あなたたちはあまり研究しておらぬのかね、この分野については。現にいまこの研究が、京都などですでにやられているのですよ。講習会も三回目の講習会に入っているのです。積極的にその分野の人はこの問題についてよく研究しているんだから、厚生省としてもそれをよく学んで積極的に乗り出していく。本当に障害者の分野というのは細かく対応策を考えていかなければいけないから、そういう点でいままでも助成をしておられるのだから、さらにもっと全面的に広くそういう人たちの権利を保障するようにぜひ検討していただきたいということを重ねて要望しておきます。
 時間もあれですから、私は最後に大臣にお聞きしたいのです。去年の国会で民法十一条、すなわち聾唖者などを準禁治産者扱いにされていたのを、そういう考え方はよくないということで削除したわけですね、そこのところを。改めたわけです。私も前に国会で問題にしたことがあるのですけれども、準禁治産者であるがゆえに家の財産の跡継ぎができないなどという問題も生まれたわけなんですよ。借金を会社でしておると、その会社の社長に自分がつこうと思ったら、聾唖者なるがゆえにそんな人間は借金を引き継ぐわけにはいかぬというようなことで、やれぬというような事情が三重県なんかで生まれたことがあるわけです。そこで、改正されてこれはよかったわけです。ところが、これが改正されたからといって、日常生活の分野に障害を受けている分野は法律的にないのか。たとえば私がちょっと見ただけでも、薬剤師法の第四条あるいは臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の第四条などで免許を与えてはならないと書いてあるのです。そうすると、薬剤師さんが、お医者さんが薬剤の調製をちゃんとしたやつを自分で調剤するわけでしょう。何でそれが免許を与えたらいかぬのだろうか。あるいは検査するわけでしょう、検査技師。検査するのに何で免許与えたらいかぬのだろうか。ほかの分野でもいっぱいある。これ、いろいろ検討せんならぬかしらない。しかし、障害者の市場を法律でわざわざ締め出すことはなかろう。実際、社会生活の中でできなければ、それは排除されるでしょう。あるいは能力がなかったら、それは排除されるでしょう。だけど、法律で頭から、聾唖者なるがゆえに、あなたは検査することはできぬのですよ、あなたは調剤することはできぬのです、資格は与えられません、そんなこと許されるでしょうか。私は大臣の率直な意見を聞いて終わりたいと思います。
こうした非常に高い数字というのは、第一次石油ショック以来十年間のうち今までなかったことでありますね。ただ、問題は内容であります。先ほども聞いておりますと、内需だ、外需だといろいろなやりとりがあったようでありますが、この高い数字、大変結構でありますが、しかし、これが外需主導型であることは間違いない、ここが問題だと思います。
 政府の方針は、我共は本会議でいつも聞いておりますが、毎年毎年内需主導型に転換させるのだ、内需主導ということをしきりに口に出しておられるわけですが、結果は今お認めになったようにそういう数字でありますけれども、現実には外需の数字が非常に高くなっておるということが言えると思います。例えば五十八年度の例をとってみましても、内需が二・八、外需が〇・六ということでありましたが、結果は内需が二・二に落ちて外需は〇・六であったはずのものが一・八に上がっておる、こういう結果になりまして、五十八年度は大幅に予想と食い違ったという結果が出ておるのであります。五十九年度、今お話がございましたけれども、これまた内需が三・六、外需は〇・五、合計四二という成長と言っておられたわけでありますけれども、実質の見込みでは、内需は確かに。少し伸びまして三・六が四％くらいに、外需の〇・五がさらに一・三というふうに五・三という成長になった。この数字をもってしても内需主導型というのはほど遠くて、外需主導型の経済成長率になっておるということを五十八年、五十九年いずれも裏づけておる、このように見なければならぬのであります。
 こういうふうに考えてまいりますと、これから日本の経済成長率は一体どの方向をたどるだろうか。貿易収支の問題をとってみても一向にこれは転換をしない、黒字はふえるばかり、こういうことになっておるわけでありまして、政府の見通しを貿易収支の黒字ははるかに突破する、こういう状況が出ておることも間違いない。そうすれば、当然これはまた外需の比率を上げていく結果になる、このように思うわけであります。
 こうしたことを考えまして、一体これからの六十年度はどうなるだろうかということについてお尋ねをしたいのでありますが、政府の見通しは成長率、内需四・一、外需〇・五、合計四・六でありますね。四・六の実質成長を図る、こういう見通してあります。問題は内需主導の成長になるところの要因でありますが、民間の最終消費支出が四・一、それから民間住宅が三・八、民間企業設備八・五、政府支出が〇・五という内容になっておりますね。
 問題は個人消費の問題であります。先ほどもいろいろお話が出ておったようでありますが、個人消費を例にとってみますと、先ほど申し上げた五十八年、当初の見通しは個人消費三・九が実質では三・一に下がっておる。五十九年度も四・一の見通しが三・一に下がっておる。いずれもこの二年連続して個人消費は当初の見通しよりも一％程度下がっておるのであります。こういう結果に終わっております。こういう点を考えますと、政府の言うように消費が四・一という数字になるだろうか、この点について非常に疑問に思います。統計局の家計調査によりますと、実質消費支出の伸び率を見ますと、五十八年暦年で〇・六、五十九年は下がって〇・四、こういうふうにほんのわずかしか伸びておらぬ、こういう状況であります。個人消費というのはもう御案内のようにＧＮＰの約六割を占めるものでありまして、これは最も重要な項目であることは言うまでもないことでありますが、こういう状況であります。
 民間設備投資あるいは民間住宅、こういうものにつきましても政府の言うような、民間住宅は後で申し上げますが、こういう数字にはとてもほど遠いようにも思います。内需が不振の最大の原因は一体何だろうか、この個人消費の不振というのは一体どこに原因があると思っておられるか、これについてひとつ大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。