もちろん国益を守るためには内閣の責任者が十分慎重に事を遮ばねばなりません。ただ問題は、問題を投げかけておいて、そして結末をつけずにあなたがその座を去っていくとするならば、それは本意ではないのではないかと思うわけです。
 したがって、今Ａ級戦犯の話が出ましたが、これは国家が祭ったものではございません。私の宗教法人である靖国神社が祭ったものでございます。したがって、そこへ政府の責任者が参拝しているというところに問題の焦点があるわけであります。しかし、政教分離でございまして、現在の憲法上、靖国神社は宗教法人として政府と別個の存在であり、その宗教行事は靖国神社でやられているものである。しかし、あなたが参拝すればそれは結びつくのであります。
 この辺のことは、事は外の関係のようでございますけれども、内で整理をすべき問題ではないかと思われる。一段の苦労をされ、そしてその真意を外国の人々、すなわち我が国との不幸な状態に陥った外国の人にも了解をしてもらう、これが本当の外交だろうと私は思う。攻撃を受けたからやらないのだということで未来永劫いくものではないと思います。内で整理をすべきものは整理をし、そして整理をしたものについて疑惑があるならばその疑惑を持つ国々の人によく真意を説明し、国が国のために命を捨てた人々は祭っていくんだということはやはり続けていかなければ、我が国の安全保障の基本にかかわる問題だと私は思いますので、もう一度お考えをお伺いいたしたい。
先ほども申し上げましたように、私がやりましたようなやり方で公式参拝することは憲法違反にならない。このことはまずはっきり申し上げて、政府も確認し、官房長官談話も出しているところで、これはそのまま生きております。
 それから、なぜその後やらなかったかという御質問につきましては、周辺諸国の反応等を見まして、日本が国際的に孤立することは国益に反する、そういう判断に基づきまして、国益等も考えて自重した、そういうことであります。
 靖国神社に祭られている大勢の方々は、アジアの平和及び日本がアジアの国々から祝福されるような国になるということを念願して倒れられた方が多いと思うのでありますが、アジアの周辺の国国から日本が孤立するようなことに結果的になれば、必ずしも英霊の皆さんもお喜びにならないかもしれない。やはり日本がアジアの中の一員としてアジアの国々と手をつないで仲よく生き抜いていく、その方途を考えるということが大きな意味における日本の将来を安泰にし、開いていく道である、そう考えておるわけであります。
 幾つかの問題点が指摘されましたが、こういうことを言っていいかどうかわかりませんが、いわゆるＡ級戦犯の問題というものもあったわけであります。これらの問題につきましては、その国その国の事情がありますし、また主権的管轄権という問題がございますが、しかし、関係各国に影響を及ぼしたあれだけの大きな戦争というものの性格等を考えてみますと、関係各国の言う考えについては我々としても慎重に耳を傾け、慎重な態度を持するということが国益を守るゆえんでもあると思うのであります。そういう考えに立ちまして我々は努力はいたしてきておりますが、やはり客観情勢は変わっていない、慎重な態度を持する必要がある、そういうふうに考えておる次第であります。
靖国神社の参拝問題につきましては、この間官房長官からも考えを議会で表明いたしましたが、私が参拝をいたしましたのは、終戦以来の長い間の御遺族の御要望にもおこたえし、かつまた戦没者に対してこれを追悼する、内閣総理大臣として公式に追悼申し上げるという機会は必要であると考え、しかも憲法違反にならないようなやり方でこれをどうして行えるだろうかというようなこともあり、そして政府の、いろいろお考えをお持ちいただきました委員会の御意見も参照いたしまして、そして宗教行為にわならないような参拝のやり方でやるならば憲法違反にならない、追悼の施設である靖国神社に対して総理大臣として戦没者を追悼し平和を祈願するということは認められるということによりまして参拝を正式にいたしたわけでございます。
 しかし、その後周辺諸国の反響を見ますと、靖国神社の性格等についていろいろ疑義も出てまいりまして、日本との関係において必ずしも安心してはいけない情勢も生まれてまいりましたので、これは自重した方がよろしい、そういうことで昨年は自重したわけでございます。
 その間におきまして、いろいろ理解を得るように官民の皆さんにもお願いして努力もしておるところでございますが、事態は今のところにおきましては昨年とそう変化はない。特にまたことしは蘆溝橋事件の五十周年に当たりまして、七月七日でございました、蘆溝橋事件という日中大戦争の発端にもなったと言われるような事柄もあり、中国側の情勢等も考えてみますと、情勢は、やはり周辺諸国の情勢を深く考えるべき状況にある、そういうふうに考えておる次第であります。
非常に時宜を得て御質問なすっておりますので、率直に申しまして、両院を予算が通過するまでは、最善最良のものとして提出した予算案に、すでに補正を伴うとかあるいは実質修正を伴うとかいうようなものを御議論いただいておる間は、やはり院と政府の節度からして、補正とか修正とかという問題は言の葉に上せるべきでない、こういう姿勢を貫いて大方の御理解をいただいてはおったわけでありますが、今日の時点でそういう仮定を前提に置かれた場合に、その問題について全く必要がないというお答えをするほど私も愚かではないと思います。
 ただ、やはり人事院勧告というのは、二年分とおっしゃいましても、要は民間賃金との比較の上に勧告がなされるのでございましょうし、そして、われわれも、この勧告制度の持つ重要性とか、そしてまた財政状況をも勘案しながら、少なくとも二年続いて凍結などはいたしませんということをお答えをしております限りにおいては、その勧告が出された時点で諸般の状況を考慮して、その実現をするための一つの手法として補正ということも可能性としてはあり得る。しかし、給与改善費また予備費あるいは移流用の問題等、工夫は精いっぱいしなければならぬ問題でございますが、仮定の上においても補正という言葉を使ってはならない時期とはいささか違ってきておるという認識は持っております。しかし、やはりその時点において諸般の事情を勘案しながら、どういう手法でそれに対応していくかということを考えるべき問題である。
 減税にいたしましても、また仮定の問題として自然増収を期待するということも皆無ではないにいたしましても、いまの時点でそういう見通しが立っておるわけでもございませんので、もろもろの御意見を拝聴しながら、税調等の御審議の経過を見ながら、そういう問題も含めてこれに対応していくべき課題であるというふうに考えております。