今のお話ですけれども、その一つだけであったのでは捜査に踏み込むことができなかった、こういうお話ですが、私はそのほかにも、例えば電話のいろんないわゆる申告といいますか投書というかそういうようなものがあったり、いろんなことに対しての、例えば信者の人が拉致されたということで家庭からの警察に対するいろんな申し出みたいなものがあったんじゃないかと思いますが、そういうことに対して非常に消極的であり、なるたけ、悪い言葉で言えば触れたがらないような、そういうふうな警察の姿勢があったんではないか私はその点について、反省というかそういうようなものが警察庁にあるのかないのか、まずそれを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 オウム事件捜査を通じまして、警察で捜査対象というものが、宗教団体等含めていかなる団体であったといたしましても、そういうことで捜査というものが直接おくれたりというふうな状況はございませんでした。
 それで、なお、坂本弁護士の件についてでございますけれども、坂本弁護士宅からいわゆるオウム真理教で使用していたと思われるプルシャが発見されたわけでございますけれども、当初神奈川県警におきまして、このプルシャにつきましていろいろ証拠吟味というものをやったわけでございます。その結果、このプルシャ一つだけで捜索等含めた強制捜査というものは無理であろうという判断をいたしまして、以後、いろいろの観点から捜査を進めてきて、先般事件解明が図られたということでございます。
オウム真理教の問題につきまして、いろんな面で皆さん方からいろいろ御質問があったわけでありますけれども、ある意味では、整理する意味におきましても、また、皆さん方がまだ触れておらない点につきましても若干質問をさせていただいて、この問題の、国民の理解のある、国民の皆さんが心配されないような形での解決を図っていただきたいという立場から、若干お伺いしたいと思います。
 まず最初に、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、今宗教法人法のいろんな改正の論議が国会において行われて、別の特別委員会で審議をされておるわけですけれども、このことに関連して、この宗教法人法といいますか宗教団体であったということで、聖域といいますかそういうふうな考え方があるので、一捜査を十分やることができなかったんじゃないかということが言われております。
 この点について具体的に、例えばもう随分、六年ぐらい前になるんでしょうか坂本弁護士の一家が拉致されて、そしてその結果、お気の毒に殺された、そしてばらばらに埋められておった、こういう事実が出てきたわけでありますが、そのときに、最初にそういうところで拉致された後すぐ捜査に入られたときに、例えばプルシャとかいうオウムのバッジが落ちていたというふうなことだけで捜査をすることが、これは例えばそういうことで家宅捜査といいますかそういうようなことをすることについて裁判所に対して請求をされて、そういうことをやることが不可能であったかこれだけで十分な証拠として捜査に入ることができなかったのかどうか、その辺のことについてまずお伺いしたいと思います。
ただいまお話がございましたが、行政の効率化と住民の利便と両方を両立をさせなければならない難しい問題でございます。私も、就任になりまして、幾つか地元の方々のお話も承りました。やはり行政の効率化を必要といたしますけれども、同時に、先ほどのお話にもございましたように、ファクシミリを採用いたしたり、サービスの向上ということで地域の方々の納得を得ることも必要でございますので、お話のことは十分頭に入れて対処したいと思います。
もう時間になってしまいました。
 最後に、大臣に、今言ったように民事行政審議会の答申にある内容を本当にひとつぜひ、その留意事項その他も踏まえながら、住民の立場、そして行政サービス、それを考慮しながら、ひとつ慎重に行っていただきたい。我々も、行革については十分に理解しておりますし、反対署名した豊玉町民にしたって、いわば行革そのものでいずれ廃止になることは十分理解しているわけです。どうかひとつ、全国的な問題だと思いますので、十分な配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
与謝野大臣、真鍋大臣、大変に御苦労さまでございます。また、民主党の提案者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。敬意を表したいと思います。
 私、非常に、一つの時代といいますか、流れを感じるわけですが、産業界を所管する通商産業大臣と環境を守るべき環境庁長官、この両大臣が席を並べて先日来こういう形で議論をしているということについて、本当に一つの新しい時代を示唆しているのではないかという感じがしております。この両省庁というのは、過去にはお互いにぶつかり合ってきた間柄であったと思いますが、そういった意味で、今回、共管ということは私はちょっと不満ではありますが、しかし、こういう形で一つの法律についてお互いに力を出し合っているということは、私なりに評価したい、こう思います。
 さて、実はきょう午後の本会議からいよいよ中央省庁改革関連法案の審議が始まるわけですけれども、私は、環境行政の一元化ということについては大変大事なことだ、そういう意味で、環境庁が環境省という形になって二〇〇一年からスタートし、そういう方向になっていくということは非常に期待したい、こう思います。しかし、一元化される中身が、廃棄物行政とか公害健康被害の補償とか野生動植物の保存等々にとどまっていて、その他もろもろの環境関連の施策が共管という形で分散しているといいますか、そういうことには非常に残念な気持ちも持っております。
 今度は経済産業省というふうに名前が変わるんだと思いますが、経済産業省との共管事項もたくさんあるわけです。例えば化学物質の審査及び製造、このＰＲＴＲのことも絡んできますが、これの規制を初め、公害防止のための施設の整備、工場立地の規制、資源の循環的再利用の促進、オゾン層の保護、温室効果ガスの排出抑制等々、こういうことになるわけです。
 そこで、通産大臣にお伺いしたいと思いますが、こういう環境関連事業に対しての共管となっていることを、大臣として責任者としてどういうふうにお考えになっているのか。私個人的には、例えば環境省の中に林野庁も入れて、環境保全、自然保護ということもそういう形でこれからの二十一世紀はあるべきだ、こう思っておりますが、そういうことも含めて、今後の環境行政のあり方に対してまず通産大臣に、環境行政を促進するという立場で御答弁、御意見をお伺いしたいと思います。