だから、私は一般論で言っているんですよ。あなた、武器の購入に使わせないと言ったのは政策論だと、出したお金が武器に使われても憲法上はいいんだというのが政府の立場ですよ。同じ武器が行くのに、輸出で行くのは違憲だ、お金を出して相手がそのお金で武器を買うのは構わないと。これは憲法上おかしいじゃないですか。
 法制局長官、こういうとんでもない詭弁や矛盾、法制局長官としてどういうふうに言い抜けようと思いますか。
委員にお答えいたします。
 これは全く私も総理と同義、全く意見を一にするものでございまして、武器輸出に関する政府の統一見解そのものを見ましても、まず、御案内のとおりかと思いますが、武器の輸出そのものについては、平和国家としての我が国の立場から、これによって国際紛争を助長することを回避するために政府としては従来から慎重に対処しておって、今後とも次の方針により処理するものとして、その輸出を促進することはしないと。第一点に、三原則対象地域については武器の輸出をしない。二点は、三原則対象地域外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むものとする。第三点は、武器製造関連設備の、すなわち輸出貿易管理令の別表第一第八十六項の規定に該当するものですが、これは武器に準じて取り扱うものとする、こういうことが武器輸出三原則等に書いてあるんですね。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、我々は平和回復のためには、佐藤一斎の言葉ではございませんけれども、まさに金のある者は金を、知恵のある者は知恵を、力のある者は力をと、こういう考え方、精神にのっとって、みんなでもって世界の秩序を乱すような者は我々は排除するけれども、あくまでも今委員の御提案なさったように、そのお金そのものが武器に使われるという想定は全く私どものとるディフィニションではない、このようにお考え賜りたいと思っております。
お金を出して武器で行くという、ちょっとその御質問の真意がわかりかねますけれども、あくまで平和回復活動を支援するために応分のお金を出すということは国家による実力行使ではありませんからそれは違う、こういうことなんです。そして、憲法で禁止しているのは武力による威嚇もしくは武力の行使ということにきちっとなっております。お金を出して武器で行くというのは、私は御質問の意味がちょっと解しかねますので。
昭和五十六年二月二十日の衆議院予算委員会で、当時の角田法制局長官は大体今の趣旨のようなことを述べている。「わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものである」と、こういう解釈でずっときている。おかしいじゃないですか。同じ武器が相手の国に行くんですよ。輸出したら違憲なんですよ、輸出で行くと。お金を出して武器で行くのは、これは憲法で許されている。筋が通らないじゃないですか。
ただいま通産省の貿易局長がお答えしたところと基本的に私の方で変わるところはないと存じます。
 憲法の九条におきまして国が戦力を保持することを禁止している、こういうことが直ちに武器を輸出することまで禁止しているものではないと存じます。
 ただ、武器の輸出につきましても、いわゆる公共の福祉のために必要な場合、これに合理的な限度で制約を加えることができる、こういう当然の憲法の許容する公共の福祉の観点からする合理的な限度の制約、こういうことで武器の輸出につきまして、ただいま話が出ました外為法、いわゆる外国為替及び外国貿易管理法に基づいて必要かつ合理的な規制が行われている、かように考えております。
お答えさせていただきます。
 武器三原則と憲法の関係を当省として理解しているところを申し上げたいと思いますが、武器三原則は、平和国家としての日本の立場から国際紛争等を助長することを回避する、その結果、外国貿易、国民経済の健全な発展を図るという輸出貿易管理令の運用に対する政府の方針だと考えておりまして、憲法九条二項との関係で申し上げますと、憲法九条が直接規定しているものではございませんで、我が国の憲法が平和主義を理念としているという精神をバックグラウンドといたしまして、その精神にのっとった外国為替管理法上の運営方針と理解しております。
地域に根差した生活関連の公共投資については、地方自治体が十分にその機能を発揮できるように権限と財政を地方に移譲していくことが求められます

 第二に、地方自治体の側でも、真に地域や住民ニーズを反映したものになっているか、その供給構造を再点検していく必要があります
例えば、一極集中をさらに加速させる東京都の臨海部再開発などは見直すべきだと考えます
公共住宅、医療・福祉関係の諸施設などにこそ力を入れるべきだと思います
この際、民活路線に沿った大企業こそが主人公のプロジェクトのメジロ押しについて警鐘したいと思います
千葉幕張で百億円の巨額を投じた県立幕張東、西、北の三つの高校は、駅から四百メートルの新都市にありながら、八八年に開通したＪＲ京葉線海浜幕張駅を中心に多国籍大企業のオフィスが林立したことから、千葉県当局はこれを移転統合する計画だと言われています
四十人学級で行き届いた教育のために高校が必要なとき到底考えられないことで、子供や父母に背を向けた行政の典型と言えるものでしょう

 最後に、東京国立市職労が九〇年十一月に行った市民アンケートの結果を紹介したいと思います
駅前再開発は、賛成四七％に対し反対三四％、ワンルームマンションの規制は、賛成五七％に対して反対二四％、南部地域に四十階建てビルの建設計画は、賛成二二％に対し反対六〇％、固定資産税評価替えの中止は、賛成四三％に対して反対一九％です
住民にとって身近な開発には賛成の声が多いが、乱開発につながる危険のある施策には圧倒的な住民の皆さんが反対の意思表示をしているということであります
このような民意を反映する施策の充実を訴えまして、私の意見表明を終わりたいと思います

 ありがとうございました
（拍手）