自由民主党の野村でございます。数点質問をさせていただきます。
 まず、不動産登記の登録免許税についてお伺いしたいのでございますが、今考えますとあのバブルというのは一体何であったのかということで、大変これが今私たちの国民生活に非常に影響を及ぼしている。
 実は私は茨城県なんでございますが、つくば市という市に近いところに住んでおるんですけれども、実際の例でございますが、ある銀行がつくば市にやはり支店を出したいということで、ちょうどバブルの絶頂期でございますが、銀行でさえ一坪七百五十万円ぐらいの土地を買いまして、そしてそこへ出店をした。ところが、最近のいわゆる土地の価格といいますか路線価格によりますと、九十万円ぐらいになる。そういう関係もありまして、その周りに住む人たちにはその後いわゆる自分たちが出店した七百五十万に相当するようなものを担保にとって貸し付けだというような実情を踏まえますと、最近不動産登記の登録免許税のいわゆるそれにかかわるもちろん売買の例、それから相続の場合、この負担が、今日のように大変価格破壊と申しますか、土地が下がってまいりますとこの重みが非常に増してきてしまう。しかも、この登録免許税がいわゆる課税の標準額に大変重みを増しましたので、むしろ流動化を妨げてしまっているような原因にもなっているというような状態でございますので質問させていただくわけでございます。
 まず、不動産登記の登録免許税についての課税標準額に係る税制改正要望についてどのように考えているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
青木議員の御質問にお答えをいたします。
 今回の震災に関する私の責任についての御質問がございました。
 災害対策は国政の最重要課題であり、政府としても総力を挙げて取り組んでまいりました。今回の地震災害につきましては、政府として、非常災害対策本部や緊急対策本部を設置し、関係機関が一丸となって、地元自治体との連携を密にしながら、被災者の救出、援護、各施設の早期復旧など、あらゆる施策を講じてまいりましたところでございます。
 しかしながら、今回の地震では極めて甚大な被害が発生しました。私は、これを厳しく重く受けとめ、この経験を貴重な教訓として、災害対策全般について見直すべき点は見直し、反省すべき点は率直に反省をしながら、災害対策の充実強化に全力を挙げてまいる所存でございます。（拍手）
 特に、今後は災害に強い町づくりを念頭に置いて、今なお厳しい寒さの中で避難生活を余儀なくされている皆さんや被災者に対する救援等、被災地の本格的な復興にも全力を挙げて取り組んでいくことが私に課せられた責任であると考えているところでございます。
 次に、第二次補正予算についてのお尋ねでございますが、今回の地震災害につきましては、関係省庁が全力を挙げて復旧対策に取り組んでいるところでございますが、これに支障がないよう財政的にも必要な措置を適時適切に講ずる所存であり、その一環として六年度第二次補正予算の編成作業に鋭意取り組んでおるところでございます。内容につきまして詳しく述べるには至っておりませんが、いずれにせよ、異例の短期間のうちに第二次補正予算を編成すべく鋭意取り組んでおるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、現下の財政状況を打開するために財政システムの改革に取り組むべきではないかとのお尋ねでありますが、我が国財政は、平成七年度末の公債残高が約二百十二兆円に増加するものと見込まれ、これにかかる国債費が歳出予算の約二割を占めるなど、構造的にますます厳しさを増しております。
 このような状況のもとで、今後急速に進展する人口構成の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくという財政運営の基本的な方向は堅持をしていかなければなりません。
 御指摘のような財政システムそのものの見直しにつきましては、種々の問題点もあり慎重に検討を要するものと考えますが、いずれにせよ、今後ともあらゆる手段を尽くし、財政改革を強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、なぜ昨夕というときを選んで記者会見を行ったかとのお尋ねでございますが、今回の地震発生から三週間余り経過し、当面緊急を要する対策が逐次整いつつある一方で、これからは災害に強い町づくりを念頭に置いて、本格的な復旧・復興にも全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。このような時期に、昨夕の記者会見の機会に、私はこれまでの取り組みに対する私自身の思いを率直に申し上げるとともに、今後の復旧・復興策の方向と、これに取り組んでいく私の決意を明らかにしながら、国民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げた次第でございます。
 昨夕も申し上げたとおり、この復旧・復興は国を挙げての緊急課題であります。私は、今後とも機会あるごとに国民の皆様や被災者の方々に率直に語りかけながら、ともにこの未曾有の試練を乗り越えてまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
 次に、一段落したところで結果責任をとることが最高責任者の宿命ではないかとのお尋ねでございますが、これまでも繰り返して申し上げてまいりましたように、今回の地震により五千人を超える犠牲者と未曾有の被害がもたらされたという結果については、私自身もこれを重く受けとめておるところでございます。しかしながら、政府に課せられた課題は、内閣を挙げてまず被災者の救援対策等を強力に推進するとともに、引き続き復旧・復興対策に全力を挙げて取り組むということであり、これに全力を尽くすことこそが総理としての私に課せられた責任であると考えておるところでございます。（拍手）
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕