育児休業は議員立法だからといって政府は冷たく当たらないで、自分たちのものだと思って真剣に文字どおりやってもらいたいと思います。
 そこで、その中で大臣からいろいろお話がありましたが、それでは児童手当を一つ取り上げてみましょう。これはくしくも、私が国会に上がってきて当選したばかりのときに最初に本会議質問したのは児童手当なんですよ。ところが、その後事業主その他からだろうと思うが、とうとう臨調で、こんな手当はむだではないかというような言い方をして減らしてみたりいろいろなことをされた児童手当ですが、しかし、こうなればやはりだれしも考え直さなければならないなと思うのです。そこで、厚生省は児童手当の問題を次期国会くらいに額も含めて改正を考えているやに伺っていますが、しゃべれる範囲内でしゃべってみてくれませんか。
ただいま先生から大変広い視野から御見識の高い御質問をいただいたわけでございます。私も、先生おっしゃいますとおり、現在出生率が下がっておる、そして今後労働力不足が深刻になるのではないかという予測がされておる中でございまして、こうした中で女性の活力が社会に生かされるということが社会的な要請でもあり、また重大な重要な課題になっていくというふうに認識しておるわけでございますが、労働省といたしましては、女性がその能力や経験を生かしながら職業生活と家庭生活が両立できるようにという女性の立場からの要請も踏まえまして、今御指摘ございました育児休業の普及というのに全力を挙げているところでございますし、これからも精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。
 また、法制化の問題につきましても、今真剣にこの問題の勉強をいたしておるところでございまして、これからさらに、この制度の確立に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
そうなんですよ。それはなぜ少なくなったかなんということを分析したって、きのうのおかしく書かれた新聞みたいになるのですよ。言ったか言わないかわからぬけれども、女が余り高等教育を受けるから子供を産まなくなったとか言ったとか言わないとか、そんな問題じゃない。現実こうなったのだから、今大臣が最後に言った分、早急に関係官庁が集まってやらなければならないと思うので、あえてそれを強く要求しておきます。
 それから佐藤局長に、今審議している福祉関係はどうしても女性労働にお世話になるのです。そういうこともあって、いろいろ今子供の教育の問題もありましたが、育児休業法を当局はどう考えているのか、その辺と、それからこういう女性労働が不足するというと、本当にこの間なんか看護婦は不足で、不足だからやめるのです、大変だから、自分に荷物がかかってくるから。そういう悪循環など考えると、これは真剣にやらなければならないと思うので、その辺非常に勉強なさっている局長ですから、一考察をひとつしゃべってみてください。
自由民主党・自由連合の蓮実進でございます。本日は、公聴会に稲葉知事さん、山田市長さん、山本町長さん、お忙しいところ御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。
 地方分権を進めていくことは、民主主義と地方自治の原則から、どなたにも異存はないと思っております。国と地方がお互いにやるべき仕事、分野をきちんと決めて、国民のために精いっぱいのサービスをするために、今のような、国から県、あるいは県から市町村、市町村から自治会などという中央集権的な考え方を改めて、できる権限を地方自治体に任せて、必要な財源をきちっと確保していきたいと思っております。
 本日は知事さん、市長さん、町長さんから率直な御意見をお聞かせいただきまして、大変に参考になりました。これからの法案審議と成立後の施行にぜひとも生かしていけるように努力したいと思っております。
 せっかくの機会ですので、本日は、日ごろ私がこの地方分権問題に絡んで考えていることを、多少重複するかもしれませんが、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 それは、地方分権問題でいつも持ち出される議論ですけれども、国が権限を地方に渡しても、一体地方はやっていけるのかどうか、地方は毎日の窓口の業務あるいは住民サービスをやるのが精いっぱいで、これ以上のことをやる人もいなければ力もないのではないかと言われている問題であります。これは地方自治というか住民自治の基本に反する暴論と言ってもよいのでありますが、地方分権が具体化する過程の中で、国も自治体も真正面からぜひ一度論じていかなければならない問題だと私は考えております。お互いに日ごろ感じているものを出し合って、地方分権を実現するためにはどうしたらよいのか、あるいは、優秀な人材を確保し、地域住民の期待にこたえて事務を行うには新しい工夫が要るのではないだろうか、この点について国がお手伝いをしてもいいのではないか、研修や交流などで新しい制度をつくってもよいのではないかと私は考えております。
 私がこの点を重視しているのは、御承知のとおり、最近マスコミをにぎわわしている事件を見ると、どうも国にはこの人材という点で地方自治体への不信感があるのではないかと考えるからであります。
 その一つは、言うまでもなく、今問題になっている東京協和、安全両信用組合の問題であります。本日はその中身について論じるつもりはありませんが、信用組合という地域や職場に密着した信用機関の監督をめぐる大蔵省と東京都のやりとりを見ていると、これで大丈夫なのかなという気がいたします。健全な運営、すなわち地域住民の利益を守るためにいかにあるべきなのか、十分な監督があったのか、お互いにいかに協力し合って間違いのないようにしているのか、どうも怪しい点があるような気がしてなりません。
 そこで、私は、地方自治体の立場に立って、与えられた権限を本当に正しく円滑に運用をされるようにするためには、これからもっともっと真剣に取り組んでいかなければならない。分権されたけれども、渡された方がおたおたしたり、形式的なやりとりだけで、実態はこれまでの国・地方の関係がそのまま温存されては何にもならないと思います。
 皆さんに最初にお尋ねをいたしたいのは、地方分権時代に備えての人材の確保、人材の能力向上をいかに考えておられるのか、さきに申し上げたように、国からの一般的な不信感をはね返していくために具体的にいかなる準備をしておられるのか、さらに、各自治体における人材確保がどう行われているのか、研修などはどう進められているか、能力向上のための交流などの実態はどうなんだろうか、それらを含めて御意見を賜りたい。できれば今後に期待することもお話をいただければ大変幸いだと思っております。