本土というのは本州という意味ですか。（永光政府委員「はい」と呼ぶ）
 北海道と九州からは出ていない中で、実はこれにつきましても、意見を出すことが、意見は意見として、それがそろった段階でまたこれをしおにどんどんやられるのじゃないかという気持ちがあるので、存続の希望の強いところほど出しかねているという現状ではないかなというふうに承知をしておるわけです。
 そこで、先ほどの大臣の御答弁にもございましたけれども、意見を徴する、それから協議会において十分協議をする、そういう環境になっていないことをこれは示していると思うのですが、そのためにも重要なことは、その協議が調わないままに廃止ないし転換に踏み切るという、いわゆる見切り発車ですね。これがちらつかされておりますと、どうしても手続面で抵抗せざるを得ない、必ずしも納得がいかないままに地方の意見というものが押し切られる、そういう危惧がこれに反映されているというふうに思うわけであります。ですから、これはもう徹底審議をして、地元との間に十分の合意を得てこれを進める、こういう立場がこれからのお話し合いを実りあるものにしていくために前提として重要であろうかと思いますが、大臣、その辺いかがお考えでしょうか。
第二次につきましては、御案内と思いますが、一昨年の五十七年十一月に国鉄の方から、いわゆる基準に合致していると思われるということで承認申請が三十三線につきまして出ておりました。これを受理いたしまして、関係十七道県知事に対しまして御意見をひとつお伺いしたいということで、承認申請に当たっては一応法律上都道府県知事の意見を聞くということになっておりますので、手続の一環としまして照会を行っておりますが、これまでに岩手県ほか十県から意見書が出ております。十七のうちいわゆる本土からは全部一応意見が出ておりまして、北海道と九州の関係知事さんからはまだ意見が出ていない、こういう状況になっております。非常に長い期間かかっておりまして、その間いろいろな事情があったと思いますけれども、残りにつきましてもぜひ御意見をいただいて手続の処理を進めたい、こういうふうに考えておる段階でございます。
協議会の性格が廃止を前提としない、大臣、そう力説をされるわけでございますが、その前の政府の答弁の中にも、とにかく廃止に決まっておるものだから一切投資はしないのだ、枯木に水はやらないというようなニュアンスのお言葉があるわけでございます。したがいまして、どうも大臣そうおっしゃいましてもなかなかそこまで、本当に鉄道の一日も長い存続を望む立場からいたしますと、はあさようでございますかというわけにはやっぱりちょっといかないだろうと思うのです。したがいまして、そこへ引きずり込まなければ話をしないよということですと、今の段階で自治体の側、地元の側では、そんなことにならぬようにしている。そこまで来なきゃ話をしないと言っていますと、そこのところに大きなギャップができてしまいますから、これはぜひ大臣の側でも受けとめて、その前の段階で十分鉄道を有効活用をする、そのためにできることはやる、この姿勢で臨んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。
 時間の関係がありますから次にまいりますが、特定地方交通線の問題に入ってまいりましたが、新聞等の伝えるところによりますと、第二次指定分の知事の意見書がぼつぼつ出てきているようでございます。現在の状況と第二次選定分の今後の取り扱いについてどういうふうにお考えになっているか、承りたいと思います。
問題は、その協議会が発足してからでは手おくれであるというのが地元の認識だろうと思うのですね。
 そこで伺いたいのは、そういう協議会というところまで行かないまでも、これは大臣のところへも各地から随分そういう要請というのはあると思うのですね、そこまで行かない段階で対応することによって国鉄の利用増進が図れるのじゃないかと。いろいろなことを考えておられると思うのですが、その段階での対応について承りたいと存じます。
お答えいたします。
 特定地方交通線は現在、法律上四千人ということになっておりますが、二千人未満の、いわゆる鉄道としての特性が国民経済的に見て非常に少ないという線につきまして指定をいたしまして、バスに転換するなり、あるいは地元の御要望があれば地元として鉄道を第三セクター等におきまして維持するという形で転換を図っておるところであります。したがって、そういう政策を遂行しておる段階におきまして新しい投資というのは、よほど安全とかあるいは取りかえとかということを別にいたしますれば、差し控えておると思います。
 ただ、輸送力を例えばもう一便ふやしてみたらどうだろうかというようなお話が協議会等でございました場合には、やはりそういう地元の要望に応じて多少の輸送力増強をするというような例は、現在の特定地方交通線についても地元との話し合いてやった例がございますので、その点についてかたくなな行政をやっておるということではないと思います。
まあ、これぐらいでやめておきましょう。
 そういうこと全体を考えまして、一体中曽根さん、教育改革をということをおっしゃったけれども、諮問は大変包括的なことであって――しかし、施政方針演説の中では随分具体的なことを言っていらっしゃる。それは大きく分けて七つの構想だと私は思った。しかし、そういうことを一体やるかやらぬかわからぬと言うなら、そういう問題意識がない上において教育改革をどうするかということをやるんだということになると、問題意識なきこの法案の提唱だということにならないだろうかという気がいたしますが、これは答弁は要りません。
 大臣、どうですかね、いろいろ批判ありますが、さっきもちょっとおっしゃいましたが、戦後の日本の教育全体を考えたら、大きく成功したと思いませんか。例えば社会が安定してますよ。生産が拡大しているでしょう。アメリカは、例えば先端技術、大変学者は進んでおる、進んでおるのになぜ生産が上がらないのか。例えば算数、アメリカで調べたものがありますが、日本の小学校六年生、平均点五十・三かな、アメリカは二十五・幾ら、ちょうど半分ですね。八カ国調べたうちで日本は一番でアメリカは八番目なんです。そういうことがあるからこそ、先端技術の研究では進んでおるけれども、それが産業として上がってこない。だから日本の教育をもう一同見直す必要がある、これはスプートニクショック以来のことではありますけれども。
 だから、そういうことを考えても、私は日本の戦後教育というものは、それは単に生産だけでなしに、社会の安定とか総合的に考えても、戦後の教育としては大変に成功をしておると思うのですが、簡単にいかがですか、イエスかノーでいいです。