通産大臣、ダムができるでしょう、そうすると、災害が起こると土砂がどんどん流れてくる。そうしてダムの下を埋めてしまうんですね。そうすると貯水量が少なくなる。したがって、発電のための水力の量に影響する。多目的ダムのある場合には、今度はこの水の量が減ってしまうんですから、相当効率が低くなる。そういった問題が起こるし、それからダムに土砂がたまりますと、そうすると下の方に水がいかないものですから川底が下がる。それで護岸が崩れてくる。たとえば農業用水なんかの関係でも、用水口が上へ上がってしまうんですね。それから、土砂が流れないということは、今度は海岸の浸食がいま全国的に一番問題となっているんです。そのために波は一定方向で海岸に押し寄せできますから、岩壁の下を削ってしまって倒れる。そういう傾向が災害としていま大変大きな問題に実はなっているわけであります。したがって、このダムの下にたまった堆砂、これをどうするかという問題、いま建設省のお話のように、一つはこれを自然の形で流すという、一つは骨材を使うという、こういう点からもう少し政府としてこの問題について考えなければいけないという事態に来ていると思うんでありますけれども、この点はエネルギー開発の立場から、あるいはまた水力をうまく使っていくという立場から大臣どう考えておられますか。
お答え申し上げます。
 ダムの堆砂は先生御指摘がありましたように、防災の見地から私ども河川管理者といたしまして大変重要な問題であるというふうに理解しております。それで河川法によりますと、工作物を設置するときに私ども審査をすることになっておりますが、その工作物の設置の申請が出た時点でいろいろと審査をいたしております。たとえば、その流域の特性を考慮いたしまして、堆砂量がございますが、その堆砂量を安全に貯留できるような貯水容量、貯砂容量を持っておるということが一つ。それから第二番目の点でございますが、貯水池末端付近に堆砂が起こりますと洪水のときにいろいろのトラブルが出てまいりますので、その貯水池末端等に注目をいたしまして、防災上支障がないかどうかというようなことを工作物の設置に当たりましていろいろ検討いたしまして、その対策を立てているところでございます。なお、ダムができ上がった後につきましてもやはり河川法で、従前の河川の機能が維持されているかどうかというようなことに着目いたしまして、いろいろと河川法に基づきます対策をしているわけでございまして、具体的には堆砂の排除であるとか、それから護岸の補強であるとか、あるいは用地の追加買収であるとか、その場所、場所に応じまして指導をしているのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 全国の貯水容量が百万立方メートル以上のダムにつきまして以前調査をいたしましたが、その調査結果によりますと、ダムにたまっております堆砂量は約八億立方メートルであるというふうにその調査結果が出ております。
一つ補足させていただきたいと思うんでございますが、都市ごみの処理につきましては、私ども五十一年度から六カ年計画で鋭意進めているところでございまして、すでに百億円近いお金を費やしまして横浜の金沢区にパイロットプラントをつくらしていただいて運転をしているところでございます。キャパシティーも相当大きなものでございまして、一日に百トンくらいのごみを処理する大きなものでございます。もしお時間があればぜひごらんいただきたいんでございますが、都市ごみというのはいろいろなもののまざり合ったものでございますが、これが非常にうまく分かれまして、それぞれの部分が先ほど申しましたように、パルプは精製パルプとして紙の原料に使えるようになって、現実に紙としてすいてもうそれを使って試験をしていただいておりますし、エネルギー回収としましても相当高カロリーのガスが出てくる実験に成功しております。ぜひひとつごらんいただきたいと思います。
私どもも十年後にはどうしても石油依存率を五〇％あるいは四〇％に下げるという基本方針を持っておりますので、ソフトエネルギーにつきましても十分な研究をしておかなくちゃ、いまコストがかかってもあるいは量が少なくとも、世界全体を見回すときに、それぞれコストはかかってもみんなどの国も鋭意研究しておりますし、私どもはこの研究の火を消してはならないし、ますます時代とともにこういう研究については鋭意努力をしていかなければならないというふうに考えております。
わかりました。
 そこで、いま自然の現象を利用いたしまして、潮力発電、波力発電、地熱発電から風力発電、いま工業技術院長のおっしゃったように——私どものところの富士では非常に製紙のヘドロがある。これに対してメタン発生というようなことで、これは実用化段階にもう来ているんじゃないかというように考えるんでありますけれども、その意味で、エネルギーだけに使うんじゃなくて、これを今度は肥料に使うとか、あるいはヘドロを壁土に使うとかいろんなことが研究されているんでありますけれども、都市ごみの対策に、いま全国挙げて、各市町村はこれでもってもう本当に困っているということでありますけれども、この点について、私のひがみかどうか知らぬけれども、政府はもう少し熱心になるべきだ、こう思っているんです。大臣、このいわゆるソフトエネルギーの開発について政府の決意をひとつ聞かしてください。
ただいま盲学校、聾学校、養護学校の生徒一人当たりの教職員の数の試算のお話があったわけでございますが、私どもといたしましても、そういう計算をいたしまして、特に先ほどもちょっとお答えいたしたわけでございますけれども、小学部、中学部では大体教師一人当たり十五時間でいこう、それから高校部では一人当たり十二時間でいこう、こういう物の考え方に立ってこの定数法をつくっておるわけでございます。そういたしますと、小学部では大体一・八四人、それから中学部では二人、高校部では二・八三人、それを考えておるわけでございまして、先ほどもちょっと三浦さんもおっしゃいましたように、最近、重度とか重複児の生徒がものすごくふえているわけですね。そういう中で、おっしゃいましたとおりに、先生とかあるいは寮母さんに、腰痛とか妊娠障害とか本当に健康破壊というものも出ておるわけでございます。先ほどもちょっと言われたようでございますけれども、まさに一対一あるいは二対一、そういうぐらいの教育も必要だ、そういう状況でもございますので、私どもは、まだふやしたい、こういう現状にあるというぐあいに見ております。
 特に、養護学校が義務制になりまして三年目でございますので、こういう点が非常に大きくあらわれてきておるわけでございますので、ぜひこの際大いに増員して障害児教育の振興を図りたい、こういうことでございまして、教育現場、障害児教育の振興、どうしてもこれだけは必要だというところから試算し、この法律を出しておるわけでございますので、この辺の他の省庁との比較、定員の増の比較というものは、残念ながら十分にはいたしておりません。