今、先にお答えになったことで航空会社いろいろ競争が大変厳しいというようなこともおっしゃったように思いますけれども、少しこの協定とは離れるかもしれませんが、日本航空は非常に値段が高くて、どちらかというと私ども外国へ行くときに外国の航空会社を使うことが非常に多いわけです。そうするとまた乗る人が少なくなる。そういった悪循環にあると思うのですが、そういった悪循環から脱皮するにはどうしたらいいか、運輸省に伺いたいと思います。
日本側から乗り入れる予定の国につきましては、現在、航空事業者は大変苦しい状況でございまして企業の再編等をやっておりまして、甚だ我々としても残念な状況ではございますけれども、明確に新たな締結国に乗り入れたいとはっきり明示している国というのは極めて少のうございまして、具体的な運航計画を受け取っているものは現在まだございません。ただ、希望を表明している国が幾つかはございます。
現在、我が国と航空協定を締結しております国の数は三十六ございます。このほかに四十四カ国が日本との航空協定の締結を希望しておりまして、この四十四カ国のうちネパールを含む十二カ国との間で来年夏に開港予定の関西国際空港乗り入れを前提に現在、協定締結交渉を行っております。
 今後も順次航空交渉を推進してまいりまして、政治的、経済的なつながりの深い国、相当の需要が見込まれる国等との間でできるだけ多くの国々の新規乗り入れが実現するようにしてまいりたいと考えております。
 なお、当然のことではございますが、現大阪空港に入っております九カ国十三企業につきましては、関西国際空港開港後は同空港へ移管することとしております。
それでは、本題のきょうの航空協定について、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について質問をしたいと思います。
 まずネパールとの協定ですが、国際的な人的物的交流の拡大が大変大きくなっておりますけれども、それに伴って多くの国が我が国との航空協定の締結を希望している状況にあると聞いております。我が国の空港整備のおくれがこういった締結交渉の阻害要因になっているのではないか。このような状況でどのような基準で航空協定の締結交渉の対象国を選んでおられるのか。そういった方針について伺いたい。
 また、今度、関西空港が開港されると航空協定の締結はどのように推進されるか。その点についてまず伺いたいと思います。
もし病状がよくなられましたら、そういたしますと、Ｇ７まであと一週間しかございませんけれども、東京サミットのときはまた外務大臣として復帰なさる、そういう意思をお持ちでいらっしゃいますか。
堂本先生からお見舞いの善言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。渡辺副総理・外務大臣も、風邪をこじらせましてきょう欠席のやむなきに至りましたが、皆様には御迷惑をかけて大変申しわけないということを申しておりましたので、おわびを皆様に申し上げます。
 また、今後、堂本先生から御指摘のように、外交関係の案件ふくそうしている大事な時期でございます。一応内閣としては河野官房長官を外務大臣代理として立てていただいておりますが、今後私どもも力を合わせてその大事な時期、万遺漏なきよう努力をしていくつもりでございますし、副総理・外務大臣もできるだけ早く復帰したいという願いで療養に努めておりますので、そのようにいたしたいと存じます。
議題に入ります前に、けさ外務大臣がぐあいがお悪いという新聞報道に接しまして、大変いかがかと案じております。ちょうどＧ７の外相・蔵相会議、それから東京サミットの議長国として外相が議長の役をなさるはずでしたから、さぞ今、外相代理をお立てになるということを決心なさるのは大変無念でいらしたのではないかと思いますので、機会がありましたらくれぐれもお大事にということをお伝えいただきたいと思います。
 続きまして、とは申しますけれども、大変にまさにＧ７の会議を前にいたしまして日本としては議長国として大変な時期に差しかかっているかと思います。東京サミットに向けて外交がまさに東京を舞台に展開されようとしておりますので、官房長官も大変お忙しいお役と思いますし、外務大臣の代理をなさるということで。これは政務次官にお答えいただくのは大変難しい質問かもしれませんけれども、これからの外交どのような形でなさるのか、まず伺いたいと思います。
航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。柿澤外務政務次官。
時間がありませんので、消防当局に要請をいたしておきます。
 救急救命士の養成と同時に、拡大九項目に対応した救急Ⅱ課程の研修の促進も重要でございます。これもひとつ十分の対応をしていただきたい。また、今後地方の消防本部に普及するにつれて、制度をどのように運用していくのかについて、指導や援助がますます重要になってまいります。八王子に移転後の中央研修所や、今度北九州に新設される養成所での実習病院の確保は緊急の課題であります。この点では、自治省や厚生省は都道府県任せにしないで、国として具体的な指導や援助を行っていただきたい、このことを要請をいたします。
 最後に、ドクターヘリコプターの問題でお尋ねをいたします。
 日本交通科学協議会が行ってこられたドクターヘリコプターの実験は、昨年後半の岡山での半年間の実験を最後に終了するということになります。ドクターヘリコプターは、西ドイツを初めとして諸外国で運用されております。これはＡＤＡＣ、ドイツ自動車連盟により始められ、平均八分以内で現場に到着てきる体制にあります。無治療時間の短縮、医師による最初の緊急処置など、その効果は目覚ましいものがございます。
 この点について厚生省にお尋ねするのですが、ドクターヘリコプターに関してどのような施策をやっていただいたのか、お尋ねをいたします。