中小企業庁といたしましては、毎年中小企業に国とか公共団体の契約がなるべくいくようにということで閣議決定もいただいて方針を出しております。その中で、やはり各発注をいたします国の機関に対しまして、極力分離発注をして中小企業の方々にいくようにということをお願いをしておるわけでございます。毎年こういうことを繰り返して強調しておりますが、今後もそういう点を強調いたしまして、分離発注が進行するように国としても努力をしたいというように考えております。
いま早期というところがこまくなったのですけれども、本当に早期にお願いします。
 では、その次に移りますが、三番目はまた後で質問することにして、四番目の要請ですけれども「公共事業の鉄工部門の分離発注については、今後も配慮していきたい。」市の回答の中で、まあまあ幾らかこたえたなというのはここだけだったのですよね。この分離発注ということについて、通産省としては促進の方向で指導なさいますか。
大臣、これは非常に期待されているところですから、ぜひ早期に実現してもらいたいですね。どの程度のいわゆる完済手当金になるのか知りませんけれども、これは中小企業の皆さんまことに期待しているところでございますから、大臣の決意もこの際聞いておきたいと思います。
そういうことでございます。この一〇％分、つまり貸付限度一〇％分をいただくというのは、これは掛け金だけではお貸しする金が調達できないもので、外部から金を借りておるわけです。その外部から借りておる金利もございます。それからまた将来貸し倒れが予想されます。そういう点を考えて一〇％分をいただくことにしておりますけれども、これが貸し倒れが少ない、あるいはもう少し加入者が多くなりまして外部からの金を余り借り入れなくても済むということになりますれば、必ずその一〇％をいただくのではなくて、そのうちの一部はお返しできるような制度をいま検討しておりますので、その点でわれわれの検討の結果をひとつお待ちいただきたいということでございます。
ちょっと確認をいたしますが、いま中小企業倒産防止共済制度というのは三ランクあるわけですね。五千円、一万円、二万円ですね。仮にこれを一年掛けると二十四万円、それを五年掛けるわけですね。そうすると百二十万です。その百二十万円の元金に対して、十倍の一千二百万の融資を受けることができるわけですね。ところが返す場合、全額一千二百万返せという現状だと思うのですね。いまの要望している方は、少なくとも自分らの元金の半分くらいは補てんしてくださいよ、こう言っているわけですよ。いまのお話では、その一〇％の分について何らかその業者に返っていく方法をいま検討しているということですね。
倒産防止共済制度の運用につきましては、いろいろ御意見がございます。これは一昨年の四月に始まったわけでございますが、何分世界で初めての制度でございますので、いろいろ検討をしておりますが、この掛金を掛けてそれから貸し付けを受けた場合に、掛金を掛けた分については制度の運用のために費用としていただいておるというのが現状でございます。現在のような貸付率、大体一〇％ぐらい貸付額があるわけでございますが、こういう時代ではなかなか経費がかかりますので、すぐにこれを解消するわけにはいかないということでございますが、今回この保険制度を改正いたしまして、将来経営が安定したときには全部をいただかなくて一部をお返しできるような制度を考えようということでいま検討中でございますので、その点を御了承願いたいと思います。
お言葉でございますけれども、私も一月にインドネシアとシンガポールに参りまして現地の工場も見させていただきました。自分の会社で使われている人を出す際に、たとえば日立の人を出す際に日立の工場の人をほかの工場に研修をさすということはできないでしょうし、また日立では、自分の子会社といいますか関係会社から来た者であれば、それだけまたノウハウその他も提供して丹念な研修をし得るのじゃなかろうかと思います。そういう点を考えますと、拘束契約そのこと自体はもちろん日本の内部でも禁じられておりますし、いいことだと思いませんけれども、それであればもう自分の方はやらない、やめましたということが全部になってきますと、これまた研修協会自体も何のためのものかわかりませんし、国々の事情をよく考えて、当不当を見ながらやめるものはやめるという方が本当じゃないだろうかと私は感じられたわけですけれども、はなはだどうも御質問の趣旨に、また御希望に沿えなくてあれですけれども、完全にぴたりとやめてしまえということは——少しそうやってみてもいいのですけれども……（土井分科員「やってみてもいいじゃなくて一回やってください」と呼ぶ）その結果全然意味がないということになりましたのでは、これもまたおかしなことになりますので、しばらく考えさせてみてください。
聞いたことはない。しかしこういうことがあるのですね。ニューズウイークの東京支局長バーナード・クリッシャー氏がこう書いております。「ＫＤＤを通じて電報を発信し、料金を払った。」それが「ＩＴＴ、ＲＣＡ両社が国際通信を細大もらさず傍受し、内容をＦＢＩとＣＩＡにもらしていたことが明るみに出て、両社もその事実を認めている。」そこで損害賠償を求めた、こういうふうに述べておられます。つまりこれは、同じ雑誌に出ている、ＫＤＤを通じての国際通信がアメリカの諜報機関に筒抜けになっている、こういうわけですね。これはもう重大な人権問題であります。われわれだって、あるいは政府だって、普通の人だって、しばしば国際通信、ＫＤＤを使うわけであります。しかもＫＤＤ側は、このクリッシャー氏がこの問題を提起し損害賠償を求めると——損害賠償はアメリカ側にやったのですよ。今度はこちら側のＫＤＤがクリッシャー氏を高級クラブに、赤坂のエル・モロッコとかなんとかいう高級クラブだそうでございますけれども、ロッキード問題のときにもしばしば出てきたクラブですが、そこへ案内するなど、もみ消しを図った。
 つまり、この点でお尋ねしたいのですが、ＫＤＤの幹部は御存じのようにさっきの問題で警察当局によっていま取り調べ中でございますが、その中で通信の秘密侵害の疑惑は出ていないのでしょうか。