最後に大臣にお尋ねをします。
 同僚委員の質問の中でも、六十年度予算案で放送法制検討のそういう作業を郵政省で進めているという話がありました。それで、ちょっとこのことの関係でごく基本的なことを二つお尋ねをしておきたいんですけれども、ニューメディア時代における放送のあり方を検討すると、こういうことに藉口をして放送の自由を規制する、その問題を検討俎上に上せるということはまさかないでしょうねということが一つと、それから、かつて政府与党の中に動きがありまして、国会と国民の批判の中で消えたわけでありますけれども、受信料徴収の義務化、不払い者への罰則、これを放送法改正の中に盛り込もうという動きがかつてありました。これをもう一遍再燃させようというような意図はまさかないでしょうねというこの二つ、御質問したい。
はい。私どもが五十九年度の計画の中で、放送衛星を順調に打ち上げて本放送になると。そのときには、本放送である以上、この衛星を利用してテレビ受信を享受される方からはやはりほかの方と同じように受信料をちょうだいするという計画を立てました。したがいまして、それが予定どおりいかなかったという限りにおいては、その分の予定した収入が減るということには理論的にはなるわけでございます。その分がもししわ寄せだと言われれば、それは私は結果としてやむを得ないことになると思います。
 それから、もう一つは今後の問題でございますけれども、完全に二波の体制ができて、しかもそれが安定して放送が継続できるという見通しになりましたならば、私どもはやはりどの段階かで、昨年申し上げましたように、これは本放送ということで、この衛星でもってテレビをお受けになっている方からはやはり受信料をちょうだいしなければならないというふうに考えております。
ＮＨＫの会長にお尋ねをしますが、これでまあ万全に万全の方策を尽くして２ｂが成功し、その暁、衛星放送が本放送と、こういうことになっていった場合に、その受信契約は一体どういうことになるのかということで念のために聞くわけですけれども、２ａのこの故障のしわ寄せが受信料のところへ持ち込まれる、こういうようなことは万々が一にもないでしょう。
限られた時間での応答でありますので制約がありますが、ここまでの部分は自主技術でできる、現時点ではこの部分は外国の技術に依存せざるを得ないと、こういう区分けをして、この依存せざるを得ない部分をどうしたら自主技術でやれるというような状況に持っていけるか、その課題と方策を明確にする、こういう点で一遍そこらの一覧表のようなものを資料として出していただけませんか。どうですか。
まず一番今話が出ております進行波管でございますが、これにつきましては、ＢＳ２を上げるころには全く国産品でこれに相当するものができておらなかったわけでございますが、その後ＮＨＫが資金を出されまして、国内メーカーでずっと研究が続けられておりました。それからまた、事業団も研究開発で、同じメーカーで進行波管の試作をさしております。
 そういうわけで、ＢＳ３が上がるまでには大体今の見込みであれば国産の進行波管が、今度の失敗にかんがみまして完全な試験をして信頼性の十分高いものができるだろうと我々は自信を持って考えております。
 それからまた衛星全体につきましても、実験用の放送衛星あるいはＢＳ２を通じまして国内に大分技術が蓄積されておること、それからまたほかの衛星につきましても、例えば我々は今ＣＳ３だとかそれから技術試験衛星の五型だとかいうものをほとんど完全な自主技術でやっておりますので、こういう技術を結集いたしまして、なるべく自主技術をもとにした開発を今後したいというふうに考えております。
それでは、先ほど同僚委員の質問に対してＢＳ３については自主技術でやっていきたいと、こういう見解の表明があったわけですけれども、その問題は、単に打ち上げだけの問題ではないわけですね。設計から製作から打ち上げに至るこの全段階について、本当に自主技術でやっていけるのか。本当に自主技術を貫いていくためには、あと何を解決しなくちゃならぬのですか、答えてください。
先ほども御説明いたしましたように、遠近格差というものはできるだけない方が好ましい。郵便だとかはがきだとかいうものでは、北海道へ出すのもあるいは東京都内も同じ料金だということで、非常に我々便利な制度というふうに思っているわけですが、電気通信の場合は、遠距離であればコストが高くなるというような観点から、従来から遠距離は高く近距離は安いという、そういう料金体系をとってきておりました。先生御指摘のとおり、最近の技術の革新によりまして、それほどランニングコストに遠近格差がないということは事実でございますけれども、しかしながら遠近格差をなくするということは、遠距離を安くできるとしたと同時に、近距離が高くならざるを得ないという面もございまして、近距離の通信料が高くなりますとこれまた大変な問題になるということで、非常に遠近格差を是正するということは困難な仕事になっております。
 私どもといたしましては、近距離料金を上げずに、遠距離料金を下げて遠近格差をなくするということを行っていかなければならないというふうに考えているわけですが、その際どうやって遠距離料金を下げるかということになりますと、やはり企業の合理化、効率化というものによりましてできるだけコストを少なくし、料金を下げていくという方法しかないんではないだろうかというふうに考えているわけです。その際、先ほど申し上げましたような競争原理の導入等を図り、できるだけ遠距離料金を下げていこうという考えでございます。
 ちなみにちょっと御紹介させていただきますと、先ほど電話網で、一対四十というふうなことを申し上げましたけれども、努力をいたしまして、夜間料金でいきますと一対二十四、それから深夜料金では一対二十一というふうに、ここ数年間四回にわたりまして遠距離料金を下げる努力をしておるところでございますが、今後も同じような努力を続けたい、また日本電信電話株式会社の方においてもそういうふうな努力をしていただきたいというふうに考えているところでございます。