どうも御答弁と大分違いがあるように思うのでありますが、五十七年度予算で、防衛費の先取りを初めといたしまして正面装備の充実強化、これをうたいまして、航空機、艦船等の大量購入、中期業務見積もりの繰り上げ等々の動きを見ますると、ただいまの総理の御答弁とは違う方向にわが国の状態は行っておるのではなかろうか、こういうように実は感ずるのであります。総理はまた、国会ではいまのような御答弁をなさっておられますが、そして防衛費等についても必ずしも聖域ではないという見解を表回されておるところでありますが、最近における内外情勢調査報告の年次大会、過日行われておりましたが、この席上でのごあいさつ等におきましては、これとは逆な大変厳しい姿勢を示しておられるようであります。総理のお考えは一体どちらなのでありますか。
私は、世界の恒久的な平和を確保するためにはいたずらに軍拡競争の道を突き進んではいけない。先ほど申し上げましたように厳しい現実は力の均衡の上に保持されておるということを無視することはできませんが、その均衡を保持しながら、米ソを中心として話し合いによって軍備管理あるいは軍縮というものを効果的に進めていって、そして軍備をできるだけ低い水準にこれを保持していく、そういう状態に均衡を保持するということが私は大事だと、こう考えております。特に核軍縮、軍備の縮小、こういう点に努力をしなければなりません。
 わが国は特にこういう観点からジュネーブの軍縮委員会におきましてもあるいは国際連合の場におきましても、常に包括的な核実験の禁止を先頭に立って強く主張もいたしております。先般の国連総会におきましても、この前の特別総会におきましても、わが国の園田外務大臣はこの核軍縮、軍備管理、そういう点について明確に日本の方針を提唱し、各国もこれに対する共同の努力を払ってまいるということを要請いたしておるところでございます。今後もそういう方向であらゆる機会に努力を続けてまいる考えであります。
レーガン政権の強い米国の政策に引きずられまするというと、いま総理のお話もございましたけれども、平和主義よりも力によるバランス、軍備拡大競争に手をかす、そういう危険が出てくるのではないか、国民は大変心配をいたしておるところであろうと思います。世界平和の創出に御努力をされるという御答弁でありますが、緊張緩和と軍縮を具体的にどのように実現をしていこうとしておられるか、総理の御見解を承りたいと思います。
現在、国際情勢はきわめて厳しいものがあると私は見ておるわけでございます。ソ連の近年における引き続いての軍事力の強化、それを背景としてのアフガニスタン等に対する政治的な浸透、こういうようなことが一つの不安定要因にも相なっておると、このように思うのであります。
 これに対して米国は、世界のこの厳しい現実に対応いたしますためにはどうしても東西の力の均衡が保持されなければいけない。これから平和への話し合いをするにしても、あるいは軍備管理なり、軍縮なり、そういうものを効果的に話し合いを進めていくためにも、このミリタリーバランスが確保された上でなければいけない、こういう認識を持っておるように私は見ておるわけでございます。
 そういうような観点から、アメリカが対ソ戦力としての軍事力の整備に努力をしておる。また、西側の諸国に対しても同様に防衛力の整備を要請をしておる。こういうことも私はそこから来ておると、こう思うわけでございます。
 しかし、こういうような米側の要請に対して日本はどのように対応するかということになりますと、これはわが国の憲法なり、あるいは基本的防衛政策の不動の方針がございます。私は世界の平和は、これは力を合わせて確保しなければなりませんが、わが国は憲法及びこの基本的防衛政策にのっとりまして、国力、国情にふさわしい立場から国際の平和に努力していくべきであると、このように考えておるところでございます。
レーガン大統領が一昨三日に、戦略核戦力の強化を目指すレーガン戦略計画を明らかにいたしました。この戦略計画達成のための出費は、向こう四ないし八年間にわたりまして千八百三億ドル——四十一兆五千億円に上ると言われております。これに対しまして各紙の社説は、一斉に懸念を表明されておるところでありますが、これに対する総理のお考えはいかがでございますか。
まあ大分苦しいお答えですからあえてなにしませんが、しかし、ずっと私はこれらの減免問題についての行政実例を全部調べてみましたよ。やっぱり相当具体的なケースについてもいろんなサゼスチョンというか解釈というか判断というか、示している。団体なりあるいは納税者自身からの問い合わせもありますから、それらに対して回答をされています。まだぼくの見た範囲ではこの種の問題の行政実例がないものですから、だから何ですけれども、しかし、いままで出されているそういう行政実例に起っている解釈からいっても、この点は非常に矛盾をしている、実態は。私はそう思うんです。
 もう一つ、しかもこの減免措置を受けることができる人は、たとえ同和地区に住んでいる人であっても解放同盟の、あるいは解放同盟の連合会、あるいはその地域の組織、これらの承認なしには受けられないという規定なんですね。それで、これは一体どういうことになるでしょうか。特定団体の承認なしには減免の措置を受けられない。いわゆるわれわれ言っている窓口一本化ですね、これは地方自治法の十条でしたか、あの便宜の均てんですか、何かありましたね。そういう項目からいっても、あるいは少なくとも税の平等という点からいいましても、同じ同和地域の住民に対してそういう措置をとるならば、これはなべてそうしなきゃいかぬわけでしょう。ところが、特定の団体の承認なしにはこれは適用されないということになれば、果たして公平の原則に合致すると言うことができるのかどうか。もしそれを許すとすれば、公益上の必要というのは、その特定の団体の利益のためということと同じということにならないのか、この点はいかがですか。