浜平参考人に伺いますが、これは金子参考人の方がいいかもしれません。
 最初、小池事件のときに、浜平参考人に対して猪狩弁護士が代理人として就任されておられますが、これは間違いありませんか。
初めに、増税、新税についてもっと議論をすべきではなかったかというお尋ねでございましたが、高齢化社会におきましても活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築をしていくためには、税制調査会の中期答申に示された方向に沿って、バランスのとれた税体系を構築することが必要であるということを再々申し上げてまいりました。こうした認識に立って、政府・与党間での税制改革についての協議を踏まえまして、税制改革草案をお示しをさせていただいた次第でございます。
 しかしながら、その政策決定のあり方につきましては、各方面からさまざまな御批判が提起されたところで、このことについては率直におわびを申し上げているところでございます。
 税制改革につきましては、与党の代表者会議におきまして、「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という合意が成立をしているところで、政府としては、この合意に沿いまして、速やかに政府・与党間の合意を得て、年内に税制改革が実現されるように努力をしてまいりたいと思っております。
 農林漁業関係予算についてのお尋ねでございましたが、六年度の予算案におきましては、農林水産関係予算として三兆四千百八十八億円を計上をいたしました。財政事情が一段と悪化をする中にあって、対前年の増加額五百億円以上と昨年並みの増加額を確保するとともに、将来の担い生育成のための総合的融資制度の創設あるいは中山間地域対策の強化など、内容的に充実強化を図ったところでございます。また、このうちの農林水産関係公共投資につきましては、五年度の三次補正で計上した国際化対応緊急農業対策をあわせて考えますと、急速な国際化に対応して農業の体質強化を進める上で当面必要な事業量は十分確保できているものというふうに考えております。
 中山間地域への投資についてのお尋ねもございましたが、多極分散型国土の形成あるいは経済社会の長期的な発展の基礎固めを行っていくためには、公共投資による社会資本整備を計画的に推進をし、地域経済社会の均衡のある発展を図っていく必要があることは申すまでもございません。政府におきましては、四全総の推進などを通じまして、中山間地域を含めそれぞれの地域が個性豊かな地域づくりができるように、社会資本の整備を計画的に推進をしているところでございます。
 許認可等の問題についてのお尋ねでございましたが、規制緩和につきましては、今般定めました行革大綱にもございますように、経済的規制については原則自由・例外規制とすることを基本的な考え方とし、また、社会的規制については本来の政策目的に沿った必要最小限のものとするということを基本的な考え方として、見直しを行っていくべきものというふうに考えております。行革大綱におきましても、規制緩和推進計画の策定に向けまして、各省庁における見直しを進めることにいたしております。そのような方針のもとに、成果を上げるべく、さらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 日米首脳会談において、今回の景気対策についてどういう評価であったかというお尋ねでございました。
 首脳会談におきましては、私の方から、今回の十五兆円を超える総合経済対策は必ずや内需主導型の経済を構築していく上でよい効果をもたらすだろうという説明をいたしましたのに対しまして、クリントン大統領の方からは、我が国の努力はそれなりに評価はするものの、景気を浮揚させるためには十分ではないのではないかという趣旨の御発言がございました。それに対して、私の方からは、今回の対策はレーガン政権下での減税に比べても相当大規模な減税措置を含むものであって、年内には本格的な税制改革を実現したいと思っておりますし、その点を米側においても認識をしてもらいたいという旨を申し上げたところでございます。
 同じく日米協議の今後のあり方について、我が国としてとるべき措置についてのお尋ねがございましたが、政府としては、今回の包括協議の結果は結果として、対外不均衡の存在も念頭に置きながら、規制緩和あるいは一層の市場アクセスの改善に向けまして、政府調達を初めとして、我が国としてとるべき措置というものを自主的に進めていくように引き続き改革の努力をしていくことが必要だと考えております。
 それから、包括協議におけるグローバルな問題の分野についてはどういう話があったかということでございましたが、包括協議の三つの柱の一つとして、環境、人口、エイズ、テクノロジー、人的資源の開発の五つの分野において協議を続けてまいりました。特に人口、エイズの分野において、両国政府は今後七年間にわたりて合計百二十億ドルの国際協力を目指すことで一致を見たところでございます。こうしたグローバルな課題について両国の協力を確認し得たということは、会談の成果であったというふうに考えております。
 新たな市場開放の具体的な内容いかん、こういうお尋ねでございましたが、具体的な措置の中身につきましては、まだこれから詰めるところでございますが、政府としては、今後とも内外無差別並びに公正かつ開放的な市場の形成、輸入の促進などのために、我が国としてとるべき措置を自主的にとって調和のある対外経済関係の構築を図ってまいりたいと思っております。
 それから、日米間の信頼関係は関係者の努力のたまものだと考えるがどうかということでございましたが、それはもう当然のことでございまして、自民党政権の時代に日米間の信頼関係を築き上げるために多数の関係者が真摯な努力を重ねてこられたということにつきましては、私も十分に認識をしておりますし、そのことをまた高く評価をしているところでございます。今日の日米関係がこれまでの両国関係者の努力の上に成り立っているということをよく踏まえて、今後さらにこの関係というものがより深く広いものになっていくように努めてまいりたいと考えております。
 残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕