実は、先ほど私申し上げかけたのでありますけれども、この二人乗務の７４７―４００の安全性と申しますか、操縦士のワークロードと申しますか、業務の審査をいたしますときに、今先生御指摘のＣＭＣとかそういったものは一応その審査の中に入っておりません。実際は、そういったものがなくて、二人で運航するということに対して評価がされておるわけでございます。ですから、ＣＭＣ自体は余り何と申しますか、実際の運航に絶対必要である、そういうものではございません。
じゃ、会社は誤解に基づいてこういう機能があるから安全だ安全だと説明してきたわけですか。
 この発言は、耐空性の担保として在来機の場合は航空機関士が常時エンジンの回転、その温度、油圧、空調、そういうことのさまざまな変化を監視して、少しでも異常があればチェックして、そして応急対策やそのデータを記録して地上に伝えて、整備に伝えることによって耐空性を担保してきたわけですね。ところが、このチェックが、記録するはずのコンピューターがこれを記録していないということであれば、あなたはまたメンテナンスのと言うんでしょうが、耐空性そのものが担保できなくなるんじゃないか。その点はどうですか。
これは会社の方から聞いたことでございますけれども、従来の説明として、会社としては従来の三名乗務の機体から二名の乗務に移るということで、具体的には航空機関士、ＦＥが乗務しなくなったわけでありますけれども、そのＦＥの業務がＣＭＣと申しますか、そういったメンテナンスのためのプログラムを持ったコンピューターに肩がわりができるような説明をややしておった、私はそういう気がいたします。したがって、その辺で誤解があるんじゃないか。ですから、メンテナンスのためのコンピューターが航空機関士の代役をするというような理解があってそこに問題が集中しておる、そういうふうに私は考えております。
会社は、さっきもう何遍も言いましたけれども、そういう説明をして導入しておいて、そしてそれとくるっと百八十度違う答えを今ごろになって言っている。このメンテナンスに必要かどうかということはさておきまして、こういう会社側が全く前に言っていたことと違ったことを言っているということに対してあなたは重大な発言だ、そういう認識はないんですか。構わないんですか、こんなことでも。
いろいろついておるんですけれども、ですから、これは安全と申しますか、飛行の安全に直接絡むような重要な故障、そういったものについては別途あるのでありまして、メンテナンスのためのデータ、これについてはやはりプログラムにやや問題がございまして、そのメンテナンスのデータは必ずしも全部出てきていない、そういうふうに会社は説明をしていると理解しております。
今、先生御指摘になりました件につきましては、多分ＣＭＣと申しておりますけれども、セントラル・メンテナンス・コンピューター、それからもう一つは多分エアクラフト・コンディション・モニタリング・システムと言っておりますけれども、そういったものの作動がうまくいってないというふうに会社は言っていると思います。これはいわゆるメンテナンスといいますか、航空機の整備のためにデータをいろいろとるシステムでございます。それから、今申し上げましたＡＣＭＳというのは、いろいろなエンジンとかそういったもののバロメーターのほかに……
今、先生のおっしゃった飛行中のふぐあい等の状況につきましては、一定のふぐあいにつきましてはコンピューターで記録するというふうに日本航空も当然乗員には説明しておると思います。
委員長、ちゃんと答えるように言ってください。私の質問に全然答えていないんですよ、はぐらかして。
 要するに、日航当局は、ダッシュ４００は飛行中に異常があれば、必要なデータを瞬時に自動的に記録する機能がある、パイロットがボタンを押せば、記録したいと思った時点のデータを記録することが可能になっている、故障状況はコンピュータで記録しており、その情報は多く、精度の高いものになってきている、こういう説明をしていたでしょう、私たちにだってしたんだから。それを知らないなんていうことを言い張りますか。ここは簡単に済ませたい質問なんですから、ごまかさないでちゃんと事実を認めてください。
新しい機体を導入いたしますときは、会社はその機種についまして十分説明をいたした上で、さらにまた当該の航空機に乗りますパイロットについては機種を移行するための訓練も行いますし、いろんな面においてそういった機体についての説明をいたしております。
導入するときにそういうふうに説明して国民を安心させ、パイロットを安心させてきた、そういう事実をあなたは知らないとおっしゃいましたね。そんないいかげんなことがありますか。運輸省、本当に知らなかったんですか、はっきり言ってください。
結論から申しますと、今御指摘のとおり、何回も申しておりますが、仕組みを入れる。そういう意味では、今御指摘の小さく産んで大きく育てるというのが基本的スタンスになるのかな、ならざるを得ないだろうと考えております。
 今回は不十分だという御指摘がございましたが、これは非常に難しいのでありまして、つまり、全然何もないところから比べますとこの地価税というのはそれなりの効果を持つと思いますし、当初考えていた、一部の経済学者が言っておりますように一・〇％で大きくかけるという点から見ますと、確かに効果は期待したほど上がらないという点もあろうかと思います。しかし、何もないところから新しい税が始まるわけでございますので、私はそれなりに効果というのがじわじわ効いてくる税ではないか。特に、土地保有者というものはかなり少数に集中しております。特に東京みたいなところは集中しております。そういう土地を持って、かつ地価の高い土地を持っているという方に負担をいただくというのがこのねらいでございますから、大分納税者の数も減りましたし税率も減りましたが、それなりに導入すれば効果が効き、かつ将来何か起こったときに再度これを拡張する、そういう手だても残っておるわけでありますから、ぜひこの地価税法案で盛られた思想を生かしつつ、とりあえずこれを我が国税制の中に入れて、今後の推移を見ていきたい、こう考えております。