ただいま大臣のおっしゃっておられました反省に立って、未来の、二十一世紀の医療がどんどん進んでいくことを大いに期待するわけでございますけれども、今大臣のおっしゃいましたプライマリーケアを担う家庭医制度、これにつきましては、健康政策局長の私的諮問機関であります家庭医に関する懇談会の報告が出ておりますので、私もさっと目を通させていただきましたけれども、一般のお医者さんの中には、これはイギリスのホームドクター制とどこが違うんだろう、こういう不安も持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。この家庭医に関する懇談会の報告書のねらいは何でございましょうか。
救急医療対策でございますが、昭和五十二年度以来、私ども初期、二次、三次と分けまして、救急医療施設の整備、それから救急医療情報センターの整備ということを計画的に進めてまいっておるわけでございます。初期の救急医療、それから二次の救急医療、この辺までは大体基本的な整備ができたと考えておるわけでございますが、救急問題の最後のとりでと考えております救命救急センター、それから救急医療情報センター、これらにつきましては、一部の都道府県でなお整備充実の必要がありますので、今後はこういった点につきまして重点を置いて整備を図ってまいりたいと考えております。
 それから、お話しの救急専門の病院の問題はいかがかということでございます。従来は一般の病院においてあるいは救命救急センターにおきましては、高次機能病院において、そういう総合病院の体制の中で救急設備、救急対応をしてまいったわけでございます。ごくわずか救急専門の病院があるわけでございますが、これらにつきまして、私ども今後救急専門の病院をもっとふやすかどうか、現在まだ十分な結論に達していないところでございます。
先日、香川県へ視察に行かせていただきまして、厚生行政の関連施設について視察をさせていただきましたが、その車での移動の途中、坂出の架橋、急ピッチで工事の最後の仕上げに入っておられるところを拝見いたしました。そして県知事を初め皆様方から、その救急医療体制についても御陳情、御要望をいただいたところでございます。
 本州−四国連絡道路児島−坂出ルートの開通後に想定される交通事故等への対処につきましては、岡山県と香川県との間で防災に関する打ち合わせが行われていることと聞いております。香川県は交通安全計画の中で救急医療体制の整備を図ることとしているとお聞きいたしております。今後香川県におきまして、地域医療計画の中で救急医療体制の整備についても、さらに検討されていくこととなると思いますが、救急医療の充実について県の方針が明確になりました段階で、厚生省といたしましても、最大限の御協力を申し上げ、御援助申し上げたいと思います。
もう一つ。今ちょっと大臣が少し誤解なさっていらっしゃるのじゃないかと思うのですが、祭壇とかその飾りつけとか、こういうもので幾らお金をかけるというのは、それはそれぞれの好みですからどんなに盛大にやってもいいのです。私の言っているのは、焼くということだけを言っているので、焼くのに盛大に焼くというのはどういうことかちょっとわかりませんので、このところをお間違いのないように。
 時間になりましたので、質問を終わります。
私も昨年の十月に母を亡くしましたので、火葬場の料金がいろいろあるということは承知をいたしております。先生も御指摘ございましたように、火葬場の許可等につきましては、都道府県知事に団体委任事務として任されているわけでございますが、人がお亡くなりになられて御家族の方々がその死を悼む場合に、さまざまなお考えがあるだろうと思います。質素にこれをやった方がいいというお考えの方もあるし、十分お金をかけて盛大にやった方がいいというお考えの方もあると思います。でありますので、いろいろな選択の幅があっても私はいいのではないかというふうに思っておりますが、ただ、その幅が通常常識的に理解されるような範囲であるということも必要であろうというふうに思いますので、きょうの先生のいろいろなお取り上げがあったことについて、東京都にも伝え、指導をいたしてまいりたいと思います。
大臣がそういうことを御存じかと私は聞いているのですよ。あなた、北川さんとおっしゃるのですか。私はあなたの御意見は聞いてないのです。大臣は知っているかと聞いているのですよ。知っているか知っていないか。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、国際航空運賃というのは、現在のように発地国建ての場合に、基本的には、日本発の円建ての運賃と相手国発の外貨建ての運賃を円で換算したものとの間に差が出てきて、円高状況下では日本発が割高であるということでございますし、また円高差益という面では、大臣からも御答弁いたしましたし、先ほど日本航空の社長からもお話ございましたように、日本の航空会社の場合に七割が円建ての経費であるということ、それから収入の方も逆に三割が外貨建ての収入で、これは円高になると逆に目減りをするわけでございます。こういうような状況下で基本的に円高というものは原油費の値下がり等を除外すればほとんどないということでございまして、他方、現在の我が国の航空企業の収支状況からいいますと、一般的な値下げというのは非常に難しいわけでございます。
 したがいまして、基本的な考え方といたしましては、方向別格差がこれがやはり余り長く続くことは決して好ましいことではないということもございますし、それから油の値下げ等があるということもございますので、ただいま大臣からるる御説明いたしましたような方向でこれまで日本発の運賃の引き下げを行ってきたわけですが、これが限度かという点につきましては、私ども航空会社等との調整を考えますと、今のところ考えておりますのがこのような措置であるということでございますけれども、今後の燃油費の動向あるいは為替レートの動向あるいは企業の収支状況、こういうものを勘案いたしまして将来の状況のもとで必要があれば検討していきたいというふうに考えております。