いま臨調で行財政の改革ということをやるわけでございますが、そのときに補助金の一律カットということはやはり私どもも量的に質的に勘案して十分考えなければならないと思っております。
 御指摘のように、新年度予算では全体で七百六億円を計上しておりまして、補助金がその中で六百三十六億、それからそのほか五十五億の補給金、それから十五億の委託費というようなものがございまして、全体の予算は、御承知のように二千四百九十七億円で全体の二八・三％でございますけれども、補助金は、全体の補助金が十四兆五千六十七億円でございまして、約〇・五％が私どもの中小企業の中に占めておるわけでございます。
 したがって、いろいろな指導員とか近代化のための相談を受けるための補助金などでございますので、一律にカットしていくということでは私どもも、質的な面で商工会並びに中小企業の近代化あるいは育成ということにもなりませんので、そこら辺は十分考えてこれに対処していきたいと思っております。
余りむずかしい話するのはやめておきましょう。
 もう時間がないので、一点だけ通産大臣にお伺いしたいのですが、第二臨調が発足しまして、鈴木総理も行財政改革には政治生命をかける、こうおっしゃっているわけです。わが党でも行財政改革特別調査委員会を発足いたしまして、現在調査を進めております。
 そこで、通産省関係の補助金についてもいろいろ私、調べたのがあるのですが、五十六年度予算では中小企業対策費約七百五億八千二百七十八万円、こうなっておるわけですね。けさほども少し話があったようでございますが、この補助金の整理統合については、不要不急のものもあれば、また、現在まだまだ不十分なものもあると思うのです。
 たとえば、今回の法改正で一例を挙げますと、商工会法で、商工会の中で記帳の指導員とか経営指導員、これに関する補助金、けさほどの会長さんもおっしゃっておられましたとおり、ほとんど人件費なわけです。こんなのが一律カットされますと、商工会の運営自身に非常に支障を来すのではないか、こういう考え方を私自身は持っておるわけです。特に中小零細企業の経営指導などを考えますと、一律カットなどはもってのほか、こういう感じを私自身は持っておるわけですが、この補助金の整理統合について通産大臣はどのようにお考えになっておられるのか、それをお伺いしたいと思うのです。
エネルギー問題は私ども焦眉の急でございまして、御承知のように長期需給暫定見通しにおきましても、十年後には石油代替エネルギーを五〇％にするということで、そういう方針を進めております。したがって、中小企業に対しましても、代替エネルギーあるいは省エネルギーという観点からそういう相談室を設けて、各県にそれぞれ相談をして、中小企業の省エネルギーあるいは代替エネルギーの具体的な方針を私ども相談をして進めていこうという方針で進んでおります。
中小企業は、代替エネルギーとか省エネルギーの投資をする場合に、中小企業としては当然エネルギー価格の今後の動向も考えるでしょう。そうして投資の予想収益率から金利水準を差し引いて企業にプラスになるのかマイナスになるのか、ここらはやはり計算すると思うのですよ。当然、マイナスになるようでしたら企業としては投資しません。そこで、石油代替エネルギーや省エネルギーの貸付制度は、政策的には当然やらなければならない問題であろうと思うのです。
 そこで、投資の予想収益率と金利の関係、今後のエネルギーの価格の動向、これを考えてどのようにＰＲしていこうとなさるのか、そこらをひとつお答え願いたいと思うのです。
先生の御質問は、省エネルギー投資がこれから中小企業分野で進むかどうかという御質問だと思います。
 私ども、昨年は、中小企業白書でも分析しておりますが、確かに第一次石油ショック後、中小企業のエネルギーの消費量原単位、これは生産一単位当たりのエネルギー消費量でございますが、これは低下傾向にございます。ところが、消費額原単位、これは生産額に占めるエネルギーの代金でございますが、これは大企業が五十年をピークにしまして若干下がりぎみなのに対しまして、中小企業の場合にはむしろ上がりぎみという問題がございます。したがいまして、今後エネルギー価格の上昇というのは、中小企業の経営を非常に圧迫する要因でございますので、対策よろしきを得れば、先生の御指摘の金融、税制、それ以外にもエネルギー診断バスというような制度を五十六年度から創設しまして診断指導も行いますので、中小企業の省エネルギー投資は今後進むと私どもは考えております。
これは建設省か国土庁かわかりませんが、お聞きしておきたいんですけれども、最近の学者の言うことを聞いていますと、土地政策がうまくいかないのは、都市計画法によります線引き、こいつが失敗の原因じゃないかというふうなことをよく言われております。これについて国土庁あるいは建設省はどう考えておられるか聞きたいわけです。つまり線引きによってある程度のスプロール化は防ぐことができた。しかしかえって、市街化区域内の地主さんたちは、ある程度一定の土地を売り払いますと、また金が困らなくなってしまう。金がそれ以上必要なくなる。そうしますともうその土地を売る必要はないんだというふうなことにかえってなってしまう。そうしますと、どうしても供給が減って土地の値段が上がってくる。そうするとますますまたこの地主さんそれを売らなくなる。こういうふうな悪循環が繰り返されて、そしてかえってうまくいかないんじゃないか。こういう説を説く学者がおります。
 それで、その原因は、先ほどもちょっと言いましたように、この市街化を促進する土地、これはすべて地主の一存で決まっていく。いろんないい計画を立てましても、最終的にはこれが地主の一存で決まっていくというやり方に基本的な問題がありやしないか。そういうことで、土地所有者の所有権に対する思い切った制御が必要であるというふうなことを学者先生が言い出しておるようでありますけれども、ここら辺について、これは建設省か国土庁かわかりませんが、どちらでも結構でありますから、ひとつ御回答をいただきたいと思います。