私は、この老人保健法の問題は単に厚生省だけの問題じゃないと思うんですよ。最近経済四団体が、後で経済四団体の問題は議論しますが、経済四団体が、膨張する国民医療費、老人の医療費でこういう財政調整をやった際には経済界が成り立たない、こういう問題提起をしているわけですね。ですから、老人保健法の問題は単に厚生省だけの問題ではなくて、経済運営全般の問題に非常にかかわり合いを持っている。こういう点、角度を変えて経済企画庁も、縦割り行政ではなくて、みんなで考えるという姿勢をとらないと、この問題は十分解決しないということで、いじわる質問ではなくて、この報告書をもらった段階で、厚生省だけでこれをこなしたんなら問題がありますが、関係各省にも配付して御協力をお願いしますと言ったんですから、経済企画庁ももっとこの問題のかかわり合いというものを真剣に検討してほしかったと、こう私は思います。おたくが答弁した努力は子とします。しかし、この経済の動向と老人医療あるいは国民の医療ということについてもっと突っ込んで考えてほしかったということをきょうは要望しておきます。
 それで大蔵省、厚生省は三つの点を重点というふうに受け取ったと。しかし、この指摘は、重点的に財源を配分ぜいと指摘しているんですが、重点的に財源を配分ぜいということは、大蔵省サイドでは老人医療問題についてどういうふうに受け取っておるのか。金がないから、国庫補助を引き揚げるからお年寄りは金を出してくれと、そういうふうに受け取ったのが大蔵省の重点的配分なのか。いやいや、お年寄りは非常に苦労しているから金は要りません、国庫で十分に見るために努力しましょうと、そういうふうに受け取ったのか。この報告書を厚生省からもらいまして、重点的に財源配分ということを大蔵省はどのようにとらえて厚生省と折衝されたのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
なかなか大きな問題を御指摘いただきまして私の任に余る点もございますけれども、経済企画庁におきましては、現在新経済社会七カ年計画というものを持っておりまして、その計画の中で、「老人保健医療制度については、老人に対する総合的保健医療対策の確立の要請などに対応するとともに、公平かつ適正な費用負担のあり方について検討を進める。」、こういう記述がございます。こういった考え方からいたしまして、老人保健法案は計画の趣旨に沿ったものである、そういうように基本的に考えております。
 なお、老人保健法案が実施された場合にどういった国民経済に対する影響があるかという点が関心のある点でございますけれども、この法案の趣旨からいたしますと、総合的な保健医療対策を講ずるということで、医療費の節減効果もあるというような趣旨と理解いたしておりますので、長期的に見まして国民経済的にメリットがあるであろう。こういった考えもあり得るんではないか、そういうように理解しております。
その問題の三点のやつはまたあとで話をするとして、私は厚生省は、問題の三点を摘出してそれを消化する、そういうことが重点的と受け取っていますと、こういう御理解だと思うのです。
 そこで、経済企画庁来ていますか。——おたくの方もこの報告書もらっていると思うのです、先ほど関係各省にやりましたと言っているのですから。
 経済企画庁にお伺いしますが、経済の安定成長と経済の動向と老人医療、この関連。経済の安定と経済の動向、それから老人医療をどうするか。わかりやすく言うと、庶民的に言えば、経済の伸びが悪いから老人保健とか老人医療費もがまんしてくれ、経済が厳しいから個人負担をしてくれ。そういう形で経済の安定と老人問題をとらえているのか。経済安定とか経済の動向が少し厳しくとも、辛くとも、お年寄りは戦前、戦中、戦後を含めて日本の経済を支えた方々であるから、景気が悪いからといってすぐ個人負担に転嫁するという経済政策はとらないという考えでこの報告書を受け取っているのか。その辺、経済企画庁として、経済の動向と老人問題ということをどう受けとめておるか、経済企画庁の見解を聞かしてもらいたい、こう思うのです。
平成二年の十月十四日に既に公明党の皆様方が一県一看護大学構想を提言されておりまして、「国民の医療・看護への高度なニーズに応えられる資質の高い看護職の養成・確保を図るためには、「看護大学」の拡充が不可欠です。」という提言を公明党の皆様方はされました。基本的に十二分に理解をさせていただいておるつもりでございます。なお、昨年の七月には自民党社会部会からも、各都道府県一看護大学の設置を推進したらどうかという、公明党さんと全く同趣旨の提言も行われておりまして、これも承知をいたしております。
 国公私立と分けて考えますと、国立大学については、これは地域の看護婦需給状況とか大学における設置準備状況とか、あるいは国全体の行財政需要とか、そうしたものを踏まえつつ、国立の看護大学をどんどん新しく設立をするというのは正直なかなか困難を伴いますので、国立大学の医学部の看護系学科の設置というような方向で当分対処していくことになるのではあるまいかと思っております。
 公立、私立については、御承知のように十八歳人口の急増、急減、二百五万人というピークが現在ですが、これがまた大変少ない数字へ落ちていくわけですから、二百五万人にふえていく子段階の世代の受験に当たって大学の新設、あるいは定員の恒常的な増、あるいは臨時的な増というようなことをずっとお願いをしてまいりまして、これからまた急減期にかかっていくものですから、基本的にはこの高等教育計画では新設は抑制方針となるわけでありましょうが、そういう中で、いわゆる看護大学というものについてはこの原則の例外として積極的に対応をしていきたいと考えております。
 したがって、公立大学で大学新増設の意向のある地方自治体に対し、看護系の大学を設置したらいかがかと勧奨というか推薦をしているところでございますし、私立大学についても、看護系大学の新増設の申請に対しては積極的に指導をしてまいっておるところでございます。