もとより、石炭鉱業におきまして保安の確保は生産活動の大前提でございますし、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申におきましても、今後の保安の確保が強くうたわれているところでございます。このため、私どもといたしましても、従来にも増して鉱業権者に対しまして自主保安体制の確立を回らせるとともに、国としても、監督指導の強化、鉱業権者の自主保安体制に対する支援の拡充に努めてまいりたいと考えております。
私が申し上げたい問題の核心は、会社が事故を報告していなかったというような手続、形式のことではありませんで、坑内の保安をサボって、労働者の生命身体を危機に陥れているということが一番の問題だというふうに申し上げているわけであります。この点を徹底的に調査して改善させていただきたいと思いますし、そのこととの関連で、常一番をなくし三交代に繰り入れるという問題も保安上重大な問題があるのではないか。改めて検討し、指導していただきたいと思いますが、その点、もう一度いかがでしょうか。
事故の報告につきましては、先生御高承のように、保安法第二十八条、石炭鉱山保安規則第六十八条等の規定によりまして報告が義務づけられているところでございまして、本件についても司法捜査の対象として捜査をしておるところでございます。
今のお話では会社が少なくとも事故があったことを認めたかどうかがはっきりいたしませんので、私、もう一言その点で申し上げておきたいと思うのです。
 会社が三池労組に対して事故の報告をした書類があるのです。これには、火は数秒で消滅したと、はっきり火がついたことを認める記述になっております。こういうものを出しているのですからね。だから、後で必要があればこれは差し上げますけれども、ひとつぜひ厳しい調査をお願いしたい。
 それから、今のお話の中に直接はありませんでしたが、私は労災隠しの疑いについても調査をお願いしております。年間わずか十数名でしたかの労働災害しかないというこの前のお話でしたけれども、私が資料で、昨年十二月十四日現在でも四十一名が公傷で休んでいると会社自身が発表していることをお示しいたしました。これは労災を隠しているとしか考えられないと言ったわけですが、この点の調査はいかがでしょう。
現在、本件につきましては検察の指揮のもとで司法捜査に移行しているところでございまして、捜査内容につきましては私から予断を与えるようなことを申し上げるのはいかがかと思いますので、捜査の結果を待ちたいというふうに考えております。
私がここでそのような重大な事故があったことを指摘してからも、会社は監督局に対し事実を隠そうとして労働者の口封じをしたと聞いております。いよいよもって許せないことであります。
 もう一度確認しておきたいと思いますが、今は会社は、事故があったこと、監督局への報告をサボっていたこと、これらの点ははっきり認めているのでしょうか。
三井三池炭鉱におきまして先生おっしゃいますようなガス爆発寸前の事故があったかどうか、あるいは災害の報告が適正になされたかどうかにつきましては、三月四日から本件について司法捜査の対象に切りかえまして、鋭意捜査中の状況にございます。
先日の当委員会で、私は、三井三池炭鉱の保安が悪化しており、ガス爆発寸前の事故があったこと、労働災害隠しの疑いが大きいことなどを指摘して、調査をお願いいたしました。まず、その結果を簡潔にお願いしたいと思います。
これは新しい試みでございますので、今部長から説明もいたしましたけれども、いろいろなことを考えてやっておるわけでありますけれども、またそういういろいろな新しい状況に即してさらに有効にお手伝いができるか、労働者の方々の継続雇用についていろいろ我々としても勉強させていただきますということでございます。
具体的な点につきましては事務局から御説明をさせますけれども、これは基本的な考え方でございますが、先生いろいろ御指摘ございましたような状況の中で山が閉山になる、またそれに類するような場合に、炭鉱労働者が、労務者が一たん失業して、そしてまた再雇用というようなことではなしに、会社が内部で業務を多角化しながら離職、就職じゃなしに新しい分野に進出できるということを考えての措置をいろいろ講じたい、そのための助成金だとか必要な職業訓練をさせていただきたい、こういうことで対応を考えているわけでございますので、ではどういう業種に行くのか、どうするのか、確かにいろいろな問題があると思いますが、何とか労働省としても、一たん失業とかそういった形でなしに、スムーズに新しい仕事におつきになられるような措置を講じてまいりたい、お手伝いをさせていただきたい、こういうことでございます。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
この委員会で御指摘いただいた点、私ども肝に銘じて今後とも運用に努めますし、あるいはそのときどきの必要に応じて新しい施策の検討も含めて進めてまいりたいと思います。その際には、今後とも国会での御審議、御指摘あるいは御激励をいただいて、施策の立案あるいは実施に努めてまいりたいと思っております。
詳細なことは結構ですが、去年でしたか、私、ほかの用事で沖縄に参りましたときにほかから聞いた話でありますけれども、余り有効に機能していないと、むしろ閉めている店が、工場が半分ぐらいあるんだと聞いたんですが、なぜかその理由等については詳細に承知しておりませんし、また沖縄特撮法についてのいわば指定地域でありますからいろんな問題もあったようでありますが、やはりこれらのことについても、今後こういうふうなことが、類似した問題が起き得るおそれもあるわけでありますから、ぜひ御留意をいただきたい、このように希望をしておきます。
 そこで、沖縄に現在まだ戻し税制度というのが例の沖縄振興法に基づいてあるわけですけれども、私は沖縄復帰の前から考えておるのです。また最近でも、特に沖特では数回発言したことがあるんですけれども、沖縄のどこの地域がいいか知りませんが、仮に石垣なら石垣島というところを、一つ地域をもう指定してしまう。そこに免税地域というふうな形に指定をして、もちろんいろんな規制はしなくちゃいけませんけれども、そういう方法で特定輸入品の物品販売地域というふうな指定をすることも、これは沖縄の振興開発のためだけでなくて、いろんな意味で効果があるんではなかろうか、こう考えるんですが、現実論としてはやはり全然考慮に入れるわけにいかないでしょうか、どうでしょうか、貿易局長。