本当は百八万を消化するには長い年月を要するわけですから、これをできるだけ早く皆さんに贈呈できるように、短縮をする努力をしてもらわなければならないと思いますけれども、特に高齢化しておって、今のお話でも平均七十一か二、こういうことでございますから、大変だと思うのです。ちょっとお聞きしますと、書状、銀盃が贈られて、それを受け取った方々がさらに新規事業の決定通知を受け取られた、そのときには既にその方はお亡くなりになっておる、こういう状態が起きますし、この前も、あるお年寄りとお会いしましたら、私たちは書状、銀盃をもらったら二、三日うちに死ぬかもしれぬ、できるだけ早くしてもらわないと、せっかくの事業としてやるなら、いつまでも待つ身はつらい、こうおっしゃっておったわけですけれども、そういう面で本当に急がなければならないわけですね。これが進まない理由は幾つかあるかと思いますけれども、どういうことなんでしょう。
百八万人の年齢構成でございますが、急な御質問でございますので正確な数字はただいまお持ちしてございませんが、平成元年に行いました基礎調査の状態で考えまして、大体七十を真ん中にいたしまして半々という状況でございました。したがいまして、それから二年ばかりたっておりますので、現在では七十以上の方の方が多くなっているという実情であろうかと思います。
申請が平成三年現在で二十五万ということで、単純に算術計算でいきますと、百八万に対して三年間で二十五万でございますから、どうなりますかね、十二、三年かかる勘定になるわけなんですけれども、今、この基金に基づく慰藉事業の対象になる方は大体七十以上の方で、八十を超された方もたくさんいると思うのです。そこの年齢構成はどのようになっているのか、ここらあたりが私たち非常に心配なものですから、お聞きしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、本年の一月末までに基金に寄せられました請求は二十三万七千件でございますが、平成三年度におきましては累計で二十五万四千件に贈呈することを予定しておりまして、現在までに請求のあった方々につきましては、まず資格要件等に関し必要な確認を行った上で、すべて贈呈することができるものと考えております。
 将来の見通しでございますが、これは今後の請求の状況をどれほど見込むかということにかかるわけでございますけれども、なお今後の申請の状況等の推移も見定めないと、しかとこれぐらいであろうというふうにはなかなか申しがたいところでございます。
大体三年間といいましても六十三年は途中でございましたから、当然減っていく
と思うのですけれども、それにしても、現在までの十一万三千というのは百八万に対しては大変進捗状況が悪いのですね。将来的には、あと何年ぐらいで慰藉事業としてこうした欠格者の皆さん方にこれを全部お渡しするという御計画ですか。
お答え申し上げます。
 まず、恩給欠格者に対します書状・銀杯贈呈事業の申請から、受け付け、贈呈までの事務処理の流れについて御説明を申し上げたいと存じます。
 これは、対象者の方から基金に送付される請求書の受け付け、整理というのがまず第一段階でございまして、資格要件の確認、調査を次に行います。さらに、その贈呈者の決定及びこれらの方に対する通知という行為を行いまして、次には書状に係る贈呈者氏名等の揮毫や銀杯の作成、そして書状、銀杯のこん包、発送、こういう各段階を経まして、請求者に対しまして書状、銀杯が贈呈される、こういう流れに相なっております。
 それで、お尋ねの実施状況でありますが、この基金において、平成元年九月から請求受け付けを開始して以来、本年の一月末までの間に約二十三万七千件を受け付けております。これについては、資格要件等必要な確認を行った上で、書状約六万三千件、書状と銀杯をあわせた方に対しましては五万件、合計十一万三千件、これを贈呈しておるところでございます。
今の基金法からいくならば百八万人が対象になる、こういうことのようでございますが、この百八万人に対してのこれまでの事業の推進状況はどうなっているのか。本人からの申請がありますね。そして、それに対して認定をする、さらにはまた、それによって決定をして贈呈をされると思うのですけれども、この作業の進捗状況はどうなっているのか、現に書状等が贈呈された方たちはどうなっているのか、そこを具体的にお教えいただきたいと思います。
それを見ますと、労働分配率が一九八九年で六八・四なんですよ、労働分配率が。これも、雇用者所得を国民所得で、国民所得を分母にしておるわけですね、ですから、非付加価値部門、非生産部門も含めた国民所得で雇用者所得を割っておりますから、数字的にはその部分を除くともっと低くなると思うのですが、いずれにいたしましても労働分配率、雇用者所得を国民所得で割っておる。単純に割っておる。それで六八・四。一九八八年の国際比較を見ますと、一九八八年は日本は六七・七％に対してアメリカは七五％、イギリスは七三％、カナダは七三％、スウェーデン七八％、フランス七〇％というふうに全部七〇％以上で、我が国は七〇％を割っておるわけですね。イタリアが五六・三、ドイツが六七・九、ほぼ日本とドイツは一緒ですが、イタリアは大変に下回っていますね。
 ですから、前川リポートに言う、総理、私が何を言おうとしているかおわかりだと思うのですが、要するに経済成長の成果が賃金に適切に配分されておらぬのですよ。
 経済企画庁長官にお尋ねをいたしますが、今度の来年度の所得増加見通しですね、雇用者所得の伸びは幾らに想定していますか。