大変厳しい御指摘でございますが、昨日設けました国立学校にかかる予算事務処理体制等の改善に関する検討委員会におきまして、四つの問題点を私どもは認識しておるわけでございます。
 第一点といたしましては、先ほど申し上げたことに関連いたしますが、本省並びに大阪大学を含めまして、国立大学の機器購入についてのいろいろな意思決定のシステムとか、事実関係とか、物品購入の例、これをぜひこれから究明していかなきゃならぬ、これがまず第一点でございます。何と申しましても事実関係の問題。
 それから第二には、予算執行処理に関する意思決定システム、これが一番大きいと思うわけでありまして、この意思決定システムについて、本省並びに国立大学についてのあり方を再検討したい。
 それから第三点といたしましては、本件事案についても若干反省をする点があろうかと思うわけでございますが、人事上、服務上の問題点につきまして、私どもは、本省あるいは国立大学全体に通じて、この際、反省すべき点は反省し、再検討の必要があるのではないか。
 最後に第四点といたしまして、国立学校にかかわります服務でありますとか、予算処理その他運営に関する検討事項、こういうふうな問題点について、私どもも十分今後検討してまいらねばならない。
 以上四つの点について、昨日、局長、私どもも含めまして、次官を座長として討議をいたしまして、これから、この四つの点については十分検討してまいらにゃいかぬということを考えておるわけでございまして、十分事態を厳しく認識しておる次第でございます。
特に私は、今日、二十一世紀に向かって活力ある日本を世界の中に位置づけたいということで、臨教審という教育改革に取り組もうとする中曽根内閣の主たる、大きな課題を抱えておる、またその課題に対して責任を果たさなければならないという重要な役割を果たす文部省が、全員一致して、そういう認識と使命感に燃えておるかどうか、この辺の認識について一つ問題があるんじゃないかと思うんですが、官房長いかがでございますか。
まず、先ほど久保さんからの御覧間に対して申し上げましたように、ただただ残念のきわみである、こういうふうに思っておりますし、そしてまた、この問題が国民の皆さんから信頼を失うような、しかも、教育行政を担当する文部省として、こうしたことを生じさしたということについてはまことに残念に思っておりまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。
 今後の対応等につきましては、先ほどから官房長からも申し上げたとおりでございますので省かしていただきますが、文部省といたしましては、事実の徹底的な究明を通じながら、服務規律の厳正な保持につき一層の徹底を図っていきたい。そして、こうした契約等いろいろ問題ございますし、過ちを行うようなそういうシステムがあるとするならば、これは改めていかなければならぬというふうにも考えております。いずれにいたしましても、今後ともこうした不祥事の根絶を期していきたい、こういう気持ちで、今、事務次官を中心に検討委員会で、文部省令貝に対しまして強い指導をいたしてまいりたい、こう考えております。
 なお、田沢さんから御指摘のように、行政機関におります公務員はもちろんのことでございますが、国民の信頼を一番大事に受けとめていかなきゃならぬ政治を担当しておる私どもといたしましても、先生からの御指摘どおり、かかる事態が起きないように、倫理の面でもなお一層注意をしていかなければならぬということは申すまでもないことであるというふうに考えております。
今日、政治家に政治倫理が厳しく国民から求められるさなか、国立大学における機器購入をめぐる不祥事、昨年は御承知のとおり、池園教授、東京医科歯科大学の問題が大きく世論に批判をされました。また公務員においては、自衛隊員が強盗を働いたり、警察官が銀行強盗を働く。一体、国民の公僕たる公務員は何を考えておるかというのが、今日、国民的世論の大きな批判の声でございます。
 私は、やはり行政に倫理を確立するという声は国民として当然求めるべきことであるし、私たち政治家がみずからを律して、正しい政治を志向するということにおいては、それを支えていく公務員はしっかりした根性のもとに国民に対して期待にこたえていくという姿勢を出さなければならぬと思うんです。このように相次ぐ国立大学における不祥事というものに対し、文部大臣はどのように受けとめられ、今後どのような決意のもとにこういう問題に真剣に対処していくか、まず所見をお伺いしたいと存じます。
これは科学技術庁長官にお尋ねをいたしますが、原子力船時代が果たして来るかどうかという、このあたりの判断というのは非常に僕は難しい判断であって、原子力委員会等原子力関係者だけが決めるべき問題でもないんじゃないかと思うんですけれどもね。私は原子力船時代は今のような状態では来ないんじゃないかと思うんですよね。もっと船が動くにしても港が要る、その補償にどこへ行ってもたくさん金がかかるというようなことも一つのコストアップになるし、そういう意味のやはり住民のコンセンサスをつくっていかなくちゃいかぬと思いますしね。
 それともう一つは、やっぱり船のコストを安くして在来船に太刀打ちできる、そういう技術をつくっていかなければならない。日本は海運王国ですから、世界のそういう将来に備えて、よその国がやらなくても日本の国はある程度そういう技術をつけるということが必要ではないかと思うんですけれども、そういう意味ではもうちょっと造船業界とか海運業界あたりももっと真剣に取り組んで
もらってもいいんじゃないかなと思うんです。取り組んでいるのかしれませんが、私どもの感じでは何か造船業界や海運業界は不熱心で、科学技術庁ばかり一生懸命やっておる。
 本来は、いろんな企業でも、この間もある電子産業の工場に行きましたけれども、やっぱりそれぞれ将来に備えていろんな研究投資をしているわけでありまして、だから私は、実用化を本当に迎えるには、エネルギーの危機の時代に本当に役立つ原子力船をつくるには、もっとそういう住民のコンセンサスを得るというような問題とか、さらにはコストを下げるとか、もっともっと解決していかなきゃならぬ問題が非常に多いんじゃないかと思うんです。今のように座して待っておったんではもう原子力船時代は余り来ないような気がするんですけれども、そういう点はお考えどうでしょうか。