そのとおりだと思うんです。外国の有価証券ですけれども、いわゆる非上場の仕組み債と言われるデリバティブの一種ですけれども、伺うところによれば東証の平均株価にリンクすることで、いわゆる勝ちと負けということで、勝てば本当に大きくもうかって、負ければ何でも損するんですが、極めて大きな損失を生じると。これは確かに金融機関、銀行でも含み損を情報公開する対象になっておりません。したがいまして、私は、これからのディスクロージャーの関係で、現実に行われている外国の有価証券、この多くが非上場の仕組み債と言われるデリバティブでございますけれども、このオフバランスの含み益に対してやはり情報公開をしていくということについてぜひ提起をさせていただきたいというふうに思います。
 アメリカの例を出しますと時間もなくなりますから、また時間がありましたらお尋ねさせていただきます。
 さて、スキームの話ですが、これは何人かの方々も大臣ともやりとりをしているところでございます、処理スキームの話で。
 当初どうもこの四月二十五日の業務停止の時点では二千億円の債務超過と、こういうことが確かに報じられておりまして、この辺の状況というのは、受け皿会社ができるんではないかというようなそんな雰囲気があったんじゃないかというふうに思います。現在はこの債務超過というのは、ある新聞を見ますと、今二千億から三千二百、三千三百億というふうになっていますが、その後検査に入りまして幾らということになっているんでしょうか。
ディスクロージャーの拡充につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、今後とも各社にそのような認識で促してまいりたいと存じます。
 ただ、先ほど申し上げたような検査で把握できるような、オフバランスを含めたいわば清算バランス的な計数につきましては、これはそういう検査等を行った時点でわかるものでございまして、ほカの業態も同様でござ、ますが、そのようなものを計数として公表させるというような状況にはまだないのではないか、あるいはその問題であれば保険業界に限らず他業態にあっても現在のところ同様の取り扱いであるというふうに承知をしております。
これは米本社長さんに聞かないとはっきりしませんけれども、記者会見では三、四年前から債務超過に陥っていたことを明らかにして、米本社長によると大蔵省も、この間、債務超過の事実を知っていた、こういうふうに言っています。そうしますと、今の御答弁ですと、二年前の九五年九月のときに監査でわかったということですけれども、これ事実が違います。これはある意味では大変食い違いがあるので問題であろうかというふうに思います。本来ならば大変な信用失墜と申しましょうか、契約者に対しては大変な今問題を投げかけておりますので、米本社長を本委員会にも招き、参考人としてお尋ねしたいという気持ちがありますが、今の時点では留保させていただきます。
 さてそこで、先ほどの情報開示に戻りますけれども、ソルベンシーマージンは別にいたしまして、大蔵省の方は日産生命がオフバランスの含み益に依存していたということを答弁していますし、明らかになっています。言ってみれば、九七年の三月期決算で表向きには五百二十五億円の最終損失ですけれども、本来の決算は千八百五十三億債務超過と。これは外国の投資信託勘定などのオフバランスの損失のいわゆる隠ぺいだというふうになっています。
 実はこのオフバランスの含み益に依存しているということについては、これは同社だけではないわけで、どれだけのパーセンテージを占めているかということになっていくんですが、この情報開示の部分について、今度の日産生命のことに端を発しまして、このことについて情報開示をしていくというような姿勢を今後とられるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
御案内のとおりでございますけれども、十二年前にＮＴＴの公社からの民営化が行われました際には、戦後の復興の中で努力してきた結果、ほぼ需要を充足するような電気通信設備が完成をいたしました。そして、さらにその次の段階に発展していくために競争を導入する、民営化するということが行われまして、その方式としましては、一〇〇％ＮＴＴの独占する分野に新たに新規参入を入れるという形でスタートしたわけでございまして、その際に今後の競争のあり方については宿題が残されたわけでございます。
 しかし、その後十二年を経過いたしまして、この分野は大部分におきましては非常に競争が進展しサービスの改善等が行われてまいりました。その中で起きてまいりました事態は、二十一世紀に向けまして通信の役割が質、量ともにさらに進んで、社会、経済、文化、あらゆる活動面において基本的な通信手段になるような時代が来るということでございまして、そのために必要とされますツールとして、まずは大容量、高速の通信を可能とするようなシステムをつくらなければならないということで、基本的なシステムをつくり変えるという必要が出てまいりました。
 それから、こういつたことを事業的にも行いますためには、その需要を同時に喚起していかなければなりませんし、こういった仕組みに社会の仕組みそのものを変えていく必要もあるわけでございまして、いわゆるアプリケーションその他、制度の見直しも必要となってまいりました。
 また、この時期は同時にさまざまな新しい技術が開発されて、新しいサービスの可能性が生じてくる時代でもあり、同時に国際的にも通信が非常に戦略的な分野として注目され、各国ともこの分野に非常に大きな力を入れ始めた時期でもあったわけでございます。
 そういった中で、過去の、第一次と私ども呼んでおりますが、この情報通信改革の仕上げをいたしますとともに、同時に次なる新しい情報通信のあり方に向けて制度の枠組みを定めていく必要があるわけでございまして、そういう意味で、先生御指摘のとおり、今回のこういった一連の措置は、今後予想されますこういった時代、私どもはこれに対する対応を第二次情報通信改革と呼んでおりますけれども、その第一段階の措置であろうと思っております。
 そして、事業のあり方といたしましては、こういう新しい事態に対応して、基本的には競争があらゆる分野で実現し、ＮＴＴあるいはＫＤＤのあり方も、純粋な民間会社となってお互いに活発な活動を行っていく中で必要なサービスが提供されていくという形を事業のあり方としても求めていきたいというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味でも、今回の措置は基本的には第一歩であろうというふうに考えております。