昭和六十年を基準といたしまして比較した場合は、大豆の輸入価格が二千七百八十七円、国内基準価格が一万七千二百十円、内外価格比は六・二倍、また六十一年度予算で見ますと、トン当たりの財政負担額は大豆が二十四万一千四百六十七円、米が六万一千八百五十三円、小麦が十三万八千六百四十円、こういうことになっております。このように内外価格差やあるいは財政負担が非常に大きいということは大変問題ではあるわけでありますが、しかしながら、将来価格の下がる農作物を農家に普及拡大しようとしておりますことは農政の矛盾だと言わざるを得ないと思います。その点はどうでございますか。
現在、自衛隊ないし米軍の演習があります場合には事前に防衛庁から水産庁に通報がございまして、中央漁業無線局を通じ、あるいは漁業団体を通じて、それぞれ現場の漁船に伝わるシステムは一応確立されております。しかしながら、ただいま御指摘のございましたような沖縄周辺における訓練の実態、それから漁船の操業の実態から見まして、そのシステムが有効に働いているのかどうかというようなことについては、ただいま大臣からもお答えがございましたように、なお検討の余地があろうかと思うわけでございまして、私どもとしても、関係省庁とよく連絡して漁船の操業の安全に遺憾のないように検討してまいりたいと思います。
この問題につきましては、農林水産省としてもいろいろ勉強いたしたわけでございます。安全操業という問題と訓練という問題との関係でございますが、今まで確立しておりますシステムを使いまして、十分にそれぞれの漁船に伝わるような努力、方法、手段をさらに確立をしていかなくてはならない。また、ある面で言いますと、そういう問題について水産庁としてもさらに勉強するようにという指示を出しておいたわけでございます。
 今回の経緯につきましては、水産庁長官からお答えをいたさせます。
提供施設、区域内、外であるとを問わず、我が国の領海内で起こったことであれば、日米の地位協定の規定が当然に適用されます。それは国籍区別がございませんので、被害者の方が日本の方であろうと第三国の方であろうとそれは同様でございます。
 地位協定に従いますと、協定第十八条五項に基づきまして、我が国がこの請求権を処理いたし、損害賠償をめぐります民事裁判は我が国の裁判所において処理されることになると承知しております。
問題はこれの補償ですね。我が国の領海に第三国の船が入ってきて、今おっしゃるように提供施設、区域内か外かはこれからの問題として、いずれにしましても、この被害船に対する補償はどういうふうにするのか、お答えいただきたいと思います。
鳥島の射爆撃場の提供水域は、鳥島を中心といたしまして三海里でございます。この船が当時この提供地域外にいたのかどうか。この船からの報告によりますと、約八海里ほど外へ出たところで起こった事故と報告されておりますが、なお正確な位置等につきましては、米軍、そして我が方におきましては海上保安庁が引き続き調査中と存じております。
これは海上保安庁の方が事実関係は詳しいかもしれませんけれども、まあ時間がありませんので。
 沖縄本島から久米島、それから鳥島という射爆訓練場がございますね。その間というのは約二十キロぐらいですね。そして、サガ号ですか、この貨物船が被弾したのが約三十五キロぐらいですが、多少この距離はあれですが、この訓練空域から大分離れていますから、あるいはこれは標的にされたのではないかというふうに指摘する人もいるのですが、どうですか。外務省、どう思いますか。
現在、米軍の調査はなお続行中でございます。ただ、その船から発見されました模擬弾頭が米軍のものであること、これは米側としても確認しているところでございます。私どもはこれから、一体どうしてこのようなことがそもそも起こったのか、当時その船のそばを飛行しておりました、ＦＡ18という航空機でございますが、この戦闘機からどのような経緯で、そしてどのような瑕疵によって模擬弾頭が落下されたのかというようなことも含めまして、今米軍が検討中と承知しております。そして、その調査結果の内容に即しまして、私どもとしては米側にしかるべき措置を申し入れ、そして予防策を講じていく、こういうことでございます。
今おっしゃることは、米側はそのように認めて、遺憾の意を表明した、そして外務省としては、再発防止等について米側に申し入れるのはまだこれからですね、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
受信料は半減ということですね。先ほど言いましたように、今、週五時間、字幕放送ですね、文字放送で聴力障害者の方々にも見ていただくようなことでＮＨＫとしてはやってきている、こういうお話ですが、先ほど申し上げましたように八万台ということですが、あるいは施設など入っていれば八万人じゃなくてもうちょっと人数は多いのかもしれませんが、一般的な家庭で見るというような聴力障害者の方というのはごく限られた方でしかないということに私はなるのではないかというふうに思うんですね。その辺について、どの程度まで視聴率があるかということについてはまだ御調査になっていないようでありますから、この点はもっとやっぱり考えていかなきゃならないことではないのかというふうに思います。
 そこで、六十年の十二月九日に当時の専務理事でありました川口さんから私は次のような答弁をいただきました。「現在までのＮＨＫの方向というのが、手話のみの放送といいますか、手話通訳のみの放送はやらない、別な方向で、あるいはトータルなものでというふうな形で進んできております。したがって、そのことについての検討をここでもう一遍白紙に返す、あるいは手話のみをやるかやらないかというふうなことをこれからすぐまた検討をいたします。したがって、この結果につきましては大体半年ぐらいは御猶予いただきたいと思います。」ということで答弁をいただいたわけですよね。
 半年ということになると昨年の実は六月ぐらいと。それで検討した結果が最初にお答えになったことだということですか。