まずその前に、今おっしゃいましたように、地すべり等が起きたことはまことに残念でございますし、そのため現在、修景緑化等につきましての工事を行っておるというふうに聞いております。
 こういう形で許認可が行われることにつきましては、自然公園法の考え方といたしまして、国定公園の管理につきまして基本的に都道府県知事をその権限者としておる形でございます。私どももそういう中で一つの指針という形をお示しする形で余り行政にばらつきがないようにという考え方をとっておるわけでありますけれども、具体的な個々のケースの判断につきましては、その法律の権限に基づきまして知事がいかにこれを行使するかということでございますし、それが適法であるかどうかという点につきまして環境庁の立場から指導をするということはなかなか難しいのかなと思っております。
この点につきまして私どもが県からお聞きしております事情、状況によりますと、いわゆる土捨て場のことかと思いますが、本件道路に付随して行われる一体の工事として県はこれをとらえまして、道路の工事を総合調査の対象としなかった時点でこれに付随した土捨て場につきましても調査の対象にしなかったと、こういう説明を聞いております。
私は、だからこそ問題にしているわけであります。審査指針に明確に当たらないもので、先ほど述べた増改築には当たらないということもこれ明白であります。
 もう一つお尋ねします。アクセス道近くの残土処理場が二ケ所あります。一つは一・七ヘクタール、もう一つは二・一ヘクタールであります。これは国立公園内の審査指針に定められた大規模な開発行為に当たるはずでありますが、いかがでありますか。
先ほども申しましたように、具体的なケースにつきましての許可行為に当たりましては、都道府県知事が自然公園法に基づきまして行うわけでございますが、その際の参
考にしていただく意味で私ども指針を示しております。しかしながら、個別のケースについて私どもの方から積極的に指導をするということにつきましては、格別県から御相談を受けない限りは差し控える考え方をとっております。
現場に行けばより明確にわかる点であります。これは明々白々です。いかなる理由をつけようとも新設道ということはだれが見ても明らかというのが現実であります。
 それから、もう一つお尋ねしますけれども、審査指針で示すところの道路の増改築とは、既存の車道の幅員を超えない範囲内の舗装、勾配の緩和、線形の改良またはのり面の改良、そして既存の車道の幅員の拡大というものでありまして、建設中のアクセス道というのはこうした増改築には明白に当たらないと。そういう点からいっても新設道路と言えると私は考えるわけでありますけれども、この点いかがでありますか。
実情も知らないというのが実態であります。
 私も現地に行って県当局から直接意見を聞いたわけでありますが、このアクセス道の起点と終点が同じだというのを一つの論拠にしてそして新設道には当たらないとしています。しかし、実態というのは、確かに起点あるいは終点、重なる部分はあります。中身は、私道の通る道とは全くかけ離れた新設道路であると。これは環境庁、地図を見て調べるだけではっきりわかることです。調べてみましたか。
県が規定どおりやっていない以上、行政府として必要な指導が行われる必要があると私は考えるわけです。環境庁長官もかねがね基本法制定に当たって、政府は政府として地方自治体は自治体として企業は企業としての責任云々というのを非常に強調されているところであります。今述べられた答弁では、新設道には当たらない、だからこれは行わなかったという見解でありますけれども、全く県の言い分をうのみにしたものでありまして、ここが問題なわけであります。二重三重に問題であるということを申し上げたい。
 一つは、もともと県側も林道だとかいろいろ申していますけれども、群馬県か言う林道として認定されている道路ではこれはありません。私道であります。しかも、道路法に規定する道路でもないわけであります。全くの私道にすぎないということ。林道なり道路として認定されていますか。
まず、一点お断りを申し上げたいと思いますのは、自然公園法におきまして国定公園内におきます工作物の新築等の許可につきましては、まず都道府県知事の権限とされているというところでございます。私どもは、この自然公園法の施行をする所管庁としての立場から、その許認可を行う際の判断の目安として参考にしていただくためにその通達という形で指針をお示ししておりますが、それ自身には法的な意味の拘束力はないという点をまずお断り申し上げたいと思います。
 それから、今回群馬県のサイドで許可をいたしました際に、群馬県のサイドでは計画路線が既存の道路をベースにして、その拡幅、線形の改良を行うものということで、工作物の改築及び増築に該当するというふうに判断をしたというふうに聞いております。
自然公園法によります国立公園内における各種行為に関する審査指針、ここでは延長が二キロ以上または幅員が十メートル以上となる道路の新築、一ヘクタール以上の面的広がりを持つ道路の新築以外の開発行為を大規模な開発行為として事前の総合調査を行わなければならないとしていますが、この点間違いありませんか。
指針の問題も後で聞きたいと思いますけれども、昨日ですか、新聞などにも出ておりましたが、東京の方ではこういう規制だけではとても基準に達しない、したがってより強い規制をしなければいけないということで、東京都独自の走行量抑制提言などがなされるというふうに報道がされました。としますと、二〇〇〇年度に環境基準の〇・〇六ｐｐｍ以下に達成させることが果たして実現するのかどうかということで、運輸省、環境庁の進めておられますこの点については疑問も生じてくるわけでありますけれども、きょうはこのことについて詳しくは質問しません。つくりましたこの基準については、環境保全のためからもぜひ確実に遂行がされるようこちらからも要望をいたします。
 そこで、引き続いてお聞きいたしますけれども、そういう規制が始まりますと、車両の代替をしなければならないのではなかろうかというふうに思います。猶予期間などもありますので、大手の運送業者などはさほど代替のためのコストは多くはかからないというふうに思いますけれども、特に零細企業などでは、猶予期間以上使用しているということですと、当然この出費がかかってくるわけでございます。
 したがって、そのＮＯｘ規制による負担がかかる、この負担について運輸省としては一体どういうようにこれを配慮して行政指導を進めていくのか、ここを説明してください。