山村農水大臣、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 次に、「むつ」の問題についてお伺いいたします。
 これもちょっと一緒にしてお話し申し上げますが、この間関根浜新港が着工されたのに、いまだに実態としては政治漂流を続けている、これは大変な問題でございます。総理は、この「むつ」の廃船問題に関して、将来とも舶用炉開発は進める、その手段として「むつ」による実験を継続するかどうかについては政府、与党間で引き続き検討する、このようにおっしゃっておりますが、私は、この舶用炉開発を進めるということ、どのくらい舶用炉を開発することが絶対に仕上げなければならない重大な課題であるかということを申し上げたいと思います。
 総理はよく二十一世紀を展望してと言われます。二十一世紀を展望したときに、多分原子力船というのが実用船としてごく普通に走っているのではないか、こういうように思います。それが可能なだけの技術というのは、諸外国で持っているところがある。しかも、石油の事情を見ても、二十一世紀の余り遠くならないうちになるだろうと予測されると思われます。
 そこで、今もう日本の技術はおくれているわけですが、もしこれができないままそういう時代を迎えますと、日本では原子力船がつくれないということになります。技術を買えばいいという声もありますけれども、原子力の技術なんというのは、自分のところできちっと安全性を確かめたものでなければやれないと思うのですね。そういうふうに見まして、必ずこれは二十一世紀に向けてやっていかなければならぬことだ。
 しかも、もしやると決めたときに、実船でやらなくてもし陸上でやるとしますと、これは振動とか傾斜とか揺れることに対してどうするかなんていうのは、あれは三千トン以上もあるのでしょう、あんなものを載っけてそんな実験ができるようなものをつくるなんてことは、もうできないことだと思います。そういう中で、実船によって実験しなければ絶対できない、しかも、絶対に舶用炉開発は必要であると考えたときに、「むつ」を廃船するというのは考えられないし、先ほど総理は私の前の有島議員のときの答弁にも、原子力委員会はこれはすべしと、これは最重点のような言い方をしまして、原子力委員会もたしか一月に言われたんじゃなかったですか、二十四日に、原子力船研究開発の推進に当たっては「むつ」の海上実験が最も有力な手段である、こう結論をはっきり出しています。これを考えて、総理自身が、二十一世紀の人たちから「むつ」を廃船にしたときの総理として名前を記憶されたりせずに、あのとき勇断した総理として名前の残るように決断していただきたいと思います。お答えをいただきたい。
ただいま総理から基本的な考えをお述べいただきましたが、私といたしましては、特に一昨年、五十七年の四月でございますが、衆議院の農林水産委員会の決議、これをいただきました。米国等からの牛肉、かんきつ類の完全自由化等の要請を「軽々に受け入れることは、我が国農業・漁業に壊滅的な打撃を与えること必至である。」との認識が出され、そしてまた、「自由化及び輸入枠の拡大等については、農業者・漁業者が犠牲となることのないよう対処すべきである。」とされました。私も、この趣旨に沿って農産物交渉に対処してまいりたいと思っております。
世の中が変わっていくということについての認識や確信というものを持つことはお互いに大事なことですけれども、それと自然発生的に経営者の考え方も変わるということは余りにも甘いと言わざるを得ません。なぜならば、ちゃんとこの今度の婦少審の建議の中に、一割程度しか普及していないんだからまだ早いんだ、こう言っているんですからね。それが強力な使用者側の意見であるわけですから、そこのところをしっかりと見きわめていただかなければならないと思います。
 育児休業の問題につきまして、私はもう一つここで別な角度からちょっと問題を考えてみたいと思うんですけれども、労働大臣も多分御承知だと思いますが、ＷＨＯの総会決議を受けて、厚生省が昭和五十年からいわゆる母乳運動を推進しているんですよね。それで、きょうは時間も足りないので厚生省には特においでいただいていないのですが、いろいろ資料その他もいただいて厚生省の見解も事前に聞いてきたんですけれども、ここでは母乳育児の長所として、乳児の死亡率、罹患率が低い。病気に対する抵抗力が強い。栄養成分の組成が理想的である。精神的、情緒的発達によい。母体の回復を早める。育児が簡便で経済的。こういう長所を列記しまして、それで、このスローガンとして、いわゆる母乳運動を厚生省がイニシアチブをとってキャンペーンをしているわけですけれども、そのスローガンとして一・五カ月までは母乳のみで育てよう、二点目が三カ月まではできるだけ母乳のみで頑張ろう、それからその次に、四カ月以上でも安易に人工ミルクに切りかえないで育てよう、こういう運動ですね。
 その運動の結果、五十年以降母乳の率というのは大分向上してきたという結果も述べておられましたけれども、現在こういうふうに国としてＷＨＯの経過も受けてですけれども、こういうことで提起をして連動も進んでいる中で、改めてやはり育児休業という問題のこの点に関して必要性なり意義なりが言えるというように思います。
 もちろん、育児休業の請求権の法制化という言葉にあらわされているように、私どももこれは本人の希望によるそうしたものであるという大前提には立っておりますけれども、いずれにしても厚生省の言う三カ月まではできるだけ母乳で頑張ろう、四カ月以上でも人工ミルクでない方がいい。こういうことはやはり働いている母親が子供にお乳を与えるという条件がつくられなければいけないわけですから、そこのところが問題になってくるわけです。
 ところが、産後休暇は現在六週間ですよね。それで強制は五週間です。建議では産後八週間ということが一つありますけれども、八週間に仮になったとしても二カ月ですよね。厚生省の言う三カ月は頑張ろうといっても、これは事実上頑張り切れないわけですわね。私は、そういう点でもう一度この観点からも育児休業制度の必要性というものを労働大臣や関係者にも認識をしていただきたいというふうに思います。
 それで、日本の働く婦人の場合に、長距離通勤やラッシュ通勤で異常出産、そうしたものもやっぱりかなり高くなっていて、大変影響が大きくなっているわけで、もし仮に産後八週間となったとしても、局長はよく御承知だと思いますが、先進ヨーロッパ諸国などに比べて、決して先進とは言い切れない面があるというふうに思っております。
 ですから、今私が申し上げましたような、国として、また医学的にもかなりコンセンサスを得ている母乳で育てるという観点からいっても、働く婦人の実情や要求に照らして、育児休業制度がより積極的に、しかも早い時点で取り組まれ、実現されることが望ましいということは御異論のないところじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。