他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
お説のように、大規模広域的な災害に対しまして関係近隣地方公共団体がその区域を越えて機動的、効果的に救援活動を対処し、連携を強化することが最重要課題であると考えておるわけでございます。そのため災害対策基本法では、防災対策を広域で実施することが効果的な事項について協議会を設置し、一つの地方公共団体の区域を越えて防災計画を策定できるようにしておるところでございます。
 今後、今度の震災の教訓をも踏まえまして、さらに応援、共闘等が十二分に、今日までもやられてまいりましたけれども、果たせるように私どももそれぞれ関係地方公共団体を指導してまいりたいと思うわけでございます。
 この地震対策について、その所管をどうするかは自治大臣としての私がコメントするべき立場ではないので、現在は災害対策担当大臣を任命いたしまして総責任を担当大臣に持っていただき、各省庁間の連絡調整を含めて対応していただいておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 最後に一点お伺いいたします。
 今回の震災によりまして近隣市町村、府県との広域的な連携の大切さ、また消防、警察が重要なかなめであることを改めて私も感じました。こうした観点から考えますと、自治体の防災計画は、国土庁というよりも自治省が権限を持って、自治大臣の助言のもと、広域的な広がりを持った地域の防災計画をより一層整備をしていただくことが必要ではないかと思うわけですけれども、最後に自治大臣の御見解をお伺いして、最後の質問にしたいと思います。
委員御指摘のように、被災対策に対しまして、被災地域の地方公共団体のみならず、近隣から多数の地方公共団体の支援、協力が得られておるところでございます。
 今後、この支援、協力に要する近隣地方公共団体の財政負担につきましては、先ほども申し上げましたように、分野ごとに関係省庁において財政措置をされるものであろうかと存じますけれども、いずれにいたしましても、これら御支援をいただきました地方公共団体の財政運営には支障が生じることのないよう、特別交付税その他の適切な財政措置により配慮をしてまいる所存でございます。
細やかな部分までひとつどうぞよろしくお願いしたいと思います。厚生省につきましてはまた引き続きよろしくお願いいたします。
 改めて大臣にお伺いいたします。
 こうした周辺自治体が支援、協力の充実強化に伴う財政負担はいずれにいたしましても免れないわけでございますから、その点、各自治体が財政面での心配をすることなく今後とも支援体制の充実強化に努めていただけるよう御配慮をお願いしたいと思うんですが、一言お願いいたします。
最初の点でございますが、今回罹災されました高齢者や障害者の方に対します府県域を越えて提供されます緊急的な施設入所あるいは在宅サービスに要する経費につきましては、原則としてサービスを受ける方の住所地でございます兵庫県下の市町が実際には費用を省担する、こういうことになるわけでございます。ただ、その場合、国としましてはその二分の一を補助する方向で現在財政当局と折衝中でございます。なお、残りの地方負担分につきましても適切な措置が講ぜられるものと、このように考えております。
 また、二番目のお尋ねの点でございますけれども、他府県から兵庫県下の施設への職員の派遣につきましては、こういった職員の方は、今回罹災されました高齢者や障害者の方が施設へ緊急入所される、そういった事態に対応するために主として派遣されるものでございます。この場合、派遣を受けております施設に対しましては、その緊急入所に伴う経費としまして人件費等必要な費用が支払われる、こういうことになっているわけでございます。そうしましたことから、派遣側と実際にそういった職員の方を受け入れる施設側、この両者の間で適切な費用の負担といいますか、そういったものがなされる必要がある、このように考えておるところでございまして、現在その方法につきまして検討しているところでございます。
 また、これ以外に、例えば旅費とかそういったもので必要な経費がございましたら、その対応につきましては弾力的に対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
そこで、かなりの年数をかけまして今回の提案になっておるわけでありますし、きのうもそして先ほどもちらっと出ましたが、全般的に、これは最後の方でお尋ねをしようとは思っておったのですが、ひょっとして時間がなくなるといけませんので初めにまずお尋ねをしておくのでありますが、一つは、長くかかってきた。大改正だから当然であります。また複雑な問題もありますから当然という面もありますが、法律規定ではなくして、政令、省令に依存するというか任せるというか、そういう部分が非常に多い。
 ちょっとこれは、まあいろいろと聞こえてくる話でも、この法律についてその辺に若干問題があるんじゃないか、そういうことも聞こえてくるわけでありますし、そういう面からすると、今回出されたというのが、一つは十分消化し切ってないというふうにとって若干時期尚早であったのではないかという部分と、それから、失礼な言い方になるかもしれませんが、何かそれはそういう意図があってそういう状態になっておるのかと勘ぐりたくなるような気もするわけでありますけれども、その辺はどのように考えたらいいのか、いま一度お聞かせをいただきたい。
 それからもう一つ、ついででありますけれども、この平成元年から現在平成七年でありますけれども、ちょうどこの間というのは日本の経済にとってまれに見る大変動の時期であったわけでありまして、元年のときはバブル最中、そのころから着手をされて、出口はバブル崩壊ということからしますと、その辺に、着手のときの入り口の意図と出口の法案提出のときの状況とかなり違ってきておると思うのでありますが、その辺の思惑と言っていいのかどうかわかりませんが、ねらいと言っていいのか、その辺の違いというものがあったのかどうか、そのあたりもお聞かせをいただければと思います。