一千億円をプラスできないものかと、私はいつもいつも考えているわけでございます。
 そして、先般、健康保険法の改正が衆議院を通過いたしまして、薬剤費の自己負担が導入されることになりました。急性疾患が多くて診療回数の多い子供たちにさらに大きな負担がかかる、そういうことが懸念されるわけでございます。これは少子化対策の障害となるのではないか、私はこのように思っているところでございます。さらに、乳幼児の親というのは、二十代あるいは三十代といった比較的若い世代でございまして、所得や貯蓄率も高齢者よりも低いという、そのような統計もございます。
 これらのことを考えますと、せめて就学前の乳幼児の保険給付は十割にしてもいいのではないか、医療費の無料化を考えてもいいのではないかと思うわけでございます。今こそ、子育て支援という観点からも、乳幼児の医療費助成制度について、厚生省としてもいつも同じような答弁ではなく真剣に考えていただきたい、このように思うのでございますけれども、大臣はいかがでしょうか。
現在、子供さん方に対する医療費の助成という意味では、難病の子供さんとか未熟児の方あるいは障害児の方といった、医療面においても一部負担について公費で助成をいたしておるわけであります。それ以外の子供さんにつきましては、これは、医療保険の中では通常の一部負担を御負担いただいておるという状況でございます。
 そこで、今先生御指摘のとおり、仮に乳幼児、三歳以下というふうに考えますと、平成七年度で見ますと約一千億程度ということでございまして、全体の医療費が二十七兆円ということで比べますと、これをどう考えるかという問題はありますけれども、金額的にはその程度の額ということでございます。
子育てへの支援につきましては、家庭におきます子育てを地域初め社会全体で協力し合って支えていくというのが基本であると私ども考えておりまして、この支援のためには、御指摘いただきましたように、福祉だけでなくて、雇用制度あるいは教育、住宅等、さまざまな分野に関係しているわけであります。
 厚生省といたしましては、関係省庁とも協力いたしまして、エンゼルプランを策定し、さらに保育につきましては緊急保育対策等五か年事業を策定し、その推進を図っているところでございますけれども、今後とも、そういった関連分野、関係省庁等とも協力いたしながら、安心して子供を産み育てられるような環境づくりにつきまして努力してまいりたいと考えております。
そういう大臣の御答弁でございますので、さらに一歩でもこの施策が進むように質問をさせていただきたいと思います。
 平成八年度の厚生白書によりますと、結婚している妻が理想とする子供の数は二・六人、そして、産みたいと予定している数が二・二人となっております。このように、理想と予定の間には〇・五人の開きがあるわけでございます。ですから、理想としては三人産みたいけれども、実際には二人ということになっていることがこの統計からわかるわけでございます。そして、この理由は、先ほども申し上げましたように、子供の養育費あるいは教育にお金がかかるという経済的な理由が最も多いということが、子供を産むことを選択するその潜在的な力がありながら、そういうことが障害になっている、こういう数字ではなかろうかと思います。
 そこで、現実の政策として考えられますのが、現在審議中のこの保育制度の改革はもちろんのこと、さらに育児休業制度、児童手当制度の拡充、そして、私は従来言い続けておりますけれども、乳幼児の医療費助成制度など、そういう各制度の確立と拡充が必要であると思うわけでございますが、具体的な子育て支援策として、大臣の御所見を伺っておき．たいと思います。
よりよきものを目指すという場合に、これでいいということはないと思うのであります。十分過ぎるということはない。一歩でも二歩でも前進させようということを考えますと、私は、今回の改正法案におきましても、保育所の面に関しまして、むしろ親御さんが選べるような、範囲を広くした方がいいのじゃないか、また、児童自立支援対策にいたしましても、今までのいろいろな批判も踏まえて、より気配りできるような対策を講じるべきではないか。
 そして、社会の状況も五十年前と違って随分変わってまいりました。五十年前と現在を比べまして、国民の考え方も習慣もそして産業構造も変化してきた。そのような中で、将来を見据えての、一歩でも二歩でも前進しようという改正案になりまして、もとより、これで全く問題ない、もう十分だという気持ちはありませんが、少しでも、今後、状況をにらみ、そしてその時代に合ったような対策を講じなければいかぬ。今までに比べて、私は前進したものではないかというふうに評価しております。
それでは、予定をした質問がまだ十五項目ぐらいあるのですが、ちょっと無理なので一簡潔に質問をはしょりながらいきたいと思います。
 大臣、問題のこのウルグアイ・ラウンド予算、我が党はちょっと誤解されているところがあって、そこのところをちょっと申し上げますけれども、ウルグアイ・ラウンド予算を削るという論議は私どもの党にもないのです。むしろ、三年たってやはりきちっと見直そうじゃないか。その点でもしむだがあれば、それはそれで省いていかなければいけないのはこれは当然でございます。確かに、基盤整備の問題を考えたときに、今全国平均で五〇％でございますか、中山間地は特に低いと思いますけれども、構造改善事業というのは、目に見えませんが、しかしこれは農業の育成にとっては非常に重要なことであるので、それはそれできちっとやっていってもらわなければいけませんが、むしろ今のこのマスコミの風潮、これは、全体をよく見てみますと、まじめにやっている人もいれば、しかし確かにこれは問題があるなと思う点も多々あるなという感じはするのです。
 これは事実かどうかは別にして先日報道されたところでは、富山県ではどうも予算の積み残しがあって、使い切れなくて一万円ずつ県の職員が受け取ったというような疑惑が持たれているという報道もありました。そういうことを考えると、やはりここは、三年間たっているわけですから、総理も含め自民党の加藤幹事長も見直しをしなければならないと明確に申し上げておるわけです。
 そこで、この見直し、これはやはり大臣がリーダーシップをとられてきちっと一定の期間見直しをして、そしてある意味では透明性を高めて、箇所別の予算等を含めてオープンなところできちっと議論をして、そしてもし減らせるものがあるのだったらば、そこは勇気を持って削っていくということをやらないといけないと私は思っているのです。そこは私はむしろ政治の場での問題だと思っていますので、このウルグアイ・ラウンド予算に関して大臣、どのように省内に対して、例えば作業の見直し等、総理の意向を受けてこれからどのように具体的にやっていくのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。