専売共済組合の現状でございますが、五十五年度の決算がまだ出ておりませんので、五十四年度について申し上げますと、収入が二百四十六億円でございます。支出が二百十九億円、収支差が約二十七億円と、この数字は五十五年度の見込みでもそう大きくは変わらない、若干差があるかと思いますが、この結果、五十四年度末では積立金が約八百三十二億円ということになっております。
 将来の見通しでございますが、五十六年の四月に財源率を改定いたしまして、現在千分の百三十八・五でございますが、このまま推移するといたしますというと、支出が収入を上回ることになりますのが昭和六十一年ごろと推定されます。この時期の成熟度は六四％程度かと思います。この財源率をそのまま据え置きましてさらに推移いたしますというと、積立金が昭和七十二年ごろになくなるということになろうかと思います。その時期の成熟度はほぼ七八％程度というぐあいになろうかと思います。
 そこで、その対策でございますけれども、支出が収入を上回ります昭和六十一年度がちょうど財源の再計算の時期に当たりますもので、この時期におきまして財源率の再度の改定をいたします、引き上げ等をいたしたいというぐあいに考えておりまして、これによりまして収支の改善を図りたい、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 電電公社の共済年金の財政状況でございますけれども、終わりました最終年度でございます昭和五十四年度の決算で見てまいりますと、掛金、負担金、それに積立金の運用益、これを合わせまして収入が一千六百四十六億円でございます。それに対しまして、年金支給等の支払いが七百六十五億円、収支差額の八百八十一億円を幸い積立金に充当することができておりまして、現時点では一応健全な状況にあるということは申せるかと思います。
 ただ、将来の問題でございますけれども、ちょうど昭和五十六年度、これは年金財政の見直し期に当たっておりまして、部外有識者によります収支計画調査委員会、ここに検討をお願いいたしまして新しい財源率の引き上げを考えております。その新しい財源率を前提にいたしまして将来の収支を見通ししてまいりますと、約十年後の昭和六十七年度、この時点までは何とか黒字が維持できるんじゃないかと考えております。その後、赤字に転落いたしまして、昭和七十八年度には積立金もなくなるというふうなことでございます。
 それから現在の成熟度、いま大臣からお話もございましたように五十五年では一七・六％でございますが、電電公社の場合、御承知のように従来大変要員の増加が多うございます。ただ、将来に向けて要員の増加というものを考えずに経営をやっていこうという立場になってまいりますので、今後この成熟度というものがかなり高まってまいります。六十年、先ほど大臣の仰せのとおり、二四％でございますが、これが六十八年には三八％、先ほど積立金のことを申し上げました七十九年度には五八％というふうに高まってまいります。
 なお、これらの措置を座して待つということではもちろんございませんで、あるいは幸い若干積み立てております積立金の効率的な運用を図る、あるいはまた、将来も絶えず財源率の見直しも繰り返しながら何とか健全な財政状態を維持してまいりたいという気持ちで運営しておるわけでございます。
大変心強い御答弁をいただきまして意を強くしたわけでございますが、今愛知県でも一生懸命この万博の開催に向けて努力をしておるわけでございますが、なぜ愛知なのかという問題が言われておるわけでございます。私もそれは一つの問題だろうと思うのですが、しかし、今大臣も少しお触れになりましたが、日本で国際博覧会を二十一世紀の初頭でやるということは、愛知でやるというよりも日本でやるんだという視点でこの問題をとらえていかなければならないし、またそうしなければ、世界に向けての国際博覧会の意義が薄れたものになるのではないかと私は思うわけです。
 御承知のように、国連は継続的発展ということをおっしゃっておいでになるわけでございますが、今世界は大きく情勢が変わりまして、東ヨーロッパあるいはソ連が思いもよらない大変化を政治的に進めておるわけでございます。人によってはイデオロギーの終えんの時代が来たのだというふうにおっしゃる方もおいでになりますが、少なくとも共産主義が崩壊をして冷戦が終わりを告げる、そういう認識に立っていいのではないかと思うわけであります。
 しかし、そういう状況変化によって、これまで私たちが核の脅威によって苦しんできたことが若干緩和をされる、そういう光が見えてきたわけでございますが、同時に地球の環境問題といいますか、特に最近言われておりますが、ＣＯ２の増大によって地球が温暖化をしてしまう、それによって大変なことになるのではないかということが予想されております。核の脅威というものは、核を持っている力、そこが理性を持ち、また話し合いをして進めていくならば解決をする問題だろうと思うわけであります。また、その努力によって今の状況が生まれてきたと思うわけでありますけれども、しかし、ＣＯ２を初めとする地球環境問題というのは、私たちが日常生活をする中で、国家ではなくて一人一人が発生をさせる、また産業が発生させる、まさに私たちが生存をしようと思って活動すればそのことによって私たちの生存が脅やかされるという非常に皮肉なといいますか、シリアスな問題でございまして、そういう状況に今我々は立たされているということが目の前に明らかになってきたのではないかと思います。
 そういう中で日本がこれからどういう立場をもって、「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と憲法の前文で高らかに宣言しておるわけでございますけれども、政府は「世界に貢献する日本」ということもおっしゃっておいでになるわけでございますけれども、困難な、まさに核以上の人類的な課題を持っているこの世界の状況の中で日本がこれからどのような役割を果たしていくか、そうしたときにここで国際博覧会を二十一世紀の初頭になって行うということは、そういう視点からこの博覧会を考えていく必要性があると私は思うのです。単に中部の活性化とか、あるいは日本も経済大国になったのだからしばらくぶりでひとつやろうではないか、そういうような視点であってはならない。やはり世界の経済大国として人類的な課題に対する責任をきちっととっていく、そういうものの一つのあり方として国際博覧会をとらえて実現に努力をしていく、そのような姿勢があってしかるべきである。だから私は、なぜ愛知かという前になぜ日本なのか、そういう視点でこの問題を掘り下げ、また政府挙げて御努力をいただきたい、このような思いでおるわけでございますが、その辺の問題につきまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。