銀行局長さんと規制緩和推進計画が決まる二日前の晩ぐらいに夜中の十二時ごろまでやり合ったときにも、同じような言い方を皆さんされて、その前段でとめていただければそれでいいのですよ。後段は要らないのですよ。ＣＰだろうと何だろうと、社債と書いてあるのを逸脱する目的で何か別の制度を悪用したら、これは出資法の違反になるのは当たり前のことなんで、別にコマーシャルペーパーだからどうこうという話じゃないのですよ。その余計なことをおっしゃるから、どこまでが行政指導で、どこからが法に基づいた規制なのかという境目が見えなくなって、行政指導とあいまいでわけがわからぬという話になるのです。ぜひそういったお答えの仕方は今後注意をしていただきたい。お願いをいたします。
 幾つも聞きたいことがありますので、次に進みますが、次に、厚生省においでをいただいております。
 新聞などもにぎわしておりますが、最近、医療食の問題で、厚生省認可の公益法人であります医療食協会が関与をして、公正取引委員会が入って、独禁法違反という勧告を受けたという事実がございます。それで、その医療食協会の検査というか検定というか、そこを通ったものを病院が使うと、その病院には保険の点数が加算をされるという意味で、その医療食協会の検査を通っていないものは不利に扱われるという意味で、これも規制の一環の側面を持っていると思っておりますのでお尋ねをさせていただきますが、この医療食協会は、公益法人として社会のために広く役に立つからこそ、許可を得て法人格を持っていたものであります。
 ところが、今回独占禁止法違反ということで勧告を受ける当事者にまさになったわけです。そして、医療食協会の業務の公益業務の何割という言い方は金額とかだけではできませんが、少なくとも主たる業務がこの医療食に関する検査、検定が主たる業務でありました。つまり、公益のためということでやっていた業務のど真ん中で、独禁法違反をどれぐらい重い罪と見るかということは、人によって評価はあるでしょうが、経済社会の中では最も重い罪の一つであると私は思っております。
 そのような社会的に許されないような行為をした医療食協会を厚生省は放置をしておいていいのかどうか。民法上の許可の取り消し事由というところにまで当たるかどうかということになれば、これは法律的にいろいろな議論はあると思います。しかし、先ほど来、総務庁からも大蔵省からも役所のお好きな行政指導という言葉が何度も出てきております。解散の命令は出せないにしても、皆さんのお好きな行政指導で、この医療食協会に対して解散の方向で議論をしたらどうですかという行政指導ぐらいはしてもよろしいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えをさせていただきます。
 ＣＰについては、先ほど言いましたように行政指導ということでございますので、先ほども行政管理局長の方から答弁ありましたように、行政手続法に基づいてやらなければならないということですから、あくまでも相手方の任意の協力が前提だというふうに承知しておりますし、従わないことを理由としたいわゆる不利益な取り扱いは行われないというふうに解しております。
 ただ、これも先生御承知だと思いますが、一般的にＣＰにつきましてはそういう解釈だと思いますけれども、社債といっても、経済的にそれに類似した行為を行うと、これは裁判所の判断によりますが、一般的に解釈で、そのまがい行為についてもそこの三条に当たるという解釈はなされ得る余地はあると思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの郵便事業の財政状況についてでございますが、昭和五十五年度末において約二千五百億円もの最高の累積欠損金を抱えておりましたけれども、順調に推移しております郵便の利用状況に支えられまして、昭和五十六年度以降平成元年度まで九年度連続で利益を計上しており、昭和六十二年度には累積欠損金を解消したといううれしい経緯がございます。平成元年度決算においては約百六十六億円の利益を計上し、平成元年度末において約五百五十九億円の累積利益金を保持しているところでございます。
 そこで、今先生さらに突っ込んで平成二年度についてはどうかというお尋ねですが、年度途中でもありまして不確定要素を抱えていることからまだ確たる明言はできませんけれども、前年度に比べまして利益金は減少するものの黒字を保持するという見込みを得てございます。
 それから、こういったことをこれからどういうふうに維持していくか、どういう見通しを持っているかということでございますが、ここで事業環境について若干触れさせていただきます。
 今お尋ねのことに関連しますけれども、御承知のように郵便事業は独立採算制のもとにおいて郵便サービスの提供の対価としての郵便業務収入で一切の費用を賄い、一般会計から財政上の支援を全く受けていない、そういうシステムになっておりますので、私ども、さらに一層の経営努力を行うことにより黒字基調の定着を図ることが必要であるというふうに考えております。
 ところで、近年、技術革新、高度情報化、国際化、流通の高度化、ライフスタイルの多様化、生活の二十四時間化など時代の激しい変化の中で、郵便事業につきましても、小包の分野で民間宅配便と熾烈な競争を行っておりますし、また信書の面でも、高度情報化によって急激に発展しております電気通信メディア等と競合関係にありまして、非常に厳しい環境のもとに置かれておるということを認識しております。電気通信分野との関係で申しましても、電気通信行政部門と郵政事業が切磋琢磨しているということも言えるような状況でございまして、ある意味では、そういった部門を郵政省の中に増強しているということが私どもを世間の動向に対して敏感にさせる、そういう装置にもなっているんじゃないかという感じがするくらいでございます。
 ところで、郵便事業は人件費が約八五％を占めておりまして、これも調べてみますと十年前は約九〇％ですから、十年間いろいろな経営の効率化努力をしても十年間で五％しか縮まらなかったということで、ここが本来的に郵便事業が人件費の上昇に極めて弱い体質を持っているということな
んですが、これに加えまして、最近における郵便物の急増に伴い、賃金とか超過勤務手当とか集配運送費の費用が大幅に増加しております。
 また、平成二年度は内需が堅調を維持し、企業活動も好調に推移していることから、平成三年一月末現在で、郵便業務収入は対前年度同月比七・三％と高い増加率となっている反面、先ほど申しましたとおり業務運行を確保するために必要な費用も増加しております。
 また、湾岸戦争等に伴う世界情勢の変化により原油価格の上昇も予測されることなどから、長期間にわたり持続してきた経済の好況にも陰りが見えてきているということもあり、今後の郵便事業財政の推移は予断を許さない状況にあるというふうに見ております。
 そこで、このような郵便事業が置かれております状況を厳しく受けとめまして、今後とも健全な郵便事業財政の確保のため、考えられるあらゆる経営努力を真剣に行い、郵便創業百二十年というこの時期に、二十一世紀を見通した郵便事業の運営基盤を整備充実して、後世批判を受けることのないようにしてまいりたいと覚悟しております。
 以上でございます。