その御努力を評価したいと思います。
 それでは次に、船舶検査についてはばさっと削除されまして、この点はまことに残念です。自民党の修正者の説明ですと、これは国連決議を要するかどうか文言上の問題という話もございました。自由党のお話を午前中も聞いておりまして、国連決議ということを基盤にすると、安保理の拒否権によって決議が出ない場合にどう船舶検査を行うんだ、そういう御指摘もありまして、その点は私も一理あるなというふうに思ったわけです。
 この点は、公明党・改革クラブとしてはどういう御見解なんですか。
それで次に、同じく第一条には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、」という文言を追加修正しておりますが、そのことによりましてどのような点が明確になるのかお答えをいただきたい。
周辺事態概念が非常にわかりにくいということもありまして、私たちもわかりやすくということで修正をいろいろ加えたわけであります。
 その一つ、これは法案自体の修正でありませんが、統一見解として周辺事態の概念を明確化してほしいということで、六つの類型を出してもらいました。ただ、これは周辺事態が発生する原因に即しての類型化ということでございます。
 他方、今御質問の法案自体に加わった「放置すれば」云々の部分につきましては、丁寧に例示をしたものでございますが、これは今の六つの類型とは異なりまして、影響のあり方に即しての分類だと考えております。ここで放置すれば我が国に対する武力攻撃に発展する事態ということになっておりますので、そのほかの例、これは私見でございますが申し上げますと、例えば武力攻撃ではないけれども我が国の治安を乱すような状況、例えば難民が多数押し寄せて、それによって社会の治安が乱されるような影響のあり方もありますし、あるいは海上交通が途絶する形で我が国の平和と安全を脅かすようなこともあり得るのではないか、これは私見ではございますが、そういった視点からの分類も可能だと考えております。
次に、この第一条に「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」が加わりました。これは、この「重要な影響を与える事態」の意味するところを例示的に丁寧に説明するものということでございまして、先ほどの、国民にとってわかりやすいという意味での修正だというふうに評価をいたします。
 これは先ほど来の議論で、決して周辺事態の定義を変えるものではないという話であります。そこで、加わりました文言の「武力攻撃に至るおそれのある事態等」の「等」にはどういうケースが想定されるのか。といいますのは、例示としてこの一つしか考えられないということでありましたら限定をしたことになってしまうわけでありまして、もちろん例示である以上はまだ二つも三つも典型的な想定はできると思うんです。さらに国民にとってわかりやすくする意味で、この「等」に含まれるそのほかの具体例についてもちょっとお答えをいただきたいと思います。
次に、修正案につきましてお尋ねいたします。
 まず、公明党・改革クラブに、この本法案修正に臨んだ基本的な態度、そして、すべての主張が受け入れられたわけではないと思いますが、最終的には合意に達したという、その経緯につきまして基本的なことを説明してください。
次に、総理にお尋ねをいたします。
 四月二十六日の衆議院の委員会におきまして、このアジア太平洋地域の平和をより堅固にするために周辺諸国間等との対話を軸とする外交の展開、そういうお話をるるされまして、私は基本的に賛成でございます。しっかりやっていただきたいと思います。
 ところで、日米安保共同宣言の中の「地域における協力」という項目の中で、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムや、将来的には北東アジアに関する安全保障対話のような、多数国間の地域的安全保障についての対話及び協力の仕組みをさらに発展させるため、両国政府がこの作業を継続するという一項がございます。
 これは、ヨーロッパに存在するような多国間の安保対話という枠組みをこの地域においてもつくろうということでありまして、もうぜひやらなければいけないと思うんです。しかし、対話と抑止ということでいきますと、抑止の方のこの新ガイドラインあるいは今回の関連法案、取り決めはどんどん進んでいるわけでありますが、対話という方は遅々として進んでいないんではないかという印象を受けるわけであります。
 特に、ここの共同宣言にうたわれた北東アジアに関する安全保障対話ということについて、どのような取り組みをされてきたのか、また将来構想として総理はどうやっていかれるのか、確たる決意をここでお述べいただきたいと思います。
最後の方になりますが、私は、交付税が、どうもやる気を失っていくような、自治体にとってそういうような気持ちになるような交付税であってはならないと思うのです。やはり交付税は最低限の自分たちの財政の対策であって、何とかそれから活性化していくんだというようなことで、進歩的といいましょうか、活性化的に考えていくべきだと思うのですね。
 そこで、これから、例えば介護保険一つとっても小さな村や町では到底これはできません。私も実際にいろいろな仕事をやってみて、そう思います。そうしますと、いや応なしに、私は、広域化といいますか、ですから、町村合併にいかないまでも、一部事務組合立、あるいは広域連合、そういった制度をどんどん使って、一自治体ではできないけれども、幾つかの自治体が集まれば非常に能率よく、しかも効率よくできるということがたくさんあると思うのです。そういったことをどんどんインセンティブを出していくということが非常に大事だ。
 そういう意味で、私は、自治省で出されている一兆円、地域活力創出プランというのでしょうか、その一兆円、それから国土庁で、四百地域ですが、全国四百地域空間倍増計画ということで、一地域百億円を投資する。これは、もちろん補助事業を組み合わせ、それから自治省の単独事業を応援し四百地域の活性化を図っていく、それがやはり各地域の、また経済の火つけ役にもなっていくというぐあいに私は思っているわけでございますが、こういった点について、最後にひとつ大臣としてのお考えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。