その辺は推測ですね。確かめられたわけではないですね。
 次を続けて質問させていただきますが、実は、配給というか、米を三十キロ欲しいと頼んだら、二十キロにしてくれ、そのときに、来たらまた何とかしますと言われたのと、それから、特例標準価格米をまぜて食ってくれと、こういうことを言われて、そして、もらった配給米を食ってみたら、それはとてもじゃないけれどもまずくてしようがないうまくない。どうしてうまくないのだということです。特に私のところは、ふだんは米のうまいところですから、うまくないというのはもう大変なことになります。次々とあれしていったら、よそには絶対言ってもらいたくないけれども、実はまあ、ちっとは入っているのだと、こういうことを白状したというのです。あり得ることだと思うのです。ということは、平均五・九％ですか、カットしているわけですからね。これは手持ちの米が足りなければ、そこへ希望配給をもらってというようなことは、これだってあり得ることだと思うのです。その米を食べさせられる。うっかり外食もできない、外食産業では食えないということにもなるのです。いずれにいたしましても、一般配給にも混入をしているという可能性が多分にあると思うのですが、その辺は食糧庁、どういうふうに考えますか。
業務用の用途に売却をしておりますので、回していることはないだろうというふうに私ども考えておりますが、末端におきましては、例えば、一般の消費用のお米につきましては表示をいたしております。さような表示の違反という問題も起こりますので、当然五三米が入っているという状態は一般の場合はないだろうというふうに考えておる次第でございます。
この場合、私どもが考えておりますのは、業務用に売ろうということでございまして、実は大型の外食産業がかなりの需要を持っておりますので、その需要に応じまして売却をしていく。これは業務用ということで売却するつもりでございます。
それでは、それは十五万トンか二十万トン、いずれにしてもそれが主食として利用できる数量としての全部だというふうに理解ができるわけですね。そういたしますと、その二十万トン、十五万トンというのは、主食用として売る場合の方針といいましょうか、それはどういうふうになりますか。
十月末現在の在庫が、先ほど申しましたように六十万トンでございますが、このうちインドネシア向け等にまだ輸出をしなきゃならぬ分がございます。これは今までもずっと輸出をしてまいりました。したがいまして、私どもは安全でございますということを申し上げてきておるわけでございます。そこで十五万トン、この分がございまして、それに加えまして五十九年度の需要分、工業用がございます。この分をとっておかなきゃならないわけでございまして、これが約二十五万トンでございます。合わせて四十万トンの分は、これはこのような用途に使わなきゃならないということでございますので、主食用として考えられますものは約二十万トンと思います。したがいまして、この前の需給計画の中では、確かに先生にお答えいたしましたように、十ないし十五万トンということで供給をする予定でございますが、主食用全部に回しましても二十万トンということに相なるわけでございます。
ただいま逐次売っているところでございますが、御案内のように、昨年の米穀年度が終わりました時点、つまり十一月でございますが、このときの在庫量は六十万トンでございました。
今もいろいろと出ていましたけれども、早くしていただかなかったら皆食べてしまうのです。
 それで、長官は問題はないというふうに断言をされたけれども、あなた自身が分析にタッチをされたとか、あなた自身がそれを確認をしたということでない限り、事人命にかかわるものなのですから、問題がないという断言は私は慎んでいただかなきゃならないのじゃないかと思います。一応急のため調査をするならするということで、そのことについては私は当然そうしていただいたということで評価しますけれども、しかし、断言はできないはずですということをまず申し上げておきたい。それで、ぜひ早急に結論を出していただきたいと思います。
 そこで長官、五十三年産米というのは、今政府は一体幾らお持ちになっているのですか。
正確にどのぐらいということは、私ここで申し上げることは難しいかと存じますが、とにかくできるだけ早く分析が終わるように努力いたします。（「早くしないと食べちゃうよ」と呼ぶ者あり）実際の分析におきましては、分析方法は若干複雑な部分もあるということを実際の分析技術者の方からも聞いておりますので、いずれにいたしましても、できる限り早く結果が得られるように努めてまいります。
お答え申し上げます。
 五十三年古米の薫蒸剤の残留検査につきましては、全国の主要な生産地三十カ所から採取されました検体につきまして、食糧庁とも協力しつつ取り進めているところでございます。
 検査の進捗状況ということでございますけれども、現在分析が進められている段階でございます。検査結果が出るまでしばらく時間をいただきたいと思うのでございますが、できる限り早く結果が得られるように努めてまいります。
突然のお尋ねで、私どもその資料を持ってきておりませんが、例えばシベリアの抑留者の問題でまず申しますと、厚生省のいろいろの資料によりますと、戦後シベリアに強制的に抑留された方が五十七万五千人ぐらい、そして現地で死亡された方が約五万人ぐらいということで、ざっと五十万人の方が強制抑留後日本に引き揚げてこられた、かように聞いております。
 それから恩給欠格者の問題は、恩給局で実際上恩給を出しております数字はすぐぴたりとわかるわけでございますが、いわゆる欠格者の問題というのはなかなか正確には把握できないわけでございますが、たしか間違いがなければ、そういう該当の方々が約三百万人ぐらいはおられるのではなかろうかというふうな数字がかつて出たというふうな話も聞いたことがございます。
 それから在外財産の問題でございますが、戦後外地から日本に引き揚げてこられた方の中で、これまたいろいろのとらえ方がございますけれども、在外財産ということになりますと、外地に一定の期間以上そこで生活をしておられる方という方が対象になろうかと思います。兵隊で引っ張られて外地にちょっと行って引き揚げてきたという方は対象外と思いますが、その辺で申し上げますと、引揚者の総数が大体六百二十九万人と言われておりますが、軍人軍属がそのうち三百十万余り、したがって一般邦人が三百十八万ぐらいと言われております。団体の方々の主張しておられる数字は三百六十万とか四百万とかいうふうなことがございますが、大体一般邦人で引き揚げてこられたこの三百十八万というのが基本的な基礎になる数字ではないか、かように思っております。
 こういう方々に対します措置の結果との程度のあれか、こういうお話でございますが、まさにこういう方々に対してどう考えていくかということを今懇談会の方でいろいろ御議論をちょうだいしておるわけでございまして、私どもの手元でこれに対してどれだけの国費と申しますか、経費が必要かというふうなことは現在何も検討いたしておらない、こういう状態でございます。