二十四年、政治活動の大事な締めくくりという決意での御質問でございますが、運賃政策一つとりましても、福祉政策全般としてきちっととらえていく、そういった姿勢が当然大切であろうと。
 運輸省といたしましては、昨年十二月から各種交通機関、精薄者も含めての一定割引しましたけれども、先生の資料によりますと、重度の精神障害の中では掛け印まだついております。こういったことも含めて前向きに対応しなきゃならぬと思います。
 ですけれども、窓口で認定するときの国としての共通な一つのガイドラインというか、そういったものが必要だと思いますので、関係する省庁も多いことでございますから相談して、真剣に前向きに検討してまいりたいと存じます。
建設省といたしましては、二点についてお答えいたしたいと存じます。
 まず、公団住宅についてでございますが、身体障害者世帯に対しまして、入居に当たって当せん倍率を有利とする優遇措置を講じているところでございますが、この優遇措置を心身障害者にまで拡充することについて現在検討しているところでございます。
 第二点は、有料道路の通行料金の割引についてでございますが、身体障害者割引制度といたしまして、肢体不自由者の方々がみずから自動車を運転する場合に現在この制度を適用いたしておるところでございます。
 この制度を身障害の介護の方々についても対象とすべきかどうかという点につきましては、障害者施策全般の中で検討をされていく問題でございますが、有料道路制度のあり方におきましても強調してまいりたいと考えておるところでございまして、現在道路審議会で御審議を願っておるところでございます。
お答えいたします。
 身体障害者用書籍小包制度及び青い鳥郵便はがきの無料配布制度の対象を精神薄弱者の皆様方にも拡大することにつきましては、この両制度の趣旨を踏まえまして、精神薄弱者の方の郵便への依存の度合いといいましょうか利用度、あるいは郵送による図書閲覧制度の実施状況、利用度、そういうことを勘案して今後慎重に検討いたしてまいる所存でございます。
 それからＮＴＴの加入電話の施設負担金の分割払い制度及びＮＨＫが実施しております受信料免除制度を重度以外の精神薄弱者の方に拡大することにつきましては、負担の公平の観点ということもございまして、ＮＨＫの厳しい財政事情、あるいは独立採算制を前提としております民間会社となりましたＮＴＴの立場などを考えていく必要があるというふうに思いまして、御指摘の点につきましては、ＮＨＫ及びＮＴＴにおいてこれらの観点を踏まえて慎重に検討すべき問題であるというふうに私も認識いたしておりますし、お伝えをしたいと思っております。
基本的に市川書記長の言われたことと違っておりません。
 私どもがシビリアンコントロールと考えておりますものは、我が国におきましては、言われますように、政治の軍事に対する優先ということでございます。これは多くの民主主義国家において確保されなければならない基本的条件であると考えております。
 我が国の場合におきましては、自衛隊は文民でありますところの内閣総理大臣、防衛庁長官のもとで十分管理されておりますが、その内閣総理大臣あるいは内閣そのものが行政を行うに当たりまして、法律、予算の形を通じて国会のコントロールのもとに置かれております。つまり、そういう意味では、国会が法律を定められ、あるいは予算を承認せられることによって行政はその国会のコントロールのもとに置かれており、そのコントロールのもとで内閣総理大臣、防衛庁長官が自衛隊をコントロールをしておる、そういう厳しいシビリアンコントロールの制度が設けられておりますことは、戦前の我が国の憲法とは全く異なったところでございます。
 それで、それに加えまして、このＰＫＯが、具体的に参加をいたしますということに際しましてさらに幾つかの歯どめを考えておりまして、それはただいま言われましたところの、一つは五原則でございます。その五原則は、繰り返すまでもないことでございますけれども、いつでも出かけられるわけではもとよりございません。国連から要請がございまして、しかも紛争当事者の間で停戦の合意ができて、その上で、ひとつぜひ来てくれろと、当事者ばかりでなくその周辺の国々も我が国の参加に同意をし要請をしているということが必要でございます。あと、そうやって派遣されました維持隊は、いずれの紛争当事者にも偏ることなく申立てなければならない。そしてまたその仕事を執行いたしますにつきましては、仕組みを設けまして国連のコマンドのもとで仕事をしなければならない。そうして、今申しました原則が満たされないときには、これは我が国の憲法の特殊性からいたしまして参加した部隊は行動を中止する、また撤収をすることができる。
 それから、さらに加えまして、武器の使用は、要員が自分の生命を守るために必要な限度は許されるけれども、行きました要員がいわば部隊としての行動を確保するための武器使用ということになりますと、これは憲法上の問題を生じやすうございますからそれは許さないといったようなことを細かく法律に規定をいたしております。
 しかも、それに加えまして、法律の中におきまして、そのような計画の決定または変更があったとき、また、先ほど申しましたようなことで協力業務を終了したとき等々については、国会にこれを御報告を申し上げるという規定を設けております。これは、国会への御報告を申し上げますと、国会の御意見によって今までの実施計画の内容を当然変え得る、変えなければならない場合が生じるということを想定をいたしておるわけでございます。さらに加えまして、御指摘になられましたように、二年間このような協力が続きました後、その継続について、これが果たして是であるか非であるかということにつきましては国会の御意見を承れという規定をさらに修正によって設けられまして、大変に、四重と申しますか五重と申しますか、厳しいシビリアンコントロールのもとに置かれております。
 御指摘のように、この国連の平和維持活動は、戦闘行為がやみました後それを恒久の平和に導くための行動でございますから、ここで武器の使用、戦闘類似行為が発生したのでは全くこれは平和維持行動の意味をなしません。そうでない、非暴力により国連の権威と説得によってこの行動が成功裏に行われるというのが趣旨でございまして、そのゆえにノーベル平和賞を受賞した、そういう過去を持っておる行動であると存じております。