千何百カ所を回って調べて歩くということも大変ですし、さりとてまた一カ所に集めて情報の収集あるいは交換、こういうことも必要だとおっしゃいますが、それも一面そのとおりでございますけれども、何せそうは言うものの各企業非常に競争関係にあるということも考えなきゃなりません。どこまで通産省の思惑が貫徹していけるのか疑問なしとはしませんけれども、要は運営面でしたがって血の通ったやり方を考えなきゃならない。今までも地域開発におきまして、特にテクノポリスなどで野原の真ん中にセンターができて通産省ＯＢの方がお茶を飲んでいるというふうな図柄が頭に描かれるんですけれども、そんなようなことになっちゃいかぬのでありまして、いわゆる業務の進め方というものについて工夫が要るんじゃないかな、こういうふうな気がします。
 それから、単なる衣類の展示館におきましても、年に一、二回のイベントのホールとなっても、高度化という目的とはほど遠いものではないか。あくまでも積極的な情報の仲介者という役割を担うことが必要であると考えますが、情報交換を具体的にはどういうふうにして推進していく必要があるんだろうかなということに思いをいたさなければならぬと思っております。何かそこらについて過去の経験からのアイデアがございますでしょうか。
 さらに、リソースセンターの設置場所とか、出資企業、利用料金の使途、次年度以降のセンターの拡充計画、どのくらいの予算、最終的には全国でどのくらいの数が設置されるのか、何年間ぐらいにわたって第一期計画を想定されておるのかというようなこと、さらに、先ほどもちょっとお話が出ましたキュレーターの人選等ですね、専門職員等の人選ですが、どのような方がこの任に当たるんでしょう、あるいはまたその定員はどのくらいをお考えでしょうか、あわせてお伺いをします。
今度の改正は消費税創設を含む税制改正でございました。この消費税というものは日本では初めてなものでございますので、どういうことになるかということは非常に我々も一方においては危惧し、一方においては期待を持ってずっと見詰めておるところでございます。そして、立法形式といたしましては、税制改革法案というものの中で十条、十一条で消費税はこういうものとして考えていただきたいという理念規定を置いているのでございます。恐らくこの種の立法形式は世界でも、私は寡聞でございますが、初めてであろうと思います。あれはあくまでも理念規定である、こういうことでございます。
 現実のものは、これは消費税でございますから、当然のことながら、市場の中で実際の値決めあるいは転嫁というものが行われることは当然なことでございます。特に、激しい競争にさらされております日本の場合、そしてまた中小企業の多い日本の場合、あるいは繊維のように非常に複雑な経路をとる業種等につきましては、理念規定がそのまま、あるいは理念規定が具体的にどういう形になるかというのは、実際はなかなか一律的には決められない問題であろうと思います。しかし、この消費税というのが直接税ではなくて、最終的に消費者に負担していただくものであるということ、それからこれはかつての売上税のようなものではなくて、経済に対して中立的なものであるということ、こういった点を理念規定で織り込みまして、円滑かつ適正な転嫁とは何か、過剰転嫁はいけませんよとか、あるいは独占禁止法の例外規定を設けるとかいって、この理念の線に従ってこれが円滑に日本経済に溶け込むことを望んでおったわけでございます。
 したがいまして、ただいま逢沢委員がおっしゃいますように、その現場について見ますといろいろの形が出てくるだろうと思います。しかし、いずれにしても、課税業者につきましては百三分の三というものが売り値の中に消費税込みで計算されることになります。このことは税制そのものではっきりしているわけでございますから、そのことをよく御存じの上でやっていただきたい。過剰転嫁をやるということになれば、当然のことでございますが、消費者の方は非常に今度は値段に敏感になりますから、一時はいいとしても、やがて競争場裏から脱落するかもしれぬ、あるいはそういう意味で消費者の信用を失墜するかもしれない、こういう危険負担をそれぞれの業者の方々が負いながら、自分が値決めをし、あるいは転嫁についてどうやるか。値段を据え置くという考え方もあるいはあるかもしれません、まだおれは競争力はある、こういう意味で、あるいは、多少はここのところは犠牲を払ってでもお客さんを余計とりましょう、こういうあれもあるかもしれません。それはやはり競争場裏における価格形成でございますから、そういう幾多の過程を経ながらこの新税の導入というものは漸次、初めはそうなっても漸次またその事業者の方も思い直していくであろう。要するに競争場裏の市場原理、これが働いていくわけでございます。
 そして、免税業者その他をつくったといいますけれども、もう九十何％以上の人は課税業者の取引額で市場が決まってくるということは、この消費税全体の設計の上で決まっているわけでございますから、仮にそういうことがあったといたしましても、だんだんだんだんやはり消費税込みの市場価格というものが支配していくということも間違いないのでございます。こういう過程を経ながら漸次定着していくべきものであろう、こう思って、私がさきに消費者も事業者も全体としては平静に受けとめておると言うのは、そのもろもろのものを含んだ意味で概括的に申し上げているのでございます。
 次に問題は、したがってこれらの問題は全部反省材料でございまして、今後の行く末を見まして、そしてもし手を加える点があるとすればどういう点があるのかということをやはり慎重に見きわめていく必要がある、それには時間がかかるということが第一でございます。
 それから、第二の御質問の複数税率のお話でございまして、ぜいたくなものとあれとを一律に三％というのはどうかね、確かにそういう議論があるのでございますが、何よりもやはりこの種の税の定着を第一に考えているわけでございます。したがって、複数税率を設けますと、ここの一番難しいところは、やはり税率の違うものの仕入れ部分の区分計算の問題が非常に難しいのでございます。この税で一番難しいのは、その売り上げに対して三％の、現在の現行法でございますと、非課税とそうでないものの区分計算の話、ここが非常に難しくなるわけでございます。
 同じように、もし複数税率を設けるとすればそのコストの仕入れにかかる消費税をまた区分しなければならぬわけでございます。その仕入れの方も複数税率で来ます。売り上げの方も複数税率で来ますから、そこの両方の対応関係を見ていくのが今の何倍かかるか、こういう話でございまして、したがって、この種の消費税の場合はやはりＥＣの統一指令でもありますように単一税率の方がうまく機能しますよ、これはＥＣが言っているわけでございます。しかし、それは最後の選択は国民でございます。これがだんだんなれてまいりますと複数税率の方がいいという議論があるいは出るかもしれません。それはまたそのときの話として、国民の要望に従ってだんだん手直ししていくべきものであろう。最初は、初めからそんな難しい、今の現行法でも難しいという議論があるわけでございますので、やはり最初は定着を第一に考えるべきであろう、このように思っておるところでございます。