そこはいろいろ難しい点でございまして、これはＯＤＡ大綱のところでも御批判も含めましていろいろ御意見をいただいたところでございますが、確かに難しいところでございます。
 いわゆる説教調に立ってやれば物事がうまくいくということでもございませんでしょうし、相手の国情、それからその国の発展段階、その国が抱えている特有の問題、こういう相手側の事情はやはり日本としても理解しませんと、日本的あるいは欧米的な考え方の押しつけということになりますと、それはそれでまた反発を生みますし逆効果にもなり得る等々ございますので、この辺は相当難しいところではございます。
 大きな考え方としては、最近、アフリカもそうですしアジアの国々もそうですけれども、日本のＯＤＡ大綱の考え方を含めて、そういうガバナンスの問題につきましてはいろいろなところで言っておりますので、これはそれなりに浸透しつつあるというふうに私どもは考えております。
私もおおむね山本先生と同じ意見なんです。
 まず、このＯＤＡというものは日本語で訳すと政府開発援助とか経済協力といいますが、現実に私はＯＤＡというのはいわゆる純粋な政治行為だと考えているわけです。ですから、当然ＯＤＡには政治が絡んでくる、外交ということも絡んできて、いろんな駆け引きといったものが絡むのがＯＤＡであって、単なる相手国の経済向上だけが目的じゃなくて、それ以上に政治というものが絡んでくるんじゃないか、僕はそれがＯＤＡだというふうに認識しているわけです。ですから、国益とかそういった駆け引き、政治、外交の行為が行われるわけでして、そこに国益が絡むのは当然です。
 それからもう一つは、今、国民になぜ日本が一人一万円も年間払わなきゃならないかというのを納得していただくために、これは日本のためにもなっているんだよということを言ってもいいんじゃないかということなんです。
 例えばアメリカの新援助法なんかははっきりアメリカの経済的なベネフィットということを言っているわけで、日本だけが変に隠すとかえって怪しまれて、今、局長がおっしゃるように余り赤裸々にやるのはいかがなものかとも思いますが、余りにもそれを美しいように隠すと余計何か逆に怪しまれるということもありますので、ＯＤＡというのは政治行為で日本の国益のために役立っているんだということを国民にもやはりはっきり言った方がいいんじゃないかということを私は考えています。
 例えば、今、局長がおっしゃるように、一昨年、安保理入りのときのインドに大勝するようなああいった行為はＯＤＡの成果であるわけでして、そして赤裸々にやっていないとおっしゃるけれども、結構、国連なんかの場では日本は赤裸々にやっているんじゃないか、いろんなところでＯＤＡというものをちらつかせながら。それは当然やっていい行為で、僕はそれを批判するわけじゃないんです。やってもいい。国内において余り美しく言わなくても、それは日本が独自に切れる唯一の外交ツールだと言われているのなら、それをやはり有効に正しく使っていいんじゃないかと私は考えています。
まるっきり違うんだよ。仕組みの違うことをやっておるのがいかぬと言っておるときに、仕組みが違うんだ。何を言っているんですか。ばかげたことを言いなさんな。少しは論理的に言ってくださいよ、ごまかしをやめて。
 いずれにしましても、これはだめです、こういうへ理屈を言ったら。だって、中選挙区というのは世界に例がなかったんでしょう。それで、中選挙区制は個人でやるから金がかかるからといって小選挙区に変えたんでしょう。それで、小選挙区は政党中心にやるんだと。それから、個人の立候補権も侵さないようにするというけれども、それじゃ差別をつけられて、政党中心なんでしょう。それでその政党には助成を出すというんでしょう。
 政党が政党として各選挙区に立候補させるというのは、これはもう当然のことですよ。国民の選択権を、民意を反映する選択権を行使するための被選挙権として当然あるでしょう。それをやるときに、ぼうっとべらぼうに金を積ませるというのは、中選挙区で金がかかるからと言っておったときのやつをそのまま踏襲するんだから。中選挙区から比べれば、今度は小選挙区三百になったら、中選挙区百二十九に対して三百ですから、面積は二分の一以下でしょう。人口もそうでしょう。そういうふうになるんでしょうがな。そして、人口もそうだと。選挙期間も今度短縮したでしょう。
 だから、全部をそういう小選挙区制の体制にしながら、供託金だけは中選挙区のやつを従来からやっていたからといってそのまま持ってくる。もう本当に実態を見ない、とにかく、新しい政党やあるいは弱小政党に対する金銭的な圧力をかけるということ以外に何でもない。
 社会党の皆さんがそういうことで非常に先頭的に権利を抑制するようなことを発言されると……（発言する者あり）社会党の所属の人が答弁しているから、その答弁について言っているんだよ。横から当たらぬで。社会党所属の大臣じゃありませんか。
 これはもうだめだということだけ申し上げておきます。
 それで、時間がなくなりますが、企業献金、団体献金の禁止についてであります。
 これについては、連立政権の合意事項、七月二十九日では、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を成立させるというように言っていますし、細川さんも、近年続発する政治腐敗事件が企業などの団体献金に起因することを考え、この際、公費助成の導入などの措置を講ずることによって廃止の方向に踏み切ることが適当だ。要するに、公費助成は企業献金を個人に対してやるのを禁止するということが前提のように言っているんですね。企業献金、団体献金の廃止に向けて大きく一歩を踏み出すことによって国民の理解が得られるんだ。
 ところが、今度の合意で、企業献金、個人に対するものも、もとへ戻してしまったじゃありませんか。これは、市川公明党書記長は、政治家個人の企業・団体献金禁止は改革をうたった連立政権のいわば生命線、魂です、これを自民党と話し合うことによって譲ることは問題外だ、そんなことはとてもあり得ないと公式に言っていたんですね。ところが、この間の総総会談でこれも外してしまったじゃないですか。連立政権の魂、生命線を譲り渡したんです。
 総理、あなたの答弁との関係でいって、これはどうなるんですか。