日程第三 漁船損害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
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   〔井上吉夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 国際科学技術博覧会は、昭和六十年に茨城県の筑波研究学園都市において開催されることになっております。
 本法律案は、この博覧会の準備及び運営に資するため、日本万国博覧会、沖繩国際海洋博覧会のときの例にならい、博覧会の主催者である財団法人国際科学技術博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面で協力と応援を行うこととし、国の補助等のほか、日本専売公社等による援助等の特別措置について定めたものであります。
 委員会におきましては、博覧会の開催をめぐる諸般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、八百板理事より、六項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長太田淳夫君。
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   〔太田淳夫君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
 医療法の改正は、御発言のとおりに、本日審議会から答申をいただく予定になっておりますから、いただきましたならば、関係各省庁、各方面と十分調整した上、できるだけ早く国会にお願いしたいと考えております。
 第二薬局、トンネル卸、有限会社の問題は、これは本当に御指摘のとおりでありまして、このような事件が次から次にありますと、国民の医療に対する信頼、医療行政に対する依頼心というものは全くなくなるということで、非常に遺憾に残念に考えております。したがいまして、できるだけ私は、まじめなお医者さん方がまじめにおやりになれるように、医療機関に従事する人の良心と自制心に訴えたいところでありますけれども、このような問題があればやむを得ませんので、厳正にこれを調査し、税と医療法の問題で厳しく対応していく所存でございます。（拍手）
お答えをいたします。
 企業年金は、企業が一時退職金の年金化など、実情に即し、企業の特色ある企業年金を導入したものでございます。したがいまして、特色ある、かつまた公的年金の補完の機能を十分に果たすよう指導してまいる所存でございます。しかし、御発言のとおり、老後の所得保障の基本は公的年金でありますから、この公的年金の水準の維持、健全なる発展、これには今後とも十分努力をいたします。（拍手）
   〔国務大臣原健三郎君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十三年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。渡辺大蔵大臣。
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、中西實君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
 次に、金子美雄君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御指摘のとおり、公債費が毎年累増してまいっておるわけでございまして、五十五年度は三兆七百六十六億と見ておりましたが、明年度の財政計画においては三兆六千九百八十六億ということで、二〇・二％ふえていくというふうに見ておるわけでございます。これは五十年度以降大幅な収支不均衡の状態に陥っておりまして、毎年度財源対策のための地方債の増発等を行ってきました結果、ふえてきておるわけでございます。
 地方財政計画における公債費の歳出に占める割合は、昭和五十年度が四・五％でございました。それが五十一年度五・五％、五十二年度は六％というふうにふえてまいりました。五十三年度が六・五％、五十四年度六・八％、五十五年度が七・四％、五十六年度の計画では八・三％と、逐年上昇をしてきておるわけでございます。
 私どもとしては、こういった状況になりまして、後年度の地方財政に大きな影響を与えることに相なりますので、できるだけいわゆる財源対策債の縮減を図りたいということで、交付税の増額を図りながら、一方では財源対策債の縮減に努めてまいったわけでございます。五十五年度においてもかなりな額を縮減いたしましたが、来年度五十六年度におきましても三千四百億円縮減を図るということにいたしておるわけでございまして、いわゆる建設公債の中でも当然後代の負担に残してもいい健全なものは、これはある程度ふえてもやむを得ないことでございます。またいい面もあるわけでございます。ただいま申し上げました財源対策債というものをできるだけ縮減していきたいということで順次減らしておりますが、今後とも引き続いてそういった方向で努力をいたしたいと思っております。