新しく税を起こし、国鉄再建税というようなことで、この長期債務の処理を考えるのかどうかということは最大の問題点であるわけでございますが、現内閣におきましては、今おっしゃるとおり、「増税なき財政再建」ということで国会の御審議をいただき、国民の御理解をいただいて取り組んでおるものでありますから、新税、国鉄再建税、こういうことについて検討をしているということはございません。
その考え方はそれで結構かと思います。
 さらに大臣に。今まで政府の方針は「増税なき財政再建」という考え方で来たわけですね。今までのいろいろな御答弁を伺っておりますと、長期債務処理についても、この考え方は継続されるというような印象を受けておるわけでございます。そこら辺の考え方はいかがでございますか。
土地の売却は、新しい清算事業団ができましたら、そこにおいて行うわけでございますけれども、御承知のように、国鉄の土地は、すぐ売却できないもの、いろいろ線路等の整理をしなければならないというものもございますし、また法案の中でもお示しを申し上げておりますが、付加価値を高めてできるだけ収入を多くするという意味から、基盤整備を行ってから売却しなければならないというようなものもございます。また面積も大変多うございます。そういう意味で、余り短期間では全部売却ということはなかなか難しいだろう。先生おっしゃるように、大体どのくらいのめどかということでございますけれども、一応の目安としては、十年程度をかけてというようなことを一つの目安として考えておるところでございます。
それでは、質問をちょっと変更いたすわけでございますが、何といっても長期債務の処理の問題については改革の根本問題でございますが、今まで予算委員会等のいろいろな議論を承っておるわけでございますが、三塚大臣は、我が党の正木委員の質問に対して、特に新税による財源措置は考えていないというふうなことをおっしゃっておるわけでございます。この問題について、特に償還期限を二十五年ということにすれば、年に一兆四千億程度、あるいは三十年ということにすれば一兆二千億程度が必要というふうになるわけでございますが、かなりの額ですね。今国鉄がいろいろな助成を受けておるわけでございますけれども、相当な額がこれに上積みをされるというように考えなければならないわけでございます。この処理の仕方について、大臣の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がございました五兆五百九十九億円の件でございますが、先生がただいまお触れになりました「財政法第二十八条による昭和六十一年度予算参考書類」、この四つ目に「国債及び借入金の状況に関する昭和五十九年度末における現在高の実績並びに昭和六十年度末及び昭和六十一年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書」というのがございまして、この中の「借入金」の欄にこれを計上しているところでございます。
 さらに、つけ加えさせていただきますと、政府関係機関予算のうちの国鉄予算の「予算参照書」の中に国鉄の「特定債務整理特別勘定貸借対照表」をつけてございますが、その中で五兆五百九十九億円につきまして一般会計が承継しますことをお示ししているところでございます。
大蔵省の方に伺いたいのでございますけれども、この特定債務を一般会計が承継する結果、六十年度の国の債務は増額をするわけでございます。それにもかかわらず、財政法二十八条に基づく添付資料には何ら数理的な説明が示されていないわけでございますけれども、あるいはまた償還計画も示されていないわけでございますが、これはどういう意味でしょうか。
今回の措置によりまして一般会計に振りかえますが、同額につきましては国鉄に無利子貸し付けということになりますので、国鉄の債務全体の額というのが変動するわけではございません。今回無利子貸し付けに振りかえました債務も含めました全体債務につきまして、改革法でお願いをいたしておりますような諸措置をとっていく、そういう意味では、今回の部分は、今後処理をいたします債務の一部であるというふうにお考えをいただきたいと思います。
今回の措置は、昭和六十一年度において少しでも国鉄の状態の悪化を防ぐというような趣旨から行うものでございまして、一方、抜本的なる対応策につきましては、御承知のように、既に改革関係法案を国会に提出して御審議をお願いいたしておりますが、その中において判断をしていくべきことでございまして、今回の五兆以外の債務という問題につきましては、その抜本策の中で、既に閣議決定等で明らかにいたしましたような方針に基づきまして対応を考えていくべきだと考えております。
ちょっとそのままお待ちください。——今小林君の申し出の件、委員長了解いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時九分休憩
     ————◇—————
    午後三時十三分開議
若干時間は残っているのでありますけれども、答弁をいただけない部分が前段でございましたものですから、若干の時間お答えをいただいてからということで、時間を留保させていただきたいと思っています。そのお取り扱いがいただけるのであれば、私の質問はこれできょうはとどめておきたいと思うのです。
先生御承知のように、労働基準法の災害補償の規定と労災保険法の関係は同時に施行されましたわけですが、三十五年の労災保険法の改正で基準法は従来打ち切り補償というのがあったものを長期給付を労災保険に導入したところから基準法の災害補償の規定の中身と変わってまいったわけでございます。したがって、その両者の調整は一応の規定は置いてあるわけでございますが、その規定自体もまた、その後の労災保険法の改正等に伴いまして調整規定もまた変わってまいったわけでございます。現在では、労災保険法で相当する給付がなされる場合には、従来は価額の限度という言葉もあったわけでございますが、現在は、労災保険法で相当する給付がなされた場合には基準法による災害補償の責めはなくなる、こういうように一応の調整はできているわけでございます。