下村でございます。
 まずは委員長に、この国会等の移転に関する特別委員会というのは、これは、首都機能移転に関する特別委員会と名前を変えていただいた方が直接的なところではないかなというふうに思うのですね。
 それは、私は基本的に未来永劫首都機能を移転することに反対しているわけではないのですが、そういう前提で堺屋先生にお聞きしたいのですけれども、そもそもこの首都機能移転を考えるようになったというのは、今までの、戦後の、ある意味ではバブルを象徴していますが、まさに先生のおっしゃる右肩上がりの発想の中での話ではないかというふうな気がいたします。そういう意味で、首都機能を移すことによって新しい日本をつくるというのは実は前後がやはり逆であって、こういう必然性があるから新しい首都をつくるということがなければ、これは失敗するのではないかというふうな気がするわけであります。
 それについて先ほど先生が、いや、そうは言ってもなかなか新しいものができないのではないか、だから逆に首都をつくってしまった方が、新しい、本格的な、本質的な改革ができるのではないかというふうな発言をされましたが、それはある意味では、そういう提言であれば、今の橋本内閣の自己矛盾にもなるわけですね。つまり、六つの改革を掲げてこういう改革をしていこうという部分で、一方で、その改革はできないだろう、だから首都を移してしまって、それから本格的な改革をしようというふうな話に私は聞こえるわけであります。
 そもそも、首都機能を移転する前にやはり地方分権をきちっとすべきである。地方分権をする中で、東京は東京の特徴、あるいは、できるだけ官から民に移譲するのと同じように、国の仕事をできるだけ地方でできるところは地方へ移す。
 例えば、北海道の開発とか沖縄の開発等はそれぞれのところが独自にするという意味で、もっとある意味では、道州制といいますか、それぞれの地域が特徴のあるような地方分権を先にすることの方がはるかに先決問題であるというふうに思いますし、それは、先ほど先生がおっしゃっていましたが、まさに今の首都機能の話というのは、中央集権体制をそのまま維持するという前提の話のように私は聞こえるわけですね。
 ですから、今の中央集権体制のまずい部分が時代的な変化の中で出ているわけですから、その中央集権体制をいかに地方分権に変えていくかということの中で先に議論があるべきだし、その終わった後に首都機能というのを考えても、それはそれでまた違う理由があるのかもしれませんが、繰り返すようですけれども、今の首都機能は、ある意味ではこれから効率的な投資だということも考えると、今までの体制の延長線上での発想である。時代は変わったと、ある意味では、もう一度ゼロから戻って、首都機能移転そのものが本当に六つの改革をできた前提の中で必要なのかどうかということで考えれば、その発想そのものがこれはもう違ってくるのではないか、そういう感じがいたします。
 そういう意味で、六つの改革を前提とした中でもう一度首都機能移転を考えた場合に、先生としてはどんなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
二点だけ簡単にお答えしたいと思います。
 まず一つは、どこにということに関しましては、私は、どこに置いても同じような機能が発揮できるような新しい首都機能体制を考えない限りだめだ。つまり、ここにしたらこういう首都になった、こちらにしたらこういう首都になったということはだめでありまして、やや極論でありますが、例えばハワイに日本の国会を置いても十分に首都機能を発揮できる程度の新しい将来の首都機能のあり方を考えるべきではないかというのが第一点であります。
 ハワイというのは、国の権利が違いますのでこれは冗談ですが、要はそのぐらい自由な場所、そういう意味で、東京も含めて比較考量するという項目がありますので、私は、費用対効果を非常に明確に算定してどこへ置くかということを決めたらいいのではないか。
 それから、民意反映ということにつきましては、私は、現在の地理的空間よりはサイバースペースははるかに民意反映がしやすいと考えております。
 一例を申し上げますと、クリントン大統領のところには毎日アメリカ国民から二万通以上のメールが来まして、三人の秘書の方が専属でそれに対してすべて答えを出しております。恐らく、日本で首相に何か意見を申し上げるということは大変今難しい状況ではないかと思うのですが、むしろそういう、それぞれ先生方の地元であっても、新しいサイバースペースの中では民意反映は現在以上に実はやりやすくなるという時代がもう来ているのではないかというふうに思います。
民主党・新緑風会の齋藤勤でございます。
 衆議院から参議院にこの法案が送付されまして、先週金曜日、本会議で趣旨説明があり、私はその段階での我が党、我が会派の見解について述べさせていただきました。改めてそのことについて要約をさせていただきまして、申し上げさせていただきまして、以下、順次質問に入らせていただきたいと思います。
 我が党は、日米安保条約、このことを円滑に運用すべき責任、これを履行していくということについて、沖縄が現在でも日本における在日米軍基地の七五％も負わされているという、こういう状況の打開という両側面から、今回の特措法の一部改正に対して、賛否、大変真剣な議論を重ねてまいりました。生まれたばかりの政党でございます。
 しかしながら、我が政党として、責任ある政党というそういう立場の中で、私どもは独自に沖縄米軍基地問題の打開のための五項目を提言させていただきまして、政府また与党に申し上げさせていただきました。これに対しまして、先般自民党から、沖縄県民の方々の思いを踏まえ、在沖米軍を初め在日米軍の兵力構成、そしてレベルについて対米協議を政府に進めさせていくと、こういう約束をいただいたところであります。そのほか我が党の要求をほぼ満たす内容であろうという判断をし、このことにより、在沖米軍の兵力レベルに関する日米協議を開始する足がかりを得たというふうな認識をさせていただきました。
 二つ目には、この在日米軍の土地使用に関してですが、やはりこの法的空白状態ということについては、そのまま土地使用を認めるということについては立法府としてはとるべき態度ではないんではないかというそういう認識で、このこと等によりまして基本的には賛成することにしました。
 しかしながら、本来、使用期間内に収用手続を完了するということは、政府のこれはもう当然のことながら責任であり、そして我が党では、現行法での緊急使用の申し立てを行うべきということで訴えてまいりました。こういった経過をたどれば、政府の失策ということでの特措法の改正という形で、沖縄の方々にとって納得できない形で事態を解決しようとする姿勢につきましては、残念ながら本末転倒と指摘をせざるを得ません。その上、政府提出の特措法の一部改正案が、収用委員会が却下裁決をしても、ただいまの議論もございましたけれども、防衛施設庁が審査請求すればいつでも暫定使用が許される、このことは実態的には恒久使用となってしまう、そんなおそれをはらんでいるわけでありまして、最小限の法改正とは言えないんではないかというふうに思います。
 こうした問題点を重視をいたしまして、日米安保条約を維持する上で支障となる法的空白状態をつくり出さず、なおかつ沖縄県民に米軍基地固定化の不安を少しでも払拭をしてもらいたい、そういう意味で私どもは政府案を五年間の時限立法に修正をしようと、これは衆議院では残念ながら少数、否決をされましたけれども、本院でも賛同を得たいということで今用意をさせていただいているところでございます。
 さて、その上で、まず外務大臣、防衛庁長官、総理になるんでしょうか、今後いわゆる兵力構成協議に入っていくというこういうことになっておりますが、これは今どういうふうな手だて、具体的に兵力構成について協議に入っていくのか、どういうお考えでございましょうか。