これまでもというように言われると、これまではやってなかったじゃないかというように言いたくなるのですが、時間がありませんので、最後に、欧州復興開発銀行について、質問というよりは意見を申させていただきます。
 我々は東欧諸国の経済再建と当該諸国民の生活向上、そのための国際支援の必要性、緊急性は当然認めております。ところが、設立協定を見ますと、今までのこの種のものにはなかった異例の文言が含まれております。それは、大臣御承知のとおりだと思いますが、第一条に目的がありますね。その目的を読みますと、「複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的とする。」こうなっておりまして、これから外れた場合には融資をストップするとかそういうことができるようになっております。これは国際連合の憲章を見ましても、「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること」等々が目的になっておって、内政不干渉というのが、あるいはその制度というのは、自分で自分の国のことは選ぶというのが原則になっているんですね。それから、ＩＭＦでも世界銀行でもこういう規定を設けたのはただの一つもないのですね。余りにもひどい、体制選択を融資によって、あるいは融資をストップさせることによって強制するという内容になっているのではないかという危惧をぬぐい去ることができないわけであります。
 したがって我々は、緊急の援助が必要であるという立場はとりますけれども、遺憾ながら原理原則の上からこの問題については賛成することができないということを表明しておきたいと思います。
 大蔵大臣、もし何か御意見がございましたらお答えいただいて、終わります。
先生御指摘の皮革産業の問題でございますけれども、ＴＱ枠あるいは税の問題につきましても、国内産業の事情、それから市場改善の要求を踏まえまして、関税率審議会の審議などを経まして慎重に検討さしていただいているわけでございます。先生御指摘のように、皮革産業に対する影響というものを十分勘案しないといけないわけでございまして、そういう観点から私どもといたしましては、これまでにも対策を講じてきているわけでございますが、今回もこのウルグアイ・ラウンドの中での対応に伴いまして、技術力の向上といったものを一層進行するために、この皮革産業の経営の安定を図ろうということで、平成二年度の補正予算に二十億円を計上いたしましてこの産業対策を図っていこうと考えているわけでございます。
いいかげんな答弁したらいかぬですよ。初めつくるときは毎年一〇％くらいだと言うておいて、その後一五％から来年は一七％になっているのに、これまでも慎重にやってきたけれども今後もやりますなんて言われて、だれが信用しますか。そんなこと言うんだったら、泥棒の前科何犯というのが、これまでもまじめにやってきましたがこれからも人様の物はとらないようにいたしますと言うたらそれで無罪だというようなもので、通産省は本当によろしくない。
 それから関税だって余りよろしくないですよ。一次税率がたしか二七％で二次税率が六〇％だったか、上げているのですね。それを、物の本を見ますと、アメリカの要求もあって四〇％に二次枠を税率を下げようとか、いやいや三三％くらいだとかいうようなのが出ているのですが、ここに持ってまいりましたが「関税と税関のてびき」という税関が出している書類があります。それを見ますと、「一定の数量までは低い税率を適用し、それを超えて輸入されるものについては高い税率を適用するもので、一次税率が適用される数量（関税割当数量）は原則としてその物品の国内需要量から国内生産量を差し引いた数量です。」こう書いているのですね。ところが、こんなものは全然守られてないじゃないですか。だからどんどん輸入されるから、国内の革靴生産などの同和地区の中小業者が、十月、十一月からもう端境期というか、注文がなくなって困るということでどんどん廃業しているのですよ。だから、税関だって自分の言うている説明書と全然違うんじゃないんですか。
ＴＱ制度についての御質問でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、皮の産業、皮革産業は大変重要な産業だと私どもも考えておりまして、国内産業事情をよく勘案した上で、それと現在進んでおりますウルグアイ・ラウンドの中での市場アクセスの改善に対する要求、両方をよく見据えて対策を考えているところでございまして、とりわけ先生御指摘のとおり皮革産業が同和地区の主要な産業であって、中小零細性が高くかつ国際競争力が乏しいということを考えまして、これまでも慎重に対応してきておりまして、今後もまた慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
現在改正をお願いしておりますコンピューター化の拡大は、現在の関税法あるいは定率法の考え方の基本を変えるものではございません。現在の関税法に乗っかった上で部分的に申告書にかえて電算で申告することもできる等々という、その限度での特例ということでございます。
この問題について最後に、電算化システム導入によっても保税地域への搬入義務、関税法六十七条の二ですが、これは当然堅持すべきであると思いますが、いかがですか。
比較的機敏な対応をされておるようでありまして、その対応に対しましては敬意を表したいと思います。
 ただ問題は、国を挙げてこの人権というものに対して真剣に取り組む風潮がまだ我が国にはない。残念ながら人権擁護行政を抱えておる法務省人権擁護局というものが、私はいろいろ事例を頭に描くことができますが、人権を擁護する局ならよいけれども、人権をどちらかというと踏みにじる方に身を寄せておる、公正中立の名においてそちらに寄せておるということで、まことに残念に思っておるわけであります。
 これはまた後ほど具体的な事例でお尋ねをしたいと思いますが、したがって、文部省に申し上げたいことは、その人権の中身とは何ぞやということになるわけでありまして、人権教育の中身ということが問題なのでありまして、この点につきましてはまた別途機会を改めて私の見解も申し述べ、さらに文部省の考え方も聞きただしたいと思っております。要するに、口で言う人権だけではだめなんでありまして、現実に本当に人間の権利が守られるのかということが教育の中身でなければならぬわけであります。その点は、このことに関してその人権の中身が大事だということの私の指摘にとどめておきますが、真剣にひとつこの中身も考えていただきたい。
 次に、風の子学園のことに触れられましたが、この前も私、風の子学園のことについては質問をいたしました。広島県教育委員会へも私の方から話しまして、私が申し出るまでは県教育委員会も、その風の子学園の現地の施設、つまり現場の状況がどうかということもまだ見に行っていなかった。したがって、これはぜひ文部省と一緒に現地を見てもらいたいということを県教育委員会の方へ申し出まして、多分速やかな連絡があって文部省も行っていただいたことと思いますが、もし現地を視察しておられれば、現地を見られての見解、感じというようなものをお聞かせいただきたいと思います。