いろいろ長々と御答弁いただきましたが、私は経過措置だと思うのですけれども、大臣はさかのぼって経過措置をすることはおかしいのじゃないかという御意見です。そうなれば、先ほど来議論になっておりますいわゆる海外に長くいた日本人で、日本へ帰ってきて年金の受給要件を満たすような資格のある人でも、年金が掛かってなかったために現在措置されていない、こういう実情があるじゃないかというのが先ほど来の御意見です。企画課長、申しましたよね。
 私は、その点については、この前、園田さんが厚生大臣のときにも申し上げたのです。中国残留孤児、あの人たちはどうなるんだ。国家の政策的な犠牲者として、中国に長い間、親からも捨てられて預けられ、子供にもらわれて残留してきて、今日すでに四十歳になんなんとする人たちが三千人も五千人もおるわけです。この人たちが帰ってきて、そして老後に年金が受けられないということじゃおかしいんじゃないか、これに対して何とか特別の措置を考えるべきじゃないかということを申し上げたら、園田さんから、その当時、考えてみようという御意見を賜った。私は、そういう問題も日本人の問題としてあることは承知をいたしておる。
 そうなれば、日本人に対してそういうたとえて言えば特例納付の制度をつくるとか、あるいは一定の期間を限って、いわゆる年金税の納付を免除するとかいう措置で老後に年金がもらえるような措置を講ずべきではないか、そういう特別の措置をいま必要とする段階に来ておるのじゃないか。そのときに一緒に、今度の法改正によって国籍要件を撤廃されて、そして適用されることになる在留外国人にもあわせて行えるような措置をとる必要があるのじゃないかと私は思うわけです。その点について、企画課長どうですか。
私の約束の時間が終わりますのでこれで終わりますが、いずれにいたしましても、いま奥野法務大臣また園田外務大臣のお答えは非常に前向きのお答えであった、私はこのように実は受けとめております。したがいまして、その前向きのお答えが実際のわが国政府の政策としてこれが実を結んでくる方向で大いにまた御努力をいただきたいということを最後に御要望を申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
この問題は、台湾のみならず、ほかのところにもあるわけでありまして、新しい出発をする日本がアジアの国々に向かって信頼をされるのは、その後始末が第一歩だと私は考えております。ところが、特にこの台湾の方がむずかしいのは、これは二国間の相談で決まることでありますが、台湾とは外交関係が切れておりまして、中国の方と中国の一部であると言われている台湾の方との話し合いもまだつかない。こういう谷間にある問題でありますけれども、これは総理府などと相談をして何かいい方法を考えなければ、このままでほうっておいては日本人としての誇りと信頼をなくするということで、非常に心配をしておるところでございます。
いまの問題は、日中国交正常化したときにそれらの問題がどういう話し合いになっておったかということだと私は思うのです。私も、たびたびそういう話を聞きながら、身につまされる思いをするわけでございます。したがいまして、その辺のいままでの経過はむしろ外交当局でお答えをいただいた方がいいのじゃないだろうかなと思います。
 法務省として処理しなければならない問題の一つとしては、台湾の出身者で日本におられる方々につきまして、今回その直系卑族の方につきましてもあわせまして永住権を与えるというようなことで提案をしているわけでございます。
 過去の経過と絡んでいる問題のようでございますので、私からお答えをするよりも、むしろ外務当局の方が妥当ではなかろうかと思います。
先生御指摘になりました情報化が進めば進むほど光の面の裏腹で大きな陰の面に対する対策を怠っていたんでは大変だという御指摘につきましては、私どももネットワーク化が進めば進むほど災害に対する二重、三重の安全性、信頼性の確保に努めていかなくちゃならぬという認識を持っておりまして、そのためにこの電気通信システムのセキュリティーをいかに確保するかという点につきまして腐心をいたしているところでありますが、現状におきましては、電気通信システムの安全性、信頼性の向上に資する技術基準でありますとか推奨基準を策定しておるとか、あるいはそういうシステムの二重化等を図る場合に税制上の支援措置を講ずるとか、あるいは技術開発の推進等を整備してそういう安全性、信頼性の向上に努めているところでございます。
 それから、プライバシーの保護の問題というのはこれは情報化社会の大変大きな問題でございまして、通信事業者として、あるいは我々公務員の立場からして郵政の事業あるいは行政を執行する際に最大の問題はプライバシーの保護であるというふうに考えております。法制的にもこれにどう取り組んでいくかというのは大きな問題になっておりまして、これは政府全体として真剣に今後取り組んでまいらなくちゃならぬというふうに思っているところであります。とりわけ、私ども情報通信の分野に携わる者としまして、秘密の保持を初めとして個人のプライバシーの侵害にわたることのないように自粛自戒をしていかなくちゃならぬというふうに思っております。
 それから三番目の、システム情報化の進展に対応した銀行法でありますとか医師法等の周辺の法律との関係を整備する必要があるんじゃないかという点につきましては、おっしゃるとおりでございまして、私どもも電気通信分野における制度の整備、技術的な問題で解決できる問題につきましては、それは技術開発を積極的に進めて対応していかなくちゃなりませんけれども、例えば情報通信システムを利用して医療診断に資する。まだまだ現在の画像通信の技術からしますと完全に満足できる診断行為ができるかということにつきましては技術的にいろいろ問題が指摘されているところでありますけれども、そういった環境整備や技術的な進歩が発展してまいりますと、現在の医師法との関係が完全にクリアされないと本当に診断をしてもらえるのか、それが医師法違反になるのかという問題が出てくるわけでありまして、そういう問題のあることにつきましては、関係省庁との間で私どもも問題の提起をしております。つかさつかさにおきましてこの対策について検討をお願いしているところでございます。