フォークランドの紛争でございますが、長い間の歴史的経緯、そして紛争を続けておるわけでございますので、英国側からも、またアルゼンチン国側からもそれぞれの主張があって紛争しておるものと思うのであります。それに対して日本がこうだということを言うことは、これはいかがかと思うのでありまして、事態の推移を見ておるわけでございます。
 しかしながら、アルゼンチンが武力行使に至りまして、これが安保理事会の問題となりました。英国が出した決議ではございますが、武力行使をやめること、それから、話し合いで解決をしよう、こういう安保理事会での提案でありますので、他の理事国とともにこれに対して賛成をした。たしかパナマが反対をして、大多数でこの決議が採択されたと思うのであります。そして、現在におきましては、英国に対し、あるいはアルゼンチンに対して最も関係の深い米国のヘイグ国務長官がそのあっせんに努めておられますので、日本政府としては、アルゼンチンに対しても、英国に対しましても、このあっせんに真剣に協議に乗ってもらいたい、そういう意向を表明しておるところでございます。
第一回の軍縮特別総会の最終文書の第十五項は、「政府のみならず、世界の人々が危険な現状を認識し、理解し、国際的良心が強まり、世界の世論が積極的な影響力となるよう、国連は、加盟国と十分協力して、軍備競争及び軍縮に関する情報の普及を高めるべきである。」こういうふうになっておりますね。このことは、軍縮の促進の上に非常に重要な要素だと思います。
 第二回の軍縮特別総会を六月に控えまして、わが国におきましても各種国民運動が盛り上がっておることは、国民の間に軍縮に対する関心が高まっておる証左ではないかと、真摯に受けとめておるところでございます。
 そこで、自由民主党のことにお触れになりましたが、私なりの解釈を申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思うのでありますが、いま日本は非核三原則ということを国会の決議で明らかにしております。そこで、党といたしましては、個々の市町村あるいは県で決議をされるということよりも、こういうふうに、もう基本的に国是ともいうべき非核三原則があり、国会の決議がある、個々の決議ということになると決議をしないところも出ますし、もう根本がはっきりしておるのだから、そういうようなことは御遠慮をしていただいていいのではないか、そういう趣旨のことを言っておるのではないか、これは私なりの解釈でございます。
このばかげた討論はこの辺で打ち切りたいと私も思うけれども、このばかげた答弁でよくまあがんばる。こんなのを自衛隊の隊員たちが聞いたら、戦闘意欲を喪失するでしょうな。これほど不勉強で、ごまかしで、これで切り抜けられようと思っておられるのですか。
 委員長、申しわけないけれども、これについて統一見解を明瞭に出されるよう要望します。いかがでございますか。
繰り返すようでございますけれども、「防衛計画の大綱」は国防会議にかけております。その大綱の中での考え方、周辺海域については、先ほど私が読み上げました考え方、これは同様の言葉がガイドラインにも使われておりますが、その内容といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合においては一千海里ということで、従来から政府が一貫して申し上げておることでございまして、そのことを「防衛計画の大綱」でもうたい、それを国防会議にもかけ、同じことがガイドラインでも使われておる、こういうことでございます。
それは僕の方から言わせれば、そういう考え方だとあなたが錯覚しているにすぎない。千海里防衛という考え方は、国防会議にかかってない。もしそうでなければ、先ほどのような拡張解釈でいくならば、二千海里でも、三千海里でも、四千海里でも同じになってしまうじゃないですか。アメリカから、今度インド洋に来いよとか、地中海に来いよとか、大西洋に来いと言われたときに、何と言って断るのですか。そんないいかげんな答弁をすれば、次の日米交渉のときに、外務省の方が答弁のしようがないじゃないですか。大西洋に来いよ、一艦隊持ってこいよと言われたら、どうするのだ。
先ほどもお述べになりましたように、八・四％の名目成長率をもとにしてやっておるわけでございまして、これについてはいろいろな見方がございます。民間予測ではかなり低いものもございます。私どももそこらは頭に置いておるわけでございますが、政府全体としては、いろいろな政策よろしきを得ればこれは達成できるという前提でいまやっておるわけでございまして、それがどういうふうに変化していくかということにつきましては、私どももいろいろと懸念材料があると思っておるわけでございます。
 ただ、地方税については税務当局でいろいろ試算をしてもらっておりますが、いまお尋ねの交付税については、率直に申し上げて、御指摘のとおり私どもとしては、これは予算に組まれておるものでございますから、これはいかようにしてでも確保するということでございます。ただ、仮に法人税が見込みどおりいかなくて減収になったということになりますと、その場合は翌々年度、五十九年度において精算減ということにならざるを得ない。補正が組まれるというようなことにでもなれば、またその段階で検討するということになるわけでございます。
 私どもは、そこをいま申し上げる立場にないわけでございますが、交付税は予算どおりもらった、そして法人税そのものは減ったということになれば、五十九年度精算減ということになるわけでございますから、その段階において地方財政の収支がどうなのか、あるいはそのときの交付税総額が五十九年度でどうなるか、いろいろな状況を見ながら、やはり地方財政を適切に運営するための方策というものを考えなければならないと思っております。
 いずれにしても、五十七年度これからでございますし、私もいろいろと懸念材料があると思っておりますけれども、ぜひ政府の見込んだ経済成長が達成できるように、われわれ地方財政の面でも協力しなければならないと思っておりますが、実際の財政運営については、ただいま申し上げたようなことを頭に置いて今後の推移を見守っていきたいと思っておるわけでございます。