なぜ当初入ってなかったかというよりは、なぜその後でこれを加えたかということについてお答えすることにしたいと思いますが、最初はそういう必要を感じてなかったということだろうと思います。その後いろいろ情勢の変化があって、そういうものを加えなければならない、そういう判断に達した、こういうことだろうと思います。
それは常識的に、それが一番多いんだからそこに向けられておるということはあたりまえな話で、それから、いままで私がお話ししたように、最初は国籍選択の自由を認めるような方向でいたものが、それが認めない方向になったということは、それは中間でいろんな議事録や資料がありますが、朝鮮人が一つの破壊活動というかな、そういうふうなことを戦後非常にやったというか、そういう行動を起こすおそれがあるから、それに国籍選択の自由を与えるということはまずいというところから出発しているということは資料によって明らかなことだ、こういうふうに思うのです。
 そこで質問に入るのは、この外国人登録法の登録証かな、これは最初の段階で一いろいろな条件がありますわね。ぼくが言うのは、たとえば職業の問題、それから勤務先の問題、これは最初の令のときは入っていましたか。
今日外国人として登録されております総人数が七十八万名でございますか、そのうち朝鮮半島出身者が六十六万人くらいということで、八割以上の人が事実上朝鮮半島出身者で占められているということは事実でございます。
最初は入管も外務省の所管だったわけですね。ところが、独立と同時にそれは法務省の所管になった、こういうわけでしょう。いま言ったように、最初の令の場合には入管令と外国人登録とが一本になっているような形になってできていましたね。それが法になって、ずっと分離してくる形です。日本の場合の外国人登録の大半は、公正な管理と言われるわけですが、在日朝鮮人に対する管理であるということは、事実問題として、全体の人数の中で八割から九割が朝鮮人でしょう。だから、それはそういうことは言えるわけでしょう。数からいって、それは対象が在日朝鮮人が中心であるということは言えるのではないですか。
厚生省中心でいろんなアンケートを孤児たち中心にとられているわけでありまして、見方によってはそれなりに定着したり、それなりにいろんなことがあっても帰ってきてよかったという見方もできますけれども、歴然たる事実として、帰ってきてかえってつらかったということを言う孤児がデータに出ていることは事実ですね。そしてまた、地域社会においてどうも差別されて変な目で見られているんではないかと本人が思っているというデータも出ているわけですね。それが小さいデータであるか大きいデータであるか、どれだけ深く根が張っているかという分析は今の段階で時間がありませんからいたしませんけれども、そういったこともあることをしっかり目を向けていただきまして、その方々が少しでも満足できるように、その方々が仲間としてこの日本社会でお互いに社会のために貢献できるような環境づくりをやってもらうことが必要だと思います。何といってもやはり日本国の全体のメンバーが国民感情として仲間と一緒に生活するんだという意識を持たないといけないんだろうということを申し上げておきたいというふうに思います。
 そこでちょっとサハリンの問題だけを一、二申し上げたいんでありますが、お礼を申し上げたメンバーが大臣にいろいろと陳情をお願いした中で、私二つほどのことに絞ってみたいと思いますが、サハリンからこちらへ一時帰国するために招待をするという招待者の資格条件というのが大変厳しいように思います。手続も大変複雑なように思います。とにかく帰ってきているメンバーが日本の招待者に対して、それからまた招待した日本のボランティアのメンバーに対してもそうだし、本人たちも大臣に対して、この招待者の資格問題や手続をとにかく簡素化してくれということを言うんです。
 時間もありませんから省略いたしますけれども、同時にまた一番気になるのは、一時帰国希望者の一時帰国に要する往復旅費の方ですよ、滞在費じゃなくて。往復旅費を支弁することができない旨の申立書を出せと。要するところは、往復旅費は大体みんな出してもらえるんだと一般的に思っていたら、往復旅費を支弁できないという理由を出して、それは間違いないという市町村が証明書を出さないと往復旅費は出してくれないと。
 こうなると、四十五年間さかのぼることだし、いろんなことがあって空間があるわけですから、日本社会における環境もあるから、本来なら、人間的に言えばすぐ名のり上げればいいことなのに名のり上げられない人もいる。そこでボランティアやだれかに頼もうと、こうなるわけですが、その人が経済的余裕があるとだめなように聞こえるわけだし、こうなると、一番最初に戻りますけれども、やはり戦争犠牲に伴う問題としての位置づけからしたら、そこら辺はもっと緩やかにして、帰りたい意思があれば、せめて往復旅費はもう無条件これは支給だと、こういうふうにしなきゃいかぬと一つ思います。
 同時に、本人たちがおっしゃっているように、新聞にもどんどん出ていますけれども、ルーブルにしても元にしてもそうですが、あの生活をしていて、あの社会でいわゆる一定の平均賃金をもらって生活してきている、もう年によっては年金生活に入っている、その中から滞在費を一週間でも十日でも持って帰って日本に滞在しようということになれば、もうまず本人たちは余裕がない、貯蓄はありませんと。これは想像できますね、本人たちが言わなくても。日本の側が、滞在費を政府なり厚生省が出してくれないから、じゃ我々がつくらなきゃいかぬと。三百万も五百万もつくるということが続きますか、ずっと。一回目や二回目は続くだろうけれども、そうはやれるものじゃないと思います。
 そうすると、やっぱり滞在費の問題も二番目に強調したいんだが、これもいわゆる無条件で第一回の帰国はもう滞在費持ちというふうなことまで踏み切ってもらわないと、本当の意味における帰国促進や人道上の我々の援護であるということにならないんではないかと思いますが、その点はいかがですか。