施設、区域の定義の中に訓練、演習ということはないと思いますので、二十四条の二項の方から日本側が負担すべき義務的な経費として訓練、演習の経費か出てくるということにはならないと思います。
まさに先ほどから申し上げておりますことの繰り返しになるので恐縮なのですが、訓練、演習に伴う経費とおっしゃいますときに、その経費が何なのだろうかということなんじゃないかと思います。
 したがいまして、そういうもの、具体的にこういう経費だということについて判断しなければならないということになれば、ただいま、かねてよりこの国会でも申し上げてきておりますところの二十四条についての解釈に基づいて判断すべきものなのではないかというふうに思います。
おっしゃっておりますことを私正確に理解したかどうかちょっと自信がないのでございますが、引用になりました過去の答弁は二十四条一項についての考え方を申しているのだと思いますし、それはそのとおりだと思いますが、したがいまして、私どもがかねてから申し上げておりますことは、合衆国軍隊を維持することに伴う経費、これは何かということは、具体的に個別の経費を吟味しませんと、なかなか一般論としまして、何がそれに該当するのか、何が該当しないのかということは申し上げにくい、そういうことをかねてより申し上げてきているわけでございまして、ただ、そういう前提で、今先生が議論されております訓練そのものの経費、これは何だということになりますれば、それは一般論を申し上げれば、合衆国軍隊を維持することに伴って生ずる経費なのではないかというふうに思います。
先ほどは二十四条第二項について聞いたのです。今回、今質問いたしましたのは、二十四条一項です。
 繰り返しますけれども、二十四条一項は、御存じのとおり、米国が負担する経費について定めています。その経費、これは任務を遂行する上で必然的に発生する経費ということであって、任務を遂行していく上で必然的に発生するものではない経費はそれには当たらぬ、日米いずれが負担してもいいのではないかという解釈にまで広げた、そのことによって思いやり予算があのような形になっていったというふうな説明をしているわけです。
 先ほどの二十四条二項で言うところの施設、区域、それについての解釈、一方では二十四条一項で言うところの必然的に発生する経費、その両面から見ているわけですから、演習、訓練などというものは単なる施設、区域などというものには入らぬということは明確になった。一項で言うところの、解釈上言われている必然的に発生するその経費、それとのかかわりで、訓練、演習、それに伴う経費というものは顕著なものではないかという質問をしておるのです。
厳密に申し上げれば、先ほども申し上げましたように、個々の経費の実態に即して判断すべきものだと思いますが、今先生おっしゃいますように、訓練そのものの経費ということでありますならば、一般論を申し上げれば、二十四条一項に言いますところの合衆国軍隊を維持することに伴う経費というふうに観念すべきものと思います。
地位協定第二十四条で、もう一つ確認を求めておきたいと思います。
 二十四条一項は、米国が負担する経費について定めています。一九九一年四月二日の参院外務委員会で、松浦北米局長が、「二十四条で定めております経費は、日本におきます米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費ということでございまして、米軍に関連する経費であっても任務を遂行していく上で必然的に発生するものでない経費は日米いずれが負担してもよいという解釈でこ思いやり予算を始めたというふうに説明しています。
 米軍の訓練、演習は、米軍が任務を遂行する上で必然的に発生する顕著なものだというふうに思いますが、いかがですか。
地位協定二十四条二項に言っております言葉は、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中台衆国に負担をかけないで提供する、まさにそのことを言っているわけでございまして、日本側がアメリカ側に対して負っている施設、区域の提供にかかわるところの一般的な義務を言っているということでございます。
なれば、日本政府は、第二十四条二項によって米軍の訓練、演習に要する費用を負担することができないというふうになるべきなのが解釈上当然だと思うのですが、いかがですか。
我々にとって中国の将来というものは大きな関心を持つべきもの、当然のことだと思います。しかしながら、中国に対する我々の見方というものはなかなかそう簡単に、将来を推測するために十分なデータその他がそう豊富ではないのでございます。
 議員も御承知のとおり、経済は、限られた地域でありますけれども、大変急激な上昇カーブを描いております。この急激な上昇カーブが、しかし一方、その地域とそうでない地域との間に摩擦を起こす、さらには労働力の移動に伴うさまざまな問題が起こるというようなことがございまして、かなり不透明であることは御承知のとおりでございます。
 しかし、そういう不透明な中であっても、我々はやはり、将来どういうふうになっていくかということを、政治的、経済的、社会的、さまざまな側面から考えていかなければならないと思います。どういう形で中国全体が政治的にまとまっていくかということも我々は大きな関心を持っておりますし、さらに、香港返還という、全く新しい仕組みを持つ国際的に高い経済水準の地域が返還されるということが、一体政治的にどういう状況をそこにもたらすかということも大きな問題でございます。また、当然台湾との関係が政治的に見てどういうふうに推移していくかということも我々は大きな関心を持たなければなかません。
 もっとマクロに見ますと、中国の人口あるいは中国の国土、辺境の地を含めて、こういう地域の社会的な状況というものは北京、上海とは随分大きな違いが出てきてしまっている。そういうギャップがどういうふうに政治的手法によって埋められていくかというようなことにも我々は関心を持っているわけです。
 さらに言いますと、北東アジアの安全保障という側面から見れば、中国が一体どういうふうになっていくかということについてもそれなりに我々としては情報を持ち、あるいは推測もいたしておりますが、いずれにせよ私どもは、中国の開放・改革路線というものを支持していかなければならない、こう考えております。