これも個人によって異なりますようでございまして、総計で申し上げますと、五十五年は学校の方は二億九千五百万円で、振興会の方は一億五千二百万円ということでございますので、必ずしもはっきり四百、三百と申しにくいのでございますが、振興債の方は一人当たりでいまの数字で割り戻しますと、三百七十万七千円という数字になります。
これは年度によって若干のずれがございますが、大学の学債を引き受けておる者が大体年度によりまして七十五人から八十七人までの間でございます。それから新潟技術学園振興債というものを引き受けている者が大体四十一人から五十三人までの間で、年度で若干でこぼこがございますが、大体のところ五十五年で申しますと、学校の学債を八十七名、新潟技術学園振興債という振興会の発行する債券を引き受けている者が四十一名、そういう状況でございます。
ほぼというのはちょっとむずかしいと存じます。学債をとっていたということは事実でございます。それから、御指摘のように、若干金額に差等を設けまして、それを直接学校の発行する学債を引き受けてもらう相手と、それから新潟技術学園振興会、そういうところの発行する学債を引き受けてもらう相手とに仕分けて運営をしていたといいますか、学債の引き受けを求めていたというようなことは実際に行われていたということでございます。裏金といいますか、あるいはその扱い方につきましては、これは見方の面もございますので、全くその裏扱いということであるというふうに言い切れるかは問題があると思っております。
一つの考え方としては、たとえば合格の後に市町村の教育委員会等が同意を与えるということではどうかということがあるわけでございます。この場合には、大学の方の立場といたしますと、合格した者が大学で実際に勉強ができるかどうか、大学院に修学できるかどうかということが大学以外の者の判断によることとなります。大学に修学すべき者についての大学の主体的な決定というものを大学としては確保したい。その主体的な決定に影響が出るということになると、それは大学としてのあり方から考えていかがであろうかということがあるわけでございます。したがって、出願の際に現職のままで修学をすることについてそれぞれの市町村の教育委員会なり、あるいは都道府県教育委員会の全体のその県内における教員の状況というものを考えた上での御判断と、それを求めて入学試験を実施をするということが、大学に学生を受け入れるあり方としてはより適切であろうという判断をとっているものでございます。
現職のままで大学院に入るわけでありますから、遅かれ早かれ教育委員会の同意というものが必要であることを私も認めます。しかし、受験するに当たって事前にそういうものを添付しなきゃならぬということは、これはいかがであろうか。そこまでの必要があるのかどうか。私はあなたのお言葉でありますけれども、どうも納得いたしがたい、こういうふうに思いますが、同意そのものを私は否定するわけじゃない。当然それは遅かれ早かれそのことは必要だと思いますが、受験のときにそういうものを添付しなきゃならぬということはいかがでございましょうか。
新教育大学を創設するに当たっての法案の当委員会における御審議におきましても、その点はいろいろと御指摘のあったところでございますが、この大学院は現職の教員の大学における教育研さんの機会を確保するということを趣旨として設置されたものでございます。したがって、現職のままで大学院に教員が入学されるわけでありますが、この場合には、大学としては入試の事務処理の上から申しましても、あらかじめ現職のままで入学をし、勉学を続けるということについて、市町村教育委員会等の同意があることを確認をしておく必要がございます。これはこの大学の大学院に限らずに、他の大学の大学院におきましても現職の者が大学に進学する。その場合に、現職のままで大学で勉学を続けるということであれば、所属長の同意というものを出願に当たって求めているのがいずれも通例のケースでございます。それに従ってこの大学におきましても、市町村教育委員会の同意というものの確認をしているわけでございます。
最後にお伺いしたい点は、この教育大学の受験に当たって、現職教員が受験をするわけでありますが、その際、教育委員会の事前の同意書の添付を大学側が義務づけておると、これを提出することを義務づけておると、こういうふうに聞くわけでありますが、文部省はそういう指導をしておられますか。もししておられるとすれば、これは開かれた大学とは言いにくいと思いますが、事前にこういうものは必要でありますか。
時間がありませんから、余りこの問題だけでやっておっても意味がないと思うのですが、しかし、私がいま申し上げたことを、これは速記録でもひとつ十分に見、識者の意見も今後聞いてもらいたいと思うのです。こういったところで結論を出そうと思っても無理な話ですが、しかし、新しい民間事業体、希望者が申請をして、それを許可するとかしないという問題ではないのです。とにかく今日まで考えられるのは、従来から臨放調でも言われておりますように、二つの体系というものは非常に好ましい理想的な姿なんだという考え方で終始してきているのです。そういう制度の中に国営放送というものが新しくできることが従来の体系を崩すものでないという、そんな説明はいただけません。そのことだけを明確に申し上げて、なお今後、根本的な問題でありますだけに、私は何か調査会でも設けて、徹底的にひとつ議論をして、この問題について結論を出せということを昨年来申し上げておるのですが、そういったことも一向にやっておらない、まことに私は遺憾でありまして、時間がございませんから次に移ります。
 計画の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、これは昨年の連合審査でも文部当局に私、お尋ねをして、それについては当時、鋭意努力をして、とにかく早く具体的な計画をつくりたい、こういうお話が答弁としてございました。もう一年半たったのですから、文部省で今回非常に急いでおられるようでありますが、そんなに急がれるなら、少なくとも昨年連合審査でお尋ねしたことについては答えられるような具体的な計画をお持ちのはずであります。そのことについてお尋ねいたしますが、計画自体を見直したということであれば、見直したということについて簡単にひとつお答え願いたいと思います。