私は素人ですから、いろいろな人の話や意見をできるだけ聞いて、毎日のようにいろいろな文書を送ってくださる方がある、手紙をくださる方がある、それを整理する暇がなくて困っておるのです。
 特に学校の先生方、現場の先生方とお話をしたいのです。旗振りばかりしておる人と話したって話が余り通じないような気が私はいたしますから、本当に現場で苦しんでおる人と話をしたいのです。ですから私は、暇があれば学校現場をできるだけ見せてもらいたいと思っておるくらいですから、決してやぶさかには思っておりません。この事態は、全部が本当に知恵を出し合わなければ、もう少し虚心坦懐に知恵を出し合わなければ解決しない問題だと思っております。
それは言い分もあるのだろうけれども、そう言い合えば教育の現場からだっていろいろ疑問なり意見もあるでしょうし、また、それらをまとめている日教組だって意見があるでしょうし、そういう次元の議論をやり合うことを国民は求めているでしょうか。私はそのことは求めていないと思う。事大きな非行や校内暴力の問題については、それらの立場は立場としてあっても、やはり一つ土俵の中で話し合い、知恵を出し合って協力してほしいというのが偽らざる国民や父母の願いだと私は思いますので、その点、文部大臣は十分胸襟を開いていろいろな団体と話し合うということがあってしかるべきだと思うのだけれども、私、重ねて提言しますが、どうですか。
教育の問題は、先ほど経済政策等のいろいろな原因もお話がありましたが、そういう点もあると思います。余りに物質主義といいますか、経済主義になり過ぎて、人間の欲望を駆り立て過ぎる。私はそれだけが人生じゃないと思っております。しかし、それだからといって、それをとやかく言っても始まらぬのでありまして、改めることはもちろん改める努力を全国民がしなければ、文部省がそれを改めるとか学校の先生だけが改めるとか、そう簡単なものじゃない。おっしゃるとおりです。でありますから、この課題はいまや百年の歴史を持ってきて戦後三十五年たちました日本の教育というものを、根本的にもう一遍全部考え直してみる必要があるのじゃないか、非常に抽象的でございますが、そう思っております。
 しかし、いま日教組とか学校の先生のお話が出ましたが、それならばそれなりにそういう中でどういうふうにして子供を真っすぐにちゃんと一人前に育てるかということにそれこそ生命をかけるというと大げさでございますが、そういう姿勢でやってくださればもう少しいいのじゃないかと思う。私はそういう姿勢があればいつでも話し合って、何とかこういう大変な事態をお互いに力を出して、国民の皆さんにも呼びかけ、また将来の日本の子供をちゃんと真っすぐに指導し教育するようにしたらどうかという話し合いをするのにやぶさかではありません。ただ文部省はけしからぬ、文部省が通達を出しますとあんなものは反撃だ、こういう態度では一体子供の教育ができるのだろうか、率直な感じがこういうことでございます。
家庭の背景でございますが、かつては確かに御指摘のように片親とかあるいは離婚したとか、欠損的な家庭が大部分であったというふうなことから、現在の家庭状況は、むしろ形式的には両親がそろって経済的にも豊かであるけれども、しかしその家庭の中における葛藤と申しますか親子関係、夫婦関係というふうなものは必ずしも円満にいっていないというような家庭が見られる。そういう家庭から最近の校内暴力等の青少年が出ているというふうなことも、ある分析では指摘をされているわけでございます。したがいまして、家庭の形は変わっておりますが、家庭に一つの原因があるということは、文部省の教育モニターの調査によってもそのようなことが言われておりますし、家庭が全然変わってしまって関係がないということではないと思います。しかし、同時にやはりその家庭から出てまいりました子供たちの学校における学習の問題、学習の意欲を失うとか、あるいは学校生活に不適応を起こすとか、そういうことが重なってこのような問題が起こっている。さらに、それには教師の適切な指導というようなものが絡み合っておりまして、いろいろな原因なり性向を持っている子供たちも、学校におけるそのような指導でございますとかそういうものが適切に行われている場合にはそこまで至らないということでございまして、やはりいろいろな原因がございまして、一概に、先生のおっしゃいましたいわゆる落ちこぼれだけがそうなっているということではなくて、いろいろな問題を総合的に勘案しなければならないと思っているわけでございます。
先生御指摘の問題点はよく理解できるわけでございまして、片方で、アセスメントというものは、事業等を行うに当たりまして事前に環境影響の評価を行い、環境汚染の未然防止を図っていくというところに主眼があるわけでございます。しかし、その事業そのものが継続されまして実施をする間に社会経済情勢が変わってきてしまう、そういったような場合に、事前評価というものが事態の変化をどのぐらい的確に事前に掌握し得ておったのかどうかという問題があるわけでございます。現在、アセスメントをやります際に環境庁意見を求められることがあります場合に、私どもとしては、工事実施の最中における環境に対する配慮の問題、また状況の変化に伴って環境配慮を行っていく場合の意見等も加えながら意見を書いていることがよくございます。
 先生のおっしゃるように、事業期間が長期にわたるものにつきましての事前評価、またその事業がその最中においてどのぐらいうまく社会経済情勢を反映しているかということについては、私どもは十分勉強していく必要があるというぐあいに考えております。それをこの十九条におけるアセスメントのところで処理しようとするのか、またもう一つは、十八条における国の環境配慮に対する条項の具体化としてそこを処理するというぐあいに考えていくべきなのか。私どもといたしましては、いずれにしましてもそういった事態に対応するようにしていくべきであるということを考えておるわけでございます。
 また、第八条に「事業者の責務」として環境配慮というものを一般的な責務として書かせていただいているところでございます。そういう責務に従って、一たん手をつけてしまったからそのままでいいということにはならぬ。やはり環境に対する配慮というものは、事業実施の段階、また事業が行われてその後それが供用されている期間におきましても、その施設なり事業なりが環境に対する配慮が十分行われていくべきであるという視野も含めて、第八条ということは今後運用されていくべきではないかというぐあいにも考えているところでございます。