ＮＴＴ株の売却というものにつきましては、未売却五百万株というものを確かに現在政府は保有しているわけであります。そのためにこの取り扱いをめぐって市場に不透明感が生じている、そして需給関係に影響を与えるという指摘がなされておりました。こうしたことから、私どもとしてはそうした不透明感を払拭すると同時に、ＮＴＴの民営化というものが着実に進展しますように、昨年十二月、計画的売却というものを基本に置いた方針というものを公表させていただきました。
 具体的に申し上げますならば、未売却の五百万株のうち、二百五十万株につきましては今年度以降計画的な販売をしていきたい、五十万株ずつ程度。そして、これは市場の状況いかんによることでありますが、場合によっては前倒しをすることもあり得るだろう、それだけの状況がよくなれば。同時に、残余の二百五十万株については当分の間売却を凍結しよう、こうした方針を明らかにいたしております。
 これから先も状況を十分判断しながら、市場に不透明感を残さないように、また民営化に資するように我々としては努力をしていきたいと考えております。
これは報道にありましたけれども、再度ＮＴＴ株の売り出しをするんだということを大蔵省で検討されているということがございました。これはまさしく二百五十五万で買って悩んでみえるこういう方々の気持ちを踏みにじることになるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
暴力を背景にしての経済活動や国民生活を脅かす活動は根絶の必要があるというのは、そのとおりであります。そして、犯罪の容疑があるときには、これは徹底的に厳正に対処しなければなりません。それも当然のことであります。それを事前に予防していくためにはどうすべきか、今後関係各省庁、企業等とも連絡をとりながらそれを未然に防ぐための努力をいたしていかなければならないと考えておるところであります。
時間が来ましたので、最後に総理にこの暴力団問題についての決意を伺って、終わります。
 私が冒頭言いましたように、今回のこの証券・金融スキャンダルという問題を解明していく一つの柱がその暴力団との癒着関係、結託した状況というものを解明していく、そしてそういうことにならないようにやっぱり政治の手で一つ一つ手を打っていく、問題は犯罪が起こらないようにしていくということなんでありますが、そういうことをやらなければどうにもならぬ。そして、今回の暴力団新法とおっしゃいましたけれども、私はそうしたものではもはや対応できないような状態にあるんではないかと思います。
 海部総理、我が国は法治国家として国際的信頼を高めていかにゃいかぬと思うのであります。そして、国民の信頼もそういうところから回復していかにゃいけないわけでありますが、この暴力団の経済犯罪を生み出す土壌をやっぱり徹底的に取り締まっていくきめの細かい対応というものをひとつ政府の行為としてやっていかなければ、犯罪が出たら取り締まりますというふうな受け身の形ではもうどうにもならないような状態があるんじゃないかと私は思いますので、総理の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
暴力団が経済取引の分野に進出してくる、そして不法な活動をしていくということで資金源を稼いでいくといいますか、そういうことをするということ自体、法秩序の維持を所管する法務大臣という立場からもまことに遺憾なことである、このように思います。暴力団がそうした経済取引の分野において行います犯罪行為というものがあれば、これはもう厳正に取り締まらなければならない、このように考えておるわけでありまして、今お話しの点につきまして、犯罪行為という分野で我々はそれに対処していかなければならない、このように考えておるところでございます。」
これはなかなか難しい話で、犯罪を構成していないということであればそれはもちろん逮捕もできませんし、手を入れることもなかなか難しい問題だと思いますが、しかしながら社会的に今日のようなこういう問題になってくるとすれば、これは少なくとも道義的社会的責任というものは大きいと思います。そういう意味におきまして、社会の秩序というものを維持するためには公正な姿というものをつくっていくということが非常に大きな意義を持っておると思います。そういう意味におきましては、どれから政治家の最も大きな役割になってくるのではないかというふうに思います。
 ただ、残念なことは、私どもも暴力団に対する新法というものを過般の国会で極めて短期間に満場一致で皆さん方の御協力でこれを成立せしめていただいたわけでありまして、その施行に当たりまして非常に努力をしておりますが、法的な問題で若干の時間が今かかっておりますものですから、直ちにこれを適用するというところまでは入っておりません。したがって、その時間は少しいただかなきゃなりませんが、いずれにいたしましても、政治家としての国家公安委員長の私としまして、今後捜査陣に対しましても、あるいはまた社会的なこうした大きな反響を呼んでおる問題について、全力を挙げて国民の皆さんに少しでも御理解いただけるような姿勢というものを警察当局もつくっていかなきゃならぬ、こういうふうに頑張ることをここで申し上げておきます。
先生御質問の、日本が湾岸平和基金に出しましたお金がアメリカに流れた場合に、それが日本が考えている具体的な使途に充てられる保証がどういうふうにあるのかという御質問でございます。
 国際的なレベルと国内的なレベルで申し上げますと、まず国際的なレベルで申し上げましては、湾岸平和基金におきまして運営委員会で具体的な使途を決定いたします。これは総理が繰り返し申し上げておられますように輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等ということを私ども考えておりますが、これに基づきまして決定を運営委員会で行っていただきまして、それを踏まえまして運営委員会がアメリカ政府と話をいたしまして、アメリカ政府の具体的な要請に基づいて運営委員会で決めまして、まさにこういう使途に使うということでアメリカ政府に湾岸平和基金からお金を流し、アメリカ政府は事後的にまさにこういうことに使いましたという報告を湾岸平和基金にするというメカニズムが国際的にできております。
 それから、アメリカ国内での処置ぶりでございますが、今先生がお触れになりました防衛協力基金に関しますアメリカの国内法がございまして、この国内法によりますと、この防衛協力基金に外国から寄贈を受けた資金につけられました条件、つまり具体的な使途を議会に通報しなければならないということになっておりまして、したがいまして、従来の輸送関連経費に関しまして、行政府はアメリカの議会に対しまして、湾岸平和基金から受けましたこの輸送関連経費はまさに輸送関連費に使うということになっていますという通報を行っております。今度の九十億ドルについて当てはめますと、まさに今申し上げましたような具体的な使途に充てるということをまさに防衛協力基金の法律の第ｈ項でございますけれども、ここに従って行政府は処理するという国内的なメカニズムがアメリカにもできております。