かつて自治省は地域の負担割合をふやす余地はないというようなべーパー、それからまた地方交付税による措置はできない、地方交付税の性格からしてそういうものはできないというふうにお答えになったことがありました。私はそれを今どうこう申し上げるつもりはありませんけれども、こうやって決めていただいた、そして運輸省として公共事業の枠をできるだけふやしていただくという御努力を私としてはお願いをしたいわけですが、その結果として地方自治体の負担がふえてくるということに連動するわけですね。ですから、ぜひ途中で息切れしないように今から覚悟しておいていただきたい、このように思います。
 そこで、ＪＲの受益というか負担について貸付料というところをお尋ねしたいんですが、貸付料というのは何なのか、まず御説明いただけますか。
少し経緯を御説明させていただきますと、ＪＲの固定資産税の承継特例がいろいろ今回のスキームの際に議論になっておることはもう御承知のとおりでございます。
 それで、その政府・与党合意にもございますが、今回、地方負担について交付税措置をするというときに、今先生の御指摘のように、現在の承継特例が大体年間六百億弱というふうに考えておりますので、その廃止に伴って交付税等の額の基準財政収入額の減等にはね返ってくるものが約三百億程度あるであろうと。したがって、そこで交付税措置をしても他の交付税の需要額の費目に影響を与えない、いわばほかの新幹線以外の財政の需要に対して財源保障を交付税はしているわけでございますが、そういうものにも影響を与えないだろうということも一つの要素として交付税措置をした理由になっているわけでございます。
 私ども、今ＪＲ負担以外の一兆二千億のこれから工事をやるというふうになっておりますが、それについて、運輸省さんからいただいたような一定の仮定の中のケースを入れていきますと、償還時のピーク等を考えましてもその措置は十分できるというふうに考えております。
結果的には今、室長からお答えになったようなことかもしれませんけれども、議論の過程では固定資産税の話が絡んで出てきましたね。その中で最終的には、いやその分が六百億、八百億あるとか、いろんな話があった結果がたしか三百億ぐらいになったというふうに思っております。
 今の室長のお話ですとそういう区分はないというふうに理解した上でお尋ねしますと、この部分はこれから増額というようなことが出てまいります。例えば国がふやせばその二分の一を持っていただかなきやなりません。それは可能だというふうに、限度がもちろんあると思いますが、そういうことも想定をした上でこういう負担割合についてお考えをいただいたと理解してよろしいでしょうか。
今回の五百三十二億は、それに対します国の二に対して一の対応をしているわけでございまして、五百三十二億が、今先生のおっしゃいましたような、過去の分とそれから固定資産税の承継特例の廃止に伴う分というような仕分けの性格のものではないと思っております。
これも目的のところにかかわる話でございますので、とりあえずは三分の二、三分の一ということで決められたということでございますので、一般的な公共事業でもこういう比率がないわけではございません。国の性格が強いものについてはもっと高率の国の負担というのが私はあってもしかるべきだというふうに思っております。
 そこで、自治省にお尋ねいたしますが、今回の平成九年度の予算で地方公共団体は五百三十二億円を負担するということになるわけですが、この中は、従来からの持ち分、従来から出していただいた分と今回固定資産税の特例廃止分というふうに分けました場合にはどういう額になるんでしょうか。
ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、平成四年三月の暴力団対策法施行以来五年余が経過し、いわゆるみかじめ料の徴収など指定暴力団等の業務に関し暴力的要求行為が繰り返し行われる例や、準構成員など指定暴力団の影響下にある者が指定暴力団の威力を背景として不当な要求行為を行う例が多数認められる状況にかんがみ、一層本対策法の目的の実現を図るため、必要な規定を整備しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、指定暴力団等の業務等に関し指定暴力団員により暴力的要求行為が繰り返し行われることを防止するため、都道府県公安委員会は、個々の指定暴力団員にとどまらず、新たに上位の指定暴力団員に対しても必要な事項を命ずることがで
きることとしております。
 第二に、指定暴力団員が、準構成員や元組員などの第三者に対し、暴力的要求行為に相当する行為を行うよう要求する等の行為を規制するとともに、指定暴力団等の威力を示すことを容認されている者で指定暴力団員以外の者によって行われる暴力的要求行為に相当する行為を規制することとしております。
 第三に、指定暴力団同士の抗争にとどまらず、いわゆる内部抗争、すなわち同一の指定暴力団等に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立抗争が発生した場合等においても、事務所の使用制限を行うことができることとしております。
 第四に、指定暴力団員による債権取り立ての代行行為、すなわち、人から依頼を受け、報酬を得て、または報酬を得る約束をして、債務者に対し、粗野または乱暴な言動を交えるなどをして金品等を目的とする債務の履行を要求する行為を、暴力的要求行為の一類型として規制することとしております。
 本案は、四月二十二日本委員会に付託され、五月八日白川国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十三日、暴力団対策法施行による成果、法施行後の暴力団情勢の変化と今後の対策、暴力団に係る不正収益の剥奪及び被害回復制度の創設の見通し、準構成員の取り締まりの強化の必要、犯罪の組織化、国際化、高度情報化への対応等について質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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