やはり今後地方行革が推進をされ、そしてまた同時に国と地方の役割分担の見直しというものも進められていくだろう。それからまた当然、権限の移譲、事務配分の移譲ということがなされれば、それに見合う税源、財源というのは地方へ譲与していかなければならない。そこで本当にきちっとした税源配分というものを定着させていかなければならない、こういう問題があろうかというふうに私は考えております。
 あと一問でやめます、協力する意味におきまして。まだあと七分ありますけれどもね。
 最後に、もう一遍減税問題。大臣は、今後地方税の減税については与野党の話し合いを見ながらやっていくということでありますが、税務局長でもいいんですが、税の整合性ということからいえば、所得税減税がなされれば、今までの例からいって当然一年おくれでも地方税の減税というのはなされるべきものであるというふうな理解を私自身はしているわけでありますけれども、そういった考え方でいいのかどうか。
 あくまでもその話し合いの中で見きわめていくのだ、そういったいわゆる後ろ向きといいますか他力本願的な答弁でなくて、所得税減税が行われれば住民税減税というのは行って当然だ。これは税体系の上からいって、整合性、税のゆがみというものをきちっと直していくという意味から当然のことではないでしょうかということを私は質問をしてきたわけでありますが、その辺だけちょっとお聞かせいただいて質問を終わります。
地方行革を推進するに当たりましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権の推進の観点から、住民に身近な事務は地方公共団体において処理するというふうな観点で、総体的には国、地方団体の事務の再配分及びこれに伴います財源配分の見直しを図ることが必要であるわけでございます。
 しかし、具体的には個々の事務あるいは権限の移譲や地方団体の事務事業として同化定着している補助金等の整理合理化、こういったことが毎年度の事務事業の見直しの結果として行われることになるわけでございます。その場合に、いわゆる地方税や地方交付税によって振りかえられることが望ましいことは申すまでもございませんけれども、必ずしもすべて税財源の移譲に結びつくということにはなりませんで、全体の地方財政の収支見通し等を踏まえながら、その中で対処でき得る場合もあり得ると考えておるわけでございます。
 もちろん、今後税源の配分の問題というふうなことになりますれば、地方財政の健全化の観点から、これは抜本的な方策を検討してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
わかりました。
 そこで、私はこの税源配分の問題は、やはり地方税独自の問題としてあると思います。国と地方との機能分担の見直しに見合う税源配分のあり方、あるいは普遍的かつ応益原則に適合する税源の付与、こういった問題が今後の問題であろうかというふうに私は考えておるわけであります。
 これは今後権限移譲あるいは事務の移譲、こういうことが行われてまいりますし、あるいはまた国庫補助金の整理、こういうことも行われてくるわけでありますね。そうすれば、今もこれは問題があるのですが、国、地方を通ずるこういった税源配分のあり方というものを抜本的に検討する、やはり財源を地方税あるいは地方交付税に張りかえるということも同時に検討するべきである、こういうふうに私は考えております。
 さきの本会議においては大臣は、いわゆる地方交付税の税率を引き上げるとかあるいは対象税目をふやすとか、こんなような答弁があったわけでありますが、お聞きしたいのは、国と地方との配分というのは一体どこが適当であるかということ、どの程度が適当であるか、そしてまた今後そういった権限移譲、事務移譲等に伴っての地方に対する税源配分ということはきちっとどういった形でやっていかれるのか、そこら辺のところをひとつ簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど大臣から全般的な御答弁があったところでございますが、地方税プロパーの問題といたしまして税制調査会で指摘されております事項が幾つかございます。
 第一点は地方税源の充実確保、第二点は個人住民税の諸控除、税率構造のあり方、それから利子配当課税の適正化という問題でございます。第三点が事業税の外形標準課税導入の問題、第四点が固定資産税の充実及び評価のあり方、第五点として消費流通課税の課税対象の拡大という問題でございます。それから第六番目に、事業税における社会保険診療報酬の特例など非課税等特別措置の整理合理化、こういった諸点が指摘されておりまして、こういった点につきまして、今後の重要な検討課題であると認識をいたしております。
それで大臣、今も加藤先生の方から議論が出ておったわけでありますが、やはり今後地方行革をやっていく、国としても税制改正をやっていく。さきの本会議の答弁において中曽根総理も、先ほど言いました公平、公正等の四つの原則から照らして地方税にも問題があるんだ、だから地方税も抜本的に改正をしていこう、こういうお話であるわけでありますよね。
 そこで、先ほど答弁があったいわゆる地方と国との税源配分、いろいろあると私は思うのですね。時間もちょっと協力しなきゃならないので、税務局長でいいですから、簡単にひとつ、どこに問題があって、どういうところを改正していけばいいのか聞かしてください。
私はちょっとしか言ってないのですけれども、もう少し冷静に私の言っていることを、私が株主だったらかみつかれるなということを考えながら、あなたが社長になったら薮仲という株主がいたら容易じゃないぞということを考えながら御検討いただきたいと思うのです。
 同時に、もう一つ考えていただきたいのは、じゃ、今日本列島の真白な白地図を置いておいて、あなたが新幹線を敷くというときに、こっちの運賃は安いよ、こっちの運賃は高いよとか条件を変えて日本を縦貫する鉄道を敷けるかどうか。一度発想の転換をおやりになった方が正しいと私は思う。やはり発想を転換なさってきちんと新幹線のリース方式をもう一度考えていただきたい。発想の転換ということは大事です。細切れにするのか、それともあなたが真っ白な日本列島の地図にどういう線を引かれるか。これは物は試し、一度御自分で冷静にお考えになっていただくと、私の言っていることもあながち検討しなくてもいいんじゃないかなんということはないと思いますよ。
 次に、貨物の問題をお伺いしたい。
 貨物の問題についての亀井委員長の答弁は、「当委員会といたしましては、貨物輸送部門を旅客輸送部門から分離独立させることを一応の前提として、運行面、販売面等の問題点について詰めを行い、最終的な結論を得たい」こうなっています。貨物は「分離独立」となっておりますが、間違いございませんね。