この閣議決定のセールスポイントというのは、要するに招集をするのじゃなくて、ある一定の震度が来た場合にはもう自主的にすぐ参集する、こういうところにポイントがあるわけでして、基準についてはもう一度よく考えていただきたいと私は思います、震度六なのか、五なのかについては。やはり地方におきましても、人口密集地もあれば、いろいろなところ、地盤の弱いところもあり、いろいろあるわけですから。
 それから六項で、「社会的影響が大きいその他の突発的災害について」、これはどういうものなのか、そしてそれをだれが判断するのか、そしてそのことはもうあらかじめ、特にこの参集メンバー等々については基準が決められているのか。また、この参集メンバーでありますが、第一次参集メンバーは決まっておりますが、次順位、これも決まっているようでございます。その次の、例えば三次、四次、五次、そこまで固有名詞で決まっているのか。そのあたりはどうでしょうか。
この閣議決定の「大地震」ということの中身がその項目によって違っているなという印象を受けるわけでございます。そして、今東京が、首都圏が五ですか。これは首都圏というのは、東京都内だけじゃなくて首都圏ということですか。——首都圏ですね。ということでございますけれども、地方がなぜ六なのか。
 震度にも、六に近い玉もあるわけですよ、幅があるのですよ。そしてまた、新潟の場合は震度四であれだけ被害を受けているわけです。あるいは南西沖地震、震度五でもって二百二人が亡くなっているわけですよ、震度五で。そして、震度五というのは、全く年に一回も起こらないときが二、三年あったりするわけでございますしょっちゅう震度五が起こるわけじゃないわけですね。
 ですから、新聞発表で、全国一律震度五のときに第一項の発動がある、これに合わせて、私は、この参集につきましても震度五で参集する。東京も地方もない。我々が住んでいるところは東海地震がある、また、南関東とか、いろいろな想定されるところもあるわけです。震度五というのはこれは衝撃的な震度でございます。
 そういうことについてもっと危機感を持っていただいて、ここは考えていただくべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
活動の開始は、もうそれは震度四以上ぐらいの段階でそれぞれもう活動の開始をするわけですが、参集というのはそれは全国的には震度六、それから首都圏の場合震度五において直ちに官邸に参集する、こういうことになっているわけです。
新聞発表ですと、一項については震度五と。全国一律震度五の場合に関係省庁はその立場において情報を集約するために航空機、船舶等の活動を展開する、こういうことになっていると思うのですが、どうですか。
今の、大地震等がありまして緊急に関係者が参集するというのはどの程度の災害を、震災を予定するか、こういうことでありますが、これは全体的には震度六以上、それから首都の場合は、そういう特殊性もありますので、震度五以上、この場合には、目標としては三十分ぐらいでとにかくみんな集まれということになっておりまして、それぞれ関係の者が皆集まる、こういうことになっているところであります。
よく首相も質問を聞いてほしいですね。要するに、現地の対応ができないような場合であり、なおかつ閣議の決定を、かけるいとまがない場合、こういうふうに限定して聞いておるわけですから。これ以上は聞きません、リーダーシップの発揮の問題に非常に疑問を私は抱くわけでございますけれども。
 平成七年の二月二十一日の閣議決定につきましてお伺いしたいと思うのですが、ここに、大地震が発生をした場合に航空機とか船舶とか、これを飛ばすとか、あるいは大地震が起こった場合にはあらかじめ決められた参集メンバーが集まってくるとか、こういうように決められておりますが、この大地震というものはどういうものですか。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど申し上げましたように、例えばそういう災害が起こった場合に緊急に直ちに関係閣僚会議を開く、これはもう決めております。その関係閣僚会議の中には防衛庁長官もおられるわけです。したがって、その関係閣僚会議で決められたことについて防衛庁長官が自衛隊に直ちに指揮命令ができる、こういう仕組みになっておりまするし、同時に、それがなくても現地の判断で、現地の隊長の指揮で機敏に対応することもできるわけですから、私はそういう点は心配は要らないというように思います。
計画を立てるのはいいのですけれども、今起こった場合のことを私は言っているわけです。計画がない今の段階において、閣議の決定を、かけるいとまもないような場合、そういう場合に首相がどうするのか。それから、自衛隊の出動だけじゃございません。ほかのいろいろな各省庁に対して、閣議にかけるいとまのない場合、直接指揮をする、これは内閣法六条との関係があるわけですけれども、そういう緊急的な場合は直接指示をするか否か、その点についてはどうなのか、それを聞いているわけです。どうでしょう。
運輸省関係でございますが、鉄道事業者が行っております用地の提供状況等について御説明いたします。
 お手元の資料の八ページ、表の９をごらんいただきたいと思います。この表の一番下の欄に、平成六年三月末現在の数字が出ております。ＪＲ、大手民鉄等の合計で二千八十五カ所、六十七万三千平米につきまして、地方公共団体等に対しまして用地の貸し付け専用地提供を行っているところでございます。また、鉄道事業者がみずから自転車等の駐車場設置、運営を行っているところが二百二十六カ所、十一万平米というふうになっております。この用地提供、自己経営分をトータルいたしますと、二千三百十一カ所、面積は七十八万三千平米というふうになっておりまして、昨年と比べて箇所数それから面積とも増加している状況でございます。
 それから、これに、鉄道事業者ではございませんが、国鉄清算事業団による貸付分を含めますと、全体で二千四百八十七カ所、八十四万四千平米というふうになっております。
 運輸省といたしましては、従来から、改正自転車法を受けまして鉄道事業者に指導を行ってきておりますが、今後とも、鉄道事業者が自転車等の駐車場につきまして引き続き積極的に取り組むよう指導していきたいというふうに考えております。
 運輸省関係は、以上でございます。