事ごとに都道府県だとか市町だとおっしゃいますが、先ほど言ったじゃない、この災害救助法は国法なんですぞ。それは機関委任をしておるだけの話じゃないですか。国家がこんなに豊かになって、人が困っているときに助け得ないというようなことがあっていいんでしょうか。
 それは課長さんのお立場ですから、大体は先輩から教えられて、この原稿用紙の枠の中に入ったら絶対勝手に言うてはいかぬということを知っておるんですよ、私は。知っておるんですけれども、しからば昭和二十二年から九回にわたってこれは改定をしてきておるじゃないですかと言うんです。だから、改定をしておるというのは、今様の、現在に合わないからいろんなところを改定なさったんじゃなかろうかと推測申し上げる。そういたしましたら、こういうふうな問題につきましても今後慎重な審議をしていただくような受けとめ方をしていただけるのでしょうか。
恐縮でございますが外国等の事情はちょっと勉強させていただきたいと思いますけれども、基本的な形は先ほど御説明したとおりであろうかと思っております。
 なお、災害救助法の三十二条に基づきまして都道府県知事の要請を受けて日赤等が具体的な医療を実施するという場合には、これは災害救助法に基づいて全額公費で医療が賄われるという形になっております。
ちょっと座っておってくださいな、もうすぐ済みますから。
 救助法というのはこれは国法なんです。国の法律なんです。全国会議員が承認した法律なんです。最高の法なんです。今論議しているのは、町の条例や県の条例を云々しておるんじゃないんです。待ってもいない、経験もしたくない災害に遭っているんです。そこでもって、先ほどの答弁の中で市長の要請により病院は出動したというんですよ、よろしいか。さっきの答弁、議事録見たらわかります。市長の要請によって出たと言うんです。そうするならば、こういうふうな中における応急処置的なものとしての負担というものは、遺族の方に向けないで国家がこれは持って当然じゃなかろうか、かように私は御指摘申し上げているわけです。よろしいですか。
 じゃ、今度は立場をかえて局長にお伺いします。局長、済みません。この救助法の制定されたのは昭和二十二年と聞きます。その二十二年から今日まで七回及び九回改正になっております。その改正がなぜ必要になったのか、教えてください。
不幸にしてお亡くなりになられた方に対しては別途災害弔慰金等の制度がございまして、そちらの方で所要の給付が行われるような形になっているわけでございます。
じゃ、社会保険の場合は一割、国民健康保険の場合は三割自己負担ですか。災害で亡くなって、気管内挿管して、えらい目に遭うて、御家族の悲しみの中であんた払え、こうですか、法は。
じゃ、先ほど申し上げました八名亡くなられた方、この医療費ほどうなりますか。市長の要請によって病院が出たんです。どうなります。払ってくれるんですか、くれないんですか。
御説明申し上げます。
 災害救助法による医療でございますが、これは救助の種類の一つになっているわけでございますが、災害救助法が想定いたしております医療、この形態は、例えばある地域におきまして医療機関が何らかの形で非常に壊滅的な打撃を受けて地域の医療体制が壊れたという場合に日赤等から救護班が派遣され、そして住民に対して必要な医療をやっていく、こういう形を想定しているわけでございます。そうでなくて通常の医療機関等がその災害の地域にある場合には、まず社会保険等既存の医療の体制を活用していただく、こういう仕掛けになっているわけでございます。
痛感は結構なんですけれども、ちゃんとそれを改正するようにひとつ御尽力のほどをお願い申し上げておきます。
 じゃ、もう山度厚生省にお伺いします。
 これは立場は違っているんですけれども、救助法による三十二条の規定及び法第二十四条の現定、これは医療の発動、救助の発動でありますけれども、この要請発動がなかった場合に、災害を受けられた方々は全部自分の保険証で自己負担で医療を受けるのか、この発動があった場合は全部その医療費については国家がすべからくをでやるのか、この差をちょっと教えてください。
今御説明がありましたけれども、直下型地震についてはなかなか予知ができないのが現状であります。そこで私は、東京の地震対策についてもっともっと我々は深刻に受けとめ、真剣に取り組まなければならないと思っているのであります。
 東京は、申すまでもなく、日本の首都であると同時に、世界の中枢機能を果たす都市でもあります。東京には余りに重要な、そして余りに大量の機能が集中し過ぎているということは、今さら私が申し上げるまでもないことでありまして、第四次全国総合開発計画におきましても、東京に一極集中している諸機能を地方へ、多極分散型の国土形成という観点から機能分散を図らなければならないということを明らかにしています。奥野長官は、その四全総の掲げる目標を実現するために大変な熱意を持たれ、努力されて、この国会に多極分散型国土形成のための法律を御提案になるなど全力を挙げて取り組んでいただいており、心から敬意を表する次第であります。
 国民も大きな期待を持ち、また大変な関心を示しておりますが、私がやや気になっておりますことは、このような東京の限界を超えた集積によります問題が、経済の問題とか地方の振興の立ちおくれの問題あるいはまた異常な東京における地価の上昇の問題、こういったようなことでとらえられておりまして、実は危険の観点からの認識が少し少ないのじゃないかと思います。東京で住んでいることの危険性、集中に伴う国家の政治、経済、社会の不安定性、こういったようなことが、国民の皆さん方、とりわけ東京に住み、または東京で事業をしておる人たちに十分認識されていないということにやや不安を持っております。私は、四全総の策定過程におきましても、国家国民の安全を図るという観点から、防災上の視点から東京一極集中を是正する、このことを明らかにしてもらいたいということを強く主張してまいりました。
 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、私が国土庁にいたときから国土庁は、東京に関東大震災級の地震が発生したときにどの程度の大きな災害被害が発生するか、その被害想定調査を実施してまいっております。これらを踏まえまして、首都東京の震災対策に取り組む大臣の決意のほどを改めてお伺いしておきたいと思います。