黙って聞いているのはおかしいということでありますけれども、実はこのお話はきのうかきょう新聞紙上で私も見まして、何でこんなものがぽんと出てくるんだろうかというふうに思ったのであります。
 日本の農業生産におきまして自給率が極めて低いということは、これは広い意味における国の安全保障の観点からいっても問題でありますし、やはり何としても自給率は維持し高める方向で考えていかなきゃならないというふうに私ども思っております。
 このシミュレーションにおきましても、実質国民所得が一・一％程度上がると言いながら、農業部門では生産が二四％も減るということでありますから、これは私どもの考え方にも沿わないことであります。確かに農業に関しましては、委員がおっしゃいましたように各国ともそれぞれの事情がありますけれども、やはり農業保護、農民保護の観点から各種の保護的な施策をとっていることは明らかであります。日本だけを裸にしろというような要求に対して私どもがこたえられないことは明らかであります。
 この報告につきましては、先ほど申し上げましたように、さらに詳細取り寄せて検討し、しかるべき意見をまた言わせていただこう、このように考えております。
お答えいたします。
 この報告書は、今先生御指摘もございましたように、経済モデルを使いまして、農業保護をゼロにした場合どのような波及効果が全体にあるかということを分析したものでございます。そのやり方といたしましては、経済協力開発機構が開発いたしましたＰＳＥという概念を使いまして、このＰＳＥというのは内外価格差に補助金等を加えたものというふうにお考えいただけばよいかと思いますが、それを使用いたしまして、それをゼロにした場合に経済全体がどうなるかということを分析したものでございます。
 ただ、まだ詳細に検討してみる必要があるとは思いますが、このＰＳＥという概念そのものは、まさに農業の経済的な側面だけを取り上げた概念というふうに考えられておりまして、そういう観点から見ますと、農業の持つ多面的な機能と申しましょうか、そういったものに配慮が払われていないのではないかという点が考えられるわけでございます。
 なお、詳細につきましては、検討を続けてまいりたいと思っております。
私も、今のＯＥＣＤの報告というのは新聞で見まして、早速事務当局に聞いてみたのでありますが、これは「ＯＥＣＤエコノミックスタディーズ」という報告の十三号に載っているところの論文でございまして、「ＯＥＣＤ諸国の農業政策の経済全体への影響――シミュレーション結果」ということになっております。これは、聞きましたら研究者五人の共同論文でありまして、ＯＥＣＤ加盟国により正式に承認された報告書ではないということであります。
 ただ、この研究はかなり大規模なシミュレーションを使って算出をしたというふうに承知をいたしておりますが、その内容につきましては、今委員がおっしゃいましたようなことを私も承知をしている程度でありまして、どういうような計算過程からこういうものが出ているのかよく調べてもらいたいということを、事務当局に実は今朝話をしておいたところであります。
経済企画庁は、豊かさを実感できる国民生活をつくっていきたい、こういうことになっていますが、最近、日米交渉あるいはウルグアイ・ラウンド等々の問題もありますけれども、特にアジア・太平洋地域においてどのような国際的協力をされるか。あるいは、国内においてはゆとりのある、今までは何か生産を中心に考えてきたようですが、これからは消費者を中心にしていくというビジョンをどういうふうに考えられているのか。この二点についてお答えをいただきたい。
よく、政府の経済見通しの中におきまして実質成長率を少し低目に見ているのじゃないかという御意見があるようでありますが、実は過去の実績を見てみますと必ずしもそうではないのでありまして、例えば五十年から五十七年にかけては、いずれも当初見通しを実績が下回っている。五十八、五十九は政府見通しよりも実績が若干上回った。六十、六十一がまた下回って、六十二、六十三は上回り、また平成元年も、四％が四・六％程度になるのではないかと見ているわけです。
 したがいまして、そう大きく見ているわけではございませんから、私は、平成二年の四％というこの見通しは、先ほど政府委員から答弁いたしましたように、民間もおおむね四％台というふうに見積もっておりますし、まず現在の経済のファンダメンタルズに大きな変動がない限り実現をできるのではないかと思っています。
日米の構造問題協議につきまして、四月六日に閣議了解が行われました中において、「政府としては、世界経済とより調和のとれた姿の中での国民生活の質の向上及び消費者利益の重視の観点から、」この協議に対しまして最大限の取り組みを行うという基本的な方針を決めているわけであります。
 日米構造協議におきましてはいろいろな問題が挙げられておりますけれども、例えば公共投資の問題にいたしましても、あるいは大店法、独禁法の問題にいたしましても、このような観点から、従来日本の政府としても大きな課題として取り組んでいかなければならない問題点を掲げられているというふうに受けとめて、そしてこのような構造協議を一つの契機としてその対策を進めていく、また進めていかなければならないというように受けとめて、目下真剣な取り組みをしている状況でございます。
 それから、豊かさが実感できるところの生活を実現していかなければならないというのはまさにそのとおりでありまして、日本の国の経済も戦後非常に順調な発展をいたしてまいりまして、今や、為替の関係もございますけれども、国民一人当たりの実質所得も最高の水準に達しておるということであります。しかし、居住の問題にいたしましても労働時間の点にいたしましても、本当にこれが世界の中でも威張れるような豊かな生活になっているかというと、いろいろな点において問題がある、そういうような問題を私どもはこれからも解決をして、本当に豊かさが実感できるような姿にしていかなければならないというふうに考えております。