これは先生御承知のように、現在の法例と申しますのは三十一条実はあるわけでございます。
 それで、実は遺言の方式の準拠法に関する法律、これはもちろん、ただいま先生御指摘のように、ハーグの国際私法会議で成立した条約に基づきまして法律ができたわけでございますけれども、これは法例の中ではわずか一条に関係するだけでございます。また、これは一昨々年でございましたか、子の扶養義務に関する準拠法条約、これは国内法をつくりませんで、批准だけで条約をつくって国内にも適用できるということで批准されたわけでございますけれども、そういうものも、これは扶養に関します条文の中のほんの一部分ということでございます。したがいまして、次々と条約に基づきまして法律をつくる、あるいは条約を批准してそれを国内法としての効力を持たせるということにいたしましても、法例全体の中からいたしますと非常に小さい部分でございます。
 でございますから、もちろん、法例を改正いたしますには、そのほかの部分についても一挙に全部現在の情勢に合わせて改正していくということが必要でございますので、これは条文が他の法律に比べて比較的少ないのでございますけれども、これは大作業ということになりますので、ただいま鋭意進めているということでございます。
いままで三回改正していますね。率直に言うと、ただ子供の名前を、私生児という名前をなくして子にしたからそれに直したとか、いろいろありますね。最後のときは遺言でしょう。遺言の抵触に関する条約の問題ですね。そのときにすでにもう法例でなくて、国際私法という名前に当然改正できたのではないのでしょうか。そこはどうなんです。
 それともう一つ聞きたいのは、親族関係とか身分法関係というのは、個々のその国の特色が非常に強いわけですね。だから、手形、小切手のような場合とか船の場合とか、ああいうのと違うわけですから、身分法関係というのはこういう国際私法の中で非常にむずかしいと思うのですけれども、遺言の場合には日本でもそれができたわけですね。その間の経過を説明願いたいのと、なぜ、そのときに国際私法という名前に変えなかったのですか。法例といったって、これは何だかさっぱりわからないですよ。
ただいま御指摘がございましたブラッセル関係の条約でございますけれども、これは船の海事法の関係でございます。したがいまして、国際私法ということになりますと、たとえば、婚姻の場合には夫の方の本国法を適用するかどうかということの問題でございまして、つまりどの法律を適用するかということでございます。それに対しまして、いわゆる国際の実体法と申しますか、国を超えて実体的な法律をつくりまして、ある一定の事項につきましてはそれを一律に適用していくということでございまして、ただいま国際私法関係におきましては、でございますからそのブラッセルの関係の条約というものは直接関係がないということになるわけでございます。
そうすると、ハーグの国際私法会議を中心とした条約、いろいろな条約がありますね、ことに海事法が多いですね。船の問題やなんかが多いでしょう、必ずしもそうばかりではありませんけれども。そういう中で日本が批准しているものは一体どの程度あって、それから国内法をまだつくっていないものはどの程度あるか。これはいまでなくていいですよ、後で一覧表を出してください。これは法学全集に書いてあるが、あれはちょっと古いから、新しいのを出してください。
 ところが、ハーグばかりでなく、ブラッセルでよく条約が締結されている問題がありますね。これはどういうわけなんですか。
ただいま、先生御承知のように、ハーグの国際私法会議というのがございます。それにわが国も加盟しているわけでございますけれども、ここで次々にいろいろな国際私法関係の条約ができております。したがいまして、次々にできてまいります条約の批准の問題、あるいはさらに新しい問題をハーグの国際会議で取り上げまして、そしてそれを検討するということになりますと、これは国際私法部会直接の問題ではございませんけれども、いずれはそれが当然審議の対象になりますので、そこで相当検討するというようなことで、言ってみますと、次々新しい問題が出てくるものでございますから、それの方にかなりのエネルギーを費やされているわけでございます。
 それから、婚姻と親子につきましては、昭和四十八年でございますけれども、すでにこれについての改正、要綱試案というものを出しましてその後も、ただいま申しましたハーグの国際私法会議の関係で一応とんざいたしておりましたけれども、最近またこれを再開いたしまして、さらに精力的に進めていこうということで審議を続けているわけでございます。
いま法制審議会の話が出ましたけれども、法制審議会ができたのは昭和三十二年じゃないか。そうでしょう。ことしは昭和五十六年か、一体何年かかって、何をやっているのですか。
ただいま法制審議会の国際私法部会というのがございますけれども、そこで法例の全面的な見直しということを現在審議しているわけでございます。これは御承知のように、国際私法ということになりますと、その適用につきましては海外の法律等々も検討しなければいけませんので、そういうことでかなり時間がかかっているわけでございますけれども、いずれそういうものが全部終わりました暁には、国際私法という現在各国で呼びなれている名前に変えられるかと存じます。
御指摘のとおり、法律はまさに法律でございますけれども、例と申しますのは決まり、ちょうど条例の例と同じでございまして、取り決めあるいは決まりでございます。したがいまして、法律を適用するについての取り決めあるいは決まりというふうな意味を持っているかと存じます。
だから、ほかの国ではどんどん国際私法という法律をつくっていますね。法例というのはどういう意味なの。法の例という字を書くでしょう。例は例文の例でしょう。これはどういう意味なの。
お答え申し上げます。
 日本銀行さんと現在取引のある信用金庫はかなりふえてまいりました。しかし、預金取引が多いのでございまして、日本銀行から手形を割ってもらうというふうな道は開かれておりますけれども、なかなか日本銀行はむずかしいところでございますので、私どもの言うようにはなりません。手形の割引にしましても、貿易商社のようなものを通した手形は割り引いてもらえるのですね。しかも、手形のサイトが九十日以下ということになっております。ところが、われわれ中小企業なり中零細企業は、手形の期日が九十日でなくして百二十日とか百五十日とかいう長期のものがかなりございます。ですから、今度私が日本銀行にお願いしておりますことは、いまの商業手形ばかりでなくして工業手形もやってもらいたい、それから手形の期日にしましてももう少し長く認めてもらいたいというふうにお願いしております。ところが、手形の期日についてはほんのわずかふやしてもらったのですけれども、いまだ工業手形についての割引をしてもらえないというのが現在の状況でございますので、これはぜひひとつまた皆さんから御心配願って、信用金庫のためというよりも中零細企業のために御心配を願いたいということをお願い申し上げる次第でございます。