この弔慰金というのは生計維持者が三百万でその他百五十万でしょう。これは私は常識的に言って大変低いと思うのですね。さっきも同僚議員から質問がありましたけれども、行きずり殺人の場合、あの犯罪被害者給付金ですが、この場合でも最高額が昨年、四十歳から四十五歳ぐらいの働き盛りの人ですが、八百四十五万円出ているのですね。それに比べますと、生計維持者でもって三百万というのはとても少ない。自分の責めに帰すべき事由以外の不可抗力ですね、行きずり殺人にしても今度の災害にしても。ですから、行きずり殺人を参考にしてこの弔慰金の額をもっと引き上げることを検討すべきではないか。まさにスズメの涙、気は心ということでは済まない問題じゃないかと私は思うのです。特に町当局もこれについては単費で、これも気持ちだけということかもしれませんけれども、五十万円ずつ上積みして支給するということを考えているようですね。
 ですから、この点についても弔慰金の額をもっと拡大をする、増額をする、このことを御検討いただきたいということ。それからまた、町単費で負担した問題について国が財政援助をすべきだと思いますが、その二点についてお尋ねいたしたいと思います。
今回災害によって死亡された方は六世帯、十三人の方々でございます。その六世帯のうち、だれかは遺族の方に参っているわけですけれども、厳密に言いますと、十三人のうち十一人の遺族の方に支給される、そういったような状況でございます。
次に、災害弔慰金の問題についてお尋ねいたしますが、死者が出ました六世帯、十三名全員にこれは支給されるようになっているのかどうか、また障害見舞金の支給対象者はどうなっているのか、これをお尋ねいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の能生町の雪崩災害に関連いたします経費につきましては、現在実情を調査中でございます。十分調査いたしました上で、被害の状況ですとかあるいは町の財政状況を勘案いたしまして、地方債なり特別交付税などによりまして対処すべきものにつきまして適切に処置をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
今政務次官が言われましたように、町当局はいろいろやっているようですね。私も、おとといＮＨＫのテレビを見ておりましたら、ブルが入って動いておりました。しかし、それは町に任せてやるということでは国の責任を果たしたことにはならないのじゃないか、やはり災害救助法という法律があるわけですからね。確かに人命の救助というのは緊急な課題ですね。しかし、もうちょっと、もう少し手を入れてやればもっと快適に住むことができるわけですね。そしてまた、そういうことをやってやれば精神的にも立ち直りも早いかもしれませんですね。
 町当局もどうしても必要だからやっているわけです。ですから、国もその必要性を認めて、災害救助法の範囲をそこまで広げてやるということをしてやる必要があると私は思うのですね。今、町単費でやっているというお話がありましたけれども、そうすると、これは町の財政負担になっていますね。聞くところによりますと、あの災害から今までの間にもう二回臨時議会を開きまして、二回補正予算を組んでいるそうです。どこも裕福な自治体はございませんからね。私が行った二十八日の朝も八時半から臨時議会だと、こうおっしゃっておられました。ですから、これをそのまま自治体の負担にするというのはよくないのじゃないか。国の財政援助についてどういうふうにお考えになっているのか、自治省、お見えになっていたらお尋ねをいたしたいと思います。
私も、今回を含めてでございますが、三件ばかり雪崩被害のところを視察したことがございます。本当に当座はとにかく人命を救出するということが第一でございまして、そのときは消防団以下あらゆる方が来られるわけでございますが、とりあえず人命の救出が終わりますと、あるいは遺体の収容が終わりますと、確かに先生おっしゃいましたようなことがあるわけでございます。特に雪崩が起きるところというのは場合によっては車も通わないという中で、家財道具の搬出そのものも大変困難な作業を伴う場合もございます。そういう点も含めて、厚生省の方で今後御検討いただければと思います。細かいことは厚生省の方にさらにお聞きいただければと思います。
 なお、若干付言いたしますが、能生町につきましては、御報告を受けているところによりますと、町当局の方でいろいろな意味で便宜を図って、そういう面では被災者は相当助かっておるというようなこと空言っておりますが、もちろんこれは町の財政支出でやられたというふうにお聞きしております。
一般的に豪雪の場合の障害物の除去といいますと、例えば高齢者世帯のところで屋根の雪おろしができない、それで近隣の方々もお手伝いして通常の場合それで対処できるわけですが、長引いてなかなか人夫等が確保できないといったようなときに、災害救助法が発令されておりますと、そういうときの屋根の雪おろしといったようなことが行われます、そういうのが一般的な場合だろうと思います。
 それから、能生町のような場合には、その場合の障害物の除去ということになりますと、半壊世帯といったようなところにつきましては、今後その住宅を使うわけでございますので、そのときのために、障害物といいますのは雪であるとかいろいろなものがあると思いますけれども、そういうものを除去する、そういったような趣旨でございます。
本来、各職場でケース・バイ・ケースという問題についてまで法律で規定していくということは、これは難しいし、法律自身にそういうことを要求しても無理であります。けれども、法律で決めるところは、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのも含めて、訓練の中において男女の中に差別があってはいけない、女性をそこから疎外してはいけないということを決めることが大事なんでありまして、それに従ってどう取り扱うかということは、省令でやったり指針でやったりいろいろ行政指導でやったりする場合もあるだろうと思いますけれども、だから今言った法律ということからしたら、もっと法律を確固たるものにしていくための努力は我々にも問われています。と同時に、今お答えになったところというのを大事にしていただいて、前向きでしっかり御努力のほどを、さらに私たちとしたら期待と要求を申し上げたいと思います。
 最後に一問だけ。私は、女子差別撤廃条約を審議するときに、百五十六号条約というのを一日も早く批准をするのが当然ではないかということを言いましたら、外務大臣も、それはできたら今国会に提案できるような努力でこれに臨みたいということをおっしゃいました。残念ながら、ただいま審議をいたしております二ＩＬＯ条約は百五十六号ではございません。百五十六号条約について、もしこの国会に提案できない場合でも報告するということをお約束をいただいておりましたが、現状はどう相なっているか、そして、次期の国会には必ずこれを提案されるであろうということを私たちは信じてやまないわけでありまして、そこのところもはっきりおっしゃっていただいて、きょうの質問を終わりたいと思います。