今ちょうど参議院で財政構造改革法案の大詰めの審議が行われているところでございます。委員御承知のように、その中で私学助成、一般的な経常費助成は横ばいということが法律の中身として実は書かれております。
 本当を言うと、私ども、もっと財政にゆとりがあれば、とてもこの横ばいということでいいと思っているわけじゃございませんが、政府全体の予算の厳しい中で、これもある意味では残念ながらやむを得ないのかなと思っておりますが、いずれにしても、前年度横ばいという中での最大限の努力をしていかなければならない、このように思っております。
 そして、同時に大切なことは、今委員御指摘のとおり、補助金だけではなくて税制の活用ということは、まさに自民党の御提言のとおりであろう、こう思っておりまして、これから党税調でも大いに御議論をいただき、また下村委員初め各委員のお力添えもいただいて、年末に向けての自民党税調でよりよいお答えを出していただきたい、私どもも政府税調の中でできるだけいい答えを出していければと、このように考えております。
 特に、企業や個人からの寄附金控除をもう少し自由にしたらどうか。どうもやはり今までの大蔵省の発想というのは、民間同士に任せておくと何をしてかすかわからぬ、一たんお上が全部召し上げて、それを適正配分する能力は大蔵省にしかないという、基本的にそういう発想なものですから、できるだけ民間同士の横のやりとりというのは認めない、制限をしていくという発想であったろうと思いますが、私は、そういう考えでこれからこの社会を乗り切っていけるとはとても思えません。
 ですから、できるだけ民民同士といいましょうか、企業、個人と学校法人とのやりとりがもっと自由に行われるように、税の制約がないようにしていくという基本的な発想に立って今私どもも二つ三つの要望を大蔵省にしているところでございますが、ぜひ下村委員のお力もおかりをしてこれは実現をしてまいりたい、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
ですから今度の問題、我々国民から見ればまさにアメリカの理不尽な攻撃の中でなすすべもなく日本が譲歩をする、長いそういう積み重ねをやってきた。どこかで断ち切って、やはり西側諸国を含めて世界の中で日本が独自なそれぞれの国との関係を持ち得るということを考えていかなければならぬ。今後のココム運営についても、例えばドイツやフランスやイギリスやイタリアというところとも、こういうことが起こって我我としては今後はこういうぐあいにやっていく、そういう中で、例えば罰則なんかでもそういう国国と歩調を合わせていく、あるいは特認の問題でも、従来の運営というのは、アメリカが圧倒的に多数を出して、そしてアメリカの分は全部通って、そしてよその国のは特認から落ちるというのが現実の運営なんですからね。そういうことが日本のこれからのために必要ではないかということを申し上げて、次へ進みたいと思います。
 先ほど来申し上げましたように、四月にこの事件が表へ出て以来五カ月たったわけですね。これは実際にはとまってしまっておるわけです。ですから、新しく出しても事実上審査は進まない、あるいは既に非該当証明をもらって倉庫へ入っているものももう一遍通産省の許可をもらってこい、こういうことになっているわけですね。午前の質問にもありましたように、これは中国側から十八億ドルのキャンセルがあった。これから東欧圏との取引がどのくらいマイナスになるかというと、これは二、三〇％は恐らく下がるのではないかと言われておる。こういう社会主義国圏との貿易というのは、この一年間だけで足せば恐らく百億ドルを超すことになるのではないか。またアメリカとの関係では、いわゆる報復措置による一〇〇％関税というようなことから落ちていっておる。全体的には大変な影響を受けておるわけです。確かにアメリカの経済と日本の経済の結びつきは、日本の中でも圧倒的な比率を占めていることは事実であります。しかし、これから世界全体の経済が伸びていく中で、西側諸国だけではなくて東西の貿易の拡大というのも一つの課題であろうと私は思うのですね。一つは、そういう点については長期的にどういう戦略を持って、お考えを持って通産省は対応しておられるのかということをまずお伺いしたい。
 もう一つは、現実には法律は生きておるわけです。外為法は現実に生きておるのですが、実際には機能しないのですね。機能しないために専業、中小の商社というのはまさに倒産がどうかというたちまちの問題になっておる。これは通産省が今の法律の運用をきちっとやれば、それからもう一つは、通産省がココムに対する基本的な、国会で答弁しておるようにこれはあくまでも国内問題、外為法を守ってきちっとやってもらえるならばきちっとやります。ああいう東芝機械のような不実の申告をやらずにきちっとやってくれ、やるんならこれは機能するはずなんです。そういう明確な業界に対する指導もできない。聞きに行っても、通産省は全く今は殻を閉じて物を言わない。事実問題として、これは外為法の目的からいっても通産省はそれをやらなければならぬのに、実際機能していない。それを早く機能さすことをやらなければ多くの倒産も出るし、そういう中から通産行政に対する不信が、アメリカからの強圧に負けるということと、もう一つは、現実に今の法律を機能させればできることが、させないためにおれたちはこんなひどい目に遭った、そういう行政に対する不信がどんどん高まってきておるわけです。
 ですから、一つは全体的な長期にわたる、いわゆる社会主義国圏を含めた貿易構造について通産省がどういう方向へ持っていくのかということ。もう一つは、具体的に今起こっておる問題について、どういうぐあいにすればいい、この法律は生きておるのだからこういうぐあいにやりますよということを言ってあげなければ、これはますます行政不信を招くことになるということで、二点をお伺いしたいと思います。