ただいま申し上げましたように、計画造船に対する建造意欲というものが非常に減少していると。日本籍船につきましては、日本船主協会等から外国人船員の混乗といった措置をやはり検討すべきではないかという御指摘があるわけでございます。私どもとして、ただいまそれについて一定の考えを持っているわけではございませんけれども、計画造船制度そのものがこのような状況では、維持することが困難になってしまうというふうに考えておりまして、これをいかに、制度そのものを見直しつつしかし計画造船の本来の目的である日本船を維持するというような観点から何をなすべきか。六十四年度の予算を目指して、私どもも今深刻に真剣に取り組んでおるところでございます。
今の運輸省側からの答弁は、それぞれ局が違いますから、二つの分野からお話がありました。
 そこで、近代化船の問題について伺いますが、近代化船の建造につきましては、労使国を挙げて一定の話し合いが成立をして、財政上の援助もありまして、一定の成果は上げていることも私は認めます。しかしながら、今お話がありましたように、計画造船で六十二年で一隻しかなかった。建造する意欲もない。非常にさま変わりをしてしまったわけですね。そうしますと、この近代化船のあり方の問題についても再検討をしなければ、計画があるからやるんだというような態度ではもはや許されないと思うんです。まあ船主協会の方では、何かこの問題について特別のお話もあるやに仄聞をするわけですが、今の昭和六十二年度一隻しか建造しなかったという実績から見て、この近代化船の建造のあり方、計画造船について、特別なお考えがあるんでしょうか。これからどうなされようとしているのかですね。政府側の方からひとつ御答弁いただきたい。
土井組合長のお話の中にございました計画造船等の問題、ハードの問題について私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 組合長おっしゃられたように、これまで我が国商船隊については、日本船と外国用船を適宜組み合わせて、全体として競争力を有する船隊構成としていく必要があるというふうに考えておりまして、そういう位置づけの中で、日本船について従来近代化船を中核として考えてきたところでございます。しかし現実問題として、日本船の国際競争力が著しく低下してきているという状況がございまして、そういう中で近代化船の建造意欲が落ちていることは事実でございます。六十二年度におきまして、計画造船としては十分枠は確保しておったわけでございますが、実際には一隻しか建造の計画が出てこなかったという現実がございます。こういう中で近代化船を国際競争力ある船舶としていくには、いかなることを考えていったらいいのかというのがただいま我々に課せられた課題だというふうに認識いたしております。
 ただやはり、計画造船を中心として日本船を整備していくということは、我々、日本の海運を今後も維持発展させるという海運政策の基本からいって、これはぜひとも守っていかなければいけないことであるというふうに考えております。具体的にいかに維持するかということは非常に厳しい課題ではございますが、今後も懸命に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
先ほど申し上げたように、こういう移転価格の課税の問題についてはこれからどうするかということ。アメリカは確かに国内では州間でいろいろやっていました。しかし、国際的にはこれからの問題なんですよね。ＯＥＣＤだって、今申し上げたようにこれからどうしたらいいのかということを今いろいろ協議しておりますよね。そういう段階ですよ。だから、これはさかのぼってやらなくたって、合意というのは一つの妥協ですから、今の時点でルールづくりをするということで合意はできるわけですよ、可能なんですよ。
 先ほど申し上げた五味さん、この方が「インターナショナルタクセーション」という雑誌にいろいろインタビューに答えて書いておられます。これは一九八五年の十二月号、ですからもうやめられた後ですけれども。この人が国際租税について当時は一番よく知った方だったと思うのです。こう言っていますよ。特に自動車の名前を挙げながら、こうした自動車の取引価格のような多量の取引の価格の更正は遡及しないで、今後の価格設定について納税者側と米国の課税当局さらには日本の課税当局とも話し合って是正していくことによって、今日のような税金摩擦の問題とか二重課税の問題も排除していくべきじゃないかと思います、これは随所に言われておるわけですよ。これはインタビュー記事ですがね。やはりこれからの問題ですから、過去は問わないで、今後はこうした価格設定にすべきではないかということにすれば問題は解決する、随所にそういうことが書いてあるわけです。これは当時の国際租税の最もエキスパートが、あなたの先輩がちゃんとこういうふうに言っているわけですよ。ところが実際には、けりのついた合意を見ましたら、今申し上げたように十一年間もさかのぼってやっておる。私は、これはやはりどうしても不可解で、認めるわけにはいかぬわけです。
 ＳＧＡＴＡＲというのがありますね。これは日本、オーストラリア、韓国、ＡＳＥＡＮの税務担当の長官会議。五味さんのこの書き物を見ましても、「ＳＧＡＴＡＲ加盟の各国の経験豊かな長官の話を聞いても、遡及しないで、進行年度或いは、それ以降の年度で調整するのが本筋という意見が定着しています。」だから、ＳＧＡＴＡＲでは少なくともこういうことで各国の長官の意思は定着しているというふうに書いているわけですね。私はそうだと思うのです。ですから、なぜさかのぼってやられたのかということで、私はますます不思議になってくるわけです。しかも宮澤さん、あなたは当時大蔵大臣だったのですよ、去年の六月、日向さんが行ったとき。だから、今申し上げたように、行政担当のエキスパートがさまざまなことで現時点において将来に向かってけりをつけるのだ、それが正しい解決だと、自動車の名前まで挙げながら、はっきりこう言っていられるわけですよ。
 これは去年の十二月に我が党の矢島さんが大蔵委員会で質問したときに、日向さんが答えて、その後宮澤さんは、国税当局の言うのは理路整然としているということを言われていましたけれども、私はやはり、遡及せずに新しいルールをつくるという観点から去年の六月になぜ合意しなかったのか、その点について宮澤さんは権限ある最も直接の責任者ですから、お答えいただきたいと思うのです。