全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
  〔賛成者挙手〕
大臣、いま住宅基本法のことで質問を始めたわけですけれども、いま局長が言われた二つの問題、まさしくそこに尽きていくんだろうと思います。いろんな制度があるが、制度を運用しようと思ってもなかなかすんなりといかない。そうこう言っているうちにもうきれいごとではとても済まないところまできてしまった。よってもって各党どうする、ちょっと本音を聞かして打ち明けた相談をしようじゃないか。住宅基本法だって、あれが書けない理由は宅地です。宅地があるからあれは出てこないんです。じゃ宅地をどうするかということになると、各党だってきれいごとを言っていられるとは思いません。だから、せっかく各党の意見も聞きながらとおっしゃってきたわけですから、一遍土地問題についてちょっと腰のすわった議論を各党間とおやりになりながら何か活路を開いていっていただきたい。そうじゃないと、きれいごとだけの議論で時を送っておりますと、ますます私は事態は悪くなるんじゃないかと思う。その面で御努力をぜひお願い申し上げまして、質問を終わります。
ただいまの制度を運用いたします立場から制度について考えさせていただきますと、やはり二つ大きく分けまして要因があるのではなかろうか。
 一つは、土地を売られる方の側からの要因でございまして、これはなるほど都市計画施設用地に予定された土地については、公共団体もしくはそれに準ずる者が買い取ってくれるという手はずにはなっておりますが、これはもちろんそのときの土地所有者からの要請によります地価で協議によって買い取るという形になっております。したがいまして、その地価の価格の決め方において売り手の側からはどのような場合でも恐らく不満足がおありになるのではないか、これは先ほど申し上げました強制収用の場合は別でございますが、そのような問題があろうかと思います。特に現在の土地の一般状況下において、売り手の側がかなり御不満を持ってあろうということは想定されるところでございます。
 それから、もう一つの方は買い取り側の方でございまして、地方公共団体もしくはこれに準ずる者がこれを買い取る場合の資金でございますが、これは資金量の問題もございますけれども、やはりその資金の質の問題が大きいのではなかろうか。これは売り手が随時アトランダムに出てまいりますから、まとまった土地を一括取得するというのはなかなか困難である。したがいまして、取得をしました土地がかなり長期に寝るということは当然考えなければいけないわけでございまして、その場合に、その長期間に耐えるほどの条件の資金を十分確保することができるかどうか、この点についてはやはりかなり問題点があろうかと、大体そのように考えております。
このたび運輸政務次官を拝命いたしました二階俊博でございます。微力でございますが、大野大臣を補佐して懸案事項の解決に全力を尽くしてまいりたいと存じます。運輸委員の先生方の一層の御指導を心からお願い申し上げます。
 それでは、平成二年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億六千二百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百六十九億三千三百万円を含め九千三百一億四千三百万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆八千三百三十一億四千五百万円、歳出予算額六千四百八十一億六千百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千百十五億八千百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十八億七千三百万円、歳出予算額三百六十九億三千三百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千七百八十八億三千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、平成二年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆二千五十五億円が予定されております。
 このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進、観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等、各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして平成二年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。