人々の心に安定を与える、あるいはさまざま社会のために役に立ちたいというようなことは、宗教にかかわらずそういう方々はたくさん日本の中に私はあると思うんですね。しかし、あえて宗教を名乗らないということになると、そういう公益活動をやろうと思うと、法人格を得ようと思ったら社団なり財団なりを組織してやらなければいかぬという仕組みになっておりますね。
 そうすると大変なんですよ。財団なり社団なり、許可を得なければ法人格が与えられない。大抵の場合、人格なき法人、法人格なき社団というようなことの、ある程度実績があるかないかというようなことから始まりまして、非常に要件がきついというだけでなしに、これが法人になった後も所轄官庁に全体像を常に報告し監督されるというような差がありますね。そうすると、よくわかりませんが、宗教だと名乗っていらっしゃる団体と本当にいい意図を持って公益活動をやる団体とには明らかにその待遇において差があると私は思う。その差は一体どういうふうに正当化されるのか伺いたいと思います。
参考人の本間清一でございます。
 お茶の水女子大学におきましておよそ三十年、食品の加工、貯蔵あるいは流通という分野を勉強いたしております。本日の機会を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
 まず、この法律に関する基本的な立場といたしまして、この法律は食生活に資する法律と解釈いたしております。
 そして、食生活というものを、私の三十年の大学の経験で考えますと、自己責任と自主性というふうなものが基本ではないかと考えております。すなわち、食べ物を選ぶ能力というものは人間の生存に基本的な要件だと思います。これは、やはりいろいろなことがありましても基本的には常に人間が身につけておくべき能力だと考えております。そして、こういうふうな能力を身につけるということが、例えば家庭におきまして食べ物をつくる、調理をするということは創意工夫の場でありましょうし、またそれが生活の充足感をもたらすものと考えております。そして、家庭の多様性あるいは地域の多様性というふうな生活の豊かさを生む根源でありましょうし、また豊かな食生活こそ活力のある社会の源泉と考えております。このような背景に立ちまして、この法律が食生活を充足させるに資するものと考えます。
 しかしながら、このような基本的な認識に立ちましても、私たちの環境というものは大変変化しております。例えば、包装というふうな、これは技術とすれば私たちの食生活に欠かせないものでございまして、いろいろな産業技術がこれによって保持されるわけでございます。例えば、外側からは包装されているものは判断できない、あるいは今まで伝えられた経験あるいは知識の蓄積、そういうふうなものでは商品の内容が判断しにくい、あるいは新しい技術が出現してきた、さらには資源、素材が多様性を帯びて、例えばその多様性の中には外国産の資源、素材も入ります。そして、産地も非常に広がっております。このような条件の変化、それからいろいろな生産の技術、あるいは家庭における知識の伝承というふうなものが大変希薄になってきているかもしれない。そういうふうな状況を考えますと、やはりこれを補うべき制度、仕組みというふうなものがあってしかるべきではないかというふうに考えます。
 そして、そのような立場に立ちまして考えますと、食品に規格があるということはやはり必要なことではないかと考えます。
 例えば、私どもの飲んでいる果汁飲料一つとりましても、そのまま搾ったものもあれば、海外から原材料として濃縮されたものも入ってくる、あるいは季節的にたくさんとれたものを濃縮して保存しておく、それをまた消費のときに飲みやすい形に加工する、そういうふうにさまざまな形態の果汁が出てまいります。例えば、濃縮されたものをそのまま使うのか、あるいはもとに戻して使うのか、あるいはもっと薄めて使うのか、あるいはおいしくするためにほかの果汁とまぜ合わせるか、そこにはいろいろな創意工夫あるいは嗜好への対応がございます。
 そういうわけで、このようなものに対しましては経験的な判断だけではなかなか消費者は判断しにくいのではないか。それを識別するためには、やはりそういうものに対する表示というものがあってその認識がなされるということでございます。
 それから、外国の物資が先ほど申しましたようにたくさん入ってくる。そして、これは技術で恒常性を保つためにいろいろな段階で絶えず一定にするための技術的な工夫がありましょうし、あるいはその特徴を使って特性を反映させるつくり方をするということがございます。
 また、先ほど話題にございましたように、コーデックス規格への対応ということが実際には迫られております。そうしましたときに、我が国におきまして規格というものは全くない、丸腰の状態でよろしいかというと、やはりこれは私たちの持っている基準というのを整備していくことが必要なのではないか。
 さらに、取引というふうな場面を考えますと、やはりそれを単純化する、いろいろなものをグループ分けするということにおきましても、単純化、公正化のためには規格というのは必要でございます。
 こういうふうな規格というのはいろいろ対象もございましょうが、やはりある対象を絞って、現実的に非常に重要度の高いものにそれを行っていくということが妥当かと考えます。
 それを具現化するものが表示でありますが、従来は規格のないものが表示をなされる制度はございませんでした。しかし、この規格を広く食品全体に当てはめまして、食品の内容がわかる表示というのは消費者全般に非常に利する制度だと考えます。
 したがいまして、内容が判断できる程度の表示基準あるいは生鮮食品の原産地を評価できるための表示、これはいろいろ議論がございますが、産地というのがその食品の特性あるいはおいしさというものを反映している。これは、我々が長い経験の中で知り得ている一つの品質のよりどころになる場合もございます。そういう意味で、産地の表示ということも必要かと考えます。そういうわけで、規格がない場合におきましても全食品を対象にした表示制度の充実強化ということが大切かと考えます。
 それから、つくり方に対する評価でございますが、従来のＪＡＳ制度におきましても、例えば地鶏とかハムという非常に丁寧なつくり方をした、あるいは特有のあるつくり方をしたということに対しては一定の評価を与えてそれを表示するということが考えられ、制度として持っております。
 そこで、先ほど二人の参考人が述べましたように、有機食品というものは大変重要なものであることは私も認識いたしますが、このような食品は、位置づけにおきましては特定の、あるいは非常に丁寧な気配りのあるつくり方をしている、つくり方の特徴というふうに位置づけることが考えられます。
 そういうわけで、そのようなものに対して一つの評価を与える、それが表示ではないかと考えます。また、このようなことが農業の一つの仕組みというものに大変影響するということで評価できるものと考えております。
 そしてまた、諸外国におきましてこのような有機食品というのは現実的に登場しているわけでありますので、私たち消費者という立場におきましても何らかの対応ということを考えることは妥当かと考えております。
 最後に、制度の見直しということでございますが、制度を定期的に見直していくということに関しましては迅速性が必要かと考えておりまして、つくりました基準なり表示というものを含めまして、消費者と生産者あるいは第三者を含めまして一種の非常に緊張感のあるものでそれを維持していく、見直していくということが必要かと考えております。
 以上、私の基本的な見解を申し上げました。