いまお話がありますように、国民との合意を得るということが一番大切でありましょうし、それから銀行法の改正そのものは五十年ぶりのものですから、そちらの方の作業も大きい。したがって、休日の問題だけが飛び抜けて早く実施されるというふうには私も考えません。しかし、長い間の国会の何回となく決議されたしろものでもありますし、それから銀行法の改正でようやく法的には整備された問題です。ですから、準備を十分に積み重ねて、後願の憂えのないようにして発足をする、当然だと思うんです。銀行の意欲もある程度私どもも承知をしています。したがって、金融機関がこれは積極的にやるべき事柄ではありますけれども、ある意味では大蔵省がかぎを握っていますんで、そのことは十分に念を押しておきたいと思うんです。
 さて、そこで郵政省にお伺いをしますが、いまのような状況を背景にいたしまして、当時の審議でも私は申し上げたわけですが、一般の市中の金融機関、それから代表的なところでは農協、それから郵便局、この三つが準備を具体的に進めて、同時に一斉に土曜閉店になるようにしようじゃありませんかと、こういう態度に集約をされたものと私は思うわけです。
 そこで郵政省側にお伺いしますが、どの程度まで本問題についての検討が着手をされているかどうか。当然のことでありますが、この窓口を閉めるということになりますと、人事の面でも、あるいはその他業務の面でもいろいろ問題があることも承知をします。したがって、そう簡単にいかないとは思いますけれども、いま大蔵省が答弁がありますように、いずれは同時に一斉に発足をしなきゃならぬわけです。そのための準備はどうかということをお伺いしておきます。
ただいまの穐山先生の御質問は、来年の春、銀行が週休二日制を実施するという意味での目標ということでございましょうか。いずれにいたしましても来年の一応春というようなことで、銀行法を施行いたしまして、それを受けた政令を定めますが、その政令は現行の銀行がやっております実情を踏まえまして、とりあえずその法律のかわりに政令で細かく定めるということになっておりますので、それを実情に即しまして定めるということでございまして、週休二日制そのものの実施につきましては、先ほど申しましたような利用者とか、あるいは郵便局とか、農協とか、それぞれの金融機関との横並びの問題とか、いろいろございますので、そういう広い問題とかかわりあるということで進んでいく問題であろうかと思います。したがいまして、いま人事、事務、業務とか、そういういろんな研究をしておりますというのは、そういう社会的コンセンサス、あるいは国民的コンセンサスなり、各金融機関の横並びの問題が実際上どうなるかということが把握できまして、できるというときにはどういう体制でやるべきか、どういうふうなことを準備しておくべきかというような、実務的な研究を開始しておるということでございますので、目標がいつということを申し上げるのはいまの段階ではちょっとはっきり申し上げられないというのが実態だと思います。
そのいまお話のありましたものは、おおむね来年の法律の施行に間に合うような態度で進んでいるかどうか。その点は微妙な点でしょうけれども、おおむねのその考え方として、たとえば、来年の春には間に合わせたい、来年じゅうにはひとつ間に合わせたい、何らかの目標がないと、あれだけ議論をした問題ですから、国会の権威にもかかわると、こう思いますが、このおおむねの目標で結構です。
私は、その審議の際に、いまもお話がありましたが、五つ問題を指摘をして、当時の銀行局長もよく理解をしますという、そういう態度表明になっているはずです。日曜日、祝祭日、それから一月の問題ですね、それから百貨店、それから過疎、離島の店舗、それから別に定める臨時休業日と、こういうものになるわけですが、理屈はこれで整理をされたといたしましても、各金融機関が一般の利用者、あるいは消費者との十分な対話を得て、十分にまた銀行側としても、金融機関としても補強工作をきちっとして、そして土曜を休むと、休日にするということに段取りとしてはなるわけですが、それが来年の春、法律が施行されるまでの間に、十分に一般の市中銀行の準備態勢が整うかどうかと、まあ私も非常に注目はしているわけですが、銀行協会として準備が進んでいるかどうか、あるいはその準備について大蔵省がどういう指導をしているかということがある意味ではかぎになると思うんです。これは都銀なり、地銀というものが決断をすることになれば、当然のことでありますが、その他の労働金庫にしろ、あるいは信用金庫にしろ、さらには農協、あるいは郵便局というふうに、政治的には波及効果が非常に多いわけですね。したがって、その金融機関、銀行協会に対します大蔵省の強力な指導というものが一にかかっていると思うんです。その点でどういうふうな折衝といいますか、打ち合わせといいますか、進んでいるかどうか、その点を明らかにしていただきたい。なお、銀行側としていまどの程度まで準備が進んでいるか、それもひとつ公にしてもらいたい。
地方は中央と違いまして、金融力が非常に弱いのであります。ですから、景気が悪くなってまいりますと資金の獲得が非常にむずかしくなる。したがって、地方の投資活動なども落ちる、そのために不景気を非常に増長させる、そういう事情があります。それで、景気がよくなりますと逆でありまして、非常に資金は安くなりますために争ってまた投資活動をする、そのために景気を過熱化させる、そういう事情がございます。
 いま地方債に限りましても、非常にふえてまいりますと消化の問題が非常にむずかしくなりまして、これを無理に地方の金融機関にはめ込みますと、地方の資金の需要を抑えなければならぬというような事情が出てまいります。そのときに貸出量、絶対額が抑えられるばかりじゃなくて、金利を上げてまいりますので、金利負担も非常に高くなってまいります。そういうような事情で、いまやはり政府資金を非常に導入しなければならぬ。大分改善されてはおりますが、その一つの大きな役割りをしていますのは公営企業金融公庫でございます。
 しかし、公営企業金融公庫は、その資金をだんだん拡大されておりますけれども、融資の対象が公営企業の借り入れ、あるいはその発行する地方債の引き受けに限られておりまして、そのほかの地方債については融資しておらないわけであります。だから、もう少しこの機能を拡大したらいいんじゃないか。その方法には二つありまして、一つはいまのこの公営企業金融公庫の融資対象をもう少し拡大するように改正する、あるいは別の地方団体金融公庫とでもいいましょうか、そういうものをつくったらどうか。どちらでも構いませんのですけれども、そういう機能を果たすものが必要じゃないだろうか、こういうことを申し上げたのであります。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕