確かに、たとえばゼロクーポン債と申しますのは期間が三年から十二年ぐらい、大体七年から十年ぐらいの長期にわたる債券でございますし、いままでの取得状況を見ますと、個人が買っているものというのがかなりあることは事実のようでございます。
 ただ、先生いまお話がございましたこれから取り扱うことになるであろうＣＰ、ＣＤの方もそういうものに拍車をかけるのではないか、こういう御心配でございますが、まあ私ども、まだやってみないと、率直なところ実態というのはなかなか予測しがたい面がございますが、ただ、ＣＰ、ＣＤと申しますと、これは実は期間が大変短いものでございまして、アメリカあたりで現在普通出されておりますＣＰというのは、期間が大体三十日以内ぐらいのものが多いのでございます。それから、ＣＤになりましても大体九十日まで、三カ月以内という非常に短期のものでございます。しかも、その発行単位というものが大きいあれで、たとえばアメリカのＣＤあたりは一単位が大体百万ドルという非常に大きい単位でございます。
 そういう点から見ますと、個人がそれを購入するのにはなかなかそぐわないのが通常の形態でございまして、恐らく事業法人とか何かの短期の余裕資金の運用対象としてはＣＰ、ＣＤというものがあるかもしれませんが、それはきわめて短期間のものになるのが通常の形ではないかな、かように考えております。
私が伺っているのは、そっちの金だとか証券だとか、そういったことはそれほど心配がないでしょう。ただ、ＣＰ、ＣＤというようなことが、いまはほんのちょろちょろということでございますけれども、これがかなりずっと大きくなっていく可能性があるのじゃなかろうか。いまアメリカの証券界というか金融界というか、そういうものはかなりドラスチックな変動が伝えられておるわけですね。日本もそのあおりを食う可能性は十分あろうかと思うのです。ＣＰ、ＣＤを証券界も銀行界も本当にオープンでもって扱えるということは、かなりやはり改革といいますか、世界の一つの情勢の中でもって日本がひとつ踏み切って窓を大きくあけるということになろうかと思うのです。それに伴っての影響というものはいま御説明があった。これはありがとうございます。そちらの方を心配しているわけじゃなくて、将来は相当そっちの方の影響を受けて、マネーサプライにも影響を受けるようなことがいまから考えられるのではないか、そういったことについての御配慮があるのですかということです。いまのお話を聞いている限りは、そういったことは全然考えておりませんと同じように聞こえるのですけれども、時間がございませんから、ひとつ、これは大臣ですか、局長ですか。
八〇％取られるような人は、まあわれわれから想像もできないようなお金を持っていらっしゃる方で、われわれはそんな八〇％なんというところまでなかなか達しないであろうと思うのですよ。だけれども、それぞれに、零細であろうともいまでさえも相当取られているという気持ちがあるわけですから、節税観念というものがあろうと思うわけです。さっきの証券局長さんでございましたかのお話ですと、大体三億ドル程度のことで現状においてはそんなに大きな影響はないというふうに申されましたね。現状ではそうでしょう。しかし、グリーンカードという条件が一つ入りますと、大分様子が変わってくるのじゃなかろうか。そうすると、国内のマネーサプライというものが貧血状況になるような事態もあるかもしれないというようなことも議論されているのじゃないかと思うのですけれども、それでそういうことのための何か歯どめ措置というものをいまから考えておくべきなのか、あるいはそういったものは自然にちゃんと復元するんだからというふうに楽観的にいまは考えていらっしゃるのか、その辺は大臣、どうですか。
それは仮に、預金の利息でも八割もそれ以上も税金で取ってしまうということになれば、やはりどこかに逃げる金が出てくるという可能性はありますね。ですから、それらとのバランスも考えなければならないし、社会的公正も公正だが、とにかく国全体としてどっちが国民全体のためになるかということも考える必要がある、そう思っております。
そこで、さっきの問題にまた戻りますけれども、グリーンカードができるということで、税金対策といいますか、それでいままでいわゆる隠し金というものがいろいろな形でもっていろいろな形になる。それが国内で土地だとか金を買うだとかいうこともありましょうけれども、ここで新しい海外に流出するような、さっきのＣＰ、ＣＤのような道がだんだん開けてくる。これは海外にお金が流れていくことにドライブを相当かけることになりませんか。
五十九年ですから、ことし、来年で関係ないわけですね。五十九年から合算しても、所得税を申告するのは六十年の三月になるわけです。ですから、ことし、来年でなくたっていいということにもちろんなるわけですが、そういうような点などは当然に私は検討されるべきものだ、そう思っております。
いろいろ聞くのですが、再建はできぬ、いま破産状態だ、臨調に対して意見も出さない、これで責任者と言えるのですか。電電も専売もちゃんと経営形態その他について意見を出した。国鉄だけはさっき副総裁もおっしゃるように出してない、これから再建できるという確たる見通しも国民に与えない、過去の責任もとらぬ、これで経営者と言えますか。悪い言葉で言うならば、そっとしがみついているだけだ。これはそういうふうにしかとれません。出処進退、責任を明らかにして初めて過去の反省ができて、それで新しい経営でやっていこう、経営形態は別として、そうなるのが筋ですよ。
 たとえば高木さんについても新聞等にちらほら出ているが、私は国民の声だと思う。それは何も高木総裁ばかりじゃないと思う。役員一蓮托生だと思う。ここで明確に国民に責任をとって、臨調どういうようにでも料理してください、まないたの上のコイである、そう言わざるを得ないようなところに追い込まれちゃっているんじゃないですか。さっきの経営改善計画は別にしたって、五十六年度の予算で最初九千億が一兆一千億になりました、来年はまた一兆四千億になります、それで先のことについてだってまだ確たる見通しもない。人から言われなくても、これは経営者としてあたりまえのことであります。そして責任は、政府がどれくらい金を出してくれるか、地方線云々と言いわけばかり言っても、経営者としての立場でちゃんと出処進退の責任をとらなければならない時期だと思う。再建は、一切はそれからスタートすると思う。