ＡＳＥＡＮ関係についていまもお聞きしたのですけれども、対前年度対比で五百十億円もふえておる、これはもちろん適切だという評価に立っておるから約束してきたと思うのですけれども、あくまで適切だと考えておられるわけですか。
先ほど申し上げましたように、日本は日本として基本の立場の援助政策というのがあるわけです。人道的なあるいは相互依存というものを二つの基本路線として進めていくわけでございますから、そういう中でアジアあるいはまたアフリカあるいはまた中南米の援助問題とも取り組んでおるわけであります。
時間がありませんので、この問題についてはあれですけれども、私は、ＡＳＥＡＮの意図とか目的でなくて、日本側として「新たな次元」ということの中にそういう問題が含まれていはしないか。そうだとすれば、これはさらに東南アジアに緊張を激化させるということを危惧するものですから、その点についてまず聞いたわけであります。
 次に円借款、これは朝からずっと皆さんお聞きになったわけですけれども、これを五十六年度の実績と比べてみますと、ＡＳＥＡＮ関係で約五百十億円の増加ですね。タイが五百五十億から六百七十三億、インドネシアが五百八十億から六百七十五億、マレーシアが五百四十六億から六百十億、フィリピンが四百二十億から六百五十億、合計しますと、五十六年が二千九十六億円ですか、計算しましたら約五百十億円ふえておるわけですね。私は、これは異常な伸びだと思うのですね。経済協力そのものが必要であることを私は否定しませんけれども、先ほどから皆さん質問しておりますように、これは、つかみ金と申しますか、戦略援助ではなかろうか。対前年度対比で考えてみましても異常な伸びではないか、韓国に対しては五十六年はゼロ、五十七年度が四百五十一億円、これを加えてみますと九百六十一億円、これがＡＳＥＡＮ関係あるいは韓国関係でふやされておるわけですね。だから、中南米についての戦略援助の問題の新聞報道、玉城委員の方からも質問がありましたけれども、どうもそういう意味での西側の陣営の強化というための戦略援助ではなかろうかという疑いを私も払拭することができないわけですね。その点について、全くそうではないということを明確に外務大臣はおっしゃるわけですか。
これは、いまおっしゃるようなＡＳＥＡＮ自体が判断をすることであって、いまＡＳＥＡＮの大半は非同盟国に入っておるわけでありますから、ここで西側の陣営の中にこれを引き入れていくとかどうするとかいうことは考えられないことであります。ＡＳＥＡＮ自体もそれぞれ独自な外交政策を持っておるわけですから、西側と一体になるとか西側の陣営の中へ入っていこうというふうなことは何らその兆しもないと思うわけであります。ただ、カンボジア問題等を控えましてＡＳＥＡＮ自体が結束を強化しなければならない、そういう意識というものはやはりより強くなっておると私は見ております。
人事院総裁にお伺いしますが、いま行管長官からありましたが、いまのこの基本答申のうちの「現行の人事院の事務のうち行政の執行責任を有する内閣総理大臣が所掌することが適当と考えられる事務」「人事院の承認事項の整理・基準化の推進により各省庁が実施する事務について統一保持上必要な総合調整に関する事務」を含めて、こういう事務の具体的な問題については、人事院総裁としてはどういう御見解をお持ちになるのか。
答弁の言葉は短いのですが、その言葉の短い表現の中にいろいろなものが含まれていると私は感じるのですが、ひとつそこは大臣よろしゅうございますね。どうも余り答弁が簡単過ぎると何かはぐらかされているんじゃないかという気がしますので、ここはひとつ大事なところですからちゃんとしてくださいよ。
 その次に、我が国の労働者の組織率は非常に低いということは今申し上げてまいりましたが、そのために劣悪な労働条件のもとで働く労働者がたくさんいるわけです。だから、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などの労働者保護法の持つ意味が極めて大きいわけであります。しかし、せっかく労働者保護のための法律がありましても、それが守られなければ何の意味もないわけですね。現に、労働省が毎年発表しております労働基準監督の結果でも、違反事業場が後を絶たないわけであります。
 労働基準監督署の監督官等の数が少ないことをそういう意味からは指摘せざるを得ないと思うのであります。日本の監督行政従事者一人当たりの事業所数は、西欧諸国の場合の六ないし九倍にもなるとデータでは示されているわけであります。実際、この監督実施率は以前の五％程度からこのところ低下傾向を示しまして、最新データである一九九一年では三・二％でしかないことが明らかになっています。これを少なくとも二〇％程度に引き上げることとして計画的に増員すべきであります。法律の趣旨の徹底、実効確保を図っていく、多様化した今の産業の実態に適切に対応するような指導を強化する、こういうことが私は非常に必要だと思うのであります。
 このような意味で、労働基準法の履行の確保、労働時間短縮の促進を図るために、あるいは労災事故を少なくしていくために、労働基準行政の指導・監督体制を充実強化していくべきではないかと考えるのです。これは労働省に対しては非常に強い援軍の立場になると思うのでありますが、この近代社会において−私はよくひとり言で言うのでありますが、政府の中の政府だと思っている省がある。名前は言いませんけれどもね。しかし、これだけの発達した近代国家日本で、経済大国と言われている日本で、少なくとも労働省が閣僚の中で最重要閣僚だと言われるような、そういうものになっていかなければいかぬと私は思っているのですよ。そういう立場からも、この問題について指導・監督体制を強化していくべきだと考えますが、ここはひとつ大臣、しっかりとお答えいただきたいと思います。