お答えいたします。
 先生も既に御存じのことだと思いますが、家庭用向けのプロパンガスにつきましては、その安全確保という見地もございまして保安投資にかなり金を使っておる、あるいは具体的に配達をいたす場合でも、ああいったボンベを運ぶということで人手も非常にかかります等々の意味で、流通コストというのは先生が今お示しになったように数字的には非常に高い形になっております。ですから、我が方といたしましても、保安の観点というのは当然念頭に置きながら、できるだけその流通コストというのが下げられないかという見地で指導をやってきているわけでございまして、具体的には中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善事業、流通コスト低減の観点から指導をやってきております。今後ともその点については、できるだけ強力に指導をやっていきたいと思いますと同時に、先ほど来お話のございます原油安、円高といったメリットにつきましてはある程度数字がわかっておりますので、当然ある時点と比較して適切な引き下げがなされるように指導していきたいと思います。
これは、ある業者から私の方に話があったわけでありますけれども、非常にマージンが高過ぎるんだというような話でもって、一例を私の方に送ってきておるのがございます。
 例えば、五十八年一月から六十一年八月まではプロパンガスの流通の内訳を見ますと、メーカー関係が、仕入れが六十五円、マージンが二十円ですね。これは一キログラム当たりです。それが特約店にいきますと、仕入れが八十五円、つまり六十五円と二十円のマージンがかかっているわけですから特約店は八十五円になる。特約店は、これに二十五円のマージンをかけまして、小売店ではこれを百十円で仕入れるわけです。小売店ではマージンを百二十七円つけまして、小売が二百三十七円というような形でもって、つまり小売店では一一五・五％もマージンを取っている。そのほか、六十一年九月からメーカーは二十二円五十銭で仕入れまして、二十二円五十銭、つまり一〇〇％のマージンをつけまして、そして特約店に四十五円で卸す。特約店は七五・六％のマージン、三十四円つけまして七十九円で小売店に卸しまして、小売店はそれに百四十四円、つまり一八二・三％のマージンをつけまして、小売二百二十三円。このように、一キログラム当たりそのようなマージンで、非常に取り過ぎているというように思っているというわけです。
 小売店もお客あっての商売でありますから、あくまで消費者に安く供給したい、しかし、それができないということなんですね。その辺のことはちょっと私はわからないのですけれども、その辺の指導はエネルギー庁としてはどうしているのですか。公共料金じゃないかもしれないけれども、しかし、液化ガスの使用量というのは、三大ガス、都市ガスよりも相当多いんじゃないかなと私は思うのですけれども、その辺はいかがですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘になりましたように、ＬＰＧにつきましてもＬＰＧのＣＩＦ価格の低下及び円高の高進がございまして、非常に原料費といいますか、コストの面での低減がございます。エネルギー庁といたしましては、ただＬＰＧの価格といいますのは電気、ガス料金と違いまして公共料金でございませんから、原則的には市場メカニズムによって決定されるべきであろうと考えておるわけですが、家庭用液化ガスについては、先生御案内のとおり継続的な供給契約によって供給されているという性格がございまして、原料価格の低下とか仕入れ価格の低下が末端のコストになかなか反映されにくい傾向にございます。ということで、エネルギー庁といたしましても、五月以来、石油部長名で価格引き下げの要請文書を出すとかいろいろな指導をやってきているところでございます。
 ただ、若干申しおくれましたが、数字的に申し上げますと、通産省でやっております物価モニター、価格の調査によりますと、そういった指導にもかかわらず、ちょうど十月時点でございますか、末端価格の減少幅というのが、約六％内外にとどまっているという実情でございます。
経営移譲年金が実施をされた後の実態を見ると、経営移譲の相手方は、昭和五十五年十二月末の受給権者で見ると、後継者移譲が全体の九三％、第三者移譲が約七％ということになっていまして、農地の流動化あるいは規模の拡大という当初のねらいは余り達成されていないのじゃないかと思いますね。現在の経営移譲は後継者が中心であって、特に後継者移譲に対しては農地の細分化防止を図る観点からは評価できるものの、これが法律の目的たる農業経営の近代化に十分適合しているかどうか疑わしい、こういうふうに識者は言っておるわけです。こういったことを考えると、これはむしろ農業者の老後の保障、社会保障的な性格だけが残って、当初の目的の一つであった農業近代化あるいは農地の流動化ということは余り効果がないというのが実態ですね、実際の十年間の経験からしても。それと農業者というものは、被用者に比べると年金の水準もかなり低いわけですから、やはり農業者年金というものは福祉政策的な要素が非常に薄いと考えざるを得ないわけです。そういった観点からしても、やはり妻に対する配慮、あるいは死亡した場合の給付等は、ぜひ考えていただかなければいけないのではないかと思われます。
 そして、年金の一部改正が先般行われたようでありますが、そのときの衆議院農林水産委員会の附帯決議の中にも「最近における農業就業の実情にかんがみ、農業に専従する主婦及び後継者の配偶者等についても年金への加入の途を開くよう努めること。」それからまた「農業のもつ家族経営体としての特性等を考慮し、遺族年金の創設を図るよう努めること。」とあるわけです。
 それから実態を考えてみましても、特に兼業農家の場合には経営主は被用者、勤め人であって、奥さんが実際は農業の主体である、担当者であるという場合が実態としては非常に多いわけです。そういう場合にも奥さんが恩給を受けられないというのは大変実態に沿わない、こう考えるわけですけれども、この点についていかがでしょうか。