これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 一、建設行政の基本施策に関する事項
 二、都市計画に関する事項
 三、河川に関する事項
 四、道路に関する事項
 五、住宅に関する事項
 六、建築に関する事項
 七、国土行政の基本施策に関する事項
以上七項目について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間も参りましたのでそろそろと思いますが、これは増税という大変な問題であります。しかし、他面、物価の上昇率など考えてみれば、お聞きすればかなりよくわかってまいりましたが、それにしても重要なのは、高いかどうかではなしに、公平かどうかということにあろうかと思います。国民の間にも、その不公平な点が着々公平の面に向かって前進しているということが理解をされつつあるのは、渡辺大蔵大臣を先頭に、また自由民主党の努力もありましょうが、執行部の方でもますます国民の理解を得るように努力を重ねていただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
また、それとの関係で、これまで本来税率が各酒の種目ごとに妥当であったならば、このたびの変更率も全く同一率でよかったのではないかと思いますが、かつての税率が当を失していたのか、あるいは今回同じ清酒一つとってみても率が違うわけですが、これらの積極的事由というものはどういうところにあったのでしょうか。
全体の酒類の中で、いま酒税を納めていただいております中で九％ぐらいが従価税による税金でございます。数量で申しますと一％程度でございますが、物によって違っておりまして、ウイスキーあたりになりますとかなり従価で消費をしていただいておる。ワインもそうでございます。そういうふうに酒によってかなり違ってきておるわけでございますが、仰せのありますように、たびたび税制調査会でも論議が行われたことでございますし、またその納税義務者たる酒造業界のいろいろな問題、それから課税標準の算定等の税務執行上の問題、いろいろございますけれども、なお引き続いて、中期答申にありますように、全面的な酒税制度全体のあり方等含めて検討を行ってまいりたいというふうに思います。
仰せのありますように、日本のビールについての税負担というものは負担率で申しますと高いわけでございます。今回改正をお願いいたしております増税後でございますと四七・九％に相なろうかと思います。イギリスが二八、フランスが一六、ドイツが一九というのに比べますと高いわけでございますが、これはおのずと定着した風土というものとの関連だと思います。ドイツですと日本人の大体四倍くらいのビールを飲んでおるようでございますが、これは水がわりというようなことだと思います。それからイギリス人あたりでも日本の三倍くらいビールを飲むようでございます。そういうことで飲料の習慣や嗜好というものが異なっておりますから、単純に比較することはできないだろう。日本は外来の酒ということでずっと飲んできたわけでございますし、おっしゃいますようにかなり高い税負担ではございますけれども、それにしても消費量がおおむね順調に伸びてきておる。それから業務用消費の割合というのは大体三割でございます。日本酒ですと一九％くらいでございますが、ビールの業務用は三割ということでございますから、そういう意味からしますと担税力というものもあるんではないかというふうに考えられますので、ビールにつきまして原則の引き上げ幅で負担の引き上げをお願いするということに考えておるわけでございますが、御理解をいただきたいと思います。
ただいまビールの話が出ましたが、ビールの税負担率は諸外国と比べてみてすでにかなり高いところにいっているかと思います。最近は女性の愛飲家もきわめてふえてまいりました。まさに大衆向きの酒であります。せめて清酒の二級と同じ程度の増税率でとめられなかった事情をお話しいただけたらと思います。
酒税を原則的に二四・二％引き上げさせていただくという場合に物価にどれほどの影響を与えるかと申しますと、酒の消費が、消費者物価指数を算定いたします場合のウエートが家計の中で万分の百八十七でございます。それを使いまして試算をいたしますと、ＣＰＩを〇・一二％押し上げるというふうに見込まれます。外食の中のビールの値上げも考えますと、〇・一六％程度というふうに算定されます。これが確かに国民生活にとって受忍をお願いするということでございますけれども、人がどれほどずつお酒を飲むかばらばらでございましてはっきり申し上げられませんけれども、毎日一合ずつ二級酒を飲んでいる、晩酌をとっておられる方ですと月当たりの増税額は四十五円くらいということでございます。毎日ビールを飲まれるということになりますと、ビールは七百四十円くらい月に負担の増加をお願いするということになろうかと思います。いずれにしても、二兆円減額と歳出の節減合理化というものと相並びまして今回の酒税の引き上げをお願いいたしておりますについて、そういう点について国民の御理解をお願いしたいというふうに存じます。
それは同盟条約の定義の問題だということを前提に申し上げたのでございますが、いまの安保条約は片務的でございます。双務的じゃないのでございますが、そういうものも同盟だというふうに御解釈になれば、それは前からあるわけでございますから、いま始まった問題じゃないのでございます。同盟条約の定義の仕方で、そういうものもみんな同盟条約だということでございますれば、日米関係は安保条約を結んだときから同盟条約があるわけでございます。これは定義の問題でございますということを前提にお答えをしたわけでございまして、今度の同盟関係というのは何も軍事的な同盟条約とか、そういうことを頭に置いたわけでございませんで、広く民主主義とか自由とか、そういうものを基調にしまして、その上に立った緊密な連帯関係といいますか、友好関係といいますか、そういうものを指して広い意味の同盟関係という言葉を使ったわけでございます。もちろん日本とアメリカの間には、外交上の基軸でございます安保条約という条約のあることもこれは否定はできない、あるわけでございますから。同盟条約の解釈の仕方でございますということを前提に私はさっき申し上げたのでございまして、特に今度同盟関係と言いましたのは同盟条約だというようなことを頭に置いて言ったのじゃございませんということを、土井先生に私は申し上げたのでございます。