地価税と固定資産税の関係でございますが、これは基本的には土地基本法で地価の評価を、税制についての評価の統一を図る、あるいは土地の有効利用を促進し、資産としての有利性を縮減する、この大きな目的に沿って両方とも実施されたはずでございます。
 固定資産税の改革は私は大変必要なことだと思いますが、現実を見て大変難しい。これは積年の固定資産税の持っている問題点が一挙には解決できない。現実に固定資産税の改革も進んだわけでございますが、地価が七割になるまでには十二年間かかる、こういうふうなプロセスを経ておりますれば、十二年間その問題の解決が先延ばしになります。そこで、実はその土地問題というものの緊急性から、私は地価税にその機能を代替させるということでスタートしたと思っておりますし、確かに国税と地方税の問題はあるかもしれませんが、その土地の評価という点では両方は一致しております。税の帰属だけが違うだけでありまして、機能としては同じでございます。
 私は、長期的には固定資産税の評価が適正に行われ、評価が公開され、すべての経済機能が、あるいは生活の機能がこの固定資産税の評価額をベースに機能していく、そういう事態になったときに地価税がバトンタッチをするんだと、一日も早く私は地価税が固定資産税にバトンタッチすることを願っているわけでございます。
もうちょっと具体的なことをこれは長谷川参考人にお伺いします。
 先ほど地価税との関係で、固定資産税が適切に行われてきて、地価税の役割を果たすときにはというふうな話をされましたね。これは私は実は全く同感なんです。今現実に固定資産税は地方税になっていて、そして地価税は国税になっているわけです、これはいろいろな経緯でこういうふうになっているのですが。この辺のことについて、今後固定資産税を適正な水準に上げてきたときの地価税のいわば整理の問題になるんだと私は思うのですが、この辺は、国税と地方税とに分かれている部分の問題についてどういうふうに考えられますか。
東京あるいは日本の町並みの貧しさ、あるいは私たちの住宅や住環境の貧しさ、貧困さというのは、基本的には、我々はお金を使うべきところに使わずに、使わなくてもいいところに使ってしまった結果だと思っております。より建築空間、住宅空間をふやすべきお金をむやみやたらに土地に入れてしまった。この結果が、実は貧相な町になっておりますし、私たちの住宅や住環境を貧しくした基本的な原因だと思っております。それは私ども持っておる拝土地主義というか土地神話ということがそのベースにあると思います。土地にむやみにお金を入れて、上がったことをもって資産がふえたと喜ぶ、そういう我々の持っておる貧しい風潮というのが実はその原因だと思っております。
 しかし、私はこれは今大きく変わりつつあると思っております。私たちは、大事なのは住空間であるし、建築空間であるというふうに理解が進んでおるはずでありますし、それから、これからは市街化区域の農地にしろ、米問題を含めた農地と都市の問題、こういった問題でも、私は今の減反した農地がいつまでもあのままであるとは思いません。いずれこれは都市的土地利用に転換するだろう。といいますと強力な圧力が、供給圧力が来ると思います。同時に、市街化農地三万五千ヘクタールの供給圧力も非常に強うございます。実はこれらの土地がすべて都市化するわけではないと思います。むしろこれからは、土地に関しては売り手市場でなくて買い手市場にはっきりなってくると思います。買い手市場になった以上はアフォーダブルというか、買い手の購入能力、実は買い手のニーズに応じて地価が形成され都市づくりが行われるということは大きな流れであろうと思っております。そういう点では今時代は変わっているのでございましょうし、先に対して都市住宅問題については明るい展望を持っていいんじゃないか。それには一番大事なことは、我々の土地意識と申しますか、むだなところに、土地のようなどっちでもいいものにお金を入れて大事な住宅や建築空間にお金を入れなかった、このとがめを今受けておるわけでございますから、これを逆転させるということが最も大事なことだと思っております。
じゃ諮問の日はちょっと。
 私はその制度審のメンバーの一人ですから、ぜひここで聞いておきたいのは、なぜこんなに急ぐのだろうかという感じをここで話をしたかったからでございます。
 そこで大臣、三月二十九日に国会に出された。もうかれこれ六カ月、七カ月。一日も早くと支給日を待っている。特に消費税の四月からの実施のあおりというのは、国民年金、厚生年金の比較的金額の少ないお年寄り、すなわち所得税減税の恩恵を受けない層が一日千秋の思いで持っていると思うのです。これは大臣も十分わかっていることだと思いますが、なぜ今までこのように審議が、六カ月、七カ月たってようやく審議が始まったのだろうか。提案者と国会の意見がなかなか合意できなかった。ところが、合意しているものもある。それは、毎年やっている物価スライド〇・七％、財政再計算による給付改善、厚生年金で言えば六％。物価スライドは四月一日から、後者は十月一日から、こういう法案です。ところが後者の給付改善は、去る七月の参議院選挙で、よし、四月にさかのぼってやろう、こういうように時の幹事長、今の大蔵大臣が公約をした。これは国民はだれしも耳に入っている。そこで、まず合意したものからやろうではないか。一日千秋の思いで待っているのだから。
 今審議しようとする政府提案の年金法案と三野党、社会党、公明党、民社党の国対委員長がそこに三人お並びになって提案された、合意したものからまずやろう、こういうようなことでございますが、大臣、今まで六カ月も七カ月も滞っておったという責任は大臣も提案者として感ずると思います。政治家としても、与党、野党を問わず感じていると思います。その辺の、なぜこのように今までほっておかれたか、審議に入れなかったか、政治家同士ですからひとつ具体的に聞かせてください。
 それからもう一つは、年金審議会にかけて制度審議会にかかる、そして国会に出される。その際に、労働三団体のお三人が退席されたという騒ぎがあった。これも御存じかと思うが、そういうようなことも含めて少しお話し願いたいと思います。