高等教育の分野につきましての考え方を申し上げます。
 身体に障害のある方も、本人の能力あるいは適性に応じまして、一般の学生と同様に大学への進学の道が開かれていなければならないというふうに考えております。このために文部省は、かねてから大学入学者選抜実施要項にも、身体に障害のある入学志願者については、障害の種類や程度に応じまして、点字による出題あるいは解答の方法、試験場の整備等の特別な配慮を行うよう明示いたしまして、各大学に対しこれらの方々の受験の機会を広げるよう適切な措置をとるよう指導をしてきておるところでございます。
心身障害児の教育につきましては、その可能性を最大限に伸ばし可能な限り社会自立の達成を図ることが大切である、こういう理解を持っております。そのためには、障害を持ちました子供たちの障害の状況等を的確に把握いたしまして、最も適切な教育を行うということが重要であるというふうに考えております。
 したがいまして、障害の程度の軽い子供たちにつきましては、小中学校の特殊学級等において教育を行う。ただ、障害の非常に重い子供たちにつきましては、特別の手厚い教育を行う必要がございますので、盲学校あるいは聾学校あるいは養護学校というような、そういった子供たちを受け入れるために制度を整えました学校におきまして適切な教育を行うことが基本的に重要である、こういうような考え方に立ちましてそれぞれの学校の整備に文部省といたしましては努力をしておるということでございます。
一般の保育所で障害児を受け入れて保育する場合には、例えば国庫補助の対象にするとか、それから受け入れるところの保母をふやすとか、そういう行政を厚生省は行っていらっしゃいますね。
 ところで、文部省にお伺いいたしますけれども、文部省は幼稚園での障害児受け入れについては調査研究とかそれから教師用の参考資料の作成などを行っているということ、これはことしの三月の委員会でお伺いをしたわけですけれども、小中学校、大学という所管の学校教育の場においてできる限り障害児を受け入れていこうという姿勢がとれていないのですけれども、その理由は何でしょうか。
第一の御質問の点でございますが、これはノーマライゼーションの理念に基づいて実施しておると申し上げてよろしいかと思います。
 それから第二の、重度の障害児を拒否する制度になっているかというお尋ねでございますけれども、私どもはできるだけ保育所においても障害児の受け入れについてこれを進めようという趣旨で行っておるわけでございます。ただ現実には、非常に重い場合に、実際に保育所の受け入れ態勢あるいは他の児童福祉施設との関連において、あるいはさらに現在の段階においてまだ予算面の制約もあり、すべて一般の保育所で保育をするという状態になっていないという面は確かにございますが、これは別に保育所の側から制度的にそういった方を拒否するというようなことでやっておるものではないということでございます。
大臣はさっきも、ちょっと言っただけで新聞は書きよると、こう言われたけれども、しかし今のお話だと、大体百六十円台で底をついたと、底をついたということはこれで乱高下しないということで、いわば落ちついていくということをおっしゃったわけでしょう。それから、朝日新聞も、これは通産首脳というんで、首脳が大勢いらっしゃるかしらぬが、やっぱり最高首脳は通産大臣ですから、百六十円台ならば何とか対応できるというのを日経だけでなしに朝日も言っているわけですね。ですから、私は、次第に落ちついていくところに落ちついていくというのも先ほど大臣ここで公式におっしゃった。そうすると、その落ちつくところというのは大体百六十円台で、それだったら何とかやっていけるという認識なのかどうかということをちょっと新聞記者に対して、きょうおられるかどうかしらぬけれども、私に、はっきり言っていただきたい。
確かに保険の約款でも何でも、あんなちっちゃな虫眼鏡で見なきゃわからないようなのを持ってこられたって、実際は読む人ないですよ。後になって、しかし問題が起きると、あなた、ちゃんとこれ約款に書いてあるじゃないかと言われるとこっちが負けちゃう。こうなることが多いんで、そういうような定型的な大量に頒布される文書、契約書等については、やはりインチキ、ごまかしがあって素人がひっかからないように、そういう点についても十分に配慮をしていくということは大変大切なことだろうと、そう思っておりますので、できるだけ消費者擁護という立場から、今後も消費者行政を進めてまいりたいと思っております。
ただいまも質問いたしましたけれども、いわゆる提携ローンというのはどのような取引形態を言うのか。提携ローンとローン提携との相違は何であるのか。同じ言葉のようでありますけれども、これは違いがありますが、ここらあたりが一般の消費者にも明確にされておりません。そういう立場からお尋ねをいたします。
 それと、提携ローンを割賦購入あっせんと考えるということでありますけれども、それでは信用販売、生命保険、消費者との間は、法律上また実態的にはどういうふうに考えればよいのか、お答えをいただきたいと思います。
松くい虫の被害のことでございますけれども、かつて五十四年度に二百四十三万立方という非常に大きな被害が出まして、それをピークといたしまして、以降対策等も進み徐々に減じてきておりまして、現在ほぼ半分程度まで被害が減少してきているという状況でございます。しかし、昭和六十年度で申しましてもまだ百二十六万立方という被害が出ておりまして、被害の区域も大体北海道、青森県を除く四十五の都府県に及んでおります。地域によりましては、これまで非常に被害が軽微だった地域、東北だとか裏日本の方、こういうところでは被害が拡大しておりますし、それから、これまで被害が非常に激しかった西日本の地域では被害が逆に減少してきているという状況でございます。
 これの対策につきましては、現在松くい虫被害対策特別措置法等に基づきまして各種対策を講じているところでございますが、実はこの法律は昭和六十二年三月末、来年の三月末で効力を失うという状況でございまして、現在私どもの方で、現制度に所要の改善を加えた上この法律の延長を行う方向で検討しているところでございます。