そこで問題になってくるのは、日本を基地にしている在日米軍が軍事行動に関与していく、そういう点だと思います。最近、すでにアメリカの空母コンステレーションが横須賀を出て中東の軍事行動に備えているというふうに言われています。昨年の十一月、アメリカ大使館占拠事件が起こったときにも、すでにインド洋に入っていた横須賀を母港とする空母ミッドウェーを主力とする米第七艦隊が、ペルシャ湾の入り口に当たるホルムズ海峡制圧を目標とする演習に名をかりてアラビア海に急派され、さらに、これに合流するために空母キティーホークがフィリピンのスビック湾基地からインド洋に向かったりする、こういうことが起こりました。
 イランを新たな軍事介入作戦で屈服させようというようなカーター政権のやり方は、事態を一層悪化をさせていくと思いますし、中東と世界の平和、安全を重大な危機に陥れるものとして、私どもは断じてこれは認めることができないというふうに考えているわけです。
 特に、日本国民にとって重大なことは、政府へもきょう共産党として申し入れをしておりますけれども、沖縄の米海兵隊が緊急投入部隊として派遣される、そういうこともあるわけですし、また、空母ミッドウェーなど第七艦隊の母港である横須賀が、まさにインド洋、ペルシャ湾への出撃拠点の基地になってくる、そういうようなことで大変重大な事態になるというふうに思います。
 在日米軍がそれに加わることについて、日本としては、それは認められないということで断固たる態度をとるべきだというふうに私ども考えますけれども、その点いかがでしょうか。
これは日本もヨーロッパ諸国も同じような考え方で、できるだけそういう力の行使は避けてほしいということを機会あるごとに伝えておるわけでございます。ただ、一方におきまして人質が余りに長期にわたっておる。ある段階ではまさに人質解放が行われそうな、国連の事務総長の仲介、調査委員会の派遣等もございまして、そういう時期もあったわけでございますし、それに対してアメリカ側もできるだけイランの要請にこたえるような発言などもいたしたりしてきたわけでございますが、それがまたひっくり返るというような状況で、かなりいら立ちが強まる、あるいは人質の家族がアメリカにおきまして非常に強い抗議をしておる、人質を取られた国の国民の立場、そういう気持ちが人質を取られてはいない第三国の情勢とまた少し違うという点もある程度理解をしなければならない面があるかと思うわけでございます。
ただしかし、アメリカはそういう日本とかあるいは西欧諸国が協力していくことを期待はしているでしょうけれども、現状ではそういうことがどっちに行くかなかなかわからないということでいら立っていて、それで海上封鎖やあるいは機雷の敷設、そういうような軍事措置をとる可能性について強調しているという事態になっているというように思いますが、海上封鎖とか機雷の敷設、このようなことについて政府として、そういうところまではすべきでないということで断固反対すべきだ、力による制裁、軍事力による制裁、そういうことはすべきでないということを言うべきだというふうに私どもは思いますが、その点はいかがでしょうか。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十二年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十三年三月三十一日現在における資産総額は、一千八百七十億七千六百万円で、前年度に比し、百四十一億五千万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は、七百四十六億一千四百万円で、前年度に比し、三十八億八百万円の減少となっております。
 資本総額は、一千百二十四億六千二百万円で、前年度に比し、百七十九億五千八百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産四百九十億八千五百万円、固定資産一千三百六十一億五千五百万円、特定資産十六億五千二百万円、繰延勘定一億八千四百万円であり、固定資産の内容は、建物五百二十六億九百万円、土地百五十五億九千四百万円、機械三百七十五億九千四百万円、その他の固定資産三百三億五千八百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債二百五十九億四千三百万円、固定負債四百八十六億七千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百六十五億二千万円、長期借入金二百五十四億五千百万円、退職手当引当金六十七億円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金百九十五億四百万円、当期事業収支差金百七十九億五千八百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は、二千九十一億二千四百万円で、前年度に比し、百七十六億一千九百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は、一千九百三億五千九百万円で、一前年度に比し、二百一億四千四百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は、百八十七億六千五百万円となっております。
 これに、特別収入二億九千七百万円及び特別支出十一億四百万円を含めまして、事業収入は二千九十四億二千百万円、事業支出は一千九百十四億六千三百万円で、事業収支差金は百七十九億五千八百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。