それでは次に、大学設置審議会が中間報告として取りまとめた「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」、その中に、大都市における新増設を抑制し、地方における整備を中心に行っていきたいとありますが、地方の、特に国立大学の整備の方針についてお伺いをいたします。
教育改革の推進に当たりましては、当然国民の理解と協力が何といっても必要であるということは、先生御指摘のとおりでございます。今その設置法の検討を急いでおるところでございますので、どのような方々にお願いし、どのような人選で、どのような規模でということはまだここで申し上げられる段階ではございませんことを御了承いただきたいと思います。ただ、今後、改革案を論議してまいります過程にありまして、広く国民各界各層の意見に耳を傾けていくべきだと私たちも考えておりますし、今御指摘いただきました総理もそのように考えております。
 ただ、新機関がこれからどういう方法でやるかということについては、当然新機関の皆さんでお考えいただくことでございますが、文部省といたしましては、この新しい諮問機関が進めてまいります運営の過程、プロセス、そういうそれぞれの段階で十分に国民各界、特に現場の声を聞く、そういうことを十分に留意をする必要がある、こういうふうに考えております。
引き続きどこをということは今の段階では、ちょうど入学試験、それから卒業、そしてまた入学というシーズンになりますので、学校としても大変忙しい時期でありますから、余り御迷惑をかけないようにしなければならぬと思っておりますが、これからもいろいろなところをいろいろな角度から見ていきたいし、またいろいろな人の意見を聞きたいと思っております。今のところは文部省としてもまだ考えておりませんが、今申し上げたように、できる限りあらゆる教育の現場も十分に理解しておきたいと思っておりますので、引き続き今後も積極的に進めていきたいと思っております。
 なお、御意見ございましたら、ぜひ水谷さんからも、こういうところをぜひ見るようにと、そういうふうに御指導いただければ大変ありがたいことだと思っております。
長時間にわたって大変御苦労さまでございます。
 文部大臣は、教育改革に大変熱心に取り組んでおられる総理とともに、二月四日には仙台市内の小学校、また二十四日には都内の予備校、そして三月六日には都立の蔵前工業高校を御視察されました。今後どういう学校においでになろうとなさっておられるか、お尋ねをいたします。
ボランティアの皆さんの御苦労は私も大変評価をいたしておりますし、また、ボランティアはあくまでもボランティアでございますから、そういう皆さんのお気持ちをとうといものとして受けとめていかなければなりませんが、今、体育局長が申し上げましたように、安全とか保険の面ではそういう制度の道が開かれているわけでありますから、そのことがもっと徹底し、そして普及できるように文部省としても指導をしていきたいと思っております。
 それから、大都市の方の配置がおくれておるということでもございますが、これもやはりそれぞれ都道府県の教育委員会を中心にした考え方、自主的に進めていかなければならないことでありますから、やはり文部省としてはそれを助成していくということでございますので、そうした普及がおくれておりますようなところにつきましては、さらに十分に指導をしていきたい、このように申し上げておきます。
それはある部分については一応そうなっているというだけであって、ほとんどの実際の指導員——実際の指導員というと物すごく数がいるのですよ。その人たちが入れてないのが実情なんです。その点についての要望が出ているわけです。先日、あれは三重でしたか、裁判もありましたですね。あの場合も特定した者にしか出ないのですよ。予定の行事にかかわる者にしか出ないということですね。これは日時の予定も立たない。あしたやるから来てくれとかいろいろな場合があるわけですね。それにボランティアの方が何百人、何千人と動いておられるわけです。その人たちのことをもっと考えていただきたいということです。その点、公的な負担はできないかとかいろいろな要望が具体的には出されておりますが、ともかくボランティアの方の献身的な活動にどう報いるかという立場でお考えいただきたいということであります。
ただいま先生から御指摘ございましたように就職者数も鈍化しておる、あるいはまた雇用率の伸びも鈍化しておる、こういう現状にあることは事実でございます。そういう意味におきまして、まず私ども、集中的にきめ細かな雇用率指導というものをやっていかなければならぬ重点を絞りまして、そういったところにひとつある程度集中的な指導を進めていく、こういう観点で、これまで雇用率が一・五％に対して〇・五％以下のところに対しましてこの特別指導というものをやってきたわけでございますが、これでは今御指摘のような点の前進が図れないということで、ことしの一月からこれを〇・五％未満から五割増しの〇・七五％未満というところまで広げまして、こういう大企業あるいは中規模企業というものに焦点を当てての雇用率達成指導というものをことしの一月から開始しておるわけでございます。
 それからいま一つは、やはり就職促進を図りますためにはどうしてもきめ細かな相談指導というものが要る。そのためには障害者担当の就職促進指導官というものの確保を図っていかなければならぬということでございまして、今大臣からも申し上げましたように、労働省の定員としては全体で百十九名が削減をされます中で、こういう就職促進指導官などの増員を図りまして、きめ細かなそういう相談指導というものができるような体制を一応今までより一歩前進をいたしまして整えたというふうなことで、こういう人たちをフルに活用いたしまして、雇用率の今落ちてきております大きな理由の一つが、離転職がふえてきておるというところが一つ大きな問題でございますので、そういう定着指導という面、これは単に身障者に対する指導だけではなくて、事業主に対する指導も含めましてそういう定着指導に重点を置いた指導体制というものもことしの一月から特に強調して進めつつある、こういうことでございまして、雇用率の問題、就職の問題が停滞しております中で、何とかこういう活動を通じて、今までのような横ばいペースということではなくて、ここで上昇に持っていきたい、こう今取り組んでおるところでございます。