いわゆる定年の引き上げということにつきましては、賃金のあり方、退職金問題のあり方あるいはその企業組織におきます人事労務管理の問題、そうした労務管理全般にわたりましての見直しを図りながら行われておるところでございまして、個々の企業それぞれが持っております、何と申しますか、企業文化とでも申しますか、あるいはそうした中で形としての六十歳定年というふうなものをどのように実現をしていくかということにつきましては、労使を含めまして非常にその企業組織全体にとってのいろんな角度からの見直し、検討が進められつつ行われる、そういう性格のものでございまして、そういった意味合いにおきまして極めて労使間の自主的な努力によって進められていく、そういう性格のものであろう、このように理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、現在の法律におきましては、六十歳定年について努力義務というふうな形で規定をしつつ、単にこれを単純なる努力義務ということに終わらせることなく、一連の定年の引き上げの要請、計画の作成命令、最終的には企業名の公表、こうした一連の行政措置をつけました形の規定になっておるわけでございます
 私ども、この高年齢者雇用安定法という法律の体系の中でストレートに強行規定を持ち込むということにつきましては、ただいま申し上げましたような事柄の性格上なじまない性格のものである、このように考えておりまして、基本的に現行法の規定によって定年の引き上げ要請以降の一連の行政措置を、先ほどの御答弁にも申し上げましたように、現在強力に展開をしている最中、進行形の状況になっておるところでございます。そういうことを通じまして効果的な実施に最大の努力を払っていく、こういう方策をとるのが現在においては最大の方策である、最善の方策である、このような考え方から今般御提出を申し上げておりますような法案の内容でお願いを申し上げているところでございます。
総理府が発表いたしました高齢期のライフスタイルに関する世論調査によりますと、国民の七四％が年をとっても働きたいと考えております。高齢者の働く場所をつくり、その能力を生かすことは国の活力にとっても、高齢者の人生にとっても大切な施策でございます。このたびの法改正は六十歳定年の定着を基盤とし、六十五歳までの安定した雇用の確保を図る施策を積極的に推進するための法律案であると大臣は趣旨説明でお述べになられました。そこで、ただいま同僚議員も質問いたしましたけれども、六十歳定年制についてまずお伺いをしたいと思います。
 百四国会では中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部改正が行われまして、定年を設ける場合には六十歳定年を努力義務とされたわけでございます。一九八六年当時は六十歳定年制を採用している企業というのは五六・六％、そして一九八九年には六一・九％と、わずかながらふえてはいますけれども、いまだ四割の企業が六十歳未満定年のままであるわけです。雇用審議会の第二十一号答申でも六十歳定年はいまだ十分に定着していないと、そう指摘をしているわけですが、このような状況にありながら、今回の改正では六十歳定年の努力義務規定を強化する改正が盛り込まれておらないわけですが、この理由はどういうことでしょうか。
私どもといたしましては、総務庁の勧告はやはり我々自身の行政の至らなさを突いていただいておる。そういう面でこれは謙虚に受けとめて、そのことについての改善に努めてきてまいっておるところでございます。
 先ほどの新聞へ投稿された文書につきましても承知をいたしておりますし、これはまた労働組合としての見方として、その立場上そういう見方をされるということも理解もできるわけでございますし、我々自身の行政体制の整備という面、言うなれば高齢者雇用対策ということを大きな重点課題としてそういうことについての行政需要に見合った、業務量に見合った定員の確保ということについても引き続き最大の努力をしていかなければならないと思っております。
 それから、そうしたことも全体を含めまして私どもの職業安定行政、公共職業安定所におきます窓口における国民に対するサービスのあり方全体につきましても、今職業安定局を挙げて中央、地方一体となってその大きな改善へ向けての運動を展開しつつある状況でございまして、これからの大きないろんな課題を抱えておる中でそういう方向へ向けて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
もう時間がありませんので、今のお話は伺った上で、ちょっと別の話を最後にいたしておきたいというふうに思います。
 大臣にちょっと最初に伺いたいんですけれども、ここにも新聞があるんですが、一九八七年、昭和で六十二年、新聞に大きな見出しです。「高齢者に冷たい職安」、こういう見出しです。そして「総務庁、きょう改善勧告」という見出しですね。そのあと、今度はほかの新聞だけれども、「高齢者雇用 進める体制を 本質突かぬ総務庁の職安監察勧告」、本質を突いてない総務庁の職安監察勧告と言って、またわざわざ投稿されているのが大きくこれだけ新聞に載っているんですが、この勧告については大臣は新しく就任されたわけですけれども、引き継ぎをされて状況を把握されていますか。
ですから、沖縄側からせんだっての幹事会に具体的に出されたのは、沖縄の米軍基地の整理縮小ですよね。統合というのは入っていないですよ。あなた方が余り統合統合と言うから、分散しなさいと言ったら、私は逆提案だ。本当にそれができると思いますか。極めて難しいと思いますよ。あなたは、大分に持っていかないと言ったんじゃないか、さっき。そこは余り言わないでおきましょう、お互い。米軍基地の整理縮小問題。
 二番目、さっき申し上げた日米地位協定見直し。三番目、騒音防止協定の早期締結。四番目、基地被害等の軽減。これは、赤土汚染とかいろいろ自然環境問題があるので、そのことを申しておる。今、外務大臣がおっしゃる三者連絡協の活性化、これなんかはもう本当に……。それに、普天間飛行場の全面返還ですよ、皆さん。
 きのうからこんな訓練をしているのですよ。きょうも七時から県道一〇四号線を挟んで大訓練。これは、キャンプ・ハンセンでいわゆるヘリからの宙づり訓練、こういうのを日常茶飯事のようにやっている。もう耐えられない。全く反省の色なし。反省というか自粛の色なし。
 そこで、普天間飛行場というのは、この間防衛庁長官が行かれたのでもう皆さんおわかりのように、これは先生方に、自民党の先生方もみんな見ていただきたいと思う。町のど真ん中にあるのですよ、普天間基地というのは。町のど真ん中に、本当に。これ、周辺は全部民家というか、学校がここの周辺に七つある。ちょっと遠くへ行けば十四カ所学校がある。
 こういう状況を戦後五十年も我慢してきたんですよ。せめてこの問題は、どういう重要性があろうが、必要性があろうが、ぼくは日米間の本当に信頼関係というか、日米が重要な友好国であるとするならば、こういう状態、アメリカなんかにあると思いますか、世界各国探して、本当にないですよ。
 だから、さっき申し上げた五つの項目にプラス普天間基地は、私もこれはいろいろ勉強はしてみて、問題は非常に難しいかもしらぬが、しかし、今の軍事技術上からしてできない問題じゃないと思うのですよね。これは沖縄側からも提起をされておりますので、優先順位というか優先課題として、政府としてお取り組みになる御意思がおありですか、どうですか、お答えください。どちらがお答えになりますか。