県でやる代替をというんじゃなくて、やはりもっと身近に相談窓口がまず必要だと思います。そしてその中には苦情もあるんですね。ですから、それはできるだけ市町村にやるように指導されることを要望しておきます。
 次に、ホームヘルパーの質の向上と雇用の確保についてですけれども、ホームヘルパーの質の向上を図るためには、十分な研修のほかに、やはり安定した雇用が図られるような介護報酬等についての十分な配慮が必要だと思います。その点もまだ決まりませんという御答弁に決まっちゃっているんですけれども、その点は本当に十分に考えていただきたいと思います。
 ところで、政府は七十七万人の雇用計画を打ち出しておられるわけですが、保健とか福祉分野での新規雇用というのは十万人にすぎないわけですね。このような消極的な対策では、この超高齢社会における介護需要を満たせるだけのヘルパーとか福祉関連の人材を確保できないのではないかと心配します。
 そしてまた、中央省庁の再編で厚生省と労働省が今後統合されることになっておりますけれども、保健福祉分野での雇用確保を含めたポスト新ゴールドプランを早急に策定される必要があると思います。それを一度労働省とお話しになっているのかどうか。そして、そういうことをやられることが今日の雇用の不安と介護の不安の両方を解消していくための施策になると思いますので、これは大臣、この辺はもっと声を大きくして、福祉版ニューディール政策と銘打って実行されるということを私は強く要望いたしますけれども、ひとつ大臣の御所見をお聞かせください。
介護保険法上は、国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連が県に一カ所あるわけでございますが、ここに苦情が受け付けられまして、これを受けまして必要な改善措置を行う、こういうものでございます。身近な市町村、これは保険者でもあるわけでございますので、保険者としての市町村が窓口になって苦情処理に当たるというのも当然あるわけでございます。
 御指摘のような一般市民の窓口というのも当然あろうかと思うわけでございます。ただ、実質的にやれる点においては、例えば悪い業者がいたときの摘発の端緒になる可能性は当然あるわけでございますけれども、指定の取り消しにつながるような苦情処理、こういったものはやはり市町村とか国民健康保険団体連合会、これによります制度的な苦情処理を使う。ここから県の方に行って、県の方で処分をする、こういうふうなことでございますので、市民団体の窓口が市町村等の制度的な代替になるのはちょっと難しいんではないのか、こんなような感じを持っております。
ぜひお願いいたします。
 次に、介護保険の利用の際の苦情ですけれども、これは都道府県の国民健康保険団体連合会が受け付けることになっております。しかし、介護というのは日常生活の中の問題ですから、それはやはり住民の最も身近な市区町村において苦情処理体制を整備していくべきではないかと考えます。
 そういう状況で、この市区町村の取り組みというのは一体どうなっているでしょうか。そして、介護保険の保険者機能をもっと強化していくためにも、やはり市区町村が苦情処理や人権侵害がないかという監視も含めた積極的な対応といいますか機関をつくっていくことが必要だと思いますし、また住民の参加といいますか、住民本位の苦情相談窓口とか、そういう対応の機関をつくっていく必要があると思いますが、それらについて厚生省はどういう考えと指導をなさっていらっしゃるでしょうか。
高額介護サービスの利用者負担の上限額の問題でございますけれども、これは医療保険の高額療養費が既にございますが、そういったものとの考え方の整合性、あるいは介護保険は今御指摘のように特に長期にわたって継続してサービスが行われることが一般的に想定されております。そういうのが介護の特殊性でございますが、そういうことを踏まえまして今検討中でございます。
 具体的に申しますと、一般の場合のほかに、所得が一定水準以下の方につきましては通常の負担上限額よりも低い額を適用したいということで今検討中でございますし、負担上限額の設定に当たりましては医療保険の高額療養費における多数該当の特例等との均衡も配慮しながらやっていきたいと。それで、具体的な負担上限額の設定を含めまして、今後さらに検討を行って決定してまいりたいというように思っております。
 介護サービスの一割負担は、もうこれは定率負担でございまして、それを受けて納めなければならない低所得階層の対策というのは極めて重要なことでございますので、御指摘の趣旨が十分生かされるような方向で今後検討を続けてまいりたいと思います。
デジタル時代というよりも、郵政省としては放送もお預かりしておりまして、もともと、やはり私たちの時代はテレビっ子という言葉があったぐらいで、テレビをずっと見ておりますので随分親にしかられたというような記憶がございます。
 その中で、郵政省としては、そういうテレビでいろいろと子供に対して何かあれば、きちっと対応するようなことで取り組んできましたし、正直、私の認識では、デジタル時代に向けて日本の子供たちは、いわゆる情報通信の高度化がまだそれ自体が成長過程であるので、その対応ぶりというのは実はまだ進んでいないんじゃないか。
 そうは言っても、インターネットというのは不思議なことに、だれが何もしなくても爆発的に普及してくるという今まで経験したことのないような新しい情報通信の手段だということをようやくここ数年認知し、認識し、それで、今現在進めているのは、青少年に向けてこれからの情報通信がどういう影響を及ぼすか、またはそれをどう守っていくかということについて、勉強会なり議論を始めたところだと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、有害情報等に関しましてはもう数年来言われておりまして、インターネットに関しましては、既に事業者の皆様方に要請し、ガイドラインをつくっていただき、自発的にそういう有害情報は削除していただくということもやっておりますし、あわせてフィルタリングシステムまたはソフトの開発とか、そういうことの支援をし続けているところでございます。
 今後もなお一層社会環境が大きく変わってくると思いますので、郵政省としても、今までも文部省と連絡をとり合ってやってきましたけれども、さらに進めてまいりたいと思っているところでございます。