これはもう明らかに協定破りですよ。もう協定は破られてしまっていると考えなきゃならないと思いますね。
 本来、公正で中立な選挙を実現するということがＵＮＴＡＣの至上の命題だったのですけれども、こうなってくると、客観的に公正で中立な選挙ということの実現は非常に難しい状況だということがだれの目にもはっきりしています。しかも、パリ協定で決められたことを勝手に国連やＵＮＴＡＣがつくりかえるわけにはいかない。パリ協定の実現を実施をするということが役割としては非常に大事な任務じゃないですか。
 そういうことからすると、今おっしゃっているような、一日も早い安定をとか和平をとおっしゃることからしたら、ポル・ポト派が不参加のまま総選挙が行われて、その結果として新国家が誕生する。当然正統性のある政府として認知を受ける努力を新政府はされるでしょう。しかしながら、選挙に参加しなかったポル・ポト派というのはこの新政権を認めませんよ、きっと。自派の支配地域、住民を新政権の支配下には置かないだろうと思うのです。
 そういう事態になったときに、カンボジアの混乱というのは選挙後一層懸念されるわけでありまして、内戦も予想されると最近言われていますよ、内紛は言うまでもなく。こういうことに対して、アンゴラの二の舞をしてはならないというのはお互いの認識じゃないでしょうか。カンボジアをそういう状況に持っていってはいけないというのがお互いの認識じゃないでしょうか。
 そうすると、あれこれ、今のカンボジアをＵＮＴＡＣが考えるからとか国連が認知したからというので、この基本に——最初にだから私は聞いたのです、パリ和平協定。これがそもそもカンボジア紛争を解決する基礎ですねと言った。この基礎に反するようなことを平然と、どんどんどんどん認めてエスカレートさせていくというふうなことに日本は加担したらだめですよ。どうですか。
パリ協定の附属書によりますと、確かに全地域において選挙を行うということが合意されているわけでございますけれども、このカンボジア和平の過程でいろいろな話し合いとかあるいはやりとりというものがございまして、結局国民大多数の、有権者の九割以上が選挙に熱意を持っているということでありますし、ポル・ポト派は支配地域が、恐らく昼と夜とちょっと違うかと思いますが、例えば夜が一五％で昼が一〇％にいたしまして、その他の三派側のシアヌーク派とかあるいはソン・サン派の支配地域というのもございます。
 したがいまして、恐らくプノンペン地域等を入れましても、まあ八五％から九〇％というのは有効に支配されている地域である。そして、ここの大多数の国民がやはり早く和平が来ることを望んでいるという前提を踏まえて、先ほど申しましたように、ＳＮＣなりあるいは安保理がそういう決定を行ったということでございまして、そういう意味ではパリ和平協定の精神は依然として保持されているというように考えております。
残念なことではありますけれども、総選挙を行うとおっしゃいますが、この選挙について規定している十二条を見ますと、「協定第十二条の選挙は、カンボディアの全地域にわたって、州を基礎として、及び政党が提出する候補者の名簿に基づく比例代表制に従って行う。」となっています。全地域でなければならぬのですよ。
 今回、この選挙に対してボイコットをしているポル・ポト派が支配している地域、国土の約一五％、住民からしたら約一〇％、これは選挙に対して不参加なんですが、それでもこれは正当な選挙というふうに認知するのですか。いかがですか。パリ協定からしたらそれは認められないですよ、十二条違反ですから。
連立政権についてのお尋ねがございましたが、確かに自民党政権、三十八年続いたわけであります。三十八年続いたことには大いに敬意を表したいと思いますが、何となく一党単独政権は安定している、連立政権は不安定だという見方が世の中にあるのも事実でございますが、しかし、世界はもう七割以上の国が連立政権でありまして、連立政権そのものは先進国を含めて世界ではそう珍しいことではありません。ましてや、これだけ国民の考え方や利害もさまざま、複雑に多様化してきている日本の現状を見ますと、どんな集団であれ、政治以外の集団であれ、全員がぴしっと物事を一致するというのはそう多くないわけです。絶えず違う意見が出てくる。ＰＴＡとか宗教団体や労働組合でもそうでございますから、政治集団としましても、数多くの国会議員が一枚岩で一糸乱れずというのは、社会の実態からいってもなかなかそうではない状況に変わってきているわけであります。そうなりますと、お互い違うものが違いを乗り越えてどう一致していくかという時代に入っていると考えますと、連立政権というのは、そういう意味ではそう奇異なものではないし、むしろ社会の姿からいえば、ごく自然な姿でもあるというふうにも思うわけであります。
 問題は、ばらばらでない、むしろ各党のさまざまな持ち味がより生かせる政権でありたいし、むしろ多様な議論の中で強みが出てくるような、そういう政権でありたいというふうにも思っているわけであります。これからの話でございますが、世界の例も勉強をさせていただきながら、連立政権は連立政権としての魅力が出るように、必死で頑張っていきたいと思っております。
 人事院勧告につきましては、先ほどお答えいたしましたように、何といいましても、公務員の皆さんの権利が一定の制約をされているということから、それに対する、かわる措置としてこの制度が定着をしているところでございます。したがって、一般的には、当然、毎年の勧告を完全に実施していくということが政府の方針でなければならないと思っております。
 ことしの勧告も、直後、八月三日に、宮澤政権でございますが、給与関係閣僚会議が持たれたようでございます。これは、勧告の内容を承知する程度の会議であったようですが、今、私どもとしましては、いろいろ俸給表等々の改定の作業、事務的な作業が進んでいるところでございます。この作業を見ながら、近々に給与関係閣僚会議を開かせていただきたいと思っておりますし、そして、その後法案の作業に入って、国会に法案を提出させていただくという運びでございます。従来よりは早くこの事務的な作業、そして政治的な日。程を終えて、少しでも早く国会にこの法案が提出できるように政府としましては努力をしていきたいと思っております。