私どもの担当業課などには、必ずしも官庁出身者とかいうことに限らず、業に従事されている方はよくお見えになるわけでございます。何のために来るかは、それぞれの目的等は個々違うと思いますけれども、いずれにしても、麻野さんだから特別どうこうしたというものではなくて、要するに業に行かれた麻野さんが時々見えていた記憶がある、こういうことでございます。
麻野さんというのがよく建設省へ出入りしていたというが、これは建設省の役人をしていたのですか、警察でしょう。何でそんな用事、しょっちゅうどうぞ来てくださいとでも、どこか警察の退職者の控室でもあるのですか、どうですか。
何といいましょうか、当時何のためであったかということはだれも覚えていないものですから、私、推測しかできませんが、やはりこういう会社に行ったということ、しかも官庁出身者ということであるいは足を運ばれたのじゃないかということでございますが、ただ言えますことは、その麻野さんという方から株の譲渡の話だとかあるいは処分をめぐってのいわば穏便にとかいうふうなお話というものは一切覚えていない、こういうことでございます。
調査委員会はつくっておりません。私が直接聞きただすことがいいものは私がやっておりますし、それ以外はそれぞれ指示をして、次官なり局長あるいは官房長が調査をいたしております。したがって、委員会はつくっておりませんが、そういう事実はございません。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、その都度、私ども大臣の御指示もございまして、関係者の実態に当たらしていただいております。特に、今先生お話のありましたような処分をめぐりまして、事前にどうであったとか情報がどうだったとかという報道がなされているわけでございまして、私どもとしては全く寝耳に水のことでございます。が、あえて当時の担当者に当たっております。責任を持って当たっている結果では、全くそういう記憶はございませんということでございます。
今の報道関係がありました都度、私が指示をして調査をいたしております。首脳につきましては私自身が聞いております。でございますけれども、そういう事実はございません。他のことにつきましても、それぞれ担当の次官以下に指示をして調査をしておりますが、ございませんので、御報告をいたします。
気持ち、願いとしては、およそ世の批判、指弾を受けないようにということは当然あり得ると思うのでございますけれども、何分にも法に基づく指示処分というこのことにつきましては、やはり先ほど申しましたようなことが限界であると私ども考えている次第でございます。
職員の訓練、改善、そういうものをきちっとしなさいという指示であることは間違いないわけです。しかし、宅建業法の範囲内においてやりなさいということではないでしょう。ちゃんと憲法以下法令を遵守して、世から批判を受けるようなことのないようにという意味は含まれていませんか。
実は、先生御案内のとおり、建設大臣の指示処分というのは宅建業法の世界での指示処分でございまして、そういった意味で、職員の研修訓練が至ってない等々のことを今申しましたように指示したわけでございます。その後、今先生御指摘のような今日社会をにぎわしているようなもろもろのことが伝わっているわけでございますが、これにつきましては、宅建業法の世界の中と必ずしも限らないものでございますので、私どもとしてはちょっとコメントのしようがない感じでございます。
 いずれにしましても、業務を行うに当たって業法による処理を十二分にできるような職員の訓練、体制の整備をするようにという指示をしたものでございます。
さてそこで、この処分がなされたのが六十一年二月でございます。今、リクルートコスモスの株が譲渡されたということで、国会、国民の皆様方は大変な騒ぎになっておるわけでございますが、建設省いかがでございますか。六十一年二月に、社員の研修をしてその体質を改善しなさいとか法の違反のないようにしなさいと、なるほど宅建業法違反はないかもしれませんけれども、こういうもろもろのことが六十一年二月以降に起きているわけでございます。これを一体建設省はどう見るのですか。
指示処分の主文は、今後かかる行為が二度と発生しないように、社内体制の整備強化、そしてまた社員の研修教育の徹底を図るなどの所要の措置を講じて法を遵守するようにという指示でございます。
もう少し指示処分の内容があるのじゃないでしょうか。こういうことをしてはならないという指示処分じゃないでしょう。もっと、かくかくしかじかのことを改善せよということでしょう。それを答えてください。
通信販売協会でも悪質なアウトサイダー対策につきましては腐心しているところでありますが、先ほども申し上げましたように、通販業界売り上げ一兆円のうち八千億が協会のメンバーでありまして、あとの二割がアウトサイダーのメンバーです。けれどもこの業者は、恐らく協会のメンバーが三百社ぐらい、これは賛助会員合わせてですけれども、ほかの業者は恐らく数千業者いると思うんです。こういった業者を協会としてどういうふうにしたらいいかということは、やはり私どもＪＡＤＭＡマークという、新聞広告が大体一番顧客との接点でございまして、商品のところの隅のところに、私は通販協会の会員でございますというマークをつけておるんです。ジャパン・ダイレクトメール・マーケット・アソシエーション、この略ですけれども、この会社以外の会社は、商品は信用できないというふうなイメージづくりを現在やっておりまして、お客さんにも大分それが浸透しております。
 ですから、それ以外の会社の商品については安心できないというふうなことをＰＲする、そういったことによって、通販協会に入会しないと商売できない、通信販売の商売ができないというふうなイメージを与えていくということを指導しておるんですが、現在その入会についての指導を業界その他でお願いしておるわけです。しかし、入会していない業者にも苦情処理関係については直接協会からその会社へ電話しまして、窓口に対して顧客との接点を設けまして従来ずっと解決に当たっております。そういうところで、今後とも入会を勧めながら通販業界全体としての信用を高めるということでリカバーしていきたいというふうに思っております。