二十七条に「派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと」ということが書いてあるわけでございますが、一般の労働者の場合と変わることはないというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、組合活動のできる範囲が、一般労働者に許されているものであれば、派遣労働者も正当な同じような行為をすれば当然労働組合が正当な行為をしたと解するのが妥当だろうというふうに思います。
それからここに「派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として」というくだりがあります。私は、まさにこういうようなことで排除されてはならないと思うのですけれども、しかし、よく考えてみると、派遣労働者は派遣先で、よそ様のところで仕事を日常的にしているわけですね。だから、労働組合の活動などというのも当然自分が主に生活しているそこの派遣先で、例えば組合として組合員同士が集まって打ち合わせをしたりとか要求を掲げて闘うようなことになったら、ひょっとするとワッペンをつけたりとかいうような組合活動もいろいろ行わざるを得ないというのが現実じゃないかと思うのです。
 それを派遣先が、いや、あなたの方はうちとは何の雇用者としての関係もない、その話は派遣元へ行ってやってもらうことだから、うちではそういうことをやってもらっては困るというようなことを言われたら、労働組合の正当な行為をしたことを理由にして排除をしてはならないということを幾ら掲げてもらっても、実際上はほとんど守られないのではないですか。この点どうですか。
先ほども申し上げましたように、基準法の規定の適用の問題だろうと思います。したがいまして、使用者の責めに帰すべき事由による休業か、あるいはそうでない場合の休業かということによって決まってくる問題だろうというふうに思います。
場合によったら六〇％しかもらえないときがあるというふうに言われましたけれども、本人の責任じゃなくて、就労を事実上そういう形で拒否されて六割しかもらえないということになったら、派遣先の行為によって本人自身もそういう形で一〇〇％もらえないのだから、六〇％しかもらえないとなったら、具体的にそこで損害が起こるでしょう。その損害はどこが救済するのですか。
その場合につきましては、基準法の一般的な規定、いわゆる労働者保護法規が適用になるわけでございまして、例えば休業手当の六〇％を支払わなければならないような場合もあるでしょうし、あるいは一〇〇％支払わなければならない場合もある、それは基準法の法規の適用の問題で解決すべき問題だろうというふうに思います。
雇用契約が派遣元では存続をしているということになると、本人の理由によるわけじゃないのですから、当然派遣元から一〇〇％の賃金が支払われる、少なくともその契約期間が残っている間は。そういう理解でいいですか。
当然派遣元と派遣労働者との間には雇用契約が結ばれておるわけでございます。したがいまして、特定の派遣先から、仮にそこで就業することができないということになったとしても、雇用契約自体は存続しておるわけでございますから、一般的な法理として雇用契約を解除できるかどうか、その問題として処理されることになるだろうというふうに思います。
先生御指摘のように、派遣契約というのは一定の役務を提供することを約する契約でございます。したがいまして、個々具体的にどのような派遣労働者を派遣するかということは、派遣契約の内容そのものではないということになります。どのような派遣労働者を具体的に派遣するかということは、派遣元が本来決定すべき事柄でございます。したがいまして、派遣先がこの派遣労働者は不適当である、したがって別な派遣労働者にかえてほしいというような申し出があった場合に、それを受け入れるかどうかということは派遣元事業主が決定すべき事柄であろうというふうに思っておるわけでございます。
今後の財政の見通しなり財政の特に圧迫要因についてどう認識をしておるかというお尋ねでございますが、今後成熟率が非常に高まる、そしてまた、農林年金の組合員の数と申しますのは、今後多くの増加は見込めないというふうに私どもは見ております。そういう慎重な判断でやはりやってまいる必要があると思っておりますし、年金受給者の方々は平均余命が延びますので、受給者の数はかなりふえる。そして組合員期間もだんだん長くなってまいりますので、給付費の単価もふえるということになりますと、給付費総額がふえてまいるということになるわけでございまして、そのことがやはり年金財政が今後非常に厳しくなる大きな要因であるというふうに考えております。
 それから、既裁定年金額の保障を行いました場合に、スライド停止をする、その部分を国庫負担したらどうなるか、こういうお尋ねでございますが、国庫負担によってスライドをこの部分についてやるということにつきましては、今回の制度改正によりまして、すべての公的年金制度を共通に基礎年金への拠出金の三分の一を助成するという制度に統一をいたしたわけでございまして、農林年金だけ独自の国庫補助を行うということは非常に難しいというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それから、財政再計算につきましては、ことしが五年に一度の財政再計算の時期に当たっております。実はこの再計算のもとになります基礎数値につきまして、今、年金理事長の諮問機関でございます年金財政研究会でいろいろ検討を学識経験者の方々にしていただいておりまして、この結果が出るのが明年の一月か二月というふうに承知をいたしております。この検討の中では、現行制度を前提にした場合と、それから今回御提案を申し上げております制度改正の場合とも加味をしまして、いろいろな検討をしていただいておりますけれども、今回の改正の個別的な要素の影響につきましては、現時点ではまだ数字的にちょっとお答えがしにくい状態でございますことを御理解をいただきたいと思います。
 なお、当面の間はいろいろな経過措置がございますので、現行の給付水準と改正後の給付水準にもそれほど大きな変化はない、また、さしあたり国庫補助の金額につきましてもそれほど大きな変化がないということでございますので、今後の五年間というようなことを見ますと、今回の制度改正が財政に非常に大幅な影響を与えるというようなことはないのではないかというふうに見ておるところでございます。