ただいまお話しのように、今後の農業の体質改善ということが重要な課題であると存じます。高度経済の成長の過程でわが国の農業は、労働力、土地利用等の面で非常に脆弱化してまいったことは覆うべくもない事実でございますが、そして総合的な食糧自給力がそのために非常に低下したわけでございますが、こうして脆弱化いたしましたところのわが国の農業の体質をどうして強化していくかということが大変重要な問題でございます。その体質の強化を図るためには、生産、価格、構造、流通というような各般にわたる総合的な整合性のある政策を逐次展開していかなければならぬことは言うまでもないわけでございますが、とりわけ高度の農業経営をやるためには、これを持ちこたえていく農業生産の中核となる農業経営を育成していくことが、当面の非常に重大な問題だというふうに思うわけでございます。いまや農業経営は、構造改善を推進してどんどん機械化されております。ただ、機械化せられていったことはまことに結構でございますが、いずれも面積の非常に小さいところでそういうことが行われておるということでは、いわゆる機械貧乏というのがだんだん起こってまいりまして、せっかく農地は拡大せられて基盤はりっぱに整備せられたけれども、機械貧乏で困っておるという状況が出ております。したがいまして、これからはやはり中核農家を育成していく必要があると私は思うわけでございます。
 今度のこの農地三法の改正も、そういう必要のために、そしてまた、いまお話にございましたように、従来その方向で進んできたけれども十分でなかったという御認識、反省の上に出されたものと考えるのでございますが、今後どのような方針でどのような施策を講じようとしていかれるのか、その点、所信をお漏らしいただきたいと存じます。
何とかこの夏前ぐらい、五、六月と申しますか、その辺のところにおいて何とか農政審議会がある程度の結論を出していただければということでお願いをいたしておるわけでございます。
いま農政審議会にお願いをいたしておりますのは、六十五年度を一応めどにいたしまして、今後の、いわゆる八〇年代の長期ビジョンを打ち立てていきたい、こういうことでお願いをいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、従来からも努力をしてきたつもりでございますけれども、先ほど御指摘のように、米その他の農産物においては、需給関係が供給過剰という形で非常な過剰を抱えておるわけでございます。こういうようなことが今後は起きないような形にしていかなければならない、農業に一生懸命努力をしていただく農家の方が報われるような形にしていかなければいけないのではなかろうか。同時に、あわせて、先ほども申し上げましたけれども、より国民に理解をされるような形で農業者があっていただきたいということも当然かと私は思うのでございます。しかし、幾ら努力をしても、先ほど御指摘のように、外国のような広い耕地面積を日本で確保することは不可能でございます。しかし、不可能でございますけれども、より生産性の高い農業をつくるためには、特に土地利用型農業においてはある程度経営規模の拡大が必要でございまして、そういう意味において経営規模の拡大を図っていく。その経営規模の拡大を図っていく場合に、将来の長期ビジョンはどうするか、こういう形で、いま農政審議会でも御議論いただいておりますけれども、私どもは、その議論を踏まえて、そういう方向で将来の明るいビジョンをつくっていきたい。その農政審議会の御審議を大体この夏前ぐらいまでには終わっていただきたいと思っているわけでございますが、そういう中で出てくるときに、法的にそれを裏づけられるような、いわゆる経営規模の拡大を図っていけるような形に法的な整備をしていく必要があるのではなかろうか、こういうことで今回出させていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
二点、問題点があるわけでございます。
 それで第一点は、絹織物の輸入一般について御承知のように相当強烈な輸入規制をいまやっているわけでございます。特に中国、韓国につきましては相当強烈な輸入制限といいますか、輸入規制をやっているわけでございます。それで、もちろん向こうは非常に不満でございます。不満でございますけれども、日本の国内業者を守るために、あるいは生糸一元化ということとの関連もありまして、韓国、中国のいやがるのを、強引と言っては悪いですが、かなり強烈に二国間協定等に持ち込みましてやっているわけでございますが、そういう経緯——なかなかむずかしい問題を話し合いでやっているという経緯がございます。したがって一方、その経緯の中で絹織物についてのそれでは、数量のチェックは日韓関係では韓国側が自主的に行うという話し合いに経緯的になっておるわけでございます。もちろん、トータルとしては、日本の通関統計で韓国から幾ら入るかチェックできますから、韓国側が自主チェックと言っても、トータルの結果はぴたり合うわけでございます。ところが問題は、その大島つむぎというものをその中でさらに別枠にしておく、それの問題になってくるわけです。したがって今度は、いま申しましたように、問題点の一つは、韓国側が一般的に歴史的経緯、困難な話し合いの過程から、韓国側が自主チェックをさせてくれと、日本側もそれで結構だろうということにしておるわけでございますが、そういう問題があるということと、もう一つは、今度は大島つむぎとそうでないつむぎをどういうふうに区別するかという技術的な問題があるわけでございます。御承知のように、大島つむぎの区別といいますか、定義といいますか、本場大島つむぎの定義というのは、締機でやったつむぎである、こういうことであります。締機でやったつむぎと締機でない、典型的には板締ということでございますが、板締以外にも韓国側に言わせるといろんな方法があるそうでございますが、そういうつむぎと製造過程が違うわけでございますが、結果としての反物になったときに区別が非常に困難だという問題が、先生御承知のとおり従来から懸案になっておるわけでございます。これについては、それの有効な区別方法がないかということは、われわれ大島つむぎ業界とも絶えず接触して検討はしておるんですけれども、税関なりあるいはわれわれの側でそれを客観的に、画一的に、大量のものでございますから画一的、客観的に区別する方法が現在までのところなかなかむずかしいというようなことで、二つの歴史的経緯で向こう側の自主規制になっているということと技術的な問題と、二つの問題で現在日本側で具体的にチェック体側に入るということが非常にむずかしいと、こういう事情でございます。