この原子力発電所と関係を持っているのは通産省ですね。通産省は大規模地震と原子力発電所の関係はどのように考えておるんですか、これからさらに建設しようとするところもあるのですけれども、これらに対して、本当に安全性が確認されるまでは、私はこの計画は中止をさせるべきだと思いますが、どうですか。
私が上乗せと言ったことは、国全体の予算に上乗せするということじゃなくて、各県に通常配賦される予算に対して、地震の分だけは上乗せして配分をしなさいということなんですね。そうしなければ、各県へいって地震の方へ重点を置けば、どこかまた薄くなっちゃうわけですね。そういう配分では地震対策を考慮した配分ではないと、そういうふうに申し上げたんですけれども。ですから、その辺を御理解願いたいと思うんです。
 そこで、地震が発生した場合にはいろいろな心配が出てくるわけでありますけれども、その一つとして、特に大規模地震が発生をしたら原子力発電ですね。原発はどうなるだろうと、こういう心配があるんです。地域住民の不安もあるわけですね。そこで静岡県の浜岡町の中電の浜岡原発は一号機、二号機が運転中である、これに加えて三号機の建設も計画をしているということですが、中電は震度五で自動停止をする装置をつけているということでありますけれども、国土庁はこの原発の安全対策をどういうふうに考えているのか、まず国土庁から意見を聞きましょう。
建設省といたしましては、本来国土保全という立場から基盤の整備を進めているわけでございます。毎年、豪雨によりまして災害を受けるというために、そういった台風による災害を防ぐというような基本的な態度でございますので、それ等含めまして、今回地震の問題が出てきたわけで、強化地域に対しても強力な整備を進めなければならないということでございます。そういった全体を勘案しまして、現在、五十五年度予算につきましては、その決められた枠の中でそれぞれの地域、あるいは事業の重要性を勘案しまして予算の配分をしたということでございまして、特にいま先生の御指摘いただきましたように、上乗せ値幾らということをいただいているわけではございません。現在決まりました予算の中でそういった配分を行っているということでございます。
政令指定事業あるいは指定外の事業でも、道路整備なんかについても強い要請があるわけですね。これらも含めて予算配賦を行ってもらいたいわけですけれども、本省はそういうふうにおっしゃいますけれども、建設省の方のそれらの予算は、大体各県に対してこうだということで、予算が伸びが悪いから、前年に比べてこの程度だよということで均衡をとっているわけですね。そうすると、この強化県においてはそういう地震に対する施設を整備をするというふうになると、どこかの方が薄くなって、いままでどおりの仕事が進んでいかないということにもなりかねないんですね。ですから、地震に関係するものは従来のものに上乗せをして配賦をしていくんだと、そういう考え方でなくてはならないというふうに思いますが、そういう形でやっておるんですか。
地震関係の建設省の事業といたしましては、政令指定になっておる事業といたしましては、避難地、避難路、緊急輸送路の整備、これが政令指定になっておる事業でございます。これらの事業につきましては、基本計画でも定められておりますように、緊急的に五カ年間で期限を切りまして整備をするということで、建設省のつくりました強化計画にもそういった趣旨に基づきまして整備をする方針でございます。
 なお、五十五年度の予算につきましては、それを配慮しまして、公共事業の予算の伸びは本年はほとんどございませんが、そういった事業につきましては特段の伸びをもって予算の配分をしている次第でございます。
 なお、指定事業でない、先ほど先生からお話ございました津波対策あるいは山崩れの問題でございますが、これにつきましても、山崩れや何かは避難地、避難路にかかわるような緊急に整備を必要とするところを選びまして緊急に整備をするということで、これらの事業につきましても、五十五年度の予算につきましては伸び率をもちまして予算の重点配分を行っている次第でございます。
自治省もぜひ、長官がああいう答弁していますから、積極的にひとつ取り組んでください。
 そこで、この強化計画等をつくる場合においていろいろなこの施設に関連をしてきますが、特に大きなウエートを占めているのは建設省関係だというふうに思いますね。そこで、建設省も防災施設整備だとかあるいは避難地、避難路ですね、道路整備等について、関係県の要望にこたえて数カ年間で整備をするというようなことも進めておるようでありますけれども、そこで本年度の、五十五年度の予算もすでに個所づけもかなり終わっているというように思うんですけれども、これらを配慮して、建設省は予算の配賦を行っておりますか。
農政の長期的立場から言えば、田渕先生の指摘された方向が私は正しいと、こういうふうに理解いたします。しかし、それに至るまでの間においてはいろいろとやはり苦難の道を歩かなければならないわけであります。その苦難の道を歩いてまいりますためには、農家の努力ももちろんでありますが、やはり先ほど来申し上げてきましたとおり、日本の農業の生産性を高めるためのいろいろな努力、それが特に、今年のさきの通常国会で規模拡大という法的背景を与えていただいたわけでございまするし、いままで私どもの一番苦労をしておりましたその規模拡大の推進というものが、なかなか気はもんでも進みにくかった。それを法律的に突破口を開いていただいたわけでありまするし、そういう点と、それから二種兼業農家等との協力体制の推進というふうなことも十分取り入れまして、そうして自動車でもテレビでも非常におくれてスタートした日本ではあったわけでありますが、やはり技術の開発や努力によって、とにかく先進国を追い抜くという立場まで来た日本でありますから、農業といえども、やはり今後十年、二十努力をすることによって、御指摘のような体制をつくり上げることが不可能であるというようなことはないと、やればできるんだということを私どもとしても農家の皆さん方に呼びかけ、そうして呼びかける以上は、やはり政府としてもやるべき処置はちゃんとする、こういう構えで進みたいと思っております。