できることなら最小限の赤字で、いわゆる食管の中心であるお米の値段を決める際には、生産者の値段の決め方と消費者に対する決め方と、食管法にはこれはもう全く同じに書いてございません。したがいまして、そういう面についての考え方から、若干の赤字というものがこれは生まれるような仕組みになっておるわけであります。そうかといって、もう赤字が幾ら出てもいいんだと、そういう考えはとらないと、こういうことでございます。
むだを省くということ、これはあたりまえな話でして、そういうことは当然やらなければいけないと思うのですけれども、私が聞きたかったのはそういうことじゃなくして、食管制度というものがある限りは、これは多少の赤字はしようがないじゃないかということか、それとも赤字は一切もうやめるんだというふうなお考えか、どちらかということをはっきりお聞きしたかったわけです。
これも大臣にぜひお伺いしたいと思うのですけれども、よく三Ｋというふうなことで食管赤字が問題になるわけでございます。そして、国鉄や健保と同じように、米の食管の赤字が猛烈によく議論されるということがあるわけでありますけれども、こういう赤字の性格として、ほかの健保や国鉄なんかと同じように考えておられるかどうか。もし違うとすれば、食管赤字についての基本的な大臣のお考えを聞きたいと思うのです。
もし不足であるとすれば、その不足分はこれは輸入に頼らざるを得ないと、こういうことになろうかと思います。
 そこで、片方ではやはり何といっても、先ほどのお話にもちょっとありましたけれども、食糧の自給力——自給率というのですか、これを高めなきゃいけないということは、これは国会の決議にもあるとおりでありますけれども、そうかといって、絶対的に、大臣がおっしゃったように、日本は食糧不足の国であるということになりますと、やはり最終的には多少輸入をせざるを得ない。鎖国の時代じゃありませんから、ある程度輸入ということも考えざるを得ないと思いますけれども、
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そこで大臣にお伺いしたいのは、そういう安いものは外国から持ってくればいいじゃないか、日本はできるだけのものをつくると、こういう国際分業論といったようなものと、食糧の自給力向上強化論といったようなものの調和をどこに求められているかということをお伺いしたいと思うのです。
官房長はこの論文をよく読んでおられないのじゃないかと思うのですね。どうしてかと言うと、アメリカと比較してアメリカとは全然違い過ぎるとさっきおっしゃったけれども、これはまさしくアメリカと違わないということを詳しく書いてあるわけですよ。だから、アメリカと比較してのいままでの俗論として、アメリカとは日本は全然違うのだという考え方がいかに違うかということを一生懸命書いてあるのですから、ひとつそこのところを間違えないでよく読んでいただきたいと思うのです。
 それはそれとして、この辺大臣にもちょっと御感想を承りたいと思います。
これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議
確かに出発点がいまだということは残念なことでありますが、これから出発をしなければならぬ問題、しかも非常に大事な問題でありますから、御発言の趣旨を十分踏まえて、事務当局ともよく勉強し合って努力をいたします。
どうもありがとうございました。
 最後に、大臣、お聞きいただいたと思いますが、リハビリテーション医療を前進させていくためには、むしろこれからやらなければならないことが余りにも多過ぎると思います。したがって今後は、このリハビリテーション医療を充実発展させるために、総合的に計画を立てて前進させていくために御努力を尽くしていただきたいと思います、最後にもう一度、大臣の御決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
御指摘の点につきましては、すでに日本リハビリテーション医学会から、われわれの方に御要望をいただいておるわけでございます。関係の医学会の意見を聞きながら、新たに診療科として独立させる必要があるかどうかということについて今後とも検討してまいりたいと思っております。
非常に御理解のある御答弁で、私は、心から期待をしておきたいと思います。
 最後になりますが、大体リハビリテーションという言葉がこれだけ普及しているのに、お役所の方の言葉というのでしょうか、リハビリテーション科として標榜できないことになっているわけです。理学療法科というのですか、とてもわかりにくいんですね。もっとこういう言葉を、リハビリテーションというふうに非常に常識化した言葉に標榜も変えていただきたい。そのために医療法七十条一項一号に加えて積極的な政府提案を行っていただきたいと思うわけです。
先ほど言われました学術会議の勧告もいろいろございますが、講座の問題と卒後の教育の問題が大体重点でございまして、数年前から勧告されているところであり、しかも現実は、もっともっと早く進んでおります。
 したがいまして、いまの障害者年の行動計画の中に入れて、国立大学にこういう講座を設ける、これは非常に有力な御意見でありますから、その審議会等とも相談をして努力をいたします。
ただ気分的に抑制しろ抑制しろというようなことをおっしゃっては困るんじゃないかと思うんですね。ある程度具体的な方法というものを考えた上で抑制という言葉が出てくるはずなんです。ところが、いま同僚委員が言ったように、抑制しろということを具体的にどうするかといったら、人勧を値切るとかあるいは定員を減らすとか、そういうことしか考えられないわけです。ですから、そこら辺についてはそう安易に抑制しろ抑制しろというようなことを気分的な問題として答申されたとしたら、これはやっぱり問題があるんじゃないかというふうに思います。
 もう一つ、これはもう時間になりましたから最後になりますが、特殊法人の給与の問題についてもこれを抑制しろということを言っておりますけれども、これは一体どういう意味か。つまり特殊法人については、これは特に公務員と違って、全く一般労働者と同じに労働三権を保障されているわけです。そういうところにおいては労使が対等で団体交渉をやって労働賃金を決めていくわけですから、それに対して抑制しろということを言うのは、労使自治の原則に対するこれは重大な干渉と言わざるを得ないわけですけれども、この辺についてはどうお考えなんでしょうか。