安倍委員独特のＯＤＡに対する御見解、先般来より傾聴しております。全部とは言いませんが、私もその御意見の中にはやはり考えなければならないこともあるなとぐらいのことは認識いたしております。
 しかし、今日の日本、確かにタックスペイヤーのお金を使わせていただくわけですから、極めて慎重に、また極めて効果的にやっておるつもりでございますので、やはりＯＤＡは唯一のこれは援助であると世界の認識が今日そうなっておりまする以上、世界一だと言われている日本の経済力がＯＤＡにおいて後ろ向きの姿をとるというようなことは、むしろかえって摩擦を大きくしてしまうというふうに考えます。
 したがいまして、国民の税金である以上は、当然そこには一定の限度もございましょうが、できる限りの援助を申し上げたい。またその効果は、確かに植民地対宗主国という間の関係とまた日本は全く違う、さらの関係においてＯＤＡを使っておるわけでございますが、それは、それに対しましてやはり途上国は日本に対しまして期待もし、いざというときにはいろいろとお手伝いも願っております。
 ＷＨＯの事務局長に日本が初めて立候補しました。このときも、立候補した以上は当選せしめなければならないと非常に努力しましたが、決選投票で多くの途上国の投票を得られた。やはり日本のためにはこうしたときには御恩返しをしよう、そうやってお互いに持ちつ持たれつ、まさにＯＤＡは南北間に横たわる根底にあるところのお互いの相互支援ということも大切なことで、それが生かされておる部面もありますから、安倍さんの御意見は御意見として、私、拝聴はいたしておきまするが、そうめちゃくちゃに国民の財政破綻までしてやろうというのじゃなくして、きちっとしたある程度の節度のもとに、しかもぎりぎりの線でやはり尽くすべきは尽くしていくというのが我が国の世界に貢献する日本である、こういう信念でございますので、この点は、ひとつ意見が一致しないかもしれませんが、御理解賜りたいと思います。
日本には日本のやり方がありますし、外交の方針もございますし、対アジア方針も確立をいたしておりますから、そういう線内のお話ならば私たちは協議に応ずることがあるでしょう。しかし外れた場合には我々としては一言なかるべからざる、これは当然のことであります。
西ドイツは各国別にどのくらい出しているかといいますと、フィリピンなんかは下の下なのですよ。上位には全然入っていないのですね。だから出しっこないのですよ。あれは当て馬なのですよ。
 結局は日本にしょってくれというだけの話です。フィリピンにおいては、しかも我々はアジア開銀を持っておりますし、アジア開銀から要するに言う資格もあります。変な話があったらどんどんけってください。お願いしますよ。いかがでございますか。
先ほども政府委員からお答えいたしましたとおり、まだそういう正式な話は来ておらぬわけであります。それに似たような話といえば、シグールさんが特使として来てフィリピン援助の問題を話し合ったことはございますが、そのとき私も日本の財布も限度があるから、ひとつアメリカなり豪州なりＥＣなり、こういうふうな表現で世界銀行的な性格で御援助申し上げるということなら我々も賛成しましょうと言っておるわけでありまして、おまえのところは何％、おまえのところは何％というようなことはまさに聞いたこともありません。もしそういうことがあるならば、これは話も抜きとしての話ならば僭越な話である、かように思います。
 西ドイツは、私もなぜ名前が出たかなと思っておりますと、実は東南アジアを回っておりまして、日本はよくやっていてくださいますが、西ドイツも金持ちなのだから日本のようにやってほしいねという願望が非常に強いというふうなことを、そこはかとなく西ドイツということを日本同様に考えられたのではなかろうか。また同時に、第二次世界大戦における敗戦国であった、それは他国の援助によって復興した、いろいろな思惑がそこにあったのではないだろうかと思いますが、我々のコメントする立場ではありません。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、租税特別措置法の一部改正案に対する反対討論を行います。
 まず第一に、本案は新大型間接税導入の地ならしであり、そのための布石であって、国民の切実、緊急な要求にこたえるものではないということです。当面早急に実施すべき措置と言うなら、低中所得者層に対する課税最低限の大幅引き上げを中心とする所得税減税の断行であり、緊急を要する相続税減税でなければなりません。しかし、これらはいずれも新大型間接税導入時の人質として先送りされ、石油税やたばこ消費税が新大型間接税の導入を前提として、短期間増税されるほか土地等長期譲渡所得税の税率のフラット化、その他新大型間接税導入に沿う改悪が行われ、当面早急に実施すべき措置とする正当な基準は何ら明確にされていないのであります。
 第二に、本案は土地税制を最大の目玉にしていますが、三大都市圏を初め地価高騰地の広大な土地所有者に対する課税を優遇し、地価高騰によって大もうけをした大手不動産会社、デベロッパーなどの都市再開発をさらに促し、多大の恩恵を与え、地価の一層の高騰に手をかすものであります。同時に、今日の狂乱地価の原因と責任を明確にせず、地価引き下げの抜本策も何ら明示しないまま土地供給を進めていることと、居住用財産買いかえ特例を、地価暴騰を都心から周辺地域に及ぼす元凶とする見解にくみし、地価暴騰下で営業と生活が困窮し、あるいは、地上げ屋の圧力等でやむなく居住用財産を売却して転居していかざるを得ない人々を窮地に陥れるものとなることに何ら配慮していないことも指摘しなければなりません。
 第三に、大企業に対する特権的減免税措置を温存、拡大する改悪案であるということであります。
 地域産業高度化特定事業集積促進法支援策の創設、海外投資等損失準備金制度、特定都市鉄道整備準備金制度などの二年延長等々は、大企業の要望を受け入れ手厚く優遇するものであり、不公平税制を温存、拡大するものであります。また、外国税額控除の縮小、退職給与引当金繰入限度額の適正化などの不公平税制が放置されていることも重大であります。
 第四に、不公平税制の最たるものとして指摘されている有価証券のキャピタルゲイン課税に積極性を示さず、大資産家を優遇し、他方、中小企業・農林水産業対策や福祉対策などが極めて不十分であることも指摘するものであります。
 最後に、政府の言う直間比率の見直しはすなわち大型間接税の導入であり、いかに言い繕うとも公約違反であり、その画策を直ちにやめることを強く要求します。同時に、増税なしの所得税二兆二千億円、住民税八千億円の大衆減税を断行することを主張するとともに減税財源の検討を名目とした自社公民政策担当者による密室協議は、結局大型間接税導入に道を開くものであり、これは税制協とともに、直ちに解散すべきであり、税制改革問題は、当大蔵委員会もしくは予算委員会などの正規の機関で堂々と議論されることが議会制民主主議の本来の姿であることを強く強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）