それでは、次に黒崎参考人にお尋ねをいたしたいのでありますが、財政当局は当初、今度提案されております旅費、教材費の上に、さらに学校事務職員、それから栄養職員の給与も国庫負担制度から外したい、こういう提案であったわけでありますが、それは世論あるいは文部省の強い抵抗といいますか、そういうもので私は旅費と教材費ということにとどまったと思うのです。しかし今、館先生は根幹に触れていない、こういうあれですが、ただ大変大事だと思いますのは、財政の事情が制度の根幹を侵すということであってはならないという原則的なお立場をお述べになりまして、私はその点大変正しいと思います。
 そこで、文部省が、義務教育無償の原則の根幹だ、こういうことで旅費、教材費も含めた義務教育費国庫負担制度というものを積み上げてきたわけですね。二十八年からでございますけれども、そういう経過があったのは戦後の日本の財政困難とかいういろいろなものもあったわけでありまして、そういうものの上で積み上げられてきた、こういうふうに思うのですが、そういたしますと、私はやはりこれは根幹に触れる問題だ、こういうふうに思っておりますし、単なる補助率の削減とは大変性格を異にする本質的な問題だというふうに受けとめております。館先生も一部はそこを根幹に触れているという御認識もあると思うのです。しかし、財政事情だということでそこのところを飛躍しておられるわけでありまして、これもこの法律の中の非常に大きなポイントだというふうに私は思っております。
 そこで、その点について、先ほどは十分なお時間もなかったと思いますので、ひとつ先生のお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 国の非常に重要な施策が財政の面だけから決定されるということがあってはならない、一般原則としてそうであるということは、私も同感でございます。
 ところで、この場合、義務教育費のうちの職員の旅費であるとか教材の一部補助であるとか、これは全く補助がなくなるわけではございませんで、国から直接補助するということが廃止されるということであるという点を踏まえた上で、果たしてそのことが義務教育の根幹に触れるかというように考えた場合に、私どもはこれは根幹に触れるというように考えなかったわけでございまして、そのこと自身が廃止されるわけではないのであり、それは地方で考えていただくということであります。さらに、これが国庫補助になりましたのも、時間的に考えてみましても、初めから国庫補助であったわけではなくて、後に国庫補助に追加されたというように私は承知しております。
 そういうことを踏まえて、今のような非常に厳しい財政事情のときに、やはりどこかで負担していただかなければこれは財政の再建というものはできないわけです。財政サービスについてのある程度の低下であるとか、あるいは実質的に税負担が上がっていくとか、あるいは受益者負担というような形で負担が上がっていくとかいう、何らかの形で負担増なしには財政の再建はあり得ないというように考えておるわけでございまして、これは今のような非常に厳しい財政事情ということを考えて、ぜひ国民の御理解と協力をいただきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
館参考人にお尋ねしたいのですが、財政審が義務教育費国庫負担制度の対象を見直せ、こういうことを言っておるわけです。それで文部省は予算の編成の過程の中で、義務教育費は義務教育の根幹に触れるということで大変抵抗をしたわけでありまして、この財政審の答申というのは、中央と地方とか、あるいは義務教育費国庫負担制度そのものというこの検討なしに、正直に言いまして、その点は十分な検討なしに財政上の事情で予算の編成ということに追い込まれたわけであります。
 そういたしますと、財政審の立場からしまして、義務教育費国庫負担制度の根幹に、つまり旅費、教材費という点に限定をしましたけれども、永久に国庫負担制度から削除する、廃止をするということは義務教育費国庫負担制度の根幹に触れると私は思うのです。その点は、黒崎参考人もそういう御指摘をしておられるわけでありますが、財政の事情というものがそういう教育制度の根幹に触れておるんだという点については、館参考人はどういうふうにお考えになりますか。
いま局長の方からちょっとおっしゃられたのですが、私の方もいろいろなところからのお話によりますと、いま行政管理庁の方は五十三年の三月末だというのですが、これは四十四年くらいから始まって、十年間でビルメンテナンスというのが五千七百社あるというのです。それから従業員は、これも二十三万人に急増しておる。タイピストだとか秘書だとか、事務処理やいまお話がありました情報処理会社等だけでは別に三千四百ある。それで情報処理関係だけでも十万人を超すということになっておるわけでして、これは少し放置をし過ぎるのではないかと思うのです。行政管理庁の指摘が五十三年でございますのでもう数年たっておるわけでありますから、このままだともういまさらこれをやめろというわけにいかぬわけです。現実に機構の中に組み込まれてしまっておるわけです。
 それで私の方にも、春闘、春闘と騒いでおるのだけれども、私どもは一体どこへ賃上げ要求をしたらいいのですか、たとえば東京都庁に要求をしたらいいのですか、実際都庁の中で働いておるわけですから。あるいはどこかの区役所、千葉県庁なら千葉県庁に働いておるわけですから、東京都内のそういう役所に働いておるわけですから、そこへ言っていいのですか、こういうことなのですが、雇用契約は私どもにもきわめてわからぬわけでありますし、本人に雇用契約が明示されていないわけです。それで二十何万人と言われる人たちの中にも、先ほどおっしゃられましたようにビルメン渡り鳥と言われるような方もみえて、必ずしも一つの会社に定着していなくて、そのときその場所によってかわる場合もあるという。しかもそれが、いま申し上げましたように、コンピューター関係の情報処理屋のように非常に高い人もいますが、掃除のような条件で働いておみえになる方もあるわけであります。
 だから労働省として、二十万人、三十万人という労働者が現実にそういう中で働いてみえるわけですから、これは職安法違反にならないのかどうか、あるいは労働基準法のいわゆる中間搾取反対の第六条から労働条件明示の第十五条だとかいろんなのがあるのですが、少なくとも審議会に相談だとかあるいはいろんなところに御相談なすっておみえになるようだけれども、行政管理庁の方から五十三年に指摘があったとするならば、去年ぐらいに一定の結論が出ておってもよさそうに思うのですが、どのように考えられますか。