これは監獄法は確かに改正の対象になっていますけれども、そうすると監獄法を変えるときにはこの条文も変えるという御趣旨なんですか。そういうふうに、後に回したということですか。じゃないとシーソーゲームみたいに、今度これが直っていなくて監獄法を直したときにまたこれが残る、そういうふうになりませんか。そうじゃないんですか。
この「仮出獄」という言葉の前に、そもそも「監獄」という言葉があるわけでございまして、今は「監獄」という言葉は大変もう古い、しかも暗いイメージになっていて、これを変えるべきではないかという御議論というのはかなり強くあったわけでございます。
 「仮出獄」の「獄」もやはり「監獄」の「獄」からきているわけで、ここをどう両方扱うかということについていろいろ検討したわけでございますが、「監獄」という言葉を変えるといたしますと、監獄法の中で「監獄」ということを簡単に今言っている言葉、のほかに、「監」あるいは「獄」というのをそれぞれ別々に使っているという部分もたくさんあるわけです。そういうふうな点から、実はこれを変えるということになりますと大変技術的には難しいことになるわけでございます。その一方で監獄法の改正作業が進んでおりまして、その中で刑法も含めまして全部整理をする、これは関係法令が相当多数になるわけですが、そういうところから、むしろそちらの作業が既に先行しておることもありましてそちらにゆだねる方が適当だという判断になったわけです。
 そういうような並びから、結局、「仮出獄」という言葉もそのまま維持するということになったわけですが、ここで「仮釈放」という言葉が非常に使いにくい理由が一つございます。と申しますのは、「仮釈放」というのは、更生保護関係の法律の中で、刑法の「仮出獄」のほかに「仮出場」、あるいは少年院の「仮退院」、こういうふうなものを全部ひっくるめた概念として使われているわけで、刑法の方で「仮釈放」という言葉を使ってしまいますと、そういう上位置念として使われている更生保護関係の法律との関係が大変わかりにくくなって、ここの整理というのが相当いろいろ難しい問題がある。そういうことから、「監獄」という言葉を将来的に直していくその過程の中でこの問題も扱うことが適当だというふうな結論に達したわけでございます。
次に、これも言葉の問題ですが、すべて言葉の問題にはなるんですけれども、二十八条ですね、「仮出獄」という言葉がございますが、これは午前中も、問題で、何か地獄から出てきたような感じだという議論がありましたけれども、「仮釈放」と普通言っていますよね。ですから、それぐらいの方がよっぽどわかりやすいような気がするんですけれども、やはり監獄法等何かの関係で「出獄」というふうに言われたのかもわかりませんが、その辺はこっちの方が率先して早く変えるという気持ちというか、そういう議論はなかったんでしょうか。
まず私は、農業災害補償制度の見直しについて質問をさせていただきます。
 例年のように続発する異常気象による各種の災害、それから豊作貧乏と言われる価格の不安定性、不況のもとで購買力が減少するなど、農家と農業をめぐる事態というのはますます深刻になってきています。こうした農業行政のもとにおいて、文字どおり農業経営の安定、農業生産力の発展に資する農業災害補償制度の抜本的な改善というのは強く農家から求められております。
 そこで、毎年のように繰り返される災害のたびに、農家や関係者からは、共済に加入しても足切りが高くて十分な補償がないという不満の声が出されており、この足切りの改善ということは急務になっているというふうに思います。
 水稲の場合、大半が加入する一筆方式の足切りは三割ですね。かつてのように圃場が一畝だとか二畝だとか狭いときがこういう事態になっているわけですけれども、圃場整備が進展するに伴って、一筆が十反などというのはもう珍しい状況ではなくなって、そういう大型化が進む中で、三割を超える被害ということは従来に比べてもなかなか限定的にしかあり得ないという状況になっております。
 私の地元、山口県の例なんですけれども、平成五年の冷夏、長雨をとってみましても、山口県の被害率は、面積比で八・七％で、農作物共済の支払い金は二十四億円にしかなっていないわけですね。それで補償対象にならないところも数多く出てきて、三割足切りの改善要望というのは、この山口県を初め全国的に非常に強いものがございます。
 今回の改定で、一定の基準に適合する低被害地域の組合については、三割を二割に引き下げる改善がなされるわけです。この対象は、被害の極めて低いということで北陸四県のみの限定的なものになるわけですが、ほかの県の関係者からは、いや今度はうちも二割になるんじゃなかったかということで、今回のこの改正案ではかなり失望の声が上がっております。
 この二十年間の被害率を見ますと、愛知県や滋賀県、それから、さらにこの十年間では神奈川県や埼玉県や和歌山県なども北陸四県に次ぐ被害率の少ないところになっております。各県から二割足切りにしたいという希望があれば、農水省としては積極的に対応すべきなのではないか。四県に限定する前に、全国的な希望を聞いてやるべきではないかというふうに思うのですね。
 もちろん、二割足切りということになると、その分掛金の率が高くなりますという説明は受けているわけですけれども、それでも二割足切りの方がいいと選択する組合などがあれば、当然それは希望を聞いて選択肢の中に入れるべきではないかというふうに考えるわけです。
 同時に、この三割足切りの適用を、水稲の一筆方式だけではなくて、果樹共済の半相殺だとか畑作物の半相殺にも今は適用されているわけで、これらの生産者からも足切りの率を低めてほしいという要望がやはり出されているわけですから、この足切り改善について、被害の実態だとか生産者の実態に即した見直しが求められていると思いますので、こういう要望にぜひ積極的にこたえていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。