私が総理みずから懸念されました諸問題についてお尋ねをいたしましたが、今の各省庁からの御答弁を伺っておりますと、時間がたてば解決するという問題もあるかもしれません。しかし、幾ら時間を費やしても解決できない問題も多々あると思います。それはそのまま国民の不安となって生活に重くのしかかってくる。そういうことを考えますと、この四月一日の実施は余りにも拙速である。アメリカですら、十八カ月の準備期間を用意したけれども、最終的にはこれは廃案になっております。そういう事例も考えますと、私ども、この消費税の実施は最低一年間凍結をして準備を重ねるべきであり、その結果、実施についても改めて見直すことがあってしかるべきであると重ねて総理に申し上げておきたいと存じます。
 私に与えられました時間があと二分しかありませんので、今回我が党が二十一世紀を展望いたします新しい人間的福祉社会の構築というトータルプランをつくりました。これは一口に言えば、物、金中心主義から人間中心の世の中をつくろう。ゆとりのある生活、選択のある生活、触れ合いのある社会をつくりたい。二十一世紀は単なる二十世紀の延長ではない、一〇〇〇年の大台がわりである。いわんや、私ども昭和を終えて今平成という新しい年に入っておる。こういう時代に臨みまして、端的に物、金中心から人間中心というのは、交通標識一つにしましても、「飛び出すな車は急にとまれない」というそういう時代はもう終えなければならないのではないか。「気をつけろ子供が急に飛び出すぞ」というような意識に立ったそういう世の中をつくらねばならないのではないか。そういう意味では、社会的弱者と言われる方に手を差し伸べているだけの福祉はもう終わらなくてはならない。いろんな条件を持って生きている方々がその条件を公平に生きる社会をつくらねばならない。そういうことを提案いたしますために、今回福祉トータルプランというものを発表させていただきました。
 時間がありませんので、概括的、総括的に総理にただいま私の申し上げました諸般の問題についての御意見、答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきたい、このように思います。
私はこのいわゆる税制論議、これは昭和五十三年度税制調査会の答申のときに、いわゆる一般消費税（仮称）、この問題が論議されてから本当は国会の場では十年議論されてきたというふうに思っております。
 ただ、自分で時に、さはさりながらと思いますのは、その間の大半を私が大蔵大臣をしておった、だから自己体験からそういうことを言っているのじゃないかという反省もしたことは事実でございます。しかし、いかなる税も、新税というものは必ずこれは不安とか懸念を伴うものでございます。したがって、私があえて懸念、六つの場合、あれは五つと六つ目とをひっくり返せばなおよかったというように今思っているんでございますけれども、そして七つ、八つ、九つと申しましたのは、国民の皆さん方が抱いていらっしゃるであろう懸念を、私が、このようなことがあるではございませんか、だからこれに対しては、このように対応していきますと、一つ一つ初級講師的な立場でありましたが、説明してまいりました。そうして今度は、それをさらに具体的に今日、いわば業種別、本当に単品別に当たっておるのが今日でございますので、一時的なふなれというのは私はもちろんあると思いますが、可能な限り早く国民の暮らしの中に定着していくためには、早ければ早いほどいい。その意味において、いわば年度の切れ目であります四月一日というものをお願いをしておるわけでございますので、御理解と御協力の中に、これが国民の皆様方の暮らしの中に定着していくならば、かつて言われましたように、新税は悪税なれども、定着することによって必ずや良税と理解してもらえることがある、私はこのような考え方に立って、きょうもいい話を聞きました。こういう議論を重ねてさえおれば、一つ一つが解決して前進していくものであろうと思いますだけに、この問題だけは一年延期するというような御提言に対して同意するわけにはまいりません。
景気とかそれから物価動向につきましては、今、日銀総裁と同じ認識を持っておるということを最初に申し上げます。
 それから、逆進性の問題でございますが、消費税そのものが所得に対して逆進性であるということは否定できません。これはもうはっきり、所得に対して逆進性を持っておるということは、否定できないわけでございます。
 第五分位と第一分位の割合を比べてみますと、その消費税の負担額におきましては、第五分位は大体第一分位のほぼ二倍弱である、額は多いわけですね、もちろん。しかし、所得に対する負担率ということからいいますとそこは逆進的になりまして、第一分位の負担率を一といたしますと、逆に第五分位の負担率はその七掛けぐらいである、つまり負担率で三割ぐらい少ない。俗に逆進的というのは負担率の関係を言っておるわけでございます。そういう意味では、これは本来やはり逆進性を持っているということは否定できない。
 しかし、我々が言っておりますのはそうではなくて、今度の税制改正全体を通じて逆進的になっているのか、あるいは累進的になっているのか、こういう話なのでございます、やっているのは租税体系の問題でございますから。そうすると、所得税、住民税の方では今度の改正によりまして、従来は第五分位の第一分位に対する負担率が六・五倍でございましたが、今度は二十五倍になるわけでございます、負担率は。これは大変な累進的になるわけでございます。
 それで、総合してどうなるかという問題は非常に難しいのでございますが、所得税の税収が十八兆あるわけでございます。それから住民税の税収はその約四割あるわけでございます。そうすると大変な額の問題です。それから、消費税の方はどうかといいますと五兆四千億という話なんですね。だから片方が三割ぐらい逆進的になる、片方は六・五倍から二十五倍になる。税収は圧倒的に所得税、住民税が多いということになれば、常識的にやはり累進構造になったと言わざるを得ないだろうと、私は常識的のお話を申し上げておるのでございます。ただ、消費税というものは、それはそれ自身逆進的であるということは今申し上げたとおりでございます。