本岡先生のおっしゃるとおりでございまして、我々動物生態学というのは、生態学者ももちろん我々社会の中に生きているのでございますけれども、まず僕自身の精神として、今のこの壊れつつある日本の自然はなるべく壊さないままに子々孫々に至るまで残していきたいというのがまず基本でございまして、この環境基本法というのは、現実の今我々が自然から利用しなくちゃいかぬとか守らなくちゃいかぬとか得しなくちゃいかぬというような、そういうタームの言葉がどこにでも飾られていることでございまして、僕自身の長期的視野とこの環境基本法における近視眼的視野の法案と非常にそぐわないことが基本にございます。
 それから、単なる利用じゃなくてそれがそのままあるということが、自然の中にどれだけたくさんの利用物というような、人間が利用するという観点じゃなくて、自然のメカニズムというものを我々はもっと酌み取って、そしてそれを人類の知恵として、地球号及び日本の自然というものをなるべく長期間人間が破壊しない、より少ない破壊で子々孫々にまで伝えていきたいというような知恵を酌み取る場所として、生態系全体をすっぽり保存していくということが重要であるということです。
ありがとうございました。
 以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本日は、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案につきまして、福岡大学法学部教授浅野直人君、大阪市立大学理学部助教授川道武男君、日本国際ボランティアセンター代表岩崎駿介君、全国公害患者の会連合会幹事長森脇君雄君及び学生の鈴木徹也君の五名の公述人の方々から御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の両案審査の参考にいたしたいと存じております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、これより公述人の方々に順次御意見をお述べいただきます。まず、浅野公述人にお願いいたします。浅野公述人。
ただいまから環境特別委員会公聴会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、野間赳君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
 また、本日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
    ―――――――――――――
日程第五 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    —————————————
   〔田辺哲夫君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 民間湾外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案（大蔵委員提出）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととするほか、行政事務の簡素合理化を図るため、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については財政的基礎に関する審査を行わないこととするとともに、不法な無線局の増加に対処するため、特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備の小売業者に対し無線局の免許に関する事項の告知義務を定め、及び技術基準適合証明の表示の除去に関する規定を設ける等のための所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、電波に関する規制の緩和、不法開設局への対応策、今後の電波行政のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第四 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長野別隆俊君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    —————————————
   〔野別隆俊君登壇、拍手〕
お答えさせていただきます。
 先生御指摘のとおり運輸大臣の記者会見におきまして、従来内部障害者について割引の対象になっておりませんでしたＪＲ各社、民鉄各社並びに航空会社につきまして、今般内部障害者を割引待遇の対象にすることにさせていただいたわけでございますが、運輸省といたしましては、そういう身体障害者割引等々のいわゆる社会福祉割引につきましては、基本的には事業者の負担によるということではなくて、公的な負担によるべきであるという考え方を持っております。しかしながら、先ほど申し上げました内部障害者につきましては、実は同じ身体障害者福祉法という法律体系の中で措置されております外部障害者の方々とのバランス問題、さらにまた、実際に御負担いただきます民営事業者の中の一番大手でございますＪＲ各社の経営状況がおかげさまで改善されつつあるということにかんがみまして、ＪＲ各社が内部障害者を割引対象とすることについて前向きの意向を表明したというようなことがございまして、そういう観点から実は事業者負担による割引制度としての内部障害者を対象とする措置を今回実施することにしたわけでございます。
 そういうことでございますので、先ほど御指摘ございましたような精神薄弱者の方々の問題あるいは難病の方々の問題等々につきましては、基本に立ち返りまして、事業者負担ということではなく、公的負担によって措置されるべきものと考えているところでございます。その意味で今後の検討課題ということでございます。