そうしますと、同時に提出されております本法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律で、職安法の五条について「この法律で労働者供給とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする。」このように改正しようということになっているわけですが、この整備等に関する法律の方の第五条の六項前段は現行の職安法第五条六項の規定と同じ趣旨、そして後段、「労働者派遣法」以下について、この部分について穴をあけたものである、このように理解すればよろしいのでしょうか。
私は、日常は法務委員会及び科学技術委員会に属するものでございますが、本日は特にお許しを得ましたので、当委員会において労働者派遣事業法に関連いたしまして、原子力発電所で働く労働者の方々の労働の実態と政府提案の本法案との関連性を主としてお尋ねしたいと思いますが、その前に、この法案自体ややわかりにくい点がありますので、逐条的にお尋ねをしたいと思います。
 まず、この労働者派遣という概念と、それから現行の職安法に言う労働者供給との関係でございますが、現行の職安法五条に言う労働者供給には本法案に含まれます労働者派遣の概念を含むものである、こう考えてよろしいでしょうか。
内閣提出に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに多賀谷眞稔君外五名提出、職業安定法の一部を改正する法律案及び情報処理業務に係る労働者派遣事業の規制及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する臨時措置法案の各案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
多賀谷眞稔君。
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 職業安定法の一部を改正する法律案
 情報処理業務に係る労働者派遣事業の規制及び
  派遣労働者の就業条件の整備等に関する臨時
  措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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村山富市君。
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 定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等
  に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 池端清一君外三名提出、雇用保険法の一部を改正する法律案、村山富市君外九名提出、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案、大橋敏雄君外四名提出、家内労働法の一部を改正する法律案、多賀谷眞稔君外五名提出、職業安定法の一部を改正する法律案及び多賀谷眞稔君外五名提出、情報処理業務に係る労働者派遣事業の規制及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する臨時措置法案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を求めます。池端清一君。
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 雇用保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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梶原さんの御指摘の点、これは一番大事な問題だろうと思うんでございます、政策的確。私どもは財政的な余裕がございましたならば、思い切って財政政策をしっかり活用すると、また金融政策も機に応じて敏速な発動をするというようなことで、財政金融政策を思い切って発動することはよって景気の刺激をやり、あるいは伸び過ぎた景気を抑えるというような手を使えるかと思うんでございますが、御承知のような財政状況でございますものですから、例えば公共事業費をうんと増額するというような簡単なわけにまいりませんし、また思い切った所得税の減税その他の減税をやれるような状況にもことしまいっておりません。
 ただ、幸いと一般公共事業の事業量はここ数年減少ぎみでございましたけれども、ことしはいろんな工夫をこらしていただきまして、三・七％程度五十九年度に比べて伸ばすことに成功できたし、それから一般的な減税は行いませんでしたけれども、ハイテクを中心に技術関係の投資減税あるいは中小企業を中心とした投資減税を、昨年実行しております投資減税にあわせて実行するようなことにいたしましたので、これは今御審議をいただいているわけでございますが、ある程度やっぱり景気回復の呼び水的な役割を果たしてくれることを期待しておる次第でございます。金額はそう大きな金額ではございませんけれども、中小企業等はとりましてはある程度のプラスになろうかと考えておる次第でございます。
 金融面では、今すぐはとにかく、ある程度金融緩和の状況でございますので、すぐ打つ手はございませんけれども、必要に応じて私どもは今後もとういった面を考えることが政治としては大事なことではなかろうかと思っております。
 ただ、やはり経済の中心になるのは民間の活力でございますから、やはり基本的には民間活力をうんと伸ばすことを考えていかなきゃなりません。それには、御承知のとおり、認許可事務が大変たくさんございまして、民間の活動を縛っております。あるいはまた、法律的な行政的な規制がもろもろの仕事にかぶさっておるような状況でございますので、これは大変手間のかかる仕事でございまして、一遍に、一斉にどうこうというわけにはまいりませんけれども、着実にこれを一つずつほぐして、もう少し民間の経済活動が伸び伸びとできるような環境づくりをしっかりやることが基本的には大事なことではなかろうかと考えておるのでございまして、今政府を挙げてそういう方面の仕事をやっておる、手をつけておる最中でございます。
 同時にまた、行政改革、財政再建を今やっておりますけれども、高度成長時代につきましたぜい肉落としを中央、地方を通じてやって、ある程度民間でできる部分は民間に移譲するようなことによって民間活力をひとつうんと伸ばしていったらどうだと。例えば財政につきましても、今取り上げられておりますのは所得税、法人税等の減税の問題ですが、そういうことによって、これはことしできませんけれども、できれば来年という気持ちは私ども持っておるわけでございますが、そういう方面の手を講ずることによって持続的な経済の活性化を図っていくということが基本的に大事で、急がば回れになりまするけれども、今はそういうようなことをいろいろ各省を挙げてやっておるということを申し上げておきたいと思うのでございます。