いずれにしましても、五十九年度経済白書の中において、今私が述べたことを政府は五十八年度の個人消費の増加が緩やかになった原因ということでいろいろ挙げられていますから、そのことを、まさか自分で発表された経済白書を否定されるはずはないと思います。
 そこで私は、少し中身を詰めていってみたいと思いますが、家計収入の伸び悩みというのが一つの原因であるということは政府の経済白書に大きく取り上げられています。内需拡大の柱であることも、これは事実だろうと思います。そこで、今度は消費を高めるという政策努力がなされたかどうかということでありますが、その一つとして五十九年度減税、これは景気浮揚に役立つ減税、こういうことでやられたわけです。しかし、この数字を見る限りにおいては必ずしも効果が十分でなかったと、こういうふうに私は思うわけです。そこで今度は、問題は六十年度でありますが、六十年度の消費動向を政府はどのように考えられていますか。
そういう問題と同時に、個人消費が盛り上がりを示すためには、ある程度のタイムラグが出てくるものですから、それがずれているというふうに御了承いただきたいのでございます。一般に景気回復の効果が家計に出てくるまでにはやっぱり三月なり半年の時期的なずれがある、それが一番大きな要素というふうに私どもは見ておるわけでございます。
どうも大臣は私の質問を的確にお聞きになっておらないと思うんですが、民間の最終消費支出、消費が下方修正された原因は、五十九年度の経済白書において、消費低迷の要因は家計収入の伸び悩みが大きな要因であるというふうに、おたくの出されているところの白書に書いてあるんですが、そのとおりじゃありませんか。おたくの出された白書にそう書いてあるんです。
お話の個人消費でございまするけれども、御承知のとおり、五十九年度は輸出の増加が非常に大きく伸びましたために、ある意味において相対的に国内消費が低下した、こういうふうにウエートの置き方に相違ができたというふうに御了承いただきまして結構だと思います。
しかしながら、ＧＮＰの約六割を占めますところの民間の最終消費支出、つまり消費は、今ＧＮＰ全体が上方修正される中で、下方修正されていますね、これは五十九年度実績見込みで。そこで、その要因は何でしょうか。
大臣、正確に聞いてください。私は民需主導と言ってお聞きしたのじゃないんですね。内需主導とおっしゃいますが、内需主導とは何でしょうかということです。今の大臣の御説明をこういうふうにとっていいわけでしょうか。国内の投資を増大させる、それから国内の消費を高める、こういうふうにとっていいですか、今の御答弁。
ただいま議題となりました国会議員及び内閣総理大臣その他の国務大臣の資産の公開等に関する法律案について、提案の理由を御説明いたします。
 航空機に関する疑惑が国会の重大問題となって久しいものがあり、真相を究明するとともに、今後かかる問題の再発を防止する措置を徹底的に講ずる必要があります。
 すでに社会党は、国家公務員法、刑法、会計検査院法等の改正案を国会に上程いたしましたが、ここに国会議員及び閣僚の資産の公開及び職業、会社その他の団体における地位等の公表の措置を講ずる法案を提出する次第であります。
 社会党は、航空機等の汚職防止に関する総合的な政策要綱をすでに発表しておりますが、本法案は、その中で重要な柱となっているものであります。
 以下、法案の要旨について御説明します。
 まず、法の目的であります。
 国政の中枢において重要な使命を果たすべき国会議員と総理以下国務大臣は、みずから姿勢を正し、かつその職務の公正と廉潔を確保するため、それぞれみずからの資産を公開すると同時に、その職業、会社その他の団体における地位等の公表の措置を講じ、もって民主政治の健全な発達に資するととが本法案の目的であります。
 第二に、資産報告書及び職業等報告書の提出についてであります。
 毎年一月一日現在で、国会議員及び各閣僚は、みずからと配偶者と同居の扶養親族の資産状況及び基準日におけるその者の職業、会社その他の団体における地位等に関する報告書を三月三十一日までに提出するものとし、提出先は、衆議院議員は衆議院議長に、参議院議員は参議院議長に、閣僚は総理大臣に提出するといたしております。
 また、一月一日から九月三十日までに新たに提出義務者になった者は、三カ月以内に同様提出することといたします。
 第三は、資産報告書及び職業等報告書の内容についてであります。
 資産報告書には、土地建物、預金、貯金、貸付金、公社債、株式等の有価証券、信託に関する権利、動産及び借入金を記載しなければならないとし、動産については、生活に通常必要な家具、什器、衣服等を除き、五十万円以上の動産の価額の合計額といたしております。
 また、資産のうち、特に政治献金を受けた分については、その旨明記することとしております。
 職業等報告書には、自営業の場合は、その業務の種類及び業務を営んでいる場所、営利団体の場合は、国会議員等がついている役員、顧問、評議員等の地位並びに当該営利団体の所在地及び業務の内容、また営利団体以外の団体の場合は、国会議員等が報酬を得てついている役員、顧問、評議員等の地位並びに当該団体の所在地及び業務の内容を、それぞれ記載しなければならないとしております。
 第四に、衆議院議長、参議院議長または内閣総理大臣に対し、資産報告書及び職業等報告書を官報で公表することを義務づけております。
 第五は、資産報告書及び職業等報告書は、公表後三カ年の保存義務を課することとし、その期間内は何びとも閲覧請求できるものとしております。
 第六は、施行細則制定権を各議長または総理大臣に認めております。
 以上が法案の要旨であります。
 若干つけ加えますと、自治体首長や地方議員あるいは政府部内高級公務員などについては将来適用を考慮し、まず国政から実行すること、また、法案は罰則がありませんが、報告書を提出しない者や虚偽または脱漏などについては社会的批判に任せること、また、資産報告書について同居の親族までとしておりますことは、さまざまなケースを検討した結果であることを申し添えます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決されるようお願いいたしまして、提案理由の御説明といたします。