先生ただいま御指摘の人権教育というのは大変重要な課題だというふうに思っております。
 御指摘は、いろいろやっているかもしれないけれども、この教育改革プログラムの中に人権教育という言葉がないのはいかがかということだと思いますが、私どもといたしましては、このプログラムの中の、「豊かな人間性の育成」という事項がございますが、その中にこの願いを込めたつもりでございます。
 この「豊かな人間性の育成」のところでは、正義感、公正さを重んじる心や他者を尊重する心など、豊かな人間性の育成が学校教育活動の全般を通じて積極的に展開されるよう云々と、それから、家庭や地域社会における取り組みについても云々という形で、この中にただいまの先生の御指摘の趣旨は織り込んで理解をしているというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
今先生御指摘のように、国公私立大学すべてについて考えているわけでございます。
 その場合の国公立大学という場合には、公務員の身分を持っておるということでございますので、国家公務員につきましては、今先生御指摘のように人事院規則の扱いということがございますが、もっと基本的には、やはり公務員制度全般のもとで、基本的には一たん採用されたらば定年まで身分が保障されるという法制度になっているわけでございまして、その法制度との調整をどう図るかという問題が一つあるわけでございます。
 また、私立大学の教員につきましては、基本的にはいわゆる民間団体の雇用関係ということに帰せられるわけでございまして、これにつきましては、ただいまも先生御指摘のように、労働基準法の十四条におきまして、一年を超える労働契約は締結しちゃいかぬという規定があるわけでございます。この規定の意味内容は、余り長期間その労働契約によって労働者を人身拘束的に拘束するというようなことであってはならないというような趣旨のものだというように理解しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そのこととの何らかの形での調整というのがやはり任期制ということにおいては必要になってこようかということでございます。
 それらの意味合いにおきまして、関係省庁と先ほど申しましたけれども、公務員制度をつかさどる人事院、あるいは労働関係法規をつかさどります労働省等を中心にいたしまして、いろいろ制度のすり合わせを行っている、こういうことでございます。
今の長官の答弁を伺いながら、来年への構造転換、事業転換への模索をいろいろと考えてくださっているというふうには私は受けとめさせていただいたわけでございます。本年度、確かに資金の援助はありました。これは来年度も、資金援助を事業転換のために大いにやっていかなければならないと思っております。下請対策というのを長官からちょっとお答えをいただきましたが、まだ方向性が今年度の予算の中では明確になっていないのではないだろうか。確かにアドバイザーを十五人から九十五人にされたんですか、そういったことの充実はあったかと思いますけれども、下請企業の皆さんかどう生きていくのかというビジョン性にまだまだ乏しかったのではないだろうかというふうに私は思います。
 長官の答弁の中で、技術や組織というふうにおっしゃっておられましたし、また事業転換、一人一人の経営者に中小企業庁が、あなたはこういう方向へ進みなさいよ、こんなことを言ったって必ず成功するわけではありません。最終的に事業転換を決めていくのはその経営者の決断によるところだと私も思っておりますが、中小企業の経営者、特に小さな経営者が事業転換をしたいというときに必要なのは、やはり技術やあるいは情報ではないだろうか。いみじくも長官は組織化というふうにおっしゃっておられましたけれども、技術や情報が交換できる組織づくりをしていかなければ、資金面の援助は当然今まで以上にやっていただきたいわけでございますが、そういうものをしていかなければならない、これがこれからの中小企業にとって大事な流れではないか。特に異業種間の交流、こういうのをもっともっと深めていかなければならないと私は思います。
 先般、私は中小企業事業団のＴＩＣＣを訪問させていただきました。向こうの室長さんあるいは中小企業の研究所の所長さん等々といろいろ話をしましたが、大変バイタリティーに燃えて、情熱に燃えていらっしゃいます。ＴＩＣＣへ入って驚いたのは、こう言っては大変失礼でございますけれども、お役所にありがちな敷居の高さのようなものがなくて、入ったところに既に植木があって、じゅうたんが敷いてあって、いすがある。非常にやわらかい雰囲気で、私は、これならば中小企業のおやじさんが気楽に入れるなというふうに思いました。夜は八時までロビーを開放して、五時まではそうはいかないけれども、中小企業のおやじさんが自分たちでキープしてあるアルコールでもちょっと飲みながらいろいろと歓談をする、交流をする、そこにアドバイスをしてくれる先生方がいらっしゃる。それから、光ファイバーによるいろいろな情報が、異業種間交流の人たちの情報が入っています。桐原さんが操作をして私にも見せてくださいました。それから、そこに展示してある品物の会社の特徴をビデオで撮ってきたというのです。これは四人の人で頑張っているそうでございまして、四人で全国の中小企業者のビデオを撮るために担いで回るのも酷な話だなと私は思っていました。
 必ずしもＴＩＣＣということではございませんけれども、今日までに中小企業公社あるいは地場産業振興センター等々、いろいろなものを中小企業庁が進めてこられましたが、そういったことを組織化して、ＴＩＣＣのような雰囲気で、ＴＩＣＣのように気楽に情報交換をする場をつくっていく必要があるのではないだろうか。これはまだ一年数カ月というところでございますけれども、私はああいう場を西日本に一つ——今全国で東京に一つしかないわけでございますけれども、関西方面にも非常に中小企業が多うございますし、また情報交流の場でもありますので、西日本の人は虎ノ門まで出てくることはなかなか大変なことでございますので、西日本にも一つああいうＴＩＣＣのようなものを設けていただく。そして、各市町村に地場産業振興センターがございますので、県の商工課というとまた行きにくい部分もありますが、おやじさんたちが気軽に集まって交流できる場を地場産業振興センターあるいは商工会議所のサロン、こういうところにまず県で一つつくって、情報をお互いが交換していく、そして今後融合化、有業化への道を歩んでいくことが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょう。