寄せ場という言葉は、私どもとしては一定の場所に日雇労働者の方が集まって、そこで例えば職業安定所などがある、そういうところで日雇関係の事務をやれるようにしてはどうかというお尋ねかというふうに存じますが、現在、社会保険事務所につきましては全国約二百七十カ所ばかりそれぞれ必要な地に置いておるわけでございますけれども、何分にもそういった出先など新しく設けるというようなことにつきましては、現在の定員事情のもとでの人員配置の問題とか、あるいは実際の事務の効率性といったような面で種々困難な問題があろうかと存じております。
 しかしながら、現実に事業主に対する各種の指導なり被保険者に対する各種の事業内容の周知徹底といったような問題については今後私どももできるだけその充実を図っていかなければいけないと思っておりますので、まずは実際にそういう関連のある都道府県などとも十分相談をいたしまして、どういう方法によって指導なり周知の徹底を進めていくかという点について適切な方法を検討してまいりたいと考えております。
いわゆる寄せ場の実態を見ますと、業者指導が全く不徹底なわけなんです。寄せ場の中に社会保険事務所をつくってほしいという意見もあるわけですが、そういう要求、意見などについてはどのようにお考えでしょう。
これは先ほどもちょっと私の答弁の中で出てまいりましたが、やはり日雇労働者という被保険者が、平均的に見まして非常に所得の低い人が多いということで、保険料収入の方はやはり余り多くが期待できない制度でございます。
 一方において、平均的に見ましてやはり年齢がかなり高い、平均年齢が他の健康保険制度に比べて高いというような状況でございまして、結局構造的に保険料収入と給付費、その他の支出のバランスというものがなかなかこれはとれないような構造になっているということであろうかと考えております。
日雇労働者健康保険を健康保険の体系に統合し、政府管掌健康保険においてその経理を一緒にして行うわけでございますけれども、日雇労働者の累積赤字については明確に区分をいたしまして、政府管掌健康保険の保険料でこれを償還していくということは考えておりません。
もう一つ大臣、この日雇健保の累積赤字をどういうような手だてで解消させていくのか。よもや統合後も保険料をもって返還していくというようなことじゃないでしょうね、これは。
今回の改正における日雇労働者に係る国庫補助、これは形の上では政府管掌健康保険あるいは組合管掌健康保険が共同で実質的に日雇労働者の医療保険を実施しようという形でありますが、国庫補助は政府管掌健康保険が受け持つ部分について行われるという形にいたしております。その際に、政府管掌健康保険の一六・四％という同率をまず導入いたしまして、そのほかに定額の国庫補助をさらに導入をいたしまして、あわせて現在の日雇労働者健康保険の国庫補助の水準と実質的に同様の水準になるように予算を組んでおるわけでございます。
 この一六・四％の方は法律で規定されておりますので、当然その率で計算されるわけでありますが、その他の定額部分につきましては、これは予算措置という形でございますので、今後毎年度の予算の際に私どもは大蔵省と折衝して、実質的に今の国庫補助水準というものを確保できるような形で持ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
日雇労働者健康保険も、創設当時は必ずしも今日のような大幅な構造的赤字になるかどうかという点についてははっきりしておったわけではないというふうに私どもは理解しております。現実に制度発足後の二、三年は一応収支均衡というか若干黒字が出ておるような状態でもございました。しかし、やはり被保険者全体が低所得の方が多いということ、さらに政管健保や組合健保に比べて高齢者が多いというようなことから、次第に、給付費は増高する一方、保険料の方はなかなか伸びていかない。特に健康保険などの給付との均衡から制度的にも給付面での改善が何次かにわたって行われましたし、一方保険料の方は引き上げもございましたけれども、何分にも日雇労働者という特殊な就労形態のために、一般の健康保険のように標準報酬制をとり、さらにその標準報酬の伸びに応じて保険料増収を図るという、こういう形がとれなかったというやや宿命的な姿があったようでございます。
 保険料も、二段階制ということで定額制でございましたので、なかなか保険料収入が伸びなかった。こういうような状況で、厚生省といたしましても幾度か構造的な赤字を解決するように制度改正も行い、努力もしてまいったわけでありますが、やはり客観的事情がなかなかそれを許さなかったということであったろうと理解をいたしております。
片や〇・六％と言っておるし、読売新聞の六月二十一日の夕刊を見ますと、ヤタガイはそんなきれいごとじゃなかった。ヤタガイは三カ月以上の延滞債権が二二％、一カ月以上の未収を加えると約四〇％。大体サラ金の専門家にいろいろ勉強さしてもらいますと、どんな優良サラ金でも四〇％を超えてしまうともう倒産の一歩前だということがよく言われているのが専門家から我々勉強で聞くんですが、そうしますともうヤタガイは現実に表面上は、表看板は〇・六％と言っておったけれども中身は四〇％、危険信号の限界を超えている、したがって、倒産はもう時間の問題だということをもう示しておったんじゃなかろうか、こういうことでありますが、これはあなた方は企業まで入らないと言っていますからこれは答弁求めたって答えないでしょう。
 それじゃ逆に聞きますが、あなた方はヤタガイの今回の倒産をめぐって良質なサラ金を育成するというのが大蔵省の方針だと言っているんですが、経営の内容までタッチしない大蔵省が良質なサラ金を育成するというのは一体自己矛盾をしませんか。経営内容を洗ってみてこれはおかしい、これは危ない、これは少し金の流れがおかしいとか、だからこれは指導して矯正をして、あと中身のいいやつだけを残していこう、中身のいいやつを残していこうというのが大蔵の方針なら、中身に入っているということを裏づけしているんじゃないですか。中身に入らないと言っていながら良質のサラ金を育成するということは一体自己矛盾になりませんか。この点は私は頭が悪いからあれですが、これはどういうふうに説明すればいいんですか。結局良質のサラ金と中身に入らない、その因果関係についてひとつ御指摘ください。