法務省に重ねてお伺いします。
 商法の改正だと、そうするとベンチャー企業の育成という一つの観点はなくなってしまって、すべての企業、上場であろうと未公開であろうと一緒になると思います。そのあたりの問題点。
 それに加えて一つ聞きたいのは、それぞれの省庁がそれぞれ法律をつくることによって、今回郵政省の場合は発行株式の五分の一を限度とする、それから通産省の場合は三分の一を限度とする。午前中、理由をお聞きしましたら、規模が大きいからというお話でした。しかし、じゃ、通産省はみんな小さな町工場みたいなところかというと、大きいところは幾らでも出てくると思うのですよ。京セラのような会社も出てくると思うのですね。
 ですから、単に規模だけで、片っ方は五分の一の範囲で、片っ方は三分の一。それも株主保護のためにこういうふうにしたんだというふうに言われますけれども、そのあたりは法務省はどのように解決をしてこられたのでしょうか。
何か感じとして、前の指針また新しい指針で、新しく事業をしようとする会社ががんじがらめにされていくような感じもしないでもありませんけれども、これからゼロから打って出ようとする会社がやりやすくするために、まさにこの規制緩和がまた新しい規制にならないように、そのあたりを注意してこの認定基準というのを柔軟に運用されることを望みたいと思います。
 次に、法務省にお伺いしたいと思うのですけれども、午前中の質問の中で、かつて通産省がこの制度を持ち込んだときに、聞くも涙、語るも涙、非常に苦労したと、法務省の抵抗が非常に強かったような言い方で、何か法務省がいじめているような感じがしているのですけれども、今回の改正案はかって通産省がつくったものとほぼ同じ形のものでございます。その新規事業法にしろあるいは今回の円滑法にしろ、それぞれの法律が当初予定していたベンチャー企業そのものを育てようという思想と今回のストックオプションとはちょっと別の次元だという気がするのです、まさに有能な人材を入れるための制度ですから。
 そして、それがまさに商法の、ちょっと忘れましたけれども、何条かの新株発行の規定に触れるわけですけれども、一般法としての商法改正で導入を図るべきであるという話は午前中もたくさんありました。今の時点で横断的にこのストックオプション制度だけについての別個の法律をつくるような考え方‘これはできないものだろうかと思います。その点について、法務省がどうしても譲れなかった点、あるいはなぜ簡単に譲ったのか、それから今後新しい法律はどのような形で進むべきだという点についての御意見を伺いたいと思います。
この実施に関する指針というものにつきましては、全体を網羅いたしております。
 例えばどういうものかと申し上げますと、実施方法に関するものであるとか、それから新規性を見る分野であるとか、それから資金の調達方法だとか資金計画を見る分野であるとか、その他実施に際し配慮すべき重要事項であるとか、それぞれの分野がカバーされるような指針をつくっております。
 したがいまして、今回のストックオプションに係る部分が、御了承いただいて指針につきまして従来のものに追加をするということになりますけれども、新しくストックオプションだけを支援策として受けたいんだという会社がございましたときには、従来の指針の中で必要な箇所、例えば新規性といったようなものは当然従来の指針と同一のものが適用されるわけでありますし、新しく特にストックオプション制度にかかわる人的体制の確保に関する部分というものについてはクリアしなければいかぬ。
 ただ、債務保証というような部分について、国のお金を投入するということではございませんので、国がこのストックオプション制度を認定する際に、国の方からの支援策、何か資金が要るというようなケースではございませんので、債務保証であるとか出資であるとかいうものを認定する場合よりは、この指針の中でもそういったお金にかかわる部分についての判断というのは少し緩和してまいりたい、このようなものをつくってまいりたいと考えております。
年金の方も、高齢化社会だということで、非常に不満足な不十分な状態でございますしね、まさに物価の格差というものは、諸外国との間に、今の情勢ですとどうもますます開いていくような感じがいたします。円高差益の還元も非常にタイムラグがあるということは、御存じのとおりでございます。そういう中で、ますます金利が低目に低目にというふうに持っていかれるということになりますと、これは年寄りというものはもうあの手この手で四万八万からやられていると、医療の負担も上がると、こういうことでございます。中曽根政権になりましてから、非常に弱いところ弱いところというふうに、そこからむしり取っていくという政策が本当にあからさまに進められているという、非常に残念なことでございまして、その自助努力さえもむなしいものにする、およそ自助の手段に対して何の条件もないところへ、そういう不毛の地へ追い立てられているまるで羊の群れのような感じを受けるわけです。
 私は、そういうわけで、大臣のおっしゃるすべての所得に対して、公平に税をかけるのだというのであれば、あと一切の不公平な税制の見直し、優遇措置というものを全部洗い出して、そういうものからまず徹底的にやっていただかなければならない、この少額貯蓄非課税制度というようなものは全く最後に考えるべきことだというふうに思います。どうぞ、そういうわけでございまして、やはり国民の生活というものを総合的に考えていただきたい。それぞれの官庁のセクションはそれぞれの理由をお持ちです。でも、それを総合してまいりますと、非常にあの手この手で押し詰められるという状況になります。また、外国からの貯蓄優遇制度をやめるという圧力もあると思うんですが、こういうものというものは、外国がどうのということよりは国民の生涯に重大な影響を及ぼすという問題でございますから、国民生活というものをゲージにしてやっていっていただきたいと、こう考えるわけでございます。よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。