金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案、三案まとめて御質問申し上げます。ただし、この前の二本については賛成という立場、最後の郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案については反対という立場で質問をさしてもらいます。午前中の質問と重複するところがあると思いますけれども、その点は御了承いただきたいと思います。
 まず最初に、今回の法改正で金融自由化対策資金の中から平成元年度で約七百五十億円をいわゆる指定単という形で株式運用に充てるようでございますけれども、株式は元本保証がございません。郵便貯金は資金の性格上、安全性が確保されなければならないと、こういうことになるわけでございますが、リスク管理についてどのように行われるのか、局長から御答弁願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時二分開会
今局長の方からいろいろ問題点それから努力しておる状況の御説明がございまして、いろいろな隘路もあるわけでございますが、御指摘を受けました送金、決済サービスというような問題、金融の自由化に伴いまして、もう民間金融機関ではこの送金、決済サービスの分野に相当力を入れている、こういうことで経営環境が競合でますます厳しくなると認識をいたしておるところでございます。
 したがいまして、先ほど局長がお答えしたことなどもよく私も聞きまして、その隘路打開に努めてまいりまして、きっちり主張すべきところは主張して、この貯金事業が円満にいくように、国民に還元できるような方向で打開を図っていきたい、こういうように考えておるところでございます。よろしくひとつお願いいたします。
いろいろ努力をしていますが、今指摘しましたように、いろいろな問題があるわけですから、何か非常に各事業とも順調のような報告を恐らく大臣は受けているんじゃないかと思うんですが、マル優は廃止されるし、全く一般庶民のために親しまれる貯金になるにはまだまだ努力が必要だと思いますので、最後に総括的に大臣の御感想を伺って終わりたいと思います。
残念ながら、国家公務員の給与振り込みは郵便貯金が対象になっておりません。非常に残念なことでございますが、これは現在の法令手続等で国家公務員の給与の振り込みというのは日銀が指定しました金融機関にある個々の公務員の預貯金口座への振り込みの方法による、こういうやり方になっておりまして、残念ながらここでは振り込みの方法というのは、これは郵便貯金の口座は振り込みの対象にならない、端的に申してそういう解釈で実施に至っていないわけでございます。
 御指摘のとおり、何とかここのところをひとつ実現したいということで今いろいろ努力もいたしております。今までの形で不十分なことは先ほども申し上げましたが、振替口座というようなものも我々としても持っておりますので、こうした点も考え合わせながら、何とか案現可能な方向へ努力をさらに続けてまいりたいと思います。
 なお、地方公共団体の方は、これもいろいろ問題があるんでございますが、非常に地域に散在する方々の現実の困難な問題ということに着目しまして、これも少しずつではございますが地方公共団体、つまり県、市町村の職員の給与振り込みというのは行われておりますが、やはりこれも基本的に問題ありということで解決を見ていない状態でございますので、この辺もしっかり努力をしてまいらなきゃならぬと思っております。
お答えをいたします。
 まず、米国政府とわが国憲法第九条の問題についてお尋ねがございました。
 米国政府は、従来よりわが国の憲法の存在を十分理解した上で、その範囲内でのわが国の防衛努力に対する期待を表明しておるものであります。米国政府として、わが国が憲法第九条から離脱するとかそれを改変するとかいうことを望んでいるというようなことはありませんし、また、そのような筋合いのものでもありません。この際、明確にこの点を申し上げておきます。（拍手）
 次に、私が自主憲法期成議員同盟に加わっておることについてお尋ねがありましたが、憲法問題については、今国会においてしばしば申し上げているとおり、鈴木内閣においては現行憲法を改正しない方針を確認しており、また、各閣僚も現行憲法を尊重し擁護していくことを明言しております。他方、憲法九十六条は憲法の改定手続を規定しており、憲法改正について議論をしたり研究したりすることは、もとより憲法第九十九条の憲法の尊重擁護義務に違反するものではないことも明確に申し上げておるところであります。（拍手）
 私は、多数の同僚議員とともに、自民党の一員として議員同盟に加わっておりますが、憲法調査会でただいま調査研究を行っておる段階であり、党の正式機関がまだ結論を出しておらない段階で、議員同盟が具体的な改正案を掲げて積極的な行動をするようなことはないと考えております。
 次に、奥野法務大臣が靖国神社の参拝について発言した内容につきましては、その詳細を承知しておりませんけれども、奥野法務大臣も鈴木内閣の一員としての立場をわきまえた上での発言であると思っております。
 次にお尋ねの、ロッキード事件を初め、いわゆる航空機輸入に関連して指摘された疑惑に関しては、検察当局によってすでに捜査及び処分が行われたと聞いており、検察当局においては厳正に事件の解明を行ったものと考えている次第であります。
 次に、金大中氏の裁判についての問題でございますが、判決文の入手につきましては、外交ルートを通じまして鋭意努力をいたしておるところでございます。今後も、その努力を続けてまいる所存でございます。
 金大中氏の裁判は、基本的には韓国の国内問題でありますが、金大中氏の身柄につきましては、政府としてこれまで重大な関心を有しておる旨、随時先方に表明をいたしております。今後も、わが方といたしましては、これは国民的な問題として関心を十分韓国側に伝えてまいりたいと考えております。（拍手）
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