中間的には反対が多かったけれども、今回の場合はなかった、こういう説明ですね。
 それでは、短大だけではなくて大学関係についてはどうですか。一般大学関係については、反対があったのですか、ないのですか。
今の局長の答弁でしたら、その時期にジニ係数は大きくなっても、その後、そういう事情がなくなった後は下がって、それで逆にシャウプ税制時代よりも数が少なくなってしかるべきですよ。〇・三を割ってしかるべきじゃないか。答弁は全然違うじゃないですか。
ジニ係数によりますところの分配状況、これは一つは専ら——税制も関係しますが、一つは所得の分布、その種類、それによることは御承知のとおりだと思います。特に申告所得税の場合、これは税務統計からとるということについてはいろいろ問題もあるところでございますが、一点だけ、この申告所得税のところでごらんいただきますと、これは専ら土地の譲渡所得、これの影響するところが非常に大きいわけでございます。御承知のように昭和四十四年の改正におきまして、一〇％、一五％、二〇％という一律分離二年おきと、こういうことを行いました。その時点におきまして一斉に、それまで未実現とされておりました土地の譲渡益が、この一律分離二年おきに上げていくという時期に爆発的に出てまいった、それがこの昭和四十三、四、五年から五十年代の前半まで響いておる。そういう攪乱要素がございますので、この申告所得税の実態によりますところのジニ係数というのは、その点を十分割り引いて考える必要があるのではないかと思うわけでございます。
そうでなければならぬということとそうなることとは別のことですね。
 それから、シャウプ税制時代との比較で申しますが、これは決して大蔵省の言うこと、そのとおりじゃないんです。ここに資料一がございます。給与所得税で申しますと、大体七九年以降からジニ係数は拡大の方向にある。拡大ということは要するに格差が大きくなってきているということですね。この二つの表はいずれも大蔵省の数字ですよ。実際に税金を納めたその関係の数字ですからね。申告所得税の方で申しますと、シャウプ税制時代には〇・三台だったのが最近は〇・五一台、こういう状況で、シャウプ税制時代に比べたってこれはジニ係数は大きくなっているということは、格差は広がっておるんですよ。大蔵省の言うことと違うじゃないですか。
つまり、石油危機が起こりましたのが昭和四十八年でございますが、二度危機があり、そしてここへ来て何年か円高がございましたから、もう本当に国民全体の、これは組合の方々はもとよりでございますけれども、関心の的は雇用の確保ということであった。どうやって失業をこれ以上悪くしないかということであった。今日でも地域的に産業的にはまだそういう部分があるのでございますから、そういう意味での賃金の上昇というものはやっぱり雇用の二の次になったということは、これは私は残念だったがやむを得ないことだった。そういう時代を反映いたしますと、どうしたってそれは格差というものはやっぱり前のような傾向のとおりにはいかない。そういう何年間があったことは私は事実と思いますが、ここへ来まして、やはりまたもとのそういう日本経済が好調になってまいりますと、恐らくやはりその点は改善に戻っていくだろうというふうに私は思っていますし、またそうでなければならぬわけでございます。
じゃ、まあここのところ格差は広がっているということはお認めになりましたね。
 それで、一つは国際比較の問題です。これはいつも大臣がそう言うんですが、私はこれは正確な議論じゃないと思うんですよ。ジニ係数というのは、もとのデータのとり方は各国で違うんですから。また計算の仕方によっても違ってくるんですよ。だから、そういう意味では、単なる国際比較はこれは間違っていると思うんですね。
 それからもう一つ、シャウプ税制との比較、その時代との比較、あるいはもっと長期の比較ね。私は、それ自身戦争直後の混乱期と比べて現在の社会が平準の方向になっていることは当然だと思うんです。それは曲がりなりにも直接税中心のシャウプ税制が有効な機能を発揮してきた一つの証拠だと思いますね。問題は、最近それがずっと崩れてきまして、しかも最近、その所得格差がどういう方向にあるのか。今問題は、過去のことじゃなくて二十一世紀をにらんだ税制改正をやろうということですから、最近どうなっており今後どうなっていくのか、ここが大事なことなんですね。この点は御承認になりますな。
大変失礼いたしました。
 それでは申し上げます。現在、金利水準が全般的に低下をいたします等によりまして、公団の貨物船建造に係ります事業金利、今は五・五％でございます。これと調達金利の最も多い資金運用部資金の借入金利が五・〇％でございますから、この金利差は〇・五％差にすぎなくなっておりますが、公団の事業用資産の総額が約二千百億円であるのに対しまして、単年度の公団の一般管理費は約十億円程度でございますので、平均して〇・五％程度の金利が見込めれば公団の収支を均衡させることは私どもは不可能ではないと考えております。
 したがいまして、仮に現在の金利差がこれ以上縮小しませんで今後相当期間続くと仮定すれば、これまで発生した赤字要因への対応策を中心に今後とも厳しい経営努力を続ける必要はあると思いますが、事業量が拡大の方向に向かって、一般管理費を初めとする経費を抑制をしていければ、公団の収支はおおむね均衡させていくことは不可能ではないと考えております。
 もう一度要点を申し上げますと、〇・五％の金利幅が今後とも維持できると私どもは期待をしておるわけでございますが、これを前提といたしまして健全な事業を拡大をしていければ、何とか公団の収支は改善していくのではないか、かように考えているわけでございます。