全会一致と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田中通商産業大臣。
そうすると経企庁長官自身としては、ここに書かれているような政策を積極的にやって来年度は高目に、五・五％以上にしたい。そうしますと、あなたがおっしゃったことがそこへ出てくるわけですから、その場合にはいわゆる物価調整減税ではなくして所得減税実施もやりたいと、こういうふうに承っていいでしょうか。
お答えいたします。
 最近の調査の結果、約四億五千万円ほどの不納付が発見されておりまして、国税庁といたしましては、間税の職員の印紙税の調査をできるだけ充実させながら、かつまた、広報並びに指導を徹底いたしまして不納付の是正を図りたいと考えております。
すでに大蔵省は申告税制全体について洗い直しをするということで研究会もおつぐりになっているようですから、そういう中で青色申告の場合も、記帳するということは私も非常にいいことだと思いますが、いま申し上げたような問題がいろいろありますし、それから特典が四十項目ありまして、ここで一つ一つ議論をする時間がございませんが、こういうことも今日の段階において必要なことかどうかということをぜひ一遍洗い直しをしてもらいたい、こう思いますが、そういう点はよろしゅうございますか。
いや、私は帳面をつけることはいいのですけれども、いま具体的な実例を挙げましたように、奥さんの給与に年間三千万円も組んだり、いろいろなことがされているわけです。それはなぜかというと、青色申告の場合は、仕事に見合った額を必要な経費とすることで青天井になっていますからね。私は、こういうところは、帳面を記帳させることと、青色申告の問題があるところをそのままにしておくこととは別だと思うのです。そういう点で、私は事務当局じゃなくてあなたに見解を聞いておるので、事務当局と同じようなことを答えるなら、それは大蔵大臣じゃないんですよ。私の聞いたことを正確に言ってください。
青色専従者給与の実態につきましては、可能な限り御説明申し上げますが、ただいま御要望のありました五十万円刻みの資料は、国税庁では現時点では調達できませんので御容赦いただきたいと思います。
今日私が申し上げておりますのは、六月一日の時点で調査のとおり差し上げてございますけれども、その後今日に至りまするまで五ヵ月間たっておるわけでございます。その間においても相当な進捗を私は見ておるだろう、かように考えますし、その自信もございます。したがいまして、今度の調査、来年の六月一日時点の調査のときには、恐らくあなたが目をみはっていただけるような成果は必ず上がる、かように考えております。
現在私どもの手元にありますのは、本年六月一日現在のものしかございません。ごく最近時点のものをもう一度調べて、そして調整をして報告をいたしたいと思います。
総理が引き続いてこれを達成するように努力する、こういうことでありますから、私は、まず政府が率先垂範をしてやって、非常に大企業中心におくれていますから、そういうところにもやれということをやっていただきたいと思います。
 そこで労働省にお聞きをしておきたいのですが、特殊法人についてはひとつ、いま言ったように最近になって達成したということになると議論がかみ合いませんから、できるだけ九十七の特殊法人の実態がどうなっているかということを後で資料で私の方に一番新しいのでいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
この問題は、政府といたしまして各省庁に徹底をいたしまして、特殊法人等については強力な指導をするようにということで努力を傾けておりますが、今後も引き続きその達成に向かって努力いたします。
特殊法人、一つ一つ申し上げますか、平均でよろしゅうございますか——。六特殊法人につきましては、本年三月における特殊法人の平均雇用率が一・二〇％でございましたが、法定雇用率が一・八％でございますが、十月現在において一・四九％でございます。なお達成はいたしておりませんので、引き続き努力をしてまいりたいと考えます。
お答えいたします。
 建設省関係でございますが、建設省の雇用率は本年六月一日現在一・九一％でございまして、法定雇用率一・九％でありますので……。
抽象的でなくて、数字があるわけですから、政府職員の方から全体がどうなっているかとか、大企業の雇用率がどういうふうに前進をしたのかというところの数字を一、二点答弁してもらうようにお願いしてあるわけですから、やってください。
いや、新聞発表は明日ですが、私がお聞きしておるのは実態についてどう改善をされたかということをポイントの点だけを御報告してください、こういうことを言っているわけです。
それでは結構です。
 そこで、次は会計検査院にお聞きします。
 最近しばしばこういうことが問題になっておりまして、官公需をめぐる不正入札、談合入札について会計検査院は実態を把握されておりますか。
お答え申し上げます。
 本日の閣議におきまして六十七法人の追加が決定を見たわけでございます。二十一日の公布、施行ということでございます。
 先ほど御発言がございましたように、三月二十日に当商工委員会で先生の方からの御質問がございまして、御提案を受けたわけでございますが、その当時は各省と鋭意検討中でございました。そして、御指摘のように宅開公団あるいは本四公団等を含めまして六十七法人を、話がつきまして今回閣議決定という段階に持ち込んだわけでございます。したがいまして、現在のところ、従来の十法人に六十七法人追加になりましたので七十七法人というのが二十一日以降の対象法人になってまいります。