歩道除雪の問題につきましてお答えさせていただきます。
 建設省におきましては、五十二年度から試験的に歩道除雪を実施してきたわけですが、直轄管理国道におきまして、東北地建、北陸地建におきまして、除雪の方法、機械の適応性、歩掛かり、実証的な調査研究を進めてきたわけですが、五十二年度におきます東北、北陸地建では三十五キロ、五十三年度におきましては四十四キロを実施してきているわけです。
 歩道除雪によります効果といたしましては、歩車道の分離が可能になりまして、交通事故の減少が期待できるということで考えたわけですが、調査の期間が短いために、これを実証するような数値がまだ出ていないというような状況であります。
 なお、歩道除雪の実施前と実施後とを比較してみますと、確かに車道を通行する歩行者が非常に減ってきたということは数字的につかんでおります。しかしながら、歩道は車道に比べまして幅員が非常に狭い上に、態様といいますか形態が非常に複雑でありまして、障害物が多いというようなことで、多くの費用がかかるということがわかったわけです。補助国道におきましては、五十三年度から実施してきているわけですが、五十三年度御承知のとおり非常に雪が少なかったために、十分な成果がまとまっていないというような状況であります。
 いずれにいたしましても、今後とも、試験施行を通じまして、歩道除雪の実態、あり方というものにつきまして検討いたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
御指摘の点、確かに先生の地元のような、たとえば昔の高田あたりですと、雁木構造でそれなりの工夫がされて、地元の方も協力されてきた、そういったところの熱意というものが、やはりいまの時代に合わせた雪に勝てるような町づくりという工夫もなさっているのだろうと思います。モデル事業でございますから数が少ないもので、そういう意味で、できるだけその効果が関係県に広く及ぶようにというつもりで一県一カ所ということも言ってまいりました。しかし、いまこういった仕事をやっていくときに、施設をつくることよりも、つくった後の管理なり、そのモデルの普及効果ということ、あるいは地元の方々の協力体制ということが大切だろうと思いまして、実は公団の方におきまして、なかなかそういったムードが盛り上がらない点もございますものですから、御趣旨の点もよく踏まえまして、そういったニーズの高い必要性のあるところを検討してまいりたいと思います。
前向きにひとつ検討しようということでありますから結構でありますが、たとえば一階は耐火構造の住宅である、その上に一、二階木造のものが乗っかっておるというようなものでも、豪雪地域であれば特例として認めるとか、その地域の実態に合った住宅というものを推進することによって、私は初めて一たとえば豪雪地域においては、雪おろし、雪囲い経費がうんとかかるのだから、これに対する特別控除を認めろとかいろいろな要求がありますが、これは非常にむずかしいことであります。むずかしいことでありますが、私ども、これからさらに検討はいたしたいと思いますけれども、国の方でも、ともかく雪の中で生きられるような住宅構造あるいは都市構造というものを積極的につくってやらなければならぬと思うのであります。
 そこで、これは国土庁の所管で、しかも振興局長さんとはこの間いろいろとやりとりのあった問題でありますが、家屋連檐しておる雪国の都市、特別豪雪地域の都市というものは、もっと雪に強い都市づくりというものを推進すべきである。これは国土庁も同感で、いままで施策を講じてこられたことでありまして、防雪モデル都市というものを設定されて取り組んでこられたわけであります。ただ、従来の経緯からして、モデルなのだから一県一カ所なのだというような趣の見解もあったやに承っておるのでありますが、新潟県は、非常に大きな県なので、三県分ぐらいもらわないと一県分もらったことにはならぬということは、私ども常に申し上げておるところであります。雪に強い都市づくりをするということは、大変結構なことなのだから、ただ単に一県一つということにこだわらず、ぜひひとつ、やろうという希望のあるところについては、積極的にこれを取り上げて御推進になる方がいいのではないか、このように思うのでありますが、この点についての御見解を承りたいと存じます。
ここで非常に疑問がわいてくるのですが、協会は司法書士業務をする力があるわけですね。そういうことを許されておる。しかも協会の仕事をするといったって法人という目に見えぬ団体が仕事ができるはずがないので、法人を構成しておる自然人である司法書士の資格を持った人が行うわけでございますね。そうすると、自然人である司法書士の資格を持った人が司法書士の仕事を行う、協会において協会の仕事としてその司法書士の仕事を行うということは、協会が行い得る司法書士の仕事を行うのではないか。そうであるならば、個人の司法書士というものから離れて協会を構成する職員なり協会を構成する理事というもの、協会構成という言葉は悪いんですが、協会において働いておる理事なり職員というものが協会の司法事務を行うことになるのではないか。
 その場合に職員なり理事なりの司法書士という資格は、これは協会の司法書士の資格なんですね。協会が持っておる、協会が自分の仕事をやるための道具であるわけです。そういうものが協会においては必要で、それを切り離して協会の司法事務処理ということはできないはずなんでございますが、それを認めますと、その協会の職員となった人あるいは理事、これは協会の名前において一つの事務所を持ち、自己の名前において別の事務所を持つというわけでございまして、同一の自然人である司法書士なんです。同一の自然人である司法書士が協会の名前において事務所を持ち、自己の名前において事務所を持つ。これは複数の事務所を持つことに実際上はなりますね。そういうことになりますというと、やはり複数設置禁止といったようなことは実質的には崩れておるのではないかと、こう思われますが、その点いかがですか。