船舶のトン数の測度基準の統一に関する国際協力を推進し、証書の互認により船舶の運航上の不便を回避するために役立つばかりでなく、主要な海運国であるわが国に寄せられておる国際的な期待にこたえることができるものと存じます。
 条約に定める合理的なトン数の測度基準を採用することによりまして、より適正に船舶の大きさをあらわすことができるようになりますので、海事に関する制度の適正な運営が確保されるようになると考えます。
本委員会の質問の冒頭に当たりまして、先日、三月二十五日に運輸大臣、行政管理庁に質問申し上げまして、行政機構改革、整理の中で、近畿海運局の問題について運輸大臣の前向きの姿勢での善処方をお願いいたしましたところ、二十八日の閣議において、大変至難なる中を、大臣には諸情勢をお考えくださいまして、特に近畿を将来中国との発展的要素を勘案されて存置に踏み切られたことに深甚の感謝と敬意を表するものでございます。大変ありがとうございました。
 では、質問に入ります。
 船舶のトン数に関して、今日ここに法案が提案されましたが、この船舶のトン数問題は、港湾への入港に際しての課税や手数料の基準として用いられるなど、世界貿易の面でも重要なものであると承知いたしておりますが、従来の各国の測度法規では円滑な運営ができない、また、英国方式によってまいりましたが、今日の各国の取り扱いがそれぞれ異なっておる、こういういろいろの点を考えまして、一九六九年にＩＭＣＯと俗に称される政府間海事協議機関において、船舶のトン数を国際的に統一するための国際条約が採択されるに至ったと承知いたしております。
 今般、わが国におきましても船舶のトン数の測度に関する法律を制定することとなり、本法案の提案に至ったわけですが、これは国際的にトン数を統一し、条約による国際トン数証書の互認によって国際海運の円滑化ということに貢献するものでありますから、世界有数の貿易国であり、主要海運国である日本にとって大変好ましいことであると考えるものであります。
 ただ、この法案によりまして、船舶のトン数をはかる基準を変更することになるわけでありますが、そのことによって混乱が生ずるようなことがあってはならないと思うのでありまして、運輸省におかれましては、この点関係方面と十分に調整し、慎重な配慮をなされたと私は思いますが、本法案の提案によって今後どのようなことが期待されるのか、運輸大臣の所見をお伺いいたします。
次に、内閣提出、船舶のトン数の測度に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。北川石松君。
ただいまは、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
 なお、審議の過程において御指摘のありました諸点、特に行政の総合性の確保につきましては、関係各省庁及び省内各部局の連携をより一層強化し、遺憾なきを期したいと思います。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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  午前十時三十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                藏内 修治君
                竹内  潔君
                矢田部 理君
                藤井 恒男君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       中曽根康弘君
   政府委員
       行政管理庁長官
       官房審議官    林  伸樹君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       行政管理庁行政
       監察局長     中  庄二君
       法務省入国管理
       局長       小杉 照夫君
       林野庁長官    須藤 徹男君
       林野庁次長    小島 和義君
       通商産業大臣官
       房審議官     柴田 益男君
       通商産業省立地
       公害局長     松村 克之君
       運輸省海運局長  永井  浩君
       建設大臣官房長  丸山 良仁君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部公害課長   斉藤 明範君
       大蔵大臣官房審
       議官       名本 公洲君
       厚生省環境衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    杉戸 大作君
       厚生省医務局管
       理課長      田中 健次君
       通商産業大臣官
       房参事官     弓削田英一君
       通商産業省貿易
       局輸出課長    竹内 征司君
       通商産業省立地
       公害局保安課長  柴田 幹夫君
       通商産業省立地
       公害局鉱山課長  松下  弘君
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 本日の会議に付した案件
○地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法
 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求
 めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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