先ほどの私の御答弁、必ずしも明確でなかったかもしれませんけれども、私が申し上げました趣旨は、締結されました条約の国際法的な効力と国内法的な効力というものは分けて御説明いたしたつもりでございまして、対外的な効力の面におきまして、条約が仮に憲法の手続に違反して締結されたような場合におきましては、先生御承知のとおりに、条約法条約の中にも規定がございまして、明白にその手続に違反して締結されたものについては無効である。しかし、それ以外の場合におきましては、必ずしも憲法の手続に違反したからといって国際法の面で条約の無効を主張することはできないということは、条約法条約にも書いてあるとおりでございます。私、先ほど申し上げましたことは、国内的な効力の面について申し上げたわけでございます。
ただ、九十八条には、最高法規の条文のその一項のところを見ますと、条約という文言はないのですよ。憲法では、憲法違反の条約であるかないかということを条約という明示の規定として持っていないのです。栗山さん御自身の憲法に対しての栗山的見解というふうに考えていいのですね、その点は。
政府といたしましては、憲法九十八条で「この憲法は、國の最高法規であつて」という規定がございまして、したがいまして、憲法に違反して締結されました条約というものは無効であるというふうに考えておる次第でございます。
憲法が条約に優位しているという根拠はどういうところにあるのですか。優位をしているというその根拠です。どういうところに根拠を置いて、条約よりも憲法の方が優位であるというふうに考えていらっしゃるわけですか。
条約法条約の四十六条との関係での御質問と理解いたしますけれども、国内手続の面において、憲法に反して締結された条約につきましては、これは当然憲法が優先するということで前回御答弁申し上げました記憶があると承知しておりますけれども、憲法の規定に反した条約の締結は無効であるというふうに考えております。
前回に引き続きまして、条約法に関するウィーン条約、いわゆる条約法条約についての質問を続けたいと思いますが、中には前回取り上げた点で重複する部分も出てくるかもしれません。しかし、あえて私は大事な点であるという認識でひとつ質問を続けさせていただきます。
 いままでの外務省がお考えになってきた条約と国内法との関係というのは、どうも議事録に当たって見てまいりますと一貫していないように思われてならないのです。改めてまずお尋ねをしたいのですが、今回の条約法条約の第四十六条にも関係をいたしますけれども、わが国としては条約と国内法、わけても国内法の中の憲法との関係をどのように考えていらっしゃいますか。条約法優位というふうな考え方もあれば、憲法優位という考え方もあるようでありますが、外務省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選及び出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、参考人の出頭を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十四分散会
     —————・—————
全会一致と認めます。よって、矢田部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣及び塩川運輸大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、この際順次これを許します。渡辺大蔵大臣。
ただいまも勝又さんの方から詳しくありましたように、家庭における母親の役割りでは果たし得ない役割りを障害児学校の寄宿舎における寮母の皆さん方がやっているんだということだと思いますが、ところが非常に毎日多忙であり、激しい仕事になっているということから、寮母の方たちの健康破壊が大変な状況になっているという訴えを、各種の研究会やら、また私どものところでもいろいろ聞いているわけです。
 私、すでに昨年の十月、当文教委員会で定数の問題に関係をしてこのことを指摘してまいりました。そのときにも引用をしたわけでありますが、たとえば長野県では過去三ヵ年間の調査をやられているわけですけれども、障害児学校六校で三十一例の妊娠、その中で昨年の三月時点で妊娠中の人が六例ありますから、その差二十五例。二十五例のうち流産が十例。四〇％の流産率になっている。そして妊娠中の異常が九％。しかも、異常の内容はかなり重い。入院を伴うようなそういう事例が数多く報告をされているわけであります。
 また、さっき引用しました京都の向日が丘養護学校の実情を聞いてみますと、これは昨年度の数字ですが、二十一名の職員、男子七名、女子十四名、そのうちコルセットをはめた者は十名、健康を壊して通院中だというのが十二名。その十二名は、医師の診断によりますと、椎間板腰痛五名、脊椎分離症三名、頸腕二名、椎間板ヘルニア二名という医師の診断になっているわけです。本当に他の職種に比べてみても非常に激しい労働量になっておる、そのために健康破壊をしておる。こういう寮母の健康の実態について文部省何か調べたことありますか。