先ほど申し上げましたように、現在名のり出て調査中の者が約八百七十ございます。そのほかに今後名のり出てくる人が相次ぎますので、これらの者をどういうふうに調査をしたらいいかという問題になるわけでございます。そこで、とりあえずただいま御審議いただいております五十七年度予算におきましては、先般招きましたような形で倍の百二十人を招く計画を立てております。そのほか潜在している孤児の分を含めまして、中国に政府の調査団を派遣いたしまして中国政府とお打ち合わせの上、地元で調査をしたいと思っております。
 それで、問題は五十八年度以降どのようなスピードでこれをやるかということになるわけでございますが、これにつきまして私どもも一層の努力をいたしたいと思っておりますほか、各界各層でこの問題を早く処理すべきだという国民の声がございますので、先般、中国残留孤児問題懇談会という厚生大臣の私的諮問機関を大臣の御指示によりまして設置することにいたし、この二十六日に初会合をする予定でございます。
この実態につきまして、なお資料等は後ほど知らしていただきたいと思います。
 問題は、約千五百人の方がはっきりと日本人であるという孤児証明書をもらっている、そのうち五百人ほどが帰ってこられたということで、はっきりしている分でなお一千人あることはいま言われたとおりですが、今後どういう計画でこの人たちの肉親捜しをされるか、お伺いします。
ちょっと手元に孤児の家族分だけの資料がございませんが、孤児が御主人である場合あるいは奥さんである場合、大体配偶者と子供二人ないし三人というような実態になっております。
 なお、大陸から一般の引き揚げ者として戻ってまいりました者、これは孤児も含まれておりますが、人員で申しますと三千四百八十七人、そして引き揚げ者本人あるいは孤児本人の数をとりますと、いままでで千百五十五人になっております。
中国政府に正式に照会したわけではございませんが、孤児証明を中国政府が発行するような方は私どもの方に孤児であるということを名のり出ているもの、そのように考えますと、現在までに約千五百人名のり出ておりまして、そのうち約五百人程度が身元が判明いたしております。
いわゆる潜在孤児と申しますか、先ほど申し上げました、みずから名のり出てこない数がどのくらいいるかというお尋ねであろうかと存じますが、これはまことにむずかしい問題でございます。今後私どもは中国政府に依頼をいたしまして、日本政府がこのような方法で名のり出るのを待っていて、日本政府が一生懸命親捜しをしているという事実をもし知らない孤児が中国国内にいましたならば、どうか中国政府から、そういうことを日本政府がやっているよということについて十分周知徹底をしていただくようにお願いをするつもりでおります。
 なお、ちなみに私どもがつかんでおります資料によりますと、先ほどちょっと申し上げましたが、生き別れた親が自分の子供をまだ未帰還者だといって届け出た数が約三千四、五百に上っております。これがあの動乱期の中で全員無事に生き残っているとはとうてい思えませんが、その辺が一つの手がかりになるのではないか、そのように考えております。
ここに至る経緯につきまして御説明いただいたわけですが、やはり日中の国交の正常化ということができたその成果でもありますが、そこに至る民間各種団体を通じての大変な御努力が積み重ねられた結果であろうと思います。また中国政府が全面的にこれを取り上げて、人道的な見地からこの問題の解決に取り組み、促進をしていただいた、このことにつきまして、中国政府に対しまして深い感謝の念をあらわしたいと思います。また政府におきましても、この問題に正面から取り組んで一生懸命やっていただいております。関係者の皆さん方の御苦労に対しまして同じく感謝の意を表したいと思います。
 それで、現状大体二千人ぐらいまず把握されているというふうに聞いておりますが、どのような現状であるかということと、昨年度、今年度二回にわたりまして招待をして親捜しをしてもらったわけですが、それ以前にも帰国者もあり、また一時帰国、里帰りした方もあろうかと思います。その実数等について、把握しておられる限り御説明を願います。
お尋ねの指定基準でございますが、指定に当たりましては、先生御存じのように、まず要件か二つ必要でございます。一つは、特定の地域内で相当数の中小企業者の事業活動に影響をしているという要件でございまして、二番目が、中小企業者の事業活動、経営の不安定というものがどの程度か、著しいということが要件でございます。
 最初の要件の数の方につきましては、これは従来私どもが経験しておりますような豪雪、冷夏というものにつきましては、最低の場合でも一千件以上ということでございますから、こういったものは当然対象にすることを考えておりまして、先ほど御答弁の中で私が要件を緩和をしたいということを申し上げましたのは、中小企業者の事業活動に対する影響の程度でございまして、それは先生さっき御指摘のございましたように、従来の倒産関連中小企業者の場合でございますと、前年の同期に対してどの程度売り上げが落ちているか、前三カ月の売り上げに対して現在どの程度落ちているか、こういうことを実績をベースにして判断をいたすわけでございますが、先生御指摘のありましたように、突発的な事故が起こりましたときになるべく早く指定をしようということになりますと、三カ月間の実績をとった上で指定をするということは、タイミングを失するおそれがございますので、その辺は、事故の性質等によりまして、中小企業の方々の受ける影響が将来にわたってどの程度継続するか、一種の推定になるわけでございますが、そういったものを前提にして、その推定を含めた影響の度合いというものがどの程度かということを判断してまいりたい。そういう意味におきまして、現実にこれまで起こった被害だけを見るわけではなくて、将来起こり得る被害も含めて判断をしたいという意味において、いままでやっております倒産関連企業の場合の指定基準とは若干緩やかにして考えたいということでございますので、そういう方向で早急に具体的な指定基準をまとめまして、突発的な事由が今後生じましたときにはできるだけ迅速に指定をするようなことで考えたい、かように考えております。