今後の歳出圧力のコントロールという御指摘でありますならば、今後の財政につきましては、中期的視点に立ちました財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すものとして、一定の仮定のもとに、後年度負担推計額によりまして今後の財政事情を展望いたしました財政の中期展望を毎年予算委員会に提示させていただいてまいりました。
 今後の中長期的な国及び地方の歳出の伸び率ということになりますと、大きな政府を回避するために、新行革審の最終答申においても、「適度の経済成長率が維持されていることを前提に、名目成長率以下とすることを原則とする。」と提言をされておりまして、財政審の報告におきましても、「国及び地方の租税負担並びに社会保障負担の上昇を抑制するため、歳出の在り方を常に見直し、制度改革の推進と相まってその規模の伸びを極力抑制することとすべきである。」と述べられております。今後の財政運営に当たりましては、これらの提言の趣旨に立ち、国、地方を通ずる行財政改革というものを引き続き推し進めながら、安易な政府への依存というものを排し、政府と民間、国と地方の役割のあり方などに対して常に原点に立ち返って不断の見直しを行いながら、歳出の伸びに対する抑制の努力を続けてまいりたいと思います。
まだわかりかねますがね。私は、財政審が示した財政運営を今後とも貫いていくためには、要約すると、一つには、今おっしゃったように歳出圧力をどこまでコントロールができるか、歳出の見直しができるかと、税の自然増収がどれだけ期待できるかにかかっていると思うんですが、この二点について今後の中期的な財政の展望を少し説明してください。
これは現時点においてしっかりしたお答えをすることが非常に困難なテーマでありますけれども、まず一つは、今後の我が国の経済というものが輸入を拡大しつつ内需中心に適正な経済成長を維持するという条件が前提になろうかと思います。同時に、不断の行財政改革に対する努力によって行政の経費というものをできる限り、安いコストでという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、冗費を省く努力というものは一層必要になろうかと思います。また、社会保障制度等につきましても制度の見直しは当然必要でありましょうし、さまざまな対策というものを歳出歳入両面にわたって見直していかなければなりません。その歳入と申しますのは、例えば税を引き上げるとかそういうことではありませんで、本院においても課税の適正化という視点からいろいろな御指摘を受けてまいったわけでありまして、そうした徴税努力の一層の期待といったものも必要かと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、非常に厳しい条件の中といいながら、我々はそれを果たしていかなければならない責任があるわけでありますから、現時点においては最善を尽くすという以上にお答え申し上げる具体的な方策というものを持ち合わせてはおりません。
まあＧＮＰ対比はのけましても、既に新聞でも報道されているように、各省庁の要求が四百兆とか五百兆とあるわけですよね。このほかに、今我が国はいわゆる経済大国ですが、国民生活は非常に経済小国になっている。こういうことですから、豊かさを実感できる社会をつくっていかなきゃなりません。この歳出も非常に大きくなりますね。ですから、財政審が示したような財政運営方向を本当に貫くことができるのか。そこで貫けるとするならば、その貫ける条件は何と何があるかということを大蔵大臣にお聞きをしたい、具体的に。
安恒委員の御指摘でありますけれども、まず一点お断りを申し上げたいことは、我々は日米構造協議の席上、アメリカ側からのアイデアとしてＧＮＰ対比という言葉が使われましたものに対し、ＧＮＰ対比という論議はできないということで押し通してまいりました。
 委員から今そのＧＮＰ対比の数字を仮置きしてお述べになられた部分につきましては、これが本院における論議でありましても、今後の構造協議等に与える影響を考えますと、ＧＮＰ対比という御指摘についてはお答えは留保をさせていただきたいと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、公共投資十カ年計画について今いろいろな数字が世上に取りざたをされております。経済企画庁を中心として作業が進められております中で、まだその数字を確定したという報告を私は受けておりませんけれども、いずれにしても今後相当な負担になるでありましょう。そういうふうなことを考えてまいりますと、これは我々にとって非常に厳しい状況になるわけでありますが、毎年毎年の予算編成の中でその時々の財政事情、経済運営等を考慮しながら
適切に対処してまいらなければならない、そうみずからに言い聞かせております。
どうも数字の話なんですが抽象的ですから、じゃ突っ込んでちょっと聞きますが、公共事業費の拡大を米国から要求されまして、四百兆とか五百兆と言われる資金が必要だというんですが、本当に建設公債の発行を枠いっぱいから相当程度引き下げることができるんでしょうか。
 それから、対ＧＮＰ六・七％の公共事業費を五カ年で一〇％にする場合に、一般会計の事業費といえども私の計算では一兆から一兆五千億は必要となりますが、この資金を税の増収の中からつくり出すことは私は相当に困難であると思いますが、これらについて政府は十分対応できる見通しがあったら示してください。
答弁が大変矛盾していらっしゃると思うんです。公債残を減らしていかなければならない、そこに努力をしたいということをおっしゃいました。そういうことをお考えになれば、当然片方それにかわるべき財源としては、今言ったような土地の保有課税というものを大幅にふやしていかざるを得ないと思うわけであります。その点ひとつ十分今後財源については配慮をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
 それから、この公共事業を進めますと、公共事業の大体七五％は地方自治体が実際には執行しているわけでございます。そうなりますと、地方財政の中では公共事業の補助率をこれまで下げられてまいりました。それが現在まだ復元されていないわけであります。そこへもってきて今度の大幅な公共事業ということになりますと、一体地方財政はどうなるのかという心配があるわけであります。地方自治体にとっては、仕事はぜひ住民の福祉のためにやりたい、しかしかわるべき財源は一体どうなるのかという、その財源のしわ寄せが自治体に押し寄せてこないかという不安もあります。
 この公共事業の枠を決めるに当たりまして、アメリカと日本が協議をする。しかし、それと並行しまして、自治体と国との財源の配分は一体どうなるのかというようなことは当然私は並行してやるべきことではなかったんだろうかと思うわけで
あります。アメリカとの枠を決めてしまって、国と自治体との持分とかそういうものは後回しだということになりますと、大変自治体としては不安が残るわけでございまして、ぜひ地方財政には一切今後しわ寄せをさせないという、そういった方針を決めていただきたい、こう思うわけでありまして、総理のお考えをお聞きしたいと思います。