今までにお答えしたことと若干ダブるかもしれませんが、この法案の下敷きになった制度のきっかけというのは、昭和五十七年につくりました木造賃貸住宅の除却、建てかえを念頭に置いた、予算用語でございますが木造賃貸住宅地区総合整備事業というものに端を発しておるわけでございます。その後いろんな意味で、対象地域を拡大するとか施策の中身を拡充するというふうなことで、現在の密集住宅市街地整備促進事業に切りかわったという経緯がございます。
 それらを駆使して、累計で百六十四地区でございますか、着手してまいったわけでございますが、率直に申し上げまして、時間をかけた割にはいま一つ具体的な成果がぴりっとした形で達成できなかったという率直な思いがございます。なかなか定量的な形で御説明するのが難しくて恐縮でございますが、繰り返しでございますが、私どもの受けとめ方としてはもう少し何とかならないかという若干焦りに近い気持ちがあったというのが実情でございます。
今、大体の概略をいただきましたが、昭和五十七年からスタートしております木造賃貸住宅密集地区整備事業、これはまた密集住宅市街地整備促進事業に平成六年から引き継がれていくわけでありますが、五十七年から平成五年までの木造賃貸住宅密集地区整備事業でどの程度の成果があったのか、成果がなかったとすればどこにどういう原因があったのか。
極めて粗っぽいマクロ的な推計でございますが、防災上危険な密集市街地と目されている場所の合計でございますが、全国で大体二万五千ヘクタールに及んでいるというふうな状況で私ども理解いたしております。
 ただ、二万五千ヘクタールの対応策につきましては、例えば理想形を言えば、大規模な区画整理を行うとか、あるいは再開発事業を行って町そのものをきちっとした形で計画的につくり直すというふうなことができれば、それをやるにこしたことはないということでございますが、そうは言っても現実問題そう簡単にはいかないというふうなことから、修復的といいますか、少しずつ改善を積み上げるということで今回の法律をお願いしているわけでございます。
 ただ、今回法律をつくるに当たっての下敷きになりました、先ほど木賃対策に端を発するいろんな予算措置を講じてきたと申し上げましたが、その事業が全国で百五土地区、五千七百ヘクタールが現在整備が進められつつございます。この百五土地区のうちこの法律が対象にしております市街化区域、ここに全部で百三土地区、五千五百ヘクタールが存在しております。したがいまして、これは公共団体の判断によろうかとは思いますが、百三土地区、五千五百ヘクタールの大多数はこの法律の手続に切りかわってくるのではないかという感じをいたしております。
 それから、やはりまだ着手していないようなところにつきましても、また私ども法案を準備する過程で公共団体といろんな打ち合わせを繰り返しておりますが、やはり相当程度問題意識が定着しているという状況もございますので、現在やっているものを切りかえること以外にも若干時間はかかるかと思いますが、かなりのベースで事業に着手していただけるという感じで受けとめております。
関東大震災ほどの大火災が発生をしなかったというんですが、私も震災直後に現地に入りましたが、要するに老朽化した木造住宅が地震によって瓦れきのようになってしまっているんですね。瓦れきのようになっているから火がなかなか延焼しない。だから、不幸中の幸いと言えば、幸いと言えるかどうかわかりませんが、そういうようなことが重なって大火災という形にはならなかったのかもしれません。しかし、それは果たして政策的に言えば褒められたことかどうか、なかなか疑問だと思うんですね。
 遅まきながら昭和五十七年からいろいろな事業が発足をした。今回、新しい法案ができてきた。やっとこの密集市街地に対する国の取り組みが本格化するスタートになった。こういうことは非常に結構なことだと思うんですが、今回、この法案で想定をしております地域、どの程度の地域があって、その地域の状況はどんなふうな状況になるのか、それについてお伺いいたします。
私は、今の行革その他いろいろ健保の改悪ありますが、こういう人命を救助するという点では、患者の人命もそしてまた臓器移植を待っておられる人たちの人命も、まさに人間の生命を救うために国は予算を惜しんではならぬと思うんです。厚生省は本当にその立場を貫いて頑張ってもらいたいと思うんです。
 私は軽々に、脳死判定が仮に厳密な判定じゃなくて移植を急ぐというそのことから判定が適正に行われないということになれば、それはまさに国家的にあるいは法的に人間の死を早めることになりますから、本当に大事だと思います。そのためにも、脳死が人の死であるということについての国民的な合意を形成する上で医療に対する信頼は本当に大事ですからこういうことをお話ししているわけであります。
 法律で脳死を人の死とするかどうかは私はまだまだ合意が得られていないと思うんですが、御存じの京大医学部の星野名誉教授、この方はバイオエシックスの国際的権威として知られておりまして、京大医学部の倫理委員会の委員長までされた方ですが、「医療の倫理」という本の中でこうおっしゃっているのが私は非常に印象的なんです。
  今から四十年ちょっと前に私が医師になった当時、臨床現場には脳死という現象はなかった。その後に脳死という現象が起こるようになったので、それまでは脳死について誰も知らなかったのである。すべての医療技術が科学技術の進歩向上につれて変わっていくように、死の判定の技術も医療技術の進歩によって変わらないとは誰もいえない。将来のことは誰も知らないのであるから。もし、脳死の判定法が画期的に変わって、現在想像もできないような、簡便で誰にも判定結果が納得のいくような実用的な方法で脳死を診断できるようになれば、一般の人々の死についての考え方も変わっていくかもしれない。つまり、社会的、国民的合意が進むと。
 つまり、医学・医療技術の変化によって、わが国の社会的な死生観、生命観も急速に大きく変わる可能性を誰も否定できないわけである。それゆえ、死の現象などについての法制化は好ましくないと考える。という趣旨のことをおっしゃっている。私はこれは本当に聞くべき大事な課題だと思うわけであります。
 私はこの後こういう課題を踏まえて、これからの問題として全国的なネットワークや、あるいはコーディネートシステムの整備や、あるいは人命の軽重を貧富の差によってつけてはならぬという課題やいろんな問題を質問するつもりでおりましたが、私の質問時間が十七時二十九分までということでございますので、一分過ぎてしまいましたので次の機会にさせていただいて、質問を終わります。