先生から今、身に余るお言葉をいただいたわけでございますが、私、環境庁に参りまして、そして今申されましたように、公害、いわゆる被害者対加害者というような状況が今日まで環境庁の取り組んでいる問題であるというふうな認識を持っておったわけでございます。
 もちろん、水俣病にしましても公健法にいたしましてもそれが主流になっておるわけでございますが、例えば公健法などを一つ見ましても、基本的には、これは非常に重要な第一種地域のあり方について、大気汚染の態様の変化を踏まえながらただいま中公審に再審議をいただいているというのが現状でございまして、そういう専門家の委員会等において目下懸命に取り組んでいただいておりますので、そうした結果を踏まえまして今後どういう対応をするかというのは、私どもに課せられた一つの任務であろうと思っております。
 私は、今先生も申されましたように、民間活力をこの環境庁行政の一体どの部門に導入していくのか、どう考えましても導入でき得る分野はございません。これは全く別個なものでございますし、特に公健法等の見直しにつきましては、全くそれと関係のない時点であるというふうに考えて、現在ただいま、とにかくしっかり頑張っていかなければいけないのだ、とにかく私は弱い人々とともに歩いてきた人間でございますから、公害によって苦しむ人々とともに歩いていくのだという心構えでおるところでございます。
二十二年ぶりの婦人の大臣です。長官は各方面からそういう点でも非常に注目をされていると思います。長官御自身も、琵琶湖だとかあるいは交通公害だとか逗子の池子の森だとか、そういうところに直接いらっしゃる、あるいはまた婦人団体との懇談も行われる、私は、その点では非常に意欲的な取り組みを見せておられる、こういうふうに思っています。しかも、長年にわたって、命を守る看護婦という大変大事な職業を経験されて、人間の今、健康が何よりも大切なんだ、それを信念にしていらっしゃる長官、そういう点でも私は、そういう長官が今後どういう公害環境行政を進めていらっしゃるだろうかと、多くの国民の注目を集めているところだと思うのです。
 しかしながら、環境行政、公害行政をめぐって、情勢は非常に厳しいものがある。財界などは、公害問題は終わった、こう言います。そして、ぜんそく患者とかあるいはまた大気系の公害患者など、まだ問題はたくさん残っておりますのに、輪をかけて、民間の活力だ、こう言う。その民間の活力だということで、開発の規制緩和なども現に進められていっております。私は、こういう問題に対して長官がどう考えておられるか、まず最初にお答えをいただきたいと思います。
公害等調整委員会の仕事をちょっと御説明させていただいて、それからお話に入りたいと思うのですが、私どもの委員会は公害等と名前が出ておりますように公害紛争の処理と、それから土地利用の調停、この二つの大きな柱の仕事をしております。
 この仕事の中身でございますが、例えば公害の関係では先生今お話しのように水俣関係の仕事等がありまして、この間委員長からも、五十九年中に約四十件、患者の数について約五十人を超える方の調停をしておるわけですが、これを例に挙げますと、調停をしまして、この患者に対しては症状等に応じまして幾ら差し上げるというふうなことを定めるためには、現地に行きまして実際に患者に会ったりしまして症状をお聞きするとか、そういったことをやります。これが、例えば一回の調停のために約一週間かかるとか、それから帰りましてそれらを委員の間でこのランクをどうするかということ等討議をいたしまして、最終的に調停という形で患者さんにお伝えするということをしております。ですから、官報に公示いたしますときは……（中井委員「事務局の方が行くのですか、委員の方が行くわけですか」と呼ぶ）私ももちろんお供したりいたしますが、委員の方が行かれます。一回の水俣の調停ということのために今申し上げたような形のことをいたします。
 そのほかに、土地の関係もこれは件数として非常に多くございまして、いわゆる期日といいますか、裁定のための申請者と被申請者を呼び集めて……（中井委員「土地の方の説明はいいです」と呼ぶ）
 そういった回数等含めますと、いわゆる官報に公示しますのが約四十回ぐらいございます。そのほかに現地に行きますものとか庁内で調停委員会を開くとか、それから毎週定例の委員会議等がございますので、委員の先生は結構忙しい状況でございます。
 簡単でございますが、以上でございます。
先生御指摘の重度障害者等雇用管理助成金でございますが、五十四年の四月一日から当時の雇用状況を反映いたしまして二年間の臨時特例的な制度として設けられたものでございます。本年三月三十一日で廃止されるべき制度でございましたけれども、各方面から、こういうような制度の恒久化を図って、重度障害者などの適正な雇用管理の措置をやはり推進すべきである、こういうような御意見でございました。いま先生おっしゃいましたように、六月八日から恒久的制度として、新たに重度障害者等職場適応助成金を創設することにしたわけでございます。それまでの間は、現行の助成金を延長するという措置をとったわけでございます。
 御指摘のとおり、この新しい助成金は、重度障害者等一人につきまして一月三万円を三年間支給するということでございます。この点につきましては、身体障害者雇用審議会におきましていろいろと御議論をいただきまして、その御意見の結果としてこういう制度にいたしたわけでございます。金額は少なくしてもなるべくこの期間を長くして、金の切れ目が縁の切れ目にならないようなそういう制度をつくるべきである、こういうような御意見に基づきましてこういった制度をつくったわけでございます。
 さらにこれに加えまして、先ごろ成立いたしました雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律というものによりまして、新たに特定求職者雇用開発助成金という制度が創設されることになりました。この場合、たとえば中小企業の場合でございますが、中小企業が重度障害者を雇用いたします場合には、賃金の二分の一を一年半にわたって助成をするというものでございまして、この二つの助成金が併給されることになるわけでございます。したがいまして、助成額といたしましては相当の水準になるということが言えるわけでございます。それから先ほど申しましたように、助成の期間につきましては、職場適応助成金の方は二年を三年にすることによりまして、雇用後の適正な職場適応を図るということにいたしたわけでございまして、この制度の活用によりまして障害者の雇用を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。