長官、これははっきり言った方がいいんだよ。この間の――三年前、五年前の話じゃないのだ、五十七年二月二十三日の衆議院石炭対策特別委員会で、向坂エネルギー経済研究所会長が来て、わが党の同志である岡田質問にこう答えているんですよ。一九九〇年の原子力の設備能力は五千百万キロワットを若干超えると想定していたが、これは今日の段階では困難である。もはや三千八百万に修正すべき段階に来ていることは明らかでありますと明瞭に答えているのだよ。この答えを、いま言うようにあいまいなことじゃなしに、五千三百万を修正するならすると、それは何ぼにする――下方修正になるかは別にして、修正する段階に来ていると、このことだけはひとつはっきり国民の前に言ってもらわぬとね。これは確認の意味ではっきりしてください。
今後の原子力発電の設備能力をどう見ていくかという問題でございますが、これは確かに民間その他でもいろいろの数字が出でございますが、原子力発電、昭和六十五年度、私どもの現在の暫定見通しは五千三百万キロワットという数字を目標にいま進めておるわけでございますが、この数字については、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、現在、総合エネルギー調査会でその検討を行っていただいているわけでございます。確かに現在の立地状況その他を見ますと、昭和六十五年度というのは非常に近いわけでございます。そういう観点で五千三百万キロワットという数字の達成が非常にむずかしい状況になってきておるということは事実でございます。
 ただ、どうするか。私どもの政策としては、できるだけ最大限原子力の開発を進めたいということで、現在、その見通しその他の数字についても、その審議を総合エネルギー調査会にお願いをしておるという段階でございます。
「エネルギー科学のパラドックス」という、「エネルギー戦略の再構築」という、これは日本エネルギー経済研究所が出したデータがございます。これはまあ通産省はおわかりだと思うんですが、これは六十五年度には当初の計画でいきますと五千三百万キロワットの原子力達成目標になっております。これは三千八百万に修正いたします。これは御案内のとおり、ここにございますように、これは日付が十二月十日ですから、この点についてまさに修正をされているわけで、明瞭だと私は思うのです。この点をどう評価しておるのか、明快にしてもらいたいのです。直すのならきれいに直してもらいたい。
そこで、私はこれを分析をしてみたわけですが、この需要によって弾性値が必ずしも上昇するものでないというエネルギーの今日の現況を判断する場合に、やっぱり原子力の問題が実は一つの修正をすべき段階にきている。それは要件としては住民パワーの運動もあるでしょう。問題はやっぱり素材産業、いまも言ったアルミ、パルプあるいはこういう産業の電気の缶詰と言われる産業がみずからの自家発電に切りかえている、北海道の例も申し上げろとわかるのでありますが。そういう徴候はこれは見逃してはならないことである。つまり、省エネが成功している、こういう意味で、やっぱり原子力を基本的に見直すという姿勢があっていいのじゃないか、これいかがでしょうか。
いま先生からお話のございましたように、産業構造が変わり、また省エネルギーが進んでおりますので、経済成長に対するエネルギー弾性値が総体的に落ち込んできているということは事実でございます。
 その中で、私どもとしては日本のエネルギー構造というのは石油依存度が非常に高いという脆弱な構造にあるわけでございますので、この構造を脱石油を図っていくという観点から代替エネルギーの開発導入を積極的に進めるということで、現在その作業をしているわけでございますが、その段階で脱石油ということになりますと、原子力、石炭、ＬＮＧ、これが中心でございますし、さらに地元エネルギーとしての地熱の問題、さらに新エネルギーとしての石炭液化、太陽エネルギーの開発導入、さらに国産エネルギーとしての水力の開発、こういうものを総合的に見て、できるだけ脱石油構造を図るための見直し作業をしておるということでございます。
いまエネルギー庁長官の答弁ありましたが、一番大事な問題は、代替エネルギーの基本である原子力問題がこれは当然下方修正されなければならない。その理由は、必ずしも需要が伸びたからといって弾性値が多くなるという現象は出ておりません。逆に需要が伸びてもエネルギーの弾性値は実は低くなっています。こういう観点から申し上げますならば、エネルギーの見直しの原点は原子力である、この点の見直しをどうお考えになっておるか、お伺いします。
お答えを申し上げます。
 現在の石油需給が非常に緩和しております中で、代替エネルギーの開発、導入、それから省エネルギー、これが相当進んでまいりまして、そういうことの結果としてエネルギーの需要の伸びが若干鈍化しているということは事実でございます。
 内容的には、一つは産業構造、これがエネルギーコストが急速に上がりましたことによりまして、エネルギー多消費産業が今後伸び率が鈍化するという問題がございます。それから、各産業内部での省エネルギーが相当進むと、こういうこともございまして、そういう中で脱石油を図っていくたてまえから代替エネルギーの開発、導入を積極的に行うと、こういう観点を踏まえまして、現在、昭和六十五年度を目標とする長期需給暫定見通しの改定作業を総合エネルギー調査会にお願いしているわけでございまして、そういう観点で現在検討が行われております。そういう意味で、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、需要見通しは、現在、六十五年七億キロリットルを相当下回ることになるのではないかというふうに考えております。
きのう向こうへ着かれたわけですね。そして、聞いてみたら、きょうまだ先方との会談とかいうふうな段階に至っていないというふうにお聞きしたわけですが、いま木内局長の言われたように十一日の水曜日に帰るというふうなことになりますと、もうあしたが十日であります。その、きょう、あしたの二日間というふうなことの中で、こちらの期待するような話し合いが果たして成り立つのかどうか、このこと自体が大変問題だと私は思いますよ。その成り立つかどうかということ自体も、私は本委員会における外務大臣のお答えというふうなものが非常に微妙な関係がある、こう思うわけであります。
 いずれにいたしましても、そういうふうな任務を果たして橋本情文局長が帰ってきたとき、物事はタイミングがありますね、まさに政府がこの問題を解決するための決断をするタイミングは、まあ私たちは早ければ早いほどいいと思いますが、どう見ても、いまの政府の側から見ても、橋本情文局長が帰ってくる、この辺のところが政府がまさに決断されるタイミングじゃないのか、こう思うのですが、この辺は大臣、どんなふうにお考えですか。