ポメックス・サガ号につきましては、この事件が発生しました後、直ちに私のところに在京米大使館のアンダーソン公使を招致いたしまして遺憾の意を表しまして、さらに原因究明、再発防止につきまして申し入れたわけでございます。
 さらに、本件の重大性にかんがみまして、八月六日の合同委員会において再び我が方から本件について同趣旨の申し入れを行っております。その後もいろいろな機会に、本件についてできるだけ早い原因究明とその再発防止策の日本側に対する通報を要請しております。米側といたしましては、米側の通常の措置としてはできるだけ早く日本側に回答したいという一般的な回答を寄せられております。
この種のものは現地の新聞でないとなかなかつかむことができませんので、私は今の答弁がそのような形になっているかどうかということはちょっと確かめようがないわけですけれども、今度この委員会としても沖縄の方に派遣されますので、その折に、やはりこういったようなことなどについてもしっかり確認をしていきたいというふうに思います。
 ポメックス・サガ号事件についても、もう約二カ月近くたつわけです。それでもまだその原因究明がなされないということはちょっと常識的に考えられないんです。日本の自衛隊もそうなんですが、民間の場合にはすぐぱっと、例えばニアミスなんかのことについてもすぐ出てくるんです。ところが、自衛隊の場合にはなかなかそれが出てこない。日本の自衛隊の場合には、その日に発表したことが次の日にまたこれは変わった形で出てくるなということが予測されるような、ニアミスなんかについては必ずそういうことで出てぐるわけですが、いろいろ軍事上の秘密とかなんとかいうのがあるのかもしれませんけれども、二カ月近くたってもまだ回答がないという、こういうことは県民の感情としてもちょっと理解ができないんじゃないかというふうに思いますが、この回答が遅いということについてはどのような措置をとっておられますか。
防衛施設庁の出先の施設局を通じまして、できるだけ沖縄県民にわかっていただくようにということで、先ほどの例えば合同委員会に対します我が方の立場の表明等につきましても直ちに施設局に送りまして、施設局から県民にしかるべく伝達するように依頼しているところでございます。
今局長がお話しになったようなことは現地沖縄の何らかの機関に、日本側としてこういったようなことについて申し入れた、それに対してこんなような米軍側の回答があったとか、そういうことが県民に何かわかるような報告的なことというのはなされているのでしょうか。
これは個々の事件、事故ごとにいろいろな原因の究明及び再発防止の連絡が参っております。
 長くなりますので一例だけ挙げますと、先ほどのキャンプ・ハンセンの砲弾爆発事故につきましては、砲弾の滞空時に作動する可変時信管の不良が原因であった。それで早期爆発が起こったということで、再発防止策といたしましては、米軍は県道百四号を越えて実弾射撃訓練を行う際には可変時信管を使用しない、滞空中に作動しない着発信管のみに使用を限定するということにしたということの通報を受けております。
 ただ、一つの事件といたしましては、六月二十七日に起きましたいわゆるポメックス・サガの事件、これにつきましてはいまだ原因究明の調査が終わっていないことでございまして、これについてはまだその原因究明について回答が寄せられておりません。
それで、この日米合同委員会の中で、今お話があったようなことについてガスタフソン参謀長が答弁をされて、原因の究明及び再発防止に万全を期す、こういうふうに言われておりますが、六月二十五日になされて、その後約三カ月近くたつわけですけれども、原因の究明等についてあるいは再発防止等について、米軍側で何らかの報告あるいは通報というんですか、こういうことで事故の再発防止について努力をしているとか、そういったような連絡はあったんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御高承のとおり、原子力安全委員会は、原子力発電所の新増設に伴う安全審査のダブルチェックに当たりまして、参考とすべき地元の方々の意見等を伺い、あわせて安全性に対する御理解を得る一助にと、いわゆる第二次公開ヒヤリングを開催してきたところでありまして、回を重ねるごとに開催方式の改善に努めてまいりました。しかしながら、先生御指摘のように、全国原子力発電所所在市町村協議会から、できる限り地元における騒動を避けるようにとの改善の御要望をいただいたこともありまして、やはり一律に同じ形のヒヤリングをお願いするのでは無理がある、地元ごとの御事情に応じた弾力的な運用が必要であると考えたわけでございます。もちろん、従来からの対話方式によります公開ヒヤリングの形もそれなりの成果を上げてきたわけでございまして、さらに改善を加えることにより、より有意義なものにしていこうとする原則は堅持していくものでございますけれども、市町村長さん方の御要望にありましたように、他の方法によることがより適切だという場合につきましては、文書によって意見を伺うという二つの方式を追加することにいたしました。
 その一つは、地元での説明会を開いた後、文書によって意見を提出いただくという方式でありますし、もう一つは、まず文書によって意見を提出していただいた後に直接口頭でお話を伺う会合を開催するという方式でございます。
 この方式の初めての例といたしまして、新潟県に設置を予定しております柏崎・刈羽原子力発電所二、五号炉の増設の件がありました。文書方式を採用しまして、まず地元住民の方々から文書による意見等を提出していただいた後に、去る一月でございますが、新潟県庁において意見等の内容を直接聴取するための会合を開催いたしました。県当局の適切な御協力もありまして、円滑に所期の目的を達成することができたわけでございます。
 また、次に予定されております島根原子力発電所の二号炉の増設につきましては、関係方面の御協力を得まして、この五月中旬に松江市で対話方式を従来以上に拡大した方法によりまして開催することが決定されました。三月十七日、これを発表したわけでございます。ここでは、いわゆる反対派という方々も参加するという意思表示を公表されまして、活発な意見が出されることを期待しているわけでございます。
 今後とも地元それぞれの御事情を伺いまして、より適切な形のヒヤリングを行うよう弾力的に対処することによりまして、十分効果を上げてまいりたいと考えておるところでございます。