まず、先ほどのクルド族の問題でございますが、今回海部総理が行かれましたときにも、これは問題を提起されたやに承っております。同時に、私もそのようにまた本人からもお聞きいたしました。現実、人権問題からいきましても大変な大きな課題でございますし、同時にクルド族が民族主義的な発想でやっていても、あのような形でいじめられ続けていくということは、とても世界各国も許せる話ではないと思います。
 そういう意味で、今回の場合も海部総理を核にしました日本の代表団も一千万ドルというものの、これ私多少残念ではございましたが、これは後で発表しましたために、よその国よりも相当額は多かったんでございますが、これが余りにも世界的にキャンペーンされておりませんけれども、そのような方向で私どもも対応させていただいたということになりました。いずれにしましても、この問題はもう委員御指摘のとおり大変に大きな問題でございますから、日米首脳会談でも取り上げられたのでございましょう。そういう点におきましては、先ほど委員にもお約束しましたように、ころ合いを見ましてというよりも、緊急に私も閣議における課題としては取り上げる心算でございます。
 それから、油井の問題でございますが、油井の問題というのはこれは日本の技術で補えない面もあるようでございますね。これは私、こちらの専門家では全くございませんから、慎んだ発言をしたいのでございますけれども、かつてもそういう日本の国でも大きな油井の問題が起こったようでございます。昭和何年ごろかは忘れましたが、そのときにもアメリカに頼んで来ていただいて油井の鎮火にこれ努めた、こう承っております。それがいまだに、日本の国はその対応ができるのにはまだそこまでの技術が至っていないということを伺っております。
 我が国は、これまでに流出原油対策として原油回収のために、通産省を初め関係省庁及び民間専門家から成るオイルスキマー等の専門家を国際緊急援助隊として派遣はしたのでございます。また、海水淡水化プラント保護のためには、通産省及び民間専門家から成る専門家チームも派遣もいたしました。派遣するに際しましては、通産省の私の部屋にお集めいたしまして、そして皆さん方に激励をさらに鼓舞して専門家等を送り出したつもりでございます。我が国の技術を活用して、ともかく人的貢献を現在行っているわけでございます。
 しかしながら、油井火災そのものにつきましては、特殊な火災でございまして、先ほど申し上げましたように、その消火に関しましては米国等に数社の専門会社が存在するのみと聞いておるわけでございます。したがって、我が国におきましては油井火災を消火する技術はありませんで、こうした中で現在のところ、これに対して人的協力等を行うことは、まことに困難な状況にあるということを認めなければならぬわけでございます。
 我が国としましては、ペルシャ湾の原油流出対策等、我が国の有する技術を利用した貢献策は今後とも続けてやっていきたい、このように私も思っておる次第でございますし、またそのように実行していく心算でございます。
私学共済組合の沿革等のお尋ねでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、私学共済組合は昭和二十九年に設けられた制度でございます。その前身としては私学恩給財団というふうな制度がございまして、若干の経緯を経て現在の姿になったわけでございます。
 その趣旨といたしましては、当時、教育基本法第六条に基づいて、そこで教職員の待遇というものは適正を期されなければならない、教員というものは全体の奉仕者として極めて重要な職責を有しているわけだから、それにふさわしい処遇の安定が図られなければならないというようなことがございまして、そこで当時、現在もそうかと思いますけれども、特に戦後の私学の状態というものは経営的にも大変に不安定な時代がございましたから、特に私学の教職員の処遇の安定を図るということが重要だということで、こういう制度が設けられたというふうに承知をしているわけでございます。
 そこで、二十九年に発足をし、それから昭和三十六年には制度改正があって、全体の公的な年金制度あるいは公的な医療制度の一環としてこれが組み込まれて現在に来ておるわけでございます。そういう経過がございますから、必ずしも全部の私学がこれに加入しているということでもない。二十九年の発足当時に、従来もう既に厚生年金に入っちゃったからそっちの方がいいというようなことを言ったところもございますし、それから、さらにその後四十年代の終わりにもう一度再選択の機会がございましたけれども、そのときにも入らないというところもあったりして、結局三十数校が私学では入っておりませんけれども、全国にございます一万三千の私学のほとんどが現在この制度に加入をしていただいておる。もちろん新しくできるものはすべて強制的に共済組合に入っていただく、こういうことでございます。
 そんなことで、年々組合員の数もふえてまいりまして、現在組合員数が三十六万五千人でございます。これは組合員数でございますから、被扶養者の数もそれくらいあるということになります。
 それだけの組合員を擁しまして、いわゆる長期給付事業、つまり私学共済年金に関する事業ということが一つ。それからいわゆる短期給付事業と申しておりますけれども、これは主として医療費の給付でございます。医療費のほかに若干の、例えば御不幸があった場合の弔慰金を差し上げるとかいうのもこの短期給付事業の一環でございます。そういう短期給付事業で申し上げますれば、年間大体八百億ぐらい、八百二十二億程度の支出をしておる、こういうことでございます。それからもう一つ、福祉事業という制度がございまして、これはいわゆる宿泊施設、私学共済組合の場合にはガーデンパレスと称します宿泊施設でありますとか、その他の保養所というようなものを経営するとか、あるいは直営病院として下谷病院と申しておりますけれども、病院を一つ持ってこれを経営する。あるいは組合員が人間ドックに入るときにその人間ドックに要する経費を補助するとか、それからまた貯金事業というのをやっておりまして、組合員が例えば住宅を建てたいというときに、その長期の経理の積立金から資金を運用いたしまして、組合員にこれを貸し付けるというふうな事業をやっております。このたぐいの事業で、全体の福祉事業の事業規模がやはり同じく八百億円ぐらい、八百三十六億円というようなことでございます。
 そういう長期、短期、それから福祉事業という三者の事業の運用でもって、私学の振興に貢献をしているというふうに考えておるところでございます。