先ほど明年度の地方財政の状況のあらましにつきまして申し上げましたけれども、明年度におきましても地方財政は財源不足が生ずる見込みでございます。そういうときにおきまして、公共事業あるいは生活保護費、こういった非公共事業含めましていろいろ一律削減の話があるわけでございます。
 先ほどちょっと御指摘ございました、単独でやらざるを得ないという点ございましたけれども、これはそういうことではございませんで、むしろ公共事業の補助金を切るということであるならば、その補助金整理の一環としては、現在いわゆる地域レベルにおいて行われているようなものに対する補助金をカットして、それをむしろ地方の自主性に任してはどうであろうか、そういう意味で単独事業の強化というふうなことで賄えるではないかということを申し上げたわけでございます。
 この予算を減らして、そしていわゆるその浮いた補助金でさらに事業量をふやすというふうな問題、これはそういうふうに現在大蔵省の方は考えておられるようでございます。そういったいろいろ地方負担の増の問題ございます。私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、やはり議論をしないで国の負担を地方に転嫁するということは、それはそういったやり方は行うべきではないという基本のもとにいろいろお話し合いをしておるわけでございますけれども、現在の状況でございますれば、こういったことが行われるならば地方の財源不足というものはさらに広がってまいりまして、特に財源措置をしない限りは地方においても予算が組めなくなるというのは御指摘のとおりであるというふうに考えております。
もう一問ちょっと申し上げておきたいのですが、これは先ほど同僚議員の質問で財政局長も答えておりましたけれども、いわゆる公共事業費のカットの問題とか、それから義務教育費国庫負担の対象を外す問題とかというような問題が起こっているわけですけれども、これはそれぞれ建設省、文部省が当該主管庁ですからそこが中心になるけれども、これは直接自治体にもう強く響いてくる問題だと思います。特に直轄事業に対する自治体の負担金、これも高率補助の一種と見て一割負担をふやすというような話も出たりしておりますし、それから一般公共事業の先ほどちょっと局長の話、もう一つよくわからなかったけれども、単独事業でやらざるを得ぬということになるという話ですが、この辺、単独事業でやるにしたって財源がなければできるわけがないわけで、その辺がどうなるかという問題。
 それから、仮に予算額としてはふえなくても、あるいは逆に減額になっても総事業量でやりなさいという、こういう話も出ております。こうなると結局自治体負担あるいは起債で充当せざるを得ぬ、借金はますますふえるという問題が出てくる。こういう問題がありますが、これらの問題を含めて自治省も関心を強めておられると思いますが、ひとつ実際にそういう無理なことをやって、自治体自身が来年度予算を組んで仕事を進めていくことができるのかどうか。市町村長さんにあちこちへ行って聞きますと、今の状況であんなことをやられたら来年度予算の組みようがないというような話を聞きますが、この辺までの展望を含めて、ちょっと財政局長に報告してもらいたいというように思います。
社会保障関係、先ほど言いましたような二千四百億に近い、二分の一以上の補助の一割カットというようなことは国の負担を地方へ単に回すだけでございまして、私どもはどうしても承服しないで、これから年末にかけまして、もう自治省としては一体となって頑張ってまいります。
 社会保障関係、今のお話のような福祉関係あるいは生活保護関係、これはやっぱり私は国で当然見ること、国の財政が苦しいからただ地方へ回す、そうしたら地方の自律性、自主性なんという地方自治の本旨に完全に反する結果ともなりかねないと考えておりまして、いろいろ先ほどから御質問ありましたような一割カットというような問題は、私ども自治省としては承服できない。
 ただ、反対ばかりしていてそれが通らなきゃどうするか、いろいろの御意見もあると思いますが、私どもは、とにかくこれから短い期間でございますが、予算編成に向けまして、この問題が自治省としても一番大きい問題であるという決意のもとに、財政当局に対しましても我々の主張が通りますように、また党の方にもそういうことを呼びかけて進めておる次第でございまして、この決意は変わっておりませんし、また先生方の御主張の点とも同じような結論でございますと思いますので、ひとつ皆さんの御支援をお願い申し上げる次第でございます。
現在御審議いただいております事業法案等の施行後におきましては、料金返還それから損害賠償等に関する規定を含めまして、すべての提供条件を契約約款ということで定めることになりますが、その場合の取り扱いにつきましては、電気通信の特殊性だとか諸外国における状況だとか、さらには利用態様の変化、技術革新に伴う保全水準の向上等を考慮しまして定めるということで、現在検討を進めているところでございます。
これでおしまいにしますけれども、現行の公衆電気通信法によっては、少額ながらも非常災害時の損害について賠償が支払われるように明記されているのですが、電電三法についてはこの規定がないわけでありますけれども、今後一体、こういうふうな問題が起きた場合にどうするか。
今この問題は、あるいは主計局次長からお答えした方が適切かと思いますが、地方財政対策というのは毎年毎年地財計画を立てて我々も協議して、ただし、若干大蔵省が参画するのはマクロ的なところへ参画しまして、個々の町村の地財対策は別になりますが、マクロではそれに対応して、そしてその間補助率の問題等がございましても地方財政には支障ないようにいたしますと、こう申しておるわけであります。ただ、税制改正、地方税の改正というものを直ちに念頭に置いて今そういう答弁をしているわけじゃございませんので、マクロの地財計画につきましてはちゃんと遺漏なきようにやりますということはお約束をしておるわけであります。
 したがって、個々の問題になりますと、たばこの問題はまさに一年限りの緊急、異例の措置としてお許しいただきたい、こう言っておるわけですが、たばこの税はどうなるかということになりますと、これは当然秋までにいわゆる間接税の一つとしていろいろな審議がなされると思いますので、それをお聞きしたら当然六十二年はそういう線でいかなければならぬだろう。あくまでも暫定である。
 それから補助率の問題は、そのときまた御議論のあるところでございましょうが、去年の場合はいわば一律でお願いをしました。一律というのは、本来、国会でも議論がございましたように、これは何割、これは何割というふうに個々の実態で決めるべきものだ、それを一律にやっちゃった。だから一年間暫定にしてくださいませ、その間に検討委員会等をつくって出しましょうというので、出たものに基づいて今度は三年ということでお願いをしておるわけであります。やはり一年で毎年議論があるし、まあ三年というようなところが適当なのかな、そうしますと、その間にまたこれから地方と国との業務分担のあり方とか費用負担のあり方とかいろいろ議論するし、あるいは中にはもう奨励的な補助の意味を失うものも出てくるかもしらぬしということになると、まあ三年あたりが適当なところではないかと思ってお願いをすることにしたということであります。