実は本会議でも質問がございまして、国が負担すべきではないかという意見がございました。しかしながら、国鉄清算事業団が年間八百億、五年間にわたって四千億負担するわけでありまして、これはとりもなおさず結局は国の将来負担にかかわることでありまして、こういう方法を実は考えたわけであります。といいますのは、国鉄年金だけに特別の国の拠出をするということはバランス上も適当でない。それから、御案内のように、ＪＲ各社から二百億ずつ、五年間で約十千億の拠出を願う。ＪＲも今一生懸命民営化をしてやっておるさなかでありますけれども、これをやりますと、恐らくＪＲのいわゆる年金負担というのは民間団体と比べて格段に高くなるものであろう、こう考えますが、この非常事態でございますから、そうした意味で何らかのことをやろう、それは結局は国の負担にかかわることである、こういうふうに御理解をいただいたらと思っております。
料金所におきます排ガス対策につきましては、先般先生に既に御説明申し上げたのですが、従来から交通量などを勘案しつつ、料金所に換気のための空調設備あるいは排気ガスの室内への侵入を防ぐためのエアカーテン、飛散送風機などを設け、さらに順次これら設備の機能の強化にも努めるなど、所要の対策を進めてきたところでございます。本年度につきましても、新たに十六料金所に空調設備などを設ける予定でありますほか、二十八の料金所におきまして、従来の設備の機能の強化をした新型の設備に更新することといたしております。現在、それらの作業を進めているところでございます。なお、今後ともより一層の職場環境の保全を図ってまいりたい、こう考えている次第でございます。よろしくお願いします。
そういうことでぜひ取り組みをお願いします。
 それで最後ですが、道路公団お見えになっているでしょうか。——同じ五月二十三日の委員会で、そういうトラックの方からの出る側の規制と同時に、料金徴収所ではいろいろな職場環境保全のために、エアカーテンであるとかあるいはその他のいろいろな設備をされているようです。工業会、運輸省ですか、やられたテストでは、料金をもらう手すりのところに棚をつくりますと随分違うというような結果が、実際ビデオで見てあったわけであります。そんなことで、そういうものも参考にしながらしていただきたいと思うのですけれども、運輸省としては機能の強化と設備箇所の拡大を図ってまいりたいということで五月に御答弁いただいておりましたが、まだ半年ぐらいでございますが、その検討結果はどんな状況なのか、
お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお話のございました地球の温暖化防止等に資する運輸部門のエネルギー対策推進方策の検討調査というのは、平成二年度に私ども要求をいたしておりまして、ぜひ予算を得て調査を実施してまいりたいと思っておりますが、この目的は、省エネルギーあるいは代替エネルギーということに目的を絞って、これ自体は調査してまいりたいと思っておりますので、ちょっと最後に先生おっしゃられましたのはなかなか難しいかなという感じもいたします。しかし、全体に御指摘になられました問題について運輸省としては取り組んでいかなければいけないというふうにただいま大臣から御答弁申し上げましたように考えておるわけでございまして、このＣＯ２の排出を抑制していくという観点での政策をどういうふうに運輸省としてとっていくかこれから十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 化石燃料の燃焼に伴います二酸化炭素の排出量の把握の問題でございますが、これにつきましては今後とも精密な分析が必要であるというふうに考えられるわけでございます。私どもが現在入手しております我が国の最新の総合エネルギー統計を用いまして私どもが試算いたしました結果について御紹介いたしますと、昭和六十二年度の二酸化炭素排出量でございますが、全体として約二億五千九百二十万トン、それから運輸部門からの排出でございますが、これが約五千三百六十万トンというふうな推計を私どもいたしておりまして、この運輸部門のウエートでございますが、これは約二一％程度というふうな、これはあくまでもまだ推計の結果でございますが、こういう結果を現時点で得ているところでございます。
 なお、今申し上げました数字は、いずれも炭素換算量というふうなことで推計した結果でございます。
先生御指摘のように交通事故紛争処理センターから出張して、これは嘱託弁護士が大体和解のあっせんをやっておるわけでございますが、和解のあっせんで済まない場合には、審査会に嘱託弁護士とそれから審査員が三人入りまして審査をいたしておるという状況でございます。今の段階では沖縄への出張とか、その辺はまだ考えておらないところでございますが、御指摘の点、私ども今後いろいろ検討してまいりたいと存じております。
それで、具体的に各県に交通事故相談所を設けているという話ですが、そこでなかなか解決をしないもので、より難しい問題を解決するためにということで、わざわざこういう処理センターの業務案内までされて、時間と金がかかりません、来てくださいという宣伝をしているわけですね。しかし沖縄などでは飛行機で来るということ、時間などで実際にはそれが活用できないという現実があるのに、それは一切放置するというのはいかがなものか。そういう率直な声についてやはりこたえるべきじゃないかというふうに思うのです。例えば出張してやるということもできないのかどうかということについてお尋ねいたします。
この渋滞を解消するためには、一つは中長期的には、先ほどもお話いたしましたが、環状線、環状方向の道路の整備が不十分だというふうに考えておりまして、私どもとしては、その環状方向の道路の整備を進めまして、都心に入っている交通を分散導入する、あるいは通過させるというようなことをやっていかなければいけないというふうに考えておりまして、現在具体的には、例えば首都圏中央連絡道路とかあるいは外郭環状道路でございますとか、あるいは首都高速では中央環状線というような道路の整備を進めているところでございます。
 それから、そういう道路の整備というのはかなり時間がかかるものですから、短期的な施策といたしましては、実は私ども昨年の十二月に渋滞対策緊急実行計画、アクションプログラムというのを策定いたしまして、例えば交差点の改良でありますとか、あるいは交通情報の適切な提供でありますとか、あるいは首都高速道路につきましては、出口の増設あるいは非常に混雑している区間の拡幅、例えば羽田トンネル付近の拡幅でありますとか、それから首都高速道路公団ではリアルタイムで道路利用者に交通情報を適切に提供するというようなことをやっていきたいというふうに考えております。