この資格制限の見直しについては、関係する関係者の理解というものがないとなかなか実施をするには難しいというのが実態でございます。そういう意味では、今回は関係方面との意見調整がつきました診療放射線技師、栄養士、調理師、製菓衛生師並びにケシの栽培の許可、この五つについて、資格制限を従来の絶対的な欠格事由からいわゆる相対的な欠格事由というものに改めたわけでございます。
 まず一つ御指摘にございました厚生省関係で申しますと、理容師、美容師の問題につきましては、今回関係者間の意見の調整が調わなかったというようなこともありまして、改正を見送ることとしたわけでございますが、この取り扱いにつきましては、関係者の今後の意見の調整というものを十分に踏まえながら、引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、具体的な例示として挙げられました運転免許その他、他省庁が所管する法律に基づく資格の問題でございますが、これにつきましては、今回の法改正に当たりまして私ども厚生省といたしましては関係省庁に検討をお願いをしてまいりましたけれども、率直に申し上げて、時間的な問題等もございまして、今回の改正には至らなかったということでございます。これら他省庁所管の資格の問題につきましては、基本的にはそれぞれの省庁において検討をされるべきものだというふうに理解をしておりますけれども、厚生省といたしましても、この問題について今後必要に応じ協力をしてまいりたいというふうに考えております。
次は、国家資格取得の制限緩和でございます。
 今回の改正案では、精神障害者の社会参加に道を開くために、現行約三十種に及ぶところの資格制限のある各種免許のうち、栄養士、それから調理師を初め四項目については、軽度の障害者であるならば国家資格取得を認めるようにしているわけでございますが、注目された自動車の運転免許、それから理容師、こうした二十六種について今後どのようにされるおつもりなのか。
 精神疾患については、最近の医薬品の開発等によりまして、健常者に近いような生活ができるようになったわけです。軽度の者については、今回と同じくやはり国家資格取得可能な方向へ進めていかなければならないと思うのですが、今回の四種以外を除けばこうした資格の取得というのはもう無理なのか、もう実際できないのかどうか、こういった点のいわゆる方向性についてお聞かせを願いたいと思います。
精神障害者の社会復帰を促進する上で、ただいま委員御指摘のような精神障害者に対する差別や偏見を解消していくためには、国民の皆さん方の理解と協力を得ることが不可欠である、まずこのように認識をいたしておるような次第でございます。
 こういう観点に立ちまして、これまで国や地方公共団体におきまして精神保健全国大会の開催を行ったり、あるいは保健所、精神保健センターにおいて精神保健に関する知識の普及、こういうような取り組みを行ってきております。また、本年の八月には、精神保健の知識の普及を目指す世界精神保健連盟の世界会議が我が国において開催されることになっております。
 さらに、今回の法律の改正におきましては、精神障害者の社会復帰促進のために啓発広報活動を行う精神障害者社会復帰促進センターを厚生大臣が指定できることといたしております。
 いずれにいたしましても、これらの施策を通じまして国民の皆さん方の差別や偏見が解消するよう、今後とも国民の皆さん方の理解を一層深めていく努力をしていく決意でございます。
きょうで二日目の審議となりまして、質問、それから論点も大体煮詰まってきたわけでございまして、重複するところも多々あろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
 まず、差別、偏見の解消についてでございます。
 今後の精神保健対策の進むべき道は、確かに社会復帰施設から地域社会への参加でございます。その受け皿づくりはまだまだ不十分でございますが、国・地方を通じまして行政に残された課題は山積をしているわけでございます。したがって、今後も適切な対応が必要であることは言うまでもないわけでございますが、その一方で、精神障害者に対するいわれなき差別、そして偏見がさまざまな政策のネックになっていることも、これまた事実と言わざるを得ません。
 それだけに、この問題解決のためには、同じ社会に生きるところの私たちが、精神障害者との共生について真剣に考えていかなければならない段階に来ていると思います。政府も同様の見解だと思いますが、差別、偏見を解消するためにはどのようにすればいいのか、まず大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
精神保健対策につきましては、前回の改正で精神病院から社会復帰施設へ、こういう流れに加えまして、今回の改正で社会復帰施設から地域社会への流れを形成し、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るとともに、精神医療の分野におきましても、精神障害者の人権に配慮し、よりよい環境において質の高い医療を提供していくことを目指しております。
 このような立場から、今後とも精神障害者対策の一層の充実を図っていかなければならない、こう考えているものでございます。
 このため、今回の法案の施行後五年を目途といたしまして、改正後の精神保健法の規定の施行状況、さらに精神保健を取り巻く環境の変化を勘案しながら検討を行い、その結果、必要があると認められる場合には、改正後の精神保健法の規定について検討を加えまして、その結果に基づいて所要の措置を講ずることといたしたいと考えております。
加藤でございます。
 実は、浦野委員長は商工委員会のときにお世話になりまして、私が一番最初に商工委員会で質問するときに浦野委員長だったもので、今度厚生委員会に来まして、また浦野委員長が最初の質問で、何かの縁だろうと思いますので、ひとつまたよろしくどうぞお願いいたします。
 それで、何か丹羽大臣も大平総理の秘書をなさっていた方だそうでございまして、浦野委員長も大平総理の秘書だそうで、私は大平総理の選挙区なものですから、そして厚生政務次官が木村先生で香川県で、まさにこの厚生委員会、香川県に関連のある人ばかりで、私は香川県の第二区でございますので、きょうしっかりとした答弁を委員長、大臣もひとつよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、援護法関係につきまして事実関係をお伺いをしていきたいと思いますが、旧日本軍として徴兵された軍人軍属、この方の名簿につきまして韓国の方から返還が求められているだろうと思います。強制連行者の名簿につきましては、もう既に労働省の方で九万八百四人、一部ですけれどもお返しされて、その後も追加されたというようなことは聞いておりますけれども、この軍人軍属の名簿の返還については、いまだに返還がされていないというように聞くわけなんですが、どういう理由でまだ返還をされていないのかということ、そしていつごろ返すことができるのか。
 これは実際に当事者になりますと、名簿が返ってきませんから亡くなったかどうかというのもわかりませんし、わからないということは、もちろんこれは葬式も出せないということですから、同じ人間として考えた場合に、片や朝鮮人がそのような目に遭っている、片や日本人はちゃんと葬式も出しているということで、しかもその方は日本の政府が責任を持って軍人軍属として使ったということですから、速やかに返さなければいけないのではないかと思いますが、まずその点の事実関係についてお伺いをしていきたいと思います。