これまで、血友病エイズ問題の真相解明について、私は、二つの背景、一つは、血液行政の問題、国内血で自給というものを目指しながら全くそれができなかったこと、それから、血液製剤を保険適用等によって拡大し、そのことが、血液製剤の中にエイズが入っている疑いがある、あるいは間違いないということがわかったにもかかわらず、一切の方向転換をさせなかった背景であるというぐあいに思います。
 いずれにいたしましても、これは明らかに厚生省の大変大きな行政上のエラーであります。このことが血友病エイズ患者の拡大を許してしまったという背景であり、そして、そのことがまたここまで広げてしまった、厚生省の行政上の問題があったというふうに私ははっきり指摘しなければいけないと思っております。
 さらに、血友病エイズ問題の五つの問題がございます。
 第一は、クリオ製剤の転換が否定された原因は何かということであります。
 昭和五十八年六月のエイズ研究班の設置当時には、当時の生物製剤課長も国内血液を原料とするクリオの利用拡大を強く考えていたということでありました。研究班においても、クリオヘの転換を強く主張する大河内先生のような班員もおられ、班長と激しいやりとりがあったとの参考人の意見もございました。また、クリオの製造要望があれば日赤において供給ができたとの徳永参考人の発言もございました。
 クリオ製剤への転換が否定された原因について当局はどのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。
もしもと言われると、私もう大変返答に窮してしまうんですが、このような経済大国になった日本といたしましては、このような国際的な世界の危機が今湾岸にあるという、そしてしかもその地域は石油の産出国であって、我が国の将来にとって密接な関係にある、不即不離の関係にあると言ってもいいほどの大事な地域である。それだったらば、そういう認識があれば、手をこまぬいて戦争が終わるまで待ち、そしてそれからその復興のための金を出すとかなんとか、それでもいいじゃないかというようなことは私は許されないと思うのですね。ですから、金も出せば人も出せというのが私の考えでございます。
 ですから、金を出すというのは、例えば今度の九十億ドルの件でございますが、これに関して、払うのは我々国民でございます。そのためにこの予算の中でも、どの件、どの件、どの件は増税、それからこっちは減らしてこっちはふやすというような、盛んにやりくりしておりますが、要するに問題は、増税が起こった場合には、その分だけ特別に払うのは国民であります。でありますから、このような危機に際して、これは世界の危機であることはもちろんだが、我々日本の将来にとっても危機であるのだ、だから我々は対岸の火事のようにそれを眺めていてはできない、だから増税するのだ。今確定申告の時期だから、九十億ドルというのは日本の将来にとっての必要経費であるというような考え方、もうなくてはならぬものである、あるいは将来の日本の繁栄のために今の世代の我々が出すべき先行投資であるというふうに国民の皆さんにわかりやすい論法で説明する。そのためにはもちろんこの国会での論議が十分尽くされて、国民の総意が生まれるということが必要でありますが、そのために私は皆さんの御努力を心から期待するものであります。
 そして、人を出すという問題に関しては、私がしゃべるよりも星野先生の方がはるかに適材だとは思いますが、このように自衛隊の問題を持ち出さなくても、民間人として、ボランティアとして現地に赴くというシステムが、例えばアメリカなんかはもう歴史的にボランティア活動というのが盛んである、そういうボランティア思想というのが社会にしみついている。しかしながら、我が国を考えるとまだまだそういう段階ではない。ですから今度は、草の根民主主義なんという言葉をよく聞きますけれども、このようないざというときに、よし、おれは出ていってもいいぞ、私は出ていくぞ、そういうようなやる気を起こさせるようなシステムづくりを一刻も早く危機に備えて、先ほど申しました危機管理でございますが、そういうときに備えてつくっていくことが大事であろう。
 それからもう一つは、アメリカにいる日本人の旅行者あるいは向こうの居住者、そういう人たちが最近肩身の狭い思いをしているというようなニュースを聞いておりますが、だからといってアメリカの世論が日本バッシングと言っているようなものでもない。現状では、きょうは日本は金ばかり出して、人も出さぬ、武器も出さぬと言って盛んに、議会でも大分そういう強硬派がいるようですが、しかしながら一般のインテリあるいは日本を知っている人、そういう人たちの間には、それはきょうの問題だけれども、もし日本が今のアメリカの要求に応じて憲法をいじる、自衛隊法を変えるとかといって軍隊を送るようなことの道が開ける、これは日本が将来軍事大国へ直結する道じゃないか。現在でさえＧＮＰ一％の国防予算というものは、世界の国防予算では三位とかなんとか言われておりますね。それの歯どめがなくなったらたちまち日本が軍事大国になる、それも困ると言って、これはいかぬ、しかしこれも困ると言って、アメリカも長期的な対日観というのですか対日認識というのはまだまだないようでございます。
 それからもう一つ申し上げたいのは、日本が自衛隊を海外に派遣するというふうなことになるには、いろいろ法律上の問題がございますけれども、それでもう早くも東南アジア、中国、韓国の人々がそれに大きな懸念を持っておるということを海外、例えばタイとか中国、韓国の新聞論調を私は読んだこともありますので、そのようなときには、きょうの隣人、あすの隣人を失わないために、日本はまず我々と相談せよというふうなことを言っております。これは大変貴重な意見だと思います。
 それから、一般の大衆感情にまで、日本が自衛隊機を派遣するということが人道上の立場だということまで伝わりにくいということがありますね。僕が聞いているところでは、自衛隊機派遣ということを聞いてもう短絡してしまって、特にヨルダン中心のアラブ人たちは、日本は戦闘機を送って、軍隊を送って、そして多国籍軍に参加するのか、そっちの方に短絡してしまう。そういうような大衆の反応という点から考えますと、ヨルダン航空をボランティアが出てチャーターして、それで難民輸送に当たっている、こちらの方がはるかに感謝される、率直に感謝されることであった、そういうふうに思っております。