小中学校の先生は、義務教育国庫負担法で国が負担するという仕組み、それから教育内容その他についてかなり詳細な学習指導要領の基準があり、教科書があるということで、ある意味では非常に全国同じような水準の内容を展開するということで、給与の取り扱いについてもかなり厳格な運用をしているわけでございます。そして幼稚園の給与につきましては、法律の建前としては先ほど申し上げましたように国の職員の例によって決めるということになっているわけですから、その法律の解釈としては教育職俸給表（三）の適用があるというふうに理解するわけでございます。ただ、地域の実態に応じては、先ほど自治省から話がありますように、保育所職員との絡みとかその市町村における財政力の問題であるとかいろんな問題が重なり合っているということで、必ずしも一〇〇％そういう形になっていないという実態は承知しているわけでございます。
私たちの考えはおおむねそのとおりに御理解いただいていいだろうというふうに思います。なぜかと申しますと、最初に御答弁申し上げましたように、一つは、国立幼稚園と公立幼稚園の教諭の職務の違いというのがやはりあるということと、もう一つは、実態的なことでございますけれども、公立の幼稚園の教諭と公立の保育所の保母さんというのが、実態的に職務の内容とかあるいは勤務時間等におきましてもそれほど差がない、けれどもその両者を処遇上差別するというのは市町村長としては非常に難しい問題だという話もございます。そういう二点から申し上げまして、私たちはそこで先生がお読みになりましたように考えても差し支えないというふうに考えておりますが、なお手当の話につきましては、例の義務教育の特別手当というものを人事院が四十九年から五十三年にわたりまして三次の勧告をされて、教員の給与が改善されました。そのときに特別手当につきまして、当初は幼稚園の先生が対象にされていませんでしたけれども、第三次の勧告でしたか、対象にされたときの人事院の説明というのが当時ございますけれども、その説明の中でも私が今申し上げたようなことが実は書いてございます。
 したがいまして、私たちの考え方というのはそれほど間違った考え方ではない、文部省が今御説明になられた、答弁になられたような考え方は文部省なりの立場としての考え方として私たちは理解できないことはないですけれども、もう少し地域における実態というものを考えて総合的に判断すると、私たちの考え方もまた御理解いただけるのじゃないかというふうに思います。

 なお、税制改革につきましてはアメリカ等においても現在議論が進んでいるわけでございますけれども、消費税というのはある意味で貯蓄を奨励する形になるわけでして、消費に対して税金を取るということは貯蓄を奨励する形になるわけですから、仮に消費税というものを入れるとすれば一方で利子課税といったようなものも見直す形で、貯蓄と消費と勤労といいますか、この三つのバランスをもっととっていく
これまで見ておりますと、大体間接税のウエートが非常に、下がっている
つまり消費に対する課税が傾向的に低下する
それから利子に対する課税も非常に少なくなっている
所得税のところだけが非常に大きな税金を払うような形になっているように思われますので、そのバランスを回復する
日本は原則的に言えばやや貯蓄過剰傾向がありますから、貯蓄を余り奨励するといったようなことはしない方が国際的には認められやすいように思うわけでして、そういう観点から言いますと、消費税を導入するのであればやはり利子課税といったことも考えざるを得ないのではなかろうかと、こういうような印象を持っております

 最後に、やや次元の違った話になりますが、それは、この予算、財政を通じてやはり国際協力ということをこれから日本としては大いに考えていかざるを得ないだろうと思うわけでございます

 昨年の我が国の経常収支黒字は五百億ドルを超えたわけでございますけれども、現在石油価格の値下がりといったようなことが起きておりまして、ことしは下手をすれば政府の経済見通しを超えて石油値下がり分による黒字が追加されるかもしれない
大体我が国の経常収支は、昨年あたりでＧＮＰに対して三・七％ぐらいの黒字になったという計算があるようでございますけれども、これは歴史的に見ますと、かつてアメリカが経常収支黒字を一番たくさん出した一九四七年の数字と同じだということを、これは私が自分で計算したのではないのですが聞いたことがございます
そのときアメリカは御承知のようにマーシャルプランというのを出しまして、つまりそういう国際収支の黒字を国外に、海外に還元して世界経済の順調な発展に寄与するという政策をとったわけでございます
あるいは石油の値上がりが非常に大きかった一九七〇年代におきましては、サウジなども国際金融に対してファシリテｨーを供与するといったような国際協調的な政策をとっているわけでございます

 我が国といたしましても、やはり国際的な社会の中で生きていくためには、国際協力のために身銭を切って努力しているということを国民自身が自覚すると同時に、世界に対しても示すということが非常に必要ではないかと思うわけでございまして、私は、そのためには例えば国際協力税というような、これは国際協力をする人に税金をかけるのではございませんで、国際協力を目的とする特別の税を考えるとか、あるいは国際協力のための特別の債券を発行するとかいったような形で、目に見える形で国際協力を充実していくということが今後の日本経済にとって非常に重要ではないかと思います
国際協力というのは非常にやりにくいわけでありまして、下手をして発展途上国の独裁政権に対してただ金をばらまくのかという批判が常に出るわけでございます
これは非常に困ったことでありますが、簡単に言えば、発展途上国で独裁国でない国を探すというのは非常に難しいわけでして、もし独裁政権に協力するなと言われると国際協力ができなくなってしまう危険もあります

 例えば、国際的な基金とか機関に協力するとか、地域協力を促進するとか何かやり方を考えて、日本が率先して国際的な公共財、世界のために役に立つことに身銭を切るという姿勢を見せることが今後の日本経済が世界経済の中で生きていくための一つの重要な条件ではないかと思います
その点をやや次元が違いますが追加させていただきたい、かように考えます

 以上、簡単でございますが、私の陳述を終わります