その構想あるいは運営等は大まかに既に施行されている芸術文化振興基金に準ずるというふうに伺っているわけです。
 そこで、具体的に芸術文化振興基金の実施状況についてお尋ねしたいと思います。
 この助成金二十八億円の配分は、音楽議員連盟振興会のニュースによりますと、芸術創造普及関係に十六億五千万円、地域文化振興関係六億五千万円、そして文化団体関係五億円と振り分けたと、こう記述されており、さらに初年度なので基金事務局で助成金を振り分けたと、こうはっきり述べられているわけですけれども、これは既に決まっているというふうに伺ってよろしいんでしょうか。
スポーツの活動につきましては、スポーツ団体が自主的な判断でその活動を進めていくということが大変大事なわけでございます。スポーツ振興基金の配分に当たりましても、やはりそのスポーツ団体の自主性、具体的にはスポーツ団体からの申請に基づきまして、そしてまたスポーツ関係者あるいは学識経験者等から成ります審査組織を設けて、そういうところの意見も聞きながらこれを決定するということで、公正かつ厳正な審査をし、交付を決定をしたい、このように考えております。
競技水準の向上だけではなくすそ野を広げる事業にも援助をされるということで、大変心強い御答弁でした。まさにそこが必要だとふうに思うわけです。
 そうなりますと、ポイントは基金の運用になるわけですけれども、法案では基金の運用面の規定には全く触れていないわけです。言うまでもなく、先ほども会田委員からも出されておりますが、基金の運営が民主的かつ公正に行われるということが極めて大切だろうと思います。これは関係者の強い要望でもあるわけで、基金の公正で民主的な運用について政府はこれをどう保証されるつもりなのか、その考えを聞かせていただきたいと思います。
委員御指摘のように、競技力を高めるという意味でこのスポーツ基金がつくられたのではないかということでございますが、実は補正予算の中で二百五十億円計上させていただいてその御審議をお願いしておりましたので、なぜ補正予算に計上するのだといういわゆる緊急性の説明から競技スポーツの強化ということに力点が置かれておったと思います。そのような説明がなされておったと思います。
 しかし、スポーツ振興基金そのものの使い道は、競技力の向上だけではなくて、いわゆる生涯スポーツと申しますか、国民スポーツといいますか、すそ野に対しての配慮も当然行うという両面のことをやろうということがスポーツ振興基金の基本的な考え方でございますし、またそれは私どもが考えておりますスポーツ振興の基本理念にも合致するものと考えております。
まず、国のスポーツ振興の理念についてお尋ねいたします。
 政府は、法案提出の目的として、我が国スポーツの競技水準の向上を目指すスポーツ団体の選手強化事業等を資金面で支援するためと、こう明記しております。競技力向上に対して国が必要な援助をするということは諸外国でも一般に認められているところです。問題は国が確固としたスポーツ振興の理念を欠いたまま事実上選手強化のみにお金を出すというやり方が適切かどうかということで、選手強化を国策としている諸外国では例えば金メダル偏重あるいはドーピングの発覚など弊害も出てきておりまして、批判を浴びているという状況が現にあるわけです。
 昨年十一月に保健体育審議会が「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策」を文部大臣に答申しておりますが、これも結局競技力の向上を国策として位置づけているということで、国民一般のスポーツ振興策、学校における体育・スポーツとの連携などを十分に考えた長期的な見通しを持ったスポーツ振興策が今求められているわけですが、どうも今度の法案でもこれがないということが非常に問題だと思うわけですけれども、ここでは大臣の御見解をぜひ求めたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど増子委員にお答え申し上げましたが、これまでどのような答申が実現されてきたか、これまでの成果についてのお尋ねがございました。岩屋委員もその点を大変御心配をされている。これがとにかく私どものスタートの基礎だ、こんなふうに思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、国鉄改革、このような本当に国民が歓迎する大改革を行いましたほか、三公社の民営化、日航の民営化、特殊法人の整理、それから第二は、先ほど申し上げました国家公務員の三万人の定数の純減、あるいは総理本府の一部と行政管理庁との統合・再編成等の行政庁の再編成、それから何といっても赤字公債をなくした、こんなことが成果を上げてきたことは先ほど申し上げました。
 しかし、まだまだ多くの問題が残されておりまして、第二次行革審の答申にも、なお引き続いて新しい機関をつくってこれを具体的に実現していけという問題がたくさん残っております。国と地方とを通ずる行政改革、つまり中央集権的な行政体制から地方分権を加味した、地方ですべてが、すべてと申しますか、ある程度片づくようにというところの改革。それからまだまだ公的規制の緩和も、あの日米構造協議で示されておりますように解決していかなければならないような点が多いかと思います。こんな点をひとつやってまいりたいと思うところでございます。
 そして、今後の課題といたしましては、第二次行革審の最終答申が示唆しておりますように、依然として国民の負担の増大を抑制しながら大きな政府をつくらないで財政を運営していけ、そして公的規制の廃止・緩和と民活部門の活用、地方分権の推進、制度・施策の改革、行政組織、現業、特殊法人の改革、行政運営の透明性、公正の確保等の六点を示しておりますが、私は最近の状況で、これだけにとどまらず、例えば日米構造協議などはあのような形で決着がついているように見えまするけれども、あのような改革も、ひとつ内なる改革、第三次行革審の中からアメリカに指摘されなくても行政改革の中で実現されるような方向のテーマがたくさん出ているような気がしてならないのでございます。
 そしてまた、生活者、消費者重視の観点は、これまた新しい角度でございます。これまでの産業重視の行政、これにどのように消費者重視、生活重視の行政を加味していくのか、バランスをとっていくかということは、全く新しい問題だと私は考えておるところでございます。