まず一般論から申し上げまして、それからこの問題に対する推移あるいはまた背後事実、そういうことについてもお話し申し上げたいのでございますが、私も実はきょう新聞を読んだことでございますので、驚きまして早速聞いてみたというところでございます。その聞いておる範疇においては、決して決してそのような形だけで報道されている姿だけではないという感じもしますので、その点はまた政府委員で補足答弁みたいな形になるかもしれませんが、お許しをまずもってお願い申し上げたいと思います。
 まず、関西電力株式会社の美浜発電所二号機の自動停止の件につきましては、一昨日当面の対応方針を取りまとめまして、今後原因究明を進めていく上で専門的、技術的な立場から御審議をいただく調査特別委員会の設置等の措置を講ずることにいたしたわけでございますし、今後はまた調査特別委員会の御意見をも伺いつつ、徹底した原因究明を行うことにより原子力発電の一層の安全の確保に最大限の努力を払ってまいりたい。これは私どもの基本方針であることは一貫しておるわけでございます。
 そこで、美浜発電所二号機の自動停止等につきましては、通産省として現段階においてとるべき対応につき方針を取りまとめて、昨日十九日に加圧水型炉を有する各社の副社長を招集いたしまして、各社のとるべき措置について指示を行ったばかりのところでございます。この指示に対して、関西電力を含めた各社から、指示を厳粛に受けとめて確実に実行していきたいとの返答を受けているところでございます。
 当省としましては、今後とも各社において指示が確実に実行されるよう指導していくとともに、本事象について徹底した原因究明に努めまして、再発阻止対策の確立を図りまして原子力発電の安全確保に万全を期したいと考えておる次第でございます。
 その後の記事として発表された問題点につきましては、私自身も報告を受けている事情もございますけれども、政府委員から答弁をいただいた方がなおかつ明快になろうかと思いますので、その点もお願い申し上げたい、こう思う次第でございます。
私は、オゾン層保護に関する法律の質問に入る前に、一昨日大臣に対する所信の質問におきまして原子力発電所問題についてただしてまいりました。重大事故であるという認識の上に立って通産省サイドでもしっかり対策をしていく、そういう意味での回答がなされたわけでございますけれども、実は、きょうの新聞を見てちょっと唖然といたしたのであります。通産省が今回の事故で緊急対策として指示をした事項について、通産省に来たときには了解をしていったにもかかわらず、帰っていってああいう反発するような発言をするというのは、まことに行政指導に従わないような発言でございますから、特に、ＥＣＣＳが働かないように、できるだけ早くマニュアルを改善して、放射能レベルが二〇％ぐらいになったら炉をとめよう、こういうような皆さんの指導を不満であるというふうなことが一つ。もう一つは、原因究明が半年もかかってしまったらとんでもない、一カ月くらいでやったらいいんだ。
 これはまさに、一昨日の皆さん方のこれに対する対応、とりわけ今度は東電の第二原発の再循環ポンプの事故と同じように調査委員会をつくって原因は徹底的に究明をいたしますということをこの場でお約束している、その問題に対してそれを全く否定するような発言を関電の副社長がやるというのはまことにゆゆしき事態です。これは通産省の指導を真っ向から否定する発言というふうに言わざるを得ませんので、この発言に対する通産省の考え方、態度、今後の方針、これは大臣にぜひしっかりとした指導指針も含めて考え方を聞かせていただきたいと思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十一分開議
お答え申し上げます。
 このたび法務省が提出しております借地借家法案といいますものは、明治四十二年の建物保護ニ関スル法律、それから大正十年の借地法及び借家法を一本化した改正をしております。これらの法律は、ただいま委員も御指摘のとおり、実は借地・借家関係の安定を確保して、当事者間つまり貸し主と借り主との権利調整を公平に行う、こういう法律でございまして、実はこれは民法の特別法ということになっております。そういう性質のものでございますので、借地・借家法そのもので住宅政策をどうこうするということには限界があるわけでございます。ただ何分古い法律でございまして、時代の変化あるいは需要の多様化に対応できていないという批判がたくさんございます。
 それで、この借地・借家法は、御承知のとおり昭和十六年に正当事由条項というのが入りまして、土地でも、貸したら正当事由がない限り返してもらえないということからほとんど返ってこない、いわば半永久的な権利というふうな形態になってきたわけでございます。貸したら返ってこないという半永久的な権利になってきますと、地主さんが、およそ貸す人が非常に少なくなっている、現に少なくなっているわけでございます。それで、もし貸す場合ですと地価の七割というような高い権利金を取るというようなそういう形でありまして、実際にはなかなか貸したり借りるということがやりにくくなってきている、こういう問題がございます。これは、実は借地法、まあ借地法に限りますが、借地法が非常に画一的な規律をしておりまして、いわばワンパターンしかないんです。（薮仲委員「質問に答えてください。だったら結構です」と呼ぶ）はい、わかりました。これに対してやはり批判がたくさんございまして、現在の現行法に反する契約はすべて無効である、法律的に無効であると規定してしまっているものですから、現在の非常にニーズが多様化しているところに対応できない、そういうことでございます。
 そこで、私ども、借地・借家法の改正は各界から要望されておりまして、五年前から審議をやっておりますが、どの程度の住宅数があるいは良質なものが提供されるかということについて私どもがこうこうこういう数字であるということは申し上げるわけではございません。行政法規でもございませんし、ゾーニングのそういう法律でもございません。いわばこれは建設省等のそういう関係の法律と両々相まって、少なくともそういう画一的な規制あるいは規律というものをもう少し柔軟にしようという、そういう原則論を変えるということにしているわけでございます。