その約五百人というのは、報道によりますとそのうち約三百人が横須賀と佐世保の両基地艦船修理部門所属、それからあと残りの二百人は嘉手納、厚木、三沢の各基地に所属している労働者であるというように報道されていますが、これは間違いありませんね。
限定許可といいますのは、その通達によって今後逐次そういうふうに切りかえていくということでございまして、従来秘密業務に携わる従業員は当然若干名いたわけでございますが、正確な人数は我々も承知しておりませんけれども、米側の説明によりますと、今回の通達によって影響を受けるのは在日米海軍関係では約五百人ぐらいじゃないだろうか。これは当然見直しの対象になるわけでございますから、その数は動くと思います。
海軍の従業員のうち、例えば日本にいる日本人従業員のように米国籍以外の従業員につきましては原則的に秘密事項には携わらせないということが一つございます。それから、ただし業務の遂行上やむを得ざる理由がある場合には、その秘密保全に関する適格性を確認して限定的な許可を与えるということでございます。その限定的な許可を与える場合の一つの手続として、ただいま先生御指摘のような措置がとられるということでございます。
今の対馬先生の御質問は、主として政策問願にかかわる問題でございますし、僣越でございますが、政策というのは、ある程度継続的な積み上げという中で政策効果というのがだんだん顕在化してきますので、今この時点の断面において、いろいろどうあるべきだったかという議論は過去の議論としてあると思うんですが、現状においては、今何か政策を切りかえれば、すぐ即効効果が上がるかどうかということについては、私ども政策担当者でございませんが、なかなか我々実務をやっている人間としては何といいますか、席改めての政策論でございましたら大いに論議したいんですが、こういうところで今後の御参考にということになると若干空論めいてくるような気もいたしますので……。
 ただ、私どもは、御案内のように特に電源開発会社というのは、石炭政策を受けまして国内炭の消化については二十年以上いろいろおつき合いもし、ある時期にともに悩み、ともに苦労し、またあるときはいらいらしながらきたわけでございます。それで、そういう国内炭を使いこなす中から、我々はユーザーでございますが、ユーザーとして先ほど御案内申し上げました油のいわゆる脱オイル対策のために、当時は暴挙と言われた海外炭の輸入、それによって石油と同じコストを出すと、しかも環境問題もクリアするという発想を現実化し、これを太平洋地域に、香港、台湾、その他全部フォローをしていくということをしただけに、国内炭とのかかわりからこういう事業が生まれたということについては、我々自身は大変国内炭問題については、普通非常に熱い気持ちで対応しているんでございます。
 まず、お答えとして一つ具体的なことから申し上げますと、先ほど海外炭と国内炭をミックスで使えないかというお話でございますが、当社の松島という発電所が百万キロでございます。これの年間の使用量が二百四十万トンでございます、七五％程度ですね。ここに先ほど申し上げましたように、我々は石炭の非常にバルキーな、油に比べて不利な輸送の非効率性を打破するために、先ほど申し上げたように、大きな船舶によるピストン輸送ということを考えまして、発電所に六万トン、十万トン近くの船をつけられるバースを置いて、アンローダーも置いて二日か三日で揚げられるような設備をつくっておるわけです。
 これを一例を挙げますと、国内炭を仮に半分使うとすると、百二十万トン国内炭を使うとすると、現在先生の方が御承知でございますが、北海道ないし九州から持ってこれる国内の石炭の運搬船は五千トンでございます。百二十万トンの国内炭を使うために年間二百四十杯の船が、五千トンで二百四十杯でございますね、この船が毎日発電所に出入りしなければいけないという問題が出てくる。一方で、百二十万トンオーストラリアから持ってきますと、六万トンでたしか二十杯で済むわけでございますね。しかもバースは、六万トンの実際バースをつくっておりますので、そこに五千トンの船が一年に二百四十杯入ってくる。これでは実際問題発電所の運営が、値段の問題も当然ございますが、できないということで、やはり私どもとしては目的的に発電所を使い分ける。
 御案内のように、磯子、高砂、竹原はそういうことのために、石炭政策のためにつくりまして、若干あれは油が安かったので、まず石炭政策というものが起きたんで、油に拮抗するために、その分だけ国が当社へ出資をなさいまして、発電所の資本費のコストを下げまして、石炭の割高な分を発電原価において石油と同じ競争力を出すという方式をとった発電所でございますので、こういうところで使いこなすのは、もともとそういう政策効果というのは発電所に入っておりますので、経済合理主義とおっしゃいますかもしれませんですが、一応他の競合燃料と同等の経済効果を発揮すると、ということは簡単に言うと、需要がつくということなんでございますね。
 したがいまして、そういう目的的にやっぱり使い分けていくということで、何とかこの問題を支えていくというのがやっぱり現実的な問題ではないかと、やはり政策の問題がとにかく経済合理主義だけでいいのかどうかというのは、私見としては、私どもとしては常にあらゆる問題についていろいろ悩むところでございますが、実際問題やっぱり需要がつかないと生産が伴わないという原則だけは、これは現在の私どもの住んでいる環境においては現実でございますので、今申し上げましたような目的別にそれぞれ何とか経済性を発揮するように使いこなしていくということで、磯子、高砂等も最近電力会社とも相談しまして、非常に大量の修繕費を投じて、これは電力の負担で、もうちょっと長い間使えるようにしながら、今石炭
政策というものに対応しているという現状でございますので、そういう事情を御理解いただきまして、一方で我々は、やはり電気料金に余りしわを寄せることにも問題がございますので、確かに限られた条件だと思いますが、そういう中でそういう努力をしているということで御理解をいただければありがたいと思います。