しばしばお答え申し上げておりますとおり、乳製品につきましては、国内生産で効率的、安定的に供給されることを基本といたしまして、その不足分を輸入するという基本的な考え方を持っておるわけでございます。
 現在、乳製品の輸入につきましては、主要なものについて輸入割り当て制のもとに置いておりまして、そのうち特に重要な脱脂粉乳、バター等につきましては事業団の一元輸入にしております。現在の御承知のような需給事情でございますので、この一元輸入は停止をいたしておるわけでございます。現在輸入されておりますのは、一つはえさ用脱粉あるいは学校給食のような特定の用途に向けて特定の目的で供給をする必要があるもの、それから、国産がほとんどないかあるいは全くないかということで輸入が自由化されて入ってくるものが大部分でございます。
 したがいまして、このような状況のもとで輸入を抑制するということについて、基本的にはいろいろ困難な事情がございますが、国内のこれら乳製品を使うそれぞれの分野につきまして協力を要請をいたしまして、たとえばえさ用の脱粉につきまして一万トンを輸入品に置きかえるというような措置もいたしておるわけでありまして、さらにそれ以外の分野につきましても、できるだけ国産品を使うような要請はいたしておるところでございます。一律にこれを規制をするということにつきましては、先ほど申し上げましたようなそれぞれの乳製品の事情がございますので、困難な状況にあるわけでございます。
そこで、午前中も参考人からいろいろ意見がありましたが、乳製品の輸入量を見ましても、皆さん御存じのように、五十一年は生乳換算で二百十二万八千二百五十三トン輸入しております。五十一年が一番ピークだったわけです。前年対比一五一・四％。五十二年が生乳換算で二百二十四万二百五十五トン、前年対比一〇五・三％。五十三年が生乳換算で二百四十七万九千七百一トン、前年対比一一〇・七％。そして五十四年が生乳換算で二百四十七万八千九十四トン、前年対比九九・九％。五十四年は若干減ったわけですけれども、もちろんこれはえさ用脱粉も含めての輸入量でございますが、現に二百四十七万八千九十四トンという輸入がされておることも事実であります。これはもう当然抑制すべきでありますけれども、いわゆる外交交渉によって関係国から農産物を買わなければ自動車を買わぬとかなんとかということで、通産ベース等でもいろいろとプレッシャーがかかってくるわけでございますから、一挙には参らぬにしても、国内でこんなに過剰ぎみであるのに、毎回私が言っておるように、現にこのような大量の輸入がなされているということは大変問題である。この点は毎回言い尽くされてきておりますけれども、やはりここらで輸入の抑制を断固図っていくということで、当局は強い姿勢で臨むべきだと思うが、その点はどういう決意をしておられますか、お答えをいただきたい。
バター、脱脂粉乳の在庫状況でございますが、ただいま先生のお話は少し時点が前のもののように考えられます。その後、昨年秋以降、計画生産の効果が出てまいりまして、乳製品向けの生乳量が減少をしてまいっておりまして、昨年の十二月末現在では、その結果、バターにつきましては民間在庫が一万五千七百四十一トン、事業団在庫は変わりませんで一万一千九百七十トン、合計二万七千七百十一トン。これを消費一カ月当たりで考えますと五・八カ月分ということでございます。
 それから脱脂粉乳につきましては、民間在庫が四万五千六百四十七トン、事業団在庫が四万四千九百トン、合計で九万五百四十七トンと相なります。先ほどの先生の数字よりか若干民間在庫の分が減っておるということでございます。
いまもお答えいたしましたが、地域、時期によってアンバランスが生乳の需給につきまして生ずるという場合、還元乳に頼らざるを得ない場合がございますが、できるだけ生乳を使うという方針で考えてまいりたいと考えております。
この還元牛乳の今後の対策はどういうふうに考えておられますか。去年は少しふえたと思うが、その点もあわせて、時間があれですから簡潔で結構ですからお答えください。
農林水産省といたしましては、従来から飲用牛乳は極力生乳で賄うことが基本であるというふうに考えておるところでございます。そうした中で地域的あるいは季節約需給事情から、やむを得ず製造される加工乳につきましても生乳使用度を極力高めていくという方針で指導をしてきております。
 還元乳というお話でございますが、私いま手元にございます資料は、それを含む加工乳でございます。最も多かったのは昭和四十四年度百三十万四千キロリットルでございますが、五十三年度はその約六〇％で、七十八万二千キロリットルというふうに承知をいたしております。
私どもの行政監察でございますが、行政監察は、行政機関の実施状況を監察しましていろいろきめ細かい調査を行います。それをまとめまして、分析して、各省庁に改善方の勧告をする必要がある事項について、勧告をうちの長官から各省大臣に申し上げるわけでございます。
 その結果の処理でございますけれども、勧告からおおむね三カ月たちました時点において、その勧告しました事項について勧告を受けた各省庁がどのような対応をとったかということを必ず御報告いただくということになっております。それで、勧告の中では時日のかかるものもございますので、さらに一回目の回答をいただきました後、ほぼ六カ月、場合によっては九カ月ぐらいでございますけれども、再度その後の改善措置状況を御報告いただく。二回、回答をいただくことになっております。そこまでははっきりわれわれの手続としましてやっております。その後、やはりこれもまたその勧告につきましてはさらに時間のかかるものもございますので、それは事実上われわれとその各省庁との御相談、協力によって行政を改善していくわけでございますので、さらにやっていきます。その場合に、意見がいろいろ食い違ったりなんかするということも考えられますけれども、そういうものは随時協議し、協調してやっていくということでございます。
 たてまえとしましては、その勧告がどうしても受け入れられない、あるいはなかなか実現不可能に近いというようなことになった場合に、私どもの判断としまして、これはもうぜひやってもらいたいというようなことになった場合には、内閣総理大臣にその点を申し上げるという制度もございます。そのようにして、その勧告の実現を図っているわけでございます。