冗談で言うとか言わぬとかということでなくて、そこが非常に本質的な問題ですし、もし冗談で医療制限をやられてはこれまたかなわぬ話ですから、そこはひとつ真剣な対応をお願いしたいわけです。やはり原則的には財政対策ではなくて、あるべき老人医療というものを、保健というものをつくり上げていかなければいかぬ、これが原則だと思うのです。
 それから、例の政令事項の問題ですが、重要な点がほとんど法案に盛り込まれなくて政令事項だと言って、私どもも言っておるわけですが、たまたま、これも厚生大臣だと思いますが、参議院の論議の中でおっしゃっておるのではないかと思うのですが、一部負担の金額も審議会の答申を踏まえて法律に明記したいというような御答弁をなすっておられるわけです。この老人保健の法案については、最初にぼうっと出して、いまの審議官の御答弁ではございませんけれども、何かこう、後でどんどん話が出てくるわけですが、そういうあり方で果たして閣議決定まで持ち込めるかどうか、各省庁を説得することができるかどうか。最初にこれですよ、裏づけはこうですよと、そして審議会でも御意見を賜りました、さあ閣議に諮るという形でないと私は問題があると思うのですが、その点はどうでしょう。
参議院の方で二百円という答弁をした事実はございません。ただ、そういう質問をされかかったことがございます。これは私が二百円と言ったわけでなくて、どういうふうでそういうことを書かれたかというと、一部負担、これは各方面いろいろ承っておりまして、老人の医療が無料というためにいろいろ問題が起きております。あるいはいろいろな風評もございますので、無料であると老人の方が乱雑に病院に行かれるおそれがあるので、それをこの際自制願いたいという意味でやるのだ、したがって事務当局が持ってきた案はちょっと額が高過ぎた、そこで、これは何も医療を負担してもらうという趣旨ではなくて、老人の医療に対する自制心を喚起するという意味であるからちょっと値段が高過ぎる、もっと安くして、まあまあ二百円ぐらいはどうだろうなということを冗談に言ったのがそう新聞に書かれたことだと思います。
非常に重要な法案でございますから、そういう形のままこの問題が果たしてうまく流れていくかということについて私は心配があるわけですが、そのことは後でもう一回質問をいたしたいと思うのです。
 そこで、特に関心が払われている支払いの問題とか一部負担の問題とか、いろいろな点がございますが、患者の一部負担について、これは二百円程度の少額なものであるということを参議院の方で御答弁なすっておられるわけでございます。それはそのように理解していいわけですか。
老人保健法案につきましては、昨年九月に厚生省の第一次的な考え方を発表いたしまして、それに基づいて各方面、各団体といろいろ御意見の交換なりをしてまいったわけでございます。今度両審議会に諮問をいたしております法案の考え方は、九月に発表いたしました第一次案をもとにいたしまして、さらに関係省庁との意見の調整をした上でまとめたものでございまして、関係省庁と完全に合意を得たものではございませんけれども、現在の審議会での御審議と並行いたしまして、関係省庁とさらに最終的な意見の調整をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、老人医療の問題、それから最近の私立医科大学の高額医療の実態と、それから薬価問題、なかんずく抗生物質、抗がん剤の問題を取り上げさせていただきたいと思うわけです。
 まず最初に、いま参議院の方でも老人保健法案の要綱についていろいろと論議がなされておりますし、社会保険審議会に諮問をされておる問題でございますからあれでございますが、実は経緯なり今後の方向ということについて私どもも非常に興味があるところでございますので、お伺いをしたいわけです。
 厚生省はこの審議会のスタートに当たって、関係省庁あるいは関係団体との調整が未決着のまま、いわゆる見切り発車で審議会に諮問をしたと伝えられておりますが、その点の経過はどのようなところが真意でしょうか。
今日の全国区制が、これはまあ残酷区であるとかいろいろな議論が出て、何らかの改革を要するではないかと。候補者にとってもそうだし、同時に選挙人の立場に立ては、百名以上の候補者の中からどれがいいのか、選択が実際はできないじゃないかとか、いろいろな批判があることは、これは御案内のとおりでございますから、やはり根本は二院制のもとにおける参議院のあり方、従来から全国区の方が百名ばかり出ていらっしゃいますが、こういった方の選び方として、ひとつ何といいますか、平たく言えば出たい人よりは出したい人といったような方に出やすくなるような選挙制度に改めるというのがいいのではないかというようなことで、自民党の中でもいろいろ検討して、今日拘束名簿比例代表制というものを導入しようと。つまり、現在ある地方区の選挙と全国区の選挙は、これは一本の参議院選挙ということにして、そしてその中で、各都道府県を選挙区として出てくる人と比例代表で出てくる人と、この二つの議員で参議院議員を選んでいこうと、こういうことに今日なっておるわけでございますが、もちろんこの案は、自由民主党が多数を取っているから、何でもそれでやるんだなんて考えておりません。これはまず自由民主党の中で、ことに参議院でまずお考えを願って、その上でさらに画中民主党として検討もし、おおむねの結論が出れば、その段階で野党の皆さん方とも十分お話し合いをした上で、何といっても土俵づくりの問題でございますから、できるだけ多くの方の御賛同を得て、その上で改正をいたしたいと、かようなことでございます。
 なおまた、党利党略ではないのかとおっしゃいますが、私別段この制度、いま自民党の案で党利になるとは考えておりませんよ。むしろ社会党の党利になるんじゃないかというぐらいに私は考えておるわけでございます。
 そこで、そのやり方の際に一番問題になったのは、やはり憲法違反の問題が出やしないかということでございますが、私は実は憲法違反とは全く思っておりませんが、しかしこういう制度改正の際に、それはたとえ憲法違反にならなくたって、憲法違反になるではないかという議論が出ることは好ましくない。できるだけそういう議論の出る余地のないような制度にしたらどうであろうかというようなことで、いろいろ自由民主党の中で検討して、ほぼ今日選挙制度調査会としては結論を得て、これから先の扱いというものは党内でのいろんな上級機関への説明、理解を求め、同時に野党の皆さん方にも御相談をして、直すべき点があれば直そうということの一任を選挙制度調査会長にお任せをしてあるというのが今日の段階でございます。したがって、これを今後国会にどのような形で提案をしていくのかということは、党の最高首脳部の方で御判断になり、同時にまた、野党の皆さん方とも御相談をした上で取り扱いが決まっていくものと、かように考えておるわけでございます。