それは、実態として大臣ほとんどわかっていないと思うのです。
 これがその通達集というものなんです。こんなに厚いやつです。これは毎年出されておるのです。一万四千円以上の価格ですよ。こういうふうなものを各金融機関が買わされるわけですね、自主的に。そして、大蔵省の関係するところの団体がこれをつくっているわけですよ。そして、大蔵省には編集担当がいるのです。資料を渡して、そしてこういうふうなものがつくられているのです。
 そうすると、後ほどで結構でございますけれども、そのいわゆる原稿料というふうなものがどういうふうな形になっているのか。後ほどお答えいただいて結構でございますけれども、この内容について大臣御存じですか、すべて。この内容について、いっぱいありますと言ったけれども。
たくさんあると聞いておるわけです。
 それで、これからは通達による行政とかあるいはまた事前の指導型の行政はやめましょう、早期是正措置を導入する機会にルールは明確に出して、そして、そのルールに合っているか合っていないかを事後にチェックするという形の行政に切りかえていこう、こういうことでございます。
初めに、経済状況の認識いかんということでございましたが、公共投資や住宅投資は堅調でございますし個人消費の一部にも明る、動きが見られますものの、総じて低迷が続いていると認識をいたしております。
 政府としては、さきの総合経済対策あるいは第三次の補正予算、六年度の当初予算に盛り込まれました諸施策の速やかな実施を図りますとともに、その着実な推進を図ることによりまして我が国経済をできるだけ早く回復軌道に乗せてまいりたいと思っております。
 なお、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提として、物価や国民生活に及ぼす影響を十分考慮して取り扱うこととしており、その値上げに当たりましては真にやむを得ないものに限りますとともに、実施の時期あるいは改定の幅につきましてはできる限り調整をしてきているところでございます。
 私の一億円借入問題と資料の提出あるいは証人喚問の問題についてどう対処するのか、こういうお尋ねでございますが、私としては既に国会の場に資料も御提出し、本会議や委員会での御質問にも誠心誠意お答えをしてきたつもりでございます。国会法百四条に基づく資料提供につきましては、関係省庁におきまして決定された判断を尊重してまいりたいと思っております。
 また、元秘書に対する証人喚問につきましては、国会のお決めになることではございますが、私が事務所を通じまして深山元秘書からできる限りの事情を聴取して私自身がすべてお答えをしておりますので、その点につきましては御了解をいただきたいと存じます。次に、税制改正の年内合意と政治責任についてのお尋ねでございますが、政府は、「税制改革については、引き続き検討を進め、年内にその実現を図るものとする。」という閣議決定を既に行っているところでございます。また、与党の協議会におきましても今国会中に結論を得る方向で協議が進められているところで、政府としても年内に税制改革の実現が図られるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 バランスのとれた税制とはどういうものか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、我が国の税体系を国際的に比較いたしますと、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国中、所得課税の割合は第一位、消費課税の割合は最下位となっております。社会の高齢化が急速に進む中で、このような所得課税に偏った税体系を維持したままでは負担がますます中堅サラリーマン層を中心とする勤労世代に偏ってしまって、勤労意欲や経済社会の活力が弱まってしまうことになりかねないというふうに思っております。
 そういう問題意識のもとで、税制調査会の答申におきましては、所得課税のウエートを下げて消費課税の充実を図ることによって世代を通じた税負担の平準化を図り、社会の構成員が広く負担を分かち合うことができるように所得・消費・資産の間でバランスのとれた税体系を構築することが適当である、そういう税制の総合的な見直しの方向が示されたところでございます。そのような観点から引き続き検討を進めまして、年内の実現に向けて政府として努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、高齢化社会と抜本的税制改革についてのお尋ねでございましたが、高齢化が進む中で活力のある社会を実現するためには社会保障の充実、社会資本の整備などを進めていかなければなりませんし、それに伴って多額のコストが必要であることは申すまでもないことでございます。今後とも規制緩和を含めた行政改革、歳出の見直しを進めていくことは言うまでもございませんが、国民一人一人の負担がある程度増加していくことはどうしても避けられないものと考えております。
 このような中で今後の租税負担のあり方を考えますと、先ほども申し上げましたように、所得課税のウエートを下げ、消費課税の充実を図ることによって世代を通じた税負担の平準化を図り、社会の構成員が広く負担を分かち合うことができるようにバランスのとれた税体系を構築していかなければならないということはまさに御指摘のとおりでありまして、このような税制改革の年内実現を図ることについて、先ほども申し上げましたように、政府としても精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
 歳出削減の努力についてのお尋ねでございますが、政府はこれまでも既存の制度や施策の見直しなどによる歳出削減努力を積み重ねてきたところでございますが、今後とも行財政改革を推進し、財政の効率化に向けて極力努力をしてまいることは当然のことでございます。
 次に、高齢化と間接税についての認識というお尋ねでございましたが、税制調査会の中期答申におきましても、個人所得課税について中堅所得者層における税負担の累増感を緩和するため、全体としての税率構造の累進性の緩和などを図るとともに、従来、所得課税に偏重していた税体系のウエートを消費課税にシフトさせる方向で行われることが望ましいという考え方が示されているところでございます。
 繰り返し申し上げておりますように、現在、右党の協議会におきまして今国会中に結論を得る右向で協議が進められているところで、政府とし丁も年内にその実現を図るように努力をしてまいります。
 残余の問題につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕