あるいはこういうことを言うと大変失礼に当たるかと思いますが、余りどうも機関委任事務についてみんなが騒ぎ過ぎるんじゃないかという感じがいたしているわけであります。これを余り言うとかえってみんな各省が抑えてしまうということになりますから、本当は機関委任事務についてはそっとしておく方が公開しやすいという部面がずいぶんあるんじゃないかという気がいたしております。
 では、どういう場合にそういうやり方ができるかということになりますが、恐らく情報公開に関する条例ができるわけでありますが、もともと条例というのは、御案内のとおり、法令に反して制定ができないことになっております。もし本当に情報公開をしてはいかぬということでありますれば、国はやはりその法令の範囲内で条例を抑えざるを得ない。単にだめだと言うだけではこれはだめなので、訓令であるとか通達であるとか、そういうものではとても情報公開を抑えられるような制定にはならないだろう。やはり条例というものが法令に違反をしないということが前提である限り、そういうものに違反しないような形での国の指示がない限り、それは情報公開されてしまうと、そういうふうに思っております。
防衛庁の関係のお話を聞いたんですが、公開に適さない、なじまない問題がかなりありますね。
 そこで、自治省にもう一度お伺いをしておくんですが、そういう主務官庁から、その問題は公開してはならぬ、非公開にしてほしいと、こういう指示があった場合に、地方自治体の方としては、固有の事務なんだから、それは国の単なる要請だと、こういうように受けとめて、それには従う必要はないんだとそれを拒否する、それで自分たちの裁量で情報公開はできる、こういう解釈もあるんですが、その辺はどうでしょう。
それらの問題の中で、実際に事務の内容、情報を住民に公開をした場合に、そのことによって混乱が生ずる、あるいは自衛隊の自衛上の機密の問題か何かに触れてきて問題が生ずる、こういうことのおそれはこの中にはありませんか。もう全部公開しても構わない、こういうように判断をしておりますか。
御説明いたします。
 防衛庁の機関委任事務は、大きく分けまして五つになると思います。
 まず第一に、災害派遣等の自衛隊の行動を要請する事務、これは都道府県知事から要請されるわけでございますが、そういう事務がございます。
 それから二番目に、自衛官の募集事務の一部、これが第二のジャンルであります。
 それから三番目に、これは実施のために必要な手続を定める政令がまだ制定されておりませんために発動はできないわけでございますけれども、有事の際、すなわち防衛出動時におきます物資の収用等の事務、これが知事の事務になっております。
 それから第四に、損失補償の事務の一部、すなわち損失補償申請書の受理あるいは補償額の決定の通知というふうなものが第四の種類でございます。
 そうして五番目に、駐留軍従業員の労務管理の実施の事務というそういう部類がございます。
 以上でございます。
それでは、防衛庁の方来ていると思うんですが、具体的にこれに関連してお伺いをするんですが、防衛庁の地方自治体に対する機関委任事務というものですね、どんなものがあるんですか。
機関委任事務を公開しないようにということでいまのようなお説を立てればそうなると思いますし、それは住民一般から見て公開をさるべきだという観点に立って公共団体の長がいろいろな判断をし、国といろんなお話し合いをして、むしろ公開をする方が望ましいということであれば公開する方になるんだと思います。いずれにいたしましても、戦後の行政というのは、一つの行政の民主化ということに従いまして行政が局開をされている中で、行政の公開ということはきわめて大事な行政の民主化の一つでございます。そういうことが行政をやっている人たちにわかっているわけでありますから、これもだめ、あれもだめなどということを私は言うわけはないと思いますし、その点はやはり政府の各機関で、機関委任事務を持っておられるところで、具体的にどういうものがだめなのか、それをよく指示していただければいいと思っております。
 先ほど申し上げておりますように、機関委任事務の文書管理と申しますか、文書の作成と申しますか、そういうことについて、私は国が指導をしてきたことはいまだかつてないんだと思っております。そういう意味で文書の作成でありますとかそういうものは一応固有事務だとして観念をされ、みんなが黙認をしてきたものだと思っておりますので、そういう観点に立ちながら、やはり情報公開というのをどういうふうに前向きにこれをしていくかということをお考えを願うという以外に方法はないと思っております。
時間が余りありませんので、この問題についてもう少し実際に、大学の予算の中で占める繰入金の率と家計負担の部分とがどういうふうに逆転をしていって、どんどんとふえていったかということについて、しっかりと文部省にも、そしてとりわけ大蔵省にも御認識をいただいて、改善をしていただきたいなということを申し上げたいわけですが、時間がありませんから、御理解をいただきたいと思います。
 もう一つ、先ほども言いましたように、予算の貧困さからしわ寄せが老朽化に行って、今申し上げた父母負担に行って、そしてもう一つ私学に行っているのだろうと思うのですね。私学の財政というのは非常に厳しい状況になっている。だから、先ほども言いましたように、首都圏の私立大学には他府県からなかなか来られない状況になっているわけです。
 この私立大学、まあ日本は非常に経済成長をした、高等教育の量的な拡大によってそのことがもたらされたとも言えるというふうに言われるわけですけれども、そういう高度成長を担った高等教育の七割を私学が分担しているわけです。その私学に対する国庫の助成というのはこれもずんずん落ちてきているわけです。平成三年度でいえば国庫補助率というのは、例えば経常費で見ると一四％を切るというふうに言われているわけですね。経常費の国庫補助が一四％、逆に言えば八六％はひいひいと言いながらそれぞれの私学がつくり出している、こういうことになるわけです。今も局長がおっしゃるように、広く国民に高等教育をということからいえば、この一四％の補助というのはいかにも低いと思うのです。文部省の気持ちは理解できるのですけれども、大蔵省はこれをどう考えていらっしゃいますか。