それでは年金の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、あと五分しかありませんので、どうもわざわざ御出席いただいて恐縮であります。
 そこで、それではこの中で一つだけ選んで申し上げたいと思うのでありますが、私が言いたいことは、六十五歳に年齢を引き上げるということは、幸いにいたしまして十三日、政府・自民党におかれては断念をしたということはまことに喜ばしいことであります。ところが、どうもまだ何か一つぶら下がっておるのですね。それは何かといったら、これから先五年以内に所要の改定措置をとるという訓示規定を盛り込むのだということを漏れ承っておりますが、それは本当でしょうか。
数々の空港に対する御質問をちょうだいしたわけでございますが、国民の皆様の期待に沿えるように、国民の皆様方に御迷惑のかからないようなものをつくり上げてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
それでは、この問題の最後にさせていただきます。
 私が大半の時間をとうとうかけてしまいましたが、この問題の質疑を聞いていらっしゃってもおわかりのように、はなはだ不明瞭なことがたくさん残っております。私は、一番大事なことは、この空港は安全でしかも公害、環境破壊などの影響の最も少ない方法を選んでいかなければならぬという国民に対する大臣の基本的な姿勢が必要であろうと思いますので、最後に大臣の姿勢を確認する意味の質問を行いまして、運輸大臣に対する質問は終わらせていただきます。
昭和四十九年以来のこの泉州沖の問題につきましては、環境調査に非常に重大な関心を払って調査を続けて、多額の金額を使いながら調査をしております。もちろん先生のおっしゃるとおりに公害のないものにつくり上げていかなければならない、かように考えます。
最後にお尋ねをいたしたいと思いますが、いかなる計画にいたしましても、結局は国民の選択、地元の合意で決するべきだと思います。これはどなたも否やはないと思いますが、その意味で重要なことは、建設中もでき上がってからも公害がないというほど少なく、住民の環境が守られるということが一番大事だろうと思うのであります。
 さてそこで、昨日わが党の中野議員が質問いたしましたことに対しまして局長さんおっしゃるのに、建設中もでき上がってからも公害のない空港にいたしますということをおっしゃいました。大臣も、あらゆる意味で公害が最も少なく、環境が守られる方策によって選定するべきであると思われますかどうか。その点をはっきり確約できるなら、確約できる、環境が最優先というふうにお答えを願いたいと思います。
運輸大臣、まことに恐縮でありますが、いま一度確認しておきたいと思います。ただいまの回答、実に真実味のあるお答えでありますが、いままで私が申し述べましたことから考えて、埋め立てということにこだわらないで、これからは浮体工法という問題について真剣に検討すると当局は約束をするかしないか、はっきりしてください。大臣が約束するか。
先生のお話を承っておりますと、浮体工法でなければならないような感じがするわけでございますが、航空審議会を通じまして十分両方比較検討いたしまして、適正な判断をするようにいたしたいと存じます。
時間がないのでちょっと急ぎますが、とにかくいま言うように、滑走路なんかでも埋め立ての場合はどうやってこしらえるのか。いわゆる浮体工事のように、鉄板というがちっとした基礎がないのであります。いつ沈んでいくかわからぬというのも、いまのお答えによるとたしか八年と言いましたね、八年、沈下。
滑走路がそういうことになって責任を云々しても、もはやその時点では始まらないわけでございますので、そういうことがないように地盤を改良し、その上の土砂の捨て方にも工夫をし、おっしゃいますような圧密沈下の起こり方も百年で約三・六ないし五・三メートルというふうに計算上はでておるわけでございますが、それを実行上近づけるような技術的な工夫もし、おっしゃるようなことが起こらないように滑走路の路盤も十分しっかりしたものを使い、ということによって空港をつくり上げていくというのが、仮に埋め立て工法を使いました場合のプロセスになっていくのではないか、こう思います。
もちろん国会では私自身も相当宅地建物の取引にかかわる苦情を質問しております。また国会の場を通じないで直接建設省に持ち込んだものもあります。代表的なものを言っただけでも、よく例に挙がってくる、無料招待旅行に連れていって北海道のクマザサ生い茂る原野を売りつけたというふうな問題、これは五十三年のちょうど夏ごろから発生して長期に及んだ問題ですね。三信相互とか三総グループがその主役であって、全国で四十社ほどありました。それから、欠陥建て売り住宅の販売と、その補修が放置された問題もありました。去年の二月の国会では近畿土地関係、それから去年の十一月には大倉建設の関係がありました。それから欠陥マンションの問題も相当早い時期に、五十二年の四月の委員会で、これは越谷のある分譲マンションを例に挙げて追及したことがあります。それから誇大広告の問題も、去年の二月に八王子の例を挙げて追及をいたしました。それから積立式の住宅でも、日本相互住宅の例を挙げて、積み立てをさしたけれども家を建てない、あるいはまた積立契約をしておきながら積み立ての金を集めに行かないというふうな問題のあったこと、これは五十二年の五月でありました。
 私以外にも沓脱議員が、大和スキーが、ペンションをつくったらもうかるというので、金をかき集めて倒産をしてしまって、多額の被害を与えた。これは当時の丸山局長が史上最悪かという表現を国会でとられた事件でしたね。五十三年の十一月でありました。それから三和開発が茨城県で、だまして土地を買わせて七億五千万にわたる被害を与えたという例は、同じく参議院で上田耕一郎議員が五十三年の四月に追及している。重立ったのを拾ってもこういうことなんです。
 こういう国会での論議は当然踏まえられていると思うのですが、こういう大きな事件を引き起こしている業者、中には無免許というのもありましたけれども、大半は免許業者だし、しかもわれわれが国会に出したのはほとんどが大臣免許業者であったわけですね。現在宅建業法という一つの規制の法律がありながら、なおこういうことが免許業者によって行われたというのは、結局現行法の盲点をつかれているというか、弱点を利用されているということではないかと思うのです。そういう点、率直に言って建設省は、これら過去われわれが取り上げてきた事件が法律のどういう弱点と結びついておったと考えているのか、簡単に答えていただきたいと思います。