現在の指定法人の取り扱いでございますけれども、私の方からるる申し上げる必要もございませんが、今回の報告書は、自主流通米の占める比重が大きくなってきた中で、価格決定過程が一般にわかりにくいとか透明性に欠けるとか、需給の動向や品質評価の反映が十分なされているとは言えないというような、これは食糧庁がということではございませんが、いろいろな御批判が出てきているわけです。こういう一つの新しい段階の中で、先生の御指摘のような、現行の集荷の方においては農協あるいは全集連という組織がございますけれども、そういった問題、三段階制とかいろいろこういう問題にも絡んでまいりますが、それぞれの中で経済連単位という一つの提言がなされているわけでございます。これも私の方から細かく言う必要はございませんけれども、現在の状況が何々県のコシヒカリとかそういったようなところにあらわれているように、産地品種銘柄がおおむね都道府県単位となっていることを踏まえてということでございまして、そういう形の中でやっております。この経済連、もちろん私の方から言う必要はないと思いますけれども、系統組織の問題でございます。
 なお、現行の場合にも三段階制の問題がございますけれども、食管法上、食管体系の扱いからは、全農の位置づけあるいは全集連の位置づけは第一次集荷業者、第二次集荷業者という形になっていないのです。政府の間の指定法人という特別な位置づけをされている状況でございまして、そういう意味でこの扱いというものは、現下におきます形の中で一番現実に即した形、食管制度のいろいろなよさを発揮するべく提言されたと我々理解をしております。
それでは、次の質問に移ります。
 前回も申し上げましたように、弱い生産者が汗水垂らして米を生産する、落ち穂拾いをして米を集める、それを農協へ集める、そして各県経済連へ集める、一銭でも高く有利販売をするために全農へ結集する。これは全国の農家の気持ちとして、あるいは行為として当然だと思うのですね。どうして今度、農民の切なる力の結集の場である全農をこの価格形成の場に、支障のない場合という条件つきでしか認めないのか、どうしてもわからないのです。なぜそこまで食糧庁が踏み込む必要があるのか。そこまで踏み込んで、これは国民の声だなどと言っておりますけれども、制度改革をやる必要はないのではないか。農協は現に行政と協力をしながら困難な減反政策も現地で責任を持ってやっているわけです。一生懸命協力しているのです。みんなで力を合わせて減反もやる。だから、みんなで力を合わせて一元集荷、多元販売をやって一銭でも有利に売ろう、これは当然ではないですか。どうして全農をこの価格形成の場の取引に入れないのですか。
価格形成の場で決まる一つの値決めですね、新潟のコシヒカリが幾ら、宮城のササニシキが幾ら。これは小売段階で混米をされて実際に売るという事態になりますと、混米の表示をさせる、そういうことでいいのですね。
先生御指摘の格上げ混米の問題でございます。これも不透明性という言葉を使って言うべきかどうかわかりませんが、現実にいろいろの御批判があるところでございます。これに対しましては、やはり流通改善対策ということで昨年の六月「米穀販売業者に係る業務運営基準の運用について」ということで、私どもの一つの対応措置をきちっとやらせていただいております。今までの表示のことをるる申し上げるのは省略させていただきますけれども、従来、単一銘柄が五〇％以上であればその銘柄を表示することができました。そういったものを今回、いろいろ御批判がございますので一〇〇％のものとし、複数の銘柄の場合は混米であるということを明記する、こういう指導といいますか実施をさせていただいているところでございます。
そこで、現行の自主流通制度は弾力性に欠ける、公平性に欠ける、透明性に欠ける、こういうふうに言っているわけですね。しかし、消費者にとってこれが不透明、不公平あるいは不公正だというふうに見えるのは、これは卸、小売の段階にかなりあるのじゃないですか。例えば混米比率がどうなっているか。消費者は新潟のコシヒカリを買っていると思っているけれども、実際は四〇％もほかの米がまざっているというような現状が大いにあるのじゃないでしょうか。なぜ集荷業者と卸の間だけ透明性を確保するためにこんなことをやって、その段階はどうして手をつけないのですか。
ところが、宗教団体というものは、一たん仲間に入れ信者にすると、あのオウム真理教に見られたように、これから脱会するというか離れようとすると寄ってたかって、言うなればいじめのようなこと、あるいはそれは場合によっては暴力行為を伴う脅迫のようなことが間々あるということを私どもは見聞しております。
 このようなことが、実は宗教団体に対する国民の一般的な見方も大きく変えつつあるということであると思うのですが、そのようなことについて、どうも宗教法人という法人格を取得した団体も、刑法上の違法に当たる行為、その他諸法令に反するようなことを犯すことが間々あるというようなことが社会的には大きな問題だろうと思うわけであります。
 こうしたことについて今後どのようにしていくかということだと思うのですが、宗教団体というのは、今のような話に加えまして、大半の宗教団体なり宗教法人は、人間の心の平安を願い、立派な宗教活動をしているということでは社会的存在として今後とも尊重されなければならぬということは、この二十条の規定に基づいてそういう考えであるべきだと思うのです。ところが、宗教によってはとんでもないことをやらかす。
 具体的な例で申しますが、実は私の選挙区の須賀川市で、ことしの七月初めに六人死体が発見されました。これは小さな宗教団体なんですが、悪霊をたたき出すというようなことだったのでしょうか、棒でたたいて死なしめた。それで、現在これは裁判が行われております。これについて、ひとつ警察庁からあるいは法務省からこの事件について簡単に御説明をいただきたいと思います。
 またもう一つ、これは最近の話ですが、十月三十一日の夕刊には霊視商法の強制捜査が行われたという記事が出ました。皆さんもごらんになったと思いますが、宗教法人明覚寺と系列寺院が詐欺容疑で三人が逮捕された、被害は数十億円に上る、こういう記事でございます。この場合も何か悪霊から免れるといいますか、そうしたことで言うなれば心弱い人をおどし、それで全員を巻き上げるという詐欺ですね。ということで刑事上の立件をされたということがあるわけですが、これについて簡単に事実確認をさせていただきたいと思います。