先生の質問の趣旨を私が的確に把握できたかどうか自信がありませんけれども、要するに先生の御所論は、科学技術が無限に発達をしていくというとかえって人類を不幸にするような事態になりはせぬか、であるから科学技術の発展の中で、ある分野等についてはそれを制限すべきではないか、こういった御所論だと思います。
 科学技術の進歩発展は、人間生活を快適ならしめ人間生活を豊かにするその手段であるというふうに私は理解いたします。そういうことでありまして、科学技術が発達をし発展をした、その結果として人間がより豊かになり、より幸せになるかどうかというのは、まさしくその時代における人間の英知がどの程度発揮されるかということにかかってくると思うのでありまして、まさに人間自身の問題だというふうに思います。
 先ほど先生の御所論の中にありました工業社会から脱工業社会へといったようなことが今既に進んでおりますけれども、そのことは、今までは人間の基本的な生活に必要な物資等の生産が必ずしも十分ではなかった。そこで、科学技術の進歩発展をやり、工業生産を盛んにして、人間生活の基本的な物資を充足させるということが非常に大事なことであったわけでありますけれども、生産技術の進歩発展によって、物の生産そのものはあり余るほどの生産能力を人類がある分野におきましては持つようになってきた。そこから、工業の生産を通じて物を豊かにすることもさることながら、むしろ人間の選択は物自体よりもその物の中で特定の嗜好その他に応じて選択をするという時代になってきたことから、工業社会が脱工業社会になってきたという一つの道筋であったろう、こういうふうに思うわけであります。科学技術の進歩発展というのはもろもろの社会の変化をもたらすわけでありますが、その変化の中でその社会における人間が豊かな幸せな暮らしができるかどうか、まさしくそれは人間そのものの英知にかかっておるというふうに私は思います。
 そういうことでありますので、今から特定の分野の科学技術の進歩を人為的にとめるあるいは制限するなどということを軽々しく言える立場には私はありません。出てくる結果を予測しながら、そのときそのときの人間が英知を持って促進したりあるいは場合によっては特定の分野等についてはみんなの意見がまとまるならば人間の幸せのために制限するという事態もあり得るかと思いますけれども、原則的にいえば、科学技術の進歩発展は、人間の幸せをもたらす、人間の生活をより充実し快適ならしめる、そのことに貢献する手段が科学技術であるというふうに私は考えておるわけでございます。
二十一世紀はあと十四年半で来るわけでありますけれども、どういう世紀であるかということは、我々の予測能力では必ずしも的確に予測できない分野もありますけれども、概して言われることは、一つには高齢化社会がより一層進んだ社会であろう、科学技術が今よりもさらに進んでおる社会であろう、あるいは情報化社会と言われるものがより一層進んだ社会であろう、こういったことがほぼ確実だと言われておるようでございまして、その他の分野ではどういう社会になっておるか、私の知的能力ではまだまだ的確にお答えできない、こういうふうにお答えするしかないわけでございます。
大臣、今例えば臨教審に二十一世紀を展望した教育のあり方というのが諮問されておりますね。臨教審に教育改革の諮問がされておりますね。二十一世紀はどんな時代だとお考えになりますか。
私は、中小企業の問題で質問をいたします。
 我が国の中小企業の数は約六百二十万、全体の企業数の九九・四％、従業者数、民営事業従事者全体の八一・四％、約三千七百万人、中小製造業の出荷額は全体の五〇％を超え、従事者四十九人以下の中小小売業の販売額は約八〇％であります。まさに中小企業は日本の産業、経済を支え、国民生活を支える主役であります。
 さて、中小企業の現状はどうか。景気の二極化という状況のもとで、一握りの大企業が戦後最高のもうけをしていますが、中小企業は厳しい不況のもと昨年は倒産が二万件を超えました。その大多数が中小企業であります。失業者も百四十五万人であります。極めて深刻であります。ところが、政府・自民党は、臨調行革路線のもと、この四年間で軍事費は三〇・七％増の大突出、一方中小企業予算はマイナス一三・四％という大幅な削減であります。この四年間は毎年前年度を下回る削減であります。しかも一般会計に占める割合はわずか〇・四一二％、二千百九十八億であります。これでどうして日本経済を支える中小企業の皆さんの営業や生活を守ることができるのか。政府の責任は重大であります。
 奈良県の中小企業も、長い厳しい不況のもとで高い企業倒産に示されるように経営危機で苦しんでおります。企業倒産は昭和五十四年が五十六件、五十五年が七十九件、五十六年になりますと一挙に百四十二件になりました。五十七年は百九十七件、五十八年は百五十二件、五十九年は百七十四件という状況であります。私の知り合いの方も何件か倒産をされました。また、転廃業した方もたくさんあります。その苦悩は口や筆であらわすことのできない大変な事態であります。奈良県の中小企業景況調査によりますと、この一月から三月期の見通しについて、いずれも業績の悪化の予想が出されています。直面している経営上の問題としては、まず第一に需要の停滞が挙げられております。特に建設業では官公需の拡大の要望が大半を占めているということであります。
 さて、通産大臣に官公需の中小企業発注拡大ということについてお尋ねをいたします。
 大臣も御存じのように、我が党は、いわゆる官公需法に基づいて、一刻も早く中小企業への官公需五〇％を目標に、当面一〇％アップを繰り返し繰り返し要求してまいりました。今国会の予算委員会でも、松本国対委員長が要求したところであります。国の官公需は約十兆円、その一〇％を中小企業にふやすということになりますと、一兆円という大きな仕事が中小企業に回るわけであります。ところが最近の実績は、五十六年が三七・一％、五十七年が三七・〇％、五十八年が三六・四％と年々減少をいたしております。大臣、これでは中小企業の危機を打開するどころか、逆に足を引っ張っているのではないかと言わざるを得ないわけであります。中小企業の皆さんの切実な願いにこたえて、五〇％を目標にして、一〇％程度の大幅な引き上げを行って中小企業の危機を打開していただきたい、このように強く要望するわけでありますが、大臣の御見解、決意のほどを伺いたいと思います。