今お尋ねのそれらを含めまして、微妙かどうかというようなことではなくて、計数的に減るということは言えるのですけれども、赤字がどの程度減るか、あるいはそれが大幅に減って黒字になるかというようなところまで言える段階ではないということでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、収入面で一月末での数字を申し上げますと、前年対比で四・六％ぐらいの収入増でございまして、一月末時点における予定収入に対しまして百億円程度上回っている状況にございます。その分が丸々減らせるかどうかわかりませんが、そういうことからいたしますと、三百五十五億円という赤字幅は減らすことができるのじゃないかということは、現時点で言える状況でございます。
六十年度ということはこの三月三十一日ですからね。この時点で、私はこの予算では三百五十五億の赤になるはずだ、これがどうなるかということの具体的なお答えはできないということでは、納得はある程度したんですけれども、しかし、事ここの時点に至って、去年まではあの五十六年の郵便料金値上げ以来ずっと一貫して黒字で来たわけですね。これがことし赤字に転落するのか、依然として少しであろうが黒字でとどまるのか、大変重要な時期に来ておると思うのですね。そして、しかもきょうはもう三月の五日ですからね。少なくとも赤か黒かという、これもわからぬというのは、微妙な、とんとんぐらいだという意味なのか、それは何か意味があるのですか。なかなかはっきり赤か黒か言いがたいということは、非常に微妙なところへ来ておるという意味ですか。予算では三百五十五億もの赤字だから、いやそれがおかげで百億ぐらいの赤字になりますとかいうならまだわかるのですけれどもね。あるいはもう非常にとんとんに来ておるのか。そのあたり、どうなんでしょうか。
先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在全国的な規模での予算を執行中でございまして、計数をまだ十分に把握している段階ではございません。そういうことからいたしまして、現時点におきまして、赤字になるか黒字になるかということも申し上げられない状況でございます。
先生御指摘のように、六十一年度四百三十三億円の赤字を見込んでおりますが、これをできるだけ少なくしていきたいということで努力していかなければならぬと思っております。現時点、六十一年度予算は始まっておりませんで、ベアがどれくらいになるか、あるいは収入がどれくらいふえていくか、郵便需要がどれくらいふえていくかというようなことを今的確に見通すことはできないわけでございますので、どの程度圧縮できるかというようなことは申し上げられませんが、できるだけ営業努力をすると同時に、経費の節減といいますか、事業運営の効率化、合理化に努めて赤字幅を小さくしていきたいというふうに思っておるところでございます。
そうすると、次の質問も若干しにくくなるのですが、六十一年度の予算では四百三十三億円の赤字を見込んでおるわけですけれども、昨年このようにトータルして二百六十九億円も実際予算よりも事情が好転をしたというこの傾向からいうと、ことしの、六十年度の数字がはっきり言えないということですからなかなか詰めて御質問しにくいのですが、六十一年度は四百三十三億円という赤字を見込んでおりますけれども、どんなものですか。これももっと圧縮できるというふうに思うのですけれども、いかがですか。
今全国的な規模で予算執行中でございますので、現時点におきましてはっきりした見通しを申し上げられる段階ではございませんが、一月末時点で郵便業務収入が予定を約一％ぐらい上回っているような状況でございます。これも職員一人一人が、ふるさと小包を初めとして営業努力をした結果でございますが、同時に経費の節減につきましても、従来と同様に努めているところでございます。そういうことからいたしますと、三百五十五億円の欠損は相当減少させることができるのではないかと思いますが、どのくらいという数字は、現時点では申し上げられる段階ではございません。お許しいただきたいと思います。（永江委員「まだわからない、言えない」と呼ぶ）今のところ減るということは申し上げられるのですが、どの程度まで減るということまでは申し上げられる段階ではございませんので……。
それで、けさの御答弁にもありましたけれども、六十年度の見通し、予算額においては三百五十五億円の赤字になっておりますけれども、これは実際はどの程度に縮まりそうでございますか。
端的に申し上げますと、仲裁裁定の実施等で予算外の経費が必要だったわけでございますけれども、それにつきまして経費の節減で賄うことができました。予備費二百億円ございますが、予備費に手をつけずに済んだということでございます。
御承知おきのように、国債整理基金の資金の状況も、過去におきまして定率繰り入れを五年間停止をいたしてまいりましたといったようなことから枯渇状況にあるわけでございますから、特例公債を全額償還期が来るごとに償還をするということになりますれば、当然これは一般会計から繰り入れをしなければならない。そのための余裕といいますか、そのための財源を一般会計の歳出と歳入のやりくりの中から捻出をしなければならないというのが基本でございます。ではございますが、先生御指摘のように、現在の財政事情は非常に厳しいわけでございますから、現在のところその余裕がなくて、御指摘のように、今なお新規の赤字国債を発行せざるを得ない状況にあるわけでございます。
 でありますので、我々といたしますれば、歳出、歳入両面にわたりまする改革を毎年毎年積み上げまして、その中から財政改革を進め、新規の特例国債の発行をまずゼロにし、そういう状況をつくりました後で、さらに財政改革を根気強く続けることによって借換債の発行をできるだけ縮減をする。やむを得ず残りました残高につきましても、極力これを減らしていくための財源を捻出するべく財政改革を死に物狂いで続けていきたい、こういう所存でございます。どうか御理解をお願いいたしたいと思います。