何でもそうでありますが、防衛庁長官の在任期間一つとりましても、あんなに短くて本当に日本の大事な防衛の政策全部に通暁できるのか、あるいは農林大臣の在任期間一つとりましても、たとえばソビエトとの漁業交渉等において非常にむずかしい立場に置かれるような状況があるということで、内閣の一番のポイントであります国務大臣の在任期間の問題は、長官から御答弁がありましたような形で少し考えていかなければならない問題だというふうに私は思っておりますので、その点はひとつよろしくお願いをいたしたいと思っております。
 また、先ほども質問に出ておりましたが、内閣の機能の問題につきましては、内閣府の設置をしろということが言われておりました。これは当時のいろいろな状況もありますし、さらにそれはそれなりに、内閣府の設置という問題についても前向きに考えていく要素も多分にあったわけでありますが、この内閣府の設置が行われなかったことと、内閣補佐官制度が設置されていないというのはどういうことなのか、簡単で結構でございますからお答えをいただきたい。
国務大臣の選任ということは最高の政治行為の一つでありまして、時の総理大臣がその情勢を判断されてお決めになっていることであると思います。私が想像いたしますのに、議院内閣制であり政党政治でありますから、政党の微妙な生きている情勢、国民と内閣との密着度合い、世論や人気のぐあいあるいは行政遂行能力上の諸問題、そういういろいろな面を考えて改造が行われたりしてきているのではないかと思います。しかし、一般的に考えますと、いま指摘されるとおりのことはあると思いまして、それはわれわれとしては深く考えなければならぬ問題点であると思います。
臨時行政調査会設置法案につきまして御質問申し上げます。
 最初の段階で、まず第一次臨調の実施状況をお聞きいたしまして、後半で第二次臨調に対する関係を御質問させていただきたい、こういうふうに思っております。
 最初に、第一次臨調は大変労作でございまして、それなりにかなりりっぱな意見もここに出されておりますが、その中でなかなか実施されない部分が非常に多いのでありまして、私どもは、どうして実施をされないかということにつきましても政府の方の御見解、考え方を聞きたい、こういうことで二、三質問を用意しております。
 まず、この勧告の中で、先ほども御意見がありましたが、内閣の機能の問題につきまして、あるいは内閣の運営の改善の問題につきまして答申が出されております。その中で、一つは、「国務大の在任期間の著しく短い今日の政治の状況は、内閣の政策および行政方針の継続性を阻害し、国務大臣を担当行政に通暁させる暇を与えないのみならず、施策も近視眼的となりやすい。従って、国務大臣の在任期間を現状よりは長期のものとする配慮が望ましい。」というふうに言っておりますが、依然としてその当時も、「戦後の国務大臣の平均在任期間は九箇月である。」こういうことが言われております。この辺のところはどういうふうに答申を反映されているでありましょうか。
そうすると、たとえば首長になりますと、やはり首長は個々の相当偏見的な考え方を持っておられて、大所高所というわけにはいかないわけですね。そうなりますと、やはり地方制度調査会とかそういうところに的がしぼられてくるような感じがするのですが、その点については、全くこれはでたらめである、そのようにおっしゃるのでしょうか。
まだ決めたわけでも何でもない。いま申し上げたような状態で、星雲状態でおるわけであります。しかし、先ほど御質問がありましたときは、地方の意見を代表し得る、そういう意味であると私は理解いたしまして、そういえば、第一次臨調のときにはそういう方は入っておらなかった。なぜならば、第一次臨調のときには地方には手が届かなかったわけであります。今度は地方の問題にも手が届くようになったわけでございますから、そういえば、そういう人を入れるということも大事なのではないかな、そういう気がかすめましたから申し上げたわけなのであります。
どうせ局長はそういうような答弁をするだろうと思っておったのですが、あなたは本当に末端の実情を知らないからそんなことを言うのだ。県あたりが調査に来るのは、二十五、六歳のこのごろ県の職員になったような連中が、どこでしょうかぐらいで調査に来るだけなんだ。だから、われわれは、そういうものが、わずかいまの農家の住宅をつくるというのに、五百平米か一千平米ぐらいの転用をするのに、一々書類を県に送って、県からそれを若い二十五、六歳の職員がここに見に来て、これは適当でございますなんて、このやろうとわれわれは言っておったのだ。もうわれわれが見たものは——農業委員というのはそれぐらいは尊重してもらわなければ。実際やっておるのはそんなものですよ。それは県庁あたりの二十四、五歳の若い連中ですよ。われわれのところへ来たら、われわれの方からおこられて、見ずにそこそこと帰っていく。われわれも、農業委員会長というのはそんなにばかがなっておるわけじゃないので、自分たちの農地を守っていく農家の代表ですから、そんなむちゃくちゃにスプロール化するようなことはしないのです。せっかく三条を認めていただいたから、この際、四条、五条もある程度そういうような方向を検討するのが、これからの農業委員会というものの存在がさらに評価される。それは、農業委員会に持たせると悪いことをするとか、いつでもかでも転用を認めて変なことをするとかいう意見もありますが、現在でもやるのはやるのです。やるのはやるのだから、これは私は、その農業委員会の委員の姿勢、委員会の姿勢だと思うのです。あるいは会長がそうしたリーダーシップをとっていけばそういうことはあり得ない。せっかくここまで農業委員会を活用しようというように相当前進されたことは、私は高く評価をしますので、一応こういうことを御提案を申し上げたわけであります。しかし、将来の課題としてこれは御検討をいただきたい、こういうように要望を申し上げておきまして、一番最後に大臣のこうしたことについての御見解を承りたいと思っておりますが、時間がたった四十分しかありませんから、次に移らせていただきます。
 今回、せっかくこうして農用地の利用増進法案あるいは農地法の改正をいただきまして、農業委員会に誇りと今後の仕事、役割りを与えられたのですが、その役割りを与えられた中において、今回委員を四十名から三十名に減する。このことは、せっかく農業委員会を活用するということとは矛盾しないものかどうか、この点ちょっとお尋ねをいたします。