御意見の数々はよく了承いたしました。
 昨日、私のところへ地方のお医者さんの奥様から手紙が参りました。その内容は、いま医者がいろいろ言われておるが、私の主人は開業以来三十年、まだ車も持っておりません。こういうまじめにやっている医者も全国には、いっぱい、いらっしゃいます。どうか、そういうまじめな医者と脱法行為をしながら金もうけ専門にやっている医者と、はっきり区別してください、こういう手紙でありまして、医師会から私に来た申し入れとはまる反対のお手紙でございます。
 私は、医療というものは、こういうまじめなお医者さんが良心と自制心によって医療をやってもらいたい、これが本心であって、大臣は、できるだけお医者さんを法律や制度で縛りたいとは考えておりません。しかしながら、このように事件が起こり、このように医道が荒廃した段階では、これは別問題でありまして、しばらくは厳正にやる以外に方法はない、こう思います。そこで各委員の御意見も承りまして、早急に各県に相談所をつくることにいたしました。これは暫定的と言っておりますが、私は、まず暫定的にやって、その結果これを恒久的なものに移していきたい。したがって性質がやや変わる。暫定的には、脱法行為などをやる、あるいは保険の二重請求などをやる不正なお医者さんは厳正に、これはできないようにしていく。そして、それが静まったら将来は患者とお医者さんをつなぐ、そして正しい医療の基本ができる。
 と申しますことは、私は医師会から申し入れを受けまして一番感じたことは、今日の荒廃の原因はいろいろありますが、お医者さんが主人公で患者がこれに奉仕をするという間違った考え方を持っておられる。患者が主人公であって、お医者さんはその病気を診る、その人を診るという従属した奉仕者であります。これが直らぬうちは絶対に医療は正しくならぬというふうに考えておりますので……（「直すのが厚生大臣の仕事だ」と呼ぶ者あり）確かに厚生大臣の仕事であります。責任であります。
 そこで指導監査官の問題でありますが、やはり、これは将来、お医者さんににらみのきく、素人が黙っておれと言われぬような、にらみのある人をつくることが大事でありますが、残念ながら今日では待遇の問題で、なかなか、そういう方が得がたいわけでありますが、十分そういう点はお教えを承って、その方向で努力をいたす所存でございます。
私、いつも申すのですが、やはり国家公務員という方はその誇りのもとに、極力少数精鋭主義でがんばってほしい、いやしくも何か手持ちぶさただなあというふうな方がおられないようにやはり少数精鋭主義でがんばっていただきたい、こういうふうに思っておりますから、実は定員ということでいろいろとその点を勘案いたしておる次第でございます。
 もう一つは、日本の国家公務員は世界的な例からながめますと決して多い方ではない。これは吉田委員も御承知のとおり、千人の国民の中で日本はたしか四十六人ぐらいに値し、アメリカ、ドイツ、フランスはそれ以上であり、多く抱えているところは、英国のごときは九十六名、こういうふうに数字が出ておりますから、私は必ずしも多いとは思いません。しかし、日本の領土の広さとアメリカの領土の広さ等々を勘案いたしますと、やはり要るところには要るし、余っているところには余っているんじゃないだろうかということも常にわれわれとしては考えていかなければなりませんから、そうした意味合いにおきまして、定員削減というものを五次にわたりまして実施をしてまいった次第でございます。その結果、この十二年間にわずか八千の純減ではございますが、大変な努力をしたということは重ねて私が申し上げているところでございまして、特に一般職の面におきましては一割に相当する削減であって、相当過重な仕事をさせておる面も少なからずあるということも、いろいろの面の研究におきまして私は承知をしておるわけでございます。
 しかしながら一応本年も九十万人の定員に対しまして大体四・二——先ほど、午前中はうかつにも四・三と申し上げましたが、これは四・二に修正させていただきますが、四・二つまり三万七千名、五年間かかって削減しようということでございますから、これはこれなりの効果があるのではないか。つまり公務員とはいえ、少数精鋭主義とはいえ、やはり新陳代謝ということも考えてまいりませんと、余りお年を召した方ばかりで、若い方々がなかなか力を発揮できないということでも困りますので、そういう面に関しましては、まあ裏の話ではございますが、各省庁におきましては肩たたきをしながら、御協力をお願いしながら新陳代謝を図っておる、それを定年管理の中で行っておるということでございます。
 片一方の新規行政需要というものは、各府県に国立医大を設け、さらにはまた付属病院を設けたということになりますと、やはり先生も要ります、お医者さんも看護婦も要るというふうなこともございましょうし、さらに、先ほど中路さんにもお答えいたしましたが、登記所で人が足りない、外務省も人が足りない、恐らくいろいろその理由は、私は当然わかる理由だと思います、と。ここら辺にもやはり人をふやしてあげなくてはならない。できたならば、余っているところから足らないところに回したい。それが省庁転換でございますが、それだけで全部が潤うわけではございませんので、極力新規需要の方もこれを抑えながら、定員の方も削減し、新規需要も抑えながら、そして総員の縮減を図る、私は、これがいま一番理想的なことではなかろうかと思ってやっておる次第でございます。
 もちろん、行革の財政効果ということになりますと、人減らしが一番手っ取り早い方法でございまして、ときどき、もっと行革で何千億、何兆円上げろというお話がございますが、よく私は申しますが、国家公務員九十万、一人頭四百万として、あした全員やめてください、仮にそういうことができたといたしましても、四、九、三兆六千億の削減にすぎない、こういうふうに思いますと、行政改革からひとつ財政に大いなる貢献をせよと言っても、これは短期ではなかなか無理でございます。やはり長い日で見ていただきますと、私は、財政再建のためにも今回の行政改革は資するところ大なり、かように存じておりまするけれども、やはり現在の方途をもっていたしますのならば、そうした面におきましても非常にむずかしい問題がある。もちろん、定員削減はもっともっとやれ、こういう御激励の言葉として私は受けとめさせていただきまして、現在の国家の行政の実情と合わせながら、極力御趣旨に沿うた線でそうした問題も進めていかなければならない、かように考えておる次第であります。