これより採決に入ります。
 日本育英会法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、船田元君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、社会民主連合を代表して、日本育英会法案に対し、一言反対の意見を申し上げます。
 我が国の財政事情が極めて困難な事態にある中で、文部省の皆さんが育英事業の拡充のために努力されていることにまず感謝いたします。
 また、臨時行政調査会による有利子制度への転換の提案に対し、文部省があくまで無利子制度を根幹として堅持される方針で臨まれていることに敬意を表します。
 しかし、法案への賛否は、担当の皆さんへのねぎらいの言葉とはおのずから異なるのは当然です。
 私は、本法案には、次の一点でどうしても賛成することができません。
 それは、言うまでもなく、安易な有利子制度の導入であります。ある社会が未来を持っているかどうかは、その社会が教育をどれほど大切にし、これに愛情を持っているかによって決まると思います。奨学金に利子をつけるというやり方は、どう考えても教育を愛し、大切にした方法ではありません。しかも、その有利子制度が将来無利子制度にとってかわることがないようにするための工夫は本法案の中に何ら見当たりません。
 本法案が施行されても、安易に無利子制度によりかかるのでなく、日本育英会を初めとして地方公共団体や民間によるものも含め、心の通った奨学制度を我が国に大きく育てていくことを文部省に要望し、我々もまたそのためにあらゆる努力を傾けることをお誓いし、さらに、本法案が審議中であることを理由に現行法に基づく奨学生の採用手続を遅延させたことは誤りであることを付言して、私の反対討論といたします。（拍手）
ただいま議題となりました修正案につきまして御説明申し上げます。
 案文は、既にお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。
 修正案の趣旨は、本法の施行期日、昭和五十九年四月一日は既に経過いたしておりますので、これを公布の日から施行することとし、これに伴い、昭和五十九年度入学者及び大学院生については、本法の学資の貸与に関する規定を昭和五十九年四月一日から遡及適用する等の措置を講じようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
この際、本案に対し、船田元君から自由民主党・新自由国民連合提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
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 日本育英会法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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役職員の給与等につきまして、公共的性格から見まして、他の同種の法人の給与等との均衡等も考慮して決定するということが必要でございますので、他の特殊法人の例にならいまして、文部大臣の承認を必要とし、さらに、その支給基準の制度そのものは財務、会計に関する重要事項の一つでございますので、大蔵大臣との密接な連絡を保つために協議をすることとなっておるわけでございまして、他の特殊法人の場合にも同様でございますので、特に日本育英会に対して大蔵省の監督が強まるというぐあいには私ども理解しておりません。
くどいようですが、今の答弁の中で私なりに解釈いたしますと、現行法の中でいろいろ改善をしていかなければならないことがあるが、長期的なものも短期的なものもあるし、また、抜本的な改正を検討していかなければならぬものもあるし、また、今手直しということで早急にやる必要のあるものもたくさんある。しかし、その中で今回の改正は障害者の十年のいわゆる目的であります「完全参加と平等」という理念の実現を目指して法体系そのものを整備していく、その一つの一環としてやったんだというふうに考えてよろしいですか。
先生御指摘の臨調の答申、いわゆる「新規の事業は、真に必要なものに厳しく限定することとし、スクラップ・アンド・ビルドやサンセットの考え方を積極的に導入する。」ということが言われているわけでございます。
 この低利の有利子の奨学育英資金の貸与制度というのは新たな制度でございますが、その点は先ほども御説明をしましたように、この事業は極めて公共性の高いものということに着目されて、財投に新たな事業として起こすことについて財政当局も同意をしたというぐあいに私どもとしては理解をしているわけでございます。
 なお、今お尋ねの点は、将来一般会計の財源の方で、各行政施策を充実させるに足るだけのものが出てきた際にはどう扱うのかというお尋ねで、その際に、ここで言われているサンセットというのは、むしろそういうこととは違うのではないかとは思っておりますけれども、将来私どもとしても、無利子の貸与制度の充実ということももちろん考えておるわけでございまして、そういうことが可能な時期になれば無利子の貸与制度について積極的に施策を充実していくということは当然考えなければならない事柄というぐあいに考えております。
 ただ、その際、あわせて、それではそっちの方が十分であるから低利の有利子制度を直ちに廃止すべしという結論になるかどうかは、もちろんその時点で検討しなければならない課題だと思いますけれども、制度の仕組みとして動かします以上は、やはりいろいろ多様な対応ができるような仕組みにしておくことの方がより望ましいのではないかという判断もあろうかと思っております。
 制度の改正そのものから申せば、先ほども申しましたように、例えば給費制度をどういうような部分にどう導入するかということなども、長い目から見れば将来の検討課題としてはあり得るわけでございまして、奨学事業全体の改善充実ということはもちろん私どもとしても心がけていく問題でございますけれども、ゆとりができたときにそれでは直ちにこの低利の有利子制度を廃止するかというお尋ねであれば、それはその時点で十分慎重に判断をしなければならぬ事柄、かように理解をしております。