交通安全、つまり人命の問題が何にも優先さるべき問題であるということは先ほど申し上げたとおりであります。したがいまして、次期の基本計画策定に当たりましても、第三次においても人命尊重を第一にして、しかも歩行者、自転車乗り、あるいはお年寄り、幼児、体の不自由な方というような形で弱者保護を第一に考えて対応してまいったわけでございますが、第四次計画におきましてもさらにこれを徹底いたしまして、安全を期していくための計画の策定作業をしてまいりたい、かように思っております。
時間がなくなりましたので、最後に決意だけお伺いいたします。
 総務庁の方にお伺いしたいのですが、交通事故防止のために、車対策はもちろんでありますし、歩行者など人の保護を念頭に置いた施策がどうしても十分にされていかなければならぬ、こういうふうに思うのですが、第四次基本計画の策定に向けて今申し上げた点の決意をお伺いいたします。
交通の安全確保というのは、事人命にかかわることでありますので、我々としても極めて緊急性が高いと考えております。そういう見地から、毎年度予算におきます道路予算の中でも、一般道路に比べて交通安全については特に重点的に配慮した予算措置を講じてきております。
大蔵省の方にちょっとお聞きしたいのですが、実は交通事故ですね、この死亡者でも、先ほどの同僚議員の質問のときにお答えもありましたけれども、ことしももう九千人にいくだろうというお話があったりいたしましたが、やはり交通事故は死者もあるいはけがをする人も、それぞれの人たちのこうむる被害も大変でありますし、こういう計算もあるのです。
 五十九年度中に交通事故による損害額がどんなふうになるのだろうかと試算したところ、これはいろいろな試算の仕方があるのでしょうけれども、それを見ますと、二兆円からそれこそ三兆円くらいの損害額に達しているというふうに言われたりしております。これは、事故が発生しなければそれだけ支出されなくて済んだはずであるという意味でも大変むだな金だとも考えられるわけです。そういう観点からも、事故防止あるいは歩行者保護等を考えた場合の措置は十分に図っていかなければならない。そうしたときに、やはりどうしても財源が、金がと、こういうふうになってくるわけでありますけれども、大蔵省の主計局はどういうふうに思われますか。
昭和六十年度で第三次交通安全施設等整備事業が終了いたしまして、六十一年度から第四次の五カ年計画を今計画してございます。
 先ほど申し上げましたように、道路総延長百十二万キロございますが、そのうち、例えば交通量が幾ら、あるいは人間が歩いている、こういうような歩道等に本当に必要な、緊急に整備が必要な道路十一万四千キロについて改築事業、これは交通安全施設等整備事業で既にあります道路に歩道をつける場合と、新しく道路をつくる場合に歩道がついた道路をつくる、こういうようないろいろな改築事業がございますが、そういうものを合わせまして約二万七、八千キロ、そうしますと、おおむね十一万四千キロの緊急に必要な区間については概成をしたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 建設省といたしましても、交通弱者でございます歩行者、自転車利用者等の安全確保を図るために、一般道路の改築事業であるとかあるいは交通安全施設等整備事業で鋭意歩道、自転車道の整備を進めてまいってきておるところでございます。
 御質問の現在の道路延長でございますが、これは五十九年の四月一日現在、統計年報でございますが、国道は四万六千四百十七キロ、それから都道府県道が十二万七千キロ強、市町村道が九十四万八千キロ、合わせまして百十二万一千八百キロ程度でございます。そのうち歩道がついております延長でございますが、国道が二万六百五十五キロ、それから都道府県道が二万二千百九十キロ、市町村道が三万三千六百キロ程度でございます。
 なお、私ども全体の道路の中で緊急に歩道が必要な区間として十一万四千キロぐらいを考えておりますが、その割でいきますと、大体ここの部分の数字は六七％ぐらい、こういうことになろうかと思います。
歩行者保護の問題につきましてはいろいろな策を、今室長も言われましたように進めていただきたいと思うのですけれども、その中でも特に歩道の整備の問題でありますが、これはちょっと建設省の方にお伺いしたいのです。
 今、国道あるいは都道府県道等の総延長と、それからそのうちの歩道の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
まず、パインの枠拡大の方の問題でございますが、私どもも、先ほど申し上げましたように、現在置かれております沖縄のパイン産業の位置づけを国内外に十分御理解いただいて、今回も枠拡大はできる限り回避をしてまいりたい、そういう努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
    〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕
 それから石垣のパイン産業の方のいわゆる沖缶問題でございますけれども、私どもはこれは非常に大事な問題だと考えておりまして、そういう事態が発生したということを聞きますとともに、直ちに我が方からも担当官を派遣いたしまして、沖縄県並びに石垣市それから関係経済連等とも十分御相談を申し上げながらこれまでも取り進めてまいっておりまして、それで、先ほど先生の御指摘がありましたように、暫定的に第三セクターでこの夏場をしのぐということになったわけでございまして、私どもは、これはあくまでも暫定的な手当てだというふうに考えております。
 石垣の沖縄缶詰のあり方につきましては、やはり基本的にはもう少し合理的な生産を行えるような体制を地元とともに相談しなければいけない。それは、今の二社の方式がよろしいのか、思い切って一社にするのがよろしいのか、これは関係業界とも十分相談をして、この一年の間には少なくとも結論を出して、来春からはもう少し安定的に生産者の皆様が生産にいそしめるようにいたしたいと考えております。我々も最大限努力してまいりたいと考えております。