さて、先ほどから議論をしておりますように、たとえばこの廃棄物処理法の「国及び地方公共団体の責務」第四条第三項に、「国は、廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図るとともに、」と書いてあるのですね。だから、少なくとも、持ってくれば見てやるじゃなくて、国の方が積極的に技術の開発を進める何らかの努力をしてもらわないといかぬということが私は法の趣旨だと思います。ところがいまは、持ってきたら見てあげるであって、どんなものがあるかわかりませんじゃ本当じゃない。国としてはその技術の推進のために逆に何かを主体的にやってもらうという、そういうことが必要であることを先ほどから申し上げておるわけでございます。
 そういう意味で、この廃棄物の処理技術に関して、各省庁いままでどういう御努力がなされたのか、プロジェクトを組んでやったとか、民間に委託して何か研究したとか、何かハッパをかけた事実があったならば、それぞれ御報告いただきたい。厚生省、通産省、建設省、科学技術庁。
まさにおっしゃられるとおりで、その点がなかなか現在、私が幾ら大きな声を出しても、きょうのことが忙しいですから、そんな先の心配はということで、十分に行き届きませんけれども、真剣に研究して心配しているところであります。
いま環境保全対策というのは、過去のものに対する対応策、そういうものが大変主であったような気がするのです。たとえば、新聞なんかを読んでおりますと、埋立地につくった学校でガスが噴出するとか、あるいはとうとう市営グラウンドをぶっつぶして焼却場をつくらなければいかぬとか、埋立地をつくらなければいかぬとか、あるいは不用意に谷間なんかに埋めておったものだから、洪水なんかが来て噴き出したり、黒い水が流れたり、そういう意味では過去の問題についての処理をしなければならぬ現在であるかもしれませんけれども、同時に、将来にわたってそういう原因をつくらないという意味で、再度本当にお願い申し上げたいことは、最終的に安易な埋め立てあるいは海洋投棄という姿ではなくて、末端における、埋め立てしなくてもいいような、やはり有効利用というものはいろいろありますね、そういうものを、できるだけ政府自体としても、民間を刺激しながら、競争させながら、そういう技術を早く確立をして、それをまた実用化していくという、そのために力を入れていただくことが、環境庁長官のこの面に関する最大の仕事ではないかと思っております。再度答弁をお願いします。
私も全く同感です。それが地球的規模の環境問題ということになって、われわれがいま取り組んでいることの一つであります。いまの問題じゃなしに、おっしゃられるように五十年、百年先のことを考えれば、いまのようなやり方でいいのかなということはいっぱいあるわけです。そのうちの一つがいまの廃棄物の問題である、私はそう考えておりますし、いまのところは海へ捨てるかあるいは陸地へ埋めるか、簡単に言えばそういうことですが、その埋め方でも、海へ捨て方でも、いろいろ考えていることは考えています。しかし、それ以外にいまのところは考えていない。そして、それはおっしゃられるように、五十年先、百年先のことを考えて大丈夫かと言われれば、ちょっとやはり心配な面がないわけではない、そういうふうに考えております。
下水汚泥につきましては、現在その約八割が陸上または海面での埋め立てで処分されておりまして、一割強が有効利用でございます。今後下水道整備が進展してまいりますと、下水汚泥は年々増大すると見込まれます。したがいまして、私どもといたしましては、今後下水汚泥の減量化を図ることが重要であると考えておりまして、エネルギー事情等の制約がございますが、極力その減量化を図ってまいりたいと考えております。
 それから、下水汚泥の有効利用を推進いたしまして、省資源の要請にこたえていくということも重要であると考えておりまして、下水汚泥のコンポスト化等、緑農地利用を初めといたしました有効利用の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
通産省といたしましては、廃棄物の処理全般に関しまして、できるだけ廃棄物を資源化して再使用していきたいというふうなことによりまして、廃棄物の量をまず減らしていこうというようなことで、いろいろな施策を行っておるわけでございますが、できるだけそういう廃棄物の中から有効成分を利用していく。どうしても出てくる最終的な廃棄物につきましては、廃棄物法に定められておりますいろいろな処理基準がございますが、これに十分適合するようにして、最終的には埋め立てというようなことにならざるを得ないかというふうに考えておるわけでございます。
まず、一般廃棄物につきましては、これは中間処理されまして、あるいは不燃物につきましては直接の場合もございますが、一般的には埋め立て処分をされるのでございます。
 それから、一般廃棄物の中でも屎尿につきましては、海洋投棄される場合もございます。
 それから、産業廃棄物につきましては、これは一般的にはやはり埋め立て処分を行っております。
現在、互助会の資産は一口に一千四百八十億円である、こう言っているわけでございますが、これは先ほどお話をいたしましたようなことで、将来に退職一次金というようなことで支給をしなければならない。その過程の中でこれを安全、確実、有利に運用しなければならないというような意味合いで、目下のところ約六〇％を有価証券株式等々に、それから三五％を不動産投資、残りの五％を会員貸し付けにというような形で運用をしているわけでございますが、いまお話をしました第二番目、不動産の投資というようなことで運用をする運用のあり方の一環といたしまして、ビルを建てまして、これから賃貸料収入を得て、そして有利、確実な運用に回すという心がけをしているわけでございますが、その中でやはりＫＤＤといいますような大きな会社でありますならば貸し倒れその他というような心配もないのではないかというようなことから、ＫＤＤの委嘱を受けまして、いまお話をしましたような不動産建築をしている。これはＫＤＤにつきましてはほかに職員宿舎などの建築もいたしているわけでございますが、ＫＤＤだけではございませんで、郵政省の職員宿舎などにつきましても互助会当局に相当大がかりな宿舎建築をしていただいて、私どもがこれを借り入れて職員宿舎に充てているという実態もございます。