国際収支は大変好調な輸出に支えられて、政府の見通しは百二十億ドルの黒、民間の、私が信頼できるようなところの調査は大体二百億ドル、そして為替レート、円レートは一ドル二百円くらい、政府は二百二十円くらいを見ておるわけですね。そういう計算で一応これから貿易問題を考えるときに、貿易は前年比一体どのくらい伸びるのか。
 安倍通産大臣、この間アメリカへおいでになってレーガン大統領とも会談をし、政府首脳と矢継ぎ早に会談をして、貿易摩擦問題について突っ込んだ意見を交換したようですね。新聞によると、その後通産大臣は、結局貿易摩擦解消は数カ月が山だ、先へ延ばしたら大変だ、そういう判断を持ったようでありまして、処理誤れば危険状態という見出しで日本じゅう報道されたわけですね。通産大臣が見るこの貿易摩擦解消策、これは一体どういう方法で、本当に決着がつくのはいつごろと考えるか。
 総理大臣はきのうの新聞で、今度の非関税障壁の撤廃、改善六十七項目をやれば解決するのだというようなニュアンスの談話がきのう新聞に出ておったのですけれども、私は甘いと見ているのです。本当に貿易摩擦がなくなるためにどういうことを、いつごろまでに、どういう手順でやったらいいか、これを通産大臣、アメリカへ行ってきた一番ほやほやですから、アメリカの態度もわかっておるわけですから、ひとつ発表してみてください。
いまの経済情勢を判断をいたします前に、若干の経過を申し上げますと、第二次石油危機が起こりまして、一昨年の夏ごろから日本経済は相当落ち込み始めました。そこで、政府の方は一昨年の九月と昨年の三月、二回にわたりまして経済対策を立てまして、景気の落ち込みを防いだわけでございます。幸いにいたしまして、大体昨年の五、六月ごろに大底に達しまして、それ以降、緩やかではありますけれども、回復の方向に行っておると思います。最近は在庫調整もほぼ終わった、こう思っております。さらに、石油の需給関係も非常に安定をしてまいりましたし、世界経済全体も、私は、昨年からことしの前半へかけてが最悪の状態ではなかろうか、こう思っておるのです。先々月、十二月に出ましたＯＥＣＤの見通しとか、あるいは各国政府の経済見通しを見ましても、ことしの後半から大体回復に向かうであろう、こういう見通しが出ております。
 私どもは、そういう見通しを全面的に信用するわけではございませんが、第二次石油危機が起こりましてからちょうど三年目にもなりますので、大勢としては、後半回復の方向に行くというその判断は私は大体信用していいのではないか、こう思っております。そういう傾向の中にありまして、日本経済は欧米経済に比べまして幾つかの有利な点がございますから、そういう点を積極的に伸ばしていって、そして政府の経済成長目標である先ほど御指摘の実質五・二％成長、これを目標とする経済政策を進めてまいりたい、こう思っております。
 ただ、何分にも経済の激動期でございますので、やはり経済情勢の変化に応じまして、機敏でしかも適切な経済運営をその都度進めていくということが当然前提条件になろうかと考えております。
 民間の見通しと政府の見通し、いま御指摘のように大分違っております。民間の見通しの平均、大体三・八％平均だと思います。政府は五・二％でありますから、一・四％平均違っておりますが、民間の見通しが出ましたのは大体十一月から十二月の前半でございまして、政府の予算の決定する前、特にいま住宅の問題について御指摘がございましたが、住宅政策などにつきまして政府は相当思い切ったことをいたしておりますが、民間の見通しでは政府の住宅政策などは一応考慮の外に置いておる、こういうことでございまして、そういう点にも若干の違いがあろうか、こう思っております。
私は、今回のこのＩＢＭにまつわる事件が、日米間の貿易摩擦の激化につながったり、あるいは日米友好関係にひびを入れたりしなければよいがと心配をいたしておりますし、さらに、このことが日本企業の海外進出に対する意欲を減退させるようなことにならなければよいがということをあわせて心配をしながら、質問をするものであります。
 いままで私が新聞等で知り得ましたわずかな情報によって見ますと、本件は、八〇年の十一月ごろから本年の六月までの間のことだと聞いております。ＩＢＭから盗まれたというその情報が一番のもとでございますけれども、その盗まれたという肝心の物の盗まれた日時も犯人もいまだにわからない、不明であるという状態の中で、何にも知りません日立が、八一年の八月に東京におきましてＮＡＳ社のサファイ、カデット両氏から持ち込まれた情報をもとといたしまして、十年来長いおつき合いのありましたコンサルタントのペイリー社長に情報を新しく求めた。そのペイリー氏が紹介をいたしました人が、グレンマー社のハリソンという偽名を使ったＦＢＩの秘密捜査官ギャレットソンという人だそうでありますが、その人から情報を提供されるというので、グレンマー社を訪れたところを、日立の関係者はその現場で逮捕された、これがこの事件の発端だと思うのであります。
 しかもそのときに、そのグレンマー社におりました十年来のつき合いのあったペイリー社長も、そして偽名を使っておりましたギャレットソンさんも、その逮捕の状況をにやにや笑いながら見ておったという。このことを私ども見まして、どうも国民感情として割り切れないものを強く感じるのであります。
 これをつづめて言うならば、これは私の単なる想像になりますけれども、ＩＢＭがＦＢＩに情報を提供をいたしまして、それをおとりにして日立をわなにかけたとしか考えようがないのであります。国民感情としては、汚ないではないか、何ということをするんだというところが、偽らないところの日本国民の感情ではないでしょうか。
 そういう私の感想の上に立ちましてまず冒頭にお伺いいたしたいと思いますのは、大臣がいまちょうどおいでになりませんのでその他の方で結構でありますが、法務省並びに外務省並びに通産省当局は本件についてどのようなお考えあるいは感想をお持ちであるか、まずお尋ねしたいと思うのであります。