お答え申し上げます。
 まず資金調達の問題でございますが、私どもも一兆九千六百億円の投資をするときにまず第一に考えますのは、内部資金からのひねり出してございます。もちろんこれで足りませんので外部から
手当てをするわけでありますが、国内債、国外債をやっておりますが、つい先日もヨーロッパで九千三百億ぐらい発行させていただきましたが、外国では大変評判がよろしゅうございまして、プライムレート以下で即日完売という格好であります。
 したがって、資金調達では、今まで社債という形での資金調達ではおかげさまで順調にやってまいりましたが、ただ先生御指摘のとおり、やはり金利であります。プライムレートで安いとはいいながら、プライムレート自体が動くわけでありますから、できるだけ金利の安いものを調達したい。その場合にエクイティーファイナンスというのは非常に有効でございますが、これは先ほど来御説明がありますように、現在の市況では到底不可能かと思います。しかし、あの手のものはタイミングが絶妙であるということが大事なんでありまして、エクイティーファイナンスをいかなる場合にでも打ち得るという体制をつくっていただくのが、私どもとしては大変ありがたいと思っております。
 これは資金調達の話でありますが、その資金はどこへ流れていくかということですが、一兆九千六百億のうち御指摘のディジタル化にはほぼ数千億、もうちょっと大きいと思いますが、かかっております。これは郵政省の御指導もありますが、私ども自身としても、このディジタル化を早く完成しないことには新サービスというものがなかなか打ち出していけないということで、平成九年までに予定どおり一〇〇％まで持っていきたい。一部ローカルが残るかもしれませんが、やっていきたい。そのためには最低五千億、理想的であれば七千億を打っていくということです。
 交換機は実はそう大したお金じゃないのでありまして、交換機をつくっても、交換機がディジタル交換機として働いてもらうためには線路をそれらしくしなくちゃいかぬ。線路の方に大変お金がかかるわけでありまして、しかもこれは面として出ていくものですから、工事量も非常に複雑で面倒だということです。しかし、いずれにしましても、これは私どもの使命として重大なものとして考えておりますので、何としてでもこれは六年間でやり抜いていきたいと思っています。
 そういった場合に、また戻りますけれども、何としても安い資金で経営を圧迫しない。これを打ち抜いていきますのに残念ながら、今まで元本の返済もやってまいりましたが、今年度以降はまた借り増しになると思いますが、借り増しにもかかわらずこれはやり抜きたいと思っています。ですから、借り増しになるような状態であればあるほど、金利負担の軽減というのは重大な問題でありまして、将来エクイティーファイナンスが早くできるということに大変期待を持っているものでございます。どうもありがとうございます。
実は先生御指摘のとおり、私は中曽根内閣の最後の経企庁長官でございまして、円高不況のさなかに何とか日本経済の立て直しをしろということで努力した経験がございますが、政府の経済見通し三・五％が達成できるかどうかという御質問がございましたけれども、私はまず申し上げたいことは、三・五％の経済成長が達成できても、それが従来のように輸出拡大によって三・五％の経済成長を仮に達成したとすれば、それはむしろ、今世界において日本たたきがアメリカその他であるわけでありますから、こういった問題をさらに激化するおそれすらなしとしない。ですから、三・五％の経済成長率は私は達成できると思いますが、どういう形にするかということが大きな問題でございます。結論を申しますと、日銀総裁の三重野さんが一月十七日に経済倶楽部で講演をされました。その講演を、日銀の調査月報が送られてきてたまたま私は読んで、日銀総裁いいこと言っているなと思って、昨日、月例経済報告関係閣僚会議というのがございまして、経済関係閣僚と党の四役が一緒になって月例報告を聞く会合のときにも三重野さんがいらっしゃったものですから、大体ああいうときは日銀総裁は金融のお話だけをされるのですが、ただ、あえて私が問題提起をしまして、総裁が労働力不足下の景気調整について大変いいお話をしておられたようなのでもう一回お話をしてくださいと申し上げたのですが、ポイントは二つです。
 まず、労働力不足ですから、そのことが企業の省力化投資、合理化投資、ロボット化投資、まさに片方で時短を進めるわけでありますから時短推進投資、こういうものをする。かつては研究開発投資というものが日本経済を支えてきた時代から、今度は労働力不足対策投資というものが民間の設備投資の底流にある。だからこれが衰えないのが一つとおっしゃる。第二点としては、労働力不足でありますので、従来景気が悪くなると人手減らしで解雇するようなことがあるわけでありますけれども、今基本的に有効求人倍率は一・三であるし、失業率は二％、依然として労働力は貴重でありますから、企業としても、仮に今、当面景気が悪いからといって解雇なんということはできない。それどころか、むしろ時短を進めるとなるとある程度人数を確保しなければならない、こういうことで雇用を確保する。ですから、現実に雇用数も前年より伸びておりますし、したがって、時短は進んでも、頭数掛ける労働時間でいきますと労働時間も全体としてふえていて、したがって賃金支払い額もむしろふえている。高級品の売り上げは多少頭打ちになっておって、むしろ下がっておっても、スーパーだとかそういったマーケット関係の一般消費物資は伸びているわけです。それが消費を支えている、こういうことでありますし、プラス公共事業が、これは予算を早く通していただければ出てくるわけでありますので、公共事業に民間設備投資、そして消費需要、この二つの方はむしろ労働力不足が支えていて、日銀総裁の話の中では、それが今度の景気のユニークな特徴、こういう言い方をしている。私は、これは我が意を得たり、労働大臣が言うよりも日銀総裁が言ってくれた方が迫力がある、こう思って、あえて経済関係閣僚会議でも日銀総裁の口から言ってもらったわけであります。
 ですから、ちょっと前置きが長くなりましたけれども一内需拡大、公共投資と、そして雇用者の増加という形、時短と頭数とがふえるという形と、そしてそのための省力化投資、後の二つの民間の需要要因を進める。具体的に言いますと、これも私は閣議で発言してまいったわけでありますけれども、そういったロボット化、合理化、時短推進投資、特にこれから中小企業に時短を進めてまいりますと、一番困ってくるのは中小企業ですから、そういう人たちに対しては、実はもう既に労働省が中心になって通産省と話し合って、昨年から中小企業労働力確保法という法律ができて、これに基づいてその辺のいろいろな資金手当てもしておりますけれども、私は、閣僚の一人として、もう一つ時短推進、省力化のための投資が中小企業を中心として一歩も二歩も前に出てくるような形の促進策が考えられないか、こんなことで、現在通産大臣や大蔵大臣ともいろいろ話を進めている。そういう形でことしは何とか三・五％の経済成長、内需によって達成する方向で努力していきたいと考えております。