いまいろいろと大臣から御答弁いただきましたけれども、このたびの臨調の答申に一〇〇％こたえているかどうか、こういう観点から見ると必ずしもそうではないのじゃないか、こういう気がしてならないわけでございます。それはやはり昨年の臨調の答申の中で、定期検査のことにつきましてはユーザーの自覚と責任において行うべきである、このように姿勢を明確に臨調は示しているわけですね。しかも、その後行われました運技審の答申の中においても、罰則条項というものが入っていない。したがって、今回この改正案に新しく罰則条項を設けるということは、臨調が指摘しているように国民負担の軽減、こういうような内容からいけばその趣旨に反しているのではないか。これはどう見てもこのように見ざるを得ないわけですね。
 したがって、もう一度お伺いしたいと思うのですけれども、臨調の土光会長も、自分が答申した事実と違う、このようにはっきり断言もされていらっしゃるわけでございますけれども、この問題について、答申とは違う、また、その行革の趣旨に逆行する、こういうようなことも言われている中で、大臣はこの言葉をどのようにお受けとめになっているか。また、昨日も鈴木総理の発言でございますけれども、行財政改革には政府・自民党が一体となって実現に全力を挙げるという決意を表明されていらしゃいますけれども、やはり総理の決意にももとってくるんじゃないか、こういうような感じもするわけでございますけれども、いかがでしょうか。
ただいままで道路運送車両法の改正問題につきましてさまざまな議論があったわけでございますけれども、ただいままでの議論を伺っておりまして感ずることは、今回の車両法の改正は一体だれのための車検制度なのか、何のための車検制度なのか、こういう感を深くしたわけでございます。
 考えてみますと、道路運送車両法の現行法はたしか昭和二十六年に制定されたものと聞いておりますけれども、昭和二十六年といいますと、終戦直後で国産の乗用車といっても、それはもう大変お粗末なものだったわけでございます。その当時のドライバーというのはほとんどが外車にあこがれていた時代ではなかろうかと思います。あれから三十年たちまして、車社会は大きな変化を遂げてまいりました。昨年の生産台数を見ましても千百十八万台ということで、アメリカを抜いてついに世界第一位になる。ドライバーの数も四千五百万人ということで、男性十人のうち七名は免許を所持している、女性も同じく十名中三名は免許を持っておる。このように車社会は大きく変わってまいりましたし、さらにまた車の性能も三十年前では想像できないほど大変な飛躍をしているわけでございます。こういうような環境の中で相も変わらないのはこの車検制度だけである、このように思えてならないわけでございます。
 十年一日という言葉がありますけれども、三十年一日という言葉はいまだかって聞いたことはございません。今回、三十年ぶりにこの車検制度の改正が行われようとしているわけでございますけれども、今回の改正は一体だれのための車検制度なのか、何のための車検なのか、やはり原点に返ってもう一回真剣に考えてみなければならない重要な問題でなかろうかと私は思います。そこで、冒頭に大臣にこの問題について御所見を承りたいと思います。
私の選挙区の整備工場に飛び込んで、業者の意見も直接いろいろ聞いてきておるのでございますが、二年が三年になるんだから少なくとも一・五倍、いまの大蔵省の重量税の論法と同じなんです、整備工場も需要減になるから、二年目よりも三年目になったら一・五倍の整備手数料をもらわなければできません、こう言っておるのです。そうなってまいりますと、いま大臣いみじくもおっしゃったんだが、ユーザーとしては、新車のときに限り二年が三年になって単に手数が一年延びただけのことなんです。そろばん勘定からいけば一つもプラスにならない。プラスになるどころか、むしろよけい納めなければならぬ。
 しかも過料を取るのが目的じゃない、自主的に定期点検をやってもらえばそれで済む話だから、こうおっしゃいますが、今度は自主的に判断しようとすまいと、ある意味では強制されるわけです。この過料を何とか払うまいとすればどうしても定期点検を受けなければならぬ、精神的なプレッシャーが非常にかかってくるから勢い義務づけられてくる、強制的なものになってくる。だから、二年車検が三年車検になるんじゃなくて、逆に一年車検につながる法律だ。ほかの条文はいいんですけれども、少なくとも過料を科すというこの条項だけは何としても削除してもらわなければ、国民の負担軽減になるあるいはユーザーの負担軽減を目指した法律だとは言えないわけです。
 そういう意味で、また後ほど同僚議員も質問すると思いますが、本法案については、少なくともペナルティー条項はぜひ削除してもらうように強く要請をして、私の質問をとりあえず終わります。どうもありがとうございました。
岡本委員御指摘のように、河川とか海域に比べて湖沼の水質が非常に悪くなってきているということで、環境庁といたしましても、何とか湖沼水質保全法を提案し、成立さしていただきたいということで、実は昨年来非常に精力的に努力をしてきたわけでございます。
 本年に入りましてもずっと関係省庁、ことに通産省との間でなかなか議論が詰まりませんので、そこで精力的にやってまいりましたが、残念ながら、ことに新規の工場、事業場の排水量というような問題でどうしても通産省と環境庁の間で意見がこんなに隔たっておりまして、煮詰まりません。それの協議ばかりに時間をかけておっても、その間に湖沼がどんどん汚れていってはいけないというので、私どもとしては、残念ながら一応今国会提出は見送って、実質的に湖沼の水質保全対策を一方において進めなければいかぬというので、御承知のように燐、窒素の環境基準につきまして中公審に諮問をいたしまして、いま中公審で精力的にそれを検討していただいております。
 そういう一方、また湖沼の水質保全のための行政指導というものの項目もつくりまして、関係の県また市町村にもいろいろとやっているわけでございます。しかし、私どもはそうやっておりましても、湖沼法というものがどうしても必要だということは、全くいまでも同様に考えております。したがって、何とか政府部内の協議を成立させて、一日も早く提案したいというふうに念願しながらいま努力をしております。政府部内の意見を統一するについていろいろな手だてがあると思いますが、そういうところもいまいろいろ検討しながらやっているわけでございます。
 したがって、いつ出すかという御質問でございましたが、いつというふうにはちょっとまだ申し上げかねますけれども、できるだけ早い機会に提出したいということで、今後も努力を続けていきたいと思います。どうぞ御指導のほどをお願いいたします。