高度成長期と現在を比べてみますと、いろいろな構造的な変化があると思うのですが、まず経済を見ます場合に、高度成長期とかあるいは戦後の非常に苦しい時期というように五年、十年という期間をとってもいいと思いますが、経済の構造を前提とした流れのようなもの、これを一つの傾向といいますか、トレンドと言ってもよろしいかと私は思いますが、もう一方で、その傾向と申しますか、流れの中で、毎年毎年供給が需要を上回っておる、あるいは需要圧力が大変強いので物価が上がってくる、こういう一年、二年、あるいは上半期、下半期という単位でもよろしいかと思いますが、このようなやや短期的なサイクルというか循環というものがあるのじゃないかと思います。
 この長期的な傾向値ということからいいますと、例えば石油の価格が非常に上がってしまう、代替エネルギーの開発は、価格的にもまだ石油をキャッチアップするまでに至っていない、あるいは公共部門のウエートが非常に高まってきたということも一つございます。
 それから、これは今を生きる人間の生き方としては非常に美しい生き方であって、決して責められることではございませんけれども、戦後と比べれば、生産よりもどちらかというと消費を重視した支出の構造になってきておる。地方の市町村でも、かつては道路投資をし、工場誘致に使ったお金で美術館を建てようという時代になってきておるわけでございます。ということからいきますと、長期的な傾向値としての成長率の高さというものはかなり落ち込んできておるという判断は、先ほど調査局長もおっしゃいましたけれども、私はやはり正しいのだろうと思います。
 このような構造的な変化を前提にして、短期の需給ギャップを埋めていくということを考えないと、極端な場合にはかえって物価だけが上昇しちゃうという場合もありましょうし、余り慎重に考え過ぎるとかえって失業がふえてくるという場合もあろうかと思います。このような構造対策ということが、行政改革がねらっておる本当の一番の大きなねらいであって、会社の経営でもそうだろうと思いますが、将来大きな花を吹かせるために、今何とか構造対策をつくっていけるような状態を日本経済につくり出さなければいけない時期だ、私はこういう認識を持っておりますが、この長期的な問題については、御当局側はどのようにお考えでございましょうか。
サプライサイドを重視しなければいけないという考え方が、世界的にも大きな反省点として持ち上がってきていることも御説のとおりだと思います。
 そこで、御質問の我が国の場合供給能力はどうかということでございますが、供給能力は、先ほどの御質問の中にもございましたように、我が国の場合におきましても、高度成長期に比べますと相対的に低下してきているということは、これは否めない事実でございます。しかし、なお技術進歩率はかなり高いものがございますし、貯蓄率が高い。投資比率も高い。そして生産性の上昇率が欧米諸国よりは優位にあるということも事実でありまして、なおかなり良好なパフォーマンスを示していると考えます。今後も我が国の景気回復をより一層着実にするということ、それから御指摘の供給面での改善を図っていくということが、これからの我が国の力強い、特に持続的な成長を続ける一番の重要な要素ではないかと思います。
今御答弁がございましたことですべてが尽きておると思いますが、私は、現在必要なのは、やや長期的な見地に立った構造対策といいますか、日本の経済構造、財政構造、そして私たち個人個人の生き方、こういうものをもう一度——日本経済が物質的にも豊かな成長率を確保できる状態につくり直すことが一番大切であって、現在のままで安易に財政支出を追加するということは、この構造変革の波をかえって中に包み隠してしまうのじゃないかという考え方で私はおるわけでございます。
 欧米諸国では、先ほど調査局長が御指摘になりましたように、需要はもうかなりあるのだ、そしてむしろ生産力というか供給サイドが必ずしも十分じゃないのだ、したがって追加の財政支出をどんどん入れるということはかえって物価を上げるだけで、成長率を押し上げないのだという考えがかなりあることは、もうすでに御承知のとおりだろうと思います。レーガン大統領や英国のサッチャー首相の経済政策の根底にあるのは、このようなサプライサイドを重視した、もう一度構造対策をしっかりつくり直していこうじゃないか、安易に今構造を直さずに需要だけを追加するということは、かえって長期的に見て不適当じゃないかという考え方があるわけですが、日本の現状について、このあたりの企画庁の御判断はいかがでございましょうか。
今志苫先生からお伺いしました御意見、多くのものは私どももなるほどと存じているところでございまして、今後の法令の作成ないし運用の面で生かしていきたいと思いますが、何分にも項目が大変多うございまして、一々検討しないと申せませんが、大づかみなところで私どもとちょっと意見が違うところが二、三ございますので、そこのところだけちょっと私どもの考えを御説明さしていただければと思います。
 まず第一点でございますが、八号の遊技機の区分けのことでございますが、これは附帯決議の御趣旨を踏まえまして、ゲーム機の規制のあり方について検討をその後続けているものでございますが、既に改正法案を御審議いただいた段階でも申し上げたように、遊技機のゲーム内容がいわゆる健全なものか不健全なものかの区別はやはり不明確で、賭博に用いられるか否かというのもその用法によるというものでございまして、ゲーム内容が健全か不健全かというようなメルクマールでゲーム機を分けることは大変難しい問題だと私ども今考えているところでございますので、一応私どもの考えを御了承いただきたいと思います。
 それから、例えばの少年指導委員の少年補導員との兼任問題でございますけれども、やはり少年指導委員は風営法で定められておりますように、地域において人格識見にすぐれ、少年の健全な育成に熱意と経験を有する方の中で法三十八条第一項の要件を満たす方を委嘱する、こういうことになっておりまして、広く地域社会の中から適任者を選出するという考えでございます。したがって、適格者があれば少年補導員がなる場合もあり得ますし、それから元警察官だということで直ちに少年指導委員として不適格であるということにもならぬのではないかというふうに存じまして、この法に定める趣旨にのっとって選ぶ。選び方につきましても、ただいまは選考会というようなお話もございました。いろんなやり方があると存じますけれども、大方の意見を反映したような形で納得のいく選考をしていく、こういうふうにしてまいりたいと思っております。
 そのほか細かい点で御趣旨を体しながら、実際の運用では若干異なった運用になるようなものも子細に点検すればあるかと存じます。その辺はまた、大変時間の関係もございますので、個別に御説明して御納得いただけるようにお願いできればと、こう存じておりますが、いかがでございましょうか。