科学技術庁の放射線医学総合研究所では、放射線による人体の障害並びにその予防、診断及び治療に関する調査研究等を行っております
そして、これに伴い発生した放射性廃棄物を処理するための設備の運転及び管理を業者に請け負わせております

 その作業請負契約の労務費の積算について調査いたしましたところ、所要人員の算定が実態に適合していなかったため、積算額が過大となっておりました

 このような事態となっておりましたのは、運転等に対する技能と知識の蓄積等により所要人員の逓減が見込まれる作業について、所要人員の推移を調査することとしていないなど、作業の実態を把握していなかったことによるものであると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、科学技術庁では作業の実態を把握する体制を整備する処置を講じたものであります

 以上、簡単でございますが説明を終わります

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これより会議を開きます。
 平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中総務庁及び科学技術庁について審査を行います。
 この際、岩崎国務大臣及び谷川国務大臣の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、日程第一につき、麻生外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、電波法の一部改正案につきまして、渡辺郵政大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十四号
  平成四年四月十四日
    午後一時開議
 第一 北太平洋における溯河性魚類の系群の保
    存のための条約の締結について承認を求
    めるの件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 郵政大臣 渡辺 秀央君
   質疑通告
    総、郵      田中 昭一君（社）
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御質問は五点にわたっておりますので、逐一お答えを申し上げます。
 児玉議員に対しましては、委員会におきまして同様の御質問に対して何度もお答えを申し上げましたが、改めましてお答えを申し上げます。
 まず第一に、この法案が憲法違反ではないかというお尋ねでございました。
 全くそう考えておりません。何度もそういうお尋ねがございましたけれども、どこが憲法違反がということを御指摘がないものでありますから、なぜそうおっしゃるのか、理解に苦しむところでございますが、まず第一に、国連の平和維持活動というのは、御承知のとおり、これは弾を撃っては失敗なのであります。
 しばしば言われるとおり、国連の平和維持活動は、国連の権威と中立性とその信用によって、今まで行われていた戦争を、戦争が終わった状態を維持改善しようということであって、この平和維持隊が発砲するようでは、しばしば言われますように、それは交戦当事者に堕してしまうのであって、そうなっては失敗である。それは平和維持隊の歴史ではありません。平和維持隊の歴史は、非常に困難な状況の中で平和の維持回復に成功をして、そのゆえにノーベル賞を受賞しているのであって、戦争をしたからノーベル賞を受賞したという話は、私は聞いたことがありません。（拍手）
 基本的に、しかも、そのような活動に我が国が参画すべきかどうかについては、まず紛争当事者の間に平和が成立していて当事者がこれを希望していること、平和維持活動が行われる国がそれについて賛成をしていること、その上で、国連の要請があった場合、それらの場合に、我々が平和維持活動に従事すべきかどうかを我々が自主的に決定をするのであります。
 我が国の憲法は、我が国が海外において武力行使をすることを禁止しておりますけれども、ただいま申しましたとおり、当事者から要請され、国連から要請され、しかも弾を撃つ目的でない、平和の維持と回復のために行くのに、何で憲法違反であるか。むしろ、それは、我が国の憲法の前文の述べる、平和を愛好する諸国民の信義と公正に信頼をするという憲法の前文の精神に沿うものである、私どもはそう考えております。（拍手）
 しかも、その上に、御承知のように我が国は我が国独自の憲法を持っておりますから、これは三番目のお尋ねとも関係をいたしますけれども、万一にも誤りがあってはいけないということで、この平和維持活動の中で万々一平和維持活動に攻撃が加えられるような場合には、我が国は、この平和維持活動を中断し、あるいは撤退をすることができるという、国連の標準作戦規定よりさらに我が国独自の立場を盛り込んだ作業要領によってこれを行うということになっております。
 しかも、もう一つ、国連の平和維持活動は一般に武器の使用というものを認めておりますけれども、これを厳格に我々がいたしましたゆえんは、万一、平和維持活動が攻撃を受けたときに、これに応戦をするということになれば、それは武力行使につながる危険がある、なしとしない。したがって我が国の場合には、従事する人たちの生命自身が危険になった場合、いわゆる正当防衛の場合だけにしか武器を使用してはならないということをこの法案の中に書いてございます。このことは、見る立場からいえば、平和維持活動に従事するところの自衛隊の諸君の生命、身体を危うくするではないかという御批判があるぐらい、この点を我々は厳格に考えておるのでありまして、そういう意味からも、念に念を入れていわゆる武力行使にならないような配慮をいたしておりますことは、御承知のとおりであります。
 次に、一体何で別個の組織をつくらなかったかとおっしゃいますけれども、私が伺いたいのは、なぜ別個の組織をつくる必要があるかということであります。
 この活動が極めて苦しいものであって、組織力と経験と……（発言する者あり）