医療保険制度の一元化の問題につきましては、将来の大きな目標ではございますけれども、その制度としての具体的な内容、さらにそこまでに至る道のりというような面におきまして、関係者の間に非常に多くの意見がございます。私どもとしては、この医療保険の関係者の方々の御意見というものも十分お伺いしながら、制度全体が将来に向けて安定的に運営できるように考えていかなければならないと思っておるわけでございますけれども、今回の国民健康保険制度の改正も、その一元化に向けての一つの段階として私どもは位置づけて考えております。
 六十三年の、つまり二年前の改正というのは暫定的な措置という形でございましたけれども、今回は、先ほども大臣からの御答弁もありましたが、社会保障制度審議会における幅広い角度からの御意見も十分私どもは踏まえまして、そして将来に向けての基本的な改革として考えておるわけでございます。これによりまして、今後いろいろな面で国民健康保険の運営面において安定が図られていくものと私ども期待しておりますけれども、そういった制度が改正されました際の実施状況、これも十分踏まえまして、そしてさらに今後の一元化における問題点というものも十分見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 したがいまして、時期の問題、いろいろ従来から御意見もございましたし、私どももいろいろな考え方を述べてまいっておりますけれども、いずれにしても、今回の国民健康保険の改正状況というものの今後の推移というものを十分に見きわめながら検討を進めていきたいというのが現在の考え方でございます。
それでは、医療制度の一元化の問題についてお伺いをいたします。
 医療保険制度の給付と負担の公平化措置、すなわち一元化については、一九八四年の健康保険法案の審議の際に、厚生省より出されたいわゆる長期ビジョンの中で、昭和六十年代の後半とされたわけですね。その後の国会答弁では、六十年代後半のできるだけ早い時期とされてきたわけでありますが、一昨年の措置を踏まえて、また今回の法改正において、最大の問題点とされました低所得者対策についての対応方針が保険基盤安定制度の継続という形で決定した今日時点で、その時期についてはどのように考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。
全国に三千余りの市町村がございますけれども、その中にただいまお尋ねになりましたように、国民健康保険の財政調整交付金の交付を受けるものと受けないものとがございます。
 最近の推移を申し上げますと、昭和六十年度におきましては、全体三千二百七十のうち交付団体が二千四百十九、七四％に当たります。それから不交付団体が八百五十一、二六％。六十一年度にまいりますと、交付団体が二千五百九十七で七九・四％、不交付団体が二〇・六％の六百七十三でございます。六十二年度は交付団体が二千五百八十四で七九％、不交付団体が六百八十五で二一％。六十三年度にまいりますと、交付団体が二千六百六で七九・九％、不交付団体が六百五十六で二〇・一％。平成元年度が交付団体二千六百三十六、八〇・八％、不交付団体六百二十六で一九・二％と、こういう結果でございまして、どちらかというと交付団体の割合が少しずつふえているという状況にございます。
 いずれにいたしましても、これは市町村ごとの財政状況に応じて調整交付金というものを配っておるわけでありますけれども、それぞれの交付団体、不交付団体別の平均保険料につきましての統計資料は現在とっておりませんので、その数字は具体的にお答えはできないわけでございますけれども、総体的に見まして、どちらかといえば交付団体の平均的な保険料の方が高いものと、私どもは推定をいたしておる次第でございます。
私のところには国保の財政調整交付金が交付されない市町村からいろんな訴えが来ているんですね。そこで、交付団体と不交付団体とに分けて国庫負担がどうなったかを過去五年分の推移、そしてその二つのグループそれぞれにおける平均的な保険料の最近の比較はお示し願えますか。
いろいろな御指摘がありまして、私十分にお答えできるかどうか自信ございませんけれども、日本人が錯覚していることがあると思います。それは一つは、日本人は随分アメリカのことを知っているという意識があると思います。これだけ情報がありますし、今は若い人もアメリカに気楽に行ける時代ですし、そういう意味で、またアメリカのいろいろな研究なども、学者その他大変数はふえているんです。したがって日本人はアメリカをかなり知っているというふうに思っているんですけれども、ひょっとしてそれは案外間違いじゃないかと思うときがございます。余りにアメリカがある意味で日本からすれば近過ぎて、旅行もするし住んだこともある。官僚なども通産、大蔵等々必ずアメリカ経験を持っている人が多い。それでもうアメリカのことはわかった、かなりわかったという気持ちがある。一方アメリカは、もともと日本への関心も少ないわけで、非常に数の上でも限られている。しかし、この構造協議のアメリカ側の日本へのいろいろな要望などは、かなり日本のことについて詳しく勉強し始めたアメリカ人がふえてきている。それは官僚レベルとか政治レベルではまだ少ないかもしれません。しかし、一般の学者などでは随分ふえてきている。非常に実践的な訓練を受けておるそういう人たちの意見を非常にうまく使って、そういう人たちをうまく使いながらこの構造協議の日本への要求というものがあったと思うんです。中には思わず笑ってしまうようなものもありますけれども、しかし大部分はなかなか一生懸命調べたなという感じはします。
 一方、日本側がアメリカに要求したこと、これは何か余りにも教科書的で、もう既に、経済学者のみならず今まで言っていることしか日本側はアメリカに要求していないんですね。これなどは、案外日本側がもっとアメリカのことについて詳しく知る必要があるんじゃないか。抽象的ですけれども、日本はアメリカのことをかなり知っているんだという前提を少し疑って、もう一度アメリカの問題を考えた方がいいんじゃないかというような気がいたします。
 お答えにならなかったかもしれませんけれども、御勘弁願います。