労災保険の業務上の疾病につきましては、私どもも治癒という段階で一応給付を打ち切るということを原則としてやっておるわけでございますが、ただ、頸肩腕症候群その他の一定の疾病につきましては、これらの者が治癒したときに、疼痛だとかあるいはしびれというような症状を含む一定の身体障害が残存した場合にございましては、その身体障害の程度に応じまして障害給付を行うとともに、疼痛だとかしびれ等がある場合で特に必要な場合には、アフターケアで給付を実施しているということでございます。
 そういうことでございますので、今の問題はアフターケア制度のあり方に関する問題であると承知しておりますので、私ども労災保険審議会に設けられております労災保険基本問題懇談会に今この点を審議をお願いしているという段階でございまして、できるだけ前向きに取り組みたい、こう考えておる次第でございます。
労災適用ですが、先日の委員会で、症状固定で労災適用が打ち切られた患者が健保で治療を受けているケースを取り上げましたが、その後幾つかの患者からの訴えが私のところに今届いているわけです。
 これは朝霞市在住の女性からの訴えなんですがね、この女性は頸肩腕障害で労災の適用を受けていたところ、昨年の三月三十一日付で、労働基準監督署から、症状固定で治癒の認定を受けた。ところが、この女性の主治医は、なお休業加療の必要を認めているわけです。昨年一月付の労基署あての主治医による意見書を持っていますけれども、この主治医は、今後の治療の必要を主張しているんですよ。にもかかわらず労災適用は打ち切られた。それでこの女性はやむを得ず健康保険の給付を受けていたわけです。これもことし六月七日付で返納通知を受けた。七月十三日付の朝日新聞にもタクシー運転手の同様のケースが報道されていました。
 先日は全国的な調査を要求したところでありますが、こういうような制度の谷間に突き落とされている人ですね。こういう人はかなりの数に上るのではないかと思われる。労働省は、少なくとも主治医の診断書が要治療としている者については、安易な打ち切りを慎むべきだと考えるんですが、これ、まず一問。
御指摘のように、老人問題というのは、これから非常に大きな我々の問題になってくると思います。これは福祉の問題でもございますが、老人になればなるほど病気にかかることが多いので、これは医療の問題でもございます。それらの被用負担の問題等については、今後検討する問題が幾つかあると思います。
 また、今この老人問題について私どものビジョンというものがないのではないかと、こういうことでございますが、これは、この私どもが出した「二十一世紀をめざして」のビジョンにもはっきり示してございますし、また今度の五十九年度の予算でも、非常に厳しい予算でありましたが、老人保健事業については、たしか百七十億前後と記憶しておりますが、予算を増額して、もうこれらの問題にこれから積極的に取り組んでいく第一段階としたところでございます。
大臣、寝たきり老人の看護とかぼけ老人の看護とか、本来これは老人福祉の分野で見るべきことを医療保障で見ているわけです。特別養護老人ホームあるいはナーシングホームでやられるべきことを病院でやられている。
 長期ビジョンは、この分野でも具体的目標、具体的プランを持っていないんですよ。老人福祉の分野での施設マンパワー計画、こういうものを示す必要があると思うんですが、どうでしょう。
医療保険の統合一元化の問題については、いろいろな議論がございます。
 現在分立しておる制度を一本にする、全部解消して統合する、こういう考え方もありますし、分立しておる制度を前提にいたしまして財政調整を図っていく、こういう方法もございます。
 まず第一に申し上げました統合をするというような方策をとった場合には、確かに退職者医療制度というものはその中に埋没をして消えてなくなる性質の制度だと思います。それから、財政調整の形で一元化を図っていくという方法をとったとすれば、これは財政調整の一つのやり方として退職者医療制度というものは存続をして構わない、こういうように考えております。
ただいま堀先生のおっしゃいましたユーロ円の拡大と申しますか、先ほど私もちょっと申し上げましたけれども、円が貿易の決済手段あるいは資本の流通手段あるいは各国の準備通貨として、日本の体力に応じた中で、円の強さに応じた中で、極端に言えば、自然体の中で各国がそういった保有とかあるいは決済通貨に使われていくことに関しては私は異論はございませんけれども、政策的といいますか、極めて強い意味での円の国際化をやるということで円が海外で大量に保有されることは、国内の資本の流動性であるとかあるいは金利であるとか、非常に大きな影響を及ぼしてくる。したがいまして、今度は日本自身の金融政策といいますか、日本の国益に沿った金融政策を非常に難しくしていくのではなかろうかと私は思うものでございますから、余り急激なユーロ円の拡大という問題は少し慎重な対処をする必要があるのではなかろうかと私は考えております。
 それからもう一つは、米ドルは何といっても現在における世界の一つの基軸通貨でございますから、これが自由化されることにおいては余り問題はないのでございますけれども、先ほど澄田副総裁がおっしゃったとおり、欧州諸国は自国通貨が国外で保有されることを相当厳しく管理をしているような状況でございまして、先ほどおっしゃったとおり、ドイツも資本市場委員会等がユーロマルク債の発行を完全に管理しておりますし、幹事もドイツ銀行以外は認めておりません。もちろんスイスも同じようでございまして、そういう意味で幹事問題みたいな問題も、金融と証券という問題じゃなくて、日本国内で言えば、これはなるべくならば平等に幹事も認めていただきたいと思っておりますけれども、海外の幹事問題ももう少し慎重に対処する必要があるのではなかろうかと私は考えております。
 以上でございます。