今度、東北大学で、バイオテクノロジーの急速な進展に対し、新年度に全学共同利用の遺伝子実験施設を設け、人材育成と遺伝子関連の独自の研究に力を入れるということになりました。随分遅いなと思うのですが、これで国立大学では全国で七番目。東大、名大、筑波大、北大、九大、金沢大、今度の東北大学で七番目、非常に対応がおくれていると思います。特に、農芸化学がやっている微生物を使ってのハイテク、つまり工業サイドに立ったバイオテクノロジーというのはかなり進んでいるようですが、植物、動物とかの農業バイオテクノロジーの基礎研究は非常に弱いと指摘されておりますから、この際ひとつ、各大学のそうした施設の充実とともに、人材養成の機関としての充実の度合いを一層高めてほしい、このことをまず要望しておきたいと思うのであります。
 そこで、時間が余りありませんので、次にお願いしたいことは、基礎研究が非常におくれているにもかかわらず、日本の場合はその方面に対する投資がアメリカなどに比べて非常に低い。何か、アメリカの十分の一以下であると指摘されている。それに、財政投資の絶対額がまだまだ少ないということによって、それでなくてさえ格差があるのが、今後さらに水をあげられる心配はないのかということでございます。
 いろいろ勉強したところでは、アメリカではバイオテクノロジーの基礎的研究であるライフサイエンスのレベルが非常に高い。それは、国の投資が基礎研究に集中して行われている、ここが日本と違うのだ。日本人がアメリカの大学や研究機関で仕事をしているというのは、そういう方々に豊富な研究費があるのが魅力である、こういうことも指摘されておるわけです。ですが、我が国の場合は、最近、年々ハイテクの重要性が指摘されまして関連の予算は増額されておりますけれども、どちらかというと我が国の場合の予算の特徴は、企業に対しての開発資金に援助するというか、そういう傾向が強い。いわゆる基礎研究にもっともっとお金の投資が必要だという指摘があるのですが、この点についてどういうふうにお考えであるか。私は、今これに相当のウエートを置かないと、指摘されるようなアメリカ等との格差が大きくなっていくという心配をするだけに、この際、そういうごとのないような配慮を予算の面でもしてほしいということを要望しながら、質問するわけでございます。
高等学校におきます職業教育につきましては、これまでも科学技術の進歩や産業構造の変化に対応して教育内容の改善に取り組んできたところでございます。
 農業高校の教育内容に関しましても、昨年二月に出されました理科教育及び産業教育審議会の答申におきまして、農業分野におけるバイオテクノロジーの進展に対し、一層配慮する必要があると指摘されているところでございます。この答申を契機に、全国の農業高校におきまして、バイオテクノロジーの進展に対応する観点から教育内容の見直しが行われているところでございます。具体的に申しますと、例えば動物の受精卵の培養、植物の組織培養等を教育内容とします生物工学科の設置が進められ、また、従来からございました園芸科等におきましては、洋ランとかイチゴ、カーネーション等の組織培養に関する教育の導入が行われておるところでございます。
 これによりましてバイオテクノロジーに関します素養を持った人材の輩出が行われておるところでございますが、文部省としましては、今後とも、バイオテクノロジー、バイオサイエンスの進展等、時代に即した高校教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
バイオサイエンスに関する教育研究活動を推進いたしますためには、すぐれた資質、能力を持つ研究者の確保、それから独創性のある若手研究者の養成、こういうことが極めて重要な課題であることはただいま御指摘のとおりでございます。私どもの学術審議会におきましても本年二月に建議をちょうだいいたしておりまして、「大学等におけるバイオサイエンス研究の推進について」ということでございますが、その中でも同様の趣旨が述べられているわけでございます。
 先端科学技術に関連をすることでございますので、大学での取り組みは、まず研究活動面、研究所あるいは研究施設の充実といったところから手をつけまして、順次大学院の研究組織あるいは学部段階の教育研究活動の組織というふうに整備をされていっておるわけでございます。最近におきましても、大学院レベルでは京都大学や九州大学に、あるいは学部レベルでは東京工大に学科をつくるというようなことが進められておるわけでございます。
 今後とも、学術審議会の建議の趣旨も踏まえまして、また大学における教宥研究活動でございますので、大学の御意向をよく伺いながら、この関係の整備充実について努めてまいりたいと考える次第でございます。
 高等学校関係は、ちょっと所管が違いますので……。
時間がございませんので、先に進みたいと思います。
 次に、保健事業についてお伺いしたいと思います。
 これは老人保健法と言われておりますように、費用の負担の問題だけじゃなくて、もっと大きい柱が保健事業にあることは論をまちません。これは委員会の質疑の中でもいろいろな観点から指摘されたことでもございますけれども、現在のこの保健事業というのは地方が事業主体でございます。健康診査にしても、その実態がはかばかしくないということで、大臣、これはいろいろな角度から指摘されたとおりでございます。政府は来年度あたりから第二次五カ年計画、反省に立っての充実した内容に沿ったそういう検討をされているということを聞いておりますが、私が申し上げたいのは、地方が事業主体であるならば、地方がやる気を起こすような誘導をぜひ国がしなければならぬと思います。これがどんどん進むことによって、将来にわたる、ふえ続ける医療費を解決する策としてはまさしく王道だと私は思います。そういう面で考えますと、負担の方には力が入るけれども、こういう最も抜本的な対策である保健事業への力の入れ方というのがまだまだ国は弱いような気がいたします。
 そこで、国は、例えば施設収容の時代から、これからは在宅の時代だという観点に立って、今まで在宅医療については補助率が三分の一でございましたが、これに力を入れるということで補助率が二分の一になりました。言ってみれば、この保健事業もこれと同じような重要視すべき問題だと思うのです。当然、現在三分の一でございます。まず予算の面で力を入れるのでしたら補助率を少なくとも二分の一に引き上げる、このような考え方がぜひとも必要じゃないかと思います。
 もう一つは、ヘルス臨調と言われておりますけれども、現在国が臨時財政調整補助金というのを出しております。これは昭和六十一年度で七億五千万でございます。この引き上げもぜひ検討していただきたい。しかも、これがどういう形で配分されているかというのを伺って私も疑問に思うのですが、非常に保健事業の成績が上がっているところを対象としてこれは出すそうですね。それはそれなりに意味があると思いますが、私に言わせれば、まじめにやろうにも財政面で市町村は苦慮しています。そういう市町村にこそこういうヘルス臨調の資金をもっと充当する、こういう考えも必要じゃないかと思います。
 今の私の質問について、最初の補助率三分の一を二分の一という考えは、ぜひ総理にも一言御答弁いただきたいと思います。