独立官庁と申しましても、裁判所のように独立の機関ということではございませんで、自分の名前で行政行為を有効になし得る、こういうことでございます。
 したがいまして、行政機関としてやることでございますから、やはり統一性ということが必要でございます。したがいまして、検事総長から検事長、検事正という上下の指揮監督権というのは検察庁法でも認められているわけでございまして、その指揮監督権に基づいて、例えば地方検察庁では検事正が一般の検事を指揮し、検事はその指揮を受ける、こういう形になっているわけでございまして、その辺矛盾するわけではないと思っております。
自分の名前であれするのはいいんですが、そうすると、司法試験を受けて二年間修習して検事になって、調べたものを一々、今三席という制度もありますね、三席のところへ行ったり次席のところへ行って頭を下げて報告して決裁の判こをもらっているのが現状でしょう。そういうのはとてもかなわぬというか嫌だという形でやめる人もいるとか、いろいろあるわけですね。だから、独立官庁なら決裁というのはおかしいんじゃないですか。
一般の行政機関で申しますと、大臣がその行政機関ということでございまして、我々は補佐役ということになるわけでございます。
 検察庁の組織というのは、御承知のように、地方検察庁では検事正、次席検事、検事と、こうあるわけでございますが、個々の検事も一つの行政機関として対外的に自分の名前で検察事務を行える、こういう意味で独立機関と言われているものと考えております。
その検事がやめる理由、いろいろあると思うのですね。私もいろいろ聞いてみますと、ひとつわからないのは、検事は独立官庁あるいは独立官署というのですか、どちらが正しいのですか、と言われておるわけですね。その理由は法律的に言うとどういうことなんですか。起訴状の場合、起訴するときに検事正が起訴するわけではないわけですね。その係の検事が起訴するわけでしょう。それを独立官庁だというわけなんですね。どういう意味なんですか、法律的にいうと。
検事のいわゆる中途退職者についてのお尋ねであろうと思いますが、任官何年後という形での調査はちょっとできておりませんけれども、年代別の調査で申し上げますと、例えば最近五年間で申し上げますと、五十九年度の中途退官者合計は四十四名、以下、六十年度が五十名、六十一年度が五十三名、六十二年度が四十六名、六十三年度が五十五名でございます。
 これを年代別に若干詳しく申し上げますと、まず五十歳以上のところが多いわけで、約六〇％以上を占めるわけでございますが、五十九年度が四十四名の退官に対し五十歳以上が二十五名、以下、六十年度が二十八名、六十一年度が三十四名、六十二年度が二十六名、六十三年度が三十五名でございます。四十歳代で申しますと、五十九年度が三名、六十年度が七名、六十一年度が六名、六十二年度が五名、六十三年度が八名でございます。三十歳代で申し上げますと、五十九年度が十六名、六十年度が十四名、六十一年度が十一名、六十二年度が十三名、六十三年度が十二名でございます。三十歳以下のところでございますが、五十九年度はゼロ、六十年度が一名、六十一年度が二名、六十二年度が二名、六十三年度がゼロ、こういう実態になっておるわけでございます。
ちょっと数までは正確に把握しておりませんが、法律の施行から先生御案内のように現実の猶予期間というものも設けられておりますし、そのことを十分私どもとしては都道府県、政令市を通じてＰＲさせていただいておりますので、この期間内に適切な措置がなされるであろうというふうに考えているところでございます。
改正水濁法の経過措置によって改正法施行の際に、特に現に特定施設を設置している者の特定事業場から浸透する特定地下浸透水についての改善命令、こういうものはもう改正法施行の際に六カ月間猶予されていることになっていますね。この猶予期間中に施設の改善を必要とする事業場、こういうものは一体何カ所あるのか、主にどのような業種に集中しているか、この点いかがでしょう。
要望はございまして、その要望の額を合計いたしますと平成元年度予算の数倍程度の要望があるわけでございますが、私どもといたしましてはそれを予算の範囲内に調整して配分するということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
それは違うんじゃないの。
 質問の趣旨は、地方自治体から地下水の水質監視に要する補助金というのが申請されているんじゃないかと思うんですが、されていませんか。
私は、きょう一時間の範囲内で二十数項目ばかり重点的にお聞きしたいというふうに考えておりますので、私がしぼっていく焦点に合わせながらお答えを願うようにお願いいたしたいと思います。
 そこで、第二点の問題は、先ほども言いました「今後の行政改革に関する基本的な考え方」の第一項の（１）の中で、「今回の行政改革は、国民全体の奉仕者としての公務員の心構えや姿勢を正すとともに、複雑肥大化した行政の実体に切り込むことを主眼とするものであって、いわゆる機構いじりや器べらしを重点とするものではない。すなわち、」ということで、次にずっと書かれておるわけでありいます。
 そこで、先週来議論をしております今回の地方のブロック機関の法案関係の問題でありまするけれども、これは前任者のときにつくられたものでありますが、中曽根長官の考え方からいけば、今回のこの改革の法案というのは、「今後の行政改革に関する基本的な考え方」という点から見て私は少しく矛盾する点があるのではないかという感じを持つわけであります。後ほど営林局等の問題に触れますけれども、そういう感じを率直に持つのであります。
 さらに、いま府県単位の整理合理化の問題をどうするかということ、これは長官自身御就任になってから以降の問題でありますけれども、これについては、長官が「考え方」の中で言っておられますように、単なる機構いじりとかあるいは器減らしとかいうふうな考え方をとらないということで対応されるのかどうかという点もあわせてひとつお答えを願いたいと思います。