これは大蔵大臣の方が答えるべきかもしれませんが、時計は庫出し課税なんですね。したがって、それは庫出しをされたときにすでに一個ずつ全部点検されて国税庁で押さえてあるわけでありますから、大手メーカーは関与していないということになれば、そのムーブメントのところが――ずいぶん御調査になっておるようでありますから、根拠もあるのでしょう。果たして大手がそれに対して関与しているのかという調査を当然ながらしなければならない責任は通産省にありますから、調査した結果、そのような事実はございませんという返事ですから、おまえたちうそを言っているのかという調査をもう一遍するという気はございません。
余り時間がありませんから、私は、続いて次の折にこの問題は明らかにしていきたいと思うのですが、大手メーカーのムーブメントが中に仕込まれているという事実、これは動かしがたい事実なんですから、犯意があって大手メーカーがそれに加わった加わらないの議論じゃないわけです。私はいまここで、事実は事実として、そのことについて通産が大手メーカーに、そういうところに流通されないようにきっちりとチェックしていくよう指導すべきだ、こういうふうに言っているわけなんです。しかし、大手メーカーが犯意があってかかわったらぱくられますよ。私はそういうことを言っていない。そういうところに流れないように十分なチェック体制をすべきじゃないか、そういうことを通産が行政指導すべきだ、そういうふうに大臣に言っているのですよ。どうなんですか大臣、まだ理解ができないのですか。
できないのじゃなくて、そういうものをわざわざつくらなくとも、日本の時計メーカーは、ムーブメントを含めて、あたりまえの生産をしていけばそれで売れるわけですから、それでも過当競争なぐらいですからね。
 ですから、大手の方が一部どうのこうのという話が週刊誌等に載っていましたので、調査したところ、日本の時計メーカーが関与している事実はないという答えを得ておりますから、関与していることがないのはあたりまえであって、それから先、注意するといったって、それは一部の犯罪人たちがつくったにせ時計でありますから、それは司直の、警察の手によって厳重に裁かるべきものであると私は考えます。
買う者が悪いなんて、大臣、あなたはめちゃくちやですよ。大手メーカーのムーブメントがそういう中に仕込まれている、それはだれかがそこへ仕込んだのでしょう。しかし大手メーカーは、自分の生産したもの、生産するものはちゃんと管理をすべきじゃないだろうか。わかりますか。管理をする、そういう行政指導が通産はできないのですか。
こういう問題は、どうもばれた後ではそういうことを言いますが、恐らく納税者といいましても、これは物品税は庫出しですから、脱税をしていると思うのですよ。恐らく大蔵省には捕捉されていない。したがって、脱税の物件が出回るということにもなっていると思うのです。しかし、大蔵省は一々、そういうものが堂々と表通りでまかり通っているわけではないし、通産省もそれを一々、それは本物かにせものかと回って歩くほどチェックはいたしておりません。そういうことをしなくても、日本の時計は、国内はもちろん、国際的にも、冒頭に申しましたようにりっぱな業績、実績を持っているわけでありますから……。日本の時計のにせものが出るならわかりますけれどもね。
 したがって、通産省の監督下にある人々がつくったものではない。ですから、言葉が悪ければ取り消しますけれども、そういうものを買う人がいるから、にせものの銘柄、ブランドをつくって売りつける者も出てくる。卵が先か、鶏が先かでしょうけれどもね。
善意の消費者が自業自得だなんて、ブランドで、たとえばこのようにまことしやかなパンフをつくって、これをだれがにせだという――自業自得だなんてだれが受けとめますか。まじめに高い代金を支払って買った人が、何が自業自得なんですか。
 こういうことの起こらないように、やはり行政指導――悪いことをしているのを、犯罪を摘発するというか掘り起こして取っつかまえるのは、それは警察でしょう。しかし私は、大手のムーブメントがちゃんとこの中にあったんだ、だから、大手はもっともっとみずからの製品、品質の管理、チェックをしろ、これを通産はちゃんと指導しなければいけない、こういうことを言っているのです。それも通産は、指導もしなくていいんだ、悪いことをしたって、自業自得、欲と道連れで買ったんだと。悪いことをしているグループに対して、それは徹底糾明しなければいけない。
 しかし、数十万個に及ぶそういうにせ時計が出ておるという実態を通産当局が素知らぬふりをするというのは、それは大臣、ちょっと考え方が間違いではございませんか。
私も詳しい資料を持っておりますから、これを見て実態がわかります。そして、いま言われましたように、企業規模の小さいほど災害が多いということがこれははっきりします。とにかくもうわが国の産業構造の特殊性から、この労働災害の面ではやはり親企業と下請事業所の問題でその格差がはっきり出ているということじゃないか。特に建設業なんていうものは、親企業があって、下請から子請、孫請、孫々とこういって、一番下の現場で働く労働者のところに労働災害がしわ寄せされていると、こういうことなんですね。そして、大企業のところで発生すればそれは社会的に問題になるんだけれども、小さな、五人とか十人とかという形である部分を受け持っている下請のところで死傷者が起きてもそれは社会的問題にならぬという、そのわが国の産業構造の特殊性が生み出している問題だと私は思っています。
 そして、それが是正をされてきているかというと、依然としてその状況は変わらない。中小零細企業に労働災害が多発をしているという状態が是正されていない。そこにまた一つの大きな問題があると思うんです。このあたりは労働大臣よく聞いておいていただきたいんですが、労働者の命と健康を守る、このことが労働福祉の基本であると思います。また、労働省はそのことに一番力を割き、そして省の総力を結集してそのための施策を推進していく、そのことが労働省の労働省たるゆえんであろうと私は思います。だから、どうやって労働災害を起こさないかという問題にかかわる対策こそ、産業構造のゆがみのようなものを直していく、是正していく基本に触れるものだと私は思いますが、こうした労働災害の持っている構造的な問題について、労働省がどういう考えを持っているのかということについてお伺いをしたいと思います。