国家公務員法によれば、公務員の給与は「情勢適応の原則」がある、こういうように二十八条にうたわれておるわけでありますが、退職手当法には、その目的、性格などが一切書かれていないわけであります。民間準拠という以上、退職手当にも「情勢適応の原則」が適用されるのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
いま人事院の方からお答えしたような使途に使われている。それから世間で言っている退職手当の利用、効用といいますか、そういったものを拝見いたしましても、民間でも同じようなことが起こっているという意味では基本的に同じだろうと思います。
 ただ、恐らく退職金制度についての認識というのが、民間の間ではかなりここのところ変わってきている。つまり生涯給与といいますか、そういった老後の社会における退職金の持つ意味と、あるいは年金の持つ意味というものの均衡ということについてかなり各企業が考えてきている。それで、各企業が考えてきている基礎というのは、もちろん職員の老後の生活保障という問題とあわせて、企業の採算面ということからコストをどう管理するかという面が出てきているということは疑いない事実でございまして、この辺が国の退職手当にどう反映さしていくかということの一つの問題点であろうか、かように考えております。
すでにおありだというのですから、ぜひともすぐいただくようにお願いしたいと思います。
 民間の労働者であってもあるいは公務員であっても、退職金は個々人にとっては同じ重さというのですか、必要性があるのじゃなかろうか。民間だからどうだ、公務員だからどうだというのじゃなしに、個々人にとっては本当に重要な重みを持っておる、このようにお互いに理解しなければならないのじゃないか、このように思うのですが、その点について、私はそういうように考えておるのですけれども、皆さん方の方で、いや公務員の場合は民間と比べてこうなんだというように、使途の問題も含めて何かそこに差というものを認められておるのかどうか、感じていられるのかどうか、それとも同じだ、こういうふうに考えておられるのか、その点について御説明いただきたい、このように思います。
いま発表されたように、労働者にとっては退職金で住宅ローンの返済とか、あるいは子供の進学、就職あるいは結婚資金とか、あるいは自分たちの老後の生活に充当している、本当にそういう意味では、余裕があるというよりも、入ったらすぐ大部分がなくなってしまうというような部分もあるようでございます。
 それで調査の資料、これはいただけますか。どうなんですか。
人事院の方で、昭和五十三年度中に退職されました一般職の給与法の適用職員で年金を受けておられる方でございますが、そういう方が昭和五十四年の十月までに退職手当をどれぐらいすでに使っておられるかということを調査いたしましたところ、平均四三％すでに使っておられる、こういうデータがございます。それからそれをどういうことに使われたかという内訳を見ますと、全体を一〇〇といたしますと、宅地、住宅の関係、これが四七％、こういうことになっております。そのほか借金の返済であるとか教育費であるとか事業資金であるとか、あるいは一般の生活費に充当されているとか、そういう使途に充てられておるということでございます。
率は違うにしても、現実問題として、たとえば一年でも退職金が出るということは変わりないわけですから、勤続期間が長くなればなるほど優遇されるというのですか、率が上がるということもよくわかりますが、いずれにしても、民間においては賃金の後払い的性格を持っているという解釈は通例ではないか。当然公務員についてもそういう解釈をされる方の方が圧倒的に多いと考えなければならぬ、こういうように思うわけでありますが、少し角度を変えてちょっと質問します。
 それでは退職者の実態、いわゆる退職手当を受け取った人がそれをどのように使っているのか。そういう点について調査されたのかどうか私知りませんが、その実態把握をどのようにされておるのか、御説明いただきたい、このように思います。
校内暴力事件の未然防止につきましては、学校、特に大部分が中学校という義務教育の場で起きる事犯でございますので、本来学校当局が対処すべき問題だと、こう思うわけでございますけれども、ただ最近の事例を見ますと、教育現場に大きな混乱を及ぼすような悪質なケースが発生しておるわけでございます。それに当たりまして、何といっても早期にその徴候があらわれた段階においてそれを把握し大事に至らないように未然防止することが何よりも肝要かと存ずるわけでございます。
 そこで警察といたしましては、大きく言いまして次の三点に重点を置きまして未然防止に努めておるところでございます。
 第一は、先生御指摘のとおり、学校あるいは教育委員会などとの連携についてでございます。学校、教育委員会等と警察とが校内暴力に関する対策会議等を開催しますとともに、これはすでに小中高校の約九割が参加していただいておるわけでございますけれども、学校と警察の連絡会議というのがございます。これを積極的に活用する。また学校との連絡責任者、これを指定してパイプを太くしておくというようないろいろな施策があるわけでございますけれども、そういったことを通じましてただいま申し上げましたように徴候段階での情報の連絡、それに基づく的確な未然防止措置を講じてまいりたい、こういうことでございます。
 それから第二は、校外補導活動の強化ということでございます。先ほど御説明申し上げましたように、やはり校外のいろんな不良グループとの関連があるわけでございます。そういうことでこういった生徒を対象といたしました校外補導活動というものを強化いたしまして、校内のいわゆる番長グループと校外の不良グループとの関連性を切断する、またそういった不良グループの解体補導、これに努めるということでございます。
 それから最後、第三でございますけれども、ＰＴＡとかあるいは地域社会に対する働きかけについてでございます。何といっても学校とあるいは警察だけで対処できるものではございません。やはり校内暴力に関する保護者あるいは地域社会の人々の意識というものを高めて地域ぐるみの防止活動が促進されることが肝要でございますので、こういった点につきましても努力してまいりたい、こう思っておる次第でございます。