送達の原則は、従来から受送達者の住所、居所、営業所または事務所においてこれをするということになっておるわけでありますので、まずこの住所、居所、営業所または事務所に対して本人あてに送達をするということになります。しかし、住所はそこにあるにもかかわらず、受送達者あるいはその家族等が不在等の理由によりまして送達をすることができないという場合が考えられるわけでありまして、現在送達不能で大変困っておる事態というのも、大部分がこの場合であるということになるわけであります。
 昼間そういう送達をいたしましたが送達できなかったということが裁判所にわかるわけでありまして、裁判所としてはそれ以外の方法を考えなければならない、あるいは場合によればもう一度同じ方法で送達をするというようなこともありましょうが、それ以外の方法を考えるということになります。それ以外の方法ということになりますと、昼間がだめだったということでありますから、今度は夜間送達あるいは休日送達ということになるわけでありますが、これは執行官による送達ということになります。ところが、執行官の配置の都合あるいは執行官の仕事の都合などで、速やかにこの執行官による送達を期待することができないというような場合には、この住所、居所、営業所または事務所においてする送達に支障があるときということになるわけであります。
そこで、ちょっと具体的なことをお尋ねしていきます。
 この百六十二条では、「郵便ニ依ル送達ニ在リテハ郵便ノ業務ニ従事スル者ヲ以テ送達ヲ為ス吏員トス」、これは前からあったわけなんです。さて、この送達を受ける者の勤務先が今度新しく広げられたのですけれども、百六十九条にある受送達者の「其ノ場所ニ於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキ」、これはどういう場合ですか。
法務大臣といたしましては、あくまでも国民の権利を守る、保全に当たらなければならないということは申すまでもないことでございます。一方におきまして、行政改革ということも、いわば政治の最大の課題でもあります。というのは、やはり国民負担の関係もございますから、その両方の均衡をどうやって保っていくかということであって、いやしくも、司法の独立に伴う国民の権利が著しい人員の切り込みによって果たされないということがあってはならないわけでございまして、その点につきましては、私、その衝にある者といたしましては、それなりの最大限の努力をしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
長官、ことしの七月二十六日の日本経済新聞に、長官の対談というか、一問一答が載っているわけです。この中で、シーレーンの防衛と言っても何かよくわからない、はっきりしないという御質問に対して、長官のお答えは、「物資を運んでくる日本の商船を日本の護衛艦が付き添って守ってくれるのか、あるいはその付近にある“脅威”を護衛艦や哨戒機が事前に取っ払って道を開いておくのか、どういう事態でシーレーンを守らねばならないような状態になるのかはまだ予想もつかないが、五六中業が実施されたならばシーレーンについての海上保護も相当の力が発揮できる、」こう言っておるのですね。これは非常に矛盾しておると思うのです。
 それから、先ほどからの防衛庁の御答弁も矛盾しておると思うのです。シーレーンの防衛というのは一体どういう脅威から何をどういうふうに守るのかということを全然はっきり言わない。周辺海域を守るときもあります、千海里の航路帯を設ける場合もあります、その幅もそのときによって変わります。あるいは、シーコントロールとおっしゃったこともある。一定の海域に支配権を確立してしまう、そういうこともおっしゃったことがある。要するにまとまっていないわけでしょう。シーレーンの千海里あるいは北西太平洋の面の防衛か、航路帯か――航路帯のようなことを言っておったと思うと面のようなことを言うし、今度は航路帯とか面とか一概に言えません。何を聞いても、いろいろあって積み重ねて全部総合して能力が出るものでございましてはっきりしません。そんなはっきりしないことで、何で能力の見積もりができるのですか。
 大綱水準を達成したら十分力が発揮できるとか、大綱水準をやっても不十分だなんて長官はおっしゃっている、参議院の四月一日の内閣委員会では。本当はわからない。いろいろあってわからない。わからないのに、何で大綱水準を達成すると相当力がついたり不十分だったりするのか。
 要するに、防衛庁は国民に対してシーレーンの防衛というものについてもっとはっきり物を言うべきときに来ておると思う。欺瞞する態度です、いままでの態度は。私は、いまの防衛庁のシーレーンの政策にはとうてい賛成できない。これは、言ってみれば軍拡の道ですよ。だけれども、もっとしっかりした考えを国会でも言う、あるいは国民の前にも言う。こんなことを言っていたのじゃ何を言っているのだかわかりませんよ。事前に取っ払っておくのか護衛艦がついていくのか、どういう事態になるのかわかりませんが、いずれにしても、五六中業を達成すれば相当力がつきます、こう片方では言い、片方では五六中業は達成しても不十分だ。では、何を基準に相当力がつくとか不十分だとか言っておるのか、その辺だって不明確。それで、今度は具体的に皆さんが聞けば、帯でない、面でない、いろいろあります。では洋上防空ができるのかと言えば、それは、護衛艦にはいま対空ミサイルがない、それをいまつけておるさなかです。それは一つの船々の防空はできるかもしれないけれども、アメリカの言うような北西太平洋という日本の面積の十倍近くあるものを、どうやってその防空をやるのか。そんなものをやるなんてことになったら、相当の予算が必要ですよ。そういうことだってはっきりしていない。要するにはっきりしていない。アメリカが強く要求してきたからやっているんだという感じを免れない。
 この点をもっと明確にしていただきたいことを御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。