今委員から御指摘がございましたが、昨年は消費税導入のその年でありまして、消費税の還付は生じておりませんでした。本年、実施後一年を経過しようとしている状況でありますが、先ほど申し上げましたように、補正後暫定予算期間中の収納分というものはほとんどが元年度税収でございまして、二年度税収に係るものは本当に輸入分の税収の一部という状況であります。しかし、それを上回る還付が今度は既に実施後一年を経過して生じておるわけでありますから、その差し引きの中でこれを計上しなかったということでありまして、より細かい説明をお許しいただくなら主税局長から補足をさせたいと思います。
いろいろおっしゃいましたが、どうもわからぬのであります。
 とにかくこの六十九日間で、この間に消費者の方は毎日毎日消費税を支払っているわけです。そういたしますと、政府の平成二年度の消費税の見積もりというのが五兆三千二百億円でしょう。六十九日間にこれを割り戻せば、実に一兆円ということになってくるわけであります。この一兆円をそのまま計上せよとは言いませんけれども、昨年の例などを見ていきますと、六十九日間で約五百二十億円が消費税として国庫に納められているようであります。政府の暫定予算編成は、歳出には消費税を組み込みながら歳入にはびた一文計上しない。実に巧妙でかつ作為的な消費税隠しを行っているとしか私は受け取れないんですけれども、政府の最近の税収の見積もりが極めてずさんであるということも含めまして、これはとても認めがたいということでありますが、いかがですか。
今御指摘をいただきましたように、今回の暫定補正予算の中におきまして、消費税は確かに税収として計上いたしておりません。消費税につきましては、補正後暫定予算期間中の収納分のほとんどが元年度税収となり、二年度税収として収納が見込まれるものは輸入分に係る税収の一部であります。しかし一方、同じ期間内にはこれを上回る還付額が見込まれておりますため、暫定補正予算の歳入については消費税収を計上しないということにいたしました。これは暫定予算におきまして還付見込み額が納付見込み額を上回るという場合において、その税収を計上しないこととしているものでございます。
私は政治的責任をどのように感じておられるかを聞いているわけでありますが、それにお答えがいただけないのであります。時間の関係もありますから、次にもう一点聞いて、さらにもう一回確かめたいと思います。
 それは今度の暫定補正にも消費税が歳入として計上されておりません。一年の五分の一近い、全部合わせれば六十九日間という長い期間こんな扱いがされるということは納得できないのですが、その点はなぜでありましょうか。
それは暫定の補正を提出いたしませんと国民生活に深刻な影響が起こるわけでありますから、法の手続によって許された方法で、国民生活に影響を与えてはいけないと判断して暫定の補正を提出させていただいたわけでございます。
国民生活に影響を及ぼすような空白を放置してはいけないと自覚いたしておりますので、現行法で許された手続に従って空白を生じないように暫定の補正を政府としてはお願いし、その一日も早い成立を心から期待しておるわけでございますが、詳細につきましては大蔵大臣から答弁をいたします。
どうもお答えになっていないですね。
 そして、今さらという感じもないわけではありませんが、政府・自民党の平成元年度補正予算関連法案の一括処理というあの強引な手法というのが結局五十日間という長い期間の暫定予算ということになって、それでも本予算の成立がおぼつかなくなって、さらに十九日間の暫定補正というこういう状態になったのではないですか。三十五年ぶりという異常な事態に追い込まれたその原因は、これ政府・与党にあるということが言えるんじゃないでしょうか。また、暫定予算五十日間を設定したということは、このことを今全然予測していなかったということになれば、これはまた随分うかつな話だとも思いますし、結果として本院の予算審議期間を軽視したということにならないでしょうか。
 いずれにしろ、この事態は政府の政治責任などという生易しいことではない、内閣の不信任を突きつけられたに等しいと私は思うのであります。いろいろな言いわけはおやめになりまして、この際、国民に対して率直にみずからの責任を明らかにするように再度総理の答弁を求めたいと思います。
政府といたしましては、平成二年度予算について、現下の社会経済情勢に適切に対応するため、その一日も早い成立に向けて鋭意努力をしてきたところでございますが、しかしながら国会における審議の経過等から見て、現在の暫定期間内に平成二年度予算が成立することは容易ではないと見込まれるに至りましたことから、国民生活、国民経済に支障が生じないよう最小限の措置を講ずることが必要となりましたために、このたび暫定補正予算を提出したところであります。
 いずれにいたしましても、政府としましては平成二年度予算について国民生活、国民経済に支障が生ずることのないよう、その一日も早い成立を強く期待しておるところであります。
一日も早く旧敵国条項が削除されるように願っておりますので、その方向に向かっての御努力をお願いしたいと思います。
 それから、これまで憲章第七章の四十二条、四十三条に基づく正規の国連軍というのはなかったわけですね。冷戦構造もあって正規の国連軍を設置するというところには行かなかったのですが、最近になりまして米ソの間の軍縮それから協調の時代に入ってきて、一方地域紛争などもこれから多発するのではないかというおそれもあるので、国連の機能の強化というものに対する期待感が高まっているわけでございますが、ソ連は最近、憲章第七章四十二条、四十三条に基づく正規の国連軍の創設というものを提唱しているという新聞報道もございます。私がこの十二月の初めにニューヨークに参りましていろいろ国連関係の方ともお会いしましたときに、ソ連の代表部の大使にもお会いしたんです。そして、こういう正規の国連軍創設というものをソ連が提唱していらっしゃるけれども、これはどういう意図だということと、それからそれは可能と思いますかというふうなことを聞きましたらば、これをやらなければいけないのだというふうな非常に強い意思の表明が大使からはあったわけでございます。
 大臣はこの正規の国連軍というものが近い将来に実現する可能性があるとお思いになりますか。もしあるとすれば、日本としては今から考えておかなければならないことが非常にたくさんあると思うわけでございますけれども、大臣のお見通しはいかがでございましょう。