年金の改定を物価にスライドさせるのかあるいは恩給のように公務員給与の改善率に準ずるのか、これはこれまでもいろいろな議論がなされてきておるところでございまして、恩給制度については給与の引き上げ率によっておる、こういう仕組みをとってきているわけでございます。
 もちろん、単年度でこれを見た場合には、本年のような年金額の改定率が物価の上昇率に追いつかないという事態も出てまいりますけれども、長い目で見た場合に、必ずしも物価によってスライドする方式というものと給与の引き上げ改善率によっていくのとではどちらが有利かということは、一概に言い切れないものがございまして、少し長期的に見た場合に、給与の改善率によって年金額の改定をしておるということが決して不利になっているというふうには、断じ切れないと考えておる次第でございます。
そのいまおっしゃったこと、わかっております。しかし、それで四・四％の年金のアップがなされるわけですけれども、この間における消費者物価の上昇率が七・八％といいますと、年金生活者の生活についてはどのような結果になってくるのでしょうか。
先生御存じのように、共済年金の裁定額の改定は恩給制度にならいまして行っているわけでございますが、恩給制度における改定は前年度の公務員のベア率を参考といたしまして改定をする、こういうことにいたしておるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたような四・四％という改善率になっているわけでございます。
社会保障制度審議会とそれから地方公務員共済組合審議会、それぞれからいま御質問にありましたような答申が出ておることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、社会保障制度審議会の答申の考え方でございますが、「安易に寡婦加算額の大幅引上げを図ることは、将来に問題を残すことになろう。」こういうふうに述べておりますのは、遺族年金の給付水準につきまして、寡婦加算の引き上げというのは給付水準のあり方も含めて遺族年金の基本的な見直しというものをする中で考えていかなければいけないのではないかということが一つと、それから厚生年金制度におきましては遺族年金等につきまして併給調整の措置があるわけでございますが、共済年金制度についてはこれは今回講じてないわけでございます。そういうことから併給調整措置というものの違いが厚生年金と共済年金とで出てくる、こういうことについて検討をすべきではないかというようなこと等を含めて、社会保障制度審議会はそのような答申をしたものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、遺族年金全体の基本的な検討ということは、これは相当時間がかかるということになります。研究会等でも検討しておりますし、それから公的年金制度全体としての検討もしなければならないわけですが、相当時間がかかるということになりますので、そうすると、その間厚生年金の方では寡婦加算額が相当上がったのに共済年金の方はそのままにしておいていいのかという議論がどうしても出てまいるわけでございます。そういうことを考えてみますと、この段階で寡婦加算額の引き上げということはやむを得ない、こういうふうに判断をしたのが地方公務員共済組合審議会の御答申であると考えておるわけでございます。
 私どもは、基本的に確かに問題がありますけれども、地公審の考え方に立ちまして、こういった改正を今回とるのはやむを得ないし、やるべきである、こういう判断で法律改正をお願いいたしておるわけでございます。
算定根拠の基本的な考え方は、五十三年度と同じ考え方をしておるのでございますが、五十五年度、とりあえず上期中間決算が出ましたときに、諸資料整っておりませんけれども、その段階で一定の前提を置きまして、円高差益分がどのくらいあるだろうかというのを算定しました結果が先ほど申し上げたような数字でございますが、先ほどの六百七十億と先生のおっしゃる千百二十五億でございますか、差でございますが、一つ考えられますことは、恐らく先生御指摘の数字というのは、ちょうど昨年の三月でございますが、料金値上げのときに、諸前提というか、前提計画等に基づきまして査定をいたしました。そのときの織り込みの前提数字で試算をされておられるのではなかろうかと思いますが、その後原油の購入数量とか原油価格とか、実際若干動いてきております。
 特に大きく変わりましたのが、一つは購入数量と申しますか、冷夏の影響等もございまして、実際に使用しております燃料の量が変わってきております。これが一つ大きく響いているのではなかろうか。それからもう一つは、千百二十五億とおっしゃる数字は、単にレートが変わりましたことに伴います、為替レートの円レート上昇分に見合う円換算分ではなかろうかと思います。したがいまして、原油価格が上昇してまいりますと、その分は五十三年のときも別に引いておりますので、それと同じように引かないと出てまいらないわけですが、そこのところの計算の仕方が若干違う。これは五百億のことでございますが、数字が出てきたのではなかろうかというようなことで、いろいろな諸元が実際に査定段階で織り込みましたものよりも若干変わっておりますものですから、その関係で数字が狂ってきたのじゃなかろうかというふうに考えております。
 いずれにしましても、一番大きいのはやはり原油の購入量といいますか、それともう一つ考えますのは、先ほど為替差益分の話が出ましたが、恐らく先生の御試算の場合には全部為替レートの原油段階でのＣＩＦ上昇分が直接直ちに重油の値段にもはね返ってくるという前提での試算ではなかろうかと思いますが、この点も、実際には精製過程を経まして、若干のタイムラグを置きながら、国内電力会社が使用する。そこでは当然電力会社と石油業者との間での価格交渉がございます。そのタイムラグ等もあって――恐らく円レートの上昇分等は価格交渉の段階で反映されるべく、価格交渉が行われたと思いますが、実際にそこにタイムラグがございまして、その辺が影響して上期は小さく出ておるのではなかろうかと思います。五十五年全体を通してまだこれは試算ができる段階ではございませんけれども、決算が固まりますと、恐らくその辺のギャップがかなり減るのではなかろうかというような気がいたしておりますが、これは固まりませんとちょっとわかりませんので、とりあえずそういう感じでやっております。