先ほど申し上げましたように、私も随分各企業のあるいは工場の中等も見たりしているつもりでありますけれども、これは本当に大変なことだなということを痛感いたします。そしてまた、これはなかなか大変な仕事でありますけれども、ぜひ鋭意よろしくお願いしたい、このように思います。
 それで、その中小企業問題にも関連するわけでありますが、私は最近いわゆる製造業の実態について非常に心配をするわけであります。申し上げるまでもなく、日本にとって製造業の重要性そしてまたその役割、これはどんなに強調しても強調し過ぎることはない。日本がこれから生きていくためには、私はいつもこういうふうに言っているのですが、何といっても世界の技術先進国として日本は生きていかなきゃならぬ、そして、その技術先進国なるものをちゃんと維持していくためには、これまた製造業が健全にちゃんと発展をしていなければ、そういう日本の経済力を維持していくこともできない。もちろん世界の中で、通商関係も含めてこの製造業が健全に発展をしていかなければ、これは大変なことになるという認識であります。
 そういうふうに考えたときに、じゃ、その製造業の将来を担う人材、特にその技術分野の人材というものが十分に確保していけるだろうかという意味でこれは心配するわけでありますが、御承知のとおりに、例えば大学で工学部関係の学部を卒業をした人が最近はかなりの部分が金融業にも入っていくということですね。これは調査結果なんかに出たりしておりますけれども、東京の有名大学の工学部の卒業者が、聞くところによりますとあるところでは二五％ぐらいが金融業に行くんだとか、あるいは平均的に見ても二〇％くらいの人が金融業に行くというようなことも調査結果として出たりしておりますね。そういう意味で大丈夫かなということを痛切に思ったりいたします。
 では、どうしてこういうふうになっているんだろうかということもあります。この辺のことも大臣にお伺いしたいと思いますが、そのうちの一つでは、私は賃金、労働条件にしても、これは中央労働委員会の調査資料の中にも出ておりましたけれども、例えば大卒で事務、技術労働者の男子の人を比べて、四十五歳の人の基準内賃金が、製造業ですと月四十万円。ところが銀行関係になりますと、グラフで見ますと約六十万円ぐらいという状況になったりしておりますね。なぜこうなっているんだろうか、そしてこういうのはいわば通産省なり役所から見て妥当な状況にあると考えられるのかなということを思ったりするわけでありますが、大臣、いかがですか。
今の人手不足の状況は、特にまた規模別に会社を見てみますと、いわゆる中小企業においてはますます大変だという状況であります。これは、私が地元の方の会社をいろいろ見たりしましても、いわゆる中小企業というところは、全体的にももちろん大変でありますけれども、特
に大変だなということを痛感をいたしますし、これからどういうふうにしていったらそれぞれ人材の確保ということができるのかなということを非常に痛切に感じたりするのですね。
 そういうときにいつも思うのは、ともかくいわゆる魅力ある企業、そういうような形にならなければ人は集まってこない、こういうふうに思いますね。そういう意味で大臣、魅力ある中小企業像というのはどういうものなのかな、そしてまた、そのためにはどういうことをしたらいいと考えられるか、それについてお伺いしたいと思います。
伊藤委員にお答えさせていただきます。
 労働力需給の動向はいかん、こういうことでございますが、最近の雇用情勢全般を見ますと、内需主導による景気拡大が確実に続いているわけでございまして、有効求人倍率は年々上昇を続けておりますし、昭和六十三年には、一倍を超えたということもおかしな言い方ですが、そういう状況でございました。その後にまた、平成二年には一・四〇倍というものに達している、これはもう御案内のことかと思います。かといって、失業率も非常に減殺されておる、これも事実でございましょう。平成二年には二・一％、現在、きょう時点で二・二％と私記憶しておりますが、昭和五十五年以来の低い水準になるなど、労働力需給は依然として引き締まり基調で推移しているものと認識はしております。
 さらに中長期的に見ますると、厚生省の人口問題研究所の統計によりますと、一九九五年に生産年齢人口、すなわち十五から六十四歳ということになりましょうかはピークに達しまして、その後減少に転ずると見込まれるなど、労働力需給は中長期的にもいささか引き締まり基調で推移するものだな、このように認識をしているものでございます。
近くというよりもあすと伺っておりますけれども、豪雪地帯対策基本計画が閣議決定をされるということで大変期待をいたしております。いろいろこのことについてお伺いをしたいと思っておりましたけれども、もう時間が参りましたので、要望だけさせておいていただきたいと思います。
 豪雪地帯の対策は、いろいろきめ細かく幅広く必要でありますけれども、とりわけ道路の整備が基本だと私は思います。豪雪地帯におきます道路の整備は、やはり積雪時を前提といたしまして、その道路の幅員あるいは避難の場所の整備などそれらを十分に果たしていく必要があると思います。
 それからもう一つ、最近大変力を入れていただいて評価いたしておりますけれども、雪害に対する試験研究というのが他と比べて大変に立ちおくれていたように思います。治山や治水あるいは消防などの調査に比べまして国の取り組みがおくれていたというふうに私は感じております。近年これらの試験研究につきまして、例えば新潟の長岡の国立研究所を拡充するなどいろいろ努力をいただいておりますことを評価しながら、なお一層の拡充をお願いをいたします。
 そして、もう時間が参りましたので、御要望だけ申し上げさせていただきたいと思います。消防団の活性化の問題であります。
 ことしは自治体消防が発足して四十年目に当たります。先日皇太子殿下、同妃殿下の御光臨をいただいて、全国から消防関係者が参集をして盛大に記念式典が行われました。さて、この四十年間の間、消防本部あるいは消防署による常備消防は目覚ましい拡充発展を見ておりまして、大変頼もしく、またうれしいことでありますけれども、他方で、消防団の方を見ますと、その人員は二百八万人から百一万人と半減をし、団員も大変高齢化しております。社会構造の変化から見てやむを得ない面もあるわけでありますけれども、消防団が果たしております地域の安全確保における役割を考えてみますと、このままこれを放置しておくわけにはいかないと思います。サラリーマンがふえておりますが、サラリーマンの消防団活動への参加について関係企業の協力体制を整備するとか、あるいは婦人の消防団員としての参加の促進でありますとか、消防団員に対する団員手当や出動手当の見直しなど、消防団活動の活性化を図るために消防庁の方も六十三年度から消防団活性化対策を実施するということが今審議中の予算の中に入っているわけでありますけれども、現場において大変危険を、あるいはまたみずからの生活を制約しながらも努力しております消防団の活動に対して、どうかこれが活性化できるようにぜひともお願いをいたしたいと思います。
 そして、事柄は国際的な話になりますけれども、長官が所信表明の中で申されておりました国際防災旬年の推進の問題でございます。
 大変おくれた国々の自然災害によります被害は目を覆うばかりでございます。そういうときに、二十世紀最後の十年間、日本国も主要な提案国となりまして国連におきまして先ごろ決議が行われましたこの国際防災旬年の推進について、大臣は大変な熱意を示しておられます。まことに壮大な構想でありまして、世界の中の日本としてその指導的立場と責任を果たすには大変ふさわしいテーマだろうと思います。政府を挙げましてこの問題に積極的に取り組んでいっていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。