トラックの大部分が中小企業でございますから、その中小企業が経営基盤が安定をしてしっかり発展をしていくということがトラック業の発展にとって欠かせない大事なことであるというのは御指摘のとおりであると思います。そのために、今度の見直しに当たりましても、ただいま仰せになりましたように需給の調整はいたしませんが、それが大幅に崩れる場合には緊急調整措置というような措置をかけて歯どめをつくるというようなことを考えておるわけでございまして、規制は緩和しても競争は行き過ぎない、そういう措置をきちっととる。競争が行き過ぎますと、中小に当たりがくるわけでございます。そうならないように競争が適正に行われるような措置をこの法律でとったところでございます。
 それに加えまして、中小企業の問題というのは、規制だけで解決のつく問題ではございません。規制と並んで、中小企業の企業構造を高度化したり活動の不利を補正したりする措置が必要でございます。それにつきましては、従来から構造改善その他の対策をやっておりますが、この法律と並行してその対策もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
次に、参入規制の問題についてお尋ねをいたします。
 今回の法案では概要次の三点になっていると思っております。
 一つは、現行の事業免許制を許可制にするということ、需給規制は廃止をいたして許可基準の安全性を重点に置き許可をする、ただし著しく供給過剰となるなど緊急の場合は期限つきで新規参入の停止措置を講ずることができる、大体この三つのようですね。確かに複雑多岐にわたりまして、現行の貨物運送事業法におけるところの規制というのはなかなか新規参入が難しいという問題もございます。あるいは多様化を進めております物流の高度化といいますか、多様化に対応する高度化、そういう点もややもすると障害になっておるということも私は一方では認識をいたしております。
 しかし物流業界、とりわけトラック運送業界は、先ほどもちょっと参考人からお話がございましたけれども、九割以上が中小零細である、このような御報告をいただきました。自由参入を認めますと、認可運賃制度を廃止することによりまして一段と競争が激しくなるのではないか、そういう感じを私は強く持っております。そうなりますと、大手資本によるところの業界内の集約化とかあるいは系列化というのがどんどん進んでいくということになりかねないと考えております。今後、中小のトラック業者が円滑に、そして安定的に事業を行うことができるような対策をどうしても講じなければいけない、このように考えておりますが、この点はどうでしょうか。
自家用の規制は、現在道路運送法で共同使用の許可なり、有償運送の許可なり、一定の仕組みがあるわけでございまして、問題はそういう仕組みあるいはその自動車運送事業の免許を取らずにやっていく、そういう行為、そこをどう取り締まるかというところにやはりあるのだと思います。規制そのものが不十分なのではなくて、規制を守っていない人たちに対する取り締まりが十分かどうかというところが問題なのだと思います。それにつきましては、国としての体制も充実をしておりますし、今度の法律では先ほど申し上げましたような民間の団体の活動を支援するということを加えましたので、そういう取り締まり体制がより充実された。これによって、白トラその他自家用の違法行為をきちっとやっていけるようになるというふうに思います。
この貨物二法案が通りますと、そういう違法の車がだんだん多くなるというような感じがするのですね。そういう意味で私は申し上げたのです。もう一度具体的に、今までどおりやるということですか。
無償自動車運送事業は、今回区分を廃止いたしましたので、結果的に自家用車としての位置づけということになります。ただ、自家用車になったからといって、無償という名前のもとに有償の行為をやるということを容認するということではありません。これは白トラ行為に該当いたしますので、ただいま御説明申し上げましたような体制によりまして処罰をし、処分をするということで厳正に臨んでまいりたいと思います。
今ちょっと熱帯雨林の問題でお話があったようですけれども、実際今の日本の現状から見まして、熱帯雨林に対する問題というのは、平たく言いますとこんなことだと思うんです。
 私は、今から四十年ぐらい前からミンダナオからセレベス、向こうの方をずっと歩いてみました。一番いいところは、今、東マレーシアのラーダタンを中心にしまして、だんだん奥に入っておりますけれども、結局は、何かみんな日本が切ったようなことを世の中では言っておりますけれども、これはそうじゃなくて、あの現場にいる、イスラムのサルタンというのがいるわけです。このサルタンが、結局ミニスターになるわけですね、本国の。大臣級になるわけです。それで権利を売る、それを華僑が買う、華僑が日本に売り込む、日本の商社がそれを買うと、こういうプロセスになっておるわけです。切るのは全部マレー人が切っておるんですね。そして、売りつけられて買っているのは日本で、運搬しておるのは東元貿易。日本では東元貿易といいまして、香港では益大公司。これが一生懸命華僑の船で日本に運んでおるわけです。それで日本が悪いというのはこれはちょっと、もう一度最初から見直した方がいいと思うんです。私は最初から四十年間ミンダナオからあの辺を全部見て歩いていますからね。それはひとつ考え直してください。
 それともう一つ、もっと大事なことは、今、公害の問題でお話し中私入ってまいりまして、ひとつお伺いしたいと思いますのは、在来型の公害に対する対応策、これはこれでいいと思うんです。確かにやっていかなきゃだめですが、もっと大事なことは、日本人のカロリーの問題と栄養素のバランス、こんなのも大事ですね。しかしもっと大事なのは、御存じと思いますが、ハイブリッド法ですね。それからミチューリン、それからルイセンコ系の近代的ないわゆるバイオテクノロジーの農法からくるところの生態に及ぼす影響ですね。これはもう大変なことになっておるんです。これをやはり取り上げていかなきゃ、従来型の公害だけではしようがないと思うんです。これは今すぐ御返事とは私申し上げませんけれども、もうここまでひとつ議題を広げてその対応をしていただきたいということ、まずこれが一つです。
 それから、最初に言った材木の問題ですね。これもちょっと狂っておるんです。外国から言われてから初めて、ああ日本が悪いのだ——日本は悪いことないですよ。これは一番最初切ったのは（「日本が買わなきゃ切らないよ」と呼ぶ者あり）いや、そうじゃなくて、売り込んできたのだから、どんどん。それで華僑の船で運んでいるんですよ。ここら辺をちょっと見直してください。
 大体この二点。これは答弁は必要ございませんけれども、ひとつこれを中に取り入れていただきたいと思います。