長官、委員会が何回も開かれて、長官にも何度か質問する機会があったんですが、私は突っ込んでしまうたちなものですから、時間が足りなくて、長官の方にお話を伺うことができませんでした。大変失礼いたしました。きょうは時間がございますので、開発庁長官にいろいろとお伺いをしていきたいと思います。
 ことしは、御存じのように、復帰二十五年という大きな節目の年になりました。そしてまた、きょうは沖振法や特別措置法の一部改正ということでございますが、一つは、長官は沖縄に相当何人も友人もいらっしゃるようで、長官の御存じの人たちが私のところにも来まして、友達ですという人もおりました。個人的にたびたび行かれておると思いますが、長官として行かれて、その御感想をまず聞いておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 沖縄泡盛用のタイ産米の売り渡し価格につきましては、輸入される米の品質、国内での市場評価、それから加工原材料米穀全体の価格との整合性、これを勘案するとともに、泡盛と競合関係にございますしょうちゅう用の売り渡し価格とのバランスにも配慮して適正に設定をしているところでございます。
 なお、沖縄泡盛用の売り渡し価格につきましては、泡盛業者の約半数が沖縄本島以外の離島に所在をしているという事情にかんがみまして、運送コスト等が増嵩するといった事情もあることにかんがみまして、それを配慮いたしまして設定をしているところでございます。
 以上でございます。
先生のお考えは私どももごもっともだと思っております。
 去る二月十八日の政策協議会におきまして、この五十億円の配分方針につきまして御了承いただいたところでございまして、まずその配分の基本的な考え方といたしましては、昨年の九月十日に閣議決定をいたしました総理談話に基づきまして、四つの目標と申しますか理念に基づいて配分いたしたいと思っております。御案内のとおりでございますが、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、県民生活の向上に資するとともに、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備される、この四つの理念に基づいて配分を行いたいというのが基本方針でございます。
 さらに、その配分に当たりましては、留意事項といたしまして、調査の全体像が明確にされることでございますとか、関連政策とのバランスをとりながら一つの目的達成のために各省庁が力を合わせて連携して行う事項、あるいは先ほど申し上げました総理談話等で具体的に検討が表明されている事項、あるいは今先生御指摘ございましたように、調査後のビジョンが明確で県民に夢を与えられるようなもの、そういったものに注意しながら配分をさせていただきたい、かように考えているところでございます。
このマルチメディア特区構想については、沖縄県では新たな企業を創出できる、あるいは雇用を創出できるプロジェクトだということで大変期待をしておりますので、途中で腰砕けにならぬように、予算がありませんなんて言わないように、しっかりと永続的にこの事業を進められるように取り組んでいただきたい、そのように思っています。
 それから、今度は内政審議室に、長官には後でまとめて質問させていただきますけれども、五十億の調整費、これはある意味で私ども沖縄県民に別の形で夢を与えたものだと思っています。この五十億をうまく活用することによって、五百億になり五千億になりあるいは五兆円になるかもしれないという夢を持たせている大きなプロジェクトだというふうに理解しております。ただ、逆に、それをあけてみて何だこんなものだったのかということになりかねないという部分もまたあろうかと思うのです。
 これは、沖縄県から出されているのは、八十八のプロジェクトを整理をして三十四のプロジェクトにまとめて、それを政策プロジェクトチームでいろいろな配分等についても考えておられるということなんですが、この五十億をいかにして活用するかということで、十分な配慮をしながら審議室はやっていただかなければ、ここでやり方を間違うと、これは正直言って夢が夢でなくなってしまう、夢破れたりということになりかねません。そういう意味で、その五十億の有効な生かし方、あるいはその配分等についての基本的な考え方、具体的な話になりますとちょっと時間がないでしょうから、基本的な考え方について御説明いただきたいと思っています。
はい。一千三百億かかるということを頭に入れておいてもらいたいのです。ぜひそのことを頭に入れて財政再建の中で考えていただきたいというふうなことを思っております。よろしくお願いします。
 ありがとうございました。
今の言葉は、これはヒットラーの言葉なんですよ。ヒットラーの演説の中に出てきまして、第一次大戦後にドイツが敗戦から立ち直る、そのために国家社会主義の正当性を訴える、つまりナチの正当性を訴えた。その中でヒットラーが財界人などに対して大演説を行った中の言葉なんですけれども、いかにこの軍事力の意義づけとこれとがぴったり同じかということなんですね。
 こういう防衛白書のつくり方をしていますと、またこういう軍事力の意義づけというものが、一般論でそれは現実なんだとおっしゃるけれども、軍事力がそのように使われていくこと自体に非常に問題があるのであって、そのような軍事力の使われ方をするということに対して、日本は当然平和憲法を持ち、そして平和憲法に従って、さっきも言われましたような考え方でやっているわけです。その日本の防衛白書は、これをこういうふうに一般論だからと平気で言いっ放して、どこの国だってこういう考えで相手に力で自分の要求を押しつけるんだ、軍事力を転化させて政治力にするんだ——そういうことをやっているのを批判するのが日本の立場じゃないんでしょうか。長官は、こういうことについて、これが防衛白書の冒頭へ出てくるというようなことについて、私は絶対にこれはふさわしくないと思うんです。こういう場合もあるけれども、しかし日本はそういう使い方は絶対にしないんだとそこで断言しないで、こんなものを野方図に防衛白書の冒頭に出されて、これを国民の皆さんに読んでいただきたいと三万部から配布するわけでしょう。こういうことは、本当に長官が平和憲法に基づいてやっていこうということでしたら、ぜひもうやめていただきたいんです、こういう記述は。こういう言い方でなく、もっと日本の立場から言える言い方があるはずですよ。ぜひ御検討いただいて、こんなものが毎年毎年出るようなことにならないようにしていただきたい。お願いいたします。御感想でもどうぞ。