今回御提案申し上げております相互交換中継で、我が国が外国の放送事業者の委託により中継する放送は、これは放送局といたしましては、ＮＨＫが免許状の主体ということでございますので、したがいまして、電波法で定めますこの外国性排除原則ということには抵触しないわけでございます。外国におきましてもやはり同じように、他国から委託を受けた場合でも、その無線局としての主体はその国の放送局ということで同様になっていると考えられます。
相互交換中継により、外国の放送事業者の制作した放送がそのままＮＨＫの中継国際放送として放送されることになるわけでありますが、外国人等による無線の利用を制限するいわゆる外国性排除原則とのかかわりはどのようになっているのか、また、諸外国でも外国性排除原則があると聞いておりますが、相互交換中継を行っている先ほどの国々の場合はどのようになっていますか。
諸外国の例といたしましては、カナダと西ドイツの間、それからカナダとイギリスの間、アメリカとイギリスの間等々で行われているというふうに聞いておりますが、これらの国の間の相互交換中継につきましても、やはり両者の合意に基づいて番組を中継し合うということでございまして、今回の法改正で御提案申し上げている相互交換中継と同様というふうに考えられます。
相互交換中継方式はほかの国でも実施されているそうでありますが、どのような国々の間で行われているのか、またそれらの国々で採用されている方式は、今回の法改正で我が国が採用しようとする方式とは異なるのか、あるいは同じなのか、その点はいかがですか。
   午前十一時三十四分開議
出席委員
  委員長 葉梨 信行君
   理事 石橋 一弥君 理事 狩野 明男君
   理事 中村  靖君 理事 船田  元君
   理事 佐藤  誼君 理事 馬場  昇君
   理事 三浦  隆君
      青木 正久君    臼井日出男君
      浦野 烋興君    奥田 敬和君
      高村 正彦君    坂本三十次君
      西岡 武夫君    三塚  博君
      渡辺 栄一君    湯山  勇君
      有島 重武君    栗田  翠君
      山原健二郎君    田島  衞君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 瀬戸山三男君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 西崎 清久君
        文化庁長官   鈴木  勲君
        文化庁次長   加戸 守行君
 委員外の出席者
        議    員  石橋 一弥君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月十一日
 辞任         補欠選任
  伊藤 公介君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     伊藤 公介君
    ―――――――――――――
十月七日
 私学助成の増額に関する請願外四件（横山利秋
 君紹介）（第一七二号）
 同（後藤茂君紹介）（第一八三号）
 同外二件（堀昌雄君紹介）（第一八四号）
 同（海部俊樹君紹介）（第二〇五号）
 同外四件（横山利秋君紹介）（第二二七号）
 同外二件（石田幸四郎君紹介）（第二五二号
 ）
 同外一件（草川昭三君紹介）（第二五三号）
 同外二件（柴田弘君紹介）（第二五四号）
 同（楯兼次郎君紹介）（第二五五号）
 同（安藤巖君紹介）（第二七七号）
 同（浦井洋君紹介）（第二七八号）
 同（栗田翠君紹介）（第二七九号）
 同（林百郎君紹介）（第二八〇号）
 同（山原健二郎君紹介）（第二八一号）
 中学校英語の授業時数上限週三時間の強制反対
 に関する請願（馬場昇君紹介）（第一八二号）
 公立学校女子事務職員の育児休業制度適用に関
 する請願（鍛冶清君紹介）（第一八五号）
 同（臼井日出男君紹介）（第二〇六号）
 同（有島重武君紹介）（第二五七号）
 私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請
 願（竹内勝彦君紹介）（第二五六号）
は本委員会に付記された。
    ―――――――――――――
十月六日
 人口急増過密都市における義務教育施設整備等
 に関する陳情書（
 第三八号）
 社会教育の推進等に関する陳情書
 （第三九号）
 公立義務教育学校の四十人学級完全実施の早期
 実現に関する陳情書
 （第四〇号）
 幼稚園教育の充実に関する陳情書
 （第四一号）
 私学助成の拡充に関する陳情書
 （第四二号）
 義務教育施設等の整備促進に関する陳情書外二
 件
 （第四三号）
 体育・スポーツ施設の整備充実に関する陳情書
 外二件
 （第四四号）
 義務教育における教科書無償制度の存続に関す
 る陳情書（第四五
 号）
 教科書検定の強化反対に関する陳情書外一件
 （第四
 六号）
 日本学術会議法の改正に関する陳情書外三十一
 件
 （第四七号）
 日本学術会議法の改正案反対に関する陳情書外
 十八件
 （第四八号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
 等の権利に関する法律案（石橋一弥君外三名提
 出、第九十六回国会衆法第三七号）
     ――――◇―――――