時間がなくなりましたから、最後に私の考えだけ申し上げておきます。
 今理財局からお答えがありましたが、将来の問題として当然このようなことをやるとすれば立法の必要性があるというふうな理解、これはわかりました。ところが、新聞報道でありますけれども、財投から無利子の——財投かどうか知りませんが、無利子の融資を行うというふうな案があるようであります。その場合の財源をどこに求めるのか、あるいはその場合の利子補給はどこからするのかというふうな問題も当然起きてくると思いますが、いずれにしても、慎重にやらないとこのようなことが前例になって、関西新空港に次いで東京湾道路にそういう無利子の融資が行われるということであるならば、第三セクターの方式によるプロジェクトが各地にでき得る可能性、名のりを上げてくる可能性も多分にある。もちろん民間活力導入ということの面ではいいことかもしれませんけれども、これがまた再び問題を大きく将来に残すようなことになるのではなかろうか。このことも懸念いたしますので、今後とも慎重にお進めをいただきたい、これは要望であります。
 終わります。
財政投融資の活用についての御質問でございますが、現行の資金運用部資金法では、この運用の公共性、安全性の観点から、この運用対象というものを原則として民間出資のないものに限定して、法律上限定列挙されてございますので、現行法のもとでは、今言われるような第三セクターについての財投の債券引き受けというのは不可能でございます。将来どうするのかというお尋ねでございますと、まだ現段階では必ずしもこの具体的な事業主体が明らかでございませんので、その事業主体が明らかになりました時点で、立法措置も含めまして財投の活用について検討さしていただきたいと考えております。
一級河川は、これは国が管理しているんですから、それに伴う歳入は国であろうと、こう思いますけれども、これは長い間のあれもありますし、それからまた地方が持っているものを何でも国が取り上げればよろしいというふうには私は考えておりません。
河川局長、今伺いました三十二億円という金額が多いのか少ないのか今言いません。ただ、私が若干手元に集まってきておる資料からずっと計算すると、三十二億円というのは大変金額が少ない。というのは、都道府県が取っておるのが安いんではないかなという気がするわけですね。実際にゴルフ場等から取っておるものが実態から比べて非常に安いというふうなことが感じられます。したがって、私はこの三十二億円という現時点で調査された河川敷使用料の見直し、同時にそれを当然のことながら国庫収入にすべきであるものだ、従来の慣例ではありますけれども。そう考えますと、そういうふうな面をさらに洗い直しをして、なおかつそういうふうな当然取るべき財源を取り、カットすべきものはカットし、歳出削減をやりながらこの問題については時間をかけて検討をいただくことが当然だ、こう考えますから、河川局長、建設省にはそのことを要望しておきます。
 総務庁長官、今のこの河川敷利用の問題等をお聞きになってどうお感じになりますか。国庫収入に全くなっていない、地方自治体が全部取っておる。そして建設省としては、この間お願いしましたからある程度金額が出てきましたけれども、完全な掌握がなされていない。しかも都道府県はこれを一般財源に繰り入れてほとんど使っておるということについてはどうお考えでしょうか。
河川区域内の土地の使用料は、現行河川法によりますとすべて都道府県の収入ということになっております。それで都道府県の土地の占用料の収入でございますが、昭和五十八年度の実績で申し上げますと約三十二億円でございます。これの一、二級河川別につきましては、都道府県において区別して集計をしておりませんのでつまびらかではございませんが、占用面積比で申し上げますと、一級河川八六％、二級河川一四％という比率でございます。しかもその利用目的等を勘案して私の方で推計いたしましたところによりますと、この三十二億円のうち二級河川は一億ないし二億円であろうかと思います。ただ、集計が一、二級河川別になっておりませんので、これを分類するということは、都道府県で実施しておることでございますのでちょっと不可能でございます。
もちろんこういう重要な問題は、政府・与党が最終一致しなければできない課題であろう、私はこう思います。
 それからまた水源税。今お聞きしておると、農業用水は森林資源の培養に資するというんですか、私ちょっと理解が困難でございます。それから税というのは公正が生命なんですね。だから、把握が難しいからという理屈は私にはわかりかねる。いずれにしましても、私自身は実は一つの考えを持っております。しかしながら、これは今大変デリケートでございますから差し控えたいと思います。
ほかの人の話を聞いておって歯がゆく思いましたが、自分がやってみてもっと歯がゆくなってきたわけでございますが、つまり、先ほど来申し上げておりますように、通常の物を売りに行くのではないのです、この手のものは。そのシステムを売りに行くわけですよ。あなたは判こが欲しいですか、判こを買いなさいじゃなくて、あなたが買って会員になることによって広げていきなさい、そして子をつくりなさい、孫をつくりなさい、あなたにはかくのごときお金が飛び込んでまいります、この人をごらんなさいということで誘っていくわけですね。その結果、もうける人はほんの一部、ほとんどの方々が同時にクレジットを組みますから、大変な被害者になって、今御指摘があったような形で被害届がどんどん出てくる、苦情が出てくる、あるいは場合によっては、大変悲しいことでございますけれども、みずからの命を絶つというようなことも起こってくる。
 こういうことについて、それは通常の商取引とは全然違うということでございますよ、こういった認識に立って、このマルチまがい商法、つまり新マルチ問題に対して各省庁が真剣に前向きに取り組む必要がありはしないか、そして我ら立法府としても、国会としてもこの問題について国民の皆さん方が安心して暮らせるような世の中をつくっていくというのがお互いの責任ではありませんかということを申し上げて、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。