私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十一年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明します。
 まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。
 政府提出予算は、第一に、自民党政府がみずから決めてきたＧＮＰ一％枠さえ踏みにじって軍事費を超突出させ、米国有事の際の自衛隊の参戦態勢を推進し、我が国の核戦場化の危険を深めるものであります。第二に、老人保健法改悪に代表される福祉・社会保障の大改悪や国庫負担カットによる地方自治破壊を進めた上、大型間接税導入までねらっております。第三に、アメリカの言いなりに市場開放し、円高を推し進め、労働者、農漁民、中小企業にその犠牲を押しつけようとしております。第四に、民活、内需拡大の名のもとに、国鉄の分割・民営化による公共鉄道網の解体、大企業による乱開発に対する規制緩和、大型プロジェクト推進などを強行しようとしております。
 まさに、大軍拡、日米大企業への奉仕、国民生活破壊を内容とする「戦後政治の総決算」路線をまっしぐらに突き進もうとしているのであります。平和と国民生活向上を願う国民の要求にこたえるためには、このような政府予算は抜本的に組み替えなければなりません。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
 次に、編成替えの概要について述べます。
 第一は、軍事費の大幅削減であります。政府が来年度から実施する中期防衛力整備計画は、Ｆ１５、Ｐ３Ｃの大量導入、ソ連領内を監視するＯＴＨレーダーや米空母護衛のためのＡＥＧＩＳ艦の新規導入などアメリカの肩がわりのための兵器購入を目的としており、ＧＮＰ一％枠の突破さえ不可避とする歯どめなき大軍拡計画であります。ソ連が核廃絶に向けての具体的提案を行うなど米ソ軍縮交渉が新しい局面を迎えている今日、我が国においてもこの流れに沿った軍縮こそ熱望されているのであります。この立場から、軍事費は、正面装備費、日米合同軍事演習費、思いやり予算を中心に一兆六千億円以上削減することとしております。
 第二は、歳出構造を国民生活優先に転換することであります。社会保障関係費は、八千億円増額し、老人医療改悪の撤回、国立病院等の統廃合の取りやめ、健康保険本人十割給付の復活などを行い、文教費は三千億円増額し、四十人学級の全面実施、マンモス校の解消などを進め、農業、中小企業対策費も三千億円増額する一方、大企業向け補助金等の浪費は徹底してなくすこととしております。
 第三は、暮らし優先の税制、財政制度を確立することであります。大型間接税の導入を中止し、二兆五千億円の所得減税及び住宅費控除、教育費控除の創設などを進める一方、キャピタルゲイン課税の適正化等を図ることとしております。
 第四は、円高、貿易摩擦対策であります。無原則的な市場開放はやめて摩擦の根本原因にメスを入れなければなりません。このため、労働者、中小企業を犠牲にして大企業の競争力強化を助ける政策を抜本的に改め、大幅賃上げ、労働時間短縮、下請中小企業への締めつけ規制などを行うこととしております。
 第五は、国鉄の分割・民営化をやめて真の国鉄再建を図ること、大型プロジェクト中心の産業基盤投資を住宅、福祉施設などの生活基盤中心の公共投資に切りかえることであります。
 第六は、地方自治、地方財政を破壊に導く地方行革大綱及び国庫負担、補助金一括カット法案を撤回することであります。
 以上が動議の概要であります。これこそ平和と軍縮、国民生活防衛、真の財政再建を図る道であると確信し、委員各位の御賛同をお願いするものであります。（拍手）
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
四十九条では、一項で雇用を禁止し、二項で共同経営を禁止しておるわけでございますが、外国法事務弁護士は、職務範囲としては日本法を取り扱えないということになりますので、そして法廷活動ができないということになっておるわけでございますから、そういった意味で職務範囲が限定されておるわけでございます。
 そういった職務範囲の限定されております外国法事務弁護士が例えば我が国の弁護士を雇用いたしますと、我が国の弁護士は今申しましたような制限はないわけでございますので、いわばフルパワーの職務範囲を持っているわけでございますが、そういった制限された職務範囲の者がフルパワーの者を雇用いたしますと、この外国法事務弁護士が収益の増大を図るために、雇用しております日本の弁護士の業務に介入をするという事態が予測されるわけでございます。そういたしますと、当然、日本の弁護士の業務と申しますのは日本法に関する事務あるいは法廷活動に関する事務も含まれるわけでございますから、そういった介入によりまして、外国法事務弁護士が本来取り扱えない事務に介入したと同様の結果を招来するというような危険性があるわけでございますので、そういった意味で外国法事務弁護士による弁護士の雇用を禁止するという考え方が出ておるわけでございます。
 それから、共同経営の禁止は、御案内のとおり、組合契約等の形態によりましてパートナーシップを組むという形の共同経営を禁止するわけでございますけれども、これもこのパートナーである日本の弁護士が収益を上げることが当該ファームにとりましては、組合にとりましては利益になるわけでございますから、やはり雇用の場合と同様に、この収益の増大を図る上におきましてそういったパートナーの事務処理に介入する危険性がある。したがって、あらかじめそういったものを禁止して、そういった介入を防ごうという考え方、さらには、日本の弁護士が得た収益を共通の収益として後でそれを配分するというような形が共同経営でございますから、そういった形で日本の弁護士の日本法による収益あるいは日本の法廷活動による収益といったようなものが組合に帰属をし、それが外国法事務弁護士に分配されるというふうな形はやはり職務範囲が限定されておる趣旨を潜脱することになるということから、これもそういった危険を防止し、法律の本来の筋を通すためにはこういった制限もやむを得ないということになろうかと思うわけでございます。
 諸外国におきましては同様の取り扱いをしておるのが非常に多うございまして、アメリカにおきましては必ずしも規定上は禁止というような明確なものはないようでございますけれども、ヨーロッパにおきましては、フランスにおきましてもドイツにおきましてもイギリスにおきましても、あるいはベルギーにおきましても、当該国の弁護士と受け入れました外国の弁護士との雇用あるいは共同経営を禁止いたしております。これは、それぞれの国の物の考え方によってそれぞれの理由は違うかと思いますけれども。共通して言えますことは、やはり当該国の弁護士の独立性と申しますか、倫理と申しますか、そういったものをきちっと守るというような観点から、やはりそういった形態での共同の活動は認めないというルールになっておるというふうに理解をいたしているわけでございます。
 ただ、これも先ほど来申しますように、昨今のような国際的法律事務の増大に対処するのにはやはり非常に不便ではないかという議論も他方にあるわけでございますので、そういった観点から、アメリカあたりはこの制限につきましては非常に不満を述べておりますし、アメリカとしてはヨーロッパのそういった制限についても同様の不満を持っておるはずでございます。そういった声がだんだん大きくなって、国際社会においてやはりもっと門戸を開く、もっと自由化するというような傾向が出てまいりますれば、我が国もそれに追随することになろうかと思いますけれども、現時点におきましては、諸外国においてそういった制限を持っておりますので、その制限にやはり従うと申しますか、それが現在の趨勢であるという理解のもとにこの制度を取り入れたということでございます。