訓示とおっしゃいましたけれども、これは訓示ではございません。新年のお祝いの会に行って、まずごあいさつくださいと言われてお祝いのごあいさつをした、そのごあいさつの席上でありますから。
 私の言いたかったのは、ことしは司法制度改革の年だ、だから司法制度改革を頑張ろうという趣旨で話しましたので、何か憲法のことを話そうということを念頭に置いて話したことではございません。そういうわけでありますから、私が何かの意図を持って話したことではありません。しかしながら、話した内容に適切を欠くものがあったわけでございますので、閣僚懇談会でおわびをし、撤回をさせていただいたわけでございます。
 私は、憲法を改正する意図もなければ、そういう意図でしゃべったのでもないし、また憲法を遵守、擁護していく気持ちは閣僚の一人としてしっかり持っております。
その問題について、大変な職務上の権限行使について疑問があるんですが、次の質問に参ります。
 本年一月四日に法務大臣が法務省の幹部職員を集めて行った訓示について、憲法をないがしろにするような発言があったということがこれまでの委員会の中でたびたび質問され答弁されておりますが、法務大臣がそこで発言された内容は法務大臣が思っておられることをそのままありのままに述べたということなんでしょうか。それとも、思ってもいないことをつい述べてしまったということなんでしょうか。
だれでも見ればわかると答弁したのではないと思います。私の部屋においでの方はおわかりのように、私は机の上に重要な書類を重ねてある、そこに置いたという御答弁をしたんです。
だれでも見える私の座っている右側の机の上でありますけれども、そこに書類が積み重なっておりますから、上には出ていなかったと思います。そして、秘書にはこれは返さなきゃいけないなと言っていたんですが、秘書のみならず私も忘れて放置をされておったということでございます。
きのうの予算委員会の説明では、その部屋の中のだれでもがわかる場所に置いてあったと、こういうふうに答弁されました。その一方、そのてんまつ書は秘書に返すように指示してあったものが忘れられたまま放置してあったと、こういうふうに答弁されました。
 そうすると、私が思うのは、だれでもがわかるような目につくところに置いてあるのだったら、秘書が返し忘れているということは、これはまた見ればすぐわかる状態であるわけですよ。なのに、なぜ返されなかったのか。そこら辺の答弁の信用性について私は大きな疑問があるわけですが、説明してください。
法務大臣の説明ですと大分日がたってからというようなことでございますが、ただ、今のお話を聞いても、なぜそのてんまつ書が記録から離されて法務大臣のところに届けられたのか、全く職務上合理的な理由が見出せない。国民からの疑惑がそれによって解消されたとは到底思えないわけでございます。
 それから、法務大臣はその書類をどのように保管しておいたんですか。
私が承知しております限りでは、この上陸特別許可の問題は、たしか真夜中に起こりまして、それを担当課長がその内容を聞いて、基本的には、ですから電話で事情を大臣に御説明申し上げて、それで許可をいただいて現地にその許可を伝えたということでございます。
 こういうことは現場ではしょっちゅう起こることなんですけれども、最終的にこういう書類になってこういうものが来たということを後日、大臣にお見せしたということだと思います。（「だれが」と呼ぶ者あり）担当課長からでございます。
そのてんまつ書が法律上作成するべきかどうかということは別にして、法務大臣が職務を行ったときに作成された文書としてもう既に終わっているわけです。終わっているものについてその書類の中からそのてんまつ書だけを法務大臣のところに届けられる。私どもは、これは法務大臣がその職務の地位を利用して法務大臣の個人的な趣味を満たしたんではないか、こういう疑問を持っておるわけです。
 質問に端的に答えてくださいよ。
このてんまつ書は入国を特別許可するに当たって法定の資料ではございません。ですから、処理したときにそのファイルに必ずあらなければいけないということが法律で定められているようなものではございません。
 私が特別許可をするに当たって、私の責任上どうして、例えばビザがなかったとか、前に犯罪歴があったけれども入りたいとか、それを許可するに当たってその方の言い分を聞いておいてくれということでつくる書類でございます。
ただいま大臣から、雇用についても多様な選択肢を用意するという御答弁をいたしましたが、今般の改正は、派遣の世界におきましてもやはり多様な選択肢を用意していく、そういう新しいチャンネルをつくっていく一つの方策ではないかというふうに考えています。
 今お話にありましたように、派遣労働者八十六万人のうち七十万人くらいは登録型の派遣労働者です。この方々の中には複数の事業所に登録をしている方もおられると思いますので実数は七十万より少ないと思いますが、いずれにしても、常用型よりは登録型の方が現在も多いわけでございます。
 労働省で、今般の法改正に向けて派遣労働者から派遣労働に関するアンケートを行った結果ですが、今手元に正確な数字はありませんが、先般の委員会でも議論になりましたけれども、その中には、正社員になれなかったからとか正社員になるまでのつなぎだといった消極的理由で派遣労働に従事しているという方も確かにあるわけですが、そのほかに、働きたいときに働ける、だからいいんだとか、自分の特技を生かして働けるからいいとか、あるいは人間関係等でいろいろ煩わしいことがないからいいんだというふうに、そういったことを派遣の積極的理由として挙げている方が、消極的理由の方の、複数回答ではありますが、数倍、六倍程度に労働省の調査では達しているというふうな結果も出ているわけであります。
 働きたいときに働けるから派遣で働きたい、あるいは、自分の特技を生かして働きたい、自分の好きなときに働きたい、こういったことは、何も現行の二十六業務だけに限った意識ではないと思います。したがって、日本の労働者の中には、こういった働き方を選好する人が相当ふえてきているというのが現在の実情ではないかというふうに思います。
 そういった意味でいいますと、今般、我が国の雇用慣行にも配慮しながら、一時的、臨時的な派遣についてさらに業務を拡大するということは、労働者側のニーズにも十分合ったものではないか、少なくとも、新しい選択肢を提供して多様な働き方にこたえることができる一つの方策ではないかというふうに見ております。