毎年毎年、テレビの聴視者の世帯数の増加がだんだん難しくなってきているということで、四十五万人が三十三万人ですか、目標を落としていらっしゃいますね。これは何回もいろいろ問題になりましたけれども、テレビを見ていながら料金を納めていない世帯というのが相当数あると思うんです。特に旅館とかホテルとか、それから観光バス、ハイヤー、そういうところにテレビがありながら聴視料を払っていないというケースが多分うんとあるんじゃないかと思います。観光バスとか大型ハイヤー、バスには必ずテレビがついております。私たち旅行したりなんかしますと、ちょうど相撲のときなんかはちゃんと相撲放送を聞かせてくれますし見せてくれます。そういうものの料金が取れないでいる数というのはどのように踏んでいらっしゃるんでしょうか。
そのダイレクトメールですけれども、郵政省の方もあて名のない地域配達とかいろんなことをやり始めていますので、郵政省と御相談になれば低額にできると思うんですね。一万何がしいただく中からＰＲ誌に二百円か三百円使っても、そのことによってＮＨＫへの理解度が深まれば相当大きな効果が上がるんじゃないかと思います。
 次に、毎年のことですけれども、郵政大臣から経営改善についての意見書が出されます。平成元年度の予算案のときも経営努力がまだ足りないという御指摘がありました。それから一年たつわけですが、平成元年度の意見をいただいたことにどういうふうにこたえてきた実績がおありになるのか、それをお伺いいたします。
平野先生御指摘の点は我々が最も心がけなければいかぬ問題でございまして、確かに長い間私どもがいいニュースを送り出し、いい番組をつくっていれば少しぐらい金がかかってもそれは仕方がないんだというような感じで、どちらかというと一方通行的な面がかなりあったということ、逆に言葉をかえて言いますと、ＮＨＫのやっている仕事、経営そのものについて本当に国民的な理解を得ようとする私たちの努力が非常に足りなかったということを痛感しております。
 特に、今度は三百円という本当に多額の負担を国民に、聴視者に願うわけでございますから、さらに御指摘の点のダイレクトメールも含めまして、まさに考え方を変えまして、もっと積極的に我々のやっている経営とか番組内容とか、さらにその番組に対する御批判とか要望とかそういうものを双方向的にむしろ受けとめなきゃいかぬということで、今これから一生懸命力を入れてやっていきたい、こう考えているわけでございます。
まず、料金改定のことでお尋ねをいたします。
 今回の受信料改定は五十一年度の平均五〇％に次ぐ三〇％という高額になっているわけです。五十一年度のときはインフレ要因等がありましたけれども、それに次ぐ高額な改定ということになります。しかも、もう四月一日まであしたを残すのみということで、聴視者の皆さんに周知期間が非常に少ないということもこれは非常に問題になると思いますけれども、それよりも改定分をどのように有効に使ってくれるのか、聴視者の方としては何をしてくれるのか、そういうことが明確にならなければ、聴視者の方の料金支払いということに対する気持ちに即応できないんではないかという気がいたします。私たちには膨大な資料をいただきますけれども、一般聴視者には余りそういう資料が回ってこないわけですね。そういう意味で、今回の値上げ分を特に番組制作等でどういう方面に使っていかれようとしているのか、まずその点をお聞かせいただければと思います。
遠藤さん、もう一つ。反応はどうかと私は聞いているんだけれども、もう一つ含めて、確かにＮＨＫ全体の番組に対する国内での意見の聴取の場というのは、視聴者会議とかあるいは中央放送番組審議会、こういったものがありますね。この中でも出てはくるんだろうと思うけれども、国際放送というのは、私から見ると、歴史は長いけれども、どの程度重きを置いてきたかという点で言うと国内の番組に比べるとちょっと薄いと思います。そういう意味では、この国際放送番組はどうあるべきかとか、どんなものが欲しいとか、いわば視聴者の、あるいは各国の意見などを集めるような場所というものがあるのかないのかということと、現在ある反応について、その二つだけお伺いします。
今御説明したいのは、実際に番組を作成しているのはアメリカのテレビ会社であり、それに対しアメリカのテレビ会社にこの番組はこうつくれああつくれというようなアメリカの一般の常識あるいはアメリカの中の考え方、規則からいえば、番組作成者の編集権に過度に立ち入ったようなことをテレジャパンという会社がしたのじゃないかというような印象をアメリカ側に持たれていたという、そういう事実があることは知っております。
税金をかけたことはないんでしょう、税金を払ったことは。なぜこういう議論をするかというと、この法律は固定資産税を過去にさかのぼって免除するということになっているでしょう。私が幾らか説明しますと、天皇の所有物なのか国有物なのかというのが長い間論争されたでしょう。国会でも議論になったでしょう。そして、いつかの時点でこれは天皇の所有物だということが決まったんでしょう。違いますか。
御質問の趣旨が私も明確でないんですが、いわゆる宮中三殿と言われている今回の非課税措置をあれしておりますのは建物でございますから、それがいつからという御趣旨でございましょうか。
今イタリア、フランス、アメリカの一部、こうございました。西ドイツ、イギリス等では無料という状況でもございます。確かに、今お話ございましたようにさまざまな要因で簡単には比較できない、こういうことはよくわかるわけでございますけれども、そろそろもう私たちの国も、まあ無料とまでは一気には当然難しいこととは思いますけれども、見直す時期が来ているのではないか。例えば国庫負担というものを導入して、少しでも料金を低くして利用率を高め、多くの国民の皆さんが利用できる状況にするべきときに来ているのではないかというふうに私は思います。と申しますのも、やはりここ数十年の車社会への大変なスピード、これは一気に加速されて、まだまだこれからも伸びていくという状況がございます。また、都市部では高速道路が現実に毎日の通勤道路になっているというところもあるわけでございまして、先ほど大臣からもお話がございました生活大国への転換ということから考えても、この高い高速料金というものをやはり見直す時期に来ているのではないか、このように思うわけでございますけれども、この点につきましていかがでございましょうか。