どうも屋上屋を重ねるといいましょうか、その都度必要に応じていろいろなものができてまいりますけれども、どうも全体として、国として一体化した啓発事業になってないんじゃないか。予算も相当額あるわけでありますけれども、それぞれの省庁で消化なさって、こういう問題について何か集中的に徹底的にやってみようというふうな横のつながりというものが感じられなくて、そういう意味で地域改善啓発センターがつくられたんだとは思うのですけれども、なおこの活動の内容についてはしっかりと見てまいりたいと思います。
 もう一つ、中央に財団法人をつくられたわけですが、地方自治体もあちこちで啓発センターといいましょうか啓発協会だとかいうようないろいろな名前が出ております。これは地方自治体が中心になってやっているようでありますけれども、総務庁として、それをいわば推進する側として地方を指導していらっしゃるというようなことがあるんでしょうか。そして今どれくらいの数生まれているのか、お知らせいただきたいと思います。
総務庁といたしましては、先ほど申し上げました国民一般を対象とした直轄事業あるいは地方公共団体に対する委託事業等を行っておるわけでございまして、これは国の事業として行っておるわけでございます。
 それで、啓発センターは国以外に地方公共団体あるいは企業も含めて民間のいろいろなセクターがございます、そういったところに対して情報を的確に伝達をする、あるいは先生からも御指摘がありました、ややもすればマンネリ化を指摘されておりますこの啓発事業を今後より効果的な一層創意工夫を凝らしたものにしていくために、これはいわば民間の団体でございますから、そういった立場でどういったことをすることがこれから必要なのかという立場で検討をされておるところでございます。総務庁としては、民間の啓発センターに対して財政面その他で支援をしていく、こういう立場でございます。
各省庁も啓発事業をやる。特に啓発二省と言われている総務庁、そして法務省、労働省、その他の省庁、農林省なんかも含めましてやっていらっしゃるわけですけれども、そういう省庁の啓発活動と財団法人地域改善啓発センターとの関係はどうなんでしょうか。
文部省におきましては、同和教育の重要性にかんがみまして、従来から学校教育と社会教育を通じまして、広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域の教育、文化水準の向上に努めることを基本といたしまして、教育啓発活動に努めているところでございます。
 社会教育を中心のお尋ねでございますので、以下、社会教育を中心に御説明をさせていただきます。
 まず、全国の同和教育指導者を対象といたします同和教育研究協議会を毎年開催いたしております。また、「同和教育資料」という啓発冊子を作成いたしまして、各都道府県・市町村教育委員会等に配付をし、普及啓発に努めているところでございます。
 また、学校教育と社会教育が一体となりまして、地域ぐるみの同和教育の推進を図る教育推進地域事業の実施を行っております。このほか、教育啓発活動に重要な役割を果たす指導者の資質の向上と指導力の強化を図るため、都道府県・指定都市に指導者研修推進事業の実施を委嘱しているところでございます。加えまして、周辺の住民を対象といたしまして同和問題について理解を深めるための社会同和教育講座の開設を市町村に委嘱しているところでございます。
 今後とも同和教育啓発活動の充実に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
労働省といたしましては、かねてより同和関係住民の就職の機会均等を確保することは同和問題解決の中心的課題との認識のもとに、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主が同和問題について正しい理解、認識を深め、応募者の適性能力のみによって採否を決める公正な採用選考を行うよう啓発指導を展開しているところでございます。
 平成三年十二片十一日の地対協の意見具申では、今後の重点課題の中に就労対策や啓発が取り上げられているところでございまして、労働省といたしましては、この意見具申を踏まえ、今後とも就職差別を解消し、同和関係住民の雇用の促進と安定を図るため、一つには、一定規模以上の事業所を対象とした企業内同和問題研修推進員に対する研修、それから企業トップクラスに対する研修、それから小規模事業所を対象とした採用選考自主点検資料の作成配付、各種啓発教材、啓発広報資料の作成配付、関係都府県の主な公共職業安定所の窓口に同和問題啓発ビデオライブラリーを設置する、それから経済団体を通じての企業に対する啓発指導の要請等を実施することによりまして、事業主に対する積極的な啓発指導を粘り強く実施してまいりたいと考えております。
法務省の人権擁護機関の啓発のやり方として大きな特色がございますのは、法務省の法務局組織、法務局、地方法務局、その支局の組織を使っての啓発活動を行っている、あるいはまた、全国に約一万三千人おります人権擁護委員の活動を通じての啓発活動を行っているというのが大きな特色でございます。
 具体的にその啓発の形態といたしましては、シンポジウムあるいは講演会、映画会などの開催、あるいは各地方におけるイベントへの参加、あるいはテレビ、ラジオなどのマスメディアを通じての広報活動、あるいはパンフレット、リーフレット等の啓発冊子の配付、あるいはポスターの掲示等の啓発活動を行っているところでございます。
農業全体につきまして、最近よく言われております環境保全型農業ということを新農政でも強く打ち出しておるわけでございますが、これは御存じのように、そういった化学物質による、いわゆる農薬とか肥料ですね、そういうものによって環境が破壊されるようなことがあってはならない、持続的な生産というものを今後とも続けていくにはどうしたらいいかということの中で、できるだけ環境への負荷を少なくしようということで我々は環境保全型農業ということを言っておるわけです。
 有機栽培とか有機農業という話が出てきておりますが、我々は農薬とか肥料を全く使ってはいけないというようなことを別に言っておるわけでございませんで、それは一定の使い方、使用方法を間違わなければ、適切にやれば安全性ということからも問題ないということでございますから、それはそれとしてあるわけですが、さっき申し上げましたように、その中でできるだけ少なくしていこうというのにはどうしたらいいかということが一つ。
 それから、そういう環境保全型農業を進めていく一つの極といいますか、そういう形として有機農法というのもありますと。それで、有機農法については先ほど申しましたように消費者ニーズというものもあるわけですから、そういうものに積極的に我々が応じていくということも考えなきゃいけないんじゃないか、こう思っているということであります。
 それから、土づくりということからすれば、堆肥を施用するとかそういうことも当然必要なことでございまして、またそれはその問題としてやっていかなきゃいけないことだというふうに思っております。