よくわかったような、わからぬような……。
 それからもう一つは、これは注文だけれども、ボランティア活動、これは厚生省がやられるとどうしても老人の医療介護とかなんかというのが重点になっていくので、いいんだけれども、やはり老人なんかのボランティア活動というものを中心にした単にそういうような救護とかなんかばっかりじゃなくて、文化活動の場、図書館のボランティアとか、ほかの省の各施設のやつにもボランティアを入れていくようなことをぜひやっていただきたいと思うのと、それからこの中で、学校がボランティア活動で、年寄りの見舞いやなんかのボランティア活動を組織的にやるというのは非常にいい考えだと思うんだ、若い子がね。だからそういうふうに相互にやって、ボランティア活動というのをもっと幅広くもっと大きく、ひとつぜひ一大運動として展開をしてもらいたいと思います。これは要望だけですから結構です。
ただいま文部省の方から御答弁いただいたわけでございますが、基本的な物の考え方として、片方は、恐らくスポーツというものをどうするかという観点でございますし、厚生省の方は、これからの高齢化社会に向かって、やはり高齢になったときの健康ということ、あるいは成人病の予防というような問題に重点を置いて健康あるいは運動というものを考えていこうというわけでございまして、そういう観点から多少考え方の内容が変わっているわけでございますが、相互の間で十分連携をとりながら今後も進めてまいりたいと思っているわけでございます。
 また、先ほど先生がフィットネスクラブあるいはアスレチッククラブは若い人の運動であろう、こういうふうに御質問があったわけでございますが、人間の健康というのは、子供から青少年あるいは成人、老人と、いろんな段階でずっと連続をしていっているわけでございまして、若い時期からそういうそれぞれの年代に応じた健康あるいは生活の仕方ということをいい習慣づくりをすることによって、やがてはお年をとるわけでございますから、そういう長期的な目標の上に立ってそれぞれの年代に応じた運動をしていく、これが必要であるわけでございますので、今申し上げましたフィットネスクラブ等の利用者の中に若い人もおりますけれども、そこのところを十分に理解していただくという意味で、そういう点に指導の重点を置いているわけでございます。
三治先生お尋ねのスポーツ関係の指導者の関係でございますが、厚生省の方とももちろんいろいろお話し合いの機会も何度かさせていただいておりますが、基本的には、これだけの福祉社会になりますと、各省庁の行政でかなりいろんな側面で競合する部分が出てくることは事実なんでございますが、背景としましてはあるにしても、厚生省さんの方は、後ほど御説明あるかもしれませんが、健康づくりという観点から、あるいは健康管理などの側面からのアプローチでございますし、私どもは、先ほど先生が例に挙げられた中で言えば、ゲートボールでございますとかバレーボールとか、そういう種目別のいろいろなスポーツの指導者、さらにはスポーツプログラマーというスポーツそれ自体を国民の皆さんに楽しんでいただくためのリーダー養成に努めているところでございます。
 実際の講習内容については若干の違いがございまして、私どもの方は地域のボランティアでやっていただく方々については、初級から上級までとりますと二百四十時間ぐらいの講習内容が最低リミットでございます。厚生省さんと比べてある程度講習時間が長い、中身が幾らか濃いつもりになってございますが、もちろん基礎的な部分で競合する部分もございまして、私どもの制度としましては、大学、短大あるいは専門学校等で履修した内容でございますとか、あるいは既存の資格でございますとか、あるいはほかの講習会等で得られた知識、技能でございますとか、そういうことにつきましては、その内容、程度に応じまして減免しながら相互乗り入れできるような仕組みにしているところでございます。
このリゾートの数を一体どうするのかというお話がございました。先ほど申しましたように、現在証認済みが八カ所、それから申請中が五カ所、それからそのほかにも基本構想をつくりたいという内々の意思表示なり検討を始めておるところが十余りございます。一昨年、このリゾート法が制定される前に民間の通信社が調べましたところによりますと、その時点では七十を超え八十に近い地域が候補名として挙がっておったようでございますが、現在の段階は今申し上げたようなことでございます。
 最終的に幾らぐらいに落ちつくかということは、先ほど来申し上げておりますように。民間の事業者がどのぐらいかんでくるだろうか、言うなれば、採算ベースで乗ってくるだろうかということでひとつ最大限の幅というのが決まるんではなかろうか、こういう気がいたしておりますし、お話しのように五十も六十もということは、現実問題としてリゾートの整備をしてもお客さんが来ないおそれもありますので、その辺は十分気をつけて対処をし、抑えるべきところは抑えていきたい、こういうふうに考えております。
自由民主党・自由国民会議を代表して、二法案に対し、政府原案に賛成の意を表するものであります。
 政府原案は、きわめて厳しい地方財政の状況及び住民の負担の現状とに配慮しつつ、個人住民税の所得控除額の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げ、電気料金の引き上げに伴う電気税の免税点の引き上げ等、大衆負担の軽減を図るとともに、住民税の所得割の税率適用区分の変更、事業所税の税率の引き上げ等により税収の確保に努め、あわせて個人住民税の均等割、不動産取得税の非課税規定等について所要の合理化を行おうとすることを主な内容とするものであります。
 地方財政は、長期にわたり、しかも著しい額の財源不足が見込まれる状況にありますけれども、一方におきましては、地方における財政需要は拡大の傾向にあります。
 わが国の経済情勢は、先進国の中においては比較的に好調に推移しておるものの、物価の高騰等に対応し、景気引き締めのための諸策が講ぜられ、なお不安定な情勢にあります。地方財政がきわめて厳しい状況にあり、地方税制の改革等による一般財源の強化の必要性は十分理解しておるところでありますが、国の財政も大幅な赤字に悩み、かつ、現在のような経済環境のもとにおきましては、地方税制の抜本的な改革を早急に行うこともなかなか困難な事情にあると思います。
 このように考えますと、政府の今回とられた措置は、地方税収の確保に努めつつ住民の大衆負担の軽減にも配慮したものでありまして、施策として適切であり、その努力は多とすべきであると考えます。
 以上の理由により、私は日本共産党提出の修正案に反対し、政府提出の二法案に賛成の意を表するものであります。