最近、新聞にも特に障害者の教員に対しての記事がよく載っておりますし、また、今本当に弱い弱者に対しての優しい心というか、そういうものを教職員の中にも芽生えさせていただきたいためにも、やはりこういう雇用は本当に大事だと思っております。
 その中で、先ほども何遍も出ておりますけれども、行政監察局のこの勧告によりますと、平成七年の一月一日から五年以内に実雇用率を法定雇用率二％まで引き上げると。都道府県の教育委員会での身障者の雇用の不足は、もう今五千七百五十一名の採用を全国で行うように迫られております。あと三年ですけれども、現状を含めて、この達成可能な採用計画をお知らせください。
その前に、今お尋ねがありました身障者、障害者の雇用につきましては、今まで特例的な扱いをされてきたわけですが、平成七年から方針が変わって、そういう特例的な扱いはしないと、こういうことでありますから、いろいろ障害者が、例えば教員の実際の活動に本当に対応できるかどうかという問題がありますね。身体障害で、例えば運動会とかそういうことをできるか、そういったような背景もあったと思うんですね。しかし、一応この法定雇用率を達成するためにできる限りの努力はやはり教育委員会としても、文部省としてもやっていかなきゃいけないと思います。
 そして、今お尋ねの障害者に対する施設整備という問題でありますが、従来も、建物の新造改築におきましては、エレベーターであるとかスロープの整備を行う場合に国庫補助を行ってきたところでありますが、平成八年度からさらにそれを拡大いたしまして、従来は障害のある児童生徒の在学する小中学校の既設の校舎へのエレベーターやスロープの設置についての国庫補助であったわけですが、今度は障害のある教職員の勤務する学校につきましてもこれに準ずる取り扱いをする、こういうことになったわけで、今後とも障害児等に配慮した学校施設の整備という面で努力をしていきたいと思っております。
現在、教員になろうという学生さんが少ないということを挙げられましたけれども、これは受け入れ側の教育委員会が、身障者の教員を採用するに際してのさまざまな配慮、例えば、どれだけ学校の施設を身障者に対して改善するとか、また、教員としてやっていけるのかどうかという不安を払拭することが大事だと思います。
 こういうようなさまざまな工夫が必要であると思いますけれども、その点について文部大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
これは、昭和三十五年の身体障害者の雇用の促進に関する法律の制定当初、中学校と高等学校の教員は各教科別に教員免許資格を必要とすると。教科別に採用をするということになりますと、教員数に対する一定比率で身体障害者の雇用を計画的に行うことは極めて難しいと。また当時も、今もそうなのでありますが、先ほど申し上げましたように、免許資格のある身体障害者は極めて少ないということが推定されたということから、法定雇用率を到底満たし得ないであろうというふうに考えられたために、労働省におきまして実質的に除外職員とする取り扱いが行われてきたと承知をいたしております。その後、この障害者雇用促進法が改正をされましたが、この考え方がずっと平成六年まで来たというふうに私どもは理解をいたしております。
それでは、今度文部省にお伺いいたしますけれども、労働省が今、平成六年に特例措置はないとおっしゃいましたね。そうしたら、昭和五十一年にこの大改正がありまして、それ以来法定雇用率の義務規定が実施されるようになったようですけれども、それ以来約二十年間のこの採用計画の免除があると文部省は思い込んでいらっしゃったのかしら。実際にこの特例措置があると言われるならば、どういうものか、お示しいただきたいと思います。
教育職員につきましては、今、文部省の方からも御答弁がございましたけれども、障害者の教員免許取得者が少ないことなど、障害者の採用に難しいことがあることを考慮して、教育委員会において障害者の採用に努力するという前提で、平成六年度まで採用計画の始期を延期するという意味で特例的な措置はとってきたところでございます。
 しかしながら、各都道府県の教育委員会の障害者雇用に改善が見られなかったということの中で、二・〇％の法定雇用率を大きく下回っていることから、この平成七年一月一日を始期とする五年間の採用計画を提出させて、現在この計画に基づいて障害者の採用をお願いしているところでございます。
これだけの法律ですから、やってみますといろいろな問題点は出てくると思いますので、そのときまたいろいろ検討していけばよろしいと思いますが、これによって医療の質が下がるとかそういうことがあってはならないし、そういうことはないんだと思います。
 ただ、今まで医療がやり過ぎていたところ、あるいは医師じゃなくても十分だったところをそういう福祉関係の人にやっていただくということでうまくいけばいいんじゃないかなと。これはいろいろやっていきますと問題点は起こりますけれども、やはり従来うまくいっていた医療がこの介護保険のおかげでそれがうまくいかないということはこれはみんなで協力してなくしていかなくちゃいけないというふうに思っております。
 それではもう少し、まだ五分以上時間がございますので、一番最初の認定ということについて、これはもう一人のお医者さんであります塩澤先生の方にお聞きしたいと思います。
 先ほど私の言ったことと同じことをもう一回繰り返しになりますけれども、これが身体のディスアビリティー、身体の障害ということだけでしたら、これはいろんな方が訓練、勉強すればある程度どういう介護が必要かということはわかると思いますけれども、やはり先ほどの痴呆もありますし、それから代謝病その他もいろいろありますと、医療に近い職種の方が勉強されてもなかなかこれはわからない。また逆に言いますと、ある程度以上の医師でしたら、本当の短時間でデータさえちゃんと教えていただければわかるわけでございますので、その辺、もし介護保険の評価、認定ということで大きな問題があるとすれば、御意見をいただきたいと思います。