それを伺って安心をいたしました。これは将来の問題、将来といっても比較的ニァフューチャーの問題で現実にそういう懸念がありはしないかと私思いましたので、それで過去のことにはなりますけれども、例えば金大中事件というものがある。それをＮＨＫなり日本の民放が金大中事件を報ずる。それは場合によれば韓国にとりましてはそういう日本のニュースはどうしても見てもらいたくないというようなケースがこれからもあるかもわかりませんですね。そういう場合に、現実にそうなってからクレームが来て、それで要らざる国際間のトラブルが起きてもいけませんので、その面に対する配慮を技術的、それから政府サイドといいますかそういう形できっちりとやっておいた方がいいだろうと思ったのでお伺いをした次第でございます。
 テレトピア構想、先ほど来から当委員会の委員も再三お尋ねでございますけれども、郵政省によって進められていると伺います。同時に通産省のニューメディアコミュニティー構想、これも進められている、こう伺いますが、まず郵政省にごく簡略にこのテレトピア構想についてお教えをお願いいたします。ごく簡略で結構です。
現実にただいまの時点ではＢＳ２自体もまだ放送いたしておりません。そういう点も含めまして韓国等からの具体的なクレームはございません。それから技術的に申しまして、先ほどから申し上げておりますように韓国で受信をするということになりますとかなり大きなアンテナを用いないといけないという要素がございます。
 それからもう一つ、技術的な特性でございますけれども、偏波というものをかけます。その点からいたしまして日本の放送の偏波のかけ方と韓国の予定しております偏波のかけ方とが違っておりますので、仮に韓国の方が、将来の韓国で実施されるであろう放送を受信されることを予定してアンテナを設置されるといたしましても、その場合は日本の放送は受けられない。あえて受けようといたしますと、先ほど申しましたようにかなり大きなアンテナを設け、しかも日本の偏波という形で受けられるものにした上でという条件になってまいります。そこのところはそういう、あえて大きなものでなければ受けられないというような形の電波――いわば私ども漏れと申しておりますけれども――につきましては、あくまでもそれぞれの国内向けということで予定をしておりますものの、たまたま結果的に漏れていくものというふうに理解をしているわけでございます。
よくわかりました。
 私は、例えば韓国の皆さんがパラボラアンテナを自分のうちの屋根にお備えになりまして、そして例えばＢＳ３なんかの場合は、ＮＨＫもそれから新たに割り当てられる民放の番組も、おりてまいりますと、それを韓国の皆さんがごらんになるということになりますと、韓国の国から見てそのおりてくる日本の例えば民放の番組が韓国の国益を損なうというようなことがあるかもわからない。その場合は、例えば韓国政府からクレームが来た場合にどのように対処なさるおつもりかということをお伺いしたかったんですけれども、その心配はだからないわけですね。もう一遍確認をしておきます。
放送として受信をし得ると。これは予定といたしましていわゆる一般の不特定多数の方が受信をされるということでございますので、放送として受けるといたしますと、パラボラアンテナの大きさも余り大きなものでは一般の方々が受信できる放送というわけにはまいりません。逆に申しますと、そのパラボラアンテナをかなり大きなものにいたしました場合には隣国でも受信ができないわけではございませんが、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆるそれぞれの国になるべくウエートを置いた形で電波を降らせるということで、やむなく漏れる部分については許容限度範囲におさめるという形で計画をしていくということになっているわけでございます。
次に、建設省にお伺いいたします。
 多分一昨日だと、こう思うのでありますが、前々からお話は伺っておりましたけれども、いよいよ確定をしたということでありますが、それは東京都の下水道の管理、その一部を委託すべき機構として東京都か水道サービス株式会社なるものの設立を正式に決定したようであります。その会社設立までの経過あるいは会社の概要について建設省として承知をしておりますならば、これ承知しておらなければおかしいものでありますが、全親についてひとつお知らせをいただきたい、こう思います。
第二条で先生の御指摘のありました省令で定める期間といたしましては、結論から申しまして、三ないし六カ月程度を一つのめどにして省令を定めたいと考えているわけでございます。この理由は、預託あるいは管理ということを一定期間以上といたしませんと、極めて短期間の契約まで含むということになりますと、いろいろな一般の健全な商活動に対しての過剰な規制になる可能性があるわけでございます。また、社会通念に照らしまして、余り短い期間の契約でございますと、そこで運用益を生むということは一般の方々も信じることはまず考えられない。それからまた、消費者の権利が長期間不安定な状態に置かれるからこそ非常にいろいろ問題が起こってくるわけで、極めて短期間であればそのような問題も比較的生じにくいということでございますので、余り短期間に規制をする必要もないであろうということを考えますと、一応、当面三ないし六カ月程度を一つのめどとして省令で定めることが適当だと考えたわけでございます。ただ、このような考え方で省令を定めましても、万一いろいろな脱法行為が見られるようなことがあります場合には、機動的な対応によりまして、そのような事態に即した省令の改正というものを考えてまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二の御指摘の、特定商品等としての対象として政令で定めることを考えております品物といたしましては、何と申しましても、この法律案によりまして預託者となる消費者の利益の保護を図る必要がある物を機動的に指定していくというのが基本的な立場でございます。現時点におきましては、私どもとしては、豊田商事とその類似企業が商法の対象にしておりました金でございますとかダイヤモンドでありますとか、あるいは施設利用権の関係で申せばゴルフ会員権、こういったものを指定してまいる考えでございますし、さらに消費者相談等の実情に応じまして、被害の発生の蓋然性の高いものが出てまいりましたら、機動的に追加指定をいたしていくことも当然考えることにいたしたいと考えております。