そうすると、二度とこういうことは起きませんか。この場合もちゃんとやっているのですよ、事業主は。事業主体はこの場合は地方公共団体です、許可をもらって補助金をもらって工事を進めたのは。しかし、この判決文の中でも言っているように「我が国法上は、住民参加を義務づけたアセスメント法が存しないから、住民参加をアセスメントの必要要件とみるわけにはいかない。」と、しかし、そういう法がなくても裁判所として判断する場合にはこれはいけない、そして、工事はもうでき上がっているんだからしようがないけれども、操業は差しとめだと。
 結局、裁判所に出してそこの判決をもらわなければ――いわゆる主務官庁がアセスをやっているんです。やってよかろうといって出したやつでもだめだということになったわけですね。ここまでいかないとこの差しとめができないというのは、まさにこの判決文の中にもあるように、法が存在しないのだから第一義的にはそういう住民の方からの要求は認められない、しかし実際にそれはあらゆる角度で判断する場合には操業はさせられない、こういうことですね。こういうことがこの要綱で私はどうも押さえ切ることができないような気がするんですが、局長さん大丈夫ですか。
当該事案、先生御指摘のように、ごみ焼却炉の問題でございますので、御引例になった判決その他の中身は先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、いずれもまだこういう制度化が行われていない結果としてそういうものが生じておるという面があるわけでございますので、今回の閣議決定によりまして円滑にそういうものが定着するならばそういう事案もなくなっていくのではないか。また、そういうことによりまして環境すべての、いろいろな公共事業等の事業施行に当たりまして各主務省庁が環境要素というものを十分配慮して事業の免許等も行っていく、こういうことが行き渡っていく、それがアセスメント制度のいわば日本における定着化、こういうことだろうと思いますので、せっかく今回の閣議決定の円滑な実施に努めてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
それはまことにいただけるものでなきゃならないと思うんですよ。しかし実際にはそういうふうにいっていない。
 御存じだと思いますけれども、名古屋の地裁で建設工事禁止仮処分申請事件ということで、裁判記録を持っておりますけれども、五十九年の四月六日に、ごみの焼却炉の使用差しとめの判決が出ております。御存じでしょう。この記録を見ますと、工事の差しとめは、もう既に完成間近なんだから申請人たちの言い分は却下するということなんです、これはもう工事ができかかっているから。しかし、環境影響アセスの面から言いますとこのごみ焼却場は使っちゃいけない、こういう判決ですね。だから主務大臣はこれを許可しているので
す、この場合でも。そうでしょう。主務大臣は許可しているのです。許可して進んで、そしてそれが裁判所の判決で、でき上がったものを差しとめたってどうしようもないから、できたけれども使っちゃいけないという判決が出ているんですね。こういうことにこんなことじゃなりかねないんじゃないですか。
私ももちろん金融の専門家ではございませんが、今おっしゃるように、まさに世界の趨勢は金融の自由化という方向へ、スピードのいかんは別にして大きく流れつつあると思います。そういう中で日米間のいろいろの懸案事項を見ておりましても、やはり円ドル問題、円の国際化と資本市場の自由化、こういう問題がまさに日米間においては最大の懸案になってきておることは事実だろうと私は思います。世界の流れとともに日米間における懸案としての重大さはますます増してきておる。
 実はこの円ドルの問題につきましては、初めて出ましたのはたしか昨年の国連総会で私がシュルツ国務長官にお目にかかったときに、シュルツさんの方から、あの人は財務長官もやりましたし、金融、財政の専門家ですが、安倍さん、とにかく日米関係のいろいろな懸案問題を考えてみても問題の底にはやはり円ドル問題があるんだ、これに対して積極的なアプローチをしないと、幾らほかの問題が解決しても日米間の本当の解決にはならないのじゃないか。しかし、残念ながら今アメリカの財務省はそれに対して積極的でない、だから私とあなたで話をしようじゃないかというふうな発言も実はございました。
 私はこれに対しまして、これは日本においては大蔵省の問題ですし、大蔵省と財務省がこの問題についてはもっとよく話し合うというのがまず第一に前提として必要じゃないでしょうかということを答えたわけでございますが、これが一つの発端になりまして、そして昨年の暮れにレーガン大統領が見えましたときに、この円ドル問題について日米間で委員会をつくって積極的にやろうということからいよいよスタートが切られたわけであります。
 そして、今日に至るまでアドホックの委員会が続けられておりまして、今もちょうどアメリカで大場、スプリンケル両代表によるところの交渉が続けられておるわけでございますが、日本としましては、四月の末にはいわゆる日米懸案のこの問題をパッケージとしてまとめたいという日本政府全体としては方向を持っておりまして、今その取りまとめをしております。その中で大体懸案についてはある程度の見通しのつく可能性も出てきつつあるわけですが、やはり円ドル問題がその中で日米間の話し合いがきちっとつかないと本物の懸案解決にはならない、こういうふうに私は思っております。
 しかし、そうは言っても、日本の資本市場の自由化であるとか円の国際化であるとか口では言いましても、今までの日本の長い間の伝統と歴史が金融界にはありますから、そう簡単にはなかなかいかないだろうと素人なりに考えておりまして、なかなか交渉も難航しているのじゃないかと思います。しかしユーロ円の自由化とか、そういうふうな点については相当話も進んでおるというふうにも承っておりますし、問題がやはり円ドルに集約されておりますから、それだけに両国も相当真剣になって取り組んでおりますし、そういう意味では、我々は何とかこの交渉が、完全に決着するのじゃなくても、前向きに実質的に一つの前進が見られるというところまでは四月いっぱいにはぜひとも持っていってもらいたいものだというふうに考えて実は見ておりますし、竹下大蔵大臣ともその点で話し合いをしておるわけであります。