ありがとうございます。
 大臣、そこで、最後になりますけれども、今、包装廃棄物、それから河川からの水を取る、また建設省が平成二年十一月六日だったでしょうか、多自然型川づくりの推進等々について、これは通達を出されているわけでありますけれども、環境庁としても、この河川をめぐる国のあり方、こういったことについてどうしても環境影響評価、アセスの問題がクローズアップされてくると思うのですわ。片方では、自治体によってばらばらでありますけれども、私どもでは一生懸命やったと言われますけれども、いよいよ見ていくと、長期調査にもかかわらず、逆に市民からの指摘によって気づく現象もある。そういったところを考えますと、環境庁、このアセスのことについて、言葉では出てまいりますけれども、省庁としてどういう感想をお持ちか、最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
この大堰について、建設省、また神奈川県等々で話し合った結果、私も見ましたけれども、その回答書によりますと、一番から四番まで分けてございまして、その一の⑤に「取水方法」についても「誠意を持って話し合う」という項目が入っておりますけれども、そう理解してよろしゅうございますか。
先ほどお話しございましたように、先生が秋葉先生と御同行の上で、一月十九日に私どもの大臣のところに市民団体と一緒にいらっしゃいまして、請願がございました。
 建設省といたしましても、いろいろ考えました結果、二月一日に、先生御存じだと思いますが、先生等を通じまして市民団体に、神奈川県と、この事業を行います企業団が市民団体と誠意を持って話し合うようにということ、そして、現在、取水堰が設置される周辺あるいはその影響地域の中に、貴重な植物とかあるいはアユの産卵地があるというようなお話もございますので、そういったことにつきまして、きちっと科学的な知見に基づきまして誠実にお話し合いをしなさいということを指導いたしました。私どもといたしましても、早速二月二十二日に行われる予定でございますが、科学的な知見に基づきまして誠実にお話し合いが行われることを期待しているところでございます。
相模大堰から水道の原水を取水するという事業につきましての先生のお尋ねでございます。
 一般的に水道の取水方式は、大きく分けますと、取水堰といって、川をせきとめて取水する方法、それから川あるいは湖の中に塔を建てまして、そこから水を取り入れる方法、あるいはその他取水門、取水管渠といった比較的少量の水を取る場合の方法もございます。
 一般的に言いますと、この取水堰あるいは取水塔の特徴でございますけれども、これらはいずれも比較的多量の水を取り入れるのに使われる方式でございますけれども、その中で、取水堰方式は、流れの状況が比較的不安定な川からでも大量の水を安定して取り入れられる。それに対しまして、取水塔方式は、流れの状況が安定している川から大量の水を取水するのに適しているというふうに整理されております。
 こうした中で、この相模川から水道の水を取り入れるというために、ここの相模大堰の事業主体でございます神奈川県内広域水道企業団は、今申し上げました各種の取水方式を比較検討したわけでございますけれども、この相模川が、水面の高さでありますとか流路といったものがかなり不安定な状況にある河川であるということを考えますと、最大毎秒十五立方メートルというような多い水を取り入れるためには、安定した取水が可能であも取水堰方式を採用することが最も適切であるというふうに判断されたわけでございまして、厚生省としても、この考え方は妥当なものというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 委員が、地方分権に関する新聞の記事を紹介されました。確かに、私ども考えるべき点も指摘をされていると思いますが、地方制度調査会や、それから地方六団体の要求が反映されなかったという記述は私はいかがなものかと、かように考えております。私どもは、地方六団体の意見、地方制度調査会の答申、それを十分踏まえました上で、昨年暮れ地方分権大綱を決定し、その上に立ちまして、記事で評価もいただいているようでございますが、勧告、監視という強い権限を持った地方分権推進委員会というものを組み込んだ地方分権推進法案を国会に御提案申し上げたという点はひとつ御理解をいただきたいと思う次第であります。
 お尋ねの点についてお答えいたしますけれども、世界は今や歴史的な変革期を迎えております。国としては、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担う体制を確立することが急務であるというふうに認識をいたしております。
 成熟期を迎えつつある今日、各地域がそれぞれの個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることができますよう、どこに行っても金太郎あめのようだというようなことではないように、地域の主体性を重視した行政システムの変革が求められていると思います。そうして、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現が求められている。以上の点を十分踏まえました上で、地方分権に対する要請がかつてない高まりを見せ、しばしば引用いたしますが、衆参両院の国会決議にもなっておると思います。
 ただ、規制緩和が官から民へという形の変革であり、地方分権が国から地方へということでございますので、規制緩和の場合は、直接それにかかわる国民の皆さん方が多数おられるわけでございますし、多数の経済団体がございます。したがいまして、そういった団体から規制緩和を行うべきだという世論が大いに盛り上がるわけでございますけれども、地方分権の場合は、国から地方へと、国から地方公共団体へということだものですから、残念ながら直接国民、直接消費者という形ではないということは事実だろうと思います。
 しかし、私は地方公共団体は住民自治であるべきだ。住民の中から地方自治を求める、そういう機運が高まることによって地方自治というものは運営されていくべきであるし、また、そういう中で私は地方分権というものも立派に結実していくんではないだろうかというふうに考えておる次第であります。