今、先生お話しのように、新しいサービスのための自由化という要望が一方にあると同時に、利用者の安定的な利用関係ということを維持するための秩序の維持ということもまた一方で要求されているわけでございます。
 私ども一つの考え方としては、各事業ごとに市場のあり方が違うということで、規制をしなければ秩序が安定できないかどうかということは非常に小さな市場、例えばタクシーのような今この街角ですぐ契約を成立させたい、利用したいというような場合と、長期間にわたってどれが適当かということを選択できるような市場と、これはまたあり方も違うわけで、そういう場合の利用関係の安定化ということが大いに顧慮されなければならないような業種、それからもう少し長期に需給を考えてもいいような業種、これによってはまず規制の仕方が違うだろうということが一つ。
 それから新しい輸送サービスの形態、新しい輸送システムをどうしても構築するということのために今の許認可、免許制がいろいろと桎梏になるというような業種については、できるだけ新しいサービスが創造できるような体制づくりをしていくというような見地から免許制の緩和ということを工夫していく必要があろうかと思いますが、全般といたしますと、先ほど申し上げましたように、多数の事業者が今運輸サービスを提供しているわけですから、それらの事業者もまた安定的に新しい体制へ移行していく、その中で必要な競争と協調ということが図られるというような秩序を考えて免許制の問題を取り上げていきたいと考えております。
陸上交通に仮に限定をしましても、ハイヤー、タクシーという交通機関があります。あるいはトラックという交通手段もあります。さらには、バス、鉄軌道というのもあるわけですが、なかんずくハイ・タク、トラック、バスの業界の中からは、思い切った自由化を認めないか、こういう強力な意見が反面あるわけです。しかし、政策的に交通の秩序を維持する、あるいは安全輸送を確保するという面からいうと、野方図な自由化というものもある程度抑制をしなきゃならぬ、調整をしなきゃならぬという役目が行政政策的にはあるだろうというふうに私は思うんです。自由化の波が非常に強いからばっと自由にしろというのもわからないわけではありませんが、そういう調整というものと許可認可というものをこれからどうやってマッチさしていくかということが大きな課題だろうと思うんです。その点について目下勉強中というお話でありますが、この枠組みをどういうふうに考えているのか、基本的な部分で結構でありますが、お答えをいただきたいと思います。
このたび、第二次中曽根内閣におきまして外務大臣に再任されました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
 現在の日ソ関係は、厳しい東西関係を反映し、また、北方領土問題が依然として未解決であるのみならず、近年、極東なかんずく北方領土においてソ連が軍備強化を行っていること等により、遺憾ながら引き続き厳しい局面にありますが、我が国は、従来より日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、ソ連に対しこのような事態を速やかに是正するとともに、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題を解決して平和条約を締結するよう強く求めてきております。
 他方、アンドロポフ書記長の葬儀に出席し、グロムイコ外相と会談した際も、私よりグロムイコ大臣に対して、現在日ソ関係は冷たくなっているが、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の善隣友好関係を築きたいという我が国の基本的立場を改めて強調しました。
 さらに私より、日ソ両国は隣国であり、二国間のみならず、広く国際問題についても話し合っていくことが、日ソ関係、さらには世界の平和と安定にとっても重要であるとして、グロムイコ外相自身の訪日を強く要請しました。
 これに対してグロムイコ外相は、領土問題については、ソ連の立場は変わらない旨述べるとともに、グロムイコ外相の訪日問題については、訪日は有意義でなければならず、現在、機が熟しているとは言えないとの感触を示しました。しかし、同時にグロムイコ外相は、日ソ間の対話については、それを進めていくことは大事である旨述べ、私との間でその必要性につき意見の一致を見ました。その結果、第四回事務レベル協議の開催日程に合意しましたが、政府としては、今後ともグロムイコ外相の訪日を引き続き求めていくとともに、日ソ事務レベル協議、国連での日ソ外相会談等、日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、通すべき筋は通すとの姿勢を維持しつつ、領土問題を初めとする日ソ間の諸懸案の解決を粘り強くソ連側に働きかけてゆく所存であります。
 北方領土返還実現のため対ソ外交を強力に進めていくためには、国民の統一された世論の力が大きな支えとなります。かかる観点から、近年、北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは、まことに心強い限りであります。返還への国民の決意を示す署名数も既に三千四百万人を突破し、また先般、二月七日の第四回北方領土の日には、全国で四十二番目の北方領土返還を求める県民会議が高知県に設立されたと聞いております。
 このような国民世論の盛り上がりを背景として、今後とも、日ソ関係改善のためには決して避けて通れない問題として、北方領土問題の解決をソ連に強く求めていきたいと思います。当委員会の各委員方におかれましても、政府の北方領土問題をめぐる今後の対ソ外交に対し、深い御理解と力強い御支援をお願いしたいと思います。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設、区域の安定した、かつ円滑な運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。
 同時に、政府としては、特に沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることは、かねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、今後とも現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄における米軍施設、区域の整理統合を進めるため、米側との協議を通じ、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
 以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。（拍手）