次に、和田先生の方にお聞きをしてまいりますが、先ほど御見解の中で、短期的な赤字財政からの脱却と長期的財政再建のこれを混同している、いまの日本は行財政改革に根本的に取り組まなければいけないんだと、大変重要な御見解が述べられたわけなんですけれども、その重要なポイントはどういう点を気をつけろというふうにお考えなのか、そこの点をお聞きをしたいのです。
お答えいたします。
 最初の一般論の方にちょっと触れますが、政府が政治の指導権を、指導性を発揮しませんと、これが正確であるかどうか確認はいたしておりませんが、一般に言われておりますのは、臨調の第一次答申に際しまして臨調と大蔵省と当該官庁間で事前に話し合いが行われて、実現可能なものが主として拾い上げられたというふうに、新聞報道等ではほぼ一致して報道されております。今後の第二臨調の本格答申に当たって政治が指導性を発揮しませんと、またそういう轍を踏みはしないかということが心配だという点でございます。
 第二の点は、これから本格答申についてはまだわかりませんけれども、第一次答申で見る限りにおきましては、たとえば第一次答申の場合に、医療費の明細、内容を明記すべしという答申があったわけでございますが、それにつきましては、今回そのような措置をとるような動きが、全くと言っていいかどうかわかりませんが、見られないわけです。たとえて言いますとそういう点でございまして、臨調の答申全体と今回の法案を比べますと、やはりそこに若干の虫食い症状があらわれているということでございます。
民社党の柳澤でございます。公述人の先生方には、大変貴重な御意見をお聞かせいただいたことを感謝を申し上げます。持ち時間が十分しかございませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 最初に多田先生にお聞きをしてまいります。
 先ほど、政府は不断の努力をすべきなのにしないで第二臨調に任せているという御見解がありまして、これは全くそのとおりで、私もここの委員会で確かめたのですが、第二臨調には実現可能なものを答申してくれという注文をつけているわけです。それで今度、片や国民に向かっては第二臨調からこういう答申が出たのだからという言い方をされているわけなんです。そこのところは先生の御見解のとおりなんですが、私が、いまお聞きしたいのは、一番最後に言われました、答申の虫食いをさせてはいけないということです。主要な点でどういう点を気をつけろというふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるような面もあると思いますね。ですから理念というふうに掲げているけれども、具体的なところは少しも具体的になっていない。あるいは日本における平和というのは具体的にいかにあるべきか、平和国家としてはいかにあるべきかということが明らかになってない。アメリカと日本との関係についても具体的になってない。あるいは国際的関係についても十分なリアルな検討が行われてはいない等々の面におきまして、そういう点もあると思いますけれども、また逆にストレートにわが国が軍拡に巻き込まれていて、それがいわば第二臨調答申ないし検討が隠れみのになっているというふうにも、そういうふうにも私は思いません。いろいろなものがかなり複雑にあるということは感じておりますし、それらいろいろな面というのがそれなりに説明できるというふうには思いますけれども、すべてがこれがこうだというふうに、単色といいますか、ストレートに説明するには、まだちょっといろいろな面を検討しないといけないのじゃないかということで、私もしゃべる場所だとかあるいは書くところによって幾分違いを持っているということは自分で承知しながら、あるときにはある面を強調し、あるときにはある面を強調しながら、しかし第二臨調というものがともかくまじめに議論をしているという限りにおいては、その掲げている理念はそのものとして尊重する立場で注文をつけていきたい、そういう気持ちもございますので先ほどのようなことを申し上げたと、こういうことです。
文書、宣言、これに対してどういう背景があったのか、どういうやりとりがあったのかということを西村熊雄氏は、憲法調査会第三委員会第二十四回の会議において明らかにいたしております。次のように言っているではありませんか。
 国連加盟申請書を作成するに当たって、「憲法第九条との問題にぶつかりました。と申しますのは、国連憲章第七章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の規定をみますと、国連加盟国はいわゆる平和維持のための集団的軍事行動に参加し、これに協力しなければならないことになっております。」「したがつて黙つておれば、日本は国連憲章の規定によりまして当然安保理事会の決定する集団安全保障のための軍事行動に参加し、またこれに協力をしなければならないことになります。」「これは一見憲法第九条の関係で実行できない国際的義務でございます。だから憲法第九条に基く留保をする必要があると結論したわけであります。国際連合事務総長あて加盟申請文の最後に日本政府の声明として、日本は国連に加盟したあとは国際連合憲章から生ずる義務を忠実に果す決意であるということを宣言いたし、そのあとに、ただし日本政府はこの機会に戦争を放棄し、陸海空軍三軍を永久に所持しないということを明らかにしている憲法第九条に対し注意を喚起するという一項をつけ加えておいたわけです。」ところがその間、確定した文書では、直接的な表現はいかがか、間接的に言った方がいいのではないかというサゼスチョンをいただいたので、結局この宣言という文書を作成するに至った。
 そして日本政府は、国連憲章から生まれる義務を遵守するが、日本のディスポーザルにない手段、すなわち日本の可能な範囲にない手段を必要とする義務は負わない。すなわち、軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはっきりこの表現でいたしたのでありますと、こう言っているじゃありませんか。
 したがって、国連加盟に当たって、日本政府は、憲法九条があります、したがって軍事的義務というものは負うことができませんよということを、この宣言では間接的な表現、ディスポーザルというような表現だったかもしれぬが、日本政府として可能な範囲、憲法九条がありますからこれはだめですと、そうでない可能な範囲において我々は義務を履行するんだということをはっきりしたということじゃありませんか。