ちょっとお答えしにくいのですけれども、と申しますのは、昨年の九月総理から御諮問をいただきまして、十一月いっぱいいろいろの税目について勉強いたしましたのですが、新しく委員になられた方もありまして、そもそもからの勉強だったせいがありまして、今後の税制をどうするかという論議は、ことしになってようやく特別部会を三つ置きまして、特別部会で審議することになって、その特別部会で洗い出された重要な問題については学者先生方の専門委員の方々に分担して研究願って、研究願った上、その成果を特別部会に御報告を願って、そしてそれを審議するという、そういう段取りになっておるわけです。
 したがいまして、税調としては、ただいまは専門の先生方がいろいろの問題について勉強されておる、それの報告を待っておるということで、その報告は今月末ごろから始まるようであります。したがいまして、その全体像がどうなるか等々については無論先のことであります。まして、財源といいますか、減税なら減税についてどういう手当てをすべきかというようなことは随分まだ先の話になりまして、まだここでどういう考え方をしておるかというふうなことを申し上げる段階にはないように思います。
会長、重ねて伺いますが、中間報告、中間答申というんですかね、減税に重点が置かれるけれども、その財源についても一定の見通しを明らかにするものと承っておいてよろしいですか。
今お述べになりました和田さんの考え方は、間違っているということはないと思います。間違っているということはないと思いますよ。だけれども、税制改革に接近するための方法としてそれだけかというと、必ずしもそれだけではないだろう。どちらがよりベターであるかというようなことは論議の対象になるかと思います。
小倉会長、税というものは一つの体系を持っているわけですが、所得、法人といった基本的な税目をいじるとなれば、それと連動して他の税目も動かさなければならないということになりますね。ある税目で減税を行って他の税目でその財源を確保しようとするときに、同時進行で検討が進められなければならないのは当たり前じゃありませんか。そういうような処理の仕方をとられることが税体系のバランスを考える上で必要なんだというふうに私は考えるんですが、間違っていますか。
最終的に全体としての税制改正、抜本的な改革の姿一本として一括してお示しするときには、そうした全体としての負担の動向、変化、そういったものはもちろんお示しをすべき、またそうしたものを私どもとしても期待をいたすわけでございますが、審議の段取りとしては、まず、今総理からのお話がありました、ゆがみ、ひずみを突きとめ、それの是正策を御審議願う、これがよろしいのではないかと思っておるわけでございます。
今回の総理からいただいております諮問が、ゆがみ、ひずみを是正するということでございますので、まず、どこにゆがみがあり、重税感があり、ひずみがあるか、そういった点を明らかにするというところから審議をお願いしているわけでございまして、今回それが手続として適当なものではないかと考えておるわけでございます。
九月入学の問題につきましては、現在臨教審でそのための特別委員会が設けられて検討が進められておるという段階でございますので、それに対する評価というのはあれでございますけれども、幾つかの検討すべき問題がある。今御指摘がございましたように、九月にした場合のメリットはどうかあるいはデメリットはどうか、あるいは現在の四月入学についてメリットはどうか、デメリットはどうか、とういう問題につきまして、もし仮にこれからそういう制度をやろう、仮に日本がただいまから学校制度を始めて四月にするのか九月にするのかという観点で考えた場合のメリット、デメリットいかんということになりますと、これはまたいろいろそれぞれにあるわけでございます。例えば国際化との関係とか、入試の問題とか、教員の人事異動の問題でございますとか、それぞれについてそれぞれの立場でメリット、デメリットがあろうかというふうに思っております。しかし、実際問題としては、我が国は既に四月入学という制度が定着して久しくなっておるわけでございますから、この問題を考えるときに、そういう現実の条件を無視して四月がいいか九月がいいかという抽象論だけでは済まないであろう。四月の制度を九月に改めるとすればどういう問題点があるのかということもあわせて検討しなければならないということでございます。
 そこで、お尋ねの第二点の、どの程度のお金がかかるのかということは、つまり現行の四月入学を九月に改めるとすれば、もしそれをお金の面で片づけるとすればどのくらいかかるか、こういうことであろうかと思いますが、このことにつきましては、臨教審の依頼を受けた広島大学の沖原学長を中心とするグループで試算をしておられまして、私どももその作業をお手伝いをしたという経緯がございます。
 その状況でございますけれども、これはその移行のやり方によっていろいろなやり方があるわけでございます。沖原グループの試算によれば、移行方法もいろいろ取りまぜてみれば二十何通りあるのだそうですけれども、その中で比較的実現の可能性が高いと申しましょうか、そういう観点で見ると幾つかの方法があって、例えば一・五倍方式というふうに言われております、つまりある年の四月に入る、毎年四月に入っておりますが、それをその年は九月から入れよう。最初の年が九月に入る。そうしますと、子供は普通の四月から三月に入る子供に加えてあと四月から八月までの子供も一緒に入ってくる。つまり普通で言えば十二ヵ月分入ってくる子供が十七カ月分入ってくるというような移行の仕方をいたしますとどのくらいお金がかかるかということでございますけれども、そういうやり方を仮にとったとする。そうしますと、その学年だけは普通の年に比べて子供の数が一・四二倍ぐらいにふえるわけで、それが小学校から高等学校へずっと上がっていくことになります。小学校から始めて大学まで行くとすれば、仮に学年進行であれば十六年という時間がかかるわけでございます。この十六年間でどれくらいお金がかかるかということでございますけれども、いろいろ計算の方法はございますが、ごく基幹的な例えば教員の人件費でございますとか施設費とか、そういうものだけに限ってどのくらいお金がかかるかということを試算してみますと、初等教育から高等教育まで全部足して大体一兆八千億くらいの、これはいわゆる公財政負担と申しましょうか、国及び地方公共団体が負担するであろうお金というものを全部足してみると一兆八千億ぐらいのお金になるのではないかというふうな数字が出てございます。その他の方式、これをお金をかけないでやるということも方法としてはあるわけでございますけれども、それは別途非常に多大の教育上の無理と申しましょうか、そういう措置をしなければならぬということもございますので、それ以外にもいろいろな方式がございますけれども、例えて申しますとそういうふうなお金がかかる、こういうことでございます。