じゃその点はひとつまた理事会でも十分御相談をいただきたいと思います。
 さてその次は、主催旅行と手配旅行の問題についてお伺いをします。今回の法律改正の中でこの主催旅行、手配旅行というのが定義をされたことも特色だと思うんですね。そこで、いろんなケースを調べてみますと、この主催旅行と手配旅行の区分、定義というものが必ずしも竹で割ったように明確でない部分が出てくるおそれが現実にあるわけです。そこで、その主催旅行と手配旅行の区分ということについてもう一度明らかにしてもらいたい。
委員の御指摘はまことに私はそのとおりだと思います。
 それで、今回の旅行業法の改正と一緒に、いま部長から御答弁申し上げました国際観光ホテルに関連した、やはり国際観光ホテルにふさわしい施設、そして安全、防災、こうしたものが十分果たせるようなものに変えていくというような見直しをすることをスタートいたしたわけでありますが、ただいまの委員の御主張はまことにそのとおりでございまして、ぜひわれわれとしては、観光政策審議会の方にただいまの委員の御意見をわれわれの方からお伝えをして、審議の対象にしてもらうというふうに考えてまいります。
観光に関連しました多くの法制がございます。まず、観光基本法という法律がございまして、この中では観光の各般の施策について述べておりまして、外国人観光旅客に対する接遇の向上というような問題、あるいは観光旅行の旅行者の安全の確保あるいは利便の増進、あるいは国民大衆の観光旅行の容易化というような問題、その他観光資源の保護、育成、国土の美化あるいは低開発地域の観光開発、こういった各般の問題がございますし、それぞれに関連して整備法制があるわけでございます。
 ただ、こういった中で特に最近やはり問題を見直す必要があるのは、観光旅行が非常に普及したことに伴いまして、いろいろの点で観光関係のいわば事業の構造というものが少しずつ変化をしてきていると。そういう点では全般の見直しというものをしていかなければならないのですが、はからずも先般ホテル・ニュージャパンの火災が起きました。私ども国際観光ホテルというのは、外国人の十分な接遇のための施設を備えているということが基本でございまして、そういう面について制度を保持してきたわけでございますが、その施設の安全性、特に防災上の問題につきまして、消防法、建築基準法といったような関係法律と協調して国民の安全を守っていくということが法律の仕組みの基本であったわけでございますが、このたび、そういった安全面でも消防法あるいは建築基準法だけに依存してやっていってはいけないのだと、観光関係の法律でもそれなりの対策をもっと強化しなきゃいかぬということになったことが非常にはっきりしてまいりました。実は先般、国際観光ホテル整備法を特に防災面につきまして見直すため部内に委員会を設けることにいたしまして、制度面の問題を中心にこれを検討するということにいたしております。
 それから、ただいま先生の御指摘のありました通訳の問題につきましても、これは非常にむずかしい問題で、実は通訳案内業法制定以来合目まで主要な改正というのはなされておりません。しかし、実際に通訳の構造も変わってきておりますし、外客の来方も変わってきております。そういった点も勘案しますと、やはりこういった点についてもいまの制度でいいかどうかやはり見直していく必要がある。
 そういう点で私どもまず旅行業法の見直しにつきまして全力を挙げてこの二年間取り組んでまいりました。ようやくここで法案を提出さしていただいたわけでございますが、残余の問題につきましても引き続き検討してまいりたいと思っております。
横浜地裁小田原支部の動産執行事件について御指摘があったと思いますが、たしか、ぴったりの価額で落としたというような見出しの新聞記事がありました。あの事件は、債務者は家庭電気器具をずいぶんたくさん買われた人のようで、結局払い切れなくてメーカー側から差し押さえを受けたということのようであります。それで、執行官はその電器メーカー側の申し立てによって差し押さえに行ったわけです。そのときに執行官は、差し押さえ物の評価には一応の相場があるわけでありますが、その相場に従って評価をして、それを競売に付したわけです。その評価は関係人にはわかっておるわけであります。そして買い受け人がその執行官の評価額と同じ金額で落としたということであります。
 通常は、執行官が評価した金額がたとえば百万円だといたしますと、百万円で落としてくれる人があるような場合は少ないわけでありまして、競り売りでも、競り上がっても五十万とか六十万とか、その辺までしかいかないのが通常のようでありますけれども、その事案では執行官が評価したところまで上げたということでありまして、その記事は、何かいかにも談合があったようなことをうかがわせるようになっておりますけれども、実際はそうではありません。その関係で執行官に責められるべき点はなかったというふうに私どもは見ておるわけであります。
 ただ、先ほど来いろいろ御指摘のように、執行官は何といいましても当事者の利害が直接に対立する非常に深刻な場において仕事をするものでありますから、立場上厳正でなければならないのは言うをまたないわけであります。そこで、こういう執行官の特殊な勤務状況に照らしまして、執行官の監督体制は、御承知のとおり通常は地裁の所長が監督官になりまして、地裁の民事首席書記官あるいは事務局長が監督補佐官として執行官の監督に当たるというふうに監督体制を整えておるわけであります。
 それで、お尋ねがありました執行官が手数料収入が少なかったときに国庫から補助を受けるという点でありますが、これは執行官国庫補助基準額令に定める額、すなわち行政職俸給表（一）の四等級七号俸の俸給月額に十二を掛けた額、これが現在では二百五十三万八百円ということになっておりまして、手数料収入がこの額に足りなかったときはその差額を受けるということになっておるわけであります。五十五年度にこの補助金を受けた執行官は六名おりまして、その受給総額は五百二十万円余でございます。
 大体以上でございます。