厳しい状況の中で期待をする、五十年間ゆっくり期待をしたらいいというようなわけにいかぬのですよ。やっぱり物事には一定の決断というか判断というのは必要であるわけで、あなた方はそういう意味では非常に、この委員会だけ終えたらいいと、そうは思っていらっしゃるかどうか知りませんが、どうも、契約書は出されへん。しかし、私の言いたいこともわかってくれていると思うし、あなたの答弁も苦しい答弁をしているのは聞きづろうて、本当にかわいそうで、こんなことを言うたら本当に失敬だけれども、それは勝谷理事に申しわけないと私は思うところもあるのだけれども、しかし、あなたの先輩がやったんやからね、これは。石油公団がやったんやから、後を受けてやっぱりしょうがない。このドーム石油がまた新たなプロジェクトを考え、あるいは新たなプロジェクトが起こってきた場合に、これは失敗したけれどもこれはうまいこといくんやと、現在そんなことがあるわけなんですね。ＬＮＧの問題ではそういうふうになっている。きょうは時間がないからＬＮＧの問題については質問をしません。そして一億七千五百万カナダ・ドルのこの問題、検査院も指摘をしたこの問題についても、きょうは時間がないから私は差し控えます。しかし、きょう明らかになったのは、五十年で百二十八兆円もの原油がパアになってしまって、元金をそのまま低利に回しておっても二兆や三兆の金になるのに、今度二〇三〇年にもらうのがたったの七百七十億円、何かプロジェクトをやる場合に、輸銀融資に石油公団が債務保証しなければいかぬですね。ここまで言えば、ＬＮＧの問題ではないだろうか、こう推測がつくわけだ、ドーム石油と。だから、こういうボーフォート海の石油での大失敗、今度はＬＮＧでひとつ一もうけをして何とかこれでと、ドーム石油は今はこないになっていますから、その場合の資金調達あるいはそれに対する石油公団の安易な対応は、私は絶対許されないと思うのですよ。だから、次の機会に譲ろうと思いますが、ドームが行おうとするプロジェクトに対して、石油公団は厳しい対応あるいは本当に的確な対応をとってもらいたいと、私は強く要望したい。それで、具体的に、今言ったように、資金調達等の問題についての輸銀融資等については、債務保証なんというようなばかなことはしませんね、そんなことは考えておりませんねということをやっぱり僕はここでちょっと聞いておきたくなったので、きょう聞くつもりじゃなかったのですが、いかがですか。

 総理、我が党は、それよりも、この辺でＧＮＰ一％などと言わずに、最小限軍事費の増額を当分の間凍結すべきと思うが、所見を伺いたい

 第四の問題は、経済政策についてであります

 ここ数年の緊縮財政によって我が国の経済は大きく停滞し、加えて政府の経済政策の誤りは、鉄鋼、造船、石炭、漁業を初め輸出業界など深刻な状況下に置かれ、失業者は、十月労働力調査によると百六十一万人にも及び、行政改革が進められてから五年間で、失業者は何と三四・一％も増加したのであります

 ただいまの決議にもありましたが、このような経済危機をどう受けとめ、どう打開せんとしているのか
労働大臣からも決意は述べられましたけれども、さらに総理に具体的政策に触れたお答えを願いたいと同時に、この際、完全週休二日制の実施により失業者の解消を図るべきと考えるが、労働大臣の所見を伺いたいのであります

 さらに、我が党は、景気浮揚策として、公共事業の大幅な増額を挙げております
特に公共事業による経済効果を考えるとき、四全総が示す大都市集中ではなく、全国各地で行われるものでなければなりません
我が国の社会施設が先進諸国に比べてはるかに低いことは、ウサギ小屋と言われる住宅事情に象徴されております
この際、良質の公営住宅を大量に建設すると同時に、公定歩合引き下げに合わせ、公社公団が既に借りているローンの借りかえを促進させることによって、国民負担の軽減を図るべきであると考えますが、総理の所見を伺いたいのであります

 第五に、問題の最後として指摘するのは、地方自治についてであります

 地方財政法第二条には、国は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない
」と規定されているにもかかわらず、一方的に補助金のカットを行う
それも一年限りという国会における約束、地方自治体への公約があるにもかかわらず、それを破り、今度は三年継続措置として拡大延長を行う
さらには、地方行革を促進させるべく、都道府県を使って市町村に対し不当な介入を行うなど、地方自治体を敵視し、いじめるやり方は、憲法に定められた地方自治の本旨を踏みにじっていると言わなければなりません

 このようなことが続くならば、日本は再び民主主義を失い、中央集権国家に逆戻りするであろうことを警告しておかなければなりません
総理並びに自治大臣の所見を伺いたいのであります

 以上、中曽根総理が行う行政改革がもたらした幾つかの失政を明らかにし、これに対する我が党の政策の一端を明らかにしてまいりましたが、これほどまでに国民の期待を裏切った行革審路線に基づく行政改革は、直ちにやめるべきであります
私が、これまでの臨調及び行革審、さらにはこの設置法に大きな疑問を抱くのは、中曽根総理好みの一握りの財界人、官僚によって設置された審議会が、国会で決めた政策についてまでその転換を求めるがごときやり方は、国会を侮辱するものであるということであります

 また、法律で既に設置されている各種審議会を無視して、総理直轄の臨時行政調査会、行革審議会をオールマイティーのように扱ったやり方は極めて独善的であります

 審議会の任務は、国会が決定した政策の遂行に当たり、いかにしたならば最小の経費で最大の効果を上げ得るか、技術的、専門的に検討する任務に限定すべきであります
でなければ、総理の側近政治が横行し、ついには独裁政治に結びつく極めて危険な事態を招きかねないことを厳しく忠告し、本案の撤回を求め、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕