次に、風による被害でどういう実態があるかをもう一、二点お尋ねしたいといいますかお訴えをしたいと思います。
 実は、三重県の中西部では中部電力の送電塔が二基倒れました。送電塔、四十七、八メーターのいわば鉄骨で組んだ風通しのよい、まさにそういう塔が途中からとか根元から倒れた。風の威力がすさまじい。付近の方に言わせると七十メートルぐらい吹いたのではないかというようなこともおっしゃる方もおったわけでございますが、こういう風で、たまたま人身災害にはならなかったのでございますが。
 熊野市のミカン畑を見に行きますと、出荷直前の熊野の温州ミカンが、あるいは中晩カンのミカンが落ちている。落ちているだけじゃなくて、風のまともに行ったところの向きだけ葉っぱがほとんど全部ないんです。もう落葉してしまっている。さらに高台になっているところでは、木の根っこからミカンの木がもう倒伏しているわけであります。こういう事態は土地の方もちょっと記憶がないと。ミカンはたわわに実りますから実が落ちるというのはあり得るけれども、それでも普通はカキとかミカンというのは風に強いものでありましてなかなか落ちないんですが、ミカンの実が落ちるのはやむを得ないとしても、葉っぱまで落ちちゃう。葉っぱが落ちると翌年、翌々年の収穫が見込めないんじゃないか、どれだけ樹勢を回復できるかというようなことを言っておりました。
 こういう場合に、先ほどの質問でも共済制度の御説明がありましたが、実際に長期的に助成なり補助なりというふうな場合には、どのようなこれまでの例といいますか、どのような内容が考えられるかどうか、これは極めてお答えしにくいことをお願いしておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 今先生からお話ございましたように、三重県のこの尾鷲、熊野の地方は人工造林の歴史が古うございまして、日本でも有数の先進的な林業地帯でございます。技術的にも、杉とかヒノキの密植によります優良しん持ち柱材などの生産を主体といたしました特殊な施業体系を持つことでまた全国に知られているところでもございます。
 このような特殊性を踏まえながら、今回の森林の被害の復旧につきましては、早期復旧の立場から関係県それから市町村等と綿密な連携をとりまして、また被害の態様に応じまして、造林の補助事業でありますとかあるいは林業改善資金等の制度もございますので、こういったことも含めまして復旧対策に万全を期してまいりたい、このように考えております。
続けざまに御質問して恐縮でございますが、風倒木についてさらに申し上げますと、激甚指定に基づく財政援助をお願いしているところで次なることをまた申し上げるのはいかぬのですが、実際に林業のダメージを受けた場合には、そのスパンが長いといいますか、そういうことからそれだけで本当に十分なことができるか。あらゆる補助行政といいますか、あるいは融資、天災融資法の発動云々という話が先ほどの先輩議員の質問でも出ましたが、そういうふうな点もぜひ考えていただきたい。
 私、くどいように申し上げているのは、実は非常に意欲的にやってみえる山林の方にお会いをしましたところ、左右全部倒れている四十年から四十五年のヒノキの山を歩いて私を案内しながら、井上さん、これ実は左右の山は昭和十八年、十九年に戦時徴用で全部伐採をさせられた。その後自分が復員で帰ってきてそれから植えたヒノキだ。ようやく間伐その他も全部して、尾鷲地区は密植造林なんでございますが、適度の間伐もしてもうこれでいいと思っていたところ、四十年、四十五年のヒノキが見事にやられた。こういうふうな長いスパンであるから、今災害を受けたからしょぼくれてしょんぼりし、あるいはあるとき木材が値上がりをしたからにこにこする、そういう心境にはなれない。自分の代よりもう次の、三十六歳の息子さんを従えて案内してくれましたが、次の息子の代まで考えてやらなきゃいかぬ。したがって、こういう災害を受けたときに、行政の方にそういう長いスパンの復旧しかできないということをぜひとも訴えていただきたい、こういうふうな陳情を受けたわけでございます。
 それで、その点の補助あるいは助成、そういう点で今当局の方で考えられる点がございましたらお尋ねをしたいと思っております。
今回の十九号台風によります風倒木の被害の復旧に当たりましては、跡地に造林をいたしますことを前提としまして造林補助事業などの制度を適切に活用いたしまして万全を期していきたい、こう考えておりますが、その際に、風倒木、折損木の中で人家とかあるいは交通等に危険を及ぼすおそれのあるもの、あるいは谷筋などで二次災害誘発のおそれのあるものなどで造林事業になじむものにつきましては、可能な限り早急に適切に措置をしていくように県を通じて指導しているところでございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、森林災害の激甚災の適用の問題といいますか、これにつきましては、林業の被害見込み額と、それから林業の生産の所得との割合といいますか、林業の生産の所得に対してどの程度の被害があったかというようなことで判断をされるわけでありますけれども、今回のこの森林災害にかかわる激甚災指定の問題につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、被害の実態につきまして関係県の協力を得ながら鋭意取りまとめを急いでいるという段階でございまして、この結果を待ちまして関係省庁で判断されることになる、こう考えております。
兼業業務のことでございますが、現在でも法律四十七条の二で届け出義務を課しておりまして、かつその届け出を受けまして通産大臣が必要な場合には勧告等を行うことができるようになっております。今回改正をお願いしております主眼は、先ほど先生も御指摘いただきましたように、国内の取引業者であっても一部海外支店を持っているとかあるいは海外先物をつなぎたいという意欲のある、いわば優良取引員、そういう方がもし希望があるとすれば今後それを全面的に禁止ということは営業の自由という点からも問題がある。ただ、その場合やはり本来の国内取引業務に悪影響が生じないように、経理状況の悪化を及ぼさないようにそこはきちっとしていただかなければいけない。そういう趣旨で四十七条の二に三項を追加いたしまして、その場合には主務省令で定めるところによりまして必要な事項を記載した届け出書を主務大臣に提出しなければならない、かつその場合適当でないと認める場合には五十条の二によりまして勧告をすることができる、かつ問題があるときは五十条によりまして改善命令を出すことができる、それに従わない場合には行政処分あるいは罰則がかかるという体系になっておるわけでございます。そういう意味で、今度の改正では海外先物も取り次ぐときの基盤強化というか悪影響を及ぼさないようにきちっと監視をしていくという趣旨で改正をお願いしておるわけです。同時に、当然のことでございますが、行為規制法であります海先法の規制の適用は当然従来どおり受けるということでございます。
 一方、一般的に兼業業務を緩めるかどうかということにつきましては、従来でも届け出というような緩い形での規制をやっておりまして、これを今後どんどんいろいろなことをやっていただいて経理がごちゃごちゃになるというところも問題でございますので、私どもとしては今後ともその他の兼業については従来の考え、運用で続けてまいりたいと思っております。