余り大きな影響を与えない状態の中で、しかし個々の皆さんに対しては与える心理的影響は大きいのですよね。ですから、やはり大いに前向きの姿勢と態度が必要だと私は思うのです。
 あわせましてもう一つお聞きしますが、行革関連特例法、これは我が党は賛成をしたわけであります。この特例適用期間の長期給付に対する国庫補助金、これが二五％減額されることになっているわけであります。これは三年間の減額措置の総額をお聞きするとともに、この減額分については期間終了後速やかに利子を付して補てんしなければならない、こういうことになっているわけでもります。その将来展望、見通しはいかがでございますか。どのように対応をしようとなさっておられますか。
このたびの改正法案は、国立学校の教職員の年金について二％程度の引き上げを行うということとのバランスをとりまして、私立学校教職員共済組合関係につきましても同水準の措置をいたしたいということで御審議をお願いいたしておるわけでございます。
 今回の年金改定によりまして増加をいたします費用でございますけれども、これは政令改正で予定している部分もございますので、そちらも合わせた金額で申し上げた方がよろしいかと思いますが、昭和五十九年度におきまして六億一千七百二十四万円、これが平年度化いたしますと、七億三千七百八十三万円という金額に相なるわけでございまして、これに伴う国庫補助額は、昭和五十九年度の場合に八千三百三十三万円。平年度化いたしました場合に九千九百六十一万円というようなことになるわけでございます。
 このように支出が増加をすることになるわけでございますが、この増加する費用による年金財政への影響でございますけれども、比率にいたしまして千分の〇・三といった程度であろうかと思います。この中には国庫補助分百分の十八というのが含まれておりますので、それを除いて計算すれば影響としては千分の〇・二五という程度のものでございまして、そういう意味では非常に大きな数字ということではないわけでございます。
今後とも、文部省という立場と同時に、給与関係閣僚会議の重要なメンバーでいらっしゃるわけですから、総合的な公務員の処遇についてもあわせて前向きにお取り組みをいただきたいと思います。
 さて、今回の私学共済年金改定法でありますが、数字的な面での概要を改めてかいつまんで承りたいと思いますのと同時に、それが組合の年金財政に及ぼす影響、そしてまた、改定に伴う国庫補助金の金額等について簡単に御説明をお願いいたします。
中野さん御指摘のように、五十八年度の人事院勧告の取り決めに際しましては、人事院勧告制度を尊重するという基本的な建前に立ちまして、給与関係閣僚としても十分検討を重ねてきたわけでございますが、御承知のように異例に厳しい財政状況、そしてまた行財政改革推進中ということに対しての国民世論の動向ということ、そうしたことを総合的に勘案いたしまして、でき得る限りの努力を払った措置であって、やむを得なかった、こう申し上げざるを得ないわけでございます。
 今お尋ねの五十九年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、先般参議院の予算委員会でも私からその考え方を申し上げておきましたが、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢を堅持いたしまして、完全実施に向けて誠意を持って対処していきたい、このように申し上げておきたいと存じます。
提案されています私学共済に全く絞って、ある部分は事務的な質問になるかもしれませんけれども、三十分間お尋ねをいたします。
 まず最初に、給与関係閣僚会議のお一人である文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 政府は、五十八年度の人事院勧告六・四七％アップに対しまして、これを大幅に下回ります二％のベースアップを実施するにとどめたわけであります。これが今回の私学共済の改定に横並びで影響を与えているわけであります。政府が抜本的な制度改革を行わないで、勧告の内容を安易に手直しをして公務員の給与改定を実施するというふうなことは、人事院の勧告制度そのものの破壊につながるということで、私どもも今日まで指摘をしてきたわけであります。
 五十九年度は人事院勧告を完全に尊重するというふうなことが言われてはおりますけれども、今日までの経緯について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今、短大の学校数を凌駕しておる専修学校でございます。また、進学の方においてもかなりの増加傾向をたどっておるということを聞いておるわけでございますので、今局長がおっしゃったように、より一層高校との連携を密にして、一条校だけの進学情報というのではなくて、専修学校への進路の情報というものももう少し明らかにすることによって、やはりそういう入試地獄の解消というものにも大きく寄与しておるわけでございますから、そういう面での御努力をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
今渡部さんが御引用なさいました森田さんそれから大田さんの御意見、今ここで先生からお読みをいただきました点を拝聴いたしただけでございますので、その意見、どちらがどうで云々ということをここで即断して私から御意見を申し上げることは適切ではないというふうに考えます。
 教育観といいましょうか、教育の見方というのはやはりさまざまな見方があるわけでございまして、見方によっては今のような相対立いたしましたような御意見もあるのかもしれませんし、また先ほど冒頭の先生の御質問にもございましたように、やはりいろいろな視点というものがあっていいのだろうと思います。要は、教育は人格の完成を目指して、平和的な国家及び民主的な社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成を目標として行われるものである、このように私どもも理解をいたしておりますし、また我が国の教育基本法も、そのことを意図して日本の教育の方向を期待いたしておるわけでございます。
 特に我が国の社会の変化を考えてみた場合に、変化に主体的に対応する能力を持って、そして知育、徳育、体育、この並び方にはいろいろな意見がありますが、この調和のとれた人間性豊かな国民の育成が必要であるというふうに私どもは考えているわけでございます。そういう中で、教育改革の基本的な一つの視点といたしましては、人間形成の基礎を確実に身につけさせることである、個性を伸ばしてあげるということである、あるいは生涯にわたる教育の機会を充実させていくことであるということを、私どもは、この教育改革の一つの理念として考えておりますということを、たびたびこの委員会でも申し上げさせていただいてきたわけでございます。