大変漠然とした御答弁しか返ってきませんけれども、先ほど大臣も住宅建設ということを申されました。なるほど政府は、公共事業の上期集中執行にあわせまして、五十七年度の五・二％成長のためには住宅建設は百三十万戸を見込んでいるわけでございますが、その一つは、住宅金融公庫の融資申し込み受け付け時期を早めるとともに、来年度上期に融資枠五十四万戸分を六〇％以上消化する。二つは、住宅整備公団による来年度住宅建設三万五千戸も上期に六〇％以上の着工を目指す方針のようでありますが、昨年は公庫融資枠三十万戸に対し、上期十六万四千戸であったが、五十七年度六〇％。三十二万戸達成は、この民間需要が冷え切っているということから、私は大変厳しいのではないか、このように思われます。
 その上に、国土庁の土地鑑定委員会が四月一日付官報で報道をされましたが、土地公示価格を発表いたしました。その結果、公示地価の全国平均上昇率は七・四％で、四年続けて消費者物価指数上昇率を上回っております。特に住宅地では八三％と、庶民の手に届かないところまでいっております。
 これでは私は、先ほどとあわせまして、この住宅百三十万戸の達成というものは非常に厳しいと、このように言わざるを得ませんが、これはいかがですか。
財政制度審議会が五十七年度予算の編成に際しまして建議を行っております。その中で、「現在の財政には景気の下支えをする余力はない。」と明言して、財政再建を推進するためには、今後においてもその役割りは財政以外の経済、金融政策が担うべきであるとしております。
 この建議を受けて編成された五十七年度予算は、景気に対しては中立的というよりはデフレ効果さえ生み出しかねない内容となっております。公共事業関係費の伸びをゼロに抑えて、一方では個人消費支出の低迷をよそに、国民大多数の願望を無視して五年連続して所得税減税を見送ろうとしております。これでは、五十七年度予算からは内需拡大の効果は何ら期待し得ない。
 そこで、財政制度審議会の建議に言うところの財政以外での経済、金融政策でどの程度の内需拡大が可能だと思われておりますか。
私は初めに、景気対策についてお伺いいたします。
 昨年十−十二月期のマイナス成長、それから大幅な税収不足、それから景気の落ち込み、それから対外摩擦がますます溝を深めるという三重苦、四重苦にあえいでいる姿でございますが、大臣も御承知のとおり、企画庁の試算によりますと、成長率が一％下がると失業者数、十万人の増加につながると発表しております。昭和五十六年度の経済成長率はすでに二回下方修正されたわけですが、さらに最終的に民間調査機関の見方でも三％を切るというのが大方の見方でございます。それに対して五十七年度は、公共事業の上期七五％前倒し等の対策は考えられておられるという実情ですが、昨年の例から見ても期待薄だと思います。
 こういう現状にかんがみまして、大臣はこれからの景気対策をどのように考えておられますか。
まず、いま金融機関がやっております予約等の自粛措置でございますが、これは先生御指摘のとおり、最初三月までということでございましたが、現在では六月までということでいま自粛いたしているわけでございます。その先のことにつきましては現在のところまだ取り決めておりませんけれども、今後の関係業界との話し合いあるいは税制当局との話し合いの過程で七月以降についてどうするかということを決めてまいりたい、こう思っております。
 それから定期積金につきましては、実はこれはきょうから施行になりました新しい銀行法にこの定期積金自体が預金とともに銀行の本業として書き込まれたものでございますから、これにつきましてこれをやっちゃいけないと言うわけにはいかないわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、これがグリーンカード対策等で都市銀行等がこれを悪用するといいますか、どんどんふやしていくというようなことになりますとこれはまた非常な障害が起きるわけでございますので、私どもといたしましては、中小金融機関が営々として育ててきた商品でございますので、その点につきましては十分都市銀行等にも留意するように三月二十五日付で通達を発しまして、現在取り扱っております中小金融機関の定期積金の商品以上の商品をつくってはいけないとが、あるいは定期積金の取り扱いに際しましては厳正な本人確認を行う、あるいは行き過ぎた広告とか勧誘行為はやめるべきである、それから当分の間、毎四半期ごとにわれわれの方へその状況を報告しろというようなことで、厳重にこれを監視してまいりたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。
わかりました。ぜひそのようにしてください。少なくとも現在の原発を建設する場合と同様なさまざまな手順というものは当然踏まなければいかぬということだと思います。
 先々週、原子力環境整備センターの石原理事がマスコミの皆さんを集めて原子力講座、レクチュアをしたようです。そのことは非常にいいことだと思うのです。それは悪いというのじゃない。非常に結構なことだと思うのですよ。それこそ公開の原則で、してもらうということは大事なことだから、大いにいいことだと思う。その中で、お聞きしますとこういうことを言っているのです。五百カ所くらいの図上調査のうちから三十カ所くらいにしぼった、そのうち数カ所について地方自治体のトップと話し合っている、しかし統一地方選があるから、それが終わってからでなければなかなかはっきりできぬだろうと、ざっくばらんに話しているのです。そのことは、僕がいま言うように悪いことでない。そんなようなことは本当にざっくばらんに国民に話してほしいわけですから、そのことは結構だと思うのです。しかし、要するにその話のように相当なところまで詰まっているようだ。あるいは広瀬理事は、これは某新聞の記事になって出ているわけでありますが、記者に対して、有力候補として十カ所ほどにしぼった中に幌延が入っていると、具体的にこういうことも言っているようですね。こうやってざっくばらんにお話をいただいているのですから、まさか国会でざっくばらんにお話をしないということにはならぬと思いますが、大体その候補地の選考はどの程度までしぼられていますか。