さきに成立をいたしました環境事業団法の改正におきましては、草の根民間団体、ＮＧＯの環境保全活動を支援するための地球環境基
金が設けられました。まことに時宜にかなったものであると考えております。国民や事業者が自発的に草の根環境保全活動を行う意欲を増進するためには、環境教育の振興、環境保全に関する広報活動を充実していかなければならないと考えます。
 そこで、環境庁として環境教育の振興、学校教育、家庭、地域社会あるいは野外活動の場のそれぞれにおきましてどのような施策が必要と考えておりますのか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のように、環境保全に関する調査研究は環境行政の基盤になるものというぐあいに私どもは考えておりまして、環境庁を初めとする関係省庁及びその試験研究機関におきまして、環境汚染メカニズムの解明、環境汚染による影響の把握、汚染防止技術の開発といったような事柄に関する試験研究の推進を図ってきているところでございます。
 こういう中で、各種の環境保全対策の費用効果、環境問題と経済との関連といった社会科学的な側面からの調査研究も実施してきているところでございまして、先生御指摘になったような制度面とかそういったものに対する研究につきましても、例えば二酸化炭素排出抑制交通システムへの転換に関する研究といったようなこともやっておりますし、汚水・廃棄物処理処分システムの確立と評価の問題、また砂漠化と人間活動との関係の問題、持続的発展のための世界的モデルに関する研究といったようなもの、またリサイクルに関する研究、それから低公害物流システムの研究等々いろいろやっているところでございます。
 そこで、先生御指摘になりましたのは、自然科学的な研究だけではなしに社会科学的側面の研究も十分考慮に入れていく必要があるという御指摘でございました。御指摘のとおり、環境問題は人間の社会経済活動と密接な関係を有しているわけでございますので、環境負荷の少ない持続的発展の可能な社会を築いていくためには、御指摘のような側面を含めて総合的な調査研究をしていく必要があると思うわけでございます。
 今回のこの環境基本法案では、地球環境部長からただいま御説明いたしましたように、二十八条、二十九条、三十条というのがそれらに関する規定でございまして、特に「科学技術の振興」につきましては、社会科学的な研究も科学技術の振興の中には含まれるということを明示的に条文化したところでございます。
 御指摘のような趣旨に沿ってこれからも幅広い調査研究等の推進及びその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
知的な貢献という面におきましては、アメリカでは既に一九八〇年に「西暦二〇〇〇年の地球」を発表いたしております。総合的な観点から地球環境問題への警鐘を出したわけであります。環境問題へ積極的に対応していくためには、我が国におきましても幅広い観点から総合的にデータの充実に努め、その成果を世界に対して提供していくことが求められておるのであります。
 科学技術の振興につきましては、自然科学の分野あるいはテクノロジーの開発が重要であることは言うまでもありません。これについては国立環境研究所等が設置をされて研究が進んでおりますが、経済や社会のシステムと環境に関連して必要となる社会科学の分野についても力を入れていくべきでありまして、技術的な面だけでなく、制度的、政策的な面での研究を含めた総合的な研究調査を進めていくことが肝要でなかろうかと考えます。
 そこで、環境保全に関します自然科学、社会科学を含めた調査研究について、現状と今後の展望についてお尋ねをいたしたいと思います。
これも当委員会におきまして以前にも申し上げたことでございますけれども、このたびの不況、いわゆるプラザ合意後の長い好況期におきまして設備投資が毎年二けた増という時代が三年、四年続いたわけでございますが、そういったような経済の持っております循環ということからいつかはそういうことが起こってくるということは、これは経済でございますからやむを得ないことでございましょうけれども、それに加えまして、いわゆるバブルと言われる資産価格の崩落があったということがこのたびの不況のかつて経験したことのない特色であるというふうに考えます。
 すなわち、資産価格の崩落によって、家計は消費意欲を失うに至りますし企業は投資意欲を喪失するばかりでなく、また今回新しいことは、それによって金融機関が融資対応能力を非常に損傷いたしましたし、また証券市場がエクイティーキャピタルを起こすことが難しくなったというそういう新しい要因がございました。
 御指摘のように、政府は昨年の三月、八月と、殊に八月は大きな経済対策をやってまいりまして、財政の努力によって民間の経済活力をもう一遍呼び起こしますためのつなぎの努力をいたしつつあるわけでございますが、新しいそのような要因もありまして、今日までのところなお景気回復のはっきりした兆しを見出すに至っておりません。
 ただ、しかしながら、いわゆる金融、証券等の新しい事象につきましても、銀行につきましては不良債権の処理について新しい機構を設けることができましたし、また住専と言われるところの住宅専門金融機関の窮状の解決につきましてもごく最近一つの方式を合意することができました。また、証券市場におきましても出来高がかなりふえておるといったように、いわゆる三月危機と言われておりますものについての対応はまず破綻を招かずにできたというふうに思っております。
 この御審議いただいております平成五年度の予算は、昨年総合経済対策でいたしました中央、地方の公共事業を中心とし、中小企業への援助をまた含みました総合経済対策の延長線上にございますので、これだけ大きな政府関連の投資をいたしますと、日本経済は非常に大きゅうございますけれども、しかし必ずこの影響はあらわれてくる、恐らく遠からず、時にこの影響があらわれてくるというふうに考えております。
 それにいたしても、したがいましてこの平成五年度の予算を早期に成立をお認め願いまして早々と執行いたしたいと考えておりますが、なおそういう経験したことのない形の不況でございますから、どういう経済の変化がございますか、景況には常に注意を怠らずに、必要があれば時を移さずに手を打ってまいらなければならないということをただいま現在も考えておるところでございます。