言葉として誤解をしてもらっては困るんでございますが、私はもうすぱっと申し上げまして、ただいまの先生のお話をお伺いしながら、このようないわゆるすそ野で生活をしていらっしゃる大事な勤労者の生活こそ、私どもが最も注目をするべきであると、かように認識をする次第でございます。
 先生が御指摘いただきましたようなことなども私どもは念頭に置きながら、この育休制度も根づかせていただいて、そして大いに切瑳琢磨してもらって、十分こたえられるように仕上げていただきたいものだと、かように念願を申し上げております。
 それから先生ちょっと先ほどの御質問に若干この際触れさせていただきたいと思うんでございますが、実は先生の御指摘になりましたこと、決して否定するわけでもございませんし、その趣旨に沿った一つの私どもは検討といいますか、一つの含みも持っているということを御理解いただく意味で申し上げるんでございますが、実は私どもが婦人少年問題審議会からいただきました建議の中でも、きちんと事業主というのは、いわゆる育児休業期間中に何らかの給付を行うことも肯定をいたしております。これは決して否定はしていないんです。これはひとつ労使間で今後大いにその趣旨を踏まえて妥当な方向を見出していくように労働省は奨励せぬかと、こう言っております。
 また私ども国としてもそれらの給付について、先ほど先生がお触れいただきました給付について、その中でも断っておきますが、糸久先生の御質問にお答え申し上げたように、当面は労働者に直接給付することは準備できませんでしたけれども、その他の方法で、例えば事業主等を対象にいたしました一つの云々のこともここに書いてあるものですから、私どもはこのことも心得ておきますということを申し上げておるわけでございまして、例えば簡単に申し上げますと、円滑な職場復帰に資するよう、必要な措置がとられることが育児休業制度の本来の趣旨から望まれるところであり、このために事業主としても職場復帰に必要な教育訓練や情報提供等の措置を講ずる必要がありますよと、私どもはこれも積極的にこの法案をお認めいただいたときにはやるつもりでございます。
 同時にまた、国としてもこれらの一連の事業が計画をされた、そしてまた労使双方が認めたというような状況下におきましては、これも対応措置を怠ってはならぬ、こういうふうに実は心得ておるところでございまして、たびたび申し上げまして恐縮でございますが、糸久先生ほかお尋ねいただきましたときに含みのある答弁はしているなということを言外にお漏らしになりました先生もあったかと思うんでございますが、そういう含みでございます。
要点を整理して時間の関係もございますからお答え申し上げますが、先生ただいま昨年の十二月十八日の小委員会の取りまとめでお尋ねいただいておるところでございますが、このときには、私どもの理解するところ三つの要点を指摘しておいでになると思うんです。
 それは、一つは先生ただいまお話しのように、通常国会において育児休業制度の法制化を実現するべきであるという旨与野党委員の意見の一致を見ましたよと、これが前提でございます。そして、その前提におきまして、中身においては少なくとも午前中お話がございましたように、男女ともにこの育休の制度の対象になるんだ、それが一つ。それからもう一つは、育休の中におきまする労働者の権利として認めるんですよ、こういうことが中身で整理してございます。
 そこで、いよいよ中身に入っていくんでございますが、先生もただいまなるほど見るべきところをよく見ていらっしゃるなと思ったのでございますが、特に率直に申し上げまして、この第三項に対する自民党の所見、これを私も実は何回も読み返しました。けさほどまで実は省議におきましてここに座っておられる幹部の諸君にも、あなた方はこの字句をどういうふうに理解するのか、またその時点においてどういうふうにこの背景を認識しておられるのかということを何回も実は繰り返して聞いたところであります。何回も聞いたところでありますということによって、沓脱先生に私の心情も実は御理解をいただきたい、こういう気持ちも持ちながらお答えを申し上げておるところでございまして、残念ながら積極的にこの社会労働委員会における審議の経過は注目をさせていただきましたけれども、結果はこうなりましたという意味におきまして、反省をも込めながら若干申し上げておる気持ちもあるわけです。
 しかしながら、午前中の答弁でも申し上げましたように、その辺の事情はいろいろ御指摘いただく気持ちはよく心情的にはわかりますので、その御質問なり要請に当面は直結するものではないでしょうけれども、何らかひとつ私どもはやはり行政として、また政治として温かい配慮を表現するものがあっていいんじゃないか、そういう気持ちも実は含み合わせながらお答えを申し上げておるところでございます。
まず、何となく嫌疑をかけられているのは大変心外であるという私自身の気持ちから申し上げたいと思います。
 と同時に、先ほどダーマンの証言というものの中には日本に不利なものがたくさんあるという御指摘をされましたが、その事実も私は認めました上で、ダーマンの上院歳出委員会公聴会における質疑の中から、それについてのお答えを申し上げたいと思います。
 ある議員からの、日本が全体の費用の二〇％、湾岸諸国が六〇％、米国とその他の連合諸国が残り二〇％を負担するというフォーミュラがあったのか、あったとすればこれはいかにして得られたものなのかという質問に対しまして、ダーマンから、一、二あったかもしれないが、自分は各国の支払い能力が時期により変化し得るし、紛争の長期化もあり得ると考えたので、この種の融通のきかない割合は一度も承諾していないという発言をいたしております。
 そして同時に、この前も委員から同様の御指摘を受けたわけでありますが、二月二十二日に米政府が補正予算を国会に提出し、その中においては数字が確定したということは事実でありましょう。しかし、その間に一月という時差がございます。一月二十日という時点において数字は存在をいたしておりませんでした。そして、非常に幅のある数字が動いておった時期であります。ですから、これは本当に、ほかの方がおりませんから私も証人を呼んで立証することはできないわけですが、少なくとも九十億ドルという数字はその席上で明確なものとして出ておるものではありませんし、確かに相応の負担を求められ、相応の負担をするよという返事を私はして帰ってまいりましたけれども、その後、政府・与党首脳会議等の議を経て、総理が最終的にこれを決定されました。
 また同時に、この九十億ドルというものにつきまして、これはこの議事録をごらんになる方々が誤解を生ずるといけませんので、改めて私が申し上げなければならないのは、アメリカの予算書はアメリカとしての考え方で書かれておるでありましょう。そして九十億ドルという数字がなぜ、アメリカとして議会証言の中で九十億ドル全部がアメリカに渡されるとは言わないにかかわらず、附属資料の中に書かれているかといえば、まだ日本がこれを国会で御決定をいただいておらない状況の中で、湾岸平和基金における配分等は決定していない、その中での枠取りをしておられるのではないだろうかと私は思っております。そして、同じくダーマン、あるいは先日のブレイディ財務長官の証言の中におきましても、ブレイディさんは英、仏という名前を挙げられましたけれども、九十億ドルすべてがアメリカに渡されるという言い方はされておりません。同時に我々は、湾岸の平和と安定の回復のために湾岸平和基金に拠出をするわけでありまして、アメリカ側がその口座をどうするかということとは別の問題ということだけは明らかにさせていただきたいと思います。