鉱害の復旧につきましては、昭和五十七年に延長されましたいわゆる鉱害二法に基づきまして、長期計画によりましてまだ残っております残存鉱害の処理を進めておるところでございます。
 これまでの私どもの評価としましては、おおむね計画の線に従って進んでいるというふうに思っておりますが、法律の期限が六十七年の七月になっておるわけでございまして、その期限内の復旧完了を目指しまして今後とも所要の予算を確保していきたいというふうに考えております。
こういう実りのない論争はこれでやめます。
 ところで、第八次答申案に基づいて鉱害復旧がおくれてくるんじゃないかということが大変憂慮されております。政府の方では期限内に鉱害復旧は完了すると従来言ってこられましたけれども、この方針は現在も変わらないのか、そのための財源は何を考えているのか、従来どおりなのか、御説明ください。
私は、そういう発言をするなと言っていない。無礼だと言ったのです。あなたが自分の御意見を正しいと思っておられるように、無礼だと私が思っておることは正しいと思っている。これが私の答弁なんです。
私は、こういう議論をする計画は持ちませんでしたけれども、ただ、国会というのはさまざまな意見を闘わせる場なんでしょう。私は今申し上げたように確信しています。その意見をここで言うことが無礼だ、そういう発言はするなというのは言論封殺じゃないですか。少数党の意見を閉じ込めることじゃないですか。
私は寡聞にして共産党のお考えは存じ上げません。また知る機会も余りありません。けれども批判してはいけないのかということは、批判の原因があるということを意味するのでしょう、因果関係で。
私は具体的な質問を用意していましたけれども、今の我が国のエネルギー政策がアメリカ追随だということを批判してはいけないというふうに言われますと、やはりこの問題にこだわらざるを得ません。私はそう確信しております。日本共産党がそういう政策をとっていることは大臣も御存じだと思います。御存じでしょう。共産党がそういう政策をとっていることは御存じありませんか。
 私が、申し上げたいのは、共産党の参議院議員である私が共産党の立場で質問したら無礼に当たるのかということです。
石炭を使わなくなったということがアメリカ追随であると決めつけられる、私は、あなたがそう考えておられるのならそれはしようがありませんけれども、非常に短絡的な知識だと思いますが。要するにエネルギー革命というものは、民間がコストだ、特に輸送の手段だ、いろんな面で選んだ道じゃございませんか。
 そして、今度の場合でもそうです。私はこの石炭を何とか助けたいと思って必死になって走り回りました。私は鉄鋼にも両手をつきました。鉄鋼は今度大きな争議が起こるそうです。起こるか起こらぬかそれはわかりませんけれども、新聞によれば大きな争議が起こる可能性がある。かつて労使が争ったことが余りない鉄鋼において争議が起こるかもしれないという。それほど苦しい鉄鋼にも私は頭を下げて買ってもらった。電力にも必死になってお願いをしたんです。那須さんに対して私は本当に心からお願いをしたんです。そして今日のこの答申原案というものをお出しいただくお手伝いをしたのです。
 これがアメリカと何の関係がありますか。私は今日まで本当に、役人諸君がよく知ってくれておると思う。社会党の方も公明党の方も民社党の方も、いわんや自民党の人も皆、私が必死になって走り回ったことを知ってくれておると思う。それをアメリカによって弾圧されて中曽根がアメリカに追随したとは何ですか、それは。いかに国会の質問といえども許せることと許せぬことがありま
すぞ。私は通産大臣として、さような暴論に答える必要はないと思っております。
経済成長率が五％台になると失業者が増大する、その関係は果たして偶然が、あるいは相関があると考えるかというお尋ねでございますけれども、確かに一般的に経済成長率が下がればそれは失業をもたらすという相関があるということは考えます。しかしながら、それが明確な数字的な関係をもって五％になれば百二十六万になるというような関係であるとは考えられません。すなわち、経済成長率の動きによってどの程度失業者の増大がもたらされるかという点につきましては、一方で需要サイドでございます経済全体の姿がどうなっておるのかとか、あるいは労働力の需要がそのときどうなっておるかとか、あるいは供給の方がどのような状態だとか、いろいろな関係がございまして失業率というのは発生するんではないかと存じます。最近では五％台の経済成長率が確保されれば、確かに労働需要にそれほどの強さは期待できませんけれども、しかし雇用失業情勢は徐々に改善していくのではないかというふうに考えております。
 そして、お尋ねの今年度の失業の見通しはいかんということでございますが、御存じのように、見通しにおきましては今年度の失業は百二十五万と想定しております。現在のところ、ちょうど四月から二月までの結果をとらえてみますとほぼ百二十五万の線になっております。ただ、通常三月の失業者の数というのは一般にやや高めに出る点がございますので、さて三月いかんということになりますけれども、情勢から見ますと百二十五万という見通しについてそう大きな差はないという結果になるんではないか、危険ではございますが、そのように考えております。
 それから、対策いかんでございますけれども、やはり何と言いましても経済自体が強さを持っていないと失業は解消しないということから、かねてから経済運営に関しましては、公共事業の前倒しであるとか、あるいは内需中心の着実な景気の拡大ということを政府としては考えておりまして、その影響を受けて雇用の安定ということが図られていくことを期待しておるわけでありまして、これによって失業者が減少することを期待しております。ただ、それに付随いたしましてといいますか、それとパラレルに雇用対策の面におきましても、まずは失業を発生させない、予防に重点を入れるというような観点から、雇用調整助成金という制度がございますが、それを機動的に活用するとか、あるいは安定機関にいろいろな求職者が見えます。その方々の再就職を図るために求人開拓に努めるとか、あるいは就職が困難な方々についてはいろいろな助成がございますが、それらを活用して再就職の促進を図る、このような対策を講じてまいりたい、こう考えております。