よろしくお願いいたします。
 では、続いてお願いをいたしますが、非公開というのは私は全く納得がまいりません。意思形成にというのはどういう意思形成なんでしょうね。そこでこれからゴルフ場をつくろうとしている事業者がやった調査をもとにこれは文化庁長官の許可が要らないという意思決定を県がやった。これは、少なくとも国際的にはレッドデータブックに三十年前から絶滅危惧種というふうに国際的に指定されている、日本国としても特別天然記念物に指定されている。何で業者がやった調査でいいんですか。しかも、この前も確認させていただいたように、環境庁はそこには調査に入っていない。しかもそこに、クロウサギだけが問題なのではなくて、天然記念物が数多くいることは当然御存じのことと思います。
 ケナガネズミ、これは天然記念物です。オーストンオオアカゲラ、これも天然記念物です。オオトラツグミ、これも天然記念物です。ルリカケス、これも天然記念物です。アカヒゲ、これも天然記念物です。それからカラスバト、これも天然記念物です。それからアマミヤマシギ、これは種の保存法で指定されている国内希少種です。それからベニアジサシ、これはレッドデータブックの貴重種。それからコアジサシ、これも貴重種、レッドデータブックです。ヒャンというこれは両生類ですが、これも貴重種。それからオットンガエル、これは危急種。それからイシカワガエル、これは危急種。それからムラサキオカヤドカリ、これは天然記念物。
 これだけのものについて、業者のやった調査は全部十分に科学的な知見にたえるだけの調査をやっているんでしょうか。このことについては、むしろ私は、当然文化庁がこれは県に任せるとおっしゃるということは大変国際的なそれこそひんしゅくを買うと思うんですね。こんなに国際的に注目されていることを、業者がやった調査で、しかも非公開でということは、全く納得がまいりません。
 環境庁に伺いたいんですけれども、このような種の保存法の国内希少種も多々あるように、これは地域の科学者たちがボランティア的に調査した結果発見した生物ですけれども、そういったものについての調査をその地域ですることについてはどうお考えでしょうか。
今、鹿児島県の情報公開条例とおっしゃいましたけれども、この情報公開条例は、対象となりますのは、「次に掲げるものとする。 県の区域内に住所を有する個人及び法人 県の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体」となっております。
 私は別に鹿児島県の県人ではございません。そして全く別の国会という場で、議事録にちゃんと委員会に御提出いただきたいというふうにきちっと書いてあります。私は委員会かまたは私個人でも結構ですがというふうに申し上げておりまして、そのことはこの県の情報公開条例で考えるのとは別のことではないかと思います。
 委員長にお願いしたいのですが、国会法の十二章の百四条に、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」というのが、これは国会の方の国政調査権だと思いますので、この資料の提出を委員会として再度求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
公害対策というのは今や国際的、地球的規模で推進しなければならないということで、我が国もこの公害問題には環境庁を中心に関係省庁一体になりまして頑張っておるわけでありますし、国内環境のみならず、また、地球的規模におきましても我が国が果たす役割というのは極めて大きな意義を持っておるわけでございます。そういった意味におきまして、私どもとしましても、公害問題に対して指定地域で財特法というものがさらに延長されて、そのことによって財政的な付与をすることで地域の改善が図られていくということを希望しますし、そういった意味からもさらにこれから十年間の延長というものをお願いするわけであります。
 今お話がありました低公害車問題というのは、実は小委員長等を自由民主党で務めまして、この問題非常に強く打ち出してきておるわけであります。と申しますのは、特にＮＯｘの問題が中心なんですけれども、固定発生源から出るＣＯ２の問題とは別に、いわゆるＮＯｘ対策というのは移動発生源としての自動車であります。なかんずく、自動車でもディーゼル車に問題があるわけであります。ところがディーゼル車というのは、御案内のように物流にかかわっておるわけでありますから、これをとめるということはできません。そういった点からいたしますと、いかにして低公害車というものを開発するかということになってくるわけでありますし、コストができるだけ安く、しかも相当な量が物流として可能な条件を整えていくということに改善を加えていかなければならぬわけですけれども、なかなか今日の状態で簡単にそういう面がいきませんが、ようやくにして最近は、トラックあるいはまたバス、ごみ収集車、こういったようなもので常に一定の区間をもって停車したり発車したりというような大都市地域におきましては、その都度黒煙を出し、あるいはＮＯｘを出すということで非常に問題がありまして、これに非常な重点を環境庁も置いていたわけであります。最近におきまして、そういうことに対しまして十分な改善が整ってきたような自動車を製作することになりまして、ハイブリッドといっておりますが、いわばかつての潜水艦と同じでありまして、ディーゼルでずっと行きますけれども、敵艦の近くになりますと、音がしますものですから、これを電気モーターに切りかえておりましたが、それを今度は手動でなしにコンピューターで操作するというのがハイブリッドだそうであります。私も現に乗車もしましたし、国会の中に入れて、特に許可を得て、各党出ていただいてこの自動車に乗ってもらったりしたわけであります。
 こういったこと等で、これからは全国的に低公害車というものを普及していこうということで、私も自治大臣になりましてから早速幹部の皆さんとも協議をして、こういったところに対しての若干の経済的な援助を加える、財政的援助を加えるということでこれを普及しようではないかというようなこと等を話し合いまして、普通交付税の算入で公害パトロール車というようなものを入れる、あるいは電気自動車、あるいはメタノール車、こうした低公害車をどんどんと採用できるように、都道府県のみならず、ある一定の規模の市町村に対してこれを奨励し、またはそれに対しまして上乗せされておる割り増しの経費については財政的な援助を加えていこう。そうして、全国的に現在の自動車の、そうした低公害車の購入費が非常にかさばっておりますものが、普通の自動車を購入すると同じような料金になるまでは一万台と言われておりますが、その程度の量が量産できればそういう形になっていくのだというふうに言われておりますものですから、そういう形で環境庁は実際は実施をしておるわけですけれども、それに対して通産省あるいは自治省というような関係省庁、あるいは運輸省といったものが総合的に協力し合っていくということが必要であろうと思うのですね。
 特に、我が自治省のような場合はとかく縦割り行政ということが言われておるのですけれども、横で、どの省庁にも財政的な援助を加えて、どの省庁でも、非常に国民的要望が強いという仕事にかかってくるものに対しては財政的な援助を加えながら、これを現実の問題として地方自治体に普及していく、あるいはこれが運用されていくという形をとりたいと思っておりまして、そういう意味で起債の問題や交付税の問題等での財政措置を講じようという話し合いをいたしましたところ、当局の方も、事務次官以下関係部課長あるいは局長も全面的に賛成してくれまして、今地方自治体に対して、これが普及するように今盛んに奨励をしておる、こういう状況でございます。