第十四条で事業者に汚染状態の測定、記録の義務を負わせていますけれども、排出水の場合は排出口で測定すればいいわけですが、特定地下浸透水の場合は浸透弁やトレンチのところで測定することになると思います。そうすると、地下浸透を計画していない事業者は地下浸透水の測定の義務はないというふうになってしまいます。こういう事業者も予測しない漏水等によって地下水汚染を起こすことはあり得るわけですので、こうしたことを未然に防ぐということで、例えば最近つくられた熊本県や千葉県の指導要綱では、トリクロロエチレン等を使用するすべての事業者に事業場内の井戸水の定期測定を義務づけているわけです。こういう措置をとるべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンを含むということにつきましては、一定の検定方法により定量限界を上回って検出されることをいうということで規定するつもりでございますが、具体的な定量限界値につきましては、これは排水基準の検定方法と同じように、ＪＩＳのＫ〇一二五による定量限界ということを予定いたしております。
使う量、総量との問題ですので、ぜひそこら辺はきちっとしていっていただきたいと思います。
 地下浸透の禁止について、法案では有害物質を含むものの基準を総理府令で定めるということになっています。どういう基準にするかが非常に重要だと思います。十分低い値にしないと、水で薄めてから浸透させればいいということにもなりかねないわけです。また、有機溶剤は地下で化学変化をしたり他の物質を吸着したりして毒性や濃度が高くなる場合もある。そういう状況ですから、なおさらきちっと厳しく規定をしていかなければいけないというふうに思います。その規定について、どういう数値になるのか、明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 １・１・１トリクロロエタンそれから四塩化炭素について、オゾン層との関係で先生お話ございましたように、現在のモントリオール議定書におきましては先生御指摘の二物質については規制の対象になっておりません。しかしながら今後、規制対象でございますフロンなりハロンの削減が進むにつれまして、先生御指摘の１・１・１トリクロロエタンあるいは四塩化炭素の物質がオゾン層の破壊に及ぼす影響は相対的に増大していくということは、従来から学者がいろいろ言っているところでございます。そういうことで、先月の上旬にヘルシンキで開かれましたモントリオール議定書の第一回締約国会議におきましても、フロン、ハロンの全廃のみならず、これら二物質につきましても規制、削減を実施可能な限り早く実施することが、同会議に出席したすべての国によりまして合意されているところでございます。
 私どもといたしましては、このような国際的な動向、あるいは我が国におきます知見等を踏まえまして、御指摘のこの二物質につきましては、モントリオール議定書の規制対象とする問題につきましても、環境保全の立場からいろいろ検討してまいりたいというぐあいに考えております。
やはり地下水も水でございまして、表流水の方で汚染される場合は大体地下水も同じような汚染の危険性があるということで、私どもとしては今同じような形で規定しているということでございます。
 さらに、いろいろな形での物質が出てきますが、私どもは全体としてどんな形で環境上の汚染があるかというようなことにつきましては、十分監視、モニタリング等を続けながら、必要に応じて必要な措置を講じてまいるという体制を整えていきたいというふうに考えております。
本年三月の水質汚濁防止法施行令の改正によりまして、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンの二物質を有害物質として追加したところでございますが、ただいまの１・１・１トリクロロエタンと四塩化炭素につきましては、現在規制対象物質の追加ということは予定いたしておりませんが、今後とも調査検討を行いまして、必要があれば、またこのほかにももし必要があれば、追加指定ということも行うということでございます。
 四塩化炭素につきましては、汚染の実態が少ないということから直ちに法に基づく規制の対象とはしておりませんが、人の健康に影響を与える可能性があるということで、中公審の答申を受けて行政指導は開始いたしております。
 それから１・１・１トリクロロエタンにつきましては、これは水道水の暫定水質基準が設定されておりますが、発がん性の観点ということではないので、特に有害物質ということの指定はしていなかったという事情でございます。
法案では、政令で定める有害物質の地下への浸透を禁止することになっています。この有害物質についてですけれども、三月に新たにトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンが追加されました。しかし、１・１・１トリクロロエタンや四塩化炭素は指定をされていないわけです。先ほどからも繰り返し指摘をされておりますけれども、これらも指定をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私どもも、立案に当たりまして在日韓国・朝鮮人の方々やその他の方、団体に、この就労資格証明書も含めまして案を示しまして御意見を徴しておりますが、その際、今委員御指摘のような危惧をお持ちになったり、あるいはこの就労資格証明書制度はやめた方がいいのじゃないかという御意見を持っておる方がおられることを十分承知しております。
 委員御指摘のように、この制度を導入することによりまして、いたずらに在日外国人のいろいろな面での不都合あるいは差別扱いというふうなものが生じてはなりませんので、例えば今申しましたように在留資格別表第二の意味を周知徹底させるとか、あるいは在日韓国・朝鮮人の方を含む当然日本人並みに働ける人たちについてはこういう就労資格証明書を要求しないようにということで経営者団体なり雇用主団体にうまくいろいろＰＲするといいますか、周知徹底を図る。あるいは交付の仕方につきまして、例えば外国人登録証明書との併用とかいろいろの考え方で、簡便な、要するに時間のロスが多いとかわざわざ入管へ出頭するのはどうかというような御意見については、その辺をうまく簡略化していくような方法も考えてみたいと思いますので、十分当委員会でその辺の御議論をいただきまして、その御議論の過程を十分私どもも承知をして、実務では遺憾なきを期していきたいと考えております。