私は、ＩＭＦの見方に拘束されるというのじゃなくて、これは共同声明に入っている。この共同声明に拘束されるならば、このことを無視するわけにいかない。だめだ、これでは。
ＩＭＦが先ほど申されたようなことで意見を発表したことは事実で、そう発表したという事実を私は認めましたけれども、財政出動の必要性があるということを私が認めたわけじゃありません。ＩＭＦの報告について、私の方が拘束されるということは実はないのでございます。
Ｇ７の会合における日本に対する見方は、先ほど委員が申されたような見方になっておるわけであります。しかし、私の日本政府を代表しての意見は、先ほど申したとおりであります。ＩＭＦの見方が先ほど申されたとおりであることは間違いありません。それはそれとして、我々の方は我々の考え方を主張してきたわけであります。
松永さんがそういう主張をしてきたのは当然だと私思います。その結果、「今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」この共同声明になったんでしょう。冗談じゃない。ＩＭＦという言葉を入れて、おれは関係ないんだよ、そんな言い方は通用しませんよ。そんなことは通用しませんよ。当たり前じゃないか。こんなばかなことがあるか、本当に。どうなんだ。「財政刺激の強い理由がある。」あなた、これを認めているのでしょう。認めたから共同声明なんだ。違うと言えばいい。だめだ。これはおかしい。
Ｇ７の会合で、最終的に、今申されたような声明になったことは事実であります。ただ、私は、日本の大蔵大臣でありますから、日本側の主張はきちっとやってまいりました。
 特に、平成九年度の補正予算の内容、特別減税の実行の仕方、それから平成十年度の税制改正、こういったものをきちっと説明して、そしてさらにもう一つ大事なことが、日本の金融システムについての不信感が高まったことが実は企業や家計のマインドを悪くしたという点があった。これを、あの二法を通していただいたことによって、速やかにこれが実行に移して、金融システムについての万全の信頼感が出てくれば、それで企業や家計のマインドも相当よくなるであろうということを考えれば、いろいろな政策そのものがそれぞれに効果を発揮して、景気は上向いてくるものだということを強く私は主張してきたわけであります。
私は、統一会派改革を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の小選挙区の区割りを定める公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び古賀誠君外八名提出の連座制の強化に係る併合修正案に対して賛成の討論を行います。
 まず、小選挙区の区割りを定める法律案についてであります。
 今回提案されている区割り案は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて設置された審議会が勧告されたとおりのものであります。御承知のとおり、審議会の委員の任命については国会が同意を与えているところでもあり、国会としては、公正な第三者機関である審議会に区割り案の作成をお願いした以上、特別の事情がない限り、審議会が誠心誠意審議されて得られた結論を最大限尊重すべきであることは当然であります。したがいまして、私は、審議会の勧告のとおりの区割りを内容とする本法律案に賛成するものであります。
 将来の問題として、十年ごとの国勢調査の結果等に基づいて、審議会から小選挙区の区割りの改定の勧告がなされることになりますが、その場合においても、国会は、審議会の勧告を最大限尊重して、特別の事情のない限りそのまま立法するというルールを確立すべきであると考えますので、この際、特に申し上げておきます。
 なお、今回の区割り案において、小選挙区間の人口の最大格差は二・一三七倍となっておりますが、これは、審議会設置法において、小選挙区定数の配分に当たっては、まず各都道府県にそれぞれ一人を配分すると定めたことによるやむを得ない結果でありまして、最大格差が二倍を超えることの可否の問題は、審議会設置法の審議の段階において論ずべきであった問題であると考えます。また、最大格差が二倍を超えることについて、憲法上問題があるという議論がありますが、参考人からも述べられたように、この区割り案は、二倍を基本として定められておりますので、二倍を若干超えたからといって憲法に違反することとはならないものと考えます。
 次に、連座制の強化に係る併合修正案についてであります。
 選挙の腐敗防止の徹底は、緊急の課題であります。今回、与党各党及び改革からほぼ同じ趣旨の法律案が提出され、両者間で細部の調整が行われて、両者の意見の一致を見るに至ったわけでありますが、その間における関係者の御努力に敬意を表したいと存じます。
 併合修正案による公職選挙法の改正が行われました場合、候補者も、選挙運動に従事する人たちも、そのほかの支持団体の人たちも、すべて買収罪等に該当する行為を行うことのないよう最大限の注意を払わなければならないこととなりますが、これは、公正な選挙が議会制民主政治の基盤であることから考えても、当然に必要なことであります。
 今回の連座制の強化を契機として、選挙浄化の徹底が一層進展いたしますことを心から念願して、この併合修正案に賛意を表するものであります。
 六年越しの政治改革論議は、今日、ようやくその決着を見ようとしております。しかしながら、これは、政治改革の終着点ではなく、まさに出発点であります。ここに整備された新しい仕組みのもとにおいて、新しい時代にふさわしい新しい政治を実現していくことは、我々政治家一人一人に課せられた大きな課題であります。このような意味で、二十一世紀に向けて新しい出発をするのだという覚悟を新たにしていることを申し上げて、賛成討論といたします。