先ほど、統計調査等について重複しているじゃないかといったお尋ねがございましたが、十分その点は調査をいたしまして、さようなことのないように今後努めてまいりたいと思います。
 それから、省庁間の異動、配置転換の問題でございますが、国家公務員の総定員法が通りますときの附帯決議のあることは私も十分承知をいたしております。附帯決議の問題でございますから、これは政府としてはできるだけ尊重するというたてまえをとらざるを得ないと思いますが、これを無視してやるというわけにもこれ政府はいかぬわけでございます。要は、皆さん方の理解、協力を得るということがやっぱり一番大事なことでございまして、省庁間の配置転換につきましては、実は農水省の職員が一番対象になっておりまして、今日まで登記所だとか、公共職業安定所、そういうところに転換されている方が多いわけですが、そういう方々については、その意に反してといったふうな強制的なことよりも、やっぱり本人の理解を得るということが先だと思って全力を尽くしておるわけでございます。その決議につきましては、これは国会の御判断なさることでございますが、私どもは、その決議がある以上はそれを十分尊重しながら、しかもまた行政改革の必要性を十分訴えて、理解を得て転換していただくというふうに努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。
私は、いま行管庁長官のお答えに反発する資料いっぱいあるんです。時間がありませんから残念ですが、また別の機会に譲ります。ただ、数字の上だけでは確かに進んでおるようでありますが、実態は進んでいないということをこれはあえて断言をしておきます。
 それからもう一つは、確かに食糧事務所等の定員は減った、減った人が実は何をやっているか、どこへ行って何をやっているかということでありますが、それらについても、私はあえて申し上げますが、かなりむだが多いと、こう思います。それから農水省には統計情報事務所というのがありますが、統計情報事務所がやっておる調査、それから食糧事務所がやっておる調査等々が非常に重複しておる、まともにはもっともっと合理化されるという面がたくさんあります。これらにつきましても、十分ひとつ、行管庁もさらに農水省もひとつ調査をされて善処をしていただきたいと、こう思います。
 そこで、配置転換についてお伺いいたします。何と言いましても、やはり行政整理を進める中で一番大きな障害は配置転換問題だと、こう聞いております。第六十一回国会、すなわち昭和四十四年五月の十五日に、参議院、当院の内閣委員会におきまして総定法を審議しますときに附帯決議がなされております。その附帯決議の中に、「本法律案審議の過程において政府の言明せるとおり、公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわない」、こういうのがありますが、これがいまでもどうも金科玉条的な実はいき方をしておると、こう感じますけれども、行管庁長官、どうお考えでしょうか。
行政改革の問題は、総理からただいまお話のございましたように、将来を展望しての国民的な重要課題であるというわけで、私ども真剣に取り組んでおるつもりでございます。
 さらにまた、昨年の第三次答申に基づきましては、五十八年度の予算編成に当たりまして、できるだけの補助金の削減をするとか、あるいは国家公務員の定員を削減するとか、そういうふうな仕事も十分いたしておるつもりでございます。
 三公社五現業、年金等の問題につきましては、すでに国会に提案したものもあり、いま準備中のものもある。ただいま総理からお話がありましたとおりでございます。
 そこで、いまお尋ねのありました食糧事務所の点でございますが、五十五年度末までに、従来ありました食糧事務所の出張所三千二十一、この出張所は全部廃止いたしてございます。さらにまた、食糧事務所の定員につきましても、四十二年度末には二万八千人の定員がございましたが、五十七年度末には一万八千七百五十三人、約一万人現実問題として定員を減らしていると、こういうことでございまして、個別的にごらんになりますればいろいろ御不満の点もあろうかと思いますが、臨調の答申等の趣旨に沿いまして、誠意をもって、全力を尽くして努力をいたしておるつもりでございますし、今後ともそのつもりでございます。
行政改革につきまして、私は各種の詳細な資料を実は持ち合わしております。といいますのは、当委員会並びに内閣委員会で、私は五十三年来生糸検査所の問題、あるいは食糧事務所の問題等々につきましてしばしば発言をし、また善処を求めてまいりました。その後の状況いかがかと、こう考えまして、先般、横浜あるいは神戸の生糸検査所、それから二、三の食糧事務所等を実は調査をしてまいりました。調査をした結果を申し上げますと、確かに形は計画どおり削減が進んでおるかに見えますけれども、配置転換等考えますと、こんなことでは、失礼な言い方でありますが、見せかけ行革ではなかろうかと、こう思える節が多々あるわけであります。私は、それらの点につきまして十二分にひとつお考えをいただかなければ、いま総理の御決意がありましたけれども、果たして進むであろうか、こういう危惧をいたしておるわけであります。これにつきまして、行管庁長官はどういうふうな対処をされますか、ひとつ御決意を承ります。
さらにこの問題については——服部局長、総裁にこそこそ言わぬでも、ちゃんと答弁をあなたがしたらいいんだよ、あなたが全部知っておるのだから。この議事録だってあなたは知っているのでしょう。そういうことをこそこそ耳打ちする、そういう必要がいまありますか。
 さらに総裁、過日の同じく朝日新聞の報道ですけれども、見出しとしては「人事院がャミ割戻金」いわゆる編集費のバックリベート、割り戻し金ですね、一割。きのうはこれが明らかになったわけです。さらには国有施設に不法入居しておる。職員がやみ出向の疑いもあるという。一時的に貸したということであったとしても、公務研修協議会、私がいま問題がある、基本財産六百万が不自然だと言ったこの協議会、財団法人が国の国家公務員研修センターに不法入居している、こういう事実が明らかになったわけなんですね。これは事実なんです。事実だから、この報道があってあなたの方は急遽、六月二十九日にこの割り戻し金の報道があったがために、さらにその覚書に対する取り決めを七月一日にその項目だけを削除した、さらに不法入居についてはすぐに引き払った、こういう事実があるわけなんです。まだまだ限りない問題点をはらんでいるわけなんです。
 そこで、私はひとつ会計検査院にお尋ねをしたいと思います。
 いま私が指摘をしましたその中で、とりわけ人事院が当事者であり、行っていた割り戻し金、編集費とでも申し上げた方がいいのか、新聞では「ヤミ割戻金」と書かれていますけれども、私は、割り戻し金、たとえば編集費、このようなものはいろいろ問題があろうと思うのですけれども、この問題についてどのように検査院は考えていらっしゃるのか、そして今後この問題についてどのように対応をなさるおつもりなのか、このことについて聞いておきたいと思います。