私たち自身が決め、切り開いていかなければならない時代となりました。政治にかつてないリーダーシップが求められております。
 もう一隻は、相次ぐ不祥事に対する国民の厳しい批判であります。この批判を真摯に受けとめ、政治の再生を果たさないならば、国民は政治に対して決定的に絶望してしまうでありましょう。私は、この事態を民主政治の危機であると極めて深刻に受けとめております。私たちは今、与野党の壁を越えて何としても政治改革をなし遂げなければなりません。（拍手）
 我々自由民主党は、ほぼ四年半を費やし、公式会議だけで六百回近いという熱心な議論を積み上げてまいりました。無論のこと、我が党の案が最善と思うものであります。が、なおかつ、これを上回るものがあるのであれば、我々の英知を結集し、歴史にたえ得る成案をまとめ上げ、ぜひとも国権の最高機関としての責任を果たすことを心から念願するものであります。
 私も、本院の一員として、今国会決着のため、渾身の努力を傾けることをここにお誓い申し上げて、質疑を終わります。（拍手）
    〔佐藤観樹君登壇〕

 政治について、一部やゆすることをもって評論となす風潮の中、過日、テレビで実に建設的な提言を視聴しました
「再び国会議員の皆様へ」と題して、会期末まで十分時間がある、一日六時間の審議であれば優に二百七十時間ある、せめて審議を尽くす意味で衆参各百時間以上の審議を行ってはどうか等との趣旨でありましたが、全く同感であります

 さて、幕末の我が国には四隻の黒船が渡来し、二百六十年の鎖国を打ち破りました
これにより我が国は、近代国家への道を歩み始めたのであります

 今、現代日本には大きな二隻の黒船が押し寄せております
一隻は、冷戦構造の崩壊という黒船であります
米ソ二大超大国の対立の中、アメリカの庇護のもとで我が国は経済成長を続けてまいりました
政治も効率を求めていればそれで済むという時代が続いてきました
しかし、今や日本がどのような国際貢献を果たし、どのような国家像を志向するのか……
この際、梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案並びに佐藤観樹君外十八名提出、政治倫理法案及び国会法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。提出者塩川正十郎君。
    〔塩川正十郎君登壇〕
これより会議を開きます。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静六君外二十三名提出）、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案（梶山静六君外二十三名提出）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（梶山静六君外二十三名提出）及び政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政党交付金の交付に関する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政治倫理法案（佐藤観樹君外十八名提出）及び国会法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外十八名提出）の趣旨説明
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様に一言御礼を申し上げたいと存じます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。
 それでは、参考人の方々にはまことにありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
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この点については、例えば規制緩和一つを取り上げましても、間断なくこれから整備をしていかなければならない問題でございます。
 そこで、御存じのとおり、一万九百四十二件の一割削減ということを既に前内閣のときに方針として出しておりますので、今これをことしじゅうにどうしてもやっていただきたいということで各省庁にずっとお願いをしているわけでございます。
 しかし、それだけではまだ十分ではないのではないかというふうに思っておりまして、私としましては、特に許認可事項の中での報告とか届け出とかそういうような細かい問題を実質的に改善をしていく必要があるのではないか、これを強力に実は推進をしたいと思っているわけでございます。
 例えば、いろいろな届け出がございますけれども、三カ月ごとに、半年ごとに届けなければならない。あるいはデパートあたりで売り場を二階から三階に移すだけでも、これは要するに届け出が必要なわけでございます。そういうような細かい問題が、逆にそれぞれの諸活動の阻害要因になっている。そういった点ももう少し重視して考えていけば、仮に一万九百四十二件そのものが減らなくたって、かなりの実質的な規制緩和につながっていく、こういうようなことをこれから真剣に考えていくべきだ、私はそのように心得て役所にも指示をいたしておるところでございます。