けさほど本会議におきまして中曽根総理からも御発言がありましたが、このたびのサミットにおきまして、チェルノブイル原子力事故の影響に関する声明が発表されましたが、基本的には私もこの内容に全く同感でございます。当初、もちろん不測の事態も中であったというようなことも原因にはあったでございましょうが、この情報の提供に関してソビエトが十分な責任を果たしておらなかったというようなことに対する問題に関して、これを求めたというようなことがございましたが、これはまた当然なことであったと考えますし、また、その後ソ連が国際原子力機関の事務局長との討議を今週行うことを声明いたしましたことに満足の意が表されたことも事実でございます。
 確かに、原子力の安全確保という問題は、洋の東西南北を問わずに全人類の連帯の中でのみ初めて可能であるということを、三日以降降り注ぎました雨の中に含まれた沃素１３１に私どもは教えられておるというような思いがいたす現在でございます。殊に私ども日本は不幸な被爆国としての経験を有しておるわけでございます。このような立場に立ちまして、原発事故における情報の提供、あるいは相互の緊急援助の供与等々に関しまして、具体的な国際協力体制の組織化を求めるような行動をもっと強く起こしてはいかがかと考えるものでありますが、河野長官のこれらに対する御所見を伺って私の質問を終わります。
商業用発電炉の運転をするということで、その発電コストを低減化するための設計の合理化と申しますか、そういった面の追求をしていこうという考え方が起こってまいるのは当然であろうかと存じております。しかしながら、これらの議論につきましても、もちろん原子力の安全というものを前提として考えているということは疑いのないところでございます。今日、日本の原子力発電が高稼働率をとっている。その背景において、原子力の安全確保をきちっと守っておくということが非常に大きく寄与し、これが経済性の向上に非常に役立っているという点については、役所側といたしましても、また民間側といたしましても、お互いに共通の考えでおるところでございまして、あくまでも原子力の安全をベースとした上の諸般の設計の合理化というふうに理解しているわけでございます。巷間、ＥＣＣＳ、緊急炉心冷却装置の設計の過剰があるのではないかというような発言もあるやに聞いておりますが、私ども、その点については、ＥＣＣＳは原子力発電の極めて基本的な重要な施設でございますので、これについての基準を現在変更するつもりは毛頭持っていないわけでございます。
 原子力の多重防護につきましては、先生既に御承知のように、この十九ページの図にもございますように、燃料ペレット、燃料被覆管、原子炉圧力容器、さらには原子炉格納容器、こういったような多重構造をむちまして放射能の拡散防止の基本的な設計を行っているところでございまして、これらの安全規制につきましては、この基本概念を変更するつもりはいささかもございません。
今も安全の確保に関する説明があったわけでございますが、反面、最近過剰な安全機器の設計を合理的に見直し、安全性と経済性とを両立させる時代が来たというような発言もありまして、緊急時における炉心の冷却装置などに関しましても、このことが今度の事故におきましても最も肝要ではないかと考えるも一のでありますが、これらに関しても何がしかの検討をという発言が行われておると聞いております。この場合の経済性ということは一体何を意味しておるのかということをひとつお伺いしたい。例えば、既往の石炭、油、あるいは天然ガスというようなエネルギーとの対比の上に立って、コストの上での経済性というような意味であるのか、私はこの点で若干分明ならざるものを実は覚えておるわけであります。むしろエネルギーの自立というような、原子力の平和利用に関する基本的な命題の上に立っ
ての経済性、安全性あるいは必然性というようなことも私はあわせて考えなくてはならぬときでは。ないかと実は思うわけでございます。
 これらにつきまして、あるいは先ほど発言のありました安全性における多重防護システムがいかが相なっておるかというようなことに関しても伺いたいわけでありますが、最後にひとつ大臣に伺いたいこともございますので、要約した御答弁をお願いします。
移転価格税制の執行に伴い発生する事務の量と質に即応しまして、職員の配置や機構の整備等適切な措置を講じていくつもりでございます。
 すなわち、本制度は、六十一年四月以降開始する事業年度から適用されるものであるため、それにかかる確定申告書のほとんどは六十二年五月以降に提出されると思われます。したがいまして、六十一年度においては納税者に対する当該税制の周知、納税者からの相談等に対する対応及び適用企業の実情把握などが中心となります。さらに、六十二年度以降は、三年一巡をめどとする実態調査や、必要とされた場合における独立企業間価格の算定事務等、当制度に関する本格的な調査事務が必要となります。私どもといたしましては、これらの事務の実態に即応した職員の配置、機構の整備等について関係各方面の御理解を得ながら努力してまいりたい、かように考えております。
 もう一点の、諸外国におきます移転価格課税の徴税体制はどうか、こういう問題についてでございますが、取り寄せた資料や出張者による調査で把握した範囲でございますので、全貌を申し上げるに至らないといる点については御理解をいただきたいと思いますが、各国とも移転価格課税を含む国際取引に係る調査体制を充実する方向である、こういうふうに聞いております。
 移転価格課税に即して申し上げますと、米国では、一般調査の中から価格設定に問題のあるものを拾い上げて、これを対象に、署に配置してあります約四百人の国際調査官が、所得を恣意的に配分するための移転価格かどうかについて調査を行っている。この際、事案に応じましては、本庁等に置かれております約三十人のエコノミストが調査に参加するという体制をとっているようでございます。
 イギリスにおきましては、内国歳入庁に移転価格等国際関係を担当する調査二課Ｂというものを置きまして、一部大規模事案の調査を行うとともに、この課の直接の指揮のもとに局署において調査を行っている、かように聞いております。
 フランスにおきましては、国税総局に置かれております特別調査事務所において、大企業の国際取引に関する調査の一環として主として調査を行っているというふうに聞いております。
 また西ドイツにおきましては、国税局に相当する上級財務局においてこの調査等を担当しておりますが、国際的な問題等を統一的に処理する観点から、これら調査事案の中で大規模なものにつきましては、連邦財務庁第二局に置かれている連邦企業調査課のスタッフが調査に参加している、かように聞いております。
 以上でございます。