委員御指摘のように、海上の交通というのは非常に難しいと思います。陸上でございましたら、道路の部分とかそうじゃない部分と仕分けがしていけるわけですが、海上は、漁業から海上交通あるいはレジャー、いろいろな面から多角的に同じ水面が利用されておるわけでありますから、それについての規制というのはなかなか陸上と同じようにはいかないという難しい面があろうかと思います。
 ただ、委員御指摘のように、高速船の場合は、やはり安全性、これはそれ自体の安全性と、先ほど申しました他の利用者との関係での安全性の面で細心な注意を払っていかなければならない分野です。ただ遠ければいいというわけでもございませんので、そういう面につきまして、今度テクノスーパーライナーの導入等も目の前に迫っておるわけでもございますし、従来の旅客船の高速船あるいは貨物船その他を含めまして、そういう点について今後研究をしていきたい、このように考えております。
船舶の技術的な面がどんどん進歩しているわけですね。しかしながら、その一方で法律的な整備というものがまだあいまいなままではないか、こう私は思うのです。したがって、高速船だとか超高速船の定義というのもはっきりしていませんし、それから、航法などについてももっときちっとした新しいルールをつくっていくというのは、これは方向としては当たり前のことじゃないかというふうに考えるわけですが、違うんですかね。いろいろおっしゃらないで、簡単にどうぞ。
衝突予防法そのものは一般海域での本当に全般的に適用になる大原則でございますけれども、具体的な、例えば一つの航路を設定します場合に問題になってくるわけですが、個々の海域ごとに、潮の流れが違うとかあるいは霧が出やすいとか風があるとか、それぞれちょっと状況が違っておりますし、それから船の性能なんかもまた違っております。特に、船の性能の中でも、先ほどの暗視装置が積んである場合、積んでない場合とか、いろいろなケースがあるわけです。
 そこで、私どもは、法制上最低できているのは、衝突予防法上では一般的に衝突が避けられるようなスピードにしなさいという話にとどめておりますけれども、港の中につきましては、さらに、自船の操縦性能のほかに、航走波、自分が起こした波によってほかの船が影響を受ける、そしてその他の船がかじをとられて事故を起こす、そんなことのないようなスピードにしなさいとかいうのが、港則法という、港の中につきましてはそういう新しい特別法がかぶっております。
 さらには、これは海域が特定されるわけですが、海上交通安全法というところでは、通航帯が決められておるところにつきましては十二ノットにぴしっと法定上制限を受けているわけです。
 しかし、個々のケースにつきまして、具体的なものについて、神戸でやりましたようにいろいろな専門家を集めて、全体のスピードの話も、船の性能、それから人的な要素なんかを考慮しながらやるしか、やはり一般論というのはなかなか決めにくいのかなというのが今までの経験でございます。したがいまして、そこのところについては従来どおりきちっとやってまいりたいと思っています。
超高速旅客船の安全対策につきまして御説明申し上げます。
 超高速旅客船につきましても、まず、これは一般旅客船と同様でございますが、運航管理者の選任がございます。それから、運航管理規程、これは運航管理の組織でありますとかあるいは運航中止の条件、さらには不幸にして事故が発生したときにおける処理の方法等、必要な事項を定めたものでございますが、こういう運航管理規程を作成するということ、それからシートベルトの装着、こういう指導をしております。
 特に、今先生御指摘のジェットフォイルにつきましては、高速で走るということで、いわば加重をしていろいろな指導をしておるわけでございまして、レーダー等を利用した適切な見張りの実施でありますとか、あるいは超高速船が行き会わないように航行経路の分離というような指導もしております。
 さらに、夜間の航行につきましては、暗視装置を利用した厳重な見張りの実施でありますとか、あるいはジェットフォイルが翼走中であることを示すような灯火の点灯というような義務づけも行っております。さらに、乗組員につきましては、運航海域におけるジェットフォイルの昼間運航の一年程度の乗船経験というものを要求しておりまして、こういう乗組員が運航することというような条件のもとにこれを認めておるというようなことでございまして、安全には万全を期しておるところでございます。
 なお、事業の免許に当たりましては、安全確保を図る観点から、関係の海上保安本部等と十分協議をすることにいたしております。
今回の法改正もそうですが、一連の流れはやはり新農政の中にあろうと思っております。ＷＴＯもそうです。新食糧法案もそうです。今回の法案もそうです。
 私はＷＴＯのときからくどくお聞きをしておるのですが、米価は一体どうなりますかねということと、下支え機能はどうなりますかねということをくどくどとお聞きをしておりますのは、まさしくこれが農協の問題であり、農家それぞれの問題であり、このことをつまびらかにしないままで新農政の成就というものはあり得ないであろうというふうに考えておりますから、くどくどとお聞きをしておるのでございます。
 まず、その前に本法に関してお尋ねをいたしたいと思います。
 よく農協批判というのが行われますね。それは、農家の数や農民の数というのはどんどん減っておるのだけれども農協の職員は全然減らぬではないかい、いわゆる背広農民というのですか、そういうものは減らぬではないかというようなことがいろいろな論者の中で闘わされておる。それは、心あるＪＡの職員、本当に額に汗して働いておるＪＡの皆様方の心を痛めるに十分なものであるわけですが、これに対してどのように反論をしていくかということなんですね。それは、公式論的には、准組合員がふえている、組合員の数もふえている、だからそれに対応するのが必要だというような公式論的なお答え、それはそれでわかりますよ。しかし、そのほかに何かそれに対して説得力のある反論というものがあるかどうか、まずお尋ねをいたしたい。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕