その点につきましてもいろいろ検討いたしましたが、一つの理由は、貸金業の規制法案が保護しようとしております法益と、それから今回の抵当証券業法が保護しようとしております投資家保護とがかなり違っているわけでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
例えば貸金業者につきましては、その数が極めて多いわけでございまして四万以上あるのでございます。しかも、御存じのように、貸金業規制法は貸金業者からお金を借りている社会的弱者である債務者の保護ということを重要な法益としておりますので、これは非常にそれぞれの地域に密着した社会問題として問題が起こってくるわけでございますので、これに的確に対応していくという観点かるいいますと、本来ですと市町村程度まで絞った方がいいわけでございますが、そこがいろいろ問題があるわけでございまして、最終的には都道府県の範囲まで絞って、そこでこの保護を担当していただくということになっているわけでございます。したがいまして、この指導監督その他につきましては都道府県が行うというふうにしているわけでございます。
 他方、本法案で考えております抵当証券業者につきましては、その数が貸金業者と比べますと非常に少ないわけでございまして、現在活動している者が約百社でございます。しかも、その販売の範囲は、一都道府県に限らずかなり広く、大きいものは全国的にやっているという広がりを持っておりますので、やはりこの監督につきましては大蔵省が財務局を通じて行うのが適当であるということから、財務局の登録にしたということでございます。
そうしますと、現在貸金業の所管というのは一県だけの場合には都道府県ですね。今度その人が抵当証券業もやりたいということになると、今度は大蔵省の所管ですね。同じ人が二重の所管、監督を受けるようなことになりますね。そういう場合に、もう少し検討を深めて、一本の所管というようにすることはできなかったんですか。例えばもう大蔵省に全部それをやっちゃうというようなことはできなかったんですか。
後ほどこの問題についてはもう一回触れさせていただきますが、その前に、都道府県で一県だけで貸金業を営んでいる人が抵当証券業をもう一回やりたいというようなケースは想定されますか。
お答えは決まっているかもしれませんけれども、登録制をとる、三年更新をとる、保管機構を設けたということにおいて、これからそういうような被害が出ないように取り締まりないしは行政サイドとしてはこれで十分であるというように思っているということですか。
この点につきましては、先ほど申し上げました抵当証券の研究会、その他においていろいろ議論がなされました。このような開業を認める場合には、一番緩いやり方といたしまして届け出がございます。その次に、本法案でとっております登録、それからさらに認可、許可という仕組みがあるわけでございます。
 そういうものを考えます場合に、一つの視点は、やはり投資家を保護するという観点が非常に強く出てまいりますときには、認可、許可というきつい規制の方に開業規制を置いていくという考え方もあるわけでございますが、逆に営業の自由という点も制度の効率性を維持する上で非常に重要でございます。そういう観点もできるだけ尊重しようということでまいりますと、いろいろ議論をいたしましたが、最終的には登録制を採用するのが適当であるということになったわけでございます。
 ただ、この登録制のもとにおきましても、この法案の中にございますように、いわゆる開業規制におきまして不適当な抵当証券業者が開業できないような基準をきちっと決めておりますし、開業後もそういう抵当証券業者の行為につきまして十分規制をいたしております。
 さらに具体的に申し上げますと、抵当証券そのものの保管機構を設ける等によって二重売り、カラ売りができないような仕組みもつくっておりますので、そういう意味では、登録制でも十分に購入者の保護が図れるものというふうに考えている次第でございます。
 それから、第二の御質問の登録を受けた業者の登録の有効期間についてでございますが、三年ということになっております。この年限につきましてはできるだけ短い方が投資家保護に役立つわけでございますが、しかし余り短いということになりますと、しょっちゅう見直していくという事務的な問題もございますし、片方、余り長くするとこれも問題があるということで、これまでのもろもろの立法例等を勘案いたしまして、多くの場合が大体似たような事例におきましては三年というふうになっておりますので、この場合も三年が適当であろうということで、登録の有効期間をそのように定めた法案になっているのでございます。
自己責任という問題の啓発も大変必要だと思いますが、行政サイドからの指導もどうぞ十分強めていただきたいと思うんです。法務省、警察庁、どうもありがとうございました。
 それでは、法案の中身に入らしていただきます。
 今回、貸金業とか投資顧問業と同じように登録制という制度をとって、三年更新ということでございますが、問題の性格上もう少し被害を未然に防止をするという立場からすれば許可制にしてもいいんじゃないかという私は気持ちを持っておったのですが、どうして登録制と三年更新という措置をとったのか、この点をお伺いします。
  午後五時十一分開会
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   委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     梶原  清君     源田  実君
     村上 正邦君     藏内 修治君
 四月一日
    辞任         補欠選任
     田沢 智治君     岩崎 純三君
     宮澤  弘君     岩動 道行君
     柄谷 道一君     田渕 哲也君
 四月二日
    辞任         補欠選任
     岩動 道行君     宮澤  弘君
     岩崎 純三君     森山 眞弓君
     山中 郁子君     近藤 忠孝君
     田渕 哲也君     柄谷 道一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤 十朗君
    理 事
                大木  浩君
                上條 勝久君
                高平 公友君
                小山 一平君
                野田  哲君
                藤原 房雄君
                神谷信之助君
                柄谷 道一君
    委 員
                井上  孝君
                大城 眞順君
                川原新次郎君
                中村 太郎君
                宮澤  弘君
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       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  佐橋 宣雄君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  古瀬嘉時長君
       庶 務 部 長  原   度君
       管 理 部 長  安部  廉君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
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