一九七四年六月に開かれた国連障害者生活環境専門家会議の報告書によりますと、「少なくとも十七カ国は可動性の制限されている人々にも利用しやすい建物を設計するための基準をすでに設けている。」と書かれているのですけれども、こうした事情について国際障害者年だというのに政府は余りにも不勉強だと思うのですが、いかがですか。
国際障害者年では社会への全面参加をうたっているのですね。そのための町づくりについてまず質問をしたいと思います。
 今日、世界各国の中で身体障害者のための建築基準を設けている国にどういう国があるのか、まずお聞きをしたいと思います。
最前から先生、水に対する注意を喚起していただきましてわれわれも大いに参考になりました。農業用水から都市用水に転換する等についても各省庁間協力することを申し上げましたが、水質の基準とかコストの低下を図る等々、この問題もそれに劣らぬ重要なことでございますから、これも各省庁なわ張りでやっておりますとどうもらちが明きませんので、まず最初に各省庁の連携を緊密にいたしまして、またさらにいま局長から話のありました地方公共団体とも連絡して、これらの水の諸問題を解決し、国民が不安のないようにしていきたい、御期待に沿いたいと考えております。
ただいまの先生の御指摘で、コストの面から農業用水の転用の方が非常に安くいく場合が多いじゃないか、ダムよりもそちらに多く頼るべきではないかというような御指摘もございましたが、私ども建設省といたしましては、昭和五十一年から六十五年までに約三百六十の水資源開発施設を完成させて、年間二百六十一億トンの水資源を開発しようという目標のもとに現在鋭意ダムと取っ組んでおるわけでございます。それを完成いたしましても、なおかつ昭和六十五年時点で、南関東あるいは京阪神、北部九州等におきましてまだ年間約十五億トン程度の不足が生じるということでもございます。ただいまの御指摘の農業用水の転用につきましても、これも重要な資源、貴重な資源でございますので、当然これの中でこれにプラスしてやっていかなければならぬというふうには考えておりますが、このダム事業の方もやはり私どもは強力に推進せざるを得ないというふうに考えております。
 それから節水に関連いたしまして節水機器等、これにつきましては、建設省直接所管する部分、所管しない部分がございますが、私どもといたしましては、少なくとも水資源をどんどん開発していかなければいかぬという立場から、片方では当面節水あるいは合理化によって急場をしのぐということも非常に重要なことでございますので、わが省としてもこれに十分取っ組んでいきたいというふうに考えております。
工業用水道をめぐる水需給状況につきましてお答えを申し上げます。
 先ほど先生御指摘にありましたような三つの要因によりまして、主として臨海部の大工業地帯を中心にしまして工業用水道施設にかなりの余裕が出てきているところが見られるのは事実でございますし、他方、既存の大工業地帯の周辺部あるいは内陸部におきましては、新たに工業用水道の建設需要が出てきている、それに対応しなければいけないというふうな状況が現在の実情でございます。
 このうち、前段に申しました施設に余力の生じているところ、これにつきましては、将来の工業用水需要がどうなるかということを検討いたしまして、われわれ工業用水の供給責任を負っておるわけでありますから、その責任について何ら欠くるところがないという見きわめをつけた上で現実に上水道への転換を行ってきております。これは今後ともそういう実態を把握しました上でそういった事態に対応していきたいと思っておるわけでございます。
 なお、ついででございますが、先ほど節水型社会で通産省のことについても触れられましたけれども、私ども、今年度から優良節水型機器の認定制度というのを新たに発足させました。この点についてもこれから積極的にやってまいりたいと思っておりますので、ちょっと付言させていただきます。
御承知のようにこの水の問題は大変緊要な問題で、急に飲用水などが不足したからさてどうしようか、そのときはもう遅いので、ふだんからこの準備をしなければならない、こういう重大なものでございまして、御忠言のことはよく存じております。ことに最近の農業用水を都市用水にもっと利用するように、変えていくようにというような政策は若干おくれていると思いますので、先生御指摘のように建設省、厚生省、自治省ともども連携を密にして、それをやるのには国土庁がそういう連絡調整の役所でもありますので、私の方で連絡いたしまして、機関をつくるか、あるいはつくらなくてもやれるか、どういうふうにやるか等々も踏まえて御期待に沿うように、円滑にいくように尽力する決心でございますから、よろしく。
これが一昨年の四月の十三日ですから、本会議が終わって閣議が終わって仮にやったとしても、一カ月と見ても、約一カ月前には五十年のときの補償額であり、そしてまた一カ月過ぎたときでは今度は五十三年の四月となっているけれども、五十三年の補償額によって決められるということになるわけですね。
 こういうことから考えていきますと、物的なことより精神的な問題かち考えていきますと非常に、わずか一カ月足らずのことで差がうんと出てくる、物的にも差が出てくる。精神的にも大きな衝撃の上にさらに重ねられるものがあるだろうと思うんですがね。
 こういう点についてお考えをお聞かせ願いたいことと、それから、これは前田刑事局長の方に。わずか一カ月足らずで——公布の日の問題ですね、一カ月足らずで前の年の、前のときの補償額、わずか一カ月足らずで今度新しい補償額、こういうふうな面を考えていきますと——これはまだ一例なんですよ、もっと一日違い、一週間違いというのも出てくると思うんです。そういうことを考えていきますと、わずか一日ぐらいの違いで前のときの補償額、一日違いで今度新しい補償額というようなことになってくる。こういうようなことを考えていきますと、裁判官の裁量ということも含まれてくるかどうか、これはまた裁判官のことですからわかりませんけれども、いずれにしてもこういう問題が起きてくるということは当然だと思うんですね。こういうことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。