今後は、このような重大な緊急事態が発生した場合、政府が一体となって遺漏なき対応をすることができるように、今回の経験を踏まえて、また、去る七月四日に出された臨時行政改革推進審議会の答申における緊急事態への対処体制のあり方についての意見も最大限に尊重しつつ、内閣官房が中心となって対処体制のさらなる充実を図り、万全を期してまいる考えでおります

 また、ブッシュ大統領訪日の問題につきましては、先般の首脳会談において、かねてからの訪日招請を受け、十一月末ごろに日本を訪問したいとの意向が表明されました
具体的な日程は今後外交当局で詰めてまいります
政府といたしましては、日米の友好のきずなをさらに一層強固なものとしたく、冷戦後の新たな国際秩序の構築に向けてどのような協力と協調の関係を築き上げていくべきかについて幅広い国民的理解を得る重要な機会となることを期待いたします

 また、日米安保条約の円滑な運用に資する観点から、私は、今後とも我が国は自主的にできる限りの努力を行い、我が国の安全を確保してまいりたいと考えております

 残余の質問につきましては関係大臣から答弁いたさせます
（拍手）
   〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
答弁の補足をさせていただきます。
 損失補てんのリストが、発表されたものは政府として間違いないという責任が持てるのかどうかという、こういう御質問でございました。あれは証券各社がみずから損失補てんをしたと認識している企業を自主的に発表したものであるのであります。
 また、私の政治責任を問うのだというお話でございますが、政府は法案を国会に提出したところであります。私は、不退転の決意でこの政治改革をなし遂げたいと取り組んでまいりました。提出するときは成立を目指してお願いをしておるのです。その前からその先のことを云々してどうのこうのというようなことについては私は答弁することを差し控えるべきだと思いますし、成立を目指して全力を挙げさせていただきます。その最中でございます。（拍手）
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浜本議員にお答えさせていただきます。
 被爆者等援護法の制定についての御意見でございますが、先ほど総理からも御答弁がございましたので、簡単に補足をさせていただきます。
 原爆被爆者対策につきましては、放射線による健康障害という他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲に着目いたしまして、実態に即した対策を行うというのが基本的な考え方でありまして、原爆二法を中心に、保健、医療、福祉の各般にわたる施策を講じているところであります。御提案の原爆被爆者等援護法案は、御遺族に対しましてもその範囲を拡大し補償を行うことや、被爆者全員に障害の有無にかかわらず年金を支給することなどを内容とするものでありまして、一般戦災者との均衡上問題があるかと考えております。今年度におきましては、諸手当の大幅な改善を行うとともに、新たに原爆死没者の慰霊等のための諸事業を実施することとしたところでありまして、今後とも、原爆二法を中心といたしまして施策の充実に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
浜本議員にお答えを申し上げます。
 私が先般のＡＳＥＡＮ拡大外相会議で示しました考えは、アジア、太平洋地域の友好国の間でお互いの安心感を高めるための政治対話を行っていこうという考えてあります。すなわち、我が国が今後この地域で大きな政治的役割を果たしていく上で、この地域の国々の中に、経済大国となった日本がやがて軍事大国化するのではないかといったような不安が一部に存在していることは事実であります。そのような域内国の不安や懸念の声に率直に耳を傾け、また日本の考え方を率直に説明する機会を常に持つことは、我が国にとっても、また域内諸国にとっても重要なことでございまして、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議のもとに高級事務レベル協議を持ち、そのような場で政治対話を行っていくというようなことが有意義であり、時宜を得たものと考えておるわけであります。
 私がＡＳＥＡＮ拡大外相会議の場で述べましたのは、このような友好国間で安心感を高めるための政治対話の場の話でありますが、一方、この地域の真の平和と安定のために、日ソ間での北方領土問題、朝鮮半島の緊張、カンボジア問題等、政治的対立、紛争を解決していくことが不可欠でありまして、現在行われております関係国の懸命の努力が一日も早く実ることを心から期待するものであります。我が国といたしましても引き続き、この紛争解決努力を含む政治、経済等幅広い分野において積極的に役割を果たしていく所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕
まことにごもっともなんですね。そして、先ほど申し上げましたように、初めは三回連続案というのが出ましたときに、せめて五回にしてもらえないかというふうに私ども思いました。そしてその案に本当に反対したのは実はごくわずかで、ほかのほとんどの大学が賛成した。先ほど申し上げましたように、私も大変緊張しまして、それならそれでほぞを固めてやらなければいかぬと。それで、できないことないかなというふうにも思っていたのでありますけれども、しかし先生、今、現実は三年のとき受けるのですよね。三年、四年で受けましょう。三年で受かる見込みはまずない。というのは、訴訟法は大体もう三年科目でありますから、法律選択も四年科目でありますから、受かるわけない。四年のときもちょっと、まず僥幸でなければ受からぬ。そうなりますと、卒業したときは一応三回になるわけですね。
 この三回だけで、試験問題としますと、採点結果は、私ども見ますと、大学でいえば良あるいは可の上くらいのところで、できているわけですね。だけれどもやはりぐっとできるのはいますので、どうしてもはじき出されてしまう。そういうことで三回が四回、四回が五回になってしまって、五回ぐらいになっているときは、もう連中としてはあきらめきれないのですね。自分でももう一息、実際はもう一息じゃない場合は多いのですけれども、しかしもうここまで来たからと。そうすると私どもももう一踏ん張りすれば何とかなるかなというふうに思いますので、そこで五回制限案を出されたときには緊張して、背筋が寒くなるような思いがいたしました。
 しかし、今のこの丙案がだんだん実施されていきまして、そしてうまく実現していきますと、その過程であるいはかなり事情が変わってくるかなと、先ほど先生おっしゃったとおり。だから、三年とか五年というタームじゃちょっとぐあいが悪いので、十年とか十五年後にはそういう時代が来るかなというふうに、私も実は座談会で、やがて甲案の時代が来るだろうというふうには申し上げたことがありまして、そういうことが来ても、その時代には十分に大学の方も対応し切れるような処置ができるというふうに思っております。