これは法務省の方に、刑事局長だと思いますが、お伺いしたいと思います。
 今の少年法ですが、今の年齢の問題で十八歳以下とかいうようなことがあるわけですけれども、少年法は少年法として今までずっとそういうことでやってきたわけですけれども、先ほどお話ししたように、子供たちの体力といいますか、そういうようなものが非常に変わってきたというようなことも一つあります。
 それからもう一つは、だんだんとそういう犯罪年齢が低下してきているということもあるわけでありますけれども、今の状況から見て、中学生だと十五歳以下になるわけです。高校生だと十八歳以下ということになるわけですけれども、この年齢の人が、いじめだけでなくて学校の中でいろいろな問題を起こす、暴力行為を起こす、そういういったことについて、裏に暴力団とか、そういうようなものがやはり手を引いているというふうなことが予想されるわけですし、暴走族というのがありますが、この暴走族は、多分大体そういったところから暴力団の準組員になりかねないような子供たちがそういうようなことをやっておるという実態があるわけであります。
 こうなりますと、例えば非常に乱暴な運転をやりますと、警察官が取り締まろうにも非常に危険で近寄れないような実態。もう金曜の夜とか土曜の夜だというと、私らの近くのところでも本当に走り回って、それを押さえようとすると警官の方が非常に危険を感じるぐらい乱暴な運転をし、近隣の人に迷惑をかけているわけです。これはこういった問題との関連もいろいろあると思いますが、少年法そのものの適用というようなものについても考えてもらうというか、検討をすべきじゃないかと思いますが、法務省にお伺いいたします。
 それからもう一つ、私が法務大臣をしているときに一度少年院の視察に参りましたところが、実際問題として、そういうことで中に収容しても十カ月ぐらいで、それで皆そのまま出してしまっておるというような実態があるわけです。恐らくこれを受けた子供たちは、少年院の中での十カ月の務めを終わって飛び出しましても、また何をするかわからない。保護司さんはそのことについて、そういう子供たちを預かったときの責任というものをどうしたらいいのか非常に心配をしておられて、暴力団の事務所へよく連絡に行ったりなんかなさっておるというふうな実態もあるわけなのです。
 私は、そういうようなことで、十カ月ぐらいのことでその子供たちが本当によくなっておるのだろうかという、そういう矯正的な意味のことも非常に心配をするわけですが、それだけの効果があるだろうかということも思うわけです。今まで何かそういうことでやってきているからずっとやっていくのだというような話もありましたけれども、どうもそういう点で、こういう行刑の問題についても今までの前例と変わった発想の転換もしていただく必要があるのじゃないかと思いますが、このことについても法務省の御見解があれば伺いたいと思います。
一般刑法が適用される年齢であろうと少年法が適用される年齢であろうと、やはり個人個人はみずからの行為に責任を持っているわけでございます。少年法が十八歳以下というのは、現在の精神、体格の発達の状況からして少し年齢が高過ぎるのではないかという議論があることは十分承知しておりますが、それは恐らく、司法の制度と申しますか、刑法全体の考え方の中で議論されるべきことだろうと思っております。
 そこで、学校においてある種の違法行為、例えば暴力事件、恐喝事件等があったときに、学校はいかに対処すべきか、こういう御設問でございますが、私は、学校は教育の現場ですから、第一義的には教育的な指導で解決する努力をすべきだろうと思っております。しかしながら、教師が教育的指導で解決できない問題は、やはり警察等司法の問題として取り扱うべき問題が多数ありまして、むしろ学校の中だけで問題を解決しようということがいたずらに事件を次々と引き起こすということにもなりかねない。そういう場合は、やはり教育現場においても法律の適用があるということを生徒に知らせるということもまた一つの大事な教育であると私は思っております。
不良債権がどれくらいあるかということで先ほど委員の方からお挙げになったケース、私ども、その一部について正確に把握し公表をしておりますけれども、御指摘のような全般ということになりますと、まだこれからディスクロージャーを進めながら把握に努めてまいることになろうかと思いますが、私どもの持っております印象から申しますと少し大きい数字かなという気がいたしますけれども、今後私ども、正確な把握に努めてまいりたいと思います。
 ところで、ただいま不良債権の処理につきまして、アメリカの教訓ということでＳアンドＬの処理の手法についてのお話がございましたが、私ども、五年ほど前に、今のような金融危機が日本においてまだ問題にされていないころに、ちょうどアメリカが今私どもが苦心をしておりますような類似の状況にあって、ＳアンドＬの処理問題を中心に金融危機に取り組んでいたわけでございます。そういう意味では、日本はアメリカの状況の四年ないし五年おくれで同じような問題に直面しておるわけでございます。私ども、アメリカの経験というものを十分に踏まえながら現在の金融問題に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
 そこで、ただいま三点を御指摘になりましたが、もっと早くやっていれば安く済んだではないかという点でございますが、私どもも、この不良債権の処理という問題はできるだけ早く取り組むべき課題である、これはひとり金融問題にとどまらず、経済全般の問題として一日も早く処理を要する課題であるということで、先般政府が決定いたしました緊急円高・経済対策におきましても、「金融機関の不良債権の早期処理」ということで「概ね五年の間に積極的な処理を進め、問題解決の目処をつけることとす。」ことにしております。
 それから、そういう中で公的資金についてはどうだという御指摘でございますが、これは、公的資金という定義をどのようにとらえるかという点もいろいろと議論はあろうかと思いますけれども、今アメリカの例を引いての御指摘でございますので、租税を財源とするような資金をつぎ込んだらどうだとこういう意味に解釈いたしますならば、これは非常に大きな問題だと思っております。いろいろな識者から、外国の事例をも引用し、また日本の過去の経験、これは昭和初期あるいは終戦直後の事例もございますけれども、そういう事例をも引いてこの公的資金の利用ということを御指摘の向きがあるのは承知はしておりますけれども、これはなかなか大きな課題であろうかと思っております。
 三番目の、他の金融機関に肩がわりをさせる。要は、ライアンさんの言っておられるのは、ペイオフをするよりもどこか受け皿の金融機関を見つけ出してそこに肩がわりをさせる、金融機関を全くもうペイオフでつぶしてしまうという手法をとるのではなくて、ある程度不良債権の処理に公的な資金をつぎ込んでもどこかの金融機関にその業務を引き継がせた方がいいんだというような趣旨の御指摘だったように記憶をしておりますけれども、これもまたいろいろな御意見が分かれるところであろうかと思います。
 御指摘の点、それからいろいろな外国の経験も踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。