これは九六年の七月十一日、それから二十二日ですが、いずれもマンションの管理組合から、この崩れた箇所を含めて施設庁に通報しているんですね、がけ崩れがあったということで。これについても何の対策もやっていないわけです。
 さらに、九月十六日にがけ崩れが、大きいのがありました。このとき、神奈川県警も入って、南区も市に報告をしています。このがけ崩れの発生に対して管理組合から区役所を通じてがけ崩れ対策の補強を求める要望書をこのときにも出しています。横浜市の担当者は、管理組合の要望と県警から入った情報をもとにして横浜施設局に伝えていますけれども、このときはどういう対応をされましたか。
県の方も、当然これは危険地域だということで指定すべきだということを市も言っているにかかわらず、国が管理しているところだからといって、この問題は、きちっと危険地域に指定の問題について皆さんと話をしていないんですね。いわゆる行政が、市も県も国も、お互いにこういう形であいまいにして、なれ合ってこの事故を引き起こす要因をつくってきたということも過言ではないと思うんです。
 その後も、マンション住民がこの陳情を行った後も、例えば九六年の七月に二回にわたって、現場から少し離れたところですが、五十メートルほどですが、斜面でがけ崩れが起きている。このことは承知していますか。
当時の関係者は皆そう言っているんですが、市も施設局も、担当者がかわって今はよくわからない、問い合わせたということで、この問題を回避しているわけですが、これははっきりとさせていただきたいと思います。
 この陳情の後、横浜市と神奈川県がこれを受けて現地調査をやっています、六月に。現地調査をした横浜市が、県に対して急傾斜地崩壊地域の指定を打診しているんですね。この皆さんが借り上げた土地についても当然指定すべきじゃないかと危険区域の指定の打診をしているんです。このとき、県は、この土地は国の管理だからということを理由にして指定をしなかったという経過があります。
 防衛施設庁は、横浜市あるいは神奈川県から現地調査の結果について報告があったんですか、あるいはがけ地対策についてどうするか、そういう相談がありましたか。
その点につきまして、報道もございましたし、また先生からのこの間の御指摘もあったわけで、私どもの方は、局から横浜市の当局に対してこの件につきまして照会いたしたわけでございます。その結果、先ほど申し上げたように、市の方の御返事としても、当時の記録等がないので確認ができていないということでございましたので、また、局自身の調査ももちろんいたしたわけでございますけれども、同じように、当時施設局の方に市の方から照会が来たということは確認できておらないわけでございます。
ここのポイントのところは、一貫してまだわからないということを繰り返しているんですよね。私、何度も横浜市に聞きました。そうしたら、防衛施設庁にこのことを伝えて、マンション管理組合には陳情内容について施設局から回答があると、これはこの管理組合の岩田理事長も、そういう返事を横浜市から、区役所からもらっているということをはっきり私たちにも言っています。だから、横浜市が伝えて、回答は皆さんがするということを伝えたことは、関係者が皆一致しているんですよ。しかし、マンション管理組合の理事長は、その後回答は全くないということを先日も私に言っていました。
 ここのところ、ごまかしちゃだめですよ、担当者がかわったから今調べている、わからないとか。マンションの住民の圧倒的多数が、大半が署名を集めて陳情に行ったんですよ、阪神大震災の後に署名を添えて。そして、横浜市も、皆さんに伝えたと、回答は施設局からあるという返事も、理事長も関係者も皆確認しているんです。それを今調査中、こういうごまかしをやっちゃだめですよ。責任回避ですよ。
 もう一度、その点は調査をやっているんですか。
自由民主党の木村仁でございます。
 本日の私どもの質疑の趣旨は衆議院における修正部分について集中的に質問しようということでございます。恐らく、このような重要な法案についての修正案の発議者になられる皆様でありますから、なお残る非常に重要な数多くの法律の審議についても中心的な役割をお果たしになる方々だろうと思います。したがって、本日質疑を尽くして、できるだけ今後は皆様の御負担にならないように参議院の審議を進めていきたいという委員長初め皆様の御配慮ではないかと思いますので、同僚委員が質疑を残しました部分につきまして私は御質問を申し上げ、もし時間がありましたら第一条の目的の部分につきましても少し言及をさせていただきたいと考えております。
 したがいまして、まず第一に応急対応措置実施前の国会承認に関する修正部分について御質問を申し上げます。
 先ほど市川委員からも御指摘がありましたように、この修正条文は自衛隊法第七十六条の防衛出動の場合とほぼ同じ形になっております。防衛出動というのは専守防衛のためにはあらゆる武力を使って防衛をしようという出動でございますから、これは自衛隊にとっては最も重要な事柄であろう、こういうことであります。これに対して、周辺事態に対する、結果的に二つになりました応急対応措置というのは、平和な地域における、つまり武力の行使が起こることが予想されない、起こらないと言われる地域における活動でありますから、防衛出動とはかなり重みが違っているのではないか、そういうふうに思います。同時にまた、米国との協議の過程で機敏に実施しなければいけないということも事実だろうと思います。
 そういう重みの違いがあるわけでありますから、防衛出動は国会の承認がぜひとも必要だといっても、この周辺事態の場合にはそこまで必要ではないという意見も強いのではなかろうかと思いますけれども、審議過程ではどのような状況であったのか、お教えをいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕