ではその辺、委員長、よろしくお願いいたします。
 それからもう一点、震災関連で伺いたいことがございます。
 土地等の譲渡特別控除の件がございますね。二千万円の特別控除の特例の適用期限を二年延長するという部分でございますが、これは被災地の市町村の土地が地方公共団体に買い取られる場合は二千万円の控除が認められてきたわけでございます。そして、そこに公営住宅を建てるといったようなことを進めていただいてきたわけでございますが、現実には、例えば民間のマンションがあって、それが壊れて、そしてそれぞれ区分所有に応じての建てかえということではじき出すわけですね。ところが、それがなかなかできないということで、公営住宅ではないけれども、例えば民間のディベロッパーにその土地をみんなの同意のもとに売って、そしてその民間ディベロッパーが建てるというようなことだって可能なわけなんですね。そのときには、その特別控除の対象にはならないわけです。
 しかしながら、現実のケースには、こういった形でやっていれば、また地方の公共団体に買い取られる場合のいろいろな制限、制約等々もありまして、むしろ民民でやった方が早いときだってあるわけですね。ところが、それにはその特別控徐が受けられないということで、一たんそこを売るような形にしたときには、その二千万円分が控除されないというようなことがあります。
 むしろ民民の場合にもこれを当てはめていただけないものかどうか。中には土地転がしであるとか、その辺をうまく利用してやろうなんというやからがいないとは限りませんが、ここでよくそういったことの歯どめも考えながら、この二千万円の控除という形は可能かどうかお聞きしたいと思います。
被災地の人間といたしましては、災害そのものが突然やってきて本当に災難なわけですね。そこで一生懸命自助努力で頑張られて、これは結構なことではございますけれども、またちょうど消費税の導入に合わせてこういう形でまた次の、命は奪われないものの、これまたショックなんですね、本当の話。ですから、そういった面も踏まえて、私は、結論を先に言うと、これはもっと早くにやっていただきだかったということですね。何よりもスピード。
 確かにいろいろな面、やっていただいていることを私も認めます。しかしながら、ここへ来ての消費税導入だ、景気対策だというような観点からではなくて、やはり被災地としての受けとめ方というのをもう少し真剣にやっていただきたい。まだまだ被災地の復興はこれからも続きますので、そういった点をぜひともよく理解していただきたいと思います。大臣もよろしくお願いいたします。
 次に、これは運用面の問題でございまして、大蔵委員会でこの点をお答えいただけるのかちょっとわかりませんが、公営住宅に入るときの所得制限の緩和をしていただいてはおります。しかしながら、現実はどうかといいますと、所得が低い方から入っていただくというようなことで行われてはいるのですけれども、逆に、少し高い方だけれども将来の不安が非常に強いというところ、その人の所得は公営住宅の所得の制限よりも若干は超えるけれども、しかしながら震災後二年たっても住む家がまだない、公営住宅にまだ入れていない。もちろん、これからも公営住宅がたくさん出てくる、お建ていただいているわけではございますけれども、こういった中途半端など言ったらあれですけれども、納税額の中間層ですね、そういった方々の入居の促進ということもお願いしたいところですが、これについてお答えお願いいたします。
ただいま主税局長言われましたが、主税局長が言いますと取る方だけ考えているのじゃないか、こうとられる節がございましてお気の毒なんです。小池議員も御案内のとおり、震災後の税制その他振興策については、政府は精いっぱいやってまいりましたことは御理解いただけると思います。
 そこで、今度住宅取得税制に関しまして、印紙税ももちろんあるわけでありますが、さかのぼるというのは制度的にさかのぼれない問題もあります。それと、住宅の皆さんについてさかのぼって公平にやってください、この理屈もわからぬわけではないのですけれども、しかしやはり税制の基本というのは、その都度その都度前進をしていって、今回さらに住宅のない方をどうするのかという多くの方の要請、要望がありました。よって、立ちおくれるという、立ち上がりが遅いという御家庭の方々はそれなりに苦しい経済状況もありましたということもお聞きするものですから、その辺のところを十二分に配慮をしながら、新しい税制ということで時限を切ったということでございます。
 先にお建ていただいた方には不公平じゃないかという見方は全くなしとしませんが、税制全体からいいますと整合性という意味で、また政府が、また県が、市が、地域が一体となって震災復興に全力を尽くされてきたことに思いをいたしますと、今回は今回として御理解をいただく、これ以外ないと思いますので、よろしくお願いします。
実は私は、リージョナルコンプレックスというようなことを日ごろ言っております。
 リージョナルコンプレックスというのは、言うなれば地域づくりのためにつくる地域のいろんな人のネットワーク組織のことを言っているんです。小さいものは趣味のサークルといったものから、大は商工会とか森林組合とか漁業組合とか農林組合とかいろんな団体からそれなりの人が集まってきて、できれば行政からもだれが入ってきて、そんな地域づくりのための地域のネットワーク組織、それをリージョナルコンプレックスと、こう言っておるんです。
 国土庁にぜひこの旗を振っていただいて、それぞれの過疎地域においてリージョナルコンプレックスというものがうまく形成されていくようにひとつ御尽力いただけないか、そういったもののひとつ国民運動みたいなものが起こっていけばいいな、こんなふうに実は思っておるわけであります。
 私が言いましたリージョナルコンプレックスの形成は地域の問題ですからだれかがやるとして、仮にリージョナルコンプレックスというようなものがその地域においてできたような場合、ぜひ国土庁は支援をしていただきたい。市町村、都道府県、また国の区別なく地域の行政組織にも働きかけていただいて、そのリージョナルコンプレックスを支援する体制がとれないか。
 支援の内容はそう大したものじゃなくて、事務局への人的な支援を主体にして、財政的な負担は余り負担に感じないで済む程度のものでいいと思うんですね。地域の行政組織の支援体制がとれそうな場合に、国土庁は、リージョナルコンプレックスの形成のために、ある程度条件が整ってきたらということですけれども、ぜひ専門家を派遣してほしい、そんなふうに実は思っておるわけであります。
 そこで質問になりますが、先ほどの只見町の町営温泉ホテルのような、言うなれば都市と農山村との交流施設の利用度が低いというような場合、その利用度を高め、そして、ひいてはその地域の活性化に資するようにソフト面での支援策をさらに積極的に講ずる考えはないか、これはぜひ国土庁長官に決意も含めてお考えをお伺いしたいわけであります。