御質問は、在日米軍経費について、米側負担（円ベースを含む）と我が国負担の推移、昭和五十三年度、昭和五十四年度、六十二年度、六十三年度。六十四年度、六十五年度につきましては今防衛施設庁の方から御説明がありましたような推定ができませんので、六十三年度までということでやらさせていただきたいと思います。
 在日米軍経費、昭和五十三年度、五十四年度、六十二年度、六十三年度における我が国の在日米軍経費負担は、それぞれ千三百四十四億円、千六百九十億円、二千五百四十三億円、二千五百九十五億円でございます。なお、提供普通財産借り上げ資産を含めますと、それぞれ千七百五十九億円、二千八十九億円、三千百六十億円、三千二百七十九億円となります。
 他方、米会計年度、これは我が国会計年度と異なりますけれども、一九七八、一九七九及び一九八七会計年度における在日米軍経費の米側負担は、それぞれ十五・三億ドル、約三千六百億円、十六・七億ドル、約四千七百億円、三十六億ドル、約五千億円、円ドルレートは我が国会計年度の東京市場中心相場によりますもので、昭和五十三年は二百十円……。よろしゅうございますか、細か過ぎますか。
お答え申し上げます。
 労務費の日米の負担割合の変遷でございますけれども、昭和五十三年度から私どもは一般管理費、福利費を負担いたしておりまして、その年度の在日米軍労務費の総額は九百二十四億円でございます。そのうち、日本側の負担分は六十二億円でございまして、割合は六・七％。以下同じ要領で申し上げます。五十四年度が総額九百二十七億円、この時点から実は格差給等の給与負担も始まっております。そういうことでございまして、この年度では百四十億円を日本側としては負担しております。この割合が一五・一％でございます。
 それから六十二年度、特別協定の負担が始まりました六十二年度でございますが、これが総額において千百七十三億円、そのうち日本側の負担は三百六十一億円でございまして、割合として三〇・八％、それから六十三年度でございますが、これは総額が千百九十六億円と推計されておりまして、このうちの日本側の負担割合は四百十一億円、パーセントにして三四・四％でございます。
 それから六十五年度と申しますか、全額負担するということになってございます六十五年度でございますが、これについてはなかなか労務費の総額の推定が困難でございますので、仮に六十三年度の総額に変更がないという条件を置きまして、さらに六十三年度持っております特別協定関係が二百九億円でございますが、これが満額ということで倍になるということで計算いたしますと、六十五年度の日本側の負担は六百二十億円ということになります。その結果は五一・八％という数字になってまいります。
 以上でございます。
私も、フォーリー民主党院内総務とこの件について二十分も話し合いましたけれども、つまりアメリカの国防省の方は、我が方のアメリカの駐留に関する費用について、十分負担をしておる、世界でも一番の負担をしておる、一人当たり四万五千ドルだというようなことを言っていますね。
 ところが、貿易摩擦の点で、日本とアメリカと比較する立場に立つ人は、どうも我々アメリカの方に物を売りつけてきて赤字をもたらして、日本はその金をしこたまもうけておるじゃないか、もっと金を出せと言う。その中には防衛費をもっと出せという人もおるわけですね。
 したがって、今回のこの問題も、アメリカが我が国に駐留をしているその経費について、一体どういう流れがあるかということをはっきり見ておかなければならないのじゃないか。
 そこで、アメリカが米軍の在日駐留についておる経費について負担をしておる昭和五十三年と五十四年、昭和六十二年と六十三年、それから後は見通しでございますが、六十五年、この五つ、ひとつ数字をお示し願いたい。
 同時に、その同じ年次について日本の負担はどうなってき、どうなっていくか、これは昭和五十四年は思いやりであり、昭和六十二年は二分の一労務費であり、六十五年は、もしこの議定書が通れば全額労務費負担になるからであります。
 同時に、この年次について労務費の負担はどう変わってき、またどう変わっていくかということをひとつ簡単に、数字だけでございますから、御報告願いたい。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    教育職員免許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、教育職員の免許の重要性にかんがみ、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
 一 教育職員の免許法等の一部改正の趣旨にかんがみ、学歴社会の助長につながったり、学校における教職員の協力体制の支障にならないよう、運用に努めること。
 一 普通免許状の三種別化による人事、給与上の不利益な取扱いを行わないこと。
 一 二種免許状を所持する教員が一種免許状を、一種免許状を所持する教員が専修免許状を取得しようとする場合は、本人の意見に配慮すること。
   二種免許状から一種免許状への変更が公平・適切に行われるよう配慮すること。
 一 特別免許状の授与に当たっては、大学における教員養成の原則が堅持できるよう適切に行うこと。
   また、免許状を有しない非常勤講師制度については、免許状主義の原則に照らして適切に運用すること。
 一 教員養成における開放制の原則が堅持できるよう一般の大学における教員養成のための諸条件の整備充実に努めること。
   なお、教員養成大学・学部についても大学院を含め、その整備充実に努めること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。