お答えいたします。
 本四架橋に接続する道路については、本四連絡橋の供用により増大する交通需要などに対処するため建設省、関係地方公共団体等がこの橋の完成予定の昭和六十二年度に合わせて整備を進めているところでございます。
 先生お尋ねの四国内の高速道路についてでございますが、四国縦貫自動車道の川之江市−土居町間十一キロメートルを昭和五十九年度中に供用するほか、昭和六十二年度までには四国横断自動車道の善通寺市−川之江市間三十九キロメートル及び大豊市−南国市間二十三キロメートルの供用を図ることといたしております。残る区間につきましても、早期供用を図るべく、昭和五十八年度に新たに四国に建設所を設け事業の一層の促進を図っておるところであります。
大変練達な井上先生に事務当局がくどくどと申し上げて申し訳ない次第でございます。
 不動産取引公平審査機構の設立の趣旨その他は十分御承知だと思います。確かに不動産取引が不況の中で、また非常な流通がふえる中でいろいろな問題がたくさん出ております。これをどうして処理するか。今建設省の中であるいは地方自治体の中でという御指摘でございましたが、これはやはり行革といいますか、いまなるべく金のかからない政府をつくろうという時代に、私はなかなか難しいことであろうと思います。しかし、ある指導的なやはり方針を出してやるためには、こういう法人をつくってやるしか方法がなかったというふうに私は理解をして、この認可をするつもりでございます。
 ところで問題の一つは、多分先生もお聞き及びだと思いますが、弁護士連合会の方から、こういうようなものをつくることは司法制度の秩序を混乱させるのではないかというような申し入れといいますか陳情というのがございまして、これも事務当局から別に御説明を申し上げたことだと思いますが、必ずしもそういう弁護士会のお仕事を侵食するというようなことでないように運営をしていきたい、かように思っている次第でございます。
答弁者がいろんな機構の寄附行為というものを——機構については資料もいただいておるし、そこでそれをずらずら説明をされたら一時間ぐらいかかりますよ、ずっと読まれたら。だから、私は時間の節約という意味からも、この不動産適正取引推進機構というものを新たにつくって、そうして今度は年間に約一億五千万か何ほかの経費で機構の運営を図っていこうというようなことでできておるわけだが、こういうものは本来は、私は建設省なりあるいは地方公共団体の中で宅地建物の紛争については窓口業務で相談に応ずる。例えば交通事故の相談を受ける機関を構えであるように、市町村の窓口あるいは建設省にそういうものがあってしかるべきだと思うわけですけれども、行政機構改革という鳴り物入りの宣伝をする真っただ中に、ここに建設大臣の認可法人が生まれようとしておるわけだから、これについては大臣もかなり勉強されて判をつくであろうから、だから私は大臣のこれに対する考え方をお聞きをしたい、こう言っておるんで、それに答えていただけば、これは三分で済む問題です。それを計画局長のように詳しく説明を受けると、幾ら委員会の時間があっても足らないわけなので、その点はひとつこれからのこの委員会の活動の中でも心得て答弁をしていただきたいと思うのです。ひとつ大臣の見解を承りたいと思います。
それでは業務内容だけ簡単に御説明いたしますと、新しい機構は、地方公共団体あるいは消費者団体等の相談機関の能力の向上、それから処理の迅速化を図るために、実務的な助言等の支援業務を行うことを主たる目的とするものでございます。さらに、これらの現行の相談機関の支援業務の一環といたしまして、それぞれの相談機関の活動について、将来重要な参考となるような特定の案件については、紛争の処理を行うことにしておりますが、その公正中立の確保等につきましては、特段の意を用いたいというふうに考えております。
それは私も読んでいるから知っているよ。
 それじゃ聞くのだけれども、Ｐ３Ｃを大変たくさん買うわね。これは何に使うのですか。Ｆ15をたくさん買うわな。これは何に使うのですか。護衛艦のミサイル化を図っているね。これは何に使うのですか、一体。日本の防衛のために使うと言えば、それはそのとおりだ。しかし、同時に、アメリカの戦略的戦力を補完するものだと向こうは位置づけているのですよ。日本の方は、それは自国を守るためだと言っておるんだ。だから私は、防衛力というものを考える場合の基本的な認識が違っておるから、そういう言い方の食い違いができてくると言うのです。それだから、防衛力の問題について、防衛の問題について幾ら議論しても、我々とあなた方の議論はかみ合わないわけだ、基本が間違っているのだから。どんなことを考えても、あなた方は、日本の防衛力は日本を守るのだ、その基本を離れては議論しようとしないのだから。議論したら大変だと思っているのだろうね。
 ところが、（「専守防衛だ」と呼ぶ者あり）だれか今専守防衛と言ったけれども、専守防衛どころの話じゃないんだ、今。それだから、私が言ったように、戦略的戦力を補足するというのは、結局何をやるのかというと、Ｐ３Ｃをたくさん買う、Ｆ15をたくさん買う、護衛艦のミサイル化を図って、これをまたつくっていく、こういうことによって、いざというとき、有事のときにソ連の原潜を攻撃するとか、あるいはアメリカの原潜やあるいは空母機動部隊の活動を守る、共同作戦のときには、そういう役割になるのでしょう。共同作戦のときというのは、あなた方が言う日本が武力攻撃を受けたときと限定してもいいですよ。限定してもいいが、その武力攻撃を受けたときに日本が果たす役割は、そのくらいのことしか果たせぬのじゃないですか。日本が直接敵の領域に出かけていって攻撃をする、アメリカの役割を果たすことはできぬのでしょう、そうじゃないのですか。