面接を復活したとおっしゃいますけれども、そうしますと何かそれまでは全然面接というものがなくって、ある時点から突如として必ずやるようになったかというようにもとれるのですけれども、私どもの方は、その前にも全然面接をやらないというわけではなかったんでございますね。ただ、あれはたしか去年の三月ごろでしたか、ただいま先生もお話しのように、衆議院の文教委員会でも教育長の任命の問題でいろいろお話などあったりして、十分適切な対応をして、責任持って承認という行為をすべきだという考え方から、必要に応じて面接をする、こういうことでやってきたわけでございます。
それを言ったとしたら大変な話ですが、密室の中ですから、それは話をされたと私は思うんですよ。それが記事になって、社説にも堂々とそれが書かれるということですから、その事実がなかったらその新聞報道に対しては当然抗議をされなきゃならぬわけですね。もしなかったとしたら抗議されましたか。
前段のように、教育長としての適格者をお願いしたいという趣旨、それは大臣からも伺いましたけれども、いま御指摘のように、文部省の言うことを聞く人を選びなさいというような御指示は、もちろんあろうはずもないし、私もそういうことを聞いた記憶は全然ございません。
その際、特に人物の識見なり、人柄なり、あるいは教育行政に対する理解であるとか、そういう点ですぐれた人でなけりゃいかぬ。そこまではいいけれども、その後、特に文部省の言うことを聞く人でなければ困る、こういうことがつけ加わっておる。これは一つの新聞でなくて、幾つかの新聞に報道もされ、さらに社説にも取り上げられておりますから、単なるうわさではない。また、そう疑われても仕方のない前文部大臣の経歴でもありますので、そういうことで、その事実があったのかどうなのか、そのことをまずお聞かせください。
当時の大臣としては、御自身の局長時代の経験もあり、そういうお話も私ども伺いましたし、一般論で言えば、教育長の承認については、承認という制度がある以上、その責任を十分保てるように運営すべきであるという御趣旨で、そういうお話があったことも事実でございます。
昨年の夏来問題になってまいりました例の各都道府県の教育長、あるいは政令都市の教育長承認に当たっての面接の問題が出ているわけです。
   〔主査退席、副主査着席〕
 すでに衆議院の文教委員会でもわが党の木島委員が、この点に関してはいろいろ文部省の見解なりをただしておりますけれども、なおきわめて重要な問題でありますし、さらに、これがただいま中野区の教委準公選制の問題と何か微妙に絡んでいるやに思われますので、この点についてお尋ねをいたしたいと思うんです。
 昨年三月、当時の内藤文相が諸澤初中局長に対して、私が初中局長時代の三十一年から三十七年当時に個人面接をやっていたということを話されて、諸澤局長に個人面接をやりなさいという指示をされたということは、これは報道なんですが、されているのですが、その事実というのはあったのですが、局長。
分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、松前達郎君及び小野明君が分科担当委員を辞任され、その補欠として、吉田正雄君及び村沢牧君が分科担当委員に選任されました。
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御指摘のように、ことに高校への進学率の問題でまだ差がありますことは事実であろうと思います。とにかく、能力があって、当人がそういうまた意図を持っております諸君が、そういう状況でありますことは大変残念なことだと思いますし、同和教育だけにとどまらず、惜しいと思いますので、御指摘のような高校進学への奨励をいたします施策が幸い文部省の方でございますので、それを十分活用いたしてまいりたいと思います。また、同和教育全体につきまして、なかなかこれはむずかしい問題であることも承知はいたしておりますが、十分な努力をいたしたい、かように考えています。
大臣、いま局長が御説明になりましたように、高校進学率は全国的にはかなりの水準にいっておる。しかし、四十八年の総理府の実態調査をこれ見ましても、二〇％近くの進学率の差がございます。ですから、冒頭に申し上げましたように、附帯決議の趣旨を尊重するとこれはもう附帯決議があるなしにかかわらず、当然行政の仕事としてやらなきゃならぬことですが、大臣、初めての文部大臣だと思いますが、ひとつ教育における差別をなくすという面においても、大いに努力をしていただいて、ひとつ成果を上げていただくということを要望いたしまして、近々の機会に再度この問題で私またどこかの場所で大臣にこの実績のほどをひとつ尋ねてみたいと思いますから、しかと肝に銘じていただきたいと思います。
それじゃ答申は法人税の税率を上げるような方向に進んでおる、税率は幾らかということは恐らく来年度の税改正についての答申の中でうたわれるだろう、このように理解をいたします。
 その場合、これはちょっと横道にそれますけれども、法人税の引き上げと連動して中小企業税も上げるべきだ、あるいは特別な軽課措置がとられておるそれなりの理由があって、協同組合あるいは共済組合、そういった税金も伴って上げるべきだ、こういう議論が一部になされておるし、特に企業課税小委員会の方でそのような議論が出てきておるわけなんですが、私はなるほど経済に対しては中立的あるいはまた余り法人間に格差があるということについての不合理というのは若干認めるとしても、特に生活協同組合あるいは共済組合等につきましては、それなりの理由があって今日まで来ておりますし、また厚生省やその他の通達からいって、むしろもっと社会的な抵抗力をつけなければならぬ、もと育成しなければならぬということは再三にわたって通達が出されておるわけですよ。だから、一律にそのように扱ってくると、いま言った企業課税小委員会で取り扱っているような方向で取り扱うということはいまはまだ早いんじゃないか。もっともっと協同組合が体力がついて社会的な抵抗力ができたという段階では考えていいのですけれども、その点は一体どう考えておられるか、お聞かせいただきたい。