幾つかお伺いをしてまいりましたが、先ほども少し触れかけたのですけれども、まず私の立場から申し上げますと、私、党内では女性局長という仕事もさせていただいておりまして、こういった風俗関係、それからわいせつの問題、ある意味では古典的な、女性を商品として扱うというふうな思想にもつながる問題でありまして、あるいはまた青少年の健全な育成というような観点から見ても、取り締まるべきものはきちんと取り締まらなければならない、むしろ現状では甘いんではないかというふうな感覚を持たざるを得ない部分も少なくないというふうに個人的には思っております。
 しかしながら、現状のこのわいせつ図画の取り締まりの実態を考えまするときに、残念ながら、何がわいせつで何がわいせつでないのかという判断について、必ずしも国民一般、世論の支持を十分に受けているとは言い切れない部分があるのではないか。
 例えば、私個人的に思いますけれども、今回摘発をされた加納典明容疑者が出している写真集というのは、私も書店で表紙ぐらいは見たことがありますけれども、いわゆるわいせつ性の高い写真集であるというのが表紙を見れば一目瞭然の写真集であります。こうした写真集をみずから書店で買おうというのには、勇気という日本語がこうした場合適切なのかどうかはわかりませんけれども、ある意味では度胸が要る。
 逆に、具体名を挙げませんけれども、例えば一般の総合週刊誌等の中に、わいせつ性の高い、あるいはわいせつと思われかねないような写真が近時たくさん載っております。こうした雑誌等は、まさに一般総合週刊誌でありますから、キオスクあたりでも簡単に買えますし、例えば、小さなお子さんとまでは言いませんけれども、高校生、中学生ぐらいの若い人たちが本屋でちょっと買う、余り心理的な葛藤なく買える雑誌の中にかなりわいせつ性が高いのではないかと思われるような写真が載っていて、そちらは逆に野放しになっている。
 あるいは、コンビニエンスストアなどに行きますと、明らかに青少年を販売対象としている写真集のような雑誌が売られていて、例えば青少年が買いやすい状況でかなりどぎつい写真が載っかっているというようなことを考えるときに、青少年の健全な保護育成とかという観点を重視すれば、むしろ加納典明氏の今回の写真集などよりも、そういった今私が申し上げたような雑誌等を放置しておくことの方が問題は大きいのではないかという指摘も十分に成り立つし、現にマスコミ、世論等の中にはそういった声もございます。
 私は、そもそも翻って考えまするに、確かに警察の担当の皆さんは一生懸命研さんを積まれて努力をして、何がわいせつで何がわいせつでないか、何を取り締まるべきかということをお勉強されているとは思いますが、そもそも警察という組織が、わいせつかどうかという社会通念、そしてこの社会通念は当然文化とか芸術とかというものと密接に絡んでくる問題でありますし、あるいは青少年の保護育成という意味では、そうした心理学、教育学的な要素をかなり考慮しなければ判断できない問題ではないか。これを、その警察の内部の組織の一部分のところで幾ら研さんを積み、勉強されたとしても、適正公正な判断をしているということはなかなか国民世論に納得をしていただくことが難しいのではないか。
 今私が国会の場で、だれがどういった場でわいせつ性を判断したのかというお尋ねをしても、それは捜査内部の問題だということでお答えもいただけない。具体的に顔の見えない人が社会通念に基づいて判断したと言われても、残念ながら、いい意味でも悪い意味でも警察に対する偏見といいますか、そういうものがありますから、芸術なんてわかっていないおじさんたちががん首そろえてわいせつかどうかだなんて議論したところで、ろくな結論が出るわけがないという世論の声というのはなくすことはできないし、ましてやこの直接の相手方、当事者となる写真集等を取り扱っている人間にとって、芸術のわかっていない人間にわいせつだなんて言われたってちゃんちゃらおかしいというふうな反論を可能にさせている状況があるのではないか。
 これは警察を責めているというよりも、むしろ逆に警察当局にわいせつかどうかという判断をさせているということ自体が、無理をお願いしているのではないかというふうに私は思っております。
 むしろ、文化とか教育とかといった見地から、わいせつであるのかどうか、そしてそのわいせつ性が放置することが許される範囲なのかどうかということは、警察以外の機関にしかるべき機関を置いて判断をしていただいて、そこでこれは許容しがたいわいせつ性を帯びているといった場合に、警察はその勧告なりなんなりを受けてそれを執行するという形で、そのわいせつ性の判断、社会通念などという判断は、国民から顔が見える機関にお預けになった方が、警察も堂々と胸を張って我々は正しいことをやっているんだと、どんな反論にも屈することなく言えるのではないかというふうに思っておるのですが、このあたりについての御見解をお伺いいたしたいと思います。
オウムのような凶悪な犯罪を次々と起こす団体につきまして、いろんなアプローチがあるんだろうと思います。その再発防止という観点から私ども検察を抱えております部局からは、一つは、やはり適正なまた効果的な罰則運用、つまり検察権の行使という面があります。それからもう一つは、今後この種の事案を早期に解明するための法律上の問題点がないかどうか、こういうアプローチがあるかと思います。また、他の法務機関においては、例えば破防法の問題等々があるかと思います。
 私の所管いたします検察及び刑事立法という面から御説明いたしますと、何よりも、現に犯罪が起こった場合、つまり今回の一連のオウムの関係に即して申しますと、警察等第一次捜査機関と緊密な連携をとって、犯人の検挙及びその厳正な処分を行うことによりまして、その勢力の再犯能力と申しましょうか、犯罪性向の強いそういう団体の勢力をできるだけ減殺するということになるかと思います。
 現にそのために、今回の事案におきましては、最高検察庁を頂点といたしまして、関係する地方検察庁がそれぞれ関係する情報を相互に提供し合いながら、いわば全国組織でございます検察の利点を最大限に活用いたしまして、効率的な検察権の行使に努めてきたということでございます。
 この経験を共通のものにするということで、先般、十月下旬でございましたけれども、全国の検察庁の次席検事を招集いたしまして、そこでこの種事件の検挙処理の問題についていわば経験を分から合い、今後の一層の充実した検察活動に資するという会議を持たせていただいたわけでございます。
 また、刑事関係の立法面につきましては、実体法の分野、これにつきましては、今回一連のオウム事件の捜査処理の経験にかんがみまして、必ずしもすき間があいている部分というのはまずないというふうに考えておるわけでございます。ただ、例えばサリンの問題、サリン自体を製造、所持するという分野につきましては、今回、国会で新たな法律が手当てされる前におきましても、殺人予備ということで制度の問題については対応することができたわけでございます。
 ただ、いわゆる運び役的なものがあらわれたと。サリンの単なる運び役ということになりますと、凶器準備集合ということも考えられますけれども、より適正な法律が必要だということもありまして、いわゆるサリン取り締まりの特別立法がなされたということでございます。その面におきましては、私ども刑事罰則の運用という面から警察庁とも緊密な協議をさせていただきまして、それを現に適用する場面で適正な量刑と構成要件が盛られているかどうか、十分意見を言わせていただいたということでございます。
 ただ、加えて申しますと、犯罪性向の強い団体が隠密裏に犯行を行うという場合に、初期の段階で端緒を得るのが大変難しいということ、それから初期段階での証拠の収集というものは大変難しいというネックがあることは事実だろうと思います。これにつきまして、今後、諸外国の立法例等も参考にしながら、新しい捜査手法等についても真剣に検討していく必要があるという問題意識を強めておるわけでございます。そういう観点から、今後必要な調査と検討を鋭意進めてまいりたいと考えております。