田園都市構想の話は、今大平総理が他界したこともありまして下火になっておるわけでございますが、地方の時代というのは、本来情報化が進めば進むほど実は地方の時代がやってくる、このような期待があったと思うわけであります。ところが実際には、情報化が進んでまいりますと東京一極集中という現状になってまいっております。
 私は一つと言われれば、この東京一極集中の問題を何とか取り上げて、地方の時代ということが本当に内容的にもそのようになるように努力をしてまいるつもりでございます。
岳父の大平総理は、総理大臣になったときに田園都市構想を打ち出している。そして地方の時代というものを、一つの夢を国民に与えたんですが、これは早く亡くなったこともございまして完全に夢に消えまして、その後の鈴木さんで焦点がなくなっちゃって、中曽根さんの五年間で今度は逆に地方は暗い時代に、冬の時代に今入っているわけですね。
 そこで、率直に言って、私は今ほど地方自治体の財政の面から見ましても最悪の事態はないと思っておるんですよ。そういうときだけに、後ほどまた聞きますが、梶山さんの補佐でなくて、森田さんの若さとそしてフレッシュ感による地方自治活性化のそういった施策というものを私は期待したいと思うんですが、一つ挙げるとすれば、これだけはぜひやりたいというものがあればお聞きしておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
ただいま佐藤先生から大変基本的なお尋ねがあったわけでございますが、自治制度が発足して四十周年になり、また近くは記念式典が行われることになっておるわけでございます。また、しかもこの地方行財政の現状というのは大変厳しい状況にありまして、巨額の借入金等もあるわけでございます。
 そのような中で、私はこの政務次官を拝命した以上は、梶山大臣を助けて力いっぱい地方自治の発展のために頑張ってまいらなければならないと、このように認識をいたしておるところでございます。佐藤先生の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
どうも森田さんおめでとうございます。政務次官になられてわくわくしておるところだと思うんですが、今までの実態を調べてみますと、二十九年から歴代の政務次官の平均寿命というのは大体七カ月ぐらいですね。きょうはそういう意味で、ありきたりじゃなくて、七カ月の間で何をやろうとしておるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
これは、学校教育法の中にある大学設置審議会等の審議会を、二つほどですか、改称いたしまして、そして今度の大学審議会と私立学校についての審議会というものを設けたという格好ですけれども、そうなりますと、中教審が設置されている経過から見た場合、今まであった審議会をなくして新しい審議会を設けるんだけれども、学校教育法という立場のその法律の中でこれを入れてある。これは片方は文部省設置法、まさに文部省の全権限、あるいは行政の責任分野全体のかかわる中での位置づけの法律である文部省設置法の中での中教審というものがあった。その中にある高等教育を議論する部分というのをとってしまって大学審議会に持っていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
中教審は、文部省設置法の第七条で「文部大臣の諮問に応じて教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する。」、こうなっておるわけであります。そしてまた、文部省の権限、役割として大学教育の問題についてはこういうことがあると。第五条の二十六項です。「大学教育及び高等専門教育の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。」、こういうのがあるわけです。
 ですから、この学校教育法を改正して大学審議会を設置するということをこういう文部省関係の法令集でずっと眺めていくと、要するに中教審が学術、教育、文化あらゆる問題全般についていろいろ議論をして文部大臣に答申するという形になっておる。そして文部省は、文部大臣はそれについて計画し実施する主催者である、こうなっている。そこへ今度は、大学審議会という名前ではありますけれども、事実上高等教育の基本的事項全般に絡んで議論する場としての審議会が設けられた。そうなりますと、中教審と大学審議会でどういうふうな議論の区分けをするのか。その辺はどういうふうにお考えですか。
わからぬということを言われたのじゃ、通産省は仕事はできませんよ。
 これは、アメリカの国会の中での論議で全部出ておるわけです。記録にありますよ。このことによって、これはいわゆるジャイロスコープの技術に転用されたわけです。これは御承知のように、ジャイロというのは航空計器にもありますけれども、これのベアリングの精度というのが日本とアメリカでは戦前は大変な差があった。それは日本の航空機の性能にも関係したわけでございます。それがソ連のＳＳ18と19に使われて、着弾精度が極めて正確になった。そのために、アメリカのⅠＣＢＭのミニットマンⅢ型の基地が正確に全部ねらい撃ちされるようになったのです。そのために、アメリカのいわゆる安全保障上は大変な脆弱の窓があけられた、そういう大変な問題になった。アメリカの国会で論議された記録はあるわけです。通産省もごらんになっているでしょう。
 そういうことと今回の問題で、私が今まで申し上げましたように、私は確かに東芝機械のこの虚偽の申告による違反事件、これは認めるわけにいきません。しかし、安全保障という点で今アメリカから言われておる潜水艦の探知が少しやりにくくなったということと、これだけの正確ないわゆるＳＳ18や19がつくられて脅威を与えるということとどっちが重いでしょうか。恐らくほとんど変わりはないんじゃないか。そういうことを通産省は十分承知をしてないというようなことで、ココム問題全体の流れを考える場合に、これは怠慢と言わざるを得ぬと思いますね。いかがですか。
 アメリカの国会の論議のあれは、ここに原文全部あります。何でしたらごらんいただいて結構です。載っています。