特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案というのを今国会に御提案申し上げているわけでございます。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
 これにつきましては法案審議でまたきちっと御議論いただくと思いますけれども、趣旨をまず御説明いたしますと、現在私どもの住宅政策の一番大きな柱は居住水準の向上対策、持ち家は年々歳々よくはなってきておりますけれども、借家が必ずしも順調にいってない。そこで、借家対策の居住水準の向上を図るという意味から、民間の地主の方々にこれを、通常は民間の賃貸住宅でやっておられるのに助成措置を講じましていいものをつくっていこう、家賃の水準も適正なものにしたい、これがねらいでございます。
 そこで、国と地方の役割ということでございますが、事業主体のメーンは民間の方々を考えておるのでございますから、そういった民間の方が事業をやられるに当たりましてはその事業が行われる地域の実情に最も詳しい地方公共団体が当然主役としてかんでいただくというのが大事だと思っているわけでございます。今回は、例えばお建てになる戸数とか規模とか構造とか家賃とかもろもろのことにつきまして供給計画を事業主体で立てていただいて、それを地方公共団体の都道府県知事にしっかり見ていただいて、そしてこの供給がいいものか、適正なる家賃で供給できるものか等々を見ていただいてこの事業を進めようということでございます。
 私どもは、この制度の基本的な枠組みでございます補助の制度あるいは建設基準、そういった基本的なところにつきましては国が決めさせていただきまして、事業の実施あるいは計画、それに対する指導、これは公共団体にほとんどお願いするということでございますので、先ほど先生おっしゃいましたような地域のニーズをよくわきまえている地方公共団体の役割を重視しながら今国会に御提案申し上げているわけでございます。
道路問題はこの程度にして、あとは法案審議のときにただしてまいりたい、このように思います。
 次に、住宅政策ですけれども、住宅政策における国と地方の役割分担というような角度からちょっと伺ってみたいと思います。
 我が国の住宅事情というものは、東京周辺などの大都市部と地方部との間でかなりの地域差がある。地域の実情をよく理解している地方公共団体が地方の具体的なニーズを踏まえて主体的な施策を行うことが非常に重要であると考えます。昨年十二月の住宅宅地審議会の中間報告でこの点を重視しているわけですけれども、今国会に提出される特定優良賃貸住宅供給促進法案、これでは国と地方の役割分担についてどのように考えておられるのか、この点ちょっと説明していただきたいと思います。
現行制度では地方道路譲与税、これはガソリンにかかる税でございます。これが八円二十銭、地方に地方税という形で整理されております。この八円二十銭の中から県に配分するに相当する分が約三円ございます。この三円を揮発油税ということで国税の方に振り向けさせていただきます。そうしますと、当然のことながらこの地方に行くガソリン税は五円二十銭という形になります。そうすると地方に行くものは減るわけでございます。そこで、そういうものを含めて軽油引取税を七円八十銭上げさせていただきます。この軽油引取税は全部地方に行く財源でございますから、この七円八十銭の中で先ほど言いました三円という揮発油税に持っていった分は中に込ましていきますから、地方もふえ、国も三円ふえるという形の中で、増税という形では軽油が七円八十銭でございますが、国と地方がそれぞれの形で応分のバランスを持った増額を果たす、こういう形の計画とさせていただいているわけでございます。
地方道路税については揮発油税との関係で減額がなされていますけれども、地方道路税は全額地方の財源になっているわけです。逆に地方税の軽油引取税などは増額されていますけれども、この差し引きのバランス、これはどういうふうになっているのか。すなわち地方に負担をかけない配慮はどのようになっているめか、この点はどうですか。
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、政治改革関連諸法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると考えるところでございます。厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚なる謝意をあわせて表する次第でございます。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後三時五十三分散会
     ――――◇―――――
   派遣委員の香川県における意見聴取に
   関する記録
一、期日
   平成五年十一月十一日（木）
二、場所
   高松国際ホテル
三、意見を聴取した問題
   公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣
   提出）、衆議院議員選挙区画定審議会設置
   法案（内閣提出）、政治資金規正法の一部
   を改正する法律案（内閣提出）、政党助成
   法案（内閣提出）、公職選挙法の一部を改
   正する法律案（河野洋平君外十七名提出）
   、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法
   案（河野洋平君外十七名提出）、政治資金
   規正法の一部を改正する法律案（河野洋平
   君外十七名提出）、政治腐敗を防止するた
   めの公職選挙法及び政治資金規正法の一部
   を改正する法律案（河野洋平君外十七名提
   出）及び政党助成法案（河野洋平君外十七
   名提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 三原 朝彦君
      今津  寛君    小此木八郎君
      大島 理森君    谷津 義男君
      秋葉 忠利君    岩浅 嘉仁君
      柳田  稔君
 （２） 意見陳述者
        自治労香川県本
        部委員長
        香川県評セン
        ター理事長   三宅 正博君
        香川県議会議員 稲井  正君
        香川大学教育部
        助教授     古谷 修一君
        香川県議会議員 岡田 好平君
        高松市議会議員 穴吹 俊士君
        香川県議会議員 綾田 福雄君
     ――――◇―――――
    午前九時三十分開議