まず増資の場合でございますが、増資の場合には資金コストといたしましては約二〇％ぐらいというふうに考えております。これは配当の分と、それにかかる法人税その他の税金を足しますと約二〇％ぐらいというふうに見ております。一方、社債あるいは借り入れの場合には約七％ぐらいというふうに考えられております。
 実は電力業界全体を見ますと、非常に資本規模が大きゅうございまして、現在五十九年度末で、九社で二兆四千億円。一番大きい東京電力では六千五百億円ということで、非常に資本金が大きゅうございまして、それにさらに配当負担が加わりますと、非常に膨大な配当のための資金が必要となるわけでございます。そういうことで、余りハイペースの増資は難しいということでございます。
 他方、他人資本につきましては、社債と借り入れでございますけれども、社債の場合にはある程度大きなロットで借りられる、さらにある程度長期的な安定した資金である、俗に純自己資本と申しておりますが、そういう意味で外部資本としては社債というものにやはりかなりの割合で依存することが必要というふうに考えているわけでございます。
法務当局のこれは長年の懸案でありましたが、ちょっとおくれておりますので、ほかの法律案の改正が先に進んでいるという事情も聞いておりますから、早めにひとつ諸外国並みに改正をする、あるいは現状に合った改正に持っていってもらうということを期待したいものだと思っておるところです。
 次に、資金計画につきまして、今後十年間の増資手取り額が、総工事資金の一％というふうに見ていられますけれども、これでは自己資本比率が低くなり過ぎないだろうか。現在、自己資本比率はほぼ一五％程度と承知していますが、十年後にはそれが一〇％ぐらいになるんじゃないかと予想されます。そこで、この増資の場合とこの社債発行の場合との資金調達コストの違いを含めてどうはじいておられますか。
私ども、実はこの商法二百九十七条の見直しがどのくらいのテンポで行われるか、所管でございませんのではっきりわかりませんけれども、法務省等の官庁と御相談している感じでは、かなり早い機会に見直しが行われるのではないかというふうに思っております。
 ただ、その見直しよりも、先ほど申しました設備投資の一巡による資金需要の一巡というものが早めに参りますれば、当然これはこの法律自体も見直すということになると思います。
約三年前でございますが、昭和五十三年のころはインドシナ難民が急激に流出してまいりまして、国際的にこの難民救済、あるいは難民の引き取りということが問題になったわけでございますが、その当時、確かに先生御指摘のような批判が外国においてもあったということは承知しております。しかし、その後わが国といたしましては、国際社会の一員といたしまして、特にアジアの一国としてインドシナ難民の救済のために果たすべき責任を自覚いたしまして、五十四年及び五十五年努力してきたわけでございまして、このインドシナ難民の救済という分野におきましてわが国の貢献は、今日では国際機関及び関係諸国の間で非常に高く評価されているものと信じております。
 特に、救済援助の面でございますが、資金協力と申しますか、昭和五十四年度では総計約九千万ドル。このうち六千五百万ドルは国連難民高等弁務官事務所、つまりＵＮＨＣＲへの拠出金でございますが、こういう巨額な貢献をいたしました。また、昭和五十五年度は総計約一億ドル、このうち約六千万ドルはＵＮＨＣＲへの拠出でございますが、このような大幅な援助を行いまして、この国連難民高等弁務官事務所――ＵＮＨＣＲのインドシナ難民救済計画に対する拠出の貢献というものはわが国は世界一となっております。
 また、難民の定住受け入れについてでございますが、先ほども申しましたとおり、現在三千名の定住枠を設けているわけでございます。もとより、国土が狭く人口の多いわが国といたしましては、アメリカとか豪州とか、あるいはカナダというような国と同じように引き受けることはできませんが、三千人の目標というものはヨーロッパの国並みと考えておりまして、そのためのいま努力をしているわけでございます。
 先ほども申しました定住促進センターにおきましては、質素ではございますけれども、実のある受け入れ策を講じまして、日本語教育とか生活指導とか、あるいは職業訓練等、日本人の特質とも言えるかと思いますが、手をとり足をとりというくらい親切にやっておりまして、実は先日来日いたしましたＵＮＨＣＲの二番目の人でございますが、デ・ハーンという副高等弁務官は、日本の受け入れ体制は世界一であると、こういう折り紙をつけて評価をしてくれたこともあるわけでございます。
 それから、一時滞在の面でもわが国は、無条件で日本に運ばれてくる、救助されて連れてこられるインドシナのボートピープル、ベトナムから出てきた海路難民でございますが、この上陸を認めているわけでございまして、この点も、あるいは先ほど先生御指摘のありました出時はいろいろ制約があったかと思うのでございますが、現在は無条件で認めております。
 こういう政府の施策のみならず民間の御協力でございますが、特にボランティア活動は、かつては日本人はどこにいるのだというようなことが海外の新聞等にいろいろ言われたわけでございますが、現在では、たとえばタイのインドシナ難民キャンプには常時百二十名から百五十名の難局救援のボランティアがおりまして、誠心誠意難母のための奉仕活動をやっておりますので、ボランティアの面でも、その数及び質と申しますか、そのやっていることが非常に国際的に高く評価されるようになったと思っております。
 もとより、こういうことで慢心してはならないということは関係者皆自戒しているところでございまして、今後とも十分努力をして、わが国のインドシナ難民及びその他の難民対策において批判が生じないよう努力していきたいと思っております。