市銀研のスタートのときの私のあいさつを既にお読みでありましたなら、その問題意識は全部御承知でお聞きになるのだと思います。私は長々と改めてお答えをここで繰り返そうとは思いませんけれども、先ほど来御論議をいただいておりますような、中央銀行としての独自性を強めていく、そういう中で物価の安定を基本とした国民経済の発展により役立ち得る中央銀行であってほしい、そのような思いを持って今日までまいりました。
日本共産党の佐々木陸海でございます。
 日銀法改正の今度の一つの出発点になったのは、先ほどからも出ておりますように、首相が私的諮問機関として設置した中央銀行研究会の議論であり報告書であります。
 橋本首相は第一回の中央銀行研究会のあいさつで、現状の日銀の姿に対して、中央銀行のあり方について、最近の内外経済金融諸情勢の変化に対応したものになっているのかという疑問が呈されているとの認識を示し、そのことを背景に中央銀行のあり方を検討していくことが必要だということを述べておられます。そして、その中央銀行研究会は、開かれた独立性という概念を提起して独立性の強化と透明性の向上を打ち出したわけでありますが、首相は現在の日銀についての問題点がどこにあると考えておられるのか。そして独立性というとき、何からの独立性が求められていると考えられているのか。簡潔にお答えを願いたいと思います。
まず、御質問にお答えいたします前に、正確を期するために、先ほど鈴木委員にも申し上げましたが、英国の改革について申し上げておきたいと存じます。
 議員、さまざまな角度からの御論議をされましたけれども、例えば今回のブラウン蔵相が発表いたしましたイギリスの案、これは金融政策決定の運営上の責任を英蘭銀行が負う、そういう改革案でありますけれども、同時に、その中に、緊急時において政府が一定期間英蘭銀行に対して金融政策に関する指示ができること、政府の定めるインフレ目標達成のために英蘭銀行が金融政策を運営するといったものも入っておりまして、私は、議員が言われるように、大きな前進ばかりがこの中にあるとは必ずしも思いません。（池田（元）委員「前進じゃないでしょう」と呼ぶ）必ずしもありません。
 そして、私は、それぞれの国はそれぞれの国の制度で考えていくべきであって、どこの制度がいい、悪いとあげつらうことが必要なことだとは考えておりません。それぞれの国がそれぞれの制度の特色を持っております。
 その上で、私は、本当に、新しい日銀がスタートをし、そこで全役員をというのは何となくすてきなように見えますけれども、その移行の時期を円滑にすることを考えた場合、それがベストな選択であるかどうかには疑問を持っております。
 そして理屈を申しますならば、現行法上も一定の範囲で身分保証を付した上で任命をされている。そして、仮にこれらの役員の身分の継続を認めない、言いかえれば新法施行時に役員すべてを新たに任命する、あるいは、委員は総裁、副総裁に限定してもいいと言われました。その部分だけに限定をしたといたしましても、それは日本銀行の金融政策やその業務運営の継続性というものに影響はないだろうか、かえってそれは社会や市場に混乱を招くことはないだろうか。
 そうしたことを考えますと、私は、現行法に基づく任期の残任期間に限って身分の継続を認めるというのは、実行上ベストの選択肢だと思います。
自由民主党の戸井田徹でございます。北岡、石川、野澤参考人には、それぞれ本当に御苦労さまです。
 今、ずっとお話を聞かせていただきまして、聞くたびに、なるほどな、なるほどなとうなずきながらずっと聞いておったわけでありますけれども、もともと、現行制度に変わるときの議論というのは、やはり政党中心、政策中心ということが中心になっていたんだろう。そして、選挙制度そのものが、だれもが言うように、完璧な選挙制度なんていうのはあり得ない。しかし、実際にこういうふうにして議員が選出されて、国会が始まってみて、その動きという流れを見ておりますと、当初言っていたように、本当に二大政党になっているんだろうか、そういうことを考えてみましたら、どうもそうでない。
 午前中の曽根参考人は、二・五党制だというような言い方をされた。我々もずっと見ていて、どうも一党が完全に過半数を握らない以上は、どこかがキャスチングボートを握って、そしてそれが政策決定に対して影響力を与えている。俗っぽく言えば、自民党の中では非常にそれが不満にもなるし、本当にこれで二大政党の道を行くんだろうかという部分で、どこか心配げなところもあるわけであります。
 また、自民党にしましたら、小選挙区で完全な過半数を握っていながら得票率は五〇％行かないという議論があるわけですけれども、一応その制度の中で過半数を握っていながら現実に握れない、そういうジレンマの中にあるんだろうと思います。
 最近の世論調査でも、連立の状態がいいんだ、それを肯定する世論調査の結果がかなり出ているのではないかな、そういうふうに記憶しておるんですけれども、一つは、先ほど北岡参考人の方から、何をやって何をやらないか政党がパッケージを提出してそれを選択するんだという話があって、そういうふうにすっきり理解できればいいんですけれども、現実はそれぞれ三党以上の政党が寄って連立を組まなければならない状況だ。
 その中にもう一つ、これをどう解釈したらいいのかなと思うのですけれども、実は自民党の場合にはほとんど党議拘束がかかっているわけですし、ほかの政党もほとんどそうだろうと思うのです。だけれども、民主党の場合には党議拘束がかかっていないということになったときに、政党中心で選挙を戦ってきて党議拘束がかからないということ、またそれで投票行動が幾つかに分かれてきた場合に、そういうものをどうやってとらえたらいいんだろうかという意味で、非常に問題を含んだ部分もあるのではないかなという感じがするんです。
 臓器移植法案みたいに、みんながそれぞれ納得できるような法案で党議拘束を外すというのであればまだわかるんですけれども、すべて党議拘束を外してということは、これはどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
 北岡参考人からそれぞれ順番にお答えいただけたらありがたいと思います。