もう一つこの点についてお伺いだけしておきますが、矢崎防衛局長は、十七日の衆議院の予算委員会で、空中給油機の導入は否定しないと、この旨を発言されておりますし、先ほど来もそのような将来に向かってのお話があったのですが、仮に空中給油機の部隊を編成するとした場合、これは現在の防衛大綱の枠内でも可能なのかどうか、枠を外れるものなのかどうか、この点だけお伺いをしておきます。
この取り外しました空中給油装置は、これは先ほども申し上げましたように、まだ新しいものでございますから、物品管理の観点から申しまして、これを廃棄処分するというところには至っていないわけでございます。したがって、これはやはり保管をしておくということではないかと思っておるわけでございます。将来の問題は、先ほども申し上げましたように、空中給油の態勢をとるかどうかということは、またその時点で改めて検討されるべきことではないかというふうに思っております。
これ当面使う可能性がないというものだったら保管をしておく必要がないのではないかと思いますし、だからそれはもう廃棄すべきものではないかとも思うのですが、その点いかがでしょう。
御指摘のように、かつてＦ４から空中給油装置を取り外した経緯がございまして、そのものは現在航空自衛隊の補給処に保管をしておるという状況でございます。現時点におきましては空中給油を行うという計画がございませんので、この空中給油装置を取りつける必要があるというふうに今判断しているわけではございません。航空自衛隊の補給処に保管してあります空中給油装置はまだ新しいものでございまして、不用決定するまでの事態に立ち至っておりませんので、これはそのまま保管をしておるという状況でございます。
大変重要なことでございますので、もう一度お尋ねしますが、今回の民営・分割は考えない、また製造独占、全量買い上げ制度などなどについては、恒久的に考えるということであるということに理解してよろしゅうございましょうか。
今回の法案におきましては、専売公社からたばこ産業株式会社に移行するに当たりまして、関係者にできるだけ不安を与えないように、そういう意味もあり、そういう意味からも製造独占あるいは葉たばこの全量買いつけ、こういうことは暫定措置としてではなくして法案で明記しておるところでございます。それ以外の価格の問題とか、あるいはその他の小売店の問題でございましたか、そういうものは認可というような形でやらしておりますが、ともかくそういう関係者に不安を与えないで円満に推移していくという配慮から、法案におきましては、そういう暫定措置としてではなくしてこれを取り扱うというふうに考えておりますので、それで御了解願いたいと、そう思っておる次第でございます。
過般、臨調の岩村参考人においでいただいて、臨調の考えておった専売事業、たばこ事業についての御意見を伺いました。私は大変奇異に感じたんですが、お話を承っている中で、特殊会社の方向から安定したならば民営に切りかえるというのが臨調の方針であった。それならば、特殊会社はいつのころ力がついてそして民営に切りかえるというようなタイムスケジュールみたいなものを考えておるのかという質問に対してお答えになったのは、いや、実はそう深くは考えていないんだ、民営というような競争原理を常に掲げておって、つまり精神訓話というか、ある意味ではむちたたきというか、そういうものを掲げておれば競争原理が導入されてしっかりやるであろう、そういう意味で臨調は述べておったんだというお話を承りまして、はあ、そうですかと思ったんです。
 そういう面では、臨調はどうあるにしても、政府がとった今回の措置は、製造独占という形で民営に持っていけば独禁法の問題もございましょう。それから分割・民営にすれば、待ってましたとばかり外国資本の投入ということが行われて、民族産業が全滅するというようなことになると存じますので、この民営・分割はしない、そして製造独占は恒久的に守るということについて、いささかも変更はないということについての見解をもう一度総理からお聞きしたいと存じます。
三浦議員にこの件にお答えする前に、ただで、簿価でどうだといろいろ言われますけれども、四国も九州も北海道も、鉄道として何としても再生をいただきたいということですから、旧債を免除をして、それでファンドを与えてぎりぎりの事業用資産をつけてあげまして、頑張ってくれ、こういうことでいっておるわけですね。本州の三つの会社もまさにそういうこと。新幹線リース方式なんという非常に考え抜いた案で、公平にしながらさらにやるというのも、この鉄道が大事だから、鉄道は国民の足だから、この再生を期していただきたい、こういうことでやっておるわけでありまして、土地を売ってもうけようなどと、そういうことでありませんことだけは御理解をいただきたいと思います。
 そういう意味で、第三者機関は具体的には何をやるのか、こういうことであります。これはまさに今私がお答えをしてまいりましたように、国民の財産の土地を、非事業用用地といえども、売却をするわけですね。それでさらに国民負担を軽くしよう。十六兆七千というきちっとした計算になっておりますが、それをさらに軽くできぬかということは、予定された五兆八千億円に上積みならぬかな、上積みできるような売り方は何かもっといい方法があるのではないだろうか、また、それに付加価値をつけてやるという方式もあるのではないだろうか、いろいろとにかく正当な、適正な、きちっとしたお値段でお買いをいただく、いささかもそこに不正があってはならない、そういう意味で、法律が御決定をいただきますならば、まさに公正無私、第三者機関をつくらさしていただきまして、運輸省においてこの人選を行い、第三者機関は諮問機関としてこれに当たらさしていただく。そして、それからお出しをいただいた基準あるいは方式というものをそのとおりひとつ実行させていただくというのが基本方針なんです。同時に国鉄にも、これは今度旧法人に、清算法人になります旧国鉄が今度は実際資産売却に当たるわけでございますから、この旧国鉄の中にもしかるべき機関を一つおつくりをいただきまして、これも堂々と国民の目の前で、ガラス張りの中でこちらの第三者機関と同じようにこの執行をしてまいる、こういうことで、いささかも懸念が持たれませんような立派な仕事をしていくための機関であります。