定年制と勧奨退職を同じような比重をもって並立的に進めていくという考え方は、無論私たち持っておりません。先刻来るる御指摘がございましたが、結果的にはそのとおりでございまして、人事院としての見解を勧奨退職について申し上げておりますのも、以下申し述べるようなことに尽きると思います。
 これは、先般来御質問に対してお答えをしておることと同列になるわけでございますが、現在は定年制がないから勧奨が行われておるということでございます。したがいまして、定年制がしかれることになりますと、いままでのようないわゆる組織的な勧奨退職は行われなくなるということは当然であろうと思います。そこで、定年制が施行されることに相なっておりまする六十年というものの時期に……（角屋委員「まだ決まってない」と呼ぶ）仮になった場合のことですが、その時期を目安にして申しますと、定年制がしかれない前には、やはり大体同じようなかっこうの勧奨というものが行われざるを得ないだろう。特にいまこぶといいますか、非常に数の多い部類の年齢層がございますから、それらにつきましては、自然の退職を待って新陳代謝というわけにはなかなかまいらない面がいままでよりも多くなってまいると思います。したがいまして、定年制の施行の前には、やはり従来どおりのものがほぼ同様に継続されていくであろうということを申し上げております。
 ただ、定年制が施行になりますと、これは組織的な勧奨退職というものは行われなくなります。それが直ちに違法かどうかは別問題といたしまして、やはりそれは定年制がある限り組織的な勧奨退職をそれと並行してやるということは、これは私は妥当な措置ではない、適当でないというふうに思っております。事実上また任命権者といたしましても、勧奨は御本人の御了解を得なければいかぬことですから、そういう意味でそういうものはだんだんとなくなっていく方向にいくと思います。
 ただ、申し上げておりますのは、その点はっきりすればよかったといま私も反省をいたしますが、一部の省庁においては、従来の経緯もあり、組織上の問題もありまして、具体的に申せば課長さんのポスト等につきましては、やはりいろんな人車上の配置の問題その他から言って、定年制ができても、それに全部移行するということが困難な場合があるであろう、そういう場合については、いわば全体として見れば、例外的に勧奨退職というものも並立して実施せざるを得ないのではないかということについての配慮はやはり必要だろうという意味のことを申し上げたつもりでございます。
職業生活とそれからの引退というものがスムーズにいかなければならない、その際の高齢者の生活設計に配慮していかなければならないということは当然のことであろうかと思っております。したがって、雇用政策の見地から申し上げますと、高齢者の雇用が終了し引退に至る場合には、当然年金その他の政策が関係してまいるわけでございますから、その雇用政策と社会保障政策とが有機的に、言うならドッキングするような形で円滑に引退の形がとれるようにする、これが望ましい姿だと思っております。
 一昨年でございましたか、年金の支給開年齢の引き上げ云々が財政問題と絡んで論議されたこともございます。その際も私どもとしては、雇用の現状というものを十分配慮して、いま申し上げたような職業生活から、高齢者の生活設計を考えた上で円滑に引退ができるような形がとれるように関係省庁にも要望をいたしてまいったわけでございまして、その考え方は今後も続けてまいる所存でございます。
きわめて抽象的に、しかもあと論議をしていくのに掲げ足を取られぬように当たりさわりのない答弁をされましたが、それは答弁になっていないんじゃないですか。現実に大平内閣当時でも、厚生年金あるいは国民年金あるいは各種共済年金の問題について、いわゆる年金支給開始年齢という問題については、労働省も関係がありますが、ある意味では厚生省は直接そういうところの中心の官庁になると思いますけれども、一定の考え方というか、やはり方向としてはそういうふうに持っていきたいという考え方があるわけでしょう。それをきわめて抽象的にしか答えずに、これは労働省も含めて結構でありますけれども、明確にこういうふうな方向を考えておるということだけははっきり言ってもらいたいと思うのです。
先生ただいま仰せのとおり、わが国は今後急速に高齢化社会に向かうわけでございまして、したがいまして、高齢者の雇用終了ということの拡充が大きな課題になってまいるわけでございます。したがいまして、年金制度といたしましては、今後の雇用状況の推移に適合した方向に持っていく必要があるわけでございまして、お尋ねの年金支給開始年齢の問題につきましては、年金と高齢者の雇用との間にすき間が生じないように配慮しながら総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。
これでやりとりしておると時間がかかるが、私はそうは思わぬ。この二つの文章を一緒にしてみても同じですよ。これは「消え去った。」沈んでしまったのだ、沈んでしまって乗組員も何もわからなかったという場合があるし、それから航行し去った、そうして物的、人的損害があったかわからなかった。それはそうだ。達者で航行していったら物的、人的損害はあらへんのだから、それはわからぬはずだ。これは文章を一緒にしようがすまいが、応答要領に出てくるのとあなたの方で発表したのとは、とりようで確実に違うのです。これが後の処理に大きな影響を持ってくるわけです。
 そこで、私が最終的に言いたいのは、なぜこんなことを持ち出したかというと、外務省の姿勢に問題があるからです。常にアメリカの方に顔を向けておる。それでは困るのです。だから、私どもはそういうふうに外務省の姿勢に対して大きな不安感を抱くから、あえてしつこくわが方の調査と向こうの中間報告との相違点は明確に示すべきだ、また中間報告の中で矛盾点がある点は仮借なく指摘しておくことが必要だということを言ったのですよ。だから、このことだけは忘れないで腹に入れてこれからの処理をやっていただきたいと思います。ましていわんや、楢崎委員が言っておったように、政治決着なんかとんでもない話ですからね。この点はあたりまえの話でしょう。
 それで、原潜の問題はこれくらいにして、次の問題に移っていきたいと思います。この間、有事立法の報告をなされたのですが、その問題に関して私は一つ、二つ聞いておきたいのです。
 第一にお聞きしたいのは、七七年八月、有事立法の研究を総理だったかが正式に指示をして検討が始まったわけですが、その後竹岡官房長が、有事立法の検討項目というので八項目を参議院の内閣委員会で説明しておるわけですよ。その第一項目を見ると、狭い国土で戦うことになるので、自衛隊の行動に現在ある諸法令が支障にならないか、なるとしたらどのような適用除外や例外規定を設けるかというようなことで、その他七項目の検討をやるのだと言われたわけです。
 ここで、自衛隊は明らかに国土戦を想定しておる。これは専守防衛ですから、国土戦ですね。国土戦を想定するなら、自衛隊がどう円滑に、有効に、効率的に軍事行動ができるかという研究を急いでやるよりも、国土戦なんですから、肝心かなめの日本の住民の生命や財産をどう守るのかということをやはり検討しなければいかぬのじゃないですか。私はちょっと本末転倒のような気がするのですが、防衛庁長官、どうですか。