特に私どもの耳に入ってきていますのは、精糖工業会は中央で労使協議をしまして一つの結論が出てきても、それを業界全体に周知徹底をするような、またそういう約束をするような約款になってない。したがって、そういう口実で労働組合の意見というものについてきちっと受け入れようとしない。ここが問題なんですね。約款がそうなってないんなら、約款変更してでも今日それに対応すべきであるというところが私はポイントだと思うんであります。ぜひそこを具体的に押さえて指導をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、てん菜糖の今日の状況ですが、てん菜糖の工場の操業日数ですね、これは実態はどうなっておりましょうか。
ただいまの御指摘でございますけれども、一般的に申し上げましてどの産業を通じても同じことだろうと思いますが、労使の間の意思疎通を十分に図るということは必要不可欠なことだろうと思いますし、また特にいま御議論になっておりますような精製糖業界のように、非常に周囲を取り巻く環境について問題が多いというような業界にあっては、特に労使間の意思疎通といいますか、お互いに協力をして問題を解決していくという態度が必要だろうと、特に要請される業界ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、具体的にどのような段階であるいはどのような方法でどのようなレベルで労使間の意思疎通を図るかということは、労使当事者がお決めになることが原則だろうと思います。その辺に向けて労使が真剣なお話し合いなりあるいは御努力をなさるということは当然のことだろうと思いますし、またそのような意味でいろいろ労使当事者は御努力をいままでにもしてきたんではないかというふうに思います。ただ、先生が御指摘になりましたように、なかなか労使間の意思疎通が不十分であるというような御指摘もございましたことも踏まえまして、先生の御趣旨を十分に体しまして労使双方いろいろこれからもお話を伺うことにいたしたいと思いますし、それによって労使関係の実態を十分にわれわれとしても常に把握しておくということにいたしたいと思いますし、また労使それぞれに対しましてわれわれとしてできるようなことがあるとすれば御協力をし、またいろいろお話を申し上げるということはやぶさかではないというふうに考えておる次第でございます。
労働省からも来ていただいておりますので、いま私が申し上げたような点で、私はせっかくここで法改正もしまして、業界の立場も踏まえて維持、安定のできるような、こういうかっこうにしていきたい、そのための今日的な情勢の中で役割りを担う労働組合と、いま申し上げましたような中央段階、業界代表との話し合い、これは前々からの懸案になっておるわけですね。ぜひ労働省の方もそういう意味合いでこの指導方針なりというものを示しながら実効の上がるようにしていただきたい、こういうふうに思うんですが、これは法的に問題がありますか、ないでしょうか。それと同時に、そういう御指導をいただけるかどうか、そこをひとつ明らかにしていただきたい。
先般の特例法以降、そういった御指摘を踏まえまして、工業会の中にそういう意味での担当窓口といいますか、そういうものが決められたわけでありますが、これはもう率直に申し上げて御理解いただいた方がよろしいかと思いますが、工業会を構成している各社の経営者自体がその後いろいろな事情で数多くかわっておるということもございますし、経営者自体が自社の経営の再建に大変多忙であるといいますか、というようなこともあるわけでありまして、組織だけはできたけれどもなかなか魂が入らなかったということはあっただろうと思います。それぞれの担当はそれなりの御努力はいただいたものだとは思いますが、不十分であったという御指摘はそういうことではないかと思うわけであります。今後、ただいまの御指摘も踏まえまして、私も私なりに工業会の幹部とその点につきましてよく話し合いをしてみたいというふうに考えております。
これはいままでのやりとりの中に全部出尽くしておると思いますが、非常に世界の経済は激動をしておりますから、だれも断定的なことはわからぬと思うのですよ。むしろ当たればまぐれ当たりで当たったくらいで、当たらないのが普通みたいになっちゃっている。
 そこで、われわれとしては学者じゃありませんから、まあ日本の経済も世界の経済につながっておる点から考えまして、ことしの後半から世界経済はよくなるというのが一致した、大部分の人の通説になっておるわけです。一々その根拠を私は突きとめる気はございません。したがって、そういうことならば、一応それを目安に置いてもいいじゃないかと。
 問題は、日本はいろんな面で、財政はだめだけれどもあとの面は世界の中じゃ一番いい部類でございますから、この前半が落ち込まないようにかげんをしてやるというようなことで後半につないでいくということであれば、企画庁、大蔵省でみんなして考えてこしらえた数字だろうから、達成できないこともないんじゃないか。これはやっぱり、ある程度、そういう努力目標というわけじゃなくて、これは一つの目安ですな。言うならば目安ですよ、見通しですから。ただ、もう政府が幾らてこ入れしてみたって日本の経済を大きく動かすなんということはこれは不可能だと私は思っております。二百七十兆以上のＧＮＰを三兆か五兆で動かすなんということはできるはずがない。
 そこにどういうふうなはずみをつけるか、てこにするか。まあ経済は気分の問題でもあるし、病は気からと言うが、経済もかなり気からのところが多い。したがって心理学ですからね、これは。みんなしてだめだだめだと言っちゃったら、本当にみんなもう貯金ばかりふえちゃって、だれも金使わなくなっちゃう。そうすると貯金だけはぐっぐっとふえているわけですよ、現実の問題として。だからまあ少し財布のひもを緩めてもらわなけりゃ個人消費支出は伸びないと。
 したがって、われわれ決して楽観論を言っているわけじゃありませんが、先頭に立ってもうだめになりますよ、お先真っ暗ですよということは絶対言わないんです、私は。やっぱり大蔵大臣ぐらい、金がなくてもありそうな顔をして、それで国民にも余り心配かけないようにするということはやっぱり心理学上非常に大事だと、そう思っておりますから、せっかくの数字でございますので、私はまあ何とかなるんじゃないかということを言っておるわけでございます。