労働大臣は労働界における国家の代表者とも言うべき人でございますので、ぜひこの点についての御理解を深めていただくようお願いします。
 次に、経企庁長官、ことしの妥結額は平均五・五％と言われていますが、物価上昇のための実質賃金は三年前の賃上げよりも低いと言われております。
 これは連合の可処分所得の試算でありますが、これによりますと、八八年に賃上げ率が四・五％であった。物価上昇率が〇・八％。そうしますと、実質上昇率が三・五八％あったということでございますが、これをことしの例にひっかけて五・五％強にしていきますと、物価上昇率が三・二％、これは今、三重野総裁ももうちょっと下のような数字でございましたけれども、大体三・二％としますと、実質上昇率、いわゆる可処分所得の試算では一・七、三年前の半分しか実質所得がない、こういう試算ができておりますが、これに対して経企庁はどう考えられますか。
春闘は昭和三十年代に始まる我が国労使の独特の賃金交渉方式でございまして、いわば歴年それなりの役割を担ってまいってきております。ことしにおきましても、先生御承知のとおり、今まだ途中でございますが、そのような歴史にも照らしましてその役割を担いつつある、そういうふうに評価をいたしておるところでございます。
 なおまた、ことしの春闘の特徴として、率直に申し上げますと、賃金問題のみならず非常に論議のすそ野を広げてまいりまして、広いいわゆる政策的な舞台も加味いたしまして論議が進められておるということ、御承知のとおりでございます。
 例えて申し上げますと、賃金問題のみならず労働時間短縮の問題、あるいは目下皆様方に検討いただいておりまする育児休業の問題等も取り入れまして、そのほか制度、政策等につきましても踏み込んでいただきまして、それなりの交渉が進められております。特に、今までのところ時間短縮の問題等につきましても、私ども政府が目標といたしておりまする一九九〇年代半ば、厳密に申し上げますと平成四年度中を一応の目標に置いておるところでございますが、一千八百時間を目標にした中期ビジョン等を設定された組合も出てまいっております。あるいはまた育児休業問題等につきましても、鉄鋼あるいは電力等におきましてこれが導入を前提とした一つの協議等がなされましたことは非常に意義があったと思っておるところでございます。
 なおまた、ただいま先生が若干お触れになりました春闘の存在についての云々があるがというお話でございますが、例えば日経連の鈴木さん等も、いわゆる長期固定方式の労使協定ばかりでこの問題が解決できるとは思っていない、また労働組合も賃金問題のみに固執せず幅広くいわゆる政策問題等に踏み込んできておるではないか、そういうような評価をなさっておられまして、私どもも同じ判断に立つものでございます。
 なおまた、先生から今賃金額についてのお話がございましたが、私の立場といたしましては賃金の多寡について言及する立場ではございませんでして、いずれにいたしましても、真摯な労使間の話によりまして穏やかな形でおさめていただいたなと、今までの過程についてはさような見解を持っております。
今委員がそれぞれ御自分として試算をされました数字を挙げて世界的な資金不足に言及をされました。これはもう私どもといたしまして非常にありがたい御質問と言っては言い方が失礼かもしれませんけれども、いい問題を御提起をいただいたと思います。そして委員が述べられましたことを私はなぞるつもりはありませんが、恐らく今委員がお述べになりましたより実態として私はその資金需要は大きいであろうと思います。たまたま湾岸にお触れをいただいたわけでありますけれども、湾岸の復興需要というものについても、見方は数百億ドルから数千億ドルという非常に幅のある見方が現在存しておるわけでありまして、これはまさに新たに発生した資金需要でありますから、従来私どもが議論をいたしてまいりましたものにつけ加わるわけであります。これがどのぐらいの総資金量になるのかということは現時点では想定がつきませんし、また、十分な基礎的な数字というものも出ておらないということであります。
 しかし、いずれにしても日本としては、そういう世界の資金需要にこたえていくために、やはり世界全体の貯蓄率をどうやって高めていくかということを極めて大きな課題として考えなければならないと思います。そのためには、主要国が引き続き協調しながら、先般のＧ７の席上でも確認をいたしましたように、健全な財政政策と安定志向の金融政策というものによって、世界的な金利の低下というものが結果的にもたらされる、また、世界経済の強化をより容易にする環境をつくり上げる必要があると考えております。
 そうした中で、当然のことながら私は、日本の受け持つべき役割というものは次のような整理ができると思います。
 まず、地理的なあるいは歴史的な環境の中において、我々はやはりアジアというものに対しては一番大きな責任を負うべきでなかろうか、これが一点であります。
 また、一昨年の秋から引き続いて行動が起こされました東欧諸国、計画経済から市場経済への転向を目指しておられる東欧諸国に対する支援というものは当然我々は考えなければなりませんけれども、地理的にも歴史的にも必ずしも十分なノーハウを持っている地域ではございません。とすれば、今回創設をされますＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行というものをサポートすることにより、これを中心に東欧支援というものは組み立てていくべきものでありましょう。
 そして、その先に位置づけられて従来議論をされてまいりましたソ連経済というものにどのような手だてを講じていけばいいのか。これは昨年末出てまいりました国際四金融機関の分析からまいりますと、当面ちょっと資金協力をしても余り効果がないという処方せんが出たわけでありまして、これはソ連自身の今後の国内における経済政策等とも密接に連動するわけでありますけれども、同時に、ソ連経済の立て直しが失敗いたしますと、下手をすると東ヨーロッパの経済復興の足を引っ張る。こうしたことを考えれば、日本がどれだけの役割を果たすかは別としても、世界としてはやはりここに注目を集めざるを得ません。
 その上に、以前から累積債務国あるいは最貧国問題というものを抱えているわけでありますから、私は、おのずからその中において日本として負い得る部分、また、日本が積極的に役割を果たすべき部分、これは外交政策と相まって整理をつけておくべき必要性のあるものであると思います。ただ、それを今委員が述べられましたような形で世の中にクローズアップしてしまうことが、結果として日本の外交政策上あるいは国際経済社会における行動上有利であるか不利であるかということについては、さまざまな見方ができるかと思います。基本的な考え方は委員の御指摘と同様であります。