会計検査院法改正案の経緯につきましては、昨年当委員会におきましてかなり詳しく申し上げたのでございますけれども、かいつまんでお答えを申し上げます。
 国会におきましても両三度にわたりまして検査院の検査権限及び検査範囲の拡大についての御決議がございました。私どもは、会計検査院の憲法上の性格との調整も考えながら一つの案をまとめたわけでございます。その内容は、公庫、銀行等政府関係融資機関の融資の検査に当たりまして、その融資が適正であるかどうかということを判断するのに必要な最小限度の調査権を融資先にまで及ぼすということを主な内容としたものでございます。しかしながら、この点につきましては、私企業に対する公権力の過剰な介入になるのではないかという心配と申しますか、御意見がございます。また一方におきまして、融資先にまで調査が及ぶということになりますと政策融資を実行する上で支障があるのではないかという慎重な意見もございました。私どもといたしましては、これは大きな立法上の問題もございますので、より高い見地から御判断をいただかなければならない問題もあろうということで、内閣の方に、より高い見地に立って御調整、御判断をお願いしたいということを申し上げまして、現在内閣におきまして慎重にこの問題は御検討をくださっておるというふうに承っておるわけでございます。
 簡単な経緯を申し上げますと、そういうことでございます。
最近の日本の政界あるいは経済界を巻き込む多くの不正あるいは疑惑事件が相次いで起こったわけでありますけれども、これらの状況の中で会計検査院の果たす役割りはきわめて重いと思いますし、会計検査院の活躍、十分な機能の発揮、これを求めるのは国民の世論になっていると思うわけです。
 こういう中で、五十二年以来国会の内外、特に国会の中でも、会計検査院法の改正を実現をして、その権限の強化あるいはまた検査の対象の拡大を図るべきである、こういう論議が交わされ、そして検査院においてもそういう方向で検討されておるということを伺っておりますけれども、その後の院法改正の経過について、まず院長からお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの検査の結果については、従来その年度の中間において個々に検査経過を御報告するということは、いままで行っていないのでございます。やはり問題がございましたときには検査報告によって報告する、あるいは昨年鉄道建設公団のような特殊な場合には、これは検査官会議の議を経まして、そして中間的に報告させていただいておる、こういう特殊な事例がございますが、一般的な原則としては中間的な御報告は申し上げないというのが私どものいままでのたてまえでございます。
これの経過につきましては国今の方も重大な関心を持って注目しておりますが、この検査内容については経過を追って当委員会なりに御報告される、こういうお考えはお持ち願えますでしょうか。
一応この問題につきましては、金額の多いものから取り上げていきたいと思っているのでございます。それから、御指摘のございましたような疑問のある点、こういうことについてやっていきたいと思っております。そして、これだけの個所全部できるかどうかは必ずしも確約はできないのでございますけれども、やはり中に大きなものをやってみて、そこに問題が介在しているということになりますと、場合によっては悉皆検査をしなければいけない、こういろ考え方でおるわけでございます。
現状においてはそういうことについての調査をしていない、あるいはまたそういう面ではじいたんではないというお答えでありますが、これはこれ以上このことについてはお尋ねをいたしません。ということは、事実上そういう調査がなされていないということなんですね。まあ実際にいろんな検査項目から考えまして、無理もあるというふうに思いますけれども、たとえて言うと、ある部門は一日に一時間しか仕事がないんだと、ある部門は三時間あるというふうな部門があって、だからその一時間なり三時間なりのあとの時間は、実はその部門の職員は何もしていない、仕事をしようにも仕事がないという部門があるわけですね。それから、この部門でいま仕事をしておるが、これの次の流れのところでは実は手をあけて待っておるというふうなのもあるというふうに私は承知しておるんです。
 実は、私が生糸検査所の問題についてなぜこれを当委員会で具体的に初めて取り上げたかという理由は、横浜の生糸検査所の近所にいる人から通報があったわけですよ。毎日見ておるけれども、全く仕事が何もないようだと、そして勤務時間中といえども職員が遊んでおると、こういう状態で——当時は一般消費税の問題か非常にやかましく叫ばれつつありましたが、こういう状態の中でわれわれに一般消費税を課すことについては許しがたいと、こういうふうな通報がありましてね。で、参考のためにと思って、おととしの二月でありますけれども、横浜と神戸の検査所、私単身で実は予告なしに調査に行ったわけです。
 調査に行った結果大変驚いた。当時の委員会でもそのことを申し上げましたけれどもね。だから、それらのものが少しでも改善をされておればいいですけれども、残念ながら余り具体的に改善はされていないというふうに思う。ただ、先ほど申し上げましたように、一応廃止という方向に向かってさらに六十三年度までに大幅に人員を削減をするということが決定されましたから評価をいたしますけれども、しかし先ほどお話しのように、具体的な調査ではないようでありますが、それでも六〇％か七〇％程度が適正人員であるとするならば、現在でもすでに四〇％は実は過剰人員だということなんですね。
 では、その過剰人員が四〇％あるということがはっきりしておっても、なおかつ、この五十五年度四百七十二人ということになっておりますけれども、依然として過剰人員をずっと抱えたまま、このまま進んでいくわけですよね、検査量が現在より要するにずっと減りもしない、ふえない、横ばいという形で考えていって。
 それでは率直にお尋ねをいたしますけれども、過剰人員が明らかにこれだけあるということがわかっておっても、このような漸減的な削減計画しか立てられない理由は何でしょうか、ひとつ局長お尋ねをいたします。