数字の点につきましてでございますので、若干私の方から先に御説明をさせていただければと思うわけでございます。
 ただいまお配りいただきましたこの数字は統計年報書からの数字で、そのようになるわけでございますが、この現象の裏には、ただいま委員から御指摘がまさにございましたようにキャピタルゲインの問題が非常に大きいわけでございます。例えば五千万超のクラスの所得者でございますと、そこには二兆一千四百億の所得がございますが、そのうちの一兆二千億はキャピタルゲイン、土地の長期分離譲渡所得でございますキャピタルゲインでございまして、この部分につきましては半分が課税になるということでございます。したがいまして、税率といたしましては七〇％になっておりましても、半分に課税ということでございますからその部分は三五％で課税をされるということに相なるわけでございまして、二兆一千億の中で一兆二千億、大体半分から六割くらいがこの半分しか課税されない所得で構成されております。しかも、この分離譲渡所得、土地の所得は高額所得者に非常に多い。また土地の譲渡所得がありますために高額所得者になっておるという現象が非常に顕著でございますので、どうしても算出税額と負担率からいたしますとこのような差が出てまいるわけでございます。
 こうした点をどう考えるかという点につきましても税制調査会の答申の中で触れられておるところでございますが、この点につきましてはまさに土地の譲渡所得をどう考えるか、アメリカの税制改革におきましても、従来は四割課税でございましたが、税率が二八％に引き下げられることと相まちまして今度は全額課税になるということでございますが、そこらを税率との絡みで今後どう考えるかという問題点もそこに、まさに御指摘のような今後の税制のあり方につきましての方向も示唆されている資料ではないか、数字ではないかと考えておるわけでございます。
約一年にわたりまして精力的に御論議、御審議願いまして、その労を大いに多とするものでございます。
 その結果を見ましても、いろんな面に目を見張りまして、私からお願いいたしました公平、公正、簡素、選択、民間活力、こういうような面に非常に注意をしつつ税法の体系をつくり上げようと努力された跡がよく見られます。
 それから、最終的には政治家が選択すべき問題であり、国民が選択すべき問題である、そういう意味でメニューを大分お並べになった、おはしをとるのは国民であり政党である、そういうような余裕を残して答申されたという点は非常にありがたいと思いまして、非常に評価するものでございます。
後ほどまた議論をいたしますが、ここに日米の大きな違いがあるわけですね。アメリカの方は、いろいろの優遇措置をつくった、それによって不公平が生まれたということを明確に認めておりますし、日本政府の案は、これから出るわけですからまだ何とも申せませんが、少なくとも税調の答申を見せていただきますと、その中には不公平があるとは書いてなくて、不公平感が存在するというふうに書いてあるだけであります。
 これからこれは議論をするといたしまして、総理、今回の政府税調に対しまして自民党の山中税調会長は、政府税調の答申は無視はしないが原案ではないということをおっしゃったというふうに新聞は報じております。諮問されました総理といたしまして、今回の政府税調の答申をどのようにお受け取りになっているか、お伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
そこは税法自身と申しますよりは、税の執行まであわせて例えば申し上げますならば、俗にクロヨンという言葉がございます。私はそのことをそのまま肯定いたしませんけれども、税法の建前いかんにかかわらず、所得の間に把握される度合いが違うというふうに納税者が考えていることにはある程度実態がある、こういうふうに例えば思います。
あなたが、長官が言ったのは要するにＵＰＯＶの条約によればこうだと、こういうことをおっしゃったと言うから、少なくとも長官は条約はＵＰＯＶだけじゃないことぐらい御存じのはずだし、おたくたちもついているんだから、だから新品種のＷＩＰＯの条約もあるんだということぐらい御存じでこういう御答弁をなさったというふうに私は思ったんです。だから、ここのところは調べてＷＩＰＯの条約があることを知らなかったというんなら別ですよ。しかし、これからそういう育成者の保護という問題について法制局長官の言ったということは非常な重みを持ってきて、最後にいくと、そこでもって各省庁がいろいろやってみても、今局長さんが大変前向きの答弁をされても、それはということで法制局までいったらここでもって暗礁に乗り上げちゃう。そこに穴を開けておかないと進まないんですよ。そういう意味でさらにきょうの私たちのこの論議を踏まえて、法制局としても、この答弁では困るのでひとつ考えておいていただきたいです。
 それからもう一つ同じことですが、これは中川農林大臣のときに、先ほどの答弁と同じようなことなんだが、「特許庁が審査も受け付けれるし、審査もできます。」—それは私に答弁しているんですがね。「そして、特許の許可もできます。しかし、現実は過去もなかったし、今後もありませんでしょうから、ひとつ農林省でやっておきましょうと、こう言っただけなんです。」と。こういうことを言っているんですよ。現実には起きてきました、ユリやヨモギの問題で。この大臣の答弁もこれを訂正しておいてもらわないと壁にぶつかるんですよ、法制局長官の答弁のように。このことについて、大臣、局長さんどちらでもいいですが、この点も検討しておいてもらわないと困る。これは国会での大臣の答弁ですから生きてます。しかし現実は今聞いたとおりそうでないんです。「過去もなかったし、今後もありません」と言っているんですよ。だから、植物は特許になることはありませんということを言っているんですがね。これらもきょう即答できなきゃ十分農水省内で検討し直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。