交通事故を防止することや交通渋滞を解消するためには、信号機の数をふやすよりもさまざまな交通状況に対応できるように信号機等の交通安全施設を高性能化した方がより効果があるというふうに聞いております。
 ところで、平成三年度から始まった第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画はことしで終了いたしますが、その進捗状況は一体どうなっているのかということであります。また、来年度から始まることが予想される第六次五カ年整備計画については、警察庁としてはどのような基本的な考えでおられるのか、またその予想される効果についてはどのように考えておられるのかを聞いておきたいと思います。
財団法人交通事故総合分析センターの活動状況についての御質問でございますが、このセンターは警察庁の保有する交通事故統計データ及び運転者管理データ、運輸省の保有いたします自動車登録データ並びに建設省の保有いたします道路交通センサステータの提供を受けまして統合データベースを構築して、これを活用した事故分析を行っております。
 このほかに、平成五年八月から茨城県のつくば市及び土浦市周辺におきまして、個別の交通事故を対象に運転者、車両、道路、救急医療等の多角的な事項につきまして現場調査を含めた詳細な調査を行うミクロ調査を実施しておるところでございます。
 これらの分析結果につきましては、既に運輸省が道路運送車両の保安基準を改正し、大型後部反射器の装備義務づけ対象車種を拡大した際に、その基礎資料として活用されましたほか、建設省の行います事故多発区間における交通安全対策に活用されるなど、関係省庁、関係機関の行う交通安全対策及び調査研究に活用されております。
 また、ＰＲが足りないのではないかという委員の御指摘がございましたけれども、分析センターにおきましては、分析結果の成果を報告書にまとめて公表したり、あるいは一般向けの広報・啓発資料を作成するなど広報に努めておるところでございます。
 ただ、委員御指摘のような問題もございますので、今後ともその活動ぶりにつきましてＰＲをする、国民に広く知っていただくべく努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
平成四年三月に警察庁、それから建設省及び運輸省の三省によって設立されました交通事故総合分析センターの活動についてであります。
 田中局長は、本年二月十六日の衆議院交通安全対策特別委員会において、交通事故防止対策の施策の推進に当たっては交通事故分析の高度化に努め、その分析結果に基づいたきめ細かな対策を講ずることとしていると答弁をされております。また、平成四年の道路交通法改正の際の当委員会の附帯決議には、「関係各省庁は、」「同センターによる事故調査及び分析の成果が、効果的な交通安全対策の樹立等に生かされ、ひいては交通事故の減少に結びつくよう努めること。」となっておりますが、分析センターの活動についてのＰＲが少し足りないように思うのですが、いかがなものか。特に、この分析センターの事業活動を通じて各省庁が行う交通事故防止対策の施策に反映されているのか、またその活動の実態について伺いたいと思います。
自動車の保管場所の確保等に対します自動車業界に対する指導状況でございますけれども、自動車の不正登録防止のために運輸省と連携いたしまして、関係業界はもとよりでありますけれども、各ディーラーに対しましても強力に指導いたしております。そしてまた、私どもといたしましては、悪質な事犯につきましては検挙を行い、不正登録の防止を図っておるところでございます。
 委員御指摘の軽自動車につきまして適用地域を拡大した場合の問題でございますけれども、この届け出制度の適用地域拡大に当たりましては、全国の軽自動車の販売店の団体でございます全国軽自動車協会連合会というものがございます。その連合会におきましては、現在、政令指定都市等を初めといたしまして大きな都市におきましては、販売前に車庫の有無を確認する自主的な活動を行っております。そのほか適用地域及び実施時期につきましても広報活動を行うというふうにしておりますので、私どももこのような団体の活動に支援協力するという形でこの保管場所の確保ができるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
委員のお言葉の中にも、削られてしまって、しかも現実にはまだ提案されていないものについて質問することはまずいと、こういうお言葉があったわけでございますけれども、まず、修正によりまして削られた船舶検査におきまして、いわゆる威嚇射撃あるいは警告射撃が予定されているのかどうかということが衆議院では御質問がございまして、その点につきましては、削られた政府案における検査に際しては威嚇射撃、警告射撃を行うことはない、行うことはできないという前提になっておりますということを答えたわけでございます。
 その上で、仮定の議論、仮定の質問になったわけでございますが、じゃ仮に警告射撃を行うことができるという規定を置いた場合にそれは問題がないのかという御質問がございまして、それに対しましては次のように答えました。
 すなわち、この警告射撃と申しますのは、単に警告射撃にとどまるものではなくて、これはひいては警告射撃が効果を生じなければ、スクリュー等船体への射撃あるいは船体への体当たり等の行為につながっていく問題ではあろうと。したがいまして、単なる警告射撃ではなくて、警告射撃から体当たり等の航行不能措置までの一連の行為を念頭に置いてこれは検討する必要があるんだということでございます。
 そこで、仮定の議論になるわけではございますけれども、政府原案、政府案の検討の過程におきましては、当初は一定の前提を置かずに白紙で実は内部で非常に議論したわけでございます。その段階では、やはり憲法九条が禁ずる武力による威嚇または武力行使との関係について、明白に憲法に抵触しないという結論にはまだ達しておりませんでした。ところが、そういう議論を重ねている間に、やはりそういう警告射撃等を行わないという検査を構築しようということになったものでありますから、それ以上の詰めた議論を行うことはやめたと。したがって、その点については確定的な結論には達しなかったということが検討の実情でございます。
 逆に申しますと、今回仮に、これはあくまで仮にの話でございますが、警告射撃をもセットした案が検討されるということになりますと、中止、中断した検討を再開し、ぎりぎりまで検討を重ねなければならない。しかしながら、現在のところ明白に憲法に抵触しないという結論には達していない問題であるということを申し上げたいと思います。