非常に前向きな姿勢で評価させていただきますが、私の質問の問題点をよく御理解いただきまして法改正に取り組んでいただきたいと思っております。
 在留資格の中で研修をふやすことは日本と外国との友好関係のためにも役立つことであり、技術交流にもなり好ましいことであります。例えば我が党の伏屋衆議院議員、太田参議院議員が尽力して技術研修生受け入れを行ってきた事例がございますが、岐阜市と中国杭州市との友好都市提携により岐阜繊維縫製加工業連絡協議会へ、昭和六十年十二月からの一年間三十人、昭和六十二年一月からの一年間三十人の技術研修生の受け入れを行ってきた。このような研修の受け入れは今後とも積極的に行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
現在の入国管理法のもとで在留資格制度及び在留期間を設けまして外国人の在留管理を行っているわけでございますが、資格外活動のようなことで不法就労などが行われるような状況も見られておりまして、現在の在留資格制度自体に何か問題はなかろうかというような反省を最近いたしております。そこで、現在の在留資格制度が昭和二十六年につくられました入国管理法のほとんどそのままであるということでございますので、現状に即した在留資格制度をつくるべきではなかろうかということで、最近に至りましてこの問題が非常に問題になりましたこともありまして、在留資格制度及びその基準その他を明確化するというようなことも含めまして現在、法の改正という方向で検討中でございます。その改正におきまして、委員の今の御指摘のように、外国人本人あるいは雇用したいという人、つまり第三者が、どういう在留資格を持っている、あるいはどういう在留活動ができるのかというような点についてもっと明確にわかるようにしたいというような考え方で法の改正作業に努めているところでございます。
雇用者の方がなかなかそういう問題を熟知しておりませんので、採用にトラブルが起きている。またいろいろな面、所得の面とか待遇の面とかで行き詰まってできない点が多々ありますので、どうか適切なる指導をお願いしたいと思います。
留学生につきましては積極的にアルバイトを認めるとか、やりなさいという制度になっているわけではございませんけれども、週二十時間程度であるならば入管制度上の特別の許可を得ないで御自由になさってくださいという制度になっております。就学生、いわゆる日本語学校に就学をするような就学生につきましては、留学生のような自動的にアルバイト可能という制度にはなっておりませんが、入管の事務所に届け出をすることによってアルバイトは可能ということにしております。
そういうことも幾らかはあるでしょう。しかし、今、それでは消化し切れない問題であるので私があえて取り上げております。
 この次のこの質問がそれに絡んできますが、最近東南アジア方面を中心に我が国への留学生や就学生が急増しております。我が国としても将来十万人の留学生の受け入れを目指している。これらの留学生や就学生は本国からの仕送りも頼りなく、急激な円高の中で厳しい生活をしながら苦労しておりますが、我が国としてもあらゆる支援を行う必要があると思いますが、その支援はどうかというのが私の趣旨ですが、留学生や就学生のアルバイトについてはどの程度認めているかということなんです。新聞配達や皿洗い等については積極的に認めてよいのではないか。ところがこれが実情ではなかなかできませんので、今大臣がおっしゃったような実情とはかけ離れております。その辺のところをひとつ御答弁いただきたいと思います。
今、日本が国際国家になってまいりまして、また円高になってきておるということで、外国人が日本へ入ってまいりまして、そして滞留していわゆる単純労働にも従事しておるという状況でございまして、これは実は閣議におきまして、単純労働者は日本へ入ることを認めないけれども、その他の労働者いわゆる技能とか技術、そういう労働者につきましては入れるということになっておるわけけでございます。
 そこで、先生のおっしゃいます新聞配達の少年でありまするが、これは実は外国人の留学生とかあるいは就学生が日本へ入ってきておりまして、大体週二十時間程度以内でありましたならばアルバイトを認めておるということでございます。そういう人たちがアルバイトとしてやり得るのではないだろうか、かように存じます。
そこで、この問題について締めくくってみたいと思うのですが、今矛盾ではないというお答えがあったのでありますけれども、私自身は、時間的な問題も含めてこれを全部分析するだけの能力がございません。しかし、今三つ挙げました内容を含めて、恐らく大方の委員の皆さんはちょっとおかしいなという感じをお持ちだと私は思うのですよ。つまり、交付税の構造からいうと単位費用と補正とでいろいろ調整をして全国のトータルを出す。非常に悪意を持って見ますと、基準財政需要額を低くするために、単位費用をあえて個別の問題でいえば低くなるように実態を使ったり基準を使ったり、あるいは具体的に指摘をしておりませんが、各種補正もそういう問題があるのではないか。私は、なければ結構ですが、そういうことがあるのではないかということを何となく、きょうの段階は漠然でありますけれども持っているわけです。しかし、これはそうあっては絶対にならぬと思うのです。ですから、私はもう時間がありませんのできょうの委員会ではこれ以上各論にわたってはやりませんが、ぜひひとつそういうことのないように、仮に実態であれば実態の客観的な説得力、基準の客観的な説得力、それを十二分に添えた単位費用でなければいけないし、そういう説得力がなければ、単位費用もこの際幾つかの問題を含めて見直しをするべきではないか、このことを指摘しておきたいと思います。
 それからもう一つ、さきの委員会で私は地方公務員の労働時間の短縮問題を指摘いたしました。完全週休二日制になった場合に、恐らく職場によってはどうしても職員をふやしていかざるを得ない。自治省としてはそういう方針には立っていないことは百も承知で聞いているのでありますが、しかしこれから先の問題として、労働時間の短縮、土曜閉庁ということになってまいりますと、とりわけ現業職場において定数をふやすという必然性が出てくるのではないか、私はそのように考えるわけです。
 そうしますと、六十三年度の交付税の単位費用問題でいえば、従来の延長線でずっと来ているわけですけれども、仮に六十三年度中に地方公務員が完全週休二日制に、試行であっても本格であっても実施に行った場合に、その時点で必要に応じて単位費用の見直しが避けて通れないのではないか、そういう印象を私は率直に持つのでありますが、そういう印象についてはいかがでしょうか。