今の御説明によりますと、微調整もあり得るということで「基準」。そうしますと、例えば第三号にも、この「配分した額を基準とする」ということで「基準」という言葉が書かれております。あるいは第四号でも、「政令で定める半年賦支払の方法を基準とする」、それぞれ「基準」ということが書かれておりますから、そうしますと、この三号でも四号でも、いずれも調整をして変えることができる、こういうふうに今の説明から理解できるのですけれども、そのように理解してよろしいですか。
新幹線施設の譲渡に当たっての区分としましては、基本的には現在の貸付区分によることとしておりますけれども、実際の貸付区分というのも境あたりでは大変複雑に入り組んでおりますので、ＪＲ同士の話し合い等によって微調整もあり得るかと考えられますので、「基準」としたわけでございます。
そこで、細かいことになって大変恐縮ですけれども、この二号の「新幹線鉄道施設の範囲」、これを読みますと、「新幹線鉄道保有機構法の規定により各旅客鉄道株式会社に対し貸し付けることとされている範囲を基準とするものである」、こういう「基準とする」という表現をこの法案では書かれているわけですけれども、そうしますと、現在貸している部分について、場合によっては現在貸している相手方のＪＲ以外のところに貸すとか、こういう調整をするという意味でこの「基準」というのがあるのでしょうか、どういう意味で「基準」というふうに書いてあるのでしょうか。
現在、東北新幹線の上野─東京間四キロメートルが建設中でありますけれども、だからこれは現在貸してはいないわけなんですけれども、この所有関係、今後この東京─上野間がどういうふうになるのか、どういう扱いになるのか、説明をお願いしたいと思います。
今回本州三社に譲渡される物件は、現在貸し付けの対象としております新幹線施設の土地、建物、線路設備、停車場設備等でございます。なお、新幹線の車両は現在ＪＲが保有して運営しておりますので、含まれません。
第二号の「譲渡する新幹線鉄道施設の範囲」の問題でございます。ここに規定している新幹線鉄道施設の範囲、これは具体的にはどのようなものを指すのか、具体的にお答え願いたいと思います。
ＪＲ本州三社につきまして、経営状況について若干の相違はございますが、いずれにしてもこの三社は早い時期に上場するという点では同じでございまして、そのための環境の整備として、新幹線施設をできるだけ早く譲渡して経営基盤を確立するという目的を達する必要があるという点が第一点でございます。
 また第二点としましては、新幹線鉄道保有機構は新幹線施設を一括して保有することによって三社間の新幹線による収益の調整を行っておりますので、これの一部を譲渡して一部を依然として保有するということは、保有機構の設立の趣旨にも反しますので、譲渡する以上はこれを同時期に譲渡するのが適当であろうかと考えます。
それでは、この譲渡法案の第三条についてお聞きいたしたいと思います。
 この新幹線の譲渡については、新幹線鉄道施設譲渡計画を作成をして、これに基づいて譲渡をするということであります。そして、その基準を定めるということで第三条二項に四号まで規定をされておりますので、この各号に沿って御質問をしたいと思います。
 まずその譲渡計画の第一号、実施の時期について、譲渡を三つの新幹線会社が同時に実施をしなければならない、こういうふうに規定をしてありますけれども、なぜこのように同じでなければならないのか。それぞれ各三つの新幹線会社については経営状態だとかいろいろな違いがあるわけでありまして、それをあえて同じ時期に売却をする理由を説明をしてください。
お答え申し上げます。
 この法律は、御承知のとおり、再生資源の利用の促進を図るということが目的でございまして、先生御指摘の再生資源という言葉は本法の措置の対象となる範囲を定める上で非常に重要な概念でございます。
 具体的に御説明させていただきますと、本法の第二条第一項にその定義規定が書かれておりますが、その中で、再生資源は三つの類型のものが含まれております。
 第一の類型は、一度使用された物品、使用されずに収集または廃棄された物品と書いてございまして、これは消費者等を経由して排出されましたものを指しまして、具体的には古紙とか缶とか瓶等がこれに含まれるわけでございます。それから第二の類型は、製品の製造、加工、修理、販売事業、エネルギーの供給事業に伴って副次的に得られる物品と書いてございまして、工場あるいは発電所から発生する鉄鋼スラグや石炭灰がこれに該当するわけでございます。第三の類型は、土木建築工事から副次的に得られた物品でございまして、コンクリートくずがこれに該当いたします。これらのものの中で、原材料として利用できるものまたはその可能性のあるものを再生資源と定義いたしております。
 それから二番目のお尋ねの、再生資源と廃棄物との関係でございますが、再生資源は、使用された物品や副産物についてそれらが廃棄物として処理、処分されます前に有効な資源として利用できるもの、あるいは廃棄物として処理過程に入った後で資源として再び取り出して利用されるものでございます。一方、使用された物品や副産物が利用されないで処理、処分されることになりますと、それは廃棄物ということになります。したがいまして、同じ形状の副産物や物品でございましても、資源としてそれらが利用されるかどうかによって再生資源と廃棄物が区分をされることになるわけでございます。具体的な法的規定におきましても、再生資源の利用促進のための措置は、使用された物品や副産物を原材料として有効利用し得るかどうかという見地から規定が行われているわけでございます。
 それから最後に、再生資源という名称がどうも現状等から見て適してないのではないかという御指摘の点につきましては、今後とも十分に勉強をさせていただきたいというふうに考えております。