お金の問題もそうなのですが、やはり日本の技術力、そして人材、これらの協力をどんどん推し進めていくことがこれから大事だというふうに思うのでございます。
 例えば、石油精製技術の共同研究だとか油による汚染土壌の改良だとか大規模な緑化と水のリサイクル、こういうものなんかも考えられると思うのですが、日本の進んだハイテク技術等々含めた技術協力や、人材養成の協力についての施策というものは、いかがなものでしょうか。
先ほど申しましたように、私どももＯＤＡも含めてこの地域の安定、発展に努力していきたいと思います。そのことが、狭い意味で申しましても、石油の確保という我が国の国としての利益にもかなうということも、当然念頭に入れているわけでございます。
 それと同時に、一方におきまして、今委員も御指摘になりました、先ほど来いろいろ御指摘ございますように、我が国のＯＤＡのあり方というものも考えなくてはいけない。とりわけこれだけの財政の厳しい状態でございますから、我々としてその効率的な運用に一層努力をしてまいりたい、こう思っております。
 それと同時に、先ほど申しましたように、開発途上国に対する協力というのもＯＤＡだけではない。マーケットアクセスだとかあるいは直接投資であるとか、あるいはＯＤＡ以外のいろいろな資金のフローであるとか、いろいろなことができるわけでございますから、そういうのを組み合わせていってまいりたいと思います。
 それからまた、これまでのＯＤＡの国別あるいは地域別の配分を見ましても、この国は大株主だとかあるいは大口のＯＤＡの供与先だということで、いわばそれが何となく当たり前のように見られているところもありますけれども、我が国のＯＤＡなんかによりましてだんだんと経済が発展してきた国などはだんだんほかの手法を、民間の資金、直接投資をもって充てるとか、あるいはこれも日本のさらなる金融面での規制緩和が必要なのでございますが、東京マーケットがもっともっと機能するようになれば、その国の企業なり国なりが東京マーケットで資金調達するとか、いろいろなことを考えながら、我が国としてそれぞれの国に最も適切な協力をしていくという方策をこれから考えてまいらなければいけないのではないか、こう思っている次第でございます。
そういう観点でのバックアップをより強力に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 関連してですが、産油国はいわゆる原油価格の低迷ということで、国内のインフラ整備をいろいろやろうと思っていらっしゃるのだけれども、進まないという状況もございます。石油に関する安全保障という意味で、日本はこれまでの努力以上に無償援助とかソフトローンとか、先ほどのＯＤＡの関係が国内ではいろいろ取りざたされているということも念頭に入れながら、そういうものも対応していかなくてはならないというふうに思うのですが、これらに対する新たな展望を持った施策、そういうものは考えていらっしゃいますか。
野党の中から、また売上税だなというような声も出てきそうなところだったわけですけれども、私はある意味からいうと、例えば消費段階で一回限りの消費税ということも考えられないではないのですよ。その前にやはり資産所得課税あるいは資産税そのもの、この間土地なんかは売らないうちは所得が生じないということを言われましたけれども、売るときだけじゃなくて持っているのに課しておいて、そして売るときは安くするというのが土地所得、土地問題の解決にはいいんじゃないか。
 この前、「エコノミスト」の予告をしましたけれども、あれは出ましたから読んでいただいたかどうかと思いますけれども、土地税制というのが非常にこれからの大問題である。特に土地の場合には、保有の場合には固定資産税ということで地方税に行っている。だから、これは地方税の方でその辺がどんどんとふえてくるならば、今度は要するに地方で負担すべきものは負担させる。この辺国税と地方税とをこのままにしておいて、しかも地方税というのはメガロポリスに集中する地方税のままで置いて、すぐ、やれ老後のための売上税だ、あるいは間接税だということはちょっと早急なんで、もう少し資産所得課税、資産課税——私はこの前、直間比率だけではなくて、通常の勤労所得と資産所得あるいは資産税、間接税、そういったものを全部含めて、そういった比率で物事を考えるべきだ。だから今まで全然、地方は地方、国は国、当然財源を考えるときには、いわば機能配分の問題があるわけですね。どこまで国がやり、どこまで地方がやる、それは国によって違うわけです。
 ちょっと、これは言い出すと時間もないですからあれですけれども、公共投資は国がどの程度やるのか、地方がやるのかということも含めて、国の財源だけで各地にやると、国の資金を持っていったところが得をしちゃうということが非常に大きいので、それを含めた大改革が本当は必要じゃないかと思うのです。これは、あと十五分しかございませんからちょっと……。
 今度土地について、いわば短期譲渡に重課する、要するに十年を五年にするという、二つの方策をとられました。これはいわゆる土地転がしを、二年は土地転がしになる、五年は長期になるという改正なわけですが、きのうの参考人の話でも、これからの税制の大眼目は土地税制だという話もした人がいたわけです。さっき大臣は、資産所得課税あるいは資産課税について余り言及されなくて、専ら直間比率の、従来の間接税のことばかり言われておりましたけれども、こういう技術的な話でやる前に、まず資産所得課税あるいは資産税そのもの、私が資産税と言っておりますものは、繰り返すようですけれども、土地の譲渡あるいは相続のときにぽんと来るのではなくて、所有している期間はある程度払う、譲渡するときには軽課するという考えも含めまして、これは相続税の問題も随分大きくなるわけです。
 これからとても地価が上がり、今どうしようかという連中も出てきている。大問題があるのですね。それを含めた税制改正が必要なんで、どうも大臣は間接税の方のことは言われましたけれども、資産所得課税もしくは資産課税、これを中央、地方との絡みを含めてどうお考えになるのか、お答え願いたいと思います。