まことにそのとおりだと思っておりまして、ただ、私がそのように申し上げなかったのは、私の直前に長官の方から、いやしくもこういったような物品の管理につきましては、法令に規定するとおり厳重に管理すべきであるというふうに、防衛庁を代表しまして御説明があったから、私はあえて申し上げませんで、原因だけ申し上げた次第でございますが、私の申し上げ方が非常に多いと、広範にわたるという点を強調したように聞こえたとしましたら、それは私の真意ではございませんで、先生おっしゃるとおりに、非常に大事な国民の税金を扱っているものでございますので、法令に従い、きちんと管理するというように、今後とも十二分に努めていきたいというように考えております。
これはいずれにしても、防衛庁長官が先ほど防衛庁の管理する備品は広範多岐にわたると、こう長官はおっしゃいましたが、広範多岐にわたればわたるほど、この管理をちゃんとせにゃいかぬのであって、数が少なきゃ多少ずさんにやっていてもすぐわかるわけですよ。また、しかもよその省庁は、一番初めに申し上げましたように、五十万以上なんですよね。防衛庁は三百万以上なんですよ。そういう点からいきましても、これは少なくともそういうような管理の仕方、何ぼ広範多岐にわたったにしても、一つ一つの金額も非常に大きいわけですし、ですからそこらのところはやっぱりきちっとすべきである、そう思うんですね。そこのところは、やっぱり私たちと同じようにきちっとすべきだという認識に立って、今後この問題を処理していただかないと、いやうまいこと運用しているんだからいいんだというんでは困るわけです。この点はどうですかね、そこのところをまず認識を一致して話を進めないと話は進まないと私は思うんですけれどもね。
ぜひそういうふうにやっていただきたいと思いますが、ここで大臣少しずつ具体的にやってみたいと思います。
 これは装備局長、先ほど私具体的な数字が検査院の方からも出てまいりましたので、これは装備局長ですか、経理局長さんの方ですか、要するに検査院の方から、初め空幕の方が調査ありまして、そして二百六十六品目、八百十八個、百十億七千五百九十万近くの指摘があったわけですね。そしてその後具体的にいろいろ検査院の方から指摘があって、先ほども話ございました九千八百四十六個、千百五十二億という記載漏れが出てきたわけでございますけれども、ここら辺のいきさつ、これはどういうふうになっていたのか、一遍ちょっとこれ具体的に御答弁をいただきたいと思います。
いろいろ御指摘があったわけでございますが、防衛庁関係の装備品、あるいは材料、部品等含めますと、広範多岐にわたるわけでございますが、これらの物品の管理につきましては、やっぱり法令の規定に基づいて、厳重に管理運営しなければならないということは申すまでもないところだと思います。ただいま御指摘のありましたような記載漏れとか、そういった法令並びにこれに基づく、通達に基づく事務が適切に行われておらないという点につきましては、今後厳重にやはり注意して、法令の規定どおり行われるようにすべきではないか、さように考えておる次第でございます。
主なものを自衛隊別ということでございますが、ちょっと自衛隊別に至急に割り出させていただきまして申し上げさしていただきたいと存じますが、基本的には、電気通信機器及び航空機用の機器等、それから若干の艦船等の関係のものがございます。これにつきましては、記載漏れを自衛隊別かつその物品別というふうにしておりませんもので、ちょっといまこれにつきまして精査してみまして、すぐお答えさしていただきます。
これは自衛隊の方へお伺いいたしますが、特にこの記載漏れの分ですが、非常に大変な金額になっているわけでございますが、まず特に陸と空ですか、大分金額も多いし、個数も多いわけですが、主な記載漏れの品物というのを、金額の大きい順番に十個ぐらいずつ言ってくれませんか。
失礼しました。お答えします。
 誤計上が海上自衛隊で百五十二個、百三十九億五千八百九十二万四十九円でございますので、その分を加えますと九千八百四十六個の一千百五十二億四千四百三十七万四千七百四十九円になります。
陸上自衛隊で金額で申しますと、個数で三千四百二十二個、金額で二百八十八億八千七百八十万六千三百四十円でございます。海上自衛隊で百七十九個、二十二億二千九百七十九万三百六十円でございます。航空自衛隊で六千九十二個、七百一億六千七百八十五万八千円でございます。全部合計いたしますと、九千六百九十四個、一千十二億八千五百四十五万四千七百円でございます。
法律は国民を拘束するものでありますから、同時にそういったすべてのものが法律そのものに明記されなければならない、それはあたりまえのことなんです。私も、以前地方自治体におりまして、市の条例、規則の制定等の仕事を三年余りやってきたわけですが、そのときの本省からの指導はそういったことでありました。その後の時代の要請が変わったんだ、こういうことのようでありますが、私は、とんでもないことだ、このように受けとめておる一人でもあります。なかなか交わらない議論でもありますから、この機会に改めて私の考え方を述べるにとどめておきたいと思います。次に、正直なところ、最近の住宅建設の推移を見ておりますと、賃貸住宅、分譲住宅の比率が逆現象を起こしをして、逆に分譲住宅に力点が置かれておるのも前々から指摘されてきておるところであります。まさに賃貸住宅は風前のともしび、これが今日の実態であろう。しかし国民の皆さんは、そうではなくて、賃貸住宅で生活をして生活の潤いを持っていこう、こういう気持ちが非常に高まってきておるのが昨今のまた実情であるわけであります。端的に言って、公団は独立採算主義といいましょうか、そういった形がどんどん強まりまして、賃貸部門を遠ざけておる。このことに対する公団の考え方をお願いしたいと思います。