この際どなたに確認していいのか、官房長官がどうしても所用で来れないというものですから、大蔵大臣に答えてもらうというわけにもいかないかもしれませんが、実は五十七年の一月十三日に同僚議員が「在日米軍の武器調達等に関する質問主意書」というものを出しまして、これに関連をして「米国その他外国に対して、核兵器に関連する我が国の先端技術・部品の提供は、非核三原則を堅持する我が国の立場上認められるのか。」という問いに対し、明確に、非核三原則を堅持をしている我が国はそういうことはできない、こう言っているわけですね。この点は再確認できますな。
まだ何もアメリカからは言ってきていませんし、それから、いろいろと問題が将来起こってくるわけでしょうが、あくまでも日本の武器技術の供与につきましては先ほど申し上げましたとおりの原則に従ってやる、自主的にやる、こういうことであります。
今、外務大臣はこの間の答弁と大分変えられまして、私の受け取り方が違うのじゃなくて大分変えられている。どう変えられたかというと、弾道ミサイル防御システムというものに触れて発言をされているのです。防衛庁の古川参事官もその際これについて発言をしておるわけですけれども、つまり、打ち出された例えばソ連ならソ連のミサイルを宇宙空間において爆発をする前に撃ち落とすのだ、こういうことを言っているのですね。外務大臣は、この間は一般的な武器技術について触れたとおっしゃるけれども、私は一般的な武器技術について触れたわけじゃなくて、そういう具体的な質問をしながらそれに対して答えてもらったわけです。しかし今の答弁で、いわゆる一般的な武器技術の供与ということについてこの間は申し上げたのであって、いささか舌足らずであって、宇宙兵器の開発、こういうものに関する技術供与について答えたのじゃない、こういうふうに言われているのだから、そういうふうに理解していいんですな。一言だけ言ってください。
そういうふうに受けとめられておりましたら多少舌足らずの点があったかとも思いますが、私が言いましたのは、アメリカの国防政策というのは本来防衛的なものだ、そして弾道ミサイルの話がちょうど出ましたけれども、弾道ミサイルは防御的な兵器である、防御的なものである、そして日本の武器技術の供与については、あくまでも安保条約の運用あるいはまたアメリカの防衛力の向上、そういうものを踏まえて自主的にやるのです、こういうことを言っておるわけであります。ですから弾道ミサイルを、これは将来のことでありますが、防御的な兵器であるから、直ちにこれに対して武器技術の要請があれば協力します、こういうことを言っているわけじゃないので、弾道兵器は防衛的なものではないか、新聞を見た限りにおいてはそういうふうに承知しておるし、私の聞いた限りでもそうですからそう言ったわけです。ただ、武器技術については、あくまでも武器技術を供与する場合の原則というのが、安保体側の効果的な運用あるいはまたアメリカ側の防衛力の向上に資する、こういうものを条件にしております、そうして日本が自主的に決めるということであります、こういうことを言っているわけであります。
大まかにこれまでの交付税の状況といいますか、配分の状況を私ども見ておりますと、例えば四十年代には需要と収入のどちらが大きいかというのを見てみますと、基準財政需要の方が大きいわけでございますが、四十九年ごろから収入の方が、基準財政収入の方が需要よりも大きくなってきております。地方団体の財政運営を見ておりますと、収入が需要よりも大きくなってくるときには、やはり税収の少ない団体というのは財政運営は苦しくなってくる。そういうときに何をやったかといいますと財対債がございました。小さな団体もこの財対債によっていわゆる単独事業も実行することができたということがございます。ただ、五十八年から六十年度にかけまして、単独事業の伸びが計画上ほとんどございません。しかも五十八年度、五十九年度は交付税が減ったということもあります。それから東京都の税収を見ていますと、五十五年ごろから徐々に全国平均を上回る形になってきておる。それで地域間の税収もだんだんとばらつきが出てきた。
 こういう背景のもとに歳出の抑制基調が続きました場合に、地方団体の財政運営はどのようになっていくのかということが私どものポイントでございまして、こういうふうに単独事業が抑制されてまいりますと、特に財政力の弱い団体というものは、現在のような考え方で計画が組まれておりますと単独事業を減らさなければならなくなる可能性がある。ここが一番心配でございまして、交付税の本質からいきますならば、財政力の弱い団体に財源を配分するということが財政調整の原則でもございますから、そういったことから見た場合にこの弱小団体をどうするのかということに着目したわけでございます。その場合に、それでは留保財源との関係を見てまいりますと、弱小団体がなぜ苦しいかと申しますと、やはり一つには留保財源の伸びた分と弱小団体の伸びた分との差、これを交付税の基準財政需要にプラスできるのかということ、これが非常に難しい問題になってまいります。しかもこれはやりますと、留保財源をつつきますと、激変が起こることは御承知のとおりでございまして、昨年度ある程度試算をしてまいりましたけれども、相当な地方団体間の激変を生ずる。これでは安定的な財政運営が非常に難しい問題も出てまいります。
 こういったことから見まして、私どもは一つには交付団体と不交付団体との問題、それから一つには交付団体間の財政力格差、特に弱小団体についての事業を確保するという問題、これをどのように解決するのか。これは基本的には地方交付税を確保していく、これがやはり基本になるのじゃないか。同時に交付税の算定方法というものも十分検討してまいらなければなりません。この格差の増大というものが構造的なものかどうか、これも十分に検討しなければならない問題ではございます。特にあらゆる角度から検討しなければならぬというのは、いわゆる後進地域の補助率のかさ上げ等もございます。こういった点なども全部ひっくるめまして十分な検討を進めてまいる必要がある、こういうふうに考えた次第でございます。