直接担当でないので詳しくは存じませんけれども、ＮＯｘというのは物が燃焼すれば出るということ、しかも、高温燃焼になるほど非常に急激に増加するということでございます。
それじゃ次に移ります。大気系汚染について、ＮＯｘの問題でありますけれども、なぜ地域指定要件に加えていないのですか。私は早急に加えるべきだと思うのですが、この点いかがですか。
起こるかもしれない、また起これば当然これは救済しなければいけないという視点から私ども研究もお願いしているわけでございます。起こることを希望しておるわけじゃございません。決して起こってはいけない。しかし、もし起こっているとすれば一刻も早くそれをキャッチすることが必要だ、そういう視点から行っているわけでございます。
そうすると、十分イタイイタイ病と疑ってかかってもいい、こういうふうに感ぜられるわけですが、そもそも東邦亜鉛について、その後こういう問題に対する行政上の指導は強力に行っていると思うのですけれども、いまの状態では引き続きこういう患者が起こってくる危険性はないというふうになっているのですか。
この種の異常とか障害は全国的に健康調査をやらないとキャッチできないわけでございます。そういうことがわからなかったために、この五十一年からカドミウムの高濃度汚染地域に当てましてそこでやったわけでございます。恐らくどこを探しても全国的なこういった種類の数値はないと存じます。あるいは各大学、研究者によりましてごく小範囲の調査研究はあるかもしれませんけれども、これほどの大規模な調査はこれだけだろうと存じております。
私はいまのお話を聞いていまして、亡くなった人までいるそうでありますが、その因果関係あるいは病気の本体、そういうものがまだ判明しない中に置かれているというのは、住民にとっては大変不安だろうと思う。現に亡くなられた遺族の方々にとっては非常にお気の毒な感じがいたします。やはりイタイイタイ病であるのかないのかという判定は急ぐべきだ、こう思うのですが、何か急がれない条件がありますか。
説明を幾つか漏らしましたけれども、この七百万円の性格というのは、これは預託したというだけのことであって、中身はよくわかりません。しかし今度の研究班の報告の中の、十数名の医師の指導を必要とする者、または医師の指導は必要でないけれども観察が必要である者、そういった者を含むわけでございます。まだ因果関係は特定していないけれども、多分その人たちに対する腎機能異常というものを踏まえ、しかも、長崎県が従来からその地域に対するいろいろな対策をやっているわけでございます。たとえば健康診断、それから保健指導といったものをやっている。そういったことに側面的に協力をしようという意味で出てきたお金ではなかろうか、こういうふうに考えております。
両者の間でそういう確約書がすでに取り交わされているということで、七百万円を預託して今後どのように使うか、あるいは今後の問題としても別途話し合いを続けるのだ、こういうことでありますが、両者の話の焦点というのは、やはりイタイイタイ病だという疑いを十分持った上で話し合いがされているということではないのですか。
きわめて正確にという把握はしておりませんけれども、東邦亜鉛の長年の活動によって、相当カドミウムを含みますところの重金属のあの地域への汚染があるということは、県のデータを通じて若干は存じております。カドミウムの汚染があるということは確かでございます。
しかし、そもそも東邦亜鉛というのは、その企業の体質、仕事から言うと、カドミウムの汚染という問題は十分起こり得るという企業であることは間違いないですね。それで、汚水の処理といったようなものは一体どういう状況になっているのかも、あなたの方では現地の実態を正確に把握していることになっていますか。
私は、県からの報告によりまして、当日交わされました確約書というものの聞き取りの写しをいまここに持っておりますが、ちょっと読ませていただきますと、「長崎県が佐須地区において」――これはその当該地域を言うわけですが、「佐須地区において実施している保健対策の主旨を体し、これに側面的に協力するため貴組合に一金七百万円を預託することを確約する。なお今後必要が生じた場合は別途協議する。」それで年月日が書いてございまして、東邦亜鉛と佐須地区の組合長の名前、こういうふうな確約書に相なっております。
確かに東邦亜鉛は、補償ではありません、住民保健対策に協力するためであります、こう言って七百万円を――七百億じゃないのですね。七百万円なんです。七百万円を出しました、こうなっているわけでありますけれども、しかし、イタイイタイ病でもない、環境庁としては地域指定の考えもない、公害病でもありません、こういう報告の経過の中にあるとすれば、東邦亜鉛は、地域住民の保健のための協力費であります、こう言って出したにしたところが、その根拠はまことにあいまいだと思うのですが、何か詳しい報告を受けているのですか。
ただいま先生の御指摘の、許可を受けた者が他の者に占用物件を使用させる場合には管理者の承諾を要するという御指摘の件ですが、これは通常、道路の占用許可をいたします場合につけている条件でございます。しかしながら、御指摘の件につきましては、街路灯にベニア板等で裏打ちした選挙用ポスターを添加するという行為でございまして、これは道路法四十一条の規定に該当するものと考えられます。すなわな、「占用物件に関し新たに道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある物件を添加しようとする行為は、」「新たな道路の占用とみなす。」という規定がございます。したがいまして、これは改めて道路法三十二条の「（占用の許可）」の申請を必要とする行為とみなされますので、本来占用の許可の際につけるべき条件として、他に使用させる場合にどうするかというよりも、むしろ道路法自体からすれば、新たな占用の問題として、もしその許可が得られておらなければ不法占用の問題として取り扱うべき問題と考えております。