ありがとうございました。
 時間も参りましたので最後に、雪の問題はそれ自体が積み重ねの問題でございまして、もう少し細かな理屈をこね合おうかと思ったのですが、時間がなくなってしまいましたのでやめておきます。
 特に交通安全にかかわって言えば、きのう質問を取りに見えられた警察庁の方に申し上げておいたのですが、反則金と罰金とどう違うんだ、これは違わないわけですね。例えば反則金は、裁判で争って罰金で払えば入っていくところは大蔵省で、反則金で払えば特交金で戻ってくるのではないかというようなことも申し上げたのですけれども、これは大蔵省の問題でしょうが、やはりこういう時代でありますから財政はますます厳しくなるわけです。どうも厳しくなればなるほどしわ寄せば弱いところへ加えられていくという主張がありますけれども、交通安全対策にかかわる部分だけはそういうことのないようにそれぞれ頑張っていただきたいと思いまして、最後にお願い申し上げて私の質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
積雪地におけるいろいろな予期しない財政負担が随分ことしあたりは出てきていると思います。そういう面には今後も特別配慮をして、何とか御協力できるようにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
 また、法定外の標識につきましては、これを何とかもう少し見直していかなければならないというようなことを今考えているようでございますので、今後もひとつ前向きに検討をしていきたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 御案内のように、交通安全施設の維持補修費につきましては、一般の雪国でない市町村におきましても傷むというようなことがございますので、その標準的な経費につきましては普通交付税の道路橋梁費というところで見ておるわけでありますが、先生御指摘のように、雪寒地域においてはそれ以上に維持補修が必要ではないかという点がございますので、現在、普通交付税の算定におきましていわゆる寒冷補正というものを適用いたしておりますけれども、除雪経費の中に路面損傷等補修費ということで、区画線が消えてしまったりガードレールが壊れたりといったものも修理できる経費を算定いたしてございます。この経費につきましては年々充実を図ってきておりまして、五十八年度につきましては前年に対して九％ぐらい、これは道府県分も含めてでございますけれども増加経費を算入いたしております。
 なお、交付税上の措置とは別に、交通安全対策特別交付金につきまして昨年の五月に政令改正をいたしまして、道路標示の補修あるいは道路反射鏡、区画線の補修といったものにもこの特別交付金が費用として適用できる、充当できるというように使途を拡大しているところでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、トラック運転者、特に長距離トラック運転者の過労運転の防止を図るためには環境の整備を図るということが重要でございまして、このためトラック運送業界におきましては、運輸事業振興助成交付金によりまして、トラック運転者の休憩、仮眠、食事等のための総合施設でございますトラックステーションの整備に努めているところでございます。現在までに全国で七カ所のトラックステーションが供用を開始いたしておりまして、さらに十六カ所について整備を進めているところでございます。
 この財源となっております運輸事業振興助成交付金制度でございますが、これはただいま先生御指摘ございましたように、一応昭和五十九年度までの時限制度ということになっておるわけでございますが、運輸省といたしましては、今後ともトラックステーションの整備をさらに進めていく必要があると考えておりますし、またこの交付金制度は、ほかのいろいろな面におきましても公共輸送機関としてのトラック運送事業の発展に大変寄与しているところでございますので、軽油引取税との関係もあるわけでございますが、六十年度以降の継続についてできる限りの努力をいたしてまいりたいと考えております。
 それからもう一点お尋ねの、高速道路あるいは一般道路等における駐車施設、休憩施設の整備の問題でございますが、トラック運転者の過労運転の防止を図りますためには、ただいま申し上げましたトラック業界が整備を進めておりますトラックステーションと並びまして、高速道路や主要な一般道路における駐車施設、休憩施設等が一層整備されることがぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、この点につきましては、建設省当局に対しまして特段の配慮をされますよう、機会をとらえて要請をしている次第でございます。
長官のお答え、大変ありがとうございました。どうかそういうようなことで、長官のそういう御熱意が具体的にあらわれることを地元の人たちとともに期待をいたしております。
 それからもう一つ、やはり土石流対策といいますか、治山対策についてお尋ねしたいんでありますが、林野庁が直轄治山事業を、特に桜島十八河川のうち、桜島町側の河川の上流において積極的に進めておられまして、最近は黒神川の方では土石流の災害が発生をいたしますけれども、桜島町の側には、この治山事業が功を奏してかどうか――地元の人はそう言っております。そのことによって、人家や社会的な基盤に災害を及ぼすというようなことが少なくなっている、ほとんどない状態になっておりますが、しかし私どもが現地へ参りましたときに、先ほどの報告にもございましたけれども、進捗率が三八％と言われている。五十一年から始めて三八％の進捗。ところが、所管の営林局長等に聞いてみますと、最初出発するときの計画からすると二〇〇％から三〇〇％をやっておるんですと、だんだん対象区域が広がっているために、今の計画からすると三八%だと、こういうことなんです。
 だからこれはやっぱりよほどこの治山事業に対しては集中的に予算も投下してやらないと、だんだん広がっていってそのために進捗率が非常に悪い、それが原因で土石流災害が起こるということになってはいかぬなあという気持ちがいたすのでありますが、林野庁としてはこの治山事業の進捗率三八％というのをどのように見ていらっしゃいますか。そしてこれを引き上げていくために今後どういうような方針をお持ちなんでしょうか。