今大蔵大臣から答弁があったことに尽きると思いますけれども、井口というお話のございました元大和銀行の職員が十一年間にわたって十一億ドルの不正を行ってきた。これは、大和銀行の内部管理体制に問題があったんではないかとか、あるいは業務運営に不適切な点があったというようなことが指摘をされて厳しい処分がなされたことについては、日本の金融機関全体のあり方に対して不信を高めた。あるいは、不良資産問題等に対するものも含めて、日本の金融機関に対する評価というものが非常に下がった。それがまたジャパン・プレミアムといったようなものを惹起しておる。こういう事態を考えた場合に、私どもはやはりこの教訓を厳しく受けとめなければならない。
 同時に、これだけ金融が国際化しておる状況の中で、それぞれの国が持っておるようなしきたりというものが国際化されたそういう状況に対応できるのかどうかといったような問題も含めて、私は、あり方について十分検討して、直すべきところは直すという決断が必要ではないかというふうに思います。
大和銀行の一行員の不正事件、それにプラスして、大和銀行がみずからかかわっていた海外の子会社の業務運営に対する極めて不適切な事例が表に出まして、このことが長い間発覚しなかった。銀行みずからも、大蔵省や日本銀行やアメリカのさまざまな金融検査を重ねながらも発見できなかったという大きな問題もございますが、いずれにしましても、こういう事態が起こったということには、率直にやはり遺憾の意を表明しなければならないと思っております。
 また、御指摘のように、このことがアメリカを中心にして世界に対して非常に大きな影響を与えた。我が国の金融システムや金融界全体の信用にもかかわるような影響を与えていることも、これも率直に認めざるを得ません。このことから、しっかり学ぶべきは学んで、反省すべきは反省して、日本の金融政策、金融行政も再出発をしなければならないと強く感じている次第であります。
ガイドラインの中で「透明性の確保」について述べられているところは、いわゆる公的関与のあり方についての部分の中ででございまして、そういう意味では少し特定の位置づけを持った問題の中で述べられていることだと思います。しかしながら、この問題全体を考えるに際しましても、あるいはもっと広く金融問題全体を考えるに際しましても、透明性の確保ということは大変に重要なことであろうかと思います。
 住専問題の重要性、緊急性にかんがみまして、この問題を年内に解決のめどをつけるという基本的な処理をいたしながらも、それを具体的にどのように進めていくかということについては、債権の回収とかいろいろな側面をも含めまして透明性の確保を図っていかなければ国民の御理解は得られないものと思っております。
まだまだ伺いたいことがあるのですけれども、時間がありませんので最後にしますが、この問題についてはまだまだわからないことが多いのです。明らかにされていないことが多過ぎます。
 ガイドラインの中には「透明性の確保」ということもうたっております。第二次再建計画を平成五年に立ててからわずか二年目にして、なぜ再建を断念して整理せざるを得ないのか。不良債権がどのように発生をしてどういう取引案件があったのか、再建計画以降、住専や母体行がどんな努力をしたのか、また、大蔵省はどういう指導をしたのかしなかったのか、紹介案件など母体行と住専、その関係、母体行の関与の実態、銀行の不良債権の住専へのつけかえ、そういう実態、これらを明らかにする、絶対にこれは必要なことだと思います。ガイドラインに書いてある「透明性の確保」、一体どういうことで透明性の確保をしていただけるか、お答えください。
法的責任という議論は、恐らく金融機関すべてにある問題だろうと思いますね。それで、恐らく責任者は、法にもとることはしてはならない、したくてもできないという気持ちが、この大きな問題を目前にしてそんな気持ちがあってこんな発言が飛び出しているのではないかというふうに思っております。
 御承知のように、株式会社の場合は株主の代表訴訟という制度が最近認められて、少なくとも、したくてもできない、法的な限界がある。系統は系統で、それぞれ無限責任の問題もありますし、それなりのまた重い責任を感じながらこの問題を見詰めていただいている、こういうふうに思っております。
 しかし、こういう問題の解決の姿勢としては、そういう道があることを私どもも知ってはいますけれども、それは、そういう道があるからその道で迷わず真っすぐやっていこうということでは早期の解決にはならない。私どもは、この時期にずるずると問題を先延ばしをして、日本経済や、ひいては世界経済にまで、この問題の解決ができないために不安を引きずるようなことになってはいけないという思いが今非常に強くございますが、早く解決のめどをつけたいという一念から、やはりこの時期、話し合いでこの問題を解決していくことが正しい、そう思っております。
この特別委員会もかなりの審議時間を重ねてまいりました。衆議院から含めますと相当量の議論があったわけでありますけれども、その議論を私も議事録等で読ませていただきました。
 ここにきょうおいでの委員の皆さん、そしてまた昨日地方公聴会で意見を述べられた皆さん、さらには午前中の参考人の皆さん、いずれもやはり分権は何としてでもやらなきゃいけないという気持ちは変わらないと思うんですね。
 しかしながら、この問題がどうも今までのようにまた総論で終わってしまって、実現をするのにはなかなか困難な状況になるのではなかろうかという危惧を実は多くの方が持たれている、私はこのように思うわけであります。
 今回、きのう地方公聴会で平松知事が、地方分権についてはもう議論をするときは終わった、もう実行するだけだというようなことをおっしゃっていました。私はまさにそのとおりだと思いますし、実行するためにこの地方分権推進法というのが、今これをつくろうというふうにしているわけであります。
 私どもが一番心配をするのは、やはり今までこの分権という問題を議論していくと、最後に突き当たるのがいわゆる霞が関の官僚の皆さん方とのあつれきでありまして、いわば地方分権に関して私は与野党の対立軸はないというふうに確信をいたしております。したがって、言葉は悪いかもわかりませんが、これは政治家と官僚とのある意味では闘いである、私はこのように言っても過言ではないというふうに思うんですけれども、この点についてまず両大臣聞かせてください。