今の第百八十四条の二の第三項でございますが、その件に関しましては、これは国からの調査協力の要請があった場合に、それが相手方の外国法令に基づく一種の不利益処分に該当する場合には、これは要請に応ずるに当たりして外務大臣と協議しなければならないという定を置いているわけでございます。
 これは、一般的に行政処分の場合には利益処分と不利益処分がございますが、不利益処分でございました場合には、とかく日本の国民の権利義務を侵害するようなことになりまして、場合によっては外交問題になる可能性もないわけではないといったようなことから、こういった外交について領事権を持っておりますところの外務大臣にあらかじめ協議してそれの取り扱いを決めよう、こういう趣旨でございますが、外務省と話し合いを進めている段階におきましては、これはかなり特定のケースに限定いたしまして、かなりそういったことの蓋然性が高いケース、そういったものについては外務大臣と協議いたしますが、その他のケースにつきましてはかなり包括的に大蔵大臣に委任していただくという形で、今外務省とどういう形のものをつくれるか、今後法案が作成された段階で協議していきたいというふうに考えているわけでございます。
ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、今回の法律の新旧対照条文をずっと私も見させていただきまして、今回は、先ほど申し上げましたように第二章の二、第二章の三、いわゆる公開買い付けに関する開示と株券等の大量保有の状況に関する開示、この二十七条が強化拡充といいますか抜本的改正をされております。
 私もこう見ておりまして、政省令に任されている、ゆだねられているところが非常に多いのですね。これはこれから皆さんにいろいろ作業をしていただくわけですが、きょうこの法律が衆議院を通過して、恐らくもうこの法案は通ってまいると思いますが、政省令が非常に多いということはそれだけ大蔵省に責任がゆだねられているということですから、その点についてはぜひ今申し上げたような哲学とか基本的な投資家保護、こういうものをしっかりして対応していただきたい。
 そこで、第八章「雑則」の第百八十四条の二、外国証券法令との関係、この三項の中に外務大臣と大蔵大臣との協議事項というものも入ってくるわけですね。この点について、まず事務当局としてどういうような運用をしていくのか、ここをちょっと詳しく御説明いただければと思います。
今外務大臣の方からるる、基本的な姿勢といいますか、私の聞きました近過去のロシアと日本との外交交渉をどう見るかということについて、フレームワークができたということは、まあ簡単なことではあるにせよ、従来の経緯から見れば大変大事なことだというふうなこと等の御返答、御回答がございました。
 私はそれを踏まえました上で、ぜひここで、これまでの当委員会あるいは外務委員会等の議論の蒸し返しになるので恐縮ですが、単なる蒸し返してはなくて、もう一遍この時点で、私自身整理をさせていただく意味でちょっと御質問申し上げるわけです。
 この期間の日本のロシアに対する外交交渉の方針ということにつきまして、宇野外務大臣のときですから一九八九年で、もう随分前、六年前ですか、それぐらいの間、いわゆる政経不可分の原則と、それから拡大均衡、拡大均衡の原則という言い方はされていないと思いますけれども、政経不可分という行き方と、それから拡大均衡という行き方についての議論が長々とされてきているということを私も承知しております。大筋、この議論について日ロ間の外交問題の専門家等の意見を聞かせていただきますと、やはり日本の対日交渉の原理は変わったのだ、基本的な姿勢というものは変わっているというふうに見るのが一般的だと私は感じている次第です。
 ところが、これについて外務省としては、変わったのじゃないと。
 例えばこういう表現があります。ゴルバチョフ時代以降、ソ連邦側が領土問題の存在を認めるようになってきて、先ほども外務大臣のお話にもありましたが、それ以来この考え方の延長として、政治、経済両面での動きが相互によい影響を与えながらともに前進をしていくという意味合いで拡大均衡という言葉を使うようになった、今申し上げたような感じの答弁がずっと基本的に、いろいろ内閣がかわりましでも、外務大臣あるいは欧亜局長の方から答弁されているということは、私は議事録を見て承知をいたしております。
 しかし、近過去の平成五年の武藤外務大臣は、私が調査室の方からいただいた資料では一番最近のお答えになると思いますが、「私どもは、政経不可分の原則は守りながら、表現としては、拡大均衡という表現で」いく。表現としては拡大均衡という表現でいくという答弁をされておりますけれども、これからは政経不可分という言葉は使わない、表現としては使わないということは、やはり原則が変わったんだなという印象を強く受けるわけでございます。
 要するに、政治と経済は分かとうと思っても分けることはできないもの、そういう意味合いでは変わっていない、延長線上だろうと思います。しかし、拡大均衡という言葉をあえてしばしばいろいろな場面で積極的に使う。現実にロシア側に対して日本外交当局は、この「われらの北方領土」の二十七ページにもありますが、「「拡大均衡」の考え方を提示し、ソ連側の基本的理解を得ました。」こういうふうに書いてあるところを見ましても、やはり従来と違うニュアンスを強く押し出そうとしている、こういうことは指摘せざるを得ないわけでございます。
 そのあたりにつきまして、今申し上げたようなことは今までも繰り返されておるわけですが、ただ、河野外務大臣になってこれについての答弁はないと私は思っております。
 昨年十一月二十八日、先ほどまでそこに座っておられた鈴木宗男当委員会の委員長が、外務委員会の場で、私が今申し上げたと同じような趣旨の質問をされました。河野外務大臣に対して、日本の世論、ロシアに対する北方領土の返還交渉についての世論を喚起するためにも、日本の姿勢というもの、ロシアも変わってきたけれども、こっちも変わっているんだということを鮮明にさすべきじゃないのかという質問を鈴木さんはしておられますけれども、私も実はそれについては全く同感でございます。
 その際、河野外務大臣は、その質問に対して明確にお答えになっていない、違う趣旨のことをお答えになっておられます。真っ正面からお答えになっておられないので、あえてこの場でこのテーマにつきましてお考えを聞かせていただきたいと思います。