将来の元利償還金の財源措置でございますが、先ほど来申し上げておりますような措置によりまして既に約束のある財源
対策、こういったことで、将来の交付税が不足するという場合におきましては、今後におきまして、この財政計画の策定を通じて必要な交付税総額を確保してまいりたい。その場合にこれを交付税で見ると、これが特定財源化するのではないかという御指摘でございます。
 これまでも確かに、御指摘のように、財対債の累積によりまして基準財政需要額の中に公債償還費の占めるウエートというのは大分高くなってきておるわけでございます。六十年度の公共事業に係る国庫補助負担率の引き下げによる減額相当額、おおむね二千億円でございますが、これにつきましても臨時財政特例債によって措置をして、その元利償還金につきましては後年度交付税上の措置をする、そして二分の一に相当する額につきましては国が一般会計から交付税会計に繰り入れるというふうな形になっておるわけでございますけれども、結局地方団体の財政の運営を計画的に行っていきますためには、この元利償還費というものはやはり交付税で措置していかなければならないことになるわけでございますので、御指摘のような御意見もあろうかと思いますけれども、これは交付税総額を確保するというふうなことによって対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、またこれは大蔵大臣が来られたときに確認をしてみたいと思います。
 次の問題に移らせていただきます。
 公債費の問題でございます。国庫補助の引き下げ等に伴いまして、それぞれの地方公共団体は建設地方債が充てられることになっておりますが、個々の地方団体にとって、本来国が負担すべき分を建設地方債に振りかえられたということになりますから、その償還分については国に面倒を見てもらわなければ困るわけでございますが、交付税で見るということになりますと、これは問題があるのではないかと思います。地方交付税は一般財源でございますから、本来使途の限定されることのない財源でございます。こうした措置によって事実上公債費償還に充てなければならないということになりますと、いわゆる交付税の特定財源化を招くということにも通じるわけでございまして、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
今私のお尋ねしているのは、お話し合いの結果ということは一応覚書にあるのですから、それなりに理解はいたしますが、あくまでも基本的原則として、出発点は国庫補てん措置にするということで一応の合意を得て、そして一年後に検討しましょうということになっているのですから、そこのところはいいかげんにしないでほしい、こういうことを言っているんですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど来、自治省の方から御説明があったわけでございますが、現在、六十一年度以降の補助率の取り扱いにつきましてなお政府部内で検討を詰めるということでございますので、その検討結果を踏まえて六十六年度以降の対応の仕方を自治省とも重々御相談させていただきたい、かように考えております。
そこのところが将来に問題が残りますので、ぜひはっきりしておいていただきたいと、私はこのように思います。何か場合によったら、今の審議官のお話じゃないですけれども、二千八百億の上へこの一千億というのがかぶってくるかもしれぬというようなニュアンスでお話しになっているものですから、自治省の受け取り方としてはそういう受け取り方では困る。わざわざ国費補てん措置の中へ入れておられるわけですから、原則としてこれはもう当然国の方で特例加算としてやってもらうのだという考え方を強く主張しておいていただきたい、このように思うんですが、大蔵省はここのところをどういうふうにお考えになっていますか。
この一千億円につきましては交付団体における経常経費におきます負担増二千億円でございまして、その一千億円が特例加算、その残りの一千億円についてどうするのだということでいろいろ折衝したわけでございまして、私どもとしては、これは現在でなくとも、将来においてでもとにかく地方に迷惑をかけないようにすべきであるというふうに主張して、一応暫定ではございますが六十六年度以降に加算という措置を講ずることを覚書で交わしたわけでございます。そういった意味合いにおきましては、この一千億円というものは、自治省といたしましてはこれはもらうべき筋合いのものであるというふうに考えております。
そうしますと、この特別委員会は提出をしていただいた資料で見る限り、国費補てん措置という中に六十六年度以降の特例加算（暫定）というのが一千億入っているわけです。ですから、自治省の考え方といいますか、受け取り方としては、これはもう当然国費で補てん措置をしてもらうべき性質のものだというお考えが強いと、私はこう理解をしてこの資料を見せてもらったんですが、その辺はどうでしょうか。
いま五十五年度は幾らか指導の効果があらわれたと言うけれども、私どもの見るところでは、これは指導の効果以上に景気が悪くなって労働時間が短くなってきたということではないのですか。たとえば東洋工業などでもこういうシフト表が配られているけれども、減産をするためにということでいま土曜の出勤を取りやめるとか、そういうようなかっこうで労働時間が短くはなっていっているんですよ。景気がよくなったといってまたばっとふやすということの繰り返しである限りは、根本的な改善にはなりませんね。
 そこでさらにお尋ねしたいと思うんですけれども、有給休暇の取得が非常に少ない。この点について、大臣などは日本人は有給休暇をとらずに働くのが民族的な特性としてあるというようなことを言われましたけれども、東洋工業の労働組合が調査をして発表した資料を見れば、そういうような民族的特性などではないということは非常にはっきりすると思うのです。
 これはおととしの十二月に集計をした数字だと思いますけれども、有給休暇をほとんどとらなかったという人が過半数の五三・四％、三分の一ぐらいしかとらなかったという人を合わせると七七・四％がそういった状況なんです。とらない理由というのは、同僚に負担がかかるというのが四四・五％、勤務成績に影響するというような人たちが一一・一％とか、こういうような理由なんですね。先ほど申し上げたようなシフト表で、もうぎりぎりで生産をするようになっている。だから一日も休まずに出ていかないととたんに同僚に迷惑がかかる。そうすると、有給休暇何日というのは決まってますからその範囲内でとっても、あいつは同僚に迷惑をかける、けしからぬやつだということになってしまう。それが職場の実態としてある。だから、人員も含めて、また生産計画も含めて改善をあなた方が真剣にやっていただかないと、ここにメスを実際入れていただかないと、いつになったってかけ声ばかりで進まないんじゃないですか。
 そういうところにまでメスを入れる決意があるのかどうか。もう時間が迫ってきましたかち、端的に一言で答えてください。