お答えいたします。
 労働安全衛生規則におきましては、常時五十人以上または常時女子三十人以上の労働者を使用する事業者に対し、労働者が横になることができる休養室等の設置を義務づけているところであります。
いろいろ取り組んでおられることがわかりました。関空の開港、また今後の整備、発展については、本当に地元各方面からのいろいろな期待が大きくあります。そういう中で、ミスター運輸省と言われた人でございましたから、こういう人のこの不祥事については、本当に大阪また全体の夢を無残にも砕いたと言わなければならないというふうに思うのです。この事態をぜひ重く受けとめていただきまして、運輸省、関空会社挙げて厳しくまた対処していただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、きょう質問したい主な内容は、この関西国際空港に働く人たちの問題でございます。
 関空には官公庁、航空運送、旅客サービス、飲食業などなど、四百三十の事業所、一万八千人の方々が働いておられるわけであります。業種を超えた労働組合の連絡会、また関空株式会社との話し合いもありまして、労働者の方が利用する施設などの一定の改善なども行われてまいりました。こういう会社の努力というのは、空港の安全かつ効率的な運営を進める上で大変大切だというふうに思います。
 その上に立ってですけれども、関空に働く人たちには休憩所をつくってほしいという要望も強くございます。そういう点で、関空会社も空港内の労働者が共用できる休憩所は幾つかつくっているという実態がございます。こういう経過の中で、私はさらに休養室の問題をぜひ重視したいというふうに思ったわけでございます。
 休養室というのはたしか設置が義務づけられているというふうに思いますけれども、ちょっと労働省に伺いたいのですが、この休養室の設置についてどうなっているでしょうか。
最初に、運輸省のかつて事務次官の経験者であり、関空の前最高責任者であった服部氏の今回の不祥事につきましては、まことに遺憾なことであり、極めて残念なことだと思っております。今後、運輸省、関空挙げまして国民の信頼にこたえることのできるように、綱紀粛正に全力を尽くしてまいりたい、このように思っているわけでございます。
 あのときに今後の取り組みについてどうしたかということの御質問でございますけれども、関空会社におきましては、一月の二十四日、緊急役員会を開催いたしまして、役員みずからの倫理の向上と規律の強化を申し合わせますと同時に、綱紀粛正委員会の設置を実はとらせていただきまして、子会社を含みまして役職員に対する社長みずからの直接の訓示等を行ってきたところでございます。
 また、同委員会におきまして、綱紀粛正、倫理意識の向上及び業務執行体制等について検討を行っているところでございまして、今回の事態に係る道義的、社会的責任にかんがみまして、役員に対しましてはその報酬の一部を自主的に返上するということにいたしたところでございます。
 今後も、事態の進展により明らかになる事実関係を踏まえつつ、二期事業を含めてこのような不祥事が再発することのないように、運輸省及び関空会社において万全の対策を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
日本共産党の石井郁子でございます。
 初めに、大臣にお願いをしております件でお伺いをいたしますが、関空株式会社の前の社長、元運輸事務次官服部被告汚職問題についてでございますが、去る二月の二十一日、運輸委員会で我が党の寺前議員がこの問題を質問いたしました。その際、大臣から再発防止に努めるという御答弁があったと思いますけれども、その具体策についてお伺いをしたいと思います。
長官、もうそれだけで結構ですので、どうぞお引き取りください。
 次に、小泉厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
 第七条では、人口の高齢化に伴う社会保障関係費の増加額の抑制ということが述べられております。私は、これは非常に今日の状況なりこれからの二十一世紀に逆行する内容ではないかと思っております。というのは、高齢化の問題は当然皆よくわかっているわけですけれども、高齢化は即少子化の問題であると思うわけです。
 十月に人口問題審議会が「少子化に関する基本的考え方について」という報告を出しておりますが、そこでは少子化の影響として、経済成長に重大な影響を与える、そしてこれは現役世代の負担を増し、国民生活に影響を与えると、政策の緊急性を警告しているわけです。
 また、経済企画庁が最近発表しました国民生活白書におきましても、特に働く女性に焦点を絞っていますが、やはり育児や介護、雇用慣行など、女性の職場進出という大きな流れが起きているのに社会システムが追いついていない、そして、社会システムをもっと女性が働きやすいシステムに変えていくべきだということを提言しております。特に、働く女性への育児支援が少子化に歯どめをかけるということが計量分析で実証されておるわけです。
 しかし、実際には厚生省は今の財政抑制の中で、特に保育料など、平均収入二百四十五万円から三百五十七万円ぐらいの勤労世帯の保育料を引き上げるためにいろいろ苦心をしているようですし、今までなかったゼロ歳児の保育料を今度はコスト主義で料金を決めようとしたり、生活保護者からも保育料を取ろうというふうな動きがありますし、それから子供を育てて働いている母子世帯の児童扶養手当の削減ということも今いろいろ工夫しているようであります。このことは、非常に少子化に私は追い打ちをかけるものであると思います。
 私は、子育てへの支援というのは決してマイナスの経費ではなくて、やはり社会福祉とか社会保障というのはこれからの経済成長を促すための経済投資だと思うわけです。しかし、この法案のターゲットがどちらかというと、社会保障費の抑制に大きな比重が置かれているというのは一目瞭然であります。
 私は、社会保障費全体を見て、もっと経済成長や社会の安定、そして政治の安定にとって、この社会保障をどう位置づけるかということはとても重要だと思いますが、厚生大臣はその点どのような御認識をお持ちでしょうか。