研究開発の問題の最後に、これは農水省と大蔵省ですか、あるいは国税庁に関係すると思うのですが……。
 私は原則的に、農民がみずからつくった第一次生産品を使ってあらゆる加工を展開するべきだと思うのです。農村の定時制分校におって授業しておったときに、ある生徒がいきなり立って、「先生、なしておれたちがつくった米でどぶろくをつくるのが悪いのだ」という質問を受けて、ちょっと困ったことがございます。
 あえてどぶろくというふうな表現は用いませんけれども、いわゆるアルコール飲料ですね、現地の農民が生産した第一次生産品を原料として付加価値を高める一つの手法としてアルコール飲料に対する規制を大幅に緩和する。いろいろな問題があると思うのです。税制上こうなっている、ああなっている、国の税収入はこうだ、ああだという論はあると思うのです。しかしそれは制度のことですから、皆さん官僚の方はエキスパートでいらっしゃるから工夫の仕方はあると思うのです。基本的に、農民が自分のつくった第一次生産物を何に使ってもいい、伸び伸びと農産加工の分野を広げていっていいということになりませんか。
 これは大臣と担当の大蔵省ですか、国税庁さんでしょうか、お願いします。
今申し上げましたように、今一番中心になっておりますのはこの全国段階、したがって東京にお集まり願っての研修でありました。しかし、これを地域地域におきまして、地域地域の実情に即してもっと幅広くやる必要があるということに関しましては先生おっしゃるとおりであろうかと思います。
 私たち、人材養成という事柄だけではございませんが、地域における食品産業の振興のために予算措置を講じておるわけでございますけれども、その一環といたしまして総合指導ハイテクセンター、要するにかなり先端的な技術につきましてそれを研修する。それをどのように食品加工業に導入していけばいいかといったような事柄が中心かと思いますけれども、そのような指導機関の設置についても助成の対象といたしておるところでございまして、そのような事柄を通じまして、地域における今申し上げましたような人材の養成ということの要請にもこたえてまいれるのではないかと思っておる次第でございます。
土地あるいは都道府県によってはいろいろ配置されている機関、地名があると思いますが、岩手で例をとりますと醸造試験場というのがございます。そこには試験研究機関としての施設設備がそろっているわけであります。そこにさっき申し上げた県内の農産加工工場あるいは農協の職員等が心置きなく留学と申しますか内地留第一類第八号  農林水産委員会議録第四号学して、そこで資質を高める研究を深めてくる、そういったことが地域地域の農産加工に対する大きなてこ入れになるのじゃないか。ただ、農協の立場から言わせますと、数少ない職員を、研修期間中はいわば直接農協としての仕事なり生産に参加できないわけですから、なかなか派遣しにく状況がある。出ていく方も何となく済まないような気持ちだということでネックになっているのでありますが、それらも含めて思い切った手だて、助成ということを今後に向けて御検討願えないでしょうか、どうですか。
食品産業の経営の合理化といいますか、向上のために優秀な人材を育成するあるいは養成することは、先生おっしゃるとおり非常に重要な事柄であると考えております。私たちそのような観点から今そのような事業を行っているわけでございます。やり方といたしましては、御承知かとも思いますけれども、食品産業の全国団体、いろいろな業種がございますけれども、それらを網羅した全国団体でございます財団法人食品産業センターというのがございますけれども、ここに国庫補助をいたしまして、食品の製造メーカーの従業員を対象にいたしまして、食品の加工技術なり分析技術等々その他もろもろの事柄につきましての研修を行いまして、資質の向上に努めておるわけでございます。
原産国の表示の点でございますけれども、私たち農林水産省におきましては、食品を消費者が求めるときの選択に資するためにいろいろ規格を決めたり、そしてその規格をきちっと表示をしたりする制度、ＪＡＳという制度がございますけれども、そのＪＡＳの制度によりまして、この表示の中に原産国を表示しろということにいたしております。ただ、その場合の原産国が、これは加工をしたところとパックをしたところということになっておりまして、その内容物がどこから来たものであるか、どこからの輸入品を加工したものであるか、だから、例えばアメリカから輸入いたしましても、日本で缶詰なら缶詰にしますと原産国日本ということになるわけでございますけれども、それではいけないじゃないかということで、原料原産国という概念があるわけでございますが、そのような形にして表示をしてはどうかというような声も大分消費者の中から強くなってまいっております。したがいまして、そのようなことにつきましてどのようにしてやっていくかということで、そのような方向で具体的なやり方等について今、検討中であるということでございます。
 以上でございます。
考えた数字であっても十五円じゃとても実態に合わないということですので、こういう声にも耳を傾けてほしいと思います。
 たくさん問題はありますけれども、さらに各地域について大変重要な問題が幾つかありますので、時間の許す限り指摘をしたいと思います。
 一つは、愛媛県の南予用水建設事業に関する農民の負担金の問題であります。
 これは、事業の費用がどんどんふくらんでいきまして農民の負担がどんどんふえている。そこへ、完成時を迎えたこの時期にオレンジ輸入枠の拡大で大打撃を受けて廃園、減反に追い込まれている、こういう実情であります。国営事業、それから野村ダム、県営事業分、団体営事業分を合わせますと事業費はもっと巨額になって負担分の圧迫が大きくなっていくわけであります。
 そこで、オレンジ自由化、輸入枠の拡大による温州ミカン、中晩かんの廃園分については、これは農民の責任じゃないのだから、実際やっていけないのですから、負担金を免除するよう国が責任を持って面倒を見るべきではないか。
 それからもう一つの問題は、国営事業、県営、団体営なども含めて、当面、補助率の引き上げ、それから建設利息の引き下げ、それから元利償還の延長、これを図るべきじゃないかと思いますが、どうですか。