医療供給のあり方につきましては、地域の特性により種々異なる面がありますので、医療計画の策定は地域の実情をよく把握している都道府県において行われるのが適当であると考えて、都道府県知事がこれを行うことといたしたものでございます。国としては、そのような都道府県医療計画の適正かつ円滑な策定を推進することとし、その策定に当たっての必要最小限の標準を示すとともに、技術的な事項についての助言を行うこととしておるわけでございます。
 なお、ナショナルセンターの整備等都道府県の地域を超える広域的な見地から必要とされる医療の確保並びに看護婦等の医療従事者の養成、確保等については、国としても計画的な施策の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
本法案は、昭和二十三年以来の大改革であり、本委員会における重要法案にもかかわらず、厚生大臣が年金担当大臣として年金の審議に優先をされ、本業の本法案については十分な審議を尽くすことができなかった、このことは極めて残念であり遺憾である、このように思います。
 私は、本法案審議の最終段階に際して、今までの本委員会における質疑を通じてこれを総括する立場から、医療法の第二次改正を早急に行うことを前提として、以下、厚生大臣に確認の質問を行いたいと思います。
 まず第一に、厚生大臣に伺います。
 都道府県に医療計画を策定させるだけではなく、医療従事者の養成を含めた確保の対策、さらに現実の地域偏在をなくすための国としての医療計画の策定を行うべきである、こういうふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
先ほどから局長からお話しを申し上げておりますように、国民一般の健康を守る立場で作業をしておるわけでございますけれども、その中でも、先生御指摘のような過労の蓄積によって起こる問題等については、やはり厚生省が勉強していかなくちゃならぬ問題だと思います。ただ、今、労働省が休日の問題やら時短の問題をいろいろ議論しておられるわけでございますから、私は私なりに、労働大臣に対してそのような問題に対しての適切な処理はお願いを申し上げたいと思います。
ストレスの問題の研究では少し触れられましたけれども、しかし、全体として私が提起をしておるような部分について、官庁の縄張り意識なども働いているんでしょうか、依然としてそういう答弁をされているわけですけれども、大臣、本当にお尋ねをします。
 医療費ということを論ずるのであれば、その中でも重要な比重を占める労働者の健康問題、健康増進をどう図るかという見地で、労働者問題は労働省任せと、こういうことではなくて、厚生省としてその問題に積極的に目を向ける、そして必要な場合には相協力をして、労働時間の短縮とか深夜交代労働を規制するとか超過密労働を規制するとか、こういう問題について厚生省としても熱意を示してもらいたいということについて、大臣としてはどう思うか、政治家としてどう思うか、もう一遍聞いておきます。
大臣の御答弁の前に、君千事務的な点がございますので御説明をさせていただきたいと思うわけでございます。労働環境、長時間労働等については私どもも十分関心を持っておりますが、先ほども申し上げましたようなことで、国民全体の健康問題という視点で私どもはやっておるわけでございます。ただ、お話に出ましたストレスの問題につきましては、これは単に労働者だけでなしに、家庭の主婦を含めまして大変大きな国民的な問題だというふうに認識をいたしておりまして、来年度六十一年度の概算要求におきまして、このストレス問題を課題にいたしまして関係の専門家によります検討会をひとつ設置して、予防を含めた対応策の検討をお願いしたいと考えておるところでございます。
疲労の問題でございますが、疲労の本体につきましては、先生も御案内のように、まだ十分に解明されていない状況でございます。普通、疲労いたしましても休養をとりますとそれで回復するわけでございますが、その範囲を超えて放置いたしました場合には、一般に疾病に対する抵抗力が弱まるというふうに言われておるわけでございます。
 疲労の蓄積と、例えば具体的な疾病との因果関係といった点につきましては、必ずしも医学的に明らかにされていないわけでございますが、例えば、過去にそういった疾病に対する抵抗力が弱まるというようなことで結核との関係が議論されたり、あるいは最近は疲労と申しましても主として精神的な問題といたしましてストレスの問題などがあるわけでございますけれども、ストレスが自律神経に影響をするとかあるいはノイローゼの発生に非常に関係があるというようなことが言われていることは聞いております。
この種の問題につきまして、やはり適正に課税しなければならないという問題意識を持って検討しなければならない課題であるということにつきましては、先ほどの税制調査会の考え方も御紹介申し上げましたけれども、委員の御指摘の方向と私どもはそう方向としては、同じような問題意識を持っておるわけでございますが、ただいわゆる有価証券の譲渡益の問題につきましては、現在、例えば事業譲渡類似のものとか、買い占めに伴うものとか、あるいは継続的な大量の取引といったようなものについて課税の対象にしておるわけでございますが、これが全面捕捉できないというところに実はこの問題の難しさがあるわけでございます。
 それと同時に、税制上きちんと理論づけはされていないわけでございますけれども、昭和二十八年に有価証券の譲渡益が非課税になりましたときに、同時に有価証券取引税が創設されておるわけでございます。これは前回近藤委員の御質問のときにも触れさせていただきましたが、その中でも、例えば株式等は諸外国に比べてもかなり高い水準の税率、数少ない税率のもとで課税しておるという部類に我が国は属すると思うわけでございます。したがいまして、将来の有価証券をめぐる課税問題につきましては、有価証券取引税のあり方等も含めましてやはり総合的に検討するという問題であろうかと思います。
 ちなみに申し上げますと、ゼロクーポン債を今回キャピタルゲイン課税の対象にいたしましたのは、これは海外で発行されるものでございますから、一六％の源泉徴収税率もかかってないわけでございます。したがいまして、これは幾ら何でも課税の対象にすべきであろうということで、今回課税の対象にするということで御提案申し上げておる。
 いずれにいたしましても、これは将来の一つの税制見直しに当たっての大きな検討課題であるという問題意識は持っております。