今の果樹園とかなんとかいうのは私はわかるんですよ。そうじゃなしに、現在の規定でいくと、専業農家ということで農業収入幾ら幾らというふうに何か分けていたり、電話帳では農業と書いておったらもう全部これは事務用になるんだというようなことも聞いたりいろいろしているものですから、ぜひこの点は、純然たる農業というのは、これは住宅用じゃないかなというふうに私も思います。電話で商売をするといってもお百姓は商売はできませんね。そういうことで、ぜひこれは将来検討事項の中に入れて検討してもらいたいなと、こういうふうに思っております。
 非常にこれからまたいろいろ出てきますけれども、私たちが一番心配しているのは、民営化によってそういう地方の僻地の、あるいは田舎の方へ行きますと、もう極端な言い方をしたら老人福祉電話でもいいじゃないかというぐらいの家庭が非常に多いわけです。もう山奥へ行きますと、お年寄り、老夫婦しかおらないと。そして、自分がかける方よりも県外に出ている親戚とか息子からかかってくる、それが命の綱だというようなところにしわ寄せが来はしないかという心配をしているわけです。これは簡単に申し上げれば、加入区域が拡大されることによって基本料はもう自動的に上がるわけです。そうしたら、一番影響を受けるのがそういう人たちなんです。普通の元気な人たちは、活動している人たちはかえってそれによって恩恵を受けるわけです。ところが、そういうお年寄りだけの家族とかそういうところで、電話をたった一つの——老人福祉電話に準ずるような僻地の人たちは、加入区域が広がったことによって基本料がぼかっと上がって、それだけ負担になるということに現実の問題としてなるわけですね。ですから、そういうことを含めて、これは郵政大臣にも、総裁にも、よく心にとめておいていただきたいんですが、私どもは、民営化とか、あるいは技術革新という名のもとに、そういう人たちにがさっと電話料金のしわ寄せがいかないように、何とかひとつ歯どめを我々もしたいと思いますが、お考えをいただいて、そして最低料金というものでそれが唯一の命の頼り、縁者との連携の綱だと思っている人たちに近代化の名のもとにがさっとしわ寄せがいかないようにぜひお考えをいただきたいなと、こう思っておりますので、最後に総裁と大臣に一言ずつお返事をいただいて終わりたいと思います。
先生の御質問にお答えいたす前にちょっと事実関係だけ申し上げさせてい
ただきますと、現在私どもの基本料は、事務用と住宅用と、こういう区分になっておりまして、法律上は、「専ら居住の用に供される場所に設置されるもの」を住宅用として、それ以外は事務用と、こんな格好になっておるわけですが、御指摘のいわゆる農家の方々についても、なかなか居住の用かそうじゃないかという判断は確かに大変難しいと思っております。私ども現在の運用は、具体的に言いますと、職業別の電話帳に例えば果樹園として記載してほしいというような場合だとか——果樹園なんかの場合には一番わかりやすいんですけれども、何とか果樹園と書いてあるとか、俗に言う商的色彩のはっきりしたものについて一応事務用適用ということでさせていただいております。この中で、いろいろ実は書いてあるけれども、それほどのことはやってないんだというお申し立てもございまして、そのときに付随的に若干別の基準を使うこともございます、収入はどのくらいかとかですね。基本的には今のような線でやっておりまして、現実に、現在総農家数の中で約五％の方が——農家というとその果樹園等も含むわけでございますけれども、事務用認定という格好になっておるわけでございます。
 これは法律の建前ですけれども、これが今後新しい約款ベースになるわけですが、基本的には現在の運用上、私どもとしてはほぼ適正な程度の運用じゃないかと思っておるんでございますけれども、いずれにしても、そういった御指摘もございますので、新しい約款の中では今の考え方を基本としつつも、そのほか直すところがあるかどうかということも含めて検討させていただきたいと思います。
かつて私は、炭鉱の調査に諸外国へ行ったときに、向こうでは日本の労働者が移動するのにびっくりしていました。こんなに移動するのですか、どこにその秘密があるのですか、こっちでは隣の村でも行けませんよ、こう言うのです。聞いてみると、結局うちなんです。向こうでは、日本のようなあんな炭鉱住宅のようなちゃちなものじゃないですからね。日本では、炭柱なんか魅力も何にもないからぱっと移動する。ところがその移動先で家を建てる。新しい地域に行ってローンで住宅を建てる。これは大変なことです。ですからやはり、今からの政策は、いかにして雇用のある場で新しい職場を見つけるかというのが非常に重大な問題になってくる。それは、そういう観点から今後推進していただきたいと思うのです。
 そこで、今私が申しました閉鎖というのは何としてもやめる、あるいは新しい企業を持ってくる。かつてこういうことがありました。火薬工場というのは、筑豊炭田なんかは炭鉱の開発にダイナマイトを使ったわけですから、随分ありました。それが皆つぶれましたね。恐らく北海道も同じでしょう。火薬工場がどんどん閉鎖された。ところが、日本油脂という会社でその火薬工場を丸ごとホームハウスをつくる工場にした。それで一人の首切りも出なかった。私はすばらしく立派だと思うのですよ。今まで火薬工場ですから女性も多いのですね、雷管をつくる。その女性も含めて、男性も入れて要するにプレハブの製造工場をつくった。約百名近い従業員を今でも抱えておるのですよ。ですから、私は何か工夫すればそういうことは不可能じゃないと思うのですね。ですから労働省も、通産省なり建設省といろいろ相談をして、何とかしてその場で雇用を維持するように努力をしてもらいたい。この問題は、きょうは通産省も呼んだつもりでしたけれども来ていませんから、これは後に残しておきます。一つは、この間も質問があったそうですが、白島の石油備蓄基地、これを非常に期待をしておるのに、地元には仕事がない。あるいはまた今の小倉の染料工場問題、あるいは東洋セメントというセメントの閉鎖問題、これらをひとつあわせて後で質問をいたしたい、こういうように思います。
 それから、次に運輸省にお尋ねしたいのですが、運輸省は国鉄貨物はほとんどぶった切る、そうして海運と自動車あるいは若干航空輸送でいこう、こういうことです。しかし、私は、今のトラックの運転手の労働条件を見ると、将来トラックの運転手を求めることは、若い層にはほとんど不可能じゃないか、こういうように思わざるを得ない。一体運輸省は、将来展望として、国内の貨物輸送について自動車、トラックにどのくらい頼り、運転手をどのぐらい雇用し、そうして運転手の労働条件はどうあるのか。これはあわせて労働省にもお聞かせ願いたい。