露払いとしてひとつ……。
 今お話しのように、銀行局長通達が十二月に出されまして、以来一月、二月につきましては、角突き合いながらも政府保証債と同一の発行条件で発行してきたわけでございます。三、四月、流通市場におきましてそういうリスクウェートがかけられたということによりまして流通市場における売買の価格に差が出てくるということがございましたので、やはり引き受け側といたしましては発行条件においても何がしかの差をつけてほしい、こういう話がありまして、実際それでもめにもめまして、三月、四月は休債という運びになったわけでございます。五月になりますと、委員御承知のように地方債というのは大量に発行せざるを得ない状況になってまいりますので、私どもとしては涙をのんで、おっしゃったように二十五銭安という形で発行させるということになったわけでございますけれども、先ほど来申しますような、実質的なリスクという点に着目いたしますと、国債、政保債との間に何ら変わるべきものはないと考えておりますし、地方団体においてもそのような受け取りのもとに現在大蔵省に対してこの見直し方を求めているところであろうかと存じます。私どもといたしましても、従前のスタンスによってこの見直しを求め続けていくという考え方でございます。
昨年来の経過について御説明申し上げたいと思います。
 銀行の自己資本比率規制に係る地方債のリスクウェートにつきましては、昨年七月のＢＩＳ、国際決済銀行と言われておりますが、この総裁会議の合意におきまして〇％から五〇％の範囲で各国の裁量にゆだねる、こういう取り決めがなされたと聞いております。これを受けまして、大蔵省が我が国の地方債のリスクウェートを決定するに先立ちまして、自治省といたしましては、次のような諸点を理由に国債、政保債との間に差をつけるべきではないと主張したところでございます。
 その理由と申しますのは、その一は、我が国の地方債は、地方自治法に基づく許可制度のもとにその元利償還につきましては地方財政計画によって財源保障がなされ、また地方交付税によって所要の財源措置が講じられている。そういう意味からは政府による保証がなされている場合と何ら変わりはない。実質的には同じことである。その二といたしましては、元利償還について、最終的には課税権が実質的な担保となるということでは国債と何ら変わりがないということ。その三といたしましては、さきに申し上げましたような地方財政の仕組みのもとでは、現に我が国の地方債においてかつて債務不履行を生じたこともございませんし、今後もそのような事態は起こり得ないようなことになっているということ。これらを理由といたしましてこの間に差をつけるべきではないという主張をいたしたわけでございます。
 このような経過があったものの、大蔵省は昨年十二月、銀行の自己資本比率規制に係る銀行局長通達におきまして、国債、政府保証債のリスクウェートを〇％としたのに対しまして、地方債のリスクウェートを一〇％としたところでございます。以上が昨年来の経緯のあらましてございます。
それでは、本論に入りたいのですけれども、交付税の問題に入る前に地方財政計画、その重要な構成要素をなしております地方債計画、その地方債計画に重要な関係を持っております公募債の利子の問題、あるいは公募債の募集の問題、ひいては地方債の利子に根幹的にもかかわってまいりますから、その点について若干の質問をしておきたいと思うのです。
 大臣はお読みになったかどうか知りませんけれども、四月二十五日の読売新聞でございますけれども、「地方債市場マヒ２か月」という見出しでかなりのスペースの記事が載っております。それから、ごく最近、また五月三十日にもＢＩＳのこれに関連した記事が出ております。
 この四月二十五日の記事を見まして私が驚いたことはどういうことかといいますと、ちょっと参考までに読んでみます。「国が発行する国債と同様、地方債は自治体の事業資金調達に欠かせない。平城元年度地方財政計画によると、今年度の発行額は約八兆八千億円。このうち約一兆円が、民間の債券市場で売買される。」地方債計画の中でも約七千数百億円が公募債として計上されております。そういう解説に基づいて「自治体側では三月は一千百三十五億円、今月は七百六十億円の市中公募を予定していたが、都銀、地銀、証券会社などの引き受け側との発行条件交渉が難航し、暗礁に乗り上げたまま、二十日までに二か月連続の休債が決まつた。」二カ月間公募地方債の発行できなかったわけですね。これは大変なことなのです。ですから麻痺二カ月と書いてあります。「交渉難航の直接のきっかけは、昨年十二月に出された大蔵省銀行局長通知だろう。」こう書いてあります。この詳細について自治省側の考えをひとつ御報告いただきたい。
ただいま事業所の統廃合につきまして、種苗事業所を具体的な例として挙げてお話がございましたのですが、事業所は元来素材生産、造林、また、いまお話ございました種苗、現場作業を実行する組織でございまして、国有林野事業の合理的な事業運営を確保していくためには、事業量並びに事業個所等の変動、さらにはその能率性等によりましてその存廃を判断していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、今後におきましても、長期的な事業量の見通し、その企業的な能率性等を総合的に勘案いたしまして、必要なものについては統廃合を行っていかなければならないと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、この場合におきましても、これを円滑に進めるという観点から、関係市町村に対しましては十分な理解と協力を求めていくという基本的な態度でおるわけでございます。
 それからもう一点、設置法に、営林局は民有林の指導を行うということになっているけれども、これを十分やっていないじゃないかというような御指摘でございますが、実は民有林に対します行政につきましては、基本的には森林法等の諸法規の定めるところによりまして、都道府県等の地方公共団体を通じて行うのがたてまえになっているところでございます。一方、農林水産省設置法において、営林局及び営林署の所掌事務の一つとして、民有林野の造林及び営林の指導についての規定がなされておりますが、これは営林局、署が一般的には民有林に比較して高い技術レベルを持っているということから、国有林野と密接な関連を有する地域におきまして、特に技術面において民有林に対して助言的な立場で指導することができる旨を規定しているものというように理解しておりまして、従来からこの趣旨に従いまして指導あるいは相談に応じてきたところでございます。今後につきましても、国有林の組織機構の問題とは別途に、このような民有林の指導について積極的に対応していきたいと考えております。