沖縄の振興開発と住民の生活安定を図る観点から、航空輸送は非常に重要な問題であります。その安全性の確保につきましては、沖縄開発庁としても当然重大な関心を持っておるわけでございます。
 そこで、今回の演習につきましては、関係省庁によりまして十分な調整の上なされたもので、民間航空機への影響は軽微なものだったと聞いておりますが、沖縄開発庁といたしましては、なお航空の安全確保の見地から、今後とも関係省庁で十分協議をしてほしいと考えております。
米軍の訓練に関する御質問でございますので、私の方から答えさせていただきます。
 私どもといたしましては、我が国の安全保障は日米安保条約そして現在の日米友好関係、それがもたらします枠組みによって守られている、こういう認識でございます。したがいまして、米軍が安保条約の枠内におきまして我が国周辺地域で訓練していく、これは我が国として認めていかなければならず、またそれは当然のことと思っております。他方、民間の航空の安全を図ることは言うまでもないことでございます。したがいまして、私どもは今回の演習につきまして、その必要性を認めた上で、時間をかけまして関係当局と民間の航空の安全の保全について最大限の調整をしてまいった次第でございます。
確かに社会資本の整備が地方の経済、産業の活性化に結びついていないという点が非常にあろうかと思うのです。社会資本の投資をいたしますと、それによって景気は確かに上がります。しかし、それは社会資本の整備が終われば終わってしまうわけでございますから、社会資本の整備を進めてその社会資本を活用して、それで沖縄の地域の特徴を生かした事業を県も市も町村も進めていく、そういうことによって雇用の場もつくっていく、こういうことだと思うのです。ですから、おっしゃるように今後の二次振計後期に向けて重点の問題は、そういう経済の自立化に役立つプロジェクト、それを最重点としてそこに力を入れていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
それは原因はよくわかっているのですけれども、そういったことで、これは例えば復帰後開発のために相当国としても力を入れてきた、そのことが沖縄の経済を今日まで、格差はまだ大変ありますけれどもとにかく七割くらいのところまで上げてきたわけですね。このこととの関連がありはしないか。何か若者の体質の中に、沖縄は何とか政府が面倒見てくれる、そういう中央依存の体質が出てきちゃっているんだとこれは困っちゃうという感じが私はするのですね。これは八七年の国体後に、かつての海洋博の後と同じようにまたいっときダウンするような懸念を先ほど来指摘されておりましたが、そのポスト国体後の計画の中でも、さっき長官が最後に答弁された経済自立というそこへ誘導していけるようなその政策でないと、依存型で終始するような形では沖縄の将来は決して期待どおりにはいかない、私はこう思うわけなんで、ポスト国体の後の計画等についてもとにかく経済自立というそこを最重点にやっていただかないといかぬじゃないかと思います。この点についてもう一遍長官のお答えをいただきまして、時間が参りましたので、きょうは終わります。
お答え申し上げます。
 まず失業率の高い原因は、一つには、ただいま先生御指摘のとおり、県外就職者のＵターンが多いということでございます。それから、何よりも困ったことは、労働力人口の増加が著しい反面これに見合う雇用の場が沖縄県内にないということ、これがもう最大の難点でございます。それからまた、新規学卒者が県外の就職情報に接する機会が割合沖縄では乏しゅうございますので進路決定が極端に遅くなりまして、したがって学校を卒業してもそのままいわゆる無業者になってしまうということが多いというようなのが失業率の高い原因であろうと言われております。
 そこで、これの解決でございますが、何よりも抜本的には、沖縄県内における労働力人口を吸収する場をつくらなければならないということでございまして、これがまさしく私ども努力しております沖縄振興開発の計画そのものと実は一致するわけでございます。沖縄振興開発計画に基づきまして格差是正、自立的発展の基盤などをつくってまいりましたが、まだ本土に追いついていない状況でございまして、したがいまして本土並みに労働力吸収の場というのをまだつくり切れていないというのが実情でございます。また、職業安定所などの御活躍によりまして本土の求職を御紹介するというようなことももちろん努力して行われておりますが、まだ全国の失業率のほぼ二倍というところを脱し切れないわけでございます。
かつて八年前に世界が二百海里時代を迎えて、日本の二国間のそれぞれの漁業交渉は難航いたしたわけであります。昨年の二月にソ連の幹部会令が改正をされたという意味は、少なくとも日ソ間においては新海洋法条約元年を迎えた、こういう認識を当然持たなければならないわけであります。今日、日ソ間のすべての漁業交渉の実態は、海洋法条約に基づいて交渉されておるわけです。しかもその解決は、いずれも海洋法条約の定めに従って解決をされておるわけです。例えば大陸棚の水産生物資源、前回の協定ではこれは民間の交渉の方にカットされておるわけです。これも海洋法条約に定めがあるわけであります。認める、認めないは別であります。したがって、日ソ間の場合には海洋法条約元年を迎えた、こういう基本的な姿勢で交渉に臨まなければならぬことは極めて当然だと私は思います。
 同時にまた、二百海里時代を迎えて一番打撃を受けているのは、世界ではソ連の国であるわけです。そして、今日ソ連の海洋資源は基本的に食糧計画に組み込まれている、こういう実態も我々は無視してはならない、こう思うわけであります。大臣が言われた我が国の漁船の違反操業体質、このことも当然問題でありましょう。しかし、私はそういう基本的な立場、分析、認識、この点について政府は欠けるものがあったのではないのか、残念ながらこう言わざるを得ないのであります。
 そこで、二、三問題を簡単に聞いておきますが、今国際漁業で日ソ間のようにサケ・マスを沖取りする、そういう漁業協定を結んでいる国は日本とソ連以外にありますか。