ありがとうございました。とりあえず来年の春を待つということで、春を待つ気持ちで冬を耐えたいと思います。
 次に、夜間大学院とか通信教育部の大学院とか放送大学の大学院についても御所見をお伺いしたいと思ったんですが、時間の関係で、次の機会があればお教えいただきたいと思います。
 次に、大学院の定員の増加のことに関しましてお伺いをいたします。
 例の第二次ベビーブームに伴って、大学入学志望者は増加するわけでございますね。平成四年まで増加して、その後は減少するという予想なわけであります。そうなりますと、当然四年の周期のずれをもって大学院進学者数も増加することが予想されるわけでありますけれども、そういった大学の入学定員を増す増さないということも含めて、とにかく実質的に大学の学生がふえると大学院の学生がふえるので、臨時に定員を増加させるということになると思いますけれども、それに伴う教官とか施設あるいは機材、そういったものの増加に対する対策ですね、それはもう既にお考えになっておられるかどうか。大学の問題も含めて、同時に大学院の定員増加に対する対策を伺いたい。例えば、いろいろなことがあると思うんですが、図書館をどうするかとか、指導スタッフをどうするかとか、機材、そういったことに対する手は打ってあるかどうか、お考えになっているかどうかということを教えていただきたいと思います。
大学の先生は、自分の大学あるいは自分の学部をよくしようとして努力をしていらっしゃると私は信じておりますが、先生から御指摘のようないろいろな点があるということを承りました。
 そこで、大学の自己評価のあり方等につきましては、今大学審議会の中でいろいろ論議をしていただいております。大学はそれ自体、大学の自治というものを大事にしていかなければならないという観点がございますので、この大学審議会における大学の自己評価のあり方の御議論というものを慎重に注意深く関心を持って見守っていきたい。その上で、やるべきことがあればやらなければならないのではないかと思います。
 やはり大学の自治ということこそ私は大事なことだと思っております。
御指摘のように、各国別のノーベル賞の受賞者数は、アメリカが百九十三、それに対して日本が七ということでございます。大変少ない数だなと思っておりますが、七名の方の中には川端康成さん、あるいは佐藤栄作さんというような科学関係でなくおとりになった方もいらっしゃいますので、五人についていわゆる物理学あるいは化学というような分野でおとりをいただいているわけでございます。
 考えてみますと、やはりこうした数字が少ないということにつきましては、もろもろの事情があるというふうに考えますけれども、やはり基礎研究の分野というものがある国の方に偏っている、日本がその点で多少のおくれがあるんではないかというような印象を持ちましたことを率直に申し上げさせていただきます。
私は、大学院教育にかかわる問題についてお伺いをいたします。つまみ食い的な質問になりますが、その点御了解をいただきたいと思います。
 初めに、クイズめいて甚だ恐縮に存じますけれども、今から申し上げます各国ごとの数字は何の数字かおわかりでしょうか。アメリカ百九十三、イギリス八十六、ドイツ六十九、フランス四十六、スウェーデン二十八、ソ連十六、スイス十六、イタリア十三、オランダ十二、デンマーク十一、ベルギー九、日本七。実はこれはオリンピックのゴールドメダルの獲得数ではございませんで、一九〇一年以来の国別のノーベル賞の受賞者数であります。もちろんノーベル賞のみがその国の学問、文化の水準を示すものではありませんけれども、アメリカ百九十三、イギリス八十六、ドイツ六十九、フランス四十六、スウェーデン二十八、ソ連十六、日本七、こういった数字も指標としての価値はあると思うわけであります。
 この数字をお聞きになって、文部大臣はどのような考えを持たれたか、御所見を最初にお伺いしたいと思います。
私学の助成は、これは大学とそれから高校以下のものとに分かれるわけでございますが、高校以下については、今私学部長からお話をいたしましたとおり、地方交付税との抱き合わせでやっております。しかし、これはやはりまだ十分ではないというふうに認識をしておりますから、先生の御意思を体して、予算獲得については頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
若干現行制度についての説明を先にさしていただきたいと思いますが、私立の幼稚園につきましては、高校以下の経常費助成というのが都道府県から出ておりまして、その一環として都道府県から私立の幼稚園に対しましても経常費の助成をする、そういうものに対しまして、国としては都道府県に対して補助をするというようなことで進めております。最近財政状況が大変厳しいということで、国の方の補助金は若干ずつの伸びでございますが、一方地方交付税の方で財源措置をしておりまして、そちらの方と相まって年々努力をしているという状況でございます。
債権者保護という観点で申しますと、一つの側面として会計の監査ということが適切に行われるということが大変重要な要素であるということは、まさに御指摘のとおりだと思います。つまり、会社の作成する計算諸帳簿というのが会社の財産状態を正確に公示している、それからまた会社の損益の状況を正確に反映している、これはまさに反映しているかどうかを目的とするのが監査であり、公認会計士の監査というのはまさにそれが重要な要素をなしているわけでございます。
 会社の計算書類というものが正確であるということになりますと、それを読んで会社の財産状況というのがわかるわけですから、第三者はそれを見て、あの会社は優良会社であるかやや問題であるかということが直ちに判断できる、こういうことになるわけでございます。また、そのためには、外部監査のほかにそういう計算が公開されている、ディスクローズされているということが非常に重要な問題であると私ども考えるわけでございます。そういうような外部監査あるいは計算の公開というようなことも含め、さらに会社に留保すべき財産も少なくともこれ以上のものでなければなりませんよというような形、両々相まって本当は債権者保護が図れるということになるのだろうと私ども思うわけでございますが、だからといって、外部監査あるいは計算の公開という制度が導入されないからといって最低資本金制度に意味がないというふうには考えていない、こういうことでございます。