いまほど局長が御答弁申し上げましたが、先ほど関先生から、この「むつ」の定係港の問題については、地元の理解、協力を十分求めなさいよという厳しい御指摘がございました。そのとおりでございます。そして、われわれ党内におきましてと、こういうことでございます。これはもう御承知のとおり、自民党は大多数、すばらしい政策集団でございますから、いろいろな勉強をすること、考える会は、もうあってしかるべきことと、こういうことでございます。だからしてこれに耳を傾けなければならない。
 これにどう対応するかということでございますけれども、本院の本会議でもって社会党の上坂先生ですか、代表質問で御質問があり、総理が答弁されたとおりでございます。おっしゃるとおり財政は非常に厳しい中でございますから、われわれは効率的な財政の運営ということには十分配意しなければならない、これは当然のことでしょう。そういう中において、総理が本会議で答弁しましたとおり、内閣はそういう方針でもって今後ともこれに対応していく、こういうことで御了解願いたいと思います。
「考える会」につきましては、御指摘のような活動が始まっておるわけでございます。すでに三回ほど会合をお持ちになっているというふうに承っております。
 それで、第二回目、九月二十日だったと思いますが、私どもの出席を求められまして、科学技術庁としての今後の「むつ」の開発問題についての考え方について意見を求められましたので、私どもの立場を御説明申し上げました。そういう状況でございます。
 それで、結論が出た場合にどういう対応をするかということでございますが、この「考える会」の先生方としては十月いっぱいにはお考えをおまとめになるというふうに承っております。現在審議中の問題でございますので、御意見がまとまったところで、それに対して謙虚に適切に対応を考えたいという立場でございます。
そうお答えになると思います。
 ところで、「考える会」、ここにいらっしゃる科学技術委員会の自民党の理事の方もお入りになっているわけでして、これはやはり大きいと思うのです。自民党という政党がいろいろな御意見がある政党であることは、これはわかります。しかしそれは、たとえば安保条約についてどういう意見があるとかあるいは平和、核の問題についてこういう意見があるとかいうことでなくて、百十八名の方が少なくともいま、一度立ちどまって原子力船開発のあり方と、それから「空前の財政難と国民が行政改革の断行を強く要望しているいま、惰性のみによって予算措置を行ってゆくことは大きな疑問があると考えております。」という、この「考える会」に百十八名の方が参加しておるという事実、しかも政権を握っておる政党の中でこれだけの集団が、賛否はともかくとして、一応考えなければならぬという立場に立っておられることは、内閣総理大臣中曽根康弘氏にとっても重大な問題でありますし、また安田長官にとっても大変重大な問題だと思います。したがって、この「考える会」から長官に対して何か要請があったのでしょうか。あるいはまた、十月に一定の提案を出されるという報道がなされておりますが、その提案に対してどう対処するお気持ちであるか。また、この「考える会」について、どういう見解を持っておられるか、伺っておきたいのであります。
将来これは軍事用に使うとか防衛庁が使うか、こういう問題は現時点ではとてもわれわれは想定しておりません。ただ一刻も早く定係港に着手をいたしまして、先進国、最先端国として知見を持たないのはわれわれ日本だけでございますから、もう私たちは新定係港に取りつくだけのことでいっぱい、こういうことで御了解願いたいと思います。
原子力船の実用化の見通しにつきましては、現在のところ明確にいつごろということは申し上げられる状況ではないと思っております。先ほど申し上げました原子力委員会がまとめました新しい長期計画におきましても、二十一世紀初頭においてそういう実用化ということが期待できるのではないかという程度の見通してございます。
 お尋ねの第二船でございますが、これにつきましては、現在の時点でいつごろにどういうものをという具体的な見通しが立つ状況ではございません。
既に手当てを開始しております加工用米輸入二十万トン、そのほか主食分の必要な輸入を考えているわけでございますが、そのほかに年度内買い付け分といたしまして九十万トンの輸入予定数量の追加をすることに内閣としてはいたしております。第一船が入るのが実は十一月十七日ごろでございまして、第四船が十一月二十五日ごろということで、それぞれ横浜、神戸、博多、名古屋に到着するわけでございます。
 先ほど局長からお話し申し上げましたように、そうした米を輸入するに当たりましては、三段階の厳正なチェックをやるようにしております。一つは、輸入者に対しまして、米を買い付ける場合に残留農薬がないかどうかをはっきり確かめさせまして輸入をさせるというチェック。それから第二は、船積みに際しまして輸出国政府が採取した検体、つまり先行サンプルを日本に空輸いたしまして、これを検疫所において本船が到着する前に検査をするというサンプル調査。きょうの段階におきましては、第一船から第四船までの先行サンプル調査については全く問題がないということが明らかになりました。そして、さらに日本に着きましてから検疫所において検体の検査をやる。
 こういう三段階になっておりまして、先生御指摘のように、国民が最もこの問題についてはナーバスであるということを私どもも十分承知しておりまして、国民に対していささかの懸念も与えることのないように最善の努力を傾注したいと思っているわけでございます。
 しかし、にもかかわらず、そういう姿勢を政府がとっておりましても、過去に二・四Ｄといったような、アメリカのレモンの場合に農薬の検出が行われたという例がございますだけに、今回は念には念を入れまして、さっき申し上げた三つの段階での安全性の確認というものをしたいと思っております。
 先ほど第一船から第四船までというふうに申し上げたのでございますが、今確認できたのは第二船まででございます。
 以上御報告を申し上げつつ、御指摘の安全性確保について厚生省としては厳しい姿勢を持って対応してまいりたい、こう思う次第でございます。