ちょっと私見にわたる点もあろうかと思いますが、日本の農協の発生史的に、やはり稲作を中心にした地域性ということが非常に大事で、地域の社会というものに基盤を置いた形で発展してまいりました。ヨーロッパの場合には独立性の強い経営、畜産なら畜産で独立性の強い経営が、お互いの地縁というよりもむしろその商品による関連ということが強かったと思います。したがいまして、日本も総合農協のほかに専門農協として、酪農協でございますとか畜産関係の農協とかそれから果樹園芸関係の農協というようなものはやはりそういうふうに出ていくわけでございます。
 しかし、日本は発生史的にやはり米を中心にした地域的な結合という形での農協という形になってきた、その辺が違うんではないかと思うんですが、東南アジア等はやはり日本型農協ということを今まねようとしている点がございます。そういうことで私の方なんかも指導に行っているというようなことがございます。
 それはそれといたしまして、先生御指摘のように、やはり農協が農家との結びつきを疎遠にしてはいけない、それからまた農家のためであるということを忘れてしまってはいけないということでございます。農協自身としても、もちろん農協法では一人一票主義ということをとっておるわけでございますが、大型化が進む中で、農協の自主的共同組織としての自覚というものは非常に大事な点だと思います。
 そういうためには、やはり組合員のニーズに応じた運営を行っていくということが中心でございまして、組合員に対して十分な情報提供をやって、その意向を常時把握しながらやっていく。それからまた、大きな農協としての限界というものを考えながら、生産部会等でやはり専門的な分野も取り組んでいくような形をとっていっていただく。また、理事者等も各階層からできるだけ出していっていただくというようなことを中心に、先生御指摘のようだ危惧、いわゆる農協が本当に農民のための農協というところから外れていくことのないように、しっかりした形で運営をしていっていただくように我々も指導していきたいというふうに考えております。
金融機関一般については今日しばしば問題になります不良債権問題、その流動化としての債権の証券化ということがいろいろ提案されておりますが、事農協系統組織におきましては、系統組織としての一体の中でその固定化債権の償却を進め、それを農協合併のばねにしようというのが今回の考え方でございますので、そこまで我々としては考えることはたいんじゃないかというふうに現段階では思っております。
これ以上債権をふやさない、固定化債権を増大させないということが極めて大事なわけで、要するにうみをちょこまからょこまか切ってというようなやり方ではなくて、うみを出すだけじゃなくて新しい健康な細胞組織をつくる、そういう仕組みがやっぱり必要ではないかということで、きょうの日経にも、資金回収のために債権、担保を売る手段を多様化してはどうかという記事、提言が出ておりましたけれども、そのことに対して大臣はどのような姿勢で臨むのかを伺いまして、質問を終わりたいと思います。
この推進法人というのは、農協という協同組織のお互いの助け合いの組織でございます。したがいまして、運営委員会等におきまして全体でこれぐらいみんたで出そうではないかと、またその分担のやり方もそこのところで決めて、今も出しておられるんですが、出しておられるのが通例でございまして、なかなかやはりそれぞれの事情があって出せないというところもあろうかと思います。そこはそれぞれ推進委員会で皆さんメンバーとしておやりになっていただいて、ただこれは出しやすいように、御承知のとおり税法上、この推進法人の基金に出したものにつきましては損金の算入ができるようにして御支援を申し上げているということでございます。
 今のところ、各県でつくっておられるところで特に拠出について問題が生じているということは聞いておりません。
次に、合併したくたいという農協、あるかどうかわかりませんけれども、したいという農協から法人へ負担金を出すのはどういうシステムでいくのかを想定しておかなきゃならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、採算性のいい農協、いわゆる健全農協は納入することになるんでしょうが、納入の算定基準をどうするのかということを考えておりますでしょうか。
専門分野に入りますので私の方の腰が引けますけれども、しかし今の御答弁では全然私とのかみ合いができてないんです、正直言って。
 と申しますのは、これは高木局長もよく知っておいていただきたいんですが、今回ヘッジをかけることで安全だと思われるかしれませんけれども、これもまた危険な面もあり、指摘もあるんです。
 なぜそういうことを私が言うかといいますと、一時期、皆さんの中で八千億、八千億、八千億、一兆円とぶち込んだ時代があったんです。それは何かといいますと、一番私が恐れをなしていますのは、円がこういうふうに追い詰められますと、九十円から九十五円になったら、計算してちょっとでもあれするからそれ行けと。この年度を見ますと物すごい乱高下しているんです。大体皆さんが投資したのは四月二十五日か九月二十七日なんです。金の会計上のやりくりは知りませんよ、僕は。そういうふうになってきたときに一番恐れをなしますのは、損を得しようとして幾らヘッジをかけようと大量資金を打ち込んだらますますどうにもならなくなっちゃうんです。
 それから、第二点目に申し上げておきますけれども、これは松野事務次官が記者会見で述べられた。そうしたら記者会見で記者の皆さんがばっと、カナダ・ドルを五十億ドルか九十億ドルか知らぬ、ばらしたもので、向こうの値が落ちた。三ういうふうな記事も一面見せられましたけれども、どのような動揺があろうとも基本方針を決めたら腹をくくって対応していただきたい。投資やと思ってまたぞろ何兆円もかけるようなことは、今のところ平成六年は一千四百九十三億円ですから、物すごく自粛して物すごく抑えていらっしゃる。そして、この辺のところで買いかえだとか損切りをどういうふうにしたらいいか、その整理。金ですらやりくり算段。それは後日また論議いたしましょう。
 ただ一点、第二の心配は、こう言われております。全世界の中央銀行が寄ってたかって協調介入したところで、世界の投資家はもはやそれの何十倍もの資金力を持っていて、中央銀行がかかっても二日と持たぬだろうと指摘する人もあります。
 それからもう一つ。郵政がこれだけのお金を、それはわかりますよ、平成五年度末で三兆七千五百億の残を持っているんですから。三兆円というのは大きなお金ですよ。ところが、生保はこの平成五年度で何ぼ持っているんだ、損保は何ぼ持っているんだ、日本銀行はどれだけ持っているんだ、投資家はどうなんだと。総トータルしてこの三兆七千五百億が何％になるかを熟知していらっしゃるでしょうか。熟知もしないで、これを今あっちこっちし回るとか市場をどうのこうの、そんな心配は御無用なんですよ。本当にここでは抜本的に、九千百二十一億円、四千六百四十二億円の含み損が実損にならないように。このままほうっちゃうと一兆円の損害になりますよ。そうなったら政治問題になっちゃいますよ、これ。そんなことしたくない。
 ですから、今です、決断するのは。方法はあるはずです。皆さん英知を持っているんですよ。それを結集してこの対応、まず外国債対応というものをきちっとしていただきたい、こういうように思うんですが、いかがでしょうか。