折々の監査からいろいろな問題提起がされておった事実を私は否定をしておるわけではありません。また、折々の、その時点における運輸行政の責任者がそれなりの感覚で御判断になったことも恐らくあったでありましょう。
 ただ、御理解を願いたいのは、昭和五十六年に臨時行政調査会が発足をし、国会承認人事でスタートをいたしました。この臨調、ここで、五十七年の基本答申の中で、行財政改革を政府が真剣に進めるとするならば国鉄の問題を避けては通れないという問題の指摘をされました。そして、それを受けて国鉄再建監理委員会が発足し、その作業の中において根本的な処方せんとしての民営・分割という方向を打ち出した経緯を委員は御承知のはずであります。そして、今その根本的な対応策としての法律案の御審議を願っておるというのが現在の状況であります。
では、後で理事会で諮ってください。
 なお、元運輸大臣であった小坂徳三郎さん、この人は去年の十月発行の「日本人永久繁栄論」という本の中でこういうことを言っています。
ここに一番の基本があるわけですね。——よく聞いておきなさい、あなた方。
 第三に、日本の国鉄は、ヨーロッパ諸国と比べて輸送実績は五倍です。日本の国鉄労働者の能率は、これは御存じでしょうが、世界一高いですね。そうですよ。そういう状況であるにもかかわらず、日本の国鉄の方がこれほどの有利な条件を持ちながら、ヨーロッパ国鉄は財政破綻がなくて、日本はひどい財政破綻に陥っておる。その根本はどこにあるか。要するに公共性の問題です。国民福祉の問題です。これに対して、国民の交通権に対してどういう態度を政治がとってきたかというところにあるわけであって、我が党が主張してきたような立場、公共性と交通権、国民の福祉、これを本当に堅持してきておったならば、あんなにひどいもうけ本位の設備投資だとかあるいはとんでもない見当違いの輸送増強計画などというものはやられなかっただろうということを強調して、この問題を終わりたいと思うわけであります。
 最後に、そうすると、赤字の原因と責任をだれが持つのかということをやはりはっきりしなくてはならぬ、こういうふうに思うわけです。この点については、中曽根首相や橋本運輸大臣はどうも違うようでありますけれども、歴代の運輸大臣は大体この監査委員会が主張しておるような内容、この立場に立っておったということを私いろいろ調べてみて発見したわけです。きょう私は田村通産大臣の出席を求めておったのですが、どうなりましたか。
それはしかし、日鉄法第一条の面と違うのは、その事業法の中では、結局、いろんな運賃を決める場合でも、あるいは線路を廃線するのを認めるかどうかという場合でも、それが維持できるかどうか、採算に合うかどうかということを基準に決める、基本はこういうことになっておりますからね。そうでなかったら民営じゃないのですからね。民営というのは営利、もうけというのが基準なんですから、公共性が優先することはないのです。だから、公共性という言葉がそこに部分的に出てきておっても、当然それはあるべき言葉であるけれども、この一番の基本であるところの改革法の第一条には、効率的にやるということが強調されておるのであって、精神は貫かれておらぬし、もしそういうことが貫かれるならば、民営ということと矛盾してくるのだということを申し上げておきたいと思います。
 そこで私は、ヨーロッパのそういう状況についてなお申し上げておきたいのは、日本よりずっと不採算の事業もヨーロッパでは維持されておるのです。赤字はヨーロッパでも赤字だし、日本も赤字なんです。しかし、ヨーロッパの国鉄は財政破綻をしていないのですよ。日本はひどい財政の破綻になっておるわけですね。この違いは一体どこにあるのかという問題です。
 その理由はどこにあるかといいますと、ヨーロッパでは繰り越しの決算は少ないのです。債務残高が少ないわけです。したがって、利払いが少ないわけです。
鉄道事業法第一条「この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。」であります。
私は基本的にはやはりこうした日本の援助に絡んでフィリピンのマルコス前大統領時代のいろいろ問題が報道されると、日本の援助そのものが非常に疑問、疑惑をもって見られるということは極めて残念だと、そういうふうに思っておりまして、これははっきり解明しなきゃならぬと、そういうのが私の基本的な考え方です。
 と申しますのは、日本の援助システムというのは割合にきっちりといっているんじゃないかと、私もわずかな経験ですけれども、全体をずっとフォローアップしてみましてそういうふうに思っています。例えば円借それから技術援助それから無償というふうな形になっておりますが、これはほかの国と比べても割合に事前の調査とかフィージビリティースタディーとか、そういう点、それから事後のフォローアップといった面についても全体的にはうまく動いているように思います。それが各国、開発途上国の日本に対する評価にも私はつながってきている。これは政府もいろいろと援助について今まで改善すべきところはしてきましたし、国会からも御指摘があった。そういう点も反省材料にして、いろいろと改めてきた点が最近の評価に私はつながっておるんだろうと、こういうふうに思っておるわけです。
 しかし、そういう全体的にはうまくいっているとしながらも、やはり今問題になっているような事態で、もっと解明しなきゃわかりませんが、そういうふうになってきて日本の援助というものに対してこのままの姿でいいのかどうかということで、今後の情勢等を見て、そういうことになれば私はやはり改めるところは改めていかなきゃならない、こういうふうに思うわけで、援助はこれでやめるわけじゃありませんし、これからもっと倍増、拡大をしていくわけでございますから、どうしてもそれは効果的、効率的に相手の国民の期待にこたえるような形に持っていかなければなりませんし、そういう面から、やはりもし改めるべきところがあれば全体を見直しながら改めて、あるいはプラスして新しい分野でもっと考えていく点があればそれは弾力的にやったらいいんじゃないか。ちょうどいい機会だから、いい機会といったら大変問題がありますけれども、こういうふうにいろいろと言われておるときですから、この際いろいろと全体的に掘り起こしてみて、そして反省するところは反省する、改善するところは改善する、あるいはつけ足すところはつけ足すということで援助政策全体を検討してみたらどうか。しかし基本骨格というのは私は変わらないと思いますし、これはそれなりに私は役割を果たしておる、こういうふうに思っておるわけです。