ただいまそれぞれ御指摘の各答弁がなされたという事実は全くそのとおりでございますし、私も御指摘のような答弁をしたことがございます。これは事実の確認だけでございますが、付加して申し上げたいことは、ただいま御指摘になりました昭和五十五年十月二十八日付の稲葉誠一議員に対する答弁書と、先ほど御指摘になりました昭和三十四年三月十九日の当時の林修三法制局長官及び五十七年四月二十日付の参議院外務委員会における当時の角田法制局長官のそれぞれの答弁は何ら矛盾するものではないというふうに考えている次第でございます。
現在政府におきましては、憲法の枠内また自衛隊法の許す範囲で私どもは問題の解決を考えなければならない。法律に違反したり、あるいは憲法に抵触するようなことはやるべきではないというのが私の基本的な考え方であります。
ところで、こういう多国籍軍に対する協力として、今政府・自民党内で自衛隊の海外派兵という問題が急浮上をいたしております。本日の自民党の委員の方の御意見もそうでございますし、また一昨日ですか、坂本官房長官が自衛隊の海外派遣を憲法の枠内で検討するというふうに記者会見で発表されておられます。きょうの高沢委員の御質問に対しても、どうも外務大臣の見解ははっきりしてないのですね。海外派兵を検討するのかどうか、この点どうなのか、少しはっきりお尋ねいたしたいというふうに思います。
ただいま先生の言われました安保理決議六六五号の第一項に関する限り、そのとおりでございます。私たちは、必要最小限の武力行使という解釈につきましては加盟国により解釈が若干違いますけれども、安保理の権威のもとに特別な状況下に即して必要と思われる措置をとってよいということが規定されております。
非常に緊迫した状況にあるという御認識でございますけれども、しかし、こういう事態は一日も早く解決をして国際的な平和を回復していかなければならない、これは当然のことだと思います。その際、日本のとるべき態度、これはやはり何といっても国連中心主義だ、そしてまた憲法の平和的な原則、これに基づいて厳正に行われなければならないというふうに思っております。世論調査によりましても、今、全世界の人々はこの中東問題の平和的な解決を熱望しているというのが明らかにされております。
 私、お尋ねいたしたいのですが、八月二十五日の国連安保理事会で採択された決議六六五、これは多国籍軍がイラクに対してどのような武力行使を行ってもよいということを容認したものではなくて、イラクへの経済制裁実施に当たって必要となるかもしれない個別の状況にふさわしい措置、すなわち個々の船舶の臨検などに当たっての必要最小限度の実力行使を容認したものであって、それ以上のものではないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
極めてグレードの高い緊張状態にあると思います。昨日でございましたか、イラクのサダム・フセイン大統領はエジプトの国民またサウジアラビアの国民に政府打倒の決起を呼びかけております。このようなことがどのような、いわゆるエジプト政府またサウジアラビア政府を刺激するのか、こういうこともかねての状況に、不安定要素にプラスするものである、こういうことで私は大変心配をしておるということであります。
外務大臣にお尋ねをいたします。
 イラクのクウェートに対する不法な侵略によって、中東情勢はまさに一触即発の状況にあると思います。極めて危険な状態であると思いますけれども、大臣は、今膠着状態になっているというふうにお考えなのか、それともいつ戦闘行動が始まってもおかしくないというような状況になっているのか、その辺の御認識をまず最初に承りたいと思います。
もう終わりますけれども、条約局長、要するに五十一条に必ずしも基づいていない、今の多国籍軍の展開というのは。しかし、武力行使をするということになれば五十一条の集団的自衛権行使になるのだということなのですよ、御答弁の趣旨からいっても。そうなると、そういう武力行使の危険性が除去されるどころか非常にそれが心配されているという状況ですから、そこに集団的自衛椎、まさに行使するであろう、されるであろうところに十億ドルとか何十億ドルとかいう資金をその軍に出す、軍を援助するために出すということは憲法で禁止している集団的自衛権行使に抵触するのではないかという私の心配なのですよ。そこのところをまた次の機会にぜひ議論させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
今御報告いたしましたけれども、先般の委員会でも私はお約束申し上げましたように、この問題は我が国の文豪の歴史的な遺産でございますから、政府といたしましてはお約束をしました方向に従って必ず結果を出せるように努力することを改めてお約束申し上げておきます。
なかなかケースごとに議論される問題でございますが、委員御指摘の二年、これが五年であったり十年であったりする場合もどうかというような御議論もございますが、フォセコ・ジャパン・リミテッドの事件は、これは民法四百十四条で契約があってその契約違反で認められたわけでございますが、欧米の判例等では二年程度だと、期間だけに限って言えば、競業禁止契約は公序良俗あるいは労働者の転職の自由を不当に束縛するものでないという、そういう判例が多うございます。それよりもさらに長くなりますと、期間だけの問題でいくと行き過ぎだということで使用者の権利の乱用とか公序良俗に反するとか、先ほど御議論のあったことで競業禁止契約が無効だというケースもございます。
 今委員御指摘の事件のほかに、例えば広島高裁、昭和三十二年の原田商店事件というのがありまして、この場合は、たまたま四百十四条の契約違反にならないということで女店員が守られたケースでございますが、広島百貨店内にある原田商店の女店員が他の店に就職しないという誓約に反して退職後同業の会社に転職をした。この事件では裁判所は、例えば店員というのはそんなに営業上の妨害になるような地位にない、それからその女店員の方がもしそこに行かなければ生活権に影響があるということで、企業側の論理だけじゃなくて女店員側の立場を考えて、この契約に違反した行為であってもこれは個人の自由を拘束するおそれがあって公序良俗に反するんだということで、逆にこれを認めなかったケースもございます。その辺は期間の問題、それから生活権の問題、エリアの問題――遠いところに行って競合しているかしないか、遠いところに行けば余り競合しないと言えるんではないかとか、いろんな総合的な判断を裁判所が今までの判例でもいたしております。そういうことかと思います。