経常事業部門で剰余金が生ずるというようなことは当面考えられませんけれども、せっかく法律改正をして経常事業部門と累積債務を区分し、累積債務についてはその処理財源を講じたのであるから、経常事業部門で自主的努力によって剰余金が出たような場合にはこれを積立金として後年度の不測の事態に備え、国有林の使命を達成するような経営を行うべきではありませんか。
閣議了解では、「経常事業部門で将来生ずる剰余金については、債務処理に充当する。」としていますが、これは累積債務の償還財源に充当するということですか。
平成十二年度において、従来からの借入金の残高はある。それは十三年以降償還をしていくとしても新たな借入金はしない。また、一般会計からの繰り入れは求めない。確認をいたしたいと思います。
私ども考えておりますのは、まず経常事業部門の財政の健全化ということでございますけれども、これにつきましては累積債務を区分するわけでございますが、区分をいたしました経常事業部門におきまして、平成十二年度には公益的機能発揮等のための一般会計繰り入れはあるというように考えますけれども、このような一般会計繰り入れは考えまして、しかしながら新たな借入金というものは行わないで事業運営をすること、またそのような状態になるということを財政の健全化というように考えているところでございます。
本改正案で、改善期間を延長し、経常事業部門と累積債務を区分したことは評価しますが、大臣も先日来答弁しておりますように、今後経常事業部門の健全化をどのように図っていくかということが重要な課題である、私もそのように思います。経常事業部門の財政の健全化ということは、平成十二年度において借入金、一般会計の繰り入れがどのような状態になることを言うんですか。
冬柴さんのお気持ちは私にはよくわかるような気持ちがいたしますが、先ほども申し上げましたように、やはり戦争には個人の意思をはるかに超えた大きな動きがありまして、その被害たるや、これはもう個人の意思をはるかに超える、老若も男女もあったものではない、すべてに犠牲を与えるものでございます。
 そういう意味で、それは確かに比較の問題で不公平はあろうと思いますけれども、やはり三年以上なら三年以上とかというふうに線を引かないと、制度としてはなかなか適用ができませんし、先ほども申し上げましたように、官民ということになりますと、私は苦労は本当は一緒だと思います。そういう意味で、そういうことになりますと、とてもとてもこの範囲が広がりまして、それを一つそこから拾うとかえってまた不公平が広がってくるというようなこともございまして、気持ちの上から言えばまことに御苦労さまでありましたと、至らぬ点はありまするが、ひとつそこは御勘弁をお願いをいたします、こういうふうに私どもは心からお願いをしておるというところでございます。
お答えいたします。
 舌足らずで恐縮でございましたが、本件措置に当たりましては、基金の運営委員会ではいろいろな戦後処理問題のことを御考慮されまして、他の戦争犠牲者とのバランス、こういうことも慎重に検討しなければいけない、同時に、これは広く国民の納得を得る、こういうことがまず前提であろうということも踏まえてさようの結論をいただいた点でございまして、先ほども申し上げましたけれども、何しろ私どもの方は、先生にただいま申し上げましたように百八万人に書状と銀杯、さらに新規慰藉事業を行うということで、こういう請求があった方に対して一日も早く、何しろ御高齢の方でございますので、これに精いっぱいということで、目前はこの仕事に全精力を挙げている、こういう状況でございます。基金の運営委員会からは、先ほど申し上げましたようにいろいろの戦争犠牲者とのバランスだとか、そういうことも重重考慮された結果、踏まえられたものであって、私どもとしては、その答申を踏まえて一生懸命これをやっている、これに手いっぱいで今やっている、こういう意味でございます。
今の事業、慰藉事業あるいは新規事業を一生懸命やっているときであるから、それ以上に拡大するとかいうことは現時点では考えられない、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
それで、実は私もない知恵を絞りまして、どういうふうにしたらこの与野党の減税の合意が実現できるんだろうかということを考えてみたわけです。
 もう一遍この三月三十日の与野党合意をおさらいしてみますと、一つは、野党三会派の要求する減税は実施するというんですね。二番目が、野党の要求した減税財源は担当者間で引き続き協議する。三番目が、六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。こうなっています。四番目が、六十三年度減税のための法案は今会期中に処理するように最大限努力をする。ここがちょっと私ひっかかっているところなんですね。最大限努力する。さっき言いました安倍幹事長も、二十日にまた幹事長・書記長会談があるやに聞いておりますが、そこで税額を提示するんだろうと思います。それを今度は会期中に法案として出すという、これが最終目標ですから、そうすると、もうあと幾日もありませんから、最大限の努力をしたけれども間に合わなかったということでここが逃げ道になる可能性があるわけですね。それで、この逃げない方法をきょうひとつ大蔵大臣と一緒に協議をしてみたい、こう思うわけなんですね。
 今まで大蔵大臣は、要するに本年度の税収が好調であるから補正後においても二兆円とかあるいは二兆五千億円の増収があるだろう、こういうふうに予測されておりました。これを減税財源に使うべきだということがこの大蔵委員会で再々話があったわけです。そのときに、大蔵大臣の答えは、一つはこれは赤字国債の発行をしないための財源に充てるんだ、それからそれが余った分については今度国債償還基金の中に入れる、余ったものはどうするかという、こういう論議だったと思うのですね。それは今も変わりませんね。