ガット農業交渉の場でも我が国がたびたび主張してまいりました食糧の安全保障の観点からも、農地の確保は、農林水産省として最も力を入れて取り組むべき重要な施策の一つと考えます

 したがいまして、本法案の適用による農地の減少に対してどのような方策で農地の確保を図るのか、また、法律の規定による拠点地区の整備を除く周辺農地の転用に関しては、極めて慎重な姿勢が求められると思いますが、どのような対応策を考えておられるのか、さらに、周辺の農林漁業の振興のためどのような対応策を考えておられるのかを、あわせてお伺いするものであります
（拍手）
 最後に、私は、今回、六省庁が協力をし、足並みをそろえて本法案を取りまとめたことは評価するものでありますが、本法案の成否のかぎは、この各省庁間の緊密な協力関係を、法案の施行後の運用に当たっても継続することができるかどうかにかかっていると思います

 本件に対する総理の決意をお伺いし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
この際、国土利用の現状と課題についての東家国務大臣の発言及び内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案についての趣旨の説明を順次求めます。国務大臣東家嘉幸君。
    〔国務大臣東家嘉幸君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
     ————◇—————
 国務大臣の発言（国土利用の現状と課題につ
  いて）及び地方拠点都市地域の整備及び産
  業業務施設の再配置の促進に関する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 井上普方君から、海外旅行のため、四月三日から十二日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、新たに議席に着かれました群馬県第二区選出議員を紹介いたします。
 第四百六十六番、中島洋次郎君。
    〔中島洋次郎君起立、拍手〕
 第四百八十番、谷津義男君。
    〔谷津義男君起立、拍手〕
     ————◇—————
 議員請暇の件
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  平成四年四月二日
    正午 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 東家国務大臣の国土利用の現状と課題について
  の発言及び山崎建設大臣の地方拠点都市地域
  の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関
  する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質
  疑
    午後零時三分開議
以上で寺崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時五十二分散会
昭和六十二年の六月十二日には、当時の宮澤大蔵大臣あてに国有財産中央審議会から国有地留保地の地元利用について答申が出されておりますので、そうしたものもぜひ見ていただきたいと思いますし、何よりも地元の利益というだけではなく安全のためにも一日も早い解決をお願い申し上げる次第でございます。
 きょうはいろいろ質問は用意したんですけれども、遅いことでもありますので、若干残して終わります。
 ありがとうございました。
Ｄ地区、Ｅ地区を含めまして現在の状況が非常に正常でない状態にあるということは御指摘のとおりであり、私どもも一刻も早くこの改善を図らなければならないというふうに思います。何よりもその地元住民の方々の御協力をいただく、正しい方向へ解決していくためにも何よりも立川市を初めとする地元の方々の御協力も大事でございます。
 私どもといたしましては、地元の地方公共団体と防衛施設庁と十分連携をとりながら、一日も早くこの問題が解決して、いい利用の方向に進むように願っておるところであるし、また我々も努力しなければならないというふうに思っております。
先ほど来申しております。Ｄ地区につきましては、私ども施設庁が中心となりまして大蔵省あるいは立川市等とよく御相談申し上げまして適切な処理をしてまいりたいと思っております。
こういう話をするのも、その土地が適切に使われていれば出てこないことだと思うんです。やるべきことを放置しておいて、もう一たん買ったんだから返せませんとか売れませんというのは少し情のない話ではないかと思います。
 確かに法律上はもとの地権者であるからといって売り渡すことはできないようになっているのかもしれません。だったら、地元が要望するように区画整理のための話し合いを進めるなり、あるいは区画整理をした後ほどこが使うのか、それから境界をいつどういうふうに定めるのかというのを早速取り進めてほしいと思うんですが、責任の窓口といいましょうか、官庁はどこになりましょうか、そういう問題の。
飛行場拡張用地等として国が防衛施設庁の方で取得いたしました財産は、契約に基づいて国に移転しているものでございます。この土地を処分する問題に関しましては、現在の財政法、会計法等々の規定に基づきまして適切に行わなければなりませんが、旧所有者であることをもって譲渡するような、処分できるような規定はございませんので、不可能でございます。
先ほどの通産省の説明につきまして多少補足をするような話にもなるわけでございますが、このノンバンクが行っております行動のうちのいわゆる貸金業につきましては、この貸金業規制法がカバーをしておるところでございます。この貸金業規制法のカバーしておりますものは、一つの会社の中の貸金業という営業活動のみでございます。そこのところが、一般の銀行法その他免許業種のように、行い得る事業の全部を確定して、したがってその会社の業務の全般について監督をするという立て方になっておりません。
 現在この貸金業規制法によれば、貸金業は登録によって営むことができますが、その会社は別に、その貸金業に専念する、つまり貸金業以外の業務をやってはならないということではございませんので、先ほど通産省から御説明がありましたように、リース事業もやり、会社によってはクレジット事業もやり、ただし、あわせて貸金業も登録によってこれは営むことができる。その貸金業の事業活動につきましては、これは貸金業規制法の飾疇に入るわけでございまして、この貸金業規制決を事務的にお預かりしておりますのは大蔵省である、そのように私どもは考えておるわけでございます。