私どもは後継者移譲数がどのようになり、第三者移譲がどのようになるということを数字をもって明確に予想はできないわけでございます。現在、経営移譲の約一〇％が第三者移譲になっているわけでございます。この数字を大きいと見るのか低いと見るのか、いろいろ見方もあろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、最近の農業経営者の跡取りの状況などを見ますと、どうも生活をともにして跡をとっていくような後継者がいない農家が非常に多くなってきているわけでございまして、そういう意味におきましては第三者移譲がこれからふえていくような傾向にあるんじゃないか。そういうような一般的な考えを持つわけでございますけれども、具体的にどのようになるかということにつきましては私どもは予測をしておりません。
財政の収支見通しによりますと、現行制度に比べまして一割弱の減少、これが国庫補助額でございます。しかし、国庫補助額全体といたしましては、受給者が増加していきますので年々増加をしていくことになるわけでございまして、したがいまして金額で申し上げますと、毎年大体平均しまして九十億円ぐらいになるわけでございます。したがいまして、向こう五年間をとってみますと、大体四百五十億円ぐらいになります。
このたび拠出補助の十分の三が廃止されまして、経営移譲年金の給付時の補助に六分の一の上乗せ措置がされることになったわけでありますけれども、当分の間ということになっております。
 この上乗せ措置の趣旨でございますが、拠出補助が廃止されることによりまして農業者年金制度の円滑な運営に支障が生ずるということは問題でありますので、そういうことのないように、つまり国庫補助水準の急激な変動を緩和するために設けられたものでございます。趣旨は、あくまで農業者年金制度の円滑な運営ということにありますので、こういった趣旨を強く考えまして、今後とも制度運営に支障のないように対処をしてまいりたい、当分の間というのはそういう趣旨に考えております。
御指摘のとおり、日本の皮革産業あるいは製靴産業、非常に難しい状況にあるわけでございます。中小零細性が高いわけでございますし、また、国際競争力にも今のところまだ問題がございます。しかし、ガット等で現在の輸入制限措置の見直しは強く要求されておるところでございまして、私どもといたしましては、関税上の措置へ移行するという方向で最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
 同時に、先生御指摘のように、産業自身の体力をつけていくことが基本的な対応であろかというぐあいに思っております。現在までも、製造技術の改善、新技術の導入あるいは新商品の開発、新市場の開拓、そういった面で補助金等を投入いたしまして努力をいたしてきておるつもりでございますけれども、現在のような状況をにらみながら、さらに適切な対応を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
畜産振興事業団の差益を使いました指定助成事業、こう言っているわけでございますが、六十年度の当初予算におきましては、直接消費者対策のための経費といたしまして四十億円、約二割弱でございますが、使っております。
そういう答弁を、上あごと下あごの技術だ、こういう言葉になるんだよ。数字を言ってくださいと私は言った。たとえちょっぴりでも、片っ方は一億ぐらいで片っ方は三千億であっても、今の言葉で言ったならば同じになってしまう。今の言葉で言えば、いかにも消費者にも同じフィフティー・フィフティーぐらいの金が出ているような印象を与える。そういうのを詐欺的な言葉、詐術なんだ。だから数字を言ってくださいと私は言ったんだ。言ってください。
ただいまの先生の特にお米の供給における品質問題、どのような指導監督をしているかという点についてお答えいたしたいと思います。
 御存じのとおり、食糧管理法に基づきまして米の販売業者につきましては許可制度をとらせていただいておりますけれども、三年ごとの更新という仕組みをとっておりまして、その過程で、その三年間の販売業者の営業の実績につきまして、例えば量的なものあるいは品質上の問題がないか等々、日常的ないわば調査あるいは報告等で見守った結果で三年の更新時にチェックをして、余り不適格な者はその段階で許可を御遠慮いただくというような形をとっております。それから、非常に目に余るような者につきましては、日ごろの調査段階で明らかになった時点で、いわゆる行政指導と申しますか御忠告、御助言を申し上げるという形で運用を図っておるところでございます。
政府が今取り組んでおる規制緩和という大きな概念の中には、今おっしゃったような方向で、余りにも今までがんじがらめでだれもわからないといったような細かないろいろな政省令もあれば通達もあるし、通達に基づいた行政指導もある、こういうものはできる限り簡素化して、そして国民の立場に立って、わかりやすい、しかも利便なものにしていくという方向で、おっしゃるようにすべき筋合いのものであろう、かように考えております。
第一の質問はお答えがなかったのですが、今度の法律で変わってきた外国為替公認銀行がいわゆる届け出制に改める、その趣旨といいますか、どういう利点があってこれをやろうとしているのか、お答えいただきたい。
半島振興計画は内閣総理大臣の承認を得るものでありますので、この計画に基づく事業の位置づけが明確になって事業の優先採択、地方債に対する特別の配慮などによって事業の実施が促進される、そういうふうに考えています。
 今、先生御指摘の補助条件の優遇についてですけれども、この種の地域振興における立法スタイルとしては、直接本法に盛り込む方法と、計画策定等の状況を見ながら後年度に別途財政特例法等を制定する方法の、大きく二通りのやり方があると思うのでありますが、本法を立案するに当たっては後者の考え方をとったものであります。したがって、財政特例法の制定等、今後具体的な努力が必要なわけでありますが、他の地域立法との均衡をも考慮してできるだけ早くこれができるように努力したいと考えておりますし、政府に対してもそのように働きかけていく所存でございます。