これから日米の再協議が開かれることになりますが、私どもは先ほどから何度か申し上げておりますとおり、国産の芋でん粉及び芋生産の状況を踏まえまして、制度の基幹を維持するよう適切に対処してまいりたいと考えております。
御案内のように厳しい交渉の末アメリカの輸入制限撤廃の要求を拒否いたしまして、輸入制限の存続と国内における関税割り当て及び抱き合わせ制度を維持するということにしたわけでございまして、今後、輸入アクセスの改善等によりまして運営面で手を加えていく必要はございますけれども、全体としての制度の基幹は維持をしていく考えでございます。
内外価格差の縮小そのものは否定するものじゃないのです。その努力はいいのですが、今後とも生産者のところにそのしわ寄せが集中しないことだけはぜひお願いしておきたいと思います。
 それから、先ほどもちょっとありましたけれども、異性化糖の輸入に伴って日米関税の問題での抱き合わせ等々の問題でございますが、具体的な問題の前にいわゆるでん粉の問題なんです。御承知のように、十二品目のときにでん粉は裁定でクロと言われた。しかし、日本としてはそれは受け入れがたいという方針で今日までくるわけなんです。ことしからまたそれで始まるであろう日米交渉で農産物の問題がいろいろ出てくると思うのです。それでまず、でん粉に対するガット裁定でとった政府の基本的な方針はこれからの対アメリカ等々を含めた交渉に当たって基本的に変わるものではないのかどうか、その辺のところをひとつお聞きをしておきたいと思っています。裁定に対するでん粉の基本的な認識、要するに拒否でしょう。その方針は基本的に今後も変わらないかとい
うことなんです。
内外価格差の是正の努力ということにつきましては先ほどちょっと申し上げたところでもございますけれども、もちろん生産者の価格あるいは生産者の手取りの引き下げばかりを——ばかりと言ってはおかしいですが、それ以外にいろいろな方法があるわけでございまして、例えば昨年一年だけをとりましても、まず砂糖消費税の撤廃でキロ十六円下げております。それから形成糖価を、これは主として国内産糖企業及び精製糖企業の経営コストの引き下げによりまして五円、都合二十一円引き下げたところでございます。そういうようにいろいろな方途を講じて、全体としての内外価格差縮小の着実な努力を積み重ねていきたいということでございます。
ことしの価格につきましては、法の定めるところによりまして、パリティ指数を基準といたしまして物価その他の諸般の情勢を勘案して決めるということにしておりまして、今ここでそれについて云々申し上げることは控えさせていただきたいと思うのでございますが、内外価格差を縮小するためには、単に原料生産の生産性の向上を生産者価格に反映させていくというだけではございません。
    〔穂積委員長代理退席、石破委員長代理着席〕
それ以外に国内産糖企業それから精製糖企業のコストの切り下げということもございまして、現にそういった点については国内生産者価格の引き下げ以上の努力をこれまでも図ってきて、それを全体としての内外価格差縮小の上に反映させているところでございます。
現行よりも原価が下がればという前提で効果が大きくなるということでしょう。それは国際状況からいって必ずしも、上がることだって考えられるのだし、僕は、この三五％を九十円にしたということがそんなに調製品をとめられるのだという決定的なものじゃないと思うのですよ、価格が下がればという前提ですから。国際価格なんて下がる保証なんて必ずしもないわけなので、そういう面を含めて、この調製品に対する対応、対策というのはいろいろな工夫をもっとしてしかるべきだと僕は思うのです。今政府の方は、内外価格差を縮めるのだ、こういうことにこの対策の柱を置いている。それ以外考えていないと言っていいと思うのです。そうすると結論として、これからの国内の特に生産農家の価格は下げていくというふうになると思うのです。昨年の場合はいろいろあっただろうと思うけれども、据え置いた。そうすると、ことしのあれは、さっきの議論からいきますと下げるというふうに、どうしても結論がそっちにくるのですけれども、そう受け取らざるを得ないと思うのですが、どうですか。
そういったものが二百六十円ぐらいで入ってまいりましたときにちょうど現行の関税三五％ぐらいに当たる。したがって、それよりも低価格になればなるほどこの九十円の関税の重みが増していくということでございます。それからまた、その九十円という設定をした際にはいろいろなことを考えたのでございますが、今砂糖の関税は、精糖ベースにしまして大体五十数円、それに砂糖についての糖安法の調製品がやはり精糖ベースにしまして三十円ばかり、これを合わせまして八十数円になります。それよりは九十円というのは高い水準になりますので、防止効果としては、そういう意味でも十分ではないかというように考えたところでございます。
食管制度を守りながらということだというふうに思いますが、しかし今もお話ありましたように、市場原理を導入する、こういうことでありまして、特に売り手と買い手というところで、私はもっと言えば、団体交渉じゃないですけれども、売り手と買い手が交渉をして一本になって価格を決めていく、こういうことが望ましいのじゃないかなというふうに実は思っていました。そういう意味では、今まで全農が全部、九五％まとめて、話し合いでその価格形成を卸と一緒にやってきたわけですが、今度の検討会の報告を見ていますと、全農から今度は各県の経済連へ移すというような中身もあるように伺っています。そういう意味では、売り手をばらばらにするわけですから売り手と買い手の関係が変わってくる。そのことが今度は買い手側が主導権を握るというふうな形に移りはしないだろうか、こんな心配もされるわけであります。さらに、米の取引所での数量も百万トンですか、そういうような膨大な数になるわけでありまして、そういうことから考えますと、食管制度を形骸化させるといいますか、そういう方向に流れはしないだろうか、こんな心配をしておるわけでございますが、どのように思っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。