ただいま先生が御指摘になられましたように、最近、宗教法人について社会的な非難を浴びるような事例がいろいろ報道されておりまして、これは私どもとしては大変残念なことでございます。実際に報道されております事例は、ほとんどが脱税とか税の申告漏れあるいは税制について何かの点をねらうものであるとか、いずれも終局的には税制に絡んだ問題であると思っております。しかし、このような税制に絡んだ問題をやりやすくするというような意味で、宗教法人法で設立の認証等具体的な宗教法人の所轄庁は都道府県の知事ということにされておりますけれども、その都道府県知事の認証事務が少し不十分ではないか、あるいは甘いのではないか、いろいろな御指摘も付随してなされているというような実態にあると私どもは認識しておりまして、そういう意味で、昨日付で各都道府県知事に対しまして、宗教法人に対する認証事務の取り扱い等についての指導通達でございますが、都道府県知事の注意を喚起したというものでございます。
 その内容といたしましては四つほどございまして、一つは、設立の認証に当たってその宗教団体としての実体を有していることを十分審査すること。もう一つは、主たる事務所の移転が非常に安易に行われますと実質的には新たな宗教法人の設立と異ならない場合があるわけでございますが、こういう点について十分注意をすること。三番目に、最も問題になっております収益事業につきまして、規則に明記をしないで事実上行っているものについては、これは宗教法人法上当然でございますけれども、規則への明記をすること。そして、規模とか内容につきまして著しく不適切な場合には、これを改めるように指導すること。最後に、不活動法人というものが悪用される例もございますので、不活動法人の実態の把握に努めて、不活動法人であるということがわかった場合には、解散等について指導などをして必要な措置を講ずべきであるというようなことでございます。
 宗教法人法が施行されましてからこれまで三十年たっているわけでございますが、各所轄庁におきましてはこういう認証の事務のやり方については大体定着をしてきておりますので、そうした実態に即しまして、新しいことを言っているわけではございませんで、認証事務についてこれまで定着したやり方についてさらに適正化、厳正にそれを実行するようにというような意味で申し上げたつもりでございます。
 それから、宗教法人に対する事業調査につきましては、現在御審議をいただいております六十三年度の予算案の中で計上をお願いしているわけでございますが、従来もほぼ定期的に行ってまいりました調査の一環といたしまして、これは昭和五十年が最後だったと思いますので、その後の変化が非常に著しいということで、この際宗教法人の公益事業、それからその他の事業ということで、事業を中心にして抽出調査をしたいということでございます。全法人の約一割程度を対象といたしまして、今申し上げましたように事業全般について実施をいたしまして、そして最近いろいろ起こっております問題にも対処する、なお長期的には宗教法人制度の適切な運営にも資していきたい、そういうようなことで二年計画でその調査の計画をしているところでございます。
これはもう松尾さんおっしゃるとおり全く私も同感ですよ。
 私は、先般もコンスタンツでヤイター代表に言ったのですが、あっちこっちに火をつけるようなことはやめてくれよと、とにかく今のアメリカの日本に対する攻勢というのは、もう対応し切れないほど数が多いし、そして何かというと他国である日本の国家のこと、民族のことまでくそみそにののしるが、こういうことは勘弁してもらいたいと。もっとも行政府がやっておるわけじゃない、議会ではあるけれども、こういうことで反米ナショナリズムというものがもし高まってきたらどうなるんだということを強く私は言ったんですが、それに対して彼は、困ったというゼスチャーを示しながらも、それほどおまえの国には多くの問題が存在するんだと、こう言うわけですよ。
 まあそれは確かにそうかもしれません。そうかもしれませんけれども、日本とアメリカとの関係、それは単なる友好国というだけでなしに、経済的に完全に結びついて、お互いがお互いを失ったら大変なことになるということも考えれば、これはもうアメリカ側にも十分にそういう点に思いをはせてもらいたいと思います。
 しかし、これはアメリカのことですから、そこで私はこの前も申し上げたのですが、特にお願いしたいことは、私は約二年近くになってきましたが、半導体、ココムに始まって今日に至るまで随分いろんな問題ありますが、今ほど私は議員外交の必要さ、重要さを感じたことはありません。とにかく議員外交というのはどんどんやってもらいたいと思うんです。アメリカならアメリカへ行ってアメリカの国会議員に日本の国会議員が、おいと言ってぽんとそれこそニックネームで呼んで肩をたたいて、日本的に言えば酒酌み交わしていろいろと個人的な話までし合うというような議員外交があっていいんじゃなかろうかとつくづく思います。
 と同時に、先ほどの第二の問題ですが、私も実は原子力発電問題を抱えているんです、地元で。もう反対運動が左傾化しまして、そしてあげくの果てが、自民党の悪口のみならず政府の悪口のみならずアメリカの悪口まで、もう全くよく似た状況下にあります。私はこの点、やはり地元の国会議員も十分に国策、国是という面から、あるいは大局的な面から大衆を説得しなければならぬと、私は勇気を出してやっております。と同時に、やはり政府ももっとＰＲを、特に電源開発、電力会社等はもっともっとＰＲをやるべきだと思うんです。
 それから第三の点です。第一次産業を中心としておる地域、県というより地域ですね、地域に対しては、これはやはりその人々の、つまり地域の活性化に資するための先行投資とも言うべき国家的プロジェクトをどんどんと、それは大小いろいろありましょう、ありましょうが、それをどんどんと投入していくということは必要でしょう。私はその点で、あなたのお隣の北海道の石炭でやってみました。確かに喜ばれました。石炭で非常にエキサイトしそうなところが、むしろ私に礼を言ってくださったところも多々あります。でございますから、今松尾君おっしゃったとおりでありまして、私もそういう趣旨で部下を督励していきたいし、また他省庁にも話しかけ、呼びかけていきたいと思っております。