数年前から、おっしゃるようなことが政府の中で、また自民党の中でも大問題になりまして、やはり何といいますか、現在の我が国の態度としては専門的なといいますか、技能労務者とでもいいますか、それは国際貢献といったような面も考え、積極的に受け入れたらどうだろうか。しかしながら、単純労働者についてはよほど考えませんと、日本の国内的に見ましても、経済的なあるいは社会的な面から見て将来に大変な禍根を残すおそれもあるだろう。
 それからまた、諸外国の先例を見まして、やはりヨーロッパの関係、殊に私自身のあれは、オランダからいつでしたか野党のリーダーが来まして、若い人でしたが、あなたのところで一番困っているのは何ですかと言ったら、やはり外国人の労働者の問題だ、こう言っていました。最近のドイツの例は御承知のとおり。殊に、日本の場合は外国人との接触が多くはなったとはいってもヨーロッパの人間とはまるきり違う、こういったところにうっかりすると日本の社会に大変な禍根を残すおそれもあるのではないかといったようなことを考えまして、今高橋君がお話ししたようなやり方が現時点においては一番適当であろう、こういうことでやったわけです。
 私も今のところはこれでよかろう、こう思っているのですが、私は実は先生の場合と逆の心配をしているのです。それは日本に外国人労働者を積極的に受け入れたい業界といいますか業者がたくさんある、ニーズがある、こういうお話です。しかし、そのニーズの中には安く使ってやろうということが考えられています。これは私は、日本の国内に差別を持ち込むことですからぐあいが悪いということを一方で考えながら、むしろ最近のような日本の為替相場が仮に百円前後というようなことになる場合も一応頭の中に置かなければいけません。
 むしろ、私は、これから先は日本の国内が空洞化する方の面が心配ではないのか、こういうことをやはりこういう問題についても考えておかなければならない。安く使おうとする面についてはこれは平等に扱わなければなりませんが、どんどん入れておいて日本の中が空洞化したときに一体だれに一番最初しわ寄せするのだということになればおのずから明らかですね。こういうようなことはできるだけ避けた方がよかろうということで、やはり党と政府でこれ二年間か三年間ぐらい勉強したのですね。それで現在のような制度が今のところは安全ではなかろうかな、こう基本的に私は考えておるわけでございます。
外国人労働者の秩序ある受け入れ方についてでございますが、入管法の建前といいますか原則は、技術、技能、知識等を持っている者につきましては積極的に幅広く受け入れる、しかしそういうものを持っていない単純労働者については慎重に検討するということで、今のところ認めておらないわけでございます。
 秩序あるということでございますが、問題点は、もし外国人の方が今のルールを守って入ってきていただく限りにおきましては、外国人の保護の問題につきましてもほぼ問題はないと考えております。問題があるのは、ルールに合わないで入ってくるあるいはルールを破る、そういう外国人でございまして、先ほどから問題になっております不法就労者というカテゴリーにつきましては、人権とかいろいろ問題が生じてきているわけでございます。
 この問題については多くの国で非常に悩んでおるわけでございます。二国間協定なども結んで労働者を入れた国もございます。各国の経験を見ますと、二国間協定を結ぶことによっていろいろ生ずる問題が解決できるかということについてはまだいろいろな意見がございますので、この点につきましては我々も検討していきたいと思いますが、今のところは二国間協定がいろいろな問題を解決するには役に立つという認識にまだ至っていないのは事実でございます。
 いずれにいたしましても、単純労働者の受け入れというのが一番の問題でございますので、これは引き続き関係省庁で国際的な視野、長期的な観点から検討していきたいと考えているところでございます。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
これについてはまだ今後の逓信委員会でもいろいろ質問させていただきたいと思いますけれども、免許の付与の条件として、内容等いろいろ表現の自由等にもかかわる問題だと私も承知しております。ただ、障害を持つ方にという形で前向きに取り組んでいただきたいということを申し添えて、質問を移ります。
 当委員会でもたびたび御質問、御指摘申し上げましたＢＳ３後継機の問題、いわゆるＢＳ４の問題についてこれから取り上げたいと思います。
 去る五月二十一日、電波監理審議会、電監審はＢＳ３後継機の段階における衛星放送のあり方に関して答申を行いました。この答申は、我が国における二十一世紀の放送秩序を決める上からも極めて重要であります。
 かねて郵政当局は、私を初めとする同僚議員が次期放送衛星ＢＳ４のあり方についてこの国会の場でいろいろ質問を繰り返してまいりました。とりわけ、いろいろ重要なところにいきますと、必ずと言っていいほど、その件はただいま電波監理審議会で御検討をいただいておりますというお答えをいただきます。それだけに今回の電監審の答申は大変興味深いですし、大変重要なものであるというふうに考えております。
 これはもちろん放送法、今回改正案が出されましたけれども、直接関係ありませんけれども、電波法にもかかわる重要な問題でありますのであえて取り上げさせていただきました。何かといえば電監審の判断に、言葉は悪いですけれども、過度に尊重する姿勢が今までの答弁でうかがえるんですけれども、それをこの電監審答申を一種の隠れみのとして使っているんではないか、私は常々ここ三、四回の質問で印象を抱いてきました。今般はその待望の電監審答申が出されたわけですけれども、これから内容に沿って質問に移りたいと思います。
 その前に、答申について私も何度がじっくり読ませていただきましたけれども、感想を述べさせていただきます。
 大変残念なことに今回の答申では、衛星放送を含む各メディアの今後の発展の方向づけ、あるいは発展の具体的なビジョンが明らかにされていないということをまず指摘したいと思います。そしてまた、国際的環境での我が国の衛星放送のあり方についてもいま一つ明確ではない、きちんとした提示がなされていないと私は思います。また、答申の本文をじっくり検討いたしましたが、その表現上、意味を理解するのに非常に難しいというかわからない、あるいは玉虫色の表現がずっとちりばめられておりまして、どちらにとっていいかという部分さえ見受けられます。極めて重要な点につきまして、答申をずっとめくっておりますと、行政上の裁量に負うところが大きいという余地が残されている。私は問題点も多いと思います。
 さらにこの答申には、私はかねがね申し上げてまいりましたけれども、すなわち民間の活力をそぐことのないように、これは郵政大臣が常々お話なさっておりますけれども、郵政当局による過度の許認可権行使といいますか、その介入は避けるべきだという言葉について、今回は若干規制緩和ということでこの答申の中に盛られているのは喜ぶべきことだと思います。
 早速具体的な質問に移ります。
 初めに、ＢＳ４の衛星放送の目的・理念について御質問いたします。答申では、今後の放送は、地上放送、衛星放送、通信衛星を利用する放送、ケーブルテレビ等の各種放送メディアが何よりも視聴者、国民の立場に立って、それぞれのメディア特性を十分に生かしながら、多彩なサービスを提供することが重要だと盛られておりますけれども、この視聴者、国民の立場に立つという姿勢は私ども大変大賛成であります。
 さて、この建前を一体具体的にどう実現するか、最大の課題だと思いますけれども、郵政当局の対応をまず簡単に伺っておきます。