物の自由化、それからお金の自由化、これは資本主義、市場経済発展のために望ましい方向でありますから、原則として我々は自由貿易を推進していくし、今後もそれは大事であり、ガットのニューラウンドにつきましてもその方向で懸命の努力をしてまいりたいと思っております。
 ただ、外国の産業政策につきまして私たちはコメントする立場にはございませんけれども、しかし日本の輸出超過という関連の部面につきましては、我々は一種の憂慮を持たざるを得ない面もあります。それはおっしゃるような点でございまして、大体アメリカと日本との関係において、今のＯＥＭやら、そのほかのもので日本の産業がアメリカの輸出の方面に貢献しているというのは百九十八億ドルぐらいに及ぶという試算も私、通産省から前にもらったことがあります。全部合わせるとそれぐらいになると言われているぐらいであります。そういうようないろんな面を考えてみますと、一国の産業政策として、これはお互いの国の政策として考え合うという場もあるいは将来出てくるかもしれませんし、その必要が出てくるかもしれません。いずれにせよ、しかし自由貿易を推進するという基本線を我々は追求してまいりたいと、そう思っております。
ＯＥＭと呼ばれておりますように、日本の企業がアメリカの企業と提携をいたしまして、先方の、すなわちアメリカの場合にはアメリカの企業のブランド名で販売する、そういったものを輸出するものをＯＥＭと呼んでおるわけでございますけれども、これはＶＴＲでございますとかコンピューター関連機器、複写機というような部分で相当拡大しているというふうに承知しております。
 これらのＯＥＭ輸出は、アメリカ企業にとりましては商品の品ぞろえというようなことが可能にもなります。そして消費者ニーズへの対応も可能になる、あるいは設備投資を自分のところでしないで済むというような形にもなるわけでございます。他方、我が国の企業にとりましても、アメリカ企業のノーハウでありますとか販売網が活用できるという、双方にとってメリットがあるという形で進展してきていると思います。しからばその実態はどうかという御質問でございますが、率直に申し上げまして、正確なところはわかりません。新聞記事等で個別のケースが報道されておりますが、なかなかはっきりした形での統計をとることが難しいわけでございますけれども、いろいろ聞き込み等による感触も含めまして、現在対米輸出の約六百億ドルのうち一割弱、およそ五十億ドルぐらいがＯＥＭというふうなカテゴリーに属するのではないかなというのが私どもの一応の推定でございます。
前回の統合の際にも、附帯決議でそのような労働者の雇用の安定、労働条件の改善、その趣旨は盛り込まれておりますし、私ども今回の場合も、そこは一番注目をすべき統合の際の問題点だというふうにとらえておりますので、今の答弁、とにかく全力を挙げてその問題については前向きの姿勢での努力をさらに要請をしておきたい、こんなふうに思います。
 そこで、時間が進んでおりますから残っている方の質問に進ましていただきますけれども、最近、生活が多様化する、それから食生活も非常に改善をされる、それから科学技術の進歩等によって生活の様式が非常に変化をしてきております。そういう状況の中で栄養が十分にとれる、運動する時間はなくなる、自動車等の普及によってなおそれに拍車がかかる、それから非常に情報化社会になってストレスがたまる、そういう状態の中で国民は生活している、こう思うわけです。そういうことになりますと、何といいましても健康の管理、そのためには運動、スポーツの普及、体育、スポーツが果たしていかなければならない役割、こういうものは非常に重要になってきております。その一方で高齢化も非常に進んでおりまして、高齢者に対する運動や健康の管理についての指導、こういうものもまた欠かせない大変重要な側面だと思うわけです。
 そういう立場に立って、これから統合しようとしております国立競技場、この競技場が果たしていかなければならない役割、こういうものをいろいろ考えますと、さっき私触れておりますように、この競技場自体が持っている目的やその目的を果たすための施設の運営や管理のあり方、利用のあり方、そういうものを考える場合に非常に大事な点は、かつて、昭和三十二年でありますけれども、スポーツ振興審議会から内閣総理大臣に対して答申がされている中に、この国立競技場に触れまして、「国で建設中の陸上競技場については、この施設が国民スポーツ振興のための代表的施設であることに鑑み、その公共性と本来の使命を達成するよう弾力性のある経営を行うため、特殊法人によって管理運営し、併せてこの法人がスポーツ振興に必要な事業を実施できるよう考慮すべきである」、こういう答申が当時なされているわけであります。
 昭和三十三年には、衆議院の文教委員会でやはりこの問題で質疑が行われまして、「国立競技場を活用する基本は国民の本当の意味におけるスポーツ振興の場になってもらいたい。そのために使用料もできるだけ低廉にし広くアマチュアスポーツに開放すべきである。スポーツ以外の行事はできるだけ避け、運営費については国が十分補助すべきである。また日本のスポーツ博物館のようなものを整備するほか、専属のコーチを置き、指導者の養成と再教育を行い、スポーツの科学的な研究調査をするため、スポーツ研究所を併置し、スポーツの振興を図ってもらいたい」、こういうような意見も当時参考人から陳述されているわけであります。
 こう考えできますと、この国立競技場が本来的なスポーツの振興を通して国民の体力の増進、体位の向上というものに果たしていかなければならない役割というものは非常に重要だと思いますが、今申し上げましたような経過があるにもかかわらず、先ほどから申し上げておりますように、今回これを日本学校健康会と統合しようという構想が進んできておるわけであります。この経過にかんがみまして、国立競技場とは何か、この果たすべき目的や国立競技場が持っている意義、そういうものについて改めて文部大臣の見解を伺ってみたい、こう思います。