中島委員のお尋ねは地方税財源を充実せよということに尽きるんだろうと思うわけでございます。現在地方分権推進委員会において第二次の勧告に向けて具体的な議論が鋭意なされているところであります。
 その整理合理化の方針につきましては、「地方分権の推進に関する大綱方針」において次のように示されております。「人件費補助に係る補助金、交付金等」の「一般財源化等」「奨励的補助金等」の基本的縮減、「国が一定の行政水準を確保することに責任を持つべき分野について負担する経常的な国庫負担金等については、国と地方公共団体との役割分担の見直しに併せて、」「国が義務的に負担すべき分野に限定」する、「公共事業等に対する国庫負担金等については、その対象を）例えば全国的あるいは広域的なプロジェクト等の根幹的な事業を始め基本的なものに限定する」といった方針を中心に検討しているところでございます。
 このような方針を基本として、今後地方税財源が確保されるように努力してまいるつもりであります。
厚生大臣、建設大臣、農水大臣、それぞれの今のお立場の中でお話をいただいたわけでありますけれども、私は、今地方が地方分権を進めていく中で補助金問題というものをどういうふうに切り込んでいくか、この問題が一番大切な、地方にとって一番関心事だろうと思うんです。機関委任事務も大切です。しかし、補助金問題という問題が、それだけにしか使えない、これも確かに日本の地方自治を大きく盛り上げてきた大きな評価として私は高く評価をいたします。
 しかし、これからの地方自治体にとってみれば、地方が地方のニーズに合わせて、地方が地方の計画に基づいて行っていくという行き方こそ私は本当の地方自治であり、地方分権だろうと思うんです。
 自治大臣、補助金問題に対してどういう所見でお考えで取り組んでいったらいいのか、同時に大蔵大臣、最後に総理から御意見を賜りたいと思います。
これは、委員御指摘になられましたように、補助金と交付金のそういう問題になっていくと思うんですが、今の国の補助金という段階におきましては、この補助事業というものが一定の政策目的に沿いまして、今この政策目的を達成するために全国的な見地から実施しておる、その実施については適正に適切に実施をしていかなきゃならぬという考え方でこの補助事業は行われておるわけであります。
 今言われました点につきましては、実施に当たって地域の特性やニーズに応じたものになるように対処することが必要であるということには私も全く同感でございますけれども、地方に一定の枠を示してこの中で事業を採択する、こういう判断を地方に任すということにつきましては、今の補助金という制度からいたしますとなじまない問題である、そういうふうに考えております。
現に、補助金を箇所づけという形で実施をしている段階におきましても、地方自治体と十分協議をやっておるわけであります。そういう意味では、自治体の判断を抜きに補助金を交付することはできないといいますか、事実上これは不可能な話でありますので、今後そうした地域をよく知っておる自治体ができるだけ主体的にそうした実施が行えるように、これは自主財源をどうするか、あるいは財源の再配分の問題等がありますけれども、私は基本的な方向としては将来はそうあるべきであって、国と地方がそうした分担をしていくべきである、このように考えています。
私は、これは大変進んだ地方分権ということに対する一つのスタート、拍車をかけていく一つの御発言だ、大変高く評価をいたしたいと思います。
 そこで、将来的には私は今の補助金制度というものが変わって現在の交付税のような形で自由に自治体が住民のニーズにこたえていけるような形で進んでいくべきだと思うんです。一遍にそこまでは行けないにしても、厚生大臣が今お話しになったような考え方、地方にとってみると、建設省あるいは農水省、大変補助金の問題で御苦労をいただいておるわけでございますけれども、今の厚生大臣の御発言に絡めて、建設大臣、農水大臣から私どもの地方の願いというのはそんなところにあるということを踏まえながら御所見を賜りたい、こんなふうに思います。
産業構造調整でございますけれども、昨年五月に決定されました経済構造調整推進要綱などに沿いまして、産業構造転換円滑化臨時措置法の制定を初めとして各般の施策を講じております。この結果、最近の経済情勢を見ますと、対外不均衡の縮小傾向、それから内需主導型経済成長への転換など、構造調整は少なくとも着実に推進しておるであろうというふうに私は考えております。
 ただ、今おっしゃったように、為替レートの変動やあるいは対外不均衡が依然として大きゅうございます。また、構造調整の推進に伴う地域雇用問題もまだ深刻な状況であると認識しております。このために、今後とも産業活力を維持しながら内需主導型経済成長を定着させていきたい。そして、対外不均衡の是正や国民生活の質の向上に向けて構造調整を進めて、国際的に調和のとれた姿に持っていきたい。総じて着々と進んでおるということが言えると思います。
 それから円高メリットでございますけれども、これはもうどんどんとでき得る限りの還元をいたしております。既に御承知と思いますが、例えば電力、ガスだけでも本年一年で二兆円強の還元でございます。これは平均的な夫婦子供二人のサラリーマン家庭でも年間二万五千円ぐらいの還元になりましょう。大きな規模の減税に匹敵するんじゃないかと思いますが、これだけ為替レートが変動してまいりますと、あながちこうということがなかなか言いにくい統計上の問題がございますけれども、大体二十五兆円ぐらいと見ております。これは企画庁もそういうほぼ似た算定をしておりますが、七割そこそこまでは還元をしておるんじゃなかろうか。また、電力、ガスもいよいよ一月元旦からということになりますので、その査定を今急いでおります。近々決断したいと思います。
 それから、大変お急ぎのときに恐縮ですが、先ほど私の名前が出ましたので、ちょっと増岡君に同病お互いに励まし合う気持ちで申し上げたいと思います。
 私は、今度の米ソの合意、心から拍手を送りました。我々被爆者がどんな気持ちで生活をしておるか。私はいつも被爆者手帳を持って歩いております。そうして、何か事あるごとに調べてもらってはこういうふうに書き込んでもらっている。レントゲン写真一枚撮るにもおびえる。そして、子供や孫にはこのような悲しみを絶対に味わわすまいといつも心に誓っております。お互いそういうことで、このような気持ちを大切に今後も持ち続けて政治家として歩みたい、このように思います。