ただいま御決議のありました消費税の滞納の未然防止及び滞納整理の促進につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいりたいと存じます。
 次に、国庫補助事業に係る食糧費の使用等につきましては、従来から各省庁においてその適正な執行に努めてきているところでありますが、御決議の趣旨を補助金等適正化中央連絡会議の場等を通じて周知徹底してまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました国家公務員の綱紀粛正につきましては、御趣旨を踏まえ、昨年十二月十九日の行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取り組みについての事務次官等会議申し合わせに基づき、各省庁が新たに制定した公務員倫理規程の遵守を図ることなどにより、政府を挙げて綱紀粛正の徹底を図り、国民の信頼が早急に回復されますよう努力してまいりたいと存じます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、武藤総務庁長官。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
 なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
 次に、平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
 本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、平成六年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
 次に、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
 本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関決算書の採決を行います。
 第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、一言で言って公的金融の役割は日本の経済社会の今日からいって終わったんだというふうに思います。むしろ、今後の、二十一世紀にかけての我が国の金融秩序はどうやってつくり上げられるかといったら、収益とそれが持つリスク、収益見込みというものとリスクとの間で、ちゃんとした、その都度納得のいく選択を積み重ねる中でしか新しい秩序はできないし、それに鍛えられることなくして私は新しい仕組みはできないだろうと思います。
 先ほどお話ございましたように、我が国は確かに成長率も低下して、いわゆる成熟国の様相を示してきております。しかし、それはどういうことを意味するかというと、我々がたとえ生活を切り詰めて将来のために金融資産を持ったとしても、ほっといてその資産価値がふえるわけではないということを意味するわけですね。低成長ということは結局なかなかお金をふやすことが難しいということですから、そうすると、我々が将来のために蓄えるものの価値が簡単にはふえないということを意味するわけです。ですから、これはやはりそういうことに甘んじていたのではぐあい悪いわけで、どうにかして何とか資産価値もふやさなければいけない。もちろん職場もふやさなければいけない。そういうためにはどういう経済活動が新しい時代の流れになるのか、いろんな見きわめをよくして、そこに本格的に経営資源を充てるということになるわけです。
 これは、まだ見ぬあすにかけてかけをすることでございますから、うまくいくものもあればうまくいかないものもあるということは当然でございます。我々はまさに、うまくいくのかうまくいかないのかわからない、そういう意味ではリスクをはらんでいるものに対して耐えるといいますか、それを持ちこたえて次を展望するという力量がないと経済の発展は見込めない。経済の発展がなければ、我々の節約とか我々の勤勉さというものは将来報われないわけです。そのためにはどうしてもリスクというものを経済社会の中でこなす必要があるわけです。
 我が国における公的金融は、預金者、貯金する人にこのリスクというものの存在からできるだけ離して何かを与えようとしてきたということがありますし、それから事業者に対してお金を貸す場合も、できるだけその事業者がリスクにさらされないように、例えば長期安定、こういうものを政府系金融機関が提起をすれば、それは事業者のためになることだというみなしでやってまいりました。これは、ある経済発展の段階においては私は決して間違ったことではなかったと思っておりますが、今日の我が国が当面している課題からいきますと、リスクとそれから収益見込みというものについて経済人は少なくとも鍛えられるべきである、一人一人の経済人はここで鍛えられる以外にあすはないということだと思います。
 ただ、そうしたら、一々日本国民はみんなそろばんはじいたりリスクの痛みを日々、何か日本経済新聞を読んで毎日株式欄を見ていなければいけないかというのは、そんなことはないわけでして、ちゃんとした運用実績を持っているという点数表がある、要するに投信などは今後はそういうサービスが提供されるでしょうから、百円とか二百円で雑誌を購入して定評のある投資信託というものを購入してそれを持続していれば、何も毎日そろばん入れなきゃいけない、そういう世知辛い世界に住まなきゃいけないということではない。ただ、経済人はやはりリスクの中で鍛えられるべきだというふうに思います。
 そういう意味では、公的金融が民間人にそういうセンスを持たすことから、あえて護民間として保護してきた、そのことが今や裏目に出ているというふうに思いまして、公的金融の役割は、私はもはや歴史的に終わったと総括していいと思っております。