今非常にありがたいお言葉をいただいたわけでありますが、実はこれは、犯人が捕まる捕まらないにかかわらず、その間に企業としてはいや応なしに大きな被害をこうむるわけでございまして、製品が売れなくなるということを通じてではございますけれども、職員の雇用関係にも大きな影響を与えるというふうなことから、毒物混入があった場合における製造業者の対応策の中で、事後対応のできない分野について何とかひとつ対応策がないものだろうかということを前前から業界でも相寄って相談をしてまいったわけでございます。
 その一つは、やはり緊急の低利融資といったような形、あるいは場合によってはほとんど利子を考えないでも済むような形での融資というふうなこともあろうかと思います。それからまた、場合によっては、現在日本では認められておりませんけれども、共通の保険ですね、危害に対する保険、これを一つ何か手だてとして考える手はないだろうか。ただ問題は、この種の保険というものは、保険に入っているということが加害者側というか犯人側にわかりますと、そのことだけで効果がなくなる、さらに誘発をする可能性がある、こういう問題が非常にございますものですから、日本では現在そういう形のものは認められておりませんけれども、私どもといたしましては、秘密の保険であってもいいと思いますが共通の保険で、しかも業界が一定の金額を積み立てるということを前提にして結構でございますけれども、何らかそういうリスク保険を認めていただけるような制度的なお考えがいただければ、これは非常にありがたいことだというふうに考えております。
業界としては、この種の事件に巻き込まれるということは本当に災害みたいなものでございまして、大手の企業の方であっても今おっしゃったとおり大変な打撃を受ける、ましてそれが弱小のメーカーになりますと、それ一つで企業が全く死んでしまうという大変な事態になるわけでございます。この特別立法とあわせて、そういう企業の救済措置、そういうことについての政府として対応すべき御要望といいますか、何か御意見がございましたら……。非常に難しい問題とは思いますけれども、未然に防ぐ、そしてまた断固たる対応をするということはもちろん大事でありますが、不幸にしてそのような事件に巻き込まれて甚大な被害を受けた企業として、それに対する救済、対応、どういうふうに手だてを講じていくべきか、御要望等がございましたら、池田参考人そして田村参考人から御意見を伺いたいと思っております。
この新しい法律がありませんでも、現行法のもとで、企業としての社会的な責任ということから、業界全体が団結してこの問題を解決していこうという対応につきましては、実は先ほど冒頭の御説明の中で、某社が不幸にして恐喝罪を成立させるような形での結果が表に出た、そのことがその後の犯罪の激増を誘発してしまったという苦い経験を実は私どもは持っているわけでございまして、したがってそれ以降、警察側からの無論内部指導もあったわけでございますけれども、業界自体といたしましてもこの問題の扱いにつきましては全部団結して、とにかく断固妥協しないという決意のもとに当たろう、こういうことで、少なくとも主要企業につきましてはしばしば会合を開きまして、各社長みずから出てもらって対応策を協議してまいったわけでございます。
 ただ、非常に残念なことに、食べ物を扱うという弱い商売でございまして、一たんこれが報道面で表に出ますと、いかに団結と申しましても被害をこうむるのはその会社の製品でございます。しかもその会社の製品自体の被害のこうむり方は、森永製菓の場合には既に百三十億を上回る損害をこうむるというようなことで、ちょっと表に出ただけでも大体数億の被害というものがすぐ出てまいりますものですから、特別のことが行われませんで放置をされておりますと、企業としてはその弱みにつけ込まれるというすきをどうしてもつくらざるを得ない。非常に嫌なことですけれども、そのことが業界の内部でさらにお互いの疑心暗鬼にまで及ぶというおそれもないわけではないわけでございます。したがって今先生御指摘の、断固として、業界としての一致した強い態度でのこの問題に対する対処の仕方を裏打ちするためにも、何とかここで法律をつくっていただいて、強く当たれるような体制組みをしていただきたいというのが私ども業界の共通の希望でございます。
お答え申し上げます。
 今回の定価改定が、大変窮迫しております財政の事情によってお願いをするものであることは御指摘のとおりでございます。
 どういう基準で額を算定したかということでございますが、御承知のように、たばこの財政負担というのは、たばこの定価に一定の納付金率を掛けましたものになっているわけでございまして、いわば定価が固定されている限りは定額的になっているわけでございます。私どもとしてはいろいろ考えまして、前回の定価改定、五十五年四月でございましたが、それ以降の物価の変動を勘案いたしまして、一本一円の値上げをお願いするということを基本に考えたわけでございます。
 一本一円の値上げをいたしますと、これまた、納付金率が法定されておりますので、その一定割合が本来でございますと公社に帰属をすることに相なるわけでございますが、現時点で公社の立てました損益の見通しによりますと、五十八年度それから五十九年度は、現状のままでもなお公社の損益がもつという見通しが立ちましたものでございますから、これは先生御指摘のとおり、大変財政の苦しい折でございますので、あえて公社にお願いをいたしまして、この二年間は、本来公社に帰属すべき部分も国に納付をしていただきたいということで御相談を申し上げまして、関係法案を御提案したわけでございます。
 二年間といたしましたのは、六十年度になりますと、いまの見通しから申し上げますと公社の損益が赤になる可能性がございますので、そういう事態であえて国が特例納付をお願いするということは、これはできないことだと思いまして、私どもとしては、公社の損益がもつと見込まれる期間である二年間に限って特例納付をお願いすることにしたわけでございます。
 それから、先生、二度とこういうことはやるなというお話でございます。私どもとしても、たばこ事業をめぐる環境は大変厳しいわけでございます。対外競争は激化しておりますし、需要は停滞しておるわけでございまして、軽々に定価改定ということを考えるべきではないと思っているわけでございます。
 ただ、基本的に、たばこ事業は財政専売制度のもとに営まれておりまして、たばこという商品が財政専売物資という位置づけをされているわけでございますので、今後慎重に対処しなければならないことは当然でございますが、財政専売物資という性格を考えまして、あるいは財政の事情、それからもちろん国民の御負担の状況、それから公社の経営状況、こういうことを慎重に考えながら対処してまいりたいと思っているわけでございます。