お答え申し上げます。
 五月二十八日の時点で電電公社の方から進んで新聞にも発表し、国民におわびをするという姿勢を示しました。これはちょうどこの時点で、今回の十三億三千万円の空出張、空会議のうち、近畿電気通信局の局内五部で実施いたしました二億六千七百万円の空出張の内容が明確になったわけであります、もちろん、この時点では検査院の推問はまだ来ておりませんでした。しかしながら、私ども、検査院の内々のいろいろな指摘内容もそれとなく察知しながら実態を調べましたところ、間違いなく出張上申簿その他で判こをついて出張旅費を支給しておるけれども、実際には行っていないというものが二億六千七百万円であるということが明確になりまして、これは結果として検査院の指摘金額とも符合したわけでございますが、この時点で、とにかく明確になった空出張についての処分を発令しようという当時の秋草総裁の決定で、公社内の懲戒規程に基づいて懲戒を発令いたしました。
 この二億六千七百万円は、ほぼ昨年の二月ごろから内容が次第に明らかになってきたものであります。検査院としてはこの問題を非常に重要視いたしまして、この辺の時点から、全国の通信局に対して旅費、会議費を重点的に全面的な検査をいたしました。その結果、これにつけ加えまして東北の空出張、あるいは東海、近畿の空出張の中でも、現場職員といいますか、管理部の工事監督員等にもろもろの事情で現金支給をしていたもの、それから会議費の別途経理のもの、名目と実態が著しく異なるものが徐々に明らかになってまいりまして、これは十二月の検査院の決算検査報告の約一月ほど前に推問がそれぞれ全部参りまして、それに数字が全部入っております。これは、裏づけましたところ事実に相違ないことをわれわれも確認いたしましたので、この内容に基づいて次の処分を発令した、こういうことでございます。
先ほど御答弁の中にもありましたように、いわゆる公私の峻別ということがこの事件にまつわる問題として非常に重要なわけでございます。したがって公社の方におきましても、これらの点も十分に把握されて、いま私がお尋ねいたしました件につきましては、後ほど集約ができましたらぜひ資料として出していただきたい、今後の貴重な資料にしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思うのであります。
 それから、この点検委員会は昨年の六月四日に設置されておるわけでございます。たまたまその前の五月二十八日に空出張が発覚いたしました。その後十二月十日に検査院から大きな空出張あるいはやみ会議というものが指摘されてきたのであります。この業務執行点検委員会が調査をされておる時点で、これらの事態というもの、検査院から指摘をされた不正経理の実態というものはどの程度把握をされたのですか。
処分につきましては、近畿通信局で会計検査の続行中でございましたが、去年の二月下旬から会計検査が入りまして、四月五月の段階で相当程度明るみに出てまいりました。したがいまして全貌はまだまだ把握できなかったわけでございますけれども、その時点で把握したものだけに限定をしまして、五月二十八日に百二十四名の懲戒処分をしております。その後近畿の全貌が会計検査院の検査の進行に従いまして明らかになってまいりまして、十二月十日に決算検査報告が出たわけでございますけれども、その過程で残りの者、関係者、これは近畿通信局以外に若干東北とか名古屋にもあるわけでございますが、そのほか不正行為なんかをやった者もあります、これは別に除きまして、旅費、会議費関係で合計で三百十四名の処分をしております。これらは私どもの調査によりまして、この旅費、会議費関係の会計経理を乱した者ということに重点を置きまして処分をいたしております。
児童扶養手当の問題は、これまで大変いろいろ議論があった点は委員御存じだと思います。離婚をされて母子家庭になられた方々に社会の応援の手を差し伸べるというこれは基本があったわけでございますが、この制度とそれから民法上の制度との間でいろいろな問題が起こってまいります。一番指摘されておりますのは、外国に非常に多く見られた例でございますけれども、例えば児童扶養手当が非常にいいということで、実際は事実婚の状態にありましても結婚の手続をされずに子供を育てられる。それが言ってみればある地域の相当数の婚姻関係を崩壊させるというような事態を招いたケースもあったわけでございます、現実に。そういうこともございまして、私どもとしては絶えずそういう社会の仕組みと申しますか、社会の仕組みとそれから本来のこの制度の趣旨、つまり母子家庭で頑張っておられる方々に手を差し伸べてさしあげる、この両方の接点が難しいわけでございますね。
 今、どういう考え方かといいますと、基本的には父親が扶養しているかどうかという点を非常に重視をしておることは今の事実婚についての扱いでおわかりのとおりでございまして、事実婚であってもその事実婚が解消されて父親が扶養しない状況になれば、それは児童扶養手当が出るわけでございます。そこで問題は、未婚の母でおられた方が認知を受けた、ここの問題は非常に難しいわけでございまして、社会の規則といいますか、親族法の基本的な考え方は、自分の子供として認知をした者は扶養の責任を負うのがこれは社会の基本的な考え方だということを踏まえて、認知をされた場合には養ってくださいよという制度の立て方をしたわけであります。
 しかし、委員がおっしゃいますとおり、事実上養っておられない場合の問題は残っているわけです。ですから、そこはおっしゃるとおり非常に問題ではないかという点は私も理解ができるところでございますので、そこは要するに社会制度の建前、つまり認知をしたからにはやっぱり扶養の責任を負えという要請と、それから実際それができない場合と、それの両方の要請の、何と申しますか、バランスをどうとるかということで研究をさせていただきたい。しかしそれは逆に、それでは認知をしたあれでももう全部今までと同じように付与するということになりますと、事実上は扶養の責任というものが全くないがしろになってしまうという面もあるわけでございますから、そこが非常にきついところなんです。難しいところなんです。ですから、そこは両方の要請をきちっと踏まえて、法律の立て方、規則の立て方あるいはその運用について研究課題であるというふうに受けとめさせていただきたい。
 ですから、委員がおっしゃいますように、そこに問題があるということを私は否定はいたしません。ただ、私が申し上げているような制度の接点で問題があるんだということだけはひとつ御理解を願います。