資料としては私の方はいただいておるんですが、質問通告してなかったので仕方がないと思いますが、五十七、五十八、五十九いずれも今言いましたように医師、看護婦、薬剤師の不足というものを連続指摘をして七〇％しか充足をしていない。そのほか特徴的なのは食品等の衛生的保管、取り扱い、食事運搬車の衛生的保管、それから給食従業員の作業服の清潔の保持、ハエを防ぐ設備が不備であるとか、これは全く不衛生な病院であるという指摘が連続三年されているわけですね。それに加えての医療従事者の七〇％しか充足していないという状況。また、この問題の起こった第三病棟のうち、これも看護者が八人いるんですが、正看はゼロなんです。正看が一人もいない。准看が六人と助手が二、こういうまことにお寒い介護体制であるわけなんですね。だから、こういう状況の中で、一体どういう医療と看護が行われているかということはいろいろな想像ができるんです。
 そういう問題点のあることをここではっきりとさせておきたい。こう思うんですが、今の点について、厚生省からもらった資料なので確認できますな、これは厚生省からもらった資料を私は読んだんですが。
毎年定例的に行っております医療監視におきまして、当該病院につきましては入院患者数等からの算出いたしました標準に満たない、私の記憶では約七割強だというふうに記憶しておりますが、そのような指摘はその都度行って、それを改善する旨の指導を行っているというふうに承知しております。他の局の所管でございますので、具体的な数値は私手元に今ちょっと持っておりません。
それから、関連して、質問通告していなかったんですけれども、千葉県は大多喜病院に対して医療監視をずっとやっているんですが、その中で連続改善命令を出していますが、それはどういう内容ですか。私は本来このことも出てこなければいかぬと思ったんですが、これを出していないわけで。
届け出には当然保護義務者ということを記載しなきゃならぬわけでございますが、その保護義務者が、先ほど申し上げましたような手続を経た選任を受けているかどうかを確認すると、これが行われていなかったというふうに考えております。
いいかげんなことを言わんとけよ、あなたは。保護義務者がいない人を届け出ているんでしょう、これ。届け出には保護義務者を書かないかぬのでしょう、保護義務者の書いてない届け出を県が受けた場合は、これは差し戻さないといかぬのでしょう。
ただいまの御指摘の点は、同意入院を行った場合に病院の方から届け出をしてもらう、これを義務づけておるわけでございまして、その届け出が怠られた場合にはそのような罰則が適用がございます。選任の手続というのはその場合の保護義務者としての手続でございます。
過料があるでしょう。届け出の義務を怠っているんでしょう。
 それじゃ言いましょうか。精神病院の管理者は、精神衛生法第三十六条による届け出の義務があるんでしょう。この届け出には同意を得た者の同意書を添えて届けることになっているわけで、同意者、つまり保護義務者の不明な患者が入院しているということは、これはどういうことになるんですか。
細部はさらに調査を要するわけでございますが、端的に申し上げまして、選任手続を未了の者ということでございまして、いずれにせよ、法に定めた同意入院におきます保護義務者のための必要な手続を踏んでいたいことは事実でございます。まことに遺憾に存じております。
私が実は知り得ておるわけでございますから、石川さん、知らないということはないと思うのですね、非常に近い方でございますから。あなたが知らないと言うのなら、それはしようがないのでございますが、私は少なくともそういうお話を聞いております。
 そこで、永野さん自身は非常に不安感におびえておみえになった。警備のあり方についても不満を持っておった。その殺害当日も部下の方々に、マスコミの方がたくさんお見えになるので、早くこの場を出たいから、何人かの屈強な人たちに来てもらいたい、そして大阪の本社に移転をしたいと言われたというのですが、その点も御承知ないですか。
確かに一介の弁護士として、実務法律家としての守備範囲を守って仕事をしてきたという限りでは、私はそれに一貫したつもりでございますが、今先生御指摘のように、このような重大な社会問題を惹起した会社に私がかかわっていたということにつきましては、道義上甚だ胸を痛めておる、これは先ほど申し上げましたように胸痛む思いでいっぱいでございます。
何とも申し上げようもありません。
 そこで、もう時間が参りましたので質問は終わらせることにいたしますけれども、ただ私は、弁護士である吉井参考人が今少し休憩したいとおっしゃってお出ましになっていらっしゃいませんから、勢い小西弁護人になってしまいますけれども、お尋ねすることにいたします。
 被害を受けた方たちは、よもやこんなひどい目に遣おうとは思わなかったと言うのです。異口同音にみんな言っているのですよ。それで、その次の言葉は、弁護士さんがついているからこんなことになるとは思わなかったのにと、こういう弁護士さんに対する信頼があるのです。だからそれをお考えになって、あなたは、こんな大事件、大きな社会問題になってたくさんの被害者を出して、国民に迷惑をかけてしまったことに対して、何の責任もお感じになりませんか、私はその点をぜひひとつ聞かしていただきたいと思います。
個々の分野につきましてはそれぞれの省庁から来ておられますのでまたお願いしたいと思いますが、一口で申しますと、テレコミュニケーションの、つまり電気通信の分野におきましては過去数回にわたって話し合った結果、今のところ我が方で米側の目的としている市場開放の観点から近寄り得る最大限のことを説明いたしまして、それを米側が今持ち帰りまして閣僚レベルに上げて全体をレビューしてみると、そう言っております。そこで米側が我々の方から出している考え方についてどういう最終的判断をするか、今待っているところでございます。
 その中で、ごく概括的に申しますと、いわゆるＶＡＮの中で特別第二種につきまして登録制度というものを法律上設けておりますが、この登録制度をめぐる彼我の考え方はかなりまだ調整を要するところがございます。
 それからもう一つの大きな分野は、新しい制度のもとにおきまする基準認証でございますが、この基準認証に関連する問題もまだ双方でかなり見解の差がありますけれども、こちらの方は事実上の解決策としまして、私ども日本側から出している種々の考え方をもとにさらに検討しようということになっておりまして、こちらの方がどちらかといいますと距離は接近しているように私には見受けられますが、いずれにしましても、米側は全体としてこれから閣僚レベルで検討した上で日本側に返事をするということになっております。
 とりあえずテレコミュニヶーションについては以上でございます。