時間が来ましたから、最後に要望だけ申し上げて終わりにさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、農住法について私としては、しっかりした都市計画あるいは土地政策というふうなものがないままにこのようなやり方で行きますと、都市のスプロール化がますます進むばっかりじゃないかというふうな気がしますし、国土庁の方がおっしゃるように、三者が皆いい法律だという結果にはならないというふうに思います。
 それと同時に、農業の問題について申し上げますと、農住組合法をつくって、いま農住組合に入らない人たちに対して、これに入れ入れというそういう強制をぜひしないようにしていただきたいということを申し上げまして、農住法については私としてはどうも賛成できないということだけ申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
いま農林省からお話しございましたのは、たとえば基盤整備に当たるような根幹的なものということであろうと思っております。それは、農住組合なるがゆえにということではとうていわれわれも希望できないものだと思っております。ただ、いろいろなビニールハウスですとか、それからスプリンクラーの設置だとかというようなものにつきましては、たとえば融資いたします場合も、期限が八年以内とか、それからそういうふうな十年に満たないものでもいろいろな対策があるわけでございます。そういうものについては大いに活用さしていただきたいと考えておるわけでございます。
時間がなくて申しわけないですが、そうすると、ちょっといまおかしいんですがね。いまの農林省の方がおっしゃったのは、一般の市街化区域の農業に対すると同じことであるというふうにおっしゃったけれども、農住法では当面というふうな言い方をしております。当面というのは、当然そんなに長い何十年という先じゃないはずであって、十年くらいが最高だと思うんだけれども、そうすると、いま農林省の方がおっしゃったような形でいきますと、必ずしも十年でなくなると思うんです。市街化区域の一般の農家の農業に対する施策というのは十年とか当面とかって区切ってないわけだから。そこでやはり農住組合との関係で、そうするとせっかく当面とここで書いてあっても、実際にはずっと、また農住組合の中で十年以上のような営農が行われるような結果になるんじゃないか、それは構わないか、こういう話をちょっとお聞きしたいわけです。
これは、やはり都市計画の施行の範囲内でダイナミックに行っていくという考えに立っております。したがいまして、五年とか十年という範囲内で皆さん方が自主的にお決めになる話であるというふうに思っておりますが、当面とわれわれが考えておりますのは、そういったような都市計画の枠内というようなことでございますので、相当長くても十年は超えないだろうというふうに思っておるわけでございます。
農住法におきましても、それはただいま申し上げました一般的な営農の場合と全く同様に考えておりまして、農住法の対象であるから特別に助成を手厚くするとか、改めて新しい制度を設けるというようなことでは考えておりません。
ただいま申されましたように、十年以内に市街化が予定されているような区域において、投資の効果が長期にわたるような施設をつくることは、農林省としては補助の対象として取り上げないということにいたしておるわけでございます。ただ、例外的にごく小規模のもの、あるいは水田から畑に転換する場合、どうしても排水が必要であるというような当面の政策上の要請に迫られているもの、こういったものについては一部助成を行う、あるいは融資について手当てをするというようなこともございますが、それらも一般的にごく小規模のものに限られておるわけでございます。
 それから、しかしながら市街化区域においても、将来にわたってなお営農を継続したいというところが全くないわけではございません。そういった地域について、今後具体的にどう取り上げていくか、どう取り扱っていくかということにつきましては、これは現在の制度のもとでも、たとえば生産緑地の制度もございます。さらには逆線引きというような形で集団的に農地としてのまとまりを見せているところは、これは農用地区域に編入するというようなこともいたしておりますし、それらの政策上の制度なり手段なりを講じてそれなりの手当てをしてまいる必要もあろうというふうに考えております。
もう時間がありませんので余り質問できないんですが、第一条に、「当面の営農の継続を図りつつ」というふうなことで、この「当面」というのは大体多くても十年くらいじゃないかと私は考えるんですが、この事業でもって、たとえば営農をするために必要な共同施設をつくるとか、暗渠排水をやるとか、いろんなことが書いてあります。そうしますと、わずか十年くらいのことのために協同組合施設をつくったり、共同利用施設をつくったり暗渠排水をやったりするということになりますと、一体これをどう考えればいいのかということなんです。十年で壊れるようなバラックみたいなものしかつくれないのかという話でございますが、この点いかがでしょうか。
そこで、先ほど矢橋審議官から御答弁ありましたように、今の行政サイドでやれることは、やはりこれだけの問題が、今見ていただいた資料をごらんいただいても、まさにこれは大手百貨店の信用そして有名人の信用というものをフルに使ったそういう——私は詐欺とは言いません、現に動いておるわけですから。しかし、少なくとも将来にわたっては無価値になるかもしれない会員権を堂々と販売しておるということでは問題があると思いますので、先ほど御答弁ありましたように十分な指導なり調整を行っていただきたい、こういうぐあいに思います。
 もう一つ、それに関連して公正取引委員会においでをいただいていると思うのですが、本来信用を大事とする大手百貨店がこのようなことをするとは私は今まで思ってなかったし、会員の皆さんも、会員権買われた皆さんもそう思っておると思うのですね。内容からいうと、これは会員権に担保もなければどういう権利があるのか明確でないようなもの、そういうものが売られる、そういう商法をやる、そのこと自体が自分の信用を利用したいわゆる不公正な取引じゃないかと思うのですが、その点はどうも今の法律上の不公正には当たらぬようなことも聞くわけですが、少なくとも利用が十分できない。今三千を二千六百と言って、まあ二千六百人、そして新しい別のクラブの会員権を売って、それもビジターで利用さすという形ですから相当な数の人間がおる。年間を通じてならともかくも、年間限られた日数しか使えない場所にあるわけですから、そういう点からいうと、予約をしようとしても実際にはなかなか予約がとれない、あるいは設備が不備な、中には例えば水が出ないというような建物があったりする。欠陥商品だと思うのですが、そういう点ではやはり不公正な取引としての調査など行われてしかるべきではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。