関係者について言えば投票した人はたくさんいます。しかし、こういうことを選挙争訟が起こってからやる人というのは特定ですから、そういう意味ではこれは被疑者ということで取り調べられる対象になっている人はこれは極めて特定されている。だから、その人に対して徹底的に厳しく真相糾明をしていただく捜査を遂げると同時に客観的に一つ一つの状況を明らかにしていくということを詰めていただくならば、まさに最高裁までいって筆跡の鑑定、その他の証拠、証言も積み重ねられて、しかも関係者がこの村の中で何百人から何千人いるというわけでもないし、事件の捜査の観点というものは、今私が指摘しているような観点を貫いていけば、真相糾明に近づいていく捜査を進めていく、そういう道も開けやすい状況が私はあり得ると思うのですが、これだけ捜査が長引いてはっきりしないというのはどういうことなのかという点について聞かしていただきたいのです。
確かに二審あるいは最高裁の判決でそのようなことが指摘されていることは事実でございますし、検察当局におきましてもそのことは十分念頭に置いて捜査を進めているところでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、選挙判決でございますので、個々のものについての特定はなされておらない、それをやはり個人の刑事責任を問うためには一つ一つを確かめる必要があるということでございます。
一つ一つ、それは結構です。実にたくさん書きかえられておるわけですから。しかし一つ一つ調べねばならぬとおっしゃるけれども、その書きかえられた一つ一つを調べるとしても、その中にその意図としては今判決が指摘しているように選挙無効を隠ぺいするという意図でやられたという疑いがあるという事実は、これは捜査の中でも完全に否定できますか。それは否定できない状況があるので一層厳重に捜査をしてもらわねばならぬし、またやるということではないのですか。この判決が言っておることは今までの捜査でまるで否定できますか。そうだとすれば大変な事実問題が裁判所のこれまでの判断と今の捜査の基本点と違ってくるわけですね。こういう意図で書きかえたのだという状況は否定できないというのは、たくさんある中で調べていってもこれは消し去ることができないということではありませんか。
先ほども申し上げましたように、刑事事件でございますので、相当数確かに一たん書いたものを書きかえたという形跡がある封筒でございますか、あるようでございますが、その一つ一つについて、だれがどのような事情で行ったということを確定しなければならないわけでございます。私が承知しておりますところでも、それぞれいろいろな事情といいますか、千差万別というとオーバーでございますが、それぞれ事情が異なるようでございます。そこらを一つ一つ確定いたしませんと文書偽造なりの形跡の有無ということを判断するには至らないかと思っております。
その点は捜査を遂げていただく重要な中身になるわけですが、一般的に私が指摘し最高裁がこういう判断をしているもとで、その書きかえがなされたということはまさに選挙無効を隠ぺいする意図で、しかもそれにかかわる職員が役所に保管されている書類を書きかえたということになれば、公文書に対する偽造もしくは毀棄という犯罪の容疑がそれ自体はあるケースだということはこれは明らかではありませんか。
今お示しの最高裁判例、あるいはそれのもとになります二審といいますか高裁判例はよく承知しておるところでございます。ただ、刑法上の問題になりますと、選挙無効とは違いまして、仮に書きかえたというような事実があるとしましても、それは個々にだれがどういう事情でだれのためにといいますか、代理の場合ですと、だれの代理で云々という細かい事実関係を確定しないと、なかなかその刑事責任というものは確定できないことは橋本委員御承知のとおりでございます。
とりあえず私は最高裁の方の判決を読ましていただきましたものですから、その中で、上告理由の中で若干その辺争っている部分があるということはその判決に関連して承知しておりますが、高裁の判決における事実そのものをすべて詳細に承知しているわけではございません。
先般、富塚先生が分権論というのを発表されまして、私は新聞で拝読いたしまして、非常に有力な意見であるということで、これからも勉強の資料にさせていただきたいと思っておりますが、ただ、かっても分権論が国鉄で行われて、支社制度を設けられた。しかし、公社という枠組みで分権をしても、基盤的な、例えば、人事、給与制度というふうなものが準公務員のところで、公労委のところで縛られるとか、あるいは予算というものが政府で縛られるとか、あるいは運賃については多少弾力はございましたけれども、国会で縛られるとか、そういう形で分権をされても、あるブロックの地区の支社長は一体どれだけの権限があるのかというと、大変な問題になるわけですね。そうしますと、そういう公社という枠組み、これは外していくことをしないと、分権というのは実際上できないのではないだろうか、こういう問題がある。
 そうしますと、この民営化というと一遍に株式会社になるのかというと、そういう問題ではございませんで、加藤先生の説によりますと、国有国営と、第三セクターによる所有と経営と、それから民有民営という九つのカテゴリーというのですか、分け方ができるというのですね。でありますから、いろいろそういうことで実際的に分権ということが——やはり私は、働きがいが本当に出てくる。働く人々というのは、自分の長がだれであるか、その人が自分の働きぶりをどれだけ見てくれておるか、評価してくれておるかということが非常に問題でありまして、恐らく九州の端におる方が、これだけやっておるのに仁杉総裁が認めてくれるだろうとは今のシステムはなってない。そういう意味で分権化というのは非常に有力な意見だと思いますが、それを実際上効果あらしめる枠組みというものをどうやるか、これについて現在、これから知恵を絞ってやらざるを得ない、非常に難しい問題だ、しかし現状のままではこれはますます悪くなる、どうしてもこれはやらなければいかぬということで、使命意識に燃えてやっておりますので、これからもこういう席ではなくて富塚先生からいろいろ個人的にもアドバイスなり、私より恐らく現場の事実なりいろいろなことはよく御承知だと思いますので、いろいろお教えをいただきたいというふうに思う次第でございます。