起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
 次に、日程第三の三件中、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）の両件を一括して採決いたします。
 両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
 次に、日程第二のうち、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）及び昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の両件を一括して採決いたします。
 両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二の三件中、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）につき採決いたします。
 本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件（承諾を求めるの件）、日程第三、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件（承諾を求めるの件）、日程第四、昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書、日程第五、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、右八件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。決算委員長永田亮一君。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔永田亮一君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程 昭和五十五年度一般会計予
 第二 備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その２）
    昭和五十五年度特別会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その２）
    昭和五十五年度特別会計予
    算総則第十一条に基づく経
    費増額総調書及び各省各庁
    所管経費増額調書（その２） （承諾を求めるの件）
 日程 昭和五十六年度一般会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その１）
    昭和五十六年度特別会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その１）
    昭和五十六年度特別会計予
    算総則第十一条に基づく経
    費増額総調書及び各省各庁
    所管経費増額調書（その１） （承諾を求めるの件）
 日程第四 昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書
 日程第五 昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
ただいま議題となりました日本とオーストラリアとの間の原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本協定は、オーストラリアとの間に新たな原子力協定を締結するため、昭和五十三年八月以来、数次にわたる交渉を経て、昭和五十七年三月五日にキャンベラにおいて署名されたものであります。
 その主な内容は、
 両国政府は、両国間における専門家及び情報の交換、核物質等の供給及び役務の提供について協力すること、
 この協定により規律される核物質等は、核兵器その他の核爆発装置の開発、製造のために使用してはならず、また、軍事的目的を助長するような態様で使用してはならないこと、
 さらに、この協定により規律される核物質等の管轄外移転、再処理等は、一定の規制のもとにのみ行われること等について規定いたしております。
 本件は、去る三月十二日外務委員会に付託され、四月二十一日櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくして、五月十四日採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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かねがね寺田委員初め皆様方には更生保護事業につきまして温かい御理解をいただいておりまして、いろいろ御心配をかけておるわけでございますけれども、いわゆる私ども更生保護事業の中で役人だけでは賄い切れない部分、つまり民間篤志の方々の御協力によりまして地域社会内で犯罪や非行に陥った者を改善、更生さしていくというのが私どもの仕事の大きな特色であるわけでございます。そういう意味におきまして、民間篤志の方たちの原点、更生保護の原点というのは、お金の問題ではなくて、そういう更生保護にかける篤志のお気持ち、それが中心であると、こういうことになろうかと思います。
 しかしながら、現実問題といたしまして、保護司の先生方に御努力いただきますときに、実費と申しますか、実際にかかった旅費なり何なり費用をやはり国の方から出さなければならないということから、実費弁償費の問題が出てくるわけでございます。ところが、そういうそもそもの制度の本質とそれから現にございます国家財政の制約ということから申しまして、その保護司さんが職務を行われました場合に、現実に仕事をしていただきましたときに弁償をするということになっておるわけでございます。保護司さんにたとえばどこかに出かけていかれて対象者あるいはその関係者、家族などとお会い願っていろいろ調査をしていただく、そういう場合に、旅費を支給いたします場合には、一定の距離以上出張されました場合には、その距離に応じまして国家公務員の行政職俸給表……