基金におきましては、基金の支払いに関する決定について異議のある市町村長が出すわけでございますので、いまおっしゃいました点につきましては、市町村が基金に支払ってくれと、こういう請求を出しまして、基金がこれは支払えないというときに、異議があればそこへ出すということに相なるわけでございます。
そうすると、消防の方の基金の方の審査会というのは却下する方の審査をやるわけね。市町村長が、出しますよよろしいかという申請をする、そうするとあなたの方は、基金の方が審査をしてよろしいという場合は出すけれども、あかんという場合はあきませんよと、こう言う。だから、却下の方の審査をやるのがあなたのところの消防の方の基金の審査手続なんですか。
基金に支払いを請求をしてまいりましたものに対しまして、すなわち基金に請求をしてまいりますのは市町村長でございますが、それに対しまして、基金の方で疑義があるというときには、基金の先ほど申しました審査会の議を経てこれを審査をしておるということでございます。
市町村長の認定に対しまして、いわば原処分庁であります市町村長に対しまして異議申請がどの程度出たかということにつきましては、申しわけございません、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、調査をいたしたいと存じております。
私ども、入り口のところですでにもうチェックをしておるかどうかということは十分承知はいたさないわけでございますけれども、少なくとも基金におきましては適正妥当な認定をしていただいているものというふうに考えておる次第でございます。
私どもの場合は、本人から申請を最後はするわけでございますけれども、警察が、起こりました事案、要請のあった場合はもちろん、現行犯逮捕の場合あるいは人命救助の場合あわせまして、それを把握した上で、署長を経て本部長にこういう事案がありましたと報告した分を根っことして、分母としてとらえておるわけでございます。したがいまして、それを審査する過程において、それは先ほど申しましたような例で、被害者本人であるからだめだ、あるいは職務上だからだめだというふうに落としてまいりますので高くなってきておる。他の方は存じませんけれども、他の方では、もう間違いなかろうというのを慎重に審査された上で落ちてくるのがあるということから低くなってくるのではなかろうか。まあ、よそのことまで申し上げて恐縮でございますが……。
その次に、この問題の最後ですが、比率の差が他のなにと比べると大分違うんですよね。地方公務員の場合ですと、五十一年認定外比率というのは〇・九、五十二年で〇・七、五十三年が一・〇、五十四年〇・九、五十五年が一・〇。それから人事院の国家公務員の関係でも二・七、二・六、四・二、二・三、二・八という比率ですね。警察の方の関係が二割前後で、五十五年度は非常に特別に低くなっていますけれども、この比率の差というのは一体どこから来ているんでしょう。
この点大変認定のむずかしい部分でございまして、これはもちろん先生ただいまお示しにございましたように、公務員、あるいはその他一般の民間の事業所に勤務しております者を通じまして、いわば労災の基本的な問題になるわけでございます。私どもといたしましては、扱いといたしまして、素因がきわめて大きいという場合に限るわけでありますけれども、たとえばいまのお話にございましたように、日ごろ血圧が高い、そこへ消防業務に従事をして倒れたというときに、日ごろ高いからすべてだめということにはいたしていないのでありまして、やはり日ごろ高くても、従事したことがそれをさらに加重倍加したというような状況が医学的に認定されますれば、これはもう公務として扱っている向きもあるわけであります。この点につきましては、公務災害基金には専門の審査委員会を設けておりまして、医師ほか専門の学者の先生方にお集まり願いまして、こういう非常に粉らわしいと申しますか、認定のむずかしいものにつきましては、この審査会の議を経て決定をいたしておるという慎重な手続もとっておるような状況でございます。
そういうお答えじゃ納得しかねるんです。もちろんまだ各部会の素案ができつつあって、それが成案を見ていない、それをまた臨調全体の総会というか会議に諮って基本答申というのはできるはずですから、その段階でないと全貌が明らかにならないということならそれはわかりますよ。しかし、いま連日報道されているわけでしょう、各部会で大体というかもうほぼ固まって、煮詰まってこうなっているということが。マスコミなりいろいろな面で報道されていることは、当たらずとも遠からずというよりは、その内容というものはほぼ間違いないですよ。それが一つの世論操作というかムードづくりをやっていって一気にやっていこう。これは第一次答申とも関連をしているから私は聞いているんです。ですから、活力ある成熟社会の実現とか国際社会への貢献、安心と安全の確保、この三つを三目標にして国民的、国家的目標であるとこれを明確に位置づけようとしているというわけでしょう。これは本当に中曽根さんらしい発想ですね。そして具体的には、国家的安全確保のため、西欧陣営と最大限の協調を図る、あるいは独自の基盤的防衛力の整備を持て、あるいはわが国の市場や組織の開放化など、いわゆる国の安全を前面に打ち出した高度の政治的な諸課題についてまで理念として臨調が大胆に取り入れようとしている。これは私はいささか問題だと思うのですよ。臨調というのはオールマイティーじゃないはずなんですよ。国家目標をどうするかということは高度の政治課題である。国会あるいは行政、国民が選択すべきものであって、臨調という非常に強力な政治権力というか政治力を持つところに、そういった国家目標についてまでわれわれは白紙委任をした覚えは、正直に申し上げてないですね、中曽根長官。そうであると、当初の臨調設置の目的が大きく食い違ってくる、われわれが善意に期待したものとは。その点、長官はどうお考えですか。