公正取引委員会にお尋ねしますけれども、いま現行特安法に対する評価としては、法案を提出された通産当局としては、これはなかったならもうちょっと失業者がふえたんじゃないかというふうな見方もあるでしょうし、それから労働団体側としては、結果的にはこれは首切り促進法ではなかったかという率直な見解がこれはもうどの労働団体からも出されておるということであるわけです。そこで今度いままでの実績というのですか、五年間の経過を踏まえて五年間を延長し、内容も改正をしていくということになっておりますが、公正取引委員会といたしましては、現行特安法に対する一定のといいますか、それなりのやはり評価というものはなされておると思うんです。そうでなければ新特安法に対するまた公正取引委員会としての態度も出てこないと思われるわけですので、そういう点で公取委から見た特安法に対する評価ですね、これは雇用問題を除いて、たとえば、国際競争力の面でどうであったのかという点と、それから期間の延長ということが、改正も一部含まれておるわけですが、そういう二点から見ましてどのように評価をされておるのか、率直な御意見をお聞かせ願いたいと思うのです。
雇用の安定が基本であることは申すまでもないことであります。私どもとしてもこの法律の運用に当たって、先ほど通産省事務当局からもお話ございましたように、構造改善計画の策定その他に関しまして、常に密接な連携をとってまいりたいというふうに考えております。
衆議院の審議の経過等の話を前提にしての御質問でありますが、そのような審議の経過は確かに承知いたしておりますし、そのゆえにこそ附帯決議で改めてその点を念を押されたということでございますから、あとはいまお話しのようにこの法律を通していただきました後、通産省、私並びに事務当局がその計画を確認をし、承認をする際には、当然労使の問題、ことに労働組合のどのような形態においてどのような内容のあるいはどのような程度の了解が得られておるかは、国会の意思の反映として慎重なかつ周到な審査に当たりたい、そのように考えます。
衆議院段階におきまして社会党の方から構造改善基本計画における雇用の安定を図るための措置をもう少し明確にすべきではないかということと、さらに基本計画策定の際、関係審議会は関連中小企業の団体、労働組合からも意見を聴取すべきではないかという二点についての修正案等も出したわけなんですが、これがどうも賛成が得られなくて修正案が通らなかったという点でまことに残念に思っているんですけれども、私は本当に通産当局があるいは事業者団体が雇用の安定について十分な配慮を払っていくんだ、これをむしろ最優先するというくらいな考え方でおいでになるということになるならば、修正案をむしろ通していただいた方がよかったんじゃないかというふうにも思いますが、簡単に修正案なかなか通せないということでありますならば、今後の運用面においていろいろ指摘をされてきたような不安であるとか、あるいはそれではまだ弱いではないか、拘束力がないじゃないか、単に意見を聞くという程度ではないかという、こういう面についてもう少し通産当局としてしっかりしたひとつ方針なり見解のもとに事業計画も策定をしていただきたいと思いますし、それから事業者団体から出される事業、たとえば提携計画等についても十分その際指導をやってもらうということがなければいけないと思うんですが、これ大臣からひとつ答弁をお聞きしたいと思うんです。
それから労働団体から出された強い意見としては、この法案の中であるいは法制上運用の面で労働者の意見というものの反映がこの程度では弱いんじゃないかという、こういう指摘がございます。
 そこで、いままでの法作成の段階で、通産なり労働団体との間ではずいぶん意見も交換をされたと思うんですけれども、労働団体側としてはできるだけ文字面はとにかくとして、実質的な労使のやはり合意であるとかあるいはそれに近いそういうものでなければいけないんじゃないかということが強く言われておったと思うんですね。それから私は、これは通産のこの計画策定段階で各企業からその計画が出てくる段階でも、通産省としてもその面に十分配慮をした私は行政指導というものがなされるべきだと思うんですけれども、この辺、労働団体の不安というものを解消する具体的な手だてというものをどのようにお考えになっておりますか。
私どもが具体的にその構造改善基本計画を策定する過程におきまして、新城下町法の所管でございます中小企業庁と十分連携を保つことは当然でございますし、それから雇用の安定の問題に関しましては、労働省と十分連絡、協議をしながら事態に対処してまいりたいというふうに考えております。
先生の御指摘の放送局は、ＮＨＫの場合に東京に本部がございます。そのほか、大阪、名古屋のような管内の局を自然サポートする管担局というのがございます。それ以外に各都道府県に約六十くらいの放送局ございます。ＮＨＫは全国の国民を対象にし、全国を基盤にする放送局でございますので、ＮＨＫの放送局の局長は会長の代行者として地元の住民に接しなければならぬ。そういう意味で、われわれは最大限に放送局長のポストを高いポストだと、こういうふうに考えて、本人の経歴、年齢、それから知識、技能、識見等を総合的に勘案して、適材配置の放送局長を選出している、これが現実でございます。
 ただ、ＮＨＫはやはり放送局でございますので、どうしても放送分野の人材がかなりたくさんございます。そういう点から、現在六十余りの放送局の局長の中がどういうふうになっているか、これはあくまで過去の蓄積の結果でございますけれども、放送、つまり芸能、報道、教育の放送番組並びにアナウンサーの方々がそういうものを放送分野とすれば、その方々が約三分の一、それから報道分野が三分の一、技術、事務が三分の一、大体そういうような状況になっておりますけれども、人選に当たってあくまで適材配置ということを最大限に考えて、その中で各職種のモラールも下がらないようにということを配慮しながら放送局長を決定しております。
 以上でございます。