次に、私はマル優廃止問題でお尋ねしたいと思います。
 やはり家庭にあって貯蓄をするのは、日本におきましては福祉あるいは年金制度が非常にまだ完備してないということもございまして、病気、災害のために、あるいはお子さんの進学や結婚のために、あるいは住宅取得のために、いろいろなことを考えて貯金をなさっているわけでございます。しかし、今回マル優制度が原則廃止になりまして、六十五歳以上の方あるいは身障者の方、母子家庭の方を除きますとこの制度は原則廃止になったわけでございます。社会的に弱い方々に特別の配慮をするということでございますならば、先ほどから論議されておりますように、六十五歳以上の方を非課税にすると同時に、私は現在の年金の受給資格である六十歳の方を考えて。また五十五歳から六十五歳までの間の方もいろいろ就職問題あるいは病気の問題等で大変な生活苦を強いられております。そういったことを考えますと、六十五歳以上ならば二千万人近くで二五％だ。じゃ六十歳以上にしますとどうなりますか、三十数％になる。それで私はよろしいんじゃないかと思う。六十五歳を境に生活様式ががらっと変わってしまうわけでもありません。やはり六十歳から六十五歳までの方は老後のために大変な努力をしていらっしゃる。そういったことを考えれば、私は対象者の方が三十数％になりましても、二五％と比べてもそんなに倍になったわけでもありません。
 そういう意味で、私はマル優廃止は絶対反対ではありますけれども、せめて六十五歳以上の方を非課税にすると同時に、六十歳以上の方まで非課税にする方を増加された方がよろしいのじゃないか、このように思うわけでございますが、いかがでございますか。
基本的にはいろいろな税務の執行体制を強化いたしまして、また支払い先の協力も仰ぎながらできるだけキャピタルゲインについての把握率を高くしていく。制度上の問題と申しますよりは、これは執行上の公平、不公平という問題が大きゅうございますので、そういう努力を続けていかなければならないと思います。そして、やはり終局的にはそれは総合課税の対象になるべきものであるという点も御指摘のとおりと思いますが、そのような行政が公平に行われ得るような努力をまず税務の方の執行体制が努めなければならないことであろうと存じます。
今の主税局長の御答弁のように、確かに一九八一年のデロイト・ハスキンズ・セルズ会計事務所出所のキャピタルゲインの自己申告比率は五九・四％であったと記録されております。しかしながら、大阪大学の経済学部の八田達夫教授が本年の六月にワシントンを訪ねまして、米国財務省が三月にまとめた部内資料では、株式、債券の売却益に限っても把握率は実に八九％に達しているとあります。自己申告での状況です。これに加えて、八二年から租税公平財政責任法によって、株式の売却の際に納税者番号である自分の社会保険番号を証券会社が国税当局へ通知する義務が課せられたわけでございまして、今日ては把握率はもっと高いという主張もございます。また、アメリカだけではなしに、いわゆる外国の納税者番号制をとっているところは、カナダが一九六〇年代より、あるいはスウェーデンが一九四七年より、デンマークが一九六四年より、ノルウェーも一九六四年より、そのほかたくさんあるわけでございまして、私はやはり総合課税化を早く進めるそして不公平税制を是正するのにはどうしても早くこういった番号制あるいはグリーンカード制の復活、こういりたことも考えて総合課税制をしっかり把握した上で図っていくべきである、このように思うわけでございます。大臣、もう一度御答弁願います。
今、民事局長おっしゃったように、確かに私の権利はあるか、裁判したら勝つか負けるかというふうなことを聞きに行く人もいるけれども、それ以外に、こういう問題についてどうしたらいいだろうかというふうに困って相談に行く。ところが、簡易裁判所では、窓口の書記官なりあるいは事務官が、裁判所では一切法律相談は受けない。大体、まだ聞いてみなきゃ何しに来たんだかわかりもせぬうちに法律相談は一切受けない、法律相談は弁護士会なり区役所なり、そこへ行って聞きなさいと。
 結局、今、民事局長おっしゃったような意味で、自分の法律上の問題の勝ち負けを聞きに行くような人もいるだろうけれども、そうでなくして、どうも家賃を払わぬたな子はどうしたらいいだろうかというふうな相談に行く人もいるわけです。それじゃ調停の申し立てをしなさいと。口頭の調停申し立てということがあるわけなんです。あるいは訴え提起にしても、口頭で申し立てをしたら書記官が調書をつくって訴え提起があったことにしてあげればいい。あるいは貸した金を十八万返さぬ、困るという人がいたら、じゃ、とりあえず支払い命令申し立てということで受け付けましょうと、もう少し親身に受け付けてやればもっと簡易裁判所の利用というか、国民の便宜ということにもなる。
 私も二十年以上法律相談をやっていて、家裁に行くといろいろ親切に教えてくれるけれども、相談に乗ってくれるけれども、簡裁に行ったんじゃけんもほろろで、あっちへ行け、こっちへ行けと言うだけで全然だめだという事例を幾つも知っているわけなんです。ですから、民事局長がおっしゃったように、言ってみればそういう問題を相談に来られても困るというのもわかるけれども、相談に乗って何とか解決するために努力してあげましょうという姿勢がまことに見られないと私は思うんです。
 この点については、そうだ、そうじゃないということを言い合っていても仕方がありませんが、今後簡裁における相談というものについてもいろいろ配慮していただきたいと思います。
 次に、法案に直接関連しまして、今回の簡裁統廃合問題を審議していただいた法制審議会司法制度部会について若干お伺いします。
 以下、単に法制審と言いますが、法制審は総数何名ぐらいで構成され、いわゆる官庁関係の人とそれ以外の人とどのような比率で構成されたでしょうか。