これは、地域によりましていろいろございます。
 例えば、ある県の県庁所在地ではがんの健康診断を行いますための重装備を備えておりまして、これを開放して市町村と協力をして、そこでもって健康診断を行うということもやっております。また、離島を抱えております県では、船をもちまして各離島、市町村を回って健康診断をやっておる。あるいは保健婦を派遣をする。その他もろもろございますが、老人、成人病予防、母子保健等は市町村の事務として非常に重要なものでありますが、まだまだ市町村の基盤が弱い面がございますので、ある人の説によりますと保健所アメーバ論というのがあるそうでございますが、地域の実情に応じて、その足りないところへ手を伸ばして援助をしていく、こういう考えでございます。
衆議院の我が党の池端氏の質問に対しての答弁を読みまして、今言われたような四つのことが大体整理をされているのはわかっているのでありますが、問題は、市町村事業への指導や協力を保健所がやっていくということでありますけれども、もう一歩突っ込んで、具体的に何をやっていかれるのですか、これは。
ただいま大臣からお答えいたしましたのが一番でございまして、老人保健事業あるいは母子保健、こういうものは非常に生活と密接な関係がございますので、市町村事業とされておるところでございますけれども、これに対しまして必要な指導及び協力、援助、これを十分行えるようにする。それから、二十一世紀は精神の時代だと言われておりますが、精神衛生あるいは難病対策、こういう高度の技術を要する事業を強化をしていく。それから保健と医療、福祉のそれぞれの関係機関との連携をよく保ちまして、総合的な地域の保健医療体制の確立など、機能の拡充を図るよう、そういうことがまた今後の大きな事業になってこようかと思います。
 そのためには、大臣から申し上げました老人保健事業推進のための基盤整備といたしまして、保健婦等の計画的な増員等を図っておるところでございます。
五十九年度予算で私が幾つか力を入れたものがあるんですが、その一つが老人保健事業でございまして、これも国民の幅広い合意を得ておると思います。
 そういうことから私は、新しい時代に羽ばたいていく保健所の事業の大きな部門が老人保健事業、国民の皆さん方の健康を管理して、健康に対する関心を、また正しい認識を徹底させて、将来元気で明るい老人社会をつくり上げていく、これが目標だ、こんなふうに考えております。
 また、これに対する具体的ないろいろの施策については政府委員から御答弁いたします。
それは了解できませんと言って座ってみたところであれでしょうから——とにかくここまでやってきた議論は、保健所の実態が大変貧弱であって、時代の変化に追いついていっていないということが私はお互い立証されたという意味で少し取り上げてきたのです。
 そこで、保健所を今後強化していくという厚生省と私との共通の立場に立って、きょうは建設的な議論を展開してまいりたいと思うのです。このお答えいかんによっては採決の帰趨が決まっていくということになっているわけでありますが、いわゆる長期ビジョンの中でも何回か申し上げたんですが、保健所の強化がうたわれてはいますけれども、どうも具体策としては一向に何にもないんですね。局長も先ほど来、これからいろいろなことをつくっていくんだということを言われているんですけれども、強化するのであったならば、何をどのように強化するのか、具体策が私は明確でなきゃならぬと思うのです。強化の具体的方向で、現段階で示されるものがあればお示し願いたい。
御指摘のございましたように、確かにＵＲの２と３が多うございます。
 これがどういう理由がというお尋ねでございますが、まあ中間型でございますから、健康需要というものがそのほかのものと比べてそれほど大きくなかったかなと想像いたしますが、あるいは、当時のこの定数の設定といいますものが多かったのか、ちょっとただいま正確にお答えできませんけれども、御了解賜りたいと存じます。
五十八年十月一日現在の「保健所の型別平均職員数」、これもおたくからいただいたのですが、これで見ると、ＵＲのところの充足率、充足していないところが多いですね、これはどういうことでしょうか。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
 まず、我が党は基本的に法案に対して賛成でございます。
 さて、第一番目には、裁判官の任用についてのお尋ねでございます。
 旧来、裁判官論につきましては、キッシュの「ウンゼレゲリヒテ・ウント・イーレレホルム」という論文が一九〇八年に書かれておりますが、それ以来、法曹裁判官、ユリステンリヒターがよいのか、あるいは素人裁判官、ライエンリヒターがよいのかということはいろいろお話があったようでございます。旧来、我が国におきましては、裁判所構成法というのができましてから明治二十三年に判事が一千五百三十一人、一番多い昭和十六年で判事一千六百一人、そして昭和二十一年に判事一千二百五十二人となっておりまして、また裁判所法施行後は、昭和二十二年に一千七百三十二人から、私の手元にあります資料では昭和三十三年四月二千三百四十七名でありまして、今度仮に何名がふやすにしましても、それほどの人数の異動がございません。
 むしろ、人口というのは明治の初めなりあるいはその後に比べますと、現在大変に伸びております。例えば一九〇〇年、明治三十三年あたりたしか四千二百万人くらいかと思いますが、現在一億一千万なり一億二千万になんなんとしております。という意味で、ほかの公務員その他に比べますと、裁判官の人数というのはもともと少ないということであります。こういう点では、いわゆる予算の問題云々ということでなくて、裁判官そのものの数が多いよりも少ない方がいいのではないか、言うなれば裁判官というのは量より質をとうとぶ、そうした伝統的な考えがあるのではなかろうかなとまず思うのですが、いかがでございましょうか。