長い説明があったんですが、それを聞いてもなお、それならば年間所得を二千万というふうにしたってそれほど変わらない。つまり納税額公示にしたからという積極的なプラス面が説明ほどには納得できないんで、僕はこれは上げて何ら悪くないんで、二千万でいいじゃないか。二千五百万、三千万、これはちょっとと思いますよ。しかし納税額に切りかえたという場合に、くしくもこの数字を合わしているというあたり、かなり知恵者がいて何かの意図があるのじゃないかというふうにとりますよ、これは。だって素人は、年間所得と納税額だ、こういうふうに説明しているけれども、去年どことしでそう違ったとわからずにただ一千万以上と、こういうふうにとりかねませんからね。だから、それを主税局は誤解というんでしょうけれども、僕らはストレートに年間所得二千万やっても何ら悪くないのに、わざわざ納税額に切りかえたというのは悪知恵じゃないか、こう思ったわけだから、やっぱり所得隠しと思う人がいても不思議じゃない。それは誤解を招くようなことを突然やるというのがまずいんじゃないかと思いますね。
 それなりの効果があるのかしれないけれども、逆に言えば、去年まで公示に出てくる人数四、五十万がぐっと減っちゃったという。これ見たって、もとへ戻ったと説明するけれども普通の人はそう思わないですね。それだけ隠れちゃったんじゃないか、こう思うでしょう。だから、僕はこの納税額に変えたというのはさっぱり意味がわからないし、フェアでないような気がするんであえて質問しているんだが、大臣、これはあれですか、税調にも一部こういう考え方があったというのは主税局長から聞きましたが、税調のとおりこれでいいと、つまりこの考え方に賛成して、納得して、その上でこうなったわけですか。
今回改正が提案されております組合法と団体法はそれぞれ昭和二十四年と昭和三十二年に制定されたわけでございまして、戦後の日本経済の発展を支える上で特に中小企業分野の成長発展を大きく支えてきたというふうに認識しております。中小企業がその小規模性を克服いたしまして、共回生産あるいは共同加工を通じまして共同経済事業を営みまして、大企業と伍して我が国経済の活力の源泉となってきたという評価は既に定着していると思います。
 一つの指標で申し上げますと、昭和三十五年を起点といたしまして約二十年間の中小企業の成長ぶりを見ますと、昭和三十五年におきましては中小企業の事業所数は三百三十五万事業所でございましたけれども、五十六年では六百二十三万事業所と約倍増になっております。全体の事業所数におきます中小企業の比率も、七九％から八一％というふうに経済規模の中でも中小企業のウエートはふえておる。これは従業者の比率でございますけれども七九から八一と、雇用におきますウエートも増大しておるということでございます。中小企業の組合がいわゆる共同事業を推進する上で、高度化事業に見られますように、大規模なスケールメリットの出ます近代化設備を入れていくというような形で中小企業の生産性の向上に寄与したことは万人が認めておるところでございます。また、最近におきましては異業種間交流という形で見られますように、中小企業同士が異業種間で相互に補完し合いまして、新しい経済環境に積極的に対応するという新しい役割も出てきておるわけでございまして、組合法、団体法の意義というものはますます増大しておるというふうに考えております。
 また、第二の御質問の組合の加入状況でございますけれども、全組合数で現在中小企業の組合は約五万組合あるわけでございますけれども、その組織率を見てまいりますと、製造業におきましては事業協同組合におきまして約三割二九・五％という比率を占めておりまして、商工組合で約一割ということでございます。また卸売業で見ますと、事業協同組合で二七％、商工組合におきましては二三％という形になっておりますし、小売業の分野で見ますと、事業協同組合につきましては一九・二％、商工組合につきましては二九・四％というふうに二割ないし三割の中小企業者はこの組合に属しておるわけでございまして、現状におきましても組織化政策の中核といたしましてこの組合が果たしておる役割というのは非常に大きなものがあるというふうに認識しておるわけでございます。
 また、今回の改正の動機となりました組合の機能に対します中小企業者の要望と申しますか、期待が多様化しておるということでございますが、その具体的内容につきまして触れてみますと、今回の改正案の中に取り込まれておりますように、一つは組合が組合員に対する債務保証の範囲を拡大するということでございます。組合に属しております組合員が大企業と取引を競争する、取引条件の競争が激しくなっておるという事情を背景といたしまして、取引の安全性に対する顧客の要求というものがますます高まっておる。それを反映いたしまして、組合員の信用力を補完するという
意味で、組合が金銭債務保証に加えまして事業に対する債務保証をするという新しい機能に対する要望が出てきておるというのが第一に挙げられるわけでございます。
 第二の問題といたしまして、組合員が周辺の地域住民に対して何らかの形で貢献をしていく、そういう要望が強いわけでございますけれども、個々の組合員がその地域住民にそういう社会的な要請にこたえるというのがなかなか難しいわけでございまして、それを補うために組合が所有しております公共的施設を地域住民に開放するという形を通じまして、組合員が近隣の地域住民に貢献する、こういう期待の声も高まっておるわけでございます。さらに申しますと、環境の変化に応じまして、組合員の世代交代あるいは脱退という問題が出てきておるわけでございますけれども、その間に組合事業が組合員の脱退によって維持することがなかなか困難であるという事情も出てきておるわけでございまして、員外利用の制限と我々呼んでおりますけれども、これを一定の場合に緩和することによりまして、組合員以外の者に組合の施設を提供する、その制限を緩和するということも組合員が組合に対して要請をしておる一つの声になっています。そのようなもろもろの声を踏まえまして、今回の組合法あるいは団体法の改正に盛り込んでおるというのが主要な骨子でございます。