よく北海道に足を運んでいただいて、北海道の地域の人たちの意見も聞いて御決断をいただきたいと思うわけでございますけれども、私は、先ほども申し上げたとおり、北海道開発庁がなくなるというこのときを一つの転機にすべきだと思うのであります。
 今大臣の口からもおっしゃられましたように、開発をするんだ、おくれているんだということではなくて、北海道には無限の可能性があるので、そこに暮らす人々、産業を含めて日本の中の位置づけを、私は、できれば北海道開発法をなくし新しい法律を制定していただきたいと思うわけでありますし、そのためにさまざまな形で提案や提言もさせていただこうと思っております。
 続いて、環境庁長官にお尋ねをいたします。
 御就任以来、地球温暖化の問題やあるいは藤前干潟の問題などさまざまな面で特色を出して頑張っていただいておるな、そんな印象を受けるわけであります。特に藤前干潟は、いろんなＮＧＯの方々やあるいは我々政党サイドもさまざまな動きをしてまいりましたけれども、最後はおいしいところを全部大臣にとられた、そんな印象もあるわけでございます。
 この藤前干潟にかかわった大臣として、御感想をまず述べていただければと思います。
昭和二十五年に北海道開発法ができ上がっております。中央省庁再編というその直前に思い切って新法をつくったらどうだ、有力な意見の一つであることは事実でございます。また一方で、昨年お認めいただきました第六期の北海道総合開発計画、これはまさに開発法に基づいて十カ年戦略ができ上がってきております。ある意味ではこの十カ年戦略こそ北海道の精神じゃなかろうか。かなりソフト的な面も加えさせていただいておりますので、これを着実に実行する方が必要なんではなかろうか、こんな意見もあるんです。
 開発法というのを変えれば当然この第六期も見直しをしなきゃならぬということになると、さあ、どちらの方が北海道のまさに存在感というものを高め、そして道民の幸せにつながっていくか。両者の意見を今聞かせていただきながら、どうあるべきか、ある段階で決断をしなければならない、このように思っております。
私も大臣と同じように名前にこだわるものではありません。ただし、北海道開発庁というこの名前がなくなるということに対する気持ちの中の整理というのは大変なものだと思います。
 実は、私の世代になりますと、もう北海道が開発だけの地域だという意識はほとんどありません。そして、そのことも考慮され、中央省庁再編が行革の中で行われることだろうと思うわけであります。
 開発がおくれているので開発をする北の地域北海道、これが北海道開発庁やあるいは北海道開発法のいわゆる歴史であり意義だったと思うのであります。しかしながら、先日、北海道開発審議会に私も出席をしてまいりました。この北海道の地域というかエリアというか、新しい意義を日本国土の中で見出そうというそんなパンフレットも完成しておりました。開発する場所という概念から、新しい北海道の位置づけというものを川崎大臣には何とかなし遂げていただきたいと思うのであります。
 そんな中で、今私が申し上げたように、開発というその言葉自体がむしろ時代おくれだろうと私は思うわけであります。そんなときに省庁の名前がなくなる、そして、寂しい話かもしれませんが、担当の大臣がいなくなる。そして、ほかのことがうまく機能すれば要らなくなるかもしれませんけれども、担当の副大臣さえも必要の意義がなくなるかもしれない。そんなときに私は、国土交通省に変わる前に、北海道開発法の改正あるいはそのかわりとなる北海道地域を位置づける新しい法律、そんなことを開発庁がなくなるという最後の仕事にしていただきたいと思っておるわけでございますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
私は、運輸大臣の立場としても他の委員会でお答え申し上げているんですけれども、簡単なのは、旧運輸省担当副大臣がいて事務次官補佐がいて、旧建設省担当副大臣がいて事務次官補佐がいて、国土庁も同じよう、北海道開発庁も同じようということなんだろうと思います。しかし、それでは果たして行革の目的が果たせられるか、国土交通省という大きな枠組み、大きな官庁をつくり上げたという目的が達せられるだろうかとなると、私はちょっと違うんだろうと思っております。
 やはり、交通というものを取り上げたときに道路との関連。そうすると、副大臣の担当が旧役所単位ごとの副大臣というのは、当初はそうかもしれません。しかし、やはりそこはまさに大臣のリーダーシップで副大臣の担当というのはある程度私は動かしていった方がいいんだろうと思っております。
 例えば、北海道局を担当する副大臣は当然おられる、しかしその副大臣が北海道局だけしか担当しちゃいかぬよとなると、これは違うんではなかろうか。例えば、総合政策調整部分がありますから、その調整部分と北海道局、両局を担当する副大臣がいるというケースも考えられるのだろう。そういう意味では、しっかり北海道局を見ていく副大臣というのは当然いるだろうと思いますけれども、その人が北海道以外のことは何もやらないというのはちょっと行革とは違う動きになるんではなかろうか、こう私は思っております。
行革あるいは省庁再編ということで霞が関かいわいが大混乱、右往左往したというふうにも伝え聞いております。
 北海道の方々の関心は、北海道の名前がつく国務大臣がいなくなるということでもあります。非常に心配をいたしております。せめて北海道局担当の副大臣ぐらいはいてもらわなくちゃ困る、そんな意見も数々寄せられておりますが、北海道局担当の副大臣というのは確保できそうでありましょうか。
これまでの御答弁の域を出ていないようですが、私、九十五条のこともお尋ねしたいのですが、これは、時間がありませんので、また機会を見て、今の御答弁も精査をしながら進めていきたいと思います。
 もう一点、周辺事態における機雷除去問題。何か機雷除去の考えを変更したという報道もあるようですが、新ガイドラインでは、周辺事態における運用面における日米協力として、自衛隊は機雷の除去を行うということになっているが、周辺事態法案には機雷除去というのはありませんね。これに関連して、周辺事態における海上自衛隊による機雷の除去は、自衛隊法九十九条で既にできると書いてあるから書かなかったのだという答弁がたしかあったような気がいたします。
 他方、湾岸戦争後の一九九一年四月二十五日でしたか、海上自衛隊の掃海艇ペルシャ湾派遣を決定した際の衆議院本会議において、政府は、海上自衛隊による掃海艇派遣が武力行使と一体化しないことを担保するため、派遣に当たり、平時の平和目的に限ることを条件としたと明確に答弁しておられます。
 周辺事態が日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であると定義をするならば、周辺事態において海上自衛隊が機雷の除去活動を行うということは、いろいろ機雷のタイプにもよるかもしれませんが、この九一年四月の政府答弁と矛盾することになりはしないのか。この点、御見解を聞かせておいていただきたいと存じます。