日米安保体制を堅持し、これを有効に運用することは、わが国の安全保障の一つの大きな柱であることは申すまでもないところでございます。
 そして、わが国は非核三原則を堅持いたしておりますので、わが国自身が防衛努力を払いますのは、通常兵器に対する侵略なりそういったものに対応する関係でございまして、核の問題につきましては全面的にアメリカの核に依存することにいたしているわけでございます。
 そこで、日米関係の重要な問題でございますから、大きな問題につきましては絶えず相談していくわけでございますが、個々の行動につきましては先方にゆだねておるわけでございますので、一一どこそこを通航するとか、そこまでの事前の連絡は受けておらないわけでございます。
 いずれにしましても、このような事故が発生するということはきわめて遺憾でございますので、そういったものの事故の防止につきましては、強く先方に要請してまいらなければならない、さように考えている次第でございます。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
そうするならば、日米安保体制というのは何かということになってくるわけでございまして、日米安保体制を認める多くの日本の方々は、これに対してもちろんそのくらいの連絡はちゃんとしているだろう、そして、それで日本がアメリカとともに守られているんだという一つの信頼関係を持っていると思うのです。それすらも、そういったことのときに知らされもしないような、あるいは連絡もとられていないような日米安保体制なのかどうかということになりますと、少しまた問題が違ってまいりますので、その点防衛庁長官、どうお考えでございますか。
今回の事件は大変遺憾なことでございますし、日本の今後の対応が非常に大事になってこようかと思います。
 先ほどからの御答弁によりますと、事実関係については大体、御答弁の趣旨はわかりましたけれども、しかし単純に考えたならば、あそこにたまたまいた自衛艦がそれを救助したということよりも先に何か知らされておったのではなかろうか。そして、近くを通っている民間の船だとかあるいは海上保安庁に救助されることがどうも都合が悪いから、まずは自衛艦が来てくれ、こういうことが行われたんじゃないかというのが一番常識的な判断ではございますけれども、しかし事実は違うようでございます。その関係をもう一度確かめておきたいと思いますが、最初に自衛艦に対して通報があったかなかったのか。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
アメリカ側に言いましたのは、二度とこういう事故を起こさないように、事故の原因というものをはっきり究明してもらいたい、こういう事故の再発防止という意味からもはっきりしてもらいたいということを言ったわけで、こういう事故が再発することも絶対に避けなければいかぬ、こう思うわけでございますが、このことによって日米安保体制を考え直すとか、そういうようなことはいま全然考えてないわけでございます。
アメリカから言ってくるまでは何にもしてないということをいま答弁されたと思うのです。アメリカから言ってきたけれどもこっちからは何にもやってないということになっている。全部アメリカ待ちになっているのです。三十五時間も通報がなされない、あるいは人命救助もされない、全く異常な状態で、しかも戦略核潜水艦が日本の近海で行動している、日本の近海がアメリカの動く核基地の拠点になっているというふうにさえ私は思うわけであります。これが、日米安保条約と関係がないのだ、公海上のことだというようなことを言われておりますけれども、私はとんでもないことだと思うのです。あのいわゆるガイドラインによれば、「米国は、核抑止力を保持するとともに、即応部隊を前方展開し、及び来援し得るその他の兵力を保持する。」、前方展開、まさにこれがガイドラインのこの線によってやられておる。安保体制の中で、核競争、核潜水艦の拡大競争をやる、こういう危険な事態になっておるのでありますから、根本的にこういう体制についての反省と、具体的な補償要求なり、今後こういうことが起こらないような体制をとるべきだと思うのですが、外務大臣、いかがですか。
十日の大体正午ごろでございますが、在京アメリカ大使館の方から外務省に対して、米国の潜水艦が日本の商船と衝突を起こしている可能性がある、現在アメリカ側で調査中だという第一報が入りました。引き続いて、在日米軍の参謀長からも、外務省に同じような情報が入りました。そこで、私たちとしては、その時点から、正午過ぎから、アメリカ側に対して早急に調査を実施してほしいということを要望しておりまして、その結果、同日の午後九時ごろ、在京アメリカ大使館から外務省に対して、先ほど来申し上げておりますアメリカ海軍の発表を通報してきたわけでございます。
まあ障害児の障害の種類、程度にもよるわけでございますけれども、いま仰せになりましたような集団の中での一つの学習と申しますか、あるいは人格の陶冶と申しますか、そういうことは本来特殊教育諸学校の学校そのものがまずそういう機能を果たすということでございまして、そしてもちろん学校が終わりました後、寄宿舎に参りますれば、そこの寄宿舎というのは当然一つの集団的な生活、一定の規律のもとにおいて進められる集団的生活でございますから、先ほど来、佐藤委員が御指摘のような、ある種の教育的効果と申しますか、そういうものが当然期待されるわけでございますけれども、逆にそういった面は学校の生活の間にもやっておりますので、子供によりましては、家庭に戻りまして家庭でのいわゆる家庭教育なり、家庭における直接両親の手による何と申しますか、しつけなり、訓育なり、こういうこともまた行われてしかるべき場合もあるわけでございまして、そのいずれかということは、もちろんその条件によりまして親の希望によって寄宿舎へ、先ほどのように短期間に、一週間とか、一月とか入れられる場合もそれはよろしいでございましょうし、それからその家庭が遠隔の地にあるために、どうしても寄宿舎に入れることによって養護学校なり、盲学校なりの教育を受けると、こういう状況に置かれるという場合もあるわけでございます。