これはまず交付税の方から申し上げますと、交付税については、計算するといたしますと、対象税目であります所得税なり法人税が仮に制度改正がなければどういう数字になっておったかということをまず出す必要があるわけでございますけれども、これは大蔵省の方でもそういうことをいたしていないということでございますし、それから地方税につきましても、仮に従来の制度が残っておるとすればいろんな間接税もあったわけでございますし、それから住民税についても、減税がないとすればいろいろ状態が変わっておった。それを、もしそういう制度改正がなかった場合どうかということを計算するといたしますと、やはり地方団体からもいろんな数値をとって、例えば間接税が残っておったとすればどの程度になったであろうかということを地方団体からも数値をとって積み上げていく、こういうことも必要でございますので、そこまでは作業を実はしてないというのが実際でございますので、そういう意味から計算が難しいと申し上げておるわけでございます。
税制を考える上でこういうケース、ああいうケース、いろいろ考えてみなきゃ議論にならないのは当然ですね。したがって、消費税が導入された場合はこうなる、これはわかります。もしなかりせばということで計算ができない、これはいろんな人がそんなふうにおっしゃっているようですけれども、精密にやるというのは、そのことが経済そのものに影響を及ぼしますから、歴史にもしはないわけでありまして、長期的には難しいと思いますが、導入した次の年ぐらいは、今までの数値から計算をしていくと、推定すると大体ここら辺におさまるんじゃないかというくらいの計算は当然できてしかるべきじゃないかと思いますが、今あなた、計算できないとおっしゃいましたが、どうして計算できないのか、ちょっとその辺を詳しく説明してください。
先般の税制改革におきまして、所得税なり法人税の減税をしたことによって交付税の減収が立つ、あるいは地方税についても、住民税の減税その他間接税の廃止等が行われまして、それが減収が立つということで、消費税の約四割を地方財源に充てることにしたわけでございます。その税制改革あるいは消費税の導入ということが、この地方財政にどういう影響をもたらしておるかという御指摘でございますけれども、六十三年度ベース、税制改革を行ったベースで申し上げますと、出入り八千八百億の減収ということになっておるわけでございます。
 それが例えば平成元年度あるいは平成二年度においてどういうことになったかという趣旨でのお尋ねかと思いますけれども、これは率直に申し上げまして、仮にあのとき、六十三年度に税制改正がなかった、消費税が導入されずに当時の税制がそのまま続いておった、仮にそういうことを前提とした場合に税収はどうなったかということについては、現実問題、見積もりも非常に難しいわけでございますし、現にそういう計算もしていないわけでございますので、仮に税制改正があった場合、なかった場合と比べて財政状況がどういうふうに変わったか、あるいは税収がどういうふうに変わっておったかということはなかなか計算できないということでございますので、御理解いただきたいと思いますが、いずれにしても、しかし、そういう税制改正後の仕組みに基づいて毎年度の地財対策あるいは平成二年度の地財対策も含めて地方財政の執行に支障がないように措置をしていくという基本的な考え方は、これは当然置いていかなければならない、こう思っておるわけでございますが、計算はちょっと難しいという点はぜひ御理解いただきたいと思います。
この二、三年で税の世界で一番大きな変動といえば、言うまでもなく税制改革ですね。消費税が導入をされて、消費税収入の二四％でしたか、交付税財源に繰り入れられるということになりました。このことが、消費税導入を含むいわゆる税制改革が地方財政全体に一体どういう影響を及ぼしているのか。各般の議論はあるわけですけれども、まず財源の面からいうとどんなふうでしょうか。
新進党の中田宏でございます。
 先週の金曜日には、本会議でかなり言いたいことを言わせていただきまして、大変に大臣初め皆さんには失礼をいたしました。まだまだ一年生の議員で、しかも新進党では最年少でありますので、国会のルールその他いろいろある中をかなり無鉄砲にやらさせていただいているのかもしれません。そこら辺は自分自身もまだよくわからない部分がありますので、ぜひ御指導を賜りながらというふうにお願いを申し上げます。
 きょうは、大蔵大臣それから萩山政務次官、石井政務次官と、そういう形でお聞きをいたしたいというふうにお申し出をさせていただいたわけでありますが、国会の今までのあり方からいえばかなり異例なことなのかもしれません。しかし、深い御理解をいただいて、後進の指導に来てくださったというような形で石井先生にはわざわざ御出席をいただいたりました。本当に心から御礼を申し上げます。後ほどちょっと二、三の質問をさせていただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 それでは私の方、質問に入らせていただきたいと思うんですが、私はこの租税特別措置法、いろいろ幾つもあるわけでありますけれども、その中で土地の問題に限っていろいろとお聞きをしてまいりたいというふうに思っています。
 土地、今景気がこれだけ深刻な状況にある中において、やはりバブルの時代のツケというのがまさに今の土地の状況であり、その資産デフレ現象の最大の要因が土地であり、それがまさに今の不景気につながっているということは明らかだと思うわけであります。したがいまして、土地をいかに流動化させていくのかということが今後の景気回復の大きな柱になろうというふうに思います。
 いろいろと景気浮揚策というのはございますし、既に政府も前政権から、前々政権からそして今の政権に至るまで大変な御努力をしてくださっています。公共工事等の大幅な増加、そしてそのほかにも幾つも施策をいただいているわけでありますけれども、やはり土地というものをとにかく流動化させていくべきだろうというのが、私は考える限り、いろいろな意見を総合する限り大きな意見なわけでありますけれども、そういう意味においてきょうは土地の問題を考えさせていただきたいと思うわけであります。
 まず、冒頭ちょっと順序を違っちゃうかもしれませんが、大臣の簡単な御所見で結構であります、景気の状況と土地の絡みというものを、今後土地を流動化させようという部分に関して簡単に冒頭御所見を例えればと思います。いかがでございましょうか。