それでは、私は、総理、非常にきょうは短時間でございますので、端的にお伺いをしたいと思います。
 まず第一点は、先ほどもお話に出てまいりましたが、きょうは八日、日本時間では九日の早朝になるそうでございますが、午前零時ですか、米ソの首脳会談が行われまして、先ほどもお話ございましたように、人類の歴史の中で一つの兵器体系とはいえそれを全廃する、あるいは廃棄するという中距離核兵器全廃条約が両首脳によって調印されるということは、東西関係にとりましても大変歴史的なことだろうと思います。そういうような意味で、この問題についての総理の所信をもう一回お伺いしておきたいと思います。
その点は法律の解釈の問題でございますが、日本国政府の公務を行う者に当たらないので、原則的に国家公務員に当たらない。経費の負担というのは、おのずから給与を支払うという関係とは別かと存じております。
それはわかっているんですよ。現在の扱いはそうなんです。それは、人件費はアメリカが持っているからそういう取り決めになっているわけでしょう。今度、今アメリカが持っている人件費を日本側が持つということになったときには、公務員法を変えなければ、そして身分を国家公務員特別職にしなければ持つわけにいかないでしょう、そうじゃないんですか、こういうふうに聞いているんですよ。
明確な答えがもらえないのは極めて残念に思うわけですが、角度を変えて、人事院見えておりますか。ちょっと人事院に対して伺っておきたいと思います。
 国家公務員法二条で、国家公務員の範囲を一般職と特別職と定めてある。そして二条の六項で、「政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払ってはならない。」、こういう規定がある。そして、「人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。」、こうなっているわけです。
 そこで、仮に駐留経費の負担をふやすということになって、今議論をされている人件費を持つ、こういうことになったときには、これは国家公務員法の二条六項の規定によって、法を改正して身分を国家公務員の扱いにしなければ費用の負担はできない、こういうふうに考えられるわけですけれども、この点いかがですか。
いろいろな議論が新聞に載っておりますことは、我々もよく承知しております。いろいろな角度から御意見を申し述べていらっしゃるわけでございまして、それなりにいろいろ傾聴すべき点があるのかと思います。問題は、政府としてどういう態度をとるかということでございます。できるだけ早くそういうものを決めたいというのは当然でございまして、鋭意事務当局といたしましてもその検討を進めておるわけでございます。新聞にはいろいろ載っておりますけれども、政府としての態度を決定するに至ってないというのが実情でございまして、したがいまして、本日詳しくお答えできないということに尽きるわけでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
これはことしの暮れには予算が決まるというんでしょう。二十三日には内示があるというわけでしょう。それから二十八日か九日には決まる、こう言われているわけで、恐らくこれはペンディングになって、最終的には総理の判断と、こういうことになっていくのだろうと思うんですけれども、いずれにしても年末には決まる。それを持ってアメリカに行く。表現が悪いけれども、竹下総理の初訪米の手土産と、こういうふうな見方もできるわけであります。そのことの是非を議論する場というのは、今のこの場とあとはもう十一日に予定をされている予算委員会しか国会での議論の場はないんですよ、事前には。その本日の内閣委員会の場でこういう議論しかできないということでは、私は余りにもこれは政府の方の国会に対する軽視だと思うんですよ。そうしてまた、あれだけ与党の幹部の人が発言をしている、それを全く無関係のような答弁をされる、一体これはどういうことなんですか。国会に対して余りにも失礼な態度ではないかと思うんですが、いかがですか。
野田委員にはまことに申しわけないことでございますが、何分にも現在外務省それから防衛庁、財政当局含めまして、いろいろな角度から鋭意検討を重ねておるところでございます。その中でいろいろな議論もございますし、いろんな論点もありますけれども、現段階において、どのような方向で最終的な結論が出てくるのであろうかというようなことにつきまして、過早に申し上げられる段階でないということについて御理解を賜りたいと思います。
これはもう全く議論にならないですね、本当に。
 方法論ですがね、大筋としては人件費を持つと、一定割合で持つかあるいは全額持つか人件費を持つんだと、こういう方向で議論が出ているわけです。この前の地位協定の特別協定も人件費の一部分を持つことになったんです。大体この方法としては人件費を持つ、こういう方向で進んでいくわけですか。その点どうなんですか。
それは、二つのことが背反したり矛盾したりする関係に私は立っていないんだと思うのでございます。当面、勤労意欲からいいましても、また法人でいえば企業精神からいいましても、直接税が高過ぎるということはやはり非常に問題であるということで、この減税をしたいということがございます。そこで、財政が豊かであれば減税のしっ放しでよろしいわけでございますけれども、そうでございませんから新しい財源を探さなければならなかったという事情が一つあるわけでございますが、さてそこで、新しい財源を探すことにつきまして、これは売上税のようなああいう一種の間接税がいいと考えました一つの理由は、税収が相当入るということでもございますけれども、やがて老齢化社会になりましたときにはどうしても年寄りは所得税をもう払わなくなりますし、所得が小さくなりますから、そういう事実の上にさらにその年寄りの数がふえるわけでございますから、若い人だけの所得税ではとても養い切れない。今のうちから老人も一緒に、間接税という形でならこれいわば死ぬまで負担できます、負担をいたしますししますから、そういう意味で老人にもそういうものを負担していってもらうことにしておかないと先々若い人が大変な苦労をするということも一つの考慮に入っているわけでございます。