その決意を持ってやってもらいたいと思うのだけれども、通達とか指導書面が山と積まれても、これは紙くずなんですね。通達は一枚で結構。その通達が実際に効果を発揮できるようにすることが、この交通安全にかかわる全体の関係省庁の仕事なんだから。これ以上言いません。時間がないから言いませんけれども、ひとつ毅然たる決意で当たってもらいたい。次の委員会のときにはその後どうしたかということを聞きますから、手ぶらでおったら承知しないですよ。
 さて次に、時間の関係で走って恐縮ですが、若者の交通事故が多発している中で、先日総務庁長官が記者会見をされて、自動二輪免許の取得年齢を十八歳以上にするように検討を加えるように警察庁にも求め、次期通常国会に道交法の改正案を提出するようにしていきたいという趣旨のことを言われました。そのことが専門的に見て是か非かという問題はあるでしょう。しかし、確かに年々の件数は減ってきたとしても若者による暴走行為は後を絶たないし、他人の迷惑を考えないで自分本位のそういう社会生活に走りがちな年齢でありますから、若者に対して交通ルールを守らせることは非常に至難のわざでございます。きょうは文部省は呼んでおりませんけれども文部省ももちろん関係ありますね。しかしそのことについて、ある意味では、今度の長官はなかなか思い切ったことを言うな、私はそう受けとめたのです、いいとか悪いとかはさておいて。
 これは例えば十六歳の免許取得年齢を十八歳に引き上げることによって、例えばですよ、自動二輪車の売れ行きは落ち込むでしょう。業界は、そんなことは困ると言うでしょう。これはこの間の道交法、車庫法の改正と一緒だ。業界から大変な圧力があったことは、隠しても隠してもこれは事実なんだからどうしようもない。だから、そういうことが長官から発表されたら、恐らく長官のところにもいろいろなことを言ってきたところがあるのじゃないかと私は想像します、なかったら幸いだけれども。しかし、自動二輪車が売れようが売れまいが、将来ある若者の命を救うためには思い切った措置をとらざるを得ないと私は思っているのです。そういう意味では、長官の発言について、ある意味ではなかなか思い切ったことを今度は発言したな、こう受けとめておりました。
 さて、その後どうなっていくかなと思って期待しておったら、総務庁が出した実態調査結果に基づく勧告がありますね。この勧告の中に「自動二輪車免許の段階的取得の制度化」ということが出てまいりました。自動二輪免許の段階的取得とは排気量の小さいものから順番に取っていくということでしょう。私はそう理解しておるのですが、そうすると、長官の思い切った発言というものとこの勧告との間に少し乖離があるような気がしてならぬので、長官の真意を私は聞きたいのです。
販売行為をするということで届け出をしながら実態は運送行為をやっておるということが多いのではないかという御指摘は、私ども実態はそういうことが行われているのではないかということを十分危惧もしておりまして、ただ申しわけありませんけれども、このままでいいとは決して思っていませんが、力の及ばない点もございまして、私どものやれる範囲で関係省庁と協力して先生の御趣旨に沿うように少しでも頑張っていきたい、こういう決意でございます。
運輸省、土坂審議官、事柄的には、運送業をやっていると違反だからそれに対して措置をする、こうなるのですよ。実際できているかと聞いているわけです。あなた、僕がこれだけ言って、マル販のダンプカーの営業実態を運輸省として一回大々的に調査をしてみるというようなことをやるくらいの決意があるかどうかが問われているのですよ、今。
 ダンプ規制法があって、省令があって、その省令に基づいてマル販という表示義務をつけて表示はさせている。させているけれども、実際はそれは運賃を収受する運送業をやっている。本来なら自動車運送事業として青ナンバーを取らなければいかぬわけだ。それを白ナンバーでやっている。そういうことがダンプ街道という悪名高い街道をつくって交通事故を多発しているというこの現状で、手が足りないのかどうなのか知らないけれども、現状の分析をまともにしないで、まともに対応しようとしないで、法律違反があれば関係省庁と連携をとって対応しますだけで済むのかということを僕は聞いているわけだ。笑い事じゃないのだ、これは。あなたのところが認可しているのだから。そうすると、砂利販売業について、実態に基づいて対応するという毅然たる態度をとらぬことにはこんなものなくならぬでしょう。どうなんですか。
私も、新聞報道の限りにおいては大変不快の念を持っていますし、米国に自重をひとつ促していただきたいというふうに思っております。
 さて、繊維産業の件でございますが、かつてこの繊維産業は我が国の基幹産業でありましたし、戦後はまた輸出産業として我が国の復興に極めて大きな役割を果たしてまいったわけであります。現在その産業の力も弱まっているといっても、事業所数で十二万軒で、全製造業の一七・四％にも当たる、あるいは従業員は百二十二万人で、全製造業の一〇・四％に当たるということでありますし、また、流通関係も大変多くその従業員がおるので、約百四十六万人で、これは流通の一二・五％に当たるということでありまして、国内市場だけでも二十兆円の市場構成を実はしているやに伺っております。
 しかしながら、繊維産業は付加価値が低いということで、他の産業に比べて約半分である。その付加価値生産は従業員一人当たり四百八十三万円と伺っておるわけであります。また、従業者数も一事業者当たり九・八人前後と大変低いのでありますが、しかしそのすそ野は極めて広くて、地方の経済とのかかわりは一番深い産業であります。また、地方の、とりわけ過疎の地域においてはこの繊維産業はまさしく主要産業であるわけでありまして、私どもの地方においては、ある市においては産業の重要性が全産業の八〇％にも当たる地域もあるわけであります。また、そのすそ野は、先ほど申しましたけれども、例えばニットに対しましては、染色整理とか編み立て、そして縫製、リンキングとか、まとめとか、各分野にわたりまして農業関係の方々が内職をしたり、あるいはまた勤労者の方々の奥さんたちがその仕事をしておりますので、この産業の力が弱まれば当然やはり消費需要についても極めて低くなって、地方経済を襲う波は大変大きいわけであります。その中におきまして、この産業は本当に不況感を脱し切れない、要するに不景気の真っただ中にあるというふうに言われておるわけです。
 例えば、従業員の数も、私どもの地方もそうですが、従業員の数が大変減っているわけでありまして、昭和五十五年から平成二年の十年間で約十二万人で、一年間一・二万人ずつ減ったそうでありますが、平成三年から五年までの二年間で約十一万人ですから、一年間に五万五千人も従業員が減っているということであります。
 それはなぜかということになるかと思うのでありますが、この産業は、こうして対米自主規制以来、過去幾度も苦難の道を歩きながらも経営努力をされ、経営者は心血を注いで努力してまいりました。政府、通産省におかれましても、繊維工業設備等臨時措置法を初めとして、今まで幾度もこの法律を改正しながら構造改善を進めてき、その効果も出ておるわけでありますが、しかし現実的には、過去のドルショック、そしてまたオイルショック、一九八五年のプラザ合意以来、繊維産業、もはや極めて不況のどん底にあるわけです。
 政府はこれに対して、どのようにこの繊維産業を見ておられるかということについてお聞きしたいと思うのであります。