次はプールの問題ですが、小学校、中学校、高校、これまた大変な数字になっているんですね。プールについては小中高わずかに二三・九％しか達成されていないんで、低率なんです。もちろん校舎についてはいろいろ率は上がっておりますが、とりわけ、校舎でも不良鉄筋校舎もあって非常に寒心にたえない実情でありますが、この小中高校のプール、これは文部省としてもきわめて重視しなければならないんじゃないか。ほかの指標は大体一〇〇％とかそれ以上だが、特にプールの問題は大変な実情なんですね。これは各小学校、中学校、高校へ行ってもわかりますが、これに対する文部省の、大体もっと引き上げる、達成率をもっともっと大きくするという考えがあると思いますが、そのお考えを述べてください。
沖縄県におきます社会福祉施設につきましては、確かに復帰時点で相当本土と格差がありまして、立ちおくれがありまして、私ども厚生省としましてもいろいろと重点的に整備を図ってきたつもりでございます。特に寝たきり老人のための特別養護老人ホームあるいは身体障害者のためのいろいろな授産施設等につきまして拡充につとめまして、かなりの成果を得られたというふうに考えておりますけれども、いま先生の御指摘にありましたように、その他いろいろな施設で確かに本土の全国平均に比べましてまだ格差がございます。これは事実でございまして、こういう点につきまして私どもも今後とも地元の沖縄県と十分に協議をいたしまして、先生おっしゃいました地域の実情等に沿いまして、必要な施設につきましては特に優先的に今後とも配意をして、整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
建設省は余り誠意がないようですが、沖縄の交通渋滞はどこに原因があるかということをもう少し熱意を持って調べる必要があるんじゃないかと僕は思うのだが、いまの答弁によると非常につじつまを合わすように努力しておられますが、沖縄の交通渋滞というのは、那覇市あたりは東京よりひどいのです。みんなおわかりでしょうが、何が原因であるか、これについてひとつ調査してほしいと思います。
 次に、厚生省にお伺いしたいのです。沖縄の福祉、医療施設の問題ですが、たとえば保育所、母子寮、児童館、養護老人ホーム、老人福祉センター、こういったいま挙げました福祉施設はほとんど全国平均の六〇％か五〇％だ。この面についてはせめて全国平均ぐらいにはいくように努力してほしいと思いますが、これは十年間の結果そういうことになっているんだな。だから、福祉面、教育の問題は沖縄の場合には非常に貧弱である、こういった点を直視して、厚生省の方はもっと真剣にこの福祉施設の充実を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 沖縄県におきます市町村道の整備状況につきましては、昭和五十五年四月現在で申し上げますと、改良率が約三九％、簡易舗装を含む舗装率が約五七％でございます。整備状況を全国と比較いたしますと、改良率は全国で約二七％、それから簡易舗装を含む舗装率は約三九％でございまして、この点につきましては沖縄が上回っております。
 ただ、先生はいま市町村道の延長が短いということをおっしゃっておられるようでございますが、市町村道につきましては確かに先生がおっしゃったとおりでございますが、市町村道は市町村が独自の判断で路線を認定いたしておるところでございます。市町村道のうち特に重要な幹線市町村道について申しますと、全国の平均を上回っておるところでございます。
次に、補助率の問題などについて、最初に道路の問題ですが、国、県道の改良率とか国、県道舗装率あるいは市町村道改良率、市町村道舗装率、こういった点は大体一〇〇％以上になっていますが、これを面積当たりに直しますと大変なんだな。たとえば千人当たり改良済み延長ということだけをとってみてもわずかに六八・三。それから、自動車一台当たり舗装延長の場合は七五・五。それから、とりわけ都市計画区域面積当たりを見てみますと五二・二％。これは国道、県道は舗装されている、いかにも沖縄の道はいいと言うんだが、市民の使う市町村道、こういったような点でははるかに劣っておる。沖縄の交通渋滞が、国道、県道が整備されても依然として続いているのはそういう点にあるわけなんです。これは琉球銀行の「金融経済」にも明確に書かれておるのですね。そういった点で、いわゆる県民が直接使用する道路については、県にしても市町村にしても、もう持ち出すゆとりがなくなっている。こういった点については、補助率を当分なら当分引き上げる問題とか、国の財政補助によってこれをせめて他府県並みぐらいには持っていかなくちゃいけないんじゃないかと思うのですが、建設省、いかがですか。
お答え申し上げます。
 沖縄県におきます火災の発生状況でございますが、昭和五十五年中で七百五十六件というふうに報告されております。これの出火率が六・八％でございます。なお、全国の平均は五・一％でございます。
ただいま先生御指摘の基準みたいなものは、昭和四十四年に郵政省と電電公社との間で、郵政省が電電公社にそういうふうにやるということで指導した内容になっております。
 詳細の資料はここで手持ちございませんが、当時つくりましたときに、これは電話の専用線を共同に使うわけですが、そういう希望する企業間の実情を調べましたらば、いま申し上げました、資本で言えば一〇％以上を持ち合っている、あるいは取引で言えば継続的取引関係があって二〇％以上を相手に負うているという関係が大勢を占めるという実情にあったところです。かつ、そういうところに要求があったわけですから、一つの判断基準としていまのような数字を用いて専用線の電話のための共同使用を認めることにしたというのが実態でございます。それで十年この方動いてまいりましたが、現実の話、これについてのもっと緩めろ、やらせろというそのこと自体の要求というのは大きくは来ておりません。
 そこで、今度のデータ通信の利用制度を改善していくに当たりましても、ポイントの一つは、先生もおっしゃいますようにメッセージスイッチングができるようになるということでございます。それから、メッセージスイッチングできる一つのジャンルというものを、現に電話で共同使用しているグループをここへ持ってくるという意味で持ってまいった次第でございます。