諸条件の中心的なものとしては、私としては石油需要に見合った安定的な確保、供給というものがやっぱり中心的な課題だと思うんですね。これを満たすのかどうかということで条件というのがいろいろあると思うんですね。そういう点で考えますと、石油の需給状況というのが大幅に緩和しているということは、これはお認めになるでしょう。
三千万キロを目標としつつ、諸条件の変化ということでございますが、これを打ち立てるときにはエネルギーの供給構造の脆弱性の問題、あるいは諸外国の備蓄状況の問題、あるいは内外の石油需給の問題、あるいはタンクの建設のためのリードタイムの問題等々を考えてやったわけでございますが、そういう諸条件ごとにとりあえず直ちに着手しなければならないということで二千万を出したということですが、いま申し上げました三千万キロを目標とするという場合における諸条件については大きな変化はないというふうに私どもは考えております。
その答申では、「公団による備蓄を長期的には三千万キロリットルを目標としつつ、今後備蓄のあり方を規定する諸条件の変化に照応しながら対処していくこととし、当面立地候補地点の状況等を勘案して、現行の一千万キロリットルを二千万キロリットルに拡大することとし、」こういうふうになっているわけですね。したがって公団備蓄の量については二千万キロリットルまでは明確になっているわけですけれども、長期的な三千万キロリットルというものについては「諸条件の変化に照応しながら対処していくこと」ということになっておるわけですね。つまり固定したものではないわけです。そこで諸条件をどのように考えておいでになるのかということをまず当初お聞きしたいと思うんです。
時間もだんだんと迫ってまいりますので簡潔にお伺いいたしますが、一つは石油の備蓄、国家備蓄の計画の三千万キロリットルはお変えになるお考えがないのかどうか、これが一つでございます。
 それから、大臣よく御承知のように、鹿児島県の志布志湾に国家石油備蓄の計画を数年来進めているわけでございます。いま御承知のように、環境庁でアセスメントの関係から鹿児島県の方といろいろ協議中のように聞いております。通産省として、志布志の国家備蓄の計画について、どのようにお考えになっておいでになるのか、あわせてお伺いいたします。
予算委員会から審査の委嘱がありました昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫を議題といたします。
 まず、通商産業大臣から説明を求めます。山中通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として馬場富君が選任されました。
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以上で労働省所管に対する質疑は終了いたしました。
 これにて、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が舌足らずで、いま局長が答弁したのと同様でございまして、私も就任早々フェミニストだとちゃんと言っておりますから、男女平等ということについて十二分に前向きにやっていくつもりであります。
単に検討中ということではございませんで、国連婦人の十年ということを十分頭に置き、かつ、条約の批准のための条件整備ということも踏まえた上での検討でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
時間がないんだけれども、検討中ですというふうに言われると困りますのは、差別撤廃条約、さっき局長もおっしゃっていましたけれども、差別撤廃条約の批准までに時間がないわけですね。もう再来年でしょう。だから、その点ではやっぱり具体化をして言っているんだということの前向きなお話でなければ、労働省何しているんだということになりますよ、その点では。ちょっと、大臣御理解が少し弱いのではないかという心配をいたします。その点はもう一度伺っておきたいのです。
 賃金だけではなくて、雇用管理の分野におきましてもいろんな問題があるということは、すでに労働省が御調査で明らかになっていますね。時間がないからきょうは言えませんが、ちゃんと「女子労働者の雇用管理に関する調査」なんというような非常にりっぱな調査などもしておられるので、そういった点をも含めて改善をしていくためにはどうしても法的措置、同時にまた行政指導の強化、そういった点がきわめて大事だと思うのですが、もう一遍大臣、明確にお答えをしていただきたいと思います。
ただいまの御質問の点でございますが、経緯等につきましてはむしろ内閣審議官の方からお答えいただいた方が適当かと存じます。
 実は、国鉄の経営いたします事業の再建、こういう問題は非常に重要な政策課題でございますし、またその再建のために講じなければならないという施策も、当然運輸省の所管のものが中心になるとは思いますけれども、それのみにとどまりませんで、それ以外に広く各省庁にまたがる、こういうことが予想されるわけでございます。政府全体が一体としてこれに取り組み、そして計画的に、かつ円滑にこれを推進していく、こういう必要があることだろうと思います。
 したがいまして、国鉄の再建監理委員会を、内閣総理大臣を長といたします、しかも任務といたしまして、各行政機関の施策及び事務の総合調整、これは総理府の設置法にもございますが、そういったことを任務といたします総理府に置くことにつきましては、特段の問題はないかと存じます。
 なお、このような例といたしまして、たとえば総理府に置かれております審議会で実質的に各省庁にまたがるというふうな事項、そういうものに密接に関連いたします事項を審議いたしますものといたしまして、たとえば農政審議会ですとか、中小企業政策審議会ですとか、こういったものもございます。