沖繩に返すようにという、あなた沖繩に返すようにという温かい心がないのかね。あなたは沖繩、この八重山に行ったことある。行ったことないでしょう。行ったことないからそんな冷たい形になって。私はいま沖繩の議論をしているんだから、やっぱり沖繩の山は沖繩県民に返す、それぐらい私は温かみがあってどうですかということを声を大にして言っているのだから、それは沖繩県民に返すというたてまえで検討しますというぐらいは沖繩県民に答えてやりなさいよ。いかがですか。
先ほども申し上げましたように、現在伐採を行ってないところにつきましては今後伐採することは適切でございませんので、その場所については契約の対象から除外するという方向で相手方と積極的に話し合いを進めたいというふうに思っております。
契約どおり実行していない方にいつまでも貸しておく必要はないので、これもまた沖繩県民が一これは借りているのは本土の方ですわね。沖繩の人が借りておるのならそれなりに理屈があるんですが、何も大日本帝国の本州から沖繩まで行って私は借りる必要もなければ貸す必要もない。借りた中身があなたが言ったとおり契約どおり行われてないとなれば、これもやっぱり早い機会に、向こう二十二年間ありますが、短縮をも含めて早い機会に沖繩県民にプラスになるようにこの問題については活用を見直すべきだ、こう思うんですが、いかがですか。
じゃ、そのようにわれわれも取り組みます。
 それから、八重山開発ＫＫに契約やっておるわけでありますが、あと残り期間が二十二年あるわけでありますが、二十二年の問題はそれなりに考えるとして、契約どおりこの中身が実行されてない、きわめて気ままにこの山を使っているということについては、現地の調査では契約どおり実行されていないのははなはだ遺憾であると。現地で確認したんですが、この報告は来ておりますか。
いずれにいたしましても県がいままで管理してきた実績等がございますので、そういうのも十分含めて、いかなることであるか、無償だけでなくてあるいは減額で売るということもありましょうし、あるいは通常であれば時価でございますし、あるいは引き続き無償で貸すとか、いろいろな方法があると思いますので、現地の知事さん初めとする県の方々の要望も十分踏まえて検討いたしてまいりたいということでございます。
われわれはあなたの答弁はもう現地で聞いている。だから現行で無理ならば、沖繩の十年の区切りのときもあるから、その際に特別立法が必要であれば特別立法の議員提案を含めて考えるから沖繩の皆さんの期待にこたえるように前向きに検討してほしい、こういう要請をしておったんですが、あなたの答弁は、必要であれば特別立法の考慮をも含めて前向きに検討したい、こういうふうに受け取っていいですか。
いま先生おっしゃられましたいわゆる勅令貸付国有林ですけれども、これにつきましては明治四十二年に貸し付け以降まだ昭和六十四年五月まで無償貸付の契約が続いておるわけでございます。
 それで、本契約は六十四年五月に終わりますけれども、この後の取り扱いにつきましては現在貸し付けを行っております趣旨でございますとか、いままで貸し付けを行っている中で県の方でいろいろ造林あるいは林道をつくられたとかいうようなそういうような実績、あるいは今後対策を講ずるに当たりましては沖繩県に対するいろいろな各種特別措置というのがあると思いますので、そういうものとの関連も含めながら、まだ若干時間もございますので慎重に検討をいたしたいということでございます。
 申し上げるまでもなく現在の法令の中では無償払い下げという仕組みはございませんので、もしやるとすれば新しい法令制度が要るというようなことでございますので、そういうものも含めて検討さしていただきたいということでございます。
林野庁来ていますか。私も時間がありませんから要点だけ言いますから、答えを簡単にやってください。
 私は去年の六月とことしの一月沖繩に行きまして、主として林業関係をずっと西表島を含めて歩いてきました。したがって、われわれの調査には熊本営林局の総務部長ほか三名も同行していろいろ現地で議論したわけでありますが、それなりの報告が来ていると思います。したがって、現地で熊本営林局と話した答えはここで繰り返してもらいたくない。本庁の林野庁としての考えを聞かしてもらいたい。
 一つは、勅令三十二号による県に明治四十二年から八十年間期限つきで貸しておる土地があるわけでありますが、これらの問題については前回の沖特の問題でも土地が非常にないということで、現地の住民の皆さんはこの勅令貸付地の無償譲り渡しを強く要望しておるわけでありますが、この実現の可能性について御答弁願います。
先生御案内のとおり、サハリンのガスと石油の開発につきましては一九七五年、昭和五十年からずっと続けられております。それで、もうじき探鉱段階が終わるかというようなところに差しかかってございます。
そうすると、いま初めて見たと、こういうことですね。そしてまた中身はいま知らないと。
 そうすると、続けますが、資料六ページでありますが、Ｃ－六、二の十一の五の三でありますが、ここには核持ち込みに関して「地政学的な単位（国、米領地、領土その他米施政下の地域）に関して」とあります。ここで言う国とはたとえば日本であり、米領地とはたとえばグアムであります。すなわち、日本など一国を単位とする、核持ち込みについての情報は秘密とされております。また、米国の軍事機密に危害を与える場合というふうに先ほどありましたが、国会に報告しない特別の事山ということを主張される限り、このアメリカの基準によって確立された日本を単位とする、すなわち国を単位とする核兵器の情報は、国会に全く報告しないでよいということに相なるんですね。つまり、核持ち込みの事前協議というのは一切公表されないということにアメリカの基準からは当然相なるんですが、そういうことをあなた方は想定されておらぬですか。