お答えいたします。
 住宅保障法というのがどういう内容になるのか、私よくわかりませんので、法的に国に対して一種の義務を持つものなのか、あるいは農業基本法のように一つの精神的なもの、土地基本法もかなり精神的な面が強いと存じますけれども、そういうものなのかということになりますが、もしその程度のものなら、まあそれほどあっても悪いことはないだろうと思います。
 ただ、公団公社によって供給責任ということになりますと、またこれは別な問題があるのではなかろうかと思います。今、住宅・都市整備公団は地価の上昇で非常に参っておりまして、個々の住宅の家賃も平均しまして十万円になったと言われております。これは、勤労者の所得の二割と言っておりますけれども、かなりきつい負担であろうかと思います。しかも、この十万円の家賃でさえ、実際には財投、それから国の補助金とか、公団が宅地を分譲した場合、住宅を分譲した場合の利潤の一部も入れているというような話でございまして、実際それがなければもっと大変である。問題は、公団にも入れない人に対して、公団に入っている人だけをそういうふうに助成していいのかという悩みがあるということを言っておりましたけれども、やはり公団公社だけで対応できる課題ではなかろうと思います。
 それからもう一つ、持ち家をどう考えるかという点がございますが、国民のニーズというものは持ち家に非常に強い志向がございますので、できればこれにもこたえていく必要があるのではなかろうかと存じます。そういう意味では、どこまでできるかということがありますけれども、長期的な取り組みを積極的にやっていく必要があろうかと存じます。
社会党の木間章です。
 三人の先生方には大変お忙しいところ、私どもの法案審議の委員会に御出席をいただきまして、けさほどから示唆に富んだ御意見をちょうだいをしております。心から感謝を申し上げながら、少し御質問をさせていただきたいと思っております。
 三先生のお話を聞いておりまして、ニュアンスの差はあるわけでございますけれども、住宅問題については国が責任を持ってやるわけだろう、こういうことについては一致いただいておると私は判断をしております。私たちは、現下の住宅事情につきましては、法律もたくさん整備をいたしまして国も積極的にやっておろう、こうは思いつつも、その内実は民力に頼っておるといいましょうか、国民の自助努力にかなりおんぶをしておる面があるわけです。私たちはかねがね、住宅問題は次の世代の日本を背負っていく上からも、とりわけ大都市においてはサラリーマンの皆さんの住宅事情は大変厳しくなってきておりますし、七千万、八千万あるいは億ションでないとなかなか手に入らないという悩みがございますので、目下内政面の一番重要な課題になっておろう、こう受けとめておるところです。それで早くから、国は住宅保障法をつくって国民に住宅を提供しなさい、こういう考え方で国会にも積極的に法律案を出しながら臨んできたわけであります。
 そういった立場で若干お伺いをしたいと思っておりますが、箱崎先生は、住宅問題については国がやることで正しいんだ、そしてこれからも大都市に人口が集まるであろう、このようにおっしゃっておられます。私たちは今の姿勢を転換をして、安くて良質な住宅を都市住民に、サラリーマンに提供するには公団あるいは公社が、公共が住宅を積極的につくっていこう、それにはやはり住宅基本法、さらに進んで住宅保障法をつくるべきであろう、私はこのように感ずるものでありますが、まず箱崎先生の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりでございまして、中山間地域については各種の自然条件なり社会条件の制約がございまして、御指摘のような条件でございます。これについては、今度のウルグアイ・ラウンドの農業協定受け入れでも一番影響を受けるのは中山間地帯であろうということで、国内対策でも平場地帯と並んで重点を中山間地帯に置こう、置くべきだということで、各種の施策を展開しようとしているわけでございます。
 それには一つは、やはり主産業が農林業だから、これを活性化するにはどうするかということだと思うわけでございます。それには、中山間にかなった作物とかあるいは中山間は気象条件の上で、昼と夜の気温差が非常に大きいとか、冷涼な気候を持っているとかそれに適した作物があるとか、高付加価値的な作物が導入できる。現に全国の中でも、中山間でも農業にそういうふうな創意工夫を凝らして十分やっている例もあるわけでございます。
 したがって、中山間に適した農業、作物、これはなかなかいろいろの議論もございますが、そういうものを導入するというようなことで、今度も、先般法律を通していただきましたが、新規作物の導入についての助成措置、無利子融資を行うというような制度もとりました。そういう農業関係の施策も強化する。
 それからもう一つは、やはり所得の問題、これがいろいろあるわけでございまして、これについては、多様な所得機会をどう確保するかというようなことでございます。一部では、農村地帯の工業導入みたいなことで成功している例もあります。
 また、これはちょっときざっぽい言い方なんですが、これは日本語で何と訳していいか私はまだわからないのですが、グリーン・ツーリズムなんて言っている。都市と農村の交流をする。緑と潤いのある空間を都市の人が享受する、交流をする、そこで所得を落とす。ですから、昨年も議員立法で通していただいたのですが、農山漁村長期滞在型余暇活動ということで、やはりそういう所得機会を確保する。交流を活発にする、所得の機会を得る、そういう形ですね。それもまた事例が相当ございます。そういうものに対する支援を国として強力にやる。事実、予算的にも、ことしあたりの予算では、そういうものをあれするとかということ。
 それからもう一つは、やはり生活環境でございますね。生活環境については非常に問題だということで、圃場整備、土地改良その他ありますが、そういうものと一体として生活環境の整備をいたすというような施策を講じるということでございます。
 それからもう一つは、実はこれからの実行の問題ですが、ウルグアイ・ラウンドの国内対策の際には、農業政策だけじゃない、もっと町への便利をよくする、アクセス的な条件を改善する道路、あるいは上下水道等の整備、これは都市より条件がえらいおくれている、そういうものをやるとか、情報通信網の整備とか、いろいろな社会文化施設とか、そういうものについても各省が一緒になって中山間地帯に重点を置いた施策を展開しろ、一つの政策ではとても片づかない、総合的な政策でこれを推し進めようということになっております。
 総論はそうですが、なかなか各論になると地域、地域で難しい問題だと私どもしかと思っておりますけれども、問題の難しさだけを言っていてもおくれるばかりだ、これで思い切った施策を展開したい、さように思っているところでございます。