企業組合の法人税上の取り扱いは、御指摘になりましたように通常の株式会社と同様でございます。もちろん中小企業者扱いがされておるわけでございますけれども、企業協同組合の場合にはいわゆる普通法人という形で企業組合の性格上から法人税率の軽減につきまして特別の措置が行われておらないわけでございます。ただ中小企業庁といたしましては、従来から企業組合につきましても中小企業者の近代化あるいは合理化を促進する上で有効な組織だというふうに考えておりまして、法人税率の軽減につきまして税制上の事業協同組合並みの扱いを要望しておるところでございます。ただ、これにつきましては、やはり近来、最近の財政事情等もございまして、なかなかこれが実現するということに至っておらないわけでございます。また先ほどのような組合の性格論というものもあることは事実でございます。今後ともこの問題は継続的に検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
具体的にお伺いしてなんなんですが、例えば私が見るところによれば、企業組合のメリット不足の一つに、法人税が株式会社並みになっているという点があると思うんです。私は、これを協同組合並みに引き下げることによって相当やはり魅力といいますか、メリットが浮上すると思うんですが、中小企業庁としてはこの問願あるいはこの要望に対してどう対応されていますか。
先生もお触れになりましたように、休眠組合の整理という大幅な制度改善を前回の改正に絡めましていたしました。前回は昭和五十五年度であったわけでございますけれども。そのために、表面上登録、登記組合が減少しておるという形になっております。企業組合もその例外ではございません。しかし組合の実際の設立の傾向を見てまいりますと、組合の数のレベルだけでとりましても毎年約千組合、これは企業協同組合が中心でございますけれども、千組合を超える新設組合が設立されておりまして、中身を詳細に見てまいりますと、やはり組合を通じます中小企業活動ということで活発な組合活動が継続して行われておるというふうに私どもは見ておるわけでございます。
このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、著作物、実演、レコードの複製物の貸与に関して著作者、実演家及びレコード製作者の権利を創設するとともに、私的使用のために複製する場合に公衆の利用に供される複製機器を使用することの制限及びその機器を使用させた者の責任について規定して著作者等の権利の適正な保護に資することを目的とするものであります。
 昭和五十五年六月ごろ出現した貸しレコード店は、現在では全国千九百店舗を超えるまでに普及し、それに伴いレコードの販売量が減少すること等を通じ、著作者、実演家及びレコード製作者の経済的利益が大きな影響を受けるという事態が生じています。このようなレンタル業は、その他の著作物についても今後普及し、同様の問題が生ずることが予想されるところであります。
 また、音楽テープの高速ダビング業、ビデオソフトのダビング業等新たなコピー業の出現により、著作物が大量かつ簡便に複製され、著作者等の利益が害される事態が生じています。
 以上のような著作物のレンタル業及びコピー業の普及により生じている新たな事態に対応して、著作物等の公正な利用に留意しつつ著作者等の権利の保護を図るため所要の措置を講ずることが、今回の著作権法の一部改正の趣旨であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、著作物、実演又はレコードの複製物の公衆への貸与に関する著作者、実演家またはレコード製作者の権利の創設であります。
 まず、貸しレコードのように著作物をその複製物の貸与により公衆に提供することについて、著作者に新たに権利を認め、著作者の許諾を得なければ貸与できないことといたしております。
 ただし、図書館、視聴覚ライブラリーにおける貸与のような非営利かつ無料の貸与は著作者等の許諾を得なくともできることとし、また、書籍、雑誌の貸与については、貸し本業が長年自由に行われている経緯等にかんがみ、当分の間、適用除外することといたしております。
 また、貸しレコードについて、実演家及びレコード製作者に権利を認め、商業用レコード発売後一月から十二月の範囲内で政令で定める期間は実演家、レコード製作者の許諾を得なければ貸与できないこととするとともに、その期間経過後は報酬を支払わなければならないことといたしております。
 この報酬請求権は、文化庁長官が指定する団体があるときは、当該団体によってのみ行使できることとし、この報酬の額について当該団体と貸しレコード業者との間の協議が成立しない場合には、文化庁長官の裁定を求めることができることといたしております。また、許諾に係る使用料を受ける権利についても当該団体によって行使できることとし、その場合は使用料の額について同様に文化庁長官の裁定を求めることができることといたしております。
 第二は、公衆の利用に供される複製機器を使用する複製に関する改正であります。
 まず、公衆の利用に供することを目的として設置されている音楽テープの高速ダビング機等の自動複製機器を用いて複製する場合は、私的使用を目的とするものであっても著作権法で許される私的使用のための複製に該当せず、著作者、実演家等関係権利者の許諾を得なければならないことといたしております。ただし、私的使用のために複製する本人については、民事上の責任を問い得るにとどめ、罰則を適用しないこととしております。
 一方、営利目的でこのような複製機器を関係権利者の権利の侵害となる複製に使用させた者については、罰則を適用することといたしております。
 なお、自動複製機器のうち文献複写機については、複写の分野における集中的な権利処理体制が整っていないことにかんがみ、当分の間、これらの改正の対象から除いております。
 このほか、昭和四十五年の本法制定以降の物価の上昇を考慮して、著作権侵害罪等の罰金額の上限を引き上げる等所要の改正を行うことといたしております。
 また、この法律の施行期日は、昭和六十年一月一日といたしております。
 最後に、昨年十一月に議員立法により成立しました商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法を廃止し、それに伴う経過措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。