お答えを申し上げます。
 一昨年三月に発生をいたしましたグリコ・森永事件に端を発しました食品企業に対する恐喝事件につきましては、その後も類似の事件が後を絶たない状況にございます。この種の企業恐喝事件は、食品流通秩序に大きな影響を及ぼすおそれがあり、警察に置かれましてもその検挙につきまして格別の御尽力をいただいているところでございますが、犯人の早期検挙のためには、警察の捜査に対しまして被害者の立場から企業が協力することも重要であると考えております。
 そこで、警察庁から今ほどもお話ございましたように、八月の十九日に捜査の協力の要請がございましたので、農林水産省といたしましても、食品流通秩序に対しまして、この種の事件の影響の重要性にかんがみまして、直ちにその趣旨を関係業界に徹底をし協力を求めたところでございます。
 今ほど先生の御質問でどういう業界であるかというお話でございますが、食品関係業界というのは非常に種々ございます。重複いたすのもございますけれども、それをできるだけ、重複してもすべてに行き渡るようにという趣旨から、財団法人の食品産業センターを初めといたしまして、百貨店協会でありますとか日本チェーンストア協会、日本セルフ・サービス協会、そのほかスーパーマーケットの業界などにお願いをいたしております。
お答えをいたします。
 御案内のように、この種事件は大変社会的反響の大きい重要事件でございますので、何にしても犯人を検挙するということが一番封圧、防止につながるわけでありまして、そのためには、被害を受けた企業が犯人の要求に応じたりすることなく速やかに警察に通報して協力をしてもらいたいということで、八月十九日に食品関係の行政を管轄する農水省に対しまして、業界を指導願うように要請を行ったところでございます。
 例えば、その後業界から私どもの方に要請がございまして、いろいろ話をしてくれぬかということがございました。それで、私自身が出かけてまいりまして、大阪で一回、東京で二回、三回ほど業界のそれぞれの幹部に対して、この種事件の現状と企業の対応策ということについて講演をいたしたりしておりまして、私どもとしては反応があったんだなというふうに考えているところでございます。
 それから金融機関に対しましては、全国銀行協会連合会等に対しまして、今御質問にありましたように銀行口座の開設またはＣＤカードの交付に当たっては本人確認を徹底してくれ、判こや通帳だけじゃいけませんぞということを徹底してもらいたい、それから店頭における防犯カメラとかテレビの工夫、改善をして下さい、こういうふうに申し入れをいたしてまいったわけでありますが、この末端の支店窓口等に徹底するにはなかなか時間がかかるのはある程度やむを得ないことかと思うのでありますが、徐々に徹底をし協力をいただいているという現状でございます。
そこで警察庁は、このロッテの裏取引発覚後に全国銀行協会に対して、ルーズなキャッシュカードの交付が悪用されないように、カードの安全基準の徹底を申し入れて、また農水省に対しては、犯人の要求に応じることなく捜査に協力するよう食品業界への行政指導の徹底を要請をされているわけですが、農水省がどのような食品業界に対する行政指導を行い、またそれに対する回答はどうであったのか。それから警察庁は、銀行や食品業界が申し入れの趣旨に沿った対応を十分行っていると考えていらっしゃるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
いままでの考え方と余り変わりないですな。積極的にという手法が取り入れられている面は別に感じないのですが、原理的にいくと、土地税制について、確かに四十七、八年のあの土地の高騰のときにつくった保有税などというのについて、今度情勢が変わるからそれを外してというふうに言いますけれども、やはり片方でそういう保有税をかけておいて、あと譲渡税なら譲渡税というので、譲渡税の扱い方については、私は、小出しにするのではなしに十年区切りぐらいにする、これはいままで主張してきたのですが、いままでの譲渡税のやり方は、年々下げていったって、次の年になればまたよくなるわいといって土地は出てこないんだから、少なくも譲渡税の緩和をやるとすれば十年単位、保有税というのはそのままかけていく、そして土地の供給を図っていく。ところが、今度事情が変わったからといって、保有税も両方まけるというやり方はどうも納得できない。これは私の気持ちだから、答弁はいいですよ。
 それからもう一つ、長期見通しでこうやっていくわけですけれども、何といっても土地が本当に出てくるかどうかということを考えていくと、私は総合的に十年興り十年の時限立法をつくって、集中的に十年の宅地の放出を考えていけというふうに言っているわけですけれども、行政的にいくとどうもばらばらだ。そこのところが非常に気がかりになるわけですけれども、時間がありませんから、私のそれぞれの意見を言うところはまた別に求めるとして、今度の全体的なやり方で長期見通しに見合った土地が出てくるかというと、私はまだまだ数段の努力といろいろな施策をかみ合わせていかなければむずかしいだろう、こういう理解に立っているということだけつけ加えておきます。
 それから、次の土地区画整理事業について、もう時間がありませんから要点をお聞きしますが、まず、農水省が来ていると思いますけれども、皆さんの方の所管の土地改良事業と、いま改正で出ております土地区画整理事業、片方は市街化で宅地供給、片方は農地の区画整理事業と、言い方は違いますけれどもそういう類似した事業だというふうに思うのです。
 そこでお聞きしたいのですけれども、時間がありませんから要点を言ってもらえば結構ですが、土地改良事業の方は農地について区画整理をする、しかし、したものを宅地に変更したいという事情が出てきた場合にはそういうことが許されるのか、政策上、法律上、その点がどういうふうになっているのか、要点をよく御説明いただきたいというふうに思います。