これは委員長、今後の国会運営の問題ですから、きょうは呼んでおきませんでしたけれども、法制局長官に法制局として法的に筋の通った解釈を言っていただきたいから、これはひとつ法制局から文書で提出していただくことを要望いたしておきます。
 次に、私は法務大臣にお伺いしたいのでありまするけれども、こういう松野問題も含めて国会議員が相当関係をしている被疑事件と言っていいのかあるいは灰色事件と言っていいのか知らぬけれども、世間から見れば疑惑のある問題がまだ他にたくさんあるわけですが、こういうことに対してこの国会がそれぞれの所管の委員会において解明することについて、法務大臣は一体どうお考えになっておるのか。私は何かの新聞でながめて、何かそれに対し消極的あるいは反対のような法務大臣の意向をどこかで見たような記憶がありまするので、あえて御質問申し上げるのでございまするが、ひとついかがでございましょう、法務大臣の見解を承っておきたい。
委員長の答弁は一応それで終わることにしましょう。大体ある程度筋も通っているようですから、あれしましょう。
 そこで刑事局長、これは法制局長官の仕事かもしれませんけれども、あなたのところの所管事項だから聞くけれども、いまのように特別委員会の中で松野さんがいろいろ証言をされた、ここに速記録がありますよ。大変気楽にこれはやられています。昭和五十四年の七月十一日だ。やられているが、その後法務省がお出しになりました、これは時間がないから私は内容にまでわたりませんけれども、日商岩井事件の判決だな、この判決文と比較してみると、うそと言ってはなんだけれども、実にこれは明らかな偽証に値するような事実を気楽に陳述していられるのでありますが、こういう問題は立法府として、何々委員会だ何々委員会だ、これは消滅するの、これは消滅しないの、これは特別委員会だ、これは常任委員会だとかどいう細かい議論は別として、立法府は一つなんだから国会としてこれは偽証として扱うことが一体可能であるかどうか、これは政府側の見解を承っておきたいのですよ。これは法務大臣でもよろしゅうございますが、どうですか法務大臣。
小林委員に申し上げますが、当委員会で不可能とは申しておりません。ただ、本院の決議が必要ではないか、当委員会が初めからその権限を有しているわけではございませんので、たとえば松野さんの前回の証言についてはあるいは内閣委員会にかかわることもございましょうし、当委員会にかかわることもございましょう、いろいろ関連がございますが、本来関係のあった特別委員会が消滅していることでありますので、したがって、院の決議をもって御付託があればそのような手続はできます、こう申し上げておるところでございます。
ちょっとくどいようでございますけれども、問題は二点ほどあると思います。
 一つは、松野問題というか、幅広く当委員会でそれを審議するあるいは質疑を繰り返す等、そういうことから始まって、その過程でいま一度松野さんを証人あるいは参考人として喚問する必要が出てきた場合には、委員長はその時点でそれは可能な場合も考えられるということなんだな。最初から、消滅したというか他の委員会で始まったこと自体を持ってきて、ここで偽証罪として扱うということはこれは不可能だ、不可能といいますか、できないという判断に委員長は立っている、そういうことですな。そういうことでよろしゅうございますか。
委員長としての見解はさきの理事会において申し上げたとおりでございますが、なお重ねて申し上げますと、松野さんを証人として改めてこの委員会に喚問するということについては、前に行われた松野証言と直接にかかわりを持ってこの委員会で喚問するということについては若干の疑問があるのではないだろうか、このように判断いたしますので、前に行われた松野証言並びにその後の一連の事態を踏まえて、当委員会は司法並びに法務行政に関する調査をする権限を与えられておりますので、それらを踏まえてもう一度松野さんを改めて当委員会に証人として喚問するということでありますならば、それ自体はその時点において各党間の協議でどのようにでも決められると私は思います。
 ただ、他の委員会ないし特別委員会において行われた証言をもとにして、それがその後の裁判に出た記録等と違うということをもって直ちに当委員会が偽証の告発者になるということについては、そのような権能はない、したがって、本院の決議によって付託をされなければそれはできないことではないでしょうか、このように申し上げておるところでありまして、松野さんを証人としてこの委員会に呼ぶことはできないのだという意味で申し上げているつもりはございません。
御自分の体験からそう思っていらっしゃるようですから。総務長官が国内行動計画に基づいてとおっしゃるけれども、あれは大変抽象的なものであって、あれに基づいても、母性は尊重しますということが明記してあっても実際の政策が推進されなければだめなんですね。
 それで、女性が社会に参加しようとするとき、あるいは生産労働あるいは職場に参加しようとするときに、母性がハンディになったんでは男女がともに社会も家庭もというふうにいかない。それからまた、男性にとって家庭なんていうものは自分の分野じゃないという考え方、これはもう打破していかなければいけないわけなんですね。家庭というものを大変自民党並びに政府はいま強調していらっしゃるなら、家庭の責任というのは男性もともに持つということでなければいけないし、子供だって父性と母性と両方の教育を受ける必要があると思いますので、そこで、それでは母性がハンディとならないように母性保障をちゃんと実行していくおつもりかどうかということなんで、先ほど石本委員に対する御答弁の中でもあったんですけれども、女の人が子供を産むという、そういう機能を持たされている、これを守っていく方法として育児休業のことを政府の方も盛んにおっしゃっていました。育児休業を奨励しているということが母性を守る方法であるかのようにおっしゃいますけれども、いまの育児休業の制度は無給の制度です。ですから、子供を産んだ後、家に入って一年未満ぐらい子育てをして、またもとの職場に戻ってくるということがきちんと保障されていないし、その間に所得の保障がされていない。それから、一方また保育所の方は、そういうゼロ歳児からの保育というのは非常に少ない。だから、いやおうなしに家におらなきゃいけないけれども所得は保障されないという形があったんで、これはやっぱり母性であることがハンディにされていることになりはしないんでしょうか。これは総務長官並びに労働大臣にお尋ねします。