現時点においては今の御答弁の域から出るということは難しいのだろうと思います。それは理解できます。ただ、この紀伊丹生川ダムの建設がありませんと大阪へ分水できるだけの水がつくれないわけですから、どうしてもこの紀伊丹生川ダムの建設が大阪分水の前提の最大要件だ、和歌山県側はこういう挙げての認識でございます。したがって、今河川局長から御答弁いただきました予備調査は、これは建設につながる予備調査である、こういう認識と受け取らせていただきまして、ぜひひとつ積極的にお進めをいただきたい。お願いを申し上げます。
 それから、紀の川大ぜきの着工、建設の見通しについて御説明願いたいのでございますが、まず、一体大ぜき建設の目的は何なのかということでございます。治水用である、利水は考えていないということで当初始まったわけでございますが、大阪分水ということになりますとこれはもう言わずもがな広域利水ということになるわけで、そういうことになりますと、治水だけではなくて利水も含めた考えで紀の川大ぜきの建設をするということになろうかと思いますが、この計画の内容並びに今のような経緯を踏まえて御説明を願いたい。
お答え申し上げます。
 紀伊丹生川ダムの建設は、本年度約六千万の予算をもちまして予備調査を積極的に進めております。その予備調査の調査内容は、地質踏査、ボーリング等の現地調査と治水利水に関する計画の検討を行っております。
 お尋ねの紀伊丹生川ダムの建設はどうかということでございますけれども、この調査結果を見てみませんとしかとしたお答えは申し上げかねるわけでございますけれども、私どもとしては建設の可能性が高いと考えておりますが、先ほど申し上げましたように調査結果を待って最終的な判断をしたい、かように考えております。
まさに御指摘のとおり、我が国は火山列島でございまして、絶えず火山に対する不安が絶えないわけでございます。
 今おっしゃいましたように、観測体制がこれでいいのかどうか、この再点検はする必要があると思います。ただ、診断をするというようなことはなかなか難しいことでありまして、今一番権威者と言われる下鶴先生も、学生時代から大島にずっとおられまして研究をされてまいったわけでございますが、診断とか予想とかいうのはなかなか難しいということをおっしゃっておるわけであります。この分野は学問的にも大変難しいと聞いておるわけでございますが、さらにこういう問題が学問的にあるいは観測体制を強化することによって予知できないかどうか、十分検討してみる必要があるというふうに考えております。今後ともこの噴火の予知という問題については英知をさらに集めて研究してまいりたいと考えておる次第であります。
確かに、私は冒頭に申し上げましたけれども、少年というのはきわめて弱いものであるということも事実でございますけれども、しかし体力から言いますと、中学生となると先生とも互角に渡り合えるような体力の持ち主もたくさんおるわけでありまして、そういう意味で、飛躍するかもしれませんけれども、たとえばお巡りさんの場合は腰にピストル、警棒をちゃんと下げている。消防官の場合には、火事に向かうに際しては防火服を着てホースをちゃんと持って進んでいく。学校の先生については、もちろん生徒に対しては愛情と忍耐、そういったもので教育をするというのが基本でございますけれども、現下の状況を見た場合に、私はどうも現在は学校教育というものが、多少言葉は悪いですけれども生徒になめられているというふうな面があるのじゃないだろうか、そういうふうな気がしてならないのでございます。
 ある学校の校長先生のお話を伺った際に、自分の学校というのはきわめてうまくやっているというふうなお話がございましたけれども、では全く非行、校内暴力というものはないのかというと、決してそうではないそうでございまして、実はあるのだ、しかしそれをうまくしのいでいるというのが現況であるというふうなお話をしていただきました。その中で特に自分たちの学校ではこのようにしているというふうな話がございましたので、ちょっと御披露してみたいと思いますけれども、まず最初に、校則違反あるいは非行、そういうものがあった場合には本人から始末書をとる。ただし、これについてはかなりのアフターケア、配慮というものが必要であるということは言うまでもないと思います。二つ目としまして、さらに程度のひどい者あるいは回を重ねた者については自主的謹慎をさせる、自宅謹慎を命ずる。それで、もし本人が本当に心から反省した場合には、自分でもってもう二度としないというふうなことを確信できた場合には出てこいということで、大体これも二、三日でもって出てくるそうでございます。そうしたら校長さんが面接をして、本人に確認をしてまた就学をさせる。さらにひどいような状況のときには出席停止を命ずるというふうなこともやっているそうでございます。それから、最終的には卒業延期も考えるのだというふうな話でございました。
 私は、いまこういうことを聞いてみますと、あえて子供たちに上から罰を加えるということばかりではいけないと思いますけれども、やはり教育というものを考える場合には、子供はまだ非常に未熟でございますから、ある程度厳しい処置というものもあっていいのじゃないだろうか。学校教育法施行規則十二条の、単に訓告だけしかできないような漠然とした規定だけでは、私はこれは十分ではないというふうな感じも持っているのでございます。まして子供たちでございますから、やはりそういう厳しいしつけ、処置というものがあることによって自制を受ける面もあるのであろうというふうに考えているわけでございます。こういう点について、この際文部省としてももっとはっきりとした指導をするべきではないかというふうに私は考えているわけでございます。
 先般ある新聞を読みましたら、埼玉県の教育局でもって校内暴力対策特別委員会を設置して、校内暴力対策のための指導資料というものを全校に配付をしたというような記事が出ておりました。この記事の内容は多分に批判的な面もあったように記憶をしておりますけれども、責任を持って監督をする県としてはこういう指導の方法はやはり必要であろうというふうに私は考えているわけでございます。そういうことも踏まえて、今後の義務教育生徒に対する懲戒のあり方についてひとつお考えをお聞きしたいと思います。