それで大臣、これは実は質疑の通告はしておらないわけでございますが、今のことに関連しまして、大変力を持っておられる大臣でございますので御所見を伺いたいと思うのですが、旧産炭地のようなところを浮揚していくことにおいで、先ほど私質問しましたように鉄道の問題とか道路の問題、これはやはり交通の利便性ということで非常に大事な急所になる問題でございます。この利便性が高まれば必然的に人口がふえてくる。そうすると、財政的にそこの地域は豊かになってくる。そうすると、全体に旧産炭地の浮揚に大変大きな力を発揮することにつながっていく。こういう意味で、物すごく大きな急所になるのだろうというふうに私は思うのです。
 ところが、例えば鉄道となってくると運輸省、道路となってくると建設省という形で、旧産炭地域の振興という形での助成、またその他の仕組みというのが、運輸行政上あるいは建設行政上ということから考えていくと、産炭地域を振興していくためにそこに焦点を合わせて各省庁が力を合わせて手を差し伸べていくということになかなかなりにくい構造になっているのではないか、このように思うわけでございます。ところが、産炭地域振興は残る十年という期限つきの段階に入っているわけで、そこで大事になってくるのは、鉄道の問題や道路の問題に象徴されるように各省庁間の緻密な連携、その上での産炭地域振興、こういうことになるのではないか、このように思うわけでございます。こういった観点から、大臣どのようにお考えになられるか、率直なところをお伺いしたいと思います。
平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策におきましては、従来から実施をいたしております石炭鉱業合理化安定対策に加えまして、石炭会社等の経営多角化、新分野開拓を支援するための措置を創設いたしまして、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図っているところでございます。また、構造調整に即応いたしました先行的な産炭地域振興対策や炭鉱離職者対策、さらには累積鉱害の早期解消に向けての鉱害対策等の諸対策を推進いたしておるところでございます。これらの対策が実効あるものとなるためには、実情に合わせて制度を弾力的に改善、運用していくことが不可欠でございまして、平成五年度においても新分野開拓促進補助金の拡充等、制度の改善を図っているところでもございます。
 通産省といたしましては、今後とも、現在の各般の助成制度を活用しつつ、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進、産炭地域振興対策、鉱害対策、炭鉱離職者対策等の実施について全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
おっしゃるとおり大変御努力をなさっでおりまして、この地域浮揚にとりまして道路の問題というのは大変大事な問題でございまして、早期に実現しますように、さらに御努力を続けていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 それで、最後に大臣にお伺いしたいと思うわけでございますが、今のお話も含めまして御答弁いただきたいと思うのですが、所信の中で「石炭政策につきましては、昨年三月の石炭対策関係八法の改正・延長等により、本年度からの新しい政策の制度的枠組みはほぼ整っており、今後はその実施に全力を尽くす必要があるかと考えております。」こう話されておりますけれども、この旧産炭地域振興等を含めましてその実施に全力を尽くすということにつきまして、具体的にどのように取り組んでおられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ただいまいろいろ段々に、先生から各団地の模様等につきましてはお話を伺いましたが、基本的には私ども過去建設してまいりました住宅が百三十五万戸ばかりございますが、そのうちの賃貸住宅は約七十万戸ばかりあります。その中で、昭和三十年代に建設されました住宅が賃貸住宅で約十七万戸存在しております。これらは、御承知のとおり年代も三十数年たっておりますだけに規模も狭く、設備その他も老朽化いたしております。一方に居住水準の向上という問題を実現するということがありますし、また一面これらの団地につきましては大体平均の容積率が約六〇％程度でございますが、指定容積率といいますか、法律で定められております容積率が二○〇％ばかりございます。したがいまして、土地の高度利用を図り、そしてまた公団住宅を待っていらっしゃる方々にも新しい住宅を供給したいというようなことで、建てかえという問題を皆さんと御相談しているわけでございます。
 もちろん、これらの実施に当たりましては、当然住んでいらっしゃる方々と十分なお話し合いをして、それぞれの御要望をできるだけ実現すべく、我々に与えられました手だてを十分に駆使しまして実施してまいりたいと思っておりまして、現に平成二年度までに御相談を始めました団地が全部で約一万六千戸ばかりございますが、その九九・九％の方々が御同意をいただいておる状況でございます。そして、これらの方々の一部には仮住居を用意しまして、そちらの方へ移っていらっしゃって、次早く戻って新しい住宅入りたいといって待っていらっしゃる方もおられるわけです。したがいまして、ある時期にはやはりいろいろ御相談する中で、必要な措置をとらしていただくというケースも間々あるということはやむを得ないことじゃないかと思っております。
 ただ、それにいたしても、先ほど来先生からお話がありましたように、御高齢の方であるとかあるいはまた生活に非常にお困りの方等のことも考えまして、私ども一般的には七年間の家賃の減額あるいはまた他の公営住宅あるいは家賃同程度の公団住宅のあっせん等もさせていただいておりますが、さらに御高齢の方で一定の条件に合うような方々につきましては家賃の減額を十年間に延ばすとか、あるいはまた平成二年度に創設されました地域リロケーション住宅というもので国の補助もちょうだいできますし、家賃も安くなりますので、そういった住宅も団地の中に建設していくとか、さらには最近特に、平成四年度から公営住宅の併設も認められましたので、団地の中に公営住宅も建てていただきまして、本当に困っていらっしゃる方々のための準備もさせていただきたいと思っております。
 ただ、今ちょっと光ケ丘団地の囲いの問題が出ましたが、同意をいただいた方々に対しましては、先ほど申しましたように、なるべくお約束した期限の中で建てて入っていただく必要もありますので、部分的に工事に着手した地域もございます。これは御承知のとおり、工事の安全を確保するために建築基準法その他の法令で定められております基準に従って必要な囲い等をして安全を図るというのは当然のことであろうかと思います。そのために若干幾つかの住宅につきましては囲いが邪魔になるというようなこともあろうかと思いますが、私たちは安全ということ、それからまた日照ということも十分考慮して現地で対応していると伺っております。
 個別の具体の問題につきまして、我々も今後ともなお平穏裏にお話が進められるように御相談をしてまいりたいと思いますが、以上のような状況でございますので、私どもの建てかえ事業につきましてどうか御理解を賜りたいと思います。