私は、大臣、勘違いされたら困るんですが、それをやっちゃいかぬと言っているんじゃないのです。いまこういうときに上の方だけやらなければいかぬというような発言は国民感情としていただけませんよと。上の方もやるんなら下の方も一緒にそのときに考えますとか、そう言うのなら何ぼかわかるんですよ。あなたのおっしゃっているのは、上の方だけやると言って、下の方は全然おっしゃっていないから私はあえて申し上げているのです。上をいらうときには下の方もいらわなきゃならぬじゃないかと、こういうことを言っているわけでして、何か上を下げたらいかぬというふうにあなたはとっておられたら——やるときにはちゃんとしてもらいたいと、こういうことなんです。
 それで、いずれにしても、大蔵大臣は現在の給与所得者、この実情をごらんになって、総理にもお尋ねしますが、やるやらぬはこれは状況の判断でしょうけれども、実質所得が目減りしている、可処分所得が少なくなって購買力がなくなっている、この実情をごらんになって、所得減税というものは必要だと、このようにお考えになっているかどうか。やるやらぬは、これは後からの議論になります。その点、大蔵大臣と総理大臣。
税は公正であることが必要であります。アメリカでも御承知のとおりレーガン大統領は最高税率を資産所得者については五〇％まで下げようということを提案いたしております。どこでも最高税率が七五とか九三とかそういう国はございません。したがって、そういうようなものについて、やはり高額所得者だからほとんど全部取り上げてしまうのがいいのだという考えには私はならないわけなんです。それは、その金は投資に回されるわけですから、やはり投資意欲が全く損なわれるというようなことは、これは回り回ってくれば、それに雇用される人たちやいろいろな関連する業種やなんかにも影響があるわけです。したがって、それらは総合的に考え直す必要があると私は思います。したがって、私は五十九年から直ちに最高税率を下げると言ったわけではありませんが、検討をすべきものと、こう考えております。
 行革は行革で同じことでありまして、たとえば減税問題にいたしましても、税金を納めない人はこれは減税の効果はないわけですからね。税金を納めない階層というのもたくさんあることもこれも事実。したがって、その辺の兼ね合いをどういうふうにするか。これは整合性を持って考える必要があると、かように思っております。
事情はわかっているわけですのであれなんですが、最高税率が適用される人というのは、いまおっしゃったように年収八千万とかいうような人たちは、これはもう特殊の大資産家ですね。いまもう国民が実質所得が減って、減税をしてほしい、内需も喚起できないというような状況のときですから、あえて私申し上げているわけです。このグリーンカードができ上がったとき、この法律ができ上がったときの時点といまの時点では、国民の感情もまた、財政改革をやるというこの時期、そのときにまだなおそういうお考えを持っておられるということになると、私は国民感情として納得できないと思うのです。
 だから、そういう考えもあるけれども、ここはしんぼうしてもらわなければいかぬと。それよりも所得の低い人を減税してあげる方が先だと、そういうお考えになるのが本当じゃないだろうか。これは苦しいといったって苦しいようが違うでしょう。その点、最高税率を課されているような人たちは、それはもうほかでも幾らでも優遇措置があるわけですし、会社の交際費だって十分使えるような立場の人、そういう人は、確かに税率が高ければ検討もしなければならぬでしょう。だけれど、こういうときにまだお考えが変わらないということは私は非常にさみしいのです。あのときはそうでしたけれども、こういうときになりましたので、ちょっと一考を要するというような答弁が本当じゃないだろうかと思うのですが、どうでしょう。
五十九年からグリーンカードを実施するわけでございますが、グリーンカード実施に当たりましては、諸外国においても不公正是正という観点から合算課税——総合課税であります、だからそういうふうにすべきだという論拠。日本は分離課税をとっておりますから、確かにその面においては高額所得者が三五で済んだという点がございましょう。しかし、その反面、外国で例を見ないほど強い超過累進税で、八千万以上七五、地方税一八、合計九三％、こういう税率をとる国はない、総合課税でも。だから、そういう点を勘案して諸外国並みにするというのであれば、当然実施をされるようなときにはその税率について何らかの調整が必要ではないかということを申し上げました。いまでも変わりありません。
先ほど外務大臣は、韓国とのいろいろな交渉の席上は大変気を使う、一言一句自分では一生懸命に気を使って交渉に臨む、大変神経も疲れるというふうなお話をなさっておりました。私はそのとおりだろうと承っていたわけですが、それほど神経をお使いになるわけでありますから、この共同発表文についても、両者間でこのようなそごが出てくるというのがどうも解せないのです。お互いがこういうものを発表しましょうということを約束なしに、抜き打ちに向こうが勝手にこれをやっていることというふうに理解してよろしゅうございますか。
共同発表文となりますと、これは文章をお互いに書いて、それぞれを共同発表文として発表しましょうという約束で出されるのが共同発表文であります。内容は同じでありましても、こういう記者会見をいたしますということを打ち合わせをすることは恒例でありまして、これは共同発表文とは私は心得ておりません。
ただいま先生いろいろ数字をお挙げになったわけでございますが、私手元に数字を持っておりませんので、確認をとおっしゃられますとちょっと困るわけでございますけれども、全般的な大勢として申し上げますと、五十五年の、暦年ベースの決算の会社について見てみますと、アラムコ系を中心にいたしまして特に上期の利益が大きかったわけでございますけれども、円高を背景にしてかなりの利益が出ているというふうに思っております。ただ、このメジャー系の中にも、たとえばシェルというような非アラムコ系のメジャー系があるわけでございますけれども、シェルグループの決算を見ますと、確かにかなりの利益を上げているわけでございますけれども、前年の経常利益に比べるとむしろ減っている、こういうような状況でございます。したがって、このシェルグループの五十五年下期の決算というのはかなり悪化していたというふうに思われるわけであります。それからアラムコ系でない民族系を中心といたします企業の決算を見てみますと、五十五年、昨年の秋ごろからかなり経営状況が悪化してきておるということでございまして、確かにアラムコ系メジャーを中心にしてかなりの利益が、特に円高もございまして出ているということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、全般的に言うとこのアラムコ系も含めて昨年の秋ごろから悪化してきている。特に民族系を中心とする非アラムコ系企業の収益状況というのは昨年の秋ごろから悪化してきておりまして、最近になりますと円安傾向も出てきておるというようなことでかなり苦しくなっている、こういう状況だと思います。