先生御指摘のとおり、アメリカの法律では実質的なということの定義がきわめて不明確であるということが言えると思いますが、これももとの法律にはその実質的なという字すらなかった、単なる損害だということだけしか書いてなかった点から見ますと、これはかなりの進歩であろうというふうに考えます。また、しからばガットのつくりましたコードにおける実質的な損害というものが具体的にどういう損害であるかということにつきましては、これからのコードの運用を通じまして次第に確定をしていくこととなると思います。
 ただ、ダンピングの国内の産業に与える影響といたしまして、ダンピング輸入以外の要因に起因する損害をダンピング輸入の責めに帰してはいかぬ、つまり、ダンピング自体から来ている損害だけを考慮しろということがコードには明確に記述されておるわけでございまして、この二つの点から、今後ダンピング委員会等の場におきまして解釈が確定していくことになると思います。
それでは次に進みたいと思います。
 ダンピング防止協定について一言お伺いしたいと思うのです。アメリカで改正されましたアンチダンピング法ですけれども、これはコードでは実質的な損害、こういうふうに明確に記載があるわけでありますけれども、ところがアメリカの改正された法律によりますと、実質的でないことはない損害とか、あるいは重要でないことはない損害、わけのわからないようなことが、国内法では注として解釈の中身としてそういうものが書かれておるわけですね。そうすると、かつて問題になりました取るに足らない以上の損害、これまたわけのわからないものですけれども、取るに足らない以上の損害と実質的でないことはない損害、あるいは重要でないことはない損害、これと実質的損害と一体どのようなかかわりになるのか、全くわけがわからぬと思うのです。
 ですから、コードの実質的な損害というのは私は一つの歯どめとして評価をするわけでありますけれども、しかし、アメリカの国内法によりますと、このような解釈ではどうにもならぬわけですね。この点について論議になったのかならなかったのか、これに対して日本はどう対応するのか、これについての見解を聞きたいと思います。
そうすると、補助金コードに関して言いますと、いまある日本の中小企業関係に対するいろいろな施策あるいは法律、こういうものは全く関係ない、当然そうあるべきだと思いますけれども、そのとおりでしょうか。
中小企業の海外市場開拓準備金制度につきましては、御承知のとおりこの制度は、わが国の中小企業が海外市場の開拓に要する費用の支出に備えて、もって経営の安定化を図ることを目的としたものでございます。この制度が今回できました協定の附属書の（ｅ）項との関係で特に議論をされたということではございませんけれども、このような制度は諸外国でも、制度の目的はさまざまであると思いますけれども、それぞれの事情から維持をされておりまして、しかも直ちにその再検討に進み得ないというのが実情であろうというふうに了解しております。
それでは、同じことを今度は中小企業関係についてお聞きしたいと思います。
 資本力とか規模とかいろいろな面からしても、中小企業は大変脆弱であります。そこで何とか国とかあるいは自治体で補助をしてこれらの産業を振興してほしいという要求が非常に強いわけでありまして、下請中小企業振興法とか、産地中小企業対策法とか、円高対策法等々についてきのうもお伺いしたわけでありますけれども、補助金・相殺に関しての交渉の中で、中小企業に対して国内でとっておるいろいろな施策や措置、これらで問題となったものがあるのかないのか、それに対して日本の政府はどのような対応をしてきたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
補助金の相殺関税との関係について、この点についてひとつお聞きしたいと思います。
 私どもは、かねてから農民の要求でありますいわゆるミカンなどの主な農産物に対する価格保障制度の確立ということ、これを主張し、要求をしてきたわけです。辛うじていま加工用のミカンについては、わずかですけれども一応のそういう措置もとられておるわけでありますが、こういう場合とか、あるいは生食用のミカンについてこれも価格保証制度をつくるということと、この補助金・相殺関税のコードとの関係で、今度のコードを見ますと、輸出補助金だけではなしに、いわゆる国内補助金、一般補助金についてもいろいろと規定があるわけであります。この点についてはコードとの関係でどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
今晩いろいろお話を承りまして大変参考になりました。これは全体の日米貿易の枠の中で考えなければならない問題でございまして、アメリカ側も御承知のように非常に輸出要求が強い。最近聞くところによりますと、カリフォルニア以外にフロリダの方も輸出したいというような要求もあるようでございますが、国内の情勢もよく踏まえて今後対処してまいりたいと思います。
いま文部大臣がおっしゃったように、タケノコ族というのは、あの戦後の要するにタケノコ生活というふうに私も実は最初混同しておったんです。ところが全く違う。先日、日曜日に実は原宿へ行ってあの風景を見てまいりました。もう何とも言えない異様な実は感慨に打たれました。ぜひ文部大臣ひとつ一度ごらんください。そうしてなぜああなったのか、それでこれらの若い、若いといってもティーンエージャーですけれども、十四、五ぐらいの人ですが、これらの者を教育するためにどうするかということをぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
 なくなりましたがもう一問。
 そこで法務大臣に最後にお伺いいたしますけれども、私はいろんな最近の風潮等から見て感じますことは、余りにも犯罪者に対して刑が軽過ぎるんではないか。犯罪者に対して、犯罪者の人権を尊重し過ぎるというふうなことも私はまた犯罪の発生、横行にやや拍車をかけておるというきらいもあると思うんですね。昨日行われました防衛庁のスパイ事件の論告、求刑、宮永被告が懲役一年、大島、香椎の十カ月、これは動機はともかくとして、あるいは経過があるでしょう。しかし、一歩誤れば国の安全と国民の生命、財産が実は危殆に瀕する犯罪なんですね。その犯罪に対してわずかに懲役一年あるいは十カ月という判決は余りにも軽過ぎると思いますけれども、どうですか、法務大臣、どうお考えか。また、今後これらの問題等についてどのようにお考えか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。