私は、環境行政というのは目に見えて直ちによくなるものじゃなく、やはりじわじわじわじわ改善に向かっていく行政じゃないか、かように考えておるわけでございまして、そのじわじわ改善していくにつきましても、相当強い決意を要求される仕事じゃないか、かように考えておるわけでございます。いま御指摘もございましたけれども、大分社会経済の変化がございまして、環境行政につきましても、四十年代と現在とを考えましても、国民の意識あるいはニーズは相当変化をいたしておると思います。
 そこで、健康被害につきましては、大分改善をされてきたんじゃないか、たとえばＳＯＸなんかは大分状態がよくなっております。しかし、決してこれで十分だとは私は思っておりません。それから特に、快適な環境づくりというのは、いまの時点におきまして私どもに課せられた大きな課題じゃなかろうか、かように私は認識をいたしておるわけでございます。
 それで、現在の持っております法律、たとえば公害基本法は、これは基本法でございますから当然でございますが、この公害対策基本法を中心といいますか、軸にいたしまして、自然環境の方では自然環境保全法あるいは自然公園法、こういう関連の、関連といいますか、こういうもろもろの法律がございますので、これの関連施策、これを適切な運用によりまして、予見的かつ総合的な環境保全対策を推し進めてまいらなければならない、かように考えるわけでございまして、冒頭申し上げましたように、際立っていますぐにどうということございませんが、着実に進めてまいらなければなりませんし、そのようになっておるのじゃないか、私かように考えておるような次第でございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
時間が参りましたから、これできょうの質問は終わらしていただきますけれども、重ねて申し上げますが、一日おくれれば湖沼対策は大変なことになる。表現は適当かどうかわからぬけれども、取り返しのつかないことになっていく、こういうふうに私は理解をしておりますだけに、まさに中公審答申を忠実に実行する、そういう立場に立って、積極的な取り組みを長官の答弁のようにやってもらって、少なくともちょっと遅かったというようなことのないように、法案提案を今国会の中でぜひ実現をさしてもらいたい。
 強く要望をいたしまして、私の質問をきょうは終わります。
長官にひとつ考え方を聞いておきたいわけですが、当初ちょっと触れましたように、総理も湖沼対策に力を入れたらどうかという指示があった。大変結構なことだと思う。したがいまして、それを受ける意味も含めて、いま御答弁を願いましたような方向で、具体的なこととして私は諏訪湖を取り上げたわけであります。
 この諏訪湖浄化対策の中で下水道事業を急ぐということ、これは演説するには世話ないけれども、なかなかむずかしい、簡単じゃない。いま一つは、これも建設省の仕事でしょうけれども、しゅんせつ作業も積極的に取り組んでいく。これも簡単じゃないです。演説するようなわけにはいかない。しかし、これはやらなければいかぬ。したがいまして、このお話しのあったことも、もっとほかにもあるでしょうけれども、この二つの柱等々を中心にして、この諏訪湖浄化対策に対して、改めてこの際、総理の指示もあったことでもございまするから、環境庁が中心になって連絡会議、必要によれば長野県も会議に参加してもらうときもあるでしょう、連絡会議等々を開催する中で、現状より一足前に出た立場での対策、取り組み、こういうことをぜひやるべきだと思う。どうです長官。
諏訪湖の水質回復のために、富栄養化対策あるいは下水道の整備とともに、しゅんせつが非常に大事な事業であるということは、私どもも十分認識しております。これは直接的には建設省が担当でございますが、建設省ともよく相談して、このしゅんせつによる浄化を進めてまいりたいと存じております。
いま家庭雑排水、生活排水についての御答弁を願ったわけでありますが、この検討結果を五十八年度中には出したい、これも自信を持って思い切って出さなければだめだ、私はきょうはそのことを強調させていただきます。
 そこで、時間が来ましたから急ぎますが、専門家の話によりますと、諏訪湖浄化対策の中で重要な部分は、しゅんせつ作業であると言われていますね。これについては、もう少し技術的にも検討する中で、財政的にも手伝って投資をふやさなければだめだ、こう思うのですよ。そういう立場で対応するかどうか、ちょっと御答弁願いたい。
私は、国際放送の問題はもう十年来の問題として今日まで残念ながら遅々として解決をしていない。たまたまことしは世界コミュニケーション年というような年でもあるわけでございますので、先ほど御指摘申し上げましたように、郵政省の方でそれなりの抜本的な対応策を、ＮＨＫさんあたり等ともよくお打ち合わせを願いながら、一つのたたき台を速やかにつくっていただくことが、問題を進める一つの要因になりはしないかというようにも考えるわけでございます。私の承知をいたしておる範囲では、抜本的な対応をする予算としましては大体百五十億から二百億というようなことを伺っておるわけでございます。この機会にそういうような数字を郵政省が中心となって政府として取り上げて、これは今日の日本の置かれております立場あるいは経済問題、そしてまた国際放送の重要性、こういうものを考えました場合には、本当の意味で速やかに年内に具体的な対応策を出し解決を図る、こういう取り組みをやっていくべきではなかろうかというように私は考えますし、ただいま田中局長さんからもお話がございましたように調査費が計上されておる。そうなりますと、これはよく通弊としてあるわけでございますが、調査費を計上することによって、調査をしておりますからということで問題が先送りされるということも多いわけでございますから、この辺で調査はもういいのではなかろうかというようにも私は考えます。やはり調査をする段階を過ぎて実行する段階、決断をする段階ではなかろうかというように考えますし、決断をし得る素材といいますか考え方、具体的な対応策をこの際速やかに出していただきますように特にお願いを申し上げたいわけでございます。これは御返事は要りません。この点を私の立場から強く、これは速やかに具体的な対応策をつくっていただきまして具体的に前進ができますような一つの材料の提供を、この機会にお願いを申し上げておきたいと考えるわけでございます。
 そういう中で、ＮＨＫの問題は、先ほども御指摘申し上げましたように、五十五年でございましたか二四％の受信料の改定が行われた。そういうことによりまして三カ年間は持ちこたえてきたわけでございますが、本年度の数字を見ますと、実際には約百七十億円の赤字というのが実態ではなかろうかというふうに私は考えております。そういたしました場合に、そろそろまた受信料の値上げの問題をお考えになっていらっしゃるのかなというようにも考えますし、そういう中にございまして、ＮＨＫの会長とされましては、五十九年度以降の見通しあるいは物の考え方、受信料との絡み合いを踏まえましての御見解を伺いたいと思います。