私が先ほど屋外労働云々と申しましたのは、実は政治的活動、経済的活動、いわゆる政治家とか経営者とか社会活動家は別だというように申し上げまして、雇われるという形で屋外で働く場合に七十歳以上についてはいかがなものかというふうに申し上げたつもりでございます。
 六十五歳問題につきましては、私どもは、何も六十五歳以上の方が働いてはいかぬとかなんとか申し上げているのではなくて、特段の財政措置、特段の対策を講ずるということになってくると、六十歳台というのは大体引退過程期であって、例えば六十五歳を一つの節目として労働力率も四〇％になる、そういう状況のところで、特段の対策を打つ年齢の区分としては六十五歳というのが一つの節目である、それが基本であるというように申し上げておるわけでございまして、六十五歳でもってすべての労働政策を打ち切るということではございません。
 例えば、この失対のようなこういう多額の国家資金を投じて就労の場をつくるというような施策につきましては、過半数の人が引退しているというような場合には、どういうところまで果たしてそういう特段の対策を打つべきかどうかということにつきましては、六十五歳が政策の一つの分岐点であるというつもりで申し上げたわけでございまして、その点ひとつ十分御認識、御理解を賜れればというふうに考えております。
参加が自由であったということではないのです。私はきょう持ってきておりませんけれども、課長の指示が職場長を通じて労働者一人一人に事前に行われておった。そこでもう自由ではなしに、ある程度拘束されるわけですよ。もしそれに出ていかなかったら、直接的にはいろいろな罰則の対象にならないかもしらぬけれども、結局半年に一回の人物なり能力査定の対象には点数制ですからなる、こういうことは決まり切っておるわけなんですよ。だからこれは調査不足ですよ。
今私がお答えしたのは、所長訓辞の行われた時間についてのお答えだったわけですが、そこに行くまでの点につきましては、現場に行くまでの若干の時間がかかっておるわけですが、私どもの受けている報告では、訓辞があったわけですが、訓辞への参加自体が自由参加であって、不参加者に対する不利益取り扱いも行われていないということで、労働時間とは認められないというような報告が入っております。
それはちょっと調査不足といいますか、同時刻ではなしに、七時五十分に作業服に着かえて工場前に集合して、八時十分から所長の訓辞が行われた。普通の始業時間は八時十分である。だから二十分間早く拘束をされておるわけでありますから、これはもう明らかに賃金支払いの対象になる、こういうことでしょう。
先生御指摘の三菱重工神戸造船所における今の労働時間がどうかの点でございますが、本年の二月二十五日に、今先生おっしゃる一月五日の仕事始めの日における所長訓辞が行われる場所に行くために要する時間について、賃金が未払いであるという旨の申告が数名の労働者からなされたと報告を受けております。
 本件につきまして、所轄署におきまして調査したところ、この所長訓辞は通常の始業時刻と同時刻に始められ、これに要した時間については賃金が支払われているなど、法違反は認められなかったというように報告を受けております。
それからもう一つの問題は、三菱重工神戸造船所でこういうことが起こっておるわけであります。これは年の初めの最初の出勤の日に所長訓辞がある。全従業員を集めて行われる。ことしもやられたわけです。普通始業時間というのは八時十分でありますけれども、この日は事前に課長名で指示があって、作業服に着かえて七時五十分に工場前に集まって、そして所長の訓辞を聞くために行進をして会場に行く。これであれば、やはり会社の指揮命令によって二十分始業を早めたのであるから、当然賃金支払いの対象となるわけであります。私はそう思うわけです。現に、そこで働いておる三名の労働者の連名で神戸西監督署に申告したわけです。これに対して監督署の方は、現在調査中だということでまだ返事がないわけてありますが、まず、やはり二十分間賃金支払いの対象になると思うわけでありますが、これはどうですか。
お答えいたします。
 治癒後の職場復帰とか労働条件の問題といいますのは、基本的には労使の問題でございますので、私ども行政が積極的に介入するというのにも限界があるわけでございます。しかし、そうはいいましても、通達の趣旨にのっとりまして、できるだけの行政努力を図っていきたい、このように考えております。
だから、せっかくよくなってきて、そしてスムーズに職場復帰訓練についておるわけですから、それを今言われた企業の復帰計画に基づいて、それこそきめ細かくやらなければいかぬところを、ざっと一律にやってしまうと、この本人さんの症状が悪化することは目に見えておるわけですから、そこらを企業に対して十分指導してほしい、こういうことを申し上げているわけです。よろしいですか。一言だけ……。
私も幾つかお尋ねをしたいと思いますが、先ほど来出ております経済摩擦解消のためにも、また景気浮揚のためにも内需拡大の問題がいろいろ御質問でも重ねて出ておったと思うのでありますけれども、その内需拡大の一番の柱といいますか、国民の購買力をいかに高めるかという問題でありますが、それでちょっと私お話聞いていまして気になるのは、黒板の板書にまだ残っていますけれども、購買力が高まってもカラオケバーへ行ったり、ゴルフへ行ったり、そういう今やレジャー世界に、そこをぐるぐる金が回るだけだという、確かにその現象は一部あるかと思うのですけれども、そういう現象をもって、しかしこの内需拡大のための国民の購買力向上、このため政府としてのそういう施策を積極的に講ずると。例えば労働者の賃上げとか労働時間の短縮とか減税とか、こういうものにもっと力を注いでいくというこの重要性はいささかも否定されるものではないだろうと思うのですが、念のためにちょっとそこをお聞きしておきたいというふうに思います。
 それから、内需拡大に当たっての公共事業における中小企業の位置づけの問題でありますけれども、これはいろんな機関が、最気波及効果について大企業中心の公共事業、中小企業の公共事業、いろいろな試算がありますけれども、特に日本の場合、産業の中で大きな比重を占めております中小企業に仕事が回り、そこが潤っていくような、この方が一倍半ぐらいラフな話で景気浮揚効果があるといったような試算なんかも出されていますけれども、その点、御専門の点で何か御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、今焦点になっています円高差益還元の問題でありますけれども、国民的要求として、これだけ輸入をする原油が下がるんだから、当然電力、ガスなど値下げがされてしかるべきという要求が今非常に強いと思うんですけれども、前回の昭和五十三年ですか、あのときにも料金値下げをやったそのことに照らしても、そしてまた、前回の料金値上げをしたときに企業の側が、言うならば多少もうけ過ぎた、こういうことも言われておることをつけ加えるならば、当然料金値下げという形での差益還元をすべきだというふうに私は思うのでありますけれども、御見解を聞いておきたいと思います。