ただいま大臣が御答弁申し上げたことで大半は尽きているわけでございますが、現在の運用部の預託金利は国債金利に連動いたしております。これは、現在年金積立金で運用部にお預かりいたしております金額が六月末で七十六兆円に達しておりますが、これだけ大量の公的資金を安全確実に長期に運用する対象の資産としてはどういうものがあるかと考えますと、やはり長期金融市場の代表的な金利である国債金利に連動するのが適切ではないか。と申しますのは、国債は大量に、かつ継続的に発行されておりまして、非常に市場に厚みがございます。それから流動性が高い、国の信用力を背景にしている。そういうことで、将来の国民の貴重な年金財源を確実有利に運用する対象としての適切な金利というのは、つまるところその根幹は国債金利になるのではないか。そういうことで、国債金利で基本はお預かりしている。
 先ほど主計局長が申し上げました国共済で主としてずっと長期債を購入して最後まで持っているのと同じような仕組みで資金運用部がお預かりをしている。そしてお預かりをした金利そのままで、例えば道路ですとか下水道ですとかあるいは住宅対策で同一金利でお貸しをしていて、資金運用部には利ざやが一切発生していないということでございますのでは、国債以外に若干有利な運用対象はないかというと、それはあるわけでございますが、それは、国債の運用に比べて確かに有利であるかもしれませんが、相対的にリスクは高い運用になる、こういう位置づけになろうかと思います。
必要でありましたなら事務方から補足をいたさせますけれども、今、委員から年金福祉事業団が利ざやをというお言葉がございました。しかし、いわゆる自主運用部分を除きました年金積立金は、これは確かに財政投融資の重要な原資となっておりますし、社会資本整備あるいは住宅整備、中小企業対策といった政策的な要請に対して非常に大きな役割を果たしておりますけれども、これに係ります資金運用部から財投機関への貸付金利というものは預託金利と同一の水準ということになっておりまして、資金運用部が利ざやを稼いでいるというものではございません。そして、預託金利というものが御承知のような性格を持っておるものでありまして、むしろ現に中期、長期的に見て安定確実な収入というものが確保される性格であることは御理解がいただけると思います。
 委員御指摘になりました部分につきまして、今利ざやという言葉がありましたから、その誤解を避けたいと思ってこの点を申し上げました。事務的に補足をさせたいと思います。
この問題はまた別の機会に私は少しお聞きしたいことがありますが、一つだけ申し上げておきたいのは、共済組合連合会等と比べて、民間の厚生年金の被保険者を対象としている年金福祉事業団の場合には、掛金が、集まったお金が大蔵省の資金運用部に全部入って、そしてこの資金運用部から運用資金を借りてやっている。このことのために資金運用部に大体五％ぐらいの利子を払うんです。その残りの二％ぐらいを稼ぎ出すために必死になってやっておるわけです。共済組合の場合と全然違うんですが、どうして民間の厚生年金の場合にはそういう差別的扱いが行われるんでしょうか。
年金福祉事業団法の中に運用対象の規定がございまして、年金福祉事業団における資金の運用につきましては、以下に述べる方法によって安全かつ効率的に行わなければならないという趣旨の規定がございます。それで、「国債、地方債その他確実と認められる有価証券の取得」というのがその中にございます。これは株式は含まないというふうに解決されております。それから「預金又は貯金」、それから「信託会社への金銭信託」、それから生命保険会社への保険料払い込みという形式による運用の委託、これだけが認められておりまして、直接に年金福祉事業団が自家運用として取引いたします場合には、国債、いわゆる公社債、あるいは預金または貯金に限られるというふうに解釈しております。
年金福祉事業団の場合には、株式運用は違法であるという認識を持つ、こう書かれておりますが、これは法律上はほかのものとも文面はほとんど同じですね。そうすると、年金福祉事業団が株式運用を行えば法律に照らして違法であるという認識を持つと言われることはそのとおりですか。
基本的には、今通産大臣御答弁されたとおり、当面のウルグアイ・ラウンドを何としても成功に持っていかなければならぬ、これは日米欧含め、みんなが努力をしていかなければならぬことだと思っております。
 ただ、率直に申し上げて、日米関係というものを経済面だけでとらえるという、これは経済面の現象は非常にわかりいいのですけれども、私は、一政治家として感じますのは、基本的にアメリカの方々の発想は、安全保障という問題に極めて大きなウエートを置いておるということだと思っております。すべて、技術の問題にせよ、どんな問題にせよ、やはりアメリカの発想というのは安全保障だ。逆に安全保障という大義名分が立てはかなりのこともできる。それに対して日本の場合は、むしろ戦略的に、日本で言う戦略産業というのは、安全保障ということよりもむしろ経済を中心にした一つの産業政策というものが今日まで行われてきたというイメージをアメリカが持っておる。
 そういう中で、多少このところアメリカの産業構造自身がやや空洞化しつつあるのではないか。そういう意味で、構造的な問題をアメリカの産業自身が抱えておる。そしてまた、財政の問題もいろいろあろうと思います。それは決してアメリカ自身の政治的な努力不足ということではなくて、やはり世界の安全保障を担っていかなければならぬという、そういうある意味でのスーパーパワーであるがゆえの責任を遂行していく上での不可欠な部分であったのかもしれない。しかし、そういったことを私どもも、今通産大臣がおっしゃいましたように、お互いそれぞれの気に入らぬところをあげつらうという言い方の主張をするのではなくて、むしろ本当にかけがえのない、これからの世界経済をみんなで引っ張っていく大事な一員として、しっかりと率直に意見交換をしながら政策協調を続けていかなければならぬ。これはやはり粘り強い、お互いが理解をし合う努力をしていかなければならぬと思っております。特に、議会筋はともかくとして、アメリカ政府は基本的にはそういうスタンスでやっていただいておることだと考えております。