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 議事日程 第二十八号
  昭和六十一年五月二十一日
    午後二時開議
 第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
 第二 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 第四 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第五 扶養義務の準拠法に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 福家俊一君の故議員前川旦君に対する追悼演説
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
 衆議院議員の定数是正に関する決議案（綿貫民輔君外十四名提出）
 日程第二 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第四 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第五 扶養義務の準拠法に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
    午後二時五分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 フィリピンに対する経済援助等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こして。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一六七四号マルコス金脈・疑獄徹底糾明に関する請願外二件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一六七四号マルコス金脈・疑獄徹底糾明に関する請願外二件を議題といたします。
 ちょっと速記をとめて。
   〔速記中止〕
ただいまから対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を開会いたします。
 まず委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、吉川春子君、上野雄父君及び片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君、和田静夫君及び矢田部理君が選任されました。
まず、来年度経済見通しの前提になりますのが、今年度の経済見通しといいますか、実績見込みと私ども言っておりますけれども、これがどうなるかということでございますが、先生から御指摘ございましたように、民間の調査機関は押しなべて政府の当初見通しよりも厳しい線を出していることは私どもよく承知しております。
 私ども現実に今数字として持っておりますのは四—六月期のＱＥ、七—九月期のＱＥ、したがって六十一年度上半期一応数字が出るわけでありますけれども、これは御案内のように四—六月期が〇・九％、そして七—九月期が前期比〇・六％でございますから、これを合わせて上半期の実績と考えますと、下半期についてはどうなるかということを考えると、率直に申しましてこの四％の経済成長を六十一年度達成するためには、下半期で相当急ピッチに経済成長を上げていかないと当初見込みの四％には達しない。したがって、現実を踏まえて考えますと、達成はなかなか難しい状況であることを私どもは認めざるを得ないわけでございます。
 そういう状況の中で、できるだけ正確に六十一年度経済実績見込みを立てよう、いわゆる総合経済対策の実施の度合いも見ながら早急に検討中でございます。それを踏まえまして来年度どのような成長率を達成できるかということについて、おっしゃるように予算も見ながら検討中でございますが、まだここでお話しする段階ではございませんけれども、大ざっぱに申しますと、例えば消費については六十一年度も当初見込みを上回る形で実績が出ておりますし、六十二年度においても消費はそんなに悪くはないのじゃないか。
 それから住宅、民間住宅建設は当初見込みをはるかに上回って非常に好調を続けておりますので、来年度もこれは好調が続くであろう。ただ、非常に高く伸びてまいりましたので、どの程度伸びが続くかということについては、多少いろいろな議論もございますし、伸びを続けさせるべく住宅金融公庫のローンを下げるとか、一般の住宅ローンを下げるとかといったようないろいろな措置を講じていただけば、ある程度の高い伸びを続けることができるのではないかと思うわけであります。
 民間設備投資につきましては、六十一年度は当初見込みよりも伸びてはおりますけれども、率としてはまさに円高不況のあおりを受けて製造業を中心に下がっておりますから、非製造業で上がっても総体として伸び率はそう高くない。ただ、来年度はレートが百六十円ということで安定というか、そこで少なくともこれより上がらないというようなことであるとすれば、設備投資についても一応伸びが期待できるのではないか。在庫投資も今までマイナスだった分が恐らくプラスに転ずるのではないか、そういうようなことを考えておりますので、こうした民間の需要に対して政府がどういうようなプラスの効果を持つか。
 財政においても、こういう厳しい状況の中で、私どもは中位成長、中成長と言っておりますけれども、ある程度の中成長を実現するためには、六十一年度も相当な役割を果たしたわけでございますが、六十二年度においても、予算は予算として少なくとも公共事業の事業規模においてある程度のプラス効果を果たしていただかないと、来年度の経済成長はなかなか中成長が達成できない。そういうことで、民間の需要は需要として、プラスアルファで国の公共事業がどれだけ役割を果たすかということは、まさに先生御指摘のように来年度予算と密接に関係があるわけでございますので、このあたりの問題について、大蔵省を中心として、また関係省庁の御意見もいろいろ聞きながら、今後調整をしていかなければならぬと思うわけであります。
 それにプラスもう一つは、まさに海外問題でございます。輸出入がどうなるか、これもいろいろな関係で国内需要よりも予測がなかなか難しいわけでございますけれども、ある程度の国際経済調整を進める、具体的には貿易収支の黒字幅を減らす形で考えなければなりませんので、こういったものを全体として勘案して、どのあたりを達成できるのか、むしろ目指すべきなのかということについて、これから鋭意検討してまいらなければならないと思っておるわけであります。