私は、ただいま可決されました農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農林水産省設置法の一部を改正する法律
    案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項につ
 いて善処すべきである。
 一、農業関係試験研究の推進に当たつては、農
  業研究センターの発足を契機として、先の本
  院における「食糧自給力強化に関する決議」
  の趣旨を踏まえて、時代の要請に応じた総合
  的な試験研究体制の整備を図るとともに、基
  礎研究を一層充実させ、開かれた研究機関と
  して地域農業者の要請に応え、もつて地域農
  業の振興に資するよう努めること。
 一、筑波研究学園都市の建設の趣旨にかんが
  み、都市環境の整備を図るとともに、当該区
  域に勤務する職員の勤務条件の改善に一層配
  意し、筑波研究学園都市移転手当について適
  切な措置を講ずるよう検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、矢田部君から発言を求められておりますので、これを許します。矢田部君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この問題は、いま一つは国家賠償法の適用があるかどうかという問題でございますが、これは御高承のように日本の公務員その他がこういう過失によって引き起こした損害ということでございますから、国家賠償法の適用は私はないんではないかと思います。
 それから、加害者が確定できなかった場合の扱いというのは、これはなかなかむずかしい問題でございますが、こういうケースの場合でございますので、こめ前も大臣が関係省庁と十分協議、検討いたしたいという御答弁を申し上げておりますが、この場合にどうするかということについては、相当高いレベルでの御協議が必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
これで終わります。
 一言だけ最後に、例の日米合同演習によるはえなわ漁の漁具の切断の問題ですけれども、これは三点だけちょっとお伺いしておきたいと思います。
 一つは、この加害者ですね、これは一体だれであるのかということ、これを明確にしなきゃいけないと私は思うんです。それで、この問題について政府はどういうふうに取り組んでいるのか、あるいはこの問題についての責任省庁はどこであるのかというのがまず第一点。
 それから第二点は、被害の実態です。漁民の被害はどのくらいの額に上るのか、あるいは農林水産省が当然この問題については所管としてその実態を掌握していらっしゃると思いますけれども、どういうふうに掌握していらっしゃるかという点が第二点。
 第三点は、加害者が当然判明し、補償が十分になされれば、それはそれでいいと私は思うんですけれども、万一加害者が明らかにならなかったと、そのとき一体漁民の被害というのはだれが補償をするようになるのか、そしてどこの省庁がこの問題について責任を持って被害者の救済に当たるのか。
 この三点についてそれぞれの担当の方から御答弁をいただいて、私の質問は終わりとしたいと思います。
るる離島振興、離島における農業の実態について詳しくお話を拝聴したわけでございますが、今後私といたしましても、十二分に離島振興法の精神を体しまして、そうして離島の特性を生かし、そうして離島の農業経営に積極的に取り組むようにしてまいりたいと、こう考えます。いろいろと御指導をちょうだいできれば大変幸せであると、こう思います。離島には離島のそれぞれの長所、短所等があるわけでございますので、やはりその環境なり条件なりを十分農林水産省といたしましても検討をいたしておるわけでございますので、先ほどもお話にありましたようないろんな新たな点からも考慮していかなけりゃならぬのではないか。たとえば奄美大島、種子島、比較的暖かいわけでございますので、冬期間こちらでは野菜等ができなくとも向こうでは年じゅうできると、そういう特性を何か生かす方法はないかというような点についても今後十分検討をし、対策を打ち出してまいりたいと考えております。
試験研究あるいは技術開発の面についてお答えいたします。
 今回御審議をお願いしております農業研究センターの趣旨が、全体といたしまして、総合的な地域対応を進めていくための技術開発が非常に大きな柱になっているわけでございまして、農業研究センターのみならず、地域農業試験場あるいは県の農業試験場との一体的な研究の運営、こういうことを心がけているわけでございますので、農業研究センターそのものが直接離島の技術開発を担当するということはございませんけれども、それぞれ連絡を密にとりまして、離島の農業の振興のために役立つ技術開発、試験研究等についても今後努力を重ねてまいりたいと思います。
時間があれば、本当はそんなにむずかしい問題でないと、雇用率の判定も本当はむずかしい問題でないということを反論申し上げたいんです。しかし、時間がございませんので、私は本当はむずかしくないんだということと、それから、まあ検討中ということでございますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいということを申し添えまして次に進ませていただきます、
 総理は行政改革に政治生命をかけると、このようにおっしゃいました。いま自民党の方では多数の法律にまたがります補助金の削減を一本の法律でまとめて行う財政再建法、仮称でございますけれども、これを考えていると報道もされておりますし、二兆円削減というふうなことも言われております。私は不要不急の補助金を積極的に削減するのは当然だと思います。しかし、先ほどからの論議でもおわかりのように、雇用保護に関しましては、世界第三位の経済大国でありながら大変な立ちおくれを来しているわけです。せめて、先ほど私が申し上げましたように、いまの授産施設、そしてそれよりもはるかに劣悪な条件に置かれております共同作業所などに対しましては、補助金をやはり厚くし、そして補助金を支出したり、こういうふうにすべきだと思います。これで初めて障害者年の求めている「完全参加」、「平等」、これに雇用の面からこたえることができると思いますので、この点をお伺いして私の質問を終わります。