いや、別に話をくるくる回しているわけでも何でもな。その点は随分誤解を生んだような結果になっていますけれども、むしろ私は、ああいう報道がかえって誤解を生んだ結果になったと思います。
 しかし、私が申し上げましたことは、あのときも、私が、ＮＴＴが三月末に調達すると新聞に書いてあった、それを私は頭の中にあったから、したがってレーガン大統領にいい話は伝えておこう、そう思って、私の認識と私の決断でそういうことをやったということを言ったので、その三月末に出た新聞の記事がすぐ三号機である、そういうふうにすぐ論理的に結びつくものではない。私がそれはそれを認識して、そしてそれをレーガン大統領に言ったのである、それは三号機である、結果的に三号機なんだ、そういう意味のことを言ったので、この際、明らかにしておきたいと思うのです。
この点はどうもよくわかりませんね。だからあなたは、だってその新聞を示して、ここに書いてある、ここに書いてあると言ったんじゃないですか。ここに書いてある、ここに書いてあると言ったのは、じゃあもう撤回するのですか。撤回するなら話はわかるが、それを撤回しないでいて、外務大臣はそれだけじゃわからないんだと言っているのに、だからこれだと言ったってだめじゃないですか、それは。だれが見たってこれはおかしいですよ、話は。もう少し――いや、あなたが新聞だけを示してこう言っているからおかしくなってくるのですよ。いや新聞記事は当てにならないというなら、それはそれでいいんだけれども、あなたは、この新聞記事でこうなっている、書いてあるからこれが三台目だと言って、へらへらへらへらというか、ぺらぺらぺらぺらか何か知らぬけれども、一生懸命記者会見でやったじゃないですか、これは。外務大臣が違うんだと言っているのです。違うんだと言っているとは言わぬけれども、「直ちに示すものではない。」と言っている。あなたは直ちに示すものだと言っているとだれだってとっているじゃないですか、あのときは、あなた、これ。
 だから、外務大臣の言っていることとあなたの言っていることは違うのですか違わないのですかというのは、だれだって国民が聞きたいところですよ、これ。当たり前の話じゃないですか。あなたの認識だとかなんとかいうことで話をくるくる回さないで、端的に答えてくださいよ。
それは新聞記事がその三台目をストレートに指しているということは書いてはありませんね、それは。しかし、言った私はそういう認識でレーガン大統領にちゃんと言った、そういうことなのであります。
私が聞いているのは、そういうことを聞いているのじゃないのですよ。あなたがその三月二十九日付の日本経済新聞を示して、そうです、これですと。ここに書いてありますよ、これが三台目ですと言っているのに、外務大臣は、それは直ちに示すものじゃないのだと、こう言っているじゃないですか、これは。これは違うんですか違わないんですかということを聞いているんですよ。あなたの言っていることは何だか周りをぐるぐる回っていて、私の質問に対してフランクに答えてないんじゃないですか、これは。ちゃんと答えてくださいよ、これは。簡単じゃないですか、答えは。
レーガン大統領に言ったのは私でありまして、外務大臣ではない。その私がそういう認識を持ってレーガン大統領に言った、そう厳粛に申し上げておる。それはさっき申し上げましたように、たしかあれは三月の二十六日ごろですかね、調達を決めたのま。それが三月末の新聞にも出て頭に残っておった。したがって、アメリカがスーパーコンピューターの対日販売についてあれだけ熱烈にいろいろ考え、また要望を持っておる、そういうときですから、多分レーガン大統領はお知りでないと自分は思っておる、私はレーガン大統領と何回も会談しておりますが、レーガンさんという人は非常に大まかな方で、もう仕事仕事はみんな各大臣に任しておるお方なんです。そうして総括を締めて、方針を明示して進むというのがあの方のやり方なんです。それは、首脳会談、何回やっても私はそれをよく認識しておった。したがって、こういう日本が努力しているといういい話はレーガン大統領のお耳に入れておこうと。まあロン・ヤスと言われる関係ですから、そういう意味でもレーガンさんに、我々がこれだけ努力しているということをお耳に入れておこう、そういう意味で申し上げたのであります。
今日、農地の地価も上がってきたわけでございますけれども、やはり農地といえどもほかの一般の土地の価格と無縁ではないわけでございまして、一般の地価の上昇というものが農地の地価の上昇にもつながっておると私は思うのでございます。
 それでは、それはなぜ上がってきたかということでございますが、これはやはり、日本のこの狭い国土の中で経済が非常に急激に発展をしてきたわけでございまして、その点では、その土地というものの、一方においては絶対量が非常に少ない、それに対して需要が非常に旺盛であったというところが一つの大きな原因であろうかと思いますし、最近の地価の上昇は、やはり住宅地に対する、特に三大都市圏における住宅地確保という面に対する要請、要望が非常に強くなって地価が上がってきているのではなかろうかと思っているわけでございます。
 こういうことを踏まえて、地価を抑制していくことが、結果的に農地の地価も上がっていかないことになるわけでございますから、これは国土庁が中心でございますが、国土庁が中心になりまして、いま私ども地価対策閣僚協議会というのを設けまして、できる限り国土利用法の運用なりあるいは住宅地の供給をいろいろな角度から推進するなりいたしまして、地価の抑制を図っていかなければならないと考えております。農林水産省といたしましても、そういうこと以外にも、たとえば農振法あるいは都市計画法、そういうものによって地域の区分がなされておるわけでございまして、こういうことにおいて、より農地の価格が抑制をされていくように努力をしていきたいと考えておるわけでございます。