あなたが今話したことでも、やろうと思えば方法はあるのですよ。今これはいつ通るかわからない。延長になれば、何カ月延長するつもりかわからないが、私どもは延長させたくないと思っているけれども、強引に延長して二カ月でも延長すれば二カ月先に延びるかもしれないのですよ。その間待っているわけにはいかない。
 そうすると、例えば現行法で払っておいて、途中でできれば後からそれを精算する、五月になるか六月になるかわからないけれども、例えば五月でこれが成立したとしますと、そのときに六月分から七〇％払って、その前は八〇％でいくしかないでしょう。だってあなたのように不遡及の原則で先に払ったものは取られませんと、そういうふうにいくならば。毎月払わないわけにいきませんからね。現行法があるんだから、成立しないときは現行法で払っておけばいい。法律が成立すれば、五月にやったら六月分から七〇％に切りかえていくしかないじゃないですか。やればそういう方法はあるでしょう。それはだめですか。
法律が通らないということになりますと、現行法と予算とが食い違うわけでございます。したがいまして、予算で示されました国会の意思と現行法とが食い違うわけでございます。したがいまして、政府としてはまた改めて法案を出してお願いするか、もしくは、最終的には現行法でいくという場合には予算の金額が足りなくなりますので、それにつきまして予算上何らかの手当てをするか、私が申し上げたような道をとることになろうかと考えております。
不遡及の原則がこの場合通ずるか通じないかということは大変疑問があると思いますけれども、これはあなたにお聞きするよりも大臣の方がいいかもしれないが、この法律がもし通らないとなるとどうなるのですか。
概算交付という点につきましては、今申し上げましたように十分の七という率で交付するのか、十分の八で交付するのかという点の二つがございます。十分の七につきましては先ほどお話し申し上げましたが、片方、それでは十分の八で交付するということになりまして、交付いたしました後に現在の法律が成立して十分の七ということになりました場合に、その部分について、既に交付を受けた地方団体に十分の七で遡及いたしまして既交付分を返せというふうにお願いすることは、不利益なことを遡及させるということで、これはできないということがございます。そういたしますと、予算上は十分の七でしか組んでおりませんので、結局予算上その分資金が足りなくなるという問題も起こってくるわけでございます。そういう意味からも、政府としては概算交付については問題があるということでございます。
総理、今お聞きになったように、今や日本の給与所得の大半は、今局長が言いましたように、三百万円から二百万円の間が九百五万人、それから五百万円から三百万円の間が一千二百二十四万人、ここへ大量に集中しているわけですね。それで今私は三百万円のところと五百万円のところをちょっと申し上げたのですけれども、いわゆる自然増収という名によるところの増税が行われておるというのが現実の姿です。
 私は、昭和五十六年の二月に、当予算委員会の集中審議で鈴木総理との論議をさせていただきました。そのときに、ともかくも公平の概念というのはそのときの客観的な条件で変わっていいはずだ。日本の最高税率の七五％、当時一〇％からで十九段階があったのですね。これをひとつもっと下げろ、当時私は六五％まで下げるという提案をしているわけです。なぜかというと、一〇％から高い税率に行くとカーブが立つわけですね。このカーブをできるだけ緩くすれば今のような、要するに名目所得がふえて、階段が多いからすぐ次の階段のところの税率に移行するということがなくなってくる、階段の幅を長くすべきだということを提案しました。そこで十五段階、七〇％最高税率に実は改正されている事実がある。
 さっき主税局長がアメリカの税法を説明したように、アメリカの税法は今度は三段階。一五％、二五％、三五％、三段階です。アメリカもこれまで十五段階なんです。これをひとつ三段階にしよう。しかし、日本の場合には三段階ではやや逆進性が生まれるのではないか、もう少し段階があった方がいい、五段階にしたらどうかというのが今の私の考えです。
 一〇％、二〇％、三〇％、四〇％、最高税率五〇％。税の公平の概念からいうと、たくさん所得のある人間の税金を安くするのはどうも不公平だ、こういう気持ちがあるかもしれません。しかし、実際は今のともかく最も主力をなしておる給与所得者、勤労者のそういういわれなき税の増額を避けるためには、上を下げなければこの人たちに対して適切な処置がとれないわけです。上の方の話はまず横に一応置いておいて、最高税率五〇％にしてこういう段階の処理をしていく。十五を五つにするのですから、階段の幅がうんと長くなる、三倍ぐらいになっていいわけですから、ちょっとぐらい名目所得が上がったからといって税率は上がらない。この人たちは大きな負担の増加から免れることになる、こう考えておるわけです。
 これはまさに総理の言われる簡素ですね。公正、公平、簡素。簡素な税制、これは私、所得税を受けておる者は反対はないと思うんですよ。簡素な税制にしてそういう負担が免れるということは反対ない。こういうものをやるについては、減税をやることになるのですから、税のそういう見直しをやれば、要するに財源が必要になる。所得税を公正、公平なものにするために、私は、今税制調査会が言っておる全体として物を考えるという必要がここで出てくるんじゃないだろうか、こう考えるわけですね。
 我が党も、この間、田邊書記長が、我が党は大型間接税による増税は反対だ、こういうふうに当然言っておられます。私も、大型間接税による増税反対なんです。しかし、増税ではなくて税の公正に役立つようなものが仮にあるとすれば、私は国民全体にとって税の公正に役立つものは大変重要なものではないか、こう思うんですね。
 事務当局、ひとつ今言われているいろいろな間接税の問題の中に、税の公正化に役立つ税制があるかどうか、答えてください。