それは当然だと思いますね。
 というのは、実はこれは八三年の農水省の諌早湾防災対策検討委員会の中間報告で、干拓地を遊水池にしない限り大規模な洪水には対応できない、こうあるわけですね。
 ということはどういうことかというと、これは私の素人考えが当たっていたわけで、潮をとめる、その中の水位を低くして、川から水が流れてきたときにそれを受け入れやすくするわけですから、その容量が大きいほど防災上の効果が高まるわけでございます。
 そういう意味でいいますと、これは仮にの話ですけれども、諌早湾の農地ができることを心待ちにしていた入植希望者の方には申しわけないけれども、それを別なところに、国の食糧政策上の農地をふやすということで構造改善局の予算がほかに回れば、その防災上の効果は上がるということだと私は考えさせていただきます。そうしますと、これからその農地を買おうと思っておられる方には申しわけないけれども、そこさえ我慢すれば、環境の問題と防災の問題は僕はクリアできると思います。
 それはどういうことかといいますと、ここがちょっと技術的に難しいかもしれませんけれども、高潮の堤防はつくる、そして本明川あるいはその湾の堤防等一般的な治水あるいはそれ以外の対策は行う。そして、今は閉め切っていて淡水にしようとしているわけでございますけれども、実はきょうの新聞に、汚濁が進んでいて、水門を開放することを環境庁が提案すると書いてありましたけれども、まず、ここまでの話が事実関係と合っているかどうか、お答えをお願いします。
ちょっと質問の趣旨を理解していただけなかったと思うわけでございますが、本当にお答えいただきにくい質問だということは重々承知しております。
 ですから、例えば今回の計画の一部を変更しての話です。高潮堤防はできています、立派なものができています。そして、内側の堤防と内側の新しくできる農地、これをつくらないと仮定した場合、防災の効果が、それは何を指して言うかというと、最初につくった高潮堤防の意義が低くなるのか失われるのかという質問でございます。
現在の計画におきましては干陸地、堤防で仕切りましてその中の水を吐き出していわゆる乾いた土地をつくるわけでございますけれども、そこには周辺からの水は引き入れないということで、そこ自身の排水ポンプを整備して乾いた状態に保つという計画になってございます。
では、質問を変えます。
 仮にの話でまた申しわけありませんけれども、干拓地に農地をつくらない、すなわち土を埋め立てないということになりますと、そこに例えば大雨のときに河川から流れてくる水が入ってくる量がふえるので防災上の効果は高まるのじゃないかと私は素人考えで思うわけでございますが、その点いかがか、農水省の方にお伺いしたいと思います。
防災にも幾つかございまして、河川洪水を受け入れるという意味におきましては必ずしもそうはならないところでございますが、細かな計算をしておるわけではございませんけれども、今回整備いたします潮受け堤防が既存の農地から相当離れて位置することになりますので、また潮風害についてはそれなりの効果が農業用としても出るということが言えるのではないかと思います。
では、農水省の方にお伺いしたいと思いますけれども、もし仮にの話で大変恐縮です。
 農地はつくらない、立派な高潮堤防はできている。そのときに、計算上によりますと、そこの部分が、湾の中の水がマイナス一メートルであれば本明川から水が流れてきても大丈夫だという計算だとお伺いしていますけれども、それが海水と淡水がまじっていたときには防災の効果は下がるんでしょうか。
御趣旨は諌早湾干拓事業におけるところの防災効果いかにという趣旨であろうかと思いますが、この事業は、農水省さんがその干拓事業の必要性から判断をされて実施されておるということでございまして、建設省としてその効果あるいはその状況等について説明あるいは判断できるという立場にはないわけでございます。
お答えいたします。
 私も大蔵省の検査は外から見ているだけなんでございますけれども、例えば最近、野村、一勧という問題がございましたが、私がやっておりましたころには大和銀行という問題もあったわけでございます。そして、これもまたやはり発見できなかったわけでございますが、これはさらにアメリカも発見できなかったことはよく知られているとおりでございます。
 それから、先ほどから何回かお話がありましたように、アメリカは日本に比べ膨大な人間と時間を投入したしつこい検査をやっております。期間も投入人員も到底日本の及ぶところではないし、これまた話がございましたように、マークされた金融機関には検査員が常駐するわけでございます。大和は常駐のケースではありませんでしたけれども、それでも発見できなかった。これは決して開き直るわけではないのでございますけれども、そのような不正事件、不適当な行為を必ず今後ともすべて発見するということはなかなか言えないように思うわけでございます。いかに検査員を増強しましても、これは決して開き直りでございませんけれども、アメリカの場合もそうでございます、発見できなかったわけでございます。
 私ども当時思いましたのは、これは大蔵省も同じだと思いますけれども、恐らく今度の野村、一勧にしてもしかりでありましょう、そういう一つ一つのことを発見できなかったのは、これはある意味で、そう申しますとおしかりを受けるかもしれませんが、仕方がないところがあると思います。しかし、本来、中で発見しなきゃいけないわけでございますが、中で発見できないような体制を私らもチェックできなかったということはやはり検査当局としては恥じるし、反省すべきところはあると思っております。
 それからもう一つ、これも必ずしも大蔵省ということに限りませんけれども、先ほどもちょっと申し上げたんですが、デリバティブ等の最近の新しい商品についてのキャッチアップは、これは大蔵省にしても日銀にしてもなかなか大変なことでございます。そして、先ほど申し上げましたように、民間の人たちは商売のために日夜開発に邁進しておるわけでございますから、商売をやっていない人間はそれだけインセンティブが低いわけですので追いつくことは本来できません。追いつく努力はしなければいけませんけれども、今後とも追いつけない、追いつけない中でどういうチェックをするかというふうに考えていく必要があるだろうと思うわけでございます。
 そうしますと、ここにおいてもそのものすべてをとらえることは、複雑なデリバティブに潜んでいるリスクをすべてとらえるということは恐らくできないであろう。やはり彼らのリスクをチェックする体制を見るというところに当局としては腕を磨いていかなければいけないのだと、そんなことを考えております。十分なお答えではなかったかもしれません。