私は今確かに首を横に振っておりました、どうも上田さんの御意見に必ずしも同調できませんで。
 私どもは今、国鉄という公社の将来の新しい図面を描き、その中で分割・民営という手法を用いていわば再生、継続を図ろうとしております。そして、その中における三島会社というものの経営を安定させる手法としての安定基金を用意をいたしました。大都市部の私鉄あるいは私バス、その経営とこれを同列視されて御論議をいただくのはいかがかと思います。
これにつきましては、先ほど申しましたように、九州を含めまして三島については一体経営が適当であろうというふうに現在判断しておるわけでありますが、先ほど申しましたように、会社の方で六カ月以内に分離するかどうかを検討して運輸大臣の方に報告をしてくる、その上で必要なアクションをとるということでありますので、最終的には行政的な判断を加えた上で実施されるということでございます。
ただいま先生おっしゃいましたように、三島の場合は、バスが非常に苦しいからくっつけるというふうにしょうというのでは決してございません。むしろ北海道、四国の場合は、本州の西の方の会社と申しますか、西の方のバスに比べまして経営基盤は非常に強い。北海道、四国の場合は、バス事業はかなり健全な経営が可能であるというふうに見ております。
 ただしかし、北海道、四国については、どちらかといいますと、今後の鉄道とバスとの連携関係というものを考えた場合に、むしろ本州の会社より一体で経営した方が相互の連携がうまくとれるのじゃないかということで、そういう事情を考慮して北海道、四国はむしろ一体経営の方がいいのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。もちろんこれは現段階での私どもの考え方でありまして、最終的には、新しい会社がスタートした後に六カ月以内に分離するかどうかの検討をして、それぞれの会社の判断で分離するかどうかということになるわけでございますけれども、現段階で私どもが考えておりますのは、北海道、四国についてはむしろ鉄道との連携関係というものを重視して一体経営の方がいいのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
次に、バス部門です。
 この部門については、再建監理委員会の答申では十三分割の予定であったようですが、政府案では十分割で、うち北海道と四国と九州の三島については旅客鉄道会社と分離しないことになったということで、三島会社にひっつく、こういうことになったようでございます。恐らくこれは、三島でのバスの経営は単独ではできないということから三島会社にひっつけるということになったのではないかというように思うのですが、本当に三島会社自身がやっていけるのかどうかと言われているときに、さらに経営の困難なバスをひっつけるということになっておるようでございますが、このバスの部門について一体どのような見通しを持っておられるのか、お聞かせをいただきたい、こういうように思います。
地方交通線は、特定地方交通線は別として、地域住民の重要な足でありまして、また、地域の振興にとっても極めて重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
 新会社は健全な姿で発足することとなっておりまして、その後の経営努力により、全体として健全な経営が行われることによって地方交通路線の維持がなされるものと私どもは期待をいたしております。
私どもは、特定地方交通線についてはバス転換等々を図っていかなければならぬと考えておりますけれども、繰り返して申し上げておりますとおり、地方交通線を廃止することを考えてこの会社をつくっておるのではございません。むしろ、地方交通線をいかにして存続させるか、そうしたことを考えておるということは繰り返し申し上げたとおりであります。そして、まさにその鉄道輸送というものの、国民の交通機関依存度の中から出てくる極めて大きな要望、それを受けての公共性というものは、まさに大都市部における通勤通学輸送、中距離都市間の輸送というものを中心に大変大きな希望が持たれていることも事実でありまして、こうした点も十分考えながら対応しておるつもりであります。
 事務的な補足が必要でありましたら、事務方から説明をいたさせます。
それで、私、実はそういう細かいことをいろいろお聞きしたのは、この法案自体は、これは緊急避難、先ほど大臣もおっしゃったように、緊急避難で、応急処置みたいなものですね。これはとりあえずやらなきゃもうえらいことだからやると。しかしながら、やっぱり何回も私この委員会でも申し上げていますように、やはりこういうひとつの、もうすさまじい円高が起こって、しかもそれが定着する可能性があるとなると、これはやっぱり将来的に考えて、私、二十一世紀なんという言葉嫌いなんですけれども、十年なり十五年なりの日本の産業構造を一体どういうふうにしていくか、その中における中小企業はどういう性格づけに持っていくかと。だから、先ほど福川さんがおっしゃったああいうふうな福川理論があるわけですから、美だ、美しさとかなんとかね。そっちの方に転換できればいいけれども、転換できなければ、やはりこれはひとつの神の意思みたいなもので、もう淘汰されざるを得ないという、これは自然の摂理みたいなものがあると思うんですね、先ほど栄枯盛衰か何か出ていましたけれどもね。
 そういうふうに、それならそれやっぱり踏まえた上で、トータルの犠牲を、この今六百五十万か――百万でもいいんですけれども、その中小企業の転換の日本全体としてのトータルのコストというか、犠牲をできるだけ少ないようにしなきゃいかぬ。それを総花的にどれもこれも全部救済しようと思うと、結局アブハチ取らずになってしまうということがあるんじゃないか。したがって、私はまず将来のビジョンを考えて、そこに合わしてこの緊急避難からステップ・バイ・ステップで近づけていくということが必要なんだと思うんですね。
 そこで大臣、実はこういう施策になりますと、やはり失礼ですけれども、役人の皆さん方じゃちょっと無理だと思うんですね。やっぱり政治家が、あるいは内閣が先頭に立ってやっていただかなきゃいかぬ。そして、後追いでは、これもう傷が大きくなるばかりだから、やっぱり未来の先取りやっていかなきゃならぬ。そういうことになると、これはやはりそのために大物大臣を持ってこられたんだと思いますけれどもね、その辺をどういうふうに今後お考えになっているか、この全体像をまずお聞かせいただきたいんですがね。