核物質の防護に関する条約、承認案件でございますが、これはどうも核物質の国際輸送中における起こるべき事件に対して、その安全を期するため防護をやろうという条約のようでございますが、この第一条の（ａ）の核物質と称するもの、プルトニウムその他、それから第二の同位元素ウラン２３５、または２３３の濃縮ウランと称するもの、別々に書いてございますが、この第一条の（ａ）に関するものについて、最近の国際輸送の船舶で輸送したものの回数、それから航空機によって輸送したものの回数、さらに（ｂ）項に書いてある物質につきまして、同じく船舶による年間輸送、航空機による年間輸送、現状をお知らせ願いたい。
我が国のＩＡＥＡからの査察、現状は先ほど申し上げましたが、優等生であるということでございます。
 神崎委員ももう十分御承知でございましょうが、東海村ではこの部屋ぐらいの大きなタンクが何個も並んでおります。あるお方が見られて、このタンクは空っぽかとおっしゃったという話が残っておりますが、プルトニウムはそのタンクのわずかなふちの中に全部入れられておる。恐らく全世界においてもそうした防護がなされておるのじゃなかろうか。したがいまして、よほど大仕掛けなギャングが来るか、大仕掛けな軍隊が来ざる限り国内にあるプルトニウムの強奪はできない、不正使用もできない、こういうふうなことでございますけれども、やはり輸送中のことは私たちといたしましてももっともっと考えなくちゃいけないな、かように思っております。
 しかしながら、今日までの経緯からしますとそういうような事故もなかったということでございますが、やはり大切にしなくちゃなりませんので、ＩＡＥＡに対しまする協力というものを求められれば、幾らでもしようという考え方が我が方の考え方である。先ほどから答弁もしておられる政府委員がおられますが、現に科技庁からも随分査察員で行かれており、その体験者もおられるわけでありますから、そういう体験等々からかんがみまして、御質問に対しましては政府は今後十分考えていきたい、かように考えております。
今大臣からいろいろお話を伺いまして、マクロで見ました場合には非常にいい傾向にあるわけでございますけれども、少し突っ込んで経済界を眺めてみますると、問題は、全体的にはいいのでございますけれども、やはり輸出型産地を初めといたしまする中小企業を初め経済の一部陰の部分というのがなきにしもあらずの感じでございます。
 この経済社会の基盤を支えておりまする中小企業でも、マクロ的にはいい数字が出ておるわけでございます。例えば商工中金の調査によりますと、景況判断指数がちょうど一年前、六十二年の二月は中小企業四七・五でございましたのが、昨年秋十一月には五七・一、十二月は五六・四でございましたけれども、こういうように数字が上がっておりますし、規模別生産指数の推移を見ましても、中小企業の製造部門で去年の十月は六・七、十一月は六・九、こういうようにいっときよりもよくなりつつあることは確かでございましょうけれども、しかしながら生産額の推移を見てみますると、六十一年を一〇〇といたしました場合に六十二年は九三・六というような数字になっておるわけでございますよね。それから解雇者の推移を見ましても、おととしは四千七百人、それが去年は六千人をちょっと超えた。休業、廃業も依然として続いておる、こういうような数字になっておるわけでございます。幾ら景気がよくなりましても、こういう中小企業の、特に輸出型産地のような非常に不遇な陰の部分を、決して経済政策の中で私どもは忘れてはいけないと思うわけなんです。まずこれにつきまして、とりわけ中小企業対策の陰の部分について大臣はどういうお考えをお持ちになっておるのか、これを伺いたい。
 それから、きょう五十五分には両大臣ここをお出ましになって予算委員会に御出席のようでございますから、お尋ねする項目をちょっと順序を変えまして、続いて経企庁長官にもお伺いをさせてもらいたいと思うのです。
 といいますのは、円高差益の還元状況についてお尋ねをするわけでございます。いっときの円に比べまして約二倍に上がっておりますですよね。この円高のメリットを国民に還元をして生活のレベルアップを図っていくということが、政府全体の大きな課題であると私は思っておるわけでございます。いただきました試算によりますると、二年半前のプラザ合意以後去年の十二月までにざっと二十九兆四千五百億、三十兆円の差益が出ておる。それに対する還元は二十兆五千億という数字になっておりますね。しかしながら消費者、一般の国民は果たしてそれだけ、三分の二も今までに還元がされたんだろうか、実感としてなかなかそういう感じを持っていないんじゃなかろうかな、私はこう思うわけでございます。
 三日前の新聞に載っておりました、通産省が百貨店やスーパーなどの大型小売店が円高のメリットをどの程度消費者に還元しておるか、こういうのを調査した。そうしますると、円高メリットを生かして輸入が活発になっていることをこの調査は裏づけておる。だけれども、ブランド品は調査品目のうち六割までが値下がりをしておらず、消費者への還元がおくれていることもわかった。こういうようなことが記事にしてあったわけでございます。一概に差益の還元といいましてもいろんな品目がございまして、例えば電気の場合には三回にわたって、ガスもそうでございましたが値下げをしていただきました。これは非常にありがたいことでございますけれども、例えば輸入牛肉の場合はどうなんだろうかな。数字ではマイナス二三というのがことにデータとしては挙がっておりますけれども、しかしながらきのうもニュースで総務庁長官が、まだもう一つけげんな節がある、不十分だと思われるので畜産事業団をひとつよく調べてみます、こういうような答弁をなさっておったわけでございます。
 通産関係、農水関係いろいろございましょうけれども、それを全部にらんで、そうして還元を積極的に進めておられるのが経企庁でございますので、ひとつこれにつきましては経企庁長官から御答弁をお願いしたいが、まず通産大臣からお願いいたします。