回りくどいことをいろいろ言いますけれども、要するに大綱水準ということでしょう。これは防白にも明確にされている。さっき防衛庁長官は、まだ大綱の定める水準に達していないからそれが努力目標だと言われた。これは私がこれから議論しようとする極めて重要な点です。
 そこで、もう少し国際情勢の認識の問題でお尋ねをしておきたいわけです。
 防衛庁は一貫してそうなので私は残念なんですが、これだけ世の中が変わりつつあるのに――社会党に皆さんは防衛政策、安全保障政策が硬直化しているとか現実性がないと言うのだけれども、むしろ今、正直言って我々の方が現実的なんだ。防衛庁や外務省が石頭で硬直してちっとも柔軟性がないというふうに私は思わざるを得ない。変わりつつあることに対しての真剣さが足りないのじゃないですか。
 なぜそういうことを言うかと申しますと、八九年の「日本の防衛」、いわゆる防白と言われているものの基調は、これが出た当時からそうなんですがどのマスコミの社説や解説を見ても、基調は相変わらずソ連脅威論です。果たして今の国際状況あるいはソ連の変革の中で、従来防衛庁がとり続けてきた対ソ脅威論、これがなければ皆さんが続けてきた防衛力整備の根幹、いわゆる対象国がなくなるから守りたいという気持ちはわかるけれども、防衛庁の皆さん、国民はそうは見ていませんよ。その認識がどうかということを私は聞いておるのです。これは具体的に指摘するまでもないわけですが、一例を挙げますと、極東ソ連軍のいわゆる軍事脅威を今申し上げたように殊さら強調している。そういう基調になっている。ソ連の新しい軍事ドクトリンをどういうふうに理解をしていますか。
これは憲法の精神にのっとりまして、専守防衛の立場から独立国として平時から保有すべき必要最小限度の防衛的防衛力を整備するということが憲法上許されているわけでございますが、ただいまのところは五十一年につくられました「防衛計画の大綱」ということで憲法上認められている枠組みの中で、なおかつ、平時から保有すべき防衛力、具体的には、「防衛計画の大綱」の中では、限定的小規模の侵略に対して原則として独力で対処し得る基盤的な防衛力を整備しておくということでございまして、そういう形で防衛力の整備を図ってきている。かつ、ただいま長官からお答え申し上げましたように中期防衛力整備計画が来年度で一応期間が終了いたしますが、現在のところ「防衛計画の大綱」が目標としました防衛力整備水準がおおむね達成できるのではないか、かように考えているところでございます。
余り早く見解が一致しても困るし、また余り突っぱねられても困る。しかし、私は必ずしもそうは理解できないわけです。
 そうしますと、別の角度から一つ確認というかお答えいただきたいわけですが、我が国が保有すべき防衛力の水準というのは一体どこに置いているわけですか。
再検討は当然常にしなければならぬと思います。ただ、アメリカとかソ連というのは戦後数十年間にわたって蓄積された軍事力があるわけでありまして、ここで軍縮をするあるいは兵力を削減すると申しましても、蓄積されたものが一挙に減るわけではございません。日本の場合は、徐々に充実をしてまいりましてまだまだ大綱の定める水準にまで到達しておらないということでございまして、その辺の段階が米ソと日本では大いに異なるということでありますので、それらを考えますと、グローバルな方向で軍縮が進み、そのことは望ましいことではありますが、最小限専守防衛の立場に立つ日本が今のままでは十分でないというふうな認識を持っておりますので、その点ではやや見解を異にせざるを得ないかというふうに考えております。
私は、時間の関係もありますので山本参考人と半田参考人に伺わせていただきたいと思います。
 まず山本参考人にお伺いいたしますが、先ほど意見の中で林業を取り巻く状況は極めて厳しいというお話がありました。こういう危機的な状況になった原因といいますのは、外国産の木材の輸入急増によって国産材の価格が低迷していること、また木材の需要不振の中でも輸入木材がシェアを高めていること、こういうことが広く言われているわけですけれども、こういう状態にある林業を立て直すことこそ山村の活性化にとって大事ではないかと考えます。都市の住民のニーズにこたえて森林を健全なレクリェーションの場として活用することは当然必要だと思いますけれども、乱開発にならないよう、本当に地元にも利益になるようにするためにも地元が主体制を持つこと、大資本の言いなりにならないようにすることが大切だと思います。そのためにも林業を立て直すということがまず第一ではないかと思うわけです。
 日本は昨年、一昨年の二度にわたって木材製品の関税を大幅に引き下げた結果、関税引き下げを要求した当事国であるアメリカよりもはるかに低い関税率という事態になりました。ところが、アメリカは日本の木材を人工衛星やスーパーコンピューターと並んでスーパー三〇一条の対象にし、さらに実質的な関税の引き下げを要求しております。こういう圧力に屈したのでは、日本の林業はますます危機的な状況に陥ることは必至だと思いますけれども、こういう状態について本法案審議の前提としてどうお考えになっているかということを伺いたいと思います。
 それから次に、半田参考人にお伺いいたしますが、私も先生の論文をほんの少々読ませていただいただけということなんですが、林業経済八五年の五月号に掲載されております先生の論文には、
 七〇年代の自然保護論者は、公害反対・環境保全という時流に乗ったこともあって、具体的対象それぞれに対する保護の目的を個別に検討することなく、多くは十把ひとからげに非妥協的に保護を主張した。
というふうに書かれていらっしゃいます。また、先ほどのお話の中に観光開発のもと、民間の大型開発に対して危機感と期待があるというふうにおっしゃったわけですけれども、現在のゴルフ場の開発ブームなどを見ますと、開発そのものがまさに保護の目的を個別に検討することなく十把一からげである、こういうふうに私は思わざるを得ないわけです。先生はリゾート法とも関連して、本法案についてどういうふうにお考えになっているかということを重ねてお聞きしたいと思います。