午前十時二分開議
○議事日程 第十号
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  昭和五十六年十一月二十日
   午前十時 本会議
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 第一 老人保健法案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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最後に、ひとつ労働省の積極的な施策を望みたいと思うのですが、通産省、こういう精密工業で世界でも特に最高と言われる時計産業の中でこういう事態が起きている。ある意味では日本の産業の恥部だというふうにも思うわけでありますけれども、産業政策の上からもひとつしっかりした政策的な指導を要望しておきたいというふうに思います。時間もありませんし、答弁は結構でございます。
 それから、私どもで大店法の問題で法案大綱も発表いたしておりますが、きょうは時間もございませんので、またの機会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
ただいま御質問いただきました件でございますが、これもまず一般論から申し上げますと、労働者に団結権が保障されているということは当然のことでございまして、それはそういうことでございますが、しかし、具体的に労働組合を結成するかどうかということは、そこに働いておられる労働者の方が自主的にみずからの責任で判断をし、また決定すべきことではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それで、具体的に政府としまして、こういうところで労働組合をつくったらいいのではないかとか、そういうような指導はいかがかと思いますが、いずれにしましても一般論といたしまして、労働教育の面でいろいろな施策をやっておるということでございます。
もう一つお尋ねしたいと思うのですけれども、全国に約三千七百万人余りの未組織労働者がいるわけですが、こういうふうに労働組合をつくるとすぐ干渉を受けるということで大変苦労をしているわけでありますが、労働省の見解としては、こうした未組織の労働者が組合に参加をされる、組織するというのは、やはり基本的な労働権を確立する上でも大事ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺についての所見をちょっとお伺いしたいと思います。
ただいま御質問いただきました小川町の製作所の問題でございますけれども、一般論から申し上げますと、労働者に団結権が保障され、不当労働行為を使用者がしてはならないということは当然のことでございまして、言うまでもないことでございます。
 ただ、本件につきましては、現在地方労働委員会でいろいろ審理をしていただいております。それが不当労働行為になるかどうかということは、独立した専門機関であります労働委員会で御判断をいただくということになっておりますので、不当労働行為の件につきましてはそういうことで労働委員会の結論が出るのを見守っていきたいと思います。
 ただ、いろいろと都道府県の労政機関等に組合等からお話があるようでございますし、また県自体としましても、必要に応じましていろいろ事業主等に対して指導も加えているようでございます。今後、都道府県の労政機関ともいろいろ連絡を密にしまして、そういう意味で不当労働行為ができるだけ行われないように、あるいは紛争の解決ができるだけ早く済むようにということで努力をしていきたいというふうに思っております。
その点、非常に大切な御指摘だと思うのですけれども、恐らくその問題は規模の問題に関係しているのじゃないかというふうに考えるわけです。と申しますのは、原子力発電所の場合は、たとえば現在の日本ですと、電気出力が一基で百十万キロワット、そういった発電所もつくられているのが現状でありまして、規模をそういう形で考えますと、それに匹敵するようなたとえば水力発電をやろうということになりましたら、これは新しくまた山を崩して大変大きなダムをつくるということで、恐らくそういうことをやりますと水力発電の方がはるかに高くつく。少なくともそれ以外に付随する問題を除きまして直接の出費ということで考えると、確かにおっしゃるとおり非常に大きな問題があるということだと思うのです。
 ですから、問題は、規模をどう考えるかということでありまして、エネルギー消費全体をどんどんふやしていくという前提に立てば、確かに原子力というのは、安全性の問題とかそういったことを抜きにした場合、規模の大きなものが最初からできるということで、大木先生の意見に反対するわけでは決してないわけです。
 ただ、私が先ほど申し上げましたように、規模がどんどん大きくなること自身がいま問題になってきているわけでありまして、規模が小さいものでいいということになったら、先ほど幾つかの例を出したわけですけれども、そういった小規模の水力の利用というようなことが非常に大きなメリットを持ってくるということになるわけでして、原子力についてもさしあたって規模を大きくすればそれが有利なのではないかということはそのとおりなんですけれども、その規模が余り大きくなってきますと、オイルショックと似たような話で、今度は、核燃料に対する需要が世界全体でどんどんふえていくということになりますと、その核燃料を提供する側としては、それほど買いたい人が世界じゅうにいるんだったら値段をつり上げようと。その場合に、政策的に値段を必ずしもつり上げないとしても、市場経済の需給のバランス、それだけを考えてみても、規模が余り大きくなってくれば今度はいつか需給関係から値段が上がる、そういうおそれも当然予想されるわけです。
 オイルショックのことをもう一度考えてみますと、オイルショックの場合でも、恐らく世界じゅうで石油の消費をそんなに急激に、数十年の間に四倍とかそういった急速な規模で拡大してこなかったら、石油を売る側としてもそんなに値段をつり上げるということは意味がないわけで、需要がふえるということは、経済学の理屈で考えても政治的な判断からしても、規模が大きくなるから値段も高くするというのは当然な成り行きでありまして、規模が大きい場合には原子力の方が有利だということでそれを進めていった場合、将来、今度はオイルショックでなくて、原子力ショックみたいなものがいつ来るとも限らないというようなふうに考えているわけです。ですから、規模そのものが少し大きくなり過ぎているという判断に立ちますと、先ほどの私のいろいろな経済性の比較というものが大きな意味を持ってくるのじゃないかと、かように考えているわけです。