ぜひ特段の御配慮、御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、既に第三次振計の中でリゾートというのが大変話題になっている。私も観光振興、観光産業の発展あるいはリゾートを全面的にとやかく言う立場はとりませんが、いろいろ問題を精査しなきゃいかぬ点もあると思うのですね。
 最初にお尋ねしますが、具体的な問題に入る前に、沖縄県が策定した「リゾート沖縄マスタープラン」というのがあります。副タイトルが「世界に誇れる「トロピカルリゾートおきなわ」の形成を目指して」。本当に夢とロマンを持ったような中身なんですが、これは開発庁もごらんになりましたか。
二次振計が終わります後に恐らく残るであろうと私も想定いたしております大きな課題の一つに、沖縄の産業振興の問題がございます。そういうことでございますから、本土公庫との金利差というものは確保する最善の努力をしてまいります。
砂田大臣、これは大事なことですから、ある面では政治的な御判断も必要なことですね。さっき御答弁ありましたように、第三次振計というのが既存の方針として進んでいく。そうであるならば、その他の面ももちろんいろいろ再検討というか吟味しなきゃいかぬ面があるのですが、少なくともそういう前提に立つ限り公庫金利というものも沖縄側により有利な方向で行く、これは閣議の中でも特に御配慮いただきたいと思いますが、よろしいですね。
沖縄振興開発金融公庫の金利が本土公庫等に比べて低くなっておる、これが今後どうなるのか、こういうお尋ねかと存じますが、沖縄公庫の貸付金利につきましては、沖縄が本土に復帰いたしました際、本土に立ちおくれております経済社会の実情等を勘案して、金融上の措置として本土の対応公庫等より低い金利を設定したものが多くございまして、その後の金利体系の変更の際にも、沖縄の実情等を十分考慮しつつ設定してまいったところでございます。しかし、一方、当然のことながら、公庫の平均貸付金利は借入金利より低うございまして、逆ざや分等損益上の収支差は補給金として一般会計から繰り入れをされておりますが、この補給金は毎年累増していることは先生御案内のとおりでございます。しかしながら、公庫の貸付金利、例えばの話ですが、これを本土並みの水準にするかということでございますが、先生御指摘のとおり、これは沖縄の経済や県民生活に与える影響は極めて大きいものがあると考えられておりますので、今後とも振興開発の進捗状況等を見ながら、適切に対応させていただきたい、かように考えておるところでございます。
新進党の東祥三です。
 本日は、政府調達協定、条約第一八号並びに日米宇宙損害協定、条約第一七号に関連いたしまして質問させていただきます。
 まず初めに、政府調達協定についてでありますが、これはＷＴＯ附属書第四にかかわる問題だととらえております。
 これに関連いたしまして、まず河野大臣、本委員会においても何度も議論されていることでございますけれども、今現在、経済問題で一番気にかかるのが日米包括経済協議であると思います。さきの同僚議員の質問にも出てまいりましたけれども、最終的に自動車分野での協議が先日決裂してしまった。これを受けて、米国は日本への制裁リストを公表するとしていたのに対して、日本はＷＴＯに提訴することによってこれに応じようとしていた。もっとも、昨日米国は、日本のＷＴＯ提訴に先立って、先手を打つように我が国を提訴する方針であることを発表いたしました。これからある意味でこの自動車及び自動車部品に関しての交渉、協議の場がＷＴＯに移っていくのだろう、このように推察するわけでございます。
 河野大臣、そもそもどうしてこういう結果になってしまったのかもっとやり方がひょっとしてあったのではないのか。実際、先日もワシントンに行って、下院の議員の方々とお話しする、意見交換する。自動車、自動車部品に関しての議論になれば、なぜこのような状況になってしまったのか。
 日本は、政府が一企業あるいは一産業のためにセールスマンのごとき姿でアメリカに売り込むだとかいうことは一切していない。同じように、他の国々もそういう意味ではしていないのではないのか。しかしアメリカは、ある意味で口は悪いですけれども、結局政府の代表が一企業、一産業のある意味でセールスマンとなってそれを売り込んでいく。日ごろからアメリカが言っていることとは全然違うのではないのか。
 さらにまた、日本の自動車市場というものをちゃんと調べてくれているのか。軽自動車、二千ｃｃ以下が九割前後を占めている。アメリカは余り軽自動車をつくっていないのではないのか。そういうことをちゃんと調査した上でやっているのか。
 日本は、確かに開放されていない側面というのはあるのかもしれないけれども、ヨーロッパの自動車というのはどうなのか。アメリカがヨーロッパで売っている以上に、日本の市場においてヨーロッパの自動車はたくさん売れているじゃないか。そういうことをお話しすれば、よくわかるわけですね。そして、反論することがある意味でできない。しかし、現実にはこういうところまで到達してしまった。
 これは、当然政府側が、この交渉を開始する、または交渉をしている段階におきまして意見交換されているのだろうと思うのです。また、この問題がいざＷＴＯの場に移って協議されるという段階になれば、当然アメリカ側でも、先日のテレビでも、日本から輸入しているディーラーの方々が大反対の号令をかけ出してきている。にもかかわらず、こういう状況になってしまっている。何が原因だったのか。ただ単に貿易黒字、赤字という問題だけだったのか。これは最大の問題であるということは私も否定するつもりはありませんけれども、そういったことを踏まえた上で、何かやりようがあったのではないのかこのように推察するわけですが、この点について、河野大臣はどのようにお考えですか。