今の御答弁ではまだしっくりとしないんですが、時間の関係がございますので、最後に大臣に見解をお尋ねいたしまして、時間が参りましたんで質問を終わりたいというふうに思います。
 毒ガスと疾病との因果関係でございますが、これまでは呼吸器とそれから消化器疾患について認められておったと思うんでありますが、毒ガス障害というものはこの範囲に限らないのではないかという広島大学の西本教授の研究報告もあるようでございます。したがいまして、政府とされましても、疾病との因果関係についてもう少し詳細に解明をしていただく必要ができたのではないか、かように思うわけでございます。そして、疾病の範囲をもう一度点検する。できれば拡大、改善をしていただくように要望をさしてもらいたいと思います。
 そのためには政府の方でも広島大学の西本先生にもうすべて頼り切っておるように思いますので、できれば西本先生にこの上とも詳細な研究を急いでいただきますようにぜひひとつ頼んでもらいたい。そして、もう少しはっきりした形の救済対策を講じていただくように希望をいたしたいと思います。
 大臣の御見解並びに御決意を承りまして質問を終わりたいと思います。
その連動という意味がどちら向きかによるわけでございますけれども、この非組合員の障害者の対策につきましては、健康管理手帳を交付するというのが第一段階であるわけでございますが、その結果健康診断をいたしまして、何らかの先ほど申し上げたようなことがあれば医療手帳を交付するということで、そこで個々にやっぱり診断行為が行われているというふうに私ども理解しております。
 勤労動員学徒であったから直ちにすべてがこの毒ガス障害者の対策に全部乗るという仕組みはとっておらないというのが先ほどから申し上げている実態でございまして、個別にその方たちの健康状態に着目してこのような数字が出てきておるというふうに御理解いただければと思うわけでございます。
ですから、救済の対象になっていないというのは、局長の今の答弁を伺いましても、まず一つは毒ガスとの因果関係の有無、身分関係の有無との間に連動関係があるかどうかということもやっぱり重要な判断のポイントになってくるのではないかと思うわけです。そういう点について学問上解明ができておるんでしょうか。これから解明されるんでしょうか。
同じような作業をする可能性があったということで、私どもの方のこの救済措置と申しますか、について組合員とは違った形ではあるけれども何らかの措置をとるということでの仕組みでやっておるわけでございます。
 その中で、先ほど申し上げましたように、二千二百四十六人のうち医療手帳を交付されておる方、つまり毒ガスに起因する疾病を有する方は千二百四十七人ということで把握しておりますので、そういう疾病を有するということを個別に診断した結果、二千二百四十六人のうち千二百四十七人はこのような、約半数でございますけれども、毒ガスに起因する疾病を有する者と認め、医療の給付でございますとか、手当の支給等を行うということで実際の措置が行われているわけでございます。
今局長御答弁いただきましたように、いわゆるガス疾病と認定されておるものが全体の半分いるということがはっきりしておるわけなんであります。したがいまして、非組合員も、つまり動員学徒等も相応の毒ガスの影響を受けておるということはこれはもうはっきりいたしておるわけであります。私はそう思うんでありますが、重ねてお尋ねしますが、どうでしょうか。
まず、コインの発行の根拠でございますが、臨時通貨法の四条に、素材とか品位とか形式、こういうようなものは政令で決めることになっております。要するに、内閣の意思として決定されるわけでございます。
 この法律の規定がございまして、いまの記念コインの場合どうするかということでございますが、二つの基準がございまして、一つは国民的に記念すべき事柄かどうかという点、もう一つは造幣局の製造能力でございます。これは大蔵大臣が判断をいたしまして、内閣に諮って出すかどうかということを決めるような手続になっております。
 いままで、御指摘のように戦後六種類出ております。枚数ということでございますが、東京オリンピックが百円が八千万枚、千円が千五百万枚、四十五年の万博が百円が四千万枚、四十七年の札幌オリンピックが百円で三千万枚、五十年の沖縄海洋博が百円で一億二千万枚、五十一年に天皇御在位五十年で百円が七千万枚出ております。
 それで、造幣局が高度の技術を持っていることは御指摘のとおりでございますが、現在流通しておりますコインのセットがございます。あれが大体年間六十万セット売れておるわけですが、これはこの大蔵委員会でも経緯がございまして、御指摘のような積極論と消極論があるわけです。
 消極論の方は、造幣局が百円なら百円のものを高く売るというのはけしからぬというお話があるわけです。それで、そういう問題がある。それからもう一つは、積極論者の方は、このごろだんだんと所得水準が上がってコインの収集が一般化してきた。それから、たとえば大蔵大臣などが外国に行かれたりあるいは外国の大蔵大臣が来たときに、おみやげとして非常にいいわけです。そういうようないろいろな利点があるわけでございますが、積極論と消極論とある。
 それから、私どもの立場で言いますと、プルーフコインをつくりますと通常のコストの大体十倍ぐらいになる。その十倍になったものを券面額で売るというようなことは実質論としてできない。それから造幣特会の法律では売るということが認められてないわけです。私はどっちかというと積極論で、前からこういうことをやったらいいと思っているのですが、いまビニールに入っているあの小さいものをつくるときの経緯がございまして、どうもヘジテートしておるのが実情でございます。
 積極論、消極論、どっちもそれぞれ理由があるわけでございますので、いろいろ検討しておりますけれども、造幣局で百円のものを千円で売れるようになるということはいいのか悪いのかという、きっと大蔵委員会でまた議論が分かれるかもわからぬわけですが、そういうような勉強はいたしております。そういうことでございます。