日本の物品税は何年に制定されたかということは、経緯はこれは昭和十二年、ちょうど私が生まれた年でもありますけれども、税の歴史を考えますと戦費調達のためというのがこの物品税であります。物品税というものが一体奢侈品として――ぜいたくかぜいたくでないかという線引きは私は大変難しいというふうに思うんです。そういう皆さん方の暮らしぶりを考え今の生活を考えますと、やっぱり物品税というのには余りに矛盾が多い。しかも、社会党は憲法違反ということをこの物品税については述べてこられたわけですけれども、物品税のよしとすることをもう一度理論的に久保さんから伺っておきたいと思います。（「曲解だ」と呼ぶ者あり）
 いや、結構です。今後ろの方で曲解だと、こういうことですけれども、十一月十四日の本委員会の審議で伊江さんが伊藤さんのかつての発言を引用いたしましたね。社会党はかつて物品税は憲法違反だと主張したことをお尋ねしたわけですけれども、これに対して正式に伊江委員に皆さんの考え方はお伝えいたしましたか。
そういう中で代替財源案、物品税というものを復活してこういうことになるわけでありますけれども、私もその物品税に対しましてはいろいろと私なりの意見を持っているわけでありますけれども、特に勝木さんが物品税につきましては随分お答えをしておられるわけであります。
 消費税にかわる代替財源という意味で同僚議員も代替財源についていろいろ質問したわけですが、やっぱり消費税と同じタイプの税は世界四十七カ国で採用されている。これも何回か議論をされております。この税制、消費税というものをもちろん一たん取り入れて廃止したという国は、勝木さん、ございませんね。
拙速でという言葉を回避するにも、やっぱり一年ぐらいの国民周知の期間は必要になってくると私は思うのです。これは親切心から言っているんですから、お気を悪くなさらないで聞いていただきたい。そういう意味では、代替財源案はその二年間のつなぎという考え方をいたしましても、実施までには私はやっぱり一年ぐらいはかかるというふうに思うのです。
 そうしますと、再改革実施には最短でも三年間近くは必要になり、どんなに早くても平成五年四月実施がせいぜいじゃないか、こういう気が大変強くするわけです。代替財源案は二年間だけのものではなく、少なくともやっぱり三年間ぐらいは必要であろう、こういうふうに思うのですけれども、所変わって野党流に言えば、きっとこれはもうこの法案は公約違反であるというふうなことにならぬとも限らないわけですが、これは親切心からそう思うのですが、いかがですか。
この前も私は、税制改革協議会の矛盾を、峯山さんがその窓口でありますからいろいろお伺いしていったわけでありますけれども、野党代替財源を二年間のものとしているわけですが、これについてはその税制改革法第八条では、「設置後二年以内を目途として、その調査審議の結果を、」「報告するものとする。」、こうなっているわけですね。国民税制改革協議会の報告が出てからその新税制についてもちろん周知徹底をしなければならない、こう思うんです。皆さんの答弁の中に拙速拙速拙速の消費税ということがたび重なって出てくるわけですけれども、皆さんのこのひとつ十分な国民周知の期間というものを設定した形の二年間目途というのは私は物理的に見ても到底不可能だと、こういう気がするんです。
 もう一度その辺について、峯山さんは大体平成三年の秋ごろを税制改革協議会の一つの答申の時期と踏まれておりましたけれども、そういうことを計算しますと、平成三年の十月あたりでしょう、秋ですから。秋に出てくる。それからいよいよ法案づくりに入る、国会で審議をする、そしてそれが実施段階で平成四年の四月一日ということの後ろだけを担保にしましても、じゃ一体入口論はどこなんだと、そこを伺っておきたいと思うんです。
今お話しございましたようなことについて、私どももそのように考えていると申し上げてよいと思います。私どもが消費税を廃止することによってもし自由民主党が政権を担当なさることができない状況になりました場合には、当然に私どもは国民の負託にこたえて政権を担当しなければならないわけでございますから、その場合に私どもの財政運営の基本的な方向をお示しする、こういう責任を持つものだと考えております。
 国民税制改革協議会にすべてを逃げ込むという御批判がございますけれども、その点は見解を異にするのでございまして、私どもとしては消費税が国民の判断によって否定された、そういう立場に立っております。この国民の御意思を受けて消費税を廃止することによって税制改革は新たな出発点に立つと。新たな出発点に立ちます場合には、基本法に申し上げました原則や方針に従って、国民の皆さんとともに、国会としても政府としても、全力を挙げてこの国民の信頼と合意を得られる税制改革をできるだけ短い時間をもってやり上げなければならない龍大な責任を負うものだと考えております。
最後に私は、ヒューマンネーチャーとしての人間の心を破壊したり自然の摂理をつぶしていったり、そういうことをしてはいけませんよ。あくまでも技術開発、いろいろと世の中を進歩させるために、それはすべて一に人類の幸せを求めての対応でなければいけない。
 八六年の一月にスペースシャトル・チャレンジャーが打ち上げられたときに、大臣、それを見ていた世界すべての人は拍手を送った。次の瞬間、その拍手を送った人たちは何を祈ったのですか。スペースシャトル・チャレンジャー号のあの打ち上げ成功の喜びと次の瞬間の世界の人々の思いはどうだったか、ひとつ大臣の認識を聞いておきます。非常に答えが難しい、いや、答えにくい、そうじゃないのです。すべての人は、命だけは助かってほしい、人の生命を大切にしなければいけないということを神に皆祈ったわけなんです。私は、決してこの宇宙開発を平和的利用に――それはまあいろいろ議論を重ねた上で慎重に対応していくべきである、そういうことを強く持っているものですから。
 時間が来ました。私はこれ以上の質問は終えますけれども、今申し上げたような私の質疑を通しての考え方をひとつ有効にお使いいただければ、この質疑は私なりに政府に対して一定の見解を添えることができた、こういうふうに思って、とりあえずこの協定に関する質問は終えます。