ただいまのこの赤字法人課税の問題に関連いたしまして、従来から自治省、地方税の関係ではいろいろな問題がありますが、その一つにこの法人事業税の赤字法人課税の問題があるわけでございます。
 この事業税というものの性格が、企業の事業活動と地方の行政サービスとの間の受益関係に着目して税負担を求めるというものでございますので、その意味で、企業の赤字とか黒字とかに関係なしに外形的な何か基準で課税をするというような方法をとるべきではないかという議論がかねてからあるわけでございます。そういう意味で、赤字といえども事業税が課税されるという点で、この外形標準課税の導入問題と赤字法人に対する課税の問題とが一つ通ずる問題になってくるわけでございます。ただ、この外形標準課税の導入問題につきましては従来から非常にいろいろないきさつもございますし、特に課税ベースの広い間接税との関連で検討すべきだという長い議論がございまして、今までそういう観点からの検討があったわけでございますが、今回の税制改革で課税ベースの広い間接税として消費税が導入されたということで、この外形標準課税の問題は一応切り離して別途に検討すべきであるという税制調査会の答申も賜ったわけでございます。
 こういう意味で、私どもといたしましては、現段階でこの外形標準課税につきまして一定の方向づけが得られたというものではないわけでございますけれども、今後この事業税の性格でございますとか、あるいは地方税源の安定的な確保をするためにどうしたらいいかとか、あるいは他の法人税制との関連をどのように考えていったらいいだろうかというような幅広い観点からこの事業税の問題につきましても検討してまいりたいということで、これらの問題を基礎的に研究するために実務者レベルによる研究会をこのたび発足させました。それで基礎的な研究をまずしていこう、こういうことにしたわけでございます。そういう意味ではまだ方向づけがなされたという前の段階で、現在基礎的な研究をこれからやっていこうという段階でございます。
そこで、きのう財政局長からもちょっと触れられておりましたけれども、自治省で今度は、現行では課税対象になっていない赤字法人にも法人事業税を課税できるような課税基準にした現行制度の見直しを検討する作業に着手をしたというのですか、着手をしたいということだったのか、新聞報道の方が先だったのか、ちょっと答弁のとき聞き漏らしましたけれども、この辺についてどのようなお考えか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
確かに赤字申告法人の中にいろいろと問題があるところもあるわけでございまして、私どもといたしましては、やはり適正公平な課税を実現するためにはこういった問題法人、赤字の法人につきましても問題があると認められる法人につきましてはきちっと内容をチェックして、その法人の業種の景況とか、あるいは代表者の生活状況等に着目し、赤字に仮装していると認められる法人につきましては的確な調査を実施してまいりたいということでやっていきたいと思っております。
この辺の、今お答えにもありましたけれども、やはり税というのは公平でなきゃいけないし、皆さんがわかりやすいということでなきゃいけないわけです。一般の人、よくクロヨンと言われるようなサラリーマンの人だとかの所得はきちっと出ていて、自営業の人は会社をこういう赤字法人をやっているというのは、今お話にもあったようなことになると、せっかくの国民の納税意識というのは薄れていくわけです。そこに消費税という問題が入ってきているわけですから、ただ消費税の説明だけじゃなくて、こういう税の全体、今私が質問している赤字法人問題も税を納得するというＰＲの一つにもなると思うんですが、この点について具体的に当局はどのような対策を講じようとしておられますか。
官房長官。この発言が問題になるわけです。ニュアンスの違いはあるとは思いますよ。ですけれども、大体厚生大臣のおっしゃったこととそんなに変わらない御発言だったと思うんです。これは、私たち野党なものですから、厳しい注文をつけたいと思うんです。しかしながら、やっぱり現状は自民党の政権下です。また、政治資金規正法というものが厳として存在しているわけであります。許容限度というものはちゃんとあるわけですから、ですからそれも踏まえてですけれども、大臣になりますと、もう言うまでもなく企業の兼務はこれはまかりならぬ。これは閣議での了承事項ですね。やっぱり大臣たるものは利益団体に首突っ込んでいて、そこでプラスアルファの利益をやるとか、あるいは何かこう後ろめたいものがあっちゃいけない。決してこれは法律で決めたものじゃないわけですよ。閣議でそうしようじゃないかと。これとやっぱり私は同じ、あるいはそれ以上厳しいものじゃないかと思いますよ、この問題というのは。
 ですから、政治資金規正法では確かに許されますけれども、もしこれが閣僚がいまみたいに個人献金はいいんだと。企業だって、これはもうざる法みたいなものです。そうすると、絶えず大臣の座というのは不安ですよ。献金もらったところで、何か社会的な違反が起こると、その大臣は首をとられる。そうなると、今度は悪いやつがいまして、ひっかけられますよ。政治献金やっておいて、意図的に社会問題起こして、それで大臣の首をとろう、そんなことを私に話す人がいるんです、黒柳さん、企画したらどうですかなんて。そんな冗談みたいなことがまことしやかに言われるぐらい、その献金、合法であるにもかかわらず、やっぱり大臣というのはそれ以上に厳しいモラルを要求されるということじゃないでしょうか。ということで、ひとつ来週早々の閣議で、大臣、これだけ合意なんですから、ほかの農林大臣だったって、大蔵大臣だって、運輸大臣だって、ここにいらっしゃれば、いかがですかと言えば、おれは反対だという人は一人もいないと思います。あとはひとつ大番頭役の官房長官がおまとめ役になっていただきまして、閣議で、閣議了解事項として、決議事項として、閣僚にいる間だけはひとつ直接監督指導にある各種団体、企業等から政治献金を受けるなと、こういうことを申し合わせたらいかがでございましょうか、どうです。