それは、公的介護を必要だという声が今圧倒的に多いという場合に、それじゃ税でやるか保険をやるかというのならば、税だけでやる場合には、今我々が目指しているような介護サービスの提供は無理であろう。そこで、介護サービスを受ける給付の面とこれを支える負担の面を考える場合に、公費と税と、そして利用者の負担を求める保険、これを組み合わせることによって一つのあるべき介護サービスの水準が維持されるのではないかということで、どちらがより多くの国民の理解を得られるかといったら、私は、公費と保険の組み合わせの方が税で全部見るというよりもより理解が得やすいのではないか。
 なおかつ、日本においては、医療においても保険であります。といっても、公費が導入されております。ということを考えると、年金も医療も保険だというのだったらば、医療と介護というのは、分かれますけれども、密接に関連している面もあります。言うならば、同じように公費、税と保険で両方とも拡充していこうという方が国民の理解が得られやすいのではないか、そう私は思います。
今度は精神障害者の問題だと思いますが、平成七年でございますか、精神障害者の手帳の制度が導入されまして、それに伴いまして、障害者が交通機関を利用されるに当たりどのくらいの障害であれば介護が必要なのかというのを実は厚生省に医学的に検討していただきまして、その回答を昨年の十二月にいただいているのは先生も御承知のとおりだと思います。
 それを踏まえまして、厚生省とも調整をとりながら、それぞれの事業者に期待にこたえることができるかどうか、総理からお褒めをいただきましたけれども、これも九州男児として積極的に検討を進めてまいりたいと思います。
最後に、精神障害者の福祉施策についてお聞きいたします。
 精神障害者についても現行の障害者同様に各種の割引制度などの活用ができるように取り計らっていただきたいのですが、運輸大臣、どうでしょうか。運輸大臣、年内をめどにぜひお願いします。
正直言いまして、特急が年々多くなっているということは承知いたしておりましたけれども、そうやって表で見ますと、本当に急激な増加になっているということを改めて認識いたしました。
 ただ、基本的にこの問題は鉄道事業者の経営上の判断等、事業者によって最終的には決定をされるものでありますから、従来から運輸省といたしましても検討を要請してきたところでございますが、私も誠心誠意、ＪＲを含め鉄道事業者に対して検討をしていただけるように要請をしてまいりたいと思います。
今御説明がありましたように、割引制度は運賃と急行にしか適用されていないわけですけれども、これを特急にまで広げてほしいと要望を受けております。
 そこで、私、時刻表で調べてみて大変驚いたんですが、こういうパネルを持ってきてみました。ぜひ見ていただきたいと思います。（図表掲示）
 これは、青いのが一九六六年八月、それから赤いのが一九九七年二月、今の本数です。急行と特急で比べてみますと、ＪＲ北海道では一九六六年、制度が導入されましたときには急行は百四十本ありましたのが、今十本しかありません。そのかわり、特急は六本あったのが百四十一本にふえております。
 ＪＲ九州では、百六十一本あった急行が今十四本しかないんですね。特急は逆に二十四本から二百五十九本とぐんと上がっているわけです。
 そこで、運輸大臣、こういう状況になっているということを御存じだったでしょうか。まさにこれは障害者の皆さんの権利を奪っていることになるんではないでしょうか。ぜひ一日も早く改善していただきたいと思います。
身体障害者に対しますＪＲの運賃、料金の割引制度でございますけれども、身体障害者が介護者とともに乗車する場合には、本人と介護者につきまして運賃と急行料金、これを五割引きにいたしております。また、身体障害者が単独で乗車する場合には、片道百キロを超える利用につきまして運賃の五割引きを適用いたしております。
私が質問している点は、大手メーカーの薬剤にメスを入れるべきだと、その御答弁がありませんので、私は納得がいかないと申し上げているわけです。こういう点に根本的にメスを入れないで国民負担をふやすということには私は納得がいかないということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 障害者の運賃問題ですが、運輸省、ＪＲの障害者の割引制度の概要を説明してください。
私、先ほども薬剤に問題がありということを最初に御答弁申し上げているのに、何遍お聞きいただくんでしょう。そして、むしろこうした御議論が深まることを期待するということも先ほど申し上げたところであります。
農林漁業金融公庫資金も政府関係金融機関ということからいいましておのずからその限定といいますか、性格決めが備わるわけでございまして、農林漁業金融公庫は農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期・低利の資金ということで、しかも一般の金融機関が融通することが困難とするものに限りまして、財投を原資とし特別の政府関係機関を設立して、そういう一般の金融機関では貯えない穴を埋めるということでスタートし現に機能しているわけでございます。
 こういうことからいいまして、林業関係資金の貸付対象というものは、直接林業の生産基盤の整備なりあるいは経営構造の改善、こういうものに限定されておりまして、製材業でございますとか木材産業、こういういわゆる関連産業、これも一体として整備し、そういうものが発展して初めて林業の生産性も上がってくるということはもちろんでございますけれども、政府関係機関の中でも中小企業金融公庫でございますとかいろいろ別の金融機関というものがあるわけでございますので、そういうものとの協調という中で全体をこなしていくということに相なっているわけでございます。
 それからまた、ただいまお話ありました運転資金でございますとかにつきましては、これは御承知のとおり一般的に非常に短期な資金でございまして、これは先ほどお話ししましたように政府関係機関が特に財投を原資として政策的に設けられたということから申し上げまして、こういう短期の資金でございますれば農林中央金庫でございますとかあるいは一般の金融機関、こういうところから融資が十分可能でございますので公庫資金からは外れているという形に相なっておるわけでございます。
 それから、木材産業につきましては、ただいまももう既に申し上げましたけれども、中小企業関係の政府関係機関を初めといたしまして一般の民間金融機関を利用しながら低利で融資させたいということで国産材産業振興資金制度というようなものを創設いたしまして、これで木材産業対策をやるという仕組みがそれぞれの資金ジャンルごとに手当てがされているわけでございますけれども、これらが有機的に一体となって発現されて初めて十分の効果が出てまいりますので、そういう点につきましてはいろいろな協議の場なり相談の場で資金の円滑な供給ができますよう、これからも十分意を用いてまいりたいと思っております。