ひどく明るい雰囲気でおっしゃっていただいたのでございますが、今のところ在庫調整のおくれだとか、株式市場からの資金の借り入れとか、そうしたものがひどく様子が悪いものですから、先ほどせっかく御説明をいただいたのではございますけれども、かなり投資削減という方向の気分が戻ってないという雰囲気が濃厚ではないかと私、心配しております。
 その件も含めまして総理に、最近、金丸先生がおっしゃったそうでございますが、日銀総裁の首をちょん切ってもひとつ公定歩合を引き下げろと勇敢におっしゃったということでございますが、日銀の専管事項である公定歩合政策に苦しく干渉するものであるとか、あるいは各国の中央銀行制度というものはインフレを防止して通貨価値を守るために独立性が尊重されているものであるとか、三重野さんはインフレ退治の親方として大変高い評価を受けている方ではないかとか、ごうごうたる非難が巻き起こっておる。私はこれを拝見しておりますと、こんなことを知らないような金丸さんではない。そしてまた、総理大臣は財政のベテランであって、こんなことを知らない方でもない。とすると、これはある意味で公定歩合引き下げ期待が高まっていて、ほかの在庫一掃などということを今進めなければならぬときに、公定歩合の方を引き下げようという人の気分が巻き上がっているのを抑圧するために、逆に公定歩合引き下げというのを権限のない人が大声で言う、言うことによって一回それを鎮圧してもらう。金丸先生に悪いくじを引いていただいて、その後金丸先生の秘蔵っ子の大蔵大臣がさっそうと登場してくる、あるいは、宮澤総理がにっこり笑って自分の財政政策のよさというのを示すというような深い深いねらいがあるのではないかと私は思うのですね。恐らく私のねらいの方が当たっているのじゃなかろうかと私は思っているのです。
 ただ、それは、少々このねらいは読み過ぎなのか読み過ぎでないかわからないけれども、私はこれは明らかに、ちょっと国民に対してフランクに話しながら引っ張っていくというところとはほど遠いやり方だなとは思うわけであります。御当局者は一体どう考えておられるか。この問題については極めて硬直した御返事しかマスコミを通しては伺っておりませんので、生のところで、この公定歩合問題あるいは在庫整理の問題あるいは先ほど言った設備投資の動向等についてどういう態度をおとりになるか、承りたいと思います。
設備投資の状況等について今お話ありましたけれども、前倒しの件等につきましてはそういう問題があるということで、まだ御質問の中であれでございませんでしたか。（渡部（一）委員「どうぞおっしゃってください」と呼ぶ）この点につきましては、今まさに平成四年度の予算を御審議いただいておるということでありますから、今前倒しをどうこうするということについては私ども申し上げることはできません。ただ、過去においては前倒しということを実際に執行する中でやってきたことがあるわけですね。ですから、私どもといたしましても全体をよく見詰めながら常に適正に対応できるように、この予算を通していただいたら適正にこれが執行できるように我々としても準備し、また勉強をおさおさ怠らないようにしなければいけないというように思っております。
当時を振り返って述べよと言われますので、多少長くなりますがお許しをいただきたいと思います。
 事の起こりは、やはり近因で申しますと、一九八五年でございますから昭和六十年の九月、いわゆるプラザ合意がございまして、そのときからドル安に誘導する、円高に誘導するという各国の合意がございましたことを御記憶でございましょう。で、我が国もその合意を受けまして、当事者として円高・ドル安へそこから全力を挙げて施策を行ったわけでございます。このプラザ合意の日のドルは二百四十二円でございますが、政府が非常な努力をいたしました結果、その年の暮れには二百円になっております。九月二十三日から十二月の末でございますから、わずか三カ月で四十円、円が上がりました。翌年の夏ごろには百五十円になっております。つまり、ほとんど一年の間に百円余り円が上昇をいたしたわけでございますが、私が就任いたしましたのはその夏の七月ごろでございます。
 で、御記憶にありますように、このようなことは我が国経済初めてでございますので、企業はほとんどこれに対応するすべを知りませんでした。これでは設備投資をしても到底利益は上がらない、やむを得ず東南アジアにでも投資するかというような相談をして重役会を終えてみたら、またきょうも円が二円上がっておるというようなことをずっと続けておったわけでございますが、そのうちに企業だけの問題でなくなりまして、企業城下町というところから大きな不況が起こり始めて国全体いわば大不況、そして雇用の問題になっていったことは御記憶のとおりでございます。
 そこで、政府は何をしているのか、このような不況に対してどう対応するのかということを強く国会からも国民からも求められまして、補正予算を組み、後には、六十二年にはいわゆる六兆円と言われるところの大きな緊急経済対策を、公共事業、減税等をあわせていたしました。ここらで国民経済が円高というものにようやく対応するための準備ができてまいりまして、結果といたしましては、これを境についせんだってまでの戦後二番目の長い好景気が続くことになって、我が国はそのころには円高のメリットをようやく生かすことができるようになったわけでございますけれども、その当初の段階において、経験したことのない不況を救うために政府としては全力を減税、公共事業等々で尽くしました。このためには確かに相当の資金の流出があったわけでございます。またそれと同時に、連日ドルが下がり円が上がる、毎日二円、三円というようなことは到底急激な変化に経済が耐え得ませんから、政府が相場に介入いたしまして、かなり大きな介入をしてドルを随分買いました。つまり、この変化というものをできるだけ緩やかにするための処置でございますけれども、ドルを買ったということはそれだけ円が出たということでございますから、ここからの円の流出も大きなものでございました。両方合わせますと、後から振り返りまして、相当ないわば過剰流動性が生じた。これはもうおっしゃいますとおりであります。
 そのことは否定のできないところでありますが、他面の結果としては、日。本経済はこの円高というものにようやく調整ができまして、その後の長い好況とまた我が国による海外資産の取得、あるいは東南アジアでの設備投資等々それなりの大きなメリットもあった。そこを今から反省として考えますと、それだけの効果はあったことであるけれども、しかしその過剰流動性を何とか他方で吸収することはできなかったのか。効果を上げた後の薬というもので別の形で何とか吸収できなかったか。それができなかったものですからそれが土地に向き、株に向き、いわゆるバブルというものになった。そこは、私は否定できないことだと思っております。もしもう一度同じことがありましたら、これはやはりあのときの国の対応、為替相場への介入はどうしても必要であったとは思いますけれども、その後始末をもう少し上手にやれなかったかというのが、いわば反省の材料であると思っております。