岩科を基点にしたこのひずみの数字ですけれども、いま非常に抽象的にお答えになりましたが、ひずみが堆積したという根拠になっている数値について、それでは私の方から一つ一つ比較して申し上げますので、聞いていただきたいと思います。
 前に出された、つまり石橋説の根拠になっていたときの数値といいますか、国土地理院が使われた第十七巻に書かれていた数値と、それから今度訂正された第二十三巻の数値の比較ですけれども、たとえば竜爪山—達磨山—岩科村、この三色点をつないだ数値では以前は三・六というふうに出ていますが、今回は一・八になっておりますね。それから竜爪山—坂部村—岩科村、前が三・二になっていますが、訂正されたのは一・九。それからもう一つ、達磨山—坂部村—岩科村、これが三・八になっていましたけれども、訂正されたのは〇・七になっていると思いますが、それでよろしいですね。
伊豆半島の南にあります岩科村から北東側約二十五キロ離れました万城岳、それから北西側約五十キロ離れた竜爪山をはさむ明治時代の角度測定において偏心計算が入っております。その整理の段階で偏心補正のマイナス符号が落ちてしまった、こういうことでございまして、その結果、岩科村から万城岳、竜爪をはさむ角が約十三秒大きく算出されました。そのために、岩科村が見かけ上約一メーター北の方にずれたということになります。
それでは伺います。この誤りの数値でございますが、岩科村、いまの松崎町になりますけれども、この岩科村を基点とした数値は、誤っていたものと今度訂正されたものとはどのように変わっているでしょうか、比較をして言っていただきたいと思います。
この石橋説の根拠といいますのは、私の方から言わせていただくと、安政の大地震以来百二十何年か、その同じ水準の大地震が東海地方には起きていないという問題、それからもう一つは、この水平ひずみに関する図を根拠にして計算していったところが、このひずみが十万分の五以上の状態になっていて、つまり限界を越える状態になっているからもうあす地震が起きても不思議ではない、こういう説がつくられたのだと私は思うわけですけれども、そうしますと、このひずみの限界状態を判断した数字に誤りがあったというわけですね。
この水平ひずみに関する地図は、東大の石橋助手のいわゆる東海地震説の中で、あす地震が起きても不思議ではないという地震の切迫性を論じた学説がありますけれども、その学説の一つの重要な根拠になっていると思いますが、いかがですか。
私は、東海地震に関係をいたします地震問題について質問したいと思います。
 まず初めに国土地理院に伺いますけれども、国土地理院が出しておられます「地震予知連絡会会報」というのがございますね。その一九七七年発行の第十七巻に収録されています駿河湾一帯の水平ひずみに関する図が、ことし二月の第二十三巻では訂正をされている事実があると思いますが、そのとおりでしょうね。
御質問のございました山形県の新庄市の除雪経費の問題でございますが、私どもも、衆議院の調査団と一緒に参りました際、陳情書の中にその実績調べという数字を拝見したのでございます。ただ、その中には機械購入等の施設費がいろいろ本年度分に入っているような関係もございまして、本年度分が異常に大きくなっているというふうに見受けられる点もあるのでございますが、この市につきましては、特別交付税を五十四年度分として前年よりも二一％増額をして配分をする等のことをやりまして、雪に対します対策としては、市としても一応満足のいくような配分になっているのではないかというふうに思うのでございます。
 積雪の積算値ということになりますと、残念ながら、この市では本年度は平年値の八割なのでございます。確かに先生御指摘のとおり、集中的などか雪という現象のための非常な経費もあろうかと思うのでございますが、いまのところそういうものを数値的に計算するのが非常にむずかしゅうございますので、特別交付税におきましていろいろな配慮をしたということでございます。
いま参事官から御答弁申し上げましたようなことで、私どもといたしましては当面の対策、それからさらに、いまお尋ねのありました全国類似の堆積場に対する対策というものを早急に進めつつあるわけでございますし、これからも進めたいと思っております。
 今回の事故というものを私どもも十分胸にとめまして、今後とも保安の確保に万全を尽くすということで努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
認可の対象外になっております表土の堆積場につきましても、従来から各鉱山保安監督部は必要に応じまして立入検査を行ってきておるところでございますが、今回の事故を契機といたしまして、全国の類似の堆積場につきまして、鉱業権者に対しまして、安全性の確認のため、まず自主点検を早急に行うように、三月二十六日に立地公害局長名で指示をいたしました。
 一方、鉱業権者の自主点検の結果を権者から鉱山保安監督部長に対しまして報告いたさせます。監督部は報告の内容を審査いたしました上で、安全性等に問題がある堆積場につきましては改めて改善措置を講じさせる等の保安の確保に万全を期するように指導をしてまいりたい、このように考えております。
私は、そういう当該の地域だけではなくて、全国的にこういうような十メートルの基準のもとに堆積がされているだけに、全国的に通産省として調査をして、そういう不安な状態をつくっていないのかどうか、対応策はどういうふうにとられたのか、お聞きをしたいと思います。
個人に多額の献金が渡るということにつきましては同じじゃないかというお話でございます。現行法におきましても、確かに政治団体以外の者からもらう場合には年間百五十万という制限があるけれども、政治団体からもらうものについては別段百五十万という制限は実は使っておりません。と申しますのは、政治団体が個々の政治家に対して与える政治資金というものは、やはりその政治団体、政治団体は政党も含んでの話でございますが、政党、政治団体が個々の政治家に与える政治資金というのはやはりその政党なりあるいは政治団体の考える主義主張、そういうものをできるだけ活躍せしめるという意味で与えるのでありまして、これは政党なり政治団体の本来の使命だと思います。そういう種の政治資金につきましては、つまり政党、政治団体からもらう資金につきましては、それが多額に上るという場合も、政治活動の態様の中には必要になってまいろうとも思いますし、政党、政治団体からもらうものについて、それを個人が疑惑の発端になるような使い道に使うということは、そもそも法律が考えてないからそうなっているわけであります。