五十五年当時の予算審議の際にお出ししました展望とか指針とか、今の仮定計算のようなものとか、それを考えますと、少なくとも要調整額というようなものがその当時見通された次の年よりもかなり切り込まれた状態となってこの予算が編成されてきた。ただ、それが五十六年、五十七年のいわば国際的同時不況の中でまさに対応力を失ったという状態になったわけであります。したがって、今いみじくもおっしゃったように、五十五年のときは、例えば「初めに一兆円の減額ありき」、こういうような構えでありましたが、今度は結果としてこれだけの減額をいたしました。それだけの、受ける印象からする意気込みと申しますか、それは恐らく後退してきたではないかという印象もなきにしもあらずだというふうに私は思います。
 ただ、考えてみますと、あの五十五年度予算編成というのは、まず予算編成に対するシーリングが対前年度比に対して一〇％プラスの範囲内で概算要求をしろ、こういうことだったわけであります。それが五十六年にプラス七・五％となり、ゼロ％となり、マイナス五％となり、マイナス一〇％となっておるわけでございますから、その中にあって、国会の論議等を踏まえて制度、施策の根本にもさかのぼってきただけに、これだけのことが一応できてきたではないかというふうに考えるわけであります。したがって、まず六十年度予算編成に当たってのスタートとしては、いわゆる概算要求からこれをやっていかなければならぬということになりますと、ことしも厳しいシーリングを置かざるを得ないということを閣議で御発言を申し上げましたものの、具体的にはいましばし時間をちょうだいして、お互い勉強したいということに発言もとどめてあるわけであります。
 やはりこの際、歳入歳出両面にわたって施策、制度の根幹にさかのぼりながら、あるいは国、地方あるいはそれこそ企業、個人、その辺のいわば政策の分野調整等をもまた念頭に置きながら対応していかなければならない課題ではないか、こういうふうに私どもは事実認識を合いたしておるところであります。
じゃ、そのあと聞きますけれども、大臣、先ほどの議論の続きで、来年の六十年度予算審議がまた来ると思いますね。それで今、定量的というお話があったわけでありますが、また来年度のいわゆる財政再建への一つの指標、メルクマール、あるいは国会審議、あるいはまた国民の理解と納得を得るための財政再建への取り組み、そういったものは今の「中期展望」あるいはまたことし出された財政の「仮定計算例」、これぐらいしか来年は出ませんか。定量的に云々というお話があったのですが、そんな程度ですか、どうでしょうか。
 というのは、大臣もよく知ってみえるわけですね。五十五年の予算審議のときに、私も大蔵委員会あるいは予算委員会でもいろいろ質問しました。あのときはやはりそういったものでなくて、何か一つの財政再建への計画というものを出そうという意欲が、僕はあの当時は大臣にもあったし、大蔵省にもあったように理解しておったのですね。それからずっとここ数年たちまして、やはり難しいかもしれませんが、どうもその辺のところが後退をしてきた感がせぬでもない。だから申し上げるわけなんです。その辺もひとつ心に置いていただいて、来年の六十年度のそういったものへの取り組みというのはどう考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいわけであります。
今御質問のいずれの問題につきましても、今後六十年度の予算を編成するに当たりまして、我々としてはいろいろな角度から……（柴田（弘）委員 「どういう角度ですか。どんな角度ですか。それを具体的に教えてもらいたい」と呼ぶ）具体的にとおっしゃいますと、一つ一つやはり検討していかないと答えは出てこないと思います。（柴田（弘）委員「何を」と呼ぶ）おのおのの費目ごとにどういう点を合理化あるいは縮減できるかという点を検討する必要もございますし、それから歳入面にわたっても、いろいろな角度から一つ一つ検討をさらに加えていくという必要があろうかと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
歳入歳出、必死に努力するというなら、じゃ歳入面は具体的にどういう努力をするのか。歳出面は徹底的にカットしていくということですが、じゃ福祉、教育の水準というのは一体どうなるか、ここに一遍出してもらいたい。
今大臣の御答弁にございましたように、歳入歳出両面にわたって、もうあらゆる努力をしていく必要がある。これは必死にやっていかなければできない、そのように思っております。
どうも私はよくわかりません。
 それで端的に一遍大蔵省の事務当局に聞きたいのですが、このままの状態で行って財政再建ができましょうか。抜本的な対策を立てる必要はないのか。大蔵省のお役人の目から見てどうでしょうか。
原子力船「むつ」につきましては長い経過がございます。まず昭和四十九年に微少ではございまするが放射線漏れが起こりました。したがいまして、まずその遮へい工事を急いでやらなければならない、こういうことでようやく佐世保に回航して遮へい工事は完了をいたしました。と同時に、安全についても総点検を行って、そして佐世保からさてどこに行くか、こういうことになったのでございますが、青森県の方といろいろお話をいたしました。特に大湊にそのまま帰ってそこを定係港としたい、こういうことで政府としても地元と非常に濃密なお話し合いをいたしましたけれども、残念ながら「むつ」の定係港として使うことについては地元の御了解が得られませんでした。そこで昭和五十七年に中川元長官がいろいろな努力の結果、大湊でなくて関根浜に港をつくって、そこで原子力船「むつ」の研究開発実験を行うということで、関根浜に港をまずつくる、こういうことで地元とようやくお話し合いができ、政府としても関根浜に港をつくるということでお約束をいたしたわけでございます。
 一方、私どもはこのようなおくれたことについては十分に反省をしなければならないと思っております。特に放射線漏れが微少であってもあったということは重大な反省の原点でございます。しかし、これは先ほど申したように、既に完全な点検も行って済んでおります。そして、今やまさに原子力船「むつ」による研究開発実験が行われるような段階に到達をいたしておったわけでございます。
 そういう中におきまして、五十九年度の予算編成に当たりましてさまざまな御意見が各方面から出てまいりました。したがいまして、私どもはこれにつきましては十分なお話し合いをいたし、そして予算編成の段階におきまして、本年の八月末を目途として、自民党の中においても検討委員会を設けて、そして原子力船「むつ」による舶用炉の研究をどうするかということの結論を出すことになった次第でございます。しかし、日本は資源のない国、油は九九％海外から輸入しなければならない。しかも中東情勢というものは極めて流動的であります。そういう中において、原子力エネルギーの平和利用ということは極めて大事なことでございます。殊に海運国家であり、そしてまた貿易立国である日本にとりましては、どうしても舶用炉の研究開発というものは必要でございます。したがいまして、私どもは今後とも舶用炉の研究開発は続けなければならないと考えているところでございます。
 一方、先ほど申したように、関根浜に港をつくるということは、政府と地元の関係者との間のお約束でございます。したがって、そのお約束は忠実に守っていかなければならない、こういうことで私どもは関根浜の港の着工にも手を伸ばしているわけでございます。そういう中で、本年の八月までに検討委員会での結論、私どももまたその場においていろいろと御意見を申し上げまして、そして結論を得て、その結論に対して対処してまいりたい、かように考えているところでございます。