新事業団ができました際のこれに対する指導監督という問題、これにつきましては、業務部門は蚕糸関係は農蚕園芸局、糖価関係は食品流通局ということでございますが、共通部門につきましては、これは両方で協議していきますけれども、窓口は農蚕園芸局ということでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、蚕糸関係につきまして認可予算、それから糖価関係で一般会計の予算要求と成立後の認可予算ということに相なるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この段階におきまして両局において十分その辺の内容なりあるいは大蔵との、財政当局との折衝の問題等におきましても十分連携をとりながらやっていくということにおきまして所要のものは確保をするということで、労働条件その他につきましても、労使間で話し合いのついたラインというものを尊重して、それに所要のものは予算措置も考えていくということで調整をしていけば対処できるのではないかというふうに現段階で考えておるわけでございます。
私がここをなぜ突っ込んで聞くかといいますと、現に農林水産省にしましても、予算の獲得段階では大変な苦労をするわけでしょう、大蔵省とけんかして、はっきり申し上げれば。それでもなかなかやりたい施策でも満足にいかないという場合がたくさんあるんじゃありませんか。特に事業団の場合は、農林水産省の監視があり、農林水産省を通じて大蔵省とも折衝をし、この問題が整理をされていくことになりますね。そういう条件の形の中で、たとえば自分の資本金を持っているのと、いわゆる運用益を生み出してやっていこうとするのと予算措置で運営をしているのとでは相当大きな違いというものが具体的にあらわれてきやせぬのだろうか。あらわれてこないという担保があるのなら私はそれを示してもらいたいと、こう言っているんですよ。それならそれで納得するんです。そこのところを押さえてないと、同じ苦労の仕方でも、片方の苦労と一緒になりながら右側と左側で苦労の仕方がうんと違ってくるようなことじゃ困りますよと、ここのところを抜本的に検討するそういう工夫というものが行われなきゃおかしいんじゃないんですかと、こう言っているんですがね。
その辺よくわかるわけでありますが、それぞれ根拠法によってやっておりますので、法律の改正が当然やはり考えられなければならぬと、こういう感じがいたすわけであります。したがいまして、まあ新事業団がスタートいたしまして、そういう面においてさらにいい施策、いい方法と申しますか、そういうものがあるということが確認されればやはりその辺是正をしていかなければならぬと、こう考えます。
私の質問の仕方が悪いんでしょうか、どうも食い違うんですがね。というのは、大臣言われますように、新しい事業団になりまして二つのものが一つになるわけですね。一番の最高の責任者というのは一人になるわけですから、言ってみると二人おったのが一人重なるわけですね。頭は一つになる。その場合に、たとえば右手の方が自前の資本金を持っている。左手の方は政府から毎年毎年注射をもらわないと運営ができない、こういう性格のものが右手と左手にできるわけですよ。この形のままで将来もずっといくんですかと、こう尋ねているんですよ。労使関係はもちろんそれは統一をしなきゃなりませんから、その問題はそれはいいんです。いわゆる事業団の性格の問題としましていつまでもそのままなんでしょうかと。将来、たとえば糖価関係についてもこの際に資本金なら資本金を持って、蚕糸と同じように自前でその事業がある程度経費的には捻出のできるほどのかっこうというものはつけなくていいんだろうかどうだろうか、そこのところの検討は行われているのかどうかという話を私はお尋ねをしているのです。それは政策だ。大臣どうですか。
今度新事業団ができまして、結局新事業団が繭糸価格安定法並びに糖価安定法ですか、それらの法律に基づく仕事の実際部門を担当していくということになるわけでありますので、そこに勤務する職員の皆さん方は、当分の間は二つの事業団が一つになったような形を持っていきますので、あるいはいろいろ労働組合等も二つあるということがそれがどういうふうにして一つになっていくかという問題も具体的には出てこようと思います。そういう際にはやはり労使の間で話し合いをしていただいて、そうしてやはり新しい事業団、将来生々発展していけるように労使関係の体制をきちんとしてまいるということが当然なされるであろうと、こう予想されるわけであります。したがいまして、その給与問題等につきましては、その新事業団としてこれまた労使間で話し合いをして調整をしてまいると、こういうことになろうかと思いまするし、まあいつまでも二つの事業団が一つになったんだからといったようなそういうしこりと申しますか、そういうものはできるだけ早く解消して、新事業団としての体制をとっていただきたいなというのが私ども政府としての希望であるわけでございます。
私の質問に対していま六〇％の答弁なんですよ、正直言って。それはどういうことかと言えば、性格の異なる事業団を一つにしていつまでもそのままでいいのかどうかということの中で、具体的にそのことの弊害なんというのは端的に労使関係にあらわれてきやせぬのかと、こういう質問なんですよ。いや、そうではありませんと、片方は資本金を持っている、片方は毎年の予算の補助ですと、そういうことはあるけれども、そんなことは関係なしに自由にできますよと、あなたそういうふうに言い切れるんですか。
時間がございませんので、総裁の御説明を承っておきます。
 最後に、地集電話というのがございますが、これはきょう審議されている法案にいろいろ書いてありますが、これはぜひやっていただきたいと思うんです。特にローカルの田舎の方では、地集電話がいままで普及しまして、その中で、おれはもうあんなろくろく通話もできないようなものはやめて一般の電話に入りたいという人がいますが、なかなかそれがまとまらないで一番おくれておるのは、政務次官の渡辺さんのところとおれのところだというんです。だから、これは本当にどうにもならない。しかも今度電電公社でいつでも通ずる電話だとか、頼んだらアメリカでもフランスでもすぐ通ずる電話をつけますという旗を掲げていま進んでいらっしゃるたてまえからすれば、本法案の通過と同時にこの地集の問題は本当に前向きで解決していただかないと、隣の電話が話していると三時間も待たなければ電話ができないような、歩いていった方が早いみたいな電話じゃいまどきいかがなものかと思うのであります。これは法案の通過と同時に、本当に前向きで即刻実施をしていただきたいと思いますが、御担当から御答弁賜りたいと思います。