この種情報関係の実態につきましては、従来からもたびたび委員会等で御質問があり、かつ質問主意書等でも御質問をいただいたことがありますが、やはりこの手の問題につきましてはその事柄の性質上外に出さないということにいたしておりますので、御容赦いただきたいと思います。
私たちが家を買うときにも土地を購入しようとする場合は、大体どれぐらいで家を建てるかぐらいのことは計算しないと用地の買収ということはできないと思うんですね。そういうことも何も言わない、どういう方向の情報を集めるのかということもなかなか言わない、軍事的なことも言えない、何も言えないでこの問題について国会で論議することはできないじゃないですか。やっぱりシビリアンコントロールとか、あるいは国会の国政調査権とか、こういうものをどうお考えになっているのか、ちゃんとした計画と目的と軍事的な意味、こういうものを資料として提出していただきたいと思いますが、どうですか。
先ほど申し上げたように、個々には申し上げたくないわけでありますが、いずれにしましても電波を出しますのは地上にかかわらず艦船も含めて出すわけでありまして、日本の南西方面に飛来する電波を集めておるというようにお考えいただきたいと思います。
この種情報の中身を申し上げることは差し控えさせていただきたいわけですが、日本の、日本列島というのは非常に細長うございまして、南西にありますから、日本の南西部分を中心にしてそのあたりに飛来する電波を集めておるというように御理解いただきたいと思います。
この種通信施設は千歳とそれから美保、北部と中部の日本、それから南西諸島にあります喜界島に現在あるわけでございまして、そのアンテナがだんだん古くなってきて新しい高性能のものを持ちたいというのが今回の計画であります。したがって、現在ある通信所の古いものをそのまま更新したいということでありまして、やはり地元の人を雇用したりいろんな問題もございますので、でき得れば現状の通信施設のあるところにつくりたいというのが我が方の希望であるわけであります。
十年前の費用を言ったって参考にならないでしょう。そういう不誠実な答弁では困ると思うんです。
 それでは、なぜこの喜界島につくるんですか、軍事的な意味を説明してください。
これから整備しようとしております通信施設と同じようなものが現在千歳と美保にございまして、その建設費はございますけれども、それと同じようになるのかどうか、それは今ここで確たることは申し上げられないということを申し上げているわけでございます。
前の美保、鳥取県につくった象のおりのときは、共産党の加藤進参議院議員の質問主意書で工事費とかその他一切通信機材を含めて幾らということを答えているんですよ。今度答えられない理由というのはどういうことなんですか。
この建設経費につきましては、施設整備費であるとか通信機材の経費であるとかいうものがありますけれども、それが全体でどのくらいになるかということにつきましては今申し上げたとおりでございまして、今この段階で申し上げるのは困難であるということで御容赦いただきたいと思います。
おかしいじゃないですか、年内にも着工すると言っているんですよ、施設庁が。それなのに予算が幾らかわからない、そういうことはやっぱり答弁としては誠意がないと思うんです。ちゃんと答えてください。
喜界島通信所の建てかえにつきまして具体的に全体でどのくらいになる
かということは、今後予算をお願いするというものでございますので、今の段階でどの程度ということはちょっと申し上げかねます。
今お尋ねの点を落としましたが、予算につきましては用地買収のための経費を計上しておりますが、買収交渉に支障を生ずるおそれがありますので、金額については差し控えさせていただきたいと思います。それから人員につきましては、新しい施設ができた場合には現在の人員に加えてかなりの増員が必要であろうと思っておりますけれども、まだその施設を現実に建設するという段階に至っておりませんので、具体的に何人だということまでは詰めていない現状にあります。
大臣、今やりとりした中で、不動産業界が持っておる特徴の中で自己資本率が低いとか利益率が高いとか、こういう問題は私どもがこの法律で規制することもできない問題でありますけれども、中小零細性が著しく高いという問題と参入、退出率が非常に高いという問題、これは今回の法改正とどのように結びついておるのでしょうか。全然関係ございませんか。
先ほど大臣も局長もおっしゃっておりましたけれども、不動産業に対する我々のイメージ、国民のイメージは残念ながら高くありません。ある調査機関によりますと、大手企業で五割、中小企業に至りますと二割程度しか信頼されないという資料が発表になりました。ただ分析をいたしてみますと、実態はイメージほど悪くはないようでありますけれども、やはりイメージは他の産業と比較して悪いことは間違いないようでございます。このイメージの悪さはどこから来るものと建設省は分析しているでしょうか。
もちろん相手からのいろんな要請もあるかもしれません。しかし、我が国といたしましては、やはり北方問題が日ソ間に横たわっている以上は、なかなか国民的感情から申し上げても、思い切った改善とかあるいは思い切った経済協力とかそちらだけが先行してしまって、肝心な問題が全然解決されないというような状態は好ましい状態ではない、こういうふうに私は常にソ連の関係者がお越しになると申し上げているような次第でございます。
 したがいまして、従来言い続けておりますが、北方領土問題、四島一括返還は大切なことでございますし、これに対しましても従来の相手国の指導者によりまして随分と見解が違っていたということも事実でございます。アメリカの例から申しますと、ＩＮＦのグローバルゼロを結ぶあの第一回目の米ソ首脳会談を開くに際しても、アメリカは実に粘り強く、ソ連の四人の指導者の交代を得てやっと弾力性のあるゴルバチョフ書記長の時代にこうした協定を結び得ることができた。だから、やはり粘り強いということも必要だし、相手の国内事情もあろう、現在ペレストロイカは非常な勢いで進んでおると私は思いますが、これに反対する勢力もまたかなりある。こういうふうに考えてまいりますると、やはり物事はお互いに相手のことも尊重しながら、我々は我々といたしましての主張を貫いていきたいというのが私の考え方でございます。