そういうことも将来心配されまして、これから経企庁としての景気対策を中心にして質問をいたしますが、五十七年度の経済の成長率は五・二％というふうになっておるわけでありますが、これは予算委員会の審議の中でも政府の見通しは高いではないか、民間のいろいろな調査の統計をとってみても高過ぎる、こういうふうな論議がかなり厳しくあったんですけれども、大丈夫です、やれますという長官の答弁で終始しておるように私、記憶しておるのでありますが、果たしてそういうふうにいくだろうかと思うんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
昨年度を振り返ってみまして、消費者物価が非常に安定をしておるわけです。卸売物価もかなり低くなっておるんですが、どうも最近の傾向を見ますと、一月が前年同月比で二・一％、二月が二・八％、三月が三・〇％、こういうふうに最近上がっているわけです。しかも最近の円安も続いておりまして、これが一月、二月、三月もそういう実績になっておるわけであります。こういう傾向が続きますと卸売物価が上がり、そのことが消費者物価にはね返ってくるではないかというようなことが心配されるわけでありますが、今後の見通しとして、どういうふうに経企庁としては見通しを持っておられるか、まずこれをお聞きします。
当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました物価対策の基本方針及び公正取引委員会の物価対策関係業務等について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は二十三日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十分散会
昨日、自治省を初め発議者関係の方から本案に対しましての質疑に際しましての提出、それからどのような内容で質疑するかという問題は、以上ここまでが私の今回までの一つの質問の内容になっております。
 最後は自治大臣で締めるということでありますが、あと五分ございますが、次の私の持ち時間の中で今度は憲法問題を中心に残余の問題は承ってまいりたいと、このように思います。
先ほどから伺っておりまして、一つ一つかなりの説得力を感じるものでございます。テレビとかいろいろな方法を使って国じゅうの人に候補者の抱負、見識、お人柄、そういうものを知らしめる方法ではまだまだ方法は考えられるべきであるというふうに考えております。
 さらにまた、この今度提案されました議員立法の全国区改正法は、私はこれについては自治省としては一々批判を下すべき立場ではございませんけれども、一つの方法としてこれもやはり検討すべき十分な価値はあるかと思います。
 さらに、議員が一々御指摘になりましたいままでの全国区の、まあ功罪相半ばすると言うとおかしいのでございますが、いい面、長所の面、これももちろん私どもはよく理解するところでございます。さらにその反面、全国区の持つこれは費用がかかるという点、ここから出発した今回の改正法だというふうに拝察しておりますが、この点もやはり十二分に、存分に御審議いただくことをわれわれは期待するものでございます。
テレビの活用とその効果についていま説明を伺ったわけでありますけども、やはりこれは十分研究しなければならないと思います。時代は目まぐるしく動いているわけでありますから、もう少しこの公営化という問題を自治省が積極的に取り組むということから、その次にやはりまた定数是正の問題などがまず論議され、そしてその後にこうした憲法を揺るがすような、民主主義の根幹を揺るがすような新しい制度の導入ということに私は順序としてやられるべきだというふうに思います。
 そういう点では、さらにそうした点を研究しても金がかかるのかどうか、これはやっぱり改めて自治省としても検討すべきじゃないかと私は思いますけれども、自治大臣、いままでのいろいろな私の提案に対しましてどのようにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。
それでは提案者に伺いますが、現在の全国区制度のもとで金がかかり過ぎる、このしおりの中にも銭国区ということが、あるいは再三審議の中にもお金がかかり過ぎるということが強調されておりますけれども、判断をされたその根拠はどのようなところからでしょうか。
前回の通常選挙後中央選挙管理会に出されました候補者の報告書でございますが、おおむね法定額三千八百万円に対しまして当選者の一人当たり平均をとってみますと約二千三百万円、こうなっております。最高の方が約三千五百万円、最低が千五百四十円、こういうふうになっております。
お許しを願いたいのでありますが、実は、歯科診療所で今治療を受けましたら、まだ麻酔が若干残っておりまして、そうでなくとも田舎のなまりの非常に強い私でありますのでお聞き苦しいかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
 今までもいろいろな御論議があったと思うのでありますが、最初に、雲仙・普賢岳の現状なお続いておりますこの災害に対して、公共施設は公の責任において復旧する、これが一つの原則、それから一人一人の被害についてはそれはそれぞれの責任、この原則を、雲仙・普賢岳のこの果てしなく先が見えない現状に対してこの原則で対応されておると思うのでありますが、しかし、もうそろそろ現地は一つの決断というものが必要な状況に来ているのではないか。東家長官はお隣の熊本県の御出身、恐らく現地の状況は私などよりもはるかに身近に深刻に受けとめていらっしゃると思うわけであります。そういう面で、今までも御議論があったと思うのでありますけれども、やはり特別立法、この決断をしなければいけない。段階に来たのではないかというふうに私は思うのであります。それがやはり現代における政治の使命、責任というものではないか、こういうふうに私は思うのでありますが、そのことだけこの雲仙・普賢岳の問題について東家長官の所信をひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。