踏み込んだ御意見だと理解しておきます。
 ただ一点、午前中も論議しましたけれども、労働者が休業中に逆に支払いを続けなくちゃいけないという社会保険料負担の問題、この問題だけは、先ほど午前中の大臣の答弁を聞きまして、私が聞いた限りでは、心情的にこの問題について理解できるとおっしゃいました。そして、歩み寄れるものがあればよくよく相談しながらぎりぎり対応しなければならないというお答えをされています。これでよろしいですか、確認させておいてください。
私どもが日ごろ労働行政を進める上におきまして、最も重要な、基本的なところをただいまお聞かせいただいておるところでございます。
 午前中の質問者に対してもお答え申し上げたところでございますが、端的に申し上げまして、経済大国から生活優先へ、あるいは産業優先の時代から労働力尊重の時代へと、これが私どもの最も基本的な認識のよりどころである、こういうふうに私どもは自覚をいたしておるつもりでございます。したがいまして、昨今のもろもろの施策を進める上におきまして、私どもは世論政治でございますから、行政はまたアンフェアであってはなりませんから、各界、各層の御意見を謙虚にお聞きしなけりゃならぬ、こう心得ております。
 中でも、他の行政と若干立場を変えてと申し上げてもあえて私は言い過ぎでないと思うんでございますが、私ども労働行政というのは何と申し上げましても六千万、その中のいわゆる就労者五千万、これを大きなベースに置いて政策を進めていかなければならぬわけでございますから、先生のお尋ねの中で言葉として申されましたように、勤労者の立場に立つ、主体的にその仲間の一人である、この使命感というものが一番重要だと、私は本当に非力でございますけれども、そのような心得で対処させていただいておるつもりでございます。
 申し上げるまでもなく、今日のこの育児休業法案作成の過程におきましても、私のみならず労働省の幹部職員は、そこを一つの基調に置きまして汗をかいていただいた、本当に苦労いただいたとかたく信じております。しかしながら、そういう観点から作業を進めていく上におきまして、各界、各層の意見も耳しげく、足しげく出てまいりましたが、最も私どもが一歩下がって聞こう、あるいは断固勇気を出してひとつ相手の意見を矯正していこうと心得たのは、今先生がおっしゃったある意味では経営者の諸君であります。私は、そのような一つの却退をして勇気を失っちゃいかぬ、きちんとけじめをつけるところはつけて最大にそのサイドの譲歩を求めなければ、この種のお互い見解がさまざま対峙しておる背景のもとに一つの作品というものはできないと、こういうふうに、世の中の動き、あるいは手続の原理も知っておるつもりでありますから、でき得る限りそういう面は私どもが身近な話しやすいところから説得に努めた、あるいは理解を得るために努めたつもりでございます。
 なおまた、この機会に申し添えさせていただきますが、そういう一つの背景もございますので、さらにまた参議院におきまする論議の審議の経過もございます。それぞれ御意見をお持ちの各位様でございますが、そしてまたこの問題については達見した御意見をそれぞれの立場でお持ちでございますが、どうかひとつこの際、一つの作品をつくるために大乗的な立場から、お互いに歩み寄っていただけるものであれば大変ありがたいなと、こういうような気持ちも念じておるところでございます。
もう一つ、「罪と罰」というのの昭和六十三年一月号にやはり大芝さんが「モデルなき時代の日本矯正」というのを書いておられるわけですね。ドイツ、プロイセンの法、それからアメリカの分類制度、クラシフィケーション、その中で日本がどうだとか、矯正ペシミズムが世界的にあれしているとか、いろいろ出ているわけですね。この論文というか巻頭言、内容があって非常におもしろいですよ。これについてもいずれゆっくり聞きますから、よく研究しておいてください。
 そこで、大臣がことしの十月十八日、これは保岡さんですか、この質問に対してお答えをしておる中で、いろいろな問題があるということで、一つ、二つ、三つ、四つ、こう挙げているわけですね。「第二には、刑事施設の運営を時代に応じたものにするために、これまで法務省令や膨大な訓令、通達を出すことによりまして法律の不備を補ってまいりましたが、それももう限界を超えておりまして、監獄法令の体系的理解の点で混乱が生じてきておるのであります。」こういうふうに大臣は答えておるわけですよ。
 私がここで聞きたいのは、現在、本来法律でやるべきものを通達なり訓令などでずっとやっておる、省令でもありますかな、それでやっているのだという意味にもとれるのですね。それから、体系的理解の点で混乱が生じておるということも言っておられる。限界だということも言っておられる。これは大臣の答弁ですけれども、率直に言うと抽象的な、あなた方が書かれたものをまとめて答弁されたのだと思うのですが、具体的に何を言っておることやら、これだけじゃわからないですよ。だからあなたの方としてちゃんとした資料を提出していただかないとこれはわからないことなんです。
 そこで、現在の監獄法が憲法上とのかかわり合いで問題があるとされる点、あるかないかは別ですよ、あるとされる点、それから、法律上現在の監獄法ではできないという点、あるいは今言ったようにそれを省令とか通達とか訓令で賄っている点、こういうふうに分けて、これは、この前お話しした朝倉さんが矯正局の参事官時代に書いた論文があるので私は今探しているのですが、あなたの方にあるかな。あれば、非常に詳しい論文ですよ、一つ一つ分けて。どこがどういう問題なのか、これだけ言われたってわからない。率直に言えば、結局法律の不備なところをみんなこれらのもので補ってきたというわけでしょう。この法律がなければできないところというのは、帰休制度だってこれでできるでしょう、今現実にやっているのでしょう。うちへ泊まらせてやるのは、刑の執行との関係、執行の日数との関係でそれは法律の改正が必要だけれども、そうでないものはみんなやっているじゃないですか。やっているのじゃないかと思うのだけれども、今私が読んだ、大臣が答えた第二の点についてもっと詳しくきちんとした説明をしてもらわないとわからない。