先ほどもその趣旨のお尋ねに対しまして、冒頭にお断わりを申し上げたわけでございます。つまり、浜田幸一氏が記者会見におきましてみずから外為法違反だというような御発言をされたようでございますが、その内容は具体的にどうもおっしゃらなかったように感じておるわけでございます。したがいまして、どの点がどういうふうになるかということは、事実がわかりませんのではっきり申し上げかねる。ただ、外為法違反というお言葉がございましたので、強いて考えてみれば、同法の二十七条に規定がございまして、たとえば外国へ向けた支払いであるとか非居住者に対する支払いあるいは非居住者のためにする居住者に対する支払い、こういうようなものが本邦において犯された場合には違反だというふうになっておるわけでございます。また、三十条と申しますのは、一部の例外を除きまして、たとえば居住者と非居住者との間の債権の発生あるいはその消滅等の処分の当事者となってはならない、こういう規定がございます。御案内のとおり外国為替及び外国貿易管理法、いわゆる外為法でございますが、いろいろ適用除外が政令あるいは省令等で順次出てくるわけでございますので、技術的に適用が大変複雑になっております。ですから、具体的な事実関係が判明しませんと、その当てはめがはっきりしてこないわけでございますが、強いて言えばこういう二十七条とか三十条の問題に一応なる場合があるかな、この程度のお答えをしたわけでございます。（石井委員「時効との関係は」と呼ぶ）
 失礼いたしました。これも具体的な事実がはっきりしませんし、いつごろどういうことをされたのかということがはっきりいたしませんと、その問題も明確にならないわけでございますが、従来の経緯あるいは発言の前後の状況からいたしますと、少なくとも昭和四十年代のことであろうというふうに思うわけでございますので、そういうことでありますと当然時効ということになるのではないかというふうに思っております。
そうすると、先ほど多少お答えがございましたけれども、外為法違反という問題の二十七条、三十条、これがどのように問題になるのか、またその時効との関係について御説明をいただきたい。
お尋ねでございますが、国外のことであることは明らかであろうと思うわけでございます。そうなりますと、技術的なようなことでございますけれども、日本の刑法の面では賭博罪ということにはならない、かように御理解を賜りたいわけでございます。
ラスベガス公認賭博場でこれだけのばくちをしたということでございます。これは国民にとっても大変大きなショックだとは思うのでございますが、このこと自体犯罪性は問われないのかどうか、改めてお伺いしたい。
そういう点も御指摘のように一つの問題点であるわけでございますが、大変恐縮でございますが、米側から入手をしました書類あるいは証拠物というものは、御案内のとおり司法取り決めに基づくものでございまして、捜査、公判以外に用いてはならないという明確な約束といいますか、条件がついておるわけでございます。そのようなことも踏まえましてのお答えでございますので、それ以上のことは申しかねるということで御理解をいただきたいわけでございます。
その点も、たとえばリチャード・ダナー以下のいわゆる書面というものがアメリカ側から送られてきている。さらにこういうことになれば、当然浜田幸一氏なる者のサインについてもごくごく簡単にそれは調べられることですから、その辺のことについては冒陳には出ておらぬかもわからぬけれども、法務当局としてはやはりお調べになったのじゃないか。そこに同一性があるのかどうかということをお伺いしているわけですが、いかがですか。
いわゆるマーカーということにつきましては、先ほど山崎議員のお尋ねに対してお答えしたとおりでございまして、今回の冒頭陳述の補充訂正に伴う証拠申請の中では、その点が全く出ていないわけでございます。また、パスポートといいますのも、さっき出ましたけれども、これは小佐野氏のパスポートのことでございまして、浜田幸一氏あるいはＫ・ハマダなる者のパスポートということではございませんので、そういうものとの照合というものはこれまで問題にされていないといいますか、明らかになっていないところでございます。
法務当局のお立場でＫ・ハマダなるサインのコピーをたびたび見ておられると思うのですが、全く同一人物が記した、マーカーの領収証に対しても、あるいはパスポート等に対しても全く同一のものであると専門的に認定されたものですか。サインについての御所見をひとつお伺いしたいと思います。
長官、率直に言って、数はやっぱり、数字はこれはマイナスになってるんだから。今言ったように石炭液化の場合はマイナスでしょう、結果的には、どう言ったって、技術開発その他をずうっと含めていくとね。私の言いたいのは、それは石炭の予算はこれは特別会計で別だけれども、この技術関係を見ると若干減っているんじゃないか、技術開発。そういう意味のことを言ってるんであって、だから私は、全般的に見ると、やっぱり原子力重点、石油重点の予算案になっている。もちろん、代替エネルギーの一部は、これは伸びなきゃ変な話であって、これはサンシャイン計画をやっているわけですから。
 この間、私も日立の電力会社のサンシャイン計画担当の関係者に全部聞きましたけれども、これはそれでもまだ予算足りないと言っているんだ、これだけついていてもまだ予算足りないと。例えば、ずばり申し上げますけれども、まあ余談になりますけれども、太陽熱がもし実用化するまでにどのぐらいかかるかと言ったら、まだまだとてもこれは、先の見通しとしては、はっきり物を言いなさいというのは、まだ十年このかたかかると言わざるを得ません、それは日立の研究所の所長が言ってるんですよ、私に。だから、そういう問題等を考え合わせれば、必ずしも今の予算で十分だとは私申し上げませんけれども、もちろん、代替エネルギーに重点的なウエートをかけていいんじゃないかという視点は、原子力の方に非常にウエートがかかって、伸びてはいるけれども、代替エネルギーは、原子力の伸びから見るならばもっと力を入れていいんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないんですね、この問題は。そういう点を指摘しておきたい。
 今、長官は、一応そこらを含めて今後検討するということですから、検討していただいて結構なんだけれども、そういう点でひとつ考えてもらいたい、こう言っているわけですよ。その点どうですか。