私の所管ではございませんけれどもお答えいたしますと、現在韓国側から具体的な計画は何も承知しておりません。ただ、政務次官が行かれたときに、その種の話があったことは承っております。
その部分は私も共感します。
 防衛庁、残り時間ですけれども余りありませんが、日韓のこの軍事交流と提携をあなた方が一体どう構想しているのかを伺っておきたいんですけれども、どうも最近の動きを見ると、七九年七月の山下元利元防衛庁長官の韓国訪問、あの当時、韓国側と話し合った方向とテーマが次々に現実化しつつあるというのが私の印象です。塩田さん、これは塩田さんの方ですかね、韓国の練習艦隊を、政務次官が行って、年内に受け入れると約束をしてきたようですが、あれは確かな話なのか。年内受け入れとすれば、いつごろ、どこへ受け入れるのか。江田島なのか、佐世保なのか、その辺についてはどうですか。
確かにそのような気配があるような気がしないでもありません。しかしながら、韓国に対する経済援助の重要性ということは議論されましたけれども、どれをどれぐらいという話はございません。これを言うと、これはまさに内政干渉であります。幾ら米国であっても、これはできないはずであります。韓国の方が大国と小国を使い分けするとよくおっしゃいますが、そういうことは断じてありません。私は韓国の方には丁寧に丁重に下手から話をしております。ただ性格上、「断じて」だとか、激しい言葉がときどき飛び出すので自分で注意しているわけでありますが、しかし韓国の方に申し上げることは、仮に米国からそういう要求が今後ありましても、これこそ厳しく私ははねのける。これは私の信念でやらないのではございません。私ががまんすればできることなら、それはまた別問題でありますが、私ががまんしてやろうと思っても、日本の憲法の精神その他の規約、あるいは国会の決議、予算の編成上からできない相談であるということを御理解願いたいわけであります。
ただいま秦先生御指摘の米高官の背景説明は、米側記者に対する懇談の形で行われたわけでございまして、それをもととしての報道がございますが、要点は三点あろうかと思います。
 この米側の背景説明の第一点は、日米双方は朝鮮半島の平和の維持のために引き続き努力することに合意したこと。第二点は、日本側は軍事面ではなく、経済面についての日韓の重要な関係を考えているということ。第三点は、日本側は在韓米地上軍の維持継続を高く評価した。以上三本の柱が背景説明の中で言われているものと承っております。
さっきも同僚議員が言ったんだけれども、日本の論理というのは、総合安全保障構想でも、どっちかと言えば政府の政策としては完熟していない。まだまだ未熟である。私もいつか質問主意書を出してみてびっくりしましたが、余りにもラフなアバウトな答弁で、これが内閣の基本政策の一つかなと思ったぐらいです。民間のシンクタンクの方がよほど勉強している。データも精密である。きょうはその議論はしませんけれども、日韓問題に返れば、外務省に確認しておきたいんですけれども、五月の鈴木・レーガン会談の第一回で、日本の対潜能力の問題とか、あるいは韓国の役割りについても日米が意見交換を行ったと。これは日本側の発表じゃなくて、ホワイトハウス高官の背景説明として行われたんですが、この韓国の役割りについての意見交換というのは、どんな内容だったんでしょうか、確認をしておきたい。
マスコミでは日韓関係の修復と言っておりますが、私はやはり新しい日韓関係の歴史的な一ページを開きたいというつもりでありまして、言葉の上では両外相は意見が完全に一致しておりますが、内容に至るとややずれがあるような気もいたします。いずれにいたしましても、時間をかけてお互いの理解を深めながら、真にあるべき日韓関係の姿に持っていきたいと私は念願をいたしております。
先般終わりました日韓の外相会談ですけれども、そのとらえ方は、また同時に園田外務大臣の認識は、今後の対韓交渉に非常に私はかかわっていくと思いますので、確認の意味ですけれども、韓国側は先般の日韓外相会談をどう言っているか。多くのマスメディアの平均的な見出しは、新しい日韓関係の構築である、こういう論断をしています。日本はこれを日韓修復というとらえ方をしている。たしかそのように私は受け取っていますけれども、新しい日韓関係の構築という意味合いの中に、韓国のマスメディアや青瓦台の周辺は、やはりアメリカの対ソアジア戦略を踏まえた新しい日韓関係の構築という意味合いを私は踏まえていると、そう思うんですけれども、それについては外務大臣としていかがです。
私は、日本社会党を代表いたしまして、日航法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 日本航空株式会社は、国策で創立された企業でございます。したがって、その使命達成の責任は、他の民間企業とは比較にならないほど重いはずでございます。しかしながら、今日までの経営姿勢は、たび重なる指摘にもかかわらず、法を無視した不当労働行為事件の頻発などに見られるように、社会的にも厳しく批判されるなど、きわめて憂慮すべき事態を招いているのが現状でございます。
 しかるに、今日の法改正の目的は、こうした企業体質を改善しないまま、政府からの監督規制を緩和し、単に役員数をふやす、あるいは社債の発行限度を大幅に緩めることなど、そのねらいはより一層自由な企業活動を保障するための措置を求めることを中心としたものでございますが、今日までの質問の中で明らかにいたしておりますように、不正常な労使慣行、また従業員アンケートに見られますような安全運航体制に憂うべき状況が続いておる現状からいたしまして、これが是正をされない限り、国の監督権限をさらに強化することこそ急務であって、緩和するなどのような今回の法改正は不適切である、以上の理由で反対をいたすものでございます。
 討論を終わります。（拍手）