租税負担を増加させないということになり、そしてまた減税問題というのが、住民税の減税はしないでよろしい所得税の減税だけはやっていくというような議論があっているのであればともかくといたしまして、個人の所得に対する課税といたしましては所得税についても住民税についても御議論があるわけでございますのでそれは共通の課題と、どの程度どういうふうに分け合って減税が行われるかはこれからでございますけれども、そうした状態を考えますというと、全体として税収をふやすことを目的として改革が行われるということではない、こういうふうに考えております。
少なくとも新大型間接税を導入することによって地方税収がふえる、地方税源がふえるということにはならない。あるいは補てんは恐らくするだろうからプラス・マイナス・ゼロという状況にはなる、地方間接税が新大型間接税に吸収された場合は恐らく補てんせざるを得ないわけですからね。そういう状況になって、結局地方財政のサイドから見たら新大型間接税が導入されても地方税収がばあっとふえるというようなことは考えられないというのが今度の税調の中間答申を見ても読み取れるんじゃないですか。
税制調査会の答申は、まさに負担の増加を目指して行うものではないという趣旨のことで御答申をいただいております。全体といたしましてそういった基本的な考え方というものを踏まえてやっていくことであり、これから政府及び与党の内部でもいろいろな調整が行われます場合にそういった問題が意識に十分入って議論がされると思います。
 それでは減税の方が大きくて新しい間接税の方がどうか、これはまたこれからの御議論ですが、ただいま申し上げましたように減税先行論というのもございますしいたしますから、そういった議論はこれからさらに詰まった姿で国の方も地方の場合もその問題は共通にあるのではないか、こういうふうに考えております。
しかし税制改革をやる、新大型間接税を導入するという場合に、税収がふえるということはないでしょう、国の場合にあっても地方においても。少なくともプラス・マイナス・ゼロ、あるいは減税がもっとふえるかというのが過渡的に、あるいは初めの部分ではあり得るかどうか。だからふえるということはない、租税負担率はふやさないという初めの問題から言えば。ということは大体予想できるわけですか。
この問題はまさにこれからの検討課題でございますが、ことしの地方税制の改正のときにもいろいろ御議論がございました。所得税の減税問題と並んで住民税減税問題というものにつきましてはいろいろな御議論がありまして、場合によっては先行的な減税であるべきだとか、あるいは場合によっては地方団体自身の始末によって減税を行うべきであるとか、また国会での御論議ではないわけですけれども広く考えますとまださまざまな御議論があります。
 そういったことを考えますというと、ただいまお話しのような枠組みと、それからもう一つは減税という問題については全体として減税先行であるべきだというふうな議論と、そういったものが今後どうなっていくかということによるのではないか、こう考えております。
今税務局長がおっしゃったように、個人、法人の住民税減税による減収、それから法人事業税の減収、あるいは法人税減収のはね返り分がそれに含まれてくると思いますが、それが新譲与税のような形か何かにしろ補てんをされる。
 前の売上税のときは法人税減税の法人事業税への影響は遮断するという方法をとっていますけれども、いずれにしても減収になった分は何らかの形で補てんをする、あるいは影響をしないようにする。それから既存のいわゆる地方間接税の廃止による減収についても当然補てんをするであろうということが予想されるとすれば、地方財政の税収の面で言うと売上税のときと同じように結局プラス・マイナス・ゼロ、直ちに地方財源がふえるとか減るというようなことにはならない、そういうように理解をしていいですか。
この点はまさに答申においては明確に示されておりません。ただ新しい消費税の導入に伴いまして地方の部分につきましてもこれを地方の消費税として構成するということは、今回の改革が特に納税者の側に立った簡素といいますかそういった問題を非常に強く意識いたしますがゆえに、ただいま御指摘のような答申になっているわけでございます。そこで、別の方法によりということも含めまして地方の問題についてはそこは非常によく問題意識といいますかそういうものを持って答申が行われております。
 今後の検討課題でありますが、今回の改革に伴います地方への影響額というのは、もちろん第一に減税の問題がございますけれども、第二には既存間接税との関係の問題、それから国税の減税に伴います交付税問題、いろいろありますので、そういった問題に対応してどういう方策がとれるか、こういうことになるかと思います。前回提案されました売上税のときの例もございますので、そうした考え方も一つの形としてはあり得るのではないかと思いますが、そこはまだこれから全体として税制改革の姿かたちというものの検討の結果どうするか、そういう段階での詰めではないかと考えております。
企業が来ない団地もたくさんあるわけでございまして、企業が立地するということは非常にありがたい、本当によく来ていただいたという気持ちになって、今言ったように、条件の実施計画の変更という範囲のことはできるだけサービスをするということで、できるだけ簡略にしていただけるように要望申し上げまして、次の質問に移らしていただきます。
 最近の、農工団地の計画策定に当たっての指導でございますけれども、企業立地の可能性が相当高度でないと前に進めてもらえないというふうな現実があるんじゃないかというふうに思われます。一概にそれがどうこうとは言えないと思いますけれども、仮にオーダーメード方式と申し上げましょうか、一応実施計画の段階では幹線道路と用地の線引き、あるいは団地の取得程度にとどめておきまして、あと企業の方の注文をとって、それで自然環境に適したように受益者の希望を聞きながら工場団地をつくってさしあげるというふうにいたしますと金利もかからないし、安い土地が手に入るということで相当評判がいいんじゃないかというふうに思います。そういったふうなオーダーメード方式と申しましょうか、そういう方法で工場用地をつくっていっているところもあるようでございますけれども、そういった場合について余り企業立地の高い熟度を要求されますと工場団地の形成が非常に困難になってしまうということでありますので、そういう場合には余り立地可能性についての高度の要求をなされずに、一つか二つかでも来そうであるというぐらいであれば許可していただいたらいいんじゃないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。