そこで、あの箇所の密閉があったという、保安監督署が知らなかったという答えがこの間もあったわけでございますけれども、この監督署の巡回の頻度というものが一体どうであったのかというあたり。これは率直に申し上げるけれども、現地へ行ったときに、当時は三井有明の災害ということが、原因究明が非常にウエートを置かれておった。有明対策ということが何よりも重点であったというために、多少高島炭鉱の巡視、巡回というものに、手を抜いたわけじゃないが、結果論としてやはり手抜きの状態になっていたのではないかという感を深くするということを私は指摘しましたが、この点はどうでしょうか。
もちろん政府調査団も、伊木団長も今調査をいたしておりますから、私はその点が第二のやはり災害を発生したポイントである、これをあえて私は断定をしてもいいと思います、この時点では。そう思いますので、これはひとつ徹底したやはり調査をすべきであるということを指摘をしておきます。その点に重点を置いてもらいたい、いかがですか。
先生御指摘のとおり、この局部扇風機が停止していたことは明らかであろうと私どもも同様に理解をしておるところでございます。
 ただ、この事実につきましては今後の調査を待つところでございますけれども、この事項につきましては私どもとしましても重要な事項である、こういうふうに理解いたしておりまして、現在捜査中であるということで御容赦をいただければと思います。
したがって高島炭鉱の場合、明らかに人的な対応をすれば災害がなくて済んだ、こういう結果を言わざるを得ないと思います。したがってこの点はやはり私は明確に、これは今回は人災であるということを言わざるを得ない、こういうふうにはっきり申し上げておきます。
 そこで問題は、扇風機をいつだれが停止させたのか。この点がまた、これ作動しておれば問題はなかったんだが、局部扇風機全部、現地へ行って聞きましたら全部停止しておったということを会社側も認めましたね、これははっきり現地で。これ高木参事官も立ち会いでやったわけですから。だからその点からいきまして、扇風機がなぜ停止状態で作動してなかったか、この点をどういうふうに認識をしているか、どういう判断に立っておるかということです。
したがいまして先生御指摘のとおり、古洞については問題点があったであろうということは事故の調査委員会の先生方にも御指摘を賜っているところでございますが、そういうところから当局といたしましては、直ちにそういう箇所の総点検を各炭鉱に命じたところでございます。当然のことでございますけれども、当炭鉱につきましてもその点検をやっているところでございます。
エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱及び南大夕張炭鉱における災害に関する件について政府から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
委員の異動について御報告いたします。
 昨二十一日、小柳勇君及び中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君及び藤原房雄君が選任されました。
    —————————————
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、このたびの三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱及び南大夕張炭鉱における災害の発生により多数の犠牲者を生じましたことにつきまして、深く哀悼の意を表します。
 つきましては、犠牲者の霊に対し黙祷をささげたいと思います。
 どうぞ御起立をお願いします。黙祷をお願いします。
   〔総員起立、黙祷〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松永文部大臣。
この際、船田元君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。馬場昇君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、採決に入ります。
 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
委員長、済みません。
 私は反論するつもりはありません。事態の背景を申し上げたのであって、あなた方が圧力に屈してこの法案を出したと言っているわけではないことを申し上げておきます。
詳細な数は専門家がおりませんのでお答えできませんが、自治省それから大蔵省、建設省、農水省、文部省それぞれ中央官庁に籍を置いておった者が地方に相当数行っていることは事実でございます。これはいわゆる天下りと、こう言っているんですが、人材の効率的な活用という意味においては、あえてこれは否定すべき事柄ではなかろう。しかし同時に、私はかねがね言っているのは、お互いの仕事の立場を中央政府それから地方団体それぞれ理解し合うという意味において、もう少し地方の職員が中央官庁に勤務を交互にすることによって人事交流をもう少し活発にしたらどうであろうか。ただ、避けなければならないのは、そういったいわゆる天下りを通じて過度な縦割り行政の弊害を地方団体に及ぼしていくということは、これは中央省庁によほど考えていただかなきゃならぬ一つの課題であろうと、こういう私は認識でございます。したがって、人事交流そのものを否定することは、人材の活用、中央、地方の相互理解という面から見て一概に否定することは適当ではなかろう、かように思います。