金融政策というのは国の政策においても最も難しい分野であるということはよく理解しでいるわけでございまして、我が国の今後の命運を握る政策でございますので、ぜひ一層の御尽力をお願い申し上げます。
 次に、金利の自由化問題についてお伺いを申し上げます。
 今回の金融不祥事件について見ますと、二千億とか三千億とかいう事故額というものは国民の一般の金銭感覚からはおよそかけ離れたものであります。また、我々の描いていた銀行のイメージは、一方では取っつきにくい、他方では危ないことはしない、こういう安心感があった、こう私は思うわけでございます。例えば我々庶民が融資相談に銀行に行きますと何となく身構える、こういったような厳格な雰囲気が銀行にはあったように思うわけでございますしかるに、今回の不祥事件では、あっけらかんと監督責任者自身が想像を絶する多額の不正を働いたわけであります。このようなモラルの低下や倫理感の欠落といったものは一体どこから出てきたものであるのでしょうか。
 バブル経済の発生と崩壊の過程での金銭収益第一主義の行動原理が事故者を事件に駆り立てたと説明はされておりますが、考えますに、金融機関の職員、ひいては金融機関全体としてのモラルの低下は、大幅な金融緩和に起因するバブル経済だけではなく、金融の自由化の潮流の中にありまして、中でも金利自由化の進展が大きく影響をしているのではないかと私は思うのであります。
 金利の自由化は米国からの要求、いわば外圧もあって、昭和六十年代に入りまして急ペースで進められてきているわけでありますが、これは日本も米国型の社会あるいは経済構造に近づいていくということを意味している一つの事例であると思うのであります。皆さん御存じのように、自由化の進んだ米国というのは犯罪も多いし訴訟も多い、そういう社会であります。私は、既に踏み出した自由化の道程は後戻りはできないものと考えてはおりますが、このような事件が多発する事態に至った今日、規制よりも自由化へという大きな社会構造の変化が持つ意味をもう一度よく考え直した上で今後の金利自由化の方向を決めていく必要があると思うのであります。
 私は、自由化というものの真の意味は、自主的な経営のもとでこれにみずから重い責任を持っていくということと考えているのでありますが、この点に関しまして大蔵大臣の所見をお伺い申し上げたいと思います。
対象となる人数は、首都圏で大体十万人程度でございます。近畿圏あるいはまた中京圏、三大都市圏でも大体十三万人程度ということで、減税額は三十億円というふうに言われているわけでございますが、私が申し上げておりますのは、それは確かに計算すれば合理的な根拠というふうになるのかもしれません。そういう言い方もできるのかもしれません。しかし、きょうは「サラリーマンはマイホームを持てるか」、そしてその中で、冒頭の議論で、サラリーマンがますます遠隔地にマイホームを求めざるを得ない、新幹線通勤をされている方々も数千名という大きな時代の変化、あるいは流れの方向性の異なりというものが出てきているわけでございまして、そういう一つの変化というものを踏まえた上で、果たしてどうなのかな、そういう温かいお気持ちを持たれまして、そうしてまた見直していただく、ぜひこれはお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、また本論に戻ります。
 遠隔地にマイホームということでなかなか大変なわけですけれども、まあいろいろ原因はございますが、最大の問題は地価の高騰ということであると私は理解しております。なぜ地価が高騰するのか、その原因につきましても種々な角度から分析あるいは指摘ができるところでございますけれども、やはりそのベースにあるものは、基本的な部分というのは、住宅用の土地、宅地というものが不足をしておる、あるいはそれがなかなか確保されないというところに、需給のバランスの関係におきまして地価がどんどんとめどもなく上昇していく最大の原因があるのではないだろうか、私はかように理解をいたします。
 それで、例えば東武線だったら日光まで行かれるという今お話がございましたけれども、特急や急行に乗って九十分というところにマイホームを持たざるを得なかった。そして毎日、毎朝、毎夕九十分、特急であるいは急行でですから、これは通常の各駅停車みたいなものに乗れば本当に三時間以上ということになってしまうわけでございます。しかし、毎朝、毎夕の通勤電車の車窓には、より都心に近いところにも非常に広々としたいわゆる土地空間というものがある。それを毎朝、毎夕見て通勤をされているサラリーマンの皆さん、何で自分は片道三時間もかかるようなところにしかマイホームが持てなかったのか、通勤が一時間くらいあるいは四十分くらいのところにこんなに広々と土地があいているではないか、なぜこれが開発され、あるいは五百八十二万と言われる首都圏の勤労者のために、あるいは三大都市圏の勤労者のためにこれが活用されないのだろうかという極めて当然な、そしてそれは素朴であるかもしれないけれども極めて当然な疑問、あるいはどうしようもない不満、こういう感じを持っているということは事実でございます。
 したがいまして、大臣、先ほどの同僚委員に対する御答弁にもございました、それはいろいろな規制の網がかぶせられている、土地問題、住宅問題というのは尋常一様にはいかないということは十二分に私は承知をした上で、やはり一時間以内にあるいは一時間半以内に、少なくとも広々と広がっている、それは主に市街化区域内の農地です、あるいはまた開発適地にある調整区域内の農地であります、そしてその他であります、何としてもこれを有効に活用して、あるいはまたそれがサラリーマンのための持ち家の宅地としてその大きな部分が開発されてこなければ、先ほど大臣がおっしゃったように、いろいろな問題解決のためのメニューはたくさんございます、海を埋め立てて土地を広くしてというところから、東京駅の上にふたをしてその上に高層ビルを建ててとか、いろいろなメニューはありますが、基本的な、最も根本的なところにあるのは、首都圏にある開発適地あるいは市街化区域内の農地等の開発をしていく、利用していくことが極めて大事な問題だなというふうに私は存じますけれども、一言大臣から御所見を伺いたいと思います。