それでは、もう一回言います。大変恐縮でした。
 長い間の同和教育施策の実施状況というものを文部省としては総括しておるのでしょうかどうでしょうかということをお聞きしておるのです。
そこで、具体的な問題について一、二答弁をいただきたいと思います。
 現在ある法律の地対財特法がことし切れる、最終年度になっておりますけれども、現在の同和教育施策の実施状況を総括いたしまして、今後の具体的方策のあり方を明らかにしなくてはならぬと私は思っています。総括的なことは文部省としてはやっておるのですか、やっていないのですか。
お答えいただいたことと同時に、基本認識一こうした前文に書かれておるような認識と、それから今度は具体的に同和問題の本質というものが書かれていますけれども、この部分について、同対審が答申をしたときの基本的な認識と今の大臣の認識というのは変わっていないかどうかを、もう一度お答えください。
お言葉を返すようですけれども、さっきの芸術文化振興基金を見ますと、私たちが指摘したとおりになっているでしょう。わずか三十億ということ。一般財源から持ってこなければならないものを、枠をつくって別枠でしたと言って、何かあたかもたくさんできたみたいだけれども、実際に運用できるのは三十億。それで枠をはめられたような格好で、今度は要求もゼロになっているわけですよ。だから、こうしたことを考えてまいりますと、私が言う枠外というのは、そうした意味の枠外でなしに、本当に枠外として、そういう款項目別なりなんなりを確保していくという、こうならないとできないだろう、私はこう考えています。ですから、その点をひとつ十分検討していただきたいと思います。
 次に、同和問題について、この前も予算分科会でやっておりますので、お聞きしたいと思います。
 この部落問題というのは、日本文化と人権の根本的問題であるということは、もうだれしもが認めるわけであります。日本社会の根底を流れる差別と分裂、この支配的構造というものを部落問題に凝縮し、象徴されておるのじゃないか、私はこう思っています。この非科学性と非人間性の克服なくしては、日本の民主主義などといったって、これはもう根底は大きく揺らいでおるとしか言えないわけで、また自由も同じであります。そこで、この第二次世界大戦以降、平和憲法制度の確立と解放運動の結果、行政面の前進はありました。あるいは同和対策審議会が答申をいたしまして、特別措置法を制定、公布、こうしたことが行われました。私は前国会でその内容について大臣にお聞きをいたしましたけれども、勉強中であるとかあるいは一生懸命勉強したいと思うというお答えをいただきました。六カ月を経過しましたのでお聞きしますけれども、同和問題は人類普遍の原則、人間の自由と平等に関する問題であって、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題である、したがって、早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である、こういう認識だということを審議会答申は述べています。まだずっとありますけれども簡略しまして、私たちは何としても差別の長い歴史に終止符を打たなくちゃならぬということを考えますときに、こうした基本認識は、同和対策審議会答申、このことと今なお変わらないだろう、こう私は思っていますけれども、これは変わっていませんか。大臣、どうでしょう。
昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億六千二百万円、歳出予算総額は他省所管計上分一千百四十七億一千六百万円を含め九千二百八十五億三千万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆三千四百二十七億四千九百万円、歳出予算額六千五十八億八千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千億二千四百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十三億四千万円、歳出予算額三百三十三億四千万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百二十八億四千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上しております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、昭和六十三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆一千八百六十億円が予定されております。
 このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、造船・海運対策及び船員雇用対策、国際交流の推進、観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象観測体制の充実強化、地震・火山対策、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。