まず第一に、特別減税であればこそ今回の仕組みを採用した、そしてこれが恒久化される、それは愚の骨頂という御指摘は、私もそのとおりだと思います。そして、私は、特別減税を継続する必要がない状態をつくるために努力をしたいということを申し上げてまいりました。
 そして、その意味では、本当に所得課税の水準、体系というもの、今、だれも、税で増税を言うのは好きではありませんし、減税の方が楽しい話でありますけれども、今の我が国の所得税の水準というものも、やはり私は考えてみる必要があると思います。
 私は、所得税中心主義のアメリカのやり方が必ずしも一〇〇％とは思いません。しかし、我が国が標準世帯別で見ましても、例えばイギリスは百五万円以上の方は全部所得税を負担していらっしゃる。アメリカは二百四十四万円。我が国の場合、三百六十一万円と、今度の改正で課税最低限が既に動いているわけです。そうすると、他の国であれば所得税を負担しておられる階層に列せられたであろう方々が今所得税負担をしておられないということも、やはりあわせてお互いが考えてみる必要があるのじゃないでしょうか。
 これは決して、そういうことを我々が考えるという意味じゃありません。しかし、さらなる所得減税という場合にそれだけが議論になるということは、私は必ずしも税の議論として正確ではないように思います。私自身、本当に特別減税を継続する必要がないようにするためにも、ぜひ院の御協力を得たいということをお願いを申し上げております。
 そして、先ほど議員は、ああそれでわかった、ＡＳＥＭの時点までは成立してませんねと、非常に軽い口調でおっしゃいましたけれども、これは、国際的な場に出ていく私がどれだけのプレッシャーを持ちながら、しかも非公式首脳会合は本当に首脳だけの会議ですから、まさに一騎打ちの場です。どういう状況で臨むことになるかは御理解がいただけると思いますし、その限りにおいて、国益というものを背負う、これに対してはでき得る限りの力添えをしていただきたい、率直な気持ちを申し上げます。
これは数字的に申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、仮定の計算といたしまして、経済企画庁の第五次世界経済モデルの乗数を使いまして計算をいたしますと、二兆円の特別減税一回限りということでございますが、実質ＧＤＰを〇・二％程度押し上げる効果があるというふうに見ているわけでございます。
 ただ、しかし、この二月、三月という大変大事な時期にこれが行われることによります心理的効果を含めますと、私自身はさらに大きいものというふうに考えておりますし、先ほどのお話のとおり、特別減税一世帯四万五千円というものを、ぜひこれは国民の皆様にできるだけ楽しく使っていただく。その行動が実際に起こるかどうかということにもよるわけでございまして、私どもとしては、ぜひこの意味を御理解いただいて、大いに使っていただいて、貯蓄率を高めていただかないで消費性向を高めていただくようにお願いをしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 恒久化した場合にどうかということでございますが、これも同じようなモデルによりましてやりますと、乗数効果が一年目で〇・四二、二年目で〇・七二、三年目〇・八三というふうになっているわけでございまして、仮にこれを二兆円規模に当てはめますと、一年目で〇・二％程度、二年目〇・三％、三年目〇・三％ということになるというふうに機械的に計算ができるわけでございます。
 もし必要があれば、詳細はまた事務当局から説明をさせていただきます。
改革の津島雄二です。
 きょうは、大変率直な御意見をいただきまして、私も非常に参考になっております。皆様方の御意見をさらによく理解するために、端的に幾つかの点をもう少し敷衍してお話しをいただいたら幸いだと思います。
 まず、高木市長さんですけれども、地方税源の充実という点は、私ども政治に身を置く者としてひとしく大事なことだと理解をしておりますが、問題は方法論ですね。今度の地方消費税はそういう意味では、全体としては進歩、前進であったと思いますが、若干心配なのは、消費を基準として財源配分、税源配分をするわけですから、大消費地に有利になるということは、これはやむを得ないことなんですね。その場合に、増減税の過不足分を、国全体としては財政当局と地方の関係でお話し合いの上でつじつまを合わせているんですが、例えば須賀川市であるとか東北の中間ぐらいの都市にとってみると、どうも相対的に損になる要素があるのではないかと危惧の念を持つ人がありますね。つまり大都会にごうっと、消費の大きいところへ行っちゃう。東京のように昼間人口の物すごく多いところへどっと行ってしまう。それから県内でも、市町村の財源配分は従業員数と人口ですから、これじゃ問題だよと言う人もある。その点について、さらに突っ込んだ御意見があれば承らせていただきたいと思います。
 それから、一わたり問題を申し上げますよ。
 次に、坪井会長さん、大変興味深くいろいろお話しいただきましたが、税制に関する点で一つお伺いしたいのは、消費税の税率との関係もあって、二階建て所得税減税は賛成だ、こうおっしゃったんですが、同時に、平成七年、八年、継続していただくことに賛成だ、こうおっしゃった。
 さて問題は、法律上は、平成八年は実は提案されていないんですよ、御承知のように。だから今の、我々が検討しております改革案というのは、特別減税二兆円は平成七年で終わりということなんです。もし八年でやるとすると、これ財源措置が要るんですよ。一体これどうするんだということは全く答えられていない。その点について、坪井会長さんどういうふうにお考えなのか。そうであるとすれば、八年まできちっとやる、勤労者、中堅所得層の税負担のあり方を今からきちっと本格的に決めた方がいいじゃありませんかという御意見もあるわけですけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
 それから、協三工業の齋藤社長さんと同時に、同じく経済人として坪井会長さんにもお伺いしたいんですが、今度新しく日本的なインボイス方式を始めますね。今までのように消費税を帳簿につけるばかりじゃなくて、領収書をちゃんと保存しろと。これを経営者、経済人の立場からいってスムーズに対応できるかどうか、御感触をお伺いしたい。
 それから同時に、同じくお二人に、日本の企業課税のあり方、これはもう我が国の産業空洞化の一つの大きなあれとして、企業負担が重過ぎればおのずから空洞化してしまうよと言われている中で、比べてみますと、国の法人税だけで比べると大体横並びなんですが、地方の法人税割と事業税を加えると、その分だけ日本は高いよという意見が強いんですが、この企業課税のあり方について御意見があれば賜りたい。
 最後に、小林先生に伺いました御意見の中で、今度の税制改革は幾つかの前進はあるけれども、多くの課題が先送りをされておると。そういう中で、特に行政改革とそれから福祉ビジョンのあり方について具体案がないのは画竜点睛を欠くという趣旨のお話があった。この点について、どういうふうにしたらいいか、この段階で何か具体的な御提案があればお聞かせをいただきたいと思います。
 以上であります。