永野さんにお尋ねしますけれども、日本の防衛力を増強させる必要性を強調されて、その理由として、アメリカの軍事力が相対的に低下したへ中東にもことに相当な軍事力が行っているから、その落ち込みを日本の軍事力で補てんするというか、その必要性をおっしゃったでしょう。そうすると、あなた方としては、日本の自衛隊などのいわゆる防衛力が西側の全体の防衛力の一環として、両方がにらみ合ったたまま永久にずっといってくれればいいけれども、それが衝突して実際に日本がそういう西側の一環として軍事的な実力というものを行使するようになる、そういう場合もあり得るということはもちろん想定してあなた方はそういう御主張をなさっていらっしゃるのでしょう。
これは必要であると私は考えております。それは、そういうことをすることによって平時における一般の公共のいろいろな活動について全然阻害するようなことはないだろう、また阻害しないように、あるいはかえって促進するようなやり方を工夫してやっていけること、が多いのじゃないか、こういうふうに考えております。
 そういう例で申し上げますと、いま例示されました韓国でやっております滑走路ないしはそれに続く給油所、それから格納庫、こういうものを高速道路の一部を利用してつくるとか、あるいはシェルターと重要物資の貯蔵関係等を兼ねたようなものをつくりますとか、これはスウェーデンを御視察になった先生方もよく御承知だと思いますけれども、平時においても十分——平時というのは全く災害のないときにおいてもいろいろと使う用途は十分ありますし、そのほかに地震対策等においてもそういうシェルター関係あたりは十分に使い得る。食糧の備蓄でありますとか、あるいは衛生用品の備蓄、救急用品の備蓄等も含めまして、そういうようなことも考えながらやっていくと、防衛と災害対策とそれから一般公共のための施設というようなものがうまく統合されたことが考えられるのじゃないか、こういうふうに思います。
私が個人的に制服の方と接触したときにその方が私に話されたのですが、高速道路を滑走路に使用できるようにしてもらいたい、こういう希望が非常に航空自衛隊では強いんだということ。事実韓国ではそういう形のものが演習のときにもやられているわけですが、そういう考え方はやはり有事に際して必要だというふうに考えておられますか。
軍事的に言えば永野参考人のおっしゃる考え方というものが出てくると思うのですが、いまお聞きいたしますと、それは憲法の制約からしてできないのだと、こういうことであれば、その趣旨をそのまま受けとめておきたいと思います。
 重ねて永野参考人にお伺いいたしたいと思いますが、ごく最近まで陸上幕僚長として陸上自衛隊の最高の地位におられた方ですが、御承知のように、ここ二、三年来有事立法という議論が起こっておりまして、福田内閣の当時、栗栖さんの発言を一つのきっかけにして有事立法の検討、研究を当時の総理大臣も防衛庁に対して指示をされたという経過があるわけですが、陸上自衛隊ということになると、陸上で敵の侵攻に対処する、こういう任務で訓練をされ、あるいはいろいろ研究をされておられるわけでありますけれども、この有事立法という問題について、陸上自衛隊として奇襲に対処するということで、そのことを想定をして行動計画を立て対応策を検討されておられるとすれば、当然現在の日本の国内の法制度の中でどういう点を改めるべきか、あるいは新しくどういう立法措置が必要なのか、こういう点についていろいろその体験からお持ちじゃないかと思うのですが、その点についてのお考えを承りたいと思うのです。
いまの質問にも関連をするのですけれども、結局電力料金を算定する場合、別にその配当を何％にするというような積算は御要求にもないし、それからまた、それを仮に通産省で査定をする場合にもそれは出てこないわけですね。ただ、一〇％を八％にしてもらいたいというのは、エネルギー庁というか通産省のいわば希望、こういうことになるのだろうと思うのですね。
 そこで、その積算の問題としては、事業報酬の中に報酬が当然含まれてくる。現在はレートベース方式で事業資産に対する八％を事業報酬として算定をして、その中から借入資本に対する利息を払い、残りは配当に回すというのが大体の考え方だと思うのですが、昭和三十五年に事業報酬についての八％というレートベース方式が決まって、八％も決まって、その後昭和五十四年に、去年ですか、一度これを見直したらどうかということで検討されたが、結局結論的にはこの率で差し支えはないという結論を得たわけです。得たわけですけれども、これにも、今後経済社会情勢の推移を見きわめ、構造的な変化を生じたと認められるに至った場合には改めて検討すべきである、そういうことが書かれています。
 そこで、この八％の問題は電力各社がそれぞれ適正、適当に決めるという問題ではなくて、電力料金を算定する際に一律にその事業報酬を八％として見込む。それは事業資産の範囲ということもありましょうし、その算定も問題があると思います。たとえば運転資金を一・五カ月に見ることがいいかどうかということは各社によっても違うと思いますけれども、そういう問題を置いて、事業報酬を八％と見るということはその料金算定の一つの基準になっているわけですが、今回の料金改定のように非常に幅が大きくて、経済界にも家庭生活にも非常に大きな影響を与える、何とかこのレートを低く抑えられないものかという、そういう状況のもとにおいては八％の事業報酬も、社会党さんの御意見では——三党共同修正であったか社会党さんの御意見でしたかね、七・五％というのは……。七・五％というのが出ておったようですが、私はその七・五はどういうところから出てきたか、それはつまびらかに承っておりませんけれども、その八％の事業報酬率というのもこの際再検討するということがあるいは必要ではないかと思うのですけれども、これはむしろ通産省なりエネルギー庁にお聞きするような質問かもしれませんので、あるいはこの場では適当ではないかもしれませんけれども、電力会社としての御意見を平岩さん、ひとつ聞かせていただきたいと思います。