いま、両全体を防衛するような立場にないと言われましたので、私は、そのような方向でもしもそういう要求があったときにはお断りになるものというふうに推測をいたします。当然外務省もお立ち会いになる会議だろうと思いますので、その点はちゃんとしていただかなければならないと思います。それでよろしいですか、外務大臣。
いま言われましたハワイの会談、これは安保事務レベルの会談を指しておられると思います。安保事務レベルの会談が何月に行われるか、場所もハワイかということは、まだ決定しておりません。
 それからこの会談の性質上、議題を特定して議論するわけでございませんで、従来の慣例から言えば、アメリカ側から国際軍事情勢の説明があり、日本側から日本の防衛意識なりあるいは防衛努力について説明をする、あるいは防衛協力について話をするというのが大きなテーマということは従来からの慣行でございます。したがって、アメリカ側からいま田中委員が指摘されましたような要求が出るのかどうか、これはいまのところ全く推測の域を出ないわけでございます。したがって、その場合にどうこうということを申し上げるのは若干時期尚早であると思いますけれども、日本側の立場というものは、あくまでも日本が攻撃された場合に日本の自衛隊が活動する範囲、それは周辺数百海里と航路帯千海里ということであるわけでございまして、特定の面を防衛するということはできない、それはもうはっきりしておると思います。
きょうは外務委員会の予算審議の場ですから、私はもちろん防衛庁の方をここにお願いはしなかったわけなんですけれども、この新聞の記事によりますと、ワインバーガー国防長官が今回もシーレーンの防衛を強く要請したと、それに対して統幕議長の意見としてここに報道されているものは、防衛計画の大綱でもそういう要望に対しては約十年間でやってくれというような要望だけれども、それにはとても間に合わない、そのためには水上艦艇とＰ３Ｃなんかを強化しなければいけないというようなことを言っているわけですね。ということは、その海域における艦艇をもっと強化したり、それからＰ３Ｃをもっと多くして対潜哨戒に当たらせるというようなことでない限りそれにはこたえられないんだというふうに理解できるわけですね。いま、その内容は知らないからとおっしゃいましたが、今度ハワイで夏に具体的に詰めていくわけですね。そういうときにそういう要求があって、つまりこの海域全体を面として守っていくのか、そうじゃない、そこに入ってくる日本の船艦を守るという線ですね、そういう一千海里というふうに理解していいのかどうか。もし面としての洋上の防空を要求されたときには、外務大臣、それはお断りになるわけですか。
田中委員が御指摘になったように、ワインバーガーは確かに昨年の五月の鈴木総理との会談に先立って伊東外務大臣が訪米された際には、いま田中委員が御指摘になったようにグアム以西、フィリピン以北という言葉を使って、いわゆる海域分担的なことを明確に言ったわけでございます。それに対して伊東大臣の方から、もし誤解があってはいけないからということで集団的自衛権の行使及び防衛計画の大綱からそれはできないということを言っているわけでございまして、その後アメリカ側が言っているのは、そういう特定の海域を日本が分担してやってくれということでなくて、日本が憲法の範囲内でシーレーンの防衛あるいは周辺海空域の防衛をしてくれ、こういうふうに言っているというふうに私は了解しております。
 ただ、最近の防衛庁とワインバーガーとの会談の内容について、私たちは詳細承知しておりませんので、この点についてはここで責任を持った御答弁はできないということは御理解いただきたいと思います。
それじゃ、もう一遍はっきりさしていただきたいと思いますけれども、ワインバーガー国防長官が要求しているものは、常識として伝えられているのはグアム島以西、フィリピン以北の海域全体の守りをやってもらいたい、アメリカの第七艦隊が留守になったときにそこのところを守ってもらいたいという洋上の防空を要望している、しかし日本側は両全体を守るだけのそういう約束をしているわけじゃなくて、そこを非常の際に通る船とそれからいままでの防空識別圏と、さらに船が通るときに海上自衛隊の船がそれを守るために飛んでいく、それの範囲が一千海里内で、一千海里というふうな表現でされているのである。つまり、アメリカの要求とは違うのだ、こういうふうに解釈してよろしいですか。
ただいま法制審議会の答申においては、この代用監獄というものは一時的なものであって将来なくすというのが法制審議会の答申であると、こういう御趣旨のお話がございましたけれども、法制審議会ではそういう趣旨の答申はいたしておりません。法制審議会といたしましては、現在の捜査の実情、それから現在の監獄に当たります拘置所の全国における数あるい、は場所等を考慮いたしまして、現状においては代用監獄というものを廃止することはできない。すなわち、これを運用面でも制度面でも改善を図りながら存続させていくという結論であったわけでございます。
 ただ、先ほど寺田委員からの御質問にもお答えいたしましたように、法制審議会の答申に一項がございまして、これは答申の内容そのものではございませんけれども、代用監獄を将来運用していく場合の要望事項と申しますか、注意事項と申しますか、ということで、将来できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう、拘置所及び拘置支所の増設及び収容能力の増強に努めて被勾留者を刑事留置場、これは代用監獄のことでございますが、そこに収容する例を漸次少なくすることと、こういう実施上あるいは運用上の御要望があったわけでございます。
 私ども理解しておりますところは、法制審議会といたしましては、別に代用監獄を将来なくするとか、あるいは永久に存続するとか、そういう御判断があったわけではございません。とにかく改善した上存続するということでございますので、その法制審議会の答申の趣旨に合った法案を考えておるわけでございます。