中教審の審議も結構ですけれども、文部省として、学校とお父さんお母さんとの意見交換といいますか、生徒指導、校則その他学校現場における状況は今こういう方針のもとにこういう現状であります、こういう問題もございますというようなことを僕はやっていくべきだと思いますし、これが教育の民主化であると思います。お医者さんが患者さんにちゃんと説明するというインフォームド・コンセントも今よく言われておりますけれども、日本の学校の場合はこういう場が非常に少なかったというふうに思うんですよね。
 そういう意味で「開かれた学校」というのをまず地域に開く前にまずお父さんお母さんに開かなきゃならない。そういう場は一体どこにあるんだということは、現状でもなかったらいかぬと思うんですよね。日本は民主国家であるし民主教育が行われているというはずでございますから、それは具体的にはどういう場があるのかというふうに文部省はお考えなんでしょうか。
中教審で議論しておりますのは、そういった学校の在り方、学校と家庭・地域社会の役割・連携の在り方についての基本的な考え方と申しましょうか、視点と申しましょうか、そういったレベルでの議論をいたしておりまして、先生から今お尋ねになりましたように、じゃ具体的に学校が自分たちの考えや教育の現状を語るとしてどのような場で語るのか、あるいは家庭や地域社会の意見に十分耳を傾けることとして、じゃ具体的にどのような形で耳を傾けるのかという具体的な方途につきましてはなお踏み込んだ議論には至っておりません。
 学校と家庭・地域社会の役割・連携の在り方という基本的な在り方の問題として今のような議論がなされているというのが現在の審議の状況でございます。
ということは、まず学校と家庭ということでございますけれども、審議官のお話では、子供の教育について学校がきちっと保護者に説明するということ、それから地域にも学校現場の状況を説明すると、こういうことが「開かれた学校」の中の柱であるというお話だったと思うんです。
 まず、学校と家庭でございますけれども、家庭ということは子供の保護者、学校の運営に携わる校長先生また学校の先生、教員と保護者がツーウエーで語り合うことが非常に少ない。もっと言えば学校で行われていることが余り情報公開されてない。それがさまざまな不登校とかまたいじめの問題の大きな原因にもなっておるというふうに考えるわけですけれども、じゃ、学校側と保護者が対等に語り合う場というのは一体どこにあるんだと考えるときに、それはどのような御返事になるんでしょうか。
ただいまの御質問は、諸外国、特にアメリカから独占禁止制度あるいは政策についてどのような要請が寄せられているのか、それに対して公正取引委員会あるいは日本政府がどのように対応してきたか、こういうお尋ねでございます。
 この点につきましては、詳細にわたることは避けますけれども、御案内のように、近年特に日米構造問題協議、この点におきましてアメリカ側は、いわば日本経済の構造に関する問題として競争政策に関する特に三つの分野についての種々の要請がございました。
 一つは、排他的取引慣行に関する事項でありまして、その中で、特に違法行為に対する独占禁止法上の対応を制度、運用面で強化すること。系列に関する事項として、流通・取引慣行ガイドラインの作成その他監視、調査を実施すること。流通に関する事項として、特に景品に関する公正競争規約の見直し、こういうものがございました。この内容につきまして詳細に御説明する時間はございませんけれども、それぞれ制度の改正その他見直しを逐次行っているところでございます。
 それから、平成五年になりますと日米包括経済協議、このような表題のもとにいわば枠組みがつくられまして、規制緩和・競争政策作業部会の場で具体的にこれまで八回の会合がございましたけれども、そこでアメリカ側からさらに競争政策に関する要望事項がいろいろ寄せられております。その中で主要なものを申し上げますと、刑事告発の増加を含む独禁法の運用強化、それから、ちょうど今御審議をお願いしております法案とも関連をいたしますが、公正取引委員会事務局の機能あるいは組織の拡充強化、それから適用除外カルテル制度の廃止の観点からの見直し、さらに国際契約の届け出義務の廃止等と、かなり具体的な制度の改廃等についても端的な要請が寄せられているところでございます。
 また、この点に関しまして、平成二年の告発に関する方針の公表以来、これはアメリカに比べれば、彼我の対応、運用の違いがございますけれども、刑事告発につきましても、私ども、件数は多くはございませんが、特に重要、大型な事案を中心に刑事告発を積極的に行っているところでございますし、事務局体制の強化につきましてはまさに今回の法案で御審議をお願いしているところでございます。適用除外カルテル制度の廃止の問題につきましても、先般の三月の規制緩和推進計画改定の中で、現在四十七制度、他の法律による独禁法適用除外制度がございますが、その七割強に当たる三十三制度を平成十年度末までに廃止する方向で見直しを行う等、結果的にはアメリカ側の要望に対応する制度の強化あるいは運用の積極的展開を図っているところでございます。
 ただ、一言申し上げさせていただきますと、このような要請がたまたま近年米国から寄せられてきたことは事実でございますけれども、私ども、米国から要請があったからいわば受け身でこのような独禁政策の強化を行っているという、そういうつもりは毛頭ございません。アメリカの要求も確かに一つの端緒ではございますけれども、これは端的に申せば、外からだけではなく、むしろ規制緩和推進が現在内閣の最重要課題になっておりますことでも分明でございますけれども、それと一体としての競争政策の積極的展開がまさに日本の国内から極めて強い要望として、政策的な課題として意識をされている、そういう背景のもとに今幾つかの例で申し上げましたような強化を行っている。それがたまたまあるものはアメリカ側の要請、要望とも一致をするものである。一方で、アメリカ側の要望、要請の中でも、内容的にはやや誤解に基づく注文あるいはまた日本の経済社会の実態ないし法制度の考え方からして、受け入れる必要がない、あるいは受けるべきではない、そういうものも幾つかございます。
 これも詳述は避けますけれども、そういうものについてはもちろんこのような考え方、このような理由で米側の要請は受け入れられないということを日米協議のそれぞれのレベルの場におきましてアメリカ側にも明確に説明をして理解を求めているところでございます。
 概括そのような状況ということで御理解いただきたいと思います。