今回の改正案では、共済年金につきましても物価スライドということを予定さしていただいております。それは、先ほど御説明さしていただきましたが、公務員共済につきましても基礎年金を導入いたしまして、公務員共済はいわゆるその上に積む二階部分としての性格ということになるわけでございますが、その一階の土台部分につきまして既に国会で御承認いただきまして物価スライドということになっておりますので、上に積む部分につきましても物価スライドというふうに考えた方が年金制度全体として整合性が保たれるだろうというふうに考えたわけでございます。
 ただ、この点につきましては、今、先生がお話しになりましたように実はいろいろな議論がございます。私たちの方も過去十年間の賃金と物価の上昇テンポを調べてみますともうほとんど変わらないような状況でございますけれども、ただ、年金というものが賃金を基礎にして算定される仕組みでございますので、その差が生じた場合に補正しなければ年金受給者の立場から考えますと不十分じゃないかという議論にもそれ相当の説得力がございますので、五年に一回いわゆる財源率の再計算を行いますけれども、そのときには賃金の動向を踏まえまして補正をしていって、そして賃金と物価の差というものがきちんと年金の面にも反映されるように考えていかなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。
年金のスライドについてお尋ねいたしますが、これを拝見しますと、年金のスライドは消費者物価による自動スライドとしております。ある意味では組合員のかねてから期待しておったところでもあるわけでございますが、消費者物価と給与水準なり年金とにいろいろギャップの生じたこともこれまであったというような経過にかんがみまして、賃金というものは生産性の向上と物価との両面を勘案したものという常識からしますと、消費者物価だけによる自動スライドというものについては相当心配があるわけでございますが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
同じ気持ちだ、こう言われますと、そこのところではああ、そうかと思いますが、結果はどう出てくるかということになると、また一つ私自身の中に不安感がよみがえる。私たちだけではなしに、公務員の人みんなに不安感がよみがえる。後藤田総務長官ともあろう人がちょっとした不安を与えるような物の言い方をなさると、気持ちは一緒だ、こう言われてもなかなかすとんと落ちない面があるのです。しかし、気持ちは一緒だということに非常に大きなウエートを置いて私はお聞きし、人事院勧告を待ちたいと思います。
 さて、今までの人勧問題に関する国会の議事録をあらゆる角度から私なりに読ませていただいて、分析いたしました。今言ったお話も、どなたもおっしゃるのです、総理でもだれでも。ただ問題は、その実行だと思います。
 そこで読んでみますと、例えば「異例」という言葉、先ほども出ましたが、五十七年には「異例中の異例」、こういう言い方が出ております。五十八年、五十九年は「異例の措置」、こういうような言い方が出てくる。この「異例の措置」というのを、私なりに長い公務員の賃金のいろいろな状況の中で分析をしてみますと、「異例の措置」の中に四つの形があるように思います。
 一つは、五十七年のようにぴしゃっと一切出さない、こういうのであります。これは「異例」というのじゃなくて、「異例中の異例」なんという表現には該当しない、もっと厳しい表現が適当だと思うのです。もう一つは手当の減少という形態がございます。よくこれは公労協の手法にも用いられております。それから三つ目の手法はといいますと、いわゆる人事院勧告の率、配分の抑制といいますか、政府の独自案作成という形態でございます。これが五十六年以降の三つの態様でございます。四つと申し上げましたあと一つは、四十五年以前の態様のいわゆる「異例の措置」でございます。これは実施時期の延長、こういう形で行われております。
 一番先に言いました完全凍結というのは、これは「異例」どころか、もうめちゃくちゃの種類で、「異例」のうちに入らぬかもしれません。例えば五十六年の分にしても手当のカット、財源的に見れば余り大した財源じゃないのです。第四の実施時期の問題と絡めてみますと、これは七月から実施すればできるほどの財源でございます。それから、三番目の態様の率、配分の抑制という問題でありますが、これは五十八年、五十九年とやられております。人事院の勧告の中には二つの要素があります。一つの要素はいわゆるベースアップの率の問題があります。これは財源的なものに絡まると思います。もう一つは配分の問題があります。これは俸給表でございます。これはかって丹羽総務長官が、俸給表には手をつけない、こうおっしゃったものであり、やはりこの内閣委員会でも、俸給表についてはいろいろ厳しい論議が他の同僚委員から行われ、人事院の権限を侵しているのではないかという討論が行われたこと、これはもう長官も御承知のことと思います。
 こういう「異例の措置」を何回も繰り返していくということになりますと、異例が常例になるというおそれもありますが、こういう「異例の措置」は、四つの態様のうち五十六年以降の三つの態様というのは、ある意味では人事院勧告を否定したことになっているのです。それは先ほどから申し上げましたように、率だけではなしに、いわゆる俸給表等の権限にまで踏み込んだという意味においてです。これでおやりになるというと、人事院勧告というものはもうめちゃくちゃに切って捨てられた、これを強い言い方をするならば、違った言い方をするならば、人事院勧告制度に対する政府の挑戦であり、否定である、前の三つはこうさえ言えるわけであります。
 こういう形というのは人事院の形骸化を招くだけでなく、先ほど人事院総裁が言ったようにいわゆる根幹に触れる問題が出てまいります。四十五年以前の問題についていえば、まだ幾らかの救いが撃っております。こういうことを考えながら、私は「異例の措置」というのはもうここでおやめ願いたい。いろいろ申し上げましたが、これはもうおわかりのことと思いますけれども、人事院勧告制度を否定するような「異例の措置」というのはおやめ願いたい、こう申し上げますが、長官いかがでございましょう。