一つ一つの事実認定に係る問題でございますので、抽象的な法律論で申し上げますと、現住建造物放火、つまり人の住んでいる家に火をつけまして、あるいは、空き家でもいいのですが人のいることをある程度認識して火をつけて、その結果人が死んだ、こういう場合には当然、放火という火を放つというところに故意の行為があって、結果的に人が死んでおるわけでありますから、この場合は適用になるということでございます。（岡田（正）委員「失火」と呼ぶ）失火の場合は過失でございますから、一応この法律は動いてまいらないということになります。
それではいま一つ、今度は火事の場合の例をお尋ねしたいと思います。
 たとえば赤軍派という人たちがある目的を持ってナイロンストッキングなんかで人相を隠して夜中に放火した。それによって死亡したあるいは重大な障害を受けたという場合。もちろんだれがやったかわかりません。
 もう一つの場合は、お隣に住んでいらっしゃる人が、極端なことを言いましたら非常なぼろ小屋に住んでおる。もう人生がいやになった、おれはこんな家に住みたくないと言って自分の家に放火した。ところが隣にあるのは、たとえば局長さんみたいなりっぱな家が建っておる。その家が類焼してきれいにまる焼けになった。そんなものは知っちゃいない、火災保険でもらえ。しかし、中におられた方がどなたか亡くなったあるいは重大な障害を受けたという場合にはいかが相なりますでしょうか、ちょっと教えてください。
個々のケースの場合、事実の認定によるわけでございまして、故意犯ということになりますとこの法律が動いてまいりますし、純然たる過失ということになりますと一応この法律は動いていかない、こういうたてまえになっております。
それでは、次に進ませていただきます。
 故意か過失かということは、裁定の時点ではなかなかわかりにくい場合がたくさんあると思うのです。それをなぜ第二条で、故意の行為によるという字は書いてありませんけれども、過失をのけてあるわけでありますからそういうことになるわけで、故意の行為によると限定されたのでしょうか。いただきました資料の中で、スウェーデンなどでは過失犯は含まれておりますね。今回新しく、日本が一番遅くと言っては失礼でありますが、先進諸国の中では一番遅く立法化しようとする今回のこの案、恐らく世界でも注目されておると思いますが、なぜ過失をのけるのでしょうか。
 さらに、時間がありませんから一括して質問させていただきますが、過失は刑法第三十八条第二項では、過失といえども犯罪の結果の重さによっては処断する、こうなっております。この法律でいう過失の程度というのはどんな状態でしょうか、これをお知らせいただきたいと思うのであります。
精神に異常を来した方等につきましては、それぞれの等級、たとえば一級の中に「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」とかいうふうな規定等がございますので、これに該当するのではなかろうか、こういうふうに私は考えております。
 後者につきましては、ちょっと研究させていただきたいと思います。
ちょっと補足してもう一度確認したいと思いますが、こういう場合はいかがでございますか。いまのは人身障害の関係でございますが、これは明らかにここに書いてあるのでありますけれども、たとえば暴力行為を受けましたときに、人間というのは心で生きている動物でございますから、大変なショックを受けますと、たとえば気違いになることがあります。それから、よく聞くことでありますが、余りに心配をし、恐怖感に襲われたら、人によって違いますが、二枚にして白髪になり、おばあさん、おじいさんみたいになってしまうことがあります。こういうものについてはどう解釈したらよろしいのですか。
この制度におきます給付金の支給の対象というのは、この問題が提起された経緯からも御案内のように、そのまま放置しておきますと国の法制度に対する信頼が失われる、こういうふうに考えられる重大な被害に限定するのが適当である、こういう考え方に立っておるわけであります。
 ところでわが国におきまして、それでは従来放置しておくべきでないということで常に問題になっておりますのは、被害者が不慮の死亡を遂げられた場合、故意の殺人行為等によって死亡を遂げられた場合でございまして、この制度におきましても死亡を中心にして創設するのが適当である、こういうように考えまして、身体上の障害でありましても、その障害の重大さにおきまして死亡と同等の評価を受けている一級から三級にわたる障害につきましても、やはり重障害として加えるべきである、こういう考え方に立って提案している次第でございます。
それでは、中身に入らしていただきます。
 先ほども一部御質問に出ておりましたけれども、第一条のところで、死亡とそれから重障害を受けた者というふうに規定をいたしております。また、いままでの御説明では、労災で言うならば三級程度、これは死亡と同じぐらいの障害であるという関係から重障害と規定をしたと承っておるのであります。しかしながら、先ほどの御質問にもありましたように十級程度まで、障害を十級と私は言わないのでありますが、障害を受けた者、すなわち被害を受けた者すべてを含むべきではないのだろうかというふうに思うのであります。その点いかがでございましょうか。
私が申し上げたのは、法務大臣が十月九日の衆議院予算委員会で釈明発言をされて、それをもとにして総理の釈明発言との違いというのがいろいろ問題になっているのは私も傍聴していましたから知っているわけです。
 そこで、取り消された部分の前段にあった、午前の主権等に関する発言が適切を欠いていた点があり、遺憾に存じます、というのが法務大臣の答弁であったわけですね。その等という中には、明確に「占領軍の指示に基づいて」云々という部分が私は含まれていると思う。これは含まれなければおかしい。いわゆる占領下でつくられたという意味じゃありませんよ。「占領軍の指示に基づいて」云々ということを明確に法務大臣は言っているわけですから。そこの部分は取り消されたと理解をしてよいか。その部分が取り消されたということならば、いわゆる夏以降一連の法務大臣答弁というものは取り消されたということになってくるんだが、そういうふうに理解をしてよいかという質問に対する答弁をお願いしたいわけです。