したがって、これはたとえば災害ですと災害基本法あるいはその他関係法、あるいは宅地並み課税の場合でもそれなりの法律、あるいはそれに基づく——政策的な全国的措置としてやられますからそれに基づく通達なりそういったもので行われるもの、いわゆる地方団体が任意に恣意的に行うものということではなしに、全国的にあるいは政策的に必要であるというように認められるものというように理解をしていいですか。
租税というものは、一定の制度に基づいて徴収しておるわけでございますが、社会的に見て、公益上とかいろいろな理由によってそれを減免するのが必要であるということで、政策的な見地でそういう制度をとるということになりますと、それは国なり地方団体のそういった政策的な見地から行われるものでございますから、そのために生じた収入の減収というものについては何らかの措置をとる必要があるということから、そういう特別な対応の仕方としては特別交付税が対応できる方法でございますので、そういう形で補てんをしておるといいますか、特別交付税措置の対象としておるということでございます。
きょうは大体二つのテーマでお尋ねしたいというように思います。
 最初の問題は、地方税の同和減免の問題です。
 まずお伺いをいたしますが、災害の場合とかあるいは例の宅地並み課税の場合とか、いろんな必要に応じて地方団体の方で地方税の減免措置をとる。それに対して特別交付税で一定の措置を今日までとってきておられますが、この措置をとる理由といいますか、根拠といいますか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
ちょっと大臣の御答弁の前に事務的にお答えさせていただきます。
 この問題につきましては、先生おっしゃいましたように、財政再建イコール有料化と、このような単純な考え方というのは、私ども、救急業務自身が住民の生命、身体を預かるというきわめて重要な仕事でございますので、そう簡単な結論を出されることは私どもも大変迷惑だと思っております。その点につきましては、この実態とかあるいは問題点というものを事務的には現在第二臨調の事務当局には十分御説明を申し上げ、理解をいただくように努力をいたしておる最中であるということでございます。
最後に、大臣にちょっと御所見を伺って質問を終わりたいと思いますが、いま救急業務についてはいろいろ説明のあったとおりでございます。確かに有料化を前提にして検討していないことも私もよく承知しておるのですが、ただ財政再建、行政改革というのがだっと表へ出ていますから——いいことなんですけれどもね、臨調あたりの委員の中で、実情を余り御理解願わないで、ただ金を減らすためにこういう有料化のものがぱっと出てくるようなことはきわめて危険なんですよ。しかも地方の財政負担がかなり大変だということはわかりますが、この救急業務についてはやはり市民の健康と生命にかかわる問題でして、軽いと思ったって命にかかわる病状だってあるかもしれないから、やはり一一九番がかかれば出ていくという原則は、これはそれで対応してきているし、当然そうでなきゃならぬと思うんです。しかも、有料化は私は原則的にはよっぽどのことがなきゃ反対なんでね、これほどなじんだことですから、こういう論議が臨調の中で出てきていることについてはちょっと心配な要素なんでしてね。自治省側としても、この辺のけじめをきちんとしておいてもらって、何か財政再建で押しまくられて、何でもかんでも有料化なんかでやられてしまうのは私は非常に困るので、大臣としてもこの辺は明確にしておいていただきたいと思っておるのですが、いかがでしょうか。
きのうの新聞だと、いまの大臣のお話のようなことが書いてあるわけなのですが、これはしかも日本政府と交渉するためではない、話し合いをするためであると。これはだれのところへ説明に来るわけなんですか。
お答え申し上げます。
 この前私訪米しましたときに、ヘイグ長官あるいはレーガン大統領から直接自動車の問題でいろいろ向こうの意見、日本に対する期待等を聞いたわけでございますが、その際、いま三治さんのおっしゃったルイス長官を中心にしました特別研究会の報告が出て、その内容はこうだというような具体的な説明はまだ聞かなかったのでございます。
 それでいろいろ話しました結果、日本側にもいろいろ自動車問題については意見はある、アメリカの自動車業界が今日のようになったのは日本車の輸出ということが原因じゃないのだということで日本側にもいろいろ意見があるので、いまのような特別委員会の内容等について日本側にも十分説明をしてもらう必要があるということを話しまして、近く——恐らく近くでございますが、説明のための使節団が日本にやってくるというふうに解しております。
先ほど申し上げましたように、附属学校の使命が、特に教育実習に当たるというようなことで、教員養成の面で大変重要な役割りを果たしていることはもとよりのことでございます。そしてまた、附属学校全体の整備につきましても、教育学部の整備とあわせまして、私どもとしても従来努力をしてきておるところでございます。具体的に、たとえば五十六年度予算案で申し上げますと、附属学校につきましては、たとえば新たに琉球大学に小学校を新設いたしますとか、あるいは帰国子女学級の増設を行いますとか、養護学校教諭の充実につきましては、特に五十六年度予算でも充実について配慮をいたしたところでございます。御指摘のように附属学校の教員の配置については、基本的には学級編制といたしましては、小学校一学級四十人、中学校四十五人というような学級編制で考えておりまして、教員の配置につきましても公立学校の基準に準拠して配置をしておるわけでございます。御指摘のように、既存の附属学校にあっては、若干定員の配置について、その点が不均衡になっている点もございますが、特に附属学校の教員の充実につきましては養護学校教諭の充実を重点に私どもとしても取り組んでいるところでございまして、御指摘の附属学校係の数の少ないことは大変定員事情が厳しいというようなこともございまして、先ほど申し上げたような人数で対応いたしておりますが、私どもとしては附属学校の任務にかんがみまして、その充実については全体の中で従来努力もし、今後もその努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
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