もう一度厚生省の方にお伺いしますけれども、努力目標であると。しかし私現実を見ておりますと、とても努力しているようには見えないわけですね。このごろはプライマリーケアというのがやかましく言われまして、いろいろな科を知っていなければいけないというのに、初めから一つの教室に入ってしまって、そこで入りびたりになっている。だから専門的にはある程度の知識はありましても全然物の役には立たない、プライマリーケアには。だからもう心臓しか知らない、ほか知らない。だから患者が行くと、これは私心臓ですからあなたほかのところへ行ってくれと、こういうことになるんですね。そういうことではいけないんじゃないか。だから努力目標というのと、今度の教特法のいわゆる義務というのとは違うわけなんです。
 だから、同じ本質的には命なり人間なりを扱うところでございますから、もう一度これは文部省はそういって踏み切られるなら、あなたの方もそういうようにやっぱり考えなきゃいかぬのじゃないか、こう思います。どっちがいいか、厚生省なりに文部省がおやりになるなら、それならこっちの条件つきというのを外されればいいんじゃないか、こう思うんです。それもおかしいので、ぜひ厚生省としては、努力目標なんというのはもうだめなんですよ、もうないと同じだ。そういうことを私申し上げて、それで教特法と比べて申し上げているわけなんです。アンバランスがあるじゃないかということですね。
 もう一つ、今度は国家公安委員会の方お見えになっていますか。警察の方に、いわゆる自動車の運転免許証とかオートバイの運転免許証、オートバイは十六歳で取れるんですか、自動車が十八歳か二十歳かでは取れるわけですね、練習すれば。それで仮免許証というんで、ここで言えば指導教員というのが横について、町の中を少し走れるようになると、そうすると免許証を与える。与えてしまうともう何にもないんですね。年間九千人近い人たちがいわゆる自動車事故で死んでいるわけです。その周辺のけががあって、二十四時間以上たって、四十八時間なり三十六時間なりを見ますともっと大勢の人が交通事故で苦しんでいると思うんですね。それにもかかわらず、わずか二十か十八ぐらいの人にそういう免許証を与えてしまうと、その次のいわゆる免許の検査といいますかそういうときまでは何のおとがめもない。それはそれでよいとお考えなんですか、どういうふうにしようとお考えですか。道路整備とかそういうものは一生懸命おやりになる、標識なんか一生懸命つける。条件整備はおやりになっているけれども、人間の方についてはほとんど私見られていないんで、技術ばかりじゃないか。人間をどうやって見ているかということがないので、ひとつ公安委員会の方の御見解を承りたい、こう思うんです。
先ほど申しました総理大臣または関係大臣の諮問機関であります国民生活審議会消費者政策部会、この報告の二十九ページにはこう書いてあります。「消費者が無条件解約制度を十分に活用できるよう検討を行うべきである。特に、解約通知をするための印刷ずみ通知書の交付を強制することは、消費者の無条件解約権行使を容易にするという意味で消費者保護に資するところが大きいのみならず、販売業者としても商品及び売り方について十分自信を持っていることを示すものとして意味がある。」こういうふうに記されているのですね。
 それで、私どもも改正案に対する幾つかの修正案を出しますので、そういう中身も含んでいろいろ述べさせていただいて、時間がないので全部言えないのですけれども、せっかく御論議をしたわけですが、政府の側は、自分が出したものは金科玉条で最高だというような感じがするんですね。自分の言動に確信を持つということは大変いいことだと私は思うのですね。しかしながら、やはり人の話もよく聞いて、検討に値するものがあれば取り入れるという幅が要るんじゃないかというふうに思うのですね。書留はがきを受取人負担ということで出すなど、みんなにこういうふうに考えているがどうでしょうかねと聞きますと、それは大変ユニークですね、国民はそう言われるのですね。政府は頑として、いや、わしの方がいいと頑張っているという感じが大変するのですが、検討してみてはどうかというふうに思うのです。ぜひお願いをしたいと思います。
 時間がありませんので、最後に田村通産大臣にお尋ねしたいのですが、ことしは消費者保護基本法が制定されまして二十年目という年に当たります。この年にふさわしく、消費者被害の防止、救済両面で実効性のある訪問販売法の改正を実現するということは大変大切なことだ。あわせて大事なことは、法を運用する体制、消費者相談、消費者保護体制を抜本的に強めることが大変大切ではないかというふうに思うのですね。この相談員さんたちはこう言っておられるのです。せめて安定した雇用関係のもとで消費者行政の充実、前進に寄与したい、こういう声を出しておられます。
 そういう中で、私調べてみようと思って資料をいただいたんですが、びっくりいたしました。それは消費者相談員の数ですね。通産省では、沖縄を含めて全国の通産局におられる方を含めてたったの二十一人なんですね。経済企画庁の所管では、国民生活センターと各地方自治体の消費生活センターを合わせて千十八名です。ところがこの千十八名というのも、正規の職員は二百十九名、けたが違うのと違うでしょうか。二百十九名で、その他の七百九十九名は一週間に二日とか三日とか勤務されている非常勤の方です。しかもこの方たちは、私が京都でお聞きしたところでは日給は五千数百円で、まさに献身的に消費者相談に取り組まれているという状態です。また、こうした体制ですから、通産省さんは訪問販売に関する相談件数が年間千五百九十七件である、通信販売に関するものが二百十七件だということで平然としておられるんです。消費者被害に対する認識がまるで不十分なわけですね。今の訪問販売、通信販売、マルチなど特殊販売に関する国民生活センターや消費生活センターの相談件数が年間十四万二千件を上回っているというのでは、認識が全然変わってくるわけです。
 そういう中で、大臣に二つお尋ねしたいわけですが、一つは、訪問販売法等の運用に当たっては通産省として国民生活センターや消費生活センターの皆さんの活動や相談内容等をもっと重視して、それを法の運用に生かすように連携を強めること。二つ目には、法改正によって実現する行政監督規定などが消費者の期待にこたえて実際に機能するように、消費者相談員の増員、相談員の待遇改善、これを含めた消費者保護体制を抜本的に強めること。この二つについて、特に努力をお願いをしたいと思います。通産大臣として、また大変有力な実力者である国務大臣の一人として、決意をお聞かせいただきたい。それで質問を終わらせていただきたいと思います。