さっきも言いましたように、現在もリコールが全国あちこちで行われているという状況の中で、基本的な権利である直接請求に参加できないという問題については、これは非常に法制度の欠陥というふうに思いますので、さらに検討を急いでもらうように強く要求しておきたいと思います。
 それから二つ目に、この直接請求の制度の改善の問題についてであります。
 私はここに資料を一つ持ってきているのですけれども、いわゆる偽造を防ぐためにということで、直接請求の用紙のそれぞれつなぎ目には割り印を押さなければならないということになっておりまして、私どもが実施いたしました四名の議員解職を求める決議案、人口十二万ですが、それでも三十二万個、三十二万回も判こを押したということでありまして、すべてが終わるのに五日間で、一日十二時間働いて三十人でこれだけかかったわけですね。
 そうすると、東京都のように、例えば知事の場合、運動期間は二カ月ありますけれども、八百万とか九百万近い有権者を対象にする場合には、とてもじゃないが、判こを押している間だけで運動期間が終わってしまうということになるわけでありまして、これは、直接請求という制度を法律で認めておきながら、片一方では事務作業で実際はできないということになります。我々のこの経験でも、四名分でトラック一台に積んで持っていったわけですね。それに一々ページごとに印鑑を押すなんというのは大変な問題でありますから、この問題については実態に即したように簡素化されるべきであるというふうに思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 現行の直接請求制度におきましては、御承知のように署名が重要な要素をなすものでございますし、また、代筆に名をかりました署名の偽造等、不正な行為の誘発を防ぐことなどの理由から、署名は自署に限られるものとされております。
 したがいまして、今御指摘のように、身体の故障等の理由によりまして自己の氏名を自署できない者は実際上有効に署名ができないということになっているわけでございます。ただ、直接請求は重要な直接参政制度として住民に認められました権利であるわけでございます。にもかかわらず、このように身体の故障等の理由によりましてその権利が行使できないということにつきましては、非常に問題があるものと我々としても心得ているところでございます。
 したがいまして、不正な行為によります署名をできる限り排除しながら、身体の故障等により自己の氏名を自署することができない者が、直接請求に対する賛成を有効に意思表示できる方途について制度的に解決を図らなければならないと考えているところでございます。
 具体的には、署名収集者が署名を収集するという現行直接請求制度の趣旨を損なうことがないよう配慮しながら、どのようなものにどのような手続で、また不正や違法行為をどのように防ぐかなどについて子細に検討する必要があることから、昨年十二月に御指摘がございましたが、現時点、まだ最終的な結論を出すに至っていないところでございますのでできる限り早急に結論を出したいと考えているところでございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 現行の心身障害者対策基本法は、昭和四十五年、議員立法で成立したのでありますが、その制定に当たり御尽力された先人の御努力に対して、まず初めに深く敬意を表するものであります。
 当時、高度成長の真っただ中であり、障害者福祉の問題に余り関心が寄せられていなかった中で、障害者の生活全般にわたる施策の基本的な方向を示すものとして制定されたものでありますが、その内容は画期的、先駆的であり、規定の多くは現在でも依然貴重なものとして高い評価を受けているのであります。
 次に、本改正案に賛成する理由の一端を申し上げたいと思います。
 本法が制定された後、昭和五十六年の国際障害者年や、昭和五十八年から始まった国連・障害者の十年等を契機として、障害者自身や障害者福祉に携わる多くの関係者の惜しみない御尽力によって、障害者に関する各種施策は大きく進展し、法制定当時に比較すればその水準は相当な高さにまで到達しております。
 今回の改正案においては、法制定後における施策の進展によって到達した基本的な内容を、幅広くかつ系統的に反映させている点をまず評価したいのであります。
 具体的には、法律の題名を障害者基本法と改正し、国連・障害者の十年の合い言葉、「完全参加と平等」の理念を本法の基本的理念として規定したほか、公共的施設等の利用に関し、事業者の努力義務規定を設けるなど、ある意味では二十一世紀を見据えたものとさえなっているのであります。
 第二は、障害者基本計画の規定を設けたことであります。
 これにより、障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための体制を整えることができまして、施策の推進に一層の充実が期待されるところであります。
 また、基本計画の案の作成の過程におきましては、障害者自身の声が反映されなければならないことが法的に明確にうたわれたことも高く評価される点であります。
 第三は、障害者の日に関する規定を設けたことであります。
 障害者が差別されない社会をつくっていくためには、社会全体の理解が不可欠であり、障害者の日の法制化により啓発広報活動等が一層推進されることが期待されるのであります。
 第四に、高齢化社会の進展に伴い、障害を有するお年寄りが次第にふえております。こうした方々が抱えている問題は、障害者が抱えている問題と共通点がまことに多く、本法の改正は、高齢化社会への対応という観点からも極めて重要な役割を果たすものであると考えております。障害者が暮らしやすい社会をつくることは、同時に高齢者を含む社会のすべての人々にとって暮らしやすい社会をつくることにほかならないからであります。これがいわゆるノーマライゼーションの発想であります。障害者のための施策と高齢化社会のための施策とはまさに車の両輪なのであります。
 最後に、本改正案は、現状において最善のものと確信いたしますが、社会の進展とともに、絶えざる前進を目指して、我が党としても引き続き努力を重ねていく決意であることを表明いたしまして、私の賛成討論を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。