さりとて、法案には、先ほど来いろいろ指摘がありましたように問題点があります。
 そこで、このことについてはきょう多くは申し上げませんが、総理から、前原委員の御質問へのお答えだったかと思うのですが、私はやはり衆参でこの法案審議というのは大変白熱した論議が展開されていくと思うのですね。そういう面で、一つは、特措法改正というものは、時限立法的性格というものをどう考えるかというのも一つの方法ではないかと思うのですね。これは問題提起として申し上げておきます。
 さらに、先ほど来議論がありますように、改正法案附則の二項の「経過措置」について、これはどうも防衛庁長官の答弁聞いても、それは非常にレアケースだ、ないであろうが、まあ法律だから規定をしておかなければいかないというようなことをおっしゃっておるのですが、果たしてそこまで厳しくというか、水も漏らさないようなことをやって、収用委員会の権限制約じゃないのか、事実上の任務取り上げじゃないかという批判を受けるようなことでいいのかどうかという問題があると思うのですね。
 もう一つは、却下裁決があったときを想定して条文を規定をしているということ。さらに、遡及適用というような法律のあり方というものが、果たしてこの種の非常に賛否両論の強い法案にとって必要かどうかということは、十分お考えになった方がいいと私は今の段階で思っているのですが、その点、何かありましたらお聞かせください。
いや、今委員がおっしゃられたのは、全くそのとおりでございます。私どもも、基地の問題については何とかこれを縮小しなければならない、そういう気持ちでございますが、それと同時に、やはり法的な空白を設けちゃいけない。そのためには、いろいろな法律の手だてもできるかもしれませんけれども、その中で、しかし最小限の形で今やらせていただくということでやっているわけでございます。
 そして、今言われた数字その他土地の所有の形態の問題、それについても全く委員のおっしゃるとおりでございます。
これもたびたびお答えをしてまいりましたけれども、私は、現時点、海兵隊の撤去等を求めるつもりはない、議題に供する気はないということは申し上げてまいりました。しかし、同時に、日米安保共同宣言の中に明記をいたしておりますとおり、国際情勢の変化いたします中で、この地域の状況も当然ながら変化をいたします。そうした中において、アメリカとの間に兵力構成等を含めて議論をしていく、そうしたことをしないということを申し上げたことはないつもりです。そして同時に、それ以上に、この地域における安全保障体制がより前進をするような外交努力もあわせてしていく、そうした中でおのずから情勢は変化し、その中においてこの構成も変えていく、変わっていく、そうした努力もあわせてしていくと申し上げてきていることを改めて申し上げます。
橋本総理並びに稲垣国務大臣、昨日は沖縄へ行き、大変御苦労さまでした。屋良元行政主席、初代知事の県民葬に御参加をしたことにお礼を申し上げたいと存じます。
 私は、社民党の立場から、限られた時間ですが、できるだけ議論がかみ合うというか、問題点をより明らかにして、ぜひ政府の方にも基地の整理縮小を初め重要課題をもっと積極的に進めていただきたい、そういう期待を込めて、まず、基地の整理縮小問題で、同じことを何度かお尋ねするようで恐縮なんですが、やはり入り口から少しというか、かなり認識の隔たりがある気がしてなりません。それは、よく、沖縄に過大な犠牲と負担をかけているからそれを軽減していきましようと皆さんおっしゃる、そのとおりだと思うのですね。過大な負担と犠牲を軽くしていくには、やはり沖縄にある米軍基地の量やあるいは質という面も減らしてもらわないと、これは可能性は出てこないわけですね。
 そういう意味で、ＳＡＣＯの合意事項等もあるわけですが、残念ながら、総理、普天間移転の問題、もう合意してから一年近くなりますね。あるいは、那覇軍港に至っては、昭和四十九年に日米協議委員会で合意をして、いまだになされない。読谷のパラシュート降下訓練の問題、問題の象のおりの移転等々、私は考えるだけでもなかなかこれは進んでいかないんじゃないかと思うんですね、残念ながら今の状況では。
 確かに、今すぐ日米間で新たにやり直しなさいということは無理なお願いかもしれません。だが、その基本をもう一度政府全体として、私どもも努力いたしますけれども、やっていただかないと、沖縄の基地の整理縮小ということは、いろいろな話は出たけれども、結果としては五年たち十年たち、さほど成果を得られなかったということになりはしないのか。そういうことについて、総理の御心境を含めて、今私が指摘をいたしましたことに対して、今後どのような御決意でなさっていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。
全然言ってることが、あなた方は手続的に認めながら、審査請求したら却下することもあるし、却下しないで認容して差し戻すことがある、差し戻したらまたやることだって理論的にあり得るわけだから、それはそこから裁決の結論が出るのに三年かかるやら五年かかるやら、建設大臣でずっと抱いておったら、その期間中は、これは結論が出ないです。だから、成田の収用委員会が全然機能しなかった……
本日は、参考人の諸先生方、どうもありがとうございました。午前中からずっといろいろな意見が出ておりまして、余り重複しないようにお聞きしたいと思います。
 今まで出てきましたように、現在債務がべらぼうに多くなっている。財政の改革が焦眉の急であるという面と、もう一つ、一体景気に対してどうであろうか、これが一番根本でございますけれども、それと関連しまして、今まで出てこなかった議題、議論ですけれども、従来は、いろいろな景気は、財政が出動できないときには金融が見る、金融がないときは財政というような形でどうにかカバーしてきたわけですね。
 ところが、現在は、財政は今まで出てきましたけれども、金融はもうべらぼうに低金利になっている。しかし、それで一つも、いわば世界にまれに見る低金利でありながら、一向にその効用を発揮していない。これにまた、財政もこれからデフレになってくる。
 それで、最初の質問でございますけれども、結局、現在金融がワークしていない。いろいろ議論があると思います。不良債権の処理がおくれている。そこで、早期是正措置というのが一応四月から導入される。そういうことで、何か金融機関は自己防衛に走っていますね。低金利にもかかわらず、一向に信用が伸びないということでございます。それとともに、過去において、現在においてはそうですけれども、またこれから為替管理の自由化が起こってきますと、金利はなかなか思うようにならない。思い切って低金利政策を続けますと、国際移動が始まって、本当に金融で、要するに今までどおりの効用を発揮できるか。そういう状況のもとに、いわば財政がデフレ予算でいく。
 この点、最初に石参考人にお聞きしたいのですけれども、現在において、景気浮揚に対して金融が十分ワークしていると判断されるかどうか。それから、今後為替自由化を導入したときに、今でも相当資金は移動があると思いますけれども、まだまだこれが激しくなる。そうすると、金利政策がワークしないのじゃないか。いわゆる金融政策が景気浮揚に今まで役に立っていたかどうか、そしてこれから立つであろうかということについての御意見をお聞きしたいと思います。