国連活動への全面参加という問題がやはり大きな問題になってくるという流れに一つはなっている。ＰＫＯ問題、それぞれカンボジア派遣の問題ではいろいろな論争が、見方がなされています。しかし、基本的な宮澤内閣のスタンスはどういうふうに今とろうとしているのかということについて、やはり国民ははっきり知りたいと思っているのではないかと私は思います。
 そこで、総理にお尋ねします。
 ＡＳＥＡＮ諸国訪問をされたときに、アジア政策の四原則を表明された。その後の記者会見の中でも、五十年という歳月は長いようで短い、かつての軍事大国化の間違いをしてはいけない、憲法のことは議論することはよいが大事にしなければならない。また、政界再編が護憲か改憲かで進むという見方もあるがという質問に、それは憲法にとって大変不幸なことだ、どこをどうするということを考えないでこれを政治の旗印にすることは危険だということを言われています。
 それで、やはり宮澤総理大臣は、憲法は改正をすべきではない、現行の憲法のままで国際貢献を考えていくべきだ、現行の憲法の枠内で国際貢献を考えていくべきだと基本的にお考えになっているという節に私は受け取ったのですけれども、その点はそのように理解してよいでしょうか。
どういうような話をするか、これから相談をするわけですが、国連の問題について、ガリ提案という問題につきましては我々興味は示しておりますが、すぐについていけるような状態にはない。御承知のとおりＰＫＯでも、日本の場合は任務遂行のための武器使用についてはさらに法律を必要とするということで、各国並みのＰＫＯをやっていないわけですよ、カンボジアにおいても。
 したがって、そういうようなまず当面の問題からよく国民の認識を得て前進をしなければならぬということであって、さらに一層の重武装をして、そしてその地域の治安確保、民生の安定について、正義の実現を図るというガリ提案そのものは私は悪いと思いませんが、我が国が今すぐついていけるという状態にはないということも事実であります。したがって、そこいらを踏まえて話をしてみたいと考えております。
私は陳情を受けたときにこう言われたのが非常に印象に残って、ここで皆さん方に発言したいと思うんですが、こう言われたわけです

 今、一番過積載をなくしたいと願っているのは、ほかでもないやっぱり働いている私たちダンプ運転手の労働者です
運転者が法定積載を守り人並みの生活が営まれる状況であれば大賛成です
ところが、問題は先ほどから私が言いますようにダンプの運転手個人の意思の届かないところで運送賃が決められたりあるいは単価が決められておる
受注する方としては言われた金しかもらえないわけですから、そうしますと、さっき成田の事故の問題も言いましたけれども、三倍四倍の過積載をしなければ生活ができないという実態がある

 だから、そこに原因があるというのを私は冒頭申し上げましたけれども、いろいろきょうはやりとりするということでなくて、問題点をお互いに探ってみたいという立場から一番大きな原因は私はここにあるという実は判断をしたわけです

 ところが、私自身も実はあきれ返っておるわけですけれども、六省庁が先ほど言いましたように五十六年と六十一年にそれぞれ協議をして通達を出しました
その中で、いわゆる受取人側について、運んでまいります砕石を現場で買う方について、五十六年の通達の中ではこう示されてあります
「建設業者に対し、過積載を行っていると認められる資材納入業者から資材を購入しないこと、及び資材の購入等に当たって資材納入業者の利益を不当に害することのないように」と
これは今度の場合も書かれてありますが、五十六年九月の分、「過積載を打っていると認められる資材納入業者から資材を購入しないこと
」と、こういうふうに二項めに六省庁の協議の結果出した
ところが、これは後の分では抜けておるわけです

 単価の問題は先ほど申し上げましたが、ここにも大きな問題があるわけです
過積載で持ってくれば、いやおれたちは違法だからそれは買えませんと
ところが、建設省でも運輸省でも同じことになると思うんですけれども、運輸省の方は今羽田の飛行場の拡張工事をやっている
栃木から大体運んでおるダンプが一日に百数十台
これは営業車どうか知りませんが、大体やっぱり三倍ないし三・五倍ぐらいの積載量積んでおります
このテープを見ればそうなっておりますから、これを十トン車で適正な積載量でやった場合には三倍四倍のダンプが要るわけです
百台で済んでおるダンプでもかなり交通渋滞を起こす

 だから、ダンプの労働者の皆さんがなるべく交通のすいたときということで夜中を使っておる
それで三倍四倍のダンプが往復をすることになりますとかなりの交通渋滞も起こりましょうし、また、ダンプがあるかどうかも私はよく知りませんけれども、そういう問題も出てくる
これは建設省、運輸省もそうですが、工期にも大きく関係をしてくるわけです、工事の施工期間そのものに

 ところが、施工期間を契約で結ぶ場合には大体このことについてはこのくらいの期間と、それそのものもダンプを何ぼ持っておるからということで恐らく建設省も運輸省も計算はせぬでしょう
何万立米、何十万立米要るからこの単価が幾らだとはじいて金額と数量だけ計算すれば設計はそれで済むでしょう
元請はそれを受けます
あるいはベンチャーを組みます
そうした段階では、工期も官公庁の方から、発注側の方からのやっぱり強い主張が通るわけですから、そうしますと、交通渋滞とかは別に考えずに受け側の方としてはやっぱり発注される側から要求されれば工期内で完成しなきゃいけないという状態が出てくる
そういうもろもろの問題を考えなければ、冒頭申し上げましたようにこれはやっぱり直らないという気がしてならないわけです

 もう一つお聞きをしたいのは、これは六省庁皆ですから警察庁も含めてそうですけれども、五十六年に先ほど言った「過積載を打っていると認められる資材納入業者から資材を購入しないこと
」、こういう行政通達も出して関係団体を指導したわけですよ
それはもう古いわけですけれども、六十一年にはそれが消えて、そして今度の改正法にも載ってないわけです
これは警察がやっぱり一番私は求めなきゃいけない問題じゃないかと思うんです
幾らやったって事業省庁というのは事業が完成すればいいわけですよ

 私は、やっぱり本当に交通渋滞をなくす、あるいは過積載をなくす、交通違反をなくすということになれば、この今申し上げた点というのは警察庁が一番主張すべき点だというふうに思うんですけれども、今度の改正案には出てないから警察庁にこれはお聞きをしたい
そして、建設省とそれから運輸省、私が言いましたように、積算単価についてひとつ各省庁の現にやっておる内容について、単価の算出方法についてお聞かせ願いたいと思うんです