御承知のとおり、私どもの方針としましては各年度にわたりましてそれを毎年の年度ごとの交換公文でプロジェクトにつきまして先方と話し合いをつけまして、これを実行に移していくという基本的な方式には全然変わりはないわけでございます。しかしながら他方では、韓国としては、一体全体日本としては第五次五カ年計画についてどのような腹構えでどの程度の協力を考えておるのかと、そこに大変な関心があるわけでございまして、一つのめどみたいなものを承知されたがっておられるということは私どももっとに承知しておるわけでございますが、現実の問題としましては、各年度ごとに話を詰めまして実行に移していくという基本的なアプローチには毫も変わりないことは、これまで御説明してきたとおりでございます。
次に、いわゆる対韓援助の問題ですが、この間の話のちょっと続きなんですが、最近よく言われている総枠提示という言葉が使われているわけですが、いままでいろいろ委員会なんかでお聞きした範囲内によりますと、いわゆる数年間にわたるプロジェクトについてはこういう総枠提示といいますか、意思表示は全体を一括して行うというようなことをやっていなかったというふうに承知しているんですが、この総枠提示を行うかもしれないというふうな報道については、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。もしかそういうふうなお考えがあるとしたらどういう形なのか、ちょっとお示しいただきたいと思いますが。
先ほど申し上げましたように、ベトナムに対する援助はいま中断しておりますけれども、チョーライ病院という、かつてわが国が援助いたしました病院のいわばフォローアップの問題といたしまして、同病院が医薬品等の非常に深刻な不足を来しておるということがわかりましたので、実はもうたしか三年近く前だと思いますが、それがわかったときに、わが方としては全く純人道援助の見地からこれを援助しましょうということを伝えておった経緯がございます。今般、ベトナム側の方からぜひお願いしますということがございましたので、金額としては三千万円程度のことでございますけれども、これを援助しております。
 それから第二の御質問につきましては、将来インドシナの状況に平和がたとえば回復するというような事態になったときには、そのときに改めてまた検討するということにしたいと思っております。
これは新聞その他で知ったわけですけれども、ベトナムに対して少額の援助が動くようなことをちょっと聞いたこともあるんですが、これはどうなっているのかということと、それから、いま凍結している援助が事実上凍結解除する条件というのはどういう場合に解除されるのかという点について、その二点をお伺いしたいんですが。
インドシナの中でベトナムにつきましては、同国が国際世論の声にもかかわらずカンボジアに対する介入を継続しておるという状況のもとにおきましては、私どもといたしましては対越援助の実施は困難であると考えております。
 それからカンボジアにつきましては、現在の事情からかんがみまして、とても二国間で援助できるような状況ではございませんので、食糧とか医療というものを必要としておりますカンボジア民衆に対しまして、従来もやっておりますが、今後とも国際機関を通じまして人道援助をやっていきたいと、こう考えております。
 それからラオスにつきましては、これは御承知のようにＬＬＤＣということもございますし、従来から小規模ではございますが、ラオスからの要請に基づきながら経済社会開発のための援助をいたしております。今後とも適当な案件があればこれを検討すると、こういうふうに考えております。
それから今度は話が変わりますけれども、ベトナム、カンボジア地域についての問題ですが、凍結されてからもう大分たっているわけですが、現在の状態がどういうふうになっているのか、それからこの援助の凍結問題についてどういうふうにいま判断されているのか、あるいは多少なりとも動く気配があるのかどうなのか、また見通しはどうなっているのか、そこらあたりについてお尋ねしたいんですが。
これは局長の方からも申し上げましたように、この地域の経済社会開発と民生安定に貢献するための種々の援助ということで、援助に伴って何か紛争に関連をするというようなことについては考えておりません。
いま中米・カリブ海の問題について外務大臣にここでひとつちょっとお尋ねしておきたいんですが、アメリカにおいでになった際、つまりこの地域に対する援助については、やはりあくまで人道的なあるいは民生安定といいますか、そういう見地からの援助であって、いわゆる軍事的な紛争が激しくなるような、つまり軍事的にかかわるようなものに関してはわれわれとしてはそういうことは行わないというふうな態度をアメリカ側に表明なさったのかどうなのか。もしかなさっていないとしたら、そういうふうなお考えはお持ちなのかどうなのか、この点だけちょっとお尋ねしておきたいと思います。
私は法律の専門家ではないので、専門はもともと政治学なもので不案内なところがあるかもしれませんけれども、御容赦願いたいと思います。
 私が知っている限りは、大韓民国つまり朝鮮半島の三十八度線の南を一応所轄している国家においては、指紋押捺制度に関して、私の記憶ではたしか一九六八年だったと思いますが、まず、いわゆる韓国人というか要するに自分たち、韓国国籍を持っている人間から最初指紋押捺制度を導入した、そして、やがてそれを外国人にも適用したのであります。
 私は、根本的には指紋は全廃すべきだと思います、大韓民国に対しても。しかし、注目しなければならないのは、大韓民国においては悪法が平等に行われているということです。ところが、日本においては悪法が不平等に行われているという最悪の結果が出ているわけです。ですから、私はもちろんこの席において大韓民国のことについて私の考えを披瀝する時間もないとは思いますが、基本的には大韓民国であれどこの国であれ、指紋制度は廃止すべきであるという基本的な考え方です。しかしながら、大韓民国と日本との根本的な差異は、内外人に対して一応指紋制度をそのまま適用しているということですね。
 私は、この点については新美先生がお詳しいと思いますけれども、日本においても本来は日本人にも指紋制度を適用するという考え方が当初あったはずです。しかし、私の聞くところによりますと、いわば皇族方にも指紋を強要するのかという議論があって、そこから立ち腐れになって外国人だけは指紋というふうになったと聞いております。そういう経緯があったということだけ伝えておきたいと思います。