女性と刑法、これは大げさな課題で、もう非常に幅が広いわけでございますが、入り口のところのことだけしかきょうは伺う時間がないと思います。
 現在、男女共同参画型社会ということをつくろうということで、政府の御方針としてもこれを進めていらっしゃるわけですけれども、一昨日の参考人の御意見というかお言葉の端にございました中でも、女性のこの件の審議会にお入りになっていらっしゃる方はゼロ％だったという話を承りました。それで、私も女性の政策決定参加の一端としてこのことを調査その他いたしておりますけれども、改めて、法制審には何人女性がおられて全体の何％なのか、それから今後メンバーに女性をふやす方針というものを具体的に一つのプログラムとしてお持ちかどうか、ふやしたいではなくて、ふやすプログラムをお持ちになるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
御説明を申し上げます。
 学校関係でございますけれども、児童生徒の権利を侵害する教師による違法な懲戒ということにつきましては、体罰というものが考えられるわけでございますけれども、公立の小中高等学校につきまして、平成三年度から平成五年度におきまして、学校段階で体罰ではないかとして問題にされまして調査をされた事件数というものを私どもの方で毎年調査をしておりますが、これにつきまして申し上げますと、平成三年度で八百五十五件、平成四年度で六百九十八件、そして平成五年度で七百八十件という数字になってございます。
 そして、今お話にもありましたように、体罰というのは学校教育法でも現に禁止をされておりますし、教育的な効果も期待できないものでございます。私どもといたしましては、あらゆる機会を通じて体罰の根絶について指導を行っているところでございますし、今後ともそのように努めてまいりたいというふうに考えております。
まず法務省の人権擁護機関の方から申し上げます。
 私どもといたしましては、ただいまの委員の御指摘のような親権者と子供という、そういう直接的な観点から人権侵害という問題を取り上げたものがないわけでございますが、親の子供に対する人権侵害というのを酷使虐待、強制圧迫というような分類をいたしまして、統計的に整理をするなどしてその実態の把握に努めているところでございます。これらの類型に当てはまる人権侵犯事件というのは、毎年かなりの数の事件が人権擁護機関の処理の対象とされているという状況にございます。
 その原因の主たるものは、ただいま委員の御指摘がございましたように、子供を独立した人格として尊重するというそういう態度に欠如するということによるものが多く見られるところでございまして、私どもはことしの人権擁護機関の重点啓発目標として子どもの人権を守ろうというのを掲げておるわけでございますが、こうした中にはただいま御指摘のありましたような、子供に対する親からの広い意味での虐待という問題も取り上げて積極的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
今回、尊属殺規定等が削除になるわけなんですけれども、昭和四十八年四月四日の最高裁大法廷の判決が大きなターニングポイントになったわけでございます。これは今から数えますと二十二年前でございます。他にも最高裁大法廷での判決、例えば違憲判決というものが現実に国会の中では変えられていないという問題はほかにもございますけれども、この場合の判決が今に至るまでそのままになっていたと。これはいろいろ資料も拝見はいたしておりますけれども、ほとんどというか全部議員提案ということで改正案が出ておりますようでございます。
 衆議院でも御質問はあったようでございますが、ここで、今回尊属殺規定が二十二年を経て改正されることに対する経緯、それから御所感というか、これは恐縮ですが法務大臣ということでお答えいただきたいと思います。
今回の改正は、できる限り忠実に現代用語化、平易化ということを主眼にして取り組んでまいりました。そうした観点から、刑法の条文をどう配列を変えるかという問題については、実はその対象としておらないという前提で取り組んでおります。
 ところで、現在、国家に対する罪、公益に対する罪、個人に対する罪という条文のいわば配列について、先生御指摘の御意見もあるということは私も十分に承知しておりますし、片やまた国民主権のもとに成立した国民共通のものであるという国家についての犯罪を規定することが順序として適当という御意見もあるわけでございまして、いずれにいたしましても、将来、条文の配列をどう見直すかについて御意見を賜りつつ検討していくべきであろうと、かように考えております。
外国銀行の邦銀に対する与信限度額でございますけれども、これは与信限度額そのものを外国銀行が公表しているわけではございませんので、私どもも確たる情報を持っているということではございませんけれども、邦銀から聞いているところでは、一部の外国銀行、特にヨーロッパ大陸系の銀行が多うございますけれども、ヨーロッパ大陸系の銀行というのは日本の事情についてそれほど通じていないということがございますけれども、そういうところを中心に、若干与信限度額が小さくなっているというような話を聞いております。ただ、そのことで邦銀が外貨資金繰りに支障を来しているというようなことではございません。
 いずれにせよ、邦銀の外貨資金繰りについては、私ども各行ごとに非常に注意深くモニターをしております。私どもが今持っておる情報では、邦銀の外貨資金繰りに支障を来すような状況にはなっていないというふうに考えております。
 また、ジャパン・プレミアムということでございますけれども、木津信用組合あるいは兵庫銀行の経営破綻、あるいはムーディーズが日本の銀行の格付を下げたということなどを契機に、若干のプレミアムの拡大があったということでございますけれども、その後プレミアムがどんどん拡大しているというような報告は受けてございません。
 いわゆるクレジットラインの問題、ジャパン・プレミアムの問題については、私どもの日本の金融情勢の説明が必ずしも十分行われておらないということに一つ原因があるというふうに認識しておりまして、今回ＩＭＦ総会においても、九日と十一日に、財務官と日本銀行の理事が、米銀あるいは欧州の銀行を集めまして、日本の金融情勢について非常に丁寧に説明しておるところでございます。
 そういうことで、私ども、今後とも日本の金融情勢を的確に欧米の銀行に伝える努力を続けていきたいというふうに思っております。