その前に木造建築につきまして、私どもはあくまでも児童生徒の教育的な環境、場づくりいう視点からの木造建築の奨励をしているということを申し上げたいと思います。これは日本の気候風土にも合い、そういった子供たちへの心理的な影響を主体として考えているところでございます。
 それからただいまのインテリジェントスクール構想につきましては、六十二年四月、臨教審答申が出ました。それを受けまして、やはり学校を一つの社会共通の学習基盤として活用するためには、高度の情報通信機能とあるいは快適な学習生活空間とを備えた本格的な環境として整備する、そしてそれを地域共通の生涯学習、情報活動の拠点として最大限に有効に活用する方策という観点から現在いろいろ研究を進めておるわけでございますが、この構想に対処いたしますために、六十三年度予算におきましては調査研究費を計上いたしまして、文教施設のインテリジェント化に対応する施設整備推進のための調査研究を行いまして検討をさらに深めていきたいと考えているところでございます。
学校建築を木材で木造にするということにつきましては、温かみと潤いのある教育環境づくりにも大きな効果が期待できる、あるいは地域の風土や文化、産業に即した施設整備を行う観点からも有意義だと考えております。
 しかしながら、先生今御指摘ございましたように、木造建築は一般には火災に弱い面を持っておりまして、さらに台風等の災害によって被害を受けやすいとも考えられるわけでございす。学校は多数人が集会する施設でございますので、建築基準法等によりましても建設場所とか面積とか階段等の制限があるわけでございまして、そういった諸法令の制約を受けながら、その中でもやはり木材の使用というのは有意義という観点で奨励をしているわけでございまして、文部省といたしましてはすべての学校を木造にするように奨励しているわけではございませんで、木造が不適当な場所あるいはそういった地域、学校を建築する場所等によっても違いますけれども、大きさによっても違います。そういった制約の中にありましても、やはり木造でできるものはなるべくそちらの方向でという考え方でございますが、画一的に木造建築を進めているわけではございませんし、それぞれの地域の実情、置かれた環境等を考えながら適切に対応していただきたい。しかし、木造でもできるじゃないかという場合にはでき得れば木造建築にしてもらえればありがたいと、そんな観点からその意義を強調し、決して強制したり、そうすべきであるという強い指導をしているわけではございません。
ちょっと私は先行きに不安を感じるんです、この木造という問題は。文部省の方で極端な場合、この木造というのは非常に環境的によろしい、教育環境上よろしい、できれば全国の小中学校、これは事実上できませんけれども、そういったところまで及ぼしたいという熱意があるのか、まあできるところからやりなさいと言うのか、これは時間がありませんけれども、六十年の八月に助成局長の通知が出ておるわけです。この通知を見ましてもそういった点がはっきりしないんです。
 これはあなた方驚きになるかもしれませんけれども、全国でいろいろな問題が起こっていますが、自分の町村で立派な学校をつくろう、そのときに木造にするか鉄筋にするかという、これは当然起こってくる住民の問題です。そのときにこの六十年通知というのは、気のついた人はこれを引っ張り出してきて、文部省は木造と言っておるじゃないか、いや木造というのはできるだけというふうにとってもいいんじゃないか、こういうことで相当大きな争いになるときにこれが使われておる。あるいはまた御存じのように、全国でとにかく自治体の方で中学校、小学校の学校建築をめぐる汚職、これあたりがどこでも出てきておって摘発されておる。裁判の中でも審理の中でこの通知が出てくるんですよ、これが。案外、被疑者といいますか被告といいますか、そういったところは弁護士あたりを通じまして、文部省だって通知でこう出しておるから鉄筋というのを我々木造という形でやって、そこで問題が起こったんだとか使われるんですね。
 私はやっぱり文部省の木造建築、学校の施設というものについての指導の方針といいますか、そういったものをはっきりしておく必要があるのではないかというふうに思いますが、どうですか。
お答えを申し上げます。
 先生の御質問の中に二つ要素が入っているように理解をさせていただきました。一つは公的年金一元化の関係でございますが、これは被用者保険制度が各省庁にまたがりますので内閣審議官の立場でまずその辺の経過について御報告をさせていただきたいと思います。
 先般の年金制度の大改革によりまして基礎年金制度というのが導入されまして、いわゆる年金制度の一階部分については給付と負担の公平化というものが図られたわけでございます。またいわゆる二階部分という部分につきましても、被用者年金の給付水準というのを将来にわたりましては厚生年金に合わせていくというような方向で改革がされたものでございますから、将来に向かっては二階部分の給付面についても公平化が図られた。したがいまして今後の一元化の課題というのは、いわゆる被用者年金各制度の二階部分の負担面の公平化をどういうふうに図っていくかというのが課題になっているわけでございます。
 そういうような課題を踏まえまして、現在政府の中では公的年金制度に関する関係閣僚懇談会というものが設けられておりまして、昨年九月の時点で、昭和七十年の公的年金制度の一元化に向かってそのちょうど中間点と申しましょうか、来年がちょうど次期財政再計算期に当たるものですからその時点で、七十年一元化に向けて地ならしできるものについては地ならしをしていこうという申し合わせがなされたわけでございます。これを受けまして現在、政府関係各省庁の局長クラスで構成されます公的年金制度調整連絡会議というのがございますが、そこでどのようなものがとりあえず地ならしできるものかという検討作業を進めているという状況でございます。
 一方支給開始年齢の問題があるわけでございますが、支給開始年齢の問題自体がその一元化の中で具体的にどういうふうに取り扱われるかはまだ明らかになっていないわけでございます。
 一方厚生年金制度ないしは国民年金制度につきましてはこれは厚生省の所管でございますので、恐縮でございますけれども年金課長の立場で御報告を申しますと、厚生年金、国民年金の制度が来年六十四年四月が次期財政再計算期でございますので、従来より保険料の見直しに合わせましていろいろな制度改正を検討するということで現在年金審議会でいろいろと御検討いただいているという状況でございます。秋までにそれなりの御意見を賜ることにいたしているわけでございますが、その検討のテーマの一つとして支給開始年齢問題というのが入っているわけでございますので、その支給開始年齢問題につきましての年金審議会の御意見を賜ってから具体的な判断をしていく、こういうことになろうかと思っているところでございます。