そういうことは大蔵大臣もよく言うわけですが、特にもう少し――いま春闘のさなかでいろいろ問題になっているし、大臣これからおいでになって御相談になるのだと思うのですが、問題は、四・四％がどうとかこうとかという議論も出ているのですけれども、消費者物価の問題は一体どう考えているのかという問題もあるし、それから同時に給与という問題はいわば生産性、生産そのものに対する非常に大きな原動力になっているわけですから、ただ抑えればいいというものではなくて、むしろ投資をして逆に生産性を思った以上に上げてまいるならば、それは非常に生きた形での給与問題、労働条件の向上そのものが逆にまた生産を高めていくということになると思うのです。ここらの積極面がないのですね。できるだけ安くたたくことが何か国家財政の助けになる、その面だけを見れば確かに助けになると私は思うのです。しかし、いま言ったそれがどうはね返ってくるか、それが生産向上の上にどう生かされてくるかという面を考えるならば、わずかばかりの金額をけちけちしてやるようなことは全く愚策だと私は思うのです。
 だから、大蔵大臣の立場もわからぬわけではないんですけれども、特に現場を持っておられる、郵政にしても電通にしてもそうですけれども、そういう現場を抱えている大臣としては、一体今後の生産をどうしていくか。伸ばしていかなければいかぬわけですね。成績を向上させていかなければならぬわけですが、そういう立場で労働者の問題については、先ほどもちょっとお尋ねしたようにぜひ格段の誠意と熱意を持って取り組んでいただくようにお願いしたいと思うのですが、もう一遍ひとつお答え願います。
熱意を持ってやる決意でございます。ただ、いろいろといま国家財政が緊迫しているという点も一つの条件の中に入ると思うわけでございますので、そういう点でそういうことも考えながら、なおかつ電電公社の皆さん方に気持ちよく働いていただくために私は力を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
大体そういう御答弁だろうと思うのですが、しかし先ほど来申し上げるように、一つの時期的な問題として考えると、電電事業は今日異常な事態にあるのではないかという感じがいたします。だから、そういう点から申しますと、いま言われた労働条件の向上の問題について十分考えようということは、中にこの場の答弁ということだけじゃなくて、本当に誠意と熱意を持ってお取り組みをいただきたいと思うのですが、いかがですか。
納付金の問題につきましては、国家財政が非常事態であるという点から、これは財政当局と意見を一緒にしたということでございますけれども、そのためにも電電公社に大変な御苦労をかけること、この点は間違いないと思うのです。したがって、従来も一生懸命やっていただいておりますけれども、さらに生産性の向上、能率化を促進するためには、一番重要なことはやはり労使協調の点であろうというふうに私は考えているわけでございます。したがってその点、電電公社でも十分やっていただきますけれども、郵政省としてはそこに重点を置いて今後配慮してまいりたいと考えているわけでございます。
これは、内閣としてこういった意見書を受けられたわけですし、閣僚の一人であり、しかも担当大臣の立場からすれば、当然この意見書というものについては十分に尊重せられるべき性格のものだ、そういうように理解してよろしゅうございますか。
二年間にわたって検討を続けられまして、五十三年の六月十九日に「公共企業体等基本問題会議意見書」が出されております。私もそれを見ましたけれども、その中で電電公社電信電話事業について「現行の経営形態を維持することが適当である」という結論が出されているわけでございますが、現在、私はそのとおりだと思っております。
 ただ、郵政省で何か民営についていろいろ検討しているのじゃないか。これはうわさでございまして、全然検討も何もいたしておりませんので、そういう意見も述べることもできません。それだけつけ加えさしていただきます、
どうも半分認めたような半分認めないような御答弁ですけれども、これはやはりこういうこともきちんとしておかなきゃならないと思います。
 そこで、いわゆる在日米軍の性格を考えてみた場合、まず在日米軍の海軍、これは第七艦隊でありますけれども、この第七艦隊の守備範囲というのはカムチャツカ半島の東経百六十度からアフリカの喜望峰の東経十七度まで一億三千万平方キロ、地球表面積の四分の一、これを担当しているんですね。そして、その基地として横須賀を使っているということなわけですよ。それから、沖縄におります第三海兵両用戦部隊、これは奇襲上陸作戦軍でありますけれども、この行動範囲もやはり第七艦隊と同じですね。大変広い範囲の防衛に当たっておるわけです。これはもちろんアメリカの防衛に当たっておるわけですね。
 それから、今度は空軍は、これは三沢が中心でありますけれども、第四三二戦術戦闘航空団、Ｆ１６、これは皆さんが言っていますことは、この航空団は攻撃目標はソ連の基地であるということを言っておるわけです。それから、今度は横田の第五空軍、これは戦略輸送航空機でありまして、これは韓国と密接な連絡があって、副司令官が韓国の烏山基地に常駐しているんですね。韓国と連動しているわけです。だから、もちろん日本だけを守っているのではないということです。
 それから、陸軍でありますが、司令部は座間にあるわけです。これは実動部隊を持っていないんですね。ただ、有事のための計画業務と駐留業務をやっておるということなわけです。米本土防衛をするのに、本土の水際作戦ではなくて兵力を海外に展開して相手国の近くに防衛線を張るというのがいわゆる前方防衛戦略なわけですけれども、この在日米軍は今言ったような広範囲にわたる前方展開の部隊であって、その基地が日本だということになっておるわけです。
 こういうことから考えますと、私は、米軍が言っている三五％から四〇％は、この駐留米軍の経費は日本が負担してもいいというのは到底理解ができないですね。余りにも多過ぎる、こう思わざるを得ないわけですけれども、長官はどのようにお考えでしょうか。