今のアダルトゲームということですが、大変ゲームをおもしろくするということで、そういった非常に好ましくないような形のソフトをいろいろ考えてきている、こういう大変憂慮するような動向だろう、こういうふうに思います。
 ただ、先生御指摘のように、大変この問題難しくて、警察として法令的にどういうことができるかということですが、一つは刑法に当たるかどうか、あるいはそれまでいかないとすれば、例えば幾つかの県には青少年保護育成条例、こういうものがございますので、こういったもので有害指定をしていくとか、そういうことになろうかと思います。ただ、基本的には、中身をよく検討して、果たしてそういった法令に当てはめることができるかどうか、こういう作業が前提になって、ゲームをいろいろ、幾つか私も拝見させてもらったのですが、なかなか難しい局面もあるようです。そういうことで、今通産省からもお話がございましたけれども、基本的にはそういったソフトはできるだけ避ける、子供向けにはつくらない、それから売り方についても自主規制をしていただく、こういったことを原則にして、そして中身をよく見させてもらった上で、法令に違反するものはきちんと私どもで対処していく、こういうことになろうかと思います。
 ただ、この問題はどんどん進んでいくことが速いので、先生御指摘のように若干対応がおくれぎみになってしまった、こういうことだろうと思います。ただ、私どもとしては、全力を尽くしてそういった子供たちに対する問題がないように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今先生御指摘の「１７７」に代表されますような児童の教育上好ましくないと思われますものが、一部出回っておるのは事実でございます。それで私ども、業界に自粛の要請とか、年齢の制限の問題をきちっと、はっきりとわかりやすく書くとか、できるだけの指導をしてまいりたいと思っております。この業界は、パーソナルコンピューターの関係で独立の団体を持っていますので、そういったところを通じましてできるだけの指導をしてまいりたいと思っております。
現在ソフトウエアの開発につきましては、文部省もこれから作業をいたさねばなりませんし、それからもう一つ申し上げたいと思いますのは、日本教育工学振興会と申しまして、社団法人を私ども所管で持っておりますが、この社団法人でソフトウエアの開発を、これは団体助成を私どもいたしておりまして、そこでもソフトウエアの開発をやっていただくことが一つ。
 それから、通産省と私どもの共管でやはりコンピューターの教育利用に関しましての財団法人をつくりまして、そこでもソフトウエアの開発をしてまいろうというふうなことをやっておるわけでございます。
 行政と財団法人、社団法人、三つの経路でこれからソフトウエアの開発を本格的に取り組むわけでございますが、現段階では先生お示しの互換性の問題までは、まだこれから検討の段階ということで、そのようにはっきりいたそうというふうな方針はまだ立てておりません。
先ほど局長は答弁で、互換性のあるソフトウエアの開発とまではおっしゃってないですね。互換性のあるソフトウエアを、今の通産省の答弁を踏まえた上で、文部省は独自にやられるとおっしゃっておみえになるのですか、どうですか。
おっしゃいますとおり、現場ではかなり値引きが行われておるというふうに聞いております。これは機種の間に互換性がなくて、一たん入れますとそれをずっと使い続けなければならないといったような事情も一部にあるわけでございますので、それがメーカー側からしますと、最初に導入しますとそれでかなり勝負が決まったということで、最初の売り込みに大変力を注ぐといった面があると思います。
 それで、さらに先生方がこのようなコンピューターを使っていただくためには、使いやすいものでありますし、かつ豊富な、ソフトウエアとしまして教育用に適したものがどんどん開発されることが必要でありますけれども、こういった問題につきましてもやはり互換性の問題がありまして、なかなかいいソフトウエアというものが出回らないのは、機種が変わりますとソフトウエアが使えなくなったりするものでございますから、それから機種によりまして操作が違ったりするものですから、先生方も勉強されまして一たん覚えましても、学校が変わったりしますと、またメーカーが新しいタイプのものを持ってきますと、使えなくなったりする面がございます。したがいまして、このような点につきまして互換性の問題、機種が変わりましても使い方が余り変わらないとか、あるいはソフトウエアが使えるとかいった問題につきまして、これから鋭意研究しまして標準的なハードウエア、ソフトウエアといったものを使っていただくようにしたいということを考えておりまして、現在研究を進めておるところでございます。
今言われたように、そういう特殊な職種については厳密に審査するということでやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 さて、その次に、この定年延長に伴う労働条件の問題であります。
 六十歳の定年延長に伴って賃金などの労働条件が不当に切り下げられるという例が、今までの実態からいってもこれから見られてくるのではないかということを非常に危惧するわけですね。したがって、もしそのようなことになってきますと、定年延長をすることがかえって労働者にとって不利であり、好ましくないということにもなってくるわけであります。例えば定年延長に伴って賃金体系、退職金などについても企業は見直してくると思うのですね。労働力の実際の能力の関係も勘案をして、そういうことは起き得る話なんですね。しかし、そういう場合にも一定の制限というものがあってしかるべきだと私は思うのです。
 例えばプロ野球の選手で言いますと、今度プロ野球にも労働組合ができまして、今かなり交渉らしきものがやられているようでありますけれども、プロ野球などは、前の年の成績によって厳しく査定をされるのですね。その厳しく査定されるときに、まあいわば当初年俸を決めたときにその年俸どおりの仕事ができなかった、シーズンを通してけがのために休んだとか、いろいろなことがありますね。そういう場合でも今のプロ野球では二五％減額することが減額の最高限度として定められているのですね。
 ああいう本当に一般の労働者と違う職業の人でもそういう状態でありますから、六十歳の定年制をしくことによって賃金体系上、あるいは退職金なども含めて、過酷な労働条件の切り下げがなされたのではこの法律の趣旨にもとると思うのです。この関係について労働省はどのように指導されようとしているのか、お考えを聞きたいと思います。