吉田議員にお答えを申し上げます。
 今までの地方分権の経過から明らかに後退した地方分権大綱の内容や具体的な方向性が示されているとは思えない閣法の内容では、地方分権はお茶を濁すだけで終わってしまうのではないだろうかという疑念を抱かせているわけでありますけれども、まさにここで政府の強い決意あるいは我々国会の強い決意というものが示されていかなければならないのではないかと思うわけであります。
 だからこそ、私たちの議員立法であります衆法は、第十一条で、推進委員会の審議概要を定期的に公表する、そして七条で、「情報公開の推進及び住民参加の機会の拡大のための措置」、こういう文言を、閣法には盛られておりませんけれども、我々はわざわざ言及したところでございます。
 これは物の道理でありますけれども、どんなことで合意を求めるについても一番大切なことは、情報を共有するということだと思うのであります。そこで初めて理解が進み、認識が深まり、そして建設的な批判ができて合意形成できる。まず情報を共有するためにこれらの公表というものがとても大切であります。この情報は、国会議員のみならず国の機関、あわせて地方政府、あわせて地方議会、あわせてもっともっと大切なのは国民が情報をくまなく知る、国民の協力ない限り、この分権革命はできない、こういうふうに思っておりますので、この点が大事ではないかと私は考えております。
やはり地方分権を進めていくためには、地方の自主性、主体性が必要だと思います。そのためには、地方の仕事と中央の仕事を分けて、地方の仕事は自主財源を中心にして健全に運営していくということが基本だと思います。今のような状況だと、国の財政が借金体質になると地方の財政も同時に借金体質にならざるを得ない、そういう状況でございます。
 この点は、アメリカなんかは、それぞれ連邦の財政と州の財政が独立していまして、今連邦政府は大変な財政危機ですけれども、州財政は非常に健全に運営されている。そういう点がやはりアメリカの、何というか、力ということになってくるのではないか、このように思っておるわけでございます。
 したがいまして、今委員御指摘のように、とにかく地方の仕事、役割に見合った自主財源を確保していくということが基本だということを強調させていただきたいと思います。
今お答えの中で、やはり権限を地方へ移譲しようというお話、また財政の問題、触れられましたけれども、やはり地方の関係者とお話ししておりますと、地方分権された場合に、では、それに見合った財源がちゃんとついてくるのか。また、本年一月の全国市長会の地方分権に関するアンケートでも、地方分権推進法の中に特に盛り込む必要があるものというもののナンバーワンは、圧倒的に「地方税財政制度の自律性の強化」ということが言われております。
 そこで、衆法では、地方公共団体の自主財源である地方税を充実することを基本とし、地方税財源の充実を図る、今冬柴提案者も申されたとおりでありますけれども、従来言われておりますように、地方の歳出規模と地方税収の乖離というのは、三五％、六五％と、よく数字が使われておりますように非常に大きい。その大きい分だけ地方の財政的自立が阻害されている生言わざるを得ないと思います。
 しかしながら、その一方で、税源の偏在ということも、豊かなところ、そうでないところという指摘もされておりまして、地方交付税の総額確保というものが従来からの地方団体の強い要望でもあったということは周知のことでございます。
 このような点を踏みまして、衆法提案者の地方公共団体の財政基盤のあり方について、簡潔にもう一度御所見の方を述べていただければと思います。
そういうお考えのもとでこの対案が提出された事情というのは、今提案者から申されていましたように、政府案が必ずしも十分でないという見地からこういう法案が対案として提出されたのだと思いますが、提案者から見まして、政府案とそれから新進党案の主な相違点、特に新進党案におきまして、ここを重視するよ、こういうところが一番大事であるというところをまずお尋ね申し上げます。
 特に、機関委任事務制度、また地方事務官制度につきまして、あえて「廃止」と対案の方では明文化されております。政府案ではそこのところは明文化されておりません。その明記したということの理由についてお聞かせいただきたいと思います。
    〔中馬委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 議員立法の意義と立法府の責務についてのお尋ねでございます。
 言うまでもなく、我が国は間接民主主義を政治制度としている国であります。選挙により選ばれた我々国会議員が国民の意見を代弁をし、国政にそれを反映させる責任を持っております。国民の意見を反映させる方法といたしましては、国会における質疑等を通ずる方法もありますが、基本的には立法行為を通じ、その実現を図るべきではないかと考えるものであります。それこそ憲法第四十一条の「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」を目指すものであると考えるものであります。
 これまでは政府提出の法案が多く、議員立法が少なかった状況にあったことは否定できません。今後、政党の政策立案能力の向上や国会の立法スタッフの充実などを図り、政府案への対案や独自の議員立法の提出を活発にしていくことが憲法の精神を生かす道であり、議会制民主主義、民主政治を健全に発展させるためにも必要である、このように考えているところであります。
 以上です。
あと一点、給与なり厚生という問題は大変重要な問題ですが、やはり自衛隊等の部隊が海外で活動する場合には、そのほかにやはりいろんな特異な環境の中で十分自分のノウハウを発揮して活動できるということが大変重要なわけです。政府はゴラン高原にＰＫＯを派遣することを決定し、現在、政府調査団が、間もなく帰ってくるようですが、伊藤さん以下行っておるということでございます。こういう教訓を踏まえ、またきょう時間があればモザンビーク、カンボジア等の教訓もお伺いしようと思ったんですが時間がありません。
 ＰＫＯ法はもう八月十一日に三年が経過している。せっかく三年後に見直すということになっていますので、そういう点も踏まえて、十分現地に派遣される者が国際的期待にこたえて活動できるような見直しをお願いしたい。その根本には私は憲法問題等も多少あると思うんですが、国連に加盟していて国連の停戦後のＰＫＯ活動に参加するという形において出る限り、少なくとも憲法上の問題は生じないということでＰＫＯ法もあるんだと思います。そういうことで、ぜひひとつ官房長官、調査団の結果、これまでの教訓を踏まえて、自衛隊員等が十分活躍できるような体制にしていただくように見直しをやっていただくことが必要じゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。