今お話ございましたように、今回の制度改正によりまして、公的年金制度に対します国庫補助の仕組みにつきましても、今までは例えば国民年金原則三分の一、厚生年金は給付費の原則二〇％、農林年金の場合は原則一八％というふうにそれぞれ異っておったわけでございますが、これを公的年金制度の給付の中の共通部分を基礎年金ということで取り出しまして、それへの拠出金の三分の一を助成するということで統一をいたしたわけでございます。ただし、昭和三十六年四月の国民年金制度発足前の期間に係る給付費につきましては、国庫補助についてはそれぞれの制度の既往のといいますか、現在の補助の仕組み、補助率を継続いたすことにいたしております。
 この補助の仕組みが従来の給付費の補助から国民年金の拠出金への三分の一の補助ということに仕組みとしてがらりと変わりましたので、単純な比較はしいくいわけでございますが、これにつきましては、御案内のとおり、今回の制度改正で長年月にわたる経過措置もとっておりますので、当面は農林年金に対します国庫補助の金額が特に前年を下回るということはないわけでございますが、将来、長期をとってみますと、当然のことながら給付水準の適正化ということがございまして、掛金の負担につきましても、改正前に比べますと改正後に引き上げの必要の程度が小さくなってまいるわけでございます。そういったこととも見合いまして、国庫補助の金額につきましても現行制度では非常に急テンポで膨張してまいりますものが、将来かなり抑制される、こういう姿になってまいるわけでございます。
この農林共済年金の事業を行う費用につきましては、先ほどからの状況の中で大変厳しい現況でありますけれども、この費用を賄う部分については、掛金の収入、資金の運用収入、そして国庫負担等によって賄われておるわけであります。組合員及び事業主が折半をして負担する掛金、これは五年ごとに見直しが行われて、所要の財源率を基礎にして、これに一定の修正率を乗じる等の方法で決定がなされているようであります。現行の掛金等につきましては、昭和五十四年度末を基準とした再計算の結果に基づいて千分の百九というふうに決定をされており、これにつきましては五十六年四月一日から適用されているわけでありますけれども、今年度は財政の再計算が行われなければならない時期であります。所要財源の見直しを行う時期ということでありますけれども、昭和五十九年度末を基準にした財政再計算の実施ということになるわけであります。
 実は、私の手元に「農林漁業団体職員共済組合収支試算」の資料をちょうだいをいたしておるわけでございますが、そちらにございますか。——そちらの方からちょうだいをいたしましたこの試算表を見ますと、私のお願いした形で試算をしていただいているのですが、「現行制度を継続した場合」「改正を行った場合」、この二つの形で試算をされておるわけであります。年度別には六十一年から昭和百年に向かって十年刻みで、掛金率それから収入。収入の中には掛金、国庫補助、運用収入ほかということで、収入そして支出の計、そして収支の残、積立金、こういう形で、先ほど言いました「改正を行った場合」と「現行制度を継続した場合」とが出されておるわけであります。ここに「掛金率は、五年毎に（九十一年まで）二四％引き上げとした。」という条件もあります。「給与改定、年金額改定は五％、運用利回りは七％とした。」というような形で試算をされた試算表があるわけであります。
 ここでお伺いをいたしたいわけでありますが、農林年金を支える国庫補助について、現行制度の場合、それから改正された場合相当額の国庫補助が減額になるように思われるわけでありますけれども、その内容について御説明をいただきたいと思います。
大臣の知的能力ではなどという御謙遜でございますけれども、しかし、私は、世界の未来学者もまただれもが予測し得ないことでありますから、大臣がそうおっしゃらなくてもいいことなんだろうと存じます。
 例えば二〇〇一年から二〇九九年、百年間、この一世紀、これは過去百年の変化とは、明治の初めから見れば今日随分変化があります、しかしこれからの百年の変化というものはまさに幾何級数的な変化であるかもしれませんから、まさに予想することはできないと思います。だから、例えば脱産業社会だとか説経済社会だとか、情報化社会だとかポスト情報化社会だとか、いろいろ説はありますよね。脱産業社会だ、脱工業社会だというけれども、そういう未来学者たちは、それでは未来は何かといったら明確に示しておりませんね。示し得ないからです。科学技術が極めて急速に進歩し発展するから、予測が立たないからです。例えばトフラーの「第三の波」にしたって、彼がいろんなことを言っておりますけれども、明確に未来はこうなると言ってはおりません。
 そこで、私が考えるのは、一体そういう社会の中で、科学技術が進んでいく、そういうことを予想する中でもって、人間は時にその社会に順応せねばならない。しかし同時に、一方においてはそういう社会をあるいはある想定される社会はつくらないために努力せねばならないかもしれない。
 これはきっとキリスト教の思想から来ているのだろうと私は思うのでありますが、大臣、アメリカの南部のカトリックの方々が、ダーウィンの進化論を教えていることがけしからぬといって裁判を起こしております。これは、我々の祖先が猿だったということが承知できないことです、簡単に言えば。ということは何かというと、神、人間、動物を峻別し、人間が亡くなったときに神のもとへ行く。同時に、動物が人間のために存在する、自然は人間のために存在する、だから、科学技術は自然を支配し征服するために発展せねばならない。科学技術が無限に発展することによって人間の無限の幸福が得られるとしたところに、西欧からの科学技術の発達があったと思います。
 けれども、それでは科学技術が無限に進歩したときに無限の幸福が得られるかというと、例えば自然破壊や資源の枯渇に見られるように、人類の生存にかかわることすら起こってきておる。そのことは、もっと極論するならば、科学技術の粋を集めた核兵器が人類を壊滅せしめるかもしれない。しかし、科学技術はひとり歩きをする、そういう科学技術が進歩する、進むという中で、ただそのことを認めてその中に生きていかねばならないのだろうか。そういう社会をつくらないためにどうやらねばならないか。すなわち、先ほど加戸さんがおっしゃるように、科学技術を、人間の知的活動の成果を、保護するだけでなしに、知的能力を制限しなければならない。知的能力から発するところのそのものをとめなければならない、そういうものがあるのじゃなかろうか。（「みんなやっているよ」と呼ぶ者あり）そう、やっている。そのとおりでいいんです。例えば自然破壊があるから一定の制限をする、ハイテクノロジーがもしも進んでいったらどこかできっとストップさせなければならぬことになるでしょう。そうすると、一体保護だけでいいんだろうか、禁止をさせねばならない要素があるんじゃなかろうか、そういうものが二十一世紀じゃないのか。
 こういう観点をもし大臣がお持ちであるならば、しからば、そのようなことをだれがいかなる機関でなすべきなんだろうか、これは私もわかりません。けれども、政治家たる者、そのことを一つのテーマとして考えねばならないときが今来ているのではないだろうかと思うのですが、大臣いかがでございましょうか。