退職手当の性格についてお尋ねでございますので私の考えておりますことを申し上げたいと存じますが、その前に、先刻のお尋ねのありました点について任用局の方と調整をいたしました結果がわかりましたので、給与局長がちょっと先に。
本当は私は人事院調査、詳細に見ています。ここにほとんど要点は数字も入れて持ってきているから、これ一つ一つについて議論していきたいという気持ちも持っているんですが、見れば見るほどやっぱり違うんだね、あなたの言っていることと。残念ながら私余り時間ありませんのでそれは省略いたしますけれども、いずれにいたしましても、私はこの四十六年の調査と五十二年の調査でやり方が違うということと、それからいまあなたが幾ら説明してもあなたの数字で私はとても納得できるものではないということ、これだけは申し上げて、この数字論争を一応終えておきたいと思うんです。
 それから三番目にお聞きをしておきたいのは、これは片岡委員が相当細かに室井教授も来てもらいまして議論した問題でございますが、重ねて私から退職手当の性格についてお聞きをしておきたいと思うんです。
 私も余り勉強をしておるわけでもありませんが、私の承知する限りいま集約すれば、前の片岡委員の質問にありますように、およそ三つぐらいの範疇に分かれると思うんです。しかし学説的に言えば九つあるんですね、私の承知する限り。これ、もしできたら説明してほしいと思うんです〇一つは、全国産業団体総連合というところで出している恩恵説というのがあります。第二番目が、これが退職手当の現状その他について労働管理または奨励給与説というのがある。三番目が福利給与説、賃金後払い説、社会的義務説、生。活安定説、負担力学説、勤続報償説、勤続給与説、学者の論文というのはざっと私の知る限りこの九つぐらいある。そして、これを集約して現在大体三つくらいに分けてこの間片岡委員が相当議論をしたんじゃないかと思うんだが、それがあなた方が言っている勤続報償説、それから賃金後払い説、それと社会保障的な意味で生活保障説、この三つぐらいに分かれると思うんですが、総理府は一貫して勤続報償説を唱えているとこう言うんですが、それで間違いありませんか。また人事院は、この退職手当の性格というものをどういうふうにお考えになっているのか、お聞きをしておきます。
退職手当の調査というのは、四十六年もそうでございますけれども、今回の場合は五十二年度にやめる人、これ実際に五十二年度中にやめてもらわなきゃ統計ができませんから、五十二年度にやめる方を官も民も実際に調べるわけです。そうすると、どうしても五十三年度に調査をしなきゃならないわけです。それで、その集計をいろいろ比較をして法案にすると、そうすると今回のように五十四年度にならないと法案が出てこない。この調査と実際の対応策というものにタイムラグというのはどうしてもつきものだと思うんです。私どもとしては、直ちに五十四年度に法律として提案をして御審議をお願いしたわけでございますけれども、いろいろの事情で今日まで来ている。私どもの調査に基づけば官が高いという状態が現在まで続いてきているわけでございまして、やはり一員も早くこの官民の比較の是正というのはなされるべきではあろうということが私どもの考え方でございまして、ただし五十七年度には次の調査をして、官が高くなっているかあるいは民が高くなっているか、これはそのときに比較をしてまた是正措置を講ずるということで、若干のタイムラグを置きながら、官民の比較ということで是正をするというのが実際的ではないだろうか。もちろん、いま先生の御指摘のように、慎重の上にも慎重にやるべきであるという意味では見直しの規定を設けまして、官民の基礎調査の比較の方法あるいは時期等も含めて十分に今後は深く御審議をいただかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
ただいまの近藤委員の御質問は、いま新聞紙上、マスコミ等で、いわゆる資格外活動で問題になっているケースがたくさんあるけれども、入管としてはこれにどう対処するつもりかということだろうと思います。
 この資格外活動と申しますのは、具体的には入管令上二通りの資格を経由して行われているわけです。一つは、観光ビザを持ってきて、そうして資格外活動をする。その中にはキャバレーみたいなところで働いたり、そういうことでございます、それからもう一つは興行ビザ、芸能人として入ってきて、そして同様バーとかキャバレーで働くとか、そういうことでございます。こういうのを私どもは資格外活動と言いまして、これを取り締まるということになっております。
 大体のあれを見ておりますと、この資格外活動の対象になっている人は大半は女性でございまして、しかもこれが東南アジアの方からの人たちです。フィリピンであるとかタイであるとか台湾とか、そういう人たちが多いようでございます。
 どうしたらこういうあれを防げるかということについて、私ども日ごろ頭を悩ましておるわけですけれども、まず第一義的には水際でこれを阻止したいと考えておるわけです。そのためには、入国審査の段階でいろいろ疑わしいと思われる人に対しては必要な質問も行いますし、十分それで先方が疎明できない場合には入国を拒否するという、そういうこともございます。それからその次には、入国後、期間の延長であるとか、いろんなそういう更新手続をとる人がいます。この段階で、私どもはいろいろ問題になりそうなケースについては、十分に吟味してそういう更新を許可するかどうかを検討いたします。それから、最終的にはこのケースが非常に多いんですけれども、摘発に至ります通報であるとか情報提供、そういうものによりまして、私どもは入国警備官を動員してそういう人たちを逮捕いたします。そうして終局的には、そういう人たちは強制退去手続に乗せられるわけです。
 こういういろいろな段階でのいろんな手段があるわけでございますけれども、いずれにしましても、こういう問題は現在私どもは片や不法入国者の問題、片や資格外活動の問題、この二つが非常に頭の痛い問題で、できるだけの私どもの持っている手段を使ってこういうものを防止し摘発していきたい、こう考えておるわけでございます、