ただいま先生御指摘の、大きく分けますと資材部というジャンルの仕事と建築部とございまして、私は資材部の方でお答えさせていただきたいと思います。
 今回の勧告は、先生の御指摘にございましたように、資材部につきまして大きく分けると二つの点であると考えております。
 一つは、対外的と申しましょうか、物を購入するに当たっての公正さとか開放性だとか効率だとか、それから一カ所に物が偏らないように、疑惑のないように、そういうことが行われるための視点から、こういうところに問題があるのではないかという視点があります。もう一つは、対内的と申しましょうか、中で仕事をしていく上で、特に資材業務は物品をＡからＢヘタイミングよく移すということがございます。そのタイミングよく移すに当たりまして、どうもタイムラグといいましょうか、うまくない処理の仕方があるのではないかという処理の仕方についての疑問、視点、この二つが大きくあったと承知しております。
 この勧告をいただくに当たりましては、総務庁が現地を調査するわけですが、私たちも一緒に行ったりしていろいろな協力をする。それから上がってきた問題について、総務庁が言われる問題について、実はこうなっているとか、こうではないとか、資料を提示しながら議論もしているわけです。そういうことでいただいた報告書でございますから、私たちも我々の次の仕事の前進のために必要な、改善すべきところは改善していこうという考えに立って十分これを受けとめ、検討に入っているところでございます。
きょう、また発言の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
 初めに、質問の通告の順番とちょっと変わりますけれども、御了承願いたいと思います。
 総務庁の行政監察結果による勧告の件につきましてお尋ねをしたいと思います。
 国の行う事業として、契約の公正性を確保する、あるいは業務の一層の効率化、簡素化等から、今年一月、総務庁から郵政省に行政監察結果を踏まえて勧告が出されたはずでございます。
 詳しいことは時間の都合で申し上げませんが、結論といたしまして、一つは資材調達での競争契約の拡大、それからもう一つは地方局への切手類の配達業務の効率化、三番目は物流センターの効率化、四番目は国有郵便局舎の建築設計の民間委託促進というような勧告であったと思いますが、この勧告に対しまして当局はどのように受けとめ対応されようと考えておるのか、まずその受けとめ方についてお尋ねをしたいと思います。
時間もございませんようですから、簡潔にお答えをさせていただきます。
 御心配をかけて恐縮でありました。基本的には、私と局長の間の考え方の相違はございません。これはひとつ御安心をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、いわゆるマスコミに出ましたのが、簡保資金をまるで全部株式運用の方に回すみたいに出たものですから、これは国民からいただいている信用と今日までの六十年間の蓄積された信用というものは、私は記者会見でもいささかも不安を与えてはいけないということを前提として、これすべてではないよと、それから三番目として、ＮＴＴの株のてこ入れのためのことではないよ、この三点を強調するために、私はまず一点非常に問題であるということを申し上げたのが一つ。
 それからもう一つは、これが波及していきますと要らざる憶測を呼んで、今日の郵政事業の基盤である三事業にひびが入ってはならぬということは一つございました。
 私としては、局長と、大いにこれからの簡易保険の資金運用に対する活性化のために、いろいろな角度からいろいろな勉強をすることはよろしいことだ、しかし、初めからこれありきという勉強の仕方は活性化とは違うよという意味で申し上げておるところでありまして、まあしかし、おっしゃるとおつある意味におけるこれからの課題の一つであるという認識は持っているつもりでございます。
確かに、特定の個人に特別の利益を与えてはならないという条項もございます。だから、それはその論からいけば国でやっている行政の中にもたくさんあるわけですね。特定の個人に特別の利益を与えてはならないというこの財政法の趣旨というものはたくさんあるわけです。しかし、それでもなおかつ今日厳然として存在しているのです。例がいいか悪いかはわかりませんが、大学なんかの補助はそういうことです。だれしもが行けるわけではない。だれしもが行くわけではないものに何百万なりの一人当たりの特定の補助が行われているということは、今の財政法からいったならば、ただせば理屈はあるのですよ。
 ですから、そういうふうに言った場合に訴訟も同じで、例えば国会なんかも、国の財産でつくったって、国会見学に一生来ないで済んじゃう人は何十万、何百万、何千万もいるのだろうと思うのです。東京の都庁の庁舎だって、つくりたって、要る者はそうでしょうけれども、一生使わないで死んでいっちゃう人もたくさんいるわけです。全然利用しないで、上にも行ったこともなければ玄関までも入らないで死んでいっちゃう人がたくさんいる。応益の負担の論理というものからいけば、そういう矛盾もあるのです。だから、民事で裁判をするという、自分の損害なり、例えば公を相手にする場合は、公がむだであったとかあるいは不法であったとか、自分が特定の損失を特に受けたとか、民事でいくという場合はそういうことですね。ですから、そういうことについては同じプールの中で見ていくということの方が筋であって、それに応分の負担を求めるということは、個人対個人の問題は別ですが、それは応益負担というごとはあるんですけれども、原則はそこへ置くべきじゃないかと私は思うのですね。原点としては道路を歩くにも通行税を取られるのと同じようなもので、だけれども一生歩かない人もいるかもしれない。そういう論理からいけば、それは応益負担でいく原則も今までなくはなかった。だけれども、裁判についてはこれからまだ開拓しなければならぬ分野があるから、私はあえて言っているんだ。言うならば相当閉鎖的ですから、今までの伝わってきた継承が。
 これは大臣はどうだか知らぬけれども、私も裁判所へ行ったのは何回というように数える程度ですよ、もう何十年がやっていますけれども。そういう形からいって、特別に自分が痛みを感じたときにはそのくらいの面倒を――それは商売でやっている人間はまた別なんですが、そうでない人から見たら裁判所というのは全く敷居の高いところですよ。そういう意味において、私は、行政を相手にしたり国なり県を相手にするような場合はその手数料は免除してやっていいのじゃないのかな、それが本当の民主主義なんじゃないかな、チェック機能を生かしていくということでいくならば、そういう負担をかけないで平等の立場で相撲をとらせるというのが筋じゃないかな、こういうふうに思うのです。ちょっと足らないかなとは思うけれども、またいろいろそういうものがあるのですね、財政法から見て。いろいろなものがあるけれども、そういうことで、公を相手にする場合は特に手数料を取らなくてもできるということくらいの道は開いてやった方がいいんじゃないのかなという気がするわけです。それもさっきの条項で、これは自分が金があるなしの問題じゃないですから、原則の問題ですから、そういう意味においてはそういう道が開かれることが裁判の民主化のために必要じゃないかな、こういうふうに思っている一人なんですが、いかがでしょうか、大臣ひとつ。