現実の実態につきましては、今先生から御指摘いただきましたような結果に終わっておるというふうに私も思うわけでございます。四年続きの不作ということでございまして、減反面積等の緩和につきましても、ここ最近におきましてはその緩和に努めて、五十万トン程度の在庫は持つようにするというふうなことで進めてまいったわけでございますが、その程度、また作況というふうなものからいかんせん年度末の在庫を十分持ち得なかった、こういうふうな状態でもございます。今回大臣の御指示によりまして、私たちといたしましても、今年の出来秋の作柄を見きわめながら、転作対策といったものについて弾力的な対応を図るべく検討してまいりたいと考えております。
四十五万トン云々とか、これは備蓄でしょう。備蓄をそれに
充てる。そういう考え方が今回からにわかに出てきたわけじゃなくて、当然今までの考え方の中にもあったのだろうと思うのです。それが十万トンぎりぎりの綱渡りのような状況でここまで来たというのは、これは四年連続冷害ということのために予定収量が生産できなかったということが一つの大きな要因なのかもしれませんが、しかし、これは決して予測でき得なかったことではなくて、二年も続いた気候が急によくなるなどということは、気象学者のお話を聞きますとそういうお話をしております。
 それから、ことしの白書は大分また変わった書き方をしておるようですけれども、兼業化がどんどん進んで、もうそういう趨勢の中で稲作技術というものについて見直さなきゃならぬということで、一生懸命、今、新稲作運動と太鼓をたたいてやっておるわけですけれども、こういう状況は何もことしに限ったことじゃございませんで、二、三年前からあったわけであります。そういう点からいうと、減反政策というのは、本当に過剰米で四苦八苦したあのときのことが頭にこびりついて、とにかく余らしてはならぬという方向にウエートが余りにも行き過ぎたことの一つのツケがここに来たのじゃないか、このように思わざるを得ないのですけれども、どうですか。
お米につきましては国内で自給することが基本でございますし、ゆとりのある需給計画とすることが重要と考えております。しかしながら、余りにもゆとりを持たせるということになりますれば、新米志向に逆行する問題があるとか、また財政負担の問題があるとかいろいろ問題もございますので、最近におきましては、水田利用再編第三期対策でございますが、そこでは各年約四十五万トンの在庫積み増しを図っていこうということで、現在転作の方の対策を進めておるわけでございまして、今後ともお米の需給や作況等に対応いたしまして、適切な需給計画のもとに弾力的な対策の推進に努めていく必要があるというふうに考えております。
 なお、先生から先ほど御指摘いただきました運送等の問題につきましても、最近における国鉄の貨車の合理化問題等もございまして、それに対応したほかの代替される輸送手段、例えばトラックの問題であるとか、また船舶を使うとか、こうした問題にも配慮しながら、一方において運送コストを軽減することを考えながら、かつ円滑な運送を図る、こういう両面につきまして十分検討し、成果を上げていきたいと考えている次第でございます。
この問題については以上でございますので、厚生省の方、結構です。
 あと、需給バランスのことについても、これは随分今まで議論になっておりますからあれですけれども、一つは、南北に長い日本の国で供給地と消費地を結ぶということはこれは大変な日数と労力とお金のかかることだろうと思うのです。でありますから、私どもは去年からお話を聞いておりまして、需給計画で十万トンあるから大丈夫なのだとか何か言っておりますけれども、長い輸送経路の中で、また卸から小売、倉庫から卸業者、こういう経路を考えますと、ぎりぎりの計画というのはいかがなものかと、これはもう前からそういう気持ちでおりましたし、また、いつか言ったこともあるのです。今、需給上は早場米が八月の末になりますと八万トン、九月になると百九万トンですか、こういうことで御迷惑をかけませんと言うけれども、しかしこれは本当に綱渡りみたいなものでありまして、やはりある程度の余裕といいますか、流通経路の中でのこういうものはなくてはならぬだろうと思うのです。こういうのは食糧庁としてはある程度の算定といいますか、そういうものについての幅というものはお考えになっていらっしゃるのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
先生ただいま御指摘のございましたように、明年度の予算要求に関しまして国鉄再建監理委員会からそのような御指摘があったわけでございます。先ほど国鉄の常務理事の方からお答え申し上げましたように、明年度千五十億というものを改定をいたしたいというふうに検討いたしておりますが、そのような予算要求をまとめました際には、昨年度の国鉄再建監理委員会の御提言の線に沿いまして極力経費の圧縮を行いまして、その上でなお単年度の純損失が前年度を上回らないように、また単年度の債務、借金が前年度を上回らないという御指摘の線に沿って極力努力をいたした末、千五十億、どうしてもその程度の運賃改定をせざるを得ない、こういうことになったわけでございまして、そういう意味では、監理委員会からの御指摘につきましても、極力努力をした結果として御理解をいただけるというふうに考えております。
 また、二番目の点でございますが、どうしても改定をせざるを得ないような場合にも極力昨年のような線に近い線で努力をするようにという監理委員会の御指摘の点でございます。この点につきましては、先ほど国鉄の方からも申し上げましたように、具体的にこの千五十億の改定をどのような内容にするかにつきましては、最終的に国鉄が運輸大臣に対しまして運賃改定の申請をする時期までに、国鉄と運輸省において十分詰めたいというふうに思っております。したがいまして、まだその内容は確定をいたしていないわけでございまして、その際には、先ほど国鉄の方からお話のございましたように、本年の改定の結果による地域格差運賃の成果というものがまだ十分検証できていないというようなこともございます。また、他の交通機関との競争関係にも配慮をしなければならないという点もございますし、一方でまた再建監理委員会から極力地域格差に配慮した運賃体系にしろという御指摘もございますので、以上のような諸点を勘案いたしまして運輸省、国鉄においてどのような内容にするかを決めてまいりたいと、かように考えておる段階でございます。