最も効率的で質の高いという、非常に難しい課題にこれから挑戦するのでしょうけれども、いずれにいたしましても、今経営の不安定というようなことでこの予算が赤字予算という形で出てきておりますが、この将来展望、恐らくこれは先ほどからも質問の中で答えられたのだと思いますが、大体附帯決議もあるわけですけれども、長期を展望して経営安定の具体的計画を速やかに策定する。ところが最近はスピードの時代ということになりまして、長期展望なんて言っているような時代じゃなくなってきてしまった。やはり中長期の展望ということを考えてこの経営計画を立てなければいけない、そういうふうに思うわけでございます。
 お答えあったと思いますけれども、この中長期の展望というものをこれからどのようにつくって私どもに示していただけるか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
先生のおっしゃるように、ＮＨＫ
は公共放送として最もよい質の番組をつくるということが重大な使命でございます。
 しかしまた、一方では経営の効率化ということも強く要望されておりまして、最も効率的に最もよい質の番組をつくるというこの二つを、私たちは両方の肩に背負って仕事をしていくというふうに肝に銘じております。
 そういう意味で、最も効率のよい仕事の仕方の中に関連団体の活用ということもございます。あるいは外国の人たちの知恵をかりるあるいはソフトを買ってきて放送するということも、質の確保ということでもまた多様化の上でも有効な手段というふうに思っております。
 ただ、公共放送の質を厳重に維持していくということは重要な使命でございますので、私たち経営を担う者として、あるいは現場の先頭に立っている者たちも絶えずそれを心にしながら今後番組の制作、編成をやっていきたいというふうに思っております。
私どもは、要員の効率化あるいは業務の抜本的見直しというのが経営にとっての不断の課題だ、絶えることのない、今後とも続くであろう課題だ、非常に重要な根本的な課題だというふうに認識しておるところでございます。
 ただいま先生の御指摘の地方のことでございますが、御指摘の県内局、これは県庁所在地局以外にあります放送局でございます。十数局ございます。例えば、静岡県における浜松といった存在でございます。今これらの支局におきましては、先生も御承知のとおりでございますが、例えば取材拠点としての機能がございます。それから、営業拠点としての機能がございます。それから、技術の保守拠点としての機能がございます。これに伴います庶務的な機能が若干ついておるわけでございます。このうち営業的な拠点につきましては、一部のところを除きまして一県一局体制に集中化しよう。それはコンピューター等の活用も今後可能でございますし、御承知の新業務体制といった営業関係業務全盤の見直しの中で一県一局体制をかなりの局については追求してみたい。それから、技術の保守拠点という点につきましては、これは放送上の保守に当たる要員でございますけれども、最近の技術の進歩によりまして故障の度合いが極めて低下しております。これらは一局を除いて全廃をしたいというふうに考えてございます。取材拠点については、最近の交通等の事情も考えまして若干の整理はいたしますけれども、基本的には取材拠点としては残しましょうといったようなぐあいに、業務個々に応じて検討をしておるところでございまして、今後ともこれらにつきましては労使関係抜きには考えられないところでございますので、組合の皆さんと十分話し合ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
いまのお答えで、とりあえず調査に着手していただけると私は受けとめているわけでありますが、来年は障害者年でもありますし、一回、身体障害者の方々の職場の実態あるいは賃金の状況、労働条件、これらについて、ぜひ調査していただきたい。
 さらに追跡調査という関係で、ぜひ対応してもらいたい問題がございますので、それを、ここで私は申し上げておきたいと思います。
 たとえば障害者が労働することによって、そこから生じてくる健康上の問題あるいは労働能力に与える影響、これらについて私は当然、調査すべきだと考えるわけです。たとえば職種別に、あるいは障害の程度別に、こういうものをずっと追跡調査していって初めて次への施策というものが生まれてくると私は思うのです。重ねて、こういう問題についても追跡調査をしていただくように、ぜひお願いを申し上げておきます。時間がございませんので深く掘り下げることができませんが、その辺の関係は重ねて要望しておきます。
 そして私は大臣に、ひとつお聞き申し上げたいわけであります。
 前回の私の質問に対しまして、雇用率の達成の問題について大臣は、雇用率の達成を誓ってやらせますという御答弁を私はいただいたわけであります。そこで雇用率の達成という大臣の決意はわかったわけでありますから、その決意を今度は実行に移してもらわなければならぬわけでありますが、大臣が、その決意に基づいて実行していく、言いかえれば雇用率が全部一〇〇％達成されたといたしますね、これは仮定の話ですけれども。そうすると、それとの相関関係において納付金はゼロになっていくわけですね。そうすると、いまの助成金はすべて納付金をもって財源にしているわけですから、雇用率が一〇〇％達成されたときには今度は助成金がもらえなくなるという問題が事実上の問題として私たちは認識できるわけです。
 大企業の場合なら資本力も大きいということもあって、そういう助成金がなくてもやっていけるでしょう。しかし最前申し上げたように地場産業的な、あるいは中小零細企業にとって、国の法律に基づいて一生懸命努力して雇用率を上げてきた。現在も大企業よりも中小零細企業の方が雇用率の達成率が高いわけですから、そういう努力をしてきたところに、仮に、いつか雇用率が全部一〇〇％達成されたときには、もうすでに手持ちの納付金がないということで、助成する財源がない、これでは済まされぬわけです。
 しかし、もともと雇用率の達成というのは納付金を取るためにやっているわけではないのですから、そうすると、この助成というものは単に納付金を頼るのではなくて、むしろ、そういう施策というのは一般的な施策として一般財源から本来なら措置すべき性格のものなんですね。この辺の関係について、大臣は雇用率の達成を誓ってやらせると言わせたわけだから、誓ってやらせていった後、それを一体どう考えていくか、大臣の答弁をお聞きしたいと思います。