先生の御趣旨に沿いますように最大限の努力をいたします。
 実は、この問題につきまして先般藤森局長の方からもいろいろお話を承りましたものですから、でき得れば私近いうちに、近いことでもございますから現地も視察をさせてもらいたい、かように考えております。
もちろんしっかりやってもらわなければなりませんから、時間がかかることは事実だろうと思いますが、長官、五年かかっております。大変だろうと思います。しかし、やはり一定のめどをつけて発表して対策を講ずるということでないと、これはいたずらに時間ばかりかかってもらちが明きません。たとえば自然の方で言えば、都市環境の変化がどんどん起こっているわけです。そういう点でも、五十五年の早い時期にという水のところへできるだけ合わせるように督促をいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 自然環境保全分科会の方は、言うまでもなく、多摩川流域の自然環境の保全対策ということが検討目的でございますが、その一部でございます多摩川の河川敷の保全という問題につきまして、建設省の委託を受けまして、河川環境管理財団という財団におきまして関係者を集めまして各般の調査研究が別途進められております。その研究メンバーは、自然環境保全分科会のメンバーとも重複があるというふうな事情もございまして、分科会におきまして、建設省からその調査研究経過についていろいろ説明を受けまして、これに対しで関係者から必要な意見を申し述べるというふうなことをいたしました。
 その後の進め方につきましては、ただいま申しましたような財団の研究もございますので、その研究結果を踏まえて検討を行うことが一番適当ではないか、こういう結論に立ちまして、その後分科会を開くに至っておらなかったわけでございます。ところで、財団の方の研究結果は、現在調査研究が最終段階を迎えているということでございます。そこで分科会の方といたしましても、その財団の方の研究調査の内容につきましていろいろ説明を受けたり、今後の検討の進め方、これにつきましても協議をしていかなければならないわけでございますので、分科会を開催することにつきまして関係機関と協議をする、こういう段階になっておるわけでございます。
 先生お尋ねの、これからの最終的なまとめにつきましては、大変申しわけないわけでございますが、自然環境の方はいま言ったような事情がございまして、水よりもややおくれて物をまとめるというふうなことになろうかと思います。その点はあしからずお願いしたいと思います。
水質は中間的なまとめができつつあるあるいはできた、しかし、自然環境保全の方が少しおくれているというふうに伺っているわけですが、最終のまとめをどんなスケジュールでおやりになるおつもりか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたように、多摩川流域環境保全対策連絡会議は、先生の御提唱で、都市の中を流れております非常に大事な川でございますし、またその中で水質の汚濁なり、あるいは自然環境の保全の面でいろいろ問題が出てきているということで、多摩川に関しまして、政府部内の関係各省あるいは東京都、神奈川県、あるいは川崎市その他の関係の自治体も含めまして横の連絡をとりながら審議し、さらに対策を考えていこう、そういう趣旨で生まれたわけでございます。
 ただいまおしかりを受けましたように、五十年の十一月に発足をいたしまして、その間にかなりの年月がたっておるわけでございます。水質の保全の分科会と自然環境保全の分科会に分かれまして、それぞれ多摩川の水質あるいは自然環境の保全に関して総合的な施策の方向づけを図るために種々検討を行ってきたわけでございます。大変おくれて申しわけないわけでございますが、いろいろ鋭意検討をいたしてまいりまして、水質保全に関しましては一応の中間的と申しましょうか取りまとめを了しておる段階でございます。なるべく早くちゃんとしたものにいたしたいと考えておるわけでございます。
私の方に「廃油処理事業者の廃油の処理の料金の算定要領」という書類がございます。これにはいろいろ料金算定の方法も書いてあるわけでございますが、この港湾における廃油処理施設のいわゆる一つの設置基準といいますか、そういうものもこの書類から推計されるわけでございます。これを見ますと、いわゆる港湾別の油性汚水の量、油によって汚れた水、廃油の量が一日百トン以上と思われるところの港湾に設置をしておる。百二十二の港湾に設置をしておる。したがって、余り少量なところはこれは設置されておらない。大体一日百トンぐらい出るだろうというところに設置をしておるということに相なっておるわけでございます。また、この私の持っておりまするところの表によりますと、その末尾にこういうことが書いてある。いわゆる廃油処理施設というものは油性の汚水量の総量、すなわち百五十トン出るなら百五十トンを超えて施設をつくってはならない、また、それを下回るものであってもならない。大体それだけ出るといういわゆる量を査定いたしまして、その査定の上でも下でもないところの廃油処理能力が必要であるというのがこれに載っておるのです。これは運輸省で出されたものなんじゃないですか。これは海洋汚染防止法に基づいてこの方針が出ているのです。海洋汚染防止法第二十三条、いわゆるこういう廃油処理施設をつくるところの場所というものについて出ております。それは大体そのつくられる場所の海域において出てくるところの廃油の量の需要に適合するものであるということは明確に示されております。だから、出てくる量が六分の一、七分の一にしかならないようなところに巨大施設をつくっちゃならないのです。それが法律の精神であり、運輸省の基本方針なんです。だから私は不思議に思うのは、実際に六倍、七倍の処理能力があるにかかわらず、事実上の廃油処理というのはその六分の一にしかすぎないというところに私は疑問を感ずるのです。この点について港湾局の見解を求めたいと思うし、同時に、なぜこれをこのままに放置しておかれるのか、それも聞きたいと思うのです。