関税も下げていくという政府の姿勢、これが諸外国に一定の評価は与えてくる。しかし、一たび国内に目を転じますと、例えば綿織物の関税はアメリカの約三分の一ぐらい、ＥＣに比べても三分の一以下、こういう状況ですから、これからの取り組みがなかなか難しい。来週恐らくこの点で質問をさせていただくことに、私がなるか、私以外の者がやるか、引き続き少し触れさせていただこうとは思っています。
 今、政府の方針でハイテク製品の関税の相互撤廃を欧州各国に働きかけをしていくのだという姿勢だと伝えられておりますが、ハイテク製品には一体どんなものを考えておられるのか。欧州各国の、相互に撤廃をするという合意が得られるものかどうか。先進国に比べてＮＩＣＳ、中進工業国であるとか、あるいは後進国等々のハイテク製品に対してはどんな対応を考えていかれるのか。それから、この関税の相互撤廃の姿勢を、新ラウンドを早期に開催をしていきたい、そういう呼びかけの一つに考えておられるのかどうか。どうでしょうか。
私どもは、先ほど申し上げましたような各般の項目について現在いろいろ検討を行っておるところでございますが、関税につきましては、御案内のように、我が国の関税は国際的な水準の中では既に相当低いところまで平均値として来ておるということは認められておるところでございます。
 しかしながら、ニューラウンド等を踏まえてそこに参画していくためには、そういった関税、特に鉱工業品分野におきます関税については、究極的にゼロにしよう、相互にゼロにしようというようなことを目指して交渉方針をつくったらいいのじゃないかというようなことを考えている事実はございます。
 なかんずく、ハイテクノロジー製品という新たに出てまいりますものにつきまして、一部の国々ではこれに保護を行う必要があるというような考え方が存在しているわけですけれども、大変技術進歩の激しい、そして今後の産業発展の核になるようなハイテクノロジーの製品、具体的に申しますとエレクトロニクスのようなものについては、やはり関税による保護を前提とした上で発展を期待するということではなくて、関税は撤廃をするという考え方が必要なのではないだろうか。既にこういった考え方は一部半導体の分野等において生かされておりますので、こういったところは一つの考え方としては強調できる点だろうと思っております。
 また基準・認証等につきましても、これは先ほど申しましたように、それぞれ理由があって必要な基準を設け、安全等の観点からの規制を行っているわけでありますけれども、新しいいろいろな国際情勢を考えて全面的に従来のものを見直しをする、そして、不必要な規制というものが現在行われておるということはございませんけれども、国際的に見てやや突出しているようなものについて、それらを修正することができるかどうか、あるいは、今後行うであろうそういった基準づくり等については、内外無差別あるいはその策定の透明性の確保等について万々遺漏なきを期するというような事柄等が主要なポイントになろうかというふうに考えております。
大変御苦労なさっていると思います。しかし総理の決意も相当なようですから、ひとつぜひ不退転の決意で取り組んでいただきたい。ただ私は、ただただこの面だけでの成果と言っているわけではありません。国内の産業の調整の問題もありますから、これは大変な困難に立ち向かっておられるのだという点では評価をしておりますから、ひとつぜひ……。
 そこで、通産省として、アクションプログラムのここが目玉だということで力を入れておられる点はどんなところでしょうか。
 それから、基本的な姿勢をひとつぜひ聞かしておいていただきたいというのは、通産省として他の省庁に先駆けてきちっとした姿勢を出していかなければいけない、そういう点での基本的な立場、姿勢というものをもう少しひとつ聞かしていただきたい。
教育教育、文化及び学術に関する調査のうち、臨時教育審議会における審議状況に関する件を議題といたします。
 本日は、参考人として臨時教育審議会会長岡本道雄君及び会長代理石川忠雄君の御出席を願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 両参考人には、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 本日の議事につきましては、最初に委員会を代表して私から若干の質問をさしていただき、その後各委員から順次質疑が行われます。どうぞ忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
 それでは、まず私から質問をさしていただきます。
 第一に、臨教審に審議が期待されている事項は極めて多岐にわたっていますが、臨教審の設置期間は三年と定められていますので、任期の終わる昭和六十二年八月二十日までに予定されている審議事項や答申の仕方、時期等について、今後の見通しをまずお伺いしたいと思います。
 第二に、臨教審の答申が国民の支持を得て実現されるためには、広く国民や教育関係者の意見を聞くことが望ましいと考えます。今日までの臨教審のこの点についての努力を評価するものでありますが、その状況と成果についてお伺いしたいと思います。また、今後の計画があれば、それもあわせてお伺いをいたします。
 第三に、臨教審の委員や専門委員が臨教審の外で個人的な見解を発表されるに当たっては、国民の間に混乱が生じないよう慎重に行うよう配慮されたいと考えますが、いかがなものでございましょうか。
 第四に、各部会で検討中の改革構想があたかも決定したかのように伝えられ、国民の間に誤解を生ぜしめることのないよう、審議状況の発表に当たっては一層の御配慮をお願いしたいと考えていますが、いかがなものでございましょうか。
 第五に、今日の財政事情や教育改革の複雑性、困難性等にかんがみ、答申においては、教育改革の内容だけでなく、それを実現する方法、手順、経費等についても触れることが望ましいと考えますが、いかがなものでございましょうか。
 第六に、国民や教育関係者から最も注目を浴びている教育の自由化ないし個性主義の理念、構想については、国民の間に無用な混乱を生ぜしめないため、できるだけ早急に臨教審の見解を明確にされることが望ましいと思いますが、この点について今後の見通しをお伺いして、私の質問といたします。
 よろしくお願いいたします。