一定の前進はあるようでありますけれども、あの当時論議をした過程の中で、当時の海部文部大臣がお答えいただいたような熱心さでやられたかな、こう私は思わざるを得ません。
 この点は直接その大学の自主性があるわけですから、そこにまた強行するということは大変困難だろうと思いますけれども、いずれにしてもそうした問題について問題提起はできるわけでありますから、これは私はいつまでもこれから追求したいと思います。と申しますのは、特に国立教員養成大学などでこうしたことがないために、どのような結果が現場で起こっておるのか。同和教育というものを知らない、差別事象を知らない、こんな教師がおったときに対応ができなくなっているということを大臣、認識をしていただかないと、このことの前進はあり得ないと私は思うのですね。ですから、何としても国の恥だと言われるこうした問題をいち早くなくすためにも、何としてもこうした問題について熱心にこれから対応していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
そこで、同和対策審議会が指摘しておりますように、部落問題解決に向けて特に教育の果たす役割は極めて重要だと私は思っています。また、この同対審でもそのことが指摘されておるところですが、過去の取り組みを総括いたしまして、同和教育を推進されることが極めて重要だと思いますが、具体例を私挙げますのでお答えいただいて、文部省の基本姿勢が果たして私たちが期待をする内容になっておるかどうか、こうした点をお聞きしたいと思います。
 私が、一九八六年、昭和六十一年に、海部総理が文部大臣のときでありました五年前にさかのぼりますけれども、このときに確認した問題、例えば国公立教員養成大学で同和教育講座設置数はいかになっておるのか、このことをお聞きしたのでありますけれども、当時昭和六十年度が二十六大学で六十四科目と言われていました。これは今どうなっておるか、お答えください。
今、それを推進するということでありますけれども、私がさっき申し上げましたのは、そうしたことが国際的に今や問われておるわけですから、国内の問題を主体的に解決するということがまずあって、その上に立って国際的に、こういう発展が遂げられていくと思います。したがってそうした点にも配慮願えるかどうかということを聞いているわけですから、その点でお答えください。
同和対策審議会の答申は、同和問題の解決は私ども国の責務であり、また国民的課題であるとの認識に立って答申されているものと承知しております。今日、同和問題の解決を積極的に図ろうとする同和対策審議会答申の精神も受け継ぎつつ、同和問題の現状を踏まえ適切な同和教育の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
この基本理念からいたしますと、これに沿って行政を進めていくことが今の時期最も、すべての行政面にわたって時宜を得たものだ、私はこう思います。特に今、世界的に、自由、民主主義あるいは平和、人権、環境などが最重要課題になってきておるわけであります。これからの解決というのは、こうした同和対策審議会答申の基本理念が生かされないと到底不可能なんですね。ですからこの点はぜひお忘れないように、そして、こうした問題を中心にして国際的にもお考えいただけるかどうか、この点お答えください。
もしこの内容について御存じあれば、同和対策審議会答申について、この基本理念を現在も継承していかなくてはならぬと私は思っております。それなしに部落問題を解決するなどという行政措置はできないと私は思います。したがって、この基本理念、特に国民的な課題であるということになっておるわけでありますから、この点をぜひひとつ認識をしていただきたいと私は思います。
 特に、問題はたくさんございますけれども、こうした内容について本当に行政の皆さんが把握しておらないと到底行政面でそのことが出てこないわけでありますから、この点は私はお約束をしていただければと思うわけであります。現在進行中であるようでありますから、きょうはできないにいたしましても、これからずっと一年間おつき合いをするわけですから、その際に絶えずこのことを確認をして、これからもお答えをいただきたいと思いますので、その点はよろしゅうございますね。
クレジットカードは御指摘にもございましたように消費者にとりましていろんな利便を与えるということでございまして、また流通側あるいは商店の側におきましても物が売りやすくなりますし、また消費情報も別の角度から得やすくなりやすいということがございまして非常な発展を遂げておることは御承知のとおりでございます。ちなみに、八九年度末におきましてカード総数は一億六千六百万枚程度に達しているというふうに推定されるわけでございます。
 しかし、御指摘がございましたように、カードというものはどうしても先の部分に対しまして影の部分が出てまいります。一つは、支払い能力を超えて使ってしまう、そして債務者になってしまうということでございますし、またカードが盗難に遭いまして、これがいろんな形で使われてしまって問題を引き起こすということがございます。
 このような問題につきましては、今いろんな対策を講じておるわけでございますが、一つはやはり産業側におきまして正確な情報に基づきましてカードを発行していくということが必要である。カードを乱発するということは慎まなければいけないということがございます。そのために、現在、信用情報につきまして的確なものになるようにそのシステムの整備を行っておるということでございます。
 またもう一つ、カードの中でも特にプリペイドカードにつきましては、これは事前にいろんな支払いをするということでございますけれども、これも最近特にいろんな形で発展をして、いろんな。形で使われておるということでございます。これにつきましては、現在私どもの所管しております財団法人の方におきまして、安全性の確保、あるいは規格の問題につきましても、非常に規格がばらばらで、その結果といたしましてプリペイドカードの機能あるいは与信の仕方についての混乱ということが起こりますものですから、この規格の統一というようなことに努めておるという現状でございます。