長々と答弁いただきましたけれども、この短期間の間にという、この提案の仕方というものに対する答弁は、私は今の答弁では納得いきかねます。特にこの極めて短期間の間にやるという、ここに私は問題があると思うのです。私は、院を軽視する、あるいは無視をしたということが問題なんだと思う。なぜなら、大臣も衆議院議員なんですよ、所属は。その中にいて、今度は行政の側に今立っておるけれども、そうであればあるほど両方がわかっているはずですから、少なくともこの院をどのように重視をするかという視点をちゃんと持ってもらわぬと困るのだ。あなたが責任者で提案するのですから、もしここを重視をしておるということになれば、これは今のような時期に出すべきではないという判断すらできるわけですからね。そうしたことを考え合わせてまいりますと、この点についての体質を改善しない限り、依然としてこういう問題は引き続いていく。しかも緊急行動、これは後でまた触れようと思ったのですけれども、アピール並びに緊急行動などと言っておりますけれども、これはただ単にあわせて出しただけなんです。これは早くからやればできたことなんでしょう。ところが財政を云々ということとあわせてそれぞれの審議会なり委員会なりが提出をした、それと全部一致して出されておるとしか言いようがないじゃないですか。日にちも余り変わらぬでしょう。だから、だれかがそういうシナリオを書いて、おい、おまえのところがやれ、次々にやってこういうものをつくり上げていったとしか言いようがないじゃないか。私はこうしたやり方については、今後改めるということをぜひ言わなければ、前回に引き続いて二回目ですから、しかもそれが短期間に二回でしょう、こういうことは許されません。——もう長々とやってくれるなよ。
本法案の提出について一、二文部省の姿勢についてただしておきたいと思っています。
 まず第一点は、前回芸術文化振興基金を本院で審議した際にいろいろ取りざたされてまいりましたが、政策は本来ならば補正予算に計上すべきでない。しかも、余りにも国会終了間際になって提案してくるというこのやり口は、火事場泥棒的に審議時間制限、あるいは法案の本質を十分国民の前に明らかにすることができないまま終わるということになるわけであります。こうした点について前回も指摘したのですけれども、前回私たちは今後こういうものはないと思っておったのですけれども、再び同じことの繰り返しをしておるということ、私は行政が衆議院を無視しておるのではないかという見解をとらざるを得ないわけであります。こうした点についてどのようにお考えか、大臣お答えください。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま趣旨の説明を聴取いたしました法律案審査のため、本日、日本体育・学校健康センター理事長古村澄一君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。保利文部大臣。
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 日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する事項
 学校教育に関する事項
 社会教育に関する事項
 体育に関する事項
 学術研究及び宗教に関する事項
 国際文化交流に関する事項
 文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大気汚染の中心であります窒素酸化物は、七五％が自動車などの移動発生源、二五％が工場、事業所などの固定発生源から排出されると言われているわけであります。そして、冬場の十一月から一月が窒素酸化物の濃度が比較的高い傾向が見られ、次に、四月から九月ごろにかけて、空気中に排出された窒素酸化物は、車のエンジンの燃え残りのガソリンなどやあるいは塗装工場、石油精製プラントなどから排出される炭化水素と太陽光線の作用で反応し高濃度の光化学オキシダントを発生させる、いわゆる光化学スモッグが発生するわけであります。光化学オキシダントが高濃度になった緊急時の対策として注意報も発令されるわけであります。
 調べてみますと、昨年九四年、東京湾地域一都六県で四月から九月にかけ注意報が発令された日数は百二日、全国合計発令日が百七十五日の中の五八％となっていると承知しています。また、光化学大気汚染による被害者届け出人数は全国で五百六十四人、そのうち山梨を加えました東京湾地域、これが五百六十人と九九％を占めているわけであります。届けの中では小学生、中学生が非常に多いという状況であるわけであります。
 こういう光化学大気汚染の場合に、広域的に効果的な即応体制がきっちりとられる必要がある。現に神奈川県では、大気汚染監視システムの機能強化を図るため、収集するデータは、県内測定局データだけでなく、東京都、千葉県、埼玉県の測定データも収集し活用している状況であります。
 広域的即応体制を図るという意味からもお聞きするわけでありますが、環境庁として、八六年度から九二年度にかけ、東京湾地域一都六県を対象といたしました光化学の緊急時対策に有効なデータ、予測結果をオンライン、リアルタイムで収集、配信する光化学大気汚染情報配信システム、ＰＡＰＩＯＮを開発して運用実験に成功されたと聞いておるわけであります。
 そこで、せっかく実験に成功し開発されたこのシステムの問題、現在のところまだ活用されていないようでありますが、環境庁としてイニシアをとって、ぜひ一日も早く、今年度からでも活用していただきたい。先ほどの大臣の趣旨といいますか、お考えからいっても積極的に対応していただけないだろうか。大臣、いかがでありましょうか。