こういうのは官僚答弁と言うのだ。私は、やったかやらないかと聞いているのだよ。じゃ、いまの答弁はやらぬということなんだな、君たちは。われわれ国会議員の仲間が、これを研究の中に加えてくれと言ってあっせんを依頼したことに対して、何らのモーションも起こさなかったということなんだな。それじゃ、そのようにひとつとりましょう。君たちは、自分たちの気に食わないことは、どんなにわれわれが誠実を込めて文書で提出をしても、それを一片の価値も認めないで何もモーションを起こさなかったということだ。わかった。それが厚生官僚の実態だ。また改めてひとつけんかする。
 それから、次に言う。次には、クレスチンだけは、薬事審議会でたったの三回の審議会で許可になっておる。これは一体三回とはどういうことですか。どうしてこんなたった三回ぐらいで許可になったんだ。その理由を、早く。
この財団は、臨床の場で用いられますところの種々の集学療法の最適効果の組み合わせを研究する財団でありまして、製造承認されたものを用いる旨、財団に設けられた委員会で申し合わせが行われています。また、そういった意味で、規格及び試験方法が未確立な段階で財団が集学的治療研究の一環に組み入れるということはきわめて困難ではないか、こういうことがございます。
 したがいまして、丸山ワクチンをこの財団が使用して研究するかどうかにつきましては、財団の運営の基本にかかわる事柄でありますし、また、すでにこの事業が進行中でもございますので、財団の自主的判断に任せるべき性格のものではないか、このように考えるわけでございます。
あれ、君はいつの間に変わっちゃったんだ。嫌なのが出てきたな、これは。
 それで、一つ言うのだけれども、君に何も助成しろと言っているのじゃないんだよ。助成はしている。大鵬だの三共だの中外だのというのが金を出し合ってこういう研究財団をつくったことはわかっているのだ。君ら監督官庁、主管官庁として、ピシバニールやクレスチンだけじゃなくて丸山ワクチンもその中に入れることのあっせんをしてくれという申し入れをどう扱ったかと聞いているのだ。ごまかさぬで、時間がかかるのではっきり言え。
まず、丸山ワクチンの開発問題でございますけれども、医薬品の開発は、先生も御承知と思いますが、従来、医薬品メーカーがみずから開発計画を持って推進しているわけでございます。それで、丸山ワクチンにつきましても、丸山先生とゼリア新薬工業が中心になりまして今日まで開発したわけでございまして……（小林（進）分科員「そんなことは何も聞いてない。人の聞かないことを言うなよ。時間もないんだから」と呼ぶ）
 先ほど要望のございました中に、国が助成してがん集学的治療研究財団に研究を依頼したらどうかという御要望がございましたけれども、これにつきましては、いま申し上げましたように、国が直接助成するというのは、これはなかなかむずかしい問題だというふうに考えております。
認可後の追求と先生おっしゃいますが、認可後私どもが具体的に症例に当たって、どのくらいの有効率があったという具体的な数字はつかんでおりません。ただ、少なくとも薬事審議会において議論をされた上で両剤とも認可されたわけでございますので、その薬事審議会の認可に当たっての内容どおり有効率があると私どもとしては考えておるところでございます。
今回の二月の新聞公表は、実は丸山ワクチンについていろいろ御議論がございました、その中で、ピシバニール、クレスチンについて審議概要を公表しろ、こういうような御指摘もございまして、それに基づいてやったものでございます。その中で、ピシバニール、クレスチンにつきましても、当然薬事審議会の御審議を経て公表しております。この場合に、クレスチンの場合につきましては、症例全患者につきまして、全患者を一とした形で整理しましたために、数字の整理の上でピシバニールの従来のやり方が、先ほど申し上げましたように、一部の投与を除いておりますとか、あるいはダブり、重複を計算しているとかいうようなことがございましたために、そういったものを整理してクレスチンと整合性のある形での数字をまとめたということでございます。
 いずれにいたしましても、有効率は、これも先生御承知と思いますが、単独につきまして、ピシバニールを見てみますと、昨年の七月に出したものは三六％になっているということでございます。
そういう、確かに警備会社にしてみれば、何らかの信号が来た、さあこれは現場へ行って見ているよりは消防署へ連絡した方が早いし、もしも本当に火災が発生していたら消防署に先に行ってもらった方がいいわけですが、その辺の関係がこれはきわめて重要な問題に私はなってくる。しかも、いまおっしゃったように、三千九十一件のうち七件が実際に火災であったけれども、あとは全部空振りだったというわけでしょう。消防署は大変な苦労をしているわけですね。
 そこで私は、もう時間がありませんので別の観点からまた話を聞きたいんですが、あのホテル・ニュージャパンの火災事故の場合でも、防災計画の中では、警備会社に夜間の防災のことも依頼をしているわけですね、委託をしている。ところが、この警備の人は、結局あそこの自動火災報知機を現実に検査したりすることができない。実際にもう何カ月も前にこの自動火災報知機がオフになって、固定されちゃって動かないようになっている。それを見て警備員が、これじゃいけないじゃないかというふうに、現実に警備員がそういうことを指摘できる、あるいは警備員が直接そういう権限を持つ、あるいはそういう資格を持った警備員がそういうところへ配置される、こういうことにならぬとたとえばニュージャパンのようなことが起こってしまうということになるんですが、その辺のことはどうなんですかね。いまもう警備会社は、機械警備会社というのは、会社の定款にも、火災のことについてもわれわれやりますよということで広告してやっておるわけですからね。しかし、現実に現場に派遣された警備員は、その火災報知機が正常になっているかどうかということを点検をする権限がもしないとすれば、実際には意味がないじゃないかと、こういうように思うんですが、その辺は消防法との関連で、一体警備会社、警備員がそういう火災報知機やなんかを点検できるのかできないのか、この辺のところをちょっと聞いておきたいんですが。