それでは、北方隣接地域で今一番の緊急重大な問題である日ソ漁業交渉についてお伺いをしていきたいと思います。
 昨年以来ずっと続いておりました日ソ地先沖合交渉につきましては、ことしになりましてずっと出漁できないまま今月の十一日に、羽田農林水産大臣が訪ソをされて大体大筋で決着をしたわけであります。結果は底刺し網、はえ縄漁業の全面禁止でありますとか、あるいはまた三角水域、これはもう北方四島の中にある日本の固有の海と言ってもいいわけであります。非常に魚の豊富な三角水域の全面禁漁、そして漁獲量は昨年六十万トンであったにもかかわらず四分の一の十五万トンと想像を絶する過酷な結果になったわけであります。この結果、大打撃を受ける地域が日本全体、水産基地を中心として幾つかあるわけでありますが、その中でまことに不幸なことに北方隣接地域の中心都市である根室市が一番の被害をこうむっているのが実情だと思います。羽田大臣は四月十二日に帰国なさった後、直ちに釧路、根室、稚内と非常に大きなダメージを受けた地域を図られまして、今回の非常に厳しい長い交渉の経過について御説明なさり、また現地の実情を視察なさってきたわけでありますけれども、大臣はどのような御感想をお持ちになって、そして水産庁当局にどのような御指示をなさったのか、水産庁にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、日ソ間におきましてはいろいろな問題がございますので、じっくりと対話を進めていく必要があると考えております。その意味で、先回一月の外相会談において対話のレールが敷かれたということは非常に貴重なことでございまして、安倍外務大臣といたしましても、次に合意されたところに従ってみずからソ連を訪問してこの対話の継続を図りたい、そして平和条約交渉を継続したいということで強い意欲を示されておられ、現在ソ連側と訪ソ問題について折衝中というところでございます。
今のお話にありますように、領土問題あるいはまた平和条約締結という長年の夢、それから墓参の問題、そしてまた最近の日ソ交渉の結果、特に北方隣接地域といいますか、北海道全体がソ連に対して非常に感情的に悲しみというか怒りを持っておるという現状を考えますと、日本全体としてもう一度ソ連とゆっくり対話をしなければいけない。つまり、具体的に申しますと、ことしの日ソ定期外相会談で約束された今度は日本の外務大臣がモスクワに行って、今申し上げたようなことを含めて、あるいはまた文化交流協定等いろいろあると思いますけれども、そういうものを含めて向こうの首脳と日ソの基本的な対話の流れをさらに推し進めていく必要があるのではないかと考えますが、外務省その辺はいかがでございますか。
これは今お示しのように、一月の共同コミュニケで「ソ連側は人道的見地からこの問題をしかるべき注意をもって検討していく旨述べた。」これは明記されています。そういう見地からいいまして、当然これは人道的見地に立って速やかになさるべきである。四十年というと長いですからね。もう既に引き揚げをして亡くなった方が随分たくさんあります。そればかりか、先回の北方領土返還国民大会を催したときにも八十四歳の方から北方領土の返還を強く求める電報が寄せられておりました。これは各党各派の代表もこれに参列をされ、両院の議長、総理初め担当大臣である私どももこれに列席したわけですが、八十四歳の方の電報と思いまして、そのときはちょっと、随分お年寄りの方が熱心に電報を寄せられるというふうに思いましたが、考えてみれば引き揚げられるときは四十四歳の全く働き盛りということを思いますと、本当に感慨無量ですね。ですから、目下外務省に対して我々担当省庁としても積極的にこの共同コミュニケの線に沿って墓参ができるように強く要請をしておるところであります。外務省においてもこれに対して、現地大使館はもとより熱心に対応してもらうというのが現況であります。
このほかにも幾つか私はある書物の中で提案をしております
実現の方向に向かっているのでは、アジア・コミュニケーション機構はその一つだと思うのです
例えばコミュニケーションの上で言葉の障害は非常に大きい
そこで言葉の障害を取り除こうじゃないかというので、各国間の自動翻訳機をつくる、そのプロジェクトがもう既に進行しております
これは具体的に実ったものの一つです
これは私が一昨年、通産省の経済協力問題研究会の座長をしておりましたので、そのときに提案したものなのです

 第三番目は、これからは一つ一つの外交問題あるいは経済関係の対応策よりもグローバルで考えていく必要がある
そういうグローバル戦略をとるには、現在の日本の官僚機構というのはまだまだ縦割りが相当残っておりますので非常に問題が出てくると思うのです
例えば日米の経済摩擦でも、アメリカの方では農業だけじゃなくして工業も、あるいは通信もといったようないろいろなグローバルな戦略で展開してきます
日本の場合には農業なら農水省、工業なら通産省、あるいはテレコミュニケーションなら郵政省というので分けられてしまう
そういう点を考えますと、日本の全体の行政機構にもある程度そういう変化に対応さしていくようなことを考えていかなければいけないのではないかと思うのです
工場を一つ建てるのでも、例えば通産省の立地公害局で判こを押してもらったというだけでは建たないわけです
土地造成その他考えたら、建設省その他いろいろなところの判こをもらわなきゃいけない

 こういう機会にかねがね私が痛感している問題を申し上げてみますと、確かに日本の高度成長の背景を考えた場合に、そういう成長の政策で成功したものは多いのですが、最大の失敗あるいは取り残されているのは土地改革政策なのです
これを皆さん、どこかの党でやってくれませんか
大荒れに荒れると思いますけれども、やらなければいけない問題の一つではないでしょうか

 もう時間が来てしまったわけですが、そういうようにこれからの世界経済全体の中で、だんだんと先進国問題から発展途上国問題への比重は小さくならない、むしろ大きくなっていくと思うのです
経済の流れを見ましても、先ほど申し上げましたように、先進国よりも発展途上国は三倍ぐらいの速さで伸びている
さらに、特に発展途上国の中でもアジアがその中心になってきている
そういう点を考えた場合に、日本の外交政策、外交戦略の中でももっとアジアを見直したときに、消極的な対応から積極的な対応を考えてほしい
そういう具体的なものについては幾つかまた皆さんの御質問があったときに申し上げてみたいと思います

 ちょうど時間が来たようでございますので、これで終わらせていただきたいと思います