お答えいたします。
 私どもは中国に対します経済協力は継続案件と新規案件に分けて考えておりまして、先ほど来話題になっております第三次円借はまさに新規案件でございまして、これに関しましては、先ほど来中山大臣及びアジア局長から申し述べたとおりでございますが、継続案件について申し上げますと、これは技術協力、無償資金協力、それから円借款、円借款は第二次円借款でございますが、対象でございまして、この継続案件は、天安門事件後かなり影響を受けまして、相当なものが中断をされましたが、その後、中国におきます情勢の回復に伴いまして、徐々に再開を行ってきております。
 国際的に見ますと、先進諸国は同様の対応をしておりまして、新規案件に関しましては慎重に検討する、それから継続案件については、今申し上げたようなことで事実上中断されたのもございますけれども、これは徐々に再開していくという方針で諸外国も対応しております。日本と同じでございます。
経協局長にお尋ねをいたしますが、中国に対する円借あるいは無償、現状では凍結していると見てよろしいわけでございますか。また、第二次の円借については、現在のところどうなっておりますか。
率直に申し上げて、日中の関係というものは、従来中国と他の関係とは異なった立場にございましたし、また今後とも大変近い国家としてこれからの友好親善を深めていかなければならないことはお説のとおりであります。
 ただ、アメリカに追随をしているというような御発言がございましたが、私どもは別にそのような観点では物事を判断してはおりません。あくまでも日本は日本独自の考え方で物事を判断するということでございますが、先般御参加をいただき、御苦労いただきましたこの超党派のいわゆる訪中団、議員団にいたしましても、実はよその国と比べて日本の先生方の訪中が一番早かったということも、私はそれなりに中国側が評価をしていただいていると考えております。
 私どもは、経済協力の問題につきましては、アルシュ・サミットでいろいろと協議も行われた経過もございますが、日本はＩＭＦ等の話し合いも、これにはやはり参加をしておりますし、そこいらの点も踏まえながら、日本としていかなる時期にいかなる決断をやるかということにつきましては、ひとつ今後の政府の判断を見ておっていただきたいと考えております。
まず最初に、渡部委員が日中友好のためにかねて御苦労いただいておりましたし、また伊東訪中団では御一緒いただきまして、中国の政府首脳、党首脳にいろいろと率直にお話をちょうだいしたことを大変感謝をいたしておりますし、敬意も払っております。
 私、率直に申し上げまして、この天安門事件の問題につきましては、中国の外務次官がパリのカンボジア和平会議に来ておりました節に――日中のいわゆる外相会談をやろうということでございましたが、先方は外務大臣が来ずに次官が会議に出席しておりました。その席で私の方から次のように申しました。天安門事件は極めて遺憾なことであると存じておる、殊に日本国民は、テレビが各家庭に普及しておる、それで人工衛星によってこの天安門事件の惨劇というものを全部家庭で目の当たりに見て大変大きなショックを受けた、今日まで日中の友好に対して日本の多くの国民が非常に好意的な感情を持っておったが、この事件は人道上の問題で日本の国民に大変大きなショックを与えたという事実を率直にお伝えをいたしたい、私どもは一日も早く中国が開放・改革路線で西側諸国と話し合いをするという姿勢を示されることを心から期待をしたいということを率直に申しております。
まことに仰せのとおりだと存じます。私どもも先般の天安門事件に対する日本政府の認識を述べるについて逡巡なり憶病さがあるわけではございませんで、決してそういうことはあってはならないと思っております。委員もあるいは御記憶かと存じまするけれども、天安門事件が起こりました直後にいろいろなレベルで、こういう天安門事件のようなことは決して許されるべきではないということを総理、外務大臣あるいはそれ以下のレベルで述べております。
 ここに一文ございますので、そのうちの一例を申し上げますと、外務次官が直ちに中国の在京の大使を外務省に招致いたしまして、次のように中国側に日本側の考え方を申し述べております。すなわち、民主化を要求する学生、市民による運動が長期化し、戒厳令がしかれておるという状況のもと、四日未明以来の軍の実力行使により多くの人命が失われた、こういう痛ましい事態に至ったことはまことに遺憾である。日本政府としては、今回の事態について、貴国の、中国政府の行為は人道上の見地からもまことに許しがたいことで容認できないことである。中国政府の強い自制を求めたいというようなことは、それはそれできちんと私どもは中国側に伝えておるつもりでございます。
確かにいまのアメリカの政策なり態度には、自由貿易主義をあくまで守っていかなければならないという考え方と、現実に個別産業で他からの競争をまともに受けているような分野で保護主義的な動きがある。これはそれぞれの立場と場面でそういう両面がこうまじり合って出てくるような面があるわけでございまして、アメリカ全体としてどう動いているかということは必ずしも簡単ではないように思います。ただ、このガット、東京ラウンドというようなものはどこかの国が保護主義に陥っていけば世界貿易全体が縮小して、それがまた自分たちの国にマイナスの影響を及ぼしてくると、こういうことを繰り返していれば一九三〇年代の世界不況のような二の舞になるおそれがある。確かに個別産業の立場から言えば、外から強力な競争者が出てくる場合に、自分たちが合理化して競争力をつけるよりも外からの競争をシャットアウトしてもらった方が楽だと、そういう立場での、これはどこの国にもあると思うのでございますが、政府に対して外からの競争をできるだけ抑えてくれと、これは最近のアメリカの鉄鋼業、自動車工業などは従来ずっと自由貿易論者、競争力も強かったという点もあると思いますが、最近特に日本車の進出というようなものを前にして、従来の立場が少し揺らいできて保護論者的な傾向も出ておるのでございますが、個別的な産業なりその労働組合の立場と国全体の政策とはいまのような事情で食い違う場合も起こり得ると思いますが、アメリカ政府の基本的立場は、私どもはやっぱり自由貿易主義の立場に立っておるというふうに考えております。