今の需要確保の問題につきましては、何度もの説明になりますけれども、内外炭価格差が輸入炭に対して倍以上という状況のもとでは、非常に国民的、経済的な負担が大きい、特に需要家の負担も大きいということでもございますし、これは、国民経済的な負担は需要家の負担だけではございませんで、やはり石炭企業にとってもいろいろと経営上の問題もあるかと思います。そういう意味での負担がかかってきているという状況の中での石炭協会の会長の発言であるかというふうに考えられます。したがいまして、確かにエネルギー政策上の位置づけというものについてはそれなりの議論がございますでしょうけれども、一方ではその国内炭生産に係る非常に大きな国民経済的な負担、これを需要業界、財政あるいは石炭企業自身が負いながらきておるという状況もございまして、その辺の総合的な判断の上での御発言というふうに理解しております。
 いずれにしても、この発言も一つの材料になりまして、現在石炭鉱業審議会で議論が進められているという状況でございますので、その結果で判断をさせていただきたい、このように考えております。
国内炭を維持存続をするために総合エネルギー政策の中での位置づけと同時に、やはり需要量をどう確保していくかというのも一つの大きな課題であろうと私は思っております。そういう意味では、需要家への買い取り要請の努力というのが、石炭鉱業審議会が進められておりますけれども、私は同時並行的になされてしかるべきではないかというふうに思うわけであります。
 実は、昨年の十月に石炭鉱業審議会の政策部会で、石炭協会の河原崎会長は、極めて重大な、いわゆる石炭企業が九次策論議の中で生産規模縮小を前提とした将来構想を打ち出したということを各新聞も取り上げておりました。特に解説の中では次のように述べております。「十八日の石炭鉱業審議会の政策部会で、石炭協会が閉山を含めた国内炭大幅縮小方針を打ち出したのは、輸入炭との内外価格差（一般炭で現在約二・二倍）が改善できぬ国内炭に対する電力などユーザー側の反発が一段と強まっていることが背景にある。今後も一定程度の支援を得るには、石炭企業自らが身を切る姿勢を示す必要があると決断したためとみられる。」こういう解説もつけられておるわけです。
 もちろん石炭関係の労働組合はこれに対して反発をしておるわけでありますが、しかし、このように涙ぐましいと言われるほどユーザーいわゆる需要確保についてみずからも努力をしていこうというふうな切実なる訴えもしておるわけでありますが、どうでしょうか。この需要家の拡大対策について改めてどうお取り組みになるのかお伺いしておきたいと思います。
ポイントとして、エネルギー政策全体としてとらえた場合にどのような位置づけを考えておるのか、こういうような御下問かと思いますが、私自身は、国内炭につきましては、これまで我が国の経済発展を支える貴重なエネルギーとして重要な役割を果たしてきたという認識においては全く委員と同様の立場を持っておるということを申し上げたいと思います。
 六十二年度以降に行われている第八次石炭政策におきましても、まず一つは供給源の多角化、それから第二点は、緊急時におけるエネルギーセキュリティーとしての確保、あるいは第三点としましては、増大する石炭需要に対応した総供給の確保の基盤、こういう観点を踏まえまして国内炭の役割は評価されるべきものではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
 今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年九月に石炭鉱業審議会に諮問し、検討を行っているところであることはただいま申し上げたとおりでございますが、国内炭の位置づけにつきましても、エネルギーセキュリティーの観点あるいはまた技術活用というような観点から、さまざまな御意見が出されているところでございます。審議会からは、本年六月ごろを目途に答申をいただくという予定にはなっておりますから、当省といたしましては、私ども通産省といたしまして、この結果を踏まえて所要の措置というものを必ず講じてまいるという所存であるということを申し上げたい次第でございます。
お答え申し上げます。
 モントリオール議定書の強化、改定及び基金の創設ということが決まりましたのが昨年の六月でございます。それ以降、現在加盟しておりますのは先進国だけで二カ国でございますが、そのほかの先進国もすべて前向きに検討中ということでございます。途上国からは、現在のところまだ改正されたものについては加盟したということにはなっておりません。
 それから、基金の運用でございますけれども、この基金につきましては総額一億六千万ドル、そして先ほど申しましたように、中国、インドが前向きな表明をしたわけでございまして、それを踏まえまして、仮にその二カ国が入れば二億四千万ドルという規模でこれを発足させようということで合意されてございます。その中で我が国の負担分といたしまして、平成三年度予算に約十億七千五百万円を計上いたしております。これは、先ほど申しました一億六千万ドルまた二億四千万ドルは三年間の全体の額でございます、そのうちの一年分のそのうちの日本の負担額ということで平成三年度予算に十億七千五百万円を計上いたしてございます。
 今どういう具体的な支援をやっているかということでございますけれども、この支援のフレームワークでございますが、大まかに申しますと、まず国連環境計画というのがございます。これはＵＮＥＰと言われているものでございますが、環境の面における専門機関でございます。このＵＮＥＰと、それから国連開発計画、それは国連の技術援助を担当している機関でございます。それに加えまして世界銀行、この三つの機関がそれぞれの特色を生かしまして、協力いたしまして運営するということになってございます。
 それぞれの中身について申しますと、まず開発途上国のこれに対応するための国家計画といいますか、対策を立てるための人的支援を行わなければならないということで、研修及びセミナー等をまずＵＮＥＰが中心になってこれを支援していくということになっております。それに基づきまして、具体的にそれでは各国でどういうプロジェクトといいますか、支援すべきプロジェクトがあるかということ、そしてそのプロジェクトが本当に可能であるかというような、いわゆるフィージビリティースタディーというものをやっていくものといたしまして国連開発計画がそれを担当するということになっております。それを踏まえまして、実際に大きいプロジェクトに融資をしていくというのが世界銀行というぐあいに、一応分担をいたしましてこれを進めることになっておるわけでございます。
 ただ、具体的にどういう種類のプロジェクトにどういう形で金をつけるのが一番効率的であるかということにつきましては、この基金の執行委員会というものが設けられておりまして、ここに先進国それから開発途上国、各七カ国によりまして代表が出ております。我が国もその中の一国に入っておるわけでございますが、ここにおきまして基金の管理方法、そしてどういうぐあいの執行が一番望ましいかということにつきまして検討しているところでございます。この基金の本格的な活動は本年の後半より行われる見込みであると考えております。