ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で成立いたしました恩給法等の一部を改正する法律による恩給の改善措置にならい所要の措置を講ずるほか、遺族の範囲の見直し、公共企業体職員等共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等のうち、昭和五十五年三月三十一日以前に給付事由が発生したものにつきまして、恩給の措置にならい、その年金額の算定の基礎となっている俸給を昭和五十五年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて増額することにより、本年四月分から年金額を引き上げることといたしております。
 この結果、平均で約四・四％程度年金額が増額されることとなります。
 第二に、長期在職した者に係る退職年金等及び旧国家公務員共済組合法に基づく殉職年金等の最低保障額につきまして、恩給の措置にならい改善することといたしております。
 第三に、組合員期間が十年以上の組合員等の配偶者につきましても、その期間が十年未満の組合員等の配偶者と同じく、組合員等の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたことを遺族の要件とすることにいたしております。
 第四に、公共企業体職員等共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額につきまして、本年四月分からその額を引き上げるとともに、その遺族年金を受ける妻が同時に退職年金等を受けることができるときは、寡婦加算の支給に関し必要な調整を行うことができるよう措置することといたしております。
 このほか、昭和五十四年十二月三十一日以前に退職した高額所得を有する退職年金受給者につきましても、昭和五十五年一月一日以後に退職した者と同じく、年金の一部の支給を停止することとする等所要の措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 なお、この法律案は、その施行期日を昭和五十六年四月一日といたしておりましたが、衆議院におきましてこれを公布の日とする等所要の修正がなされております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案並びに昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
不正経理の問題が起こって私着任いたしたわけでございますが、中に入りましていろいろ実情を調査してみましてまず気がつきましたのは、経理措置のやり方がいつの間にか年度の予算、決算という行政官庁並みのやり方になってしまっておりまして、事業体として非常に不適切な経理の措置のシステムになっておる。したがいまして、いろんな費用で使うお金が出た場合に、その金の行方が果たしてどうなっているかということをチェックするのが実質上非常にルーズになっておるということに気がつきまして、私ども民間では毎月月次決算というものをやりまして、その数字を見ながら次を計画していくというやり方でおりますが、そういう測度を導入いたしましてこの四月からその月次決算の制度を実際実施し始めております。一カ月以内にチェックするわけでございまして、それもただ事務的にチェックするのじゃなくて、当の責任者がチェックしながら進むというやり方に変えました。
 一方、業務改善推進委員会というのをつくりまして、私がその委員長ということで、能力のある次長、課長クラスをその委員にいたしまして、現場を、必要な場所を必要なときに自由にチェックするということで、そういう金の使い方が起こる原因を除去するということを強力に進めてまいりました。現在のところ、この四月以降の数字を見ておりますが、おかげで不正経理の起こるような可能性のある費目についての実際の経費の動きというものが、前年度あるいは前々年度に比べましてさま変わりに変わりながらいま移動しております。たとえば会議費という名目の飲食代でございますが、これが現在のところ、九月までの実績を見ますと前年度あるいは前々年度の半分以下になって動いておるというふうな効果が出てきつつあります。
 そういう管理の事務的な問題だけでは問題が解決いたしませんので、もう一つ業務改善推進委員会の方で、多分に精神作興的ではありますけれども、そういうことを進めると同時に、私自身が地方を回りまして全部の機関長を集めていろんな話をしたり、二部の機関長を集めて話をしたりというふうで、そういう精神作興運動と、私の新しい考え方を現場の管理者にじかに三時間、四時間という時間をかけて問答をやりながらこのことを進めるという、いろんなそういうふうな方法を並行しまして、また副総裁は副総裁としてそういうことをやる、局長は局長としてそういうことをやるというふうなことで、東京の考え方を現場の機関長まで徹底的に伝えるというやり方でいま進めております。漸次みんなの考え方も多分に変わってきたようにも思いますし、数字の上でもかなりの変化が出てきておりますので、この調子であと二年、三年としんぼう強く押していけばこういう問題は再発は防げるんじゃないかと思います。
 まだいろいろやっておりますが、そのほかに、この前の国会でもお願いしたんですが、会計検査院から人に来ていただいて経営委員会に直属している監事の機能を従来よりもうんと強化いたしまして、いまその監事も徹底的に会計検査式の手法で必要なところの調査を進めておりますが、従来と違ったいろんなデータがたくさん出てき始めております。そういうものについて今度は業務改善推進委員会の動きでそれを直していくべきところは直していくということでいま活発に動き出しておりますので、あと一、二年これをしんぼう強く進めていきたいというふうに考えております。