鳥獣保護施策の現状あるいは今日抱えております課題といった点についてのお尋ねかと存じますが、鳥獣保護行政についての特に法制面での推移につきましては、ただいま先生から御紹介いただきましたとおり、現在鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づきましてやっておりますが、それに至る経過はまさに狩猟法に始まりまして時代とともに鳥獣保護の視点を加えて今日に至ったというところかと存じます。私ども現在そういう観点で、鳥獣保護及び管理という点で意を用いておりますけれども、さらに全般的な課題といたしまして野生生物にかかわる問題も抱え込んできておるというのが現状でございます。
 まず第一点の鳥獣の保護、管理の点でございますが、従来は狩猟の適正化ということで、これは現在も引き続いておるわけでございますけれども、さらに加えまして絶滅のおそれのある鳥獣の保護増殖対策、これの充実ということが一つ大きな柱になっております。それからもう一つは、いわば人間と動物の生活の調整といいますか、現在の日本におきます自然環境というのは、鳥獣の生息環境といたしましては非常に難しい状況になってきておる。特に人間生活とのかかわり合いあるいは接点におきましていろいろな問題が起きております。御案内のとおり、カモシカの問題がしかり、それから猿とか一般的なシカの有害駆除の問題であるとか、あるいは都市部におきましてはカラスとかドバト等の問題などが出てきておりまして、これはまさに我々の生活との間をどう調整するかという問題かと思います。
 それからもう一つ大きな柱であります野生生物の問題でございますけれども、昭和六十一年に野生生物課というものが認められまして、私どもとしてもそこを中心にいろいろ施策を練っておるところでございますけれども、野生生物施策をどう考えていくかということについて、まだ実は体系立った考え方を整理しかねております。それから今後におきましても、それらを仮に法律なり制度なりで裏づけていくとしたらどういうふうにしたらいいのか、基本的な考え方を整理しながらそういった今後の施策、対策の体系づけもしていきたいと現在検討を進めている段階でございます。
 以上でございます。
長官はそういうふうにお考えになっていらっしゃると思いますけれども、やっぱりそれを実行に移すべくいろいろな努力がなされなければならないと思うわけです。ところが、我が国の今までの様子を考えてみました場合に、本当にそうなっているんだろうかということを大変心配するものでございます。
 まず、我が国の鳥獣保護の法制ということについて考えてみますときに、これはもう御存じだと思いますけれども、一八九五年に最初の狩猟法が制定され、免許制にして、捕護してはいけない保護鳥獣を決めたのが始まりだというふうに言われております。その後、一九一八年に狩猟ができる鳥獣だけを指定して、ほかの鳥獣はすべて保護する制度に改正されております。戦後さらに、一九六三年に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律と改正され、狩猟から保護の立場が重視されるようになったというふうに聞いているわけです。なお、この鳥獣行政につきましては一九七一年に農林省から環境庁に移されたと聞いておりますけれども、現在の保護政策の現状と問題点について環境庁の方から御説明いただき、その後でそのことについての長官の御見解なり御感想をお聞かせいただきたいと思います。
私も基本的には今委員がお述べになりましたのと同じような認識でございます。いわゆる野生生物と申しますのは、我々人類にとりまして、地球という生態系の中でともに生きる共存者でありますし、我々の環境の状況を的確に示す指標でもありますし、そうして人類に多くの恵みを与えてくれる資源と申しましょうか、資源という言葉が適切かどうかわかりませんが、そういう意味合いもございます。決してこれを絶滅させてはいけない存在だと思います。
 したがいまして、私といたしましては、このような立場に立ちまして、ともに生き続けていく道を国内的にもまた地球規模でも求めていくべくあらゆる場で主張し、努力をしていくつもりでございます。
四月二十二日はアースデー、五月十日から一週間はバードウィークとなっているようでございますが、私たちが住んでおりますこの地球には四十五億の人類と数多くの鳥獣、昆虫あるいは植物などが生育をしていて、お互いに持ちつ持たれつの関係を保ちながらそれぞれの生を維持しているのではないだろうかと思います。
 そういう中で、人間だけが生活を豊かにするためにそのほかのものを犠牲にしてよいといったようなおごった生活をしていると、そのツケが私たちの子孫にはね返ってくるのではないだろうか。オゾン層の破壊や地球の温暖化、あるいは水質汚染などいろいろな問題もありますけれども、本日は人間の生存と他の生物との関係について長官はどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず長官の御認識をお伺いしたいと思います。
この任命権者の問題につきましては、「きかなければならない。」と法律が明記しておる以上は、私は聴聞の手続をとるとか、あくまでもそういうきちっとしたルールを認めるべきだろうというふうに思いますが、ぜひそういうふうな検討もお願いしたいと思います。
 なお、先ほど、理事長さんのお話では、この「任命権者の意見をきかなければならない。」という点について、情報提供を義務づけておる程度なんだというお答えでありましたが、これは今までの国会の会議録なんかを精査してみても、私はちょっと違うんじゃないかと思いますよ。それは前の理事長さんだって、参考にするという御意見はあったかと思いますが、情報提供の義務づけなどというそんな軽々しい位置づけはされておらなかったと思うんです。それは、前の方は株が忙しくてかどうかしりませんが、この「きかなければならない。」という点については、今のような軽い位置づけはされていなかったというふうに思いますので、私はこれは理事長さんにぜひ、義務づけ程度だという認識は改めていただきたいというふうに思います。
 時間がございませんので、最後になりましたが、基金の運営についてはいろいろ不満という声も聞いております。確かに基金の果たしておる役割は非常に大きい役割がありますが、同時にこの基金に対する改革を求める声も出ております。
 私は幾つかお願いしたいと思いますが、一つは、書面審査主義というものの弊害が指摘されておると思います。やはり現場の実態というものを踏まえながら、総合的な、科学的で公正な判断がされるようにすべきではないか。
 それからもう一つは支部審査会のあり方でありますが、支部審査会においては、やはり現地調査あるいは口頭陳述、参考人の陳述などについてもっとしっかりウエートを置いたルールづくりをしていただきたいというふうに思います。
 それから最後に、時間がございませんので一言だけ、医学的な問題が言われておりますので、これについてお聞きしたいというふうに思います。
 医学的因果関係という際に、基金の支部においてはどのようなお医者さんが判断されておるのか皆知っております。しかし、基金の本部のお医者さんが一体だれなのか、これがベールに隠されたままわからないんですよ。どういうお医者さんが本部の審査において審査されておるのか全くわかりませんので、非常に不透明感を感じておる人もおります。そこで、このお医者さんの問題、また基金の運営のさまざまな改革点について、中桐先生の御意見を聞かせていただきたいと思います。