いまお伺いをしてみると、相当大きな金額になって、これは地方自治体にとっては大きな自主財源の一つになろうかというふうに思われるわけでございます。
 そこで、昭和五十五年度の減収額をお伺いしたいのですが、これは先ほどから話はあるわけですけれども、いま電気代の値上げの問題があります。現在のところは未確定でございますが、五一％という話もあるしあるいは五〇％という話もあるのですが、計算のしいいように五〇％と見込んで、そして非課税措置による減収額、これはだから八十二品目ということになりますか、それはどういうふうに計算をしておられるのでしょうか。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
この非課税品目の制度を廃止したとした場合の増収額でございますが、先ほど申し上げましたように、五十四年度の場合で申しますと八百九十三億円、それから五十五年度は、現時点での推計では九百六億円の増収になるものと見込まれます。
 それから非課税品目の中で、その生産コストに占める電気料金の割合が五％以上一〇％未満のものについてどの程度の金額になるかということでございますが、五十四年度では、この範囲に入るものは、品目で申しますと三十六品目でございます。そして、その関係の減収額は三百五十億円でございます。これは非課税による減収額の中で占める割合が三九％になっております。それから、同じく五十五年度についてこの範囲の品目を拾いますと三十四品目でございまして、その金額は三百七十億円、これは非課税に伴う減収額の中に占める比率は約四一％になります。
そこで、この非課税措置を全部なくしてしまうといたしますと、昭和五十四年度と五十五年度でどういうふうになる見込みか、先ほど言いましたすべての市町村の収入に対する割合。それから、電気税の非課税は、大体生産コスト中電気料金がおおよそ五％というふうになっていると思うのですが、これが一〇％ということになった場合はどんな割合になるのか、やはりこれは五十四年度、五十五年度でお答えいただきたいと思います。
市町村税総額に占める電気税の収入額の割合でございますが、五十四年度の場合、市町村税総額六兆八千九百二十六億円中電気税が二千四百三十七億円でございまして、三・五％でございます。それから五十五年度は、総額が七兆八千九百八十三億円に対して電気税が二千五百九十五億円の見込みでありまして、その比率は三・三％と若干減少することになります。
徐々に対象品目が減らされてきておりますけれども、なかなか大きな金額だというふうに思っております。
 そこで、この電気税、非課税品目じゃなくて実際に徴収をしておる電気税の市町村税収入に占める割合、これはどのようになっておりますか。これは五十四年度と、五十五年度は見込みでございますけれども、その二つで結構です。
農住組合法案の中身につきまして関係省庁にお尋ねいたします。
 第一条の法律の目的を定めてある中に「必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ」「農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を」云々とあるわけです。そこで、当面というその内容をまず具体的にお聞きしたいのです。
農住組合の正組合員といたしまして所有権者と借地権者ということになっております。その他の権利を持っていらっしゃる方、たとえば小作権者は准組合員ということで組合の加入ができることになっているわけでございます。
農林漁業を取り巻きます諸問題は、非常に広範にわたっておりますが、基本的なことを中心にしまして何点かについてお伺いをしておきたいと思うのであります。
 最初に、農林漁業に対します基本的な考え方としまして、大臣は口を開くと中曽根総理は非常に協力的である、深い御理解をいただいている、こういうことを再三再四おっしゃっているのでありますが、この理解の度合いというものが問題でありますし、さらにまた、これから当面いたします対外経済問題に対してどういう態度をとるかという具体的な行動でこれから評価がされるんだろうと思うのであります。閣議の席上やいろんなところで、この対外問題を中心としまして農林漁業問題がいつもいけにえといいますか、やり玉に上がっておりますが、その席上では佐藤農水大臣は言うべきことはきちっと言っておる、そのように新聞で私ども拝察をいたしておるところでございますが、大臣は大臣として、担当者としてきちっとしたそういう態度で臨んでいただきたいのであります。
 今も同僚委員からお話ございましたように、非常に複雑な、国内だけじゃなくて国際的な難しい諸問題の中にありますけれども、農林漁業の持つ意味というのは非常に重大であるという、そういうことから、機会あるごとに現状等について大臣からも総理に進言をし、言うべきことはきちっと今後も言い続けていただきたい。中曽根総理も生命産業という言葉で言われております。私ども公明党も民族生存の基幹産業というふうに農業を位置づけて、農業をきちっと安定していかなければならないということを訴えておるところであります。
 しかし、ミッテラン・フランス大統領は、サミットの席上でもいろんな議論があったようでありますが、農業については極めてもろい分野である、自由貿易を否定するものではないけれども、農業というのはそういう非常にもろい分野なんだという認識。中曽根総理に、これは言葉は生命産業とかなんとか言われておりますけれども、農林漁業の構造的な、体質的なものに対してどれだけの認識があるかということについては、私ども一抹の不安感を持たざるを得ない。今度この対外貿易問題でどういう態度をとるか、また今麦価の答申があり米価の決定がなされる、こういう非常に大事なときに来ておるだけに、私どもは大臣のより一層の確固たる信念に立って農林漁業の振興に頑張っていただきたいということと、それから中曽根総理に対しましても、きちっと言うべきことについては主張していただく、こういう毅然たる態度でこの諸問題に対処していただきたい、こう念願をいたすのでありますが、大臣の御所見をまずお伺いしておきたいと思うのであります。