私もこの文書を見ましたよ。東京都内のいろんな団地を見ました。みんな怒っているのは、ルールづくりをやる、国会の偉い先生方が建設委員会で決めてくれた、当時の建設大臣もこれは守ると言ってくれた、その要望書があるから、まずルールづくりとしてどうしたらいいかということが、時間もかけてじっくり話し合われて、ルールなりあるいは一つの機関ができて、そうして中身の議論になると思っていたところが、突如として今総裁の言った文書が配布をされた、これくらい国会を軽く見たやり方はないじゃないかという意見を私は聞きましたよ。そしてまた、団地住民からすれば寝耳に水の文書を配布、そういう印象を受けている人が非常に多いんです。
 ですから、私さっき言葉強く言いましたけれども、民間の悪徳家主でもそういう説明をしない。まあ失礼の段があったら私は幾らでも直しますけれども、本当にそう思うんです。これは本当の賃借人というものを一つの相手と見ない。それはほかの人が入ってもいいです。しかし、賃借人というのを除いた大方の同意なんというものは私はこの種の賃料を決める機関としてはふさわしくない。重ねて意見を申し上げておきたいと思います。何かありましたらどうぞ。
六十八万戸の住宅を相手にして我々は管理をしているわけでございまして、六十八万人とうちの管理担当職員千数百名でお話し合いをするということはとても事務的に不可能でございます。したがいまして、既に二回の文書を発送して御理解を求めているわけでございますが、今後とも数回の文書を発送して御理解を求める考えでございます。
これはあくまで家賃を決めるんです。そして本院の建設委員会の委員長要望の第三項では、適切な手続に基づくルールづくりを行い、改定が公正かつ円滑に行われるように公団に配慮を求めたんです。第七項では、入居者との相互理解を深めるために、入居者に対して公団の積極的な努力を求めたんです。この裏は、やはりこの精神というのは、家賃を払う賃借人の、居住者のその意向というものを十分に酌んで、それと納得、話し合いでいく、言いっ放しじゃないというルールじゃありませんか。そういうルールになっていますか。再度答弁してください。
お説ではございますが、今も申しましたように国民共有の財産でございますから、入居者の方々とだけ相談してやるというわけにはまいりません。また、入居者の御意見が反対であるからといって決めないでいるというわけにもまいりません。これは公団総裁としての怠慢になるわけであります。そういうような観点から、お一人の方が反対されたからといってこれを改定しないということはあり得ないことでございまして、決をとったわけではございませんが、その他の方々にとりましてはこれで結構だ、こういうことになっているから、私の責任でこのルールは決めさしていただいたわけでございます。
その大方の中に、団地の居住者、つまりお家賃を払う人の代表を除いて、それで大方と幾ら言ったってそれは正常なルールづくりじゃないですね。そういう家賃を払う人の立場、これをちゃんと反映できるようなそういうルールづくりというものがこの委員長要望で望まれておったんじゃないですか。それと違うじゃないですか、これは。私の聞いているのはそういうことです。
五十八年の委員長要望にございます適切な手続に基づくルールづくりということは、まさに広く各界の意見を聞いてそしてそのルールづくりをしろということではないかというふうに理解しておるわけでございますが、まさにそういうことを踏まえて基本問題懇談会の中の家賃部会、これは学者でありますとかマスコミ界、言論界あるいは労働界あるいは居住者、そういう形でできているわけです。なぜならば、まさに公団住宅というのは、先ほどからも出ておりますけれども、国民の資産であるということであります。したがって、やはりそういう客観性を持った理論を踏まえてルールづくりをするということではないかと思います。
 したがって、これはあくまでもいわゆる法律に基づく審議会でございませんから、表決をとるとかそういうことはございませんが、先ほど石原先生がおっしゃっていましたように大方の委員の方はこれでもう議論が出尽くしたということでございます。したがいまして、私はルールづくりはできたというふうに考えております。
公共料金の具体的の例のおただしでございましたので、私が記憶する範囲でもって申し上げたわけでございまして、他の事例につきましてはただいま調べさせてございますけれども、いずれも公共料金というのは生活に密着した料金でございますので、そういう意味で公共料金として登録されているわけでございます。それが他の手数料で家賃とは性格が違う、それは種類は違いますけれども、いずれも生活に密着した料金であると私は思っております。
試験の手数料と家賃と比べられますか。家賃は十何％生活に食い込むんです。試験の手数料なんというのは受ける人だけの話なんですね。それしかあなた言えないわけでしょう。あとはどうなんですか。給料や年金が三年たったら家賃にふさわしいように上がりますか。答えがない
ですね。

 地域自治体が中心にやるべきものでございましょうけれども、やはりネットワークとなりますと中心的なものが必要でございますし、全体をカバーする意味で国の大きな力が必要でございますので、こういう点で特に地域にも力を注いでまいっていただきたい、四全総がございますけれども、もっと早い期間にこういうことも進めていただきたい、このように考えております

 最後に、そうした形でいろいろ予算を見ていったわけでございますけれども、やはり政策の中には規制緩和、市場の自由化をどんどんやってそしてグイナミズムを生かしていい側面と、それからそうしたものをある程度規制して全体の福祉のためにある方向づけを行わなきゃいけない部門がございます
したがって、その辺の取捨選択と組み合わせというものを考えていく
そしてその間に出てきます利害の対立を調整するのが政治であろうと考えております
そうした面で、最近確かに市場開放とか規制緩和が盛んに言われておりますけれども、アメリカでも既に規制緩和の行き過ぎに対して批判が出ている、反省も出ている最中でございますから、この辺のところもじっくり腰を据えて考えていただきたい
と同時に、誘導すべきところは積極的に国の力で誘導すべきですから、公共投資も大いに活用していただきたいと思いますし、減税もやっていただきたい
その際に、特に投資の配分と減税をどこで行うかという配分の問題、これはじっくりと考えて詰めていただきたいものと考えております

 言い足らないところはまた御質問の中でお答えすることにいたしまして、時間が過ぎてまいりましたから、私の話はこれで一応打ち切りたいと思います

 終わります