この間、広中委員から、イスラエルへ行くんじゃないかというお話がございまして、私は、まだわからないというふうにお答えしましてまことに申しわけなく思っておりますが、外交のルールから申しますと、やはりそういう計画を持っておりましても、特に問題の地点でございますから、どのような反応があるかということもございましたので控えさしていただいた点は、どうぞ御寛恕を賜りたいと存じます。
 その後、幸いにいたしまして、エジプト、ジョルダン、シリア——これはまあアラブでございますが、三国がどうぞというふうな歓迎の意を表してくれましたし、同時にイスラエルもやはり歓迎の意を表してくれましたので、中東和平という重大な問題に関しましても、やはり平和に貢献する日本としての姿勢をひとつぜひとも示したいものである。この地域には和平に関係する首脳がたくさんいらっしゃいます。この間ジョルダンの皇太子ハッサンさんもお越しくださいまして、いろいろ意見を交換したこともございました。そうしたことで、各国を訪問いたしまして、やはり中東和平に貢献をいたしたいというのが私の考えでありまして、中東政策に関しましては何ら変更するものではありません。
 ややもいたしますと、イスラエルに行くとアラブが反対するとか、いろいろございましょうけれども、今回は、今申し上げました関係国がいずれも日本の立場、日本の今回の訪問の意義、そうしたことを理解してくれたということが大きなことである。したがいまして、私はやはり参りまして、この紛争のために、一日も早く平和がよみがえるよう努力をいたしたいというのが私の考え方であります。
先回、まだ発表前の非常に不確定なときに御質問して大変恐縮だったわけでございますけれども、外務大臣が六月に中近東を御訪問なさるということを数日前に新聞で読みまして、これは公表の段階だろうと思うのでございますけれども、ちょっと具体的に御旅行のプランなどをお伺いさせていただきたいと思います。どういう国々に行かれるのか。
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 牛肉につきましては、我が国農業生産及び国民食生活における重要性にかんがみ、畜産振興事業団が行う価格安定操作の対象とするとともに、輸入割り当て制度のもとで、事業団に輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しを一元的に行わせ、その価格と需給の安定を図ってきたところであります。
 しかしながら、この輸入割り当て制度につきましては、先般の日米及び日豪間の協議において、我が国は、昭和六十六年度から、これを撤廃するとともに、事業団は輸入牛肉を取り扱わないこととしたところであります。この決定は、輸入数量制限をめぐる厳しい国際世論、我が国の置かれている国際的立場等を考慮し、所要の国境措置を確保しつつ行ったものでありますが、牛肉輸入の自由化は、今後、国産牛肉の需給及び価格に重大な影響を及ぼすことが見込まれるところであります。
 このような牛肉の輸入をめぐる事情の変化に対処して、国産牛肉を引き続き事業団の価格安定操作の対象としてその価格の安定を図りつつ、事業団の業務及びその実施方法等について所要の見直しを行うこととし、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
 また、このような状況の中で我が国肉用牛生産の存立を確保するためには、肉用牛生産の合理化を初め関連する諸施策を積極的に推進し、輸入牛肉に対抗し得る価格水準で国産牛肉を供給し得るようその生産体制を整備する必要がありますが、牛肉の内外価格差の現状、我が国の国土条件の制約等から見て、直ちにその実現を図ることは極めて困難と判断せざるを得ず、我が国肉用牛生産の基盤である肉用子牛生産の存続に大きな困難が生ずることが危惧されるところであります。
 このような事態に対処して、我が国肉用子牛生産の安定その他畜産の健全な発達を図り、農業経営の安定に資するため、当分の間、事業団に、肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに、生産者補給交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関する特別の措置を講ずることとし、肉用子牛生産安定等特別措置法案を提出することとした次第であります。
 次に、これらの法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
 第一に、事業団は、輸入牛肉については、買い入れ、売り渡し等の業務を行わないこととするとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うこととしております。
 第二に、畜産経営の改善等に資するため、事業団は、主要な畜産物に関する情報の収集、提供等の業務を行うこととしております。
 次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案についてであります。
 第一に、事業団は、都道府県知事の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会が肉用子牛の生産者に交付する生産者補給金に充てるため、当該都道府県協会に対し生産者補給交付金を交付することとしております。
 第二に、生産者補給交付金の金額は、肉用子牛の再生産を確保することを旨として定める保証基準価格から肉用子牛の平均売買価格を控除した金額を基礎として算定することとしております。
 この場合、平均売買価格が肉用子牛生産の合理化により実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として定める合理化目標価格を下回るときは、都道府県協会の生産者積立金から生産者補給金の一部を交付することとしております。また、事業団及び都道府県は、都道府県協会の生産者積立金に充てるため、生産者積立助成金を交付することとしております。
 第三に、牛肉及び特定の牛肉調製品に係る関税収入を、生産者補給交付金等に充てるための事業団への交付金の交付並びに繁殖、育成及び肥育を通ずる肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理
化等に資する施策の実施に要する経費に充てるための特定の財源とすることとしております。
 最後に、事業団による生産者補給交付金等の交付は昭和六十五年度から、牛肉等に係る関税収入についての特別の措置は昭和六十六年度から実施することとしております。なお、昭和六十五年度の生産者補給交付金等の財源といたしまして、本年度から昭和六十五年度までの間の事業団の輸入牛肉差益の一部を充てることとしております。
 以上が畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の趣旨でございます。（拍手）
    ─────────────