労働安全が確保できない、労働災害が発生してあたら人命が失われる、まことに残念なことであり、労働省としてもまことに遺憾千万だ、こういうふうに現象を見ております。
 したがいまして、先生、毎年毎年増員に努力をしておるという話を労働省から聞いているがということでありますが、今回も武藤総務庁長官御自身に私は出向きまして、そしてこの定員の確保に努力をしてまいりました。しかしながら、現下置かれた情勢の中で、やはり国家公務員の定数減というようなことは国民の皆さんの負担を軽減するという意味からしても一番大きな柱になっております。したがいまして、労働基準監督官、これは公務員の中でも特別司法職員でございまして、別異な試験をし、別異な採用をいたしておりますが、公務員の労働省の職員の定数の中にあることはそのとおりであります。
 したがいまして、一般的でありますが、私どもは、この前もあるいはお話をしたかと思いますけれども、やはり削減する場合には共摘要員から削減をする。共摘要員の最たるものは本省である。したがって、第一線の国民、利用者、お客様といいますか、そういう皆さんと直接応接をするその第一線に一番要員を割くべきだということで、本省を削減しても、その共通分野の職員を削減しても、言いますならば本省の中でも実際に現業と直接結びつくところの要員を多くする。あるいは労働基準局の定員を本省等から割愛をする。労働基準局の定数を割愛して第一線の労働基準監督官定数等に持っていくというような構えで要請をし、国民の負託にこたえ国の方針に沿うというようなことでやっておりますが、先生おっしゃるように、まだまだ不十分な点がありますことは十分反省をして今後とも頑張ってまいりたい、こう思っております。
大臣、伺いますけれども、要するに事業場の数が大幅にふえる、しかし監督官の数はふえない。そして違反率が六割近い。臨検を実際やるといったってできないじゃないですか。毎年毎年数名ずつの増員というふうに言いますけれども、これはもうそういう水準ではだめだというふうに思うんですね。やっぱり国民にとって一番大切なのは、労働基準監督官が目を光らせていて、そして違反しないように、あるいは違反したらすぐその手だてを講ずるとか、そういうことはきちっとするということが必要なんですけれども、いつも質問すると増員に努めていますと言うんですけれども、私は大臣、これを根本的に考え直して、労働者のためのお役所としてそういうことをきちっとするためにはやっぱりどうしたらいいのかということを本当に真剣に考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
御指摘のとおり、この厳しい行政改革等の中で私ども増員に努めてきておるわけでございますが、労働基準監督官数、ただいまの適用事業場数等に比較して十分かと、こういう点は私どもも本当に足りない、そういった中で第一線の監督官の方の御努力あるいは機動力の発揮その他の手法の工夫によりまして、私ども労働基準法を初め安全衛生法等の履行確保を促してきているところでございます。
 こういった状況を補うためには、引き続き厳しい情勢の中ではございますが、関係官庁とも精力的に折衝いたしまして、今後とも増員にまず努めてまいりたいという点が第一でございます。
 それからもう一つ、やはりこういった状況のもとで効果を上げていくためには、定期臨検、監督等に加えまして計画的な集団指導等を組み合わせたり、あるいは随時労働基準局、他の監督署、そういったことを含めた応援体制、こういうものを計画的に組んでいくことによる機動力の増加、こういったものによってカバーしていく、そういった努力を重ねながら私どもの使命である労働基準法、安全衛生法等の履行確保に努めていくことが必要かというふうに考えております。
その数字を見ますと、つまり一九六〇年当時監督実施率は一二％だった。ところが九〇年代に入って三・六％まで落ちている。四分の一ぐらいの率になっているわけです。非常に実施率も低いんですけれども、違反率が高い。
 ずっとその数値の推移を見ましても、大体違反率が五割以上、六割近い数値になっているわけです。つまり、法律の違反率が五割とか六割とか、こんなに高く違反される法律というのは珍しいのじゃないかと思います。こういう状態を改善するためには何が必要だというふうにお考えでしょうか。
監督の実施件数でございますが、今、率をちょっと計算しないとあれでございますが、先ほど申し上げました適用事業場数が昭和三十五年で百五十四万二千事業場でございましたが、当時の定期監督等の実施件数、これに対して十三万六千件でございます。
 それから、平成七年で適用事業場数、先ほど四百三十五万五千事業場と申し上げましたが、これに対応する定期監督等の実施件数が十七万六千件でございます。
少子化の問題は日本ばかりじゃなくて、一人っ子政策をとった中華人民共和国で非常に問題になっているところであります。中華人民共和国の場合は、特に徴兵制度を持っておりますから、それと関連して非常に大きな問題を生じてきているように思いますけれども、日本の場合はちょっと違います。
 少子化現象が起きてから日本で起きてきた幾つかの現象ということですと、一つは、確かに過保護化という言葉は正しくありませんけれども、先ほど御指摘になったように少年たちが切磋琢磨の機会を失ったということがあるんです。要するに、子供たちがはれものにさわるように学校でも家庭でも扱われるようになっているということは確かに問題だと思います。
 これは女性の社会進出とどういう関係があるかということなんでありますけれども、女性が社会進出する場合に、例えばフェミニズムの見地から、夫の家事の協力とかそういうことがなければ子供を産んでやらないという子供を人質にとった議論があるんですけれども、これは実際のところからいうと、現在は子育ての義務というのはほとんど、その一つ前の世代、祖父母にかかっているというような状況であります。
 これを一体どの程度のところまでカバーすれば母親の社会進出に邪魔にならない形で第二番目、第三番目の子供を産むことができるかということが問題なんですが、一般的に言いますと、最低限いわゆる授乳期間中、その授乳期間中でも四カ月という説もありますけれども、私はやっぱり八カ月と考えておりますが、バックアップを母親がやらなきゃならない。しかし、このときにその間のキャリアが中断することを女性の側として引き受けることができないなら、これは非常に難しい問題になってしまいます。
 その場合、やはりそこを何とかバックアップするというのが社会的な仕事ですし、それから子供連れでの出勤ですね、その場合の託児所の制度なんというのができれば大分違ってくると思います。我々の知っている職業では看護婦ですが、看護婦の場合には需要と供給の関係から職場託児所を持っているところが多くて、そういうところでは二人目の子供を産むことができるんです。こういうことを考えてみることも必要なバックアップの方法じゃないかと思います。