貨幣法本則は十四条でございますが、そのうち今なお実効性を持っておりますのは、まず第一条の「貨幣ノ製造及発行ノ権ハ政府二属ス」。この原則は、貨幣という通貨、補助貨については効力を持っているわけでございます。
 それから第二条の「純金ノ量目七百五十ミリグラムヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ円ト称ス」。この「七百五十ミリグラムヲ以テ価格ノ単位」というところは実効性を失っておりますが、円という通貨の単位が法律上出ておりますのは貨幣法の二条だけでございますので、ここは現在なお効果を持っていると思います。
 第四条でございますが、「貨幣ノ算則ハ総テ十進一位ノ法ヲ用ヰ一円以下ハ一円ノ百分ノ一ヲ銭ト称シ銭ノ十分ノ一ヲ厘ト称ス」とありますが、この「算則ハ総テ十進一位ノ法ヲ用ヰ」というところはなお生きていると思いますが、後段は実効性を失っておるわけでございます。
 その後十二条、磨損したもの、流通不便の貨幣は無手数料にて政府においてこれを引きかえるとか、十三条の模様の認識しがたいものは効力がないものとする。この十二条、十三条は効果を持っている。
 貨幣法のうち実効性を持っているものは以上かと存じております。
ただいま提案になりました天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案について質疑を行います。
 まず最初に、貨幣の問題について非常に現状にそぐわない法律がある。明治三十年三月二十九日、法律第十六号ということで、貨幣法という法律が実は現存しておるわけであります。前回私はこの問題について、この貨幣法と現在の貨幣の制度は一体どうなっておるのかということで、速やかに改めるべきである、こういう問題提起をしておきましたけれども、まだ今日に至るまでこれがそのままになっております。
 そこで理財局長に伺いますけれども、この貨幣法の中で現状も必要である部分というのを、第何条何々ということで、ちょっとあなたの方で読み上げてほしいと思います。
ただいま議題となりました天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、天皇陛下の御在位六十年を記念するため、十万円、一万円及び五百円の臨時補助貨幣を特別に発行することといたしておりますが、現在、臨時通貨法によっては五百円を超える高額の貨幣を発行することができないため、十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行につき、オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の例に倣い、本法律案を提出した次第であります。
 この法律案は、政府が、現在、臨時通貨法によって発行を認められております五百円以下の臨時補助貨幣のほかに、天皇陛下の御在位六十年を記念して、特別に十万円及び一万円の臨時補助貨幣を発行できることとし、他の臨時補助貨幣の例に倣い、その法貨としての通用限度をそれぞれ二百万円及び二十万円とするとともに、十万円及び一万円の臨時補助貨幣の素材は、それぞれ金及び銀、量目は、それぞれ二十グラムとし、品位及び形式は、政令で定めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び
  一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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もう富塚先生も労働問題のエキスパートでありますし、労使問題はみずからの労使問題として対等の立場の中で取り進められてしかるべきことであります。基本的には国鉄労使が謙虚に、また今日の事態の深刻さに目を向けられて、真剣に話し合いを進めてほしいと思います。
 同時に、大事なポイントでありますから、運輸大臣としても、時にぎくしゃくするということでありますれば、しっかりやるように、協調して取り進むように指導してまいるつもりであります。
各国の説明、日本国民に対する説明は、これは昭和六十年八月十四日の藤波内閣官房長官談話に尽きておると私は思っております。この談話をそのまま説明をしたわけでございます。
 例えば、「靖国神社を我が国の戦没者追悼の中心的施設であるとし、同神社において公式参拝が実施されることを強く望んでいるという事情を踏まえたものであり、」これは国民や遺族の方々の多くが望んでおるわけでございまして、「その目的は、あくまでも、祖国や同胞等を守るために尊い一命を捧げられた戦没者の追悼を行うことにあり、それはまた、併せて我が国と世界の平和への決意を新たにすることでもある。」あるいはその他いろいろと説明してあります。「公式参拝に関しては、一部に、戦前の国家神道及び軍国主義の復活に結び付くのではないかとの意見があるが、政府としては、そのような懸念を招くことのないよう十分配慮してまいりたい」、あるいはまた、「国際関係の面では、我が国は、過去において、アジアの国々を中心とする多数の人々に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んで来ているが、今般の公式参拝の実施に際しても、その姿勢にはいささかの変化もなく、戦没者の追悼とともに国際平和を深く念ずるものである」、こういうふうな趣旨のことがその他ずっと書かれておることは御案内のとおりでありますし、また、Ａ級戦犯が祭られておるということについても説明を求められたこともあります。私はこれに対しても官房長官談話に即して説明しておるわけで、そうしたＡ級戦犯にお参りするということではなくて、公式参拝はあくまでも一般の、書かれてあるように、戦没者に一般的に追悼の意を表するということであるのだ、その辺のところはひとつ十分理解をしていただきたいということを申し述べた経緯があるわけでございます。