薬価基準制度は、私は制度としては非常に問題を多く抱えているというふうに思いますので、これは将来的には基準制度を含めて考え直す必要があるだろうというふうに思います

 最後に、私が今述べたことも含めて、できるだけ多くの方の意見を広くお聞きいただきたいということをお願いいたしまして、おしまいにさせていただきたいと思います

その場合、参照価格制度等の導入については、過重な患者負担を課すことになり、適切な医療の提供に大きな支障を来すおそれもないとはしないという見地から、慎重に対応すべきものと考えます

 いずれにいたしましても、現在の財政危機の突破口として、思い切った抜本対策が必要であります

 私見ではございますが、そのためには、例えば薬価基準価格の一律一〇％カットあるいは薬剤のみに着目した給付率の四ないし五割負担などを断行してとりあえずの危機を乗り切り、五年程度の期間を置いた後に抜本的構造改革を実施してはどうか、かように考える次第であります

 以上で終わります

ただいまから厚生委員会公聴会を開会いたします。
 本日は、健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、お手元の名簿の八名の公述人の方々から御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、これより順次御意見を承ります。
 まず、糸氏公述人にお願いいたします。
日本銀行もこの新金融安定化基金のいわば大口の出資者でございますので、当然にこの基金の業務、またその業務に対する基金の対応の仕方というものについては私どもも大きな関心を持っておりますので、この業務によって支出をせられました今の出資等につきましてもこれから十分にフォローしてまいる考えでございます。
日本銀行が一千億という大きなお金を拠出したわけでございまして、それがこの基金を通じていろいろと運営されていく。そういうことに対して、ちょうど今、日本銀行法の全面改正をやっているわけですが、日本銀行としてこれからこの金の行方というものをきちんと検証していかなければいけないと思いますけれども、それに対する御決意をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘の東京共同銀行に対します日銀の出資は、やはり日銀法二十五条の規定に基づきまして、直接に大蔵大臣の認可を得て実行したものでございまして、これに対して大蔵省側から何らか異議があったというようなことはございません。
 今回のこの拠出につきましては、新金融安定化基金というものが設立をせられ、そこに日銀が既に一千億円の拠出を行っておりまして、その拠出の目的から見まして、これが例えば今の紀伊預金管理銀行に対して出資をするということは、日本銀行の立場、いわゆる特融等を行う立場から見ましても問題のないところであるという認識で私どもとしてはお引き受けをした次第でございます。
 ですから、これはほかの方法であればできないことをこれを使ったからできるという趣旨のものではございませんで、必要があれば、それは日銀法二十五条の特融として取り扱うことももちろんできるわけでございますけれども、ちょうど最近設立をいたしましたこの基金がございまして、この資金が使えるという状態でございましたので、その使用について基金側から私どもに要請があったということでございます。
かつて日本銀行が東京協和の事業を継承した東京共同銀行に直接出資したことがありますけれども、それは好ましくないというふうに大蔵省から言われたと、そういうことを私は伺っております。そういうことがあったために、今度はこういう基金を通してやるようにしたんではないのかなと、そんなように私は感じられてならないわけです。
 もしそうだとしますと、この新しい基金というのは何か日銀のトンネル機関になっているんではないだろうかと、そういう疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。
今御指摘の、業務の公共性という点のよって立つゆえんのようなものは、二つぐらいあるのかなと思うわけでございます。
 一つは、日本銀行の業務が日銀券の独占的発行が認められておりまして、それは公的性格が高いということになるわけでございます。また、その運用いかんによっては、取引先金融機関の損益に直接影響を与え得るということもあるわけでございます。したがって、業務運営に当たりましては、当然のことながら、恣意性があってはならないし、そこに適正、中立という要素が求められるわけでございます。それが一つの公共性だと思います。
 もう一つの側面は、私が前に述べましたように、日本銀行の利益の大宗が日銀券の独占的発行権からくる、つまり発行益からくるものでございます。したがって、その日本銀行の財産の公共性というのも極めて高い。そういったものを使いながら業務を行うわけでございますが、そういった観点からもやはり適正かつ公平かつ効率的にという公共的な要請が出てくるんではないだろうかと思うわけでございます。したがって、第五条については業務の「公共性にかんがみ、適正かつ効率的に」というふうにしておりますし、第二項でこの「業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」としております。
 その前の、ちょっとつけ加えさせていただきますと、第三条で「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」、これは実を言いますと、日本銀行の業務の中でいろんな種類のものがございます。その中で一番尊重されなければならないものは、金融政策そのものなんでございます。したがって、そこの部分については尊重されなければならないというふうに書いてございます。五条におきましては、そういった公共性あるいは財産のもと、通貨発行益というようなことで自主性というものを十分配慮しなければならないというふうになっておるわけでございます。