いわゆる北鮮帰還は三つの段階に分かれて行われた経緯がございます。第一の段階がいわゆる協定帰還、カルカッタ協定そのものに基づく北鮮帰還でございました。次が暫定措置と言われている措置に基づく帰還、最後に事後措置と呼ばれているのが現在でも続いておるわけでございますけれども、第三の段階としてございます。
 この三つの段階のうち、第二段階と第三段階につきましては各船別の極めて正確な統計が存在するのでございますけれども、一番数の多い第一段階につきましては、これは政府が直接行った事業ではなく、日赤を通じて行ったという事情も若干の影響、関連がございますが、各船ごとの統計がやや正確さを欠いておるような状況にございまして、各船ごとの正確な内訳を自信を持って差し上げるという状況に必ずしもないわけでございます。ただ総数につきましては、と申しますのは、第一段階全体の数の内訳、第二段階の内訳、第三段階の内訳については正確な数がございますので差し上げることができます。
これは二十四、五年にもなるのですから大変だと思うんですけれども、帰還事業を開始して以来、第一次、第二次、第三次というふうにして帰還者の総数がそのときに幾らいたのか、日本国籍の保有者数というものが男女別に分けてどのくらいいたのか、日本人妻がどのくらいいたのかということを、ここですぐと言ってもこれは大変ですから、資料にして御提出をいただきたいのですが、よろしいですか。
先生御指摘のとおり、総数九万三千三百四十人、日本国籍保有者六千六百七十九名、その内訳といたしまして、いわゆる日本人妻と把握されておる人物が千八百三十一名でございます。
きょうは、法務省が人権擁護活動というものに従事しておられますので、それの関連でもって北朝鮮の日本人妻の問題を取り上げてこれから御質問してまいりたいと思います。
 これはもう私が言わなくても御存じのはずですが、昭和三十四年の一月に、当時の藤山外務大臣が人道主義に基づいて北朝鮮帰還事業を開始するということを了解しまして、二月の閣議においてその実務を国際赤十字委員会に依頼をいたしまして、八月に日本赤十字社と北朝鮮赤十字会との間でカルカッタ協定が結ばれたことは御存じだと思います。その年の十二月十四日に新潟港から第一次船が出港いたしまして、自来百八十七次にわたって九万三千三百四十人の在日朝鮮人が帰還をしているはずなんです。その際同行した日本国籍保有者というのが六千六百人、そして日本人妻と言われる人たちが千八百三十一人というふうに把握をしているわけなんですが、この数字が間違いないかどうかということをまず御質問いたします。
ただいま承った二つの事件等につきまして今日なお自白を得る過程でその取り調べの方法等につきまして自白の任意性というのですか、あるいは信用性を失わしめるような事態が存在するということはまことに遺憾なことであるというふうに思っておるわけでございます。とかく殺人といったような事件のように凶悪犯というようなものにつきましては、やっぱり警察の捜査というのは確かに必要なことでありますけれども、こういう指摘を受けるようなことが絶対ないように処理をしてもらわなければいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 また、検察当局としましても警察当局の捜査手続が法令に従い適正に行われるように従来からいろいろと事案に応じて指導をし、あるいは助言をしておるということはもちろんやっておるはずだと私は思うのでございますけれども、万が一御指摘のような事案が出てくるというようなことになりますれば非常に問題が多いわけでございますから、検察当局としましてこれを是正して、真相の究明のために所要の努力を払うというような気持ちで事件を処理するということが非常に大切なことであるというふうに思っておりまして、強くそういう点を検察官の皆さん方にも理解をしていただきたいと思っておる次第でございます。
今までの国会での答弁は、局長さんが洋上防空に対するそういう経費はたしか三百五十億だったのですか、こうお答えになっている。それから、長官初め何回も何回も、その中にはエイジス艦なり空中給油機なり、当然ＯＴＨの開発も含めてと、もう何回もこれはおっしゃっているわけです。ですから、それを今さら来年はそうじゃないのです、再来年からもしそれが軌道に乗ったら新しく予算をつけてと、こうなると今までの答弁なんていうのは全部違ってきますよ、今までおっしゃっていることが。それは五カ年計画の中でやるということですよ。そうでしょう。ＯＴＨだけそこから外れるなんて考えは今まで示したことはありません。だから、研究開発に対して資料がおくれている、いろいろな認識にまだ不足がある、私はこういう感じがします。
 だけれども、これは新五カ年計画の中での三百五十億の予算の一環として進めることはもう間違いないことです、国会で答弁しているのですから。当然そうじゃないですか。それがどう進むか、あるいは本体まで行くか行かないか、これは別ですよ、これは何回も長官答弁していますから。ですけれどもこれは別なのです。一年間研究は別にやりますなんていうことは全く今までの答弁、考え方の定義とは違います。だから、そういうことじゃない。今現在いろいろな情報がまだ不足です、ですから、これからもう一回白紙に戻してというならいい。白紙に戻してというのはどういうことか。五カ年計画は白紙じゃないです。ＯＴＨについての考え方をもう一回白紙に戻してということです。白紙に戻して、洋上防空の一環として五カ年計画の中で三百五十億の金を使うであろう、そういう中で提示してそれで研究開発、資料集めをするのだという考えを、もう一回ＯＴＨについてはそうじゃないのです、またこれは資料が不足ですからその中には入れてないのですと、こういうふうに少なくとも最低譲ったってそうは言うべきです、現在においては。