御指摘のように、サトウキビは沖縄、鹿児島の特に島嶼部におきまして非常に重要な作物でございまして、それがことしに入って、おっしゃるような干ばつあるいは台風、これも沖縄の場合は十四号、鹿児島の場合は十九号というように台風によって被害が違うのでございますが、かなりの被害を受けているということは私どもも聞いております。
 ただ、先生も御案内のように、サトウキビは作物としては比較的台風に強いものでございます。それから、製糖期までまだ日にちがございます。もちろんこれからさらに災害があるかもしれませんが、回復する可能性もありますので、その辺はもう少し事態を見ながら、できれば回復をしてほしいものだなというふうに願っている次第でございます。
 価格につきましては、先ほども申し上げましたように、一応法律の規定でパリティ指数に基づく価格を基準として、物価その他の経済事情を参酌して決めるというのが原則でございます。そのほか、そういう事情については、先生も御指摘のように、本来なら災害対策は別であるというのが原則だと思いますが、やはり全体として再生産が確保されるようにという点では考えていかなくちゃ
いかぬというふうに思っております。
この問題は、二年前に一応裁定が出されて今の国の態度が決まったわけであります。そのときの状況と条件というのはまだ変わっていないわけでありまして、努力はしておるわけですが、さらにまた努力しなければならぬと思っておりますけれども、そういう面を踏まえて中長期的な視点できちっと、おっしゃるような対応をお願い申し上げたいと思います。
 次に、サトウキビの価格の問題でありますが、鹿児島県の南西諸島及び沖縄県等の基幹作物でありますけれども、地域の経済を支える非常に重要な作目でございます。しかし、台風の常襲地帯あるいは干ばつという問題などございまして非常に苦慮しておるわけでありますが、いよいよまた平成二年産の生産者価格決定の時期を迎えまして、これをどのように考えておるのか、お伺いをしたいと思います。
 ことしは特に、与論島の大干ばつがございました。また台風十九号、大型で強力な台風が長く居座って通過をいたしました。私も現地を見たわけでありますが、ほとんど倒伏いたしまして、収穫は大激減をするだろう、こういうふうに予測されます。きょうもテレビのニュースを見ておりますと、また二十号が沖縄にいよいよ上陸するような状況になっておりまして、踏んだりけったりの状況でございます。共済制度もありますけれども、この内容の検討及び加入努力も促進せなければいかぬ、こういうことで今努力をしておるところでありますが、加入率が五〇％を割る地域もございます。
 そういう点から考えまして、ことしのキビ価格についてはぜひこうした実情も踏まえて、ことしは、二年産は検討してほしいという地元の強い要望もあるところでございます。考え方を含めてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 でん粉の輸入割り当て制度でございますが、先生よく御承知のとおり、昭和六十三年二月の農産物十二品目、パネル報告、ガットの理事会でガット規則違反という認定を受けた。そして、米国から関税化の提案がなされておりますし、国際的には大変厳しい状況がずっと今日まで続いてきた。しかし、今先生に申し上げたような、あるいはお考えのような、芋及びでん粉生産が我が国の地域畑作農業で非常に重要な役割を持っておるということをよく承知しておりますので、先ほど来申し上げておるようなウルグアイ・ラウンド交渉の中で、輸入制限に関するガット規定の要件見直し及び明確化提案という中で、これを織りまぜながら主張を続けておる。
 なお、米国との再協議をいたさなければなりません。ここも一つの大きな山場でございますので、これにも最善の努力を尽くしまして、地域畑作農業の基本を維持し得るよう、これも本当に先生の地域などでは基幹作目でございますから、そのこともよく承知しておりまして、大変厳しい状況でございますけれども、とにかく片やウルグアイ・ラウンド、片や二国間交渉、並行するような形になりますけれども、全力を挙げたい、こう考えております。
予想したような答弁なんですけれども、横並び的な一つの問題点というのを、私時間がなくて中身を言えないで残念ですが、十分おわかりと思いますので、その辺を十分判断をしながら前向きに御検討をお願いしておきたいと思います。
 さらに、でん粉の問題では、今国境調整措置については二国間協議ということでなっておるわけですが、いよいよこれが下手に自由化されていきますと、鹿児島県農業にとっては決定的なダメージを受けることになるわけでありまして、これを無条件にいきなりほうり出すことのないように、ぜひ責任を持った交渉をお願いし、対応していただきたいと思いますが、大臣のこの面における決意をちょっとお伺いしたいと思います。
今防衛局長から内容につきまして説明させたとおり、同じデタントでも十五年前と今日のデタントの状況、ボリューム、スピード、いろいろな面で非常に大きな差があるわけであります。それはもう委員に申し上げる必要のないことでございまして、その傾向はまだまだこれからもさらに前進をしていく、私はこのように期待もするし、思っております。
 そういうことでございますけれども、しかし、くどいようでございますが、そういう中におきまして、基本的な情勢分析、国際情勢の分析をした結果は、一つには、要するに全面戦争はないだろうということがまず一つですね。それからもう一つは、何といっても三十年たった日米安保条約の効果というものは今後も必要性がある、私どもはこういう考えに立っているわけでありますから、そういうことから見て、大綱というものはそういう前提のもとにどの程度の水準でやっていくか、こういうことです。そういう前提のもとに、しかも憲法の精神を酌み、そして国の基本政策である専守防衛という政策から見てどの程度やるべきか。全く真っ裸でいいのか、いや、それはかえって危険だということで、平時においての必要最小限度のレベルにしよう、これが大綱の水準ですから、私は、先ほど言ったように基本的にはこの考えというものは堅持してもいいのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 そういうことで、当然これから開かれる安保会議の中で私が特に強調したいのは、やはり今これだけの情勢の変化ですから、最初に何を買うとか買わないとかそんなことよりも、精力的に時間を費やして検討すべきことは、今日の国際情勢、軍事情勢、そして将来の展望、ここらが一番大きな問題であるし、その中で今までのような基本的なものを堅持していくとするならばどうしたらいいかそしてまたそれがどういうふうに変化があるべきか、こういうことになっていくのではなかろうかな、私はこんなふうに思うわけであります。