御指摘のとおり、国土利用計画法で土地の投機的取引が集中して相当範囲にわたって行われているという要件と、そのために地価が急激に上昇しているという二つの要件を満たした場合に規制区域の指定という制度がございまして、そういうことになりますと、当該区域の中での一切の土地の取引が都道府県知事の許可を得なければ登記もできない、こういう仕掛けはつくってあるわけでありますが、私ども、これらの仕組みを機動的に運用いたしますために、常時主要な地域につきまして、土地取引の件数が一体ふえているかどうなっているかとか、あるいは法人の売買などがふえているか減っているかとか、農地の転用がふえているか減っているかというようなことをチェックをしているわけでございます。そのチェックの結果、国土法によります規制区域指定要件に該当するという判断を知事がいたしました場合に、直ちに規制区域の発動ができるような、そういう事前の調査を監視という形で常時続けているわけでございまして、特別にある時点で調査をして結果を取りまとめるという性格のものではございません。現在までそういうチェック、監視を続けながら、各県からいろいろと動向について報告を求めておりますが、現在のところ規制区域発動要件には該当しないという報告を受けているわけでありまして、ある時点で結論を出すということではございません。これからも常時監視を続けながら、いつでも要件に該当すればするという準備を平生常に進めているということでございます。
九月五日の総合経済対策の中で土地の項がありまして、「地価についても、投機的な土地取引を防止するため、国土利用計画法の的確な運用、地価動向の厳重な監視、」としているわけですね。国土庁はこの十月、地価上昇が激しい十一地区で国土利用計画法に基づく規制区域指定を検討するために特別詳細調査をまとめられたようでありますけれども、概要について簡単に説明してくれますか。
住宅は、いまお述べになりましたように、第一次オイルショック前の二、三年は急激に伸びました。オイルショックで激減をいたしましたけれども、その後五十一年から五十四年まで大体百五十万戸から百五十五万戸くらいの水準で推移をしまして、これが景気浮揚に非常に大きな役割りを果たした、こう思っております。ところが、ことしになりまして急激に減少をしております。さて、それではどの程度減少するかということでございますが、ただいまのところは非常に減少しておる、こういう感じでございまして、これを極力食いとめなければならぬと思っております。
 その一番の原因は、やはりいまお尋ねの土地の問題だと思いますが、有効な対策といたしましては、いま国土庁の方からお述べになりましたようなことしかないと思うのです。ただ、これを計画的に着実に進めていくということ、それからもう一つは、いま年度の途中でありますから、なかなか予算を使って土地政策を進めるということができませんので、十二月には来年の予算編成もございますので、その予算編成を通じて土地政策というものを強力に推進しなければいかぬのではないか、土地政策が強力に推進されませんと、来年度以降の経済運営が大変むずかしくなる、私はこういう感じを持っております。
河本長官にお尋ねしたいのでありますけれども、景気の面から見ましても、今日の地価高騰の影響というのは、住宅建設が非常に減退する、それから耐久消費財の売れ行きが不振であるということはやはりそれに関係があると私は思っております。そういうようなことで肝心の個人消費にも大きな足かせになっているのじゃないかという感じを強くいたしております。住宅建設については、四十七年、四十八年には年間百九十万戸を記録しておるわけでありますが、五十一年以降は約百五十万戸の水準で安定的に推移してまいりました。しかし、今年度は百三十万戸にも及ばず、来年はさらに不振が予想されるのではないかと懸念されております。現在、物価と景気と両にらみの対応がなされておるわけでありますけれども、この地価の上昇及び住宅不振が下期の景気と物価に与える影響をどういうふうにお考えでしょうか。
全く素人の考えですから専門家にそれをもっといい方向にしていただきたいんですけれども、使う、乗る側の立場からすれば、あるいはこうやって国民の立場からこの法案をどうするかということを考えると、やっぱりもう少し明快にその区別などがわかるようにしておいていただかないと、理解できないといいますか、その意味でも、重ねていままでの国民の皆さん、利用者に対する理解のための説明が足りなかったと、まあこの際出直して、一回この法案を引っ込めてＰＲをなさり、案を練り直して、こういうあれの立て方もつくり直しておやりになった方がいいだろうと、こう申し上げざるを得ないんでありますが、もう一つここで、先ほどは事故の場合の損害のどういうふうになっているかとかいろいろなお話もありましたけれども、大変残念なことでありますが、ただでさえ困難な苦しい国鉄の経営の中で、国鉄の内部の人から水が漏れているようなことがあっちゃならぬのでありまして、ひとつこういう文書を見せられましたのでこの機会に申し上げておきます。
 これは人権の問題もありますから当事者の名前は伏せておきますが、私には全く専門的でわからない文章なんで、短いからそのまま読みます。ある個人がいわば始末書として書いた内部での文書の一部なんですね。ですから、私はこの人を追及しようとか、国鉄全体だらしがないぞと言おうということじゃなくて、こういうことがやはり幹部の皆さんの間で見過ごされていてはいかぬと思いますので、この機会に申し上げるという程度でおとりいただきたいと思います。
 私は、ということでしょうけれども、この人物は「出札業務におけるマル職割引証と座無効券の取扱方について、私出札の後方勤務中万分比を上げるためマル職割引証や座無効券の取扱で浮き金を作りこれを充当した事は何回かあります。勿論この様な事は出札担当者として許されるべきものではない事は充分承知致しておりますが、従来からのしきたりでそのまゝ」、ここがちょっと問題ですけれども「従来からのしきたりでそのまゝ現在まで継続しておりました。その間昨年一〇月後方勤務を後輩の〇〇君に引継いだ時もなんらの矛盾を感ずる事無く引継いでしまった事は、先輩職員としては誠に申し訳なく感じて居ります。又五月二五日に〇〇営管総括が」と書いてありますが、要するに偉い人ですね、「座無効の取扱で四千円の浮金を作り翌五月二六日にその旨〇〇君より話をされましたけれど、たとえ総括であろう共注意出来ずそのまゝ黙認したことは出札責任者として深く反省して居ります。」、こういう要するに内部の始末書ですね。こういういま読んだ中で、言葉の上で第一わからないことがたくさんあります。そのことも入れてお答えいただきたいと思います。