そうやってアプローチをそこのところにとどめていたら、いままでの繰り返しになると思う。やはり非常に政治的な手段を用いなければならないというふうに考えるんですね。そして、もし五月十七日以降の強硬な制裁措置に入っていくというようなことになれば、これはへたをすればアメリカの軍事行動をも呼び出すことになるということを考えますと、やっぱりそのくらいのことは最高の幹部のところで考えてもらわなければならない。これはＥＣも日本もわざわざあそこへ飛んで行って協議したし、それから今後ＥＣと一緒に行動するんだというふうなお考えのようですから、それならばそうで、そういう手段をとらなければいけないと思うんですが、私は大来外務大臣並びに和田大使からの報告、ＥＣの外相会議などで、あるいは秘密にして報道されていない部分で、そうまでしなくても人質解放への道が開かれるというふうに考えていらっしゃるんではないかなというふうに推測しているわけなんですけれども、あるいはそれが、いままでのお答えどおり本当に別にこれといって思い当たることはないんだということであるならば、やはりホメイニ師に近づくという手段もひとつ考えなければならないのではないかと思います。
 もうきょうは時間がなくなりましたので、ほかの問題を質問することをやめますけれども、先ほど石油の問題で、大来外務大臣はＥＣに特に飛んでいかれて、そしてイランからの日本の石油輸入量は、きのうも通産省の方にもう一遍確認しましたけれども、一一％ぐらい、さらにほかから入ってくるものまで入れれば一三％ぐらいになると。非常にこれは重要なところだし、恒久的にイランから石油を確保する必要があるから、やはり大来外相が飛んでいかれた第一の最大の理由は、石油の停止というようなことになる制裁措置に入らないようにＥＣ諸国の外相にお訴えになったのではないかというふうに思いますが、先ほどのお答えでは、例のモインファル石油相が三十五ドルという高い値段をつけてきたので日本が拒否したことについてお触れになりましたけれども、これもきょうの私はサンケイを見ましたら、モインファル石油相がサンケイの記者との単独インタビューで、いま提案されている外相会議の制裁というのは具体的なものじゃないと、日本に対して石油輸出を停止した事実はまだないということを言っているわけですね。そして、これからの協議であって、たとえば油送タンカーが押さえられているというけれども、これも正当な手続をとってならばまだ出す余地があるのであって、押さえているわけではないというふうに言っているのですがね。それは情報の間違いですか。
どのようなアプローチがよろしいかにつきましてはさらに検討の余地があると思いますが、今度ＥＣ各国の大使もイランに戻りますが、和田大使も一両日中に戻るわけでございますが、その際、ルクセンブルクの会議の結果を先方に伝えるということも行われる、その場合はやはりバニサドル大統領。この点はいま千葉局長の答弁のように国の政府の代表として行動する場合には、やはり大統領、そのものにある政府を対象とせざるを得ないと思うのでございます。だれか個人的に、これはまあ日本でもヨーロッパでもよろしいのですが、直接ホメイニ師にアクセスを持つ、近づく、つながりを持つというような人がおって、しかも相当な影響力があるような人物が個人的に活動するというようなことがあれば、これもまた一つの方法だと思うのでございますが、政府の方からのアプローチとしてはやはりいま申したような方法以外にないように思うのでございます。
大臣のお考えを聞きたいのですけどね、正式の機関対機関という形ではどうしたってそうなるでしょう。だけど、事実上そこで申し入れたことが学生たちに影響力を持っている最高指導部、あれは国家機関の最高指導者になっていますよね。そしたら最高指導者が対米不信であるということだったらどうしてもらちが明かないんじゃないですか。だから何らかの措置をとらなきゃならないと思うんですね。それはホメイニ師に近づいて、そしてアメリカが介入しないということもこっちは取りつけなければいけないと思いますけれども、そういうことはできませんですか、大臣。
これは一昨年、昨年の税制調査会の御審議の模様から申し上げるわけでございますけれども、総合課税ということを理論的にまた制度的に完全にやる方法というのは二つしかないと思うのです。
 一つは、七五％という所得税の最高税率で源泉徴収をしてしまって、そして自己名寄せをしていただいて、自分でこれは私の預金です、払い過ぎになっていますから還付を請求します、そういう申告をしていただくということが一つでございます。この場合には名義の問題、名寄せの問題、全部納税者が御自分でなさることになります。
 もう一つは、納税者番号制度だと思います。これは強制付番でございますから、すべての預金取引について納税者番号の行使を必要とするわけでございます。
 ただし、前の方法がなぜいけないかといいますと、これは一億人おいでになるとすれば、恐らく九千九百何万人という方が還付の請求においでになる。現在、医療費の還付その他で年間四百万人が三月十五日前後になりますと税務署においでになりますので、税務署は、そういうことは言っておられないわけですけれども、非常に窓口がふくそうして納税者の方々に御迷惑をおかけする。そこへまた源泉徴収税額の還付という形で一億人近い方がおいでになるということを考えますと、税務の混乱はこれに増したものはない。したがって、現実的にはこれは無理であろうということになります。
 そこで、源泉徴収税率、いま三五でお願いしているのを五〇にしたらどうかという御提案だと思いますけれども、これはたしか五十二年であったかと思います。違っておりましたら後ほど訂正いたしますが、分離を選択いたしました場合に、源泉徴収税率を三〇から三五に上げたわけでございます。その結果起こってまいりましたことは、源泉分離から非課税の預金、これはマル優もございますし郵貯もありましょう。それを名指しで申すのは大変気が進まないわけでございますが、そういう非課税の貯蓄へどうやら逃げられたらしいということでございます。当時の民間、それから政府、それぞれの貯蓄の統計から見ますと、明らかにそういう傾向があります。
 そこで、そういった形で、かえって三五％納税していただいたものがゼロの方へ行ってしまうということでは、これは何のために源泉徴収をかけたかわからない、そういうことから、源泉徴収税率を上げれば支払い調書が減るということになるのかもしれません。その減ったことは歳入の減少でございましょうし、税の公正を乱す結果にもなるということで、私は、そういう御提案であるとすれば、それはとり得ないことではないかと考えております。