この協会の定款にございます文章では「人的、資金的、物件的な援助を与えていないもの」というふうになっているわけでございまして、この資金的な援助を与えているということと、現物取引をやっているということによって結果的にブラックマーケット業者を利するということとイコールかどうかという問題だろうと思います。取引と資金的援助というのは私どもは若干違うのではないかと思っていますけれども、現実に好ましい事態では必ずしもないということで、取引をやめるようにということを現実に指導しているということでございます。
この協会の定款の第八条で定める会員資格要件では、いわゆる先物取引を一般消費者との間で行う、すなわちブラックマーケット業者などに対して資金的援助を与えたものは入会できない、先ほども言われたように、私も指摘したように。先物取引を一般消費者との間でやったらブラックマーケットだ、入会できない。つまりできないのにこの協会の会長みずからが資格の点でやや疑わしいことをやっているんだ、この点を私は言っているのです。これはあいまいにできますか。
先生おっしゃいますように、金の現物の取引市場を整備するためにまさにこの協会を発足させたわけでございまして、そういう意味でも、この協会発足に当たってその辺厳に注意するようにということを私どもも新発足する協会に当時申し上げた次第でございます。
ずっとやっていたことを突然やめるということは、その明くる日に協会員になるために切ったのであって、これが正常なものであったら切らないでずっとやっているのです。ここで、書類で裏づけられている金額は一年間に二十六億円である。しかし、雪印商事の社長が私どもの調査に答えて語った金額は五十億円になるというのであります。通産省も直接社長から事情を聞いておられると思いますが、もし売りと買いを合わせて五十億とすると、雪印商事へ売られた額も二十億を超えることになる。これは大切なことだと考えるのですが、そう思いませんか。
ただいま一般論として検討はしているということでございますが、現実にいわゆるブラックマーケット業者ということで問題になっている企業は即刻取引を中止する方向で、先生おっしゃいましたように田中貴金属と雪印商事との取引は昨年十二月で打ち切られておりますし、今後ともそういうことがはっきりした段階では個別には取引をやめるように、指導を協会の方でやっているわけでございますが、一般的にもルールづくりをしていきたいということで現在対応策を検討いたしている、こういうことでございます。
一般論じゃなしに、ここに資料がみなあって、全部こしらえているのです。みなこちらに入っておるのだが、単なる一般的にそういうことではいけませんと言うのじゃなしに、何だったら見せてあげますが、こういう資料がきちっとあって、帳簿の写しまであって、それでこういう形でやって、できそうだというので前日にあわててやめてやってくるというようなことが一般論としておさまって、そんな抽象的なことでいいのだろうか。
先生ただいま御指摘のございましたように、先月の法務委員会で木下先生の御質問に対してお答えしているわけでございますが、そのとき御指摘を受けまして、私どももその後田中貴金属の方に問い合わして事実をある程度確認しているわけでございます。ただし、そのときにもお答えしましたように、金の現物の売買とか取引というものは原則として自由でございまして、この売買について政府が何らかの干渉をするということは基本的にはできないと考えているわけでございます。ただし、いわゆるブラックマーケット業者ということで明らかにはっきり社会的に問題となっているという企業と取引することは現実問題として好ましいことではございませんので、現在金地金流通協会の方で対応策を検討しているという段階でございますし、私どもといたしましても必要な指導を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
指示していただく一番偉い方は大臣でございます。それから、大臣官房審議官でございますので官房に属しますが、ただ審議官はいろいろ分掌いたしておりまして、流通関係につきましては私が分掌いたしております。それから金の現物、生産並びに流通に関しましては資源エネルギー庁が所管いたしておりますので、両者で相談いたしまして関係方面に私どもの所管に基づいてよく連絡をし、指示をいたしたいと思っております。
この審議官を統轄するというのですか、審議官に物を言える人というのはどなたですか。審議官は大臣直轄ですか。注意をするにしてもほめるにしても怒るにしても、だれが責任者なのですか、審議官は。通産省官房審議官といったら、官房長の指示下にあるのですか。
実はこの五百億円の使途につきましてまだ完全な意見統一というものがないのじゃないか、私はこういう感じがするのです。と申しますのは、四月に野党三党から消費者物価安定のために三つの具体的な方策を示されまして、こういう方向に至急お金を使え、こういう申し入れがございましたが、それに対する自民党の回答を見ますと、いま物価は生活二法を発動するような急上昇の状態にはない、まだ使うのは早い、こういう趣旨の回答がされております。そういうことで若干の認識の違いがあったのじゃないかと思いますが、しかし、幸い予算委員会、本会議等の議論を通じまして最近は大分進歩してまいりまして、有効な対策があればひとつ使いましょう、こういう合意が大体でき上がりつつあるのではないか、こう思います。しかしながら、完全にゴーのサインが出たわけではございませんで、二十一日に野党三党と自由民主党の四党の政策担当者の間でこれについての最終の相談があるようでございます。私どももゴーのサインが出れば、十分いま案を練りつつありますので、いつでもこれが直ちに今後用意できる、こういう準備をしなければならぬと思っておりますけれども、何分ゴーのサインが正式に出ないものを私の方から先走ってこういう案があるというようなことを言うのもいかがかと思いまして予算委員会でも差し控えさせていただいたわけでございますが、ゴーのサインが出ればできるだけ早く具体案を示したい、こう思っております。