私は、ただいま大臣から御答弁のありました、これに対する通産省の積極的な対応というものを非常に評価しているわけでございます。
 そこで、この差益還元につきましていろいろ問題があると思いますが、その実施に当たりまして三つほど私の要望を申し上げておきたいと思うわけでございます。
 その一つは、現在の非常に厳しい経済状況の中で、特に円高で非常に悩んでいる鉄鋼とかあるいは化学、非鉄というような電力多消費産業、それから円高で非常に苦しんでいる中小企業の皆さんに対して電力コストの低減をする、そういう要望に十分こたえていただきたい、この点が第一点であります。
 第二番目には、現在のエネルギー需給の緩和の状況を踏まえまして、今とられている電気の逓増料金制度、産業用、業務用については特別料金制度、家庭用の電力については三段料金制度という制度がございまして、設備を新増設をして電気をたくさん使った場合には、産業用にしても家庭用にしても使えば使うほど電力の料金が高くなる、こういう制度になっているわけでございます。しかし、これはオイルショック後のいわゆるエネルギー不足のときにできた制度でございまして、エネルギー需給の緩和が実現されている今の状況のもとでは、この逓増料金制度というものは内需拡大の観点からも可能な限り緩和ないし縮小すべきであると考えているわけでございまして、この点を二点目の要望として申し上げておくわけであります。
 三番目に、御存じのとおり電力やガスは生活や経済の必需品であります。そういう意味で電力料金、ガス料金については長期安定ということが必要であると考えているわけでございます。先ほど大臣もお話がございましたように、円レートの問題にいたしましても原油価格の動向にいたしましても、まだまだこれから先行き不透明な状況にあるわけでございます。そこで、料金を考えていただく際に、下げていただくのは非常にありがたいわけではございますが、電力料金やガス料金を下げて、その後すぐに例えば円高が円安になる、原油価格が上がるというようなことで、またすぐに引き上げるというようなことになったのでは非常に好ましくない、そういう感じがするわけでございます。多少のゆとりを持って、長期安定という観点を十分に踏まえて差益還元における電力、ガス料金の決定をお願いしたい、こういうふうに考えるわけでございまして、以上三点を要望として申し上げるわけでございます。この点について大臣のお考えを一言お伺いしたいと思います。
現在の段階で科学的に予知できる範囲、それではまあまあよかろうと。それでやってみてあかんかったらどないなるのやと。絶対大丈夫、あるいは実際実測をしても、何やっても起こりませんよと。私は尾鷲と芦原の例を言いましたけれども、いや、そういう例はこういう条件で、宮津での場合にはそうはなりませんと、科学的にちゃんと証明ができるのかどうか。それなら納得できますわね。
 長官、私はこれも前から言っているんだけれども、この調査をやる主体が事業者でしょう。関電がやるわけですわね。我々は、火力発電所をつくる、原発をつくる、頭から全部否定をしているわけじゃない。それが自然環境を破壊したり公害を発生しない、そういう保障をせにゃいかぬ。そのためには、自主性なり民主性なりあるいは資料の公開なり、そうしてみんなが納得できる条件をちゃんと保障しなさいよと。
 ただし、やる本人は発電所をここへ立地をしたい、そしてそれで採算がとれるという希望、熱望を持ってやる人が調査するんですからね。それで、微妙な数値ですからいろいろな、一つの数値をどういうふうに見るかというのは、これはいろいろなまた考えが出てくる。それに任じて、そしてそれを見て、いや、それはちゃんと資源エネルギー庁も検査をし環境庁も審査をし、建設省もやり、各省関係者やっています、学者もちゃんと見ていますと言うけれども、何ぼ見たってもとのデータが違うておったらわからへんわけですよ。これは新薬の検査でもいろいろ出てくるわけでしょう。前に衆議院の予算委員会で私どもの不破さんがやったけれども、放射線のデータを改ざんした例もありましたが、そういうことが現実に起こっているんだから、今度は関係者はそう簡単に納得できないわけでしょう。泥棒に縄渡して、おまえ泥棒したら自分で縄で縛れ言うたって、そんなもの縛らへんわね。それと同じものやからね。自分がここへつくりたいと思っているのに、つくることができないような資料を出しますか。そういう方法を閣議決定でやられてきているんですよ。それが電源立地をする場合に常にその地域住民との騒動の根本問題になっているわけです。
 僕は、これは今度識見のある森長官が長官になられましたんやから、ひとつ研究してもらって、これも根本的にひとつ考えてもらう必要があると思う。
 例えば、第三者機関つくると、こうやったわけだ。それで、呼んできたら、原因者負担を原則としとるさかい、つくってやって、要った費用は事業者に出させるだけの話でね。だから、そういうようないろいろな方法をもっと考えてみて、そして、これならばだれもが納得できる、公正なデータやというものでないと、本当にこういったものはできないし、事、私は宮津の場合は、これは今言うたような例なんかを含めて環境庁の方で事務的にもひとつ検討してもろうて、今はまだ進入道の建設にかかりよるところで、それはまたそれでももうすぐ出ているんですよ、騒音が全然話が違うやないか、トラックの台数が全然話が違うやないかと。それは少な目に言ってますがな、反対を抑えるために。それで実際出たものだから文句が出ていますよ、今。また、裁判になろうかというわけでしょう。だからそんなことをやったってだめなんですよ。だから今言ったような点もひとつやってもろうて、これはちょっと期限を待ってもろうて、それで十分検討する必要があるというように判断をしたらストップをかける、自然環境を守り、公害を防止するためにはそれぐらいの力を持たないと環境庁意味ないと思うので、ひとつこの辺、長官の御意見を聞いておきたいと思います。