昨年行われましたいわゆる税制の抜本改革の際の国、地方の減収に対する措置、措置といいますのは、つまり消費税の配分でございますけれども、国の場合が六六％、地方の場合が七一％でございます。
今、佐藤議員、率を言われましたが、私の計算では国は七四％、地方は六七％になっております。
 そこで、政府の税制改革による国、地方の減収額と消費税の配分額、措置率、これはどうなっているか、自治省答弁してください。
代替財源案の平年度における姿におきまして、自治省流の帳じり合わせをしてまいりますと、確かに国の補てん率が七三％程度、地方の補てん率が六八％程度という考え方になります。
 我々は、第一に消費税の廃止が最大の制度改善ととらえておりますので、したがって、消費税が地方の間接税をがたがたに崩しており、抜本的改革抜きには復元は難しい、こういう判断をしております。
三千億は勘違い、三千億は若干の異動、私はその辺の認識をかなり疑問に思うわけでありますけれども、勘違いがあったわけですな。若干でなくて大いなる勘違いがあって三千億円なくなりた、地方財源が不足したと。
 そこで、先般、政府に対しましての質問の中で、消費税廃止に伴う減収額の代替財源による措置率、これが国と地方でどうなっているか。今度は措置額自身のシェアですね、国、地方の。これがどうなっているか、皆さんの方からちょっとお答えをいただきたいと思う。
確かに二週間ですかね、若干その間に数字が異動したということで疑問を持ったと思うんですが、国税改正の状態を押さえていく中で若干見込み違いというか勘違いというか、まあ勘違いかどうか知りませんがね、そういうことで数字の訂正をした、こういうことです。
二十四日に皆さんの共同声明で数字をきちっと出されたんですよ。二十四日ですよ。十一月八日、期間がどのくらいありますか、二週間、そこで三千億なくなったんです。計数整理の途中の段階で佐藤議員はそれを公にするんですか。代替財源として国、地方ともに関心を持っている。皆さんはその計数整理で三千億がふえたり減ったりするんですか。いかがですか、その点は。
説明は何回かしたと思うんですが、結果的に私どもはこの計数整理をやっていく途中の段階で発表したものが、最終的に確定した段階で九千五百億ですか、こういう形になったわけでございまして、何も突然なくなったとか消えたとか、そういう認識は持っておりません。初めから最終的にはこうなりました、こういうことなんです。
それじゃ、次に進みます。
 十月二十四日、野党の共同声明で野党の皆さん、発議者の皆さん代替財源案を出されました。国税改正のはね返り分六千五百億円を含めまして地方税一兆二千五百億円確保するとされておったわけでありますが、十一月八日、参議院本会議の趣旨説明を聞きますと、突如これが九千五百億円と蒸発している、なくなっている、大幅に後退している、ますます地方の財源不足が拡大しておりますけれども、この経緯と理由を詳しく教えてもらいたいと思います。
聞く時間とあれがあればそれは四団体で聞く機会があったかもしれません。しかし、これは御案内のとおりに、参議院選挙を通じまして一つの国民の態度と受け取って、その上で各党できちっと把握した上での作成でございますから、したがって私はさっき申し上げたような御答弁をしたわけです。
皆さんに聞いていますと時間がかかりますが、私は消費税廃止についての意見を云々と言っているんじゃないんです。消費税廃止に伴う代替財源の案が地方財政にいろんな影響、迷惑をかけるんで、少なくとも地方団体の意見を聞くべきじゃなかろうか、こういうことを申し上げているわけでありまして、代替財源案についてですよ。消費税がどうあるべきかについては、これは大変な政治的イシューですから、地方財政として代替財源案がどうかということについて意見を聞いてほしい、こう言っているわけです。その点はいかがですか。
その前提が違うんですね。皆さんは消費税について国民が不信任をしたと。私は冒頭生意気にも若干の感想を申し上げましたけれども、国民が七月の選挙で判断したのは、消費税もありますよ、しかしもっといろんなものがあるわけですね。総合的な御判断、評価でああなったと私は思っておる。認識が違います。それは認識が違いますけれども、今それじゃ佐藤議員は自分は聞いたと、どういう形でだれから地方の意見を聞きましたか。それから各会派の方もそれぞれ聞いたと思うと。各党の方、どういう形で地方の意見を聞きましたか。
私の方からはとりあえず宅地開発の見通しについて御答弁させていただきたいと思います。
 今日まで私ども、関係県の担当部局などと十分な点検を積み上げてまいっておりますが、そういった中では、今先生おっしゃったように、七千ヘクタールから八千ヘクタールの開発が見込まれる、こういうふうに考えております。これはいわゆるグロスベースという概念のものでございますが、多摩ニュータウンの二つ半あるいは三つ分に相当する面積ということでございますが、いずれにしてもこの辺は、この法律をお認めいただいた後に県において基本計画をつくるその中で明らかにしていく、こういうものでございますので、今後さらに詰めていく作業が当然出てまいるものでございます。
 仮に今の七千ないし八千ヘクタールというものを前提としての定着人口ということになるわけですが、これは人口定着の時期等を精緻に積み上げることはまだできておりませんが、最終的な姿としてどうかということを申し上げさせていただきますと、住宅供給のタイプを低層中心でいくのか中高層をかなり入れていくのか等々の問題をこれから詰めなければなりません。けれども、現在私ども、どちらかというと低層重視の考え方、茨城県南部地域では低層重視の考え方を入れながら沿線全体を見たときに、おおむね五十万人ないし六十万人、戸数にして十五万戸というものが計算として見込まれておる現状でございます。