先ほど御答弁申し上げたことを繰り返すようになりますけれども、国勢調査の結果として概数人口によるべきかあるいは確定人口によるべきかというのは、その定数是正を現実に検討している場合の時期とか、先ほど言いましたように、その内容とかそういうようなものを総合して判断して、どちらによることが一番適当であるかということでお決めいただくべき問題ではなかろうかと考えておるわけでございます。
今の御答弁はちょっと前後矛盾をしているように私には受け取れたのです。当初おっしゃったときには、その状況によってどちらでも選択ができるのだと言いながら、後段では概数によるのは適当ではないというようなおっしゃり方、それはちょっと矛盾だと思うのですが、どちらが真意であるわけですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、概数人口によるかあるいは確定人口によるかは、定数是正の行われる時期、どうしても確定人口の結果まで待てないというような事情があるかどうかというようなこと、あるいは定数是正の内容等を総合的に判断してお決めになる問題でございまして、いかなる場合にも概数人口を使えないということはないわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますならば、衆議院議員の議員定数配分という問題は国政上の極めて重要な問題でございますし、非常にデリケートな問題でございますから、その根拠としてはやはり最終的に確定していないものによるのは適当ではないのではないかと考えられますし、また定数配分を一たん決定されますと永続性を持つものでございますから、その決定の際、速報としての性格を持つ概数人口によるという必然性は一般的にはないのではないか、このように思っておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 公職選挙法の別表第一の末尾の規定は、御案内のように、「本表は、」「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定になっておるわけでございますが、これは従来からの解釈といたしまして、極めて訓示的な規定であって、立法に際しての方針を示しておるものと言われておるわけでございます。
 ところで、定数是正を行うに際しまして、国勢調査の結果としての人口について、概数人口によるべきかあるいは確定人口によるべきかということにつきましては、先ほど自治大臣の方から御答弁も申し上げましたけれども、当該定数是正の時期あるいは内容等総合的に考慮して決定されるべき問題ではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
そうすると、国勢調査の要計表による概数というものは、最終結果とほとんど違いがないということになるように思われますけれども、その要計表の結果によって選挙区の定数配分の是正をするということは不都合なところがあるのでしょうか。
お答えいたします。
 概数と確定数との乖離の程度についてという問いだと思いますが、五十五年の国勢調査の結果に基づきまして述べたいと思います。要計表による人口と確定数を五十五年で比べてみますと、全国で二千九百十一人、要計表の方が少なくなっております。
ただいまの御質問に対してお答えさせていただきます。
 まず、大量に国債が発行されるということにつきまして、現在、先ほども申し上げましたが、シ団引受方式を引き続き活用していくことが非常に大事である。そしてその中で資金運用部資金による引受方式も引き続き活用していただきたいということを申し上げたわけでございます。
 やはりこれは、そのような方式によりまして、民間資金に対する圧迫いわゆるクラウディングアウトが起きないことが望ましいという観点からお願いしたわけでございまして、現在のような大量発行が続く過程におきまして、かつて五十年代の前半に行われましたように、年間の銀行預金の増加額を上回る大量の国債引き受けをシ団が行うというようなことがございますと、これは全く民間に資金が供給されない。逆に、民間の金融機関は、それによって民間資金が供給できないばかりでなく、経営の圧迫にもつながるということになったわけでございます。これは、最近、民間活力による内需の拡大というようなことが非常に強く言われております時代におきましては、なおさらそういったことが今後起きてはならないわけでございまして、そういった観点からも、民間資金の圧迫が起きないような考え方でひとつ国債の消化を図るべきだというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それから、これがインフレにつながるかどうかということでございますが、国債の大量発行というのがインフレにつながったという例は、過去の歴史に徴しましても、日本だけでなくアメリカ等におきましてもやはりそういったことがございます。あるいはヨーロッパの国においてもあると思いますので、こういった懸念は十分あるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、そういったことから申しましても、私どもとしましては、国債の発行額の圧縮ということが極力必要であるというふうに申し上げたわけでございます。
 それから、円滑な消化のために何か必要かということでございますが、これはやはり発行条件をできるだけ市場実勢に従って弾力的に決定するということであろうかと思います。やはり市場で円滑に消化されるような条件でないということでございますと、かつてのように、金融機関によるところの大量の売却というようなことから非常に大幅な値崩れが生じたりするというようなことがございます。そのために私どもはかねがねいわゆる流通市場の整備ということをお願いしてまいったわけでございますが、この点につきましては、昭和五十八年の四月から、私どもを含めましていわゆる金融機関の窓口販売、それから五十九年の六月からは金融機関三十四行によりましてディーリング業務、それからさらにことしの六月からはディーリング認可行がさらに五十行追加されたわけでございますが、そういったことによりいわゆる市場参加者がふえることによりまして、自由公正な市場形成のために非常に役に立ってきているというふうに私どもとしては考えております。したがいまして、国債消化促進の見地からも私はさらにこの市場への参加層を幅広く認めていただきたいというふうに考えておることをつけ加えまして、私のお答えとさせていただきたいと思います。