一つ一つ御指摘がございました事実につきましては、そのとおりだろうと思います。
 ただ、私ども当初から、事業費ベースで六兆であるということについてはかなり真剣な議論をし、かなりまた皆さんに見えるような形で積み重ねてまいりましたので、その点での誤解はないのではないかなというふうに思っております。
 それからもう一つ、公共事業につきましては、特に農業農村整備事業について、農業の体質の強化と農村の活性化の観点から、農業農村整備事業を加速的に推進するというのがこのウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の趣旨でございました。その後、御指摘のとおり、平成九年、道半ばのときに、財政構造改革の閣議決定におきまして、二年間の延長と公共、非公共の比率の見直しが行われたわけでありますけれども、これもやはり非公共の、施設を建設するといった事業の方が、どちらかといえば効果の早期発現という点で、ウルグアイ・ラウンド対策を進めていく上で非常に望ましいのではないかというふうな御議論も踏まえまして、見直しを行ったわけでございます。
 また、今日、見直し後の総事業費に対しまして、私ども、進捗率は、この公共事業の分野でおおむね八五％ということでございますから、かなり高い進捗を確保いたしております。
 今後とも、限られた期間の中に、事業の円滑な執行と事業効果の早期発現に努めたいと考えております。
私は、この予算というのは当初からまやかし的な部分がかなりあったと思うわけであります。
 その一つは、まず六兆百億円という事業費ですね。つまり、このうち国費は二兆八千億でありまして、もともと六兆百億のうち、三兆五千五百億を実は公共の事業とした。したがって、ここには、地方自治体や農家負担を合わせた事業ベースになっている。一年一兆というけれども、それは国費ではなくて事業費ベースでそういうものが含まれている。姿形を大きく世間に発表した、これが一つあるんです。
 二つ目に、この予算は歴年補正で措置をされてきた。つまり、予算措置の具体的手法が補正でありますから、どこか、何か世間から隠れて予算の分捕り合戦みたいな変な印象を与えてきたという経過が二つ目にあったと思うんですね。
 三つ目に、財政構造改革見直しのときに、それぞれ長期計画がみんな二年延長されているわけであります。公共事業の実施年度も二年延長された。明らかに、このときやはり国費支出分が減らされているんだろうと私は思うわけであります。つまり、公共を減らし非公共をふやしている。要望がなければ実行しなくても済む融資事業などをこのときふやしているわけですね。
 そういう意味で、幾つか積み重ねた非常にまやかし的な手法が実はあって、相当全体的には農家の不信を招いている、こういうふうに私は思っていますが、反論はありますか。
御指摘のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策でありますけれども、現在まだ対策期間中でございますので、全体の効果を総括して申し上げる段階にはないわけでありますけれども、個別事業につきましては、幾つか顕著な成果が出ております。
 事例を申し上げますと、担い手育成型の圃場整備事業、これは生産基盤の整備事業でありますけれども、平成八年度と九年度に完了をいたしました三十七地区について見ますと、担い手の経営規模が約二倍に拡大をしている、それから稲作の労働時間が七割短縮をしている、さらに、コスト全体で見ましても六割のコスト低減が図られているといった、力強い農業構造の実現に向けて、着実な成果が上がっていると考えております。
 また、施設物につきましては、山村振興等特別対策で建設をされました都市農村交流施設、これは二百九十五施設ございますけれども、都市住民との交流を通じまして、一施設当たり八百七十万円の地域農産物の販路の拡大が図られておりますし、また、雇用の面では、就業機会が一施設当たり五人から六人確保されているということで、農村地域の活性化に大きな貢献をしていると考えております。
 今後とも、残されました対策期間中に私どもは本対策を着実に推進いたしまして、事業効果の早期発現を図りたいと考えております。
そこで、前回交渉の結果、特別措置を受け入れることになったわけでありまして、そのために、国内農業を守るために、いわゆるラウンド対策費六兆百億円という予算を実は平成六年の十月に、これは自社さ政権になって対策を打ち出したわけであります。一年に一兆円使って、次期ラウンドまでに国際競争力のある農業、足腰の強い日本農業をつくるんだ、こういう鳴り物入りのはずであったわけであります。
 平成六年の補正から始まって平成十年の三次補正までで、国費ベースで二兆一千六百九十二億ですか、つぎ込まれております。これのこれまでの事業効果について、どのように農林省は総括していますか。
先ほど田村委員は林野庁長官もお呼びになっておりましたけれども、私はあきらめてきょうはお呼びしませんでした。この前の質疑のときに全然打ち合わせができていないなというのが十二分にわかったからです。本当は環境庁がきちっと農水省なり林野庁と話をつけるべき問題であって、各都道府県に投げてから林野庁とも相談しろなんというのは責任放棄で何やっているんだという話だと思います。
 それで、まず縦割りの弊害がこの法案に顕著に出ている。私が指摘したいのは、いわゆる開発の反省です。シカの場合はちょっと特殊なので外しますけれども、例えば高速道路あるいは林道、ダム、ゴルフ場、スキー場などができたことによって、動物が大変に迷惑をこうむったんです。そのことを全然顧みていない。建設省さん、ダムの開発はもうやめてくださいと言いましたか、言っていないと思います。それに、農水省にも林野庁にも、もっと広葉樹を植えるわけにはいかないでしょうかね、うちの猿たちも広葉樹がないと生きていけないんですよと、そういう打ち合わせをちゃんとやらないで、自分たちはもうできないし、予算は八百億しかないからといってぼんと都道府県に投げたのが今回の改正です。こんな改正じゃ私はだめだと思います。
 それと同じように、農水省に対してはもう一つあります。
 私は未来永劫とは言いません。時限を区切って、この法案の趣旨が具現化されるような四十七都道府県になるまでの間、私は農業補償の問題は欠かせないと思う。農業補償は絶対に必要だと思います。このことで強く農林水産省と話し合いをして、絶対の粘りでかち取ったなんという話は聞いていないですから。
 その農業補償は必要かどうかということではいかがでしょうか。きょうは、参考人の方々からはみんな必要だという意見を私は聞いたつもりでいます。