その辺を先ほど山本先生からも御指摘がございましたけれども、今回なぜ二つの財団の預金が担保に流用されたかという多少行きがかりと関係があるわけでございますけれども、この問題が起こりまして、私も公認会計士の方に全部財団設立以来の資金の流れというものを調査していただきました。それを理事会に報告をいたしました。
 その中身というのは、五千三百万貸し付けを受けた企業グループから、昭和五十六年から昨年度までの間に一億五千万の会費と寄附が納入されているわけでございます。ですから、経理上の帳簿で言えば、本来ならば五千万貸し付けを受けていたものを返済をして、そしてその返済金で財団を運営していれば別に貸し借り勘定というのはそこで解消しているわけですけれども、貸付金だけが残っていて、そして五十六年から昨年度までの間に一億五千万の会費、寄附が同じ会社のグループから協力されている。
 こういうことで、実は財団の経理を担当しておった専門職の方とその会社のグループの経理を担当しておった方が同じ方であったためにそういう錯誤が残念ながら起こっていたということでございまして、理事会におきましては、備忘価額という名目で貸付金と会費、寄附の勘定を差し引いたらどうかという意見もありましたけれども、やはりこういうふうに問題になっている以上は、寄附、会費は会費でもういただいたもの、また貸付金は貸付金で残っているものだから返済をしてほしいということで、今返済を求めているところでございます。
これはまだ理事長のもとに返ったわけじゃなくして、あなたがまだ弁護士さんに頼んで押さえている、こういうふうに聞いてはいるわけですよ。だけれども、これはまあ見解の相違ですから私はこれ以上つきませんが、やはりきちっとこれはそっくり直ちに理事長のもとにお返しになったって、どれだけ荷物になるわけじゃないのだから、紙一枚と判こ一つなんだから、そんな引っ越したとか移転だとかという問題ではないのじゃないか、こう思っていますが、一つ指摘だけしておきます。
 それから、この二〇〇一年日本委員会の問題ですが、このうち森電機の十一万株、それから五千三百十九万円が二十一世紀新社と三景商事、いずれも山口関連企業だ、こう言われておるわけでございます。このうち森電機の株については、さっき話がありました、六月二十日まで返還をする。それから五千三百十九万円のについては、これはどうなるのでございますか、返すのですか、返さないのですか。
理事長は八十歳を超える高齢の方でございまして、時々体調を崩されて御連絡がっかないということもございましたので、理事長推薦の顧問弁護士さんの了解をとり、理事長に御承認をいただくということで措置をさせていただいた、こういう経過だと思っています。特別問題が私はないと思います。
ここに定期預金証書を持ってまいりました。これは総理府から聞きましたら、何か証人が預けられた弁護士さんが保管をされておる、定期預金証書は七年の五月九日、富士銀行に書きかえられた、こういうことになっているわけです。これには理事長は承認していないようなんですが、勝手にされたんじゃございませんか。
これは別に富士銀行でもさくら銀行でもいいんだと思うんですが、東京共同銀行に保管してあるということは余り好ましくないという、これは役所がどこかの御希望といいますか、そういう中で多分都市銀行に移転したというふうに承知をしております。
御承知のとおり、ＵＮＤＯＦはいわゆる伝統的なＰＫＯでございます。だから、武器を持っていると申しましても、これは自衛のための最小限のものしか持っていないわけでございます。したがいまして、そういう性格、実態からいたしまして、ほかの国の部隊のために大量の武器・弾薬を運ぶというような実態はないということが基本的にあると思います。
 将来、それでは停戦が崩れたらどうなるかというような事態のときは、これは五原則の根底が崩れるわけでございますから、そのときは恐らくこのＰＫＯ自体が終わる、あるいは少なくとも我が国については撤収をする、こういう事態になるわけでございます。
先ほどの意見具申では、現状の水準を下回らないというのは「当面の暫定措置」であって、今後「石油製品の品質水準の見直し等を図っていく必要がある。」としています。とりわけ、ガソリンに含まれるベンゼン、軽油に含まれる硫黄の早急な低減が図られる必要があるというふうに指摘をしています。
 八九年の中央公害対策審議会の答申では、窒素酸化物及び粒子状物質の低減に関連する軽油中の硫黄分についても、二段階に分けて約十分の一レベルまで低減するとして、九七年より〇・〇五％以下にするとしているわけです。しかし、それでも、自動車排出ガス低減技術に関する第四次報告書を見ますと、十二トンを超えるディーゼルトラックあるいはバスについては長期目標の具体的な達成時期の見通しが立っていないのです。ちなみに、この生産台数を見てみると、年間五万五千台であります。全体の約四・二％を占めているわけです。
 こうした問題を解決するためには、新型噴射ポンプの開発など、エンジン構造や排出ガス再循環、ＥＧＲ、あるいは酸化触媒の採用などが考えられているわけですけれども、しかし、私も前に工場などをちょっと視察に行ったことはありますけれども、すぐに実用化というのはなかなか難しい段階ですね。ですから報告書では、現時点では見通しが立たないと言っているわけです。何といっても、こういう現状の中で、軽油中の硫黄分をさらに一層低減する、こういうことが目標達成のためには不可欠だというふうに思います。
 先ほどの車種別の自動車の保有台数を見ても、ディーゼルがどんどんふえているわけですから、そういう点からいって、具体的に手だてをとるといったら、やはり軽油中の硫黄分をさらに一層低減する、こういうことが必要であろうかというふうに思いますけれども、その点について御意見を伺いたいと思います。