先ほども申し上げましたが、改めて今の御意見を交えての御質疑でございますが、やはり各種経済成長の、なかんずく名目成長率、それからなお個別の積み上げ等において最初見積もりをいたします。それで確かに三年連続しておるということは事実でありまして、五十六年は実に三兆三千三百十九億円、これは決算対比でございますけれども、それから五十七年が六兆一千百二十九億円、こういうことであります。この五十六年、五十七年というのは、私はたまたまそのときは大蔵大臣でございませんでしたけれども、本当にこれはまさに予期せざる世界同時不況というものではなかったかと。そこで五十七年の補正後から私どもこれを考えまして、やはり補正後といえば時間も少ないけれども、少なくとも誤差といえばまあ一％ぐらいまでが許容限度じゃなかろうか、これも学問的な数字では必ずしもございません。それで、それに応じてやっとその範囲内に一応おさまったと。
 そこで、今度五十八年でございますが、やはり千五百億円の減税と、それと名目成長率の見通しを変えました。だが実質成長率は変わっておりませんけれども、それによるところの減というものが千百億ぐらいありますか、そういうものが大宗をなしておりますので、この程度の減収というのは正直に申し上げて御理解を賜り得る範囲内ではなかろうかというふうに考えております。
この問題についてはまだ後日同僚の議員から論議していただくことにいたしまして、時間の都合もありますので、次に財政問題に入りたいと思います。
 午前中の質問でも取りざたされました租税印紙収入の減少について、大蔵大臣は多少の当初との誤差はある程度これはやむを得ないといったような答弁がありました。私は、その誤差の多い少ないということよりも、当初予算で多目に見積もられ、そして補正で減額修正されるというこういうパターンがもう三年間続いているんですね。ここが問題だと思うんです。特に、もう既定経費に至っては、昨年よりも多少は少な目になってはおりますけれども、相も変わらず補正の有力な財源の一つとなっております。これは問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
そういうものの中身が、判定基準の中身が変わるということはこれは大きな変化でありまして、それ相応の理由がなければできないことである。ともかくそういう将来の基準につきましては今白紙の状態でいる、しかし今現に言われている一％の中身というものはこういうものによって構成されているということはしっかり認識しておく必要はあるのだと、そういうふうに申し上げる次第であります。
どうもいま一つ納得できませんけれども、非常にくどいようですけれども、そういうように認識はしておると総理おっしゃいますけれども、それはわかります。だから今後もそれを守っていただけますかと聞いているんです。
ともかく将来の基準についてはまだ白紙であって、将来そういう事態が出た場合に対応を考えると前から申し上げているとおりなので、その点については全く白紙でございます。ただ、一％というものは、言われたその根拠の内容は、今中野さんがおっしゃったような内容で構成されている、そういう事実はよく認識しておく必要があると考えてはおります。
どういうふうにこれからそういう対応を考えていくかということについては全く白紙であります。しかし、今まで一％以内という判定基準の中に人件糧食費あるいは正面装備費等も入っておるわけでありますから、その事実というものは、そういうもので一％以内というものは構成されていたということは認識しておく必要はあると思います。
だから、その歯どめをどうするこうするは、それはまたおいていいんです。私が今改めてお尋ねしているのは、今申しますように、一％の中に将来ともに人件費、糧食費は含むとお約束できますかと聞いているんです。
この問題についてはいつまでやってもこれは平行線みたいですから次に行きますが、いま申します歯どめ論という中身について、私が耳にいたしますところでは、自民党の内部では既にいろいろなことが検討というか論議されている、こういうように聞き及んでおります。その中で一つ気がかりになるのは、一つとしてはこういうことが言われている。つまり、一％枠を動かさないで、その一％の枠の中から人件費及び糧食費、これを除くと、こういうようなことが言われているということを耳にしたことがありますけれども、御承知のように五十九年度予算案では防衛関係費が二兆九千億。人件糧食費が四四・六％に当たる一兆三千九十四億あるわけですけれども、一％を守るためにこういうこそくな手段をよもやおとりになるということはないと思いますけれども、ひとつここでお約束をいただきたいのですが、将来ともにこの一％枠の中には人件糧食費を含むのだということをお約束できますか。
それが出てからでは本当は遅いのじゃないかと思いますがね。そうすると、そのために、この一％を突破するとかしないとかということで全公務員がその犠牲になるようなことになるのじゃないでしょうか。
それは、先ほど申し上げましたように、人事院勧告が出てこなければどういうふうに対応できるかということはわからないのでありまして、今も人事院総裁が申されましたように、これから諸般の措置をおとりになって勧告の準備をなさるという段階でありますから、私から明言はできない。まあそういう状況にはないわけであります。
だから私はさっきからお尋ねしているんです、その一％を守っていけるという根拠はおありですかと。ただ努力するというようなそういう答弁じゃなくて、根拠はこうだこうだと説明をいただけば私も納得できるんです。
五十六年三月十九日の当委員会におきまして、委員からの御質疑に答えまして、国税庁の政府委員から、みりんの限定免許の形でみりんの販路の拡大につきまして検討さしていただくということを御答弁申し上げたのは事実でございます。その後、当庁といたしましては、鋭意その方向で検討したわけでございますが、まことに恐縮でございますが、今日この時点でよいお答えをできる段階になっていないわけでございます。
 その理由といたしましては、現在の十七万店ございます酒販店、しかもこの大部分が零細でございまして、その経営との関係の問題があるわけでございます。仮に、みりんは酒類でございますが、特にスーパーにおきまして特別に酒ではあるがそれを売ってよろしいと、こういうようなことになりますと、そういう事情にない状況におきましても、かなりのみりん風の、みりん以外のものが伸びておりまして、ただいま委員の御指摘の数字で伸びております中におきまして、さらに小売店、販売店経由で売られますところのみりんの売れ行きが落ちるというような危惧感が一つございましたことと、さらにまた酒販店よりも力のあります大手の食材業者等が仮にみりんを扱うことになりますと、業務用のみりんというものを扱っております酒販店にとりましてのまた死活問題というようなこともあるようでございます。
 そういった状況でございますが、当委員会におきますところの政府委員答弁もございますので、一つ一つそういった問題点を解決しながら努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。