私立学校は、本来私学自身が一定の教育方針に基づいてやっていくわけでございます。したがいまして、自主的な改善策がまず先行しなければならないのでございます。
 既に三重県の指導によりまして改善の方向がとられている点が幾つかございますので御報告申し上げますと、一つは、授業終了後十五時から夕食時の十七時半まで全員参加のクラブ活動を全教員で実施するということで、従来生徒による暴力事件の発生が多かった時間帯については、教職員を含めまして全部の生徒を対象にしてクラブ活動をやるという方針が改善策としてとられております。二番目は、寮の編成を学年別とする。従来は上級生と一緒に寝泊まりしていたが、それがいろいろな問題を派生している、窮屈な思いを下級生がしているというような状況もあるようでございますので、できるところからそういうことをしていこうという改善策がとられております。三番目は、間食の増量。運動の激しいときないしは学期末の試験のときには、シャッターによる圧死事故などの事件が起きないように、子供たちに空腹感を与えないように十分間食の増量を図る。四番目は、朝の時間。従来は四時五十分から行われていたわけですが、これを五時二十分におくらせることで睡眠時間を長くするという改善策をとる。五番目は、月一回すぐれた映画の上映をしていく。六番目は、土日の生活指導の充実。球技であるとか運動を寮ごとに実施する。三重県当局の指導も相まって私学自体でそういう改善の方向がとられておりますので、この内容を見守っているところであります。
 なお、文部省がそれぞれの事件が起きた学校現場に直接乗り込んで、いい悪いにつけてこうしろああしろというような制度になっておりませんし、あくまでその指導、助言をすべき三重県当局を通じて、そして学校の自主的な改善にまつことが必要でございますので、いい悪いにつけて文部省が現場に乗り込んでああだこうだと言うことについては慎重でなければならないと思っております。
それぞれの御見解を承ったわけでありますが、我が国のこの民主主義社会の中でこういうものが存在をすること自体が間違いなのでありまして、存在をしてはならないし、当然改善をしなければいけない、こう私も思っているわけであります。
 そこで、所轄庁は前段申し上げましたように三重県だから、その処理等解決は三重県でやってくださいというわけにはいかないでありましょう。事私立学校といえども、あるいは建学の精神や学校の厳しいしつけの方針が立派だとは言っても、行われている実態というものが、まさに非民主的といいますか子供の人権にかかわる重要な問題、そして事教育の場で起こっている問題であるだけに、先ほど大臣からもお答えをいただきましたけれども、文部省自体ももっと強く指導、助言を積極的に行って、生徒、父母はもちろんのこと、国民の期待にこたえるべきじゃないか、私はそう思うのです。そのために担当者を文部省が現地に派遣をして、その真実を探求し、日生学園の改革に向けて努力すべきだと思います。そしてそのことは、生徒たちがリンチを受けている暴力あるいは恐怖心、そういうものから解放してやることができるし、誤った道からこれまた解放し、正しい民主主義教育のレールに乗らせることじゃないかと思いますけれども、そういうお考えが文部省にありますかどうか、お答えをいただきます。
先ほど申し上げましたように、私どもの方は、元生徒からの上級生による極めて悪質なリンチと申しますか集団暴行が行われだということを起点にして現在調査中でございます。また、調査の過程で今先生御指摘ございましたような他の集団暴行あるいは体罰等の情報も提供されておるところでございまして、鋭意調査を行いまして適切な処置をとってまいりたいと考えております。
 ただ、私どもは、従来いじめ前あるいは体罰問題をとらえまして、人権意識の立ちおくれあるいは相手方に対する思いやりの欠如ということを感じておりまして、この面について積極的な啓発活動を行っていかなければならないというふうに考えております。
今先生が読み上げられた内容自体については私どもとしてはただいまのところコメントする立場にありませんが、しかし、先ほど高石局長も申し上げましたように、この学校で上級生による集団暴行事件、これは明らかでありますし、あるいは飛びおり自殺事件、こういったこともあったことも明らかであります。教育の現場で暴力事件あるいは体罰事件等があってはならぬことでありますから、そういう意味ではこの学校の管理体制には非常に問題があるというふうに私も受けとめております。
 そこで、直接監督する立場にある三重県において、学校管理のあり方等について改善措置を求めておるところでありますし、また、この学校のあり方について調査もしておるようでありますので、そうした管理体制の是正措置が適切になされるように私どもは指導していきたいと考えておりますし、また、三重県を通じて真相の把握にも今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま当委員会に対しまして大変貴重な参考意見をいただきまして、まことにありがとうございました。いまのお話を聞きながら、それぞれの参考人に私の考えを申し述べながら御意見を承りたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず最初に、小倉参考人にお願いしたいと思います。それは、最近の政府の増税政策に対する考え方と税調の基本的考え方に少しずれが出てきたのではないかと思いまして、これに関しての御意見を承りたいと思っておるわけであります。
 いまお話がございましたように、昭和五十六年度の税制改正に関する答申は、その基本的な考え方として財政体質を改善するために税制上とるべき方策について述べるとともに、国や地方の負担の引き上げの具体的検討対象として課税ベースの広い税にこれを求めざるを得ないというのが税調の基本的な考え方でありまして、いわば大型消費税導入を示唆した、こう受け取っておるわけでございます。そして、いまも今後の調査の方向としてお話がございましたが、これらの問題についてどう対処するか研究を重ねていきたいとお述べになりました。
 政府も、初めはこの答申を受けた形で、五十六年度の税制改正は、現行税制の基本的な枠組みの中で増税をするという考え方に立ちまして、この国会に所要の法律の改正案を提出しておることは御承知のとおりでございます。しかし、大型消費税の問題につきましては、この国会の論戦を通じまして国民的な幅広い批判を受けまして、ついには財界までが増税なき財政の再建という要望を強めてまいりました。鈴木総理大臣も、五十七年度は大型消費税の導入はもちろん、増税は一切しないという決断をいたしまして、国会に対してもその旨を明らかにしております。大蔵大臣の方も、行政改革に政治生命をかけるとまで言った総理大臣の意向を無視するわけにいきませんし、この考え方に同調する態度を示しています。つまり、鈴木内閣は税制調査会が示唆したところの大増税路線を回避するという方向転換をしたと一般的に受けとめられておるわけですね。これは税制調査会の基本的な考え方に対しまして、初めはともかくとして、国会の論戦あるいは国民の総批判というものを受けて税調の考えに否定的な方針をとるに至ったんじゃないのか。税制調査会の会長といたしましてはこの動きに対してどういうお考えを持っておるか、これをまず承りたいと思います。