お答え申し上げます。
 住宅金融公庫の経営でございますが、経営状態は例の特別損失金というものを除きますとこれは完全に健全なる経営をいたしておるわけでございまして、特別損失金というのは、いわば経営の別な意味におきまして国の財政的な見地から設けられているものでございます。
 それから、先生のお話にございました出資金をどうして利子補給金に切りかえたかということでございますが、そもそも出資金は、その出資金の貸付利息によりまして公庫の借入金の利息とか運営経費を賄っていくということで当初設けられたものでございますが、昭和四十年度以降、国の均衡財政といいますか、健全均衡財政という方針で財政需要が非常に旺盛になってまいりましたために、経費、資金の重点的な配分あるいは効率的な使用に努めるという見地から、これを出資金から補給金に切りかえたわけでございます。
 言ってみれば、その金融公庫の増加する利子の逆ざやといいますか、利息の支払いというものにつきまして、これを出資金の利子で賄っていこうとしますと、出資金が非常に大きなものが必要になってまいりまして、この大きな出資金というものを寝かしておくということが国家財政上非常に不都合だということで、これを補給金に切りかえたということでございます。
私は、まず第一に住宅金融公庫というものは今その経営の状態においてどうなっているのか、言うなれば健全経営でいるのか赤字経営でいるのか、その状況をこの際少し承りたいと思うわけです。あわせて、この金融公庫に対する出資金が、昭和四十二年度以来ずっと出資金というものがなくなって、そうして補給金ですか、形を変えて今運営されているわけなんですが、その結果、今日特別損失金などというようなものもまた招いていると思うのです。補給金に変わった、そして今度は特別損失金を導入するようになった。こういう状態を見ますときに、基本的にこの住宅金融公庫というものの運営方針、経営方針、そういうものがどうしてそう変わったのだろうか。何で出資金形態というものをずっと継続していく道をとらなかったのだろうかということを今の時点で感ずるわけであります。
 そういう意味において、今度の金融公庫法の改正に当たって住宅金融公庫自体がどういう体になっておるのか、この際御報告いただきたいと思います。
先ほど来先生から大変心のこもった御意見を踏まえての論議をいろいろいただきまして、私も深く傾聴させていただきました。
 基本的には、何といっても今までのように量の時代、充足の時代から質の時代に移行しなければならぬ。そういう意味では私は先生と意見が一致いたしておりますし、同時にまた、今や地方の時代とも言われておりますし、先ほど私が申し上げましたように、できる限り地方のニーズ、またそうした考え方というものを反映できるようにしなければいかぬと思います。
 それから、第五期の計画が六十一年度から発足するわけでございますから、審議会でもいろいろ論議をいただいておるわけです。特に最近の傾向として、先生からも御指摘いただきましたように、賃貸住宅の需要の動向を見ますと、これが非常に重要な課題になっていることも私どももよく承知をいたしております。ですから、先ほど申し上げましたように、充足の時代から居住環境やそういう水準を含めてやはり質の時代になってきていることは御指摘のとおりでございます。今住宅宅地審議会でそうした問題を御審議いただいておるわけでございますから、私どもといたしましても、これから地方の時代や、今申し上げたように充足の時代から質の時代であるというふうな基本的な考え方、また賃貸住宅に対する需要が非常に多いというような点等を基本的によく認識をして、できる限り新しい五期の五カ年計画の策定には取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。どうぞよろしく御指導いただきたいと思います。
住宅局長から随分強気なお答えをいただきましたけれども、今の水準は居住室とか食事室といったもので言っていらっしゃるのだと思いますが、もう一つ「設備について」というのがありましたね。「設備について」を含めて今の達成率なんでしょうか。規模だけから見た達成率なのか、設備まで含めての達成率なのか。
最低居住水準の方につきましては、五十八年の調査によりますと、まだ達成できていない部分が四百万戸、三百九十五万世帯、全体の一一・四％残っておるということでございます。したがいまして、六十年度までを考えましても、これがゼロになることは到底期待し得ない状態でございます。
 平均居住水準の方は、千七百六十七万世帯、全世帯の約五〇・九％がまだ達成されていないということでございますが、これはあと〇・九％でございまして、六十年度までを考えれば恐らくや達成可能だろうと考えております。
経営移譲を通じまして若返りを促進し、かつまた経営規模の拡大等を図っていくということでございますけれども、若返りにつきましては、三十五歳未満の経営主に経営移譲をするという割合が八〇％を超えるようになってきておりまして、この点について相当の効果が出てきていると思います。
 また、経営移譲につきましても、後継者移譲と第三者移譲、二つのタイプがありますけれども、後継者移譲につきましても一括移譲という割合が八割近くになってきておりまして、細分化防止については一定の効果を上げてきていると考えております。
 また、第三者移譲につきましても、これは直接的に規模拡大の効果があるわけでありますけれども、都府県なり道南あるいは道北につきましても、それぞれ相当の効果が出ておりまして、都府県につきましては一・八五ヘクタールが経営移譲後二・四五ヘクタールになる、あるいは道北につきましては一七・三〇ヘクタールが移譲後平均で二一・二五ヘクタールになる、こういうことでかなりの効果が出てきているわけでございます。経営移譲後の経営の動向につきましても、さらに経営規模を拡大していく、こういう方向が出てきておりまして、かなりの効果が出てきているのではないかというふうに考えております。
 この農業者年金制度の目的は、法律にもございますように二つありまして、老後保障というのと構造政策の推進という二つの目的がありますけれども、この二つの目的につきましては、現時点におきましてもこの制度の基本になっているというふうに考えております。