イカ流しの操業区域は、先ほども申しましたように、東経百七十度の線の以東でございますので、これはかなり遠隔な水域であるということは事実でございます。また同時に、この操業区域はかなり荒天の際にはしけるということもよく存じておりまして、でき得れば百トン未満の船舶については余りこの操業区域では操業をしない方がいいのではないかという気持ちを私は持っております。このような船舶がこういう遠隔の水域に参りますと荒天時にはどうしても沿岸に寄りがちである、そのために違反も起こしやすいということもわかっております。ただ、この制度をつくりました際には各関係業界の調整も踏まえまして、百トン未満の船舶が相当おったものでございますから、そこで一挙に総トン数百トン以上ということを決めますことはなかなかむずかしい事態でございましたので、このような方々の面も配慮いたしまして、実は経過的に当分の間操業を認めるということにしたわけでございます。しかし、水産庁といたしましては先ほども申しましたように百トン未満の船につきましては種々問題があることは重々承知しておりますので、五十七年度のイカ流し網の承認につきましても早急に総トン数百トン以上にするようにということで指導するつもりでございますし、また全国イカ流しの協会に対しましてもこの趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
この百トン未満の船が九月、十月、十一月等の言うなれば暴風圏に属する期間と申しましょうか、非常に操業上危険な時点に当たっているのですが、そういう時点でもこういうような船が行って差し支えない、こうお考えですか。
お答えを申し上げます。
 イカの流し網漁業につきましては、多数の漁船が活動する日本近海で操業いたします場合にはイカ釣り漁業等との競合が問題になりますので、ただいま先生お話しになりましたように、操業区域を東経百七十度の線から以東の海域に限定いたしまして、イカ釣り漁船の主たる操業区域である日本近海からできるだけ切り離すということをいたしてまいったわけでございます。しかしながら、昨年におきましては、御指摘のように、本来入るべからざる百七十度以西の海域におきまして違反があったことは事実でありまして、私も十分覚えておりますが、昨年の十月に多くの漁民の方々が水産庁にもおいでになりまして衷情をお訴えになったことは十分頭の中に入っておる次第でございます。このようなことで、私ども今後ともこのような違反を繰り返さないようにということを十分指導徹底してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 ただいまお尋ねのイカの流し網の承認隻数でございますけれども、昭和五十六年承認が五百三十四隻でございまして、これは五十七年度ふやすつもりはございません。それから、県別の内容につきましては、北海道が二百三隻、青森県六十一隻、岩手県六十九隻、宮城県七十一隻、福島県三十八隻、その他九十二隻でございまして、その内容はおおむね各道県の実績によってこれが承認をいたした次第でございます。
 なお、これが今後の取り締まり方法につきましてはさらにお尋ねがあろうかと思いますが、私どもといたしましては違反防止の指導の徹底、それから総トン数百トン以上の船舶への移行の指導強化、効果的な取り締まり指導を総合的に行いまして、今後とも厳正にこの区域を遵守するように指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
第一に、基礎素材産業についてのお尋ねでございますが、確かにいま業界は非常に悪化をいたしております。この基礎素材産業に対しましては、産業構造上あるいはマクロ経済上の位置づけを明らかにし、各業種の中長期的なあり方を踏まえた根本的な対策が必要であると考えております。こうした観点から現在通産省でも産業構造審議会等において鋭意検討を進めておりますが、たとえばアルミのように、すでに実施し得る対策から順次実施をしてまいっておるところでございます。その際に、原材料、エネルギーコストの低減、供給規模の適正化等の対策が重要であると考えておりまして、個別的にひとつ鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 景気対策との関連で中小企業対策についてのお尋ねでございますが、中小企業は出荷額あるいは設備投資におきまして全体の約五割を占めて、日本経済のいわば最も重要な地位を占めておることは申し上げるまでもないわけでございます。したがって、御指摘のとおり、中小企業の振興を図ることは景気対策上きわめて重要であります。このために政府は、政府系の中小企業金融機関の貸出基準金利をいわゆる長期プライムレートを下回る水準に設定するなど、中小企業の景気回復のためきめ細かな対策を実施してまいっておりますが、今後ともこのような考え方で中小企業振興を図ってまいりたいと考えております。
 わが国の資源エネルギー対策についてでありますが、これはさきに総理から御答弁がありましたように、供給の確保あるいは省エネルギーの徹底、さらに代替エネルギー政策の推進等につきまして予算でも特別な配慮をいたしておりますが、腰を据えて取り組んでいかなければならないと感じておるわけであります。
 資源の中でレアメタルについての御質問がございました。御指摘のように、国民経済の発展と国民生活の安定向上の観点からこれはきわめて重要な課題でございまして、今回の予算におきましても、レアメタルの備蓄制度につきまして一歩前進をさせたわけでございますが、今後ともさらに各般の施策をひとつ強化してまいりたい。
 次に、最先端技術製品の輸出と貿易摩擦との問題についてでございますが、この最先端技術は先進諸国全体の活性化のために重要視していくべき分野でありまして、現在の貿易摩擦が先進諸国の国内経済の疲弊にあることを考えますと、この分野における産業協力等を通じまして先進国間の協力を進めていくことが肝要であると考えております。
 こうした意味で、実は一昨年の日米合意に基づく電電公社の調達開放、あるいは昨年九月、日米で合意した半導体関税の相互の前倒し等、エレクトロニクス分野での協力の進展は非常に有意義なものであったと考えております。私も、先般訪米をいたしましたが、この分野でいわゆるスタディーグループの設置をいたしたい、こういうことを提案いたしてまいりました。
 コンピューター、ロボット等の情報化社会への進展との関係での各種のお尋ねでございましたが、今後の情報化社会のあり方については、いま産構審におきまして昨年六月答申を得たところでございますが、この答申によって各種の施策を計画的かつ積極的に進めてまいりたいと考えております。
 なお、コンピューターにつきまして、いろいろと安全対策で問題が出ておるわけでございますが、産構審情報産業部会に諮りつつ、御指摘の点等につきましてはひとつ検討をして、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
 コンピューター化、いわゆるロボット化によるところの社会問題、特に人間と機械との調和につきましては、いずれにせよ人間中心の思考が重要であると考えておりまして、かかる観点から今後の施策を考えてまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣中川一郎君登壇、拍手〕