前段の、佐藤さんお話しのラジオでございますけれども、確かに御質問の中にもございますように、なかなか、こういう時期に持って出るなんというようなことは、通常ではできないわけでございます、そこに気がつきまして、十八日、つまり災害の翌日でございますけれども、この問題で相談をいたしまして、一万五千くらいは何とかなるんじゃないかと。ところが、びっくりしたのは、トランジスタラジオ式のものは国内で生産してないんですよね。これは非常に驚きましたけれども。
 で、いろいろなメーカーにお願いをして、在庫であるというものですから、できるだけ集めようということで、結局スピーカーがついているのが一万三千、レシーバーで聞くのが二千。これが五千到着いたしましたのは、私が神戸に参りました、神戸市役所に寄った日でございまして、二十一日にやっと五千着きまして、その翌日にもう五千という、結局一万二千。非常にこれは喜ばれました。
 ですから、この間の補正予算のときもいろいろ意見を述べましたけれども、公的な機関等々に何とかこれを備蓄する、全く御指摘のとおり、やりたいと思っております。
 それから、いろいろな生活情報などなどについてマニュアルが、関西テレビさん初め、ございまして、見ますというと、こういう災害が起こったら次々にこうしなければならぬと、いっぱいあるのですよ。あるのですが、そこのところがそのように行われているかどうかというところが問題でございますから、これまた御指摘のとおりなのですけれども、検討委員会をつくりまして五十嵐局長のところでやっておりますけれども、できるだけ広範にとらえて、いい結論を早く出していただきたい、こう思っているところでございます。
ありがとうございました。
 これから必要なのは、私は、不動産情報、特に法律関係の情報。二十万近い人たちが、家が倒れる。そうしますと、賃貸借問題はあるわ、片っ方で区画整理がある。そういう中での公の権利と私権の問題とのぶつかり合い。こういう面は、いろいろ番組編成の中において、どこどこの番組でこういうことをやります、法律問題をやります、そういうようなことを広く知らしめる。各避難所にポスターなり、ポスターといいますか、一つのチラシでいいのです、いついつ何局は何をやりますというようなことを、私はやっていく必要があると思っておりますし、その点、郵政省、そういう面でひとつお考えいただきたいと思います。
 郵政大臣、その点について、私は、一つは先ほど申しましたラジオの備蓄の問題、それからもう一つは編成におきます生活情報とか、それぞれの違う、これからは私は法律情報だと思っていますが、そういう問題についての御見解を伺いたい。
今先生が御指摘のように、あのような今まで経験のない大震災ということで、我々は、保有のメディアをどういうふうに使うかということについても臨機応変に考えて対応したというのが率直なところでございます。
 あのような場合には、複雑なマニュアルがあってもなかなか、大量の人間が取材に当たりますので、そのマニュアルを一々読んで対応するというわけにはいきません。波の使い方その他についても相当臨機応変にやったつもりでございますが、最初はどういう被害状況なのかということ、それを重点に初動の段階ではやって、次第に被災者側にスタンスを置いて、被災者側の立場に立った報道をということを心がけて二百数十時間の放送を行ったということで、ただいま御指摘ありましたように、時間がたつに従って、生活関連の情報だとか、きめ細かな被災者のための情報の提供に心がけたということでございます。
まず、趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
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 放送法第二十七条第二項の規定に基づき、承認
  を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も、五百万円にしたときに、三百万から五百万、これはいろいろございましたけれども、行政当局の大変な強い抵抗がありました。四百万にしようという話があって、我々が五百万だと言ったときに、ちょうど中をとって四百五十万と言う政党もございましたけれども、最終
的にはその政党の責任者の方の御判断で、五百万で今回は弔慰金を変えよう、こういうことでその決断で決まったわけであります。
 ですから、これは五百万に根拠があるとかないとかじゃなくて、もともとスタートしたときにこれだと決めて、それで物価の上昇等でずっと来ているわけですから、ある意味で言えば政策的な判断があってもしかるべき話で、別に五百万でなければならぬ、物価の上昇がほとんどなかったから上げないという、こういう筋合いのものではないだろう。もともと弔慰金を出すということ自体が、これはある意味で言えば政策判断、政治判断の部類の話ですから、ぜひとも、物価の上昇率等ということではなくて、もう少し別の観点からもこれはお考えをいただければというふうに思っております。
 続きまして、住宅の問題についてお伺いをします。
 これはもう随分、何名かの方、たくさんの方が質問されておりますけれども、きょうもお昼のテレビを見ておりましたら、仮設住宅の抽せんの当せん発表をされておりました。幸いにして当たったと申しますか、仮設住宅に入れる人も、また入れない人もいるわけですけれども、大臣、これは担当の方でも結構ですけれども、必要戸数、いろいろとその後被害状況を調べていくととてもまた住めない、こういうこともわかってきているだろうと思いますが、現在、きょうの時点、一番新しい時点で必要戸数はどのくらいだと御判断されておるのか。また、建設の予定戸数についても、今言われているとおり動いていないのかどうか、ちょっとその数字を教えてください。