現在、地球周囲に存在している人工衛星の数は多くあると思うんですけれども、今後落下事故を起こす可能性のある人工衛星の数、そういうものがもしおわかりでありましたらば、お教えいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 過去の衛星落下時の対応、対策についてでありますけれども、通常、人工衛星の地上への落下が予測されるときには、必要に応じて関係省庁の会議を開催いたしまして、情報の収集そして連絡、広報などを実施してございます。
 科技庁では、衛星の地上への落下の可能性が高まったときに、宇宙開発事業団などを通じまして、北米防空司令部ＮＯＲＡＤと呼んでおります、それから米国航空宇宙局ＮＡＳＡと呼ばれておりますが、そういったところから、落下日時や落下予測地点に関する情報というものを入手いたしまして、会合におきまして関係省庁へ連絡、通報を行っているところでございます。
 御指摘の九一年二月のソ連のステーション・サリュート七号の落下の際にいたしましても、このサリュートは原子力をもちろん搭載しておらなくて、再突入そして地上に達した後も大きな二次災害を引き起こすおそれはないというふうに思われてはおりましたけれども、科技庁から各省庁に対しまして、サリュート七号に関する説明会の開催、それから情報提供というものを行ってまいりました。
これまで十数回人工衛星が落下した事実が確認されておりますけれども、日本としまして何らかの防災対応を行ったような事例があるのでしょうか。あるいは、国民に対して何らかの警報を発信したというようなことがあったでしょうか。
 例えば、一九九一年の二月にソ連の宇宙ステーション・サリュート七号と人工衛星コスモス一六八六号が落下しました。このときには、北緯五十一度から南緯五十一度までの上空を飛んでいたため、日本列島も丸ごと危険範囲に入っていたというふうに言われております。このときに、科学技術庁及び国土庁はどのような対応をされたのでしょうか。何らかの防災対策がとられたかどうか、お尋ねしたいと思います。
先般、六月三日に中央防災会議の方で防災基本計画の改定をいただきまして、その中に事故災害対策というものを盛り込ませていただきました。
 この事故災害対策でございますけれども、通常一般的に想定される事故災害と言われるものを八つ選びまして、それについて事細かに規定をさせていただいたわけでございます。通常一般的に想定されるものを入れたものでございまして、今先生御指摘のような人工衛星のことにつきましては特段の記述はいたしておりません。
次に、事故災害対策の方に話は変わるんですが、今年度の防災白書の中では、新たな対策として事故災害対策のための体制整備が追加されたということになっておりますけれども、その中に私、人工衛星みたいな落下の事故も昨年ありまして、そういうものが含まれているのかどうか、ちょっと気になっているんです。
 昨年の十一月十八日に、オーストラリアの国防省非常事態管理局が、打ち上げに失敗しましたロシアの火星無人探査機マルス96がチリの首都サンティアゴとイースター島の間の海域に落下したと発表しました。そのときに、ハワード・オーストラリア首相は、米政府からオーストラリア中東部に落下の危険があるというような連絡を受けておりまして、急速国家安全保障会議を開いて対応策などを協議したというふうに言われております。
 このような人工衛星や隕石などは本当にめったにはないんでしょうけれども、そのような宇宙からの落下物による災害といったものは、今回の事故災害としての防災基本計画の中には入っておりますでしょうか。
我々が考えられないようないろいろな問題があるのですね。実に知恵者がいっぱいいて、いろいろなことを考えてくるのですね。
 そこで、今局長が言われた民法の身分法の中で、結婚の問題、婚姻法の問題です。これは局長も詳しく説明されなかったわけですけれども、現実問題として、日本の場合に何で法律婚がとられているのか、それから、夫婦が同一姓でなければならないということがとられているか、そこら辺のところは一体どこから出発しているのですか。これはどういうふうに理解したら一番いいのでしょうかね。
 ということは、日本の戸籍制度は世界で一番完備しているわけです。なぜこんなに日本の戸籍制度は完備しているのだろうか、完備する必要があるのだろうか、こういうところに来ると私は思うのですね。今度イギリスへずっと行ってみて、ロンドンでいろいろ話を聞いてみたのですが、あそこは戸籍というものはないわけですね。何か住民台帳というのもないとか言っているのですね。選挙権なんかどうして決めるのだろうと言ったら、何となくといいますか、それで別にどうということはないと言うのですがね。日本の場合は、今言ったような形で、どうしてそんなに戸籍制度が完備しているのだろうか。完備する必要が歴史的にあったとすれば、どこに原因があったのか。
 それから、なぜ夫婦は結婚して同じ姓を名のらなければいけないのか。氏ですね、名のらなければいけないのか。それから、憲法ができたときに氏というものを残したこと自身がおかしいではないかという議論もあの当時に盛んにあったのですね。一時ありましたよね。今は余りないけれども、あって、結婚したって何も同一の姓を名のらなくてもいいじゃないか。別姓でいいじゃないか。もう一つさかのぼれば、届け出によって結婚が成立するというのはおかしい、フランスのように事実婚だっていいじゃないか、法律効果を加えようと思えば加えられるのだからいいじゃないかというような議論があるわけですね。そこら辺については、いや、それは自分たちの問題ではない、そこまでまだ問題は来ているわけじゃないんだ、民意が熟しているわけじゃないんだから、私どもの方としては、何も自分の方から積極的にかれこれ慫慂するわけじゃありませんから、それを待っているわけです、こういうことなんでしょうか。
 今私の提起した問題についてはどういうふうに考えたら一番いいのでしょうか、私はわからないから聞いているので、ひとつお教え願いたいと思うのです。