次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、伊藤茂君外八名提出に係る日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案、日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西野でございます。
 私も、木下先生のお話の中でのように、今回のこの租税特別措置法の改正案というのは、全体的に現行制度の枠内での改正というような限界を持ったものであるというふうに見ておりますが、もちろんそれは、六十二年度以降に予想されております抜本改正というのを控えているためということでございますので、一応やむを得ないというふうに考えます。しかしながら、そういう意味で今回のこの改正案にはおのずから限界もあるわけでございまして、部分的な手直しといった枠を出ていないということになるかと思います。
 しかし、今回の改正を見ておりますと、若干違った事情、とにかくある種の改正を必然化させるような問題もあったかと思います。それは言うまでもなく、国の内外から要求されておりますような内需の拡大といったことや、それから財政上の必要、つまり財源の確保といった問題、それからさらには、適用期限の到来した制度の検討といったようなことから要求された改正もあったかと思います。
 法人税を中心としてちょっと申し上げてみたい点を幾つかこれから申し上げさせていただきたいと思います。
 法人税の改正につきましてのポイントを見ますと、まず、特別措置の廃止されるもの、それから縮減合理化という形で整理されるもの、そのほかに、これとは反対に新しく創設される制度というのがございます。
 そんなものを二、三見て、ちょっと検討をしてみたいと思うわけですけれども、まず、特別措置の廃止でございますが、エネルギーの利用効率化設備の特別償却等というのが廃止になりまして、これは新しい形、装いを新たにしてエネルギー基盤高度化設備の特別償却等という形になるようでございます。
 それと、価格変動準備金が廃止されるわけでございますが、これはかなり縮減が進んでまいりまして、五十九年度の準備金残高が八百四十五億円というそう大きくない規模になってきておりまして、廃止されてもそう大きな影響はないというふうにも言われております。しかしながら、そのうちの四百数十億というような数字が五十億以上の資本金を持つ大企業に属しているということを考えますと、それなりにかなりこの廃止には意味があるだろうと思われます。
 そのほか、特定鉄道工事償却準備金の廃止というようなことも提案されております。
 それから次に、特別措置の縮減合理化の方でございますが、これは、特別償却の割り増し償却率を引き下げるとか、あるいは準備金、例えば海外投資等損失準備金とか中小企業等海外市場開拓準備金といったような準備金の積立率の引き下げというような形で提案されております。
 それからざらには、新しく創設される制度でございますが、特別償却制度として注目されますのは、先ほどちょっと触れましたエネルギー基盤高度化設備の特別償却等というのに加えまして新しく、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設の特別償却、そして電線類の地中化設備についての特別償却というのがございます。この後者の方は、特に社会生活環境の整備を税制面から促進するものとして注目されるものと思います。
 それからさらに、新しく導入されるような提案がございますのが移転価格税制でございます。これは、問題になっておりますところの海外の特殊関係会社との取引につきまして、独立企業間の価格を基準にして課税しようというものでございまして、これも注目に値すると思います。
 そのほか、法人税率の特例制度を一年間延長するということと、欠損金の繰越控除の一時停止、これが直近一年間に生じた欠損金に限って停止するというものでございますが、そういうものが両立ったところかと存じます。
 全体として言えますことは、租税特別措置の整理合理化がかなり進展してきている。今回もそういうようなものの一環として整理が行われているのではないかと思うわけでございます。
 五十一年度から租税特別措置の整理合理化が行われ、毎年それが継続して行われてきたわけでございますが、五十一年度の第一次一律縮減というのと、五十五年度の第二次一律縮減というのを含めまして、五十一年度以降毎年、期限が到来する分についての見直しとかあるいは重点項目の見直しが進んでまいりまして、六十年度までに既に五十項目の特別措置が廃止されております。そのほか多項目の特別償却率の引き下げも実現いたしまして、その結果といたしまして、四十年代では特別措置、法人税関係でございますが、特別措置による減収分、これの法人税収に対する比率というのを見ますと、大体平均で十年間で七・二％ぐらいでございましたが、五十一年度以降の整理合理化の進展に伴いまして、五十年代では大体三・四％ぐらいになっております。ちなみに、六十年度、六十一年度では大体減収予想額が四千六十億円ということでございまして、法人税収に対する比率は三・二％でございます。
 最近の米英の法人税率の引き下げ案とかあるいは引き下げ計画というようなものの財源が、そういう国における特別措置の廃止というようなところに求められている状況というのがございますが、これと我が国の場合を比較いたしますと、我が国の特別措置の整理合理化の進展は目覚ましいものがあるのではないかと思うわけでございます。もちろん政策税制の役割の重要性というのは認めるわけでございますけれども、しかし、昨今求められておりますような税負担の公平化とか適正化あるいは中立的税制というのを実現する上からは、こういうような動きは極めて重要であって高く評価できるのではないかと思うわけでございます。今回の改革もそのような一環としての性格を持っているというふうに言えるだろうと思います。
 ただし、ちょっと異なりますことは、今回の場合には、内需の拡大とかあるいは社会経済情勢の変化への対応といったことから幾つかの新しい措置の導入も試みられているというわけでございます。しかしながら、こういうふうに進展してきたという特別措置の整理合理化について手放しで称賛できない面もあるわけでございます。といいますのは、特別措置が、過去におきまして、一度導入されますと次々に新しい制度が導入されるというようなそういう連鎖反応的な経緯を思い起こすことができるわけでございますが、そういう点から見て、少しでも残っているということは、それが真に必要なものであるかどうかということを十分に検討した上でないと非常に問題が多いのではないか、問題が残るのではないかと考えますので、既存の制度については常に再検討する必要がございますし、それからまた、新設のものにつきましては十分な検討が必要かと考えております。
 以上でございます。