午前九時四十六分開議
 出席委員
   委員長 大野  潔君
  理事 小宮山重四郎君 理事 笹山 登生君
   理事 平沼 赳夫君 理事 与謝野 馨君
   理事 大原  亨君 理事 渡部 行雄君
   理事 小川新一郎君
      岸田 文武君    小澤 克介君
      松前  仰君    村山 喜一君
      遠藤 和良君    小川  泰君
      工藤  晃君    辻  一彦君
 出席政府委員
        科学技術庁原子
        力局長     中村 守孝君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （社団法人日本
        船主協会会長） 熊谷  清君
        参  考  人
        （社団法人日本
        原子力産業会議
        専務理事）   森  一久君
        参  考  人
        （長崎総合科学
        大学教授）   山川新二郎君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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七月十一日
 放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
 （小澤克介君紹介）（第七六七三号）
 同（土井たか子君紹介）（第七七三四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件
 （原子力船「むつ」問題）
 派遣委員からの報告聴取
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在米種、ハーレー種の労働時間を節減するために、幹干し乾燥について御指摘がございましたけれども、私どもも将来、在来種、ハーレー種の労働時間を減らす一番のポイントはこの乾燥問題と考えておりまして、いかにして全葉幹干しを進めていくかということでございます。ただ、これは一挙にできませんで、現在は逐次その全葉幹干しの葉数をふやしていくということを行っておりますが、アメリカ等では既に全葉幹干しということを行っております。ただ、これは気象条件が日本と非常に違うものでございますので、日本でそういうことをやるためには、それなりの今度は風火力の施設とか、そういうものもあわせて考えていかなくちゃいけませんので、現在、研究部門の開発の一番のポイントにしているようなわけでございます。
 それからもう一点の菌核病の問題でございます。
 確かに、特に東北地帯では五十四年から五十六年にかけまして夏に大変低温が続いた。そういうことで、通常はたばこの場合には菌核病は余り発生いたしませんけれども、低温のためにかなり出たということがございます。お天気がいいと、今度は余り対策も講じなくてもほとんど出てこないという状況でございますが、五十四年の大発生にかんがみまして、その後、菌核病に対する農薬、こういうものの登録も新たに追加して、現在対処している次第でございます。
最初に、価格差が非常に大きいという指摘でございます。
 確かに日本の場合には、上級葉と下級葉といいますか、それの間の価格差が大変人きゅうございます。これは、一つは良質葉の生産を進めていかなければならないという日本の葉たばこの特性というものから、特にそういう価格差というものをつけて買い入れをしているということでございます。例えばアメリカのような葉たばこですと、全体の品質がいいということがあるからだと思いますが、日本のようには価格差はございません。
 それからもう一つは、五等とか四等というような葉たばこにつきましては、全体に国産の葉たばこにつきましては使用上いろいろ使いにくいという問題がございますが、特に四等、五等というふうになりますと、そういう点が大きい。いろんなそういう特性がございます。したがいまして、買い入れをしました後で、製造工場におきましてまたさらにいろんなコストをかけまして、イオン水をかけますとか、いろんな加工処理をやりまして、さらに金がかかるというような形で使用している。それでも現在のところ、下級といいますか、五等、四等のような葉たばこの在庫が比較的多くなっているということでございまして、さらに加工の技術あるいはブレンドの技術、あるいはそれをカバーするための香料なんかの開発をするということが急務ということで、一生懸命やっているところでございますが、そういうような実情から、現在のような価格体系で当面いくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、先ほど病気なんかのことがありましたが、それは専門の国内部長からお答えいたします。
今長官がいみじくもおっしゃいましたけれども、この問題の本質はどこにあるかといいますと、長官がおっしゃられたように、五十六年以降各企業のいわゆる水質汚濁に関する観測データというのが正確になってきた。いわゆる観測機器というのが整備されてきた。ですから、データというものが整備されたのでというお話です。ですから、五十一年当時のフレームワークというのは、データとして、基礎資料としては非常に不十分であったし、経済変動の見通しも必ずしも正確ではなかった。これは私はそれなりに理由はあると思うのです。
 ただ、何が一番問題かといいますと、例えば五十六年から観測データがはっきりして、じゃ五十六年の観測実績はいつわかったかといいますと、二年後の五十八年の秋ですね。五十六年の実績が五十八年に初めて公表されてきた。実績値がわかった。それでそれから推測して、五十四年の実測値は実績値というけれども、これは計算した上の実績ですね。逆算して五十四年の実績値というものは環境庁がお出しになっていらっしゃるけれども、これは実績じゃないんです。五十六年のデータから五十四年はこれぐらいだろうという、これこそ計測した数値をおつくりになって実績値という形でお出しになったけれども、そのことは当時の調査が必ずしも正確でないということから、私は理解をします。
 でも、じゃ何が一番問題かといいますと、五十六年当時から観測して、いわゆるデータが集まってきたときに、環境庁としては自分の立てたフレームワークというものは、フレームが間違っているな、基準が全然狂っているなということはおわかりになったと思います。その時点で一番必要なことは、これは環境庁の面目とかあるいはメンツがあるとか、そういうことじゃなくして、やはり規制官庁としてこういう基準を立てたけれども実際はもっとこうでありましたと国民の前にデータを公表する。公開の原則に立って、この五十六年あるいは五十八年の時点で実際のデータと計画とは大きく食い違いました、これはあと一年か二年見てみないと、もっと正確なデータは集まらないかもしれませんけれども、現時点においてはこれぐらいの乖離がありますともしも長官が発表なされば、こういう言われ方はある意味ではされなかったと思うのです。こういう点は、次の問題でも私指摘したいと思うのですが、やはり環境庁が当初予測したよりもこうであったというようなときには、遅滞なく国民の前に、実際はこうでしたということを発表なさることが、今後行政の信頼を回復する上に非常に大事な視点だと思うのですけれども、長官、いかがですか。