ただいま先生おっしゃった事情はそのとおりでございまして、いま年金財政の破綻の原因としては、そもそも給付と負担との関係がアンバランスであるということ、それから年金改定等によりまして不足財源が増大し、それが現職者の負担の限界を超え始めておるということが各制度に共通の原因がと思います。
 国鉄年金の固有の問題といたしまして、まさに御指摘のとおりでございまして、一つは、輸送構造の変化によりまして国鉄本体の減量化を進めなければならない。そのために、被保険者である職員数がどんどん減ってきている。いまおっしゃったとおり、六十年度初めには三十二万という数字を目標にいたしております。その反面、戦後の混乱期に、復員者等を含めまして積極的な雇用を行ったということでございまして、そのために年齢的な団塊が生じ、ちょうどその年齢的団塊がいま退職時期に差しかかっておる、こういうことでございます。現在、平均的に言えば一万人ちょっとの退職者数であるところが、毎年二万数千に上る大量の退職がございまして、これがほとんど年金受給者になる。つまり、分母でございます被保険者が減少し、分子である年金受給者が急増しておるということが、現在国鉄の年金財政が破綻に瀕しておる原因だ、このように理解しております。
いずれにいたしましても現在作業中でありまして、今回のこの共済年金統合法案が提出をされる今日の段階においては、まず確たる中身があるわけじゃない、こういうふうに思うわけであります。
 大蔵大臣に質問いたします。本委員会においても、再三にわたって大臣も答弁してみえるわけでありますが、今回のこの年金統合法案は、年金全体にわたってどのような位置づけがなされるものであるか。大蔵大臣は、やはり年金統合の第一段階である、このように御説明なさって位置づけをされているわけでございます。とするならば、先ほど来私が申しておりますように、全体の年全体系というか将来の構想、全体の年金の考えがあって今回の法案提出、こういうことならばこれは話がわかるわけであります。また国民も安心するわけでありますが、今回そういった全体像も将来像も確固たるものがない中で唐突に出てきたというような措置がなされたところに問題がある、私はこういうふうに考えているわけであります。今回の統合が制度再編成の第一段階であると位置づけるのであれば、再編成後の年全体系その他制度の具体的内容が関係者に示され、合意されたものでなければならないということは言うまでもないわけでありまして、それが今日まで政府によって示されていない。先ほど来厚生省から御答弁をいただいたように、五十九年度には大きな制度改正をやるわけであるけれども、現在の段階ではまだ示されていない、まことに遺憾である、このように私は思うわけでありますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
私は、今回の四共済年金の統合に際しては、公的年金制度全般について統合のスケジュールを示す必要がある、こういうように考えております。政府は、昭和五十七年、昨年ですか、五月二十四日の閣議で、一応の大まかなスケジュールを示しているわけであります。しかし、その内容について、一体中身、統合された姿というものがどうなるか、厚生年金を含めたこういった全体的な考え方について、明確かつ具体的な内容のある、全体的な総合スケジュールというものを確立をしていかなければいけない、こういうふうに考えているわけでありますが、この辺はどのようにお考えになっているでしょうか。
自衛隊の世界においてシビリアンコントロールが貫徹されなきゃいけないときに、法の支配もきちっとされなきゃいけない。私が思うのは、カンボジアにおける警護、巡回、パトロールというようなことの解釈における形骸化というのが非常に心配しているものですから。それから、かつて掃海艇を同じような隣あたりにある九十九条のような第八章雑則にあるような規定ではるばるペルシャ湾までやる。送る送らぬは別として、法解釈の面からいって非常に無理なことを自衛隊が今まで実績を積んでおられるというふうに私は見るんです。もうそっちはそうじゃないとおっしゃることはもうわかっております。
 しかし、この第八章の雑則の中に、九十九条で機雷があって、百条で土木工事があって、百条の二で教育訓練の受託というのがあって、百条の三で運動競技会に対する協力、百条の四で南極地域観測に対する協力、百条の五でこれも問題になった国賓等の輸送、百条の六でせんだっての国際緊急援助活動等、さらに百条の七で要するにＰＫＯと、今度はその中で今までは百条の七だから次に百条の八かと思ったら、今度は百一条という条文に位上げして従前の百一条というのを枝番にして、またちょっとそこら辺の発想がよくわからぬわけですね。
 私の言いたいのは、これは後で外務大臣来られたときにもお尋ねしますけれども、非常に今度の法律改正は、よくわかる面もありますが、邦人の救出という面からいうとちょっとした条文のいじりで非常に大きな効果をなそうとしている。私は、これは自分で勝手に考えた言葉ですが、危機管理法案というような法があって、そうしたらまた政府委員室の人がいいことを言いまして、緊急事態邦人保護法なんというのはそういう法律の方向で、これはむしろ外務省に聞くべき話かもしれません。それから危機管理の安保室に聞く話かもしれませんけれども、自衛隊法の雑則の中の百一条というような新たな条項でやるようなテーマではないんじゃないか。
 一応、いろいろわかるんだけれども、先ほど言ったように非常に安全だ安全だと言うのですけれども、緊急事態が起きているんですからそれは何か危ないに決まっておるわけです、定期航空で行くというルートに乗っからないわけですから。一時にたくさんの人を運ばなきゃならぬなんてということはもう緊急事態に決まっていて、それは非常にある意味では安全性が危なくなっているところに安全だ安全だというような言葉が何回も積み
重ねられることは、自衛隊あるいは防衛庁サイドならよくわかりますけれども、国家全体から見るとまたじゃないかという、カンボジアの二の舞になるような思いが非常にしております。
 まだ、質問いっぱい細かいことしなきゃいかぬのですが、最後に今思っている気分では、こういった今までも、ずっと前に質問なさった方々の議論でも同じでございます。この一条の中でいろんなことを言い過ぎちゃって、非常に国際的に問題もある、国内では処理し切れないものを全部包含して自衛隊法の雑則の中の規定だけで処理しようというのは無理があるというふうに私は思います。それに対して担当立法省庁としての防衛庁としては、私の今の懸念に対してどうお答えになるのか、お聞かせください。