侵害がないように申し上げて済む問題だったら、それは苦労はないですよ。なぜ自治省としては自治体にこういう問題についてお尋ねになり、そしてそれぞれの自治体の立場というものをお聞き取りになったかというところが、実はいろいろ問題があるからじゃないですか。自治体自身の業務の中で、これは国税庁にそういう通告をするということが、業務の中に持っているそのプライバシーということに対して侵害にわたる可能性というものがなくはないから、これは問題になっているのでしょう、わざわざお尋ねになっている中身としては。だから、全くそういうことはございませんとか、取り扱う業務について、大丈夫です、家族の中身がどういうふうに異動するかということだけを問題にするわけでありますからというふうなことで済む問題じゃないと思うのです。自治省、もう一度それについての御答弁を
 いただきたいと思います。
国税当局あるいは当該市町村との関係におきまして、そういった問題はないと私どもは考えておるわけでございますけれども、なお、関係の当局にそういったプライバシーの侵害が生じないようなことは申し上げておきたいと思っております。
具体的に今回の協力する内容の問題は、住民等の異動情報に関する協力というのでございまして、現段階におきましては、住民基本台帳に記載されております住所、氏名等の異動状況で個人の秘密に属さないものについて把握をいたしまして協力をするということでございますので、基本的にそのプライバシー保護の問題について私ども問題が生ずるとは考えておらないわけでございますけれども、なお、いま申しましたとおり遺憾のないように対処したいということでございます。
どういうふうに考慮なさるのですか。現に私は、自治体は自治というものを尊重するという立場をあくまで貫いてもらいたいと考えている一人なんですよ。そういう立場から見ますと、今回自治体レベルから上がってきているいろいろな回答例というのを見てまいりますと、たとえば通報義務というものに対して、いまのままでは自治体によっていろいろ差があるだろう、差があるということでは十全たる効果を予期し得ないから、これに対して法制化というものをつくっていく必要があるのではないかというような声がちらちら聞こえたりするわけですよ。それの一つの例として、いま申し上げたように、プライバシー保護条例を持っている自治体からすると、これはやはり協力しようにも協力しにくいというふうな条件がその自治体にとってはあるのではないかというふうなことも内容としてここで申し述べられてあるわけであります。
 だから、そういうことからすると、現にそういうことはございませんとか、そんなことは起こり得るはずもないというふうにおっしゃっても、自治体それ自身がそういうことに対して心配しているのですから、どういうふうに自治省自身がお考えになっていらっしゃるかというのはぜひ聞きたいところであります。どういうふうに思いますか。
ただいまもお答え申しましたとおり、プライバシーの保護について、私どもは問題が生ずることはないと考えておるわけでございますが、今後のこの制度の運用の問題につきまして具体的な検討に当たりましては、そういった点につきましても十分考慮をいたしてまいりたいと考えております。
ないのではないかと思っているとおっしゃっても、現実、理屈の上では考えられるわけですからね。そういうことに対してはどういうふうにお考えになるかということは、承る意味は十二分にあると思うのですよ。どういうふうにお考えになりますか。
プライバシー保護という保護のための条例がある団体があることも事実でありますが、今回の件につきましてその条例に抵触するようなものが出てくるかどうかということについては、私どもはそういうことはないのではないかと思っております。
たとえば住民情報のいろいろな取扱責任というのは自治体にあるわけでありますけれども、自治体の中には現にプライバシー保護条例というのをつくっている自治体があるわけですね。そういう自治体からすると、住民異動通知に協力できないという向きがその条例の中で考えられてくるということも、現実の問題として起こり得ると思うのです。そういうときにはどういうふうな判断をなさいますか。
利子配当等の総合課税というのは、国税、地方税を通ずる税負担の適正化を図るための措置でございまして、また、その所要の地方税源を確保するという見地から地方団体にとっても必要なんだという前提に立っておりますので、機関委任事務という方式をとることについて、それをとるべきでないという立場に立ったわけでございます。
まず、政党と申しますのは、これは国民の中にたくさんある意見、一人一人は大変無力で、それは政策や政権には結びつかないわけですが、それが政党というところに最大公約数集まりまして、そして政党で行動し、やがて政権にまで国民の意思が反映するということだと思います。となりますと、党議拘束というのは、それを外している政党もありますけれども、私は、これは政党に必然的に伴ってくるものじゃないか、こう思うのです。問題は、事前に党内で民主的討議が十分に行われて、そして決まった以上はそれに従うというのが政党の政党たるゆえんである、私はこう思いますので、先生のおっしゃった点はかなり無理じゃないかと思います。
 それから、無所属主義というのは、私は一つのりっぱな信条だと思いますし、国民の中にはどの政党にも所属しないで活動したいというのもやはりあると思うのですね。それを無視するわけにいかないと思います。
 それから、私は、参議院の本当の機能というのは、衆議院と同じように参議院も政党化したから参議院の機能が失われるというのではなくて、たとえば本当に金権腐敗に対してこれをしっかりと監視をし、これを追及できる政党が多いかどうかということだと思いますし、その点では、私は、田中金脈事件というのは一つの典型だったと思うのですね。あのときには、保革接近が参議院で一躍起きたために、衆議院ではそこまでいかなかったのが、参議院でむしろその突破口が開けたという点を見ますと、私は、本当の参議院のチェック機能というのは、本当に国民の立場に立った政党がどれだけ出るかということにかかっている、こう思うわけであります。