労働基準法上の労使協定は、ほとんどすべてそうだと思いますけれども、労働基準法上の禁止されている事項についてその禁止を解除する効力を持つわけでございます。そういう意味では、もちろんそういう意思を決める方は一つの団体である必要がございますので、過半数組合一つだけで代表されますけれども、それがほかの組合を拘束する、労働協約が拘束するとか、そういうような意味の拘束という問題にはならないと思います。
先生御指摘のように、通達で労働者代表の資格の問題とか、選定の仕方とかについての基本的、原則的な考え方あるいはそれに適合すると思われる事例等を明らかにしまして指導を行っているところでございます。そして、三六協定等の届け出がありました場合には、その届け出の内容と合わせてそういった点もチェックをいたしております。
 しかしながら、そういった、その通達自身にも書いてございますように、原則的には労働者の意思が適切に反映された代表ということになるんでございますけれども、その実際的な内容というのはいろんな形があり得るわけでございまして、これを法律に規定するということは困難であるということで、先般の中央労働基準審議会での今回の法案の基礎になりました建議を出します際の議論の中でも、その点は随分議論されましたけれども、結局法定することについては意見の一致は見ませんで、その通達の考え方をもう少し整理しまして十分指導するようにという建議になっているところでございます。
定時制及び通信制の高等学校の実態につきましては、従来私どもも必要に応じ調査をしているところでございます。今後ともまた必要なことが出てきました場合には従来と同様に調査はしていきたいと、このように思っております。
人員体制をしっかりふやしてそれで指導するならいいんです。今のままで指導というのは問題だと、こう言っているんです。
 そこで、この間の本会議で文部大臣は、随時実態調査をやると言ったですね。実態調査もこういう高等学校や中学の先生たちはやっているんだけれども、文部省が今まで夜学の生徒さん、学生さんの調査したというのを聞いたことがないんですね。それならば今までのことはごてごて言わないけれども、これから本当に調査をやりますか。これはこの法律が通ろうと通るまいとこの実態調査はやってくれますね。
高等学校の定時制、通信制課程、あるいはまた大学の夜間部等もそうでございますけれども、これは働きながら学ぶ青少年に対して学校教育の機会を保障するという観点から設けられた制度でございます。このために勤労青少年福祉法におきまして、事業主は、定時制、通信制課程に学ぶ勤労青年が教育を受けるために必要な時間を確保することができるような配慮をするよう努めなければならない、こういうことが求められているところでございます。
 このたびの労働基準法の改正というのは、労働時間について全体として短縮を目指したものだというように私どもも理解しておりますが、この変形労働時間制につきましてもこのような法改正の趣旨を踏まえ、かつ定時制、通信制課程等に学ぶ勤労青年の勉学の時間の確保につきましてもむしろ従来にも増して必要な配慮がなされるべきであるというように考えております。そういうことで、法施行後の運用におきましてもこのような指導が行われますことを私どもも希望しているところでございます。
例えば私なども監督官の資格を持っております。そういう本省におって監督官の資格を持っている者などもおります。それらは実際に動いていないとも言えないんですが、現場で監督に従事している、そういう形の者は約二千人余りというふうに記憶しております。
残業がもう極めて例外なレアケースの場合だけとおっしゃるなら、なおさらこの際きっぱりもう残業というのはやらないというふうにすべきじゃないかと思うんですが、これはこれ以上押し問答になりますから、次の質問に移ります。
 そこで、この場合について先ほど同僚委員の御質問にも答えたし、その他いろんなところに出てくるんですが、十分指導いたしますと。例えば変形労働時間制と残業との関係でも十分に指導いたしますと言うのですが、指導は結局現場の監督官がやるわけですね。どうもこの答弁を聞いていますと監督官の仕事がどんどんふえると思うんですが、一体監督官というのは何人いるんです。
そうは申しましても、予想しない突発的な必要というのは当然生ずるわけでございまして、一切時間外労働がないということまでは言えないと思います。しかし、なるべくそういう場合でも時間外労働を少なくしようと使用者はされるであろう、そうすれば全体としての労働時間は所定労働時間が四十時間に短縮された分と残業が減る分と両方でかなり大幅に短縮されるんじゃないか、そういう期待を持っているわけでございます。
もし使用者が実際そういうような残業をやらないんだというお見通しなら、むしろますますそういう場合は残業規定は適用しないということをはっきり書くべきだと、逆にあなたの論理だとそうなりませんか。
私は、本日は三つの点についてお伺いをいたします。
 まず第一は、国家公務員法二十八条のいわゆる五％条項に関連しまして、人事院勧告のあり方について伺います。第二は、週休二日制と職種との関係及び定員についてであります。第三は、一般職と特別職を区別した理由と特別職の給与原則。この三つについて、時間のある限りお伺いをいたします。
 まず、国家公務員。法の第二十八条によりますと、官民給与較差が五％以上のときは人事院は勧告を義務づけられるが、それ以下のときは人事院の判断に任せる、こうなっております。しかし、人事院は昨年の二・三一％に続きまして本年も一・四七％と、五％以下の状況において勧告をされております。そこで、実は本年の勧告が出ましたときに、前官房長官の後藤田さんは当委員会で、五％条項があってそれ以下でも勧告するなら一体五％条項はどういうときにそれを適用するのかと、こういう疑問を提出されまして、私見であると断りながら、五％以下のときは報告にとどめて雇用主の立場の政府に判断させるのも一つの考え方ではないか、こう述べておられます。この点につきまして、現官房長官は前官房長官の御見解を、つまり私見を引き継がれるのであるかどうか、この点についてお伺いいたします。