三月期の法人の決算、それから入りますところの法人税の税収でございますが、大体二兆前後の規模でございます。したがいまして、法人の決算状況がどういうかっこうになるかということで非常に大きくぶれる問題でございますから、いま申し上げましたように、二月末までの収入状況は確かにわかっておりますし、補正予算で見ました伸び率を下回っていることは事実でございますけれども、最後の締めのところの三月決算の税収がどうなるかということでこれは非常に大きく姿が変わってくるものでございますので、現在確たることを申し上げることはできないという状況にあるわけでございます。
もちろん、私が聞いているのも確たる数字を聞いているわけじゃないのですね。税金というのは昭和五十五年度ばかり取っているのじゃなくて、大蔵省の税務行政というのは毎年やっているのですから、したがって、二月末現在でこういう状況だったら、例年の例からすればこのようなことが予測されるのじゃないかぐらいのことは答えられてしかるべきだと思うけれども、どうですか。
ただいま申し上げましたように、私どもはまだ確たるお話をできる状況にはないわけでございますけれども、たとえば二月末までの税収で申し上げますと、補正予算の全体の伸び率は一四・四％ということでございますが、二月末までの税収の状況では前年に対して一二・五％の伸び率でございまして、補正予算で予定をいたしました一四・四％の伸び率を約二％下回っている状況でございます。
 私どもがそういう御説明を申し上げますと、非常に弱気で見る方は、そうなるとちょっと予算に達しないのじゃないかなという見方をされますし、さらに、先ほど申し上げましたように三月期の法人の決算状況でございますが、その辺に強気の見方をすれば、いまは多少予算の伸びを下回っておりましても、三月決算の税収が入ってくれば回復をするのではないだろうかというような観測をする方もいるわけでございます。私どもとしては、確たることは申し上げられないということで御答弁をしているわけでございますが、いままでの状況あるいは将来の展望を踏まえまして、いろいろな推測が行われているというのが現状であろうかと思います。
それじゃ、確たることを申し上げることはできませんと言われる大蔵省筋から、税収の伸びは期待できるとかできないとか、自然増はどうだとかいういろいろの意見が出てくるのはどういうわけですか。
先般、私も随行させていただきまして、日本大学の通信教育の状況についていろいろと資料もいただきまして、大変参考になる御意見をいただいたわけでございます。日本大学でいただきましたあのときの資料では、職業別の在学生数として、公務員が三一％、会社・商店・銀行員等が二三％ということで、比較的そういう層が多いということと、年齢別の構成にいたしましても、二十歳から三十歳までの者が大変多いと。したがって、比較的若い層が大学の資格を取る、特にそれも法文系統の資格を取りますとか、あるいは教員の資格を取るというような観点が比較的出ておったかと伺うわけでございます。
 私どもの資料では、昭和五十年の基本計画の報告をまとめるに際しまして行いました教育需要の予測調査が今日まで出ている数字でございますが、その中での学習希望者の内訳といたしましては、年齢別で申しますと、三十ないし四十代が五二％ということで、むしろそっちの方が大変高くなっております。十ないし二十代が三六％というような数字でございます。
 学歴別で申し上げますと、高校卒が五六％、大卒以上が二三％というような比率になっております。
 職業別では、主婦が二八％、事務職が二五％、労務職が一六％、商工自営一二％、農業自営九％というような数字になっておりまして、勤労青年が男女を含めまして、そういう意味で幅広く要望されているんではないかというような数字を持っておるわけでございます。
 なお、最近の資料といたしまして、私どもの方で放送教育開発センターで行っております大学放送教育の実験番組の調査結果、これは昭和五十四年度のものについて調べたものがあるわけでございますが、ただいまの、この前実地視察で伺いました日本大学の通信教育の場合と比較をいたして申し上げてみますと、先ほども申しましたように年齢別の、日大の通信教育で言いますと二十歳未満が二七・三％、二十から二十九歳が五五％というような数字に対しまして、放送教育開発センターの構成で申しますと、二十歳未満というのは非常に小さい数字になっております。二十から二十九歳が二七％強、三十から三十九歳が二九％、四十から四十九歳が二二％というようなことでございまして、やはり五十年の調査なりあるいは放送教育開発センターの実験番組の調査の方がより年齢的な広がりと申しますか、そういうものが日大の通信教育の場合と比較いたしてみますと広がっているというようなことが言えるんではないかと思っております。
 なお、学生数をどのぐらい予定をしているのかというお尋ねがあったわけでございますが、全国規模の予測数値は従来から申し上げている数値でございまして、最大で約四十五万人、その場合の入学者が約二十三万人余りという試算をいたしておりますが、第一期の計画として関東地域から発足させる場合の学生数につきましては、その基本計画で試算をいたしました関東地域の数字のさらに三分の一程度ぐらいのところで、約三万人という試算をいたしておりまして、開設時にはそれがさらに約五分の一ぐらいのところまで。比較的手がたいといいますか、数字としては極力しぼった形でスタートをする方が今後の計画を進めるに当たっては着実な対応ではないかということで、第一期計画のしかも開設時については五十年のときの試算のほぼ五分の一程度のところまでで、まず試算をいたしておるわけでございます。学生受け入れの初年度といたしましては一万人で学部学生としては四千人、入学者数で申しますとそういう数値で第一期計画というものをスタートさせたいと、かように考えている次第でございます。