国有林野事業につきましては、特別会計法でも企業的に運営するために一般会計と区分して経理するというふうに規定されておりますし、あるいは本年の八月に出されました林政審国有林部会の中間報告におきましても、特別会計制度のもとで原則として独立採算によって行うものだというふうにはっきり指摘されているわけでございます。これから明らかなように、国有林野事業につきましては企業会計で、本来公益的事業を含めまして原則として独立採算で経理されるのが原則であろうかと思います。
 他方、最近における厳しい財務状況あるいは国有林野をめぐる環境にかんがみましていろいろな措置をとっております。
 まず第一には、昭和五十三年度に国有林野事業改善特別措置法を制定いたしまして、そこの中で、林道開設とか造林に係る事業費につきまして一般会計から繰り入れを行う、これが先ほどおっしゃいました六十一年度予算の百十億に対応するものでございます。
 第二は、今林野庁からお話がございましたように、従来一般会計から繰り入れを行っておりました国有林内の治山事業につきましても一般会計が負担する形で、むしろ国有林野事業から切り離しまして治山勘定で行うということをいたしておりまして、これにつきましては六十一年度予算で二百四十八億、これは国有林野事業の繰り入れとは別にあるわけでございます。
 三番目には、五十九年度から、いわば急増する職員の退職手当の財源を運用部から借り入れで賄っているわけですけれども、その利子を補てんするということでございまして、これについても六十一年度予算でたしか十六億ということで、いろいろな措置を講じているということでございます。
 そういうことで、これまでも一般会計の負担で国有林野事業の推進と経営改善の円滑な実施のために必要な措置を講じてきていることは既に御承知のとおりでございますけれども、国有林野事業は、いわば企業会計として、原則として独立採算で賄っていただく、こういった基本につきましては、これを変えることは適当ではないのではないだろうかというふうに考えております。
国有林野事業を経営していく上で、もちろん経済的な側面を重視することも重要ですけれども、公益的機能といったものを重視した施業をしていかなければならないというように思っております。そのために、従来から自然環境に配慮した施業を進めてまいっておりまして、その面では、例えば治山事業につきましては全額一般会計実施というような形でやっておりますので、今後ともそういった面での充実を図ってまいりたいと考えております。
中間答申を読みましてもそれこそ臨調路線そのものでして、要員を二万人に減員しなくちゃいけないとか、どうも再建はそこにしか手だてがないというような印象を受けます。問題は、国有林特別会計というものが、基本的には収益事業を目的とした事業会計になっているわけですね。ところが、御存じのように、国際価格と比較しても木材は非常に高い。それから、木が若くて、若年木というのですか、成木として売却するにはまだ二十年、三十年かかる、こんな状況があります。その中でなおかつ、国有林特別会計というのが事業会計で、立木なり木材を売って収益を上げてというのが基本的な性格になっているわけですね。一般会計から入っているのが、六十一年度当初予算で百十億しか入ってない。山を育てるとか、そういう発想じゃないわけですね。そこにあるのは事業勘定と治山勘定しかない。基本的に事業会計だと位置づけているものですから、一般会計から入れて山を育てようとか守ろうとか、そういう発想に立ってない。
 今の客観情勢はそうならない。山、森林を考えますと、公益的な機能あるいは環境保全的な機能が非常に高いということがはっきりしているわけです。そういうように考えますと、林野庁の発想もこれまでの域を出ていないわけですね。大蔵省もその域にとどまっていて、財政事情が厳しいからとはいえ、余り入れない。ここに限界がありまして、これから考えを改めていただいて、例えば特別会計に公益勘定とか環境保全勘定とか新たな勘定を設けて、文字どおり社会資本的な発想に立って山を守っていかなければいけないのではないか、こういうふうに考えるのですけれども、これは林野庁が言っていただけるのですか、大蔵省も重ねて伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず評価でございますが、自分が交渉当事者でございますので、どのような評価であるかということはむしろ皆様の方から評価をしていただきたいということでございますけれども、私自身が考えておることは、今回のサケ・マス交渉は開始日がおくれたものの円満早期に妥結いたしまして、特に漁船の出漁の時期に間に合ったということは、私非常によかったというふうに考えておる次第でございます。また、総漁獲量につきましても四万二千五百トンになりましたし、また年々増加してまいりました協力費につきましても昨年と同額であったということは、まずまずの成果ではなかったかというふうに評価していただけるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
 ただ、今回日本漁船の取り締まりに関しまして、特にソ側が、昨年の漁期におきますところの漁船の違反が非常に多かったということから厳しい提案を行ってきたわけでございますが、これにつきましても最終的には、わが方の取り締まり権というものは日本側のみに属するということを明白にいたしました上で、監視船へのソ連オブザーバーの乗船を認めたという経緯でございます。さような意味で、今後とも違反防止のために関係漁業者に対する一層の指導をし、また自覚を促していくということが必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 第二点の協力費でございますが、四十億ということで去年と同額になったわけでございますけれども、国庫の助成は去年それから一昨年ともに十七億ということでやってまいっております。この点につきましては、まだ決定を見たばかりでございますし財政事情等もございますので、関係当局と十分に話し合ってみたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、この協力費の内訳と申しますか、何に使われているかということでございますが、これはソ連に対する諸機材の供与ということのために使われているわけでございまして、特にいままでの経緯から申しますと、ソ側がその機材として常にわが方に求めてまいりますものは、サケ・マスのふ化増養殖のための餌料、えさの施設と、それからサケ・マスのふ化増殖のための諸機械類等の施設でございまして、恐らくこれらのものが今回の四十億の内容にも主力を占めてまいるのではないかというように考えておる次第でございます。