今の日銀総裁からお答えになったことでおおむね尽きるわけでございます。
 ちょうどきょう、お昼が二百二十三円三十五銭というところで引けたところでございますが、この問題につきましては、いろいろな角度から言われております問題の一つとして、今おっしゃったとおりの、ドイツ・マルクを初めとする欧州通貨が一時ずっと急騰いたしまして、それに残されておったのが戻した、その御見解とは一緒の見解を私は持っております。これによって、今度は別の角度から米国経済あるいはドルの信認が低落するじゃないか、これは私は、今おっしゃったような共通の認識からすれば、にわかにそれにつながるものではないというふうに考えております。
 それで、おおむね日銀総裁あるいは大蔵と通貨当局と上田委員との認識はほとんど相違がないじゃないか、こういう理解であります。
円相場につきましては、かねがねもう少し円高になることが望ましいし、また、なる筋合いだろうというふうに思っておりました。日本の経済のいわゆるファンダメンタルズと申しますか、基礎的条件である物価が安定しておる、あるいは国際収支が黒字である、あるいは経済成長が外国に比べて非常にいいというようなことから、円はもう少し円高になる筋合いだろうというふうに思っておりました。なかなかそういうふうになりませんでしたのは、一つは、アメリカの金利が高いということがあったというふうに思っております。
 ところが、先週の金曜日ぐらいから一転いたしまして、今お話しのような円高が急速に進んでおるわけでございます。きっかけは、ヨーロッパ通貨が戻してまいりまして、ヨーロッパ通貨の回復につれまして円が割安である、割安感が出てきたということが一つのきっかけになっております。しかし、基本的には、先ほど申し上げました日本の経済の基礎的条件が認識されてきたということであろうというふうに思います。
 この先、そういうことであればさらに円高になるかどうかというところでございますが、二つの要素がございます。一つは、今の申し上げている日本の経済の基礎的条件、もう一つは、アメリカの高金利がなかなかおさまらない、そのために資本の流出が続く、そのことは逆に円安要因になる。この両方の要素がどういうふうに働くかということにかかってくるというふうに思います。最近はやや、米ドルが今のように強い状態がいつまでも続くことはないだろうという見方が少しずつ広がってきておりますので、アメリカの高金利はなかなかおさまりませんけれども、ドルが若干修正安を続けるという動きが目立ってきておるわけでございます。変動相場制でございますので、とかく相場が行き過ぎる傾向がございますので、今のような状態が果たして続くかどうか、何分市場のことでございますので、特に私どもの立場からどういうふうになるかということをなかなか申し上げにくいわけでございます。私どもといたしましては、円高の方向で定着していくことが一番望ましいというふうに考えております。
空転再開に当たりまして、政府・与党側の御答弁には私どもはなお大きく不満を持っておりますけれども、審議再開に応ずる立場をとりますので、そのことを含んで質疑を続けていきたいと思います。
 まず、にわかな円高問題でありますが、日銀総裁、御苦労さまでございます。まず、日銀総裁に伺いたいのでありますが、このところの急激な円高の動き、シカゴの投機筋の動き等々さまざまな話題を呼んでおりますけれども、それがきっかけの一つであるとしても、この本当の背景は何であろうか。つまり、西ドイツ・マルクの動きに応じて、置かれていた円が再評価されているのだとかさまざまな見方もこざいますから、そうした面でこの背景をどのようにお考えになるかということと、それから、この流れの中では決して一時的なものだというふうには考えられない要素もあるわけでありますから、今後の動きをどのようにお考えになっておられるか、伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。


働く意思と能力のある高齢者にその能力と経験を生かした職の確保を図ることは、高齢者の生活の安定と生きがいのある生活を保障する上で極めて重要であると考えております。このような考え方に基づき、厚生省としては、老人福祉対策事業の一環として、都道府県社会福祉協議会等に高齢者無料職業紹介所を設置し、六十五歳以上の高齢者について就労のあっせんに努めておるところでありますが、今後ともこれら施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。（拍手）
何か私の言う議論は節目だから、来年になったらちょっとおくれてしまうというようなお考えのようですが、だから私が先ほど申し上げたように、何もこの法律案で借りかえの全部のことを一切やめるということじゃなくて、五十九年度発行の赤字国債の借りかえについては書かれても結構でしょう。要するに、これは五十年から五十八年までのたまった分についての問題です。そういう意味では、この法案の中にそこだけ除いておいて、五十九年度発行の分については十年後から借りかえしますとしておいて、そして来年までに法案を別に用意をされて——今からされてもいいんですよ、今からされても。今言われた六十年で行くのか、私の言っているように二十年で行くのか、いろいろな議論はあるでしょうから、まだ国会もちょっと長いこと——私の言うとおりだったら全部賛成して通してもいいですから。
 それは別としまして、今年度また臨時国会をやられてもいいでしょうし、それだけもっと議論を詰めて、国民の前に、この大量に膨大にたまったものが後世代の負担にもなるし、いろいろな手かせ足かせになることは目に見えているわけですから。予算繰り入れはできなくなった、定率繰り入れもやめてきた、とにかく余裕金はなくなってきた、そういうふうな状況下において、本当にそういう意味で私は言っているので、大臣の言われる六十五年に変えた節目だからというのもわからぬではないのですけれども、大事なだけに、そちらの方を慎重にやってもらいたい、私はこう思うわけでございますので、これ以上は水かけ論になるかもわかりませんが、よくその点はわかっていただきたいと思います。
 次に、法案第三章の「特例公債の償還のための起債の特例」規定、要するに赤字国債「償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。」この規定です。それからさらに第六条二項の「速やかな減債に努める」この文言ですけれども、まず、この「努める」というような、こういう訓示規定を出している法律というのはほかにございますか。