お答え申し上げます。
 ただいまお触れになりました停戦監視員でございますが、これはＵＮＴＡＣにおきまして我が国の監視員のみならず一般に停戦監視員は武器の携行を認められておりません。実際に武器は携行しておりません。それから文民警察官でございますが、これは必要があればけん銃を携行することは許されております。ただ、現実に現在のところは武器を携行しておりません。
 部隊については防衛庁の方からお答えをお願いしたいと思います。
これは問題なんじゃないんでしょうか。どうして法務省がやらないで、あるいは最高裁がやらないでこの制度の改革に日本が貢献できるんでしょうか。ぜひお考え直しいただきたいと思います。
 次に、私はもうほかのことを申しわけないけど飛ばしましてＰＫＯに参ります。
 ＰＫＯは、現在カンボジアに行っている文民警察官、停戦監視員、工兵隊、こういう方たちは、今現在、武器を携行していますか、いませんか。また、武器の使用をしたことがありますか。
武器の規制、武器貿易の規制ということに触れていただきました。それはもうぜひ日本が提案したことですから、ガリ報告の中では一度も触れていないんですね、こんなにばかにされて黙っていることはないと思うので、私は外務省には抗議していただきたいと思います。
 もう一つ、法務大臣にちょっと伺いたいんです。
 国際司法制度は法務省の役割の中にあるのでしょうか、ないのでしょうか。あるとすれば御尽力をお願いしたいと、こういうことです。
それでは、ぜひそういうものが実現しますように、そして、ただし国益にとらわれる安保理というようなところではなくて、独立の裁判所として、そしてその中に必ず女性が含まれるように御尽力をお願いいたします。
 総理、私こんなことをくどくど聞いてきたんですけれども、最近のいろいろな紛争での暴力的傾向を通じまして、私は国際的に今までも半端だった平和的手段の開発についての熱意が低いと思います。特に国際司法制度は未完成交響楽だと思います。そして、私が総理にお願いしたいのは、この未完成の国際的な平和制度についてぜひ日本の貢献をお願いしたい、こういうことなんでございます。いかがでございましょうか。
この国際法廷につきましては今ガリ事務総長が努力いたしておりますので、その結果を待ちまして私どもとしては対応していきたいと思っております。私どもとしては、この件については非常な関心を持って注目しております。
私は、非人道的なことをした行為者個人に当たっていく、こういう法廷ができることは基本的には賛成なんです。ただ問題は、これが安保理のもとに置かれるのか、そしてなぜこのパネルにはユーゴの問題を扱う、あれほど女性がいろんな意味で迫害を受けているあのユーゴでなぜ女性のパネルが一人もいないのか、そのことをお話しください。
恐らく先生は、旧ユーゴにおきまする紛争との関連での最近の国連の動きを念頭に置かれておると思いますけれども、これは去る二月に、安保理決議八百八だったと思いますが、採択されまして、大変非人道的な事態が旧ユーゴ紛争の中で起きておる、国際法廷を設立すべきであるという決議でございます。この決議は、国連事務総長に対しまして、こういう非人道的な事件を裁判に付するための法廷を設置する、そういう検討をしてほしいという決議になっておりまして、現在その安保理の決議を受けて事務総長が報告を作成する過程にあります。したがいまして、私たちはその報告の内容を見て、一体どういう問題があるかないかということを検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私は、何もそのことが非常に悪いと言っているわけじゃないんですよ。ただ、平和的解決の道には道がふさがれていてなぜ強制措置の方だけにその道が開かれるのか、そのことを言っているんです。ですから、平和的解決の方へ行く方法がない。つまり、国連はその意味で平和的解決の道を開いていない機関だということを私は今申し上げたいんです。
 次に移ります。
 国際刑事法廷です。これは安保理がイニシェートしてこういうものをつくったそうですが、このパネルについて説明をお願いします。
ただいま議題となりました日本労働協会法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。また、歯科衛生士法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 まず、日本労働協会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近の社会経済環境の変化に対応するため、その事業内容、要員配置について見直し左行うものであります。
 その主な内容は、日本労働協会の名称を日本学働研究機構に改めること、雇用促進事業団の雇用職業総合研究所を移管して、総合的な調査研究体制の整備と情報提供機能等の強化を図ろうとするものであります。
 本案は、去る二月二十三日付託となり、五月二十三日丹羽労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十五日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、歯科衛生士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、歯科衛生士の資質の向上と業務内容の拡充を図ろうとするものであります。
 昨十五日の社会労働委員会において、これを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、歯科衛生士は、歯科衛生士の名称を用いて、歯科保健指導をなすことを業とすることができること、
 第二に、歯科衛生士の免許を与える者を、都道府県知事から厚生大臣に改めることであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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