しゅんせつ土砂あるいは残土等が受け入れの対象になっております。これの量の算定につきましては、前にも御説明を申し上げたとおり、現在の残土の利用率、これを実績から出しまして、現在程度は利用をするということを前提にはじいたものでございます。ところが、これをさらに再利用、有効利用を図るということの重要性は、先ほど大臣からも申し上げましたように、私どもも当然そういう点に対する努力は払わなければならないというふうに考えておりまして、そういうことによりまして、残土の量につきましても、次第に削減し得る可能性を将来は持っておると思っておるわけでございます。
 現在、建設省で大都市地域におきまして、建設事業に伴って発生する残土の可能な限りの再利用を図るという観点から、建設残土の利用情報センターといったようなものを考えておられるわけでございますが、こういう構想が実ってまいりますと、現在約三〇％程度の有効利用率でございますこの建設残土の有効利用率を、かなりの程度まで上げることも可能だというふうに思っております。
 それからまた、しゅんせつ土砂につきましては、これも原則的には土量のバランスを図りながら埋め立てとしゅんせつを計画するのが港湾計画の通常のやり方でございますが、今後ともなお一層そういったバランス面に配慮をすることによりまして、できる限りごみとしての土砂の発生量は減少を図る必要があろうかと考えております。またそして、そういういろんなやり方、構想が実ることによって残土等の発生量を見直す必要がまいりましたときには、これを見直して計画を立てていくべきであろうと考えております。
リサイクル、減量化をどういうふうに進めていくかということでございますが、一つには市民に対するＰＲ、それを誘導すべき市町村の啓蒙ということがまず第一点重要であろうと思っております。これにつきましては、従来から環境衛生週間、九月二十四日を中心とします一週間の間にやってまいりましたが、まだまだ不足であるというふうに考えておりまして、五十三年度以降分別収集とか有効利用の実態とか、あるいは都市、農村の廃棄物を共同処理をしまして、それを農村に肥料あるいは温室のエネルギーとして還元していくというようなユーレックス計画等も昨年十一月に完成をいたしまして、そうこういろいろ実績が積み重なってまいりました。先ほどの寄本先生のお話でも非常に機運が上がっておるし、大いに進めていく必要があるというような御指摘もございました。そういうことを背景に、ひとつ現時点での資源化方策のマニュアルといいますか、メニューといいますか、そういうものを取りまとめまして、それをもって強く指導していきたいというふうに考えております。
 具体的には、市町村は一般廃棄物処理計画というものをつくることになっておりますので、その中に具体的に織り込むようにさせたいということで対処したいと思っております。
 センターが、今後一般廃棄物がどれくらい出るか等につきまして、今後再調査をすることになりますが、その際にも、一般廃棄物処理計画の中にどういう形で織り込まれておるかということを具体的にチェックもしたいというようなことを、いま考えておるところでございます。
 それから分別収集と、ＰＲだけさっき申しましたが、集団回収の推進やら資源業者との協力、そういったことも当然メニューに上がってくると思いますし、公共事業としては選別施設の整備、コンポストその他資源化施設として実用可能なものは極力補助対象等で促進していくというようなことも現在考えておるところでございます。
念のために申し上げますと、前回の御質問のときに、この表をそれぞれ両省にお見せをして説明をさしていただきましたから繰り返しませんけれども、私どもの計算によると、ごみ全体の量を一〇〇％として最終的に廃棄しなければならない、この今回の法案によって埋立地に投棄しなければならないごみはわずか一八％にすぎないという計算がわれわれの計算ではできております。厚生省の方の計算では全体の半分ぐらいという、大まかに言ってですね。そういうふうに理解しておりましたが、見直していただく結果では、最初のこの法案をお考えになったとぎのごみの処理をどうするかという問題については重要性がはるかに少なくなってしまった。もうそこからすでに問題があって、運輸省の港湾的な、つまり埋立地という問題の方が大きくなるという運命に初めからあったと、こういうふうに思わざるを得ないのですね。
 しかし、いまの運輸大臣のお話の中で、廃棄物のいわゆるリサイクル的な問題についてさらに検討しなければならないという意味のお話がいまありました。したがって、そのことに大いに私どもは期待をしたいと思います。というよりも、むしろここで伺いたいことは、厚生省が御担当でありましょうが、今後ごみの減量化対策について、自治体の指導を含めてどういうことを現在の時点でお考えになっているか、この際伺っておきたいと思います。
消防審議会の消防におけるヘリコプターの活用とその整備のあり方に関する答申、昨年の三月でございますが、まず、ヘリコプ
ターの活用が林野火災等における消火活動、高層建築物等における人命救助、災害時の情報収集、離島、山村、僻地等からの救急患者搬送等の救急業務への適用という面において極めて有効であり、その整備を全国的に推進していくべきであるとしております。
 その方策としては、おおむね五十キロから七十キロ、これは救急を目途といたしまして、おおむね十五分で到達する範囲でございますが、その範囲に少なくとも一機、それを遅くとも二十一世紀初頭までには各都道府県の地域で配置するようにしたい、そのために四十ないし五十機の消防ヘリコプターの導入が必要である、したがって、市町村を超えた広域的な活用が望ましい、こういう勧告でございます。
 現在はどうなっているかと申しますと、東京消防庁が五機持っておりますほか、指定市がそれぞれ持っているものがありまして、現在十九機でございます。平成二年度には札幌市が一機導入の予定でございます。それから、都道府県のいわゆる防災ヘリコプター、これは北海道、静岡県、兵庫県が各一機ずつ保有いたしておりまして、三機でございます。平成二年度には埼玉県が一機導入の予定でございます。
 今後どうしていくかということでございますが、現在、消防ヘリコプターの広域的な有効活用に関する調査研究委員会を平成元年度に設置いたしまして、その第一次の報告が出されておりますが、その報告の中には、技術的な諸問題、例えば操縦士の確保の問題でありますとか、整備、運用のあり方の問題でありますとか、配置の全体構想でありますとかが検討され、引き続き平成二年度にはそれをどのような機構で導入するか、例えば広島とか大阪では市が購入して、それを全市町村が運営費を分担して全部で使用するというようなこともやっておりますし、あるいはまた、県が防災ヘリコプターとして導入して市町村にも使っていただくというような方法もありますし、幾つかの代替案を示してそれを平成二年度で詰めていく、こういうことにいたしております。現在、各県のヒアリングをしながら、いわば奨励的ヒアリングと申しますか、できるだけ早く導入されるようにということをやりながらヒアリングを行っておりますが、国庫補助による導入も次第にスピードが速まっていく傾向にございます。