第一次から第六次までの五カ年計画を遂行してまいりました。今先生お話にございました七十何％とかおっしゃったその数字は、多分五カ年計画の計画量をずっと六回分加算したものでしょう。（左近委員「そういうことだ」と呼ぶ）そうだと思いました。
 さて、五カ年計画につきましては、御案内かと思いますが、第一次、第二次、第三次、第四次までは、その五カ年の期間を満了しないで途中で打ち切って新しい次の計画に移行しているということがございます。それは計画時点で策定ないしは想定いたしました日本経済の成長の動向イコール港湾の貨物の量に代表される港湾整備に要請される課題に変化があったということから、当初の計画では対応し切れないという意味から新しい計画に移行しております。つまりそのため後半の部分は切り捨てている、こういうことがありますために、今ごらんいただきましたような計画ならば、そういった数字が出てこようかと思っておるわけでございます。ただ五次、六次の五カ年計画については計画期間を満了してまいりました。御案内のように、昨今の厳しい財政事情下で、これも諸般の事情やむを得ざるものがあるかという認識を持っておるところでございます。
もういいです。
 それでは、この緊急五カ年計画が政府としてまた運輸省としてどういうようなウエート、重みを持って対応してきたのかということを少し聞きたいのです。
 港湾整備特別会計法では、「政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。」とあるが、このことは港湾整備五カ年計画というものを厳格に遂行していこう、こういう意味のある法律であろうと私は思うのです。ところが昭和三十六年の第一次から六十年の第六次までの実施状況というのは、計画資金量が八兆三千六百八十億円、しかし具体的に実施された資金量は六兆二千六百二十八億円、平均して七四・八％の進捗率なんです。このことは、緊急五カ年計画を策定し、また港湾整備特別会計法というような法律が制定されている中で、七〇％内外の進捗率ということは、この五カ年計画を策定してきた重みというものが軽んじられているのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
お話のように、緊急措置法そのものは日本の高度経済成長時代にまず誕生した法律ではありますが、その緊急性の背景と申しますか、港湾の整備を必要とする経済社会情勢そのものの内容には時代とともに変化がございまして、確かに以前のようないわゆる港湾貨物量の量的拡大という側面は昨今低下をいたしてはおりますが、港湾に課せられる要請内容というのは、変化しながらも重要なものを幾つか抱いているという意味から、そういった今日的要請にこたえるために、港湾の整備を緊急に行わなければならぬという観点で緊急措置法の改正をお願いしているものでございます。
 若干その内容について……
私は、国の信用にもかかわる問題でありますので、厳格に対応していただくことを強く要望して、本法案の御質問に入りたいと思います。服部局長、どうも御苦労さまでした。
 まず、この港湾整備緊急措置法という法律の名前でございますが、これは、昭和三十六年でありますから、日本の経済の高度成長期に対応する港湾整備の考え方があったんではないか。したがって、港湾の取扱量というか、そういうものがどんどん増大する時期にはこの法が必要であったと思います。しかし今日、御案内のとおり、内航海運も外航海運も過剰船腹ということで経営は極度に行き詰まっておるわけです。貨物量の停滞傾向に今ある、こういう状況です。この時期に当たって従来と同じような発想で緊急五カ年計画を策定する意義というのがどこにあるのか、これをお聞きしておきたいと思います。
服部局長から基本的な考え方を答弁されたわけでありますが、御指摘のように、国に準ずる公的団体であります。その団体がかようなことであってはならぬわけでありますから、そのルートを厳重に解明するように、同時に、そのことが責任追及に値するものでありますならば、きちっと所在を明確にしてまいらなければならぬ、こういうことを考えております。
御指摘のように、全国軽自動車協会連合会が保有し保管しております軽自動車にかかわる検査データが外部に漏えいしたと思われる事態が生じましたことは、まことに遺憾というふうに申し上げるほかないわけでございます。漏えいのルート等の詳細につきましては、現在鋭意事情を調査中でございますけれども、同時にこれと並行しまして、この連合会のデータの管理体制につきまして緊急に再点検をしまして、今後再びこのような不祥事が起こらないための適切な措置を講じてまいりたい考えでございます。
ＳＤＩの全体像と申しますのは、大変にＳＤＩというものが広範にわたっておりますので、これをかいつまんで申し上げることは大変に時間のかかることでございますけれども、要するにＳＤＩと申しますのは、核の恐怖に基づく均衡、いわゆる相互確証破壊、ＭＡＤという状態から、核の恐怖ではなくて、これはアメリカの大統領の言葉でございますけれども、信頼によるＭＡＳ、ミューチュアル・アシュアード・セキュリティーという、相互安全保障と申しますか、という関係に持っていきたいということでございまして、そのためにハイテクの技術を使いまして、飛来してくる弾道弾を四段階に分かれてそれを捕捉し、それを無力化するという構想でございます。
 ＳＤＩは現段階におきましては研究の段階でございまして、この研究というものがどの程度続くかということは明確でございませんけれども、少なくとも一九九〇年代初頭あるいはそれ以降、人によって五年、七年、十年といういろいろな説がございますけれども、かなり長期の期間この研究は続けられるということでございます。
 この研究というものは何のために行うかということでございますけれども、この研究は要するにそういうシステム、これはいろいろな可能性があるわけでございますけれども、そういうシステムが技術的に、かつ残存性、そういう盾ができますと当然これに対する矛というものができてくるわけでございますので、攻撃等があり得るわけでございますが、その攻撃に耐え得るという意味での残存性というものを含めまして、そういうシステムが技術的に、また費用対効果ということで可能であるかどうかということがこの研究の目的であるというふうに承知しております。
 その研究がアメリカにおきまして開始されておるわけでございますが、一応の目安といたしましては五年間で二百六十億ドルということで、これはもちろん全部予算化されておりませんけれども、というめどで研究が開始されておるということでございます。