大銀行を優遇するための措置とは思いません。これは、銀行の果たしている機能が広く国民生活全般にまでかかわりがあるからでございます。それが、自己資本が毀損される、あるいは自己資本比率が低下する現象、あるいはその危惧でもって大変大きな影響を及ぼしているからであります。したがって、大銀行を助けるためにこの制度があるわけではありません。
 それは、手法としてはその銀行に対する資本注入という形はとりますけれども、そこで私どもが守りたいのは、そういったシステミックなリスク、それで失われる、毀損されることのないように、守らなければいけない我々の国民の生活なり企業活動なり、そういったものを守るためであります。
 それは自己責任ではないかという御議論もあるかもしれません。それは、自分で調達できればそれはそれでいいわけですけれども、市場のすくみ現象等が起きたときにそれがうまくいかない。しかもラッシュするのです。不安が不安を呼ぶとラッシュする。ラッシュしたらすくみはよりすくみます。そういうことをぜひ解消しないと、本当に国民全部が困った事態になるというふうなことを懸念するからでございます。
全然お答えになっていないのです。要するに、住専のときには約束はあったけれども、今回、今おっしゃったようないろいろな事情もあって、特例措置としてこういうことを提案するということは、そのときの約束とは違うかもしれないけれどもやむを得ないんだということを言っておられるわけですね。
基本的な金融三法があります。そのことはそのことといたしまして、先ほど来申し上げておりますとおり、信用秩序の不安感というものが金融危機に結びつきかねない深刻な状態にあります。これを放置いたすということになりますと経済の大混乱すら予想される昨今でありますものですから、この法律を提出させていただいたところであります。
 金融秩序の維持、国民経済に深くかかわる大前提でございますから、安定をしなければなりません。よって、国民各位、預貯金者の皆様の御安心をいただく、不安感を取り除くためにということで、二つの特別勘定をつくらせていただき、時限法として三年間に限りこれを行う、こういうことでありまして、まさに特別措置法の性格のものであります。
今、冒頭お尋ねは、電気、ガスの両事業についてでありますが、ＷＴＯ協定中のサービス協定におきましては、我が国は電力あるいはガス事業を国別約束表の対象業種としてオファーしておりません。ですから、ＷＴＯ協定批准によりまして直ちに電気・ガス事業について内国民待遇を付与する義務が生じるものではございません。したがって、外資系の企業の参入を認めなければならないものではありません。
 同時に、電気・ガス事業につきましては、電気事業法及びガス事業法に外資規制の条項はございません。外資系企業の参入を否定しているものではございません。現実にも、電力、ガス各社に外国資本はわずかずつではありますけれども入っております。
 ただし、外国為替及び外国貿易管理法上、国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、または公衆の安全の保護に支障を来すおそれのある対内直接投資につきましては、事前に届け出を行うことが義務づけられております。いわゆる安全保障関連業種ということでありまして、我が国は、電気及びガス事業に係る対内直接投資につきましては、これに該当するものといたしておりまして、これらの事業は国民経済、国民生活上不可欠な基盤的なサービスを提供するものでございますことから、今この取り扱いを変更するという考え方はございません。
 これは、電気事業につきましては、例えばアメリカにおきましても、資本移動自由化の対象にはしておらないということでありまして、同様の規制は外国においても見られるところでございます。
 また、電気・ガス工事の指定工事店制度についてのお尋ねでございますけれども、電柱から家屋への引き込み線及び計量器につきましては、これは電気事業者の資産でありまして、その電気工事につきましては、電力会社が直接自分で行います以外は、電力会社に登録をされた引き込み委託工事店というものが実施をしております。これは、電力会社が自社の設備の工事を外部に委託をします際に、独自の判断で受注能力のある方を登録するという仕組みでありまして、これは法令に基づく規制ではございません。
 また、ガスにつきましても、ガスの製造所からガスの導管を経て需要家の敷地の中の引き込み管、屋内配管を含めましてそのお宅のガス栓に至るまでの範囲は、これはガス事業者自身が保安責任を負っております。これはガス事業法上の規定でございます。そして、そのガスの指定工事店制度と申しますものも、保安機器の責任を負うガス事業者として、需要家の敷地内の引き込み管あるいは屋内配管の工事について、その下請として工事を任せても問題がないという判断をできる業者を会社が指定をし、指定業者に工事を行わせる制度であります。これはあくまでもガス事業者の判断に基づく、彼ら自身の下請の施工業者選定に係るものでありまして、これは法令の規定に基づくものではございません。
 そして、いずれの制度も施工業者の技術的な能力をチェックするという制度のものでありまして、私は、外資系企業を差別して排除するようなものだとは聞いておりません。
 また、大店法の規制緩和に伴う影響で新たに行うものというお尋ねでありますが、来年度の予算要求の中で私どもが考えておりますものは、一つは、ハードの事業といたしまして、高度な情報機能を利用し、地域の個性あるいは伝統を生かして、高齢者と環境に配慮した二十一世紀対応型の商業基盤施設の整備を支援したい。略称として商業パサージュ整備事業という名前をつけておりますが、こうしたものがございます。
 また、ソフト関係の事業といたしましては、市町村を単位とした広域での利用が可能となるカードシステムを実験的に導入するモデル事業についての助成を行いたい。広域カード推進モデル事業と銘打っております。
 また、中小の小売業の方々が、製造あるいは卸の段階との連携を図りながら行う共同仕入れなどの共同事業に対しての積極支援を行う、こうした仕組みを考えております。