我が国が今後一層の発展を遂げ、また国際的に貢献していく上で、高等教育の充実というもの、また改革は極めて重要である、このように考えております。
 大学審議会の今回の答申は、高等教育全般にわたりまして改革の方向と方策を幅広く提言したものでありまして、文部省といたしましても、本法案を初め皆さんに今お願いをしてありますが、所要の制度改正を速やかに具体化したい、このように考えております。
 同時に、高等教育の改革は、各高等教育機関のおのずからといいますか自主的な改革の努力、これが重要である。大学教育そのものは自主的なみずからの努力が一番重要である。こういうことに関しまして、文部省としては、そのような努力を各大学にそれぞれお願いし、またこの支援をしてまいる、そういう所存であります。あくまでも大学自体でございますから、押しつけるということじゃなく、大学自体が、自治の精神、また大学が自主的な改革、みずからやろうということについて私どもはひとつぜひ奨励をしたい、このように考えております。
では、よろしくお願いを申し上げます。
 この委員会でもさまざま論議をされてきましたけれども、高等教育の改革については、今各方面で論議がされ、二十一世紀に向けて日本の教育改革の大きな課題であろうというふうに私は考えております。大臣もさまざまな点でそんな点を力説されておりますけれども、二月八日の大学審議会の答申を踏まえ、大臣の我が国の大学改革についての基本的な考え方なり、その推進に当たっての決意のほどをまずお伺いしたいというふうに思います。
私も、読売新聞を見せていただきました。
 御案内のように、小中学校は国民の教育機関でございまして、そしてまた学習のおくれがちな子供に対しまして教育内容の精選や指導方法、こういうものを考えて善処いたしたい、このように考えます。
大学の設置につきまして、私どもは、基本的に従来から大都市圏における大学の設置を抑制し、地方における大学の設置をいわば促進をしていきたい、こういうことで対処をしてまいってきております。
 若干数字を申し上げさせていただきますと、昭和五十一年には東京圏の学生の集中度といいますのは、四六％東京圏でございまして、東海が八％、近畿圏が二二％、地方、それ以外のところが二三・九％、こういう状況でございましたが、平成二年を見ますと、東京圏が四六％から四〇％へ、東海圏はほとんど異動がありませんが、近畿圏が二二％から二〇％へ、こういうことで、それ以外の地域が二三・九％から三一・六％へと七・七ポイント上昇をしておる、こういう状況になっております。
 基本的な私どもの設置認可に当たっての対応としては、ただいま申し上げましたように、大都市圏を抑制し、地方への設置を促進をするということでございますけれども、現実に見てまいりますと、今後十八歳人口の減少ということもございまして、なかなかいわゆる地方に大学を新たに設置するという、設置できるという状況が難しくなってきております。今後は大都市圏抑制を一方で考えながら、地方における中核都市といいますか中枢都市といいますか、いわば政令指定都市ぐらいを念頭に置きながら地方の育成ということを考えなければならないのではなかろうか、このように思っておるところでございます。
学士の称号を学位に改めますことに伴いまして、関係の法律でもって、従来でございますと「学士の称号を有する者」というふうに規定している部分について、「学士の学位を有する者」と改めるというようなことも出てまいるわけでございます。そういった場合に、例えば教育職員免許法等でございますと、従来は「学士の称号を有する者」とありましたものを「学士の学位を有する者」、こういうふうに改めることになりますと、従前の学士の称号を有していて、その資格を持った者が、この法律によりましてなくなるということになりますので、そういう点を救済するために経過措置として措置をいたしたものでございます。
法案の附則には経過措置がございまして、改正前の学士の称号は、改正後の規定による学士の学位とみなすというふうに書かれておりますが、これは具体的には、例えば私どものようなかつて三十年近く前に大学を出た人間は学士の学位を持つことになると考えてよろしいのでしょうか。
同様の御指摘を証券・金融の衆参の特別委員会における御論議の中でもしばしば私はちょうだいをいたしてまいりました。私は、確かに証券市場というものを登録制の中から現在の免許制に切りかえました後、相当の期間、市場を育成保護する必要があったということは委員にもお認めがいただけるものと思います。問題は、その育成保護という必要性の中で次第次第に育ってまいりました証券市場というものが世界有数の市場になりました今日、その市場に対する行政の姿勢は変わらなければならなかったのではないか、そしてその変わるためのかじの切り方が遅かったのではないかということであります。
 私は、別に事務方をかばうわけではありませんけれども、例えばインサイダー取引の規制にいたしましても、ディスクロージャー制度の導入にいたしましても、行政がそれに気づいていなかったとは思いません。ただ、思い切った切りかえがおくれ、その中で今日御指摘をいただいたようなさまざまな問題を発生させ、特別委員会までおつくりをいただくような事態を惹起したということについて、行政の責任がないとは決して申すつもりはありません。そして、その中で確かに今日まで活用されてこなかった条文について、その適用を考えるとき、その運用に問題のあるケースというものは、確かに御指摘の百二十五条を含めて存在をいたします。
 そして、今委員は疑わしきは告発するということを言われたわけでありますが、例えばこの証取法百二十五条というものを考えますとき、終局的には罰則の適用を伴う刑罰法規でありますから、その認定に当たりまして慎重を期す必要があることは御理解がいただけると思います。十分な証拠が得られないにもかかわらず行政として軽々に法律違反行為ありと認定し、告発することには問題があると思いますし、今日までの法運用の中ではその立証ということに極めて困難を感じてきたということも事実であります。
 ですから、先刻申し上げたと思いますが、この百二十五条にいたしましても、より運用のしやすいようにするためにどうすればいいか証取審の不公正取引部会に御意見を承りたい。私どもが検討をお願いしたいと考えております理由もまさにこうした条文が活用され得る状況をつくり出す、それは行政の市場に対する姿勢が今日の巨大化した市場にふさわしいものに変えていくための一環であるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。