私もよく親しい人から聞くのですが、近所で子供が本当にかわいそうなぐらいに泣きわめいている、親御さんに注意すると、しつけに口を出さないでくれと言われる方も結構ある。
 このしつけと虐待、非常に難しい問題があるのですね。現実問題として、私は、親御さんの子に接する態度が問題だと思うのであります。そんなに泣きわめかなきゃならないほどのしつけがあるかと思うのですが、この辺は、虐待かしつけかというと、家庭の問題、身内の問題に他人が口出すなという非常に難しい問題もありますが、アメリカ等の虐待対策先進国といいますか、そういう対応も参考にしながら、児童の虐待等は許してはならないという、これは、親に対する教育といいますか喚起も大事ですね。そういう啓発活動も含めて、何とか児童虐待を防止できないかという点につきましていろいろ施策を考えてみたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現行の児童福祉法におきましても、虐待等、保護を要する児童を見つけた場合には、これは、国民すべてでございますが、児童相談所等に通告しなくてはならないという規定があるわけであります。それから、親権分離についてもその手続規定等がありまして、私ども、この問題の対応を適切に図っていく上におきまして、こういった規定が活用されるように今後とも努力してまいりたいと思っております。
三歳未満の者、自分の感情を表現することのできないような子供たちが虐待されているというのは本当に悲しむべき事実だと思います。それで、私は、ぜひこれを法で守っていただきたい。これは大切なことではないかと思います。
 アメリカでは一九七四年に児童虐待予防処置法というのを施行いたしました。そして、通告をする義務等々を設けております。これは、私は、ぜひ日本でもやっていただきたいと思いますので、大臣、これについては前向きに検討していただきたいと思いますが、お約束いただけますでしょうか。
アメリカが虐待問題に対する施策が進んでいるということは、それだけ深刻な状況だと思いますが、本来一番大事にされなきゃならない身近な親から虐待されるという、これほど子供にとって悲惨なことはないと思います。また、しつけと虐待との違い、他人がなかなか関与できない面もある。そういう点もよく踏まえながら、虐待問題については、できるだけ迅速な対応をどうやってとったらいいか、関係省庁と連絡しまして、こういう問題にも鋭意、適切な対応がないか、検討していきたいと思います。
今、山口さんの御意見が出たばかりですが、ほぼ同じような意見を申し上げます。
 考えてみますと、行政権は御承知のとおり、これはもう内閣に帰属すると思います。したがって、それぞれの役所ごとに監視機能というものをしっかり持ってその中でみずから間違いのないようにやっていかなきゃならぬ。
 いろんな経済団体等で内部監査というのがあります。しかし、それだけでは足りないというので、外部監査というのがある。それと似たような例えで言うならば、内閣のやります行政行為と、そして国会が持つ機能なり機能なり役割なりという立場から考えると、毎日の行政行為の細かいところを一々国会が全部拾い上げて調べるということは至難のわざだと思います。同時に、行政の機能なりというものが行政の側にあるとすれば、みずから誤りのないような行政を執行するということは当然のことだと思うんですが、今、山口さんからもありましたように、実はそういうことがそのとおり行われていなくて、あっちにもこっちにもいろんな問題が起こってくる。そこにはやっぱりもう一つ違った立場、まさに国権の最高機関としての国会が、そういう場合にしっかり見定めていくという監視機能をやっぱり持たなきゃならぬ。
 しかし、その場合に、余りにも巨大な機構やら人間を抱えるということは、これはある意味では大変な行政のむだにもつながっていきますし、行政機能というものとの区分で一体どこがメインだということになりますので、国会が持つ機能なり役割という中では、行政がやります監視機能というもの、その報告をしっかり受けながら、一方では実際に展開される行政行為がそれぞれの地域でどういう問題を起こしているかということ、そういうことに対する国会が持つある意味の民衆との近さというものを国民は期待していると思う。
 そういうことにこたえる役割を国会が持たなきやならぬとすれば、やはりそれに一番ふさわしい院は、強いて衆議院と対立して物を申し上げるわけじゃありませんが、言うなれば、言葉がそのまま当てはまるかは別として、予算については衆議院に優先権があるとすれば、とりわけ私ども参議院は決算に力を入れていかなきゃならぬ。最近の参議院の流れはそういうとらえ方をして、特にこのところの参議院における決算委員会の取り組み方というのは、恐らく衆議院が簡単に追随できないぐらいの熱心さを持って進めてきたと思います。
 そういうこととの関連で考えますと、この行政権の帰属主体である内閣の、行政のいろんな問題をしっかりと監視する機能というのを持つ院は、やっぱり参議院の方がふさわしいのではなかろうか。そういう意味でごく具体的に言えば、こういう行政監視のための常任委員会を二種委員会として参議院に置くということを考えることの方が、できるだけ重複やむだをなくしながら行政監視の効率を上げていくというやり方としては、一番いい答えが出てくるのではないかなという気がいたします。
 冒頭、自民党の加藤さんが、この私どもの調査会を最初決められたとおり三年この後も続けるのか、もう少し早く答えを出すようにすべきかどうかを会長に意見を求められました。会長の答えは、できるだけ昨今の事態なりいろんなことを考えると、丸三年使うのではなくて、できるものならばこの会期で答えを出したいな、そうでなくてもことしいっぱいという目標ぐらいでやりたいなというぐあいに言われました。私はこの六月、会期内で無理やり答えを出さなきゃならぬとまでは考えませんが、昨今のいろんな行政上の問題があっちにもこっちにも出ていて、まさに政治不信というのが一番の問題だという認識はお互いみんなが感じているところだと思いますので、そういう意味では、冒頭出ました加藤さんの意見に対する会長の答えどおり、三年かけてではなくて、できるだけ早くみんなの共通の答えをまとめ上げるということの方がいいんではなかろうか。うまくいけばこの会期内、年内には最終の答えを出すということがいいのではないか。
 その中身については途中でちょっぴり申し上げましたように、やっぱり国会がそれらしい、いわば外部監査機能とでも言うべき機能をどうしても持たなきゃならぬという認識に立ってでございました。