三ケ月でございます。
 ただいま御紹介になりました答申の線と、それから委員会の席上で私が述べましたことは全くそのとおりでございまして、どこの辺を特に強調してお答えしたらよろしいのかちょっと判断に苦しむのでございますが、一番初めに、今回の統合というふうなものが司法の充実になるのか、司法の弱体化に連なるのかというのが大きく分かれるところだろうと思います。
 私はむしろ、今御紹介がございましたように、もはや今のような交通事情と社会事情と人口動態を前提にいたします以上、今のような形で裁判官がおらない裁判所、これはちょうど同じ事態に今から三十年以上前にフランスが直面いたしました。フランスの当時の人たちは、そういう裁判官が常駐しない裁判所は骸骨裁判所と申しました。骸骨裁判所というものは司法の運営にとりまして決していい姿ではない。骸骨裁判所はできるだけ廃止して、そして裁判官が常駐する裁判所に統合すべきである。何と過半数ぐらいの裁判所を整理統合した例がございます。
 そういうところから見ましても、比較司法制度の角度から見ましても、やはり現在廃止対象になっておりますような裁判官が常駐しない庁あるいは常駐させられない庁、そういうふうなものをただ置いておき、そこに人員と機構を整備して置くということが、本当に国民全般のためにあるいは司法制度のために適当かということになりますと、私はそこに述べましたようにむしろ反対でございまして、やはり時代の趨勢に応じまして司法はみずからの姿を変えていくべきでございますし、そうしてそういう角度からいたしますならば、私はむしろこの答申がフランスの改革におくれること三十年、それからまた不常駐庁を全部廃止するというわけじゃございませんで、いろいろな考慮から今の数に絞ってまいりましたところは、やはり法制審議会、それからこの国会の御審議をいただく法案による改正ではなくして、最高裁判所の規則制定権の行使に基づくものであるということでかなり抑えた線であろう、私はそう考えておるわけでございます。ただ、基本的に申しますならば、せっかく何十年ぶりの大改革をおやりになるならば、もう少し大幅でもよろしいのではないかという意見を申し述べた次第でございます。
 あとはどういうことを申し上げましたら御質問の趣旨に合うでございましょうか。
さらに山口代理はこうおっしゃっておりますが、後からこの問題とあわせてお聞きをいたします。
 そのことによって裁判所を御利用いただく国民の方々に御迷惑をおかけしている事態が果たしてないであろうか。裁判所の配置を現在及び予想できる将来の社会事情にマッチするように見直しをして、司法全体の充実を図るのが国民の負託にこたえるゆえんではないかと考えまして、問題提起をした
こう言っております。
 これは、本当に今行っておりまするところの支部廃止問題がこのような言葉と一体合致するかどうか、こういう点を中心にしてまずお聞きをしたいと思っているわけでございますが、参考人の先生方、今回のこの廃止問題等についてどのようなお考えがございますか、日弁連の事務総長の方から、簡単で結構でございますが。
矛盾いたしませんで、現在私どもの行っております乙号支部の統合の検討と申しますものは、検討対象庁五十八でございます。乙号支部百五十七ございますが、先ほどの臨司の答申で御指摘のありました乙号支部の原則的廃止というのには当たらないと思っております。
 支部の適正配置につきましては、五十九年二月時点に、筒裁の適正配置と支部の適正配置ということで、いわゆる法曹三者協議会、最高裁判所と法務省と日本弁護士連合会で行っております法曹三者協議会に問題提起をさしていただきまして、そしてまず法律改正の必要な簡裁の適正配置から検討していただくということで検討していただき、そして法律を改正していただいて、昨年の五月にそれが実施をされた。作業の順序といたしまして、それでは支部の適正配置ということで今回作業さしていただいているわけでございまして、簡裁の適正配置当時から既に予定されていたところでございまして、当時の山口局長の答弁もそのことを当然の前提として申し上げたものでございます。
昭和五十九年三月九日の法務委員会議事録でございますが、これによりますと、山口最高裁判所長官代理者が御答弁なさっておりますが、こういうふうに言っております。この関係ほどうなりますか。
 例えば、臨司の提言で御指摘のございましたような高裁支部の廃止あるいは乙号支部の原則的廃止あるいは簡裁の名称変更などは考えておりませんし、現在の簡易裁判所の性格あるいは理念というようなものを変えるつもりも全くないわけでございます。
こう言っておるわけでございます。今なさっていることとこの答弁と矛盾しないでしょうか。
おっしゃるとおり、規則制定後すぐ実施するというわけにはまいりませんで、一定の準備期間が必要でございますので、仮に十二月なりに規則改正をしていただきましたといたしますと、四月なり五月なりのところが施行日というようなことになろうか、こう考えております。そのあたりは裁判官会議で決めていただくということで、これからの作業の結果とも絡みまして、必ずしも確定はしておりませんが、四月ないし五月にでも実施できればということで作業を進めておるところでございます。
まず最初にお答え申し上げたいと思いますことは、十九日でございましたか、各労組の代表とお会いいたしました。これは、国労の代表、動労の代表、そして鉄労の代表と、それぞれにお会いいたしました。しかしこれは何ら、私たちといたしましては、誠心誠意話をいたしたいというつもりであったのでございまして、ちょうどたまたまその時期に国会内におきましても、国会対策関係の会合があったことでもございますし、また、その国会対策会議の中におきましては、与野党間におきますその話し合いの中には、いわゆる国鉄再建法の問題なり、仲裁裁定の問題も出てきておりました。
 そこで、国会内において、そのようにいろいろと配慮もされ、またこの成り行きについて強い関心と御配慮をいただいておるということに対しまして、鉄道に関係しております者といたしましても、これはできるだけお互い双方が誠意を持って話し合うのが当然ではないかということでございますし、またそのような申し入れもございましたんで、この機会にそれぞれの代表とお会いしたということでございます。そこで、その機会におきまして、私は、この十月一日からのダイヤ改正がいわゆる国鉄自身で決定いたしました合理化体制、すなわち三十五万人体制への第一歩として踏み出していく一つのきっかけになるということを聞いておりますし、またそうあってほしいと願っておりますので、これがスムーズに移行していきますようなことを願っておることも一つございますし、それと同時に、かねてから私は、労使間においてはできるだけお互いが誠意で話し合って、お互いの理解の上で仕事を進めていくべきだという、そういう気持ちを持っております。そこで、この仲裁裁定の扱いにつきましては、かねてから問題がございますが、国会関係の諸先生方の御尽力というものも、私は、これは誠意を持って審議をしていこうという一点において、与野党の国会関係の方々で、意見が一致しておるように受け取りましたし、またそれに伴いまして、私たちも努力をするということの話もいたしておりましたし、そういうことから仲裁裁定が、先ほど先生御指摘のように、これはいわば当事者間において当然決めるべき問題ではないかというふうにおっしゃるような、そういう性質のものも一面持っております。それであるだけに、私たちはいま国会で議決案件としてお願いいたしておるのでございますが、それについてわれわれ自身が努力できるものは十分に努力をしていこうではないかということでございまして、国会で御審議していただくについても、議決していただくにいたしましても、われわれの努力もやっぱり必要ではないか、その努力は私も懸命にいたすということを組合に申し上げたようなことでございます。