仰せのとおり、自動車産業自身、今日本の自動車保有台数が大変ふえておりまして、これが潜在的な交通事故の主な原因になっていることは、お話しのとおりであります。
 そこで、自動車産業が車を売るに際して交通安全を加味した宣伝もやらしたらどうかという御指摘でありますが、なるほどと思う点もございます。ただ、彼らは今は売ることが中心でありますが、別な面で、例えば交通安全に対するいろいろな自動車会社の広報がございますが、こういう中である程度のことを指導してやらしておりますし、現にこの非常事態宣言後、ある自動車メーカーなどは十二月に入って交通安全のキャンペーンに積極的に参加をしてもらいまして、会社のＰＲの中でいろいろと交通安全の問題をうたい上げてもらっている面もございます。委員のお話のとおり、一端の責任は負ってもらわなければいけないと思っておりますので、今後とも関係の団体あるいは企業に対して要請をしていきたい、かように思っております。
自動車メーカーに対していろいろ御対応されているということもわかったのですけれども、例えばこれまでの一例で見てまいりますと、テレビのコマーシャルですね。巨額の資金を投入をして華やかなイメージを振りまいて車の売り込みを競い合っておられるのです。しかし、そうしたコマーシャルの中に、人の命を大切にするために交通安全を国民に呼びかけるような内容のものは少ないですね。「シートベルトを締めましょう」とか「安全はシートベルトから」とかあるのですけれども、これはまだまだほんの一部分だという感じがします。
 先ほど、もっと積極的にという御要請があったようでありますけれども、たばこでさえ「健康のため吸いすぎに注意しましょう」というコマーシャルが流れているのです。自動車の有用性については否定できないのですけれども、一面は走る凶器です。そういう側面の中でこういう事態が起こってきているわけです。あの第一次交通戦争は、この走る凶器というような国民的なキャンペーンで事故を減らしたという大きな役割があったと思うのですが、走る凶器ということは当然今も変わらぬわけであります。
 私ども、ある自動車メーカーさんに、今度の非常事態宣言後の交通安全キャンペーンについてお伺いをいたしましたら、いろいろ御努力はいただいているのですが、しかしとてもとても十分ということではないのです。日本の自動車メーカーさんというのは今や世界有数の地位を占められておる、大変な自動車を出されているわけでありますが、そういうメーカーさんにふさわしい社会的責任を果たしていただいているのかと私は言わざるを得ないわけでございます。例えばコマーシャルの中でも、もっと真剣な、国民の命を守る姿勢を示してもいいのではないか、このように思うのですが、総務庁長官の御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 自動車メーカーに対しましては、今回の交通対策本部の申し合わせを受けまして、交通対策本部の構成部員である関係省庁の事務次官等からの通達等により、関係省庁からメーカー団体等を通じまして所要の要請等がなされたと承知しております。
 総務庁といたしましては、自動車メーカーの業界団体である自動車工業会等に対して、春秋の全国交通安全運動や交通安全フェアなどの機会をとらえるなどいたしまして、関係省庁と協力しつつ、交通安全広報啓発の積極的展開を働きかけているところでございます。
 今ほど具体的なお話がございましたが、私どもとしましても、関係省庁と協力しつつ、最近では新聞広告等において、従前はややもすると活字の大きさが小さ過ぎる嫌いがあったシートベルト着用の促進のキャンペーンにつきましても、お話ししまして、やや活字が大きくなるなどの具体的な動きも見られたところでございます。
 以上でございます。
お答えを申し上げます。
 いま御指摘いただきました点を分けますと二つございまして、いわゆる政府系の金融機関、国民金融公庫と中小企業金融公庫と商工中金といったパイプを通じて直接中小企業者に流されますいわゆる政策金融機関というものと、それから制度的に、たとえば中小零細業者の設備近代化のために特に地方の自治体、県でございますが、県の方で設備近代化資金ということで零細な者に融資するというものと両面ございます。
 また、政府系を通じます三機関の中でも、特に国民金融公庫から出てまいります無担保無保証制度、一口当たり三百万円貸しておりますいわゆる経営改善資金というのがございます。とりあえずの大きな種類としてはそういうことかと思います。
 それで、現在三機関で流しております金融と申しますのは、全体といたしまして大体十三兆円ぐらいの残高がございまして、中小企業向け融資の中で大体一三％程度でございます。したがいまして、これが中小企業対策金融という点では、いわゆる補完的な立場としては非常に有意義にかつ機能しているわけでございますが、最近の動向からいたしますと、その三機関から流れます金のうち、特に設備資金についての申し込み及び借り入れというものが若干低調でございます。その理由といたしましては三つぐらいございますが、一つは将来に対する収益性を確保する自信という点で若干不透明であるという点がございます。それから景気全体の先行きに対してまだ自信が持てないので、設備投資というところまで踏み切れないという問題がございます。それからもう一つは、最近非常に声が高まっておりますのは、長期資金の金利が高い、したがいまして、その金利を払ってペイするような経営は、どうもいまの金利水準ではなかなかむずかしい面がございまして、それでここのところ二、三カ月、特に設備投資金融の需要というものが停滞をいたしております。したがいまして、量的に言いますとこの三機関の金融というものは、現在のところはそれほど逼迫はしておらないわけでございますが、それにいたしましても短期の運転資金及び後ろ向きの長期つなぎ資金といったものが若干ふえておりまして、やはりそのときどきの客観情勢に応じ、資金の需要の中身というか、質というものが変わってきてはおりますが、この三機関の政策金融機関としての機能といいますか、それは非常に大事なものであると現在でも中小企業側でも思っておりますし、私どももそういった評価をいたしております。
 それから、先ほど御指摘いただきましたたとえば設備近代化資金等の需要は非常に活発である。これもロットが非常に小そうございまして、金額が小さくてしかも金利が非常に安いということもございまして、先ほど申しました高金利ということの逆の需要が出てまいっておりまして、安い金利の方にどうしても需要が集中しておるような実勢でございます。