輸送量のお話がありましたが、いただきました資料によりますと、旅客の関係は、昭和五十六年度実績は千九百二十億人キロになっていますね。これは計画に対して九九％、こういうことですね。五十七年度はどういう見込みなのか。五十八年度予算における旅客の輸送見込みあるいは貨物の輸送見込みはどうなっていますか。五十七年度の見込みと五十八年度の予算における輸送量、わかっておればお示し願いたいと思います。
まず、租税特別措置法改正案について、特別措置の縮減合理化が不十分ではないか、一層の縮減合理化に努めるべきであるという御意見を交えての御質問であります。
 企業関係租税特別措置につきましては、五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきておりまして、この結果、租税特別措置による減収額のうち企業関係分は二割程度となってまいりました。その大部分は、しかも中小企業対策、資源エネルギー対策、こういう重要な政策目的に資するものでございます。
 したがって、租税特別措置の整理合理化をさらに進める余地はかなり限られてきておるわけでございますが、五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げ等を行うほか、各種特別償却や準備金につきまして縮減を行うこととしておるところでございます。今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていくつもりでございます。
 それから、中小企業の設備投資についての減税措置がいわゆる時限立法として不十分である、こういう御質疑でありました。
 今回の措置は、限られた財源のもとで最大限の効果をねらうため、現行の中小企業者等の機械の特別償却制度を活用することとして、その対象となる機械装置の取得価額の合計額のうち、御案内のようにこの五年間の平均投資額を超える部分、これを一四％から三〇％、いわゆる特別償却を適用する、こういう内容でございます。
 昭和五十八年度税制改正におきましても、企業関係租税特別措置について、一層の整理合理化を行うこととしておる中にありまして、中途半端、こういう御指摘がございましたが、精いっぱいの配慮、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。
 それから、グリーンカード制度の執行延期につきましての政令との問題がございました。
 昭和五十九年から本格的に実施されることになっておりましたグリーンカード制度におきましては、昭和五十八年からカードの申請と交付が行われることになっておったわけでございます。昭和五十八年中については、新制度への本格的な移行のための立ち上がりの時期であるということを考慮いたしまして、昭和五十五年の所得税法改正法の附則において、昭和五十八年に限ってはカードの交付申請に関する事項は政令で特例扱いが行えるよう定められていたわけでございます。
 したがって、昨年末に出された延期政令は、この五十五年所得税法改正法附則の規定に基づくものでございまして、法律事項を政令で勝手に変更したという性格のものではないわけでございます。
 それから、いわゆるグリーンカード問題につきましては、とにかくいろいろ議論がございましたように、郵貯でございますとか、金でございますとか、ゼロクーポン債へのシフトの問題でございますとか、グリーンカード制度の責めに帰することが必ずしも適当ではないと認められるものももちろんあります。しかし、これらがグリーンカード制度との関連性において議論された、こういう事象が見受けられたことは、これは否定できない事実でございます。
 そうして、また、多数の議員の賛同のもとに、いわゆる議員立法も提案されたわけでございます。
 やはり議員立法の法案は十二月末に廃案となりましたが、グリーンカード制度は、ほとんどすべての国民に関係する制度でありまして、関係者による理解と協力や制度への信頼、これがあってこそ円滑に運営されるものでありますだけに、現状においては、法的安定性の観点からこの制度を一定期間凍結せざるを得ないと考えたわけでございます。
 そこで、政府といたしましては、税制調査会にお諮りをいたしまして、この際、政府提案によるグリーンカード制度自体を三年間凍結することとしたわけでございます。まことに異例なことでございますが、以上申し述べてきた状況から御理解を賜りまして、本法案をぜひ早期に成立さしていただくことを心からお願いする次第でございます。
 次に、いわゆる税制調査会の問題でございますが、税制調査会は、税制のあり方について幅広く調査審議することを目的として設置されたものでありまして、政府としては、この税制調査会の答申を最大限に尊重して今日まで税制改正を行ってきたところでございます。
 したがって、社会保険診療報酬課税の特例につきましても、昭和五十四年度の税制改正でこの抜本的改善が行われたところでありますが、これも昭和五十年度改正答申で示された具体的改善案を若干見直したものであります。特に実態に近い概算経費率である五二％を適用する収入階級を収入五千万円超とする線は、答申どおりこれは確保されてきたところでございます。
 グリーンカードの延期の問題も、去る一月十三日の税制調査会にお諮りして、法的安定性等諸般の事情を考慮すればやむを得ないという御了承をいただいておるところでございます。
 それから、たばこ事業の問題でございます。
 御指摘がありましたが、前回改定以降の物価の変動、たばこの財政専売物資としての性格等を勘案して、負担の適正化を図る見地から関係改正法案を提出することとしたわけのものでございます。これは五十八年度及び五十九年度における公社の損益見込み等を勘案して、当該公社帰属部分については専売納付金の特例として国庫に納付する、こういうことにしておるところでございます。
 それから、過剰在庫の問題でございます。
 専売公社の経営自体は、葉たばこの減反、葉たばこの購入価格の抑制などによって過剰在庫の合理化に努力いたしますとともに、定員の縮減、工場の統廃合等の合理化措置を鋭意推進しておるところでございます。
 なお、専売公社の経営のあり方については、目下鋭意検討を行っておるところでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣山中貞則君登壇〕