わが国の憲法は、わが国に対し自衛の権利を当然認めておる憲法であって、そして、その憲法のもとに防衛庁が発足をいたしておりまして、防衛庁はわが国の行政組織体の一部でございます。
 そして、今回の改正と憲法九条との関係についてのみ申し上げさせていただければ、防衛庁の今回の改正そのものは、ただいまずっと政府の各答弁にございましたごとく、行政需要の変化の即応のために組織編成基準あるいは編成手続を改正する、今回の改正はそういう仕組みになってございます。防衛庁といたしましても、今度の改正に従って内部部局の改廃を他の省庁と平仄を合わせながら行わせていただくつもりでございますけれども、これはそもそも防衛庁がよって立っておりまする法律、組織法に基づきましてその所掌事務と権限の範囲の内部でその内部の事務の配分をいかに行うかということを考えておるのでございまして、今回の法の改正を御審議いただいておりますことは憲法九条と直接には結びついておらない問題だ、こう考えておる次第でございます。
 なお、後段に自衛隊のことを念頭に置かれて御論議があったのではなかろうかと存じます。俗にシビリアンコントロールという問題が言われておりますが、今日に至るまですでにシビリアンコントロールの制度は十分に整っておると私どもは判断をいたしております。具体的には内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督者でございますが、当然文民たる内閣総理大臣が内閣を組織してその責任において行われるわけでございます。そのもとに防衛庁長官が、これも憲法に従いまして文民の身分をもって内閣総理大臣の指揮命令のもとに自衛隊を統括をいたしておるわけでございます。
 そのほかに国会との関係がございまして、法律におきまする組織あるいは毎年審議いただきまする予算の審議、こういった形で国会の御審議をちょうだいをいたしておりまするし、さらには自衛隊そのものが国会の御審議をいただきまする編成その他の法律のもとにあるわけでございます。
 こういうふうなことを考えてみたり、あるいはいろいろ緊急時におきます出動その他の判断から見ましても、今日のシビリアンコントロールの制度はわが国におきましてはすでに十分に整備され、機能しておる、こう判断をいたしておるわけでございまして、その問題と今回御提案をさせていただいて御審議いただいておりまする法改正の問題とは実は直接には結びつかない、今回はあくまで行政組織体の一部でありまする防衛庁としても、他の省庁と同じような効率化のための改正、こういうふうに御理解をいただきたい、こう考えておる次第でございます。
実は私がここで考えておりますのは、経済的な効果が上がるということは、南の側に属する国々、途上国と言っていいのかもしれませんけれども、その国々が例えば何か技術供与によって物がつくれるようになる、そういう場合に、その国がつくったものを今度はどこかに売らないといけない。もちろん自国内需要だけでもいいんですけれども、それをどこかに売るというようなことが当然考えられるわけです。その場合に実は非常に問題になるのが、市場が、マーケットがそういった製品に対して開かれているということだと思います。
 その際に、実はもう一つとても大事な条件があって、それは何かというと、例えば日本が親分になってしまって、その下請をアジアの国々に出す、アフリカの国々に出す。その下請というような形で、そういった歴然とした力関係があって、しかも一方的な力しかないというような形での開発とか、あるいは経済的な効果があっても余り意味がないということだと私は思う。最終的には非常に害のあるような構造になってしまう。
 そういったものを是正しながら、それを技術の力で新たな構造をつくっていくような方向での科学技術の貢献ということが、私は考えられるのじゃないかと思うのです。これはイニシアチブとしては科学技術庁でやっていただきたいのですが、より具体的には、産業技術の分野に入ることだと思うのですけれども、例えば通産省の立場としては、この科学技術の十八号答申に沿った方向で、例えば途上国に対する援助として、北側の市場が自然に開かれるような形での研究開発というものを日本の国内でやっているのか。
 ちょっとわかりにくいと思いますので、一例を申し上げたいと思います。恐らくこれはＯＤＡだと思いますけれども、途上国に対して鋳物の技術を日本が供与したという例がありますけれども、そのほとんどの場合、実は現在の途上国の技術レベルでは精度が余りよくなくて、それを今度は日本が買い上げて何か別のものに使っていくというところでは余り役に立たないということがあるわけです。つまり、せっかく技術を移転しても、その移転された技術が途上国では経済的な効果に結びつかないということになっておるわけです。今までの私たちの常識的な考え方では、それはもっとお金をつぎ込んで、精度の上がるようなシステムをその途上国につくれというようなことを考えてきた。
 しかし、十八号答申の中に盛られている精神というのを考えてみますと、実はそういった考え方を逆転する必要があるのではないか。つまり、技術の力のないところに、例えば一番下がこんなところだとしますと、百メートルも二百メートルも上のところまで技術的に飛び上がれということを言っているわけですけれども、そうではなくて、高いところと言ったら変ですけれども、非常にたくさんの技術を簡単に使える立場にある側が、例えば精度の悪い鋳物であっても、あるいは精度の悪いねじであっても、それを日本での製造過程において非常にフレキシブルな形で、ばらつきのある製品というものを最終的には使いこなせるようなシステムを日本の方で開発すればいいということは考えられるわけです。それは考えられても実行不可能だと言われるかもしれないけれども、考えてもみたことがないことについて実行不可能だと言うのはちょっと早計じゃないかと思うのです。
 そういった思考を逆転して、本当に途上国で製造したものが北側の国々で実際にマーケットとして受け入れられるような形での研究開発というものを、我々の側でやるといった方向での研究開発投資といったものが今まで行われてきたか、あるいはこれからそういったことをすべてのところでやるわけにはいかないにしろ、ある程度検討してみてもいいというような流れが通産省の中にあるものかどうか、とりあえず伺いたいと思います。