今外務大臣から、国連を通じてのいろいろな協力を政府としては考えていく、こういうお話ですが、日本の国連分担金というのは一般会計で一二・五％ぐらいですね。それから、任意拠出金で二％出しておるわけですね。これは国連の大きな組織の中で政策を決定するスタッフ、日本の立場、これとの関係というのは一体どのようにお考えになっておられるか。
 私は、もうこれは率直に申し上げて、今国連で御活躍いただいているのは難民高等弁務官の緒方さん、あるいはＵＮＴＡＣの代表を務められた明石さん、それからＷＨＯの中嶋事務総長、ＵＮＴＡＣはこれで解消していくんだろうと思いますが、そういった中で、この国際連合の日本人の職員数というものを一応調べてみますと、国連職員が全体で、本部の職員が二千六百八名定数があるわけですね。その中で日本人の職員というのは八十九名なんですよ。拠出金は年次予算で一二％、任意拠出金で一一％で、全体の国連職員が二千六百八人いる中で八十九名。
 これはどういうことでこのようなことが起こっているのか、また、これはどういうふうにするべきか、これは総理、どういうふうにお考えですか。
日本の外交のこれから考えていかなければならぬことは、何といっても、やはり東西冷戦、ポスト冷戦という中にあって、世界が一つの平和の方向に向くと同時に、一方では紛争、これは宗教ですとかあるいは国境ですとか歴史的な大きな背景というものを持ったものの紛争ということで、いわゆる解決というのが非常に難しい問題なんかもあろうと思っております。こういった問題に対して我が国としてやはり積極的に協力していくということが、これは非常に私は大事なことであろうと思っておりまして、今、新しいこういう時代の中にあって、日本の果たすべき役割というのは非常に大きいだろうと思っております。
 そのときに、やはり日本としての働きかけというものは、いろいろな技術で高いものを持っておるということがありますし、あるいは資金的な協力ということなんかも我が国としてはまたできる国であるということでありますから、そういったものをやはり有効に適切に駆使していくということが大事であろうと思っております。
 いずれにしましても、国連の中でも今いろいろな議論がありまして、これからの新しい時代に対して国連はどうあるべきか、あるいは安保理事会はどうあるべきかというようなことが議論されておりまして、我が国はそういうときに、持てる能力というものを存分に発揮していく、やはり積極的にいろいろな面で寄与し、提言していく、また行動していく、それが大事であろうというふうに考えております。
外務大臣も随分御苦労の多いことであろう、あるいは通産大臣も交渉の当事者として御苦労が多いと思いますけれども、日米関係の重要性というものは、これはもう論をまたないものでございますから、我が国の安全保障の問題も含めて、この日米関係を友好裏に堅持していくという基本的な考え方でぜひ御努力を願いたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、外交問題にさらに入っていく中で、私は、日本の外交というのはこれからどういうふうな考え方で進められようとするのか、それをまずお伺いをいたしたいと思います。
農業の基本的な考え方についてのお尋ねであろうと思いますが、私はかねがね農業というのは国のもとであるということを言い続けてまいりました。それはもうずっと以前からそうでございます。
 大国というのは、先進国というのは、まあ余り先進国とか後進国とか言ってはいけない、途上国とか言ってはいけないのかもしれませんが、あえて使わせていただくならば先進国というのは大体農業大国であって、我が国が目指すべき方向というのは、シンガポールとかあるいは香港であるとか、いろいろ土地が制約をされているために二次産業に依存をしている、そういう状態にならないように、幸いに我が国は七〇％が山でありますし、また豊かな農地にも恵まれておりますし、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、みんな先進国と言われるところはいずれも農業大国であって、その農業というものを国のもととしていく、その姿勢を忘れるべきではないということを言い続けてまいりました。ある意味で私は新農本主義者だ、農本主義というとちょっと古いのかもしれませんが、そういうことをいろいろな機会に申し上げてきたところでございます。
 知事の時代にも、お話がございましたように熊本は農業県でございますし、そうした意味で、米、畜産、酪農、あるいはまた果樹、野菜、さまざまな分野の振興に取り組んで、農業には殊さら力を入れてきたつもりでございますし、またその成果もそれなりに私はあったと思っております。
 それで、基本的なその農業の中でも大きな問題は、当面るるお話がございました米の問題でございましょうが、米につきましては日本文化の象徴的な存在として、田ごとの月というような言葉もございますが、田ごとに氏神さんを個々の家が祭っている、そういうやはり日本の民族の、日本の国民の一人一人の琴線に触れるものであって、これは日本の文化のベースとして極めて大事に守っていかなければならない問題であるということを常々これも言い続けてきたところでございます。
    〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕
 具体的には、農業について申し上げればいろいろ私も申し上げたいことがございますが、具体的に一言だけ言わしていただくならば、大まかに言って三つの柱があるであろう。一つは食糧政策、一つは生産政策、もう一つは農村政策。農村政策というものの中には、農業の持つ、先ほどちょっとお触れになりましたが、環境であるとかなんとか外部効果の問題、若林委員が先ほどお触れになりましたが、そういった外部効果の問題もあろうと思います。
 そうした三つの大きな柱の中でそれぞれ具体価な施策を進めていくということが今求められているのだろうと思いますし、そうした観点から考えますと、これも先ほどお話が出ておりました新農政というものも私は大変評価をすべきものだ。先ほどこれを推進していくのは難しいという若林委員のお話もございましたが、しかし、そういう方向に向かってやはり今後国内における農業改革というものを優先して進めていかなければならない、それが極めて日本の農業の将来にとって重要なことである、そのように認識をいたしております。
 言葉が足りないかもしれませんが、簡単に申し上げるとそういう認識だということでございまして、決して農業を軽視をしているということではないということだけ改めて言わせていただきたいと思います。