私どもは、いまおっしゃるようなことにはならないようにと、そういうことをしていただかないようにということを極力要請もし、さような措置をとっていただくようにということでお話をしておることなんで、さようなことで御承知おきを願いたい。
地方公務員の給与は国家公務員に準ずるという給与準則があります。そういう原則にのっとって、今回の国家公務員の給与の見送りが決定されたのに伴って地方公務員も同じような措置を、要請しておるところでございますが、ただいまのところ私どものところに入っておる情報では、まださようなことを違った、国家公務員に準じないような方法で給与決定したという報告は聞いておりません。
そこで、行革に関連して、また、財政再建の立場から人勧の見送りということはまことにやむを得ない措置で、私どももまことに残念な措置でありますが、これはぜひ貫いていただかなければならない、そういう意味で補正予算も衆議院が財源を一％削って承認をされてきておるわけであります。したがって、これはぜひ予算の、国会の意思をそのまま続けるようにかたい決意で臨んでいただきたい。
 ところで、地方公共団体はどのような対応をしているのか、これをひとつ自治大臣に伺っておきたいと思います。
その当時は土光会長と討ち死にする覚悟でおやりになるということでございましたので、これはもう政治生命以上に、命をかけてと、こういうことでございますので、私は、その御決意をぜひ貫いていただきたい、この内閣の最大の使命の一つであろうと思います。
 そこで、土光会長には私は心から敬意を払い、また御努力をいただかなければならないわけでございますが、今後の臨調の答申の進め方、どういう手順になっているのか、行管長官からこの機会に伺っておきたいと思います。
行政改革について伺いたいと思います。
 総理は、行政改革の神様みたいに、あるいは場合によっては鬼みたいなかっこうで一生懸命おやりになるわけでございますが、鈴木前総理は政治生命をかけるという、きわめて重大な決意を持って臨まれました。この点について、総理の御決意はどうでございましょうか。
三海峡の防備につきましては、幾つかの基本になる原則がございます。
 一つは、わが国が武力攻撃を受けておるということ、つまり武力攻撃を受けない限りこの三海峡の防衛で直接出動することはございません。
 なお、武力攻撃を受けたからといって、直ちにそれでは三海峡の封鎖ということが行われるかどうかは、そのときの状況によって判断されることでございまして、中立国船の通峡、あるいはわが国自体の船の通峡も考えなきゃなりませんので、そのときの事態によって判断をいたすことでございますが、真にやむを得ないという状態が発生いたしましたときには、自衛のため、必要最小限度の範囲の中で、もちろん敵性の艦艇の通峡を阻止するということは、当然これは考えられるわけでございます。そのときにどういう形で阻止するか、当然機雷封鎖ということもあり得ると思いますが、潜水艦、あるいは水上艦艇、あるいは航空機、こういったものを含めまして、わが国といたしましては、そういう事態の発生にも備えまして、鋭意目下防衛力の整備を行ってきておるわけでございます。
 総理が、ウォールストリート・ジャーナルの記者との会見においてお述べになられました「すべてわが国の防衛の範囲内にある」という趣旨の御発言は、以上のような原則を踏まえての御発言であると私どもは理解をいたしております。
その意味は、わが国が行っております専守防衛の範囲内の仕事でありますと、そういう意味でございます。したがいまして、自衛隊がみずから自主的に守る、また情勢によっては、日米安保条約によりましてアメリカと共同して守る、そういう二つの場合も想定としてはあり得るわけであります。いずれにせよ、すべて専守防衛という範囲内においてこれを行うと、そういうことでございます。
中曽根総理は、先日ウォールストリート・ジャーナルという雑誌ですか、そこでインタビューをされて、そして三海峡の封鎖能力の向上については、「すべてわが国の防衛の範囲内にある」と、こういう旨でお答えになっておられますが、この「すべてわが国の防衛の範囲内にある」ということになりますと、これは日米安保条約はもう要らないといいますか、その地域においては。そうじゃなくて、やはりそういう中で日本の分担する役割りということをお考えになっているのか、どうも自衛隊だけでやるような印象の言葉になっているようでありますが、この点について総理並びに防衛庁長官のお考えを伺っておきたいと思います。
カラスの鳴かない日はあっても国鉄の非難されない日はないわけです。ようやく国民も、国鉄は大変なことだ、こういうことがわかってきたんではなかろうか、こういうように考えます。
 先ほど二時間ばかり、先日一時間、国鉄当局に私はいろいろ質問をしてまいりましたが、考えてみると、昭和四十四年に再建計画を立てて、それは誤解、みんなうその再建計画でありました。間違っていました。最近はまた、経営改善計画、六十年までに三十五万人体制、それから幹線部門の収支を償う、こういう計画のもとにいま進めている、こう言っているから、その具体的内容について、いまの進んでいる状態がその計画どおりに進んでいるかという質問を出しても、どうも答弁はあいまいですし、私たちが五十六年度予算審議のときには、補助金は七千三百億、そのときの赤字の予定は九千億、ところが五十六年度の補正予算のときには、赤字が二千億ふえました、こういうことであります。五十七年度においては補助金は七千三百億、同じであるが、さらに赤字は一兆四千億になります、こういうのが現状であります。
 そこで、総理のところへ、たびたびの再建計画は失敗に帰しました、いまこれだけの社会的な非難の中にある国鉄総裁から、私たちは責任をとりたいと思いますとかいうような進退伺い、そういうようなものが一体国鉄総裁から出されているでしょうか。常識的に言うなら当然そうあってしかるべきだ、われわれはこういうように考えます。どうでしょう。