国税庁、ちょっとこのことで承りますがね、実際の会計事務としてはこんなふうに、これは大臣の方が詳しいかもしれませんが、処理されているんでしょう。これは私も素人ですがね。
 つまり、貸し倒れの実績がこの法定率を上回るときは実績によって選定する、まあ局長のさっきからのいろいろ答弁の中にもあるように。そうすると、逆にこの貸し倒れ実績が法定率を下回るときには法定率によって処理する。つまり大きい方を選択する。これは実務はそういうふうになっているんですね。
別に食い違っているとは思いません。やはり引当金制度を設けておるときに率をどう決めるかという、その率の決め方の問題でございますから、これはやはり評価と言ってみましても、将来発生すると見込まれる貸し倒れ損失を引き当てるわけですから、その貸し倒れ損失というのは偶発性を持っていますし、その発生類のぶれがあるわけでありますから、実績そのものぴしゃりということは、将来の発生額をまた予測するわけにいきませんから、そういう意味でこの種の将来の貸し倒れ損というものを引き当てる際にはある一定率でやっていくという制度自体はおかしくない、こう思うわけであります。
これは私全くわからないから聞いているんですが、会計学者の多くのものを読んでみますと、ちょっとやっぱりニュアンスが違うんですね。貸し倒れ引当金を評価性引当金として考えるのであったならば、発生原則はきわめて厳格に押さえるべきである、こういうのがどうも学説としては私は強いと思うんです。
 いま局長は、言ってみれば実績と繰り入れ傘との間に一定の幅といいますか、幅と言えば語弊があればゆとりを持たせるべぎだと、こういう御調にいまのところ、いろいろの要件を考えながらそうだと、こういうことを言われるわけですね。そうすると、会計学の説とは食い違っているということはお認めになるのですか。
そこで、法定繰入率が、いま言われた貸し倒れの実績率となお相当乖離している。そういうことは、現行の税務会計の上においてこの貸し倒れ引当金は評価性引当金に純化されていないということをお認めになっているというふうに私は解釈するんですが、これはいかがでしょう。
貸し倒れ引当金、これは評価性引当金ということですから、貸付金を適正に資産としてバランスシート上計上するためには、やはり貸し倒れの損失を見込んで控除項目とするということでございます。ところが、それはどのくらいが適当かという問題になってきますと、これは見込みの問題でございますが、従来あります法定繰り入れ率というものをまず前提にしまして、やっぱり実績との間に開きがある。
 どこまで開きがあったらいいかというのは、前回も何か御質問があったように記憶するんですが、非常にその幅については、余り幅があれば利益留保になりますけれども、また経済環境等ではそこが余り厳しいと問題ございます。そういうことでそこを二割カットする。前回も二割カットしたかと思うんですが、それを二年間にわたってやるということで圧縮をしていくということをやっておるわけです。その後の開きのところは、平均でございますので、法定よりも悪いところがあるというのもございます。ばらつきがあるわけですけれども、その辺のある幅をもって引き当てませんともともと引当金の意味がなくなってしまいますから、引当金がなければあとは実績でやっていけばいいわけですけれども、実績で落としていくということでは期間計算としてはやはり平準化できない。
 そうしますと、やはりでこぼこがありますので、引当金というある幅があるといいますか、そういう形での法定率というもので評価をするということで、そこは余り開いてはいけないのでそこを縮めておる。余り縮めてしまったら意味がなくなってしまうという問題で、特に経済環境を見ながらその辺をやはり行政的な判断を加えるということであろうと思います。
   午前十時十二分開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 工藤  巖君 理事 染谷  誠君
   理事 宮下 創平君 理事 安田 貴六君
   理事 佐藤 敬治君 理事 松本 幸男君
   理事 大橋 敏雄君 理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      北川 石松君    左藤  恵君
      竹中 修一君    地崎宇三郎君
      中村 弘海君    五十嵐広三君
      小川 省吾君    加藤 万吉君
      細谷 治嘉君    武田 一夫君
      岩佐 恵美君    三谷 秀治君
      田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
 出席政府委員
        警察庁警備局長 山田 英雄君
        自治大臣官房審
        議官      小林 悦夫君
        自治大臣官房審
        議官      矢野浩一郎君
        自治大臣官房審
        議官      坂  弘二君
        自治省行政局公
        務員部長    大嶋  孝君
        自治省財政局長 土屋 佳照君
        自治省税務局長 関根 則之君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      八木橋惇夫君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   真鍋 光広君
        文化庁文化部文
        化普及課長   石井 久夫君
        厚生省保険局国
        民健康保険課長 萩原  昇君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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四月十二日
 脊髄損傷者に対する地方行政改善に関する請願
 （石橋政嗣君紹介）（第二〇〇九号）
 身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
 制限廃止等に関する請願（石橋政嗣君紹介）（
 第二〇一〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三七号）
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