そこで、これはひとつ大臣にお答えいただきたいと思うのですが、いま都甲さんから説明されたような、つまり国の加盟の関係でも、こちらの方へは入っておるが、こちらへは入っていないという国が現にあるわけですね。そういたしますと、われわれのように国会でこれを審議する立場からしても、こちらの規約は結構だけれども、こちらの規約は反対だというふうな立場もあり得るわけですね。ところが、これは二つ合わせて一本という形で国会へ提案されておりますと、その辺の賛否の態度のとり方が矛盾する場合が出てくる。この場合には、われわれこの両規約とも別に異存はございませんから、したがって一本でも結果としては結構でございますが、しかしそういうことがあり得る、こう考えた場合には、この二つの規約を一本の小麦協定という形ではなくて、頭に小麦協定というまくら言葉は当然つくでしょうが、しかし内容的には二つのものとして出されるのが適当じゃないのか、こう思うわけです。ここにはすでに一本で出ていることではありますが、一応そのことについての大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この議定書の前文にもございますように、確かにこの小麦貿易規約と食糧援助規約は二つの別個の法的文書ということになっておりますし、国際小麦協定というのがこの二つの文書によって構成されているということは明確にされております。ですから、それぞれの規約が独立の法的文書であることは明らかでありまして、加盟国も、たとえば小麦貿易規約には三十九カ国及び欧州経済共同体が入っておりますし、食糧援助規約には十一カ国及び欧州経済共同体が入っております。
 それで、食糧援助規約に入っている加盟国はすべて小麦貿易規約の加盟国に現実にはなっておりますけれども、従来、食糧援助規約に入るためには小麦貿易規約に入ることが必要条件でございましたけれども、一九八〇年の食糧援助規約作成の際に、その条件を除去いたしまして、むしろ小麦貿易規約には興味のない国も食糧援助規約には入る道を開いておくという形で、食糧援助をさらに伸ばしていこうという意図でこのような構成になっております。
いまのは英文よりも日本文の方がより正確、より懇切丁寧、こういう御趣旨のあれであったわけですが、これは要するに私の考えるのに、この案件の中には二つの議定書が含まれているわけですね。一つの方は小麦貿易議定書、一つの方は食糧援助議定書、こういう二つのものをここに合わせて一本にしてあるというところから、片方は一の文書、片方は他の文書、こういうふうにされたと思うのです。
 そこで、こういうふうに二つのものを一つにまとめるということが果たして適切であるかどうかということを実はお尋ねしたいわけです。と申しますのは、この一つの文書である貿易規約の方には加盟していて、そして援助規約の方へは加盟していないというような国も現実にはあるわけですね。そういう国の関係はどうなっておるか、ちょっと御説明願いたと思います。
お答え申し上げます。
 この英語によりますと、英語は小麦協定の延長という形になっておりますけれども、これは正確にこの意味をとりますれば、やはりここに訳してありますように詳しく書くことが、延長する議定書であるという形に書くことが正しいということでこのような訳文にしてあるわけであります。ですから、むしろその英語の意味よりも、この日本語に訳された意味の方が正確に現実の事態を反映するということでございます。
私は、いま委員長が述べられました案件のうちの国際小麦協定に関連する議定書、このことについて質問を申し上げたいと思います。
 冒頭にお尋ねしたいことは、いま読まれました一九七一年の国際小麦協定を構成する一の文書であるその議定書、それから今度は他の文書である議定書の締結について、こうなるわけです。この一の文書である、他の文書である、実はこういう言葉の関係なんでありますが、手元にいただいております英文のものがございますか、この英文のものを拝見しますと、一の文書であるとか他の文書であるとか、そういうふうな言葉は入っていないわけなんですね。この英文と日本語に翻訳されたこの案件の名称のつけ方、一の文書、他の文書というものが英文は入っていない、日本文は入っておる、これは何か特別な意味があるのか、まずお尋ねしたいと思います。
実は、フランスが例のパキスタンの核に向けて援助をしておるということは、これは事実なんですね。さらに、イラクに対してもずいぶん援助しておる。それから、イスラエルと南アと台湾が研究共同開発をやって、一昨年の九月に例の核実験をやったということも、これはアメリカの発表した情報によってもほぼ間違いないだろう、こう言われておるのです。したがって、平和利用という言い方の中で、もうどんどんと核拡散が進んでいるわけです。また、ブラジルとかアルゼンチン、これに対しても西ドイツ等が盛んな売り込みをやっておるのです。核開発は間もないだろうと言われておるわけですね。特に、パキスタンはことしじゅうに核実験をやるのじゃないかぐらいのことが言われておるわけなんですが、私は、アメリカがまだプルトニウムが足りない、一体幾ら核兵器を持ったら満足するのか、大変なことだと思うのです。
 日本は、第二再処理工場をいま建設計画を立てて、本年じゅうぐらいには立地についてのめどをつけたいというふうなことを言われておるわけですけれども、さらに電力会社で、第三再処理工場等もいずれは必要になってくるだろうというふうなことも言われておるのですね。そういう点で、アメリカで民間のプルトニウムを軍事転用するんだということが明確になった段階では、私はいまのバーンウェルの再処理工場の再開に日本が手をかすようなことはやるべきじゃないというふうに思うのです。まだ話がないといっても、そういう計画が明らかであるならば、それは手をかすべきではないと思うのですが、どうなんですか。