この問題ばかりやるわけにはまいりませんが、ただ言えることは、法案が出されるということはもう決まっているわけでしょう。そしてまた、これは恐らくどんなことをしても通さなければいけないと思うのですね。そうしますと、もうそういう一つのタイムスケジュール的なものが決まっているわけですから、成立してからとか、そんなことじゃないと思うのです。今言っているように、それぞれ地元の要望というものが出ているわけでありまして、例えば横断道路についても、積極的な予算をことしもつけられているわけですから、そういう点の理解というものは評価されていると思います。
 ただ、問題なのは、首都圏の中央連絡道とか、あるいはまた問題になっているのは、少なくても、何のためにこの横断道路をつくるのか。それぞれの交通渋滞もあるでしょうし、あるいはまた、それぞれにおける企業という問題に対する経済圏の問題もあろうと思います。そうしますと、例の工場制限等の制度の見直しというのは、そういう点でこの横断道路をつくるためには必要である、私はそんなふうに思うのですよ。でなければ、みんなそれぞれ工場が地方に行って、全然そこの活力がなくなったところに横断道路ができたってしようがないわけですから、そういう点での見直しを積極的に行うとか、そういう点でやはり担当大臣として、こういうものはそれぞれ苦労が多いと思いますけれども、たまたまあなたはこういう時期に建設大臣になられて、先ほどの光栄な仕事であるということであるならば、積極的にそういうことを含めて根回し、産婆の役が必要であろう、こんなふうに思うのですよ。
 ですから、その時期の問題をやはり――あなたの所管というか担当であります建設常任委員会は、近々何か具体的に検討される、あるいはまた行ってそれぞれ見られるという話です。私は、そういうときには一緒に行かれて、そういうことを含めて、同じ見聞の中で議論をされたり、あるいはまたそれぞれの自治体と一緒になって、こういう法案も出されているわけでありますから、ともに行動されて大臣としての責務を果たされることが望ましいのではないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうね。
建設省としては、関係の団体から五項目にわたる要請もございまして、それらについて鋭意検討しておることは御存じのとおりであると思います。しかしながら、当初申し上げましたように、法案も通らないうちに出ていくというのはいかがかという遠慮があったことは事実であります。
 しかし、いよいよ特別立法が国会を通過いたしました晩においては、必要があれば私が直接千葉県あるいは神奈川県、横浜、川崎等にお伺いをして、そして御協力を改めて仰ぐこともあり得る、こう思っております。特に、積極的に御参加をいただいて出資もお願いしなければならない、こういうこともあるわけでありますから、そういう機会はぜひつくりたいものだな、こう思っております。
それぞれ二十年来、あるいはまたそれ以前からの取り組みであったと思いますが、具体的には、一昨年、昨年ぐらいから大変それぞれみんな関心が持たれて、調査もまとまり、そしてこのたびの立法の具体的な措置になってきたと思います。しかし、やはりそういう面ではこれらに対する賛否両論なりあるいは不安もあるわけでありまして、そういう点で、少なくてもそれぞれの地方自治体との協力というものなくしてできるものではない、こんなふうに思うわけでありまして、私は、ちょうど昨年、一昨年もこの問題を取り上げてみたわけでありますが、やはり何といっても、半面においては必要であろう、しかし、それぞれの不安があるわけでありますから、その不安の解消のために話し合うというのは当然必要なことであろうと思います。
 マスコミの中でも、「いまなぜ「東京湾横断道路」か」、こんな形でキャンペーンをされているところもあるわけであります。しかし、将来の展望に立って、大所高所からいろいろな問題を検討されて今度の立法措置になられたと思います。それはそれで私はいいと思うし、そういう中で、問題は、それぞれの不安解消のために、やはり担当大臣としてそれぞれの自治体に対するコンセンサスというものをよくとっておかなければいけないのではなかろうか、こんなふうに思う次第でありますけれども、やはり今までのプロセスでいきますと若干その辺が欠けていたんじゃないかな、こんな感じがいたします。大臣、存じ上げているように、根回しというのは何でも必要なことなんです。そういう点でその根回しが少し欠けているのではないかな、こんなふうに思うのですけれども、どうでしょう。
最高裁というのは石橋をたたいても渡らぬところでございますから、そういう慎重な御答弁になるかと思いますけれども、これは国の基本に関する問題ですから、やはり一般論であろうとあらゆる機会を通じて国民に、この三権分立というものがどんなに崇高なものであり、なおかつ平等、対等であるかということを徹底的に知らしめておく必要がある。
 私は、中曽根さんの発言を聞いて地方を回ってみますと、やはり総理大臣というのは偉いんだね、立法も司法も総理の意向でどう調整もできるんだねという受け取り方を国民はしているのですね、全部じゃありませんけれども。これは大変恐ろしいことなんですな。これは我々立法府にいる者もみずから自粛自戒をしなければならぬ問題であります。行政府の長たる者が、行政府にいても小わっぱ者ならいいけれども、その最高の責任者である総理大臣が、三権を調整しようとかあるいは歩み寄ろうとか話し合いをしようとかというようなことを平気で言われたなら、国民の受けるショックは実に大きいですよ。へえ、総理大臣というのは偉いんだなと。それにまた言葉を次いで、どうも今司法はオーバーランのおそれありだと。オーバーランというのは何ですか。私は余りイングリッシュは得意じゃないのですけれども、オーバーランというのは行き過ぎだということなんでございましょう。一方の行政府の長が司法府の長に向かって行き過ぎだなどということを言い得る権限があるのか。これは失言にしても大変大きいのではなかろうか。私も、ここは立法府です。立法権は、憲法上では司法にもありません、行政にもありません。しかし、立法府は国の最高機関だ。最高機関などという言葉を与えられているのは三権の中でも立法府だけですからね。けれども、これも何も特別のランクの上の権利を立法府に与えたわけじゃない。ただ、これは皆さん方には釈迦に説法ですけれども、立法府が最高の権力者だということは、主権者たる国民から直接選ばれてくる、その点を指しているんだ。司法も、行政の長の中曽根さん、総理大臣も、何も直接国民から選ばれたわけじゃありません。しかし、立法府の我々は主権者たる国民から直接選ばれています。その意味において最高権力者というふうな条文が生まれたのでありましょうけれども、そこでやる権力の行使はみんな平等ですよ。総理大臣も最高裁の長官も衆参両議院の議長も、そこには一点の高低上下の差があるわけじゃありませんから、これは。その中でどうも行政府の長だけが少しだけぬきんじて力を持っているような誤解を国民に与えるということは国家の基本に関する重大問題だから、いま少し立法府もこの問題を徹底的に追及してもいいし、司法も一般論でやられたのだから我関せずというようなおおらかな気持ちじゃなくて、いま少しこういう問題は徹底的にＰＲをしてもらっていいのではないか。
 そこで申し上げるのです。司法のオーバーランとは何ですか。恐らく中曽根さんの腹の中では、いわゆる定数問題に関する最高裁のあの判決、違憲論に対する不満、不満といいますか、それを意味したのではないかと私は思いますが、その点いかがでございましょう。これは私の悪意の推定でしょうか。ちょっと法務大臣お答えください、オーバーラン問題についてひとつ。