お答え申し上げます。
 先生御指摘の長期エネルギー需給見通しにつきましては、現在の需給見通しは昭和五十四年八月に策定されたものでございまして、その後、需給状況等の変化もございますし、諸般の情勢等を勘案いたしまして、現在見直しの作業を行っているところでございます。具体的には、総合エネルギー調査会の需給部会並びに電気事業審議会の需給部会におきまして検討を行っておりまして、おおむね今月の末には大体の取りまとめをするという方向で現在検討が行われているわけでございます。
 その中で、電力需要あるいは原子力発電のシェアをどう見ているかというようなお尋ねでございますけれども、現在検討中の段階でございまして、具体的な数字を申し上げるような状況になっておりませんけれども、大体の検討の方向といたしましては、先生も御指摘のように、一つは、現行見通しでまいりますと、昭和六十五年度のエネルギーの需要の見通しというのは、石油換算で七億キロリットルという数字になっておりますが、これをある程度見直しをいたしまして、相当程度引き下げを行うというのが一つの考えでございます。
 それから第二点といたしましては、石油代替エネルギーについては、この中でも可能な限り供給の増加を図っていくという方向で検討が行われております。
 それから第三点といたしましては、現在ございますのは昭和六十五年度の目標でございますが、昭和七十五年度、すなわち西暦二〇〇〇年におけるエネルギー需給の展望をいたしましてその方向を明らかにする、こういったことでいま御審議をいただいているところでございます。
私は、長期エネルギー需給見通しの改定の問題について、初めにお尋ねをいたしたいと思います。
 最近、省エネルギーの産業構造というものが進んでいきますと同時に、そういうような省エネの考え方というのが行き渡っていく、そういう中で産業が今日不況の状況になっていく。こういうような姿の中から、エネルギー庁が打ち出してまいりました従来の長期エネルギー需給の見通しは改定をしなければならない段階に入っているんだ、こういうふうにわれわれも見ていたのでございますが、このごろの新聞等で、一五％の下方修正が行われる見通しである、六十五年度には五億九千万キロリットルの需要関係にとどまるのではなかろうかというような話が出ているわけでございます。
 これらの問題についていま審議会が開かれているという状況だと承っておりますが、電力施設の長期計画をいつ決めることになるのか、その中で原子力発電の占める比率が低下することになるというふうな見方になるのか、あるいは原発の比率は、七十五年は六十五年の二倍にするのだという計画を進めていこうとしているのか、この点についてはどういうような状況になっているか、一応お尋ねをしておきたいと思うのです。
八月いっぱいで佐世保を出る約束があることは、もう厳然たる事実でございます。そこで、地元の皆さんにおかれても、そんなことは知ったことじゃないと言わずに、そういうことも踏まえながら納得できるかどうか。期限なんというものは一切知らないという冷たいことではなくて、やはりお互い理解し合ってその範囲内にできるかどうか。そういう期限もあるということも横に置いてもらって、納得できる努力をしていただきたいし、どうしてもできないというならこれもいたし方ないことで、期限は知ったことじゃないなんという他人事ではなく、ひとつ温かい気持ちで御理解をいただきたいと思います。
時間も過ぎましたからこれで終わりたいと思うのですが、少なくとも、あなた方の方で調査しておる活断層の問題についても、関根の浜の北方にあるものでも、予想されるマグニチュードは六ないし七と計算されているわけです。震度だって五ではなくて六も考えられるというふうに計算もされているはずです。そうなると耐震性というものは、言葉では耐震性というけれども、容易じゃない場所だということくらいはわかるはずだと思いますから、その論議はまたこの次にします。
 その次には、長官はいま民主的と、非常にいいことを言いました。決して漁民の反対するものを無理やりにはしない、納得を得る。結構なことです。納得を得て進めていくためには、八月三十一日は佐世保の方で区切りはつけるけれども、青森の大湊の方にはそのときに決まっておらなければそれにはかかわりはない、それによって八月三十一日出港、九月一日大湊入港、そういうことは強行するものではない、こう理解してよろしゅうございますか。
私どもといたしましては、関根浜への新定係港の建設ということにつきましては、地元の漁業者の方々の御理解、御協力を得て物事を進めるということが何よりも重要であると考えておりまして、地元の漁業者の方々の御意向を無視して計画を進めていこうというような考え方は毛頭ございません。また、御納得いただけるよう十分御説明をしておるし、今後も御説明申し上げていこうと考えておるところでございます。
 なおまた、ただいま先生の方から、七日の日に漁業組合の幹部の者と一緒に食事をしたというような点のお話がございましたが、これは昨年からこの調査等にいろいろ御協力をいただきまして、特に波浪計の海底ケーブル埋設の問題等につきまして地元にいろいろ御迷惑をおかけし、また御協力をいただいたということで、これについてのお礼と申しますか、そういう意味で懇親会を催したわけでございまして、これによって今後漁業者の歓心を買っていこうというような考え方は、私どもとして毛頭持っておるわけではございません。
そうでありますと、いま起こっておる貿易摩擦それ自体が、現在の日本の輸出の落ち込みの主な犯人ではない、それを加速しておる要素だと私は思うのです。この要素に対する対策も、国内でいろいろな反対があるでしょうけれども、輸出という問題が一番大事だというふうに考えてくると、多少の国内の犠牲も仕方がない。アメリカに言うことは言うんだ、ＥＣに言うことは言うんだと何ぼ気張ってみても、この問題だけはなかなかいい対策が見つからない。やはり日本の輸出を伸ばしていくためには、向こうの言い分も、個別品目にしても聞かれるものは聞いていくという状態で、いろいろ腹をくくらなければなるまい。あるいは、貿易外のいろいろな商取引法とか慣習とかいう問題についても検討して見直す必要がありはしないか、こういうふうに思えてならないのです。
 きょうは農林省の方はお見えになっていないが、二、三のあれをすればこれはよくわかる。あるミカンの産地については大変な問題が起こってくる。あるいは、牛肉の問題がどうなるかわからぬけれども、日本の肉を生産しておるところにも大きな影響が起こる。もし大きなものが起こってくれば、たとえば、かつて繊維の業者が織機を廃棄したのに対して、政府がこれを財政的にめんどうを見てあげたような、そういうカバーのことを考えても、そういう問題に対処する必要がありはしないかというふうに思うのです。これは起こってない問題ですが、そういうことを含めて、貿易摩擦の特に品目的に挙げている問題については、ひとつ真剣に対処してもらわなければならないというふうに思うのですけれども、大蔵大臣、そういう方向についてはどうなんでしょう。