現在トラック協会が実施している輸送秩序改善指導員の制度をさらに拡充強化していく必要がございます。昨年度から各陸運局長が委嘱することになったこの制度は、現在委嘱中の輸送秩序改善指導員は一体いま何人か、それから今後の増員計画等についても明らかにしていただきたいと思います。
 輸送秩序の改善指導員の権限がまだ弱いと思うのです。輸送監理官のいま補助者にすぎない。これでは十分な効果を上げることがなかなかできない。委嘱された指導員については、労働災害防止指導員に準じてその資格と権限を大幅に強化すべきではないだろうか。さらに、指導員の選任に当たっては関係労働団体の推薦する者を加えるべきではないだろうか。指導員に対する研修指導等についても、この際、説明をしていただきたいというように思います。
輸送監理官は現在全国で十九名配置されておりまして、その内訳は、東京陸運局が二名、その他の陸運局が、これは沖縄総合事務局も含みますけれども、それぞれ一名ずつ、それから大きな陸運事務所、たとえば東京都の陸運事務所に二名ということでございます。それから、それ以外の札幌、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡、この各県の陸運事務所はそれぞれ一名配置してございます。
 この輸送監理官は、輸送監理官だけで仕事をしておるわけではございませんので、それぞれ陸運局の貨物課なり、あるいは陸運事務所の輸送課なりの関連の事務をやっております職員の協力も得ながら輸送監理官としての事務をやっておるわけでございますが、この増員につきましては、これは国家財政の現状から見まして一般的には非常にむずかしい状況にあると思いますけれども、私どもとしてはこの問題についてなお努力を重ねてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
過積載の取り締まりとか認可運賃の適正収受、これも午前中いろんな立場で小柳委員と全ト協の理事長との間でいろいろ議論が展開されました。
 それから、自家用トラックの営業類似行為等の取り締まりに当たるために、各陸運局で輸送監理官の配置状況に関心がございます。どうなっているのか。また、今後の増員計画が必要だと思うのでありますが、その点については、臨調の指摘もあってだめだということでなくて、前向きに取り組む必要があると思うのでありますが、いかがですか。
従来から悪質な法令違反につきましては、必要に応じて道路運送法に基づく行政処分、車両の使用停止とか、特に悪質なものにつきましては免許の取り消しというような事例もございますけれども、そういう処分を行ってきておりますし、それから処分状況の公表も各陸運局でやってきておるわけでございます。しかし、その公表の内容あるいは状態というものが全国やはり一律ではございません。件数だけを公表しておるところもございますし、悪質な業者の名前を公表しておるところもございます。そういうようなことでございますので、その辺のところを私どももう一度見直しまして、処分の厳正、公正さを確保し、また処分状況も適当に公表をしていくというようなことにつきまして陸運局をさらに指導してまいりたい、かように考えております。
トラック運送事業者や自家用トラックの使用者の悪質な法令違反行為については、厳重な処分を行うとともに処分状況を公表すべきじゃないかと思うのでありますが、その点いかがですか。
自家用トラックの届け出制度につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、第二次臨時行政調査会の答申を受けまして、対象を五トン以上に限定したわけでございます。五トン以上に限定しました理由は、五トン以上のトラックのいわゆる白トラ行為という違反の率が非常に高いものですから、そこに重点をしぼって違法行為を防止する、こういう考え方で五トン以上というものに限定したわけでございます。これは実施いたしましたのが昨年の十月からでございます。したがいまして、この五トン以上のトラックについての私どもの第一線の陸事の取り組み方、そういったものをさらに検討、分析いたしまして、運用の改善を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございまして、これを普通トラックまで拡大いたしますと対象が五倍程度にふえてしまうわけでございます。そこで、私どもの一線の体制との関係もございますので、当面はこの五トン以上に限定をいたしまして白トラ防止の実効を期するように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
道路運送法に基づく自家用トラックの使用の届け出制度ですね、昨年、行政簡素化の見地から五トン以上の大型トラックのみを対象とするという法改正がなされたわけでありますが、これでは現在の対象車両はわずか二十一万台にしかなりません。不十分だと思うのでありますが、少なくとも百七万台ある普通トラック以上はチェックすべきではないかというように思うのでありますが、その点いかがですか。
これは先ほども答弁をいたしましたが、ＩＮＦ交渉は御承知のように米ソ間のみによって行われるわけでありますが、しかし、これの及ぼすところの影響というものは、単に米ソのみならずヨーロッパにおきましてもあるいはアジアについても非常に重要な影響を持つわけでございます。したがって、これは日本のみの問題ではありませんし、極東の国々の問題でもあります。そういう意味において日本としても、そうしたソ連の態度に対して極東の諸外国がどういうふうな反応を示しておるかと、あるいはどういう考えを持っているかということは知らなきゃなりませんし、また同時に、極東に対するいわば脅威につながっていくわけでございますから、これに対して場合によってはある意味において共同の主張をする必要もある、こういうふうな考えであります。
 先般、二階堂特使が中国を訪問いたしました際も、このソ連のＳＳ２０の極東配備につきましても意見の交換をいたしました。中国もやはり日本と同じような立場をとっておるわけでございますが、日本といたしましては、いま直ちに極東の諸外国と語り合ってどうするということではございませんが、日本と非常に深い関係にあるところのアメリカに対しまして、このＩＮＦ交渉に対する日本の主張というものをアメリカを通じてＩＮＦ交渉に反映してもらうように努力をいま続けておりますし、またアメリカからも、日本に対する詳細な打ち合わせ等が来ておることもこれは事実でございます。同時に、ソ連に対して日本が主張を続けてきておりますことは、これはまあ御案内のとおりでございます。