過去との比較で大分理解をされてきた、これは防衛庁、自衛隊に対する国民の理解度も相当進んだんですから、それは過去との比較なら相当進んだと考えていいと思いますね。ただし、一方でやはり何といいますか、総論は賛成だけれども、各論については、とにかく防衛力の整備は大事だけれども、わが家の隣にそういうのがあるのはちょっと困るなあという感じというものは、やはりなくなっていないと思うのです。
 それからさらに、基地周辺が都市化がどんどん進むということもあって、都市化が進んでくれば、理論的にはわかっていても、それは騒音が出てくるとかあるいは墜落事故による不安が払拭できないとか、そういうことからくる問題があるわけでしょう。どうも皆さんがお買い求めになろうとしている機材はだんだん大型化していく。そういう大型化していく機材がちゃんと基地周辺の住民に受け入れられるかどうかという問題は、まだこれから先も続くだろうと思うのですね。非常に大ざっぱに言えば、どうもそれは日本の狭隘な国土というところから始まるのかもしれませんけれども、もっと言えば、皆さん方が考えておられる防衛問題の計画を進めようというスピードと住民感情、つまり住民の理解度のスピードと必ずしもいま一致してない。
 そこで、日本の国における防衛力整備はどの程度が適切かと言えば、これは国民の理解する範囲内の防衛力整備でなければ適切とは言えないと思いますね。いや国民はその日その日のことしか考えないから、おれたちはやはり国際状況も考えているし、何年先のことまで考えているから、それは押さえつけてでもやっちゃうよ、これはそうはいかないでしょう。つまり、先ほどお話があったように、シビリアンコントロールの問題もあれば、なかなかそうはいかないということになると、中業前倒しとかいろいろ議論はあるけれども、それからアメリカはアメリカでいろいろと希望は述べるけれども、しかし何といっても日本の防衛力整備のスピードは、日本の国民の大多数が求める方向、日本の国民が納得をする、つまり日本の国民の理解の進んでいくスピードに合わさなければやれないだろう、そう思いますが、長官どうですか。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 郵便法等の一部を改正する法律案
  （第九十二回国会、内閣提出）
ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、わが国における原子力船の開発を推進するため、日本原子力船開発事業団に、原子力船の開発に加えてこれに必要な研究を行わせることとし、その名称を「日本原子力船研究開発事業団」に改めるとともに、昭和六十年三月三十一日までに同事業団を他の原子力関係機関と統合しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、事業団の名称を「日本原子力船研究開発事業団」に改め、法律の題名を「日本原子力船研究開発事業団法」とするとともに、同事業団の目的に、原子力船の開発に必要な研究を加えることであります。
 第二に、同事業団は、原子力船の開発業務に加えて、研究及び調査の業務を行うものとすることであります。
 第三に、現行法においては、この法律を昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとすることになっておりますが、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、政府は、昭和六十年三月三十一日までに同事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このため必要な措置を講ずるものとすることであります。
 本案は、去る十月六日提出され、同月十四日当委員会に付託されました。委員会におきましては、十月十六日政府から提案理由の説明を聴取した後、内閣総理大臣及び主管大臣に対し質疑を行う等、慎重な審議を行い、同月二十八日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長中村弘海君。
    〔中村弘海君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第二 日本原子力船開発事業団法の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
これは留意すべき事項をかなり具体的に書いてございますので、一、二、三、四、それぞれについて御説明いたします。
 第一は、これを読んでみますと、「地域の自然的地理的諸条件（たとえば、離島、島しょ部）」というようなものが例示されておりますが、そういった諸条件、社会経済的な諸条件、これは、たとえば「巨大開発地域」というのが例に上がっておりますが、「地域住民の生活指向等、地域の実情に十分配意すること。」要するに、地域のいろいろな諸条件等に十分配意をすることというのが第一でございます。
 第二につきましては、適正配置を実現するにつきましては、「単に、既存の登記所に他の登記所を統合するという方法のみにとらわれることなく、地域の実情に応じ、既存の登記所を併合して新たに登記所を設置し、あるいは、統合に際し登記所の管轄区域を調整する等の措置を講ずること。」これは、いわば吸収するという方法もございますが、両者が対等の立場と申しますか、両者を二つの登記所を廃止いたしまして一つのものにするというような形も考えられるわけでありまして、現にそういうような形態で統合の措置をとっている例も多数ございます。なおその際に、管轄区域等について調整をする場合があるということも、これも当然でございます。
 第三番目には、「登記所の管轄区域は、市町村の行政区画に即するように配意すること。」これは管轄区域の定め方で、いろいろ市町村の一部だけで、またほかの市町村の一部も取り込んでいるというふうに、必ずしも市町村の境界と管轄区域の境界とがでこぼこになっているというようなものがございまして、そういったものは統合廃止するに際してなるべく行政区画の境界線に一致させるように管轄区域を決めた方が、住民の方に御迷惑をかける、住民を迷わせるというようなことがないだろうというような考慮でございます。第四番目に、「地域住民に対し、登記所の適正配置の趣旨および目的について十分の説明をし、七の理解と協力を求めるとともに、統合後における登記所の位置等具体的な実施方法については、地域住民の意見をできるだけ尊重して決定すること。」これは重要な留意事項だと私ども考えておりますけれども、地域の方々に対しましては、登記所を適正に配置するために、一部を統合せざるを得ないという事情を十分御説明いたしまして御理解を得る、その上で実施をするということと同時に、統合後におきましても、いろいろ住民に御不便をかけないように、いわばアフターサービスに努めるということで、これはいろいろ考えられ、また実行されているわけでございますけれども、地域住民が登記所をより一層利用しやすくするためのきめ細かな諸施策というものが必要になってくるわけでありまして、統合されて登記所がなくなった、そういう地域につきましては、統合庁から出張いたしまして、登記相談所というようなものを開設いたしますとか、謄抄本の交付について予約制をとるとか、いろいろそういった意味でサービスの向上につながるような施策を御相談をして、統合の際に、どういう方法によってできる限り、統合された、廃止された方の地域の住民の方に御不便をおかけしないようにするかということを十分考慮するということでございます。