個々のケースにつきましては、先生御指摘のような親族を呼ぶというときにも拒否される、入国が認められないというようなケースがございます。そういうときには大変気持ちの上ではかわいそうだという感じもいたします。しかし、他方におきまして、現実は私ども個々のケースについて、その方がどういう方かということを余りそれぞれをきちんと把握はできませんので、申請者の客観的な条件でいろいろ判断せざるを得ないこともございます。
 もう一つの現実は、そういうような現在外国から入っておられる方で、不法滞在あるいは不法就労ということで、残念ながら日本の法律に反して日本におられる方が年々ふえております。それをいかにしてきちんとするかという方途。
 それから、先ほど先生がおっしゃいましたような、本当に親族訪問でという方をどう調整をしていくかということは、個々のケースで判断しませんと大変難しい面がございますけれども、例えば一つの方法といたしましては、先生になっていただきましたけれども、本人が保証人として十分でない場合には、その周囲の方々にかわって、その方が本当にその方々を御存じであれば保証人になっていただくというような方法で救済をしております。
 しかし、現実にはかなり、日本に入ってこられた後に病気になられたり、事故に遭われたり、いろいろなことで生活が困るといったようなことで、やむを得ず不法就労みたいなことになるケー又もありますので、その辺をどういうふうに調整していくかというのは、我々今後ともできるだけうまい対処の仕方を研究してまいりたいと思いますけれども、それぞれ個々のケースで判断してまいりたいと思っております。
今政府委員が御答弁申し上げましたように、世界の中でさまざまな国がこの問題についてさまざまな判断を下しているわけでございますが、多くの国の判断に、我が国の今回の判断は近いものというふうに思っております。しかし、議員の御指摘も御指摘として承っておきます。
二、三歳の子供が十年後の十二、三歳、そのころになって同じ人だろうか、写真をもって見分けにくいなどというのは、これは話としてうなずけます。しかし、十五、六歳の者が五年後とかあるいは十年後とかいうことになって見分けにくいとかいうほどのことが、顔かたちなどを理由にしてあるだろうかというふうにも思うのですね。そういうことを理由にして五年の有効期間にしなければならないということでは少し、外国にもいろいろ年齢制限はあるようなのですが、ちょっと厳し過ぎる年齢の基準になっていないかというような気がするわけです。
 若年者も含めて海外旅行というのがこれほど盛んになっている、こういう時代ですから、国民の立場からできるだけ便利な方がいい。そういうことに対しては最大の配慮をするのがこの旅券法の取り扱いについての基本的な立場ではないかというふうにも思うのですけれども、今回はそういうふうにして提案していますからここでどうこうなどということを申し上げませんが、今後のこととして御検討をいただいた方がいいのではないかと思うのですが、大臣いかがでしょう。
このたび十年有効の旅券を導入いたしましたけれども、法改正では、二十歳未満の者に対してはその十年有効旅券ではなくて五年有効旅券ということで、十年有効旅券を持てないことになっておりますが、その主な私どもの理由は、やはり未成年の場合には容貌の変化が非常に大きいということを踏まえてそう決めさせていただきました。
 このことは、十年有効旅券を国際的にいろいろな国が導入しておりますけれども、各国とも年齢は違いますけれども、一定年齢以下の者には十年、有効旅券ではなくて五年有効旅券ということで発行いたしております。例えば、イギリス、ニュージーランドなどは十六歳以上に与えております。アメリカは十八歳以上でございます。ポルトガルは二十五歳以上、ドイツは二十六歳以上に十年有効旅券を発行しております。いずれも容貌の変化ということを考慮した措置だと考えられます。
今回の旅券法の一部改正、それを是としながら、今後の検討課題としての要望も含めて、二、三お伺いしたいと思います。
 二十歳未満の者に対する旅券の有効期間を押しなべて五年としておりますが、義務教育を終えた十五歳の者に対しては十年としてもいいのではないか、そういう考え方も常識的に成り立つものと思うのですけれども、何か支障がございますか。
かつて私自身が身を置いた業界のことであり、繊維産業というものは私にとりまして格別の思いのあるものであります。
 現在、先ほど来御論議が出ておりますように、我が国の繊維産業というものはだんだん衰退の道をたどってまいりました。また、輸入品が急増するという状況もあります。しかし同時に、私は、日本の繊維産業というものは、和装織物の時代も含めまして非常に長い伝統を持っておりますし、世界一流の技術も持っていると信じております。同時に、繊維機械工業あるいはデザイナーといった部分につきましても、私は非常に優位性を持っている部分があると思うのです。
 それがなぜ、こうした衰退の状況に追い込まれているのか。私は、どこかにこの繊維産業の持つ優位性と市場との間にミスマッチが起きているという気がしてなりません。その一つは流通構造にあるということは、先般来御指摘が出ているところであります。我々としては、繊維産業というものがマーケット主導型のむだのない生産と流通構造に変わってくれさえするならば、なお私は比較競争力を持つ、優位性を持つ産業であると思っておりますし、未来への活力も持ち得る産業だと考えております。
 私どもが見ておりまして、先進諸国どこも歴史的に途上国からの追い上げを受けてきて、その国の繊維産業が非常に厳しい条件にさらされる時代を経験してきた。しかし、それぞれの国は、先ほどのイタリアの例にも見られますように、その国の伝統を生かして優位性を保っている部分を持っております。私は、日本の繊維産業が、そのどこかで起きているミスマッチを直していただくことによって比較優位を取り戻していただきたいと願っておりますし、通産省がその中で役に立てる部分については全力を尽くしていきたい、そのように考えております。