大臣、次の質問とあわせてお答えいただければと思います。
 今、そういう郵政省の答弁がありましたけれども、在職者が四十代、五十代でどんどん死んでいくという事態は、これは放置することはできないと思うのです。昼間の覚醒、活動と夜間の睡眠、休息という人間の二十四時間周期の生体リズムに逆らって深夜勤を繰り返すことが、生体のバランスを失わせて、その機能を低下をさせて身体的疲労を蓄積させる結果をもたらすなど、深夜勤は職員の健康に重大な影響を与えることは医学的にも、労災認定をめぐる裁判の判例でも明確であります。
 深夜勤の場合、職員の健康保持に十分な対策がなければなりません。ニュー夜勤によって、従来の十六時間勤務にあった早寝午前零時以降、遅寝午前二時以降の三時間の仮眠が奪われたために、深夜勤の職員の健康破壊が一層進んでおります。
 郵政大臣にあわせてお答えいただきたいのですが、深夜勤の職員の健康を保持する上で、深夜の仮眠は必要でないということなのか、あわせて伺いたいと思います。
郵便関係職員に完全週休二日制を実施するため、平成五年三月以降、新夜勤を導入したところでございます。職員の勤務条件は、労働基準法等関係法令、労働組合との協約、就業規則等で定められております。郵政省はこれらを遵守して運用しているところでございまして、新夜勤についても健康上特に問題があるものとは考えていないわけでございます。
 しかしながら、健康により一層配慮するため、深夜にわたる業務に従事する職員につきましては、定期健康診断のほかに特別健康診断を実施し、年二回の健康診断を行っているところでございます。平成六年六月から、新夜勤に従事する三十五歳以上の職員を対象にいたしまして、人間ドックの受診希望者に個人負担なしで優先的に受診できるよう措置する等、特別に配意しているところでございます。
 健康問題、非常に重要でございまして、より一層配意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そんなのは基準になってないじゃないですか。週休二日制を何年何月までに実現するという前提で看護婦さんの必要数を出しなさいというなら計算は可能ですよ。週休二日制普及の動向と書いてある。動向をどうやって見るのか、どうやって計算してどうするのか、何も指示になってないじゃないですか。だから神奈川県の場合なんかは、県が国に出した数は四万四千八百五十人、平成五年度。平成五年しかないんです、数字が、申しわけないんですが。神奈川県医療審議会の答申に基づく看護婦さんの必要需要数、平成五年で四万四千八百五十人。国が平成六年で持っておる見通し、神奈川県について持っておる見通し、四万八百人です。平成六年。一年先なんですよ、平成六年。国は神奈川県は四万八百人でいいと。県の方の医療審議会の答申は平成五年で既に四万四千八百五十という数が出ている。何でこの四千八百五十人もの差が出てきたのか。これは今言われた週休二日制というのは大きな問題になっているわけです。週休二日制だけではありませんが、週休二日制というものをもしかなり導入するとしたらこれだけの数が必要になる。それが四万四千八百五十人。国は四万八百人しか見てない。だから各県は厚生省がそういうたらんたらんの通達なんか出しておるから、このたらんたらんに合わしてたらんたらんの数出しているだけなんですよ。何年何月までに週休二日制を大体めどとして何割ぐらい実現しろという、それならその数は出てくる。だから週休二日制の普及の動向など多角的な視点からなんと、何だかわからない。
 もう一つ申し上げたいことは、じゃ、そこまでおっしゃるなら平成六年度に九十三万五千。九十三万五千で看護婦さんの需給バランスができ上がるというふうに平成元年度に計画をつくって、六十三年度につくって元年度からスタートした。ところがこの数字を読みますと、離職者、看護婦さんやめていく人が五万二千五百人見込んでおるわけです、再就業者数二万四千人を見込んでおるわけですね、平成六年度で。要するに、看護婦さんをやめて、結婚したりなんかしてやめて、また看護婦さんに戻ってくるという方を二万四千四百見込んでいるんですが、そんなにふえるかというと、そんなにふえてない。ところが、再就業者数だけどんどんふやして、平成六年に二万四千四百人がふえるはずだ、こうなっているのですが、じゃ、何でそういう数字が出てくるのか、その根拠を調べてみましたら、厚生省が出した私の方に対する書類の中に、この看護婦さんの再就業者数が倍増している理由についてどんなことが書いてあるのかなと思って読みましたら、「ナースバンク事業の強化により再就業者数をほぼ倍増することとし、平成六年には二万四千四百人の再就業者を見込んだ。」これは願望ではないですか、願望。「ほぼ倍増することとし、」これは簡単ですよ。今、医療の現場はそんな安易じゃないんですよ。一回、三年でも二年でも離れちゃったら、機械がかわっちゃったり医療が高度化して、簡単に戻ってこられない。戻るとしても再教育が大変なんだ。それから、夜勤をみんな嫌う、家庭を持っていますから、夜勤は嫌だ。だから、なかなか潜在の看護婦さんの人口が起きない。それを平成六年度には「ほぼ倍増することとし、」と、厚生省が勝手に決めているんじゃないですか、倍増すると。何でこんなのが計画なんですか。こう言うと、ナースバンク事業が云々、こう恐らく答弁されると思うのですが、ナースバンク六万人、ふえてないじゃないですか、それ以降。
 ですから、結論として申し上げたいことは、需給見通しにおいて、「現有及び将来の養成力に即した妥当なもの」と枠をはめて何名必要かと都道府県に需給数を聞いていること。それから、需給バランスの中で、再び看護現場に戻ってくると厚生省が勝手に、倍増すると勝手に決めちゃっていること。裏づけがない。こういう考え方で需給見通しをつくって平成六年に九十三万五千。九十三万五千で看護婦さんの不足が見事に解決するんですというこういう行政でいいんでしょうかね、総理、こういう数で。もっと現場は深刻なんです。こんな議論をしている場合じゃないんです、本当は。もう看護学校をふやすとか看護婦さんの夜勤の回数をもっと減らすとか、あるいは二対五十人というこの夜勤の体制を三人に最低限するとか、もっとてきぱきとした手を打たないと、医療が崩壊するんじゃないかというぐらい深刻な事態が起きているんです。それをこういう見通しを立てて、あぐらをかいているとは言いませんが、と言いたくなるような厚生省の姿勢、これは納得できませんね。大臣、どうしますか。