いまの答弁で非常にはっきりしておりますように、当初の七カ年計画では十七兆六千億円ぐらいの財政収支赤字になる予定だったのが、二百四十兆円の公共投資を一年半ほど事業計画を繰り延べて百九十兆円に減らしたということが主な原因になって、十七、八兆円の財政収支アンバランス、赤字が五兆円の赤字に是正されているのですね。しかも、この計画を見ますと、景気は依然として五％余り実質成長率は伸びますし、失業は一・七％程度に減りますし、国民の所得はふえる、こういうぐあいになっているのですね。結局、公共事業をどんどんふやして景気をよくするというのでなしに、逆に公共事業をある程度抑制することによって、景気も悪くならず、財政バランスは大幅に改善されるというのが、この「新経済社会七カ年計画」フォローアップ五十五年の結論になっているのです。
 しかも経企庁長官、これは五兆円の財政赤字で済むということは、この「財政の中期展望」を見ますと、五十七年度から五十九年度までは赤字公債が減っていってゼロになって、しかも四条公債というのは六兆七千九百億円で横ばいになる。五十九年は六兆七千九戸億円しか、つまり国のレベルで赤字にならないということなんですね。そうすると六十年は五兆で済むということになれば、国のレベルで四条公債を六兆七千九百億円からさらに五兆円に減らしてもやっていける、いい財政の姿になる、そういうことになるでしょう。あるいは四条公債を六兆七千九百億円で続けるとすれば、地方財政が黒字になる、あるいは社会保障関係の基金が黒字になるというのでなければ、「新経済社会七カ年計画」フォローアップのように全体で五兆円の赤字に減少するというようなことにならないはずなんですね。一体どこが改善されると見ているのですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように計画では昭和六十年度、政府全体、これは地方を含めまして約十七兆の赤字ということでございましたが、それが約五兆に減りましたのは、社会資本の二百四十兆円を昭和六十年度おおむね百九十兆円にいたしまして、それで約九兆、それからＣｇ、政府消費支出を二兆と見ましたので、それで大体十一兆ということで約五兆になるわけでございます。
経企庁長官に伺いたいと思います。
 この「財政の中期展望」では投資部門のところで、公共事業が大幅に伸びて九・六％ずつふえるということになっております。これについては他の委員からも質問がありましたが、「「新経済社会七カ年計画」フォローアップ昭和五十五年度報告」というので、五十三年度価格で二百四十兆公共投資をやるというのを百九十兆に減らされました。つまり、六十年までにやるものを一年半ほどゆっくりやるということになったようでありますが、あなたの方でお出しになった資料で昭和六十年度の主要な経済指標のところを見ますと、従前は財政収支差額つまりバランス、それが約十七兆円ほどの赤字になっておりましたのが、今度の見直しによって五兆円に減っております。これはどういうわけで減ったのですか。
中期展望における社会保障費は、いま御発言のように、五十六年度の制度その他を変化のないものと前提をして、運営等その他についても変化なしという一定の仮定のもとに投影をされた後年度負担の額でございますから、この展望の面から言っても、あるいはそれぞれの社会保障の制度の面から言っても、負担と給付それから財政、こういう問題が大きなことになってくることは、これは私も十分考えておりますが、これは「財政の中期展望」でありまするから、何といっても政治の根幹は人の問題でありますから、この展望を基本に、こういう言葉が入っておりますから、その点は十分注意をして、今後財政当局に理解を願いたいと考えております。
地元の者はこの計画を聞いたときに、本当に大きな驚きで聞いたわけです。それは名前のとおり大和川に沿った通称大和川線と言われておりますが、堺で一番公害のひどいところを通過することになっております。ここに公団創立二十五周年の記念式典で配られました地図がありますが、ここで公団が希望路線という名前を使って大和川線はここにつくりたいという説明を地図の上でわざわざしておられるわけです。これも本当に地元の住民にとっては寝耳に水というのはこういうことなのかという思いがいたしました。
 なぜ地元の人がみんな驚きかつ衝撃を受けたかというと、ここは今も言いましたように、堺と言えば四千百五十九人も公害認定患者がいる町で多いのですが、公団が希望路線だと線を引きましたその真下の地域の公害患者を拾い出してみますと、そこに四百三十一人、約一割の人が集中しているのですね。それを見ても明らかなように、ここはＮＯ２も年平均値で〇・〇三ＰＰｍで、〇・〇四ＰＰｍ現在の基準で見たらそういうことになっておりますが、「〇・〇四ＰＰｍ以上〇・〇六ＰＰｍ以下の日数とその割合」というところを見ますと、年間八十九日、二四・七％が〇・〇四ＰＰｍ以上、現在の基準をとてもクリアしていない、そういう状態になっているわけです。さらにこれが、私たちは改悪だと言っておりますが、〇・〇二ＰＰｍ以前の基準で見ますと、年間三百四十九日がつまりクリアしていない、そういう地域になっているわけです。だから公害患者が四百三十一人もまだここで認定患者としておられるという状態になっているわけであります。
 さらに、この地域はもちろんですが、大阪府下のＮＯ２簡易測定運動という皆さんが御自身で取り組まれた簡易測定結果というのがここに出されておりますが、ごらんのように赤いこの地域が、まさに指定される今度この道路が通過するのだという地域なのです。これが赤くだんだん色が黒くなるほどひどいのですが、ここもそういうふうに大変ひどいということは、こういうところでも示されております。
 こういうふうに見ますと、この新たな道路計画によって公害発生源が一層ふやされるのだというふうに住民も心配しておりますが、この点建設省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。