郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における電気通信の重要性の増大にかんがみ、電気通信行政の一層公平かつ能率的な運営を図るため、郵政省の附属機関として置かれている審議会の組織について所要の改正を行おうとするものであります。
 電気通信は、近年におけるわが国社会の情報化の進展に伴い、国民生活及び国民経済に大きな影響を及ぼすようになり、これに対応して電気通信行政の分野におきましても広範かつ複雑な課題が山積するに至っております。
 このような情勢のもとに、長期的かつ総合的な視点に立って、広く国民の英知を反映しつつ行政を推進するために、電気通信行政に関する調査審議機関の充実強化を図ることが喫緊の課題となっていることにかんがみ、もっぱら電気通信行政に関する事項を調査審議する電気通信審議会を設置しようとするものであります。
 なお、電気通信審議会を設置するに際しましては、現下の厳しい行財政事情にもかんがみ、既存の審議会の合理的再編成によることとし、郵政審議会を改組するとともに、有線放送審議会を廃止することといたしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 この法律の施行期日は、昭和五十七年十月一日といたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。郵政大臣箕輪登君。
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 郵政省設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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三公社五現業労働者の期末手当に関します政府の考え方について御説明させていただきます。
 本件に関します政府の考え方は、昨日行われました与野党の国会対策委員長会談におきまして、自由民主党国会対策委員長を通じて示されたところでございます。
 すなわち、まず第一に、いままで質問に答えて「公共部門に対する厳しい国民世論、現下の厳しい財政事情、従来の慣行等を考慮すると、政府としては、三公社五現業の期末手当についても国家公務員に準じて何らかの抑制措置がとられるのが望ましいと考えている。」との考えを述べたことはある。
 二、しかし、期末手当は労使交渉で決められるべきものであるので、政府が労使交渉に口をはさむつもりはない。
 三、なお、第九十五臨時国会における与野党国対委員長間の折衝の経緯については、政府としても承知しているが、その際にも明らかにされたとおり、従来の慣行を尊重するという政府の考えは現在も変わりはない。
 以上でございます。
 巷間いろいろな発言があるやに伝えられておりますが、政府の考え方は、ただいまも申し述べましたとおり、期末手当の問題は労使交渉を通じて決められるべきものである、このように考えております。
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る四月一日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十分散会
いままでの裁定制度は、関係者の方々でいろいろな問題を処理していただいておりますが、私ども今後心配いたしますのは、やはりこの十年の間で解消するということになりますと、現状申し立て数は漸増の傾向にございますが、今後十年の間でやってしまおうと非常にテンポを速めますと、そういうのがかなりふえるのではなかろうか、そういう考え方で少しいろいろな問題を早急に処理できるような裁定機関を強力にしていただければいいなという考え方で申したわけでございます。
松田参考人にお尋ねいたします。
 裁定制度の活用が望まれるというようなことをおっしゃいましたけれども、いままで裁定制度が十分活用されるに至らなかった原因といいますか、ネックとなっていたものはどういうことなのか御説明いただきたいと思います。
私は次のことを申し上げなきゃならぬ。五十四年八月に出された後、御案内の新エネ機構を通産省が発足されましたが、地熱あるいは風力、波力、クリーンエネルギーと言われる比率がこの新聞報道で見る限りでは、原発の方はかなり後半では増大していくことになっているけれども、逆にクリーンエネルギーと言われる代替エネルギーがさっぱり伸びていない。若干の伸びは示しているけれどもほとんど伸びがない。ここらあたりが政府の基本的な姿勢に問題があるのじゃないか。私はむしろクリーンエネルギーを見直すということが省エネ時代の、しかもＩＥＡ会議で特にそこらあたりが強調されている、日本も加盟国になっているわけでありますが。その観点から立つとするならば、この前私も商工委員会等でも予算委員会でもやったことがあるのでありますが、これからは新エネ機構についてはかなり重点を置いてクリーンエネルギーの拡大、増大について努めていくというのが前の通産大臣の答弁です。はっきり言うと田中通産大臣に私申し上げたことがあるんです。
 そういう方向に行っていないのじゃないか、この新聞報道で見る限りでは。そこらあたり、クリーンエネルギーと言われる方をむしろ力を入れていくという点では、前の通産大臣と今回変わったのか、こういうふうに言わざるを得ないのです。私は変わっていないと思いますからその点を大臣に伺いたい。まだ最終確定ではありませんからわかりませんが、この日経の報道によるとクリーンエネルギーと言われる代替エネルギーの伸び率が伸びていない。むしろそこらあたりに力を置いて伸ばしたい、これが田中通産大臣時代のあれですから私は変わっていないと思いますけれども、この発表が、これはもちろん最終決定ではありませんからまだ決定された問題ではないけれども、ここらあたりは大臣としてどういうふうに、むしろ力を入れて伸ばしていくという方向に行くべきじゃないか、この意見をどういうふうに受けとめられておりますか。