米作農民の心の支えになってきた、また実質的な支えになってきました食糧管理法という法律が、いろいろな批判を受けて、そして存続することが非常にむずかしいような情勢に持っていったのでは、これはもう生産農民も、またこの法律によって全量を政府が管理をし、そして主食を供給をしてきたというこの実績からして、消費者も実はこの法律を大変信頼をし、頼りにし、そしてやはりこの食管制度は長く維持してほしいという声も最近とみに消費者の方からも高まってきておるわけであります。したがいまして、そういう意味において、やはり批判を受けることの少ない、しかも守りやすい、守られているこの食管法、しかも今後できるだけ経費を節減をして金のかからない食管制度という方向に育てていけば、私は日本の食糧政策の基本であるこの食管法は、永久にと言ってもいいくらいの役割りを果たしていくことができるもの、こう考える次第でございます。
 特に私、この一年農林水産大臣を経験いたしてみまして、とにかく外国からの農産物の圧力といいますか、厳しい要請といいますか、きのうあたりも三カ国ほどの関係者が農林省を訪問されたわけでありますけれども、いずれも握手が終わった後には、自分の国のこういう農産物があるから買ってほしい、早く植物防疫法による規制を解除してほしい、とにかく日本に農産物を売りつけよう売りつけようという方々が非常に多い。そういう中で、この食管法は非常に大きな役割りを果たしておりまするし、今後も果たしていくであろう。そういう意味において、部分管理なんということは、考えるのがちょっとおかしいのじゃないかというような感じさえいたすわけでございます。
私がこの問題を質問いたしましたのは、管理外の米か管理内の米かということでずいぶん議論をしたことを私記憶いたしておるのですよ。それで管理外の米なんて食管法のどこを見てもないじゃないか、それを政府は勝手に管理外の米なんて、そういうことはあり得ないじゃないかと議論をしたことを記憶いたしております。きょうは管理内の米だということを長官言っていらっしゃいましたので、今度はこういうような法律の上において明文化するから、本日、本当のことを言って管理内の米だ、こういうことを思い切って意思表示されたものだ、こういうふうに解釈いたしましたので、念を押して私お尋ねしたわけでございます。
 それで、端的な質問でございますが、今回の改正案というものが生産者及び消費者にどれほどのプラスを与えるものであるか、結論だけでございますが、どういうようなお考えを持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
自主流通米制度が発足いたします際に、自主流通米が管理内であるのか管理外であるのかということにつきましてはいろいろ御議論があったということを承知いたしております。ただ、その際におきましても政府側の答弁といたしましては、管理の形には、直接政府が所有権を移した管理と、それから所有権を移さないけれども適正な規制のもとに管理をするという管理と両方があって、自主流通という管理はその後者に属しておるというような説明をしておったというふうに承知をいたしておりまして、従来もこの自主流通米が政府管理の外にあるということではないと答弁しておったと承知しておる次第でございます。
 ただ、従来食管法の法律面におきましては自主流通米というものが必ずしも明確にあらわれておりませんでしたので、ただいま御指摘ありましたように、食管法の管理の中に位置づけをするという意味で、今回の改正の中で、法律面におきましても自主流通米を明確にした次第でございまして、第三条におきまして「基本計画ニ即シ消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給が為サルルモノトシテ政令ノ定ムル所ニ依リ政府以外ノ者ニ売渡サルルモノ」という形で、管理内であるけれども政府には売り渡さないものであるということを明確にした次第でございますし、この数量につきましても、基本計画、供給計画におきまして数量的な位置づけも明確にしようということで考えておるわけでございます。
ここで長官にひとつお尋ねしたいのですが、従来自主流通米というものは管理外の米だ、こういうようにわれわれは檜垣長官時分も承っておりまして、この席上におきましてずいぶん論議したことがありました。本日、答弁を聞いておりますと、これは管理内の米だということを答弁されたようでございます。今回の法律の改正によってそういう制度をはっきりするために、今回は自主流通米というのは管理内の米だ、以前は管理外の米だ、こういうように解釈を変えられたようでございますが、これはやはり今回その点を明らかにするためにその解釈というものを変更されたのでございますか、この点、承りたいと思うわけでございます。
それでは、次にお尋ねしたいと思いますのは、今度の事故の中で、後から発生しました大きな廃液漏れの方につきまして、いまと同じような角度で二、三お尋ねしてみたいと思います。
 これがまた非常に発生から事故報告までの時間をとりましたことにつきましては、先ほど申し上げましたので、重ねて同じことは言わずに省略をいたします。
 それで、もう一つは、事故の幾つかの基本的な原因があると思いますけれども、第一に、この事故が起こった大きなファクターの一つとして、廃棄物処理上屋を建て増しをして、その建て増しをした中にマンホールが残っておって、それが一般排水路につながっておったということが基本的な原因の一つであると思います。
 それについて、先ほども触れましたけれども、ちょっと本当かどうかわからないけれども、要するに建物改築についての申請があったときに、図面がついていなかったのでマンホールが残っておることがわからなかったということが本当なのかどうか、もしそうであるとすれば、その図面を提出することは建物改築の申請の要件でなかったのかどうか、あるいはその要件でなかったにしても、そういう配慮をしたかどうかというチェックがどうしてなされなかったのか、実はわからない。済んだことを責めるわけではないのだけれども、今後そういうことがわかるようにするためには——どうも、どっちかというと原子炉本体については非常に御熱心だけれども、放射能を含んだ廃液であるとか、それに伴う人間に対する影響ということについての部分のチェックシステムなり通産省の臨み方に従来は何か欠陥があったような気がするわけでございます。
 その点につきまして、どういう経過で、この建物の問題、マンホールの問題、一般排水路とのつながりの問題がこういう結果になってしまったとお考えになるのか、どうしたらいいとお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。