お尋ねしても全部資料を持ち合わせがないことばかりですね。非常にこれは大事な基本的なことじゃありませんか、どうですか。防災について、各地域防災計画作成マニュアルというのは、それぞれの核燃料等の輸送経路に当たっている自治体や住民からしたら具体的な、現実的な問題ですよ。いかにそれに対して受け答えを責任を持っておやりになるかということは、この中でどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということにも浮かび出ていなければ困るのですよ。それぐらいは、いまここでわからないというような答弁ではなくて、ＡＢＣですから、少なくともそこの衝にある方は心得ておいていただかなければならぬと思いますがね。もういいです。それは本当にない。
 それで見ていくと、自治体の中には対策班をつくったというところがあるのです。これは別に法制度上の決めはないけれども、やむにやまれずつくられたというところもあるのです。しかし、いろいろ対策班をつくって、そして防護服を備えて防災対策に当たるということを考えられてはいるけれども、汚染防護服というのは出動した人々の身の汚染を防ぐだけでございまして、実際問題になると外部被曝すら防げないということが実態としてあるのじゃないですか。放射性物質の火災に対処する方法が一体確立されているのですかどうですか、消防の方が御出席だから聞きます。
お答えいたします。
 中央防災会議で当面とるべき措置というものを決定したわけでございますが、それについて消防庁並びに科学技術庁から関係府県に対して通知をしてございます。その中に輸送の件で記載されているかという点について、ただいま私、資料を持ち合わせておりませんので、お答えいたしかねます。
いろいろ宣伝めいた御答弁が相次ぐわけでありますけれども、ちょっとここで、それならば防災ということに対してお尋ねをしたいことがあるのです、そういうふうにおっしゃられることを聞けば聞くほど。
 中央防災会議というのが五十四年の七月十二日に「原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置について」というのをおまとめになっていらっしゃいますね。この中には、消防庁の地域防災課長と科学技術庁の原子力安全局の原子力安全課防災環境対策室長名で、道府県の防災主管部長あてに「地域防災計画作成マニュアルについて」というのが出されているようであります。この中に核燃料等の輸送について取り決めがありますか。私は探してみたのですけれども、これはないのです。どうです。
お答えいたします。
 まず第一は、輸送容器だけの安全性を見ているのではないかという御指摘かと思いますが、私ども、核燃料の輸送に当たりましては、輸送容器はただいま申し上げましたようなことでございますし、それに加えまして具体的にその輸送容器を運搬する、たとえば陸上輸送の場合でありますとトラックでございますが、トラックで輸送するにつきましての積みつけにつきましても、運輸省の方で、その手当てが十分なされているかというような点について、その検討をしてチェックをされているように承知いたしております。
 第二番目の御指摘の、ＵＦ６炉とかＵＯ２の粉末とかというようなものについてはどういうふうになっているのかという御指摘でございますが、その点につきましても、新燃料同様にそれぞれの物理的、化学的性状を十分加味した上で、もちろん濃縮という観点からの臨界防止対策が十分であるかどうかとかいうようなことについて十分配慮されているかどうかを審査いたしております。
 それから三番目の放射性物質、ＲＩの御指摘でございますが、これは私は直接の所掌ではございませんが、基本的には、輸送に関しては、ただいま私どもの方で申し上げましたような燃料と同様に、厳しい規制基準に基づきまして取り締まられていると承知しております。
 それから四番目の、プルトニウム燃料の輸送に関してどういうものかという点でございますが、このプルトニウムにつきましても、強い放射性を有しているという観点を十分配慮し、さらに臨界の対策を十分なされているかというような点を考慮いたしまして、当該物質を輸送する容器についての規制基準を厳しくいたしております。当然輸送につきましても、他の物とまさるとも劣らない十分な対策をとっているというふうに承知いたしております。
石炭対策の財源は、いま御指摘のとおりに原重油関税を対象にした従量税でございますので、今後の原重油の輸入の動向によってその財源が左右されてくるわけでございます。今後の石油輸入量をどう見通すかという点につきましては、これはいろいろむずかしい要因がございますが、全体として見ますれば、エネルギーの総需要がどういうふうになっていくのか、あるいは石油代替エネルギーの開発あるいは導入の見通しがどういうふうになっていくのかということに絡んでまいるわけでございます。現在、その見通しというのは長期エネルギー需給暫定見通しの改定という形で、総合エネルギー調査会の需給部会で御検討いただいているところでございます。
 しからば、今回の五年間の延長ということで、財源不足を来すおそれがあるという前提に立って、輸入石炭にその財源を求めるというような考え方があったかなかったかということでございますが、私どもといたしましては、もちろん将来の石油輸入見通しを考えなければなりませんが、現時点では、一応現在の財源の体制を維持していくということで考えておるわけでございます。石炭対策の歳出需要がどういうふうになっていくかということにつきましては、この第七次策を展開していく過程で、順次その予算額の確保に努力してまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 また、輸入炭の課税をどういうふうにするかということでございますが、今後とも、石炭に転換をしていくという関係で海外炭の開発導入をやっていく、こういうことにつきまして、税負担をかけることによって阻害にならないかどうか、あるいはまた新たな増税を考えるということが全体の財政の構造としていかがなものであろうか、あるいはまた貿易摩擦の問題等いろいろな観点がございまして、私どもとしてはいろいろなむずかしい問題が絡まってくるというふうに思うわけでございます。現時点におきましては、特にそういった輸入石炭に税源を求めるということは私どもとして考えておりませんが、今後とも、石炭対策の歳出需要ということを十分吟味いたしまして、所要の予算の確保には私どもとしても努力をしてまいりたい、かように考えております。