次に、水田利用再編対策についてお尋ねを申し上げておきたいと思います。
 これは第三期対策が進められておるわけでありますから、今後も推進されていくことと思いますけれども、この再編成をやるかやらぬかというときの当初の考え方についてはいろいろ議論があったことを承知いたしております。しかし、やはりいい田んぼも悪い田んぼも、あるいは生産に適しておる地域も適していない地域も、公平な配分というような名において全国的に再編の政策が示され、そのとおりに実行してきておるわけであります。私は、地域における生産性の向上を図るとか、あるいは経営の合理化を進めていくというようなことについて、そういう前申し上げましたような考え方はいささか誤りもあるのではないか。
 地域分担の問題だとかあるいは適地適産の問題だとかというものを、やはり全国的に政府で指導体制を明確にして、そしてできるところ、できないところ、高い水準のところ、低い水準のところ、そういう地域的にこれをやっていくことの方が、将来の狭い日本の耕地面積から高い水準の生産を上げるためにはそういうような考え方が出てきてもいいのではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、その点についてはどういうふうにお考えになっておりますか、これは大臣にひとつお伺いしたいと思います。将来の米の生産あるいは需給の円滑化を図る意味において、安定したそういう施策をやるためには第三期対策の手直しをしてもいいのではないか、そういうことが起こってくればやってもいいということを示唆されたように私は承っておるわけでありますが、今申し上げましたようなことも含めて、これは大臣のお考えをひとつお示しをいただいたら大変ありがたい、こう思っております。
今後の米麦の安全性の確保につきましては、保管管理により一層の注意を払うとか、また、保管管理が長期化するという場合には、現在低温保管倉庫が二百万トン以上の収容力であるわけでございますので、低温保管の倉庫の活用による薫蒸をできるだけ回避していく。こういった方法等をとることによりまして、可能な限り安全性の確保、またそれに対応した措置ということをやってまいりたいと考えております。
その前に、先ほど御説明さしていただいた中で、年度で私は誤りを申し上げたようでございます。貸付米の返還の開始年度を五十四年と申し上げたかと思うわけでございますが、一年違っておりまして、五十五年から返還の開始が始まっておる。そこで金銭返還ということで話がつきまして、金銭で返していただいていたということでありまして、おわびして訂正させていただきます。
 それから、返還されるものの用途でございますが、先ほど来申し上げておりますように、加工原料用の用途に穴があくおそれがありますので、それに充当するということで一応私たちは韓国から返還してもらうというふうに考えております。
この返還される韓国米は、もう一度念を押しておきたいと思うのですが、加工原料用と説明されておるわけでありますから、これはいかなる場合にでも加工用である、こういうことを再度ひとつ伺っておきたい。
現物貸し付けの経緯についてでございますが、四十四年と四十五年に韓国に向けまして合計六十三万トンの現物貸し付けを行ったわけでございますが、この根拠は、食管法に、貸し付けることができるという規定がございましたものをもって一応進めたわけでございます。しかしながら、現物貸し付けによって、後十年据え置き、二十年間の平均的な償還ということではございますけれども、現実の問題としましてこれを実行するにはやはり物を貸し、返してもらうというにはなかなか弾力性を欠くところもある。したがいまして、より弾力的な対応がし得るようにということにつきまして、その後におきましては延べ払いによる輸出、売却ということが可能にされましたのですが、その延べ払いによる輸出がなされるまでの間、韓国に今申し上げました数量の貸し付けが行われ、パキスタンに約十万トンであったと思うのでございますが、貸し付けが行われておるという実態に相なっております。
 これに関連いたしましては、今申し上げました十年の据え置き期間があるわけでございまして、韓国に貸し付けられましたものの十年後の償還が始まりましたのは五十四年からでございます。五十四年におきましては日本は御案内のような過剰な状態でございましたし、反対に韓国の方では非常に不作が続いて輸入をしなければならないという事情にもなっておりまして、双方協議いたしました結果、現物ではなくて当分の間金銭返還にしてはどうかということで協議が進められ相調いまして、当分の間は現物にかわって金銭による返還をしていただくということになったわけでございます。その場合の金銭の単価といいますのは、国際価格で返していただくということで支払っていただいておったわけでございますが、今年に至りまして、五十三年産米の安全性にかかわる問題で先ほど申し上げましたような加工原料用に不足を来すおそれが出てまいりましたので、やむを得ずこうした返還の問題を取り進めさしていただいたような事情でございます。
お答えいたします。
 諸外国におきまして、先進国におきましては一般的に先生御指摘のようにテレビ、ラジオといったものにつきまして広告が規制をされておるということでございます。ただ、一般的に申しますと、それ以外のものにつきまして、例えば新聞あるいは雑誌というようなもの等につきましては、かなり活発な活動が行われておるものというふうに承知をいたしております。私どもの場合は、ただいまお話を申し上げました自主規制というようなことで、「広告宣伝マス四媒体」と私どもは呼んでおりますが、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、こういったものにつきまして、各社別に販売実績に応じましての許容枠というものを定めまして、この許容枠の限度の中で実施をするというような形で行っております。特に、テレビにつきましては影響力が強いというようなこともございまして、許容枠の中でのさらに三分の一以下に額を抑えるというようなことでございます。
 また、未成年者への配慮というようなことで、テレビの主として未成年者が視聴しますような時間帯については広告を行わないというようなこと、またテレビあるいは印刷媒体というものによりまして広告を行います際には、必ず「未成年者の喫煙は禁じられております」といったような文言を入れるというような配慮もいたしておるところでございます。
 一方、女性につきましても、私ども喫煙を奨励をするというようなことは避けておりまして、販促媒体物と申しますか、いろいろ例えばライターというようなものを配る際におきましても、女性を主としたような活動は行わない、また主として女性を対象とします刊行物に対しては広告宣伝を行わないというようなこともいたしております。
 今後新しい会社に移行後におきましても、私どもはこれまでの自主規制というものに立ちまして、たばこ事業法四十条の精神にのっとりまして自主規制を行ってまいりたいと思うわけであります。なお、外国メーカーは、私どもが設けました基準に合意をするという形で現在行っておるわけでございますが、今後輸入自由化と申しますか、私ども、新会社になった以降につきましても、外国メーカーとは十分協議をいたしまして、これまでの自主規制ということについて遵守をしていただくということで努めてまいりたいというふうに考えております。