今回のシーレーン防衛の研究につきましては、先般研究を開始したばかりでございまして、どういうふうな進展を見るかというのは必ずしも明らかでございませんけれども、先ほど大臣から御答弁がありましたように、今回の研究というのはあくまでも日米安保条約第五条に基づいて、わが国に対して武力攻撃が行われた際に、日米が整合のとれた作戦をいかに効果的に行うかという作戦計画、オペレーションプランでございまして、将来の防衛力整備を策定するための研究ではないわけでございます。ただ、研究の中身、今後どう進展するかわかりませんが、そういった問題がもし指摘されるようなことがあったとしても、それは今回の研究とは別の次元の問題であって、それはわが国なり米国なりが、独自に別途判断すべき問題であるということを念を押して、あくまでも防衛力整備を目標とした研究でないことを確認したということでございます。
しかし、一方においては、これは報道によりますと、夏目防衛局長が、研究の結果、防衛力の不備や改良すべき点については指摘されることもあり得るが、その取り扱いは両国政府が別途独自に判断すると、こういう見解を示して了承されたということでございますが、当然アメリカ側から見れば日本の防衛力の不備な点はいろいろ指摘があると思うのですね。そういった点で、これが今後の日本の防衛のあり方に対しましてやはり影響を及ぼしてくるんではないか、このように思うんですが、その点はどうでしょうか。
日米共同研究ということでいま御質問がございましたが、最近始めましたシーレーン共同研究について御報告を申し上げます。
 本研究の内容は、日米安保条約第五条に基づくわが国に対しての武力攻撃がなされた場合の自衛隊と米軍の共同作戦の内容にかかわるものでございますが、これにつきましては、すでに本委員会でも答弁をさせていただきましたように、始めるに当たりましてわが国の憲法上の諸制約、あるいは非核三原則、あるいは事前協議の問題、こういったものには触れない、こういうことが第一点。それから第二点は、いま委員から特にこの点について御質問がございましたが、研究協議の結論は両国政府の立法、あるいは予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。これを確立いたしております。なお、さらに加えさせていただきますと、第三点として日米安保条約及びその関連取り決めの範囲内の協力に限ると。この三点は始めるに当たって日米両方の間で確認をし合って、共同研究がスタートをいたしております。
次に、やはり同僚委員からも質問がございました日米の共同研究ですけれども、これの研究に当たっての原則、合意事項または歯どめにつきましては、せんだっても質問ありましたが、この研究の結果というのはやはり政府の防衛予算、あるいは防衛構想に全く影響を及ぼさないのか。この点はどうでしょうか。
いろいろと伝えられるところによりますと、アメリカはＩＮＦ交渉でゼロオプションではなかなかこれは合意に達することができないということで、暫定協定等の提案ということも伝えられておりますが、その点は何かございましたか。
まず、何といっても最近の関心事はソ連のＳＳ２０でございまして、ＩＮＦのヨーロッパにおける交渉がどういうふうに推移するか重大な関心を持っておりますが、アメリカ側は、これは世界的規模において解決すべきで、アジアの犠牲において解決さるべきではない、その立場はあくまで堅持するという考え方をアメリカは持っておるようでございますが、これは当然の考え方でございまして、その考え方をあくまで堅持するようにわれわれはアメリカと連絡してやっていきたいと思いますし、さらにやはり、大きいところのＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉が一日も速やかに緒について実効性を上げるところまでいくように、われわれは間接的ではございますけれども、努力してまいらなきゃならぬと思っております。
そこで、こういった米ソ間のアジアにおける核軍拡競争、これに対しましてやっぱり総理として一つのアクションを私は起こす必要があるんじゃないかと思うんですね。サミット等もございますし、このアジアにおける米ソ間の核軍縮、あるいは兵力削減交渉、そういったものをやはり総理として提案されるお考えはございませんか。
軍拡競争をあくまで抑止、これを鎮静化せしめまして、そして世界の緊張を緩和していくということは非常に重要な問題であると思っています。われわれもその精神に沿いまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
ソ連の極東へのＳＳ２０の配備、あるいは北方領土へのミグ２１の配備等が言われておりますけれども、これに対抗しての、これは米国のアジアにおける対ソ核戦略の強化のあらわれじゃないかと思うんです。最近、このように日本を中心として、いまアジアにおいて核軍拡競争が一段と激しくなっているんじゃないか、このように思うわけですが、この問題は日本にとって非常に大事な問題だと思います。いまアジアにおきまして、今日の米ソの核軍拡、この一つの争い、これについてどのようにお考えになりますか。
これはあくまでも統一見解に書いてございますように、「理論的な可能性の問題」——非常にケーススタディー的な御質問が衆議院の方でございまして、それに対して政府の見解ということでお出ししましたものでございますから、具体的な国名を挙げて論ずることは必ずしも適当ではないと思いますが、いずれにいたしましても、基本的な前提は——これはアメリカが一方的に戦争をどこかで始めておるという前提での御質問かと思いますが、まあ私どもの見解の基本的な前提と申しますのは、わが国以外におきまして侵略行為というものが発生をして、それに対してアメリカが自衛権を行使しておると、そういう事態であるということが基本的な前提でございます。そういうアメリカが自衛術権を行使する場合に、わが国として非常に利害といいますか、安全保障上その他海上交通の一般的な確保という面からわが国として非常に関心を有する、そういう特定の狭い水域でアメリカが軍事行動をとることを容認することがあるかどうかと、そういう御質問に対してのお答えでございますので、ひとつ、そういうふうに御理解いただきたいと思います。