最近の国会運営のあり方というのが大変ゆがんできているというふうに私は考えております。
 本来、会期幅等につきましては、できるだけ審議をする日数を確保するというのが野党側の立場でもありますし、我々はそういう主張をしなければならないとは考えております。しかしながら、それはあくまでも、政府・与党が野党の言うことを聞こう、野党がまた国民の声を率直に代弁をして論陣を張る、そしてなるほどと思われるものについては、予算であろうと法案であろうとそれを修正する、そういう姿勢が政府・与党にあって初めて成り立つものであります。しかしながら、今日まで、野党がそれこそ国会の審議をストップする等の強硬手段に訴えなければかす耳持たぬという姿勢が、とりわけ強く、この数年続いているわけであります。
 それだけではありません。例えば法案を提出する場合にも、いわゆるあめとむちをセットで出してくる。減税法案とマル優廃止法案は切り離せない、また地方交付税法と地方税法もセットでなければ困るなどという話が出てくる。地方交付税法と地方税法などは、結局これを切り離して採決して何の支障も起こらない。結果的に見てそのことが明確に証明をされたわけであります。
 このようにして、最近の国会運営、また国会に対する自民党政府のあり方、議案の出し方等々は、言うならば、あめとむちをセットにし、そしてこちらをのむならばこちらもやってやろうというふうな姿勢が露骨に見えてきた。この姿勢がまさに日本の議会制民主主義や国会を、こういう極めて不毛の論議しか行われないように、場合によっては本来の議会制民主主義のルールをさえ踏み外さざるを得ないような状況に追い込んできた、こういうふうに申し上げても過言ではないと思います。
 先ほど来言われておりますように、この臨時国会は、景気回復、また貿易摩擦等々いろいろな国難に当たって、これを解消するために大型補正予算を組むことが目的でありました。にもかかわらず、大幅な会期を設定し、そしてこの機会にいろいろなものを織り込んで強行突破しよう、そういう露骨な姿勢がはっきりと見える中で、六十五日間の会期が設定された。しかし、先ほど申し上げましたような自民党政府の国会に対するやり方というものが余りにも常軌を逸したものであるがために、我々としても強硬手段をとらざるを得なかった。ゆえに、重要法案が今なお参議院審議の途中であるという事態を迎えたわけであります。
 私どもは、そういう意味ではこの国会を一たん本日をもって締め切り、そして改めて国民の納得する法案にこれをつくり直して再提出をしてくる、それだけの謙虚さと議会制民主主義を守る真剣さが今の自民党に求められていると思うのであります。
 そういう意味で、私どもは会期延長には断じて反対であります。
ぜひ前向きにひとつ検討していただきたい。いまの審議官のような及び腰じゃ困るね。やっぱり右翼の騒音にはみんな困っているのだから、やりましょう、この騒音については、立法的な欠陥があればそれを何とかいたしましょうという前向きの姿勢がなければ、これは現行法で何とか対処と、現行法で対処できないからいま右翼の騒音でみんな困っているのだから、その現実をやっぱりあなた方しっかり認識してもらわなきゃ困る。
 それから次に、具体的な問題ですが、右翼団体が日教組を目のかたきにしておることは周知の事実であります。昨年の島原における日教組大会に対しましては、五十七年の六月二十八日から七月一日までの四日間、街宣車が実に百七十台、百十九団体、八百九十人の右翼が島原に行きまして、町は騒然として何か内乱の状態のような空気さえも呈したということでありました。会場や宿泊のホテルのロビーなども右翼団体が座り込んで、ホテル業者に嫌がらせをするものですから、とうとうホテル業者が会場の辞退を余儀なくされたという事件さえあったわけであります。これは間違いない事実ですよ、警察の方はこれを認識していらっしゃると思うけど。
 ところが先般、岡山の右翼団体、そのうちの一つは先ほど述べましたダンプ車を公園内に突入させて、労働組合員の集会の中に突入するという強迫行為をしまして、岡山地裁から有罪判決を受けた、そういう暴力的な右翼であります。その暴力的な右翼などが、日教組大会が開かれたら騒ぎが起きて市民が迷惑するというような理由で、県の体育館などの施設を貸さないようにしてほしいという陳情書を岡山県の議会に提出したわけであります。県の議会では、自由民主党の諸君がこれを採択する、知事もまたこの議会の決議に追随いたしまして、県の施設の貸与の拒否を日教組に通告したわけであります。これは県教組に対して通告したのかもしれません。その点はまあ同じようなものですから。
 しかし、考えてみますと、憲法は表現の自由、集会の自由というものを二十一条で保障しております。それが右翼団体の嫌がらせ、あるいは妨害のためにじゅうりんされる結果になってしまいますと、これは憲法や民主主義というものの存在が疑われるようなことになりますね。
 私が特にけしからぬと思いますのは、公務員は、国家公務員たると地方公務員たるとを問わず、憲法を尊重し擁護する義務を負うということが憲法九十九条にうたわれておるわけであります。それを地方自治体の機関が、右翼の暴力的な団体の陳情を採択して、事実上日教組の集会を開かせないようにしてしまったというのは、これは憲法違反もはなはだしくて、恐れ入ったことで、自由民主党の諸君といえども、一体戦前にはもう濱口雄幸総理大臣が殺される、犬養さんが殺される、自由民主党の大先輩が殺されて、あんな無謀な戦争に突入したわけでしょう。そういう歴史を見てみれば、ああいう暴力的な右翼の陳情を採択するなんていうのは、およそしてはいけないことだということがわかりそうなものだけれども、それがやっぱりわからないんだね。
 ことに憲法九十九条の尊重、擁護の義務があるのだから、表現の自由なんていうものを、集会の自由なんていうものを暴力で脅かされることにおいては決然と立ち上がらなきゃいかぬでしょう。それが逆のことになるという、全くの情けないことですが、これはやはり大臣、こういう右翼の暴力が憲法の規定さえもじゅうりんするような結果をもたらす、こういうことについては、あなたのような方が、法務大臣というような御職責をお持ちの方が憲法を守るということでは人一倍熱意を持っていただかなきゃいけません。どうでしょう、これどういうふうにお考えですか。