それから、塩の問題について、この法律に基づいていわゆるたばこ産業株式会社の処分等について不服のある場合、大蔵大臣に審査請求の道を新たに開いた、この趣旨は一体何でしょうか。
現在の専売事業におきましても、たばこの専売事業と塩の専売事業はいわば異質の仕事でございますが、その中におきましても、専売公社の職員では人事の交流といいますか異動はあるわけでございます。今後は、恐らくその異質性が一層強まることにはなろうかと存じますけれども、人事管理の面では従来と同じように運営してまいるべきであり、またそれが可能ではないかというふうに考えております。
新会社が発足いたしますと新会社が塩の専売事業を実施するわけでございますけれども、この点につきましては、従事する職員から経理から、画然と区分をして運営されることになるわけでございます。したがいまして、塩の事業に当たる職員につきましては、やはり公益専売の仕事、端的に申しますれば従来と同じような仕事をやっていくんだという心構えで仕事に従事することは当然でございますし、新会社発足後におきましても、人事管理上問題が出る、塩の担当職員にだけ守秘義務等が課せられるということが人事管理上非常に問題になるというようなことにはならないのではないかというふうに私は考えております。
次に、日本たばこ産業株式会社はたばこの製造をやるわけですね。そこへ、塩専売に従事する職員も一緒に同じ会社の社員として存在するわけですね。その塩専売事業に従事する役職員にはいわゆる守秘義務、「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」いわゆるみなし公務員という扱いになるわけですね。それは一体そういうことでいいのかどうか、あるいはまた、もう一面から見れば、株式会社の中での人事管理上問題が起こりはしないか、という心配はないのかどうか、その点について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 たばこ事業の場合について申しますと、小売店の許可等を大蔵大臣が行うこととしておりますのは、たばこ専売制度が廃止されることに伴いまして、今度新たに特定販売業者、外国の製造たばこを扱う業者が市場に参入してくることになるわけでございますけれども、それはいわば卸売業者と申しますか、あるいは製造たばこの販売の一番の大もとと申しますか、そういう意味では新しい会社も特定販売業者も同じ立場にあるわけでございます。そういうような同業者の存在で、たばこ事業に関しまして競争条件を左右する可能性を持つ許可権者としてこの会社を位置づけることは適切でないという観点から、大蔵大臣が小売店の許可を行うこととしておるわけでございますけれども、他方、塩専売事業におきましては、先ほど申し上げましたように、塩専売事業の公益性とか公共性というものを損なわないという十分の手当てをいたした上で、その基本的枠組みを維持した上で、専売事業全体を会社に行わせることとしておるわけでございますので、この特定の部分の行政行為だけを大蔵大臣に行わせるという場合には、塩専売事業における政策の整合性とか明確な責任体制を維持することが困難になるというような問題もございまして、引き続き一体として、会社に指定まで含めて行わせることとしているわけでございます。
次には、たばこの事業では、小売店の許可等の行政行為は大蔵大臣みずからが行うことになっておるわけです。この塩の事業というのは、塩の販売人の指定も同様な行政行為ですから、これは当然大蔵大臣が行うべきではないか、こう思うわけですが、その点はいかがなものですか。
お答え申し上げます。
 先ほど公社の方からお答え申し上げましたように、一万七千円というのは昭和六十一年度の目標価格ということでございます。それに到達いたしましても、直ちに国際競争力ができるというわけのものではないように伺っております。そういう意味からいたしまして、現時点で、例えば六十一年度に一万七千円が達成されたからといって直ちに自立化されたというものではなく、先ほど御説明申し上げましたように、製塩コストが国際競争力を持つことも一つの主要な要件でございますけれども、基本的には、流通も含めまして、制度に依存せず円滑な需給、価格の安定が図れるということが目標でございますので、総合的に判断すべきものと思っております。
お言葉ではありますが、百年河清を待つかどうかは別といたしまして、消防力が一日も早く充足されることを私たちは願っているわけであります。が、今るるお話がありましたような経過をたどりながら現在まで来ております。
 これを一日も早く解消するためには、国が相当の奨励的な補助金を交付しなければ市町村がやらないのか、あるいは奨励的な補助金を交付しなくても市町村みずからがおやりになるという意思があるのか、やはりその辺の兼ね合いだと私は思っております。先ほど御質問がありまして申し上げましたように、決算額と基準財政需要額との間の乖離を見ましても、約一割以上、七百億以上あるわけであります。これは補助金の額をはるかに上回る額であります。もし、住民の生命でありますとか身体でありますとか、そういうことをもっと大事に考えてくれて市町村が支出をしてもらえるならば、あるいは消防力というのはもっと充足されるかもしれません。
 しかし、国の補助金というのは、何回も申し上げますように、あくまでも市町村がやりやすいような奨励的な補助金を出すというのが基本でありまして、国の補助金がなければ消防力というのが充実されないというものでもないわけであります。ですから、国と地方とが両方相まちながら消防力の充実を図っていくということのために、市町村にその整備計画というものを自主的に立てさせて、それが実行できるように我々が陰の方で援助をしていくというのが今の国の立場であろうと思います。そういう点から申し上げまして、三年ごとにいろいろな計画をとりながら、その計画が充足されるように、補助金の額を財政当局と交渉しているわけであります。