私も、まさに非常に重要ですから非常に慎重にお答えしているわけですね。ですから、これから先のことはなかなか予断を持ってお答えするということは差し控えたい。それだけにＳＤＩというものは、これからについてはやはり日本というものは慎重に考えて自主的に判断しなければならない、そういうふうな非常に重要な課題である、こういう認識でございます。
ですから、これからの段階は白紙、それはもうよくわかっているのですよ。日本が自主的にお決めになるわけでしょう。自主的に研究に参加すると決定を下したら、これは研究理解から一歩進んで、アメリカのＳＤＩという戦略構想を支持することになりますねと、こう言っているのです。どうも御返事したくないみたいですが。というのは、これは非常に重要な問題を持っているわけですよ。ＳＤＩというのは、米国がソ連の核戦力に対抗しようというものですよ、まさに米国の核戦略そのものですよ、ソ連の核ミサイルを落とすというわけですから。これに日本が参加し、協力し、支持するということは、米国の核戦略体制に日本が全面的に協力するということで、あえて理屈を申し上げれば、「防衛計画の大綱」で特定の第三国を脅威と想定しない、こういう前提で今防衛力の整備もやっておるし、外務省も仮想敵国は持っておりません、こう言っておるわけでしょう。しかし、アメリカはもう明らかにソ連を仮想敵国とみなし、ソ連のミサイルを落とすということですから、これに日本が参加するということは、日本もアメリカと同様アメリカの核戦略に入り、同時にソ連を仮想敵国としてやっていくのだ、こういう基本方針の変更ですよ。これはそういう問題を含んでおると思うのです。そういうふうにはお考えになりませんか、外務大臣。
これははっきりと言いますけれども、日本が決めているのは理解だけです、理解まで。これ以上何も決めてないわけですから……。（市川委員「その先を決めたら支持になりますね」と呼ぶ）ですから、それはこれからの問題なんです。これからの問題というのは、あくまでも日本が自主的にいろいろの基本政策というものを踏まえてやらなければならぬ、こういうことですから、今のところは理解だということで、これ以上のことは我々は何も考えてない、白紙である、もっと情報とか……（「白紙じゃない、隠しじゃないか」と呼ぶ者あり）白紙なんです。その辺のところを御理解いただきたいと思います。
それはわかっているのです。自主的な判断なんですよ。その自主的判断をしたら支持になりますね、こう聞いている。どうも言語障害に陥ったみたいな感じだが、どうですか、大臣。
ＳＤＩ構想と言っておられる場合に、そのＳＤＩ構想というのは何を念頭に置いて言っておられるのか必ずしも私理解いたしませんが、要するにアメリカが研究するということについては理解をしておるわけでございまして、それに対して今度は、その研究に日本自身が参加をするという問題はまた別個の問題であろう、新しく日本自身が自主的に判断を要する問題であるということは、総理も大臣も累次言っておられるわけでございます。
よく理解できませんね。だから、研究理解が研究参加は、ＳＤＩ構想支持ということになりますね、こう聞いているのですよ。なりませんという答えと、なりますという答えの二つしかない、どちらですかと聞いているのです。
研究、開発、配備全体を通じて分けて考えていただかないといけないと思うのですが、研究、配備、開発の問題については、いずれにしても我が国としては判断を留保しておるということだろうと思います。
 それから、現在申し上げておる理解ということと、委員御質問の研究参加ということについていえば、理解をするということを総理がレーガン大統領に言われたことによって、研究に参加する、しない、その問題は全く白紙である、こういうふうに御理解いただいたらよろしいのじゃないかと思います。
外務大臣、そうじゃなくて、研究に、理解から研究に参加という決定をした場合はＳＤＩ構想を支持したということになりますけれども、そういう受け取り方でいいのですか、こう聞いているわけです。
ぜひこういったケースを参考に、次のもしこういう不幸なことがあった場合にはひとつ万全の措置ができるようにしていただきたい。日本航空が飛ぶときに上空の安全を確認しなければ飛ばせない、これは当然でございますが、それを戦争当事国でない日本が邦人を救出するために飛ばす場合には、そこが外交の力ではないか、そこがやはり一番大事なところで、向こうが宣言したそれを過ぎれば、もう一時間過ぎてもこれはだめなのだといってあきらめるのでは大変なことであって、たとえ一時間過ぎようが半日過ぎようが、もしそこに在留邦人が取り残されているというケースがあるならば、そこに日本が派遣する飛行機は絶対に安全に脱出させるという交渉をきちっと仕上げるのが外交の一番大事な点だと私は思いますので、ぜひひとつそういう意味で万全を期していただきたいと思います。
 そこで、私はこの問題でつくづく思ったのですけれども、昨年の六月、国連事務総長のイニシアチブで、このイラン、イラク両国は文民地区相互不攻撃、こういうあっせんに合意されまして、そしてその戦争、紛争の拡大の歯どめをかけたと私は思っておりましたし、これを契機に、さらにその部分停戦あるいは全面停戦、こういうところへ行くことを願っておった、これはもう世界がそう願っておったと思うのですね。ところが、今申し上げた事態が起きるように、今月に入ってから両国の戦闘がエスカレートしてまいりました。ついに首都攻撃、こういうふうになったわけですが、このイラン、イラク双方の国に通じている外交官というものあるいは政治家というものは非常に少のうございますけれども、その数少ない一人として安倍大臣は、非常に両国に対してのパイプも太くお持ちのようでございますが、そういう意味で、なぜ、せっかくデクエヤル事務総長のこうしたあっせんの労で合意したにもかかわらず、こんなふうにエスカレートしてしまったか、大臣、どういうふうにごらんになっていますか。