これより請願の審査を行います。
 第一三号戦後強制抑留者の補償に関する請願外二件を議題といたします。
 請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知を願いたいと存じます。
 これらの請願につきましては、先ほど各派の代表の方々と協議いたしました結果、第一三号戦後強制抑留者の補償に関する請願外二件はいずれも議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものと意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび防衛政務次官を拝命いたしました山崎拓でございます。
 大村長官を補佐いたしまして、大変微力でございますが、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。林委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を切にお願いを申し上げます。（拍手）
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私、新内閣の発足に当たりまして、行政管理政務次官を拝命をいたしました堀内光雄でございます。中曽根大臣を補佐をいたしまして、全力を挙げて、微力ではございますががんばってまいりたいと考えております。委員長初め委員の諸先生方の御指導と御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつにさしていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび総理府総務副長官を拝命いたしました佐藤信二でございます。
 中山長官のもとで誠心誠意務めさしてもらいます。委員長初め委員の皆様方の御指導と御鞭撻を心からお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
このたび防衛庁長官を拝命いたしました大村襄治でございます。
 委員長初め先生方の格別の御指導を賜りまして、大任を遂行してまいりたいと考えます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
今般行政管理庁長官を拝命いたしました中曽根康弘でございます。
 行政改革は刻下の重大問題であると心得ておりまして、委員長初め委員の皆様方の御鞭撻、御指導を切にお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
ただいま昭和四十九年の法改正の際の附帯決議からお言葉がございましたので、ごく大まかにいま私どものやっております改正作業の方向づけと申しますか、そういったものを御説明申し上げたいと思います。
 ただいま仰せのとおり、昭和四十八年、四十九年に両院の法務委員会で附帯決議が行われました。そこで私どもといたしましては、この附帯決議に織り込まれている事項は非常に広範であると同時に商法の根本的な改正を目指すものであるというふうに理解いたしたわけでございます。
 そこで、それにこたえますために私どもといたしましては、本格的な、全面的なと申しますか会社法の改正作業に着手をいたしたわけでございます。そこで、企業の社会的責任あるいは株主総会制度の改善案、取締役及び取締役会制度の改善策、株式制度の改善策、株式会社の計算・公開、企業結合、合併、分割、最低資本金制度及び大小会社の区分、こういうような大きな項目に分けまして、基本的な改正を目指して各方面にも大まかな意見の照会を行ったわけでございます。
 そこで、その作業の第一歩といたしまして株式制度それから会社の機関の制度というようなものに手をつけまして、法制審議会の商法部会で審議をお願いいたしまして、昭和五十一年から本格的な部会の審議が始まったわけでございます。そこで五十二年、五十三年の二回にわたりまして改正試案を発表いたしました。ところが、たまたま先ほど仰せになりました航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言がなされるというような状態に相なったわけでございます。その中には、ただいま御指摘のように企業倫理の確保のための対策として「監査制度の充実等企業の自主的監視機能を整備強化するための法改正を行う。」というのが一つの項目として掲げられていたわけでございます。
 そこで、法制審議会の商法部会といたしましては、従来の方針を続けますと広範な問題点につきましてかなり年数がかかるであろう、また根本的改正をやるためには、そう急いで短期間に仕上げるわけにはいかないという認識であったわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような提言がなされるというような事態にかんがみまして、従来の方針をやや転換いたしまして、昨年の七月十八日の部会でございますけれども、従来の根本的改正を相当年月かかって仕上げるということよりは、さしあたって分離いたしまして、いま求められている点に限って早期に立法化をしようではないか、こういう態度決定をいたしたわけでございます。それが昨年の七月十八日でございます。
 そこで、そのためには株式制度あるいは株式会社の機関に関する制度というのももちろん必要でございますけれども、計算・公開に関する制度の改正がぜひとも必要であるということで、昨年の暮れに試案を発表いたしまして各界の意見を求めたわけでございまして、本年に入ってからはそれのいわば第二読会ということで作業を続けまして、近くその作業に一応のめどをつけようという段階に差しかかっているわけでございます。
 そこで、根本的な問題だとえば大小会社の区分というような問題は、これは現在の改正においても私どもといたしましては相当考慮をいたしておるつもりでございますけれども、これはいまやっております作業が成案ができました後に続く問題であろう、大小会社の区分でございますとかあるいは企業結合に関する問題でございますとか、そういった問題がなお今後に残されている、したがって、いまやっております作業が近く一応のめどがつくということを期待しておるわけでございますけれども、それが法律案となりまして、法律として成立した後にさらに根本的な改正作業が必要になるであろう、そしてそれこそが四十八年、四十九年の両院の法務委員会の附帯決議にこたえるゆえんであろう、かように考えている次第でございます。