銀行などの金融機関の週休二日制の推進につきましては、その従業員の福祉の向上に寄与するのみならず、週休二日制の社会的機運の醸成を図るという観点からも非常に重要なものであるというふうに私ども考えておりまして、労働省といたしましては、従来から積極的に取り組んでいるところでございます。
 特に、昨年五月十四日に出されましたいわゆる新前川レポートでも、波及効果の大きい金融機関の週休二日制を積極的に推進する必要があると提言されたこと、また、先ほど先生から御指摘がございましたが、月二回の土曜閉店制というのも一年以上を経過いたしまして社会的に定着したことなどの状況を踏まえまして、昨年の十一月でございますけれども、労働省といたしましては、労働大臣から全国銀行協会その他の金融関係団体に対しまして、週休二日制の実現に向けて御努力いただくよう御要請申し上げたところでございます。この要請を受けまして、現在各団体におきましては鋭意検討が進められているというふうに承知しているところでございます。
 ただ、御指摘のとおり、この問題につきましては、金融機関の業務の性格や過去の経緯を踏まえれば、郵便局を含めた金融機関が同時に実施できるような環境を整えることが望まれるところでございまして、私どもといたしましては、現在大蔵省、郵政省など関係省庁とよく連絡、協議しつつ、金融機関の完全週休二日制の実施に向けて取り組みを行っているという状況でございます。
独立企業間価格の算定方法を事前に確認するという方法につきましては、最も合理的な算定方法は那辺にあるかということを私どもと企業の間で検討しているところでございますけれども、私はそのこと自体企業にとって一種の安定的な制度運用として大変重要なことだと思いますけれども、御指摘のように、それがアメリカを初め国際的に通用するものであるかどうかという点については、法律的に言いますとそれは拘束するものではございません。したがいまして、実体的にそれがいろいろな相互協議の場等国際的な協議の場において通用するものでなければならないという点はまさに御指摘のとおりでありまして、それだけにこの制度の運用に当たりましては非常に慎重に、できる範囲で対応していきたい、私どもはこう思っております。
 ちなみに申し上げますと、この制度につきましては、諸外国では実施面でこれをとっているところはございませんけれども、国際的な評価は大変高いということだけを申し上げさせていただきたいと思います。しかし、運用についてはできるだけ慎重にしていきたい、こう思っております。
同じく審議官の書いた論文を読みますと、移転価格税制のところで一番大事なのは、合理的な独立企業間価格の算定方法という問題なんですね。それを基準にしてどちらが不当に利益を得たかということになるのですから。国税庁は、それについて確認制度を導入する、つまり企業から最も合理的な算定方法を自主的に申し出るようにさせて、検証した上でこれに確認を与える確認制度というようなことを始めておられるという報道があります。これもあなたの言う努力の一環だと思いますけれども、しかし、これは例えばアメリカならアメリカがそれを尊重するということには当然ならないのですね。ですから、下手に深入りし過ぎると、アメリカ等で問題が起こったときに、企業は、これは国税庁の確認を得たものであるということで、責任は国税庁へかぶせて、二国間協議でよろしくやってくれ、もし企業に不利なことになれば法人税の還付あるいは地方税の還付ということで当然やってもらえるという一種の保険みたいなことにもなりかねないという点で、よほど慎重な運用が要ると思うのですね。その点はいかがですか。
外国税額控除の適用につきましては、委員御指摘のとおり年々額その他が多くなっていることにかんがみまして、制度の枠内ではございますけれども、私ども、まず第一点は、国外所得と国内所得の所得算出の過程における経費の適正配分という点に非常に着目いたしまして、この適正化を図るために、執行面でございますけれども、過去二年間最大限の努力をしております。
 もう一つは、限度計算でその適用額が決まるわけでございますが、限度計算の計算方法につきましてもできるだけの合理化は図ってきたつもりであります。
 以上、二点だけ申し上げたいと思います。
まさに今大臣がおっしゃったような認識、行動を、政治家も官僚も、そして業界といいますか経済界もとっていくべしということを改めて確認といいますか、そういう全体的な、高潔な思いが広がっていくように期待したいし、私たちとしては、先ほど申し上げました二つのいわゆる法制定、あってはならないかもしれませんが、それに向けて努力をさしていただくというふ
うにお伝えしておきたいと思います。
 時間が来ましたので終わりたいと思うんですが、実は私、学校の教員をしておりまして、地方に帰りまして、今の中学生のさまざまな問題を、学校の先生たち、お父さん、お母さんたち、ここにいらっしゃる同僚も一緒ですが、嘆いておられます。学校の現場の先生方は、いわゆる自分たちの教育が子供たちをこうしたんだというふうに、みずからにむちを打つ状況があるわけですね。私は、見方を変えろと言っているんです。今の中学校一年生、二年生、三年生が生まれた時期はどんな時期だったのか。いわゆるバブル全盛の前に生まれて、物心つくころには、私、教員でしたので、その当時の生活も今の生活もほとんど変わりませんけれども、いろんな企業ではお金ががっぽがっぽ入ってきて、物心つく子供たちにも大人の生活と同じような、派手なといいますか、物も金もあふれた中で育ってきた子供たちが多いのじゃなかろうか。そしてバブルがはじけて、今の不景気の状況、経済の低迷の状況の中で、大人の超むかつく、子供たちがよく言葉に使う超むかつくと同じような心理状況が出ているのじゃないか。そういう中で、やはり見方というものを、先生たちは子供たちの経済的な生活の状況まで踏み込んで、いろんなことを解決してあげる手だてが必要じゃないのかなというふうなことも話をしているところでございます。
 現在この委員会にかかっております二つの法案も、やはり国民の安心、そして将来に向けての展望を含めて、早急に実現しなければならない法案だというふうに思っております。そういう努力を私自身もさせていただきたいというふうな決意を申し上げて、大変失礼なことも申し上げたかもしれませんが、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。