本日は、お忙しいところ、参考人の皆様方には大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 自由民主党の住でございます。
 大分聞きたいこともあるのですけれども、時間の関係上、お三人の方にお尋ねをしたいと思います。
 まず、江草先生にお伺いをしたいのです。
 今度の法律を成立させた後になると思いますけれども、児童福祉施設の職員配置だとか設備、運営等を決める最低基準の見直しのことなんですけれども、これは、中央児童福祉審議会で御審議いただくという答弁をもう既に小泉厚生大臣からもされております。その際に、事細かに規制をするのではなくて、施設運営の自主性を高めるために規制の弾力化を図る視点というものが必要だと思うのですけれども、この点についてどうお考えになっているかということをお尋ねをしたいということが一つでございます。
 それから、高島さんと二宮先生にお伺いしたいのです。
 延長保育、乳児保育の充実を求める要望というのは非常に高い。御意見は我々もよく聞いております。しかし、実態として、民間よりも多くの公費が投入されている公立の方がその取り組みが悪い。保育所のあり方を考えるには利用者の立場を考えるべきだと思いますけれども、高島さん、公立のこのような取り組み状況の悪さということについてどう受けとめておられるのか、その点をお伺いをしたいと思います。
 それから、二宮先生、先ほど大変詳しくお話を伺わせていただきまして、私どもも受けとめなければいけない点もあったと思いますが、措置制度のもとで公費を単純にふやせば多様な保育需要に対応できるやに聞こえましたのですけれども、今の公立の取り組みの状況の悪さということとどういう関係があるのか、その実態をどうとらえておられるのかということをお答えいただければありがたいと思います。
 この三点でございます。
そういうふうな高い保育料を払った上に、バザーなんかの事業活動で休日を返上することにもなるわけなんです
もう一回、見沼の資料を見てほしいのですが、運営費の中で、親たちが保育料のほかに八十何万もバザーで稼がないといけない、そういう大変な実態があるわけなんです

 私の学童保育で、去年、五人の母子家庭の子供たちがやめていきました
これは、今の不況でお母さんのお給料の入りぐあいが悪くなったので保育料が払えなくなったということと、せっかくの休日にバザーなんかに出たら後の一週間が仕事にならないのだというお母さん、そういう悩みから五人の子供たちがやめていったのです
この子供たちは、それまで毎日楽しく学童保育に通ってきていたのですよ
今、本当に必要な親や子供が学童保育を安心して利用できるような状況になっていない、そういうふうになっているわけなんです
本当に悔しいのですが、そういうふうな状況なんです

 それは、長いこと国が学童保育の制度をつくってこなかったことに原因があるのじゃないかなというふうに考えています
だから、私たちは今回の法制化に大きな期待を寄せていました
だけれども、法案を見ると、市町村の公的責任があいまいで、しかも、施設が公的に保障される、指導員の人件費の公的保障が拡大されるものにはなっていないのです

 今の学童保育の困難さは、法制化されるだけで一歩前進というような、そういうレベルじゃないのです
もう今すぐにでもこの困難を何とかしてほしい
今の私たちの困難が少しでも解消されるものにならないと、今回の法制化は国民の期待にこたえるものにはならないのじゃないかというふうに考えています
法文案を見ると多様かつ柔軟とか、厚生省は現在行っているそのものを認めるとかいうふうな発言をしていますが、劣悪なものが多様にいっぱいあったら困るのですよ、私たちは
この困難がこのまま続けられたら本当に困るのです

 だから、きょうは、私たち指導員の仕事の中身についても少しでも理解を深めていただきたくて、あと、実践記録なども用意しておきました
どうか、十分な審議をして、私たちの期待にこたえる法文をつくっていただきたいと思います
よろしくお願いします
（拍手）
大きな額というのは大蔵省の試算で、これ新聞に出ておりましたが、約二兆三千二百八十六億円ですね、端数を切り捨てまして、そして、地方交付税交付金財源等、特定財源等で五千七百二十九億円、差し引き一兆七千五百五十七億円相当と、こういうことのようでありますから、今言われましたように大変いいことでありまして、大きな数字ですから、ひとつぜひ税制改革の協議会を見守りながら、横から横やりを入れぬで、所得税減税の方針が固まれば大蔵省も前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、米価の問題について若干お尋ねをいたします。
 総理大臣、米価引き下げ、五・九五％引き下げ諮問を審議会にいたしまして、まだ審議会の答申は決まってないんではないかと思いますが、私、最近帰りまして、地元の農家の皆さんと夜遅くまでずっと回りながら議論をしておりますが、減反については食管制度を守るということが前提にあるから、まあ農家の若い人たちも、農村の人たちもやむを得ないかなと泣く泣く納得をして、非常に不満があります。しかし、米価を五％、六％も引き下げるということは、政府としては農村、農家、食糧というものを長期的に一体どう考えておるのか。もうお先真っ暗で不安でならないと、どうでもしてくれと、こういうような気持ちを率直に受けるわけです。ぶっつけられるわけです。
 まあ一軒当たりに大体一人が平均茶わん四杯で八十円ぐらいの米を一日に消費している。これが家計に占める米の値段というのがそうびっくりするような形じゃない。むしろ政府としては米の消費量を一割とか、あるいはまあ何％かふえるような研究やなんかをむしろやって、そこから減反の問題や、あるいは米の、米作農家の将来の問題に少しは明るさをつくってもらうような、そういう施策というのが欲しいんです。どうも何かしらぬ、今は農家の皆さんは農家いじめ。それから選挙になりますと、しかしまあいろいろつるの筋がありまして、農家の皆さんそういっても政府、今の自民党にすすっと票が集まりますから、まあ今のところ皆さんはそう心配をしてないかと思うんですが、やがてやはり米の自由化問題等が差し迫ってくれば、私は売上税でデパートの皆さんやスーパーマーケットの経営者や労働者が一緒になって旗を上げたように、農家の皆さんももう辛抱し切れなくてやっぱり大きな声を団結をして上げるようになると思うんです。
 どうも今の米価決定をめぐって、しかし、今のまた農業政策のあり方について農家の皆さんも全く先が見えない。例えば、まあもう先祖代々の自分の代まで続いてきた家をこれでもうおれの代でつぶしてしまうのか、そういう後継者もなくて非常につらい気持ちでお年寄りが農村地域で今頑張っておるんです。こういう状況をいかに考えるのか、米価決定との問題絡みで総理のお考えを承りたいと思います。