やはり地方公共団体と国とはいわば公経済を支える車の両輪である。したがって国と地方の財政は、税源配分から交付税交付金から、あるいは補助金等によって密接な関係を有しておる。そこで今日の国と地方の財政状況等を見て、いわゆる役割分担と費用負担のあり方というのを議論していかなきゃならぬ。補助金の場合は、地方自治体を通ずるのが約八割ありますから、最初はいわば法律補助が八割、公共事業、社会保障、教育が八割、それから地方を通ずるものが八割、そうしますとそこへ薄い残りがある。それを金額で一割カットということから進めてまいりましたが、今度は率でいわゆる費用負担のあり方を議論しましょうという新しい答申に基づい
ていろいろ議論しましたが、暫定措置として今国会へ出して、今後御議論をいただこうか、こういうことになっておるわけでありますが、いずれにしてもしかしその場合、いわば国も一生懸命でやりますが地方も行財政改革には協力をしてくださいというのが大前提にあるわけでございますから、今御指摘なすったような点にあったわけです。
 ただ私は、地方のこれからの、国が出しているのと同じような形で試算をつくってみろとかいう議論をしますと、地方にはまず交付税の支出というのがないわけです、政府はございますけれども。したがって、全体の中からいいますと、それらの伸びを仮定の上に立ってやりますと確かに要調整額というのは少なくなっていきます。だが、それだから地方の方が豊かだとは必ずしも言えないと思います、余りにも自治体によってアンバランスでございますから。が、総体的な地方財政計画と国との問題から見れば、公債残高から公債依存度から何から考えてもそれはよろしゅうございますが、それらも下敷きに置きながらこれから役割分担と費用負担のあり方も議論していこう、しかし大前提には、国も地方も一体となった行財政改革をやろうじゃございませんか、こういう精神で対応しているということでございます。
大臣の所信表明から一点だけお尋ねをしたいと思います。
 財政再建の強力な推進という項目の中で、二ページ目になるんですが、「歳出面におきましては、政府と民間の役割分担並びに国と地方の機能分担及び費用負担のあり方を見直すなど、連年の努力を踏まえ、その節減合理化にさらに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。」、こうなっているわけですね。「政府と民間の役割分担」、これはどうやっておやりになるかは別として、今まで政府がやっていたことを民間に渡して、やらなくなるわけですから、歳出削減に結びつくというのはおぼろげながらわかるのです。その次の「国と地方の機能分担及び費用負担のあり方」、これがちょっと理解しかねるものですから、そこでお尋ねをしますということであります。
 文脈を見ておりますと、これは六十年度だけではなくてその先にわたってまで努力をしていくということに読めるわけですが、というのは、補助金の一括引き下げ法案を御提出になっているわけですから、賛否は別として、そう御努力をなさっているんですが、あれだけではなくて今後とも努力をしてまいりますという意味だろうと思うんです。
 恐らくお書きになったのはこうではないかなと思いますのは、十二月の二十九日に閣議決定をされた「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」、これは地方行革を含めてお決めになったわけですが、それを受けて一月二十二日、自治省としますと、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）について」、内容は御存じだと思いますが、第二臨調に準じた組織を地方にもつくってもらいたい、どういったものをつくるのか八月までに御報告を願いたい、三年というめどで進めてもらいたい、これが内容でありまして、あわせて、同じ題名なんですが、地方行革大綱についてということでいわば自治省の方で見本をつくって各自治体に提示をしてあります。
 こういった動きを踏まえながら、先ほど私が申し上げた大臣所信表明の中の「国と地方の機能分担及び費用負担のあり方を見直すなど」ということが特記されているんではないか、こう思うんですが、以上についてお尋ねをします。
この問題は改めてまた質問したいと思っておりますが、飛行機がおっこちる原因は何かということは、もちろん整備にも問題があるでしょうし、ボーイング社がこの前のしりもち事故の後の始末において不十分だった点があるのではないかということも問題があるでしょう。そういうことを究明していけばもちろん責任の所在というのが明らかになってくると思います。しかし、例えば出動がおくれたということになりますと、その出動の時間を、もうみんな死んだんだからしょうがないというふうにゆっくり構えたのかどうかわかりませんが、そういう判断をする指揮官に責任があるわけですよ、それは。
 そういう意味で、この責任の問題は先ほどもちょっと言ったんですが、航空機の問題はまた別の機会にいたしまして、今度は国鉄の問題について言うならば、国鉄の累積債務の問題は一体どこに責任があるかということになってくると、監理委員会の答申は一番最初に、最大の原因は公社制度という巨大な組織で運営していたというところに問題がある、こういうふうに書いてあるんです。私はこの答申をずっと読んでみて、率直に言わしてもらうと、最初と最後が間違っておるという気がするんです。最後がどういうふうに間違っているかというと、「この改革案を除いては他にあり得ないものと考えておりここの案が一番いいんだ、この答申が一番いいんだ、こういうことを言っているんです、一番最後に。これはうぬぼれもいいところなんですよ。人間というのはある程度うぬぼれが必要なのかもしれませんけれども、程度問題ですよ。
 最初のまずスタートが間違っておる。第一ボタンからしてかけ違っておるんですよね。どこがかけ違っておるかというと、最大の原因は公社制度にあるんだということで、政府の責任について触れていない。ところが、この答申を受けた各新聞の社説をずっとまとめて目を通してみましたけれども、どの社説でもこの巨額の債務を累積させた大きな責任は政府にあるということは指摘しているんですよ。それで監理委員会の意見はこの点に触れていないということもみんな指摘しているんですよ。それは社説だけじゃありませんよ。今までこの委員会で何回か参考人を呼んで多くの方々から意見を聞きました。知事の意見も聞きました。学者の意見も聞きました。だけれども全部その点に触れています。監理委員会は政治責任について触れていないということを指摘しているんですよ。この点はやはり一番大きな欠陥だ、大事だところを触れていないということはやっぱり一番大きな欠陥じゃないかというふうに私は思うんです。
 ところがそれに対して、これは政府の責任だけじゃないんだ、組合まで引き合いに出しているということは、責任を広く薄めてしまおう、こういう意図があるんじゃないかというふうに見られても仕方がないでしょう。なぜそんなことをしなきゃならぬのですか。その点監理委員長に聞きたいと思うんです。