先生のおっしゃいます話は、アメリカ、カリフォルニア州のローレンス・リバモア研究所の職員が全国平均に比べて五倍の割合で皮膚がんにかかっていることを州当局が発表した、こういう新聞記事ではないかと存じますが、現在この内容につきまして詳細に調査中でございます。
 わが国の原子力施設におきましてはこれに類するような事例が発生したとは全く聞いておりません。
最近、二、三日前の新聞に載ったことですけれども、アメリカのカリフォルニア州厚生局が、同州で核兵器の研究開発などを行っている研究所の職員が全国平均の五倍という高い割合で皮膚がんにかかっているということを明らかにし、大変衝撃を受けた、そういうニュースがありますけれども、これに類したことは核物質を扱っておるわが国の施設には起こっていないでしょうか。
現在多国間の協議に基づきます核物質防護の国際条約のテキストが確定いたしておりますが、それではすそ切りが十五グラムという案になっておるようでございます。いわばその辺の数字が今後のめどになるのではなかろうか、こういうぐあいに想像される状況でございます。
ごく微量のものはＰＰ措置を講ずる必要がない、こういうことで除外になっておるようでございますが、その具体的な量についてはまだ決まっておらないようでございます。
次の問題ですが、議定書の付表でございます。これで言いますと、二十、二十一、二十二ページですが、この付表でプルトニウム五百グラム以下のうち、「放射線医学上意味のある量に満たない量は、除外される。」こういうふうになっておりますけれども、医学上意味のない量というのはどのくらいでしょうか。
この新しい法律が実施されました後の体制としましては、原子炉の研究開発という面についてはもちろんでございますが、特にいままでの悲しむべき事実の積み重ねでございました「むつ」の開発につきまして、これ以上の失敗ということは、本当に先ほど御指摘のとおりのことだというふうに思っております。そのように重大に受けとめまして、関係者一同心してこの問題に取り組んでまいる所存でございます。
もう時間が来ましたから、あとほかの問題は次回に譲りますが、大臣に一言お尋ねしておきたいと思います。
 それは今回この改正をやって、まず絶対失敗しないという決意をさらに強く持っていただかないと困るということであります。それは事業団の仕事が進まないだけでなく、原子力の平和利用という面から大きく後退をするという危惧があるからであります。この点についての大臣の決意をひとつ承っておきたい。
 それから、事業団の方に聞いておきたいと思いますが、事業団は、今後いろいろな面で地元の方々と折衝するわけでありますが、そのときも、テクニックとかそういうものに走るのではなく、あるいは政治力に押されるのではなく、誠意を持って今後対処していくように望んでおきたいと思いますが、その点についての答弁を伺っておきたいと思います。
私ども先生の御指摘のとおりと思っているわけでございます。人材の定着化、また、こういう息の長い研究開発でございますから、少なくともここに飛び込んでこられる方は、一生ここでこの研究をやっていこうという意気込みで取りかかっていただくということが基本であろうかと存じます。そういう意味で、身分的にもそういう希望がかなえられるのだという体制をつくり上げませんと、そういう人材に来ていただくということが実現しないわけでございます。
 それから次に、やはり出向体制ではいろいろ気をつけてはいるようでございますけれども、技術の蓄積あるいは継続性というものにどうしても弱点が出るというきらいがございますので、そういうこともあわせ考えまして、この組織の実態的な永続性はぜひお願いいたしたい、また、そういうふうに持っていかざるを得ないというふうに考えているわけでございます。そういうことも盛り込みまして、今回御審議をお願いしている次第でございます。
最後に一つ、さっき外人のお話とそれから下請のお話を聞きましたけれども、外人が炉心で日本人の皆さん方が言っているような防護服、作業衣をつけてないで働いているということで、これはやっぱり日本人と同じような扱いをすべきでないかという御意見もありました。
 それから、労働条件の問題なんですが、ずうっと聞き取りしましたが、国民健康保険に入っている方がかなり多いんですね。ぜひこれは健康保険に条件がある人はやっぱり入れるべきだ。つまり二カ月未満の方は臨時雇用ということになりますけれども、それ以上の年数を継続的にお勤めならば、雇用形態等いろいろございましょうけれども、地元の方が多いだけに、やっぱりこれは切りかえていくべきじゃないか、こう思うわけなんです。この点の改善をひとつ御答弁いただきたい。
 それから、約束の時間が来ちゃったので、別件と一緒に主査、もう一点お願いしたいと思うんで、これはいまの原発問題とは全く関係ないわけなんですけれども、去る三月十四日、京都の商工会議所でもって京都の西陣織物業者との懇談の席上で、通産の事務次官矢野さんが大変ゆゆしき発言をされた。これは聞きますと、織物業者が二年ぐらい生産をストップすればいい、そうすると蚕糸農家は立ち行かなくなるだろう、もし本気になるなら休業補償を検討してもいいよと、こういうお話をされたと言うんですね。事の事実は、もうそうだと、事実だと思うんですけれども、これは大変な問題であって、第一にこれは繭糸価格安定法の一部改正という法律については議員立法で出されたものですから、国会、いわゆる立法府に対して全く、政府が大変こういう関与した言い方をするというのは問題である。それから、第一次産業の一分野であります養蚕農家の壊滅を促すような発言につながるわけで、これまた大変なことになると思うんです。それからまた、三つ目には、同時に言ってみれば、製糸業あるいは絹織物業者等に対しても大きな打撃を与えることになると思うんです。席上で話し合った西陣織の方々にだって二年間ストップしなさい、その間休業補償全部やりますよなんて、とてもじゃないですけれども、いまの状況の中でやりもできないような問題を言うということは大変ゆゆしい、許せない、こういう気持ちなんです。放置することは私は問題だと思うんで、どういう措置を考えられているのかという、この原発行政と二つあわせまして、これは大臣から御答弁いただきたいと思います。