行政管理庁設置法に書かれていることでございますけれども、まず行政管理局においては、国家行政機関の機構及び定員についての審査を行い、それのいろいろな面につきまして管理していくというのが行政管理局の、一口に言ってそういう仕事でございます。行政監察局の方は、各省庁の行政の運営の実態、これを調査、監察しまして、改善すべきような点があればこれを所管の主務大臣に勧告を行う、一口に言ってこういう仕事でございます。
いわゆる第二臨調の設置について少しお尋ねをしたいと思います。
 この手の調査会等を設置するという以前に、行政管理庁という役所は一体何をするための役所なのかということを御説明いただきたいと思うのです。
時間がありませんのでこれ以上続けませんけれども、写真を持ってきています。いろいろ改善しなければならないところはあるのです、ごみがたまっていたり何か。それはよく調査をして、改善するところは改善する。問題は、ゴルフ場の問題じゃないのですから。
 それから管理につきましても、私企業云々じゃなくて、区がやっているところの方がはるかにいいということを私は言っているのです。したがって、区の方からもしそういう希望があるならば、それは先ほどおっしゃったように前向きの姿勢で応じていただく、検討する、そういうふうにやっていただきたいと思います。その点よろしゅうございますね。——では、以上で終わります。
財団が占用した土地につきまして管理が十分でないのじゃないかという御指摘でございますが、これは私企業が占用しておりましたときに比べますと、私企業は相当な金を入れましてきれいに整備をしております。一つのいい例がゴルフ場などもそうでございますが、私企業がやっておりますときはもちろん非常にきれいに整備しております。それを財団が占用いたしますと、そこまではいかない。財源が非常に苦しゅうございまして、そこまでいかないわけでございますが、しかし、除草等も年に三、四回やっておりますし、それから遊歩道をつくったり、あるいはごみ箱をつくったりということをやりまして、できるだけ最小限の費用で一般の人たちに親しまれ、利用しやすいようにしておるつもりでございます。しかし、なお今後ともそういうことについては十分指導をしてまいりたいと思います。
いまの活用しているという話ですけれども、先ほど来申し上げましたように管理が必ずしも十分にいっていないということが一つの問題になっているので、これはやはりそういうことがあれば改善をするということが当然あってしかるべきだと思うのです。その点いかがでございましょう。それは何かいまのままで十分だというふうな理解ですか。
河川敷地の中で開放いたしましたところにつきまして、だれがそれを一般公衆の利用に供するための施設をつくったり管理をしていったらいいかという問題につきましては、われわれも常に検討しておるわけでございまして、地元地方公共団体が特に希望しておられるということがあれば、それはそういう意思も尊重しなければならぬというふうに思います。ただ、現在まではいずれも協議をした結果やっておるということでございます。
 それから、地元の地方公共団体の方が非常にいいのじゃないかというふうにおっしゃられますが、これはやはりいろいろございます。財団は、私企業が占用しておりました土地を開放いたしまして、それを占用いたしまして若干の料金を取りますけれども、それを多摩川河川敷全体の整備のために活用しておるわけでございまして、それが環境財団を設立した趣旨でもあるというふうに私ども考えておるわけでございます。
この多摩川のことに関して言いますと、結局は三つ面があるのですけれども、巨人軍のグラウンドが一つある。それからゴルフ場も多摩川ゴルフ練習場と六郷ゴルフ倶楽部がある。そういったものが自治体の占用に移されて管理もきめ細かくなるという面があると同時に、双方とも得をするという面があるわけですね。だから自治体側が河川敷の占用管理を希望した場合、建設省としてもその要望に耳を傾けるべきではないか、こう思うのです。これが一つ。それからもう一つは、現在財団が占用しているところで環境整備が不十分なところは、財団の設立の目的に従っていろいろ改善の手を打つべきではないか。最後にこの二点だけお尋ねいたします。
死亡一時金の額は、いま先生おっしゃったように二万三千円でございます。沿革的に見ますと、国民年金ができましたのは昭和三十四年でございまして、昭和三十六年から施行されたわけでございます。昭和三十四年の当初法には実は死亡一時金というのはございませんでして、これは年金としては当然のことだと思うのでございますけれども、年金加入者の方々が掛金をいたしまして死亡とか廃疾とかそういう場合に、後に残されました遺族とかそういうような方々の生活保障に役立てていただくということでできておりますので、御本人が亡くなったということだけで給付をするというのは、実は各国の年金制度にもないのでございます。ところが、昭和三十四年に法律をつくりまして、三十六年から実施をするという段階で、やはり国民感情と申しますか、掛け捨てということになる場合があるじゃないかということがかなり大きな問題になりまして、昭和三十六年の改正で死亡一時金というものをこしらえたわけでございます。
 そういうことでございまして、現在まで参っておるわけでございますが、この死亡一時金を将来どう持っていくべきかということが問題でございまして、実はことし国民年金法の改正を御提案申し上げておるのでございますけれども、そのときにも国民年金審議会でいろいろ御議論をいただいたわけでございます。ところが、国民年金審議会の御意見は、やはり本来的な年金給付の方に今後制約のある財源を使うべきであって、死亡一時金はむしろ廃止の方向に向かうべきであるという御意見をいただいたところでございまして、実は今度の法案でも国民年金審議会のおっしゃるように、一挙に廃止というのもどうだろうかということで、金額を据え置いたまま残したわけでございます。
 ただ、直接関係あるということでもございませんけれども、今回は、お父さん、お母さん両方が国民年金に入っております場合に、お父さんが亡くなられたという場合には、その後残された母子につきまして月額一万五千円の母子加算をするというような制度を新しくつくって御提案を申し上げておるわけでございまして、死亡一時金というような形よりも、いま申し上げました遺族に役に立つ方向に重点を置いて、今後とも改正を進めていくべき問題ではないかというふうに考えております。