無所属候補が当選した場合になぜ政党名の方がキャンセルされるかについては、既に説明があったとおりでございますが、先ほど私が言いましたように、これまでカウントいたしますとダブルカウントになってしまってかえって不平等になる、それは先ほど説明したわけでございますけれども、したがって、死票という言葉を使われましたが、むしろ生かせばダブルカウントになるというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
 その上で、今の御質問は、一票制の方が直截ではないかという御質問でございました。この一票二記載とそれから一票一記載、政党名を書いても個人名を書いてもどちらも政党名とカウントして比例配分に使うという考え方、これは実は民社党の案がそのようなものと私は理解しておりますけれども、これはこれで一つの考え方だろうと思います。
 細かい理屈はともかくとして、どこが実質違うかというと、委員御指摘のとおり、クロスボーティングを認めるか認めないか、このことに尽きるわけです。確かに、先ほども申し上げたとおり、政党名の記載と、そこに所属しない個人を記載するということは、客観的に見れば必ずしも合理的な投票態度とは言えないと思います。したがって、一票制といいますか、一票一記載にするという政策的な選択も十分あり得ると思います。
 ただ、私どもとしては、有権者の選択の幅をなるべく広くとろう、たとえ第三者から見れば必ずしも合理的でないと批判されるものであっても、御本人が、私はこの政党に投票したい、しかし自分の所属する小選挙区ではぜひこの立派な人を当選させたい、こういう率直な心情といいますか、これはこれでそのまま酌み取るのがやはり民主主義の一つのあり方かな、かように判断したわけでございます。
 御批判はあろうかと思いますけれども、私どもとしてはこのように判断したということでございまして、御堂所属の方々が併用制に乗っていただいた上でいろいろ御批判いただくのであれば、これはこれでお互いに検討して詰めていけばよろしいことではないだろうか、かように考える次第でございます。
確かに説明はそういうことだというふうに思います。しかし、先ほど説明がありましたように、この一票二記載というものは、まず政党の枠を選んでください、そしてその中に入れてくださいということで完結するのだという答弁がさっきあったわけでありますから、その観点からいきますと、クロスボーティングを認めることそのものが非常に問題があるし、今のキャンセルするということも、これはもう憲法上の疑義というものは免れぬと思いますが、それ以上に、二票で完結するのだという考え方ならば、これは一票一記載の形をとって、投票するときは、社会党、一票一記載でいくべきであって、無所属候補は無所属何兵衛、だれだれ、こういう形でいけるわけでありますから、私は、これについて検討をされる用意があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
投票用紙が第一欄、第二欄と分かれています。第一欄が政党名記載、第二欄が候補者名記載ですね、小選挙区の。第二欄の、無所属候補者が立候補しておって、無所属候補者に投票して、なおかつ当選した場合の話なんですよ。当選した場合に、その当選票に、その無所属候補者の名前を記載した得票について第一欄の政党名はキャンセルをされますよという話なんですね。そのときに、無所属候補者以外に政党候補者が出ていて、政党候補者が落選をしていたならば、その場合の第一欄目の政党名記載は有効なんです。ですから、当然その選挙区においては政党の選挙区活動も必要だし、それは有効になるわけですから。
 なぜ無所属当選者の当選名を書いた投票用紙の第一欄記載が無効になるかといいますと、それは政党間の争いの土俵外で当選している性質の票なわけですから、その人に投票した有権者の方は、既に比例代表の枠外で無所属候補者を書いて当選したわけですから、それは一票が行使し尽くされているということでございます。
もう委員既に御理解いただいておるかと思うのですが、無所属の候補者が当選した場合に、その当選した票の第一記載の話なんですね、無効になるのは、キャンセルされるのは。ほかの落選した政党候補者の第一記載については、政党欄の記載は有効なんですよ。これが大前提ですよ。その点をまず御理解いただきたいと思うのです。ですから、当然その選挙区においても政党の選挙区活動は必要だし、しなければいけないわけでございます。
西ドイツについては〇・一四％と言われましたが、これは私は数字のとり方がちょっと文化庁は違うのじゃないかと思うのですね。
 実は、芸団協という組織がありますよね。これからいただいたのですが、これは芸団協の「文化政策研究」、この中にあります。スウェーデンの場合には、これは国が一％、これはいろんな資料に基づいて出しておるわけです。それから西ドイツの場合には、これはドイツ連邦内務省の資料からということのようですが、これによりますと〇・五％、こうなっています。ですから、何か文化庁、西ドイツのとり方は違うのじゃないかと思うのです。
 それにしても日本の場合には〇・〇六八％、来年はさらに率は減る。フランスの場合には〇・七九％、これは私どもの把握したのはもっと多い、〇・八％台だと思うのですけれども、それにしても多いわけでしょう。けたがうんと違うわけですよね。西ドイツは、今文化庁が言われた数字によっても〇・一四％でしょう、私は〇・五％と申し上げておるのですけれども。文部大臣、これは相当な乖離、開きがあるわけですね、今うなずいておられますけれども。こういうことなんです。
 だから、海部総理が所信表明の中で文化の充実云々を言われ、それから今文部大臣も決意を述べられたわけですけれども、私は、実際と言われることとの間には相当な乖離がある、こう言わざるを得ないと思うのです。
 文教委員会で国立劇場法の審議の際に、衆参の両委員会で附帯決議、これは我が党初め各党こぞって賛同してつけた附帯決議ですけれども、その第五項を見ますと、「我が国の経済力と文化予算との現状にかんがみ、長期的・総合的観点に基づいて、文化予算の大幅拡充に努めること。」こうなっていますね、これは衆議院。参議院の場合には「文化予算の大幅拡充に努めること。」こういうふうになっています。これを受けて当時文部大臣の西岡さんが、その趣旨を十分に留意して対処してまいりたい、こういう決意表明をされておるわけですね。ところが、ささやかな文化庁の概算要求でもこれとは全く逆に減っておる。絶対額はふえていますよ、いろいろな要素があります、物価が上がっていますし、それは当たり前なんです。そういうことでしょう。
 この間、私どものところにも二千三百六十団体で構成されます舞台入場税対策連絡会議、これは入対連と略しておりますが、こういう方々から要請を受けました。この中でも要求として、せめて「国の予算の一％を芸術・文化に。」こういう要請があったわけですけれども、せめて私は外国というかヨーロッパ並みに〇・五％ぐらい思い切って予算をふやしていく。文部大臣、ひとつこのくらい決意をされたらいかがかと思うのですが、いかがですか。