先生の一番初めの質問と今の御質問と関連して申し上げますと、今国際環境が悪いか――これは私が答えますより、オロフ・パルメ氏が中心のパルメ委員会とブラント氏が中心のブラント委員会、一方は平和、他方は開発でございますが、合同会議をこの一月十五日、ローマで開きまして、二十二日に共同声明を発表いたしました。不思議なことに余り日本に大きく報道されなかったのでございますが、これによりますと、第二次戦後、経済、軍事ともに最悪の状況の中にいる。これは世界的、米ソを含めた専門家を寄せておりますから、私はまず尊重すべき見解と思います。
 そこで、日本の将来でございますが、私は現在のような米ソの姿の主権国家というのは、これは長く続けられないと思います。まず、両方の軍事力は年間八千億ドル程度、世界の全部の軍事力の七〇％でございますから、莫大なものです。それの二十分の一程度が開発援助費である。そして科学技術が今よりもっと進歩いたしますから、宇宙の軍事基地化というところにもいき得ると思います。そこで、別に日本だけでなくて、世界じゅうが次の主権国家とは何かということを探していると思います。そのとき、日本人が一番賢いなどと一瞬たりとも得意になったりするということは、まず慎まなきゃいけないと思います。その中で努力をしている国を先ほどから申し上げましたが、スウェーデンもそうでしょう、フィンランド、オーストラリア、みんな中級国家でございますが、大変な苦労をいたしております。そういうところとも十分にしっかりした討議をいたしまして、一つの国だけで立てませんですから、そこでどの程度まで軍事力、それから先は経済協力、さらに文化交流、そういう姿で世界の中で容認され得るような主権国家というのは何か、ここに何とかして到達する。私が百年と申し上げた意味はそうだと思います。そのときには米ソもそういう形になると思います。そうならなければ、その前に我々はみんな死ぬと思います。
もう時間もあと一分しかございませんので、永井先生にひとつお教えをちょうだいいたしたいと思うのですが、先生はこれからの我が国のなすべき役割という意味で、百年をかけてもよいから、ただ単に平和を唱えるのではなくて、具体的に国際社会に対応なさいという実はお示しをちょうだいいたしましたが、時間がございませんので簡略に、それでは一体具体的に我々は何をなすべきかということをお教えをいただければと思います。
一九三九年のフィンランドの侵攻の問題、さらには七九年一月のベトナム、カンボジアの侵攻、十二月のアフガン等々、ソビエトの歴史的に行ってきた軍事介入というのは数限りなくあるわけであります。ただいま前田参考人にお尋ねを申し上げました現在の国際環境、と同時に、その国際環境の中で日本が国際社会で平和に貢献をし、さらに我が国も平和でありたい、そのために努力をしなければならない最小限の総合安全保障の努力あるいは防衛の努力、これらを含めて田久保参考人にお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 ソ連が在日米軍の撤退を欲していることは、これは確かでございましょう。それから、オホーツク海を確保したいということも、これは確かでございましょう。また、日本の生産力を活用したいというようなことも確かであろうかと思います。しかしながら、我々はそういう他国の思惑をそれほど神経質に考える必要はないのではないか。我々が米軍の撤退あるいは日米安保を薄め、最終的には解消したいというのは、これは我々自身の条件から私はそれが必要だというふうに考えることでございまして、それをソ連がどういうふうに考えようかということに余りとらわれる必要はないのではないかというふうに思います。米軍が撤退したらすぐ日本をやっつけてやろうとか、あるいはオホーツク海を確保するために北海道を占領してやろうとか、そんなことをソ連が考えるというふうに我々は勘ぐる必要はないというふうに思うのであります。
 米軍の撤退あるいは日米安保の解消にいたしましても、私は日米関係というのは極めて重要だと思います。それは日ソ関係などよりははるかに重要なウエートを我々は付さなきゃならない。したがって、アメリカが日本の基地の利用というものをどうしても欲するのならばすぐに撤退しろというようなことを我々は要求する必要はないと思います。しかしながら、米軍の日本における基地はアメリカのためにあるんだということをはっきりさせる、そして場合によってはそれに対する補償を要求するということの方を私は賢明な政策だと思うのであります。アメリカに対する協力というものはもちろん重要だと思いますけれども、しかしアメリカに一方的に押しまくられて、おまえのためにやっているんだというような恩着せがましさを我々は頭から受け取る必要はない、このように私は考えます。
次の要求でありますけれども、「慰謝料及び退職金の件」というのがあるのです。これも私、よくわからないで質問するのは申しわけないのですが、これは、
  六十才以上の給付基礎日額の最高限度額をわが国の賃金構造の水準に照合させて低額に抑えたことは、いかにも合理的であるかのように考えられます。しかし、私たちは身体に重度障害という非常に大きなハンディを背負っており、この面を全く無視して、ただ金額面（稼得能力）だけを対象にした六十才以上の受給者の給付基礎日額の最高限度額の低額な設定は不公平極るものです。なぜなら、六十才以上のわが国賃金構造対象労働者は五体満足で、私たち重度障害者のような身体的、精神的な苦痛は皆無であるからです。
 私たちのこれらの苦痛を除去した上での、六十才以上の者が受給している労災年金額の上限を賃金構造の水準と同等にすることであれば、公平ですから異論はございません。が、こうした私たちの苦痛の除去は、実際的には不可能です。詰まるところ、私たちの苦痛に対する代償（慰謝料）が支払われてこそ、六十才以上の賃金構造対象労働者と同年令の私たち労災年金受給者との間に、平等性が成立しますから対等に取扱われても異論はございません。
 私たちの苦痛に対する代償が支払われないと、六十才以上の受給者に対する低額な給付基礎日額の最高限度額の設定は、一方的強圧的な大改悪であることを断言して握りません。
 それ故、現行の労災補償には慰謝料が含まれていませんから、改正時既に六十才以上の受給者、並びに改正後六十才に到達した受給者に対しては慰謝料に相当するものを支給して下さい。こういう要求なんでございますけれども、これについてはどのようにお考えになっておりますか。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕