次に問題なのは、母体行の責任でございます。恐らく責任問題の中心はこれではあるまいかと私どもも思っておりますし、後で申し上げますけれども紹介融資等の実態が明らかになって、ますます国民の中からもその声が追加的負担を求めるという形で出ておるわけでございます。
 一々申し上げませんけれども、住専は母体行が設立して、経営については大蔵省から天下った人たちとともに母体行から派遣された、それによって経営の運営が行われたというわけでございまして、事実上の母体行の支配下にあったと。金融子会社ですから支配下にあったというふうに、人格はいかに別であっても、やっぱり金融界なり産業界の常識なんですな、これが。そういうわけでございます。またもう一つは、実は母体行の役員が同時に住専の役員を兼ねていた事例も相当見られるわけでございます。まさに事実上の支配でございます。
 そういうわけでございます上に、実は住専と母体行との関係を見ますと、一番大きな問題は、住専というのは本来は当時非常に需要が強かった個人住宅ローンでございますね。今みたいに住宅金融公庫の規模が大きくないし、都市銀行もああいうリテール金融には向かなかった、事業金融だけであったというわけでございます。しかも、個人の住宅需要が非常に強いということで設立されたわけでございまして、むしろ金融制度調査会なんかでも、これは育成すべきものだというようなお墨つきをもらっているようなものだった。
 ところが、個人住宅ローンの需要が強くなったものですから、母体行が出かけてきていわばその領域を蚕食したわけでございます。そして、最後は住専は結局不動産投資の方に走ったということが客観的に見れば今日のその経営破綻の一つの原因ではあるまいかというふうに見られるわけでございます。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、紹介融資の問題。私の記憶の数字は、大体紹介融資の金額は一兆七千億円で、九割まで不良債権化して、特に回収困難というのがその半分だというようなことが言われておるわけでございます。
 これについては、その責任問題について後でもう少し申し上げますけれども、たしか総理が記者のインタビューで、不良債権のうち悪質なものはやっぱり損害賠償を求めるべきではないかというようなことをおっしゃったという報道がありましたが、大蔵大臣はこのお話についてどう考えておられますか、まず承りたい。
ただいま両大臣からお話がございましたけれども、検察、警察の協力のもとに、大蔵省といたしましては税務の立場から強力なその責任の追及をいたしたいと考えております。特に、損害賠償請求権は債権の譲渡に包括的に含まれるものという立場に立って、あらゆる段階の責任を私どもは徹底して追及すべきであると考えております。
 そのためにも、この住専処理機構が預金保険機構と一体となってそのような任務が遂行できるように、特に財産調査権を法律によって与えていただくようお願いを申しておりますので、これらの問題を含めて速やかにお決めいただくようお願いを申し上げている次第でございます。
 私どもといたしましては、この処理機構を通じて、住専を取りつぶし、そして債務者であります借り手、特に悪質なる借り手は徹底的に追及をして、その回収に強力に当たりたいと考えております。
老人の医療費が伸びるということが盛んに言われるわけです。七・七％を非常に大きいと言う。ところが、老人医療の対象人口の伸び率というのは現実に三・五％あるわけですし、それから医学、医療の進歩に伴う医療技術の向上からくる診療費のアップというのは三・八％、合わせますと七・三％です。ですから、七・七％が他の若い人と比べると非常に高いんだと言われますけれども、考えてみますと、それこそ明治以降の日本の人口政策そのもののしわ寄せと申しますか、そういう状況なわけですから、そこらあたりを余り強く言うというのは、老人にとってみれば病気をするな、する人はあれだということで、非常に心の狭い気持ちになるんだろうと思うんです。
 それから、医療費自体を見ましても、日本の一日当たりの診療費というのは非常に低いんです。非常に低くて、しかも長寿を達成しているわけですから、我々医療関係者は非常に低い賃金に甘んじて効率的に医療を進めているというふうに見てもいいわけです。そういう点で非常に効率よく動いている。先ほどちょっと触れましたけれども、幾つかのデータを推計しますと、確かに社会保障費は伸びていますけれども、国民のＧＮＰもコンスタントに二・五ぐらい伸びるというふうにいたしますと、二〇二五年の場合でも社会保障の税金の負担率というのは四〇％前後という数字もあります。しかも、他の国のＧＮＰと医療費との関係を見ましても日本は非常に低いわけですから、ある程度金を使わなければ長生きはできないんだというのは常識ですから、そういう点も考えていただきたいと思います。
 それから、老人訪問看護事業の件ですけれども、先ほどちょっとダスキンの例を出しましたけれども、別の都内のある会社のメニューを見ますと、基本サービスというのは、看護婦が月二回訪問しまして一万円ということになっています。あとはオプションサービスということで、例えばおむつを交換すると何点、散歩に連れていくと何点という格好でポイント制で加算されていっております。ですから、言ってみれば、先ほどから老人の介護の問題が言われていますけれども、こういう格好でいった場合には、先ほど岡本先生が言われたようなああいう本当に我々が望んでいるような介護が果たしてこの業者がしてくれるのかどうか。
 聞きますと、レンタルのたくさんの機械が並んでいるんですね。例えば車いすが六万三千円で、レンタルで月四千円だとか、それから電動デラックスベッドが二十六万円で、レンタルで一カ月一万一千円とか、言ってみれば、場合によっては相当厚生省が立派に管理しないと訪問看護販売売りつけ業みたいな格好で、大きな車が行って訪問しますけれども、その車の後ろの中にはいろんな新しい器具が並んでいて、より取り見取り買ってください、この機械は非常にいいですよという格好にそれこそなってしまう、そういう心配があるんですね。そういう点で相当慎重にこの問題については検討してほしい。現実、武蔵野の福祉公社の例を見てもそうなんですけれども、可処分所得が少ない老人は結局財産を担保にしてこのレンタルを借りていくという仕組みになりはしないか、そういうことを懸念しているんです。