最初に、十月からと言われましたが、十月発足といいますのは新エネルギー機構でございまして、電源多様化勘定を通ずる多様化対策は六月からということでございます。
 それで、初年度から五％ずつの伸びであるから伸びが小さ過ぎる、つまり途中から足りなくなってしまいやしないだろうか、こういう御趣旨だったかと思うのでありますが、先ほども申し上げましたように、一兆四千五百億の資金需要というのは科学技術庁、通産省の見込みを尊重して、これからの十年間程度でこの程度のものを投入すれば一応の成果が上げられるということではじいたものでございまして、それを各年度配分すれば十分に達成できるのではないか、こんな感じを持っております。それから、むしろ逆に言いますと、効果といたしましては、始まりの数年間はこれだけのものを消化してそれだけの成果を上げるというのは大変なことだという意味で、むしろ前倒し的な効果がある、こんな感じも持っております。
先ほどの話にちょっと戻りますけれども、たとえば、今回五％の伸びで将来を見ておられるということでございます。しかし、当初、当初といいますか五十五年度、十月が一応立ち上がりでございまして、立ち上がり時点から八百二十七億という数字で事業が開始されるわけでございますけれども、通常の場合、新規に物事をやる場合に立ち上がりが細くて次第に太くなってくるというふうになると思いますし、また成熟期といいますか、ある程度、たとえば技術開発で五年、十年したら、先ほども話をしましたように、実験をやったりトライアル的な小さな設備を設置したりということがかなり出てくると思いますけれども、現在、当初決めて、逆に省エネを奨励しているということでございまして、そういう観点からいきますと、先細りになるのではないか。要するに、事業の進行状況に比例して事業費はふえるはずでございますけれども、エネルギー対策費としては伸びても五％だということでございまして、その辺を考えると非常に先行きの不安がありまして、たとえば先ほども大きな変化があったときにどうするのかというお話を申し上げましたけれども、全部費用で抑えてしまうのか、あるいは変動があったたびに増税をやるとか、縮小というのはまずないと思いますけれども、縮小するのか、その辺について明確にお答えをいただきたいと思います。
二、三点あったかと思いますので、一々お答え申し上げます。
 最初に、電気の消費者は全国民なんだから受益者負担と言っても一般財源で負担するのと変わらないじゃないか、こういうような御趣旨だったかと思うのですが、受益負担の制度と申しますのは、受益者が負担するのと同時に受益に応じて負担するという点に意味があるわけでございます。したがいまして、電源多様化対策の場合も、受益の程度は電気の消費量に応じて変化いたしますので、負担も消費量に応じてお願いしておるというものでございまして、消費量と無関係に一般財源で負担することはちょっと意味が違うということでございます。
 それから、代替エネルギー対策の中で一般会計でやっているものと、今回この特別会計でやろうとしているものとの違いでございますが、受益と負担の関係がはっきりしていまして、この目的税で負担するのにふさわしい事業だけがこの特別会計で歳出の内容として経理されているわけでございまして、広い意味の代替エネルギー対策でございましても、そういった関係がないものにつきましては引き続き一般会計でやることにいたしております。たとえば現在の受益者に負担させるのには必ずしもふさわしくないような基礎的な研究でございますとか非常に長期にわたって成果が期待できないような、いわば二十一世紀の技術的なもの、こういったものにつきましては一般会計で負担する、こういうことにいたしております。
ちょっと補足して御説明申し上げます。
 この特会と国鉄、健保、食管、道路、そういったものと比較して言われたわけでございますが、これは全く違うわけでございます。電源開発促進税は受益と負担との関係に着目した目的税、そういうことでございますから、この税金による歳出も、この税を財源として充当するにふさわしい受益と負担の関係が明確なもの、これに限定いたしまして、税率も中長期的観点での歳出需要に見合ったものということで設定されているわけです。このような電源開発促進税による歳入と歳出、すなわち負担と受益との対応関係を明確にほかと区分して経理することを目的として設けられているのがこの電源開発促進対策特別会計でございます。これに対しまして、国鉄、健保、食管、道路などは特定の事業を実施するために設けられました政府関係機関あるいは特別会計でございまして、その事業を実施するために先ほど主税局長も申しましたような受益の要素のある収入のほかに、それぞれの必要に応じまして一般会計からの繰り入れ等を財源としているということで、全く別の話ということでございます。
あのね、質問に答えてくださいよ。ずいぶんやったようなふりして、こんな資料出ているから、ぼくは言いたくないんだけれども、第一次、第二次、第三次、これずっと五十五年から六十年まで全部出ていますよ、五十三年の十月現在。これ無医地区の問題からずっと第四次と、三十一年度から始まったあれ全部こんなもの読んでいますよ。そんなこと言っているんじゃないんですよ、私の言っているのは。問題は、僻地に対していまなお医師が不足し、そしてこれが無医地区の患者自体が命の問題として、いま一命を取りとめることができなかった問題があるんですよ。
 これは具体的に申し上げますけれども、これは別海地区というところがあるんです。あなた方行ったことがないからわからぬだろうが、根室からちょっと約二十キロばかり離れたところに別海というところがある、これ酪農村だ。その酪農村で一命失ったんですよ。そういう問題があるから私は言っているんですよ。だから医師の問題として、私は加算制度を設けなければ、なかなか医師の確保は困難だというその町村自体の訴え、道の訴えあるいは県の訴え、こういう問題をぼくは大事にしていく必要があると言うんです。そのことをまず満たさずして、ただ保険だから、いや家族に三割負担かかるんだと。私の言っているのは、国として特別扱いとしてこれを見るべきではないかと、そのことを言っているんですよ、それは。間違ってもらっちゃ困るよ、あなたそんなこと。