御指摘をいただきましたように、ドクターカーにつきましては現在筑南消防本部と松本、宇都宮それぞれの消防本部におきましていわば試験的な運用という形で運行をいたしておるわけでございます。特に松本市の消防本部におきますドクターカーは、昭和六十年中におきまして六十九件の出動を見たというようなことで地域の住民からも大変信頼を寄せられておる、効果が上がっておるというふうに私ども聞いておるところでございます。
 私は、こういう形で大変効果を上げ得る施設であるというふうに考えますけれども、実際にドクターカーを運用するということになりますと、やはり適切な医療機関との間の連携協力関係というものをうまくつくりませんと、車だけ配置いたしましても実際には機能しないというような場合も予想されるわけでございます。そういったようなことからなかなか医療機関との連携、適当な医療機関があるのかないのか、また協力体制を確保できるのかどうか、またその医療機関というのは大体大都市、比較的大きな都市にあるわけでございますので、田舎の市町村消防が果たしてドクターカーというものをうまく自分の管轄区域との兼ね合いにおきまして整備できるのかどうか、そういったようないろんな問題がありますから、全面的に全国的に、幅広くドクターカーを設置していく、それを消防法上の制度としてやっていくということは、なおやはり引き続き調査研究を要するのではなかろうか。ドクターカーそのものについては私どもも非常に結構なことだと思いますが、今の消防力の中で直ちにそういうものを大々的、全面的に取り入れていくということは、実際問題としてはいろいろ難しい問題があるのではなかろうかという感じがしているところでございます。
あわせてちょっとお尋ねしておきたいのですが、同僚の宮崎委員もかねてからドクターカーの普及を熱心に主張しているわけです。消防庁によれば、既に茨城県の筑前消防本部、それから松本、宇都宮両市で具体化されているようですが、これを機会に消防庁は本格的にドクターカーの普及について検討すべきではないか、このように思うのですが、いかがですか。
消防庁におきましては、たらい回しと一般に言われている言葉がありますが、なかなか概念規定が難しいものでございますから、私どもの方ではいわゆる転送患者と申しまして、何らかの理由によりまして救急車が運びました患者を搬送先の医療機関において収容されなかった場合、よそへ転送をいたします。その転送という概念で調査をいたしております。その件数は、昭和五十九年の数字におきまして全部で四万七千五百九十六人でございます。全体の救急搬送人員が二百十八万二千七百七十二人でございますから、割合といたしまして二・二％、百人について二人ちょっと強というものが最初に寄りました医療機関に収容されないでそのほかの医療機関に収容されておる、こういうことでございます。
 なお、この中には応急措置のため当然その収容を予定しないでたまたま至近のところへちょっと寄ったというものも含まれているということを御理解いただきたいと思います。
次に消防庁にお尋ねするのですが、東京消防庁の調査によりますと、昨年十二月の二十三区内での救急車の出動件数のうち、重体患者、これで五カ所以上断られた後にやっと受け入れられたというのが二十件に上る、このように言われております。消防庁は、このような人命にかかわるたらい回し事件について全国の状況、これをどのように把握しておられるか、ひとつ教えていただきたいと思います。
この事件につきましては、先月二十二日に被疑者は強盗殺人等で起訴になっているわけでございますが、殺人を立証するためにも先生御指摘の点は大変問題になるわけでございます。
 そういうことで、警察といたしましては、これまでに被害者が受傷をしてから病院に収容されるまでの状況につきまして関係者から事情聴取を行っておりますほか、死亡に至りました原因につきましても現在鑑定を依頼しているところでございまして、これらの結果を待ちまして適切に対処していきたいと考えております。
先ほどちょっと触れましたが、国際協力事業団の行っております仕事の第一は、もちろん当然のことながら技術協力でございます。技術協力の内容としてさらに三つのものが分けられるかと思います。
 第一は、わが国の専門家を現地国に派遣して指導するということ。それから第二が、先方からの研修生を受け入れて日本で教育するということ。それから第三は、これはその専門家派遣ないし研修員が研修を終えて帰りますときに、研修ないしその技術の習得に必要であった機材というものが、専門家ないしは研修生の帰る際についていく、機材を供与すると申しますか。この三つの金額的に申しますと、カテゴリーに分かれるかと思います。
 そのうちの専門家の派遣につきましては、先ほど申し上げましたように、約二五％余り、それから研修生につきましては一六％余りが農業分野に向けられているということでございます。機材供与のうちどの程度が農業関連に向けられているかというのは、いまちょっと数字を調べてすぐに御報告申し上げます。
 以上が国際協力事業団の仕事の大宗をなします技術協力でございます。
 それからその次に、事業団としましては、開発投融資事業というのを行っておりまして、これは日本の民間の方々が海外に行かれて事業を営まれるに際しまして、その地域においては全く前人未到の事業であるということから、経済効果はきわめて大きいにもかかわらず、
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
その民間ないしわが国の企業の負う経済的な危険というものが非常に大きいと。そういう一般的な商業ベースないし風聞ベースでは対処できないと思われます試験的な事業、それからもう一つは関連インフラ整備と申しておりますが、関連基盤整備事業、これはたとえば具体的にインドネシアの例で申し上げますと、アサハンという地域にダム建設及び水力発電、それに関連するアルミ製錬工場というのを建設しておりますが、スマトラ島の北部にございますトバ湖という湖の、ほとんど住民のおりませんでしたところに非常に大規模な工事を行うということから、現地の人たちが非常に大量にそこに移住してこられるという結果になります。その工事自体につきましては、円借款ですとか民間の投融資ということで対処できるわけでございますが、大量に新しいところに住民が来られる結果、たとえば小学校ですとか診療所ですとか、直接そのプロジェクトとは関係がないけれども、その事業の遂行のためにはどうしても必要であり、かつそれの建設を援助することがその事業の円滑な進展、それから日本の協力に対する現地国の感謝の念というものを得るためにも不可決であると思われます関連した基盤整備事業というものに対しまして、国際協力事業団がきわめて低利、長期の融資を、日本の民間に対して行いまして、これをもってそういう関連基盤整備ないしは試験的事業を行っていただくという仕事でございます。これは国際協力事業団が創設されましたときの大きな柱の一つであったわけでございますが、何分新しい分野でございまして、かなりの成果を上げてはおりますけれども、それほど世の中にいままで知られてはおりません。この投融資事業という業務を行っております。この分野におきます農業の占めます比率は六割程度であったかと記憶しておりますが、かなりの部分が農業分野に向けられている次第でございます。