調停委員は、坂上委員御承知のとおり、昭和四十九年十月の制度改正によりまして非常勤の裁判所職員となりまして、裁判所職員臨時措置法により準用されますところの一般職の職員の給与等に関する法律第二十二条第一項に基づきまして、非常勤職員に対する給与でありますところの手当が支給されております。
 この手当は、制度改正当初は一日六千五百円でございましたけれども、ほぼ毎年増額いたしておりまして、現在では一日一万三千七百円になっております。私どもは、今後とも一般の公務員の給与の動向等を見ながらこの手当の増額にさらに努力を続けていきたいと考えている次第でございます。
ちょっと要望しておきますが、法務省、特に商法改正問題は大変重要な影響を及ぼすものでございます。民事局長、あるいは詳しいところまでまだ御存じないかもしれませんけれども、参議院の構成が変わりました。したがいまして、社会党がこれに賛同いたしませんと通らない場合も幾らもあるわけでございますから、今度はひとつ社会党と慎重にこの法案作成に当たって御協議をいただかないと、むやみやたらに反対ばかりしていいものでもございませんから、私たちは特に法務省にいろいろと商法改正について御注文も申し上げたいと思っておりますので、ひとつその答申を受けましてから立法化されるまでの間にきちっと各党と十分な話し合いをして、できるならば満場一致で商法改正が通るような対応をしていただきたいな、こんなふうに要望いたしますので、ひとつ御理解をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
 さて、今度は調停委員の先生方、保護司の先生方、人権擁護委員の先生方、大変なボランティア的な活動を自分の仕事を犠牲にしてまでやってもらっているわけでございます。これらの人たちの活動があってこそ調停制度が保持され、保護制度が維持され、人権擁護が確立されているんだろう、こう思っておるわけでございます。これの実費弁償でございますが、今大体どの程度、どういう基準でなさっているのか。どうも少ないんじゃなかろうか。概算要求をするに当たりまして、こういう点についてどのような御配慮をなさっているのか、少しお答えをいただきたいなと思います。
商法部会をいつ開くかということはまだ必ずしも確定いたしておりません。十二月に開くということを考えたこともございますけれども、あるいはこれが一月にずれ込むかもしれないという状況でございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、答申をいただきましたならば次の通常国会には改正案を提出させていただきたいというふうに思っております。
 その中身の一つといたしまして会計調査人制度に関しましての御質問がございました。これは試案で御提案申し上げました中の重要な一つの柱でございますけれども、非常に御意見が分かれるところでございます。そこで去る五月に、法制審議会の外でございますけれども、学者とか会計の実務家、つまり公認会計士あるいは税理士の方々、さらに法務省担当者から成る調査制度の研究会を設置いたしまして、そこでこの問題について別途研究をしていただいております。これは、できるだけ早くそのめどを出していただくということを期待しているわけでありまして、その研究会での成果を踏まえまして、調査制度について、法制審議会商法部会といたしましては最終的な審議を行って結論を出されるものと思っております。したがいまして、その内容につきましては、まだどういう形になるということを私からお答えできるような段階ではございません。
日本の財政的支援の水準がヨーロッパと肩を並べるほどまでいったといううぬぼれは持っておりません。まだまだ不十分なところがある、大変離れていたのが若干差が縮まった、この程度かなと思っておりますが、さらにいろいろな形で住宅に対する国からの支援措置というものを研究していかなければいけない。その中身において、特に財政の支出という側面で持ち家にどのように重点を置いていくのか、あるいはまた賃貸の方にどうするのか、あるいは税制面においても住宅取得促進のためのいわゆるローンのところに重点を置いていくのか、あるいは一方で新築貸し家に対する特別割り増し償却だとかいろいろな形が絡んでおりますけれども、そういったものをもう少し重点化をしていかなければならぬのではないかというふうにも思います。先ほど来お話がありましたけれども、基本的には所得水準と、それから宅地を含めた住宅価格とのバランスであります。そういった意味で一つの方向は国民の所得水準が高まっていくということも大事なことでありますし、何よりもまた我々の行政のサイドでいえば、宅地を含めた住宅の価格がより安価な形で維持されていくということが大事であります。
 そういった意味で、いわゆる中長期的な部分あるいは短期的な部分が含まれておると思っております。長期的な部分は御案内のとおり、やはり高速交通ネットワークを全国的に展開をしていくということが、いわば東京への一極集中を排除していく、このことが大きな意味での地価対策にもつながっていくわけでありますし、あるいはまた今関係審議会にも御検討をお願いしておりますけれども、都心部における土地の高度利用、有効利用というものを促進していくということもまた大事な部分であります。
 一方でより直蔵的なやり方としては、国土庁長官からもいろいろお話ございました。今土地基本法をお願いいたしておりますが、それに基づいてより機敏な、あるいは監視区域なりというものの従来の手法を活用するということと同時に、新しくお願いをしております土地基本法の精神にのっとって、やはり土地というものが基本的には単なる投資の対象、投機の対象というようなものではない、私権ではあるけれども、少なくとも国民全体の財産なんだ。そして、その土地というものは利用を中心に考えるべきものである、こういったものがいろいろな行政の仕組みの中に定着をしていくということもまた大事なことだと思っておりまして、あらゆる角度から、今仰せのとおり住宅を平均的なサラリーマンが手が届くような形でいかに供給できるか、我々もさらに知恵を絞って努力をしてまいりたいし、またいろいろとお知恵をおかし願いたい、このように思います。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕