御存じのように、特別会計につきましては財政法第十三条に「国の会計を分って一般会計及び特別会計とする。」という規定が第一項にございまして、それから第二項に、その特別会計は三つの場合がある、特定の事業を行う場合、特定の資金を保有する場合、それからあと経理を区分して行う必要がある場合、このように三つに分けておるわけでございます。
 最後の御質問からお答えすることになると思いますが、このように財政法上は、特別会計につきまして共通的に規定しておりますのは、この十三条ということでございます。しかし、今申し上げましたように、三つの場合に特別会計の設置を認めているわけですが、現在三十八あるわけでございますけれども、特別会計の中身を一つ一つ見ますと極めて多様な中身になっておりまして、これを共通法的に規制するのはなかなか問題があるわけでございます。そういう意味で、個別に特別会計法をお願いしておのおの設置しているというのが現実の姿ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、その前の御質問へのお答えになるわけでございますけれども、御指摘のように臨調の答申で、この特別会計につきましてはできるだけ整理合理化していくべきであるという答申が出されているわけでございます。若干詳しくなりますが、指摘を受けておりますのは、特別会計の設置の抑制と見直しの推進を積極的にやるべきであるということが一つございます。この特別会計の新設につきましては、昭和四十二年に四十五という数の特別会計がございましたが、その後設置を抑制いたしまして、現在、先ほど申し上げましたように三十八という数字になっているわけでございます。特に五十年度以降は四十二特会を三十八ということで、四つ廃止しているということでございます。そういう意味で、新設については極力抑制しておりますし、今回も先ほど申し上げましたように、機械類信用保険特会をかわりに廃止するということでこの方針を貫いているということであります。
 それから、二番目に臨調で言っておりますのは、この特別会計の運営について改善していくべきであるということでございます。先ほど委員からこの点特に御指摘がございましたように、これにつきましても各般の努力を予算編成等の過程においてしてきているところでございます。御存じのように、交付税特会につきましては赤字補てん的な借り入れは今後やめることといたしておりますし、その他厚生保険特会の健康勘定や日雇い勘定等々につきましても同趣旨の改善を図っているところでございます。また臨調答申で、資金の保有あるいは多額の剰余金が生じている場合には一般会計への繰入措置等を講じたらどうかということもございますが、これにつきましてもいろいろの措置をとってきているわけでございます。
 それから、三番目に臨調答申で言っておりますのは、特別会計の会計経理の明確化をすべきではないかということでございます。特に損益計算書の作成を義務づけてはどうかということがございますが、これらの点につきましては財政審の安分業会計小委員会で、特別会計を含めて安企業のあり万全般について現在調査、審議を行っていこうとしておりますので、その結果をまって適切な施策をとっていきたい、このように考えております。
今回、特許特別会計の創設をお願いしました理由でございますけれども、これも御存じのように、我が国の特許の処理が大変おくれておりまして、諸外国等と比べますと、このままでいきますといろいろの問題が生じてくるということが一番大きな背景になっております。現在でも、特許等を出願いたしまして、二年三カ月くらい処理にかかっておりますし、このまま推移いたしますと、十年後くらいには七年くらいかかるのじゃないかというような予想も立てられるような状況であるわけでございます。
 そこで、特許行政全般を国際的に十分評価できるようなものにしていくというためには、積極的に各般の施策をとっていくことが必要であるわけでありますが、そのためには、一般会計で行うよりも特別会計を新設いたしまして、そこで特許料等の収入をこの特別会計に入れ、これをそのような方面で使っていくということにするのがいいのではないかということが主たる理由でございます。
 それから、その場合にやはり受益と負担との関係というものも明確にしていく必要があるのではないかということも、この会計を設けていく理由の一つとして挙げられるのではないかと考えるわけでございます。
 その場合に、特許特別会計を新設いたしますので、臨調等の答申もございますように、特別会計の新設は極力抑制ということもございますので、別途機械類の信用保険特会を廃止して、数としては差し引きゼロということでお願いしたいということでございます。

 それから、高額療養費あるいはまた家計の負担への考慮といったようなことも、やはり審議の中で、非常に皆さんのいろいろな配慮というものがあちらこちらにはめ込まれておるようでございまして、例えば長期の特定の疾病に対する考慮、例えば血友病などに対する考慮といったようなことがございますが、これは大変必要なことでございまして、さらに言えば、例えば人工透析などはかなり費用がかかる病気でございますので、また、血友病等ございますから、そういったようなものも含めて高額で非常に長期の療養を要するようなものに対する配慮といったようなものも含めてお考えいただきたい

 それから制度間のバランス、あるいはまた医療供給側に対するインセンティブと申しますか、そういったようなものも考慮されているようでございます
日雇健保に対する配慮、あるいはまた診療報酬体系といったようなこと、あるいはプライマリーケアの問題、これはいわゆる附帯決議の方のたくさんある中にいろいろなことが書いてございますけれども、そういうものを読みますというと、いろんな配慮が補完的に考えられているなというふうに思うわけでございます
したがいまして、この附帯決議の中にあるような事柄の中で、それを表に出してさらにこれを確定的なものにするかどうかといったようなところで今回の案の仕上げということができるのではないかというふうに思うわけでございます

 それから、やはり将来への展望ということがなければならないわけでございまして、このような案というものは、当面の問題ということに取り組むと同時に、将来どういうふうな展望を持った案であるかということが、同時に包含されていなければならないと思うわけでございます
そういう点で、例えば日本医師会などから出されております将来の制度の統合といったようなことに対して何らかの意見あるいはまた考え方というものが示されているように思いますので、そういう点も評価したいと思います

 要するに、結論的に申しますというと、今回の案はベストということは言えないと思います
しかしながら、いわばセカンドベストの案であろう
一つは、当初から明確に効果を確認できない場合もございます
こういう案が出されて、それに対して医療供給者あるいはまた患者がどういうふうにこの新しい案にアダプトしていくかといったようなことによって、この法案それ自体の成果を見届ける必要があるわけでございまして、どうしてもある部分は試行錯誤ということがあるだろうと思うのです
したがって、やはりフォローアップをする必要があるだろう
経験を積んで、そしてできるだけベストに近づけるという努力が必要でございますから、時間的な幅を見て効果を考えるという点からいってセカンドベストであるというふうに申し上げるわけでございます

 したがいまして、新しい事態に対しまして、できるだけ柔軟に対応していくということが必要でございます
特に、衆議院の方の修正案の中に、「政府は、新健保法の施行後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討を行い、その結果に基づいて」云々という言葉がございますけれども、これはまさに私が今申し上げました、いろいろ経験を積んで、できるだけ時間をかけていいものにしていく、そういう決意のあらわれだというふうに思いますので、こういうことを含めて、私は今回の案に賛成するものでございます

 以上でございます