ぜひひとつお願いをいたします。
 次の問題に移らしていただきたいと思います。塩川文部大臣の所信表明を、印刷物もいただきましてきのうまた読み返しをいたしました。その所信表明の中で、最後に触れておりますのは、「教育、学術、文化の国際交流の推進についてであります。」その中で文部大臣は、「留学生及び研究者の交流、国際共同研究、外国人に対する日本語教育の推進等を図る」ことを御承知のように強調をされております。私はこの点に絞りまして、留学生問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昭和六十一年四月に文部省学術国際局留学生課が出しました「二十一世紀への留学生政策」という本があります。これは皆さんの方で発行されましたから十分御承知のはずであります。その中身を見ますと、昭和五十九年六月二十九日の「二十一世紀への留学生政策の展開について」という部分と、昭和五十八年八月三十一日、二十一世紀への留学生政策懇談会による「二十一世紀への留学生政策に関する提言」が詳細にわたって載せられています。全部読ませていただきました。特に、留学生の政策につきましては、冒頭に強調されておりますように、五十八年六月に中曽根総理の指示によって二十一世紀への留学生政策懇談会が設置をされた経緯があります。これは御承知のとおりであります。特に「留学生政策は、その文教政策、対外政策の中心に据えてしかるべき重要国策の一つであるといっても過言ではないであろう。」こう指摘をしているわけであります。そこで、政策の展開なり提言の内容を見てみますと、なるほどよく整理されております。よく書かれていると私は思います。
 だが、果たして実態が伴っているのかどうかとなりますと、これからの推進ですから、この本の重要な部分はたくさんありますけれども、現状を見たときに、後で申し上げたいと思いますが、私は幾つかの疑問を持ちました。何かお昼の時間帯に大臣は留学生と懇談するようなお話を聞いておりますので、その意味では私も非常にタイミングがよかったなと思っているわけであります。
 それで、細かいことになって恐縮でありますけれども、現時点における国費留学生と私費留学生の数はどのぐらいになっておりますか。国別でいいますと何カ国になっておりましょうか。もしおわかりでしたらお答えください。
浜学園の問題は昨日の参議院文教委員会においても取り上げられまして、私は、見せていただきました資料が本当であるとするならば、セブンポリシーズというそういう考え方は非常に間違った考え方だと思うております。まさに行き過ぎておると私は思うておりまして、実態調査を一回やるようにということを当局に申しております。
大体考え方はわかりました。多くのことを引用する気もありませんが、私は現地調査に入ったわけではありませんから、報告をもとにしての話ですけれども、例えば、三学期に入りまして、特に一月から二月にかけてインフルエンザを理由にして学校を休み、そして私立中学校の試験を受けに行くという子供が非常に多いという実態、あるいはこれは一月か二月の段階で、月によって一週間ぐらい集中するのだそうでありますが、学級閉鎖せざるを得ないというような状況に立ち至っているところもあるという報告もあります。あるいは体育の時間は体調が崩れるからという理由でそれに参加しないという事例も報告をされています。余り考えられないような事態でありますが、現実に起こっているようですね。現在調査中だということでありますが、これにたまりかねて、県教委と市教委から、有名塾に対して、児童生徒を休ませないように何回も申し入れがあったそうであります。ところが、最近は困り抜きまして、県の教育委員会だといっておりますけれども、有名私立学校に対して、出席日数を合否の判定の基準にしてほしいということを申し入れたという報告であります。まさに公教育を何と心得ているのだろうか、私はこう思わざるを得ません。有名私立高校に入るために学校を休んで塾にばかり行っているというのはまさに異常な形態でありますが、そこにはいたたまれない親の気持ちも入っているのでありましょう。しかし、行政機関である県の教育委員会や市の教育委員会がこのようなことを申し入れなければならない事態にまで来ているという報告が事実だとすれば、私はほっておけない重要な問題だ、こういうふうに思うわけであります。先ほどお考えいただきましたが、大臣いかがでしょうか。
まず第一に、御指摘の点でございますが、現在特殊法人でありましても電気事業法が適用されておりまして、通常の九電力会社と同じように料金原価主義でやっておるわけであります。ただ特殊法人であろうと民営であろうと、沖繩電力については立地的な条件からいろいろ不利がございます、先ほど申し上げましたように。したがいまして、特殊法人であってもできるだけ電気料金水準を下げるためには原価を下げなければいけない。そのために、現在では先ほど御指摘の点の、たとえば石油関税の免除でございますとか事業税の軽減でございますとか、そういったことはすでに現在実施をいたしておりまして、また五十七年度以降も継続をするという措置を講じております。これは特殊法人でありましても同じ問題を抱えているからでございます。
 さらに五十七年度につきましては固定資産税という面でも、従来やっておりませんでしたが、軽減措置といいますか、課税標準特例措置を講じてもらうことにいたして、その面からの軽減を図るということでお願いをしているわけでございます。それから、金融面では沖繩振興開発金融公庫から低利資金を設備資金として融資していただいておるわけでありまして、金利負担を軽減する、こういったことは現在でもすでにやっておるわけでございます。
 したがいまして、かなり完全なそういう助成なしから比べますとコストが下がっておるわけでございますが、さらに今後の問題といたしまして、民営であろうとなかろうと、やはり沖繩における料金水準を適正なものにするために、私どもといたしましてはできるだけそういった助成支援措置を講じてまいりたい、これが第一点。
 それから、民営に移行します場合に累積赤字をどうするのだということでございますが、これは五十六年度末を目途に民営移行をするということで、昨年来準備をし検討してきた段階では当然地元資本中心ということで考えてきたわけでございますが、一つは負債超過のままで民営移行ということは不可能でございますので、その点については予算措置等も講じなけりゃならないということで、大蔵省との折衝をした経緯がございます。たまたま民営移行が延期になってしまった関係もございまして、現在ではそのままになっておりますが、今後負債超過分あるいは累積赤字がどうなるかということにつきましては、沖繩電力の今後の収支状況いかんによることでございまして、五十六年度はたまたま中間決算を見ましても上期は若干の黒字ということで、いままでの赤字傾向から黒に転向しているという点もございます。今後の石油価格の動向等によって違いますが、最終的に民営移行いたします場合には、当然その累積赤字問題というのは解決をした上で民営移行せざるを得ないと思っております。そのために政府としても必要な措置は講じなけりゃならない、そのために財政当局とも折衝をしなきゃいけないと思います。
 また、今回の場合には九電力の協力も得るということになっておりますので、当然地元からは適正な料金あるいは本土並み料金という要請が出ておりますので、その辺の要請も十分勘案しながら民営移行をどういう形で進めるかということは十分地元の意向も勘案して進めていきたいと思っております。