私もいま、だからタカが超タカじゃないかという話をしているわけなんですけれども……。
 具体的な問題に関連してさらに質問したいのですが、第一回の日米安保セミナーと言われる会議、このアメリカ側の出席者は、メンバーを見ますと、ほとんどレーガン派と言われている人たちが多いですね。御存じのように、そこでは日米安保条約のＮＡＴＯ化の問題やあるいは双務化、攻守同盟化、あるいはそれに障害になる日本国憲法についての問題まで論及されているわけですけれども、最近、この八月末の第一回の日米安保セミナーでも重要な役割りを果たしました、いまレーガン氏の軍事政策立案のメンバーの一人と言われていますウィリアム・ミッデンドーフ氏が、元海軍長官ですが、自民党の安保関係の議員の皆さんのところに書簡を送りまして、今度、来年三月ですか、ワシントンで開かれる第二回の日米安保セミナーでこうした問題、安保の再改定やあるいは日本の憲法上の規定にも論及する問題を正式議題として取り上げるということを提案されているということが発表になっていますし、自民党の箕輪さんも記者会見をしてこのことを認めておられるわけですが、これは大臣、御存じですか、こういう書簡が自民党関係の議員の皆さんに来ているということは。
先生のいまお読みになったことがあることも、私はそれは新聞等を通して承知をいたしております。
 ただ、それだからといいまして、それがストレートに政策になるかどうかということは問題でございますし、いまの政権のもとでも、日本の自衛権に基づく日本の防衛力のことについて、実はいろいろな期待表明があるわけでございまして、いまは余りないのにということであれば、実はいまでもあるわけでございます。
 そのときに日本が一体どういうふうに対処するのかということは、これは日本が自主的にはっきり考えておくのが必要じゃなかろうか。
    〔川田委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
 そういう意味で、日本というのは、先生御承知のような平和憲法のもとで、軍事大国にはならぬ、平和外交に徹するんだ、専守防衛で、個別自衛権でやっていくんだというようないろんな制約があるわけでございますし、また毎年毎年の予算で議会の御承認も得なければならぬ。これは国民のコンセンサスということでございますし、いろいろな制約があるわけでございますから、私はやはり、日本がそのときに対応する態度をはっきりしておくということが大切だというふうに考えるわけでございます。
しかし共和党の選挙綱領でも、これは公に選挙綱領として対外政策は明らかにされているわけですけれども、それがストレートにあらわれるかどうかは別にしましても、この選挙綱領の中ではっきり、同盟国が共同の防衛努力を公正に分担して、共同の目標を支持して密接に協力するということを強くうたっていますし、特に日本については、「われわれは日本の国防努力が大幅に強化されることを強く支持するものである。同地域の軍事的安全保障と増大するソ連の軍事力への対抗がわれわれの長期的目標であり、われわれはそれが日米相互の利益にかなうものであることを再確認する」というような幾つかの個所を見ましても、一層これまで以上に軍事責任分担が強まるということだけは予想ができるんじゃないかというふうに私は考えるのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 お答え申し上げる前に、共犯者だという御意見でございますが、私はそういうことは全然考えておりませんので、ひとつその点は誤解ないようにお願いを申し上げたい。何とかして意向を実現させたいという努力をしておるのでございますので、それは誤解ないようにお願いしたいと思います。
    〔松本（十）委員長代理退席、川田委員長代理着席〕
 それから、この前テレビで共産党の上田先生が、タカとかハトじゃなくてタカの中のもっと強いタカだという発言をされたことを私も一緒に出ておりましたので知っておりますが、政策のまだ決まらぬうちにいろいろなことを予想して、いろいろな強い要請が来るだろうとかというようなことを言うこと自体時期尚早じゃないか。政策というものはこれから一月二十日に就任されて初めて出る。スタッフもまだ決まっておらぬ。スタッフにいろいろな人の名前が出ておりますが、みんな非常に常識に富んだ良識のある人だというふうに思っておりますので、いまは政策をじっと見ているというのが一番正しい態度じゃないかというふうに私は思います。風雨強かるべしとかなんとか、いろいろあのときありましたけれども、私は、平静に見守っている、どういうことになるだろうというような予測を言う段階でないというふうに思っておるわけでございます。
もう一例申し上げます。くどいようですけれども、実例ですから。
 やはり同じ山口県の下関で、これも身体障害の方ですが、佐々さんという方がおられるんです。これはまだ年は十歳と、私が去年伺ったときは十歳と十ヵ月くらい、小さな方ですね。実は親御さんが非常に心配して、この子の将来をどういうふうにして生活を保障してやるか、自分たちが死んだ後どうなるかということで、これは神奈川県に住んでおった方ですけれども、親戚知人の多い下関にわざわざそれで引っ越したんですね。そして、娘のためにたばこ店を開店できるよべに家も建てた。だから店舗もあるわけですね、つくろべと思えば。そして申請をしたわけですよ。ところが、年がまだ成人に達していないということも私はあろうかと思いますけれども、しかし、その人よりも後からすぐ道一つ隔てた向かいの家が申請しまして、そして先願者である佐々さんの方はこれは不適格になりまして後願者である道一つ隔てた家が指定を受けた。私は現地へ行って見たのです。条件はほとんど変わらないんですよ。そこは新興住宅地でどんどん家がいまふえているという状況なんです。それで、いろいろいま審査請求などもしておりますが、不指定の理由としては、競願者と比較し予定営業所の位置がやや劣るという理由なんですね。その位置がやや劣るくらいのところで、道一つ隔ててのことですから。いま身障者のことで一番やっぱり親もそう考えるくらい、生活を支えるのに適した商売であることはこれは明らかだと思いますし、特にいま言った身体障害者福祉法にもはっきりと、たばこの小売ということでわざわざ一条設けて言っているくらいに重要視していることでしょう。だから、これは具体的なケースですから、その点についてはなお今後の推移を見てということにもなっておりますから、別にこの問題について直接お答えいただこうとは思いませんけれども、もしお答えいただければいただきたいし、同時に、全体としてこれらの例が示しているところを考えてみますと、やはり身体障害者福祉法の趣旨が十分徹底していないんじゃないか。欠格条項を機械的に適用し、いま言った二〇％条項ですね、これを機械的に適用するというようなことで割り出して適格、不適格というようなことを考えるのでは、やっぱり実際の施策上の温みというものがなくなってくる、そう思いますね。ですから、その点をやっぱり改める意味もあって、趣旨徹底のために、来年のこともありますから、改めて通達なり、そのほかの方法を講じていただきたいということなんです。どうでしょう。