次に、高齢化社会を迎えての年金問題について伺います

 わが党は、かねてから年金行政の実質的一元化、全年金に共通する基本年金制度の導入、年金と雇用との一元的改革などの三原則を中心に、現行水準維持に向けて皆年金下における年金像を主張してまいりました
場当たり的でない、年金庁設置を含めた年金行政のビジョンを中曽根総理から聞きたいと思うのであります

 次に、教育問題について聞きます

 いま教育の荒廃は深刻です
校内暴力一つとってみても、中学校で七校に一校、高校では十校に一校の割合であります
非行の原因は複雑でありまするが、何といっても学歴社会と結びついた競争主義が、子供、青年から伸び伸びとした個性やみずみずしい情感、相互の連帯感を失わせ、落ちこぼれた子供は自分の全人格が否定されたかのごとき絶望感で私は暴力に走っていると思うのであります
子供を小さいうちから振り分け、能力即学力、学力即点数として序列をつける偏差値教育がいけないのであります

 ところが、こうした文教政策をとってきた自民党は、参議院選挙のときに偏差値攻撃を行ったことはきわめて矛盾だと思います
総理の言う戦後教育の見直しとは一体何だろうか、国民は非常に不安がっております
教育の機会均等を言う憲法の理念の否定なのではないだろうかと心配いたしておりますが、答弁をしていただきたいと思います

 過日の日教組大会の会場問題は、先ほども問題になりました
民主国家にとって異常な事態であります
県議会が右翼の暴力に屈し、民主主義を否定する自殺行為を私は行ったと思うのであります
かかる事態について、総理はどう受けとめ、どうなさるおつもりか、御答弁願いたいと思います

 次に、中小企業対策について質問いたします

 昨年度以来国内需要が減り、加えて輸出が減少し、わが国経済は停滞し、特に中小企業の景況は厳しくなっております
個人消費の低迷、住宅不況に耐えた努力の三年間でありましたが、本年六月に千六百三十三件の倒産件数を数え、七月もほぼ横ばいであります
原因としては、販売不振と赤字累積で息切れが目立っているのでありますが、中小企業の設備投資は六割以上が借金であり、最近の割り高金利も響いておることは間違いありません
まず中小企業に仕事が流れる官公需対策を含めた経済対策、物品税増徴反対あるいはまた投資減税を含む税金対策などなど、心のこもった中小企業対策を総理より答弁として求めます

 次に、農業問題について質問いたします

 国民食糧の安定確保は食糧安保と言われるゆえんであります
わが国の食糧自給率はカロリーベースで五〇％に落ち込んでしまいました
まさに終戦直後の水準となったのであります
このため国会では、食糧自給力強化と輸入自由化反対の決議を行って、政府に猛省を促してまいりました

 総理は、「食糧は自給が基本である」と言い、農水大臣は、「枠拡大は反対でガット提訴は受けて立つ」と国民に確約いたしました
ところが、参議院選挙の終わった七月一日に、アメリカは日本政府とまさにしめし合わせたかのごとく、ガットに十三品目を提訴してしまったのであります
途端に政府は姿勢を変えてまいりました
レーガン訪日の手みやげとして、農産物一部自由化と枠の拡大を考えているようであります
ミカンや畜産酪農農家のことを考え、牛肉、オレンジの自由化圧力には絶対屈してはなりません
さらに、わが国農業の基本である米の問題について、最終的には貿易自由化を迫ってくると思うのであります
総理は、レーガンに追従することなく、日本国の総理大臣として決意の表明を全国民に対してしていただきたいと思います

 以上をもって私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
最初に、法案の御審議をお願いする際に私どもがいろいろと考えましたプロセスをざっと申し上げますと、一つは酪農の問題において、いままでどちらかと申しますといわば供給が過剰になるという前提が全くない前提で制度がつくられているのではなかろうかなと、大いにつくって、つくればつくるほどどんどんつくれるのだという前提でつくられている。たとえば不足払いの制度なんかはそういう要素があったのではないかと思いますが、そういう事態が計画生産という場のもとで大分様相が変わってきた。そういうことから、酪農問題についていわば計画生産下における酪農生産といまの酪農三法の関係というようなことを検討をいたしております。
 それからもう一つ、全然別の角度から、肉用牛生産が特に今後の日本の農業におきまして大きな問題点を持っているわけでございますが、残念ながら肉用牛に関しましては御承知のように法律の制度としては畜産物価格安定法だけでございますので、この肉用牛をめぐります現状から、何らかの法制度化が必要ではないかという二つの方面から検討を続けたわけでございますが、まず酪農の方から申し上げますと、酪農の問題いろいろ詰めてまいります段階で、どちらかといいますと、法制度の問題もさることながら、むしろ現行法制度下における運用の問題としてさらに詰めるべき問題が多いのではないか。もちろん法律的にもいろいろとより問題として深く詰めなければいかぬ問題もありますけれども、酪農問題の非常に多くの部分は現行法の運用によって相当カバーができるというようなことにだんだんなってまいりましたけれども、肉用牛につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、国内で肉用牛生産をやっていくということに対する基本的な認識と申しますか、そういう点につきまして非常に大きく意見が分かれている。しかしながら、先ほど申しました臨調の場等におきますいろんな論議を通じましても、私先ほど申しましたように、国内で極力合理的な生産をやっていくと、どんなに高くてもいいということではございませんで、やはり酪農でもそうありましたように、日本に与えられた土地あるいは技術あるいは資金というようなものを使いながら、相当程度の努力をするということをやりながら、しかもそういうことで比較的安定的な生産ができるのであればそれを国内の供給にまちまして、それでも足らないものを輸入でやっていく、そういうことをやりますためには、国内でやはりどういうところを目指すのかということを明らかにしてやらなければいけない。そういう目で今回の制度の改正の中にあります基本方針なり計画というような制度が生まれてくるわけでございます。それと同時に、非常に具体的な問題として、製品の肉の価格安定はしているけれども、繁殖農家にとっては生産物であり、かつ肥育農家にとっては大事な生産資材であります子牛の安定ということについて制度がないということに対して、いろいろと問題があるんではないか。
 それからもう一点、たとえば資金等につきましても、同じ畜産経営資金の中で、牛肉に関しては必ずしも十分ではないんではないかなと、そういうようなところが際立って問題点として出てまいりましたので、そういういろんな検討の結果を踏まえまして特に肉用牛の国内生産を振興する問題につきましては、対外問題等の中でいろいろと肉の問題が論議されておりまして、特にこれを急ぐ必要もあろうかと思いまして、先ほど申し上げましたように酪農との一体性を考えながら国内生産を振興するということからこういう制度の御審議をお願いしておるわけでございます。私どもの期待といたしましては、こういう制度を実現させていただきました場合に、極力早くこの基本方針なり都道府県計画というようなものを公にすることによりまして、生産者にとりましては一定の生産目標を明らかにして、いわば国内でどれだけつくられるかということをはっきりさせると同時に、消費者にとりましても、そういう努力のもとに行われる牛肉生産を前提として、足らざるものは外国から入れるという形で安定供給を果たすという意味の御理解をいただきたいと、そのように考えております。