みすみす悪くなるような年金の制度に農林年金も横並びにする必要はないと私は思うのです。
 それで、去る六月十九日の当委員会で、本法改正が成立しない場合に生じる問題として、佐藤農水大臣が「農林年金の組合員の妻が無年金者の状態となる、そして民間企業の被用者の妻の場合と格差が生じる」と指摘されまして、そういう問題を生じさせないためにも本法の「一刻も早い成立をお願いする」、こういうふうに述べられたわけです。
 この発言は、裏を返せば、農林年金の組合員の妻たちに不利益な状況をつくり出したくなければ早く法案を通せ、こういういわばおどし的な発言だと私はとるのです。先ほども私お話しいたしましたように、無年金者の妻というのは本当にわずかで、その人たちを救わなければならないのはもちろん大前提です。しかし、多くの働く婦人たちはその分も負担させられていく、そして給付のときには切り下げられるということで、こういうおどし的な発言をやられるのは許せないと私は思います。
 言うまでもなく、法案はそれぞれ独自に審議をして採択するものであって、共済年金法改正案を拘束するような国民年金法の改正案を先に可決したこと自体が私は問題だと思います。共済年金の抜本改悪こそ直ちにやめるべきでありまして、国民年金や厚生年金との制度的矛盾が生じるようであれば、それらの制度こそもとに戻すべきだと思います。
 厚生大臣、もしこの共済年金改正案が成立しなかった場合には、勇断を持って国民年金や厚生年金の再改正に着手されるよう最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
中林先生にお答えいたします。
 先生御存じのように、我が国の人口構造は今後ますます高齢化が進展し、高齢化社会に移行するものと考えております。
 農林年金制度につきましても、このような社会経済情勢の変化に対応するために、三つの点に配慮して対処すべきだと思っております。その一つは、公的年金制度全般の整合性を図ること、二つ目には、制度の円滑な運営を図るため、適正な給付水準を確保するとともに、負担との均衡を図ること、また世代間の公平に配慮すること、三つ目には、制度の財政の長期的安定を図る必要があること等に配慮して対処すべきものと考えております。
 具体的には、農林年金の組合員及びその被扶養配偶者についても新しい国民年金法による基礎年金制度を適用し、農林年金の給付は、この基礎年金の上乗せの年金として、厚生年金相当部分と共済グループの独自のものとしての各共済の職域に着目した職域年金相当部分を給付することといたしております。
確かに先生御指摘のように、妻の年金権の確立が非常に典型的なのは、無業の妻と申しますか、その方自身で保険料を負担する所得のない方の場合で、その点は先生おっしゃるとおりでございます。
 それから、先ほど申しましたように、加入者の保険料率は同じ率で決めてありますから、先生のような前提で物を考えます場合には、わかりやすく言えば、単身で働いている人もあるいは共稼ぎで働いている人も同じ保険料率を取られているという前提にしますと、基礎年金の拠出金は二人分取られる、しかしもらうときは一人ということは御指摘のとおりでございます。
 くどいようでございますが、その制度を前提として見ると、ほかの制度と比べたりしますと、被扶養配偶者が多いか少ないかで制度全体の持ち分に違いが出てくるということを先ほど申し上げたわけでございます。
ケース・バイ・ケースはありましょうけれども、農林年金の場合は無年金者の妻が一体どのぐらいあるかというのを調べてないのですからね。調べてないにもかかわらず、婦人の年金権確立というのがこの前の国民年金や厚生年金の改悪の政府側の最大のいわば宣伝文句だったのですね。今度の共済年金だ、って同じことをおっしゃっているわけですよ。ですから、大ざっぱな試算ではありますけれどもやってみると、まさに加入している一割しかそれには該当しない。それは二割かもわかりません、調査してないのですから。しかし、婦人の年金権確立、これをうたい文句にされるならば、少なくとも大半の婦人が、働く婦人も含めて今よりももっとよくなるということでなければいけないと思うのです。しかし、試算すると、いわばほかの分も負担させられて、もらうときは一人分、これはそうでしょう。仕組みとしてはそうですね。いかがですか。
先生お話しのように、丸山ワクチンにつきましてはさきの薬事審議会で、現段階では有効性を確認することができなかった、しかしながら、無効と断定するものではないので、したがって引き続き研究継続をする必要があるというような異例の意見が出まして、これを受けまして私どもは、これをつくっておりますゼリア新薬工業に研究継続の要請をいたしますとともに、お話しのように現在丸山ワクチンを使っておられる患者さんが多数おられますので、そういった人たちのニーズにこたえるべく、供給についても検討をお願いしている段階でございます。
 その場合に、いま先生おっしゃったように、薬事法上の規定に基づいて治験薬という形でこれを医療に供する、こういうことになろうかと思いますが、治験薬につきましては無償の治験薬、それから有償の治験薬という形がございまして、この場合はたくさんの患者さんにそういった薬を出すということで有償の形式をとらざるを得ないだろうというのが私どもの現在の判断でございます。
 そこで、現在ゼリア側とそういう基本的な話をしておる段階でございまして、この有償の幅をどうするか。先生おっしゃったように、現在は四十日分で五千円という指導料を患者さんが払っておられますけれども、この有償の幅をどうするかにつきましては、私どもといたしましては、この丸山ワクチンをできるだけ患者さんが入手しやすいような形で、時間的なロスあるいは経済的なロスをできるだけ少なくするという形での治験の実施方法を考えております。それとあわせまして、この有償の薬をどうするかにつきましては、できるだけ患者さんの負担を増大しないような形で現在ゼリア側と話し合いを進めておる段階でございまして、現在のところ、まだ具体的な幅までは煮詰まっておらない状況でございます。