お尋ねの点でございますが、私どもとしましては、ＡＢＣに載る部数でございますね、これがどうなるかということにつきましては一切タッチしておりません。
私どもと新聞関係との関係でございますが、新聞発行本社との関係は、先生が御指摘になりましたような発行本社の競争あるいはそれから出てくるいろいろな弊害について直接の権限はございませんでして、行政指導的なことはどうかということですが、これも相手の御協力を得て行政指導というのは行われるわけですが、新聞発行本社と私どもの関係というのは必ずしもそういう状況にない状況でございます。
 新聞販売協会というのは私ども所管しておりまして、そちらの方からいろいろお伺いしました実情等につきまして、いまお話が出ましたが新聞協会の方にはいろいろ御連絡するというルートはできておりますが、まあその程度にとどまっておるという状況でございます。
お答えいたします。
 私の方からお答えした方が適当かどうかわかりませんけれども、先生いまお話しされましたように、新聞社につきましては会社法人でございますし、ある特定の官庁が総括的に所管するということにはなってないと思いますが、活動の態様に応じましてそれぞれ所管省庁が出てくると思います。私ども文化庁といたしましては社団法人の日本新聞協会を所管しているわけでございます。
 新聞協会につきましては、新聞、通信、放送の倫理水準の向上を図るということで、主として新聞界に共通いたします編集面、報道内容面に関する活動を行うことを目的といたしまして昭和二十一年に設立されました社団法人でございます。現在全国の新聞社百十五社が加盟いたしております。そういうことでございますが、主として新聞の倫理水準の向上ということから私どもはこの社団法人に関係を持っております。
きょうは公取の方から植木取引課長がお見えになっておられますので少しお伺いをしたいわけですが、その前に、新聞発行本社に対していわゆる役所はどこが一番近いのかということで、問題は発行本社でございますから、発行本社に対する対応はどこの役所が近いのかといっていろいろとわれわれお伺いをするわけですが、直接的な監督というのは余りないのですね。それは当然のことながら新聞は公正自由でございますし、基本的な言論機関でございますから、役所の統括というのですか、統制のもとに入ること自身がおかしいわけでありますから、私どももその点は非常に慎重にこれからも対応をして質問したいと思うのですが、それにしても、私は何回か申し上げますけれども、一番末端の零細な労働者というものあるいは末端の零細な販売店というものを泣かせることの正当性にはそれはならぬわけでありますから、その意味でちょっと議論の前に、どこの官庁が一番新聞社に対して物が言えるのか。それは新聞の内容じゃないのですよ。何回か言いますけれども、一番末端のエンドの労働者の保護を申し入れる場合にどこの役所が一番近いのかということで、きょうここに文部省がお見えになっておられますので、文部省とのかかわり合い、それから通産省とのかかわり合い、それから強いて言うならば労働省とのかかわり合い、こういうことになりますが、それは基準局になると思うので、これは後で申し上げますから、通産省とそれから文部省で、新聞社とのかかわり合いのルートというのですか、ラインは一体何か、限界は何か、それをまずお伺いしておきたいと思います。
おはようございます。
 まず、一昨日それぞれ地方交付税についての総論的な御質問がございまして幾つかの問題が出されたわけでありますが、特にその中で山村の問題、特に林業の問題が出されまして、その中での一つの過疎対策といいますか、そういうものの理念について塩川自治大臣から、林業の問題は企業ではないのだ、企業的ベースではないのだ、国民共有の資産をいかに守るかというような意味での御答弁がありまして、私は非常に感銘を深くしたわけでございます。
 実は、昨年の十月私はこの地方行政委員会で、特に森林面積に応じた交付税を過疎地域に投入をしろ、そういうようなことについてお尋ねをし、またマンパワー対策、看護大学にも触れて当特質問したわけでありますが、これらは自治省において非常に積極的に対応されまして、今回地方単独事業費という形でそれぞれ大きな実現を見たということ、これはいろいろ、ふるさと創生論もございますが、いわゆる町村、日本の抱えているあらゆる問題というものを地方段階でどういうふうに計画的に具体化をするかという意味で、私はこの間における皆さんの努力を非常に多とするものであります。特に、一昨日自治大臣から本を示されたわけで、「これでわかる地方単独事業」という本でありまして、これは町村の村長さんであるとか議員さんの知恵袋というふうに言われていますが、知恵袋の中身を非常に適切に表示されたという意味で、今申し上げる評価とともに評価をいたしたいと思います。
 しかし、まだまだ幾つかの問題点がございますので、これらについてはさらに次年度に向けて精査をし、また不備を補充するという形が必要ではないかという意味で、私どもも、積極的に評価をしながらなおかつその拡大強化を図っていくために努力をいたしたいというふうに思っております。
 そこでまず、本年から新たに設けられました企画振興費につきまして御質問いたしますが、これは私ども社会党と地公労が地方交付税改革の指標として昨年の十二月に申し入れました地方交付税制度の改革大綱の中で、森林組合による森林の維持管理、自然環境保護、それから水資源確保のための森林用地取得などを主眼とした環境保全費を提言したのでありますが、これがこのたび日の目を見たものと理解をするところでありまして、これは今日ますます重要になってきております環境行政の将来にとってまことに意義があるし、また、我が党が提言をいたしました環境保全のために資することを願っているわけであります。
 これが我が党の認識というか見解でありますが、自治省としてはどのような構想を持ってこの企画振興費を創設されたか、改めて自治省の見解をお聞かせいただきたいと思います。