最後に、橋本参考人と中西参考人にお尋ねいたします。
 鈴木総理が、行革には政治生命をかけると、このように断言しておりますけれども、どうも見ておりますと、やはり第二臨調においても、公務員の抵抗を意識してか、機構改革、定員の削減というものは棚上げされるような模様で、大分後退しておるのじゃないかと、このような印象を受けるわけでございますが、やはり行革というのは即効性のある補助金の削減ということに重点を置いておるようでございます。
 そこでお尋ねをしますが、この補助金の整理合理化についてはどのようにお考えになっておるか、その点が一点でございます。
 それから第二点目は、地方団体から要請の強いところの補助金の一般財源化、それから統合メニュー化についてはどのようなお考えをお持ちなのか。御意見をお聞かせ願いたいと思います。
次は、石川参考人にお伺いをいたします。
 最近、第二臨調では、緊急課題の一つとして地方の行財政のあり方を検討すると、このようなことになっておるようでありますが、そのほかに財界などから地方交付税率の引き下げ——さっき話題になりましたが。それから地方の過剰職員の問題、あるいは高水準の給与の批判と、こういうような批判が日ごとに強まっておるようでございますが、自治省はこれに対して徹底抗戦のような構えでございますけれども、地元で、現場でやっておられる石川参考人におかれましては、この地方交付税率の引き下げ、それから地方の過剰職員の問題、高水準の給与の問題、これについては、第二臨調の批判というものをどのように受けとめて、批判をされる御見解がおありだと思うんですが、お聞かせ願いたいと思います。
いまのお答えで、大体そういう不交付団体が少ない、交付団体が多いということは余り好ましい状態じゃないということのようでありますが、やっぱりその原因というのは、自主財源が不足をしたことが主な原因のようでございます。
 そこで、先ほどいろいろと各先生方から見解をお聞かせ願ったわけでございますが、どのような方法で自主財源を拡充をするのか、それが第一点。
 それから、国税から地方税へ移譲するのにはどういう税目があるのか。また、そういうことの可能の税目はどういうものがあるのかという具体的な指摘。
 そのほかにもっと別な方法で地方の税制の拡充ができる御意見がありましたら、やはり和田参考人と高寄参考人にお答え願いたいと思います。
各参考人の先生方には、大変貴重な御意見を聞かしていただきまして大変ありがとうございました。
 私は、まず高寄参考人と和田参考人にお尋ねをいたしますが、昭和二十九年に地方交付税制度が創設をされた当時には、不交付団体というのが大体七・三％程度であったものが現在では二％弱と、このようになっておりますが、これは自主財源の確保ということに問題があったのではないかと思うわけでございますけれども、それではどの程度に自主財源が確保されているのか税制と交付税制度がバランスがとれているということかとなりますと、大変問題があるのではないかと思うわけで、そこでよく巷間言われるのは、地方団体の三分の一ぐらいが不交付団体であるのが妥当ではないかという説もあるようでございますが、私は少なくとも、税源が豊かである十の指定都市のほとんどが交付団体の中に入っておるということは大変異常なような感じがいたすわけでございますけれども、それはどういうところに原因があるとお思いになるか、御所見を聞かしていただきたいと思います。
中西先生、いろいろ都市経営のお話ありましたが、そのことはきょうは質問をする時間もございませんが、それぞれの御意見にありましたように、地方交付税制度というもの自体が転機に立っておると思うのですが、先ほど和田先生のお話では、構造的にもう矛盾が噴き出しておる。それをそのままにしておいて率を幾らか上げてみてももとの病気が治るわけではないという種類のお話もございました。確かにそういう感じもするのですが、先生の御意見では、交付税制度そのものはどうあればよろしいというようにお考えでしょう。
高寄先生、総額だけの確保は法で言うところの制度改正ではないと。その議論はしょっちゅうここでもやっておるわけですが、自治省は制度改正だと言ってがんばっているわけですけれどもね。いま、本法六条の三の二はそれはそれでおきまして、御存じのように附則で総額確保のことを書きまして、法律で書いたから制度改正だと、こういう論理なのかもしれません。その辺についてのひとつ法律上の御見解があればお伺いをしたい。
 それから、サービスを落としてまでも行革の必要はないんだというお話がありまして、ここで国と地方の仕組みの問題にも触れられたわけでありますが、ちょっとこれに関連をいたしますが、先生御自身はいまの補助金——極端なことを言うと私も全廃論者の一人なんですけれどもね、補助金というものを国と地方の割り振りを考えてどの程度まで国のいわば補助金という仕組みのものに残すべきものなのか、この辺のけじめとでも言いますか、何かその辺に御意見でもございましたら。
お答えいたします前に、私立高校に対して二千六百億余りの補助金を出しておるというふうにおっしゃられましたが、これは私立大学等でございまして、私立高校に対しては、七百億の補助金を昭和五十五年度に出している、こういう実情でございます。
 さて、東京都におきます私立高校に対する補助の仕方でございますが、東京都におきましては補助金配分の際に、都立高校入学併願者の入学時の納付金の還付等の状況を傾斜配分の評価要素に入れまして補助金を算定しているというふうにお聞きしているわけでございます。
 なお、私立高等学校等に対する助成でございますけれども、これは都道府県が第一義的に行うことになっておりまして、したがいまして、その配分に当たりましては、都道府県がそれぞれ地域の実情に即しまして、いわゆる傾斜配分を含めて具体的な配分方法を決めておるといったてまえでございます。国は都道府県の私立高等学校に対する助成に要する経費の一部を補助しているということでございまして、この場合の国の補助金の算定に当たりましては、傾斜配分等を含めた都道府県の行う補助額に応じて行っている、そういうやり方をしているわけでございます。