昭和五十五年分、それから昭和五十四年分、昭和五十三年分というものを、ここ二、三年比較をして五十五年分について特徴がありますね。その点は大蔵省はどういうふうにお考えでしょうか。
先般国税庁が五十五年分の所得税の確定申告の状況についてあらましの集計をしたわけでございます。
 その結果でございますけれども、五十五年分の所得税の確定申告の納税人員は五百九十四万二千人、所得金額は二十二兆六千五百十八億円、申告納税額は二兆三千六百三十五億円。五十四年分と比較いたしますと納税人員で約四％の増、所得金額にいたしまして約一〇％の増、申告税額につきまして約八％の増加という結果になっております。そのほか還付申告書が提出されておりますけれども、確定申告を提出されました人員は四百八十五万七千人でございまして、五十四年分に比較いたしまして一一％増加をいたしておるということでございます。
 各申告内容の詳細につきましてはただいま国税庁の方で分析をいたしておりますが、大要を申し上げますと、まず農業所得につきましては五十五年七月以降のいわゆる冷夏と言われる異常気象の影響、そのほか水稲につきましては御承知の生産調整がさらに進められておるということでございまして、五十四年分と比較いたしますと、所得金額それから納税人員、納税額とも減少をいたしております。それから事業所得、いわゆる営業所得でございますが、営業所得につきましても御案内のとおり五十五年後半から景気に若干のかけり現象が見られたということでございまして、申告納税額は前年度に比べまして六％の増ということでやや低調である。そのほか自由業の所得でございますが、これにつきましては申告納税額が対前年に比較いたしまして九％の増ということで、総体といたしましてやや低調であるということでございます。ただ所得の種類別の詳細の分析につきましてはなおこれから若干の時間をかけまして検討しなければならない問題であると考えております。
現段階ではそこの分野についての研究まで入っていないと言われればやむを得ないことですが、電電公社の経営に相当影響するような問題点が出てくるのではないだろうかということを私は一方では懸念をするわけです。平たく言うならば、民間の活力を十分に取り上げるということも大切だと思うんですけれども、ようやく電電公社がいろんな努力をされて、収支差額というものを積み上げてきた実績というものがあるわけですね。いよいよ花が咲いたところで、後は民間でいただきというふうなお話になったんでは、今日までの努力というものは十分に報われないという、そういう気持ちがするわけです。それと同時に、電電の経営あるいは経理内容をながめてみますと、今回の八千二百億円の借財を抱えますと、電電公社としては大変な問題になるわけです。そういう意味で民間の活力と電電の経営のあり方というものを考えないわけにいかないわけです。その意味でお尋ねをしたわけですが、十分なお話が聞けません。それは時期的な意味だろうというふうに理解をいたしますが、われわれとしてはそういう認識があるということを十分に考えていただきたいというふうに思います。
 あとの政策的な問題は大臣が見えましたところでまとめてきちっとさしていただきたいと、こんなふうに思います。
 それでは、また財源確保の基本的なところに戻ります。
 私は、当委員会でも再三増収対策について私見を申し上げました。そのうちの一つの課題としまして、税制そのものが国民全体が納得するものである、少なくとも不公正税制はないようにしなければならぬと、こういう一つの主張もしてまいりましたが、もう一つは運用の問題、徴税に当たっても不均衡や不当なことがないようにということも指摘をしてまいりました。
 その立場からお伺いしますが、昭和五十五年分の確定申告についての状況が大蔵省から一昨日発表になりました。この数字を概況で結構でありますから明らかにしてもらいたい。
ただいまお話ございましたように、一昨日、熱帯林問題に関する懇談会が開かれまして、これまで御検討いただいておりました熱帯林問題に対する今後の我が国の取り組みの方向等について、幅広い観点からお取りまとめをいただいて報告をちょうだいしたわけでございます。この中間報告の内容につきまして、余り時間をとらない範囲でポイントを御紹介申し上げたいと思います。
 この報告におきましては、熱帯林の持続的な開発とその保全を図るということが基本になっておりまして、まず多様な機能を持ち、また再生可能であるという熱帯林の資源的な特質を踏まえまして、また開発途上国の経済社会等、その構造的背景との関連のもとで検討されるべきである、こういう認識の上に立ちまして、熱帯林問題に対する取り組みの方向、さらに具体的な行動等についての提言を行っておるわけでございます。
 まず、二十一世紀に豊かな緑の地球を引き渡すために緑の地球経営という行動理念を打ち出しまして、その実現に向けて、一つは「緑の地球経営シニアフォレスター会議」というものを開催すべきこと。二つには「緑の緊急保全十カ年計画」を策定すべきこと、これを国際的に働きかけるということを提唱しております。また、我が国の国際林業協力の新たな展開といたしまして、熱帯林が急速かつ大規模に減少、劣化しているという状況に対処しまして、失われた緑を緊急に回復するための環境造林への着手、また熱帯林保全のための現地森林官の養成、さらには地域住民の生活向上のための地域社会林業というべきものの推進を図れと、こういうことを提唱しております。
 またさらに、我が国の国際林業協力を総合的、機動的に進めるという観点から国別の協力プログラムを策定すべきである、また熱帯林研修センターを整備すべきである、さらに人材プール、人材バンク等の機能を持った総合的、組織的な国内の支援機関を整備すべきであるといったように、制度あるいは体制の強化についても提言をいたしております。なお、熱帯木材貿易と熱帯林保全の問題にも触れまして、適正な管理のもとに生産された木材を貿易の対象とするということを基本とすべきことが指摘をされておるということでございます。
 内容の概略は以上のとおりでございます。