技術料を重視した診療報酬体系に変えていく。それもかなり努力をされてきた。それならば、今後も技術料を重視する診療報酬体系を一生懸命追っていったならば制度を悪利用するような人は退治できる、そういう方向での仕方が一つありますね。しかし、そういうことでやっていったとしても、ちっとも限界がわからない。したがって、この際一挙に変えるかあるいは部分的に変えるか、出来高払いを基本にしながらちょっと変えるか、いろいろな選択幅が出てきますね。
 しかし、いま政府の答弁をずっと聞いておりますと、いわゆる診療報酬体系の是正とか支払い方式の再検討の結果出てくるものは、現行の出来高払い制度に技術料あたりを大事にする診療報酬体系を、一面努力をしながらも何か組み合わせることによってむだを省いていく、そういう大まかなアウトラインが引けるのでございますけれども、これは答えを聞き間違っておりましょうか。
先ほど来申し上げておりますいわゆる欠点と言われるものが、ただいま先生おっしゃいましたように物を使うことによって診療報酬点数を上げられるというふうな問題もございます。数多く使うことによって点数を上げられるといったようなこともございますので、それに対していろいろな措置、手段を使って改善するような方向に努力をしている、こういうことでございます。
政府の答弁を聞いておりますと、着実に技術料を評価しながら診療報酬体系を変えてきた、したがって物を余り使ってももうからぬような診療報酬体系に近づきつつあるというふうに聞こえるのだけれども、そう思っていいんですか。
具体的な数字は持ち合わせませんが、理学療法、リハビリテーションの点数の大幅な引き上げを行ってきております。また慢性疾患指導料の引き上げというものも行っておるわけでございます。それから入院時医学管理料といったようなものの改定ということも行っておるわけでございまして、いま先生おっしゃいました有形無形の技術料の評価というものを今回かなり行ったものというふうに考えております。
いま手術料等を中心にしての引き上げの御説明をいただきましたが、いまヘルスが重視される時代になっておるという観点からすれば、たとえば健康相談だとか食事療法だとか慢性疾患に対する健康管理の指導だとか、そういうものの技術料は一体どうなってきたのですか。
お答え申し上げます。
 社会体育の指導者の配置につきまして、種々の態様がございますが、まず地方公共団体に置かれております社会教育担当の職員でございます。都道府県、市町村含めまして、五十四年現在での数でございますが、六千五百六十八人置かれております。うち、都道府県に配置されております方が六百二十四人、市町村が五千九百四十四人という状態でございます。これを十年前の数字を申し上げますと、総数で千四百五十一人、都道府県が二百三十五人、市町村が千二百十六人という状態でございまして、十年の間に総数で四・五三倍、それから、うち都道府県につきましては二・六六倍、市町村につきましては四・八九倍というようにかなりの増員を見てきております。
 また都道府県、市町村がつくりますいわゆる公共の社会体育施設でございますが、ここに置かれております指導員の数でございますが、五十三年度の数字は九千四十人でございまして、四十四年は三千二百四十三人でございまして、二・七九倍というように増員をしてきております。
 また、民間のいわゆる商業スポーツ施設が最近ふえてきておりますが、ここに置かれております指導員の数でございますが、五十四年現在で二千九百七十九人、五十年の数字が九百二十四人でございまして、五十年から五十四年にかけまして三・二二倍というようにふえてきております。これらの動向を見ますと、今後とも、この面の社会体育の専任の指導者の増員が見込まれるというように考えております。
 それ以外に、社会体育は広くボランティア活動を主体に動いておるわけでございまして、非常勤でございますが、市町村の指導員としてお願いしておる方が四万八千百七人でございまして、四十四年現在では二万九千五人でございまして、これまた倍増してきておるという状態でございます。
 その他、各種の競技団体でいろいろな形で資格の認定を行っておりますが、この面の資格認定を受けました指導者の数が十七万人というように言われております。
 総理府の世論調査で国民のスポーツ人口の動向を推計いたしておりますが、五十四年七月の調査の結果では、成人の方々で過去一年間に何らかの形でスポーツあるいはレクリエーション活動に取り組んだという方の回答が六八％に達しております。この調査が始まりました三十二年は一四％のスポーツ実施人口でございましたが、六八％に高まってきておるということでございますし、また成人の方でスポーツクラブあるいは同好会に加入をしておるという方が一五％、およそ千二百万人が加入しておるという回答を得ております。また、最寄りにスポーツクラブがあればぜひ加入したいと回答されている方が二五％、およそ二千万人の方々がそういうスポーツクラブへの加入を期待しておるというような状態でございます。
 それから、これら動向にこたえて、いま市町村あるいは財団法人等での体育施設の整備が進んできております。昭和五十年の調査では、わが国で十八万八千の体育施設がございますが、五十五年の調査では二十万八千カ所に及んでおります。そのうち、特にいま申しました公共団体がつくります体育施設が二万カ所から三万カ所に、この六年間ほどで一万カ所の増を見ておるということでございます。たとえば総合体育館等につきましては、一施設当たり四・四人の体育の専門の職員が配置されるということで、小型のものも含めまして大体一体育館当たり一・四人の指導者が配置されるという状況でございますので、これらの国民のスポーツに対する関心と実践の高まり、また、これにこたえた体育施設の整備等々の背景といたしまして、今後、社会体育の指導者の本格的な養成と確保への努力が要請されているというように受けとめております。