だから、私が聞いているのは、今まで開発銀行ではできなかったことを、この統合をすることによって可能になる。
 宮澤大蔵大臣にお伺いしますけれども、開銀がためていた損失準備金を、全く事業と関係のなかった、従来の事業と別の苫東やむつ小川原の損失の穴埋めに使う、これは、従来できなかったことをこの統合によって可能にするもので、本来の筋からいうと違うことを可能にするということであって、これは間接的な公的資金投入、今の制度からいいますと不当な流用ということに当たるのではないだろうか。この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
先に事実関係のところを御説明させていただきたいと思います。
 開発銀行と北東公庫を廃止いたしまして新銀行をつくるわけでございます。これは九年の九月の閣議決定で決まったわけでございますが、これは開銀、北東の話にとどまりませんで、政府関係金融機関全般を行革の観点から見直すということで、いろいろ統合とか整理をやったわけでございます。
 他方、新銀行ができる際には、新しい銀行に古い両機関の債権債務関係一切を引き継ぐわけでございます。そういう意味で、そういう北東公庫のいわば不良債権部分も新銀行に引き継がれるわけですが、他方で、準備金、資本金等は新銀行に引き継がれるわけでございます。
 御指摘のように、開発銀行の準備金は開発銀行の損失のためにしか使えないというのが法律の規定でございますが、今度は開銀ではございませんで新銀行になるわけでございまして、新銀行は両方を引き継ぐ。それで、新銀行におきましては、新銀行の損失あるいは準備金の使い方につきまして、御指摘のような新たな規定を設けたということでございます。
ということは、現行法ではとてもできないことを、特殊法人の整理合理化という大義名分のもとでこれを認めようということだろうと思います。
 大蔵大臣にお伺いしたいのですが、もともと開銀の事業と全く関係のなかった苫東やむつ小川原の損失を開銀の損失準備金で穴埋めするというのは、私は筋が通らないと思うんです。これは間接的な公的資金投入ではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
お尋ねのように、現在の日本開発銀行法におきましては、第三十六条第二項におきまして「準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。」という旨の規定がございますので、そのとおりでございます。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 私も、原因と責任を追及するつもりでありますが、前提として、まず事実関係を確認したいと思います。
 日本開発銀行と北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行に統合するというのがこの法案の内容でございます。しかし、北東公庫は、苫東とむつ小川原に対して合計一千九百億円を超える膨大な融資残高を抱えております。
 それで、本法案の一番大きな問題は、新銀行の発足までに発生した北東公庫の損失を、現在約九千億円の残高がある開銀の損失準備金で穴埋めし、残ったものを新銀行の準備金として引き継ぐということを法案の附則で明記したことでございます。
 そこで、前提となる基礎事実についてお聞きしたい。
 開銀にお聞きしたいんですが、現行の開銀法では、準備金の使途はみずからの損失以外には充てられないとされているのではないかと思いますが、そのとおりですね。
御指摘の点につきましては、開発銀行、北東公庫におきまして、新銀行の設立に向けまして、民間銀行におきます金融再生法基準と同様の基準による開示を前向きに現在検討しておるところでございます。
 ただ、そのためには、内部の体制を、どういう形で評価するかとか、システムをどういうふうに整備するかというような問題がございます。それから、本年の十月より新銀行として発足するため、統合した際に両機関の資産の査定の作業というのをどういうふうに統合するかというような問題がございまして、こういう問題に対応する必要がございます。
 そういう検討を経まして、統合後間もないため暫定的にならざるを得ない面があろうかと思いますが、早ければ新銀行の初年度でございます十二年、来年の三月期のディスクロージャーに向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
最後になりますが、大臣、この電気事業の現状というのは、昭和二十六年からずっと今日までの四十数年、販売電力量では二十六倍、発電設備では二十一倍になってきております。ところが、その従業員というのはずっと人数が変わっていないんです、九電力トータルで十三万をちょっと切る数字というのは。したがって、労働生産性というのは、従業員一人頭で見ますと九年度で五百四十万キロワット、欧米は二百三十万キロワットぐらいです。
 さっき大臣もお認めになったように、国家的、国民の財産であると。私は、そういう部分というものをさらに継承発展していかなければいけない。しかし、自由化は方法論です。低廉な料金にしていくという重要なファクターもあります。あれやこれやでやらなければなりません。
 結局大事なところは、私は、三年後の見直しをするというときに四つ、五つ大事な視点があると思います。今までの質問を要約いたしまして、一つは、公平公正なルールによって競争させたかどうかということ。それから二つには、結果は消費者が選択をするんだ、それが尊重されるということ。三つ目には、公益的な課題というものが達成されたのかどうか、損なわれているのではないか、この視点。それから四つ目には、発電設備の利用計画などの届け出の義務など、さっきも申し上げましたが、あるいは公平公正なルールをきっちりと守っていくために違約金制度の問題とか、そういうことをきちっと確立しておく必要がある。それから、さっきも言いましたように、総理発言のようなああいうことを、総理の発言なんだからといって、そういう次元でこれを三年後の視点の中で加えるべきではないということです。
 そういうことをひとつぜひ大臣にも御配慮を賜りたいと思うんですが、一言答弁を聞いて、私の質問を終わります。