まあ政治家の問題になると、何か口をもごもごして歯切れが悪いですがね。それならどうですか、たとえば予定価格を公表したらどうですか。予定価格を公表して、もう事実上公表したのと同じですからね、公然たる秘密なんだから。ですから、さっき検査院からもあったように、ほとんど寸分遣わぬところで入札しておるわけだから。ですから、予定価格を公表して、入札経過を公表して、結果を公表して、すっきりしたらどうですか。そうすれば天下りも何もないわ。それから政治家の介入もないわ。そして競争入札をやる、ランクは若干あっても。これできちっとやったらどうですか。そのことが一つ。
 そういう意味合いを込めて、社会党もこの談合問題に対する対策要綱を提起していますから、これに対して大臣はどういう感触で受け取られておるか。
談合という問題に絡みまして、現在役所におります連中に、綱紀にかかわる問題があれば、私どもは、泣いて馬謖を切ると申しますか、断固厳正に処断をいたす決意でおります。この点につきましては、いろいろのことが申されておるのでございますが、調査の結果、たとえば天下っていったＯＢの関係等によって、機密を漏らしたとかというような事実を確認するに至ってはおりません。
 それから政治家の問題でございますけれども、これはどうも建設省がどうのこうの言いましても、その手段方法のない問題でありまして、ちょっと次元の違う問題であろうかというふうに考えております。
 それから第三に、中延審の組織の問題でございますが、業界代表もおれば、それから学識経験者もおりますし、それらの者が非常に真剣に討議をいたしまして、あの経過の公表の問題にいたしましても、必ずしもそう簡単にまとまったわけではないのでございますけれども、いろいろな立場の人がおって、真剣に討議をして、まとまった結果の出る方が、その結果を実施に移してまいります場合にも、公正に、あるいは公平にいくだろう、かように考えておる次第でございます。
そこで、建設省に聞きますが、あなたの方は一貫して、先ほど言ったように中建審の方に逃げ込んでおりますね。その中建審の中間報告という名前でありますが、私は恐らくこのまま世論が黙って、じわっとおさまっていけば、それが最終答申というような運営の仕方をするに相違ないと見ておるんですが、これはちょっとうがち過ぎておると思うんですが、その中建審の答申の内容見ると、これはメンバーを見ただけで、ちょっとイカサマだなという——三分の二近くが業者、業界代表、それから官僚の古手、こういうのが集まってやっておるわけですから、そういう感じがするんです。
 そこで、私はいま警察、公正取引委員会、検査院、いろいろ聞いてまいりましたが、これに対して中曽根行管長官だったですか、答弁の中で、やっぱり競争原理を入れるべきだと、そのためには指名入札方式から競争入札にすべきであると、こういうまあ考え方を国会の中でも明らかにしておりますね。ところが、今度の中間報告と名のつくものと、それに基づくおたくの方の通達を見ますと、依然として指名入札は堅持をして、枠を二十社ぐらいにふやしておりますが、こういうことで、果たしてこれだけの起こった談合という問題、そこからくる公共事業費のつまみ食い、こういったことを根絶させるという確信がございますか、どうですか。これは大臣で結構です。
お答えいたします。
 積算過大の問題につきまして、私ども不当事項として掲記いたしましたもののうち、非常に大きな積算過誤がございました場合に、予定価格に非常に近いところで落ちていく。それから、もう一つ各回の入札におきまして、一番札が決まっているというような事態があるわけでございます。こういう点については、いわゆる談合の疑惑ということで、世間で言われているところでございますけれども、私どもとしてはそういう現象は把握しておりますけれども、つまり談合の事実があったというところまでは具体的な事実を把握してないということでございます。
あなたのところの報告を見ると、やはり発注者の方と受注者の方とが、あらかじめ合意なしにはこういう入札経過はないというような、過払いであるとか、こういう実態が出されてきていますね。きょうは時間がございませんから具体例挙げませんが、そういうことに対して、今後重点を置いていきたいということなんですが、具体的にいままでの検査をやった結果として、率直な感想で結構だと思うんですが、やはり私が言ったように、発注者と受注者の間にもう合意してなきゃできないような事例というのがあったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
私どもは、この法案について反対の態度でございます。討論をさせていただけませんでしたので、ちょっと態度を申し上げたいと思うのです。
 この特別措置法が推進する琵琶湖総合開発計画が、琵琶湖の利用水位をプラス・マイナス一・五メートルとして、下流に対し新たに毎秒四十トンの水を供給するものであり、これは高度成長下の、主として下流域の大企業の水需要にこたえるものであること、かつ琵琶湖の水質を決定的に悪化させる、こういう問題、また滋賀県民と関係府県住民の意見を十分反映しなかったなどの、問題の多い法律であるということであります。
 また、琵琶湖の水質悪化の原因が、下水道建設のおくれでありますとか、あるいは周辺や水源地帯における乱開発、工場等の有害排水垂れ流しなどでありますが、琵琶湖総合開発特別措置法はこれらに対する規制は定めておらない。また、この計画の推進により、今後さらに湖岸堤や湖周道路、大規模しゅんせつが進めば、なぎさが破壊され、琵琶湖の自然環境はさらに深刻な事態を招く。こういう点などから、私どもは反対の立場をとっているわけでございます。
 日本共産党は、一九九一年七月に「琵琶湖を近畿圏千四百万人の「いのちの湖」として現在も将来も守るために、日本共産党の見解と提案」を発表しました。下水道整備の促進、ＣＯＤ総量規制の断行、毎秒四十トン新規利水計画の根本的見直しなど、四項目の提案をしたところでございます。この中で、この法律の廃止と琵琶湖環境保全特別措置法の制定を提案しているところでございます。私どもは、今後とも滋賀県の皆さんや広範な国民の報さんと一緒に、琵琶湖の自然環境を守り水質の回復を図るために全力を挙げることを申し述べて、質問を終わります。
 以上です。