ところが、結果としてやはりこの基本理念が空洞化の方向に向かいつつあると思うんです。私はやっぱり老人保健法というものを財政的な視点だけから改悪するという発想というのは逆だと思うんですね。やっぱり老人医療というのをどう保障するかという立場から、そういう視点から発想が求められているんではないかと思うんですね。もちろん、私どもも財政的視点を全面的に否定するというふうなものではありません。しかし、発想が逆転をいたしますと、その犠牲は全部老人と国民にしわが寄ってくるわけですよ。
 時間が余りありませんから十分申し上げられませんけれども、結局そういうことが次々出てきておりますから、これは委員会審議でもたびたび申し上げておるんですけれども、今日、年齢によって医療に差別が持ち込まれるという事態が起こっているわけです。例えば一般病院で六十九歳以下の人を入院治療した場合と七十歳以上に同じ治療と同じ内容の待遇をした場合でも、七十歳以上の方には三万円も診療報酬が少ない。それだけではありません。同じ注射をしても、六十九歳以下の方にはその技術料は七百五十円支払われているのに、七十歳を超す方々には二十円しか支払われない。あるいは床ずれだってそうです。一般病院では千九百円を払うところを、老人病院では二百十円しか払わない。こういう年齢による差別ということを通じてお年寄りに大変低医療がしわ寄せをされているという点が出てきているわけでございます。
 こういうやり方、年齢によって医療に差別が持ち込まれるというふうなこと、こんなところにどうしてお年寄りの人権あるいは人格の尊厳が保障されると言えますでしょうか。長年社会の進展に寄与してきた人として敬愛をされると言われておりますが、その実態が守られていると言えるでしょうか。
 しかも、こういうやり方、いわゆる老人の入院費の圧縮ということでもって、これを徹底したのが老人保健施設なんです。寝たきりのお年寄りの介護の問題、対策ということの世論を逆手にとって、一カ月二十万ぽっきりで医療も福祉も行え、あとはお年寄り本人が負担せよと言うんでしょう。今までの審議で明らかになりましたけれども、厚生省の基準でも五万円の本人負担だと言うんですね。老人の入院費が一カ月三十五万かかるのを二十万ぽっきりで老健施設に放り込んで、足りない分は自分で負担しなさい、こういうことになっているわけですね。
 私は、この老健施設がいわゆるお年寄りの入院費の圧縮の一番端的なねらいを明らかにしているということを申し上げておりますのは、厚生省では昭和七十五年までに老人の医療費、特に入院費を今日と比べて約三兆円削るんだということで計画をしておられるんです。これでお年寄りが十分な医療や介護が受けられると思いますか。私は、そういう事態になっているということを御理解いただいて、総理の御見解を伺っておきたいと思うんです。
よろしくお願いいたします。
 次に、五十七年度の公共事業の執行についてであります。
 きょうも、五十七年度の公共事業の前倒しの問題だとか、後半期にいって穴があいたら建設国債を本当に出すのかどうかというような質問を、ずっとやりとりがありました。そこで私は、この公共事業というものについて、どういうふうに基本的に考え、そういった理念というものをどういうところに置いていくのが一番正しいだろうかという、原点の問題について一、二考えてみたいというふうに思うのです。
 私は、原理とか、そういうものは別にしても、いま日本で行われている公共事業というものをずっと考えてみると、新経済七カ年計画がありますね、そこで百九十兆、少し減らされましたけれども、百九十兆というものが決まっています。それに基づいてそれぞれ五カ年計画というものができています。そして年々予算がつくわけですけれども、どうもその計画が達成できるような予算づけになっていません。ですから私は、そういう基本があって、予算をつける場合にでもその計画が達成できるように予算がついていかなければいけないと思うのです。それだけつけるだけの歳入がなかったり経済の変動があったら、この基本計画を変えるべきだと思うのですよ。ところが基本計画は相変わらず残しておく。そして経済の変動があったからといって、その計画が実施できないような予算づけがされてくる、こういう面が一ついまありますね。そうかと思うと、五十七年度の予算のことを考えてみると、予算編成のときには、そういう計画があるとすると年々少しずつ伸ばしていかなければいけません。ところがゼロシーリングだ。三年間ゼロで続いた。予算の審議が終わらないうちに、そのゼロでつくった少ない公共事業を前倒しして前で使おうと、余り景気対策景気対策と言って、公共事業の本質を忘れて、そういうところにだけ目を奪われて執行されている面が特に最近強くなっているんじゃないか。ですから、公共事業というものは、考えてみれば、そこへ支出するのは税金であり、財投であり、建設国債であるわけですね。言えば国民のとうとい税金であり、貯金、それをお借りしてやる、または国債を発行して国民の多くの皆さんの金をお借りしてつくっていく。ですから、公共事業でやったものは、国民生活が豊かに、しかも便利にできるような施設というものが社会資本として形成されていく、こういうふうにならなければいけないと思うのですね。実際そういう面からすると、私はけしからぬというふうに思うわけです。
 ここのところに公共事業の四十八年から五十六年度までの伸び率があるわけですけれども、これは災害復旧を含めてのものですが、四十八年のときには三二・二％、四十九年にはゼロ、五十年には二・四％。四十九年、五十年というのはどういう時代かといえば、物価狂乱、そして総需要抑制というので抑えられた。これは景気やいろいろなものに左右されて、計画が外れてこういう組み方をしたわけです。今度は景気をつけなければいかぬということで五十一年には二一・二％、五十二年には二一・四％、五十三年には二七・三％、五十四年には二〇％、そして今度五十五年になったら一・七％、五十六年にはゼロ、そして五十七年は、またゼロだか〇・二だか知りませんけれども、まあゼロですね。だから、公共事業の本質というものを忘れて、ただ景気対策だけでつけたりやったりするこのあり方、こういうものについて、本当に公共事業というものをいま政府はどういうふうに位置づけてどういうふうに考えているか、ひとつ大臣にお聞かせを願いたいと私は思うのです。