住民票コードを住民票に記載するということは、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて関係情報の通信を行うための必要条件でございます。そのため、住民票コードが住民票に記載されない場合には、その住民の関係情報はこのシステム上に乗ってこないということになってしまうわけであります。
 しかし、住民基本台帳に記録されているもののうちに、このシステム上に乗るものと乗らないものとの両者が存在をするということとなれば、オンラインに接続されたコンピューターの利用による市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理や国の行政機関等への本人確認情報の提供等が極めて非効率なものになっていってしまうわけであります。
 したがって、住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、住民票コードを住民票の記載事項とし、他の記載事項である氏名、住所等と同様に必ず住民票に記載されることとしておるものでありまして、住民票コードの記載を拒否するということはできないという考えであります。
私に特段の御要請でありますから、一言だけ。
 もう古賀理事に多く言う必要はないと思いますけれども、今の宮路理事から報告がありました確認書、これは仰せのとおり、容易なことではない、容易ならざる内容だというふうに私どもも重く受けとめておりますし、現に我が党も、今まで取り組んできて今日まで手がつかなかったということも正直に申し上げて、その上で、何としても今回のこの改正法案をてこに私どもは一歩前へ進めなきゃならぬ、こういう決意で取り組みをさせていただく、このことを申し上げたいと思います。
三党でそういうことでサインまでしてという話がございましたけれども、こういう何党と何党の枠組みなんというのは大体当てにならないというのが最近わかってきておりますので、問題は、その党のあれというよりも、やはり事柄の本質をだれが責任を持って見て、指摘に対してだれが本当に誠実に応ずるかという問題であって、私はそういう面でそれが今問われていると思うんですね。
 私はそういう面で、ぜひ、最後に申し上げました論点は、特に桝屋理事お見えでございますが、やはり合意した以上はやってもらわなきゃならぬ、そうでしょう。それはそうですよ。ところが、三年以内に個人情報保護法制をつくるという思いで、公明新聞もここにあります、そういう思いがにじみ出ておりますが、私は、この中央省庁再編の大騒ぎのときにこんな話は、あと法案が通って一週間もすれば吹き飛ぶんじゃないかということを心配しておりますので、本当に言葉ではそう、修正案ではこうだろうけれども、実際は中央省庁再編の流れの中でこれは極めて危ない約束になりかねないということを、私はこういう論議があったことをお伝えいただきたいとお願いを申し上げまして、次の同僚議員が待っておりますので、バッターを下がります。
先ほど申し上げたように、これは内閣全体の喫緊の課題として取り組んでいっていただかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけでありますから、事務的には内政審議室ですが、担当とすれば内閣総理大臣あるいは官房長官の所管、こういうことになるというふうに私は理解しております。
 そして、今度の省庁再編の中で、内閣の機能のレベルアップということがこれは大きな課題になっておるわけでありまして、まさにそれを目指して省庁再編が行われるわけでありますから、内閣のリーダーシップが今以上に強力なものになっていくことは間違いない、またそうでなければならない、私はそう思っております。
 そして、我々も与党として、そしてまた共同提案をさせていただいた我が党並びに自由党、公明党・改革クラブとしてあえて申し上げさせていただくならば、三党でちゃんとこのことについては責任を持ってやっていくということで、ここに持ってきておるわけでありますけれども、こういう確認書もきちっととって、そして、この問題に向けて今国会中に検討会を設置して、そして法制化の検討に着手し、年内に基本的枠組みの取り組みを行い、三年以内に法制化を図る、ここまで我々も腹をくくってこの問題に取り組んでいく、こういうかたい決意でやっていこうとしているわけでありますので、どうかまた我々をそういう意味では叱咤激励していただきたい、このことを古賀理事にお願いを申し上げたいと思う次第であります。
私が答弁すべきことなのかどうなのかちょっとよくわかりませんが、今現在、先ほど申し上げたように、この高度情報通信社会推進に向けた基本方針、政府の方で本部を設けて、そしてそういうことを決めておられる。これは内閣の方でやっておられるというふうに承知をいたしております。
 ですから、具体的には内政審議室あたりが、この全体のプライバシー保護の法制をどうしていくかということについて幅広く、関係各省物すごいかかわりがあるわけでございますので、何といいましょうか、その調整役といいましょうか元締めといいましょうか、そういうことになっていくとすれば、これはやはり内閣全体として取り組んでいただくことになるわけでありましょうから、内閣そしてその窓口は内政審議室ということになるのかな。これはあくまで私が答弁すべきことかどうかわかりませんが、私の知っている限りのことで申し上げるとそんなところじゃないかなと思います。
具体的な要望書とかいった形でその二カ月の問題、現在のところ私ども承知しておりませんが、察しますに、契約雇用期間が二カ月を超える場合は一般の健康保険の適用、二カ月を超えない短期の雇用契約期間のときは日雇い健康保険ということになる。日雇い健康保険というのは、日々の適用、日々の徴収でございますので、そこのところは御本人の手続の御負担も大変あろうかと存じます。
 そのことではないかと拝察いたしますけれども、ただ、これにつきましては、今の日雇い形態の方そのものが、むしろきめ細かにその方の立場に応じてその方の保護をするということから、そういう手続的なあるいは御負担での受忍もしていただいております。
 それから、被保険者本人の立場でいうと、今、被扶養者から登録型派遣労働者になるケースを申しましたが、例えば国保の被保険者からなる場合には、国保は大変保険料が高い状況にございますけれども、むしろ被用者の場合は、報酬比例ということでございますので負担が安くなることもございます。
 もとに戻りますけれども、もともと日々雇用という日雇いの方につきましてはそういう制度があるというのが二カ月になっているということから、この二カ月を動かすことが本当に関係者の要望に合うことかどうかというところは、ちょっと現時点では判断できませんけれども、今申しましたように、業態がどうであるかというよりも、その方々の保護という観点から、いかにきめ細かく適用するかということがむしろ社会保険制度の方からは問題になりますので、何とぞ現行制度につきましてより関係者の方々に御理解を承りたいし、また、私どもも御理解をいただくようにさらに関係者に丁寧な説明をさせていただきたいと思っております。