まず通信機器の貿易摩擦の問題につきまして、三十一日に向こうのシグール特使とオルマー商務次官が日本に来られて、そして総理にもお会いになりました。それから外務大臣と私が日曜の晩でしたけれどもお会いをして、いろいろお話をいたしました。この結果から何か新しいものを向こうに与えたんじゃないか、こういう今のお尋ねでございますけれども、そうじゃなくて、やはり向こうとしては一応今日までの努力に対しては多とするといたしましても、なお技術基準の内容と、それからもう一点は政省令の作成過程におきます透明性というんですか、これが向こうとやり方が違うわけでありますから、そういうことについてのなお十分な理解が得られていないということについて、我々の方の説明をいたしましたけれども、これで別に新しいことを与えたんじゃなくて、日本はこういうやり方をしておるんだということについての理解を求めたわけであります。
 そして、技術基準の内容につきましても、さらにもう少し何といいますか、電電公社が公衆電気通信法のもとで今まで基準をつくっておりましたときは五十三項目いろんなことであったわけでありますが、それを今回新しく電気通信三法ができましたことに関連しましてのその省令は、技術基準につきましては三十項目に減らしておるわけでありますけれども、さらにもう少し検討する余地がないかというお話があったわけです。これについてはあと二カ月以内、なるべく早い機会にさらに専門家の意見もお互いに出し合いまして話し合いをしていこう、そういうことにつきましてお話し申し上げただけであって、新しい事実、譲歩をしたとかなんとかいうことはございません。そういう状態でございます。
 それから次に株式の取得について、外人が持てないことになっているが、貿易摩擦の点からどうかという御指摘だと思いますが、新電電の株式の所有につきましては、
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
会社法で電話の役務の、あまねく日本全国における安定的な供給確保というふうな一つの大きな責任といいますか、責務が規定されておる。そういうふうな意味におきまして、我が国を代表する基幹通信事業体であるということであり、その新電電の公共的な役割という点から考えまして、やはり外国人とか外国法人が新電電の株式を所有することができないというのが妥当ではないかということで、とりあえずこうした形で法案の御審議をいただき、法案を成立さしていただいたわけでございますが、これが非常にそういう意味で問題がいろいろあるわけであります、御指摘のようなこと。今後ともそういう意味では慎重に取り扱われるべきものではなかろうか、このように考えておるところでございます。
もう貿易摩擦の問題でいろいろ議論はされたと思いますけれども、アメリカから来まして総理とか郵政大臣に会って非常にいい感触を持って帰ったということがきょう十二時のニュースなんかで報道されている。その中身は何を与えたんですか、それが第一点。
 それからもう一点は、日本電電株式会社の株式の外人取得の問題についてです。この問題についての対応は、いろいろ貿易摩擦の問題で話題にはなっていないとは思いますけれども、我々も日本の経営権が奪われるというような感じに株式を公開する必要はないと思いますけれども、何もかも外人に株を一株も持たしてもいけないというようなことが将来問題になるのではないか。発足当時はいろんな問題があろうと思いますし、整理があろうと思います。しかし、株式を市場に流通させて、資金を調達するという立場から考えた場合に、ある程度の歯どめをかけながらでもやはり市場流通ということは私は大事じゃないか、こう思うんです。ＢＴが三十億株、アメリカやカナダやあるいは日本、英国等で公開しているわけですね。やはり日本市場だけではなしに、そういうふうに需要供給の関係で株の値段も上がってくるわけですから、御案内のように。そうしますと、やはり流通が多く広がった方がやはり大蔵省の財政再建の立場からいっても、これは私は非常にプラスになるんじゃないかと。しかし、それは何もかも経営権まで奪われてしまうとか、乗っ取られるとかいうことになれば問題でしょうけれども、そこらの問題は私はアメリカから指摘される前に検討の材料に入れておくべきではないかと、こう思うんですけれども、この点どうでしょう。
金融商品になるかならないかじゃなくて、金利の自由化を促進する大きな要因だということについて……、結構です。
 同時に発表されました円・ドルレート委員会の報告書ですけれども、内容を見ると、ちょっとニュアンスが違うように私には受け取れるんです。
 ちょっと引いてまいりますと、「作業部会は、市場機能が自由に働くことが経済の効率性を高めるという点で合意した」、それを受けまして、「大蔵省は、日本の金融・資本市場の自由化を自主的かつ積極的に進めていくとの意向を明らかにした」、財務省はこの大蔵省の態度を歓迎した、こういうふうに書いてありまして、それを受けて、アメリカの方が短期国債の市場の重要性を主張し、それに対して大蔵省の方は、そうはいっても中長期の国債の方は一切売買に制限はありません、しかも短期といわれましても、おっしゃったように、ＴＢについてはこれは歳入にかかわる国債ではないので全く別でございます、将来の課題としてはそういった短期国債についても考えていかざるを得ないでしょう、こういった書き方になっていまして、そういった前提で、「大蔵省は、まず大口預金金利の自由化を進め、それから小口預金金利に移るという手順を説明した。こうした手順の下に、大蔵省は、国内ＣＤの発行単位を一九八五年四月までに三億円から一億円に引下げる」、これは実施をしました。「国内ＣＤの発行枠を一層拡大する」、これも実施をしました。「市場によって金利が決定される新型大口預金の取扱いを一九八五年四月までに認める」、これもいたしました。最後に、「大口預金金利規制の緩和及び撤廃を二—三年以内に図る」。ここの中では短期国債という言葉が出てこないんですね。一応昨年のこの段階では、二年から三年以内に小口預金の金利までを含めて自由化をするという書き方なんだけれども、ここで短期国債というのが具体的に出てまいりますと、この二から三年というのは早まるのではないか、これが私の一つの質問なんです。
 もう一つは、今金利の自由化ばかり申し上げたんですが、短期国債市場が育つというのは実は円の国際化にも役立つんです。それはもう御承知のことですが、どうかといいますと、円を国際化してまいりますためには、準備通貨としての国際化だけでは片手落ちなんです。使える通貨、表示通貨、決済通貨として十分使用されることが大きな条件になるんです。では、これが日本でなぜできないかといいますと、基本的な原因は、政府短期証券のような短期の金融資産を広範に取引できるような円建て短期金融市場が未発達である。端的に言うと、政府の短期国債を中心にしながらこの市場が育っていくことが円の国際化にもつながってくる、促進をする。こう見てまいりますと、昨今の厳しい国際環境でしょう、しかもいよいよアメリカ側にすれば、待望の短期国債が発行になった。そうすると、二年から三年で小口預金まで含めて金利の自由化といっているピッチが、もっと速まるのではないか。逆に言うと、政策的に速めなければならないのではないか。そういった意味で、今回の短期国債というのをいい意味の政策的に活用される意図がおありかどうか、それを伺いたいと思います。