この法律が成立いたしまして任用されます場合には、もちろん正規の一般職公務員として日本人と同様に任用が行われることになるわけでございます。これに対しまして従来の外国人教師、講師の制度は、御指摘のように国家公務員法第二条第七項の規定に基づきまして勤務の契約により雇用されものでございまして、一般職及び特別職以外の公務員であるというぐあいにされているわけでございます。このため、本法により教授等に任用される外国人につきましては日本人と同様に国家公務員法、教育公務員特例法等が適用されるのに対しまして、外国人教師、講師たる外国人については基本的にはこれらの法令の適用はないということになるわけでございます。
 また、本法により教授等に任用される外国人にかかわります健康保険でございますとか年金、公務災害、宿舎等の扱いはすべて日本人の教授等と同じになるわけでございますが、外国人教師、講師の場合には各年度ごとの契約によって雇用するという前提のもとに、それらの諸条件については予算措置によって行われるということで、中身も異なってくるわけでございます。
 一つは給与の問題でございますが、契約に基づいて雇用される外国人教師の給与は予算措置によって支給されるわけでございますけれども、本法によって任用される外国人教授等には一般職の職員の給与に関する法律が適用されまして、日本人教官と同様、教育職俸給表に基づいた俸給が支払われるということになるわけでございます。具体例で申し上げますと、たとえば五十一歳の一般職の教授の場合を例にとって申し上げますと本俸が月額三十八万程度でございますが、これにほぼ相当します外国人教師の場合には、現在俸給は月額四十三万二千円が支払われているという状況になっております。ここに差が出てきておりますが、外国人教師は短期間の雇用でございますこと、それから扶養手当が支給されないことなどが理由になるわけでございまして、そのほか調整手当とか期末手当、勤勉手当、通勤手当、寒冷地手当については、外国人教師に対しても、予算措置によりまして一般職の公務員に準じた支給が行われるということになっているわけでございます。
まず多獲性大衆魚の消費からお話を申し上げますと、確かに先生おっしゃいますように、イワシを例にとりますと、恐らく去年の漁獲は三百三十万トンに達したというふうに考えられまして、大変な漁獲量でございます。これがために多くの部分がえさ用にあるいは肥料用に回っているということは事実でございますが、間もなく閣議の御決定を経まして当委員会でも御審議を願います漁業白書を見ていただきますとおわかりでございますけれども、食用は決して減っていないわけでございます。むしろ非常に漁獲量がふえてまいりまして、多獲性の大衆魚がえさその他に回っているということが実情であるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、やはり食用にこれを回すということが何と申しましても基本でございまして、そのためには現在の若い方あるいは年寄りの方々にも全部向くような形で、いろいろな形の多角的な用途というものが多獲性大衆魚について今後開拓されるべきであるというふうに考えておりまして、実は水産庁もすでにここ数年にわたりまして補助金をつけながらこの多獲性大衆魚の加工を考えておりまして、たとえばかまぼこであるとかあるいはさつま揚げであるとかそういう既存のもののほかに、さらに多獲性大衆魚をより大衆が、消費者が好んで食べていただけるという加工形態の研究というものに取り組んでおります。
 それからまた、流通につきましてもただいま先生御指摘のとおりでございまして、できるだけ流通を、簡単な流通も含めまして多角的に流通を行い得るというようなことも考えておりまして、五十七年度予算をただいま御審議お願いしておりますけれども、その中でもそのような経費というものも考えておる次第でございます。
 それからいま一つの構造政策の面でございますが、確かに先生おっしゃられますように、共補償だけでやってまいりますと、これは非常な負担を背負っていただくことになるということもございますし、また従来からの経営安定資金その他の資金もございますが、この資金が非常にいま多額の資金になっておりまして、経営を圧迫しているということも事実でございます。そこで私ども考えておりますのは、先ほど申しましたように、単にお金を貸すという、そのような一次的なと申しますか、対症療法的なそういう考え方じゃなくて、やはり生産構造そのものを変えていただくということが非常に重要である、そのためには共補償も必要でございますが、何と申しましても、各漁業者が抱えておられる負債を整理していかないとこれはとうてい生産構造が改善できないということで、今回五十七年度予算では三百五十億の枠をもちまして実は漁業経営負債整理資金というのを新たに設けている次第でございます。これをぜひ活用していただきまして生産構造を変えていただくということをやっていただきたいと思っておる次第でございます。
 また、共補償資金は確かに公庫で低利の資金は貸しておりますけれども、これが負担、特に金利の負担が大変であるということもございますので、共補償の負担軽減対策の助成金というものを出しておりまして、五十七年度は二十億組んでございます。これは共補償の金利に対します一部国庫負担をよけいにするという形で、できるだけ低金利の共補償をできるようにということで考えている次第でございます。
 そのようなことで生産構造の改変ということは、単に共補償だけではなくて、このようなまず負債の整理、それからやめていく方々に対する共補償、その共補償に対するまた助成、さらに加えまして、残った船をどう処理するかということも非常に重要でございます。減船後の船につきましては、たとえば先ほどの負担軽減の対策の中で、廃船に対する処理というための経費も出すことを考えておりますし、それからいわゆる沿整事業、この中で魚礁に減船の対象になりました中古船と申しますか、古船を使うというようなことも考えておりまして、さような総合的な対策によりましてこの自主的な計画的な減船というものを助成していきたいというふうに考えている次第でございます。
 それからもう一つお尋ねのございました、たとえ国内で日本国が一生懸命構造の改善をやっても、外国が日本に対して輸出をふやしてきたのでは何にもならないじゃないかというお尋ねでございまして、まことにそのとおりでございます。そこで、目下この減船計画をもちまして生産構造の改変をやっている一番中心勢力はマグロでございます。そこでマグロにつきましては、特に韓国船が入りましてマグロを持ってまいりまして、わが国に対しまして輸出をいたしますと、まさにわが方の構造改善の計画が狂ってまいりますので、これにつきましては、自由化品目でございますので輸入制限はできませんけれども、しかしながら韓国と定期的に需給の事情を十分話し合いまして、一定の目標の輸入数量を立てまして、そこの中で輸入をしてもらうということで話し合いをしております。この計画はかなり守られておりまして、現在のところ生産の改変のためのわが方の計画に支障のない状態で韓国の方も運用してくれているということでございますが、先般ソウルにおきまして話し合いがございました実務者の会議の中でも、日本の減船の計画を韓国に十分話しまして、このような状況でやっているので、韓国が漁船勢力を増さないようにということも十分に向こう側に話している次第でございます。