はっきりしたことは、大型間接税を意味する直間比率の是正というのは同時選挙のときには書いてないんです。ところが、自民党の皆さんの頭の中には税制の抜本改正とは直間比率の是正、すなわち大型間接税であるというふうな政策構想があるんですね。しかし、だからといってそのときの都合によって出し入れ自由じゃ困るんですよ。書いてないものは書いてないんです。うそにうそを重ねるようなことがあってはいけないと思います。
 問題は明らかなんです。何度も申し上げます。大型間接税はやりません、これがあなた方の同時選挙のときの国民に対する公約なんです。 公約は守るべきだ、こう申し上げたいんです。
そのとおりでございます。
 ただ、何回もお話しするようですが、直間比率に対して私が、余りアプリオリに決めるべきものではなく結果として出てくるものだという答弁を大蔵大臣時代余りにもたびたびしておりましたので、そのことが税制協議会の中で議論の話題になっておった。されば、冷静に偉い方が判断していただけるまでそっとしておいた方がいいだろうというので触れなかったということでございますので、先ほどの政府・与党首脳会議におきまして、たしか十月十六日でございましたか、日にちは違うかもしれませんが、私も参加して署名したことは事実でございます。
総理、答えていませんね。私は、ずばり直間比率の是正となぜ言わないのですかと言っているんですよ。あなたは中曽根前総理がやめられる直前、十月十六日、「税制の抜本的改革に関する方針」、これについて政府と与党の首脳会談で決定していることを忘れていないでしょう。そこには「直間比率の是正」とはっきり書いてあるんです。あなたはそれに現安倍幹事長や宮澤大蔵大臣とともに署名されたんです。そうでしょう。
私はたびたびここで、直間比率というものはあらかじめアプリオリに決めるべきものでなく結果として出るものだということをいつも申しておりました。 その議論が盛んに行われておりました。貴党はお入りになっておりませんでしたが、税制改革協議会等で。それが一生懸命で行われておるさなかでございますから、わざわざその行われておるさなか、もう一遍私から直間比率という言葉で話題を提供することもないなと。大体この税制協議会におきましてもおおむねのコンセンサスができておるなと見たものですから、私は特に使う必要はないと思っただけでございまして、今おっしゃったような勘ぐり――勘ぐりは非礼でございますから言葉は選びますが、今おっしゃった御懸念はございません。
税の学問的論理、仕組みを私は聞いたんじゃないんですよ。直間比率ということについて書いてあるか書いてないか。全く触れていないことを、今になって政調会長という自民党の政策の最高責任者が党を代表して直間比率の見直しは選挙の公約であったなどと言うのは、これはごまかしだ、許せないと私は思いますよ。
 ところで総理、いいですか、去る一月二十一日、自民党大会で決定いたしました運動方針には、直間比率の是正、はっきりと打ち出されているんです。しかし、総理は施政方針演説で直間比率の是正という言葉を落としているんです。なぜですか。予算と切り離して新型間接税導入をスムーズにやりたいという作戦でしょうか。
直間比率の議論がありまして、直間比率とはあらかじめアプリオリに決めるべきものではない、結果として出てくるものが直間比率だ、こういう学問上の論理があるわけです。しかし、結果としてあったにしても、直間比率というのがかつて五分五分であったものが今日こういう変化をもたらしておる。そうすると、勤労所得というものといわば資産所得そうして消費、こうしたところに着目して見れば、結果としてはそれは変わった答えが出てくるであろうというのが極めて学問的論理ではないかと思っております。
私はあげつらっているんじゃないんですよ。
 六十年度の税制改正大綱を見てください。そこには確かに直間比率の見直しと書いてあったんです。ところが、六十一年度にはわざわざそれが落とされているんです。 なぜかな。 その理由は、同時選挙の際に大型間接税はやらないと公約した、だから直間比率の見直しという言葉も削ったんだなと思いましたよ。違うんですか。
選挙公約の文章というより、直間比率の見直しというのは、いわば公約以前の、これはもうだれもがそのことは考えておることであるというふうに私は思っておりますので、それをポイントにしてあげつらうべきものではなかろうと、こういうふうにいつも考えております。
直間比率はないということですね。同時選挙の際に直間比率の見直しという政策を掲げていたかどうかと私聞いたんですよ。いいですか。どこにも見当たらないんですよ。選挙公約にも政策綱領にも税制改正大綱にも書いていないんです。どこに書いてありましたかと聞いています。
どこまでを選挙公約と言うかと、こういう議論もあらうかと思いますが、まず、選挙公約関連ということで申し上げますと、所得税減税、法人税減税、これは明確にうたってございます。
私は、議員がおっしゃろうとしている金融安定化システムに対する国民の合意が非常に得づらくなったのではないか、そういう状況の中で御理解を得る一つの手法としての考え方を言われたと思うんですけれども、この一連の問題として今提起をされております疑惑については、大蔵省は大蔵省自身の立場で、また捜査当局は捜査当局として、司法当局もまたその立場においてきちんとした究明をしてもらわなければならないと思います。
 同時に、金融安定化システムを必要としている我が国の金融システムの中で、必要とするところに必要な資金が送られ、それが自己資本の安定につながり、地域の経済を破綻に追い込まないために必要だとした場合、私は一つのお考えと思いますと申し上げました上で、その基準を金融安定化システムが国会で御承認をいただけました段階で申請を受けて審査をいたします基準の中に取り込むことには賛成はいたしかねます。
 むしろ、これはあくまでも金融システムを安定化するために、そして自己資本を増強することによって金融システムの安定のために資し、また地域経済の安定のために資する、その目的から判断すべきことであると私は思います。