もう時間がありませんから結論を急がなくちゃなりませんが、検察庁の処分が私はどんな場合でも常に粗雑だなどということを決して言っているわけじゃなし、さらにまた、疑わしきを起訴せよなどと言っているのでも決してありません。そのことはよくわかっていただきたいと思うんです。
 問題は、やはり司法というものは刑事司法を含めて国民の理解と納得が得られ、しかも厳正に正義を貫くという立場を法的側面からも社会通念としても、また国民常識からしても貫いていかなくちゃならぬという非常に難しいところがある。そこのところで検察官の判断がいつでも絶対だというとそうではない。やはり国民の批判を受けるというそういう中でやっていかなくちゃならない。検察審査会はまさにその一つの制度であるというようにしっかり受けとめなくちゃならぬわけです。
 そして、この件についても今検察審査会に申し立てられております。これについてはまだ結論は出ておりませんけれども、今加害者の方は措置入院で入院をしているようでありますから、この検察審査会の結果がどう出るかということも含めて、この件については検察庁としては、自分がやった処分は絶対だということにこだわらなくて、謙虚に検討していくという姿勢を貫いてもらいたい。そのために一つは今措置入院している入院先の医師にも必要とあらば公式に意見を聞いていただく、あるいは検察審査会に対する問い合わせについても率直な立場で答えていただく、そして今私がお話しした現在措置入院して医者がずっと経過担当しておられますから、その医師についても意見を聞くなどしながら、検察審査会が適正な判断ができるように積極的に協力すること、そして検察審査会から一定の結論が出れば真剣にそれを受けとめること、こういったことについてやってもらいたいと思うんですが、どうですか。
鑑定を本件の場合は二人行って同じ結論が出たわけでございます。
 一般的に申し上げますと、その他の事件の場合に結論の異なる鑑定が出るというような場合もございます。そういう場合にはさらに三人目、四人目の鑑定を依頼するということはもちろんあるわけでございます。鑑定の結果が食い違っております場合にも、検察官としてこれは心神喪失ではないという判断に立ち至りました場合には当然に、事案によりけりでございますが、起訴をするということになるわけではございます。しかし、今先生御指摘のように、検察官として慎重に鑑定を依頼し、鑑定の結果を見た結果、これは明らかに責任能力はない、心神喪失であるというふうな判断に立ち至った場合にも裁判所に任せるというか、裁判所に起訴するという点については、これを広げますと、またさらに有罪か無罪かわからないやつはどんどん起訴して裁判所に任せればいいじゃないかというようなことにもなりかねないわけでございます。やはり検察官としては起訴便宜主義、起訴独占主義を任されております以上、明らかに犯罪を構成する、責任があるというものについて起訴するというのが職責であろうかと思います。
 御指摘のように、本件のような事案あるいはその他五分五分のような事案については裁判所に任せるという方針あるいはそういう制度をとるべきである、それが国民にわかりやすいといいますか、納得させる道であるというお考えがあるということは十分承知しておりますけれども、現段階で私どもはやはりそうではなくて、検察官としては尽くすべき捜査を慎重に尽くした上で判断し、起訴すべきでない、責任能力もないという場合には不起訴処分にするのが当然であるというふうに考えております。
もう時間もぼつぼつ迫ってまいりましたので、あとお尋ねしたい問題は二問ですが、続けて申し上げて回答をいただきたいと思うのです。
 一つは薬価の問題なんです。
 丸山ワクチンは、その指導料ということで、これは四十日分ですかね、五千円ということになっておるわけですね。これは指導料ということだから単純に薬価だというふうに言うことはできないと思うのですけれども、しかし私は、この丸山ワクチンというのが製造している原価などと全然無関係に、まるっきり大赤字でこういうような値段が決められているのではないのじゃなかろうかという感じがするわけです。これと対照的に、クレスチンとかピシバニールというようなものの薬価を見てみると、一日の薬代がクレスチンの場合には三千二百五十四円、ピシバニールの場合は五千三百三十三円。製法やらその他がいろいろと違うんだというようなことが言われてはおりますけれども、しかし私は、こんなことを言うと素人の議論だと怒られるかもしれぬけれども、たしかクレスチンというのはサルノコシカケ、そもそも山の中からただで持ってきたものを原料にしているじゃないかというふうに言い出したら、このクレスチンというものにしたって、三千二百五十四円、これはちょっと高過ぎるんじゃなかろうかということを改めて今度感じたんですよ。
 そういう点からお尋ねをするのですが、近く薬価基準の算定方式の見直しというふうなこともけさの新聞ですか、報道されております。私たちはかねがね、やはり薬についても製薬の原価というものをもとにして適正な価格をはじき出すべきだということを言っているのですが、今度の場合も何かやはり実勢価格というのが大体において基準になるような考え方のようですけれども、この辺ですね。製造原価というようなものをもっと重視して、これをベースにするというような薬の値段の決め方をしないといけないのではないかということを、もう一度、これは丸山ワクチンの問題に関連してひとつお尋ねをしたいのです。
 それから最後に、これは大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、抜本的ながん対策、さらには成人病対策ということでちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 御存じのとおり、いま、がんに限らず、心臓病とかあるいは高血圧とか糖尿病とかいうようないわゆる成人病というのが死亡原因の上位にずらりと出てきているわけですけれども、これはいわゆる先進諸国に共通した現象。日本でも生活様式が西欧化するにつれて急速にそういうふうになってきているということが言われている。やはり生活様式とこういうようなこととの関係が非常に大きくあるんじゃないかということを私も感ずるわけです。アメリカなどでは上院に栄養問題特別委員会というのを一九七五年から置いて、二、三年かけて、こういうような食生活とがんなどとの関係を権威のある人たちを呼んだりしていろいろと研究をしている。動物性の脂肪やたん白質のとり過ぎががんなどととも非常に関係がある、四十万人のがん患者のうち三十五万人は食事やあるいは体内に入る化学物質が何らかの意味で原因しているというようなことまで言われているのですね。
 私は、こういうような抜本的な、生活様式にまで立ち入って国民の健康を守るというような研究を日本でも力を入れてやらなければいけないんじゃなかろうか。私たちには、いわゆる西欧的な食生活というのは何か非常に理想だというようなイメージがあるのですね。ところが、アメリカなどでは非常に反省が起こっておる。この辺についても日本でも厚生省を挙げてどうしても取り組むべき時期に来たんじゃなかろうか。その辺についてどうお考えか、最後にお尋ねしたいと思います。