だから、農林省の答弁を聞いていても、そんな程度しか出ないのだろうと思うのだが、いわゆる大所高所に立って考えれば、いま高い肉であるから、それは下げなさいと言えば、日本の畜産業者に影響を及ぼす。だから及ぼさないで一定の価格をつくるのだから、それによって得た収入は、今度は国民一般に還元される。方法はいろいろあるだろうけれども、その二分の一程度は国民に還元されるという方向をとることは妥当な考えではないのかということで、これは大蔵省政務次官、どうですか。そういう考え方が妥当じゃないか。畜産事業団だけでもうけていて、牛肉の一括購入で、独占企業でもうけて、そのもうけた分をある一定限度国民に還元をするということは当然至当な考え方ではないのか。それだけ高い肉を日本国民は食うているのですから、その食うている人に何らかの形で還元される。還元の方法はいろいろあるでしょう、そう言っておるのですが、その点いかがですか。
中小企業の全設備投資というのは、大企業の設備投資よりもむしろ若干多い、半分以上を占めておるということでありまして、金額的にも、ことし中央と地方で進めております全公共事業は二十四兆にも近い数字だと思うんです。その中小企業の投資が落ち込むということになりますと、これは非常に大きな影響が産業全体に、経済成長全体に出てまいります。
 そこで、中小企業の方々はみんなこの設備の近代化投資をしたい、あるいは省エネルギー投資をしたいという強い意欲を持っておられるわけでありますが、しかし、何分にも十分な力がありませんから、経済情勢を見ながら、その時期を若干調整をされる、あるいはその規模を若干調整される、こういうことになる傾向が非常に強いわけであります。いまはたまたま内需不振、輸出の落ち込みということで、中小企業の設備投資が相当大幅に落ち込みそうな気配がございますので、そういうことでは、一方で公共事業をふやしましても、中小企業の設備投資が落ち込んでしまったんでは、これはもう何もならんということで、私は、ほぼ一年ぐらいの見当でいいと思うんです、時限立法で、この中小企業の設備投資意欲を守り立てるような、そういう投資減税をごく短期間、できるだけ大規模にやった方がよろしい、私はこう思っておりますが、これは原則論でございまして、具体的な進め方等につきましては、これは担当は通産省でございますので、通産省の方でいろいろ案を練っていただいておるようでございます。私は当然やるべきである、このように考えております。
大蔵委員会の専門家がやっておるわけですけれども、あなたも専門家以上の専門家ですからね。いずれにしても結論としては、その答申というか、結論を尊重する、こういうことですわね。
 もう一つお聞きしますけれども、先ほどの話の中で、午前中にもお話ありましたけれども、中小企業の設備投資が落ち込んでいるので、時限の設備投資減税を実施せよと、こう主張しておりますけれども、これは私たちも当然やるべきことだ、こういうふうに思います。所得税減税、投資減税と来月八日の経済対策閣僚会議で正式に決定される可能性を河本長官は確信を持っておられるかどうか、この辺はいかがですか。
この問題につきましては、先ほども申し上げましたが、衆議院の大蔵委員会で作業が続いておりまして、政府はその結論待ちと、そこで結論が出ればそれを尊重するというのが政府の一貫した姿勢でございます。繰り返して恐縮でございますが、もう作業を開始してから半年もなるわけでありますから、私はぼちぼち結論が出てくるころかな、こう思っておったんでございますが、たまたま七月の末に臨調答申が出まして、そこで直間比率の不均衡を見直せ、こういう趣旨の答申が出ておりまして、その趣旨は当然所得税が過去五年間の間に総額二倍以上になっておるから、そして、直間比率が著しい不均衡になっておる、この際この均衡を回復するという観点に立って、これを根本的に見直せ、こういう趣旨の答申だと受けとめておりますが、そういうことを十分認識をしながら、私はもう半年も議論をしておるわけですから、当然ここで結論が出てもいいのではないか、こういう期待を持っておるわけであります。特に、国民経済全体に貢献するような、そういう結論が出ることを強く期待をしておりますが、さて、しからば内容はどうあるべきかということにつきましては、これは先ほども申し上げましたが、大蔵委員会の専門家の方々が議論をしておられるわけでありまして、その議論を待ちたい、このように考えておるところでございます。
さっきも、同僚議員の御質問に対してそのようにお答えになったわけですが、半分は正解だと思うのですね。それだけでは足りないと思うのです。財政法の定められた趣旨を正しく理解するには、健全財政主義だけではなくて非常に大事な肝心なことが抜けているのじゃないかと私は思います。
 ここに「財政法逐条解説」というのがありまして、平井さんという方がお書きになったわけですけれども、ここで財政法四条の解説、「公債及び借入金の制限」というところの解説を見ますと、一番最初に出てくるのは、「第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止をねらいとしている規定である。」というふうにうたわれているわけです。その意味では、このことを忘れては財政法の正しい解釈は成り立たないのではないかというふうに私は思います。
 健全財政主義はもちろんのことでありまして、これも戦争の過去の経過、歴史を踏まえまして、健全財政でなかったそこの反省から出てきているわけで、健全財政を行うというかたい決意が、戦争の反省を含めてかたい決意が財政法四条、ここにあらわれているわけだ、そういうふうに解釈すべきだということが大蔵省の文書から出されているわけですね。
    〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
それで、その基本的な考え方から見ると、今回の財政特例法というのは健全財政主義を真っ向から踏みにじっている、そして反省から出された戦争危険の防止という点でも新たな心配が生まれてくるというものではないかと思います。この点に関する大臣の御見解を承りたいと思います。