五十八年度末で申し上げますと、いわゆる新法年金につきましては、退職年金の受給者六十九万九千三百四十六人のおおむね一％に当たる七千百六十七人が最低保障の適用者ということになっております。旧法年金の方は、数はこの七千百六十七人の三分の一弱の二千三百八十五人ということでございますが、割合は五二・二％ということでございます。
さて、恩給、年金の最低保障額の引き上げの問題でありますが、これまた毎年のように私が取り上げている問題であります。低い額に低いパーセンテージを乗じていくわけでありますから、いつも低く低く据え置かれていくのでありますが、いいかげんに一回大幅に引き上げをしないと、受給者の要望には到底こたえられないというふうに私は思っております。今、最低保障額の受給者というのは全受給者の何％ぐらいになるわけですか。
御指摘の問題は、従来から公的年金共通の課題といたしましていろいろ議論があったところでございまして、恩給制度におきましてもいろいろ検討いたしましたが、ただいま先生御提唱のように、普通扶助料の給付割合を引き上げるということも一つの方法ではあろうかと思います。しかしながら、この方法によりますと、どうしても高額受給者の方に有利な結果になってしまうという問題点がございます。したがいまして、率ではなくて本当に給付改善が必要な階層、例えば老齢の寡婦であるとか、幼い子供を持った寡婦といった人々により改善の効果が大きくあらわれる方法としまして定額加算制度を公的年金横並びの制度としてとったわけでございます。
 その結果、現在、恩給の場合で申しますと、定額受給者の場合普通恩給のほぼ八割を上回る水準まで到達いたしているところでございまして、今後ともそのような意味における実質的な給付改善ということにつきましては努力を続けてまいりたいと思っております。
今、御説明があったように、格別な理由はないわけですね。
    〔平林委員長代理退席、臼井委員長代理着席〕
 そこで現在、恩給が二分の一なので年金もそれを受けて二分の一になっているのだと思いますが、恩給受給者が死んで遺族はその二分の一で生活を維持できると考えている方が私はおかしいと思うのです。在職中は、奥さんの協力、内助によって勤務に精励ができたわけであります。亡くなったらすぐ二分の一というのは少しおかしな話だと思います。寡婦加算をやめて恩給年額の八〇％ぐらいを支給すべきだと思いますが、この考えについていかがですか。
二分の一という数字自体に理論的な根拠があるとは考えておりません。この二分の一という数字は、むしろ沿革的に、すなわち大正十二年に現在の恩給法が制定されました際に、このときの大きな目的は、ばらばらであった制度を整理統合するというのが一番大きな目的であったわけですが、もう一つ目的としまして、第一次世界大戦後の物価高騰によりまして恩給受給者が非常に困窮しておったので給付水準を引き上げようということで、それまでは普通恩給の三分の一でありました普通扶助料の給付水準を二分の一に増額した、こういう沿革的な理由によるものだと考えております。
今おっしゃられたようないろいろな相違が民間との間にあるわけでございますが、とにかく平均標準報酬を民間はとっていまして、すべての収入を基礎にしているわけで、公務員は本俸だけというような差もあるわけでありますから、今言われたように聞くべきところは聞くけれども、言うべきことは言う、主張すべきところは主張する、こういう点で対処をしていっていただきたい、このように思います。
 恩給局においでをいただいておりますので、恩給の扶助料について若干お伺いをいたしたいと思うのであります。
 今、遺族に対する扶助料は寡婦加算がついておるわけでありますが、原型は恩給額の二分の一でございますか。
二十四万人、三四・八％というかなり高い率の人たちが、厚生年金で計算をした方が共済組合法よりも有利であるということで通年ルールで支給を受けておるわけであります。私は、私どもの仲間が非常に低額の年金をもらっていることをよく承知をしているわけでありますから、決して官民格差があるなどとは思っておりません。一部の高級官僚を除いてはそう高いものなどないはずであります。最近の退職者こそ少しは上がってまいっておりますが、一般的には年金額は大変低いのです。自治省としても、勤続年数が厚生年金より長いという点等を含めて、今の通年ルールで計算をした者がこのようにいるんだというふうな実態をもっとＰＲをすべきだと思いますが、いかがでございますか。
先生がお話しになりました厚生年金方式、いわゆる私たちの言葉で申し上げますと通年ルールと言うわけでございますが、その通年ルールで計算され、その年金を選択しておる人の数はおおむね二十四万人、率で申し上げますと三四・八％ということでございます。
今御決意を伺って心強くは思いますが、長官にお尋ねいたしますが、このアセスメント法は歴代の環境庁長官が何としても成立させたいというお気持ちがあったのは事実だと思うんですよ。鯨岡長官のごときは、これは何としても法制化したいということで、辞表を懐にして臨むという御決意も伺ったことが実はありまして、そういう経緯の後に法制化が断念されたわけでございます。これまでの委員会でも私何回もお尋ねさしていただいているんですけれども、地方自治体の方が先にこういったアセスメントを条例をもって制定いたしまして、先に一生懸命やっているような部分があったわけですよね。国がそれでなくても後追いという形であるわけで、それが結局法制化もできないということになったわけで、その点において半歩前進ではあるかもわからぬけれども、やっぱり環境庁としてはいわゆるアセスメント法の法制化に向けては努力を怠るべきでない、私はこう考えております。その辺につきましての長官のお気持ちをお伺いいたしたいと思います。