本法案の質問に入る前に、まず代替エネルギー元年などと言われておりますけれども、大変重要な時期にあるだけに、この法案の中にも供給目標の設定は閣議の決定を経なければならないとあります。ある程度国あるいは政府全体の発想になってはおりますけれども、従来のように政府各省庁間なわ張り争いなどがあるとすれば、この重要な時期に対応がおくれることになることは必定であります。したがって、通産省を中心とした国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与できる組織体制がこの中で果たしてできておるかどうか、この点についてまず第一に大臣の所信を表明していただきたいと思います。
これより商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
 商工委員長と協議の上、本日は私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の審査を行います。
 昨日に引き続き質疑を行います。中西績介君。
質問の途中で時間が来てしまいました。医療費効率化の問題、検査づけの問題、指導監査の問題、技術料重点への診療報酬体系の改善の問題、出来高払いの改正の問題等、本来の保険料の問題についてもほとんど触れておりませんので、また後日に質問を保留しまして、時間が参りましたのでこれで終わりたいと思います。
この問題は、第一義的には販売者サイドの問題であると医務局としては考えておりますが、添付、リベート等をなくするということは厚生省の従来からの方針でございますので、医療機関の側でもこれに協力すべき問題であるというふうに考えております。
 なお、国立病院におきましてこういうようなことが行われておったという御指摘があったわけでございますが、厚生省の所管の国立病院につきましては、従来から厚生省の方針としての添付、リベート等の禁止ということにつきましては厳正な指導を行っておりますので、こういうことは行われていないというふうに私どもは思っております。もし万一そういうようなことが行われているということがございましたら、当然慣例、法規に照らしまして厳正に対処いたしたいというふうに考えております。
薬務行政の立場からお答え申し上げます。
 まず、今回国税庁当局の御調査によりましてのただいま述べられましたような内容、こういう具体的な事実関係について、私どもとしてはそれが事実であればまことに遺憾なことであろうと考えております。
 従来から私ども薬価の問題といたしまして、添付とかリベートとかいうものは実質的にいわば一種の値引きにかわるものである、薬価調査に真実が反映されない、こういうことで、不適正なものとして業界に対して厳重に指導を行ってまいりまして、先生御指摘のようなことで、とりわけて中医協決定に基づきまして、三件の事例がございますが、薬価基準収載品目から削除するというような思い切った措置もとってきたわけでございます。なおまた、業界自身におきましても、いわば倫理コードの策定等を指導してまいりまして、こういう具体的な事例が判明すれば厳しい措置をとってくる、こういうことを重ねてまいったわけでございまするが、今回のかような事実、報道等を機会にいたしまして、業界に対してはさらに一段と厳しい姿勢で臨みたい、かように考えております。
実態についてはいままだ定かにはわかりませんが、ほぼ新聞の報道が裏づけられたかっこうになりました。
 そこで、御承知のとおり、厚生省は四十三年三月に薬務局長通知で、こういうことはするといかぬという通知を出されております。あるいは特に四十五年の十二月には、中医協の決定に基づいて、添付やそれに類似する販売方法が行われている医薬品は薬価基準から削除する、こういうきわめて強い措置がなされたと私は聞いております。ところが、依然としてこのような不公正取引みたいなものが横行しておる。先ほど申しましたように、薬務局はその点について余り承知していない。これはやはり大きな問題だと言わざるを得ないのですね。しかし、過去を責めてもどうしようもありませんが、少なくとも通知が通知として履行されていない、このことを厚生省として、指導に当たられる立場としてどういうふうな御感想を持っておられるのか。同時に、こういう事件が発覚したということは、今後こういう事件は決して起こってはならないという明確な指導方針が出されねばならぬ。そういう意味では今後の対処方針も伺いたい。さらに、先ほどの答弁では国立病院の中でもこういうものが行われておるということですが、もし国立病院の、たとえばお医者さんや職員がリベートをもらうというような実態が明らかになったら、どういうふうな対処をされるおつもりですか。三点お伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外七件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 昭和五十五年三月以降、日本国有鉄道及び郵政省関係労働組合は、昭和五十五年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十二日に関係組合または当局の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに五月十四日同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、六月十日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄施設労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合並びに郵政省と全逓信労働組合及び全日本郵政労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
 本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の三・〇八％相当額に二千二百八十円を加えた額の原資をもって引き上げることを内容とするものであります。
 政府といたしましては、日本国有鉄道関係では日本国有鉄道経営再建特別措置法案が、また、郵政省関係では郵便法等の一部を改正する法律案がいずれも未成立であり、現段階におきましては、その実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
 何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
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