私も、委員の御指摘の趣旨は十分理解しつつお答えを申し上げているつもりでございます。
 先ほども申し上げましたように、行政効率という観点から私どもは今まで大蔵省の所管省としての措置を見守ってきたわけでございます。現時点におきまして、二十四日の中間報告の結果の連絡もございまして、独占禁止法の立場から事態の究明に早急に着手するということを繰り返し申し上げているわけでございます。
まあ平行線になりますがね。あの問題が起きたときに一般の人はどう言うたかというと、そんなにたくさん金を持っている人、あるいはたくさん証券会社と取引のある人は保護されて、一般の人には何にもないのかな、こう言ったんですよ。これが普通の人の感覚じゃないですか。独占禁止法であなた方がこれは疑いがあると言うならそれは当然疑いの段階で、白黒はその後つければいいじゃないですか、調査をするならして、もう少し積極的に立ち上がって、だから感覚があなたの言っていることと別でわからないんですよ。証取法は証取法、独禁法は独禁法じゃないですか。
 今まで金融・証券にかかわる事件というのは三十年前ぐらいは割とたくさんあったけれども、最近はほとんどこういう独禁法の関係で取り上げられているケースというのは少なくなった。こういう点では、もう少し本当の大きな問題に対しても敏感に立ち向かうような公正取引委員会の姿勢というのは私は不足をしている、あなたがどんなことを言っても。世論がそうなんだから、公取委おかしいんじゃないのと言うんです。
 先ほど聞きましたように、独占禁止法があり、そして二十七条かに「公正取引委員会を置く。」となっている。それで、公正取引委がしかじかこうやるとなっている。疑わしき問題があれば立ち上がるべきじゃないですか。もう一度あなたのあれを聞いて、これはもう商工委員会ずっとこれから続きますからきょうはこれでやめますが、もう一度あなたのお考えだけ伺わせていただきたいと思います。
農水省所管を中心に幾つか御質問申し上げたいと思いますが、その前に、先ほど北川委員も冒頭お話がございましたように、私、山口一区から選出されておりますもので、一区選出の先輩の安倍晋太郎先生が急逝されたことを非常に痛恨のきわみと郷党の一人として思っておりますと同時に、安倍晋太郎先生は農林水産大臣、さらには外務大臣という職をされておりましただけに、本日、こうしてその両省の所管の決算委員
会で質問することができたということは何かの因縁ではなかろうかというふうに思いますし、そういうふうな気持ちも含めまして質問させていただきたい、このように思っております。
 私、昨年の十二月、ベルギーのブリュッセルで開かれましたガット閣僚会議に社会党の一員としてガット閣僚会議に御出席の閣僚の皆様方の応援と、それから幅広い世界中の農民の皆さん方との連帯、交流ということで、五日間滞在をいたしまして、ガット閣僚会議のあの会場のロビー、さらには各国の農業団体の代表の方々とマスコミ、政府関係者の方々との接触をいろいろな形でさせていただいたわけでございます。
 そういうふうな中で私なりに感じましたものがございますが、それを申し上げますと、まずガットというものに対して我々日本は米の自由化、市場開放問題を非常に大きな課題として私たちは行ったわけですけれども、ガット会場全体の農業に関する雰囲気というのは、農業問題というのは十五分野の中の一つの分野であるということ、そして、その農業そのものの中でも先鋭的な対立というのはＥＣとアメリカとの輸出補助金等の問題が極めて厳しい対立点であったということです。
 それで、ヨーロッパの関係の皆さん方からいろいろ話を聞きましても、日本の米の問題というのはほとんど出てこない。そして、ＥＣの皆さん方は、日本はなぜＥＣの輸出補助金政策というようなＥＣの農業保護政策に対して批判的な意見を言われるのか、農業というのは、それぞれの国なり立地条件、環境条件というのがあるのではないかというようなことを盛んに言われる。それから、発展途上国の皆さん方は、政府関係、マスコミ関係、農業関係の皆さん方は、どうもガットというのは先進国のためにあるような感じがしてならない、我々発展途上国の意見というものはなかなか受け入れられる議論の中に入れない、こういうふうな不平を漏らしておられる。
 そして、共通的なものは、各国、アメリカもヨーロッパも東南アジア等々世界じゅうから集まった農民の共通意見は、農業こそ、そしてその中でも家族農業こそが環境を守ることができるんだ、環境を守るという意味から農業に対する保護というのは当然ではないか、こういうふうな意見が共通的な意見として出てきたというのが私のウルグアイ・ラウンドのガット閣僚会議、ブリュッセルでの感想であったわけでございますが、その十二月の閣僚会議も決着をつけないまま終わってきております。
 そして、交渉が引き続き行われるわけでございますけれども、今、今後の交渉を考えてみるときに、アメリカのファストトラックの延長問題と非常に深い関係であるのではないか、これが延長できるかどうか、アメリカ議会の動向というものが非常に重要な役割を持つのではなかろうかというふうに思うのです。実質的に、これが延長されるかされないかということでガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の成り行きというものは大きく変わってくるだろうと思うのです。
 現実、アメリカの中では、この延長に対して反対の立場をとっている各種団体や業界もあるわけなんですね。例えば、繊維業界とか繊維関係の労働組合、それからウエーバーに関係するような農林漁業団体、さらにはメキシコとの自由貿易における問題で反対の立場をとっているカリフォルニアやフロリダの野菜生産農家の人たちのグループ、さらには環境グループ、こういうふうなものがあって、アメリカの議会がどうなるかというのが非常に予断を許さない。
 もし延長が認められたとしても、ウエーバー条項とかその他いろいろな問題で条件がつけられるのではないかというふうに思っておるわけですけれども、この見通しに対して外務省はどのように考えておられるのか、そして、これが延長された場合に今後の交渉にどのように影響するのか、それから、このファストトラックが否決された場合に今後の交渉にどのように影響するのか、まず外務大臣からお聞きしたいと思います。