先ほど通産省の方が、今、新エネルギーは一人前になっていない、育てるために施策を講じている段階だというふうにおっしゃいましたけれども、価格競争力をつけるためにも、また質を向上さすためにも、産業振興のための強力な行政指導というものが必要なんじゃないかと思います。
 それで、先ほどちょっと予算の点で伺ったわけですけれども、まだまだ本格的に育てるお気持ちがないんじゃないかなというような気がして仕方がないわけで、ぜひこの産業を育てるために今まで通産省がやっていらしたような強力な行政指導をしていただきたい。そして、補助金、税制上の対策など、いろいろな形でこの産業を育てていただきたいと思うわけでございます。
 その一つとして、総理官邸を新築する際、完全な省エネ型というんでしょうか、新エネルギー型のモデルにしていただきたいというような陳情をいろいろな方が行っているというふうに私ども承知しているわけでございますけれども、それについて四人のうちどなたでもよろしゅうございます、お答えいただければありがたいと思います。総理官邸がそうした形ででき上がりますと宣伝効果は抜群でございますし、また、技術の向上にもつながっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
 それから、もう一点建設省にお伺いしたいわけでございますけれども、パッシブソーラー住宅でございますが、建物の熱的性能を向上、太陽光の集熱装置及び蓄熱装置等を備えた住宅とございますけれども、これをもうちょっと詳しく説明していただきたいこと。それから、断熱材とか二重ガラスとかそういったような形でもパッシブの意味は随分あると思うんですが、公共住宅、公団住宅とか都営住宅とか、そういったものへのこうした導入。
 それからまた、行政指導と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、個人住宅でもやはりこういう方向で住宅を建てる者への啓蒙、そういったものがぜひ必要なんじゃないかと思います。私ども一般の庶民はどういうふうにしたら熱効率が高まるか、そして電気代が安くなるかというようなことについての知識を持っておりません。長期的にはどのくらい節約になるかというようなことをもっと数字を出して広報に当たっていただきたいと思うわけでございます。
地球温暖化防止行動計画のための予算の措置状況はどういうことかというお尋ねですが、結論的に申しますと全体のものを総計したようなものはございません。
 と申しますのは、十五省庁にまたがっておりまして、事項で申しますと約三百八十項目ぐらいに挙がっております。それらは既にもう事業化されたようなものもございますし、また試行的に、試験的に行われている、そういったものもあります。また、特にそれぞれの施策が大きな施策の中の内数というような形で入っているというようなこともありまして、それを一緒に合計するのはなかなか困難かなと思います。
 なお、予算のお尋ねでございましたが、この事業を進めるに当たりましては、例えば開銀の融資でありますとかあるいは税制というようなもの、そんなようないろんなことを組み合わせてやっているということをあわせて御報告させていただきます。
お尋ねは太陽熱温水器の問題でございましたが、私、先ほど御説明申し上げたと思いますが、一千件ぐらいと申しましたのは平成五年度一年間だけの実績でございまして、平成四年は八千件弱、それから平成三年度も八千件強、大体それぐらいの融資の実績が住宅金融公庫からはあるわけでございます。したがいまして、全体のストックとしてはかなりの数にはなるのかなと、手元に数字はございませんが、考えております。
 それで、私ども現在の太陽熱温水器の割り増し融資は一戸当たり二十万円ということで実施しておりまして、御利用頻度の高いのは瀬戸内海地方とか比較的晴天の多い場所とかそういったことになるわけでございます。地理的な条件はいかんともしがたい部分があるわけでございますが、ＰＲ等には努力していかなければいけないというふうに考えております。
そうしますと、私の理解では、周辺事態の対応措置の枠の中で大体考えていくことになるというふうにとりあえず理解しておきたいと思うわけでございます。
 それにいたしましても大きな柱の一つである船舶検査活動が削除されたままで通過する。ぎりぎりの法律のあり方としては、欠陥であるかどうかということであれば、それは除いたからといって欠陥であるということにはならないと思いますが、しかし重要な部分が除かれたことは事実なんですね。
 それで、衆議院の方からの修正趣旨説明の中には、この修正は措置の充実を図るという見地から、政府原案でなされておったものをなお充実を図るというところから取り組んだというふうにされておって、船舶検査はばっさりと落としているわけですから、やっぱりこれはぜひとも復活する必要があるのではないか。残されたのはその復活の手続だけじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
 しかし、その場合に、大体政府原案でいいのではないかという議論もあると思いますが、現実には国連決議に基づく船舶検査活動なら必ずしも周辺事態に限らないのではないかという議論もありましたし、それから周辺事態なら国連決議に基づかなくてもよいのではないかという議論もあった。そういった中で、政府原案としては周辺事態でかつ国連の決議があった場合というふうにされて、しかも、先ほども触れましたけれども、いわゆる警告射撃とかそういったようなことには余り触れないというようなことで処理された。
 ある意味で非常に一番必要最小限のところでおさまった原案で、日本の国論を考えますとこの辺が限界かなというところで政府原案は出たのではないかと理解しておりますので、基本的には政府原案の復活ということであれば私自身はそれで納得する。これは私自身と偉そうに言ってみても与党の立場ですから当然だろうというふうに思われるかもしれないんですが、一応それぐらい前提をいっぱい置いた上で、大体、警告射撃など何らかの強制措置を伴わないで船舶検査というのは本当に実効性があるのかどうかという疑問に関しては、これは政府側ですか、あるいはもし発議者側からもございましたら発議者側からでも結構でございますが、御質問したいと思います。