だれの指示で取引をしたのか、一任勘定であったかどうかなんということは、そんな複雑な話ではないよ。隣の人に聞けばすぐ済むことよ、すぐわかることよ。また、社内にはこの取引にかかわった人間は必ずいるわけなのです、浜平さんの指示のもとで。支店長の話も聞いたのでしょう、新橋支店の支店長の話も。
私に対する質問は九問であります。総理とダブりませんように申し上げさせていただきます。
 まず、今般の対策における審査基準と関係者の責任についてでありますが、審査基準は、公正、中立な委員で構成される審査機関により策定されてまいります。今回の自己資本充実策が金融の危機的状況に対処するための措置でありますことを踏まえまして、法律上その基本的な枠組みを制定いたしますとともに、審査の透明性を確保するため議事録等も公表することといたしており、行政の裁量で決められる余地はございません。
 また、引き受けを申請する金融機関に対しては、当該金融機関の経営が将来にわたって責任ある体制のもとで行われるよう、経営の健全性確保のための計画を提出させ、これを公表することといたしておるところであります。
 次に、証券・金融業界の不祥事及び裁量行政についてのお尋ねでございます。
 証券・金融行政は、既に、事前予防的な監督行政から事後的な監視行政への転換を図っておることは御承知のとおり。今後とも、金融システム改革の中で検査・監視体制の強化等を通じ、不正があれば必ずこれに厳正に対処してまいります。
 次に、優先株等の引き受けの基準についてのお尋ねでございますが、公正、中立な審査機関が策定する審査基準の具体的な枠組みは、今回の対策の趣旨を踏まえまして、破綻処理の際の受け皿金融機関の場合や金融の危機的状況下において金融システムを守るため不可欠な場合に法律上限定するとともに、これを公表することといたしておるところであります。
 また、優先株等の引き受けを申請する金融機関に対しては、将来に向けて責任ある経営が行われますよう経営の健全性確保のための計画を提出させることを求めることといたしており、モラルハザードの防止のための措置を講じられているところであります。
 優先株が売却できない場合の責任に関してでありますが、優先株等の引き受けに係る審査基準について、当該引き受けが公的資金を活用するものでありますことにかんがみ、発行金融機関が破綻する蓋然性が高くないと認められること、また引き受け後相当の期間内に処分することが著しく困難でないと認められることも要件とすることにより、御指摘のような事態が生じませんように措置いたしますとともに、経営の健全化確保のための計画の提出を求めることによりまして、国民の財産が毀損するような事態を極力防いでまいりたいと考えておるところであります。
 早期是正措置の弾力的運用が裁量行政になるのではないかというお尋ねであります。
 早期是正措置は、金融機関が開示する自己資本比率の区分に応じ、大蔵大臣が、あらかじめ定められた基準にのっとり監督上必要な措置を講ずるなど、透明性の高い行政手法であります。早期是正措置の弾力的な運用については、国内基準適用行について、経営改善計画により一年以内に自己資本比率が四％以上に達することが確実と認められました場合に限り、一年間措置の発動を猶予するというものでございまして、裁量行政との御批判は当たらないものと考えておるところであります。
 金融危機を克服することなどの最善策は景気対策であるとの御指摘でございましたが、我が国経済を回復基調に乗せるためには、経済活動の根幹である金融システムを安定させることが不可欠であると同時に、景気の回復は金融システムの安定を図る上で極めて重要であると考えておるところであります。
 こうした観点から、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置や、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたるさまざまな措置を講じますことは当然であり、そのように措置をいたしておるところであります。
 次に、アジアの最近の通貨、経済の変動については、総理から詳しく説明をされたところ、答弁をされたところで御理解をいただけると存じます。
 一点だけ、ＩＭＦと合意いたしましたプログラムは、各国が誠実に、着実に実施することが肝要であるという仕組みでございます。我が国とすれば、今後についても関係各国また機関と密接に連携をしながら適切に対処をし、通貨の安定のために努力をしてまいりたいと考えます。
 また、安定策を講ずる場合の援助資金についてのお尋ねでございます。
 最近のアジア通貨の動揺に際し、我が国政府として、これらの国の経済構造改革を支援し、地域経済の安定性を確保するため、例えばタイに対しましては輸銀からの融資、インドネシア及び韓国に対しましては外貨準備を用いてスワップ取り決めという形で、ＩＭＦからの支援に加え、最大限二国間の資金支援をコミットいたしたところでございます。
 このような支援の態様につきましては、これまで、国会における答弁を初め、私の談話あるいは記者会見等を通じまして明らかにいたしておるところでございます。今後とも、国民各位に御理解を得られますように御説明に努めてまいりたいと考えます。
 今後の日米の貿易インバランスの拡大についてのお尋ねであります。
 今後の見通しについては、確たることを申し上げますことは極めて困難でありますが、我が国経済の構造変化の基調は当面変化しないものと考えられますと同時に、二兆円の特別減税を含む今回の一連の措置の実施によりまして、我が国の景気回復が図られますれば輸入増加が見込まれることなどにより、貿易・サービス収支黒字の大幅な増加はないものと考えるところであります。
 なお、米国との間では随時互いの経済状況について緊密に意見交換を行ってまいってきておるところでございますが、我が国といたしましては、規制緩和や財政、金融にわたるさまざまな措置によって引き続き内需主導型の経済成長を達成し、良好な日米関係を維持してまいる所存であります。
 以上であります。（拍手）
    —————————————