全く御指摘のとおりでございまして、私どもも、これは容易なことではないという認識はいたしております。大変苦労を伴う仕事だと存じます。しかも、当面の問題としては、輸入の増加をカバーするだけの輸出の増加も期待できないということも考えておりますけれども、ただ、長期的に見た場合に、いまからスタートしていまから努力を積み重ねていくということが必要だという基本的な認識のもとに、今回予算でお願いを申し上げている次第でございます。
それで、あと一点ですが、この輸出会社、私は別に賛成も反対もしませんが、ただ心配していることは、公社はいままで確かに輸出はやっていらっしゃった。先ほど来ちょっと説明があったわけでありますが、たばこの世界市場の現況を見てまいりますと、いま三大メーカーのシェアが四六％、そして一九七四年から八〇年までですかの六年間の伸びが二一％ですね。しかも彼らの寡占化の状態である。しかも、たばこだけでなくて、どんどん他の企業にも進出をしている。ここへ専売公社が武家の商法で乗り込んでいくというのは、私は並み大抵の努力ではないと思いますね。
 しかも、一面から言えば、この貿易摩擦、日本に対する外国たばこの市場開放という問題が、これからますます圧力がかかってくるのじゃないでしょうか。仮に今度関税を引き下げますね。これは市場開放の一つの対策ではないかと思うのですが、関税を撤廃せよと向こうも言っているわけですから、やはりこういった三大メーカーを中心とする企業戦略の中でやっていくということについて、私は、非常に一つの危惧を持っているわけなんです。
 それから、やる以上は、東南アジアを中心とする市場ということでありますが、もうすでに香港においては、聞くところによると、この三大メーカーが七〇％のシェアを占めているということで、これは非常にむずかしい問題があると私は思いますね。そういった問題はどうでしょうか、ひとつ簡単に御説明を賜りたいと思います。
ただいま国会で御審議中の五十八年度予算の中に輸出会社に対する出資金の予算が含まれておりまして、予算が成立いたしますと、輸出会社をつくる方向で私ども検討を開始するわけでございまして、現時点におきましては、会社の発足の時期がいつかという点はまだはっきりとはいたしておりません。
 ただ、輸出会社の必要性は私ども非常に強く認識いたしておりまして、外国との競争が厳しくなっていく場合には、輸入もふえてくるかわりに、私どもも輸出をふやさなければ、国内のたばこ産業の規模というものは縮小の一途をたどるわけでございますから、何とか輸出にも力を入れたいという認識のもとに会社の設立を考えまして、そういう観点から申しますと、人選その他にも非常に慎重に対処をいたしております。そういった点で、五十八年度中のいつごろに会社が発足するかという点は、まだはっきりとお答えできる段階ではございません。いずれにいたしましても、公社という一つの公共企業体の立場ではなかなか活動に制限がある、そういったようなものを超えまして、輸出に全力を傾けられるような会社が早く誕生することを希望しておる次第でございます。
 輸出会社の営業の対象区域としては、これもまあいろいろの考え方があろうと存じますけれども、まず考えられます当面の対象地域は、たとえば東南アジアとか中近東とか、比較的日本に近いところが中心になろうかと考えております。
ぜひひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。公社もひとつそういった観点に立って、いろいろと大変でしょうが、一日も早く地域住民のために、これは約束がしてあるわけなんですから、開放を前向きに、いままで大変な御苦労をいただいたと思うのですが、よろしくお願いいたしたいと思います。厚生省と行政管理庁の皆さん、よろしくお願いいたします。
 それから、あと残り時間わずかでございますので、最後に、これは公社に、輸出会社の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 とにかくアメリカ、イギリスのフィリップ・モリスだとかＢＡＴだとかレイノルズだとか、三大メーカーにやっつけられないように何とかしなければいけない、こういうようなことで、今度何か輸出会社をつくられて輸出をする、こういうことでありますが、そこら辺の構想はどうかということですね。いつから、そして事業計画、どこを相手にやられるのか、こういうことですね。簡単でいいです。
行政管理庁としましても、国立医療機関等の業務運営に関する調査を行いまして、関係大臣に通知してきたところであり、大臣通知後、先生御存じのように一般開放は全体的に着実に進んでおります。ただ、東京都内に所在する病院については全く一般開放が進んでいない。こういう情勢を踏まえまして、厚生省に対しても強く東京都を指導するように要請してきているところであります。この問題につきましては、近い将来、各省においてその後とられた措置について御回答をいただくという予定にしております。
グリーンカード問題につきましては、一言私から答弁をする前に発言さしていただくといたしますならば、これは私が大蔵大臣でありました当時御提案を申し上げて、そして両院の賛成を得て通過さしたものである。それをまたたまたま私が同じ大蔵大臣になりまして、今度はそれを凍結する法律案を出す。これに対して、私自身責任を感じております。したがって、その責任とは、言ってみれば、その後いろいろな客観的事情というものの動きを予見できなかったと言えば、私自身の責任である。さようしからば、私自身の責任で政府提案の形で凍結法案も出すべきであると、こういう考え方に立ったわけです。そして、その凍結期間中におきまして、されば利子配当課税の問題を抜本的にどうするかという御検討を、これも税制調査会でお願いをしようと、そういうことになっておるわけです。
 そうなりますと、私はただいま、まずマル優制度を廃止すべきであるという考え方が念頭にあるわけではございません。ただ、その場合においても、マル優制度の問題は御検討いただくらち外に置きますとかいう諮問の仕方というものは、法律で定められた審議会に対しては非礼に当たるではないか。だから、その意味において、それらの議論というものも御検討していただければ、いただける内容の中には入っておるというふうに申し上げたわけでありまして、私自身いまマル優制度の全廃というようなものを念頭に置いて発言したものではない。あくまでもこの税制調査会の自由な御議論の外にこれはわざわざ置くという考え方のないことだけを申し上げたわけでごさいます。