歯科衛生士の養成所で社会福祉施設等へ巡回臨床実習をするための事業に国庫補助が行われておるわけでございますが、その予算額、六十一年度の予算額で申し上げますと、六千四百九十四万六千円が予算額でございました。執行額が六千四百九十二万七千円でございました。それから平成元年度の予算額を申し上げますと、六千六百十六万円ということでございまして、この事業が有効に行われておるというふうに理解しておるわけでございます。
歯科衛生士の養成所については、教育の過程で、巡回臨床実習教育に必要な経費を補助する予算が計上されておりますが、六十一年度の予算額とその執行状況、そしてまた平成元年度の予算額をお示しになって説明をしていただきたいと思います。
検討委員会の最終意見に、御指摘のように、将来にわたって国民に安定的に歯科医療を供給するためには歯科診療の補助を行う歯科衛生士を確保する必要があるということで御指摘を受けておるわけでございまして、私どもも十分認識しておるつもりでございます。なお、不足の状況にあることから養成等の充実も図る必要があるという御指摘もあるわけでございまして、従来から養成力につきましては増強に努めてまいったわけでございますが、入学定員でございますけれども、七千九十人ということで、十年前に比較いたしまして二倍に増加しておるというのが現状でございます。
検討委員会の最終意見では、歯科衛生士について、「今なお不足の状況にあり、今後とも養成等の充実を図る必要がある。」と述べておりますが、厚生省はこの意見をどう受けとめておいでになりますか、また養成についてどういう施策を請じているか、御説明願いたいと思います。
昭和六十三年末現在で就業しておられる歯科衛生士の方が三万六千九百八十六人ということでございまして、人口十万対にいたしますと三十・一人でございます。十年前の五十三年に比べますと、就業人員は当時一万六千九百六十四人ということで一万七千人ぐらいでしたわけですが、現在三万七千人ぐらい。人口対比にいたしましても、十万対で十四・七から三十・一ということで倍以上の増加になっておるのが現状でございます。
それでは、北海道班の報告を申し上げます。
 私は、山田、鶴岡、山中、平野、沢田各委員とともに、去る九月四日から六日までの三日間、北海道の逓信関係業務の実情調査を行いました。
 以下、調査の概要を御報告いたします。
 まず、郵政事業について申し上げます。
 北海道では、大きな変革に見舞われた石炭鉱業等の基幹産業にかえ、地場産業の開発育成を期し、さまざまな町づくり、村おこしの取り組みが行われており、こうした地域振興策への郵便局の参加、協力もますます期待されているところであります。
 そのため、北海道郵政局では、平成元年度の経営目標を「広がる大地に 魅力あふれる郵便局を」と定め、道内一千五百の郵便局すべてが、地域になくてはならない魅力あふれるサービス拠点として社会的有用性を高め、さらに、その充実したネットワークを北海道の地域活性化に生かしていくことを目指しております。
 中でも、視察いたしました渡島当別郵便局は、ＪＲ駅との一体化という特殊性に加え、局舎にもさまざまな工夫を凝らし、町の新名所として地域住民、観光客から好評を得ているとのことでありました。
 管内の郵政事業の現況につきましては、三事業とも前年度を上回る実績を上げておりますが、その伸び率は、全国水準を下回っております。
 このような情勢のもと、当局では、郵便事業にあっては、利用者の要望に沿った営業活動の徹底に努めるとともに、周知宣伝活動を強化し、また郵便貯金、簡保、年金事業にあっては利用者層の拡大を図るとともに、利用者の立場に立ったコンサルティングを推進することとしております。
 これらの営業活動により、ふるさと小包は、その販売数が販売開始からわずか六年で初年度実績の百倍にも迫る急成長ぶりを見せ、地域の発展にも大きく貢献していると高く評価されております。
 次に、電気通信について申し上げます。
 広大な面積と過疎地の多い北海道にとって、情報通信の基盤整備は産業、経済の発展と地域振興に不可欠であります。このため、当管内では、テレトピア構想、各種研究会等を通じ、情報通信への関心と具体化が意欲的に展開され、新しいメディアの数々も実現に向け準備が進められております。
 電気通信事業につきましては、昭和六十二年に参入したポケットベル事業者である北海道テレメッセージの業績が順調な伸びを示しておりますほか、来年度には、長距離系及び地域系の電気通信事業者の参入、さらに自動車電話のサービス開始など、北海道においても本格的な競争時代を迎えることとなっております。
 また、ＮＴＴ北海道支社においては、顧客サービス中心の組織に改めるとともに、電話サービスの安定的提供、ＩＳＤＮによる電気通信網のディジタル化の拡大等を重点に取り組むことにしております。
 電波につきましては、現在、北海道では、とる漁業から育てる漁業への転換を図っており、こうした養殖・栽培事業の発展のために、視察いたしました豊浦漁業協同組合のホタテ養殖用テレメーターに見られるような電波利用による漁業技術の開発が急務となっております。
 最後に、放送について申し上げます。
 管内の放送事業は、ＮＨＫと民放五社によって実施されておりましたが、この十月にテレビ北海道が新たに開局され、長年懸案であった中央との情報格差是正に寄与するものと期待されております。
 ＮＨＫ札幌放送局においては、地域放送の充実に努めており、産業、経済、交通を初め北海道全域に共通する諸問題、さらに各地域特有の問題を積極的に取り上げ、その解決に資する番組づくりを行っております。
 以上で口頭報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出
いたしておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。