今回ありましたようないわゆる折損木でございますが、従来からも毎年少しずつはあちこちに出ておるわけでございます。ただいま御質問ございましたような植栽方法、密植でありますとか、あるいは手入れの方法等、こういったことが雪害の原因に影響しているんではないかというふうなお尋ねでございます。一般的通常の場合には、植栽方法あるいは保育のやり方等が被害にある程度の影響を持つということは言われておるところであると思いますが、今回の雪害を見ますと、個々の森林、地区ごとの詳細なデータ等はまだ私どもわかりませんが、現在までにわれわれが受けております報告によりますと、植栽の方法あるいは保育のいかんが影響しているというふうなことはどうもないようでございまして、植栽保育のいかんを問わず被害を受けているというふうに考えております。したがいまして、今回の大きな被害を受けました直接の原因は、全くまれに見る降雪量であったというふうに言わざるを得ないんではないかというふうに考えております。
私は、減ったから外せという、そういうようなことじゃなくて、住民のために拡大をして、緩和していくという方向に考えてもらいたい、そういうことを言ったわけでございます。
 それから次の質問に移りますが、林野庁にお尋ねをしますが、ことしの豪雪の災害で私が非常に印象が深かったのは立木の被害でございましたが、杉という品種は縦からの力には非常に強いというふうに理解をしておったわけでございますけれども、ああいうふうに二十年、三十年、四十年生の杉が縦裂きにざっと根元まで裂かれるというような現状を見まして、これはどこかに原因があるんじゃないか。間伐が非常に行き届かなくって密植しておったのではなかろうか、あるいは枝打ちが非常に行き過ぎておってというようなこと等も考えたわけでございますが、あのような立木の被害というものが甚大であった理由についてお聞かせ願いたいと思います。
ただいまのお尋ねの中にもございましたように、いままで三十年分を、一九四一年から七〇年のものをまた最近に直したというかっこうで、幾つか手直しをしてまいりました。そういう中で実は、雪の量とそれから生活に与える支障度、二つの要件で、最近はむしろ生活に与える支障度の方の御要望が強うございまして、とりわけ今回豪雪地帯を御調査いただきましておわかりのとおり、十年前に、三八に比べまして自動車の台数が十倍になっておる、一けた違う、こういう状況がございますものですから、私どももそういう意味で、最近におきますいわば交通途絶の状況とか、集落の孤立の状況とか、そういった新しい資料によります補完といいますか、こういうことの資料集め、それもできるだけ全国的な物差しといいますか、そういう方向で検討しております。
 ただいまの御意見の中で私ども一つ迷います点は、御案内のように、特定の地域だけが異常豪雪ということになりますと、そうでない地域、いわば平常の雪になりますと、その平常のところでいままで指定になってるのをまた外すのかという議論がございます。これはなかなか仕組みとしましては困難でございます。そういう意味で、物差しをつくりますときに、新しい状況によりますいろいろ関係地域の住民のお困りの点につきましては、いろいろな物差しのとりようがございまして、これはどんどんつけ加えることがある程度可能でございますが、自然条件につきまして、いままで入ったところを最近十年間は減ったから外せということはなかなかむずかしくて、そこら辺が実は新しい物差しをとりますときに非常に苦しい点でございます。
まず電力料金でありますが、先般通産省の話によりますと、電力会社の上半期の中間決算による利益は四千数百億、五千億弱と、こういう報告がございました。ただし、そのうちで円高差益によるものは五百億円である、残りは原子力発電所の稼働率が急上昇したことと、それと水が非常に豊富で水力発電の稼働率がよかったこと、これが大部分の利益の背景であるので、これは一過性の利益だ、こういう報告をしておりました。そうしてその五百億という円高差益というのは、これは今後ある程度ふえるかもわかりません。
 しかしながら、昭和五十三年に円高差益を直接消費者に還元したことがございますが、私はそのときの政策は失敗だったと、こう思っておるんです、あのときに円高差益を別勘定で積み立てておきまして、それを政府の監督下に置いて、そして料金体系を混乱させないように、できるだけ長く値上げをしないようなそういう行政指導をする財源に充てたい、あるいはまた電柱などが大都会でたくさん立っておりますが、こういうものを地下に埋めるとか、そういう公共的な投資に充てたいという考えでおったのでありますが、いろいろな経過をたどりまして一応全部国民に、少額でありますけれども、各家庭に還元することにいたしました。その結果が昨年の大幅な電力料金の値上げとなってはね返ったわけでございますが、そういう失敗がございますから、通産省も、今回はどの程度電力料金の差益が出るかもわからぬけれども、これは全部別勘定できちんと積み立てまして、これは電力会社が乱すべきものでありませんから、当然消費者、国民に還元しなけりゃならない、還元の方法につきましてはもっと大局的な判断から還元をしたいと、こういう趣旨のことを言っておりましたが、私はその考え方に全く賛成でございます。
 それから石油会社につきましては、やはり上半期に相当大きな黒字が出ておるようでありますが、下半期は情勢が混沌としておりまして、民族系の会社は経営が非常に悪くなっておる。それから外資系の会社は依然として経営がよろしい。それは結局、サウジアラビアの油を民族系の企業は輸入することがなかなかむずかしい、外資系の企業はそれが非常に多い、こういうことで経営がばらつきがある、かつ全体としては非常に悪い、こういうことを言っておりましたので、なるほど円高差益は一年間を通じてある程度は出ておると思いますが、十二月の値上げ等はまだ消費者に転嫁しておりませんししますから、そういう面からの経営の圧迫があろうかと思います。いずれにいたしましても、三月期の決算を見た上で石油の価格に対する対策は考えたいというのが、多分通産省の考え方であろうと思いますが、私もその考え方には賛成であります。