見込み違いということにつきましては、現在の大店法の調整というのは商調協を何回もやり決定したことでございますので、その見込み違いを予定して調整をやるというようなことはちょっと私の方からも申し上げることはできないと思います。
開店後に起きた問題についてあっせん、調停の申し出があれば、これは当然承るということになると思いますが、実際のこの判断の仕方についてはやはり大店法のやった調整というものが前にはございますから、そういうものを一つ前提にしてあっせん、調停をどういうふうに受け付けるかどうかという問題が出てくるかと、こう思います。
先般もいろいろとお答えをしたわけでございますが、こういった補正に伴って年度末に生じた増分をどういうふうに使うのが地方財政の健全化のために資するかということで、若干繰り返しにはなるわけでございますけれども、年度末に地方団体に配りまして適切なものに使うかどうかという観点に立って検討した場合は、年度末においてはすでに追加財政需要というのが余り考えられない、給与については、ベースアップ等につきましては大体いままでの追加財政需要として準備したもので済むということと、税収についても、思ったよりも自然増収が出てきそうであるから、全般として五十四年度の地方財政には余り支障がない、そういった観点が一つございましたのと、それといまから適切に配るということになりますと、これを全般的に洗い直しまして、単位費用その他も改定をいたしまして再算定をするということにも相なるわけでございまして、年度末の事務としては大変でございますが、事務のことはさておきましても、そういうことになりますと、五十四年度中に税収が非常に伸びておりますために、再算定をした結果、税収の伸びたところはすでに配った普通交付税がぐっと減ってくるということで、かなりそういうところが出てくるという見込みでございますので、大変混乱を起こすということが一点ございます。
 そういったこと等も考えましたことと、五十四年度にそういうことで使ってしまいます場合には、言うならば五十五年度、今回財政対策として組んだものがそれだけ減るわけでございますから、結局五十五年度の財源不足額がそれだけふえるということになるわけでございます。今回の場合は御承知のように、繰り越しをして積算をした交付税がなお足りずに借り入れまでしておるという状況でございますから、やはりこの際は、同じ五十四年度使った分だけ赤字がふえるということでは五十五年度の財政運営上問題がある、こういった考え方が一つございました。
 そのほかに、交付税特別会計の借入金の減額に充てたらどうだという考え方もございます。それも、五十四年度で借り入れることになっております二兆二千八百億円というものを返すかどうかということが一つございますが、この場合は、もちろん地方の方もそれだけ借り入れが減る、しかし同時に、国が法律上負担することになってすでにされております実質増加額の二分の一の額もなくなりますから、法律改正その他の必要が出てくるわけであります。そういったことをやるのもどうであろうかということ。それから、すでに過年度分の交付税特別会計の借り入れの繰り上げ返還をするということになりますと、御承知のように、いまも申し上げましたが、純増加額の二分の一は返還する際に国庫で負担するということになっております。そうしますと、膨大な額を国の方としてはまた新たに予算措置をするということも実際上出てくるわけでございます。なかなかこの段階においては容易でないわけでございます。また、それじゃそういうことでなくて、地方が負担分だけでも返すということになりますと、今度は先ほど申したと同じように五十五年度の赤字額がそれだけふえてくる。またそちらの方で財源対策債をふやすか特別会計からの借り入れをふやすかといった問題が生じてくるということがございます。
 それからもう一点は、財源対策債の減額を行う面から考え、あるいは財源対策債でなくとも過去の地方債の借り入れもございますから、そういった地方債の償還という点から考えました場合に、五十四年度のいわば財源対策債として借り入れることにしております一兆六千四百億、これの減額に充てるかどうかということがございますが、すでに五十四年度分というのは大多数許可をしておるわけでございまして、地方団体でまだ発行してないところもあるかとは思いますが、なかなかその点は事務的に問題がございます。それから、それじゃ過去の財源対策債を含めて地方債の繰り上げ償還を行うかということになりますと、すでに地方債もかなり公社債市場に出回っておる状況でございますから、この時期に短期間に大量の公債を繰り上げ償還するということになりますと、これまた公社債市場を非常に混乱に陥れるわけでございます。ひいては地方債の信用というものも失われるということになる可能性もございまして、将来の借り入れ条件等にも影響いたしますので、どうもうまくいかない。
 もう一つ、その他にないかと言われますれば、やはり配ることは配って、将来の借金の返済のために減債基金等に積んでおいたらどうであろうか、こういうこともあるわけでございます。これはこの前申し上げませんでした。しかしそういったことも確かに可能でございます。ただ、それを返すために積み上げておくというだけのために今度は、五十五年度の財源がそれだけ足りなくなってくるわけでございますから、それをまた新たに財源対策債を発行しろとかあるいは特別会計で借りるとかという議論のもとに、いずれにしても借り入れなければならないということになりますと、積んだ分だけ借り上げて、またその分の利子等の問題も出てくるということになるわけでございまして、どう考えてもなかなかいい方法がない。五十四年度にどうしても使わなければならない絶対的なものがないならば、やはり中期的に考えましても非常に苦しい財政の中では、五十五年度にこれを送りまして、それをやったかわりに財源対策債が減らせるということになれば、これはまさに地方財政の健全化に資するものであろうという考えでございます。
 大変くどく申し上げましたが、いろいろな方法があったのではないかということでございましたので、一通り私どもがあれこれ考えてみたことを申し上げた次第でございます。