法制局にお伺いしたいのですが、憲法の許す自衛権の範囲、いままで政府は、自衛の範囲は必ずしも領海、領空、領土のみではなく、場合によっては公海、公空にも及ぶのだ、こういう答弁をされてきた。その場合、自衛のための必要最小限度の範囲内でなければならない、こういう御答弁をされてきたと思うのですが、防衛庁が言っておられる千海里、これは領海をはるかに越えているわけですね。憲法から考えてみてなぜその千海里防衛ということが許容されるのか、この正当化された理由というか、それを一つお伺いしたいわけでございます。
 それからもう一点は、自衛のための必要最小限度の範囲というものはだれがどういう手続でどういう基準で判断をされるのか。時の総理大臣が判断すれば伸縮が自在なのかどうか、そういう性質のものなのか。憲法上の解釈としての一定の歯どめというものを全く持たないものなのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
御承知のように、まだ安保条約の発動の以前の状態でございますから、米軍が実際に来援をしてくれるかどうかということは別にしまして、わが国の方から来援を要請すること自体はできるわけでございますから、そのときの状況によって判断をすることになろうかと思います。
御指摘の船舶に対する攻撃が組織的、計画的な武力攻撃であると見るか否かの判断は、そのときどきにおけるもろもろの状況、相手の意図等を総合的に勘案して行われるものでございます。
公海上における他国からわが国船舶に対して行われる攻撃が、御指摘のようにわが国に対する組織的、計画的なものであると認定された場合には防衛出動が下令されることとなると考えております。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
それはずいぶんその想定によって変わってくるのじゃないかと思うのですよ、シーレーンの防衛ということが。
 ちょっと時間も過ぎていますので、もっと本題の方へいきなり入っていきたいと思います。
 防衛庁にちょっとお伺いしますが、本土への攻撃が全くなされてなくて、なおかつ通商、シーレーンにおける日本の商船に対する攻撃が行われた。それが、どういう基準で判断されるのかわかりませんが、組織的、計画的侵攻である、こう判断した場合は防衛出動するわけですか、防衛庁長官。
そういう実際に起こる形がどういう形で起こるかということを、いまここで私ども、どういう場合があるだろうというようなことを想定することは困難でございまして、いずれにしましても、私どもが申し上げているのは、日本に対する組織的、計画的な攻撃ということがあるかどうかという問題でございまして、それ以上、いまのようなどういう形のもので発生するかということについていまここで申し上げることは困難でございます。
もう一つ想定をお伺いしますが、第三国が単独で日本の通商破壊をするという想定なのか、米ソ戦に巻き込まれる形で、何かそういうグローバルな戦争に巻き込まれる形で通商破壊が起きる、こういうことなのか、その辺はどうですか。
私たちがシーレーンの防衛と言います場合は、まず基本的な考え方としましては、最後に言われました組織的、計画的な日本に対する攻撃という中でシーレーンの防衛を考えているわけでございますが、いまその前におっしゃいましたたとえば海賊的なものあるいはゲリラ的なもの、これは実態がどういうものかなかなかっかみにくいわけでございますが、まだ、いわゆる平時の時点においてそういうものがあった場合にはどうするかということにつきましては、第一義的には海上保安庁の任務になろうかと思います。その間に八十二条によりまして海上警備行動が発令される。海上保安庁だけでは手に負えないといいますか、そういう状況のときに八十二条が発動されるという事態は考えられます。そういう意味でならば平時におきます海上警備行動によるところの海上交通路の保護ということもあり得ますけれども、通常私どもがシーレーンの防衛と言っておりますものは、最初に申し上げました組織的、計画的な武力侵攻によるところの海上交通の破壊に対する保護ということを考えておるものでございます。
先ほどの先生の御質問に対して私がお答え申し上げましたのは、あくまでも実力の行使としての自衛権というもの、自衛権の行使というものとの関連でわが国がどういう立場に立つかということを法律的に申し上げたわけでございまして、いま先生の御質問のような事態、非常に現実の問題としては考えにくいわけでございますが、日本籍の船が攻撃をされずに、日本向けの物資を積んでいる外国の船だけが攻撃をされるという事態、これは非常に考えにくいわけでございますが、仮にもそういう事態が考えられるとして、そういう場合に当然わが国としては非常ないろいろな影響を受けるわけでございますから、いろいろそういう事態を防止するための外交的な相手国に対します申し入れでありますとか、その他いろいろな外交的な措置というものは講じられる余地が十分あろうかと思います。
外務省にお伺いします。
 船籍国が原則として自衛権を行使する、こういう御答弁だったのですが、物資を積んでいる国というのは、攻撃した国に対して抗議するとかそういう国際法的な関係というのは必ず生まれてくると思うのですが、その点はどういうふうにお考えですか。
カンボジアに派遣されております陸上自衛隊の施設大隊は、御指摘のとおり二種類の浄水器材を持参しているところでございます。一つは、現在国内の部隊で装備しております浄水セットでございまして、主としてろ過を主体といたしまして水処理を行いまして、処理能力は、一日八時間稼働するといたしまして約百七十トンのものがございます。このろ過式の浄水セットでは、ウイルスですとか、バクテリアあるいは有害物質等、非常に細かいものにつきましてはろ過が不十分でございますので、あわせましてもう一種類、〇・一ミクロン以下の有害物質の除去が可能な逆浸透型の浄水セットというものを持っていっております。こちらの方は、処理能力が一日八時間稼働で約九十トンでございまして、先ほど申し上げましたろ過型の方を洗濯、ふろ等に用いておりまして、今申し上げました逆浸透型の方を飲用あるいは煮炊きに使っているわけでございます。
 これらは、先ほど申し上げましたように、いずれも八時間稼働ということで計算をして必要な能力を持っていっているわけでございますので、仮に御要望が一定の範囲内であるということであれば、八時間のものを九時間動かすということによりまして可能な範囲があるというふうに思っております。ただ、水質あるいは水量によりましていろいろなエレメントや薬剤が必要でございますので、場合によりますとこのようなものを補う必要があろうかというふうに考えております。