私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案
 本院は、戦後五十年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。
 また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。
 我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。
 本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
  右決議する。
    〔拍手〕
以上であります。
 戦争の終結から五十年の歴史の節目に当たり、国民を代表する本院が決議を行い、歴史の教訓に学び、過去を反省し、平和への決意を新たにする意思を内外に明らかにすることは、大変意義深いことと存じます。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します、森井忠良さん。
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 歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森井忠良君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議
  案（山崎拓君外二名提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 山崎拓君外二名提出、歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
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  平成七年六月九日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案
  （山崎拓君外二名提出）
    午後七時五十三分開議
これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十七日午前十時から委員会を開会することといたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後三時十七分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
いや、言われるお気持ちはよくわかりますよね。こういう事態になった場合に、その責任の所在も明確にして、そして責任をとるべき者がきちっと明らかにするということが大事じゃないかというお気持ちはよくわかりますけれども、今度の二つの信組の問題については、何分その経営が非常に乱脈であったということ、その責任は、やはりそれは理事長を中心として経営に責任を持っている者が一義的には責任があるというのは当然の話ですね。これは機関委任事務ですから、その監督権限を持っておる東京都にもそれは全然責任がないとは言えない。
 こういう状態になったものについてどのような処分スキームをつくるかというので、その関係者が集まって相談をして、そして総合的な判断の上、でああいう結論を出していったという経緯がありますし、それにまた政治が絡んでおるのではないかといったようなものまでまざってきて、そして非常に混乱をいたしております。
 私は、なかなか国民の目から見ればわかりにくい、疑念は一体どこにあるのか、責任はだれがとるべきかといったような問題が提起されてくると思うのですが、これは整理をして、そしてやはりきちっと区分けをして問題点を解明していく。解明する中からその責任の所在というものは一層明確になってくると思いますから、あの段階で、例えば言われるように、日銀の総裁がもう任期もずく目の前に迫っておるんだから、すきっと責任をとってやめるということにすればからっとしたのではないかというようなことには必ずしもならないのではないか、私はそういうふうに思っております。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を十二人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。
 委員会におきましては、迅速な裁判実現のための裁判官定員のあり方、増員数の算定根拠、裁判官不足への対応策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、同震災に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資するため、平成七年一月十七日において同震災の被災地区に佳所等を有していた者が、同震災に起因する民事に関する紛争につき、同日から平成九年三月三十一日までの間に民事調停法による調停の申し立てをする場合には、その手数料を免除しようとするものであります。
 委員会におきましては、調停の申し立て予想件数と調停委員の増員対策、調停室の確保、調停の迅速な処理方策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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