石油の場合は、いろいろ地域によりまして鉄道で運んだらよろしい場合と、それから現実にタンクローリーで運ばれている場合とあるわけでございます。倉賀野の例をお挙げになり衷したが、幾つかの内陸部の場合には鉄道で運んでいただいている例が多いわけでございますけれども、もう少し短い距離のところは皆ローリーに移っていくわけでありまして、どうも石油といえども、いまの運賃水準でもなかなかお客さんがふえないという現状になっております。ですから、いまどんどん輸送値段を上げてみろとおっしゃいますけれども、やはり私どもとしてはよほど慎重にいたしませんと、大事なお客さんである石油についてもさらにタンクローリーの方に移っていくのではないか、そういう感じを持っております。
私どもも、貨物の問題につきましてはいろいろなところで議論されておりますけれども、やはり旅客が主であって、貨物がそれに乗っている、つまり限界費用でやったらどうだという考え方が一つございまして、貨物をやめてしまいますと、その管理費が今度は全部旅客の方の赤字にはね返ってくるわけでございますので、そういう意味から言うと、固有経費で均衡を保つように貨物を経営するというのを一つの目標にしているわけでございまして、そのためにはいままでのような営業姿勢ではいけませんので、もっと多角的に積極的な営業展開をするということが増収するために必要であろうか、かように考えております。
おっしゃるとおり、貨物が大変お荷物になっておるわけでございます。そして、よく言われますように、貨物安楽死論というような議論もあるわけでございますけれども、非常に運ぶ量が減ったとはいえ、これはなかなかやめるわけにもまいらぬわけでございます。
 そこで、現在のやり方といたしましては、いわゆる固有経費、貨物を運ぶためにのみ必要な経費、これと収入とをバランスさせよう、それを六十年度までに完成いたしたい、そういうふうに考えております。
ただいまの点は毎度当委員会その他いろいろな場所で御指摘がある点でございます。そしてまた、もしそれが可能であれば望ましいことではないかと思いますけれども、実はその前に、よく御存じのとおり、赤字そのものについても始末をつけていただけないと、赤字そのものについても借り入れで泳いでおる、したがって、赤字が赤字を生むという関係になっておりますので、大変ありがたい話なんですけれども、その前に赤字の方の処理をせめてもう少し何らかの形でやっていただけないだろうか。先ほども御指摘のように、一兆五千億というような大きな赤字になっておるのでございますけれども、助成をいただいておるのは七千億でございまして、八千億はいわば、俗によくたれ流しと、こう言うんですけれども、そのままになって、それがまた金利を生んでおりますので、そういう事態から申しますと大変ありがたい応援のお言葉にはなるわけでございますが、設備投資について無利子の金を出していただく前に、赤字の方についてお願いしたいというような気持ちが強いのが実清でございます。
私はやはりぴしっと区分経理をする、そして、それを前提にした上で、これは区分経理しただけじゃだめですから、それで、まずできるだけ工事規模というものを適正な規模にしていくということが大事だと思うのです。
 会計検査院の指摘にもありますように、何千億円も不当事項として指摘されるというような、そういうむだなでたらめな設備投資をしないということ、いわゆる国民の要求もありますから設備投資ゼロというわけにはいきませんから、これを適正な規模に縮小する、むだな投資はやめる、そしてまたこの点に関する国の出資というものを順次ふやしていく、そして鉄道債券への依存度というものを少なくしていくということが私は大変必要なことじゃないか。これはやはり実行していくことが大事だというふうに思いますけれども、国鉄総裁のお考えはいかがでしょうか。
いま御説明があった具体的な内容についてはまた今後ただしていきますが、ちょっと時間の関係で次の質問に進みます。
 この防災対策のいわば最大の特徴は防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲ということで、人口分布とか行政区画とか地形とか等々、そういう地域的特性に応じて一定の幅を置いておりますけれども、二キロの幅を置いておりますけれども、八キロないし十キロの範囲が防災対策を重点的に行うべき地域だというふうに、目安という表現使っておりますけれども、いわばそのことは逆に言えば、もう十キロ以上離れたどころは防災対策は考えなくてもよろしいということを示しておると思うんです。
 ところで、アメリカのＮＲＣのスリーマイル島事故特別調査報告、ロゴビン報告というのが八〇年の一月に出されているわけですけれども、この報告によりますと、防災対策上、新しい原発立地地点は人口中心地から少なくとも十マイル、すなわち十六キロ以上離すべきであるというふうに指摘をしている。そうすると、大ざっぱに言って倍の違いがあるわけですね。ロゴビン報告によれば、防災対策を講ずべきところは少なくとも十マイル、十六キロ、ここをとらなくちゃいかぬと。ところが、わが国の場合には八ないし十キロだと。こういうふうにした一体根拠はどういうことか。
 それから、時間ございませんのでついでに聞いておきますけれども、同じくこのロゴビン報告で既設の炉について、人口密集地から十六キロ以上離れていない場合、事故軽減システムの追加ないしその原発の運転がきわめて重要と大統領が認める以外は停止すべきであるというふうに提起をしているわけです。これたとえば島根原発の例でいきますと、県庁所在地松江市というのは八キロしか離れていない。そうなると、この島根原発は出力低減措置をとるのが適当だというのがロゴビン報告の考え方でありますし、いわんやあの島根でまた二号炉をつくるという話さえ出ているということですけれども、それはアメリカがすべて一〇〇％正しいということではない、よく吟味をしなくちゃいかぬと思うんですけれども、しかし余りにも日本の考え方とアメリカの考え方との食い違いが出ている。こういう問題については、実は本日吹田安全委員長に来ていただいて、やっぱり安全委員会としてこれをおまとめになったんだから安全委員長からもお聞きをしたかったんですけれども、きょうどうしても所用があるということですので、かわって事務局からの答弁を求めます。