御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより三案について順次採決に入ります。
 まず、郵便振替法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
どうもありがとうございます。
 財投の方はそれで結構なんですけれども、先ほどからずっと議論がございました市場運用の方の話でございます。これは私は、悪い面ばつかり今出てきておるわけでございますけれども、やはりそのお金が市場に流れてバブルを引き起こしたのかもしれませんけれども、非常に経済の活性化、株式市場の活性化とかに役立った面も、これは余り言ってはいけないかもしれませんけれども、あったわけでございますから、私はその辺は先ほど言いました確固たる考え方、目的意識を持ってその辺を、ポートフォリオという言葉がございましたようにバランスをとった運営ということが大事だと思うわけでございます。お役所にリスクを恐れずにやれと言ったらこれはちょっと問題あるかもしれませんけれども、責任体制だけはしっかりしていただいて、やっていくことが大事だと思うわけでございます。
 お金も何兆円という単位になりますと、もう数字だけでして、何千万ぐらいだったら大体こんなものかとわかるんでしょうけれども、何兆円というお金はこれ数字の世界でございまして、それが何％であるとかいうことになりまして、実際やっておっても私は無責任になるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、本当に大事なお預かりしたお金ですので大事に運用していただくということが大事かと思います。
 そんなことで、郵政省もたくさんのお金を持って当たっていただくわけでございますから、頑張っていただきたいなということをお願い申し上げまして、終わります。
先ほどもちょっと御意見が、午前中でございましたか、ございまして、兵庫県の震災問題等もございまして、財投資金という面でもう少し集中的に金を使えないかという話もございました。私は、財投を受け持っている、百七十七兆も残高で言えば現在郵政関係の資金があるわけでございますから、そういう立場から、関西の問題は政府として行うべきものなので、その立場でできる提言はしていきたいとさっきお答えしたんです。
 それは、三百九兆という現在の資金残高が財投にはございます。実はもう少しあるんですが、長期債務の方にとっているわけですから、そういう意味ではいろんな気になる要素もないわけではないということも考えまして、基本的に言えば財投資金を半分以上今までのように積み上げてきているわけでございます。将来の問題としてはもう少し市場金利の状況を眺めながら財投プラス何がしかの形の有利な運用を、資金の根源になるものが国民の皆さんの零細な預金であり零細な保険の掛金でございますから、そういう意味で考えなきゃならないという気も持っています。
 しかし、ヘッジをかけなきゃならぬようなことを今出してくるということでもございまして、そこらのところは相当慎重に考えなきゃならぬ時期に来ているなど私は思っているんで、そのこともひとつ基本的な問題として検討し直してみたい。そういう上で、基本原則にできるだけ忠実に進めていきたいと思っています。
確かに、市場運用を重視して加入者の利益の向上を追求するということは大切なことだということは理解できるんですが、バブル崩壊ということで市場運用自体も大変困難な状況になってきていると思うわけでございます。他方では、それでは簡保資金はすべて財投運用すればいいかというとそうではないと思うわけでありまして、特に最近では財投の制度見直しという機運が高まっておりまして、運用における今後の財投協力の方針も明確なものを持つことがどうしても必要ではないかと思うわけであります。
 私は、財投の重要性も理解しておりますし、また簡保の財投協力の必要性も理解しているつもりでありますけれども、重要だからこそ簡保としても明確な目的意識を持っていただいて財投運用を行っていくことが大事ではないかと思うわけでございます。
 先ほどの説明では来年度は財投運用の割合をふやしたいということですけれども、今後の簡保として財投運用についてどのようなスタンスで対応していこうと考えておられるのか、また国際化、低金利化時代における財投協力をどのような位置づけのものと考えているかということの見解をちょっと大臣にお伺いしたいと存じます。
我が国は原子力というものに対して特殊な感覚を有する過去の歴史からの国民感情がある、これは私は委員が御指摘になるとおりだと思います。同時に、我が国の将来のエネルギーというものを考えましたときに、安全の上にも安全性を追求しながら、原子力発電というものに依存せざるを得ない部分があることも御承知のとおりであります。
 そうした中におきまして、今、敦賀三、四号機の増設問題につきましての委員からの御質問に、資源エネルギー庁長官から通産省としての立場を申し上げました。これは、環境影響評価調査だけではなく、原子力発電所の計画というものを進めていくに当たりましては、地元の御理解と協力が得られなければ前に進まない、これは当然のことでありまして、その理解と協力を得ていくことが何よりも大切なことである、これはもう我々共通の認識であり、この点について日ごろから電気事業者を指導しておりますこと、委員も御承知のとおりでございます。
 私は、三、四号機の増設に関しましても、こうした考え方に基づいて物事が進められていくことが何より肝要、そう考えてまいりました。現在もそう考えております。
 同時に、その地域を、原子力発電所が非常に立地をしている、これに対して振興していくための何らかの処方というお話は、いろいろな角度から今までも出てまいりました。そして、例えば交通インフラをより積極的に整備すべきとか、こうした視点からの御議論が出てきておったことも御承知のとおりであります。
 現在、その発電所の立地いたします地域に対しまして種々の施策が講じられ、国としてその地域の皆様方に対し、これで十分かどうかといえば御議論はあろうかと思いますが、それだけの特別の施策というものを講じておる部分があることも御承知のとおりでありまして、今後一層そうした点に思いをいたしていくべき、そのような感じでおります。