それでは、これはスーパー長崎屋の広告なんですけれども、これをちょっと見てください。大臣、ちょっとお見せします。それから公取の方にも……。
 そこの一番左のカラーテレビの価格、そこに二万六千円と表示してありますね。実はその仕入れ価格が二万六千八百円なんです。それを長崎屋は二万六千円で売っておるわけですね。この長崎屋というのは、昨年もそういう申告が私のところに来たのです。しかしそのときには、余り継続しなければならぬという条件を満たしておらないだろうということから、実はそういう点をはっきりさせなければだめだよということで問題にしなかったのですね。そのときにも、実は長崎屋にトースターを売ったけれども、仕入れ価格よりも安く店頭に並べられておるという証拠が私のところに来たわけですよね。あるいは、京都で長崎屋が模様がえをいたしまして、そしてやられたときにもそういうものが多数出回ったという申告があった。今そういう状況なんですね。ですから、そういう状況で、仮に今私が説明したような条件を満たしておるとすれば、それは明らかに不当廉売になりますね、そういう三つの条件を満たしておったとすれば。どうですか、満たしておったとすればという条件、ただし書きつきで。
最初に、公取の方にお尋ねをいたしますが、独占禁止法の十九条に係る不当廉売の問題であります。
 御案内のとおりに、公正取引委員会の方で五十九年十一月二十日、「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」というのを出しておられるわけですね。その中で、不当廉売というのは、廉売の態様、競争への影響、正当な理由、この三つから不当廉売というものの解釈をされるということなんですね。廉売の態様の中の一つは、この通達によるところで解釈をいたしますと、実務上は、仕入れ価格を下回るかどうかということが一つの基準だ、廉売の条件の一つはそれだ。それから同時に、そういったことが継続して行われておるかどうかということですね。それから二番目は、競争への影響というのは、他の地域における事業活動というものとの関連でどうかという考え方。それからもう一つ、正当な理由というのは、要するに生鮮食料品等が腐敗をする、ですから仕入れ価格よりも安く売る、そういうのが正当な理由、あるいは古くなったとかですね。そういった三つの要件を満たさなければならぬという解釈だと思うのですが、この解釈について、こういう条件が仮に合ったとすればそれは不当廉売になる、こういうふうに解釈していいのですね、どうでしょうか。
極めて結構な御答弁であります。今までのお答えを聞いていまして、あるいは大臣の今の最後のお答えを聞いて、非常にうれしく思ったわけでありますが、私自身にとりましては、極めて有望だなということを判断をしたわけでありますが、大臣も極めて有望である、こういうことに判断されておりますか、最後に一言。
私は直観的に言えば、適当なところだと思いますが、やはり法律があって、それであとは予算の問題もあるでしょう。それから、その条件にどの程度合致しているのか、その全体の申請の中で幾つぐらいとるかという問題もありますから、私は一概に断定的なことは申されませんが、私のところに近いこともあるから、やはりそれは親近感は持ちますよ。その程度のことできょうは御勘弁いただきたいと思います。
課題回答後短いもので約一カ月でございます。（佐藤（徳）分科員「長いものでは」と呼ぶ）長いものについては、事前のいろいろな私どもの指導にどの程度こたえられた開発計画が出されるかによるわけでございますが、まあ大して長くはならないというふうに思っております。
現在のところ私ども、このテクノポリスの開発計画の承認を受けたいといういわば事前の折衝を地域から受けている段階でございまして、その開発計画が提出されましてから、最終的かつ本格的な行政上の作業に入るわけでございます。
 今私は福島地区につきましても、要件にはおおむね該当する旨の答弁をさせていただきましたが、最低限の計画というのではなくて、将来その地域の発展を支えるに足る十分な開発計画であることが必要でございまして、今もいろいろ私どもの考えを申し述べ、指導させていただいている段階でございまして、こういった私どもの指導しようとしております課題に対しまして、各地域がそれぞれの対応をなされまして開発計画が出されれば、それを審査して承認すべきものは承認する、こういう姿勢にございますので、時期的にはどうというふうには現段階では申し上げにくい、こういうことでございます。
ぜひ増額をお願いしたいと思うのです。
 それから、もう一回建設大臣にお願いしたいのですが、先ほども議論になっておりました債務負担行為ですね、先食い分、これがそのまま来年の枠の中に入ってしまいますと、もうすでに御承知のとおり、五十七年の当初の予算からしますとストレートに二千五百億円マイナスですね。あるいは補正後の公共事業費から計算しますと、八千七百億円少なくなるわけです。ゼロシーリングじゃなくて、五十八年度という意味ではマイナスシーリングにならざるを得ないのですね。景気がこんなに落ち込んでおる。特に公共事業に対する期待も大きい。いま新経済計画の中で公共投資をどうするかということでももめていると聞いておりますし、あるいは来年の予算折衝の中でも大蔵省と大変むずかしい局面に立ち至っておるというふうにも聞いておりますし、ぜひ大蔵大臣も御理解いただいて、公共事業の先食い分ぐらいはオンしてもらうようなことにしてもらわないと、私は景気という意味では大変なことになるのじゃないかという気がします。
 特に経済白書が、去年でしたか、このごろの経済を見ておりますと、結局跛行性、企業間の格差の跛行性、あるいは地域間の跛行性、それから加工産業と基礎素材産業との跛行性、大変大きな問題だというふうに指摘をしております。特に、私は宮崎県でございますが、あのあたりは地方公共事業で飯を食うておるというところがたくさんございまして、来年のようにゼロシーリングになりますと、地方ローカル線は外される、七百億円とか八百億くらいの赤字を消すために、そうして赤字覚悟で上越新幹線をつくる。何をしておるかわからぬ。私はそう思うのですね。特にこういう状況の中で公共事業が減らされていきますと、ますます地域は過疎に拍車をかけていくのではないか、こう思います。
 そうなりますと、加藤大臣、田園都市構想だとか、中核都市圏構想だとか、国土の均衡ある発展だとか、これは冗談じゃないと私は言いたいのですね。もう国土庁あたりは加藤大臣で最後にして、災害対策は建設省に譲って、もうやめたらどうですかと言いたくなるほどに公共事業をまじめにやってもらいたいと思うのですがね。これはだれに答えてもらいましょうか。総理大臣ですかね。