家計調査の平成四年の年平均の結果を先日発表いたしました。これに基づきまして少し御説明させていただきます。
 家計調査、平成四年の結果でございますが、全国勤労者世帯の実収入の動向、これを昨年一年間四半期別に見てまいります。
 前年同期比、平成四年一−三月、これは実質二・〇％のプラス、四−六月、これは〇・九％のプラス、七−九月、三・八％のプラスと続きましたけれども、十月から十二月、いわゆる第四・四半期に入りまして一・〇％の実質減少、こういう
ふうになりました。年平均としましては実質一・一％の増加となっております。これが収入の面。
 それから、消費支出に関しましては、平成四年一−三月期は実質二・五％と堅調な増加をしたんですけれども、第二・四半期以降一％以内の実質減少と増加を繰り返しているというのが実態でありまして、平成四年平均では実質〇・五％の増ということでございます。もう少し費目別で御紹介いたしますと、食料につきましては実質〇・一％の減少、そのほか住居は実質六・六％の増加、教養娯楽サービス四・〇％の増加、自動車等関係賢一・五％の増加、家具・家事用品、これは実質四・〇％の減少、被服及び履物、これも実質四・七％の減少、このようになっております。
それでは、私は消費の動向をちょっと総務庁に伺いたいというように思います。
 家計調査では、食料、住宅、家具・家事用品など主要品目の消費動向はどうなっていますでしょうか。
先ほど申し上げましたように、長年の経緯を経まして国会でそういった御議論の御結論をいただいたわけでございますから、その御結論に従って私たちは今のところ出さない、こういうことにしているところでございます。
この非課税にするという問題は、これは与野党間で調整がつかなかっただけということなんです。だから、やらなくていいということじゃないわけなんです。きょうまでずっとほっておったということは、政府にやる気がないからなんですよ。私はやっぱり公約したとおり食料品の非課税化はやってほしい、やるべきだ、そういうふうに努力すべきだというように思いますけれども、いかがでしょうか。
私から御答弁申し上げます。
 ただいま政府委員から長く御説明を申し上げました。その当時に我が党といたしましても、消費税につきまして小売段階非課税、流通段階については一・五％、こういうふうな案で出したわけです。
 ところが、各党でいろいろ御議論がございまして、両院の中で話をしていきましょうと各党でいろいろなお話をされました。話し合いがまとまらないものですから我々の方といたしましてはそういった形で出した、出したけれどもまとまらないものでありまして国会を通らない、こんなまとまらないものではやっぱり国会の全体の御意思を尊重するよりほかにしょうがない、こういう形でやったわけでございまして、我々といたしましては、自民党としてというか政府の方としては努力したんですが、国会で御意見がまとまらなかったからその御意見の推移を見守っているというか、そういったことになっちゃったからこれはしょうがないなと。
 立法府の問題でございますから、行政府がやるとかなんとかという話じゃございません。税をお決めになるのは国会でございますから、国会の御意見を尊重して私たちはそれに従ったということでございます。
先に答えてくれたらいいような気がするんだけれどもね。試験士制度ができているんですか。まあいいですよ、後で一遍にお尋ねします。
 環境基本法第十六条は、悪臭については環境基準を設定することに有っていない、科学的根拠に基づいて規制を行うためには悪臭についても環境基準の導入が私は図られるべきだ、こう思うんです。
 そこで、私が冒頭言いましたように畜産の問題で言いますと、汚い、臭い、やかましい、こう三つあるんです。そうすると、やかましいというのはこれは例えばデシベルで、昔のホン、これでわかる。汚いというのは、どこから汚いんだということになるとこれは大変難しい問題だと思うんですよ。それから、特に臭いという根拠は、例えば今おっしゃったように二十二というのはこれは水質汚濁の問題をおっしゃった。しかし、悪臭には幾つあるのかわかりませんが、例えばアンモニアのガスがある、これは数値が出ます、メタンも出る。
 しかし、人間に体臭があるように大動物でも中動物でも小動物でも、みんな体臭を持つんです。しかも、物を食べるんですから必ず排せつするんです。水質問題が言われるのは、大動物においては水質汚濁の問題も出てくる、小動物、鶏とかの家禽、こういうものについては御案内のように尿
をこかない、水質には私は全然関係ない、このように私は思うんです。そうすると今、ことしは百年に一遍の不作だ、こう言われているんですが、食糧安保論も出ておる。日本の食生活が多様化してきて、御案内のようにたんぱくの供給、たんぱく資源の確保というものが大変重要になるんです。
 例えば、東京都の二十三区で鶏を飼ったり、大動物を飼ったり中動物を飼うということはこれは常識的にいかがなものか、私はこう考える。しかし一遍、日本列島の中で考えてみたら客観的に言ったらまだたくさんそういう適地はあろうと思うけれども、この三つの問題があるだけに、例えば京都市内、東京都内、大阪市内、こういうような大都会でもともとやっておった人が公害だといって追い出されていったんです、昭和四十二年のあの公害対策基本法ができてから。そして、その次に新天地を求めた人は荒野を開いたんです。道路をつけた、電柱をつけたんです。そこでやっと軌道に乗りかけたなと思うと、人は後で居住してくるんです、開発で。そして、汚い、臭い、やかましいのこの三つで追い出していくんです。
 とうとうこのごろ追い出してしまったら、補完行政をやります都道府県は市町村に対して適地だなと思ってもなかなかそういうことの振興してくれと言ったってやってくれない。市町村の町長さんや首長さんだってみんな選挙の洗礼を受けるんですから、そんなもの持ってきたんではと、こういうことになっちゃう。僕はこういうような基本法ができたときに、そういう問題をきちっとやっぱりやっておくべきだと。
 農水省お見えになっていますね。農水省、ちょっとこの辺一遍、今そのことを申し上げながらきょうまで一体どういうような公害の除去に対しての施策、さらには畜産振興そのものについて、おとりになった今日までの経緯を教えてください。