要するに、何に時間がかかるかよくわからないんですよ。本当にわからないんです。ともかく至急出すように要求しておきたいと思います。
 その質問主意書の中でも述べているわけですけれども、地球温暖化防止対策にかかわってくる事務局との関係で、要するに通知を日本はしなければいけないということで、ことしの四月十五日までに提出することになっているいわゆる第二回目の日本の報告書、これいまだに提出されていない。期限から考えていきますともう三カ月近くになるわけですけれども、一体これはいつになったら提出できるのか、なぜおくれているのか、その具体的な理由を明確に明快にお示ししていただきたいと思います。
質問主意書につきまして、一般論としてもちろん期限内にお答えするように行政府側として対応しているわけでございますけれども、いろいろな状況によって若干の期限の猶予をお願いしているということは従来からも幾つか例があったかと承知しております。
質問主意書の回答作成に当たりましては、私ども慎重に部内で検討する必要がございます。それから行政府側、部内の手続でございますけれども、法制局にも審査をしていただくという手順がございます。そういったように慎重かつ正確にお答えする必要がございます関係上、六月下旬の時点においては、大変申しわけございませんけれども、ほかの事務との関係上十分対応し切れていなかったということでございます。
確かに七月末からアドホックグループ、開催される予定でございますけれども、質問主意書についての回答の準備がおくれております理由は、先ほど申し上げたとおりデンバー・サミット等のために事務がふくそうしていたということでございます。
それは余り関係のない話じゃないでしょうか。
 ベルリン・マンデートの、アドホックグループこれが七月二十七日から八月七日に開催される予定ですけれども、これとは何ら関係ないですか。その辺どうですか。
御指摘の質問主意書につきましては、確かに六月二十五日が期限でございますが、まことに申しわけないことでございますけれども、たまたまそのころデンバー・サミット、引き続いての国連におきます環境開発特別総会、そういった事務がふくそうしておりまして猶予をお願いせざるを得なかった点、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。
平成会の加藤修一でございます。
 平成七年度決算に関連して質問をさせていただきたいと思います。
 地球温暖化防止対策ということで、「平成七年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況等」ということで発表されておりますけれども、その総括表。予算執行額につきましては、全体で十一兆六千四百二十二億円、二酸化炭素排出抑制対策としては九兆三千三百四十二億円、その中で二酸化炭素排出の少ない交通体系等の形成については八兆六千八十二億円という形で使われているわけですけれども、どうもこういったさまざまなお金が使われているにもかかわらず、実は平成六年度のＣＯ２の排出量は一九九〇年度水準に対応した形で七・二％の増加、あるいは一九九五年度、平成七年度については八・三％のプラスの排出量であるということで、何ら改善の余地が見られないなという感じがしているわけでございます。
 それで、私は、六月十八日に参議院議長から内閣に提出いたしました地球温暖化防止対策の質問主意書、これが一週間の期限内に提出できない、結局、約四週間ぐらいかかるということで七月十三日に提示するという通知を受けているわけ下すけれども、なぜこれがおくれるのか、あるいけなぜ七月二十三日なら提出できるのか、その辺についての理由をまずお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
 結局、この問題をいろいろ議論をしていく中で、地方自治体のやる気というもの、最終的にはそこにたどり着くだろう、私の見解ではそのように実は思っております。
 しかし、いかんせん、これまでの我が国の縦割り行政の中で、どうも市町村は上を上を見る癖がついておりまして、市町村は都道府県を見、都道府県は霞が関を見、こういう癖がまだなかなか抜け切ってはいないというふうに私は認識をいたしております。難しい問題が出てくると、いやそれは都道府県が決めたことだ、さらには、いやそれは国が決めたことだということで、責任をどんどん中央に中央にと持っていく、この癖が抜けない限りは、こういった施策を推進していくに当たりましてもいろいろな弊害また障害が出てくるんだろう、私はこのように認識をいたしております。
 そういった現状の中で、ぜひとも現状はそういうものであるということをしっかりと認識をしていただく中で、この密集市街地の防災の問題につきましても、また密集市街地全体の再開発につきましても考えていただきたい、このように強くお願いを申し上げるところであります。
 さらには、私冒頭に、防災という冠をつけることによってという言葉を少し挟まさせていただきました。私も、阪神・淡路大震災はお隣の県の話でございましたし、かなりまだまだ記憶に強烈に残っております。しかし、昨今、ややもすれば、防災という冠をつければ何かすべてがそれで免罪符のような形で、防災防災といえば何でもかんでもそれでフリーパスだ、こういうことになってはいかぬだろう、このように思っております。
 ですから、先ほどの密集市街地の問題につきましても、そういう事業をされておって、今回の防災という冠をつけたこの法律案が出てきて、それが通ったらそちらに移行するのであろうという可能性が高い、こういうお話でございましたが、ぜひとも防災という冠をつけることによっていろいろな制度の屋上屋を重ねないように強くお願いをいたしたい、このように考えておるところであります。
 やはり新たな施策ができて、そしてこれまで類似のようなことをやっておった、それは吸収して一本にするとか、また別々に前の制度を残したままで新たなものをしていくというようなことが決してないように、心からお願いを申し上げる次第であります。
 そういった観点につきましていろいろ質問をさせていただきました。時間がまだ十分ほど残っておるようでありますが、非常に前向きなお答えも多数ちょうだいをした関係もございまして、私はもうこれ以上お聞かせいただくことがございません。
 ぜひとも建設省の、また大臣の強いリーダーシップの中で、一人でも多くの方がよりよい環境で住み、そして生きていくことができるように御尽力をいただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終了いたします。
 ありがとうございました。