広瀬参考人にお尋ねというよりもあるいはお教えをいただきたいということになるのかもしれませんが、補助金の問題の弊害について四つほど挙げられたわけですね。それから先ほど宮澤委員からも、それでは何か補助金の削減の問題をめぐっての広瀬試案がおありですかというようなお話も伺わせていただいたわけでありますが、この際ジャーナリストとしてのそういう感覚も含めてくださってお答えいただければと思うんですけれども、これをやってみたらどうだというようなものがお気づきのところがありましたら、私なんかも補助金問題は、自主財源として与えてくれるならば自前の仕事として地方自治体がどんどんやればいいんであって、一々手とり足とりやってもらわなくてもいい。お話にありましたように、農業関係の補助金なんか、半年ぐらいしばらくある地域に行かなかったらある日田んぼの中に立派な建物がいつの間にか建っている、減反政策の見返りとしてぽんとやっている。ところが、その部落では今度はその維持管理に人手を使っていかなきゃいかぬという問題が出てきているわけですね。これこそ我々自身もむだだというふうに思うんですが、そういうものはもうどしどし切ってもらっていいと思います。ですから、何か具体的な、この際国と地方の機能分担や何かということが議論されているときだから、これをやってみたら改めてまた国民世論というものも沸き上がってくるんではないかなというようなものがありましたらひとつ。
その点で、結果としていろいろな問題が出てくる、それは結構なんですけれども、私はいつもこの問題は国と地方の関係ということになりますと、どうも今度のように一刀両断ではさっとやってしまって、本来、前でこのことが議論をされて、そしてその後予算化されるという道筋がなきゃならぬことなんだろうと思うんですね。ところが、今逆転をしておるというところに異常さが実はあるだろうというふうに、これは私の意見でありますが、そのことが今回のいろいろなやはり混乱を起こしておる最大の問題だというふうに思っております。
 渡辺先生、先ほど宮澤先生からの質問で、時間の関係ではしょって地方財政の現状のとらえ方で、ミクロの点で時間がなくて述べられないということでありましたが、その点先生に、つけ加えて地方財政のミクロの分まで含めた見方をお示しいただければと思います。
大変難しい問題でございますが、先ほど、一番最初の公述の際にも申し上げた点でございますが、さしあたり緊急に財政の再建をしなければならない、それが急がれているという条件のもとで、今度の法案について私はやむを得ない、あるいは当然であるという評価をしたわけでございますが、同時に今後の問題としてその点はこれが一番望ましい姿というように考えているわけではないので、ぜひ御検討をお願いしたいということを申し上げたわけでございます。
 それじゃ具体的にどうすればいいかということについてまではこれは私、考えておりません。ただ、ぜひそういう検討の場が設けられるということは非常に重要だと思います。と同時に、従来曲がりなりにも緊縮予算が組まれ、財政再建の方向に歩が進められたについては、一律にシーリングを設けるというような形で非常に厳しい問題提起をすることによって、各省庁なりそれぞれの関係の方が真剣にこの問題を受けとめ、考えていただいた結果であるというような面も非常に大きいように考えているわけでございます。
 今回の問題につきましてもやはりこういう形、先ほど申しましたようにこれが理想的というようには思いませんけれども、しかし、もっと時間があれば、こういう問題提起をすることによって、本当に真剣にこれは考えなければならないという空気がつくり出されてきて、初めて検討の場が具体的になってくるのではないかというように期待しておるわけでございます。よろしくお願いいたします。
大変いろいろとおっしゃったのですが、やはりいまの事態が重大な事態になるかもしれないという点についての取り組み方は足りないと思います。
 まず、アメリカはアフガニスタン事件でソ連に禁輸をいたしましたけれども、今後ソ連との関係いかんでは食糧を有力な武器として使ってくるかもしれない。その場合に、ソ連に対して大量に食糧輸出が再開されたりしますと、日本はアメリカに対する依存度が過大でありますから、トウモロコシや大豆は非常にアメリカオンリーに依存しておるような状態であります。そうしますと、このソ連に対する輸出の再開と日本を含む世界の農産地帯での異常気象がマイナスに作用するということが一緒になった場合、これは大変な値上がりあるいは不足が起きてくると思うのです。
 そういう事態が起きてきてあわてたのでは仕方がないわけで、日本はもっともっと穀物、飼料作物の輸入源の多元化に努力をするべきだ。ところが、その多元化についてはこれまで民間任せである。一部、開発輸入などについてブラジルのセラードの実験農場とか、あるいはその他の地域でほんの少しだけ開発輸入への政府の手が差し伸べられましたけれども、わが国として多元化に対して政府は全然手を出していないと言っていい。そうした意味で私はもっと食糧の輸入源を多元化すること、その多元化のために役に立つプロジェクトについてはこれを積極的に政府の財政資金を使って支援すること、及びそういう役に立つプロジェクトをアメリカ以外の地域で、幾らでもあるわけですから、政府が手を出しても構いませんからつくり上げていくこと、これは絶対必要だと思うのです。
 そうした意味では非常に民間任せで、民間は任せられても採算がとれない場合が多いですからどんどん撤退してしまう。インドネシアからでも撤退しておりますし、タイといま大臣が言われましたけれども、タイからのメーズなどについても開発輸入の案件は影をひそめでおる。これでは私は一朝事ある場合、そういう不幸な要因が重なったときには、国民の食生活は大混乱するばかりか、日本は食糧問題で経済全体が混乱するということを考えなければいけない。その点きわめて心構えがしつかりしていないし、農林省の対応の仕方が不十分だと思います。したがって、この点についてぜひ今後は改めて取り組む姿勢を要望したいわけですが、この点いかがですか。