これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
 災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
 本小委員会においては、これまで豪雪地帯対策について調査、審議してまいりました。
 この際、豪雪地帯対策を引き続き推進するための当面の措置として、豪雪地帯対策特別措置法第十四条及び第十五条の規定の有効期限を十年間延長することとし、次の通常国会において所要の措置をとることを本小委員会の申し合わせといたしたく、さよう決定するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      逢沢 英雄君    天野 光晴君
      今井  勇君    佐藤  隆君
      高橋 辰夫君    渡辺 秀央君
      池端 清一君    木島喜兵衞君
      藤田 高敏君    薮仲 義彦君
      横手 文雄君    林  百郎君
      阿部 昭吾君
九月二十四日
 佐藤隆君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
 れた。
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昭和五十六年十一月十七日（火曜日）
    午前十時四十分開議
 出席小委員
   小委員長 佐藤  隆君
      逢沢 英雄君    天野 光晴君
      今井  勇君    渡辺 秀央君
      池端 清一君    木島喜兵衞君
      藤田 高敏君    薮仲 義彦君
      横手 文雄君    林  百郎君
      阿部 昭吾君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        審議官     川俣 芳郎君
        国土庁地方振興
        局長      柴田 啓次君
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本日の会議に付した案件
 災害対策の基本問題に関する件（豪雪地帯対
 策）
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まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで本件につきまして、社会党の野口幸一さんから反対の討論が行われます。採決は記名投票をもって行われます。
 以上でございます。
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
 なお、本件に対し、日本社会党の野口幸一君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各党から御意見を承りましたが、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
 会期を十一月十八日から十一月二十八日まで十一日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
各委員の方にお配りした資料に言及されての御質問かと思うわけでございますが、まず、この法律の対象になる職員の数は、全部で約二百万の在職者がこの対象になるわけでございます。国家公務員が百二十万、そのうち五現業が三十五万、それから三公社が約八十万、これらの二百万の人の在職者がいるわけですが、そのうち退職者というのが、お手元の資料にありますように、九万三千人が退職している。国家公務員が七万一千人、それから五現業が一万人、三公社が二万二千人。
 そこで、こういった人たちの相手にどういうような官民の比較をしたらいいか。人事院の方でおやりになるのはラスパイレスで民間の企業と比較される、これは非常に精巧な方式だと思います。しかし、これだけの二百万の大世帯で、かつ、いろんな方が入っている場合に、比較の方法というのはどんなのがあるだろうかというので、四十八年に初めて官民比較ということで法改正をやられたわけですが、前からそういった比較を何回も続けているわけですが、私どもの採用いたしましたのは、一番比較しやすいもの、しかも多数を占めているものというのは何だろうかということで着目いたしましたのが、まずはいろいろの現業の方とか何かになりますと特殊性があるから通俗的に申し上げ得ないけれども、ホワイトカラーの人の比較というのがわりと官民の比較というのはやさしいのではないか。
 それで、ホワイトカラーで一体公務員の中でマジョリティーを占めているのはどういうものかと言いますと、行（一）が約二十四万人ぐらいおるわけでございますが、これはホワイトカラーでございますが、その中で、在職者の約五〇％を占めているのは高校卒でございます。退職者に至っては六〇％が高校卒でございます。そこで、高校卒の行（一）の人を官公労グループの代表といいますか典型的な例といたしまして、民間の高校卒のホワイトカラーの方と比較をする、そういたしますと、ホワイトカラーとホワイトカラーで比較すれば、公務員グループの代表ですから、このグループは何も複雑な計算をしなくて俸給掛ける支給率という画一的な方法をやっているわけです。この公務員グループ約二百万の民間との比較というものは判定できるのじゃないだろうか。これは、四十八年に二割安いということを決めた方法で、二割高くしたのも同じ方法によっておるわけですが、今回も同じ方法で比較をするということで、もう一度申し上げますと、行（一）の高校卒の二十年以上勤続して退職された方と、会社の高校卒の事務職の定年でやめた方と、こういうことで民間の代表のグループとそれから公務員グループの代表と、こういうものを比較して、これは四十八年の法律改正のときと同じ方法でやっておるわけです。そういうことで今回の比較をしたということでございます。