私どもの考え方を申し上げますが、当委員会でも何度か御指摘いただいたかと思うんですけれども、ＮＨＫの企業ＰＲあるいは番組ＰＲというものをできるだけ積極的に行うべきであるという御指摘はいろいろなところで受けているわけでございますが、私どもとしても独自の予算で独自のＰＲを、あるいは広報をやっていくということは、これは当然でございまして、しかし、貴重な受信料を広報費に回すという点で考えますと、どうしても限度ある形にならざるを得ないということは事実でございまして、そういったものをできるだけ効率的に使ってまいりたいと考えて努力しております。
 一方で、先生も御承知の最近の一般企業のＰＲ作戦と申しますか、これは大変多様化しているといいますか、多岐になっていると申しますか、いろんなメディアを使っているんな形のＰＲをやっているわけでございます。そういった一連の動きの中でＮＨＫの番組を広報するということでタイアップでやらないかというお申し出があるわけでございます。それは決して一、二の企業ではございませんで、かなりの企業でそういうお申し出がございます。私どもとしましてはそういったお申し出に対しまして部内的にも一つの基準をつくりまして、これは先ほど先生つめに火をともして云々というふうに御指摘になられましたけれども、私どもとしてはそういったお申し出がございますと、ＮＨＫの企業のイメージを傷つけたりあるいは特別の企業に番組がスポンサードされているというような誤解を招いたりあるいはＮＨＫの本来のありように悪いイメージを与えるというようなことが絶対にないように考えまして、ある一定の条件をおのみいただけるならばそういったお申し出には応じようということで、今度の富士通の場合もそういった経緯を経た上でああいう形になったわけでございます。別に富士通だけにルーブルの番組をタイアップ広告するということではございませんで、ほかの企業とももちろんやっておりますし、ほかにまたお申し出があれば、私どもの申し上げる条件を受けていただけるならばお受けしたいというふうにも思っております。今までの経緯の中でも大変数多くの番組がそういった形でＰＲされておりまして、また同時に、幾つかのお申し出に対しては私どもの条件と合わないためにおりていただいたというケースも数多くございます。
その辺だと思うんですよね。宣伝費もお持ちなはずなんですけれども、そう潤沢にあるわけじゃございませんので、全国紙を通じて一回宣伝したらもうそれでおしまいになってしまうというようなもし宣伝費だったら、それを企業努力として、ほかの企業とタイアップをして、いい番組で自信があるから少しでも多くの方に見てもらいたいという意欲で、そういう提携風なことに踏み切ることもあるかもしれませんけれども、なまじそういうことをしますと、貧すれば鈍すると申しましょうか、ちびちびけちってつめに火をともすようなことをして、その火から火事が出て屋台骨も燃えてしまったというようなことになりますと、本末転倒といいますか、全く趣旨を取り違えますし、なまじそのぐらいのことをするんだったら、おやめになった方が誤解を招かなくていいんじゃないかという気がして申し上げているんですけれども、その私の考えについてはいかがお考えでしょうか。
特定の企業と連名といいますか、そういう形で番組を宣伝するというような形はございません。ただ、ある企業の提供によって特別の番組を広報するというケースはございます。
これも山林所有者からいたしますと、これは国民的な立場といいますか、農林水産省といいますか、全体から見ますと、緑の効用ということや山林の持つ公益性ということについては、最近非常に言われるようになったわけでありますが、現実問題やっぱりそれは個人の所有のもので、民有林がもちろん中心でありますけれども、個人の資産という見方がどうしても根底にある。それは当然のことですが、しかしそういうことだけでいままでのような考えをずっと踏襲してきますと、どうしてもこういう保険にしろ何にしましても、山林所有者というのは三十年、四十年たたなけりゃ資金として当然入らぬというわけでありますから、期間が非常に長い。こういうことでなるべく手をかけずに、お金をかけずにというふうに流れてしまうのは当然だと思います。かけやすいというか、山林所有者の所得の現状に即した保険の設定といいますか、こういうものも十分に時代の推移の中で、今回の被害を一つの教訓といいますか、十年以上のものについては国営保険というのは率が非常に低いというこの現状にかんがみまして、ぜひこれは検討しなきゃならない大事なことだろうと私は思うんです。
 おたくからもらった、農林水産省からもらったやつで見ましても、福島県で五齢級になりますと、国営は一％。この五齢級ぐらいになりますと大体入っておるのが少ない。全体でもちょっと少なくなります。それから四齢級で福島は、比較的いい方ですね、一〇％、それから共済が九％。岩手県なんか国営は五％、そのかわり共済は一八％。ですけれども、福島は国営と共済と合わせても一九％。新潟になりますと一四％。
 地域の物の考え方といういろんなことがあるのかもしれませんけれども、またいまお話しありましたように、国営と共済とのバランスといいますか、両方どういうふうにするかというような、こういうことももちろん地元でもいろいろあるのかもしれませんけれども、地域によってすごく格差があり、また国営というのはどっちかというと共済よりもずっと低い現状にあります。こういうこと等考え合わせまして、ぜひひとつ森林国営保険につきましては、山林所有者の現状に即したものに検討いただきたい、こう思うんです、これは要望だけいたしておきます。
 それから被害木についての山林所得の課税上の扱いについて、これは大きい面積を持っておられる方もいらっしゃいますが、統計等を見ますと比較的小さい方が多いんですね。山林所有者というのは、大きな農家でもない、山林専業という方はいらっしゃるかもしれませんけれども、比較的小規模というか、そう大きくない方々で、山林所得というものに非常に限界があって、このたびの被害におきまして山林所有者を守るために課税上の問題についても配慮しなきゃならない。こういうことについても林野庁としては実態を把握しながらそういうことでいろいろ検討なさっているんだろうと思いますけれども、これはどうですか。