お答えいたします。
 災害援護資金につきましては、今御承知のとおり、この問題について改正の方向で検討をいたしておりまして、すなわち限度額の引き上げ、それからさらには所得制限がございますが、その所得制限の制限額の引き上げにつきまして検討し、早急に政令の改正に持ち込みたいと考えております。
今申しました弔慰金の支給に関する法律、これは実は昭和五十七年に法律で金額が決まってそのままであります。お亡くなりになった方、世帯主でお一人三百万、これはもう十年前の基準でありますからもっと上げるべきだと私は思いますが、調べてみますとこれは議員立法でございますから私どもの責任であります。今国会で何とかしたいと思っております。
 ただ、この法律で決まっているのは弔慰金と災害障害見舞金でありますから、さっきの災害援護資金という貸付金は五年前に最高二百五十万と決まって、これは政令であります。近く、もちろん衆議院、参議院御協議をし、与野党協議をしてこの問題を解決し、もう少し金額を上げようと思っておりますが、政令部分については、貸付金の額については厚生省、お役所の仕事であります。五年前に改定したばかりでありますから、議員立法でもとの法律が直りましたらひとつ政令改正をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。
委員御指摘のとおり、今回の災害の特殊性にかんがみまして、災害救助法の適用に当たりましては特別基準の設定などによりましてできるだけ弾力的な運用を行うことといたしております。
 例えば、避難所におきます食事の給与に係る基準単価につきましても、実際に要した費用を勘案した特別基準の設定を行っております。また、応急仮設住宅の供与につきましては、原則といたしまして一般的には資力要件による制限がございますが、今回の災害におきましては、資力要件を問わず入居することができるようにするなどの弾力運用を行いますとともに、応急仮設住宅の面積あるいは単価、さらにはクーラーの設置についてもこの災害の特殊性を踏まえまして特別基準の設定を行うことといたしております。一
 次に、災害弔慰金の支給等の実績でございますが、まずこの災害によりお亡くなりになられました方三十九名、行方不明の方三名でございますが、このうち賞じゅつ金支給の対象者でございます消防団員等の十三名、それから旅行者二名を除きます二十七名の御遺族には、既にこの法に基づきます災害弔慰金が全員支給されているところでございます。
 また、法に基づきます災害援護資金と生活福祉資金の貸付制度要綱に基づきます災害援護資金の貸付実績は、八月二十二日現在で合計百八十五件となっております。
厳密に言いますと、公的住宅、県営住宅とかそういうものにも空き家があって、そこにも収容しておるというのがあるはずでございます。まあよろしいでしょう。
 次に厚生省に伺いますが、災害救助法によって今話がありました避難所、応急仮設住宅等をつくっていただきましたが、従来の災害地におきます措置と今回どのような取り扱いの違いがあったのか、これは細かいから政府委員で結構です。
 それから、弔慰金の支給状況、これはお亡くなりになった方へのお見舞いといいますか御香典といいますか、そういうものでありますが、これも法律で決まっております。それから災害援護資金、避難された方あるいは家を失った方への貸付金、これは弔慰金支給の法律によるものと生活福祉資金貸付制度による災害援護資金と二種類ありますけれども、あわせて結構でありますから支給状況、貸し付け状況はどんなものか。
お答えを申し上げます。
 現在、千二百八十九世帯四千七百六十一人の方々が応急仮設住宅や体育館等の避難所に避難をしておられるわけであります。この内訳は、体育館等の避難所が百八十五世帯五百二十一人となっております。災害当初の約六分の一程度まで減少しておる、このように考えております。ほかの方々は仮設住宅が五百九十世帯二千六百八十六人、旅館、ホテルが五百十四世帯千五百五十四人となっております。なお、県におきましては今後仮設住宅を、既に完成しておるものも含め全体で千戸程度を建設ずみ予定であります。おおむね八月末から九月の初めにかけまして、ただいま御報告を申し上げました体育館等での避難生活を送って御苦労をいただいておる方々にお入りいただくことになるのではないか、このように考えております。
 なお、御質問はなかったわけでありますが、県におきましては、災害公営住宅の建設も含めて、公営住宅の建設を約百戸を目標にいたしまして現在取り組んでおるところでございます。
 以上でございます。
従来とも中央競馬と地方競馬は決してライバルという形の関係ではなくて、同じ競馬ファミリーの中の兄弟という形でいろいろ助けていただいております。今後とも、そういう形で御援助願いたいと思っております。
 今回の法改正の中で我々が一番関心を持っておりますのは、県域を超える地方公共団体に主催者の事務委託ができるということでございまして、これは最近における広域的な地方競馬の交流ということに照応いたしまして、場外的な広域販売という制度を開くということでございますので、これを積極的に活用していきたい。それから、地方競馬の場合には場外の販売網が非常に立ちおくれているのが実情でございますから、といって新たに場外馬券所を新設することは地域問題からしてかなり難しいという実態もございますから、地方競馬の既存の競馬場を相互場外という形で活用するほかに、でき得ることならば中央競馬で持っていらっしゃる既設の場外を空閑期に利用させていただければありがたい、かように思っております。
 それから、地方競馬側としては、残念ながら従来盛んなときでも内部留保が十分にされていなかった。地方財政の一般的な財源に充当されている部分がかなりございまして、そういう意味で施設の改善、整備というところで立ちおくれが顕著でございます。それを助けていただければありがたい。例えば特別振興資金制度等を活用いたしまして、もちろん地方競馬の自助努力というものが一大前提でございますけれども、中央競馬サイドからの温かい御配慮があれば地方競馬としては非常に助かる、かように思っております。