先般も御答弁申し上げましたけれども、一応私どもの試算上は、現在工事凍結分については清算事業団の方に移すという前提で試算をいたしております。ただしかし、これにつきましては、これから移行時点までにさらにその将来の見通しというものをもう少しよく詰める必要があると思います、承継計画をつくる段階までにですね。それで、今後の名古屋の東南部と申しますか、その方面の輸送需要というのはどうなるだろうか、それからもう一つは、現在の東海道本線の輸送余力と申しますか、それがどういう見込みであるかということをさらにもう少し詳細に詰めて、承継計画の段階で最終的にその辺の判断をするということになろうかと思います。
 ただしかし、いずれにしても、その段階で旅客会社に持っていくあるいは清算事業団に持っていくということが決まったといたしましても、仮に清算事業団に持っていくといたしましても、将来的にその施設についてどうするかというのはなお清算事業団段階でもいろいろ検討する必要があると思いますし、地元とも十分御相談をしながら、将来見通しを踏まえながら最終的な取り扱いを決定していくということになろうかと思います。
それからもう一つ、時間もありませんけれども、他の問題でお伺いをいたします。
 前回、私どもの草川委員が御質問をしました愛知県の南方貨物線に関連してお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 この論議をいろいろ聞いておりますと、いわゆる主体工事が九七％で三％ばかり工事が残っておるわけでございますが、一部を旅客会社が利用をしておる、その財産については、あるいは債務については旅客会社が継承をすることになっておる、それ以外の工事の凍結分は清算事業団が引き継ぐということをおっしゃっておりました。
 そこでお伺いをするわけでございますが、この清算事業団に引き継がれた南方貨物線、しかもこの間の大臣のお話では、貨物の環境変化で、貨物は東海道本線で十分であるからその必要はなくなったというふうに言われました。そうしますと、一体、これだけ膨大な経費をかけてつくった貨物の設備というものは将来どうなるのだろうか、いつごろどういう方法でなくすことにするのか、あるいは他の利用方法を考えるのか、ここら辺が依然として不明確なままになっておるわけでございますので、その間の考え方をお伺いをいたしたいと思います。
現時点におきましては、先生の今御指摘ございましたよりもさらに弱気にむしろ実は考えておりまして、一億四、五千万人の段階には達しない。ちょっとこれは人キロベースで私どもいろいろ検討いたしておりますので正確な比較にはならないかもわかりませんが、現在東海道新幹線だけで申し上げますと、山陽を除いて申し上げますと、六十年度で三百六億人キロでございます。私ども、昭和六十五年時点におきまして、約三百億人キロということでございますから、むしろ弱含み、横ばい程度に見ておりますので、大体今程度の輸送量が相当まだ続くもの、また、これを維持するのも今のような客観情勢から見ますとむしろ相当施策を必要とするぐらいの感じだ、こんなふうに思っております。
もう一点伺いたいのでございますが、そうしますと、この旅客の伸びというのは最大限いきましてもこの線区で一億四千万人台、そこら辺がピークか、こんなふうに想定していらっしゃるのでしょうか。
ＳＴＣＷ条約と申しますのは、お手元の関連資料にありますとおりに、船員の資格、訓練あるいは当直に関する条約でありますけれども、実は海上の安全に関する条約でありまして、従来海上の安全に関する条約につきまして、船舶の設備とかあるいは実際の救難関係の条約あるいは交通規制に関する条約はすでにかなり整備されておったわけでございます。ところが、船を動かします船員につきましてはなかなか安全面からの条約というのはございませんでして、今回こういう条約ができ上がった次第でございます。
 直接の経緯は、一九六七年にトリー・キャニオン号という船、実はこれ二十万トンタンカーでございますけれども、英仏海峡で事故を起こしまして、大量の油を流してイギリスの海岸を汚染したという事故がございます。その事故を契機といたしまして発生したわけでございます。いろいろとその原因を究明しましたところが、やはり船長の的確な判断に欠けるところがあったのじゃないかというようなことが指摘されまして、その辺を条約で整備をしようと。すなわち船員の資質の向上、レベルアップを図ろうということでＩＭＣＯの方で取り上げられた次第でございます。その途中でまた一九七六年にアーゴ・マーチャント号事件という、これはアメリカの東海岸で同じような事件が起こりまして、それがさらにそういう議論を加速いたしまして、一九七八年にＳＴＣＷ条約というのが成立したわけでございます。
 現在のところまだ発効はしておりませんけれども、近く発効する見通しでございます。すなわち、七十二カ国一応署名はいたしましたけれども、現在のところまだ十六カ国しか批准してございません。発効要件が二十五カ国の批准、その批准国の船腹が世界の船腹量の五〇％以上になるということが発効するための要件でございますけれども、現在のところ十六カ国、船腹量にいたしまして世界の船腹量の四四％ということでまだ発効しておりません。ただ見通しといたしましては、もう近々批准するというふうな声明をしております国が七カ国ございますし、それ以外にも署名の国が六カ国ございますので、恐らくことしじゅうには発効要件を満たすのではなかろうかと。発効要件を満たしますと、それからちょうど一年後に条約が発効するというふうになりますので、私どもは来年じゅうにはこのＳＴＣＷ条約は発効するのではなかろうかという感じを持っております。
 ところが、わが国は先進海運国でございまして、世界の船腹量の一〇％近い船腹量を保有しておりまして、世界の船腹の安定的な運航を図るためにはその一〇％のウエートというのは非常に大きゅうございますので、まだ発効しておりませんが、世界に先がけてこれを批准しようということで、今回別途外務委員会の方に条約の批准案件が提案されておりますけれども、それと同時に、条約の批准のために船員法、船舶職員法の改正案をお願いした次第でございます。