一遍の電話で大事な国民の財産を統合したり、移譲したりということを決めるということは大変にこれは問題だと思うのですね。そういう意味で、こういうことはもっと慎重に、しかも地域住民のニーズに合うような、そういう再編成という形にしなければ、これはもう反対運動が起こって、とてもとてもこの問題はスムーズにいかないと思うんですね。
 それで、例えば地域の医療計画と整合性を持ちながらと先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、それらの問題も後でまたお伺いすると思うんですけれども、とにかく今度のこの七十四施設が選定をされたということは非常にあいまいで、何か机の上で決めてしまったという、そういう感じがしてならないんです。
 厚生省の言う移譲選定の理由を要約してみますと、例えば一般医療が中心であるとか、それから地元患者が多いとか、地元市町村に公立病院がないとかといった点に要約できると思いますけれども、一般医療が中心だとか、地元患者が多いというのは、この移譲の対象が山間僻地、離島等に集中しているわけですから、もうこれは当然だと思うのです。それで、地元自治体では維持ができないで、まして私的の医療機関では経営が成り立っていかない、だからそこに国立の医療機関が存在していた意味があったと思うんですね。そういう山間僻地、離島等の国立病院・療養所で移譲の受け入れ先があるとお思いですか。どうでしょうか。
再編成計画を策定するに当たりましては、個別ケースに応じまして関係都道府県の保健医療主管部局長の方々などから国立病院・療養所が地域で果たしております具体的な役割あるいは地域の医療事情等につきまして公式あるいは非公式に意見をお聞きしたり、あるいは情報の提供をお願いしたりいたしたわけでございます。
 個別施設ごとにいつどのような方法で行ったかということにつきましては、具体的には電話でお聞きしたような場合もあれば、都道府県の幹部がお見えになったときにいろいろお話をお聞きしたとか、そういったようないろいろな方法で、ケースに応じてさまざまな形で意向をお伺いしたということでございます。
本来的にはそれがわからないと審議が進められないわけですけれども、作業に時間がかかるのではいたし方ございませんから、なるべく早くにそういう資料をいただきたいと、そう思います。
 対象施設の所在地であります市町村とか都道府県の意向について、どのようにして確認をされたのでしょうか。
ただいま御説明いたしましたように、具体的な選定の基準につきましては、それぞれ移譲、譲渡、ただいま御説明した基準に基づきまして選定いたしたわけでございまして、個別の施設ごとについてさらに地域の医療機関の状況等を勘案して全体計画を策定したということになるわけでございますけれども、個別ごとの細かいといいますか、具体的な理由づけにつきまして、全体につきましては、そのベースになっている資料等を整理する作業もございますので、少し時間をお貸しいただいて、それで先生に御提出さしていただきたいと思います。
今回の対象の七十四施設がなぜ選ばれたのかということは、地元もそれから病院関係者も大変これ知りたがっているわけですね。何か客観的な基準があったのか、例えば経営指標やそれから機能水準といった物差しででもはかった上で選んだのかと、いろいろ憶測をしているわけですけれどもね。そういう意味で、近隣に病院があるとか、ベッド数がどうとかいうような今御答弁があったわけですけれども、それぞれのケースでいろいろ異なっていると思うのです。ですから、そういう意味では個別に書き出して一覧表をおつくりいただくことはできますか。
お答えします。
 これは非常にむずかしい問題ですが、私は、赤字公債は絶対に発行してはいけないと考えております。一たん発行しますと、それが既成事実になりますので、それを下回る財政の規模をつくることはむずかしくなってくるということで、一九三〇年代の高橋是淸財政に照らしまして、赤字財政はぜひ避けていただきたいということです。
 あと、歳出の合理化が残っておりますが、もう五十八年度予算が出て恐らく通過しますので、すぐには間に合いませんので一兆円のあれに間に合いませんが、私としては、税制改正ですぐできると思っております。これは税調会長の勇断をもって、日本の非常時であるということを考えていただきまして、中曽根さんとは違った意味で日本の運命を決定する年であるということを考えていただきまして、五月にでも早急に答申を出してもらう。それは簡単にできます。
 一つは、現在の資本金十億円以上の大法人に限定しまして軽い累進税率を採用する。これは、法律の一部改正をすれば簡単にできまして、六月一日からでも実施すれば可能であります。五月に答申を出して、すぐ法律案を国会に提出してもらう、そうすると六月一日から実施できるということですね。それを見込んだ上で、来年度末までの間に政府としましては財源確保が可能であります。
 それからもう一つは、法人土地財産税を早急に法律案を、これは新規制定ですけれども、導入する。それで、税務署の相続税評価額は決まっておりますから、それは税務行政上もすぐわかるわけでありまして、各税務署の相続税評価額を基礎にして、土地を中心とした法人財産税を応急措置として導入する。資本金十億円以上の法人につきまして土地財産税、税率を一％ないし二％くらいでも、控え目に見積もって三兆円や四兆円の税収が入るという試算がいろいろな団体で発表されております。ですから、それを実行することは可能であります。これは簡単な条文二、三カ条あればできることでありまして、税務行政上も簡単にできる、一々財産価額を調べたりすることは必要ありません。土地の権利に限定しますと台帳に全部載っかっておりますから、表現された財産でありますので簡単にできるし、場合によっては、有価証券も表現された財産でありますので加える。資本金十億円以上の法人はそう数多くありません。
 これを二つ早急に実施することによって年度内の一兆円減税は可能である、こういうふうに考えております。