日航製と労働組合の間においては、これまでも累次にわたる交渉が続けられておるわけですが、今後職員の処遇問題についても交渉が行われるものと考えております。これを見守りたいと存じます。
 日航製解散後の職員の処遇につきましては、同社の職員の知識、経験、ノーハウ等を生かすべく、今後さらに航空機工業界において活躍していただくことを基本として、雇用主である日航製において努力されるものと思うわけですが、労働組合の方々におかれても、日航製の置かれている立場及び現在の雇用情勢等客観的な諸情勢を踏まえ、可能な限りの御理解が得られることと期待をいたしておるわけであります。日航製の解散に当たりましては、事業に関する引受会社の諸手続及びＹＸ開発作業の終了等、日航製の事業の存廃をめぐる諸条件を総合的に勘案をして決定をされるべきものであると考えておりまして、それまでの間に労働組合の方々の御理解が得られることを期待をいたしておるわけです。
閣議了解で決まっておりますのは、五十七年度中ということでございまして、六月の総会でそういうことになるのかどうかということにつきましては、いろいろといま申し上げましたプロダクトサポート体制の問題とか、あるいは日航製の職員の方々の身の振り方の問題とかございまして、そういう解決さるべき問題は当然解決した上でということになろうかと思いますので、六月までに解決すればそういうこともあり得るかもわかりませんが、閣議了解との関係からいえば五十七年度中ということでございます。
私はそこで考えるのですけれども、たとえば審議会の答申の中でも、日航製の職員の取り扱いというか処遇、こういうものには十分配慮を払わなければならないということが言われている。ことにいま言われるように、仮に安全運航等に必要なプロサポ業務一つをとってみても、現実にいまの日航製の皆さんの力にまたなければならない、こういうことであるとするならば、参考までにお聞きをしたいのでありますが、そういうことの取り扱い等がまだ遅々として進まない状況であっても、承ると、六月に日航製の株主総会があるそうでありますが、その定期株主総会に解散を議決するなどというばかげた議案を提出するということになるのかならないのか、その辺をちょっと聞かしておいてもらいたいと思います。
施設については当然必要である。移管しなくちゃいけない。人につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、いままでやっておられた方々が、その移管先に移って同じ仕事をしていただくことが望ましいと思います。この点はいま携わっておられる方々のお考えにもよろうかと思いますが、われわれとしては、そこへ移って引き続きプロダクトサポート業務をやっていただくことが望ましい、このように考えております。
そうすると、結局いまの日航製のたとえば蓄積された技術だとかノーハウだとか、プロダクトサポートに必要な施設なり設備というものは、何らかの形で継承をしていかなければやれないということなんじゃないですか。
業務移管につきましては、日航製と機体各社との間で引き続き技術的検討をしておるわけでございますが、当然のことながら、移管先企業に対しましてはプロダクトサポート業務を遂行するに必要な施設等、また人的にも移管が行われることになるものと思います。
そういたしますと、ＹＳ１１のプロダクトサポート業務は、今日までもっぱら日航製が担当しているわけですね。必要な施設、設備あるいは技術陣等々を専有しておるわけですが、いまの局長の話を聞くと、そういうものは無関係で、今後委託をする民間の機体メーカーが責任を持ってやられる、受け入れ体制ができていると言っている、こういうようなお話なんだが、そう理解していいのですか。
プロダクトサポートを行う企業、特定の名前はいままだ検討中でございますから申し上げられませんが、いずれにしても、日本における機体各社の一つになろうかと思います。その機体メーカーにつきましては、すでにＹＳ１１も自主的につくっていることもございますし、その後のプロダクトサポートにつきましてもかなりやっておるわけでございます。それからほかの飛行機もいろいろやっておるわけでございまして、プロダクトサポートにつきましては、むしろ幅広くやっておるわけでございますので、十分その任にたえ得るといいますか、十分実施できるものと考えて間違いないと思います。
ちょっとついででお尋ねいたしますが、そうすると、いま政府が考えている民間への委託、想定される機体メーカー、そこでは自前で安全運航を確保するためのプロダクトサポートを行い得る体制を持っている、こういうふうに理解をしていいのですか。
あなたと私は月曜日にお目にかかりました。そのときにあなたは、いままでとちっとも違っていないということをおっしゃった。それはここでは引用しないけれども、たとえば去年の十月二十七日の環境委員会におけるあなたと村山委員とのやりとりの言葉、鯨岡環境庁長官やあなたの言葉、よもや急転直下こんなことになるとは思わないし、思うことの方が不思議な、まさに政治的な決断だと言わざるを得ない。そういう意味では、開発か環境かという議論が現在なお尾を引いている。備蓄計画自身が見直しをしてもよろしいというところまで国際的なエネルギー環境が来ているということを含めて、何で志布志でなければならないのか。まだほかに適地がある。候補地があったはずだ。それを、しかもいまあわてて、原長官が御就任になって、率直なところ、あなたが現場でもちゃんと見て、そしてこれならばという判断を下されるならば、それなりの意味もある。現場も見ないで、書類もしっかり検討しないで、いま言ったようにアクセスの問題も解決しないで、あるいは埋め立てによるところの海流の変化や、あるいはまた海水の汚濁などということを考えないで、事実上のゴーを出されたということは、私はあなたを信頼していたけれども、何としても残念でならない。ぜひもう一遍その発言というものを撤回して、もとに戻して、アセスでやっていくから結構ですなどというようなことではなしに、きちんとした対応を願いたい。このことについてもう一遍長官の御答弁を求めて、終わりたいと思います。