五十六年以降におきましても、ピロティー形式のようなものについて十分な配慮が行き渡っていない設計の建物については被害も出ているわけでございます。かなり問題も指摘されているわけでございます。したがいまして、私ども現在の検討段階では、ピロティー形式の建物に対する技術基準を見直しをいたしまして、しかるべき適正な基準をつくりたいという考えを現在持っております。まだつくっておりませんが、そういう準備をいたしております。
 そういたしますと、仮にそういう技術基準の告示が改めて修正あるいは追加されたケースで考えますと、そのことによってその段階から前のものはその新しい基準に対する一種の既存不適格ということになりますので、ピロティーについてもこの考え方の適用の対象になるということでございます。
わかりました。
 それから、もう一つお聞きしたいんですが、これは昭和五十六年の新耐法の以前の建物を基本的には対象にしているわけですが。私も阪神大震災の現場を見ましたけれども、建物の中でピロティーですね、一階のところが空間になっているところはかなりやられているというふうに私は認識しているのですが、そういったところは五十六年以降のものでも今回の対象になるかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいのですが。
補強をした後でさらに地震が来た場合、それから補強した後に地震が来る前に火災に遭った場合、いろいろなケースがあり得るわけでございますが、補強としていたしました鉄板で巻いた部分が火事に遭った場合には、その火事の後に、火災後の使用に耐え得るかどうかということについては改めての検討になると思うのです。そういうことでございますので、当然多くの場合には、地震があってそのことが一つの引き金になって火災が起こるというケースも大いにあり得るわけでございますが、その場合には、その段階まではもっておる、火事にさらに遭ったのでその鉄板の耐力が落ちてしまった、したがって全体としての耐力も落ちてしまった、それは、火災後のもう一度判定をしなければいけないというプロセスでございます。
ちょっとおかしいなと思うんですが、構造的にともかく弱いからそれを補強しろという、その弱い柱が鉄骨であれその鉄骨に耐火被覆がしてある、その外側に鉄板を補強するということですよね。そうすると、その柱はもともと構造的に弱いから、耐久力がないから鉄板で補強するわけですけれども、その補強した鉄板が次に火事で弱いと。今局長からお話ありましたように、煙探知器でしたっけね——火災探知器ですね。火災探知器をしてもスプリンクラーがあるわけじゃないわけですから、火事になった場合にそこは耐久力がなくなってしまうのじゃないかというふうに思うのですね。
 それは私の意見ですけれども、今局長おっしゃったように、かなり全国でもって事例があるということだとすれば、その辺でどういう解釈をしているのか、その辺をもう一度ちょっとお知らせいただきたいと思います。
今回の耐震改修の方法の中で、柱を鉄板によって補強するという方法は、かなり一般的に使われる工法だろうというふうに考えております。これにつきまして、そういう工法をとった場合に、火災とめ関係でどうなるかということでございますが、まず純粋に技術的な問題といたしますと、もともと今回の対象になるような建物は、もとの柱、はりというものは耐火構造であるという前提でございます。それに加えて、上から鉄板が加わってくるということでございますので、鉄板自体が火で弱まったことによって純粋な意味での耐火性能が落ちるということはまあないだろうという一つの考えがございますけれども、いずれにしても、これは不燃材料できちんとした——もちろん鉄板でございますので、そういうものでございますし、そういうことを、中がいわゆる耐火構造で外側に鉄板が加わってくるとそういうものが火災時にどうなるかということについては、きちんとしためどをつけた上でチェックをすることにいたしておりますし、また、例外的な場合には、熱に長時間さらされないということを担保するために、例えば熱の感知器等によって熱による耐力の低下を防止するというようなことも基準として定めて、それらを通じて両立をさせていくという形をとりたいと考えているところでございます。
まず、日本が世界の中でも最も自給率の低い国であるという厳しい現実を認識し、しかも、そのポイントがさらに少しずつ少しずつ下がってきておる、このことを何とか食いとめていかなければならないというのは、まさにこれは国民的に御理解をしていただける極めて大事な問題であろうと考えております。
 そのときに、先ほど先生がお話しになりましたように、三千七百万ヘクタールしかない日本の国土のうちで、千七百万ヘクタール農地が本当だったら必要だというような、これは実現不可能な数字になるわけであります。
 ですから、今度の基本法におきましても、国内生産を基本としつつ、備蓄あるいは輸入を組み合わせて、安定的な食料供給、あるいは不測時における食料供給というものを基本法の中で位置づけているわけであります。
 一方、与えられた条件の中で、つくればいいか、何でもかんでもいいから、さっきの米じゃありませんけれども、一千三百万トン米をつくったらいいかというと、これはやはり、じゃ、せっかくだから、今まで一日御飯四ぜん食べていたけれども八ぜん食うかというと、なかなかそういうわけにはいかないのだろうと思うわけでありまして、やはり国民的な、消費者サイド、生産者サイドのお互いのニーズの接点がない限りは、国内生産というものが消費に結びついていかないわけであります。
 そこが難しいところでありまして、日本人はもっと米を食わなければいけない法律なんというのはつくるわけにいきませんから、そこはやはり我々も啓蒙あるいはまたいろいろな機会での宣伝、さらには、やはり消費者がもっと農村地域に身近な存在、あるいはまた逆に農村が都市にとって身近な存在になるというようなこと等も含めて、消費者の皆さんの理解を得ながら、先ほど先生も御指摘になったように、残渣の問題、食べ残しの問題等々を少しでも少なくしていく。
 あるいはまた、米が主食の日本でございますから、米を中心とした日本型食生活というものが自給率の向上に役に立つのではないかと我々理解をしておりますので、そういったことも含めまして、実現可能な、できるだけ高い数字を目標にして、生産者の皆さんが頑張っていただくことはもとよりでありますけれども、消費者の皆さんにも御理解をいただきながら自給率を上げていきたいというのが基本的な考え方であります。