売買一任勘定元帳を見ればわかる、こういう答えとして今の趣旨をお聞きしておきます。
 そうしますと、法定帳簿と売買一任勘定元帳、これは作成、備えつけ義務ですから、確かにそこへ行ってそれを見なければだめだ。しかし、先ほど言いました定期検査、これほどのくらいの頻度で、八七年の十月以降に限ってでも結構ですが、なされていたのでしょうか。
売買一任行為が今御指摘になりましたような契約をちゃんと結んで行われていればその元帳に記載することになっておりますから、それを見れば売買一任勘定があるかどうか、あるいはどういうふうな契約の内容になっているかということは把握できます。
法定帳簿を見れば今度の損失補てんはわかる、そういうふうに今お聞きしておきます。
 これと同じことですが、売買一任勘定元帳、この作成、備えつけ義務も通達で課しておりますね。この売買一任勘定元帳は顧客別に契約年月日、契約期間、売買年月日、売買銘柄、売買株数、売買金額、損益の額、現金、信用の別、こういうものを全部書くように指示されている。この売買一任勘定元帳も見れば今度の一任取引に関しての損失補てんの有無もわかりますね。
法定帳簿は確かに詳細な内容の記述を要求しております。ただ、それは作成をして会社に保存しておく。我々が定期検査などに行ったときにその法定帳簿をチェックするというようなことになっているわけでございまして、そういった意味では法定帳簿、法定帳簿だけというわけではございません、検査に行った場合にはあるゆる資料をチェックするわけでございますが、そういったものを総合的にチェックをするということによって損失補てんを把握するということはある程度可能だというふうに考えるわけでございます。
今の定期資料、附属明細書、営業報告書等ではわからない。じゃ次に法定帳簿、これについてはどうですか。法定帳簿には注文伝票とか有価証券取引日記帳、顧客勘定元帳、こういうものをいずれも作成義務を課している。例えば顧客勘定元帳では顧客名とか約定年月日とか銘柄、数量、単価、金額、受け渡し月日、こういうものまで記載されることになっている。この法定帳簿を見れば、今度の損失補てんはわかるんじゃないですか。
御指摘の資料は、特に有価証券の引き受け売買状況表、これは定期資料として報告をとっているわけでございますが、ここに書かれております有価証券の引き受けあるいは売買状況といいますのは、自己、委託の別の売り買いの合計の金額と件数だけでございますので、この資料だけからその損失の補てん行為があるということを把握するというのは困難であるというふうに考えているわけでございます。
今、損失補てんとして発表された新発証券の割り当て、これに限って聞いているわけです。損失補てん、つまり利益を提供したわけでしょう。利益を提供しなければ損失補てんにならないわけで、しかもこれを取引関係維持のために、これからの証券取引を続けるためにこういう行為を行った。これもまさに特別な利益を提供することを約して勧誘する行為そのものじゃないですか。それ自体検討されていないとすれば、大蔵省の態度もおかしいんじゃないですか。それもさらに引き続いてまた検討をいただきたいというふうに思います。
 それから、その次ですが、大蔵省は今回の損失補てんをそもそも前から知っていたんではないか、知っていて容認していたんではないか、九〇年三月ごろまでわからなかったなんてうそである、この点をお聞きをしたいと思います。
 まず、営業報告書とか附属明細書、これを各証券会社から大蔵省に毎年度、毎営業年度提出することになっておりまして、この附属明細書等の中には有価証券の売買とか引き受けとか募集または売り出しの取り扱い状況を明確にさせるというふうになっております。そしてさらに、附属明細書と営業報告書だけではなくて、定期資料というのをこれも提出させている。有価証券売買引き受け等状況表とか商品有価証券明細表、こういうものはこれは毎営業年度ではなくて毎月出させている。毎月、翌月の十五日までに出させている。この定期資料の方は通達に基づくもののようでございますが、これらの営業報告書、附属明細書、それから定期資料、これらの資料を見ても損失補てんの事実、これはわからないんでしょうか。
確かに新発証券は、それが利益を生むチャンスというのは大きいことは事実でございます。ただ、新発証券を配分する行為そのものが直ちに特別の利益提供になる、あるいは、それを勧誘した行為である、五十条で言う禁止行為に該当するというふうには私どもは、検討の結果そういうふうに考えるのは困難ではないかというふうに考えているわけでございます。
試験制度を難しく厳密に行ってよりすぐるということは、一面また評価をしなければならぬところがあるわけですが、社会の要請というものが、ここのところ、もう少し弁護士さんがいてくれればとか、検察官が足りないとか．裁判官もどうもじっくり考えてくれないでそそくさと判決を書いておるのではないかと思われるようなことが、それは私も裁判官のことについてもそういう感じを持っておるのでありますが、そこはかなり主観的な評価ということにもなりましょう。しかし、検察官が足りないということは事実なのであります。それから、後ほどお尋ねしたいと思いますが、弁護士資格を持った方の国際的比較においても、日本の場合は非常に少ないというふうに私は思うのであります。その国際的比較も、もしデータをお持ちならば後ほどお知らせをいただきたいと思っておりますけれども、そういうことでわずかの差のところまで肉薄してきておる者がかなりいるとすれば、これは大胆にそういう方を合格させて、そして司法修習を受けてもらって、今日の法曹の陣容をしっかり整えるということが大事ではないか。
 これは、だれだってその日、その日のでき、ふできというものはあるわけですし、体の調子だって同じ健康な人間がけさときょうの昼ごろとは少しぐらい違うので、スポーツの選手でいうと、朝のうち駆けるのと午後駆けるのとではちょっと記録が違ったということもあるわけであります。だからといってその人の実力がそんなに違うわけではないのでありますから、そういったことについて、これは受験生も大いに努力をしておるのでありますから、もう少し大幅な緩和策が考えられないものだろうか、こういう気持ちを持つのでありますが、いかがでございましょうか。