お答え申し上げます。
 昭和天皇の御在位六十年記念金貨幣でございますが、最初に昭和六十一年に一千万枚、さらに昭和六十二年に追加分といたしまして百万枚、一千百万枚を発行したわけでございます。これらにつきましては各金融機関あるいは郵便局が日本銀行からまず全量引き受けを行いまして、窓口で交換に応じてきたわけでございます。これにつきまして、市中金融機関におきます引きかえ未了分がございますが、この引きかえ未了分が恐らく日銀に還流をしてきているというふうに考えますが、いずれにいたしましても、日銀に現在市中金融機関を通じて還流しておりますところの枚数がこの八月末で約二百八十万枚ございます。おっしゃいましたように、その売り出したというか引きかえを行ったその瞬間あるいはその時点においてどれだけどうであったかということは正確に把握できませんが、現段階で日銀に還流をしております枚数がただいま申し上げたとおりでございます。
あと、支局の設置の問題であるとか職員の採用方法だとか、あるいは財政法に基づく二重予算とか、いろいろお伺いしようと思いましたが、時間の関係で割愛させていただきます。
 ただ、私は今検査院長がおっしゃった言葉の中で、ちょっと違うんじゃなかろうかと考えるのは、学者によっては、日本は三権分立というけれども、会計検査院を入れて四権分立なんだということを言われる学者もおられるくらい会計検査というものが重要な憲法上の機関であり、憲法上重要な作用を持っているという点から考えると、大蔵省と二人三脚でという考え方が果たして妥当なのかどうなのか少々疑問に思いますが、この問題は以上にさせていただきます。
 次に、記念金貨の問題について少々お伺いします。
 現在、政府は天皇の即位記念金貨の発行を計画しているらしい。しかし、さきに発行された昭和天皇在位六十年記念十万円金貨については、大量の偽造金貨が発生した問題だとか、あるいは一般的な通貨だと言いながら流通に非常に支障を来しているなど種々問題があります。
 そこで、大分質問通告しましたけれども省略させていただきますが、この昭和天皇在位六十年記念十万円金貨、これは発行枚数のすべてが売り切れたんでしょうか。
検査官の任命につきましては、会計検査院法の規定に基づきまして、衆参両議院の同意を経た上で内閣が任命し、天皇がこれを認証するというふうな形でやっておるわけでございます。
 今先生のおっしゃった、どういう前歴であるかということにつきましては、現在の三人の検査官は、国会の事務局、それから大蔵省の出身、それから会計検査院の事務総局の出身と、この三者で構成されております。
今おっしゃいましたような、全体を推計させるようなそうした情報というものを国会あるいは国民の前に明らかにする、その必要性につきましては私どももまさにそのとおりだというふうに考えております。しかしながら、私どもの使命はあくまでも国の会計経理を監督し、その適正を期し、是正を図るということにあるわけでございますので、それだけに、検査能率を高めるということを常に考えなければいけないわけでございまして、選定に当たりましては、誤りがありそうなところとか不当な事態が発生する確率が高いところとか、あるいは改善の必要性のあるようなところ、こういうふうな形で選定いたしまして検査の密度を高める、その努力を払っているところでございます。
 先ほどコンピューターのことを申しましたけれども、先般の検査の結果でございますが、雇用保険の給付の諸問題につきまして、これは会計検査院のコンピューターを使いまして私どもが検査用のプログラムをつくったわけでございますが、それに基づいていわば問題のあるようなものを非常に膨大な対象の中から抜き出していく、こういうふうな形で検査を効率化させるというふうなこともやりまして、私どもとしましては、やはり先ほど申し上げたような諸点に留意しながら検査している、こういう事情がございます。
検査院長のおっしゃることも私もよくわかるんです。専門家的立場から行った方がいいなというところを選定して行っているんだということですから、それはそれなりに理由はあるんですが、ただ、そういうふうな検査場所の特定方法だと、先ほど申し上げた実地検査施行率というふうな問題を言う場合に、統計的にサンプルを抽出してこれから全体を推測するというふうな方法には余りふさわしくないのじゃなかろうか。もう少し無作為抽出的な形で実地検査を施行する場所を決めていくというふうな方法も考えてみる余地はあるのじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。
この重要箇所と申しますのは、例えば本省であるとか本庁であるとか、あるいは本社であるとか地方ブロックの出先機関であるとか、こうした中心になるような機関をいわば私どもは重要箇所というふうな言い方でとらえているわけでございますが、それだけに一般的に事業の量も多うございますし、また予算の執行も当然多いわけでございまして、こうしたいわば検査上の重要性ということに着目いたしまして重要な箇所ほど頻度を高める、こういうふうなやり方でやっております。
 ただ、今申し上げたような予算額の大きい分野とか、さらには予算の伸びが大きい分野、それに限らずやはり不当な問題が出るおそれの多い分野、こういったものにも十分注意しながら検査箇所を選定しているわけでございます。
これに関連して、いわゆる実地検査を施行しようという場所の選定について、先ほど申し上げた二千七十五カ所の選定についてはどのようにして、ことしはここに行こうというふうなことをやっておられるのでしょうか。
日本は自由主義経済ですからどこまでできるかという問題がかかわってきますし、公取としたら、多分業界全体で隠れて談合したりした場合にはすぐ手が入れられるというのもわかるわけですけれども、先ほど長官もおっしゃいましたように、ベースアップは大体適正な状況に落ちついておるわけです。物価も現状、大分落ちついてきておりまして、このままずっと推移してくれるならばという希望もあるわけですが、これも円安という状況になれば一遍に変わるし、また個々の品物においても、生活に必要なものが値上がりすれば働く人たちの生活は非常に厳しくなるという状況があるわけです。ここでひとつ、これは個人的な意見になるかもしれませんけれども、いろいろな面で調査をされてＰＲされる、これは非常にいいわけでして、これからも大いに正確に反映させていただきたいというふうに思うわけです。
 もう一方、これは異常だなと認めた場合、先ほどお願いをする、要請をするということもございました。片方、先ほど働いている人たちの状況はそうだということになりますと、もう少し強い角度で指導、先ほど所管の省庁が指導とおっしゃいましたが、指導できるぐらいのものが何かないか、つくるようなことができないか、もしかしたら検討を始めたいという気持ちがあれば、その辺もお尋ねしたいというふうに思います。