昭和四十年に出されました同和対策審議会の答申におきましては、我が国の産業経済は二重構造と言われている構造的な特質を持っておりまして、その特質がそのまま社会構造に反映している、また、我が国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格を持っておりますが、他面では前近代的な身分社会の性格も持っている、さらには、精神、文化の分野でも昔ながらの迷信でありますとか非合理な偏見、前近代的な意識などが根強く生き残っているという指摘をしておるわけでございまして、どのような我が国の社会、経済、文化体制こそが同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的、社会的根拠であるということを述べておるわけでございまして、我々もそのような認識を持っておるわけでございます。
 政府といたしましては、この同対審答申を受けまして、同和問題が日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる課題であるという認識のもとに、昭和四十四年以来二十年余にわたりまして、三たびにわたる特別措置法に基づきまして今日まで関係諸施策の推進を図り、同和問題の解決に努めてきたところでございます。
法務省人権擁護局というのは、新しくなられた大臣にはちょっと済まぬけれども、これはもう私から言うたら日本の行政機関で一番意地が悪いですね。意地汚いですね。だからそれはまた別に、こういう公式の場でもあるいはまた大臣にでも直接に、まだまだ山ほどの事例がありますので、別の機会に譲りたいと思います。
 そこで今度、総務庁にお尋ねをいたします。
 地域改善対策協議会の議論というものが大詰めに来ておるということは、日程的に私も承知しておるわけであります。十一月二十九日に意見具申が出るということを聞いておったのでありますが、少しばかり延びておるようであります。慎重審議ということで結構なことではないかと思います。
 そこで総務庁にお尋ねをいたしますが、我が国の明治以後の日本の国の歴史、動きといってもいいですね、明治以後の我が国の動き、その中で「広く会議を興し、万機公論に決すべし」とか、あるいは太政官布告第六十一号で「穢多非人等の称廃せられ候」と喝破したにもかかわらず、なぜ今日、現実の事実として同和問題のことを国は取り上げて議論をしなきゃならぬような状況に立ち至っておるのか。つまり簡単に言うと、明治維新から百二十年もたつが、どうしてなお現実に差別が存在をするのか、その主たる原因を同対審答申の分析に照らして、総務庁の地域改善対策室長はその担当の任務の一番最前線でございますので、あなたの認識を聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今いろいろおっしゃられたわけですが、まず最初に、四国のある事件についておっしゃられましたので、その点について申し上げます。
 委員が御指摘のような部落差別につながるものであるかどうかという点も含めて、現在関係法務局において調査中でございます。
 なお、付言しておきますと、委員がお考えになっている事実関係と私どもの現在つかんでいる事実関係とはかなり違っております。しかし、どちらが真実であるかということは現段階ではまだ十分にわかっておりませんので、その点については鋭意調査を進めてまいりたいと思っております。
 それから、法務省人権擁護行政が逆に人権侵害ではないかという趣旨のことをおっしゃられているわけですけれども、これは、一部の民間運動団体におきまして自由な雰囲気で物事を語ることができないという状況を醸成されている点があった、そういった点について、私どもはそういうことではいけないということを申し述べているわけでございます。
 それから、いろいろな点におきまして私どもが侵害しているのではないかというふうにおっしゃられている点につきましては、今までいろいろと法務省の見解を述べているわけですけれども、この際申し上げておきますと、いわゆる確認糾弾闘争に対して、私どもはそれが好ましくないというふうに申し上げておるわけでございます。そういう観点から、いわゆる確認糾弾というようなやり方で行われる事実の確認、そういう会には出ることは好ましくない、そういうことを申し上げているわけでございます。
先ほどからるるお話しいただきまして、法務省といたしましては、人権擁護局があるのは法務省でございますから、中心になって頑張っていかなければいかぬと改めて認識する次第であります。個々の現場的問題もございますので、関係各省庁と緊密な連絡をとりながら、啓発活動もやりながら、その中心的役割を果たしていきたいと思うわけであります。
先生のお話を聞いておりまして、まことにそのとおりだと思いますが、法務省としましては、人権擁護は憲法の柱でありますので、したがって民主政治の基本でもあると理解しており、人権尊重のために私として最大限の努力をしていきたい。たまたまきょうは人権週間の初めの日でございますが、適切な御質問であろうと思っております。
私どもが行きましたときは、かなりいろいろな建物、五つも六つもたくさんありましたけれども、中はもう既にかなり整理されていたような感じがします。その家というのは、それらしきものはあって、多分ここだと思いましたけれども、そういう鎖というようなものは私どもは見ませんでしたし、いろいろな食べ物の残りとかそういうものは整理されていたように感じております。それにもかかわらず、なおかなりひどい状況だというふうな感想を抱いたわけでございます。
最後に一問だけ質問させていただきます。
 大蔵大臣、地価税の税収の使途の問題、これは附帯決議でも書かれておるのですけれども、だから、これから検討がなされるところであるというふうにはよくわかっているのですけれども、ひとつ私の提案をぜひ聞いていただきたい。
 今、地方自治体が公共用地を拡大するための財源がなかなかございません。御存じのように先ごろの国会で農地の宅地並み課税の問題に関連いたしまして生産緑地法が改正されまして、従来の長営制度が廃止されまして、これが都市計画上の生産緑地の方に移行されるような形での改正がなされました。生産緑地に都市農地が指定されますと、処分についても、それから使途についても制限がされるわけなんですけれども、この生産緑地の場合は、その所有者が一定の要件のもとで地方自治体に買い取り申し出ができるのです。まずそれをやらないと処分ができないような法制度になっております。
 だから、今回そういう生産緑地がふえますので、これからそういう申し出が恐らくたくさん出てくるであろうと思いますので、地方自治体としては買い取り申し出があった場合に、将来のインフラ整備のためにもぜひ買い取りたいんだけれども、実際はなかなか地価の高騰とそれから財源がなかなかないために、もう本当に買いたいんだけれども買えないというのが現状でございます。
 それで、この地価税の税収の使途、さまざまな議論があるかと思いますけれども、私はぜひこういう公共用地拡大のための財源、特に地方自治体のそういう財源に使えるような、また補てんできるような、そういうことに資するような使い方ができないものかどうか、御検討をお願いしたいと思います。大臣、この税収の使途についてどのようなお考えか、ぜひ聞かしていただきたいと思います。