検察官の考え方ですよ。裁判所の判断がどうなるか、おっしゃるとおりこれは一審判決。検察官の考えとしては、国会議員というのは、自分の所属する委員会での直接の議事にかかわるだけじゃなくて、自分の属する議院の議事一般について一般的職務権限があるという考え方は、職務権限論としては正しいんじゃないですか。これはおかしくないと思います。
まあ一般論的な表現にはなっておるわけでございますけれども、やはり具体的事件というものがあって、その事案に即しての裁判所の御判断であるわけでございますので、それの当否について、まだこれは裁判が確定しているわけでもございませんので、当否についてここで申し上げるのはいかがかと思います。
例の大阪地裁におけるタクシー汚職事件判決の判決文そのままとってみますと、国会議員の職務権限に関しては、「結局、国会議員は、自己の所属する議員の議事一般についてこれに関与できる一般的職務権限があるというべきである。」という結論になっていますね。これは委員会の審議だけに限らず自己の所属する議院の議事一般について、こういう一般的職務権限があるというべきであるという判示になっています。これは検察庁の論告の主張とも沿うものですが、この考え方は局長も御賛同でございますか。
現に捜査中の具体的な案件に関係するようなお答えになりますと、誤解を受けると思いますので、差し控えさしていただきたいわけでございますが、国会で御議論になる事柄、それについて国会議員が職務権限をお持ちであること、これは当然であろうと思います。
そこで、今度のＫＤＤの金の流れで、けさの各紙も言っておりますが、政治家関係には一億円以上流れたというような報道もいろいろあります。
 そこで、郵政大臣の職務権限は、これは料金の認可権があり、人事に対して承認権がありますから明白ですが、国際電電の料金をどうするかという問題を国会が議論をする、また現に議論をしてきた。その料金問題に関して国会議員の職務権限は、ＫＤＤの料金問題に関連して職務権限はまるで関係がない、全くないという見方を検察庁は理論的にされておりますか。それとも権限があり得るという見方をされておりますか。この点はいかがですか。
橋本委員がこの起訴事実につきましていろいろな見方をされること、これを私からとやかく言う立場にございませんが、それはそれといたしまして、いまのような問題は従来から御指摘を受けているところでございまして、当然解明を要する事実の一つであろうと思います。
常識的に考えて、入ってないとあなたが断言されない以上は入っていると考える状況にＫＤＤは当時の事情からいってあるわけですよ。仮に料金問題がこの中にあるとしますと、佐藤の贈賄行為はその海事衛星機構に関する協定で便宜を図ってもらっただけじゃなくて、多数の案件の中に料金問題もある。こういう料金問題があるとなると、これはまさに何度も国会でも論議されておりますけれども、服部郵政大臣の国会答弁の変化と、そうしてそのころに見合う五十三年五月二十五日の「口悦」や「山崎」における板野社長との密会、これが一つはやっぱり問題になってくる。だから私が言うのは、この佐藤の起訴状自体から板野との線が結ばれ、そうして政界工作、特に料金問題となれば服部郵政大臣に結びついていく捜査の線ということの芽はこの起訴状の中にもうある、こういうように考えて私は質問しているわけですね。これは私の想像ですよ。そうなってきますと、いま逮捕されている板野は、この佐藤の取り調べとの関係においても、料金問題、それからこの官僚二人に対する贈賄に関して板野がどれだけかかわったのかかわってないのか、こういう問題も含めて当然捜査されていなくちゃならぬと私は思いますが、それはどうですか。
しかもその前に、起訴状の朗読があった後、弁護人からの起訴状に対する求釈明要求は当然ある。私が弁護人なら、この多数の案件とは何か特定されたい——起訴状というのは公訴事実の特定ですからね、求釈明要求は当然しますよね。そうすると、検察官は必要に応じてお答えになる。その段階でも明らかにされる事項だ。
 そこで、当時の事情から見て、海事衛星機構に関する運用協定の締結以外に大きな問題と言えば、これは客観的に料金問題があり、人事問題がありというようなことが大きな問題として含まれている。だから、料金問題ということもこの多数の案件の中の一つとして入っている可能性は、これはいまも否定なさらないんじゃありませんか。
やはりいろいろ前後の経緯もあったと思います。というのは、戦前は勅令というものがありまして、国家行政組織の行革なんかもその当時の法制局長官が鉛筆一本なめたらできたんだというふうな乱暴な話すらも私は聞いております。だから戦後はそれらがすべて間接民主主義、議会制でございますから、したがって法律でやっていくんですよと、そういう趣旨でいろいろとその当時はその当時の時代の雰囲気を反映しながら議論されたんじゃないだろうか。もちろん、われわれは決して憲法を無視し、踏みにじっておるものではございません。やはりこれだけ大きな国家となりましたし、また行政も非常に大きくなりました。戦前は八省くらいですね、一省当たり二局とか四局、一局当たり二課程度ですわ。しかし、戦後はもうこれだけ大きくなりました。だからそういう意味合いにおきましても、やはり機敏に国民にサービスを充実をしながら、またよけいなぜい肉は切らなくちゃならないときもございましょう。そうした意味合いにおきましても、各省それぞれいろいろでこぼこでございましたので、ひとつそのでこぼこを改めながら、そして国会で十二分に御審議を仰ごうじゃないかと、そういうことでございますので、私は、われわれの大先輩がそこまで細かな議論をなさっておったということはいま初めて伺ったわけでございますが、その当時の、戦前から戦後に引き継ぐときの状態なり、いろんな状態もあったんではなかろうかと。やはり行政は行政として、今日は今日の考え方で私たちもとにかく国民サービスを念頭に置きながら、そして憲法を守りながらやっていきたいと、こういう趣旨でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。