水道水の異臭味対策につきましては、基本的には水源の水質が改善されるということが必要でございます。ただ、水源の水質改善というのは極めて長期間を要する例が多くございます。水道におきましても、異臭味等の問題を生じないよう所要の措置をとることが必要となってきております。したがいまして、先ほど先生御指摘のとおり、六十三年度に新たに異臭味等を除去するための高度浄水施設に対する国庫補助制度を創設いたしまして、必要な浄水場におけるオゾン処理それから活性炭処理等を行う施設の整備を推進することにいたしました。
 問題が生じている、または生ずるおそれがある浄水場につきましては早急に所要の検討を行いまして、高度浄水処理施設整備の必要なものについては計画的に整備を行うよう指導してまいる所存でございますし、また十六億円では非常に少ないという御指摘でございますが、この点につきましても、必要なところは順次積極的につけていくという姿勢で臨みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そこで、飲料水としては水道水があるわけです。この水道水も地下水に限らずいろいろな問題を含んでおります。六十二年度の東京都の都立高校での水道水の検査を行った結果、赤い水が出たり鉄分や細菌が含まれたりして水質基準をオーバーしているところが七校に一校ある、こう出ているわけです。
 そこで、厚生省としては今おいしい水、うまい水を何とか供給しようということでいろいろな苦労をなさっているみたいでございますが、一つは高度浄水施設の促進を図るということで、六十三年度から十六億円を補助金としてつけるみたいでございます。高度化処理でオゾン処理とかいろいろな活性炭を入れて、現在塩素処理だけのこういった臭い水ですね、これをなくそうとなさっているみたいでございますが、大阪府もこれに取りかかって非常に期待しているわけでございますけれども、十六億円といったら少ないですね。そういった面で、補助率も三分の一でございますから、補助率も高くして対象範囲も広くして、このおいしい水、うまい水を供給するのは私は行政の責任だと思うのです。空気と水はただみたいなものでございます。それが今浄水器がどんどん売れる、そしてまたミネラルウォーターがどんどん出ているという、これは行政の怠慢だと思うのですよ。そういった面で、厚生省が考えている補助制度をもっと大幅にやっていただきたいと私は思いますが、どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、水濁法上はそういう規定がございません。それで、現在は暫定指導指針というのを定めまして行政的にやっておるということでございますが、先生の御指摘等々も私どもこれからいろいろ幅広く検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
研究ばかりやって結果が出なかったら何もならないわけですが、このトリクロロエチレンというのが発がん性の疑いがあるというのは、例のアメリカのシリコンバレーで事故が発生して、これは一九八〇年の初めですね。それから既に八年前後たっているわけですよ。アメリカのこの周辺では、小児がんや皮膚がんやそういった非常な重症の障害者が出ているという結果も出ているわけですよ。そういったことで、環境庁が先頭に立って厚生省とともにこのトリクロロエチレンの研究をやって、その規制の対象にしていただきたい、私はこう要望しておきます。
 さらに水濁法では、この有害物質を含む汚水が地下にしみ込まないように適切な処置をとる、一応こうなっております。ところが罰則はない、ペナルティーはないわけですね。そういった点で、ＩＣ工場の汚染の問題、汚水の問題というのは千葉に限らず全国的に、九州でも、いろいろなところで広がっているわけですよ。そういったことで、今後ますますこのＩＣの工場における有害物質が問題になってきますので、そういった罰則を設けたらどうか。それから、地方自治体の立ち入りも認めて、もう少し厳しく監視する必要があるのではないかと思っておりますけれども、この二点につきまして御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、水質汚濁防止法ではトリクロロエチレン等についての規定を設けてございませんが、ただ地下水汚染の問題につきましては私ども重大な関心を持っているところでございまして、これも先生御指摘がございましたが、五十九年八月、暫定指導指針というものを定めまして、各都道府県等に対して工場、事業場等の指導に当たるように通知する、また関係省庁とも連絡をとりながらその汚染の防止に努めているところでございます。
 ただいま御指摘がございましたが、私どもといたしましても、これから地下水質をどう保全していくかということ等につきまして幅広く検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
法治国家ですから、きちっとその点はしなきゃいけないと思いますけれども、まとめて結論として私の意見を含めてお聞きいただきたいと思うのですけれども、郵便通数は年間百八十億通にもなっているわけです。国民からの信頼性も高く、全国同一料金で配達されているわけです。最近は郵政省の努力によって、配達便のスピードも大変スピードアップしてきましたし、また時によっては速達と普通郵便が同時にあて先に着くと、こういうこともあるところではあるわけです。非常に私は結構なことだと、こういうふうに思っております。
 また、商品の広告、宣伝のための大量に出される広告郵便物についても、昨年十月から最高三〇％まで料金の割引が行われております。これも私は非常に結構なことだと、こういうふうに思っております。しかし、今申し上げましたように、宅配便の中に入っている手紙、このＤＭ宅配業のような業者の著しい増加に伴って、私は時代として、現実の問題として郵便物をすべて国、郵政省が独占してやることにはまた限界があるんではないかなと、こういうふうにも一点感じるわけです。
 そこで私、私見でございますけれども、信書というのは先ほどの解釈のとおり、特定の人にあてた通信文と、こういうことで、これは基本的には郵政省が私は独占でいいと、こういうふうに思っております。不特定多数の人にあてたこういう通信文についてはダイレクトメール、ＤＭ、チラシを含めて民間とどんどん競争になってしかるべきだと、こういうふうに私は思っております。そこで、その競争の中で、競争されればサービスの向上にもなるし、また料金の引き下げ、そしてその結果として郵便物の通数が伸びると、郵政省の増収になると、こういうふうにも私考えるんですけれども、このような考え方についてどういうお考えを持っておられるか、教えていただきたいと思います。