じゃ最後に長官にお願いしたいことは、ひとつ行政改革も必要であり、むだなところは省いていかなければいけないと思いますが、やっぱり原子力船の研究は大事な研究でございますので、そういう研究者が安心して研究できるようなそういう体制をつくってもらいたい。
 それともう一つは、いまちょうど長官席外しているときに言ったわけですけれども、この法律が通ってそうして何年か先には統合するわけですけれども、そのときになっていろいろ問題があって統合できない、そういうようなことになったんではわれわれもこれは責任はあるわけでありまして、そういうことのないようにひとつ早くケスジュールを立てて、そういう方向にひとつ努力してもらいたい、この二点を要望しておきます。
原子力船開発事業団のあり方につきましては、第八十二国会でのいろいろの御討議の折にも、特に公明党のお考えといたしまして、今後のわが国における舶用炉の研究開発は、現時的な現在の原船事業団でなく、人材が定着化し落ちついて研究活動が行えるような組織で進められるべきであるという強い御指摘があったことは、私どもも心に銘記しているところでございます。このような考え方は大山委員会でもすでに指摘されておりましたし、私どもといたしましてもできることならばこの原船事業団の現時的な性格をとりまして、恒久的な機関にしたいものだということで検討してまいったのも事実でございますが、御指摘の現下の行財政をめぐる厳しい環境の中で、行政の簡素化という趣旨を踏まえまして、当面のところは事業団を責任ある独立機関として、「むつ」にかかわる諸問題の解決に当たらせますが、落ちついて研究開発活動が行えるような環境を何とか備えまして、その時点で将来は恒久的な他の原子力関係機関と統合するということによって、実質的に長期にわたって一貫した体制で研究開発に取り組んでいけるという方法をとらざるを得なかったというのが実態でございます。そういう意味で統合という一つのプロセスは経るものの、何とか安定した形で人材が定着化し、また落ちついた雰囲気で長期的な研究開発に取り組めるという実態は、何とか確保したいというのが今回お願いしている法案の内容でございますので、何分その点につきましては御理解を賜るようお願い申し上げます。
実はこの原子力船開発事業団にもっと研究所的な要素を入れて、そして恒久化すべきであると、これを私もかつてこの委員会でも主張したわけでありまして、それはやはり現在のような時限立法、何年か先にはもう事業団解散するという、こういう職場では研究者の皆さんが本当に熱が入らないじゃないかと、安心して没頭できるように恒久化をすべきではないか。
 それともう一つは、やはり原子力船開発事業団という開発よりも、いまの段階はもっと研究的な要素を入れてやるべきじゃないか。そういう意味でこの委員会においても私は主張したわけでありますが、どうも今回の開発事業団の統合というものは、行政改革の一環としてやられているような気がしてならぬ。私いただいた資料の中にも行政改革の一環としてやるということがついているわけですけどね、その点はどうだろうか。
いろいろその事態に現実にかんがみますと問題は出てくるとは思いますが、自信というとおかしな表現になりますけれども、基本的にむしろその方がいいんだという判断でこの統合の問題を決断していただいたわけでございますので、必ずできるしやらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
私が心配するのは、この国会でこの法律が通ると、将来原子力船開発事業団は統合するということを国会が決めたわけですけれども、実際統合しようと思っていろいろ検討してみるとなかなか統合はできない、いろいろ問題があると、そういうことではこれはわれわれ国会としても責任を問われると思うんですよ。そういうできないようなものを適当に原子力船事業団の行き場がないからこうやったんだと、そういうようなことになったんでは私は非常にいけないんじゃないかと思うんで、そういう点を心配するわけです。そういう意味では、他の原子力機関が動燃であろうが日本原子力研究所、それは私は問いませんけれども、必ず統合はできると、それは自信はありますか。
初めに、褐炭の液化技術の開発でございますが、これは御承知のように、従来余り利用されていない、放置されておりますオーストラリアの非常に莫大な量の褐炭を対象といたしておりますが、これを経済的に輸送可能で、しかも石油代替利用が可能な液体燃料に転換するための技術を開発しようというねらいがあるわけでございます。
 五十六年度から現地に一日当たり五十トンの規模の褐炭を処理する実験プラントの建設を始めております。昨年度、五十九年度に一次水添工程、一次水素添加の工程をほぼ完成したところでございますが、今年度、六十年度にはこの一次水添系の運転研究を行っていきたいと考えております。それと同時並行的に、二次水添糸の建設を今年度鋭意推進することにしておるわけでございます。
 褐炭液化技術開発の今後はどうかということでございますが、この二次水添系の建設が終了しました段階で、システム全体の総合運転を行うことにしております。この運転研究によりまして基礎的技術の開発成果が集大成されて、実用化のプラントの方に移行できるのではないか、そういうふうに現在考えております。
 それからもう一つ、歴青炭液化技術の開発の見通してございますが、これにつきましては従来サンシャイン計画の中で、直接水添法、溶剤抽出法、ソルボリシス法という三つの要素研究、これは非常に小規模なものでございましたが、こういう研究成果を踏まえまして、五十九年度からはこれを一本化いたしまして、まあ各方式のいいところをとりまして、そしてパイロットプラントの研究開発をこれから行おうということにしております。
 新方式の歴青炭液化技術は、外国技術に比べますと、比較的温和な反応条件のもとで高い液化の収率を達成できるというのが非常に大きな特徴でございますが、このほか、高性能の触媒を使うことによって軽質油の収率も高めよう、そういうねらいを持っております。
 具体的には、五十九年度から六十一年度にかけましてパイロットプラントの設計をまず行う、その後、この設計に基づきまして建設、それから運転研究をやっていこうということでございまして、これによりまして技術的な課題の主要な部分の解決が図られるというふうに期待しておるわけでございます。
 以上でございます。