この法案によって暫定措置が廃止になりまして、今大臣がおっしゃいましたように平成六年四月から週四十時間労働制が原則適用となるということでございまして、これは大変結構なことではございますけれども、この週四十時間制の実施に当たりまして、現在の制度と同じように政令による猶予措置というものが前提になっておりまして、それが平成九年、一九九七年三月三十一日まで猶予措置を受ける業種があるということだそうでございます。
 これにつきましては、現在は原則四十四時間となっており、一九九三年、ことしの三月三十一日まで週四十六時間制を認める猶予措置がとられていましたのが、一年期間が延長されまして一九九四年三月三十一日まで猶予されることになったわけでございます。現在、猶予措置を受けている労働者の割合は、約五〇％、四九・六％といいますから五〇％ですね。それから、その上十人未満の商業・サービス業などの一週四十八時間の特例措置というものを受けているのが全体の一四・一％。それで、猶予措置と特例措置を合計すると、全体の六三・七％の労働者が現行の週四十四時間制の対象外となっているわけでございます。
 このような猶予措置というものは、一九九七年の三月三十一日までお続けになるわけでございますが、命令で定める一定規模以下、または一定の業種の事業について四十四時間以下四十時間を超えて法定労働時間というものを決めるということになっております。政令によって広範な猶予措置を認めるということは、憲法二十七条二項で、労働条件の最低基準を法律で定めるとしている趣旨に反するものだと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。また、どのような規模、どのような業種について命令を定め、週四十時間を超え四十四時間の範囲内で法定の労働時間となさるおつもりですか。あわせてお伺いいたします。
今回のこの法案は、中央労働基準審議会において十分な御議論を行った上で作成したものでございますが、平成六年四月から原則週四十時間労働制への移行を決めたこと、割り増し賃金率を二割五分以上五割以下の範囲内で命令で定めることとしたことなど、再三午前中からもこのことについては政府委員の皆さんが御答弁をいたしておりますが、政府の目標である千八百時間の基盤をなす重要な内容を盛り込んだものであり、これによって目標の達成に向け大きく前進を図ることができるものであると考えておるところであります。
 さらに、千八百時間という目標達成のため、このような労働時間法制の整備と相まって、時短促進法に基づく支援措置の活用などによる労使の積極的な取り組みを一層促進するなど必要な指導援助に努めていきたい、このように考えておるところであります。
政経不可分かどうかということですが、これはどんな外交だって政経は不可分なのですよ。アメリカがロシアを支援しようと言っても、それは共産主義に逆戻りするんだなんて言ったら支援するはずがないのだから。やはり政治の上においてアメリカの政策目的とロシアの政策目的が一致するから、だから逆戻りしないで、要するに軍拡競争をやめて軍縮に行く、だから応援しようというだけで、これは政経不可分なのですよ。だからそういう意味におきましても、どこだって、我々ＯＤＡをやるにしたって、我々の原則と真っ正面から対立するところへ、それは食うに困るからＯＤＡやるかといったら、それはやらないに決まっているのであって、それは政経不可分なのですよ。
 だけれども、今まで長い間やってきたことは、北方四島の即時一括返還、それがない限りは聞く耳持たないというか、そういうふうなことでそれは応援できないとかたくなにやってきたことも事実ですね、これは。しかし、政権がかわって共産主義とはお別れだ、スターリンの行き過ぎというものはヨーロッパの方ではちゃんと反省して認めているわけですから。しかし、そのヨーロッパでやったと同じ態度をそれは極東でもエリツィン政権が踏襲するのだ。ヨーロッパは法と正義をやるのだが極東はやらないのだというのじゃ、これは話は別。しかし、ヨーロッパでやった法と正義は極東でもそれは適用するのですよということになれば、やはり大きな目的というものは我々はかなえられるわけですから、だからそういう中において、やはりアメリカ、イギリスや皆さんが、逆戻りしないようにひとつできるだけのことはやってやろうじゃないかということであれば、我々もそういう面においては応分の、それはなにをやりますよと。
 ただ、私が今まで国際社会においても、またロシアに対しても言っているのですが、エリツィン自身に私言っている、エリツィン大統領には。ドイツと同じにやってくれ、それは無理ですよということは、それは立場が違いますから、それは言っています、はっきりと。
 ドイツは、御承知のとおりもうロシアに攻め込んで、それは一千万人か一千五百万人か知らぬけれども、大量にロシア人に人的、物的損害を与えたということは、世界史上だれでも認めている話ですからね。そいつが加害者だ。日本は加害者じゃありませんから。中立条約を結んでおって、それを一方的に破られて攻めてこられて、それで終戦後領土をとられて、六十万人も拉致されて、六万人近くが餓死してという全く違う立場にあるわけですから。だから、それはドイツが領土を、自分の領土の三分の一ものものを実際上返してもらうと同じようなことになっている国と同じだけの援助を今すぐに出しなさいと言われても、それは日本国民がなかなかそう簡単に承知しませんから。
 だから、それはそういう意味から、バイの場合は別ですよ、しかしイギリスもアメリカもフランスもイタリーも、ある程度のことは我々はそれはやりましょうという方向で今動いているということは事実でございますので、そこのところは、じゃ日本だけで、ともかくみんなもうお金を出せないんだ、おれの方も赤字財政だし、貿易も赤字だし、それはもうドイツはドイツでもう目いっぱい応援した、これ以上出せませんよ、イギリスも無理よ、フランスも無理よ、どうも出しそうなのは日本だけじゃないか、日本だけ出してくださいよと言われても、それはそうはいかないのですからね。そこのところは私は国益を代表して物を言っているんですから、そこらのところは兼ね合いというものがございますので、そういう点はひとつバランスのとれたところでいきたいと思いますから、お願いをしたいと存じます。