ただいま堀江先生から御指摘のありました第二の点についてでございますけれども、これは、金融、証券については権限が委任されているけれども、国有財産の管理、処分あるいはその宿舎事務についてはどうなのかという点でございますけれど、この点につきましては、われわれも法案を提出する際に協議を受けまして、いろいろ検討したわけでございます。それで、一応大蔵省といたしましては、これらの国有財産関係事務につきましても、合併後地元の地域住民の行政サービスの低下を来さないように十二分に検討して、そのやり方について配慮していくというふうに考えております。
 それから、先生の御質問の第三点でございますけれども、国有財産地方審議会についてはどうなのかと、福岡中心になったらどうなのかという御指摘でございますけれども、地方審議会と申しますのは、御承知のとおり法律に基づいて財務局ごとに設置されるということになっておりまして、財務局長の諮問に応じまして国有財産の管理及び処分について調査、審議をする、並びにこれに関連する事項を局長に建議するという仕事をやってございます。したがって、南北九州財務局が合併した場合に、この地方審議会というのは九州全体の事案について調査、審議し、また建議するということになっておるわけですけれども、これは他局においては従来からの慣例に従いまして財務局所在地においてずっと開催してきております。しかしながら、このたびのような大きな局が二つ一緒になるという場合にはまあ例外がなくはございませんので、その付議事案の重要度とか、あるいはどれだけの件数がどの地域に存在しているかとか、あるいは国有財産地方審議会の委員さんの出席状況その他を総合的に勘案いたしまして、住民及び関係官署あるいは関係者から支障のないように弾力的に運営を図っていくと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 第一点の、行政サービスの低下を招くおそれがあるという御指摘でございますが、これにつきましては、私どもといたしまして、行政サービスが低下することのないように十分な手当てをいたしてまいりたい、そのような意気込みでまた関係当局との折衝も、これは来年度の予算にかかわることでもございますので十分折衝をしてまいらなければならないというふうに考えております。
 五十九年度末におきます支局を廃止するものとするというサンセット条項に関してでございますけれども、これに関しましては、行政管理庁の方からのお答えもすでにございましたけれども、その時点におきまして、地元の事情、行政サービスの問題そういうふうなものを十分勘案いたしまして、その時点でどういう体制が最も適当であるかという点から十分な検討を加え、判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、国有財産関係の点につきましては、国有財産の担当が参っておりますのでそちらから答弁させていただきますが、最後に、支局の管理部門についての御指摘でございます。支局が存在いたし活動してまいるためには管理部門が必要でございます。必要な手当ては、これにつきましても十分やってまいらなければならない、それがありまして初めて行政サービスの維持ということも可能なわけでありまして、そういう面から十分配慮をし関係当局と折衝をしてまいりたい、かように考えております。
いわゆる第二臨調におきましては、ここで申し上げましたように、できるだけ具体的な答申を得るように努力いたしますと申し上げました。お示しのように、諸般の問題に関する判断、方針をお示しを願うと同時に、その実行方法につきましても今回はできるだけ具体的にお示し願うように努力したいと思います。
第二臨調でどのような御議論をしていただくのかということは、先生のお話で、前もって政府の方がそれぞれ考えてということもございましょうけれども、第二臨調の先生方の御意見もあろうかと思います。ただいまお話のありましたブロック機関それぞれの現場的機能の強いもの、あるいは若干弱いもの、いろいろございますが、そういうものはやはり都道府県、地方公共団体も国からの機関委任事務をずいぶんやっておりますので、そういうものとの関連等権限の移譲あるいはその事務処理体制の問題、そういうものを全部勘案してやっていくというのはかなり基本的な問題でございますので、第二臨調でも御議論がいただけるのではないかというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 まず最初に、昭和五十五年度防災計画及び災害復旧計画等の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。園田国土庁長官。
御指摘の過労死、特に脳卒中なり急性の循環器系疾患を私どもとらえておるわけでございますが、こうしたものが職場で仕事をやっている際に発生をするというケースがふえてきていることは事実でございます。昨年、昭和五十九年度の数字を申し上げますと、急性循環器系疾患、それから脳血管疾患、しれによります業務上の申請がありました中で、業務上と認定した件数は五十四件でございます。ちなみにその前年五十八年は十九件、その前年五十七年は三十五件ですから、年によって若干のでこぼこはございますが、特に五十九年は五十四件と認定の件数はふえております。
 これに対する取り扱いの方針でございますけれども、先生御承知のように、労災保険は使用者の無過失損害賠償責任を前提とする保険制度でございますから、いわゆる私病がたまたま職場で仕事をしている最中に出たとしてもこれは必ずしも業務上の疾病にはならない、こういう建前をとっております。その意味でそうしたケースが出た場合に、ケース・バイ・ケースで個別に判断をするという仕組みをとっているわけでございます。
 先日、一部の新聞に認定基準の見直しの作業を始めているという記事も出ました。これは五十七年以来専門家にお願いして、こうした面の取り扱いをどうしたらいいか、検討をお願いはしているところでございます。ただ、これは先生のお話にございましたように、基準法の施行規則三十五条で職業性の疾病全部掲げてございますが、その中へ初めから掲げられるような疾病たり得るかどうかという点については、やはり個人差が大きいということがそうした専門家の検討の結果でもはっきりと指摘をされております。したがって、ケース・バイ・ケースで判定せざるを得ない、こういうことになっているわけですが、そのケース・バイ・ケースの判定も、昭和三十六年に認定基準をつくってそれに基づいてやっておりますけれども、その後、成人病が非常にふえてきているといったようなこと、それから先生御指摘になったような労働の密度が前と比べれば非常に高くなっているじゃないかといったような事情から見て、果たして従来どおりでいいのかどうか、その辺の検討をこれから専門家によって見直しの作業をしてもらおう、こういう段取りにしているところでございます。