まず、経済の現状認識は永田委員のお話あるいは経済企画庁事務当局の話のとおりだと思っております。非常に難しい段階にあるということが一つです。
 それからもう一つは、いわゆる昔から言われておりますが、複合不況的な面を持っておる。単に需要政策をやっただけでは足りない。構造政策をやらなきゃならない。そして加えて、今永田委員の言われた冷夏、長雨、急速円高ときた。この認識はそういう意味で全く同じです。ですから、Ｇ７でも各大蔵大臣に対して明るい面も出かかっていたんだ、それからこの累次の政策というのは相当なことをやっているんだ、しかしこれの効果をみんな減殺してしまった、水をぶっかけられたということを私はＧ７の各大蔵大臣に強く言いました。これが本当の姿だと思うんです。
 そこで、今企画庁が言いました需要政策でございますけれども、私は需要政策は相当なものに上っていると思います。六月の前政権における補正予算、今回における九月の対策というのは相当大きな意味を持っていると思っています。現に平成五年度予算というものが、これは景気刺激的なものであって、上期七五％やろうというのを決めたわけですけれども、八月末で六九％です。これは七五％は確実に私は達成できると見ているんです。そして、その後に前政権の六月補正が乗っかってきているわけです。さらにこの九月がまた、六兆円というのが小さいというお話ですが、上積み上積みの六兆円なんです。これがまた上積みで乗っかっていくんです。
 私は、需要政策としては相当な意味を持っていると考えています。だけれども、需要政策ではなかなか律しきれないというところに問題があるわけで、その中に永田委員の言われた未来に対する希望という問題があると思うんです。これは底固めだと思うんです。完全な底固めだと思うんです。これから五％も六％も経済が伸びますよということではなく、底固めをする、それを実感で皆様に感じていただく、これだと思います。
 そして、もう一つが構造政策だと思うんです。そこで構造政策について言えば、この九月十七日対策というのは相当な、規制緩和、それから円高差益の還元もいろいろな意見がありますけれども、完全にやるならば大変な大減税に当たるわけです。一〇％の円高は消費者物価を一％下げるわけですから、それで二兆六千億の効果があるわけです。これを着実にやるということですね。
 そして、あえて大蔵省の関係で言わせていただきますと金融です。金融のシステムが非常に詰まっているという問題がある。これもことしの一月にやった共同債権買取機構ですね。予想以上の買い上げになっているわけです、一兆九千億ですから。ただし、これは一兆一千億にたたいていますから、八千億は銀行が損出しをしているわけです。ただ、残念ながらこの一兆一千億が実際の最終処分になっていないわけですね。永田委員の専門の分野でいらっしゃるわけですが、ここいらをもう少し手を入れていく。
 つまり、需要政策を大きくやる、そして構造政策もいろんな分野でやっていく、これらが相まって実感として底固めができるというのが目先の経済政策であると考えて、このために現在全力を出しております。
ありがとうございました。
 私も、この経済が引き続き低迷しておる最大の理由の一つというのは、実は、やはり今久保田大臣もお挙げになった円高というものがあるかと思います。熊谷大臣もおっしゃいました構造改善、これは大変に私も同感で、必要であると思うわけでございますが、この円高という問題が産業の構造改革に多大な障害を与えていると思うわけでございます。
 輸出関連産業では、この不況に円高がプラスしまして、さらにアメリカや、さらには役所から、貿易収支を改善しなくちゃいかぬ、輸出も自主規制してくれとさまざまな要請をされておる。そういった中で、企業努力としまして、コストの削減とか合理化に加えまして海外への生産のシフト、これは大規模に進んでいるという現状があるわけでございます。
 一例として、これは北関東の群馬、太田市というところ、これは自動車、電器の町でございますが、そこでは最近、商工会議所が中心となって現状認識の相談をやったわけでございますが、その
中で、やはりこの円高によりまして国内の自動車生産が、最盛期の年間一千四百万台が、メーカー側が北アメリカに生産をシフトしたため九六年には約半分に落ち込む、この北関東に来る仕事も半分に落ち込む、失業者がかなり出るだろう。さらに、家電の関係もメーカーの海外進出が進んでおり、国内では何をつくればいいのか考え込んで頭を抱えているというのが関連会社の実態でございます。さらに輸出は、そういった海外からの圧力あるいは役所からの圧力で大変に減ってきている。そういう一例が、これまで八〇年代日本の産業を引っ張ってきた家電業界でございますが、カラーテレビがことしに入って輸出が二五％減って輸入が四五％ふえている。ことしに入ってからカラーテレビについては日本は輸入国になった。さらに自動車につきましても、まだ輸出の方が多いのですが、輸出が六％減って輸入が一二％、倍ふえている。これは、円高で競争力がなくなったということと、やはりみんな海外に生産をシフトしている、そういった実情があるわけでございます。私は、現在の状態を放置しますと、国内というのは失業と関連企業の倒産をふやすだけだと思うわけでございます。
 先ほど来、新政権の緊急経済対策の話がございましたが、これにつきまして熊谷大臣は、緊急経済対策発表の後の記者会見で、今回の緊急経済対策は「中長期的に構造改革を進めるための第一歩だ」、第一歩という言葉を使っております。その意欲はわかるのでございますが、何分これでは今後のシナリオが全く見えてこない。低迷を続ける景気というのが具体的にいつからどういった形で成長軌道に乗っていくのか、ここら辺が見えてこないということで、先行きの不透明感、まだまだ大変に産業界に不安感を与えているわけでございます。
 さらに、新聞紙上で、通産省が自動車業界の雇用調整に本格的に乗り出すということを言いました。その受け皿というものが正直言ってないのではないか。鉄鋼、造船、そしてその後は家電、自動車と、さまざまな業界がその時代の経済を引っ張ってきたわけでございますが、今のこの家電、自動車、これがここまで衰退したときに、構造改革といってもどういった方向でリストラを進めることができるのか、具体的な受け皿という業界があるのか。
 熊谷大臣は、さきの所信表明の中で「明日の我が国経済をリードする新たな産業の発展基盤の整備に努めていく」とおっしゃっております。これはその方向でやっていただきたいわけでございますが、やはり具体的なシナリオを示してほしいというのが大変多くの声でございます。そこら辺をぜひとも熊谷大臣に基本的なお考えをお聞かせ願えればと思います。