行政処分の効力を争っている場合には、行政処分がまずあるわけでございます。行政処分が存在していることを前提として、その効力の取り消しを求める訴えを起こすなり不服申し立てを行うということでございますので、例えば取り消し処分が行われて効力が生じているという場合には、免許証はその人の手元にないというのが通常だと存じます。
違反をしたというふうにとがめられて、そうではないと言って係争をしているときというのは、御本人はそれが決まるまではそのままの状況で免許証というのはきちっとあるわけですね。それは、そのときにはわかるというようなことでございますね。
次に、「免許の取消し又は効力の停止に係る書面の交付等」についてお伺いをいたします。
 要するに、違反をしていながらきちっと処分を受けずに逃げ回っている人に対する処置と、それから多分処分が不服であるというふうなことで争っている人というのを、区別して考える必要があろうかと思います。悪質者に対しては、もちろんその処置というのは当然のことなわけでございますけれども、その処分不服の者というふうな確認が、わかった段階ではどういうふうな処置になるのでしょうか。
この定め方は公安委員会が適性検査を行うことができるという規定でございますが、現場の判断を十分尊重することになろうかと存じます。ただ、あくまでも基準が政令で明確であるように、その基準が現場の警察官でもよくわかるように、はっきりしたものにしたいということを考えております。
これはたびたび御答弁申し上げておりますように、事故を起こした、それが身体適性に原因がある事故ではないかと思われるような場合、あるいは交通達反をしたが、それが身体適性に係る違反ではないかと思われるような違反があった場合ということを考えております。
先ほどから随分高齢者の基準の年齢のお話もしてきたわけでございまして、更新時に的確な検査と指導をするということにより七十五歳というふうな基準が出てきているという、これまでの議論の中でのお答えだったというふうに思われるわけでございます。そういう意味で、それを補完するために追加をするというのがどうも何か納得がいかないわけでございますけれども、その「必要があると認めるとき」というその基準の中身は、どういうふうなものをお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
その基準もまた「政令で定めるところにより、免許を受けた者について、臨時に適性検査を行うことができる。」ということで、政令ではっきり規定させていただくことにしたいと考えておりますが、やはり事故を起こしたか、あるいは正常の身体適性の方であれば犯さないような違反を犯したというような事態があった場合に、しかもそれが高齢者の方であるとか、一見して身体適性があるいは関係があるのではないかなという点が推測できるような方について、こういう適性検査を行うことができるように制度を設けていただきたいということでございます。
 これは、先ほども申し上げましたように、今回更新期間を五年に延長するということに伴い、しかもかなり高齢の方々まで五年ということを考えているところでございますので、それを補完する意味でこういう制度を事故防止の観点からぜひお願いをしたい、こういうものでございます。
特段加える必要に今迫られているのでしょうか。そういうケース、例えば何かこの人の運転はおかしいというふうなことに、現場でケースとしては非常に多くぶつかっているとかいうことが現在あるのでしょうか。
 それから、現場で的確にそれを判断するのは、だれが判断をして、どういうことの判断というきちっとした基準があるのでしょうか。
現在の臨時適性検査は、先生御指摘のように、欠格事由に該当する人を発見する一つの手段ということで規定が設けられているものでございますが、今回私どもが御提案申し上げております制度は、そういう欠格事由に該当する人を見つけるというだけではなしに、御本人は気づかないけれども身体的適性にやや欠陥があって、例えば眼鏡をかけていただくとか、そういうことを自覚してもらえるような機会を提供するための適性検査というものを考えております。
 具体的にどんなふうに運用することを考えているかと申しますと、例えば高齢ドライバーの方が信号無視の違反をしたりあるいは事故を起こしたといったような場合に、もしかすると視力が衰えているためではないかというような場合に、受けたらどうですかというふうに勧告ができるような仕組みをお願いしたいということで、優良運転者制度というものを設けさせていただくこととしますと、当然生じてまいります高齢ドライバーの方々の身体適性についてのチェックの機会が少なくなるわけでございますので、いわばそれを補うための制度ということで、それを念頭に置いて御提案申し上げているものでございます。
各地方では大いに期待をいたしておりますので、できるだけスピードアップをしてこれらを完成してもらいたいと思います。
 もう一つ、日本の国の中で、国民生活の中で一番大きな問題は、私は住宅政策だと思います。先年、国際居住年という国連の行事がございました。これは、世界の中で約一割の人々がホームレスピープルでございまして、この人たちに家を与えようという運動でございましたが、我が日本の中におきましては、これらの国連に協力をすると同時に、やはりウサギ小屋と言われるような日本の住宅に目を向けて、これを何とか文化的な方向にリードしようということでこの行事が行われたやに思っております。今日、財政もだんだんと立て直ってくるという時代におきまして、国民の最も望んでおりますこの住宅というものの豊かさが実感できるような世の中を早くつくらなければならないのではないかと思うわけでございます。
 現在、国民一世帯一・二月平均と言われておりますけれども、最低居住水準に満たないものが四百万戸もある。約一割あります。しかも、住宅に対して国民の半分が不満を持っておると言われておるわけであります。幾ら働いても家が持てない、こういう不公平感が増していったならば、今日日本を築いてきた勤労者の勤労意欲というものが損なわれたらどうなるか。こういうことを考えますときに、国の財政再建とあわせて住宅政策というものに大きな視点を置いて国政を運営していただきたいと存じますが、総理のお考えをお聞きいたします。