特殊会社であるためにいろいろな公的規制がございまして、それが本当の意味の能率の発揮に害が及ぶのではないか、こういうお尋ねでございます。
 私は、先ほど申し上げましたように、今の専売公社としてまとまっておるものを分割するということは国際競争上適当でない、そういう意味で一つにしなくてはいかぬということを考えます。そうすると、一つにした場合の問題は、やはり独占の弊害ということでございまして、一つは、弱い葉たばこ耕作者に対する態度、それから第二の問題は、販売店その他に対する独占的な立場がございます。そうしますと、そういう問題に対してはどうしても公的規制が必要でございまして、これは独禁法の精神から申しましても必要なものだと思います。
 それで、今度の法律で各所に認可事項が植え込まれております。それから人事権にも介入するということになっておりますが、そもそもの精神は、公社制度を改めて株式会社にするという点にポイントがあるわけでございまして、株式会社としてはまさに自主性を持ち、そうして創意工夫を発揮して運営をするというのがポイントでございますから、その今度の改革の精神を十分に政府サイドで酌んでいただきまして、例えば認可といっても個別の認可もございますし包括的な認可もあるし、それから認可をするときの態度、非常に厳格なやり方もあるし、もう少しルーズなやり方もある、いろいろあるわけでございますので、そういう自主性を尊重するという意味において、政府サイドで十分な、何と申しますか、放任的な態度をできるだけとっていく、公的にやむを得ない分だけの制約をするということにやっていただければ、制度改正の趣旨は達せられるのじゃないかと思います。
活力ある経営といいますか、あるいは職場づくりといいますか、そういうものが大切であるということは先生御指摘のとおりだと思います。私たちも今まで、専売制度の中ですが、そういう意味では生産性といいますか、技術革新あるいは高速化その他いろいろなことに取り組んできたつもりです。先生方も幾つかの工場を見ていただいたと思いますが、それなりのというよりも、外国のそうしたたばこ会社に負けないだけの工場の生産性を上げているというふうに私は確信をいたしております。
 今後もますます、競争体制が厳しいですから、そうした活力を入れていかなければならないというふうに思っています。その意味では、政府出資の会社でございますが、自主性とかあるいは労使の近代化とかそういうことが入ることによって、よりそうした活力が強まってくるんではないかというふうに私は思っています。
 特に労使関係で言いますと、賃金一つなかなか自分たちで決められないという情勢です。しかし、これから労使がお互いに交渉する中でそうした賃金その他が決めていかれるということになりますと、職場でやはり活力あるといいますか、働きがいのある職場、生き生きとした職場というものが形成されるのではないかと思います。そういうことを十分に生かしながら、こうした厳しい環境の中で、今先生御指摘のように、ただ内にこもるのじゃなくて、ただ今までのシェアを守るのじゃなくて、もっと外に出てそうしたシェア拡大ということについて努力をしていく体制ができるのではないかというふうに考えています。
ただいま先生のお話を伺いまして、私どもは全く同感でございます。特にこれからむしろ、外国のメーカーが入ってくると申しましても、私は、いろいろ心配はございますにしても、日本のたばこ産業の力というのは侮るべからざる力があるというふうに思っておりますので、特に御意見を申し上げるというよりは同感の意を表したいと思います。
御指摘の、パイを大きくするということは、おっしゃるとおりであります。我々、運命共同体でありまして、母体のパイが大きくなるということは極めて重要なことでありまして、法案の検討の過程でも、専売公社が今後新会社として当事者能力を強化するという点については我々も基本的に賛成をいたしてまいりました。でき得れば、現在想定されております複雑な状況の中では最大限に当事者能力は付与されたと考えておりますが、その枠内で、公社の積極的な努力、新会社の積極的な努力を期待をいたしたいと思っております。
基礎年金についても無年金者が生ずるのではないかということでございますが、基礎年金につきましては、四十年保険料をまじめに納めておられる限りは無年金ということはあり得ないわけでございます。それから、免除者についてはそれなりの手当てをしてございますし、免除された後も追納というような制度もございます。そういった意味におきまして、一般的にはあるいは原則的には無年金者というものはこれからは生じない。海外の方、海外におられた方のその期間、そういったものも資格期間の中に今度は新たに算入をすることにしております。そういった方々には救済措置も講じておりますので、今までに比べましてそういった無年金という場合が生ずるケースははるかに少なくなると思っております。
 それから遺族年金の問題でございますけれども、確かに子のない妻、寡婦につきましては基礎年金が受けられないということ、四十歳でもって違いが出てくるということがあるわけでございます。これは、基礎年金といいますのは従来の母子年金、母子の基礎年金、遺族基礎年金でございますが、従来の国民年金の母子年金の考え方をとりまして、子供のある妻、遺族の方々には手厚い給付をするという考え方が基礎にあるわけでございます。子のない妻よりか、子のある妻を優遇する、基礎年金はそういう方に出そうということが基本になっているわけでございます。
 それで、全部それに統一をしてしまいますと、今までの厚生年金で遺族年金を受けられた方が受けられなくなるというようなことがございますので、厚生年金の方につきましても、基礎年金は国民年金と同じように子供があるということを原則にしますが、子供のない方については基礎年金は出さずに、上のいわば二階建ての部分を従来と同じような形、厳密に言いますと少し率を上げる、四分の三に上げるわけでございますが、従来の二階建ての部分を厚生年金の独自給付として出そうということでございます。ただ、そうは言いましても、子のない妻といっても、相当高齢の方につきましてはそれだけではというような考え方で、四十歳を一つの区切りとしまして、四十歳以下で亡くなられた場合とそれ以上の方で差がつくようになっているわけでございます。