十二万人につき一人というのは確かに改正理由の中で言っておりますが、ただ、なぜ十二万人かということにつきましては、「現在ノ議員定数ニナルベク増減ナカラシムルノ目的ヲ以テ、」ということが前に書いてありますものですから、もとは総定数は余り変えないでいこうというのがあったと見ていいのじゃないかと思っております。
ことしの七月四日の朝日で石川真澄さんという記者が「選挙制度を考える」という記事を書いておられるのですが、私、ちょっと調べてよく確認ができていないのでお尋ねをしたいのです。
 大正十四年に四百六十六人が決まった。それに沖縄の五人足した分の四百七十一というのがそれ以来延々と一つの聖域というのですか、そういう数字として動いているわけですが、それができた時点というのは、「一九二〇年に初めて行われた本格的な国勢調査で分かった日本の総人口五千五百九十六万人を十二万人で割って四捨五入した数だった。」「当時の政府が帝国議会でした提案趣旨説明でも、新聞記事にも「十二万人につき一人の議員」という言葉がはっきり出てくる。」こういうふうに書いてあるのですけれども、その部分に関しては何か確認できるでしょうか。
当初三百人ということで選挙制度が出発したわけでございますが、なぜ三百かということについては、私どもいろいろ調べてみましたけれども、はっきりした説明というものは見出せないわけでございます。その後、人口等がふえるに従って、人口何万に一人というような形である程度定数がふえてきたわけでございますが、先ほど申し上げました大正十四年の普通選挙、中選挙区ができましたときに、従来の定数はなるべく変動しないようにしようということで実際の選挙区割りとか各県への定数配分等もやった結果、四百六十六という数字だったということなのでございます。
それで、大正十四年ですか、それまでの部分というのはわかるのですけれども、その四百六十六という数字の根拠に対して、随分昔の話ですけれども、何か知見等がありましたらお教えいただきたいと思います。
我が党としては、今長官の御答弁どおり、土地が適正な価格で、しかも安定した形で提供されるということが一番好ましいので、長官の御答弁を聞いて、今後の法案修正の方向が好ましい方向にいくことを願って、この問題は終わらせていただきます。
 その次のことですが、これは、私はきょう時間がもう余りありませんので、長官に私の気持ちを知っておいていただきたいと思うのでございます。
 今、例えばふるさと創生であるとか地域の活性化という言葉がよく使われます。そのときにすぐ浮かぶのは、いわゆる駅前の再開発であるとか商業の活性化、商店街をもっと美しくしようとか、商業地の再開発のようなイメージがわいてまいりますし、地方におきましては、何とかすばらしい企業が来てくれないかな、いわゆる産業基盤、経済の活性化ということが絶えず政策の一番の根っこのところで出てくるわけでございます。地域の経済あるいは商業を活性化しよう。確かに今まではそれでよかったかもしれませんが、これは建設省の住宅局長、聞いておいていただきたい。建設経済局長もおみえだと思いますので、きょうは質問があるいはできないかもしれませんので、お願いをしておきたい。
 確かに商業も、それから産業、経済基盤も大事です。でも、本来この日本の国、世界じゅうそうですけれども、これからの都市というものは、人間が生活するということを政策のコンセプトの中で最も根っこに置いてほしい。例えば田園調布が住宅地としてはどうのこうの、あれが悪いとかなんとかということは抜きにして、どんな小さな町でも、クォリティー・オブ・ライフというかもしれませんけれども、その町でこんなに快適で豊かな住環境が、生活環境があるんだ。やはりそういうものがこれからの政策のコンセプトの中にきちっとうたわれて、商業もそれから産業も大事です。でも本当に、人が咲くと言ってはおかしいかもしれませんけれども、生き生きとそこで生活できるような都市空間、人間を主体にした生活のしやすさ、快適さ、アメニティー社会、こう言う学者もいますけれども、そういうものがあっていいと思う。
 用途地域の中で、例えば混在しているのは認めますけれども、本当に良好な住宅、居住環境をつくったらば、そこへ入ってくる洋品店もブティックも、あるいは喫茶店も本屋さんも、その地域の住宅の環境の中にマッチするような商店街、町。何も連檐しなくていいわけですから、ところどころにきれいな喫茶店があったっていいと思うし、本屋さんがあったっていいと思う。町づくりも、本当に人間の住みやすさ、快適さが求められるような、そういうところに重点を置いた、私の町はこんなに住みやすいんですよという政策をつくれないものかと思うのです。私も商工委員でございますから、こんなことを言っては悪いのですけれども、商業や経済の活性化ということで政策をつくられるのじゃなくて、できれば私は、土地の上に人が咲くような、本当にすてきな居住環境を、居住空間をつくっていただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、これは長官に質問でございますが、やはり土地基本法の中で、国民にも基本法の精神に協力してください。私は強権発動とかなんとか、長官おっしゃったように、そんなことをこの法案が言っているわけでないのは十分わかっています。しかし、この用途指定の中で、これから今申し上げたような快適な住環境をつくってみたいなと思ったときには、やはりそれを遊休地や未利用地、そういう地域については、みんなが住宅促進であるとか快適な住環境をつくるように都市計画の中で参画し協力するような、逆に言うと、これはある意味では遊休地を持っていらっしゃる方、未利用地を持っていらっしゃる方は少し私権の制限になるかもしれませんが、保有よりも利用していただくような御協力をお願いする施策はある程度やむを得ないのかなと思いますけれども、長官いかがでございましょう。