先ほど言いました高齢者の問題とも関係するのですが、この代替住宅に移る場合の激変緩和の措置ということで、五年間、相当の家賃の開きがある場合に、最初は安くして、だんだんとそのレベルに持っていくという、五年間のそういう措置というのがあるのです。これは、高齢者なんかの場合は、だんだんと払うのは大変になってくるので、まあその分安くしてあるといえば安くしてあるのですが、そういう傾斜の方法というものが果たして適当なのかどうかというふうに私は思うのですよ。こういう点もやはり、高齢者等についてはまたさらに特別の配慮が必要なのではないでしょうか。
法律で書いてございます書式、手続というのは、恐らくは、見かけよりはもう少し簡単かという感じはいたしますが、そうはいいましても、現実の密集市街地におきます賃貸人といいますか所有者の方、高齢者の方々が多いというのもこれまた現実であろうかと思います。
 その場合には、先ほど申し上げましたような、やはりマンパワーを持っている町づくり公社の職員あたりがいろいろ御相談に応ずるというふうなのが現実的であろうかと思います。
では、現実には、現実に対応したそうした手続を十分行うということだと思いますが、ここの、さらにこの「居住安定計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」というので、随分これ、たくさん複雑な、難しいことがあって、これは、例えば個人の賃貸人などはなかなかできそうもない手続なのですが、こういうことについても、それでは町づくり公社だとかあるいは市町村だとか、そういうものと事前に、その手助けを得て、支援を得て、これ、人に任せてこういう書類を整えるとしたら費用負担なんかも相当かかってくると思うのですが、そういう点についても、それは市町村）認定権者の方で面倒を見るということでいいのですね。
賃貸人が居住安定計画を作成する場合には、入居者のまず意見を聞く。どういうふうな希望がおありなのかというふうなことを聞くという手続が法律上ございます。また、市町村が認定をする場合にも、今度は、市町村から入居者に対してどうですかというふうなことを確認する意味での手続がございます。
 法律上の手続は以上の二点でございますが、恐らく、現実の行政運用を考えた場合には、やはりかなり早い段階から入居者の希望というか、場所、それから現実にどの場所が用意できるのかというふうなことを、市町村が直接というふうなことももちろんでございますが、例えば、町づくり公社あたりを中に立てて、その辺での、現実の希望と実際に用意できる住宅との突合といいますか、意見調整というふうなことをやはり二回、三回と繰り返して、その上で、大体方向が見えてから現実の安定計画を申請する、それで認定するというふうなのが現実的な行政運用の実態になるのではないかというふうな感じがいたしております。
このたび、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案ということで、こうした防災をも十分予想した法案が審議になっているわけですが、私も、阪神・淡路大震災のときにはいち早く現地に駆けつけまして、今建設政務次官をやっておられる佐藤さんも一緒に現地の救済について手伝いをしてきたわけですが、そういう意味で大変重要な法律であろう。ついては、やはり一定の居住についての法的な制限等も含まれているわけですので、この法律を円滑に、しかも十分意義を効果あらしめるために、幾つかの詳細な部分について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、代替住宅を準備をするということが一つの大きな特徴になっているわけですが、地方公共団体における代替住宅に充てられるべきものがどれくらいあるかというのがよくわからないのですが、つまり公営住宅そのものはどのぐらいあるのか。その中で、いざ建てかえあるいは整備計画といった場合に、スムーズにこれに移っていただけるような、そういう状況にあるのかどうなのか。
 それからまた、それが不十分な場合、民間をも含めた借り上げというようなこともあるわけですが、これはひとつ、もう少しさらに、国の関係でもって持っている住宅も相当あるわけでありますが、そうしたものまで含めた代替住宅の確保策というものは考えられないものかどうかということもあわせて御質問したいと思います。
どうもありがとうございます。ですから、特例制度で現状をよく見て把握していただき……（発言する者あり）わかりました、それだけですから。
 まだ問題があるのですが、また個別によろしくお願いいたします。ありがとうございます。
確かに、この法律案の構成、特にこの時限的措置につきまして、破綻の危険性のある金融機関の方から申し出ることができない、まさにその意味では裁量という言葉を用いられていたし方のない部分があることは私も認めます。その上で、なぜこれが時限にしてあるか、時限でこの手法をお願いをしているかということもぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
 先ほど来、大変大きなケースについていろいろ例示を挙げての御質疑をいただきました。しかし、ここに具体的なケースを私が持ち合わせているわけではありませんけれども、地域にある複数の金融機関、あるいはその複数というのも、五つも六つもあるかもしれません。そのうちの複数の金融機関の経営状態で、破綻が生じそうな状況の中で、破綻をさせてしまう前にその二つを消滅させて健全な部分を生かすという手法は、私どもとしては、これからの時代に使わせていただきたい政策手段の一つであるということも事実であります。そしてそれが、先ほど来申し上げておりますように、地域経済の中で大きな影響をもたらさないように対応する手法の一つであるということも、私は事実として存在すると思います。
 本来なら、金融破綻というような状態を心配しないで済むのがベストでありますけれども、我々は今、金融システムの改革の中において、現実の、かつて我々が考えもしなかった四大証券の一つが、あるいは都市銀行の一つが運命を変えるという事態におります。こうした状況は少しでも早く終わらなければなりません。そのためには、使える選択肢はぜひ一つでも二つでも多く与えていただきたい、率直にそのような思いでいることを私は申し上げたいと思います。