個人年金の保険料につきましては、お話ございましたように、単独で五千円、生命保険料控除の枠を使えば五万五千円という制度があるわけでございますが、それは自助努力を奨励するとかあるいは相互扶助といったことを奨励するという観点から行われております。これをさらに引き上げよというお話でございますけれども、一つにおきましては、これはやはり公的な年金の上乗せとして行われる任意の個人の年金でございまして、途中解約をするといったような場合には元利金を一時金の形で受け取るということで、いわば貯蓄と全く同じ性格のものでございます。そういうことを考えますと、やはりほかの商品との関係、負担の公平あるいは課税の中立性といったような点から慎重に考えるべきものだと思っております。
 なお、アメリカの制度にもお話がございましたけれども、アメリカの場合には、掛けるときには所得には課税しないが後から受け取る段階では全額課税する、いわば課税繰り延べの制度でございます。そういった事情の違い等もあるということも一言申し添えさせていただきます。
そうしますと、一万五千円、しかし手元から出ていくのは当座二万三千円、一年間にいたしますとこれの十二倍でございます。そのうちやっと五千円しか控除できないというのでは、年金のレベルを下げたにしては余りにもお粗末な話ではないかと思うのでございます。
 先ほどアメリカ、イギリスの例が出ました。アメリカで二千ドル、二千ドルと申しますと、仮に百二十円としても二十四万円控除できるわけですね。夫婦二人ならば五十万近いお金が控除できる。イギリスは一七・五％まで控除できるのですから、仮に五百万の収入の人であれば八十五万円控除できる。大変大幅に控除できるようになっている。だからこそ老後の不安が日本よりは少ない、こういうことが言えると思うのです。
 ですから、もう一度お伺いしたいと思いますが、この五千円のわずかな控除額をもうちょっと欧米並みに上げることを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘いただきましたように会社によって若干の差はございますけれども、今生命保険会社が売っておりますタイプのもの、一般的には十年保障の終身個人年金保険というもので見てみますと、五万円ということを前提にしますと月額で二万三千円弱の掛金ということになるわけでございます。ただ掛金を払っております間にいわゆる配当がたまってまいります。これは将来のことでございますからいかほどになるかわからないわけですけれども、仮に六十一年度の配当率を前提にいたしまして配当がつけられるというふうなことで考えますと、この二万三千円の大体七割程度のネットの掛金、したがいまして月額約一万五千円程度の掛金になるというふうに試算されます。
ところで、個人年金をつくる場合に、仮に四十歳の男性が六十歳になったときに老後の足らない分五万円を毎月もらおうと思って個人年金をつくろうとしますと、もちろんこれは生命保険会社によっていろいろ違うと思いますが、月の掛金は大体幾らになりますでしょうか。
自由党の谷口隆義でございます。
 質疑の前に、一言、委員長に申し上げたいと思います。
 昨日、大蔵委員会の理事会がございました。その折に、本日のこの審議しております二法案、質疑終局、採決、あとは保留ということに決まったところでございます。一方議運においては、この法案、本日の本会議立てが行われておるというような状況でございますが、御存じのとおり、この二法につきましては極めて重要な法案でございます。緊急上程というような愚を行われないよう、まず初めに申し上げたいというように思います。
 それで、初めに、今回、総理に来ていただいておりますので、総理を中心にお伺いいたしたいというように思いますが、御存じのとおり、今、経済政策の方向が一貫しておらないというような批判がございます。これは大蔵委員会の場でもそうでございましたし、本会議の場でもいろいろ御意見がございました。
 額賀官房副長官の米国における、この四月に大型補正かというような問題、また加藤紘一自民党幹事長の二〇〇三年の財政構造改革法案の目標年次を繰り延べるというような発言、また先日の野中自民党幹事長代理の六兆円の大型補正かというような問題等々、今出てきておるわけでございます。一方、昨年、財政構造改革法案、これは私たちも十分審議をいたしまして成立した法案がございます。総理の御答弁、また大蔵大臣の御答弁を聞いておりますと、これは両方一緒にやるんだというようなことでございますが、これは極めて逆方向の経済政策でございまして、このあたりの一貫した政策が国民に求められておるところでございますし、株式市場の動向を見ておりましても、そういうような反応を示しておる、このように私は解釈しておるところでございます。
 そのような状況の中で、この二月四日のウォールストリート・ジャーナルというマスコミ紙がございますが、ここで「日本の政策麻癖」という、このような題の社説がございました。若干この内容を御報告させていただきますと、日本政府が橋本龍太郎首相のもとで政策麻痺に陥り、経済危機への対処を間違えている、このように論評いたしております。同社説は、日本の経済衰退をとめるには橋本総理が政策を逆転させ、恒久的な減税を実施する以外にないと述べる一方で、橋本政権は不良金融機関の救済を最緊急課題とみなし、経済回復策に関しては麻痺の状態になっておる、このように言っております。結論的に、日本にとっての時間は限られており、橋本総理がすぐに行動をとらなければ総理は世界第二位の経済大国を台なしにした人物として歴史に残るだろう、大変厳しい論評がなされておるところでございます。
 私も、このような現下の経済状態を大変憂えておるところでございます。私も、今論議しております金融システムの問題は大変重要である、このような金融システムをどんなことがあっても崩してはならないという思いは、総理とこれは一緒でございます。一方で、このような状況の中で景気がますます悪化してくるというようなことになってまいりますと、この悪化のスパイラルでどんどん悪化してくる、こういうような状況も見られるところでございまして、今、経済政策の転換を図っていかなければならないのではないか。
 先日、大蔵大臣の就任のごあいさつがございまして、その折にも申し上げました。今回の大蔵大臣の御就任は、今までの三塚前大蔵大臣のとってこられた経済政策が大きく変わられたのですか、このようにお聞きしたところでございますが、どうも、そのような明確な御答弁はございませんでした。そのような状況の中で、総理、今私が申し上げました、経済政策を最優先にする政策をおとりになろうとお考えなのか、また、先ほどのウォールストリート・ジャーナルの論評に対して、御自身の御見解をいただきたいというように思います。