まず、いま五十八年度予算を政府一体の責任において、これが現状において最善のものとして御審議をいただいておるその過程にあるわけでございます。したがって、予算の修正なり、あるいは補正予算なり等を伴うものに対しての発言はこれはできる相談ではございません。
 しかし、政治的な観点から、各党の代表者の方がお出になりまして、減税に対する合意に達せられ、そしてそれが、衆議院ではございますが、議長見解の裏打ちを持って出され、それに対して官房長官が見解を発表をしております。そういうことになりますならば、当然のこととしてこういう与野党の合意を尊重して、そうして減税実施のための真剣な検討をこれから進めていかなければなりません。
 ただ、この税収動向についての見きわめや、そうして国会の議論を通じた税制調査会における検討等が必要でございますので、時期、規模、これを明示する段階ではない。あくまでも代表者の方が合意せられましたその大筋の、まあ概念的に合意されたと思うんでありますが、それをよく承知しておるという立場に立って、これから検討をすることであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
なかなか説得力があるというふうには受けとめないわけでありますが、やっぱり内需停滞を克服する一番柱になるのは、個人消費が落ち込んでいるわけであります、この個人消費をどう高めていくか。そのためには勤労者の実質可処分所得をどうふやしていくのかというための施策が講じられなきゃならぬと私は思っております。
 そこで減税の問題が出てくるわけでありますが、大蔵大臣、今国会の大きな焦点であります減税、これはいつやるんですか、どのぐらいの規模でお考えなんですか、財源などはどう検討されようとしているんでしょうか、まず御説明をいただきたいと思います。
ただいま日銀総裁が、金融政策にも大変幅が狭くなっているというようなお話がございました。金融政策のみならず、財政政策の上においても選択の幅が狭まっている今日でございます。しかし、その中でも私どもは、たとえば民間住宅投資、これによって二・六％の成長を期待いたしておりますが、御案内のように、住宅金融公庫の公的資金によるところの住宅建設を推進していく。そのためには貸出条件の緩和をしていく。さらにまた、住宅貯蓄控除を五万円から十五万円に上げるというような、本当にかつてのような大きな財政上の援助ではない、誘引措置ではないわけでございますけれども、こんな措置を講じますとともに、先ほど通産大臣が言われましたが、民間企業設備投資についても、中小企業の投資税額控除を認めるというような方策で、私ども極力内需の拡大を図っていきたいと思っているところでございます。
 さらにまた、いま金利のお話が出ました。私は、確かにいまの金利の問題、選択の幅は少ないんですけれども、いま一番不自然な姿は金利の問題にあると考えているのでございます。
 御案内のように、名目成長率が五十八年度は五・六％、ところが金利が、この間の国債が事業債よりも高い七・八％とか、こんなような姿はどうも不自然である。ドーマーという経済学者の理論を逆にとれば、このような名目成長率よりも高い利子率、そしてまた、御案内のように中期試算を見ましても、六・六％という税収の増加で八％の国債を賄っていくようなことはとうてい私は不自然でできない相談。やはり何か機会をつかまえまして金利の低下をもたらして、そうしてやっぱり内需の拡大を図っていくことが今後の大きな目標であり、私どもが力を入れなきゃならぬ点だと思っております。
そこで、金融政策がなかなか簡単に動かしがたいということになりますと、またもう一点輸出がそんなに伸びるかということになりますと、これもそう期待できないのではないか。仮にアメリカの景気がよくなったといたしましても、タイムラグがあります、あるいは貿易摩擦などもあるわけですから、そう次年度伸びるということは期待できない。そうなってまいりますと、どうしてもやっぱり内需主導型といいますか、中心の景気対策なり、不況克服策を講じていかなきゃならぬわけでありますが、これまた財政がそう役割りを担えないということになっている中でいかがしようとしているのか、経企庁あたりを中心に御説明をいただきたいと思います。
国の支援できるというのは、今局長からもいろいろお話がありましたが、国全体を見て、どういう農業をやろうかというと、税制だ、金融だ、いろいろな制度、そういうものであろうと思うのです。ですから、具体的に私もいろいろな優良事例のところをずっと見ておりますと、全部違います。
 特に、農林中金等が資金の要請を受けたときなんかはきちっと、経費が幾らかかって、どういう状態になるか、それによってあと二十アールふやしていく、こうすれば三人で働いて十分収入が上がりますとか、そういうことを現にやって、また意欲的にやっているところもあります。あるいは、規模がどうしても小さくて、どこかに働きながらやっているところもある。あるいはお年寄りで、大変な農地を持って夫婦でやっているところもあるわけですが、この人たちもいつまでもそういう規模の大きい農地を自分でやれるかというと限度がある。ですから、年金と、あるいは土地を幾らか、二十アールなり三十アールは自分たちお年寄りで夫婦でやる、あとはその地代をもらう。そうして、そこで何かを生産して、それでもまだ収入がある。
 農家の場合には、定年というのが幸いないものですから、そういう面ではやり方によっては、ですからどういうふうに組み合わせるかというのは、何といってもやはりここで個別的にできませんけれども、そういうのは創意と工夫の中で、そうして自分はその中におって、じゃ、どういうところでやっていくか、それから御婦人の方々はどういう分野を分担していくか、いろいろな組み合わせ方があると思うのです。
 ですから私どもは、一律にこうやればいいんだということではなくて、集落ごと、個別経営体ごとに、農協とかいろいろな方が間に入って、そうして機械はこうした方がいい、借りた方がいい、買った方がいい、委託でやった方がいい、いろいろなやり方を計算して、とにかく今よりもいい方法は何だろうかということで御相談をいただきたい。私どもはそれに対して支援をしていきたい。モデルもつくっていろいろやってもらって、そうしてそれを見てもらうことも大事だ、こう考えておるわけであります。