幼稚園と保育所というものがあるわけでございまして、これについて文部、厚生両省で協力をいたしまして幼稚園及び保育所に関する懇談会というのを設けまして、専門家の方々に御協力をいただきまして、林修三先生が座長に選ばれまして、この懇談会で約三年間ずっと御検討いただいておったわけでございます。先般、この検討の結果が厚生大臣、文部大臣両大臣あてに出されまして、ちょうだいしたわけでございます。
 この報告では、いろいろ検討を重ねられた結果として記述されておるわけでございますが、幼稚園、保育所につきましては、両者はその目的なり機能なりそれぞれ固有のものを持っておりまして、そして国内の各地で必要な役割りを果たしておる、したがいまして、それぞれがそれぞれの目的、機能に応じた活動をしていくということが必要である、こういう結論になっておりまして、幼保はその目的、機能に応じて整備され、両者が相まって乳児、幼児の健全な育成が確保される必要がある、非常に簡単でございますがそういったふうに述べておるわけでございます。私どもとしては、この報告の趣旨にのっとりまして今後も幼稚園の振興の問題に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っている次第でございます。
その点をお願いしまして、次の問題でありますが、幼稚園と保育所の問題について伺います。
 幼稚園と保育所は確かに性格は違いますけれども、見方によっては各地域において一つの対象に対してダブった施策あるいは施設等が行われているというような印象もあるわけです。そして従来から、幼保の一元化という問題も提起をされておるわけです。そして幼稚園及び保育所に関する懇談会というものもつくられまして、その報告も出されておるわけでありますが、文部省としてはこの幼稚園と保育所の関係についてどういう見解をお持ちでございますか。
 それから、先ほどの前の問題で厚生省さんからお答え願う予定でしたけれども、その点は結構でございますので、保護関係の方はお帰りになって結構であります。
なるべく近い時期に機会をとらえたいと思いますが、いま手元に市町村関係あるいは都道府県関係の会議等の日程を持ち合わせておりませんので、よく調べましてできるだけ早い機会に趣旨が伝わるように措置をしたいと思います。私どもそういう会議で呼びかけをいたしましたら、そのことにつきまして委員の方に御報告したいと思います。
御指摘のような事実がございます次第につきましては、学校用品の選択等につきましても十分に配慮をいたしまして、少なくとも学校が商業宣伝の場に利用されることのないように、市町村教育長の会議などにも特に機会をとらえまして指導してまいります。
先生御指摘の三者協定でございますが、これは私ども地方出先機関を通じまして知り得ました限度でございますが、当時、すなわち昭和四十六年の島根県工業開発促進条例施行規則に基づく協定が、進出企業をめぐりまして、三者すなわち県、町、会社によりまして取り交わされているという状況が多いというふうに聞いております。ただ、私ども、この点につきましては、たまたま先生御指摘の仁多町にかかわるものではなくて、別な町にかかわるものをサンプルとして情報を得ているわけでございますが、その内容を見ますというと、これは中に、たとえば誘致企業につきまして、「従業員の労働条件、福利厚生施設等にとくに配慮し、県内における優良な雇用の場の形成に努める。」というふうな規定のようでございまして、これが仁多町の場合に当てはまるかどうか存じませんが、そのような内容で締結が進められておるというふうに承知しておるところでございます。
そうすると、名はあって体はなしということだ。
 じゃ労働省に伺いますが、この前の決算委員会でこの三者協定についての資料をお願いしたわけですが、三者協定の内容についてコピーでも入手したら提示してもらいたいと、こう思うんですが。
一応自治体が企業誘致条例等を定めました場合には、自後的に報告は受けておりますが、具体的に誘致に当たって、関係者間でいろいろ相談されると、そういう内容を具体的に事前に報告を受け、指導するというふうな具体的なことはやっていないというのが実情でございます。
そうするとあれですか、私はこの仁多町の町長さんにお会いしたところ、このナカバヤシの誘致問題については、県と当該企業とそれから仁多町の町長と三者で誘致企業に関する三者協定を結んでいる、そういう証言を得ておるわけでありますが、こういうことについては自治省は全然ノータッチと、どうぞ地方で御自由におやりくださいと、こういう考えなんですか。それともこういう企業誘致の際には、県と当該市町村と、それから当該企業と、やはり三者協定を結んで遺憾のないようにというふうに指導されているのか。この辺はどうなんですか。
防衛庁と大蔵省との予算折衝につきましても、お聞きしますと、今日では、自衛官が説明に立ち会っている、むしろ自衛官のみで大蔵省へ説明に行かれることもおありかと聞いております。それほどに軍事専門家としての自衛官の重要性は高まっている、こう申し上げていいと思います。予算そして安全保障の委員会、またこの当決算委員会、大蔵省と予算折衝に立ち会う、むしろ専門家として、その具体的な効用について、もちろん秘密を守るべきところは守っていただくということで、私どももそれ以上のことをお聞きしようとも思いませんけれど、しかしその必要性に応じて具体的に御説明になる、そのことは、先ほど大変むずかしいといいますか微妙な部分において官房長官が御心配の内容をおっしゃられましたけれども、そういうことに耐え得、かつ国民の信頼を得るしっかりとした態度を持ってこそ国民の信頼する自衛隊になるし、また隊員の士気を鼓舞することにもつながるはずなのです。私は、そのことを心から要望したいと思います。
 お役人様がお書きになった答弁要旨を棒読みすることしか知らなかった何人かの今日までの防衛庁長官、その姿こそはむしろ政治家としても責められるべきであった。ゆえにおやめになった方もいらっしゃいますけれども、それは決して突発的事故、偶発的な事故に遭ったというふうな感覚で受けとめられてはならぬと思います。むしろ、真情を吐露し、信念に基づいて軍事専門家としての御説明がある場合、国民は国民としてしっかりとそれを受けとめ納得するはずであります。
 次に進みたいと思います。
 防衛庁にお聞きしますが、自衛官、いわゆる幕僚監部等と防衛庁長官との意思の疎通はどのような形でどの程度行われておりますか。たとえば官房長や各局長は長官を補佐するものとされており、そしてその方々を通じなければ国会でも説明が聞けませんが、長官にもあるいはそのような傾向がありとするならば、私は、度が過ぎるとすればそれはやはり問題だと思います。制度上の問題は別にいたしまして、今日の国際情勢等々から考え、また今日までの歴代統幕議長のあのような発言等を考えますと、自衛官と防衛庁長官の意思の疎通というのは果たしてうまく図られているのかどうか疑問に思いますけれども、実態はどのようでございましょうか。