先ほど私申しましたように、日本政府の国連における姿勢というのが、さっき遠藤国連局長に御答弁いただきましたが、方針が変わったのはたしか一九八六年ころだったでしょうか、今までは何でもかんでも反対と言ってきたわけですが、そのころから棄権という立場になったり――それが一番多いのですけれども、それは南ア政府の態度が変わらないから、それに対して強い態度をとらなければいけないという認識で一歩歩を進めたわけですね。
 今、最初に大臣が言われましたように、十年前の状況から比べてももっと深刻である。事態はまさに人権の問題、人道の問題としてないがしろにできない事態だとすれば、大臣が施政方針演説でお述べになったように、国際社会と一致協力して努力していくという立場でございますから、もうちょっと国連における日本政府の態度を前向きにとってほしいなというふうに思いますが、その辺について御判断を仰ぎたいと思います。
一カ月後ですから、もう四月十八日は目前です。私はその後の動きというものについてつまびらかではございませんけれども、御存じのようにレーガン大統領を初め各国の首脳が自分のサインで助命嘆願を行っている。竹下さん自身も、今でも遅くないし、今だから大事だと思うのですが、ぜひひとつそのことをやってほしい。そういう行為をとってほしい。これは大臣に要請をいたしますが、いかがですか。
先生御指摘のとおり、この判決につきましては国際的な非難がございます。我が国は昨年の十二月十七日、それから本年の三月十七日、それぞれ現地におきまして、また三月には当地におきまして、先方政府に対して、この死刑の執行は慎重を要する必要がある、こういう死刑執行の停止を求める申し入れを行っております。
これは大臣に特にお願いというか御答弁を煩わしたいと思うのですが、今南アフリカのシャープビル・シックスのことが問題になっております。
 御存じのように女性一人を含む黒人六人の死刑執行が三月十七日、一カ月延ばされました。検察側証人の偽証によって死刑判決を受けたということに関連をして延びているようでございますけれども、国連安全保障理事会は全会一致で死刑執行をやめるように、あるいはレーガン大統領、サッチャー首相、コール首相を初め国内外からの助命嘆願が出されております。
 この意味するところは、実は私もそれなりに勉強させていただいたのですが、現場にいなかった人まで含めて死刑の判決を受けているわけですね。その判決のポイントは何かといえば、暴動参加者の共通の目的は殺害であり、六人はその目的を共有していたというところにあるわけです。
 そうしますと、現場にいようがいまいがそれは殺人罪で死刑ということになってしまう。南アの反アパルトヘイトの運動というものが、今既に命をかけて闘っているわけですが、ますます困難な条件に陥らざるを得ないだろうという意味で、この問題に対して竹下総理大臣はどのような意思表示をなさったのか、これをこれまでの経過としてお答えいただきたいと思います。
ＡＮＣは既に主要国に事務所を持っておりまして、我が国も、もしＡＮＣがそのような私的な団体としての事務所を東京に設けたいということであれば差し支えないということを倉成大臣からお答えしてございますし、現在でも変わっておりません。現在、ＡＮＣ側は日本の支持者等との協議のもとに東京の設置ということを計画しているというふうに私どもとしては承知しております。
その際、ＡＮＣの東京連絡事務所をもし設置するということであればこれは日本政府としても認めてもよろしいという倉成外務大臣とのやりとりがあったようでございますが、その方針は今日も貫かれておるのか、そしてまた、それについて例えばＡＮＣなどから具体的な話があったかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
先生御指摘のこの南アフリカ黒人支援日・ＥＣ共同計画拠出金でございますが、これは南アの非宗教団体であるところのＳＡＮＡＭ、こういうプロジェクトでございますが、そこの団体に拠出いたします。それに対して、南アの非政府団体であるところのＫＡ ＧＩＳＯＴＲＵＳＴ運営委員会というのがございます。これは南アの国内におきまして黒人の救済活動を行っている団体でございますが、その団体がそのＳＡＮＡＭからの資金を受け取ってさまざまな活動に使う、かようなシステムでございます。
ゴルバチョフ書記長が一九八五年三月に就任いたしまして、その後一九八六年の夏には有名なウラジオストク演説で、極東アジアにおける一種の平和攻勢ということが行われたわけでございますけれども、書記長が就任した以降も極東ソ連軍の増強の趨勢は今のところ変化は見られていないと私どもは見ております。
 ちょっと比較を若干さしていただきますと、一九八五年当時と比べまして、地上兵力では四十一個師団三十七万人から四十三個師団三十九万人に増強されております。海上兵力につきましては、八百三十五隻百七十八万トンから八百四十隻百八十五万トンに増強されております。このうちでも特にキーロフ級原子力ミサイル巡洋艦、それから非常に記憶に新しいところでございますけれども、昨年の十二月はソブレメンヌイ級及びウダロイ級のミサイル駆逐艦三隻が新たにヨーロッパ方面から回航されてまいりました。
 航空兵力につきましては、一九八五年当時約二千二百機でございましたのが、二千三百九十機に増強されております。これも質的な増強が特に目立ちまして、一九八五年当時はまだいわゆる第三世代の航空機と言われておりましたのが、書記長就任後に最新型のＳＵ２５あるいはＳＵ２７というような新しい飛行機が配備されておりますということで、現在のところその増強の趨勢には変化ないというふうに見ております。