次に、事業用資産の買いかえ特例、これをまとめてお伺いをしたいと思います。
 これは、長期所有土地などから既成市街地など以外の地域にある建物、機械などへの買いかえについて、圧縮率を一定割合に設定して認めるということであります。この制度というのは、御案内のとおり、実は従来からあった制度であります。バブルのときに、いわば土地取引が活発化し土地の価格が高騰した、この犯人の一人がこの制度ではなかったのだろうかというような指摘がある中で、一たん廃止した経緯がございます。そしてまた昨年、今度はこれは景気対策の観点から、土地の流動化促進要因になるのではないかということで復活したという代物でございます。
 今回、一般については八〇％から六〇％への圧縮記帳卒の引き下げを提案されている。その一方で、先ほどお伺いした大規模リストラ法、それから一昨年十一月に成立しました中小リストラ法での対象者に対しては今までどおり八〇％の圧縮割合を維持する、こういう仕組みになっております。
 そのほかにも三つばかり関連した法律がございます。一つは中小企業近代化促進法、それからいま一つは繊維工業構造改善臨時措置法、そしていま一つは石炭鉱業構造調整臨時措置法、この三つが事業用資産の買いかえ特例の内容を盛り込んだ法律となっておりますが、この三つの法律は圧縮記帳卒が六〇％になっているわけであります。
 これは整合性の問題なんですが、もし一般が六〇％であれば、この規定というのは自動的に適用されるわけでありますから、今申し上げた三法律については整理の必要があるのかな。あるいは逆に、業界そのものが、構造改善という名前がついておる法律でありますから、ある意味では特定の事業者の認定を受けるであろうと予測される業界なのではないかと思う。そうするとそのときに八〇％になる。そうしましたら、そのときにやはり法律的な整理が必要になってくる。
 こういういろいろなことが考えられるのでありますけれども、この今回の一連の事業用資産の買いかえ特例の変更と今申し上げました三法律との関係をどうとらえられているのか、そしてまた、今後もし整理する必要があった場合にはどのようになされていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、中小企業創造的事業促進法の業種の指定の関係でございますけれども、中小企業は業種業態的に大変多様でございます。それから、本法のねらいとしておりますのは新規事業の開拓ということでございますので、非常に広範にいろいろな努力をしていただくことがよろしいのではないかという観点がございまして、そういう観点から、この法律につきましては業種を限定することなくすべての中小企業を対象とする、こういうふうに考えております。
 なお、海外との競争にさらされておりますような厳しい環境のもとで事業活動が行われております工業等の業種、これにつきましては、創業を支援することによりまして、当該業種の事業活動の活性化が促進され、新たな事業分野の開拓につながる蓋然性が高いであろうということで、本法につきましては、企業種を対象とした支援措置に加えまして、これら工業等の業種における創業者に対しましては特に支援措置を追加いたしまして、設備投資減税とか投資育成会社の特例によりまして支援をしております。
 それから、委員お尋ねの試験研究費の割合でございますけれども、一応現在考えておりますのは、売上高に対しまして試験研究費が三％を超えるという中小企業者を対象として支援措置を講ずるということを考えております。
選択可能ということで納得をいたしました。
 次に、これも同じような視点の質問ですが、もう一つ新たに商工委員会で並行して審議されております中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、俗称中小ベンチャー法であります。
 この場合も事業者認定という経過をたどっていくわけでありますが、二つお示しいただきたいのは、今の大規模リストラ法のように業種の限定というものは行うのか否かということが一点。それから、認定に当たっては、研究開発率が一定割合以上、恐らく後々、法案が成立した後に省令か何かでパーセントを決められるのではないかと思うんですが、この比率は一体何％ぐらいを念頭に置かれているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ただいまの、新しい制度と以前からございます増加試験研究費の税額控除制度の適用関係でございますが、今委員御指摘のような違いがございます。そこで、適用対象となりました個別の企業にとって、自分に有利な方を毎年選択して適用することができる。一般的には、今委員が言われましたように昭和四十二年基準での、毎年研究費が増加していかないと二〇％の税額控除の適用がないというのに比べますと、直近の年度をとらえて少しでも上がっていけばいいという方が、適用要件としては大変緩いといいますか有利であると存じますが、適用された後、両方適用されるのであれば二〇の方が有利であるということは、全く御指摘のとおりでございます。
  午前九時三十分開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     江田 五月君     簗瀬  進君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     簗瀬  進君     木俣 佳丈君
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     木俣 佳丈君     簗瀬  進君
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     簗瀬  進君     木俣 佳丈君
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     山崎  力君     高橋紀世子君
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     高橋紀世子君     山崎  力君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         河本 英典君
    理 事
                依田 智治君
                吉村剛太郎君
                柳田  稔君
                高野 博師君
                小泉 親司君
    委 員
                岩崎 純三君
                大野つや子君
                亀谷 博昭君
                佐々木知子君
                村上 正邦君
                森山  裕君
                木俣 佳丈君
                齋藤  勁君
                吉田 之久君
                続  訓弘君
                立木  洋君
                田  英夫君
                田村 秀昭君
                山崎  力君
                佐藤 道夫君
   国務大臣
       外務大臣     高村 正彦君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       小松 一郎君
       外務省アジア局
       長        阿南 惟茂君
       外務省北米局長  竹内 行夫君
       外務省欧亜局長  西村 六善君
       外務省経済局長  大島正太郎君
       外務省条約局長  東郷 和彦君
       大蔵大臣官房審
       議官       福田  進君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        櫻川 明巧君
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  本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政
 府との間の協定の締結について承認を求めるの
 件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府と
 の間の条約を改正する議定書の締結について承
 認を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの
 間の条約を改正する議定書の締結について承認
 を求めるの件（内閣提出）

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