次に、通産省の訪問販売トラブル情報提供制度、これが四月からスタートしたやに伺っておりますが、この内容は全国の通産局が受理し、苦情相談を受けたその内容等を、販売の意図を隠して接近して勧誘する、また消費者を強迫したり心理的に不安を与えるような言動で勧誘する、こういうふうな項目、九項目を基準として悪質な事例等について情報を公開する、さらにトラブルが多発するような企業名を公表する、こういうふうな二段構えになっておると聞いております。
 そこで私は、この情報提供制度はいいことであろう、また、これは直ちに実行してもらいたいことでございますけれども、一般消費者、特に高齢者とか御婦人とかこういう人たちにこのような情報をどんな形で提供するのか、これが問題であろうと思います。この点についてのお考えはいかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、役務取引については非常に多種多様でございまして、その辺の実態把握を踏まえて検討してまいるということで、今、先ほど申しましたように、研究会で検討しているという状況でございます。
レジャー会員権取引等については現在のところございません。ただ、先般の割賦販売法等の改正におきまして、商品に附帯して提供される役務等につきましては、それが割販法等の対象品目である場合には、そのいわゆる契約条件の中に附帯役務等についても明記させて、その関連で法律でカバーしていくというような対応策がとられているところでございます。
ただいま御質問ございましたように、近時会員制のレジャークラブあるいはその他教材等々に関して、役務に絡むトラブルが生じているということは、当省の消費者相談窓口の方にも寄せられておりまして、当省としても認識しているところでございます。ただ、役務取引につきましては非常にその態様が多種多様でございまして、その実態把握というのが必ずしも十分になっているということではございません。そういうことにかんがみまして、通産省におきましては昨年の十一月研究会を設置いたしまして、その辺の実態把握ということに努めて、関連いたしまして対応策についても検討しようということで努めているところでございます。この研究会の結果を踏まえまして対応策等についても検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
理化学研究所では研究所の成果の普及ということをやっておりますけれども、この槌田研究員は資源物理ということを称しておりますが、理化学研究所では、これは理化学研究所の成果とは考えておりません。結局、我々といたしましては、研究をやりました成果は学術雑誌に論文を発表する、先ほど先生がおっしゃいました「科学」とかそういうものに発表いたしますときには、それは評論活動であると考えておりまして、ですから理化学研究所の成果であるとは考えておりません。したがいまして、講師派遣の場合には、成果の普及という目的にのっとりまして派遣いたしておりますけれども、そういう目的が理化学研究所の目的に合致しておりませんので派遣を認めておらない、そういう事情でございます。
この資源物理学という研究内容、私は門外漢ですので余りつまびらかではないのですけれども、汚染の問題あるいは資源ではなくむしろ汚染の捨て場といいますか、そういう事柄に関し非常にユニークといいますか、考えようによってはパラダイムの転換にもつながるような極めて重要な側面を持ち、最近では国際的にも評価され、カナダで国際的な学会が開かれるなどしているというふうに聞いているのです。この槌田氏に対していろいろな大学から講師としての派遣要請が来ているのを全部理研で断っておられる、こう聞いておりますが、事実でしょうか。
そこで、これは名前を挙げても差し支えないかと思いますが、理化学研究所において槌田敦さんという研究員が資源物理学という極めてユニークな新たな学問体系について研究を進めておりまして、これは例えば岩波の「科学」という雑誌に論文が一九七八年に出たのですが、その後ＮＨＫブックスに概説書といいますか「資源物理学入門」という本が出版されるなどしているということを聞いておりますが、これはこのとおりでしょうか。
それから、この理化学研究所法ができたときの、これは昭和三十三年だと思いますが、当院の当委員会、当時は科学技術対策特別委員会と言っておりましたが、そこで、理研は「大学、その他の研究機関との連絡、提携協力に万遺憾なきを期すると共に、優秀な人材を吸収し得るよう人的組織及び待遇その他運用に十分な考慮を払うこと。」こういう附帯決議がなされているわけですが、このことは御認識でしょうか。
もう警察庁も、そんな教育委員会から求めがあったら学校当局に免許証取った子供の名前を教えるとか、そういう陰湿なことは本当におやめなさいよ。文部省も、もう体質に合わなくなっているんだ、三ない運動というのは。だから、今言ったように大阪府の教育委員会だって正しいオートバイの乗り方を指導しているんじゃないか。効果を上げているところなんか、そんなあったら教えてくださいよ。ないですよ。かえって事故ふえていますよ。高校生がちゃんと法律に基づいて免許証取っているんですよ。正しい乗り方を教えればいいじゃないか。それを、やれ三ない運動だ、免許証持っているから、だから無期停学だ、退学だなんて、そういうべらぼうなことは今日はもう実情に合わないので、そのことを文部省としても勇気を持って改めてくださること、警察庁当局にもあわせお願いを申し上げておきます。
 国鉄当局は、去る一月十日に、国鉄改革のための基本方策を発表いたしました。当局は総裁談話の中で次のように述べております。
  実務を扱う立場から激変緩和その他各般の状況を勘案して、「基本方策」において現時点における判断を述べたものであります。私どもといたしましては、この「基本方策」は現実的かつ効果的な方策として確信しております。
 本年夏には、再建監理委員会の答申が示され、国の判断として最終的に、国鉄の事業の再建のための基本方針が確定する運びと聞いております。私どもは国の決定に従い、その円滑な実施のため責任ある当事者として総力をあげて努力し、国の機関としての責務を全うする決意であります。
と、こうおっしゃっておいででございますが、一方、その基本方策は輸送量や収入を過大に見積もっておいででございますし、民営にするという一方で労働基本権を制限したり、全国一本化と言いながら七十の地方交通線を切り離してみたり、実に矛盾に満ち満ちていると思いますが、この基本方策がなぜ最善の策と言えるのか、その理由を総裁お示し願います。