暴力団は、伝統的に覚せい剤の密売であるとか賭博、のみ行為などを主要な資金源としてきたところでございますが、これらに加えまして、近年、いわゆるバブル期以後の経済情勢の中で、合法的な企業活動を装うなど、企業の経済活動に絡んで違法、不当な資金の獲得を図ろうとする傾向が見られ、その犯罪は著しく巧妙化、多様化をしてきているところであります。こういった状況のもとで、昨年来、暴力団等が債権回収などに関与する犯罪が目立っておりまして、暴力団等に係る金融不良債権関連事犯の検挙が大幅に増加しているところであります。
わかりました。国会との関係での責任のとり方について、また別の機会に伺いたいと思います。
 実は、バブル期の反省として日銀法改正、その一つの要因となったわけですけれども、それに関連して、バブル期の反省、いろいろな問題がありますが、その一つとして、組織暴力とそれから金融界との関係というものが、今まではやみの世界に葬られていたものが、非常に大きなパイプを持って表の世界に出てきた。いわば金融という世界において、今までアンダーグラウンドであった存在が認知をされてき始めているということが指摘されております。
 それで、そのことについて最後に伺いたいのですけれども、まず、バブルと時期を同じくして、組織暴力の犯罪の形態というものが非常に大きく変わってきているという認識がありますが、一体どういうふうに変わってきたのか、最近の組織暴力、特に金融関連の犯罪の特徴といったものはどういうところにあるのか、警察庁に来ていただいていると思いますので、簡単に御説明をお願いいたします。
ニュージーランドの例をお示しいただきましたけれども、インフレーションターゲティングと呼ばれる手法で、物価安定の目標を約束して、達成できない場合には辞職等のペナルティーもあり得るというような制度でございます。
 この手法は、中央銀行の目標達成の成否が単純な数値で判明する明確さがあるという反面、金融政策以外の要因の変動影響をどう評価するかなどの問題がありまして、その歴史も浅く、総合的な評価を下すにはまだ時期尚早ではないかと思います。
 したがって、そういった形での責任のとり方、あるいは何かの目標を決めて、それが外れたときは責任でやめなければいけないというようなことをこの法律上仕組むというのは、ややそこは疑問視すべきものだろうと思うわけでございます。したがって、十分に説明をすることによっていろいろな御批判を受け、その御批判を謙虚に受けとめ、またそれによって自分でその責任というもの
を判断するということであろうというふうに思うわけでございます。
責任を明確にするというところがよくわからないのですが、じゃ、もう少し具体的な形で伺いますけれども、仮に政策上の非常に大きな過ちがあった、そのことが明確になれば、それで責任を果たしたというふうに今のお答えでは聞こえるのですけれども、例えばニュージーランドではその結果としてやめなくてはいけないということがあるのですけれども、それが通常の言葉の意味で責任をとるということだと思います。
 やめるということはしないけれども、過ちであることが明白になれば、もうそれで責任を果たしたことになる。通常の犯罪の場合ですと、犯人がだれだかわかったということだけで、もうあとは刑務所に行かなくてもいいという議論と全く同じなわけですけれども、通常の犯罪と日銀の仕事というものを同列に並べるということ。同レベルにあるということを言っているのではなくて、それと似たような論理的な構造であるというところを申し上げているのですけれども、そういう解釈なんですか。
一昨年九月のいわゆるプラザ合意によりまして、ドルの価格が大幅に引き下げられまして、これが各国間の国際収支の均衡回復に徐々にではあっても資するであろうということを期待いたしておりますが、他方で、我が国にとりましては、御指摘のように、円の上昇が余りに急で、余りに大幅でありましたために、我が国の企業がこれに対応することに非常な困難を感じ、また感じつつあることは事実でございます。
 と同時に、我が国が経済構造をやはり少し長い時間をかけて調整しなければならないのではないかという前川報告のような問題意識も広く国民に持たれるようになりました。そういう状況の中で、先般御審議いただきました補正予算をかなり思い切った規模でこれから実施をいたしたいと思っておりますが、問題の性格にかんがみまして、一度補正予算を組めば済むといったようなことではないであろうと考えております。
 ただ、御承知のように、財政再建がまだその途上でございますから、例えばＮＴＴ株式の売却代金の活用を図る等々の方法でこの二つの相反する命題を調整してまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、地価問題につきまして、大蔵省といたしましても重大な関心を持っておりまして、既に先週から地域を定め、金融機関を選びましてかなり具体的なヒアリングに入っておりまして、また、金融機関の各連合体におきましても、おのおの自分でいろいろ自粛措置を決定しておりまして、これは現在の状況にかなり効果があるであろうと考えております。私ども行政といたしましても一生懸命その務めを果たすつもりでございます。
 それから、いわゆる財テクにつきましてお話がございました。
 政府といたしましては、このＮＴＴの株式の売却代金は国民の過去の努力の蓄積でございますから、最終的には国債の償還にもとより充てるということでございますけれども、その間の余裕金はいわゆる社会資本の充実等に活用することが目下の問題にこたえるのではないかと考えまして、そのようにいたしております。最終的には国債償還の財源でございます。
 一般に民間に行われております、いわゆる財テクといったような風潮そのものは、これはやはり経営の常道だとは申しにくいと思います。したがいまして、このようなことが長く続くことは本筋のことではない、経済状況が正常になりますと、経営の本筋での努力がもっともっと行われるであろうということを期待いたしております。
 防衛費につきましては、総理大臣が詳しくお答えになりましたとおりでございます。（拍手）
   〔国務大臣天野光晴君登壇、拍手〕