この二輪、原付につきましては、昭和五十六年には三百六万台程度の売り上げでありました。ところが五十七年になりますと、三百二十八万台というふうに売り上げが急増いたしておるわけで、これに対する警察庁の対応の仕方が遅かった。要するに、二輪に対する非常な関心を特に若年層が持ってきたにもかかわらず、これの対応の仕方が若干おくれたのじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
 さて、時間がありませんから、次の類型別による事故は省略をさしていただきまして、違反別について若干触れたいというふうに考えております。
 特に、この違反別につきましては、全国平均もそうでありますけれども、わが埼玉県におきましても、一番多いのがやはり酒酔い、これが三十一件、それから最高速度二十九件と、大変悪質なもの、これは全国的にどこでも高いわけでございますが、わが埼玉県においても同じようにこれが高いわけでございます。これに対する対策をごく簡単にひとつ御答弁を願いたいと思っております。
全くその点は同感で、信号のないところは横断できないわけで、できるだけ努めていく、この対策は必要だと思っております。
 次に、路上遊戯中なんという不届きな子供ができてくるわけですが、この辺は、交対室に私質問をしておきたいのてありますが、これは建設省も督励して児童遊園地をつくる、しかも児童遊園地からダイレクトに道路へ出られないように特に配慮をしていただきたい。その出入り口というのは、ダイレクトに駆け出せないように木のさくを打っていただく、そういうようなことで、子供の交通安全を期してやらなければならない。これはどうしても建設省を督励する必要があるだろう、こういうふうに思います。
 さて、このことは私はもうこれ以上質問しませんが、次に、自動二輪と原付について、警察庁として、交通安全をどうやっていったら徹底していくか、このことについての所信をちょっとお聞きしておきたいと思います。
歩行者事故の問題は、非常に現状でも問題が大きいわけでございますので、まあ古くて新しい問題であるということかと思います。歩行者事故の防止につきましては、いろいろなノーハウはすでに具体的にあるわけでございますが、御指摘の横断の問題につきましては、一次的には、多分に運転者の注意力に依存しなければならない点がございます。したがいまして、運転者の横断歩道における注意をどのように促していくかということは、横断歩道における歩行者の事故の防止に対して一番基本的な対応であろうと思うわけでございます。
 たとえば、信号機を伴わない裸の横断歩道というものをできるだけ解消していくといったような施設の問題、これは大都市部とは違いまして、地方部におきますと、そういった点の不十分な点というのがまだまだございます。したがいまして、この点は依然として精力的な施設整備を要することてあろうというふうに考えておりますし、また、当面いろいろ御指摘を受けております地方的な格差をできるだけ埋めようという点からも、これは力を入れるべきことであると考えております。
 そういったこととあわせまして、たとえば一時省エネ等の問題で、そういった横断歩道等における道路照明等の問題にもその辺の影響がかなりございましたが、基本的には、やはり横断歩道が歩行者にとって安全に渡れる場所であってほしい、したがって、信号のような保護のための施設、あるいは照明のような、歩行者を明白に認識できるような状況ということの中で、運転者にも安定をした注意力で、歩行者が安全に通行できるような配慮をしてもらいやすい条件をつくり出すということがまず基本であろう、そういうふうに私ども思うわけでございます。
 あわせまして、この点につきまして、先日も新聞等で報道されましたが、横断歩道に歩行者がいるにもかかわらず不注意ではねたといったような事故に対しましては、街頭活動の過程で厳密にこれの指導取り締まりによって対応いたしたいというふうに考えているところでございます。
まず、これまでの景気対策について地方公共団体の取り組み、特に地方単独事業を中心にいたします状況について申し上げますと、今回の不況、昨年来ずっと続いているわけでございますが、まず昨年の八月に総合経済対策を政府で決定いたしまして、この中に、地方単独事業として一兆八千億円の規模で事業執行を期待するということで対策が組まれたわけでございます。
 この対策が組まれたときに、果たしてこれだけできるかなということで心配をしたわけでございますが、地方団体に、昨年の九月補正以降で、九月議会以降でぜひこの金額を確保していただきたいということで要請をいたしましたところ、昨生の九月補正予算で全体で一兆九千億の追加計上杉していただいて、経済対策で予定いたしました一兆八千億を上回ったというような積極的な対応をしていただいたところでございます。
 それから、今年度の当初におきましても、こういう景気の状況でございますので、当初の地方財政計画におきまして地方単独事業一二％増のかなり思い切った金額を計上したところでございまして、これについても積極的にお願いをしたところが、全体としては一二％を超える地方単独事業が計上されたということで、これも当初の私どもが地方財政計画で予定いたしたものを上回って各自治体では対応していただいたところでございます。
 今年度に入りまして、四月に早速総合的な経済対策ということでまた経済対策が行われまして、このときには地方の単独事業二兆三千億円をお願いしたいということで、これも地方団体にお願いいたしました。さらに今回、九月の経済対策において、五千億円の地方単独事業をまたさらに追加していただきたいということでお願いをしているところでございますけれども、六月補正、九月補正の段階で集計した結果では、二兆四千億を上回る追加計上が行われております。
 したがいまして、四月に予定いたしました経済対策の二兆三千億は上回って既に追加計上が行われているわけでございますが、今回の九月の経済対策の五千億の追加につきましては、今度の十二月補正予算以降において対応していただけるものだというふうに私ども期待しているところでございます。この結果は、明年度になりまして集計した結果が出されると思いますけれども、期待をしているところでございます。
 今回の景気対策におきましては、今の単独事業の五千億のほかに、国の補助事業といたしまして、全体で事業費として一兆円ぐらい追加されることになっているわけでございます。これはいわゆる生活者あるいは消費者の質の向上を図るためのいろいろな諸施策ということで、全体の事業賢一兆円を超えるというふうに聞いておりますけれども、これの地方負担が五千億円ぐらいございます。事業費一兆円余りのうち地方負担がやはり五千億ぐらいございます。
 この五千億につきましても、地方債でこれは対応してもらおうということで、地方公共団体においては、既に財政当局に対して、こういうことが予算が成立したらあり得るから準備してほしいということも既に通知をしているところでございまして、これについても地方団体は積極的に対応していただけるものだというふうに期待しているところでございます。