先生の方から、ただいまコストの関係で、系統とコストの関係ということの御指摘がございました。
 現状を申し上げますと、確かに、農家の方々は、個々に見れば、非常に、販売能力なりそういう生産規模も小そうございますから、有利販売がなかなか個々人ではしにくい、そういう状況の中で、御案内のような形で、恐らく、系統利用という形での販売をすることによって農家全体の利益を上げていく、農家全体の所得を上げていくということで系統利用というものがスタートし、今日まで来ているというふうに理解をいたしております。基本的な現在の農業構造から見ますというと、まだ、自分で、自分たちだけの力で市場を獲得し、有利販売することについてはなかなか限界もございますので、そういう意味では、系統利用ということが現在においてそれなりの意味があるというふうに思っております。
 ただ、現在は、しかしながら現状は、それぞれ農家の方々も力をつけてこられてきたということがございますし、それから、新食糧法の世界におきましても、系統農協によります販売だけでなしに、自分たちの力で直接、例えば産直等をやるといったことも認められてきましたので、そういう努力もされております。現実に系統利用率も、品目によって若干違いがございますが、徐々に下がってきているという状況でございます。
 したがいまして、やはり、系統利用ということを全面否定することはできないと思いますけれども、そういう中にありましても、農家の方々の個性を生かした、あるいは自分たちの販売努力が報われるような、そういう流通ということもこれからは重要になってくると思いますし、いろいろな諸制度も、そういう形での、規制緩和といいますか市場動向をベースにした流れになりますように、私どもとしても心がけていかなければならない問題、そういうふうに理解いたしております。
大臣の御答弁は全く私と同じです。しかし、現実問題としてそういっておるかというと、そうは思っておりません。
 これは、平たん地はほぼ立派に、田面も圃場整備ができ上がり、昔の構造改善事業等々は、田面はやらぬで農村集落の道路を農産物の集出荷にやりやすいようにやったりしておりましたが、今は田面を生産性を上げるために立派にやっておるわけであります。しかし、それをやると同時に、せっかくそういう大きな圃場整備事業をやった以上は、やはり生産組合単位にコンバインは一つ、それからまた、農業機械は全部生産組合単位に一つとしないと、それぞれ個々の農家が、コンバインから農業機械、耕運機から播種機から何からかんから持っておるわけでありますから、これはもう何のために圃場整備事業をやったかわからぬようになるために、かえって生産経費がふえていくわけであります。
 それともう一つは、私は農政協議会から公認されなかったからということで言っておるわけではありませんよ。この原口君も、実際は農協の組合員なのに推薦されなかったが。やはり、系統でやるというのもいいが、流通コストが、直接生産組合からやる、あるいは、個人からやれば今まではやみであったが、能力がある者は個人が直接米を販売する、あるいは二人で組み合わせて販売をするとか、そういう新しい時代に適したもう一つの所得向上の面を、いわゆるソフトとハードと両方でやっていかなければならぬと思いますが、そっちの方が、どうも農協が、昔と違ってこれはもう頑固であるために、何でもかんでも系統を通じさせようとするということがあるのではありませんか。でありますから、農家の所得向上のためには、そういう流通コストを切る方法をどう考えておるのか。
この問題は繰り返しは避けたいと思いますが、東京大学の五ないし六％という数字、これは規模もあるでしょうし、性格もあるでしょうが、むしろ逆に、整備のおくれている地方大学、あるいは残念ながら世間的な評価の低い大学、こういったところにこそ手厚く対応するというのが文部行政だろうと私は思うのです。そのことを要望しておきます。これはお答えは要りません。
 それから、今大臣おっしゃった義務教育と高等教育は違う、これもわかりますが、私の申し上げている意味は、学校における個性といったことというよりは、大学に対する進学の機会、教育の機会、これが高等学校、後期中等教育まではほぼ義務化していると申しますか均等化している、しかし高等教育を受ける機会というのは、前回も申し上げましたように地域によって非常に差がある。これはいろいろな克服されなければならない他の要素もおありだろうけれども、教育の機会均等ということからいえば、同じ教育水準の家庭であっても、東京の家庭は学校に通いやすい、ところが岩手の山奥にいる子弟はとてもじゃないが高等教育には行けない、ある経済的なレベルによって。そういった経済的な足切りというのもあるわけでありますから、地方の大学あるいは研究機関というふうなものの均衡ある配置、あるいは充実ということをお願いしたい。これは前回に引き続いて要望を申し上げておきたいと思います。
 質問を先に進ませていただきます。
 次の質問は大変幼稚な質問でありますが、臨教審というものと行政、この場合は文部省ということになるわけですが、文部省と国会というものとの関係はどのように把握したらよろしいでしょうか。というのは、政府関係の審議会は二百から三百あるのじゃないかとお聞きするわけですけれども、よく審議会は隠れみのだというふうな俗な批判もあることは御存じのとおりであります。隠れみのという言葉は私は今回は使いませんけれども、いずれにしても審議会がかなり重要なことをぽんぽん出す。臨教審なんかは目を丸くするようなこともかなり出してきておる。それが行政の側に、諮問する側にがっちり受けとめられて、十分そしゃくされて、政策なりあるいは法体制として整備された形で国会に提起される前に、事実としてひとり歩きしている、あるいは把握のされ方としてひとり歩きしているという傾向がなきにしもあらずである。とすると、国会の私どもからすれば、審議会って一体何だというような不満ともつかない疑問が私個人にはあるのですが、これをどのように理解したらいいでしょうか、一年生議員ということでちょっと教えていただきたいのです。