先ほどは、参議院の数が半分割ったから、どんな法案を通しても参議院でだめになったらどうするんだという角度のお尋ねみたいに思いましたけれども、私は衆議院は衆議院、参議院は参議院でそれぞれ与野党間で論議を尽くしてお話をいただくことが、そして適切な結論をお出しいただくことが一番いいことだと思っておりますと、こういう話し合いの姿勢を申し上げたわけでございます。
自民党は、これは十月より再計算に基づく年金の額の引き上げを四月にさかのぼって実施するということをお約束になっておられます。だから、少なくとも合意できるものは、これは保険料率の値上げにつきましても話がついておるのです。話ができるはずなんです。こういうようなことをお話し合いになることが、海部さん、あなたが先ほど言われたあなたの今後進もうとする政治じゃございませんか。いかがにお考えになりますか。
前回御質問があったときにもお答えをいたしたわけでありますが、例えば給付の改善だけ、その分だけを通して、そして負担の面が後になってしまうということになるというと、年金財政そのものが赤字になってしまう、穴があいてしまう、こういう考え方に立っておるわけでありますが、それは先ほど委員から御質問があったように、政府に対して御質問があったので、政府といたしましては御承知のとおり今提案をしているわけでありますから、恐らく海部総理が言われたのは、やはり政党間の話し合いのことだろう、そういうふうにお答えしたのだと思います。そういう意味からすれば、政府が提案をしている以上は、国会でどういうふうに処理をされるかということに対する政府の気持ちは政府の気持ちで申し上げたのが私ども今まで申し上げていることであります。
これにて谷垣君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後一時開議
御指摘いただいたように、それぞれの省庁の担当をしております縦割りの分野一つとらえただけでは横の連絡がうまくいかない。もっと、今までのような状況じゃなくて、新しい変化も出てきておる。こういう高齢化社会というのがまさに今まで、教科書にも参考書にもなかったような問題が次々来るわけですから、政府全体挙げて、力を合わせて対応していかなきゃならぬということは谷垣委員御指摘のとおりだと承りました。
特定公益増進法人というのは、寄附の受け手になる方の法人でございまして、ただいまの委員のお話を承っておりますと、その慈善活動の対象となる法人が海外の法人でございますのか、あるいは特定公益増進法人のようなものを、そういう活動をする法人をつくって、そこに一遍寄附をしてそして慈善の活動をするのか、ちょっとはっきりしなかった点があるのでございますけれども、もし後者のお話であるといたしますと、今後の実態を見ながら考えてまいりたいというように存じております。
お答えいたします。
 先生おっしゃられますとおり、現在我が方におきまして、外郭団体を通じて免税の寄附が行われるよう措置をとっております。海外広報協会、日本国際交流センター等ございますが、今おっしゃられたような慈善活動の問題、これにつきましては、まだこれらの団体で免税措置がとられているところまで至っておりません。
 この件につきましては、この十月にアメリカにおきまして、現地日本人商工会議所等と関係団体と共同で開催している広報文化官民会議、これはアメリカ六カ所で行いましたけれども、異口同音にその必要性が指摘されました。そして政府、在外公館においても支援してください、こういう声が来ております。我々といたしましては、在外公館を通じてできる限りの支援を行っていくとともに、今おっしゃられましたように、実態を見きわめつつ税制上の取り扱いについても検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
今の点と並びまして、今の文化活動については、そういう制度がきちっとできているわけでございますけれども、もう一つ重要なのは、海外に進出した企業がやはりその土地土地で、進出先でよき企業市民としてその中に溶け込んでいくことが私は極めて大事ではないかと思うのです。そういうときに文化活動だけではなく、例えば慈善活動みたいなのもやりたいという声をいろいろな企業の中から私も伺ったことがございます。例えば、工場をつくった、その地元に車いすを送りたいというような考えを持っているところがあるわけですね。私は、これは極めて日本の企業活動が円滑に進むという意味だけではなく、日本人全体が世界の中で受け入れられていくために
は極めて重視すべきことではないかと思うのですが、この点について、税制上の対策を含む適当な措置を検討しなければならないのじゃないか。私もこの間から事務当局のお話も伺っておりますけれども、どうもそこのところの解釈の詰めというのがいま一つ明確になっていないような感じを受けております。この点で、外務大臣の御見解を承りたいと存じます。
次に、自主運用の問題についてお伺いをいたします。
 年金積立金の自主運用の年度別の実績を見ますと、昭和六十一年度積立金五十三兆四千億円、自主運用三千億円で運用率〇・六％、昭和六十二年度積立金五十七・五兆円に対し自主運用二兆円、率で三・五％になり、本年度見込みでは六十七・三兆円の積立金に対し自主運用では六・七兆円、運用率で一〇％まで拡大してまいりました。運用実績の方でも、六十一年度に利差益三十・四億円、六十二年度利差益百六十六・五億円、六十三年度で六百六・一億円となっておるわけです。しかも六十二年度、六十三年度を比較しますと、自主運用率が二倍に対し、利差益は三・六倍に増大しております。これまで議論してまいりましたとおり、年金財源の問題は大変なことであるわけでございまして、せめて自主運用というのを、本来は一〇〇％させていただくというのが当たり前でございますけれども、これをもっと大幅に図ってやっていく必要があると思いますが、その点について、具体的に来年度はこういうぐあいになるのだとか、また見通しはこういうぐあいにやっていくのだとかいうことについてお伺いしておきたいと思います。