実は、先生の御答弁の中のすべてにこの天賦人権的なお考え、答弁が通じてあるわけであります。実は私調べてまいりましたら、この天賦人権、広辞苑によりますとこういうふうになっています。「天賦人権」、「天が人に対して平等に賦与した」、「生れながらにして自由・平等の生活を享受する権利」、こういうふうになっております。そしてその次に、この考え方は、「一八世紀の啓蒙思想家によって主張され、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言において明文化された。わが国では明治初期に福沢諭吉・加藤弘之ら自由民権論者に承継された。」こうなっておるわけです。
 これは、要するに先生のお考えは、いわゆる明治憲法の時代の、それも古い時代の考え方ですね。新憲法の時代になってこの天賦人権という考え方——選挙権が天賦人権という意味での基本的人権ではないというふうにあなたはおっしゃっているわけですね。ということは、新しい憲法の時代に入ってもそういうことが言えるのかどうかということを先生にお伺いしておきたい。
お昼にやっていただくということでございますから、それでは質疑に入ります。
 そこで、まず発議者の金丸先生にお伺いをいたします。
 先生は、先日訂正された部分の中で、「選挙権に関する事柄でございますが、選挙権は天賦人権という意味での基本的人権ではないと言ったのでございまして、広い意味では基本的人権に含まれていると考えております。」と、こういうふうに御答弁をなさっていらっしゃいます。そこで先生、天賦人権という意味はどういう意味でございますか。
これは委員長、もう一回お伺いしておきますが、後刻と言いますのは、できましたらきょう、私憲法問題についての質疑は一時間しかないわけであります。できたらきょうじゅうに処理をいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。私が質問終わるまでにやっていただかぬとこれは実際困るわけですね。これから先進む都合がありますので。委員長、よろしくお願いします。
私も正確にはわかりませんが、恐らく私がちょうだいをいたしました票の十分の一ぐらいの方にしか私の顔を見ていただいておらないと思います。私の話を聞いていただいた方は恐らく二十分の一、三十分の一、こういう形だと思うのでございます。一体こういうことで本当に私という者を理解していただいた上で投票していただけるんだろうかという意味でむなしさを感じたと、こういうことを申し上げたわけです。
先ほど先生は、選挙に携わってむなしかったと同時に、得票数の二十分の一あるいは三十分の一の人にしか会えなかったと、そういうふうにおっしゃいました。したがってそういう点でもむなしかったと、そういうような意味のことをおっしゃいました。そうでございますね。
私も地方自治体に勤務いたしまして、首長選挙に特別職として参画したりいたしました。そういう場合でございますと、非常に選挙自体に動き回っている間に手ごたえもございますし、どういうような市民の感情かということもよくわかるわけでございます。ところが、全国区という制度に立候補いたしまして全国を長期間駆け回ってまいりましたけれども、およそそういうような手ごたえがない。むなしかったというのは選挙に携わってみてむなしかったという意味を申し上げているのでございます。そういうふうに御理解をいただければ結構でございます。
私は先日の五月十二日の日に憲法問題について質疑をいたしました。その続きをきょうはやりたいわけでありますが、初めに松浦先生に一言お伺いして本題に入りたいと思っております。
 先ほどの同僚議員からの質疑によりますと、先生は前回の全国区の立候補に当たりましての所信を先ほどお伺いしました。それで、全国を回ってみて大変むなしかったと、こう先生おっしゃいましたが、なぜむなしかったのか、一遍そこのところだけちょっと伺います。
同じ文言でもやっぱり見る人と解釈、仕方で大変違うわけです。あなたは法制局長という立場にいるんですから、私が申し上げているのは、その一条一条あなたの解釈と私の解釈との違いがあるし、あなたが勝手にそれを解釈してしまうとこれは大変重要だと思うのです。ですから、一つ一つを、私がいま申し上げた部分をあなたはどう考えているのか、それをまず私は伺って、それから私の考えとの違い、もしあなたが番人としてそんなふうな形を持っていたならば、これは大変ゆゆしき問題だと私は思っているわけです。ですから、いまのような通り一遍の答弁ではなく、いま申し上げたことを私は答えてもらいたい。もう一回伺います。
いずれにいたしましても、憲法は合理的な選挙制度である限りその選挙制度に伴います制約を否定しておるものであるとは考えられないと思います。したがいまして、このたびの拘束名簿式比例代表制の導入というものが、提案者が考えられておりますように合理的な制度であると考えられます限り、別に憲法に反するところはないのではなかろうか、こう思いますし、それからこの拘束名簿式比例代表制の導入というものが憲法に適合する合理的なものであれば、それがまさに国民主権を生かすための制度でございまして、それによって選ばれた議員は正当に選挙された議員ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
わかりました。
 次に、財形貯蓄の問題に移りたいと思います。
 ことしの十二月で廃止をされます財形貯蓄の控除制度といいますか、これについて、いま労働省の方で勤労者財産形成促進制度といういろんな制度の中で検討されておりまして、年金ですか、勤労者財産形成促進法というもので、今度住宅年金というものを創設なさるということでございますけれども、いままで頭金をためようということで財産形成を一生懸命やってきた、そういう方々が頭金なしで単に借りられる。その借りた金で果たして家が買えるのかという心配もあるわけでございまして、そういう面から、われわれとしては、いまのこの法律を残していただいて、さらに住宅年金というものをやっていただきたいというふうに考えているわけでございます。それについて、これからの勤労者の財産形成、特に持ち家の関係だと思いますけれども、その辺について、今回の改正を含めてどのようにお考えになっているのか。
 そして、時間がございませんのでまとめて申し上げますけれども、たとえば、いままで預金をされて、ため込んできた、そういう方が恩恵を受けられなくなって、急遽年金に移行せざるを得ないというような形になるかと思いますけれども、その際に、できるだけ両方のメリットがそういう方たちに加えられるように御配慮をお願いしたい、かように思うわけです。そういう面で、どのようにお考えになっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。