消費税の欠陥の問題でございますが、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
 昨日も久保議員の方から、フランスの付加価値税を導入、創設をされました方のＮＨＫのインタビューの話を御紹介になりました。それに追加をいたしまして、実はこのインタビューの中で、いわゆるこの消費税の構造的矛盾がありますということで全部で五点挙げておられます。これを紹介しておきたいと思います。
 このモーリス・ローレさんのおっしゃった五点は、まず第一点が、消費税は消費者が負担をするのにこれは企業者側に立った制度になっているというのがまず第一点であります。
 それから第二点目が、免税点が高い。これは、日本は小さな企業が多いのでその保護のためと思われるけれども、優遇すべきはむしろ低所得者を対象とすべきであるというのが二番目であります。
 それから三番目に、食料品は健康を維持するための生活必需品であり非課税にすべきであります。フランスでは文化、教養に資する新聞は低い税率にしてある、キャビアは高い税にしてあります、食品などに限らず、税率の段階にはいろんな問題点が生じてくるでありましょう、こういうようなことをおっしゃっております。
 それから四番目に、帳簿方式、これはインボイスにすべきである、税の計算が複雑になると思うのはこれは錯覚である、コンピューターの導入で簡単にできる、フランスでは中小企業でも問題が起こっていない、こういうふうに紹介をされております。
 そして最後に、税率アップの懸念ということで、五番目の懸念として付加価値税の持つ唯一の欠点がこの点である、こういうふうに述べておりまして、いずれにいたしましてもこれらの一つ一つの問題点を指摘しているわけでございまして、私どもが懸念している問題と同じであります。
今梶原議員の方から詳しくお答えを申し上げましたけれども、消費税の持つ逆進性というのは、一番端的な例でお話を申し上げますと、例えばエンゲル係数が非常に高い、所得のほとんどを生活必需品に充てなければならないところでは、確実に生活を三％切り下げなければならないわけであります。そして、高額の所得、収入のある部分では、今度の減税効果と合わせて結局資産として残る部分が今までよりも大きくなっていく。そのことによってこの資産の格差がますます開いていくという意味でも、大変逆進的で不公平を拡大するものだと考えております。
 先ほど自民党の皆さんの方から、消費者は王様だというお言葉がございました。私も歴史の教師をいたしておりましたけれども、古今東西王様がその意に反して税金を強制されたということはございません。
農水省の方お見えになっていると思うんですが、ちょっと自給率の問題でお尋ねしたいんですけれども、大臣も聞いておいていただきたいんですが、いま出ました大豆の問題ですよね。これは、現在の大豆の自給率なんて言ったら、いま五％ですよね。ところが、日本はこれはかつてはある程度自給率は高かったわけですよね。ところがどんどんアメリカから輸入してきて大変な状態になって、あの自給率の低下が大変な事態になったときに、あの自民党の中川さんが国会に出て、大豆の自給率を下げるのはけしからぬじゃないかといって質問された議事録を私読んだことがあるんですよ。ところが、あの方が農林大臣になったら今度外務省と一緒になって、結局はアメリカから大豆を輸入されても仕方がないという立場に立たれた。一体どういうことかと言ったら、中川さんが、あのときはおれも若かったからなという答弁なんですよ。私は、若かったからといってそんな自給率の問題を考えてもらったら困ると思うんですよ、まあ笑い話のような話かもしれませんけれども。
 しかし、私はいま言ったように、何もすべて外国から輸入するのが全部けしからぬと言っているわけじゃないんです。しかし、日本の食糧構造の問題を考えて、アメリカの言いなりになるような、アメリカの利益を保証するような農業構造に変えられていくような状態がいままでも進んできたし、また、そういうことに今後より強力に進められるとするならば、それは危険なことではないかということを私は指摘したいわけですね。
 それで、特に農水省の方、いま転作の問題等々でいろいろ出されている中で、一番農家の方々が言っているのは、最も転作しやすいと言っているのは飼料米のことですよね。これは長年、長年といいますか、去年からもいろいろ問題にされてきて、いままで十一ぐらいの試験場ですか、等々で研究されているとか、ある程度の部分的には見通しもできるような状況があるんではないかというようなことなんかも報道されたり、むずかしいという報道をされたり、流通過程における食糧用の米との区分けがどうなるか、あるいはコストがどうなるかというふうな問題等々があったわけですけれども、しかし、飼料穀物の自給率を高めていくという問題については、八〇年代の農政の基本的な方向という農政審議会の内容を見てみますと、「現段階で飼料穀物の本格的な国内生産を見込むことはむずかしい。」というような結論的な内容が出されており、十月の二十二日に発足した飼料穀物問題懇談会でも、飼料穀物政策として挙げているのは、食糧安保という立場から見直すということなんですけれども、しかし、実際には輸入体制をどうするか、それから備蓄をどうするかという点に集中されている。自給率をどう高めるかという点にもっと注目を注ぐべきではないか。その点に関して亀岡農水大臣が一日の日に、えさ米の国内生産のあり方については農政審議会に専門部会を設置して検討したいというふうなことも新聞で見たわけですが、この自給率を向上させるということについて、こういうアメリカのいま言われたような流れに押されるんではなくて、きちっとやっぱり対応していく必要があるし、とりわけそれは農水省が農民の観点で貫いていかなければ大変なことになるわけですからしっかりしてほしいわけですが、そのこととえさ米の問題について、いま尋ねた点、二点お答えいただきたいんですが。