第一に、基準額について、現行の定率分の一部を定額に振りかえることとし、新しい定率分の割合は、百分の三十を限度とし、新しい定額分の最高額は、扶養親族のある世帯主である職員については六万三千百円といたすこととしております

 第二に、北海道に在勤する職員及び北海道以外の五級地、四級地に在勤する職員に支給される加算額については、昭和四十九年以降における灯油、石炭の価格、使用割合の動向、加算額が支給されない地域に在勤する職員の場合との均衡等を考慮して改定することといたしております

 第三に、寒冷地手当の趣旨にかんがみ、支給額の最高限度額を新たに設け、その額は指定職俸給表一号俸の俸給月額を基礎とした場合の寒冷地手当の額といたしております

 第四に、支給、追給及び返納の要件を改正し、基準日後における採用職員、世帯等の区分に変更のあった職員等に対して、新たに寒冷地手当の支給、追給及び返納を行うことといたしております

 第五に、豪雪に係る寒冷地手当の限度額を七千五百円に引き上げることといたしております

 第六に、防衛庁職員への準用規定について、所要の改正を行うことといたしております

 以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定するとともに、今回の改正により新基準額が従前の基準額に達しないこととなる職員の基準額等について所要の経過措置を講ずることのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております

 以上がこれら法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を求めます。中山総理府総務長官。

    ―――――――――――――
十一月二十二日
 同和対策事業特別措置法の期限延長に伴う附帯
 決議の早期実現に関する陳情書外七件
 （第一五九号）
 靖国神社の国家護持反対に関する陳情書
 （第一六〇号）
 防衛費の削減に関する陳情書
 （第一六一号）
 文書館法の早期制定に関する陳情書
 （第一六二号）
 憲法改悪反対に関する陳情書外一件
 （第一六三号）
 旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改
 善に関する陳情書
 （第一六四号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第二六号）
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第二七号）
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第二八号）
 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出第三一号）
 国家公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第六号）
 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 七号）
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
    ―――――――――――――
訂正
○内閣委員会議録第三号中
 一頁四段請願付託欄中三行の
 （荒舩清十郎君紹介）を（安倍晋太郎君外一名
 紹介）に訂正する

     ――――◇―――――

用途廃止以前は農民の土地であったものが、無償で国の方に引き取られて、そしてその土地は大蔵省が時価で売って、国庫の収入になる、こういうことになります。言うなれば、ただで取って、農民から、隣接からまた金を取る、こういう段取りになるわけであります。おわかりですね、政務次官。これが農民に対する農政の一つのあり方、これはもうはっきりしております。
 そこで、いま五十万ヘクタールの中で、構造改善局の次長さんは、増加の傾向にありますということをおっしゃった。これは次官によくわかるように、あなたよくわかっておると思いますが、汽車の中で書いてきたのですが、従前の農道と水路は大体こういうことだったのです。それが機能交換というかっこうで、農道がこういうふうにふくれるわけですね。なぜふくれるかというと、耕運機等が入っておった農道では、基盤整備すると入りにくい。大型機械が入ってくるから、これは大体倍になってくるわけですね。水路も、いまや上田といいますか乾田にしなければならぬわけでありますから、用水路と排水路というものができてくる。そういうことです。これによって面積は大体倍加しております。総圃場整備事業の赤線、青線の面積は一割を占める、これがいまや常識になっておるわけであります。
 私が調査をすると大体そういうことになっておりますが、具体的に申し上げますと、たとえばわが県の八東町というところにもありますけれども、基盤整備事業を十七町九反、約十八町やる。その中で従前の面積は、赤線、青線の面積は一万一千九百二十二平米、改定する面積は二万八千九百三十何平米、約一町七反歩当たり面積がふえておる。大体これが全国的な一つの姿勢であります、はっきり申し上げておきますが。そういたしますと、これはただ単なる機能交換というかっこうで振りかえられておる、いわゆるただ取りを政府はやっておる。これが将来十年もたって宅地化をしていきますと、大蔵省はがっぽり金もうけをする、こういうことになるわけです。これについては機能交換が、農道が二メーターなら二メーター、これは結構ですね。四メーターになる。用水路は一メーター半のものが三メーターになる、こういうことになります。その場合には機能交換として、それだけは機能ですけれども、それだけのふえた面積だけは国が買い入れたらどうか。たとえば五十三条とか五十四条とかそういう問題を出されると思いますか、換地の計画の場合でも、二割未満で換地をやると書いてありますね。それ以上のものは金額で清算すると書いてありますね。したがって、愛情ある農地に対する行政としては、国の土地になるわけですから、それぞれ多くなったものについては、同等以上になったその余分のものについては国が買うべきではないか、こういう議論であります。それについては近藤さんはどうお考えですか。