今回の特別債券方式の当面の対象用地でございます汐留につきましても、平成元年二月に資産処分審議会で土地利用計画が策定されているところでございます。これから設立されます出資会社も、開発のための基本計画をこの土地利用計画に基づいて策定して、事業団はその基本計画を十分チェックした上でそれを妥当なものとして判断した場合に現物出資を行うこととしたいと考えているので、地方公共団体などの意見を十分反映した開発がなされるものと考えております。
 また、開発に当たりまして必要となる都市計画につきましても、基本的には土地利用計画を踏まえて決定されるものと考えておりますので、この点からも地方公共団体の意見を反映したものとなるものと考えております。
 いずれにしましても、運輸省としても事業団に対してそのような地方公共団体の意見を反映した基本計画を出資会社が策定し、それに基づいて開発を進めていくように十分指導していくつもりでございます。
資産処分審議会が幾ら理想的な開発構想を提起しましても、基本計画の策定は出資会社が行うことになっているわけでございますから、建前上、運輸省や清算事業団が一々チェックすることができない、こう思うわけです。
 このような条件の中で、民間デベロッパーが利益優先で行っているような一般的な開発とは一味違った、より公共性が高く、都市計画との整合性のある、国や地方自治体の政策を反映した開発を行っていくことができるのかどうか、これは若干疑問があると思いますが、このような措置を講ずるから心配はないという具体的な対応策をお示し願いたいと思います。
この出資会社は、いわば事業団の分身とも申しましょうか全額出資の子会社でございますし、基本計画の策定自体は事業団と密接な連携のもとに行われますので、事業団の意思を十分に反映して基本計画が策定できるというぐあいに考えております。
会社が設立されますと、開発に関する基本計画が策定され、事業団から土地が現物出資されることになるわけで、この際、基本計画の内容が清算事業団に報告されることになっておりますが、報告を受けた事業団は開発の内容について意見を述べ、開発の理念に即していないと考えられる場合に変更を要求することは、これは可能ですか。
本法案を成立させていただければ、私どもといたしましては早速に開発会社をつくる準備室を設立いたしまして、会社の組織その他を検討いたしまして、この会社に対する投資の認可を運輸大臣からいただかなければなりません。その後、定款を決め、会社を発足させるわけでございますけれども、秋以降、年度内には少なくも発足をさせたいというぐあいに考えております。
次に、この方式は具体的にどのような手順で進められるか、これを伺いたいと思います。
 まず、この法案が成立しますと会社の設立準備に入る予定になっておると思いますけれども、では、日程としていつごろ会社が設立されることになりますか。
出資会社は、事業団の債務償還にとって極めて重要な会社でありまして、事業団とは一体的に業務を行うことになりますので、人的にも事業団と連携する必要があると思いますが、いわゆる天下りのための会社とならないように十分注意してまいりたいと思います。
 そのためには、出資会社の重要性を十分認識し、安定した経営が行える人材を確保できるよう事業団を指導してまいるつもりでございます。
以上、出資会社の人事構想等につきましてその具体的な考え方を伺ったわけでございますが、最後にもう一つ伺います。
 ただ単に、この会社が天下りの会社になるのではないか、こういう心配もあるわけでございます。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
今回の汐留の株変債による開発をここまで持ってくる事前の問題といたしまして、私ども事業団には汐留の諸条件についてずっと勉強してきた職員がたくさんおりますので、当然、基本計画の策定はこれらの職員がある意味では中心になってやるということになろうかと思います。
そういうことであれば、清算事業団の職員の中にもこのように転業する職員も存在するはずでございますので、出資会社にはこういった事業団職員も採用していくことになるわけですね。
厳しい農業を取り巻く情勢の中におきまして、農業者の自主的な組織でございます農協に対する注文あるいは期待も、今先生の方からお話のございましたように、非常にあるというふうに我々も認識をいたしておるわけでございます。
 この問題につきましては、ことし総務庁からも農協のあり方について勧告が行われたところでございますし、また農協自身におきましても、去る十五日に全国農協大会において、二十一世紀の農業を展望する中での農協の基本戦略につきまして決議をし、自主的な改革のスタートを切ったところでございます。私どもは、農協に対する農業者みずからのいろいろな期待、注文あるいは世間の評価、そういう問題につきまして十分に率直にそれを受けとめまして、農協に対する農林水産省としての対策についても従来もいろいろな取り組みをしておるわけでございますが、それをさらに一歩も二歩も進めて、農協の対応について農林省サイドからの対策に万全を期したいというふうに考えております。
 特に、農協は経済事業に非常に偏っているのではないかという御意見が、今松田先生の方からお話があったわけでございます。確かにそういう見方もございます。
 これは申すまでもないわけでございますが、農家の所得水準も向上しておりますし、営農の形態も組合員の経営内容も非常に変化をしてきておりますし、生活も多様化するということで、そうい
った組合員のニーズをくみ上げていかなければいけません農協の対応についても非常に困難があるわけでございますが、そういう多様な組合員のニーズのくみ上げに当たりましても、ただ漫然と事業を全面的に広げていくということではなくて、組合員のニーズを的確に把握した上で、優先度にめり張りのついた事業の展開をする必要があるのではないかというふうに私どもは考えております。特に、低コスト農業の実現のために営農の指導の強化が求められているわけでございますが、この点につきましても組合長が先頭になりまして、営農指導に重点を置いたような展開を図っていただきたいというふうに認識をいたしております。
 申し上げなければならぬ点多々ございますが、これらも含めまして、近々農協に対する農林省としての指導方針について対策を打ち出していきたいということで、準備を進めている段階でございます。