先ほどお話がありましたように、我が国の地方債はこれまで国債と同様に評価されてきたわけでございます。その理由は、お話がありましたように、言うまでもなく地方債の発行自体が自治省のコントロールのもとにあり、地方財政計画、地方債計画の範囲内で、個別にも地方交付税の配分などを通じまして償還財源が保障されてきたことによると思います。また、実際過去におきましても債務不履行に陥ったこともなかったと思うわけですが、自治省としてはこの点どのように感じていらっしゃるのか、お答えをお願いします。
地方債の発行につきまして、市中公募債の三月分、四月分が休債に追い込まれたのはまだ記憶に新しいところでございますが、なぜそのようになったのか、説明をお願いしたいと思います。
公営企業に対する繰り出しは確かに地財計画よりも決算において大きい数字を示しております。地方公営企業の経営に要する経費のうち、法の規定等に基づきまして一般会計が負担することが適当な経費につきましては所要額を毎年度地方財政計画に公営企業繰出金という形で計上しているところでございます。実際には、各地方団体におきましては、これらの繰出金のほかに経費負担区分の原則等に基づかない補助等を別途行っている団体があるということもございまして、決算上の繰出額は計画額を上回るという姿をとっております。
 なお、昨年の附帯決議についてどのように対応しているかということでございますが、まず国庫補助制度の充実強化につきましては、かねてから関係省庁に要請しまして所要額の確保を図っているところでございますが、今後とも公営企業の経営の健全化あるいは経営基盤の確立という観点から強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、経費負担区分の運用につきましては、一般会計においても経費負担区分に基づくものは的確に繰り入れを行う。あわせて企業会計におきましても安易に一般会計に依存することがないよう一層自助努力によって経営の健全を確保するよう引き続き指導してまいりたいと思っております。
一般会計から公営企業への繰出金は、昭和六十一年度地方財政計画と決算の比較では計画額一兆三千三百七十二億円に対しまして同年度決算は一兆七千八百六十二億円となりまして、四千四百九十億円、約七七％の歳出オーバーになっておるわけでございます。これは従来の歳出基準だけでは割り切れない繰り出しがあるからなのであろうと思いますが、この点について自治省はどのように見ているのか。
 また、昨年の本委員会の附帯決議では、「地方公営企業の健全化と経営基盤の確立を図るため、国庫補助制度の充実強化を図るとともに経費負担区分を検討し、一般会計からの的確な繰入れに努めること。」としていたわけでございますが、改めて御見解を承りたいと思います。
地方債の分類につきましては、従来、事業の性質に応じまして、一般会計債、準公営企業債、公営企業債というように分けてきたように思いますが、今年度はこのうち準公営企業債の分類をやめて、公営企業債に統一してしまった。その理由を伺いたい。
 準公営企業というのは、企業ではあるが、その経費については、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費とか、当該公営企業の性質上能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費というものが含まれてきた。今回の変更はこうした経費の考え方を否定して、経営に伴う収入をもって充てることを強化していくことになるのではないかと思いますが、これについて伺いたいと思います。
このたび自治省は、第三セクターへ地方公共団体が出資や貸し付けをするための資金につきまして地方債発行による調達を認めるほか、第三セクターが金融機関から資金を借りる際には自治体が債務保証をすることを認める方針と伝えられておりますが、具体的にこれを説明していただきたいと思います。
 なお、現在第三セクターが金融機関から借り入れている資金額がどれぐらいになっておるのかも伺いたいと思います。最近は民活方針によりまして自治体の仕事の一部を第三セクターに任せる方針が進んでいるようにも思いますけれども、これは第三セクターが資金を借り入れるにつきましては自治大臣の許可が不要であるということは一つのルールになっているようにも思われます。このような抜け道を用意するのであれば、起債の許可に自治省はこだわる必要はないんではないかと、こう思われますが、この件について伺います。
公取の岩渕課長の考え方と運輸省側の考え方はどうも真反対の考え方に立っていらっしゃるようでございます。
 そこで、最後に大臣の見解をただしたいと思いますが、参入の規制を緩和する、つまり、一定の条件を具備しておればだれでもやらせる、これはタクシーに限りませんよ、バスだってそうだしトラックだってそうだ。参入の規制を緩和する。運賃は運賃で最高運賃だけ決めておいてあとは野放しでやらせたらいい、価格の規制も緩和する、こういうことが公取の方から運輸省側に、競争の原理をもっと導入したらどうかという、私は命令をするのかお願いをするのかどっちかと言ったけれども、仮に運輸省側として御相談された場合に、これだけ一定の規制を加えて公正な競争をさせる、運転者にも社会的に認められた賃金を払いながら、余分な砂利トラとか神風タクシーとかいう、走って幾ら、物を積んで幾らというような形で競争を激化させていくということが一体運輸行政の中でなじむ考え方なのかな、私はこういう方向については絶対反対の立場でございます。
 そこで、この報告書が発表された翌日の記者会見で運輸大臣は「素人が勝手なことをいって人心を惑わしている。迷惑千万だ」こういう報道がされておるのを読みました。「迷惑千万だ」という意味は、一体どういうことを大臣は頭の中に描かれて記者会見で言われたのか、そこら辺をもう一つ聞いておきたいと思いますのでよろしく。