御指摘のとおり、出入国の審査、在留審査あるいは退去強制等々出入国管理に関する各分野で大変な行政需要が発生しております。
 私どもは、長期計画と銘打った計画こそ持っておりませんけれども、長期的な視野でこれらの問題に対処していかなければならないということは肝に銘じております。したがいまして、そのような視点に立ちまして入管関係の職員の増員につきまして逐年増加を図ってきているわけでございます。
 特に、平成五年度におきましては、関係当局の御理解を得て百八十二人という大幅な定員増が認められて管理体制が強化されたところでございますけれども、精いっぱい努力しまして、全体のみならず、積み上げと申しますか、個々の行政需要に応じた長期的な見通しでもってやってまいりたいと考えております。
委員仰せのとおり、現在、司法試験に合格する人の平均年齢が二十八歳というラインがずっと続いております。受験回数も六、七回というのが平均でございまして、在学生以外の合格者の中では無職の者が大多数を占めている、こういう現状がございます。
 大学の先生の中には、司法試験に合格するには何年間もかかるということから、成績が優秀なといいますか、いい人材がどうも司法試験を敬遠してしまって企業、官庁等へ逃げてしまうという、こういう嘆きの声も聞かれるわけでございます。それで、こういった法曹に適格な方々にぜひ来ていただくというためには、やはり司法試験の改革もしなきゃならないだろうと思います。現在、先ほど来話が出ております法曹養成制度等改革協議会におきまして司法試験のあり方などについても検討しておりますし、またさらに司法研修所における研修の内容等についても検討している、こういう状況でございます。
実際に司法修習生を御経験の服部委員から司法研修所における教育について御批判をいただいたわけでございますけれども、御承知のように、我が国の大学教育が法律の基礎理論に重点を置かれておりまして、法律実務とは随分乖離がございます。司法研修所は二年間で法律実務家に必要な一定の技術を習得させるということを一番の目的にしております。そういう関係でどうしても基礎的な実務、技術的な問題あるいは手続的な問題に重点を置かざるを得ないわけでございます。
 ただ、御指摘のように、法律家に必要なのは、法律とか判例とか学説とか、そういったものの単なる知識ではございません。一番大事なのは御指摘のようにリーガルマインドでございます。私どもは司法研修所におきまして、また実務修習庁におきまして実際の事件を教材といたしまして、これを修習生と先輩の法曹が討論し合うことによって論理的思考力、法律的な分析力、またその考えたところを表現する力、こういったものをつけさせるように目指しているところでございます。
 私ども、かねがね若い者に対しましては、単に条文とか判例を覚えてそれをどういう解釈をとっているかということだけを覚えるのじゃなくて、どうしてそういう解釈が生まれてきたか、その背後にあるものを勉強すべきであるということを常に言っております。私どもは、そういう具体的な事件を素材にして、その背景までさかのぼってリーガルマインドをつけるような、こういうことに常々腐心をしているところでございます。今後もそういうふうに続けてまいりたいというふうに思います。
ただいま法曹人口のお話が出ましたけれども、御承知のように、ここのところ修習生をふやしておりまして、それまで五百人でございましたものを過去二年間、六百人、六百人とふやしてまいりまして、ことしの司法試験でも七百十二名でございましたかの合格を出しております。来年からは修習生を七百人採用する、こういう状態になってまいりますので法曹人口も相当ふえてまいると思います。
 今後、日本としてどの程度の法曹人口が望ましいのか、あるべき姿かということは大変難しい問題でございます。ただいま法曹三者で法曹養成制度等改革協議会というものを開いておりまして、そこの一番のテーマが法曹人口でございます。私ども、外部の委員の方々の御意見も承り、また世論の調査などもいたしてあるべき法曹人口というものを検討していきたいと思っております。
 裁判所に関して申しますと、裁判所は毎年裁判官の増員をお願いしておりまして、しかもその増員された裁判官の定員というものも充足が随分進んでおります。来年度の予算におきましても判事補十名の増員をお願いしているところでございますが、私どもとしては充員可能な範囲内で増員を毎年図っていって裁判官の充実に努めたい、このように考えております。
この今のお話、慎重に検討するということは、これはやるということも含めて考えていらっしゃるということであると思うんでありますが、私は、そんなところまで、まあそんなところと言っちゃ申しわけない、言い方が悪かったら謝りますが、そこまで我々が手を伸ばすことはないじゃないか。もっともっと、ソマリアに行くならば、ＰＫＯじゃなくて民間の人が行ったらどうだ。あの飢えた人たちを救うためには、そういうことはできるはずであります、人道的に。国際協力事業団の海外青年協力隊、本当に立派な仕事をしている。ここに対する予算は大変少ない。今度ふやしていただきましたけれども、まだまだこういうような人道的な仕事というものに対して政府の認識が少ない、私はそういうふうに思うわけでございます。ぜひとも私は、ソマリアにＰＫＯなんという話よりも、国際協力事業団のようなああいう仕事の方を、ソマリアに影響を与えるように、そういうふうにしていっていただきたいと思う次第でございます。
 そして、先ほど申し上げましたけれども、武器の供与でありますけれども、世界の武器輸出国のトップは今アメリカですね。ロシアが今一生懸命輸出をしようとしている。そして、武器をあらゆるところに売り込もうとして、自分の経済を立て直そうとしている。そういうような状況を、私は大変将来について、またソマリアと同じことを起こすんじゃないかと心配をしております。ぜひとも日本政府も、武器の供与といいますか拡散というもの、それについて国際舞台で、ぜひそれはやめてもらいたいという大きな声を出していただきたい。外務大臣、その辺。