十九名中十一名というと、やはり外から見るといろいろ言いたくなるというか、そういう声がいろいろ上がってくるのもやむを得ないかと思うわけでございます。
 正直言いまして、住都公団に関しましては、この日本総合住生活株式会社が断トツに大きな一つの関連会社でございますけれども、そのほかにも十六の会社、小さいところでは数名というふうなところもありますし、平均して四、五十人程度の会社が多いと思います。
 それで、確かに、こういった会社が多数あるということで、全く天下りの受け皿づくりのためではないかというふうな言い方をマスコミなりいろいろなところからされてしまうわけでございまして、必ずしもそうじゃないというふうな気もするわけでございますけれども、しかし、基本的には、こういった子会社への建設省あるいは住都公団からの天下りということをこれほど大きくやっておられるということに批判があるわけでございます。大臣、これはどういうふうに対応されていかれるお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
御指摘の日本総合住生活につきましては、公団が三分の二を出資しておりますけれども、役員十九名のうち、公団出身者は十一名、五八％でございます。そのうち、建設省出身であり、なおかつ公団出身者という者が二名含まれております。
 十年前等の数字につきましては、ちょっと手元にございませんので、後ほど。
公団の方から見ると一〇％ということでそれほどのウエートを持っていないんでございますが、逆に会社の方から見ると売り上げの七〇％が公団様ということでございますだけに、公団丸抱えと言うとあれですけれども、本当に公団に寄っかかっているという感じでございます。
 それはそれで、発生的にもいろいろな理由があるわけでございますけれども、まずこういった深い関係のあることに、その上に人事関係も含めて見ていく過程で、いろいろと疑惑がわいてくるというわけでございます。
 総務庁の報告によりますと、この日本総合住生活の役員が十九名というふうになっておりますが、これは、住都公団あるいはその元締めである建設省の出身というふうなことも含まして、具体的に何人ぐらい役員の中に公団関係者が入っておられるか、ちょっとお示し願いたいと思いますし、その数字は、十年ぐらい前と比べてどんな状況なのかというのをお伺いしたいと思います。
御指摘の日本総合住生活につきましては、公団住宅の管理業務につきまして、公団の業務の補完、効率化を図るために、御指摘のとおり、昭和三十六年に公団が設立した会社でございます。
 主な業務内容でございますけれども、大別して二つに分かれております。一つは、公団の現場管理業務の補完業務、もう一つは、競争入札等によりまして修繕工事を受注するという二つの業務に大きく分かれております。
 この日本総合住生活の公団からの受注額でございますけれども、前に申しました、現場管理業務を補完する業務につきましては約九百億、平成七年度の実績でございます。競争入札等によりまして修繕工事を受注した量が二百七十億でございます。合わせまして千百七十六億でございますけれども、これは会社全体の売り上げに対しまして、公団の発注に係るものは七〇％でございます。また、逆に公団の発注額全体に占める割合でございますが、これは約一〇％となっております。
 以上でございます。
先生御指摘のように、今回の法律によりまして進められる具体的な開示内容につきましては、昨年十二月に閣議決定を行いました行革プログラムにおいて定めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、天下りの問題につきましては、事業報告書の中に、役員の経歴欄において役員の主要経歴などが記載されることになっております。また、役員の給与や退職金につきましては、附属明細書の中で、役員及び職員の給与費の明細においてその総額が明らかになります。
 また、子会社等いわゆるファミリー企業の実態につきましては、事業報告書におきまして、民間部門で明らかにしている子会社等についてはもちろんでございますが、特殊法人の公益性にかんがみまして、関連公益法人も含めまして、その名称、資本金、事業内容、事業上の関係などが明らかにされます。また附属明細書におきましては、特殊法人からの出資や債権債務の状況が明らかになるということでございます。
今の問題について、大臣からかなり詳しく説明をいただきましたが、この法律が通過したことによりまして、政省令その他いろいろな整備をしていくことによって、どんなことが特殊法人について国民の目の前にはっきりと示されてくるのかということを、ちょっと事務当局から御説明していただきたいと思います。
お互い国と国の貿易とか、国と国の立場というものは、やはり話し合いそれからお互いに相手を尊重するという立場でなければ、そういう意味での友好関係、貿易関係というようなものは成り立たないと思うのです。今のお話を伺いまして、どうも最近アメリカ全体が非常にいら立っている感じがするし、そういうことがいろいろなところに出てきているんじゃないかというふうに思います。
 いら立ちの原因はどこにあるかということについては、本委員会で特別にやるよりは、むしろ外務委員会とか衆議院本会議等々でやるべきじゃないかと思いますが、いら立っている原因、それらの原因を取り除いていくことがこれからの日米通商問題を考える際に必要だと私は考えておるわけだし、そのほかにも、今後の日本の貿易のあるべき姿、さらにはココムの規制の問題、先ほどの工作機械の関係、半導体の問題、これもこれもまたこれもという状況が出ている。しかし、日本にとってアメリカは最大の顧客でありますから、そういう意味ではどうも日本が弱い。先ほど同僚議員も指摘されましたように、昔はアメリカがせきをすると日本が風邪を引くという言葉が大分はやりました。このごろはそういう言葉ははやらなくなりましたけれども、どうもそういう感じがしてならない。そういう意味では、日本の国会もはっきりするところはしていく。大統領とか議会のあり方等々について体制が異なるということはわかるにしても、私はどうもそういう感じがしてならないのでございます。
 そういう意味合いで申し上げますと、アメリカの対日戦略といいますか、極端な言葉を言うと、こういう貿易とかココム問題というようなことだけからの判断でございますけれども、どうもアメリカの対日政策が変更してきているのかな。今までは仲のいい弟分日本ということで来たのが、このごろはどうもそういうかわいい弟というよりは、むしろ弟もでかくなったな、このままにしておいたら本家は乗っ取られてしまうというような、例えは悪いのですが、そういう感情に流れが来ているのかというふうな疑念も持たざるを得ないような事柄が非常に多く起こっているわけでございます。そういう点について、大臣の方で御感想がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。