御質問は、自賠責で幼児の損害賠償が不当に低額ではないか、こういうことかと思います。確かに全死亡者の平均に比べまして幼児に支払われております損害賠償額は若干低目でございますが、これは幼児に限ったことではございませんで、十八歳未満で職につかれていない方、そういう方に対する計算方法で平均額を計算いたしますとさような計算になるわけでございまして、特に幼児が低いということではないというふうに考えております。
 それから、それでは十八歳未満の方に対する支払いがなぜ低いかということにつきましては、詳しく申し上げると時間がございませんが、一般的に死亡時の収入というのを基準に計算をいたします関係で、十八歳未満の方は職がないわけでございますので、十八歳時の収入というものを基準に計算をいたします関係でさような額になるわけでございます。
そこで、そういう事故に遭わないような対策をとると同時に、事故に遭った子供に対する措置というものの中で、子供を亡くした親御の悲しみというものは銭金ではかえられないものでありますけれども、しかしやはりそこには慰謝料なり何なり、子供を亡くした親はもう自分が死ぬまで子供のことは頭の中から離れないものです。そういう経験があられる方なら子供を亡くするということがその親にとってはどんなに不幸なことであるかということは御認識をされておると思うわけですが、不幸にして事故で亡くなった子供に対する今日の自賠責保険というものが余りにも低額である、差別がある。老人、子供ということで一緒にして非常に低額であるわけですが、このことに自賠責の管理の運輸省としては矛盾を感じてないですか。子供はえらい安いな、こういうふうに思わないですか。
御趣旨のような線に沿いまして、春、秋の交通安全運動には特にその点を強調してやらせていただいておりますが、なお一層その点をやるように努力させていただきたい、こう思っております。
きめ細かくそれをやっておる、こう思っておるかもしれぬけれども、実際はそういうふうなものがないのだから、私は具体的な事例を挙げて、こういうところはどうしたか、こういうところはどうしたかということを幾つか自分で調査したところを示して質問をしたいわけですけれども、そういう時間がないので、本当に子供の安全を守る、そして子供を交通事故から守ろうとするならば、特に通学路における安全を確保する施設というものは必要だと思うわけなので、その点について、これは文部省がやるか、警察庁がやるか、総理府、運輸省がやるのか、どこかわかりませんけれども、そういう点については各地方の教育委員会等を通じて学童の通学路における安全が確保されておるのかもう一遍総点検をされるということが交通安全週間とかいろいろなことをやる中で私は大事だと思うわけですが、そういう御意思はないですか。
それぞれ都道府県、末端におきましても各省庁の連絡会議がございますので、それを中心にしながら警察関係あるいは学校関係、それとそれぞれの県の交通安全対策課、それらが全体で連絡をとりながら、春、秋の交通安全運動その他の企画を通じましてこれはきめ細かくやらざるを得ない、こう考えております。
それは、ゾーンとしての、ここは通学路でございますという路線の指定はしておるかもしれぬけれども、ほとんどそこに、児童が安全に通行ができるような施設がなされていない、これは別に具体的な事例を申し上げる必要はないと思うわけですが、子供の通学の安全を期するためにただゾーンを設定するだけでなしにそこに一つの施設をつくる、施設を設けて安全を確保するというようなことをやるべきだと思うわけですが、何もかも警察庁にほうりかぶせるようなことではだめだと思うわけですけれども、一体これはどこがそういう地域の施設等については考えるところですか、やるところですか。総理府がまとめてやれるでしょう。
計算の具体的なやり方でございますが、モデルをつくってそれで原価計算をやるというやり方が一つあるわけでございます。このモデルをつくってやるやり方といいますのは、モデルのつくり方によって著しく原価が振れていくという状態になるわけでございまして、前提の置き方によって余りにも原価の相違が著しく出てくるという問題がございます。したがいまして、また、そうして出しました原価で現実の料金を決めまして現在の収入に当てはめましたときに、必ずしも実態にマッチしないという点もございますので、公社でそのほかいろいろな案も検討いたしましたけれども、一応これが一番妥当であろうかという方法を申し上げますと、まず一番詳細な資料がとれますのが決算数値でございますので、まずその決算数値に基づきまして電電公社の全体の事業を大ざっぱに五事業にまず割るという作業をいたしたわけでございます。
 五事業と申しますのは、電報、電話、専用、データ通信、加入電信、これ別に分計をいたしまして、そしてその電話の中をさらに本電話機にかかわる原価、それから各種の付属機器等にかかわります原価、こういうふうに割ってまいります。そして本電話機にかかわる原価の中で料金として回収いたしますものは、御存じのとおり基本料と通話料で原価を月収いたしておるわけでございますが、基本料というものの考え方をまず整理をいたしまして、何を基本料で原価を回収し、何を通話料で回収するか、裏を返しますと、基本料に対応いたします支出は何に充て、通話料に対応する支出を何に充てるかということを検討いたしたわけであります。そういたしまして、通話料に対応いたします支出の中でまず設備に関係する費用と設備に関係しない費用に分計をいたしまして、設備に関係する費用につきましては、距離に比例しない費用、それから距離に比例する費用、それからその両者の中間的なもの、こういうやり方に分計をいたしまして、それに基づきまして、あと距離段階別の分計の基準といたしましては、距離に比例しない費用については遠近にかかわらず通話料の比で分計をする、距離に比例いたします費用については通話料に通話距離を加重した値の比で分計をする、それから距離にある程度比例する費用は、おのおののケースによりまして、たとえば市外交換機等は、距離が遠くなると途中にある程度の市外交換機が入ってまいりますが、必ずしも距離に比例いたしませんので、そういう具体的な経由回数等を加重した値の比で分計をする、こういうやり方をいたします。ただ、これは決算数値でございますので、一定の年度の事実でございますが、公社の事業といいますのは時々刻々と新しい設備が入りますほか、いろいろな通話の内容も変わってまいっておりますので、そういった形をしかるべき年度に補正をしていく、こういうやり方で原価計算をしておる次第でございます。