御異議ないと認めます。
 それでは、図書館運営小委員長に対馬孝且君を指名いたします。
 なお、庶務関係小委員長につきましては、委員長において後日指名いたします。
 なお、今後の議事協議員及び小委員の辞任の許可及び補欠選任の取り扱いにつきましては、便宜委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。
 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、小委員といたしまして割り当て会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
 割り当て会派推薦のとおり小委員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会に関する件を議題といたします。
 本件につき理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 割り当て会派から議事協議員といたしましてお手元の資料のとおりの推薦がございます。
 割り当て会派推薦のとおり議事協議員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議事協議員選任の件を議題といたします。
 議事協議員十人の会派割り当てにつき理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおりとすることに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和四十年が高度経済成長の後を受けて経済不況に見舞われたと、それに対応するもの、それから四十九年が物価上昇に対応するものと、要するに経済状況に合った措置をとったと思うんです。
 先ほど減税の時期と申しましたけれども、減税か増税かはまさに政策の問題であって、時の経済情勢とは直接関係ないわけですね。経済情勢を見てみると、私はこの昭和四十一年あるいは四十九年の経済情勢とむしろ似ている、どちらかというと四十一年のときに似ていると思うんです、だからこの物品税を本当に国民のためということで考えれば、経済状況から言えばむしろいまは増税の時期じゃなくて減税もしくは免税点の引き上げの時期じゃないかと、こう思うんですが、どうでしょうか。
新聞の大体の数字が間違っているかどうか、その辺まで言ってもらってもいいんじゃないかと思いますけれども、そのこと自身、これ以上今回は、いまは時間の関係で追及はいたしません。
 そこで物品税の問題に入りますが、物品税については創設期、それから戦時中の増徴期、戦後の軽減期、それからシャウプ勧告以後の調整期、さらに全面改正後現在に至る時期、そういういろいろな時期がありますが、戦前はまさに増徴期、これは戦費調達の時期だったわけですね。戦後は調整期が大変多かったわけですが、そういう経過の中で昭和三十七年以降最高税率の引き下げ、免税点の大幅引き上げ、あるいは多くの物品税の課税廃止、そういう方向があったと思うんです。そういう中で特に昭和四十一年の改正、四十九年の改正、ここで税率引き下げ、免税点引き上げ、あるいは免税点の新設、そういうようなことが行われたんですが、この時期にこういう措置をとったのは、これはどういう理由だったでしょうか。
私もここで具体的な政治家の名前を言ってもらおうと思っておりませんけれども、ただいままで国税庁の方が収集した情報や資料から新聞に出ている「政治家十数人」、この辺の数字はこれは間違いないのかどうか、否定はできるんでしょうか。
誠備グループにつきましての問題でございますが、私ども各種の情報、資料の収集に努めておるということを申し上げておるわけでございますが、さらにその情報、資料の収集に努めますとともに分析、検討も行いまして、またあわせて今般税務署に五十五年分の確定申告書も提出をされたわけでございますので、これらの内容との照合をしていくというふうなことを進めまして、株式の買い集め等によります課税すべき所得があるというふうなことが認められるような場合には、調査の上厳正な処理をしてまいりたい、こういうふうな気持ちでございます。
 お尋ねのどういう人が対象にあるかとかあるいはまたいつ調査をするか、こういうふうなことにつきましては個別問題でもございますので、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
そこで、障害のある子供たちの義務教育が義務化されるようになりましてから、最初に申し上げましたように解決しない問題がまだ幾つもございまして、いろいろな訴えがございます。たとえばこういうのがございますので考えていただかなければならないと思います。
 それは福岡県の問題ですが、県内で二百五十名のいわゆる就学免除の子供たちがおりまして、これが義務化の年に改めてもう一遍検討されたわけでございますが、登校可能だと思われる子供たちがいるにもかかわらず、全部訪問教育になってしまったということが一つの問題として提起されております。学齢前、幼稚園や保育園の時代には一般の地域の幼稚園や保育園に在園していたにもかかわらず、小学校に入る段階で在宅訪問に持っていかれてしまった、あるいは遠方の養護学校へ入れることを決められてしまったという問題がございます。
 さらにいま一つは、いままで一般の地域の学校で勉強していた子供たちが、この法律施行に際してもう一遍再検討が加えられて、遠方にある養護学校へ入りなさいということで友達からも別れさせられて、そして宿舎に入らなければならないくらい遠方のところもあるわけです。こんな小さい子供たちが親の手から離れて宿舎に入るということにも問題があると思いますけれども、措置の仕方として、いままで一般学校にいた者を引き離して養護学校に入るようにという指示が出されたというような問題があるわけでございます。こういう問題について考えなければならないのじゃないかと思いますが、こういう事態があるということを文部省の方は御認識でございましたでしょうか。