確かに客観的に一生懸命おやりになっているのはわかるんですよ。しかし、たとえば町村の広報にしても見ない人がたくさんいるんです。ああ来たかと、これだけの人が。ですからいろんな方法をやったといっても、相当数まだこういう年金の存在すら知らない人たちが残っているということは、見ない方が悪いんだということに最終的にはならないんだと。やはりそこまで徹底的に、それはいろんな文書を出すことも必要ですが、もう最後ですから、これらについては地方自治体特に頼んで、一軒一軒歩いて、首長なり責任ある方たちが、おまえのところはまだ入ってないけれどもいま入らないと困るよと、こういうふうにして一軒一軒、それは自治体になれば数が限られてきまずから、そこまでやってくれというような頼みを皆さんしていないのです。社会保険事務所が行って住民台帳で調べてだあっと葉書を出す。何の葉書だかわからぬ人たち、入らないのです。あ、何でこんなものが来たのだろうか、こういう人も国民の中にはたくさんいるのです。もう少しそういう点では自治体を十分に活用する。それも一片の通達でなく、次官通達その他でもって都道府県に回してね。自治体、市町村に行きましても、もう通達疲れしているのです、自治体は。とても首長のところまでなかなか行かないです。もう少し何か一ひねりして最後の努力をお願いしたい。
 あわせまして、同じようなことなのですけれども、厚生年金保険の脱退手当金の受給済み期間、これを年金額の算定の期間として算入してほしい。先月の二十五日もこのことは次官まで、北海道だけの問題じゃないのですが特に要望事項の中に入っておったのです。それで、一時金をもらったから現在では年金保険法の七十一条でこれはもう「被保険者でなかったものとみなす。」という法律があるからどうしようもない、こういう法の立て方になっております。ただ、それでいいのだろうかということなのです。
 大臣、一例を挙げますけれども、大阪のある会社の東京営業所、いまはこれは支店になっております。ここで昭和三十二年から九年掛けた中年の御婦人、これが四十一年の九月にやめて脱退一時金を約三万円くらいもらっているのです。そして今度は四十二年から国民保険に入りました。四十七年には六十歳になったので十年間の完納年金ということで残存期間を年金をまとめて掛けまして、そして六十五歳から受給を受けているわけです。最初は五十二年に二十一万二千二百五十円もらった。現在は二十九万九千八百円で、月に割ると二万四千九百八十三円なのです。そうするとこれは無拠出年金と幾らも違いません。無拠出年金がだから高いというのじゃないのです。こういうところで頭打ちしているから無拠出年金も高くできない。十年年金で現在二万四千九百八十三円なのです。これは国民皆保険という趣旨から言うとほど遠い。しかも脱退一時金をもらっているから厚生年金期間が通算されない。こういう者の救済措置を、制度の改正をして何とか拾い上げていただくというふうなことを大臣考えていただきたい。こういう例が特に現在六十から七十くらいの御婦人に多いのです。戦争をはさんでおりまして独身の女性が非常に多いのです。この方たちがある時期厚生年金を掛けていたけれども、ほとんどと言っていいくらい当時は一時金をもらいなさいというようなむしろ指導が行われて、みんな一時金をもらっている人が多いのです。何とかなりませんか、これ。
一般論では片づきませんよ、すれ違いでは困りますよと、私前置きしたのはそれなんですよ。一般論で言うならば、これは労使の問題である。だが、沖縄のこのバス問題は、いきさつをもう数年も引きずって問題を起こしてきておる。それが大きな社会問題になって、教育関係、学校、小・中・高校にも重大な影響を及ぼしてきておる、大混乱をいたしてきた、今に始まったことでない。それを労使の問題という限りにおいてはこれは解決はできない。解決しなければいけない、これは国の至上課題でもあるし、責任でもあると私は思うんですよ。それで、割って入って推進してしりをたたいてもらう時期に来ておる。そういう前提で労使が三百五十名の首切りもやむを得ぬと歩み寄って、組合が一応納得した。それはいち早く対策本部をつくると、県と国の話し合いによって、こういういきさつがあるんですよ。だから、できるまではといって待ったらこれがまたよりが戻るかもしれない。そうすると迷惑をするのは県民、大衆である。そしてわけても学童、教育関係ですね、だけでもありませんが、とにかく足を奪われておる、こういう状態を日和見で、おぜん立てをしてきたら何とかしてやろうというようなこういう逃げ腰ではいけませんよ。それをぜひひとつ積極的にどうしておるのか、どうしておるのか、つついてしりをたたいて前進をしてもらわなければ、この三百五十名の解雇は一体どうなりますか。それについては、だから答えが出るまではまだ具体的には触れておられぬということでしょう、この解雇の問題についても。それなんですよ、言いたいことは。それでそのことを強く要望して、大臣、今のことをもうあしたからでもこの問題に取り組んで促進する、こういう意気込みを持っていただきたいということと、最後にこれはお耳にだけ入れておきます。
 沖縄の労働者の特性というのは、基地労働者、駐留軍の基地の中で働いておる一種の種類がありますね、間接雇用四種ですね、その四種の間接雇用の労働者の中で理容師、いわゆる床屋さんですね、理容師が通行証を取り上げられて、雇用はその事業主ですよ、パス券を取り上げたのは軍なんですよ。取り上げて、そうしたらパス券がないものだから、そこにあしたから基地内に入ることができない、入ることができぬで休まざるを得ない。どういう理由でそのパス券を取ったか理由を言え、返せ返せともう一カ年近く、これも二月二十三日だったと思うんですが、今日まで引きずっておるんですよ。そしてその雇用主は、あなた方は仕事に来ないからもうやめてもらおうと解雇を宣言しておるんです。パス券は軍が取り上げた、解雇はその雇用主がやったわけね。それが今やっさもっさして、これが最近県議会でこれは人権問題である、前近代的な今状況でしょう、沖縄では。それを県議会で取り上げて、それで解雇者中四名ですよ、四名を中心に今国にも訴えてきておるんです。国に要請をしておりますが、国の窓口が、労働省に行けば違う、施設庁に行けば違う、外務省に行げば違う、こういう格好で押し合いへし合いをしておる。それで私は沖特委で、窓口は開発庁だから長官この要請書は一体どこで受け付けてどこで処理するのか、それを決めてくれ、こう先般要望して、じゃ話し合って窓口を決めますということは、開発庁長官ですね、河本長官が返事された事態です。ところがその窓口が決まったかどうか、このいきさつは沖特において開発庁長官との答え待ちがありますので、そのお尋ねは沖特でやろうと思うのですが、山口大臣はそのこともわかっておられるかどうか、そのことと、さきの要望に答えていただいて私の質問を終わります。