先ほど申し上げましたことをさらに敷衍して申し上げたいと思うわけでございますが、我が国のＯＤＡであれ、あるいは先ほど申しましたように、我が国の企業が関与して外に事業をするにいたしましても、その仕事はすべて主権国家であるよその国の中でやっておるわけでございます。そのよその国はよその国なりの法制がありますし、いろいろな制度があるわけでございます。その制度の中にのっとって、私どもの日本の政府の資金ないしは民間の資金、民間が関与する事業がなされているわけでございます。
 そういう中で事業が行われますので、私どもそういう進出先での国の主権というものを尊重しまして、努めるということにしたわけでございまして、これは決して、私どもが何か後退をしたとかそういうことではないというふうに考えているわけでございます。
おっしゃったように、三十四条の中に、「地球環境保全等について配慮するように努めなければならない。」このように今回の基本法の中にございます。非常に弱いというのでしょうか、消極的というのでしょうか、こういう条文であってはならない。一応の努力を、配慮するようというのじゃもう無責任きわまりないのじゃないか、そのように私は思うわけです。地球環境保全に本当に責任を持つという、もっと積極的な、そういうものがこの条文からはとても読み取ることができないわけです。
 それともう一つ、海外ではその国の主権の問題にかかわる云々みたいなお話がございました。日本は、我が国国内でさえ環境アセスメントの法制化がまだできていない国でございますから、まして海外へできない状況であるということは当然でございます。しかし、日本の国内で今閣議アセス、また、いろいろ個別法のアセス、また、それぞれ条例等によって行っているアセスと同様、海外でも本当に日本の国内と同様に、その国の環境に配慮した開発というものが一定の枠組みの中で行われなければならない、それがどうして主権を損なうことになるのか、ちょっとおかしいのじゃないか、そのように思いますが……。
先生御指摘のように、我が国のＯＤＡに基づく事業であれあるいは我が国の民間企業が関与する事業であれ、海外において事業活動をする場合にその地域の環境保全上の支障を生じないようにするということは極めて重要だというふうに私ども考えております。
 そこで、今回の環境基本法案におきましては、その三十四条におきまして、我が国が実施します国際協力に当たっての環境配慮、それから海外における事業活動に関するいわゆる環境配慮につきまして所要の規定を定めたところでございます。
 先生が先ほどちょっと環境アセスメントというふうなことを言われたように思いますが、先生の御指摘がもし海外で行われる事業について環境アセスメントというような制度の実施を直接義務づけるような制度を設けるべきだという御趣旨であるとすれば、そのような制度を我が国の法律に規定することは相手国の主権を尊重する見地から適切でないと考えますが、今回の基本法案におきましては、先ほど申し上げましたように、三十四条において海外での環境を保全するような配慮の強化を期して規定をしたものでございます。
環境アセスメントと国際協力について伺いたいと思うのですが、日本の工場の進出、これがしばしば公害の輸出になっている、そのように指摘をされております。ＯＤＡは環境保全に資する援助であるということが求められているわけですが、国内の環境保全はもとより、海外取引を初めとする国際的な経済活動、特に途上国の環境破壊につながらないようにするということが我が国の大変大事な責務ではないか、そのように思うわけでございます。
 バーゼル条約の締結によって有害廃棄物の越境移動を防止するという大変厳しい制限が課せられるようになりまして、国際的にも他国の環境破壊を戒めていこう、そういう制度が確立されたわけでございますが、日本は今、途上国に工場を設置したり大規模な開発事業をやる場合、どのようなアセスが行われているか伺いたいと思います。
ちょっと補足をしてお答えをさせていただきたいと思います。
 前回の六十年に公的年金制度の大改正が行われたわけでございまして、それ以前とそれ以降とでちょっと基本的な考え方が変わっているのでございます。恐らく先生が御指摘のお話というのは六十年改正以前、すなわち六十一年三月以前の状態、この場合には公的年金制度といいますのがそれぞれ独立した体系と地位を持っておりました。したがいまして、厚生省、私どもですと例えば厚生年金保険制度というのを持っておりまして、これは受給資格期間は二十年、それから恐らく各共済につきましては同じようにまた二十年ということで、それぞれの制度としての受給資格を得ていたわけでございます。そのときは、自営業者の方々だけを対象とした国民年金制度というのがございまして、これは二十五年で資格を得るということで、それぞれ制度ごとに独立した体系で、完結して独立した受給期間を設けていたということなんでございます。
 それで、六十年の大改正で全国民共通の基礎年金制度というのを導入いたしまして、いわゆる一階部分については押しなべて基礎年金制度に入っていただく、これは基本的には二十歳から六十歳までの四十年間加入していただく、そのうちで二十五年間入っていただきますと基礎年金の受給資格を得るという形になっておりまして、これが公的年金の受給資格の基本になったわけでございます。したがいまして、二十五年間基礎年金に入っていただきますと、いわゆる一階部分の基礎年金の受給資格が発生いたしまして、あとは私どもの厚生年金にいたしましても、各種の共済年金にいたしましても、その基礎年金の二階部分の制度でございますから、昔風の受給資格期間というのはなくなったというふうに御理解いただきまして、例えば厚生年金ですと、どこかの会社に一年入っていたとしますとその一年分がきちっと出る。それから共済も同様だと思います。要するに、一年だろうが五年だろうが十年だろうが、一階部分の基礎年金の受給資格期間の二十五年が満たされますと、二階部分についてはいかに短期間でも全部保障される、こういう仕掛けに変わったわけでございます。