これは先般来何度もお答えを申し上げておるわけでありますが、私どもは再就職促進法に基づき再就職促進基本計画を作成し、これに基づき公的部門を初め各分野における再就職の機会の確保、また公共職業安定所による職業紹介、清算事業団による教育訓練の実施等の再就職の援助措置によりまして、六十五年四月一日までに職員全員の再就職が達成されるように全力を尽くすつもりであります。
どうも大臣、そういう考え方を発展させると、近鉄なり西鉄なり、何でも今ある私鉄の場合でも、その考え方というものが、近鉄なら近鉄が自分の企業でやればいいけれども、どこか別のところへ頼んで線路を敷かせたということになれば、その場合もわしの認可を得なけりゃいかぬぞということが言えるようなことになるんじゃないですか。それで、この点はこれ以上申し上げませんが、やはり民間の私企業と私企業の商取引であるのであって、そういうものにその売買の価格について所管大臣の認可を受けなけりゃならないというふうな考え方というものはやはり排除すべきだということの希望だけ申し上げて、後ほどまたお考えをいただきたいと思います。
 それで、国鉄の清算事業団の関係について若干幾つかの点をお聞きしてまいりたいんですが、これは念のために確認の意味ですけれども、最終的には再就職をさせる四万一千人、若干減ると思うんですが、これは三年以内に間違いなく再就職をさせるということは確認してよろしいんですね。
鉄道線路を敷設する者とその鉄道線路を使用して運送を行う者とが別々の場合、利用者に良好かつ安定的な輸送サービスが提供されますためには、両者が適正な事業運営のもとに安定的な鉄道線路の使用関係を維持させるということが必要であると私どもは思います。
 この観点からまいりますと、両者で鉄道線路の譲渡が行われる場合におきましても、支払い代金及びその支払い方法などが第一種鉄道事業者の運賃に直接影響を与えるものでありますから、その運賃水準というものを適正に維持していくために、譲渡価格などについて認可にかからしめることにしたわけでありまして、私はこのこと自体が過剰な行政介入になるというおしかりを受ける性格のものだとは思いません。
法律を見ていただいて、今のような答弁がどこから出てくるかということは、私から言えばそういう答弁は生まれてこないんです。第三種というのは鉄道の線路を敷いて、それを第一種なり二種なり、そちらの方に譲渡をすると言っている。むしろその「譲渡する」も、運輸大臣ね、このところも私には理解がいかない。どちらもこれは言うならば民間企業体でしょう。もう今度は全部新会社も民間になっちゃうんだし、例えば今言う第三種というものをやるところも、民間企業体が鉄道の線路を引っ張って、それを第一種なら第一種の方の会社に譲渡をするということになっている。いわゆる私企業と私企業が商取引をしてこれは幾ら幾らということをおやりになればいいんであって、何でそのときの譲渡価格を、この十五条では運輸大臣の認可を受けなけりゃならないか。民間企業が民間企業の間でもって商売をして、じゃこれだけのものを幾らでもってあなたの会社に譲りましょうということをやる、それを何で運輸大臣の認可が必要なんですか。
大分もう時間が遅くなりまして、それでこの法案については毎度申し上げるんですけれども、私の順番一番後なものですから、全部先発の方々に言い尽くされて何も残っていないわけです、例によって。それで私はちょっと想定問答集はもうおさめていただいて、フリートーキング的に、けさほどからの議論を全部踏まえながら、ひとつ、きざな言い方ですけれども、哲学的に少しまとめ上げたいと思うわけです。
 それは、要するに突き詰めて言いますと、安全性の問題と経済性の問題だと思うんです。この経済性の問題というのはもちろんメリットもありますし、それから効率もあれば、それから利便性とか、それからコストの問題いろいろあるわけですね。こういうものと安全性とのかかわり合いだと思うんです。
 結論的に私の考え方を言いますと、今までは安全性と経済性というのはトレードオフの関係にあると大体思われていたわけですね。ところが、私はもうそういう段階、いわゆる文明のステージというのですか、日本の科学のステージが上がり過ぎたんで、もう二者択一の段階にまで来ているんじゃないかという感じがするわけです、これは非常に極端な言い方ですけれども。そういう観点から、ひとつこういう安全性と経済性というものを化審法を踏まえてどういうふうに役所ではお考えになっているか、通産省あるいは厚生省、環境庁にお尋ねしたいというよりも、確かめたいわけです。だから、議論は安全性の方に傾いたり経済性の方に向いたり非常に振れが大きいものですから、その辺ひとつうまく御協力いただきたいんです。
 まず第一ですけれども、今度新しく指定される物質ですね、こういう物質、先ほどの議論もありましたけれども、私の率直な感覚というか、受け取り方で言いますと、従来どうしても役所というのは安全サイドを見過ぎるという感じがするわけですね。何でもかんでも規制すればいいと、安全サイド、安全サイドに持っていけばいいというふうなことを非常に感じるわけです。特に、私なんか民間におりましたから、取り締まられる側ですから、何かどんどん厳しくなってくる。そして、民間の都合とかコストなんかを全然無視しちゃって、締めりゃいいということでどんどんやられるわけです。
 私、先ほどの井上委員の発言とはちょっと違うんですけれども、ある物質をこう指定しますと、そしてあるデータを試験をしていくと、それで完全にクロになったときには、これはもちろんクロですから、シロになればシロでいいわけです。ところが、シロかクロかという段階に灰色の段階があると思うんです。それも非常にクロに近い灰色とシロに近い灰色があるわけですね。この場合、普通クロでないと、ノットクロということになる。今までは、でも必ずしもシロではないということでやっぱり規制が非常に強いわけです。
 ところが、我々民間というか、その立場からいえば、ノットクロなら、とりあえずは外してもらいたいという感覚があるわけです。したがって、まず化審法について、この法律が施行された後ずっとフォローしていって、データが収集されて、そしてあるところまで行って、これは大丈夫だなという段階になったら一応規制を解除するというふうな融通性についてはどういうふうにお考えになっているか、まずお伺いしたいわけです。