これは考えてみると本当に大変なことですね。こういう一連の政府当局やあるいは関係の会社の幹部の発言、あるいは現にブロー議員が出しておるこの法案の中では余剰資源があっても外国に与える義務はないんだ、こういう立場に立った新しい法案を出しておるわけでしょう。そうしますと、いま申し上げたようにアメリカのいろいろな動き、意向、さらにはこういう新しい法律がもし通るということになればこれはまさしく合衆国の法律そのものになるわけですね。そうなりますとこの五条について、「合衆国の法律」にという表現、文言そのものが日本及びそこへ入っていく漁業国に対して非常に大きな打撃になることは当然だと思うのです。いま申し上げましたようなものが、こういう見解、考え方がそのまま合衆国の法律にもしなった場合、この五条で言う「合衆国の法律」に該当するのかどうか、これはどうでしょうか、都甲さん。
話題は何か非常に大きな船に限定をされたたとえのようでありますが、漁船の小さな船でも同じように保険があり、かつまたその損害賠償はわりあいに少ない場合、こういうことを考えますと、いささか歴史あるこのシステムであるけれども、特別な恩典がこの法律によって与えられ、損害請求権というものがここで限界があるという点がどうしてもなかなか納得できないところであります。
 次に、海難と救助の実情について伺いたいと思います。
 ここに五十六年八月の「海上保安の現況」という海上保安庁の本がございますが、最近における海難事故の状況について、まず御説明を願いましょうか。
船舶所有者等の責任が起こってくるわけでありまして、それを保険に転嫁すればいいかと申しますと、事故が余りにも大きいものであるという場合には、これは保険そのもののあり方にも影響を与えてくるということになるわけでありまして、船舶所有者等に、保険を抜きにしましてこの制度の必要性、合理性というものが認められるのみならず、それに保険を加えましてもなおかつこの制度の合理性、必要性というものがあるということでございます。
説明がありましたから、ついでにその点に返りますけれども、要するに私の質問は、責任制限をするというけれども、その賠償責任を負うものが資産がきわめて大きく、また、この種の損害について保険によって保険金がもらえる、だから何も責任制限をしなくてもいいではないかという議論がきわめて庶民的な議論としてあり得ると思うのですが、伊その点もう一度。
船舶に関する保険といたしましては、大きく分けて二つの団体がやっております。一つは損害保険会社でございまして、損害保険会社におきましてはいわゆる船舶保険あるいは積み荷保険といった保険をやっております。もう一つの団体が船主責任相互保険組合と申しまして、これは船主が負います責任のうち船舶保険で持たない部分、船主の運航等に基づく責任で生じますもの、大きく分けて三つございますが、一つは、船主が船を持っておることによります船の事故、たとえば岸壁に船をぶつけて岸壁を壊すとかあるいは相手の船にぶつけるといったもののうち、相手の損害のうち人的なもの、こういったものが一つ。それからもう一つは、自分の船の乗組員に対します損害、たとえば給与とかそういったものも含むわけでございます。それからもう一つは、船に積み荷を積んでおります積み荷を運ぶ者としての責任、こういった責任を担保することを船主責任相互保険組合というところでやっておりまして、これは船主がお互いに相互扶助の精神でつくっておるいわば閉鎖的な助け合いの組織で保険をやっておるわけでございます。
 それから、先ほどの損害保険会社の方でこの法律の方に関係いたします部分といたしましては、船と船とが衝突した場合には船舶保険におきまして相手方の船の損害に対しましても持つということで、先生御質問のいわゆる船主の責任制限という面で関与する保険といたしましては、その二つがあるわけでございます。
先ほど御希望があったな。大蔵省お急ぎのようですから、これだけは簡潔に説明しておいてください。
 それはこの法律の中に出てまいります船の責任制限に登場してまいります人々、船主、被用者あるいは荷主、旅客等に関する保険制度はいまどうなっておるか、簡潔に説明しておいてください。
海難事故が起こりましたときに、船舶の所有者等がその船舶及びその船舶がその航海によって得ました利益、これを海産と言えるかと思いますが、その海産を債権者側に提供することによってそれ以上の責任を免れるという制度と考えております。
ただいま御指摘がございましたように、昨日の本委員会におきまして土井委員よりお尋ねがございました。この土井委員のお尋ね、御質問及びこれに対しまする政府側からの答弁の具体的な内容につきましては公式議事録について確認させていただく必要があるわけでございますが、ただし、私どもでも速記録で検討いたしましたところは、ただいま高沢委員が御要約なされましたとおりであると了解いたしております。
 答弁者、これは私どもの同僚の政府説明員から御答弁申し上げたのでございますが、土井委員の御質問を、国連決議に述べられているような核兵器の使用禁止ということではなく、核兵器が二度と使用されるようなことがあってはならないとの一般的な心情をお述べになられたもの、かように受けとめさせていただきまして、そのようなお尋ね、これには、そのとおりでございますという賛意を表明させていただいたのでございます。この点、外務省の説明員のお答えが、御質問の御趣旨を正確に理解いたしておりませんでしたこと、まことに申しわけないと存ずる次第でございます。
 核兵器の使用の問題につきまして、政府といたしましては従来より、核の惨禍が繰り返されるようなことが二度とあってはならないとの考え方を申し上げておるところでございます。同時に、政府といたしましては、国際の平和と安全が核抑止力にも依存している現下の国際情勢にかんがみ、核兵器が二度と使われないようにするためには、単なる核使用の禁止の宣言や、全面的な禁止条約の締結を主張するよりも、まずは核兵器国の自制を求めつつ、核実験全面禁止と、実行可能な核軍縮を推進することによって一層効果的にその目的を達成し得ると考えており、従来一貫してその旨を申し上げてきているところでございます。以上の点は、宮澤長官の午後の本委員会での御答弁で尽くされていると考えるところでございます。御了承賜りたいと存じます。