補足して事実関係の御説明をいたしますと、火災を発見した電気の係員が指令センターの方に無線、それからまた重ねて電話で連絡いたしましたが、その後、この指令室におりました指令員、つまり三交代の係長ですが、この人がどういうことをやったかと申しますと、まず坑内の機械係員を無線で呼び出しまして、そして現場に急行せよということを指示しております。それから次に、その付近におる作業員等に消火器を運搬して現場に行けというようなことを指示しております。この二つの点は、やはり初期消火を早くやる、そして初期消火の増援を図るというようなことで行動しております。そして通気図を見まして通気系統を確認して、鉱長室の副長に急行したわけです。すぐに行ったわけではございません。急行しまして、そして副長、これは副保安技術管理者ですが、これに火災発生を連絡しました。それが十三時五十分から七分ぐらいかかっております。それから十三時五十七分になって副長も、その辺の関係者が全部指令センターに参りまして、この箇所は上層西卸と四百二十メーター関係が影響をこうむるということを判断しましたので、その坑内の状況の確認を急いでおります。ところが応答がなかったということで、そこで初めて緊急事態ということを判断しておるわけでございます。したがいまして、これは避難命令を出すということで、鉱長にも災害発生を連絡いたしまして、退避命令に踏み切った、こういう状況でございます。
これは私が申し上げるまでもありませんけれども、炭鉱災害で一番怖いといいますのは火と水とガス、ましてこれは火災の報告があっているわけでございまして、それにしてはやはり十五分というのは、先ほど松田参考人からいろいろとお話を聞いたわけでございますが、どうしても何かその辺に疑問が残るわけでございます。
 御報告の内容では、指令室にいた係員が鉱長室へ行って、鉱長がたまたま外出中だった、副長がまた指令室に何人か戻ってこられまして、外出中の鉱長に連絡をとって初めて避難命令が出せる、そういう仕組みが、保安計画ではきちっとその現場におる人が責任を持って指令が出せるようになっているということでございますが、実際そういう大事な場合にやはりそれが機動的にいかない。まずその辺に何か釈然としないものを感ずるわけです。どうでしょうか。
私ども、今の保安計画等につきましては直接調べておりません。あくまで大臣の方から委嘱されました技術的な問題という点で進めてきておりますので、そういう点は触れておりません。
 ただ、いろいろな面を考えます場合に、今度の災害が拡大されたというのにはいろいろな面が関係いたしますので、必要があればまたそういうものを参考にさせていただくつもりではおりますけれども、現在のところはまだそこまでいっておりません。
伊木参考人にお尋ねします。
 今の件でございますけれども、保安計画が現場でどのように徹底されておったか、調査の段階の中で当然お調べになったと思いますけれども、どのように受けとめていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
避難命令をセンターから出しますときの三池鉱業所のやり方といたしましては、今先生が御指摘なさいました、局に届けて説明しております保安計画どおりでございます。
 ただ、私どもの現段階でその事実関係を調べてみますと、指令員というのは保安技術管理者が指定しておりますので、その指令員が直接直ちに退避命令を出せる仕組みにはなっております。ただ、このときは副保安技術管理者の副長に報告し、副長が結局同じ副保安技術管理者ですが鉱長に連絡をしてそして出した、こういうことで少し時間がかかっております。これは指令員のほかには、例えば二番方、三番方、そういう人が会社に出ていない、こういう場合には指令員から直接避難命令を発することができるわけでございます。たまたまこの当日は一番方でございますので、いろいろその上の管理者がたくさんいましたので、そういう点からむしろかえって手間取ったというふうな結果になっておりますが、坑内が本当に緊急を要するという場合には当然指令員から待避命令を出すことができることになっておりますので、その辺ははっきり権限を明確にしまして、今後は指令を即座に出せるようにということでこれから対処していきたい、こういうふうに考えております。
被害拡大につきましてはいろいろな問題がございます。今の指令の問題もございますが、私ども直接それぞれの方に御意見を聞くわけにはまいりません。と申しますのは、我々司法捜査でございませんし、どなたがどう言われたということも、単に一人の方の御意見によって我々の判断を決めるわけにいきませんので、その辺を今監督局あるいは警察の方の聴取をしていただいたことを総合的に参考にして持っていこうと思いますので、現在のところそこの細かいところまで突っ込んでおりません。突っ込んでおりませんというよりは、まだ突っ込めないでおる次第でございます。
時間が来ましたが、もう一つだけ、中小企業投資育成株式会社についてお尋ねをします。
 この会社を見てみますと、やっと最近になりまして順調に軌道に乗ってきたわけです。収益の内訳を見ますと、配当金よりむしろ持ち株会社の、その中小企業が上場した際に売った株で東京の投資育成会社あるいは大阪も経営内容がよくなっておるわけであります。名古屋はそういう上場する企業が少ないものですから、少し差がついております。したがって、これは今のような状況の中で、政府資金というのは消却をされておりますが、一転してこういう厳しい状況の中で、場合によるとこれは投資育成会社が厳しい状況に追い込まれる場合だって想定されないわけではないわけです。実質にはもう消却されております政府資金は、これは法文上はそれを削除するということですが、そう急いでやらなくても、先々のことを考えたら私は急がぬでもいいんじゃないか、こういう気がしてなりません。それが第一点。
 それから第二点は、私は大分県の出身ですが、この育成会社にお世話になっている中小企業というのはもう一つか二つか、何か私前に調べたんですが、ほとんどないんです。そんなものがあること自体、私どものところの中小企業の経営者の皆さんは知らぬのです。だから、こういう点についてはもっと積極的に、今のような時期ですから、これが本当に中小企業やあるいは国民のために役立つというなら、もう少し宣伝をして、こんなところに金も入れて、そして、少し中小企業のためになるのなら手を打っていただきたいんですが、何かこれは後ろに手を引くような印象を受けてならない、その点についてお伺いをします。