ただいまの局長の御答弁によりますと、あくまでも仮定としてしか物を言えない、答弁できないというわけでございますけれども、現に政府専用機の購入はもう手続が済んで、納入される時期が近づいてくるわけでございます。いつまでも仮定仮定と言っているわけにはいかず、現実の問題となるわけでございます。その運航をどうするのだということなしに航空機のみが来たとすれば、これは無用の長物になってしまうわけであり、運航しなければもちろん予算のむだ遣いにもなるわけでございます。そうした場合、特にパイロットに限って考えてみた場合、民間航空会社のパイロットを臨時雇いするとかいうのでしたら、何も政府専用機を購入する必要はなかったわけであります。しかしながら、パイロットというのは、一般にいるわけではほとんどございません。ずばり民間航空会社からパイロットを借用しない限りは、あとは自衛隊になるというのは理の当然であると思うのです。そして政府専用機を購入すること自体、自衛隊のパイロットによる運航を前提としているのではないかということは周知の事実でございますので、この問題についてもう仮定仮定というわけにはいかないと思います。今まではそうでいいかもしれませんけれども、これらの問題につきまして関係省庁におきまして、運航管理の責任は総務庁だそうでございますから、総務庁などを中心として、現実の問題としてこの問題の解決に当たっていく必要があろうし、また、いざ運航しようという場合に、法律上の不備、欠陥などで問題が生じて空港で足どめなどを食っては大変なことになります。法体系について事前の御検討を今の時点から十二分に進められるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
まだ検討いたしておりませんので、そこまで詳しい御質問に対してはお答えをする準備ができてございません。ただ、参考に申し上げますと、現在ございます百条の五には、「長官は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」という規定がございます。こういうものが一つの参考になろうかと思います。
仮定上の問題としてそのようなことを考えた場合には所要の法改正が必要になるであろうという御回答でございますが、その所要の改定というのに該当する法律はどういうものですか。そして、そのどの部分をどのように改正すれば対応できることになるのでしょうか。
これにつきましても、先ほど来申し上げておりますように全く仮定の問題としてお聞き取りをいただきたいと思いますが、政府専用機による緊急時における在外邦人救出の輸送に関することは、現行法制上、防衛庁、自衛隊の任務、権限として規定されておりませんので、これを実施する場合には、所要の法改正等の手続が必要になるのではないか、かように考えております。
総理大臣など政府高官もしくは政府への賓客の輸送のみならず、海外において緊急事態が発生したため、例えば在外邦人の救出をさせるため政府専用機を使うこともあり得ると思います。そのような場合、この運航に自衛隊のパイロットが携わることは現行法上どんな支障が考えられるでしょうか。
政府専用機につきましては、政府といたしましては現時点で調達を進めているわけでございますが、現在は総理府が管理運用するということで進められているわけでございます。ただ、今後現実に専用機が入手されまして、それを管理運用することになりました場合にどういうふうにするかという具体的な点につきましては、いまだ決まっておりませんで、今後関係省庁で十分検討することとされております。
 したがいまして、ただいま委員からお尋ねの点につきましては仮定の問題でございますので、必ずしもその問題としてお答えするのは適当ではないのかと思いますけれども、仮定の問題として一般論で申し上げますと、防衛庁が政府専用機による国賓等の輸送を行う、「等」の中には総理大臣も入るわけでございますが、総理等の輸送を行うこととなった場合には、やはり自衛隊法第百条の五の規定に基づいて行うと考えるのが常識的ではなかろうかと思います。そうなりますと、その規定の中には輸送し得る地理的範囲を必ずしも国内に限っているわけではございませんので、内閣総理大臣等を海外へ輸送することも可能ではなかろうか、かように考えておりますが、これはあくまでも仮定の問題としてお答えをしたわけでございます。
衆議院の本会議でもあのような決議をしていただきましたということは、戦後の日本の国会において、食糧の自給力を高めろというような決議をされたということは全く画期的なことでございまして、私どもとしては、やはりそれは真剣に受けとめておるわけでございます。
 特に、最近の世界の情勢を見てまいりますと、ソ連のアフガニスタン侵入に伴うアメリカの対ソ穀物輸出停止というような形で、食糧というものが外交の手段に使われるというようなことが今後とも起きてくる可能性が出てまいりましたし、また、ＦＡＯの二〇〇〇年の見通しということで、まだ正式のものではないようでございますけれども、中間的な形で、この間新聞に出ておるのを見ておりましても、二〇〇〇年には世界の食糧が、現在より五割増産をしないことには需給が保てない、こういうことが伝えられておるわけでございますし、私どもといたしましては、今後、本会議における決議を十分尊重させていただきながら、国内で生産できる食糧というものは極力国内で賄っていく、こういう考え方のもとに対処してまいりたいと思っております。
 そういう中にあっても、しかしいま、少し値段が高くてもいいではないかということでございますけれども、もちろんある程度は国際価格よりは高いことはやむを得ないと思いますが、幾ら高くてもいいということではなかなか国民の理解が得られないと思います。国民の食生活の多様化に伴って需要が変化をしてきておりますが、その需要の変化に対応してできるだけ生産をする、しかし、それはできるだけ生産性の高い農家を中核としながらひとつ生産をしていただくというところに国民の理解も得られるのではなかろうか、こういうことで、きのうから農水委員会で農地三法の審議をしていただいておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できる限りそういう形で生産性も高めながら、そして地域の実情に即し、農民の皆様方の理解と協力を得ながら、日本の国民の食生活、その需要に合った形で生産をし、極力国内で賄っていく、こういう考え方で参りたいと思います。
 漁業につきましても、二百海里時代を迎えておりますので、昔のような形で自由に世界のあちらこちらで漁獲をするということが困難になってまいりました。今後はそういうことを踏まえてやはり栽培漁業、いわゆるつくって育てそしてとる漁業、この栽培漁業を中心といたしまして、沿岸漁業あるいは沖合い漁業、こういうものに相当重点を置いていかなければならない。もちろん、それ以外においてもできれば海外の漁場もできるだけ確保していかなければならぬと思っておりますが、いずれにしても、二百海里時代を迎えて新しい事態、やはり栽培漁業などあるいは沿岸漁業、こういうものを中心として私どもは日本の漁業の振興を図り、それによって日本の国民の動物性たん白質の約五割を賄っておる魚の資源というものについても確保をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。