三十六年に見直しがされたというお話を伺ったわけでありますが、念のために申し上げておきますけれども、私はこういうふうな発言をしたからといって、どの製品にものべつ幕なく物品税をかけよという意味ではさらさらないわけでありまして、同じ嗜好品と申しましても、コーヒーと紅茶、日本茶とココア、こうした程度にそれぞれの差はあろうかと思います。しかし、人によります違いもございますし、そしてどちらが嗜好性が一体高いのかというのは、なかなか判断の難しい問題でございますだけに、国民の側からいたしますと、これにはかかっているけれどもこれにはかかっていない、同じようなものじゃないかというような感じも免れ得ないわけであります。
 今も最後に指摘されましたように、これは年々歳々変わっていくものであり、絶えず見直しの必要なことも理解しているような御答弁でございましたので、一応それをもってよしといたしますが、ひとつそうした意味で整合性のある内容にしてもらいたい。整合性のある内容であれば、国民も納得をして物品税というものを認めてくれると思います。しかし、そこに整合性を欠くということでありますと、消費者の方もなかなか納得をしてくれないのではないだろうか。そういう意味で、鋭意これから御努力をいただきたいと思います。
 お酒の問題に移らせていただきますが、酒税の課税標準は、原則といたしまして製造場から移出し、または保税地域から引き取る酒類の量に対して行われている、これは原書に書かれているとおりでございます。量に応じまして変化いたしますから、いわゆる従量税方式がその主体をなしておる、これも今さら申し上げるまでもありません。
 しかし、一部におきましては、販売価格に応じた税額が課せられまして、いわゆる従価税もまたそれに加えているわけでございます。例えば、ウイスキーの特級の場合、従量税率の適用を受けておりますが、その税負担率が四八・二％だったと思いますが、になっている。また一方、従価税の適用を受けているものの税負担率が四二％ぐらいにとどまっているものもある。従価税は、負担能力に応じた課税の実現を図るために採用されているというふうに私は理解をいたしておりますが、従量税率の適用を受けているものの方が高くて、従価税の適用を受けているものの方がかえって課税率としては低いという逆現象も、中には見られるわけでございます。この辺もちょっと税体系としてはどうかなという感じもするわけでございますが、この辺、ひとつお聞きをしたいと思います。
酒税につきまして主にお聞きをしたいと思いますが、その酒税に入ります前に、先日私の方の矢追委員が物品税のあり方につきましてお聞きをいたしました。
 矢追委員の質問のあらましは、その一つの論点は、課税品目のアンバランスを見直すべき時期に来ているのではないか。それから、複合製品と申しますか、今まで万年筆は万年筆であり、時計は時計であったけれども、最近は万年筆、ペンと時計とが一つになったものが出たりしている。そうした製品の変化というものも踏まえて、時代とともに生活と各製品との関係というのは変化をしている。また、各製品の価値と申しますか、その製品に対する国民の考え方というのも変化をしているので、物品税の品目が増加されようとしております今日、ただ単にこれを拡大するだけではなくて、もう一度整理をし直す必要があるのではないか、こういうことを提言し、そして皆さん方の考えをただしてほしいということを主張したと思います。この問題、少々時間がございませんで、こちらの方が皆さんの方にいささか言いっ放しの感じになりまして終わりましたので、もう一度だけこの問題を取り上げまして、詰めだけ行っておきたいと思うわけでございます。
 今申しましたように、お茶とコーヒーの問題を挙げまして矢追委員は申しましたけれども、嗜好品と言われておりましたものでも、現在ではもう嗜好品といいますよりも日常品という形になっているものもございますし、またあるいは逆のものもあるかもしれない。こうしたことで、もう少しこの辺のところを整理をする時期に来ているのではないか、こういう意見でございますけれども、これに対してまずひとつ御答弁をいただきたいと思います。
要すれば、やっぱりエゴで、自分の省、自分の立場だけの、いわゆる「ヨシの髄から天井をのぞく」というような立場で……。これは非常に忠実だと思いますよ。あなたが悪いとは言いません。あなたはあなたなりに忠実に答えているんだと思います。しかしながら、今審議している法案に関連しての答弁としては最低です、残念ながら。要するに、国が借金をしょっておる。その借金を何とか返さなければならぬという立場で、我々野党ですら、野党ですらだ、本当に、こういうものはどうだろう、こういう考え方はどうだろうかという提案までしているくらいです。それを、政府の役を務めている人たちが、大蔵委員会に来るのに法案も読んでこないということも、これは、忙しかったから、は理解はできるけれども、そういうことでこの法案に関連する答弁だとしてまかり通るということになると、これは委員長、問題があるのですね。この点は、どう弁護してみても、やっぱり答弁として聞いていくわけにはいかない。
 結果的にこれは大臣に行かざるを得なくなるのでありますが、建設省としてみればこれは自分の既得権だ、昔そういう申し合わせもしたのだし、とてもじゃないが抱いたら放さないということで抱えている気持ちもよくわかりますよ。道路族と称せられる人たちが、絶対これは動かしてはいけないぞということで頑張っていることも、自分の選挙基盤の問題もあるのですから、よくわかりますよ。しかし、河川なり公園なり、それもおくれていることもわかってもらわなければ困る。そうすると、せめて建設の中のバランスぐらいとるぐらいの余裕は持っていいのではないか。ほかのところまで持っていけとまでは今まで言わないですよ、私。本当はほかへ持っていく一般財源にしろというのが言いたいところですが、少なくとも建設の行政水準のバランスをとる財源ぐらいに幅を広げるぐらいの余裕は持ってしかるべきなんではないのか。それすらあえてだめだ、一般財源なんてなおさらだめだ。私は一番低い次元の問題を今言っているのでありますが、一般財源と言ったら、それはなかなか難しいです、こう答えが返ってきてしまうだろうと思うから、では一歩譲って建設省の中の一般財源という立場をとり得ないのかどうか。そこまで下がってみて、ひとつこれは大臣がどう建設大臣を説得できるのか。道路だけだ、下水道もだめだ、川もだめだ、公園もだめだ、そう言わないで、そこまでは範囲は広げる、一歩譲って、そこまで私申し上げるわけですが、いかがでしょうか。