次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明七日金曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十一分散会
日程第一につき、武部商工委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第五号
  平成九年三月六日
    正午開議
 第一 工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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   午前十一時三十分開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      小林 多門君    下地 幹郎君
      田中 和徳君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      城島 正光君    川内 博史君
      肥田美代子君    畠山健治郎君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいまの附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして努力いたす所存でございます。（拍手）
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。稲垣沖縄開発庁長官。
ただいま議決いたしました本案に対し、下地幹郎君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。白保台一君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る二月二十七日に既に終局いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
計数につきまして、もし御入り用であれば後ほど政府委員からお答え申し上げますが、売れ行きが非常に好調であるということは事実でございます。したがいまして、六十一年度におきまして予想以上の歳入があったということもそうでございます。将来の問題につきましては、この予算が成立いたしませんと六十二年度の処分ができない状況でございますので、私ども実は今市況を見ながら、何とか早くこの予算が成立すれば、それだけ国民の財産をふやすことができるのではないかということを内心毎日思っておるようなことでございます。ただ、それはそのまま今の相場が維持できるかどうかということとは別でございますけれども、大変に高い相場がついておりますことは事実でございます。
 そこで、この問題についてどう考えるかということでございますが、御承知のようにこの株式は国債整理基金特別会計に大部分が所属をしておりまして、それは法律によってこの売却益は国債の償還に充てるという国会の御意思を得まして、そのようにいたしておるわけでございます。考え方といたしましては、やはり過去における国民の努力の蓄積の資産でございますから、その売却益というものは国民のいわばマイナスの資産であるところの国債の償還に充てて、今後の国民負担をそれだけ減らしていくことがしかるべきことであるというふうに国会にも申し上げ、また国会の御意思を得てそのような現在の法律ができておるわけでございます。したがって、それに基づきまして行政をやっていきたいと考えております。
 なお、物の考え方の問題といたしまして、これだけの財源ができたときに減税に使ってはどうかというお尋ねでございましたが、私どもは、これは国民の資産でございますので、過去の努力の集積でございますから、やはり使い方としては負の資産であります借金の消却あるいは新しい資産の造成、本来そういう形で使うべきものであって、減税というのは一度いたしますと永久に制度として残るわけでございますが、この資産はあと何年かはございますけれども、しょせん資産の処分益はいっときのものでございますので、いっときの所得をもって恒久的な減税財源にすることはいかがなものであろうかというふうに私といたしましては考えております。