それは私も認識をしているわけですから、それは前提でもはや申し上げましたが、要するにバブルで土地に対する融資というのは急激に膨れたわけです。これがもう一遍しぼまない限りは、本来のバブルの崩壊というのは私は出てこないと思うのです。だから、現在高水準にあるわけです。その点についてどういう認識を持っていますかというふうにお伺いしておるわけです。投機的な融資があってはいかぬはずですから、それはなくなりました、それは結構なことでございますが、しかし、それだけでよしとしておったら、バブルの解消というのはあり得ないわけで、大臣がおっしゃっているような適正な地価水準というのは望むべくもないと私は思っておるわけでございまして、その辺、大蔵省の御意見も、大臣の御意見もお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 金融機関の土地関連融資につきましては、御案内のとおり、総量規制を導入いたしました平成二年の四—六月期以降総貸し出しの伸び以下に抑制されております。特に昨年、平成三年の四—六月期以降は、不動産業向け貸し出しの伸びは、三期運続して前期比マイナスとなっております。そういう意味で、抑制基調が定着してきていると認識しております。また、金融機関内部におきましても、土地関連融資に係る審査、管理体制の充実ないし強化が図られておりまして、投機的な土地取引の排除についての趣旨はかなり浸透してきたものというふうに考えております。
局長が御答弁されましたが、局長としては、私が申し上げたようなことは事実あるという前提で答弁されたわけでございますが、しかし、それも長く持ってられないので、これからは出てくるんだろう、こういう御認識も伺わさせていただきました。
 不動産融資についての総量規制は撤廃をされたわけでございますけれども、その不動産融資の状況は、総量規制のあったときと現状変わっていない、伸びが少ないという言い方をされておるわけでございます。しかし、このバブルが始まってから土地に対する融資というのは相当な勢いで伸びたわけでございまして、それがバブルとともに消えるためには、融資がふえないのではなくて、不動産融資が減っていくという事態がなければいけないと思うのですが、今の不動産融資の停滞状況について、伸びていない、また減ってもいない、この停滞状況については、どのような認識を持っておいでになりますか。
お答え申し上げます。
 ポイントだけ申し上げますが、地価の水準は基本的には依然として高い水準にございますが、土地対策は引き続き政府一丸となって取り組むべき必要があろうと思っております用地価税のことについての問題については、土地の資産としての有利性の縮減等もやはり必要であろうということでございますし、また、有効利用の促進、適正な地価水準の実現にも資するものでございますし、土地政策上意義あるものというふうに評価し、今度の税制と相なったわけであろうというふうに踏まえております。また、今後とも土地の資産としての有利性は、今申し上げましたように、やはりこれを何としてでも減らしていかなければならない。なおまた、土地の有効利用の促進、今申し上げましたように、やはりそういうさまざまな長期的な視点に立って地価水準というものを実現するためには、どうしても必要な措置であるというふうに考えております。
まず長官にお伺いをしたいわけでございますが、長官は所信表明の中で、大都市圏を中心に地価の鎮静化傾向が強まっている、しかし大都市圏の地価水準は依然として高水準にあるという大変正しい分析をされておいでになるわけでございます。ここで考えてみたいのは、なぜこう地価が下落をしないのか、いろいろな理由があるかとは思います。まだ都市計画法は成立をしていない、地価税も十分に効いていないという理由を述べることはできるかもしれませんが、それについて大臣はどのような御認識を持っておいでになるのか、お伺いをしたいと思います。
以上で小川委員の質疑は終了いたしました。
 午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十五分休憩
     —————・—————
    午後一時十一分開議
運用の点についてはまだまだ細かく双方で協議しながら、より国民の、地方のそうした活性化のためになり得るようなことでの今後の協議は、よく煮詰めていく必要があろうというふうに私は思っております。要は、地方の活性化、居住環境をどうよくするか、そこに定住する皆さん方が地方分散につながるかということが基本でありますから、そのことを十分踏まえて今後とも私ども努めてまいりたいと思います。
地方の活力をどう見出していくかということから、今日の拠点都市整備の法案を六省庁でひとつ提案しましょうということになったわけでございます。国土庁といたしましては、総合的な、投資効率のいい、どういうふうな都市をつくるかということになりますと、やはり各省庁がそれぞれの持ち味とノウハウを持ち寄って、そして地元の皆さん方がまずこういうことをしてほしい、こういうことが一番いいんだという地方の声を十分吸収しながら、取り組むべき問題だと私どもは解釈いたしております。
 なおまた、その省庁問の調整については、やはり地方振興局長初め各担当それぞれ本当によく鋭意話し合いながら今日に至ったという経過は、私は大変今度は意義あるものだというふうに考えております。
今三つの理由が示されているわけでありますが、これは平成元年度の補正予算のときに私もこの委員会で議論をいたした一人でございます。そのときに、アンテナのチューナーですね、これは約十万円くらいということを前提に議論をいたしたわけでありますが、今日の市場価格を見ますともう相当価格が下がってまいりまして、そしてもう大体半分程度、五、六万ぐらいになっているんじゃないだろうかというふうに私は思っております。
 そうしますと、難視聴対策というものを早急にやっていくというのは、これはこの前の平成元年度の議論の中にも出ておりまして、これはもうできるだけ早く、十年以内に全部解消してしまいたいというのが当初の物の考え方であるわけでありますから、こういうふうに金額的にも減ってきていますし、そして実際的になるべく早くやっていこう、こういう観点からいたしますと、私は、実際は今のままではなくしてもっと知恵が出てくるのではないか、やり方として。こういう考え方もちょっと持つんですが、これにつきまして何か郵政省の方で考え方ございますか。