全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両件について討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小西博行君、嶋崎均君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君、関口恵造君及び田代由紀男君が選任されました。
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もう一つ、一言だけで終わります。
 きょうはその内容について私は議論しようとしたのではございません。ただ、その事実をはっきりさせていただきたいということで要望したわけでございますから、ぜひそのことの実現をお願いし、さらに今後、機会がございますので内容の議論については、また改めて議論をさせていただきたいと思います。
 終わります。
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ただいまの御質疑でありまして有馬局長からるる照会をいたしました報告書についてただいま説明がございました。私も本件につきまして調査、勉強させていただいておるわけでございますが、政府としての見解とすれば、米御説明はそれとして重みのある説明だと認識をいたしておるところであります。
 ただいまの四項目については有馬局長から関係省庁において検討し、それに基づき再照会すべき事項をとりまとめてさらにやられておる分に加えてダブる分もあるんだろうと思うんですが、そういうことでありますので、局長の答弁は私もそれでよろしいというふうに思っておるところでありまして、航海日誌の件は現在米国に照会中ということは御案内のとおりでございます。
もう最後になりますので、大臣のお考えもお尋ねしておきたいんですが、国民の中に存在している疑惑をやっぱりきちっと晴らしていくということは、私は政府としても非常に大切なことだろうと思うんです。だから、私はもう有馬さんの考え方はわかっていますから、先取りしてこう言うだろうと言ってあげたわけですけれども、しかし資料は資料としてきちっと提示していただいて、そして議論は議論として行うというふうにしたらいいだろうと思いますし、この航海日誌の問題については、つまりこれはコピーだということになりますからこれをアメリカ政府が認知できるのかどうなのかということになりますので、もしか政府の方で必要ならば、このコピーを送ってこれが本物かどうかというふうな照会の仕方も私はあり得るんではないだろうかというふうなことも考えます。
 だから、やはり一刻も早く政府として事実を明確にするということが大切だろうと思いますし、それから、先ほどの作戦部長に対する報告についても、それから今提示しました四項目についてはもちろんそれぞれ専門家の方が御検討なさるでしょうけれども、私としてはいろいろ検討していろいろな人から聞いた内容も含めまして、ぜひこの米側の回答書に基づいてこれらの問題についてはもっとはっきりさせていただきたいということで提出させていただきましたので、ひとつ三塚外相の方でよろしく米側に照会して国民の前に明らかにできるようにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
平たく言ったら教育の一環なんですよね。それについてできないような状況が出ているんですが、そういう中でいろいろの変化が起こっているんですよ。
 東京都の保谷市で、父母市民の声を集めた運動をやりまして、そして市長に要求をして、市の方からそのために給食材料費に八百三十一万円、市の財政から補助をするというそういう措置がされました。そうすると、これは消費税を無理やり導入して、給食費にまで税金をかけるということになったために、市民の負担、教育上の観点からいっても、何とか手を打たざるを得ないということで、市の方からの財政援助をせざるを得ない、こういう状況がもう起こっているんです。だからこのように、ちょっとやそっと手直しをしてもどうにもならぬのがあっちこっちに、これは例を二つほど挙げたんですけれども起こってきているんですね、自治体では。
 例えば、御承知のようにそれぞれの自治体では議会の承認が得られなくて、そして転嫁ができないままに来ているところというのがずっと最近またふえているんですね。自治省の方は内簡を出して転嫁をするようにいろいろ指導されているわけです。ところが、これで、共同通信社が九月二十七日現在行った調査によりますと、四十七都道府県、それから道府県庁所在市、政令指定都市の合計九十五自治体。この調査によりますと、九月議会の時点で決定状況をまとめましたら、公共料金への消費税転嫁を、実施を決めたものも含んで完全実施をしているのは、半数以下の四十六にしかすぎない、こういうようになっています。それから札幌市と高知市では継続審議になっていましたけれども、これも九月議会で転嫁条例が否決されていますね。高知では自民党の議員さんも反対する、こういう状況になりましたし、横浜市の場合は議会で否決されるのを避けるために提案を取り下げる、こういう状況になっています。
 ですから、こういうように自治体それぞれ住民の反対、主権者である住民の声に押されて、そして転嫁できない状況が広がってきているんですね。こういう事実上不可能になっている状態というのを、自治大臣としてはどういうようにお考えになるのか。いかがですか。