高齢者なり女性の問題というのは、法案そのものを見たときに、ああ若年層かなというような印象を、やっぱりどうしても設備関係とかいろんなもので出てくるものですから受けてしまうし、このまま進めていく段階でそういったものを含んでいるよということをきちんと、いろんな時点でどうせやられるでしょうけれども、ぜひそれは再度再度確認してやっていただくとうれしいと思います。
 それで、高齢者の問題で一点、大企業における高齢者雇用の問題をちょっとお伺いしておきたいと思います。
 平成元年の企業規模別の六十歳以上の高齢者の雇用状況を見ましたら、一人から二十九人規模で百五十二万人でございますけれども、千人以上になりますと二十万人しか雇用されておりません。つまり、大企業における高齢者の雇用に対する努力不足が結局中小零細企業に対するしわ寄せとなってあらわれているような気もいたします。中小企業がある意味じゃ若年労働者不足になっているという原因の一つも、こういう大企業が高齢者活用に非常に不熱心じゃないか、それも一つの原因じゃないかと思うんですけれども、この点について労働省さんどんなふうにお考えになっているのかどうか。そして、大企業における高齢者雇用促進についての具体的施策があったらお伺いしたいと思います。
高齢者及び女性を活用するような中小企業者の設備投資等々についてこの法律でどういうふうに促進されることになるのかと、こういう御質問でございます。
 条文に則して申し上げますと、認定をされました計画に基づいて改善事業が行われる場合に、第六条に「資金の確保」という規定が入ってございます。この規定に基づきまして我々今回設備リース、つまり省力化あるいは省人化のための設備を導入する場合に、これを高度化事業の対象にしまして設備リース制度を創設したわけでございます。あるいは認定を受けた団体の個々の中小企業者が設備を導入するときに六・六％という非常に低金利の金融措置を講じるようにしたわけでございます。
 そういう設備の導入に当たりまして、恐らくそこで女性あるいは高齢者をこれからたくさん使うということになりますと、例えば旋盤装置にいたしましても操作の非常に簡単な、キーの数がうんと少ない、高齢者がそれを活用できる操作しやすいような設備とか、あるいは自動検査装置等々を用います場合には、読み取りのところのオシロスコープが非常に大きく出るような機械とか、それぞれの非常にきめ細かい、設備に投影された段階で高齢者なり婦人が操作しやすいようなそういう設備というのがこれから工夫をされていくんだと思います。
 さらに我々、現在地域の公設試験研究所を通じます技術開発問題あるいは国が行います技術開発等につきましても、今申し上げましたように非常にきめの細かい、高齢者もしくは女性が活用しやすいような設備、そういう設備にするための技術の開発というところにフットライト、焦点を当てましてこれから取り組んでまいりたい、そういうことが全体としてこの法律の運用の中にすべて反映されてくるんじゃないか、かように考えておるわけでございます。
物価そのものを全般的にノーマルな形でそのステータスを出せと言うならば、御案内のとおり、日本は物価の優等生のドイツというところを抜いているような感じがいたします。物価の優等生であるドイツは一・四％ぐらいの物価高ではございませんでしょうか。アメリカが四・〇％ほどでございます。しかし、日本の国は〇・五％程度という消費者物価を今でも堅持しておる、あるいはまた卸売物価にしてはもう〇％を切るというようなところから見ますると、ある意味においては大変にいい路線を歩んでおるということは、もう現実に申せると思います。
 ただし、委員大変に詳しく御説明を賜りましたけれども、全く御指摘のとおりでございまして、公に言いますならば、日本は大体、大まかに言って年間二万ドルぐらいの国民所得だ、こういう形をとっております。したがいまして、つい先般まではスイス、アメリカ、日本という順序でございましたが、今や日本、スイス、アメリカ、こういうような順序にまでなっておるということでございます。先ほど委員御指摘のとおり、七二％、三％という数値を挙げられておりましたけれども、まさに日本の国はそういう意味においては二万ドルではない、一万七千ドルから一万六千五百ドルぐらいなんじゃないのか、そのぐらいの水準じゃないのか、こう言われますると、確かに全般的な公共料金の例えばガス、電力までも含めまして、あるいは衣料、肉、野菜等々を含めまして、その先生の御指摘は間違いないと思います。
 しかし、このような中においても、私どもはしたがって向こう五カ年というものを、竹下総理も答申を受けられ、なおかつ指名をされたわけでございますけれども、向こう五カ年の中で、むしろ交通アクセスあたりも含めまして、一極中心主義的な東京、これを是正していきながら核多極分散型にして、地方分散型にしていくような形勢の中で、むしろ政令都市などの活性化をしていく、農村の活性化も次いでしていくという形において、潤沢な道というものをとっていくのが今からの経済政策ではなかろうかというのが一つの柱でございます。
 そういう中にありまして私どもが考えておりますのは、やはり経済成長率は大体三・七五というのを向こう五カ年計画で考えておりますが、この方向でいいのじゃないだろうか。しかしそういう中にあっても、是正すべきは今言った価格差、内外価格差、これを例えばあらゆる見地において価格の是正というものを打ち出していくということのすべてをこれまた同時に相まって忘れてはならない。
 あと一つポイントになりますのは、先ほども村山委員からも御指摘いただきました土地の問題でございます。一極中心主義なるがゆえに土地の非情な暴騰がある。かつては四畳半、六畳ぐらいのがずっと横につながっておったから長屋と言われ、これが今や縦につながっているからマンションともアパートとも言うだけの、見解としてはちっとも変わりはしないのでございますが、土地がそれだけ高くなりましたからそういう形になったのでしょう。
 そういうことからいきますと、こういうものの全般的な交通アクセスを含めた是正というものが極めて大事なポイントであるということもあわせて申し上げておかなければならぬ、こう思っております。