答えになっていない。それはわかっておるのですよ。なぜほかの目的を入れなかったかという理由を聞いている。
 日本国の治安は、法務大臣が日本一国の存立にかかわるという部分を、入国目的があるということを前提にして出入国の問題を処理しなければならないけれども、なぜ日本一国の存立にかかわる部分についてはネグレクトしているのだということを聞いておるのです。なぜですかと聞いておるのです。なぜですか。
この改正案は、集団で密航を図ってくる、そしてその者が日本国内において不法就労につくケースがほとんどであるという実態に薄目して、そのような外国人を不法に入れさせないように、その組織的な犯罪に対して……（西村（眞）委員「それはわかっておる」と呼ぶ）はい。そういう目的で考えたものでありまして、したがいまして、営利の目的というものがそのほとんどの組織の場合でありますから、そのことを考えただけだということであります。
組織そのものをつぶすということについていかがかと質問して、明確にそれは余り役に立たないとはお答えにくいと思うのですけれども、一部発覚した人間の報酬を没収する、それはいいのですけれども、こういうビジネスは、一部発覚することを損益計算の中に入れて成り立つビジネスです。したがって、今の、没収をする、罰金を科す、それで十分だろうという御認識は甘い、私はこのように申し上げる。
 この法案の今度の、試行錯誤ですから、実施段階に入って、そして検証を繰り返して、それで、我が法律の体系は余りにも個人を前提としておりますが、今の犯罪実態からすれば、国内の暴力団であれ何であれ、その組織の犯罪で得たものという事実認定以外に、その組織が持っているすべての財産を収奪するというふうな観点に切りかえなければ、どうも国内でも、そして蛇頭という密航ビジネス組織もつぶせないし、あざ笑いながら日本の国を栄養分にして肥え太っていくということになりますので、私は、この部分について甘いですよということだけは発言させていただいて、次に移ります。
 冒頭、不法な出入国問題の中で、私は、経済目的、政治目的、テロ・工作目的、この三つについて触れました。
 この法律では、刑罰の加重事由については営利の目的しか書いていない。法務大臣が二月二十日の時点で日本一国の存立にかかわる重大な問題であるという認識を示されたにもかかわらず、なぜこの法律には営利の目的しか加重事由として書かなかったのか。もしくは、現実に書いていないのですから、これは別に法律をつくるのか。その点についてはいかがですか。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
直接的に組織そのものをつぶす法律の体裁をとっておりません。組織を構成する者どもがこの犯罪に加担した場合に、その者を処罰するという形でございます。
 ただ、その人と組織とのつながりの証拠いかんでございますけれども、七十六条の方に両罰規定を設けておりますので、使っている者と使われている者という立証がすべからくできれば、その組織あるいは法人からも罰則をとることができます。
 それと、密航者を入れることによって得る金でございますが、罰金一千万というのは一人から三百万取るものに対していささか少ないということかもしれませんけれども、得た金は、犯罪によって得た利益といたしましてすべて没収なり追徴なりをしていくつもりでございますので、それにあわせて一千万円以下の罰金を併科するということになっておりますので、これも事案によりますでしょうけれども、証拠によってきちんと詰めていけば、得た利益は剥奪した上に、なおその上に罰金を科すというふうな体裁をとっております。
実は、きのうの日曜日は我が地元では普請の日でありまして、すべて一家から必ず家族が出ていって、草刈りをやり、家の前の水路を整備し、こういう日なんですね。これは奈良県だけなのか、ほかにも、多分日は違ってもやっているはずですね。これは何からきているかというと、要するに、田植えの前に水利を、みんなでみずから水路をきちっと整備するというところからきているのですね。
 私は、実は東京のど真ん中で、かなり最近まで水利組合があったのを承知しているんですが、これは地方都市クラスになれば、どの都市でも、ちょっとその都市の一番表面をはがせば、もちろん排水は都市下水だとか一生懸命やっているんですが、そのほとんどは実はかつての農業排水路なんですね。
 ということは、利水、治水、そういった水利のマネジメントというものがいかに日本の面的な地域社会の骨格にあるかということでありまして、そういう意味で私は河川行政というもの、治水というものの重要性というものは、単に洪水あるいはそういう大河川にとどまらず町づくりの中にまで、それは機能分担で下水道というだけにとどまらず、町づくりの中に今も実は根づいておりますし、これからも重要なんだろうと思います。
 ちょっと話がそれましたが、そういったことも含めまして、実は建設省には、もともとこういった間伐材であったり、その地域の石材であったり、土であったり、そういうものを活用していこうという伝統があるわけでございまして、かつて私は全木連の会長なんかと随分道路局を回って、消音壁に間伐材を使えというようなことをお願いして、今の梶原岐阜県知事が時の道路局の次長さんで、非常に熱心に取り組んでいただいて、道路公団のどこかでこれを活用していただいたという事実もあったのですね。
 ここに林野庁からも来ているはずでございますが、もう時間がありませんので聞いておいていただきたいのですが、ここもまた縦割り行政になって、建設省は何もその責任は持っていませんから、しょっちゅう林野庁なりからそういう要請をする、そして木の、間伐材なんかを含めてそういう土地の資材の活用というものについて蓄積していく、継承していく、そういうふうにしていかないと、熱心な担当者がかわるとまた切れるというようなことにもなりかねない。
 そんなことで、最後にちょっと官房長に、ひとつ林野庁、各省調整も含めて、大いにこれから、一応材料の例として間伐材ということにいたしますが、土地土地の個性あるものを、資源を活用していく、そういう公共事業を目指していただきたいという観点からお答えをいただきます。