今申し上げたように、食品中への農薬の残留問題というのは、今大変な関心を持ち、またその不安も持ちながら見ているわけですね。その農薬の残留基準を設定するときに、情報公開とかあるいは国民の意見が反映されるようにする必要があるわけでありますけれども、この辺についてはどういうふうになっておりますか。
厚生省といたしましては、食品の安全性を確保するために、農薬の収穫後使用、いわゆるポストハーベストに限らず、収穫前使用をも含めまして、食品中に残留する農薬の許容基準、残留農薬基準、これを順次設定するとともに、その監視体制の整備に努めているというのが基本方針でございます。
ぜひ強力にお願いをいたします。
 次に、生活者、消費者の視点から、食料品や水の安全問題を中心にしてお伺いをしたいと思います。
 最初にポストハーベストの問題でありますけれども、農薬をポストハーベストとして農産物の収穫後に使用いたしますと、育成時における農薬使用と異なり、太陽や風雨の影響を受けません。また、長期保存を目的としているために効果の持続性が高い農薬が多く、農産物に比較的高濃度で残留をすることになります。このため、ポストハーベストに対する消費者の不安はかなり根強いものがあるわけであります。このポストハーベストについての厚生省の基本的認識をまず伺います。
福祉施設の現場をいろいろ御視察いただきまして、いろいろ御激励もいただきましてありがとうございます。
 私どもは、入所型の精神薄弱者更生施設及び授産施設というふうなものについて、入所者の障害の程度あるいは特性に応じて必要とされるような指導、訓練というのを行ってきているわけでございますが、一方で、お話しのように中軽度であって、ある程度の援助を受ければ地域での自立が可能な方々については必要な支援を行って、地域生活への移行を促進するということが御本人の御希望あるいは御家族の御希望からいっても適切なものだと考えているわけでございます。
 したがって、そういうことを促進するために、食事の提供あるいは金銭管理等の援助を受けつつ、通常の住宅等において数人の精神薄弱者が共同で生活できる場として、いわゆるグループホームという事業を平成元年度から創設しております。この事業については、大変希望も多うございますし、また、精神薄弱者の方々の地域での自立を支える事業としてニーズが大変人きゅうございますので、毎年その整備を図っておりますが、平成五年度予算におきましても、前年度に比べて百二十カ所増の五百二十カ所ということを考えて助成対象とするということで、必要な予算もお願いしておりますので、これからもこのグループホームの一層の充実を図ってまいりたいと思います。
最初に、社会福祉施設の問題についてお伺いをいたします。
 先日、私は地元の社会福祉施設を訪問する機会がありました。そして、関係者から具体的な状況等について伺ったのですが、実は豊田市の特別養護老人ホームの豊田福寿園、身体障害者養護施設の光の家、それから精薄者の更生施設の無門学園というのを見てまいりました。見てまいりまして、ああこれからますます現在の施設の内容を充実する必要もあるな、あるいは身体障害者と精薄者に関して社会の受け入れがまだまだ不十分だな、あるいは精薄者で社会復帰が可能なのだけれども、施設を卒業した方々の生活の場が足りなくて、いろいろな問題も引き起こしているのだなというようなこともいろいろ伺ったりいたしました。ぜひ実情も見ていただいて、ますます充実をしていただきたいと要望いたします。
 そこで、一つだけこの件について質問をし、また要望をしたいと思うのですが、特に精薄者の場合、訓練が終わって、卒業した後に家庭に戻るわけでありますけれども、家庭に戻っても十分に面倒を見切れないし、それが原因で家庭が崩壊するケース等々の話も聞いたりいたしました。政府としても、国が施設づけにすると社会復帰をおくらせることにつながるし、大変難しい問題であると思いますけれども、精薄者については施設を出た後の生活の場の確保に一層尽力をお願いしたいと思うのですが、この件についていかがですか。
要望いたしておきますけれども、私どもは、メダカや蛍やオタマジャクシやザリガニ、そういうものが河川に帰るような地球に優しい施策を講じてほしい、こういう要望をいたしております。もう難しいことは言いませんので、このことをお願いをしておきまして、終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
私の最後に、今の問題に関連いたしまして自治大臣にお伺いしたいと思います。
 先ほど私、例に挙げました私の地元の耳納山麓土地改良事業の場合、市町村も大変な負担をいただいて、かなり農家負担の軽減を図るということをやっております。これは農業者が大変だということだけではなくて、今の地域の状況から見ますと、御案内のとおり大変な混住化社会が進んでおるわけでございまして、例えば農道一つとりましても、これは農家だけじゃなくて一般の人も使うわけですね。そういうことがございます。そういう中で、今市町村はいろんな負担をしていただいているのですが、例えばある地元の町は、大体似たようなものですけれども、財政規模が三十億円ぐらい、財政力指数で三〇％ぐらい、農業経済費みたいなものはせいぜい三億ぐらいを毎年計上しているぐらいのささやかな町ですが、実際この負担を計算すると、その五〇％相当額ぐらいがそうなってきかねないみたいなこともあるわけであります。
 きのうの御答弁などをお伺いいたしておりますと、これは産業政策の問題であるからみたいな話もございましたけれども、しかし、やはりこれを超えた地域おこしのプロジェクトでもありますし、またその効用というのは農業者だけでなくてもっと広く及ぶという一面もあります。あるいは世代を超えたそういう地域の財産にもなるものでございますから、そういった意味では自治省御当局の財政的な配慮みたいなことについては、難しい問題だと思いますが、ひとつ温かい姿勢で御検討を賜りたいとお願いをする次第でございます。自治大臣の御見解をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。