確かにいろんな立場はよく理解できますけれども、例えば総理の御発言をちょっと引用いたしますと、自民党として、本予算が成立したらという条件つきで総合経済対策の要綱を決定した。その決めた内容についてまで言えないというのは誠意がないんじゃないか、こう思ってこういうステートメントをした。こういうぐあいに言っておりますけれども、むしろ私は、今のこの予算の内容を見、経済財政の見通しというものを勘案した場合には、今回の予算の中身の問題点を率直に認めた上でどう対応するか、このことをきちっと明示した方がやはり国民にはわかりやすいし、そしてむしろ誠意がある姿勢ではないか。要するに予算の中身の内容、中身の問題に経済財政動向の見通しの中でやはり間違いがあった、問題があったと率直に認められた方が私はいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
今回も補正予算の問題、しかもそれが超大型だと。それからもう一つは、それに合わせて臨時国会の問題がもう既に取りざたされている。こういう状況の中で、当委員会において先日の総理の答弁を聞いておりますと、自民党がつくった総合経済対策、それに対する考え方と、一国の総理という立場で見た場合に、今予算審議をやっているときに補正のことを口にするのはいけないというのはそのとおりだと認めながら、両面の立場を上手に使って御答弁をされておりましたけれども、この点について大蔵大臣はやはり同じような考えをお持ちですか。
この点は、先ほど及川委員が言われましたいわば正確性、予測の問題に関連をいたすように思います。この何年かのように国の内外の経済動向が非常に見通しにくいというようなときに、勢いある年度の段階におきまして経済見通しの改定とそれから予算の補正ということを行うことの方がより財政運営、経済運営としては適切だというような状況のもとに補正が行われてまいりましたが、これはやはり一番大きな原因は、先ほどまさに御指摘になりましたように、一年間の経済というものを正確に当初において見通すことがなかなか難しい、歳入面におきましても歳出面におきましても、ということに関係があるものと思います。
先生御案内のように、日本はこれまで原料を輸入して加工して経済をやってきたわけでございますので、加工貿易型の経済構造でございますから、輸入の中に占めるエネルギーその他資源の原材料の割合が多かったわけでございますけれども、最近この構造が修正をされつつございます。むしろ全体の輸入に占める製品輸入の割合が大体五割を超えるような状況になりましたし、今後ますます経済が高度化をしてまいるし、片方で市場の開放が進みますと製品輸入の割合がふえてくる、こういうことだと思います。
 したがって、そういう点で輸入の面から急増する黒字を減らす動きが、効果が相当出てくるのではないか、かように考えます。何せ現在の黒字幅が極めて大きいものでありますから、これを解消するためには多少の時間がかかるのではないか、かように考えておる次第でございます。
長官にもう一つ、輸入に、対する当初の期待ですね、これが期待どおりにいかなかった。経済活動から見ると日本は輸出主導型の国、この置かれている立場の見通しに誤りはなかったかどうか。この点についてはいかがですか。
円高のお話が出ましたから伺いたいんですけれども、長官、当初は円高はむしろ政府として促進をしていた時代があった。しかし、こんなに急激に進むということは予測できなかった。この辺の原因をどうごらんになっているわけですか。
長官、気を悪くなさらないで聞いていただきたいんですが、マスコミその他の指摘の中に、時の内閣の政治姿勢によってこの経済見通し、意識的に客観的な正確性を示す努力を怠っている嫌いがあるんじゃないか、むしろ民間の経済見通しの方が正確であるというようなこういう指摘があるんですけれども、この点についての御所見はいかがですか。
ではもう一つ、正確性の原則ということについて考えますと、やはりどうも内容的に経済財政に対して年間にわたっての見通し、これに正確さを欠いていたのではないか、こういう指摘がございますけれども、この点に対して大蔵大臣と経企庁長官、お二人からお答えいただきたい。
特別会計あるいは財投でゆがみが出てきているということでございますけれども、我が国のようにかなりの経済大国になりますと、やはり国の財政も相当複雑になりますことはどうも避けられないところでございまして、その場合すべてを一般会計に盛り込むということは事実上難しいことであります。
 また、同じような意味におきまして、すべてが納税者の負担によってあるいは国の直接の借金によって賄われなければならないというわけのものでもない。国民のいろいろな貯蓄、蓄積等によって各種の政府機関あるいは政府関係の仕事を行うことも、殊に受益者負担といったような場合にはそれも可能であるわけでございますから、つまり利子のつきました金で仕事をするということも、これも決して退くべきことではございませんので、そのような意味で財投会計のようなものがございますことも私は一つの有用な目的を達しておると思います。問題は、それらのことをすべて国会の御審議の前に明らかにするということは大切なことでございまして、これはそのようにいたしておるつもりでございます。
先生のおっしゃっているのがどういう資料に基づいてお話しになっているのか、私どもには皆目見当がつかないわけでございます。ただ、事柄だけこの機会に申し上げておきますと、大学改革協議会ではいろいろなことについて、大学審議会ができるまですべてただ待っているというのではなくて、やはり関係者の間でできるだけの議論はしておこうということでスタートした協議会でございますので、そこでいろいろな議論は今まで出ておったと思います。ただ、それが、それぞれ具体にまとめるような形でなされておるという形にまではまだ至っておらないわけでございます。
 臨時教育審議会の第二次答申におきましては、御承知のように、各般の御指摘がありました上で、特に緊急を要する事項として、大学院の充実強化の問題と、それから大学設置基準の大綱化、弾力化の問題と、そして三番目に大学審議会の設置の問題、この三つの問題が緊急を要する事項であるという御指摘が臨教審答申の中であるわけでございますので、大学改革協議会におきましては、その三つのことにつきまして今までフリートーキングをしてきていただいた、そのうち大学審議会に関しましては先ほど来お答えしたような状況であるということでございます。