今般の財源構想におきましては、整備新幹線、都市鉄道等の整備財源の充実が緊要な課題とされていること等を勘案し、既設新幹線譲渡収入の一部をこれら鉄道の整備財源問題の解決のために活用することとしたものであります。
 国鉄の長期債務問題につきましては、これは先生がおっしゃるとおり重要な問題であり、着実に解決されなければならないものと考えておりますけれども、今般の財源措置においても、国鉄改革時における保有機構による八・五兆円の長期債務の負担のスキームを変更するものではないわけでございますので、国鉄長期債務につきましては、事業団法その他でまたお願いをして着実に返していきたいと、こう思っておるところでございます。
鉄道三法の中でとりわけ注目されますのは、鉄道整備基金法案だと私は思うわけですけれども、これによりまして整備新幹線の助成のほかに、いわゆる今問題になっておる大都市の鉄道整備のシステムが動き出す、こういうように私は問題をとらえたいと思っているんです。
 しかし一方、膨大な国鉄の長期債務がありまして、これの償還計画がまだ具体的に明らかにならないまま、整備新幹線を含む鉄道整備だけが先行しているのではないか。最大課題は、やっぱり長期債務の償還計画ということで国民の皆さんが非常に注目をしているところであります。そういったものに先駆けて鉄道整備の問題が先行したということについて、この二つの大きな課題があると思うのでありますけれども、この関連なり、そうした法案を出された趣旨について大臣からひとつ御説明いただきたいと思います。
今、ＪＲ各社は近く上場される前提で経営基盤の強化に努めているところでございますので、なかなか運賃を下げるというような経営内容にはなっていないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、通勤通学輸送の改善等、サービスの改善を含めて利用者への還元を図るように指導していきたいと考えております。
今、やや民鉄とＪＲの格差を解消するお考えが示されたわけでありますが、この際ぜひ、鉄道関連三法という歴史的な法律が制定され、ＪＲ各社、特に本州三社が株上場するという機会に、専ら企業収益を上げるという姿勢から、民鉄との格差を縮め、かつ国民の不公平感をなくし、この利益を利用者に還元する、そういうスタンスに立った運輸省からの指導を求めます。
 その辺の基本的なお考えを聞いて、私の質問を終わります。
今の通勤定期あるいは通学定期におきましては、これも国鉄再建時に頻繁に運賃改定したときのいろいろな経緯がありまして、民鉄とＪＲの間に割引率あるいは制度そのものに開きがございますが、ＪＲも民営化の方向を進むわけでございますから、今後運賃改定時期等をとらえて、民鉄とＪＲのこのような制度間の調整も行っていかなければならないと考えております。
通勤定期運賃あるいは通学定期運賃の開きがかなり大きいです。まあ通勤定期運賃の方の割引率は民鉄よりもＪＲの方が大きいわけでありますが、基礎額が高いがために割高になっております。それから、通学定期運賃はＪＲの方が割引率が小さいわけであります。ここら辺も改善の余地があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
現在におきましてＪＲの電車特定区間では、大手私鉄七社の単純平均に比べまして十キロメートルで一・一七倍、十五キロメートルで一・二三倍、二十キロメートルで一・三七倍というようにＪＲが割高となっております。
東順治であります。私も引き続き、部落問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 今国会の本会議で、海部総理がこの部落問題につきまして、憲法に保障された人権にかかわる重要な問題である、こういう認識を示されましたけれども、私もこの言をまつまでもなく極めて重大な問題である、このように受けとめております。
 この長年にわたる同和対策事業においては、確かに住環境の改善等には一定の成果があった、このように認識をいたしております。他方、今なお千カ所に上る未指定地区等がございまして、また、被差別地区では病気がちの人の比率が全国平均の二倍から三倍、このようにも言われております。また、生活保護受給者の比率も七倍以上、さらには高い失業率あるいは高校、大学の進学率の低さの問題、また近年、パケット通信を利用した
部落地名総鑑の大量流出事件、あるいはまた昨年の九月ですか、東京の行政書士が大阪の興信所からの依頼で他人の戸籍謄本を不正入手して興信所へ横流すという、あるいは一昨年の九月、福岡市でも、二人の弁護士が職務上の立場を利用してやはり興信所に横流しをするという、こういうことで不正入手された戸籍謄本というものが就職差別や結婚差別、こういったものの調査に利用される可能性も非常に高いわけで、こんな重大な人権侵害の問題が今なお続発をしておる。
 こういう事実にかんがみまして、部落問題という名前で、この国にそれこそ何百年もの昔から続いてきた人が人を差別する、こういう厳しい現実が、明治の太政官布告から百二十年、また同対審答申から二十六年になってもなお依然としてあるという、したがってこの問題を見るときに、幾世代、何百年にもわたって続いてきたその延長の中に今があるというこの視点が非常に大事な視点だろうと私は思います。この長い歴史的視点から見て、むしろ、特別措置法二十年による施策の成果を土台として、今ようやくこの国で部落差別解消の実を上げようという段階をやっと迎えたのではないか、このように思うわけでございます。
 この人権という問題は、平和、環境と並んでやはり政治の大テーマだと私は思います。特に人権赤字国というような非常につらい呼び方をされるこの日本に、これから国際化時代にふさわしい人権意識をしっかり根づかせていく、そういう極めて大切なときが今到来しているのではなかろうか、このように思うわけでございます。幾世代に及ぶ差別というものは、その歳月が長ければ長いほど深刻なものがあると痛感するわけでございます。単に表面的な地域改善等ではやはり、先ほどからもいろいろ議論があったようでございますが、決して本質的な解消ということにはならない、私はこのように思うわけでございますが、まず、この点に関しまして長官の所感を伺いたいと思います。