私は新聞の記事を最初に見ましたので、この会社の名前がありました。その会社の正式名称、それから所在地を公団の方に伺ったところが、わからないというお返事でした。こんなこともわからないのか、そんなことがあるのかというので、私は大変びっくりしたんです。余り私がびっくりしたものですから、そして本当にわからないのかと言ったものですから、後からはわかったとおっしゃったんですけれども、こういうことについては、公団は初めにきちんとそういう管理の中で、ビル管理会社等々の名前というものがわかる形で監督をしておられるのでしょうか。
ビル管理会社というのもいろいろな形態があろうかと思いますが、事実上の維持管理と申しますか、そういったものを受託と申しますか請け負っておられる会社もございますし、まあ会社によってその業務内容とするところは異なるんではないか、このように考えております。
そうしますと、そこで出てくるのが、現在わからないんですけれどもビル管理会社というものなんです。管理会社というものは、今のその施設譲り受け人ではないわけでしょう。そのあたりのところはどうなっておりますか。
ちょっと今確認させていただきたいのですが、そうすると、その後の地権者以外の項はただ単にそれに附属して、お金を払う資力があるとかなんとかいうことも全部ひっくるめて一つの要件になっているということですね。地権者だけ、借地権者とか所有者とか、そういう人だけが買えて、ほかの人は施設を譲り受けることはできないというふうに考えていいんですね。
手元に「昭和三十六年度市街地住宅の建設方針について」というのがございますが、ここで「施設の譲渡」という項を設けまして、施設譲り受け人の資格としまして、「公団が借地する場合の施設譲受人は、次の各号に該当するものとする。」ということで、まず第一番に「敷地の所有者又は借地権者であること。」それから二番目以降は「対価の支払いの見込が確実なものであること。」あるいは「対価の支払いにつき、確実な保証人があること。」こういった要件を定めておりますが、先生の御質問の趣旨からいえば、敷地の所有者または借地権者であるということでございます。
しかし、その中を見ましても、市街地施設の施設譲り受け人資格というものはどこにも出てこないわけですよ。要するに、地主さんはそういう譲り受け人資格を持つんだとか、元借地人は譲り受け人資格を持つんだとか、そういうのはここには出てこないので、その取り扱いの何か通達みたいなものがあるんでしょうか。
今先生がおっしゃいました優先枠につきましては、入居者募集規程第六条によりまして、これが根拠になるわけでございますが、これで別に定めるという規定がございます。それを受けまして、市街地住宅の建設に伴う優先賃貸に関する取り扱い方針、こういうものを定め
まして、これに基づいて優先的な取り扱いをしている、こういうことでございます。
私はそれをまだ見たことがないので、そのうちに見せていただきたいと思いますけれども、私の持っておりますものの中では、市街地住宅の建設に伴う優先賃貸に関する取り扱い方針についてという文書はあります。その中に書いてあるのが先ほどおっしゃったような形で、上の方に住居を優先的に与えられる人たちがあるというような、その具体的な中身が書いてあり、そしてそこにいく、どうしてそういうものにできるかということについては、入居者の募集規程の中に例外規定として出てくるというふうに私は理解しているのですけれども、これ以外にもまだほかに何か取り扱いというようなものの文書があるのでしょうか。
当時、年度ごとに定めておりました「市街地住宅の建設方針」、これは総裁が定める内規的なものでございますが、各支所にこういった方針で市街地住宅の建設をせよ、そういう建設方針というもので定めておったわけでございます。
そして、その施設を譲り受ける、また転売されて譲り受けていく人ももちろんその中に含まれるということなんでしょうが、今の地権者またはそこへもと借地権を持っておられた借地人、そこが最初の譲り受けになるということは、公団の中のどこに書いてあることなんでしょうか。
そういうふうな枠を設けるというのは、そうするともとの地主さんであるということになりますか。施設の譲渡ということを、譲り受けることができる身分というのは、土地を貸してくれているその人たちということになりますか。それはどこに書いてありますか。
今放送行政局長の答弁もこれあり、五％、一〇％というのは必ずしもオーソライズされたものではなくて、いわば理念的、哲学的な師疇のものであるということが確認できたわけであります。しかし、そうした理念的なものを実現するに当たってＮＨＫも努力されるということでありますので、強く要望して、次の問題に移りたいと思います。
 十月の六日に、ＮＨＫ企業集団に関する検討委員会というところからの報告が会長に対して行われた。これは池田会長が、「ＮＨＫ経営改革に当たって、外部からの知恵をかりて、そして、企業集団のあり方や関連事業の展開の方向について検討していただいたものである。」というふうに報道が行われております。
 そこで、放送行政局長の方にお聞きしたいのですけれども、このＮＨＫ企業集団に関する検討委員会というのはどういう位置づけになってますか。郵政省の放送行政の分野の中でどの程度オーソライズされていものなのか確認をしたいと思うのです。
 と申しますのは、ＮＨＫから十月六日に出されました報告書についての資料の二ページ目の下の二行にこういうところがあるのです。「ＮＨＫは、この報告書を受けて、今後の経営計画の策定に反映させるとともに、直ちに取りかかることが可能な提言については、早急に具体化を進める方針である。」これは、この検討委員会の報告というものが金科玉条とは申しませんけれども、相当にオーソライズされた形でＮＨＫに受けとめられているような感を大変深くするわけでありまして、郵政省としてのお立場からこの検討委員会の位置づけを確認をしておきたい、こういうふうに思います。