今おっしゃったことは随分手間をかけて大変なことだろうと思うんですけれども、そのとき申し上げたんですが、今、コンピューターを皆大体持っておられますね。あれでつながるんですね、世界じゅうに。殊に日本にはつながる。コンピューターがあるのだったら、それをちょっと工夫してインターネットにつなげて、それから日本のコンピューターサービスにつなげる。そうすると、全新聞どころか地方新聞まで全部入っちゃうんですね。見出しはもちろん最初出てきますが、欲しければ全文出てくるというような仕掛けになっている。外務省で手間をかけておつくりになるよりも、大してお金はかからないのでその方にはそれをしなさいよと言ったら、早速考えますと言っていましたが、そういう工夫を全部にわたってなさったらどうかという気がするんです。
 今のお話は、いろんなファクスニュースなんかやりますが、これはある意味ではかたいところだけでしょう。ところが、きのうから相撲をやっているけれどもだれが勝ったのかなというような話とかというのもやっぱり必要なんですね、誇りある外交官であると同時に日本人ですから。また、そういう不便なところは、周りにいる在留邦人の方々は同じように情報の枯渇で島流しに遭ったような気持ちになっているから配ってあげるとか、そういうことをやるためには、もう既にでき上がっているようなネットワークとかデータベースみたいなものをむしろ活発に御利用になって、本省でニュースをつくったりする手間をかけたりするよりその方がよっぽど速いんじゃないか。あの速報ニュースなんというのは、新聞に載る前あるいはこれから何時かのニュースでやる前のテレビ局のニュースなんというのもみんな入ってしまって、それこそ大変速いし、最も大したことはない。今圧縮してだんと送りますから安いものだし。何かそういうソフトを統一的におつくりになっておやりになったらどうか。これは提案ですが、ぜひお考えを願えればと思います。
特に開発途上地域にございます在外公館は通信とか郵便の事情がよくないという状況がございまして、椎名先生御指摘のとおり、特に我が国の最新情報を迅速に入手するのは確かに難しいという状況が幾つかございます。
 しかし、私どもといたしましては、できるだけこういった状況を改善するということで、原則といたしまして、これは先進国、開発途上国を問いませんで、在外公館すべてについて、毎朝、日本の主要新聞のニュースの要約版、これは一般情報と称しておりますが、それを作成いたしまして、外務省の通信網を通じて在外公館に送付はいたしております、これは全体として主要紙の見出しが中心でございます。何新聞には一面トップが何という見出しであったかということは、全世界の我が方の公館はその日のうちに見ることができるようになっております。
 しかしながら、もう少しこの報道の内容の詳細について知りたいと思うときには、まさに今御指摘のような事情が幾つかあるわけでございます。例えば、アジア地域の公館では、日本で出版された新聞を入手するのに三日間程度時間がかかっております。それから、中南米地域で三日間程度、中近東、アフリカで四日間程度ということでございます。
 しかし、こういう事情を何とか解消するということで、ファクスの通信網で在外公館の劣悪な地域につきまして何とか改善を図りたいということで、平成六年度からは特に通信事情の悪いところにファクスによりまして我が国の主要紙の主な記事というものを送付するサービス、これはファクス新聞と呼んでおりますが、これを開始したところでございます。百八十程度ございます在外公館すべてにはまだ行き渡っておりません。
 したがいまして、ただいま御指摘になられましたような地域はまだございますけれども、私どもといたしましては、できるだけその範囲を今後とも拡大していきたい、そうしてそれによって情報というものをもっと正確に提供できるようにしていきたいというように考えております。
化学兵器の問題については、二日間にわたって同僚議員からさまざまな角度からの御質問がありまして、もうあえて私がさらに質問すべきことは残っていないかと思うんです。時間がありますので、お許しを得て、足腰にかかわるのじゃないかという問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 せんだって、交通も余り便利ではないし、郵便なども便利でないんでしょうね、ある在外公館長にお会いをしたら、日本の新聞が届くのは六日おくれだというのですね。それで、何か情報島流しに遭ったような気分で非常に落ちつかないという話をしておりました。これはいろんな形で実際の仕事にも差し支えるんじゃないかと思いますが、それと同時に士気にもかかわる問題だろうと思うんです。便利なところは、今、衛星で送って現地で印刷をする新聞なんというのは日本で印刷するよりも早い時間に配られたりすることがありますが、一方では、今申し上げたようなところも世界の中にはたくさんあるだろうと思うのです、そのあたりは一体どういうふうにしておられるのか、伺いたいと思います。
国連におきましても、例えば予防外交とか、何かトラブルが起こる前にそのトラブルを未然に防ぐという仕組みというものは、今、最も野心的な分野だと思いますね。そのために何ができるかということについて大いに議論をし、そしてその方法を見つけ出すということが極めて重要だと思います。そうした分野にも我々は大いに関心を持って努力をしたいと思います。
内外価格差の問題については、昨年の七月二十九日に経済企画庁の物価安定政策会議の内外価格差問題研究委員会報告書というのが出ておりますが、その中などでも、内外価格差が拡大しているのは為替レートの上昇が余りにも急速かつ大幅であったことの影響が大と考えられるということを指摘しながら、為替レートと輸出価格の関係について、
 円レートの動きは、輸出産業の購買力平価の動きに対して、より相関が高い。これは、為替レートが輸出競争力の差を調整するように変動するからである。アメリカやドイツなどの欧州諸国では、輸出品の構成には、目立った偏りはみられず、為替レートも製造業全体の購買力平価からそれ程大きくは乖離しないが、日本では、一部の機械産業の価格競争力の向上が著しく早く、これが為替レートを製造業全体の購買力平価から大きく乖離させている可能性が高い。このような日本の輸出構造が、為替レートを通じて、日本の相対物価水準を傾向線から大きく上方に乖離させる背景の一つになっているものと考えられる。
 これは経企庁の方の政策会議の見解でありますが、この中でも触れられているように、私もこの委員会でこれまでも議論をいたしましたように、自動車とか電機などの一部の輸出産業が異常な輸出競争力を強めていったこと、それが円高になるとまた入減らしあるいは下請いじめという、トヨタのように、昨年はコストダウンと言っていたと思うと、昨年の秋にはスーパーコストダウンという名前が出てくるような、いわゆる野村総研の研究員が言っている悪魔のサイクル、こういう中でこうした異常な事態が生み出されてきたと思うわけであります。ですから私は、そういう現状を前提としてということで追認するだけではなしに、やはりここに根本的なメスを加えていく、少なくともそういう姿勢というものが求められると思うのですが、いかがでしょうか。