三百万、三百万、三百万で九百万、これが低過ぎるかそうでないかというのは議論のあるところだと思いますが、私としては、その議論の過程でいろいろありましたけれども、七百万円まで上げるのはどうかと言ったことも事実であります。金利というのは、常に変動するものですから、この問題で、どれだけ目減りしたか、また非課税がいいのかという問題に対しましては、郵政大臣就任当初から引き上げる必要はないのじゃないかと言ったわけでありますが、結果的に三百五十万というふうに決まったわけですから、それはそれでよしとしなければいかぬということだと思います。
このマル優制度は富裕老人だけのための制度ではないと私は思うのであります。マル優廃止の過程で出てきた問題でありますから、これはまた富裕老人がどうかという問題とは別の問題ではないでしょうか。
いろいろ意見がありますが、郵政大臣としては、今決められたことについてこれを推進していくというのは当然だと思います。それで、今の御意見というか今までの議論は、税制の問題とか福祉の問題とかいろいろまざり合っていたものですから、その決まる過程として私は、いろいろな議論があり、私の個人としての意見も言わせていただきました。今の御意見も、個人として、政治家個人として言えということなら私は、マル優制度と老人の福祉の問題というのは、むしろ税制問題とか福祉問題とかいろいろありますから、切り離して議論もできる問題ではないかな、そういうふうに考えております。
まず、大臣に老人マル優の問題についてお伺いしたいと思うのですけれども、これはいろいろ御意見があって結局三百五十万の方向で決着がつきそうだということであるわけなんですが、大臣のお考えとして御認識をお聞きしたいのですが、この老人マル優制度自体が富裕老人優遇だということをたびたびおっしゃっておられる。この制度の存在そのものが富裕老人優遇だというふうなお考えなのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
新聞報道に基づきまして大臣のお考えを伺いました。わかったことは、すべてこれから検討したいということでございますが、政治家として意見を持つ、こうあるべきだと考える、これはもう当然のことだと私も思うのです。しかし、郵政大臣というポストは、現に郵便あるいは貯金、簡保、こういう三事業の頂点にあって現業部門の指揮をしなければならない立場だと思うのですね。郵政大臣としてどうかひとつ、三十万の働く人々の指揮をしっかりととっていく決意を伺いたいと思うのです。
定額貯金の有利さによって一般の方々が民間金融機関でなくて郵貯にどんどん預けたがるという傾向が続いていきますと、資金的な問題でいろいろな問題を起こしていきますので、そういう場合には商品性の見直しも検討していいのではないかというふうに思っておりますが、これはいろいろな意見がございますので、それは各般からの意見を聞いて、その情勢情勢に応じて、また金利の自由化もあります、その大勢を見ながら常に見直しが必要じゃないか、検討が必要じゃないかというふうに思っております。
最後に、くどいようなんですが、定額預金の半年複利十年、これは民業にとって障害になっておるとお考えですか。そして、民業の補完という意味で廃止の方向で見直そう、こういうお考えですか。
今まだはっきり決めていませんが、省内に今勉強会をしておりますし、そして臨時行政改革推進審議会でも取り上げるというような話を若干仄聞ですが聞いております、まだ新聞報道しか私はそれは知りませんけれども。まだ私がどこで検討するかというのは決めておりません。いましばらく検討させていただきたいと思っております。
一般に、見直しをし、改革に取り組む、これは私たちにとりまして極めて大事なことだと思うのですね。今日までさまざまな、例えば金融懇あるいは臨調、行革審、郵政事業に対する指摘がありました。そしてその指摘に対しまして、逓信委員会におきましてもさまざまな議論をし、改革に取り組んでまいりました。
 例えば、預入限度額の管理あるいは業務の改善、奨励手当のあり方、会計帳簿のつけ方が現金主義じゃなくて発生主義に改めるべきだ、これもやりました。資金の運用について、これも改革を一歩一歩進めてまいりました。この事業のあり方、これも現行の経営形態で支障がないのかどうか日々検討をし、特段の支障がない、そういう状況の中で今推移しているのだと思うのです。あるいは合理化、昭和五十七年以来郵政職員の六千七百七十一人の要員の縮減、これもやってまいりました。
 こういう今日までの実績をどういうふうに評価されますか。
ですから、そういう三事業としての特殊性もあります。また過疎地域等、民間の金融機関がないところにも郵便局があるということで非常に重宝がられている。ですから、いろいろな点がありますから、各方面の意見を聞きながらやはり見直しをする必要がある。また、中にはやはり民間で十分できる事業も出てくると思いますから、その点について、今のままでずっといくのがいいのかどうかという点も含めまして、議論する価値は私はあるのじゃないかなと思っております。それぞれ郵貯の必要性を挙げたら、私はたくさんあると思います。ですからいろいろな点も含めて、どういう場がいいのか、ともかく現状維持ということだけでなくて、やはり自由経済の活力をどうやって発揮していくかという視点も私は必要なんじゃないかなと思っております。
午前中も制がん剤については意見が出ておるわけですが、今も答弁がありましたように、アメリカで認められた制がん剤というのは二つしかない、こういう状況であります。さりとて、日本の医養費の中に占める薬剤費というのは三〇％だ、こういうことが言われておるわけでありますから、日本の国民としては、世界で通用する薬というものが残念ながら患者に投与されていないということにもつながっていくわけであります。
 そこで、メーカーが国際化を展望しながら医薬品産業として一体どのように発展をするのか、大変私どもは興味のあるところであります。日本は経済大国だと言われ、古くは造船、あるいは化学、あるいは鉄鋼、自動車、電機、あるいは半導体というように、世界の市場、産業の米とも言われるべきものを多く輸出をしておるわけでございますが、医薬品、特に世界の関心を呼ぶ制がん剤がわずか二つしかないという状況でありますから、医薬品産業の育成を一体どう考えられるのか、これはひとつ大臣から答弁をしていただきたいと思います。