私、先日大阪の情報案内センターにお伺いいたしまして、中をいろいろと見させていただいたのです。その際に感じたことなんですけれども、オペレーター、今はコミュニケーターと呼ぶようなんですが、本当に大変過密な仕事をなさっているのですね。今も社長は疲れているようだとおっしゃっておりましたが、一人のコミュニケーターが六十分の間に取り扱う件数というのが七十三・八回。一回当たりの問い合わせで、住所、名前を聞いてコンピューターで検索して案内して、そしてちゃんとお答えするので、そういうふうな作業をＮＴＴ等の資料でも、平均四十二・二秒で私の行ったところはやっていらっしゃるということで、それにもかかわらず現場では、あと一秒、二秒、三秒、何とか秒単位でもっと縮まらぬかとかいうふうな、取り扱い時間を削れ、そういう指導がされているということもありますし、どこを削るのかなと現場を見ている私たちにしてはすごく思うのですけれども、そういうふうな状況になっている。
 番号案内というのはコンピューターで検索する作業ですから、いわゆるＶＤＴ作業なんですね。これは労働者の健康を守るという観点から労働省の方もガイドラインを定めてやっているわけなんですけれども、この中でこのＶＤＴ作業については作業休止時間というのを設けることになっているのです。作業休止時間に二つありまして、もう釈迦に説法がとも思いますが、連続作業時間一時間について十ないし十五分という作業休止時間と、それから連続作業時間内において一、二回程度の小休止を設けるということが言われているのです。この作業休止時間は、作業を中断して体を動かし、簡単な体操を行うことができるというふうにそのガイドラインにきちっと書いているのですけれども、私は四階、五階、六階、すべての階
をずっと見させてもらったのですが、実際体を動かしてリラックスタイムをとっているというふうな人はだれも見受けなかったのですね。
 それでお尋ねしたいのですけれども、ＮＴＴとしてこの小休止についてどんな御指導をなされているのかなというのをちょっとお伺いしたいと思うのです。
沓脱議員にお答えをいたします。
 処遇の改善につきましては、週四十時間労働制の確立、夜勤回数の軽減などもその要素の一つであると思いますが、処遇改善の方法は幅広いものであることから法文上明記せず、処遇の改善に関する事項といたしております。
 また、給与の改善につきましては、個々の医療機関において経営状況等を踏まえ労使間で決められるものであると考えております。
 なお、この基本指針につきましては、関係審議会の意見等を踏まえてその内容を定めていきたいと考えております。
 次に、看護婦等の養成の拡充強化につきましては、看護婦等の確保を図る上で重要なことであると認識いたしております。このため、平成四年度予算案においては、公私立の看護婦等養成所施設整備費の充実、修学資金の貸与人員の拡大に努力をいたします。
 次に、准看護婦の問題についてのお尋ねでありますが、准看護婦制度の廃止につきましては、長い間議論してきたにもかかわらず関係者の間で意見がまとまっていない問題であります。このため、今後とも医療関係者の意見を聞きながら慎重に対応する必要があると考えております。
 次に、看護婦の宿舎や院内保育所につきましては、看護婦等の福利厚生の充実を図り働きやすい職場づくりに努めることは重要であると認識をいたしております。このため、平成四年度予算案においては、子供を育てる看護婦等が働き続けることができるよう病院内保育施設の運営に対する補助の拡大を図るとともに、社会福祉・医療事業団の貸し付けに当たり看護婦等の宿舎について配慮することといたしております。
 次に、看護婦の人員配置の標準につきましては、各病院に対してその遵守を指導しておりますが、十分に充足しているとは言えない現状であります。このため、看護婦等の確保対策に尽力するとともに、まず現在の水準が全病院で遵守されるよう指導監督に努めてまいりたいと考えております。
 なお、人員配置の標準につきましては、今後さまざまな角度から慎重に検討する必要があると考えております。
 次に、診療報酬についてのお尋ねでございますが、診療報酬の改定は従来より、中央社会保険医療協議会の御審議を踏まえ、医業経営の実態や賃金、物価の動向などを総合的に勘案し、おおむね二年に一度行ってきているものであります。今後とも、同協議会の御審議を踏まえながら適切に対応してまいる所存であります。
 次に、社会福祉事業法の改正案の国及び地方公共団体の措置の規定についてのお尋ねでありますが、社会福祉事業法におきましては既に基本理念等が規定され社会福祉事業全体に通じる責務が定められていることから、今回の改正案におきましては、社会福祉事業従事者の確保を促進するためのより具体的な措置を規定するという意味で「国及び地方公共団体の措置」としたものであり、看護婦等の法律案と同様の国等の責務を定めるものといたしております。
 次に、社会福祉施設職員の待遇改善につきましては、施設運営費である措置費において従来より改善を図っているところであります。
 給与につきましては、従来より国家公務員に準拠した改善を図るとともに、特に寮母等直接処遇職員につきましては職務の困難性に応じて特殊業務手当等の加算を行っているところであり、またその勤務条件については、平成四年度においては週九十分の勤務時間の短縮を図ることといたしております。今後とも、今回の法律改正の趣旨を十分踏まえ、所要の改善に努力してまいりたいと考えております。
 次に、社会福祉施設職員の配置基準等についてのお尋ねでございますが、社会福祉施設の職員配置につきましては、施設個々の需要に合わせた改善を図ってきているところであります。また、民間の社会福祉施設職員に対する退職手当共済制度についても、対象施設の範囲拡大や計算基礎額のランクの引き上げ等、逐次改善を図っているところであります。
 ホームヘルパーの処遇については、平成四年度に手当額の大幅な引き上げ等を行うこととしているほか、今回の法律改正により新たに退職手当共済制度の加入対象とすることといたしておる次第であります。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕