現在、宇宙航空研究所の定員は三百八十九人でございますが、そのうち新宇宙科学研究所に移行します定員は二百八十四人、それから東大の工学部の附属境界領域研究施設等に移行します者が百五名というふうに承知しております。
 これにつきましても、研究所内あるいは東大当局で非常に時間をかけまして検討されまして、移行につきましての問題はないというように聞いております。
 なお、定員外職員につきましての御質問ございましたが、その点ちょっと現在私も掌握していないのでございますが、実質上そういう支障がなく相談が行われておるというふうに考えております。
その問題がいまの大学の管理運営とも絡んできますから、そういう意味で東京大学の宇宙航空研究所が、この概要をまとめたときに、大学における管理運営と同じ実質的な教特法適用ができるような身分の安全というものが片一方にあり、同時に、人材養成という観点からも、現在まで東京大学の中で宇宙航空研究所が果たしてきた院生その他の養成の役割りというものをどういうふうにして継承していくかなどの二つの理由を含めて今後の検討課題が残っていると思われますので、大学側の意向ないしは共同利用研究所の意向が十分に反映するように対処していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 この東京大学の宇宙航空研究所が改組されて、二つに分かれまして東京大学に残る部分、残留組と共同利用研究所に出ていくグループとがありますが、それぞれの定員並びに定員外職員などについては、きちっとした対応がなされるようになっておりますでしょうか。
御指摘のような点が課題としてあることは承知をしておりますが、これは相当基本的な問題にかかわる問題でございます。私どもとしても、慎重に対応いたしたい、かように考えております。
東京大学の内部でずいぶんいろいろな議論があったようでありまして、結論的には共同利用研究所の教官の身分について、教特法の実質的な意味での全面適用の運用をすべきであるという学術会議の勧告に基づいて対処すべきだという議論が大半、ほとんどそういう意見であろうと思います。それだけに、この共同利用研の教官の身分保障、教特法の適用などについて十分な配慮を、文部省学術局の当局としてもしていただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
 それに関連して、宇宙科学研究所の設置計画概要の一番最後に、宇宙科学研究所における大学院教育という問題をまとめまして、やはり人材を養成していくという際に共同利用研究所が大きな役割りを果たすべきだということから、独立の大学院組織を効果的に運用し得る基盤を現実に共同利用研究所は備えている、東京大学のいままでの経過は、独立の大学院組織を効果的に運用し得るだけの基盤を備えていると判断をした上で、将来は宇宙科学研究所に独立の大学院組織を持つことを検討している、そうなれば現行法規の改正を要請することになると考えているという意味で、大学院生というものを受け入れる独立大学院に将来発展さしていくことを積極的に希望していると読むのですが、また判断をするのですが、そういう方向に発展さしていく受け入れ体制はあるのですか。
最後にいま一問、総理の外交推進に対する御決意を伺い、勇気と自信を持って現下の困難な外交情勢に対処してくださいと期待するわけでございますが、わが国の歴史を明治以来振り返ってみましても、外交面で国内の常識といいましょうか、国内で論ぜられている争点と国際的な感覚というものとにギャップがあった。これは覆いがたい事実だろうと思うのであります。
 古くは明治維新前のあの攘夷論を振り返ってみましても、あるいは満州事変以来、三国同盟、太平洋戦争のあの悲劇に突き進んだことを振り返ってみましても、やはり国内の議論というものと国際的な視野から見たセンスというものとがずれがある。それに対して国際的な感覚を生かして国論を誘導することによって外交を正しく持っていく、国民の理解を得、支持を得ながら、世界的な常識の線に沿って、世界的国際政治の求めている線に沿って外交を進めていくということが大事だと思うのでございますが、なかなかそのようにはいきません。
 外交の衝に当たられる方々の宿命的な責任と申しましょうか、日露戦争に勝ってポーツマス条約を結んで帰った小村外務大臣が石もて迎えられ、日比谷の焼き打ち事件が起こった。世界から見れば日本の立場を十分考えた条約であったのでありましょうのに、国内ではこれを歓迎しなかった。あるいはまた、陸奥宗光の蹇蹇録を読んでみましても、厳しい国際情勢の中で国内のむずかしい議論を踏まえて病躯を押して外交のかじ取りをしなければならなかったということがしみじみ書きつづられておると思うのでありますが、この国際的なセンスと国内的な良識、争点、このギャップをどのように埋めていくか、なかなかむずかしいことではございましょうが、やはりそれに挺身していただくということが総理なり外務大臣にとっていただかなければならない立場であろうと思うわけでございます。
 幸いにいたしまして戦後は、多数講和か全面講和かと争ったときに、吉田内閣は多数講和を選択いたしました。また、昭和三十五年、安保賛成、反対で国論が二分いたしましたときに、岸内閣は安保改定を選択したのであります。そのときに反対論者は、この条約を改定すれば日本は戦争に巻き込まれて悲劇に陥る、こうまで言ったのでありますが、少なくとも二十年たった現在までのところ、歴史が、改定してよかった、日本の経済はここまで発展し、国民が一応世界レベル以上の生活をエンジョイしているのは何であったかと考えます場合に、あの決断は正しかったと思うわけでございます。
 現在の日本の置かれております立場、表面的には講和の時期あるいは安保条約の時期のようにドラマチックではございません。しかしながら、八〇年代の危機を前にいたしまして、日本としましては、やはりここで正しい選択をし、正しい方向に決断しなければならないところへきていると私は確信するものであります。
 そういう意味で、最後に総理の御決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。