私は、日本共産党の穀田恵二です。
 去る十三日の本会議において、私どもの党の東中議員が、小選挙区比例代表並立制について、第一党はその得票率を大きく上回る議席を占め、第二党以下の政党は得票率以下の議席しか得ることができない、第一党は、自民党であれ連立与党の連合であれ、三割ないし四割台の得票率で六割の議席を占めるという全く民意をゆがめる制度であると基本的指摘を行ったところです。
 そこで、山花さんが社会新報紙上で、並立制の実質は小選挙区制であり、民主政治を根底から覆すものと発言した基本認識を変えたのかとただしました。それに対して山花大臣、あなたは答弁で、選挙制度一般論で考えれば小選挙区制度も比例代表制度も、いかなる組み合わせをしてもその本質は変わらないとお答えになりました。これは、小選挙区制にどんな比例代表の要素を加味しても、小選挙区制の基本的欠陥は変わらない、すなわち、民主政治を根底から覆すものという小選挙区制の構造的な欠陥が変わらないという認識を現在もお持ちだと理解してよろしいのですね。
最後に一言。政党助成にいたしましても、あるいは企業・団体からの献金云々あるいは規制の問題にいたしましても、いわゆる私ども国会議員は、国会議員を完全に基軸に据えたといいますか、国会議員のみを考えたこの法律、こういうことに相なっておるわけでありまするから、やはり草の根民主主義、それは地方と中央が一体になりましてダイナミックな政治エネルギー、パワーが生まれるわけですから、この辺のところは重ねて、政党助成問題等々絡めまして十分なる議論をするように、またこの点について、政党助成については重ねて慎重な対応、そして願うことは、法の規制の問題あるいは整備の問題を強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
先ほど政治資金あるいは政党助成の問題についてさらに細かい配慮が必要なのではないか、例えば四百十四億の計算の根拠として、自民党さんの方は昭和六十一年から平成元年分をとられたというお話がございました。私たちは、法律を出すわけでありますから、やはり一番近いところのわかるものを基準にするのが一番妥当だと思って出したわけでございますが、消費税なり不景気の問題を言われて、もっといろいろ考えるべきではないかということも言われましたけれども、自民党さんにおかれましても、企業・団体献金のあの総枠につきまして、今この不況の中でございますが、最高一億のあのランクは一億五千万にしようということでございまして、私たちは、今国民の皆さん方が望んでおられる腐敗防止の中の第一に挙げられるのは企業・団体献金の禁止をすべきであるという国民世論を受けて、政党のみに限ったということでございますので、私たちは、今の経済情勢、この大変不況の問題等は十二分に頭に入れて、自民党さんの言われますように総枠を一・五倍にふやすことなく、現状の最高一億ということは何らさわっていないわけでございます。
 それから、政党支部の問題について言われましたが、これはきのうも御議論がありましたけれども、各支部をつくればそれごとに全部経理を公表しなければいかぬことになっておるわけでございまして、正直言って大変な手間がかかります。手間がかかります。それで、しかも総枠の、出せる方の金額は一政党については同じでございますから、それだけいわば国民の皆さん方に経理が明確になるということのためでございますので、その点をひとつ十分御理解をいただきたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 今、山花担当大臣のお話があったとおりでございまして、また、今までの本委員会でもいろいろと議論がございましたので、もう衛藤先生十分御存じのとおりでございます。どこで線を引くか、どこで決めてみるかという問題であろうと私は思いますので、こういった問題を考えるときに基本的なところということになりますと、やはり総人口というようなことになるであろうと思いますし、また海部内閣のときにも、第八次選挙制度審議会の答申等の中から、三年間という一つのかかった経費、それを基準とされておるわけでございますので、これが即そのまま今回全部当てはまっているわけではございませんけれども、一つの考え方として私は採用をする以外ないのではないかという結論の中で行われたものというふうに思うのでございます。
ミカンの方はだめになって、しかし負担金は残るのですからね、大いに考えていくべきだと思います。
 同様の問題は和歌山県紀ノ川用水事業にもありまして、これはくだくだ申しませんが、この場合は廃園に伴う決済金について、この事業の。これもっと国が負担するようにすべきじゃないかという、これは要望だけにしておきたいと思います。
 あと残った時間わずかですが、世銀法もこれ質問しませんといけませんので、わずか残った時間質問いたします。
 これは先ほどから出ているブレイディ、アメリカの財務長官の提案で、さっき指摘があったように、金利の面で大いに世銀などがせいぜい関与しようと、こういうことですが、問題は幾つかあると思うのです。
 その一つは、その対象国がメキシコなど少数の国に限られているのじゃないか。これは世銀など各国が資金を出し合ってできている国際機関が、ごく一部の国だけの債務の肩がわりあるいは金利に関与する、金利の免除等に関与をしていく、免除じゃなくて下げるというようなことは好ましくないのじゃないか。これが第一点です。
 それから第二点は、この提案に対しまして大蔵省の行天財務官が、債務国による利払いを保証するための基金を、ＩＭＦまたは世界銀行に設けることで、日米政府間で合意ができているということを明らかにしております。また、元本の返済を保証する基金も別につくる、こういう報道もありますが、さらにアメリカ側は、今回の提案に対して日本が相当の貢献をしてくれるので、アメリカの負担は余り大きくないと議会関係者に言っていると。これはいずれも我が国内の報道であります。ということになりますと、我が国民の負担でアメリカの大銀行の貸し倒れ損失を肩がわりすることになるのじゃないかということになりはしないか。そこで、日米間でどういう合意がなされているのか、また我が国はどういう資金協力をしようとしているのか、これらについて明らかにしてほしいと思います。