当該事業年度で利益が結局上がらなかったことになるのに、留保金に同族会社の特別税率が適用されるという場合があるわけです。これはやはりおかしい、こういうことを言っておるわけでありますので、その辺もひとつぜひ理解していただいて、当該事業年度に対する課税ということから考えれば、積立金に対する課税なら、これはまたこれで理解できます。そうじゃないでしょう。だから、こうした不合理があるということをひとつぜひ受けとめておいていただきたいと思います。
 時間がありませんので急ぎます。
 源泉所得税の納付期限を翌月末日とすることが妥当ではないかと思います。昭和六十年度の税制改正において、給与等の源泉所得税の納期の特例適用者については、七月から十二月までの間に源泉徴収した税額の納期限を一定の要件のもとで翌年一月二十日に延長される見通してあります。現行は一月十日。現行の一月十日も大変だったのですよ。今までこういう制度だから大変苦労してやってきたのですけれども、それでも十日間延長されるということは、実は大変な前進だというふうに私は思っておるのです。しかし、本来は経済、社会の慣行というのはやはり翌月末日というものが多いわけですので、さらにまたこれを、一般の源泉徴収義務者の負担の軽減を図るためにも、それから源泉徴収制度の簡素化、合理化のためにも、納付期限を給与等を支払った月の翌月末日までとすることが妥当であろうと思います。また、酒税、物品税、社会保険料その他多くの公租公課の納付期限が月末となっている現状でもありまして、給与等を支払った月の翌月末日までとすることが本当であろうと思いますが、いかがでしょうか。
それは、前からずっと積み立てられております利益積立金がたまりたまっておるような企業につきましては、先ほどプラスとかマイナスとか申しましたけれども、それがプラスに働いてまいりますので、そういう場合にはあると思います。そういった企業についてはそれだけの利益積立金があるわけでございますから、私どもその留保金課税をお払いいただく力がまだある、こんなふうに考えている次第でございます。
それでは、繰越欠損金を損金算入した場合に、当該事業年度で利益が上がらなくなったという場合は、留保金額に同族会社の特別税率が適用される例はない、こういうことですね。
同族会社に対します留保金課税の制度の趣旨につきましては、先生、先刻御案内のことでございますので再度申し上げる必要もないかと存じますが、要するに、個人企業における所得税負担との不均衡が生じないようにといった趣旨が含まれているわけでございます。
 そこで、先生御指摘の内部留保が急務の折からということでございますが、実際問題として、留保金課税を受けております企業の割合は、全体の同族企業の中の一・八％程度でございます。なぜこういうようなことになるかと申しますと、同族会社の留保金に対して全部留保金課税をいたしているわけではございませんで、所得等の金額の三五％相当額は控除をいたしますとか、これは一般の企業の留保の水準と見比べましてこんな水準を置いているわけでございますけれども、それから最低千五百万円は控除をし、その超えた部分に対してこの課税を行うとか、もう一つ期末資本金の二五％相当額から利益積立金額を控除した金額を控除いたしますとかいうような制度になっておりますから、実際にそれを超えます部分を持ちます企業というのが一・八％、かようなことになるんだろうと思います。
 そこで、繰越欠損金の生じているような同族会社の場合にはさらに問題ではないかという御指摘でございますけれども、ただいま留保控除額として申し上げました第三点、つまり期末資本金の四分の一相当額から利益積立金の金額を控除した金額、これが控除対象になります。繰越欠損のあります会社は、これは利益積み立ての逆でございますから符号が反対になるということになります。したがいまして、繰越欠損金が例えば第一期目で二千万円か何か、幾らでもよろしいのでございますが、二千万円生じたような場合には、それは逆にその控除の金額を大きくするように働く、そんなような仕組みになっております。したがいまして、その繰越欠損金を抱えている企業には特に酷ではないかというような御指摘は、今申しましたような制度の仕組みからいって、さようなものではないというふうに私ども考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 いわゆる公的規制の緩和は民間活力の発揮、推進に資するということで、政府としては重要な政策課題として取り組んでおるわけでございます。地代家賃統制令につきましても、行革審から当面法律の改正を必要とすると、こういうことで指摘を受けておるわけでございますが、政府のいわゆる公的規制緩和政策の中で統一的に把握ができると、こういう私どもの考え方でございます。
 と申しますのは、この地代家賃統制令、御案内のように昭和十四年、それから終戦後のポツダム政令、そして昭和二十五年以前と以後で区分けをしまして、以前に建ててあった建物について適用がなる。ところが、その後三十数年たちまして住宅事情がすっかり変わってきた。そうなりますと、本来の統制目的から見ますと不必要になっておるものもございますし、それからまた二十五年七月以前、以後で区分けをしておるということでバランスを失しておる、こういうことも見受けられるわけでございます。こういうようなことで、ほかの規制緩和も趣旨、目的というものが共通しておるという観点で一括をしておるわけでございますが、この地代家賃統制令もそういう趣旨、目的から見れば同一の趣旨であろう、こういうことで今国会に一本の法律として御提案をさしていただいた、こういうことでございます。
 つまり、私どもが一括をいたしておりますのは、趣旨、目的が同じである。共通の目的のもとにまとめ得るものはまとめよう。しかもそれが将来にわたって重大な政策変更を伴うということであれば——これは従来からの内閣法制局で実は基準が決まっておりまして、その基準に適合してないと一緒にできません。そういうようなことで、この地代家賃統制令も趣旨、目的が同じであろう、また新しい政策展開でもない、こういうことで実は一本にまとめさしていただいたわけでございます。もちろん、今回御提案を申し上げておるこの法律だけでなしに、趣旨、目的が仮に同じであっても新しい政策展開を伴うとかといったものは、個別の法律案でこの国会にもお願いしてあるものがございます。こういうことでございますので、いろいろ御議論のある点は重々承知いたしておりますけれども、政府としてはそういう観点でお願いを申し上げた次第である、かように御理解していただきたいと思います。