お答えいたします。
 先ほど全体の供給については申し上げたところでございますが、本米穀年度末にも前年と同様に十万トン程度の持ち越しということで、全体で不足というようなことはないというふうに考えておるわけです。
 御質問の中にもございましたように、毎年十月末までには新米が大量に集荷されてくるわけでございまして、五十八年産で見ましても四百万トン程度は集荷されておるわけでございます。毎年新米が新米穀年度になる前に供給されているという実態があるわけでございまして、毎年そういうふうに行われているような状態を考えてみますと、五十九米穀年度の端境期についても、供給については特に問題はないというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、こういうふうな在庫が必ず十分かと言われますと、それは決して需給にゆとりがある状況ではないとは認識しておるわけでございまして、販売業者の方々の御理解、御協力もいただきながら、計画的な需給売却操作に努めておるわけでございます。きめ細かな対応というものが従前以上に必要になるかとは思いますけれども、端境期に万全を期すような形で対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、五十九年産についてのお話もあったわけでございます。
 最近の在庫事情を踏まえますと、生産面でも少し在庫をふやすような形で対応していく必要があるのではないかという考えのもとに、水田利用再編第三期対策、五十九年度から三年間にわたって実施することになっておるわけでございますが、これらの計画の中で、適正在庫を確保するということで、各年約四十五万トンずつの在庫積み増しを行うように計画をしておるわけでございます。各三年間にわたり四十五万トンずつ毎年積み増しされていくというような計画にもなっておりますし、昨今の稲作事情を踏まえながら、「たくましい稲づくり」というようなものも運動としてやるように努めておるわけでございまして、米の安定供給に生産面からも一生懸命努めておるところでございます。
必要な原料が行っていないはずはないところでこういうような問題が事実起こったのです。山口県の問題はよく御存じのはずなんですね。けれども、そこでこういうような問題が起こったのです。これはやはり裏返せば全体として非常に需給が逼迫している状況を反映してきているということが言えるのではないかというふうに思うわけです。
 先ほどの御説明にもありましたけれども、十月末の前年産米は十万トンでしょう。わずか十万トンしか在庫量はないわけですね。しかも、これはあくまでも計画上の問題であってと、これは前食糧庁長官で現事務次官の渡邊さんもおっしゃっておられますが、実際には八月から新米が出荷されて、十月末までには少なくともことしは三百五十万トン、四百万トンですか、確保する、それが出回ってしまう、だから結局年間出回りの四割から五割に相当する分が早場米という形で出てくるものによって消費されていく、こういうことなんですよね。言葉をかえたら、政府の在庫は十万トンはおろかマイナスで、結局は新米の早食いによって急場をしのいでいる、そういうことを渡邊さんは言っておられるのじゃないかというふうに私は読みました。まさに薄氷というのですか、非常にうまく配分をして、しかし、その途中で何かあれば穴があいてそういう問題が起こってくるということにもなっていくのじゃないでしょうか。
 しかも、農水省も心配しているように、もう既に大雪の影響でおくれが出てきて、北日本の米作は、田起こしや苗づくりなど基本作業が三日から一週間おくれているというふうに言われております。さらに気象庁の長期予報でも、十月後半から東日本を中心に肌寒い日が多く、大雨のおそれがある、こういうふうに冷害の予想をしているわけなんです。五年連続の米不作という冷害はあってほしくないわけです。あってほしくないわけですが、あった場合のことも想定しなければならないわけで、昨年のような冷害なら、計画を先ほどおっしゃいましたでしょうか、ことしは千九十万トンというふうに言われている、その生産がおぼつかなくなるのじゃなかろうかということも考えられるわけです。問題はことしの端境期の量的確保、これについてはどういうふうに考えておられるわけですか。
時間もあと三、四分しかありませんので、まとめてお尋ねします。
 実は、中曽根総理が訪中されたときの朝鮮問題についての御発言を通して若干お尋ねしたかったのですけれども、一点だけお尋ねしたいと思います。それから、防衛庁長官にも一点だけお尋ねします。
 いわゆる日朝交流について中国側から提案というか話があったわけですね。それに対して、「中国側の発言は、広い意味で日本と北朝鮮とが互いの実情をより良く理解することが朝鮮半島の緊張緩和の観点からも望ましいということであるとの観点から、両者間の意思疎通のため中国としても努力したいというものであると考えられ、これをもって必ずしも具体的、個別的問題について中国側より仲介の申し出があったものとは日本側は受けとめていない。いずれにせよ、当面、政治・経済の分野で日朝間の仲介を日本が中国に依頼する問題はないが、人道上の問題はあり得よう。」というのが外務省側の正式な見解ですね。
 それで、これはこれとして、日本は日朝の話し合いについて、朝鮮半島の緊張緩和という面から考えてどう考えるのか。というのは、日本と中国では、朝鮮半島の緊張緩和と平和は極めて重要な問題だという認識で一致しているわけでしょう。その場合に、日本が北朝鮮と話し合いをするということは、この緊張緩和という問題、この点から考えてどう考えるのか。その点を端的にお答えいただきたい。それが外務大臣に対するお願いです。それから、防衛庁長官には全然別な話で、五六中業の次は五九中業ですか、これから四月に指示される予定ですね、四月になるか五月になるかわからぬけれども予算が終わった後。この場合は、いわゆるＧＮＰ一％というものを頭の中に入れて作業を進めるのかどうか、それを無関係にやるのかどうか。それが一つ。
 これは議論するわけじゃありませんからお答えいただきたいのだけれども、いわゆる五六中業では正面ぴかぴかで、品物は買ったけれども後方がぼろぼろだと言われておるんでしょう。そういう批判がありますね。その点は五九中業ではどういうふうになるのか。むしろ正面ぴかぴかの方はもう抑えて、後方ぼろぼろの方を直す方に五九中業の考え方を持っていくのかどうか。その点をお尋ねして、この質問を終わりたいと思います。