ただいま総裁から現行のたばこ耕作審議会についての御説明がございましたので、葉たばこ審議会の構成について若干補足させていただきたいと思います、新しい法律事項でございますので。
 葉たばこ審議会、ただいま御説明ございましたように、「原料用国内産葉たばこの生産及び買入れに関する重要事項を調査審議する」という意味においては、現在の耕作審議会の機能を引き継いでいくというわけのものでございますけれども、その構成メンバーにつきましては、耕作者を代表する者及び学識経験を有する者の中から大蔵大臣の認可を受けて、会社の代表者が委嘱することとなっているわけでございます。委員の委嘱に当たりましては、制度本来の趣旨に沿いまして、公正に関係者の意見が反映されるような人選とすべきであると考えておりますし、かかる見地から委員の認可も行ってまいることになると考えています。
葉たばこの価格と面積につきましては、これは耕作者の経営にとっては極めて重要な問題でございますことから、その決定に当たって生産者の意向も十分考慮して行われなければならないという趣旨のもとに、適正公平な機関として、たばこ耕作審議会が設置されていると理解いたしております。
 この審議会は、各界の学識経験者六名及び全国各産地から選ばれました耕作者代表委員五名で構成され、さまざまの見地から自由な論議の場を通じて、十分に適正公平に運営されているものと考えております。この趣旨は当然ながら、新法によって設置されます葉たばこ審議会に引き継がれるわけでございまして、私どもは、やはりこの場を通じて自由に議論をし、かつそこで適切公平な結論が出るように運営をしてまいりたいというふうに考えております。
余りこれ以上あれでございますが、問題は、やっぱり葉たばこ審議会というのが結局これから大きな役割を占める。今までも大きな役割を占めてきた。これがある意味からいうと、私は、最初の出だしは、結局公社が独占権を持っている、葉たばこ耕作者のいわば権利を守ってやるというような感じでできたのかと思いますけれども、それが現実問題としてはいわば圧力機関になっている感じに受け取られるわけでございますが、これから審議会の構成メンバーをどうしていくのか。これはやはりどうしても一つの圧力機関として存続していきますと、新しい会社の足を引っ張るのではないかという懸念があるのでございますけれども、それについていかがお考えでございますか。
最近の科学技術の進歩と申しますか、バイオテクノロジーとかいろいろな技術進歩も考えられるわけでございますし、また、あるいはかなり遠い将来のことであるかもしれませんけれども、国産葉たばこの耕作の合理化というものが進んで、仮に輸出競争力が生じたというような場合においては、それなりの意味を持ち得ると思いますけれども、現時点では、先ほど申し上げましたように、葉たばこにつきましては会社に売る以外にはないというのが現実だろうと思います。
そういう意味からいうと、耕作は自由といってもこれは余り意味のない規定でございますね。自由に耕作した人間はじゃそれを何に売るのか、これはたばこ以外の何かに売るしかない、ちょっと耕作の自由というのは、いかにも自由にしたような形で実質は余り意味のないような規定と思われますけれども、いかがでございますか。
時間の問題もございますからはしょりますけれども、今度の法律では、耕作は自由、こういうぐあいにしていますけれども、じゃ自由に耕作して合理化努力を行った耕作者が、会社と安い契約でひとつ買ってくれと言い出したときにはどう扱われるのでございますか。
今回の改革法案におきまして会社以外の者の製造たばこの製造を禁止しておるわけでございますが、その結果といたしまして、耕作者の生産した葉たばこの販路は日本たばこ産業株式会社のみに限られるわけでございます。もちろん製造たばこの製造原料用以外の用途という目的であれする場合は自由なわけでございますけれども、輸出は現状下では、先ほど来国産葉たばこの割高な事情が御説明ございましたように、ほとんど不可能でございます。また、葉たばこにつきましては、他の用途に向けることは自由であるとは申しながら、かつて昭和三十年代ぐらいまでは農薬の原料に使われたというようなこともございますけれども、現時点では、価格等の関係もございまして他の用途に使用するということも非常に困難なわけでございます。そういうことから、葉たばこの買い入れ契約を面積契約といたしまして、その契約に基づいて生産された葉たばこを全量買い取るという制度にしたわけでございます。
 こういうような意味合いにおきまして、この全量買い取り制というのは、今次改革法案におきましては恒久的な制度として位置づけられているものでございますし、したがって、会社の全量買い入れの義務というものも恒久的なものとして位置づけられているわけでございます。
非常に回りくどい表現を使っておられますので、確認をいたしたいと思います。
 昭和五十七年七月九日に、藤井前総裁は判定書を出しておられます。その判定書を、簡単ですから、読んでみます。人事院としては、「それが勧告どおり完全実施されることは、勤労者の憲法上の権利である労働基本権を制限された公務員について、適正かつ合理的な給与水準を確保し、労使間の良好な関係を維持するためのみならず、その士気を維持向上させ、かつ、公務への有為な人材の誘致を可能ならしめ、ひいては公務の公正かつ能率的な運営を確保し、公務員をして全体の奉仕者としての義務を全うさせるためにも欠かせないものである」。中略します。「勧告の内容が一部なりとも変更されることになれば、給与改定の全体的整合性が失われ、給与は官職の職務と責任に応じて定められるとする基本原則に背離し、更に一部実施を見送られた職員の士気を低下させ、あるいは完全実施によって培かわれてきた労使の信頼関係を悪化させる等、給与制度の運営及び人事管理に対し少なからぬ障害を与える」。これが判定書ですね。このお考えは人事院としての不動の信念である、こう受けとめてよろしゅうございますか。簡単でよろしいです。