次に、理念について若干意見を申し上げておきたいと思います。
 理念という言葉は方々に出てきますけれども、政府案では理念にのっとって国はどういうふうにしなさいという行き方になっております。その点、野党案では極めて明確に理念の点を示しているわけでありますが、「土地の利用については、公共の福祉を優先させなければならない。これは、すべての国民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない原則である。」こういうふうに言っているわけでありますが、政府案では「土地については、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものとする。」言っている趣旨はなかなか似ているのですけれども、やはり四党案のような、いわゆる公共の福祉が優先するのだということの方が、国民的に見ても我々が見てもすっきりするのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 それに関連して、皆さんの方が土台にしております土地基本法に関する懇談会の「土地基本法の考え方について」の中に公共の制約という示し方で出ておりますから、この「土地基本法の考え方について」にのっとってつくられてきたのかなという考え方を持っているわけでありますが、そういうものに関連して、現在できておりますいわゆる土地利用計画法、こういう今までできている法律でありますけれども、土地利用についてその辺が極めて明確に示されている。ですから、基本法というのは利用計画法よりも上になければならないと思うのですけれども、私どもが見た感じでは、この土地利用計画法の方が理念として非常にすっきりしている、こういうふうに理解するわけであります。
 財産権云々のところはちょっと省きますけれども、「国土の利用は、」少し省きまして「公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。」確かに利用の基本ということと土地そのものの全体的な基本ということでは若干の違いはあると思います。しかし、土地利用というものについては土地という全体的な基本法の中で利用が行われていくということを考えてみれば、やはり基本法というのは、この国土利用計画法の中に含まれているものを示しておかなければ、その下の法律というものは出てこないのじゃないか。ですから、ここのところの理念についてはもう少しはっきりさせる必要がある、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
与野党両案を比較いたしますと、確かに今御指摘がございましたように、野党四党案では宅地の供給促進、さらには公有地の拡大等若干対策にかかわる規定を置かれております。我々の政府案ではそういうものも包含して、適正な土地利用あるいは計画に従った土地利用の実現を図るための施策の実施ということで包含的に規定しておるわけでございまして、その辺は表現のしぶりが変わっております。ただ両案とも、そういう表現のしぶりは若干変わっておりますが、土地に関する基本的な施策について抽象的な方向を示しておるという限りでは同じではないか。具体的な施策につきましては、先生御指摘のとおり、野党四党案では四条で、政府案では九条でそれぞれ個別の法律にゆだねている、そういう点でも共通しているのではないか、そういうふうに理解をさせていただいているところであります。
   午前九時三十一分開議
出席委員
  委員長 与謝野 馨君
   理事 糸山英太郎君 理事 浦野 烋興君
   理事 尾身 幸次君 理事 小杉  隆君
   理事 額賀福志郎君 理事 奥野 一雄君
   理事 二見 伸明君 理事 青山  丘君
      逢沢 一郎君    井出 正一君
      井上 喜一君    石渡 照久君
      今枝 敬雄君    小川  元君
      奥田 幹生君    片岡 武司君
      古賀 正浩君    佐藤 信二君
      園田 博之君    田原  隆君
      谷  洋一君    中川 秀直君
      中山 太郎君    林  大幹君
      原田昇左右君    穂積 良行君
      渡辺 秀央君    井上  泉君
      小澤 克介君    上坂  昇君
      城地 豊司君    関山 信之君
      前島 秀行君    水田  稔君
      権藤 恒夫君    森本 晃司君
      薮仲 義彦君    工藤  晃君
      藤原ひろ子君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  梶山 静六君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局取引部長 土原 陽美君
        通商産業大臣官
        房長      山本 幸助君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  内藤 正久君
        通商産業大臣官
        房商務流通審議
        官       高橋 達直君
        通商産業大臣官
        房審議官    横田 捷宏君
        通商産業省通商
        政策局次長   南学 政明君
        通商産業省貿易
        局長      熊野 英昭君
        通商産業省機械
        情報産業局長  棚橋 祐治君
        中小企業庁長官 松尾 邦彦君
        中小企業庁次長 三上 義忠君
        中小企業庁計画
        部長      高島  章君
        中小企業庁指導
        部長      村田 憲寿君
        中小企業庁小規
        模企業部長   関野 弘幹君
        労働省職業能力
        開発局長    甘粕 啓介君
 委員外の出席者
        文部省初等中等
        教育局中学校課
        長       辻村 哲夫君
        文部省高等教育
        局専門教育課長 草原 克豪君
        労働省労働基準
        局賃金時間部労
        働時間課長   諏訪  佳君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 伊藤 庄平君
        労働省職業安定
        局民間需給調整
        事業室長    戸苅 利和君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
六月十四日
 辞任         補欠選任
  田原  隆君     井上 喜一君
  森   清君     園田 博之君
  関山 信之君     前島 秀行君
同日
 辞任         補欠選任
  井上 喜一君     田原  隆君
  園田 博之君     森   清君
  前島 秀行君     関山 信之君
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本日の会議に付した案件
 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置
 法案（内閣提出第三三号）
 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
 を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第三五号）
 中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第三六号）
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