今安倍先生のお話しのとおりだろう、こう思います。私どもとしても、この提出に当たっては慎重に慎重を重ね、法務省としては全く三階から飛びおりるような気持ちで新たなこういう法案を提出した、それだけに先生の気持ちとしても、長時間かけて審議をしたいというお気持ちはよくわかるわけでございますが、国会が御承知のような状態で、さきの国会に提出したが、恐らく先生方は陰でそれぞれ御勉強願っておった、こういうふうな理解をしておるわけでございます。
 院の中身については私は全くわかりませんが、そういうような点をひとつ御理解願って、法務省としては何とか、先ほどの御質問にも、もっと広げるべきではないかというような御意見もございましたけれども、とにかく最小限度きりぎりで、これが定着した後にまた皆さんと御協議を申し上げてという気持ちで、石橋をたたいて渡っていただくというような提出の方法を図った、さような点で御理解をちょうだいいたしたいと思います。
いろいろ同僚議員も尋ねていることと思いますが、第一に、民法の問題というのは非常に大事な問題でございまして、本当に短期間にやるということは大変問題はあるのですよ。逆に言えば、法務委員会が小委員会でも設けて、単に、法務省が今まで議論してきた、だからその結果をイエスかノーか言ってくれというのじゃなくて、あらかじめ小委員会あたりをつくっておいて、慎重審議すべきことではなかったかなと私は思うのです。これはいろいろの事情から国会が空転したとかいう問題はあると思いますから、一方的に法務省の側を責めるわけにはいかないのでございますけれども、これは本当にその意味で短期間にやるわけですから簡単に聞きますが、今後こういった問題はあらかじめもう少し早目に、これはむしろ国会の問題かもしれません、委員会の問題かもしれませんけれども、通常のものと違って小委員会あたりで検討すべき問題ではなかったかなと私は考えます。
 これは委員長に聞くべきなのか、法務省に聞くべきなのか、なかなか聞きづらいのでございますけれども、逆に法務省としても、あらかじめ法務委員会でひとつ小委員会でも設けて検討してもらいたいというくらいの態度があってしかるべきだと思いますけれども、大臣どうお考えですか。
今回、特に新しく創設される特別養子というものですから、非常に慎重にしていられるということもよくわかります。しかしながら、そもそも日本の民法典に盛られた一般養子というものが外国から比べると非常に特異なといいますか、例えば尊属あるいは年長者といいますか、同じ日に生まれた人でも子供にできるような解釈があったり、非常に特異な制度だと思うのですね。ですから、この特別養子が今後定着をいたしまして、未成熟な、本当に監護を必要とする子供たちの幸せに通ずるような制度としてこれが育っていくことを心から念じまして、五分ほど早いのですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
この規定は、七百二十七条の規定に倣って規定の上の整合性をとったということでございまして、姻族関係は血族が決まっておればおのずから生ずるようになっておりますので当然読める、これはむしろ規定の整合性を保ったためにこうなったと言った方がよろしいかと思います。
それから、ここに「養子と実父母及びその血族との間においてはこと書いてありまして、姻族とは書いてないのですけれども、これは民法典の養子の効力でもそのように書かれていて、血族が生ずるから随伴して姻族も生ずる、こういう解釈になるのだろうと思うのですけれども、親族は六親等内の血族それから配偶者、それから三親等内の姻族、こういうふうにして片やきちっと立て分けてあるのに、ここで親族と言えばこれで済むのに、わざわざ血族という言葉を持ってきている。何か意味があるのかなと思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
この案にございます八百十七条の十一の規定でございますが、終わりの方に「特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずること書いてございまして、この同一という意味の理解の仕方であろうかと思います。
 この同一というのは性質において同一という意味でございまして、そのときにあった親族、その同じ人との関係のみにおいてというような具体的な人との関係を言っているのではなくて、そういう親族関係というのを性質でとらえているものですから、死んだ人には縁がなくなりますし、生まれた人には新しい縁ができる、こういうことで、そういうことを意味するためにこういう言葉を使っているというふうに理解しておるわけでございます。立法技術的にもそういうことでよろしいというようなことでこういう文言になっておりますので、私どもは、内容はそういうふうに理解しておるつもりでございます。
海洋開発というのは非常に幅広いジャンルでございまして、午前中の御審議でもありましたように、非常に関係する省庁も多うございます。
 科学技術庁としましては、二つの側面、一つはいわゆる海洋工学とでもいいましょうか、海洋におけるいろいろの構築物等をつくっていく、そういうのに必要となるような技術基盤を確立していく、そういう意味で潜水技術というようなのが代表的な例だと思います。さらにもう一つは、今先生御指摘のような、海洋を一つの自然科学の対象といいましょうか、地球科学の対象の一つとしてとらえました資源を含めての種々の調査活動をどのように進めるか、そのような調査活動に必要な調査手段をどのように考えるか、そういう二つの面から現在重要性を認識しておりまして、傘下にございます海洋科学技術センターを通じまして現在鋭意努力をしております。
 幸いに予算的な配慮もいただきまして、アメリカ、これはアルビンと言っておりますが、あるいはフランスのノーチールと言っている、こういう六千メートル級の深海調査船に相当する我が国の六千メートル級の深海調査船の建造も予算的な措置が講じられておりますので、我々としましては、このしんかい六〇〇〇級を含めまして、これまで装備しましたしんかい二〇〇〇等とあわせて、より地球科学技術的な視点からの調査活動に重点を置いた展開をこれから図っていくべきではないか。
 先ほど御指摘のリモートセンシング衛星というようなものも含めますと、地球科学技術的な観測に必要な道具立てが逐次整備されつつある。そういうことを踏まえて地球科学技術全体の振興のための調査活動を活発化する、そのような趣旨で科学技術庁長官のもとにあります航空・電子等技術審議会の中に特に地球科学技術部会というものを設けていただきまして、今後の研究方向について、関係省庁も含めましてどう取り組むべきかということについて今御審議を願っておるという状況でございます。