では次に、堂垣内参考人にお尋ねをしたいと思うのです。
 私どもも、北炭夕張のああいう大災害については非常に心を痛めておりまして、一日も早く山の再建が成ることを希望しておるわけであります。しかし私どもは、あの山を再建するということと、それを北炭の手で再建できるかどうか、あるいは再建すべきかということとは別のことじゃなかろうかというふうに考えておるのです。実際いままで北炭が数々の災害を引き起こしてきたという実績、それからまた、これだけ災害を起こしておきながら、先日出されました再建計画などを見ても、保安などの面で見ても大変危なっかしくて、通産省から突き返されるというような状態などを考えてみると、この北炭が中心になって再建をしていくというようなことは、これはきわめて望み薄じゃないだろうかというような感じがするわけです。
 ですから、私どもは、今後日本の国内の重要なエネルギー資源である石炭を本格的にもっと復興をさせていくという展望も考えながら、むしろ政府などが中心になって、たとえば石炭復興公社とでもいうべきものをつくって、国がもっとナショナルプロジェクトとして、そういうような炭鉱の復興あるいは新鉱の開発というようなことを進めていったらどうかというようなことを考えているわけですが、北海道の知事として、こういう点はいかがお考えでしょうか。
両事業には特色がございまして、産炭地緊急就労事業というのは、あくまでも石炭産業から離脱をしました離職者を主体とするものである。開就あるいは特定地域の開発就労事業というものは、あくまでも地域の方々の雇用の安定と地域の経済発展の基盤をつくるということでございます。したがって、炭鉱離職者だけをとりまして、その中の高齢者あるいは病弱な方々の自発的な意思に基づいて自立をしたいという方に対する交付金でございますが、しからば、福岡県の場合は三百五十人の緊急就労対策の労働者が減ることによってそれだけ事業量が減って、地域の発展に大きなかげりを見せるのじゃないかという御質問、私もその点については、今後開発就労事業をさらに拡大をするという中で、もっと単価の高い、しかも賃金の高い所得の得られるような事業の拡大につきまして、さらに労働省と十分相談をしてまいりたいと考えます。
引き続いてお尋ねをしたいと思うのですが、いま亀井知事は、それなりの役割りを果たしてきたことを認めながら、高齢者や病弱者の引退ということはこれはやむを得ないというお話をされました。私も、こういう年をとられたりあるいは病弱になられたということのために、引き続いて働くのが無理だという方を引きとめておくというようなことは、これはまた問題があると思うのです。しかし、そういう方々にはそれはそれなりの十分な措置をして差し上げながら、同時に、いま申し上げた社会投資としても非常に大きな役割りを果たしてきた事業が、これは人がいて初めてそれに対応して事業をつけるわけですから、三百五十人いま減らしてしまうということになればそれだけ減る。このことについてはやはり別に考えなければならない問題ということになるのじゃないかと思うのです。先ほど黒田参考人は、これについてはもっと前向きの、ということは恐らく事業単価などもうんと上げて、事業効果も上がるような事業として、前向きにむしろこの機会に問題を考えてもらいたいということを言っておられたわけなんですが、亀井知事はその点はいかがお考えでしょうか。
緊就、開就が持っておりまする地域の発展に対するインパクトというものは変わらないと考えます。黒田参考人の申し上げたとおりでございます。ただ、それ以上に大事なことは、炭鉱離職者の生活の安定という一つの面があるということでございます。ただ、緊就の場合は事業単価が低いために地域の発展への貢献度は少ないのでございますが、開就事業はまさに公共事業と同じ水準でございまするから、地域の発展への大きなインパクトになっておると思うわけでございます。したがって、私らは、この緊就事業についての高齢者対策という労働省が考えてまいりました考え方に対して反対をしてまいったのでございます。
 しかしながら、考えてみますと、もう高齢者になって働く労働力も乏しくなるし、あるいは病弱な就労者もおる、こういう方々がここに何がしかの資金があれば小さい店の一軒も持って自分で自立したい、こういう方々もたくさんおるのじゃないだろうか。そう考えてみますると、緊就事業の枠の中だけでこの方々を処理するということは非常にむずかしい問題です。就労の機会をむしろ労働能力がないためにあるいは病弱のために失っていくのでございますから。そこで、今回労働省が考えました自立資金として百万円を交付して自立させていこう、こういう考え方には私は賛成し得るのでございます。これもあくまでも強制する性質のものではございません。御本人の希望で自立したいという場合にこの百万円の資金というものが何がしかの自立のための力になっていくだろう、こう考えておりまして、福岡県におきましては、来年度三百五十人を対象としまして二〇％の県費負担を予算化しているところでございます。
御指摘のとおり、航空代理店に対する航空法の規制の内容と旅行業法の登録義務との差と申しますか、違反に対する差というのは、若干の差がございます。
 しかしながら、私どもは、航空代理店と申しますのは、先ほども申し上げましたように、いわば航空会社の代理人という部分だけに限って届け出を認めているわけでございまして、それ以外に、通常の代理店は旅行業法に基づく登録を受けているという場合が大部分でございまして、こちらの方の法律の法規制の中で十分適正な監督が行われているというのが現在の実情であるかと思います。
 代理店といたしまして、たとえば運賃の違反とか、そういうような航空会社としても違反になるような事項が御指摘のようにございます。こういう面につきましては、私どもは、実態的に代理店そのものを押さえるというか直接に取り上げるということよりも、そのもとになっております航空会社自身の運送秩序、運賃市場の秩序を維持するということが、それ以上に根底の問題として大事なものであるというふうに認識しておりまして、実は航空会社の間に一つの市場秩序を維持するための委員会というものを国内航空会社、それから国際航空会社、全部含めましてつくって、お互いにそういうような格安の航空券を売らないようにという自主規制をやり、またある意味ではお互いに監視をしているという制度をつくっているわけです。こういうものを通じながら法の遵守ということを進めておりまして、私どもは、現実的には罰則を強化するということよりも、こういう形で行政指導を進める方が実効的であり、かつ、現実的であるというふうに考えて、いままでやってきておる次第でございます。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕