ぜひそういう態度で臨んでいただきたいと思いますが、この種の日米貿易の中で出てきている問題、これはいろいろな分野にわたっているわけです。電気製品、医薬品、自動車あるいはＪＩＳマーク等々、それぞれ性質も異なるわけでありますけれども、非常に際立っているのは、たとえば自動車などの場合は、日本の場合には大変土地が狭い、車が多い、人も多い、そういうところから、当然環境基準というのは厳しさを要求される。ところが、これにつきましても、自動車の保安基準、排ガス基準が厳し過ぎるという意見がこれまでも出てきていたわけでありますけれども、これについてはどういうふうに対応されているでしょうか。
    〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕
医薬品あるいは医療機器などにつきましては、直接国民の生命、健康にかかわるものでございますので、これらのものの安全性の確保ということは強く要請されておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、従来から、国民の生命、健康を守るという見地から規格あるいは基準というものを定めておるわけでございまして、こういう規格あるいは基準に対します貿易上の観点からの諸外国の批判に対しましては、合理的な理由がある場合はその改善を従来もやってまいりましたし、今後とも国民の健康あるいは生命を守るという立場から対処してまいりたい、かように考えております。
    〔志賀委員長代理退席、佐野委員長代理
    着席〕
医薬品はどうでしょうか。アメリカの下院での、ジョーンズ委員会での報告、いわゆるタスクフォース報告などを見ましても、医療機器についてもさまざまな意見が出ているわけです。たとえば、肝炎検査試薬、これは日本では非常に日本品購買のあれが根強い、しかも国民健康保険の給付の対象許可を得ようと試みたけれどもとれずに終わってしまった、こういうことをもっと変えろとか、あるいは腎透析フィルターの問題でも、日本の診療報酬算定方式を見直せとか、あるいは食品添加物についても防腐剤についても日本の場合基準が高過ぎる、これを改めろとか、そういう趣旨のいろいろな要求が出ているわけでございますけれども、こういう要求につきまして、どういう対応をこれまでしてこられたか、またこれからされようとしているのか、お尋ねします。
いま電気用品の例が出ましたので、担当しております者としてお答えいたします。
 電気用品につきまして、外国の検査結果を受け入れるかどうかにつきまして、そういう申し出のあった国といま協議をしている、これは国の公式の協議というよりは、担当している者として、どういうふうに具体的にやったらいいか相談をしているところでございますが、もちろん日本といたしまして、実際に検査を行っているものは法律でいたしております検査機関でございますので、その検査機関が相手の検査機関の検査の内容を見まして、これは信頼に足るものであるかどうかということをある程度チェックいたします。そのチェックした内容につきまして、われわれは報告を受け、それによってこれは十分やっていけると思った段階で、その方法を法律上オーソライズするということを考えております。
では具体的な問題ですが、日本のいろいろな規格について、さまざまな外国からの意見も出ております。たとえば、電気用品などについても、アメリカ、ＥＣ等々から出ておりますし、他国の検査を受け入れるための協議も行うというふうに政府側も述べておられるわけでありますけれども、他国の検査を受け入れるという場合に、日本政府も何かチェックはするのでしょうね。
外国からの要請につきましては、これを真剣に考慮するのは、当然協定からくる義務でございます。しかしながら、日本の特別な事情によりまして、合理的な理由がある場合に、日本が必要とする独自の規格を作成することは妨げられません。
ちょっとほかの条約で「考慮」という字を使った例があるかどうかということについては、私つまびらかにいたしませんけれども、この協定について見ますと、諸外国の意見が出てまいりましたときに、一国が考慮するということを申しましても、考慮の前提といたしましては、協定の前文の規定が働くわけでございます。協定の前文には、人、動物等の生命、健康の保護云々ということについて必要な措置をとることは妨げられないと書いてございますので、考慮の結果、その規定に照らしまして、日本としてとり得ないものまで採用することを強制されることはございません。
一つ疑問が出てくるのは、普通協定とか条約の場合には、検討するとか協議するとかそういう表現が使われているように思うんですが、この場合は特に「考慮」というような言い方をしたわけですが、それはどういうこと。
 つまり私が聞きたいのは、「考慮」というのが義務的なものであるということになった場合には自分の国でいろいろ自主的に決定していくということがそれによって逆に縛られるようなことにならないかという心配が一つと、それから、そういう協定が、たとえば「考慮」ということを明記した協定がほかにあるかどうか。特に東京ラウンドで、この技術協定だけで「考慮」というふうに使ったのはどういうことかということです。
二条五項の例外規定は、その次の二条六に書いてございますが、「安全上、健康上、環境の保全上又は国家の安全保障上の緊急の問題が生じている場合又は生ずるおそれのある場合には、」云々と例外規定が書いてございます。
これは総理府でしたね、ごめんなさい。行管が全体に絡んでいると思ったものですから伺ったのですが、行管も足の指だけ半分見せてというような話ではなしに、もうちょっとやはりそういう取り組みについて積極的な姿勢をお願いしたいものだと思います。
 長官、新しい構想の中で行政サービスの向上を約束すると同時に、行政の簡素化、効率化のための行政改革の推進ということを明らかにされました。これらはいずれも公務員に奉仕と献身を求めるものであることは言うまでもありません。にもかかわらず、他方で人事院勧告の完全実施をなかなか閣議で決定しようとしないのです。いつになるかわからないのです。その上に定年制や退手法案、つまり退職金のカットというようなものが押しつけられようとしている。公務員に能率とサービスの向上を求めるならば、人事院勧告という雇用者である政府が果たさなければならない最低限の義務というものだけはやはりやってもらわないと困る。私はそう思うので、これは内閣を代表してとは——代表していただいてもいいですが、そうもいかぬでしょうから、行管庁長官として、給与改善についておくれている状態を一体どんなふうにお考えになりますか、その点を御答弁いただきたいと思います。