この石炭問題につきましては、先般来からいろいろと質疑がなされておりまして、私の質問も多々重複する点があるかとも思いますが、その点はひとつお許しを願いたいと思います。
 まず、基本的な考え方について御質問をしておきたいと思いますが、わが国、ＯＥＣＤまたＩＥＡ等は、今後の世界的エネルギーの安定確保を図るためには代替エネルギーの多様化と新エネルギーの開発促進並びにエネルギー消費の抑制の政策が必要である、このような方針を決定しております。
    〔委員長退席、細谷（治）委員長代理着席〕
そしてこの結論として、大体短中期的には石炭を中心とした対策が組み立てられており、長期的には安全性の確保を前提とした原子力利用というのがエネルギー政策路線となっているようでありますが、今後のわが国のエネルギー政策路線もこういう路線でいくのか、その点はどうでしょうか。
事務部門で中心になります部長に、先ほどるる論議しましたけれども、特に筑豊の場合には政府のそういう方針と施策というものが大変影響を持つわけでありますだけに、先ほどから確認をいただいた点をさらに強化をしていただくようにお願いをしたいと思います。その点について一言だけ。
中西議員の御意見をちょうだいいたしまして大変感銘をいたしております。確かに現在の措置法が切れる期限が迫っております。こういうものを踏まえまして、いままでの実績、そしてそれぞれ一つ一つの目的があったわけでございますが、これを一つの地域振興と結びつけるために、新たな観点を望みながらこれからの法の延長をひっくるめてひとつ懸命な検討を加えてまいりたいと思います。
その際に要請を申し上げたいと思いますのは、この事業に携わる多くの皆さんがいらっしゃるわけですから、いまもありましたように、就労団体の皆さんの意見も聞くということでありますけれども、その場合に、私はきょう午前中からいままでかかりましていろいろ論議をしてまいりましたが、筑豊におけるこの事業の占める位置というものは非常に大きなものがあるということですね。そういうことからいたしまして、当面の間における対策として、長期にわたる一つの再生策、その中における短期的なものとしてもきわめて重要な位置づけになるわけです。そういう意味で、十分中身を熟知していただきまして、この検討をする際には加えていただくようにお願いをしたいと思います。
 最後になりますが、先ほどから論議をしてまいりましたように、石炭六法とのかかわりで、産炭地の振興策あるいは炭住の改良あるいは鉱害復旧、さらにボタ山の問題、失業対策、このように、これはすべて筑豊の今後の死命を制するような重要な事業、かかわりのある問題であります。特にこの六つの法案については、財源的なものを含めましてすべて重要でありますだけに、これから一年間、この論議を経て再度延長問題等についても論議をしていくことになると思います。先般の大臣の答弁なりあるいは石炭部長の答弁等にもございましたけれども、もう一度この点について——先ほどもちょっと出ましたように、キャッチボールをするような形態にならずに、積極的にこの点について取り組み、そして延長問題についてもその基礎固めをしながらやっていくという基本的な態度を明確にしていただきたいと思います。その点、次官にお願いします。
御指摘のように、失対事業につきましては、緊急失対法に基づきまして少なくとも五年ごとに制度検討を行うことになっておりまして、本年が前回五十年の制度検討に続きまして五年目に当たりまして、本年の五月ごろからこの制度検討会を予定いたしておるところでございます。
 進め方といたしましては、従来のやり方の例にならいまして、雇用、失業問題等に造詣の深い学識経験者の方々によります研究会を設置いたしまして検討をお願い申し上げる。研究会としては、この間いろいろ就労者団体あるいは事業主体というようなところの意見等も十分にお伺いをする、あるいはまた研究会としても現地調査等も行う、こういうような過程を経まして検討を進め、五十五年度中にはその検討結果が出される、こういうことで期待をしておるところでございます。労働省といたしましては、その検討結果が出ました段階で、その検討結果を踏まえて、今後の失対事業の制度のあり方についての方針を決めてまいる、こういう対応をして臨む考え方でございます。
会計検査院法の改正に関する経緯につきましては、大方御承知のことと思いまするけれども、かいつまんで申し上げたいと存じます。
 御承知のように、過去たびたび両院の本会議におきまして、会計検査院の権限の拡大に関する御決議がございました。特に、五十二年の衆議院の決議の中に、政府関係機関による融資の実態の検査について現行制度では十分ではないから、その所要の措置をとるべきであるというふうな、具体的な御決議もございました。それで、会計検査院の案ができたならば、内閣で検討しようという御発言もありましたものですから、これについて一応私どもの改正案というものをまとめたわけでございます。
 ただ、この改正案に——その具体的な内容はもう御承知でございますので詳しく申し上げませんが、この改正案をまとめますまでの間、いろいろな論議を通じまして、また、私どもの検討を通じまして、問題になりました点が二つございます。
 その一つは、私どもは国家資金の使途の検査というものを厳重にするという意味で、政府関係機関の融資の検査に当たりまして、その融資が適当であるかどうかということを判断するのに必要最小限度の調査権を融資先に及ぼしたいということを主たる内容としたものでございますが、これに対しましては、私契約であります貸付契約に公権力が過大に介入することになるのではないかという、立法政策上の問題があるわけでございます。これはやはりこの、国家資金の使途の検査を厳重にするという立場と、公権力の私契約なり私企業に対する介入を最小限度に抑えるべきだという問題との調整の問題がございます。それからもう一つは、融資先にまで検査を法律上の権限をもって及ぼすということになりますと、政策金融に支障を来すのではないかという、政策論からの論議でございます。この点は、会計検査院としましては立場上、政策論議に深入りをするということは避けなければなりませんので、いずれにしましてもこの二つの問題は、検査院の考えました案は案としまして、やはりより高い見地から御判断をいただくべき問題であろうということで、内閣により高い見地から御判断、御検討をお願いしたいということを申し上げて、いま内閣におきましてその問題の御検討をしていただいておるというのが大体の経緯でございます。