いろいろ細かい問題がたくさんあるわけでございますけれども、例えば最近の話題の関係で申しますと婚姻年齢の問題。現在、男は十八歳以上、女は十六歳以上、こういうことになっているわけでございますけれども、これが合理的なものかどうかというような問題。
 それから、女性につきましては離婚後、法律上離婚した後という意味でございますけれども、離婚後半年間は再婚をすることができないという規定になっております。いわゆる待婚期間の規定がございます。これは、その間に生まれた子供が前夫の子であるかあるいは離婚後に婚姻した夫の子であるかということがわからないというような状況が生ずるということを前提にした規定でございますけれども、こういうような待婚期間に関する規定が合理的であるかどうかというような問題、こういう問題も指摘されているわけでございます。
 それから、離婚の方で申しますと、いわゆる離婚原因についての有責主義、つまり離婚原因について有責の夫の離婚請求が認められるかどうかというような非常に難しい問題があるわけでございますけれども、そういったような離婚原因についての見直しというような問題点の指摘もされているわけでございます。
 ただ、非常にこの問題は難しい問題ですから、検討の結果何らかの法改正というような結論が出てくるのかどうか、これは現段階では何とも申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、各方面においてこの婚姻あるいは離婚について指摘されている問題点を網羅的に整備しまして、そしてこれからの議論の材料としていく。そういうことの中で、ある時期が来ましたら中間案みたいなものをつくりまして、これをオープンにしまして一般社会の御意見を仰ぐというようなこともこれからの手順としては考えている、こういうことになっているわけでございます。
法制審議会の民法部会身分法小委員会におきましては、昭和六十年に例の特別養子に関する調査審議を終えまして、これは立法化されたところでございます。その後、どういう方向で親族、相続法についての調査審議を進めるかというようなことで研究、検討をしてまいったわけでございます。
 そういうことの経過の中で、本年の一月二十九日に開催されました身分法小委員会におきましては、今後の検討課題として民法中の婚姻及び離婚に関する規定全般の見直しをまず行おうということになったわけでございます。親族、相続の問題につきましては、扶養の問題だとかあるいは相続の問題、親子関係の問題等いろいろな問題があるわけでございますけれども、そういう多岐にわたる問題の中でとりあえず婚姻及び離婚に関する規定から手をつけよう、こういうことになったわけでございます。
 この夫婦別姓の問題につきましては、御指摘のとおり、現行法ですと婚姻の際に夫婦の合意によって夫の氏にするか妻の氏にするか、いずれか一方を選ばなければならないということになっているわけでございます。こういうような制度につきまして、これを選択的に夫婦それぞれ婚姻前の氏のままでもよろしいというような制度を採用すべきであるというような御意見が各方面にあるということも私ども十分に承知しているわけでございまして、そういうような状況につきましても一月二十九日の小委員会におきましてそういうこと
が話題になったわけでございます。したがいまして、この小委員会における今後の検討作業においては、夫婦別姓制度の問題点も含めまして婚姻あるいは離婚に関する問題が議論されるものというふうに私どもは考えているところでございます。
もう一つ、人権にかかわる問題がございます。それは女性に非常に関係がある問題なんですけれども、いわゆる夫婦の間の名前、姓ですね、姓を同姓にするか別姓にするか、その選択ができるようにしてほしいという要望がたくさんございまして、請願などもございますので、大臣も御承知だと思うんです。
 これにつきまして法務省に伺いたいのは、最近法制審議会の身分法小委員会の中で、この問題を含めてだと思いますが、婚姻にかかわるいろいろな法律の洗い直しをやっていこうということが決まったというふうに伺っているのです。身分法小委員会の審議とか決まった事項がありましたら、それについてこの問題を含めて御説明ください。
おっしゃることよく理解できるわけでありますけれども、内部的なといいますか、国内的なすり合わせというようなものが十分できていないのに、ただ署名する、批准するというふうなことをやるというわけにはいきませんし、やはりそういった国内の中の体制をきちっとしたものにして、そしてそれからそういうものに積極的に取り組むべきであるということは、そうではないかと思います。
 ただ、今お話のございましたように、なかなか難しい問題であって、余り前進しておらぬじゃないかと、国内的な憲法の問題、特に三十一条の問題だとか、そういったことにつきまして、あるいはまたそういう意味から申しますと、言論、表現の自由の問題とか、そういった点についての論議を十分やるときにつきまして法務省あるいは外務省それぞれ別々にやっているとかというようなことではなくて、もう少しその点を連絡をよくした形で内部の調整というものを進めていくという努力をして、その上で私はやはりこの条約の批准という問題に取り組むべきではなかろうか、このように考えます。
大蔵省にお尋ねしたいと思いますが、小松前助役は五十年の九月に企画調整局の企画課長から企画部長に昇格をしまして、さらに五十八年の八月に企画調整局長になられております。したがって、この間この地区の整備に一貫してタッチしておりまして、特にリクルート進出時にはその窓口の最高責任者となっていたわけであります。そして、リクルート進出が決定的となった五十九年十二月ごろ、非公開のリクルートコスモス株三千株を取得しておりまして、しかも、その取得資金はリクルート関連企業から融資を受けたと言われております。その後、リクルートコスモス株は一株額面五百円が五十円、十株に分割をされまして、この三千株は三万株となっておりまして、その直後の、六十一年十月の店頭登録後の十一月ごろ全株を売却いたしまして、約一億円余の収益を得た、このように言われておるわけでございます。
 そこで、大蔵省にお尋ねしますが、証券取引法違反の調査の中で、五十九年十二月のリクルートコスモス株未公開株の譲り受け人の人数、売買価格等を公表しておりまして、百二十五万株を七十六人に譲渡している、このように言われております。したがって、これを平均いたしますと、一人が一万六千株余になると思いますが、小松前助役の株数は三万株で、平均の約二倍に近いということになります。大蔵省は個人名の発表はできない、このようにされておりますけれども、三万株以上の譲り受け人は七十六人のうち何人いたのか、この点についてお示しいただきたいと思います。それからもう一つは、譲り受け株数別にこの人数を明らかにしていただきたい。三万株以上の譲り受け人は七十六人のうち何人いたのか、また、譲り受け株数別にこの人数を明らかにしていただきたい。