確かに縦割り機構という問題はございます。
 一例を挙げますと、かつて日米航空問題のときに、私は大蔵大臣でございましたが、私に対して当時レーガン大統領、ブッシュ副大統領から要請がありまして、帰ってみましたら安倍外務大臣、三塚運輸大臣、後藤田官房長官が待っていらして、その問題を共同して解決に当たったことがございます。したがって、我が国の機構の中でも十分お互いが総合的判断の中に立ってやれば、このことは私は可能であるということを自分なりに経験の中から感じたわけでございますけれども、牛場さんのあのとき果たされた役割というのはまだ記憶に新しいところであります。したがって、それらの考え方というものは貴重な意見として私どもは承るべきものだと、このように考えております。
たびたび総理、申しわけございませんでした。
 私は、今回の経済摩擦問題で各大臣が精力的に日米貿易摩擦に当たられるということも大事じゃないかとも存じますけれども、現実に、アメリカだけでも貿易問題の中から半導体とか機械工作機器、知的所有権の問題、米の問題、ＦＳＸ問題までに及ぶ広範多岐にわたる問題が山積しております。そして、アメリカだけの例をとってみると、ヒルズ通商代表という統一した窓口を持ってすべてのそういう問題に対応していく。日本は各省庁が、ばらばらという表現は私は使いたくはございませんけれども、縦割り的な折衝の仕方をしておる。また、ＥＣ諸国からもこういう問題が当然出てきますし、東南アジアからも出てくるというような経済摩擦そのものは、今や国際的な次元ではもう回避できないのが日本の姿であろうと、こういうことを考えたとき、ちょうど昭和五十三年に福田内閣が牛場大臣を対外経済担当相として任命して、この人が窓口になってそういうような問題を整理整とんして、経済摩擦の解消と国際社会の中の日本の地位の回復に努力した。これは成功した例でございます。
 そういうことを考えてみると、将来の内閣にこういうような構想も必要ではないだろうかと、こう思うのでございますが、総理の所見が例えればと、こう存じます。
ただいま農水大臣からお答えをしたとおりであります。
 まず、国際国家としての位置づけの今日、ルールの上に立ってお互いの交渉事は相手にいかに理解を求めていくか、こういうことであろうと思います。ただ演説をするだけで交渉事が解決するものではもとよりございません。そこへもってきて、今おっしゃいましたいわゆる農家の後継者の皆さん等がそれこそ実態を知るために外国へ出かけていくことも一つの方途ではなかろうか、こういう御意見でございます。
 確かに、私が国会へ出ました昭和三十三年は外国旅行者の数が四万八千人でございました。今七百万を超え、間もなく千万という目標にしておりますが、ヨーロッパの諸君にこの間その話をしましたら、あなたのところ少ないねと。それはそのとおりです。陸続きでございますから、隣へ行くのはいとも簡単ですから、国民の大体三分の一は海外旅行をしておる、こういうお話でございました。何分オーバーシーという、海を越えるという状況はございますけれども、そういうことにおいて外から見た我が国の立場、外から見た我が国のあるべき農政、こういうことに対して理解が深まっていくということは大切なことであろうと思います。そしてまた、昭和三十三年と申しますのは保守合同後初めての総選挙でございました。そのときに、十年後には恐らく野党になるだろう、そのときいかに復原力を持つかが君たち若い者の努力だということを先輩から言われました。それに何の抵抗も感じていませんでした。結果的に、今日長い間与党としての立場にありました。そして、それはやっぱり国民のための政治ということを先輩諸賢が行ってこられた結果だと思います。
 今、政治不信というものが長期政権の中にこれがまた出てきたり、大きな要素として考えますときに、本当に解党的な出直しというようなつもりで政治改革にも一層力を注がなければならぬ、このように考えます。
環境庁にはこの問題を聞くからということで通告してあったんですが、関係の方が来ていないとすればやむを得ませんが、七度ないし八度というふうなこれは規制があるんです。
 大臣、ひとつお聞き願いたいんですが、規制があるんです、海の方は。ところが、環境庁は海の方だけなんですよ。そして、今度河川に対するそういう放流の問題になりますと、環境庁は全然関係ないんです。なぜならば、いまの電源立地、電源開発が全部海に面したところを中心に考えられている法制ですから、川の方はないんですよ。そうすると、川の方になりますと、今度は建設省の河川局が水質汚濁防止法の法案だとか、河川法だとかという、水質汚濁はあっちの方ですが、温度のことになると水質汚濁ということにはならないんです。そうすると、環境庁でなくて河川法が中心になるんです。こういうふうに地熱関係だけでも、この間ちょっと調べてみますともう八省ないし九省にわたるようなところの全部一々ライセンスをとらなければ手もつけられないというくらい、複雑な各省の法律規制の中で地熱開発をやっていかなきゃならないんです、国立公園法もありますし、その他いろんな関係で。
 というのは、いまの制度そのものが、いま申し上げましたように、海岸べりに発電所をつくるんだということが基調なものだから、内陸の地熱開発についても法的なそういう整備すらできてない。ですから、主計局次長が言うように、そんなに金をつけたってできないんですよ。これは技術の面だけでなくて、法律的な面からもできないんです。だから、せっかくこれだけの法律をつくって、そして予算もこれだけ多様化勘定で見て、地熱もやりますし水力もやります、いろんなことを言っているんですから、そういう面から全部改めていかなけりゃ、本当にやる気だということにならないようないま仕組みだと。これらを、ただいま申し上げました政策提言と同様に理解をして、これをどう使うかという方におけるしがらみを取り払うということも大臣考えていただかないと、原子力の方が一番研究費というのはたくさん要るし、とっただけやればいいということになってしまうんで、いかがでしょう、ここら辺についての認識をお伺いしたい。