大臣も、この判決の趣旨なり懇談会の答申の精神を御承認になっておられるわけであります。いわんや事務当局各位もそういう考え方を無論持っておられると思います。
 ところが、先ほど明らかにいたしましたように、このたび老人保健法の附則によりまして原爆医療法が改正をされるということになるわけでありまして、そうなりますと、先ほども申しましたように、これまで全額国が負担をしておりました部分について一部地方負担が出てまいります。考え方といたしましては、七十歳以上の被爆者であるお年寄りにつきまして、一般の人と全く同じように一般社会保障法である老人保健法が適用になりまして、一般疾病の医療費については原爆医療法が適用されない、こういう事態になってくるわけであります。
 そこで厚生省の事務当局に伺いますが、これは地元にとっては大変大きな改正になるわけでありますけれども、この法案を立案をされる過程で、地方、特に被爆者を多数擁しております広島、長崎両県両市に、何か理解を求めると申しますか、あるいは連絡をされる、こういうことをされたことがありますか。
原爆被爆者対策につきましては、単なる社会保障でなく、ただいま宮澤委員がいろいろ説明されましたように、「広い意味における国家補償」でございまして、この見地に立って行われるべきものと考えておりますが、この趣旨は、原爆被爆者の受けた放射線による健康障害、すなわち「特別の犠牲」について、被爆の程度、障害の程度といった放射線障害の実態に即応した適切妥当な対策を重点的に講ずべきものであると理解しております。そうして、こうした考え方に基づきまして、被爆者の医療につきましても、原爆放射能に起因する認定疾病とその他の一般の疾病とを区別いたしまして、異なる取り扱いも行っておると、こういうことでございます。
ただいまお話のように、被爆者の特別な犠牲に対する国家的な配慮、こう言われましたけれども、そういう精神と申しますか、そういう考え方を背景に原爆医療法が制定をされたんだと私も思います。
 そこで、この原爆医療法の基本的な精神につきましては、これについて最高裁判所の判決がございます。厚生大臣、この最高裁判所の判決があったということを御存じでございますか。さらに、あるいは判決をお読みになったことがございますか、御答弁いただきたいと思います。
原爆医療法が制定されましたのは、原子爆弾の被爆によります放射線による健康障害という特別な犠牲に対して、これを広い意味での国家的配慮の意味からこの救済のために制定されたわけでございます。
法律制度のたてまえが明らかになったわけでございます。
 そこで、ただいま申しましたように、原爆被爆者の医療につきましては、原爆医療法が昭和三十二年でありましたか、三十二年に制定をされておりまして、被爆者の医療につきましては、一般の社会保障法とは別にと申しますか、あるいは社会保障法に加えてと申し上げていいかもしれませんが、特に原爆医療法が制定をされて施行をされてきたわけです。そこで、厚生省に伺いますけれども、このような原爆医療法がなぜ制定をされたのか、その制定の背景なりあるいは制定の趣旨なり精神なり、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。事務当局からで結構でございます。
そこで、今回老人保健法が施行になるとどういうことになるかと申しますと、拝見をいたしますと、この老人保健法の附則の三十五条で、原爆医療法の第十四条の二の改正が行われております。したがいまして、この法律が施行になりますと、今回の改正によって七十歳以上の被爆者であるお年寄りの一般疾病ですね、これにつきましては原爆医療法の適用が除外をされます。これらの人たちについては一般の人と同じく老人保健法が適用されます。
 その結果どうなるかと申しますと、これまで国が負担をしておりました部分につきまして、県、市の負担が新たに出てくる。こういうことになると思いますが、これも間違いございませんか。
後ほどまたそれに関連をして申し上げたいと思いますが、火災は、出れば消す、延焼しないようにする一あるいは十分に避難できるようにする、この三つがきわめて大切なものでありまして、この三要件がお互いにかみ合って被害を最小限度に食いとめることができるのです。消防法あるいは建築基準法はともにこれらのことについて定めておりますし、同時に、目的は国民の生命と財産を火災から守る、こういうことを明らかにしておるところであります。ですから、火災を出さないようにまずそれぞれ指導をする、また、出れば消す。これは主に消防庁の任務でありましようが、以下幾つか述べてみたいと思います。
 消防庁が任務を十分に果たそうと思っても限界があるのじゃなかろうか。特に今度のニュージャパンの問題につきましても私はそのように受けとめた次第です。それは明らかに建築基準法とのかかわりであると私は思っております。建造物自体の防火上の欠陥は、建築主の防災思想の欠落はもちろんでありますが、同時に建築基準法ももつと的確にやっていただかなければならない。随所随所には幾つかの事項についてそれぞれ処理をされるように定めはあるわけですが、まずお尋ねしたいのは、この基準法に工事中の中間検査の制度を設けていないということがわかりたわけであります。特に特殊建造物についてでありますが、たとえば六条の確認申請の後、確認を行う、そして次に、直ちに七条では完了検査となっているのです。工事中の検査は、建築主が選んだ工事監理者と申しますか、民間の方に任せるわけですが、これはあくまで行政庁の分野ではなくて、建築主の判断で任せっ切りということになるわけです。したがって、申請内容と異なった、今度の建造物のように手抜き工事があったといたしましても、これは発見ができないんじゃなかろうか、私はこのように思っております。
 先ほど局長おっしゃられたように、ニュージャパンでは、あるいはパイプの埋め戻しがなかったとか、特に消防庁の調査では、その総面積が百平方メートルを超えておるということも言われておりますし、また、問仕切りの壁がベニヤでつくられていたとか、こういったものは中間の立入検査を十分になされれば手抜き工事として発見できますし、大惨事も未然に防ぐところであります。せめて特殊建築物、百貨店、病院、ホテル、キャバレー、こういったもの等については、中間の立入検査の制度を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。