行管庁長官は労働省が古巣でありますからあれでしょうが、労働省に拘泥しませんがね、行政が公正で効率よく行われることをチェックするのが一つの役目だと思うんです。私がいま問題にしてきた各省庁にわたる機密費、つまり簡易証明扱いについて、これはどういうふうなチェックをされていくということになるんでしょう。
いま御指摘の七千万円余という経費でございますが、四つの項目があるわけでございまして、そのうち労働本省の報償費、中央労働委員会の報償費、これらは各種審議会の委員などいわゆる労働貢献者に対する報償物品の購入が主たるものというふうに説明を聞いております。
 いま和田先生おっしゃっておられる金額の大きなものは、労働本省の中の労働関係調査委託費、それから日雇い労働者実態調査委託費、この二つで約七千万円ちょっと超えたところになっておるわけでございます。これらのものにつきましても、私どもが聞いておりますのは一般的な労働情報、それから労働関係市場の体系的な分析調査の結果を得るための経費という説明を受けております。でございますので、いま先生おっしゃるような意味合いでの経費の性質ではないのではなかろうかというふうに考えております。
大蔵省ね、この現下の労働情勢というのは、戦後かつてないほど安定していると政府も言っているんですがね、労働省はそういう認識だろうと思うんですけれども、約七千万円ほどの情報収集費がそういう情勢のもとでなぜ必要なのだろうか、さっぱりわからぬ。しかも労働組合というのは合法的な存在でしてね、情報が必要なら表から聞けばいいことなんですがね、なぜこの機密費扱いにこういう労働関係費がなるんでしょうかね。
御指摘の謝金でございますが、恐らくこれは予算上労働本省目の報償費から労働行政を推進するため貢献のあった者あるいは労働問題の精通者等の部外者の関係者に対する謝金であろうというふうに思われます。
防衛だとか警察とか公安、外務、こういう機密費を持つということ、それは当否は別としてわからないわけじゃないんですけれども、理解に苦しむのは、たとえば労働省ですよ。検査院、この労働省の報償費使途が労働行政の協力者に対する謝金となっていますね。これを簡易証明にしているわけでしょう。これは何ですか、これは表向き労働行政の協力者に対する謝金ですから、ずばり言って労働組合にスパイを送り込んでいるというようなことでしょうかね、これ。
法務省の報償費等につきましては、実は現在の方式になりましたのは二十三年から承認いたしております。ところが、その取り扱いに当たりまして、承認申請が取り扱い部局等を明示した申請になっていたわけでございます。ところが、たまたま五十四年度に矯正官署におきましも溝調査活動費が予算上認められましたので、あわせて五十四年度に全体を承認し直したという経緯がございまして、以前から取り扱いとしては変わっておらないわけでございます。
先生の御質問二つあると思いますが、一つはタクシーに対する事業規制の緩和の問題でございます。先生ただいま御指摘のように、臨調、それから公取、こういうような機関から運送事業につきましての事業規制の緩和の問題についてそれぞれ御提言があったわけでございまして、公取につきましては、昨年の八月に一連のタクシー事業以外の運送事業、それから運送事業以外のいろいろな事業につきましての規制の緩和についての御提言があったわけでございます。その公取の御見解は、要約しますと、できるだけ参入規制等につきましても緩和を図る、それから運賃の規制についても、最高を決めておいて、下の方は野放しで自由に競争させたらいいのではないか、こういうような公正取引委員会というお役所の性格から来る一つの自由化政策を御提案されております。
 それから、臨時行政調査会につきましては、第三部会の報告が出まして、まだ本調査会で議論をされておる段階でございまして、調査会の正式な答申としてはまだ世の中に出ていない、こういう状況でございますが、第三部会の報告の中には、事業規制の問題につきましては、利用者の利便の増進、それから事業の経営の効率化、それから事業者の過大な負担を削除する、こういうような観点から、一般論としては事業規制の緩和について取り組むべきである、こういうような御見解を出されております。ただ、個別の業種としてタクシーの問題については部会報告では具体的には取り上げられていない、そういう段階でございます。
 それで、私どもの考えでございますが、タクシー事業は、もう私から申し上げるまでもなく、公共交通といたしまして国民生活の中で重要な役割りを果たしておる、そういうことでございますので、利用者の保護、それから事業の適正な運営、公正競争の確保、これを図るためには参入の規制、それから引き受け供給義務、それから運賃の規制、こういう基本的な事業規制というものはどうしても必要である、こういうふうに考えておるわけでございます。そのほかの細かいいろいろな規制がこれはあるかもしれません。それは、不要となった規制につきましてはいろいろその都度見直しをいたしまして削り取りていく必要があろうかと考えますが、免許制という一つの参入規制の枠組み、それから運賃の認可制、こういうような基本的な枠組みはどうしても必要な業種である、かように考えております。
 それから、第二の点の先生の御質問の、こういうような需要の低迷期に新免増車というものについては配慮すべきではないか、こういう御指摘でございますが、私ども、こういういまのような景気の低迷期、それからそれが反映してタクシーの需要が低迷しているというような状況でございますので、新免増車の申請につきましては、必要なところもあるいはあるかもしれません。しかし、全般としては慎重に対処する必要があろうと思っております。新しい団地やなにかができまして、そこにタクシー需要が急激に発生するという場合はこれは例外でございますが、全般としては新免増車については、それぞれ需給のバランスというものが大事でございますので、慎重に対処するよう指導しておりますし、今後ともそういう方向でやってまいりたい、こういうふうに考えております。