お答え申し上げます。
 公害健康被害補償法におきまして、患者さんと思われる方々の死後の申請を受理しないということになっておりますことの理由でございますが、まず第一点は、この公害の患者さんの認定に当たりましては高度の医学的判断を必要とするものでございまして、この公害病の審査に当たりましては公平、公正さを期する必要があるわけでございますが、そのためには、県等におきまして行われております、統一的に行われております検査によるデータが用いられているところでございます。患者本人が亡くなられた後に申請がありましても、このようないわゆる県等におきまして統一的なデータがそろえられないというようなことがあるわけでございますので、そういう面から公平な審査ができない可能性があるということが理由の一つでございます。
 それから第二点といたしましては、本法の対象となります疾病は一般に慢性の疾患でございまして、非常に長い期間罹病していらっしゃるということでもございますので、患者の生きていらっしゃる間に十分申請する機会があるということを考えますと、現在のように生前中に、生きていらっしゃる間に申請をしていただきまして審査会において御判断をしていただくという仕組みといいますか、制度が一番妥当であろうというぐあいに考えておるところでございます。
私は、環境庁が環境保全あるいは自然破壊防止、緑化などを一生懸命やるということをもっともっとしてほしいと思うんですが、前回も申し上げましたように、既に発生した公害被害患者を放置してはならないということを特に強調したいと思いますので、前回に引き続いてこの問題について質問したいと思うんです。
 そういう点で、前回の私の質問の一番最後の方、長谷川環境保健部長の答弁は、申請しないまま死んでしまった者、これは現在では救済されないわけです。それの理由として、一つは、生存中に申請する機会が幾らでもあった、それからもう一つは、そういう人を認定すると不公平になると、こういう答弁がありましてね。私は、現に被害者がおって、それがいろんな角度で証明できるのにそれを認定すると不公平ということは、これはどうしても理解できないんですね。この問題は私は、健康被害者を救済するという補償制度の根幹にかかわる環境庁の考え方につながってくると、こう思いますので、その点御答弁いただきたいと思います。
実は、登記制度の法律技術的な性格から恐らくそのような、今法務省から御説明したようなことになるわけでございまして、それにかわるべき何か有効な手段がないかということで、五十九年度に若干の予算を措置していただいたわけでございます。五十九年度、私どもこの課題について検討してまいりたいと思います。
 この際、やはり非常に一つ問題点といたしましては、そこを明確にすればするほど地価にそれが反映する。そうするとそれが土地の取得にまた支障が出るというような問題もあるわけでございますが、先ほどお話がございましたようなラブキャナルの例もございますし、これはそこに埋め立てられた物質の性格によっておのずからいろいろな取り扱いに差をつけるというようなことも考えていかなきゃいけないかと思いますが、いずれにしても、五十九年度で私どもこれに取り組みたいというふうに考えて、厚生省ともよく御相談していきたいと、かように考えているわけでございます。
土地の登記簿には、土地を特定するための一つの要素といたしまして、宅地でございますとか山林、畑といった地目を登記するということになっております。
 先生の御指摘の、廃棄物の埋立跡地であるということは登記簿の登記事項にはなっておりません。地目と申しますのは、土地の主たる用途に応じまして、土地の現況及びその利用目的に応じて十数種類の地目が定められておりまして、土地の特定の要素として登記することになっているわけでございます。もともと不動産登記と申しますのは、不動産に関する物権の得喪、変更を登記いたしまして第三者に対する対抗要件とする、対抗要件を充足させるというための制度でございますので、そういう不動産の権利の客体を特定するための要素を登記するという仕組みでございます。
 廃棄物の埋め立て跡地であるということは、そういう土地の特定のための要素等というのとはやや趣を異にしておりますし、土地の現在の状況というふうにもとらえられ、過去において廃棄物が埋められたということでございまして、現在の状況をあらわすものではございませんので、これを地目あるいは地目に類するものとして登記簿に登記をするということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
時間が来ましたけれども、法務省に伺いたいんです。
 今の話、よく聞いていただいたと思うんです。今デベロッパーの話が出ましたので大変お話ししやすいんですけれども、埋立跡地の利用が自由だと。そうすると不動産業者が買って転売しているともうどういう土地かわからなくなるだろうと思うんです。したがいまして、事件がラブキャナルのように起きてしまっては大変なわけで、私の一つの提案は、土地登記簿に何年にここはどういう埋め立てをしたところであるというふうなことを記載する方法がないかどうか。現在あるのか、ないとすればする方法はないのか、そういったことを伺いたいんです。
ありがとうございます。
 時間の関係もございますので、若干資源関係、特に希少金属関連の質問をしたいと思います。
 先ほど来、尾本参考人より極めて実務経験に基づいたありがたい御指導をいただいたように思うわけでございます。特に軽備協会時代には大変な御苦労もあったようでございまして、現在軽備協会という民間から、参考人御指摘のごとく、備蓄は国がやるべきだという方向に沿っていささかの予算計上もされておることもうれしく思うわけでございます。
 それに関連して私は本日お越しの鉱業課長、資源エネルギー庁の高木課長にお聞きをいたしたいわけでございますが、参考人御指摘のごとく、五十八年から六十二年までということで六十日分の備蓄をやるという計画が発足しておるやに私は仄聞をいたしております。例えばちなみに五十九年度予算は十億九千九百三万三千円であろうかと認識をいたすわけでございますが、五十八年の初年度における実績を見たら、わずか十二日分しか蓄積をされていないように聞いております。また五十九年度は四・八日分とさらに成績が悪くなっておる。本来は国家備蓄が二十五日分、国と民間による共同備蓄が二十五日分、それで民間が十日分、それが本来の六十日の内訳であろうかと思いますが、この五カ年間の蓄積計画の国家安全保障見地から見た現在の実績に対する御所見と行政的な責任官としての立場からの御所見をあわせてお願い申し上げたいと思います。