それではこれは後にして、地金業界の日本金地金流通協会の田中参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 国内では消費量百三十四トンのうち、何か七六％に当たる百二トンを同協会員が取り扱っているというふうに書かれているものを見たことがございますが、まさに金地金流通の中心の団体として大きな比重を占めていますけれども、しかし、そのあなた方が金市場に参加しないという意向をはっきりとさせているわけです。しかも、現物市場と先物市場とは全く異質のものなのだという御意見も述べられ、したがって、そういう立場から参加を必要としていないということも言われているわけでございますけれども、そういった業界が参加しないということで市場が開設をされるということも、いまもう何か目前に迫っているような動きが出ておりますけれども、通産省、何でこんなに急いでやるでのしょうか。私はちょっと理解できないのですよ。
 本来ですと、たとえば同業者の人たちが集まって金市場をやっていこうということであれば、やはり当然皆さんの方にもお話があり、また全体の協議もして、そして法律を先にやるべきだということであれば法の改正をやるべきなのですよ。それをやりもしないで、主要な団体が抜けているのに先物取引市場をやるなどということは、私ども不思議でしょうがないのです。こういう立場からひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
先般わが党の佐藤委員からも質問がありましたアメリカの開示制度といいますか、「資産および負債の報告書」関係について、本日届いた書類だったというので翻訳をしてもらいました。これで見ますると、アメリカで行われておりまする状況では「非関連当事者に対する請求権」から、あるいはその「資産」、それから「非関連当事者に対するその他の負債」、これは「（明細書Ｈ、項目３）」となっております。それから「在米及び在外関連機関に対する正味未払」、これは「（明細書Ｍ、パート１、項目４）」こういうふうになって、負債の合計も項目１３から１８まで。「覚書」として出ておりますのは「再融資を受けた引受手形の額」あるいは「資産整備」、「資産担保」の問題、それから報告云々、これはあれですが、「十万ドル以上の定期預金」、それからその他の「有価証券」、こういうようなこともすでに報告になり、かつまた「在米商業銀行に対するもの」としては、「他の外国銀行の在米支店及び代理店」、「他の在米商業銀行」、それから「在外銀行に対するもの」として、「米国銀行の在外支店」、「他の在外銀行」、「その他のすべてのローン」、それから「家庭、家族、及び他の個人支出のための個人に対するローン」、こういうものまで一応報告がなされるようになっています。
 さらにまた「明細書Ｃ」にいきますと、「在外銀行にある残高」というようなものもそれぞれ表示するようにこれはなっております。
 さらにまた「明細書Ｆ」になりますと、これも同じようにそれぞれの州の関係のものから、それ以外の代理店のものも含めて残高、預金、そういうものも在外銀行の分も含めております。
 さらに「明細書Ｇ」、「ローンに生じたが取立てていない収益」あるいは「その他（十万ドル未満でなければ、Ｆの項目３の一〇％を超える費目を挙げよ）」。
 それから「明細書Ｈ」では、「（十万ドル未満でなければ、Ｆの項目３の一〇％を超える費目を挙げよ）一不労所得」ということで成っております。
 また「明細書Ｍ」におきましては、これは未払い、未収の関連機関との取引、それから子会社関係の問題ということで成っております。特に「覚書」の「報告日現在の未決済額」、中には「在米の関連非銀行業子会社」それから「外国ならびにプエルト・リコ及び米国の領土及び所有地にある関連非銀行業子会社」、それからさらに「完全所有の子会社の、上の項目１及び２の額」。
 「明細書Ｎ」になりますと、またこれも「売却した連銀準備金及び」「購入した有価証券」、それから「有価証券のブローカー及びディーラー」、「その他」、こういうことで成って、「明細書Ｏ」までありますが、それぞれいままで指摘をしてまいりましたいわゆる今日のディスクロージャーと言われておりまする中身がアメリカでも今日こういうようになっているわけであります。日本だけが、何かいまも言われたようにすべて秘密である、こういうことだけは許されないだろうと思いますし、先般法務委員会で聞きましたけれども、外銀の代理店、ここに来ていただこうと言ったら、それも来られない。アメリカでは代理店が取締役の権限を持っている。取締役も権限を持っているものとは言えないのですね、正式に言えば。社長でなければならないわけでありますが、そういう意味においての国内法で適用されるアメリカの銀行すらわれわれの権限が及ばない存在になっておるということは望ましいことではないし、金融機関は自由である、自由で結構です。金利も自由で私はいいと思う。何も日銀の公定歩合に連動する必要性はない。それぞれ自由で、利益の上がっているところは預金金利を高くして預金を集めて競争してもらう。結構だと思う。悪いところはどんどん悪くなってつぶれていけばいい。問題は、公共の秩序と社会的な公正が保持できるかどうかということに尽きるわけであります。私は当面そういう主張を持っております。銀行だけが社会主義社会じゃないけれども金利を一定にして、もうかっているところももうからないところもみんな一緒くたになってやっていることが正しい運営だとは私は思っていない。努力したところは努力したような効果が生まれることが望ましいことだと私は思っています。そういう意味においては、ある一定の自由性を与えることは結構です。しかし、その意味においていま言ったようなアメリカ等の法令を参酌してつくっている今日の銀行法は、あるいは商法もそうでありますが、ディスクロージャーというものを明確にしていく義務も負っているのだ、その中での競争である、ルール違反の競争ではないというふうに思います。野球の試合みたいなものだと思います。やはり一定のルールの中でそれぞれが全力を尽くして勝負をする、そのルールをつくるためには単なる自由ではない、やはりこういうものを明らかにしながら競争をしてもらうというふうなことが望ましいのだと思うのです。これは結論だけで結構でありますが、そのような御指導をいただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。