半導体をめぐりますアメリカのマーケットにつきましては、ただいま村岡通商政策局次長から御説明をいたしたとおりでございます。翻って、我が国においてこの半導体産業はどういうふうな状況であろうかということでございますが、御承知のように、急激な技術革新によりまして、需要のすそ野が急速に拡大をしつつございます。そういうことを背景として、半導体産業はこのところ趨勢的に大変順調な発展を続けているわけでございます。現在、世界的には需給が非常に逼迫しているということもございまして、先ほど先生が懸念を表明されたわけでございますけれども、設備投資も大変活発に行われていることは事実でございます。ただ、確かに、例えば八三年度につきましても設備投資は我が国におきましても大体三千六百億円ぐらいの投資が行われる見込みでございますけれども、一見大きな金額のように見えますが、ここ数年、これから先の需要の伸びを業界なりに判断して設備投資をいたしているわけでございまして、その範囲におきましては、それなりの考え方に基づくものではないかというふうに考えられるわけでございます。
 それでは、今後どういうふうに見ていくかということでございますが、先ほど来国についての話にも出てまいりましたように、一時的には多少需給について緩む時期があるいはあるかもしれないわけでございます。しかしながら、中長期的に見ますと、この半導体の需要というものはまだまだ安定的に拡大を続けていくものと期待されるわけでございます。そうした意味におきましては、基本的には、そういう拡大基調の環境のもとにおきまして企業家が投資に関する意思決定を、あらゆる情報を織り込みながら行っていくということになるわけでございまして、いわば市場メカニズムをベースにしながら、需給についてはおのずから調整がされていくものではなかろうかというふうに私は考えている次第でございます。
まず、第一の、米国経済の状況について簡単にお話し申し上げたいと思います。
 現在米国経済は、個人消費、住宅投資、設備投資、こういう各面の伸びを中心にいたしまして、全般的に非常に強い勢いで伸びてまいっております。ＧＮＰの実質成長率は、八四年の第一・四半期におきまして年率換算で八・三％、米国では余り考えられないほど強い勢いで伸びてまいっております。八四年年間を通じましても五・九％、こういう勢いで伸びるものと予想されております。
 今後の見通しでございますが、先生御指摘のように、こんなに速いスピードで伸び続けることはないのではないかということを示す幾つかの指標が出ております。例えば鉱工業生産指数でございますが、この三月には、二月に一・〇に対しまして〇・四ということに若干下回ってきておりますけれども、一般的には、スピードはやや遅くなりますものの、年内は少なくとも拡大が続いていくと思われております。さらに、経済政策の運営が適切に行われますれば、来年に入ってからもこのような拡大基調は、ある程度スピードは鈍化いたしましても伸びが継続されるというぐあいに期待されております。
次に、半導体問題について二、三、質問をいたします。
 現在、半導体の世界的な供給不足のもとで、半導体業界の設備投資が大変活発になっております。しかしながら、業界の間では一九八六年時点での供給過剰を指摘をしている向きがありまして、生産過剰によるいろんな問題が心配をされております。ところで、そこで政府は、この半導体の生産能力の増大並びに世界の半導体需要の半分を占める米国の景気動向をどのように見ておりますか。また、その結果、供給過剰が将来生じるというような考え方にお立ちでありましょうか。いかがでありましょうか。
新しい時代に即して新素材の技術開発が何といっても必要でございますし、また、先端技術の開発といたしましても、通産省としてはこれを開発推進していかなければならないことは言うまでもございません。当面、通産省が新しい時代に処しても技術開発を推進するということを第一の目標として、これを行ってまいる所存でございます。
高度先端技術の開発は、これからの日本の産業構造の高度化、知識集約化、あるいは日本という国の性格上資源小国でございますので、これからは創造的な技術立国として立っていかなければならない。あるいは国際社会における日本の立場を考えますと、こういう技術開発ということによりまして、世界あるいは国際的な社会に貢献していくという役割もあろうかと思います。したがいまして、通産省といたしまして、こういった先端技術の開発というものは、私どもの政策上非常に大きなトップランキングのものでございます。
 さて、これらの先端技術の研究開発は、本当を言いますと、通産省もやっておるわけでございますけれども、民間主体というウエートが高こうございます。そのバランスをとりながら、どういうところを政府が行い、どういうところを民間の活力でやるべきかという問題が一つございます。私どもの分担するところでは、リスクが大きい、あるいは開発期間が長い、あるいは莫大な資金を要して、民間にゆだねるのみでは円滑な研究開発が期しがたいというようなところに政府の役割が大きいのではないかと思います。
 また、技術開発の段階では、基礎的なものの状況では政府の役割が大きくなってくるのではないかと思います。日本だけではなくて、米国その他欧州各国も政府がこういった面での大きな役割を持っておりますので、私ども今後とも政府が積極的に研究開発政策を行っていくというふうに考えておるわけでございます。
 先ほどの新素材を初めとして、八〇年代から二十一世紀にかけまして大きな技術革新のうねりが参ります。こうした状況下で、中長期的に見まして、先端技術というものに対する政府の役割を認識し、かかる観点から、今後とも積極的に技術開発政策を行っていきたいと思っている次第でございます。
新素材技術開発のように、ほかの先端技術についても積極的な助成策をとるべきであるというふうに考えておりますが、その辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
大体そういうことだと思う。
 そこで、大蔵省、せっかくおいでになっておるのですから、私は思い切って港湾や道路と同じように財産は全部国有財産に切りかえて、行政財産と普通財産にかえて、二十二兆円の担保として、今ここにある数字は帳簿価格六千八百九十九億円、これは昭和三十年の評価額ですから十倍にすると、三十年ですから土地はもっと上がっておりまして六百八十兆ぐらいになるのじゃないか。少なく見ても六十八兆ぐらいになる。二十二兆円の累積赤字にしてみればそう損はない取引じゃないか。取引じゃないかと言うと恐れ多いんですが、国としてもそう損害を与えたということにはならない。やはりここで身軽にするためには、二十二兆円はそのかわり国民の皆さんに御負担をいただく、そして公共負担は公共負担として国がきちんと整理をする、そのかわり、今後国鉄運営については、民間資金を借りる借りないは別にして、いわゆる支払い能力のない借金はさせない、こういうことが基本だと思うのですね。支払い能力のない借金はしない、こういうことで国鉄が立ち直り得るように処置をしていかなければならぬのではないか。
 これは大蔵省から見た国鉄再建への視点という立場で、私は財産は全部空港と同じように国の所有にして、国が管財人になって、不必要であるかどうかの判定も任せますから、必要でない土地は、売るものは売る、処分するものは国民の財産として処分する、こういうことで、当分の間はその形態を継続する。で、再建ができるような状況になって、それであとどうするかはまた相談をすればいいんではないのか、こういうふうに思いますが、私も具体的に言いにくいことまで言って提案しているわけでありますから、ひとつ率直に大蔵省としての見解もお聞かせいただきたい。