それから、これはちょっと突然というか、前もって余り……。お話もあったけれども、今度の国家代表というのは、もちろんそれは国家に対する挑戦になるわけですから、それなりに一つの条約ができたのは当然なんで、一歩の前進なのでございますけれども、私どもの頭にすぐ出てくるのは、最近、若王子さんですか、あれですごい身の代金を渡してどうにか釈放された。日本はお金持ちのグループだ、こういうぐあいに世界的に定着した状況のもとでは、これは必ず第二、第三の若王子さんの話が次々と出てくる可能性があるわけですね。でございますから、今度いわば国家代表について一応できたけれども、これから若王子さんみたいなのがどんどん出てき始めたら一体どうするんだ。これは刑法だけの問題ではない話でございます。むしろ外務省と法務省と、捕まえなかったら意味がないので特に警察と、この辺をどうお考えなのか。私は、この辺がこれからの大きな課題だと思います。
 例えば、私の理解では、若王子さんの犯人が検挙されてもこっちへ引き渡してはもらえないのだろうな、要するに向こうの国で裁判するのだろうな。向こうの国で裁判する場合に、一般的には後進国はそういったものについては刑が重いのかもしれませんけれども、向こうの刑が非常に軽い。あるいは罰金が、どうせ向こうの通貨は安いですから、罰金が安い。恐らく六億という日本の三井が払った金なんというのは、彼らにとっては莫大な額なわけですね。要するに、幾ら罰金刑を科しても彼らとしてはちょっぴりした刑に違いない。そういったことをいろいろ勘案しまして、私はこれは外務省の方だと思いますけれども、若王子さんのときの犯人が捕まった場合に、我が国はどういうあれを持っているのですかな。向こうの裁判権の管轄内だから全く手が出せないんじゃないか。その辺はどういうことになるのでございますか。
それは人質の場合には二人以上だろうというような感じかもしれませんけれども、その辺は一人でやる場合だってあり得るし、凶器を示して云々というような要件でもって縛っているわけですから、一般論としては私は軽いと思わざるを得ない。その辺はちょっと将来の検討課題ではないかと思いますね。二人以上、凶器を示してという構成要件をつければ、じゃ構成要件に入らない場合にはそうならないのかという話になるわけでございますが、これはちょっと、もう少し検討していただけませんかな。どうでございますか。
二人以上共同して、かつ凶器を示して人を逮捕、監禁した場合の強要行為につきましては無期または五年以上の懲役という法定刑が定められているところでございまして、特に日本の場合は軽いとは考えられないところでございます。
二人以上という要件が入るか入らないかでしょうけれども、例えば日本の場合に六カ月以上十年以下、ドイツの場合には三年以上、イギリスの場合には終身刑以下の拘禁刑、アメリカの場合には有期または無期の拘禁刑、一般的にどうも日本の方が軽いような気がいたしますが、いかがでございますか。
人質の場合でございますが、日本の現行の人質による強要行為等の処罰に関する法律というものがあるわけでございまして、その場合、二人以上共同して、凶器を示して逮捕、監禁して強要行為を行ったこれらの者が「人質にされている者を殺したときは、死刑又は無期懲役に処する。」という規定もあるわけでございまして、そういう面から見ましても、人質行為防止の見地から見ましても、日本の法定刑は適正妥当なところではないかと思っております。
これは、提出される以上適当と思って出されるのでしょうから、ちょっと意味のない質問かもしれません。
 こういったこと、それからいわゆる人質行為ですね、これはほかの国と比べていささか軽いのではないですか。これの判断はどうなんでございますか。
御指摘のとおり、脅迫につきましては、アメリカの場合は五年以下、ドイツは一年以下、日本は二年以下ということでございまして、各国それぞればらつきと申しますか、それがあるわけでございます。ドイツとアメリカの例だけから申しましても、日本だけが特に脅迫について法定刑が軽いとは言えないと思うのでございまして、要するに刑法上の多罪のバランスといいますか、そういった中でそれぞれの法定刑が定められでいくところでございまして、日本の場合も特に軽いわけでもございませんし、また特に重いわけでもないという意味では適正なところではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。
例えば、細かい話になるのですけれども、横並びで見ますと、アメリカなんかの場合には脅迫について割と厳しいのですね。日本は脅迫は二年以下の懲役、アメリカは五年以下の拘禁刑または併科。人質とかこういった国家代表に対するというのは、ある意味からいうと相当厳しくしてもいいのじゃないか。ただ、例えば人質なんかの場合、厳しくするとすぐ殺してしまうというような話になりかねない面もあるのですけれども、しかし、これから人質問題が大きな話になってくると思います。今までの犯罪の中で、恐らくこれから社会不安が起こったときに人質が一番、一番とは言わないけれども相当ふえるのではないか。これについて相当厳正な態度をとらなければいかぬと思うのですけれども、この点について、ほかとの横並びの関連で、我が方のこういった犯罪に対する量刑が果たして妥当であるのかどうか。これは出される以上妥当だと思うから出したに違いないのですけれども、これについて、特に実際に至らない脅迫くらいなんかについても、ドイツは割と軽いのですが、この辺の感じはいかがでございますか。
必要性については私は否定しないんです。ただ、問題は今おっしゃったように、責任はきちんととっていく、言ったことは責任を持つ。それが通らなきゃやっぱり責任をとる。こういう中で私は国民と政府との信頼感が出てくると思うんです、政治に対する信頼感。そこら辺がなおざりにされて、ただ既に廃案になった法案を国対委員長間で約束したにもかかわらずすりかえて、政府の責任という格好でマル優を出してみたり、そういうことが私は責任のとり方ではないと思うんですね。ここら辺はきょうは時間があればうんと議論したかったんですけれども、時間がございませんからこの程度にとどめておきますが、これはぜひ閣僚の一員ですから、国務大臣としての立場からもひとつ閣議の中で問題を提起してきちっとした方がいいんじゃないかと私は思うので、あえて申し上げた次算です。
 大臣個人としては地方自治体に迷惑をかけたことに対する釈明のあれがございましたから、それは了として私は受けとめておきたいと思います。
 そこで、地方税の関係で二、三お聞きしておきたいと思うんですが、住民税の課税最低限が生活保護基準を大幅に下回る、こういうようなことから五十六年ごろだったと思いますけれども、非課税限度枠という制度がつくられましたですね。この制度は、夫婦二人、独身等については余り効力はないんですけれども、今回の改正の中で私は気にしますのは、六十三年以降は配偶者の特別控除が加わりますね。これが加わってくるために課税最低限が上昇してまいりますと、非課税限度枠制度というものの意味がなくなるんじゃないかという感じがしてならぬのですが、これは今回は出してないようですから、どのように考えておるのかということをお聞きしたいわけです。生活保護基準の改正の際に手直しをするのか、手直しをしないのかを含めてお答えいただきたいと思うんです。