公共事業について、国民側のコスト意識の高まりや硬直的な事業配分に対する不信などを背景に、そのあり方にさまざまな批判がなされてきております。御承知のとおりです。これまでの公共事業に投資のコストや費用対効果に十分な配慮が払われてこなかった面があることは否めないことであります。
 現在、財政構造改革が国会において論議されているわけでありますが、厳しい歳出削減の中で、公共事業の優先順位を決めて効果的、効率的に実施する方針はもっともであります。その際、事業間の優先度を決める客観的な指標として具体的に何をお考えなのですか。
 今いろいろな御説明を聞きますと、説明の中では、いわゆる予定を引き延ばす、そしてやりやすいようにするけれども、これはもうこの先どれぐらい延びるか、この保証もないのが現状じゃないかと思いますけれども、その点、自治省と大蔵省の御意見等をお伺いしたいと思います。
地方の方でございますが、資料の四ページのところにございますが、現在、平成九年度の地方財政対策の地方債依存度は一三・九％でございまして、それに実は交付税特別会計で借り入れているものも実質的には赤字地方債のようなものでございますので、それを足しますと一四・九％ということになります。
 それから、分権が進むと一ページにあるような例えば国と地方の最終支出割合とかそういうようなものがどういうふうに変わるのかということにつきましては、例えば機関委任事務を廃止するというのが分権委員会の答申の一つの骨格でございますが、機関委任事務が廃止されて法定受託事務なり自治事務に変わりましても、これは事務のやり方の内容が変わるわけでございますので、直ちに国と地方との仕事の分担割合の変更には結びつきません。したがって、この白と斜線部のところには影響はしないだろうと。
 ただ、分権委員会でもあるいは財政構造改革でも、補助金を縮減していくんだ、計画的に整理をしていくんだ、制度的補助金その他の補助金につきましてもやっていくんだということになります。そうしますと、その補助金を整理し、それを地方一般財源化する、あるいはその部分を純粋の地方団体の仕事にする、あるいはやめるということをやりますと、この斜線の部分と白の部分は、徐々に補助金をやめてそれを地方の仕事にした分だけ少しずつ斜線の部分がふえていくんだろうというふうに考えております。
国の歳入の構成について申し上げますと、ことしの予算の規模は、歳入歳出もちろん同じですが、約七十七兆四千億でございまして、そのうち公債金収入が十六兆七千でございます。したがいまして、依存度、いわゆる公債依存度は二一・六％という状況です。
 ちなみに、そのうち建設国債は約九兆二千、特例公債、赤字国債が七兆四千七百。建設国債は正確に言いますと九兆二千三百七十。それぞれ建設国債の依存度が一一・九、赤字国債の依存度が九・七ということになっております。
大蔵省並びに自治省に質問したいと思いますが、先ほどの説明で、国の財政と地方財政が税収に占める依存度というものは非常に少なくなった、公債依存度が中央も地方も非常に大きいということなのでありますが、それぞれ国並びに地方の税収に占める財政の依存度について何％か、大ざっぱでよろしゅうございますが説明していただきたい。
 それから、今の説明にありましたように、収入は大体国が二倍、地方が一倍ということで、三分の一対三分の二というような格好になるわけでありますが、支出の関係等については、国と地方の公共事業並びにいろんなプロジェクト等についての重点化が図られたにしても、これは地方の方が倍、中央の方が二分の一というような、結果として逆転をする数字が示されておりますが、地方のこれから分権計画、地方の時代というものを目前に控えまして、その現状はどう変わっていくのか、またどういうような配慮が必要なのかという点について御説明願いたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で大蔵省及び自治省からの説明聴取は終わりました。
 これより自由質疑に入ります。
 質疑時間は七十分程度とさせていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連のあるものとし、簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
私は強力な亀井大臣だからこそ期待をしたのでございますけれども、どうも私は逆に納得がいかないのは、最初に予算がありきで、その中から何をやっていこうかということ。そうではなくて、こことここが必要だから今回はこれだけの予算にしようという、いわゆる積み上げ型の予算が考え方としては正しいのではないかなというふうに思っております。
 高度経済成長時代に税収がどんどん上がって、国家予算がどんどん膨らんでいって、どの分野もこの分野も予算欲しい、みんな同じだけふやそうやというときにはそれでよかったけれども、これからは下水道も道路もあるいは河川も、予算を減らさなきゃいけないという事態も来るかもしれない。そんなことで提案をさせていただきましたので、大臣の御答弁の一部に、将来的にはという言葉がございましたので、その一言に期待をさせていただきたいと思っております。
 最後の質問になるかと思いますが、産経新聞の特集に「日本 緊急手術ヲ要ス」なんという企画がございまして、そこのナンバー二十二番から二十五番までが道路公団を扱っていた記事でございます。さまざまなことが言われておりますけれども、端的なことだけお伺いをしたいと思っております。
 道路公団がありまして、そして道路施設協会というのがある。そして、道路公団は赤字だけれども、傘下の企業は大幅な黒字だと。そして、その赤字は国民の税金から払われる。この一点だけとりましても、どうしても理解がいかないと思います。
 大臣のお考えをお伺いしたいと思います。