ちょっとまた細かくなって大変恐縮ですが、信託のところは、少し正確に申し上げますと、そもそも信託商品については、信託銀行には法律上信託財産の分別管理義務が課されていることから、顧客財産の安全性は預金保険制度の適用いかんにかかわらず確保されております。さらに、貸付信託などの元本補てん契約のある信託商品、ビッグなどについては預金保険の対象にもなっている。だから、信託と一くくりでおっしゃいましたのではくっとしたお答えをしましたけれども、細かく言えば、そういうふうに一つ一つなっているということでございます。
だとすれば、これは法律に欠陥があるんだと思うのですよ。そこのところは前回改正のあったときにいろいろ議論があったんだろうというふうに思うのですが、しかし、信託と金融債というのは、これはどう考えても国民が納得すべきところではないんだろうと思う。こういうあやふやなところがあるから、片方でおかしいじゃないかという議論が出てきて、もう片方で、いや、どこまで保証してもらえるのかさっぱりわからないという不安が出てくる、こういうことだと思う。
 そこのところを、もう一回答弁しますか。
これは海江田先生のときの議論もいろいろあったのですが、負担の問題とか、そういういろいろ不公平ではないかという議論は当然出てくるかもしれません。しかし、今の時点で、この附則で認められている手段でもってそういうものが入る。入り得ると言ったらちょっと誤解を生みますので、入るような運用をしてきております。
 ただ、一つ先生に御理解いただきたいのは、それは破綻をした場合の話でありまして、破綻しないように健全にやっていくという、もっともっと前の段階のことが一番大切でありまして、現に金融機関はそういうふうな運営をいたしておりますので、そこはまず御安心いただきたいというのが大基本でありまして、いざというときの、ぎりぎり最後のときの話でどうかとおっしゃいましたので、今の法律の仕組みはそういう手段が確保されておりますということでございます。それは、預金保険の対象になっている機関の金融商品ということになっていくわけでございます。
そういう話では国民にとってはわからないのですよ。金を出しているから保証しますということじゃないと思うのですよね。
 特に、その中で私はもう一つ理屈がわからないのは金融債。たびたび金融債の話が出ているのですが、救済する方では入れたいだろうけれども、国民にとっては、何で金融債が税金で保証されなければならないんだという、そこの議論があるんだと思うのですよ。もう少しはっきりさせてください。
しばしば御答弁を申し上げておりますが、結論的に言いますと、預金保険の対象になっている預金取扱金融機関の金融商品、これが、資金援助の形をとった場合にはすべて入りますということを言っておるわけでございます。したがって、今おっしゃったものも当然該当いたします。
 ただ、それは二〇〇一年までのそういう仕組みがあるからということでございまして、また、くどく言えば、本則がこういうふうになっておりまして附則がこういうふうになっておりましてという説明をして、そういう形になっている。だから、アプリオリになっているものではないということですね。
竹下内閣は、これまでの地価対策から土地対策へ閣僚会議も衣がえをして、土地問題を内政の重要な課題に位置づけている、そういう話なんだけれども、今の安恒議員とのやりとりを聞く限りでは大したことはないね、これは。しかし、その点はいずれ新総理の所信表明もあることだろうし、それをじっくり聞いて、本委員会でもしかるべき舞台装置をつくって本格的にやりたい、こう考えておりますし、その際、政府に具体的な対策の用意がなければ、我々に立法の用意があるということだけは申し上げておきたい。
 そこで、きょうは余り時間もないので、本格的な審議の前提として一つ二つだけ伺っておきます。
 地価高騰の要因については、先ほどやりとりいたしましたが、需給のアンバラを基本にして金余りを背景にした仮需要の増大だと。しかし、どうやら政府の失策というか無策というか、積極的な誘導というか、そういう面に触れたがらないのは我々にとっては非常に遺憾です。ですが、この原因論はいずれまたいろいろの同僚議員もおやりになるでしょうから、私はここでは触れません。
 オフィス需給のことを建設大臣お話がありましたけれども、一体建設省なり国土庁がオフィスの需給について仮に例えば正確な情報を提供したことがあるだろうか。仮需要の乱舞に任しており、このような情報を一つも提供しなかったわけでしょう。これを見たって政府の責任ですよ。
 また、奥野長官は、大臣になりたてのときに、朝日新聞のインタビューでしたかね、国公有地の払い下げが地下高騰の元凶だとあなたおっしゃっているじゃないの。ここへ来るとにわかに慎重になっちゃうわけですね。やっぱり過去の自分の古傷にさわらなければ新しい処方せんはできませんよ。このことだけははっきり申し上げておきまして、私は、いろんなことをこれからやろうというんですが、一体地価の形成の要因と適正価格というのは、適正の水準というのは何なんだということの考え方をちょっとお伺いしておきたいんです。先ほど安恒議員もちょっと言っていましたけれども、土地はほかの商品と同じように需給関係だけに任せておいてはならないものだというやりとりを若干いたしましたね。西欧諸国では、都市の形成過程などにも違いがありますし、それに応じた政策努力にも違いはありますけれども、少なくとも一般の商品とは区別をされた私的所有と公法上の政策手法においてしっかりした概念を持ってやっていますよ。需給関係に任せておくというようなばかばかしいことはやっていないんじゃないでしょうか。限られた資源ですし、技術革新やオートメーションでほいほいと生産できるものでもありませんし、そして一方ではそれがなければ生存できないという代物なんですから、これはやっぱり所有や利用についてまずははっきりした理念を確立する必要がある。これがない限りどんな手を打ってもだめなんじゃないでしょうか。
 そういう意味で、地価を形成すべき要因としては何が盛り込まれ何が盛り込まれるべきでないか、このことについてひとつ、担当大臣に奥野さんがおなりになったんでしょう、まずあなたの認識を伺いたい。