新規運用額の三分の一、これは御遠慮なさっているのじゃないですか。新規運用額というと約九兆円ですか、三分の一というと三兆円。今年度もそういう要求をなさっておりましたが……。
 特に、今、年金改革というのが何回かにわたって行われてまいりましたし、これからまた年金の見直しというのも国会の俎上に何回か上るのじゃなかろうかと思います。負担と給付のバランスを図るということですけれども、中身を端的に言いますと、できるだけ年金額は抑えて保険料を上げる、そして国の財政が大変だから国庫はなるべく撤退していきたい、大体そういう方向がどうも国の年金改革のいわば基本姿勢じゃないか、そういう感じがいたします。要するに、年金に出す金は削っていく。ところが一方では、年金財政、積立金の運用は厚生省には自由にはできません、大蔵の方でこれはがっちり握っている。そういう面で考えますと、非常に——二十一世紀はもう申すまでもありませんが、聞くところによりますと、今お年寄りがどんどんとふえています。年金受給者が年間百万人と聞いております。またお年寄りの医療費がふえる一方でございます。結局、厚生省の毎年の予算編成の中で、例えば当然増経費を見ましても、一兆円とか一兆五千億、その中身はほとんど年金であり、いわば医療費であるわけです。ところが大蔵に折衝しますと、なかなか認めてもらえない。仕方がないから内部経費を削って予算編成をやる。それもだんだんもう限界じゃないかと思うくらい毎年厚生省の予算編成は心配しております。どうかそういう観点からも、これは財投と同じぐらいこれから重要な政策課題であるだけに、余り遠慮なさらないで、ひとつぜひとも運用額についてはもっと思い切った要求をしていただきたい、このように思います。御答弁は結構でございます。
 次に、やはり自主運用ですけれども、郵便貯金の自主運用では、昭和六十二年度が二兆円、以降毎年度新規運用額が五千億円ずつ上乗せされて、五年間で累積十五兆円の運用額となることが明確になっております。ところが年金の自主運用については、昭和六十二年度の一兆円だけが決まっておりますが、今後のことが全く不明でございます。今後どのように運用額をふやしていくのか、具体的な方針をお聞かせいただきたいと思います。
年金積立金の運用につきましては、共済年金の積立金の運用等を考えますと、やはり財投協力、そして有利運用、また福祉運用といった観点からバランスのとれた運用を図っていかなければならないと考えております。
 本年はこの自主運用が一兆円ということに予定をされておるわけでございますが、今後、将来に向けまして年金積立額の三分の一を目標に増額を図ってまいりたいと考えております。来年度以降当面いたします段階におきましては、新規運用額の三分の一程度を確保するよう全力を挙げて努力をいたしたいと考えております。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
年金財政基盤強化法案についてまずお伺いします。
 これはまず大臣にお伺いしたいと思います。
 これは長年の懸案でもございましたし、年金の積立金の自主運用がようやく実施の方向となったものでございまして、この問題については、我が党としましても再三取り上げて主張してまいりましただけに、一応の評価はするものでございますが、率直に申し上げて、その金額また運用範囲など内容にはいささか不満が残るわけでございます。大蔵省は、今までこの反対の理由として、国の信用において集めたものは一元化運用すべきであるという主張を繰り返してきたわけでございますが、今でもその考え方が根強く残っているのじゃないか、このように思います。特に国家資金として財投の役割の重要性というのは、私もよく理解しておるつもりでございます。しかし、反面、これからは二十一世紀の超高齢化社会を目前にして、年金制度の長期的な安定、発展を図るということは今や国の大きな政策課題でもございます。そういう点から考えてまいりますと、一兆円という金額は積立金総額の六十分の一でございます。大臣、この点についてどのようなお考えをお持ちでありますか、お伺いしたいと思います。
負荷量賦課金を定めるに当たりまして、その他の地域と指定地域とが九対一の比率で料率が設けられているけれども、その料率の定め方はどのようになっているかというふうに御質問を理解したわけでございますが、まず、その他の地域の料率がどのように決まるかを先に御説明申し上げますと、年度に補償給付費等必要な経費所要額というものが出てまいります。それが分子へ参りまして、分母の方に全国のＳＯｘの排出量が来るわけでございます。ただ、その場合に、この計算の仕方としましては、四十九年の中央公害対策審議会の答申におきまして、全国一本の制度としてこの問題を取り上げるという前提を置きまして、それからまた、この第一種地域として取り上げる疾病が、個々の原因者の排出行為と、指定されております疾病との因果関係を個別に証明するということが不可能に近いということを勘案しまして、汚染原因物質の総排出量に対する個々の排出量をもって健康被害に対する寄与度というふうに、制度的な割り切りをしているわけでございます。
 その場合、指定地域とその他地域との賦課料率に、汚染の寄与度に応じて格差を設けるべきである。制度を組み立てましたときに、大気汚染の状況の格差に着目しまして、一定の比率があるわけでございますが、他方、全国一本の制度としてこれを維持していく上で、一種のいわゆる原因者集団として、先ほど御指摘の、北海道から沖縄までのばい煙発生施設等の事業者を全部プールしまして、共同責任というふうな形で割り切る。その場合に、指定地域とその他地域とで、少なくとも指定地域が二分の一程度以上を受け持つような目安を設ける。これによって一定の料金の格差というものが計算できるわけでございますが、それのちょうど両方をにらんで、間をとって九対一というようなふうに、指定地域とその他地域とを取り決めたわけでございます。それでその九対一の格差ができるように、指定地域で排出されるＳＯｘの量、これを九倍いたしまして、それからその他の地域の量とを足し合わせまして、先ほど冒頭申し上げました、所要額を分子に置きまして割り算をいたしますと、その他地域の料率が出る、こういう大変複雑な計算方式になっているわけでございます。これが、その他地域の料率がそのようにして決まるということの説明でございます。
 それから、指定地域につきましては、制度発足のときには単純に九倍ということでございましたけれども、その後五十二年から三年にかけましての論議がございまして、それぞれの指定地域の地域的な収支バランスということが注目されたわけでございます。すなわち、それぞれの地域ごとに、そこで支出される額と、それから、その地域内から費用を徴収する額とを比較しましての、いわゆる黒字地域、赤字地域という問題が生じてまいったわけでございまして、これの地域収支の調整を行うというようなことで、指定地域内にさらにそういった地域収支に着目しました調整を行うということを行っております。これによりまして、二分の一調整ということで、二分の一そういう地域収支差に着目した調整を行って、指定地域の料率というものが定められておるわけでございます。
 したがいまして、指定地域全体で平均いたしますと、その他地域に比べますと、料率が九対一という平均的な額になりますけれども、個別の地域につきましては、それぞれブロックごとに、いま申し上げましたような二分一調整が加わっておりますので、一番高いところで申し上げますと、九対一の平均に対して一・九五倍のところもあれば、〇・六五倍のところもある、こんな仕組みでございます。これは五十七年度の料率のことについて御説明申し上げたわけでございます。