今のお話を伺っていますと、本当に大学を卒業された方が、家族ともそれからそういったしがらみとはかけ離れたところで、その給料を全く自分の生活のためにだけ使って暮らしている人を対象にしたようなお話に聞こえて仕方がないのですね。
 実を言いますと、私のところに一昨日ですか、青森県の方から相談がございました。それは、今までまじめに奨学金を返還していらっしゃったわけです。毎年滞りなく返していらっしゃったのですけれども、ことしはどうもそれができにくくなった、こう言われるのですね。何か窮余の策はないか、しばらく延ばしてもらうというようなことは可能かという相談まで寄せられました。事情を聞いてみますと、お母さんがサラ金に手を出されて、家族じゅうが挙げてこれを何とか面倒を見なければならないというところに来て、今まで奨学金の返済のためにためていたお金を全部使い果たしてしまうというような事態になっているのだということなんですね。
 ですから、そういったしがらみというのは、両親に仕送りをしなきゃならない場合も出てきますでしょうし、病人が出る場合もありますでしょうし、大変な苦しい生活を背負っているわけですよね。そのような中で利息がつくということになりますと、その負担はますますふえることになるわけでして、私が調べさせていただいたところによりましても、現行一般貸与、現在でしたら、毎年年間返さなければならないお金は八万円なんですけれども、しかし、これは総額にしまして利子がつくということになりますと五十三万円ほどアップになるんじゃないでしょうかね。私はそういうことを実は伺いたかったわけです。
 今でさえも奨学金を受けたい、受けたいけれども受けるのをやめるというふうに断念される方の理由を聞いてみますと、これはやはり返さなきゃいけない金だからなと、こう言われるわけですよね。それだけを借りて生活をしているということでは今国民はなくなっております。いろいろなローンづけになっております。その点のことも加味していただきまして、実際に有利子になったら、今までよりもどれだけ負担がふえるのか、しかもそれは短い年度の間に返すということになればどんな負担になるのか、そういったところまでのきめの細かい思いやりといいますか、そういう計算が行き届いているかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいわけです。
前回お尋ねがございましたのは、特別貸与返還免除額というものが今回廃止をされるから、従来免除があったものから比べれば五割を上回るような返還ということで大きくなるのではないかという御指摘がありましたものですから、その線に沿った御説明をただいま申し上げたわけでございます。
 それから、お尋ねの点は、有利子貸与の場合の返還がどの程度の負担になるのかというお尋ねかと思いますけれども、五十九年度の新規採用者について毎年の返還額について御説明を申し上げますと、無利子貸与制度の場合には国公立大学で十万円、私立大学では十二万円ということになります。有利子貸与制度の場合には、国公立大学では約十二万六千円、私立大学では約十五万三千円というような金額になります。ちなみに、民間企業の初任給に占めます割合ということで考えてみますと、それぞれ六・三％、七・六％、八％、九・七％程度ということでございまして、奨学生が給与を得るようなことになりまして返還をする際の率としてはただいま申し上げましたような程度でございまして、その点は負担に対応し得るものではないか、かように考えます。
 なお、御説明しました点は初任給との比較ということで申し上げましたけれども、五十九年度の新規採用者が返還を開始しますのは、当然のことでございますが、大学学部の場合でございますと四年後になるということでございまして、この間には初任給の上昇等ももちろん見込まれるわけでございまして、そうなればこの割合はさらにある程度低下するということも予想されるわけでございます。
これもちょっといろいろ意見があるのですけれども、次に単収ですが、過日の委員会におきましてもこの問題でいろいろ申し上げたのです。また、法案審議のときにも随分いろいろ議論になりましたが、この四年間の冷害といいますか、不作というものをどう見るかというのは一つの大きな問題だろうと思うのです。確かに五十五年度には作況指数八七ですか、あと五十六、五十七、五十八は九六ですか、そういうことが三年も四年も続いた。確かに気候が悪かったことは事実です。しかし、全国同じということでは決してございませんで、いいところ悪いところそれぞれあったろうと思うのですが、作況指数は九六というところを推移しております。
 今我々は農家の方々といろいろお話ししてみて、またこの実態をよく調査なさっている方々のお話を聞きますと、ここしばらくの間の米価がなかなか上がらないということや、それから社会情勢が低成長というか、大きく変化をした中にありまして、農家の方々の生産意欲というものが非常に低下をしている、そういうことですから、良家に、農業にしがみついておりましてもだめだということで、他産業に、先ほど申し上げたように二兼農家がだんだんふえるという方向に流れてきました。
 そういう中から、管理の手抜きとか、また機械化、有機肥料の減少。この前、地力増進法などというものの審議のときにも、いろいろこのことについては議論になったわけでありますけれども、さらに単一品種の一斉作付ということの中からだんだん生産力の低下ということが大きな問題として取り上げられておる。ですから、四年続きの不作というものも、天候が不順だったということが一つのきっかけになってこういう弱いものが噴き出したといいますか、こういう作況指数が九〇台に落ちるという問題になってくるのじゃないか。これも法案審議のときに随分議論になったわけであります。
 こういうことから考えますと、皆さんは、最近は天気がいいからことしは作がいいだろうというようなことも言われているようですが、天候不順というのは一つの大きなマイナス要因であることには間違いがないと思うのですけれども、これは天気が回復したからもどのような単収が得られるかというと、先ほど申し上げたようなこういう条件がずっと積み重なっている。そういうことから、回復するといいましても、全国平均でいいますと、そう単収というのは大きな回復をするということではないのではないかということが言われているようですが、私も各農家のいろいろな実態等のお話を聞きますと、どうもそういう気がしてならないのです。
 こういうことから、この米価算定に当たりましての大きな要因であります、単収をどう見るかというこのたびの数値に対しましても、非常に疑問を持たざるを得ないという思いでいっぱいなのです。これを算定するに当たりまして、農林省でもいろいろな調査なり、また今までの経験等でこれをお定めになられたと思うのですけれども、その間のことについてどういう御検討の中から今日のこの単収というものが得られたのか、この点について御説明をいただきたいと思うのですが。