お答えいたします。
 今年に入りましてから三地域と何回か協議をしてきておるのでございますが、五十八年のデータが一番新しい交通関係のデータになるのだそうでございまして、それがまた確定していないというようなこともございまして、各地域とも計算中ということで、私どもまだ結果をいただいておりません。しかし、これは恐らく夏までにはある程度の見当のついた形のものを示していただけると思っておりますし、私どもも、近い将来自治体側とそういう点についても十分すり合わせをし、将来に向かって対策を進めるための検討もいたさなければいかぬ、こういうふうに考えております。
先生のお言葉を拝聴いたしておりまして、私自身は非常に厳しい状況にあるということ自身は、素人でございますがわかりますけれども、現在ただいま必死に、もがく思いで各自治体が何とか基準にのっとりたい、その中に入りたいというので努力をされている実態をも見たり聞いたりしておりますので、この問題はやはり来年の十二月と申しますか、その時点までは何とも言えないんじゃないかなというふうに今現在思っているところでございます。
大臣も必ずしもお認めになっていらっしゃらないんですよ。新聞記者と懇談をなすったときの言葉というのは、私、聞いていませんから細かくは知りません。
 しかし問題は、今私が言ったように、通達から今日に至るまでの測定方法それ自身をとらえてみても矛盾があるのです。当時、通達のままでやったのでは実態に合わない結論が出ることもはっきりしました、自排局その他の問題に対する測定の体制を含めて。それから、非悪化原則という点でも、それらを含めて言えばむしろひどくなっている状況というのはあちこちにあるわけです。しかも今私は五十八年ベースで数字を伺いました。やはり長官、これは無理なんです。
 私、こんなこと言いたくないのですけれども、例の九八％値ということになれば、四月一日から四月七日まではかってすぐ結論が出てしまうのです。しかしそれは実は科学的な見方とは必ずしも言えないと私も思っていますから、八日の日にどうしますかということを申し上げるつもりはありません。しかし、今申し上げたように、五十八年、五十九年の速報の状況、五十八年のピンク本と五十九年の速報ベースで見ますと、これは困難になっていますということをおっしゃるのが素直な道だと思うのです。だから、私は長官がおっしゃったことは責めない。責めないがどうもすっきりしない点がありますよ、その点についてどう思いますかと伺ったわけです。素直にお認めになったらどうですか、長官。
非悪化原則というのはこれ以上悪くしてはいけないという水準なんですが、今あなたがおっしゃったのは一般局が中心なんです。自排局は落ちているんです。それで、おおむね横ばいという状態でしょう。そんなによくなっていませんよ、私の知る限りにおいて。そういう意味においては、どう考えたって――あなたは五十八年で言われたけれども、速報ベースでは環境基準達成は非常に困難になっているということを素直にお認めになったらいかがですか。
お答えいたします。
 これはたしかピンク本に載っていると思うのでございますが、五十二年当時の水準で区域分けをしてございますから、その五十二年当時の数字と、五十三、五十四、五十五、五十六、五十七、五十八ということで、各年度と比較しております。
 それで、五十八年の分については昨年の十二月のピンク本に数字がございますが、これを見ますと、五十二年と五十八年度を比較をいたしますと、全部で十八カ所のうち一カ所だけが上回っている、こういう数字になっています。ですから、おおむね良好な状況ではないかと思います。
お答えいたします。
 ゾーン内の問題につきましては、一日平均値が〇・〇四ｐｐｍから〇・〇六ｐｐｍまでのゾーンということになるわけでございますが、二酸化窒素濃度の動向を見るということで、当該地域内の一般環境大気測定局の一日平均値の年間九八％値の上位三局の平均値によって評価をする、こういうことになっております。
先生おっしゃいますように、トラックの運送事業は、路線トラック事業と区域のトラック事業に大別されております。路線トラック事業の方は、いわば定時定路線といいますか、を設定いたしまして、多数荷主から発生する小口の貨物を積み合わせで輸送するトラック事業ということでございますが、一方区域トラック事業の方は、一定の事業区域を設定いたしまして、その区域内から他の場所に運ぶ、あるいは他の場所からその区域内に運んでくるといったような形態でございまして、一社貸し切りによる貨物輸送を行う事業、こういうことになっておるわけでございます。
 それで、これはまあいろんな種類の、多種多様な輸送ニーズがあるわけでございますけれども、全般的に輸送の効率化を図るといったことから大きくこういった事業区分を設けましてやってきておるわけでございまして、基本的には輸送需要の内容にかなった制度であろうというふうに考えておりますが、ただ、先生おっしゃいました区域の積み合わせという問題は、これはいわば路線トラックとそれから区域トラックの中間といいますか、業際にある輸送ニーズに対応するというたぐいの問題であろうかと思います。これにつきましては、道路運送法上は許可は必要であるということになっております。貨物の性質でございますとか運送区間等につきまして、路線トラックによることが困難な場合か否かということを審査いたしまして許可をするというような運営を行っておりますし、また、最近の物流事情からいいましてそういった点が相当多いということも事実でございますが、法律の趣旨にのっとりながら、実態に合うように運用をいたしていきたいというふうに考えております。
 また、もう一つの、限定事業と特定事業の話がございましたが、限定の区域事業でございますけれども、これは荷主を限定するとか品目を限定するとか、その他限定、いろいろ限定の仕方があるわけでございますけれども、そういった業務範囲が限定されるトラック事業というものがございます。これは区域の事業の中での業務範囲の限定ということでございますが、これはかなり幅が認められております。そういうトラック事業でありますのに対しまして、特定事業の方は、荷主が特定一社の場合がほとんどすべてであるトラック事業でございます。したがって、両者の間には、一般の貨物輸送のマーケットに影響を及ぼす大きさの度合いに大きな相違がございまして、制度的にも、限定の方は免許制、特定事業の場合は許可制ということになっておるような次第でございます。