その県議会、二月でもう始まっております。三月十五日が県議会の最終日と聞いております。県としては、その日をめどにこの中海干拓事業そのものを再開するのかどうかという結論を外に発表するというように言われているわけであります。それまでに、やはりこの環境委員会の委員として、この点が環境から見てどう考えてもおかしいというのと同時に、先ほど申し上げましたように、使われない可能性の高い農地をこれからもつくっていこうという県の方針、それが全く理解できないわけであります。
 それ以前に四つの干拓地があります。その干拓地の農地としての利用状況はどうなっているのか、農水省からお答えいただきたいと思います。
御説明いたします。
 中海干拓の本庄工区の取り扱いでございますが、今先生御指摘のとおり、干陸工事を延期するということで協議をいたしまして、現在島根県で検討しているところでございます。
 これによりますと、中四国農政局長は、島根県地議の検討結果を踏まえて今後の事業の進め方について協議するというふうになっておりまして、農水省といたしましては、この趣旨を尊重しまして、島根県の結論が正式に出された段階で、その内容を十分検討した上で判断するというふうにいたしております。
午前中の議論にございましたように、環境庁は調整機能を持っておりまして、各省庁のいろいろな仕事について調整の役割を担わなければなりません。
 私は、そのこととは別に、今度の問題、つまり長良川の問題について、本格運用あるいはそれ以前もそうだったのですが、建設省に対してきちんと、それこそ使用前、使用後ということを含めたモニタリングをやるべきだ、そのことは国民の前に公表すべきだと。それは要するに、自分の好きな人たちだけを集めて委員会を開くというのではなくて、批判的な人も含めて、言ってしまえば世論を代表することができるような委員会構成でやってほしいということを求めてきました。それで、求めてきた延長線上にモニタリング委員会が設置されたわけであります。そして、それが一宇の調査をしてきているわけであります。
 それはもちろんいろいろな方々がいらっしゃいますから、見解がおのずから異なる場合もあります。おれは安全だと言う人と、いやおれはやばいぞと、いろいろな意見があると思うのです。しかし、そのモニタリング委員会で一つの結論が得られたとすれば、それについて一定の信用、信頼というものを持たざるを得ないだろう。それに環境庁が、おいちょっと待て、おまえさんたちゃっているのはちょっとおかしいんじゃないかと言うのは、ちょっとやはり、今の私どものスタンスから見て問題があるなと。
 しかし、率直に言って、じゃ全部任せてしまつていいのかと言えば、そうはいかぬと思いますから、その辺はいろいろな工夫をしながら、私どもとして、一体実態はどうなのか、真実は一つですから、一体どうなのかということについての努力は今後とも見詰めていきたいというふうに御理解をいただきたい。
問題は、今言われたことをさらに実行してもらえると大分違うと思いますけれども、それはやはり建設省の段階から、国の段階から地方自治体の公共事業その他にもぜひ波及するようにお願いしたい。特に地方自治体に行きますと、余り設計変更なんかやらないで、面倒くさいものですから、この次面倒見るから我慢しろというようなことの方が多いのです。そこのところを少し厳格に御指導をしていただいて、公平化を期していただきたい、こう思います。
 それから仕事の面でも、これはきょうは答弁要りませんけれども、例えば東京湾横断道などの仕事がどのような配分で実際仕事がなされているかということについて、やはり検討してみる必要があるのではないでしょうか。本四橋なんかの橋の場合なんかでも、大部分がゼネコンでやられていまして、本当の専門業のところだけ一部地元の企業がやっているというような状態ですから。これはきょうは聞かないで、後で次の機会にじっくりお聞きしたいと思いますので、そこら辺のところも含めて、いわゆる仕事の面でも大事にしていくようにぜひお願いしたいと思います。
 それで、時間がほとんどありませんので大急ぎにもう一つだけお聞きしておきますが、昭和六十二年、一九八七年に建設業法の改正が行われました。一つは、特定建設業の許可基準の改正が行われ、二つ目は経営事項審査制度の整備、それから三番目に監理技術者制度の整備ということで、二年間の経過措置があって、一昨年から全面的にこれが実行されています。
 ところが、その制度になったために、この主任技術者とかいろいろ監理技術の点で専門家を雇わなければならぬことになった。いわゆる資格を持った者を主任技術者、監理技術者どこの二つに分けて、監理技術者というのは大臣の許可を得てやる、そういうことになったのですが、簡単に言いますと、小さいところは、中小企業はこの技術者を置けないものだから仕事がとれない、こういう事態が生まれています。例えば、そういう意味で下請がますます下請化される。今お話があったのでは、下請、元請の関係じゃない、こういうことをおっしゃいましたが、しかし、業法の改正によって下請がますます下請化の方向にある、こういうことですので、今土木工事の中で下請は二千万円になっている、建築工事は三千万、それ以上は監理技術者がいないとできないということになっていますね。そうなると大変なんで、問題は、下請の場合でも五千万円、それから建築業では一億円以上に引き上げることができないのか、この点がどうなんだろうかということが一つであります。
 それから技術者の問題、監督者ですね。主任技術者、監理技術者、これも小規模工事その他含めておりにもこういうことを実行される上、中小企業はいよ、いよ下請化されて、あとはつぶれるしかない。こういうこともこの面からも言えるわけでありますので、この点について改めて是正を考えることができないかどうか、これを最後にお聞きしておきたいと思います。