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十月二十日
 山村振興施策の強化推進に関する陳情書
 （第七九号）
 河川敷の有効利用に関する陳情書
 （第一〇七号）
 住宅政策の確立等に関する陳情書
 （第一〇八号）
 本州四国連絡橋の早期完成に関する陳情書
 （第一〇九号）
 国道五七号の改修に関する陳情書
 （第一一〇号）
 国土開発幹線自動車道の建設促進に関する陳情
 書外一件
 （第一一一号）
 道路財源の確保に関する陳情書外三十三件
 （第一一二
 号）
 国道一二三号のバイパス早期建設に関する陳情
 書（
 第
 一一三号）
 琵琶湖総合開発計画の改定等に関する陳情書
 （第一一四号）
十一月十日
 過疎対策の充実強化に関する陳情書外三件
 （第二二四号）
 モデル定住圏計画事業の推進に関する陳情書外
 一件
 （第二二五号）
 国土開発幹線自動車道等の建設促進に関する陳
 情書外一件
 （第二二六号）
 四国開発幹線自動車道の建設促進に関する陳情
 書
 （第二二七号）
 東海北陸自動車道の建設促進に関する陳情書
 （第二二八号）
 東九州縦貫自動車道の早期建設に関する陳情書
 （第二二九号）
 茨城県小貝川堤防の改修促進に関する陳情書
 （第
 二三〇号）
 瀬戸大橋架橋に伴う幹線道路網の整備促進に関
 する陳情書
 （第二三一号）
 下水道の整備促進に関する陳情書外一件
 （第二三二号）
 土木事業に対する国庫補助増額に関する陳情書
 （第二三三号）
 町村道の整備促進等に関する陳情書
 （第二三四号）
 道路財源の確保に関する陳情書外二百件
 （第二三五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
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ここに新聞を持ってまいりましたが、「企業所有地への含み益課税 蔵相、導入に意欲」というような、五月二十四日付で読売新聞の報道もあります。写真入りです。ですからそういうお考えもお持ちかなというように思いながら質問しておりますが、土地の含み益というのは、主税局長、今さっき答弁に出てきませんでしたが、決して未実現の利益、未実現じゃないのですね。
 例えば、ここにこの日銀の九〇年四月号の「調査月報」を持ってまいりましたが、そこでもこういうように言っております。これは金融機関について述べたところで、
  地価の上昇は、金融機関保有の不動産に係る含み益の増加ももたらすとともに、不動産含み益の大きい一般企業の株式に係る含み益の増加ももたらした。こうした直接・間接の不動産含み益の増加は、それ自体実質的な自己資本の増大を意味するものであるが、さらに後述する一般企業の場合と同様、エクイティ・ファイナンスの順便化というルートを通じて自己資本の増加に寄与する方向に作用した。このような直接・間接の自己資本の増加は、内外におけるわが国金融機関の行動の積極化の主因ではないが、その一因を形成したと考えられる。
こういうように言った上で、さらに、一般企業の点についても、
  資本の面では、金融機関と同様に、保有する土地の時価と簿価の差という形で含み益が増加している。ちなみに、経済企画庁の推計によると、六十三年末の土地の含み資産は、三百四十二兆円（簿価の三・一倍）と巨額に上っている。このような含み資産の増加は近年における株価上昇の一因ともなっている。ちなみに、多額の含み資産を保有している企業の株価は地価上昇の過程で平均的な株価よりも高い上昇率を示している。このような株価上昇を反映してエクイティ・ファイナンスのコストが低下する下、企業は内外の資本市場で多額のエクイティ・ファイナンスを行った。
ということで、数字も出ております。
 つまり、これはどういうことかというと、土地の含み資産等々がふえますと、あるいはそれだけではありません、日本の企業の配当性向というのは約三〇％で世界でも非常に低いわけですが、含み資産がふえればそれを反映して株価が上がるのは当たり前であります。その高い株価あるいは含み資産を背景にして、社債を出すときにはランクづけが非常によくなって低い金利で出すことができる。あるいは株式の時価発行をするということで、例えば額面五百円であってもそれが二千円、三千円で、リクルートもそうでしたが、そういうように時価発行ができます。そういうことになれば、非常に安い金利で多額の資金を入手することができるわけですね。それを運用して設備投資を行い、あるいは土地を買って、上がればそれを売る、さらにそれを転売するという格好になって、利益実現に現に参加しているじゃないですか。土地そのものを売っていないから利益実現にはなっていないなどと言うことは絶対にできないことであります。ところが、日経連の会長等はそういうことを言ってその課税に反対する。
 そういうことになれば、これは形を変えた会社のみずからによるキャピタルゲインの獲得なんですね。自分で土地を買って、その資産含み益が上がる。株主に配当せずに留保しておく。資産がふえるから株価が上がるのは当たり前なんです。それで時価発行をして、配当は額面に対しますからちょっとしかしない。そして事実上税金を納めない。キャピタルゲインに税金を納めないでそれをただで運用するわけですからもうかるのは当たり前であります。だから、利益は実現しているじゃないですか。実現しているのに税金を払っていないじゃないですか。それに対してメスを入れないで、既にもう一生懸命働いて所得税を払い、申告・納付し、あるいは低所得の人は税金も払えないぐらいで生活保護をもらい、そういうところには食料品を買おうと何を買おうと税金をかける、ところがこういうところには税金をかけない、そういう税制というのは正さなきゃいけないのじゃないですか。
 最後に言いますが、例えば資本金十億円以上の大企業の含み益は、朝日新聞の「ウイークエンド経済」編集部が二年前に発表した数字では、土地で四百三十二兆円、株式で二百二十八兆円、計六百六十兆円です。資産再評価して法人税と同じだけかければえらいことだから、そういうことはしないで、年に一％ずつ、それをただで使っているのだから、銀行に借りたって七％や八％利息を払わなければいけないのだから、一％だけ国に税金を納めるということにしたって六兆六千億円出てくるのです。これは消費税の全額に匹敵するじゃないですか。もしあなたたちが所得、消費、資産のバランスのとれた課税だとか公平ということを考えるなら、こういうことにこそ課税をして、消費税などは廃止するのが当たり前だというように思いますが、いかがですか。時間が来たようです。