このスパイクタイヤ粉じん問題の解決のために指定地域でスパイクタイヤの使用を禁止するわけでございますが、このときの除外規定に書いてありますものは、政令で定めるものとして私ども直ちに思い浮かぶのが、身体障害者等チェーンの脱着に困難を来す方、そういう方の場合には除外という形が考えられるのではなかろうか。それからまた、法律の中に具体的に書いてあります車の種類は、いわゆる緊急自動車と道路交通法の方で総称されているものでございまして、幾つか例を挙げますと、犯罪捜査、交通取り締まりその他警察の職務の遂行に使用するもの、それから保存血液の応急運搬に要するもの、それから医療機関の角膜、腎臓等の移植に関する法律により応急運搬する自動車、こういうものがこの法律の中で緊急自動車と書かれておりまして、それらと、それから今申し上げましたような身体障害者が用いる車について政令で定める、こういうようなことになろうかと思っておりますが、さらにこの点につきましては関係省庁とも検討させていただきたいと思っております。
それから、この第七条の消防車と救急車、これは一応政令条項として除外をいたします、その他の車についてはこれから政令で決めます、こうなっていますね。大体どういうものが想定されましょうｏ
二十三道府県と、私どもの方では古九十市がノースパイク都市づくりの協議会に参画している、こう思っておりますが、先生御指摘のように、非常にそういう地域からの要請がございまして、それを受けてできた法案でございますから、そういうところを中心に都道府県、また市町村からの意思の表明というものが出されてくる、このように思っております。
私も法案を見まして、非常に念には念を入れているな、こう考えました。長官が指定するときは、国家公安委員会、それから都道府県知事の意見聴取、関係行政の長等々と協議をして最終的に公報公示、そして決めていきます、こういう手順ですね。その上に立って、さらに都道府県知事がこういうものはしてくださいと言えば、これが長官に上がってきて最終的に指定する。だから、その点では非常に丁寧にやられていると思います。
 そこで問題は、今までちょっと触れられておりましたが、二十三都道府県、百二十市町村、これ見ておりますと、大体、北海道、東北、それから信越、中部、北陸、こうなんですね。これらの関係の皆さんは、各種協議会をつくって鋭意首長会議その他やりまして、何とか全面禁止してください、こういうことになるのですね。要請も来ていると思います、そのほか幾つかの要望事項がありますけれども。だから、これらの地域は既に確定されるもの、こう理解していいんですね。
委員の非常にそういう点を御心配になっての御質問であると思っておりますので、そういう地方自治体からの要望があった場合、それはおろそかにしてはいけませんから、十分に検討しながら、その意思に沿うようにやはり法案をつくっていかなきゃいかぬ、こう思っております。
御指摘のような法案の構成になっておりますが、最終的には環境庁長官が指定するという行為が一つでございます。その中に、意見を聞いてこちらが決める場合と、自治体の方からの申し出という行為があってやるというルートがございますが、最終的に環境庁長官が決めるという一つでございます。
この法案におきましては、スパイクタイヤ粉じんを全国一律に発生しないように努めるべきであるとする国民の責務規定を設けておりまして、私どもは原則禁止の方向を打ち出している法案である、このように考えております。ただし、スパイクタイヤ粉じん問題のさらに一層確実な解決を図らなかったら、健康影響、生活影響が特にひどい、こういう地域につきましては、一般的な脱スパイクへの運動ということだけでなくて、その地域内においては罰則を適用するというさらに厳しい規定が置かれている、そういうことでございます。
 それから、この地域指定に際しましては、先生御指摘のように、第五条の中で「環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、」ということで、その市街地と隣接する市町村においても、道路の広域性、車の流通の広域性等も考えて、それが生活上、健康上影響があるという地域があるならば総合的、広域的に指定するという形もできるという道も開いているわけでございます。
最初に、都市交通と申しますか、地方の中小都市の交通混雑あるいはそういったものに対する対策の御質問がございました。
 先生御指摘のとおり、三大都市圏というところでは公共輸送手段、ＪＲあるいは私鉄、地下鉄等の整備が進んでおりまして、これはデータは平成元年でございますが、自家用車による輸送人員というものはシェアでおよそ三〇％にすぎませんが、それを除く都市につきましては、自家用車による運送の比率というのはおよそ七〇％弱という数字になっております。特に、通勤通学というものと都市規模との関係を見てみますと、例えばマイカーによる通勤は、人口二十万ぐらいの都市でございますと四〇％ぐらいがマイカーによっているというような形で、東京等のわずか一〇％弱というような数字に比べては非常に大きなウエートになってきておる。これによりまして交通渋滞等が非常に道路等に発生いたしておりまして、バスの表定速度というようなものも、ちょっと古くなりますが、昭和三十五年度から六十三年度までの間で、例えば秋田市、徳島市等は、およそ三〇％から四〇％バスの表定速度が落ちている、こういうような実態になってきているわけでございます。
 こういった点に対しまして運輸省といたしましては、従来からも関係の行政機関、警察とか道路管理者の方にお願いいたしまして、バスの優先レーン等を整備させていただきながら、バス事業者の側におきましても、ドアが広いとか床が低いとか、冷房化した車を用いるとかあるいはバスの接近表示装置を使ってもらうとかいう形で、なるべくバス利用、バス離れがないように対策を講じていただくようにお願いをいたしております。
 また、運輸省自身、ちょっと金額は少のうございますが、年間で二億七千百万円という数字でございますけれども、バス交通活性化補助金というのを設けておりまして、これによりまして、自分で関係方面といろいろ話しながらこういうバスの円滑な運行を確保していくような手段を講じたいというような事業所がございました場合には、それぞれ補助金を出す等の措置を講じまして、バス等の公共輸送手段に極力乗っていただくような形のものを地方都市の対策として講じてきているところでございます。
 このような措置によりまして具体的に実施をいただきました地域では、バスが数％から二〇％程度のスピードアップになっているという実績もございますので、今後我々といたしましてはその辺を十分考えながら一層充実した施策を講じていきたいと考えておるところでございます。