大分違うんです、これは。（原国務大臣「余り違わない」と呼ぶ）余り違わないことない。あなたのおっしゃるのであれば、地方自治体の独自性を発揮させるのが田園都市構想だとおっしゃるけれども、大平さんの言われた北斗七星とは大分違いますよ。
田園都市の花開くと言うけれども、それは流行歌にはありそうだけれども、田園都市構想の話とは私はほど遠いと思う。田園都市構想というのは、私、野党ですよ、批判した方なんです。しかし推測するところ、鈴木内閣はこれを踏襲しているんだから、私らが解釈してあげるのは不都合なのかもしらぬけれども、田園都市構想というのは、当時の大平さんの言い分からいたしますと、都市の持ついい機能をさらに発展させるんだ、同時に田園、いままでの田舎が持っておるいいところをひとつ発展さして、町の機能と田舎の機能とを合致させたような都市を今後つくっていくんだ、こう私は理解しておった。いまの話だったら、それじゃ地方の時代と言われる地方自治を伸長させるというだけの構想じゃございませんか。どうです。
必ずしもそういうのではございませんが、具体的に入ってくると、いま私が申し上げたように、地方の、どちらかというと過疎の土地に青少年が定着していただく、そしてそこに、その田園の中に住みよい町づくりをしていただく、それには地元における青少年の意向が非常に影響します。地方によっていろいろ希望も違いますから、それをよく把握して、そして自治体並びに県当局と国土庁とも相談の上に進めていく。それを、初めの土台をしっかりしないと田園都市構想が花開いて実るところまでいきませんので、そういう地方によって若干の違いがありますが、一律にこれをやります、これをやりなさいというようなことでなくして、まず地元の意見もよく聞いて田園都市の花を開かせていく、こういう考えでございます。
田園都市構想というのは、いまの大臣のお話によりますと、地方自治体の独自の特色を生かすような事業をやらすのが田園都市構想なんですよ。いまあなたのおっしゃられたことだけでありますと、地方自治体が独自のといいますか、特色のある事業をやるのがモデル事業だというように受け取られるのですが、どうなんです。
御承知のように、田園都市構想は大平内閣においてその哲学なり理念なりを打ち出されまして、具体的なことをお聞きする前に急逝されました。それで、われわれ国土庁としてもそれを受け継ぎまして、鈴木総理とも相談の上に、国土庁でひとつその田園都市構想を進めていこう、こういうところまで来ました。
 それで、ことしも定住圏構想の中で田園都市構想を実現しようと思いまして、昨年夏ごろ全国四十都道府県に、各府県一カ所ずつそういうモデル地区を選定いたしました。どういうふうにやるかということは国土庁でこれを規定して、押しつけるというのではなくして各地方の、徳島にも一つ決まっております。いずれもその地方によって特色がある、たとえば医学を中心に進めてくれとか、うちの方では体育の事業をやってくれとか、私の方のモデル地区では特別の研究をやりたいとか、主として青年を中心としてそういうことを研究して、地方の市町村長並びに県当局とも連絡して国土庁と相談の上にいま進めておるところであります。
 そのいわゆる田園都市構想、定住圏構想の予算として、ことしは新たにその予算も計上されて、これからいよいよ実を結んでやるということのようでございまして、まだその入り口にありますので、十分開花するところまでは至っておりませんことは残念でなりません。
お答えいたします。
 国際情報につきましては近年急速に映像化が進んでおりまして、欧米先進国ではこういった国際情報の映像化に大変力を尽くしておるところでございます。ＮＨＫといたしましても、こういった流れの中で積極的に日本並びにアジアの情報を世界に発信していきたいということで現在取り組んでおりますが、現在、毎日二十五分のテレビジョンのニュースでございますけれども、「トゥデイズ・ジャパン」というＮＨＫの衛星放送のニュースをアメリカとカナダに連日放送しておりますが、これはアメリカの公共放送のネットワークによりまして全米二十二の都市で放送されております。カナダではＣＢＳという公共放送を通じましてカナダで受信することができるというふうなことになっております。また、四月からは「ジャパン・サテライト・テレビジョン」というヨーロッパにありますアストラ衛星を使いまして日本の番組を、これは日本語でございますけれども、放送することになっておりまして、現在実験放送を行っておりますが、一日二時間ずつこれは放送することになっております。さらに「アジア・ナウ」というアジア地域のウイークリーの番組をことしの七月からアメリカで放送するように現在試作を続けておる段階でございます。
 こういったニュースに並びまして、番組面でも、いろんな番組を日本から出していくという必要がございますが、現在ＮＨＫでは世界に向けてさまざまな協力協定を結びまして、番組の交換ベース、こういったことで提供する、あるいは公的資金を使いまして開発途上国に提供していく、さらに先進国に対しましてはＮＨＫの番組をビジネスベースで販売していくというふうなことをやっております。現在四千本程度を世界に向けて出しているという段階でございますが、お尋ねのこれから五カ年の中でこれを一万本程度にふやしていく、さらにニュースについては積極的に世界に流通させていくというふうに準備を進めております。これは言葉の問題でありますとか、あるいは衛星回線の問題でありますとか、さまざまな経費がかかりますが、これから五年間にＮＨＫとしてはおよそ百億円の予算を考えておりますが、さしあたって平成二年度にはこういった問題に対しまして十億円の予算を計上して取り組んでいくというふうに考えております。
 しかしながら、こういう国際映像サービスについては莫大な資金が必要になってまいりますので、これだけの資金ではとても将来賄うことができないということで、公的資金はもとよりでありますけれども、国際的に進出しておられる企業あるいは団体、あるいはそういった外国に対して積極的に影響力を持つ団体の協力を得まして国際映像サービスというようなものをやるための第三セクターを設立していくように関係機関に働きかけていきたいというふうに考えておるところでございます。