結論的に言いますれば、個々の条例で定める日というのは、地方団体が人事管理上最も都合のいいといいますか、合理的なといいますか、そういう考え方に立って決めていただくというたてまえでありまして、別に法律で拘束をしておるわけでありません。ただ、三月三十一日は、この法律のこういう規定の仕方からいきまして、どうしても指定をしなければならないことになるわけです。そうしますと、それ以外にちょうど真ん中であるたとえば九月三十日というふうなものも指定するかということもあり得るわけですが、これも、地方団体としてそういう指定の仕方をした方が人事管理上ベターであると考えれば、それでも構わないわけでございます。
 ただ、私どもの判断といたしましては、年度の中途で半年分ぐらいまとめて退職する人が出てくるということになりますと、そこは新規採用で埋めることはなかなかむずかしいわけでございますから、そこで職場に欠員ができるという事態が出てまいります。そういう意味合いからいたしますと、生まれた日との関係において、先ほどお話が出てまいりましたような、一人一人勤務期間の長短は出てきますけれども、新規採用がしやすいようなところにまとめて退職指定日というものを指定をしておくという方が人事管理上合理的でありベターではないかと、こういうふうに考えておるわけであります。
昭和五十三年度日本電信電話公社の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一三四号は、マイクロ無線鉄塔新設工事の施行に当たり、鉄塔の設計が適切でなかったため、工事費が不経済になったものであります。
 この事態は、中国電気通信局が五つの無線中継所の局舎の屋上にそれぞれ電波送受信用のパラボラアンテナ八個を搭載する鉄塔を建設に当たりまして、本件アンテナよりも大形でしかも重量の重いアンテナを搭載する際に適用する標準鉄塔の設計を安易に採用し、これにより建設したため、所要の鉄塔の規格に比べ構造部材が大きくなっていて、その建設費も割り高となっていたものであります。
 また、検査報告番号一三五号は、電話料金等請求書用紙の購入に当たり、紙質、印刷仕様に対する配慮が適切でなかったため、不経済になったものであります。
 この事態は、近畿電気通信局で、電話料金等の収納済み確認作業を機械処理で行い事務の合理化を図る計画を立て、とりあえず、一部の徴収役に係る分について先行実施することとしましたが、その際、当面機械化計画のない徴収役に係る分についてまで、二種類の請求書が混在することによる事務の煩瑣などを考慮して、機械処理用の特殊な印刷、仕様による高価な請求書用紙を使用することとして購入したものであります。
 しかしながら、これについては請求書の様式さえ統一すれば十分であり、紙質、印刷仕様については従来どおりのものとすべきであったと認められたものであります。
 また、検査報告番号一三六号及び一三七号の二件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
 検査報告番号一三八号は、職員が総括前渡資金出納員の補助者として前渡資金の保管、臨時雇いの賃金支給書等の作成事務に従事中、臨時雇いの賃金を支払ったように関係書類を作為したりなどして前渡資金から領得したものであります。
 検査報告番号一三七号は、職員が出納員として街頭公衆電話料金の受け入れ事務に従事中、硬貨計算機の料金額の表示額より過少に現金出納簿に登録して実際の料金額との差額を領得したものであります。
 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
 これは、青電話機のキャビネット業務の委託取扱費の積算に関するものであります。
 公社では、街頭用公衆電話の一つである卓上形青電話機を格納するキャビネットの調達、設置及び保守等の業務を部外に委託しておりますが、この委託経費の積算内容及び委託作業の実態について見ましたところ、保守作業に要する直接労務費及び減価償却費の積算が適切でないと認められるものがありました。
 すなわち、保守作業に必要な直接労務費につきましては、委託仕様書で、巡回点検作業の実施回数等を定め、これに基づき年間の所要人員を算出し、労務費を算定しておりました。
 しかし、受託業者が五十三年度中に実施した保守点検作業の実態を見ると、キャビネットの内外部の清掃や日常の保守点検は別途設置場所提供者に行わせることになっているなどのため、積算は作業の実態から見て過大であると認められたものであります。
 また、受託業者の負担により購入、設置するキャビネットにはとびらのないＡ形と、とびらのあるＢ形とがありますが、価格の割り高なＢ形の設置割合が積算で採用した割合をかなり下回っているのに、当初の見込み割合のままで計算されているなど、キャビネットの減価償却費は実情に沿わないものとなっておりました。
 したがいまして、この委託業務の取扱費の算定にあたり、施行の実態を調査検討し、実情に即したものに改め、経費の節減を図る要があると認められましたので、その改善について処置を要求したものであります。
 以上のほか、昭和五十二年度決算検査報告に掲記しましたとおり可搬形交換装置のための敷地造成及び基礎台工事の工事費の積算について処置を要求しましたが、これに対する日本電信電話公社の処置状況についても掲記いたしました。
 なお、昭和五十三年度決算におきまして、職員給与に関して、労使協定による時間外手当の一律支給分が多額に上ったことなどのため基準外給与全体におきまして四十八億九千七百五万余円が不足することとなった際に、基準外給与についての流用承認及び増額認可をとることなく支出したことにより、実際の執行額は予算に対し相当の過不足を生じたため、決算上は、基準内給与を百二十四億二千五百万円過大に、基準外給与を百二十七億二千万円過少に計上するなどしているものがあり、いずれも予算総則の範囲内で支出したこととして事実と相違する表示をしたものであります。
 また、時間外手当等の職員給与の未払い金として二百四十億六千六百四十八万余円を計上しておりますが、このうち百三十五億四千八百八万余円は、翌年度以降の時間外手当の一律支給分に支給することを見込んで不適正な未払い金を計上したものであります。
 これらにつきましては、昭和五十四年度決算検査報告に掲記していることをつけ加えさせていただきます。
 以上簡単でございますが御説明を終わります。