来月の八日というふうに伺っておりますけれども、ワシントンでの次期のＧ５、Ｇ７、先ほどの話とちょっと錯綜する感じで恐縮しておりますが、ここでは相互監視、サーベイランスの構想について正式に合意をする、これはそういうことだろうと思います。それは、昨年の東京サミットで義務づけられたといいますか一つの方向性がきちっと示されておるわけですから、六月のベネチア・サミットできちっと報告しなければならないことになります。それで、サーベイランス構想につきまして、経済成長とかインフレ率、経常・貿易収支、財政収支、これは昨年の東京サミットでこれを指標とするという一つの合意があったわけでございますが、加えて、さきのパリ合意では金融情勢と為替レートの二つの指標を新たに加えたらどうか、このあたりもその組み合わせが正式に次回のＧ５、Ｇ７で決められるのだろうというふうに思っております。例えば為替レートをサーベイランスの中の新たな指標として組み入れていくというような一つの考え方は、これはどう言うのでしょうかね、日本にとってデメリットが出てきはしないか。時間がありませんので細かくは申し上げませんけれども、この点はいかがでございましょうか。
今言われました点は、その前段に「この声明に要約された政策コミットメントを前提とすれば、」ということが書いてございまして、つまり、それはアメリカに対して言えば、もっと財政赤字を小さくすべきである、貿易赤字を小さくすべきである、そういう努力をすべきであるということを意味しておるわけでございますが、私自身は、プラザ合意以来もうぼつぼつ一年半でございますから、これだけのドルの下落がアメリカの貿易、国際競争力に影響しないはずはない、Ｊカーブということを言われますとまさしくそうでございますが、一年半たつわけでございますから、そういうことを常に考えておりまして、そういう意味ではアメリカのファンダメンタルズがこれだけドルを下げれば変わってくるはずである。そう期待する理由があるということは円ドルの関係にそういう影響を及ぼすであろう。私自身はこの合意ができました二月二十二日現在の円の水準がこれで全く満足なものであると考えておるわけではございませんし、我が国の経済にとって極めて厳しいものであるというふうに認識をいたしております。しかし、それはアメリカの貿易収支が徐々に改善することによって円の水準が変わってくる、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
二月二十二日のパリ合意というものがいわば変動相場制ができまして最初の、プラザ合意は別にいたしまして、最初の各国のこういう考え方の合意であったわけでございまして、ここへ参りますまでに各国がかなりいろいろ議論をいたしておりまして、そういうところからはレファレンスレンジという考え方は出てこなかったのでございますから、したがいまして、それからわずか二月ぐらいの間にそういうものが突如として合意になるとは考えにくい。つまり、そういうことは、学者もよく議論をされますけれども、現実の問題として考えていきますと、なかなか現実の案が熟さない、そういう性格のものであると思っておりますので、私は次回先進国会議でそういうことの決定があるとは予測をいたしておりません。
 それはまあ全体のことでございますが、我が国がどういう立場をとっておるかというお尋ねにつきましてならば、仮にレファレンスレンジということを申しましたら、そのレンジのおのおのの境界はどこであるかということについてお答えをしなければならない。そのお答えをするということ、つまりそれを決めるということ自身に非常に難しい問題がございますし、また、それを仮に決められましたときに、公にするということが果たして目的のために有効なことであるかどうかということにも疑問がございます。我が国の立場はそういう立場でございます。
伝えられるところによりますと、パリ合意では、そのときの会議には一切出なかったと大臣はおっしゃいましたが、それは大蔵大臣同士の会議の席では全然出なかったということで、事務レベルでは出たというふうによくお話を聞くわけでございますが、それはそれとして、来月の八日にワシントンで次期のＧ５、Ｇ７が行われるというふうに伺っておりますけれども、ここでアメリカが蔵相会議あるいは総裁会議の席にこのレファレンスレンジ構想を正式に出してくるのではないかというような言われ方も聞いているわけでございます。そしてそこでサーベイランスの構想を固めることとともにレファレンスレンジの構想も議題に出してくるのではないか、そしてそれをベネチア・サミットで報告したりあるいはそこでもまた検討を加える、こんなようにも聞いておるわけでございますが、そもそもレファレンスレンジに対する我が国政府のスタンスというか考え方というのは、これはもう一度伺いたいのですが、どういうことでございましょうか。
参考人の皆様方には、大変お忙しいところ当委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。
 所得税の税制改正、これは所得税だけではなく、昨年、御存じのように売上税を主体とした特に間接税部門への移行、こういう形での税制改正が裏にはあるわけでございまして、確かに時代の流れといいますか、シャウプ税制、二十五年につくられて以来長年にわたって今の日本の経済を支えてきたわけでございますし、逆にそれが財政を支えてきた、こういうことになるわけでございますが、特に経済構造の変革、この辺が今の税収の中で特に所得税のウエートを高めていった、こういうふうに思うわけでございます。そういう面で税制改正については我々も当然必要だと思っておりますし、逆に今まで政府の方が、我々が委員会で質問いたしましても、不公平がない、こういうふうにずっと答弁を続けてきたわけでございますが、どういうわけか一昨年来、不公平があるから是正をするんだ、こういう姿勢に急に転換をした、こういうことでございまして、まさに国民が望む税制改正というものはどういうものであるか、ぜひ皆さん方の御意見を承りたい、かように思うわけでございます。
 そこで、全般を言いますと非常に広くなりますので、先ほどいろいろ御意見をいただきましたけれども、まず一つ、今回と昨年の売上税の問題、この二つをとらえてみて、税制改正というのは期間も含めましてどのような手順でやったらいいのか、この辺を簡単にそれぞれ御意見を承りたいと思います。
 では、金子参考人の方からお願いいたします。