また九品目について戻りますけれども、これの留保について、ワシントン条約の目的とかあるいは精神からいえばできるだけ早く留保の解除も必要ではありますけれども、同時に問題なのは、先ほどから同僚議員からも論議がなされましたように、現実にこの分野で営業を続けておられる方々の利益をどうして保障していくのか。これが先ほどのお話でも国会に出すまでに五年間かかった一つの理由でもあったやに言われましたけれども、これらの対応策について、つまり加工業者、べっこうから爬虫類のいろんな加工業者の皆さんに対する関係で、どうやって業者の利益を守っていくかという点で具体的にどのように考えておるのか、何を考えておるのか。増養殖等を含めてひとつ対応策をお答えいただきたいと思います。
条約の八条についてお聞きしますが、不当な取引の防止、その場合には政府が適当な措置をとるという規定がありますが、どういう体制で臨み、そしてどういう措置など考えておるのか、ちょっと具体的にひとつ条約の具体化という点でお聞かせいただきたいと思います。
基本的にはそれぞれの国の国内法でそのような事態は取り締まりあるいは管理されるべきかと思いますが、先生御指摘の点にはごもっともなことがございますので、外務省といたしましても十分気をつけて今後検討し調査を進め、あるいは必要に応じまして対策等も進めてまいりたいというふうに考えております。
この際ですから後からまた中小企業の皆さんの業者の救済についてお尋ねしますけれども、やはり乱獲とか密猟、こういうものについてまだ実態を把握していないというところに一つ大きな問題があるんじゃないかと思いますが、今後これらについての対応策、これを考えるべきだと思いますが、どうなんでしょう。
日本の場合には大変に買い付けが多いということまで言われるわけですけれども、現地での乱獲とかあるいは密猟、これに日本人が関与しておるというようなことも指摘されて国際的な世論の非難も浴びたやに私は聞いておるのですけれども、こういうあたりについての実態の把握はしておるのかどうか。
世界の当該品目の取引はなかなか実は統計が世界的にございませんので、把握が困難でございます。ただ、感じで申し上げまして恐縮でございますが、いま言いましたもののうちのべっこう関係は、タイマイと称するカメでございますが、これは日本が製品輸入等も含めまして相当大きなウエートを持っておると伺っております。それから、ワニ、トカゲ、カメ、このあたりは、たとえばカメにつきましては、日本で言いますとこれは原皮の輸入ということになりますが、欧米においてはカメの食用に供する分野もございますし、比較が単純ではございません。
とにかく第二次世界大戦で亡くなった方あるいは行方不明で亡くなったのじゃないかと思われる方あるいは負傷された方、軍人であれ軍属であれ一般の方々であれ、いまお述べになった数字から見ても、やはり大きな犠牲が各国に出ておるわけであります。われわれが諸外国を訪れましても、たとえばヨーロッパで申し上げますればドイツあるいはソ連あるいはポーランドといったようなところを訪れますれば、いかに激闘が行われたか、いかに大量の人々がそういう中で亡くなったかという実態に触れることはいまでもできるわけであります。同時に日本人自身については、広島、長崎の原爆の洗礼を受ける、あるいはまた外地に出ていく人々は、北に南に祖国防衛の名において戦い、そしていま申されましたような大きな犠牲とそして損害を受けたわけであります。当時、私も戦時中はフィリピン、あるいはいまで申します中国、そういうところに足かけ五年間従軍の体験を持つわけであります。同時に、最後は本土決戦部隊ということで、あのあわただしい二十年の七月、中支から満州、北鮮を通り、潜水艦攻撃を受けながら日本海、新潟に着いて、艦載機の列車攻撃の中で福岡に行き、そこで命令をもらって九州の五島の現地中隊長ということで、長崎の原爆の惨たんたる体験をしておるわけであります。
 そういう体験等を考えに入れてまいりますと、今日第二次世界大戦におけるああいう広範な戦いの中での人的被害、これが、あの最後に使われました原爆がさらに水爆の段階まで来ておる。アメリカ、ソ連あるいは英国、フランス、中国等がこういうものを保有する。しかも、こういう保有兵器というものが、前提条件としてそういうことがあってはいかぬわけですけれども、もし不幸にして行使されるということになったならば、第二次世界大戦をはるかに超える惨たんたる姿が出てくる。人類破滅の事態にまでいくということ、これは保守であれ革新であれ、また世界のいずれの国であれ認めざるを得ない冷厳な現実だと思うのであります。そういう意味では、まさに今日は、われわれ世界は一部局地紛争の中で、平和の時代に生きておると考えていいのか、あるいは核兵器の今日の重要な諸国における保有を考えてみれば、恐怖の時代に来ておると考えていいのかということは、まず防衛を考える場合に、真剣にやはり基本認識として受けとめなければならぬというふうに思うのであります。
 そこで、私は戦略核兵器、こういうものがたとえば日本に最新鋭のものとして行使された場合、一体それは、今日の核兵器の水準の中で日本に対してどの程度のものを用いればいいし、またそれが行使された場合にはどういう影響になるのかという点について、第二点としてお尋ねしたいのであります。私は、別にアメリカであるとかソ連であるとか中国というものに対して、特別の意味合いを持って考えるのではありません。中国の場合は、防衛白書を見ましても、まだＩＣＢＭ保有という段階にいっておるかどうかは、私自身専門でありませんからわかりませんけれども、中距離弾道弾その他の段階のように承っておりますが、何といってもアメリカやソ連はいわば軍事大国であって、日本の今日の国際的な環境というのは、軍事的には二極、政治的には多極化という中で国際政治が進んでおるというふうに判断をするわけであります。たとえばアメリカからＩＣＢＭあるいはソ連からＩＣＢＭあるいは原子力潜水艦も射程七千キロに伸びるというふうに最大のものは承知しておりますけれども、そういうものから日本が、アメリカであれソ連であれ攻撃を受けるという場合に、一体どういう被害が、どの程度のものによって壊滅的な状態にいくのかという点について、ひとつ御説明を願いたいと思うのであります。