これは率直に申し上げまして大変難しい問題でございまして、何歳までを児童と定義するかというのは、御案内のとおり、各法律によっていろいろ一致しておりません。おっしゃるとおり、児童福祉法では十八歳未満、それから労働基準法では十八歳未満というのを年少者というふうに扱っているのに対しまして、民法であるとか少年法であるとか、そういうものでは二十歳というふうになっております。
 このように年齢がまちまちになっておりますのは、その法律が児童、成人と区別するに当たりまして、いわば身体的未成熟を問題として区分をするというふうな場合、あるいは意思能力とか行為能力の発達度を考慮する場合とか、それぞれその法律の目的によっていわばひとり立ちできるという時期の判断が異なっているというふうなことが背景にあるものと思います。
 母子・寡婦福祉法において二十歳というふうになっておりますのは、昭和二十年代につくられました母子福祉資金貸付等に関する法律、これがこの前身であるわけでございますが、この法律制定当時に、この法律は実は議員立法であったわけでございますけれども、私どもは推測するところ多分、民法において二十歳までを未成年として扱っておるというふうなことを背景として二十歳ということになった。当時でも母子福祉法は十八歳であったわけでございますが、むしろ民法の未成年というところに準拠したというふうに考えております。
本法律で児童の定義、これを二十歳に満たないものとした理由、こういったことをお伺いしたいと思います。
 児童扶養手当のこの制度では、十八歳までを児童と定義をしているわけですけれども、二十歳と十八歳の定義の違いというのを、そこらあたりを少しお聞かせください。
確かに御指摘のとおり、全国平均にいたしますと、寡婦資金は四十九カ月程度の繰越金の状況ということでございますが、都道府県ごとに言いますと、大変巨額の繰越金があるという県もあるのが実情でございます。
 私ども、この都道府県ごとの実情については、それぞれの各県の事情がありますから具体的なことはつまびらかにできませんけれども、やはり各県の貸付事務あるいは特に必要な予算計上の際に、その取り組みについてのいろんな姿勢の違いがあって、例えば住宅資金の需要が一巡したのに、前年度と同額の予算を確保しなければいかぬというふうなことから予算を確保してしまったとか、そういうふうなケースもあるいはあるのではないかと思っております。
 このような過剰状態といいますか、剰余金の状態があるということが背景になって、各都道府県の議会における決算委員会その他でもこの合理化、効率化の指摘がなされているということが背景にございまして今回の法律改正をお願いした、こういうことになったわけでございます。
実は、いただきました資料を見ますと、岡山県あたりでしたら四百四十七カ月分という、これは三十七年分にわたるわけですね。それから、和歌山でも百八十六カ月とか、もう百カ月以上超えたのがまだ結構あるわけでございます。こんなになるまで放置といいますか、もっと早いうちのいろんな手だてというものはできなかったものかどうかお伺いします。
続いてお伺いをいたします。
 まず第一に、寡婦に対する貸し付けが大変進まなかったということがさまざま出されました資料によって明らかでございますけれども、これは私が見るにはＰＲの不足があったのではなかろうかと思うわけなんです。それとあわせまして所得制限がありまして、この所得制限が大変低い位置にあるものですから利用者が少なかったのではなかろうかと思うわけでございます。そしてまた、この法を見ておりますと「かつて」という言葉があるんですが、「かつて配偶者のない女子」としておりますけれども、この「かつて」という文言を取ればもっと対象者が広がっていたんではなかろうかと、そんなことを思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
最後になりますが、大臣にお伺いをしたいと思います。
 地域に開かれた社会資源として、保育所が地域の子育ての中核になっていることは大変よいことだと思います。しかし同時に、多様な保育ニーズヘの対応によって、本来の保育に欠ける子供たちに対する保育が手薄になったり、それから乳児保育とか延長・長時間保育等、仕事と子育てを両立していくための施策の歩みがとまるようなことがあってはならないと思っております。まして、地域に開かれた保育所を名目に、保育に欠けるすべての子供に公的責任で保育を保障してきた保育制度の根幹がゆがめられることがあってはならないとも思っております。
 現に、母子家庭の人たちの多くが、仮に多様な保育サービスの提供を名目に措置制度が見直され保育所が利用施設となっていくのならば、措置の保障を失って高い利用料を払えない母子家庭の子供たちは保育所から切り捨てられていくのではないかと、非常に危機感を持ってこの動向を見守っていらっしゃいます。こういう点につきまして厚生大臣の御見解を承りまして、保育所問題についての質疑を終わりたいと思います。
パリ協定の五原則また我が国のＰＫＯ法の五原則が崩れたらどうか、撤収すべきかどうかという大きな判断は、私は、ＵＮＴＡＣというのは二十数年続いたカンボジアの内戦と流血から、五月に行われます選挙を通じて新しい民主的な国家をつくろうということに対して国際社会が暫定的な平和維持活動を行ってお助けをするということであろうと思います。そういうことで多少の混乱はありましても、選挙ができるかどうかということが一つの大きな目安になってくるのではないだろうか。選挙ができないような混乱が起きれば、もう当然ＵＮＴＡＣの使命というものはなくなってしまうわけでありますから、これは当然撤収をすべきだろうと思いますし、それにつきましてはＵＮＴＡＣなり政府なりの上層部で判断をすることであろうと思います。
 先生が御心配をいただいております自衛隊員の生命あるいは危険というものにつきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、そういう危険な状況のときには、指揮官なり隊員なりの判断で一時緊急避難をするという実施要領が与えられております。そういうことでこれまでの事件を見ましても、ＵＮＴＡＣ側は重大器などを携行してない、抵抗するにしても小火器を使ってやっと抵抗しているというような状況でもありますし、我が工兵部隊は道路や橋の補修ということで参加をしているわけでありますから、いち早く状況を判断して避難をする、一時退避をするということは可能であろうと思っております。そういうことを通じて大きな意味での撤退それから部分的な一時退避、そういうものをかみ合わせながら安全を期していきたいというふうに考えております。