では、具体的に日程はまだ決まっておられないようでございますが、ぜひ早い機会に現地の——改めて言うまでもなく、安保条約に基づいて五三％という基地が一県に集中的に存在して、日常的に基地公害に悩まされているわけでありますから、ぜひそれの実現を早くやっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、これは二カ月余ぶり、先国会以来初めての委員会でございまして、その間、やはり沖繩の基地関係に絡むいろいろな問題が出ていまして、私、ちょっとまとめて事務当局の方でもよろしいのですがお伺いしておきたいと思うのです。
 読谷飛行場ですが、本委員会あるいは沖特委員会でも何回も取り上げまして、これは淺尾さんですね、とにかく米軍に提供した施設、区域として、現時点においては環境の変化が相当あって不適当である、いろいろな危険性を伴うということから、これは早く移転をしなくてはならないということで、その移転の検討がずっと続いたまま、しかも演習はまたどんどん強化されて、現地では悲鳴を上げているわけですね。それを、移転がされるまでの間は演習は中止すべきだと私は思うのですが、いかがですか。
総理は、大体新聞に発表されているとおり、沖繩の視察に出かけられるはずでございます。その際、多分基地の方もお立ち寄りになるのじゃないかと想像いたしております。
 なお、外務大臣の沖繩視察でございますが、これは前大臣のときに、行くということで準備をされておったようですが、その後、御承知のような経過で取りやめになったわけであります。なお、私も機会があれば、なるべく早い機会に行きたいとは思っております。
次にお伺いしたいわけでありますが、前回の国会でも、外務大臣が沖繩を早い機会に視察をしたいというお話も承ったわけであります。総理も何か今月の十四、十五日に沖繩を視察に行かれるというふうに伺っているわけでありますが、御一緒に行かれるわけでございますか。それとも、御日程はどんなふうになっておるのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
中性子爆弾の生産というのは聞いておりますが、これが極東に配備されるということは、ニュースだけで、その後何ら聞いておりません。もちろん、外務省あるいは私に対して通告もございません。
 なお、これが日本に持ち込まれるということはあり得ないことでありまして、中性子爆弾はあくまで核兵器の一つの種類であると考えております。
確かに、海のない群馬県出身でございまして泳いでいた魚を余り見たことがないので、よく私笑い話に言うんですけれども。しかし、それだけにこれはしっかりやらなければいかぬ。不得手なものは、不得手な事柄に対しては三倍も四倍も努力しなくちやいかぬと、こう思って水産問題に必死で取り組んでおるということをまず冒頭申し上げたいと思います。
 それから、先ほどの北洋の問題でございますけれども、これは今いろいろ報道がなされておりますように、ああいう遺憾な事件が起きまして、海上保安庁が中心で捜査が継続をされております。捜査中でありますので、余分なことは今の段階では申し上げない方がよろしいと、こういうふうに思っておりますので、コメントは差し控えたいと思っております。
 ただ、はっきり言えることは、一つは徹底的にこの問題の背後関係も含めて究明をされて、そしてそれこそ国民の皆様の前に問題の真相を一刻も早く明らかにしなくちゃいかぬ、そのことによって二度とこういうふうな事態が起きないように、再発しないようにしっかりやらなきゃいかぬ。それから何よりもこれは百七十名に近い乗組員、日本人の乗組員が今、色丹島などとこう言われておりますが、そちらの方へ抑留をされておりますので、その人たちの安否、健康を含めまして、これが心配であります。これはもうこの事柄と別でございまして、これはもう何としても健康で、しかも一刻も早く家族のもとに帰さなくてはならない。その努力が先決だと、こう考えております。
 それからさらにソ連を初めとして、関係の国々との今後の問題もございますので、その外交的な配慮も必要だということ等々がございまして、それに向かって対応をし続けておると。
 それから、今先生のお言葉の中でこれは引用されましたが、どうも役所も一枚かんでおってと、こういう話がございますが、これは絶対にございません。当事者である水産庁長官もここにおりますけれども、私どもこの件につきましては、何度も何度も長官を中心にして私どもなりの調査もしておりますし、話し合いもしておりますし、役所がかんでおるなどということは絶対にないということをはっきり申し上げておきたいと思っております。
 そこで、今の日韓の漁業問題でございますが、竹島につきまして、これは我が国の領土であるということははっきりしておる。韓国が不法に占拠しておるということが一番の問題になっておりまして、それらを中心にして山陰における漁業の振興にとっても、この問題の解決が非常に重要だということはよく承知をしております。これはもう外務大臣の答弁にもときどきございますけれども、この問題、何とか解決を一刻も早くしたいものだということで、長年努力を日本政府として払ってきたこと、先生御承知のとおりでございます。ただ、領有権問題というのはなかなか両国の言い分がございまして、事柄の性格上外交ルートを中心にやっていくべきことであるということでございますので、外務省ともよく連絡をとりながら本問題に対応してまいりたい。
 それから、韓国漁船がどうも山陰、西日本の海域で違反操業あるいは我が国の沿岸漁業との間でいろいろなトラブルを起こしておる、このこともよく承知をしております。私どもこれに対応すべくいろいろ考えてやっておりますけれども、これは漁業協定に基づいて、共同委員会その他の機会あらゆる機会をとらえまして、韓国側に対して警告をしお願いをしておると。少なくともそういう不法なことのないように、あるいはトラブルが起きないように漁民の指導をしてくれと、時に取り締まりもしてくれということを強硬に申し込んでおる、その都度申し込んでおる。その結果、最近において漸次事態は改善に向かいつつあるというふうに私どもは聞いておるわけでございます。
 当面は、今申し上げましたこの漁業協定の枠組みの中で、適正な操業、秩序のある操業が行われるように、しかも先生おっしゃったとおり、先般も盧泰愚大統領がわざわざ訪日をされて日韓新時代というものを確認したばかりでございますから、この関係をしっかり踏まえながら長期的な観点でより安定的な漁業関係、両国の漁業関係の樹立に向けてさらなる努力をしていきたい、こう考えております。