あと二点ばかりちょっと短い時間でお尋ねをいたしておきたいのですが、現在捕鯨が禁止されているいわゆる鯨類についてはその種々の資源状況について細かな実態が把握されておるのかどうか、この点が第一点。
 もう一つは、先ほども御説明ございましたように、ミンククジラ八百二十五頭等の数字について、あるいはマッコウクジラ五十頭というような数字が出ておりますけれども、マスコミ等の社説で出ておるように、ミンククジラ等については二十六万頭とか三十万頭という、先ほども御説明がございましたが、大きな数字が述べられておりまして、その点私は大した影響じゃないのじゃないかと思うわけでありますけれども、どのような御意見をお持ちなのか、この二点。
これから商業捕鯨もなくなる、それから調査捕鯨も行わないということになりますと、少なくともＩＷＣが、つまり捕鯨委員会が意図しているような、ただいま先生がおっしゃった資源の有効な管理と利用、利用と保存という本来の条約の趣旨というのは全く生かされないだろう、そして新しい情報、科学的な情報というのはもうほとんどといっていいぐらい入ってこないだろう。つまり、我々と鯨の生活の上での結びつきというのはそういう状態が続く限りはもう切れてしまうだろうというふうに考えております。
土井参考人にもお尋ねをいたしたいと思っておりましたけれども、かなり細かくその実態をお話しいただきましたので、大変強く感銘をいたしました。
 長崎参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 学問的な立場でかなり御披露いただきましたが、ＩＷＣの使命というものは、国際捕鯨条約に基づいて鯨族の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展を図ることにある、こうしているわけでありますが、今やＩＷＣは捕鯨産業の安楽死や餓死を図る機関となっていはしないかと私は思うわけです。したがいまして、捕鯨国の主張に基づいて調査捕鯨さえできないというふうなことになりますと、先ほどお話もいただきましたけれども、今後学問的にはどのような事態に相なるという見解を持っていらっしゃるのかどうか。
お答えいたします。
 条約上は一九九〇年までに資源の見直しをいたしまして、ゼロでない捕獲枠の決定を行うと定められております。法律的には捕鯨再開の可能性が明記されているわけでございます。
 事実上そういう方向になるかどうかというお尋ねかと存じますが、少なくとも現在調査捕鯨、調査捕獲の対象となっております南氷洋のミンク資源につきましては、資源の再評価によって捕獲が再開できるだけの資源状態になっているものと私ども確信しておりますし、また、この調査捕鯨がどういうふうに行われるかまだ最終的にはお決めいただいておりませんが、いわゆる臥薪嘗胆の気持ちで将来の事態に備える覚悟をいたしております。
もう一点だけ稲垣先生にお尋ねをいたしますが、商業捕鯨については我が国もＩＷＣのモラトリアムの決定を受け入れておりますし、一九九〇年までは包括的見直しを行うことになっているわけで、調査捕鯨や沿岸の生存捕鯨などができないような状況のもとで商業捕鯨が再開できるという期待を持っていらっしゃるのかどうか、この点お答えをいただきたい。
吉浦先生の御質問にお答え申し上げます。
 先生がおっしゃいました勧告決議についての法的な解釈でございますが、学者によりまして、またいろいろな立場でいろいろな解釈があろうかと存じますが、私個人といたしましては、吉浦先生がおっしゃったことと全く同意見でございます。
 第二点でございますが、調査捕鯨をもしことしやらないで来年になったらどういうことになるかという御質問でございますが、私どもは、ことし確実にやっていただけるものと確信しております。先生おっしゃるように、もしことしやれませんと来年のＩＷＣで認められる、あるいはやれる事態になるという可能性は九九％ないと判断してよろしいかと私ども考えております。
 以上でございます。

 私どもは、それらの日本の固有の文化と、日本国の権利を当然主張して対処をいただきたい
特に我々は、調査捕鯨を実施する暁には、当然アメリカがＰＭ法の適用あるいはペリー修正法の適用等で恫喝してくるでしょう
しかし、もうこれ以上アメリカに恫喝されるということがあっては、日本国そのものの主権と自治にかかわると思います
私は、決してそういったことにひるむことなく、堂々と日本の政府として調査捕鯨並びに沿岸捕鯨の生存捕鯨としての当然の国際法に定める権利を主張し、実施をするという決意を国策としてお決めをいただきたいと思います

 諸先生方の真摯な御協力によりまして、我々の今主張する例題が適正に日の目を見ることを心から期待して、私の参考人としての意見開陳といたします
ありがとうございました
（拍手）
国会の諸先生初め外交、行政の各担当の方々がしかるべき手続と温かい気持ちを持ってこの捕鯨の存続について御腐心いただいて、御決定いただけるよう心から念願申し上げる次第でございます

 甚だ簡単でございまして抽象的でございましたが、以上をもちまして私の陳述にかえさせていただきます
御清聴どうもありがとうございました
（拍手）
過去の経緯がどうあれ、ただいま現在私が責任を負わなければならぬ立場でございます。今お話が出ておりますように、受益者ではなくて受難者である、そこまで思い込ませておるという現状ありとするならば、まことに遺憾なことであると私は思っております。
 要すれば、今私も次長の説明を聞いておりましたが、やはり事業に随分時間がかかっておるということ、そうするとこれがまた予算の問題であるということ、こういうことをつくづく感じ入っておったところでございます。そういう意味では、六十三年度予算政府原案編成期を控えておる今日、ちゃんとしなければならぬなと思いますし、同時にそういうことからすれば早期完成、こういうことでひとつ改めて構造改善局に指示をいたしたい、こう思いますし、また農家の負担能力、それと、それを勘案してのやはり事業計画でなければそれは事業とは言えないわけでございますから、そういう意味で考える必要があるのではないかなと。また同時に、地元負担金の償還に差し支えておるという話もあるわけでありますから、そういう意味では償還計画の見直し、これをどのように延長することができるか、大体三点に要約してこれを検討をするということにいたしたいと思います。