ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 第七次下水道整備五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。
 二 特に普及の遅れている中小市町村の下水道整備を促進すること。
   このため、必要な財源の確保、執行体制の整備及び職員の養成、確保に努めるとともに、下水道利用者の負担が過大にならないよう配慮すること。
 三 地域の排水処理を進めるに当たっては、下水道整備を基本としつつ、地域の実情に応じ、類似施設の整備との合理的調整を図るとともに、小規模な集落に適した下水道の整備方式の開発、執行に努めること。
 四 公共用水域の水質保全及び処理水の再利用を促進するため、高度処理を積極的に実施するとともに、下水汚泥等の資源・エネルギーとしての有効利用を図るための技術の開発及び実用化を推進し、あわせて下水道施設の多目的活用を推進すること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、笹川堯君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それじゃ私が疑いを持っている疑問点については解明はできていないわけですね。
 私が調べたところでは、ゴンドラにはこういうものが積んである。心電図の測定機材あるいは静止画像コントローラー、静止画像撮影用コントローラー、制御器、アマチュア無線機三台、デュアルバンダー、それから航空用トランバー、一・二メートルのパラボラアンテナ、八ミリビデオムービー、ＧＰＳ、遭難信号発信器、バッテリー。バッテリーは十二ボルト、一日の使用限度は四時間。だから、あのゴンドラの重量というのは相当考えなくちゃいけない。今私が申し上げた機材のうちの半分以下しか必要でない、本当なら、この実験が行われなかったら。だから、重量がオーバーしておるのではないか。
 念のために、私はどうしてこういうことを言うか、まず一つずつ証拠を挙げたい。郵政省と厚生省が関係なさっている。あえて言えば警察も絡んでらっしゃる。だから法務省の方もよく聞いておっていただきたい。
 これは日経の昨年十一月二十八日の夕刊であります。「世界初の気球による太平洋単独横断に十一月末から十二月にかけて挑戦する横浜市の冒険家、丹羽文雄さんは、気球の上から健康状態を示すデータを通信衛星を使って無線で東海大学医学部に送ることになっている。」これは災難を受けられた方の医療情報を病院に直接伝送するシステムの初の応用実験である。東海大学医学部と郵政省通信総合研究所の研究グループが開発を進めておる。これが昨年十一月二十八日。
 そして、この郵政省の、先ほど申し上げたこの電波システム開発センターが出しておる資料によりますと、郵政省内にＥＴＳＶ利用実験に関する調査研究会が設置された。本利用実験には下図の推進体制のもとに東海大学を初め十九機関が参加しておる。郵政省通信総合研究所、宇宙開発事業団等が協力している。その中にこういう項目がある。「東海大学医学部は、心電図や患者患部の静止画像等医療情報の伝送の可否について検討を行うための実験を行っている。」また次のような実験が行われた。ずっとあります。その中に「今後東海大学は気球やブイを用いての医療情報伝送実験を行う予定である。」これは昨年の十月三十日、電波システム開発センターが出した資料であります。郵政省の資料です。去年の十月。そして、今申し上げたとおり、行う予定である、気球を使って。それがまさに今私が指摘しました丹羽さんのこの気球に応用された。これはもう客観的な事実ですよ、政府の資料からも。
 だから、生体実験という言葉が悪いならば適当な言葉があるかどうか知りませんけれども、私は、もちろん丹羽さんも冒険過ぎると思いますよ。それは前提にあります。本人が嫌がることを、自衛隊じゃあるまいし、自衛隊は命令に服さなければいけませんけれども、冒険家は断ろうと思えば断れる。どうしてこういう冒険をなさったかという疑問は残ります。それにしてもこれだけのものを、危険なものを載せて実験させるには、やっぱりさせた方も責任があるのではないか。単なる溺死で片づけられている。これは考えようによっては故意ある過失あるいは未必の故意ですかにも思われるような、私は、責任を問われなくちゃいけないという感じがしてなりません。
 そこで、私はこれは海上保安庁にお願いをしますが、その前にこういうことになっているんですね。防衛庁が、海上自衛隊が捜索機を飛ばしたのはこうなっておる。現場に着いたのはこういうことですね。今言いましたとおり、先ほど言いましたとおり、十一日の午後一時四十八分、海上自衛隊ＵＳ１がゴンドラを発見、こうなっておりますが、実はその前に防衛庁長官、海上自衛隊のこのＵＳ１は午前中に現場を通っているんじゃありませんか。そしてゴンドラを見ているはず。そして丹羽さんがゴンドラの中から手を振っているのを確認しているはず。よその国の避難民を救援するのもいい。どうして今度のような場合すぐ救援に、救援活動に入らなかったのか。基地へ帰ったんでしょう。そしてまた飛び直したんじゃないですか。これだけのことを個人にさせるならば、私は、いざというときの救助システム、そういう態勢をとってやるのがしかるべきじゃないか。防衛庁長官、そういう報告を受けていますか。