やはり経済の実態、そしてまたそれぞれの楽界の実態をよく一番責任を持ってつかんでいらっしゃるはずの通産省がそうおっしゃっていると。さっき大臣は念のために書いておいたんやと、まるで盲腸条項みたいなことをおっしゃったんですが、そうするとわからぬのは事実上使わない規定、事実上そういうものはいま想定してないという規定をなぜ置いているのか、そこがわからぬのですが、私はこの規定は、そんなら要らぬのやないか。どうです。
これは、経済は生き物でございまして、業種の方の働きもいろいろあると思いますので、一年半のこれからの余裕期間もあるわけでございますから、いまこの時点で一切ないということは断言できませんけれども、少なくともいままでの議論の経過を踏まえて考えますと、この時点において具体的に追加候補業種として考えられるものはまだ念頭にはございませんということでございます。
私は、無党派クラブを代表いたしまして、経済の基本的問題について質問をいたします。
 その前に、私たちは、田中角榮議員辞職勧告案に賛意を表しますし、心からの声援を送りたいと申し上げておきます。
 さて、総理は、昨年の所信表明演説において、「終戦後三十年、いまや日本は、高度経済成長を経て、自由世界第二位の経済大国に発展しました。国民は、手にした物の豊かさの上に、心の豊かさを心から求めております」と述べられました。国民は、果たして物の豊かさに満足し、なおその上に心の豊かさをも手に入れたいと何の不安もなしに考えているのでしょうか。
 いかにも日本経済は大変な高度成長を遂げました。日本の国民総生産は三十年から五十五年までの二十五年間に十倍以上にふえました。文字どおり大した成長だと思います。なぜ、こんな高度成長が可能であったのでしょうか。経済がこんなに早く、こんなに大きく成長するためには、経済外的な刺激が必要でありました。では、実際にどういう刺激が与えられたのでありましょうか。
 終戦後の高度成長は二つの時期に分けられます。前期は三十年ころから四十年ころまでであります。この時期に、戦争で破壊された生産設備を最新の技術を備えた設備に建てかえることができました。そのために巨額な需要がつくり出され、その需要を満足させるために生産も著しく活発になりました。こうして高度成長が達成されたのです。しかし、それには巨額な資金が必要でありました。池田さんは所得倍増計画を唱え、高度成長に声援を送りました。あるいは低金利政策をとり、あるいは日銀の貸し出しをふやし、あるいは政府に附属する特殊会社を作って資金を流し込みました。この時期の高度成長を設備主導型の高度成長と言っております。
 しかし、こういう高度成長はいつまでも続くものではありません。生産設備への巨額な投資は、やがて実を結んで、生産能力の拡大強化となり、生産高を激増させます。しかし、需要の伸びははるかに及びませんでした。その結果、生産の過剰が生じ、企業の収益が減り、不景気が起こりました。
 こうして、昭和三十九年から四十年にかけて深刻な不景気に見舞われました。しかし、この不況も四十一年ころから再び好況に転じました。第一期の高度成長の結果、日本の技術水準も高くなり、輸出能力も強化され、輸出が飛躍的にふえたことが口火となったのです。
 さらに、田中内閣の日本列島改造計画がそれに拍車をかけました。それは、土木建設事業を異常に増進させました。土地造成のための整地、埋め立て、大都市におけるビル、高速道路を初めとする道路、新幹線等の建設、橋梁、港湾あるいは海底トンネル等の造成、あらゆる土木事業が先を争って進められました。こういう土木事業に使われた巨額な資金が談合を通じて選挙資金に使われていることは、多くの調査によって暴露されております。また、立ちおくれた中小企業の設備投資も盛んでした。このようにして、幾度かの反動期があったものの、それらを乗り越えて、高度成長は昭和五十五年ころまで続きました。この時期の高度成長を輸出・財政主導型と言っております。
 このように、第一次の高度成長は政府に誘導された金融政策による設備投資の主導により、第二次高度成長は輸出の激増と政府支出に支持された土木建設事業を柱とするものでありました。しかし、いまやこのような外部からの刺激によって成長を支えることは不可能になりました。金融的操作によって生産設備を拡大することは、生産過剰の現状から見て不可能と言ってよいでしょう。財政も危機的状況を呈し、これ以上巨額な支出をふやし、土木建設事業に活を入れることも不可能でしょう。世界の景気も冷え切っています。集中豪雨的な輸出を望むこともできますまい。
 政府は、二十五年間、外から刺激を与えて高度成長を維持し続けました。しかし、その後遺症もまただんだん拡大されてきました。生産能力の過剰、インフレ的体質、貿易摩擦、財政の破局等がそれであります。特に財政危機の問題は重大です。それは、インフレ、物価騰貴、国民生活への圧迫等につながるからです。
 いま日本は、高度成長政策のおみやげとして、百兆円に達しようとする国債を抱えております。その国債の元利償還のために毎年十兆円に近い支出をしなければなりません。その結果、毎年、財政赤字を埋めるために十五兆円近くの国債を発行しなければならなくなりました。国債の累積額は年々ふえる一方です。国債はインフレを起こす起爆剤です。ふえ続ける国債を一刻も早く減らさなければなりません。それには思い切った経費の節約をし、財政の均衡を回復しなければなりません。
 しかし、そうした政策を実行すれば不景気は一層深刻になるでしょう。それを防ぐためには、所得税の減税、社会保障の増額、公務員の給与凍結の解除、その民間給与への波及の排除等を実行しなければなりません。そして、消費者の購買力をふやして、景気の落ち込みを防ぐことができると思います。
 私は、総理及び経済企画庁長官に対しましては、私が述べた日本経済の分析は誤りだと思いますか。