長官ね、あなたが言われたとおりならば、それは解説というのですよ。意見がまじれば論説、社説というわけです。あなたが述べたような解説ならばオフレコにする理由は毛頭ありませんよ。それはそうですよ。あなたがあえてオフレコにされたというのは、この経済団体内部におけるあなたのいわゆる発言のある部分がこの際刺激を与えてはならない、今後の進展に。こういう配慮があったから慎重なあなたはこれはオフレコだよと、わざわざクレジットをおつけになったんじゃありませんか。
 しかも、きのうの発言が三条発言問題について初めての発言であれば私は一応そのエクスキューズを了としますかもしれませんが、この三条、八条問題というのはかなり前からちらついており、顕在化しており、それについての中曽根長官の意見というのはかなり方々に反映されてきたはずです。あなた自身が一つの見解をお持ちのはずです。だから、きのうの発言が仮に真意を伝えなければ、当該日刊新聞に対する訂正要求ということも含めてなさったらそれはあなたの個人的な処理になるが、公人としてのあなたの発言としてはまた委員会ではそれじゃ納得できないわけですね。
 きのうの報道が真意を伝えていないとしても、じゃあなた自身の、行管庁長宮としてその国鉄再建監理委員会、仮称、略してこれからはこの委員会では監理委員会と言いましょう、あえて。監理委員会の性格についてはあなた自身はどう思っていらっしゃいますか。三条であるべきか、八条の諮問機関に限局すべきか、この点についてはいかがですか。
けさのある新聞に出ましたその関連記事は正確なものではございません。私はその団体へ出まして、現在の臨調の審議の状況、現状説明を行ったわけであります。その中で、国鉄改革の問題ももちろん現状説明をいたしまして、第四部会の答申はこういうことになっておる、それに対して自民党の内部では三塚小委員会等を中心にしてこういう議論がいま起きておりますと、そういう話をその点についてはいたしました。
 その中で、国鉄監理委員会を設置すべしという議論が第四部会の報告に載っておるけれども、その性格について三条機関にすべしというのは臨調側の強い御意見のようであります、その理由はこれこれであって、歴史的に見ると三条機関にはこういうものがございます、公取とか国家公安委員会とか、あるいは占領下行われた松永安左衛門さん等が活躍した電力九分割に関する審議会がございました等々の三条機関の前例等も説明をして、八条機関というものはこういう性格のもので、そしてたとえば原子力委員会とかあるいは臨時行政調査会といったようなものがそういうものでありますと、これらについてはいま議論が盛んに行われておるところでありまして、臨調の本調査会においてどういうふうに取り上げられるか、われわれはそれを注目して見ておりますと、そういう趣旨のことを申し上げたのであります。私がこう考えておりますというようなことは申し上げません。
 ただ、内容をかなり、これはその団体において三条とか八条という意味がよくわからないと、そう思っておりましたから、内容をいろいろ具体的例も挙げて申し上げた。そういうことで、いろいろ勘ぐる向きがあってそういう必ずしも正しくない記事が出たのであろう、こう思っております。
きょうは、私としましては大変たっぷりした時間を珍しく与えられておりますので、ひとつじっくりと中曽根さんの久々の答弁も伺ってみたい、こう思います。法案に即した具体的な質問は後ほどまとめて政府側に伺いたいと思いますが、その前に、中曽根行政管理庁長官にホットな私の疑義をただしておきたいと思うんです。一これは、まあホットといっても非常に新しいわけであって、あなたがきのうある経済団体で発言をされた、表向きはオフレコ発言となっているんだが、広くマスメディアに伝播されている。で、焦点は行政改革の眼目であるとあなた自身がとらえていらっしゃるらしい国鉄改革の成否を左右しかねないような仮称国鉄再建監理委員会の性格づけをめぐって、当の主管大臣、行政改革の束ねの長であるあなたの発言、非常に重大な発言が報道されていますので、あれはオフレコーディングだと、真意は伝えていないという閣僚の常套答弁に逃げ込まないで、やっぱりこの際内閣委員会なんだから、主務委員会なんだから、あなたの真意をぜひとも伺いたいと思います。
 なぜ私がそう申し上げるかというと、非常に発言が重い。たとえば国家行政組織法の第三条によるいわゆるきっぱりした行政委員会として位置づけるのか、あるいは政府がよく使う手なんだけれども、同じく国家行政組織法第八条による諮問機関として監理委員会をきわめて限定的に窮屈に押し込めるのか、もうその発端からして私はレールが決まってしまうような感じするわけですよ、国鉄再建の。しかも国鉄問題というのはワン・オブ・ゼムじゃなくて、まさに政府の認識においても行政改革のポイント、核であるというとらえ方であればなおさらこれは看過できないので、ぜひこの委員会の冒頭に中曽根長官のこの問題についての真意を伺いたいのです。
いまの御答弁でございますが、私は現時点で、大蔵大臣が非常に慎重な御発言になっておるということは十分わかるわけでございます。また、経企庁長官の御発言の中に、断層のないというような表現もございますけれども、総理の御発言等総合いたしましても、とにかく七七・三％ということになりますと、下半期には二二％しか残らぬわけでありますから、これは言うまでもなく下半期に追加があるということは、われわれはよくわかるわけでありますが、国民は非常に心配いたしておると私は思うわけであります。
 やはり生きた政治というのは、いま下半期には追加しますと言えば上半期の前倒しも順調にいくのではないか、それが景気回復に役立つのではないかと申し上げておりますけれども、政府の立場として、表現上いろいろ苦労していらっしゃることはよくわかりますが、御発言から推察をいたしまして、政府は、数字はそのときの情勢もございましょうけれども、下半期は追加をやる、だから思い切って上半期は政府の要請しておるように前倒しをしっかりやってくれ、こうおっしゃっておると私は解釈をいたしまして進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、昨年の夏以来の景気の停滞でございますが、大変内需に大きく依存しておりまする中小企業に対しましては、より大きく影響いたしておると私は思っております。特に、商工中金や中小公庫の中小企業の業況判断によりましても、一向に好転の兆しが見えないと言っておるわけでありますし、今後も売り上げの減少、採算の悪化が懸念されておるように思うのであります。企業倒産は、危機ラインとされまする千五百件を若干下回ってはおりますけれども、実際には中小零細企業を中心といたしました倒産はなお続いておりますし、なおまた小口化あるいは販売不振、売掛金未回収というような問題がございまして、いわゆる不況型倒産というものが増加をしておるわけであります。その内容は一層悪くなっておると見るべきではないかと私は思います。
 こうした中でございますので、私は、下請中小建設業あるいは各地の地場産業、そういうものの経営が特に苦しくなっておりまして、経営安定のための対策が急がれておりますが、中小企業の景気の情勢を通産大臣は一体どのように認識をしておられるのか、また、これに対しましていかなる対策をとろうとしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。