それでは、ちょっと具体的にこの土地信託の問題について何点かお伺いしたいと思います。
 住宅建設の促進のためには、これから一番大事なのはやはり地価が安定すること、これは大事な点だと思います。しかもそれが良質な土地で、その供給が絶えずなされておれば、住宅建設というのは非常にやりやすい。そういうことで、今度信託制度が導入されたということは私、非常に喜ばしいことだと思っております。先ほども申し上げましたように、土地所有者の不安を一たん解消することができる。
 しかし、ここで今度、事務方の方に具体的にお考えを聞きたいのですが、借地権あるいは借家法あるいは区分所有という問題は、たとえ信託しても、これはずっとついて回る問題です。これについての大蔵省のお考えは最後にお伺いしますけれども、その前段として、何が問題かをちょっと整理するために具体的にお伺いしたいのですが、国有財産、まあ行政財産はだめです、普通財産は信託しますということでございますが、ちなみに大蔵省として、普通財産はどういうものを信託に、どの程度の数量を考えていらっしゃるか、ちょっと教えてください。
私も昭和五十年ごろ、十年前に建設大臣をしておりました当時とはもう様相が違っておりますので、あの当時仕込んだノーハウを今ごろ先生の前で言うと軽べつされるかもしれませんので、それはさておきまして、最近のいわゆる住宅建設動向、大きさは必ずしも大きくございませんけれども、年百三十万戸前後の着工戸数を示しております。これは順調な推移と一応は評価できるのではなかろうか。
 そこで、お通しいただいた六十一年度予算と税制改正の中では、一つは住宅取得促進税制の創設、俗称住宅減税、それから二番目が住宅金融公庫の貸し付けについての前年度当初比二万戸増、そういう拡充措置と、それからさらに四月八日の総合経済対策において住宅金融公庫の貸付金利の引き下げ、こういうのが最近の具体的な行動となっておるものであるわけでございます。
 それで、確かに私が建設大臣をしておりましたときは、空き家戸数百九十万戸、二百万弱でございましたが、あれは一軒一軒小さいのも数えますからですが、それから見れば大変、大阪が一つまるっきりあいているようなだけ空き家があるということに理論的にはなりますけれども、今は、やはり依然として遠島狭でございますか、遠くて高くて狭いというようなところがあいておるのであって、住宅事情で多くの国民が満足しておるとは私は到底考えられません。私自身の東京の住宅にいたしましても、実際問題、かもいの高さからして外国人をお招きするような家ではないというのが実情でございます。したがって、私は、これは住宅政策専門の先生にこんなことを言ってはいけませんが、いわば都心の高層化したものと週末に過ごす場所とは徐々に変わっていくのじゃなかろうか。ぜいたくな意味におけるセカンドハウスということではなしに、生活の態様自身がそうなっていくのじゃないかというような気持ちが最近してならないという程度の認識で、御勘弁をいただきたいと思います。
アメリカのベーカー長官の発言がすべてではない、しかし、ある程度影響があることは事実です。私は、中曽根内閣の枢要な大臣が発言なさる、あるいは今度の問題も日米が中心かもしれません、そうなったときに、大蔵大臣の発言によって今後の日本の経済が安定するような方向へ行くように、今の御発言の最後の方である程度何らかの措置をお考えのようでございますが、一日も早く経済が安定すること、そして上向きになることを国民は期待しておりますので、そのかなめにある大臣としての今後の御努力をお願いいたしておきます。
 きょうは、このほかに住宅問題についてお伺いしたいことがございますから、ちょっと話を変えます。
 先ほど申し上げましたように、住宅建設が今後の国内の経済にとって非常に重要であろうと私は思います。この住宅建設等について大蔵大臣はどのようにお考えであるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
例えば、典型的な物納財産の処分を、売却でやるよりも、両方で信託をしていい建物を建てて、そして権利転換してから売却するという方が恐らく財務局の仕事としてもより充実した仕事になるのであって、決して心配することはないと確信しております。
まずソフトのインフラの整備の関係でございます。
 確かに、二十一世紀を控えてこれからハイテク化あるいは情報化が進んでまいるということでございますと、従来の技術に支えられたハードと同時にソフト部門の整備ということが重要でございまして、そういう意味では、あるいはソフトのインフラストラクチャー、今委員御指摘のようなそういう表現も適切なものではなかろうかと感ずる次第でございます。もとより、ソフトのインフラと申しましても、これはその運用がソフトの面が非常に重要になってきているというわけでございまして、これはハードだけでもだめでありますし、またソフトだけでもだめでありまして、そういう意味ではハードとソフトのいわゆるハイブリッドによって十分な効果が発揮できるのではないか、かように考えておるわけでございます。
 従来、インフラストラクチャーと申しますと道路あるいは橋といったようなものが中心でございましたが、これからは、研究機能とかあるいは国際交流といったような、施設と同時にどのように運用をしていくかということが非常に重要になってくるわけでございまして、そういう意味では、冒頭の御質問にもございましたように、民間のすぐれた経営能力、機動的、効率的な能力を積極的に活用していくということが非常に重要でございまして、これからこういったハードの面をうまく運用していくソフトの面、これをひっくるめてソフトのインフラというふうに言ってよろしいかと思いますが、これは大いに進めていく必要があると考えております。
 また、このプロジェクトの掘り起こしの点でございますが、現在地方も二十一世紀をにらんで、将来の地域経済はいかにあるべきかという点は、都道府県あるいは地元経済界も真剣に取り組んでおられるところでございます。県の中でそういった連絡協議会等を設けて情報交換等をいたしておりますのもその一つのあらわれであると考えます。今埼玉県のプロジェクトを初め幾つかのプロジェクトを例示なさったわけでございますが、私どもとしても、こういった地方が活性化していく、地域経済の活性化を図る、しかもまだ国土の均衡ある発展を図る、適正な工業立地、あるいはそれを支える研究機能をそれに合わせて配置していく、こういう考え方から、全国的な視野に立ってそういったプロジェクトの発掘あるいは県との協力、情報交換、指導といった面については、従来にも増して引き続いて努力しなければならない時代を迎えていると認識しております。