米価審議会等につきましては、国民の関心が非常に高いために新聞等も大変詳しく内容を報道しますが、残念ながら逓信関係ですと余り詳しい報道がないために、庶民がなかなかその御審議の内容を知ることができないような実情でございますので、こういう制度が決まりました以上は、いままでにも増して審議会の任務、権限が大きくなるわけでございますから、もう少しこういった内容を、もちろん公開はされているわけですが、詳しく報道していただき、私ども市民が詳しく知り、もっと勉強できるようにしていただければと思います。
一般の市井のわれわれとしては、いわゆる親方日の丸、お役所仕事、こういう感覚ではこの法定制を緩和した場合にそれに見合う企業努力というものはなかなかなされないのじゃないかと考えておるわけでありまして、そういう意味では、生内さんのお考えとちょっとわれわれ庶民感覚と違う、こういう感じがするわけであります。
 二つ目、今度は料金の決め方が、郵政大臣が郵政審議会に諮問をして省令で決める、こういうことになるわけでありまして、各省いろいろ審議会がございます。なじみの深い米価審議会を初めいろいろあるわけでありますが、審議会というものは、どちらかというとお役所の意見を追認する、こういうような形で多くが存在しているのじゃないかと庶民は考えていらっしゃるのじゃないかと思っております。そういう中で生内さんは、郵政大臣が郵政審議会に諮問をして省令で決めるというこの形で国民の意見が率直に反映できるかどうか、この辺をちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
大変むずかしい問題だと思いますが、この法定制を一時的に廃止することによりまして、従事している方々の労働意欲の向上、責任感と申しますか、またさらに、これによる販路拡大という言い方はおかしいのですが、需要拡大の努力ということによりまして合理化をもっと進めていただくことができると信じております。
第三種につきましての基本的な考え方につきましては、私も同感な面があるわけですけれども、ただ、現在の収支計算からまいりますと、第三種の赤字が、低料の場合だけで百七十五億、低料以外で百八億というようなことを聞いております。第三種だけで合計二百八十億の赤字があるということは、第二種の赤字に次ぐ大幅な赤字になっておりまして、もう少しその辺を値上げによって赤字を緩和する、それによって第一種の負担をまたある意味では若干緩和するということも考えられますので、現在の案の程度はやむを得ない措置ではないかというふうに考えます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、いま第三種郵便物の料金がいわゆる私らの特に消費者団体等の余り資金面が豊かでないところ、労働組合でも小さなところでは非常に大きな要素を占めておりまして、実は郵便問題というのは、個人よりもむしろこれらの団体の方が非常に注目をしているという実態でございまして、その意味ではおっしゃるとおりでございまして、第三種郵便物は一応法定から外れておるというものの、実は非常に大事なものでございますので、この値上げにしても、値上げそのものも反対でございますが、十五円から三十五円というのはちょっとひど過ぎるのではないか。ちょっと案そのものが大分無謀だということを申し上げたいと思うわけでございます。
最後に、福田公述人と大島公述人にお尋ねしたいと思います。
 一種、二種の料金の引き上げとともに第三種の郵便料金、これも低料金のもの、十五円から三十五円になるという計画がございます。昭和四十一年当時は封書は十五円、はがきは八円、それに対して第三種は三円だったわけですね。これが今度値上げされますと、封書は六十円、はがき四十円で三十五円というふうに非常に大幅に引き上げられるわけなんですね、案といたしましては。私は、三種郵便というものは憲法が保障をいたしております言論、出版の自由や国民の文化の水準を高める上で非常に大きな役割りを果たしている、こういうものだと認識をいたしております。そうしますと、現在のように第一種いわゆる封書の料金を超さなければよいのだというふうなことではなくて、逆にもっと低く基準を押さえる必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
法文の上では一つだということはうたっておらないわけでございます。
 実はこの法律の上で一つに限るということを明定すべきかどうかについては議論があったわけでございます。先ほど申し上げましたように実質的には一つであるのが望ましいという状況だと思いますけれども、法律の上で一個に限るというふうにしなければならないそういう理由というものはないのじゃないか。要するに先ほど申しましたように何か事情の変更で二個あった方がいいという状態が生じた場合に、なお法律的に一個に縛りつけておかなければならぬという事情はないのではないか。
 一個が相当だということは、一つの司法書士会、調査士会に対応して協会が二つも三つにもなりますと、何かそこで競争といいますか、そういうことから内部分裂が生ずるというふうなことがあっては会が大変だというようなこと等が一個制を相当とするという論拠になっておるわけでございますが、ところが、この協会と申しますのは、この法律の上で全部その会に入っている司法書士が社員になる、その社員になるべき者が設立の認可申請を出すわけでございます。したがいまして、会の方が自主的に自律性があれば不合理な形での複数協会ができるということはこれは考えられないわけでございます。
 したがいまして、むしろ法務省といたしましては、言葉は悪うございますけれども、いわば分派活動的な意味での協会をつくって何かひっかき回そうというような協会が設立になった場合には、これは会が支持しないそういう複数会でございますので、そういうものは合理的な協会とは言えないという意味で、認可の際にチェックできるのじゃないか。そういうふうな事実上の運営の処理の問題であって、法律的に一個に縛っておかなければならないという根拠はちょっと見出しがたいということから、明文の規定の上で一個ということを規定いたさなかった次第でございますが、一個であるというのが現時点においては相当だということは先ほど申し上げたとおり考えておるところでございます。