確かに御指摘のように、卸売市場近代化資金の貸付実績を見ますと、近年貸付枠に比べましてその消化が低いというのが事実でございます。この原因はいろいろあろうと思いますけれども、私どもとしましては、都道府県の卸売市場整備計画に基づきまして統合整備を進めているわけであります。現在千七百五十二全国でございまして、零細なものがかなりあるわけでございますが、そういう意味で統合整備が必要であるというふうに考えております。しかしながら、統合整備します場合に、やはり地方地方でいろいろ実情がありまして関係業者間の関係者が非常に多いというようなこと、意見の集約になかなか時間がかかるというようなこと、それから例えば卸売市場を新設する場合ですと、やはり一定の用地の広がりが必要でございます。ところが地元地元で地権者の数が多いということで、地権者のすべてが一気にまとまっていただければ非常にありがたいんですけれども、一部の地権者が必ずしも賛成しないということで開設者、例えば市とか町がなかなか御苦労されるということで、統合整備というものが必ずしも十分にいってない、このような事情を総合的に反映しましてそのようなことになっていくと思っておりますが、私どもといたしましては卸売市場近代化資金の活用ということが大事でございますので、今後とも開設者を強力に指導していきたい、このように考えております。
員外活動をやらぬ限りは、確かにこの自主的な共同購入、共同販売というか配布ということで協同組合の事業活動でありますが、生協につきましては員外活動があれば、これは小売業とみなされるわけですね。小売業にみなされるならば、大店法だけでなくて商調法に照らしてもこの点の行政指導をやってもらわないといけない。本来、商調法に基づく市場がその同一場所に申請があれば、これは許可がおりないのです。にもかかわらず員外活動はやらぬという建前に立った協同組合の店舗であれば、別な法律によってそれが認められる。確かに法律は別であります。しかし、その許可を受けておる零細の小売商店には必ずしも影響がないかというと、影響がある。そうでしょう。そうした場合に他力本願的にそれは厚生省や、これは農水省やということで腕をこまぬいておるというような、そういう通産省、そういう中小企業庁に私は腹が煮えくり返るほど腹が立つ。そういう零細企業をいかにして守っていくか、こういう立場に立ってもらいたいと思うのですが、どうですか。
少なくとも自主的に国民生活を守るという観点に立って生協運動が行われておる団体でありますので、私は、そういうような非常識なことは大方の協同組合はやらないと思うのです。しかし、現実にあったことでありますから、ひとつ日生協を通して、そういう不心得の生協があるとするならば、現実にあったのですから、それは生協本来の姿でない、こういう観点に立って行政指導を強く望みますが、どうですか。
私ども、もちろんそういう指導をしているはずもございません。ただ、先生が今御指摘の事実というものがあったことは、私どもも十分承知しております。
 この件につきましては、生協の上部団体である日生協という団体がございますけれども、そこを通しまして、そういうことをしてはいけないということで厳しく指摘し、指導しておるところでございます。
私は、この機会にひとつ厚生省の方に言っておきたいのですが、きょうこの点についての質問をするので、通産省の所管でない、農水省、厚生省、これは来てもらわなければいかぬので、こういう内容の質問をするんだから来てくれ、こういうふうに通告したわけです。通告したら、会館の事務所に夜八時半まで、私の地元の事務所に九時ごろまで、ちょうど私の孫ができまして家内が千葉の方に行っておって、下の娘が一人限り、何も関係のない私の娘が一人しかおらぬ家にまで、やあこら、やあこらと、あすの発言をやめろ、と。厚生省、そういうような外部の団体にそういうことをやれというように指導したのか。
員外利用を誘発するような宣伝、広告というのが各生協で行われているのかどうか、そういうことでございます。
 生協によりましては、組合員の数がかなりな数に達し、それに対する情報の提供、生協事業というものの内容を周知徹底するという意味におきまして、例えば機関紙以外に新聞のチラシをやるとか、そういう事例もございます。確かにそういう場合には、非組合員に対してそのチラシが目に入る、結果的に員外利用を誘発するということもあり得る、私どもはそういうふうに考えております。ただ、そういうものにつきまして、全然だめというわけにはいきませんので、チラシ等につきましては生協らしいチラシ、そういうものを配布すべきであるということで、生協団体あるいは都道府県に対して指導をしているところでございます。
ですから、ちょっと奇妙な感じを受けますのは、海底資源というのは人類共同の財産である、この条約にもそういうふうに位置づけられているわけですね。ところが、片やこの条約には反対している、あるいはまだ署名もしていないという国々と、今おっしゃるような暫定協定に我が国が署名をする、何か矛盾をしているような感じがするわけですね。
 時間がありませんので、私はこの問題はこの程度にして次の質問に移りますが、移住の問題についてお伺いをしたいわけであります。私は、先日の米州投資公社設立協定の審議の際にもお伺いをいたしたわけでありますが、きょうもさらに中南米の我が国からの移住者の方々の問題についてお伺いをさせていただきたいわけであります。
 中南米諸国は我が国から距離的に極めて遠い国でありますが、逆に非常に近い国々でもあると思うのですね。中南米諸国に親日的な国が非常に多いですね。それは、我が国からの多くの移住者の方々が中南米諸国で大変苦労して、成功していらっしゃる。その子孫の方々も、二世、三世それから四世というのは、その国の発展、繁栄に大変貢献をしていらっしゃる等々の理由もあると思うのですね。そういう意味では、中南米に対する我が国の政策というのはこれから非常に重要視をしていかなければならない、こう思うわけでありますが、現在の外務省は移住政策にどういう考え方を持って臨んでおられるのか、移住政策についての基本的な考えをお伺いいたします。