湯山委員の質問に対する答弁と本日ただいまやりました答弁とは、明らかに矛盾しているわけです。したがって、この問題は速記録を調べた上でどう扱うか、これはきちっと理事会で相談してください。
 それから同時に、この議会制民主主義の上に立って、公党間の約束と一総理大臣の諮問機関である調査会の答申とどっちを尊重するのかということは、基本的に重要な問題ですから、この問題も改めて十分理事会で議論していただきたいと思うのです。それが済むまで、この質問については保留していただきたい。
確かに湯山委員の質問に対しまして、法律があった方がやりいいのだということを申し上げたことは事実でございます。やりいいというよりも、むしろ法律がなければひどくやりづらいと言ったことの方があるいは正しいのかもわかりません。それはいろいろいきさつがございますから、政府だけでこの四十人学級のことをカットするとか抑えるということはなかなかできない。したがって、法律を提案してこの法律に御賛同いただければ——いただかなければだめなんですよ。この法律に御賛同いただければ法律が成立するわけですから、成立いたしますと、その問題については法律で政令を定め、標準の数等を定める場合には「特に国の財政事情を考慮するものとする。」、財政事情を考慮して決めなさいよということを法律で決めるわけです。ですから、法律が優先をするということになるわけでございます。そういうことを申し上げたわけです。（「前の湯山さんへの答弁と矛盾しているのだからだめですよ」と呼び、その他発言する者あり）少し説明の足らない部分がありますが、私は、三年後には検討しないと言っているのじゃないんですよ。そういうことは一つも言っていませんよ。三年後にはこの約束があるのですから検討します、それは言っているわけですよ。それは検討しないという意味じゃないのです。ただ、裏を返せば、三年後に検討するということは、もっと前向きでどんどんやれという意味があるわけですね。にもかかわらず、二年もたたないうちに削減をするということはこの精神に反するじゃないか、約束の精神に反するじゃないかという指弾を当然受けますね。したがって、この約束をほごにするということを言っているのじゃないのです。だけれども、そういう非難を受けるではないか、だからこれは法律を出して、法律の御同意がなければ三年後の以前の問題もいじれない、だから法律を出すということを言っておるわけであります。ですから、検討をするという約束を、われわれはたがうとかどうとかということを言っているわけじゃないのです。
いまの答弁はますますおかしいのだ。先日湯山さんが質問したでしょう。これは何も法律がなくたって運用でもって政令でやれるじゃないか、こう聞いた。そうしたらあなたは、法律を通してもらった方がやりやすい、こうお答えになったはずですよ。いまの御答弁とは矛盾しているじゃありませんか。そうでしょう。そうして、いま明らかに全部の答申を法律で出しているわけじゃないのだ、法律でなくともやれるものはやれるのだ、こう言っているわけです。だったら、公党間の約束を尊重するという政府の姿勢があるならば、こんな法律は出す必要がないじゃありませんか。ですから、この問題について臨調の答申と各党間の約束と、一体どっちを尊重するのかということをきっちりしていただく。しかも全部の法律を出さないで一部つまみ食いしているのですから、しかも法律がなくたってできるじゃないか、やりいいんですよ、こう答えているのですから、この間の矛盾点をきちっとお答えになるまで、これは審議できません。
御承知のとおり、臨調答申を全部法律化しているわけでございません。これにつきましては、法律がなくとも臨調の答申の趣旨を尊重して政府が実行できるものもございます。たとえば補助金の削減その他抑制措置とかいろいろなことをやっていますが、それは法律によらなくてもできるものもある。しかしながら、法律で決まっている補助率などは、これは法律がなければ切りようがない、したがって、そういうものは法律に載せたということでございます。
 それからもう一つは、臨調の中で、あるいは当面の問題を取り上げてきたもので、その中で至急に処理すべきもの、引き続き検討すべきもの等々に分かれておるわけでございまして、それを全部でなくて、われわれはとりあえずやらなければならないと判断されるものを今回取り上げたということでございます。
 以上でございます。
山地参考人お忙しいようでございますので、最初にお伺いいたします。
 きょうは参考人の皆さんお忙しいところを大変に御苦労さんです。貴重な御意見の開陳ありがとうございます。
 農政ジャーナリストの会が、昨年、「八〇年代の日本農業」というテーマで日本の農業のあり方を探求されている。山地参考人はその会の主催というか、まとめ役も務められたようなことを私は記憶しているのですけれども、そういう中で、いままでお話のあった食管制度についての分析があったわけです。ジャーナリストとしてはどういうふうにあるべきだというお話が出たでしょうか。皆さん方のジャーナリストの会では、八〇年代の農業というものを考えて、食管制度というものはどういうふうにあるべきか、そんなようなことが一定の方向づけ等をされておったら、ひとつお聞きかせ願いたいというふうに思うのです。
 それから第二点ですが、これは榊参考人それから岡本参考人にも、後ほど山地参考人の後で、終わってから御答弁いただきたいのですが、私は食管法の根幹、基本ということをどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうかということをお聞きをしたいのです。
 政府は、今回の改正は現状追認であって、食管法の基本は守っていく、こういう見解を述べておるわけでありますが、たとえば第一条の「配給ノ統制」を「流通ノ規制」に改めるとか、あるいは自主流通米制度を変えていくとか、いろいろかなり重要な部分について改正がされているというように思うのですけれども、山地参考人としてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
 それからもう一点、参考人は、食糧の安全保障について先ほどお話があったわけでありますが、そこで、食糧の安全保障を図っていくためには、先ほど岡本参考人も述べられておったのですけれども、食管法の対象品目に米や麦だけでなくて、大豆やあるいは飼料穀物も加えて食管法の位置づけをしたらどうか、こういう御意見もあるわけなんです。これについて、参考人としてはどのようにお考えになるでしょうか。
 以上三点について簡単にお伺いします。