私有財産というわけではございません。これはあくまでいわゆる台湾当局が所有しておりました国有財産でございます。ただし、国有財産ではございますが、外交領事財産ではなかったために、当然のこととして自動的に中華人民共和国政府に所有権が移るという事態になっていないということでございます。
若干繰り返しになりますが、光華寮は、国際法上新政府に所有が移るということについて確立した考え方がございます外交領事財産ではございませんので、日本政府といたしましては、このような性質の財産の所有権の帰属につきましては、個々のケースに即しまして最終的には裁判所の判断で決めていただかざるを得ないという判断を下したわけでございます。
 二番目のお尋ねかと存じますが、光華寮のような類似の財産がほかにあるかという点でございますけれども、私の承知しておりますところでは、ほかにもごく少数でございますけれども、そのような性質の国有財産、すなわちいまだに中華人民共和国政府に所有権が移転していない財産というものも若干あるというふうに聞いております。
その光華寮が中華人民共和国に移らなかった理由、そうするとそれは、他の国有財産とともにといいますから、この光華寮のほかにそういうものがまだたくさんあるのですか。
ただいま御説明申し上げましたような考え方に従いまして、旧台湾当局が所有しておりました外交領事財産につきましては、中華人民共和国政府の所有になるように所有権の移転が行われております。
 他方、それ以外の国有財産、この中に光華寮も入っておりますけれども、これにつきましてはそのような所有権移転の措置というものは行われておりません。
今、大使館、領事館などの土地、建物は、中華人民共和国政府に所有権、支配権が移ったというふうに認められたわけですね。
 そうしますと、今日大変問題になっております光華寮は、移ったのか移らなかったのか、事実関係を伺いたいと思います。
このことに余り時間をとりたくないんだけれども、大臣、これはおかしいな。毎日新聞に載っておるんだよ、ここにちゃんと。あなたに見てもらえばわかるんだけれども。これに載っておる載っておらぬは別にして、今米審で審議をしておる五・九五％なんという異常な、大幅な生産者米価の引き下げについては、財政難ということだけの理由でこういうむちゃくちゃな引き下げをしたとは私は思えない。当然、生産者、消費者の間のコンセンサス、相互理解というものを含めて今後の農政を確立していくという見地からおもんぱかってこういう大幅な、異常な生産者米価引き下げというものをやっておる。だから、当然消費者に対しても何らかの、いわゆる消費者米価に対する引き下げというメリットがなければいかぬと思うんだが、今の大臣の話はおかしいな。もうちょっと突っ込んで承っておきたい。書いてあるんだ、これは。
食糧庁長官が米審でお答えしたニュアンスが外にどのように漏れたか私は存じませんが、生産者水仙と消費者米価は必ずしも直接に連動するものではありません。しかしながら、我が国の米の自給方針を貫き、食管制度の根幹を守っていく点について、生産者、消費者、納税者、国民から理解し納得し支援をしてもらうためには、今回のようなケースがある場合に、いろいろ米審の先生方から御意見、御質問があるわけでございます。その過程において、売買逆ざやの問題、コスト逆ざやの問題等がいろいろ議論されました過程についてそういうことが出たと思いますが、直接食糧庁長官が消費者米価を下げるとは言及していないと記憶しております。
ちょうど大臣見えたから、基本的な問題だから大臣にお聞きしておく。
 大臣、昨日来の米審の席上で食糧庁長官が今回の生産者米価についての引き下げ、当然これは消費者に還元をする意味で消費者米価というものも引き下げていくということを言明した意味の新聞報道がなされておる。これについて所管大臣としてどういう考えを持っておられるか、ひとつこの際承っておきたい。
十八兆四千億は総額明示といいますね。総額明示ということは、もうこの中でやりますよということで、それは政府の答弁にも出ていますよ。あるいはまた、五カ年の固定方式、六十年度の価格ですよ、こういうふうに言われて、そしておまけに明細に書いてありますよ。例えば、この中において隊員の俸給とか年金等の人件費が七兆六千億で全体の約四一％、航空機、艦艇等の正面装備の運用、修理、隊員の教育訓練等の後方関係経費が六兆五百億で約三三％、正面装備の調達経費が四兆七千五百億で約二六％だ、こういうふうに明確にいわゆる積み上げ方式でやっているのに、そのこと自体が決めてないなんてことは言えないでしょう、あなた。はっきり言って、もう実際に決めてあるんです。それは私は微調整とかそういうものの見直しをとやかく言うものではないけれども、もう大きな大枠は五カ年計画で十八兆四千億となっているんですから。それは為替の相場等で六十年の価格はどういうふうになるかということは、これはまた別問題ですよ。しかしそのように計画の見直しの項目が入るなんていうのはおかしいということが一つ。
 それからもう一つは、これは三年後というのですから、もしそういうことで明確にしなければならぬというならば、六十三年のときにさらに国際情勢とか財政事情とか技術の水準ということで検討をして、そのときにこういう「今後の防衛力整備について」というふうな見解を出されたというならばまだしも、それを決めた閣議で――中期防というのは閣議決定されているのですよ。閣議決定されたものを閣議決定で消すのは、それはいいですよ、いいけれども閣議決定自体が守られない。まず中期防の閣議決定が守られないというのはおかしいと私は言っているんだ。どんなことがあったってこれはおかしいですよ。幾ら言ったってこれはおかしいんだから。こんなことで防衛二法を上げてくれ言われても、そのこと自体おかしい。こんなのは白紙撤回しなさいよ。白紙撤回して、そしてもう一度やり直しなさいよ。