留保につきましては、条約法条約の規定によりますと、ある国が、「条約の特定の規定の自国への適用上その法的効果を排除し又は変更することを意図して、条約への署名、条約の批准、受諾若しくは承認又は条約への加入の際に単独に行う声明」という定義がございます。我が国が今回行いました宣言は、この「条約の特定の規定の自国への適用上その法的効果を排除し又は変更する」、これに当たらないというのが我が方の考えでございますので、我が国政府の一定の立場を表明したものではございますけれども、国際法上の留保には当たらない、したがって宣言であるというふうに考えている次第でございます。
そうすると、政府は一体の原則でございますが、郵政省からお出しになっている今回のこの国際電気通信連合全権委員会議報告書、これを見ますと、記載は「留保」ということになっていますよ。これは留保条項による留保というふうに読んで、考える人が多いだろうと思います。今宣言とおっしゃったのはどういうことです。宣言と留保とどう違うのです。宣言とおっしゃっているのはどういうことです。
大臣、ありがとうございました。どうぞ。これで大臣への質問は終わらせていただきたいと思います。
 あと大きく二問、外務省に対して質問をさせていただきます。
 一つは、これは条約の三十三条の二というところを見ますと、「宇宙無線通信のための周波数帯の使用に当たっては、周波数及び対地静止衛星軌道が有限な天然資源であり、これらを国又は国の集合が公平に使用することができるように、開発途上国の特別な必要性及び特定の国の地理的事情を考慮して、無線通信規則に従って効果的かつ経済的に使用しなければならないことに留意する。」こうございますが、これは静止衛星の軌道が問題として討議の中で出てきたことを私たちも聞き知っております。軌道は有限でございますから、この問題に対して当然討議が出てくるであろうということは想像にかたくないのですが、開発途上国の主張がこれに対しであったことに対して、我が国の方からはどういう態度でこれに臨まれたかという点で、赤道にあるそれぞれの国からこの問題に対しての主権の主張があったということが具体的討議の中で出ているように私たちは知っているわけでありますが、日本としてはそのときに討議の中身を留保されたのですか。
今のブロック書簡の問題は、なるほど今大臣がおっしゃったように、事情はブロックしたということで、ひとまずまた後の推移を見なければならないという関係にあるだろうと思いますが、それに関連して、国内的事情であと一点だけ大臣にお伺いをさせていただきます。
 それは、公衆電気通信という事業は、戦前戦後を通じまして、日本の場合は一元的運営体制で実施されてまいっております。政府は電気通信事業の効率化、活性化ということを考えて、民間の自由な算入を認める電気通信事業法案を用意されたといういきさつがあるわけですね。電気通信事業の自由化に対して、第二電電であるとか第二ＫＤＤであるとか、それぞれそういう主体を目指して経団連を初め民間企業がそれに対してどんどんと名のりを上げてまいります。また一方では、所管省からすると、運輸省は国鉄、建設省は道路公団というぐあいに、第二電電の設立に次々と電気通信事業への算入を表明するという格好になってまいります。
 そこで、私が大変気にかかるのは、全国的に通信ネットワークが錯綜するわけですね。錯綜する中で、恐らくはそういう状況がこれからどんどんどんどん、もっともっと増大していくだろうということを考えれば考えるほど、今申し上げているようなそれぞれの主体の持っている経緯からすると、どこが一体この通信ネットワークの主体になるのであるかということがはっきりされておらないと、これからそれは問題が大変複雑化していくのではないかというふうに私自身は思うのですが、郵政大臣、いかがでございますか。
そうすると、今回のこの国際電気通信条約の前文を見ますと、「各国に対してその電気通信を規律する主権を十分に承認し、」「この条約を締結することを合意した。」こう書いてあるのですが、今回のアメリカ政府の書簡等々を通じての日本に対する申し入れと申しますか、ある場合では要求というふうに言わなきゃならないと思いますが、これはこの条約の中身には触れない、中身からするとこの条約に反するということではない、こういうふうに郵政大臣としてはお考えになっていらっしゃるというふうに受けとめていいのですか、いかがでございますか。

 その場合の償還方法については、さしあたり最小限四条公債と同様の方法によりつつ、できるだけ速やかに残高を減少させるとともに、国民総生産に対する公債残高の比率を極力低くとどめるよう努めてまいる所存であります

 次に、財政改革を進めるに当たっての基本的考え方の背景にある中期的な財政事情の展望を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした財政の中期展望を添付しております

 この財政の中期展望においては、特例公債の償還財源について借換債を発行するケース及び借換債を発行しないケースの二通りの計算をいたしております

 なお、予算審議のための参考資料として、以上の基本的考え方及び中期展望とは別に、中期的財政事情の仮定計算例を配付させていただいております

 これは一定の仮定のもとに等率、等差等の機械的手法により六十五年度までの財政収支の状況及び税収、その他諸計数の国民所得比を試みに計算したものであります
特例公債の償還財源及び一般歳出についての前提の置き方により合計六通りの計算をお示ししております
仮定計算例における一般歳出の伸び率は相互に比較して検討していただくための便宜を考え、わかりやすい三ケースを機械的に前提としただけのものでありまして、それぞれのケースに特別の政策的意図が込められているわけではありません
したがって、いずれのケースにおいても、要調整額の解消のためには歳出、歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせが必要であると考えられます
それらの中でどのような政策手段の組み合わせを選ぶかについて、まさに幅広い角度から検討を進めていかなければならないと考えているところであります

 よろしくお目通しのほどをお願いをいたします