一昨日、テレビの番組でサッチャー前首相があるアナウンサーの質問に答えておりましたが、今日本は証券不祥事で大変な問題になっておりますという話をしましたら、外国でもこういう問題はありますよというような答えをしていたと思うのです。
 そこで、既に特別委員会の方でも論議されておりますので、今回の補てんの問題、それから暴力団との関係ということについて究明されていくと思いますが、私がきょう大蔵省にお伺いしたいのは、今現在、例えばこの証券問題、先進国というより特にアメリカの場合こういう類似したような事件が多分起きていると思うのですが、その場合の処分という部分についてちょっとお伺いしたいと思います。
湾岸戦争後のいわゆる地雷等あるいは戦場となった場所の問題の処理のために必要な経費が要請されたということは事実でございます。そういうことを考えて政府としては湾岸に資金を提供したといったことでございますが、これからの湾岸地域との二国間の協力というものは、これは二国間でそれぞれいろいろと話をしてまいりました経過もございますから、各国と協力をお約束した分については引き続きやってまいる。特に大気汚染、海洋汚染の問題については引き続き問題が残っておりますので、日本としてもこれに協力していくという考え方でございます。
外務大臣、最後にもう一度念を押して申し上げておきます。
 一つは、ＧＣＣに追加をしたというのは適切なのかどうかということについていうと、私はやっぱり必ずしも適当ではないと。私どもも、戦後処理のオイルの問題やそれからいわゆる今でも油井が燃えているとか、難民の問題、クルドの問題、いろいろな問題がありますから、これは明確にＧＣＣと別のところに入れていった、支出したというなら私たちは納得できるのですが、どうもこの辺のやり方について過去のいきさつから見てやっぱり九十億ドルの円安による差額を埋めたという、そういう印象はぬぐい切れないわけでございます。
 今後のいわゆる湾岸戦争後の中東諸国なり関係諸国に対する協力の姿勢を含めましてここはお尋ねをして、私の質問の時間はこれで終わりでございますので、外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。
先生がお触れになりました会計報告の点でございますけれども、これはまさに先生が言及されましたような形で私ども国会で御答弁申し上げております。
 つまり支出が完了した段階で湾岸平和基金の運営委員会が関係各国とも協議して、財務報告あるいは会計報告と申し上げてもいいと思いますが作成の上、我が国に報告してくることになっておりまして、その報告を受けまして適切な形で国会の場でも明らかにしてまいりたいと思っておりますが、先ほども触れましたけれども、いわゆる九十億ドルに関しましてもまだ支出が完了しておりませんし、それから支出したものに関しましても何に充てるかということは従来六分野ということを申し上げてきておりますが、アメリカ、イギリス、フランスに既に支出しておりますけれども、まだ具体的にどういうふうにこの六分野に使ったか報告を受けておりませんので、いずれにしましても、全体で支出が完了しかつ各国からの報告があった段階で財務報告なり会計報告をまとめたいというふうに運営委員会は考えていると承知しておりますので、それを受けまして公表させていただきたいと思いますが、まだ残念ながらそこまでいっていないということでございます。
私がお尋ねしているのは、同じ会計に入ってこれは前に出した一兆一千七百億円と別物だということは、その程度の答弁じゃ私は納得できないですよ。具体的に何に使ったか。新たな情勢が出てきたとかまだ続いているというけれども、あのときの約束事というか、その協定を含めて明確じゃないのになぜ出したのか、これはよくわかりません。具体的に一つ一つの事例について、これはあそこでの政府答弁も少なくとも支出については公表するという前提でございますが、今の程度じゃ公表したうちに入りませんよ。残金が幾らかという話だけでね。もうちょっと具体的に言ってください。時間の関係もありますからね。それを出すのか出さぬのか。
最初の一兆一千七百億円でございますけれども、これに関しましては、ちょっと申しわけありませんけれども、まだ全額実は各国に支払っておりませんで、現在のところ約九六％、金額にいたしますと一兆一千二百四十五億円支出して残りが四百五十五億円ございますが、これはこれとしてしっかり管理されて、運営委員会でその後の各国からの要請を踏まえてさらに検討中ということです。
 新たに拠出しました七百億円でございますけれども、これはこれとして運営委員会でまずアメリカに支払うということでその大半がアメリカに支払われているわけでございまして、その前にも十九億ドルの支出も行われておりましたが、それぞれきちんと管理運営されているということを改めて申し上げたいと思います。
一兆一千七古億円とこの今回出した七百億円は明確に別物だというふうに言われましたが、同じＧＣＣの湾岸平和基金に出すということは、その区分というのは何によって皆さんは証明しようとしているのですか。
まず最初の減量化の目標についてでございますが、全体の減量化目標をマクロに掲げるということも重要でございますが、それぞれのルート、形態ごとに丁寧に実態を把握して、その中で目標も検討し掲げていく、そうした積み重ねがここしばらく重要だろうと認識をしております。
 廃棄物を考えまして製品を製造し、販売するということが大変重要でございまして、そのために今まで廃棄物の再生利用促進というところで税制が幾つかございまして、廃プラスチックの再生でございますとか古紙の脱墨、インクを取る技術の処理装置等につきまして、税制上の優遇措置が認められているところでございます。先生お話のございましたように、製品にする段階での税制につきましては、事業者に対します廃棄物の減量化への意欲づけ、あるいは再生利用促進のためのインセンティブを高める手段の一つと位置づけられるのではないかというふうに考えております。
 しかし、商品に着目をいたしまして、今のような素材に着目をして課税を行いますことは、税の負担を生産者、販売者、消費者のどの段階で課すのか、それから使い捨て、リサイクル、こういった判断基準で課税等の対象をどのように定めるのか等々さまざまな検討課題がございまして、廃棄物や環境問題に関します税制全般の中で幅広い観点から研究すべき課題であると考えておりまして、現在直ちにその税制で実施を提案という段階にないというふうに私ども考えております。