どうも僕の頭が悪くて納得ができないのかどうだかわからぬのですが、だって今の、固化体の中にいろいろな核種が入っています、それはこの間の議論の中でいけば、例えば濃縮廃液の固化体であれば固化体で大体こういうものが入っています、こういうことをサンプリングでもってある程度確定をしています、こういうお話は聞いていますから、大方のものはそれはわかるということになっているんだろう、そう思いますけれども。核種がわからぬ、あれでしょう、固化してしまったら後ではもう現実の今の技術ではまだはかれないんでしょう。調べられないんでしょう。そうしたら、どういう核種が入っているかがわからないというものが出たときはどうするのですか。
そうではございませんで、核種ごとに定める、それは主要核種については核種ごとに定めます。それから、核種といいましても非常にたくさんあるわけでございまして、同じような性質の核種がございますから、そういうものについてはグループに分けてグループごとに決めるという考え方もあるわけでございます。
そうしますと、今フランス、アメリカあたりの例を挙げられましたが、それらの国々では同じような考え方を持っている、だが国際的にはお国柄でいろいろと違いがあるから議論にまだなっていない、こんなふうに今御説明になったと思うのですね。しかし、私がきょういろいろと御質問申し上げる中では、やはり放射性物質というものの持っている性格がいろいろと私どもには重大な影響を与えるだけに、その辺のところはもっともっと厳密にいろいろと議論をしていただかなきゃならない問題だし、国際的にも我が国が積極的に議論を持ち込んでいくようでなければならぬのじゃないかというふうにも思います。
 そこで私は、濃度上限値というものの考え方について、やっぱりひっかかるんであります。といいますのは、——その前にもう一度伺いましょう。これはそうすると核種ごとに上限値というのを決めて、そして取り扱いは核種ごとに違ってくる、こういうことになるんでしょうか。
埋設のやり方等につきまして、それぞれ各国考え方も違うようでございまして、無拘束限界値の問題については国際的に一定の物事を考える共通の基盤があるわけでございますけれども、濃度上限値においては、やはりそれは実際に埋設の方法によりまして安全性の観点からのチェックの仕方も変わってくるということで、それぞれお国柄がいろいろ出ているということから、国際的なそういった統一基準をつくろうという動きがまだ出ていないということであろうかと思っております。
私はどうもわからぬのですね。今度の法案でできてきた無拘束限界値という言葉を私は聞いているわけですが、今度の法案で初めて聞いているわけですが、それに当たるものを規制免除濃度ということで国際原子力機関で決める。言ってみれば規制免除をする最低の、ぎりぎりの基準というものを決める。これは理屈の上でわかるわけですね。しかしさらに今の濃度上限値というのは何年かたつとそうなるであろうということを見込んで処置をしますということになるわけですね。ここのところにやはり私はまた議論の問題がいろいろとあるんじゃないかと思うんですよ。なぜ国際的にこれは議論にならないということなんでしょうか。何か掌握しておられますか。
ＩＡＥＡにおきましては無拘束限界値だけを決めております。ＩＡＥＡにおいて濃度上限値を決めようという動きは現段階ではないわけでございまして、これにつきましてはアメリカ、フランス等でそれぞれのお国柄によりまして適宜数値を決めているようでございますが、これはかなり高い値を使っております。
 私どもの安全委員会の考え方によりますと、これらアメリカやフランスの数値よりはずっと低い数値で決められることになるであろうというふうに考えております。
うまくいけば物事は何でもそんなに苦しまなくてもいいのですけれども、やはり最後うまくいかなかったときに、それが国民経済に与える影響、地元に与える影響が大かつ非常に重要な問題であるために、最後はどうするのかということを明らかにしない限り、そういうことになればやはり三島会社というのは切り捨て御免というのですか、固有の資産という言葉がございましたけれども、そういう意味でこれは手切れ金というのですか、そして、その会社がうまくいかなかったら、それは赤字路線廃止あるいはその会社が倒産してもやむなし、こういう恐ろしい意図が含まれている、こう言っても——いや、うまくいけばいいんですよ。しかし私は、なかなか先行き難しい、金利の問題も含めて非常に難しい状況であるということを申し上げておるわけでございます。
 分割についてのメリットというものをいろいろ聞いておりますと、いわゆる地域の要求に見合ったきめ細かなサービスとかあるいは責任体制の具体化とか幾つかあるようでございますが、同時に、分割によるところのデメリットというのもやはりたくさんあることもこれまた事実ではないか。例えば管理部門の重複ですね。これはむだの拡大ということになりましょう。あるいは各会社間の乗り継ぎなどで運賃割高になるのではないか。あるいは三番目には、乗り継ぎ精算など、従来にないコストの負担ということもありましょう。それから四番目には、現在既に完成しているオンラインなどのシステムを分割会社がリースで借りるということは屋上屋を重ねることにならないかという意味で、分割のメリットも数々あるでしょうけれども、デメリットというものも数々あるということをやはり十分に考えて、慎重に対処しなければならぬ。
 特に、そういう経常安定基金という基金の利子でもって、未来永劫その補給がなければやっていかれない会社というものを考えたときに、幾ら民間民間といっても果たして民間会社と言えるのか、あるいは私鉄からの要求をどうするのかというようなことも私申し上げたわけであります。そういうことを考えますと、鉄道とかバスとか、あるいは貨物というものもそうでございますが、やはりそういう不採算でもやらざるを得ないという会社で公共性のあるものについては、全国一社制で見ていくという社会党の案というものがやはり一考されてもいいのではないか、私はこういうように思っておるわけでございます。そういう点で、今までそういう不採算の部分があるということで公社制ということがやはりあったわけでございまして、今度民営化するということでありますが、それをデメリットのある分割にしなきやならぬということについて我々は非常に疑念を感じておるということを申し上げる次第でございます。最後に大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。