ただ、田中・ブレジネフの共同声明は両方で解釈をいろいろやっておるわけですよ。しかも、領土は入っていないのですよ。ただ「未解決の諸問題」、こうなっておるわけです。
 私は久しぶりに松本俊一さんの「モスクワにかける虹」を、昔いただいて読んだことがあって、思い出して開いてみたのですよ。鳩山、河野、松本という人たちは本当に命がけでやったな、しかも与党内の少数支持勢力の中でやったのですからなかなか大変だった、こう思います。
 ここでは、松本さんからグロムイコにあてた書簡、グロムイコ第一外務次官から松本さんにあてた書簡という中で、つまり「これに関連して日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は、両国間の正常な外交関係の再開後も継続せられるものと了解するものであります。」という松本書簡に対して、グロムイコが、云々と前文を全部入れているわけです。そして「ソ連邦政府は、上記の日本国政府の見解を了承し、両国間の正常な外交関係が再開せられた後、領土問題をも含む平和条約締結に関する交渉を継続することに同意することを言明します。 本次官は、以上を申し進めるに際し、閣下に向って敬意を表します。」こういうふうになっているわけですね。そうしますと、田中・ブレジネフの共同声明、共同声明、こういうことを言っているけれども、これは私は、外交関係、つまり証拠書類というものをお互いに出し合ってやるという面からいくと非常に弱いと当時から思っておったのです、あそこはもう必死になって解釈したわけですからね。そうしますと、今も日本とソビエトの間には平和条約がない。これは聞いておったら時間がありませんから聞きませんが、これは交戦国では恐らくソ連しかないのじゃないかと思うのです。そうしますと、今の関係というのは共同宣言が規定をしているわけです。そして、これに松木・グロムイコ書簡という公式の文書があるわけですね。つまり、ここを土台にして言っているわけです。そこをやらなければ進まぬ、私はこう思うのです。そういう意味で、あいまいなことではなしにもう少し踏み込んだ外務大臣の――これは時間がありませんし、もう少し質問する項目もありますので、私はいずれまた機会を得てやりますが、そこに出発点を置き直すべきじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
まさに松本・グロムイコ書簡にしても日ソ共同宣言にいたしましても、これは日ソ間で合意した公式な外交文書でありますし、あるいはまた、田中・ブレジネフ会談の共同声明もまさにそうであろうと思います。我々はやはりそうした日ソ間のこれまでの戦後の歴史の中で両国が確実に約束し合ったものを基本にして話を進めていくべきではないだろうか、こういうふうに思います。おっしゃるとおりだと思います。
ここでもるる述べておりますが、昭和五十年度をとってみますと、イギリスの場合ですと、高等教育機関在学者に占める奨学金受給者の比率というのは八七・一％、アメリカの場合が四四・八％、西ドイツが四二％、これに対してわが国の受給率はわずかに一〇・二％であります。
 こういう意味で、奨学生の採用率にも問題がありますが、高等教育機関の在学者の中に占めるこの奨学金受給者の比率というものが非常に低い、こういう現状は打破されていく方向に向かわなければならぬと思います。
 奨学生の採用率を国立と私立とを比較したデータはお持ちだと思いますが、ここではその採用率を見ますと、一般貸与で国公立が八四・六％、それに対して私立が三八・二％で、特別貸与の場合でも国公立が六八・七％に対して私立は四九％となっております。
 こういう一連の数字を挙げましても、このシンポジウムで問題になりました今後の私立大学における質的充実ということを問題にするときに、修学上の経済的負担の軽減という大事な第一の指標の問題は、多く解決しなければならぬ課題が残っておるわけであります。
 二番目の研究と教育の水準向上という問題でありますが、先ほど専任教員の教員一人に対する学生の比率などについて一定の前進の数を挙げられましたけれども、これでも国立に比べまして私立の場合には大変な数でございます。こんなものは教育の質どころじゃありません。国立が平均して専任教員一人に対して七・七人に対して私立は三十八・二人、法学部では国立が十八・九人に対して私立は八十一人、経営学部のごときは国立が二十一人に対して私立は九十三・九人、こういう一連の数字は、私学助成を行ってきても、果たして質的充実というものが見られたという評価になるほど実態は甘いものではないということを示していると思います。
 したがって、このわが委員会で助成法をつくる際に問題になりました半分、二分の一という問題がいかに重要な意味を占めておるかということを御理解賜りたいと思うのであります。
 こういう一連のシンポジウムについて、逆にこのシンポジウムは皆さんとは判断が反対でございまして、文部省の抑制政策が進行している現在、依然として私立の学部の新増設は、必要のある場合という規定に基づいて続いているけれども、およそやはり抑制政策そのものが前提になっているから問題にならぬのだ、したがって、法の精神に立ち返って、その私学充実の問題についてもっと基本的な対策を講じろというのが、このシンポジウムで出ているところの意見でございます。
 もちろん、この最後に大変重要な提起がございまして、今日、私立大学には大変な腐敗の問題がある、この腐敗の問題を大学みずからの問題として解決をして、そして克服していかなければ、いまのような主張は通らない。そういう意味で、大学改革の課題というものについては、経理の公開ということをやらなければだめだということでみずからを律しつつ、以上のような経過を述べて議論をしているわけであります。
 私は、文部省読んでいるものだと思ったから、簡単に二、三の質問で済むかと思いましたが、詳しく中身を申し上げたわけであります。
 したがいまして、この皆さんの議員立法提出に際して「量的な拡大は抑制され、この間における私学助成の充実とあいまって、私立大学の質的な充実が図られてまいりました。」というのは、少しオーバーな判断ではなかろうか。附則十三項を言うことのために、余りにもこちらを強調し過ぎている、附則十三項の問題の延長を図るということを強調するの余りに、その中身には少し実態に合わない強調があるのではないかという点を申し上げたかったわけであります。
 そこで、この後に今後も「量的拡大よりも質的な充実に重点を置いた施策をすすめる必要がある」ということを改めてまた言っておりますが、この量的拡大よりも質的充実に重点を置くということを、いま私が申し上げた問題を含めつつどうお考えになっているか、提案者並びに文部省の意見を承りたいと思います。