価格政策と構造政策の兼ね合いというのは、農業政策を進めていくときに大変重要であるというふうに考えております。特に、日本の稲作というのは、欧米の農場制の農業経営とは違っておりまして、水管理によって、それぞれかなり地域的な結びつきが強いわけでございます。したがいまして、構造政策、特に生産性向上のための規模拡大ということを進めていくためには、個別経営的な規模拡大のほかに、やはり営農組織でございますとか営農集団あるいは作業の受委託というような幅広いやり方で、なるべく地域ぐるみの調整ということを基軸にしながら進めていかなきゃいけない。そのときにやはり価格政策というのも、構造政策と軌を一にした形で進んでいくというのが本旨であろうかというふうに思うわけでございます。
 現在の生産費所得補償方式による算定の場合には、生産性の高い稲作農家もそうでない農家も皆一律に算定の対象になっているわけでございます。やはりそういうようなことが、現在の米価についての国民各層の批判のもとの一つになっているということも否めない事実ではないかなというふうに思います。したがいまして、価格政策につきましては、当然のことながら構造政策と軌を一にしながら、先ほど御説明したような算定方式で進んではいかがかなというのが、米価審議会の御意見であったというふうに考えている次第でございます。
その米価審議会というものが、私はこの席上でも何回か述べたことがありますけれども、審議会そのものの位置づけというものが何か無用になってきているような形の、米価決定劇になりはしないかという心配をいたしているわけですね。矛盾をはらみながら私は質問を申し上げているわけですけれども、新算定方式導入をすれば生産者米価の大幅な引き下げ、これは引き下げのために行うような新算定方式だろうと思うのです。そうなりますと、現在構造政策を進展している現状において、この算定方式の導入はまた地代の負担力の低下を招くなど、構造政策の進展に悪い影響ばかりを与えるのではないか、こういう心配をいたしておりますけれども、この点どういうふうにお考えなのか。
その諸般の事情というのを私は聞きたいわけですけれども、先送りいたしました算定方式の導入というものは長期的に大幅引き下げを図っていくための根拠だろう、こういうふうに思うのです。一・五ヘクタールの算定基準方式を導入するその理由というものをもう少し明確にしていただきたい、こう私は思うのです。また、来年度に先送りした理由と、その裏づけの根拠というものを明確にしていただきたいと思うのですね。
 と申しますのは、本年度四・六％の値下げ、こういうことにして後計算をなさったんじゃないか、私はこう思うのです。もしも来年度までその新方式を先送りなされば、そのあらゆる問題が先送りしなくていいように諸般の事情を解決なさるのかどうか、その点を少し私は詰めておかなければいかぬ、こう思っているのです。例えば昨年の米価引き下げで、現行米価でいわゆる第二次生産費をカバーする割合というのは、販売戸数ではわずか一八％、販売数量では三四％、規模では四ヘクタール以上の農家の生産費をカバーしているにすぎない、こういう現状です。新算定基準を導入して今年も再び米価を引き下げると、さらにこのカバー率が低下する。政府が今後農政の上で担い手に大いに期待しているところの一・五ヘクタール以上の層ですね、この大半もコストを償えなくなるばかりか、これまで以上に中核農家というものを育てていくその熱は冷めてくるのじゃないか、こう思うのです。その点どういうふうな考え方を持っていらっしゃるのか、この点を伺っておきたいと思います。
最初に、米価問題でお尋ねをいたしたいと思いますが、通告いたしておきましたけれども、かなり様子が違っておりますが、米価審議会に既に四・六％の引き下げの諮問を行われているということで、きょうの夕刊紙等にかなり大きく報道されておりまして、私もちょっとわからなくなったので、基本線に戻しながら質問をいたしたい、こう思っております。
 根本的な問題だけを先にお尋ねをいたしたいと思っておりますが、政府は、六十三年度の生産者米価についての基準でありますけれども、昨年は五・九五％の引き下げをいたしました。これに続いて、また四・六％の引き下げということは、これはもう大幅引き下げでありまして、こういうことが「政治配慮優先コメ決着」、こういう見出しで大きく出ている。こうなりますと来年はどうなるのか、こういうことで、私が申し上げたいのは、昨年度の米価決定と六十三年度、本年度の米価決定に当たって、この基本的なスタンスの違いというものがどういうふうにあるのかどうか。また、根本的な問題は、政治的な配慮ということになると、来年は参議院選を控えているわけですから、激変緩和措置をとられるような配慮をなさるのか。打ち出されておりますような、いわゆる新しい算定方式は先送りということですから、こういうものを含めてまずお答えをいただきたい、こう思うのです。
せっかくのお答えでございますが、私としては同意できない、全く腑に落ちないわけでございます。最初からうその届け出をする者あるいは届け出ない者については結局無力ではないかということでございますが、そういう悪質な業者は届け出をしていないというそのことだけをとらまえて刑事的な捜査の対象にし得る、これだけでも悪質な業者に対抗する非常に大きな武器を持つことになると思うわけでございます。この点については、これ以上議論しても仕方がないかなという感じがいたしております。ちなみに社会党案は、後で触れるかと思いますが、この届け出というのを純粋に行政目的による届け出ということに純化いたしまして、違法行為があった場合の消費者による解除権等にもこの届け出の有無ということはかからしめていないわけでございまして、非常にモデレートといいますかマイルドな立法だというふうに思っているわけでございまして、少なくともこの程度のものはぜひ政府案に入れていただきたかったと思うわけでございますが、これ以上この点について議論はしないことにいたしましょう。
 そこで、今ちょっと触れましたが、訪販業者にこの訪販法に違反する行為があった場合に、ただ単に刑罰の対象とするあるいは行政処分の対象とするだけでなく、民事的な効果からも制約をする、すなわち消費者側からの契約解除権を認めるべきだという意見が、特にこういうトラブルについて第一線に立って頑張っておられる弁護士さんであるとかあるいは消費者センター等の方々の体験から強く寄せられておりまして、今回の政府案では、この消費者による解除権が検討の対象とされながらも結局採用されなかった、これはいかにも残念なわけでございます。なぜこれは採用しなかったのか、お答えを願いたいと思います。