私の方からは、いまの災害収入共済方式を完全共販地域に限っておる、こういうことについて今後どう考えるかという点についてのみお答えをさせていただきまして、あとの三つの問題につきましては、局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 災害収入共済方式は、農家ごとの収穫量、また生産額、こういうものを的確に把握をしなければならないということから、共同出荷率の高い地域に今度限定をして実験的に実施することにいたしたわけでございますけれども、確かに御指摘のような点もございます。これはあくまで実験的に実施するわけでございますから、その実験をやる中において、いま御指摘のような点も十分私ども踏まえて検討をさせていただきたい、こう考えておるわけでございます。
確かに、いろいろ御要望いただいたものでまだ取り入れなかった問題があることは事実でございまして、今後とも十分検討を続けて、取り上げられるものはできるだけ取り上げるように努力をしてまいりたいと考えております。
 これも詳細については局長から答弁をさせていただきます。
これより会議を開きます。
 農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
過疎地域におきます教育の問題は、過疎地域の住民にとりましては非常に大きな問題でございますし、むしろ心の支えをどうするかというふうな問題まで含んでおる問題であろうと考えております。私たち教育の関係からいたしましても十分な配慮を払っていかなければならぬ問題だと考えております。
ちょっといま資料がありませんけれども、たしか障害者の学校の教員配置は、小中高に対応して配置する。ただ、養護訓練とか特殊な職業指導とか、こういう面での加配をするというような関係で従来もやってきたかと思います。
その点については文部大臣、非常に数も多い状況でございますし、せっかく養護学校が義務制化されたのですから、障害を持っている子供たちの教育がより十分な教育的な配慮の中で行われるように、特に今後就学期前の幼児教育の問題はまだ十分な状況でないようでございますから御配慮願いたいと思います。
 そこで、障害児学校の高等部教諭の配当基準は前は十二時間、今度改正されていましたかね。
いま申し上げましたように統計資料がございませんからはっきりしたことは申し上げられないのです。ただ、たとえば特殊学級の運営自体についても、これはある先生からお聞きした話ですけれども、特殊学級だけに低学年の場合固定してしまわない、そして音楽とか体育とかほかの子供と一緒にやれるようなものはそっちの学級へ行ってやらせるように自分のところはしていますというお話も聞いたことがありますから、それぞれの学校なり校長さんがそういう気持ちになってやっていただけばできることなのであって、これからもそういう点はわれわれも各教育委員会等にできるだけ助言してまいりたいと思いますが、そういう方向で進めたいと思っているわけです。
これは最近の調査がございませんのでわかりませんけれども、先ほどの養護学校と普通学校との交流から考えましても、ある程度のことはやってもらっているのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、実際に小規模小学校で今回の改善の対象としたものは六、七、八学級のところに専科教員を各一名ずつ置けるようにしたという点ですから、御指摘のように五学級以下の学校については格別の配慮はいたしておりません。
そこで、お尋ねをいたしたいのは法の第七条第一号ですが、これは今度改正をされておりませんね。従来のままです。「六学級以上の小学校の数に一を乗じて得た数と中学校の数に一を乗じて得た数との合計数」この数字は校長を想定していらっしゃるんでしょうか。どうなんですか。
大ざっぱに申しますと、標準法のたてまえは分校も一つの学校とみなして計算をする、ただ例外としてといいますか、当然のことですが、校長さんを置かない、それから小学校の小規模の場合は教頭も置かない、それから養護とか事務職員、栄養職員というものは分校を含めて本校と一つと考えるというような規定がございまして、一般の教員配置についてはいわば学級の数に応じて配分するという意味では本校と変わりがない、こういうたてまえになっております。
ちょっとその前に、私が盛り込んでないと申し上げたのは、要するに四週五休の提案がございましたけれども、その具体的なやり方については、たとえば教員とか研修を主とする職場では特例的にやることも考慮するというような中身もあって、きわめて流動的でございますから、仮に何らかの形でやるにしても、それがどういう形でやられるかということは全然明らかになっていないわけでございますので、そういう意味でこの問題は念頭にありませんでしたと、こういう意味でございますので、四週五休を前提にして考えないとか考えるとか、そういうことではないわけでございます。
大臣、あなたは閣議でこれを出すことに対して前向きに対処されたと思うのですが、この法律案が通りまして実施をされるという段階になった場合には、閣僚としてどういうふうに対処されるつもりでございますか。いま諸澤初中局長のお話を聞きますと定数の方には一切織り込んでないという話でございますが、どうされますか。
昨年人事院から四週五休を主体とする勧告がございましたけれども、今回の定員改善の計画を作成する時点ではまだ勧告があったというだけでございますから、そういう点は一切織り込んでございません。
果樹共済の加入率を高めますために、一つの大きな目玉といたしまして、私どもも集団加入の奨励をしたいというふうに考えております。これは、従来から共済団体と非常に密接な関係がございます果樹の生産出荷団体でございますが、特にその中の出荷団体にお願いをいたしまして、集団加入を取りまとめていただくということをやっていただきたいというふうに考えております。これにつきましてはやはり予算措置が必要であると考えておりまして、具体的には五十五年度ではなくて五十六年度予算でその内容を決めたいというふうに考えておりますが、この場合の措置として、たとえば一定数及び一定割合以上の加入の取りまとめを行われました出荷団体等に対しまして奨励金を交付するというような方法によりまして、これを具体化するということを考えている次第でございます。