ただいま資金運用部の運用方針についての御質問でございましたが、御案内のように、年金資金でございますとかあるいはその他郵便貯金等各種の資金がございます。それはいずれも、国の制度なり信用なりを背景として集まってくるお金でございます。そういった公的な資金につきましては、私どもの方に全部預託をいただきまして一元的に管理運用をさせていただくというわけでございます。それに対しまして、今お示しのように、一部には分離運用ができないか、あるいは有利運用ができないかというお話があっているわけであります。
 そうした中で、分離運用問題と有利運用問題とを分けてお答えいたしますと、分離運用につきましては、私ども先ほど申しましたように、一元的な管理運用ということが最も合理的な運用の仕組みであると考えております。その理由は、一つには、全部預託をしていただいて、それを政策的な各種の要請に対しまして、政策的な重要性に即してバランスよく配分をしていく、そのためには全部預託していただくことが最もいい。と同時に、これはまた国の予算なり金融政策と関連をいたしますので、大蔵省で所掌いたしております予算、つまり財政政策あるいは金融政策等を整合的に運用していきたいというような意味では、運用部の方に全部預託をしていただくのが最も適切な方法であるというふうに考えております。したがいまして、私どもは、分離運用につきましてはお認めできない。逆に言えば、現在の統合運用の仕組みを堅持させていただくという基本方針でございます。この考え方は、臨調答申におきましても同様な提言がなされておりまして、統合運用の現状についてはこれを堅持させていただきたいと考えております。
 そうした統合運用の仕組みの中で、できるだけ有利な運用ができないかというお話がございます。それはもっともな御要請だと私ども思います。各種の年金等の預託者あるいは拠出者の方からしますと、できるだけ有利な運用をすることによって保険料負担を軽減するというような効果もあるわけでございますから、もっともな御要請であると考えております。ただ、何分にも公的な資金でございますので、やはり公共的な運用をしなければいけない、有利運用のみを追求できないというような制約もございまして、しょせんは公的資金であるということに伴う公共性の要請とそれから有利性の要請と、それをどのようにバランスをとっていくかということであろうと思います。
 厚生省の方からもできるだけ有利運用というような御要請が大変強うございますので、今後とも、公共性のバランスをとりながらできるだけ私どもも有利運用を図っていきたいというように考えております。
重国籍の方がいいのだというように、そういう意味で私は申し上げたのではないのですけれども、よくそういう理解がされることは承知しておりますけれども、一つは、重国籍は解消した方がいいだろうということは、私もそう思うのですね。ただ、それを国家のサイドからかなり強圧的に解消を迫るということを国内法で定めることは現段階でどうかということが最も申し上げたいことで、したがいまして重国籍の解消については、ある特定の国がその国内法で律するのには限度がある。
 先ほど時間がございませんので申し上げませんでしたけれども、例えば法案に、他国で公務について、選択の趣旨に著しく反したときには国籍を喪失させるというような規定があるようですけれども、これなんかはやっぱりかなり日本が無理をするので、相手国が例えばそういう地位につかせるだろうかということを考えていただけばわかると思うのですが、外国の国籍を持っている人に、衆議院の段階では、民事局長の答弁では日本でいうと行政職（一）ぐらいのポストにつくというようなことを何か具体的に御答弁なさったようですけれども、例えば行政職の（一）というように格付されるような職務に相手国がつけるかどうかということをお考えいただけばわかると思うのですね。
 それはむしろ相手国の方が、もし問題があれば、そういうことはおのずと好ましくないと思えば避けるはずなんですね。ところが、それを日本側がいろいろ追及していって選択の趣旨に反したことをやった場合には、それはけしからぬから国籍を取ろうというところまで踏み込みますと、かえって国際的には混乱が起きる。むしろそれぞれの国がそういうことについては解決をしてお互いに協力をしていくという体制をもってやるべきで、私は重国籍の方がいいのだという意味ではなくて、一国の国内法で重国籍解消について盛り込むべき制度というのにはおのずと限界があるし、そこが私が一番言いたいことで、今度の場合には、例えば相手国の公務の就任について常に目を光らせて、そういうのがいたら引き出して国籍を切るということには、私の発言との関係で言えば、何かもう一つ前の時代の国籍を忠誠義務として考えるような、そういう何か言葉はちょっときっいですけれども、亡霊のようなものを感ずるということで、少なくとも個人の側が重国籍でまずいというときには自由に解消できるようにしておけば、これは個人の契機で全部解決されるはずですね。
 そういう点で、守備範囲をきちっとけじめをつける必要があって、今回の改正案は選択制度そのものをつくるところまでは払いいと思うのですが、それをさらに催告をし、そしてその趣旨に反した行為をやった人がいた場合には、それを見つけ出して国籍を剥奪するというところまで踏み込んでいくというのは問題があるということが私の一番言いたいところです。
 したがって、その催告をするということになりますと、先ほど伊東先生の方からもお話があったように、戸籍に記載するということが不可避的になるわけですね。そうすると戸籍に重国籍者であるというレッテルを張るというようなことも必要になってきて、いやしくも一国の法務大臣が催告をするからには間違った情報に基づいて催告をするわけにいきませんので、厳重な記録に基づいて催告をせざるを得ない。そうすると、おのずと戸籍にそういうことを記載しなければいけなくなってくる。そうすると、最近では戸籍はできるだけそういう差別につながるようなものは避けようという傾向で、戸籍の公開そのものにも制限を加えるような工夫がされつつあるときに、また何か戸籍に別のものを書いていく。しかも外国の国籍についての取り扱いを日本の戸籍に書くというのは、趣旨からいってもやや問題があるわけですね。
 ですから、そういう点で重国籍解消についての踏み込み方がやや出過ぎているのではないか。それ以上のところはむしろ国際協力で解決をすることの方がかえってスムーズにいって、むしろ重国籍者がいることによってその相手国と日本との関係がスムーズにいくというように、重国籍者の問題を解決するために協力をしていくということの方がむしろ私は目指すことではないか。ですから、重国籍の方がいいのだとか、重国籍がいいという意味では必ずしもないというように御理解をいただきたいと思います。