これは地元大阪府当局の検討といたしましても、三〇七号線一本だけではいろいろな意味で、ただいまおっしゃられました工事施行あるいは既存交通のさばきが難しい、他の関連道路等もネット状に考えて対応しないと対応ができないのではないかということは現場でも強く認識されておるようでございます。その対応につきましては、土木関係と警察関係といろいろただいま御相談中でございまして、地元とも御相談の上、できるだけ住民等あるいは交通関係者に迷惑をかけないように最善の努力をしてまいりたいと存じます。
まだ数年かかるというお話でございますが、工事が行われている中でダンプが走り回るということでありますから、これはもう大変な住民に対する影響が出てまいります。そういう日程ではなしに、今まさに公共投資については予算が十分配分されているわけですから、思い切った前倒し予算で早期完工をぜひひとつ促進をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それとの関連で、これから建設、立地が本格化していきますと、三〇七号線だけでは大阪からのすべての機材輸送あるいは建設のための土取りのダンプカーということでなかなか対処し切れないのじゃないか、専用の建設道路といいますか暫定的な建設道路をお考えになってはどうか、また考えていただきたいという地元の要望も大変強うございます。そういったことについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
まず、質問に先立ちまして公安調査庁の問題についてのお尋ねがございました。
 特定の調査につきましてお答えは差し控えるべきであろうと思いますが、一般論として申し上げますと、公安調査庁としては法律にのっとって必要な範囲で適正な調査活動を行っておるものと私は承知いたしておるところであります。
 それから議会制民主主義問題についてお触れになりました。
 議会制民主主義は、自由かつ率直な意見交換と多数決原理の上に成り立つ社会生活の基本ルールをもとに構築されたものと、このように私は理解をいたしております。現に行政府の長でございますが、議会人の一人として、議会制民主主義が戦後いろいろな試行錯誤を繰り返しながら円滑に機能し、今後とも発展していくことを私は心から期待いたしておるものであります。
 それから公約違反問題にお触れになりました。
 昭和六十年の二月六日、衆議院予算委員会、このときの内閣総理大臣の御発言、これは重いものであります。そうしてまたいわゆる国会決議、これもよく承知しておるところであります。したがって、これらの延長線上にいろいろの反省をもとにして立案し、今御提示申し上げているのが今次の税制改革であると、このように御理解をいただきたいというふうに思っておるところであります。
 それから世論の反対について御懸念がございましたが、さまざまなゆがみが目立ってきておる現行税制、これを全般にわたる改革をやろう、これは喫緊の課題であるということは私はコンセンサスであると思います。今次の改革案は、いろいろ長い間、十年以上にわたって専門の税制調査会あるいは国会で御議論をいただいたものを踏まえて取りまとめてきたわけでございます。したがって、さらに国会において議論を深めていただいて、国民の理解が一層深まることは私どもが大いに期待しておるところであります。
 次は、国会の議事運営につきましては、衆議院でありましょうと参議院でありましょうと、行政府の長として口を差し挟むべきものではないというのはかねて申しておるところでございます。一般論として、新憲法下におきまして象徴天皇の意義を十分理解し、国民の皆さんとともに御快癒を祈るや切なるものがございます。
 次の問題でございますが、衆議院特別委員会で今朝どのような発言があったかは私は承知いたしておりません。いずれにせよ宮澤大臣は、私が信頼し、任命申し上げたことであります。
 次が私自身の問題でございます。
 これは経済取引であると言ってみましたところで、私は、情報の集まりやすい立場にあるみずからを顧みて、やはり再発防止のためにいかにすべきか、そしてまた、倫理綱領を反復すべきものであるという考え方に立って、しかし自浄能力というものが自由民主党に全くなくなっておるとは考えておりません。
 次の問題は、税制そのものに対するお尋ねでございました。
 努力と報酬、そういうことを考えますと、税というものの仕組みはおのずから帰着するところは一つであります。そしてまた、大企業大企業といろいろな御指摘がございますが、企業の果たしておる社会的役割というのを土台に置きまして税制そのものは構築すべきものである、このように考えております。
 それから歯どめ問題についてお触れになりました。
 私は、このいわゆる税負担の問題というものは、やはり将来の国民がそのときどきに与えられた条件のもとで選択する問題であるというふうにいつも申し上げておるところであります。今の消費税の税率三％、この問題は長期間にわたる議論の未コンセンサスを得た水準であります。引き上げなどというものが現時点で考えられようはずがないというふうに思っておるところであります。しかし、原則として、税そのものを考えますときに、後世代の方々の手を縛るようなことは歴史の一こまである私どもは慎むべきである、このように考えております。
 それから国際化と税制改革の問題について、ナショナルプレスクラブ等での私のスピーチを援用してお話がございました。
 国際化した今日、そして国際的に期待せられる今日、我が国の国内における税制構造というのがこれこそ見事なものに成熟していくことを期待するのは私は当然であるというふうに思っておるところであります。
 最後に、総辞職、解散の問題にお触れになりました。
 国政は一日もゆるがせにできない大事なものでございます。それこそ上田さんの御批判もある意味においては私に対する励ましとでも私は受けとめて、議員に与えられた任期というようなものはこれこそ大事に大事にすべきものだ、このことを重ねて申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕