お答え申し上げます。
 エネルギー政策上におきます石炭の重要性については、今大臣から御答弁申し上げたところでございます。
 今、政策の枠組みについてお話ございましたので、その点に関して私から説明をさせていただきたいと思いますが、平成四年度を初年度といたします「新しい石炭政策」におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国内炭の国民経済的な役割と負担の均衡点までは経営の多角化・新分野開拓などを図りながら、国内炭の段階的縮小を図るということで進めていく、こういう方向に沿って平成十三年度まで諸施策を講じるということに相なっているところでございます。
 十四年度以降の石炭政策をどう進めていくかという問題でございますけれども、平成四年度から開始をいたしました「新しい石炭政策」が、七年度で四年目という、ちょうど中間段階に今至っているところで、この段階におきます施策の充実強化というものが大変大切ではないかというふうに私ども思っております。石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策といった諸対策を総合的に推進をいたしまして、十三年度末までに所期の成果を上げ得るように努力をしていくということで、一生懸命努力をしたいというのが現段階でございます。
 エネルギーとしての石炭というものが非常に重要であるということと、国内石炭対策をどう持っていくかということは、いずれも大変難しい問題だと思っておりますが、現時点ではそういうことで、十二年度までの目標達成に向けて鋭意努力をさせていただいている、こういうことでございます。
大臣から大変心温まる感想をお聞かせいただき、また石炭に対する深い御理解をいただいていることを感謝申し上げる次第でございます。
 確かに、ポスト八次の平成十三年までの十年間、「新しい石炭政策」の中で、太平洋炭磯さんもこういった設備をしていける、そういったものがあればこそ夢を将来に見続ける、あるいはそれを続けていきたいという気持ちだと思います。
 そういった中で、確かに今ポスト八次、「新しい石炭政策」が十三年まで続くわけでありますが、しかし、本当にこのポスト八次の十年間で国のエネルギー政策というものを打ち切ってしまっていいものだろうか。今、大臣からお話が若干ありましたけれども、将来に向かってのこの六千七百メーターの斜坑が、ある意味ではポスト九次への道というものを開け得ないものだろうか。つまり、ポスト八次で終わらせてしまっていいものだろうか、そんなような気持ちを実は私自身持っておるわけであります。
 エネ庁側として、今すぐポスト九次の話などというのは不可能な話でありますけれども、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
第二次世界大戦が終結いたしましたとき、私どもはまだ小学生でありました。そして、非常に荒廃した国土の中で復興への足取りを強めていきます中に、石炭というものがどれほど大きな役割を演じたかを子供心なりに記憶をいたしております。そして、まさにその石炭というエネルギーを土台にして戦後の日本というものが築かれてまいりました。
 現在、エネルギー源が多様化する中において、石炭が斜陽化しているという言葉が使われるようになりましてから随分の時間がたっております。しかし、一方でこうした空知炭鉱の閉山という事態に遭遇をしながら、なおかつ新たな斜坑が開かれる、そうしたものが残されておりますことは、国として将来に向けての一つの救いだという気持ちを今何いながら持っておりました。
 むしろ、今後いかにすればより効率的なエネルギー源としての石炭が活用できるのか。石油エネルギーというものにある程度の限界が既に議論をされております中で、環境に与える影響等さまざまな問題点を指摘されながらも、なおかつ私は石炭の果たす役割は相当大きなものがあると思っております。また、中国等の状況を見ましても、なお大きな役割を現に演じている部分があります。
 こうした中で、今委員から初めて私は伺ったことでありますが、きょう開かれたその新たな斜坑というものが未来への一つの夢をつないでくれることを願わずにはいられません。
まず、今先生から御指摘がありました四千五百万円、五百万円のケースでございますが、とりあえず今さっと計算しましたところ、先ほどの土地分が約六十三万円、建物分で一万五百円でございます。合わせまして六十四万五百円ということでございます。ちなみに、先ほどの新築の五千万円のマンションのケースでございますと税負担は〇・七％でございますが、今先生の御指摘いただきました土地が四千五百万、建物が五百万というケースでも登録免許税の負担はたかだか一・二八％でございます。
 今、その中で、先生御指摘がございました固定資産税、土地が上がったということに伴って、地価の上昇に伴っていわゆる登録免許税の負担が過大になっているのではないかというお話でございますが、平成六年の固定資産税評価の適正化に伴いまして登録免許税の負担も増加することになったわけでございます。しかし、特に今回の固定資産税評価の引き上げが約三倍と、これまでにない大きなということでございましたものですから、私どもはそれを考慮いたしまして、平成六年の四月一日から平成九年三月三十一日までの間の措置といたしまして、課税標準を百分の五十とする負担調整措置を講じているところでございます。
 ちなみに、さらに負担調整の上昇をなだらかなものとするため、経過措置といたしまして平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの間の課税標準は百分の四十とするということで、特段の措置を設けておるわけでございます。
 先ほども計算例を申し上げましたけれども、その計算例の中でも、土地の移転登記を計算するのに当たりましては〇・四掛け負担調整をやっておるわけでございまして、ちょっとその一〇％を超える例というのが果たして登録免許税だけなのか、先ほどおっしゃられた不動産手数料、あるいは不動産取得税、全部加えたかどうかわかりませんが、少なくともこのような負担調整等を行うことによりまして、固定資産税評価が上がったことに伴う負担増ということは過大なものにならないように十分な調整を行っているところでございます。