パインの需要につきましては、おおむね三百万ケースぐらいで推移いたしておるわけでございますけれども、そういう中で、五十二、三年ごろには冷凍パインのかん詰めの生産量がきわめて大きかった、このような影響もありまして、総体として沖繩産のパインのシェアが低くなっておるのでございますけれども、いわゆるグローバルの枠につきましては、沖繩産に配慮しながら、影響のないような形の中でもろもろの調整をとらしてやっていただいておる、こういう状況でございます。
いまお答えをいただいたのですが、そういうことも要因ではございましょうけれども、労働力不足というのは余り関係はないと思います、それは、これは家族労働でございますので、家族で大体五ヘクタールも管理することのできるような作目ですから。それから他の産物とと言われるのですけれども、酸性土壌で、山でございますかも、そういう地域でパイン以外には栽培できないところなんですから、それは私ははっきりした理由にはならないと思うのですよ、要因のうちの一つではございましょうけれども。
 そこで、それじゃ沖繩物のパインかん詰めの販売量のシェアですが、本土で沖繩産とグローバルと冷凍物と、こういうぐあいにありますね、それが売られるのが全部が需要でございますが、需要の中で占めている沖繩産の販売量のシェアが五十年以降、この五年だけとってみましても大変な激減なんですよ。これは何ですか。冷凍パインが輸入されて、それがかん詰めになっているんだというだけの理由でもなさそうです。どういうぐあいに分析していらっしゃいますか。
労働力の不足なり他の農産物、さらにまた最近、冷凍パインが入ってきておる、このような状況もありまして、そのようなもろもろの影響の中で落ちてきておるのではないか、かように考えるわけでございます。
よくわからないのでございますが、復帰後栽培面積も減る、そしてまた生産量も減る、本当の理由は何ですか、それを聞いているのです。理由は何か、どうとらえていらっしゃいますか。ほかの産物との競合と言われましたね、そういうことはございません。お聞かせください。
お答えいたします。
 沖繩のパイナップルは、沖繩の農業にとってきわめて大きなウエートを持っておるわけでございますが、先生御指摘のように年々面積が減少いたしておりまして、五十二年を底といたしまして最近上向きの傾向を示しておるわけでございます。経済の成長の過程の中で労働力不足なり他の農産物との競合等、もろもろの要因の中でこのような現象が起きておると考えておるわけでございますが、農林水産省といたしましても、沖繩のパインの栽培につきましては、果樹農業振興基本方針の中で位置づけてこの振興を図っている、こういう状況でございます。
いまお答えいただきましたようにやられていれば、こんな問題は起こってこないはずだと思うのですが、現実に私どもは聞いておりますので、ぜひ調査の上是正をしていただくようにお願いして、終わりたいと思います。
初級行政という試験で女子職員は現在採用しておるわけでございますが、初級行政試験で採用いたしました女子に対する研修でございますけれども、これにつきましては、現在一カ月間という新任女子職員研修を実施いたしております。これはほかの省庁の女子職員に比べますれば決して短い期間ではないというように思っております。また新任職員研修が終わりまして職場に配置せられました後におきましても、その職務の内容に応じまして初級、中級、上級の各実務研修に参加をさせまして、必要な専門知識及び技能の向上に努めておるほか、また日常の執務に際しましても常に女子職員に対しまして適切な職場研修を実施しまして、技能の開発に努めておるわけでございます。
 私どもは、税務の職場におきましてすでに活躍しておられます女子職員の能力をさらに一層活用するために、どのような研修が適当であるかというような点につきまして検討を進めておるわけでございますが、なお、そういうものを含めました女子職員全体の研修、開発による能力開発のほかに、そもそも最初から門戸を開いて初級税務で採って税大で研修をさせたらどうか、こういう御指摘でございますが、それらも踏まえまして検討させていただきたい、こういうように思っております。
いま先生おっしゃった最悪の事態ということは、恐らく軍事行動をアメリカが起こすとかあの辺の中近東に非常に混乱が起きるということだと私は思うわけでございます。
 それで、日本としてはＥＣと大体考えを同じくしてこの問題に対処しようじゃないかと。それには、何とかして最悪の事態にならぬようにして人質解放を求めるということがこれは最良の道でございますので、最悪の、アメリカが軍事行動をするというふうなことが避けられて、なおかつ人質解放の目的が達せられるという方法がないものかということで、最後までその手段を日本としてはヨーロッパ諸国と一緒になって見つけるという努力が今度の大来外相がヨーロッパに参りました目的だというふうに私は考えておるわけでございます。
 それで先生の御質問の、多少の犠牲というふうなことだけで済むと思っているのかと、こういうお話でございますが、最悪の場合はこれはあるいはあるのかもしらぬ。しかし、そういうことをなるべく避けるように、日本の犠牲もこれは少なくて済むことにこしたことはないわけでございますから、最後までその道を探す。しかし、腹はちゃんと固めてやらなきゃいかぬというふうに私は思うわけでございまして、和田大使も在留邦人のことを考えれば一日も早く自分は帰りたいんだということを言っているわけでございますが、大来外務大臣が帰るのを待って、大きな方針を立てて、またアメリカにも言うべきことは私は言わなけりゃいかぬと。総理が訪米もしますので、その辺のところをにらみまして、最悪の事態を避けるように最後まで日本としても努力をするというのが日本の態度でなかろうかというふうに思っておるわけでございます。ただ、最悪の場合はどうなんだというようなことは当然に日本としては考えておかなけりゃならぬことだというふうに思っております。