この環境アセス法というのは、やはりこういう地球環境時代において環境の保全をいかに維持しながら、電力を初め、いろいろな人間活動あるいはこういう開発事業等との調和を図っていくかということであって、精神としては、例外なき法制化あるいは住民参加の原則というものが前提にあろうかと思います。そういうことであるだけに、ぜひこういった面でのこれからさらなる幅広い合意形成に向けての努力というものが官民一体となって必要かな、こういうふうに思います。その面での大臣の御見解を一点お聞きしたい。
 そしてもう一点でございますが、これは最後の質問として、要するに電力そのものが、日本は非常に質の高い、どんなときにも停電はないよというぐらい質の高い電力を、電力会社の努力等のおかげで今維持をしているわけでございます。さらに、お聞きすると、負荷率が五五％ぐらいだということは、非常に効率が悪い。毎年の需要の伸びを賄うには原子力発電所二つぐらいは必要だというふうに言われるような時代において、もっと私は政治の場でこういう環境自身が非常に大きな課題になり、省エネというものが必要な時代にあっては、もう少し国民との合意形成に向けて、ある種の質を低下させることも受け入れるような利用の形態ということもありましょうし、負荷率を上げるようなライフスタイルあるいは産業形態というものもありましょうし、そういったことが非常に重要な政策になってきた、そういう段階を迎えていると思います。
 この二点について、大臣の御見解をお聞きして終わります。
今現在、地元の住民の方々と関西電力との間で、問題の解決に向けて、両方が話し合いのテーブルについて真摯な話し合いを継続をしているところでございます。私どもとしましては、関西電力が地元の住民の方々の御理解を得るように誠意を持って話し合いに臨み、問題の早期の解決がなされることを切に期待をいたしているところでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、一月二十二日の事態で、地元でかなり緊張する場面もございまして、その後大臣の御指示もありまして、誠意を持って話し合いをするようにということで、私どもからも指導をしまして、二月二十日以後、地元の自治会との間で話し合いが今現在行われてきているところです。
 そこにおける地元の住民の方々の主要な御意見というのは、電磁界の影響、それから鉄塔の安全性等について不安をお持ちでございまして、ルートの変更を要望されているというふうに聞いております。
 他方、その点につきまして、関西電力の側は、地元の住民の方々との話し合いの中で、電磁界の影響について内外の調査研究の結果、あるいは鉄塔の安全性ということについては、耐震性でありますとか、その辺を中心に地元の住民の方々の御理解を得るべく計画の詳細について説明をしているというふうに承知をいたしております。
それでは、この当該送電線計画に対する地元のいろいろな論点、今話し合いをされているということでございますが、地元の主張する論点あるいは要望、それに対して関電側が今どういうような見解を示しているのか、簡潔にお答えを願います。
お答え申し上げます。
 関西電力は、平成十二年以降の管内電力需要の増大に対応するために、四国から、電源開発及び四国電力からでございますが、百四十万キロワットの電力の融通配分を受けるということになっておりまして、この電力を近畿圏に送電をするために、紀伊水道を五十万ボルトの海底ケーブルで横断をして関西の方面、需要地の中心に送るということで、この送電ルートの新設を平成十一年十月使用開始を目途に今計画を進めていると聞いております。
 このルートが、先生今お話しの奈良県大淀町の北野台団地内を通過する計画になっておりまして、会社の方は、四十九年ごろから土地の取得をしてやってきているわけですが、平成六年ごろから電磁界問題への懸念等を理由に地元の反対運動が起こってまいりまして、本年一月に関西電力がボーリング調査をやろうとした際に地元で騒ぎに至るというような事態も発生しているということで報告を受けております。私どもに対しても、地元の住民の方々から陳情なり要請なり行われているところでございます。
ちょっと対外的な問題ですから答えにくい面は承知しておりますけれども、できる限りお話し願いたいと思います。
 大臣、今から五年前にトイザらスが奈良県の橿原へ出ました。そして今、五年たちましたとき、何と七百五十億の売り上げになっているのですよ。店舗も五十五店になっています。私の地元の川越にも来ました。来たときに、もう高圧的なものでして、本当にたまげた連中だと私は思いました。そして、商店街連合会とか会議所にも入ってください、協調でやりましょうと言っても、はいはいと言っていまだに実現はしていない。
 そのトイザらスについて、今度は逆に影響からいえば、上陸した九一年には七件だったのが、今、九六年には四十一件まで倒産があります。問屋の倒産も二十五件から四十九件、これがいわゆるトイザらス・ショックなんです。
 私は、先ほど盛岡の問題で、いわゆる国内の大型店の皆さんの一つの姿勢を見ていただきました。そして、海外についても、現実に考えてみますと、今、ディスカウントという市場の中では、ウォルマートとＫマート、そしてデイトン・ハドソンの大手三社でもって実は七三％をとってしまっているのですよ、たった三社で。
 だから、結局、幾ら規制緩和だというふうなことを言ったり、それから国際的なグローバルスタンダードといっても、そこには独占の論理しかないのじゃないか。調和とかというようなものが非常にないということについて、まずお伺いをしたいと思います。
 それから、あわせまして、先ほどのアメリカの主張にございますから、もう一つ申し上げますと、こういう文章があって私はたまげたので、確認をさせていただきたい。といいますのは、アメリカの主張の中に、都市計画、ゾーニング規制を有している自治体の数及びこうした規制により大型店に生じる問題について、少なくとも年一回報告してもらいたいという要求があるはずです。
 これについては、もう一回お伺いしますけれども、日本としてこの要求にどのように対処しているのか。私は、これに対して、こたえるならこたえるでいいと思います。それならば、では日本がアメリカに対して、先ほどの公使の発言でも新聞記事だからわからないとおっしゃったけれども、現実にその日米の交渉の中にある以上は、これについても日本はどうなんだ、同じ条件で聞く気があったのか、交渉したのか、その点についてお伺いをしたいと思うわけであります。