配置、昇進の問題について努力義務になっているという点は、将来これを禁止規定にしていくということを当然考えていただかなければならないというふうに思います。それで私は、一体どのような条件が整ったときにそのようなことになるのかと伺いたいわけですけれども、これまでいろいろお話がありました中で、婦人は勤続年数が短いということであるというふうに言われたりもしてきました。しかし、それは決して婦人の責任にのみ帰せられるものではございませんで、企業によって、あるいはまたおくれた社会認識のもとで、そのように追い込まれているという現状もあったわけで、それを変革していかなければならないというふうに思うのです。固定的ではなく前進する立場に立つべきであるというのが、今回の差別撤廃条約批准との関係で、あるべき法制の姿ではないかというふうに思います。その点をぜひ考慮の上で、この活用の点でも何としても実効性あるように婦人局あるいは婦少室の御努力をいただきたいと思います。
 そこで、調停の問題ですけれども、実は差別を受けたときに有効な救済が図られるかどうかということが婦人にとっては重大な関心です。その際、調停という場合には相手方の同意が必要であるということについては到底納得できないところです。これまで紛争があったときに民事調停や家事調停などは、ともかくも調停を開始して、そして解決のために重大な役割を果たしてきたわけですから、相手方の同意が条件となるというのはまことに納得できないところだと思います。まず調停を開始し、相手が応じないときには説得し、調停が有効に機能するように努力する必要があると思いますが、この同意を外していただくというふうにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
努力義務の実効性につきましては、たびたびこの委員会でも申し上げているわけで、また繰り返すようで恐縮でございますが、努力義務を設けた問題につきましては、指針を作成し、調停委員会を設け、婦人少年室の指導、援助寺で実効を確保いたしたいと存じております。
 また、公益委員のたたき台と現行法案との差異についての御指摘がございましたが、公益委員のたたき台は、どちらかといえば現実の状況よりもあるべき姿の方により重いウエートを置いて考えられた案であったと理解しております。そこで、我が国の雇用の現状を考えますと、その中には当然女子の保護規定についての現状も入っているわけでございます。女子の保護規定の見直しにつきましては、公益委員の試案におきましては手工業的な部分につきましてはすべて廃止するという案であったことは御記憶におありなのではないかと思うわけでございます。そのような公益の試案におきましてトラスティックに女子の保護規定を廃止するということが、現状においてどうかというような観点からも、その公益委員の試案を手直しをして法案をつくったというような点につきましても、余り一方的でなくごらんをいただきたいと思う次第でございます。
業務の性質上客観的に深夜業が必要とされる業務ということが法律の規定でございますので、先ほど申し上げましたのは例示でございます。
 先生が今お尋ねの二十四時間営業のスーパーでございますが、スーパーストアにおける小売業務は現在の社会経済情勢から見ますと「業務の性質上深夜業が必要とされるもの」には当たらないというふうに考えられます。
それに限定されることになるのでしょうか、あるいはそれ以外のものも考えられるということになるのでしょうか。心配されるのは、例えば二十四時間営業のスーパーなどにおきまして短時間で雇用することもあり得るやに心配するわけで、そういうケースはここに該当しないことになるのかどうか、その点を明快にお答えいただきたいと思います。
まず「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務」につきましては、先ほど申し上げましたように仕出し弁当、生めんの製造等の業務がこれに該当すると考えております。また「その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるもの」につきましては、新聞配達の業務あるいは卸売市場における生鮮食料品の卸売業務がこれに該当すると考えております。
依存度が低いという、そのことにやはり私は農政の中における非常に大事な問題があると思うのです。ですから、きょうは私は米価を中心にしてのお尋ねをするわけでありますから、そのことについての議論はまた機会を得てしたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、そうした家計への依存度の低い層のその対策をどうするかということは、一つの歴史的なあれがあったと思うわけであります。
 そこで、生産費のことだけで見てまいりましても、戦後の米価算定における生産費の見方はいろいろと大きく変わってきているわけであります。
米価算定方式をそれこそおたくの方から出していただいたものでまいりましても、昭和二十一年から二十六年までは価格パリティ方式、二十七年から三十四年までは所得パリティ方式、三十五年以降生産費及び所得補償方式、こういうふうにして出してこられています。
 だが、この生産費及び所得補償方式とは言うけれども、その内容は、三十五年から三十九年までがマイナス一シグマ方式、つまり平均生産費から一シグマ引いたもので割るという方式、それから四十年から指数化方式、四十四年になりますとマイナス〇・五四シグマ方式、統計学上〇・五四シグマというのは何の根拠があるのだろうという感じもするわけでありますけれども……。そして必要量平均生産費方式、四十六年と五十七年の二カ年は算定基礎がない。こんな状況で、昨年の何かわかったようなわがらないような形の、総合的に勘案した方式と、こんなふうになっているわけでありまして、言ってみればこれは随分大きくそれぞれ変動をしているわけです。それこそ今はやりの言葉で言うエントロピーの法則ではありませんけれども、まさに、どこに農産物価格に特に象徴的にあらわれているこの米というものの価格についての基本的な考え方があるのだろうかと、もうこれは疑いたくなるのです。こんなに同じように生産費及び所得方式と言っていながら、その実はこんなに大きく変わっている、こういうことなのであります。
 そこで、これについては現時点においてそれぞれの方式で試算したらどういうふうになるだろうか、こんなこともやはりこれは大事なポイント、これから検討していく大事な私は資料にもなるのじゃないかと思うわけであります。そこで、これは私はきょうは資料として要望していませんでしたからですけれども、後刻このそれぞれの、今まで戦後こうやってまいりました、特に価格パリティ、所得パリティのころのいろいろな混乱した時期のものは別にいたしましても、少なくとも生産費及び所得補償方式と言って以来の算定方式でそれぞれ現時点で算定したら幾らになるのか、その試算をして、ひとつ資料としていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。