ありがとうございました。
 あともう一つ、今度の事件を通じて私も気になるのは、特養はもうかるのではないか、あるいは補助基準単価が高過ぎるのではないか、カットすべきだ、こんな議論がある点でありますが、この辺の認識についてお伺いいたします。
私どもが理解をしておるところによりますと、農業の変化によりまして作付面積等に変化がございましても、それが即減量につながらないというのは、農業用水路を通った上でそういう各水田に水が配られるわけでございまして、その際の農業用水路にはどうしても必要な水深を確保する必要がある、こういうことも背景にございまして、単純に農地が減少したからといっても必要水量の減少になかなかつながらないというのが実態だというふうに受けとめております。そしてまた、そういう施設の改善をするということになりますと、農家の方の負担が出てくるという面もございます。
 また、先生御指摘のとおり、水利権の性格から、水が余ればこれを公のものとして返す、その上で河川の維持流量として、河川の水として河川に清流を復活させていく、そういう形で戻していただく、こういうことでございますので、経済的なインセンティブがなかなか働きにくいという面があろうかと受けとめております。
 そういう意味で、なかなか関係者の間での合意形成というのが難しいというふうに私どもは受けとめております。
全国で八十トン毎秒、概算しましても一秒毎トンで大体三十万ということになるとかなり都市用水としては大量に転用されているという面もありますが、具体的に現場へ、福岡なり四国なり瀬戸内沿岸へ行きますと転用が大変進みにくいというのが具体的な例としてはよくお伺いするわけです。この水利権の性格と絡んでくると思いますけれども、合理化対策事業等でこの転用がなぜ進んでいかないのかというのを建設省と農水省それぞれの立場からお伺いさせていただければと思います。
農業用水から都市用水への転用の実態について、これは全国の数字でございますので利根川水系に限った数字はちょっと手元にございませんが、昭和四十年度から平成七年度までの間で一級水系で農業用水から都市用水に転用されたものが約三十立法メートル毎秒ございます。このほか約五十立法メートル毎秒が農業用水から減量され河川に戻された、河川の維持流量に充てられたと、こういうことでございます。合計八十立法メートル毎秒がそういう農業の態様の変化に合わせて減量されてきておるところでございます。
その調査の中身でございますが、先ほど言った最大の取水量とか期別用水量だけの調査で進んでおるのかどうかということも含めてお伺いさせていただきます。
 その上で、農業用水の合理化対策事業ということで、農業用水から水利権に剰余があったときに転用するという具体的な事業、対策を行っておりまして、先ほど建設省の方から水利権の定義、また慣行水利権、許可水利権の定義を伺わせていただきましたけれども、この排他的、独占的に権利は授与されるものの、剰余すると返していくような権利であるという類似点、相違点はあるようでございますので、都市用水の転用の実態、これも含めてお伺いさせていただければと思います。
まず、慣行による農業用水につきましては委員御案内のとおりかと思いますが、地域の環境用水あるいは防火用水等としての多面的な機能を持っておりまして、地域の良好な水辺空間の保全形成に資するものであります。
 このような慣行水利権の実態調査につきましては、慣行による農業用水の利用実態と、それから循環利用の効果を主として解明するために建設省と共同して実施しているところであります。年度別に申し上げますと、平成七年度に三十八地区、平成八年度に五十三地区、その五十三地区のうち平成七年度よりの継続地区が三十六地区、新規が十七地区において調査を実施したところでございます。
 この中で、先ほど来議論になっております利根川水系について申し上げますと、平成七年度からの継続地区につきましては五地区を調査しているところでございます。今年度、平成九年度の調査につきましては現在建設省との間で調査地区についての打ち合わせ調整中でございまして、話し合いがつき次第調査を進めてまいる、このような考えでおります。
この平成に入ってからの経済の不況というもの、これはかなり厳しいものがあるわけでありまして、そういった中で、医療費の伸びは従来と同じぐらいのレベルで伸びておる、そういった意味では近年におけるギャップというのは相当大きいわけであります。
 この医療保険制度の財政運営をどういうふうに考えるのかというのがもう一つあると思いますが、これは、平成四年の医療保険制度、健康保険制度の改正の際に、いわゆる中期的な財政運営というものを考えていくべきではないかということで、現在の健康保険法の中に、五年程度の中期的なタームで財政というものを考えていったらいいのではないか。そういった中で、景気のいいときと景気の悪いときは当然あるわけでありまして、そういうような状況を見た場合、医療費はおおむね景気の変動に余り影響されない。そうしますと、景気のいいときにはむしろ剰余金が出る、それから景気の悪いときにはマイナスが立つということになるわけですが、それらを五年ぐらいの中期的なタームで見た場合におおむね均衡を図るような保険料率なり、そういったものを見通しながら運営をしていくのが適当ではないか、こういう仕組みにしていただいておるわけであります。
 ただ、昨今の経済が非常に落ち込んでしまったというようなことから、そういうような運営がうまくいかなかった、そのために今日の健康保険の大幅な赤字という状況になっているわけですが、経済の基調というものがこれからもう少しよくなっていくだろうというふうに思いますし、そういった中で、医療費との間では当然ギャップは出ると思います。
 やはり今回の制度改正もそうでありますけれども、老人保健制度を含めて、現行の医療保険制度そのものについても、その辺の調和が図れるようなシステムに改善していこう、そういうことでありまして、具体的に何％でおさめるとか、そういった目標を今の段階で持っているわけではございません。