治山対策について御説明申し上げます。
 桜島の治山対策につきましては、昭和五十一年度から桜島町におきまして国の直轄事業として事業を開始しておりまして、平成元年度までに事業費約百九十五億円をもって、荒廃渓流の整備あるいは山腹崩壊地の緑化等に努めてきたところでございます。
 最近、桜島の火山活動が活発化していることにかんがみまして、平成二年度は事業費約十八億五千万円をもって、土石流の発生防止のための治山ダム工及び緑化工等の事業を実施しているところでございます。また、平成元年度に同地区の山地保全計画調査を実施しておりまして、全体計画の見直しを含めて検討を行ったところでございます。本年度中には全体計画の改定を行うこととしておりますが、今後とも本事業の緊急かつ計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。
時間がありませんので、林野庁と建設省に続けてお伺いいたします。
 桜島の治山事業、順次行われて、国は元年度で大体七〇％達成した、こういうふうに言っておるのですが、なお拡大の状況を見て、今後見直しを行っていきたいとしておるわけでありますけれども、現実には六月八日夜に集中豪雨がございました。野尻川のはんらんで交通遮断、山地の各所で崩壊が見られるところでございます。林野庁の方で治山対策について今後どのような見直しをされ、努力されようとしておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
 なお、建設省につきましては、垂水市の小浜地区が崩壊をしたわけでありますが、ここは桜島フェリーが十五分置きに発着して、常に大量の車が往来する地域でございます。一応の防護さくはございますが、山が非常に高いことと勾配が急なことで、少量の雨で土砂崩れをして、国道二百二十号を交通遮断をするという状況もあるわけでありまして、抜本的な崩壊防止対策をしないと、やがて大きな人災が起こるのじゃないかと心配をしております。この辺の対策について建設省の考え方をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、桜島火山周辺地域においては農作物等に著しい被害が発生しておりまして、農業経営に多大な影響を及ぼしているということでございます。
 このため、先ほど先生も言われましたように、鹿児島県並びに宮崎県におきまして、それぞれ、鹿児島県においては五次、宮崎県においては二次にわたり防災営農対策事業を実施しているところでありまして、平成二年度からは、引き続き活発な桜島火山の活動状況を踏まえまして、鹿児島県では第六次目の、また宮崎県では第三次目の防災営農施設整備計画を作成したところでございます。
 内容については既によく御存じのとおりでございますが、特に今回の計画では、対象地域の拡大を鹿児島県では四市町、宮崎県では二市町行っておりますし、また、事業種目につきましても、従来の事業種目に加えまして、たばこの洗浄施設とかあるいは木骨のビニールハウスとかいうものに拡大しておるところでございますし、また、計画期間中の両県における事業費も、総額六十四億円余ということで事業実施を予定しておりますので、その事業の中のいろいろな配分等につきましても、今後とも十分行わしてまいりたいというふうに思っております。
枠の拡大についてはお答えがなかったですが、これはまた検討を含めて要請をしてまいりたいと思います。
 次に、防災営農対策についてでございますが、農作物については、野菜、果樹、お茶、花木、養蚕、飼料作物その他被害が出ておりまして、昭和六十年度で七十二億三千万円、平成元年度で五十一億一千万円、こういう被害が出ておるところであります。特に防災営農施設整備計画の対象地域は鹿児島県の重要な農業地帯でありまして、食料供給基地としてその中核をなす産地であり、県としても非常に力を入れておるところであります。これらに対して平成二年度から四年度まで三カ年間、六次の計画が決まったところでありますが、その内容を見てみますと、多面にわたり努力され、配慮してもらっていることに対しては、まず感謝を申し上げたいと思います。
 なお、今後さらに計画的な事業費の増加と枠拡大、あるいは継続的な事業促進を要望しておきたいと思いますが、特に激甚地域の二市三カ町の対策費がもっと欲しいなというのが地元の要望でございます。事業決定がなされた直後ではございますけれども、こうした営農対策についてのコメントがあればお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、文部省では五十三年度からプールの上屋につきまして補助をやってきたわけでありまして、あと幾つか残っております。鹿児島県を通じて計画の整備を聞きますと、来年度以降、各一校ずつ整備したいという希望を聞いております。なお督励いたしまして、早期にプールの上屋が建設されるよう私どもも指導してまいりたいと考えております。
先ほど来お話を承っておって、東京の現状、その他の大都会の現状を見ておっても、一極集中でなく多極分散というのは本当に早急な課題だと思います。
 そこで、いずれにしてもそのためには、目まぐるしい時代ですから、時間を金で買うというと言い回しはおかしいのですけれども本当にそんなような感じで、高速交通体系というものの確立は空といわず陸といわずみんな望まれておるところですからやらなければなりません。ただ飛行場という場合は、いろいろ気象条件であるとか航空管制空域の問題であるとか地上とはまた違う部分でのいろいろな調査も十分しなければなりませんが、しかし県北空港については非常に御熱心であるということは私も十分承知いたしております。ただ、その場合に中央で物を考えると、果たして成り立つだろうかという危惧の方が先立つ方が多いわけです。しかし政治の面からいけば、きょう私は厚生大臣の臨時代理をやることになったのですが、日本の医学というのは風邪を引いてから医者へ行って注射を打ってもらうし、アメリカあたりの医学は予防医学の方が発達している、やはりそういう意味でも事前にやるという気概を持ちませんと結局後手後手になるのではないか。ただ一方において、先ほども御指摘ございましたけれども、現況の日本を考えますと、まだ地方空港ができても中央の例えば東京とか大阪とかへ乗り入れなければ採算ベースも合わないとかいろいろな条件もございますけれども、それを乗り越えて、一つの県に二つあろうと三つあろうといいわけですから、私はそういう気構えで、六整に入れられるかどうかというのは、先ほどの局長の答弁で今審議会の最中ですからそれを乗り越えて言うのはいかがかと思いますけれども、先生の気持ち、また地元の皆さん方のお気持ちを体して私も取り組んでいきたいと考えております。