ただいまの米国の国家運輸安全委員会の勧告と申しますのは米国の連邦航空局ＦＡＡに対して出されたものでございます。主としてボーイング747の今回の日本航空の事故に関するＮＴＳＢ委員会の推測から勧告をしたものでございますが、後部耐圧隔壁が747と設計思想が似ているものであるという点から棚についても747と同様後部耐圧隔壁あるいは後部の胴体の構造等について検討を行う必要があるというような趣旨のものでございまして、私どもはこの事故の教訓として今後の747あるいは767の安全に対する万全の措置を表明したという点で評価しておるところでございます。
 我が国におきましては、この後ＮＴＳＢの勧告を受けまして米国の航空局が技術的な具体的対応を打ち出すことを期待しておるところでございまして、このような対策が出ました段階で、日本の航空会社に対しても速やかに措置をとるよう指導したいと、こういうふうに考えております。
ついこの間群馬県に日本航空機が落っこちましたね。それから数日前にはソウルでまたポカを起こしましたね。今三人乗りで実際にやっててそういうポカを起こす。機械が優秀ならばそんなポカはないはずなんです。だから、余り機械が優秀だから大丈夫だ大丈夫だということは、そういう考えをそりゃ技術部長は言いたいだろうけれども、それを余り言うと事故が起きた場合に責任問題が非常に重要な課題になると思うんです。
 それで767型機ですね、日航でもボーイング767型機、エンジン基数二基、乗客数二百三十四人、飛行乗員数が二人、百二十七トン以上というそういう大きいやつ、これも何か日本で大分はやらしていこうということであったそうでありますけれども、今度の米国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢですか、が米連邦航空局ＦＡＡに、この767型機も安全確保のために厳重に注意しろと、こういう勧告をアメリカでは出していますね。新聞によると、日航の村田技術部長は積極的に対処したいと言っているが、非常にろうばいの色を隠していない記事が載っかっております。いかがですか。
山崎委員の質問に関連して、地位協定の運用について外務省、それから、これはやはり地位協定二十四条に思いやり分担などという言葉を使って穴をあけたのは金丸防衛庁長官がまず穴をあけたわけでありますから、防衛庁のやった仕事なので、私は防衛庁長官に最終的には見解を伺いたいと思うんです。
 まず地位協定について、行政協定から地位協定に変わるときに政府の説明は、行政協定と地位協定と比較したときに、地位協定の一番の行政協定と比較して変わった点は、日本はこれ以降は防衛分担金を出さなくてもよくなったこと、これが地位協定の一番の行政協定と違うところですと、こういう説明を当時の外務大臣などはやっているわけです。これから以降はもう日本は金を分担しなくてもいいんですと、こういうふうに説明していますね。それがその後、先ほど説明がありましたけれども、四十八年ですか、大平外務大臣がリロケーション、提供している施設、区域の中で分相することについて、代替施設の範囲を超えることはないというリロケーションの問題で国会で答弁をしておられます。それからその次に、金丸防衛庁長官時代に思いやり分担という形で最初に出てきたのが、アメリカ側が駐留軍労働者に対する賃金等を出し渋るものだからということで、それにかわる措置として法定福利費のいわゆる使用者側負担分についてこれをまず受け持ちますと、こういう措置がとられた。その翌年には、今度は直接の軍事施設にまで踏み込んでいっていますね。
 たとえば長崎県の何とか鼻というところの貯油施設、油を貯蔵する施設、それから沖繩県の嘉手納のサイレンサー、こういうふうな直接の軍事施設にまでついに入っていっておるわけですね。そのことをただすと、長崎県の何とか鼻というタンクについては、もう古くなっているから、これはこの周辺に対する被害を防止するために必要なんだ。あるいはまた、それじゃ嘉手納のサイレンサーはどうなんだ、こういうふうに質問をすると、このサイレンサーというのは直接の攻撃的な性格を持ったものではなくて、むしろ逆に周辺の住民に対する騒音を防止するための日本の国民に対する福利の施設だ、居住環境改善のための施設なんだ。こういうふうに次から次から新しい口実をつくって、行政協定から地位協定に変わったときに、地位協定と行政協定を比較したときに一番の変わった点は、もうこれからは日本側は防衛分担をしなくてもよくなったことなんですと、こういう説明をその後だんだんだんだん拡大をしてきているわけなんです。特に金丸防衛庁長官時代から新たな負担をする穴があいたわけなんです。
 こういう状態では、私は地位協定の二十四条の解釈、それから日本側の負担の歯どめ、こういうものについてきちっとした統一的な見解をやっておかなければ、明確にしておかなければ、だんだんだんだんこの地位協定の解釈、これが変わってくるし、日本側が金を出す限度がだんだんふくらんでくる、こういう懸念を持っているんです。
 大村長官もこれから六月の終わりにはアメリカへ行く、そして向こうの国防長官等と会談をするということになれば、当然日米首脳会談によって合意されたこれからの日本の負担、これが一体どこまでやってもらえるのか、当然向こう側からはただされると思うんです。一体どこで歯どめをされるんですか。その見解と、もう一つは、一体地位協定の二十四条が、一九六〇年当時に国会で説明をされたことが、こうも政府側の解釈、答弁が変わってきていいものなのか、許されないことではないか、私はこういう点について防衛庁長官並びに外務省の見解を伺いたいと思うんです。