先ほど御指摘の、例えば筑豊地域を初めといたします産炭地域におきまして、雇用失業情勢は大変厳しいものがございます。平成七年一月の資料によりますと、全国平均の有効求人倍率は〇・六六倍となっておりますが、福岡県が〇・四九倍、筑豊地域はさらに悪くて〇・四四倍ということになっておるわけでございます。
 このため、通産省などとの連携をいたしまして、産炭地域における産業の計画的な振興により雇用機会の創出を図りますとともに、炭鉱離職者に対しましては、就職促進手当の支給など各種の援助措置を講じまして、その再就職を推進をいたしておるところでございます。
 また、御指摘のございました産炭地域振興実施計画につきましては、産炭地域振興臨時措置法というのがございますので、この法律に基づきまして福岡県知事が筑豊地域についても定めているところでございます。労働省といたしましては、今後とも通産省を初めとする関係省庁や都道府県とも連携を密にいたしまして、計画のフォローアップを行いますと同時に、産炭地域の雇用対策の充実に一層努力してまいりたいと思っております。
今の御答弁にもございましたが、この失対の歴史の中で再三いろいろな局面がございました。ある日は就労者団体と労働省との対立もございましたが、千七百名ということになるわけでありますが、大臣もおっしゃったように、しかし特定地域については、かなりまだ失対で生計を維持しなければならないという方々が存続するわけですね。数の問題ではないだろうというふうに思うわけであります。
 旧産炭地という話が出ましたが、時間がございませんから多くは申し上げませんが、例えば旧産炭地で六条指定自治体というのがございますけれども、これは一番炭鉱の後遺症を激しくまた残しているところでございますけれども、これは軒並み財政状況も悪いですね。雇用は本当に悪いところなんですよ。
 一点だけ例を申し上げますと、それらの自治体の年間の公共事業費、いわゆる投資的経費、公共事業に占める失対事業の割合、比率を見てみますと、何と旧産炭地で高いところは七割を超えているんですよ。公共事業の七割が失対事業、平均して二一％、これは去年、おととしぐらいの数字でありますが、余り変わっておりません。こういうところでは、おっしゃいますように民間へのいわゆるテークオフができるかというと、なかなか無理ですね。したがって、やはり失対事業の重さ、失対事業に期待するという問題を重視をしていただきたいというふうに思うのですね。
 同時に、政府はこれらの地域の地域振興実施計画や基本計画を十年計画でやっておりますが、およそこれは失対の暫定措置が切れる十三年度には全部切れてしまうという、おしりだけは、出口は符合するわけですよ。その間にどれぐらい地域の雇用情勢が上昇するかというのは、私は非常に消極的に見るわけでありますが、ちょっと心配をするわけでありますね。政府も九百を超える旧産炭地の自治体の実施計画を今展開中でありますが、これは余りうまくいってないと僕は思いますね。見直し規定はありませんが、しかし、その中間において、来年ぐらいは中間報告でどれぐらいうまくいくのかいかぬのかというのは出していただきたいと思います。
 これは通産大臣を中心に労働大臣も主要なメンバーとして各省庁連絡会議には入っておられます。この連絡会議も、余り頻繁に開かれたという経緯は私は聞いたことがございません。将来のいわゆる特定地域の雇用問題を考えると、やはりこれは大きな国家的事業なんですね。重視をするわけでありますが、これにつきましての大臣の御活躍を期待すると同時に、決意をお伺いをしたいと思います。
今も答弁がありましたように、捜査の進展によって事件の名前を変えると言いますが、少なくとも今はまだ失踪事件としてやっているということを認めたことにほかなりません。そういう体制で、そんな多くの人の要望にこたえることができないのは当たり前であります。
 大体、早川容疑者と亡くなった村井氏というのは、この事件の直後に相次いで指紋を消去しており、その指紋を消去しているということは、その後間もなく起こった熊本の事件で逮捕された九〇年の十月にもうわかっているのですね。この事件が起こってすぐ後に、麻原代表を含めて関与したほとんど全員がヨーロッパヘ旅行して証拠隠滅とも思われることをやっている。
 最近の報道では、十一月三日の直前に麻原代表が幹部を集めて、そういう血のイニシエーションのＤＮＡという、まあ言うたら自分の存在そのものにかかわるようなことが京大で否定された、それが裁判に出てくるというので、坂本弁護士をこのままにはしておけないというように言ったということが、この上申書関係者が言っておるということも出ております。
 私は、いたずらに捜査当局を追及ばかりしようとは思いません、一生懸命やっている点もあるのですから。しかし、改むべきは改めて、三人の人が、しかも人権擁護のために頑張ろう、こう思っている弁護士を拉致し、場合によったら、その安全に危害を加えるというような事件についてはもっと真剣に謙虚に捜査をする必要があるということを指摘しておきたいと思うのです。
 それから二番目に、もう一つのサリン事件で、非常に影響があった松本サリン事件については、長野県警は河野義行さんを終始一貫被疑者扱いにした。最近、相次いで新聞社が、新聞社自身も警察のリークをそのまま書いて被疑者扱いにしたのは申しわけないといって、そのおわびの記事を載せ、あるいは特集をしております。
 それを見ますと、河野さんに対して警察は、事件翌日に松本署の幹部が来て、何があったんですか、正直に答えてくださいというようなことを聞き、そしてサリンの被害で入院して、帰ってきたら、その日には、サリンをつくった目的はというようなことで、ポリグラフの同意書を求められて調べを受けておる。翌日に至っては、突然捜査員から、犯人はおまえだ、正直に言え、亡くなった方に申しわけないと思わないか、こういうように畳みかけられておるのです。けしからぬ話じゃないですか。
 しかも、それよりも前に、事件の翌日には、県がどうもサリンが使われだということを言っており、少し化学知識があれば、サリンというのは、そんな個人が家の中でごそごそつくれるものではないということが明らかであるにもかかわらず、長期にわたってこういうことをやった。あるいは、上九一色村で異臭騒ぎがあったときも、二ケ月余も放置してそれを調べていないということがあったんじゃないのですか。
 だから、もし公開して国民の前に明らかにするというなら、非常に謙虚な態度をとらなければならないと思いますが、いかがですか。