もし御指摘のように成立しないということを想定した場合どういう支障点があるかということでございますが、まず第一点は、自衛官の定数増の点につきましては、先ほど来ちょっと御説明申し上げましたように海上自衛隊と航空自衛隊の定員増をお願いしておりますが、この場合はいずれも、新たなる艦艇、航空機等の就役、それとまた逆に退役していくもの、それにかかる要員を差し引きいたしまして積み上げているといったような実情でございますので、もし成立しないということになりますとどうしてもほかのところから回していくということになりますけれども、先ほど申し上げましたように高度な技術内容、訓練内容を要するものでございますからそういうことも困難でございますし、全体的に九六％という充足率で運用しておりますので、そういった数字の上での余裕もそうございませんので、ぜひこれはお認めいただきたいというふうに考えるものでございます。
 それから第二点の予備自衛官につきましては、今回陸上自衛隊の予備自衛官、五十六年度分と五十七年度分合わせて二千人お願いいたしておりますけれども、これも先ほど申し上げましたように、五三中業におきまして一定の目標を持って後方警備要員を中心にした予備自衛官の充実を図っておるわけでございますが、その点におきまして、もし成立しないということになりますと計画上大きな支障を生ずるということになりますので、この点につきましてもぜひよろしく御理解賜りたいと思います。
現在、予備自衛官は四万一千六百人でございます。そのうち、陸上自衛隊の予備自衛官が四万一千人、海上自衛隊が六百人ということになっております。陸上自衛隊の場合、これを後方警備、後方支援、戦闘損耗の補充といったような要員として持っておりますし、また海上自衛隊の場合も後方警備といったような要員として充当することを考えております。
 今後の方針でございますけれども、今後とも陸上自衛隊につきましては後方警備要員ということを中心にして引き続き整備を図っていきたいと考えておりますが、具体的には五三中業、五十五年から五十九年までの五三中業の期間につきましては毎年一千人程度、軽普通科連隊一個連隊分をお認めいただきたいという考え方のもとに推移してまいっております。海上自衛隊につきましても引き続き、現在六百人でございますけれども、これをさらに整備を図っていきたいと思っておりますし、航空自衛隊は現在ゼロでございますので、ぜひこれも制度化していきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、自衛隊法の一部改正に関してお伺いしたいと思うのでありますが、今後の予備自衛官の員数についてどのような方針を持っておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
自衛官の募集については大変苦労が多いのでございまして、私がいろいろ御報告を受けましても、地連等で本当に涙ぐましい努力をしておりますけれども、なかなか質の高い優秀な自衛官、自衛隊員をわれわれが望むとおり充足できないでおります。しかし、そうかといって、田名部先生御案内のとおりどちらの部署が大事でどちらが大事でないということはないわけでございまして、全体としての質の高い防衛力、自衛隊をつくり上げることが防衛庁に課されました責任でございますので、御指摘の点を十分踏まえまして、なお強い姿勢なり強い態度で充足率を高めるように、いままでも防衛庁は努力をしておりますけれども、なお一層努力をするように関係者を督励をしてまいりたいと思っております。
どうも、大変重要なところは充足率をうんと高めております。私たちは、ワールドカップのサッカーをやっておりますが、ここが重要だ、あすこが重要だというのはないと思うのですね。しかも、防衛庁のそうした姿勢が私はちょっと問題あるのじゃないかという気がするのです。やはり姿勢としては本当に充足率を高めて、いついかなるときでも対応できるようにしておく、それが何となくこの種の問題は、私も国会議員としての経験浅いわけでありますが、三回も国会で審議されてもなかなか通らぬ。むしろ私は、防衛庁自体のそうした考え方が国民の皆さんから見ると、何か余り重要ではないのかな、というのは、充足率を高めておかなくても何とかなっているんだろうという気持ちをやはり与えているのじゃないかという気がするわけですね。ですから私は、ここが重要であすこが余り重要でないということはない、すべて、だれが欠けても有事の際には支障を来す、こういう姿勢をお持ちになっていただきたいと思うのですが、この辺いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 食生活というものは個人個人の嗜好に属する範囲のものでございますので、この定着は非常にむずかしい問題かと考えております。そこで、農政審議会におきましても、日本型食生活の定着という答申が出たわけでございますが、この具体化についてはいろいろ困難があるというところから、さらに専門委員会で詳細に審議をしようということになっておりまして、現在、昨年の十月来、農政審議会に専門委員会を設けまして検討いたしております。近く大体の方向が出てまいるかと思いますけれども、私ども、昭和五十七年度におきましては、現在予算委員会で予算の審議をお願いしておりますが、一千六百万円の予算を計上いたしました。
 具体的には日本型食生活を定着をするための方策の検討委員会というものを設けまして、これは学識経験者で構成をいたしまして、その中で食生活の指針であるとか、あるいはメニュー、これはアメリカの農務省でも現在広範に頒布をしておりますけれども、メニューの例であるとか、そういうものを作成してはどうか、あるいはこの食生活の定着のための具体的な推進方策をどのようにするかというようなことを考えております。また、アンケート調査等によりまして、家庭科担当教職員等から、たとえば日本型食生活についてのメニューにどういうものが適当であるか、あるいは食生活の指針としてどういうものがいいかというようなことについても回答を得たいと思っております。またさらに、食生活というのは地域、地域によりまして非常に差のあるものでもございますので、地域別にブロック会議等、検討会議を開きまして、地域の実情もよく取り入れていきたいということを五十七年度において具体化したいと考えております。
 全体の方策といたしましては、先ほど申し上げましたように、農政審議会の専門委員会の御報告を待ちまして、さらに推進方策を考えていきたいと考えております。