全く小柳さんの御意見と私も同感でございます。このことは当委員会におきましても、私が、納税者の立場に立って行財政改革を推進をする、それは御負担をいただいた財源というものをむだのないように最も効率的に使うようにしなければいけない、そして御負担をこれ以上増すようなことのないようにということを心がけて行財政改革を推進してまいりますということも申し上げてまいりました。いま御指摘の、国民に信頼をされるようなものでなければいけない、そのためには不公正あるいは不公平があってはいけないということはそのとおりでございまして、そういう基本的な理念の上に立って今後行財政改革を進めてまいりたい、こう思っております。
それでは政府としては、仲裁裁定の方は自主的な判断で、抑制措置はとらないということを確認して先に進みます。
 私は行政改革というのは、むだをなくし、不正をなくし、不公平をなくすることに尽きるのではないかと、ずっとこの行革の委員になりましてから考えてまいりました。そういう意味で、むだをなくするとは一体どういうことか、不正をなくするというのは一体どういうことか、また不公平、国民生活あるいは処遇など不公平をなくするというのは一体どういうことか、そういうことでたくさんの資料を集めてまいりました。ただ、時間がありませんから十分な質問もできませんが、そういう意味でこの行政改革というのは、むだをなくし、不正をなくし、不公平をなくする、そして政府が信頼され政治が信頼される、そういうものが行政改革の本当の目標でなければならぬ、理念でなければならぬ、そう考えますが、総理、いかがでございましょうか。
きのう私は、いま官房長官が申し述べたように、政府の統一見解として私自身がこの委員会ではっきりと申し上げた点でございます。今後ともあの国会に対する私の言明、この線に沿ってやってまいります。
この点につきましては、昨日総理から答弁をせられましたように、従来の慣行に従い労使間の自主的な交渉によって決するというのが政府の考え方でございます。したがいまして、それに対して何かの干渉をする考えはございません。
私は、臨調の答申とそれを受けとめての政府の実行体制、国会の御審議、御協力を得ながらこれを実行に移してまいるわけでございますが、私の考え方といたしましては、臨調から一遍に御答申をいただいて、最終の段階で御答申をいただいて臨調はそこで解散をする、その後でそれを政府が取り上げて実行に移そうとするということでなしに、臨調で御意見のまとまったものを逐次卸答申をいただいて、臨調が存在する間に、またいろいろ見ておられる中で、政府が国会の御協力を得ながらこれを実行に移していく、臨調の答申を誠実に政府が時を移さずに実行に移していくということがよかろう、こういう私は考えで取り組んでおるところでございます。
 また、閣議決定あるいは国会でお決めいただいたところの法律その他の執行につきましては、これは政府が誠実に実行してまいることは当然の責務でございまして、今後とも特段の努力を続けてまいりたい、こう思っております。
総理の見解を聞きますが、せっかく衆参こんなに時間をかけて行革法を審議して、たとえば成立いたしましても、各省庁及び官僚諸君が真剣にこれを実施しなければ第一次臨調と同じになる。世間の物笑いです。
 特に私は先般、後で時間があれば問題にいたしますが、国鉄再建の問題で、昨年閣議で決めて法律が通っただけなのに、閣内で閣僚、大臣がばらばらの発言で、もう失敗したと言っている。決まった法律が実行できなければ内閣は責任とらなければなりません。この責任体制がない。内閣にももちろん、各省とも、法律が通りあるいは国会で決まったことをやらなければ、責任をとる体制をつくらなければ、せっかくこんなにやって本会議、委員会で時間をかけて論議いたしましても、りっぱな意見が各党からも出ています、これが無意味になりますが、そのような、閣僚並びに政府がこの決まったものを守るという責任体制をとるかどうか、総理から見解を聞いておきたいのです。
臨調のあり方並びに臨調の答申を尊重して政府が国会に御提案を申し上げておる、そのことはいま中曽根長官から申し上げたとおりでございます。
 今回の御審議をいただいております法案は、五十七年度予算の編成において当面緊急を要する問題のうち、法律改正を必要とする事項について御審議をお願いを申し上げておるわけでございまして、これから臨調の御答申を受けて逐次行政財政の万般にわたって掘り下げた検討を進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。また、五十七年度予算の編成におきましては、この国会における御論議等も十分踏まえ、国民各層の御意見等も十分私ども尊重いたしまして、この厳しい財政事情の中におきましても、国民の皆さんに納得していただけるような予算の編成をやってまいりたい。今回の行財政改革、この法案はその第一着手でございまして、これから今後にわたりまして私どもは行財政の真の国民の御協力、御理解がいただけるような行革を推進してまいりたいと、こう思っております。
政治的、経済的あるいは軍事的いろんな分野で影響があるというのは当然予想してかからなければならぬわけですが、日本の財政の分野から考えてみて、いまから十分に防衛対策といいますか、十分に準備をしておかなければならぬ分野があると思うんですね。明確には数字は出ておりませんけれども、たとえば軍事の問題について日本はかなり肩がわりを要求をされる、これは日米安保条約という立場も踏まえて要求をされることについては、十分に見通しをしておかなければならぬ課題ではないだろうかと、こういうことが一つありますね。
 それから、大臣の直接の所管ではないにいたしましても、日本から自動車その他いろんな物が輸出されておりまして、アメリカでも手をやいているし、ＥＣ諸国でも手をやいている問題がある。それらについても最終的に日本の財政に大変なかかわり合いを持ってくることも承知をしなきゃならぬと思うんです。日本の財政がいま非常に厳しいときであるだけに、心の準備というものをしっかり踏まえておかなければならぬと思うんです。
 そこで、大蔵大臣として財政の分野からどういうふうな心の準備をいまからしておかなければならぬのか、その点、考えられます範囲で結構ですから明らかにしてもらいたい。