社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。
 まず外務省にお尋ねいたしたいと思います。
 従軍慰安婦の補償に関してでございますが、二月三日の我が党の山花議員の質問に対しまして政府は、従軍慰安婦の補償の問題について政府の基本的な考え方はどうかと聞いたのに対し、訴訟の手続がとられているので「その帰趨を見守る」、「あえて申し上げますれば、この種の問題も含めて法的には六五年の日韓の正常化の折に決着済みである」というふうにお答えになっておりますが、現在問題になっております請求というのは、個人が日本国政府に対して民族的な迫害及び人格権を侵害された、人間の尊厳を冒涜されたという精神的な損害に対する慰謝料請求でございます。こういったものが最終的に解決されたという答弁だということになるわけですが、それで間違いないでしょうか。
極めて不透明です。これがＯＤＡの顔でしょう。だからこの問題については、やはり国民の前に公開するという政府は積極的な気持ちを持たないと、いつまでも議論が出てきますよ。したがって、この問題では納得できません。資料については、後刻総額等についてもお示しをいただきたい。
 そのことを要望して、残余の国鉄問題、ＪＲ問題、特に重要な問題がございましたが、関係大臣を呼びました、労働大臣にも雇用問題でお越しいただきましたけれども、厚生大臣には年金の問題でお伺いする予定でしたが、質問時間を終了しましたので、後刻機会を改めて申し上げておきたいと存じます。
 終わります。
ＯＤＡの検査につきましては、私ども書面検査とそれから実地検査と両面で検査は実施しているわけでございます。書面検査につきましては全体的なチェックをしているわけでございますけれども、現地に参りましての実地検査につきましては、あくまで私どもが、一定の対象につきまして、対象を選定しまして実地調査をするというようなやり方でやっているわけでございまして、全体について、それがどういうような形になっているかという点につきましては、総体については私ども必ずしも把握しておるわけではございません。実地調査をした、実地に、現地に参りまして調査をした対象につきましては私ども実態を把握しておるわけでございますけれども、ただいま先と言われました総体の状況につきましては、必ずしも資料を持ち合わせておりませんので、御報告を差し控えさしていただきたいと思います。
先ほどの検査院の点についてだけ申し上げますと、昨年末に出されました平成二年度の決算報告につきましては、検査院が海外で視察を行われました七十六の案件につきまして、大体プロジェクトとしておおむね順調に推移している、しかしながら五案件につきまして問題があるということで御指摘を受けまして、その点についての報告を出されているというふうに承知しておりますし、その点については、当然のことながらお出しできることであろうかと思います。これはちょっと私がお答え申し上げることではありませんが。
出しますか、この次。答弁中で恐縮ですが、その総額を提出をしてください。昨年の分では事業ベースで一兆六千億ですから、そのうちに借款としてどれぐらい使ってそして今現実、過去の第四次計画の中で事実どれだけ残っちゃったとか凍結されたとかあるわけですから、税金ですから、これ総額をひとつ出してください。資料でいいですから。
ＯＤＡ検査の重要性につきましては、私どもも十分に認識してこれまで検査をしてきているところでございます。
 検査のやり方としましては、相手国に対しまして私ども直接の検査権限ございませんので、主として現地に参りまして援助の成果、事業が順調に推移しているか、あるいは援助成果が発現されているかというような観点から現地調査を行ってきているところでございます。
 ただいま先生が具体的な事例について御質問ございましたけれども、突然の質問でございますので私どもちょっと手元に資料がございませんし、また、全体の総額につきましても手元に資料を持ち合わせておりません。
会計検査院に伺っておきますが、今すぐ資料が出るかどうかわかりませんけれども、失敗をした、借款によって現地で、ナルマダもそうですし、今度のフィリピンのルソン島におけるプロジェクトも凍結、こうすると、凍結をしたから、金、これどうなっていくのか、いわゆるその報告がないのですね。成功した事例の中ではいろいろとそれは使ったわけですから。あるところでは、せっかく日本がこの借款やっておいて、ほかの国が企業としてなってやって、テープを切るときには日本の国は来るな、大使も呼ばれないという惨たんたる状況もあるわけですから。
 だから、この際、失敗をしたり凍結になったり、そして皆さんが去年会計監査報告を出した、指摘をされたいわゆる背景にあるこの金の費途、これについて監査されておるわけですか。もしされているならそれを報告してください。されなければおかしいわけですから。総額はどれくらいか。トータル的にできますか、総額どれぐらい。
法律の制定の部分でありますけれども、先ほど申し上げましたとおりそういう考え方も十分我々も承っております。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり私どもは、現段階において、少なくとも現在の基本的な枠組みとしての四省庁体制ということは行革審においても評価をされておるものだと思っております。ただ、それのいろいろな運営のやり方、実施体制等についてまだまだ改善、工夫を凝らすべき点も多々ある。まず何よりも、法律云々の前に、先ほど申し上げました開発援助大綱というものを早急に私どもは検討し、その策定作業に入りたい、こう考えておるわけであります。
午前中、大臣は、一石二鳥の効果がある、こうおっしゃった、
   〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
どういう効果かと言って聞いてみたら、具体的にはさっぱりわからぬというんでは、私は結局無責任やと思うんです。なぜそのことを言うかというと、ともかく摩擦解消に何か効果のありそうなことはやってみた、しかしやったら効果は上がらなんだというようなことに相なりますと、今の日米関係のもとでは、日本は約束するけれども実行はせぬとか、効果が上がらないから約束違反やという、それをまたてこにして無理難題を押しつけられてくることになるからです。日本の市場が不当に閉鎖的ならば、それは当然是正すべきです。しかし、実際はどうなのか。
 貿易局長に伺いますが、鉱工業品に対する日本の平均関税率は二・七％、アメリカは四・三％、ＥＣは四・六％と、欧米諸国に比べて日本の方がはるかに低いと思うんですが、間違いございませんですか。