三笠市におきます第三セクター方式で実施しております工業団地の造成につきましては、現在経営のピンチに立ち至っているということでは必ずしもないと承知しておりまして、今第一工区、第二工区につきまして当初計画どおり事業が進捗しておるということでございます。ただ、今後分譲が円滑に行われるかどうかというところの問題がございますので、そこらにつきましては地域振興整備公団を通じまして最大限の協力をしてまいるということを考えております。
 現在、第三工区について三笠市が自力で対応しようということで、非常に財政的に苦しいという状況があるわけでございますが、この問題につきましては、今後の問題として地域振興整備公団ともども今検討をしておるところでございます。いずれにしても、地域公団で実施します工業団地の造成事業のほかに、小規模で分譲見通しの明るいケースにつきましては第三セクター方式で実施するという従来の方式もございまして、当面三笠市のケースにつきましてはこの方式を維持したいというふうに考えております。
そのような基本方針のもとに弾力的な運用を強く望むものであります。
 次に、先ほど申し上げましたように特定の自治体に関することでいささか申しわけないのでございますけれども、北海道の三笠市の事例に関して大臣の御所感をお聞きしたいと思います。
 過去五年間における最大規模の閉山は、御承知のように平成元年九月の北炭幌内炭鉱の閉山、これは生産量百十五万トンでありました。その北炭幌内炭鉱のありました三笠市を例として挙げてみますと、三笠市の一般会計の規模は約百二十九億円でありますけれども、その三笠市における幌内炭鉱閉山に伴う財政減の影響は五億円弱でありまして、一般会計歳入決算額に占める割合は三・七％に上っております。その三笠市が平成二年に国や道とともに出資して設立いたしました第三セクター方式の三笠第二工業団地の経営がピンチに陥っているのでありますけれども、この経営主体をポスト八次の石炭政策に見られるような地域振興整備公団に移管するように、そういう要望が出されておることは既に大臣も御存じのことと思います。この三笠市における第三セクターへの財政援助はポスト八次の産炭地域振興対策の趣旨に沿うものと思いますけれども、大臣の御所見をお示しいただきたいと思います。
昨年秋の産炭地域振興審議会答申におきまして、御指摘のとおり八次策の影響地域等の重点対象地域に対する施策の強化が指摘されていることに加えまして、先般の石炭鉱業審議会答申におきましてもさらに稼行炭鉱対策の必要性について指摘されているところでございます。通産省といたしましてはこれまでも財政支援、あるいは工業団地の造成、あるいはまた企業の誘致等各般の施策を講じたところではございますけれども、また今後ともこの各答申の趣旨を踏まえまして重点的かつ強力に施策を講じてまいりたい、このように思っている次第でございます。私もここに事務局から重点対象地域の四道県八圏域というものに対する地図を書いてもらいまして、浅学ではございますけれども、多少なりとも勉強させていただいておる次第でございますけれども、一生懸命取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
先ほど、美浜事故に関連をいたしましてエネ庁の行政指導の姿勢等について所見を申し上げ、そしてまた要求もいたしたわけでありますが、ぜひこれらの問題につきましては、今後のエネルギー問題等の政策の遂行等につきましても多くの影響がある、かように考えられますので、十分心して今後ともお取り組みをいただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのであります。
 それで、大臣がおりませんので、エネルギーの関係につきまして若干お尋ねをしておきたいと思います。
 先ほど同僚の大畠議員からも御指摘がありましたけれども、日本のエネルギーというものは非常にひ弱いといいますか、エネルギー基盤というものが脆弱である、このことは御承知のとおりでありますが、そういう意味から私ども考えますのに、エネ庁、通産省といたしましては二〇一〇年までには新たに四十基の原発を、こういうふうな計画と申しまするか努力目標を設定をしておられる、御案内のとおりであります。当初は政策ということで出したようでありますが、いろいろな専門家からの疑義も提出をされて、それが努力目標、こういうふうに変わってまいった経過があると思うのでありますが、そういうことを考えましても、この間の美浜原発の事故等も考え合わせますると、そう簡単に、二〇一〇年とはいえども四十基の原発施設の設置、これはなかなか困難な話ではないかと思うのであります。
 率直に申し上げまして日本も大変国土が狭い、同時にまた立地すべき条件というものも決してそろっているわけではない。加えまして日本は世界最初の被爆国、こういう事情もありまして、核につきましては大変な懸念を持っておる。国民感情として当然の話でありますから、そういう幾多の条件から考えますると努力目標とはいいながら、四十基を新たに設置をするというのは極めて困難な数字ではないか、かように考えられるわけであります。この算定の基礎と申しますか、それをひとつもう一遍お聞きをしておきたいと存じます。
 同時にまた、これと関連をいたしまして、日本のエネルギー政策、このことについてもう一遍検討し直す必要があるのではないか、かように考えるわけであります。もちろん湾岸の戦争等もありまして、原油、石油の輸入、こういうものについてたくさんの心配すべき状況というものが出てまいったことは御承知のとおりでありますが、先ほども大畠委員から中東にだけ原油、石油を依存する、こういう状況でいいのかという意味の御指摘もあったわけでありますけれども、私もそういう面では同感なんであります。
 日本のエネルギー政策というものにつきまして、一つは、エネ庁としましては、先ほどの非石油と申しまするか、あるいはまたなるべく地球の温暖化、環境汚染なんかを通じましていろんな批判のないような形でエネルギー政策を新たに展開をする、こういうふうな方向になってきている、そのために原子力発電をこういう形で直結をさせているのが今日の発想ではないか、こんなふうにも考えられるわけでありますけれども、それでいいのかな、こういう気持ちも率直に言ってございます。
 したがいまして、通産省としては、大臣も所信表明の中で触れられておりましたけれども、新たなるエネルギーの確保、研究開発、こういうものについても十分意を用いたいという意味の話があったわけでありますけれども、そういうことで今日の状況からしますると、日本における新たなエネルギーの開発研究といいましても、例えば太陽熱だとかあるいは風力、波力、地熱だとかたくさんの問題がありますけれども、しかしそれがすべて産業政策と申しまするか、産業に直結をするようなエネルギー源にはなっていない、こういう事情もありましょうし、これからが実際には問題点かなというふうには思うのですけれども、こういうものを見通して原発の問題あるいは新たなるエネルギーの開発、こういうことを含めてエネ庁の今日的な所信を明らかにしていただきたいと思うのであります。