先生御指摘のとおり、現在我が国の鉄鋼業が直面している局面は大変厳しいものがございます。御指摘のございましたような数字、例えば本年度予想される収益状況等につきましてもおっしゃったとおりだと存じております。
 鉄鋼業が直面している難しい局面の原因を分析してみますと、一つはお話しのように円高そのもの、すなわち鉄鋼の中で三割は輸出でございますが、それが直面している問題と、同時に円高に伴う内需の減退すなわち円高デフレによる内需減、そういう両面があるわけでございますけれども、おっしゃるように長期的に考えた場合に、ではその鉄鋼業の現在輸出しております三千万トン、これに振りかわるべき他の供給源があるかどうか。もちろん、やや長い目で見ますと日本周辺の発展途上国自身が供給源として登場してまいりますけれども、それまではやはり日本が有力なる供給者として責任を果たしていかなくてはならない。ただ、お話しのように円高に伴う国際競争力の問題がどうしてもございます。そのための合理化努力というものはやはりどうしてもやらなくてはいけない。
 一方おっしゃった内需の面につきましては、先ほどから御議論をいただいておりますように、内需そのものの振興によって国内の鋼材需要の拡大を図る、さらにはおっしゃったように地方にいろいろな新しいプロジェクトを設定していく等々あると思いますが、ベースは供給サイド、すなわち企業自身の問題と、その周辺環境、いわゆる需要をどうするか、両方あると思いますが、供給サイドの方につきましては、やはり今回の円高を前提とした自助努力というものがどうしても必要だと存じます。我々は、鉄鋼業自身が素晴らしい技術、素晴らしい設備、それから非常に優秀なる人材を抱えている、それである限りは自助努力というものを応援することによって難局は切り抜けられるのではないかと思っておりますけれども、やはり局面は非常に厳しゅうございますので、業界とも十分意見の交換をしながら、応援を必要とする場合には我々がそれはやっていかなくてはいけない、かように考えております。
 輸出の方につきましては、やはり輸出し得るいい鋼材をつくっていく。性能、品質、技術、その辺の面で十分なものを開発していく。御存じのとおり、例えば自動車用の薄板等々は日本でなくてはできないような優秀なものがございます。そういうものは今後とも技術面で維持をしていくというようなことは必要だと思っております。いろいろまた御意見をお伺いしながらやっていきたいと思っております。
確かに、委員御指摘のとおり、この十五日に発表されました八月の鉱工業生産動向の確報の説明の際に、通産省は今お話しになったような数字の御披露をいたしております。これは、八月までの実績を踏まえて、六十一年が前年水準を維持するために九―十二月一・一ということでございます。
 御案内のとおり、鉱工業生産指数の場合には、八月の実績を出します段階で次の二ヵ月について予測指数というのを発表いたしておりますが、この予測指数をベースにいたしますと、予測指数では九月がかなり生産が伸びるという前提に立っておるものでございますから、十一月から十二月までの二ヵ月間平均〇・七の伸びが必要で、そうすれば前年水準をようやく維持できる、こういうことでございます。同じようなことを年度ということでやってみますと、十一月以降月平均が〇・五余りということで年度の平均が前年度並みということになるわけでございますが、御案内のように、月々の動きを見ておりますと、このところ、一―三月は前年比一・三のプラスでございましたが、第二・四半期が〇・六、その後七月が一・五、八月が三・〇というふうにいずれもマイナスでございます。私どもとしても、総合経済対策の効果が早く出てくることを期待をいたしているわけでございますが、少なくとも年内について見る限りは前年水準維持というのはかなり苦しい、こういうことで十月十五日に発表させていただいたという状況にあると承知いたしております。
高梨でございます。
 今二十三条問題で、私が先ほど申しましたとおりでございまして、この中で採用の基準と労働条件について私は区分けをして申し上げたつもりでございます。通常、採用の基準というのは労使関係上の交渉とか協議になりにくい事項だと私は判断しております。そこで、先ほど言ったようなことを申し上げたわけであります。それにしましても、どういうような採用基準に基づいて選抜されるのかは、個々の国鉄職員にとって大変な重大な問題でございますので、これは公正妥当でなければならない、こう申し上げた次第でございます。
 それから労働の条件、これは運輸省令で定める、こうなっております。私は、労働省関係のさまざまな労働政策で審議会に幾つか参加してまいっておりまして、例えばこの七月一日から施行されました労働者派遣法、これにつきまして私、十年ぐらい審議会の座長としましてこのまとめに苦労してきたところでありますけれども、その労働省の審議会は、労働組合代表と経営者代表、それから私のような学識経験者、いわば公労使三者構成機関で運営されております。そこでの審議は、労働大臣から政府提案立法につきましては諮問を受けて、それについて労使各側の意見と公益の意見を合わせて政府に答申をいたす、こういうことで政府提案立法を決める手続を踏んでおります。法律が国会で承認されますと、その後、政令とか省令の事項に入るわけですが、これも同様に審議会の議を経て決めております。
 したがいまして私は、運輸省にはそういうような審議会がございませんけれども、少なくとも運輸省令で労働条件を定めるについては、そういうような労働組合の、これは交渉、協議じゃございません、一種の参加して発言をする場、機会を認めるということですから、そういうような筋に従って私は、労働条件にかかわることについて運輸省令で決めるに当たっては、関係職員や、その中には団体も入るかもしれませんが、そういう方々の意見を十分に聞くという、こういう手続、方法が不可欠だ、こういうように申し上げた次第でございます。
 もちろん新規会社へのそれは立法政策上の問題で、一たん退職して新規採用——普通の営業権譲渡でいけば資産と人間はそのままつくのが普通でございますけれども、ＮＴＴと国鉄の場合は違いまして、ＮＴＴは電電公社一社がＮＴＴ一社に変わる、こういうことでございますが、国鉄の場合には、民営化される点ではＮＴＴと同様でございますけれども、企業分割されるということと、それからもう一つは、余剰人員が発生してこれをどう処理するか、こういうことで立法政策上も変えざるを得なかったのじゃないか、私はこういうように判断する次第でございます。