政治生命をかけてとか政治責任をとるとかというようなことも一種のプロパガンダだと言われてしまったのでは、これは話になりませんから、その辺のところは念を押しておきます。
 大臣が言われていること、言われている意味についてわからないわけじゃありません。特にこの直間比率を手直しするメリットとして税収の安定度を挙げられているのでありますが、一般に間接税は税収が安定していると言われる、しかし、主税局が五十四年度から五十五年度にかけての間接税の落ち込み、これを、急激な落ち込みがあるんです、あなた方が出してくれた資料に基づいて見ますと。これをどのように把握をされていまのような立論になっているのかという点については、大変私は疑問に思うんです。
 この対名目ＧＮＰ弾性値、これは昭和五十四年度が一・六八なんですよ。五十五年度は〇・〇一となっているわけですね。ここのところを主税局長などはどういうふうにこれは説明されるのですかね。可処分所得の落ち込みが間接税の急激な落ち込みをもたらしたというふうに理解をするんですか。それとも、もっと別な要因があなた方のこの一覧表ではあるわけですかね。
私が四〇％ということを申し上げたのは将来の、将来これぐらいはもう持ってもいいんじゃないか、諸外国の例から見ても、という将来の姿を描いたわけであって、五十九年とか五十八年とかという姿を描いたわけではない。将来の姿としてはだんだんそうあるべきではないかという一総理も赤字国債の脱却ということについて増税なき財政再建ということを言っております。その中には、増税なきとは何だと、増税なきという別に会計用語や財政用語はないんですね、これは実際は。これはまあ政治用語、増税なき財政再建というのは政治用語でないかと、決意表明でないかというふうに私は思っておるわけです。
 たとえば、増税なきというものをうんと厳格に解釈しますと、たとえば野党の方からも減税要求出ていますね。出ているけれども、その裏返しにすると全部歳出カットではなくて、それは法人税をこれを上げろ、ここを幾ら上げるという増税もあるんですね、これは。だから、こういうのが増税なきに入ったんでは、それは減税も何もできないということになってしまうわけですから、こういうのは増税なぎの中に入らないだろうと、これは。だから、そういう点から、増税なきといっても純粋にその字のとおり解釈するものではないであろうということを申し上げてきておるわけであります。
 ですから、現在の税体制をそのままそっくりしておいて、取るものは取っておいて、それで全然別に新しい新税の大型税をつくるということ、これはやらないとはっきりしているということで、私、総理とこの話を細かく打ち合わせをしたことはないんですが、私はそういうふうに解釈しておるわけです。ですから、現在の税体制をそっくり残したまま別に新税ででかいものをつくるということは、これはやらない、そういう意味じゃないのかなと。そうでなかったら、皆さんの要求である、要するに所得税減税だって財源が何もないという話になっちまうのですよ。
 純粋に解釈して、増税なきというのは、一切の増税はいけないのだというものは含まないんじゃないかと、そう思っております。
問題は、ちょっと気にかかるのは、私はその時間をかけての時間の部分なんですよ。これまで大臣も総理も、財政再建期間中は大型間接税は導入しない、こういうふうにされてきたわけです。その立場と直間比率の手直しの時間的な関係ですね、これはどういうふうにお考えになっていますか。
この財源の問題に関連して大型消費税の導入が云々されているわけですね。そこで、直間比率の問題、昨日も若干の論議をしたのでありますが、大臣は大体六対四を頭に描いておられるようであります。仮にそれを五十七年度の歳入規模で組みかえてみますと、約四兆七千億円が直接税から間接税に移されなければならない。間接税を四兆七千億円増税するということになるわけですね。中期展望の五十八年度の数字でこれをはじき直してみますと、間接税は五十七年度分に対して約六兆円の増額となりますね。で、直間比率の手直しを時間をかけて徐々にやるにしても、また歳出削減を絡めるとしても、これはかなり大幅な間接税の増税を抜きにしてはこのことはできないのではないだろうか。ここのところ、ちょっと大臣の率直な意見、見解を承っておきたいんです。
どうもお答えを聞いておりますとだんだん眠くなってくるような感じでありまして、聞いていることに答えていただきたいんですが、私はこの定期点検の指示の制度、さらにそれに対する報告を過料で強制するという制度を導入しても、いまの車の整備不良による事故の率あるいは故障車が道路で立ち往生してしまう割合、そういうものがそんなに大きく変わるようには思えませんが、しかもこの過料が、先ほどからいろいろお答えになっているように、余り国民の皆さんに迷惑をかけないような運用をしていくんだということになれば、ますますそうじゃないか。それならば一体何のために導入するのかという気がして仕方がないんですがね。
 しかも、この点検指示の制度は、新車の車検を三年に延ばして、そうするとパーツの交換の時期がちぐはぐになって、定期点検というものの重要性がいままでよりずっと増す、そこでこれをもっと励行してもらおうという、そういうことも前におっしゃっておったわけですけれども、そうすると、このパーツの交換時期の問題、パーツの耐用年数を一体どうするかということを本来考えればいいのに、それを考えずに新車の車検の期限を三年に延ばして、そしてうまくいかないからというので定期点検をあえていままで以上に国民の負担のもとに励行させようという、これもどうも臨調の本来のお考えとは違うような気がして仕方がありません。
 そこはもうちょっと置いておいて、さらにもう少し、ちょっと法律上細かな話かもしれませんが、車に保安基準に不適合な個所があった、定期点検もしていなかった、そういう場合に、整備命令と点検の指示と両方お出しになるという場合がありますね。で、その整備命令と点検の指示と両方出した場合に、そしてその点検の指示を遵守しなかった場合に、これはそれでも点検できませんでしたという報告をしなければ十万円の過料になる。十万円の過料によって点検をしませんでしたという答えを強制される。その答えは整備命令に違反しましたということを意味しているわけで、そうしますと、十万円の過料によって不利益な供述を強制するということになって、憲法違反というような問題出てきませんか。