条例準則が、七百十七条の場合ないわけですね。そこのところが非常に混乱を招くところであるわけですが、一般的に生活保護法に規定する各種の扶助、これは公の扶助ということであたりまえだし、それから就学援助金や就学奨励金、これらも公の扶助ということで、地方住民税ではきちんとしているわけですから、そこのところは同じような解釈で成り立つということで一般的に運用されているというふうに思うわけですけれども、その点について、もしそういうことがそうじゃないとか、そうであるとかということであるならば、考え方を明らかにしていただきたいと思いますし、それから、住民税のように七百十七条も条例準則できちんと決めるべきではないかというふうにも思うわけですが、その点、いかがでしょうか。
ただいまお答え申し上げましたように、具体的にはその条例で書かれるところに従って減免が行われるわけでございまして、もしもそのように書かれた場合には、それはそれなりに効果を発揮するわけでございますが、通常の場合、ほかの税目と異なりまして特殊な性格の税でありますので、その範囲は限定的に限るべきではないか、限るべきであるというふうに一般的には私どもは考えているところでございます。
市町村民税の減免規定では、生活保護法に規定する各種の扶助、それから就学奨励金、就学援助金など、これは公の扶助として考えられるんだということを、わが党の三谷議員の質問に対して石原税務局長が答えておられるわけですけれども、国民健康保険税の減免、こういう場合にも当然同じような解釈がされるというふうに思うわけですが、その点、いかがでしょうか。
地方税法第七百十七条の減免条項でございますが、これはいま先生が御指摘いただきましたたとえば市町村民税の減免の規定と比べまして、どちらも一定の要件を満たす場合には、条例の定めるところにより減免することができるというふうに書いてございますので、他の税目と共通しているとは思いますが、ただ具体的には、それは条例をもって規定するということでございますので、特に国保税のような特殊な税の性格の場合には、通常の場合にはほかの税目のようには必ずしもある程度広く減免するというわけにはいかない性格のものであることを御理解いただきたいと存じます。
ところで、地方税法第七百十七条の規定、これでは第三百二十三条の市町村民税の減免規定と全く同じものであるわけですが、これはそういうことで理解をしてよろしいのかどうか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 保険料の軽減措置と違いまして一律的に対処できる性格のものではございませんので、私どもの方で個々のケースの例示をいたしまして、こういう場合には減免した方がいい、あるいはしなさいというふうな意味での指導はしておりません。ただ、極端に、先ほど例示されたような、交通事故に遭いまして職も失い、一家が本当に貧窮のどん底に落ちたというふうなケースのようなことにつきましては、全体の拠出により成り立っておる保険料でございますので、個々のケースに応じまして許される範囲で減免のことも考えられ、あるいは分納等も考慮するということは、私は十分できるのではないかと思いますし、そういったふうな趣旨での都道府県、市町村に対する理解を求めておる、注意を喚起するということはやっていきたいというふうに考えております。
滞納世帯が多くなったからといって、ただ納めよ納めよというやり方では、国民は納得がいかないと思います。多くは納めたくても納められない、それが実情であります。倒産などの理由による納付不可能な者については、法第七百十七条にも減免規定があるわけですから、こうした減免制度の活用によって対応すべきであるというふうに思いますけれども、そのような指導はやっておられるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、貿易保険といいますのは、収支相償の原則に基づきまして従来運営いたしてきておりまして、当然のことでございますが、危険の高い国に対してはリスクに見合った保険料率の設定を行う。これは現在その程度に応じて八段階ぐらいに分けて運営いたしておりますけれども、そういった設定をして引き受けの制限等を行うといったようなこともいたしておりますし、今回の海外事業貸付保険につきましても、同じような、国ごとのリスクの度合いに応じてこういう考え方を導入しようと考えておるわけでございます。
 それからまた、実際の引き受けに当たりましては、個別案件ごとに借入国のカントリーリスク、今申し上げましたリスクあるいは返済保証措置の内容等を十分吟味いたしまして、例えば先ほども申し上げましたように、ＬＧが出ておるかどうかとか、あるいは貸し付けの相手方企業の製品の販売、それに対する代金回収というのがどういうふうにこのプロジェクトに組み込まれているかとか、そういった返済保証の確実性の問題とか、そういったようなものを慎重に審査いたしまして、それによって保険料の高低を考える。あるいは、てん補率で国がどこまでリスクをかぶるべきかといったようなものをあらかじめ我々幾つか基準をつくっております。これは我々内部での運用基準でございますが、それに一つ一つを照らし合わせながら慎重な引き受けをやっていきたいというのが現在の新種保険を創設いたしますときに我々考えております考え方でございます。
 当然のことながら、そういった我々の持っております基準というのは、日々これ世界の情勢に応じて見直しを進めていかなければいかぬわけでございまして、貿易保険当局、我々自身の調査やジェトロ等の専門機関による調査、あるいは在外公館から最近非常に貴重な情報をたくさんいただいておりますし、あるいは日本と同じような、これはベルン・ユニオンと呼んでおりますけれども、各国の輸出保険担当機関がございます、そことの緊密な情報交換等も行っております。そういったものを総合的に判断いたしまして、我々慎重に対応していきたい、かように考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、新保険がリスケの対象にならないかという御懸念でございます。大変ポイントを得た御指摘だと思います。
 実は、リスケというのは、パリ・クラブのリスケというのがその御指摘の点でございますが、このパリ・クラブのリスケの対象になるのは輸出信用に関するものということになっておりまして、一九八五年のパリ・クラブの会合において投融資債権というのはリスケ対象にはしない、こういうことになっておりまして、現に、昭和三十一年に創設しました海外投資保険も、創設以来もう三十数年たちますけれども、対象債権がリスケ対象になったということはございませんし、先生御案内の輸出入銀行のアンタイドローンの保証債権等もそういうリスケ対象にはなっておりません。
 そういうことで、今般創設いたします海外事業貸付保険も今まで同様リスケ対象にはならないと思っておりますし、パリ・クラブの関係者にもその旨確認いたしておるところでございます。