リンケージの問題はよく新聞等で出るのでございますが、われわれ知っているのは、アメリカの議会でそういう議論があることは私どもも知っておりますが、アメリカの行政府内ではむしろ否定的、リンケージということは考えていないというのが、否定的な声が伝わってくるのでございまして、これ理論的にはリンケージというのは本当はあり得ないわけでございますので、私どももそこはちゃんと踏まえていろんな協議はするつもりでございます。
自動車問題で一言ですが、日本のこの自動車輸出の規制問題と防衛問題とはリンケージしているというのがアメリカ側のどうも多くの認識のようですが、総理はこの点についてはどういう認識ですか。
範囲の問題については、これは個別自衛権で憲法の制約もあるわけでございますから、そういう憲法の法令の制約、個別的な自衛権ということを頭に置いて、これは当然向こうと話し合いをするということでございます。
いまも言われましたように、専守防衛を変えるつもりはないというのが鈴木内閣の方針なわけですから、そこで防衛範囲の拡大はこれに抵触すると当然お考えなんでしょうね。
私からお答えしますが、いままではそういう具体的な期待というものは一回もないわけでございます。これはもうはっきりそうなんでございます。今度参りましたときに、どういうことが議題になるかということは、まだ相談をしておりませんので、これからの相談がございますが、恐らく防衛問題が出るであろうということは、これは予想がつくことでございます。その場合に日本側としましては、これはいつもお答えを申し上げるんでございますが、憲法の制約でございますとか、法律の制約もございますし、国民のコンセンサスも要ります。専守防衛ということもあります。非核三原則、いろいろ前提があるわけでございまして、できることとできないことは、これはございますから、そういうことははっきりしまして、それじゃ必要なできる範囲のものはどうだということで、先方と協議をするのが日本の考え方でございます。そういう考え方を貫いて話をしようと、自主的に日本が日本の防衛は決めるんだということで主張をするつもりでございます。
けさの新聞によりますと、マンスフィールド大使は、日本の防衛分担について、日本の本土と周辺海域を引き受けるよう期待している。対潜機能や防空強化を要求してきているわけですね。周辺海域というのがどこまでを指すのかはっきりしませんが、日本の領域を越える広範囲のものを意味しているように思います。恐らく政府にもそうした日本の防衛分担の範囲についての米国側の要求ですね、あるいはこの見解といったものが入っていることでしょうけれども、これは日米会談のきわめて重大なテーマになるわけですね。この防衛分担の範囲の拡大、強化について、専守防衛の範囲から言っても許されないものと私はけさ新聞読みながら考えたんですが、この要求が米国側首脳から出された場合に総理は今度どうされますか。
日米ガイドラインの中で、特にその海上作戦の部分につきまして、いまお話しの海上交通保護の作戦というのが一つのテーマになっていることはそのとおりでございますから、当然、共同作戦計画の研究におきまして、そういうことを念頭に入れた研究が行われることは当然でございます。
 ただ、先ほど長官からも申し上げましたように、今回行っているのは一つの設想を設けて、その設想に基づく作戦計画の研究を行っていると申し上げましたが、その中ではシーレーンの保護の問題、海上交通保護の問題につきましては、一般的に触れておるという程度でございまして、具体的に取り上げているわけではございません。
ちょっとくどいようですが、このシーレーンの確保も含めて、領域警備のあり方と言いますか、そういうものも日米ガイドラインのテーマとして頭の中にはお考えということですかね、いまのことを類推すると。
それじゃお答えします。
 逆進性の緩和ということを自民党の皆さんが言っておられますけれども、そもそも三％という世界に例を見ない税率自身が私は日本の後進性を示す制度と思います。こんな国は世界じゃありません。三％の段階で逆進性を緩和すること自身がごまかしでありまして、本当にやるんだったら十
数％の段階で、そしてちゃんと伝票式に切りかえてどうするかという段階で逆進性の緩和ということを論ずる実益があるわけでありまして、三％の段階でしかも帳簿式のままでやっていることはほとんど無意味であります。
 そこで、一・五％の税率が食料品についても製造段階、流通段階でかかってくる。それを小売段階で仕入れるわけですから、小売の段階の付加価値の分だけは非課税といったって、もう実際現実の問題としては一体どうなっているのかということはわけがわからなくなってくるということですね。しかも帳簿式で。税の実務では、中小企業については認定課税が行われます。今国税庁は動いておりませんけれども、消費税の規定に基づいて税務調査を行い、やった場合は認定課税なんです。付加価値税という間接税の認定課税が行われる。どんどん中小企業に自殺者が出てきますよ。
 そういうことで、まやかしの緩和というのはほとんど無意味なんですね。非課税製品をたくさんふやしたといったって、それはふやすのは当たり前なんだけれども、しかしそれを保障するものは何もないということですね。そういうことで逆進性の緩和にならないということでありますし、本当に真剣にやっているのかどうかわからない。しかも、食料品等について小売段階では外税方式をやめたいと言っているんでしょう。外税方式をやめちゃ――租税国家では小売の段階でこそ一般の消費者の皆さんに税を負担しているんだという意識を徹底しないといけません、政治を監督してもらうために。そういう意味でも必要なんですが、それを小売段階では外税方式をやめますということを自民党の案では言っていますでしょう。こういうことで、これは行政指導だと思いますが、いずれにしましてもまやかしだということで、私は逆進性の緩和にならない、逆進性ということを論ずること自身がごまかしである、こういうふうに考えております。