いろいろ意見があるようだけれども、自主的なチェックということの意義というのか意味というのか、そういうことも含めて考えていきたいという御答弁をいただいたと思うのです。
 ところが、これは東京法務局長名で東京土地家屋調査士会長あてにことしの一月二十七日付で「土地家屋調査士の補助者使用の承認について」という、これは通達か何か知りませんけれども、こういう題名の文書が出されておりまして、その中で、未承認補助者の解消を図りたい、だから、未承認補助者を使用しておる会員があれば必ず承認申請をしなさい、そして、「四月一日以降未承認の補助者を使用していることが判明した場合は、厳正に対処する考えでありますので申し添えます。」ということまで申し添えてあるわけです。
 こうなりますと、これは確かに施行規則二十条があります。ありますけれども、先ほど局長さんがおっしゃったような自主的なチェックというのも考えるんだ、それから紹介いたしましたような答弁もあるわけですね。自主的なチェックというようなことも含めてこれから検討していきたい、それからいまおっしゃったようにそういうことも検討しながら協議もしていきたいということですね。となると、これはそういう規則があるとは言いながら、いかにもいたけだけしく厳正に対処する考えだ、こうでしょう。すぐ出せ、こうでしょう。何かいまおっしゃったようなことと逆行しているような感じもするんですがね。そこで、いろいろこれについて会内部でも強い御批判があるようです。だから、本当はこれは撤回してもらいたいという強い意見があるんですよ。逆行しているじゃないか、私どもの自主的なチェックをどうするんだ、撤回してほしいという要求があるんですが、その関係についてはどういうように考えておられますか。
補助者制度についてのいろいろな要望というものは、これは調査士会と似たような司法書士会についても問題があるわけでありまして、この点についての要望は、調査士会よりもどちらかというと司法書士会の方が強いものがあるように承知いたしておるわけでありまして、調査士会よりもむしろ日司連との間での協議が進んでおるというのが実情でございます。
 それから、いまの自主的なチェックでございますが、私どももその可能性と申しましょうか、そういうことは十分あり得るといいましょうか、好ましいことである、司法書士会なり調査士会なりがそれにふさわしい団体になりましたときには、まさに好ましい方向であるというふうに考えておるわけでありますが、現在の段階におきましては、そういった業界内部におきましても、司法書士会なり調査士会なりにおいて補助者承認制度について自主的なチェックをするということは困難じゃないかとかいうような意見もございますので、しばらく実態を見た上で検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
ただいまの説明にありましたように、私は、いままでいろいろの人の行財政問題について考えておられるものよりも、もっともっと深刻な事態が実は予算編成を迎えて来るのだろうというふうに思います。今度の法案の改正で浮いてくる金というのは二千五百億程度でありましょうけれども、今後予算の編成の中で、ゼロシーリングを基準にして相当の努力はされておりますけれども、さらにそれ以上の苦労が要る時期というものが来るような気持ちがするわけでございます。五十七年度のその先もということを考えれば、まあ心配に限りはないわけでございますが、本日は時間の関係もありまして、それらのことについては、いよいよ大変な時期を迎えますので、臨時行政調査会を初め政府が一体になってこの危機をどうして切り抜けるのかということについて真剣な御検討、御努力を期待をしまして、次の問題に移りたいと思うのでございます。
 こういう議論をしますと、地方行政につきましては、公債費なり地方行政への三二％の交付税というようなものについては、当然先取りをされていくというような感覚で受け取られるわけでございます。しかし、御承知のように、所得税、法人税及び税率改定等が行われている酒税というようなものを背景にしていまの日本の租税体系を考えますと、国が予定しているような一一・七％といったような、何というか、中期計画の予想ほど伸びないかもしれませんけれども、しかし相当額の増収がそれらの部面について出てくるということは、どうもほぼ確実ではないかというふうに私たちは思うのでございます。
 中央、地方の財政というのは、どちらかというと財政運営の車の両輪であるわけでございまして、その中で中央の財政は非常に厳しい姿の運用を行おうとしておるわけでございます。ところが、地方からいろいろ上がってきている文書等を見ますと、いろいろ権限がどちらかというと中央に集中しておる現状を改めて、地方分権の線に沿って行政を拡充しなければならぬというようなことがいろいろ書いてあって、そういうことが十分検討されなければならぬ、ついては、そういうことを検討するについては地方の財源をもっとよくめんどう見てくれというような文章がついた陳情書を、私たちはしょっちゅう見せていただくわけでございます。やはりそういう状態では非常に問題がある。また、現に第一次答申の中でも地方行政について非常に厳しい評釈があるわけでございます。また御注文があるわけでございます。
 私たちも地方財政の状況を見ますと、いろいろな問題点があることはもうずいぶん議論をされておりますから、余り長い論議はいたしません。しかし、どうも税収が相当伸びそうだ。従来の公債を多く発行したところのしりの整理というようなものが特会の中で必要でありましょうけれども、これから重要な地方の施策の推進ということには気を配っていかなければならないと思いますが、中央がそういう財政状態にあるということ、そういうことを考えてみますと、五十年以前はほとんど年度間調整その他によって国と地方との財政バランスというものが保たれてきたわけでございます。また、五十四年をピークにしまして、当時は四兆円ぐらい財政対策が必要であったわけですが、それが一年経過するごとに二兆円になり一兆円になって今日まで来ておる。そういう事態を考えますと、地方行政のあり方というようなことについて十分検討をして行財政改革を進めていかなければならないというふうに私は思うのでございます。この点について自治大臣の御見解をお受けしたいと思います。