これは私はそのような考え方は持っておりません。
 三割自治という問題は、いわゆる財源の方から、税源とでも申しますか、財源、税源から見たら確かに三割自治とか、あるいは私どもの田舎の方は二割自治とかいうような言葉がございますが、この地方自治の本旨というものは、あくまでもこれは守らなければならぬ。
 今申しておりますのは、そのいわば費用負担のあり方でありまして、したがってこそ、ことしもいわゆる財政当局からいたしますと、地方財政を勉強させていただきます場合は、マクロの地方財政計画というのを土台にさせてちょうだいするわけであります。そのマクロの地方財政計画で見ますならば、いわばこのことがなかったならばとんとんだった。それが、このことによってとんとんでないようになったということは、先ほど自治大臣からお答えがございましたように、特別な財政措置をこれに対して行ったということにして、出口ベースにおける、いわゆるマクロな意味における地方財政計画というものに対して充当していったということでございますので、地方自治の本旨をこれによって変えていこうというようなことは全く考えてもいないことでございます。
それがおかしいと思うんですよね。だって、地方自治法なり財政法なりあるのは、哲学を裏づけるものとして、それを保障する意味で今あるわけですね。今だって不十分なんですよ。これについては後で申し上げますが、超過負担もあり、地元負担もあり、いろいろな形で地方が負担しているわけですね。それから、補助金制度を通じて、実際問題として地方自治体が中央の統制下に置かれている。こういうことを含めて、不十分な点はあるにしても、この地方自治法を守っておるものは、ある意味では財政の裏づけなんですね。財政だけはカットいたします、簡単に言えば、きっと国の方の負担を軽くするということでしょう。そういうことになれば、地方自治というのは、これは事実上崩壊しますよ。戦後の最もいい意味での民主的改革の一つである地方自治が、その財政の面からもう破綻してしまう。今でも三割自治と言われているんだけれども、率直に言って、一割自治ぐらいにしょうということだろう。今の大臣のお話を聞くと私はそう思うのです。そのように考えるしかないと思うのですが、どうですか。
これはやはり地方自治というのは戦後の三大変革の大きな柱であると思うのであります。したがって、その地方自治のあり方そのものを、私はいわば哲学として変更しようというような考え方は全くございません。言うなれば、その中における車の両輪である国と地方との役割分担と費用負担のあり方について勉強していこう、こういう考え方にとどめております。
大蔵大臣は先ほども哲学という話を出されましたが、ちょっとよくわからないのは、地方自治法、地方財政法、これを含めて地方自治に対する一定の哲学が貫かれていますね。そしてその哲学を裏づけるものとして財政がある。そうすると、大蔵大臣の考えておられるのは、今までの地方自治というものに対して、貫いておった哲学については検討しなければならぬ、もう古くなった、今の現状に合わないからこれも検討するんだ、したがって、そこから財政問題も当然出てくる、こう考えておられるんですか。
そこで私は、覚書というのは、実は一項目の「暫定措置とする。」ということが、二項目によって、場合によると全部否定されてしまう可能性があると思うのです。したがって、この一律カットとの関連で、大蔵省は特に国と地方との役割分担、費用負担の見直しという点でどこを重点に考えておられるのか、検討し直さなければならぬ項目として何があるのか。特に地方財政法の十条との関係においてあるだろうと思うのです。今度の一律カットはいけない、これは困るということを自治大臣は言っている。厚生大臣も同じような趣旨ですね。しかし、大蔵省は何としてもやろうとしている。すると、二項目の関連で、一括削除をする、カットをする場合に、今大蔵省はどこを重点に見直そうとしているのか。一年間で結論を出すと言っておりますけれども、その日程などを含めて一体どういう検討の仕方をするのか、その点を大蔵大臣にお伺いします。
負担のあり方につきましては、ただいま自治大臣からお述べになったとおりでございます。私どもといたしましては、そのような判断を行う過程におきましても、福祉の実質的な水準が低下いたさないように、今後とも留意してまいりたいと思います。
建設省関係の昭和六十年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百四十八億五千万円余、歳出三兆八千七百十三億七千八百万円余、国庫債務負担行為五千八十六億二千四百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆四千二百二十三億六千四百万円余、国庫債務負担行為五千三百九十五億九千七百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆四千五百四十二億四千五百万円余一国庫債務負担行為二千九百六十四億三千七百万円を予定いたしておりますが、歳入については、新たに、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千三百四十七億七千九百万円余、国庫債務負担行為三千十五億二千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十二億七千四百万円余を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出七十一億一千四百万円余、国庫債務負担行為八十億八千七百万円余を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅・宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。