問題はやはり水準の問題になるわけでありまして、今そうとしかお答えになれないのかもしれません。しかし、ここでは「為替相場の調整は、今や、」こうおっしゃっているわけでありますから、ここで言う「今や、」というのは、この間推移をいたしております百五十円台のレベルのことを言うのか、あるいはこの時期百六十一円から百六十四円という共同声明を挟んでの数字がございますが、あるいはまた、かなり幅を持ってこの辺の為替調整というものを見ているとすればどういう幅でお考えになっていらっしゃるのか、受けとめていらっしゃるのか、あなたのところでお答えがいただけるようでありましたらお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、昨年の九月二十二日にＧ５がございましてプラザ合意があった、その時点ではドルレートが高過ぎるといいますか、経済ファンダメンタルズと乖離している、是正する必要があるという共通の認識があったわけでございます。それ以来一年間ドルは大幅に下落をいたしました。今回の合意は、今や円との関係ではドルは経済ファンダメンタルズにおおむね合致することになった、すなわち、特定の水準を念頭に置いているわけではございませんけれども、しかし少なくともこれ以上の円高は必要がないといいますか、これ以上の円高は我が国の経済成長にも好ましくない、こういうことで合意がなされたというのが今回の合意の意味するところでございます。
プラザ合意からもう既に一年を経過いたしておるわけでありまして、先般、日米の共同声明によって円高に終止符などという見出しも出る昨今でございますけれども、そういう意味ではいささか遅きに失したという特定地域中小企業対策臨時措置法案の審議でございますが、中身は意外とその割にはお粗末というのが率直な実感でございまして、その割に審議時間が極めて短いということも私どもには大変不満なところでありますが、どうぞ短時間の間にできるだけこの法案の効果あらしめるための積極的な御答弁をお願い申し上げたいと思うのです。
 一番最初に、昨日もちょっと予算委員会で御議論があったようでございますが、申し上げました共同声明について通産大臣の立場での御見解なり受けとめを伺っておきたいと思うのですが、その前に、大蔵省からもおいでをいただいておりますので、この共同声明で「円とドルとの為替相場の調整は、今や、現在の基礎的諸条件と概ね合致するものであるとの相互理解」こういう文句があるわけなのですけれども、為替相場の問題は今までも随分御議論があったようですし、これ自体非常に難しい理屈を持った議論なのでありましょうが、私はそこで、今ファンダメンタルズだけでどうこうといったような議論をするつもりはないのですけれども、いずれにいたしましても、この言葉の意味するところは何なのか、きょうは大臣おいでをいただいておらぬわけでありますけれども、お聞かせをいただきたいと存じます。
    〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定地域中小企業対策臨時措置法案並びに中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、来る七日金曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十六分散会
もう先に進もうと思うけれども、妙なところでひっかけるね。
 電波が忙しくてたまらぬから少し手伝ってやるんだ、そういうようなことですか。私はそういうことで言っているのじゃないんだよ。設置法上きちんと明定されているから、行政の秩序を守りなさい、こう言っているわけだ。もうこんなところでひっかかっていたらしようがないけれども、要するに、法案の扱いとしまして、政令、省令案のこれも出さない。しかも、設置法の改正によって有線放送審議会を電気通信審議会に持っていった。こういう理屈の通らぬことをやっておいて、しかも、許認可整理後の問題は何なんだ、郵政省はどうしているんだ、こう言っているわけですよ。
 だから、これは私の質問に的確にお答えいただいていないけれども、いずれこのことをまた論ずる機会もありましょうから、この程度にしておきますけれども、やはり考えるところは考えてくださいよ、官房長。あのやろう、文句ばかり言うというような、そういうことでは困る。私は私なりに正論を言っているつもりだから、それはそういうように受け取ってもらいたいですね。
 それから、この法案の扱いでもあるのですが、先般の久保質問に対して、放送法の抜本的な改正をいたしましょう、こういう答えがありましたね。大体、抜本的な改正という前に、電波三法といわれるものが二十五年にできた。自来三十数年たっているんだが、この間に何回放送法の改正をしましたか。私の調査では大体十四回やっている。しかも、そのほかに廃案になったものが相当ある。こういう法改正の経過等考えると、いかにも放送・電波がきわめて高度な社会性を持っておる、しかも国民のニーズにこたえていく、そういう意味からの改正なんですね。しかし、いろいろ内容的に見ると、四十一年のあのこと以外は、ほとんど場当たりというのか、何か新しく変えなければならぬことが発生したから改正しますというものが非常に多いわけですね。これではどうなんでしょうか、さらに静止画放送の時代が来る、ファクシミリの時代が来る、ＢＳ、ＣＳの時代が来るという、非常に高度に展開されていく電波・放送行政を見た場合に、場当たり主義で、こうだからまたですよというようなことでいいのかどうなのか、非常に問題でありますね。だから、そういう意味で、久保質問に対する放送法の抜本的な改正、その必要を認めますという、いわば肯定発言になったものと思うのですが、どういうプロセスによって進めていくつもりですか。これは電波監理局長もあれですが、官房長もそういう職掌上、いつまで官房長をしているか知らぬよ、知らぬが、現在の官房長だから、その限りにおいて答えなさい。