仰せのとおりでございまして、詳しく申し上げますと、現行法におきましては、配偶者は常に相続人となるわけでありまして、子でありますとかあるいは直系尊属など、ほかの相続人と共同して相続人となるというたてまえになっておるわけでございます。そしてその相続分、つまり分け前でございますが、それは現行法によりますと、子とともに相続するときは三分の一、直系尊属とともに相続する場合には二分の一、兄弟姉妹とともに相続いたします場合には三分の二というふうに定められております。それを、今度の改正試案におきましては、配偶者が他の相続人と共同相続する場合に、子とともに相続する場合には二分の一、つまり従来の三分の一が二分の一になる。それから直系尊属とともに相続するときには三分の二、兄弟姉妹とともに相続するときには四分の三というぐあいに、それぞれ引き上げるということが改正の内容になっております。
そこで、いまの改正は、聞くところによると現在は配偶者が三分の一ということになっておりますけれども、これを二分の一に引き上げるように改正ができるんじゃないか、こう考えるのですが、この点いかがですか。
ただいま法務大臣から答えがありましたように、近々のうちに法制審議会から民法改正に関する答申がいただけるものと期待しているわけでございます。
 答申がまだでございますから、法律案の具体的内容につきまして確定的なことを申し上げるまでには至りませんけれども、その骨子を申しますと、第一点は、ただいま御指摘がありましたように、配偶者の相続分の引き上げという点でございます。それから代襲相続の点でございますが、兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続人の範囲は、兄弟姉妹の子、すなわちおい、めいまでに限るという点、第三には、いわゆる寄与分と言われるものでございまして、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人に対しては、遺産分割の際にその寄与に相当する財産を取得させるということによりまして、遺産分割の際における相続人間の公平を図る、以上三点が主たる改正点でございます。
ただいまのお話の件でありますが、配偶者の相続分の引き上げ等に関する民法の改正につきましては、来る二月二十五日の法制審議会におきまして最終的な審議が行われることになっております。それに基づきました答申がなされる見通しでございますので、速やかに改正法律案をこの国会に提出したいと考えておりますが、主たる内容は民事局長から御報告いたします。
建設大臣が来る前に、最初に法務大臣に聞いておきますが、配偶者に対するところの相続税について、配偶者が取得する遺産が総遺産の三分の一以内であれば配偶者には相続税の課税をしないということに現在なっております。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、財産形成上、妻の役割りというものが非常に大きく認められて、これに対するところの民法の改正を現在法務省は考えておるということですが、法務大臣から、民法九百条の改正について、本国会に出すのか、またその内容について、まずお聞きしたいと思うのです。
これはその監査基準がないのですよ。ですから、この証取法の方の監査のやり方を決めておる、つまり企業会計原則があるのだ、こういうお答えだが、重大なる錯誤とあるのだけれども、それの監査基準は実はないのですよ。そうしますと、やはり監査基準の検討し直しということが、この二つの法律の間にある矛盾からまいりますと必要じゃないか、こう思うのです。これを見直すかどうか、いかがですか。
公認会計士の監査につきましては、企業会計原則が基本でございます。これを基本といたしまして、財務諸表の作成手続とかそういったものが定められております。これによりまして適正な監査が行われているかどうかということを審査いたしまして、もし虚偽または脱漏その他非違がございました場合には公認会計士に対して処分をする、こういうたてまえになっております。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
一つだけいまちょっと落としましたけれども、いつ専門家の会議の設定ができるのかということでございますけれども、いま大学の先生にお願いをして半ば御了承いただいた向きもございますので、ひとつ年度早々には専門家によるいまの問題の取り組みに入らしていただきたい、こう思っておりますので、よろしくどうぞ。
いま長官が同じ火山地帯の出身として、大変共感を持ってこの問題をお考えいただいたことに感謝をいたします。
 確かに、ガスの問題は時間のかかる問題でもありますし、また現に農作物で農民の被害も大きいわけでありますから、これらの問題は今後ぜひさらに検討願いたい、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
お答えを申し上げます。
 御指摘の志布志湾における石油備蓄基地等に関しましては、その建設構想につきまして環境庁としては承知をいたしておりませんので、現段階におきまして公的にこれに見解を述べる立場にはございませんことを御了承願いたいと思いますけれども、川崎委員御指摘の日南海岸国定公園の志布志湾地域につきましては、大変すぐれた自然環境あるいは自然景観等も残されておるわけでございまして、国定公園といたしましてきわめて重要な地域というふうに認識をいたしております。環境庁といたしましては、国定公園の指定を安易に解除するというような考え方は持っておりません。
先ほど申し上げましたように、これからの問題でございまして、知事さんから御推薦があるかどうかもわかりません。あった場合に、さっき申しましたいろいろの概査を行うわけでございますが、そういう場合には、お話の趣旨も踏まえまして調査を進めたいと思いますが、いまのところでは内定という事実は全然ございません。
大臣、一言だけ言っておきますね。答えになってないんですよ。われわれも、心情的にあるいは問題の性質からいって、これは遡及すべきじゃないかと。しかし、いろいろ話し合っているうちに、なかなかむずかしい問題も確かにあるだろう。だから、その全体に向かっての遡及というのは、これは困難である、こういうふうに理解した。だけれども基本的には、心情的には、これは遡及すべきが筋である、こういう考え方で話し合いを進めてきたわけです。ですから、私も人間であります。大臣も人間であります。その大臣としての基本的な考え方、また人間としての心情、そういう立場からこれはどうお考えになっておりますかと、こういうわけなんですよ。大臣は盛んに、非常にこの問題はむずかしゅうございましてと言う。むずかしい、だからこそ一応こっちは引き下がったようなかっこうになっているわけですけれどもね。そういうことではなくて、もっと基本的にどうお考えになっているのかということです。