ずっと日米構造協議の報道を見てみますと、この協議の中の特徴があると思うんです。その特徴は、アメリカの対応に対して日本側が受けとめていくうちに、だんだん問題が絞られてきました。絞られた一つは公共投資、いま一つは大店法、非常にシンボリックに二つが絞られてきております。この絞り方は、アメリカ側のスーパー三〇一条に考えている基本理念を交渉上具体化したというふうに私は理解します。
 どういうことかというと、アメリカは三〇一条を発動するときには相手の国にスケジュール化を提案し、この時期までにできるなと、スケジュール化を前提にして、そして結果としてこれがやれなかったときに三〇一条を発動するという、三〇一条はそういう基本理念のものであります。ですから、今度の中間報告について、さあ公共投資は十年間で一〇％にするかと初めて日本はかわした。正しかったと思う。そして二つの提案で今後対処しよう、これは恐らくその成果を向こうは見ると思います。同時に、大店法についても、どんな法律改正をしてどんなスケジュールでどんなふうに撤廃に持っていくかということを最後に示さなければ三〇一条を発動するぞという構えでいるという意味で、日米の協議とそれから三〇一条をリンケージにして、両方を結びつけつつ交渉してきていると、こんなふうにとらえるべきではないかと私は思いますが、日本政府側の判断はいかがです。
日米間で最終的に協議を調えて最終報告が出る、こういう段階になりますと、一応構造調整協議というもの、それは七月の最終報告で一応の両国間の、政府間の話し合いというものは終わる、ただそれで、日本政府が自主的にこれから実施をしていく事項がいろいろ法律事項も含めて多数ございます。だから、現実にこの構造上の問題を解決していくための努力は、これから以降努力を続けなければいけない、このように考えております。それがすなわち両国間の信願を確立していく極めて大事な手順である、このように考えております。
恐らくかなり早目に六月の時期に会議を追ってくる、こう判断をなさっている方がいいと私は思います。それは今からの議論でわかると思います。
 今度の中間報告を私は、結論を先に言いますと、アメリカ側の中間報告、日本の中間報告、この両方を比べてみた性格の違いを今申しますが、その中間報告は、アメリカから見ると、日本の中間報告は、今度七月に最終報告が出るのを始まりと見ているのであって終わりと見ているのではないと思う。ここから日米の構造協議問題がさらに具体化していくという、つまり七月は最終という受けとめ方をするのではなくて始まりと受けとめるかどうか、これは今後の日米問題を判断していく場合に、非常に最終答申の判断が難しくなると思います。どう判断されていますか、総理。だれでもいいです。
昨年のアルシュ・サミットこおきまして、宇野・ブッシュ声明におきまして、この日米構造協議が始まった際に、一年以内に報告書を出すということになっております。一年以内といいますと七月の中ごろになるわけでございますが、最終的にいつにするか、そのための会議をいつにするかということは、現在日米間で打ち合わせ中でございまして、現在のところ決まっておりません。
最後に、総理の決意を、議論した結果をお聞きします。少し聞いておってください。
 今度の中間報告を受けまして七月に最終報告をつくることになっているが、アメリカ側は、この七月の最終報告をつくるに当たって、今度の中間報告をより具体的に七月の最終に持っていくために、早く次の会議、七月の最終を決めるまでの間に早い時期、例えば六月などを提案しているやに聞いております。それに対して政府側はもう少し遅くてもいいんじゃないかとか、外務省は割と早くてもいいんじゃないかというようなことが世に報道されておりますが、アメリカ側の早期にという七月の最終案をつくるための提案に対して、政府はどう対処するつもりですか、総理大臣。これは総理大臣じゃないですか、これは事務官の判断じゃないでしょう。
今おっしゃるように簡単なものじゃなしに、努力はわかるのですよ。だけれども、住宅の中で五〇％の公開空地をあけるということは、残り五〇％でしょう。そこへ四五〇％建てると、理論上九階建てになるのですよ。そんなにいっぱい建てられませんよ。そうしたら周辺の土地に、これは住宅地ですから、日影ができますよ。ビル風が起こりますよ。電波障害が起こりますよ。とてもじゃないけれども、周りの同意は得られないと思います、大変だと思います。
 それと、特定行政庁である地方公共団体がそういうものについて的確に、例えば日影であれば五十六条の二の命令を出して許可をするとか、そういう手段は残されていますけれども、これは到底とれませんよ。そういうことでみんな悩んでいるわけです。住民の中で話し合いがつかないから着工できないということもありましょうけれども、住民の中で話がついたが、とてもできないというのがたくさんあります。
 例えば、私のところへ一つ手紙が来ています。
    お 願 書
 平成七年一月十七日、地獄の底を見た私達に、復興の明りはまだ見えません。
 季節は春、桜も咲いて陽ざしも穏やかではありますが、私達には春はまだ遠く、瓦礫を積んで走り廻るトラックの響きにも、怯え続ける毎日です。
 マンション建て替えに期待して、不自由な避難生活にも耐え続ける私達にとって、建築基準法が障害となって苦悩しております。建築基準法施行以前に建築されて、現行法の容積率を大幅に越えてはおりますが、当時としては、法に守られた適格マンションに違いありません。
 古今未曾有の大震災で、もがき苦しむ私達のいのち生命のために必要なものは復旧です。建築基準法の特例処置です。「総合設計制度の緩和」、以上で被災マンション建て替えの救済処置は終了ということになれば、私達の生きる道はとざされてしまいます。
 一日も早い「救済処置」がないと巨大な瓦礫の山が被災地にあふれることになります。「復旧は現行法」でとなれば、私達は既存の権利保護のために止むなく補修の道を選ばざるを得ません。云々ということで、何回も何回も私の事務所に手紙が来るわけで、そういうことできょう取り上げさせていただいたわけです。
 既存の建築基準法、これは世界に冠たる法体系だと思いますが、こういう思わぬ災害のために、まだ四十年以上年数を残した建物が倒壊したわけですから、これを、若干無理かもわからぬけれども、原形に復興する。これは、よそへはみ出してもいかぬし、もとの形に建て直すことを認めるような特例法をつくらない限り、この阪神地域には、建てかえをすることもできないような、しかも住んだら危ないようなマンションが百二十何棟、五千何世帯じゃないですか。これは救われないと思います。
 ですから、もうこういう議論をしているときではないと思いますので、どうか原形再建を可能とする特例措置をぜひ考えていただきたい。我々も議員として考えていきたいと思いますけれども、ぜひ考えていただきたいということを申し上げて、これに対する関係省庁からの御答弁を言いただきたいと思います。