説明も十分できない、納得もできないようなやりとりになりましたが、こういう輸送の訓練などということを言いながら、実際には、中身では有事を想定して輸送についてのこういう技術的な訓練というのがどうしても必要だということには、ここでの説明では浮かんでこないのです。ですから、先ほど来申し上げたようなことを指摘しているわけです。
 次の質問に移ります。
 米軍基地の沖縄における返還問題についてですが、昨年六月十九日、沖縄米軍施設、区域の整理統合について確認された十七施設二十三カ所の基地、それについてのそれ以後のいろいろな折衝にわたる点をお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、現在までの日米の話し合いの結果について、一、返還が完了した施設は何カ所でどこどこか。二、返還を基本的に合意した施設は何カ所でどこどこか。三、返還のための手続、調整が進行中の施設は何カ所か。四、全く話し合いが進んでいない施設は何カ所か。その四点について説明してください。
先ほど来教育訓練局長から御答弁申し上げておりますとおり、今回行いました訓練と申しますのは、有事の際の日米共同対処、その際にこういった輸送についての共同の作業も十分想定されるわけでございまして、それに備えての訓練でございます。委員御指摘のように、米軍の経費節減であるとかあるいは輸送手段の提供そのものを目的にしたようなものではございません。
長官、今いろいろ御説明を聞きましたが、本当は湾岸戦争で米軍が展開している、そういう状況の中で、訓練に名をかりて米軍の移動に便宜を提供する、そして米軍でかかる経費の節減にも役立つ、そういうことをねらってやったということになりませんか。長官から。
とはいっても、自衛隊と米軍が一緒になって、有事の際には今言ったような型にはまったことだけではないことに発展していくという内容になっておるではないですか。集団自衛権という内容になっていきませんか。
訓練とはいえ、有事の際というふうに前提かついています。これまでの政府の説明では、自衛隊について集団自衛権にかかわってそういうことはできないという国会での説明をしてきた、そういうことにももとる部分が出てくるのではないかというふうに思います。問題になりませんか。
有事の際というのはまさに戦争状態ですから、自衛隊が飛行機に米兵を乗せる、機材を載せて動く、Ａの飛行場におりようと思っておったのだが、状況が変わった、そこにおりられない、Ｂの飛行場に行かなければいかぬなどとかいうことになりかねない事態も起こると思うのです。そのときには自衛隊が、ただ単に最初から想定された嘉手納から築城とかいうふうなことではない、米軍の意向に基づいて輸送機が動くというふうなことなども当然あり得ると思うのですが、そういうことも想定されますか。
先ほどから庄司委員の御熱心な御勉強ぶりを拝聴しておりまして、大変に感動を受けました。
 まず、我が国の研究開発活動につきましては、基礎研究の比率が低いということが一点、それからまた、全研究開発費に占める政府の負担割合が低いことというところにまず問題が残されているのではないかと思います。この点につきましては、諸外国からも指摘が既になされているものと考えておる次第でございます。
 このために、先進諸国の研究者にとりまして、我が国における研究実績が母国において高く評価されずに、ひいては我が国において研究活動を行うことをちゅうちょする要因となっているものと考えるわけでございます。
 通産省としましては、今後、基礎研究の充実強化及び研究開発活動の国際化の推進を中心的な政策課題といたしまして、科学技術政策を推進していく所存でございます。
 そのためには、我が国の大学、国立試験研究所等の研究レベルが世界的に見ても魅力のあるものに向上することが最も重要な課題ではないかなと認識しておりまして、今後とも、関係省庁とも連絡をとりながら、さらに研究体制、研究設備等の整備を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
ずっと質問をしておりまして、政府委員の方からお話を伺いまして、今度の法律案の趣旨といいますのは、国際的調和と国際貢献の二つでございます。そして、具体的なテーマとしては、研究成果の取り扱いという、ある意味ではテクニカルな問題に限定をされておりますけれども、実はこの限定された問題というのは、非常に大きな問題を背後に持っているということだろうというふうに思います。
 最後になりましたけれども、通産大臣から、政府として、つまり政治的な課題だろうというふうに思いますので、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 御承知のように、一般に、土地の所有者が借地権の設定によりまして他人に土地を使用させる場合には、借地人の方が借地法の保護を受けて強い権利を有することになる等の理由から、土地の価格がいわゆる底地価格まで低下してしまうという現象が生じるわけでございます。そこで、その土地の価格の低下に対応する対価として権利金等の一時金の授受が行われているという実情にあるわけでございます。
 が、今回の借地法の改正案によりますと、借地権の存続期間に影響を及ぼすということが考えられますところから、権利金の価格も借地契約の形態を反映した金額になるものと考えております。また、借地権の経済的価値は、その借地権の存続期間の長短に起因するところが大と考えられるわけでございます。したがいまして、借地法の改正によりましていわゆる定期借地権が新設されたような場合には、御指摘のように、契約期間等借地契約の内容に対応した権利金の授受が行われることになると考えられます。
 また、これまでの画一的な、地下の九割とか五割とかいった評価がよいかどうかという御質問でございますけれども、これまでの課税の実務に当たりましては、納税者の申告の便や課税の公平といった観点から、その地域における借地権の売買実例価格、それから精通者の意見価格、それから地代の額等をもとにいたしまして、借地権割合がおおむね同一と認められる地域ごとに借地権割合を定めているところでございます。
 今回の借地法の改正によって、いわゆる定期借地権が新設されたような場合には、従来の借地権とは異なりまして、一定の期間の経過により借地権が消滅するということになりますので、権利の残存期間に応じた評価方法等を検討する必要があると考えております。