ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、中国政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十八年九月六日に北京において、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
 この協定の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免税することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、一〇％を超えないものとしております。
 この協定の締結によりまして、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流は、一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 我が国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の定期航空路開設に関しましては、昭和四十一年以来スリ・ランカ側より累次にわたりその旨の希望が表明されてまいりました。近年に至り、両国間の貿易、投資等の経済関係の緊密化に伴い、航空運輸需要がほぼ直通航空路を開設し得る状況になったと判断され、政府は、両国間の伝統的友好関係にもかんがみ、航空協定締結のための交渉を行うこととし、昭和五十八年九月協定案文につき最終的合意に達しましたので、本年二月二十二日コロンボにおいて我が方大鷹駐スリ・ランカ民主社会主義共和国大使と先方アティガラ国防次官との間で署名を行いました。
 この協定は、我が国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の定期航空業務を開設することを目的としておりまして、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が署名した航空協定としては三十七番目のものでありまして、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定は、両国の友好協力関係の強化に資するとともに、両国間を直結する航空路を開設することによって、拡大しつつある貿易経済関係に伴って増大している両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
我が国の情報が外国のデータベースに依存することは、外国への文化的隷属を意味し、食糧を外国に全面的に依存するのと同じように国家的問題であると認識しますが、総理は情報の主権についてどのように認識しておられるか

 例えば、特別第二種事業者に対して外国性の規制を定めていませんが、我が国はコンピューターのハード面で米国に追いついたと言われながらも、ソフトウエアについては十年おくれていると言われています
このような日米間に格差がある中で、内外無差別の参入を認めることは、外資巨大企業に席巻され、我が国の通信主権がなし崩しにいずれは根底から揺るがされるおそれがあり、我が国における鉱業権、航空機、船舶、放送などと同様に何らかの外資規制を明確に法定すべき必要があると考えますが、いかがですか
第四は、新事業体に働く人々の基本的権利であるストライキ権などについて、規制は撤廃すべきであります

 政府は、労働関係調整法の附則を改正し、新電電に対しスト規制を導入するとのことでありますが、衆議院における厳しい追及の中で、施行の日から三年後に見直す旨の修正が行われたものの、規制撤廃の趣旨が不明確なままであります
このような先送りで問題をそらすのでなく、労働基本権を否定した不当な改正は直ちに削除することを総理から明確にお答えいただきたいのであります

 以上述べました特徴的な問題にとどまらず、法としての体裁を取り繕うため、政令、省令への委任事項が八十五項目にも上り、不明な部分が余りにも多く、また、会社法案について言えば成立の日から五年以内、事業法案では施行の日から三年以内の見直し規定を設けるなど、法案それ自体が現状に適切に対応していない不完全なものであることを露呈した欠陥法案と断ぜざるを得ません

 総理、電電公社制度改革について、今国会に千六十五万人余の人々が請願を出されていることについて御存じでしょうか

 その主な内容を言えば、一、電気通信事業の公益性を重視し、運営は公開、分権、参加の原則に立ち、開かれた事業とすること
一、国民の共有財産にふさわしい事業体とすること
一、事業の活性化を図るため当事者能力を確立し、労働基本権を保障すること
一、公聴会を各地で開催し、利用者、国民の声を反映させ、慎重に審議することなどであります

 実に、我が国成人の七人に一人の人々が要求する請願について、いかにこたえるかが国会の責務であるにもかかわらず、今日までに明らかにされている政府の態度は全く不十分と言わざるを得ません
この一千万余の請願の重みを総理はどう受けとめておられるか、お聞きしたい

 今日までの電信電話事業百有余年の歴史が築き上げた国民共有の財産を、情報通信産業の基盤として公共の福祉増進、国民の利便確保のため一層発展させる国家百年の計が立てられることこそ求められているものではありませんか

 最後に、私は、ただいま提案された三法案が、到底、郵政大臣が言うように来るべき高度情報化社会への国民の期待に沿い得るものでないことを明らかにし、我が国の将来を誤らしめることのない政策確立のために、総理以下の責任のある答弁を求めて質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕