長官が長くしゃべられるので時間がなくなってしまいましたが、参議院本会議で長官がおっしゃっていることを私がまとめているだけの話で、私が恣意的にまとめたわけじゃないんです、これは。だから、長官はそうおっしゃっているので、私の質問には何にも答えていないんですけれども、高度の情報収集機能を備えたスパイ行為をする悪質な船であったということが判明したから、それが海上警備行動の一つの理由になったんだとおっしゃっておられるから、だからそれはどのように判明したのかというお答えをしない限り、海上警備行動の理由が成り立たなくなっちゃうんじゃないですか。
この二つの区分でございますけれども、例えば今先生がおっしゃった数の多い方でございますが、これは不法行為だとか不審行動をした外国船舶というようなことで私どもが発表しておるものでございまして、確かに平成七年とか平成八年に三百隻台ございます。ただ、これはほとんどが漁船でございまして、どこどこの国の漁船というのは私たちにはわかっているわけです。そういうのが密漁とかで来るなという形で我々は把握をしておると。したがって、その段階では領海でやるのが法令違反、今ですと、いわゆる排他的経済水域ですとこうだということになりますから、そういうところから出て行けという指導をするということになるわけです。
 ところが、今先生がおっしゃった不審船というのは、日本周辺海域においては日本漁船に偽装をする、あるいは夜陰に乗じて不審な行動をとる国籍不明の高速小型船が出没することがあるわけでありまして、こういうようなものを不審船と言いまして、海上保安庁は創設して五十年ちょっとたちますが、そういうものは十八隻しか私どもは少なくとも確認をしていない、こういう区分でございます。
どうもこういう経過を見ますと、海上保安庁が第一義的というより海上自衛隊が第一義的のような印象をお受けいたします。海上保安白書を見ますと、九八年の白書では不法行為、不審行動船舶は三百件から四百件毎年あると。九七年では不審な行動をとった船舶三百十三隻に当該行動の中止を警告の上、退去命令をさせたということが報告されております。
 ところが、今回の海上保安庁の報告ですと、不審船は十八隻という報告なんです。海上保安庁の白書は毎年三百隻と言いながら、いつの間にか十八隻と極減した。それがきのうの委員会でいろいろ議論があって、十八隻というのは国籍が不明な船なんだと海上保安庁長官はおっしゃいましたけれども、実際三百十三隻も国籍の不明なものもあるわけで、一体どこでどういうふうにこの不審船十八隻と不審船三百十三隻の区分けができるのか。私は、十八隻といって、どうも今回のものは、数字は一体どこからどういうふうに抽出しているのか、その点を明快にお答えいただきたいと思います。
まず、二十三日の早い時点では、何度も申し上げておりますとおり、通常の、私どもの日常の警戒監視態勢の中でＰ３Ｃが現場付近を飛行して、その最初の不審船といいましょうか、不審船らしい船を発見したというのは端緒でございます。
 それで、その当時は八戸に所属しているＰ３Ｃがそこを飛行しておりました。その後、海上保安庁との連絡によりまして、どうもそれがいわゆる不審な船舶であるということが非常にはっきりしてまいりましたので、私どもとしては、さらに警戒監視あるいは情報収集という観点から逐次機数をふやしていったことも確かでございますし、さらに情報収集のためのＥＰ３というのもこれはかなりもう深夜遅くになってからでございますが、上げておることも事実でございます。
きのうも私防衛庁に資料をお願いしてあったんですが、きょういただいたものだと海上警備行動を発動した以降の自衛隊部隊の詳細は載っておりますが、それ以前にもう既に自衛隊は行動を起こしているわけで、そこの部隊はどことどこの部隊が出たというところを資料でお願いしたいということを要求してあったんですが、その点はちょっと不明なのでもしお答えできればと。
 つまり、私のお聞きしたいのは、きのうの御説明ですと八戸のＰ３Ｃだけだというお答えだったんですが、いつの間にか厚木四機、鹿屋一機、それからＥＰ３という電子戦用のＰ３Ｃまで鹿屋から出動しているわけですね。これは既にもう海上警備行動を発令する前から鹿屋のＰ３Ｃ、特に電子戦作戦用のＰ３Ｃも出て行動していたんでしょうか。
国連安保理決議に基づきまして経済制裁の実効性を確保するために行われる船舶検査活動については、国連加盟国は自国を旗国とする船舶に対する検査を受忍しなければならないわけであります。したがって、この場合は、旗国の同意を別途得ることなく検査を行うことができ、国連加盟国全体を対象とした船舶検査活動が行い得るわけであります。
 周辺事態安全確保法における船舶検査活動につきましては、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するための船舶検査が必要となることも想定されたわけであります。その際には、国連が国際の平和と安定のために重要な役割を果たしているとの観点からも、また、さきに述べた旗国主義との関係からも、国連安保理の決議という根拠があることが有益であると考えられたため、国連安保理決議の要請があることを前提とするものであります。
 この検査は、船長の同意を得たある意味では任意の検査なんですが、それでもあくまで旗国主義でありますから、日本がどこの国でもやたらにやっていいというわけではないわけでありまして、何らかの国際法上の根拠が必要だ。その国際法上の根拠としては、それは旗国が同意している、あるいは同意していると同様に見られる場合か、この法案で決めているような国連決議がある場合、それが国際法上も許される、こういうことでありますから、先ほど申し上げたような理由で、国連決議を要件として入れさせていただいたということであります。