これは見積もりでございますから、なかなか断定的なことを言うことはできません。いままで何年も何年も歳入見積もりというのはやるわけですけれども、めったに当たったことがない。大体三％、多いときは二〇％ぐらいの狂いがございます。これはうそでも何でもなくて、表を見ればすぐわかるわけでございます。
 経済見通しがなかなか当たらないということと同じように、経済は生き物でございますから、その変動によって歳入の見積もりが上下するということがあります。しかしながら、われわれといたしましては、おととしの十二月ごろ見積もった、いろんな経済指標を見て見積もったわけでございますけれども、その後の流れを追ってみるというと、先ほど言ったように物価の意外な鎮静化あるいは雇用者所得の伸び悩みというものもございます。そういうような点等いろいろ遣ってみて、毎月の税収の月報が出るわけです。その月報が出たものについてはそれから見通して、どうしてもこれは無理じゃないかというような点は、専門家がいろいろ計算をした結果、その部分は修正をしておくことの方が、補正をしておくことの方がいいだろう、こういうふうなことになって補正手続をとらしていただいたということでございます。
景気が思うように伸びなかった、したがって成長率も下がった、やっぱりその責任は、あるいは経済政策の失敗は政府として痛感しておいてもらわなければ困ると思うんですね。
 次の問題でありますが、その中で政府は歳入不足を四千五百二十四億円と見積もったようでありますが、どうもやっぱり、だれから聞いてもこんなもので足りるわけじゃない、一兆円から一兆五千億ぐらい、あるいはそれ以上歳入欠陥が生ずるのではないかという指摘が各方面からなされているわけでありますが、この四千五百億、間違いありませんか。
これは物価と景気の問題というのはいろいろ関係があるわけであります。もちろん物価だけで説明がつくというものではありません。私どもといたしましては、消費者物価が安定をするということは、それによって消費が伸びるという大体定説でございます。問題は、落ち込んでいるんでなくて伸び方が足らなかったと、伸び方が思ったよりも、予想はうんと見ているわけですから、それほどいってないというところに問題があるわけです。結局春闘問題等も七・七％というようなことで確保されたのだけれども、これも中小企業とか何か後になってだんだん決まるという業種もございます。そういうような後の方は意外とだんだん物価が鎮静してきたというようなこともあって、必ずしも大手企業が獲得したほどのものは取れなかったということも事実です。去年のいまごろは、月給が六％台しか上がらないのに物価が八％近くいくんじゃないかといってずいぶん予算委員会などで責められたわけでございます。それがずっとこう下がってまいりましたから、春闘の際のときよりも後になって賃金決定が行われるものの方がどうしても上げ率が鈍ったというようなことは私はあると思います。
物品税、印紙税、卸売物価の安定で上がらなかったと言うんでありますが、やっぱり取引量が減少しているということも考えなきゃならぬわけです。あるいは所得税がもう一つ大幅に歳入不足になっていると言うんでありますが、これはやっぱり雇用者所得の伸び悩みあるいは中小企業の不振、失業率が減らないと、こういうところにやっぱり問題点があるのでありまして、その物価論で主として説明をするというやり方にはいかにも納得しがたいわけでありますが、再度答弁を求めます。
内需が落ち込んでおるという言い方もありましょうが、景気の立ち直り方が思ったよりも緩慢であったという言い方もございます。
 問題は、物価の問題は、これは物品税などはかなりストレートにかかってくるわけでございまして、物品税の大部分は従価税、値段が上がれば税金も上がる、値段が上がらなければ税金もその分だけ予想ほど上がらないというようなこと等もございますから、特に物品税の落ち込みというようなものについてはことに卸売物価が大きな影響がございます。年間平均して四・一％ぐらい予算編成当時に卸売物価は上がるだろうという経済見通しであったわけですが、現実の姿はここのところずっと一・六ぐらいで横ばいになっております。そういうようなことを指して物価の鎮静化、非常に結構なことなんですよ、これは。結構なことなんですが、それが税収にはね返っているということも言えるわけでございます。
一括審議されております戦傷病者戦没者遺族等援護法及び原子爆弾被爆者特別措置法の問題につきましては、私は昭和四十九年以来何回にもわたって発言を求めております。しかし、各年度で全会一致決定されました附帯決議を反すうしてみますと、そのすべてが満たされたという状態とはとうてい言えないと思うわけでございます。厚生省といたしまして、もう一度この十年来の国会附帯決議、これを読み返していただきまして、速やかにこの国会の意思を満たす強力な行政展開を行っていただきたい。このことを冒頭要請いたしまして、本日は時間の関係がございますので、国民年金法等の一部を改正する法律案を中心に御質問をいたしたいと、こう思います。
 去る七月九日、閣議了解事項として、来年度一般会計予算の概算要求につきましては、いわゆるマイナスシーリングの枠が設けられた、こう承知いたしております。現在これをもとにいたしまして各省概算要求案を作成中のことと思いますが、五十七年度政府予算案作成の過程において、大臣以下厚生省が強力に大蔵省と折衝をされた実績は私も承知いたしております。しかし結果的には、実施時期をずらすとか、または所得制限を強化するなどの後退をもたらしたということもまた否めない事実であろうと思います。
 マイナスシーリングということになりますと、来年度予算編成で財政的な圧迫要因が一層強まることは必至でございます。こういう状態の中で、私は老後、疾病、雇用及び住宅といういま国民の抱いております四つの不安を行政として除去するということは、臨調の言う活力ある福祉社会というものの少なくとも基盤となるべきことではないか。防衛費及び国際協力等につきましては、政府の重点施策であるということのゆえをもって、このマイナスシーリングの範疇から外されております。私は厚生省予算も聖域であるとは考えませんけれども、少なくても政府の重点施策の項目としてこの維持及び向上というものは期せられてしかるべきである、このように考えるものでございます。四つの不安のうちの大きな老後、疾病という二つの不安を解消すべき任務を負う厚生大臣といたしまして、今後の所信をまず冒頭承っておきたいと思います。