御指摘のように、今回の補正によります二百六十九億円は本来六十年度の予算に充てるべきものでございます。昭和六十年度におきましては、第九次道路整備五カ年計画を達成するため、新たに地方道路整備臨時交付金を導入すること等により所要の予算額を確保したところであり、今回の措置により道路整備の円滑な推進が図られるものと考えております。また、来年度のいわゆる揮発油税関係の決算その他一般的な日本の経済状態等々で多少そこら辺の考え方が変わってくることもございますので、しかるべきときにしかるべき措置をとりたいと考えております。
 以上でございます。
今回先食いする二百六十九億円は本来ならば昭和六十年度の道路整備に使われるべきものでありますが、関連上、昭和六十年度の分を先食いするということになれば、昭和六十年度の予算はどうなるかという点についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
塗炭の苦しみをしている町もございますし、そうでない町もいろいろございまして、塗炭の苦しみをされているところは、これは建設省の所管事項じゃございませんので、自治省さんともいろいろ相談させていただきまして、余りそういう面でお苦しみにならないように、さよう努力したいと考えております。
 以上でございます。
私は、財政事情が厳しいから地方の道路建設等について相当な配慮をなされないと、ただ一般財源は低くなった、それから事業費だけふえたという形だけではなかなか困難な事情下にあると思うんです。きょうは自治省も呼んでいないし、大蔵省も呼んでいないわけでありますけれども、裏負担問題について建設大臣はどんなふうに考えますか。
実は、県は大体道路の特定財源はその県の道路整備のために単独事業につきましてもお使いくださっているようでございますが、全国三千三百ほどあります市町村の中には一部、道路の整備だけじゃなくて、ほかのものに使っておられるところもあるやに聞いております。ただ、一般的には地方自治体は必要な額を単独費でやってくださっている傾向に現在ございます。
 以上でございます。
五十九年度の補正予算におきましては、景気の持続的拡大に資するため、地域の要望を踏まえつつ所要の道路整備費を計上したものでございます。このため、その実施に当たりましては、所期の効果を発揮し得るよう地方公共団体と調整を図りながら、具体的には土木部長その他知事さん等々と相談しながら道路事業の円滑な推進に努めてまいりたい、かように考えております。
道路事業を促進する場合においては二百六十九億円だけでは済まされないんですね。国の予算もさることながら、やっぱり地方の裏負担という問題についても配慮しなきゃならぬと思うんです。二百六十九億というものはいわゆる三分の二の補助率であると考えた場合に、今、道路局長から三百九十六億円という話を聞いたわけでありますが、地方財政の負担について今非常に厳しいときでありますが、とにかく交付金一〇％削減といったような問題があって地方は大変苦労しているんですけれども、この辺の事情についてお聞かせ願いたいと思うんです。
昭和五十九年度の補正予算におきましては、先生御指摘のように五十八年度の決算調整額を計上しておりますが、これは現下の経済情勢にかんがみまして、景気の持続的拡大に資するための特例措置として行うものでございます。道路整備事業の財源といたしましては道路特定財源を活用すべきであるとの考え方から、今回においては昭和五十八年度における揮発油税等の決算調整額を計上したものでございます。
 御指摘のように、昭和五十五年度純一般財源からは五十九億円、五十六年度は二百八十一億円、五十七年度以降三カ年間はいわゆる重量税のオーバーフローという問題が起こっておりまして非常に残念な状態でございますが、本年もそういうような状態でございます。
 以上でございます。
今回のような決算調整額を先食いする措置というものは過去三回の例があるんです。したがって、ガソリン税に関する関係は前々年度余ったものを二年おくれで措置するという法律に従ってやってきた。ところが、今回は昭和五十八年度のものを一年おくれで昭和五十九年度に使うということでありますので、過去三回の措置というものについては、同時に行われた補正予算において道路整備費についていわゆる特定財源だけでなくて一般財源も追加して措置をしてきたと思うんです。今回の補正予算では決算調整額二百六十九億円だけの追加になっているということであります。現在の経済事情や道路整備のおくれなどを考えてまいりますと、補正予算に当たっては一般財源も加えて道路事業の促進を図るべきではないかと考えておるわけでありますが、この点、建設省はどういうように折衝してきたのか、お伺いいたしたいと思います。
今の松山での話というのは、恐らく私が答弁のときに比喩的な形でお話しをしたことだと思いますが、これは誤解があってはいけないということもございますので、あえてそのときのことを申し上げさせていただきますと、松山、つまり四国は今まで電化率はゼロでございますね。こういう中で、しかも複線がわずかしかないというような状況の中で、一体四国はもう将来は見通しがなくなるのか、こういうような話がございました。それに対して私がお答えしたことは、比喩的な例でございますけれども、実は四国というのは、国鉄が全国一本でやっているとどうしても四男坊のような感じになる。四男坊のような感じになりますから、長男のお古が来てしまって、四国の方には申しわけないけれども、車体も古くなるということも起こっている。しかし、これがもし遺産相続ということになれば、もちろん今の憲法でいけば平等に遺産相続をするのであるから、そのことに対しては、我々としては極力努力をしなければならぬと思っている、したがって、この本四架橋ができましたときには、なるべく電化を高松ぐらいまでは入るようにしたいと思いますし、車体についても新しいものをなるべく使っていきたい、こういう気持ちのことを申し上げました。そういうことについて国鉄側がこれから六十一年予算の間にどんなふうにその努力をしてくださるかわかりませんが、私どもとしては、その気持ちをお伝えしたわけです。
 それからさらに維持更新費、それからさっきおっしゃいました車両更新とか複線とかそういうこともございますが、維持更新費の方は我々の計算の中に所要額を見込んで計算してございます。したがって、維持更新は今までどおりやっていくことができる、こういう計算になっているわけでございます。