私どもといたしましては、制度の運用を点検いたしまして、内外のいろんな知見の集積状況も踏まえましてやっていくわけでございまして、対応ができるだけ迅速に行われるということで、主として政令以下の内容になろうかと思います。
 今後、社会情勢がどう動くかわかりませんので、場合によってはまた法律改正も必要な場合があろうかと思います。十年間は全然法律を見直さない、こういう意味ではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
じゃ、別の質問に行きます。
 今後の課題として、例えば戦略的な環境アセスメントというのが考えられているということですけれども、まず最初に、今回の法案については二年後施行するということですけれども、これ十年後に見直しを考えているというふうに書いてございますけれども、これはどういう理由でしょうか。途中で見直しということが考えられないかどうか。具体的な例示を挙げないで言うのもなんですけれども、要するに十年というふうに決めた理由ですね、これをちょっとお伺いしたいんです。
先生がおっしゃいました例示でございますけれども、いずれの場合もＡにつきまして先でも後でも対象になるということで、私どもはこうした点で一貫してＡは対象になっているということで、そうそごはないというふうに思います。
私どもといたしましては、今回法律を制定するに当たりまして、対象事業を規模で選び個々の事業で整理をする、それからバックデータとしていろいろ取り入れる、こういうことで整理をいたしたわけでございまして、新たに法律を仕組む、こういうことでどこかでスケールを切るという必要があるわけでございまして、こういう整理になったということでぜひ御理解をいただきたいと存じます。
そうすると、Ａは地域特性にならないですか。ならないんでしょうね、法律で言うと。ただ、そのＡプラスＢとＢプラスＡというのは言ってみれば同じなんですよね。それで行政上の一貫性を欠くという話にはならないかどうかということの確認をしたいんです。これは一貫性を欠かないと、そういう理解でよろしいですか。どういうふうに理解したらよろしいんですか、あえて確認したい。
ちょっと答弁が違うと思うんですけれどもね。いや、それは地域特性としてバックデータ云々というのはよろしいんです、前々から聞いていますから。そうじゃなくて、既にＡという対象規模のやつがあって、新たに対象以外の、第一種、第二種にならないものが近くに立地される場合、このＢについて環境アセスメントをしますかということですよ。
私どもはこれから新たに法律をつくるわけでございまして、私どもとしては一定規模以上の施設につきましてこの国の法律の対象にすると。その場合に、既設の類似のもの、あるいは環境に影響を出すいろいろ施設なり事業なりがある場合には、その辺のこともバックデータとして含めて新たな事業を考えていく、こういうことで整理をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
要するに、両方違うということですね。両方がそれぞれ違うという言い方ですね。
 私は同じだというふうに考えたんですけれども、それは違うと、違ってもいいと。何かちょっと違う言い方をしたんではないかなという感じがしているんですけれども、ちょっとそれを整理できませんか。
今、先生が例示を出されましたけれども、この場合に、いずれのケースもＡが対象以上というスケールでございますので、Ａについてそれぞれアセスメントが行われておるということ、私どもはそういうことで今回は考えを整理させていただいております。
 それで、対象以下の施設が既にあって、それは一つでも複数でもよろしゅうございますが、その後に対象となるスケールの施設ができるというときには、先ほどから御説明を申し上げておりますように、対象となる施設の評価をするときに、対象となっていない施設の出しておる影響につきましてもバックグラウンドデータとしてそれを評価に含めましていろいろと評価をやっていくと、こういう整理になるわけでございます。
そうしますと、同じ規模でありながら、ＢプラスＡであり、かつ片一方はＡプラスＢというふうに新旧等で考えますとそういう言い方になるんですけれども、すなわち規模が大きく環境影響の程度が著しいものという意味合いがあるわけですけれども、同じ規模でありながら片一方は環境アセスメントをやりますよ、片一方はやりませんよと。これ、統一性を欠きませんか、法律上で。どうですか、その辺の判断は。違いますか。
私は沖縄の人の気持ちを代弁するなんという大それた気持ちはございませんけれども、沖縄の人たちは、この法律がこの審議の中で成立すると政府はまたトーンダウンするんではないかという気持ちはどこかに必ず持っているはずであります。そういう気持ちを沖縄の人たちに抱かせることはまずいんで、できれば私は今の答弁である程度の目鼻のついた答弁をしていただきたかった。お役人でありますからあそこいらが限界かと思います。
 そこで、大蔵大臣にお聞きをいたしますが、今のことをもう少しもし突っ込んで御答弁をいただければ、いつぐらいまでには結論を出すよと、二、三どうしてもだめなものはあるというようなことをここで御答弁いただけるかと。
 それから、昨年、今調査をしておるものについて特別振興対策調整費という五十億の予算を計上したわけであります。これはもうシーリングとかなんとかそういうものには一切こだわらないでぽんと出したわけであります。したがって、ここで調査したものが実際の事業になったときに、これが事業化されるときに我が国の財政運営がどんなふうになって、また予算の仕組みをどういうふうにするか、これは大きな改革の波の中に入っちゃうかもしれませんけれども、今の時点で言えるとすれば、シーリングの枠の外へ置いて当然やるべきだと私は思うのであります。これは立ち上がりの性格からしてシーリングの枠の外であるべきだと理論的にも思うわけでありますけれども、その辺のことについて大蔵大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。