土地を譲渡した場合、法人でございますが、その利益に対しましては、御指摘のとおり超短期それから短期という二つの特別の措置がございまして、超短期の場合には三〇％を追加課税する、短期の場合には二〇％を追加課税するということにしておりました。しかしながら、この追加課税分は、まさに御指摘のとおり赤字法人でございましても――赤字法人でございますとその根っことなる三七・五％の法人税の方はかからない、追加課税分だけかかるということでございましたが、土地転がしの典型的な場合でございます所有期間二年以下の土地の譲渡につきましては、これを分離課税方式に改めることといたしまして、赤字法人の場合でありましても土地の譲渡利益につきましては根っこから三七・五％プラス三〇％の税率がかかるというように改めさせていただきました。
 なお、通常の短期の譲渡の場合には従来どおりの二〇％の追加課税ということにとどめてございます。
 それから、従来特別の追加課税のございませんでした長期の譲渡所得につきましても、法人の場合には一〇％の追加課税制度を新たに設けるということにいたしております。
例えば土地転がしのような二年以内の超短期、スーパー短期の土地の売買で利益を得た法人が、もともと黒字のところへそれをきちんと出せば、基本税率の三七・五％に三〇％の追加課税となって、国税で六七・五％税金を取られる。それに地方税を加えると、恐らくもうけの八割以上が税金で持っていかれる。取る方は持っていかれるという感覚はあれかもしれませんが、我々納税者の側からするとそういうことでありまして、国税だけでも六七・五％になる。ところが、わざと赤字をつくって土地の売買で得た利益でその赤字を埋める、穴埋めをすれば三〇％の課税だけで済むわけですね。この差はちょっと納得しにくい大きな幅で、社会通念から見ても不公平だなという感じが否めません。この逃げ道を今回の改正でどうふさいでいるのか伺っておきます。
御指摘のとおり、今回の租税特別措置法の改正におきましては、譲渡所得税の課税を変更することが重要な一つの改正点になっておりまして、個人の譲渡所得につきましても重課をする、従来以上に重い税率にするということにいたしております。そういたしますと、売ったときの税金が重くなるわけだから持っている土地を手放さないのではないかという御疑問が出てくるわけでございますけれども、他方におきまして、優良住宅地の供給でごさいますとかあるいは公共用地の確保のためでございますとか、そのような目的のための譲渡につきましては従来よりも税金を軽くするという措置もあわせてとっているところでございます。したがいまして、目下最も緊急の問題として土地の供給が求められております優良住宅地、それから公共用地等につきましては、従来以上にインセンティブのかかった低い税率となっているという点にも御留意をいただきたいと存ずる次第でございます。
土地を持っている法人ないし個人に対する政策だけでは不十分だということは明白であります。
 次に重要なことは、土地を商売の道具にしようとしてもそれほどうまみのあるものではないという網のかけ方が必要になってくるということだと存じます。つまり、土地を投機の対象にしてもらっては困るという観点から、土地の譲渡益に対する課税を強化するという、そこに必要性とテーマが出でくるものと理解をいたします。租税特別措置法を改正する今回の重要なポイントになっている点であります。
 そこで、問題の第一、個人の長期の保有地の譲渡益の課税を今回一律三〇％に引き上げてみたものの、ロックイン効果があらわれて土地の供給がかえって減ってしまい、結果として土地政策全体のねらいに逆行することになりませんか。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 稲垣 実男君
   理事 高橋 辰夫君 理事 丹羽 雄哉君
   理事 野呂 昭彦君 理事 畑 英次郎君
   理事 池端 清一君 理事 田中 慶秋君
      相沢 英之君    粟屋 敏信君
      伊吹 文明君    今井  勇君
      小沢 辰男君    大野 功統君
      片岡 武司君    木村 義雄君
      近藤 鉄雄君    自見庄三郎君
      高橋 一郎君    中山 成彬君
      堀内 光雄君    箕輪  登君
      持永 和見君    伊藤 忠治君
      大原  亨君    川俣健二郎君
      田邊  誠君    永井 孝信君
     新井 彬之君    平石磨作太郎君
      吉井 光照君    塚田 延充君
      児玉 健次君    田中美智子君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 藤本 孝雄君
 出席政府委員
        厚生大臣官房総
        務審議官    黒木 武弘君
        厚生大臣官房審
        議官      川崎 幸雄君
        厚生省健康政策
        局長      仲村 英一君
        厚生省保健医療
        局長      北川 定謙君
        厚生省保健医療
        局老人保健部長 岸本 正裕君
        厚生省生活衛生
        局長      古川 武温君
        厚生省社会局長 小林 功典君
        厚生省保険局長 下村  健君
        社会保険庁医療
        保険部長    土井  豊君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      水谷 英明君
        大蔵省主計局主
        計官      中島 義雄君
        文部省体育局体
        育課長     吉田  茂君
        自治省財政局調
        整室長     嶋津  昭君
        社会労働委員会
        調査室長    石川 正暉君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
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