閣内不一致ということを首相が認めるということにはならないというふうには思いますが、私どもとしては、何か政府部内でやっぱりきちっとした意思統一が、本当の意味で臨調答申を尊重していくといいますか、臨調答申を必ず守りていくという姿勢に欠けているところがこういう中でやっぱり出てきているのではないかということを指摘をしておきたいというふうに思うわけです。
 では、次の問題に時間の関係もありますので移らさせていただきます。
 次は厚生省の関係ですけれども、九十八臨時国会でも大分いろいろ問題になったわけですけれども、例のＢＨＡの禁止の問題でありますけれども、食品衛生調査会の審議の経過を踏まえて、ことしの二月一日から禁止をするということになったわけですが、その禁止の仕方が、二月一日からということで告示をされながら、突然一月三十一日にこのことが決定をされる。そういうことからいろいろ国民の間でこの禁止措置についての疑惑といいますか、そういうものがわき起こったことは厚生大臣も十分御承知だというふうに思います。
 ことしの二月二十三日の衆議院での農水委員会で、この食品衛生調査会の結論が、適当な期間を置いて徐々にやめていく、行政指導をもって中止していくようにという見解、これが食品衛生調査会のＢＨＡに対する答申の中身だというふうに説明員が言っているわけですけれども、そういう中で、ことしの二月一日から禁止をするという告示をすることは、食品衛生調査会の方には当然厚生省としてはこれは連絡はしてあった、そのように思いますが、いかがでしょうか。
先ほど行管庁長官にもお尋ねしたのですが、臨調の答申でも特殊法人の問題についてはきちっと答申が出ているわけですね。そういうことと、何か今度の動きは、そういうことが国会をやられている最中に新聞報道等でも出ているわけですね。そういうことでは非常に問題があるのではないかということを私は言っているので、特殊法人のいろんな持っているノーハウを海外協力に生かすということは、いまの国際協力事業団で十分ではないかというふうに思っているわけですが、臨調の答申との絡みでこういうことが出てくるということについて私は問題指摘をしておりますので、そのことがいま政府部内で出ているということについての首相の何といいますか、閣内がそういうことできちっと一致をしておらぬのではないかというふうに私は思うのですけれども、その辺もう少しはっきり言ってもらいたい。
臨調答申でも行政の簡素能率化ということを言われておりまして、海外経済協力その他につきましても簡素効率化という原則を貫く必要があると思います。ただ、協力の内容によりまして、農林関係あるいは通産関係、運輸関係、厚生関係あるいは文部関係、さまざまの内容があると思いますので、それらの実態についてはそれらの各省庁の協力を必要とせざるを得ぬだろうと思います。
 また、国鉄のような鉄道事業については、国鉄の技術力というものも当然協力を仰がなければならぬと思いますが、窓口及び事務の簡素化、能率化という面からは、この事業団というものを中心にして一元化していくという、そういう努力をしていく必要があるだろう。これは要するに行政における実効の問題でございまして、それらにつきましてはできるだけ一元化をねらいつつ、しかも効率化、能率化が行われるように、各省庁において協力し合っていくことが望ましいと考えております。
総理にちょっとお伺いをいたしますが、私どもは、行政のむだを省く、真に国民のための行革は大いに推進すべきであるというふうに考えております。この第百回の臨時国会は、首相みずからが行革国会と位置づけているわけですね。そして第二臨調の答申、それを誠実に実行していく、こういうことを首相はみずから、何といいますか、石にかじりついてもとにかくそれをやっていくのだということを常日ごろ表明されております。
 そういう中で、いま私が指摘したようなことが政府部内から起こるということについては、私は非常に問題ではないかというふうに思うのです。ある意味で言えば閣内不一致とも言えるようなことではないかなというふうに思うのですが、総理としてこの問題についてどのようにお考えかお伺いいたしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃいましたように、パートタイム労働者が非常に最近ふえてきておりますけれども、これにはパートタイム労働者を雇う側、それから、パートタイム労働者として雇われる側、双方の要因があるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、パートタイム労働者を雇う側の要因といたしましては、現在急速にサービス経済化というものが進展をいたしておりまして、こういったサービス産業におきましては、労働集約的で、また時間帯や曜日によって仕事の繁閑の差が大きいといったような特色もあるわけでございますが、そういった産業がふえてきているということ。それから、労働時間短縮というのが時代の要請であるわけでございますけれども、そういう労働時間の短縮を一方で進めながら、また他方では営業時間を確保していくといったようなことから、そのマッチを図るためにパートタイム労働に対する需要がふえてきているという面もございますし、またもう一つの側面といたしましては、人手不足が進行しているということから、なかなか正社員の確保が難しいといったような事情もあるかと思います。
 他方、パートタイム労働者として雇われる側の要因といたしましては、先生も御指摘されましたように、多くの女性が子育てが一段落したら就業したい、もちろん子育て時期も引退せずにずっと継続して就業したいという女性も多いわけでございますけれども、世論調査などを見ますと、約三分の二の女性が子育て時期には一たん家庭に入り、子育てが一段落したら再び就業したいという意識を持っているわけでございますが、そういった女性が非常にふえているということで、女性の就業に対する意識が変わってきているということがございます。
 また、高齢化社会が急速に進展をいたしているわけでございますが、高齢者の方々もまだまだ働きたいという方、実際に働けるという方が多いわけでございますが、そういった方々でも体力に見合った就業ですとか、なだらかな引退といったようなこともお考えになって短時間勤務を希望するという方も多いわけでございます。
 そういったパートタイム労働者として雇われる側の要因もあるわけでございまして、先ほど申し上げました雇う側の要因と両方相まちまして、パートタイム労働者が非常にふえているという実態にあるというふうに認識しているわけでございます。