建設省自身の計画局の調査報告、あるいは審議会会長からの報告、あるいは行政管理庁、あらゆるところから二年間の瑕疵担保責任は消費者保護にならぬ、もっと延長するべきだということがもう十年も前から言われているんです。全然それを延長しない。延長しない理由はどこにあるんですか。
これは瑕疵担保責任につきまして現在二年末満の特約を禁止しているという、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このことにつきまして、購入者保護の見地から最短特約期間を延長すべきであると考えられるので、建設業者の施工上の瑕疵担保責任期間との調整を図りながら延伸すること及び業者の契約上の補修責任の充実強化について検討すべきである、こういった内容でございます。
同じく建設省の関連した審議会である住宅宅地審議会会長から昭和五十四年九月十一日に、この宅建業者の瑕疵担保責任の問題の期間についてどのような答申がなされていますか。
一つは、瑕疵担保責任期間の問題と住宅保険制度の検討ということでございまして、特に宅建業法に基づく二年間の特約が適当かどうか疑問である、こういった点が一点でございます。
 それから瑕疵担保責任特約期間の最低限度の延長について検討するとともに、あわせて住宅保険制度の導入について検討する必要がある、こういった趣旨の報告をいただいております。
同じように建設省に対して、昭和五十四年三月三十日、行政管理庁の行政監察の結果として、民間分譲中高層共同住宅いわゆる分譲マンションの瑕疵の問題についてどのような勧告が行われていますか。
お話のように、五十八年の三月に私ども瑕疵問題調査委員会からの報告書をいただいておりますが、その報告の内容をちょっと申し上げさしていただきますと、要するに、雨漏りだとか建具の不良などのいわゆるふぐあい、こういった発生件数が入居後の年数経過とともにどういうふうに変わっているかということをちょっとここで御報告さしていただきます。
 調査対象住宅に対しましてふぐあい発生件数、これを延べでその割合を見てまいりますと、入居後一年の場合に一四五％、二年の場合で一五九％、あと三年以降を申し上げさしていただきますと、三年で九四、四年で七五、五年で六八、五八、四八、三八、四一％と、こういう格好になっておりまして、入居後十年の場合で見ますると一六％と、こういったふうになっております。
 ただ、これはもう先生も報告書を御存じかと思いますけれども、いわゆるふぐあいという調査をさしていただいたものでございまして、これが直ちにいうところの瑕疵であるかどうか、この辺については点検したものではございませんので申し添えさしていただきます。
民法の瑕疵担保規定について先ほどの民事局長のお話のように、この特約排除の合意ができる、しかし、建設省としてそれでは消費者の立場を考えるとちょっと気の毒だということで、瑕疵担保責任を二年間は負担しなければならないというふうな意味において宅建業法を制定したと。これは私も非常に消費者保護のために結構だと思うんです。ところが今おっしゃった、瑕疵の発生が一年や二年じゃなくて三年以降も非常に瑕疵が多く発生している。そうすると、せっかく建設省で二年間の瑕疵担保責任を法定することを考えたとしても、それ以降の瑕疵については全然消費者は保護されていない。
 そこで建設省にお伺いしたい。
 建設省の一つの局である建設省計画局が建築工事瑕疵問題調査委員会というものを発足させて、ここが昭和五十八年三月、この瑕疵の発生時期について報告書に記載してあります。どのように記載されていますか。
今法務省の方からお伺いしたように、民法自体においては、例えば請負人の担保責任の期間は五年、十年という非常に長期なものを規定しております。また、売買において売り主の担保責任は瑕疵、欠陥がわかったときからということで、わかるまでが三年であろうが五年であろうが、そのわかったときから一年間に瑕疵担保責任を追及できる、こういう規定になっている。ところが、実際のビル建築請負契約もしくはビル、マンション売買契約においてこの担保責任の規定がどのようになっているか、どのように取り扱われているか建設省にお伺いしたい。
お尋ねのテレコムリサーチパークというものでございますが、これは電気通信の研究開発を促進する施設でございます。まあ研究所みたいなものでございます。それからテレコムプラザは、電気通信高度化基盤施設と言っておりますが、いろいろニューメディアを一堂に集めて一般の方にも御利用いただくという普及施設でございます。それからテレポート、これは港でございまして、宇宙からの通信衛星あるいはそういったもののアンテナを設けました基地といいますかそういうものでございますが、いずれも郵政省所管の民活法の対象施設といたしまして、財政あるいは税制上のいろいろな支援措置を講じて整備促進を図っているところでございます。
 こういったプロジェクトは地元の民間企業あるいは経済団体、自治体などが主導してまとめました整備計画を私ども郵政大臣の認定を得て推進するものでございまして、テレコムリサーチパークが一プロジェクト、これは京都の精華町にございます。それからテレコムプラザは四プロジェクトございます。またテレポートにつきましては東京、大阪、横浜などで整備計画が進められているところでございます。
 評価ということになりますが、こういった民活法の対象施設の整備は、これからの地域の情報通信の拠点といたしまして、よく言われます中央地方間の情報格差を是正いたしまして、地域社会の活性化を促進するものでございます。また、こういう施設整備にいろいろ投資することによって地域経済の振興にも資するということで、私どもいろいろな地域の需要というものを承りながら整備の促進を図ってまいりたいと考えております。