労働省の見解は、歴史的経過はわかるんだけれども、現在の時点に立っての見方が非常に狭いと思うのです。例えば医療給付という観点から見れば、雇用主も労働者もともに国民なんですね。それから、雇用主といっても、実態的には法人に使用されている側面から見れば労働者であるわけなんです。それがいまだに、雇用主は労働者でないんだ、こう言っているわけです。
 平たく言うと、こういう問題なんですね。三百一人の従業員を持っている会社の社長さんが、労働者と一緒に、日曜日も出勤して、一生懸命に働いていた。ところが、この人が仕事中に事故になった。そうするとこの社長さんは、事業主ですから、労災の保険の適用は受けられないわけですね。とともに、今度は健康保険の適用も受けられないんですよ。そうでしょう、これは業務上の事故ですから。そうすると、一生懸命働いていた三百一人の社長さんは、全額自己負担でやらなければならないわけです。そうでしょう。そして一方、働かないで、同じ三百一人の従業員の社長さんが遊んでいてけがをした。これは、遊んでいてけがをしたときは全部健保の対象になるわけです。これは矛盾じゃないですか。
 労働省と厚生省は、何か縄張り争いをして、そっちの方だから、こっちの方だからと言っているのではなくて、こういう人が実際にいる、これは矛盾だ、法に谷間がある証拠だ。これは両省が話し合いをして、労災の適用にするのか、あるいは健保の適用にするのか、どっちかで救済すべきだと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 労災保険は、労災保険法第一条の目的にもございますように、労働者の業務上または通勤途上における災害をこうむった場合に必要な保険給付を行う制度だということで、この労働者でございますが、先ほどお話もございましたように、労災保険が労働基準法に規定する使用者の災害補償責任を担保する制度として発足したという経緯等から見まして、労働基準法上の労働者と同一であると
いうふうにされているわけでございます。そういうことで、労働基準法におきましては、代表権を持つ事業主のように、使用者との関係において使用、従属の関係に立たない者は労働者でないということで、労災保険においても原則として保険給付の対象になってないわけでございます。
 特別加入でございますが、労災保険におきましては、労働者でない方につきましても特に必要があると考えられる方につきまして例外的に任意加入の特別加入制度を設けているわけでございまして、そういうことで、そういう場合には労働者に準じて保険給付の対象にしているということで、あくまでも例外的だというふうに考えているわけでございます。
問題意識を持ってないのがおかしいと思うのです。やはり国民全体の保健だとか医療だとか、そういう厚生を全部面倒見る役所ですから、もっと温かい目で、法に谷間がないのかどうかというのを常に見てもらいたい、こういうふうに要望します。
 それから、労働省に聞きたいのだけれども、厚生省は先ほども話が一部ありましたが、昭和二十四年の保険局長通知でこういうことを言っています。「今後これら法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。」いわゆる事業主も健康保険の被保険者となることができる、こういうふうな規定をしたわけでございますが、労働省は法人に対してどういう見解を持っているんだということなのです。
 例えば一人親方の人だとか、あるいは三百人以下の法人の代表者というものは特別加入制度を認めた。しかし、三百人以上の法人の代表者には特別加入はありませんね。ということは、厚生省の考え方と大分違う。厚生省と同じく、法人の代表者であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者については法人に使用される者として労災保険の対象とすべきだ。こうすれば谷間はなくなるんですね。これは労働省の努力だと思うのですが、労働省、どうですか。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
実は、私ども正直に申し上げまして、社長さん方の業務上の疾病について問題意識を持ってなかったわけでございます。確かに御指摘のように、国民健康保険につきましては、これは被用者、使用者ということではなくて、自営業者、農民の方が主として入っておられる健康保険制度なものでございますから、疾病についての損害賠償的な発想がないものですから、業務上外の区別を問わず対象にしている制度を持っているわけでございます。
 そういう意味からいうと、私ども問題意識がなかったわけでございますので、御指摘でございます、私どもとしても、そういう制度を持っているということの均衝からいって現行法では難しいわけでございますけれども、何らか工夫、勉強させていただいて、どんな形での適用なりあるいはカバーというものがあり得るのか、ちょっと時間をいただきまして研究をさせていただきたいと思うわけでございます。
戦後、憲法のもとで平和を享受してまいりました。多くの国民の中には、したがいまして自衛隊そのものが違憲であると考えておられる方も、そうたくさんではないと思いますがやはり相当ございます。その自衛隊が、仕事はともかく、海外に行くというようなことになれば、そういう方々はどうしてもそういう事態を許すことができないと考えられるかもしれない。
 しかし、湾岸戦争のときに国民的な議論が起こりましたのは、先ほど外務大臣も言われましたが、財政的な貢献もするが、それだけでいいのかなと。これは国外でも非常に議論がございました。先ほど梶原委員から、アメリカは日本の憲法を知っているのかというお尋ねがあって、それは恐らく、あのときまで一部の要路の人、学者を除けばそういう日本の憲法を知らなかった、アメリカの町の人はまず知らないと考えた方がよろしいのかもしれません。自分たちが戦線に行きますときに、石油の供給を一番あそこの地域に依存している日本人は何をしているのかと、そういう批判がございました。
 それは憲法を知らないことによるいわば批判でございますけれども、そう申せば、私どもも、西ドイツがそういう憲法を持っておるということは、私自身実はあすこまで正確には存じませんでしたのですから、アメリカの町の人が日本の憲法を知らなかったということは後になってわかったことで、そうとがめてもいかぬことかもしれません。
 しかし、国内にもやっぱり金だけではどうかなという議論がいろいろございましたわけでありまして、それで憲法の許す範囲のことはやろうというのが御審議をいただいておりますこのＰＫＯの法案でございますけれども、先ほど申しました、戦後四十何年こういう事態はございませんでしたから、国民の間ににわかに御理解をしていただくということにやっぱり多少時間がかかる。それは、こういう御審議を通じて国民の皆さんにも理解をしていただいて、国連を中心とした我が国の平和協力を進めてまいりたいというふうに私としては考えておるわけでございます。