ただいまお話のございました大成建設の調査の件でございますが、個別にわたります事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきますよう御了承いただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般的に申し上げますと、国税庁は従来から大法人に対しましては、いわゆる重点調査態勢というものをとっております。また、その大法人の中でも特に規模の大きい法人につきましては国税局の特別国税調査官というのが所掌をいたしておりまして、毎年のように実地調査を行っている。また、一回の調査に当たりましても相当の人員、日数を投入するというようなことで極めて徹底した調査を行っている、そういう状況にあるわけでございます。その調査の過程に当たりまして、国会で御論議ありました事項ですとかあるいは新聞等で報道をされましたような事項につきまして、これを十分念頭に置いてやっているという、そういうような次第で調査を進めているという状況でございます。
大臣の今の御答弁、私は使途不明金ということが問題なんだと。例えばそういう使途不明金に絡んでいろいろな罪状というのが指摘もされてきたんだから、使途不明金解明にきちっとやりなさいということを私は質閲したんです。
 時間が本当になくなっちゃったんで、私はもう一つ重大な問題も聞きたいので、それはもう強く要望しておくにとどめます。
 二番目の問題は、秋田駅前の中央地区再開発事業をめぐる問題でございます。
 これは先ほど他の委員からも御質問がございましたけれども、国税庁にまずお尋ねしたいんですけれども、先ほど委員のお話では受けた側のお話がございました。私は出した方の側の大成なるものが一体何の目的で幾ら渡したのか、厳正にやっぱり調査されてしかるべきだと思うんです。私たちの情報では裏金二億円とも言われておりますけれども、十五億円というようなことも言われているんです。だからお尋ねしたいのは、大成にもそういうことできちんとおやりになっているというふうに理解してよろしいですね。
実情につきましては、私はお答えする準備をいたしておりません。が、例えば背任とか云々というような御議論がございましたが、私どもの権限の範囲内においては税務処理上きちんとしろと、こういうことだと思っております。そういうことはいろいろな情報入手の中で、一般論として税制というものの執行に当たっては厳正であるべきであるというふうに私は理解をいたしております。ただ、その背任とかそういうものを念頭に置きながら物事に対処していくというのは、人の道としては余り好ましいことじゃないと思っております。
現職でいろいろ迷惑がかかるということは、御本人も迷惑かけるようなことをやってるというふうなことを承知の上で、それからまた大臣もせっかくそういうことで意気込んでお引き受けになられたのに、今の問題にかかわることが五月四日に報道されたらその後おやめになられたというわけなんですね。大変これはまだまだいろいろ疑惑がございますが、まあ大臣結構です。
 文部省ね、今後の指導、こういう点、育英財団が資産隠し等に悪用されているというふうなことになったんでは私はまずいと思うんで、その辺はきちっと対応していただきたいと思います。
 大蔵大臣に一言最後にお尋ねしたいんです。実は優良企業の美福が、約百億円もの使途不明金といわれるその八割以上を抱えている福交不動産の赤字会社に逆さ合併されたと、これは恐らく租税回避ではなかろうかというようなうわさもございます。私は大蔵大臣にお聞きしたいのは、そのほか一連の問題があの国会の追及以後もどんどん出てきてるんです。使途不明金があるということは、それは一体どういうものなのかというと、もうその使途不明金というものが単に税務上処理されればいいということではなくて、特別背任罪であるとか横領とか商法違反だとか、いろんなことを絡んでいると思うんですね。そういう点で、徹底的な解明という点で今後もきちっとこれは国税局並びにそれら関係機関を御指導いただきたいという点で、ひとつ決意だけお聞かせいただきたいと思います。
これは小針氏から育英財団をつくるといいますか、つくったので理事になってほしいということで、もう教育といいますか、子弟の育成のためにこれを行うという事業ですから大変結構じゃないかということで名前をかしたわけです。しかしその後小針さんの方からいろいろと現職だし、迷惑がかかるからということでありましたので、それじゃやめさしてもらうということでやめたわけです。
そこで、この問題を整理してみますと、放送衛星の開発に対する基本的な今後の姿勢という問題も一つでしょうし、先ほど来議論があります原因の解明、そして責任体制の確立と保険というんですか、補償の問題、それからもう一つは、今大臣もお答えになりましたが、新技術の開発あるいは今後の宇宙開発、こういうふうに要約されると思うんです。
 そこでまず、今回のゆり二号は御承知のとおり国とＮＨＫとで経費を持っておるわけですが、どう言ったらよろしいんでしょうか、きょう通信・放送衛星機構もおいでいただいているようですが、ちょっと考えてみて、国の負担分もそしてまたＮＨＫが受け持った分も最終的には宇宙開発事業団に来るわけですが、途中に通信・放送衛星機構ですか、ここが一たん受託をして、そして再委託を宇宙開発事業団にやっていると、こういうパターンになっているわけなんですが、この問題が、結局問題が起こったときの責任のあり方といいますか、それを非常に複雑にしているんじゃないかというような気がしてならぬのですが、その辺は郵政大臣、どういうふうにお考えになりますか。この結果として、片方、国の方は科技庁からそのままストレートで事業団に委託しているし、ＮＨＫは一たん機構へ受託をさして、そこがまた再受託を最終的に宇宙開発事業団にさしている、こういう一つの星をつくるのに二重の経路を通っているという、そこら辺を国民の側から見たらどうしてそんなまどろっこしいことをするのだろうかという疑問も当然出てくると思うんですが、この辺はどうお考えになりますか。