お答え申し上げます。
 現在、中東地域ではイラン・イラク紛争がずっと続いておるわけでございますが、両国による都市攻撃、船舶攻撃、イラクによるカーグ島攻撃など情勢は非常に緊迫化しておりますが、戦況を大きく左右するには至っていないものと承知をしております。今のところこのようなイラン・イラク紛争の国際石油市況への影響は余り見られないという認識をしておりまして、石油市況は需要の低迷を背景に軟化傾向を示しているところでございます。しかし、日本といたしましては石油の九九・八％を輸入に依存しておるわけでございまして、石油の安定的供給の確保が我が国の安全保障上必要不可欠だと考えております。
 御指摘の石油供給源、中東を主体、専ら中東ということでなしに、供給源を多角化することに努力をしたい。我が国の石油輸入に占める中東依存度が第一次石油危機時の七八％から七〇％、約八％減少しておりますが、一層の多角化の進展を期待しておるわけでございます。こうした多角化に加えて、石油備蓄の着実な増強だとか、石油の自主開発の推進だとか、ＩＥＡを通じた国際協力の促進などに努めているところでございまして、今後ともこれらのエネルギー対策を積極的に推進いたしまして石油の安定供給ということの確保をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
最初に、午前中も同僚委員から質問がございましたけども、今後の石油の安定供給のことにつきまして通産大臣から最初に、今後どのような施策を展開していくのかお考えをお聞きしたいと思います。
今、我々経済社会と申しますか、極めて変化、転換期にあると私は受けとめておるわけであります。特に国際化が急速に進んでおる。で、国際経済という大きな枠組みの中でこれから協調し、そして競争していかなきゃならぬ。もう一つは、科学技術がグローバルに、もう宇宙を含めた地球的視野の中でこれから研究、協調をしていかなきゃならぬという時代に入ってきていることは御案内のとおりでありまして、そういう客観情勢、一つの転換期から今後二十一世紀を踏まえて我が国がどうあるべきか。特に無資源順でありまして、しかも世界第二の工業国家という国家の仕組みというものを我々はしっかりとらえておかなければならない。そういう中で、今後十年後二十年後を考えたときに、今日までの日本の繁栄というのは、私はやはり通産当局が、特に日本が重化学工業化へと転進してきた、そしてその世界経済全体の中で変化に積極的に対応してきた施策、こういったものが私は日本の工業社会、今日の国際競争力があって豊かな日本が形成されたというふうに思うわけでありまして、今後それらを踏まえてこれから我が国の五年先十年先の、特に転換期における産業政策、通産の御指導、これが私は重要な我が国の将来に影響を及ぼしますので、過去の実績も踏まえ、今後通産大臣のますますのひとつ国家政策を長期的に見据えて御指導いただきたい、かように考えておる一人であります。
 なお、科学技術におきましてもさらにひとつ世界的視野で今後研究開発に思い切って金をかけて世界の技術におくれないように頑張っていただくことを心からお願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 海洋には膨大な資源やエネルギーが賦存しており、また空間としての利用可能性も大きく、海洋開発の重要性については十分認識しているところであります。
 私どもの科学技術庁といたしましては、海洋科学技術に関して総合調整を図るとともに、厳しい財政事情のもとではありますが、深海潜水調査船システムの研究開発、三百メートル潜水作業技術の研究開発、波力発電装置海明を用いた波力エネルギーの研究開発等の施策を推進することにより、海洋科学技術の積極的な振興を図ってまいる所存であります。
 特に深海潜水調査船システムにつきましては、しんかい二〇〇〇を開発、運用し、多くの成果を上げておりますが、さらに六千メートル級潜水調査船システムの研究を行っているところであります。
 今後ともマンガン団塊等の海底鉱物資源や地震予知に関連する海底地形の調査等に役立つ深海調査及びそのための研究開発を積極的に推進してまいりたい所存でありまして、当面私としてはそういう立場から六十一年度の政府予算においてこの方面の充実に特に意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
まず、評価の手法の点から申し上げますが、委員御指摘のとおり、農業開発の評価というのは非常に難しい面がございます。世銀の専門家の話では、農業開発というものが本当に効果を上げたかどうかというものを判断するのに大体三十年程度を要すると、こういう見方もございます。それに加えまして、農業というのは経済、社会、自然条件といったものの変化と申しますか、事前調査では十分に把握し得ない要素を有しているという側面もございます。
 したがいまして、外務省は、評価を行います際の基準といいますか、尺度と申しますかにつきましては、農業分野の経済協力の評価につきましては、個別のプロジェクトにつきましてそれが当初計画どおりの援助が適正に実施されたか、あるいは技術移転が予定どおり行われてその技術が相手側に定着したか、またはこういったプロジェクトを相手国側が高く評価しているかどうかといった視点から行うことにしております。
 さらに、こういった農業分野の評価というのはいろんな角度からこれを行う必要がございますので、農業に造詣の深い専門家あるいは有識者といった方々に御参加いただいて実施するようにしております。
 なお、事前調査の重要性につきましては、まさに先生御指摘のとおりでございまして、委員のお手元にございます報告書をごらんいただければわかりますが、そこで指摘される問題点の多くはやはり事前調査の不足によるものでございます。
 タイの養蚕協力の件について、私、詳細手元にございませんのでお答えできないのでございますが、私どもといたしましては、これまでの教訓といたしまして、事前調査が十分に行われたものについては協力は極めて成功しておりまして高い評価を受けている。これは、私どもが過去数年間評価を実施してまいりました教訓でございます。
 私どもといたしましては、今後とも事前調査の一層の拡充と一層の充実ということで、より効果的な経済協力の実施というものに努めてまいりたいと、かように考えております。