休眠法人の取り扱いにつきましては、行政管理庁からの勧告を受けて民法の改正が行われた、このことにつきましては先ほど来も少し話が出ておったところでございます。各主務官庁におきまして、この改正の趣旨に沿いまして休眠法人の整理及び解散指導に努めておるところでございまして、その運用に当たりましては解釈等につきまして法務省とも十分相談をしながら各省庁で対処している、これが実情でございます。
 休眠法人に対する解散指導につきましては、今後とも各主務官庁において法務省と十分連絡をとって民法の規定の趣旨に沿って適正に対処していくべきものと、このように政府としては考えておるところでございますが、先ほども少し触れさせていただきましたように、公益法人監督指導の連絡協議会といった場も設けられて累次会議も開いてきておるところでございますので、本日の先生の御質疑の御趣旨も踏まえまして、この連絡協議会を中心にいたしましてさらに各省庁が十分連絡をとり合いまして、休眠法人に対する態度につきまして従来よりもやはり前向きにこの問題に対応していくようにしなければなるまい、このように考えておる次第でございまして、少しお時間をいただきますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
件数等の問題については、それじゃ別の機会といたしまして、官房長官、今お聞きのような形でのケースというのはいろいろ想像もできるわけです。私は、政府としてきちんとした休眠法人整理の統一方針というものを示すべきだと思うんですよ。
お答えをいたします。
 公益法人を利用いたしまして脱税した事例として、典型的な事例として一つだけ、これは一例でございますが申し上げさしていただきたいと思いますが、土地取引に絡みまして、あたかも公益法人が買収をし、それを売却したような形に仮装しておったわけでございますが、調査をいたした結果、全くその公益法人の取引ではなくて別の不動産取引業者が単に売買したにすぎないという実態がわかりまして、それについて課税をしたと、こういう事例がございました。
御質問の趣旨がちょっと私どもすぐにあれでございますけれども、先生御指摘のように、公益法人を介在さしたような形での税務上の申告漏れもしくは脱税、こういうものについて、私どもとして厳密に統計をとっているわけではございませんので、中にそういうことがあったということは事実として私もはっきり申し上げられますが、この五年間にそのようなケース、それに類似するようなケースというか、公益法人を絡めての脱税のケースというものにつきまして何件あったと、そのような事例として私ども統計上の数字はございません。
どうも失礼いたしました。
 私どものいろいろな調査事例の中で、公益法人を介在させるというような形で見せかけの、いわば非課税というような形にして、実は本来課税になるべきものを公益法人を中に入れたりという形で税を免れておった、それが調査の結果判明したという事例はございます。
お答えいたします。
 公益法人は、本来の業務に関する限りは税法上非課税でございます。ただ、収益事業を営んでおります場合には課税ということに基本的になっておりますので、先生御指摘の脱税云々ということにつきまして、にわかに私どもとして、その本来の業務での脱税ということではちょっと考えにくいかと思っております。
政府といたしましては、公益法人の監督事務につきましては、連絡協議会を設けまして、それぞれ各省庁と連絡をとってその指導に当たってきておるところでございます。
 今、委員からの御指摘の数をこの場でつかんでおりませんことを大変申しわけないと思いますが、これはあくまでも連絡協議会でございますものですから、各省庁でそれぞれ責任を持ってやっておる、こういうことになっておりまして、一カ所でその数を把握しておりませんことはまことに事務的に申しわけないと思いますが、各省庁でそれぞれ責任を持って進めておると、この事情をぜひ御賢察いただきたいと存じます。数につきましては、大変おくれて申しわけありませんが、各省庁と連絡をとりまして、後刻お知らせを申し上げるようにいたしたいと思います。
ただいま大蔵省の方から、総理府の管理室で把握しているのじゃないか、こういうお話でございましたけれども、私のところは総理府の公益法人について管理監督をしておるだけでございまして、その件数については現在私のところでは把握をいたしておりません。
 以上でございます。
おたくにしてみれば予備費を使うと大蔵省がなかなかやかましいということで、こういう逃げ方をするんだろうと思うんですがね。やっぱりそれぞれ積算して予算は計上しておるわけですからね。そこら辺は何でもかんでも目については流用できるんだからということでするということは、予算会計上私は正しくないと思う。それなら当初国会で審議するこの予算というそのものがおかしくなってくると思うんで、そこら辺はひとつ厳に今後は留意していただいて、そうして、もしたとえば皇太子が突然外国に行かなきゃならないと、こういう場合には、当然これは予備費の中から、天皇、皇后の場合は予備費から出ておるわけですから、そういう所要の措置を止るというのが順当だと思うんで、そこら辺はひとつぜひ留意していただいて、慎重な執行をお願いしておきたいと思います。この問題時間がございませんから、この程度にとどめておきます。
 そこで次の問題で、せっかく検査院長もおいでになっておりますから聞いておきたいと思いますが、会計検査院の院法の改正の問題ですね。これはもう九十四国会でも警告決議されてその後努力をいただいておると思うんですが、内閣との調整が一体どうなってきておるのか。本来なら官房長官がきょう来てもらうとなおよかったんですが、あなたからお聞きしておきたいと思うんです。
 御承知のとおりに、ロッキード事件の再発防止、こういう観点から取り上げられた問題で、総理裁判の方は順調に進行していっておるのに、再発防止の一環として取り上げられたこの院法改正問題が、衆参両院であれだけ決議を毎年毎年やりながら、しかもこの福田、大平、鈴木三代の総理が努力を約束しながらできないということについては、私はもう非常識の段階に来ておるんじゃないかと思うんで、院長、警告決議を含めてどういうふうな経過になったのか、まず聞かしていただきたいと思うんです。