御指摘の点、私もよく理解をしたつもりでございますが、まず昨年私どもがまとめましたものは、私どもの方の直轄研究機関が取りまとめたきわめて基礎的な技術レポート、こういうふうなものであるわけでございます。それにつきましては、私どもの方として整理をした段階で両研究機関の専門家の意見なども聞き、いま問題となっております七つの問題点というのをしぼった、ここまではおっしゃるとおりでございます。
 その後、関西部会の小委員会が開かれた後におきまして、実は昨年私どもがつくりましたこの資料というものは審議会に対する正式の資料としては実は用いていないわけです。なぜ用いていないかということを申し上げますと、先ほど触れましたように、この資料はきわめて基本的な、技術的な検討をしたにとどまっております。現在浮体工法と埋め立て工法の間でいろいろと論点がございますが、特に大きな問題点となっている浮体構造において甲板部分を立体的に活用していくというふうな考え方は、実はごらんになればおわかりいただけるように、昨年の夏出しました時点では、全く中に組み込まれていないわけです。きわめて単純化した形での問題提起しかなされておりません。
 そういう形で議論を進めましたのでは、埋め立てと浮体との間に余りにも立場の違いが出過ぎてしまうというふうなことを私どもも気がつきまして、したがって、ただいま経費の問題をこれから詰めようとしておるわけでございますけれども、その場合も、埋め立ての場合は平面的な広さを言い、浮体の場合にはいささか立体的に使いこなしていった場合の面積を云々するというふうな形にだんだんと議論が変化していってきておるわけでございます。
 そういうふうなことを踏まえまして、昨年のきわめて基礎的なものを審議会の席上に出すということについては、私どもは非常にはばかりを感じたわけです。そこで、造工の方で委細をきわめてお調べになったデータがありますので、造工の方の御了承を得て、これを審議会の資料に使わしてもらったと、こういう経緯がございます。そこで、問題の七項目についても、私どもがこれを取りまとめた時点で造工の方とディスカッションをいたしました。
 先ほどもちょっと触れましたが、その時点で造船工業会の方では、この指摘はあるものの、こういう考え方をとれば、つまり先ほど例に申し上げましたような安全係数のとり方を変えればこれで十分処置できるではないか、いろいろあったわけでございますが、しかし、その点についてはなお勉強してみましょう、私どももお願いしますということで、その後の推移を見たわけでございますので、したがって、先ほど私が申し上げましたこの問題について、確かに問題を提起したのは基本的な計画について私どもが詰めたペーパーの中に触れてあるわけではございますが、しかし、浮体工法そのものは私どもの考えておりました、そういった素朴なものよりもはるかに発展した形に実はいま成長してしまっております。こういう点について十分な知識、経験をお持ちの造工の御意見というものももっぱら尊重していくというのが私どもとしては今後のありようとして妥当なのじゃないだろうか、このように考えているわけでございます。
主計局長の答弁は結構でございます。（竹下国務大臣「わかっていないから」と呼ぶ）いえいえ、結構です。——結構です。私が言っているんですから結構でございます。（竹下国務大臣「しかし、説明させてくださいませと言っている」と呼ぶ）いえいえ、結構でございます。
 それで、淡水化事業を念頭に置いて、それには予算は関係ないとおっしゃいますけれども、確かに今直接その樋門を締め切るとかそういう作業には入っておりません。しかしそれを進めていくために今日までいろいろな予算がついてきているわけですね。ですから、干拓の事業と淡水化の事業合わせもって五百七十七億円というのが五十九年度末までにつく、こういうペースになっているわけですから、それは大蔵大臣、淡水化の方にはついてないなどというのはおかしいんじゃないかと思います。その点を指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 先ほどお配りしました資料、これをぜひ見ていただきたいんですけれども、だれが考えてみましても、地元の大半の人たちが反対している、汚れる懸念もある、そして漁業も大変だ、営農計画の見通しもない、こういう中で、なぜこういうふうに予算もふえながら進められていくのかというのは非常に疑問があるわけですよ。
 そこで、それならばこういう仕事をすることによってだれか利益を受けるところがあるのではないか、まあこういうことで、実はこれまでの事業で一億円以上の工事の発注状況を調べてみましてその上位十社、これを抜き出したものを実はお配りしているわけです。これを見ていただきますと一目瞭然だと思いますけれども、この上位十社に入っているのはいずれも大企業か大資本系列の会社になっているわけですね。しかも、農水省の仕事でございますから天下りを見ましたら、かなりしっかりと天下りの実態が明らかになっております。
 それからもう一つ大切なことは、この受注を受けた企業の政治献金、これは自民党に渡っている最近五年分の政治献金ですけれども、まあ相当額ある。そのうち一億円を超えるものが十社中まさに四社もある。その割合を見ていただきますと、これまで受注した金額の大体一割程度が政治献金に値する、こういう状況になっているわけなんですね。政治献金そのものの届け出は大体三割ぐらいしか届けられてないと一般に言われている状況の中でこれぐらいですから、これは大変なものだということがおわかりいただけると思います。
 農水省の仕事でございますから佐藤農相との関係がないかということでこれまたちょっと調べてみたんですが、佐藤農相は五洋建設の株を十万三千株お持ちでございますね。これは資産公開に出ておりましたので見さしていただいたんですけれども、その五洋建設は昭和四十九年から五十六年に七件、十億円以上の受注を受けているということなんですね。これはいずれも大臣におなりになる前のことでございますから一応法などには触れないものですけれども、やはり今後の問題として、自分がたくさん株を持っているところに多く仕事をやるなどというようなことは、だれが見ても公平だとは思えないと思うんですね。この表をごらんになって、佐藤農水大臣、天下りの実態だとか政治献金の問題だとか、どのような御感想をお持ちなのか、一言お伺いしたいと思います。