これは法務省から余分なことになるかもしれませんが、ただいま最高裁の刑事局長がお答えになりましたのは、刑事裁判の裁判官という観点からお答えになったようにお聞きしました。今回、裁判所職員定員法の改正によりまして裁判官についても判事補七名の増員をお願いしているわけでございますが、これは民事訴訟事件の審理充実ということでお願いしているということでございまして、その背景としてはやはり民事訴訟事件について裁判官の増員が必要だということでお願いしているということでございます。その点補足させていただきたいと存じます。
 それから、法曹人口の問題について、午前中星野委員の御質問に対してお答え申し上げましたけれども、先般の改革では一応司法試験の合格者を二百人程度増加させるということにいたしましたけれども、これを実現いたしましても、法曹全体として例えば十年間で二千人の増加ということでございます。これまで五百人程度でございましても、いわば自然増で過去十年程度を見ますとその間に法曹全体で千五百人程度増加しておりますが、これを合わせましても十年間で三千数百人程度の増加ということになるわけでございます。より抜本的なあり方ということにつきましては、午前中も申し上げましたけれども、現在法曹養成制度等改革協議会の場でいろいろな各国の実情を調査し、各方面の御意見を伺って考えていきたい、そういった中で法曹養成のあり方ということを考えていきたいというふうに考えておりまして、一般的に申しますれば、これまで伺いました皆様、有識者の方々の御意見では、弁護士のみならず、裁判官も検察官もまだ数が少ないという声が非常に多く聞かれております。そういう御意見を踏まえまして、改革協議会の場でその問題についても考えていきたいというふうに思っているところでございます。
そうなりますと、先ほど星野委員の方から質問をされておりましたが、全体の法曹人口、わけても弁護士の問題ということになってくる。そういうふうなことが片や最高裁の方では一つの判断ができておるということになりますと、法務省は、弁護士の養成といいますか弁護士の人的確保ということについて、つい先般司法試験法の改正が行われましたけれども、あれで今後の見通しはどうなるか、この点をお答えいただきたいと思います。
刑事の関係だけで申し上げますと、今のところ刑事事件を担当しておる裁判官の員数的には格別に不足はございませんで、今申し上げましたような二年間にやろうという目安を立てた場合一番大きなネックになりますのは、むしろその事件に関与する弁護士さんが詰めた開廷期日はお受けできないというようなところから、例えば一カ月に三回も四回も公判が開かれては困るのだというようなところを何とか三回なり四回入れていただいて二年内にというようなことでやっておりますが、裁判官の員数的には、先ほど総務局長から御報告も、ございましたように、刑事事件の方でいえばおおむね順調に事は進んでおりまして、格別の人員不足等は感じておりません。
そうすると、それは一応の目安だと思いますけれども、その一応の目安に対して、裁判官は現在の定員に対してどれぐらい増員をしたらそのことが大体可能だと判断されるのか、この点をお知らせいただきたいと思います。
委員がただいま仰せのように、事件によって非常に複雑困難、重大な事件となりますと証拠調べにも多数の開廷を要するという事件が多々ございます。そういった事件が起訴されてまいりますと、一方で言えば委員が御指摘の憲法上の迅速な裁判、これを貫徹しなければいけないという面がございますので、とりあえず当面の目標としましては、どんなに大きな事件であっても一応は二年というような目安を、これはもう本当の一応の目安でございますが二年というようなものを頭に置いて、その中で詰めて審議をし何とか判決までいけないかということから審議の枠組みを立てるように私どもの裁判官としてはやっておるつもりでございます。
今もお答えをいただいたわけでございますが、結局配当性向の話がずっと出ておるわけです。ただ配当性向というのは、あるエコノミストによりますと、今年度の三月期の決算が終わると配当性向がぐっと上がるだろう、なぜならば企業の収益が落ちるからだ、そういう関係になっておるわけで、株式の問題からいえば日本の株式のいわゆる配当利回りというふうな、今〇・六九とか〇・六七とか言われておりますけれども、この〇・七％程度の配当利回りが他の金融商品に比べて非常に低いというところにも大問題があるのですね。アメリカは何か三％ぐらいの配当利回りがあるというふうに言われておりますので、当然のことながらそういうことでお金が動くということになるんでしょうけれども、どうも日本の場合配当利回りが低い。もしアメリカ程度の配当をやろうとすれば利益を全部つぎ込んでもその配当にならないというところに、実は日本の会社の企業会計といいますか、財務が落ち込んでしまっておるという問題が出てきておるわけでございます。
 そこで考えてみますと、どうも日本の会社の資産内容が、特に上場一部の会社と言われておるようなところは含み益が余りにも多いのではないだろうか。つまり、私が持っておる資料で言いますと、土地の含み益だけでも五百六十八兆円という、これが土地の含み益だと言われております。現在はもう少し株の方は含み益が落ち込んでおるというふうに思いますけれども、それでもこれも五百兆円ぐらいのオーダーであるのではないかというふうに言われておりました。つまり、昨年の末ぐらいまではそういう議論であったわけであります。
 要するに会社に留保ばかりされて株主にも配当されないというところ、それからきのうからの議論ですと経営者に対する報酬の問題、労働者に対する分配の問題というのが続くわけですが、ここがやはり大問題。つまり、もとへ戻りますと、企業会計上の資産評価の方法が余りにも会社を保護し守る、会社を倒産させない、会社に粉飾決算をさせないという方向に強く流れ過ぎて、結局個人に還元されずに会社に留保されて、それが今度は会社間の持ち合いというふうな格好になって身動きがとれなくなっておるということではないだろうかなという感じがいたすわけでございます。
 そこで私どもの考えておりますのは、堀先生がいつもおっしゃるわけですが、先ほどから問題になっている監査の問題としては社外監査、それから株式についてももうそろそろ、全く意味があるのかないのかわからない五十円という額面、五百円という額面、やめたらどうだろうか、こういうことでございます。つまり、企業経営者は一割配当しているから立派なものだ、安定配当しているんだというふうなことをどうもお考えになっておるようでございまして、現に営業報告書等にはそういうことを堂々と書いてある。ところがそこの会社の株式は時価は二千円であるということでございますので、何を言っているんだという話になるのだろうと思いますね。やはりそこのところを考えていかなければいけないと思うわけでございます。この無額面株式化の問題。
 それから、企業会計上一挙に全部含み益を出せと言っても、これはまた大蔵省の税金取りの陰謀だなんという話になりますので、そこのところをどうやってうまく考えるかということでございますが、そろそろ時価主義の方向へ動かすということをお考えになったらどうかと思うのですが、まず証券局長、それから法務省の方、お答えをいただきたいと思います。