その長良川漁業対策協議会というのは、漁業関係法上、補償金の対象相手となるのか、締結相手として法律上一体どういうふうな位置を占めるのか、お答え願いたいと思います。
河口ぜき設置によりまして、一つは工事期間中の工事に伴う濁水及び腰音、振動によるもの、あるいはせき完成後の影響としては仔アユの降下時の取水口への迷入等の影響が主なものであろうと考えております。
私はどんな影響があるか、その影響についてお伺いをしているわけでして、その漁業に対して、魚が減るだとか、そういう何が影響しているのかということをお聞きしているのでございます。お答え願いたいと思います。
長良川河口ぜきの建設に当たりましては、当初より水産資源の確保ということが最も重大な課題であると我々も考えておりまして、このため専門家から成る木曽三川河口資源調査団を編成して調査を進めてきたところでございます。
 その結果、魚類の保全のために最新式魚道の設置等、万全を期してきたところでございます。そういう意味で魚類の保全については十分留意してきた。またサツキマス等については、この調査の過程におきまして、その保存また育苗技術の開発によって漁獲量も今日ふえているという状況は先生から御指摘のあったとおりでございます。
 しかしながら、工事期間中に発生するものを含めて影響がゼロということはなかなか言いがたいために、若干の影響が発生するおそれがございます。これらの影響につきましては、政府の定めました損失補償基準要綱に基づきまして適正に補償することとしておるところでございます。補償金の額につきましては、長良川のアユは関係漁業組合による行き届いた漁場の保全と積極的な増殖努力等によりまして全国一の漁獲量であること、また市場での評価も高く内水面では例のない高い生産性を上げていることから、被害の程度が比較的少なくても補償金額がある程度高額となるのはやむを得ないことと考えております。
私も先般長良川河口ぜきの魚道について質問いたしますと、アユ、サツキマス、マス類、ハヤ類、ウグイ類、ウナギ類、ヨシノボリ類等何ら支障がない、こういうふうなお答えでございました。そしてまた、アユあるいはサツキマスについては漁獲量がふえている。上田耕一郎先生の質問主意書の回答の中には、水質の汚濁はない、河口ぜきに関して淡水から塩水に変わるという、そういうふうなものに関しての魚体への影響もない、トリハロメタンのこともない。そして、こういう漫画を、資料を見ましても、今では魚の宝庫と言われるまでになったんだと、こういうふうなことで、まことに至れり尽くせりで結構でございます。
 そういう結構なものになぜ漁業補償をするのか。その第一番の疑問点はそこでございます。なぜ漁業補償をするのか、その根拠についてお伺いをいたします。
長良川河口ぜきに関連します漁業組合は二十二組合あるわけでございますが、このうち最も組合員数等が多い長良川漁業対策協議会につきまして先般漁業補償の契約を結んだところでございます。新聞報道によりますと、百三十億円という報道が流れておりますが、これは正確ではございません。漁業補償金といたしましては八十億円、なお五十億円として岐阜県が国及び関係機関、流域市町村及び水資源開発公団の協力を得て水産振興対策のために充てられる費用として予定しておるものでございます。
円高対策として政府に求めるべきことというふうに理解させていただきます。円高の原因はさまざまありますけれども、理由は二つしかないと思います。
 一つは、日本の大幅な経常収支の黒字があって、これが容易に減りそうもないことですね。その結果、実需としてのドル売り圧力があるということが一つの大きな要因でございます。しかしながら、もう一つ忘れてはならないもっと大きな要因としましては、資本が日本から海外に還流していかないということがあると思います。
 先ほど佐藤先生がおっしゃられましたように、自国の通貨が強くて困る国はないということでございまして、日本の円がこれだけ強いわけですから、ある意味では好きなものをよその国に行って買うことができる。仮にこれが領土を買える時代であれば領土を買うことすらできる、あるいはそれぞれの国の最も大事にしている資産を取得することもできるというのが円高の本当の意味ではなかろうかと思います。
 ただ、残念ながら日本の円高の場合には、そのような全面的な購買力の発動といいますか、それが十分に行えない形での円高である。したがって、日本の投資家も対外への資本流出、還流ということになれば、せいぜいアメリカ政府の財務省証券を買うにとどまるというふうな形でございまして、そういった意味での仕手を制限された資本還流である。その対応が結果として日本の円高を一層加速させているという面が非常に強いのではなかろうか。ましてやそういった状態が続けば、これは円高とは逆に、弱くなる通貨の国はそのことによるデメリットを強く感ぜずに済むわけでございます。
 そういった意味で、やはり日本の政府に私が望みたいと思いますのは、このような円の全面的な強さを本当に全面的な強さとして実現できるような環境を整備するということが考えられるのではないか、そういったことをやってもよろしいのではないか。
 一例を挙げれば、一千五百億ドル近い一千四百数十億ドルの巨額の外貨準備を日本は持っておりますが、これはほとんどすべて米国の国債として運用されているというような状況がございます。しかしながら、これはそういった形で運用されなければいけないという特段の理由はないと思いますので、こういったものも含めまして、やはり国民経済へのリターンを最大限にするためには最も望ましい有利なところに投資をするという自由なフレームワークが必要ですし、そして政府はそれを保証していただきたいと思いますし、それができるようになれば、もうちょっと頭をひねった有利な資産運用ということが可能になっていくのではないか。それが円高をとめる一つの大きなきっかけになり得るのではなかろうかというふうに感じております。