ありがとうございました。かなり運用面で期待ができるのではないかと思っておりますので、先ほど午前中ですが、笹川委員の方から、エイズを取り上げたのは笹川委員であるというような御指摘もありましたが、かなり大きな問題になっていくと思いますので、どうか入管当局も大きな視点に立ってこのエイズ会議を見守っていただきたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
率直に申しまして、この会議はまだ来年の八月ということで、時間がございます。それと、会議の態様と申しますか、どのような規模でどのような参加者があるのかも、実は会議の開催ごとにバラエティーに富んでおりまして、今の時点では、新聞報道等で一部漏れ伺うというようなことはございますけれども、全貌は正直申しましてはっきりしておらないわけでございます。
 私どもとしましては、もう少し事情が判明したらその時点で検討はいたしますけれども、基本的な検討の基準と申しますかルールは、ただいま申し上げました入管法上の規定に従って行うということになろうかと存じます。
ただいまの御回答は、法務大臣の特別許可を求めることもできるのだという趣旨だと思うのですが、この方たちは、法務大臣の特別許可を求めると、その点が入管の記録に残る、そうすると次また入国のときに、なぜ特別許可を求めないんだというふうに言われるのがすごく嫌だというようなグループもあるようです。その点についてはどのように考えていられるのでしょうか。
 また、職業として売春婦というふうに書く方はなかなかいないと思うのですが、この記事にございましたように、ベルリンの会議では何かかなりそういうトラブルが起きたというようなことも書かれております。その点については、入管当局の方としてはどのように考えていらっしやるのでしょうか。
過去に売春に従事していた者がこの会議に出席するという場合には、すべて上陸を拒否するのかというお尋ねだと思いますけれども、エイズ予防に必要な役割を果たしている者として会議に参加するものであっても、過去に売春に従事していた者や、先ほど申しましたように、麻薬取締法違反で刑に処せられたことのある者は、入管法上の上陸拒否事由に該当いたします。そのような者から上陸の申請があったときは、入管法上、入国審査官がその場で直ちに上陸を拒否するわけではなくて、本人が希望すれば、法務大臣に対して異議申し出を行うことができる手続が用意されております。その場合には、法務大臣が最終的に上陸の可否を判断されるという仕組みになっております。
ただいまの回答についてなんですが、この新聞記事は多少センセーショナルに扱っているので、このまま議論の対象にはならないと思いますが、厚生省の担当者にお尋ねしましたら、このエイズ会議は本当に重要な会議だ、エイズ感染者であって、なおかつ、エイズの件について本当に民間人としても勉強している人たちがかなり多く出席を予定している、そういう方の中に売春経験者のグループがあるということも事実だということでございまして、そういう方が仮に入国を希望した場合に、売春経験があるからということで入国は拒絶されるのでしょうか。この点、ちょっとお聞かせください。
ただいまお尋ねの新聞記事につきましては、記者からの問い合わせに対してインタビューに答えだということは事実でございます。
 委員のお尋ねに対するお答えでございますけれども、出入国管理及び難民認定法において、エイズに感染している外国人について上陸拒否にかかわる規定を置いていますが、同法上、上陸を拒否できるのは、エイズに感染している外国人であって、多数の者にその病原体を感染させるおそれのある者についてでございます。したがって、第十回国際エイズ会議に出席する外国人の中にエイズに感染している者がいたとしても、それのみによって上陸を拒否されることはなく、これらの人たちが他の多数の者にその病原体を感染させるおそれがあると判断されない限り、上陸を拒否されることはないわけでございます。
 売春関係の業務に従事したことがある者、あるいは麻薬等の取締法に違反して刑に処せられたことのある者、麻薬を不法に所持する者などは、エイズ感染の有無にかかわらず、上陸拒否の事由に該当することになります。
今私はちょっと一瞬きょとんといたしておりますけれども、私はそういうことを申し上げておったことはないと思います。そしてまた、政府として野党が納税者番号制度を提唱されることについて、大変なことになる、大変なことになると国民に申し上げておることもないと思います。
 資産課税というものを前提にして今御論議がございましたが、委員御指摘のように、確かに今土地というものの異常な状況の中で、土地を切り離しませんと、例えば証券あるいは金融その他についての冷静な議論ができにくい雰囲気にございます。そうした中におきましては、確かに納税者番号というものを、政府も関係省庁の実務者レベルから成る研究会を設置しまして、技術的、専門的な検討をしておるところでありますが、今委員は、そういうものは大丈夫だとおっしゃいましたけれども、やはりプライバシー問題でありますとか、制度導入に伴いまして国民が受忍していただかなければならない煩わしさとか費用などについての国民的な合意が必要であることを考えますと、国民の合意形成というものを見守りつつ、さらに検討していくという税制調査会の答申の方向を頭に私どもは描いておるわけであります。
 なお、一つ補足をさせていただきますと、実は私は昭和四十年代の初めに当時の行政管理庁が国民背番号を提唱したときの記憶が消えません。このときには、税あるいは社会保険その他さまざまな問題から同様の論議が出まして、当時の行政管理庁は相当真剣な検討をされた上で、国民背番号というものを世に問おうとされました。ただし、これは当時野党をも含めまして大変な世論の反発に遭いまして、結局表に出ないままにつぶれ去ったことがございます。その当時、例えば社会保険番号を使おうかとかいろいろな論議が内部でなされておりましたことを多少私も存じておりますけれども、それは完全に表に出る前につぶれ去ってしまいました。こういうことを思い起こしてみますと、言うべくして国民の御理解を得るに時間のかかる問題ではないかという個人的な感じは率直に持っております。