被害額は、会社側の算定では二十億程度というふうに言っております。もちろん、間接的なものも含まれると私ども了解をいたしております。
 再開のめどでございますけれども、私どもの高圧ガス取締法に関連いたしましては、茨城県知事が設備の停止命令をかけてございます。当該設備に関連いたしましては、現在行っております事故原因の調査の結果が出てくる、これが先決になろうかと思いますが、それ以外の関連した設備に関しては、今回の被害との関連の有無、それを点検した上で茨城県の方で判断をすれば操業は可能になる、こういう状況であろうかと思います。
残り五名の方のうち一名は筑波大学へ緊急移送をされております。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
残りの四名の方は、地元の鹿島労災病院で治療中でございますが、いずれもやけどできわめて重傷でございます。
どうもありがとうございました。党の方につきましては、私どもが責任を持ってやっていかなくてはならないと思っております。政府の方の御配慮を重ねてお願いをする次第でございます。
 次に、鹿島石油鹿島製油所の事故についてでございますが、昨日、重傷者のお一人が亡くなられまして、亡くなられた方は、これでトータル三人、重傷者五人という大事故となったわけでありまして、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げながら、遺族の皆様方にお見舞いを申し上げ、そして重傷者の皆様方の一日も早い御全快を心からお祈りをさせていただきたいと思います。
 そこで、お尋ねでございますが、昨日一人亡くなられましたが、現在の重傷者五人の皆様方のその後の状況はいかがでございましょうか。
大臣、参議院の本会議からお着きになったばかりですが、要するに、経済摩擦問題で具体的にインバランス解消のために一番役に立つのは、やはりわが国の内需拡大、景気対策、経済の活性化、こういうことなんじゃないか。具体的にいろいろ考えても、それ以外には余りないのじゃないかという感じであるわけです。きょう閣議で公共事業の七七％の前倒しということで、かつての最高が七六％でしたから、最高の前倒し、上半期集中ということを決めたそうでありますけれども、年度後半に息切れをしてくるのが昨年の例でもありましたが、たとえば建設国債の発行とか、年を通じて、後半にも備える思い切った景気対策を政策転換をしてやっていくことが経済摩擦の解消にも役に立つ、こういう趣旨でいま政務次官の前向きの御答弁をちょうだいしたわけですが、大臣のお考えもひとつお伺いをしたいと思います。
委員長のお許しを得て、ただいまより三十分間、現下の喫緊の課題であります対外経済摩擦ほか一点についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 まず、経済摩擦問題でございますけれども、ただいま政府部内において新たなるわが国としての対応策の検討を進めていると思うわけでございます。従来、昨年末の関税二年前倒し、総額二億ドルぐらいになったと存じますが、その措置並びにＮＴＢ六十七品目の撤廃、改善措置を本年一月末にとったところでございます。しかし、ますます欧米各国における対日批判は度を加えておりまして、本問題はきわめてわが国の今後の国家戦略にもかかわる大変重大事になってきていると思うわけであります。
 そこで、いま政府部内で検討している内容でございますが、内需拡大とかあるいはいろいろ議論がございますけれども、私も一つの意見を持っておりますが、残存輸入制限再検討とかあるいは産業協力とかいろいろやっておると思うわけでありますが、具体的な中身について、項目だけでも結構ですから、まずお伺いをして、その措置がどの程度この問題の解決に寄与し得るか、この辺の御決意、見通しについてお尋ねをしたいと存じます。
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 両小委員会の小委員及び小委員長は、委員長において追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの先生の御質問の中で、政府融資が漁業生産額を上回っておるというように言われましたけれども、現在の大体の生産額が二兆七千億円ぐらいでございまして、水産全部の借入金、政府も民間も全部含めて二兆七千八百億円ぐらいということで、決して政府融資だけでは超過しておりませんわけでございますけれども、いずれにいたしましても、漁業が債務超過の状態において現在経営を続けておるという事実については変わらないわけでございまして、数年、第一次石油ショック以来、われわれとしては燃油価格差補給金制度を創設してほしいという問題につきまして政府当局に要望を続けておることは事実でございまするし、この願いは引き続き将来にわたっても続けてまいりたいと思っておりますけれども、現実はきわめて困難であるということ自体についても認識はいたしております。それで、私どもとしては、それにかわる何らかの対応がないのかということで、一昨年来、国会の中でも諸先生方に、燃油対策のための議員連盟といったようなものをおつくりをいただいて、与党の先生方にも真剣にこの問題について御検討をいただいておりますので、われわれはそういう場を通じながら、引き続き漁業者の要望を大きく声を上げてまいりたい、何らかの形で漁業に対する燃油問題の解決の糸口をつくることに努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。