これはお説のとおりでございます。われわれもこの問題だけじゃなくて、人事院、特に人事院規則の改廃あるいは運用等については、情勢の変化に対応した措置をできるだけ速やかに講ずるように努めてきておるわけでございますが、特にいま御指摘になっております問題は大変重要な、これに関係のある職員にとっては身分上の大問題でございます。したがいまして、今後も関係当局ないしは組合等の意見も十分聞くという努力をいたしますとともに、決まりましたらこれはもう一切手をつけないんだというようなかたいことではなくて、情勢の変化に応じてそこは弾力的な運営を心がけてまいるとともに、要すれば、やはり人事院規則の改廃等も同時に考えてまいる所存でございます。
これからの行政はいろいろ多様に変化していくわけです。ですから、行政の需要とかあるいは人事行政で今後いろいろ変化するのでそれに対応するようにしなければいけない。固定的に考えてしまって、これをもう固定化して動かさないものだというふうなやり方をするのはまずいと思うわけです。ですから、今後人事院規則を固定的にしないで、やはり柔軟性を持って考えられる余地を残しておくべきだと、こう思いますけれども、人事院総裁はいかがお考えでしょうか。
いまちょっと間違えましたので訂正いたします。税務大学校ではなくて、国税不服審判所の所長でございます。
 それからいつごろまでにとおっしゃるわけですが、ただいま先生が申されましたように、これからいろいろまた新たな官職について要望がたくさん来るのじゃないかというふうに思っております。それがどういう期間を要しまして完了しますかちょっといまのところめどが立ちませんので、できるだけ早くとは思っておりますが、いつまでというお約束は現在ではまだいたしかねるところでございます。
宮内庁関係では、あと大膳だとか、膳部の職員ですね。それからカモ場の職員でありますとか、非常に特殊な職種の方がまだほかにいらっしゃいます。そういう点は検討しなければならないと思っております。それから海難審判庁では理事官、これを検討の対象にしていて、これはかなり人車管理の、相当長い期間の人事異動の状況など把握しませんとなかなか決定できないんですが、そういうことが検討せられておる。それから税務大学校の校長さん。これは歴代判事の方がなられている慣習もあったりしまして、どういう定年が適当かということを検討したい。そんなことをいま考えております。
それ、ぜひ私のいまの趣旨を含んで、本人に十割も掛けさすと、そんなむごいことはやめてください。
 それから私は、時間が限られているので大変急いでやっているわけですけれども、特例定年についてお伺いいたします。
 現在、この特例定年について検討しているようですけれども、当局とか職員団体から現在検討をされているこの官職のほかにまたこういう官職もというふうなことで求めてくるというふうなことが十分考えられるわけなんですよ。そういうのは、私はやはりその当局とか職員団体とかの意見を尊重すべきだというふうに思いますけれども、それについてはいかがでございましょうか。
期間の短縮というのは、短くても足らなくても、やっぱりこれは資格を与えるということはぜひ検討してください。そして、期間が二十年に満たない場合、その間は本人が掛金を掛けていく、こういう制度につきましては、これはひとつぜひ検討をやっていただかないと、こんなむごいことないです。定年をしくというふうなことはおたくたちが一方的になさるわけです。ですから、こういう制度がなかったら、この人たちは年金がつくまで勤めてそしてやめるというふうな選択の自由があったわけです。その選択の自由を一方的に奪ってしまうというふうなことですから、私は、掛金なんというのはこれは企業負担分ぐらいは政府が見ると、こんなに全部、本人に十割も負担さすというふうなことでなく、民間の企業が受け持っている、そして本人が受け持っているその割合ぐらいは政府が見るというふうな、そういう検討もあってしかるべきではなかろうかと思います。総務長官、そういうことを検討していただけますか。各省と連絡して検討してください。
お答え申し上げます。
 私どもの方では、この定年制の導入に伴う年金者対策といたしまして、共済年金制度がやはり現在公務員制度の一環としての機能を果たしているという点に着目して、共済年金制度の上で何らかの特例措置を設けて対処するのが適当だというふうに考えておりまして、いま先生がおっしゃられましたような厚生年金で採用しております中途採用者に対する年金制度上の特例、こういうものを参酌しながら今後検討してまいりたい。その中身としては、いま先生がおっしゃったような任意継続組合員の問題とか、あるいは受給資格期間の短縮の問題とか、これらを含めて検討すべきであろうとは思っておりますが、これは国家公務員の共済だけでなくて、地方公務員の共済とかあるいは公企体の共済等を含めて、共済関係各省で今後具体的な内容については協議を進めていくというつもりでおります。
自治省が言われるように、主たる扶養者がだれなのかということがそのとおり認定基準になっていればまだ問題はないのですけれども、社会通念上主たる扶養者を夫であるときめつけて女性の扶養認定を全く認めない自治体、あるいは先日陳情に伺ったときに話の出た横浜市の例のように、男性が申請すれば妻の収入がどうであろうと住民票の提出のみでいわば無条件に扶養認定される。ところが女性が申請すると、夫の年間収入証明書、同じく給与の支給明細書、扶養手当等の非支給明細書、家族全員の住民票、主たる扶養者を妻とする理由書、それに関する夫の同意書と実に六種類もの書類を提出しなければならないという自治体がまだまだかなりたくさんあるということです。女性の扶養認定を全く認めない自治体は論外ですけれども、横浜市のように、認定の仕方で女性の側にのみいろいろとたくさんの書類を提出させる。それがめんどうなので扶養認定の申請をあきらめていた女性もかなりいるということですけれども、こういう男女差別もあるわけです。このようなやり方について、自治省は是正する必要があると考えているのか、あるいはやむを得ないと考えておられるのか、伺いたいと思います。