まず、いわゆる宗務行政を文化庁で行っている経緯でございますが、これにつきましては、戦後、宗務課は最初の時点では社会教育局に置かれておったわけでございますが、その後、大臣官房、それから調査局の所管になっていたことがございます。
 そして、昭和四十一年に文化局を設置されたわけでございますが、この時点で宗務行政を担当する宗務課につきましては、文化現象に関するものだという理解のもとに文化局の所管になったわけでございます。その後、現在の文化庁が昭和四十三年にできたわけでございますけれども、この文化庁の設置に伴いまして宗務課は文化庁に所属するということになっておるわけでございます。
 文化庁は、国家行政組織法上の文部省の外局でございます。もちろん文部省の長である文部大臣が全体の所掌事務を統括されるわけでございますけれども、文化庁長官は大臣の監督のもとに文化庁に属する所定の事務を行うというものでございます。
 私も政府委員の任命については詳しく承知していないわけでございますけれども、文化庁の所掌事務は大変幅広うございますし、対外的にも国内におきましてもさまざまな儀式その他の重要な事項もあるわけでございます。現在のところ長官がそういった表の面での文化行政を担当なさる、内部管理といいますか、法律事項とかそういったものは現在の時点では次長が主として携わらせていただいておるというふうに私は理解をしております。
ちょっとついでにお聞きしたいんですけれども、これは文部大臣と文化庁長官、文化庁が所管をされるにはいろんな歴史的な推移があったことは私も存じておりますが、教育と宗教、文化と宗教、そういうような関係の中において文化庁が所管されるんだろうと思いますが、例えば国会でございますと、当然外局の長が各局長と並んでほかの省庁では政府委員になっております。国会の答弁もされております。ところが、文化庁長官と国税庁長官、またほかに二、三あったかもしれませんが、それは一体どういう理由なんでございましょうか。
今回の法改正でございますけれども、所轄庁の区分の変更に伴いまして、複数の都道府県で活動を行っていらっしゃる宗教法人、単立の宗教法人等が文部大臣所轄になるわけでございますけれども、こういった所轄庁の変更に伴いまして事務量の増大が私ども文化庁としても考えられるわけでございます。
 そういったこともございまして、所轄庁がこの改正法のもとできちんと責任を果たしていくというためには、この事務量の増大に伴う必要な人員体制の整備ということも私どもは考えなければいけないと思いまして、八年度でございますけれども、予算要求でお願いをしておるところでございます。
 それから、御指摘のございました宗教法人の方々あるいは各都道府県の担当者の方々、こういった方々に対する研修につきましても充実を図る必要があるというふうに考えておりまして、これも概算要求の中に研修会の充実のための所要の予算をお願いしておるところでございます。
この宗教法人法、それこそ昭和二十六年以来、いろんな行政不服審査法とかそういうものができれば宗教法人法を変えておりますけれども、主体的に変えるのは今度が初めて。ですから、今度の改正は非常に最小限でございますが、文化庁の事務当局はさぞや大変だったろうと思います。聞くところによりますと、かなりほかの課からも応援部隊が来て法律を作成し、そして国会の審議に当たったと承っております。
 さて、いよいよこの宗教法人法ができますと、その予算とか人員とか組織とか、そういうことは一体どのようにお考えでございましょうか。また、きのうかおととい、平成会の方の御質問にもありましたように、私もこの宗教法人の研修の冊子を見せていただきましたが、全国を五ブロックに分けて、そして都道府県関係者も集め、同時に宗教法人も集めて本当に親切に研修をしている、そういう実態も承りました。そうすると、行政改革の時代ではございますけれども、ある程度の拡充も必要かと思うわけでございますが、そのあたりをどうお考えでございましょうか。
今、かなり締まってきている、しかしながらなお項目数は依然として多いのではないかというお話でありましたけれども、自己満足してしまいますとそこからは進歩はありませんので、ぜひとも常に反省すべき点は反省し、さらに一層の努力をされることを望むわけであります。
 そこで問題になってくるのは、先ほどからもお話に出ておりますとおり、要は有効期間という観点から見ますと、これは未来永劫、今後とも存続すべきである項目もありましょうし、あるいはまた、ある一定期間、今はまだ必要だ、しかしある一定の時期が来たらもういいんじゃないかという項目もありましょうし、そしてもう一つ大事なのが、重要になってくるのが、既に役割を終えているんだけれども存続しているのではないかという指摘を多く受けるものだと思うんですわ。これらの整理というのは、大変な困難をきわめる作業だと思うんです。
 と申しますのは、昨年の細川政権のときに、税制改革大綱がまとめられましたとき、この租税特別措置の是正という文言が入ったわけであります。そのときに読売新聞は、この税制改革大綱につきまして、「最大の特徴は、不公平税制や租税特別措置の是正にメスが入れられたこと」と表現しておりました。いかにこれを改めていくことというのが困難かを示す記事だと思うんです。
 一方、大蔵大臣も、先ほどからも前向きな取り組みということを示されておりますが、昨年の十一月の税制特別委員会でも、すべてが悪いとは思わないが、中には時の流れとともに一定の役割を終えたものもある、絶えず精査して役割や効果について十分論議し、見直しを続けていく、こう発言されております。
 現実考えますと、見直し論そのものについては、総論は恐らくほとんどの政治家が賛成という意思を表示すると思うんですが、これが具体的な見直し項目に踏み込んでまいりますと、業界団体からの圧力あるいは呼びかけ、そういった問題も出てまいりますので、各論になってくると反対という立場をとらざるを得ないというふうな流れが強く出てくる可能性もある。ですからこの改定作業というのは困難をきわめるということになろうかと思うんですが、先ほどお示しいただいた、きっちりとした基準、定規をベースにして、今後とも一層の努力を続けていただきたいと思います。
 それでは、個々の問題に入らせていただきますが、若干細かい部分もありますので、お許しいただきたいと思います。
 初めに、社会情勢の変化への対応ということで示されている問題についてお伺いしたいと思います。
 第一に、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、いわゆる大規模リストラ法、これは実は、商工委員会できよう審議されているんでしょうか、この成立に伴う特例措置ということになろうと思うんですが、税の世界の話はそう多くの問題はありませんので、法の世界の話をちょっと通産省にお伺いしたいんです。
 特定の事業者を認定するわけでありますから、その認定に当たって何らかの個人的な恣意が入ったりするとこれはえらいことになるわけであります。きっちりとした客観基準を設けて、ある意味では数字で、こういう場合に認定されるんだよというルールをつくられているとは思うんですが、そのあたりのルール、それから認定への手続についてお示しをいただきたいと思います。