これから二時間というのが一番肉体的にもきつい時間なんで、お疲れだろうとは思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
 まず初めに私は、国際貢献に関連をしまして、質問要旨でごらんいただいております順序に従いまして進めてまいりたいと思います。
 それで、まず最初はＰＫＯ派遣に関連をしまして、国連等の手続の問題について二、三お伺いをいたします。
 まず第一点です。外務省の資料でいただいておりますのが、九一年八月の十四日、ニューヨークで野村準備室長さんとグールディング国連次長との会談がなされまして、つまり国連のＰＫＯ基本方針と我が国が参加する場合のＰＫＯ五原則、これとの調整が図られているわけですが、調整の中身が具体的に明記をされているわけです。で、この九一年八月の両者の会談以降にも、ＰＫＯ法は昨年の六月の十五日に成立しておりますから、その後直ちに再び会談がなされたと聞いておりますが、同じことなんでしょうか中身は。その点について説明をお願いいたします、まず第一点。
もう次の質問者に迷惑かけますから、二宮尊徳の評価とか理念論争は今する気はないですけれども、何といっても生活大国に、千八百時間にしたいと総理以下皆さんが内閣方針を決めているのに、事もあろうに時の所管大臣が二宮尊徳の思想を学べなんと言っても、今の世の中は通用しないのです。まして閣僚がそんなことを、まあいい、そのことは議論しません。
 しかし、今私は労働時間の短縮が非常に大事である、そしてまた、今景気問題が議論されて減税もある。それから労働組合も、春闘が始まってこれまた労使間の問題も出てくる。さまざまな問題がある時期ですよ。時期ですが、やっぱり働く人たちがよくなる社会をどうつくっていくのか、生活の質をどう高めていくのか、大臣に問われているときでありますから、労働大臣の発言は慎重にされることを期待をいたしまして、終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 最初の問題から入らせていただきますが、現在日本が構造不況だというふうに私が申し上げておりますのは、それは日本だけで解決ができない、つまり世界通貨の不安が今世界を覆っておりまして、その世界通貨の不安の根源はもちろんアメリカの財政赤字にございます。したがって、アメリカが財政赤字を、今度クリントンさんが提案して本当になくすことができるという方向が明確になりますと、世界的な構造的問題が解消してまいりますので、これは日本にとっても大きなプラスになってくるわけでございます。
 それから、さらにまた日本の中の構造的問題とすれば、それは社会資本の不足でございまして、大いに社会資本をふやすべきときが来ている。この社会資本については、大型補正予算がかなりの方向で進んでおりますし、今回の場合も、前年度の最初のときの当初予算に比べると必ずしもふえているとは言えませんが、社会資本だけはふえているんですね。ということを考えますと、私は、これはやはり日本にとって必要な構造改善だと思っております。
 ただ、非常に重要なことは、この構造改善をやりますときには、先ほども出ましたが、郵便貯金の七割ぐらいが財投に回ってまいります。そのお金が回っていくと、財投機関がそれを使うのでございますが、その財投機関が使いますときに、今まで例えば十人で一億のお金を扱ったとしますと、今度それが二億になったらば二十人でやるのかというと、それはできない、十人でしかやらない、十人でやるわけです。ということは、それだけ能率が落ちる可能性がございます。その能率の落ちることが、予算としてついてそのお金が使われるようになっているはずなんだけれども、実際にお金が出てくるのには六カ月かかるという状況がございます。こういうところをどうやって行政効率を高めるようにやれるかという、この構造改善が残っているということを申し上げなければなりません。
 さらにもう一つつけ加えておきたいのは、そのような中で、所得減税をやることがいいじゃないかとおっしゃったのですが、実は所得減税は、先ほど申し上げたとおり赤字国債に大きな負担になってまいりますから、これは解決することが大変だということが、とにかく一つのことをやったらばどうそれを処理するかをまず考えなきゃなりませんからなかなか難しいのでありますが、その赤字国債を出さないという原点の中で考えるとしますと、もっと効果的な方向は消費者物価を下げることでございます。
 現在、御承知のとおり物価リポートでもって企画庁が毎年出しておりますが、日本の消費者物価は外国に比べて三割高いというのが常識になっております。なぜそんなことが起こるのか。それは、御承知のとおり、例えばウイスキーの場合は関税がございますけれども、デパートで売っているウイスキーは、例えばジョニ黒でございましたらば九千円もする。ところがそれを安売りで買えば二千円で買える。ということになりますと、これは明らかに流通機構の問題が残されているわけです。そこでその流通機構を改革していかないと本当の改革にならぬわけでございまして、私は構造改善というものはそういう形でこれから進むことになるんだというふうに思っておりますので、所得減税が余り効果がそう見られない、しかも同時にそれが負担が大きくなるということを考え、しかもことしは景気対策としては無理だということになったらば、むしろそういう物価対策の方に重点を置くべきだと考えております。
 それから次の問題でございますが、地価税でございます。
 これにつきましては、地価対策というものではないということは先ほどから申し上げてきたのでございますが、これは地価税というものがあることは悪いことではないのですが、このお金の収入が土地対策に本当に使われていくかということが問題なんですね。その点について私ども実は心配いたしまして、最初からこれが大丈夫かと言っておりましたら、今おっしゃいましたとおり六百億円しか実は使われていない、それなのに実際は五千億に近いお金が入ってきたじゃないか、こうなるのでございます。
 これは結果でございますが、実はその結果として考えまして私どもが思いますことは、土地対策というものは単に土地の価格だけではないのでございますが、それでも土地価格が下がる方向にいったということは、これはアナウンスメント効果は非常にあったと考えられます。しかし同時にまた、そのような土地対策が行われるということは、これは都市計画の問題としてどんどんやられるべきでありますから、必ずしも地価税のお金を全部そこに名目上ちゃんと回さなきゃならぬということではない、こう考えております。
 時間が超えて大変申しわけございませんが一言だけ申し上げますが、あとはたばこでございます。これは私ものまないものでございますから何となくいいじゃないかなんて安易な気持ちがあるのですが、しかしそれではとても税制調査会としてはこれは間に合いません。したがって、私は中立な立場に立って思うのでございますけれども、今回もたばこと酒については増税に入らなかった。ということは、私は、非常にここでもって何らかのこれから日本の余力を残したという意味においてプラスであったという判断に立っております。