系統団体のあり方につきましては、ここ数年、いろいろと団体御自身も改革の努力をされておるわけでありますし、また、国会、政治レベルでもいろいろと御議論のあるところでございます。基本問題調査会におきましても農業団体のあり方というものが議論されたというふうに記憶をしておりますし、基本法の条文の中にも、農業団体のあり方だったですか、一条が設けられておりますので、あくまでも基本法でございまして、それに基づいて、本法案のような実体法面で、この基本理念、基本法に書かれた理念を進めていくわけでございますけれども、「国は、基本理念の実現に資することができるよう、食料、農業及び農村に関する団体の効率的な再編整備につき必要な施策を講ずるものとする。」これは国としての義務規定というふうにも読めるわけでございまして、この趣旨を実現していくべく、団体自身の努力だけではなく、国としてもこれから一層取り組んでまいらなければならないというふうに認識をしております。
地方財政は、近年の経済状況を反映いたしまして、大変厳しい状況にございます。マクロの地方債の借入金残高も百七十六兆円という数字に達しておりまして、非常に厳しい状況にございますし、また、個別の団体で申しましても、先ほど申しましたような公債費負担比率という指標で見ましても、半分以上の団体が一五％、いわゆる警戒ラインを超えているという状況でございまして、大変厳しい状況でございます。
 しかし一方で、景気の状況が回復してまいりませんと、地方税なりあるいは地方交付税の原資になります国税の増収が期待できません。そういう状況の中で、なかなか財政の立て直しが難しゅうございまして、今当面の最大の課題は、景気を回復軌道に乗せることだということが国、地方を通じての最大の課題でございまして、まずそのために全力を尽くしているというのが現在の状況でございます。
 その間、毎年度毎年度、財源不足が出てまいりますので、その財源不足に対しましては、毎年度の地方財政対策を通じまして、地方交付税あるいは地方債等によります財源確保を図って、毎年度の地方財政運営に支障が出ないように全力を尽くす、その上でまず景気の回復に全力を尽くして財政を安定軌道に乗せていくということかと思っております。
これは前に何かの会合でお聞きしたときに千八百四十七だったのが、もう既にほんのわずかな期間にまた六つふえて千八百五十三になった。いわゆる赤信号の自治体が地方自治体の六割だということですね。それから、二〇％を超すということは一般の会社なら倒産だというのが七百一団体。これは、七百一団体が企業ならば、三千二百七十九のうち七百一団体が本来の経済行為なら倒産だという危機的状況なんですね、地方の財政は。
 地財計画を担当している自治省で、もう一つだけ答えたらお帰りいただきたいのですが、これからどうしたいと思いますか。
公債費負担比率でございますが、財政運営の一つの指標として私どもは用いておりますが、平成九年度決算におきまして、公債費負担比率が一五％以上の団体数は千八百五十三団体、全体の三千二百七十九団体の五六・五％になっております。そのうち、二〇％以上の団体は七百一団体でございまして、全団体の二一・四％になっております。
これは一般の金融機関の一つのポートフォリオですから、それを売れる、売れないというのは、個別的にはその金融機関の判断だろうと思います。
 ただ、橋本総理が、国の財政状況を考えて、日本政府が大量に持っておるＴＢをマーケットに売れば大変な混乱になるであろうということで、現にそういう反応になったわけですけれども、ＴＢを売ったという形跡がないということとこの問題とは、個別の金融機関の判断ですから、橋本総理の発言と、一般の民間金融機関がどういうポートフォリオで資金運用をしていくかということとは直接関係のない、個別の経営判断であろうというふうに考えております。
これは、三百六十円のときのトレジャリーボンド、二百四、五十円のときのもの、百八十円のころのもの、いろいろ織りまぜて全部でこの金額。この金額も、当時の購入なのか、当時の為替レートなのか、今の為替レートに直したものなのかどうなのかもさっぱりわからないのです。さっぱりわからないが、農水省もよく把握ができない。農林中金ですら把握が余りできないのですね。これが売れますか。これは売れるとお考えになりますか。
ありがとうございます。
 次に、自治省の政府委員にお聞きしたいと思うんですが、とりわけ東京、大阪、神奈川という大都市を抱える都府県で税収が大変落ち込んできている。この税収を埋め合わせるために財政調整資金が使われてきておるわけですが、財政調整資金というのは御承知のように自治体のへそくりであるわけですけれども、今回の場合の財政調整資金というのは、バブル時代にこつこつとため込んだ調整資金だというふうに思いますが、このへそくりが東京都は二千二百億円あったものが平成九年度ではもう十億円しかない、こういう状況らしいですね、九億九千万、こういうふうに言われています。神奈川県は七千万円しかもう残っていない。千葉県が十五億円、大阪府が二十一億円と。これはもうどんどん下がってきている。こういうことで、いずれにしても貯金は各自治体ともほとんどもう使い果たしているという状態になっているんです。
 そういう中で、今年度、平成十年度の決算においてはまさに財政再建団体に落ち込むか落ち込まないかのがけっ縁に立たされている自治体が非常に多くなってきているのではないかなというふうに思っているんですが、十年度決算によって財政再建団体が私は複数出てくるのではないかな、こういうふうに思っているんですけれども、自治省等の調査によってその辺についてどう認識をされているのか。現時点でわかる範囲で結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。