恒松先生、大変貴重な御意見をありがとうございました。地方への権限、機能の大幅な移譲ということについてはかねがね私もそういう考え方を持っておりましたので、大変いい御意見をお聞かせいただきましたし、また例えで言われましたように、私も日本海側の住人でありますから、大体が裏日本とか表日本ということがけしからぬということから始まって、いろいろと言っていたようなこともございますので、大いに共鳴をするところがあったわけであります。しかし同時に、今の先生のお話の中でお触れにならなかったのでちょっとお聞かせをいただきたいと思いますのは、情報と経済の不可分な状態に現在はなってきていると思うんですが、情報と経済の集中というのは、必ずしも今は行政とのかかわりとばかり言えないようなものになってきているんじゃないだろうか。
 そういうふうに考えていきますと、確かに江戸時代のお話がございました。江戸時代は、参勤交代は国からついてくる人たちが大勢いて、それが来なくなるということですから非常に大きいメリットがあったでしょうが、やはり今は情報と経済のコントロールがうまくいきませんと、何かこうそこへの人口の集中をとめるような役割、あるいは分散させるような役割をなかなか果たせないのじゃないだろうか、その辺の関係というのはどういうふうにお考えになっておられますのか、教えていただければ大変ありがたいと思います。
 また、道州制については、きょうはちょっと時間がございませんからあれですが、権限などの問題ではすべてのというふうにくくって言われましたけれども、やはり国の機能をどういうふうに分散できるのかというのも、これも非常に大きな問題になるのではないだろうかというふうにも思いますが、主として今の情報と経済とのかかわりを教えていただければと思います。

 今私は行革審の豊かさ部会というところに所属して、一応答申をまとめたところでございますけれども、そこでもやっぱりできるだけ地方へ権限を移す、それが国民全体を非常に豊かな感じを持たせるようなことになるはずである、言いかえれば、地方がそれぞれ自分たちの権限に基づいて、そして自分たちの責任によって政治や行政を行うというところにこそ初めて活力が期待できるのではないか、私はこういうふうに思っております

 そういう意味では、そうした首都の機能とかあるいはもっと端的に申しますならば、中央政府の機能というものを地方に分散することによって、より豊かなあるいは豊かさが実感できるような国土というものをつくっていくことが、これから二十一世紀にわたって私は大変必要なことではないか、こういうふうに思っているわけでございます

 以上、大変何か雑駁なお話を申し上げましたけれども、あとはもしいろいろ御質問があればそれにお答えをすることにいたしまして、私の話はこれで一応終わります
（拍手）
国会等の移転に関する調査を議題とし、参考人から御意見を承ることといたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 恒松教授には、御多忙のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 本日は、教授から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず参考人から四十分程度御意見をお述べいただき、その後、約三十分程度各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、恒松参考人にお願いいたします。恒松参考人。
前場終わり値の値段は途中経過である、こういうことをおっしゃいましたけれども、東京証券市場新聞という日刊紙があります。これにはその日の手口、大きな手口とか出来高が示されておりますが、これは、手口はすべて前日前場をもとにして書かれております。したがって、それが単なる、これは投資家、多くの投資家が見て、そして評価をしているわけでありまして、前場が途中経過である、市場に影響を与えない、そういうことは私は納得ができないわけであります。
 現に、続きますが、その日の後場の寄りつきは前場より十円高の二千二百十円で始まっているようでありますが、これは、その休みの時間のうちに買いがやはり入ったからそれの寄りつきで二千二百十円が立っている、こういうふうに見ざるを得ないわけでありまして、投資家は前場終わり値がどういうふうに動いたか重要な判断材料であると私は思います。納得できません。
 次に、野村は後場につきまして、一時九分に二千二百円で五十万株の買いを入れています。ディーラー買いを入れています。その直前の値動きは二千百九十円から二千二百十円でした。で、これに二千二百円をつけました。これは二千二百十円の寄りつきで始まったのが、一時七分に二千百九十円というそういう安い値段をつけたので、私は、その二分後に野村が二千二百円の五十万株の買いを入れた、こういう評価しかできないのであります。市場はやはり二千二百円から二千二百十円で動くようになりました。次に、一時三十分にはやはり二千二百円で五十万株の買い、そしてまた一時四十四分にも二千二百円で五十万株の買いということで、値動きは二千二百円を中心に維持された、いわゆる買い支えをしたと私は思います。そして、一番最後ですが、二時三十八分、いわゆる後場の終わる二十二分前ですけれども、やはり二千二百五十円で五十万株の買いを入れております。これは二時二十七分、一分前には市場では二千二百三十円をつけていたわけですが、二千二百五十円をつけることにより、終わり値は二千二百七十円でその日の後場は終わっている。いわゆる当日の終わり値は二千二百七十円で、前日終わり値比で百九十円高、いわゆる一日での暴騰をつけたというふうに私はこの日の動きを見るとともに、その前場終わり値、後場の終わり値にやはり野村証券が重要なかかわりをした、こういうふうに思います。
 しかも、この前場終わり値周辺で十時四十二分に買った九十万株、これは二千百八十円で掛け合わせますと十九億六千二百万円相当になります。そして、その八分後に買った、十時五十分に買った二千二百円での百六十五万株は、実に三十六億三千万円になります。合わせますと、この約八分の間の取引で五十五億九千二百万円を野村証券は市場で自己買いをしている、こういうことが私はわかるわけでありますけれども、こういう判断はどこでやったのか。上層部の決裁なくして現場の担当者がやり得るような仕事ではない、素人ながらそのように考えるわけですが、先ほどもどこかにその最高司令官がおったんじゃないか、こういう指摘が同僚議員からありましたけれども、私も全く同じ判断をするわけであります。
 そのような点につきまして今鋭意調査中である、このように言われているわけでありますが、いわゆる会社上層部のこのようなディーラー買い、大きな大きなディーラー買いをしているわけですが、決裁関係がどうなっているのか、こういうような点についても調査をして。いられるのかどうか、その点について証券局長の御答弁をいただきたいと思います。