同和問題の件でございますが、先生御承知のとおり、同和問題につきましては憲法に保障された基本的人権にかかわる問題ということでございまして、政府といたしましては、現行の地対財特法に基づきまして啓発等の各般の事業を積極的に推進することによりまして、同和問題の早期解決に努力しているところでございます。
 御指摘のとおり、来年三月末に現行の地対財特法が期限切れになるということでございますので、地域改善対策協議会の総括部会で三月末に報告書をいただいたところでございます。
 報告書の内容そのものを簡単に申し上げますれば、物的な生活環境は相当改善されたということも踏まえまして今の特別対策は基本的に終了すべきであると。ただ、いろいろ工夫をしながら一般対策で対応をしていくべきだという御指摘でございますので、政府といたしましては、この報告書を踏まえまして、現在関係各省と具体的な検討を進めているところでございます。
 また、御承知のとおり、人権と差別問題に関するプロジェクトチームというのが与党の中で設けられております。その中で与党各党間の話し合いも進められておりますので、その議論の動向にも十分留意しながら対処してまいりたいと考えているところでございます。
できる限り速やかにということで、一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次は、部落問題についてお伺いしたいと思います。
 この報告書では十一ページの下の方に「国籍上の」「人権上の」と書いてあります。これは人種上のということです、少数民族の問題でございますが、この国務省報告では、日本の社会というのはどうも自民族中心主義で、その均質性を尊重し過ぎるがために少数民族に対する配慮が足りない、あるいは差別があるというような、そういう分析になっておるわけでございます。そして、なお日本の社会では現在部落基本法に向けての部落民の活発なロビー活動が続けられているということが十二ページあたりに指摘されているわけでございます。
 ところで、同和対策につきましては、先ほど地域改善対策協議会から国の施策のあり方が提言されたと伺っておりますけれども、この提言を受けて今後どのように取り組んでいくのか、これについて総務庁の方からお答え願いたいと思います。
この報告書におきましても、いわゆる北海道旧土人保護法あるいは旭川市旧土人保護地処分法と、こういう明治年間及び昭和初年の法律につきまして言及している部分がございまして、新しい施策の展開が確立するのに伴い、これらの法律についても廃止のための措置を講ずるよう御提言をいただいております。
 今後のめどということでございますが、この報告書の詳細を関係省庁ともども十分研究、勉強させていただきまして、当面どういうところから手をつけていくかということを含めて、でき得る限り速やかに対応してまいりたいという段階でございます。具体的な日程、日取りといったものを今申し上げられるような段階に来ておりませんことを御了解いただきたいと思います。
北海道旧土人法という名称においても本当に時代錯誤がかった法律、これを廃止するとともに新法ということにこれからなっていくかと思いますが、何か時期的なめどはあるのでございましょうか。
この低公害車問題につきましては先生も非常に御熱心にお取り組みになっておられますが、これは特にディーゼルエンジンを持っておる、いわゆるトラックが中心でありますが、これがいわゆるＮＯｘの排出量が非常に大きいわけでありまして、五トン車から十トン車程度の車になってきますとおおむね普通乗用車の二十台分くらいの量を出しておりますし、超大型の十トン車以上になりますと一車で三十五台分くらいを出しておるという状況から、大都市にこういった車が入ってくるということを非常に問題としておるわけですが、今お話がありましたように直ちにこれを全面的に禁止するということもなかなか難しい問題で、都市に入ってくる車の時間の制限とか、あるいは地域の制限とかという問題も環境庁でもいろいろ検討はしておりますけれども、トラックの場合は、主要目的でほとんど物流に関係してくるわけでありますものですから、極めて困難な問題を伴います。
    〔委員長退席、小坂委員長代理着席〕
 そんなことで、この電気自動車あるいはメタノール車その他の問題として、最近はハイブリッドバスを日野ディーゼルがつくり始めまして、これによってかなり新しい方向に動くと思いますが、それにいたしましても今量産をいたしておりませんものですから、手づくりのような形になってまいりますと、今先生のおっしゃるように数倍、五倍とかあるいは三倍とかという値段になってくるであろうと思うのであります。
 したがいまして、これが量産できるように、少なくとも年間一万台に達成すれば値段は大幅に、機械的な製造に入れるということがいわれておるものですから、私どもも、年間製造量一万台に早く到達さすということに焦点を絞ろうとしますと、環境庁との関係において協議し合って、できるだけ十万以上の都市に、そういった事業を実施しておるところ、あるいはパトロール車、あるいは公営企業の実施しておるバス、そういったものに対して協力を、財政的な援助をするから、ぜひひとつ一台ずつでもまず入れていくというようなことで配慮したらどうだということを今呼びかけておるわけでありますが、幸いにも、せんだっても大阪の市長も来まして、うちにもハイブリッドバスをぜひ入れてみたいということを言っておりますが、今各地区でそういう空気、動きが始まってきたということからいたしますと、値段を下げていく時期はそう遠からずやってくるであろう。その空気は今盛んに各地域で燃え始めてきたというふうに私は思っておるわけであります。
 環境庁と、そしてそれに対する自治省の財政的な協力というような行政的な面も含めまして、これをさらに徹底していきたい。そうして、機械的にこれが製造できるように持っていきたい。今の手づくりの方法から機械製造へと移していけるような形をつくっていくように配慮しよう、これが今の私の考え方であり、恐らく環境庁もそういう考え方で今日施策を進めておるものだ、こう思っておるわけであります。
    〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕