何かわかったようなわからないような御答弁で、やる気がないときはいろんな別の問題を出してきて話をはぐらかすことになりかねないのではないかというふうに私は思っていますけれども、いずれまた場を変えて議論してみたいと思います。
 さてそこで、地方への権限移譲という問題、非常に重大な問題で、地方の側にとってはできるだけ早くそうしてもらいたいという気持ちでいっぱいなんだろうと思うのでありますけれども、財政問題と無関係でないわけですね。ことしも交付税八千五百億を削られた、法律の改正、つまり本文の規定を直さずに実質的に削り取っていく。去年が五千億、ことしも八千五百億、地方にとっては大変大きく期待を裏切られた問題だろうというふうに思っているわけです。
 去年の十二月十三日、岩本委員から大臣にお尋ねをしています。そしてそのときの答弁、それは地方が足りないときは国が面倒見る、国が足りないときは地方が面倒見る、これはお互いさまじゃないか、こういう趣旨のようでありましたけれども、ただ、今になってバブルがはじけて経済政策でも公定歩合引き下げなんということが起こってきて、今年度もそうですし、来年度以降も一体これでこんなことが起こらないという保証はあるのかな、こう思うと大変心配になってまいります。どうしてこうなったのかという議論のやりとりはありましたけれども、ただ私はそれならそれでやり方もいろいろあるんではないかと思うんですが、前年踏襲のようなやり方になってしまったというそういう点についてどうお考えなのか、この場でひとつ明らかにしてもらいたいと思うんです。
現在の我が国の地方自治制度の基本的な仕組みというのは代表民主制という形をとっておりまして、直接請求制度につきましては一定のものに限って制度化をしている、こういう仕組みになっております。
 住民投票制度につきましては、お話にもございましたけれども、第十六次の地方制度調査会の答申におきまして、その拡張について検討する必要があると提言されております。しかし、その提言の際に、あわせまして、住民投票制度は現行の代表民主制に対する補完的な制度であるということで、議会や長の本来の機能と責任を損なうことのないよう配慮をする必要があるとも述べられているところでございます。住民が直接に団体の意思を決定していこうという意味での住民投票制度の導入につきましては、現行の代表民主制度を基本とした地方自治制度の中でこれを補完するものという位置づけのもとに、一体どこまでこれが可能だろうかということとか、あるいは住民投票の対象とすべき事項をどのようにとらえるか、あるいは住民投票の結果の効力をどのように考えていくかというふうに検討すべき事項が非常に多うございまして、今後慎重に研究していく必要があろうというふうに考えております。
今言われた二月十一日の衆議院の外務委員会などを経て、その夏に七月に重光外務大臣自身がソ連を訪問されて交渉が再開をされるわけですね。かなり長い間中断をしていたわけですが、今言われたように、再開後もというその再開が七月だったと思います。そして、日本は今の森下政務次官の確認どおり、重光さんはそのとき四島という考えを持って交渉に臨まれた、ソ連に行かれた。ソ連は二島ということを譲らない。ここではっきり二島対四島という主張がぶつかり合った。
 そこで、重光外務大臣の当時のことを思い出すと、重光さんはソ連で、モスクワで、もう二島返還で妥結しようということを考えられた瞬間があるように思います。これは明快な記述の記録はありませんけれども、しかし当時もう自民党は完全に四島返還ということに固まっておりました。鳩山派も、鳩山さんの方のグループも含めて四島返還ということがありまして、重光さんのそうした考えは抑えられてしまう。この辺のことを正確に調べていただきたいのですけれども、この瞬間にもし重光さんの意見が通っていれば二島返還ということが実現したかもしれない、そういう大変際どいのが一九五六年、昭和三十一年という年なのですね。
 ここで結局決裂して、現在に至るまでこの問題、北方領土の問題というのは解決していないわけですけれども、そのときにもう一つアメリカが絡んでくる事実があるのです。
 この直後の八月十九日に重光さんはアメリカのダレス国務長官と会っておられます。そして、そのときにダレス国務長官は、日本が南樺太と千島を放棄し、特に国後、択捉両島をソ連領として認めるということがあれば、それはサンフランシスコ条約に明らかに抵触すると。これは日本がサンフランシスコ条約以上のことをソ連に認めることになり、もしそのような場合にはアメリカはサンフランシスコ条約二十六条によって沖縄を永久に領有するという立場をとる。ダレスの恫喝と当時新聞なんかは書いたわけですけれども、こういう発言をしているのですね。いかに当時米ソの鋭い対立、そのはざまで日本がもてあそばれたと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、苦悩したという事実があります。
 こういうことを考えますと、今、ソ連が崩壊をしてロシアが交渉相手になってきているということは、そういう米ソの対立もなくなったわけですから背景が全く違ってきている。このことをぜひ今考えなければならないのではないだろうか。これからのロシアとの交渉というのは非常に違った空気になってくる。日本はもう振り回されないで済むのじゃないか、こういうふうに思います。
 それで結局、そういうアメリカの強い態度もあって日本は四島返還論というものを非常に強固に固めてくる。そして、そういう中でアメリカはまたある意味の大きな変化をするのですね。
 アメリカはサンフランシスコ条約当時むしろ日本の北方領土問題ということをそんなに注目していなかった節がありますね。そして、クリル諸島というのはどの範囲までなのか、つまり国後、択捉というのは日本が放棄するクリル諸島に入るのか入らないのかという点は余り明快ではありませんね。しかし、五六年のこういうある意味での日ソ共同宣言というような日ソ間の接近というものが表に出てきたときに、アメリカは極めてはっきりと四島だと、国後、択捉は日本が放棄したクリル諸島の中には入っていない、こういう態度を非常にはっきりと打ち出すわけです。したがって、かつて西村条約局長が答弁をされたというこれをひっくり返すわけですね。そういうことで結局は日本の四島返還論にてこ入れをする、こういう段階があります。この意味でも一九五六年という年は本当にむしろ米ソの激突の年、こういうふうに言ってもいいのじゃないでしょうか。
 これを受けて一九六一年、五年後に、フルシチョフはこの辺のアメリカの攻勢を見てとって、二島も返さない、もう領土は解決済みだという方向にソ連は転じていってしまってつい最近までその姿勢は変わらなかった、こういうことになると思いますが、この辺の経過、外務省の方はどう思っていますか。