ではそれを出していただいて、いままでは新聞によってしか私は知る余地がありませんでしたからその点でお聞きをし、ただしたわけでありますから、今度新しく出されて、その内容について正確にしていきたいと思います。
 きょう後で私が質問するところと関連がございますのでその点お聞きしたいと思いますが、その前にもう一つだけちょっと聞いておきましょう。新聞の一番最後のところになりますけれども、「追加補充の内容は自民党の教科書「偏向」論議で触れられたものばかり。しかも、文部省が指導書の補訂作業を始めたのは、自民党教科書問題小委員会が昨年六月「教科書作成の基準となっている学習指導要領について必要な検討を行う」とぶち上げた直後。自民党の強い意向を受けての異例の補訂版発行と見られる。」、こういうように記述をしてありますけれども、この点についてはうそですか本当ですか。
いや、ここに書いてある。見出しのところの「手直し部分は小、中学校とも各五か所で、中学校版は、」云々、こういうように書いてますから、それで聞いているわけです。というのは、私たちの手にはその材料は何もないのです。ですから委員長、要求しますけれども、資料でどこがどういうように手直しされたか明らかになるように、いま言うように小学校六カ所四点、中学校六点、この点について資料として提出をされるように要求しますが、よろしいですか。
私どもの整理では、さっき申し上げましたとおり小学校が六カ所四点、それから中学校が六点でございますが、この新聞でどこか似たものを一つにくっつけて五カ所としたかどうか、これはちょっともう一回ここで読み直さないと正確な御答弁ができにくいのでございます。
うそといいますか、新聞の取材の場合にはいろいろのソースからいろいろお聞きになりまして、それをおまとめになるわけでございますから、そして一定の時間に限られておまとめになるわけですから、うそときめつけるのはどうかという気がいたします。
今回補正をいたしましたところは、小学校につきましては六カ所で内容的には四点に集約できるかと存じます。それから、中学校につきましては六点についての補正を行っております。
結局わかりにくいという苦情は、いま言うように講習会あるいは研修会、そういうところで記述すべきだと言ったということですね。そうしますと、何か五カ所訂正をしておると、このことは本当ですか。
現場などにおきます取り組みの状況から見まして、教育課程に関係いたしますいろいろな研修会、講習会等の場で、わかりにくいと申しますか、より適切な理解を助けるための記述が望ましいというような意見が出た、こういうふうに聞いております。
そうしますと、いま言われたのは、確かに法律なりが出てくるということになれば、いままでの既成のものよりもうんと変わってくるわけですね。ですから、そうしたときにはそうしたものが出てくるということはうなずけますけれども、いま特別こうしてやらなければならなかった理由としては、その後の方にこういうことが言われておりますね。文部省では「”わかりにくい”という苦情が多かった。そのため、補訂版を出すことにしたもの。」、こういうぐあいに説明をしたと、こう書いてありますけれども、これは本当ですか。
回数の確かなところはいまつまびらかにしておりませんが、たとえば一つの例としましては、公害基本法が制定になったというような場合に、公害に関する指導のあり方について補訂をするというようなことがあったわけでございます。
そうしますと、いまの答弁では、指導要領が出たときには新しいものを作成して提出をする、それはわかりました。そうすると、ここにありますように、いままで、たとえば前回の指導要領改訂があって今回の指導要領の改訂なりがあるまでの間、何回くらいこうした補訂の事実がございますか。
指導要領が改訂になりますと指導書も全部改めてつくり直しますので、これは新しい指導書の作成になるわけでございます。その状況においてどういうふうな手直しをするかということは、またそれとは別のことでございます。
ちょっとわかりませんけれども、通常たびたびやることではない、そうすると、これは指導要領か何か改訂したときぐらいにやるのが普通であって、その他のときにやることはないと考えてよろしいですか。
必要に応じてこういうことをやるのでございますけれども、そう頻繁ではないということから見ますと、異例という字が当たるかどうか、異例とも申せませんけれども、通常たびたびやるということでもございません。
これは、大阪書籍株式会社の発行で、編さんはもちろん私ども文部省でございますが、発行日付は、五十七年三月二十五日ということで、これが第九版発行一部補訂版でございます。ただ、現実にこの本が一般に出たのはごく最近だというふうに聞いております。
お答えいたします。
 先生御承知のように、急激に進展する国際化時代において、わが国が国際社会の一員として、諸外国との交流の中でその協力と協調を進めながら国際社会に貢献しなくてはならない、そういう中で、学問、教育、文化等についての国際交流を活発化しなくてはならない。そういう観点の中で、この問題が非常に重要であるというように考えたわけでございます。特に大学における学問研究の国際化ということは、その必要性がきわめて大である、そのように考えておるわけでございます。
 しかしながら、先生から御指摘のように、国公立大学における外国人教授の任用問題につきましては、従来より、当然の法理といたしまして、公権力の行使または国家意思形成に参画する公務員になるためには日本国籍を要するという、そういう解釈があったためにこの道が閉ざされていたわけでございます。
 しかしながら文部省においても、ただいま説明がありましたように、この問題については、この問題解決のために特別立法などの措置をすべく諸官庁との調整をやっておったわけでございますが、今日までその成案を得るに至ってないわけでございます。
 そこで、わが自由民主党といたしましては、大学の国際化を図るために、国公立大学の教授等に外国人教授を任用する道を開くことはわが国にとって急務な課題であるという認識のもとに、議員立法としてこの法案を提案した次第でございます。