法務大臣、聞いてみれば何が何だかちっともわからないですよ。死刑囚というのはその人の命が抹殺されるのでしょう。しかも、その一家、親族の苦悩というのは並み大抵なものじゃないのですよ。それが、言ってみればもう均衡は破られている、どういう手続きでやられているかもはっきりしない、それから、一体だれに言っていったらそれが矯正されるかということもわからないというような状態ですね。法務大臣としてはそこのところを国民が納得するような整理と措置をしなければいかぬ段階だと思うのです。率直に言って、いままで死刑囚が再審によって無罪になるということは恐らく刑事訴訟法の場合も考えていなかったのじゃないかと思うのです。しかし、そういう事態が新しく出てきて非常に不公正な措置がなされており、裁判所自体でも、これは立法上の問題だとか、独特の拘禁だとか、あるいは同一人で刑事被告人と受刑者というような不安定な状態にあるとか、措置についてあれこれ迷っているわけなんですよ。それはやはり法務省としては整理をして措置をする必要があると思うのですよ、この段階では。それはどうですか。
収監の場合を例に申しましたのは、収監して身柄が拘禁されますと、その後の状態は、根拠が刑法にあるわけでございますから身柄の拘束状態がそのまま続くということになるわけでございまして、その着手というのが収監であるというふうに理解されるわけでございます。
収監と拘置とは違うじゃないですか。拘置をしろということを検察官か刑務所の矯正関係に通知をする権限は、あなたは刑法と刑事訴訟法によって与えられていると言うが、刑法にはそんなこと何も書いてない。刑事訴訟法の何条にあるかと聞いているのですよ。いまのは収監じゃないですか、外に出ている者の。
同じようなことで恐縮ですけれども、通常は在宅ということは死刑囚の場合には考えにくいわけでございますが、現に刑事訴訟法でも、仮に在宅の場合にはそれを収監するということによって執行の前提状態をつくるということが明文で規定されているわけでございます。
絞首刑の刑の執行を検事がやるとどこにあるのですか。全然法律的な根拠がないじゃないですか。それは内部規定か何かでやっているのでしょう。そんなことはわれわれも研究して知っていますよ。法律で決めてなくてあなた方はそんなことをやっているのです、
権限のことは申しているわけじゃございませんで……（林（百）委員「私はそれを聞いているのです」と呼ぶ）拘置の根拠は刑法にあるわけでございまして、そういう状態に置くのは刑の執行全体をつかさどる検察官としてそういう通知をする立場にあるということを申し上げたわけでございます。
同じことで恐縮でございますけれども、刑法の十一条で死刑の場合には執行に至るまで拘置するというのが根拠でございまして、そういう状態になったということを検事が身柄を勾留している拘置所なら拘置所の方に通知をするということでございまして、いわばその権限というか根拠は刑法の規定そのものにあるということでございます。
死刑の執行そのものは大臣の命令によるわけでございますけれども、刑法、刑訴のいまの関係規定を通じて申しますと、結局その執行そのものに至るまでは明文上拘置せざるを得ないわけでございます。そうなりますと、通常の場合は身柄が勾留の状態で裁判を受けておりまして、その状態で判決が確定するわけでございますから、その時点から拘置状態に移行するというふうになるわけでございまして、その移行の時点を明確にするという段取りになるわけでございます。
先ほど来申しておると思いますけれども、死刑判決の場合には、その判決が確定し、それを執行する手続を行う立場にあるわけでございまして、その執行するまでの手続として、刑法にも明文がありますように「執行ニ至ルマテ」ということがございますから、その執行の過程としてそういう手続が当然法律上も予定されており、明文で規定されているということでございます。
当然のことですが、拘置しろという権限を検察官に与えたというのは、法律的な根拠はどこにあるのですか。刑法ではただ拘置することができるとあるだけで、検察官はそれを通知しろとも何にもないじゃないですか。
感染者が一万人いるということは、人口一万人に一人で一億になります。二万三千いるということは人口一万人に二・三人いるということになるわけで、これは大変な数なんですね。だから、東京都は千二百万だとするとどれくらいになるか。千二百の二・三倍になりますから、それだけの数がある。
 それから、先ほど大臣は日本は数が少ないように思われたようでございますが、そうではないということでございます。これはもともと私もそういう推計は大ざっぱにしておったわけで、今までの文献によりますと、当初は半年くらいで倍々にふえていったというのがアメリカの文献に載っているわけでありまして、非常に多いということがわかるわけです。したがいまして、ストップ作戦というのは非常に難しいということが言えるわけであります。
 今、何倍というお話がございましたが、別なデータを見ますと、公衆衛生院の推測というのはなかなかなるほどと思わせる推測でございます。これは、感染者として報告された後に患者に変わった人が何人いるか、つまり感染者という報告から患者になった、それ以外の患者は報告されていなかったということで、どれくらいであるかというと、ちょうど一〇％ぐらいである。だから、捕捉率というのが一〇％だから患者の数として報告されたものの少なくとも十倍は感染者がいるということでございます。先ほどのサーベイランス委員会の七千何ぼだとおっしゃっていましたね。ですから、それよりも公衆衛生院の推測がやや多いわけですが、これは推測というのはいずれもデータにどういうファクターを入れるかによって違いますから必ずしもそうではなくて、昔から多い人は、日本では既に二、三年前にもう七万人くらい感染者がいると言っている方もおったぐらいであります。
 そこで、もう一つ聞きたいのは、劇症エイズというのが報告をされましたが、これは厚生省としてはそういうふうに受けとめているんでしょうか、どうでしょうか。