ソビエト以外のオーストラリアやカナダがこういった提案をするということは、やはりこの極東地域といいますか、アジア・太平洋で何らかのそういった平和を保障する機構とかフォーラムが必要ではないかという空気をあらわしているのではないかと私は思うのですが、前の外務大臣のシェワルナゼ氏も、九三年九月に、全アジア外相会議を開くべしということも言っております。それも一つそういったソビエトの提案の一環だと思うのです。
 きのう、各紙が入手したゴルバチョフ大統領の明日の国会演説の草稿というものが一斉に報じられました。これの内容は、これまでの単なる一つのテーブルにつけというものではなくて、アメリカを含んだ三ヵ国協議、それから中、印を含んだ五ヵ国協議、さらには、三番目に関係国の会議というふうにちょっと具体化したと思うのですが、その辺について、明日行われますけれども、ゴルバチョフ提案についての考え方をお尋ねしたいと思います。
オーストラリアとカナダのそれぞれ昨年の七月に発言をしておられますことが今御指摘の骨子、ポイントだろうと思いますが、カナダのクラーク外務大臣がブリティッシュコロンビアという州で行われましたスピーチの中で、朝鮮とカンボジア問題を含め、アジア・太平洋地域においては未解決の地域紛争が存在している、そこで、域内諸国間の対話が必要だ、その手始めに北太平洋諸国、そのときは、アメリカ、日本、カナダ、ソ連、韓国、北朝鮮、中国という七つの国を挙げておりますが、この北太平洋諸国の間で話し合いをしてはどうかということを言っておられます。これがカナダの最初の提案であります。
 それから、オーストラリアは、同じく七月ごろにエバンス外務・貿易大臣が新聞その他でアジア版ＣＳＣＥと言われたことでございますが、アジアにもいろいろ政治的な対話が行われているけれども、従来軍事面での対話は希薄であった、今やより広い範囲の討論を行う場も必要である、このような意味でＣＳＣＥをアジアに適用することを検討したいというようなことを言っております。
 ちょっと補足させていただきますと、私たちもその後いろいろオーストラリア政府とかカナダとかとも意見交換をやっているわけでありますが、オーストラリア政府は，その後だんだんとＣＳＣＥはそのまま適用できないのではないかという考えになったようでごさいました。今度ニバンス外務・貿易大臣が日本にも来られて、いろいろなところでお話しになるようでございますので、どういうふうなお話になるかを注目したいと思っております。
お答えします。
 ソビエト側の今おっしゃられましたいわゆるアジア・太平洋地域の安全保障に関する構想ということにつきましては、その後非常に変化をいたしておりまして、その意味でどういうものが今新しい構想であるのか、私たちの方からつまびらかにはいたしません。
 実は、大きな枠組みで、ＣＳＣＥといったようなヨーロッパにおいて進んでおりましたプロセスをアジア・太平洋地域にも適用すべきだというのが少なくとも昨年の段階におけるソビエト側の多くの人が言っておられたことだろうと思います。
 ただ、例えば、私、間接的に報告を受けているだけでございますけれども、この四月二日のイズベスチャに出ましたベススメルトヌイフ外務大臣の発言が一つございます。これは北京に行かれたときの発言でございますが、そこでは、原文のままですが、欧州において適用されていたフォーミュラをこの地域に適用するという考えはナイーブだということを言っておられますし、この間ある新聞に出ておりましたシンポジウムにおける報告、対話でも、ＩＭＥＭＯの次長さん、名前を私ちょっと失念いたしましたが、その方が、ＣＳＣＥはアジア・太平洋地域は非常に複雑なのでそのまま適用できないのだというようなことも言われております。この点は．昨年の春以来いろいろな形で例えばロガチョフ次官その他が言っておられたこととだんだん変わってきておると思います。その意味ではソビエトの関係者もいろいろな意見に耳を傾けながら考えておられる過程だと思いますので、この段階でソビエトがどういうことを言われるのか、私としても何とも申し上げられません。そういう状況でございます。
もう終わりますけれども、時間がありませんので最後に申し上げておきますが、武力行使を行うかどうかということが問題の中心ではないのです。それは、憲法九条の一項にかかわることなんです。私の今言うているのは、二項の、軍隊ではない、そして交戦権を持っていない、この部分からも見なければいけない。だから、憲法との関係で見るならば、武力行使だけで見たってだめなんです。だから、軍事協力というのは国連に対してはできない立場だ、この外務大臣の発言は、これは初めてではなくて、同じような発言が、園田外務大臣がやられております。ちょっと形が変わっておりますけれどもやられております、持ってきておりますが。
 そういう点で、国連平和維持活動というものをどう見るか。これは三つに分けてよく説明されておりますけれども、監視団とそれから平和維持軍、この関係というのは本当に流動的で余りはっきりしないというのは、先ほどの「ブルーヘルメット」第二版の八ページにこう書いています。「監視団は、通常、特定の目的のため及び指示された期間において、歩兵部隊及びまたは兵站部隊によって援助されることがある。平和維持軍は、任務遂行にあたり非武装の軍事監視員の援助を受けることが多い」だから、相互関係があって一緒になっているのですね。そういうものなんだ、それは全部軍事的なものなんだということなんで、平和憲法のもと、それが今後、国連軍と言われた平和維持軍のように、全く武力行使をやって、爆撃し合って、ついにジェット機まで攻撃した、こんなものも国連平和維持活動なんて言っているのですから、国連平和維持活動と言われれば、安保理事会で決議をすれば何でも協力するんだ、その受け皿をつくるんだ、こんなことは許されない。その内容について検討すること、そして協力は、軍事的協力は一切だめということをはっきりさせることが必要だと思うわけであります。
 その点を強く申し上げ、選挙監視団ならば国連平和維持活動としても、これは現に日本は派遣をしておりますし、現行法上できることでありますから、大いにやるべきだというふうに思っております。このことを申し上げ、総理に何か御感想ありましたらお伺いしたいと思います。