私は私の考えを申し上げたわけでありますから、訂正することはいたしません。憲法七十三条で、内閣は政令をつくることができる、それは責任であり権限だと、このように受けとめております。
法制局長官の言うのは、憲法四十一条によって国会の立法権、それを内閣に委任しているんですよ。政令というのは政府の命令なんだ。法律に基づいて行う政府の命令なんです、政令というのは。それは憲法の中で内閣が独自で与えられている権限というのはちゃんとありますよ。ここは違うんだ、委任事項なんです。総理、ちょっと訂正してください。
先ほどお答え申し上げましたように、政令に実施政令と委任政令があるということでございます。委任政令というのは、法律から委任を受けた形で定められるものである、こういうことでございます。ただ、委任を受けました範囲内におきましては、政府が、内閣がその責任で定めていくと、かような関係に立っていると存じます。
総理、私は三権分立ということはよくわかるんですよ。しかし、この場合の政令は内閣がだれから授権を受けたのか、だれから委任を受けたとお思いですか。今、憲法と言われたけれども、そうですか。
国会の権限を無視しようとか、それを侵してまでというようなそんな思い上がった気持ちで申し上げるんじゃありませんけれども、政令をつくる権限と責任は内閣に憲法で認められておる権限だと私は考えており、また内閣の責任においてこれをつくりました。これは何度も申し上げてきたところでございます。
 ですから結論として、お気に入るかお気に入らぬかということはそれは別でありますけれども、私どもは、政府としてはこれは全く非軍事的な面であり、人道上の措置であり、法律に根拠のある政令をつくってこれを行うわけでありますから、「内閣総理大臣その他政令で定める者」という、それを社会的地位だけで決めない、そのときの国の情勢において必要性が出てきてといろいろありますけれども、現に今行われたイラク周辺からの避難民の救済というのは、これは極めて人道的な急を要する、国としてもこれは対応していい問題で、国際機関からの要請もあったことでありますから、政府としてはその要請にはできるだけおこたえをしていくべきである、こう考えて、まず民間航空にお願いして、今回は困難な事情の中でも四機ベトナムまでの避難民移送をやってもらいました。
 だからそういった意味で、今後対応があった場合に政府はどうするかというときの準備として政令をまとめたわけでありますから、これは内閣の責任と内閣の権限でやったのだということはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
それでは、ひとつ最後に内閣の見解をもう一遍、時間がありますからあと二つぐらい私は聞きますけれども、まずここで確認しておく意味で私は聞くんです。
 参議院において多数の議員が、この政令は政令として扱うべきでないと、こういう意見をまとめた、仮にですよ。要するに、参議院でなくても本当は衆議院でもいいんですけれども、両院が一番いいんだけれども、国会においてこれは多数の意見として、この政令は政令として扱うべきでないという意見が多数であったという事態があったときに、内閣はなおかつこの政令は有効であるとして、全然変更せずに強行してそのまま現存させていくおつもりですかどうですか。これは確認しておきたい。
国際社会に対する恒久的な協力のあり方については、先ほど申し上げましたように、政府はただいま三党合意の線に基づいて成案を得るべく努力を重ねておるところでありますが、今回のこの突発事項というのは、まさかイラクがクウェートをこのような形で侵略、併合する、そこから避難民が出てくるというようなことはだれも考えることのできなかった、同時に極めて心の痛む、繰り返してはならない問題でありますから、日本の政府としてできるだけのことをすべきである、こういう判断に立って、どこでどうするかを探したわけでございます。したがいまして、そのことは、何回も申し上げておりますように、内閣の責任において政令をつくり、内閣の責任においてこのようなことは行わせていただくんだということを申し上げ続けてまいりました。
法律の解釈や内閣が政令を制定するときには、これはいろいろな他の法律との権衡ということも考えながらやっていく。そして、今までの例も十分勉強しながらやっていくわけですね。この場合のような「その他政令で定める者」ということで、これだけかけ離れたものを扱った例がありますか。
私は、二十五年間お年寄りの施設を回らしていただきまして、日ごろから物を大切にすること、そして手間暇をかけるというようなことのお話をいつもお伺いしておるわけですけれども、リサイクルというのは高齢者の方々の意識や考えに沿ったものだと私自身思っております。ところが、そのリサイクル事業を営む業者は近年かなり減っております。リサイクルの必要性が言われているのに業者が少なくなっている。やはり日々の生活のため、効率第一の経済原則がここにはあると思うんです。一方、リサイクル運動に一生懸命に取り組んでおられるお年寄りのクラブもあるわけです。
 先日の読売新聞でございますが、会員の方々の平均年齢が何と七十四・五歳、リングプル、そしてアルミニウムの空き缶、牛乳入れの紙パックを集めて、売り上げの収益を福祉関係に寄附されておられます。この老人クラブの会長さんは、自分たちの住む町をきれいにして、その上社会のお役にも立てる、これはやっぱり一石二鳥ですね、こういうふうにおっしゃっておられます。リサイクルやごみの減量は今日的な課題ですからとお話をされておられましたが、地域のボランティアの協力もあり、皆さん方大変頑張っておられるんですが、そうしたグループや団体の力を大いにおかりいたしまして、行政も協力して、そして助成をしていけるようなシステムづくりを、先ほど中村先生、山田先生もおっしゃっておられましたが、庶民にわかりやすいようなそういうふうな協力体制というものをぜひおつくりいただきたい。
 それに対して何か計画を、通産省、厚生省、自治省、環境庁にお伺いしたいと思います。