時間が参りましたので終わりますが、全国紙など、基地縮小についで提案をする新たな日米間の協議機関がつくられるかのような、そういう報道がございます。しかし、今の説明によりますというと、そういう方向を向いたものになりそうにない。なれば、そういう提案した協議機関の設置などというものを考え直して、県民の願いにこたえられるような、日米間の思い切った協議ができるような機関の設置こそ今求められている大事な点だと思います。そのことを強く要求しで終わります。
ただいまお答えを申し上げましたように、私としては、沖縄県民のお気持ちというものは重く受けとめなければならない、大切にしなければならない、こう考えております。他方、我が国全体の安全保障ということもまたないがしろにするというわけにはまいりません。したがって、その双方を調和する、その点を探すために全力を尽くすということが私の立場でございます。重ねて、私は沖縄県民の気持ちを大切にしたい、こういう気持ちを申し上げたわけでございます。
今の御説明によりますというと、やはり今まで言われてきた整理統合ということを念頭に置いておられるように思います。違うのであれば御説明ください。沖縄県民はそういうことではもうこれ以上我慢ができないんだというのがあの大会に結集した怒りなんです。
 この大会において、仲村清子さんという普天間高校の三年生が訴えました。もうこれ以上米兵に脅え、基地に脅えるような生活はごめんだ、平和の沖縄を返してください、こういう心配をしなくても済むような沖縄を返してください、このように訴えています。
 御存じのとおり、普天間高校は米海兵隊の大きな基地であります普天間飛行場のすぐ近くです。そういうところに住んでおって、この少女の思いを込めた訴えというのは、大会場はもちろん、テレビなどを通じて報道されて、沖縄県民、あるいは全国民といってもいいでしょう、大きな感動、共感を呼びました。沖縄県民の心を、そして言いたいことをその子が素直な気持ちで代弁してくれたからなんです。それを受け入れるような形で、基地の整理縮小などに思い切った、安保も根本的に見直して進むということでなければ県民の願いにこたえられない、そういうことにならざるを得ないのであります。それにこたえるおつもりがあるのですか、沖縄県民のそういう要求には日米安保体制堅持の立場からこたえられないということなんですか、はっきりお聞きしたい。
二十一日の集会の後、恐らくあの集会で議長を務められたのだと思いますが、嘉数県会議長が東京へ大勢の方と一緒に上京されました。私もお目にかかって何人かの方の御意見もその場で伺いました。私は、沖縄県民のお気持ちというものは、私どもはしっかりと受けとめなければならない、こう考えております。
 一方、我が国の安全ということを考えて日米安保条約というものができて、この日米安保体制というものが長年にわたって我が国の安全を確保してきた、安全を維持してきたということもこれはまた否定のできない事実であろうと私どもは思っているわけでございます。
 そこで、現在の内閣は従来の内閣と同様に引き続き安保体制は堅持する、こう国内外に鮮明にしているところでございますから、こうした考え方と県民の皆様のお気持ちとをどこで調和させることができるかという点にしっかりと焦点を置きまして努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
それではお聞きしましょう。
 提案されたのは河野外務大臣だと新聞に報道されております。どういうおつもりで提案されたのですか。沖縄県民が言っている基地の整理縮小の促進、そういうことを受けて後の日米間の首脳のお話し合いです。あなたはどういうおつもりで提案されたのですか。日米の安保の枠組みで基地の整理縮小などというものは受け入れられないのだ、従来どおりの整理統合、そういう方向でいこう、そういう考えなのか。それとも、県民が基地あるがゆえのこういう犯罪なんだ、犠牲なんだという思いを込めて基地の整理縮小の促進と言っておる、そういうものも受け入れる、そういう機関にしよう、こういう提案をされたのか。そこについての提案された大臣のお考えをお聞かせください。
議員今新たに設置されることとなった云々とお話しになりましたが、実はまだこの問題ははっきりと正式に決まったわけではございません。私とモンデール大使との会談の中で、私といたしましては中長期的に基地の問題についで議論をする、例えばする場をつくるということにしてはどうか、こういう提案をしたことに対しまして、先方は前向きの感じは見せましたけれども、この話はワシントンと十分協議をしなければもちろん自分の一存で返事のできることではありません、むしろそれは極めでまじめな態度でそういう対応をされました。
 私は、引き続きこの問題については協議をしていかなければならない、どういう枠組みといいますか場をつくるかについて引き続き協議をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
平成七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百五十四億三千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億五千六百万円余の増額となっております。
 次に、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百二十七億九千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億五百万円余の減額となっておりますが、これは主として退職手当等の人件費の減少によるもので、関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費等につきましてはそれぞれ増額計上いたしております。
 第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億五千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと一千万円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十億七千八百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館用地の取得に要する経費及び支部上野図書館庁舎の安全性調査経費等でございまして、前年度予算額と比較いたしますと五億五千百万円余の増額となっております。
 以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。