了解いたします。
 最後に、大臣に伺いたいのでありますが、今回の改正二法を含め、今後の交通事故防止対策に対する大臣の決意のほどを伺いまして、私の質問を終わります。
ただいま委員から御指摘いただきました自動二輪車の問題でございますが、これは市場開放問題苦情処理対策本部、いわゆるＯＴＯに外国から問題提起されたものでございまして、かねてから日本の国内でもメーカー等から同様の要望があるものでございます。
 二つございますが、一つは速度規制の問題でございます。
 現在、自動二輪車の高速自動車国道での法定速度につきましては時速八十キロメートルになっております。普通自動車と大型乗用車につきましては時速百キロメートルでございます。これにつきまして普通自動車並みの百キロメートルに引き上げてはどうかという意見でございますが、交通事故の実態から見まして高速自動車国道におきます自動二輪車の事故率が他の車種に比較して高いこと、時速八十キロメートルを超える速度で走行中に事故が発生いたしました場合はより被害の大きい事故になる可能性が高くなるというふうに考えております。ただ、他方で速度差があることによりましてかえって危険が生じているのではないかというような御意見もございます。
 そこで、自動二輪車の法定速度の引き上げにつきましては、今申し上げましたようないろんな考え方がございますので、交通事故の実態等につきましても十分調査して、より交通安全に資するというような観点で少しく勉強してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、二人乗りの問題でございますが、これにつきましては、首都高速道路、名神高速道路が供用されましたそのすぐ後に自動二輪車の二人乗りによります事故が多発いたしました。そのことから昭和四十年に高速自動車国道、それから都道府県公安委員会が指定する自動車専用道路で二人乗りが禁止されました。その後二人乗りを禁止する道路の範囲が拡大され、現在では高速自動車国道、それからすべての自動車専用道路で禁止されております。
 これにつきましては、高速自動車国道におきますところの自動二輪車の事故率が他の車に比較して高いこと、それから二人乗りの場合、急制動、急ブレーキでございますが、それから急ハンドルの場合に非常にバランスを崩しやすいというふうに考えられます。そういう点考えますと、高速自動車国道におきまして自動二輪車の二人乗りを認めるかどうかにつきましては、交通安全の確保という観点からはこれは十分に慎重に対応していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
規制緩和に関連しまして、高速道路上のバイクの最高速度を引き上げるべきなどの意見や二人乗りを認めてもいいという意見があるようでありますが、私は、規制緩和はこれは経済の面では行われても効果があると思うんですが、社会的な規制はやっぱり緩めるべきではないという考えを持っております。したがいまして、交通関係では十分な安全を担保しなければならないと考えておりますが、警察庁の意見を聞きたいと思うんです。
私、それは希望としてはわかるんです。私もそのように希望したい。しかし、現在、財政拡張政策をとっているわけですけれども、企業部門というのは、非効率的な部分を捨てることができない、捨てられない、そしてそれを引きずったまま今やっているわけでございます。
 私は、こういう状態を見た場合、簡単に、うまく効果が出てくるかというと、そうは言えない。それは全然ないとは言いません。何しろこれだけのお金をつぎ込むわけですから、効果というものは必ず幾分か出るでしょう。しかし、そんなに目覚ましい効果が出てくるというようなものでは私はないと思うんです。
 そこで、ある雑誌であるアナリストが、赤字国債を出して経済を守っていく、そして景気対策をやっていくというのは何年できるかという見通しを立てている、試算をしているんですな。三年だ、こう言うんですな、その人は。細かい分析や何かは、時間の関係もありますからきょうはここでは御紹介いたしませんが、三年しかもたないよ、こういうこと。そうすれば、資金不足に陥ってどんと金利は上がってくる、もうとてもとても景気回復どころではない、こういうことを言っておられるわけです。私は、こういう状況に今日本の経済があると思いたくはないが、しかし、やはり一応の説得力を持っているわけでして、こういう分析、これもむげに否定すべきではないと思うんです。
 私は、今ここで、赤字国債を解消するための手段、これを政府はとり始めましたということを天下に示すということは、非常に大事なメッセージではないか、こんなふうに思います。
 そこで、ある人は、やはりこういう国の財政状況を非常に心配しているんでございましょうね、相続税を公債消却のための目的税にしろ、こう言うんですよ。私は、なるほどなと。これは増税を伴わないんですよ。
 今、大体団塊の世代が五十代に入ってきているわけですね。もう受益世代になってきます。これからはもう、その人たちがどんどん稼いで税金を払う、そういう時代ではなくて、これは受益者側に回ってくる。そうすると、今までのようにはいかない。しかし、かわりに、今資産を持っている六十代の人たちについては相続税が発生をしてくる。相続税はどんどん伸びていきます。ここ何年か、恐らく数十年でしょうけれども、十年か二十年か、相続税は伸びていく。それを目的税化しなさい、よそに使おうなどということは考えずに。まあ、それだけではとてもとても足りないことは私も十分承知した上で言っているんですが、一つのメッセージとしてこれは有効ではないか。そのほかにいろいろあると思いますよ。赤字国債の消却のためにとれる手段というのはいろいろあるはずだ。まずその一つの、最初の、第一歩のメッセージとして、私は非常に魅力的な提案だなというふうに思いました。
 いかがでしょう。まずメッセージを出すことが必要だ。今はとにかく景気対策だなどということは言わずに、我々もこの赤字を解消するために懸命の努力をするんだというメッセージ、そしてまず具体的なものに何か手をつけるというメッセージ、こういうことが必要だと思うんですが、いかがでしょう。