これより会議を開きます。
 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
それでは、議論も尽きないところでありますが、予定の時間が参りましたので、本日の討議はこの程度で終了することといたします。
 次回は、明十三日木曜日午前九時委員会、午後零時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時散会
先ほどどなたかのお話にございましたように、一体政治家のコストといいましょうか、費用というのは、どこまでが政治活動の費用でというお話もございました。それから、できれば、今津島先生がよく言われますように、我々ももっと、本当は義務として有権者の方々にもう少し広報活動というものをすべきだと思うんですが、限られた財源の中でなかなかそれも正直言ってできない。
 それから、選挙制度が変わって政党本位になったときに、どういうタイプで、社会党の場合には今の体制でいけば三百九億のうちの八十億というのが政党交付金という格好で来る、それをどういう活動で使うかそれを一体政治家個人の活動にどうして、政党の活動にどうするかというのを少し詰めてみませんと、いろいろ出てこないのじゃないか。
 ただ、先ほどお話があったように、新しい制度になれば候補者の数も多くなっていろいろかかるんじゃないかというお話がございました。しかし、例えば並立案のときの三百人の選挙区でいきますと、大体選挙区は半分になるわけですよ、半分に。それぐらいになりますと、その人数分のところだけ減っできますから、必ずしも私は、そんなにそれによって全体が、例えば社会党なら社会党全体でかかる費用がよりふえるということじゃないと思うんです。
 ただ、政党助成というのをいただけば、より活動が活発になって、自民党としのぎを削るのにより有効であろうということは当然考えられるし、またそういうふうにしていかなければいかぬであろうというふうに思っております。
ちょっと違うのですよ。もう一度、ちょっと済みません。
 けげんな顔をしているわけじゃなくて、だからこそある程度の資金は必要でしょう。それはやはり佐藤先生でも定量的なある感覚はあるでしょう、政治にかかる費用は。それはそんなに、日本人を相手にやっているわけですから、そんなにめちゃくちゃに本来変わるものじゃないと思うんですよ、特に選挙制度が変わればですね。そのときに、そういう定量的な議論なしにやっておると、抽象論を述べ合うだけになって不幸じゃないかということを申し上げているので、別にけげんなことではないし、皆さん方が相当節約して活動しておられることは我々も身をもって知っておりますから、その点は御安心ください。
自民党の方のそういうお話をお伺いして私がつくづく思いますのは、皆さん方は幾らかかるかということで、例えばユートピア研究会みたいに一億二千万かかれば、いろいろな格好で、まあ派閥の親分もあるでしょう、あの中には、きょう資料を持ってきませんでしたが。集めちゃうわけですよ。それで、細田さんがぴんとこないで、そういう話がこちら側から出ないというのは、かかるかじゃないんですよ。要するに、ある中でやらなければしょうがない。
 それで、あんたたちは候補者を立てられないじゃないかとこういろいろ言われるけれども、我々の方は限られた中でやるしかしょうがない。つまり、皆さん方みたいに、かかるから企業をどんどん回ってどんどん、どういう集め方するのか知らないけれども、集めてやり過ごしちゃう。やり過ごして、とにかく今日まで候補者をたくさん立てて、そしてとにかく過半数を議席として維持してきたわけですよね。それが今の腐敗を招いてきたわけで、細田さんがけげんな顔をなさるのは、幾らかかるからといって皆さん方のほとんどの方はそれを集められるいろいろな意味での力がある。我々は限られた中で、とにかくもう少しあればいろいろなことを、人を雇ったりなんかするけれども、それだけのあれがないから、非常に一人の従業員というか秘書のところに過重な負担がかかって、その中でもうぎりぎりやっているということなんで、どうも発想が違うんですね、原点が。そうなんですよ。
それはこれまでも八木橋局長、大臣から再三衆議院の委員会でも、それから参議院のさきの特別委員会でもいただきました。ただ、私が申し上げているのは、具体的ないわゆる行動を起こすための指針が欠けておる。確かにそういう理念は盛り込んであります、細かくは私は精査しませんけれども。それはおっしゃるとおりであります。つまり、この環境保全に対する担い手がだれであるかということがはっきりしないのであります。それは私、後から触れますけれども、環境アセスメントの法制化の問題についてもしかり、情報の公開にしてもしかり、提供ということに変えてしまったり、この環境基本法案、私は理念はすばらしいと評価しておるんです。しかし、すべてトータリティーがないんです。後からるる御質問をいたします。私は、こうした国民不在の環境基本法案についてこれからいろいろ具体的に質問いたします。
 聞くところによりますと、この基本法案の策定の過程について、三カ月余りで二十三回もの審議会を開いたと私は伺っております。それであれば、この基本法案をつくるに当たっての策定過程で、例えばＮＧＯ団体、それから一般市民、それから環境に対する市民団体、あるいは公害患者の方々等、いろいろな諸団体からこの間、これは何回という質疑通告はしておりませんでしたけれども、お答えが前と同じ、衆議院でも同じお答えしかいただけませんでしたので、全国各地で何回、どのような団体に意見を聞く機会を持ったか、そのことについて明らかにしていただきたいと思います。それは通告しておりませんので詳しい数字はいいですけれども、例えば二十五団体とかそしてどの地域、例えば全国四十七都道府県のうち二十都道府県と、それについてちょっとお答え願います。