ちょうど十一月にバンクーバーでＡＰＥＣが行われました。そして、ＡＰＥＣ参加国の首脳がバンクーバーに一堂に会し、既にその時点に発生しておりましたアジアにおける金融不安につき、まず、非常に真剣な議論をいたしました。当時、日本は山一証券の破綻が公表された直後でありまして、私自身もこれに対する説明を求められた会合でありました。
 しかし、それからわずか二週間か三週間を置いて、クアラルンプールで開かれましたＡＳＥＡＮプラス３、これはたまたまＡＳＥＡＮ創立三十周年記念の年の行事であったわけでありますが、この時点で、ＡＳＥＡＮの首脳たちの論議というものは、バンクーバーで会いましたときに比べて急速度に厳しい状況を語るようになっておりました。これは、私の予測していたものを超えるものであったことも事実であります。
 そして、カリの群れの飛ぶような姿で進行してまいりました今日までのアジアの経済発展の中で、一番最初に飛ぶカリの役割を果たしてきた、またこれからも期待をされております今、日本の立場として、必要な施策と信じ、私は特別減税を決意いたしました。
総理は今いろいろ言われましたけれども、あれだけ減税をやらないやらないと言っていて、突然減税をやるようにしたんですね。なぜでしょうかね。認識が間違っていた、こういうふうにお認めされませんか。
日本のこれからの中長期的な課題として何をしていかなきゃならない、そのためにどういうふうにしていかなきゃならないという話と、それはそれとして、今目の前で何が起こっているのだろう、そのために何をしなきゃいけないのだろうかという考え方が必要だと思うのですね。もちろんそのときに、当然ながら、中長期的な周りのことも皆念頭に置きながらやらなきゃならぬことは当然でありますが、現在、それじゃ、どうなっているのだろうかということを考えなきゃならぬということであります。
 今の日本の起こっている状況について考えてみても、御承知のとおりに、例えば消費税の引き上げの問題についても、私たちはあのときに、消費税の引き上げはすべきでない、そのまま継続すべきだというふうに言ってまいりましたし、あるいは所得税、住民税の特別減税についてもそのまま継続すべしと主張してまいりました。あるいは法人税減税や有価証券取引税の軽減の問題でも、地価税の凍結の問題でも、当時私たちが、昨年も一昨年も、今申し上げたような形で、ぜひこのようにやるべきだというふうに申し上げてきた。そして、そのとおりにやっておれば、私たちの主張したとおりにやっておれば、今のような形で景気の回復の芽を摘んでしまっているという状況にはならなかったはずであります。
 そういう意味で考えれば、文字どおり、よく言われますように、これは橋本総理の招いた政策不況そのものだ、こういうことですね。これはどうしても認めていただきたい、こういうふうに思います。
 そしてまた、さらにつけ加えれば、昨年の通常国会で私たちが二兆円の特別減税の継続や有価証券取引税の廃止を提言しましても、そのときに橋本総理は、これを否定し続けてきた、そして経済は回復基調にあると言い張ってきたわけですね。
 昨年の一月の予算委員会でも総理は、減税策というものを採用いたしました場合に、むしろ非常に深刻な状況になるだろうと存じますと、減税を否定してまいりました。にもかかわらず、昨年末には、まさに突然これを撤回いたしまして、特別減税二兆円を実施することとなったわけであります。総理は、通常国会でもあるいは臨時国会でも述べていた日本経済に対する認識が間違っていたのだ、あるいは経済財政政策は間違っていたとまず私は国民に対して謝罪をしなければならぬ話だと、どうですか。
今、先生の御質問は、引き上げを行わないことが検討の結果あり得るのかということのようでございますが、この問題に直接私がお答えをするというのはちょっと難しいんじゃないかなと思います。
 それは、将来の問題として年金の安定というものを考えるというと、どうしても給付と負担の関係が問題になってくるので、今先生がお話しになりましたように、既にこの国庫負担の引き上げの問題は、六十年改正のときもそうだったし、それから平成元年の改正のときもそうだったし、そういう意味で常に関心の高い問題でございました。
 今度の場合でもそのとおりでございまして、御承知のとおり、この法案が国会に提案をされたときはちょうど私たちは野党の立場でございました。そして、大内大臣の趣旨説明があって今日まで来たわけであります。そこで私たちの立場は、この法案を作成する段階で自民党は入っていなかったわけで、それが今度は与党になってこの法案に責任を持っていかなければならない立場になりました。
 そこで、冒頭に私は、審議に入られる最初の理事会で、そういう関係であるから私たち与党でありながら修正をするということはちょっとおかしいんだけれども、そういう経過を考えるというと、私たちの考えていることもこの中に入れていただきたいというお話もいたしました。
 それで、私たちとその他の理事さん、関係者の方々、ここに先生もその話し合いをするお一人に入っておられたと思うんですけれども、そういうところで合意をしたものについて修正をさせていただきたい、こういうお話でありました。
 特に、八項目を私たちは出しましたが、八項目の一番は国庫負担の問題でございます。そのほかの二番から八番まではほとんど合意をいたしました。一番については合意をなかなか得られないで、与党案とそれから野党案が同時に委員会に提出をされて、そして採決で決まったわけでありますが、特に基礎年金の国庫負担のあり方につきましては、非常に巨額な財源を要しますのでその財源確保をどうするのか、財源問題一つをとってみてもまた非常に難しい問題であります。
 そこで、この二条には、年金事業の財政の将来の見通しとか、国民負担の推移とか、基礎年金の給付水準とか、費用負担のあり方等を勘案して、財源を確保しつつ国庫負担の割合を引き上げることについてと書いてありますが、この引き上げるという問題についてもいろんな意見がありまして、最終的には、野党の改革の御意見を私どもは見て、これでじゃ合意しましょうかということになったわけですが、結局は採決というような形になってしまったわけであります。
 でありますから、このこと自体非常に将来の年金の安定のために重要なこと、それから国民の期待にこたえていけるかどうか、特に国民の皆さんの御同意というものは私は非常に重要な問題だと思うんです。
 それはなぜかというと、例えば今、厚生年金で申しますと平均で二十万円の給付を受けている。そういうようなことをもし一般の考え方で見るというと、大体一億数千万円の定期預金をしているのに今の年金受給者がいただいている二十万円というのは相当するものだと。そういうことで、国民自体が年金というものにもっともっとそういう観点から理解をしていくようになると負担というものもあるいは可能なのかもしれませんけれども、そういうようなことを十分に検討していくほど重要な問題であるということでこの案を検討してつくり上げたということでございます。