長官、よく御理解になっていないのじゃないかと思うのですね。というのは、いまの法律の中でもちろんやれることもあるのですが、たとえば私が申し上げたのは、アセス法案というのを閣議で決定したのですから、それは環境庁としてはいまとやかく言えないでしょう。しかし、もともと環境庁が考えたアセス法案の原案というのはもっと厳しいものだった。それは国民のためにぜひこういうことで守りたい。あるいはまた、湖沼法についても、協議ができない、各省の協議が整わないというのは、環境庁は当初、先ほど串原委員も触れましたように、湖沼環境保全法という考え方。いまは水質だけに限定されている。それは何なのか。よりよい環境なら、まさにそういうところを踏み込んだ、環境庁がやれる条件をつくらなければならぬじゃないか。それは、危機的な様相の中でそれを防ぐため、緊急対策としていまの法体系ができた。よりよい環境というのは、もう一つ前へ進んだ法体系というのが必要ではないかということを私は申し上げておるのです。
 それから、後でまた質問いたしますが、よくなったという。危機的な様相を一応防ぐことはできたけれども、まだ完全には守られていないところがたくさんあるわけですね。たとえば国道四十三号線にしても、二四六と環七の交差点あたりですね。これは環境庁が〇・〇二を〇・〇六に緩めてなおかつ、私はこの間行ってきました。先月の二十二日に行きました。阿部議員も行かれました。そこでは目の前でＮＯとＮＯ２で〇・一出ておるわけですよ。そういう状態について、いまのままの法体系で一体やれるのかどうかという問題があるから、そういう点で、いますぐこの国会に出すとか、次の国会に出すじゃなくて、少なくとも長官は、所信表明で高邁なことを言われるくらいなら、そういう方向で環境問題に取り組む決意くらいは示してほしいということを申し上げておるのです。もう一遍答弁願います。
先ほども申し上げましたように、四十年代には、いま委員からも御指摘ございましたように、公害問題は危機的な状況でございましたから、これは何としても人間の健康、生命、こういうようなものに直接関連するものでございますから、これはもう一刻も猶予できないということで直ちに取り組みますから、何か公害行政と申し上げますか、環境行政と申し上げるか、そういうようなものが際立って見えたような感じがするわけでございますが、おかげさまで国民各位の大変な御努力もいただきまして、そういう点については、私は危機的な段階というものは一応脱した感じがするわけでございます、先ほど申し上げましたように決して十分とは申しておりませんが。
 だから、まあ感じが相対的なものでございまして、そういう状態なものですから、国民の目から見た場合に、何か際立ったものがないように受け取られがちでございますけれども、やはり着実にやっておるつもりでございまして、現在の法体系の中でこれをうまく推進をしていけば、私は、現在の法体系というものはいまのところ見直す必要はないのじゃないかという感じがいたしておるわけでございます。
 特に、いま御指摘ございましたアセス、こういうことで、これを一日も早く御審議いただきまして、成立させていただいて、これからは未然に防止していく、こういうことが私どもに課せられた一番大切な仕事じゃなかろうか、かように考えておるような次第でございます。
今、本対策の概要についてのお話があったわけでありますが、今お話しのとおり、本対策はこれまでも対象地域が、当初は四つの市町村でありましたものが今では六十三市町村となりまして、鹿児島県の本土の大方の市町村をカバーするようになってきておるところでもありますし、また予算の規模も、先ほど御説明があったように、大変増額が年々図られてきておるところであります。また、事業種目の方も、お話しのとおり、大分多様な事業種目となっておるわけでありまして、これらによって地域農業の振興に多大の貢献をしてきたことは事実でございます。
 しかしながら、桜島の降灰は依然として猛威を振るい続けておるわけでございますし、特に激甚地域である桜島におきましては、私も先般ここをまた実地に見てまいったわけでありますけれども、非常に御苦労をしながら農家の皆さんが営農活動にいそしんでいるという状況であります。
 例えば、防災営農用として設置をいたしましたビニールハウスが、その後の降灰あるいはまた火山ガスによって非常に短期間に腐食、損傷いたしまして、もう使用ができなくなってしまうといったことが起こっている。例えば、ビニールハウスのビニールは通常ですと二、三年もつわけでありますけれども、これが桜島では一年ですぐさまだめになってしまう。あるいはまた、ビニールハウスのビニールパイプも通常ですと十年ぐらいは耐用年数があるわけでありますが、桜島ではこれがもう五年ぐらいで使い物にならなくなってしまうといったようなことで、通常の地域と比べますと、半分ぐらいですべてこうした施設の償却がといいましょうか、使用不能というような状況がもたらされておるわけでございます。
 そして、これらの施設の更新には、例えばビニールの張りかえの場合ですと反十万から十五万かかる。また、ビニールハウス全部を取りかえるとなると、これは反三百万から四百万もかかってしまうというふうなことでございまして大変多くの経費を必要とするわけでありまして、これを被災農家がすべて自力でこの更新を行うということになりますと、そこにはおのずと限界があるわけであります。したがって、せっかく当初この対策によってビニールハウスによる園芸や、あるいはまた果樹作というものを始めたとしても、その後こうした更新をできないがゆえに廃園に追い込まれている例が非常に多いわけでありまして、私も先般行ってまいりまして、その事例に数多く接してきたわけでございますが、こうした施設の更新を何とか本対策の中で支援をしてもらえないかという願いは、これは以前から桜島の地域では地元の大変な切なる願いとなっておるわけでありますけれども、これについて何とかこれを考えることはできないものかどうか、この点をまずお尋ねしたいと思います。