとする短期のところの給付でございますけれども、この給付のカーブの書き方といたしまして、短期給付のところの支給はなし、あるいは薄くいたしまして、その分を長期の給付に回す、長期勤続者に有利な給付カーブを描いておるわけでございます。そういう措置をとって建設業の労働力の確保、定着を図っていこうということにいたしておるわけでございます。昨年の十二月から、この建退共の給付のカーブにつきましても若干アップをいたしております。建設労働の就労の実態を見まして、十五年程度のところを一番厚くした給付のカーブをしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この制度をより魅力あるものにするための検討というものは、私ども引き続きやってまいりたいというふうに思っております。
いろいろと御苦労なさっておられるようなんですが、これは加入促進を図っていくには、やっぱり魅力のある制度でなければならないと思うんですね、一つは。二つ目にはＰＲをよくしなきゃならない。第三には現行制度を確実に実行するということだと思うんです。
 で、魅力ある制度というのはやっぱり退職金の支給額ができるだけアップされるということだと思いますが、これは建退共では、先ほど全体の平均率と平均金額とお述べになっておられましたけれども、建退共では二年かけたら付加金を含めて九万二千二百三十二円納めるのですね、納めるのは。ところが、もらう金額、二年の段階では九万七百二十円で、掛金全部ももらえないと、掛金より少ない、二年ではね。それから、五年の場合はどうかというと、二十三万五百八十円かけて、もらえるのは二十五万八千二百五十六円、ちょっと多いんです。これはどのくらいかというと、大体預金金利とちょぼちょぼと。預金金利よりちょっと安いか、まあ、預金金利も上がったり下がったりしますからね、その程度。だから、この辺あたりというのはやっぱり改善をする必要があるんじゃないかと思うんですね。で、中小企業政策審議会の意見具申でも、八〇年代の中小企業ビジョンなどというのが出て、魅力ある職場づくりが、八〇年代中小企業経営における最大の課題の一つということで指摘をされておりますけれども、中小企業の退職金共済制度の強化拡充に検討をする必要があるということまで指摘をされているんですね。国庫補助ももっとふやして魅力ある制度にするということはどうですか。
ただいま御提案の各委員の切々とした一言一言に対しまして、まことに胸を打たれるものがございます。教育の現場の厳しさと申しますか大変な御苦労をなすっておられることもよくわかる次第でございます。しかしながら、私もまた先生方と同じ文教に携わる者でございますが、一方におきましては、当面いたしましたわが国の財政事情を見ますると、必ずしも皆様方と、気持ちの面では全く同じといたしましても、御一緒になり得ないうらみがあることはお許しをいただきたいと思うのであります。
 この内容は、児童生徒の急増地域における公立小中学校、高等学校の施設整備の事業に対しまする国の負担の割合の特例措置及び国の補助制度の創設等でございますが、これにつきましては、児童生徒の急増地域に対しまする過去の補助とのバランスと申しますか、本件だけではなく、均衡というものがございますし、同時に、また児童生徒の急増地域以外の地域との関連もございまして、そういう点の均衡を著しく失することに相なりますと、これはまた別の教育上の問題があるわけでありまして、現下の財政事情がきわめて厳しいことは、御提案になりました諸先生もよく御理解になっておられながら、やむにやまれずしてというお気持ちのもとに御提案になっているものと存ずるのでありますから、そういう点は私といたしましては直ちに賛成しがたいという次第でございます。
 文部省といたしましては、地方債あるいは地方交付税措置をも含めまして現行の急増対策はおおむね妥当なものであるという考えのもとに立っておる次第でございますが、皆様方の本当に心からの叫びと申しますかお訴えに対しまして、私といたしましては、賛成できがたいということを明確に申し上げる、まさに断腸の思いをもってお答えをする次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。