お答え申し上げます。
 今の前段の方のお話でございますが、営業時間の問題でございます。京葉線の各駅が相当数の乗車人員を見込んでいる駅でございますので、いわゆる一般のローカル線的な扱いは考えておりませんで、都心の国電並みの考え方で臨みたいとは思っておりますけれども、何分にもこういった厳しい国鉄の経営事情でございますので、駅によりましては若干、早朝深夜の職員の配置について、制約した姿で対応していかざるを得ない場面も出てくると思います。ただ、まだ詳細につきましては目下検討中でございまして、成案は得ておりません。いずれにいたしましても、その場合には機械でカバーをいたします、あるいはいろいろな施設面でカバーをいたしまして、お客様の御不便を最小限度にするようには検討してまいりたいと思いますが、まだ詳細検討中でございます。
 それから、後段の方のお話のお体の不自由な方に対する問題でございますが、これは今公団の方と駅の設計の細部の御相談を申し上げておりますので、その中でも十分検討してまいりたいと思っておりますけれども、やはり安全ということを中心に描いて検討していきたいと思っております。全体の工事も非箱に厳しい枠の中でお願いをしておりますので、その範囲内でできるだけの措置、例えば点字ブロックでございますとか、そういうふうな対応はいたしたいと思っておりますが、なおよく御相談申し上げてまいりたいと思います。
京葉線の駅舎の問題ですけれども、現場などで聞いておりますと、国鉄当局では経済性を考えてコンパクトな駅にする、駅の人員を少なく配置する、そしてまた必要な都度改善していく、改造の問題もあると思いますけれども、そういう方針のように聞いておりますけれども、その場合に心配なのは駅の人員を少なくするという方針の中で、例えば窓口の営業時間が制限されるようなことになりますと利用者にとっては非常に困る問題が田でくるわけです。そういう窓口営業時間を制限するようなことがないかどうかということ。それからもう一つ、例えば千葉市の新稲毛駅利用者の中には、千葉市の療養センターと呼んでおります障害者福祉センターがありまして、身体障害者が多く利用することになることは必至であるわけです。この駅にはエレベーターあるいはスロープの設備が必要であると見ております。千葉市などもあるいは千葉県なども非常に心配しているわけです。こういう点で地方公共団体から申し入れがあれば、との身体障害者の施設、利用できるような施設、積極的に対応してもらいたいと思うのですが、この点についての考え方をお伺いします。
そこで、大蔵大臣並びに再び通産省の御見解を聞きたいのでありますが、言うまでもなく、この石油化学製品というのは国際商品そのものでございますから、業界にとりましては国際競争力を維持、確保することは極めて重要な問題であり、また必要不可欠なものでもあります。とりわけ、製造原価に占める原料費の比率が七割から八割を占めるということでもわかりますように、石油化学の原料コストの低減問題は何にも増して重要な課題であることは今さら申すまでもありません。したがって、石油化学業界にとりましては、原料面においてもし国際競争力を阻害する要因があるならば、何とかして排除する、あるいは排除してもらいたいということに力点を置かれようとすることは当然のことであると我々は考えておるわけであります。
 このような観点から我が国の石化原料に対する課税の現状を見ますと、やはりそこには大きな問題がございます。それは、欧米では石化用原料は原料非課税の原則が確立されておりますが、我が国におきましてはそれが未確立であるという問題でございます。先ほども申しましたように、石油化学工業界はまさに我が国の大基幹産業の一つでございますが、日本の石化産業は単にそれだけで完結しておる産業ではありません。御案内のとおりプラスチック、合成ゴム、合成繊維等になり、自動車、弱電、住宅、繊維等の幅広いすそ野の産業に結びついておることは御承知のとおりです。
 特に、最近脚光を浴びておりますコンピューター、ＶＴＲ、ＯＡ機器、医療機器等の先端分野では、金属等の新素材と相まって、石油化学からできる高機能樹脂が重要な役割を担っておりまして、そういう意味では石油化学業界が脆弱化してしまうということは、我が国の先端産業の競争力の喪失にもつながるということが言えるのではないか、そのように思います。
 これからある程度の汎用石化製品の輸入はやむを得ず発生するとは思いますが、日本では御案内のとおり高分子製品に対しては需要家の品質的な要求が厳しいので、品質保証、供給の安定性等の面からは余り輸入依存度は上げられないというのが実情ではないかと思います。仮にこのような厳しい情勢の中で日本のエチレンプラント等が縮小を余儀なくされて、エチレン生産規模が二百万トンに減った場合のことを想定して計算をしますと、副生するはずのプロピレン、ブタジエン、ベンゼン、それぞれ百二十万トン、三十五万トン、八十万トンという膨大な量の減産となるわけでございまして、これが日本の需要業界に与える影響は甚大と言わねばならないわけでございます。特に、エタン資源保有国の場合にはプロピレン以下の誘導品が出てまいりませんので、まさにそれは非常に大きな意味を持っていると思うわけでございます。
 この意味からも、やはり石化産業がおかしくなってしまうということをどうしても避ける施策が必要である、このことはもう言うまでもありません。そのためにやってもらうべきことの第一が、通産当局、ぜひ原料非課税という原則を何が何でも確立してもらいたいというこの問題でございます。やはり民間の経済活力を十分に発揮させるためには、長期的な展望に立って、政策目的の明確な税制措置を積極的に活用しながら、この厳しい情勢を乗り切っていくことが何にも増して大事なことではないか。そういう意味で、この議論は私も何回かごの席で質問をしたことがありますけれども、この際勇断を奮ってこの原料非課税の原則を確立してもらう。その点に関して通産省はどういうような御見解を持っておられるか。
 同時に、大蔵大臣、やはりこれは将来の税源を涵養するという意味では非常に大事な問題でございます。その意味におきまして、大蔵大臣に原料非課税の原則をぜひ我が国の税制にも確立してもらいたい。この要望に対してどのような御意見を持っておられるのか、できないとおっしゃるならば、一体何ゆえにできないのか、そのあたりも明らかにして御答弁を賜りたい。