そういたしますと、中山総務長官が強力に推進しようとしているこの定年法が一番大きな被害を及ぼすのは、あなたが尊敬してやまない天皇の身の回りが一番被害を大きく受けると、こういうことになるわけですが、次長ね、いま言われた大体一割ですね、おたくの職員で言えば。一割の人が六十年になるとやめていかなければいけない。これは宮内庁としては大変なこれ影響を受けることになるんですが、おたくの方はそういう実情を訴えて、余人にかえがたい職とか、あるいはこの充足が困難な職とかいうことで例外的な取り扱いを受けようというふうにお考えになっているわけですか。
宮内庁の方見えておりますか。――宮内庁が各省庁の年齢構成から言えば飛び抜けて六十歳以上の比率が非常に高いんですが、これはどういう事情にあるのか、そしてどういう職種の方が年齢構成が高いのか、ちょっとその辺のいきさつを説明していただきたいと思います。
主なるものを申し上げますと、在職率で申し上げますと、六十歳から六十四歳まで、六十五歳以上、つまり六十歳以上の在職率が非常に高い省庁としましては宮内庁、これが九・二％、それから北海道開発庁、これが四・七％、それから文部省、これが四・五％、厚生省四・一％、それから建設省が四％、これらの官庁が四％以上の六十歳以上職員の在職率でございます。
これは人事院の担当局長で結構ですが、各省庁別に調査をした五十五歳以上、それからその内訳として五十五歳から五十九歳まで、六十歳から六十四歳まで、六十五歳以上、こういう形での比率を調査されておりますね。これ、ちょっとめんどうだろうと思うんですが、六十歳から六十四歳まで、それから六十五歳以上、これを省庁別にちょっと数字を挙げていただけませんか。
御指摘になりましたように、そういうローテーションというものはおのずから漸次変化をしてまいるということは、現実問題として当然あり得ることだろうと思います。また定年制というものをしく限りは、そういうローテーションの変化があらわれてしかるべきであり、それが自然の趨勢であろうというふうに考えます。それは、現在行われておりますような各省庁の実態から見て、おのずからローテーションが後にずれるという形になってあらわれてくるのではないだろうか、当然のことだと思います。御本人自体も、やはり一般的に言って六十歳まではそのまま安んじて仕事についていいんだということになりましょうし、人事管理の当局者にしてもそういう前提にして仕事を進めるわけでございましょうから、現在までの、各省によって違いますけれども、五十六とかあるいは五十七、八とかいうローテーションが先に少し延びていくというのは当然の勢いであり、趨勢であろうというふうに考えております。
 ただ、それは人事の流れの問題ですから、急に定年制をやるからと言っていまから、来年からすぐにそれを変えるというような筋合いでまいるものでもございません。なだらかなやっぱり流れの中においてそれを処置していかなきゃならぬという点がございましょう。そういうことがございますので、この定年法案の条項にも、そのことを前提といたしましていろんなことの調整措置を総理府なりわれわれの方でひとついたそうではないかというふうな、そういう規定も設けておりますし、各省庁もそれなりにもうすでに具体的にいろんなことを考えつつ今後に対応する人事のローテーション計画というものを進めつつある、また、これから進めてまいるというふうに考えられるところでございます。
時間もわずかでございますので、何点かにつきまして、南大夕張炭鉱の閉山提案につきましての御質疑を申し上げたいと思います。
 会社の提案ではこの二十七日ということでございます。労使交渉につきましてもいよいよ大詰めということで、またもうわずかの時間で決断をしなければならぬ大事なときを迎えて、本日のこの委員会というのはそういう点では非常に大事な意義を持っていると思います。今も同僚委員から各般にわたりましての問題の提起がございましたし、またそれらのことにつきましての大臣の所見もございました。重複する点もあろうかと思いますが、確認も含めまして二、三点申し上げたいと思います。
 一つは、通産大臣もこのたびの提案についての事情についていろいろ会社にお聞きになられて、最終的には企業の判断ということでお話を承ったということでございます。石炭産業全般につきまして、時間もございませんから長いお話もできませんが、八次政策が三年目を迎えてこういう時点にございます。その八次策を着実に進めるという通産省の立場はあろうかと思いますが、国内の唯一のエネルギーであります石炭エネルギーというものにつきましては、今日までもいろいろな角度から議論をされてまいりましたし、そういう立脚点の上に立ちましてこの八次策につきましても各党それぞれの思いがあったわけでございます。原料炭は別といたしましても、一般炭につきましてもおおむね一千万トンということになりますと、先ほど数字の上から雑炭等を含めてのお話がございましたけれども、国内の固有のエネルギーと言われながらもう後がないといいますか、非常に究極的なところにだんだん迫りつつある、こういう状況にあろうかと思います。国際情勢のいろいろな変化もさることながら、国内のエネルギーとして石炭の持つ役割というものは、ここに参りますと一度問い直してみなければならない、そういう時点にあるのではないか、こんな思いがしてならないわけであります。
 先ほども同僚委員からの質問につきまして、次のポスト八次策、こういうことについてのお話もございましたが、後の対策もやはりいろいろな角度から議論をして、誤りのない方向性というものを見出さなければならないだろうと思うのであります。そういう手続や、またいろいろな審議会の審議を通しての誤りのない方向性、長期的な展望、こういうものも十分にお話ししていただかなければなりませんが、まず、このたび就任いたしました通産大臣、労働大臣、この石炭の持っております、もうぎりぎりのところへ参りました現状からしまして、この意義というものをどのように御認識していらっしゃるのか、数字上これからどういう方向に進むかということ等は別にいたしましても、石炭エネルギーの持ちます、日本の今与えられております役割というものについての認識をお尋ねしておきたいと思うのであります。