スハルト大統領のこの前の再選はあれは七期目でありまして、既に統治が三十年に及んでいる、そういうことが言われております。
 それから、身内、一族、側近が政府部内の重要な要所を占めておる、関連企業のオーナーも兼ねている。もうこれは国の形をなしていない、国全体がスハルトファミリー企業だという見方もなされておるようでありますけれども、その現実はどうなのか。例えば、娘が今度は何か首班含みで入閣したとかいろいろ言われておりますけれども、だれがどういうポストについているのか、御説明いただければと思います。
今般の東アジアの通貨危機に当たりましては、アジアの国の中に、一般的に言ってＩＭＦの課してくる条件というのは厳し過ぎるとか、場合によっては国情に合致しないものもあるというような声があることは事実でございます。インドネシアにつきましては、先般橋本総理が訪問された際にスバルト大統領と会談をされまして、その際にスハルト大統領が、どういう約束であれ自分が署名したＩＭＦとの合意は守るということを言っておりますし、私どももそれを信じているところでございます。
 現在、先ほども申し上げましたが、ＩＭＦと交渉中でございますので、まずこれがまとまって合理的な合意事項ができ上がって、インドネシアがそれを履行していくということが期待されているところでございます。
ＩＭＦの話が先ほど出ましたけれども、ＩＭＦの経済改革あるいは政治改革の要望を受け入れるのか受け入れないのか、これまだはっきりしない。のらりくらりとしているところが現状だろうと思いますけれども、受け入れると見てよろしいのかどうか、受け入れるについてはどういうふうな障害があるのか、その辺のところもまた御説明いただきたいと思います。
治安状況は当然場所によって違うわけでございまして、首都のジャカルタ等は平静を保っております。
 今御指摘のように、学園の中で学生が政治改革を求めるというような動きは依然続いており、かつ活発化しつつある、こういう情報に接しております。今後経済情勢が一層悪化すれば体制に対する不満等が表面化してくる可能性もございまして、各国それぞれインドネシア情勢を注視しておりますが、今すぐ体制がどうなるというような判断をしている国はほとんどないと思います。今後の経済情勢の推移、特にこれが悪化してまいりますと学生を中心に貧しい人たちの不満が表面化する、治安状況等も一層悪化する可能性もあると、私ども大体こういう見方でございます。
きょう私が特に問題にしたいのは、大臣も、侵略戦争かあるいは侵略的行為があったか、あるいは侵略行為があったかということで区別されましたが、予算委員会でも我が党の志位書記局長が問題にされたときは席におられましたので御存じと思います。日本が生きるために立ち上がった、そこまで持ってきた諸外国が問題だったと言っておられますが、やはりそれは歴史的事実をひもとかなきゃならないと思うのですね。
 きょうはちょっと歴史の本を持ってまいったわけでございますけれども、結局、当時、昭和十五年、戦争の始まる前に、日本は南部フランス領インドシナに、進駐という言葉を使いましたが、前進をしました。これは例の「時局処理要綱」では、「仏印当局に日本軍の補給担任、軍隊の仏印通過、飛行場使用等を認めさせ、かつ必要な資源の獲得に努める。情況によっては武力を行使する」こういう政策を決めまして、当時ドイツに負けておりましたフランスのヴィシー政府と交渉を進めるということをやりまして、その年の九月ずっと交渉しましたが、「現地交渉の成立と否とにかかわらず、九月二二日に実力で北部仏印に進駐することを決定した。」歴史の本にはそう書いてあるのです。
 そこで、やむを得ないということで、仏印当局が北部仏印、ハノイを中心とする地域ですが、進駐を認めた。そうしますと、「九月二三日、アメリカ国務長官ハルは、強迫による仏印の現状変更を承認せずと声明、」して、「二六日には一〇月一六日以降の対日屑鉄輸出禁止を発表した。」くず鉄は非常に大きな意味を持っていますから。それ以前に、通商協定はこれ以上延長しない、もちろん通商はしておりましたが、そういうことを言っておりました。
 それからさらに、今度は南部仏印に進駐するということになりました。南部仏印というのは、今のホーチミン市ですね。そこへ進駐するということを考えまして、「政府は一方では七月一四日」、これは昭和十六年、開戦のすぐ前、「ヴィシーのフランス政府に、日本軍の南部仏印進駐をみとめさせる交渉を開始しながら、他方ではフランスの同意の有無にかかわらず二四日を期して進駐することに決定した。」一方、「海南島で待機している第二五軍に、南部仏印進駐の奉勅命令が出された。」奉勅命令というのは天皇の命令であります。「フランス政府はやむをえず、二一日、日本の要求を受諾した。日本軍は二八日サイゴン地区への上陸を開始した。」こう書かれております。そして、「日本軍の南部仏印進駐は、アメリカの対日戦の決意を最後的に固めさせた。アメリカ、イギリス、オランダが、いっせいに対日報復のために経済断交に等しい措置をとった。日本政府が、まさかここまではやるまいと思っていた石油の全面禁輸も、アメリカは八月一日に断行した。」こういういきさつです。
 ですから、石油がなければ経済もやっていけない、もちろん戦争はできないという状況に八月一日になったわけですが、それは今ここで失礼ですが簡単に歴史の本を引用しましたように、中国だけでなしに、マレー、シンガポールあるいはビルマというところに進駐する拠点に、もし同意しなければ武力でも進出するという事実があったために、アメリカあるいはそれに倣ってイギリスあるいはオランダというところが反応せざるを得なかったということになっているんで、それを、向こうがやってきたからこっちが立ち上がると言うのは、今までの、昭和六年以来の、特に中国に対する戦争やそういうものを全部不問にするということになるんですね。そういう御認識は恐らく私と余り変わらないと思いますが、一言だけ御意見を承りたいと思います。