起立少数。よって、草川昭三君外二名提出の動議は否決されました。
 次に、松本善明君外一名提出の平成七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 草川昭三君外二名提出の平成七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほど申し上げた質問のまず第一点目は住宅、これはもう本当に今地震が起こってしまって、そして困っている皆さんに対して、今してさしあげられること、何よりも寝てそして安らぎ食事をする、そういう場所がきちっとないというのが、これは大震災のつめ跡として被災された御本人たちにいつまでも残るわけでありますから、まずこれについて建設大臣初め皆さんにぜひ最善を尽くしていただきたい。
 そして、今後のことを考えると、この震災に対する、災害に対するきちっとした国の対応、政治、行政の対応ということでアメリカのＦＥＭＡ、こういったことが昨今事例でよく出されていますけれども、そういう中においてはこのような地誌、ぜひ大いに役立てていただいて、きちっと対応していただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
 持ち時間が大体この辺で終了しますので、以上で質問を終わらせていただきます。
お説のとおり、このような大震災に当たるに当たりましては、地方自治体との連携を強化してふだんからの訓練も十分やっておくということが大事だ、こう思うわけでございます。
 今回の場合におきましては、阪神、関西の地域におきましては、各県の地域防災計画はあったようでありますけれども、全体としての震災を想定したものはなかった、こういう点が指摘されなければならぬと思うわけでございます。そういう日本全国が、各都道府県を超えて、地域ごとに大きな震災が来るものと想定をして計画を立て、それに向かっての共同訓練を行いながら万全を期すべきである、このように考えます。
今度は防衛庁長官に、ぜひ今度は自治体側との自衛隊側としての災害に対する対応、より充実した対応ということをお願いしたいわけですが、これについて今後のことをお願いしたいと思います。
今後、防災の日を中心といたしまして行います防災訓練につきましては、消防、警察初め自衛隊あるいはライフライン事業者等関係機関の多岐にわたる皆さんの御参加をいただきまして、自衛隊の参加ももちろんのことでございますが、今回の地震被害の教訓を踏まえまして訓練のあり方を再検討してまいりたいと考えております。
自治大臣にぜひお願いをしたいのは、もう各地においていつこのような災害が起きても対応できるように、各自治体との自衛隊の訓練の計画、こういったものを各自治体にぜひ御指示をいただきたいというふうに思うわけであります。
 新聞等の調査でありますと、これは産経新聞の十二日のアンケートですと、四十七都道府県のうち三都道府県四政令指定都市がまだ自衛隊との共同した防災訓練などを毎年きちっと行っておらぬということでございます。そういう意味においては、これはしっかりとやっていかないとこういうような事態がまた出てきてしまうというふうに思うわけであります。
 この部分、それぞれの自治体、濃淡あるでしょうけれども、自衛隊との連携、今後充実をしていくために、現状の認識と、それから今後これに対する連携の強化についての御見解をお伺いをしたいと思います。
大体よくわかりました。大筋においては、日本型のいい面での雇用体系というのは基本としていきたいということだろうというふうに承りました。
 今回の派遣法改正の一つの大きなポイントにもＩＬＯ百八十一号条約の批准ということがあるわけでありますが、実はＩＬＯにおいても、九六年、ＩＬＯが主催した企業シンポジウムで、人的能力開発型企業という企業概念が提起をされているということであります。そこでは、労働力をそのたびごとの消費財とみなして、企業は人々の能力を高める教育機能を持つという視点を軽視し、そうした機能のかわりに外部労働市場からあり合わせの人材を調達する、いわゆる一般的に言うアメリカ型の企業モデルとの対比がこのシンポジウムでは念頭に置かれて、いわゆる一人一人の能力をいかにして高めていくかというところをきちっと企業ごとにも図っていくことが大事じゃないかというシンポジウムであったというふうに思いますが、まさしくこういった姿勢を基本的に持っているのが、今大臣もおっしゃいました、今までの、いわゆるいい意味で言う日本の雇用体系であり終身雇用体系の本質だというふうに思うんですね。
 よく言われるように、やはりいいものを変えてはいけない、変えてはいけないものを変えないというその勇気、同時に、今大臣もちょっと触れられましたけれども、本質的に変えなければいかぬものをやはり変えていくという決断力ということも重要だと言われますし、また同時に、何をきちっと守っていくべきか、何を変えるべきなのかという賢明な峻別をする英知というのがそれ以上に重要だと言われるわけであります。
 今度の派遣法改正も、大臣おっしゃっていることについてはほとんど同感でありますが、こういった視点から見ると、どうなんでしょうか、昨今よく言われる規制緩和という流れ、この規制緩和をもちろん否定するものではなくて、大いに経済的な部分でやっていかなければいかぬという立場に私もありますが、その規制緩和というようなこと、あるいは競争ということにウエートがかかり過ぎているのではないか。
 いい意味での、今言ったような日本のよき、これからも逆に守り発展させていかなければいかぬ、まさしくこれからさらに効果を発揮するであろうと思われる雇用慣行、長期雇用、そしてじっくりと育てていって人材をつくっていくという意味での、そうした日本のよき、いい意味での終身雇用といったものを含めた雇用慣行というものに逆行する流れをつくることになるのではないかという意見も結構あるわけでありますが、こうした点について、大臣、どういうふうな御見解をお持ちでしょうか。