私は、この再建目標というものの達成は絶対不可能だとはもちろん考えませんし、やれればやるにこしたことはないと思っていますけれども、やはり困難ではないかというふうな判断を持っております。なるほど六十二年度補正後の赤字国債発行の減額幅は前年度に比べて約一兆五千億円、六十三年度も約一兆八千億円ぐらいですから、このペースで見れば六十四年度以降も大体一兆五千億円程度の減額は一見不可能ではないように見えます。しかし、こういうふうな問題は景気の波あるいはそれによる税収のいかんによって大きく左右されるものでございますから、
この政府の計画によりますと結局六十二年度以後四年間、毎年度一兆五千億円を超える大幅減額が継続されるという計算になるわけですけれども、そういうことはちょっと甘過ぎるんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
入試改善会議でございますが、年によって若干は違いますけれども、原則として年一回開いております。主たるテーマは、毎年度大学に対しまして毎年度の大学入学者選抜実施要綱というものを定めて各大学に通知するわけでございますが、この通知に先立ちましてこの会議で御意見を賜って通知をする、こういうことを長年やってきておりまして、したがって年に原則一回会議を開いていただくということになっております。ただ例外的に、例えば臨教審から大学入試について改革の一つの答申があったというようなときにおきましては、その御報告をするということも兼ねまして会議を開くことがございますが、原則として一回開いております。
ぜひともそれをつまびらかにしていただきたいと思いますし、私は、五十八年度から資料をいただきましたけれども、いわゆる一つの企業の、財界人の日経連とかいうふうな形の財界の組織を代表する方が出てこられるというのは、それはそれなりに意味はわかりますが、一企業が全く私的な意味においてこうなった方、過去に例があるのかどうか。ずっとひとつ四十年代ぐらいまでにさかのぼって資料をいただきたいとこれは思うんです。その上でまた機会を見て改めてこの質問をさしていただきたいと思います。
 そこで、大学入学者選抜方法の改善に関する会議なんですが、これは年間どの程度会議を開いて、そして具体的にどういうことを諮問というんですか、答申というんですか、報告というんですか、やるんですか。
江副氏を二年度にわたりまして協力者にお願いしましたのは、先ほど申しましたように、大学、高校あるいは大学生あるいは高校生のいろいろな事情に詳しいということでお願いしたわけでございますが、六十一年度以降につきまして引き続きお願いしなかったということの事情についてはただいま私つまびらかにいたしておりませんけれども、多分当時から受験機会の複数化であるとか、かなり専門的な技術にわたるようなことがあったかとは思いますが、現在ちょっとつまびらかにいたしておりません。
私の聞いているところは、諸井さんは財界の方の団体の中で教育問題に対しての主査というんですか、何か代表する立場であるようで、お父さんの名前の代からずっと出てくるんですね。
 そういうふうに一つの組織とか団体の中でその人が専門的に活躍されている方をというのはわかるんだけれども、江副さんは全然根拠がわかりませんね。その第二国立劇場設立準備協議会に委員を連ねられたのは、これは根拠がはっきりしているんですね。これは日本オペラ振興会理事長という肩書で交替をされているんですよ、ちゃんとした肩書をつけて。だけれども、この二年間だけというのはまことにこれは不自然なんですよ、幾ら考えても。また、文部省内における江副さんの関係なんて、私さっき言いましたように私たちが言わなければあなた方は明らかにしないんですよ。だから私は、ないと言われたけれども、探してみたらもっとほかにあるんじゃないかという疑問を持ちます。
 それで、今あなたのおっしゃったようなことでは私は了解できないわけで、なぜこの二年間だけに江副氏が必要であったのか。この二年間だけなぜ江副氏が必要であったのかという問題はどうしても解明をしてもらわなければなりません。もう一度、なぜ江副さんが必要であったのか、この二年。そして翌年なぜ江副さんが必要でなくなったのかという問題をはっきりさしていただきたい。
諸井氏は財界人ではございますが、かねてから教育問題についていろいろな御発言もあり、いわゆる大学人あるいは高校の関係者が中心になっている会議ではございますけれども、そういういわば部外者と申しますか、大学、高校以外の方に入っていただいて、そういう立場から御発言いただくのが適当であろうということからお願いしたというふうに承知しております。
御指摘のとおり、江副氏は大学入学者選抜方法の改善に関する会議、私ども入試改善会議と略称しておりますけれども、これにつきまして五十九年度と昭和六十年度につきまして協力者として局長名で委嘱しているわけでございます。当時江副氏、今日もそうかもしれませんが、大学とかあるいは高校とかあるいはまた学生、生徒の事情にお詳しい立場にあったということからお願いしたというふうに承知しております。なお、それ以外私も今この場でぱっと言えませんが、例えば財界人としては諸井虔氏なども入っていたというふうに記憶しております。
御指摘のとおり、この中小企業大学校は、中小企業者の人材開発という面で私ども施策の中でも非常に大きくとらえておる分野でございます。先生御承知のとおりに、この四月に広島校が開校いたしますので、今や五校体制になりました。この五校で二百三十一コース、延べ約八千人受講することになります。期間も二、三日から一年まで非常にいろいろなコースがございますし、中身も非常に多岐にわたっておりますけれども、特に去年あたりから力を入れておりますのは、やはり新分野の開拓といいますか転換といいますか、そういうことに対する中小企業者のポテンシャルを高めるべく、そうしたコースあるいはエレクトロニクス関係のコース、こういうものの充実ということを特に今気をつけておるという状況でございます。
 それから、第二の瀬戸校は、おかげさまで昨年の十月から上物工事に入りました。六十三年度予算案の中にこの関係の建設費九億八千八百万円計上しておりますので、来年、六十四年四月開校ということで十分やっていけるかと思っております。
 それから第三点、そこでどういうコースをやるか。これは、御指摘のとおりその地元のニーズというものを最大限把握する、吸収することを重点にしてきておりまして、各校の地域ごとにその地域の中小企業者や学識経験者を入れましてカリキュラム委員会というのをつくっております。それから、その上に地域の運営委員会というのをつくっております。そこで各地域の団体やその他を入れて、そのニーズの把握とそれに即したカリキュラムということを努力しておりますので、瀬戸校についてもそのような形で運営していきたいと思っております。