大臣から御答弁申し上げる前に少し私から事務的に説明さしていただきたいと思います。
 一つは労使折半の問題でございます。これは確かに先生がお話しになりますように、労使折半というものがとにかく国際的に見てもすべて固定しているというわけではないと思います。したがいまして、この問題についてはこれから私たちも勉強していかなきゃならないと思いますけれども、ただ、年金制度にはそれぞれの国のそれぞれの歴史といいますか伝統というものがございまして、その伝統の上に立って年金制度が今日一つの姿をつくっておるわけでございますが、我が国におきましては現在のところ労使折半というのがおおむね国民の合意を得た方式ではないかということで、今回も労使折半ということを前提にして考えさしていただいて御説明さしていただいておるということでございます。
 それから、公的負担の話は前回も先生から御質問がございまして、いろいろ説明さしていただきましたけれども、必ずしも先生には御納得いただけなかったようでございます。この公的負担の問題につきましては、公的負担の出どころがしょせんは国民の税負担でございますので、その税負担との関係において考えていかなきゃならないということでございます。公的負担につきましては前回御説明申し上げまして、掛金負担の増加率と公的負担の増加率を比べますと、公的負担の増加率の方がまだやっぱり多いという御説明をさしていただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても将来の税負担との関係で考えていかなきゃならない問題でございます。
 先生が適格年金とかあるいは基金年金とかお話しになりまして、労働者負担の割合が低いとか、労働者負担がないという話がございました。適格年金とか基金年金につきましての財源の内容についても、人事院の調査とか、あるいは私たち自身も労働省とか関係方面からいろいろ資料を集めて勉強さしていただきたいというふうに思います。
先生がおっしゃいますように、地方公務員法の規定は変わっておりません。今回の共済組合法の改正と申しますのは、大臣からも御答弁申し上げましたけれども、公的年金一元化に向けての一つの歩みだということで、基礎年金を導入していくとか、あるいは給付と負担の適正化を図っていくとかということでございます。そういうことをやりながら制度間格差の議論にもある程度こたえていかなき中ならないというので、今、先生が御指摘になりました算定基礎の問題も公的年金一元化の観点から今度改定さしていただこう、こういうふうに考えたわけでございます。
 ただいま先生がお話しになりました地方公務員法の「退職又は死亡の時の条件を考慮して」ということでございますけれども、実は現在の共済年金制度の中でもそういう面からいうといろいろな配慮をしているものがございます。例えて言いますと、年金を裁定するときに二百四十月みなしをするとか、あるいは三百月みなしをするとか、あるいはまた最低保障額制度をつくるとかいうことで、退職または死亡のときの条件をぴったり年金制度に反映させるということをいろいろな政策的な配慮から修正するということも現在許されておりますので、大きな公的年金制度の一元化という観点から、先生が今御指摘になりました問題もひとつ評価をしていただきたいというのが正直なところ私たちの気持ちでございます。
私は、難病問題について質問をいたします。
 本年一月、奈良県で、奈良県難病連絡協議会が結成をされました。これは、奈良県腎臓病患者連絡協議会や膠原病友の会、筋無力症友の会、ヘモフイリア友の会、奈良県腎炎ネフローゼ児を守る会、このような皆さんの呼びかけで結成をされたものでございます、私も、この結成総会にお招きを受けて出席をいたしました。
 この結成総会で宣言が明らかにされたわけでありますが、その中身は、
  私たちは、難病といわれる全ての病気の「原因の究明と治療法の確立」「完全な社会復帰」を一日も早く実現するため、ここに「奈良県難病連絡協議会」を結成したのである。
 「原因も削らず、治療法も判らない」「一生涯治療を続けなければ生命を維持することができない」こうした苦しみや悩み不安は患者本人は基より家族の苦労は言葉でいいあらわすことはできない。
 また社会的に内部疾患とりわけ難病者（児）を取りまく情勢は、ますます厳しくなってきている。
 しかし、情勢は厳しくとも患者、家族が団結し、お互い情報を交換し「奈良難連」の発展と、この苦しみを味う人々が少なくなるため、医療機関、行政関係をはじめとして社会的な理解を求めるため「奈良難連」の任務は重大であると確認し合った。
 私たちは、微力ではあるが、一人で苦しんでいる難病者（児）家族の方々に力強い勇気と希望を実現するため、あらゆる活動を展開することを誓い合った。
 苦しくとも、未来を信じつつ、ともに努力し闘わなければならない。
 右、宣言する。
このような宣言でありました。簡潔な文章でございますが、難病の患者さんや家族の気持ちが本当によくあらわれているものだと思いました。
 また、この難病連絡協議会の方々と懇談もさせていただきました。原因がわからない、治療法もわからない、そして非常に治りにくい。一生涯治療を続けなければ生命を維持することができない、このような苦しみや悩みや不安を持っていらっしゃる患者さんや家族のお姿、御苦労なお姿、そしてそれぞれの皆さんが勇気と希望を持って、未来を信じて病と闘い、苦しみと闘い、生きること、暮らしていくこと、働くことに力を尽くしておられる姿に、深い感動を覚えたものでございます。
 また、たくさんの御要望を聞かしていただきました。きょうは短い時間でございますので、その中の何点かに絞って質問をしてまいりたいと思います。
 難病というものには、特定疾患、小児慢性特定疾患、さらに慢性腎疾患など、多種多様なものが含まれておりますが、まず、原因の究明と治療法の確立、早期発見、早期治療の体制を確立することが極めて重要な問題であることは言うまでもありません。これまでもいろいろと御努力をいただきましたが、さらに強力な対策をとっていただきたい。強く要望をするものであります。
 次に、厚生大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど申しました特定疾患、小児慢性疾患には、それぞれの制度や目的で公費負担がされております。また、慢性腎疾患で人工透析を受けておられる方などは更生医療で、また小児の病気では育成医療という公費負担の制度がございます。この公費負担の制度については、患者さんや家族の方は大変喜んでおられるというのが現状であります。しかし、大軍拡、福祉、教育切り捨ての臨調行革路線のもとで、老人保健法や、あるいは昨年の健康保険法の改悪で、御本人に一部の負担が導入をされる。このような状況の中で、難病の方々の公費負担が一部有料庭なるのではないかなどと、改悪の心配をされている方がたくさんおられるというのも現状であります。先ほど申しました公費負担制度はぜひ継続をしていただく、後退をさせない、この難病の方々の願いにぜひこたえていただきたい。大臣の御答弁をいただきたいと思います。