大臣、私は執念深いですから、あの答弁では納得できません。これから継続しますから覚えておいてください。鉄道荷物会社は路線免許がなければみんなつぶれてしまう。数千人の人が路頭に迷う、家族も含めて。覚えておいてちょうだい。執念深いから。
 時間がございませんので、ちょっと地元の問題で聞きたいんだが、中部国際空港。第四次全国総合開発計画は六十一年秋に向けて作業中、国土審議会計画部会を初め国土庁は中部国際空港をこの中に組み込む用意があるかどうか。
 運輸省の六十一年予算中一般空港調査費が二億円計上されているが、中部圏の空港調査の時期、方法を聞きたい。
 中部空港調査会が法人認可になり、本格的活動をしつつあるが、国の技術援助が必要である。運輸省初め関係各省は職員派遣、技術派遣をして援助をするか。
 第五次空港整備五カ年計画は本年夏ごろ閣議決定の予定だが、投資額、調査費など中部国際空港の位置づけはどうするか。
 以上、まとめて御答弁を願います。
今、先生お話しございましたように、鉄道荷物会社は従来国鉄荷物輸送の作業下請を主とした事業をやってきたわけでございますが、今般の国鉄改革の中で荷物営業は廃止される。いわゆる荷物専用列車というものが原則として運行されなくなるということになるわけでございます。現在、全国に鉄道荷物会社二十一社ございますが、そのうちの十五社が一緒になって新会社をつくり、その会社が新規にトラックの路線免許を得て、従来国鉄の下請として行ってまいりました、ひかり宅配便とかそのほかのいろいろなサービスを継続していきたいという意向があることは私どもも十分聞いております。本件につきましては、国鉄を通じていろいろと相談を受けておるところでございます。
 ただ、免許の問題は非常に難しいと思うのでございまして、現在、宅配便のマーケットというものは非常に熾烈な競争のもとにございます。（横山委員「鉄道荷物会社はみんなつぶれてしまう」と呼ぶ）鉄道荷物会社は、路線免許を受けなくても、一般の区域のトラックの免許を取得しつつございます。それから各種のいろいろなサービスをやっております。そういう中で現実的に今までのサービスをどうやったらできるだけ維持、保持できるかということを念頭に置きまして、私どもと十分に相談をしていきたいと思っております。そういう点で現実的な解決を求めて関係会社と我々との間で十分相談をしてまいりたい、こういうふうに考えています。
さすがの大臣もこの点では言葉が鈍るね。本当に私はそう思うね。これが分割・民営化の最大のアキレス腱だと私は思う。平常業務もそれから緊急業務も、だれが床の間へ座るの。本当にだれが調整をとるの。みんな勝手なこと言うわ。全国の会社の社長が全部集まればいいようなものだけれども、まず事務から始めなければならぬので、そうするとこれが最大のアキレス腱ですよ。恐らく最初この機構を考えられた人は、清算事業団構想の中に、その全国調整機能というものが頭の中にあったと私は思うのですよ。ところが全国調整機能を持てば、これは社会党の案に近づいてくるわけだ。だから逃げたらしいと私は思う。思うけれども、本当にこの緊急業務ばかりじゃないんですよ。平常業務が、第一、ダイヤの調整から清算業務から資材の購入からいろいろなことで調整を必要とする。私鉄は地域に独立していますからいいんです。これはつないでいますから、そうはいかないんですよ。だから調整機能、特にその中で貨物会社が一番入り口に座らざるを得ない。貨物会社は将来結局は廃止になるんじゃないかという不安さえある。貨物会社に就職希望が少ないということもそういうことを物語っていると私は思います。
 それで、ほかにもいろいろあるけれども、一つだけ伺っておくが、小荷物輸送が全廃になるわけですね。鉄道荷物会社が路線免許を受けなければ輸送ができない。運輸省は路線免許を出すのですか。
いま日本を守る国民会議は、憲法が青少年を非行に走らせる要因になっているなんといったパンフレットをたくさん出しておりまして、つまり改憲の立場でいまその先頭を切っているのですが、その呼びかけ人が教科書小委員のメンバーに入っていらっしゃるわけですね。憲法、教育基本法の立場に沿った検討、答申が必要な中にこういう方が入っていらっしゃる。それもお一人やお二人ではないのですね。九人の中でさっき申し上げた方お二人、それからこの江藤淳氏、日本を守る国民会議、いわゆる改憲論者。それから吉本二郎氏、この方は家永訴訟で文部省側の証人に立った方。それから久保田きぬ子氏、「疑問だらけの中学教科書」を高く評価していらっしゃる方。それから瀬島竜三氏、言うまでもなく第二臨調のメンバーのお一人、元大本営参謀、そして戦略研究センターの顧問、防衛庁を国防省に昇格させよなどという演説もしていらっしゃいます、こんな方。そのほかに古橋靖氏、この方は茨城県の教育長でいらっしゃる。鈴木俊一氏、言うまでもなく東京都知事でいらっしゃる。教科書小委員メンバーの大半が言ってみれば文部省、自民党などの主張をとられる方、さらにそれより右の方もいらっしゃるわけですね、憲法を変えろなんという立場をとっていらっしゃる。ところが、それより左側の方というのが全くいらっしゃらないのですね。右とか左という言い方をしてもおわかりくださると思いますけれども、中教審は広く衆知を集めるということをこの間からおっしゃっているのですけれども、これでは一体この教科書小委員のメンバーから出される答申がどんなものかということは、やってみなくてもわかるような気がするのです。私はそのことを問題にしたいわけです。
 いま本当に平和教育、軍縮教育ということを言っていますときに、教科書は偏向しているという立場の方や、いまの憲法があるから教育は荒廃しているのだ、憲法を変えろという立場の方や、そしてそれがもっともだと賛成する立場の方や、そういう方が大半を占めていらしたら、ここから出される答申はどういう答申だろうか。それは日本の国をかつての軍国主義時代にぐっと引き戻す教科書や教育内容についての答申を出される方たちに違いないというふうに思います。そのことを大変私は憂えるわけでございます。
 特に大臣に申し上げますが、たとえば憲法を改正せよという立場にはっきり立っていらっしゃる方や、それから英霊にこたえる会などの呼びかけ人になっていらっしゃる方は中教審のメンバーとしてふさわしくないのじゃありませんか。いかがでございますか。