先ほど私、それぞれの制度の特徴と意味についてお話させていただきましたが、委員、衆議院選挙というのは政権選択だということだけではないと思っているのが今回の法案の趣旨でありまして、幅広く民意を反映する、これが比例代表における選挙の特徴でありますけれども、したがって、単に政権選択の意思、民意の集約だけでよろしいということでは選挙制度はない、こう思っているところでございます。
 今御指摘の重複立候補の問題につきましては、そうした、それぞれ異なった手続で議員を選出するということではありますけれども、今回は全体の選挙の構成が政党本位ということに特徴を持たしているところでございます。選挙制度ということでは、中選挙区から今回の並立制ということへの提案となっているわけでありまして、中選挙区のさまざまな弊害が、よって来るところ、個人本位の選挙にあったということから、政党中心の選挙、政権の獲得を目指し、そしてそのための政策をもって争う選挙にしなければならない、こういうことから政党中心の選挙のシステムをつくったわけであります。
 そして、その意味におきましては、候補の擁立につきましても、政党が幅広い裁量権を持って候補を擁立することができることにしなければならない。こうした考え方のもとにおきまして、それぞれの政党がこの人はどうしても当選させたい。小選挙区で当選する、そのことならそれで結構ですけれども、そうでない場合を含めて、この人は出したい、こういう方について政党の幅広い選択を認めた中で、重複立候補の問題についてもこれを付記したところでございます。これも大変大事な制度の中身として加えたところでございます。政党の選択権を認めた、ここに重複立候補の一番の原因がある、こういうふうに考えております。
大変難しく表現をされましたが、簡単に言えば、衆議院選挙の意義というのは、政権を選択するということ、政権をつくるということにあると私は思っております。そういう意味で、自由民主党は、政権をつくるという小選挙区の部分を多くいたしまして、その補完的な意味合いで比例区というものをそこにつけて、一つの選挙で衆議院選挙というものをやっていきたいということで実は今度の自由民主党の案になっているわけですが、政府案の二つの選挙という並立のもとで、今回重複立候補というものが実はつくられているわけでありますけれども、この二つの選挙という並立のもとでこの重複立候補の位置づけというものをどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
御質問の趣旨は、今回の新しい制度とのかかわりにおいてと、こういうことではなかろうかと思いますけれども、国政を担当する衆議院議員の構成についての選出手続、これを小選挙区と比例代表といたしました。
 言われておりますとおり、この小選挙区分につきましては、民意の集約という言葉で言われておりますけれども、政権選択の意思を明確に示していただくこと、そして比例部分につきましては、幅広く民意を反映すること、こうした二つの選挙を組み合わせて並立制、二百五十、二百五十をもって新しい国会の構成をしていくということを内容としているところでございます。
小坂委員の貴重な時間をちょうだいいたしまして、関連の質問をさせていただきたいと思います。
 なお、自民党提案者の皆さんには大変申しわけございません。質問はございませんが、引き続き同席をいただくということで、大変恐縮いたしております。
 先ほど小坂委員の方からのいろいろな質問の中で、私も大変疑問に思っていることにつきまして幾つかありますので、特に重複立候補ということに関連いたしましてまず御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、まず、何度もお聞きいたしておりますが、改めて衆議院議員選挙の意義というものについて、山花大臣から一言、衆議院議員選挙の意義についてお答えをいただきたいと思います。
まさしく、伊吹議員からもお答えをさせていただきましたけれども、瑕疵があるというようなことの考え方で、小坂委員と共通の認識であります。それゆえ我が党におきましては、政党法等につきまして検討をさせていただいておりますということを申し上げさせていただいているところであります。
政務次官から極めて未来を示唆する重要な発言があった、このように私は思います。ソマリアあるいはモザンビーク等においても、今アフリカでどういうことが起こっているのかということ、自分自身の足と目と口で体験されてこられておりますので、それに対しては極めて敬意を表したい、このように思います。
 その上で、今のお言葉の中にありました問題とのかかわり合いの中で、緒方貞子高等弁務官は既に指摘しておりますが、この難民問題というのは私たちの想像を超える規模に達してきている。そういう意味におきましては、既に御指摘ありました、例えば難民が出る、流出している国における難民のリーガルステータス、法的な地位を国際的に保護してあげる、そういう機関、あるいはまた法的な保護だけ与えたとしても生きていくことができませんから物質的な支援をしなければならない。例えばＷＦＰあるいはまたＵＮＤＰ、あるいは衛生の側面からＷＨＯもかかわってくる。その流出された国において定住することができず第三国へ行かれる場合、あるいはまた出てきたその本国の状況が安定し、そして本国に戻れるといった場合、そのときにはさにこのＩＯＭの活動する場面が出てくるんだろうというふうに思います。
 ただ、問題は、そのように個々別れた業務活動、またその業務活動における詳細な技術あるいは経験、こういうものを踏まえた人がますます望まれる一方、細目の問題に入ってきておりますから、一つの難民問題というのが生じたときに、それぞれの機関が扱う担当分野というのは異なってくる。これを調整する機能の強化というのが今まさに国際的に望まれている最大の問題なんだろう、このように思われてなりません。
 そういう意味におきましては、既に緒方高等弁務官もこの一つのサイクル全体をどのように統合していったらいいのか、このような視点から種々の提言もなされておられますが、政務次官のお話にありましたとおり、この難民問題に深く日本がかかわっていくという御決意があるとするならば、何らかの提案、あるいはまた何らかの提案するための作業なりそういうものを日本政府がイニシアチブをとってやっていくべき段階に入ったのではないのか、このように思えてならないのですが、この点についていかがお考えですか。