地方交付税法その他について、抜本的に若干の御質問をしたいと思います。
 私がいまさら申し上げるまでもなく、現状で見る地方交付税制度というものはまことに不健全な形になっている。そして、その不健全なままで、毎年判で押したような、その場限りの特例措置その他を含めた法改正でその場をしのいでいるわけでありますけれども、いつまでもそのような状態でおったら、よくなるのじゃなくてどんどん悪くなってしまう。やはりどこかの時点で思い切って決断をする。そして、抜本的制度の改正なりあるいは大蔵との十分なる連絡の上で税率のアップを図るとか、またそれに伴うところの地方団体の財政需要額についてもっと突っ込んでメスを入れてみるとか、そういうことをやらなければだめだ、こういうふうに痛切に感ずるわけです。
 こんなことを聞いたってしようがないと思いますけれども、それが基本ですから、まずお聞きするわけですけれども、このたびの法改正で制度がうんとよくなるという自信があるかどうか、それとも現状ではやむを得ない措置だという認識なのか、どちらか、率直にお答えをいただきたいと思います。
制度化は考えておらぬと言うが、現在の地方公営企業法の十八条、努力してもいけない場合に対する対応とかなんとか、そういう規定があるでしょう。そういうものを活用して、何でもかんでも補助金なんということを言っているわけじゃないですよ。一般会計で、そういうものを必要とあれば見てやる、繰入金として見てやる、これが一般会計と地方公営企業との関係ではないか、こう思うのです。あなたの方の書いた「公営企業の会計の手引」という本にそう書いてあるのだから、あなたの方の繰り入れの基準とかなんとかに書いてあるのです。だから、余り何かしかつめらしい、最後には逃げられるような言葉をおっしゃらぬがいいですよ。
 私はもう時間が来たから終わるけれども、答弁要りません。終わります。
お答えいたします。
 路面電車につきましては、現在札幌、東京、函館、熊本、鹿児島でございますが、経常損益、これは五十五年の決算でございますが、これから見ますと東京都は非常に大きな赤字を出しております。それから鹿児島がある程度の赤字を出しておりまして、あとはとんとんといいますか、少し黒字というところで幸いいっておるわけでございます。
 一般会計からの繰り出しはどうだということでございますが、路面電車でございましてもこれは公営企業、企業でございますので、その運用はまずもって経営に伴う収入でこれを賄うというのが原則でございます。さしあたり路面電車は、先ほど申し上げましたような経営状況でございますので、路面電車について一般会計からの繰り出しを制度化と申しますか、考えるというようなことはいまのところ考えておりません。
時間が来ておりますから最後に一点。私の住んでおる九州にはまだかなり路面電車が残っておるのです。その路面電車では、やはり自治体はかなり苦労をしております。しかし、公営交通、市民なり住民の足を守らなければならぬ、こういうことで苦労しているわけです。この路面電車の見直し論というのが出ておりますけれども、これは今後本格的に見直しのそういう条件があるかどうかは別といたしまして、少なくとも路面電車というものは必要なものは守っていく必要がある、そのためにはこれはやはり一般会計からの経常費の繰り入れというようなことも考えてやらなければならぬのではないか、こういうような気がいたします。審議官、どう思いますか。
お答え申し上げます。
 まず、国家石油備蓄基地建設計画の進捗状況を御説明させていただきますが、三千万キロリットルを目標といたします石油公団による国家備蓄の計画につきまして鋭意推進を行っているところでございますが、この三千万キロリットルをおさめます恒久施設の建設につきまして、石油公団が現在鋭意、立地及び建設を進めております。この候補地点といたしましては、これまで三次にわたる立地可能性調査を実施をいたしまして、その中で立地可能となったものにつきまして地元調整等進んで、全国的な配置の適正化を考えながら、順次立地決定を行ってきたわけでございますが、現在、六地点の立地が決定をいたしております。むつ小川原地区、苫小牧東部地区、白島地区、福井臨工地区、上五島地区、それと秋田地区、この六地点でございます。むつ小川原と苫小牧東部地区につきまして、現在すでに工事に着手をいたしておりまして、それ以外の地区について、現在、造成のための準備を行っているところでございます。
 次に、先生御指摘の、つなぎの措置と申しますが、国家備蓄基地が完成するまでの間、民間タンクを活用するということについてお答えをさせていただきます。
 国家備蓄基地の建設は順調に進んでいるわけでございますが、これが五十八年度以降順次完成をするわけでございます。その完成までの暫定的措置、つなぎの措置といたしまして、五十三年度以来タンカーによる備蓄を実施してきたところでございます。このタンカー備蓄につきましては、現在九百九十万キロリットルの規模に達しておりますが、泊地の確保など諸般の事情がございまして、現在の水準がおおむね上限と考えておるところでございます。一方、最近石油需要が若干緩和をしてきておりまして、民間の石油貯蔵タンクに余裕が生じてきております。したがいまして、五十六年度から一部民間タンクの借り上げによって、国家備蓄完成までの暫定的措置を、つなぎを行おうということでございまして、現在百十五万キロリットルの備蓄を行っております。先生御指摘の約四十万キロリットルの原油につきまして、沖縄石油基地の一部を、その利用権を有している会社の方の御申請それから石油公団による審査の結果、お借りをしている次第でございます。
 今後どうするかということでございますが、五十八年度以降順次完成をするということで、基本的には国家備蓄基地にいずれ移されるわけでございますが、その間、民間タンクの余剰スペースがある場合には、この民間タンクもお借りをしながらやっていきたいというふうに考えておるわけでございますが、この場合には、先ほど申しました利用権を有しております石油企業の方から応募と申しますか、入札等に対します応募をいただきまして、その応募のあったものの中から、石油公団の備蓄を行うに適当であるかどうか、これは安全面等いろいろな点から審査をさせていただきまして、先方の条件それから石油公団の必要とする条件、これが両方マッチされたものについてお借りをしてくる。したがいまして、どこの石油貯蔵施設をお借りをするかということは今後の問題でございます。