非常に簡潔過ぎまして、聞いている皆さんおわかりにならぬと思うんです。私は資料をもらっていますから全部わかっているんですけれども、例えば高速道路でも一日十万台通るところがある。一日十万台といいますと、一秒間に一・二台通過していくわけです。そういうところがこの図表の中に出ておりまして、この黒い大きなところは一日十万台通るところです。十万台といいますと、本当に一秒間に一・二台通らなければなりませんよ。それから、首都圏のこの辺の都内に入ります高速道路の渋滞が、これは朝と午後ととってあります。これが大体五キロから八キロの渋滞、朝と午後が。これは毎日なんです。それから一年間の平均、この渋滞をとりますとこういうふうで、一カ月間に百二十時間ぐらいの渋滞、こういう状態です。
 これからそれじゃ道路の渋滞が楽になるかというと、車の生産状況を次に通産省に質問いたしますが、まず運輸省から、現在の車の保有両数と廃車台数。現在大体車というのが何台動いておるか、それで年間どのくらい廃車になるか、そのことを運輸省から報告してください。
お答えいたします。
 最近の交通状況を見ますと、この十年間に自動車につきましては七一％、運転免許保有者が五九％と、それぞれ大幅に増加しておりますけれども、他方、道路の延長は八％の増にとどまっておりまして、交通渋滞は一般的に言いましても年々深刻さを増しているところでございます。このような状況のもとで警察といたしましても渋滞解消のために全力を尽くしているわけでございますが、それにもかかわらず、例えば東京について見ますと、現在の統計方法によることとなりました昭和五十一年から五十八年の七年間に、一般道路での渋滞が一一％増、首都高速での渋滞が二八％増というように深刻化している状況にございます。
中国に行く訪中団もたくさんありますから、話題になりますから、この点も積極的に進めていただくようにお願いします。
 次は、現在の交通渋滞の解消とそれから物流対策で具体的に質問してまいります。各省関係者に来ていただいておりますが、要点だけ簡潔に御答弁を願いたいと思います。
 けさもテレビを聞いておりますと、東名高速道路が十二キロ渋滞、神奈川まで渋滞だと放送しております。毎朝テレビが放送している。五キロ、十キロ、十三キロといいますともう大事故ですが、それがもうなれてしまって、当たり前になっている。大変な情勢でありますから、この交通渋滞を解消するには一体どうするか。一億二千万の人間の足を守り、かつ六十億トンに近い荷物を運ばなければ日本の経済は成り立たない。その道路が動きがとれない、私はもう四、五年したら動きがとれないのではないかと思います。
 したがってきょうは、現在の車の動きと、それからこれからの生産両数、道路の整備状況、それから貨物の動き、それから国鉄のこれから六〇・三に対する考え方、そして最後に、一体この交通渋滞をこれから重くしないで解消する方途は一体何か、特に、この貨物の六十億トンを満足に各地域で運送する方法はどういう方法があるか、このことを質問していきたい。恐らく時間が足りませんでしょうが、これはあと足らない面は一般質問に譲ります。
 大体各省から一応の資料はとっておりまして、この小さい論文にまとめておりますから、その補強という意味できょうは各省を呼んだわけです。そういうことで、簡潔に要点だけを御答弁願えれば、それをずっとここへ入れましてまとめてみたいと思っているところであります。
 そこで、まず警察庁に、現在の交通状況、交通渋滞の状況について御説明を求めます。一般国道、高速道路、首都圏の交通渋滞、交通渋滞と事故発生の状況、まずこれだけを簡潔に御答弁願います。
このたびの第二次の中国の円借につきましては、鉄道と港湾と通信、水力発電の七案件につきまして、財政事情等を勘案の上できる限り協力を行おうというような話があったようでございまして、具体的な借款の額や条件につきましては、毎年度の対象案件の進捗状況なりあるいは我が国の財政事情なり、こういうものを見ながら実務者で決めていこうと、こういうことでございまして、今、先生御案内と思いますが、鉄道に関しましては衡陽と広州間の鉄道の拡充計画、鄭州−宝鶏の鉄道電化計画というこの二つのプロジェクトが大きく対象になっておりまして、これにつきましては五十八年度にはいわゆるフィージビリティースタディーも行っておりまして、我々としても、特に国鉄の技術力というものが大いに買われておりますので、そういう面からもぜひ積極的に参画をし貢献をしてまいりたいと、かように考えております。
三つお尋ねありましたうち、最初の部分についてはお答えが今できると思いますが、後の二つにつきましては今手持ちに資料ございませんものですから、後刻調べて御報告申し上げたいと存じます。
 最初のお話でございますが、国庫債務負担行為の限度額を超過するということがあるのかということでございますが、これは委員がおっしゃっておられますのは実質的な超過という意味でおっしゃっているんだと思いますが、形式的な意味といいますか、まさに予算といいますか、法律の定める意味におきましては国庫債務負担行為を超過するということはあり得ないわけでございますし、現にないわけでございます。ただ実質的な意味と申しますと、為替レートの変動というものがございますので、予算をお認めいただきましたときに比較いたしまして、実際に契約いたしますときまでの間におきまして為替レートが変動いたしまして円安に著しくなったというような場合におきましては、その予定につきまして国会で御承認をいただきました物的な範囲のものが購入できなくなるということがあり得るわけでございます。
 しかしながら、例えばＥ２ＣならＥ２Ｃを例にとってみますと、それ一機予定をいたしておりました分が、円安に著しくなった場合にはその一機分がうんと高くなりますものですから買えなくなる。そこで、それじゃ買わないのかと言うと、そこ
のところはいろいろ工夫をいたしまして、本体部分は買う、それで付加的な別な機械装置といいますか、そういったものにつきましてはこれは購入を一時、そこでは買えないわけでございますから、これはやめる。後刻その付加的な部分については追加してまた国会の御審議をいただいて、それで購入をいたすということは間々あることかと思います。それは専ら実体的な面につきましては国会の御審議をいただいており、また形式的な意味におきましては国庫債務負担行為の限度内でございます。ただ、実質的には二つの行為といいますか、当初でございますと一回の国会での御承認の物的な範囲のものが二回の国会の御承認をいただくことになる、こういう意味合いにおきましては先生おっしゃるようなこともあるかと思います。