老人問題につきまして、住宅対策も非常に関係があるわけでございまして、これにつきましては私どももかねがね研究をしております。で、一般的に現在の老人の方々が住宅についてどういうような要望があるかということでございますが、現在の私どもが実施をいたしております老人向けの住宅対策の関連によって申し上げますと、一つは、老人の方が同居をしている家族構成の場合にはどうしてもその世帯人数が多くなりますので、やはりそういった方々に大きな住宅を供給すべきである。逆に言えば、老人同居世帯向けの大型の住宅を公的住宅として供給してもらいたいという御要望が強いと承っております。
 それからもう一つは、高齢化社会の到来とともに、単身の老人世帯というものが次第にふえてきておりまして、したがいまして、公営住宅を中心として、単身用の老人向け公営住宅への入居の道を開いてもらいたいという御要望が多いと承っております。
 もう一つ非常に難しい問題は、やはり老人になりますとどうしても病気その他障害が出てまいります。それに対して、公的住宅に入る場合に介護の問題についての御心配があろうかと思います。
 その他、種々あると思いますが、以上のようなことを承っているわけでございます。
高齢化社会と住宅問題というようなことで少し大臣にお聞きしたいと思うのです。
 まず大臣に、これは大臣もよく御承知のように、高齢化社会が今急速に、幾らかひずんだ形で日本ではやってきておるわけですね。これは大臣も異議ないと思うのですが、老人問題、高齢者問題といいますと、医療、年金、雇用問題、で、よく忘れられるのが住宅問題である。しかし、この医療、年金、雇用問題と並んで高齢者の住宅問題というのは、これから政治の大きな課題になってくるのではないかというふうに私は思うわけです。恐らく大臣もこの点では異議ないと思うのですが、それでは現状認識でありますけれども、高齢者の方々が住宅に関してどういうような要求なり要望を現在持っておられるか、あるいはそういうお年寄りの方々が今の老人住宅対策の現状をどう認識しておられるか、ちょっと一般的ではありますけれども、大臣の御見解をまず聞いておきたいと思うのです。
これは大変難しい問題でありまして、やはり自由価格で取引しているわけであります。確かに、強い者が弱い者をいじめてはいかぬという理屈は言えるわけでありますけれども、さて、最低価格というものはやはり需要と供給で年々できできますので、それでは一体だれがそれを裁定するか。年々それを適正に出していき切るか。いろいろな問題が私はあると思います。おっしゃることは一つの御見識であると思いますし、何とか方法を講じてこういう零細なダンプ業者みたいな人を助けてやりたいという気持ちは私はいっぱいでございますが、その方法につきましては、ちょっとここで明確なお答えはできないので、ひとつどうぞお許しをいただきたいと思います。
大臣、即答はできないと思いますが、私は、これらの問題を根本的に解決するためには、建設資材の適正な最低価格というものを設けていかなければ、どのような指導をしても非常に難しい、このように考えますが、この点はいかがでございましょう。
今、先生がおっしゃいますように、実は御質問があるということで資料を取り寄せました。これは建設省の労働資材対策室の資料でございますが、これを見ましても、例えば特に先生のお話があった骨材にしましても、五十六年度は五十五年度に対してマイナス四・二％である、五十七年度はマイナス二％である、五十八年度は前年度に対してマイナス一・六％だ、かように年々と物価が上がる中で、骨材は五十八年度需要量は四億八千百万立米だ、こういう数字が出ております。
 実は私もかねがね同じような感覚を持って見ておったわけでございますが、不況になると建設業者は下請の頭をよくたたいて安く仕事をおろす、下請はまた材料業者をいじめる、その悪循環の中で、言ってみるとダンプの運転手というのは非常に気の毒な立場でありまして、最後には過積載で警察に捕まって罰金を取られる。私もそれは現実に見ておって非常にかわいそうでならぬのであります。建設大臣になりましてから、私もこれはもう少しやってやらにゃいかぬと思っておったところでございます。
 抽象的なことでございますが、建設事業の円滑な執行を図るためには、建設資材の適正な価格による安定的な供給と品質の確保を図られることが建設省では望ましいと思っている、こういう抽象的な言葉になりますが、同時に関係機関に対しまして、資材納入業者等の適当な請負業者が適正価格で取引をするように、これはひとつ強く指導をしたい、かように思っております。
その後にこういうことも書いてあるんです。「添加物はなるべく使わない、そんな本物志向はたしかに一部にあります。しかし、現在の大勢は加工食品でもいい、手軽なものを使って便利に、快適に過ごしたいという方にあるのでは。そうでないと、現在のようなインスタント食品のはんらん、添加物のいっぱい入った栄養剤などの隆盛は考えられない。」と言って、規制をするという、そういうことよりも、そうした現状を肯定していくという立場をとり、米国は時間をかけてこのアスパルテームという添加物問題についてやっていることについて、日本では「一日か二日というが、逆にいえば米国で事前に十分な審査をしていたからこそ、それだけでできたともいえます。」というふうなことで、アメリカで七年間もかけて十分やったんだから、日本では一日か二日でもいいんだというようなことを言い、また、「私は一つの添加物を集中して食べるよりも、多くの種類を分散して食べた方が安全、というのが持論です。どんな添加物でも量が多くなれば毒性をもってくるものなのです。」と、こうして、これからどんどん添加物を四十件も五十件も指定していかにゃいかぬのでしょうというふうなことを述べているんですね。この人が問題になった新しい食品添加物十一種類の指定をやったときの課長なんですよ。
 だから、私が言いたいのは、この藤井氏が最後に言っているように、添加物でも量を多くとれば毒を持つ、こうはっきり言っているので、だから、毒性を持たないようにできるだけ多くの種類のものを分散して食べたらいいんだ、こう言っているんですよ。しかし、この藤井氏のように知識のある人は分散して食べることが可能ですけれども、一般の国民は添加物にそうした知識は持ち得ていない、ほとんど。だから、彼が言っているように、一つの添加物の量を多くとって毒性を持つ状態にさらされる、そういう危険な状態にさらされる国民がたくさん現在いるということになるんですよ。
 だから、こういうことを平然と言っても彼は今一私人だから、民間人だからいいといっても、しかし、一年前まではれっきとした食品添加物行政の責任者であったということからして、私は、現在もこのような考え方が引き継がれてはならないという立場で、ひとつ厚生大臣その点明確にしておいていただきたいと思うんです。――ちょっと、これは厚生大臣から。