これにて岡本富夫君の質疑は終わりました。
 以上をもちまして、大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三月一日午前九時三十分から開会し、外務省及び文部省所管について審査を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
    午後六時五十二分散会
これは大臣、課題にもう一遍しておきます。きょうは詰まりませんからね。こういった税金のことに対しては、一般の人はほとんど無知ですよ。それをとらえてやられておるわけです。しっかりした税理士さんがおればよろしいですけれども、そのときだけ教えてもらってやっているわけですからね。それでたくさん延滞金が来てからびっくりしているわけですね。そういうこともありますので、再検討願いたい。
 最後に、行政の簡素化の中で、非常にたくさんの書類を書く。あなたも自分の県へ一遍聞いていただきたいと思うのですが、とにかく八トントラックに三杯ぐらい持ってくるのですよ、補助金もらうのに。私のところの兵庫県もそうですが、あれ何とかなりませんかというわけです。同じ書類を、大蔵省へ出すのと、それから建設省あるいはあちこち出すのに、だれが検討するのだろうというわけですね。そういうような、地方公共団体も書類の山を毎年毎年送っているわけですね。
 しかも、たとえば一つの例をとりますと、公園。いま住民パワーで、公園をつくるにしましても、こういう公園をつくってもらいたい、その公園に合わして補助金を申請すると、国の仕組みはこうなっておる、それでは合いませんと、補助金がもらえぬ。これに合わすと、今度はこっちが合わない。前は、小学校の建築にしましても、国と市と県とが違っておったわけですね。どないもならなかった。最近それは一律にしたらしいのですけれども。したがって、何とか書類の簡素化といいますか、まあ書類が来ないと国の方も仕事がないのかもしれませんけれども、何とかひとつもう少し簡素化していけるようなことを政府の方で考えていただきたい。お願いをして、御答弁いただいて終わりたいと思うのです。
技術的な点でございますので、ちょっと私から最初に御説明させていただきます。
 これは二年ばかり前やはり先生から御指摘いただきまして、私ども勉強はいたしたのでございますが、何と申しましても物納と申しますのは非常に例外的な納付方法でございますので、これはその期限内に申し出ていただいて、そこで処理していただく。物納価額でお取りするときには、その相続税の課税財産の評価額でいただくことになっておりますので、その納付期限をある時期を過ぎますと、その値段が上がったり下がったりいたします。そうしますと、下がった場合には国が損をしたり、上がった場合には納税者に御迷惑をかけたりしますということでございますから、きわめて例外な物納制度につきましては、納付期限までに御申請をいただいて処理させていただく。
 一方、先生も前に御指摘いただきましたように、物納から延納というときには、これは国にとりましても納税者にとりましても、簡単にすぐ物事が解決できる方法でございますので、それは特段問題がないということでお認めはしているのでございますが、例外のむずかしい方にいくのは、それからしかも納付期限を過ぎてからの問題につきましては、やはりいろいろ財産状況の変化もございますので、なかなか制度的にはむずかしく、先生からの御指摘もございまして勉強はいたしたのでございますが、また今後も勉強はいたしたいと思いますが、どうもなかなかむずかしい問題でございますとお答えをせざるを得ないのでございまして、恐縮でございます。
これは現在六十万円まで贈与税はかかりませんので、毎年六十万円ずつ積んでいかれた預金につきましては、贈与税の対象にはなりません。
 それからもう一つは、その枠をオーバーしたといいますか、六十万円以上の贈与を行ってそれが税務署にわかったときに、贈与税の税率というのは大変高いものでございますから、御心配の方も多いようでございますが、これは本人の名義に戻していただければ贈与税はかけないという取り扱いも明らかにいたしております。
枠、枠と言いますけれども、いまたとえば収入のない未成年、こういう人たちも一人三百万、こうなるわけですね。そうすると、枠いっぱい使われているということになると、それは贈与税の対象になるのじゃないですか、いかがですか、明らかになってくるのじゃないですか。
しかし、日本の円安というのは、二百二十円台になったころから、日本の基礎的な条件に比べて下がり過ぎだから、やがて回復するだろう、するだろうと言われながら三十円台になり、四十円台になり、五十円台になろうとしている。つまり、こういう問題についても私は検討が不十分だと思うのです。これが二十円からまた十五円へ返ってしばらくおるというのじゃなくて、大体なにはありますけれども軒並みずっと下がってきている。しかも、一般に言われる日本の基礎的条件はまだほとんど変化はしていない。ただ、輸出の問題が大きく落ち込んできておるということもありますので、この問題について、いやいや、そのうちまた上がっていくなんということを考えていると、私は、大きく失敗をしていくのじゃないかという感じがしてならない。そういうふうな意味で、日本の輸出の持っている日本の経済に対する意味をもっと真剣に考えてみる必要があるのじゃないか。日本の経済の基礎的条件の、その基礎的なものはやはり輸出という問題。これは、アメリカなんかと基本的に違った要素というふうに見ていいのじゃないかという感じがするのです。
 私、この二、三日ソウルに行ってきましたが、ソウルの経済状態は予想以上に余りよくない。これはやはり輸出が非常に落ち込んでいることと関係があるわけです。それを大型にしたのが日本の経済だというふうに心配をしてみる必要がありはしないか、そういうふうに思えてならないのですけれども、そういう感じ方が間違っておるかどうか。あるいは、国内消費が高まってくれば日本の経済はよくなるというふうに考えれば、そういういろいろな手もある。しかし、日本のもっと基礎的なものは輸出だというふうに考えてみれば、またやり方も変わってくるということにもなると思うのですが、大臣、こういう問題について大ざっぱな考え方として、そういうこともあるなというふうにお考えになるのかどうかということをお伺いしたい。