最近発表になりました貿易黒字は五百二十六億ドル、このうち対米黒字が四百三十三億ドルで、そのほかは九十三億ドルになるのであります。こういうのが昭和六十年度の貿易黒字の結果でありますが、今部長がちょっと答弁されましたように、石炭、石炭と言うけれども、石炭の対米貿易、これは四十五年の年は二千五百四十三万トンですよね。アメリカから入ってきたのは二千五百四十三万七千トンなんです。五十八年で見れば千六百十八万トンですよ。半減のような状態になっているんですね。一千万トンぐらい減っているわけであります。それから豪州を見ますと、豪州なんというのは、四十五年は千五百七十六万八千トンですよ。それが五十八年には三千七百三万四千トンですよ。豪州の場合は倍以上になっているでしょう。カナダを見ましょう。四十五年は四百六十八万六千トンです。五十八年で見れば千百九十一万五千トン、これも倍以上になっているのです。南ア、アパルトヘイト、人種差別で問題になっているところでありますけれども、四十五年は二十八万四千トン、五十八年は六百九十一万五千トン、もう一千万トンに下手をしたらいくという勢いで伸びているわけです。中国は、現在三百八十九万二千トンくらい、いわば豪州、カナダ、南ア、ここが急速に伸びているわけです。
 もし対米貿易の摩擦解消で、石炭を大幅撤収してアメリカから輸入するという考え方が経構研の考え方であるとするならば、いかがなものかという感じがするのです。この私の意見についてどうお思いになりますか、通産省。
アメリカから我が国への石炭の輸入の状況でございますが、昭和五十六年度あたりがピークでございまして、二千四百万トンばかりの原料炭の輸入、それから一般炭につきまして二百三十万トンばかりの輸入があったわけでございます。我が国の総石炭輸入に占めるシェアも大体原料炭で三六％、それから一般炭で二〇％程度あったわけでございますが、最近におきましては、年度で見ますと、五十九年度が最近の時点でございますが、五十六年度以降漸減をしておりまして、五十九年度には原料炭が千四百万トンばかり、それから一般炭については五十万トンばかりでございまして、シェアも原料炭において二〇％程度に縮小をしておる状況でございます。
このたび北海道開発政務次官として任命になった渡辺省一でございます。
 古賀長官をお助け申し上げるという立場を堅持しながら北海道の開発行政の推進に努力をしてまいりたい、経験未熟でございますが、よろしくお願いを申し上げます。なお、委員並びに委員長には大変御迷惑をかけることが多いと思いますが、今後ともよろしく御指導をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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このたび国土政務次官を拝命いたしました白川勝彦でございます。
 微力ではございますが、山崎国土庁長官をお助けしながら国土行政の推進のため全力で取り組んでまいる決意でございます。委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました古賀雷四郎でございます。
 御承知のとおり、北海道は我が国の中におきまして最も開発可能性に恵まれている地域であります。我が国が二十一世紀に向けて安定的な発展を遂げていくために大きな役割を果たすことが期待されております。私は、このような認識のもとに北海道開発の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
このたび国土庁長官を拝命いたしました山崎平八郎でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りまして、国土行政の推進のために全力を尽くしてまいる所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十五日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
 また、本日、白木義一郎君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
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いやまあ、本当に大変な御努力をなさってくださったのだと思いますが、さあそこで、そういう努力をこの普及啓発活動で一生懸命やって、恐らくもう精いっぱいやってくださったのだと思うのですが、その結果がいまの数字、改善の方はおっしゃいましたが、散乱に変化なしというのはこれ五〇％あるわけですね、ひどくなったのが七％と、さらにそのほかに散乱場所がこれは前の数のおよそ二〇％ぐらいの数ですか、新しく散乱場所ができてきたと、そうじゃない一〇％ぐらいですか、全国で六千八百十四ヵ所散乱地域があったのに対して新たに六百七十二ヵ所散乱地域が出てきたということですからね。
 そういう普及啓発活動をお役所が先頭に立って一生懸命やる、それはもちろんいいですよ。それから道交法などを使ってひどいものを検挙していくというようなこともそれも一つの方法です。しかしそれだけではこれはとてもやまないんじゃないですか。鯨岡前長官が去年おっしゃっておった、一年一生懸命やってみるとやはり去年と同じだということになればメーカーの責任ではないなどとのんきなことは言っていられないから思い切ったことを考えなきゃならぬと、そういうときにもう来ているんじゃないか。思い切ったことが何であるか、これはデポジットがいいのか、あるいはそのほかのいろいろな方法がありましょう。これはみんなでいろいろ知恵をしぼらなければならぬと思います。回収方法について回収産業といったものをどうやって育てていくのかということもありましょう。
 それはさまざまなことがあると思いますが、もう捨てる人が悪いので、三Ｐの原則だというので消費者にだけ、消費者のモラルのアップだけに頼っておるということではそろそろいけないんじゃないか。もっと人間ね、消費者のモラルといっても、たとえばだれが考えてみても自分が夏の暑いときに缶ジュースを百円玉入れてさあやっと飲んでほっとのどを潤して一息ついて、その缶を一体どうしましょうと、その辺に置く場所も何もなかったら、悪いけれどもその辺の道のへりの方にちょっと置いてしまうんじゃないでしょうか。ですから、たとえばたばこだってこれは健康に悪いというのを幾ら言ってもやはり吸うわけでして、モラルだけじゃだめなんで、やはり知恵をしぼってこれからの自然環境を整えていくためにいろいろなシステムをつくっていかなければいけないんじゃないか、そう思うんですけれども。
 そして、いまの質問に対するお答えと、ついでに五十六年一月に十一省庁で空き缶問題連絡協議会をおつくりになりましたね。この中で環境庁は一体どう行動されていくおつもりか。それと、京都市できのうから条例で一つの制度が始まったですね。これについて一体環境庁どういう御関心をお持ちなのか。このことをあわせ伺って質問を終わりたいと思います。