大蔵省としましては、綱紀の厳正な保持に努めなければならないところであります。日常そうでございますが、今回は、週刊誌などで具体的な名前が挙げられて報道されている職員について、内部で本人から事情を伺ったということであります。その限りでは公務員としての節度を超えることはなかったという、こういう報告を受けておりまして、そのことを今まで申し上げているわけであります。
 もとよりこれは公務のかかわりではないわけでありまして、いわば私的なかかわりと想定されるものでありますから、これは検察、警察でない大蔵省の中において一々尋問をして調査をするわけではありません。私の判断では、少なくとも明確に言えることは、今回の処理スキームに対してそういうかかわりは、これはもう全くないと、これは自信を持って申し上げることができると思います。長銀というよりはイ・アイ・イの経営者であった高橋氏と個人的にかかわりのあった職員がだれなのか、どの程度のかかわりなのかというのは、そうして名前の挙がった者について調査して御答弁を申し上げているところでございまして、万一、そんなことはないと思っていますが、節度を超えるようなケースがあれば、これはきちっと処置をしなければいけないというふうに思っている次第であります。
一向にわからぬのですよ。ただ、この経緯を追っていくと、どうも一九九〇年、このときに長銀は関連七社から十五億の出資をして、人も東京協和へ入れているんですよ。しかも、小口部門ができるといって非常に喜んだと、こう言うんだね。
 こういう経緯からすると、もう少し長銀とイ・アイ・イ、そしてまた東京協和、この関係を明らかにする資料を出してもらわなかったら私たちにはとても納得ができない。このままで何も資料が出てこないと、やれ政治家が裏で何かやったんじゃないか、官僚が一緒に飯食ったから、その飯食った中身は何か悪いことがあったんじゃないかと、こう憶測ばっかりが膨らむわけだ。ところが、大蔵省にとって大変迷惑な話だと思う。大蔵大臣は何もやましいものはないと、こういうふうに言い切っておるわけですけれども。
 私の立場からもう一度申し上げますが、長銀とのかかわりについて大蔵省としてもう少しきちんとした資料を出す、あるいは答弁をするという姿勢を考え直していただけませんか。
先ほど申し上げましたように、イ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクであったという経緯がございますので、そういう経緯にかんがみまして、適切と認められる負担を、応分の支援を行うというふうに考えましてこのような額になったと理解をいたしております。
その説明では二百七十億長銀が払うということはわからないんですよ。ただ、雑誌等を見て、高橋何がしのインタビューを読んでいると、これは二百七十億じゃ足らぬよ、もっと長銀がやるべきだと。まあ庶民感覚とすればそういうふうに思う。それが二百七十億なのか、もう一度答えてみてください。
日本長期信用銀行は東京協和信用組合の前理事長が経営するイ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクであったという経緯がございます。こうした関係にかんがみまして、当信用組合の整理に当たって、不良債権を移管いたします債権回収機関に対しまして応分の支援を行うという考え方のもとに、回収不能額の補てん分及び不良債権を回収するまでの金利相当分を含め約二百七十億円、これは元本ベース、例えば東京都で申します三百億円というようなカウントの仕方で申しますと約四百五十億円に相当するわけでございますが、その負担を行うこととされているところでございます。
これはもう一度きちんと機動的にできるように、それから責任の所在がはっきりするように検討してください、
 次に、東京共同銀行設立のスキームで長銀が東京都信用組合協会の債権回収組織に二百七十億円を贈与することになっているわけです。これはどういう経緯で長銀が二百七十億を出すのか。民間金融機関全体で二百九十四億円。今のお話を聞いておると、何にも答えられないと言うから、答えられない奥に何かあるのかどうか知らぬけれども、何にも悪いことをしていない、むしろ被害省だという長銀が二百七十億円を贈与するということはどういう基準ですか。
証券のときもいろいろ論議がございましたが、行政指導の立場と、チェックする、検査をする、そういう立場を証券局なり銀行局の中に置いていたんではよくないという反省に立って、大蔵省の中ではありますが、検査部は官房に移したんではないかというふうに思います。
これが一つこの問題をあいまいにしてきたんですよ。検査部というのは、もともと検査を強化しなきゃいかぬと、金融自由化の時代に向かって、そういうことで独立させたわけでしょう。それで官房へ置いたわけだ。そうすると官房の、僕が官房長に答弁に来いと言ったら、余り直接関係ないから来たくないと、こう。言うんだ。それで銀行局長に答えると、銀行局長に聞いたら今、官房の方と。こんなことじゃだめだ。
 大臣、どうですか、これ。
今回の法案において特定事業者として義務を負担していただく方は、委員御指摘のように特定容器の利用事業者、いわゆる中身事業者、それから特定容器の製造事業者、メーカー、それから特定包装、包装紙とかラップとかフィルムとか、これは一応利用事業者の一形態でございますが、そういう方々に負担をしていただく、義務者になっていただくと。
 その趣旨は、御質問の中にもございましたように、なるべく容器包装の素材をリサイクルしやすいものにする、あるいは重さとか形状を負担を軽くするということで、そういう決定というか選択をしている方々は、私どもいろんな議論をした結果、中身事業者であり、あるいは容器メーカーであるということから、今回の法案はそういう方々に特定事業者となっていただいておるわけです。
 ただ、今回の法案で、システムで期待される利益、一般廃棄物の減量、それから資源の有効利用という大きな目的、これは国民全体が享受をするものであるということで、一たん先ほど申し上げた方々に費用を負担していただく、義務を履行していただくわけですが、そのコストは最終的には国民一般に転嫁されてしかるべきということで、法三十四条でも、そういう形で国として費用負担をしていただいている方の費用が流通業者等を通じて国民に円滑に転嫁されるような規定を置いているところでございます。
 国としてもこの規定にのっとって周知徹底をするとともに、事業者団体を通じていろいろと指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。