おっしゃるとおりだと思いますし、そういうようなことはわかるわけです。日本の経済の基礎を固める、これも先ほど来私も御指摘申し上げましたし、先ほど来の話題はすべてそこに尽きていると言っても過言ではないと思います。
 そこで、私がいまあなたにお聞きしておりますのは、アメリカの高金利政策に対してどう対応していくか。それに対して、欧州等々と協力をしながらどう是正を求めていくか。また、その可能性についてアメリカの現在の経済情勢等々をどう分析しているか。先ほど来の長官の御答弁の中にも、いまアメリカがとっている政策というのは、後半アメリカの景気を回復させるために効果があるのではないかと、自分が分析してもそう思うという御答弁がたしかあったと思いますが、その内容、根拠等につきましても、かいつまんで御答弁をいただければありがたいと思います。
    〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着席〕
くどいようですけれども、私、先ほど申し上げましたように、たとえば前倒し発注にいたしましても、下半期以後の展望を明確にしておいてそれを執行し、または受注する、それがその企業のまたは産業界の計画や展望をつくり上げていくということにつながるわけでありますから、そういう一つの裏づけといいますかそういうものがなければ、せっかくの前倒しという思い切った事業も大きな効果を発揮しないのではないか。これを効果あらしめるための裏づけとしての、下半期以後の展望について私としては先ほど来強調さしていただいているわけでありますけれども、このことについて長官、いかがお考えでしょうか。
まだ、この間この前倒しを決めたばかりでございまして、私どもはその効果が出てくることを期待しておる段階で、しかもその準備中である、こういうことですから、補正予算を組むか組まないか、そんなことはまだ政府部内では検討したことはございません。したがいまして、適正な対応は何ぞやということについての中身は、いまの段階ではまだ白紙の状態でございます。しかし、建設省が、建設国債を出して公共事業をふやした場合には一体どうなるかという研究をされるということは、私は大変いいことだと思います。私どもも、建設国債を出すということはまだ何も決めておりませんが、絶えずいろいろな研究をしておくということはいかなる場合でも大切なことではなかろうか、こう思います。
長官にもう一度お聞きしたいと思いますが、この前倒しをやってみて、それで効果はあると思うけれども万一ということもあるから、その後まだいろいろなことを考えなければならぬとおっしゃいました。いまお尋ねをさせていただきましたような、たとえば補正予算等で公共事業の追加ということも検討課題の一つに多分その段階では入る、検討の材料として当然検討がなされるというふうに考えてもよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど河本長官からもお話がありましたように、先ごろの閣議で、五十七年度の公共事業につきまして七五％以上できる限り前倒しして執行するという方向での、政府部内の検討を始めたところでございます。建設省といたしましても、その方向で、現在地元公共団体等含めて鋭意その実行の方途について検討いたしているところでございます。お尋ねの下半期のことも、先ほど御答弁ありましたように、当然のことながら、今後の景気動向を見守りまして、情勢の推移に応じて機動的かつ適切な対応がなされるものというふうに期待いたしております。
少しこれに関連をするのですが、話題を変えまして、建設省にお聞きをしたいと思います。
 これは三月二十三日、一昨日ですか、建設省の方でお出しになったのだと思うのですが、「建設投資が与える諸影響」ということでおまとめになっておられます。政府の建設投資が一兆円増加した場合どうなるかということの想定で、この影響について試算をされているわけであります。これをお出しになりました背景といいますか、これはやはり景気に関連をして内容が組まれていると思いますが、そういうことについて少々御説明いただきたいと思います。
今回のこの景気対策の中では、個人消費を伸ばす対策は私はないと思うのです。いま必要なのは、景気の約半分を占めます個人消費の伸びといいますか、回復でございます。十一月にやっと五カ月ぶりに可処分所得がプラスになったわけでございますけれども、十二月にはまたマイナスになったわけでございまして、二年連続可処分所得はマイナスという状況になっているわけでございます。これが景気低迷の大きな原因ではなかろうかと私は思うわけでございまして、そのためにも一兆円規模の減税、春闘によるベースアップが必要になってくるわけでございますけれども、この点について長官の御所見を、簡単で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
公共事業の前倒しについては私も賛成でございますが、しかし中身について一言言わせていただければ、次の三点を配慮していただきたいと要望しておきます。
 一つは、生活関連の事業を重視していただきたい。第二点としては、効果的にするために土地代のかからない公共事業をやっていただきたい。第三点には、中小企業にも重点的に配慮した事業を回す。この点を要望しておきます。
 第二点の金融政策の機動的運用でございますが、長期プライム、住宅金利を〇・一％ないし〇・二％下げる話が出ておりますけれども、私は、設備投資、特に中小企業の設備投資の意欲を促進するため、また住宅の取得の条件を緩和するためには、もっと引き下げるべきじゃないかという考え方を持っているわけでございますけれども、この点について長官はどうお考えになっておりますか。
防衛庁としてはやはり国民の防衛に対する信頼なり御期待をいただくためにも防衛計画の大綱の水準を早急に達成したい、また達成しなければならないという責務を担っております。
 また、いま財政再建等のお話も出ましたけれども、財政の厳しい事情も重々承知をしておるところでございます。またＧＮＰ一％以内をめどとするという閣議決定というものの重みもこれまた当然われわれの防衛政策を進める場合においての大きな重要な決定であるということもこれまた承知をしているわけでございまして、それらの矛盾なき整合性を図るために本当に防衛庁の全知全能をしぼり、また創意工夫を図りながら、またできるだけの防衛庁内部の節減化、合理化等を図りながら、その整合性を図るために今回の五六中業という形で皆様方の前に御報告を申し上げ、また今後とも閣議決定というものを守り抜くように全力をふるってまいりたい、そしてまたそのことによって財政再建にも防衛庁長官としてできる限りの御協力を申し上げなければならないというふうに決意をしておるところでございます。