わかりました。つまり、今私はあえて窓口、機関というふうに申し上げましたが、協議会でも結構でしょう、とにかくそういうものをつくって総合的に——いいですか、大臣、つまり、今御答弁をいただきましたが、私はあえて窓口とか機関という言葉を使いましたが、その言葉には私はこだわりませんが、いずれにせよ、一元化した管理、指導が行える組織をつくっていく必要を感じてその方向で進んでいく、こういうことに受けとめてよろしゅうございますか。
先ほど来申し上げておりますように、私どもは、ゴルフ事業というのも一つのサービス産業でございますから、そういう形で私のところではいろいろ研究会を設けまして今検討させております。しかし、先ほど申し上げるように、実際ゴルフ場の開発許可ということになりますと、私ども以外の所管庁が非常に関係をしておられますので、なかなかその辺のところは難しいのでございますが、幸い、きのう、おとといでしたか、農薬の問題も御質問いただきましたので、早速私どもの方が音頭をとらせていただいて関係省庁にお集まりをいただいて、事務的に詰めることにいたしております。これを契機に、ゴルフ場の今後の問題につきましても、何か一元的になるような方向をひとつ努力をして検討させていただきたいと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。
ゴルフ事業というのもサービス産業の一つということでございまして、その意味においては私どもの所管かと思いますけれども、正直今ゴルフ場の開発許可に当たりましては、私もこの間見てみましたら、一番最大関係しますと中央の役所だけでも八つなのですね。それから法律は、一番最大二十四本関係しているところがあるわけです。しかもまた、開発許可に当たっては各部道府県がいろいろおやりをいただいておりますから、これは自治省も関係をしてくる。これは非常にその範囲が広うございまして、とても私どものところだけの手には負えない問題でございます。
 しかし、今お話のございましたように、会員権の問題であるとか、きのうも御質問がございましたが、農薬その他のいわゆる自然環境破壊と申しますか、地域住民との摩擦とか、いろいろの問題が起きておることは事実でございますから、私どもも早急にそれぞれ関係しておられる省庁の方々とよく事務的に打ち合わせをいたしまして、これは何らかの一つの方向だけは見出していかないといけない。それはゴルフ場の事業としての健全な運営も図られませんし、同時にまた、地元の方々にも大変御迷惑をおかけをいたしますし、また、会員権などで投機的な動きがあってもいけませんし、それらのいろいろのことをできるだけ早く、うまくいい方向に行くように、そして本当に健全なスポーツとしてゴルフが受け入れられるようなそういうことにしていきたいと考えております。
それでは次に、ちょっとゴルフ場問題に触れていきたいと思うのですけれども、ゴルフは今空前のブームのようであります。ゴルフはスポーツだと言われているのですけれども、私はその意味で大いに歓迎をいたします。
 ところが、一方ではあれこれという批判もござ
います。三月二十四日、二十五日、朝日、毎日等々の新聞によりますと、その資料を読み上げておる時間はありませんけれども、ゴルフ場は三月初め既設で千七百六カ所ぐらいある、造成中は三百二十五くらいある、合わせて二千カ所、さらに計画中のものも含めますとどうも将来、見通し得る限り三千ぐらいできる、こういう報道があります。そしてちょっと心配なのは、数がふえてくればくるほど、これは意見が出てくるのでございましょう。今全国で三百カ所くらいいろいろな反対や御意見の運動が盛り上がっているようであります。それから、三月二十五日に神戸で開催した第三回ゴルフ場問題全国交流集会、これは全国から七百人も集まって討論をされた、こういうのであります。
 したがいまして、このゴルフ場問題というのは今や大変な社会問題のように私は思うのですね。政府はこの状態をどのように考えていらっしゃるか、ひとつ御見解を伺いたいのであります。
御自身も山の経営者でいらっしゃる先生からのいろいろ貴重な体験を踏まえての御提言であろうと受けとめさせていただきます。
 自由民主党にもそれぞれ山のこと、林業のことを大切に考える議員がたくさんおりますので、私はそういった人々にも指示をしながら、各党間の皆さん方とどのようなところでお話し合いができるのか、党としてもそういったことを私からその道の詳しい担当者に申し伝えたいと思います。
私の地元に穂積町開発公社というのがあって、町の一〇〇％出資でございます。理事長は松野友さんという町長さんでございますが、御主人は元の岐阜県知事であり、国土庁長官であったことは御案内のとおりであります。
 かなり以前からこの町及び公社で、町並びに公社に土地を売れば税金はかからないと地権者に働きかけ、安値で土地を購入いたしまして特定の業者の方々にこれを販売していらっしゃる。五十六年から六十二年までの総額は三万四千五百八十六平米で、十二億五千六百万円あったのでありますが、そのうちの九〇％は株式会社ノバ、紀文株式会社、相互運輸株式会社、その他企業、個人に売却をしておられて、公共用地は一〇％に満たなかったのでございます。
 昭和六十一年の七月に、岐阜市茜部の鷲見某さんは、そういう町、公社の働きかけで約七百三十五平米の宅地と田を三千四十四万円で売却をされ、坪十五万円の計算で土地を売られたわけですが、税金分として二万五千円を安くさせられて十二万五千円で町に売却された。
 六十三年六月初め、税務当局より譲渡税として本税五百五十八万四千二百円、無申告加算税、延滞金等を含めまして六百五十二万四千五百円の納税通知が来たわけです。この土地は、公社は今申し上げた民間に、もう既に事業者に売ってしまった土地でございます。納税通知をもらった本人はびっくりです。町にその不当をなじりましたところ、公社でその税金を支払われました。町公社でこのような税金を支払ったということにつきまして、これは適法であるか、あるいはまた脱税なのか、節税の悪乗りなのか、お聞かせをいただきたいと思います。大臣、どうですか。