マスコミの報道で、ほんの一部だったのですけれども、九日の件の報道について、大来氏を座長とする対外経済問題諮問委員会が報告書を、Ｍ９と言われております対外経済問題関係閣僚会議の座長に提出した。ここまではよろしいのですけれども、それを受けてすぐ経済対策閣僚会議が決定を行った、私はそういうふうに読んだものですから、となると、対外経済問題関係閣僚会議というのは一体どういう役割をしたのだろうか。今度のこの諮問委員会の報告書をきちんと検討して、しかも調整を行い、検討し、その上で経済対策閣僚会議に出したのかどうか、疑問を持ったわけでございますが、ちゃんとこれはその順序、手続は踏んでいるのでございましょうか。
御質問のとおりでございます。
 もうちょっと敷衍をいたしますと、経済対策閣僚会議というのは、激動する内外の経済情勢に対処し、効果的、機動的な経済運営を期することを目的として設置されている。これに対しまして対外経済問題関係閣僚会議は、対外経済問題の処理を円滑に推進をする、これを目的として設置された。対外経済問題関係閣僚会議におきましていろいろ審議されまして、こういう方向で対外経済問題を処理すればいいだろう、こういうことが決まりましたところで経済対策閣僚会議に報告をし、経済対策閣僚会議として決定をしていただく、こういうことになっておりますので、決定機関は上部委員会である経対閣、こういうことになっております。
しかし、言葉の解釈でございますが、対外経済問題関係閣僚会議ということですと、読んで字のごとしということになりますと、対外経済問題というのはすべてこの会議において調査を行い、また各省庁との調整を行い、その上で関係閣僚が集まって決めれば、対外経済関係のことはすべておさまってしまう、このような義務及び権限があるのではないかと私は考えておったのですが、これはやはり経済対策閣僚会議の下部機構というのが実体なのでございましょうか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの対外経済問題諮問委員会というのは、対外経済問題関係閣僚会議に対する諮問委員会として設けられたものでございまして、対外経済問題関係閣僚会議、これは経済対策閣僚会議の中に設けられたものですから、言葉をかえて申しますと、上部委員会であります経済対策閣僚会議、その中で特に対外経済問題に対する問題を取り扱ういわば小委員会、こういう形で設けられたものということになっております。対外経済問題関係閣僚会議を委員会といたしまして、小委員会の議長として河本特命大臣、これを座長として会議が運営されたわけでありますけれども、これの上になります上部委員会、いわばアンブレラとしての委員会であります経済対策閣僚会議の方は、経済企画庁の大臣が座長として会議の運営を進める、こういう関係になっております。対外経済問題諮問委員会は、この下部委員会でありますところの閣僚会議に対する諮問委員会、こういう形になっております。
過去の処置におきまして市場アクセスがかなり改善された、それもそれなりの評価も与えられていいのじゃないかというような御答弁でございます。しかしながら、やはりそれが細切れ的に——六回もやったということは、これは細切れの象徴じゃないかと思うのですけれども、いわばせっつかれてどうにもならなくなって小出し的に対策を打っていく、言うならば泥縄的な対策が続いてきたのじゃないか、このような感じが強いわけでございます。そういうことで、これではいかぬぞということでもございましょうか、この前の中曽根内閣の改造におきまして、河本国務相が特別にこの任に当たれというようなことで任命されたわけであり、それだけ泥縄以上のやり方をきちんと責任者を決めてやろうじゃないか、そこまで追い込まれているのだという認識が高まってきたということは評価されてしかるべきだと思うわけでございます。
 そこで、政府部内において現在対外経済問題の最終的な調整機関、ひいては最終的な意思の決定などはどうなっているのか、この辺の問題についてお尋ねしたいと思います。
 まず、昨年十二月二十日に発足して、このたび四月九日に報告書を提出いたしました対外経済問題諮問委員会、これはどういう機関のもとに設置された委員会でしょうか。
ＡＩＤＳにつきまして少しさかのぼって御説明申し上げますと、一九八一年、アメリカにおきまして、まだ当時ＡＩＤＳという名称はつけられておりませんけれども、現在からさかのぼってみると、ＡＩＤＳとおぼしき症状を持った者が報告され、注目され始めたということでございます。そして、現在のＡＩＤＳという診断名を用いられましたのは一九八二年からでございます。その後アメリカにおきまして次々と発見患者数がふえまして、現在アメリカだけで一万人という資料を入手しております。関連してヨーロッパでも注目され、現在までに十七カ国で七百六十二名報告を見ているところでございます。
 我が国につきましては、先般報道もなされたところでございますが、それ以前から厚生省におきましてこの問題に注目し、ＡＩＤＳの研究班を設けまして、診断の手引の作成とかあるいは血液問題の対応策の問題、こういったようなことに取り組んできたところでございますが、五十八年からは、その研究班を母体として調査検討委員会を設置して、全国の主要な病院にネットワークを組みまして監視に努めてきたところでございます。
 その結果、本年三月に関係の病院から報告を受けました症例につきましてＡＩＤＳの疑いが濃厚というような意味におきましてＡＩＤＳの発生が発見されたところでございます。本年の三月に一名、そして先般の五月の末に五名が、同調査検討委員会におきまして疑わしいという結論をいただいているところでございます。その合計六名が我が国における発生の現況でございますが、そのうち三名が御指摘の血友病の患者さんでございます。いずれもお亡くなりになっております。それから、残りの三名は男性の同性愛行為者ということでございまして、一名はもう外国へ帰っております。それから、一名は入院中、一名は通院中と、こういう現状でございます。なお、六名とも成人の男子に限られております。