まず申し上げたいんですけれども、現在まで安保条約に基づいて、今言われたように、事前協議の問題は別として、出撃するための基地の提供、区域の提供はやっているわけです。そこから出撃していくわけです。そういうことについて、たたかれるおそれがあるじゃないかと言われれば、今までだってあるわけですから、それはそのとおりなんです。それでもって施設・区域の提供はだめかと言われると、そうじゃなくて、現在の安保条約に基づいて、これは憲法上許されるということで現在あるわけでございますから、それを念頭に置きながら、それを延長線でどこまでやれるかという議論をされるのは結構ですけれども、現在のやつまでが敵対行為でたたかれるじゃないか、けしからぬじゃないかと言われると、現在の安保体制そのものを否定することになりますので、我々はそれは是認した上で現在やっておるわけでございます。
いずれにしても、事前協議の問題はありますが、日本の自衛隊基地から周辺諸国の紛争にアメリカが直接出撃するということになれば、当然相手国はその基地をたたけという議論が出てくる余地がありますね。日本が攻撃をされたときに相手国の攻撃基地をたたくことも自衛権の範囲内だという政府見解がありますが、それは当然のことじゃありませんか。そういうことも視野に入れて日本の出撃については議論しているんでしょうか。
どうも議論がかみ合わないのですが、法制上とか憲法上とか従来の政府見解から見てそういう事態はだめだと考えるか是と考えるかということを聞いているんです。どういう検討をしているかということを聞いているんじゃない。
もちろん議論をしておりますが、今申し上げましたように、我が国の施設を使って直接攻撃行動に入る場合につきまして、実態論からいたしまして、米軍が米軍以外に物資、役務の提供を依頼する意図がないということですので、それは検討から外しております。
どんなことが議論されているかということではなくて、理論的にというか考え方としてどんなことが可能なのかと。そういう事態になってもなおかつ私どもは、武力行使と一体化論にかかわるのではないかとか武器弾薬はその際どうかとか、武器弾薬以外の食糧だとか油はいかがかというようなことを少し伺っておきたいのですが、その辺の見解は整理していないんでしょうか。
現在米側といろいろ議論しておりますけれども、例えば我が国の施設を利用して直接戦闘攻撃につく戦闘機等に対する補給も含めたいろいろなサービスにつきまして、役務の提供も含めまして、これは実態上、米側としてもみずからの整備士、みずからの技術者あるいはそういう戦闘につく場合のチームがございますので、米側として日本側からそういった役務の提供を受けるという意図は全くないということなので議論の対象から外しております。
私は、補給という言葉を特に避けたのは、米軍の他の基地から日本の自衛隊が提供した基地にいる米軍機のために、積み込むということまでやるかどうかは別として、米軍の武器弾薬の輸送に当たると。その輸送された武器弾薬を持って出撃するというようなことも文脈上は可能になってくるのではないかと思いますが、いかがでようかと。
見ていただいているところは別表の「施設の使用」というところであろうかと思いますが、武器弾薬の補給につきましては「後方地域支援」の「補給」という欄のところでございまして、米艦船あるいは航空機への物資の提供の中で「（武器・弾薬を除く。）」となっておりますから、武器弾薬を補給するということは検討の対象外になっております。
そこで、直接出撃をする米の軍用機に対して、日本の国内から出撃するわけですから、そうすると例えば武器弾薬を輸送してそれに積み込むというようなことも可能だということになりますね。
自由の会の末広真樹子でございます。
 初めに、日本海重油流出事故と環境汚染対策についてお伺いします。
 私は、ロシアのタンカー、ナホトカ号の重油流出事故の被害状況を現地に行って実情をつぶさに見てまいりました。少し具体的な話になります。
 独自調査しましたが、海洋学者であるドクター・オッペンハイマーさんは、今回、自治体と漁協の要請で来日されております。日本海でのバイオレメディエーションの実験を試みました。このバイオレメデイエーションは、先ほど来少し出ておりますが、微生物を使った環境浄化法で、微生物が重油を食べて無害な物質に分解する機能を活用するもので、自然の治癒力を強化する技術でもあるのです。そして、バイオ剤散布実験の結果をドクターはこのようにお話ししてくださいました。
 五日後にあらわれた影響は、バイオ剤は油の表面のみに効果的であった。岩肌のオイルが消えた。
 私も実際に写真で拝見いたしましたが、確かに消えております。その後は油の固まりは手ではぎ取れるようになったと、こういう実験結果です。ドクターのさらなる調査によりますと、日本海沿岸は直線距離にして千二百キロメートルが今回の重油流出事故の影響を受けている。入り組んだ海岸線をずっと実測していけば、その十倍の範囲になるだろうと。
 県からは、ドクターや実験を手伝ってくれたボランティアには何の支援もありません。作業着は自前で、その都度焼却しているという御報告です。
 災害規模への認識が薄いとしか思えない。夏が来る前に、できるだけ早い時期に沿岸漂着油の除去を完了しておかないと、夏場の高温化したときに漁業や観光に対して徹底的なダメージが出てくるだろうと、このように話してくださいました。
 この夏が来る前にバイオで処理した方がいいという御意見は、エクソン・バルディーズ号め重油汚染を処理しましたアメリカのスタッフも、私は同時に聞いておりますが、同じ考えである、そういうふうに伺っております。
 ところが、二月二十四日付の読売新聞によりますと、環境庁はバイオレメディエーションの導入についてガイドラインを策定中であるとし、そのため各自治体が使うのをためらっていると記されております。一方で、環境ボランティアが悪戦苦闘している現実がある以上、効果的な浄化法の導入を急ぐべきではないでしょうか。
 このバイオレメディエーション技術について環境庁は一体どのように評価していらっしゃるのか。また、悪戦苦闘しているボランティアの作業方法に手をこまねいているだけなのか。このままでよいわけはないと思います。環境庁、いかがでございますか。