御異議なしと認めます。よって、久野忠治君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長久野忠治君に本席をお譲りいたします。
    〔久野委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      宇野 宗佑君    上村千一郎君
      大西 正男君    大村 襄治君
      奥野 誠亮君    片岡 清一君
      久野 忠治君    小泉純一郎君
      住  栄作君    田名部匡省君
      竹中 修一君    渡海元三郎君
      浜田卓二郎君    粟山  明君
      佐藤 観樹君    中村  茂君
      堀  昌雄君    山本 幸一君
      渡辺 三郎君    坂井 弘一君
      伏木 和雄君    岡田 正勝君
      中井  洽君    安藤  巖君
      小杉  隆君
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昭和五十七年十一月三十日（火曜日）
    午後一時二十八分開講
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 奥野 誠亮君 理事 小泉純一郎君
   理事 住  栄作君 理事 佐藤 観樹君
   理事 堀  昌雄君 理事 伏本 和雄君
   理事 中井  洽君
      上村千一郎君    大西 正男君
      大村 襄治君    浜田卓二郎君
      粟山  明君    山本 幸一君
      坂井 弘一君    岡田 正勝君
      安藤  巖君    小杉  隆君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部長     岩田  脩君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  小笠原臣也君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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十一月三十日
 久野忠治君が委員長に当選した。
同日
      奥野 誠亮君    片岡 清一君
      小泉純一郎君    住  栄作君
      佐藤 観樹君    堀  昌雄君
      伏本 和雄君    中井  洽君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔山本（幸一）委員、委員長席に着く〕
特別土地保有税の改正でございますが、そもそもこの税というのは、土地に対する政策税制として昭和四十八年度に設けられたものでございますが、当時の土地転がし等が盛んに行われた経済の実態というものを反映をいたしまして、法人の土地譲渡益に対する重課制度などと一緒にできた制度でございます。
 昭和五十七年度の国、地方を通ずる土地住宅税制を長期的、安定的なものとして構築をする必要があるではないかという考え方のもとに、今度改正を行うこととしているわけでございますが、その土地税制の考え方におきましては、いままですべて長短区分になり重課制度の区分けを昭和四十四年の一月一日という特定の絶対的な時点というものをもとにしてやっておりましたものを、やはり多少税法上も問題があるし、不合理な点もございますので、諸外国において行われておりますように、一定の保有期間によりまして長短区分を区別していくべきではないか、こういう考え方をとったわけでございます。
 したがって、個人の土地譲渡所得に対する課税の長短区分も保有期間十年ということになりましたし、先ほど申し上げました法人の土地譲渡益の重課制度も、十年以下であるか以上であるかによって重課するかしないかを区分けしていく、こういう制度にしたわけでございます。そういうものの一環といたしまして特別土地保有税につきましても、十年の保有期間を基準にいたしまして、それより短いものか長いものか、短いものについては特別土地保有税をかけていく、それをオーバーしたものについては特別土地保有税は課税対象外とする、こういう整理をしたわけでございます。土地税制全体の中の制度の一環としてこれがなされたというふうに御理解をいただきたいと思います。
 今度の改正によりまして受益者はだれかということでございますが、端的に申し上げれば、十年以上保有していることによって課税されなくなるという制度をとることによって課税対象外になるわけでございますから、それは従来持っておった土地所有者が課税対象外になるという利益を受けるということになるだろうと思います。
 それから、今後なくなってしまうのではないかというお話でございますが、一応従来から課税をいたしておりました特別土地保有税のうち、市街化区域内なりあるいは白地区域内の土地につきましては、十年経過をいたしましても引き続き課税をしていくということでございますから、これはいままでどおり持っている限りは課税がなされるということでございます。直ちになくなるというものではございません。
 それから、これから取得するものについては、すべての土地について十年という保有期間を課しますので、十年たてばなくなりますけれども、現在においてもある程度大きな土地が毎年相当程度取得されておりますので、私どもは、こういう特別土地保有税というものは本来はふえてこないのが土地政策上は望ましいことだと思いますけれども、ほどほどの土地取得は現実にもございますので、そう簡単にはなくならない。それぞれ取得してから十年間はあるわけでございますし、毎年ある程度取得が行われるわけでございますので、たちどころになくなっていくというものではございません。ただ、具体的に年次計画で何年度は幾らということで表のようなものをお示しすることは、現時点ではむずかしいのではないかというふうに考えております。直ちにはなくならないというふうに考えております。