今回、調査に先立ちまして、航跡乱流の発生メカニズムあるいはその強さ、それから発生した航跡乱流がどのような動きをするかということにつきまして、学識経験者の助言はすでに得ております。また、調査結果の解析につきましても、学識経験者の意見を十分聞きながら、今後原因の究明を進めてまいりたいと考えております。
 それともう一つ、この現地における調査と全く別でございますけれども、別の観点から、同じようなエアバスが世界各国の空港に就航しておるわけでございますので、世界各国で同様の状況があらわれているところが一体あるのかどうか、こういうことも調べる必要があるのではないかという観点から、現在世界各国の主要空港においてそのような事例があるかどうかということを照会中でございます。
私の調査では、すでに去年の八月にも、洗たく物が舞い飛んだりあるいは干してあったかさが吹っ飛んでしまった、こういう事実があるわけであります。いま九カ所の調査という話でありますけれども、私は、さらに調査地点をふやして、あるいは高度等についても十メーター以上の地点もとらえ、より変化を持たせた調査をすべきではないか、さらには困果関係等についても、学術研究いわゆる学問的な分野での専門家から知恵を拝借するとかあるいは助言をいただくとか、そういうことが当然必要だと思うわけであります。もうすでにそういうことを運輸省はやったのかどうか、あるいはやってないとしたら、今後はそういうことも含めてより深い調査をすべきだと私は指摘をしておきたいのでありますが、運輸省のお考えを聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 大阪国際空港の周辺の、ただいま御指摘がございました民家の屋根がわらに被害が生じたというのはことしの三月でございまして、私ども、この被害が何によって起こったのかということを考えまして、この被害が生じました家屋が航空機の着陸進入経路のほぼ直下という地域でありましたことと、また被害が、気象条件から見まして比較的静穏な時期に発生している、こういうことから見まして、先生御指摘の、航空機が通過した後に発生いたします航跡乱流が地上に影響を及ぼしたという可能性がある、こういう観点から航跡乱流の強さの調査を行ったわけでございまして、たまたまその調査を行いました日に、別の場所でございますが、同じく着陸進入経路の直下の地域に再び被害が起こった、こういうような状況でございます。
 私どもの調査は、その被害が起こりました土地の周辺、場所は九カ所を選びまして、この九カ所につきまして、屋根がわらの被害でございますので、民家の二階建ての屋根の高さ、この高さに等しい、つまり高さで申しますと六メートルないし十メートルというところに塔を建てまして、そこにおける気流の調査を行ったということでございまして、調査はすでに終了して、現在中身の分析中でございますが、残念ながらまだ結果が判明するまでには至っておりません。
大臣と私は選挙区が同じ大阪でもありますし、大阪が抱える問題、関西新空港、さらには、それにかかわる現大阪空港、この問題について私から質問をしたい、こういうふうに思います。とりわけ、大阪現空港へのエアバス導入にかかわって空港周辺地域の家屋に被害が続出をしている。その被害状況等を含めてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 航空機の通過と同時にテラスの柱がずれたりあるいは屋根がわらが崩れたりめくれたりといった、いわゆるつむじ風による被害が大阪空港の周辺において随所に続出をしているわけであります。これはエアバスの航跡乱流による被害と考えられるわけでありますけれども、このことについて運輸省はすでに調査をされたと聞き及んでおりますが、どのような調査をされたのか、さらには、調査結果はどうであったのか、まずはこの点から尋ねておきたいと思います。
いずれにしましても、国鉄は国民のための国鉄という共通の使命感を持っておるわけでございますから、この財政再建は労使とも真剣になって考えていただきたいと思うのでございます。
 私は、以上をもって質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 お許しをいただければ、ただいまの一連の問題に関しましてまず外務省の考え方を御説明申し上げたいのですが、お聞き及びと思うのでございますが、五月十七日に在京米大使館から私のところへ口頭で状況を説明してきた説明の中に、要するに、現時点におけるすべての情報によれば、言われているところの損害は米国艦艇の活動の結果というよりも、監視及び対潜水艦作戦活動を実施していたソ連の巡洋艦により引き起こされた可能性の方がより大きいことを示唆しておる、こういうことを言ってきておるわけでございまして、先ほどから政府側の答弁者が述べておりますとおり、必ずしもアメリカであるという断定をすることは、いまの時点ではできないということでございます。
 しかしながら、アメリカは、本件の損害が生じた、事故が生じたことはまことに遺憾であって、この損害に対する補償をこの種の事柄の取り扱いに関する確立した経路を通じて迅速に処理することができるよう、まずその損害の額について日本側が調べて提起してほしいということを言ってきておりまして、私はそこにアメリカ側の誠意を感じるわけでございます。この点につきましては、先ほど申し上げた五月二十日の園田・マンスフィールド大使会談におきましても、マンスフィールド大使は本件に深く遺憾の意を表するとともに、日本側にすでにお伝えしているごとく、損害につき通報を受け、迅速に処理されることを期待しているということを述べておるわけです。
 ちなみに、五月二十九日に外務省はソ連に対しましても、種々の状況からソ連の艦船が絡んでいる可能性がある、調査してほしいということをソ連側に申し入れて、先般ソ連側は関係がないという回答を持ってきたわけですが、私たちとしては、ソ連側の回答によってもソ連が今般の事故と全く関係がなくなったということは現段階では言えない、今後とも関係省庁と協力しながらその辺のところを解明したいと思っております。
 最後の先生の御質問の点につきましては、もしアメリカ側が処理するとすれば、先生の言われたごとく海事請求処理権限法によることになろうと思います。