今先生が御説明いただきましたように、食品添加物の表示につきましては、平成三年度より全面的に表示を義務づけたところでございます。ただ、食品との区分につきましては、天然添加物を含め、添加物の表示名称を定めたリストを公表するなど、消費者への情報提供を行っているところであります。また、公衆衛生の観点から見て、その区分を行う意義は少ないもの、このように考えております。
 また、凝固剤などの一括表示につきましてでございますが、これらの添加物が複数の物質を組み合わせることによって機能を果たすものや、食品中にも常在する成分であって、個々の物質名を表示する必要性が低いものがあるということが考えられますので、国際的な表示方法も参考にし、一括名あるいは用途名による表示を認めたものでございます。
 いずれにいたしましても、添加物の表示につきましては、今後とも国際的な動向などにも留意しつつ、慎重に検討してまいる所存でございます。
それでは、添加物表示についてお伺いしたいと思います。
 消費者が食品を購入するときに選別の対象になるのが、この品質表示でございます。消費者の段階で食に対する不安に対処するためにも、消費者が知りたいと思うことをきちんと表示してほしいという意見が多く寄せられております。
 一九九一年に添加物の全面表示が始まり、添加物の名前が表に出てきました。これは大きな前進であることは確かですが、原材料と添加物の区別がつかない、表示免除が多い、また豆腐の凝固剤、これには硫酸カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム等が入っております。また、化学調味料には、グルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウムなど、こういうものが、ただの凝固剤あるいは調味料などということで一括名で表示されていて、個別名が表示されていないなどの批判も多いわけでございます。
 添加物の表示をきちんとしたものにしていくことは非常に大切で、さらに改善を進めていく必要を感じますが、政府としては、食品の包装容器に表示できる情報量は極めて限られている現状の中で、消費者にわかりやすく役に立つ情報の提供をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
いわゆるロングライフ牛乳、省令では常温保存可能品と申しますけれども、これは百四十度前後で二ないし三秒間の条件で加熱滅菌をいたしまして、無菌状態の容器包装に無菌的に充てんすることにより常温で長期間保存することを可能にした牛乳でございまして、成分規格としては、細菌数がゼロであること、二番目に、常温保存可能な製品を製造し得る製造方法をとっているかどうか厚生大臣の個別の承認が必要であることなど、厳しい条件が設けられているものであり、これにより、いわゆる低温殺菌牛乳または高温殺菌牛乳と同様、安全性が確保されているものであります。
それでは、ロングライフ牛乳の安全性でございますけれども、牛乳はすぐ腐るものと長年思い込んでおりました私たちにとりましては、冷蔵庫に入れないで三カ月は大丈夫だということは常識では理解できません。ロングライフ牛乳の安全性についてお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生お話しございましたように、牛乳は成長期にある子供たちに不足しがちなカルシウム、ビタミンＢ１等の重要な供給源となるものでございまして、学校給食の食事内容の基準の中でも特にその摂取量を示すなど、文部省としては飲用奨励を図っているところでございます。
 お尋ねの低温殺菌牛乳の飲用実態でございますけれども、現在一般に出回っております牛乳は高温殺菌牛乳がほとんどでございまして、私どもが承知をしておりますのは、低温殺菌牛乳は全体の二・五％程度の流通量というふうに承知をしている状況でございます。したがいまして、学校給食における低温殺菌牛乳の飲用実態につきましても、群馬県で、お話がございましたように一部の業者の方が低温殺菌牛乳を提供しているという実態がございますので、群馬県で一部供給されている、あるいは栃木県の一部の学校において低温殺菌牛乳が供給されているといったようなことは承知をしておりますが、全国的に見ますと、やはり高温殺菌牛乳が多く使用されているというふうに考えております。
 そこで、学校給食用の物資の購入につきましては、どこから何を購入するかということにつきましては、各学校の設置者にゆだねられているところでございますので、この低温殺菌牛乳の導入につきましても、文部省としては各学校の設置者の判断で実施をするということは差し支えないものだともちろん考えております。
 ただ、現実の学校給食を実施する上で、安定的に供給をされるということも大変必要な要素でございますので、今直ちに低温殺菌牛乳というわけにはいかない地域、学校がたくさんあるというのも事実ではないかというふうに考えております。
その最初のあれが間違っているのですよ。保有税をかけたら土地を売って宅地供給がふえる、そんなことはあり得ない。それはどうしてあり得ないかというと、例えば、土地というのは全体の供給が決まっているのです。これは土地の一番、まあ埋め立ててそれはふえるかもしらぬけれども、それは非常に限界的だ。
 では今、宅地か農地かという選択で保有税をかけたときに、本当に宅地供給がふえますかという議論になってしまうのですね。そういう単純化して議論を考える。
 ところが、保有税というのはどの土地にも同じようにかけたときには宅地供給に全く影響を与えない。つまり宅地の需要が、保有税をかけるとこれは落ちます。しかし、同じ税率で農地についてもかけると、当初の宅地供給の量と保有税をかけた後の宅地供給の量は変わらない。これが保有税の宅地供給に関する中立性の原理という、これは税制を議論するときには必ず知っておかなげればいけない。間違っているのです。
 もう一つ言うと、ところが、おっしゃったようにいろいろな土地で変えると、この資源配分がおかしくなってくる。宅地だけは保有税をかけて農地だけかけなかったら、宅地の供給はこっちに移って減るのです。あるいは地価税というのでそういう特別なところだけ保有税をかけると、そういう部分のものが保有税がかかってほかのところはかからないのだから、そういうものを使って利用しようという土地の量が減るのです。これは保有税の非常に意味のあるところで、したがって、本当にこういう都心に高層住宅をより建てたいとするなら、固定資産税の大都市の税率を下げるか地価税を取っ払うか、そういうことをやる方が先決なのです。そういう根本的な議論なしにこんな政策をびほう的に出してきたって、私は、余り効果がない、もっと整合性のある政策をやってもらいたい、そういうふうに思うのです。いかがですか。