はなはだ結論めいて申して恐縮でございますが、義務化を強制するという考えは毛頭ございません。これは国鉄につきましては、国鉄の駅は先生御存じのように多少とも駅前広場に余裕を持っておりますし、また施設等も余裕を持ったものを持っておりますから、これは私の方からも指導いたしまして自転車置き場の設置にひとつ協力するようにいたしておりまして、これは相当数の面積を確保してきたと思うております。五十三年一月に指示をいたしましてから今日まで、全鉄道関係、駅の構内と駅前庁場と言われておるその面積の中で、二十五万平方メートル提供いたしておりますが、ほとんど国鉄でございます。私鉄はそういう駅前広場というものを自分の用地として持っておりませんで、全部公共事業としてやった駅前広場でございますので、これは管理者が私鉄ではない場合が多いのであります。さりとて私鉄の駅はそういう施設に余裕がございませんので、提供する土地が少ないということもございます。それを義務化いたしまして所要の広場をつくるということになってまいりますと、これは相当な投資が必要になってまいりますし、そのことはまた運賃にはね返ってくる一つの原因にもなってまいりますので、その義務化ということはこれはむずかしいけれども、しかし創意工夫をして生かすようなところがありますから、これはできるだけするように陸運局等に細かく一度拾い直してみたらどうだということは指示いたしておるのであります。そういうこと等ございますのと、今後たとえば資材置き場というようなもので活用できるところ、あるいは高架下というようなところで活用できるもの等これはもう積極的に自転車置き場等に協力するようにいたしたい、こういうことで陸運局等に指示しておるところでございます。国鉄につきましては、これは鉄道監督局の方から再三にわたりまして指示をいたしておりますので、今後とも進めさすようにいたします。
私に対するお尋ねは、センター事業についての評価だと存じますが、ただいま駅前における駐車場全体について御説明があったわけでありますけれども、センター事業として見ます場合に、やはり最大の問題点といたしましては駅前に適切なる用地が確保できるか否かということが一番ポイントだろうと思います。非常に地価も高い場所でありますし、もともとオープンスペース自体が次第に乏しくなってきておりますので、そういう点からはかなりの困難を強いられているのが実情でございますが、適切なる立地を得ているものについては十分民営の形態をもって賄っておるという状況でございます。
先ほど来お話のございますように、駅周辺の自転車の大量放置、これが非常に社会的な問題になっておりますので、昭和五十三年の交対本部決定を受けまして、地方公共団体が整備します自転車駐車場のうち、一定の要件を満たすものにつきましては国庫補助対象事業として、整備を推進してまいっております。さらにあわせて、この公共団体のほか、ただいまお話がございました整備センターによる整備も進めておるわけでございます。現在のこの公共事業としてやりました駅前駐車場の整備状況でございますが、五十五年度末見込みでございますが、事業費合計六十三億円、これは三ヵ年でございます。六十三億円によりまして八十四ヵ所、収容台数六万六千台の駐車場を整備する予定になってございます。
 その整備による効果でございますが、何分大量の放置自転車でございますので、一挙にこれをすべて解決するというわけにはまいりませんが、徐徐にその成果を上げている。なお、駅前周辺でございますので、土地が非常に高いというようなところでございますので、現在のところ鉄道駅周辺の鉄道用地を利用するとか、あるいは市有地を利用するとか、さらには下水等が完備いたしまして不要になりました都市下水路といいますか、そういった用地を利用するとか、いろいろな角度から未利用地を使いましてこの事業を進めている実態でございます。
この整備センターは、いま主要な業務の報告がありましたが、駅前の駐車場の関係ですね、これを具体的にやられておって、その駐車場を設定したことによるいわゆる効果というものはどうなのか。それから、この利用率の問題もあるでしょうが、その中で運営をしてみて、問題点というのは一体何だろうか。この辺は答弁いただけるかな、どうでしょうか。
自転車駐車場整備センターの主たる業務といたしましては、民営と申しますか、自転車駐車場整備センター自体が民間の用地、あるいは公共の用地を利用している例もありますけれども、民間における自転車駐車場の整備を主たる業務として行い、なおそのほかに自転車の駐車場改善に関する研究等を行っております。
お答え申し上げます。
 自転車普及協会は、昭和四十六年に設立したわけでございますけれども、自転車そのものの利用、合理化、あるいは自転車そのものの普及ということで、大きな仕事といたしましては、各地にバイコロジー運動の支援活動とか、あるいは自転車の乗用環境の整備の一つの問題になっております、いま議論が出ております自転車駐車場の整備とか、あるいはさらには自転車に関する各種の情報を集積いたしまして自転車情報の提供とか、まあそういった仕事が一つと、あと自転車競技そのものの機器の開発とか普及活動、そういったものをやっております。
第三次大戦ということになれば、先生がおっしゃったように本当にこれ、世界人類の破滅に近いようなことになるということで、今度のイラン・イラク紛争でもソ連、アメリカがまず介入しないと、ほかの国も介入しないということをやるべきだということを私はニューヨークでもグロムイコさんに会って言ったわけでございますが、これは私は米もソも、先ほど言いましたように、やはり基本的にはデタントということの上に立って物事を考えていく、私は人類のそれが英知でなかろうか、こう思って、何としても第三次大戦は避ける。いまイラン、イラクで問題が出ておりますが、介入はしないということであそこはおさむべきだというふうに考えておりますので、この点は、私は米ソも同じだろうというふうに期待をしておるわけでございます。日本もそういう考えで外交問題に取り組まにゃならぬというふうに思います。
 それから日ソの共同宣言の話、どう見るかということでございますが、実は私、ニューヨークでグロムイコ外相に会いましたときに、グロムイコ外相に私は主張しましたのは、この日ソ共同宣言を何回も実は言ったのでございます。あそこに日ソの関係の基本は盛られており、そして領土問題もあの中に入っているんだ、その当事者の一人がグロムイコ外相なんで、あなたがあの問題は一番詳しいのだ、ということで、私はこの日ソ共同宣言を何回も実は二人の話でしたわけでございます。そのときはそれに対して確答はなかったのでございますが、最近、先生がおっしゃったように、日ソ共同宣言を最近、いままでは余り引かなかったのでございますが、これを引いて新聞論調が出たということで、これはと思って注意して見たのでございますが、次の日はまた領土問題はもうないのだというようなそれを打ち消すような新聞論調も出たということでございまして、その近の真意は私はよくわかりませんが、日ソ共同宣言を向こうが新聞に書いたということにつきましては、私は、これは日本としては注意深くこのことは見ていく必要があるというふうに思っております。