なお、現在、外国人が外国に出まして再入国する場合、再入国が許可される場合の期間が一年になっておりますが、これについても衆議院で論議がございました。これは入管局長にお伺いしますが、いま現にこの再入国期間の延長について前向きに検討していらっしゃるというふうに承ってよろしいですか。
先ほど申し上げました刑事訴訟法の規定は、文言上に義務規定という形になっておりますから、原則としては告発していただくのがたてまえであろうというふうに思いますけれども、あの規定の理解といたしまして、一〇〇％何が何でも告発しなきゃならぬというわけでもないという理解でございますので、それなりの合理的な理由がある場合には告発されなくても特に支障はない、かように考えております。
そして入管局長が言われたように、そう一日、二日で告発義務を課すというようなことはないように指導しておると、そしてケース・バイ・ケースで一カ月おくれた場合でも不問に付したというか、告発義務を解除したような場合もあると、そういうことでしたが、それはそのとおり刑事局長としても当然のこととして承ってよろしいでしょうね。
その事情いかんにもよると思いますが、極端な場合は犯罪が成立しないというような理解も可能かと思いますが、まあ場合によっては情状ということで処理される場合もあろうかと思います。
これはやはり、いま言った、親の急病で東京にかけつけた——外国人は常時広島が住所である。で、親の重病のために東京にかけつけたために出頭なり届け出ができなかったというようなことになると、それはいわば不可抗力ですわね。そういう場合はもちろんこれは、どう言うか、まあやむを得ないということになって、あらゆる面でその責任を問い得ないということになるんでしょうね。これは刑事局長、どうでしょうか。
刑事局長にちょっとお伺いするけれども、つまり十四日以内に届け出しなきゃいかぬのがおくれたという場合、それがいわば故意によった場合だけでなくして過失でやった場合も含みますか、おくれた場合が。
これは具体的なケースによって、なぜたとえば届け出がおくれたかというような理由、これも詳細に当たってみないと一概には申せないわけでございますけれども、私どもが知っておるケースでも、たとえば二十日から一カ月近くおくれた場合でもなおかつ告発が留保されておるというようなケースもございまして、それぞれの事案の内容、これを精査した上でそれぞれ現場で適当な判断をしておるというふうに私どもは理解いたしております。
いま局長は非常に慎重に一日、二日というような表現をとられたんですが、これが一日、二日の場合もあるでしょうし、うっかりして四、五日おくれたこともあるでしょう。それが、たとえばその外国人が、旅行あるいは父親の急病といりようなことでやむを得ずおくれたということもあるでしょう。それはやはり、故意によらざるやむを得ない事情ということになりますと、かなり弾力的に運用されておるんでしょうね。それでまた、弾力的に運用をする方針でいらっしゃるんでしょうね。この点ちょっと明確にしてください。
私どもの方といたしましては、市町村長と窓口におられる方々に対しまして、たとえば期限が二日、三日おくれたというような軽微な事案——要するに事案の態様に応じて弾力的な対応をするようにという指導をいたしております。したがいまして、ただ画一的に、一日おくれたからどうのこうのというようなことには実際上なってないはずでございます。
この二百三十九条の二項、どの程度ストレートに義務づけておるんでしょうかね。市町村長が、外国人の変更申請が、たとえば四、五日おくれて来た。だめじゃないか、これはちゃんと二週間以内にやらなきゃいけませんよと言って訓戒をするという程度にとどめたらどうかと思われるような場合、これを一々告発するというのはどうも少し何か、いかにも厳し過ぎるような感じがしないではないけれどもね。これは現実の運用はどうなっていますかね。ちょっとお伺いしたい。
刑事訴訟法の二百三十九条の二項に「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」こういう規定が設けられております。
ただいま入管局長からお答えいたしましたように、これは寺田委員も御案内のとおりだと思いますけれども、刑事訴訟法上公務員が犯罪と思量するときは告発義務がある、こういう規定がございますので、それが根拠であろうと考えております。
大変結構な考え方です。そういう立場でこれから積極的に取り組んでもらいたいと思います。
 そこで、前回私は、現在急がなくてはならない問題として、介護人と申しますか、国家的な規模で公的な身分の保障もある認知された公的な介護専門職、そういう弁護士の設置をふやしていくということを提起したつもりなんです。
 ここに神奈川県の湯河原駅で飛び込み自殺をした記事が朝日新聞に載っております。「看病に疲れました身障の老妻夫を残し飛び込み自殺」。つまり、お年寄り同士が人生の最後に本当にいたわり合って看病し合ってほとほと疲れるという状態が出てくるわけです。お年寄りでなくても、身障者の方とか交通事故とかという場合でも、家族の方は、手がかかると申しますか心労がふえるわけであります。したがって私が思うのに、そういう家庭に対しては介護人が派遣できるように、需要と供給のことを考えてこれをどんどんつくっていかないと一政府の予算だけを見ますと、ことしは本当にわずか増員増額があるようであります。これとても、金額的には少し増額されていますが、人数としては、私から見るとこれは大変数が少ないと思うのです。例えば家庭奉仕員数一万九千九百八人が二万一千六百十三人。金額的にはちょっとふえております。その他、主任家庭奉仕員（チーフヘルパー）、こういったものを新設するなど対策としては前向きの対策が進んでおるので、これにけちをつける気持ちはさらさらありません。問題は、そんな数ではとてもじゃないが不足するということなんです。もっとこれを公的に教育し、そういう資格を与えて各地に配置していく、看病に疲れて肉親同士が殺し合うとか自殺するというような哀れな結末を遂げないためにも、もっと公的な介護人をふやしていくべきだと考えますが、その点どうですか。