まず、受託研究寄附金監査委員会のこれからの議事に関する事項でございますが、これはいま設置が決まったところでございまして、具体的にはその監査の方針その他はこれから決めてまいるということでございます。しかし、一般的に申しますならば、受託研究なり奨学寄附金の受け入れにつきまして、従来からその個人である教授とか学部長というところで学長の許可を得るというふうな姿だけではいけないのではないか、複数の監査体制として委員が参画をいたしましてその是非を論じ、そして受託研究であればそれを受け入れるというふうな姿をとる必要がある、そういう趣旨で複数の者による監査委員会を設けておるわけでございまして、兼業につきましても学部長を通じ学長が兼業の許可をするわけでございまして、通常それで万全の体制として兼業の許可が行われるということが望ましいわけでございますが、当該医科歯科大学におきましては、今回の不祥事にかんがみまして兼業についても複数の委員による監査をして、そうしてその是非を論ずるというふうな体制で監査委員会を設けていこうというふうに私どもは承知しておるわけでございます。
その対策の中で監査委員会を設けた、このようなあれでございますけれども、その中で受託研究寄附金監査委員会と兼業監査委員会、それぞれこれどんな監査をするのか、この辺について説明していただきたい。
医科歯科大学の一連の不祥事につきましては、やはり大学自治の根幹に触れる問題でございます。したがいまして、私どもとしては、ただいまも大臣から申し上げましたように、まず、大学の内部における措置を至急講じてほしい、こういうことで指導しておりまして、その具体的なあらわれといたしましては、医学部内に倫理綱紀に関する委員会というのが設けられたわけでございます。この倫理綱紀に関する委員会で六回の審議を重ねまして、九月二十八日の臨時教授会におきまして、いろいろなチェックを行う機関を設けるということで意思決定を見ておるわけでございます。
 具体的に申しますならば、一つは兼業に関する監査の委員会、第二には受託研究寄附に関する監査委員会、第三には診療体制に関する監査委員会、これら三つの監査委員会につきまして調整統括をする委員会も設けまして、それぞれの事柄についての事案について厳重な審査をし、大学の自主的な体制を整えていくというふうな方向で踏み出しておるわけでございます。
御指摘の東京医科歯科大学の事件、いま警察庁からも御説明がありましたが、まことに遺憾至極のことであると考えておりますが、どこから来たかということについては、これは端的に申し上げますと、学校、大学の教授としての自覚と申しますか、そういう点にあると思うんですけれども、自覚の不足といいますか、あると思いますが、やはり選考委員会とか、あるいは監査体制とか、そういういろんな面でルーズになっておったんではなかろうかと、こういうふうに私は見ておるわけでございますが、そこで、文部省といたしましては、医学部長等を招致いたしまして、厳重な注意あるいはその後の対策等を要請して今日に至っておるわけでございますが、その内容については局長から細かく申し上げさせていただきます。
いま警察庁の方からお話がありましたように、多数の方が逮捕され、いま司直の手にかかっているところでありますけれども、いわゆる国立大学で、このような多数の方々がこのような司直の手にかかった不祥事件を起こしたわけでありますけれども、監督官庁である文部大臣、どこにそのような原因があり、今後どのように再発防止を行っていくのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
まず、逮捕者の肩書きでございますが、収賄で逮捕いたしましたのは、東京医科歯科大学医学部麻酔科の教授池園悦太郎。それから、贈賄側被疑者といたしましては、医療機の納入をめぐります贈収賄事件の被疑者といたしまして、日本光電東京株式会社取締役稲田裕之、日本光電工業株式会社取締役三好晃、同じく取締役竹内郁雄、久保田商事株式会社社長久保田清子、同じく営業課長前垣内賢次、利康商事株式会社社長山本洋一でございます。それから、教授選考をめぐります贈収賄事件の被疑者といたしましては、元東京大学医科学研究所非常勤講師酒井昭義、東京医科歯科大学医学部講師畑野良侍でございます。
東京医科歯科大学をめぐります贈収賄事件の状況について申し上げます
が、まず御質問の捜索と事情聴取の状況でございますが、これまでに事件の全貌解明ということのために同大学の教授室など二十数カ所につきまして捜索を行いました。それとあわせまして多数の関係者からの事情聴取、これを現在行って捜査を進めておるところでございます。
それでは大臣にちょっとお伺いいたしますが、渡辺前大蔵大臣でございますが、昨年五月二十五日の閣議後の記者会見で次のように述べられているわけですね。「税収が減ったのは物価が予想外に沈静化したため、法人税や物品税などが落ち込んだからだ。そうした構造上の説明は簡単で、政治責任でも何でもない。物価の安定で国民生活は安定している」、したがって、「税収は減ったが、全体としてみればこれによって国民生活がうんと悪くなったわけではない。世の中は静かだし、悪政ではなく善政だ。」こう言っておられるんですな。これは見方によれば、責任回避でもあり、大蔵大臣の姿勢としてはいかがなものかと私は当時感じたわけでございます。
 ところが、いま政府の経済見通しでは、一ドル二百五十五円と想定して編成されておりますけれども、最近の円相場は二百三十円台に推移しておりますし、三菱総合研究所など民間の八研究機関の見通しも、大体二百二十円から二百三十五円で今後円相場は推移するんではないかと、こう展望しております。政府の経済見通しより円が強いわけでございますから、当然物価は政府見通しよりもさらに安定するという可能性が強いと、こう思うんですね。前渡辺大臣のこの論法からすれば、税収不足は、今後物価が見通しよりも安定すれば安定するほど税収は不足を生ずる、しかしこれは当然なことであって、むしろ善政であると。こういう渡辺前大臣の発想と現大臣の御発想は一緒でございますか。