まずその対象地区を、先ほど申し上げましたように考え方があるわけでございますが、一つは特定不況地域等の産業構造の特殊性に起因する経済の停滞地域などにおきまして、地方公共団体を主体としております地域経済の構造改善に資するプロジェクトが実施されておる、そして、特別の財政需要を生ずることとなるといった場合に、これを推進地域として選定するという趣旨でございます。
 先ほど申し上げましたように、現在、都道府県から地域の経済の現況あるいは地域経済振興のためのプロジェクトの実施状況、計画等につきまして、事情聴取をしておるところでございます。したがいまして、この細目につきましては現在の調査結果を見て固めてまいりたいと思っておるところでございますが、百十か百九十かということになりますと、大体百四、五十ぐらいではなかろうかと思っております。
余りこれで時間をとられると困るのですが、百数十というのは、百十くらいと百九十くらいまであると、ずいぶん差があるのですよ。地方自治体にしてみれば、これに非常にかけている自治体もあると思いますが、明確にここで打ち出すのはよろしくないですか。
私なりに調査してみますと、地域の産業を抱えておる都市は特定の産業に大変偏っていて、その産業の振興いかんでその地域の経済が大きく左右される、こういう地域が一万近くあるのではないかと思うのです。
 御見解を伺っておきたいと思うのですが、今回対策を推進される地域はどれくらい考えておられるのか。
現在、都道府県を通じまして市町村からいろいろな計画なりあるいは相談を受けておるところでございまして、現在のところ幾つというふうにまだ確定はしておりませんが、目下関係県と協議中であるということで御了解いただきたいと思います。
概略を申し上げますと、一つは構造改善等推進地域というのを選定いたしまして、この中身といたしましては、特定不況地域振興総合対策要綱に基づきまして地域経済の構造改善のために必要な施策を積極的に講じておる、あるいは景況等の改善が著しく立ちおくれておりまして、地域経済安定のための特別な施策の実施が特に必要と認められるというようなところを構造改善等推進地域として取り上げてまいりたい。
 それから特定の産業業種への依存度が非常に高い、したがってその産業業種の育成強化といったものが地域社会の健全な発展に必要である、不可欠であると認められるもの、それから地域経済活動の長期的な停滞化傾向が見られ、あるいはまた今後適切な経済振興のための施策を講じない場合においては停滞化が予測されるといったところ、それから地域の立地条件、資源等を活用した独創的な地域経済振興のための単独施策を講じておるといったところを一般振興地域として指定をいたしまして、地域経済振興対策を講じてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お説のように、商工業という問題になりますと地域社会においてなかなかまとまりがつきにくい、こういうことは事実でございます。しかし、それを乗り越えて一つの方向を見出すためには、市町村が中心となってその調整役を買っていかなければならぬ、これもそのとおりだろうと思います。この辺は市町村長の見識に基づく問題ではございまするが、同時にまた、それに対する物的施設等の整備等を図ることも、その促進策の一つにはなるのじゃなかろうかということも考えられるわけでございます。
 さような点について、自治省としても手をかしていくべきだろうという考え方もございまして、今回の措置も講じたわけでございまするが、この問題は、中央からこういうものということじゃなくして、地域社会において実態的にこういうものがあればさらに促進ができるというような地域の構想を取り上げて、これを促進していきたいという考え方に立ってこの政策を進めていこうと考えておるわけでございます。
 なお、そのほかの詳細なことについては政府委員の方からお答えを申し上げます。
私の地元では収容施設もございませんし、また二十人以上規模の通所授産施設もございませんので、そういう点で何とかミニ授産所に国の助成を願っておるわけでございます。
 ところで、このミニ授産所が相当ふえてきているということでございますが、国としてはその実態をつかんでおられますか。
私は大阪でございますけれども、先日も大阪のある市の通所授産施設をこの目で見てきたわけでございますけれども、非常に好評である。定員は非常に枠が狭いものですから、順番を待たねばならないというぐらい非常に好評を得ているわけでございますが、いわゆる国の基準が二十人ということでございますけれども、この授産施設は二十人以下なわけです。したがって国の対象にならないいわゆるミニ授産所なんですけれども、このミニ授産所が私の地元でも、また全国的にも相当ふえてきていると聞いているわけでございますけれども、このミニ授産所の扱い方につきましては、厚生省としてはどういうお考えを持っておられますか、お尋ねしたいと思います。
五十四年度から通所専門の身体障害者の授産施設制度が創設されたわけでございます。当初、規模三十人ということでスタートいたしておりましたが、昨年でございましたでしょうか、現在は二十人規模までの通所授産施設を助成の対象とするという扱いにいたしております。
田中通産大臣、時間が三分少々ですから恐縮ですけれども、また多く質問をはしょって所管庁の方には申しわけなかったけれども、御宥恕願いたいんだが、このＩＪＰＣイラン石化の問題でまとめて二つほど伺います。
 あえて御答弁をいただきたいんだが、このイラン石化をめぐる動きが非常にテンポが速くなっている。私見によれば、藤原事務次官を頂点にした一種の根回しによって、恐らく年内にはイラン石化は撤退という結論が出るのではないだろうか。それは田中通産大臣によれば、ＩＪＰＣの撤退はもはやせん方なしという見きわめなのかどうかが一つ。
 それからその場合は輸出保険というのは適用されるのか。大臣は輸出保険の適用に肯定的でいらっしゃるのか、事務当局には異論も強いと聞いていますけれども。
 それからこれは、事は税金に関するのであって、仮にこの輸出保険特別会計でＩＪＰＣに対して保険を支払うとすると、どれくらいを国は見込まなければならないのか。私はかつての幾年か前の決算委員会で、いやしくも一私企業に対する過分な国家の肩入れはまかりならないという意味合いの質問をしたことがありますけれども、いまやはり一部の計算では恐らく二千億を超える保険の対象というふうな説もある。だから、長期分割にしても国の財政に対する大きなインパクトになる。そういう問題について所管の通産大臣の御答弁をいただいておきたい。