この次には三月が予定をされているようですけれども、いわゆる外圧によってというのは、実は日本の消費者自身がこの構造協議を通して日本の流通問題その他が改善の方向でいくのではないかという一部期待まであるといったような、なかなか自主的に改善を図っていくということでは、むしろ外の圧力を利用してということの方がというふうに内外から見られちゃっているというのはどうもいかにも残念な話なわけです。そういう点で、第三回目の構造協議になりますか、この三月に行われます構造協議に向けての基本的な姿勢といいますか、それらについて今お考えがあればお伺いをしておきたいというふうに思います。
公正取引委員会といたしましても、独占禁止法の運用につきまして、価格カルテルとかあるいはやみ再販とか、そういうものの摘発、これは従来からやってきておるところでございますけれども、この際にはなお一層その辺の意を尽くしてやってまいりたいというふうに思っております。
通産省におきましても、ただいま物価局長の方から御説明がありましたように、対策本部での申し合わせ六項目を当面内外価格差是正の最重要項目として取り組んでまいりたいと思っております。
 具体的には、前回御説明申し上げたとおりでございますけれども、来年度予算等々におきましても政策の具体化のためのいろいろな措置を御検討いただくことにいたしておりますので、ひとつよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。
流通マージンは諸外国並みにというのが今、日本のようですけれども、そういう面で価格政策というものに対する監視の目もしっかり向けていただきたいということと、きょうはちょっと私も勉強不足ですので余り突っ込めないんですけれども、もう一つ移転価格税制なんかの問題も将来的には、これは不公平税制の一つだと思いますけれども、そういう問題も関連して出てくるのではないかと思います。そういう点もこれからどういうふうに取り組んでいかれるかということ。そして今、公取の規制なども消費税の問題から少し崩れている面もあるかと思いますけれども、これからしっかりとそれに目を光らせていただきたいということもお願いしたいと思います。
 以上です。
要するに、今のものは貿易取引が不可能なサービスの価格差になるわけですけれども、電気とかそういうものに関しましては多少はそういう関連もしてくるわけですし、家賃なんか
は土地政策というものが大きなウエートを持つわけですし、サービスに関しては人件費というそういうものが要素になってくるわけです。要するに生活必需品というものは、食料品も絡んできますけれども、これからどんどんと、お米にしても自由化という問題が出てくるわけです。そういう価格差をしっかりと調整していただかなきゃいけないんですけれども、まず第一にどういうものを主に置いてそれを考えていかれるかということはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
お尋ねのように、食料品それから家賃とか生活必需的なものが確かに内外価格差の実態を見ますと高いということは認識しております。ただ、こういったものを私どもとしてはどうやってできるだけ国際水準に近づけていくかということがございますが、これは物価レポートでも書いてございますように、非常に短期的には貿易を通じてできるだけ安いものが国内に入ってくるようにいろいろな政府の施策をしていかなければならないというふうに考えております。
 それから、家賃のように特に貿易できない品物があるわけでございまして、そういうものにつきましては政府が、土地基本法等を国会を通していただきましたけれども、そういったものを中心にして今後土地対策を行うことによって、家賃にもそういうものが響いていかないようにしていくということで対策をやっていかなければならないんではないかというふうに考えておけます。
 そういうこともありまして、政府・与党一体となりまして内外価格差対策推進本部を設けまして、ただいまそういったいろいろな価格引き下げ、あるいはなるべく上がり方を少なくしていくという形で是正縮小していくような方策を考えたいというふうに思っております。
前回の会議録をちょっともう一度目を通させていただいて思い起こしているような状況で、突然のことですので余り自分の意図するところの問題が御提案できなくて申しわけないんですけれども、私は一人の主婦として、内外価格差というのですか、そういう問題に関しましてお聞きしたいと思います。
 この中の説明でいきますと、要するに内外価格差というものは食料品とか家賃とか公共料金、そういう生活必需品的な性格を持つ支出ほど大きいようであるということのようですけれども、そうしますと、これは、消費税じゃございませんけれども、低所得者ほど割高なものを買わされるという懸念が考えられるわけですので、そうした実質的な所得格差を拡大させていくということにつながるのではないかと思います。そういう点に関しまして、どういうふうに経済企画庁の方としては今後取り組んでいかれるのかということをお聞きしたいと思います。
四月二十六日の法務大臣の所信表明に関連をいたしまして、その大きな柱でございます出入国管理法、出入国管理事務の関係で質問をいたしたく思います。
 最初に法務大臣にお伺いをいたします。
 新しい出入国管理法、六月一日施行を前にしまして法務大臣のまず所感をお伺いしたいわけですが、少々お答え願いたい論点を絞りますと、今国際化の時代を迎えて、いかに国際化に対応するかという出入国管理行政上の問題と、出入国管理法に違反する行為が非常に目立つという二つの側面があると思うのであります。国際化につきましては、国際的にも今日本の対応としてステートレスコーポレーション、世界企業とでも訳したらいいでしょうか、国籍なき巨大世界企業と意訳したらよろしいでしょうか、多国籍企業の時代からステートレスコーポレーションの時代に入っているわけでございます。
 そういう中で地球的な規模での日本人の進出というものが非常に大きい、そしてまた外国人の日本への受け入れという問題も非常に大きな問題、特に地域社会という面で見てみても外国人との交流というものは非常に大きな問題になってきております。そういう側面にどうこたえるかということとあわせて、この出入国管理法に違反するという事象が大きくなってくる。その一面のとらえ方としては、資格外活動であるとか不法就労であるとかいう一つの特徴があります。しかし、いま一つの特徴は、出入国管理法違反に関連いたしまして、在日外国人の権利侵害という側面もあるわけであります。こういう問題に今直面いたしまして、法務大臣の新法施行を前にいたしまして所感を簡潔にまずお伺いをしたいと思います。