民放の場合は、これはそれぞれチャンネルが違うのですが、見えるラジオはほぼ全国で見られるのですよ。ところが、ＮＨＫの方は、私が調べたところでは、東京と神奈川と埼玉と千葉しか見られません。あとの地域は見ることができません。これはやはり公共放送としてはちょっとちぐはぐになっているのじゃないかな、こういう認識をしているのですが、どうですか。
今ＮＨＫのＦＭ多重がどの程度いっているか、ちょっと手元に数字がないので御説明できないので申しわけございませんが、この見えるラジオというのは東京の民間放送局から始まりまして、ＮＨＫはその後逐次広げているところでございまして、これにつきましては、ＦＭの多重免許を取って進めていくということで、逐次増加していくというふうに考えております。
法律的にはできる、あとは設備投資をしていただく必要があればしていただいて、全国あまねくできるようにする、こういう体制であるということですね。
 それから、ちょっとこれと違うのですけれども、見えるラジオのことについて聞きたいのですが、今回の法律改正の中にも、超短波放送の文言の中に、「又はこれに伴う文字、図形その他の影像若しくは信号」ということが入って、要するにＦＭ放送の文字多重放送ですか、これがＦＭ放送の免許があればできるという形になると思うのですが、ＮＨＫの見えるラジオというのは今のところは全国で見えないのですよね。ＮＨＫのＦＭの話ですが、ＮＨＫは公共放送なんですから、やはり見えるラジオも全国展開をするべきではないか、こう思いますが、どういう認識をしていますか。
先生御指摘のとおり、これまで字幕をやる場合には文字多重放送の免許を取らなければならなかったわけでありまして、これが免許手続、免許手数料等で障害になっておりまして、これを取り除くことが第一だということで、今回の法改正によりますと、今テレビジョン免許を持っている人は字幕・解説放送についてはこの免許は必要でなくなるわけであります。少なくとも、免許を取る手数あるいはその費用は要らなくなるということでございます。
 ただ、字幕放送をするということになりますと、これはそれなりの機器というものが必要でございますから、それを備えつけますと、例えば中央のキー局から字幕がついているものが流れてきますと、これはもう自動的に字幕放送ができる、こういうことでありまして、ただ、今のままでできるかどうかとなりますと、そういうハード面の準備が必要になってくるということは申し上げておきたいと思います。
では、字幕番組についてお伺いしたいのですが、今度の法律の改正によりまして、いわゆる先ほどもちょっと話がありましたが、民放で、要するに字幕番組のための許可がないから、実際に中央のキー局から字幕つきで流していてもそれを放送できないというのはなくなるわけですね。ですから、今は全国都道府県、二十八府県ですかで字幕番組ができていないわけですが、今度の法律改正をすることによって、要するに中心のキー局から全国に流すことは可能であるということになると、これは日本全国どこの府県も全部民放の番組は字幕番組で見られるようになる、このように理解してよろしいですか。
「政府管掌健康保険の財政状況の見通し」ということで、改正案を前提とした場合に、平成九年度から平成十三年度までの五年間の収支見通しを策定して、お示しして公表しております。
 平成十二年度から介護保険が導入されるという前提のもとにこれをつくらせていただいておるわけであります。その際に、委員御指摘のとおり、支出については介護納付金ということで四千四百億を計上いたしております。それに対しまして収入の方でございますけれども、保険料収入と国庫補助がございまして、現在、一六・四％の国庫補助が行われているわけでありますが、この介護納付金に必要な国庫補助、これは金額として一兆七百八十億円を計上しておりますが、この中にカウントしております。積算をいたしております。この保険料収入の方、これは六兆七千六百五十億円ということでございますが、ここの部分については、明確に介護保険料という形のものとして上乗せした形ではこの中に盛り込ませておりません。
 これは、推計上の一つの手法としてこういう格好でやらせていただきましたのは、一つには、介護保険法では、四十歳から六十四歳以下のいわゆる第二号被保険者、この方は、介護保険料と従来の医療保険の一般保険料を合算したものを負担する、こういうことになっておりまして、四十歳未満の方については、これは介護保険料の負担がありませんので一般保険料だけを負担する、こういうふうな仕組みになっておるということであります。
 これをそれぞれ分けた形で、この保険料収入という形で計上するということをとらなかったわけでありますが、それはもう一つ、この介護保険ができますと、従来の政管健保が負担しております老人保健の拠出金、これが減少いたすわけでございます。この減少分が、平成十二年度で見てみますと、三千七百三十億円ということで推計をしております。
 このうち、いわゆる国庫補助を除いた保険料で負担する部分が三千百四十億。それから、今回の政管健保の介護納付金の方でありますが、これが先ほど申し上げましたように四千四百億ということで、これは支出の方に計上しております。この四千四百億のうち、保険料が負担する部分、いわゆる国庫補助を除いた分が三千六百八十億ということで、この差が約五百四十億ということになるわけであります。
 全体の平成十二年度における収支見通しというような観点で考えますと、平成十二年度、現行のこの計算ではマイナスの四千三百六十億ほど赤字が出るという格好になっておるわけでありますけれども、老人保健の拠出金の減少と介護納付金の増というものがおおむねとんとんぐらいであるというふうなことで、これはかなり、平成十二年というような状況における推計ということでもございますので、そのような考え方から今回のような形の推計、見通しを出させていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。