第九十八回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。
 わが国は、自由世界第二位のエネルギー消費国であるにもかかわらず、石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存するという脆弱なエネルギー供給構造を有しております。
 このようなわが国のエネルギー事情及び依然として不安定な石油をめぐる情勢等にかんがみれば、わが国が将来にわたり、経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。
 このためには、科学技術の果たすべき役割りは、きわめて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後、より一層強力にその推進に努めてまいる所存であります。
 特に、政府は、エネルギー研究開発を総合的に進めるため、昭和五十三年以来毎年エネルギー研究開発基本計画を策定してきているところであり、この基本計画に沿って、各省庁が協力して、研究開発の推進を図ってまいることといたしております。
 昭和五十八年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用の推進であります。原子力発電は、いまや、総発電電力量の約六分の一を占めており、電力供給の重要な柱となっております。このような原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全性の確保に万全を期し、原子力に対する国民の理解と協力を得つつ、原子力施設の立地の促進に努めるとともに、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等、今後の原子力発電の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくこととしております。また、核燃料の有効利用を図る観点から、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設及び新型転換炉実証炉の研究開発等新型動力炉の開発を強力に進めるとともに、核融合の研究開発を積極的に推進いたします。
 このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十八年度におきましては、一般会計千七百三十一億円及び電源開発促進対策特別会計七百七億円を計上しております。
 原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとし、これに必要な経費として十二億円を計上いたしております。
 エネルギー問題の解決は、わが国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での死命を制するものと言っても過言ではありません。私はこのような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁の協力のもとに、エネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
 委員各位の絶大な御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。山中通商産業大臣。
ぜひお願いをいたします。
 そこで二点だけ、重症心身障害児施設のあり方全般を向上させてほしいという見地から提言というような形で申し上げておきたいことがあるので、この部分も積極的にひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思うんです。
 二点のうちの第一点というのは、重症心身障害児施設における医療の質の向上という点です。それで、重心施設は同時に病院であり、問われるまでもなく十分な医療が行われるはずであるというのが現在の厚生省の見解だと思うんですけれども、しかし、この前も指摘したように、なかなか重心の施設は、入所者の年長化問題、あるいは定義外の入所者が多いという障害の多様化の問題なども錯綜しておりまして、こうした状況にあって一人一人の入所者のニーズにマッチした医療という点を考えると、必ずしも十分であるとは言えないと思うんです。まあ現在の園長さんも島田には医者の来手がありませんと。こういうことをおっしゃられると僕はもうがっくりきちゃうわけですよ。ですから、そういう重心施設で医療を必要とするのは、生命の維持管理というような時代はもう過ぎたわけですね。もちろん医療的なケアが必要な入所者もおりますけれども、そういう数というのは大分減ってきていると思うんです。本当に医療とそういうケアの部分が必要というのは、島田だけをとりましても恐らく三割ぐらいだろうと私は思うんですね、絶えず必要だというのは。あとは、そういう部分ではちょっと定義から外れている部分の方々も現実には年長化の中におられる。
 こういうことを考えますと、やっぱり施設というのは一過性のものだ。やがてみんなが住んでいる町の中で、健康な人も障害を持った人も一緒に生きていくような、残された能力を引き出してあげて、あなたはここで骨になって家へ帰るのじゃなくて、健康なまま社会でもって一緒に生きて、そして楽しく人生を全うするようにという、そういうリハビリテーションですね。こういう機能というような部分もやっぱりこれからは積極的に取り上げていかなきゃならないと思うんです。それにしては人が少ない。たとえば理学療法士と言われる人が、いまはどうですかね、三千人か四千人ぐらいじゃないですかね。全国には施設と名のつく部分は何か四万ぐらいあるんでしょう。そういう部分ではなかなか専門的な分野の人材が養成されていないという現実はあるにしても、これはやっぱり行政の怠慢だろうというふうにも思うんです。そういう点でもやはりリハビリテーションと別の形の医療を必要とする人がだんだんだんだんふえてきておりますし、もう十五、六で亡くなるなんていう時代じゃないわけでありますから、一生懸命やっぱり取り組んでもらいたいと思うんです。
 そこで第一に、一人一人の医療ニーズを的確に把握する必要があると思うんですね。第二に、医療の幅を広げるために必要な措置を講ずる必要がある、このようにも思うんですけれども、これらを実行するために専門家のプロジェクトチームをつくるとか、あるいはそういう人たちをまた園に派遣するとか、あるいは地域の医師会の御協力なんかを得ましてオープン医療システム的なそういう方法なんかも模索すべきだというふうに思うんです。やっぱり閉ざされた施設であってはならないような気がするんですね。
 それから、成人の重症者の人たちに対する療育法は、経験も少なく、学問的にも研究の余地がかなり残されていると聞いておりますから、まあ昭和四十八年、四十九年度に行ったように、心身障害研究の中で年長重症心身障害者の療育、リハビリテーションもテーマとして積極的に、書面だけの提言ではなくて中身に沿ったものが必要があるのではないかという気がするんです。
 以上の点についてひとつ厚生大臣にも踏ん張ってもらいたいと思いますし、また、児童家庭局としての今後の考えもあわせて聞いておきたいと思うんですが、いかがですか。