心配なくデータも体制もあってやるとおっしゃったことだけ確認したいと思います。
 そこで、私が問題だと思いますのは、常時データをとっていらっしゃるわけですね。そして、動きがわかるわけですわ。そうしたら、過剰になって大変になってというところまで待つ必要はないのではないでしょうか。緊急時まで待たないで、ずっと常時とっている調査表を見て、これは危ないなというときに、緊急措置をする前に、当然業者を守り労働者を守るということが必要なのではないか。過剰になるまで見ておればいいわというようなことで、ある日ぱっとやるという、その辺のところが私は心配なんです。その辺どうお考えになりますか、常時とっていらっしゃるんだから。
なかなかまた、そこで過去の実績に照らして過去の何年くらいが平均だったと見るのか、その辺がまた問題ですよね。だから、ここでいろいろ寺嶋さん御苦労さまで一生懸命お答えいただいているけれども、客観的な具体的な物差しというのはこれだというのは私は出せていないと言わざるを得ないわけなんですね。それで、何ぼ言ってもいじめるだけのことになるから言いませんけれども、非常にあいまいもことしているという結論だけは出ていると思うんです。
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
 そこで、参入に当たっていろいろとデータをとる、こうおっしゃっていますね。それは運輸省としては常時データをおとりになっていらっしゃるわけなんですか。常時おとりになるというのではこれは大変なことですね、全国にまたがる問題。そうすると、それを集約して、そしてこれを検討してという、その人的な体制というものはあるんでしょうか。お持ちでいらっしゃいますか。大丈夫とおっしゃいますか。
先ほど申し上げた実車率とか実働率、実働日車当たりの輸送トン数等は、これはずっと過去にさかのぼって統計がございます。このような数値を見まして、どの辺がおおむね平常な値のゾーンであるかということを判断いたしまして、それから上下に突出するような場合というのは異常な事態というふうに一応判断をするわけでございます。
 緊急調整措置の発動につきましてはいろいろな要件がございますので、これらを総合的に判断して、その発動を図るということに相なるわけでありますが、その際の基礎的なデータは今申し上げたようなものを過去の実績に照らして判断するということにいたします。
そこのところで問題なんだけれども、輸送実績報告書だとか、それから実働率だとか実車率、そういうものは報告を受けてごらんになるわけですね。その具体的なデータがどの辺の数値になったら過剰で、どの辺になったら著しく過剰でと、もらったデータそのものをどういうふうに判断するかというところの基準、それが私はわからない。どういうものなんですか。
緊急調整の発動要件は第七条に規定しておるところでございますが、それの具体的な発動に際して参考にすべきデータといたしましては、輸送実績報告書、あるいは自動車輸送統計報告書等から上がってまいります実車率、実働率、実働日車当たりの輸送トン数、これらの数値を参考にして基本的な指標として運用を図っていくことを考えております。
 なお、緊急調整発動につきましては、運輸大臣の諮問機関でございます運輸審議会に諮問することになっておりまして、この面からのチェックがありまして、客観的な判断により行われることになっております。
では、その緊急調整の問題なんですけれども、ここで書かれていることは、特定の地域において「供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合」、こういうふうに言われているわけなんです。私は、ずっと議事録を見ていて、そしてきょうもお伺いしていて、非常に言葉は出てくるんだけれども具体的にわからない。著しく過剰とか、それから過剰とか、そしてまたこれが正常というような、こういう判断をする場合に、そこには何か恣意的なものではなくて、科学的な客観的な判断の材料がなければ、正常なのか、過剰なのか、著しく過剰なのかという、それがはかれないと思うんです。そうすると、どうしても判断基準というものがなければならないと思うんです。その判断基準というものは具体的に何を指してなさいますのでしょうか、伺いたいと思います。
需給調整をやりますのは緊急調整の要件が満たされた場合でございますが、新規参入に当たって適切な事業計画あるいは事業遂行能力を持っているかどうかのチェックをすることは何度も申し上げておるとおりであります。その中で事業収支の見通しが十分であるということも要件でございますから、著しく供給力が過剰になっておるときに、さらに参入してその事業の収支が本当に成り立つかどうか、この点はむしろ事業計画の問題としてチェックの対象になるわけであります。しかし、全体としての需給バランスということでありますと、これは第七条の要件に合致するときに初めて緊急調整措置が発動するということに相なります。
先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、大手の場合だったらいろいろ条件も備えているわけです。だから、事業計画全体ではこの企業は参入しても全く問題はない。そして、初めは確かに過当競争になって、もうからないかもしれない。しかし、そこは大手だからもうからなくても割り込んでいく。そして、その中で中小を淘汰するというねらいでもって入っていくということもあり得る。そこのところが私は大変心配なんですけれども、そういう心配もない、こうおっしゃいますか。
ですから、話を聞いておわかりのように、いわゆるパチンコ店経営というのはかなり何軒か持っておみえになるわけでありますが、その方が落札したわけです。
 この落札をするときに地元では、これは場所が大変いいのです。国鉄武豊線の乙川駅というのですが、そばには大きなスーパーマーケットがあります。このスーパーも愛知県を代表する大きなスーパーであります。このスーパーも入札に参加したわけであります。ところが、このスーパーは、この土地は当時の地価では坪当たり二十万から三十万ではないだろうかということでございましたけれども、この方は坪七十万で落札したわけです。三千坪ですから大体そういう計算になるわけであります。ですから、地元ではとても信じられぬ。先行投資を含めても二十万から三十万、大体そういうような当時の相場だったわけでありますが、七十万で落札をしてしまった。隣に大きなスーパーがあるのです。だから、スーパーとしては駐車場も欲しいし、のどから手が出るようなところだ。だから、スーパーもかなり思い切った入札をしたわけですが、それからさらに三倍近い入札をされた。しかも、それは遊技場経営者だった。
 これは一体どういうことなんでしょう。事業団は今でも高ければいいという方針を原則的に貫いておみえになるのか、その点の反省はどのようにしておみえになっておるのか、お伺いします。