三〇％の自給率ということは、逆に言えば七〇％輸入しておるということですから、これはアメリカやＥＣの市場で七〇％も外国の物が入っておったら大変なことになるのですね。我が国は七〇入れてまだ、買わない、けしからぬ、こう言っているのですね。だから、今大臣もお話がありましたが、これはやはり輸入国の立場をもっともっと強く打ち出して、そしてダンケル合意案については修正がない限りは受け入れられない、こういうことをはっきりやっておると思いますが、なおひとつすべきだと思いますが、その決意はどうですか。
おっしゃるとおり、それぞれの国に都合のいいような話ばかりでしているわけでありまして、そのことが私は輸出の、スポーツをやる場合もルールは一緒じゃなきゃいかぬ、別々のルールで試合をやったんでは試合にならぬわけでありますから、そういう意味では、今このウルグアイ・ラウンドの中でもそれぞれの国が自分の国に有利なようにやっておるわけでありますから、なかなか難しいというのはそこにあるわけですね。
 ですから、今お話しのように自主規制をして、いろいろとそう言いつつも壊滅的な打撃を相手に与えるということはいかぬということで、私どもも遠慮してやっている部分はあるし、向こうでも入れないというものを持っていながら、そういうものはそうしておいて日本にだけ自由化をしろという、そこのところが今最大の問題で交渉に当たっているわけであります。
大臣も当然農水省の主務大臣として農業と工業の違いはしっかり確認していらっしゃると思うのですが、工業にもできないことをまだ農業に押しつけている感じがするのですね。
 例えば、私のところに産地で繊維がありますが、繊維は自由貿易じゃないのですが、ある意味では。自主規制で日本の方で遠慮している、こういうことで、アメリカの方は随分粋を押しつけているのですね。自動車はそうですよ。工作機械、それから半導体ですね。まあ鉄鋼にしても、およそ主要な工業製品というものは、アメリカでもＥＣでもそうですが、一定の市場を我が国の製品が占めるとすると、これ以上はひとついかない。しかし、ガット違反になるからやはり自主規制という形で遠慮してくれ、こうして自主規制がいや応なしに受け入れざるを得ない状況になっている。労働力と技術と資本が移動すればどこでも似たような生産ができる工業においてもなおなし得ないことを、今これだけ世界の中で、一・三ヘクタールと三百ヘクタールのようなこれだけの大きな格差がある、農業のハンディがある中で、工業にできぬことを農業に押しつけようということがそもそも無理な要求じゃないかと思うのですが、長い説明は要らぬですから一言、どう感じますか。
ただいま議題となりました金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昨年の証券及び金融をめぐる一連の問題につきましては、政府といたしましても極めて深刻に受けとめ、その際、国会及び臨時行政改革推進審議会よりいただいた御指摘を最大限尊重し、これらの問題の再発防止及び我が国の金融資本市場に対する内外の信頼回復を図るため、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでいくこととしたところであります。
 また、金融資本市場の自由化、国際化を進めるため、これまでも逐次各種の措置を講じてきておりますが、さらに、金融制度及び証券取引制度の面におきましても改革を推進する必要があると考えております。
 本法律案は、このような観点から、内外の社会経済情勢の変化に即応し、金融機関の経営の健全性の確保による預金者等の保護及び投資者保護の徹底を図りつつ、内外の利用者のため、金融機関及び証券会社の有効かつ適正な競争の促進等による金融資本市場の効率化及び活性化並びに諸外国と調和のとれた金融制度及び証券取引制度の構築を図るためのものであります。このため、金融機関及び証券会社の各種の業務分野への参入を初めとする金融制度及び証券取引制度の包括的な改革を実施することとし、所要の措置を講ずるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、金融機関及び証券会社が、各種の業務分野へ参入できるようにするため、銀行等の証券子会社及び信託銀行子会社並びに証券会社の銀行子会社及び信託銀行子会社に係る規定を設けるとともに、信用金庫等について、本体で信託業務を営むことができることといたしております。
 第二に、証券取引制度の見直しを行い、金融の証券化の進展に対応し、有価証券の定義を整備し、新しい有価証券に、情報開示制度、不公正取引規制等の証券取引法の投資者保護の枠組みを適用するほか、公募について、人数基準の明確化、投資者の属性に配慮した見直し等を行うとともに、私募についての法整備及び情報開示制度の充実を図ることといたしております。
 第三に、協同組織金融機関の業務規制の緩和等を行い、信用金庫等について、社債等の募集の受託業務を、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合等について、国債等の募集の取り扱い及び売買業務並びに外国為替業務を行うことができることとする等の改正を行うことといたしております。
 第四に、金融機関の健全性の確保を図るため、銀行等が経営の健全性を判断するための基準に係る規定を設けるほか、大口信用供与規制、子会社等との間の取引の規制等の措置を講ずることといたしております。
 その他、業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧についての規定、金融機関の合併及び転換に関する規定等について所要の整備等を行うほか、相互銀行法を廃止することといたしております。
 以上が、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 以上であります。