今、幹線道路に囲まれてその中に通過車両が入ってくるような場所、こういった御説明がございました。
 実は、そういった地域でこのような施策をされること自身は、私はそれなりに有意義であろうというふうに思っております。先ほどの答弁にもありましたように、高齢者の方が、自宅から五百メーター以内で亡くなられている人が大変多い、こういうことを考えますと、それなりに効果が上がるのではなかろうかと思っております。
 しかし、今のお話を聞きますと、要は、そこにこれまでは通過、要するに抜け道として車が入ってきていた、こういうことになるわけでございますね。そうすると、まず心配いたしますのは、その周辺で、これまで入ってきたものがそこでとまることになるわけでありますから、逆にそのことによって幹線道路がさらに渋滞をするのではなかろうかということを、これは揚げ足取りのようなことになるかもわかりませんが、一つをやればまたそれに対する弊害が出てくる、こういったことが発生する可能性もあるというふうに今考えております。
 特に、どうしても、ドライバーの心理からいたしますとすぐいらいらして抜け道に入っていくというのが通常の心理でありますので、そのいらいらというものがさらに交通事故をふやしていってしまうのではなかろうか、こういうマイナス点もこれはあるわけでございまして、この点につきましてどのようにお考えであるのか、お聞かせいただけたらと思います。
コミュニティーゾーン形成事業につきましては、第六次特定交通安全の中の新規施策としまして、今後この整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。公安委員会等とも協調してこれらは進めていく必要がございます。現在のところ、全国の人口十万人以上の約二百二十都市を中心に、約三百カ所程度についてモデル的に整備を推進していきたいと考えております。
 これらにつきましては、詳細な調査をして、適切な地区についてこれらの事業を展開していく必要があります。一般的に申し上げまして、幹線道路に囲まれ、通過交通がその中に入り込んできている、さらに、その地区の道路が比較的幅が狭い、そういうことで歩道等の整備がなかなか困難であるという住居系の地域、こういうものが対象になるのだと思います。
 そのような考え方で進めてまいりたいと思いますし、この地区における交通事故の状況等も踏まえまして、地元の自治体あるいは地域の方々と協議を進めまして、積極的な事業展開を図ってまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、これは地域内のコミュニティーゾーンを形成することでありますので、事業は公共団体等が実施するにしても、地域の方々の御協力が必要であります。地域の方々とも十分協議の場を設けまして進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 交通事故を減らそう、減らそうと思いましても、今局長がおっしゃいましたように、総合的にやっていかなければ、一つの原因ですべてが解決するというわけではございませんので、いろいろ御努力もあろうかと思いますが、鋭意御努力を心からお願い申し上げる次第でございます。
 そして、今回の五箇年計画の二つ目のポイントとして高齢者の事故、昭和五十年代半ばから死傷者がずっとふえてきておるということを先ほど私申し上げましたが、その一つの要因に、グラフで見ると同じ傾向をたどっておるのがやはり高齢者の方の死傷者の数であろう、こういうふうに考えております。そういったことを考えると、やはり高齢者の事故に対する対策というのは大変重要であるなということも改めてわかるわけでありますが、先ほど土田委員の質問にもございましたコミュニティーゾーンの施策につきまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
 内容につきましては、先ほど土田委員の質問に対するお答えで大体尽きているのではなかろうかと思いますが、これを五年で全国三百カ所展開していこう、こういう御答弁があったようでございますが、その箇所をどのように選定をされていくのか。もしそういったことをお考えでありますならば、その選定の基準といいますか方法といいますか、そういったものを教えていただけたらと思います。
たくさん形容詞を並べていただいて非常に恐縮しておりますが、しかし、私たちといたしましては、また多くの働く人たちから見れば、今の時点では猶予期間を二年に限ったけれども、二年先のときには、そのときの審議会でまたいろいろ相談をいただいてというふうなことを何度も何度も聞かされますと、労働省というのは本当に今だれの方を向いてくれているのだろうと、ふと疑問を感ぜざるを得ませんから、ぜひきちんと、この二年間猶予期間は仕方がないとしても、もうこれ以上猶予期間なく、本当に日本の中で働いている人々のためにも、それこそ世界から詰められているわけですから、その人たちのためにも私たちの国の労働時間は千八百と、ここまでやってきたんだというふうに胸を張って言えるようにぜひ強力な行政措置をとっていただきたいと思います。
 少し時間がなくなってきましたが、ちょっとお尋ねしたいことがあります。
 これはパートタイムの問題なんですけれども、私ども兵庫でパートタイム一一〇番という、これは労働組合の人たち、弁護士さん、いろいろな役所の関係の人もそれぞれボランティアで、ちょっと時間をいただいて手伝っていただいたりしながらパートの人たちの相談を受け付ける場所を持っております。ついこの間も春の強化週間ということでやりましたが、年二回集中的に受け付ける週間を持ち、あとは常時いつでもいいですということで受け付けているのですが、集中的なことをやりますと、五百件を超えて電話がかかってくるんです。税金の話だとか社会保険が相談の大半にはなっているんですけれども、その中で、雇入通知というのは見たことがないというか、相談をずっと聞いている中で、あなた雇入通知をもらいましたかと言うと、そんなものは知らないとかということもありますし、ちょっと文句を言うといきなり首を切られたとかということもありますし、突然あなたはあしたから来なくてよろしいと言われることもあるんだという相談が非常に多いんです。こういうのをどういうふうにごらんになっているんでしょうか。
 私たちも非常に心配しまして、ではどういうルートでその人たちがパートの先を見つけてきたかというのを聞きますと、知っている人から紹介をされたとかということが大半ですね。たまたま労働省が出しておられる数字を見ても、知人友人に紹介されてというのが一番ですね。それから、いわゆる求人雑誌がそれに並ぶ形で二番目ですね。本来なら、きちんとお互いに条件も確認しながらできる役目を持っている職安というのは非常に低い位置にある。本当を言うと、みんなが職安に行って職を探せばこういうトラブルは防げるものがいっぱいあると思うのですが、ここら辺はどういうふうに現状認識していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。