お答え申し上げます。
 内航海運業界が不況下にあることは先生御指摘のとおりでございます。それから中小企業が非常に多いということも先生の御指摘のとおりでございます。有害液体物質に関する規制が施行されることによりまして、内航船舶がこれまでよりも厳しい排出規制を受けるとかあるいは構造、設備規制、さらにはそれに伴う検査の受検義務が生ずるというようなことで、条約上の負担があるわけでございますが、既存の内航タンカーにつきましては、特に構造面では約十年間の猶予期間を設けられております。その他のタンカーにつきましても、運輸省においては、条約採択時以来随時海運業界に対して必要な情報の提供を行うと同時に、指導を行ってきております。そのために、現実にはほとんどのタンカーについては、特に構造、設備に関しては附属書の規制内容に適合しておるという状況でございます。今回の施行によりまして、運航上の支障はそういう意味で特に生じないと考えております。
 ただ、私どもといたしましても、内航が、先ほどもおっしゃいましたように、中小企業が非常に多いということにかんがみまして、これら有害液体物質を輸送するタンカーについての改造資金については、船舶整備公団の改造融資制度の対象とするということによりまして、資金の確保を図るというようなことをやっておりますし、さらにはそれに伴ういろいろな技術的な助言その他の援助を講じてきておるところでございます。
 内航海運業界内部でも、業界でのいろいろな対策の中で、こういう点は配慮しておりまして、そういう点も含めて業界としては、これらの対応については十分対応できるという感触を私どもかなり前から得ておりまして、そこからはみ出てくるものにつきましては、できるだけ業界を指導しながら適切な対応をしてまいりたいと思います。
海洋汚染を本当に防止するために、世界有数の海運国である我が国がさらに積極的にＭＡＲＰＯＬ条約の批准が進むように御努力をいただきたいと強く要望して、もう一点お尋ねをいたします。
 今回の改正で、附属書Ⅲによるばら積み有害液体物質の規制ということが行われる順番が早まったということでありますが、国内の内航ケミカルタンカーは大体五百隻とかあるいは六百隻というふうに私は聞いているわけであります。深刻な海運不況の中で、その経営は本当に大変な事態だと思うのですね。そこのところへ今度のなにで設備を改良しなくてはならないということが起こってくるということであります。これまでにやられているところもあるようですけれども、その設備を改良するあるいはもっと船体まで改良するというようなことも含まれるようでありますけれども、まあすべてじゃない、このごろは十年で大体なにをするそうでありますから、部分であろうかと思いますが、いずれにいたしましても、現状では大変に負担になるということで、その経営を圧迫しないいろいろな対策ですね、大部分が中小業者であるということでありますから、十分な対応をとっていただきたいというふうに考えるのですが、その対応についてお答えをいただきたい。
便宜置籍船の問題につきましては、先ほど海運造船合理化審議会でも御審議をいただきまして、中間答申、さらに最終答申をいただいております。その中で、日本商船隊の今後のあり方といたしまして、日本の海運が生き延びていくためには、近代化船の増強ということを中核としながら、そのほかにも外国用船、単純用船もありますし、またいわゆる仕組み船というのもありますし、また便宜置籍船というのもあり得るでしょう。これはそれぞれ荷主のニーズというものに応じてそういうものを日本商船隊の中に組み込まざるを得ない、そういう結論をいただいたわけでございます。私どもは、そういう観点から日本商船隊の中にこれがはっきりと位置づけられることについては、それなりの意義を持ったものであるというふうに考えております。そういう中で、この便宜置籍船の問題を経済的な意味から取り扱っていきたい。
 また、安全の問題、海洋汚染の問題につきましては、確かに歴史的に非常にこの便宜置籍船が劣悪であったということはございます。それで、ヨーロッパで問題を起こしたこともあるので、そういうことの反省を含めてＩＭＯのこの基準に関する条約ができたわけでございまして、この方策、ＩＭＯの条約に従って各国が今監視体制をとりながら、安全面、海洋汚染防止面の向上を図っているということが実態でございまして、こういうような努力を続けていくのが最も適切なやり方ではないかと考えております。
日経連の生産性基準原理の考え方が実際に実施されてきた過去を振り返って、これでは経済成長の成果を賃金や労働時間にも適切に配分していかなければならぬのにそうはなっていないということを先ほどの佐々木孝男さんはこう言っておりますよ。
  マクロの労働分配率について、どの程度が公正な分配、効率的な分配を示すか定説があるわけではない。しかしこの三年間の経験は明らかに、労働分配率が利潤にかたよってきたことを示すものといっていい。
と言うのです。つまり、労働分配率は低くなって、利潤の方、企業の方に行ってしまっている。
 企業利益の急増と賃金、家計の停滞、経常収支の黒字を超える巨額の海外証券投資、都市部での土地騰貴など労働分配率低下による”金あまり”の兆候と考えていい。
と言っている。つまり、本来ならば賃金を上げて労働者の方に影響していかなければならないのをその基準原理に従ってどんどん自分の方の利潤の方に吸収している、金余りの兆候と考えていいが
  実質賃金の停滞は勤労者世帯の消費拡大を妨げる。実質消費の伸びは七九−八四年間に五・〇％増、年率では一％に満たない。同じ時期に実質政府固定資本形成は五・七％減になっている。このため八〇年度以降、国内需要の伸びは低水準にくぎづけされることになった。
こう述べています。ですから、これは大いに日経連等に物の考え方について指導をいたすべきだと思います。
 次に移ります。
 組合の組織率が非常に低下してきておりますね。昭和二十四年は五五・八％でございましたが、昭和六十年は二八・九％、このようにぐんぐんと組合の組織率が低下してきているわけでございますが、いかなる理由なんですか。ちょっとお尋ねしたいと思います。