警察といたしましては、御指摘の交通公害を防止する立場から、特に、従来から中央環状線の速度を毎時六十キロから毎時五十キロに引き下げる、あるいは新御堂筋線の側道部分におきます最高速度を六十キロから四十キロに引き下げるというふうな交通規制の面からアプローチをいたしておるわけでございますけれども、特にこの速度の規制につきましては、実際にこの規制が守られなければならぬという意味から取り締まり面に大変な力を入れておりまして、昨五十四年中には、五十三年に対比いたしまして七千七百件の増加でございます三万八千余件の取り締まりを実施している、こういうふうな状況でございます。
 なお、昨年五月には、吹田市内の下新田の新御堂筋本線上に無人速度取り締まり装置を南行、北行各一基設置いたしまして、指導、取り締まりの強化をやっておりますし、また、道路管理者とお話し合いをいたしまして、「静かに」という文面を表示いたしました看板を設置するなど、その他の対策も講じておるところでございます。
 なお、本月中には、中央環状線に無人速度取り締まり装置一基をさらに設置いたしまして、なお一層、この速度規制が守られるように、実効が担保できるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
昨年の二月二十八日先生が御指摘になりましたのは、先ほど来お話がございますように、私どもの新千里東町賃貸住宅団地のことでございますが、これにつきましては、大阪府、それから日本道路公団と協議してまいったわけでございますが、道路公団の方からお話がございましたように、結論といたしまして、道路公団と住宅公団で費用を負担いたしまして、道路沿いの六棟の百八十戸の窓をアルミ製の防音サッシ、これに取りかえる改良工事をすることにいたしました。現在、設計中でございまして、近く、この三月中には発注する予定になっております。
お答えいたします。
 先ほど建設省の御答弁にありましたように、昨年先生から御指摘いただきまして、大阪府並びに住宅公団その他関係機関と鋭意協議してまいりまして、相互に協力してこの問題を解決しようということで、現在まで、道路公団としましては、新千里の西町の住宅の前面に二百二メートルの防音壁を五十四年の九月に完成してございます。
 それから、新千里の東町でございますが、これは住宅公団の団地でございますが、その道路に面します住宅につきましては、住宅公団側で防音工事をされるわけでございますけれども、その費用につきまして共同負担するというふうになってございます。
 以上でございます。
御指摘の公害問題でございますが、私ども運輸省といたしましては、特に大型トラックによります騒音などの公害対策といたしまして、輸送を確保しなければならないということはございますけれども、たとえばトラックの法定の速度、あるいは法定積載量を完全に遵守するということ、さらには運転マナーの向上を図るというようなことを、トラック業界とか末端の運転者に至るまで指導しなければならないと考えてやっておるところでございまして、トラック協会の方におきましても、過積載の防止あるいは法定速度の遵守というようなことにつきまして、周知徹底、ＰＲに努めておるというところでございます。特に過積載の防止、法定積載量の遵守ということにつきましては、昭和五十三年八月に自動車運送事業等運輸規則を改正いたしまして、トラック事業における過積載防止の徹底を図ることといたしました。同時に、昭和五十三年十二月に改正道路交通法が施行されたことを契機といたしまして、一層過積載の自粛を徹底させるように指導いたしてまいりまして、かなりの改善の結果が見られておるというふうに考えております。たとえば営業用トラックにおきましては、法律施行前と施行後一年間を比較いたしまして、六三％ぐらい営業用トラックの違反の検挙件数が減っているというふうになってまいっておるところでございます。
お答えいたします。
 五十四年二月二十八日、予算委員会第一分科会において、千里ニュータウンの騒音問題について先生の御指摘があり、建設省としても、騒音の防止のための対策について関係機関と協議を進め、遮音壁の設置や住宅のサッシによる防音化等、次のような措置を行うことといたしております。
 新千里西町につきましては、日本道路公団において遮音壁の設置を行いました。新千里南町の府営の賃貸住宅については、大阪府において防音サッシの取りつけ工事を実施中であります。
 新千里東町の日本住宅公団の賃貸住宅については、住宅公団と道路公団が協議し、防音サッシの取りつけを行う予定であります。
 新千里南町の大阪府住宅供給公社の賃貸住宅についても、防音サッシを取りつける予定であると聞いております。
こういう調査というのは、何も何千万の調査費をつけなければだめだとか、ボーリングを打ち込まなければいかぬとか、どうしなければいかぬなどというものではないのです。我々こういう資料を手に入れたりいろいろなことを勉強するといっても、別に金一円かけてやっているわけではないのですよ。私が今お話を聞くと、そんなものは御存じないということでしょう。立地調査なんというものに入る以前に、この種の問題というのは当然——あなた方今大変な仕事をやろうとしているときに御存じないで、そうして幌延を対象としてどうするこうするなんということは、私は全くおかしいと思います。大体、幌延一カ所を、現地からそういう要望があったことだからといって乗っていっちゃっているということも、事柄の性質上どうかという感じを私は持っています。どうもお仕事のやり方に、今のお話を聞いても、これだけの群発地震の事実がありながら掌握してないなんということでは、もう話にならないと思います。
 そこで、この前も少し質問したところなのですけれども、今の話に関連してお聞きしますが、この間「原子力工業」に出ていた天沼僚さんの論文なんです。天沼さんは、放射性部会の部会長をやっておられる、今の我が国の放射性廃棄物の処理処分については非常に指導的なお方として科学技術庁としても常に御協議をいただいている方でありますが、この論文ではこう解説されているわけです。お手元にもあろうと思いますが、これは一時貯蔵でなくて地層処分のことですよ。今度の幌延にということで皆さんがおっしゃっておられるこの貯蔵工学センターの中の深地層実験場というのは、これは地層処分に関係しての施設になるわけですからね。ですから、その面でお伺いをすることになるわけです。
 ちょっと読んでみます。これは深地層処分の進め方ですね。「一九八五〜八六年から始まる第二段階においては、複数の有効な地層での広域調査およびそれに続く精密調査を行なって、処分に適すると思われる深地層に深地層実験場を開設し、各種の原位置試験や施工技術開発を開始する一方、地上にも深地層環境を模擬した環境工学試験施設を設けて」云々ということになっているわけです。この「複数の有効な地層での広域調査およびそれに続く精密調査」というものはどう行われて、その結果どうであったか、これをお知らせください。