署名当事者として国、政府自体が当たっております例といたしましては、中華人民共和国、インド、インドネシア、ドイツ連邦共和国、フランス等がございます。
 それから通信事業体、これは民間企業を含むわけでございますが、これが運用協定の署名当事者となっておりますものとしては、日本、米国、カナダ、イギリス、イタリア、豪州といったようなところがあるわけでございます。これは実際上国際電気通信業務を国が行っておるか、あるいは私企業が行っておるかということで国の指定が変わっておるというのが実態でございます。
 そのように民間企業が署名当事者である場合についても特権免除を与える必要があるかという議論は、確かに先生御指摘のように、本議定書の作成に当たっては問題点の一つであったわけでございますが、これは実際上、事業体として現実に業務を行っておるものでございますので、そのような署名当事者についても、その代表者が会合に出席する場合あるいはその旅行中等に特定の特権免除を与えることは、このインテルサットの業務の能率的な遂行という目的のために必要であるというふうに判断された次第でございます。
その内容で、国自身が署名当事者となっている国と、それから国の指定する電気通信事業体が署名当事者となっている国、その主要な国を伺いたい。
 それからもう一点は、先ほどちょっと御質疑があったわけでございますが、国が指定する通信事業体が署名当事国となっている、その代表に特権及び免除を与える必要はないという議論があったというふうに聞いているわけですが、この点について政府の考えをお伺いいたします。
大臣への御質疑は、また来週二十二日にこの条約の審議が行われますので、そのときにお願いして、きょうは留保しておきたいと思います。どうかお席をお立ちになって結構でございます。
 インテルサット、それから条約法に関する条約、二件あわせて若干御質疑を行いたいと思います。
 まず最初に、先ほども高沢先生の方から御質疑がございましたけれども、インテルサットの成立の経緯並びに機構の枠組み、そして活動状況、あわせて三点、概略御説明いただきたいと思います。
私の持ち時間はこれまででありますので、お呼びをした省庁の課長さん、お見えになっていますけれども、時間の関係で終わりますが、ホルムアルデヒドの問題を初め、なおＩＬＯ条約の中で農業労働者に対する対応で未批准の条約もあるわけです。
 それで、最近、農業労働者と言うと言葉が正確ではございませんが、農業従事者という中では日本で認められていない農薬をかなり散布をいたしておりまして、農業従事者に一つの職業病がかなり発見をされておるという具体的な例もございます。本日は申し上げませんけれども、日本には農業労働者という方々はおみえになりませんが、農業従事者は同様だと思うので、そういう意味でなお未批准のそういうＩＬＯの各条約の問題等については批准促進をされることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、昨年の七月十八日付でアメリカの大河原大使から東京の本省に照会がございまして、本件に関しましては関係省、通産省、農林省、環境庁その他と協議をして、かなり早い段階で訓令をもって回答を送った次第でございますが、ただいま先生から御指摘いただいたようなこともございますので、関係の方面にも当たってみまして、それからまたフェデラルレジスター、つまり米国の官報に載ったという事実は私の手元には来ておりませんけれども、本件につきましても関係者につき調査いたしまして、今後とも外務省としては本件をフォローしていくようにしたいと思います。
ただいまの先生御指摘のアメリカにおけるホルムアルデヒドの研究でございますが、これは先ほど農林省の方から御答弁いたしましたように、現在中間的な報告が出ております。私どもといたしましては、この最終的な結論がどういうことになるか、関係方面とも十分協力しながら情報収集に努めている段階でございます。
 なお、関係の団体がメーカーでもつくられておりまして、その団体からも、実はアメリカにおける中間発表の研究会には人を派遣しております。それで、その結果に基づきまして、関係メーカーは現在の事実の進行状況については十分周知徹底をしておる段階でございます。
 なお、それから進みまして具体的な結論が出ましたところで、その情報を収集して、どのような形で周知徹底するか、これは今後出た段階で慎重に検討してまいりたいというように考えております。
経済見通しをつくります場合に、個々の品目別の物価の推計をいたしておらないわけでございまして、マクロ的な計算で物価水準というものを推計するわけでございます。もちろん原油価格の動向等はいろいろな情報をとりましてその推計の中に入れるわけでございます。五十五年度につきましては、御承知のように、五十四年の暮れにカラカスでＯＰＥＣの総会がございました。このときは非常に意見が分かれまして、統一した原油価格の引き上げというものが決定をされなかったわけでございます。しかし、相当大幅な引き上げがあるであろうということは予想がされましたし、それに伴いまして一般的な物価上昇が世界的にかなり高いものになるのではないかということから推計をしたのでございます。
 大体通例、こういう推計をいたします場合に、国際機関でも同様でございますけれども、世界の工業製品の輸出価格並みの上昇ということで一応推計をしておるということでございまして、幾らと見るかということにつきまして、具体的な数字については、ある国が来年度の原油価格を幾らに見ているかということを外に公表することにつきましては、いろいろ差しさわりもございますものですから、従来から具体的に幾らと見たかということについては公表を差し控えさしていただいているわけでございます。
 ただ、結果的に見まして五十五年度におきましては先ほども御答弁のございましたように、イラン・イラク戦争という非常に思わない状況がございまして、当初の見込みよりもかなり大幅に上昇したことは事実でございます。