いやいや、シーリングを適用しないから、結局一般会計で削られた分が全部特別会計へ行ってしまうんですよ。特別会計は一つの省益を持っていますから大蔵省でも手を入れられない、こういう仕組みの中で、先ほど申し上げたように、どんどん特別会計は膨張していっているわけです。
 大蔵大臣として、このままこれは放置していい問題ですか。私はちょっとここで問題提起しましたけれども、少なくともこの問題を、特別会計についても大蔵省としてシーリングを適用する、検討する、こういうお考えはありませんか。
事業会計でございますと、一般的に事業目的を持っておって、そのための収入があってということでございますから、その間に一種の市場経済的なと申しますか、コストとベネフィットの間の因果関係がございますから、むやみに膨張したり冗費があったりすることは恐らく一般的にありにくいと申しますか、一般会計に比べればそれは少ない事業会計的な部分があるからだろうというふうに思っております。
 しかし、それは冗費があったり浪費があったりしていいという意味ではもとよりございません。そうして、その会計自身で自律してもらう、そういうことが基本的にやはり原則であろうと思います。
では、この財政法十三条はどう読めばいいんですか。国の会計を分かって一般会計と特別会計とする、こうあるわけなんです。これはもとは一緒なんですよ、根っこは。したがって、一般会計にシーリング適用するんだったら、当然特別会計にもシーリング適用せねばいかぬ、私はこう思うんですけれどもね。
 これは、一面考えれば、特別会計というのはそれぞれのいわゆる省益を持っている。したがって、懐に手を入れるな、こういう省庁間の暗黙の取り決めがあるんじゃないか、私はこう思うんですけれども、結果的に、さっき申し上げたように、特別会計はどんどん膨張していっているわけですよ。これはどこで初め書いているんだといえば、この財政法十三条によって、シーリング適用、一般会計で初めかけながら、特別会計を野放しにしている。終局は全部国民負担なんですよ、これは。今までこの論議が割と国会の中で行われていないんですよ。やっていなかったんですよ、これは。そのことを私は指摘しているんですよ。大臣、いかがですか。
本来、シーリングそのものが、石垣委員御承知のように、いわゆるコストとベネフィットの関係を効率的にするということ、並びに一般会計ができるだけ膨張しないようにといういろいろな目的でつくられたわけでございますが、特別会計は一般的に、特定の収入がありまして、それを特定の目的に財源として事業を行って使う。事業収益と受益の、負担の関係なんか等も比較的特別会計では明確になりやすうございますから、そういう意味で一般的なシーリングというものは必要ない、こう考えておるものと思います。
 ただ、これは後でお尋ねが、きっとなさるのかと思いますが、だからといって、例えば郵政特別会計とかエネルギー会計とか、ほうっておいていいわけではありませんで、それ自身の節約が必要であることはもとよりでございますけれども、一般的に目的がかなり局限されておりますし、その収入も、したがって支出もある意味で自律的に決まってまいりますから、シーリングというものになじまないということで置いておらないと考えております。
今大臣からはっきりと、シーリングがない、こういう答弁があったんですけれども、では、財政法第十三条は、国の会計を分かって一般会計と特別会計とするとあります。当然、国の会計でありますから、特別会計といえどもこれはシーリングの対象になる、私はこう思うんですけれども、なぜこれは聖域なんですか。
ありがとうございました。
 ただ、前向きの検討というのが実行に移されますこと、政治は実行でございます。生きている私たちが対象でございますので、また、時間もゆっくりではいけないと思いますので、御英断を期待いたしております。ありがとうございました。
委員が少子化対策の視点からそういった問題をとらえておられるというのは、私も、興味があるといえば悪いですけれども、非常に一つの識見だなと思います。
 少子化対策というと、通常は、産み育てた後の条件の整備というように考えられがちでございますが、そういった点、御指摘いただきました。いろいろ、保険診療の問題につきましては、これは医学的な問題その他ございますから、なお引き続き検討をしていくつもりでございます。
先生御指摘のように、今回の関税化措置に関しても、あるいは九三年十二月のあのウルグアイ・ラウンドの米に関する部分につきましても、きちっと過去を総括し、そして国民に説明をするということは当然のことであり、極めて大事なことだと思います。
 そういう前提に立ちまして、九三年のあのミニマムアクセス米の受け入れということにつきましては、私自身も、当時党の農林部会長でございまして、全国の生産者の皆さん、あるいはまた党の議論の前提といたしまして、例外なき関税化という大原則を受け入れることはできないという立場で行動をしてきたわけでございます。
 当時のことにつきましては、やはりこの包括的な関税化ということに対して、今申し上げたように大半といいましょうか、ほぼ全部といってもいいぐらいの農業者あるいは農業団体が強い拒否感をお持ちになっていらっしゃった。また、外国産米が国内に入ってきたときに、国内需要に対してあるいは国内生産に対して一体どのような影響を与えるかということは見通しが立たなかったということがあって、我が国としては、本当に数少ないといいましょうか、孤立無援の交渉ではございましたけれども、最後まで頑張って交渉をしてきたわけであります。
 そのような中で、最終的には、いわゆるドゥニー調整案というのが出てまいりまして、ウルグアイ・ラウンド交渉を成功させるために応分の負担を果たすことによって、我が国としては関税化を回避する、いわゆるミニマムアクセスの受け入れによって特例措置を認めるという判断を受け入れたわけであります。
 このようになった国は、御承知のとおり、先進国、発展途上国という仕分けはございますけれども、日本、イスラエル、韓国、フィリピンについて米、乳製品その他一部の品目でございまして、我が国においても、そのような最終的な措置をとらざるを得なかった。決して、ベスト、つまり目標達成ではございませんでしたけれども、やむを得ない選択として受け入れたということでございます。