私は、審議に先立って、二年前に御巣鷹山の山中に墜落をしたあの犠牲者の御冥福を心からお祈り申し上げます。同時に、私の友人、知人をその中に持った私としては、日航の、再びこのような事故を繰り返さないというそのような強い願いと、さらにはそれに対するあらゆる角度からの体質の問題について若干の質問をしていきたい、こういうふうに思います。
 運輸大臣、あの事故によって政府は日航に対してどのような対応、対処をされたのですか。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
これは確かに委員が御指摘のように、特殊法人でなくなった日本航空株式会社に対しては従来とは違った対応が出てくるわけでありますけれども、私は、それは政治資金規正法の趣旨を踏まえて日本航空そのものが適切に判断をされると思っております。
この問題はまた同僚議員の方から議論があると思いますから抜きにしまして、これで民営化されて、特殊法人では政治資金規正法は適用されていないわけでありますが、今度民営化されると政治資金規制が行われるわけです。それで、この規制が今度は新会社へも影響してくるわけですが、民営化される中のこういう航空券の取り扱いとか、これまでいろいろ言われている問題があるのですが、この点についてどういうふうになるのか。政治資金規制の問題は、公正な運営をしていく面で、これからの新しい経営をしていくためにはどういうふうにするかという問題があるわけでありますから、その辺のところをお聞かせをいただいて、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの日本航空株のいわゆる売却益でございますが、今年度の予算におきましては、処分収入総額を三千六百十七億円、うち一般会計二百八十三億円、産投特会三千三百三十四億円と見込んでいるところでございます。このうち、産投特会分の経費控除後の売却益三千二百六十二億円につきましては、関西国際空港株式会社の出資六百二十二億円及び一般会計の繰り入れ二千六百四十億円を見込んでいるところでございます。
 ただいまお尋ねの点は、先生御指摘ございましたように、昨今の日本航空の株価からしまして、当初予算で見込んだ以上に売却益が生じるのではないかというお尋ねではないかと思いますけれども、私ども、株式売却益につきましては、市場の動向等によりまして大きく変動することが想定されておりますので、現段階におきまして、予算で見込んだ以上の売却益が生ずるといったようなことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っております。
この株を放出されるのですが、どういう方針で放出されるのか。大蔵省所管の四千八百万株近いものがありますね。これは額面は五百円であります。しかし現実は、御承知のようにもう一万二千円か一万三千円ぐらいになっているだろう。ところが、実質価格は七千円くらいで計算をしておられる。売却益三千五百億。この辺の取り扱いについて、その方針はどういうふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
これまで日本航空が政府保証で借り入れている金額については、ただいま大蔵省の方から御答弁がございましたように政府の債務保証が続くわけでございます。それから、その返済につきましては、それぞれ借り入れの際の契約に従って返済が行われるということで、完全民営化後もその借り入れの残高というものは契約の期間終了までは存続するということでございまして、それではその間の監督をどういうふうにするかということでございますが、私どもといたしましては、完全民営化後の日本航空につきましては、日航法による監督というものは予定しておりませんけれども、航空法に基づき事業監督というものを適切に行っていく所存でございます。
 なお、政府が債務保証を行っている法人につきましては、会計検査院の任意検査の対象にはなっておりまして、会計検査院が必要に応じて検査し得るというふうに理解しております。
政府が保証することは考えていないのでしょうけれども、これから先のことはそれでいいのですが、これまでの問題で既に借り入れがあるわけですから、そういうことについてはもう完全民営化された新会社がすべて責任を持ってやるということですか。
ただいまお尋ねの点でございますが、日本航空が既に借りております債務につきましては、ただいま御提案申し上げております日本航空株式会社法を廃止する等の法律案の附則によりまして、その効力が継続いたしますように所要の経過措置を定めているところでございます。
 それから、民営化後の新しい借入金につきましては、当然ながら民営化の趣旨に沿いまして日本航空が自力で資金調達を行っていく、したがいまして、その借り入れにつきまして政府保証を付するということは考えておりません。
通院中の精神障害者に対します訪問指導でございますが、六十一年の四月の診療報酬改定の際に精神科訪問看護・指導料というのが算定できるようになりましたので、そういう点では前進したわけでございますが、今後も引き続きその観点からの診療報酬上の改善についても私ども担当局にお願いをしていきたいと考えておりますが、今お尋ねのような、地理的な事情等によりまして病院からなかなか行きにくいというケースもあり得るわけでございますので、そういった際には、保健所の精神衛生相談員等が補完的に訪問指導を実施できるような予算措置を六十一年度からとっております。こういう補完的な業務につきましても、地域精神衛生という観点から病院とよく連携をとって、このような訪問活動がさらに行われるように私どもとしても考慮してまいりたいと考えております。
 第三点の、精神衛生相談員が医療機関、入院中の患者さんのところへも行ったらどうだという御意見でございますが、これを制度化するかどうかによりますと、医療の中身に行政機関が立ち入るという部分もあり得る場合が起こるのではないかという点を考慮いたしまして、今直ちにそのようなことが制度化されるかどうかお答えしにくいわけでございますけれども、同時にまた、精神衛生相談員のマンパワーの充足状況等によりましても、そういうことが実際行われ得るかどうかという問題も含めまして、いろいろ制度的な問題、あるいは実施上の問題で直ちには行いがたい部分もありますけれども、御示唆もございましたので、そういうおっしゃいますような必要性は皆無ではないと思いますので、どのような形でできるかを含めまして検討させていただきたいと思います。