昨年申し上げたのは、たしかこれまで、制度創設以来ずっと事務費は国庫負担でやってきております。 それを保険料負担に切りかえるということは社会保険制度に対する国の姿勢というものの問題もありますし、これから老齢化というものを控えまして給付費もだんだんふえていく、そこへもってきて保険料率の負担増というものにつながるような事務費の保険料回しというものは慎重に対処しなければならないというふうに申し上げたかと思います。
 それで、いまお話しのありました今回の百八十三億円と申しますのは、非常に厳しい財政状況の中で、要するにいままで一般会計で負担してまいりました国庫負担の事務費の中身を再検討いたしまして、見直しまして、その中で、何といいますか、被保険者の福祉サービスに寄与できるような経費を国庫負担の枠から外しまして、それを福祉施設費という枠の中で対処できるものについて保険料負担にしたということでございまして、昨年からの考え方は変わっておりません。
社会保障制度に対する国民の信頼を揺るがすという点で、そういうことが起こると非常に心配なわけですね。
 そういうことの問題、そういうふうに思える問題点のもう一つに、社会保険事務費の保険料財源への切りかえという点がありますね。五十八年度の厚生省の予算案では、社会保険の事務費百八十三億四千五百万円が国庫から保険料財源へ切りかえられているんですね。これは臨調の第一次答申が要求しておったものですけれども、昨年の八月の三日に本委員会で私この点について御質問を申し上げているんですね。そのときに厚生省は、臨調の要求ははっきりとこれは断るという立場を貫くという点をおっしゃっておられたんですが、これはそういう点では厚生省は昨年の八月のお立場と変わったんですかね。
いわめる平準化措置の問題でありますが、老齢福祉年金がこれからだんだん減っていくからということを平準化していこうと、こういうふうなのがねらいでございます。国民年金勘定の方から一時借りてやろうと、こういうふうな話でございますが、やはり国民年金という形で各人からいろいろ拠出をしていただいている方に御不安を与えるようなことではこれはどうにもならぬわけでありますし、その平準化措置をやるということを長年にわたってやるならば、単に予算で制約をしておく以上に、法律という形式をもってやっぱり一般会計からの返済をはっきりしておくことが私は非常に必要なことではないか。大体年三％ぐらいの伸びというものを見込みまして平準化で延ばしていくと、こういうふうな形にしておりますから、事国民年金財政に対しては悪影響は及ぼさない、これははっきりしていると思います。もちろん一般会計の方がどうにもならない、大パンクだなんという話になりましたら、それはまたおかしなことになるかもしれませんけれども、私たちはそんなことはないと考えている。そんな一般会計が、法律でわざわざこういうふうに決めたものを返さないなどということになりましたらこれは大変な信用の話でありますから、国家としてはそんなことはまずない。絶対ないと私は約束をしても結構でございますが、そういった形でこれからも取り計らうべきものだろうと思っているところでございます。
私は、国の運営をしていくときに、やはり安全で安定した安心のいける社会というものをつくっていくことが必要だと思いますし、そのためには必要な防衛費も出さなければならないし、また、安定したことで経済政策のうまき運営をやっていくことも必要であるし、また、安心した社会生活という形で福祉その他のものについて手当てをしていくということは必要でございます。
 そういった意味から考えると、今回の予算、それは大変乏しい財政事情の中でありましたけれども、一般会計予算マイナス五億円と、こういうことでありますが、わずかでありますけれども、わが厚生省関係の予算は〇・四％でもふえていると、こういうことでありますし、非常にむずかしい状況の中では、私は決して落第点をとった予算ではないと、こういうふうに考えているものでございます。
十三日に総合的な経済対策の重要な柱として中小企業対策を決めたわけでございますけれども、その柱は三つございまして、一つは、運転資金の調達の円滑化、二番目が信用保証の充実でございます。三本目が設備投資の促進でございまして、これら三本の柱で、トータルとして貸付枠の追加が約一兆九千億円、予算といたしまして七百六十億円を予定をいたしております。
 その中で、今御指摘がありました、一つは、国民公庫、中小公庫等の「政府関係中小企業金融機関等に低利の中小企業運転資金特別貸付制度等を創設する」というのが一つございますし、それからもう一つは、従来行っておりました「緊急経営支援貸付制度の融資枠を拡大し、」さらに「下請中小企業や円高等の影響を被っている中小企業に対する特別枠を創設する。」というのがあるわけでございます。
 おのおのの対策の内容でございますけれども、政府系中小企業金融機関によるところの中小企業運転資金特別貸付制度につきましては、総額約七千億円程度を予定をしたいと思っておりまして、金利といたしましては、まだ決まっておりませんけれども、財投金利である四・四％を下回る金利を用意をしたいというふうに考えております。
 また、緊急経営支援貸付制度でございます。これは御承知のとおり、昨年度の秋の補正予算におきまして実現した制度でございまして、その当時、二千億円という枠があったわけでございます。今回新たにこれに追加したトータルの枠が二千億円でございまして、その中に、特に下請中小企業や円高等で影響を受けている中小企業に対する特別枠を設定し、そうした中小企業が優先的に緊急経営支援貸付制度の恩典を受けることができるように措置したものでございます。貸付利率は今行っているのと同様でございますが、三・八％を中心といたしまして、上下一％の範囲内で都道府県が定める金利ということになっているわけでございます。