今公述人がおっしゃいましたとおり、神戸等に早くから立派な計画があった、しかし、諸権利がふくそうしておってなかなかうまくいかないで今日に至っている。そういう実態でありますから、私があえて、こういう緊急を要する大規模災害のときは私権制限が必要だと言うのはそこから来ているわけでありまして、この点については私どももう少し国会で掘り下げていかなきゃいかぬ、こういうふうに理解しております。
 ちょっと話を変えますが、六四年の新潟地震で昭和大橋が落ちてしまった。このときに、日本の橋梁技術者たちは耐震設計に工夫を加えまして、もうこれからの橋梁はどんな地震でも落ちない、こういうふうに胸を張っておりました。サンフランシスコのロマプリータ地震で二重式の高速道路がつぶれたときも、現地調査をした日本の調査団は、日本の耐震設計基準はアメリカよりも厳しく、高速道路の陥没や落橋はあり得ない、こう断言しております。また、ロサンゼルスのノースリッジ地震でも、我が国の橋梁などの耐震設計に反映させる点は認められなかった、こう言って胸を張っております。
 要は、世界に冠たる日本の耐震技術、地震工学にとっては、アメリカの地震災害は教訓にならず、学ぶべき点はない、こう誇っておったのでありますが、阪神高速神戸線三十九・七キロのうち兵庫県内だけで三十二・七キロでありますが、その橋脚千百七十五本のうち半数を超える六百十一本が損傷を受けるという深刻な事態になったのであります。
 新幹線も、私たちは関係者から、関東大震災クラスの地震に耐えられるから心配ないと聞いてきましたけれども、高架部分の鉄筋コンクリート支柱がたくさん圧壊して、破壊された。特に、新幹線でも、東海道新幹線は各新幹線の中でも建設年代が最も古いし、耐震技術も古い、あるいは老朽度が激しい、そして地震に一番弱い盛り土区間が一番多い新幹線であります。
 また、今度の地震で、地下鉄の被害も開削工法部分に被害が集中しております。ある調査によれば、国内の地下鉄三十三路線、五百七十四キロのうち、六五％の三百七十六キロが開削工法である。しかも、これらの設計はほとんど直下型地震の想定外の設計になっております。こうなってくると、早急に大幅な補強工事あるいは耐震基準やトンネル標準示方書の見直しが急がれなきゃいかぬと思いますが、この点についてはいかがなものでございましょう。
神戸の町について熟知しているわけではございませんけれども、神戸地域に関します土地とか地上権とか営業権の権利に関するしっかりした把握ができていないということが、都市計画を実施する上での困難さになっております。これは私どもが戦災復興でも経験した点で、戦災復興で、都市計画の図面はかなりきちんとかいたつもりですけれども、諸権利の上からそれは実施不能に陥って今日になったということがあった。
 神戸におきましても、明治政府の国際港湾都市としての立派な計画で実施されたということから、神戸はとてもいい町だと評価されていますけれども、二百万人に人口が増加する神戸に対する都市計画が、絵はあっても十分機能しなかったという点は反省しなければなりませんが、それの最大の理由は、諸権利がふくそうしていて処理できない。したがって、今回も、区画整理事業を必要としていながらも、区画整理事業計画を確定するということは諸権利調整を済ませなくてはいけないとすると、なかなか容易なことではないと思っておりまして、都市計画の仕事をする人間にとっては、御指摘の点が一番頭の痛いポイントだろうと思います。
御指摘のような側面はありますけれども、同時に、やはり現地に立つ人から見れば、私権を制限しないと都市計画を成功する上で隆路になるという指摘もあります。私があえて、公共の福祉のために私権を制限することについて真剣な調整が必要だろうと言ったのは、そういう意味でございます。
 そこで、ちょっと都市計画の専門家である公述人に伺いたいのでありますけれども、私どもがいろいろ調べてみますと、神戸市で、長田区でも東灘区でも灘区でも、倒壊してほとんど灰じんに帰したというところは、ほとんど都市計画事業をなさってない。やっていても旧耕地整理法時代にやったもので、三メーターから四メーターの道路しか確保できない。戦後都市計画をやったところは余り倒壊しないし、延焼も防がれているという報告がいろいろあります。
 どうも、こういうことを言ってはあれですが、神戸市は、六甲山を削って海岸を埋め立てて、六甲アイランドとかポートアイランドをつくって、神戸商法として大変有名で、私たちもそのたくさんのレポートを読ませていただきましたが、旧市街地については余り都市計画は徹底されないで被害を大きくした。先ほど公述人が立派なマスタープランができているとおっしゃいましたが、それとの関連でどういうふうに理解すべきでしょうか。
先生のおっしゃるポイントはよくわかります。
 今まで直接投資の形で海外に随分資本投資をしてきているわけです。しかし、ここに来て、特にこの景気低迷期の中で思いますことは、やはり資本の流れも両方向にしないと必要な情報、最先端の競争力に必要な経営ノウハウも含めた広い意味での情報が入りにくくなっているのではないかということなんです。
 日本は長年フォーリン・ダイレクト・インベストメントのようなものを、直接投資を日本の中にはできるだけ入れないで、自分たちは投資するんだけれども、できるだけ外資はという立場が戦後復興のプロセスの中では随分あったかと思います。しかし、ここに来て日本がグローバルプレーヤーとして生き延びるには何としても直接投資をたくさんしていただいて、それは資本が来るというよりも人と情報とノウハウが来る、それから刺激が来るということです、グローバルスタンダードについての。
 これからはあらゆることをグローバルスタンダードで開発しない限りどこかでもうその投資が全部むだになるような大変な競争市場になりつつあるので、その双方向性が私は資本の移動について必要だと思うんです。日本は経常黒字国ですから、資本そのものが不足しているわけではないんですけれども、資本というよりもそれに伴ってくるいろいろな刺激が日本の経済の活性化のために必要であると思うんです。
 さらに、今日のこの景気低迷期においてはやはり失業率がふえています。ですから、一時的なことかもしれませんけれども、やはり外資、資本のある程度の流入によってそれなりの雇用が確保されるということも視野に入れていく必要がある時代になったかなと。なぜならば、日本は大量の直接投資をし、たくさんの雇用を国内から海外に移転したわけです。ですから、ある程度、特に知的なレーバーについて日本の国内で外資によって提供される雇用機会というのがあっても、非常にこれは日本として大事にしていくべきではないかなと。とりわけ就職困難に直面しているたくさんの女子学生を私は教えておりますので、そういう観点からももう少し幅広いさまざまな雇用機会があって、それをきっかけにまた日本の企業の方もいろんな刺激を受けて競争的に発展していくという流れをつくっていただければというふうに思っております。
 それから、バブルの原因についてはいろいろな問題を既に先生方よく御理解のところでございまして、全般的な金融システムの改善によって東京を世界都市として発展させていく、それもたくさんの公共事業、建築活動、建造をやるというよりも、もっとソフトウエアの面での連携のよさとか、部分的に再開発はもちろん必要でしょうけれども、それが目的の東京の強化ではないということを考え、バブルがそれだから再来するというふうには考えたくないと思います。バブルがなぜ起きたかということについては、またちょっと別途の分析も必要かしらというふうに思います。