お答えいたします。
 内局の防衛課長は、国家行政組織法にいいますところの中央官庁の内部部局でございまして、その任務の複雑困難性に応じて、それに応ずる経験者を配置しておりまして、現在昭和三十三年度国家上級職試験中台格者が配置されておりまして、これは他の官庁との横並びから申しますと、それほど早い、遅いというものではございません。
 自衛官の場合でございますが、これは任用制度を御承知のように内局の参事官等俸給表対象者とは異にしておりまして、自衛官の場合には将補が一等級相当職、二等級は一佐、こういうことになっております。諸外国の例、あるいは旧軍の例を見ましても、幕僚監部の防衛課長相当職、これが大体一佐、大佐、これが当たっておりまして、この任用制度の違い、あるいは幕が国家行政組織法上にいうところの中央官庁の内部部局でないということから一等級、二等級の差が出ております。
総理、お聞きいただきたいんですけれども、実は、私が言ったのはちょっと違っていましてね、囚人は先払い。したがって、後払いってないんです。なのに、囚人は後払いですというぐあいになぜ話題が広がっていくんだろうか。
 話がちょっと細かくなりますけれどもお尋ねをしますが、防衛庁の内局の防衛課長、これは行政職一等級なんです。自衛隊三幕ですか、これの同じ防衛課長、これは二等級、この差はなぜつくんですか。
事実関係について申し上げます。
 自衛隊の演習、訓練等に伴います移動等は、個人の出張等と異なりまして一つの特色を持っております。すなわち、統一された部隊行動をとらなければいけないということからいたしまして、移動の日時あるいは輸送手段、輸送中の宿泊あるいは給食要領といったことを定めますところの輸送計画というものを実施する必要がございます。こういった輸送計画を実施するためには、国鉄に輸送役務を依頼するということになるわけでございますが、輸送役務が円滑かつタイムリーに行われるというためには、運賃それから料金の支払い方法等につきまして国鉄との間に後払いの支払い方法をとっているわけでございます。
 なお、後払いの方法による場合におきましても、交通機関の利用方法等については、特に一般の旅客というものと自衛隊員との間で全く差等があるわけではございません。したがいまして、これによりまして特に問題はないのではないかというふうに考えております。
 それから、なお確かに囚人等の方も後払いのようでございますが、一方、在日米軍の方、それから在外から引き揚げてこられます日本の邦人の方等についても後払いを利用させていただいておる、こういう実態がございます。
自衛隊問題であと一点お尋ねをしたいと思います。
 これは長官に伺うんですが、こういった話を聞いたことがあるかどうかということで伺うんだけれども、自衛隊が団体で国鉄を利用する場合、この際、団体というのは二人以上を団体というんです。支払いの仕方は先払いではなくて後払いなんです。大体、国鉄に対する支払いは先払いが原則なんだけれども、これは例外的に後払い。後払いは何だというと、大体貨物なんですね。貨物について後払いになっている。そうすると、自衛隊の方は、何だおれたち物並みか。それで、聞いてみたら、いやもう一つあるんだそうだ、後払いが。一体何だ、囚人だ。そうか、おいらは囚人並みかど、こういった話を聞いたことありますか。
ただいまの先生の御指摘も通じ、先ほど来の御指摘もあわせまして、防衛庁なり防衛庁長官に対する大変貴重な御鞭撻、御激励としてしかと受けとめてまいりたいと思います。
私の方もまとめて三点ばかり一緒にお尋ねしたのでいろいろお答えがあったのですが、ぜひ電気通信業務の将来展望ということも十分踏まえて、国際化社会における通信業務を十分遂行できるようにやっていただきたいということと、そういうことをやるにもやはりこの種の業務に携わる方々の協力なくしてはいかない面が多いわけですから、そういう点をより大事にしていただきたいということです。
 ちょっと話が前後して申しわけないのですが、先ほど審議会の構成のところはお尋ねしまして、これは政令を定めるということでしたが、現在郵政審議会令がございますね、これと大体似たようなものをお考えなのか。本来ですと政令の案くらい示していただけばわれわれとしてもなお審議しやすいのですが、これは郵政省だけではないけれども、役所は法律をつくって政令は後でくっつけていくという手法をとっているからなかなかそうも言えないかもしれませんが、その政令の中身はどのように考えておられるのか。少なくともこの郵政審議会令で定めている事項を下回るというか、後退するものではないと考えるのですが、それでいいのかということです。
 もう一つ、大事な点を落とすところでしたが、審議会への諮問事項というものは一体どういうもの、があるのかということですね。
 たとえば第四章の雑則ですか、「電気通信審議会への諮問」、第二十六条の二「郵政大臣は、次の各号の一に該当する場合には、電気通信審議会に諮問しなければならない。ただし、電気通信審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。」これがよくわからないというか、仮に郵政大臣がこれは重要な事項なので諮問したい、審議会で御検討いただきたいと言っても審議会が、いや、こんなのは軽微なことだから郵政省で勝手におやりなさいとは言わぬと思うのだが、そこらの関係はどうなるのか、この「軽微な事項と認めるもの」の範囲というのは一体どうなのか。下手をすると、郵政大臣が少し悪賢い人なら、体面上一遍諮問はするけれどもあなたの方で軽微なことだということで突っ返してくれよ、あとはおれが適当にやるよ、勘ぐればこういうことにもなりかねない。箕輪大臣はそういうことはなさらぬと思うのだが、どうもそこらがはっきりしないですね。
 ですから、この諮問事項というものはやはり法律でこれこれときちっとうたうべきだと私は思う。この点は先ほどの私の質問とのつなぎでしたが、落としていましたので、改めて明らかにしていただきたいと思うのです。