起立多数。よって、本安は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）の趣旨説明
災害救助法を適用するのだ。今の災害救助法は、大幅に改正しないと都市型の地震には全く役に立たない災害救助法ですよ。しかも、昭和二十年代に決められた話でございまして、そういう意味では、私はこの災害救助法の改正をしなければいけない。
 それから、県の財産だ。四万八千三百戸の仮設住宅を財産なんて言われたって、これはもう壮大なごみの山なのですね。昭和二十年ごろは、十戸二十戸建てたら欲しいという人もいるかもしれません。だけれども、これはどうやって撤去し、どうやって処分するのですか。これだって大変な問題ですから、災害救助法を適用するからなんということで済まされるような問題ではないということを指摘しておきたいと思います。
 さて次は、どうも今回の総理大臣の施政方針演説でもあるいは厚生大臣の所信表明でも、公的な介護保険を導入するのだということをきっちりとおっしゃっているにもかかわらず、最近の新聞を読みますと、どうも住専国会だ、これから先いろいろもう問題が多そうだから先送りにしようじゃないか。いや、そうじゃなくて、むしろ公的介護保険というのはお荷物だなんというようなことも言われている。最近では、自民党の方で、丹羽先生などが、在宅サービスだけ部分的にやろうというふうな意見が出ておりますが、私はとんでもないことだと思うのであります。
 私は、この公的介護保険で見失われている一つの側面を御紹介したいと思うのであります。それは、全国で非常に盛んに行われております住民参加型在宅福祉サービス団体というのがあるのです。これは、橋本総理もよく御存じのことだと思いますけれども、これは非常に活発にこの十年来活動しておりまして、私も今から十四年前に神戸でこの運動を始めたのでありまして、今も続けております。
 全国社会福祉協議会の地域福祉部がまとめた平成七年度の統計がございまして、それによりますと、団体の数にして、応答があったのが六百九十一団体、これはいろいろと御紹介をしたいのでありますが、これは主に都市の住民が、地域住民が、どうも今の日本の福祉では在宅福祉は追いつかない、特に、超高齢化社会で行政の福祉サービスを待っていたら間に合わない、そういう危機感を覚えて、自分たちで何とか老後を守ろうという、そういう思いで出発いたしまして、そして地域住民の、独居老人などのお世話を始めたのです。
 そして、時間がありませんから十分申し上げられませんけれども、家事援助だけで、この社協が統計を出した数字によりますと、一年間の総時間数は四百十五万八百一時間、家事援助をやっている。それから介護。まあ介護と看護のこの境目は非常に難しゅうございますけれども、介護的なもの、いわゆるボディータッチといいましょうか、清拭をしてあげたり、そういうものは百四十三万六千二十二時間。
 これはもう物すごい運動でございまして、これを熱心に、しかも何の利益も求めないでやっていらっしゃる。そして、公的な福祉サービスが及ばないところ、その部分についてもこの仕事を展開している。例えば、知的障害者や子供のところにも出かけるし、妊産婦などのお手伝いもするし、父子世帯などにもお手伝いに行くし、精神障害者の皆さんにもお手伝いをしている。こういう人たちが今何を待っているかといいますと、早く公的な介護システムを実現してほしいということです。
 それは、今度の公的介護福祉政策の中には要介護認定というのが出てまいります。この人がどういうニーズがあって、どういうふうにこの困難度を認定するかというときに、普通、民間の諸団体は自分の考えでやっているわけです。いつもぶつかるわけです。行政がすべきもの、ホームヘルパーさんがやるべきことと自分たちがやるべきことは何だろうかと、いつも自問自答しているわけです。ですから、公的介護サービスが展開されましたら認定が行われる。そして、ケアプランができる。そして、保険に基づいてケアがなされる。それは介護保険の分野でやれる。そうしたら、その分野もやるけれども、同時に、そこから外れる分野もやろうというのがこの団体の意欲なんです。
 それからもう一つは、施設サービスというのはいつも切れるのです。突然病院から退院してまいります、退院しろと言われて。まだ病人なんです。それを在宅介護支援をやっている人たちがお世話する。あるいは特養から出てくる。老健施設から、もうあなた、時間が来たから出なさいと言われて、帰ってくる。いつも施設サービスが自分たちの仕事の切れ目になって、継続してこの人が在宅でできなければ施設に行くというふうな流れができないのです。
 それから、費用負担です。若干の実費を皆さんは受け取っていらっしゃいます、この有償団体は。お金にして一時間六百円か七百円の幅です。ところが、公的なホームヘルパーさんが行くとただだと思われるわけですね。ただのホームヘルパーが入っていると同時に、この在宅の一生懸命やっている人たちが入ってくる。こういう実態で、何か不当なお金を取っているんじゃないかというふうに、この福祉サービス団体は感じている。
 いずれにしても、私が申し上げたいのは、この人たちは十年来、営々として、何百万時間という時間を重ねてコミュニティーのお年寄りたちを支えようと頑張っているのに、そして、早く明確な公的サービス、在宅サービスあるいは施設と在宅との豊かな連携がとれるような、そういう事態を待っているにもかかわらず、それがなかなか実現しないで、大変意欲も喪失し始めているというのが現状でございます。
 そういう人たちが介護保険の背後にいるということをぜひとも御理解いただいて、何とかこの国会で法案を提出し、とにかくスタートさせるということを申し上げたいのでありますが、まずは厚生大臣から御答弁いただきまして、最後、総理からこの決意をお聞きしたいと思います。