御説明申し上げます。
 まず、静岡県信連の住専七社別の融資残高の状況などでございまして、個別信連の経営内容にかかわる事項でございまして、ディスクローズされていないなどというような状況、事情がございます。そういうわけで、具体的な数字というのはなかなか申し上げにくいわけでございますが、各信連が住専七社に対しまして全体で融資残高約三兆三千億ございます。その中で静岡県信連の融資残高でございますが、その一割程度というものになっておる次第でございます。
 そういうような状況でございまして、具体的な貸し付け等々でございますが、信連からの貸し付け、これは他の一般金融機関と全く同様に、住宅ローン債権譲渡担保、そういうことでやっておりまして、そういう住宅ローン債権譲渡担保というやり方として母体行が一括管理するとかいうやり方もございます。ただ、申し上げたいのは、他の一般金融機関と同様のやり方で基本的にやっておるというふうに承知しているところでございます。
昨日、衆議院の新進党の住専疑惑調査プロジェクトチームの有志の方たちが、静岡県信連それから静岡県信連の幹部であった人たちと会っていろいろ調査をして帰ってきたわけでございます。この住専スキームをつくるプロセスあるいは住専問題の今日のいろいろ混迷の原因の一つ、農林系統金融機関の融資のずさんさ、どうもその発端は静岡県信連にあったというように私たちは目星をつけておるんです。
 これは農水省にお聞きしたいんですが、そこの調査の結果によりますと、どうも無担保、無保証、しかも債権譲渡契約があったかどうかわからぬような状態での融資が行われた疑いがあると。
 また、その担保も母体行が一括して管理するという極めて問題なことが行われていたのではないかということが報告されておるんです。こういう静岡県信連の住専七社に対する各社別融資残高とか担保契約の実物が本当は欲しいんですが、要求すれば出すかどうかということと、そういったことの事実関係について農水省から御答弁いただきたいと思います。
検察当局が具体的に特定の事実についてどういう対応といいますか、とらえ方をしているかということについて私の立場から申し上げるのは適切でないと思いますが、一般論ということで大変申しわけございませんけれども申し上げさせていただきますれば、検察当局といたしましては、当委員会を含めまして国会等でさまざまな形で御議論がなされております。また、その過程で、ただいま御指摘のような物の考え方、当時の事情の説明というものが明らかにされていくということについてももちろん関心を持っていると思いますし、その他さまざまな報道あるいは論評ということにつきましても十分念頭に置きながら、それらも含めていわば資料、情報の収集に当たって、それを今後の具体的な捜査また処理に反映していくものというふうに承知いたします。
別の角度からお尋ねしますが、農林中央金庫の総合研究所というのがございますが、そこの研究所の副社長で荒井浄二さんという方が一昨年、「知られざる大機関投資家 農協金融」という本を出しております。私たち平成会でもいろいろな独自の調査をやっておるわけなんですが、平成二年でございましたか総量規制をやった後、さまざまな日本の金融機関の構造的な問題が起こるわけでございますが、その本の中にこういう記載がございます。
 「住専・ノンバンクの資金需要は、まさに「渡りに船」であったし、」、総量規制が行われた直後のことだと思いますが、「融資の相手が部長銀・信託・証券などわが国の最も信用ある企業のいわば別働隊として機能していたこともあり、貸出の審査も不十分で、担保措置もほとんどとられないまま実行されていた。」、こういうことを具体的に農林中金のプロが本に書いているんです。
 審査も不十分で担保措置もほとんどなされないまま実行されていたということは、既に内部から、住専への融資、貸し出しについてはかなり不法行為あるいは犯罪的な行為があったということをこれは示唆しているものだと私は思うのでございます。ここら辺についてどんな感じをお持ちでしょうか。
わかりました。時間も制約されておりますし、いずれ法務委員会としても本格的に議論をせにゃいかぬ時期が来ると思いますので、その点はこれで抑えておきます。
 法務大臣、国会に住専処理法案というのが提出されていますね。事前に法務省と打ち合わせといいますかがあったかどうか。と申しますのは、この住専処理スキーム法案というものは、政府はいろいろな言い方をしていますが、私たちは、住専問題にかかわる不正行為、不法行為あるいは不当な行為を隠ぺいするといいますか封印するスキームになりかねない、あるいはもうそういうことをねらってやっておるんだという、いろいろな調査の中でそういう確信を強めておるんです。この法案が立案されるプロセスの中で、そういう観点から大蔵省、農水省などから法務省に相談があったかどうか、あるいは相談がなくても法務省はそれについてどういう認識を持っていたか、それをお聞きしたいんです。
第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 総務庁関係では、恩給給付額の引き上げ問題、地域改善対策事業の実施状況及び基本法の制定、国営干拓事業に対する行政監察及び会計検査の実施、特殊法人の出資会社の経営内容の公開と行政監察の実施、
 大蔵省関係では、政府系金融機関の融資のあり方、景気対策としての公共事業の有効性の検討とこれに対する会計検査及び行政監察の実施、富士銀行赤坂支店の不正融資問題、
 環境庁関係では、ゴルフ場建設による水道水の汚染とゴルフ場で使用された農薬の調査結果の公表、海外経済協力基金出資によるスマトラ・パルプ製造事業の環境問題、
 総理本府関係では、戦後強制抑留者等に対する慰労品贈呈の平和祈念事業のあり方、独禁法違反による国民の申告に対する公正取引委員会の措置問題、
 法務省関係では、登記所の統廃合と地域住民への利便性への配慮、選択制夫婦別姓に係る諸問題、
 内閣関係では、内閣の危機管理対策、高度情報通信社会推進本部の設置目的等について質疑がありました。
 以上、御報告申し上げます。