現在の大店審は、中央に総会がございますほかに、各地方に十六の地方部会というものを置いておるわけでございますけれども、新しく大店審を中心とした一元的な調整を行うに当たりましては、現在の体制では不十分であるというふうに思っておりまして、これを抜本的に拡充強化いたしたいと思っております。
 拡充強化の方法といたしましては、出店案件の多寡というものを考慮いたしまして地域的な配分を考えたいと思っております。例えば、大変出店案件の多い関東近県、こういったところでは一つの県に二つ、場合によっては三つくらい大店審の下部機構としての審査会を必要とするのではないか。また、そうでない大変少ない案件の地域もございますし、そういうところは少し広域的に処理をすることが可能ではないか。こんなふうに考えて、その骨格を今大規模小売店舗審議会で御審議いただいているところでございます。
 その運営方法でございますけれども、まず大店審の審議会の委員は、学識経験者の中から選ばれ、通産大臣が任命をいたすということになるわけでございます。具体的な出店案件が出てまいりますと、地元説明を終えまして出店予定者は五条届け出を出すわけでございます。その時点で、本案件は大規模小売店舗審議会の審議にかかるわけでございます。
 まず、大店審といたしましては、地元の消費者、小売業者、学識経験者の意見を聴取するということにいたしまして、ただその段階で直ちに見解が出せるというものでもございませんで、その場合には、地元の実情把握というものを商工会議所または商工会に依頼をいたしまして、その実情の把握とともに意見の整理、集約というものをお願いしたい、こういうふうに思っております。そこで、実態の把握が行われましたものは大店審に報告をされて、そこで審議をいたしましていわゆる調整を行うということにいたしておるわけでございます。
 大店審の審議期間でございますが、これは、五条届け出以降最長八カ月間の間に必要があれば通産大臣の勧告を出すという規定がございますが、それを勘案いたしますと、八カ月間の中で今の運営方法に基づいて調査審議が行われることを予定しているわけでございます。
具体的に伺います。重なるところもあると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
 大店審ですが、法改正の中心は、大店審の調査審議を充実させ、出店調整期間を一年以内に短縮することとなっております。しかし、大店審の体制がどのようなものかということで、いろいろ御説明いただいているわけですけれども、まず運営方法、人員の選定、期間などについて、具体的に御説明いただきたいと思います。
大店法の運用におきまして消費者の意見という点でございますが、出店予定者が事前説明をいたすその対象として地域の消費者団体を一つの説明先ということにいたしておりまして、そこで地元の消費者の御理解を得るという努力をまず出店者側においてなされることを期待しておるわけでございます。
 それから、現在商業活動調整協議会におきまして、商工会議所が事務局になって運営しておりますこのメンバーの中に地元の消費者の代表の方々を加えて、そこで商調協の中での意見のバランスと申しますか、消費者の意見というものを伺って、それも参考にいたしまして現在の商業調整を行っておるわけでございます。
 このシステムは、大変恐縮でございますが、どの時点か定かではございませんけれども、商業活動調整協議会規則というものを定めましたときに、商調協の中にそういう人を入れて意見を聞いてもらうということを定めたわけでございます。また、現在のシステムは、昨年の五月三十日から、事前説明の対象に消費者を加えてよくその理解を得るようにというふうに指導してまいっているところでございます。
先ほど同僚委員から百貨店法に始まる大店法導入のいきさつ、歴史を伺ったわけでございますけれども、今までのこうした法律の中で、消費者の意見というのはどのような形で反映されてきたのでしょうか。そして、これの導入は、だれの依頼によって、だれの要望によって行われたのでしょうか。
直間比率と申しますと、私はやはり、今七対三といいますか、七二対二八というパーセントになっているわけでございますが、これを少し変える、あるいは六対四にするとか五対五にするとかいうことになりますと、これは明らかに大型間接税であるというふうに考えるわけです。去年売上税が問題になりましたときの売上税の数値につきましては、三兆円あるいは二兆八千億円、あるいは五兆という数字が出てきましたが、六対四になりましても五対五になりましても、それよりさらに金額が大きくなることは間違いありません。そうしますと、これは明らかに大型間接税であるというふうに言わざるを得ないのです。
 そこで、総理の答弁をいろいろ資料に基づいて見てみますと、どうしてもわからないのですね。例えば、この間テレビを見ておりましたら、テレビの解説者が、この問題については竹下総理の答弁がどうも理解ができないというお話がありました。それを聞きましても、これは私だけではなかろうと思うのです。例えば、国会決議である「いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、」という決議が一九七九年十二月の国会決議です。あのときは、御承知のように大平内閣で一般消費税で出まして、全国沸き立って、そして選挙が行われて、国民の意思というのは一般消費税に対するノーという答えが出たことは間違いありません。それに基づいて国会決議が十二月に行われているわけですから、これはどう見ても一般消費税だけでなく、同じ構造を持つ大型間接税全体を否定をした決議であるというふうに考えざるを得ません。
 だから、その後の推移を見ますと、総理は時にはこういうふうにおっしゃっておられるのですね。この決議は重いというふうにもおっしゃっておられます。渡辺政調会長はどう言っておるかというと、あの決議は見直すべきだというふうに言っています。見直すべきだということは、あの決議はいわゆる大型間接税に対する足かせになっている、だから見直すべきだ、こういうお話だったのですが、最近大阪で総理の発言されているのはどうかといいますと、大型間接税導入は国会決議に沿うものである、こういうふうになってくるわけですね。
 ちょうどこの問題につきまして各紙の報道を私ここへ持ってきました。幾つか各紙がこういうふうに出ておりますけれども、その中で総理の発言、こういうふうになっています。「二十一日の大阪での首相発言のうち、」というところで、これを肯定するような、この決議がいわゆる大型間接税導入にとってむしろ逆に必要になってくる。これは「首相側近の一人は同日「うまいことを考えたものだ。あの言い方なら決議を見直すどころか、逆にあった方がいいことになる」」こういうふうに言っていますね。だから、あの決議というものは一定の足かせになっておったから見直すと言っておったのが、あの決議はむしろあった方が大型間接税を導入するに都合のいいということになってくる。これは決議が、シロがクロにここで逆転をするわけですね。これは単なる言葉のあやではなくて重大な食言であると私は思います。
 牽強付会という言葉がございますけれども、大変恐縮ですけれども、牽強付会というのは自分は都合よくこじつけることというふうに辞書は書いております。したがって、この国会の決議という、一般消費税を含む大型間接税をノーという国民の意思を反映した決議が、今度は逆に大型間接税を進める決議にすりかえられるという、これは大変なことですね。この点について総理はどうお考えでしょうか。