これはそういう言い方をしていいかどうかわかりませんけれども、悉皆調査でなくて抽出ですから、八十二億、これはこの割合で国家財政全部にわたってのそういった事項があるとすれば幾らになるかというようなことは、単純な計算では出てくるわけですけれども、とにかく相当な額の不当事項が残念ながらあるということであります。したがって、一層この機構あるいは人員等の強化をしていただいて、こういうことが根絶されることが理想であります。根絶していただくようにお願いをしたいわけであります。
 それについては去年ですか、前の年度で、会計検査院がこれは権限に基づき憲法上の地位に立っておるわけでありますけれども、各省庁においても自律的な監査、検査の体制をつくるべきではないかということがこの委員会で決議をされたはずであります。そして、各省庁にその旨が官房長官から、多分官房長官だと思いますが、各省庁に行っているはずであります。これは検査院の検査機能あるいは能力とあわせて、それを補充する意味で各省庁が行わなければならないことだと思います。
 この点については、院長からどうこうというふうにおっしゃることはできないと思いますが、その担当の方、ここにいらっしゃいますか。各省庁に対して自律的な会計の監査、検査をすべきであるということに対する各省庁の実績はどうであるのか、どの程度にそれが行われているのかいないのかということについて、これはどなたからでも結構ですけれども、伺いたいと思います。――いらっしゃらなければ保留にしておきます。後でいいです。
 次の問題でありますけれども、これは検査院とも大変密接な関係がございますけれども、そして既に指摘をされ、一部は司直の手にも渡っておるわけでありますが、設備廃棄事業の実施に当たって、いろいろ遺憾な事実が判明をいたしております。設備共同廃棄事業の融資等の実績は、これは繊維関係でありますが、三十業種二十六組合、助成額、これは中小企業事業団からの貸付額ですね、これが二千四百十一億と大変な多額になっておるわけです。そして、企業種の総廃棄台数が四百五十二万八千百二十八台、これは通産の発表でありますが、こういう膨大な事業について、その中からいろいろと問題点が指摘をされておるわけでありますけれども、これについて通産省は今までどのような監督なり指導なりをしてこられましたか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の問題は、我々検査を進め、しかもそれを反省していく上で非常に大切な指標でございますが、非常にとらえ方が難しゅうございます。それで現在、我々公に行っておりますのは、検査対象箇所分の検査済みの箇所ということで、しかもそれを非常に重要な箇所、中くらいに重要な箇所、軽い箇所と三つの分類をいたしまして、検査の箇所から見た施行率というものを毎年求めております。
 検査報告に掲記してございますのは、そのトータルの九・〇％という数字でございますが、内訳も出ておりますが、まず一番重要な箇所については四一・九％、次の重要な箇所は一〇・三％、それから軽い箇所については一・五％というような現状になっております。このところの趨勢を見ますと、前年が八・四％、前々年が八・五％でございますので、若干の改善が見られております。
 それから、金額による浸透率でございますが、非公式には我々部内でいろいろ集計してございますが、この集計するルールというのがなかなか難しゅうございます。一つの箇所に行っても金額丸々全部見る、検査対象金額丸々見るということになかなかなりませんので、そこら辺のところを勘案したりいろいろしなければならないということで、これは本当に部内のめどということで持っております。
 以上でございます。
一層の御奮闘を御期待するわけですが、そこで、五十八年度の不当事項、これは合計で八十二億八千四百万円でありますが、五十八年度における調査、もちろんこれは悉皆調査ではない。抽出でしょう。その割合ですね、検査対象全体の中で実際に調査をしたのは、金額における比率、あるいは官公庁、事務所数ごとの比率、その比率おわかりですか。
ただいまの会計検査院長の答弁を若干具体的に補足さしていただきますと、昭和六十年度におきまして、定員は千二百二十九名、検査従事職員は九百八十四名、この内訳は、調査官が七百名、調査官補と申しまして調査官の次に位する職が二百八十四名でございます。それから、歳出予算額は九十九億九千五百万円となっており、これをもちましてただいま検査を実施しているところでございますが、現在御審議をいただいております六十一年度予算では、定員は千二百三十名、実質一名の純増でございます。それから、予算額の方は百五億四千八百万円の予定となっておりまして、五億五千三百万円、約五％増ということになっております。
 見かけは微増というような感じでございますが、これに加えまして情報処理庁費等も充実して、先ほど申し上げました会計検査院自身のコンピュータリゼーションあるいはコンピュータリゼーションに対応する検査というようなことを充実することによって、全体的に体質の強化を図っているというのが現状でございます。
容器は一リットル以上に制限をするということになりますと、品物もある意味では限定されると思いますね。ペット容器そのものが価格にしてみますと多少ほかの素材に比べて高い、こういうこともあるわけですから、量的に大量に入るものでなければ採算が合わないという経済的な意味からいってみて一リットル以上、こういうこともうなずけないことはないと思う。
 それから、自動販売機では売らないということについてもよくわかりましたが、問題は、このペット容器はなかなか回収をして再生産、再資源化を図るということはまあある意味で言うならば皆無に等しいと思いますね。これが過熱したその熱を利用してまた別のエネルギーをつくるとかなんとかという再利用ならばできると思いますが、プラスチックをそのまま再資源化を図るということはむずかしい。そうなりますと、結局地方自治体はどうなるか。回収したものを埋め立てをするということにならざるを得ないわけですね、第一に。埋め立て地がないところはこれを粉砕して、他のごみと一緒に混在をして、できるだけ熱が上がらないようにしながら焼却をする、こういう知恵を出さなければならぬ。そういうむずかしい問題点が出てくるわけですね。それから、先ほども指摘をしましたように、ペット容器だけを焼却炉に入れますと焼却炉自身の耐用年数が短くなる、また新しいものを考えなければならぬ、そういう意味で非常に不経済な状況になると思います。
 そこで、きょう私はけしかるとかけしからないとかということを言うつもりはありませんが、これからある意味でいいますと空き缶と同じように需要は非常に増加をしてくる可能性を持っているわけです。いま地方自治体では生産を規制してくれ、それから使用の制限もしてくれというふうに陳情があるわけですが、まだいまのところは量的に少ないからということで見過ごすというわけにはいかないと思うのです。いずれ最近のうちに空き缶と同様な問題が起き得る可能性を持っているわけです。
 そこで、私は、厚生省にも通産省にも環境庁にも、同様にいまお話しがありました二十幾つかの懇談会で十分相談をされるのは結構でありますが、それを政府レベルのところにもう一度問題を持ち上げて、どうしたならば空き缶と同じような轍を踏まないで済むか、そういうことについて早速にも検討を始めてもらいたい。そういたしませんと、この空き缶公害と同じような問題が出て、また環境庁が相当知恵をしぼらなければならぬときがくるだろう、こう思います。その点についての考え方をそれぞれの省庁からひとつお伺いをしておきたいと思います。