これは景気がどうであろうとやはり製造者としての社会的な責任を果たさなくちゃならないわけでございますから、景気が悪いのでというようなことを理由にしてまた一年先送りというようなことにならぬように、長官、今の言葉で私信用しますから、よろしいな信用して。ぜひともひとつ頑張ってほしい、こういうように思います。
 もう一つあるのです。あなたが長官に就任されて早速、国民生活センターを訪問されているんですよ。非常にいいことなんです。そして、今国民生活センターに寄せられておる苦情の一番大きな問題として、いわゆる継続的役務、エステティックサービス、それから講座や壁あるいは派遣教師等を含めた教授のサービス、そういうことを中心とした継続役務の被害者の苦情というものが非常にたくさん出ておるということはおわかりになっておられる。それであなたが、これはえらいこっちゃということで早速通産省に言って、そして法律をつくるとか、あるいは割賦販売法を改正するとかというようなことでぜひとも対処してもらうように通産省に申し入れたい、こういうように記者会見をやっておられるわけですね。そのとおりしていただきましたでしょうか。
製造物責任制度についてのお尋ねでございますが、和田先生御指摘のように、十年あるいはそれ以上長年にわたりまして検討し続けている問題でございます。
 言うまでもなく、この製造物責任制度というものは、消費者の利益の擁護あるいは増進のための施策における最も重要な課題の一つであって、このような課題にこたえるための被害者救済の一つの方策である、非常に有力な方策である、こう考えております。ただ、制度の組み立て方によっては今後経済的、社会的に大きな影響の出る可能性もあるということでございまして、諸外国の動向などを踏まえながら十分に検討を尽くす必要がある、こう考えております。
 このため、御承知のように昨年の国民生活審議会の答申の趣旨を踏まえまして、政府としましては、製品の特性、例えばこれは、まあいわゆる機械というものとそれから食料品というものはおのずからその特性が違っておるわけでございまして、そういう製品の特性の違いということでのその制度のあり方、これも大変重要なことでございます。それから苦情の実態等もこれも千差万別である、こういうことも考慮しながら、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止、救済のあり方について精力的に検討を進めていきたい、このように考えております。
 それで、国民生活審議会においてはさらなる検討結果というものを本年中には取りまとめていただくということになっておるわけでございますが、特に製造物責任法という立法化の問題に関しましては、このような同審議会における検討の取りまとめの結果を見て判断をするということが適切ではないか、こう考えております。しかし、いずれにしましてもこの問題はやはり消費者行政を預かる私どもの、経済企画庁としての非常に大きな大変重要な課題である、こういうことで精力的に検討を進めてまいりたい、このように思っております。
ただいまお尋ねの社会保険庁発注のいわゆるシール談合事件でございますけれども、これはただいま御質問の中でもお触れになられましたように、現在検察庁が刑法上の談合罪ということで立件をされまして、公判が開始をされたところでございます。
 本件につきまして、公正取引委員会は法務省から独占禁止法第四十五条に基づく通報を先月、一月に受けております。これを受けまして、現在公正取引委員会といたしまして、社会保険庁が発注するシールの入札に関する独禁法違反被疑事件について審査中でございます。
 実は、お尋ねでございますけれども、ただいま本件は審査中でございますので、これをどのように私どもが処理をいたしますか、告発をするのかどうかというお尋ねでもございますけれども、この点も含めまして現在審査中でございますので、恐縮ですが、ただいまはお答えできる段階ではございません。その点も含めまして目下鋭意審査をいたしまして、審査の結果が整理できましたら、私どもといたしましては、法律に基づきまして適正な処理をいたすつもりでございます。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、技術革新の進展に伴い技術開発成果の迅速な保護が強く求められ、また、産業経済活動の国際化等に伴い工業所有権制度の国際的調和の必要性が増大するとともに、特許出願の審査等を迅速に行うための諸施策を推進すべく特許特別会計の財政的基盤を強化する必要性が生じております。
 本法律案は、以上のような工業所有権制度をめぐる最近の情勢の変化に対処するため、工業所有権関係四法について所要の改正を行うものであります。
 なお、本法律案は、工業所有権審議会において平成三年五月から慎重な審議が重ねられ、昨年十二月に提出されました「特許法及び実用新案法の改正に関する答申」を踏まえた内容となっております。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、特許出願に係る補正の範囲を適正化するものであります。我が国では、特許出願に係る補正の範囲が主要国に比べて広範となっており、これが迅速な権利付与を妨げる要因となっております。このため、制度の国際的調和を図るとともに、技術開発成果の迅速な保護を図るべく特許出願に係る補正の範囲について所要の改正を行うものであります。
 第二は、迅速な審理を推進するため、特許に係る審判手続の簡素化を行うものであります。具体的には、補正の却下の決定に対する審判を廃止し、補正の可否は拒絶査定に対する審判において争うこととすること等所要の改善を行うものであります。
 第三は、実用新案制度の早期登録制度への改正であります。現在の実用新案出願には、技術開発の加速化を背景として、早期に製品化され、寿命が短い技術が多くなっております。しかし、現行制度は主要国と異なり審査を経て権利を付与する制度であり、出願から権利付与までに長期間を要しております。これを改め、製品寿命の短い技術の迅速な保護を図るため、早期権利付与を可能とする実用新案制度に改正するものであります。
 第四は、手数料等の改定を行うものであります。その背景といたしましては、日米構造協議における審査を迅速に行う旨の目標を達成するためには、ペーパーレス計画の推進、審査官の増員等の諸施策を強力に推進する必要があります。しかし、そのための経費が増加する一方で、保有権利の見直し、出願の厳選といった構造的変化により歳入が伸び悩むため、平成五年度には特許特別会計が赤字となるおそれがあります。このため、歳出削減を推進する一方で、今後も引き続き審査の迅速化のための経費を確保するため、所要の引き上げを行うものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。