政治改革についての内容がはっきりしないと仰せられますけれども、これは自民党におきまして「政治改革の基本方針」というのを既に決めておりまして、それにつきましての法案化を、やがて法案化をいたしまして国会で御審議を願いたいと思っておりますので、内容は極めてはっきりいたしております。
 その中で、今のは選挙区制の問題であったわけでございますけれども、私どもの党内における検討の結果といたしましては、今の中選挙区制を抜本的に改正するといたしますれば、小選挙区制というのは、いわば政策を中心に、候補者は各党一人でございますから、政策を中心に選挙というものが行われる、そういう意味では選挙民に対して、その選択をしますときに選択の基準が極めて明快でございますし、またそれによってどの党を支持すべきかということもはっきりいたしますので、そういう意味では選挙民にとってわかりやすく、またその選挙民の意思を的確に反映し得る制度ではないか、こう思っております。
 もっとも、これは私どもの党の検討の結果でございますから、恐らく、いわばお互いの土俵の問題として各党がいろいろな案をお持ち寄りになられるであろう、それを国会におきまして、国民の見ておられる前で、ガラス張りで審議をして結論を出していただくということが大事なことではないか、そう思っております。
調査の具体的内容につきましては、先ほど申し上げましたように御答弁をすることは差し控えさせていただきたい。それでさっき一般論を申し上げたわけでございます。
 そこで、これもまた一般論で多分おしかりいただくかもしれませんけれども、国会で御議論があった事項でありますとか、あるいはマスコミで報道されたということにつきましては、私どもも当然のことながら大変関心を持っておるところでございます。
 そこで、私どもの使命は常に納税者の適正な課税を実現するということでございますから、あらゆる機会を通じまして課税関係の資料を収集しまして、申告書等と突き合わせて問題があればその内容について実地調査を行うというようなことをやりまして、要するに適正な課税に努める、こういった姿勢でこれからもやっていきたい、こう思っております。
個別の事柄につきまして具体的に御答弁申し上げるということは、従来から差し控えさせていただいているわけでございます。
 そこで、まず一般論として私どもの姿勢を申し上げたいと思うわけですが……（赤松委員「いや、一般論はもういい。入ったか入らないかだけ言ってくれればいいんですよ。入ったか入らないか、それしか聞いていないんだよ。言えないなら言えないと言えばいいじゃないか」と呼ぶ）そういう報道があったことにつきましては私も十分承知しております。
 そこで、これも一般論的になりますけれどもお聞きいただきたいのは、佐川急便のような、私ども国税局の調査課というところが所管している、これは大法人でございます。こういうところにつきましては、他の一般の小さな法人に比べまして接触を密にする、こういう姿勢でやっておりまして、そういう意味で定期的に税務調査を実施しているところでございます。
 そういった意味で、税務調査を行っていることにつきましてはあえて否定をいたしません。
ただいまそれぞれ政府委員から答弁がありましたが、運輸省といたしましては、立派な運送業者にぜひなってもらいたい、こういう意味も含めまして、三回目の特別監査を昨年の十月一日から十二月十日まで実施したところであります。これの整理を今いたしておりますので結論は出ておりませんが、先ほど申し上げましたように、あらゆる違反事項等ないように立派な運送業者になってもらいたい、こういう希望をいたしておる次第であります。
佐川急便グループの都市計画法違反の関係でございますけれども、全国の市街化調整区域におきまして十件の違反が判明しております。それで、十件の違反事例につきましては建設省から関係地方公共団体に対しまして早期是正が図られますように是正指導しておりまして、現在までに十件のうち七件について是正が完了しております。残る三件につきましても、引き続き開発許可担当部局が運輸担当部局と連携いたしまして是正指導しておりまして、事業者からは今年度中を目途に是正完了したいというふうな意向が表明されていると聞いております。
 こういうような事例が再発しないように、再発防止策としまして、昨年九月に運輸担当部局と開発許可担当部局との連携を強化いたしまして、相互にチェックしようということにしております。
お答えいたします。
 警察庁におきまして、各都道府県警察の覚せい剤事犯の取り締まり状況につきましては、今後の覚せい剤事犯の取り締まりの参考にするために必要な範囲で報告を受けて集計をしておるところでございます。
 その中に、被疑者の職業別、例えば交通運輸関係労務者等の分類がございますけれども、いずれにいたしましても、私ども、法人なり事業者のこれを指導監督する立場にないものでございますので、被疑者の属する個別の企業別の集計は行っていないところでございます。したがいまして、御指摘の件数については承知していないということでございます。
時間ですので先に行きますけれども、一番基本問題で歴史の到達点だから、これより後退するようなことになると困るから、この法律が何か読みづらくて、だからそういう点はひとつきちっと確認をしてみたいと思うのです。
 そこで、次に、昨年の六月の地球サミットのリオ宣言の原則十にこう書いてある。
  環境問題は、あらゆる関係者が、それぞれの
 レベルで参加することによって、最適な対処を
 行うことができる。国内レベルにおいては、各
 個人が、有害物質や社会における活動に関する
 情報を含む、行政機関の有する環境に関する情
 報への適切なアクセスを有するべきであり、政
 策決定過程への参加の機会を与えられなければ
 ならない。各国は、情報を広く利用可能な状態
 にすることにより、公衆の自覚と参加を促進
 し、奨励しなければならない。賠償及び救済を
 含む司法及び行政手続への効果的なアクセスが
 与えられなければならない。と、情報の公開と市民参加の保障がここでは強く訴えられている。私はこれは非常に大事な問題提起だと思うのですが、今度の法律にはこのリオ宣言がどこに書かれて取り入れられているのですか。条文で言うと第何条に取り入れられておりますか。