大臣、この議論が準備されている中で、行政改革会議が中間報告を出し、そして最終報告を出しました。私が持ってきたのは、平成九年九月三日の行政改革会議の中間報告です。
 各省庁の統廃合について短いコメントがあります。その十八ページ、当時雇用福祉省という言い方が想定されていた、雇用福祉省についてのコメントは四行だけですよ。たった四行だけコメントがある。何と書いてあるか。「労働行政と福祉行政等を総合的に担当する省として、雇用福祉省を設立することとしたが、これに対しては、労働行政は独立すべきではないかとの意見もあり、また、いずれにせよ、雇用・労働政策が埋没しないような配慮が必要であるとの意見がある。」このコメントしかないのです。
 大臣が何らかの決意を表明なさるのは御自由だけれども、しかし、かつてない今日の深刻な雇用失業情勢のもとで、文字どおり一元的、機動的にこの事態を打開しようとすれば、この中間報告が懸念しているように、雇用、労働政策が埋没してしまわないだろうか。私は、どうしてもこの懸念がぬぐえない。再度、率直なお考えを聞かせてほしい。
企業と労働者の側に力関係の大きな違いがあるというのは、今の御答弁の中で私は聞き取ることができました。
 そこで言いたいのですが、問題になっている非自発的離職が、わずかこの一年余りの間に一・七倍になっている。皆さんがお出しになった九八年の労働白書の中で、産業構造調整に伴う摩擦的失業、なかなか見事な表現ですね。産業構造調整に伴う摩擦的失業、リストラのことだと思うのです。それが、産業と労働者の著しい違いの中で今進行している。そこで求められているのは、労働行政の一元的、機動的な展開が現在最も必要ではないかと思うのです。厚生労働省に大ぐくりになって、今日の深刻な雇用情勢のもとで、労働行政の一元的、機動的な展開ができるとお考えでしょうか。大臣、どうでしょう。
ですから、答弁させていただいたつもりでありますが、使う方と使われる方、ほっておけば当然そちらに力が働く、それを労働行政の中でどうやってより適切な関係にはぐくんでいただくか。それは労使の自主的な取り組みによっても大いに助長をされて、現在の、言ってみればかなり健全な労使関係がはぐくまれたというふうに理解しております。
使う方と使われる方の力関係でいえば、それは、ほうっておけば使う方により強い力が働く。しかし日本は、良好な労使関係に基づいて健全な話し合いが行われ、そしてそれがもとで今日まで発展をすることができたことも事実であります。
 それから、先ほどの質問で、全く認識が甘いという御指摘がありましたけれども、私は、全く希望がないわけではない、例えば新規求人というのは三カ月連続プラスになっておりますし、いい面もちゃんと認識して、国民に対するメッセージを伝える必要があるということを申し上げたかったわけでございます。
それは少々甘いんじゃないかと思いますね。
 例えば、ある論評はこう言っていますよ。日本の活力を支えてきた企業がデフレの直撃を受け、生き残りのために人減らしに走る、だが、縮む雇用はボディーブローのように日本経済の体力を弱め、世の中に不安を広げる、かつて経験したことのない負の連鎖が雇用を軸に進行しつつある。私は、この指摘は当たっていると思います。
 そこで、労働省にお伺いしたいのですが、これは平成十年三月に出された行政改革会議の審議経過です。その中に、平成九年五月七日第十二回行政改革会議で、労働省が出席なさっている。渡邊官房長、当時ですね、職業安定局長、官房審議官等です。その方々がこういうふうに述べている。労働行政は、「基本的に産業と労働者の著しい力の違いを前提とし、労働側に立ち最低賃金や労働基準を定めてきたものであり、産業行政と一線を画してきた。」明確に述べていらっしゃいますね。この「産業と労働者の著しい力の違い」、この点の認識について変わりはないと思いますが、いかがですか。
ここへ来て非自発的失業が自発的失業を超えてふえました。非自発的失業というのは、会社都合あるいは会社の倒産による失業でありますから、それだけ企業がリストラあるいは今の景気の状況を受けて厳しい状況に入っている。この厳しさというのも、先が全く見えない厳しさではないと思うのでありますけれども、景気回復には必ずおくれて雇用失業情勢というのはついてくるものでありますから、いろいろな意味で、今一番暗いトンネルを抜けている最中であるというふうに思っております。
この中海国営干拓事業は、昭和四十三年から始まっております。実際は昭和三十八年から始まっているわけですが、工事は四十三年からということで今日まで来ているわけですが、この五百億円追加ということがもし真実ならば、一千億円をはるかに超える事業になります。
 この間の島根県の減反などによる農地の減少は、実に千三百ヘクタールの二十倍に達しております。昨年の減反面積はこの約十倍の減反面積になっております。だから、だれが考えてみてもやはりむだだ。それよりも、既存の農地、中山間地の不利益なところに所得補償をしっかりやって、そして本当にそこで生き生きと農業が営めるようにすべきだというふうに思います。
 予算の比重を公共事業に重きを置くんじゃなくて、例えばＥＵなどですけれども、イギリスは、全体の予算の中で価格と所得補償関係が約七割を占めております。フランスでは六三％、ドイツでも五一・六％というふうに半分以上をそういう価格や所得補償で占めて、農業を本当に頑張れと言っているわけですよ。
 だから、大臣、本当に農業をしっかりやって、そして食料を、安全なものを日本の国土で生産していただくという観点で今度の基本法をつくっていくならば、当然そういう予算の流れも変えるべきではありませんか。