それは確かにそのとおりだと思いますけれどもね。でも核だけでは撃てないのです。核だけでもこれは戦力じゃないと思います、そうなると。だから、それは通信基地とこれとは裏と表で、二にして二ならず、一にして二だと。当然私はこれは考えるべきだと思う。
 そこで、先ほど当局が御答弁ありましたけれども、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解に掲げられている事前協議の三ケースがあるわけです。そういう面から考えますと、こういう新しく核の時代が変わってきている、戦略も変わってきておる。そういうふうになったときに新項目、新たに事前協議の対象、そういうものに安保条約の第四条では随時協議ができると、こういうことがあるわけですから、私は新たにこういうふうに事情が変わってきた時点においては第四条の随時協議において、やはりこれも対象にすべきだと、こういうふうに思うのですけれども、これは総理のお考えどうでしょう。
総理にお伺いしたいんですけれども、今のやりとりですけれども、これから、今まで確かにアメリカの核戦略も変わってきた、特に五〇％以上が海が発射基地になってきている、本土じゃないのだ、こういうことでこういう問題、今までの時代と大分核の戦略技術も変わってきておる。そういうことでこういうものはある程度今の時期においては考え直すべきじゃないかと思うのですけれども、この点総理どうですか。
先ほど総理から御答弁ありましたように、我が国の平和と安全というものを安保条約によって確保するという観点から申
し上げますと、アメリカの核抑止力というものに安保条約を通じまして、我が国の安全確保のために依存をしておると、こういう側面がございまして、それとの関連で申し上げますれば、日本に置かれております米軍の施設が、そのような公海上のアメリカの艦船と有効な通信体制を保持しておるということ自体が、アメリカの核抑止力を確保するという上での大切なことであろうというふうに考える次第でございます。他方におきまして、御承知のように政府は非核三原則を堅持しておる次第でございまして、非核三原則につきましては、これは核兵器の持ち込み、これはすべていかなる場合であっても断る、こういうことでございますので、その二つの側面というものは十分両立しておるというふうに政府としては考えております。
それは考え方の違いかもしれませんけれども、じゃ実際に例えば領海外にＳＳＢＮが戦略原潜がいて、実際それがあるところに撃ち込むということに対して通信基地とあれをとっているわけですから、一番大事なのはやっぱり原潜が浅く上がってきて、そしてこれが正確に撃つにはどうしても通信基地との連絡がなくちゃならない、あるいは通信基地といわゆる発射せよという命令もここから出ている。これは常識だ、こういうふうに言われているわけです。ですから、ある面から言えば核弾頭、これ自体はいわゆるハードかもしれません。しかし、通信基地というのはソフトだと、そういうふうに考えたときに、当然このソフトの分野の通信基地、これに対してある程度事前協議の対象なり何かにしなければ、これはただ核弾頭だけということであったら国民は納得しないと思うのですけれども、この点どうでしょう。
愛知県の依佐美通信所につきましては、これはアメリカの海軍によって運用されておるというふうに承知しております。その具体的な通信所としての役割については私ども承知いたしておりませんが、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、仮にその通信所が委員御指摘のような役割を持っておるといたしましても、そのこと自体核兵器の持ち込みというものには該当しない、こういうふうに理解しております。
じゃ、具体的にお伺いしますけれども、先般私どもの同僚議員からもこのお話があったわけですけれども、愛知県刈谷市の依佐美基地通信所、そこに大変なアンテナが出ている。その中で潜航状態で、核の発射海域に潜むＳＳＢＮにこの超長波を送って情報あるいはメールを送り出す、こういう施設だと、こういうふうに言われておりますし、これはまた常識だと、こういうふうに言われているんですが、この基地についてはどのようにお考えですか。
御質問の趣旨は必ずしも私理解したかどうか明らかでございませんが、先ほど申し上げましたように、安保条約工事前協議の対象になるものはあくまでも核弾頭、及び中・長距離ミサイル、すなわち核兵器そのものでございまして 一般論で申し上げますと、通信基地そのものが何らかの意味におきまして委員御指摘のような公海上のアメリカの艦船、核兵器を積んだアメリカの艦船と通信をするという役割を有しておるといたしましても、その通信施設が日本の領域内にあるということは、これは事前協議の対象とはなり得ない、そういうものであるというふうに理解しております。
大変寛大なこの種の問題についての対応をあなた方はされる。虚偽報告がなされても、こういう一片の訂正報告さえあれば問題にならないというような前例をつくるだけだとすれば、これは大変問題だと思う。
 きょうこれが本題でありませんから、このことでこれ以上時間が使えませんので、その指摘にとどめておきますが、これは大変根が深くて、水脈が広範、多岐にわたっておるので、時間をかけて究明していかなければならないことだろうし、日債銀やあるいは福島交通の関係者をお招きして伺わなければならぬこともたくさんあるように思う。きょうはこの程度にして本題に移ります。証券局長、結構です。
 そこで大蔵大臣、四月の二十日に三人の参考人においでをいただきまして、提案されております財確法案についての御意見をお伺いいたしました。宮崎財政制度審議会委員、草場全国銀行協会連合会長、立教大学の和田教授に大変有益な御意見を承ることができたわけであります。このお三人の参考人の御意見、それぞれニュアンスの違いもありまして大変興味深かったわけですが、借換債のことについて一致している認識がございました。極めて遺憾である、こういう事態を招いていること自体は、理由があるにしても大変遺憾なことであるという点では考えを同じくしているというふうに受けとめました。それから先の御意見についてはそれぞれの持ち味がおありであったと思うのです。そしていわゆる歯どめ論、この赤字公債の増発への歯どめが欠けていくことへの憂慮というものが強力に指摘をされたというふうに受けとめるわけであります。
 まず、借換債発行による影響ということについて最初に大臣から伺って、逐次お尋ねをしていきたいというふうに思います。