以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十四年度一般会計補正予算、昭和五十四年度特別会計補正予算、昭和五十四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して問題に供します。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより補正予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。対馬孝且君。
以上で山田君の質疑は終了いたしました。
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。昭和五十四年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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御指摘の食品に使用いたしております添加物としての過酸化水素が学者グループの調査の結果発がん性を持っておるということになりましたので、厚生省といたしましては、この問題に対して慎重に扱って、一月の十一日に事前通告の形で加工業者、製造業者に対しまして自粛を要請するということで公表をいたしたわけでございます。
 そこで、お尋ねの問題につきましては、調査会が厚生省に意見を申し出ておりますので、問題は最終の加工段階において食品に過酸化水素が残留しなければよろしいと、こういうことでございます。したがいまして、こういう調査の結果に基づきまして、近く過酸化水素の使用基準についての告示の改定をいたしたいと考えておるわけでございます。
 その場合、全国的に約六千五百人の食品衛生監視員がおるわけでございます。したがいまして、この監視員によって食品製造、加工業の施設などを含めまして十分監視をし、間違いのないような指導をしてまいりたいと考えております。
最後にお尋ねいたしますが、過酸化水素が、動物実験の結果発がん性があると一月の十一日に発表され、その後一月の三十日に厚生大臣の諮問機関でまとめられた意見によりますと、食品に残留しなければ使用してもよいということになったが、業者も消費者もこれは大変戸惑っているわけですが、問題は、だれがその残留のゼロをチェックし、また保証するのか、検査体制が万全なのかということですが、疑わしきは使用せずというのは大切なことと思うのですが、この点についていかがでございますか。
四月九日に経済対策閣僚会議の決定事項として御決定をいただきました今回の対外経済対策、これには「最近の決定と今後の政策方向」、こういう副題がついてございますけれども、この内容は大きく分けて二つになります。
 一つは、その同じ日に対外経済問題諮問委員会から提言がなされました。この提言に対して政府としてどのように受けとめるのか、こういうことを政府としての受けとめ方を決定をする、これが一つでございます。これにつきましては、この「提言を十分尊重して今後の政策運営に当たる。」、こういうことでございまして、今後の政策運営について指針にしたいということが一つでございますし、当面の作業といたしましては、七月中を目途にアクションプログラムの骨格をつくる、こういうことを決めております。
 このアクションプログラムの骨格づくりにつきましては、先ほど御質問がございました対外経済対策推進本部、ここにおきまして七月中に決定をするアクションプログラムにつきましての取り組み方等について、さらに詳しく御決定をいただいたということになります。
 四月九日に決定になりました対外経済対策のもう一つの大きな柱は、最近におきますところの決定、特に市場アクセスの改善あるいは輸入の促進ということに関する決定、それに加えまして現在進行中の四分野に関する対米協議、この結果というものを全世界に対して均てんさせよう、その効果をアメリカ以外の国にも及ぼすようにするための閣僚会議の決定事項、こういうふうになっております。
 その内容は、「市場アクセスの改善及び輸入の促進」、これには関税の引き下げとか、あるいは基準・認証、輸入検査手続の改善、あるいは製品輸入等の促進のためのいろいろな各種の措置、行事といったようなものをあらわしております。それを含んでおります。
 さらには二番目の要素といたしまして、「先端技術分野における市場アクセスの改善」、これは先ほど申しました日米四分野協議の結果でございますテレコミュニケーション及びエレクトロニクスにつきまして、その成果というものを、二国間協議でありますからアメリカとの間で合意を見たものでありますけれども、その成果というものをアメリカ以外の全世界に対して均てんさせる、そのための決定ということになっております。
 それから三番目の点といたしましては、「金融・資本市場の自由化及び円の国際化の促進」ということでございまして、これは日米円・ドル委員会の報告等に基づきまして、従来から進められております金融資本市場の自由化、円の国際化の措置を、今後ともさらに環境整備を図りつつ、着実に推進をするということを決めた項目であります。
 そのほか四つほどございまして、一つは「節度ある輸出の確保」。それから次は「経済協力の拡充」、これは現在の政府開発援助の中期目標というのが六十年度におきまして終わるわけでありますので、六十一年以降のＯＤＡの中期目標を設定をする、それとともに質の面でも可能な限りの改善をする、こういうことを決めたわけでございます。実際に新目標が決定いたしますのは、八月の概算要求を受けまして、十二月に六十一年度の予算の政府案が決まるわけでありますけれども、それまでに至る間に作業をする、こういうことになります。
 そのほか、「投資交流の促進等」でありますとか、「外国弁護士の国内活動」に関するものでありますとか、そういったようなものを加えておりますけれども、大きく分けまして、最初申し上げましたように、諮問委員会の提言に対する政府の取り組み方とそれから市場アクセスの改善、輸入の促進ということに関する措置、こういうふうに大きく分かれている、こういうことでございます。