この法案の第九条第一項に基づき協力を求められた地方公共団体の長にあっては、適切な権限の行使が期待されるものであって、拒否するには正当な理由が必要であるということはたびたび申し上げておるところでございます。
 正当な理由がない限り、地方公共団体は求めに応じていただけるものと考えておるわけですが、あえて、今法律論という形で御質問がございましたので法律論としてお答えを申し上げるということであれば、地方公共団体の長の対応が法令の規定に違反するような場合は、例えば、まず、地方自治法の第二百四十五条に基づく助言または勧告の対象になり得る。
 さらに、個別法に基づく措置、例えば港湾法第十三条で不平等取り扱いが禁止されており、これに反するような場合は、先ほど述べましたが、同法の第四十七条に行為の停止または変更命令の措置ができる旨の規定があるわけであります。この規定による措置がとられることもあり得るものと考えておるわけです。
 さらに、場合によっては、今御指摘の地方自治法第二百四十六条の二に基づく是正措置要求の対象となるということは法律上あり得るというふうに考えております。
 もちろん、国として地方公共団体に対してこれらの規定を発動することを想定しているというものではございませんで、国としては、地方公共団体の実情も十分踏まえて協力の要請を行うものでありまして、また地方公共団体も、正当な理由がない限り、求めに応じて権限の行使をしていただけるものだと考えておるところであります。
それでは同じ地方自治法の、今度は第二百四十六条の二には、内閣総理大臣の措置要求というところがありまして、地方自治体の違法または不当の事務処理に対して、内閣総理大臣が必要な措置を講ずべきことを求めることができる旨の条文がありますね。正当な理由なく自治体が協力要請を拒否した場合でも、かかる措置はとられないのかどうか、この辺はどうですか。
先ほど来、その前にやりとりの中で、一般論として申し上げれば、国は、必要があれば地方自治法第二百四十五条に基づいて助言もしくは勧告をすることができることになっておりますし、また法令違反の場合には、その権限の行使について停止または変更命令等の措置をとることができるという、港湾法の第四十七条のような規定もあるわけでありまして、そういう意味での是正措置がとられるということは論理としてあり得るということだと思います。
 それから、今の御指摘、地方自治法の第百五十一条の二による代執行の問題でございますが、港湾や空港の使用というのは機関委任事務ということではございませんで、いわゆる自治事務、現在では団体事務というような形に分類をされておりまして、いわゆる代執行の対象にはならない、こういうことではございます。
 その中で、まず、少し詳しく申し上げれば、地方自治法第百五十一条の二は機関委任事務についての規定でございます。国の機関として行う知事の職務執行が法令に違反する場合などにおいて、主務大臣がまず勧告、続いて命令、さらにこれに従わないときは高等裁判所へ出訴、その判決において定められた期限までに知事が事務をとり行わない場合に、主務大臣が知事にかわって事務を行うことができる旨を定めておるものでございます。
 このように、代執行に至るまでには慎重な手続を踏み、したがって相当の時日を要するものであります。周辺事態というのは緊急に対応を要する事態でありまして、この規定によって代執行の手続をとるというほど時間的余裕はまず考えられないと思います。
理由の開示はされるということでありますね。
 それで、今長官がちょっと触れたのでしょうか、理由なく拒否した場合について、当該自治体の行為が、違法というのは実体法に違反するという法的な評価をあらわす言葉であると一般的に言われているので、正当な理由なく協力義務の不履行状態にあるのを違法という言葉で評価することが適切であるか自信がないと、要するに、これは法制局長官が答えられたと思います。さっき伊藤室長もその類を言われたんだと思うんですね。
 そこで、今度具体的に聞くんですが、地方自治法第百五十一条の二には、機関委任事務に対する職務執行命令訴訟による代執行制度が定められておりますね。協力事項が機関委任事務にかかわり、自治体が当該事務の執行を正当の理由なく拒否した場合でも、このような措置はとられないのかどうか、この辺はどうでしょうか。
関係行政機関の長が判断する場合に、正当な理由に当たらないというような事態があれば、これは、所管大臣として関係公共団体等に是正を命ずることができるというような法律になっていれば、その法律に従ってそういう手続をとるわけですから、理由の開示はなされるわけでございます。
それでは、沢先生と山本先生の両方の問いにお答え申し上げたいと思います。
 また役人言葉ではないかと言われそうですが、この法案は周辺事態に対応するために必要な措置を定めております。我が国の平和と安全の確保に資することを目的としております。日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生を抑えることに役立てようとするものであります。
 我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、この事態を拡大することを抑えたり収拾するために国連憲章それから安保条約に従い行動する米軍に対して我が国が後方地域支援という活動を行うことでありますが、これは私どもとしては当然のことであって、国際法上も何ら問題がないと考えております。
 また、この法案に基づき自衛隊が実施することを想定している米軍への後方地域支援は、それ自体、武力の行使に該当するものではございません。政府の統一見解で、憲法第九条一項の禁ずる武力の行使というのは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環として行う戦闘行為を指しているわけでありまして、私どもはこの周辺事態で戦闘行為を行うわけではございません。したがって、武力の行使とは一体にならないものであります。
 それから、周辺事態において、我が国が後方地域支援活動等の対米協力を行うかどうかということは、またいかなる協力を行うかということにつきましては、日本の国益保護の見地から主体的に我が国が判断するものでありまして、アメリカに追随して行うというものでは決してございません。
 したがいまして、先ほど沢先生からお話がありましたが、戦争協力法とか米国追従法とかいった一部の批判が出てくるのは説明がわからないからだという御指摘がありましたが、私どもは、今申し上げたような趣旨として、決して戦争協力法でもないし米国に追従する法律でもない、こういうふうに申し上げたいと思います。
 両先生の御指摘を踏まえまして、私どもはこの法律の目的と意義を国民に御理解いただけるように、さらに一層努力をしたいと思っているところでございます。