大臣、今言われたのと大分ニュアンスが違うと思います。何回か会って具体的な詰めをやっておるわけです。まさに言われるように、産業廃棄物は事業者責任だし財界の責任者は経団連だと言うけれども、経団連というのを政府が一つ一の交渉団体として指定したのなら別ですよ。少なくとも任意に割り当てる、経団連というのは私は任意団体だと思っています。そういうところとの交渉を了解をしてくれということでは私は納得できません。少なくともこういうやり方は適当じゃないという立場で、そこは見解をいただきたい、こういうふうに思います。
先ほど申し上げましたように、おっしゃる趣旨はよくわかるんでございますが、産業廃棄物というのは企業の責任でございます。したがいまして、企業の総元締めは経団連でございますから、まずこの法律が通ったならばそういう意味において代表である経団連でお願いしたいという趣旨であったろうかと思いますので、どうぞひとつ御了解いただきたいと思います。
私は今の説明を聞いてどうしても納得できないのです。というのは、その種のことについては、法律が決まってからやるのは当然必要ならしなきゃならないと思います。
 それからもう一つは、集め方の問題も含めまして基準が明確にならないのに、この種のことで少なくとも責任者たる部長と相手の方と会ってそういうやりとりをするということが、特に行政と財界のあり方だとか、お互いにそれぞれのあり方が今問題にされておるときに、皆さんがそういうふうに正当化するんでしたら問題ですよ。私はこういうことは基本的には適切じゃないという立場で答弁をきっちりしていただかなければならないと思いますので、そこを大臣を含めて見解をいただきたいと思います。
形式上は民法により設立することができるわけでございますが、その設立の流れといいましょうか、ねらいはこの法律の指定を受けてという流れの中での設立てございますので、設立とこの法律とは密接な関係がございます。
 ただ、内容的にいろいろ準備をいたします点につきましては、国の予算もそうでございますが、法律の内容をある程度予想しながら内々の準備を進める、相談を進めるということは、この問題が非常に緊急を要しているという点もございまして、その手順を並行しながら進めてきたというところでございます。
民法の規定だと言われますが、じゃ今度の法律が通らなくてもこの財団法人はつくられたりつくったりできたのですか。そしてまたこういう拠出をやることが、今言われたように、民法上の別の規定で任意にできるんだからこの法律は関係ないという見解でやられたんですか。
今回お願いをしております法律案におきましては、運転者教育の充実を図るという観点から、自動車教習所に関する規定と、自動車教習所と指定自動車教習所との関係、さらには自動車安全運転センターと自動車教習所との関係についての規定を置かせていただくこととしております。
 そこで、第一点目のお尋ねでございますが、この法律案を成立させていただきました上では道路交通法第九十八条という規定になりますが、そこの四項で、公安委員会は、自動車安全運転センターが自動車教習所における職員の研修その他「職員の資質の向上を図るための措置について、必要な配慮を加えるよう求めることができる。」というような規定がございます。その「配慮」とは何かというお尋ねかと存じます。
 これの中身といたしましては、一つは、この自動車安全運転センターには、昨年の五月に茨城県の勝田市にオープンをいたしました中央研修所がございます。その中央研修所における指導、研修の中身といたしまして、自動車教習所の職員の研修のためのコースを設けるということも配慮の一つと考えております。それから、したがいまして自動車教習所の職員の研修のためのカリキュラムも策定していただくということも配慮の一つかと存じます。その他、中央研修所自体ではありませんで、中央研修所を包括する自動車安全運転センター自体の問題でございますが、こちらの方の調査研究課題として、自動車教習所の教習水準の維持向上に資することとなるような調査研究を行っていただくというようなことも、この配慮の中身
になろうかと存じます。
 それから、二点目のお尋ねでございます指定教習所と指定外の教習所との実態はどうかとの点でございます。
 平成三年十二月末現在の数字で申し上げます。昨年末でございますが、指定自動車教習所の数は千五百三十九校と申しますか二百三十九所でございます。それから指定外の自動車教習所は二百七十一校、二百七十一所でございます。平成三年中の卒業者の数は、指定自動車教習所では二百五十万余りでございます。それから指定外の自動車教習所、このうち実態がわかっております全国自動車運転教育協会傘下の教習所の教習生で、運転免許試験に合格した者の数が二万六千人余りでございます。
 それから三点目は、指定自動車教習所と指定外の教習所との間での指導について差があるのかないのかというお尋ねであったかと存じます。
 今回お願いをしております道路交通法の改正案に基づいてお答えを申し上げますと、基本的には指定外の自動車教習所と指定自動車教習所との間に差異はないという考えでございまして、自動車教習所一般についての定義規定と申しますか、それを括弧書きで規定し、さらにその設置者、管理者に一定の努力義務を課するということとしております。それからさらに、自動車教習所は一定の事項を公安委員会に届け出ることができることとし、その届け出をした場合には幾つかの特典といいますか、公安委員会からいろいろな役務の提供を受けることができるということで、その一つが公安委員会からの必要な指導助言であり、もう一つがただいま申し上げました安全運転センターに対して配慮を求めることができるという点でございます。そして、指定自動車教習所は、届け出自動車教習所の中から一定の設備基準等の基準を満たすものについて公安委員会が指定をするということで、一つの体系をつくらせていただいているということでございます。
 指定自動車教習所の指定が行われる場合には、これは現在もそうでございますが、技能試験免除その他の特典はございますけれども、公安委員会からのいろいろな役務の提供を受けることができる地位という点につきましては、基本的には指定自動車教習所も指定外の自動車教習所も同様であるという理解でございます。