基本法ができた後につきましても、基本法自体に対しますいろいろな論議が盛んでありました。特に三十年代、高度成長の波に乗りまして他産業が急速な発展を遂げた。その中にありまして、三十年代はまだ国内自給、お米すらも自給できない状況の中にありましたから、一生懸命増産体制というものをとられたわけでありますが、しかし、四十年代に入りましてから過剰時代を迎える、そういうことで非常に難しい農政のかじ取りというのは私どももよく理解できるわけでありますが、いろいろ農業基本法で言われております中で、また農政全般にかかわることになるかもしれませんが、地域性ということが非常に重視されなければならぬ。画一的な農業、南北三千キロにわたります日本列島、これは東西ならいざ知らず、南北でありますから、気候、風土また地域というものが非常に異なっておるわけでありますが、こういう地域性を尊重して日本の農業というものを考えなければならぬ、こういう点の指摘というものもその中の一つとしてあったと思うのであります。
 今日までもいろいろな機会に、農水省の皆さん方、この地域性というものを重視するということは御発言になっていらっしゃることはよく存じておりますし、またそれを念頭に置きながら施策をいろいろ検討していることもわかるわけでありますが、地域の特産、地域の特性、こういう多様化の中にありまして、そういうものをどう見ていくかということは、事業とかいろいろなことの中では行われているのかもしれませんが、このたびの法律の中で、地域をより重視するといいますか、そういうものを尊重する意味合いというものはどういう点に埋め込まれておるというか、このたびの法律の中にどのように位置づけられておるのか、この点についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
構造政策、昭和四十五年ですか、四十五年といいましても、もう二十数年前になるわけでありますけれども、その後、そのときそのときの対応として改正がなされてきたことは存じておりますけれども、そういう一つの流れの中で、このたびの新政策というのは非常に大きな改革といいますか、構造改革を中心としましてそれに伴います農業全般にわたる農村部の、食料、農業、農村と銘打ちますだけに広範な改革であるわけであります。
 そういうことからして、皆総合的な整合性がございますから、全体としてのバランスをとらなければならぬということもございますけれども、今後、今までの法律体系のもとで、三十六年それから四十五年の構造政策、そしてまた途中のいろいろな経過もありますが、この新政策というものを柱として、これまで農政審議会につきましては米作を初めとします中心的な取り組みがございますけれども、畜産関係は今審議なさっているのだろうと思います、畜産を初めとしてほかのものにつきましては。こういうものが大体総合的にできますと、これはまた重要な日本農政の大きな将来を指さす大事な位置づけになるのではないか。今後の手順ですね、今までの法体系の中で、これからの新政策というものをどういうふうに持っていこうとするのか、そしてまた最終的にはこれをどういう形で、全体系というものをとりまとめるといいますか、指針として、柱として進めていくのか、この辺はどうなのでしょう。
農業基本法が制定されましてから、その基本的な精神を実現、具体化するためにいろいろな法律、制度ができてきたわけでございますが、一つまとめてやりましたのが、実は昭和四十五年に省内で、事務次官を長といたしまして構造政策の検討会議が設けられまして、構造政策の基本方針というのがまとめられました。
 その方針に基づきまして、農地法の改正であるとかあるいは農業者年金基金法の制定であるとか、各般の法律ができたわけでございますが、今回の新政策は、さらにこの農業構造政策基本方針、昭和四十五年の総合的な政策を今日的な時点に立って見直しまして、そして、新しい政策体系を農業基本法の精神のもとでも整合性をとりながら実現していこうという位置づけでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題といたしました各案の審査のため、去る十四日、十五日の二日間、静岡県に委員を派遣いたしました。派遣委員からの報告書は、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただ私は、大きなお金がかかるという問題とあわせて考えなければならない問題は、例えば消防白書を見ますと、国の示す消防力の基準を指針として整備を進めてきたと書いてあって、その後、今後における整備方向としては、はしごつき自動車、これを第一に挙げているのですよね。それで、化学消防自動車、ヘリコプターの整備を図るのだと。これは、高層建築の問題も含めて後で触れていますからそういうことだと思うのですよ。だから私は、いろいろあるけれども、これはやはり削ってはならぬというふうに思うのですね。つまり、充足率も満たしていないし、それから今後の重点方向として書いていることもあるのだから、そういう中身であれば、ほかのものを削るようにすれば私はいいと言っているのじゃないのですけれども、これはやはり削るのはまずいのじゃないか。
 ついでに言っておきますと、私、消防団の問題もそうだと思うのです。これは、消防団の活性化総合整備事業という問題についても、同じ消防白書で、消防団というのは常備消防と並んで地域社会における消防防災の中核として重要な役割を果たしているからということで、消防団の事業をやっているわけですね。しかも、同時にこれは、私は京都なんですけれども、京都市なんかの場合でも、地域に密着したきめ細かい予防活動が実際は火事を少なくしている最大の原因だということで、京都における話し合いを私、してまいりました。そういう意味でいいますと、そのことも同じく指摘しているわけですね。
 だから私は、こういう消防白書からしてみても、そして今の充足率からしてみても、そういった内容からすれば、ここは削るべきでないのじゃないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。