これは大変難しい、宮澤総理でもお答えできないような御質問をいただいたと実は思うわけでございますが、結局高齢化の問題だけは、難しいのですが、介護労働力という点では外国の人を日本に受け入れるという道を相当大規模に開いていかなければ、東南アジア、アジア地域に対してはなかなか向こうの気持ちとうまくマッチングできないだろうというふうにまず考えております。
 それからよその問題に関しては、日本の経済安定でございますから、これは全体の経済政策の問題で、結局は今のようなやり方であるとすれば、お金を出してある程度了解をしてもらう。あるいは国連にしてもＷＨＯにしても、日本が相当のお金を負担するという形をとらざるを得ないんで非常に高度の政治判断になってくると思います。
 私どもが取材で、特にアメリカ東部それからヨーロッパの先進地区というのを見ておりますと、相当日本人に対する嫌悪感とはいかないんですが、何にもしないで偉そうな顔をしている成金という感じのイメージが大変強く感じられるというふうに、私だけではなくて関係の特派員そのほかが報告をよこしております。これくらいやはり有識者たちには何もしないでいい思いをしている国というイメージは強いと思いますので、これはやはり国民全体が冷静に考えて対応していくべき時期だろうというふうに思っております。
 私は何も卑屈になる必要はないと思うし、日本が富んだのは何も火事場泥棒的な問題だけではなくて、日本人の努力というものは高く評価すべきだと思っておりますので、胸を張っていいとは思いますけれども、それだけでなかったことは事実だと思いますので、やはりこのあたりは高度の政治判断を一般の国民の方々に了解を求めていく時期だというふうに思っております。
最後に、日本はこれから世界最大の高齢化社会に突入をする、こういうことでこれをもたらしたのはまさに戦後の生活の安定、また皆保険という世界に例を見ない制度のおかげであるということは、大変にこれは喜ばしいことだと思うのですが、ただこれに対していろいろと国際的な批判を受けておるというお話がありましたけれども、それを避けるためにそれじゃ一体どういうふうな政策的な手段があるのか、そういうことについてもし御見解がありましたら教えていただきたいと思います。
時間の問題というのが非常に大事だと思いますのは、これからしばらくの間は、今先生がおっしゃったように、伊丹さんが言ったような形は在宅でとれると私は思いますけれども、どのくらいというのは難しゅうございますが、数年後を全国的な視野で検討いたしますと今お述べになったような一生の幕引きはほとんど不可能だと思います。
 というのは、人間一人で死ねないわけでございまして、だれかがそばにいてくれないと死ねないという非常に難しい問題がございます。生まれる方は一人でも生まれますけれども、死ぬ方は一人で死ねないという苦痛がございますと、介護者なし、付添人なしで死ぬということは不可能なんですが、在宅をする場合に在宅の介護者はほとんど確保できないというふうに私は見ています。すると、少なくなった介護能力のあるヒューマンリソースをあるところに集中化して、全く嫌なことであり困ったことであり、人々の夢とは多少違いますけれども、私は、施設に収容してその施設の中で幕引きをまとめてせざるを得ないのが現実の姿だろうというふうに見ております。
 ちなみに、介護に要する経費というのは莫大でございまして、巷間言われているのと余りにも違い過ぎます。特に、施設の中でございますと四十万とか五十万ぐらいで一応済みますけれども、在宅でこれをやった場合には十倍の三百万から三百五十万ぐらいかかっております。
 これはやはりうちにいれば一杯の水、一枚のちり紙といえども、ティッシュペーパーといえども全部お金がかかりますので、こういう問題を無視して在宅、在宅と言うのは、私は在宅は人間の理想であり、夢であり、ぜひかなえるべきだと思うんですが、このままの形でいけば在宅というのは極めてぜいたくな願いになっていくだろうと思うので、先生の場合、御家族がもし御家族の犠牲においてそれをなさると言えばやってやれない年代ではないんですけれども、次の世代は無理だと思います。
私もそういう考え方に全く賛成なんで、実はこの間民放を見ておりましたら、伊丹十三さんという映画監督がいますね。その伊丹十三さんが、にっこり笑って死ぬための七つの法則というのを言ってたんです。これをちょっと読んでみますと、いい医者を選ぶ、妻の支えが必要、告知してもらう、痛みをとめてもらう、むだな延命治療はしない、思い切りじたばたするが許してもらう、これはちょっと別の問題ですが、それからできればうちへ帰って死ぬ。私はまさにこれはいいことだから、私が足腰立たなくなったらこれを見せてこのようにしてもらおうと思っておるんです。
 こういうことが究極的には必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、そうすると、例えば今ある膨大な医療施設とかあるいは医療に関係する関連産業、そんなものは必要なくなったんだからなくなっても当然じゃないかという意見もあるかと思いますけれども、そういうものに対する社会的なショックというのは相当大きなものになると思うんですね。それからさらに、やっぱり国民的なそういったコンセンサスが備わってこないとなかなかそういうふうに誘導することが難しい、政策的にも誘導することが難しいと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
先ほどの御質問にも関連して言えば、パートの方たちというのはいろいろなバリエーション、いろいろな形がありますよね。そしてまた、いろいろな意図といいましょうか、目的意識を持って働いていらっしゃる方もいろいろあるのですね。だから、そういう中で、ではどういうふうにするといいのかなという意味で考え、提案したと私は思っております。
 今のお話の部分について言えば、これは私どもの法案の提案理由について御説明したとおりでありますけれども、いわゆるパートの四分の三が時間給ですが、その水準は男子一般労働者の半分にも及びませんし、女子一般労働者と比較してもその六、七割程度でしかありません。また、定期昇給がある事業所は半数程度、ベースアップがある事業所は四割程度、賞与がある事業所は六割ないし八割くらいとなっておりまして、退職金制度がある事業所はわずか一割にすぎません。年次有給休暇があるところになりますと六割程度にとどまっておりますし、そもそもパートに適用される就業規則がない事業所が四割にも上っているのですね。それから採用時の労働条件の明示方法も、主に口頭で説明するという事業所が六割程度にも上っておりまして、トラブルも絶えない状況にあるわけであります。こういう状況にあるいわゆるパートタイマーのうち、一般正社員化を希望している労働者もこれまた少なくないのですね。
 こういうようにパートタイム労働者は、いわゆるパートタイマーも含め今日八百万を超えるとも言われておりまして、日本経済を支える基幹的な労働力となるに至っているにもかかわらず、賃金その他の労働条件を見ますと、通常の労働者と著しい格差がある、そして労働契約の内容も非常に不明確であってトラブルも絶えない、こういう状況にあるわけですね。また、例えば十三年間継続勤務のパートタイム労働者が新入社員の指導に当たっているにもかかわらず、相変わらずその人は安い時間給で、一時金もわずかしかない、こういう事例も多々見られるわけですね。
 そういうことでありますので、労働条件等の改善確保を図ることが求められているわけでありまして、現行法制のもとにおいてはそれが困難であるということでありまして、特別立法措置が必要である、こういうふうに考えて今回はこの法案を提案したわけであります。御理解をいただきたいと思います。