その点につきましては、衆議院サイドにおいて、公明党の御提案は、たしか四〇％に最初からするようにということでございましたが、しかしながら、参考人の意見等も幅広く聴取し、やはり一遍にいい法律をつくるというのもなかなかむずかしゅうございまして、私たちもこの法案が一〇〇％いいものとは思っておりません。しかしながら、現在のサラ金地獄と申しますか、サラ金業界の実態を顧みますときに、何とかして前進的にこの問題を解決していきたいということから、御納得をいただいたものと思っております。
 ですが、四〇％ラインにいつ持っていくのかという議論でありますけれども、先ほども申し上げましたように、また、それぞれの各党の先生方の御意見等を集約しながら、できるだけ早い機会に四〇％ラインに持っていくように積極的に努力をしたいという気持ちでございます。
くどいようでありますが、提案者にもう一遍お尋ねしたいわけですが、提案理由の中でも「資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え」るとありますし、いまも提案者からそのことで御答弁もあったわけでございますが、そのときになってみますと、やはり貸金業者の中から相当の反対運動が起こってくるのではないかということが予想されます。この圧力に負けてしまって四〇・〇〇四％が見せかけのものになってしまうという心配もあるわけでございます。
 この点、貸金業者の業務の実態等をどのように公平に判断するのか。また貸金業者の圧力に負けて政治的判断を加えるのではないかというような心配もありまして、時期を決するのに本当に勇敢であっていただきたいということを強く要請したいわけでございますが、くどいようですが、その点お尋ねいたします。
いま御提案の先生のお話、私どももそのような感じでおるわけでございます。ただ、要するに五年後しかるべき時期に法律で定めるということにされておるわけでございまして、われわれとしてはあくまでも国会の御判断にまちたいわけでございますけれども、基本的にはやはりできるだけ早くという希望があるわけでございまして、そのためには、実際五年後とか六年後とかに実際の金利が下がっておることが、一番そういうことを決めやすい環境づくりになるんじゃないかというような気がいたすわけでございます。
 そういう意味におきましては、法施行後の貸金業者の貸出金利が、できるだけ実際問題として下がるような方法を何とか私どもなりに考えていきたいと、こういうように思っておるわけでございます。
先ほど穐山先生からもお話があったんでありますが、実際に業界で指導している金利が七〇％とか八〇％という水準に現状はございます。
 最近の実態調査を大蔵省にやってもらったんでありますが、やはり平均七割から八割という貸出金利の実態がうかがわれるわけでありますので、これを一挙に四〇に持っていくということは、一方において非常に厳しい制限をしておりますわけでありますし、理想としては非常に四〇％に持っていくということは正しいんでありますけれども、この法案に書いてございますように、五年経過後貸金業者の実態、金利の動向、経済情勢等を勘案しながら速やかに実行に移すということでございまして、われわれ提案者といたしましては、できるだけ早く四〇％の水準に持っていきたいという気持ちで書いたわけでございます。
 将来棚上げされる心配がありはしないかということでありますが、これはこの法律ができまして、大蔵省が強力にまた指導してもらわなければならないし、協会加入ですね、これを何とか行政的にも促進してもらいたい、アウトサイダーができるだけ少ないように、業界サイドの協会側において積極的にそういった面の指導もしてもらいたいというような考え方でございまして、われわれとしてはできるだけ早く四〇％ラインに持っていきたいという気持ちでございます。
種苗法は、いま御指摘になりましたように第八十四通常国会におきまして農産種苗法の一部を改正する法律という形をもちまして制定されたものでございます。その後五十三年の七月に公布されまして対象とします農林水産植物並びに手続などの検討作業を経まして同年十二月の二十八日に施行になっております。
 これに対応いたしまして法の運用体制につきましても逐次整備を図ってまいりました。すなわち、組織面では五十四年に農蚕園芸局の中に種苗課を新設いたしまして出願品種の審査を行います審査官も逐年増強いたしてまいっております。また、実務の面では作物別の審査基準を設定いたしまして出願品種の個別の審査を行うとともに、既存の品種の特性につきましての情報検索をスムーズに行いますためのコンピューターの利用システムの開発でございますとか種子の保存庫、これにはキノコの種菌の保存庫もございますが、そういったものの整備を図ってまいっております。またこの間、都道府県、団体等を通じまして制度のＰＲにも努めてきております。
 その結果といたしまして、品種登録の出願件数は五十四年が八十五件、五十五年が百三十九件、五十六年が二百四十八件と年々倍々に近い形で増加をしてまいりました。審査を経まして登録をいたしましたものもこれまでに二百八十六件に相なっております。
 以上のとおり種苗法の施行によりまして品種登録制度の発足三年余りを経過しました今日、出願及びその受け入れにつきましての国内体制はほぼ整備されるに至ったというふうに見ておるわけでございます。
 これと時を同じくいたしまして昨年の十一月に新しい植物新品種保護条約、いわゆる一九七八年条約と呼ばれておりますものが発効をいたしまして、そこでわが国もこの条約に加盟をいたしまして国際的な制度に参画していくということにいたしておるわけでございまして、すでに条約の批准案件につきましては衆参両院の御可決をちょうだいいたしております。
 一方、その品種登録制度と並びまして種苗法の柱でございます指定種苗制度というのがございまして、法の定めるところに従いまして適正な品質表示、円滑な生産流通を行う、こういう仕組みがございまして、種苗検査等を通じまして優良な種苗の生産流通に努めてきておるわけでございます。
 また、前回の法改正で新しく設けられました種苗業者が遵守すべき生産流通に関する基準というものにつきましては、各作物別の生産流通の実態把握に努めてまいっておりまして、特に流通量の多い野菜の種子につきましてはこの基準の原案を得るに至っておりまして、近々に制定公布の運びになっております。
 以上が法制定後の体制整備の概略でございます。