今申し上げましたように、あるいは総理もたびたびお答えいただいていますように、三次にわたる振興計画が、社会資本という、つまり国がかかわれる部分についてはある程度カバーすることができたという点は沖縄の人たちも率直に認めていると思うんです。
 そこで、問題なのは、経済とかあるいは産業という分野なんです。これはなかなか国がかかわろうと思ってもかかわりにくい部分があります。この部分について実は一番望んでいるのは沖縄の人たちだと思うんです。
 今でも沖縄の経済全体を見てみますと、公共投資が占めるウエートというのは非常に高い。それから、復帰当時に比べますと確かに減っているとはいうものの、いわゆる基地関係の収入といいますか、これも復帰当時は一五％程度だったようですが今は五％ぐらい。もちろん五％という数字も、例えば直接的な基地の賃貸料ですとかあるいは軍人軍属の方の消費だとか、あるいは基地で働いている方々の収入だとか、そういう直接的な部分ですから、それ以外の部分を含めるともう少しこの数字が大きくなるような気がするんですけれども、いずれにしても公共投資とか基地関係の収入、こういうものだけが何か大きく取り上げられて、産業全体の基盤が非常に弱い。このことがある意味では沖縄の人たちのいらいらにつながっているんじゃないか、私は率直にそう思うんです。
 その場合に、既に衆議院の段階からいろんな議論を聞いておりまして、総理は日本の国を預かる立場から安全保障の問題について非常に重きを置かざるを得ないという立場であります。沖縄の大田知事は沖縄県という県民の生活を預かる立場から、やはりできれば経済の自立を考えたいと。
 こういう立場から考えますと、片や基地をしっかりと提供しなければならないという義務もあればあるいはそれなりの意義もある、片や基地が存在をすることによって、経済やあるいは産業の発展のための弊害になっているという認識が沖縄県あるいは沖縄の大田知事にはあるんじゃないか。もちろん、そのことについては、総理もおっしゃっているように、議論の過程の中でさまざまな論議をされたと私は思うんです。
 その場合に、私はぜひお願いをしておきたいんですが、例えば沖縄にいずれは自立をしていただきたい、そういう手だてをとるのは当然なんですが、それまでの間沖縄に対するさまざまな振興策をとるのは、ある意味では私は当たり前だと思うんです。ところが、本土の方といいますか、今なぜ沖縄にだけという声が実はあるんです。例えば、ついせんだって航空運賃が租特の関係で引き下げられました。うちの方も何とかしてくれよという声が出てくるんですね。
 こういう問題について、やはりここは総理自身の問題意識と、あるいは現在沖縄が置かれている現状を含めて、できればしっかりとした指導性を発揮していただきたい、こんな感じを私は持つんですが、いかがでしょうか。
私は、基本的に議員の述べられた認識を否定するものではありません。その上でなお多少つけ加えますならば、県全体が離島である、そのために人であれ物であれ輸送というコストが他の都道府県に比べてどうしても割高なものになる、これもやはり大きなハンディの一つになっているだろうと私は思います。
 しかし、それを超えて先ほど議員が述べられましたような認識を共有いたしますし、その中で、第一次振計から現在進行中の第三次振計までを含めまして、投資は一生懸命に努力をしてきたけれども、継続的な雇用の場を提供する、言いかえれば産業を育てるという点に手抜かりのあった部分もあるいは追加すべきかもしれません。
ただいま御指名をいただきました防衛審議官の日吉でございます。
 私の方からは、中期防衛力整備計画の基本的な考え方についてお話しを申し上げたいと思います。
 現在、我が国の防衛力の整備は、昭和六十年九月十八日に当時の国防会議と閣議において決定されました中期防衛力整備計画に基づいて行われております。したがいまして、本日当小委員会におきまして自衛隊の現状と問題点について御審議、御説明を申し上げるに際しましても、まず、中期防衛力整備計画におきます防衛力整備の考え方を御説明申し上げることから始めたいと思います。
 資料をお手元にお配りさせていただいておりますが、一ページをお開きいただければありがたいと思います。
 この中期防衛力整備計画におきます防衛力整備の考え方は、昭和五十一年十月二十九日に国防会議及び閣議において決定されました防衛計画の大綱の基本的枠組みのもとに、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目的とするものでございます。先生方先刻御承知のように、防衛計画の大綱は我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めたものでございまして、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標としておりますが、この中期防衛力整備計画によってその水準達成に向けての中期的な見通しを得たことになったわけでございます。
 なお、防衛計画の大綱は、いわゆる基盤的防衛力構想の考え方を取り入れたものでございまして、その構想の基本的な考え方は次のようなものでございます。
 すなわち、内外情勢が当分の間大きく変化しないとの前提に立ちますれば、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含め、その組織及び配備に均衡のとれた態勢を保有することを主眼といたしまして、これによって平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処することができ、さらに情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の整備が必要とされるに至りましたときには、円滑にこれに移行し得るよう配慮されたものとするということでございます。
 中期防衛力整備計画は以上申し述べました大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標としておりますが、その際、次の点に留意することといたしております。
 資料にも書いてございますように、第一に国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮し、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸上、海上及び航空自衛隊のそれぞれの各種防衛機能を改めて精査し、資源の重点配分に努めること。第二に、各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮に配意することでございます。
 また、この計画は、具体的事業の推進に当たりましては、重視すべき事項としまして、資料にもございますように次の点を特に掲げてございます。
 すなわち、要撃戦闘機、地対空誘導弾等の充実近代化による本土防空能力の向上に努めること。艦艇、対潜航空機等の充実近代化による我が国周辺の海域における海上交通の安全確保能力の向上に努めること。我が国の地理的特性を踏まえまして師団の近代化、編成の多様化、洋上、水際撃破能力等の強化による音上陸侵攻対処能力の向上に努めること。それから、正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力の整備を図ること。特に情報、偵察、指揮通信能力、継戦能力、即応態勢及び抗堪性の向上、並びに技術研究開発の推進を重視するとともに、教育訓練体制等の充実による練度の向上及び隊員の生活環境の改善に配意すること。最後に、防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図ることでございます。
 なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は昭和六十年度価格でおおむね十八兆四千億円程度をめどとすることが決定されております。
 以上のような方針のもとに計画した具体的な整備内容につきましては、本計画策定後一カ年を経過いたしておりますので、その後の経緯も踏まえまして引き続き担当の太田防衛局計画官の方から御説明を申し上げたいと思います。