お答えをいたします。
 ただいま先生申されましたように、医学専門家会議の報告を受けまして、環境庁といたしましては、水俣病と診断するには至っておらないが、しかし医学的に判断困難な事例というものに対しまして何らかの措置をいたしますということを申しております。この措置を六十一年度から実施することなどを含めまして、現在幅広い角度から検討を行っているところでございますが、なお、その内容につきましては医学的に判断困難な事例に対するものであることを踏まえまして、現在、事務局に熊本県当局と相談をさせながら詰めさせているところでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 水俣病の判断条件に関します医学の専門家会議におきましては、症状の組み合わせを高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討することとしております現行の判断条件、これは医学的に妥当であるとの結論でございました。特に、御指摘の感覚障害でございますが、感覚障害のみで水俣病と認めることにつきましては、専門家会議の報告書は「感覚障害のみが単独で出現することは、現時点では医学的に実証されていない。従って、四肢の感覚障害のみでは水俣病である蓋然性が低く、その症候が水俣病であると判断することは医学的には無理がある」というふうに述べているわけでございます。
今の御答弁と多少重複した形の御質問になりますが、水俣病の認定については医学的に判断される、これがどうなっているかということがスタートラインであると思います。この点につきましては、判決は「遠位部優位の手袋、足袋様の知覚障害は、」何か大変難しい表現でありますが、多分手や指先や足先のしびれということでもありましょうか、「障害は、水俣病に極めて特徴的な症状であるので、このような知覚障害の診断所見しか得られない場合も、当該患者の家族に水俣病症状が集積し、疫学条件が極めて高度と認められれば右症状が他の疾患に基づくことの反証がない限り、水俣病と認定できる」といたしております。
 これは、今までの環境庁の判断条件が、単に一つの症状ということではなくて、二つ以上の症状が複合的にあらわれておるときに初めて水俣病と認定をするという見解をおとりになってきたわけで、それとは基本的に異なるものと思いますが、先ほど行われました、今お話しの医学の専門家による検討の結果はどのような状態であったか、ここで御紹介をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 熊本水俣病の第二次訴訟は、原告及びチッソ株式会社を当事者といたします民事上の訴訟でございまして、その当事者間の問題でございますので、当庁としてその当否について述べる立場にはないわけでございます。
 先生御指摘いただきました点は、判決の理由の中に示されているものでございまして、判決は、認定審査会は医学的判断ではなく、最低でも一千六百万円の補償金に該当するものかどうかを審査しているのではないかという御趣旨であると理解しているわけでございます。この点につきましては、認定審査会の委員は水俣術に係る高度の学識と豊富な経験を有します医学専門家の方々にお願いしているわけでございます。そして症状の軽重にかかわらず、水俣病であるかどうかを医学的に厳正に判断していただいているものと考えているわけでございます。
今もお答えがありましたが、判決では「水俣病認定審査会の認定審査が公害病救済のための医学的判断に徹していない」、こう述べております。水俣病かどうかは、これもすぐれて医学の問題であり、これは認定審査会における認定審査に対する批判とも受け取られるわけでありますが、この点について環境庁はどうお考えになっておるか、伺っておきます。
お答えいたします。
 水俣病患者の救済は、医学を基礎として行われるべきものであると考えております。したがいまして、救済すべき人につきましては速やかに救済していくことが必要であると考えているのでございます。後天性の水俣病の判断条件は、医学の専門家による検討の結果、医学的にコンセンサスを得たものでございまして、あくまでも認定の申請者が水俣病であるか否かを医学的に判断するためのものでございます。
 以上でございます。
今お答えいただきましたこの第二次訴訟判決の内容について、幾つかの点についてお伺いいたしたいと思います。
 まず、第二次訴訟判決は、環境庁の判断条件について、このように判決をいたしております。「補償協定所定の補償金を受給するに適する水俣病患者を選択するための判断条件となっているものと許せざるを得ず、広範囲の水俣病像を示す水俣病患者を網羅的に認定するための要件としてはいささか厳格に失する」、こう申しております。わかりやすく言えば、補償金が高いから判断基準も厳しいのではないかというわけであります。
 一体そういうことかどうか。言いかえれば、環境庁は、判断条件が補償協定対象者を選別するためのものであると考えているのか、それとも公健法に従って医学的に厳正な認定が行われるためのものであると考えているのか、お考えを示していただきたいと思います。
恐らくそういうことはないという御答弁だと思っておりましたが、いろいろ巷間伝わるところによると、そういうような規制に近いいろいろな干渉があるというふうにも聞いております。私は、そういうものも含めて民間の自由な、金融全体についても自由化が進行していこうというときですから、そういう意味では規制緩和の方向とは逆行しているなどいう感じがしておるわけでございます。
 もう少し別のことで具体的にお聞きいたしますけれども、この法案の提案理由の説明の中に、経済的な目的による規制と社会的目的による規制、こういうふうに分けまして、経済的目的による規制については必要最小限にそれをとどめ、また社会的目的による規制には公共性を配慮しながらできるだけ合理的なものにしていこう、こういうことなので、これが政府のスタンスだな、こう思うのですが、何か具体的に見ておりますと、もう一つまだはっきりしないなと思うところがあるので、お尋ねしてまいります。
 まず、この法案の中に、これはアクションプログラムとも関係があるようですが、消費生活用製品安全法に基づく特定製品、これに対してかかっておりました規制ですが、これを今度自己認証制にしていこう、こういう具体的な中身がございます。このいわゆる消安法ですか、この中で特定製品と言われるものは何でしょうか。