確かに先生御指摘のとおり、いろいろ問題があるわけでございますけれども、やはり根本的には車をとめるスペースがないと申しましょうか、これは東京都の場合、一日のある瞬間をとらえて、そのときの路上の駐車台数というのは十八万台あるわけです。そのうちのいわば十六万台は違法駐車だと。それは瞬間でございますが、一日の延べにすると相当な数になる。警視庁も一生懸命取り締まりをしているわけでございまして、実際に検挙しているだけで一日千二百台ぐらいの検挙をいたしております。しかし、それは全体の数から見れば確かに微々たるものだと思います。
 そこで、あるところで取り締まります、終わるとすぐまた次が来てとまっている。我々も大変苦労するわけでございます。警視庁も苦労しているわけですが、例えば青山地区を一つ取り上げましても、あそこでとまっていると、それは違反であるし、確かにそれが渋帯の大きな原因になっていることは事実なんです。そうすると、そこでとまっているドライバーの方は、それじゃどこへとめますか、お巡りさん、駐車場を教えてくださいと。ところがないんですね、あの周辺には。とめるところは全くない。そういうような問題が根本的にはある。それだけ実際の駐車の需要がある。しかしとめる場所が、本当にその何分の一というぐらいしかないというのが根本的な問題であり、しかもその中で取り締まりに当たる警察官の数というものは限定をされております。人がここ数年ふえておりませんし、大変限定された中でやらなければならないということで、いわゆる危険性の高い、人に大変迷惑をかけている、そういったものを重点的にやっていくということ。
 それから先ほど先生がおっしゃいました弁慶橋、あそこへ常時人を配置してやるというだけのやはり人の問題。したがって、時々回って警告をし、あるいは検挙をする。例えば弁慶橋のあの間の四百メートルを取り上げましても、昨年現場で警告したのが約千三百五十件ばかり、それから反則キップを切ったのが百二件、レッカー移動したのが四十三件と、こういうことをやっております。また、あそこにとまっている車を見てみますと、夜になると様子がやや違うかもしれませんが、昼間はドライバーが、運転する人が乗っている車が半分ぐらいある。したがって、警察官が行けば半分ぐらいは動いてしまう、いなくなるとまた戻ってくる、こういうことを繰り返しているのが現状ではなかろうか、こう思うわけであります。
御指摘のとおり、首都圏の交通渋滞というのは大変大きな問題でございまして、殊に警視庁、一線で実際に交通関係をやっている者としては、むしろ被害者といいますか、大変苦労をいたしておるわけでございますけれども、我々として、都市の交通機能確保ということを大変深刻に受けとめているところでございます。したがいまして、諸外国における規制等もいろいろ勉強をしたりいたしておるわけでございますけれども、やはり我が国の都市形態の問題とか道路整備の状況とか、いろんなことを考えていきますと、それをそのまま持ってくるというわけにはなかなかいかないんだろうと思うわけでございます。殊に、広域にわたって恒常的な乗り入れ禁止だとか、そういう規制をやるということになりますと、都市生活の問題、それからそういった物流の問題とか、大変影響が大きくて、実際には実施が困難なんだろう、こう思っておるところであります。
 そこで我々といたしましては、間接的になるわけでございますけれども、路線バスの優先対策とか駐車規制、禁止の問題だとか、生活ゾーンの規制とか、そういったことによりまして総量を極力抑えていくということで対策を講じております。かつ、管制センターによります交通量の円滑化処理ということを行ってきているわけでございますが、いろんな対策を講じましても、先生おっしゃいますように、現状に大変問題点があるということは御指摘のとおりでございまして、引き続き、各種対策に努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
大臣、三和石油という石油の会社があるのですが、この本社は、大臣の県の茨城県の東茨城郡桂村というところにこの三和石油という会社があるのですが、これが熊本市に三和石油熊本支店をつくったのです。これは設立が昭和六十年十月二十五日で、解散が六十一年一月二十五日、つくって三カ月で解散をしております。もう一つ、有限会社合志石油というのがございまして、これは熊本県菊池郡合志町にあるのですが、これは昭和六十一年十一月一日に設立して、六十二年二月二十八日に四カ月で実は解散をしております。この三和石油熊本支店、有限会社合志石油が軽油引取税について過少申告をやったということで、現在加算金の更正処分を受けております。三和石油熊本支店が二百二十七万円、合志石油が五百万円の更正処分を今受けておるのですが、熊本県がだんだん調査いたしましたところ、実はこの三和石油は三カ月の間に二万九千キロリットル、トリクロロエチレンをまぜて皮革の洗浄剤として売ったのじゃないかという疑惑が今出ております。合志石油も四カ月の間に一万九千キロリットルをそのようにブレンドして売ったのじゃないかという疑惑が持たれておりますが、実際洗浄剤として売っていないというようなことが明らかになりつつあります。そうしてみますと、この三和石油熊本支店というのは、大体三カ月の間で熊本県民税、いわゆる軽油引取税を七億円脱税したことになるわけですし、合志石油はこの四カ月間に軽油引取税を四億六千万円脱税したことになるわけでございます。
 ところが、調べてみますと、この三和石油熊本支店というのは、熊本市の東本町にアパートの一室に電話だけ引いているのです。それから、合志石油というのは、民家の離れに電話を一本引いているわけです。給油施設もなければもちろんガソリンスタンドもなく、看板もない、こういうことが実は明らかになっておるわけでございます。
 そこで、二つとも同じことをやっているのですから、合志石油の方で言いますと、合志石油は昭和六十年十二月二十三日に県に申請して軽油取引の特約店になっておりまして、直ちに軽油引取税の徴収義務者になっております。ここからこの問題が始まったわけでございますが、まず最初にお伺いしたいのは、軽油取引の特約店になるためにはどういう手続で認可するのかということをまず事務当局に聞いておきたいと思います。