先ほども御質疑がございましたが、私どもとしてはこのセンターの自主性をできる限り尊重していく、また、両省が縄張り争いにならないようにという御指摘をしばしばいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、この今回のセンターの運用に当たっては大きく縄張り争いにならないような効率的な運用、自主的な運用ということを考えていくべきであろうと思っておるわけであります。特にこの基盤技術というのは大変すそ野の広い技術で、電気通信関係においても各業種横断的に使われますし、また産業の基盤技術においても大変横断的に大きく対象となるところでございまして、そういう意味では特定の分野に偏る、あるいは特定の地域に偏るということのないような効率的な公平な運用ということが非常に必要になってまいりますので、私どもとしては縄張り争いになるようなことにならないような運用、自主的な運用ということに努力をいたしたいというふうに考えております。
 内部の組織につきましては、今後法案が通りました暁で、設立委員等が決めました段階でその辺の内部の機構がより具体的になっていくものと考えております。
両省で大変緊密なあれで連絡とってやっていくと、そういうことでありますけれども、それはそれとして、もう一つ通産大臣にお伺いしたいんですけれども、当初センターの組織について郵政省としては技術開発と電気通信の担当部局を分けると、この技術開発は通産省からの出向あるいは電気通信は郵政省からの出向者が担当する、こういうことを主張して、通産省はこの融資事業あるいはこの出資事業、共同研究事業など事業別組織にして、部員は両省から出向する形を求めたと言われている。こういうことでいろいろな話し合いがあったようでありますけれども、これについてはどのようになったのかお伺いいたします。
今通産大臣からお答えがございましたように、我々はとにかく日本の立場といたしまして技術立国ということで進めていかなければならないわけでありまして、そうした意味のハイテク時代に非常に重要な、まあ我々の立場から申せば、電気通信技術の問題につきまして、基礎技術につきまして通産省とそういったことによって十分連絡をとってすきのない形でやっていかなければならないと、そういう大切なセンターであると、このような認識でもって十分これからも連絡をとってやらしていただきたいと、このように念願をいたしておるところでございます。
今、服部委員からいろいろ経緯についての御指摘あり、また両省の政府委員からも経緯をお答え申し上げたところでございますが、実は左藤郵政大臣ここにおられますが、私とは極めて親しい間柄でありまして、この両省の事業の配分、そういったことについて私どもが論争をしたことは一度もありません。こうして法案の形でまとまりましたら情報化社会という新しい時代に向かってひとつしっかりと助け合っていこうやということで完全に一致しておりまして、私は、これからいわゆる情報化時代、ハイテク時代ということになりますと、現在の縦割り行政の中では郵政省、科学技術庁、通産省というようなところは一番二十一世紀に向けて協力をし合わなければならない官庁であると思っております。その意味で郵政省の非常に優秀なスタッフ、通産省の持っております優秀なスタッフの間には一分のすきもないようにひとつセンターの運営その他についてやってまいるつもりでございますので、何とぞよろしく御指導を賜りたいと存じます。
昨年の十二月二十一日の政府・与党の連絡会議において電気通信振興機構あるいはこの産業技術センターとが一本化で決着を見たと、こういうことに対して、その後に新法人については郵政大臣は、機構は見送られたが、名を捨てて実を取ったと評価しておる。村田通産大臣も、当省が主導的役割を果たしつつこの構想が電気通信分野を包括したより大きな形で実現するのが喜ばしい、このように評価をしているわけですけれども、まあしかし、運営方法において何かかなり違っていたような点があるわけでありますけれども、特に郵政省側としては新電電の配当金は電気通信関連業務の財源として特定とすると、お金には色がついていると主張しているようなことも言われていると。特にこの新法人はバイオテクノロジーには使うべきじゃないんじゃないかと。また、通産省の見解としては、産業投資特別会計に帰属するこの資金は無色の金とも理解していると、当然この電気通信以外の産業開発にも使えるはずだと、こういうようなあれがあったようでありますけれども、こういう点についてどのように決着されたのか、大臣にお伺いしておきます。
私どもといたしましては、昨年の春から産業構造審議会の総合部会の企画小委員会及び産業技術審議会で、今後の技術開発政策のあり方を検討いたしました。で、その研究の御報告のラインに沿いまして、私どもとしては開発銀行の出資によりまして産業技術センターをつくるという要求を出した次第でございます。
 その後、財政当局といろいろ折衝を重ねておった次第でございますが、十二月の予算編成の最終段階にいきまして、財政当局の方から開発銀行の出資は一部にとどめ、あと産業投資特別会計の方からの出資または融資によってこの事業をすると、こういうお考えがあり、それが政府・与党首脳会議に出された次第でございます。私どもといたしましては、それも一つの政策目的を達する手段であるということでございまして、それに従って対処することにいたした次第でございます。その際、今郵政省からもお話がございましたように、郵政関係の事業、研究開発についても同様の性格のものについて同じような手法でやるということの御提案もあり、政府・与党首脳会議でもそれを子とされたということでございますので、以後私どもとしては郵政省と緊密な連絡をとりながら予算の最後の固め、あるいは法案の提出に協調をして対応してまいった次第でございます。
私どもが今御指摘のやらせの事件につきまして事件として取り上げ、そして東京法務局長が説示処分に付しましたのは、実はやらせそのものではなく、事情を知らない中学生五名に対して暴行を加えたこと、そしてその暴行に心身ともに未成熟な未成年者を使ったこと、これを人権侵害であると考えたからでございます。
 問題のシーンの放映は八月二十日に行われたわけでございますが、東京法務局では早速放映直後から調査に入りました。御承知のように、直後におきましてはプロデューサーはいろいろ、事情は違うんだとか、あれは本当のシーンであったというようなことを言っておったのでありますが、時を同じくして警察がこれに対して捜査に入りました結果、人権擁護機関の方で調査をするすべがだんだん封ぜられてまいったわけであります。しかし、いろいろな調査をして情報を集め、私どもはこれが人権侵犯である、少年に対する人権侵害であるという結論に達しましたので、十一月十一日に東京法務局においてテレビ局に対する説示処分を行ったわけでございますが、これは、今申し上げました刑事事件につきまして刑事裁判が確定した直後のことでございまして、この事件についての調査を全うするためにはこの程度の時間はどうしてもかからざるを得なかったという点をぜひ御理解をいただきたいと思います。