御案内のとおり森林の機能を高める、また多様な国民のニーズにこたえるということで森林整備方針の転換を昨年明らかにしたところでございます。複層林を造成するあるいは育成天然林施業を進める、こういうことで、そのような方向でこれから森林の造成を進めていくということでございますが、この場合に大事なことは、それを推進するためには林道等の整備を積極的に進めていかなければいけないといったようなこともございます。また、造林の補助体系につきまして、複層林あるいは育成天然林施業にもそれが適用されなければならないというようなことで、昨年既に造林の補助体系を変えているところでございます。またきめ細かな森林施業を進めるということでございますから、作業道の整備もなお積極的に進めていかなければいけないということで、それぞれの事業の中で作業道等の予算も積極的に組んでいるところでございます。また、これらを推進するには、林業普及事業の中でその技術体系といったようなものを明らかにする中で進めなければいけないというようなこともございますし、今申し上げましたようないろいろの施策を総合的に進める中で多様な森林の造成に努めてまいりたいと考えております。
昨年改定された森林資源基本計画あるいは全国森林計画は、従来の拡大造林型といいましょうか、その整備の方向を大きく変えよう、あるいは育成天然林施業あるいは複層林施業というものを大幅に取り入れよう、こういう方向を打ち出していると思うわけであります。そういう面で森林・林業を取り巻く環境の変化、これをある意味で反映してもいる、こういうふうに思うわけであります。拡大造林から育成天然林施業あるいは複層林施業という方向を打ち出しているわけでありますけれども、この方向に基づいて森林開発公団もある意味でその方向に連動するといいましょうか、反映せざるを得ない、また反映していく必要もあるのではないだろうか、こういうふうに思っているわけでありますが、この施業の、あるいは森林整備の方向としてここで打ち出されたものを具体的にどういうふうな方向で実施していくのか、その辺の考え方を聞かせてほしい、こういうふうに思っています。
森林開発公団は、奥地山岳地域における特に水源林等におきます造林の推進を行ってきたところでございますが、全体計画は四十万八千ヘクタールでございます。現在までの累計が三十三万八千ヘクタールでおおむね八割の達成率になっているところでございます。
御努力は非常に多とするのですけれども、林野庁自身も現在の状況に満足をしているわけではないと私は思っています。そういう面で、これからも例えば大幅な計画の前倒しというぐらいの思い切った措置で、何にせよこの林道の開設の達成についてぜひ御努力を願いたい。林道の開設ということが林産業の活性化の出発点である、一番大事なことだと私は思いますので、その点をぜひ要望しておきたいと思います。
 それから次に森林整備の方向でありますけれども、開発公団が設立以来相当の水源林の整備をしてきたと思うわけであります。そういう面でこれまでの実績それから今後の見通し、計画についてひとつ御報告を願いたい、こういうふうに思っています。
逆に申し上げますと、年平均の計画量に対しまして六割程度の進捗率なわけでございます。これまでも林道の開設には努力をしてきたところでありますが、今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
五十八年から六十年、この三年間の林道開設の実績を基準にしますと、昨年策定した全国森林計画の林道開設計画は、その実績の一四五％でないと達成できないわけです。こういう数字になるわけでありますが、まあ努力されているということはわかるし資金的にもいろいろある、ＮＴＴも使うんだ、こう言いますけれども、ここで一四五％の達成率でないとこの計画を達成できない、こういうことになるわけであります。その努力は認めつつも、これは本当に達成できるのかどうなのか、どうですか、長官。
今後の我が国の展望を眺めてみますと、国際化、情報化あるいは高齢化社会が到来すると言われているわけであります。そういう中から、例えば高齢化社会を一つ考えてみましても、いよいよ世界第一の長寿国ということでございまして、平均寿命もさらに延びていく、そして高齢者人口が増大する、これは大変好ましいことでありますが、反面、出生率が大変下がっておりまして、どうしても働く人口の度合いが今までと様子が変わってくると思います。そういう観点から将来を考えますと、税負担の対策ということを真剣に検討しなければならない重要な時期に直面をしていると考えます。また、直接税を考えてみましても、海外諸国と比較して大変我が国は高い。そういうことから改善をいたしまして、産業経済の国際化に対応して活性化を図っていくような時期でもあろうと思います。
 そして、国民の中から大変不公平感が出てまいりまして、この際積極的に努力をしてもらいたいという多くの声がございます。このような大事なときでありますが、総合いたしまして直間比率の見直しをいたし、不公平感の改善を行い、新しい時代に対応するという重大な時期でありますが、これと並行いたしまして財政再建を図り、国家財政の健全化を図る必要にも迫られていると考えます。さて、このような折に若干の質問を大蔵大臣にさせていただきたいと思います。
 まず、大蔵大臣に財政再建実現の可能性についてお伺いをいたしたいと思います。
 現在の税収の状況は、内需拡大による景気の上昇もあって政府の見積もりを上回る好調さを見せております。このため、昭和六十五年度赤字国債依存体質からの脱却という政府の当面の財政再建目標は、この好調な税収によって達成可能なところまで来ているようであります。しかし、私は政府の税収見積もりが的確なものであるのかについて若干の疑問を持っております。昭和五十五年度以降の政府の税収見積もりを当初予算ことと決算額こととのそれぞれの比較によって見ますと、まず当初予算同士の比較では、前年度に比べ増収が大きい年度と少ない年度が大体交互に繰り返されているという特徴が見られます。また、決算額同士の比較では、増減の差は激しくなく一定しているという特徴が見られるのであります。さらに年度を追って税収見積もりを見ますと、五十五年度から五十七年度までは過大見積もりではないか。また五十八年度以降は六十年度を除いて過小見積もりではないかと思いますが、政府の税収見積もりに対する大蔵大臣のまず評価をお尋ねいたします。