昨年の暮れ、内閣の改造に伴いまして政務次官を拝命いたしました今井でございます。不慣れでございますが、先生方の御指導を得まして、その職務に邁進をいたしたいと思っております。よろしくどうぞお願いをいたします。
 ただいまの船田委員の厚生行政についての、特に長期ビジョンの問題でございますが、先生お説のとおり、今後高齢化社会を迎えまして国民生活の中で社会保障の役割りというのは非常に大きくなってまいります。一方また、人口の高齢化に伴いまして、社会保障の給付費、それが一層増大してまいりますことはお説のとおりでございます。したがいまして、今後はどうしても社会保障全般につきまして長期的な展望を明らかにしながら、各制度の有機的な連携、たとえば年金と雇用の問題等々、体系的あるいは効率的にそういった面を図っていかなければならないと思います。そして、給付と負担の両面にわたりまして社会的な公平を図ることが最も大事なものだろうと思っております。
 これらの長期ビジョンを立てるに当たりまして、またそれを推進するに当たりましても、先生お説のとおり、国民の合意がなければできないわけでございますから、厚生省といたしましてもそういったビジョンを鋭意研究いたしますとともに、そういうビジョンにつきまして国民の御理解、御納得をいただくような一層のＰＲを進めてまいりたいと考えております。
ただいまから私の質問を始めたいと思います。
 まず、質問に先立ちまして、社会労働委員会の諸先輩の先生方に対し、私のような若輩者に質問の機会を与えていただきまして、深く感謝を申し上げたいと思います。また、委員長初め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞ今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
 さて、厚生大臣並びに厚生政務次官におかれましては、御就任以来厚生行政の先頭に立ちまして御活躍されておられることに対して深く敬意を表する次第であります。
 厚生行政は大変広い分野を扱っておりますので、経験の浅い私のような者にとりましては、なかなかわかりにくい面があるように思われますし、また私のような若い者にとっては将来の厚生行政というものが一体どう展開されていくのか大変関心もあり、また心配もしているところであります。そして、厚生行政というのは国民一人一人に直接関係するものである以上、やはり私も含めてだれにもわかりやすく、まただれもが納得できるものでなければならない、そういうふうに考えておるわけであります。本日は、このような観点から幾つかの点についてお尋ねをしてみたいと思います。
 最近は高齢化社会ということが盛んに言われております。わが国が社会保障のお手本としてまいりました西欧の諸国におきましても、社会保障の今後のあり方についていろいろと苦心をしておるようでございますが、これらの国々にも例を見ないほどの非常に速いスピードでこういった高齢化社会に突入しつつある、そういうわが国におきましては、これからが非常に大変な、そして大切な時代になっていくんじゃないか、そういうことであります。そして、この辺で高齢化社会に急速に入りつつある、あるいはそういった高齢化社会というものを迎えて、わが国が社会保障のあり方について、先を見越した長期的なビジョンというもの、それを持つことが非常に大切なのではないでしょうか。また、国民の合意を得ていくための何らかの工夫といったものが非常に必要になってくるのではないか。
 そういうことにつきまして、まず政務次官にお尋ねをしてみたいと思います。
まず最初に、日程第一につきまして、木野内閣委員長の御報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
 次いで、趣旨説明に入りまして、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、後藤田自治大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の神沢さん、公明党の吉井さんの質疑が、それぞれ行われます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、後藤田自治大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の神沢浄君及び公明党・国民会議の吉井光照君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
減らすと言えば歳出の話でありますから、歳出の中身についてわかりやすくということになりますと、「歳出百科」というのはかなり実は克明に歳出の中身を重立ったものについて書いてあるわけです。減らすということになってまいりますと、何が一体減らすことができるのか、われわれはそういうものを国民に示しておるわけですから。私がこことここを減らすんだと言ったら、そのとおりしなかったら食言になりますからね。私は腹の中じゃ考えているところありますが、いまの段階でこことここを減らしたいということはなかなか言えない。
 問題は、やっぱり一番目につくのは、よく言われるのは補助金ですよね。十四兆近い補助金があるじゃないか、大蔵大臣ばっさり切れと言う人がありますが、その補助金の八割というのは法律でつくられているものなんです。ですから、大蔵大臣が勝手にばっさりと言っても、法律で税率や額や決まっているものはなかなか私一人でばっさりというわけにはいかない。しかも、また別な見方をとれば、その八割の中で三分の二以上のものがこれは文教と社会福祉ですよ。全体の補助金の約八割は文教、社会福祉、公共事業ですよ。となりますと、ばっさりやるのにはでかいところ、八割のものをばっさりやらなければ出てこないわけですから。ところが、そのようにばっさりとうまくいくかどうか。私は皆さん方にお聞きしたいのはそこなんでありまして、どこかでうんと減らしてどこかへいっぱいつけるんだよと、二割のやつを全部なくしちゃったってとてもじゃないが足らぬわけです。
 だから問題は、——よくドイツでもそういうことを言われておるんですが、ドイツの場合だって一割ぐらいの政策経費——当然増が大部分で、一割ぐらいの政策経費だ。その一割ぐらいのやつをばっさり全部切ってしまうと政党の存在につながるような、あるいは民主主義の根本にかかわるような問題にぶつかる。それほどむずかしい。まずむずかしいということを知ってもらわなければならない。ですから、皆さんがもっと切れと言うなら、こことここの場所を切れということを具体的に教えていただくと私の方はやりいいんですよ。私がここで、こことここを切ると言ったら引っ込みがつかなくなるわけです。だから歯切れが悪いと言われる理由はそこにあるわけであって、みんなの意見を聞いた上で最終的に判断をしたい、そう思って、内々では各省間でも、これは切れるじゃないか、これはなくしたっていいじゃないかということはいまやっているわけです。
 ですから、ぜひとも公明党あたりでも、こことこことここと、こう指を指して教えていただくと大変ありがたいと、私は各党の野党の皆さんにもお願いしたいんです。むしろ。