身元引受人を募集されて、そして身元引受人をお引き受けいただいたという通知を出しているのは厚生省ですね。ですから、やはり身元引受人が今なおこういう公営住宅の保証人までやらされているとか、そしてまた、今言ったように、就職についての保証人についても改善が図られていないというのはやっぱり努力が私は足りないというふうに思いますよ。ボランティアの方々が本当に誠意を持って身元引受人として孤児の方々を温かく迎えていることについて、もう少し厚生省は誠意のある努力を期待したいと思います。
 次に移りますけれども、ドラマ「大地の子」は大変話題になりまして、残された孤児の苦難の様子が描かれて、衝撃を与えました。私も、孤児の方々とは年齢はそう違わないということから、大変身につまされて全編を見せていただいたわけです。
 ごく最近ではありますけれども、京都の宇治に住んでいる女性の方でＭさんという方の戦時死亡宣告取り消しの申し立て事件、こういうのがありまして、家庭裁判所で審判がおりたということで、この審判というものを見せていただきました。まさに内容は「大地の子」そのものであります。
 御紹介いたしますと、「戦時死亡宣告取消の申立事件 審判」となっていて、主文、「申立人に対し、未帰還者に関する特別措置法に基づき昭和三十九年九月十日（確定）なした戦時死亡宣告はこれを取り消す。」。その理由、「本件記録によれば、次の事実を認めることができる。」。部分的に御紹介いたしますと、「申立人は、昭和二十年八月九日、ソ連軍の参戦により開拓団の人々と祖父、祖母、叔母らに連れられて避難を始め、山河を歩き続けていたが、同月十九日、祖母は、雨の中を渡河していた際、渦巻く河に流されて溺死し、その後、黒龍江省方正県の難民収容所に避難したが、食料がなく、祖父は、やむなく申立人を養父に預ける約束をした後、昭和二十一年一月二十五日、右収容所で病死した。」と、こういう理由が述べられております。そして、この方の父親は現地収容、消息は不明、お母さんは妹の出産で日本に帰国をしていたわけであります。
 このような苦難を経た女性ですけれども、帰国後は大変なれない生活、家族関係等々で一時ノイローゼになられたそうであります。帰国後も決して平安ではなかったということです。
 そこで、大臣にお伺いしますけれども、戦争というものは非常に過酷なものであります。最大の犠牲者は子供と言ってもいいと思います。中国残留孤児の方々、確かに個人差はいろいろあると思いますけれども、筆舌に尽くしがたい苦難の道を歩んでこられた人が大変多いのではないかと思います。大臣の中国残留孤児の皆さんに対する認識をお伺いいたします。
今先進国では、すべて非常な高齢化社会でございます。その中で、特に社会保障費用の抑制ということが中心になっております。特に医療、そして年金、特にその中でも医療におきましては、やはり市場原理を活用しよう。これは基本的に公定価格でございますし、実際の負担が見えにくいところで膨らんでいるということですから、市場原理を活用しよう、マーケットメカニズムを使おう、こういうことが中心になって、各国努力いたしております。
 価格メカニズム、市場原理を使う大前提は、まさに医療の情報公開ということでございます。といいますのも、マーケットにおいて、まず商品の中身がわからないと物は買えないわけです。第二に、商品の価格がきちっとわからなければ誤った行動をするわけです。第三には、本当はどこに行けばどういう商品とサービスが買えるかという具体的な供給先がなければ合理的な行動ができない。残念ながら、医療の世界におきましてはいろんな特殊事情があって、このマーケット原理を生かす商品の中身に関する知識、そして価格に関する知識、そういうものが与えられていないわけですね。・この医療保険の改革というのは非常に重要なこ
 ですが、やはり消費する国民の側が、一体自分がどういうサービスを受けているのか、これがまずわからないままにほっておかれる。第二に、どれだけの負担をしているのか、実際わからない。その価格が一体何によってでき上がっているのかという裏づけもわからない。このままで負担だけが増大していくということは、国民から見てやはり耐えられないと私は思います。
 それで第一点はレセプト、いわゆる診療報酬請求明細書ですね、この開示、この公開というものについて、厚生大臣にちょっと伺いたいことがございます。
 ちょうど五年前に、ある事件が起きました。それは、新生児を産む過程で、異常な陣痛の余り、その赤ちゃんが死んでしまった、死産をしたわけです。夫が見ていても余りに異常だったものですから、陣痛促進剤というようなものを使ったのではないか、あるいは医療ミスがあったのではないかということで調べましたが、らちが明かないので、医療過誤訴訟になりました。そのときに、カルテは証拠保全として提出した。ところが、そのカルテには改ざんの跡が見られる。事実がわからないわけですね。
 そこで、その夫婦はレセプトを要求したわけです。診療報酬の明細書、これは改ざんできませんから。これを自分の国保のやっている共済組合に言った。やはりお子さんを亡くされて悔しいということで、そこで夕方の四時から夜の十時まで六時間、奥さんが泣いて、自分の子供のことだから明細を見せてください、何も自分の知っちゃいけない病名とかじゃないんで、お願いしますと六時間頼んだんです。ところが、見せられないということで、一枚の文書をその共済組合の担当者は見せた。その一枚の文書というのが実はこれなんですね。
 要するに、国民健康保険の質疑応答集というものでございます。省令でも政令でもないんです。この質疑応答集の中に、レセプトはたとえ本人であっても見せてはいけない、こう実は書いてございます。これについて、その御夫婦は、それから今まで五年間、いろんな手だてを尽くして厚生省にいろいろと訴え、陳情に上がってまいりました。
 その間に各地で情報公開の話が進みまして、先日、実は栃木の小山市で、女性が請求したレセプトをもらえることが決定したわけです。それはまさに市の情報公開条例に、本人にかかわる情報は出しなさいという条例が一つあったのを、それがまさにレセプト公開、本人とわかれば、特に病気等異常がない限り渡すんだという根拠になったわけですね。
 ところが、これは小山市の条例でこういうことがあったから、この人はもらえたわけです。これがほかの市ではどうか、あるいは組合国保ではどうか。これは実に、今私は混乱した状態にあると思います。現実がこうして、特に一定の差し支えがない場合には本人に限っては見せても構わない、こういうふうに言っているわけでありますから、ここは厚生大臣、この質疑応答集のわずか一つの項目なんですよ。これは質疑応答集ですから、かなりいろいろな状況をしっかり書けるはずなんですね、書こうと思えば。ひとつこれは大臣、リーダーシップをとってレセプトの公開ということに基本的に踏み切っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。