事実関係、今後の考え方等について、安全委員会の御園生委員から御指摘のあったとおりでございます。ああいうものがあっても支障がないだけの建物、施設になっているはずなんですが、そこに若干の事故があったということからこの排水口が大きな問題になってきた。しかし、ああいうものがあの中にあってならないということも事実でございます。その点について、従来の工事認可等においてその辺を審査できるような仕組みになっておらなかったということも反省の材料でございますので、その辺のところも、これから監督官庁が目を光らせられるように改善をしていく、こういうことになるのだろうと存じます。
じゃ、今度は建屋の構造、特に下水道、マンホール等の関係について伺いますが、本当はこの廃棄物処理の建屋というのは、これは完全に密閉されたものでなければならないはずであった。しかし、建屋と建屋の接合部があいていたり、それから外に開放されている下水路の系統があって、しかも建屋の中にマンホールが開いていた、こういうような事態は、安全という観点から見たら問題があったのかなかったのか、けしからぬ話だったのか、それともさほどの問題ではなかったのか、この点については、ひとつ御園生さんにも伺いますが、これは大臣にも所感を伺いたいと思います。
保安規定等安全問題に直にかかわる問題につきましては、担当省あるいは安全委員会に一義的にお任せしているわけでございますが、安全問題も原子力開発利用の根幹でございますので、そういう意味で原子力委員会サイドといたしましても対応してまいるべきである、このように考えているわけでございます。
そういう細部の手順につきましては、これは通産が保安規定を認可いたしますときに、いろいろの作業手順等について検討いたしまして保安規定を認可しているんだと私たちは聞いております。そういう意味におきまして、従来からそういう報告を受けておりますので、この際通産の方では、原電の安全管理体制について十分な見直しをして委員会に報告することになっておりますので、その結果を見て、さらに欠けているところがあれば満たすように指示をしたいと考えております。
この問題は、事故が一たん起きたとき、その初期においてはそれが軽微なものに見えた、しかし、その後だんだん深刻さを増していくというような、ＴＭＩ事故に見られるようなそういう事態をも想起した場合、やはりこれは軽々に論ずることのできない問題だと思うのですよ。どこかに水が漏れた、それを当面まずふさいでしまえばいいではないかというような発想では、こういう巨大技術というものは取り扱っていくことはいけないんだろうというふうに思うのですが、こういう一たん事故が起こった、故障が出てきた、そういうときの対処の仕方というのは、これは非常に重大な問題だと思うのです。こういう問題についての取り扱いの基準などをきちんとつくっておかなければならないだろうというふうに思うのですが、そういう作業はなさるおつもりがございましょうか。これは安全委員会にもお聞きをいたしたいし、原子力委員会の方にもその点については感想をお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、そのときにすぐ上司に報告をしないで作業にかかったということについては、まことに遺憾なことであると思います。それで、その点、原電におけるそういう通報体制その他において問題がある、これは通産も認めているところでございまして、今後改善されるところだと思います。
 ただ、私たちが現地を視察しましたときに通産側から補足的にいろいろ説明を受けました。そのときに、作業をする前に一応線量率計を用いてその水の表面にどのくらいの線量率があるかということは測定しておったそうでございます。一ミリレントゲン・パー・アワー以下であったというふうに、ちょっと数字は一、二違うかもしれませんが、おおよそそのくらい以下であったと聞いております。そのくらいの線量であれば、作業手順としてバケツでくんでファンネルから、このファンネルの水は外界に出るようなチャンネルではございませんので、それに投入し、その後をぞうきんでふいてある、しかもそこにすぐ標示をいたしまして立ち入りができないというような措置をとったという一連のその直の人たちがとった措置そのものは、手順としてそう間違った方法ではないと考えております。ただ、そのとき素早く上司に報告をして、正確な指示のもとに行うということがより好ましい方法であったということは御指摘のとおりでございます。
先ほど御説明申し上げましたとおり、狩猟鳥獣は環境庁長官が定めることに相なっております。
 そこで、狩猟鳥獣を定める場合の考え方でございますが、法律の目的にございますように、第一に、農林水産業への益及び害、そういったようなものの有無、さらに、狩猟の目的物としての価値、それから当然なことながら一番肝心なところの生息状況、そういったような動物本来の姿あるいは社会的経済的条件を勘案して長官が決めておるわけでございます。
 そこで、鯨等の話になるわけでございますが、ここで言いますところの鳥獣保護上の戦といいますのは、やや学問的な意味では、分類学上の問題でございまして、まず当然なことながら脊椎動物、そのうちの綱であります鳥綱、それから哺乳綱、両方の綱が入ってくるわけでございますが、その中のすべての鳥獣を指すものではございません。たとえばこの立法の目的に照らしまして、まず典型的なものの第一は、野生でないもの、すなわち牛、豚、鶏などの家畜。それから、カナリヤその他そういったような、ペット、いわば人為的な管理のもとに置かれて、人間とその動物の関係において社会的に管理されているもの。さらには、一時的に人間の管理を離れた、のら犬とかのらネコとかといったものもございますが、そういったものも対象にいたしておりません。それから、もっぱら農林水産業に害を与えるだけの獣類、たとえばネズミでございますとか、そういったものは入っておりません。それから、鯨、オットセイ、いわゆる海獣でございますが、本法の考え方からいたしまして、それらにつきましてはあくまで水産資源保護法の方のところで規制及び保護を図っていくあるいは生産を図っていく、こういうような立て方で、現在のところはそういうものが入っておらない次第でございます。