先生御指摘のとおり、ＯＤＡの五年倍増計画と申しますのは、五十六年から六十年の五年間にドルベースの支出ベースで五十一年から五十五年の倍の二百十三・六億ドルということを目指すということでございます。御指摘のとおり、五十六年から五十八年までの実績が九十九・五億ドルで、あとの二年間で残りの百十四・一億ドルの達成が必要になるわけでございます。五十九年度の実績につきましては現在集計中でございまして、来月には発表できると思いますけれども、今のところ最終的な数字はわかりませんが、引き続き伸びる見込みでございます。ただ、五十八年度には対前年比で二四・四％伸びている
わけです。それほどの大きな伸びにはならぬと思いますけれども、引き続き伸びる予定でございます。
 問題は、六十年、ことしの伸び率がどうなるかということでございますが、
   〔小委員長代理大坪健一郎君退席、小委員長着席〕
これはドルベースでしかも支出ベースでございますので、一つは円とドルのレートがどうなるかということでございます。目標を設定した当時の五十六年の初頭は二百円ちょっとのレートだったのでございますが、ことし一ドルが二百五十円ぐらいのレートが続きますと、ドルベースの実績上は非常に不利になるという要素が一つございます。
 それからもう一つは、必ずしも日本政府のコントロールの及ばないものといたしまして、国際開発金融機関に対する出資がどのくらい伸びるか。これも各出資国と歩調を合わせて振り込んだりするものですから、それがどのくらい伸びるかという要素、それからさらにこれまでに約束しました二国間の借款とか無償、無償でやる場合には大体単年度の予算で出ていきますので、それほど大きなずれはないのでございますが、借款の場合にはプロジェクトが四、五年にわたって実施されるものが多いということもありまして、相手国の実施の状況によって当該年度にどのくらい支出されるかという問題がございます。特にこの数年来の世界的な不況の影響を受けて一般的に実施がおくれぎみでございまして、そういうこともありまして、その借款の消化がどのくらい進むかというような不確定要因がございまして、六十年度の実績について現在の段階でかたいところを予言するということは困難な状況でございます。
 一般的に申しまして、確かに一〇〇％達成ということは非常に難しいわけでございますが、日本政府の努力としましては、予算ベースでは五年間で九八％というほぼ倍増を達成しておりますので、支出ベースでも一〇〇％は困難としても、できるだけそれに近づける努力をことしの末までにやっていきたいというふうに考えております。それから来年以降も引き続き新しい目標を立てて努力していきたいということで、こういう中期目標を立てて努力しているという国は、今ＯＥＣＤの加盟国の中でも日本だけでございまして、こういう目標を立てて努力するという姿勢自体が評価されている面もございますので、引き続き努力していきたいという考えでございます。
きょうは時間が規制されておりますので、改めて法案提出の際にその内容を見ながら詳しい御質問をいたしたい。ただ、ここで私は一点前もって指摘いたしておきたいわけでございますが、当委員会で人事院勧告の取り扱いはもう何回となく取り上げられてまいりました。私なりに私の主張を要約いたしますと、第一は、労働基本権制限の代償性という問題でございます。多くを語る必要はございませんけれども、国家公務員の労働基本権は、昭和二十三年の国家公務員法の改正によりまして大幅に制限、禁止されました。そのために給与問題等の経済要求につきましても、職員の発言権が大幅に制限される結果を招いたわけでございます。国公法ではこのような職員を保護するために、第一条第一項括弧書きで「職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。」と明記いたしました。この規定が人事院に投影され、人事院をして国家公務員の保護機関たる性格を浮き上がらせ、加えて四十年の国公法第三条第二項の改正もあわせ考慮するならば、労働基本権制限の代償性というのはまさに明確化されていると、私はそう思うのでございます。
 第二は人事院の独立性でございます。人事院は国公法を実施するための中央人事行政機関として設置されまして、人事行政の統一的機能を果たしております。人事院はその職責から強度の独立性を保障されているという事実を銘記しなければならないと思います。
 第三は人事院勧告の拘束力でございます。国公法二十八条は情勢適応の原則について規定しておりまして、この勧告は労働基本権制限の代償措置として最も重要な内容となっております。現在その勧告の効力について明文規定がないというゆえをもちましていろいろ抑制措置をとる口実ともなっているわけでございますけれども、従来組合と政府との団体交渉によって定められていた給与について、その弊害があるという立場から国公法の改正を行った、この経緯からするならば、当然政府としては完全実施に対する拘束力を実質的に持っていると私は理解するものでございます。
 このような視点から、あえて私はこの際政府において完全実施を図るべく、給与関係閣僚会議を運営されるように強く希望いたしますとともに、この趣旨が仮にもゆがめられるということであるとするならば、私は法案審議の際にさらにその内容を指摘しつつ政府の責任を追及してまいりたい、こういう決意をあらかじめ申し上げておきます。
 次に防衛庁にお伺いいたしますが、長官、一般公務員の等級増加という勧告がなされたわけでございます。自衛官の処遇改善につきまして私はたびたびこの委員会で取り上げてまいりましたが、我が党の粟村議員が五十七年三月の予算委員会において質問いたしております。そこで当時の伊藤防衛庁長官は、「ただいま人事院におきまして昭和六十年を目途に給与制度全般の見直しを検討中であるということでもございますので、防衛庁におきましても六十年を目途にそういう流れの中で十分検討いたして改善の努力をいたす所存でございます」と。従来再々国会で取り上げられてまいりました自衛官の給与改善はこの六十年の改善ということを一つのめどとして、まあ、それまではいろいろあるけれども、我慢してくれというのが、平たい言葉で言えば、歴代長官の答弁の姿勢ではなかったかと私は思うのでございます。今回その六十年がやってまいりました。かっての国会答弁を踏まえた改善策を当然防衛庁は検討されていると思うのでございますが、その基本的なお考えはどこにあるのかお伺いいたします。