財政制度審議会からの御指摘があることは承知をいたしております。したがいまして、私ども、すべての問題について議論をしないというわけにはまいりません。聖域なく議論をしてまいります。
 ただし、文部省として、あるいは文部大臣の立場から申し上げるならば、学部別の授業料の導入というのには反対であるという明確なポジションを持っていることだけは申し上げておきます。
今の段階でそう確たることは御答弁できないかと思いますが、文部大臣に重ねて、大蔵省が学部別授業料を導入するというような方針で攻められたとき、本当に政治生命をかけてでもこれを阻止するという立場で臨まれますか。再度御決意を伺っておきたいと思います。
大蔵省が方針を固めたという報道がありますのは、私も承知いたしておりますが、先生も御存じの予算編成は、財政を担当しております大蔵省と、それぞれの行政を担当しております各省がいろんな議論を闘わせながら、最終的には政府として決定されるわけでございます。
 そういう中で、先ほど申し上げましたように、財政制度審議会の指摘もございますので、学部別授業料も含めて幅広く、文教行政を担当しておられます文部省と議論を進めてまいりたいと考えております。
確かに、これまでも学部別授業料というのは大蔵省あるいは財政制度審議会からたびたび持ち出されてまいりました。ですから、当委員会でも衆参で審議、議論をされてきたところだというふうに思うのですね。しかし、今回はやはり今までとちょっと意味合いが違うのではないかということで、私は大変危惧を感じているわけであります。この財政構造改革法案、これが縛りとなったらどういうことになるのかというふうに思うのですね。
 しかし、先ほど御紹介しました「官庁速報」では、かなりそういう方向でもう決まっているかのように報道されているのですね。この報道の真意はともかくですけれども、大蔵省はそういう方針を固めた、近く文部省と調整に入るというふうにあるのです。もう一度、重ねて伺います。
国立大学の授業料につきましては、従来から、社会経済情勢の変化等に応じまして、逐次改定を行ってきたところでございます。また、国立学校につきまして、「財政構造改革の推進について」ということしの六月三日の閣議決定の中で、文教予算につきまして、受益者負担の徹底等の観点から、全般的に見直し、抑制を行うとされております中で、集中改革期間中においては、授業料の見直し等により、国立学校特別会計繰り入れを対前年度同額以下に抑制するという旨の決定をされております。これらを踏まえましてただいま議論をしているところでございます。
 なお、学部別授業料につきまして申し上げますと、さらに、昨年暮れにございました財政制度審議会の報告におきまして、「学部別授業料の問題についても検討を進めるべきである。」という御指摘をいただいております。そういうことを踏まえまして、今後とも幅広く議論をさせていただきたいと考えております。
文部大臣のその御決意でぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 しかし、きょうは大蔵省にも実はおいでいただいているのですが、大蔵省にお聞きしたいと思いますが、九九年度の国立大学の授業料については、学部別導入ということで検討されていると、これは「官庁速報」の十一月五日にございますね。いかがですか、大蔵省。
結論を申し上げますと、私は、国立大学の学部別授業料導入についてはやるべきではない、このように考えております。
 理由は、一つには、国立大学の場合はやはり理工系の学生が私学と比べると多いのは事実であります。そうすると、さなきだに理工系離れという声がある中、そういう風潮がある中で、これに一層拍車をかけてしまうというおそれがございます。また、医学部とか歯学部、こういう関係は実際相当コストがかかるのは事実なのでありますが、これを実際、コストをはね返したような学部別の授業料ということになりますと、お医者さんあるいは歯医者さんになるのは、もう本当に高所得者の子弟しか進学できないということになってしまいますので、それはそれで大変問題であろう、こう思いますので、学部別授業料の考え方、まあ絶対に未来永劫やらないとは申し上げませんが、私は、少なくともそこは極めて極めて慎重に考えるべき課題であろう、こう思っております。
社長の宮津でございます。
 今先生から御質問がありました三点でございますが、今お答え申し上げたように、災害対策と福祉サービスというのは大体今までも相当やっておりまして、体制も立てておりまして、これは別に再編になろうとなるまいと重要問題でございまして、私どもはそれを手を緩める気は全然ございませんので、しかるべく、今度再編になってもその体制が維持できるようにという考え方で進めるということになろうかと思います。
 三番目のことですけれども、光化の話でございます。これはちょっと観点が違って、インフラ整備的な話でございます。それはそれで進めてまいりまして、二〇一〇年までというようなことで全国的に展開したいということをずっと言ってまいりました。
 そのこと自体は計画を着実に進めていこうと思っておりますが、先生御質問の、これを機会にもっと積極的にやらないかというお話でございました。ちょっと物理的な、物相手の話でございまして、簡単にやろうと思ってもすぐにさっとできるというものでもございません。ただ、需要の動向もございますし、それから経済化を図るということでずっと進めてまいりましたけれども、割に順調にいっておりまして、二〇〇〇年を超えると、大体銅線を引きかえるぐらいの値段で光に引きかえることもできるのじゃないかというような見通しも得ておりまして、その辺の技術検討も順調に進んでおります。
 したがいまして、今度、再編で、この法律を通していただきまして、実行上の話としていろいろ検討することになろうかと思いますが、その中で前に進められるようだったら、ようだったらとちょっと弱い言い方ですが、そういう諸般の事情を考えて、できるだけ早く進める方向で少し努力して検討してみたいというふうには思っております。
 以上でございます。