多くの参考人の方々から先生御指摘のように男女共通の規制が必要な旨の御意見があったと承知しておるところでございますが、時間外労働といいますのは景気変動とか雇用調整機能を有しておるわけでございますし、また深夜労働というのは生産技術上の必要性とか国民生活の利便性という点で不可欠な面もあるわけでございますので、これらに対しまして新たな規制を設けることは慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
 ただ、これらの問題につきましては、現在中央労働基準審議会におきましても時間外・休日労働のあり方及びその関連事項としての深夜業について検討がなされているところでございます。さらにこの中で、女子保護規定の解消に対応いたしまして、目安制度の実効性を高めるための方策について検討していただくようお願いしているところでありますので、労働省としてはその結果を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
さて、そのときの参考人は私も非常に参考になりましたけれども、五人の皆さん方に十点満点でこの法案に対する評価をお聞きしましたところ、もうすぐさま十点と答えたのは企業側代表であって、あとの四人は、プラスの点もあるけれどもマイナス点もあるので、なかなか点数をつけられないという条件つきでした。特に厳しいのは、もう零点もつけられない、マイナス点だという弁護士さんもいらっしゃいました。
 これは非常に私はわかりやすいんじゃないかと思うんですが、まず、全員が十点じゃなかった、マイナス点もあるというこのことについてどのようにお考えでありますか。
先般の参考人質疑におきましては、各参考人から貴重な御意見を伺うことができたところでございまして、今後は本法案に基づく施策の推進に当たって十分尊重してまいりたいと考えております。
そうですか。というような制度を実態に照らし合わせて定着し発展をさせ、そして女性の働く皆さんが自分の能力を十分発揮し得るような、そして社会から正当に評価され、生きがいのある一生であったと、そう思っていただけるような労働生活を送っていただけるようにいたしたい、かように思います。
先生のおっしゃいましたリプロダクティブヘルス・ライツというようなことを労働行政の面からいろいろ法制度をつくりまして、これの実践によって女性の権利、人権というものを保障してまいろうということであります。
 もうきょうも何度もお話が出ましたが、一つは、この男女雇用機会均等法あるいは育児・介護休業制度というようなもので、今お話をしましたような妊産婦等々についていろいろな支援体制を組んでいると。より細かくお話をいたします必要がありましょうか。
何年か同じ答弁を伺っているような気がいたします。先進国の中でビルが許可されていない、認可されていない国というのは日本と北朝鮮だけという、こういうお話もあるわけです。確かですね。
 それから、薬害エイズの話が出ましてから、ビルを使うとコンドームを使わなくなるからエイズが蔓延すると言いながら、実は厚生省の方のかかわられた血液製剤でむしろエイズは広がったということがあるわけでございますし、女性の選択肢をふやすという、そういう意味でぜひこのビルの問題、早く解決していただきたいと思います。
 私のいただいた時間、実は次の笹野先生の分に食い込んでおります。最後に大臣から、職場の中の母性の健康管理についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。大臣、お願いいたします。
経口避妊薬ビルにつきましては、平成二年七月以降、製薬企業から承認申請が提出されております。この承認の可否につきまして、中央薬事審議会の医薬品特別部会で、現在、その有効性、安全性について審議を継続中であるわけでございます。
 また、その医薬品特別部会における審議と並行いたしまして、この中央薬事審議会から公衆衛生審議会に対しまして、ビルの使用がＨＩＶエイズウイルス感染の拡大に及ぼす影響等を公衆衛生上の観点からの意見を求める、こういった意見照会が行われております。公衆衛生審議会の伝染病予防部会におきまして、ビル使用がＨＩＶ感染の拡大に与える影響につきまして、公衆衛生上の観点から議論がなされているわけでございます。
 今後、中薬審におきましては、さらにビルの有効性、安全性に関する審議を行うとともに、公衆衛生審議会からの回答もあわせてより広範な視点から慎重な審議をいただきたい、こういうふうに考えているわけでありまして、したがいまして、現在の時点では承認の可否及び時期については申し上げられる段階ではないわけでございます。現時点では未定であるわけでございます。
ありがとうございます。
 個人にとっても確かに選択の幅が非常に広がる、それから企業間競争が激しくなることによる、ある意味では間接的ではあろうかと思いますけれども、そういうメリットが個人に還元されてくると、こういうことが確かに言えようかというふうに思うんです。
 ただ、先ほどからお話にも出ておりましたように、それの反面、非常に自己責任原則というんでしょうか、それがやはりこれからの非常に大きな基本的な原則になっていくんだろうというふうに思うわけですね。そうなりますと、個人なりあるいは情報を多く持っている者と、それからほとんどそういうものをなかなか手に入れにくい立場にある者との格差というものが、非常に危険、リスクを伴いやすいと、こういうことにもつながってこようかというふうに思うんです。
 そういう意味では、これからのいろいろな条件の中で、先ほど福間参考人などからもお話が出ておりますように、やはりディスクロージャーというのが非常に重要になってこようかと思いますし、それから個人消費者や投資家、預金者などに対しても、アカウンタビリティーというかリターンの部分も、よい面も商売上大いにアピールしていただくと同時に、やっぱりリスクの面も十分に説明をいただいた上、そしてそれをどう選択するかという時代になっていくんではないかと。この外為法の改正だけがそれを呼び起こすわけではないにしても、かなりそれの大きな呼び水になっていくのではないかというふうに思うんですね。
 その点について、福間参考人には先ほど大分お話しいただきましたので、室町参考人と川添参考人に、ディスクローズそれからアカウンタビリティー、こういう面でお考え方ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。