これも、昭和十年調査と申しますのは、中央融和事業協会に願った調査だというふうに聞いております。その後も昭和に入りましてからも、三十三年には厚生省、三十八、四十二、四十六とそれは総理府が、あるいは同和対策審議会等を煩わして調査をしておるという経緯があろうと思いますが、その時期時期が数字はいつも違ってまいっております。特に昭和に入りまして、いわゆる先生御指摘のように、十年のこの協会調査は確かに五千を超える数になっておりますが、その後の調査で見ますと、一番多いのがむしろ五十年調査になってまいっております。調査する場合の定義規定や何かも、地区をどのように把握するか、地区の概念をどのように把握するかというふうなものも違ってまいっている場合もあろうかと思っております。それから、かつて地区であったところがすでにもう地区というふうな把握を必要としない状態になっておるというところもあるんではなかろうかと考えております。いずれにいたしましても、五十年調査は同和対策特別措置法の概念規定に基づきます調査でございますので、先ほども申し上げましたように、かつて歴史的にそのように取り扱われた、あるいは地域のすべてが対象になるという性質のものでないことは御理解願いたいと思います。
これは先ほども出ましたが、地区数の問題ですね、五十年調査の地区数と先ほどは第八の地名総鑑との数字の問題が佐藤委員から出されましたが、私は昭和十年に国が調査を行っている地区数、この地区数と比較をしましても八百三十六地区いま現に存在をするんです。この差は一体どこからきているんだろうか、これらについてもう一遍御答弁をいただきたいと思います。
委員からお話のありましたことは、それこそ関係大臣に十分お伝えをいたしたいと思いますし、またいま郵政省のお話も出ました。大臣どうおとりになるかわかりませんけれども、これまた本委員会で御発言のありましたことをお伝えをいたしておきます。
同時に、長官として関係の各大臣にも視察を要請をすべきだろうと思いますし、ぜひ各大臣にも行ってもらいたい。これ実現してもらいたいと思います。
 それから関係各大臣ということになりますと、この特措法の中に並んでいる署名のところが関係各大臣と、こうなっているんです。ところが私は郵便局の出身なんです。郵政省はありません。ところが、郵政省にも現実に部落の環境改善という立場から見ましても、あるいは生活水準をどう向上さしていくかという立場から見ましても、郵政省として持たなけりゃならぬ施策というのは必ずあるんです。そうなりますと、今日までの関係各省という認識というものはもう少し総合的にながめて再検討されなきゃならぬと思うんです。したがって、そういう意味も含めまして、私はそれこそ全大臣が必ず行ってもらうとこういうふうに思いますが、これも約束いただけますでしょうか。
私も速やかにその機会を得て現地を調査いたしてみたいと思っております。現在、国会開会中でございますので無理かと存じますけれども、終了後できる限り早い機会にその機会を得たいと存じております。
この附帯決議をつけて法が延長されましたときの内閣とはいまもう内閣は交代しておりますね。交代はしましたが、その精神はずっと引き継がれている。これは確認をしておきます。
 そこで、その当時実態の掌握がそれぞれの省の責任者が余りしてないんじゃないかという立場から、各大臣みずからいわゆる地区に出かけて視察をしたらどうか、こういうことが各省でやっぱり問題になりました。それにこたえられて当時の各大臣が現地視察をやられているわけですね。私はその思想もやっぱりいま引き継いでもらいたいと思うんですが、小渕長官、あなたがなるべく早い時期にその機会をつくってそして現地視察をやっていただく、こういう気持ちはおありでしょうか。もしあるとすれば大体いつごろは行きたいなあということがお話できますでしょうか。
同和対策事業特別措置法延長の段階での当時の稻村長官の発言については私どもも十分承知をいたしておるところでございます。委員御指摘をいただきました発言もそのとおりでございます。しかし、稻村長官の発言は、その他すべてにわたりまして述べられておることでございますので、私どもは稻村長官の当時の発言のすべてを引き受け、かつそのときに行われましたこの法案審議におけるその審査の過程も十分踏まえながら現在法律を運営、運用さしていただいておるわけでございますので、私どもはそのときのさらに附帯決議の趣旨も十分踏まえてやっておるつもりでございますので、いささかも変更があるとは考えておらない次第でございます。
いまのは水田裏作麦作付奨励補助金の支給基準の点についての御質問かと思います。
 先生御案内のとおり、この裏作麦作付奨励補助金、これは五十一年度から交付をして現在に至っておるわけでございます。そこで、五十五年度の予算要求の段階におきましては、まだ五十四年の個別農家の生産規模等の調査結果も出ておりません段階でございましたので、とりあえず、八月末の概算要求の段階におきましては、五アール以上という従来のラインでもって要求はいたしたわけでございます。ただ、その後この調査結果等も出てまいりましたし、それから先生御案内のように、麦作の面につきましては、五十三年産麦は前年に対して作付面積三割増し、五十四年も三割増しというような伸び率でもございます。したがいまして、非常に麦作規模も広がりつつあると、またそれを今後とも促進しなければならないということもございます。そういうことの関係もございまして、むしろこの際は、この交付基準を規模拡大に資する角度から引き上げてはどうかと。他面またそういう量がふえるということにおいて、物流対策なりあるいは規模拡大の関係での省力の機械施設の導入なり乾燥調製施設の導入の方が非常に重要であるというようなこともございまして、予算編成時におきましては、最後的には三十アールというのに繰り上げたわけでございます。
 で、問題は、その間におきまして五十五年産麦のまきつけを農家の方がやられるわけでございますが、その間の情勢といいますものにつきましては、それぞれ麦対策のブロック会議等におきまして、そういうことになるよというような情勢は十分伝えまして、その辺は農家の方にも規模拡大するようなまきつけ方をするようにという指導もやったわけでございます。
 まあそういうことで、最後的にはこれは予算折衝の結果、ただいま申し上げましたような結論になったわけでございますけれども、そもそも予算は、大体概算要求したものが必ずしも一〇〇％つくということはこれはレアケースでございますので、むしろこういう形で交付基準の方は引き上げて規模拡大に資する、そして品質向上なり物流問題なり、そういう面の方に重点的に予算を投入したいということで考えたわけでございます。
 麦全体といたしましては、対前年比一五％増しの予算を計上しておるわけでございます。