お答えをいたします。
 先ほども御質問にお答えしましたように、私は従来、会社の乗務員に対する健康管理というものには満幅の信頼をおいておりましたが、今度の事故が起こりいろいろな事実が出てまいりまして、これは強化をしなければいかぬということを現在強く感じておるわけでございます。
このような乗員の健康管理、ことに本当に重職を担っている機長の健康管理がこのような状態、しかも、その病気のときに一度副操縦士にして今度は機長乗務に戻すというところも、本当にずさんな状態でやられてきたということが明らかになったと思います。この点について高木社長、どのようにお考えになっているのですか。簡単にお答えをいただきたいと思います。
乗員健康管理室の精神科の医師は契約では一週間に三単位ということになっておりまして、一単位は半日程度であります。したがって、一日置きに一週間に三回、この管理室に出てこられる程度でございます。
本当にずさんな形でやられたというふうに思います。許せないことですね。そして、しかも経過観察の必要というふうに言われているのに、一月からこちらですか、健康管理室の診察も受けてないのですね。そういうふうな、機長乗務に復帰してしまえばもう後は知らぬ顔というような管理がされていたということだと思います。
 時間がありませんので次へ移りたいと思いますけれども、航空身体検査証明、この問題を見てみましても、先ほど言いました経過の中で、五十五年の十二月十五日に、異常なしというのでしょうか、合否でいえば合ということになっているのですね。それから、五十六年の六月十日の航空身体検査証明も合ということ、それから十二月の七日の航空身体検査証明も合ということになっているのですが、私は三つとも問題があるというふうに思うのですけれども、ことに六月十日の航空身体検査証明については、この経過から見てまいりますと、指定医の方は、長年日航にお勤めになっていて、この十一月からの片桐機長のことについては十分把握できていると思うのですね。ところが指定医療機関からの医師、日航と契約をされているようですが、その方が主にやられたのかもわかりませんけれども、最後の証明をするところはその長くおられた常勤の指定医だと思うのです。よくその事情がわかる状態であるにもかかわらず、六月十日の航空身体検査証明には合、異常なしということですね。ちょうど、その六月十日の航空身体検査証明を書くまで一月にもならない五月十八日には、抑うつ状態、復帰まで一カ月。このように健康管理室は言っているようであります。それが一月もたたないうちに航空身体検査証明では異常がないなんていうことは、私はとんでもないことだと考えます。もちろん十二月の身体検査証明についても、前年の十一月から続いて五月の抑うつ状態に、さらに八月にも抑うつ状態、自律神経失調症、こういうのが健康管理室で把握されているにもかかわらず、同じところでやった航空身体検査証明には異常なしという形で、さらに十二月七日にもそのように出ている。こういうことを見てみますと、本当にきわめてずさんな形でやられている。
 さらに言うならば、機長というのはそう簡単になれる仕事ではない、貴重な機長であるということで、なるべく病気を軽くして仕事につかせたのではないか、こういうことすら疑わざるを得ないような状況にあったと思います。
 そして、この健康管理室は精神科の人は一人ですね。しかも一週間に一回ぐらい短時間来られるというような状態だと聞いていたのですが、そうですか。
その三十日のことはいまのところ支障はないと言われておりますが、こういうふうな適用の仕方によっては不合理となるのではないかという指摘でございますので、今後の運用でそういう不合理の起らないように考えていただきたいし、また、不合理が起こるようでしたら、ぜひこの提言のことを思い出していただきたいと思います。また、安全性の問題は万全を期すということですが、先ほども申しましたが、あくまでも科学的に考えて安全と思われることは進めていく、こういう結論で積極的に推進を図っていただきたいと思います。
 続きまして、エネルギー行政の改善についてお聞きいたしたいと思っています。
 エネルギーの長期安定確保のためには、民間の活力を最大限に活用することを基本にエネルギー対策を推進することが不可欠であると考えますが、現状では、数多くの政府規制に対し経団連など民間企業サイドから簡素化が求められており、同時にそのことは、行政の減量化を推進する観点からも見直されるべき課題と考えております。以下、民間企業の立場を踏まえ、エネルギー行政に係る政府の規制について質問をいたします。
 まず、石油製品の生産、流通、価格に対しては、多くの許認可、届け出、報告義務が課せられています。民間の要望の一例を挙げますと、石油業法に基づき、毎年度、石油供給計画の告示後一カ月以内に、石油精製業者は石油製品供給計画を通商産業大臣へ提出することが義務付けられている。同時に、通産省指導により同計画の総括表（電算集計様式）も添付している。業法様式の供給計画は作成が手間取る割りには利用価値が乏しいので廃止されて、これにかえて先ほど申した総括表を正式に採用していただけないか、こういう要望のようです。ちなみに、そこで前回提出した資料の枚数はＢ４で百四十枚、また総括表でＢ４で十五枚、こういうふうな例を挙げておられます。
 また、石油製品販売業は石油業法第十三条ないし十五条により種々届け出義務がある。しかるに、承継手続等の基準を欠くほか、変更届け出についても画一的で不備な点が多い。その結果、系列店に対する遵守指導も徹底を欠くうらみがある。承継手続を制定するほか、法人代表者、主たる事務所の名称及び所在地等の変更については一括届け出——現在の指導では傘下全事業所ことの個別届け出となっております。この一括届け出を認める等簡素化により届け出事務の合理化を図ることとされたい。
 こういった二つの大きな要望が出ておりますが、この要望に対する政府の対処方針をお聞きします。