お答えを申し上げます。
 先ほど申しましたのをちょっと補足いたしますと、建設の面から環境を見ておりますとはいうものの、それはなるほど環境の面から見るものとはまた違ったものが特に今までは多いのであります。と申しますのは、環境ということには高度成長のときにおきましては国全体が余り力を入れてなかった。日本の国が今こういう状態になってそれで振り返ってこういうところが不足だということで環境庁ができ、そして環境に力を入れていただく先生方に集まっていただいてこういうふうに環境の面が大いに伸ばされてくるようになってきたと私は思うのでございます。そういう面において環境は非常に大切なものだと私は考えます。したがって、私は環境庁長官になったときに、実は環境庁の予算というのは今の四百三十億ぐらいなものではなくて、もっと、四千五百億あるいは四兆五千億ぐらいの予算があるのじゃなかろうかなと初めは思った。四兆五千億というのはちょっとオーバーだから、四千五百億ぐらいあるのでしょうと言ったところが、そうじゃありません、四百三十億ですということでがっくりきたわけでございますが、そういう点を考えますと環境面にはもっと力を入れなければいけないのではなかろうか、そういうふうにしてバランスをとっていくというところに最後の目的、先ほど言いました両面から見て同じ目的が達成される、こういうところへ行きつけるのではなかろうか、こういうふうに考えておるものでございます。したがいまして、今後も大いに力を入れてやらせていただきたいと念願をいたしております。
先生から、前はおまえは建設関係の行政をやっておった、今度は環境行政をやっている、その考え方、見方がどう違うと考えているか、こういう御質問ではなかろうかと思うのでございますが、実は建設をやっておりましたときももちろん建設は環境の保全を考えてやらせていただいておるのでございまして、例えば私が前に近畿圏整備本部の次長をやらせていただいておりましたが、そのときの計画というのは環境保全をしていかなければいけない、また一面、非常に大阪に人口が集中し、工場が集中し、環境が破壊されておってどうにもならぬようになってくる、あるいは周辺がスプロールされる、こういうことではいかぬということからああいう計画を立てさせていただいて保全を考えていった。また、琵琶湖の総合開発をやらせていただいた。この点においては、琵琶湖の水を何とかしてきれいにしていかなくてはいけない、また周辺の保全を考えて計画をやらせていただいておったということでございますので、建設の面から見て環境を考えながらやっておった、今度は環境の面から建設を見ていく、そうしてガイドマップなんかをつくってやっていただいたらいいのじゃないかというような考え方を持ってやらせていただいておる。これは鏡の両面、一つのものをこっち側からとこっち側からと、こう見て、真ん中のところは同じところに到達するというように私は考えておるのでございますが、そういう意味におきまして目標とするところは一つであるということでやらせていただきたいと思っております。
これまた先ほど岩垂議員からお話があったと思うのですが、私自身もこの委員会で何遍も何遍もいろいろな問題で質問をいたしまして、環境庁の一番多い答弁は中公審に諮問をしてから、あるいは答申をいただいてから、こういうことでありまして、法律にのっとってそういう手続がとられるわけでありますが、環境行政あるいは環境庁あるいはこの委員会にとっても中公審というのは大変な重みを持つものでありますし、また私は国民的信頼も得ておると思うのです。そういう中公審の答申と、大変残念なことに違う形での法案、あるいはまた答申が出てから二年ぐらいかかって、その間、省庁間でまあまあ調整にばかり憂き身をやつしたと言えば言いぐさは悪うございますけれども、時期がおくれて出てきた今回の法案、こういったことに関してなかなか御意見は言いにくいでしょうけれども、本当に中公審答申とこれだけかけ離れた形でできたということについての長官の率直なお考え、御感想、あるいは逆に言えば、長官は長官になられる前は自民党の中において建設関係の大変力を持っておられた議員だったと思うのであります。
 きょうの委員会には建設省しかお越しをいただいておりませんけれども、先ほどの湖岸の問題あるいは流域の問題あるいは埋め立ての許認可の問題、ありとあらゆることで建設省と環境庁との間で調整がなされた、そして大半が建設省の言い分のような形でこの法案がつくられた、そのことは結果的には中公審の答申とほとんど違うものになってきた、こうなっているわけですが、その省庁間の調整のときには大臣は環境部会にも環境庁にもおられなかったわけであります。逆に建設省の側として御声援をなすったと思うのであります。今ここへ座られて環境行政を預かってやられる立場とのギャップ、そういったものについてどうお考えになっていらっしゃるか、率直にお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 今回の御審議をお願いしております中距離の料金の改定、これにおきます値下げの幅から申しますと、通話料そのほか若干の関連の要因がございますが、平年度を見まして一千四百億円と見込んでおります。これに対しまして、御利用の増加が、ある区間あるいはある種の通話については当然想定されると、これも過去の実績から推定をしたわけでありますが、これを約四百億円。ということは結局収入への影響は平年度で約一千億円というふうに見込んでおるわけでございます。ことしの場合には一種の初年度でございますので、この夏ごろの実施を法案成立後さしていただきたいと思っておりますので、五十九年度についていいますと、これが収入の影響額が約六百億円というふうに見ておるわけでございます。
 なお、補足いたしますが、この料金の改定を行います場合、特に値下げをします場合に、これは一過性のものではございませんで、当然一度料金を下げればその後五年、十年、いわば未来永劫、財務上の影響があるわけでございます。したがって、この決定に当たりましては、慎重に財務上の検討をするわけでございますが、この場合、一つは財務体質といいますか、例えば総資本の構成を見た場合に、その中で固定負債、つまり借金がどのくらいになっているかといった、いわば一種の財務体力、耐える力、あるいは体の力がございますが、財務体力の面と、それからその改定を行った場合の収支、特に収入面への影響という、いわばフローといいますか、こういった両面からの検討が必要であろうと思っております。この点、昨年の夏以降秋にかけまして、五十七年度の決算その他を詳細見ました結果、今のようなストックあるいはフロー両面におきまして、五十九年度においてこうした中距離の料金の改定を行っても事業計画の遂行には差し支えないという確信を得ましたので、今回の値下げということをお願いしておるわけでございます。