高見議員に一点お答えを申し上げます。
 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた今後の災害対策につきましては、去る七月に、従来までございました防災基本計画を全面的、抜本的に見直しを行いまして、具体的かつ実践的な新しい計画を策定いたしたところでございます。
 なお、今回の改正は、ただいま総理からもお答えありましたように、防災問題懇談会の提言を受けまして、第一に緊急災害対策本部の設置要件を緩和するとともに、本部員に全閣僚を充てることといたしております。第二に緊急災害対策本部長の権限の強化でございますし、第三に現地対策本部の設置、第四に災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官への権限の付与、第五に新たな防災上の課題への対応、第六に地方公共団体相互の応援等について規定をいたしております。当面考えられる制度的な手当てについてはすべて盛り込んだ、こういうふうに考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔佐藤茂樹君登壇〕
石井議員の御質問にお答えをいたします。
 中央防災会議の機能についてのお尋ねがございました。
 ただいま総理からも答弁がありましたので重複は避けたいと思いますが、阪神・淡路大震災に際しましては、内閣総理大臣から非常災害対策本部の設置につきまして諮問が行われました。中央防災会議から直ちに、妥当と認める、この旨の答申が出されたところでございます。なお、この答申は、会長専決でございました。したがって、中央防災会議の会議自体は開催をされておりません。
 中央防災会議は、今後、この法律改正後は、平時における各省庁の防災に関する事務の総合調整を主たる任務としつつ、発災時におきましても、災害緊急事態の布告についての答申や緊急措置に関する計画の作成等に引き続き重要な役割を果たす、このように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
 次に、非常災害対策本部長を国務大臣としているのはなぜかというお尋ねでございます。
 非常災害ではありましても、阪神・淡路大震災以外につきましては、これまでも非常災害対策本部は災害応急対策を適切に進めてまいってきたところでございまして、このため、非常災害対策本部の体制につきましては現行どおりとしているところでございます。ちなみに、本法案が成立した後に阪神・淡路大震災クラスの大規模災害が発生した場合には、緊急災害対策本部を設置して対処することになると考えております。
 なお、新進党案のように非常災害対策本部長も内閣総理大臣とするということは、緊急災害対策本部と組織的な違いが認められないので、必ずしも適当なものではない、このように考えておるところでございます。
 以上です。（拍手）
    〔高木義明君登壇〕
この際、内閣提出、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案及び加藤六月さん外二十九名提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣池端清一さん。
    〔国務大臣池端清一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 災害対策基本法及び大規模地盤対策特別措置
  法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び
  災害対策基本法の一部を改正する法律案
  （加藤六月君外二十九名提出）の趣旨説明
今、委員が御指摘になりましたように、そういう議論が聞かれまして、そのうち最も極端な議論が最後にお挙げになった国税でそれぞれの入ったところにどれだけ還元されているかという議論が時にあるわけでございます。
 今、東京が七％で島根県が三・八倍という数字をお挙げになりましたけれども、こういうことにつきましては私どもは幾つかやっぱり問題点があるのではないかというふうに考えております。
 まず一つは、この場合には国税が幾ら返ったかということだけ言っているわけでありますけれども、もう一つ、地方税がどういう仕組みになっているか、地方税制がどう仕組まれているかという問題がまずございますので、国税だけの還元で物を考えるのはいかがなものかな、地方税まで含めて考えるべきではないかというふうに思っておりまして、地方税と地方交付税と国庫支出金という財源の一人当たりというふうに考えますと、東京都の場合にはこの三つで六十万三千円、全国が五十四万八千円でありますから、都民一人当たりの額でいきますとかえって東京の方が高いという数字が出てまいります。
 それからもう一つ、国税の納め方の問題でありますが、法人関係でありましても、あるいは所得税の関係あるいは消費税の関係、それぞれ東京に本社があるために、東京で行われます生産活動なりあるいは所得の上がり方あるいは消費というものと、実際に納められます税金が本社に一括納付されるということから、そういうものに比較して相当東京に集中するという、そういう国税自体の問題がございます。
 例えば、法人税で申しますと、四一％が東京に納められておりますが、都内の法人関係の総生産のシェア、これが全国に占める割合が一七％でありますから、それに比べて四一％の税金が入っているというのは、明らかに生産活動よりも本社が集中していることで税が余計に入っているという要素があるだろうと。
 それから、源泉所得税も、これも企業の支払いに対して課税いたしますが、これも本社で一括して納付することができるということがございまして、これも例えば県民税のシェアで個人所得の分布という観点から東京都のシェアがどのくらいかと見ますと一五・一％でございまして、源泉所得税がそれに対して倍以上の三二％入っているといったようなこと等がございまして、そういう要素をまずやはり考慮しておく必要があるだろうということでございます。
 それからもう一つは、国税は、言うまでもないことでありますけれども、地方に交付税とか補助金で行きますもののほかに、基本的に国の非常に基幹的な仕事であります防衛とか外交とか塩とかいったような、国民全体に及ぶサービスに対して国税を充てる必要があるということもございまして、そういったような幾つかのことから考えますと、国税だけをとらえて、国税が幾らそれぞれのところに還元されているかといったような議論で、東京と例えば地方を比較するといった議論はいかがなものかなというふうに考えております。