土地の所有権ないし利用権は公共の福祉のために制約されても当然で、特に利用権については公共の福祉を優先するようその行使を強力に推進するという原則を確立すべきで、地価値上がりによる利益を地主のみが享受するのはおかしいので、税の重課など社会にその利益を還元する方途を講ずべきであるという意見が述べられました

 次に、太田公述人は、大阪府下の中小企業は約三十五万と言われており、各企業は、昭和五十三年秋以降現在まで、国内の民間需要を中心として、ほぼ堅調な上昇傾向を示しており、円高で苦境にあった輸出関連産業も、最近の円安によって再び春が訪れたかの感があるが、五十五年に入って原油、木材、その価輸入品の大幅高騰による原材料の大幅値上げによるコストアップを製品の販売価格に転嫁できず、さらに昨年以来四回にわたる公定歩合の改定は、ここに来て中小企業金融を窮屈なものとし、金利負担増ともなり、今後、企業経営の悪化が懸念される

 国に対する要望として、中小企業金融の円滑化と金利の低減及び物価と為替の安定の必要性が述べられました

 最後に、高村公述人は、灘神戸生協は神戸市を初め、十四市四町を認可区域として、同地区の総世帯の四六％を超える四十八万世帯を組合員に組織され、約百カ所の事業所を有し、五十四年度の供給高は千五百億円を超え、そのうち約七五％が食料品となっている
その他、組合員の日常生活に密着した活動を行っている

 国に対しては、消費者物価の抑制、国民生活を守るエネルギー政策の確立、出店規制の緩和、米・酒販売免許取得の便宜供与等を要望されました

 以上、大阪地方公聴会の報告を終わります

なお、引き続き派遣委員の報告を聴取します。大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣及び自治大臣にはお残りを願いたいと思います。総理大臣以下他の閣僚は御退席くださって結構でございます。
 本委員会は、昭和五十五年度総予算三案審査のため、大阪府、石川県及び北海道にそれぞれ委員を派遣し、去る二月二十六日、各地において同時に地方公聴会を開会し、つぶさに現地の意見を聴取してまいりました。これより、その概要について御報告を願います。
 まず、大阪班につきましては下条進一郎君にお願いをいたします。
いや総理、お言葉ですが、その話じゃなくて、二十二日にすでに案の案は出ているのですよ、いま運輸大臣からお話しの。いままで何もなかったのですが、これが出てきたのです。出てきたのには、ちょっと出してきたという程度のものではないだろうと思うので、中身の問題は別としても、この基準案の案は——基準案の案だろうね、これは。案の案というのはいままで聞いたことがないけれども、これは案ではないでしょう。政府としては案の案だ。だから、そういうものをこれを基準にしてお決めになりますかということをお尋ねしているのです。そうではありませんというのでは、これはまたもう一遍委員会でもとへ戻って審議をし直すということになりますが、いかがですか。
現在、運輸当局、国鉄におきましては御説明を申し上げたような案を考えておるわけでありますが、当委員会の皆さん方の御意見等も十分しんしゃくし、これを踏まえまして最終的に結論を出したい、こう思っております。
運輸大臣とやりとりしてもこの間の話と同じになりそうなので、それでは、運輸大臣からいまお話がありましたが、少なくとも、基準案なるものを二十二日に提示されましたが、そういうものは余り骨子は変えないで政令案をおつくりになりますか。総理いかがです。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党を代表して、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度の一層の発展充実を期するため、財政基盤の弱い本制度の特殊性を考慮し、制度の健全かつ円滑な運営が図られるよう左記事項に検討を加え、その実現に努めるべきである。
      記
 一 増大する不足財源に対処するため、給付費に対する国庫補助率を百分の二十以上に引き上げるとともに、財源調整費補助の増額を図る等財政基盤の強化に努めること。
 二 掛金負担については、財政の再計算の結果、他の共済年金制度との均衡及び後世代負担との関連を考慮し、組合員負担の急激な増高をきたさないよう配慮を加えること。
 三 全国農業協同組合中央会の行う農協等相互扶助事業を継続実施し、本制度への寄与を高める等その拡充強化に努めること。
 四 退職年金等の支給開始年齢の引上げ措置に対処し、対象団体の経営基盤の強化を図るとともに、加入団体の定年制の延長、給与体系の整備等雇用条件の改善が図られるようその体制づくりに適切な指導を行うこと。
 五 既裁定年金の改善については、公務員給与の引上げに対応した自動スライド制の導入を検討すること。
 六 退職年金等の最低保障額については、新・旧格差の是正に努めるとともに、その給付水準の引上げに努めること。
 七 遺族年金については、支給率の改善の検討を行うこと。
   なお、旧法年金者の寡婦加算額の引上げ措置に対応し、新法年金者にもその均衡上必要な措置を講ずること。
 八 農林年金受給者の組織化に対処し、その意向が制度の運営に反映する方途を検討すること。
  右決議する。
 以上、附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて十分各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上であります。