それは一つの考え方なんですね。考え方なんですが、これは問題点もあるんですよ、問題点も。たとえば地方交付税というものはいろいろな計算の方法があって要り分を持たしてあるわけですが、県知事さんあるいは市町村長、特に市町村長なんかになりますと、学校を建てるのが好きな人もいるんですよ。それから道路直し専門で、道路だ河川だ、それ専門で立候補する人もいるわけですよ。そうかと思うと、老人福祉だと言ってバスの切符をくれたり、理髪屋の券をくれたりいろいろそういうことをやる市町村長もいるわけですね、これ、現実に。補助金もそれじゃ第二交付税みたいにもう何でも自由に使いなさいということで渡しちゃって、隣の町は道路がぴかぴか広くていいけれども、すぐ隣へ行ったら曲がりくねっちゃってつながらないとか、ミの場合も、上の方はよくできたけれども下の方はもう河川がはんらんして困るとか、これ困るわけですね、実際問題として。したがって、日本のような国ですから、道路の問題や河川の問題とか、そのほかいろいろな問題についてはある程度国全体の整合性、バランスというものをとらせないと、幾ら地方分権だと言っても市町村長が、それは末端へ行けば市町村がやるわけですから、それぞれ思い思いでやってしまうということで非常にアンバランスになる。教育のところがある、それから道路の印とか、いまだって現にそういう傾向があるわけですから。だけれども、やはりそれがもっとひどくなるということでは困る。そこらのところに対する防止策をどうするか、これは一遍検討して、ともかくいずれにしてもむだのないようなことは考えなきゃならない、これは御指摘のとおりなんですよ。したがって、できるだけ補助金の整理合理化あるいは統合、メニュー化、こういうことは引き続き御趣旨のとおり私はやっていきたい。今後そのむだを、そういうふうな整合性のとれないような勝手なことをできなくてうまく使えるような道は何かあるか、きわめて技術的な問題になりますが、そういう点も検討してまいりたいと考えます。
大蔵大臣、そうじゃなくて、私が言っているのは地方財政法第十条の二の補助金、去年で三兆一千十九億、ことしもさらにふえるんです。問題は、私が言いたいのは、ある県を調べたら国庫補助事業が七百四件ありまして、その一件について最初に資料出しにやってきて陳情に上がってくるわけよ、東京へ。最終的な決定までに大体八回から十回上京しては陳情している。そのための費用が、全部これは旅費から何からひっくるめたら二百六十五億になる。そこから類推をして全国の全都市町村も何もひっくるめてやったら、一年間に昨年が千二百六十五億のお金を使ったことになると言うのですよ、この三光何がしかの補助金をもらうために。だから、もうちょっと地方分権を認めて、地方交付税をいまやっているような形で第二交付金制度みたいなものをつくってやったらどうですかと。それで、むだな、陳情でわんわんわんわん来ちゃ皆さん方お相手するのも大変なんだから、そうしてやったら補助金の三千億や四千億の節約をするのはわけないでしょうと、そういうことをお考えになりませんかということを言っているんです。
補助金の全体から見ますと、ことしは約十兆五千億円になったんです。六千五百億ばかりふえちゃった。私は千六百八十八億円カットをしたり抱え込んだりしたのですが、それにもかかわらずふえちゃった。何でふえたのだと、こうしかられるわけですが、もうすでに社会保障費と文教、科学技術、それと公共事業で十一兆五千億になっちゃうわけですから。しかも社会保障等は社会保障費の補助金だけで五兆円と、こうなるわけですから、三千何百億と、こうふえちまうわけですよ。それは大蔵大臣抱えると言っても法律でみんな決まっているわけですよ、そのうちの九七％は。抱えようがない。まして法律がなくとも、社会保障の補助金減らすなんと言ったら、ほとんど各党挙げて賛成賛成というところは聞いたことはない、ぼくは。みんな反対だというのが多いというようなことでございまして、細かいのもずいぶんございますよ。ずいぶんございますが、国鉄の補助金だって一カ所で七千何百億というわけですから、これだって本当は出したくない、私は。出したくないけれどもそれやらなければとまっちまう。汽車がとまると騒ぎになる。仕方がないからそれは出したというようなことであって、極力今後いろんな制度の補助金については、これは大幅にある程度減らすのには法律でもつくっていただかぬとなかなかできない。したがって、私は今後とも皆さんと御相談をして、歳出カットについてはみんな行政改革、歳出カットと言うのだけれども、どこを切れという話がないんですね、余り、少ない。たまには軍事予算切れなんという人もありますがね、あとははっきりしてどこというふうな特定されたものというのはなかなか出てこない。大いに今後議論の中で特定したものを出していただいて、一緒になって私は歳出カットに本当に蛮勇をふるいたいと思っております。
まだ私が聞いている肝心なところの御答弁は出てこないんで、そこで大蔵大臣、いま与野党国対委員長会議ではやっているのですからその程度にして、地方財政法の十条の二の補助金の問題、どうするつもりですか、どんどんどんどんこれふえてきちゃって、去年で三兆一千でことしはどのくらいになりますか、これ。どうするつもりですか。
債権者の保護につきまして何点かにわたりましてお尋ねをしてきたわけでございますけれども、あと個々の改正点について御質問させていただきたい部分があるんですが、ちょっと時間的に中途半端になりますので、私は、ちょっと個々の問題の前に、今回のこの法改正を見まして、今ずっと現行法、そしてその問題点、それから今後検討すべき点などを一応流れに沿って質問をさせていただいたわけです。
 どうなんでしょうか、やはり私は、今回の法案はむしろここで論議を中断させるのではなくて、債権者保護の問題あるいは小規模会社などに対する法制度の整備なども含めてもう少し論議を進めて、その上で法律案として提起すべき問題ではなかったのかというふうに思います。というのは、中小企業庁のお話も伺いますと、基本的に大きな流れとして債権者保護を図る必要性とか、あるいは整備をしていく必要性そのものが否定されているわけではない。ただ、現在の実態とかそれから実情などを踏まえてまだまだ調整を図らなければいけない、あるいはほかの法制度あるいは政策、そういうものとの関連の中で整備をしていかなければいけないという問題などが残されているんだろうというふうに思うんですね。
 そういうことを考えますと、何だかこの目的と内容、ここでちょん切ってしまうのではなくて、今後も論議を進めた上で十分総合的に、これも資本金の制度だけはやったけれどもほかのところかないというと、結局資本金を上げられた中小企業の人だけ何か資本金だけの負担がかかってしまうというようなことにもなりかねない。そういうことを考えますと、やはり全体像をもう少し煮詰めた上で、その中での資本金の制度あるいは会社の計算の制度、公開の制度、また今度は有限会社あるいは小規模の会社双方を考え合わせたまた別な会社の形態を考えるとか、もう少し全体像を踏まえた法改正というのが打ち出されるべきではなかったかというふうに思うんですね。
 そういう意味で、今回は私は、大変これは何かどうもすとんとおなかにはまらないといいますかね、そういう部分があって仕方がないわけなんですけれども、法務大臣としてもそういう議論あるいは実情等を踏まえて、やはり早急に、しかも全体像を踏まえた法改正なり見直しに向けた検討をやっていただかなければいけないというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。