以上で寺崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時九分散会
これで最後にしますが、憲法が労働条件に関する基準を法律で決めなさい、つまり国会で決めなさいということを書いたのは、労働者の権利を保護するために特に設けた規定だと思います。それを行政の裁量権にゆだねるというのはやはり疑義がございます。この点についてはまだ法案が提出された段階でやりたいと思います。
 ちょっと時間が超過いたしましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
恒常的な時間外労働、休日労働を削減するため、時間外労働及び休日労働に対する割り増し賃金率を引き上げることについて検討していく必要があると考えておりますが、大部分の企業における時間外労働、休日労働に対する割り増し賃金が二五％にとどまっている現状から見まして、一定の政策目標を掲げ、今後実態を見きわめつつ、時間外労働、休日労働に対する労働者の意識の変化等に的確に対応してその段階的な引き上げを図っていくことが適切でなかろうかと考えております。
 このような考え方に立って、今国会に提出した労働基準法の改正案におきましては、割り増し賃金率を命令で定めることとしております。
 この点について法制上問題があるとの御指摘でございますけれども、割り増し賃金率につきましては、二割五分以上五割以下の範囲内といった限定をつけていること、命令を定める場合の考慮事項として労働者の福祉、時間外または休日労働の動向その他の事情を総合的に考慮することが法定されていること、それから、命令を定める場合には公労使三者構成から成る中央労働基準審議会の意見を聞くことが予定されていることから、法制局にも十分相談いたしましたが、法制上は問題がないと考えております。
最後に、労働大臣にお伺いします。
 労働基準法割り増し賃金率の問題でございます。
 この賃金率については、労働基準法を改定して、何％にするかは政省令にゆだねるという方向で今検討が進んでいるようでありますけれども、一方、憲法第二十七条第二項では、労働条件に関する基準を法律で決めるというように決められております。そういう憲法の規定があるにもかかわらず基準を政省令にゆだねるというのは、憲法違反ではないでしょうか。どうでしょう。つまり、裁量幅を政省令、政府に任せるというのは、憲法違反の疑いがある。
先ほど防衛局長からお話がありましたように、三年の間に何かその大綱の見直しをしようというスケジュールでいっておりますので、もとより防衛政策につきましては国民の皆さんの御理解、御協力、あるいはもちろん国会、それから有識者という方々の広い御意見を承らないと、中長期の大綱でありますからこれはなかなか難しいと思いますし、そのようにこれからも努力をしていきたいと申し上げておるわけです。
国際協力の任務をぜひ明確に打ち出すべきだと考えております。
 それから、大綱については、これは政府自民党だけの問題ではなくて、野党も大いに関心を持っている問題であります。ぜひ中間報告を出してその段階から議論を始めるということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
アジア太平洋地域の広い範囲での安全保障ということを考えますときには、やはり各国間の信頼関係、理解というものが私は必要になるのではないかと思っておりますが、なかなかそれ以上に踏み込むということになりますと、憲法の制約等もありまして、我が国がそういう方向でリーダーシップをとっていくということになりますと少し足かせになるのではないかなという感じを持っているわけであります。
ただいま議題となりました特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国造船業は、第一次石油危機以降、長期にわたる構造不況に見舞われ、この間二度にわたる過剰設備の処理、企業の集約等の措置を講ずることによりその不況の克服及び経営の安定を図ってまいりました。しかし、その一方で、船舶技術の高度化を促進するための研究開発投資が停滞したため、将来における我が国造船業の活力の低下が強く懸念される状況ともなっております。したがってこのような中で我が国造船業が、今後とも基幹的な産業として健全な発展を遂げていくためには、その経営の安定とともに船舶技術の高度化を図っていくことが重要な課題となっております。また、船舶技術の高度化は、多様化、高度化しつつある輸送ニーズにこたえることにより海上輸送の高度化にも大きく寄与することが期待されるものであります。
 一方、これら船舶技術の高度化のための研究開発は、多額の資金を必要としますが、研究開発に伴う多大のリスクの負担、長期にわたる不況の影響による経営状況の悪化等を考慮いたしますと、民間の自主努力だけではその円滑な推進が困難な状況となっております。
 本法律案は、以上のような情勢を踏まえ、特定船舶製造業安定事業協会の業務に、新たに、民間において行われる船舶、船舶用機関等に関する技術開発を促進するための業務等を追加することにより、造船業における経営の安定と技術の高度化のための基盤の整備を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、協会の名称を「造船業基盤整備事業協会」に改めるとともに、法の目的を「造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化のための基盤の整備を図ること」に改めることとしております。
 第二に、協会の業務として、新たに民間が行う船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造及び修繕に関する技術のうち、造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化に寄与する試験研究につき、それに必要な資金の助成及び当該資金の借り入れに係る債務の保証等の業務を追加することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。