ただいま先生からもお話がございましたように、個々の山の操業を継続するかどうかということは、これは経営者の判断に属する事項でございますが、マクロ的な規模といたしまして第八次石炭答申の中で、今御指摘にございましたように、六十六年度に向けておおむね一千万トンということで、現在水準の千七百万トンを七百万トンばかり縮小しなければいけないわけでございます。その間五年間でございますけれども、実際には五年目にはその水準に到達するということで、四年間に平均いたしますと二百万トン程度の縮小が必要になってくるわけでございまして、予算の積算などではそういつ考え方に基づいて積算をしておるわけでございますが、それでは実際にどういう手だてでこの二百万トンを実現していくかということになりますると、これは企業の判断に属するわけでございます。その際のメルクマールと申しますか、基準といたしまして、第八次答申におきましても、一つは経済性を勘案した炭量から見て長期的な安定供給の可能な炭鉱であることという基準を示しております。それから第二に保安の確保を前提として採掘条件等から見て合理化の余地が大きいことという条件を示しておりまして、第三に経営の弾力性を期待し得る、こういう条件を具備しているものが長期的に継続し得る炭鉱であるというふうに言っているわけでございます。
 こういった要素を考慮しながら、先ほどの六十六年度に向けて一千万トンに縮小していくことを勘案しながら経営者がみずからの炭鉱の経営の方針を決めていくということになろうかと思っております。
最後に、八次答申に基づくところの今後の具体的なスケジュールについてですが、政府の見解ではこの答申は今後の石炭政策のフレームとなるべき事項あるいは石炭企業の個々の活動に対する指針を示すものである、このように性格づけをされているわけでして、個々の具体的な山の消長につきましては個々の会社の経営判断に属する問題だ、このようにされているわけです。そして、現在の供給規模千八百万トンから一千万トン体制の中で基本的な考え方として緩やかな、いわゆるなだらかな縮小を旨として、具体的には石鉱害の審議を見ながら毎年注視をしていく、このような答弁があったと思うのです。しかし、このように何だかわかったようなわからないような抽象的なことでは、全国二万三千人を超すところの炭労者及びその家族、さらには炭鉱に関連をして生活をしていらっしゃる多くの方々の先行きの不安解消に役立つ答弁ではないと思います。
 炭鉱労働者には先ほどからいろいろと申し上げましたように中高年齢者の方が非常に多く、また炭鉱への依存度が高いため他の産業がないことから、雇用面にしても地域振興面にしても、いずれも先行きは大変厳しいものがあるわけですが、政府のおっしゃるところの緩やかな、いわゆるなだらかな縮小ということは一体どういうことなのか。六十二年から六十六年までの五年間で一千万体制にするとの枠組みがはっきりしているのなら、どことどこがこの体制に適しているのか、また、六十七年度以降残るのかどうか、また、五年間でこの体制に合うようにするには毎年何鉱ずつ閉山する必要があると見ていらっしゃるのか、ここらあたりをもう一度お聞かせを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、高島町の炭鉱の閉山後の行財政のあり方につきましては、現在長崎県において中長期的な観点から検討中であると聞いてございます。したがいまして、まだ結論が出たということを私ども直接承ったことはないわけでございますが、今後とも県当局とともに、自治省といたしましてもよく連絡を密にしながら検討してまいるわけでございます。
 自治省のさしあたりの考え方といたしましては、当面、交付税の算定につきまして激変を緩和するということを考える一方、高島町の開発振興事業、集落の再編成等については、今後事業の必要性及び財政状況等を具体的に聴取しつつ、適切な財政措置等を検討してまいらなければいけない。いずれにいたしましても、地元とよく連絡をとりながら地方財政運営に重大な支障の生じないよう適切に対処してまいりたいと考えている次第であります。
次に、小規模市町村の合併のことについてもお尋ねをしたわけですが、そのときには、政府はあくまでも地域の実情を踏まえつつ、関係市町村が自主的に判断すべきであるとの基本的な考えを示されたわけです。小規模化していく状況の中で今後どういうような格好で行政水準を維持していくのか、これから十分検討しなければいけないと前向きな答弁があったわけですが、特に長崎県では現在、閉山後の町の行財政のあり方について検討中であるそうですが、その検討結果はもう出たのか、またそれに対して自治省としてはどういうふうに検討をしていくのか。もしまだ検討中であるとするならば、今後相次ぐ閉山が予測される以上、自治省も独自にこの問題について検討というものを開始すべきではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
まず内外麦の売却の仕方でございますけれども、大手と中小で何か差別をしているというようなことは決してございません。製粉用小麦について申し上げますと、まず四半期ごとに小麦粉の需要動向等を踏まえまして、全国の売却数量、売却枠というものを決めまして、製粉企業別に、製粉企業別には過去の一定期間、これはずっと移動して動いて買い受け実績がまた反映されるようになってくるわけでございますが、その売却数量に応じまして売却枠を企業別に決めまして、その枠内で製粉企業が買い受けをするということになっておりまして、内麦につきましては麦管理改善対策の中で製粉企業と生産者団体の間で締結されました流通契約を尊重して内麦の引き取りが年間平均的になるようにやっておりますし、外麦につきましては各企業の銘柄別等の希望を踏まえてやっているわけでございます。むしろ問題は、やはり内麦の生産が近年急激に増大をしてまいりました関係で、品質問題が顕在化をしてきているというところにあるわけでございまして、率直に言いまして、ある程度量がふえてまいりますと、内麦の円滑な引き取りなり売却ということが現状のままで、量的な拡大だけが進む
ということでございますと、だんだん私どもの立場としましては難しさがふえてくるということでございます。
 今製粉業者の方の率直な御意見というのがございましたけれども、そういう実態がありますだけに、この委員会でも法改正に品質の改善という文言が入る前に銘柄格差を入れたのはおかしいではないかという御意見もあるわけでございますけれども、それほどに緊要な状態に、良質麦の生産誘導ということは緊要の課題になっているというふうに御理解をいただけたら大変ありがたいと思うわけでございます。