私がこういうことを申し上げるのは、今現在ある専攻科ではないかもしれませんが、とにかく短期大学をたくさんつくっていくんだと、そういうことをおやりになると、失業者をたくさんつくることになるんじゃないかということを心配して、それよりも少数でもいいから質のいいものを、それは各地区じゃなくて、例えばある地区地区にそういうものをおつくりになる、それは大学として。国としてしっかりおやりになる。それでまた、これは身障者だけではなしに、晴眼者に対してのそういうものも将来考えるというふうにしないと対応できないんじゃないか。
 と申しますのは、御存じのように、いわゆる東洋医学というのは中国がやっておるわけなんですけれども、我々の先生なわけです。中国ではみんな大学で、普通のメディカルドクターと同じように養成しているわけです。それから、欧米でも鍼灸の学校というのはないんですね。だから、みんなメディカルドクターが鍼灸を勉強してやっていますから、基礎が違うから、日本が非常に東洋医学が発達しておると思ってやってきてみたら、全然力がない。どういうことだろうというふうに諸外国から思われているわけなんですよ。
 そういうこともございますので、たくさんつくることではなしに、この短期大学を一つの核にしまして、将来はそれを大学にする。そして、幾つかつくっていく中に、身障者だけじゃなしに、ほかの大学ということにも頭を向けていただきたい、こういうことが私の言いたいことだったんです。これは文部大臣もぜひしっかり頭に入れておいていただいて、まだ五、六年先でございますから、ちょっとそこまで覚えておかれるのは困難かもしれませんが、非常に今それが大変なんですね。たくさんの段階があって始末に困っておるわけです。そういう意味で、文部省がここへ一つ短期大学をおつくりになったというのは、大きなポイントをぼんとやられたという非常に大きな進歩の一つだと思うんですけれども、このままではだめですよと、こういうことを申し上げたいわけなんです。
 もう一つ申し上げたいのは、筑波のこの短大には東洋医学診療センターといるのを附属としておつくりになるということですが、それはそうでございますか。
ただいま御提案がございましたように、この短期大学を四年制大学にする、あるいは大学院をつくる、教員養成の免許状も出せるようにする、あるいは理学科教員養成施設等のつながりも考えると、いろいろ有益な御提案をいただきました。伺っておったわけでございます。
 私ども、現在の立場としては、我が国で初めての短期大学をこれから手をつけていって、六十五年から学生を受け入れて、そして三年間で学年進行で完成させる。そのためには教員をまず全国から公募しなければなりませんし、そういった適切な教員を一生懸命確保していくということ等を含めまして大変な作業をしていくわけでございます。
 そういう意味から申しますと、まずはこの現在お願いしております短期大学を完成させ充実させるということを当面の最大の目標として取り組んでいきたいと思っておるわけでございますが、もちろんそういった検討、実績を積んでいく中におきましても、これの将来の構想の問題につきましては、御指摘のございましたようないろいろな点も考えられる点として、またほかにもいろんな構想もあり得るかと思いますので、そういったようなことを全体として、現在お願いしております短期大学の実績や社会的な御意見、御要請、いろんなものに耳を傾けながら将来構想を検討していきたい、こんなようなつもりでおるわけでございます。
これは、先ほども申し上げましたように、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、これからの税制調査会の部会の審議の内容でございますので、私が現在の時点で何らかの意見ないし考え方を申し上げるのはまことに不適切であろうと思います。したがいまして、これから申し上げることは私見ということにさしていただきます。
 景気浮揚ということは、所得税でやります場合には、恐らく直接的には個人消費の水準を引き上げるということではないかと思います。もっと長期で考えますと、個人消費水準が上がれば民間の設備投資がそれに誘発されて起こってくる。非常に順調にいけば、国民所得水準全体がそれにつれて上昇するということをねらう政策でございまして、これは従来、景気調整的な、あるいはケインズ的な財政政策の一環として、かねて主張されてきたところでございます。
 ただ、現在のわが国の時点におきまして、そのような景気調整が必要であるかどうかについても、ずいぶん税調内にも議論がございました。必要がないとする意見から、非常に必要があるという意見まで、さまざまございました。私は、それほど必要であると思わないグループの一人でございますが、といいますのは、一時的に景気浮揚をするよりも、持続的成長あるいは持続的な好況というものを期待するためには、これは所得税の減税をやるということがキーポイントにはならない、政策の最も重要な中心にはならない。財政政策あるいは金融政策全部を絡めて議論をすべき問題ではなかろうか。
 また、御指摘がございましたように、規模がどの程度であれば景気浮揚に役立つかということになれば、これは相当大規模の減税であれば、ある種の個人消費刺激の動向が強まると私は思います。
 御承知のとおり、最近は消費性向が高まりつつあります。減税をいたしておりませんけれども消費性向は次第に高まりつつあります。消費性向は何によって決まるかといいますと、物価水準あるいは可処分所得等々、あるいは将来の所得の見通し等々に影響されますので、単に今期の可処分所得を引き上げたということによって個人消費が急速に増大するということはなかなか期待できない。それよりも、何よりも物価の安定であり、将来にわが国が順調な安定成長の軌道を進むんだという予感といいますか、そういう国民の印象が私は個人消費を高めるのに一番有効であろうと思います。そのためには、これは申すまでもないことでございますが、財政再建を進めていき、財政の健全化を図ることこそ、やはり間接的に、あるいは長期的に景気浮揚を定着させる一つの方法ではないかという考え方を持っております。このいま申し上げましたのは全くの私見でございますので、税制調査会の意見ではございません。