先ほどの総理の御発言ございましたように、確かにこれからの財政、これからの経済含めて、多面的な勉強と構想を描かなければ、それぞれの解答は得られないという面があると思います。それらのことを次に伺いたいと思いますが、その前に税制に関係をして二つ、総理の御所見を伺っておきたいのであります。
 その一つは、今回行われました所得減税に関することでございますが、さまざまの議論を、本会議、予算委員会初め当委員会でも、審議に当たっていたしました。大方の議論の方向、野党側の方向は総理御承知のとおりだと思います。そういう上に立ちまして私どもは、今後どうするのか、どうしていくのかという議論をいたしたわけであります。
 私どもの立場からすれば、景気浮揚に役立つという与党のお約束も具体化をしなかったし、あるいは内容は文字通り増減税でございますので、不公平是正に大きく役立ったのか。過去十年、二十年の企業税と所得税、サラリーマンの税金のバランスを比べてみましても、非常に大きな顕著なアンバランスが生まれている。それが是正されたかどうかとなればごくごくささやかなものにすぎないという評点をしたわけでありますが、同時に、これが終わったから今後はいいんだということでは済まされないことではないだろうか。政府税制調査会の先般の中期答申の中にも、所得税における「負担の急激な増加や歪みをもたらさないよう、社会経済情勢の変化に対応して、数年に一度はこという表現をしてございますが、「数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」そう述べておられます。そうしてこれらの観点について、当委員会で竹下大蔵大臣も、今後ともその税調の趣旨も含めながら不公平是正に取り組んでいくということをおっしゃいまして、私どももこれは当然この機会にさらに必要なことであろうということで、採決に当たりまして附帯決議の冒頭にもそれを付したところであります。そういう経過がございますが、総理もそういうお気持ちで今後の所得税あるいは不公平是正に取り組まれるということでよろしゅうございますか。
やはり財政と経済政策とを組み合わせまして、さらに金融的な諸般の機動的措置等も組み合わせまして、それで生きた経済を運営しつつ財政基盤を拡大して堅実にやっていく、そういうことであるのだろうと思います。したがいまして、均一的に、大根を切るように切るということではなくして、国際経済情勢等をにらみながら、ある場合にはエンジンを吹かすこともあるし、ある場合にはエンジンを収縮させることもあると思うのです。そういうように生きた経済を相手にしながら進めていくということが現実的な対策ではないかと思うのであります。
 世界経済自体が、ことしはこうだけれども来年はどうかという展望すらなかなかできにくい情勢でございます。それは中近東の情勢一つだけでもどういうふうに転換するかわからない情勢であります。そういう非常に不安定性の強いときでありますだけに、財政政策を行う者としましても、非常に現実的基盤に立って着実に一歩一歩積み上げていくということ以外にはちょっと考えられないのではないかと実は思っておる次第でございます。
一兆円ずつ均等に、そしてそれが初年度のことし一兆に満たなかったわけでございますから、それをまた均等にやりますと一兆八百億ずつ、「仮定計算例」からすれば、均等にいけば一応そうなるわけであります。しかし、これはすべてが均等にいくという前提の上に立てたものではなく、あくまで仮定計算でございます。そのときどきの財政事情等を考慮しながら、あらゆる努力を払って、そして今ゴールと言われた六十五年度には、結果として赤字公債の体質から脱却を目指していく。したがって、一年一年が一つ一つの勝負になっていく問題であると私どもは認識をいたしておるところであります。
 伊藤さんがよく指摘されますのは、それはそれであるとしても、それをいま少し数字的にも明らかな、いわゆる計画に近いような形のものを模索する努力をすべきである。この議論は私どもも絶えずちょうだいしておるところでありますが、目下は、言ってみれば、今度議論をしておりますと、きょうも議論がございましたが、成長率等を名目七・五に見た場合の成長率からすればこのようになるではないか、こういうような議論が出る。そういう状態がまさに今日の状態であって、そういう議論をお互いが交換する中に国民の選択肢、コンセンサスはどこにあるかということを模索して、単年度ごとの予算の中でゴールに向かって進んでいくという財政に対する対応の仕方をしていきたいという基本的な考え方であります。
御承知のように、国鉄再建法におきまして地方交通線対策が定められたわけでございますけれども、その規定によりますと、乗車密度が四千人未満の路線、大体地方交通線は国鉄の路線の中の約半分でございますが、このうちで四千人未満というものについて、それはバスとか他の交通機関に転換する方が経済的に見て、また輸送体系から見てその方が適しているという路線について転換を行う。ただ、一気にそれらの転換が行えませんので、閣議了解におきまして昭和六十年度までにそのうち二千人未満のものをとりあえず転換する。それを第一次、第二次というふうに分けまして、第一次線というのは主として短い線とか盲腸線のようなものでございますが、それを他より先んじて行うということでございまして、この第一次線につきましては既に国鉄から承認申請が出、運輸大臣が審査をした上承認をいたしまして、各線区ごとに地元の公共団体との間で対策協議会というものがすべて開かれておりまして、一応法律の規定では二年間かけて解決のめどがつかない場合には国鉄が廃止の申請をするという形になっておりますが、幸いにいたしましてこれらの線区につきましては、既に十数線区につきまして二年間の時期が到来する以前にバスに転換するとか第三セクターによって経営を行うというようなことで、ほとんどすべての路線が協議が調っておる次第でございます。残る線区につきましては協議会を続行しておるという状況でございます。
 それから、そういう第一次線に続きまして第二次線につきまして、一昨年の十一月、国有鉄道から運輸大臣に対して廃止の承認申請が出たわけでございますけれども、運輸大臣はこれに関しまして法律の規定による都道府県知事の御意見をいただきたいということで、その御意見が出るのを待っておったわけでございますが、大変おくれたわけでございますが、本年の四月にすべて都道府県知事からの御意見をいただきまして、その意見に基づいて、知事の御意見に基づく現地のヒアリング、現地調査というものを行いまして、それらの線のうち道路の事情その他で若干処分を保留いたしました六線を除きまして二十七線についてさきに承認を行った、こういうところでございます。