先生の御指摘の父母の同意の点は八百十七条の六のただし書きでございまして、この同意をしないということによりまして養子の利益が害される、むしろ実父母のもとにとどめておきますと十分な養育ができない、殊にここで書いてありますものは積極的に悪をなすというような場合のことになるわけであります。そしてさらに、養親のところへ行った方がいいということが先生が今御指摘になりました八百十七条の七の方でございまして、「子の利益のため特に必要がある」、先ほど局長が答弁申し上げましたように実親との関係を切り、そして実の親子同然の関係を形成するというのが特別養子でございますので、そういう養子関係にすることが本当にふさわしい、そういう状況にあるということを八百十七条の七が考えているわけでございます。
おっしゃるとおりでございます。この特別養子の制度が、何と申しましても子の福祉ということが第一義的な目的になっておりますので、実父母が同意をしない場合に、どちらを優先させるかというぎりぎりの問題は出てくると思うわけでございます。ただ、実父母が特別養子の成立とともに親子関係が消滅してしまいますので、具体的には法律的な利害関係を持っておりまして、この同意ということもあながち無視するわけにはまいりません。その実父母が、結局、子の福祉の観点から見ました場合に、子供を虐待するとか、あるいは悪意の遺棄と申しますが、全然面倒を見ないとか、それで自分の権利ばかりを主張する、こういうような同意をしない理由が非常に権利の乱用的なものになっておる場合には、やはりその同意というものを尊重するよりは、子の福祉を優先させた方がいい、こういうことになろうかと思うわけでございます。
法案のおくれの場合についての御配慮もお願いしておきたい、こういうように思います。
 その次に、八百十七条の七の関係でございまして、特別養子の実父母が縁組の成立に反対するときでも特別養子縁組を成立させる必要がある場合もあると思われるのでありますが、これはいかがでございますか。
ただいま御指摘のような御意見は、法制審議会の審議、あるいは中間試案を出していく経緯においてそういう御意見もございまして、確かにそういう需要は、将来について考えられるところと思います。この法案の中にもそういうことをある程度加味しております点は、現にもう里子として養育をしておる、そういう場合には六歳を八歳まで認めよう、こういうことである程度の緩和措置をとっているところでございます。
 それから、将来に向かって十五歳、あるいはよその国の例をとりますと十八歳という例もあるようでございますが、この制度がだんだんと定着してまいります過程においては、そういうふうに一般の養子制度が特別養子の方に傾いてくるということも十分考えられるところであると思います。現に、これはヨーロッパの話でございますけれども、イタリアの養子に関する改正が、一九八三年でございますから数年前に行われまして、そこでは十八歳まで特別養子を認めるというふうに年齢も上がったようでございます。そういう経緯を見てまいりますと、将来にわたってはそういうことは十分考えられるかなと私どもも考えております。
 ただ、この制度は、ただいま先生御指摘のように我が民法にとりましては非常に画期的な改正の要素がございまして、一遍にそこまで踏み切っていいのかどうかという問題もございまして、まずは幼児に限って提案されている次第でございます。
この六歳という点で、私は二つ要請をしたいのでありますが、この法律の制定を望んで待っておられる親も子供さんも、子供さんは余りそう意思があるわけではございませんが、親がおられる、こう聞いておるわけであります。しかし、ごらんのような国会の運営の状況でございまして、さりとてまた、これは日本にとっては画期的な、どちらかというと保守的な私法関係に大胆に踏み込んだ法律改正だと私は思っているわけです。でありまするから、あるいは来年一月一日現在をもって六歳未満の算定がなされるのでしょうから、それるおそれがある子供さんが出てこないとも限らぬわけであります。でありまするから、そういうような場合、一年ぐらい経過規定でこれを救済をするというようなことをひとつお考えをいただきたいと思っておるわけであります。
 それからいま一つ、できたら十五歳ぐらいまで引き上げてもいいんじゃなかろうかなとも私個人としては考えておるわけでございますが、これはもう提出された法案でございまして、なかなか容易でありませんけれども、事の運営を見てみまして、また法案の成立の関係から見てみまして、何らかの対応ができるということを期待していいか悪いか、その辺もお答えをいただきたいと思っております。
私は、三十分という限られた時間でございますが、運輸大臣も御出席いただいておりますので、特に航空機のニアミス問題につきまして若干質問をさせていただきたいと存じます。
 岩手県雫石町の上空で全日空のボーイング７２７型機と訓練中の自衛隊Ｆ８６Ｆ戦闘機が衝突いたしまして、百六十二人の死者を出したという大変悲惨な事故があったわけでございます。それから十数年経過いたしているわけでございますが、特に、年間六千万人を超えるという航空機の利用者の数を考えてみても、このニアミスとかあるいは異常接近とか、こういう事態というものは極めて重大な事態ではないだろうか。そういう事態が多発しておるというような状況を見て心配をしておる一人であります。
 それで一つは、激増する航空需要ということで、現在着工されております羽田空港沖合の展開工事が完成をいたしますと、離着陸の可能な回数が現在の年間十六万回から二十三万回へと、そしてまた成田空港にありましては、二期工事が完成すると現在の年間七万九千回の離着陸回数が十八万回までそれが可能になる、こういうことでございまして、それだけまた航空における過密というものが増すわけでございます。また必然的にニアミス等も多くなるのではないか、こう懸念されております。したがいまして、航空につきまして大きな権限といいますか、あるいはコントロールされております運輸省におかれては種々の万全の対策をぜひ講じていただきたい、こういう気持ちからでございます。
 まず、これだけ航空需要が飛躍的に増加すると見込まれる中にありまして、運輸省におかれては基本的にどのような方針で対処なさろうとしておるのか、その点をお聞きしたいと思います。