お言葉を返すようでございますけれども、確かに我が国が第二次大戦におきましていろいろ迷惑をかけ苦痛を与えた国がたくさん現に存在をしておるわけでございまして、仮にそういうところに国連の平和維持活動が起こりましたようなときに、我が国の参加が歓迎されるかどうか、そういうことは確かにあろうかと存じます。そのゆえに、この法案におきまして当事国の同意、合意がある場合と言っておるわけでございまして、法律上その点の担保はいたしてございますし、また現実に我々が決断をいたします場合にも、そういう意味での政治的な面もよく考えてまいらなければならないと思っております。
これは私が大内委員長に申し上げたことでございますので私から申し上げますが、あのときに条件云々と申し上げましたのは、国連が国連平和維持活動を決めまして各国に協力を呼びかける、我が国にも要請が参りましたときに、仮に我が国としてそれを応諾しようと考えましたときには、国連との間にそれなりの交換公文でございますか、何かの形で合意文書が取り交わされることでございますが、法律によってそのような政府の決心が国会の御承認を必要とするということになっております場合には、国連とのそのような約束におきまして、ただしこれは国会の承認を必要とする、どういう表現になりますか、仮にサブジェクト・ツーというようなことを申さざるを得ないと存じます。
 その場合、国連におきまして、一つの平和維持活動について何カ国かの協力を得てやることでございますので、我が国からの協力分が場合によってはないかもしれないというのが文章の意味でございますので、それでは国連として全体の計画の立てようがない、あるいは立てることに非常に支障があるであろうと考えられますので、したがいまして、国連に対する約束はそのような条件つきでない形でいたしたいと政府は考えておりますということを申し上げたわけでございます。
先般の総理の所信表明演説、これに対しまして我が党の大内委員長の代表質問がございました。その中で、ＰＫＦに自衛隊を派遣する場合には国会承認を必要とするよという質問をいたしました。さらに、緊急を要する場合には事後の国会承認を受けよ、こういう質問をいたしましたが、総理の御答弁は、国連と我が国との約束との中でＰＫＯへの参加そのものがいわば条件つきになることの不安定は避けたいというお答えがございました。
 これは、国連と我が国との約束との中でという意味と、それから、条件つきになることの不安定は避けたいという条件つき、どういう条件がつくのをお考えになっているのかを具体的に伺いたいのと、これは国連自体の約束の中でそういう条件つきはいかぬよとか不安定な出し方はいかぬよとか、そういうことの意向を示されたので、その約束上それはまずい、こうお考えになっているのか、それとも総理御自身でそれだけのことをお考えになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 というのも、これは私ども国会承認ということが、シビリアンコントロールが大事だ、こう考えておりますので、そういう意味で国会承認という一番最高のシビリアンコントロールをどうしても担保したい、こう思っているのですが、国会承認ということになりますと、やはりそれには承認できないというケースもそれは当然あろうと思うのですが、そういうケースを総理は想定されて、それが不安定になるというふうにお考えなのかどうか、その辺をここでもう一度改めてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の総理、それからゴルバチョフ大統領との間の会談の概要及びその結果でございますが、領土問題に関しましては、総理の方からまさに御指摘のように、四島の返還が必要であるという非常に明確な強い議論をゴルバチョフ大統領らに対して展開いたしました。歴史的、法的な正当性から説き起こしまして非常に強い議論を展開されました。これに対してゴルバチョフ大統領の方からは種々の議論がございましたけれども、最終的に御案内のように共同声明が発表されたわけでございます。
 その中で幾つかの点が今回明確に合意されたわけでございますが、まず第一に、「歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の帰属」、これが平和条約の対象であるということが明確に確認されたわけでございます。そういう平和条約が、まさに「領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書である」ということも共同声明の中に明記され、そういう「平和条約の準備を完了させるための作業を加速することが第一義的に重要である」ということまで規定されたわけでございます。さらに、一九五六年の日ソ共同宣言の確認という問題につきまして、総理の方からゴルバチョフに非常に強い議論を何度も展開しました結果として、日本国及びソ連邦が「戦争状態の終了及び外交関係の回復を共同で宣言した一九五六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素を活用しつつ建設的かつ精力的に作業するとの確固たる意思を表明した。」というところが共同声明の中に入れられるに至ったわけでございます。
 次に、御質問の後半でございます北方四島との交流等についてどういう議論があったかということでございますが、これは詳細な議論はございませんでした。ソ連側の方から採択されました共同声明の中にまさに明記されておりますように、「日本国の住民と上記の諸島の住民との間の交流の拡大、日本国民によるこれらの諸島訪問の簡素化された無査証の枠組みの設定、この地域における共同の互恵的経済活動の開始」、こういう点についての提案をしたいということがございまして、これに対して日本側はまさにこの共同声明にございますように、「これらの問題につき今後更に話し合うこととしたい旨述べた。」ということでございますので、今回ソ連側の方から出された提案について、今後政府としてはどういうような形でこの問題を考えていったらいいのか、特にそれとの関連では北方四島がソ連に不法占拠されているということに関連する法律的な問題、さらにはこういういろいろな形での交流といいますか問題というものが北方領土返還という観点からどういう影響を与えていくのか、ソ連の不法占拠の政治的な既成事実化につながることのないような視点、こういう点も十分踏まえまして、しかし早急にソ連側と話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。現時点で具体的な交渉の内容というものは我々の方でも今検討中でございます。
 以上でございます。
   〔委員長退席、理事渡辺四郎君着席〕