お答え申し上げます。
 御指摘のＡＴ車の急発進、急加速につきましては、これまでも昭和五十八年に問題となりました。その機会を契機といたしまして私どもといたしまして、メーカーに対しまして急発進、急加速の苦情、事故の事例の報告を求めまして、その内容につきまして検討を重ねてきたところでございますが、御案内のように急発進、急加速現象が再現しにくい、こういう技術的な問題もございまして、直接的に車両の構造、装置の欠陥によりまして事故が起きたと認められる事例は見当たらなかったものでございます。しかしながら、本年の五月末に大きな事故が二件ほど連続して発生いたしましたこと、またこれまで私どもに報告されました事例の中には、少数ではございますが、運転者の誤操作だけでは説明のしにくい事例も出てまいりましたので、今般、原因究明を徹底して行いまして所要の対策を講ずる、こういうことにしたわけでございます。
ぜひ真剣なお取り組みをお願いしておきたいと思います。
 次はオートマチック車の急発進、急加速の問題についてお伺いをしたいと思います。
 きょうの新聞では、運輸省はトラブル発生原因を解明する実車走行うストの対象車種を拡大する、こういうような報道もあったようでございますけれども、こういう判断になってきた背景といいますか、既にこの問題の原因究明を始めておられるわけですが、今どういう状況にあるのか、伺っておきたいと思います。
洋上学校の構想でありますけれども、これはおっしゃいましたように、文教政策ということで第一義的に検討されるべき問題であろうかと思いまして、特に運輸省の方で財政上の支援措置を講ずるということはいろいろ難しい面があるかと思いますが、技術的な面で、例えば、先ほども安全性の問題等御指摘ありましたけれども、どういう設計であるかとかあるいはどういう仕様書でつくればいいかというような面ではできるだけのことは御協力していきたいというふうに考えております。
先ほども申しましたけれども、これは文部大臣がおっしゃっているわけですが、主体となるべきものは、その答弁のとおりに、これはやはり都道府県であろう、私たちも現在のところそういった方向で考えておるわけでございます。したがいまして、文部省としても助成をしたい、こういう御答弁をいただいているわけでございますが、まだまだこれは各地方自治体でいろいろ検討を重ねていかなければならぬ問題であります。しかしながら、文部省もそういう積極的な助成ということを言っておりますので、運輸省においても、もしもこれが実現ということになればさまざまな助成、例えば入港料の減免等々ぜひ検討していただきたいし、同時にまた、こういった船舶は前例がほとんどございませんから、専門の立場からどういう船がいいか、これは都道府県で決めることでありますけれども、それなりの調査研究等もぜひお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、この御構想を伺いましたときに、船舶建造の財源調達でありますとか運営主体、採算性、さらには船上での安全性とか健康管理といった問題を考えますと、関係者の間の調整が必要だなという感じはいたしました。しかし、我々は今のどから手が出るほど新しい船の注文が欲しいときであります。こういう構想が具体化されれば、我々としては本当に心からお礼を申し上げます。
大臣ですね、確かに大臣のおっしゃるとおりでございまして、日本人が勤勉であったということも確かにあるでしょうね、大臣先ほどおっしゃいましたが。ところが、アメリカ人はアメリカ人で、アメリカ人もまた勤勉だと、こう思っているわけですね。
 たとえば、これは私の手元に、ガルブレイス教授の「軍拡競争と経済体制」という論文のコピーを持ってきているんですが、その論文の中に、いま大臣がおっしゃったことと同じことでありますが、「近年、アメリカの競争力が西ドイツや日本と比較して、低下し続けていることは周知の事実であろう。だがアメリカ人の知性は決して、ドイツ人や日本人よりも劣ってはいない。原材料やエネルギー資源も劣るどころか、むしろはるかに恵まれている。労働者が勤勉でないという証拠もない。」と、こうありまして、ずっといろいろあるのですが、いずれにしても向こうは向こうでちゃんとしておると。これだけ落ち込んできたのは何でかと、その理由をその次に書いてあるわけでありまして、それはやっぱり、「アメリカは一九七〇年代の一〇年間に、国民総生産の五パーセントから八パーセントを軍事目的に使った。西ドイツが同じ期間に使った軍事費は三ないし四パーセントで、どの年をとっても、たいていはアメリカの半分程度にすぎなかった。日本は毎年、ＧＮＰの一パーセント以下しか軍事目的には振り向けなかった。」と、それがこの落ち込んできた原因だと、こう言っているわけです。
 しかし、またその一方で、「軍事費がいかに他の公共の必要を満たすべき財源を吸い上げていたかについては、これまでも時折は、たとえば「ペンタゴンが使う金のほんの一部を回すだけでも、都市の荒廃をどんなに防げるか」とか、「大都市の青少年に職を与えるのに役立つか」などという形で言及されてきた。しかし、軍事支出がどれほどまでにアメリカの産業を衰退させたかについての指摘は非常に」少なかったと。それで私はこれから指摘するということで論文がずっと続いているわけであります。
 いずれにしましても、いわゆる軍事予算というものがその国の興廃に非常に大きく影響しておるということは、これはもう間違いない事実だと思いますし、また賢人会議での指摘であります歯どめのない国防支出は、景気の回復を阻害し、世界経済の重圧になっているという指摘も、これはある面では一致しているわけであります。
 そこで、この問題については、先ほどから大臣からも御答弁をいただきましたので、これはいいといたしまして、私がびっくりしましたのは、先般の憲法記念日の論争の中で、テレビでもずいぶんやっておりましたが、日本がＧＮＰの一％以下で抑えられてきたというのは、やっぱり平和憲法の果たした役割りというのがある程度はあるんじゃないか、そういうふうに私は考えるわけであります。
 御存じのとおり、一九六〇年代に日本のＧＮＰは世界の全体の三％ですね。現在は、それが一一％にも伸びているわけでありまして、こういうふうに日本の経済が非常に強くなってきた要因の一つに、やっぱりある面では日本国憲法の果たした役割りというのがあるんじゃないか、こういうふうに考えているわけでありますが、この問題についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。