先ほどの労賃も、あくまでも推計でということで低く抑えているというふうに私は言わざるを得ません。それから、今お話ししましたように、労働者は今賃上げで、賃上げしたらこの四月一日から賃上げ分をもらうわけですね。しかし、この算定に当たっては直近の三カ月だから十一、十二、一ぐらいでしょうか、そのぐらいのところですね。そうすると、この算定に当たっては一年おくれの労働者の賃金、それをベースにしてこれが算定されるということなんですよ。これじゃ農家の人たちは大変じゃないでしょうか、おかしいんじゃないでしょうか。
 もちろん、どれだけ上がるかということを推計せいと言ってもそれは推計はできないかもしれない。しかし、そういうものをある程度見込まなかったら、農家の人たちは普通の——普通のと言ったら悪いんですが、ほかの労働者よりも低い生活で我慢しなさいということになるわけですよ、そうでしょう。（「少なくとも生産性向上分は全部入れるべきだよ」と呼ぶ者あり）今お話しありましたように、そこで生産性向上分はそのうちの幾らかしか見ないということですから、これは算定が低くなるのが当然ではないかというふうに私は思うんです。例えば、一時間当たり今のような算定で五百円低く算定したとしたら、農家の手取り、まあ年に二千時間として一人百万手取りが少なくなるということなんですよ。そういう状況に農家の人たちは置かれているということをもっとやっぱり考えてもらわなきゃいかんじゃないか。
 しかも、先ほど言いましたように、自給飼料生産にかかわる労賃については特に低い労賃で見ているわけですから、これじゃやっぱり価格を下げるためにそういう数字をつくり、はじき出している、つくり出していると言った方が正確じゃないでしょうか。そういうふうに思わざるを得ないんですよ。そうじゃないでしょうか。
先ほども申しましたとおり、乳価の決定におきましては去年のをベースにいたしまして、直近の物価で修正することにいたしております。その場合に、えさのように例えば六月にどうなるというふうに事実上わかっておるものにつきましては全部加味することにいたしておりますけれども、例えば春闘というようなことで上がることは上がると思いますけれども、どういうふうに上がるか具体的にまだ決まってないものにつきましては、従来からそれはカウントしないということになっておりまして、一年おくれで入ってくるというふうなことになっております。
手当を入れて、そして推計したものがあの賃金なんですね。そうですか、それではやはり低くなるのは私は当然だというふうに思うんです。北海道の経済状況は余りよくはないけれども、しかし全国と、ここで言われているようなそれほどの違いは私はないと思っているんですよ。それはまた別な機会にやります。
 労働組合は今賃上げのシーズンですね。この賃上げ分についてはどのような取り扱いをするんですか。
そうですね、私もそのことは確認をいたしております。推計ですから、これは正確には当たってないということは言えるというふうに思うんです。
 それから、この毎勤統計の中で、六月だとかあるいは十二月に手当が出ますね。こういう手当の分なんかはどのように考えておられるんでしょうか。
五人以上規模の労働省の毎勤統計からだ、こういうふうに今まで言ってきたわけです。だから、それは当然あるものだと思って私ども調べた。そうしたらないんですよ。だから、あくまでもこれは推計でしょう。推計だということですね、今の答弁ね。それは私が質問しなかったらそういうことになってないんだ、これは。やっと労働省も北海道の統計資料、ことし一月からこれをやることになったということなんです。だから、三十人規模以上ということから推計したということですから、今まで言ってきたことは間違いであったということだけは、これははっきり確認をしておきますよ。いいですね。推計ということを言ってないんだから、今までですよ。
さまざまな手だてを講じられてきたと思うんです
現にやっているところもあるわけです

 私が反対してきた二つ目の理由に、きつかったけれども何とか四十時間、あるいは四十時間を達成できる見通しがついた、死に物狂いてやったという経営者はたくさんいるんです
そういう人たちから見ると、仮に再延長だという話になったら、何だ、まじめにやってはかを見たということにしてはいけないと思うんです
法の信頼性といいますか、そういう立場から考えてもやはり決めたことは実現をする、実施をすると
ただ、法律ですから、機械的にやってあとは皆さん方責任を持ってくださいというわけにはいきません

 ですから、私はこれまでも実は審議会の中でも言いましたし、これまで私の持論として言っているんですが、もし具体的に例えば特例あるいは猶予、あるいは今の従業員数ですとか、あるいは業種ごとのくくりですとか、そういう問題にもし問題があるならば、そういう問題についての議論は大いにやりましょうと
これは実態に応じて議論をすればお互いに納得をして一致できる点があるんじゃないでしょうかというふうに申し上げてきました

 ですから、本体の部分についてはしっかりやるべきだというふうに私は考えておりますので、もちろんまだ具体的にどうこうという議論が始まったわけではありませんけれども、労働省の時間課長がきょうお見えですから時間課長と、それから前回私がこの問題でお願いに、当時は審議会のメンバーとしてお願いに行ったんですが、中小企業庁さんにお邪魔をしたときには、中小企業庁としてはやっぱりどちらかというと経営者の皆さん方の声もしっかり聞いておかなきゃならぬというお話がありました

 確かに経営者の皆さん方の声をしっかり聞かなきゃならぬという立場はわかるんですが、先ほどもちょっと議論がありましたように、やはり労働時間だけではなしに、労働、福祉面を含めてさまざまな格差があるわけですから、そういう実態を少しでも改善する
あるいは、できればこのことにょって起きてくるさまざまな問題について別な施策でカバーをするというようなことを中小企業庁として考えておられるか
これは中小企業庁というよりも通産省としてということになるのかもしれませんが、その辺がもしありましたら、お考えをお聞かせいただきたいと思います