現行の私立学校共済組合法の中で、こういった事務につきましては設置者が共済組合の方にいろいろな手続をするという大原則が立てられているわけでございます。この共済組合員のいろいろな事務処理というのは、掛金を徴収するにしても、いろいろなことで設置者と組合員である方が一体になって運営しませんと、これは動かないわけでございます。そういった現在の組織の根幹にかかわる問題でございますので、私どもとしては、それは個別の、しかもレアケースでございますので、個別の問題としてそういったことが起こらないように指導しておるわけでございますが、今後も徹底してまいりたいというふうに考えております。
非常に急いでいることでありますので、そういう立場でぜひとも引き続き御指導を強めていただきたいと思います。
 こういうケースで、経営者がかたくなにというか、極めて異例に拒否し続けるというような場合、こんなことは組合員の不利益の点でも許されないと思うのですけれども、こういうケースの場合どうするのかという点で、こういうことを考えられないのでしょうか。教職員個人が私学共済に回復の申請ができるというような措置を今回に限って考えてみてはいかがかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
この問題は、私立学校共済組合の組合員の資格の問題でございまして、共済組合の方がその問題を一生懸命取り組んでおるわけでございます。
 先ほど来申し上げましたように、設置者である方に相当強い指導をするとともに、現地まで出かけましてその幼稚園を所管している県の知事部局あるいは直接設置者の方にお会いして説得をしているわけです。文部省は直接の事務をとっていないわけでございますが、文部省におきましても幼稚園を担当する課、私学を担当する課、そして共済を担当する課が一緒になりまして、県の知事部局の担当課の責任者に来ていただいて、そういった旨を伝えて指導をしている、そういうことでございまして、この問題については文部省としては相当に強い行政指導をしている、今後もそういった形で続けたいと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、これは設置者がそういう状況でございますので、先ほど来のことですと、設置者問題が解決すればこれは直ちに解決する、こういうことに理解しております。
この先生方は資格を失ってから任意加入で入っていらっしゃいまして、いろいろ健康上の問題等々あるわけですね。事実上病院にかかることもたくさんあるわけでございます。この期限も二年間ですから、もう間もなく切れるわけです。ですから、非常に急がなければいけないというふうに思うわけです。
 今御答弁の後段部分に言われましたことは、これは事情を十分聴取していただければ、設置者交代で今話が進められているということで、神奈川県の方ではこの園を引き継ぐ方も明らかになっているようであります。そういうことで園の存続ははっきりしているわけでありますし、先生方もそこに勤められるわけですから、資格回復の手続を何とかしてとらなければいけないということだと思うのですね。だから、原職復帰という救済命令が出たというこの点に立って、やはり設置者にこの資格喪失取消申請書を一刻も早く出させる、このことで文部省がもっと強力にきちっと指導されるということが必要だと思うのですが、そのことを強く申し上げておきたいと思うのですが、いかがですか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、いずれも第百十四回国会に内閣から提出され、提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終了いたしましたが、今国会に継続審査となっていたものであります。
 まず、電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における無線通信技術の進歩等に対処するため、無線従事者制度に関し所要の措置を講ずるとともに、国際電気通信条約に附属する無線通信規則等の改正に伴い、船舶地球局等の運用要件を整備する等所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 まず、無線従事者については、
 第一に、無線局の無線設備の操作について、免許人により選任される主任無線従事者の監督のもとであれば、無資格者も行えることとすること、
 第二に、無線従事者の資格の区分を、陸上、海上及び航空の電波利用の実態に応じたものに改め、あわせて資格の名称も改めることとすること、
 第三に、無線従事者国家試験事務の民間委譲の範囲を拡大し、行政事務の簡素合理化を図ることとすること
等であります。
 次に、国際電気通信条約に附属する無線通信規則等の改正に伴う国内措置については、
 第一に、船舶地球局、航空機地球局等の衛星通信を行う無線局に関する規定の整備を図ることとすること、
 第二に、新たな海上安全システム等に対応して、無線局の運用義務時間等を定めるとともに、遭難通信等に関する運用手続を整備することとすること
等であります。
 本国会におきましては、昨十八日提案理由の説明聴取等を省略した後、施行期日に関する修正案が提出され、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、お年玉付郵便葉書等の寄附金の配分を受けることができる団体に、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業を行う団体等を加えることとするものであります。
 本国会におきましては、昨十八日提案理由の説明聴取等を省略し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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