産業廃棄物の処理に関しまして、排出事業者が処理業者へ処理を委託する場合の委託料金につきましては、ただいまのような答申をいただき、それに従って私ども検討したわけでございますが、これらの契約が私契約の自由というようなこともございまして、適正処理コスト負担にかかわる法律の中での規定の導入には踏み切れなかったというのが実情でございます。しかしながら、廃棄物を適正に処理するためには適切な負担をするのが必須条件でございまして、委託料金が適正なものであること、これが必要であると考えておりますので、この点につきましての啓発に努めてまいりたいと思っております。
姿勢だけの話になっているのではないかと思うのですが、例えば必ず稟議を求めるとか決裁が必要とか、そのような仕組みを行政制度の中で義務づけていくというようなことは考えられないでしょうか。
大規模な開発につきましては、地方公共団体みずから、あるいはそれが関与しての事業がほとんどでございますので、廃棄物部局を所管をします部署からそうした開発側の方々に十分時間的余裕を持って要望を伝え、その計画につきまして廃棄物処理の配慮を行うよう、そういう形でお願いをすることで対処していきたいというふうに考えております。
それでは、さまざまなプロジェクトや開発の計画が、それぞれの自治体においてふるさとづくりとか地域の活性化とかいうような観点の中で計画をされているわけでありますけれども、それらについてどのような形で、開発の計画の段階でどのようにきちっと廃棄物の処理体系を確保する、実効性を確保する、そういう担保措置がとられようとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
お尋ねの点につきましてお答えいたします。
 工場、住宅団地等の設置につきまして、その建設等を所管をいたします地方公共団体の担当部局において、計画段階から廃棄物処理に配慮した上で行われるよう関係方面に働きかけることにより、廃棄物の適正処理が確保されるよう対応することとしたところでございます。なお、廃棄物処理法の改正案におきまして、工場、住宅団地などにおける多量の廃棄物を排出する事業者に対する一般廃棄物の減量計画、産業廃棄物の処理計画の策定の指示などの規定も、この精神を受けて織り込んだところでございます。
これより厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
 先例により、厚生委員長が委員長の職務を行うところでありますが、委員長が出席できませんので、委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 第百二十回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、本連合審査会は、本日午後零時三十分から本委員室において開会いたしますので、御了承願います。
 次回は、来る十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十分散会
報道などによりますと、五メートル差以上とかいろいろ検討されているというようにも聞いておりますが、一つ提起しておきたいのは、都内で見ましても、ＪＲ、私鉄、地下鉄と、それぞれにそういう基準でということではなくて、実際に連結していくところが多いわけですね。ですから、一体的にとらえるというか、そういう視点でこれは進められるべきだというように考えておりますが、その点はどうですか。
速やかに人権上の問題として解決を図っていただきたいということを申し上げておきます。
 法案関連に入りますけれども、今回の法改正、整備新幹線中心といいますか、また、主要幹線鉄道、大都市鉄道の整備、こういうことも課題に上がっております。私は、大都市部での混雑緩和でありますとか安全対策、こういうものも非常に急がれている、あるいは高齢者対策、障害者対策という問題があると思います。
 そういう点でお尋ねをしたいのですが、特に障害者施設の整備状況、これを先日お伺いしましたが、ＪＲの状況は、総駅数が四千六百八十九ありますが、そのうち身障者が容易に利用できる改札口を設置している駅数は八百九十、エスカレーターは百五十八、エレベーターは百四駅しかないというのが現状です。
 このエスカレーターの問題につきましては、非常に要望も強いわけでありますが、運輸省でエスカレーター設置についてのガイドラインを決められたとか検討中とか聞いておりますが、どうなっておるでしょうか。
私も、まだ入ってあれでございますので、明示するかどうかという点についても、これまたしているのかどうか、これも調べますし、また、単身赴任というのは、従来、ここばかりでなく方々で行われていると思いますけれども、先ほどお答えしましたように、十分調査をいたしまして検討をいたしたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 先ほどのお話に出ましたけれども、元年の十二月に通達が発出されまして、ともかく特金を投資顧問会社へ持っていくか、あるいは確認書を入れて、一任勘定でも何でもないよというようなことで確認書を入れなさい、そういう二ついずれかの道をとるように言われたわけでございますけれども、ところが御承知のように、その翌年一月四日から史上まれに見る暴落に見舞われたわけでございます。たしかゴルバチョフ死亡説か何か出まして、私の記憶では一月から三月の間に史上最高値から約三〇％弱下げたんではないかと思います。そういった中で特金を整理していく、お客様といろいろお話ししていく中でぎりぎりの決断として損失補てんが行われた、このこと自体はおわびのしようもございませんけれども、結果としてはそういうことであったということでございます。
 先生御質問のように、大口だから当たり前という感覚ではございませんでした。これは言いわけでも何でもたくて、本当に手前ども個人投資家の皆様が大事だ、その方々が市場を形成なすっている、いろいろな判断が集まって初めて有価証券市場の価格が適正に形成される、そんなことを考えておりますので、大口だから当たり前とは考えておりません。