民事執行法の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 民事執行法がことしの十月一日から施行されました。強制執行の申し立てをしたのが十月一日以前ですと旧法が適用されますので、不動産関係はまだ余り実例がないようでありますが、動産関係はもうぼちぼち強制執行事件が現実に行われております。
 その実施状況を見てみますと、かなり混乱があるように思われますのは、私が直接聞知しましたのは、百二十一条の「（差押禁止動産）」、第一号の「債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具」、この債務者の生活に欠くことのできない家具というものの範囲、これをどの程度にするかということがいまのところは執行官の裁量に任されている。そこで、執行官によりましては、たとえばテレビであるとか電気洗たく機であるとか、あるいは冷蔵庫であるとか、こういうようなものはもう非常にポピュラーなものでわれわれの近代生活にとっては欠くことのできない家具である、そういう認定をしておる執行官もあるわけです。したがって、現実に執行官がその場所に行きまして、そういうものは差し押さえはできないと。そうすると、あと差し押さえるようなものはほとんど事実上はない。台所用具であるとか布団であるとか、あるいは衣服であるとかいうものばかりで、差し押さえ執行不能ということで帰ってくる。ところが、執行官によっては、いやいや必ずしも電気洗たく機、冷蔵庫、テレビなんかなくたって構わない、生活ができるということで、快適な市民生活というものの範囲がどの程度のものであっていいか、どの程度のレベル以上でなければならないかというようなことで、執行官のいわば人生観というか世界観というか、そういうもので案外差異ができてくる。
 私は非常におもしろいと思って、いずれをも非難したりとがめたりする気持ちはないのですが、執行官によって相違ができるということは好ましいことかどうか、その点、民事局長に御意見を伺いたいと思います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、小谷守君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君が選任されました。
 また、昨二十九日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
    —————————————
両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。本日はこれにて散会をいたします。
   午後四時十九分散会
     —————・—————
御指摘のケースは私も新聞で拝見したところでございますが、鉱害を巧みにああいうような形で輸出しているような脱法行為のように新聞も報じておりますし、そういう疑惑も非常に濃い事件ではないか、きわめて暗い印象を持って読んだものでございます。鉱山の保安監督等につきましては、今後とも人間の環境や生命に影響するところがきわめて大でございますから、いろいろ行政改革をやる際にも慎重に一つ一つのケースをよく見きわめてやるよりにいたしたいと思います。
今度行政改革につきましては、四国の鉱山保安監督部は広島鉱山保安監督部の支部ということになるわけでございますが、その内容につきましては、今後関係省庁と御連絡をして決めていきたいと、こういうふうに考えております。
そうすると、保安法が私に言わせるとしり抜けだと、こういうことだと思うんです。これだけの疑惑を持たれたものが韓国へ、外国へ積み出されている。現地でも問題になっている。しかし、現実的には外為法の違反の措置しかとれない。積み出し側それから送られた側とも、国民の安全を守ることについては何らの規制がないし立ち入りができないと、こういうような点、あるいはまた、港から堂々とそういう形で危険な物質が積み出されていることについても何ら規制がいままでできないと、こういう点は、やはりもうそこまで言われれば鉱山保安法の欠陥、しり抜け、こういうふうな点を指摘せざるを得ないと思うんですが、今度対象になっているこの通産省の四国における鉱山関係の機構、ここは現場を監督される職員は何人いらっしゃるんですか。
スクランブルをかけた場合の対象機につきましては、個別には申し上げることは部隊運用の細部にわたりますので差し控えておるわけでございますけれども、いま御指摘の飛行機について申し上げますと、アエロフロートのＩＬ６２という飛行機に対してスクランブルしたものでございます。
憲法のお話の前に、ちょっと大臣のお答えの補足として申し上げたいのでございますが、私ども法制化問題については昨年の国会の経緯を踏まえまして雇用審議会に諮問をいたしておりまして、その際に公明党のお出しになりました法案についても資料として雇用審議会の場にお配りをして、御意見を交換する場の参考として御議論をいただいております。そういうことをちょっとつげ加えさせていただきたいと思います。
 それから、ただいま公務員についてのお話がございましたが、公務員の場合は税金からその給与が賄われるというような関係もございまして、いろいろな労働条件が法定されております。賃金につきましても、人事院勧告を受けて給与法で決めていく、また身分保障ということも行われております。そういう関係から、定年制については法律で決めませんと実施できないということがございまして、法律問題になるわけでございます。
 民間企業につきましては、賃金その他を法定するということはできません。労使交渉の一番の柱でございます。そういうこととの関連から、民間の定年の法制化については、いろいろわが国の賃金慣行からして一律に法律で決めるにはいろいろの問題があるということを私ども申し上げておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題は雇用審議会の御議論を十分踏まえて考えていきたいと思っておるところでございます。
 なお、憲法の関係で労働条件の基準としての定年問題のお尋ねがございました。労働条件についての最低基準は労働基準法でいろいろ定めておるわけでございます。それと同様に、定年問題も定めて、純法律的に言いまして、定めようと思えば憲法の規定に基づきまして定め得るわけでございますけれども、先ほど来申し上げておるようなわが国の雇用賃金慣行、諸外国にない雇用賃金慣行との関係から、これを一律に定めることにはいろいろ問題があるのではなかろうかということを私ども従来申し上げていたわけでございます。繰り返しになりますが、いずれにいたしましてもこの問題は現在審議会に諮問いたしておりますので、政府といたしましてはその結論を待って検討いたしたいと思っております。