質問をよく聞いておいていただきたいと思うのですね。私は、まだ高裁で最高裁の意見も出ていないから、この判決そのものの当否についてお尋ねしているわけではないのだとわざわざお断りして質問したつもりでございます。そうではなくて、司法が立法に対して、場合によってはちょっと行き過ぎかなと思えるような意見をここでは述べているわけです。ですから、大変微妙な問題に触れた。ただその上で、いつまでもいつまでも国会が、違憲の最高裁の判断がありながら、立法不作為ということが立法裁量ということのままで続いたのでは困るでしょう、言うならば、裁判の方が積極的に立法に介入しようとしているわけではない、そうじゃなくて、消極的に防衛的に司法の判決を守ろうとする、万やむを得ない処置として、合理的な期間内というものが何年たっても何年たってもさっぱりとらちが明かない、そういう場合には、一歩進めてそうした状態に対する憲法適合性を判断し得るという考え方も解決に向けての一つの方法なのかなということで、それについての御意見はいかがでしょうかと言ったわけであります。
お訪ねは、在宅投票制度を設ける立法をしなかったことに関連してのお尋ねかと存じますが、この事件につきましては現在係争中でございまして、上告中と承知しておりますので、行政府に属する者が軽々に意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
そうですか。大変釈然としない気はしないではございませんけれども、先へ進むことにいたします。
 次に、これは法制局の方にお答えいただくのか最高裁になるのでしょうか。
 裁判所は、国会によって故意に放置された立法不作為について、その憲法適合性を判断し得るという札幌高裁の判決がございます。司法と立法との大変むずかしいところをついた判決だと思うのですが、この判決そのものの当否ではないのです。そうではなくて、最高裁の違憲判決があるにもかかわらず国会が違憲法令をいつまでも改正しない場合、この高裁判決の趣意を生かすのも解決に向けての一方法ではあるかなという気もいたしますが、これについてはどうお考えでございましょうか。
今、不信任案も出ない段階での総理大臣の解散権の行使があり得るかどうか、これは大変重大な問題でございますので、私、今お伺いして、幾ら法務大臣といっても直ちに正確な答弁ができる自信がございませんので、ちょっとこの点は差し控えさせていただきたいと思います。
私から答えていい問題でもないと思うのですが、総理大臣の解散権、これは伝家の宝刀と言われておるように総理大臣の大変重大な権限でございます。それと同時に、今御指摘のように、現在の定員の状況、これは昨年の十一月の最高裁の判決によって、違憲状態だ、しかし合理的な期間ということを考えて直ちに五十五年の選挙が違憲だとは言わない、そのかわりにできるだけ速やかにこれは改正しなさいよ、こういうなお書きと申しますか、そういうものが付されておるわけでございます。そういうようなこともございまして、現在鋭意定数配分の見直し作業が大きな問題として取り上げられておるということも先生御承知だろうと思うのです。それと総理のお持ちになる解散権とは、それをいつ行使するかということは次元の違う問題でございまして、違憲状態はできるだけ速やかに直さぬといかぬ。これも当然のことでございますし、解散権がそういう作業と間に合うかどうか、こういうこととの関連はもちろんありましょうけれども、それはまた次元を異にして判断さるべき問題じゃなかろうか。余りに責任のない立場での有力大臣の答弁だと思ってひとつ聞いていただきたいと思います。
最高裁判所が憲法の定められるところに従って誠実に職務を行う、そのことの中に司法権の独立ということも当然入っておるわけでございます。憲法の規定に従って裁判所が職務を行うということの以外に、威信をどう考えるかというふうにお尋ねでございますが、私ども事務当局の立場として、これ以上論評といいますか、言うのは差し控えさせていただきたいと存ずるのでございますが。
質問しているのはそういうことでないので、第一には、三権分立に占める最高裁というものがどういう位置づけを持っているのか、あるいはよく言われる最高裁の威信とか最高裁の権威といったものはどのようなものなのかということを、最高裁の人にまず第一点お尋ねしたい、こう青っているわけです。
最高裁判所は、憲法の定めるところに従って、誠実に司法椎を行使するということでございまして、それ以上特に立法あるいは行政との関係について論評するということは、私どもの立場上適当なこととは考えておりません。先ほどお答えいたしましたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
私ども最高裁判所事務当局の立場といたしましては、判決に書かれたことをそのままお読みいただくという以外に、特に中身についてコメントする立場にはございませんので、御了解いただきたいと思います。
防衛庁装備局開発計画官、太田でございます。お答えを申し上げます。
 防衛庁の技術研究本部の研究所及び試験場は、自衛隊の使います装備品等の研究開発におきまして技術研究、試験評価及び試験評価のための研究を行っておるわけでございまして、今御質問のございました五つの研究所及び五つの試験場がございます。
 そのやっております内容と申しますか分野を御説明させていただきますと、第一研究所におきましては船舶、船でございます。船舶とか通信機材、電波機材、これはレーダーなどでございます。それから火器、弾火薬類などに関します研究をいたしております。第二研究所におきましては食糧とか繊維製品、それから衛生とか適性に関する研究をいたしております。第三研究所におきましては航空機、それから航空機に搭載します機器、それから誘導武器についての研究をいたしております。第四研究所は施設機材とか車両、それから車両に用います機器についての研究をいたしております。第五研究所は水中武器、音響機材、磁気機材などの研究をいたしております。
 それから試験場でございますが、札幌試験場におきましては、これは寒地にございますので、装備品等の寒地とか積雪地それから泥薄地における性能を試験いたしております。下北試験場は、これは青森県の下北郡にございますが、ここで火器とか弾火薬類の弾道性能などの試験をいたしております。土浦試験場におきましては主としてロケットの性能試験をいたしております。新島試験場はミサイルの諸性能の試験をいたしております。岐阜試験場は航空機及び航空機用の機器の性能に関する試験をいたしております。
 以上でございます。