文部省は一貫してこの検定は正しかったと、いまの局長のお話もそういうふうに言っていらっしゃいますけれども、しかし、正しかったものを是正するということはこれ矛盾ではないんですか。衆議院の予算委員会で後藤田官房長官は、是正するというのは、誤りがあったから、だから直すんだと、こういうことも答弁をされていらっしゃるわけです。こういうのがやっぱりわかりやすい政治だというふうに思うわけですけれども、その検定問題についてとにかく検定の密室性をやめてほしい、あるいは経過だとか、合格の場合の理由の公開をしてほしい、修正意見をやめて改善意見のみとして公表せよなどなど検定の非常に暗い部分に対する批判というのが大きかったわけであります。
 読売新聞が昨年の十月の十一日ですか、世論調査やっておりましたね。非公開を批判しているのが五二％、検定を改善せよというのが四四％、非常に検定制度に対する批判というものが大きくなっているわけです。この公開をやっていく、密室性をなくしていくということに対して、文部省としてはこの後どのような態度をとちれるつもりですか。
お挙げになりました日中共同声明にいたしましても、日韓共同コミュニケにいたしましても、これは外交文書でございまして、それは国と国とのいろんな交渉の結果生まれたものでございます。
 ただ、歴史教科書の記述については、わが国の国民を教育するという観点から、わが国の立場に立ってわが国のこれまでの歴史的な事実を教えるという観点に立っているわけでございまして、そういう観点に立って記述いたしました内容がたまたま過去に関係のありました両国にとって国民感情に触れるという点があったということでございまして、わが国は検定制度というたてまえをとっておりまして、著者が作成いたしました教科書について一定の基準によって検定を行うということでございまして、そういう検定制度の教科書を持っている国と国定教科書を持っている国とのいろいろな記述の考え方と申しますか、差があるわけでございまして、その点がいわゆる教科書関係をきわめて複雑にしたという背景があるわけでございます。
 これまでの問題になりました韓国に対する記述の例を申し上げますと、たとえば三・一独立運動についての記述は、かなり日本の教科書としては正確に書いているわけでございますし、分量もかなり書いているわけでございますが、その中でこの三・一独立運動におきますところの状態を表現する言葉についてのさらにこれを正確にするための意見を付しましたところが、これが新聞報道等によりまして暴動というふうに規定されたというふうに受けとられまして、それがいわゆる教科書問題、韓国における一つのポイントになったということでございます。
 しかし、これまでの私どもが検定を行ってまいりました観点はそういう何らかの意図を持って歴史を曲げるとか、そういうことでございませんで、できるだけ客観的に、しかも正確に状況を子供たちが把握できるように、そういう観点からの検定の意見を付したものでございまして、それがたまたまいろんな関係で誤解を招いたと、その誤解を解くためにいろんな措置をとっているわけでございまして、わが国としては、わが国の歴史教科書がより適切になるような努力はしなければなりませんし、また外国からあれば、その聞くべき点は謙虚に聞くということでございまして、それまでそのようにやってまいったわけでございます。
これは先ほど申し上げましたように、八月の二十七日に官房長官談話が発表されましてから、そこに盛られました内容について、外交ルートを通じまして正式に回答があったわけでございまして、その後の諸手続についても逐次外務省を通じて報告されておりまして、その点の理解は届いておると思います。ただ、いまお挙げになりましたような韓国の国定教科書におきます歴史記述の内容がどういう観点かち改訂されたものであるかということにつきましては、韓国におきます国民教育と申しますか、そういう観点がいろいろ日本とは異なるまた事情があろうと思いますし、それについて私どもの方で推測を申し上げることはできない立場にございますので、ただいま大臣が申し上げましたように、韓国の歴史教科書の記述についてわが国が感想を申し上げるとか、そういうことにつきましては差し控えさしていただきたいというふうに考えます。
山内議員の、ＧＮＰの大宗を占める個人消費の活性化に有効な所得税減税を実施することなく、実質経済成長率三・三％の達成は可能か、こういうお尋ねでございました。
 我が国経済は、御承知のように、現在、引き続き低迷をしておりまして、資産価格の下落もあって、厳しい状況に直面をしております。
 このため、昨年八月には、総額十兆七千億円に上る総合経済対策を決定し、昨年暮れの補正予算の成立によって本格的な実施に移ったところでございます。また、平成五年度の予算におきましても、公共投資等について、国の公共事業のほか、財政投融資計画やあるいは地方単独事業等についても近年にない高い伸び率を確保するなど、国・地方を通じて景気に十分配慮いたしております。
 こうした施策によりまして、切れ目なく公共投資が執行され、政府投資額も、平成五年度も、四年度補正後の実績見込み額に対しまして九・五％増と相当の伸びと見込まれております。
 また、金融面では、御承知のように先般、第六次の公定歩合の引き下げが行われまして、市中金利に加えまして貸出金利の低下が今後一層促進されることを期待をいたしております。
 こうした財政・金融両面からの措置の効果を踏まえますれば、公共投資や住宅投資が成長を牽引する中で、個人消費や設備投資も徐々に回復に向かうものと期待をされまして、我が国経済は、民間部門の自助努力とも相まって、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路への円滑に移行していくものと考えられます。こうしたことから、政府経済見通しでお示しした平成五年度の
三・三％程度の実質経済成長率は達成可能である、こう考えております。
 なお、政府の景気対策は企業対策に偏っているという御質問についてお答え申し上げますと、公共投資は、直接的あるいは間接的に雇用者所得の伸びを高め、個人消費にも好影響を与えることが期待できるものでありまして、また、累次の金融緩和は既に住宅投資にも好ましい効果を及ぼしていることにかんがみれば、これまでの施策が企業対策に偏ったものであるとは考えておりません。
 以上でございます。（拍手）
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