自発的健康診断を受けられる対象労働者というよりは、自発的健康診断を受けた場合にその結果に基づいて事業主が講ずべき就業上の措置と結びつけられていく対象労働者、こういうことに相なろうかと思いますが、そういう意味では、労働省令で定める対象労働者は、やはり深夜業の回数等を基本にしながら、どの程度の深夜業を行っている方からこういう制度の対象として考えていけばいいかという点を中心にいたしまして、今後、中央労働基準審議会の方で御議論いただいて決めていく、こういうふうに持っていきたいというふうに考えております。したがって、御指摘ございました三交代制の労働者に限られるというものでは必ずしもございません。
そこで、今回の自発的健診に伴う措置を受けられる労働者ということの具体的範囲の問題ですが、製鉄あるいは看護婦さんとか、そういう三交代シフトになっているような労働者に限定するとかなり対象は狭くなると思うんですが、この対象について「労働省令で定める」というぐあいになっておりますけれども、深夜業の回数等での対象労働者の範囲はどのようにお考えになっているか、お示しいただきたいと思います。
啓発普及が非常に大事なことでありまして、このために、リーフレットの作成をするとかあるいは説明会の開催等さまざまな手段を講じまして、労使に対する周知徹底、そして広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
今日のような実態の中で三回の義務づけというのは事実上困難な状況があるということをおっしゃったわけです。そうしますと、この自発的な健康診断について、それを本当に保障していくという点でのさまざまな措置が必要になってくると思うんですが、まず冒頭にも申し上げました、今回こういう措置が新たにとられることになったということについて広く周知し徹底する、法的健診の問題もありますけれども、自発的な健康診断を受けられるようになった、それらについての助成措置等々があるということの周知について、どういう立場で、どういう御決意でやられるかどうか、これは大臣に、まず基本的な点、お聞きしておきたいと思います。
深夜業につきましては、交代制あるいは常時夜勤あるいは残業がそのまま深夜帯に及ぶというような形を含めまして、多種多様な形態で行われておるわけです。また、そこから健康面への影響となりますと、これも一律ではなくて、年齢等が加味されて影響等を見なくてはいけない、また深夜業の作業内容もまちまちである、こういったことで、その辺も多様な形であらわれてくるわけでございますので、画一的な健康管理面の対応というものには限界がある点もある。
 したがいまして、定期的な健康診断だけでなくて、その間に、みずからが自分の健康と相談の上、もし不安を感じれば自発的に健診を受けられ、その結果に基づいて、事業主の方にその結果を提出すれば必要な就業上の措置を事業主が勘案しなければならないことになる、そういうルートを新たにつくっていこう、こういうことで深夜業の健康管理対策をさらに厚いものにしていこうという趣旨でございます。
ぜひ見込み等を含めて正確な数値を、できるだけ実態を把握していくという点で御努力いただきたいと思います。
 そこで、今回、健康診断について、論議の過程で、二回の法的健診義務づけを三回にすべきじゃないかというような議論もあったかのように聞いておりますけれども、三回の義務づけじゃなくて、いわば三回目については自発的な健診ということにした理由はどういうものでしょうか。
確かに、研究会中間報告の中で、事業場の一一・五％でふえる見込みというふうにお答えになっておられるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、これはまだ規制が解消される前の時点での事業主さんの予測ということもございます、それから景気の動向、業務の繁閑等もございますので、現時点で予測するのは大変難しい、特に数的に予測するのは難しいということを申し上げておきたいと思います。
 ただ、実態把握は大変重要だと認識しておりますので、これから事業場訪問等の機会を利用しまして把握には努めてまいりたいと思います。
関連してちょっと具体的にお聞きしておきたいんですが、資料でも出されております労働省の深夜業の中間報告ですか、この中で、今後の見通しのアンケートで、一一・五％がふえる見込みという回答になっていると思うんですが、恐らくこれは事業所数での数字じゃないかと思います。事業所数との関係で仮に一一・五％という場合、推定値といいますか、そういうものが出てくるかどうかなんですが。
男女平等に貢献するマスメディアのあり方及びその実現方策についてのお尋ねですが、法案第十条の男女共同参画社会の形成への寄与に関する国民の努力義務については、放送事業者も当然に認識されるものと考えております。
 放送は、法の理念を申し上げるまでもなく、表現の自由の確保と公共の福祉の適合を原則としております。放送事業者は、我が国社会の重要な一翼をなすものであり、自律の原則により放送番組の編集が行われるものですが、実際に社会が男女平等になることにより放送番組にも反映されていくという相互作用の中で、男女共同参画社会の形成に貢献するものと考えております。
 次に、国務大臣としての見解についてのお尋ねですが、ただいま総理がお答えしましたとおり、省庁再編後の内閣府に男女共同参画会議や男女共同参画を担当する局を設置するなど、推進体制を一層強化し、政府一体となって取り組むこととしております。
 私としては、依然として性による区別がある種の差別として構造化しやすいという我が国社会の欠点は、今日では女性だけではなく男性に対しても生きづらい世の中を強いているように思えてなりません。
 そのため、人が人としてお互いの権利、個性、尊厳を尊重し、みずからとともに他者の成長を願い、実現できる世の中へシフトしていくよう男性、女性がともに協力し合い、これからの社会、国づくりに具体的な責任を果たしていく枠組みとなる本基本法が一刻も早く成立することを願います。（拍手）
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