先生のみならず、社会党の諸先生方からそういう御要望をたびたび私も承ったことは先生御指摘のとおりでございます。その御要望等踏まえまして関係省庁等とも協議はもちろんしたわけでございますけれども、従来の経緯もございますし、本来これは大学教育の手段として放送を使うということでございまして、私どもとしては遺憾ながら先生と意見を最終的に異にするわけでございまして、現放送法の根幹に触れるものとは考えない。この放送法の放送秩序を乱す、あるいはそれに大きな影響を与えるものとまでは私どもは考えないわけでございまして、その点、意見の相違を来しておりますことはまことに遺憾でありますけれども、やむを得ないところだと考えておるわけでございます。それぞれ立場がございますので、意見の相違ということはあり得るわけでございますが、どうかその点を御理解いただきたいと思うわけでございます。そういうことでございますので、文部省関係の文教委員会でこれは提案をされて審議が始まっておる、こういうことでございます。
先ほど来もお話がありましたが、受信料制度の問題について、やはり公共放送の基本的な問題ですから、特に私、若干お尋ねしたいと思うのです。
 その問題について、実は一つ非常に大きな問題として、これまた懸案問題でありますが、例の放送大学学園法案というのがいま文教委員会にかかっております。この問題、実は文教委員会の方では何か非常に審議が進んだと申しますか、昨年の国会の経緯もあって、実は逓信委員会の動向というものを非常に注目をしておるようです。また事実、本来でありますると、放送大学法案の中での放送法の一部改正は、ぜひ当逓信委員会に付託をして十分に議論をしなければならぬ非常に大きな問題じゃないかということを私どももかねがね主張し、またお願いもしてまいり、二月の上旬に郵政大臣にも、再度というよりも三度目になりますが、法案の国会提出に当たってはぜひひとつ逓信委員会にという要望も強く申し上げておいたのですが、これまた結果は、われわれの要望にもかかわらず、現在文教委員会に付託をせられておるという状況になっておるのです。
 このことについて、これまた大臣に、ちょっと耳の痛い話ではありまするが、お尋ねをいたします。この重要な中身を持っておりまする放送大学学園法案の附則の中で提案せられておりまする放送法の一部改正を、なぜ文教委員会に付託するような形で、要するに切り離さないで一本にしてこの国会に提出をしてまいったか。このことも私ははなはだ残念に思います。それは、昨年大臣が就任早々に、私も実は昨年の国会の空気なりまた私の考え方等も申し上げて、ぜひひとつ昨年の国会での審議の模様等も十分に念頭に置かれて分離をして、この逓信委員会で十分に論議をする、放送体系そのものの本質的な変更を来すような中身を持った放送大学学園法案であるだけに、ぜひひとつそういうお取り運びを願いたいと再三にわたってお願いをしておったのですが、それにもかかわらず、結果としてそういった取り運びになりました。はなはだ残念に思うのです。これもまた、いずれこれ自体の論議の過程の中でもお尋ねしたいと思っておりますから、ただ単に、分離をしないで相変わらずこの文教委員会一本に出したということだけに限ってお尋ねしたいと思います。
時間がありませんから、この問題について深くこれ以上携わることができませんが、私の県の福島市の中学校の実態を調べてまいりました。そういたしますと、ことしの三月に卒業をした生徒数が三千七百八十七名であります。進学を希望した者が三千七百二十一名、したがいまして、就職を希望した者がわずか六十六名なんであります。これを割り出してみますと、九八・二六％が進学希望である。ほとんど入っていますね、いろいろな私立を含めまして。就職がわずか一・七％。しかも、この六十六名の生徒たちが卒業して就職したとしてもほとんどが夜間高校に通うというのが実態であります。先ほど高石局長が、中高一貫教育を私立学校で行っている長所として幾つか挙げられました。しかしこれは、単に私の県の子供たちだけではなくて、全国の子供達が、中学校から高等学校へ入学するときに受験がなかったら解放された気持ちになるだろうな、みんながそう思っていると思うのです。だから、そこに、先ほどの長所でありました伸び伸びとした教育ができるとか、体系的、系列的な教育ができるとかという事例を挙げられましたけれども、今日子供たちがなぜ一体こういう苦しみを受けなければならないのか。私は、これはまさに政治の責任であり、大人の責任だと考えざるを得ません。そして、三千七百二十一名の生徒たちが受験をしたわけでありますけれども、この中には自分が行きたい学校にも行けない生徒が何人かいたはずであります。臨教審の「審議経過の概要」の中でさえも次のように触れています。「同一年齢層の九四％の者が高等学校へ進学していること等に伴い、高等学校の在籍者は、進学目的、学習意欲、学力などの点において極めて多様に分布し、また、この中には本来の志望とは異なった不本意進学者も含まれている。」と指摘をしているわけであります。不本意な進学とは一体何か。これは生徒たちを偏差値によって輪切りにしていることがそのような結果を生んでいるのではないでしょうか。例えば岐阜市の例があります。この岐阜市では、県下の公立高校入試の出願変更最終日に、岐阜市のＰＴＡ連合会が志願者調整のため情報として、中学校で待機している親と生徒に高校別の出願状況を伝えているという実態があります。岐阜地区にある二十五の高校と二十六の中学校にそれぞれ二人ずつ張りつき、残りは岐阜市にあります中央公民館に設けた志願者調整センターで連絡に当たり、高校、センター、中学のルートで午前九時半から午後四時まで十一回出願情報を流して調整をしているというのが実態であります。あるいはまた、大阪においては、大阪府教育委員会がこれに一役を買いまして、同じようなことを実はやっているわけであります。まさに、不合格者を出さないための一つの作戦と言えると弁解をしているようでありますけれども、先ほど私の県の例を挙げましたように、ほとんどの生徒たちが高校へ希望し進学している。こういう状態を私は一日も早く解決をしてやらなければいけない、こういうふうに思っているわけでありますが、文部大臣の所見をお伺いいたします。