典型的な例として、一般の組合員が解雇された。労働組合がその問題を取り上げて団体交渉その他争ったということが仮処分の場で問題になります。会社側が十分な手続を踏んだかどうかというのはかなり重要な論点になりますのでね。
 その場合、「当事者のため事務を処理し、又は補助する者」というのは、今までの典型的な法文の解釈でいいますと会社の社長じゃなくて重役、今の例で言えば労務担当重役だとか人事課長だとか詳しく知っている人の方がいい、社長を呼んできたって何もわからないじゃないかという場合のことを考えていると思うんですね。例えば事件が別の事件で、労働組合に対する組合事務所明け渡しの問題などでしたら、組合の委員長は詳しくは知らないから書記長に聞いてくれとか担当執行委員に聞いてくれという場合、これは完全に「事務を処理し、又は補助する者」に当たると思うんです。ところが一組合員が解雇された場合に、そのために闘っている労働組合の委員長とか書記長とかその他執行委員とかという者は、従来の狭い法解釈をしますとなかなかこれに当たりにくくなる。私は当たると解釈する余地はあると思いますよ。本人の解雇闘争を組合が一生懸命闘っているんだから、その本人ができないところを処理し補助するんだという解釈はあり得ると思いますけれども、なかなかそうならない。その場合に、私はさっき言ったように事案を知る者として少し広げた方がいいんじゃないか。北村先生のおっしゃるように、そうすると無限に広がるんじゃないかという点について私も懸念はしたんですが、それは結局「裁判所が相当と認めるもの」という限定がありますので、さほどむちゃくちゃなことにはならぬのじゃないかという私の考えです。
ありがとうございました。
 次に、松井先生にお伺いしたいと思います。
 松井先生は九条の問題を問題にされました。九条は確かにいろいろと問題にされている点だと思いますが、先生は九条については具体的に労働組合の役員というふうなお話があったんですけれども、それをもう少し具体的にどういう人が考えられるかということと、そうなると九条は事務処理あるいは補助する者ということで非常に当事者に準ずるというふうなことを意識したような法文だと思うんですけれども、しかしそれを外すと無限に広がって、無限というのはおかしいんですけれども歯どめがなくなって広くなるように考えられますが、どの辺に基準を置いて、必要な点は非常によくわかりますしそれが大事だと思うんですけれども、どの辺までをどういうイメージで考えられるか。ちょっとこの法案だけではわかりにくいのでもう少し詳しく御説明をお願いしたいと思うんです。
いえ、私が先ほど申しましたのは、あるいは舌足らずで誤解を招いたのかもしれませんが、法制審議会では日弁連と連絡をとりながらと申しましたのは、これは日弁連から推薦されて法制審議会の委員になっておられる方が、個人的にいわば選出母体である日弁連の内部の関係委員会等と御連絡をとりながらということでございまして、法制審議会として特に日弁連のどういう方とか、あるいは御指摘のような特別の分野の専門家の弁護士の方の御意見を伺うというようなことはやっておりません。
それは当然のことだと思いますが、ところで、私は非常に不思議だと思うんです、郵政大臣、歴代の郵政大臣が。
 そこで、ちょっと具体的に申し上げて聞きたいと思うんですが、三月二十六日の予算委員会でも私指摘をしたんですが、服部元郵政大臣はＫＤＤの値下げについて五十三年の二月、三月の国会答弁では非常に積極的に、ファイトを燃やしておりますと言っておったのが、四月の十八日の参議院の逓信委員会での御答弁以来、百八十度転換してＫＤＤと同じ立場での発言に変わったわけですね。特に四月の二十一日の経済対策閣僚会議、これは郵政大臣はメンバーではないんだけれども特に出席を求められているんですね、当日は。この四月二十一日の経済対策閣僚会議において決定されたＫＤＤの値下げについての検討の方針を、五月の十日にＫＤＤに値下げ検討の指示文書を出しているんですね。これは前にも私指摘したんです。
 その指示文書を出した同じ日の五月十日の衆議院の逓信委員会では、その経済対策閣僚会議の決定、それに基づいて出している指示文書と違う発言をしておられる。これは非常に不可思議なことだという点で私はこれを予算委員会でも追及をして、総理にも御見解を伺ったわけですけれども、それだけではなしにさらに五月三十日、これは時間までわかっているんですが、午後三時三十分ごろです。当時の板野社長と古池会長がそろって服部当時の郵政大臣にお会いになって、人事問題について協議をされた。帰り際になって、ＫＤＤは値下げしなくてもよいよと当事者に言われということを私どもの調査では確認をしています。余くあきれたというか、一体どういうことになっているのか。
 それで私、大西郵政大臣に聞いた。大臣というのは一体閣議の決定や閣僚会議の決定というのは守るものか守らぬものかということを聞いたのはそこなんです。こういうことで、私は大臣というのは一体どないなっているのかなと思うんですよ。これはもうすでに追及済みのことなんですが、この値下げ問題についてもこういうこてんと百八十度変わっている。
 それだけじゃないんですね。さらにこの時期はＫＤＤの役員の改選期なんですね。六月の株主総会を控えての改選期で、人事問題の動きの非常に激しい時期であったと。当時、私どもの調査でも非常に明らかになってきておりますのは、服部元郵政大臣の考え方というのは、板野会長、鶴岡社長の構想を持っておられたようでございます。ところが、こういう動きを板野前社長は察知をして懸命に巻き返し工作をやった。その一つが五月二十五日の料亭「口悦」における秘密会談になっておるわけでございます。しかも、非常にはっきりしておるのは、五月二十五日の晩に、板野前社長が服部元郵政大臣と秘密会談をやられたその晩に、古池会長に板野さんからわざわざ電話があって、大臣に会って会長、社長は留任に決まったという連絡があったということも、これは私どもの調査で明らかになっております。
 その後五月三十日に、先ほどちょっと触れました三時三十分ごろ二人そろって行った。そうしたら値下げはもうやらぬでもいいよと言われたというんですから、これは服部さんという元郵政大臣は、人事問題についても、考えておられたお考え方を急速に変えられたということが鮮明になっている。料金値下げの問題についてもこてんと変わっている、人事問題についてもこてんと変わっている。
 しかもこの時期については、私どもがかねがね指摘をしてきておりますように、「インテリア・ルイ」を初めとする各種の利益供与、贈賄の疑いさえ持たれるような事実が出てきております。こういうことを鮮明にしないというのでは、こんなことがそのまままかり通るということでは、これは国民は納得しませんし、郵政大臣、大西さんね、所信で国民の信頼を回復するんだとおっしゃっても、この辺はっきりしなかったら片がつかぬですよ、国民納得しない。法務省ね、こういう状況なんですよ。こういった点について捜査をして明らかにするべきではないかと思いますが、どうですか。