これは大臣にもぜひお聞きいただきたいのですが、私の地元に三鷹市というところがありまして、いわゆる電電公社のＩＮＳの実験がこの秋から始まるわけです。これまでＩＮＳといいますと、何か企業が、ホームショッピングだとかホームバンキングだとか、そういうものに使えるんじゃないかという面ばかりが強調されておりますけれども、見方を変えると、いろいろな家庭といいましょうか、あるいはそういう障害者の皆さんが集まるような施設をつくれば、かなり遠くから、そういうオンラインといいますか、いわゆる通信回線を使って仕事を持ってこれるような仕事も十分開発可能ではないか。実際地元では、障害者の皆さんが、自分たちにとってのＩＮＳを考える金なんというものを小さなグループですけれどもつくられていて、勉強されているという例も地元で聞いております。労働省も、こういう高度情報化社会という問題とは職場という意味では関係がないところか大変関係が深いと思いますので、こういう面についてもぜひ積極的に目を向けていただきたいと思うわけですが、一言大臣、いかがでしょうか。
御指摘のように、最近におけるこういうＭＥ化あるいはＯＡ化がいろいろ進んでいろいろなことができるようになった、そういうようなものをフルに活用いたしまして、ぜひこれを身障者の職域の拡大という面で役立てていくということは、私どもも極めて重要なことであると考えておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、労働省といたしましても、雇用職業総合研究所あるいは身体障害者雇用促進協会あるいは国立職業リハビリテーションセンターの研究部、こういったようなものと密接に連携をしながら、ＯＡ化あるいはＭＥ化を活用しての職域開発の研究というものを現在進めておるわけでございまして、最近におきましては、この国立職業リハビリテーションセンターで視覚障害者のためのコンピューター用の点字プリンターというようなもの、あるいはコンピューター用の点字ディスプレイというようなものの新しい開発も成功したところでございます。こういった研究をさらに進めまして、これの職域拡大に、何とか私どもも、研究関係の結集を図って職域開発のためにＭＥ化、ＯＡ化というものの導入を進めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
今構成メンバーについても答弁をいただいたわけですが、障害者の代表も入れるという御答弁だったのでこれはぜひ実現をしていただきたいと思いますし、同時にこの評議員会が何といいましょうか、単なる御意見を聴取するというだけではなくて、そういった意見を生かした協会運営になるような重要な役目を担うような、そういうことが可能なメンバーをぜひ選んでいただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 短い時間ですので次の問題に１移りますけれども、ここに昭和五十六年の十月ですかに出された「障害者雇用のアドバイス」という本があります。これは労働省の職業安定局と今回この法案の中心になっている身体障害者雇用促進協会が編集と発行を分担をして出されているわけですけれども、私も以前の数年前の審議で障害者の皆さんにもっと新しい職種開発というものができないか、あるいはそういうことについてのマニュアルを整備したらどうかということを申し上げたことがあるわけですが、ちょうどそのころにこれが準備されていて、その後これもいただいて読ましていただいております。
 この本自体、かなりいろいろな参考になることが書いてあるわけですが、それからまだ二、三年しかたってはいませんけれども、最近大変にいわゆるＯＡ化、オフィスオートメーションですとか、ファクトリーオートメーションですとか、私なんかの事務所にもワープロとかファクシミリとかいうものが入ったりして、こういったＯＡ化の進展というのは大変に急激なものがあるように思うわけです。そういう点で、私も地元のこういう障害者の皆さんが働いておられるところに行きますと、かなりそういうものをうまく活用すれば肢体不自由な皆さんも新しい職種につける、あるいは視覚障害の皆さんもかなりこれまで可能でなかった仕事につけるというようなことがあるわけですが、これからそういうＯＡ化といいましょうか、そういうことに伴っての新しい職種開発を積極的に進めていく必要があると思うわけですけれども、この点についてどのような努力を今後なさるつもりか御意見を伺いたいと思います。
論争するつもりはなくて来たのですが、やはりもう少ししゃべらなければならなくなりました。
 日本の農業が後退したのは、高度経済成長ですよ。高度経済成長前は、日本も同じだった、工業と農業が。高度経済成長になってから農業ががたぴしになったのだ。その第一の理由は、高度経済成長で農村から労働者をかき集めた。労働力の不足なんだ。第二番目は、合理化と称して、必要がないのにどんどん機械をぶち込んだ。だから、今農協の倉庫に行ってごらん、使わない農機具がいっぱいある。この費用なんだ、問題は。もう一つは、土地が狭いと言ったけれども、そういうことじゃない。土地が大企業のいろんなもの、それからああいういろんなものに買われて、土地の値段がうんと上がったからなんだ。ここいらをしなければならないということを、論争するつもりはなかったのだけれども、もう少ししゃべってみたわけです。
 その次、貿易の自由化の問題で質問させていただきますが、今晩ここに来る前に、日本経済新聞の夕刊、先ほど神田さんもちょっと触れていましたけれども、「ワシントン八日時事 ブロック米通商代表部代表は八日、全米製造業者協会の産業会議で講演したあと記者団に対し、牛肉。オレンジの輸入枠拡大問題で、今月末までに日米間で合意が得られなければ、米国は「明確で理解できる何らかの措置」をとると述べた。」「牛肉、オレンジをめぐる日米交渉は三月末までの決着を目標に、現在農水省の塚田総務審議官が当地を訪問、公式協議再開のメドをつけるために米側と接触を行っている。ブロック代表の発言はこれらの協議に圧力をかけ、三月末決着をあくまで迫る姿勢を示したものである。」これがアメリカの態度なんです。
 これに対して日本は、今までアメリカが何回かこう言ってきた、これに対して、私はけんかしろと言っているのじゃない、お互いに平等だから何らかの日本の態度表明が必要なのに、ほとんどやっていない。そうして出てくるのは、向こうから言われて具体的に来たから国際協力。これも必要だけれども、これは圧迫してくるアメリカの態度なんです。
 もう一つは、自動車をどんどん売って、売ったお金で農産物を買ってくるという日本の企業の姿勢、それがいつでもアメリカから圧力がかかったときに、日本の政府の態度をとるときに自分からは一度も対等に物を言っていない、こういうことなんです。
 具体的にきょうこういうふうになりましたので、山村さん、何らかの日本の態度の表明が必要かと思いますが、いかがです。