先生いまお触れいただきましたように、五十五年度から向こう三カ年間で、現在府県に比べまして一千百二十億ばかり北海道が特例負担でかさ上げになっておりますが、その部分につきまして三カ年で約百四十二億円、五十五年度で約四十五億円の調整を予定いたしております。
 内容につきましては、対象の事業は治水、道路、港湾、漁港及び空港事業等で、現在十分の九・五というふうなものにつきまして十分の九、あるいは十分の九のものは十分の八・五、その他維持修繕事業、現在十分の八というふうなものを十分の七というふうな調整を予定いたしておるわけでございます。このうち明年度、五十五年度に行います調整は、河川改修の十分の九から十分の八・五、あるいは直轄道路維持修繕、現在十分の八からこれを十分の七・五というふうなことを予定いたしておるわけでございます。この国の財政の非常に厳しい折でございますが、地方財政も決して御指摘のように楽な状況ではございません。そんな関係もございまして、関係機関並びに道、市町村等とも十分調整、連絡、御協力をいただきまして、特に地方財政上無理がかからないような形でこの調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、先ほど三カ年で百四十二億と申し上げましたが、大ざっぱに申しまして、このうち道のサイドで調整されるものが約百二十億、市町村で二十二億程度というふうなことでございますが、市町村につきましては、特に札幌市あるいは海湾管理者となっております、現在重要港湾、地方港湾のそれぞれの市でございまして、市町村に行く分はしたがいまして札幌市と港湾の管理をする町村ということになるわけでございます。
もう時間がわずかになりましたけれども、開発予算の中の補助率等の特例の問題であります。北海道はもう中進県になったから特例は要らないというような言い方もあったわけですけれども、しかし寒いところだし、人口密度が少ないし面積が広いし、だから何をやるにしても、公共事業をやるにしても道路や河川をやるにしても、投資効率というものは人口割りにあるいは面積割りに低いわけですよ。これはもう当然ですね。そういう中でやはり補助率の特例というのが今後とも必要だ、私はそう思うのですけれども、五十五年度から三カ年で総額百四十二億円ですか、初年度四十五億円と聞いておりますが、そういう補助率のダウンが行われるというようなことでありますけれども、もう決まってしまったことですが、少なくもその補てんについては十分になされなければならないと思います。
 道、市町村、団体別にどんな負担状況になっているのか、それは交付税や起債などでどう措置されるか。大臣には将来における特例のあり方についてのお考え、事務当局からはいまの具体的な中身、ともども伺いたいと思います。
この検討会の進め方につきましては、第一回の二月十三日の会合におきましても、その検討の項目と申しますか、その範囲につきましていろいろと御議論があったわけでございますが、水田経営を今後どうしていくかということが現在一番大事な、緊急な課題である、したがいまして、これが今後転換をしていく場合には、酪農なりあるいは肉牛の問題等も当然含まれてくるわけでございまして、そういう範囲内でまず議論をしていこうということでございます。したがいまして、まずそういうものと切り離して酪農なりそういうものを取り上げていくということではございませんので、やはり水田経営のあり方を中心としてそれに関係する範囲内においてそういう問題を広く議論していきたい、このような考え方でございます。
お答え申し上げます。
 現在、水田利用再編対策を中心にいたしまして、需要に即応した農業生産の再編成を進めているわけでございますけれども、先生御指摘ございましたように、北海道におきます水田経営の今後のあり方が特に地域の非常に重要な課題の一つとして提起されているわけでございます。
 このような情勢にかんがみまして、このほど北海道からの要請を受けまして北海道におきます水田利用のあり方を中心とした今後の北海道農業の発展方向につきまして、関係者によりまして自由な意見交換を行う場を設けることにしたわけでございます。
 検討の内容等につきましては、今後の意見交換を通じまして明らかにされていくと考えておりますけれども、当面は北海道において今後生産の増大が期待される作目はどういうものがあるだろうか、またどういうふうに定着をしていく可能性があるであろうか、あるいはまた転作をする水田におきます土地利用あるいはまた作付体系のあり方等について検討を深めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
いま御指摘いただきましたように、兼業農家の皆様方もそれぞれ飯米をつくったり野菜をつくったり、いろいろおやりになっておるところもあるわけでございます。私どもは決して兼業農家がいますぐやめてしまえというようなことを考えておるわけではございません。しかしながら、その所得の状態を見てまいりますと、専業農家で一生懸命いわゆる農業専業で御努力いただいても、兼業農家が農外所得として得ている金額よりも実は少ないわけでございます。そして、兼業農家の方は、農業の所得は非常に少なくて五十万そこそこで、いわゆる農業外の所得が三百六、七十万あります。そして専業農家は農業所得が三百二、三十万しかない、大体こんなような感じじゃないかと思うのでございます、年によって多少違いますけれども。そういうようなことも考え合わせてまいりますと、先ほど、たとえば私は一つの例として後継者のいない農家を例にとって、こういうところなんかはせいぜいひとつやっていただけるのではないかと申し上げましたが、たとえばそういう兼業農家においても、こちらからやりなさいというのじゃなくて、兼業農家の方で、先ほどお話のあったように、実際は農業を余りやらなくてもいいのだけれども、せっかく自分のところにたんぼがあるからやろう、そうすると、隣も機械を買ったらおれのところも機械を買おうということで、本当は三百六十五日のうち一週間かそこらしか使わない機械を買ってしまわれるというようなことも現実にあるわけでございまして、そういう農家の方は、何かいい制度ができたらひとつ、自分のたんぼについてはあくまで所有権は持つけれども、親しい人に、しかも農業委員会なり市町村が入ってくれれば貸していいやというようなこともあるかもしれないわけでございまして、こういうようなときはこれはせいぜいお願いをしたいという気持ちは私どもはあります。しかし、それはあくまで本人がそういうお気持ちになっていただくことが大切である。あわせて、しかしそういうときに、それによって収入が減るようなことになるといけませんので、私どもといたしましては、いまの定住圏構想を今後進めていく中にあっても、やはり農業と、農業以外の方も、あるいはそういう兼業農家の方も、本当に安定した社会をつくっていただく、混在した形で地域社会をしっかりつくり上げていかなければならないということで、いま農業生産の環境整備とあわせて農村の生活環境整備もぜひひとつ力を入れていきたいということで、いろいろと予算的にもそういうことを考えてやってきているわけでございますし、また、いろいろ制度もそういうことで、いままでもございましたし、今後も私どもはそういう方向により強く施策を進めてまいりたい。そして、みんなが本当に気持ちよく住める地域社会をつくっていくということが、私は農村にとって非常に大切ではないかと思っておりますので、そういうように努力をしてまいりたいと思っております。