御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第六につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第五につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第五、地方税法の一部を改正する法律案、日程第六、過疎地域活性化特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長島村宜伸君。
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 地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書過疎地域活性化特別措置法案
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔島村宜伸君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第五 地方税法の一部を改正する法律（内閣提出）
 日程第六 過疎地域活性化特別措置法案（地方行政委員長提出）
日程第五とともに、日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、
 第一に、国名の変更に伴い、「在ビルマ日本国大使館」の名称を「在ミャンマー日本国大使館」に改めること、
 第二に、在ナミビア日本国大使館及び在エディンバラ日本国総領事館を設置するとともに、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めること、
 第三に、既設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額の改定を行うことを内容とするものであります。
 本案は、三月十三日本委員会に付託され、昨二十七日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長岸田文武君。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔岸田文武君 登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第四 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
局長から詳細申し上げますけれども、基本的な問題でありますので私から申し上げます。
 まず、放送法の第一条は、先生御指摘のように、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすこと、つまり国民はひとしく放送を受ける権利を有するわけであります。そこでＮＨＫは、放送の全国普及義務、それから民間放送業者は、放送対象地域における普及努力義務がそれぞれ規定されているわけで、それぞれが今日まで努力をしているところでございます。
 国といたしましては、国民生活における放送の重要性も十分に踏まえて、国でやれることは何かということから、中継局の設置であるとか共同受信施設の整備、衛星放送の実施、受信技術の開発等で難視聴解消のために今日まで努力をしてまいったわけでございます。
 ただ、都市の受信障害につきましては原因者負担で解決するということを大原則として今までやってきたのでありますが、さまざまに複合的な、複雑な影響から、なかなか原因者がつかみにくいという問題なども起こってまいりました。一層国としても配慮して、ひとしくあまねく国民が受信の権利が得られるようにしなければなりません。
 そこで、今回のこの改正になっていくわけでございます。受信障害対策、中継放送を設けることによってＳＨＦ放送による都市受信障害や、辺地に中継局を置くことによって難視聴の円滑な解消を図っていく、そういう施策をとりたいと思うわけであります。これからも地形による難視聴、都市受信障害の解消に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。