だんだん時間がなくなるものですから先を急ぎますが、今回保証枠の拡大とてん補率の引き上げ等の措置を講じられておるわけでありますけれども、この問題について二つお尋ねをしておきたいのです。
 正直申し上げまして、現場では、保証枠を拡大してもらっても、事実上県の信用保証協会あたりへ行けば八〇％というてん補率に遮られて現実的な運用の面でこれがなかなか思うようにいかない。確かに国のサイドから言えば、信用協会に基金の積み増しをしたり保険公庫にそれなりの財政措置をしたりということがあるのでしょうけれども、やはりそこら辺がネックになっているのが実態のようなんですね。今回普通保険が一〇％引き上げられているのですが、この際、無担保保険あるいは特別小口保険についても、従来八〇％のものをなぜもう少し引き上げられなかったのか、ぜひ引き上げてほしいという問題も含めてお尋ねをしたいのと、もう一つは特別小口保険でございまして、これは事務当局の皆さんともいろいろ意見を交換してみたのですが、確かに制度的に言えばやむを得ないという、いわばこの緊急避難的な無担保、無保証のお金については前年度の事業税、法人税あるいは地方税の所得割を納めてないと借りられないという制約があるのですね。これはこの制度の仕組みから、一般的にこの枠を取り外すことはできないというのは私も承知をしているのですけれども、しかし現実にはこの資金というのが、さあとなると、先ほど申し上げましたような八九％を占める一人親方みたいなところにすれば一番借りやすい、手っ取り早いということになるのですね。特に昨年からことしにかけてひどかったわけですから、ことしはそういう人たちがみんな赤字で所得割なんか払えないという実態にあるわけでございまして、しかもこの年末を控えてそこらあたりが地元の関係者としては非常に頭を痛めておるところでありまして、何らかの措置によってこの特例として、ことしの暮れぐらいに限定をしても、例えば前年度の納税証明書ではなくて一年さかのぼった納税証明書でこれを適用するといったような方法が講じられないものか、この二つの問題についてお答えをいただきたいと思います。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
先生今御指摘いただきました一種、二種につきましては、金利を一種につきましては三・九五、二種につきましては五％ということで想定してございますけれども、具体的に一種、二種の仕分けにつきましては現在検討中でございます。しかし、売り上げの減少の度合いといったことが中心の材料になろうかというふうに判断してございます。
 その資金につきましては、国が信用保険公庫を通じまして各地にございます信用保証協会に無利子のお金を貸し付けまして、それと同じく都道府県の方からも信用保証協会に無利子の貸し付けをやっていただきまして、それらを合わせまして信用保証協会の方から各地の民間の金融機関に預託をしていただきまして、民間の金融機関の利子のついた金とまぜまして中小企業に低利の金を融資しよう、こういう仕組みを考えております。
当然そういうことではありますけれども、どうぞひとつその辺のところについて十分御配慮をいただきたいと思います。
 それから、この法律に基づいての新しい施策といいましょうか、その中の目玉でもあります超低利融資の資金確保についてですけれども、この一種、二種の区分けについて被害度というのは一体何を物差しにするのかということと、この融資はどのような仕組みでもって具体的に関係者の手元にその資金が配分されていくのか、その二つ、簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
私も、今回のこの革製品、革靴の交渉のあり方については、いろいろと問題はあると思います。その点は我々としても、これからいろいろ検討してみなければならぬ。例えば先ほどお話しのように、アメリカが一方的に二億六千万ドル影響があるということで、数字を挙げて日本側に対応を迫った。これは我々から見ると全く一方的な、全く主観的な彼らの考え方であって、到底納得できる数字じゃないわけですね。
 私は交渉が終わった後で、シュルツ国務長官にこの点も率直に言いました。日米間の交渉でそうした数字を一方的に自分の主観だけで挙げて、そして対応を求めるというやり方は、これは必ずしも日米間の貿易交渉をうまくこれから進めるゆえんにならないし、これは悪い前例にならないように、今後からこういうやり方はやめてもらいたいということを率直に言ったわけでございまして、これはアメリカでもいろいろと反省もあったようですが、こういうやり方でこれからも詰めてこられたら日本としてもなかなかこれは対応し切れない。そう率直に思っております。
 それから今の三百一条の発動、これは今度の交渉でアメリカとしては十分ではない、日本が相当思い切った譲歩をしたにもかかわらずこれは十分でないということで、いわゆる部分的な措置ということで発動を留保していたわけでありまして、今回これを発動するということに相なったわけでございますが、これについても私たちは率直に言いまして不満であります。確かに交渉の成果は、貿易の拡大均衡という形では一応の形はとれたと思っております。あれだけの難交渉であっただけに、日本側も相当思い切った譲歩もしましたけれども、しかし、まあまあ長い間の懸案が一応の決着を見たということは評価はできると思います。そういう中で部分的な強制措置を残した、これは保護主義につながっていくわけでございますので、その点は私は残念に思っておりまして、この点も、今後の日米間のいろいろな交渉のあり方等で議論する場合に、日本の立場として言うべきことは率直に言っておかなければならないと思っておるわけでございます。
 アメリカも、これまで日本に対する交渉のやり方をいろいろ変えてきておりまして、今のような、とにかく三百一条、ガットをちらつかせれば、日本が屈するだろうという姿勢も見えないわけではないのです。そういうことでは、本当の友人関係の実りのある交渉成果というのは上がらないだろうと思っておりまして、こういう点等は反省材料として、これからの日米間、ＥＣとの交渉に当たって日本としてもちゃんと心得て、言うべきときにはきちんと言っておかなければならぬと思っております。一つの問題が成功したからといって、それがそれぞれの成功につながるものではない、そういうふうに思っております。