ちょっと聞き漏らしたのでございますが、一説では何とおっしゃいましたか。（衛藤（晟）委員「一説では二千数百万とも言われている、ミドリ十字の資金提供が」と呼ぶ）私の記憶しております限りでは、他社と横並びで一千万円を提供したというふうに記憶しております。
そうすると、これは、安部先生が言ったミドリ十字も中心的に勧めていないということになりますと、血液製剤協会からは、我々は勧めていないということを言われているのですね。安部先生は、皆さんから勧められましたと言われているのですね。そのときの発起人で、一番最初にミドリ十字さん初め国内の数社、あるいはトラベノールも入れて出しておりますけれども、そういう方々で話をして勧めたのか、あるいはミドリ十字が中心になって勧めたのか以外考えられないのでありますが、そのことについて全くわかりませんか。
前年、私は既にミドリ十字の副社長でございますから社業には携わっておりましたけれども、少なくともミドリ十字の幹部といたしまして、そういう決定をし、お勧めをするという話が出た記憶はございません。
知らないということは、社長就任以前だったから知らないと。働きかけは五十七年の秋とも言われておりますね、そのスタートされたのが。そのころだから知らないと言うのですか、それとも、そういう事実はなかっただろうということですか。
血友病総合治療普及会は、安部さんは自分からつくるということを言ってはいないのですね。いろいろな方に勧められたということを言われているのです。そうすると、これを中心的に勧めたのはどなたか、御存じですか。ミドリ十字社ではないのですか。
血友病総合治療普及会につきましては、報道されておりますとおり、ミドリ十字も他社並びに一千万円を基金として寄附いたしております。
 この普及会の事業は、その前に、私が社長就任前でございますが、厚生省から保険の適用を認めていただいておりました家庭治療、いわゆる自己注射の促進をするという事業の内容と承っておりまして、そのためにはミドリ十字としても血液製剤メーカーとして若干の寄附が必要であるというふうに判断したものでございます。
血友病総合治療普及会への資金提供がございます。一千万円を寄附したと言われております。
 そこで、安部氏はこれまでの参考人質疑で、財団の設立は日本血液製剤協会の代表者から勧められたというぐあいに発言をしております。また、報道では、ミドリ十字社の内藤氏から勧められたというぐあいにも言われております。ミドリ十字社から何らかの形で設立を勧めたのかどうか、お尋ねいたします。
世界血友病連盟のストックホルム会議で非加熱製剤の継続使用が決定されたと言われておりますが、この方針は事前に世界血友病連盟から情報を得ていたのか、また、世界血友病連盟の方針に対してアルファ社を通じるなりの方法で事前に意見を述べていたのか、お尋ねいたします。
風間氏は、一たん、ミドリ十字社から何人かの医師が旅費をもらって出張したというような発言をした後、この発言について取り消しています。実際はどうなんでしょうか。
 それから、安部氏、風間氏以外に、旅費を負担したエイズ研究班の班員はいるのかどうか、お尋ねいたします。端的に答えてください。
お答え申し上げます。
 ミドリ十字は、先ほど委員長御指摘のとおり、国内においては血液製剤のメーカーといたしまして大手の一つでございまして、血友病の製剤につきましても、御承知のように製造販売をいたしております。そういう立場で、血友病の治療の促進あるいは血友病の患者対策というようなことにつきましてはかねがね関心を持っておりまして、そういったものの一環といたしまして、血友病の団体に対する援助というものは、社業の範囲内と申しますか、会社の経理の許します範囲で常々行っておったことは私もよく承知しております。
 ただ、どの程度の金額が出ておったかということは、今お答え申し上げる資料も手元にございませんので、ちょっと正確な数字はお答え申し上げかねる次第でございます。
松下参考人にお尋ねしたいと思います。
 まず第一点、血友病治療に関する国際会議への資金援助についてお尋ねをしたいと思います。
 先日の衆議院の厚生委員会の参考人質疑に立った風間血液製剤小委員会委員長は、八三年六月二十六日の世界血友病連盟ストックホルム会議に参加したようであります。世界血友病連盟は血液製剤メーカーからの寄附で運営されていると言われていますが、ミドリ十字社は寄附をしているのですか、また、どの程度運営に関与しているのですか。
先ほど総理が御答弁になりましたように、総理とクリントン大統領との間では、我が国の安全、そしてまたアジア太平洋の地域の安定のためにも、どういうふうに日米が協力していくか、そういったお話をされたわけでございます。
 そして、今委員御質問の四万七千人の問題につきましては、これは米国が日米安保体制上、我が国を含む極東地域の平和と安定を守っていく、そういう役割、また義務を、これは条約上の義務を担っております。それを遂行していく上において、一体どういった体制を組まなくちゃいけないか、そのことを米国において検討され、そして現在のこの地域の安全保障環境等にかんがみまして、このレベルが適当である、そういう結論に立っておられるわけでございまして、先ほど総理も御答弁になりましたけれども、私どもは、そういった一義的に責任を持っている米側の判断というものを妥当なもの、こう考えておる次第でございます。
 なお、先ほど委員、昨年の秋の段階でクリントン大統領の訪日が予定されておったそのときの文書に云々というお話がございましたけれども、いろいろな新聞報道はございましたけれども、その秋の御来訪というのは延期になったわけでございますし、そのときの文書云々というものは、報道はございましたけれども現実にはないというふうに御理解いただきたいと思います。