地域の環境保全に関します基本的な計画の策定等につきましては、国の環境基本計画、私どもが環境基本法に基づきまして策定をいたしております環境基本計画におきましても、地方公共団体に期待される役割の一つとして挙げておるところでございます。
 環境庁といたしましても、このような地方公共団体の計画等の策定に資するためのハンドブックを作成いたしまして配付をいたすというような技術的支援を行っておりますが、このほかに、平成七年度から、計画等の策定を行う市町村に対しまして、環境基本計画推進事業費補助といいます財政的支援を行っておるところでございます。ハンドブックを作成して配付するほかに、こうした予算上からも環境基本計画を推進するための補助費を援助いたしておるところでございます。
 今後とも、御指摘のような計画も含めまして、地方公共団体におきます総合的な環境計画等の策定が促進をされますように、支援の充実を図っていきたいというふうに考えております。
地域の環境情報といたしまして、例えば地域の環境管理計画に盛り込まれました自然環境の重要度などの情報がスコーピングにおいて反映されることはただいま申しましたように大変重要と認識をしておりまして、このことを十分踏まえまして、今後、御指摘のありましたように基本的事項あるいは指針の内容を検討していきたい、念頭に置いて検討していきたいというふうに考えております。
今提案を申し上げましたこの環境管理計画の事前提示制を実効性あるものにするためには、地域環境管理計画に示された自然環境の重要度がスコーピングにおいて参考にされるように、調査等の選定に当たっての基本的事項や指針にこの旨を明記すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
地方公共団体が環境管理計画のような形で環境保全上重要な地域を地図の上などに示して公表する、こういうことは事業者が自主的に地域の環境の保全に配慮して事業計画を作成するということを促進することにつながるものと考えます。また、地域の環境管理計画が策定されている場合には、今回新たに導入されますスコーピング手続におきまして、この計画を背景としまして地方公共団体等からの意見が出されることも想定ができるところでございます。
 このように地域の環境管理計画と環境影響評価制度を関連づけて地域の環境保全を図っていくという考え方は重要な御指摘でございまして、制度の運用に当たりまして、御指摘の趣旨が生かされますように環境庁としても努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
スコーピング手続は、事業者が環境影響評価手続に係ります調査を開始するに当たりまして、事業の概要やあるいは実施しようといたします調査等に関する情報を公表いたしまして、地方公共団体やあるいは環境の保全の見地の意見を有する者の意見を幅広く聴取する、こういう手続でございます。このようなスコーピング手続の導入によりまして、論点が絞られ、めり張りのきいた効率的な予測評価ができる、あるいは作業の手戻りの防止ができる、あるいはまた関係者の理解の促進等の効果が期待されるということとともに、この手続により提供された有益な環境情報を活用することによりまして、事業計画の早期段階での環境配慮に資することが期待をされておるところでございます。
自由民主党の馳浩と申します。先輩の河本委員と多少重複する点があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 まず、質問をする前に、行財政改革の厳しい折柄、環境庁におきましても、その存亡の危機に面していると私は承っておるわけでありますが、ある意味では環境省として、むしろ開発官庁に対するもっと大きな権限を持つためにも活躍をしていただきたい。加えて、そのためにはこの環境アセスメント法案が大きなにらみをきかす法案として実効力を持つようになることを期待しながらきょうの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 朝日新聞の去る二月二十日の記事にアセス法案の記事が書かれております。その見出しが、「魂入るかアセス法案」となっております。ここに魂を入れられるか否かの最大の分岐点は、私は、いわゆるスコーピング手続の充実度、完成度にかかっていると確信しております。言葉をかえるならば、スコーピング手続がその本来予定している効果を十分発揮させるならば本法は魂を入れることに成功したと言っても過言ではないと思います。
 しかし、そのために、以下質問してまいりますが、多くの点で政省令や指針の内容をどうするか、これいかんにかかわってくると言わざるを得ません。当委員会での質疑も、この点をしっかり追及し、ただしていく点にこそ意義があると考えております。
 そこで、具体的な質問をする前に、そもそもスコーピング手続を導入するのはどんな効果を想定してのことでしょうか、教えていただきたいと思います。
この法案の提出の経緯をちょっと振り返っていただくと、昨年の通常国会から、もう待てない、早く提出しなさいという声が急激に盛り上がってきたわけです。昨年ですよ。まだ私が大臣になっていないときに。しかしながら、まだ問題点が多いんじゃないかということで、昨年、通常国会が終わって、選挙があるんじゃないかということの中にも、選挙前の臨時国会に提出しなさいという声も出たのです。しかし、これもまだ準備というか、あるいは地方の声を聞かなければいけないということでおくれて、選挙前だから熱心に、選挙前の臨時国会でも法案を準備して提案しなさいという声がありましたけれども、もうちょっとじっくり準備させていただきたいということで、選挙が終わって、やっと臨時国会、昨年の十一月に提案したわけであります。
 要介護者が二百万人を超えて、毎年十万人が増加されるという状況を考えますと、反対論はありますが、むしろ早く導入していただきたい、もう個人では限界です、家族では限界です、社会全体で支えていくこの介護保険制度を期待し、準備を進めてくださいという声が多いということを、現実を考えると、私は、もう一年待つあるいは二年待つというよりも、できるだけ早くこの法案を成立させていただいて、十二年度からの導入を目指すための整備を緊急に進めた方がいいんじゃないか。地方自治体でまだ半信半疑のところがあります。本当に通るのか、通ってから考えればいいじゃないか、これは否定しません。だからこそ私は早く成立させていただきたいのです、準備期間のために。本当に成立したとなると、準備の気の入れ方も違ってくると思います。
 私は、そういう意味において、できるだけ早く成立させていただいて、十二年度に実施ができるような準備を早くさせていただきたい。そして、地域ごとに実情が違います。その点については、よく地域の実情を考えながら、実情に合わせて対応を考えるということも重要だと思いますので、その点は十分検討させていただきたいと思います。