私からもお答えを申し上げたいと思いますが、御高承のように、地方財政は五十六兆円に上る借入金等を抱えております。極めて厳しい状態に置かれておるわけでありますが、私どもの市といたしましても、税収は六十六億でございますが、公債費が二百七十二億円に達しておるわけです。財政運営上甚だ危惧をしているところでございます。
 したがって、地方財政の状況を国の財政と比較して、地方財政余裕論といったような意見も承っておりますが、必ずしも都市財政の実情を理解したものとは思料されません。そこで、今後ともこのような地方財政の状況を踏まえ、行財政の改革を積極的に進めて、経費の節減合理化を進めてまいる考えでありますので、そのためには地方財源の充実確保を図っていただかなければならないと考えておりますが、地方財源の充実確保のためには、地方税源の充実強化とあわせて、地方交付税の所要額を安定的に確保されるよう強く要望してまいったわけです。
 御設問の、どういうような税を地方に配分することが適切であるかということでございますが、私は今日までの経験上、今の税制から考えますと、やはり交付税によって適正な配分をする以外にないと思うのです。法人税なども、いわゆる本社所在地、あるいは分社、支社等の関連した施設が地方にある場合には課税標準の根拠になりますが、それ以外はやはり地方交付税によって適切に、時代に即応できるように慎重に、地方交付税の改革とかそういうようなことにつきましては真剣な御検討を願わなければならぬと平素考えておるような次第でございます。
今度の補助金カットが財政格差にどういう影響を与えるかということと同時に、基本的には財源そのものを考え直す必要もあるのではないか。これは地方税、私はこれからの大蔵大臣に対する質問でもまた取り上げようと思っておりますけれども、例えば法人住民税なんといいますものは、いろいろな会社が法人を東京へ持っていってしまうわけですね。現実問題として方々で仕事をしてもですね。その結果、東京における法人がぐっとふえちゃって、それで結局金がそこへ集中してしまうというようなことで、地方税そのものがちょっといびつになってきておるんじゃないかなという気もするのでございますけれども、この点やはり税源について、これは次の問題になるんですけれども、財源についてこういった地方と国との再配分のときに、どういった税が地方税に適するんだろうか、あるいは国税に適するんだろうか、それとどういった事務がもともと国が分担すべきものであろうか、地方が分担すべきものであろうか、こういった基本的な洗い直しが必要なんじゃないかなというような気がするのでございます。それについて、自治体の滝井参考人、東峰参考人、どちらでも、あとそれぞれの皆様の御意見で、税源の問題、どういったものが地方の税金でいい、国の税金でいい、あるいはどういった事務は国が当然やるべきだ、地方が当然やるべきだということについて、なかなか急な話でございますけれども、それぞれのいわばお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
やはり今回の特例法の弊害の一つは、地方自治団体の財政格差を助長するという点だろうと思います。今回の問題が起きましていろんな自治体の責任者の方々と話す機会があったんですけれども、富裕な市町村では比較的問題を軽く受けとめておるといいますか、自分のところにはもともと失対事業も少ないのでというような話があるわけです。今回は、もともと貧しい市町村に対して直撃する措置だろうというふうに思います。
 日本の自治体の場合には、制度的には自治というのが保障されておりながら、実質的運用でそれがうまくいかない。それはつまりはお金がないからだ。今回ますます地方の自主財源を圧迫するわけですから、日本の地方自治にとってやはり非常に大きな脅威であって、同じ財政対策、財政が苦しい中で地方も協力するという場合に、ほかのやり方がいろいろある、それをとらなかったというのが非常にまずい点だろうというふうに思います。
お答えいたします。
 今度の問題で、地方自治体の中に格差をつくるというのは、私は財源補てんが十分にうまくいかないときは出てくると思っております。
 例えば私の市で御説明申し上げますと、老人人口が非常に多いわけです。全国で一番新しいときで九・九％、私のところで一五％、昭和七十五年の日本の姿を呈しておるわけです。国民健康保険の被保険者で、所得百万円以下が六割おるわけです。したがって、保険料を上げたり税を取り立てるということは非常に難しゅうございます。しかも老人人口が多くて、低所得が多いわけです。企業がつぶれまして、炭鉱がつぶれましてから、ほとんどが生活の糧を失対事業でやっておる。失対事業が二つの企業になっておるわけです。今は失対事業も打ち切られようとしておりますから、かわりに企業誘致を本格的にやろうとしておる、そういう実態でございます。
 財政力指数は、人口六万ぐらいの類似団体が〇・七ぐらいあるんですが、私のところは〇・三五、財政力は半分ぐらいですね。したがって、そういうところでこれをカットされますと、自主財源が何もかも入れて、全部で税が一割五分から二割しかないわけです。したがってこれを切られますと、補てんをする財源がない、こういう実態になりますから、財政はますます硬直化してくることになります。したがってそこに格差が明らかに出てくる、こういう形になると思います。
 以上です。
これは管理職組合でもつくってがんばらなければいかぬ。
 期末・勤勉手当というのは、人勧の際に、民間の給与月数が四・九八カ月であるにもかかわらず、実は〇・〇八カ月分の勧告が見送られてきた経過がございます。これはこの前の委員、会で私が指摘しました。〇・〇八なんだから、事実上〇一一と同じじゃないかということを申し上げてきました。ここでも、勧告自身の中ですでに目減りがある。加えて、五十五年度ベースを基礎に算定した額に凍結されるということになると、私の試算では、行一、三十五歳配偶者一人、まあ配偶者は一人に決まっているのですが、子供二人の東京に住む人で五万八千円の損失額になります。これに〇・〇八カ月分一万七千円を加えますと、トータルで七万五千円の損失であります。これはこの手当の官民比較方式の矛盾と相まって、民間より二年おくれの水準に公務員がとめられているということを意味しているのであります。これは計算上きわめて明白であります。これもやはり私は問題になろうと思うのです。
 閣議決定に至る経過の中で、ベースで凍結する時期をめぐっていろいろ議論がありました。旧のベースで凍結するという議論ですね。大蔵省は今年度限りではなく来年度にもつながるような措置を強く要求したと伝え聞いています。本年の勧告は本年度に処理するという原則に照らしても全くおかしな話であります。何とか来年度予算に反映させまいという意図が見え見えであります。
 再確認をしておきたいと思いますが、この措置は、今年度の取り扱いに限られたものであるということをぜひひとつ間違いはない――総務長官、何かくどくて悪いのですが、やはりみんな心配しているのです。年末でございますし、もう一遍御答弁をいただきたいと思います。