お答えいたします。
 昨日の事件でございますが、昨日の午後四時三十分ごろ、この被疑者でございます、豊中市内で鉄工所を経営し、一方で「まことむすび誠心会」代表委員と名のっております飯田篤郎、五十六歳と、同鉄工所の元従業員の二人が、大阪市北区にございます、豊田商事の永野一男会長が住んでおりますマンションに押しかけまして、現場に居合わせましたガードマンを押しのけるなどいたしまして、玄関脇のサッシ窓の面格子、同窓ガラスを破壊して屋内に押し入り、所携の刃渡り四十センチメートルの銃剣で永野会長の前頭部に切りつけ、さらに胸部、腹部等七カ所を刺し、失血により同人を殺害した事件でございます。
 この二人は、御承知のように一一〇番通報によりまして急行した警察官がその直後に現行犯逮捕いたしたところでございます。
 ところで、この事件は、白昼、衆人環視の中で強引な手段で住居内に押し入り殺人事件を行ったまことに特異、凶悪な犯罪であり、社会的影響も大きいところから、大阪府警におきましても事態を重視いたしまして、即日天満署に捜査本部を設置して、犯行の動機、背後関係の有無等について捜査を進めているところでございます。現時点では、動機といたしまして、会長らの詐欺まがいの商法に義憤を感じだということを申しているようであります。また、背後関係につきましては、現時点では特に判明しておりませんが、そういった状況をさらに今後とも厳しく追及を行い、事案の真相解明に努めてまいりたいというふうに考えております。
これは私の要望ですけれども、全力を挙げてやっていくということについて、それこそ文字どおり全力を挙げて、いろいろなことが出てくるかもわからないけれども、そういうことに遠慮をしないで徹底的にやっていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。私は時間がかかったことを決して悪いと言っているんじゃないですよ。これは本当に難しいといいますか、証券取引法関係に絡む問題ですから、人数も多いし、時間がかかるのは当たり前の事件でして、それだけ警察が準備してやってきたということですから、それを生かして徹底的な今後の捜査を続けていただきたいということを希望いたしておく次第でございます。
 そこで、ずっと前から問題となっておりました豊田商事の事件について、これは、私はことしの三月二十七日と四月十日にここで質問をいたしておるわけですけれども、実はそのことに関連をしていろいろお聞きをしようと思っていたところですが、それがきのうの夕方のことで、率直に言いますと、状況といいますか質問内容というふうなものもある程度変わってまいりましたので、問題を分けまして、第一はきのうの事件の問題、第二は現在捜査中の外為法を中心とする事件のことについて、第三は被害者の救済の問題を中心とし、第四は一般的な消費者保護の問題全体についてというふうなことでお聞きをいたしていきたいというふうに考えるわけでございます。
 きのうの夕方の事件についてまず概要の御説明をお願いしたい。現在の状態はどういうふうになっているか。その二人がああいうふうな犯行を犯すに至った動機なりあるいは背景なり、いろいろあると思いますが、これもまだもちろん全部が解明されているわけではありません。その点は私もよくわかっておりますが、現在の事態の範囲でのひとつ御説明をお願いいたしたい、こういうふうに思います。
本日検挙に着手したわけでありますので、今後どう展開するかなお問題はございますが、詐欺事件として立証していく、固めていくということで全力を挙げていきたいというふうに考えております。
農協関係のご質問でございますが、農協につきましては、最近まで月に一回の土休制ということにつきましては、ほかの金融機関と足並みをそろえて、機械を動かさないという前提のもとに、非常に困難があったわけでございますが、今までは来ておるわけでございます。
 どういう問題点があるかということでございますが、先ほど来出ておりますように、農協というのは農家を構成員にいたします組合組織でございます。したがいまして、組合員の意向と離れてはなかなか事業なり運営ができないということでございます。そこで、農業というのは御承知のように大変季節性の強い産業でございますので、農繁期とか天候に大変左右されるわけでございます。そういうことから、特に土曜日とか日曜日に関係なく農作業は行われるというふうなことだろうと思います。
 また、最近特に兼業化というふうなことでございまして、普通の日はいろいろな事業所に勤めながら土曜日、日曜日に農作業をする者がふえてきておるわけでございまして、そういう者にとりましては土曜日も日曜日も農作業をする、そういうことになりますと、やはり農協は農民のための組織であるというふうなことから、いろいろ窓口をあけておいてほしいというふうなことになるわけでございまして、そういうことでございますので、農家の理解なしに、信用事業だけ週休二日にするということは非常に難しい、こういう事情がございます。
 それからさらに、ご承知のように全国で農協が四千三百ほど数がございます。それぞれが支店とか本店という関係でございませんで、一つずつがそれぞれの経営者でございます。それから、それぞれの労使関係を持っておる、こういうことでございますので、四千三百の農協の意思統一を図るというふうなことが非常に難しい、あるいは時間がかかる、こういう情勢でございます。
 それからさらにもう一つは、農協というのは総合事業でございまして、信用事業だけではなくて、肥料の販売でございますとか、農産物の販売でございますとか、そういう総合事業をやっておりますので、信用事業だけ休むということについては非常に難しいいろいろ問題がある。大ざっぱに申しましてそのような事情がございまして、なかなか意思決定には時間がかかる、こういう状況でございます。
 しかしながら、農協に働いておる者もやはり労働者でございまして、時代の趨勢として週休二日の方向に行かなきゃいかぬ、こういうことは認識をしておりまして、そういうことでこれまでもいろいろ困難な問題がございましたが、そちらの方向へ向かって進んできておるわけでございます。そういうことで、今後とも各機関あるいは関係各省といろいろ御相談をしながらそちらの方へ進んでいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。