それでは貿易摩擦に絡む対米自動車輸出についてお尋ねをいたします。
 現在、アメリカに対しては年間百六十八万台の輸出が五十六年度、去年されておりまして、また五十七年度においてもやはりそれが目標だろうと思います。しかし、二年目の五十七年度は百六十八万台に対しましてプラス米国の乗用車市場の拡大量一六・五％、これは上乗せできるだろうといり当初の見通しがあったわけですね。
 ちなみに、米国内の市場を見てまいりますと、五十六年度見込みでは八百三十万台から八百四十万台となっているわけですね。そこで五十七年度の見込みについてはどの程度と見込まれておるのか。
この貿易の問題については、もちろん貿易の主管省でございます通産省といたしましては、これについて最も責任を持って取り組まなければならないことは言うまでもございません。しかし、各省庁にもそれぞれ関係があるわけでございますから、各関係省庁と十分話し合いのもとに政府として一体となって取り組んでいかなければならぬと思います。
 また、御指摘の通産大臣の海外出張の問題でございますが、エネルギー問題はやはりこれからも日本の命運を左右するくらい重要な問題でもございますので、こちらの方にもやはり通産大臣の日程を割かざるを得ないわけでございまして、その間私どもが十分補佐いたしまして、全力を尽くして当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
五月十日、十一日ですか、ＯＥＣＤの閣僚理事会がありますし、そこでもこの問題が相当出てくるのだろう、そういう感じがいたします。さらに六月のサミットにおいても、やはりこれが中心課題になろう、そういうふうに予想されているわけであります。したがいまして、それまでに日本の立場を欧米諸国にもいかに理解させるか、日本の立場というものをきちっと明確に打ち出す、こういうことがぜひ必要であろうと私は思います。そういう意味で、櫻内外務大臣がきのう帰られましたし、江崎ミッションもいまヨーロッパに行っておられるわけでありますが、むしろ私は、この貿易の問題に関しては、通産省が率先して事に当たるという姿勢がなかったらいけないのではないかと思いますが、通産大臣、きょういないのですけれども、次官、どうでしょう。通産大臣はサウジアラビアの方に行かれる予定でありますけれども、それをやめられてもアメリカ、ヨーロッパを歩かれたらどうでしょうかね。
江崎調査会のヨーロッパ訪問の結果報告は三十日に行われる予定でございますし、櫻内大臣がアメリカで話し合いを行った結果をどのような形で今後の政府の方針に生かすかということにつきましては、今後関係省あるいは経済閣僚のベースで検討されるということでございますから、まだ今後のスケジュールと申しますか、交渉スケジュールなり対欧米対策の打ち出し方は、政府として正式決定をしておるというわけではございませんけれども、先生が御指摘になりましたような海外からの訪日予定あるいはサミットのスケジュール等々をにらみ合わせて申しますと、先生がただいま御指摘になったようなテンポに合わせて日本の対外開放対策を検討し、かつこれを総合的なものとしてまとめて、今後四月、五月の検討結果を集大成するような形で打ち出していくということになろうかと考えております。
新聞報道によりますと、江崎ミッションが帰りまして、閣僚会議が今月の末にある。さらには四月中旬には松永外務審議官を団長として派米をする。さらにはブッシュ副大統領が四月下旬来日いたします。そこで詰めをやろう。そしてベルサイユ・サミットの直前に決着をつけたい、こういうプログラムであるようですが、この点は間違いありませんか。
私どもとしては、現在の対外経済摩擦については、基本的には欧米の景気の動向が非常に悪いというようなこともありまして、かなり激しい動きがアメリカの議会を中心に出てきておりますし、またこの間江崎ミッションの行きましたとき、ＥＣからも、場合によれば市場閉鎖ということも考えるというような厳しい話が出てきておる。これはきわめて深刻な事態であると受け取っておるわけであります。この際、われわれとしてなし得ることは、サミット前までに個々の話し合いを積み重ねて、包括的な措置として打ち出すということがどうしても必要ではないか、こういうように考えております。
先日櫻内外相がヘーグ国務長官に会いました。その席で、六月に行われるパリ・サミットまでに多くの市場開放措置を絶対とってほしいと要求されたようであります。また日米貿易小委員会でも、マクドナルド代表が、三カ月以内に何らかの目に見える形の市場開放の措置を要請してきたパリ・サミットまでに政府としての対策がまとまるかどうか、私は非常にむずかしい問題だろうと思うのですが、ここらの調整はどうされますか。
環境庁に三点にわたって質問を申し上げたいと思います。
 一つは、地球環境の破壊の現状に対して対応していくための国際委員会の設置の問題に関連して御質問申し上げ、二番目は屋久杉の保存、三番目は志布志、こういうことで質問を申し上げたいと思います。
 第一点は、一月二十八日の衆議院の本会議におきまして、新自由クラブの河野洋平議員が地球環境の破壊の現状について警告をいたしました。「地球の危機を回避するための方策を研究し、世界に具体的な提案をするための特別の国際委員会を臨時に創設することを日本が中心になって働きかける」べきだと提案をされました。これについて、自然保護議員連盟というのがございまして、役員の間で話し合いをいたしました結果、この河野提案をみんなの力でひとつバックアップしていこうということになりまして、私自身も河野議員とも相談の上で、きょう環境庁長官にお伺いをするわけでございます。長官は本会議での答弁で「河野議員から御提案いただきました地球の危機を救う方策を考えるための特別委員会の設置を日本が中心になって呼びかけるということは、きわめて貴重な御意見であると承りました。」ということで、各方面との相談を続けていきたいというふうに答弁をされました。この点について、その後政府機関及びＵＮＥＰなどの国際的な関係もございましょう、どんな検討が進んでいるのか、その経過について長官の御答弁を煩わしたいと思います。