いまお話があったような情勢を考えるときに、まことに懸念されるわけでございますので、通産大臣、ひとつこれまた保護主義の台頭ということを防ぐために精力的な御努力をいただきたいと思います。
 次に、同じ問題でございますが、農林大臣にお伺いをしたいと思います。
 従来からもそうでしたけれども、貿易の自由化、なかんずく農産物の自由化というものの要求は強まってくるのではないか。先ほども坂井さんへの御答弁の中でいろいろお話がございました。特に私がお尋ねしたいと思いますのは、サミットがこの間行われた、その後でＡＳＥＡＮ諸国の外相会議が行われている、そういうところでも話が出たやに聞いておりますが、たとえば日本に対して市場開放、特に熱帯産品の市場開放、これを非常に強く訴えてきている。その深刻の度合いは、累積債務などの大変な赤字を抱えておりますＡＳＥＡＮ諸国、こういうものの実態を見るときに、日本に対してよりきついものが出てくるのではあるまいか。農林水産大臣として、農産物あるいは林業関係、こういうものでＡＳＥＡＮ諸国からのそういう要求が高まってくるという可能性についてはどのようにお考えでございましょうか、お聞かせいただきたい。
いま大変な円安が続いておりますから、普通ならこれは輸出に大変なドライブがかかることになるわけなのですが、しかし、いまの輸出の状況は、アメリカを除いてはほとんどの国が前年対比でマイナス、こういう状況でございます。これはやはり相手の国が景気が悪いために購買力がなくなってきている、こういうことではないかと思いますが、しかし、これ以上どんどん続きますと、やはり輸出には有利ですから輸出が伸びていく可能性は出てくるのではないかとも思うわけであります。同時にまた、円安が続いておることによって輸入が相当減ってきておるわけでございますが、そうなりますとまた経常収支等の黒字が拡大をしていくということもありますし、この円安の状況が続くことは貿易上は、あるいは国内、内需の振興といった立場から見ましても決して好ましくないと思います。いまは第二弾の評価を非常に得ておりまして、一時的に鎮静といいますか小康状態にありますけれども、しかし、私は、このままで安心はできないのではないか、円安がこれ以上ずっと続いていって、また輸出が大きく伸びるというようなことになれば再燃しかねない、こういうふうに思うわけであります。
 アメリカの相互主義法案は、アメリカ政府が日本の第一弾、第二弾について評価をした、こういうこともありますし、同時に、アメリカの議会でも、たとえばダンフォース議員なんかも第二弾について非常な評価を表明をいたしました。そんなことで、議会の空気も多少は日本に対しては変わってきたのじゃないかと思っております。ですから、あのままの状況でいけば、何十本出ておりました相互主義法案、相当きついのが国会をどんどん通るという可能性はあったと思いますけれども、第二弾によりましてやはり相当後ろ向きの相互主義法案についてはブレーキがかかったのじゃないかと思うわけでありますが、しかし、これもこれからいよいよ論議も始まりますし、完全に油断はできないのじゃないかと思っております。特に自動車なんかでは、ローカルコンテンツ法なんかについて下院等の動きもありまして、われわれは警戒をいたしております。しかし、全体的には前よりは対日空気というのはよくなってきている。
 ですから、この際油断をしないで、いろいろとアメリカに対しても日本の立場をさらに説明をし、また第二弾のフォローアップをきちっとやっていって、そして相互主義法案、特に報復主義的な相互主義法案が国会で成立しないように、油断をしないで努力を傾注していかなければならぬ、こういうふうに考えております。
五ヵ国を図られました際に、経済協力面での総理のお話は、大きく分けると二つに分かれるのではないかと思います。
 一つはＡＳＥＡＮ全体を対象にしている協力問題でございまして、第一は特に鈴木総理が強調されましたＡＳＥＡＮの人づくりというプロジェクトを主唱されまして、そのためにわが国としてはＡＳＥＡＮ五カ国にセンターを設ける。それからわが国にもリエゾン的なセンターをこれは沖縄に設けるということでございます。そのためにわが国としては合計で一億ドル程度の無債資金協力及び技術協九を行う、こういう意図表明をなさいまして、ＡＳＥＡＮ諸国からきわめて高い評価を得たわけでございます。このＡＳＥＡＮ人づくりに関しましては、過去二回、同年の三月及び十月の二回、五カ国と日本が集まりまして、二回の準備会議を開きまして、ほぼ五カ国のプロジェクトが固まっております。現在、国によりましては四回ぐらいの調査ミッションが行きまして、各国との間に細部の詰めを行っている状況でございます。現在もマレーシアにたしか調査団が行って、向こう側との細部打ち合わせをやっておる状況でございます。このために五十七年度予算には四億円の予算を計上していただいております。それからその受け手と申しますか、リエゾンになります沖縄の国際センターにつきましては、現在県の方でもいろいろ努力を願っておりまして、本年の予算に三億五千万円の計上をいただいております。
 それからもう一つ、ＡＳＥＡＮ全体ということでございますが、これは実は昔からございましたＡＳＥＡＮの工業プロジェクトというのがございまして、インドネシア、それから続いてマレーシアがそれぞれ尿素プラント、尿素の工場をつくる計画を進めてきたわけですが、インドネシアにつきましては若干資金面での不足が出たということで、追加の借款を約束されまして、それも交換公文の締結を下しております。それからマレーシアに対する尿素プロジェクトにつきましても、本年の二月交換公文の締結を下しました。これがＡＳＥＡＮ全体ということかと思います。それからＡＳＥＡＮ五カ国それぞれとの間で二カ国間の経済協力の約束をしておられますが、それは現在まで昨年度いっぱいですべて交換公文を下したということで、すべて約束は履行いたしております。