先生御指摘のように、配置転換というのは非常に難しい問題でございます。政府といたしましても、従来から、例えば昭和三十年代あるいは四十年初め、いろいろと省庁間を通ずる配置転換というものを実施するという方針を打ち出しましたが、なかなかにこれが実効ある推進につながらなかったというふうな事情にございました。しかしながら、こういった厳しい時代でございます。一方、民間における血のにじむような努力というふうなこともいろいろとあるわけでございます。政府といたしましても本格的にこの問題に取り組まなければならないという見地から、ただいま先生がお示しのように昭和五十五年度から各省庁といろいろお話し合いを進めまして、省庁間を通ずる配置転換というものの実現に踏み切ったわけでございます。
 ただ、おっしゃいましたように、配置転換をされます個々人、職員の方々にとりましては、同じ政府部内とはいいながら、転職に相当するような非常に重要な事柄でございます。一方、今後の身の振り方というふうなことにも関係してまいるわけでございまして、ただいまのところ各省庁といろいろと努力を重ねてきているわけでございますが、昭和五十五年度、当初の年度で八十九人、続きまして五十六年度で八十三人、五十七年度百三人、四年目ただいまは五十八年度実施しているわけでございますが、これが百三十八人ということで、年々微増ではございますけれども、着実にはふえてきているという状況にあるわけでございます。
 ただ、この間に私どもとして特に考えなければならないと考えておりますのは、関係省庁、関係者の方々の理解と協力、これが必要なことは当然でございますけれども、それと同時に、職員の個個人の方々に対する研修の努力、これもやはり必要である。かつ、受け入れた職場におけるいろいろな御協力、これがやはり必要であろう。さらに言いますれば、送り出す省庁と受け入れ省庁との間の緊密な連絡、いわば求人側と求職側との緊密な連絡というものが必要であろうということで、今後とも私ども政府としてはその辺の努力を推進してまいりたい、こう考えているわけでございます。
現在のように厳しい財政事情のもとでは、国の仕事がふえたからといって簡単に国家公務員の数をふやすことは難しいのでありますが、政府は、昭和五十五年度から、省庁間を通ずる国家公務員の配置転換を行っていると聞いています。配置転換される人にとっては大変なことであると思いますので、このような厳しい状況のもとでは、なおのこと関係者によく理解をしてもらう努力をして、これを積極的に推進することが重要であると考えておりますが、政府として、この配置転換にどのような努力を行い、また、どの程度の実績を上げてきたか、まずこのことをお伺いいたします。
先生もう既に御承知と存じますけれども、昭和四十三年、ただいまの総定員法下における定員管理、これを開始いたしましたときからもう既に十七年たつわけでございます。政府といたしましては、昭和四十三年以来、第一次から現在第六次定員削減計画期間中でございますが、累次にわたりまして定員削減計画を遂行してまいっております。この定員削減計画、これによりまして、政府全体各部門にわたりましていろいろと業務の能率化、あるいは比較的行政需要の衰退している部門等から削減を行いまして、他方、非常に重要な行政需要を持っているところに必要最小限の増員を行うということによって、厳しい定員管理を進めてきているわけでございます。
 昭和四十三年以来現在までの十七年間、この間に、途中沖縄の復帰という問題がございました。これを除きまして、政府全体といたしまして一万六千人強のネットの縮減というものを図ってきているという状況にございます。この間、もちろん国立大学あるいは国立病院整備、こういった重要な新しい行政需要にこたえながら行ってきているわけでございまして、こういった国立大学あるいは国立病院、これを除きますと、一般省庁につきましてはかなり大きな五万三千人強という縮減を図ってきているという状況であるわけでございます。
凍結の点を強調されても、私の質問の趣旨とは反してくるわけでございますが、これにかわるいわゆる融資対応の道、そういう点を今後一層政府で努力していただきたいということが私のねらいでございますので、ひとつこの点の努力をお願いしたいわけでございます。
 次に、行政改革の目的は、税金のむだ遺いをなくし、肥大化した行政機椎を簡素効率化することであり、また、そのための行政事務の合理化、効率化を進め、国家公務員総数の縮減をなすことが中心になってくるわけでございますが、政府は、国家公務員の縮減にどのような努力を払ってきたか、まずお伺いしておきたいと思います。
北方四島は、歴史的にも条約の上からもこれはもう明白に日本の領土であることは今さら申し上げるまでもないわけでございます。この辺につきましては、日ソの国交回復が行われたときの鳩山元総理、当時の総理とフルシチョフ第一書記との間でも論議が交わされまして、そして国交正常化に当たりましては、要するに両国間で決着がつかないで継続案件として残したままで正常化をいたしたわけでございます。したがって、その当時はソ連も北方四島というものはいずれともはっきりしない、ソ連は自分の領土であるというふうに主張したとしてもとにかく国際的にはっきりしないということで継続案件にしたわけでありますし、あるいはまた、田中内閣のときの田中・ブレジネフ会談におきましても、共同宣言でこの領土問題を留保するという形で残ってきたわけでございますが、残念ながら今日の段階においては、ソ連は既に領土問題は決着済みである、こういう姿勢をとっておるわけでございます。
 ソ連の姿勢といいますか、領土に対する態度が全く変わったということは極めて残念に思っております。同時に、この領土に対する支配権を強めて、そして最近ではこれを軍事基地化している、ミグ２３の基地化しているということは、これは日ソの関係の改善を将来に向けてなさなければならないという立場から見ましても極めて残念至極でございまして、日本はしばしばソ連に対して領土問題について交渉を呼びかけまして、実は私もことしの二月にモスクワにアンドロポフ書記長の葬儀に出かけまして、その際グロムイコ外相と会談した際にこの領土問題を提起をいたしたわけでございます。そして、とにかくテーブルに着いて日ソ双方で話をしようじゃないか、こういうことを言ったわけでございますが、この点についてグロムイコ外相の理解ある返事を得ることができませんで、極めて残念でございます。今の状況からいえば、ソ連は解決済みだということで、日本のそうしたたび重なる提案には到底応じようとしないわけでございますが、しかし、これは何としても日本の領土でありますし、この領土の返還は国民的な悲願でございますから、そしてこれだけの国民運動も盛り上がっておるわけでございますから、私たちはこれからも日ソ間において粘り強く腰を据えて領土返還交渉を進めてまいりたい。いかに時間がかかろうとも、これが日本の領土となるまでは運動を続け、そして交渉を続けなければならない、そういうふうに考えておるわけであります。