大臣、いま局長に、三十六年二月の見通し並びに昨年の現状分析ということでお聞きしたわけでございますが、お聞きいただいたように、この両論にはきわめて大きな隔たりがあるわけであります。詳細につきましては、今後いろいろとお聞きしてまいりますけれども、まず、この開発かすさまじいまでのギャップでおくれを示しているという現状に対して、率直にどうお考えでしょうか。
昨年十二月二十日付の原子力研究開発専門部会報告書によりますと、まず、先ほど申し上げました昭和三十六年当時の見通しに対応する部分といたしまして、原子力船の実用化時期につきましては「二十一世紀に入る頃には、欧米先進諸国において原子力商船の導入が相当進んでいる可能性がある」というやや文学的な見通しでございますが、こういう見通しを示しているわけでございます。
 そういう意味から申しますと、昭和三十六年当時の計画から見まして、大幅におくれているという点が指摘されているわけでございます。また現状分析といたしまして、こういう状態であるので、わが国の原子力船の研究開発は、陸上炉では相当豊富な実績を持っているという事実を考慮しても、欧米先進諸国に対して相当程度、少なくとも五ないし十年程度の遅れがあるというふうに分析をしております。
この三十六年の見通しと比較する上で、昨年の十二月二十日付で原子力船研究開発専門部会の報告書が出ているわけでありますけれども、昨年十二月におけるこの報告書の内容、さらに現状分析、今後の見通し、これはどうなっていますか。
先生御指摘の昭和三十六年二月の原子力委員会決定でございますが、その原子力開発利用長期計画におきましては、原子力船の実用化の見通しにつきまして、まず一九七〇年代の後半、すなわち昭和五十年代の前半には「わが国の海運界においても原子力船がその船列に加えられるものと考えられる。」という見通しを立てております。そういう見通しを基礎にいたしまして、原子力第一船の建造計画につきましては、同長期計画におきまして、一九六八年、すなわち昭和四十三年ないし一九七〇年、昭和四十五年に竣工することを目標としてその建造を進めるというふうに述べられております。
今回の事業団法の改正案の審議に関しまして、「むつ」の問題並びにわが国の原子力船開発がどうあるべきか、こうした展望を描き出す上から質問を行いたいと思います。
 わが国は、明らかに海洋国家でございまして、海洋立国、加工業立国という特性を持っているわけであります。したがって、その意味から私は、海運に関しては、きわめて重大な決意を払い、なおかつ、常に先進的立場を保持することが、今後のわが国の繁栄と存続のために不可欠であるというふうに考えるわけであります。
 しかしながら、今回のこの「むつ」の法案の審議に当たって、現状をいろいろつまびらかに検討してまいりますと、大変憂うべき現状であるというふうに感じているものであります。「むつ」につきましては、これまでいろいろの失敗や経過があったわけでございますけれども、過去の教訓を未来に生かすという立場から、さらにまた新しい展開を行うという意味からこの問題を考えていきたい、こういうふうに思います。
 初めに、原子力委員会が、昭和三十六年二月八日付の「原子力開発利用長期計画の開発見通し」の中で一定のプランを立てておられるが、このプランの中の開発、建造あるいは研究の基本的考え方と概略は当時どんなものであったか、さらに、この見通しに基づいて開発研究が順調に進んでいたならば、現在どういう状況になっているべきであるか、この点をまずお聞きします。
きょうは、私はいわゆる低周波公害の問題について質問さしていただきたいと思います。
 特に最近——最近でもないんですけれども、もうすでに十数年たっているわけでございますけれども、低周波公害の問題が大きな問題となってきております。特に、聞こえない騒音と言われるいわゆる低周波振動によって住民が種々の被害をこうむる。現実の問題として、皆さん御存じのとおり日本じゅう高速道路がもう走り回っておりまして、その高速道路の周辺には、その健康被害というのが至るところで起きている、そういう実情にあるわけであります。しかしながら、実際問題としては、その因果関係がはっきりしないとか、あるいは国の環境基準が決められていない、そういうふうなことを理由にいたしまして、その対策が遅々として進んでいないというのが実情であります。当委員会におきましても、あるいは参議院の公害対策特別委員会におきましても、この問題につきましては何回か取り上げられております。私も過去の昭和四十九年、昭和五十三年等の会議録も全部読ませていただきましたけれども、政府の答弁は全く同じ答弁なんですね。対策が進んでいるような感じの答弁は一つもないわけであります。
 そこで、ことしの夏でございますけれども、前前から何回か私も陳情も受けておりましたし、実は日ごろから問題になっております奈良県の香芝町の西名阪道路のいわゆる低周波公害——超低周波公害と地元では言っておりますが、皆さんのいろんな意見やまた議会の皆さんからの意見、あるいは奈良県の調査によるデータ等含めまして、地元へ行っていろんな意見を聞いてまいりました。実際問題として、これをどういうふうにして取り上げ、あるいはどういうふうにしてこれを、何とか一日も早くこの被害者の皆さんを救済するにはどうしたらいいかということをずいぶん考えました。
 そこでまず、やはり委員会でそれぞれただすのも当然必要でありますけれども、やはり文書によってきちっとただした方がいいんじゃないかと思いまして、先般私は、高速自動車道にかかわる低周波空気振動公害の対策樹立等に関する質問というのを出さしていただいたわけであります。ところが、その答弁等につきましてきょうはこれから質問さしていただくわけでございますが、まず初めにこの超低周波公害という、この超低周波公害に対する大臣の認識ですね、これはどういうふうな認識を持っておられるのか。当然私は、その被害の実情というのもある程度聞いていらっしゃると思いますし、これは奈良県だけではなくて、至るところでもうすでに出てきておりますので、大臣の御認識をまず初めにお伺いをしておきたいと思います。