やはり、長々とおっしゃったんですけれども、私の聞いていることはお答えにならないのですね。軍事力というものを肯定する限りにおいて、それは防衛のためですと幾ら言っても、分けられないのじゃないかと私言っているわけですよ。これはユニホームの大方の意見でもあることは、栗栖発言や竹田発言、歴代の統幕議長が現職のまま発言していることによっても証明されているわけですね。私も、どうしてもこれは分けられないのじゃないかと思う。強いて分けるとすれば結果論じゃなかろうか。防衛のために使ったか侵略のために使ったか、結果で判断するしかないのじゃないか。しかし、それすら立場により考えにより、むずかしいのじゃないか。それで結果論として、材料として私申し上げたわけです。
 一番近い太平洋戦争は、それでは防衛のための戦争ですか。当時は、そういう説明を私たちも受けたんです。それで、あなたも私もはせ参じたわけですね。その前の日中戦争、これも太平洋戦争の中にも包括されるわけですけれども、やはり切り離すべきでしょう。その前にはシベリア出兵というのもある。その前には第一次大戦もあり、いわゆる日露戦争や日清戦争もあるわけですけれども、この最近の新しいものを三つ取り上げてみても、日本防衛のための戦いであったのか、侵略のための戦いだったのか、あなたがここで自信を持ってお答えできにくいほど微妙な要素を持っているんじゃないでしょうか。明快にできるとおっしゃるならば前進するのですよ、この議論。
委員長からちょっと申し上げますが、先ほども御注意申し上げましたように、国の基本的な政策についていま真剣な論議が進められているのでございますから、でき得る限りひとつ委員の皆さんの発言は御留意願いたいと思います。どうかひとつ御静粛にお願いいたします。これは、国民の注視の的になった本日は論戦でございますから、どうかひとつ御静粛にお願いをいたしたいと存じます、
委員長から申し上げます。
 ただいま真剣な論議が続けられているのでございますから、でき得る限りその論議はひとつ真剣にお続けいただきたいと存じます。静粛にひとつお聞きをいただきたいと存じます。御静粛に願います。
黙って聞くほどのゆとりもないのですか、大政党が。（発言する者あり）恥ずかしいと思いなさい。自信があったら、私の言うことを堂々と聞いて、改めて反論なさればいい。
ただいま御質問の中に出てまいりました輸入量に関する問題は、これは過去におきましてもしばしぱ国会で御質疑がございました。
 これはどういうことかと申しますと、かつて昭和五十年から五十一年にかけまして、防衛庁の中の海上幕僚監部の中で一つの事務的な研究といたしまして、有事における輸入量の試算という作業をしたことがございます。それは、当時の総輸入量が約六億トンぐらいございまして、最低生活を維持していく場合には約二億トンぐらいのものが必要ではないかというふうな一つの推計があったわけでございますが、これは防衛庁として正式に取り上げたものではございません。
 それからまた、このことが防衛力整備の問題に結びついているわけでもございません。
 以上、お答え申し上げます。
それは非常に専門的な技術的なことで、運輸大臣あるいは防衛庁長官に答弁してもらいたいと思いますが、政治家としてあるいは総理として二番大事なことは、そういう技術的問題は第二段の問題で、それ以前に戦争を起こさせないだけの、国民が安心し得る具体的措置をつくっておくということが、さらに政治家としては大事なことなのでございます。
 その点で、石橋さんと私とは考えが違うわけです。石橋さんは、非武装中立論がいいとおっしゃる。私は、均衡と抑止に基づく防衛体制をつくった方がよろしい、こう申し上げておる。この優劣、どっちがいいかということが決まって、それから、いまのような次の技術論というものに物は展開していくのではないかと思うので、まず第一番、政治家が一番やらなければならぬ外交や安全保障の基本を、まず私は申し上げたいと思うのであります。何億トンあったら安全であるとかなんとかという問題は、それは第二段階の問題、そういうことを起こしてはならぬからこそ、われわれは抑止と均衡によって戦争を起こさせないように安全確実な方法を持っているのだ、そういうふうに申し上げておるのであります。
新規の高等学校卒業者の就職問題についてでございますが、新規高等学校卒業者に対します求人につきましては、かつては求人の受理確認等は比較的早い時期に行われておりまして、たとえば五十一、二年度で見ますと、安定所における受理確認が六月一日、それから学校への提示が六月二十日となっておったわけでございますけれども、こういうやり方を背景に、早期求人申し込みによります早期選考とか、あるいは余りにも早い求人申し込みでございますので、その後求人取り消しがあるとか、特にひどい場合は採用内定の取り消しとかというような問題も起きましたために、そういう問題を防止するために、五十三年度以降につきましては求人の受理確認を七月一日、いま先生御指摘になりましたように求人の受理確認を七月一日、それから学校への提示を七月十五日ということに繰り下げたところでございます。この求人の受理日を再び繰り上げることにつきましては、こういう厳しい雇用失業情勢のもとで適正な採用計画の作成が妨げられるとか、ひいては求人取り消しとか、採用取り消しというような問題が起きてもいけませんし、また大学卒業者を対象とする自主協定も二年目にありますので、それへの心理的な影響というようなこともあわせ考えますと、私どもとしても慎重に検討をすべき問題だろうと考えております。
 ただ、御指摘にありましたように、特に学校への提示の七月十五日ということにつきましては、学校が期末試験とか夏休みにかかってまいりますので、せっかく求人情報を学校へ提示しましても学生に求人情報が提供されないというようなことも考えられますので、この点については若干改善をする必要があるというような考え方から、今後この七月十五日を七月十日まで繰り上げることによりまして、夏休み以前に必要な求人情報が就職希望の学生に提供できるように、ひいては就職機会の拡大を図ることができるようにいたしたいということで現在考えておるところでございます。