先ほどから議論しておりますように、いわゆる戦死傷者の補償法が、現行法では国籍要件が入っておるから、平和条約の発効日に外国人宣言をされた台湾人あるいは朝鮮人等はその法の適用から締め出されておる、こういう大変不幸な状態にあるわけですが、ところが日本の法制上といいましょうか、まことに奇妙な手前勝手な法理が私はあると思うのです。
 たとえば、愛知県立大学の田中先生の論文を読みますと、「日本の戦犯に問われてスガモに拘留されていた朝鮮人・台湾人が、平和条約発効時に三十五名いた。」と言われるのですね。そして、同条約十一条によって、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が科した刑の執行は、日本政府に引き継がれたわけです。ところが、朝鮮人戦犯らは、平和条約ができておれたちは日本人でなくなったというのですから、条約発効直後に、人身保護法による釈放請求訴訟を起こされたわけです。事件はいきなり最高裁によって審理されまして、一九五二年七月三十日、大法廷は条約発効後における国籍の喪失または変更は刑の執行の義務に影響を及ぼさないとして、全員一致で請求を棄却した事件があるのですよ。
 大変不思議だと思うのは、日本人でなくなったのだから刑の執行は免除しなさいよというのはノーだ、元日本人で補償してくれと言ったら、元日本人なのだからだめだ。これは法解釈上、法理上きわめておかしい奇妙きてれつな法理がいまだに生きておるわけですね。そうでしょう。同じように元日本人であるならば、元日本人の取り扱いは公平に平等に扱ってもらわねば困りますね。しかし元日本人として戦った朝鮮人や台湾人の人たちは、その元日本人として戦った結果出てきた刑の義務というものは、日本国籍から離れたとしても、それはおまえは許されない、そのまま拘留する。ところがこのような場合、日本の国籍を失った、だから元日本兵だからといって補償をする必要はない。こんな司法判断は逆におかしいのではありませんか。
 法務省はどういう見解を持たれますか。
いろいろむずかしい事情があるから、だからつくらないというのか。いろいろむずかしいことがあったとしても、できるものは救済していこうとするか。それはあなた自身のたとえば閣議における積極的な発言になるか、むずかしいからやめるようにしましょうなんて閣議で言うかどうかの話なんですよ。もう一回答弁を聞きたい。
いまの法律の範囲では、司法判断でああいう結果が出たわけでございますから、御趣旨のような処遇はできないということでございます。それで、新しくどうかという問題でございますが、まだ、この点につきましては、総理府との関係もございますし厚生省だけの判断ではなかなかむずかしい、このように実は考えております。いろいろ外交上の問題も実はございますし、もちろんこの台湾の問題、それから韓国との問題は、これは国交正常化のときに一括して解決したと聞いておりますけれども、北朝鮮との問題、またその他の問題も出てくると思いますし、複雑な国際間の事情もございまして、いまここで早急にやりますと言うことはちゅうちょするわけであります。
したがって、この際いわゆる国と雇用関係にあった軍人軍属について、国家補償の精神に基づいてひとつ救済しようとするならば、その人が現在台湾人であろうと朝鮮人であろうと、元日本人として、日本兵士として戦って死に、そして傷を受けた方々でありますから、その人方を人道的立場に立って救済する法律をつくってもらいたいということになるわけですよ。いま各省庁にまたがるという理屈でありますけれども、少なくともこの援護に関してどうですか、厚生大臣。
御趣旨のほどはよくわかります。したがって、恩給法、援護法の法体系の中でこれを賄えないとすれば、新たな立法をすべきではないか、そういう御議論であろうかと思います。
 これはやはり広い意味での戦後処理の一つの案件ではないか。また、そういう観点からいろいろな御計画もおありというふうに伺っておりますが、一般的な戦後処理の所管につきましては、これは各省各般にまたがるものでもございますので、現在では総理府の方でいろいろお取り扱いになっていると考えております。
  午前十時一分開会
    —————————————
   委員の異動
 二月十六日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     宮本 顕治君
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     福田 宏一君    大河原太一郎君
     関口 恵造君     初村滝一郎君
     宮本 顕治君     近藤 忠孝君
 二月十八日
    辞任         補欠選任
    大河原太一郎君     小林 国司君
 二月十九日
    辞任         補欠選任
     小林 国司君    大河原太一郎君
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     多田 省吾君
 三月十九日
    辞任         補欠選任
     初村滝一郎君     大坪健一郎君
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     鈴木 省吾君     宮澤  弘君
    大河原太一郎君     関口 恵造君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         河本嘉久蔵君
    理 事
                衛藤征士郎君
                中村 太郎君
                藤井 裕久君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
                梶木 又三君
                嶋崎  均君
                関口 恵造君
                塚田十一郎君
                土屋 義彦君
                藤井 孝男君
                藤田 正明君
                宮澤  弘君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                和田 静夫君
                多田 省吾君
                矢追 秀彦君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  渡辺美智雄君
   政府委員
       大蔵政務次官   増岡 康治君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  繁君
       大蔵省主計局次
       長        西垣  昭君
       大蔵省主計局次
       長        窪田  弘君
       大蔵省主税局長  福田 幸弘君
       大蔵省証券局長  禿河 徹映君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
       大蔵省国際金融
       局長       加藤 隆司君
       国税庁次長    小山 昭蔵君
       国税庁直税部長  吉田 哲朗君
       国税庁徴収部長  角 晨一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   説明員
       会計検査院事務
       総局第一局審議
       官        平原 幸治君
   参考人
       日本銀行総裁   前川 春雄君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○租税及び金融等に関する調査
 （財政及び金融等の基本施策に関する件）
○国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
    —————————————