とうぞよろしく。大臣にこういうふうに御丁寧にこの内容は答弁いただけるとは思わなかったものですから、ちょっと入り込んでお話をお伺いしまして、いい御答弁をいただいてありがとうございました。
 私もことし選挙でございますので、しっかり質問だけはしておかないと、次に来れるか来れないかわからないものですから、それは最後までまじめにお願いをしたいと思います。
 次に、昨年の九月の本委員会におきまして、小児糖尿病患者のお母さんからいただきましたお手紙をこちらで御紹介させていただいたんですけれども、小児糖尿病の患者の方々の就職に対する問題をこちらで御質問いたしました。患者さん御本人、そして御家族の皆さんのお話ですと、日本では糖尿病に関する知識がまだまだ不足している、正しい認識がされていないために就職は本当に困難を極めるんです、西川さん、というお話をいただきまして質問させていただきました。
 就職するときは病気を皆さんひた隠しにしておられます。そして、就職試験のときの身体検査ではもちろん尿検査もございますが、尿検査のときにはお父さん御一緒、またはお母様が御一緒なさって、尿をとりに行くときにはさっとおトイレに参りましてそこでお父さんの尿を、またはお母さんの尿を提出されるわけですね。無事パスをして仕事についたりいたします。しかし、入社いたしましてすぐにそういうことを会社に言うわけにもまいりませんし、ひた隠しに隠し続けるわけですけれども、その時点では健康保険もやっぱり使わないわけです。自由診療で病院へ行くなどお金のことも大変だそうです。
 人に言えない数々の苦労があるという報告をこちらの方でさせていただいたんですが、労働省の御配慮をお願いいたしますという質問を委員会でさせていただきましたところ、当時の小里労働大臣から、具体的に検討させていただきたいと思います、それは私も存じ上げなかったという御答弁をいただきました。職業安定局長からも具体的に調査研究を進め、「事業主に対する啓蒙、啓発あるいは具体的な職業紹介を進めていくように今後検討を進めていきたい」という御答弁をあのときにいただきました。あれから半年たったわけですけれども、そういうふうに検討を進めていただいておりますでしょうか。僕ももっともっと何カ月に一回ぐらいにはお伺いしたかったんですけれども、半年間待とうということで待ちましたので、お答えをお伺いしたいと思います。
労働災害で亡くなられた方の御遺族の子供さんが十八歳になったら、もうあなたは働いて生活できるんだから働きなさい、したがって労災の遺族補償を打ち切りますよというのも先生のお気持ちを考えれば、多少問題かな、こういうことですよね、先生おっしゃるのは。ですから、ただこれ、十八歳というのは一つの区切りになっておりますので、いろいろ積み上げて議論してきていることでもございますので、なかなかここで先生の御期待にこたえるような御答弁は申し上げられないかもしれませんけれども、労災で亡くなられた遺族の息子さん、娘さんが引き続いて高校、大学に進められるように、ある程度そこは考えられなきゃというお気持ちは十分体して、ひとついろいろ勉強させていただきたいと思います。
九五％まで本当に高校進学率、そしてまた本当に夫婦共働きで、そしてお母さんがパートに出られてと、大変その中にあって、ましてや母子家庭の皆さん方、定期的にもそういう会にお伺いするんですけれども、本当にこの何カ月の分で学校をやめてしまったというような御家庭もたくさんやっぱりあるわけでございまして、厚生省もこういう御答弁をいただいたんです、今大臣からも労働省を代表してそういうふうに御答弁をいただいたんですけれども。そこで、それでございましたら、大臣の方からリーダーシップをとっていただいて、労働省から各省庁に働きかけていただいて、これは何とかならないものなんでしょうか。我々が将来かすかな夢でも持てるようなことなんでしょうか、いかがなものでしょうか。
先生のお気持ちは私、予算委員会でも承りまして十分わかるわけでございます。
 局長からもちょっと御説明申し上げましたけれども、一応十八歳を過ぎますと、超えてくると今度は、高校、大学の方は別として、直接お仕事につかれる方もいらっしゃる。いわば生計を自立される年齢に達するわけでありますので、その年齢を超えてまでの遺族補償というのはどうかな、こういうことで先生も御指摘ございました横並びで十八歳未満までと、こうなっているわけでございます。おっしゃるように今九五％以上高校に行くんだよ、わずかじゃないかというお話は御指摘のとおりでございますけれども、横並びでそういうことになっておりますので、なかなか今の段階では難しいのかなとこう考えておりますが、これは関係各省あることでございますので、いろいろ検討させていただきたいと思っております。
近隣諸国とのこれらについての協力は、委員の御指摘のとおりだと思います。環境分野において中国、韓国との技術協力、これはもう今までも進めてまいっております。
 酸性雨に関しましても、今実のところは、いろいろ研究いたしますと、中国から来た酸性雨が直接降り注いで大きな被害を与えているという状況にはまだ立ち至っておりませんけれども、これは将来のことを考えれば着実にやっていかなければならないことだと存じます。
 そして、日中、日韓の科学技術協力協定というのがあるわけですけれども、その下で調査研究が進められておりますし、定期的に環境シンポジウムというようなのも開いております。そして、中国の砂漠化も委員御指摘になりましたけれども、科学技術振興調整費を使いまして砂漠化のメカニズム解明に関する研究というようなのも行っておりますし、環境庁も地球環境研究総合推進費として砂漠化防止のための本格的な研究を実施していくということを四年度から考えているわけであります。
 また、中国との間では、我が国の無償資金協力で日中友好環境保全センターという計画が進められておりまして、これが近々起工式が行われると思うのですけれども、そういったものも今技術協力をしていく。今後とも関係各省と連絡をして、技術移転やこういった調査研究、そして協力推進を行ってまいりたいと思います。
 また、後の方で御指摘になりました日本海の方の問題でありますけれども、こういうところも、いろいろな国の工業化が進行しているということで、酸性雨はおっしゃられましたけれども、海洋汚染もありますし、国境を越えた環境問題というのを引き起こすおそれというのがふえてまいりました。こういったことに効果的に対処するために、これらの国々が環境問題に関して密接な情報交換、政府対話をしていく、地域環境協力を推進していくことが重要である、御指摘のとおりだと思います。
 そして国連環境計画、さっきから申しておりますＵＮＥＰでありますが、ＵＮＥＰにおいても日本海及びその周辺海域の環境保全のためのプログラムをつくろう、これは世界でずっとつくってきて、今度日本海側につくるのはＵＮＥＰとして十二番目になるわけでありますけれどもそれをつくろう、まあ日本が主体になっていろいろ努力していかなければいかぬという面が出てくると思います。まあそれもやろう。
 環境庁では六十三年から韓国と一緒になって日韓環境シンポジウムというのを開催してきたのでございますけれども、平成四年度からは参加国を拡大しまして、今まさに委員が御指摘されましたような環日本海環境協力会議というのをつくりまして、日本海の海洋環境保全を含めてこの地域での環境協力推進に定期的に対話を行って進めてまいりたいと思っているところでございまして、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。