当初から御答弁を申し上げておりますように、在留外国人の法的な地位なり待遇なりというものを考える場合、非常に慎重に考えていかなければならぬということはもちろんのことでございますけれども、そういう中で、国内的な事情ばかりではなしに、国際的な事情というようなものも十分織り込んで考えていかなければならぬというふうに思っております。既に申し上げておりますように、確かに五十七年の改正が行われて最初の切りかえ、五年の切りかえが今回あるわけでございます。そういう時期なものですから、ある意味で、私たちも朝令暮改のそしりを免れないというような意味で、この問題について慎重な考え方を基本に持っておることは事実であるわけでございます。しかし、日韓共同声明の中でも、引き続き努力をするというようなことがうたわれておるわけでございます。したがって、その制度的な面あるいは運用的な面で、できるだけの工夫というものがないものかどうかということを、関係省庁との間でいろいろな意味で議論をしていることは事実であるわけでございます。
 そういう中で、今御指摘になりました、写真を使ったらどうだとかいうような御議論がありますけれども、これらの問題については、ひとつ事務当局の方から、過去どういう問題があったか、写真でなかなか決着がつけにくいというようないろいろな問題もあるわけでございまして、そういう点についてはひとつ話を聞いて御理解願いたいと思っている次第でございます。
基本的人権擁護あるいはまた国際化の現状、またこうした非常にたくさんの拒否者が出てくるであろうという、したがって、ここで制度の問題、いろんなものを検討しなければならない時代に入ってきたと思うのです。
 そこで、今申しましたように、例えば自動車の免許証、あれなんかは写真をつけてぴしゃっとなにして、なかなか偽造できないですよ。この前、警察やなんか、偽造して発行しておったところがありますけれども、あれは警察で発行しておるから出たのでありまして、ああいうものをやりますと、指紋にかわる一つの方法ではなかろうかというようにも考える。これについては、法務省で一遍よく研究してもらわなければならぬと私は思うのです。したがって、指紋制度にかわるものをここらで検討する時代に入った。今まで一々本帳簿から書いておった、登記所へ行きましたら、あれがコンピューターでできる時代になったのですから、時代の進展とともにそれにかわるものがあれば、これは検討する時代に入ったと私は思うのです。
 もう一つは、永住権の取得者については歴史的経緯並びに日本の社会での生活の実態を考えると、もう日本人と同じです。したがって、外国人登録証明書の常時携帯義務、こういうものを緩和をしていかなければならない。おふろに行くのもそんなのを持っていかなければならないのか、こういうようなこともよく言われますけれども、密航してとかそういうのは別といたしまして、もう永住権を取得している、それで、日本で生まれて日本でずっとこうやっているという人たちは、日本人と一緒なんです。だから、常時携帯の義務を緩和するとか、そういう緩和措置と、それから指紋押捺制度の代替措置、こういうものの検討をひとつ私は要求したいと思うのですが、いかがでしょうか。
指紋押捺問題をめぐっていろいろな御意見があることはよく聞いておりますし、またその中でいろいろな御提案なり考え方が提示をされているというような場合も、我々、承知をしているわけでございます。しかし御指摘になりましたように、戸籍というような制度がないわけでありますし、また住民票その他の問題にもきちっと整理をされるというような意味では、日本人と同じように――身分関係が非常に明確でないことは事実であるわけでございますから、何らかの意味で在留外国人についてきちっとした制度をとっていかなければならぬということは避けられないことだというふうに思っておるわけでございます。現にこの制度が発足をする前までの時代は非常に多くの問題がありまして、こういう指紋制度を導入することによって、随分たくさんの非違が出まして、それを整理をして今日に至っておるというのが実情でございます。現在でもそういう事案が全然ないわけではない、相当数あることも事実であるわけでございます。そういう意味で、今御提案になった、いろいろなことがありますけれども、どういう具体的な内容をお考えかよくわかりませんけれども、私は、指紋制度を全廃するというようなことは、現実問題としてなかなか無理なのではないかというふうに思っておるわけでございます。
昭和四十八年四月二十五日、その最高裁大法廷が判決を下したいわゆる官公労三争議に関する判決理由をこの際思い起こさねばならぬ、こう思うのでございます。
 この判決は、官公労労働者の争議権と刑事罰をめぐる従来の最高裁の考え方を短年月、すなわち四年ぐらいで変更した、そしてそのことが法の安定性について疑問を生じたという問題や、八対七というきわどい一票差で重要な憲法判断の根本的な判例変更を行ったということが問題とされております。
 当時、この問題につきましては国民的な論議を呼んだところでありますけれども、その問題は一応横におくとして、全農林国家公務員法違反被告上告事件に対して、公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律により主要な勤務条件が定められ、また同時に、その生存権保障の趣旨からその労働基本権の制約に見合う周到な代償措置の制度が設けられているから、国公法九十八条五項は勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からするやむを得ない制約として憲法二十八条に違反するものではない、こう結審いたしておるわけでございます。すなわち、中央人事行政機関として準司法機関的性格を持つ人事院制度により、公務員は労働基本権に対する制限の代償として生活擁護の保障を受けている、これが労働権制約を合法とする柱になっていることは明らかであり、これが司法のしかも最高機関たる最高裁の意思でございます。
 こうした視点に立つならば、人事院勧告を完全に実施しないと仮にするならば、公務員の生活権擁護の保障を奪うのみならず、公務行政における労使関係を悪化させる、さらには公務能率の低下に結びつく、同時に、違法ストライキを合法化する口実そのものを与えるという結果にすらなるのではないか。私は、こういうことになったのでは、今日まで遵法の精神を踏まえながら健全な労働運動を続けてきた民主的労働組合運動の否定にもつながりかねないと考えるのでございます。単に財政という一視点からこの問題をとらまえるのではなくて、との最高裁の判決の内容を吟味し、今後の健全な官公労における労使関係の構築、そのことにこそ政治としての目を注がなければならない重要な課題である、こう思いますが、この認識は長官間違いありませんね。