お尋ねの超過勤務手当につきましては、もちろん一定の積算のもとに計算をされておりますけれども、なかなか勤務時間とのバランスの関係もございまして現実には十分な状況でないということは、残念ながら申し上げざるを得ないと思っております。
外務省の場合は電信課の夜間輪番勤務者、すなわち、二十四時間体制で電信の発電授受をしておりますから輪番制をとっておりますが、この夜間輪番勤務者がまさにこの夜間特殊業務手当に該当する勤務者でございます。
夜勤手当と夜間特殊業務手当についてのお尋ねでございますが、いずれの手当も給与法に基づく手当であることには変わりありませんけれども、手当の中身はそれぞれ給与法の定めるところによって別個のものでございます。
 すなわち、夜勤手当でございますが、正規の業務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命じられる職員に対して支給されるもの、これが夜勤手当でございます。
 それから、夜間特殊業務手当でございますが、これも給与法に定めがございますけれども、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の特殊な勤務に従事する者に支給される特殊勤務手当、その一つの形態がこの夜間特殊業務手当ということになります。
私は、平成三年度外務省所管一般会計歳出予算各目明細書、これにつきまして少し細かい質問をさせていただきたいと思います。
 まず、一ページ目の「外務本省一般行政に必要な経費」の中の人件費というものについて伺いますが、外務省では諸外国との時差の関係などから夜間も勤務せざるを得ない職員の方も多いと思います。殊に湾岸危機、湾岸戦争の間は昼夜を分かたず多忙をきわめられたと思いますが、超過勤務手当というものがどのようになっているかお聞きしたいわけです。
 その一ページ目に夜間特殊業務手当というのがありますが、この夜間特殊業務手当とただの夜勤手当との相違点、特殊業務とはどういうものですか。
基本的には、先ほど外務省の方からお答えがありましたように、やはり現在永住者といえども外国人であるということでありまして、これを全く日本人と同じようなわけにはまいらないということでございます。
 ただ、それを実質的に補完するような意味合いにおきましては先生先ほどおっしゃられましたように再入国許可制度というのがございまして、また、この再入国許可制度と申しますのもやはりこれは法務大臣の裁量でございますけれども、いろいろそういった外国人の在留状況だとかあるいは渡航目的とかそういったものを総合的に勘案しまして、なおかつその永住者等につきましてはそういったことまでも十分にしんしゃくいたしまして許可するというように行っておりますので、大体余り不便のないようにはなっておるのではないかというふうに考えております。
ちょっとお答えが長いものですから時間を少しオーバーしてしまって、最後に一問だけ聞いて終わりたいと思います。
 逆に、日本における永住者の日本への帰国を権利として認めた場合どんな不利益が生じるのでしょうか。不利益が生じるとお考えならば具体的にどういう点においてであるかお答えいただいて、終わりたいと思います。
私が昨年十一月に出しました合法的永住者の居住国に帰る権利に関する質問主意書の中でも、政府は、「合法的永住者」の概念自体具体的に何を意味するかも明確でないので、我が国において「合法的永住者」にどのような人々が当てはまるかを列記することはできない。」というふうに答えていらっしゃるんですけれども、一国に永住し、そして住居、家族を有し、職業その他で社会の構成員になっている外国籍の個人あるいは非国籍国で生まれ育った二世以降の個人にとっては、居住国に帰る権利を否定される場合にこうむる当人の実質的な被害、これは国民が国籍国に帰る権利を否定される場合と比べて異なるとお考えか否か、異なるとお考えならば具体的にどういう点において異なるのか、またその理由も明らかにしていただきたいと思います。
先生おっしゃるとおり、この問題は現在まだ差別防止・少数者保護小委員会におきまして審議中でございまして、そういう意味では、この概念の意味、合法的永住者の意味について確定はしておりませんけれども、少なくともここで言おうとしていることは、合法的永住者というものが当該国にとって外国人であるということを前提として議論がされているというふうに理解しております。
私、昨年海外進出企業の問題を取り上げましたときに、今お答えになったそのことは十分承知しておりますけれども、でもそれが今お答えになったように立派に守られていないんですよ。まことにお粗末というか、この委員会でもたびたび取り上げられておりますが、外へ行ったらもう恥のかき捨てじゃないけれども、日本でできないことを外でやっているわけですね。そういうことで、だから十分にこのことは日本の政府としてきちんと政策あるいは対処をしていただきたいということで外務大臣にお尋ねをしたわけなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
総理へという御指名でありますけれども、主管閣僚として私から申し上げたいと思います。
 委員も御承知のように、昨年私どもは消費税に対し、政府としての見直しの考え方を法律案の形で院にお示しをいたしました。一院においてはそれが成立をし、他の一院において廃案とこれが決したことは御承知のとおりであります。一方、野党の方々からの議員立法として提出されました法律案、ちょうど逆さの形で廃案という状況になりました。その上で、両院の御意思として消費税につきまして税制問題等に関する両院合同協議会というものをつくる、そして各党の代表者が引き続き議論を行うという方針をお示しいただいたわけでありまして、政府としてはこの御論議というものが建設的かつ具体的な合意を生み出すことを心から期待しながら、今日それを見守っておるという状況であります。
 両院の意思としてこうしたものをお示しをいただいた中において、我々はそれが結論を得なかった場合とかあるいはどうであった場合ということを想定し政府としての意見を申し上げることは差し控えるべきことであると、そのように考えております。