私は、まず、税制の審議については、少なくとも与野党の議員が専門的な立場に立って、十分国民の理解と納得が得られるような審議を行うことなくして税制改革はあり得ない、こう考えているのであります。（拍手）
 そこで、中曽根総理は、確かに……（発言する者あり）
三年の経過を通じて、これらの税制について国民の理解と納得の得られる、要するに議会の与野党全部が合意のできる法案が、アメリカの税制として現在成立をしているのであります

 これに比べて、皆さん、今のこれらの税法の取り扱いはいかがであったでございましょうか
私は、時間がありませんから多くを申しませんけれども、少なくとも私は、これらの税制改正については慎重な審議が必要である、こう考えているわけであります
（発言する者あり）静かに聞いてください

お答えいたします。
 財形制度は、発足以来広く国民の間に定着しつつあります。財形貯蓄等の契約者数、貯蓄残高とも毎年着実な伸びを示しているところであります。中小企業の勤労者の福祉水準の向上を図るためには、中小企業における財形制度の普及を促進することが肝要であるとの観点から、本法律案におきましては、転職等の際の継続措置を拡充し、また、中小企業への幅広い販路を有している損害保険会社を取扱金融機関に加えることにより、財形制度を中小企業勤労者にとってより利用しやすいものとする改正を盛り込んでいるところであります。また、財形持ち家融資制度につきましては、今年度より中小企業の勤労者に対する貸付金利を引き下げる特別の利子補給措置を導入したところであります。
 しかしながら、中小企業への財形制度の普及を図るためには、このような制度面の改善のみならず、個々の中小企業に対する直接的な働きかけが必要であります。このために、今年度より予算措置をもって、中小企業団体を通じて財形制度普及促進のための指導、広報を行うこととしているところであります。労働省としましては、これらの措置を活用しつつ、雇用促進事業団等関係機関はもとより、関係金融機関等の協力を得ながら、今後とも強力に中小企業への財形制度の普及促進を図る所存であります。
 以上であります。（拍手）
    —————————————
その原因として、拙速過ぎたこと、非常にわかりにくいこと、非課税品目が多過ぎたこと等々の理由により、国民より御支持がいただけませんでした
しかしながら、急速に国民の税に対する認識が高まり、間接税へのアレルギーもなくなってきました
さきの衆議院議長のあっせんでも触れられました直間比率の見直しを含む事柄は、今後の課題であると思います
税制改革の今後の取り組みについて中曽根総理の御所見をお伺いいたし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
これより会議を開きます。
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 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
現在の道路運送車両法では型式指定を申請する者を特に限定しておりませんので、私どもは、従来、現行法におきましても外国事業者による型式指定ができるというふうに解釈しておったわけでございますが、自動車に関しては輸出入の不均衡の拡大とか、そういうようなことに伴いまして市場開放措置についての欧米諸国からの要請が非常に高まっております。そういうことで、認証手続が内外無差別であるということをはっきりさせる、明確にさせるという必要がありますので、他の関係の十五の法律と一緒に今回はっきりとそういう規定を盛り込んだわけでございます。
 それから二番目の、先生御質問の型式指定の要件でございますが、型式指定というのは、一台ごとに車を車検場に持っていきまして国の車検場でチェックを受ける、こういうのが車検の原則でございますけれども、ある車の型式につきまして大量に生産されるというような場合に、一台ごとの検査を省略する一つの方法といたしまして、型式指定制度というものを法律上設けているわけでございます。それで、型式指定の取得のための要件、これは法律では車の保安基準、これは安全それから公害関係の基準、これに合っていること、それから均一性を有するものであること、そういうような観点からのチェックを行った上、それに合格した場合には型式指定を差し上げる。型式指定を受けた車は、メーカーが発行します完成検査終了証をもって現車の呈示にかえる、こういうような仕組みでございます。
 それで、今回の法律の改正と直接関係ございませんけれども、三月二十六日の政府の決定によりまして、その型式指定の要件、手続というものを大幅に簡素化したわけでございます。これは、具体的には型式指定規則という省令の改正で措置するわけでございますが、法律の方は、先ほど申し上げましたように、内外無差別であるということを明らかにするということと、それからもう一つは、立入検査あるいは報告徴収を外国のメーカー等に求めた場合に、それに応じなかった場合には、国内業者につきましては罰則の担保というものがあるわけでございますが、外国の事業者に刑事制裁を加えるというのは事実上不可能でございますので、それにかわる措置といたしまして立入検査、あるいは報告徴収に応じなかったような場合には取り消しをする、取り消しの要件とするということで代替措置を、法律上の手当てをした、こういうことでございます。