私は専門家からそう聞いておりますので、それを確認したいと思って今お尋ねしたわけです。
 そこで、太平洋戦争の間に一つの島に、一地域に最も爆弾の投下されたのは沖縄島であると言われております。してみると、その投下爆弾の二割の不発弾が埋没しておるわけなんですから、それを全部掘り起こすためには数十年かかるという意見もいろいろ交わされてきておりますが、私はそういう観点に立って不発弾処理対策費について質問いたします。
 この処理対策費が予算数字によりますと三百四十九万四千、約三百五十万円増額となっております。その増額の意味づけを推進調査費がついたと述べておられます。そこでお聞きしたいことは、具体的にはその調査というのはどのように考えておられるか、お聞きしたい。
ただいままで多くの委員から沖縄の問題を大分論じていただきました。私は時間の都合もございますので、今まで皆さんが触れていただかなかった問題を拾い上げて二、三お尋ねいたしたいと存じます。
 まず、次のことを確認いたしたいと思います。
 投下した爆弾の中で不発に終わるというその確率は二割であると専門家から聞いております。防衛庁にそのように理解してよろしいかとまずお尋ねします。――開発庁でも結構です。
先生のお話を承っておりまして、大変に私は緊張とそれから当時の沖縄の地上戦の状況をいささかなりとも、まだ青年の入り口に入った年齢でございましたけれども、承知いたしておりますので、厳粛に受けとめさしていただいております。
 我が国でさきの大戦で地上戦が行われましたのは、もうおっしゃるとおり沖縄だけでございます。その被害ははかり知れないほど、沖縄全島が焦土化したということも承知いたしております。そういう中で大変とうとい人命が失われていきました。そういう大きな犠牲を払った地域の毎年の追悼式に総理がぜひ三年に一度ぐらいはという切なる先生の御要請といいますか、お訴えといいますか、お気持ち痛いほどわかるような気がいたします。総理に機会があれば私からもそういう御発言がありました向きは必ずお伝えをさせていただくということをお約束いたしまして、お答えにさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、勅令貸付国有林でございますが、沖縄県の基本財産を造成すること及び沖縄県林業の模範を示すことを趣旨といたしまして、明治四十二年勅令に基づく契約によりまして沖縄県に対しまして無償で国有林野を貸し付けております。その契約期間が明、昭和六十四年五月に満了するということになっておるわけでございます。
 期間満了後の取り扱いにつきましては、これまで貸し付けを行ってまいりました趣旨、すなわちただいま申し上げました沖縄県の基本財産の造成、沖縄県林業の模範を示す、このことを踏まえまして、また沖縄県が県営林経営を行ってきた実績、沖縄県の社会経済動向、沖縄県に対します各種の特別措置等との関連を総合的に考慮しまして、昭和六十四年五月という契約期間満了ということを十分頭に置きまして現在慎重に検討を進めさしていただいているところであります。
今の御指摘は十二品目全体にかかわるものというふうに考えますが、アメリカ人の政策を私どもが云々するというのは大変難しいと思っておりますけれども、私どもがこの四年間アメリカ側と折衝した経過の中では、アメリカがずっと主張しておりますのがいわゆる自由貿易主義でございまして、それもガットに適合性のないものはアンフェアである、これを一貫して主張しているわけでございます。その中で、最初は十三でございますが、十二の品目が要するにアメリカ側に直接的、間接的にアンフェアなものとしてガット提訴を受けたということでございまして、現在またさらにその残りの二つの大きな品目が日米間で今日協議されておるということでございまして、アメリカ側は一貫して日本の現在の置かれておる地位から見て当然のこととして自由貿易主義の第一人者でなければならないという認識のもとに我々にいろんな主張をしておるということに受け取っております。
先生の御指摘の点でございますが、私どもも沖縄県のパインが非常に特殊な事情、まず気候的にも北限に入ったぎりぎりの作物でありますし、それからそれも非常に厳しい条件の地帯に入っております。なぜそういう厳しい条件のところに入ったかという歴史的経過もあるわけでございまして、このことにつきましては、二国間の場だけではなくて、ガットの場でも私ども繰り返し実は主張してまいりました。その繰り返し主張する場合も、政府だけではなく、沖縄県民の方々や地元の農業団体の方々と協調しながらも、アメリカ側にできるだけ説得これ努めたわけでございます。しかし、残念ながらガットの方では、ガット十一条２項の（Ｃ）に適合しないという裁定を受けてしまったわけでございまして、私どもこのことを受けたときに、沖縄県農業に対するいろんな影響、特にパイン産業を産業として支えてきた県民の方々に対する影響等を考えて極力これも回避したかったわけでございますが、日本が置かれている国際的立場なりガット条約国であるということを含めまして、非常にやむを得ない、非常に残念でございますけれども、ぎりぎりの判断をさしていただいたというところでございます。
次に、資産課税についての不公平でもありますが、株や土地などの投機が過熱していったため国民の資産格差というものはますます広がっておるように思います。このような格差は給与などの格差よりもより一層重大であろうかというふうに思われます。本人が勤労する所得に応じて差が出るのならともかく、株や土地などによって格差が拡大しておるということは非常に問題ではなかろうかというふうに思うわけであります。こんなことになるのも、歴代の自民党内閣というものが資産課税に対して骨抜きにしてきたからではないかというふうに思われるわけであります。
 株のキャピタルゲイン課税については、先ほどもありましたように与野党ともほぼ合意に達しておるということでありますけれども、その捕捉についてでありますが、さらに詰めの作業を進めなければならないということであります。我が党は株式取引だけに限定したカード制の導入というものを主張しておりますけれども、政府はこれをどう受けとめられておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
 また、土地につきましても、庶民や中小零細企業のささやかな土地についてはもちろん配慮すべきだろうというふうに思いますけれども、法外な土地の所有、土地の財テクに対しては重税を課してもいいのではないかというふうに思われます。例えば、現在長期の土地譲渡益について赤字法人なら全く税金がかからないという仕組みになっておるということでありますが、これはいつまでも放置しておいてはいけないというふうに思いますので、あわせてお伺いいたしたいというふうに思います。