その立法化に大きく期待するわけでありますが、伝えられるところによるその育児休業法の問題点について、たくさんありますが、その中で特に育児休業中の婦人に対する手当の問題であります。ノーワークだからノーペイでいいんだ、要するに休んでいる間は支払いはできないという、そういう考え方があるようでありますが、先ほど来私が述べてきましたこの出生率を上げるという観点から見ますと、若い夫婦にとって、特に住宅ローン等の負担を抱える若い夫婦は、共働きで得た所得というもの、それで生計を賄うという実態があります。したがいまして、子供を産み育てるその期間、会社を休ませていただくのはいいんだけれども、所得を失うということになりますと、やはり子供を産むことにちゅうちょするのではないか、このようにも考えるわけであります。
 それで私は、この費用は国からだけ出すべきという考えには立ちません。国、それから社会を代表しての企業、それから夫婦が属する労働者、このような方々が、三者が一体となってこういうものを解決していくべきではないだろうか。今立法化に入っていらっしゃいますので、私は、一定の手当をまずここに支払うという、ぜひこの芽をここで育てていただきたい、こんなふうに考えるわけでありますが、労働大臣と、それからこれはお金の問題に大きくかかわると思いますので大蔵大臣のお考えを伺っておきたい、このように思います。
育児休業制度の確立に向けましての法的整備のあり方につきまして、昨年十二月に婦人少年問題審議会に検討を依頼していたところでございますが、今月五日、育児休業制度を今後一層広くかつ迅速に普及させるために法制化を図る必要があるとの御建議をいただいたところでございます。この御建議は審議会委員各位の大変精力的な検討の結果でございまして、育児休業制度の法制化について要望が高まっている中で大変時宜を得たものであるというふうに私ども考え、労働省としてはこの建議を踏まえましてでき得る限り早く法案を取りまとめ、審議会にお諮りした上、国会に提出したいというふうに考えております。
これまでの質疑のやりとりの結果で明らかとなった事実は、女性の社会進出ということが我が国の労働力不足解消の面でも今後ますます大きく期待されている、ところが反面、これが出生率の低下に拍車をかける結果となりかねないという二律背反の可能性がそこにあるのではないかと私は考えるわけであります。これを解決するためには、子供は両親にとって宝であるということはもう当然でありますけれども、国家にとってもこれは宝なんだ、そして未来の国家の活力と繁栄の源泉である、このような視点と自覚に立ってこの問題に取り組まないと正当な解決策は到底得られないというふうに思うわけであります。また、女性を求める職場、企業にとっても、女性に優しくない企業は生き残れないという、そのような時代の到来の予兆を感じるわけであります。
 そこで、健やかに子供を産み育てる環境づくりは、国と社会とりわけ企業と働く両親、この三者の連帯によって整備されていかなければならないのではないかと思います。その方向はいろいろありましょうけれども、代表的なものを挙げてみますと、やはり育児休業制度の導入、保育施設のきめ細かな拡充、あるいは児童手当拡充による子育てに伴う両親の経済負担の軽減、このような三点を中心とする支援ということを早急に考えていかなければならないんじゃないかというふうに考えるわけであります。
 特にこの育児休業法制定につきましては、我が公明党、議員立法等も過去には行ってきた経過もありますけれども、現在、幸い立法段階に入っていると聞いております。その現況について労働省から、簡単で結構ですが、説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げさせていただきます。
 まず、通産省全体といたしましては、九州、中国に相談窓口を設けまして、実態の把握、それから県との連絡、それから供給体制の確保というのを図っておるわけでございますが、東京におきましても、特に三つの種類のかわらの全国団体がございますので、それぞれに対して三つのポイントを申し上げております。一つは、まず増産をしてほしい、それから九州、中国地区への重点出荷をしてほしい、それから便乗値上げはぜひやめていただきたいということを要請しておる次第でございます。
 需給状況についてまず申し上げますと、粘土がわら、スレートにつきましては、これは全国的生産がございますのと、かなり在庫もございまして、重点出荷というのが中心になろうかと思っております。最近では、この問題につきましてかなり他の地区から、九州内でも被害の余りなかった鹿児島、宮崎からの出荷が行われておりますし、四国から等の出荷も行われておりまして、問題はセメントがわらでございまして、九州がセメントの規格が全国と違う規格を使っておるためにどうしても九州の生産を増産しないといけないということでございまして、月産七百二十万枚を現在、増産の要請の結果、九百三十万枚、約二百万枚の増産をしておるという状況でございまして、量的なものがだんだん解消していっていただけるのではないかと思っておる次第でございます。
 価格については、いろいろございますが、メーカーの出荷価格については若干上がったのもあるやに聞いておりますが、どうも一番の値上がりは、やはり運賃コストの値上がりがございます。例えば、一つの例でございますが、長崎県のかわら工業組合が徳島県の業者にお願いしたということでございまして、これは運賃が約、先ほどのお話でいきますと百円、二百円かかるというオーダーの話がございまして、実際には到着ベースでは二倍なりになっているケースもあるやに聞いております。ただ、全体に工場出荷価格を調べますとそれほどの値上がりが見られない状況にございまして、一時の混乱がおさまれはこういうことがなくなってくるのではないかと考えておりますが、いずれにしましても、今後、関係機関、特にかわらぶき職人の問題も含めまして、関係省、それから県、それから通産局等も動員いたしまして、さらなる検討、適切な措置をとれるような状況把握をしてまいりたいと思っておる次第であります。