これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、放送大学学園法案及び湯山勇君外二名提出、放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西積介君。

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本日の会議に付した案件
 放送大学学園法案（第九十三回国会閣法第四
 号）（参議院送付）
 放送大学を設置するための国立学校設置法及び
 放送法の一部を改正する法律案（湯山勇君外二
 名提出、衆法第五〇号）
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この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 今国会も余すところ数日をもって終了いたしますが、委員各位の非常に御熱心な御協力によりまして、公平にして円満な委員会の運営ができましたことを心から厚く御礼を申し上げます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、その調査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、その調査事項、派遣委員、派遣期間、派遣地並びにその承認手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 安井吉典君外八名提出、総合食糧管理法案
 安井吉典君外八名提出、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案
 武田一夫君外三名提出、栽培漁業振興法案
 農林水産業の振興に関する件
 農林水産物に関する件
 農林水産業団体に関する件
 農林水産金融に関する件
 農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各案件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出たいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどの御答弁にもありましたように、先ほどはちょっと物差しが違った数字で高齢化のスピードを話されましたけれども、たとえば六十歳以降の人口の割合が八％から一八％に拡大をする。それに要する年数ということで言えば、フランス百七十七年、スウェーデン百三年、イギリス五十六年、西ドイツ五十四年、日本四十年。いわば高齢化の比率というのは非常なスピードで日本は進んできておる。
 日本経済研究センターによる将来人口推計の中で取り上げてみますと、昭和五十五年から昭和六十五年の十年間に人口増加が八百七十一万人、そのうちで四十四歳以下では八十一万人減、四十五歳から六十四歳のところでは六百五万人増、六十五歳以上では三百四十七万人増。昭和六十五年から七十五年を取り上げますと、人口増加が七百三十九万人増。そのうちで四十四歳以下が百四十九万人減、四十五歳から六十四歳が三百七十三万人増、六十五歳以上が五百十五万人増。つまり若いところあるいは若い生産人口とも言うべきところ、これでは今後十年を展望しても二十年を展望しても、いまの現状で推移をすれば非常に減少していく。そして中年以上、いわゆるあくまでも六十五歳まで勤めたいというのが、いろんな世論調査をしても出ておりますけれども、それ以降もやはりいろんな諸条件で勤めたいというのが希望としてありますけれども、少なくとも働く人々の側から言えば、六十五歳まではぜひ勤めたいというのは大勢である。その四十五歳から六十四歳というところが前段では六百五万人増、後段では三百七十三万人増。六十五歳以上のところでも、前段では三百四十七万人増、後段では五百十五万人増。いわば何か定年制をしくのに五十歳前後のところにこぶができておる、こぶができておるというようなことを、まるで何か突然そういうものが生まれたような形で言っておりますけれども、わが国のこれから十年、二十年を展望してまいりまするというと、若いところは減少傾向、中年のところはふえ、さらに高年のところは、長生きの状態の中でさらにふえていく。こういう状態の中で、先進諸国では、もう十九世紀以来大体六十五歳定年。仮にこれを法制化するにしても、そういうことをもう早くからとっておる。場合によると七十歳、そういう形をとっておるのに、わが国の高齢化のスピードはフランスの四倍以上のスピードで進み、これから十年、二十年の中では、中年あるいは高年齢のところがどんどん増加傾向の中で、しかも六十歳定年を固定化するようにとれるような考え方で定年をしこうということになれば、これはもう国際的に見ても、日本のいまやろうとしておることはきわめて後進国的であると断ぜざるを得ない。
 臨時行政調査会の第一次の場合にも、六十年は当面定年制をしく場合には考えるけれども、今後やはり六十五歳を目指してこれを延ばしていかなければならぬということを第一臨調のときには定年制問題について言っておることは御案内のとおり。今日六十歳で定年制を法制化でしこうとしておるのは時代逆行じゃないですか、国際的に見て。いかがです。