ありがとうございました。
 次に、物の値段は需要、供給の関係によって決まるんで、土地の絶対量が足りないという考え方だったら買っておきゃ得だということになるでしょうね。しかし、今問題になっている東京を中心にして見ると、これは私は事務所が足りないというのはうそだと思うんです。統計があります。二十一世紀の初めまでに事務所がどのくらい要るかという調査がちゃんとできている。それによると余るんですね。だから、事務所が足りないぞ足りないぞと言ってさらにラッパを吹いたのは不動産屋が吹いたんです。それに踊って銀行が金を貸して、そしてしこたまもうけたのは銀行と大手建設会社がもうけたのである。そしてえらいとばっちりを受けちゃったのがサラリーマンと中小企業だったと思うんです。中小企業は土地が高くなって地上げ屋が来て嫌がらせをやられたりなんかして、店をやめた人も随分おりますね。こういうことを考えてみると、一体中小企業、これはどうなるのか、これをどう処置しようとしているのか、中小企業庁の担当官から御説明をいただきたいと思います。
長短の区分というの、これ私の多年の持論だったんです、これは先生も御存じだと思いますが。ようやく今度の国会で実現をしたわけですが、これは逃げる気なら、二年持つ持たないの問題でなしに、登記をしなけりゃわからないんですから、登記をしないで、あんた、一、二、三、四と渡って歩いていりゃ全然表に出てこない、税金なんか取りようありませんよ。そうですから、もうちょっとこの問題は、具体的に執行完全に可能である、そして国民も少なくとも八〇％ぐらいまでは協力できるような格好にするなり、今の段階では、表に出てきたのは処分しますけれども表に出てこないものはそのままですから、全然そんな問題なしに、登記なしに歩いているのが現状じゃないでしょうか。それは地上げ屋の本職はそうじゃないかと私は思うんです。そういう点でこれはこれからでありますが、この問題についてもうちょっと真剣に取り組んで検討する必要があると私はそう思っております。
土地税制につきましては、いろいろと各省庁、建設省、国土庁もちろんございますが、いろいろと協議をして法案を提出させていただいたわけでございます。この二年という期限とかあるいは税率とかいろいろなことを検討しながら、ただいま成立いたしました税制で土地対策にある程度有効な手だてになるだろうという確信を持って今これを施行させていただいておるところでございます。
局長ね、言挙げするようでおかしいんですが、あなたの統計はとり方がおかしいですよ。例えば僕が病気になった場合、足に少しぐらいけがしたって死にゃしません。心臓に針一刺し刺されたら死にますよ。東京の都心部、経済の中心部を問題にすべきであって、北海道の山の中や日向の山の中の土地が幾らあったってそんなものは何の価値もないんですよ。だから、統計のとり方をもう少し経済的に見ないと私はあなたの議論には説得されないですね。もう少し考えたらどうですか、その点は。
 一連の土地対策を背景にしますと、さきの国会で超短期の土地転がし、二年以内に売ると個人で九六％、法人で九八％取っちゃうということで、これで土地転がしは抑えられるだろうと当時国会で説明なさった。ところが、ここに非常に大きな問題は、銀行に信用のある方だったら銀行から幾らでも金を借りられるんですね、今金が余っていますから。したがって二年間じっと持っていますよ。金をなぜ借りるかというと、借金の利息は経費として落とせるからですよ。だから、少なくとも土地転がしを禁じよう、封じようと思ったらば、土地に対して融資した金の利息は経費として認めないということが真剣に取り上げられなかったら、私は税法はざる法になっちゃうんじゃないかと思いますよ。しかし、この点については、税の神様である前国税庁長官がいらっしゃいますから後でまたお教えを受けなきゃいけないと思いますけれども、その点を経費として認めてもらえば、銀行に信用のある方だったら借りておいて二年間じっと持っていますよ、それは。そしてそれから先、金利の分まで高くしてまた売るということをやられますからね、どうも今度の土地政策を見ると総合性がないんじゃないか。結局、縦割り行政の欠陥がここにも出ているんじゃないだろうかという気がしますが、両大臣、いかがでしょう、その点。
雑用水の利用につきましては、地域的には水需給の逼迫しております東京、大阪、いま先生のお話の福岡の大都市圏を初めといたしまして、あるいは水を得ることがむずかしい、たとえば高速道路のパーキングエリア等特殊な場所で実施されております。したがって、その用途は事務所ビルの水洗便所用であるとか空調冷却用、洗車用、集合住宅の水洗便所用であるとか芝生散水用、道路の散水用、消火用その他等等、たとえば小川の修景用水等に使われておりまして、現在、特に昭和五十年以降ふえておりまして、いわゆる個別循環、下水の処理場からということじゃございませんで、一部ダブるものもございますけれども、たとえばビルの中のものを回すというようなものが現在百九十カ所大体行われているというふうに考えております。なお、水量につきましては、まだ詳細につかんでおりませんけれども、日量にして施設能力で大体四万トンから五万トンくらいあるんじゃないか。そのほか下水の処理場から場外へ年間で五千万トンですから、十五万トンくらいやっているんではないかというふうに考えております。
 それから、先生いまお話しの後段の問題点でございますけれども、雑用水利用につきましてはいろいろな問題がございます。モデル事業につきましては福岡市で一カ所、東京の御承知のように落合—新宿で一カ所、二カ所行われております。このモデル事業の実施あるいは金融、税制上の特別措置の実施などによりましてその普及を図っておりますけれども、基本的には従来の水利用と違う方式でございますので、技術上の問題であるとかあるいはコストの問題、そのことが問題点としてございます。したがいまして、いろいろ政府部内でも協議をいたしておりますけれども、たとえば昭和五十六年度には、水質基準については水洗便所用水に対しまして厚生省の方から暫定水質基準を作成いたしておりますし、また、施設等については建設省が配管設備の基準及び下水処理水循環利用技術指針を作成して、それぞれ関係団体に流しておるところでございます。今後とも国土庁といたしましては、関係省庁との連携のもとに引き続きこれらの問題点の解決推進に当たりたいというふうに考えております。