地方行革の関係も大事でございますが、中央地方ともども財政関係等において今後とも協調していきたいと思うわけでございます。片方が苦しいときは片方が助ける、そういう関係を堅持して、お互いが国民全体のために協力し合うという体制を持続してまいりたいと思う次第でございます。
総理は、とにかく地方の意見はよく聞きます、六十年度は反省いたしております、よく連絡を密にしてやってまいります。ところが、その検討会の意見も、両論併記であったとはいいながら、私は、地方自治体関係者というのは十分の八に戻せという議論が必ずあったと思う。後でまたこの理事会でも相談ということだから私はそれを期待いたしております。自治省も初めそういう考え方だった。
 それから、先ほど申しましたように、地方制度調査会においても、国の財政上の都合によって一律に国庫負担を引き下げてはいけませんよ、とにかく生活保護についてはこれは引き下げてはいけませんよと答申されている。
 そういった一つの意見を聞かないで、これは何のための検討会であり調査会、諮問機関であるかと私は言いたいわけなんです。都合のいいところはそこを採用する、都合の悪いところは無視する、そして国の財政事情がこういうことだからひとつ勘弁してください、御了解してください、こういうことになって、じわじわじわじわと国の財政の、言葉は悪いわけでありますが、いわゆる帳じり合わせのために今回もまた補助率のカットもされた、そして負担転嫁が行われた。そして今は自治省が地方に、地方行革を一生懸命やりなさい、こう言っている。本来、地方行革をやればその地方自治体はその余った金を住民の福祉増進のために使うべきなんですよ。つまり、地方の地方行革の犠牲の中で国の財政再建が進められてきている、こう申しても決して過言ではない、こういうように私は指摘をしたいわけであります。どうですか、総理。
自治大臣と同じでございます。
 先ほど来申し上げましたように、この仕事の性格からして国が大きな関心を持って関与もし、また面倒も見さしていただく仕事であると思いますが、やはりそのときどきの財政事情等とも関係いたします。先ほど、補助金の三つの基準を申し上げました。一つは、国の関与度合い、関心度合い、もう一つは地元の利益の関係、それからもう一つが財政状況、こういうようなことを申し上げましたが、まさにこういうことが考えられまして、今回はこういうことでぜひ御了解をいただきたいと願っているわけでございます。
当面する課題にはしっかり取り組んでいっていただきたいと存じます。私が申し上げているのは二十一世紀という将来の展望の上に立っての話でありまして、これから交渉につくのに最初から外してもいいなどというような考え方はとんでもないことでありまして、それはごちゃまぜにしないでいただきたい。ですから、今局長の答弁がございましたように、これは新しい農産物貿易のルールづくりの中でも当然主張をしながらしっかりと取り組んでいっていただかなければならぬと思います。それからウエーバー品目についても、これは当時の状況がああいう状況でございましたが、今日においては全く不公平、不平等といいますか、こちらから注文をつけてウエーバー品目を外させてもいいくらいな問題でありますので、それらもひっくるめて、新しい農産物貿易のルールづくりについては強力に、真剣に取り組んでいただきたい、こう思うわけであります。
 次に、水田農業の確立ということ、これはポスト三期もひっくるめての問題でございますが、これを中軸に置いてこれからの日本の農業の確立を図られるということについては、私も大変重要であり、ぜひそうあらなければならないと考えております。冒頭にも申し上げましたけれども、これを確立していく上においては、いろいろなことがこの中に盛られておりますが、私が全体を通じて見ますと、やはり規模拡大を図って生産性を向上させる、これが大きな柱になってきている。それからまた、担い手が生産費を償えるような価格政策というものがもう一つ、こういう形で農政審の報告が出ております。
 そこで、規模拡大を図るということについてですが、これは本当に今日まで大変な努力で進めながらなかなか進まなかった。そのためにある論者は、価格政策をそこへぶつけて、そして中核的な農家が生産費を償えるような価格にすれば、それを潜るような、赤字経営になるような零細農家は稲作の経営から手を離して、その農地は貸すか売るか、いわゆる専業農家にその農地が流動化を起こしていくであろう、こういうふうに言う人もおります。しかし零細農家というのは、いろいろ見てみますと、特に第二種兼業農家というのは、採算を度外視しても先祖伝来の伝統的な水田を一生懸命に耕す、そういう真剣な取り組みがあったり、またはコスト意識というものについて考えてみれば、種を買って肥料を買って、自分の労働力なんか全然無視するぐらいでもまだ心配ないんだという考え方は、特に規模の小さい二兼農家の皆さん方には依然としてあるそうなってくると、価格政策で例えば現在の価格が引き下げられるようなことがあったとしても、現実にそれらの人たちが稲作経営から離れていくようなことは考えられない。
 またもう一つの考え方は、現在の専業の稲作の担い手と言われる方々は五十から六十を超えておられる、そうすると、あと十年くらいたてば本当に農作業にたえられなくなってそれをどなたかに引き継がなければならない、いわゆる高齢化の進展が流動化を起こしていく一つの要因になっていくのではないか、こういう考え方も中にはあります。しかし、これも現在の稲作経営は非常に省力化されておりまして、ある程度高齢になっても十分たえられる。さらにまた、いわゆる生きがいといいますか、高齢者の生きがいの場としての稲作経営というものはその地域においては大事な位置づけになるであろうというようなことをずっと考えていきますと、現在の政策の延長線上においてこの規模拡大を図るということは、先ほどお話がございましたけれども、本当に構造政策をよりスピードアップして進めていくというためにはほかにそれなりの施策を講じていかなければ考えられないことだ、私はそう思うわけでありますが、具体的にこの規模拡大を推進される手法としてどういうようなことをお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。