いま総裁の話では、前回たな上げをして特別勘定になっている。しかし、五十五年から六十年までおおむね一兆円に近いものがまたたまっていくわけですね。いまのお話でいきますと、六十年までに経営改善計画を行って、言うところの三十五万人体制にすることがいま急務であって、多分四、五兆円ぐらいたまるであろう累積債務については、その処理が決まっていない。言いかえてみれば、そのときに政府が何らか決めてくれるだろう、そういうお気持ちでいま五兆円というお話が出たのか。いま私どもの希望があるというふうなお話がありましたが、その希望というのは、六十年国鉄の財政再建の暁には、これは国鉄の責任でなくて政府の責任で処理をしてほしいという意味であるのかどうか、その点もう一遍確認をしておきます。
私どもの債務のうち約五兆強のものについては、現在特別勘定ということでいわばたな上げをさせていただいております。そのたな上げしたものについては、毎年財政的に処理をしていただいております。たな上げをしていただきましたのは五十四年度までの分でございますので、五十五年度から六十年度までの間に発生いたします単年度赤字額の累積額というものの処理については、必ずしも明確に決まっておらないわけでございまして、その金額は、やはりいまの状態で申しますと、さらに五兆ないし六兆というような金額になろうかと思いますが、その処理については必ずしも明確にされていないわけでございます。
 現在は、私どもの経営は法律に基づきます経営改善計画で決められているわけでございますが、その経営改善計画では、財政収支がどうなるかということは正規には御承認が得られておりませんので、いわば参考表というものが添付はされておりますけれども、これは正式にお認めいただいたものだということにはなっていないわけでございまして、したがいまして、この処理は政府の方におきまして処置を決めかねるということで経営改善計画ができておりますので、私どもとしての願望はありますけれども、その処理方については決まっていないというのが正確なことであろうかと存じます。
私は、現在の公労法によりますとストはできないということになっております。ところが、現実にストが行われておる。これは組合員諸君が本当に真剣に反省してもらいたいという気持ちで毎日おるわけであります。
 その中で、私はよく感じますのは、多くの組合員は一生懸命やろうとしておるのです。ところが、一部の組合員がどうしてもやっぱりストに入っていく。ああいう鉄道事業等は、御説明するまでもなく一部、一カ所がとまれば全部とめざるを得ない。これは安全対策上から申しましてもそうなってまいります。そこで私は、今日の国鉄を再建するのに従業員の万全部が、組合の万全部がスクラムを組んでやってもらいたい。そのためには、一部の者がストをやったら全部の者がやっぱり迷惑を受けるんだぞと、こういう考え方を導入してもらわない限り、私は立ち直りができないのではないかということを思っております。でございますから、私のロックアウトと言っておりますのは、いわば一部の人がストをやったら全部の責任になるぞという態勢、そういう態勢がとれないだろうかということを私は念願しておる、こういうことでございます。
私の杞憂であるならば、それはそれとしますが、ちまたうわさされているようなことがないように、ひとつ努力をいただきたいと思うのです。
 さて、国鉄問題です。同僚委員の中に非常に国鉄に関心のある方が多く、いろんな議論がされたことも十分に承知をしていますが、そのことによって国鉄の経営者あるいは職場の中で士気を喪失をしたり、あるいは財政再建、経営再建についての意欲がそがれるとするならば、これは余り好ましくないことだというふうに思うのです。
 そこで、国鉄当局にお伺いする前に、先日運輸大臣が公労法の改正も必要ではないか、ストライキにはロックアウトという、そういうお話があったわけですが、少なくとも運輸大臣といえば、国鉄を監督して一日も早く経営の再建をしてもらわなければならない立場の方が、よもや、そのときの議論のいきさつでこうなったと思うのですけれども、私は真意ではないというふうに思いますが、もう一遍その辺の考え方をお伺いをしておきたいと思うんです。
たとえば専売にすれば、外国たばことの競争の関係とか、あるいは耕作組合の皆さんの将来とか、そういういろいろな複雑な問題もございます。いずれも電電も専売も独占企業で、独占的権利を付与されているがゆえにまた経営がうまくいっているという面もあります。がしかし、また一面において、それがゆえに冗費もありあるいは冗員もあるという面もございます。そういういろいろな面をよく分析して、何が一番最善の形であるかということを勉強してもらっておるのでございます。
現在世界的に実用化されております濃縮ウランの製造方法につきましては、先生ただいま御指摘のように、ガス拡散法とごく少量ではございますが遠心分離法と、この二つが実用化されているわけでございます。恐らく相当初期の時期に日本におきましても自主技術によるウラン濃縮ということが大分広く検討されたわけでございますが、私、不勉強で、京都大学の大石研究室の研究につきましてはちょっと詳細理解しておりませんが、現在わが国がとっている方向といたしましては、遠心分離法でいこうということでございます。ガス拡散法が日本においてとれなかった理由と申しますのは、まず大量生産方式であるということでございまして、日本の場合、原子力発電の開発に歩調を合わせて、濃縮能力も徐々にふやしていくということがよろしいのではないかという判断があったと思うわけでございます。
 それから、技術的に隔膜の開発ということが非常にむずかしい技術的難点であったと承知しておりますが、日本の場合、京大よりも理化学研究所におきまして、一時この基礎的な研究が進められたという実績がございますが、結局大きな規模での工業化ということについては、わが国はとても踏み切れないということでございまして、遠心分離法に向かっていったという状況でございます。
 なお、遠心分離法につきましては、日本及び欧州におきまして、現在研究開発が進められておりまして、規模は非常に小さいわけでございますが、少なくとも原子力発電に使う低濃縮につきましては、相当実用化のめどが立っているという状況でございます。