影響がないとは考えませんが、汐留地区の周辺というのは既に都心の中の都心でございますから、これ以上周辺が開発されたからといって地価が大幅に上昇するということはないのではないか。それから、周辺地区は既に監視区域でございますので、監視区域としての必要な措置がとられるのではないかと考えております。
今回の汐留の開発が進んでいきますと、確かに地価は顕在化はさせませんけれども、先ほど審議官が御答弁されたように、周辺の地価は必然的に高騰せざるを得ないと私は理解しますけれども、その点いかがですか。
ただいま申し上げました都市計画の段階におきましていろいろな御意見を伺うということのほかにも、具体的な建物を建てるということになりますと、当然周辺地域の方々の御了解が必要になります。したがいまして、そういう場におきまして、事業団みずからあるいは設立されました会社の関係者が住民の方々等の御意見を伺う機会は十分あると思いますので、先生御指摘のようにやってまいりたいと思います。
もう少しはっきりお尋ねしますけれども、これからこの事業を進めていくに当たって、事業団あるいはこの新しく設立される会社が周辺の住民の皆さんの意見を聴取する、聞く、耳を傾けるということをお約束していただけますね。
先生御指摘の、周辺住民の方々との意見交換等も含めまして、今まで土地利用計画をつくってきたという過程におきましては、当然資産処分審議会あるいはその地域計画部会で土地利用を審議していただきました。そういう中で、部会の中あるいはさらにその検討調査会というような場にも自治体の方にも出ていただいておりますので、自治体を通じてのいろいろな御意見は伺っておるというふうに理解をいたしております。
 ただ、今もお話ございました土地利用計画を要旨としたような形でのいわゆる都市計画決定、区画整理事業の区域あるいは新たな道路の設定等々につきましては、これからの審議をお願いすることになりますので、そういう場におきまして当然区画整理等の都市計画の案が出てまいりました段階で意見を伺うとか、あるいは公示、縦覧という手続もございますので、そういう場におきましていろいろな御意見を伺いながらやってまいりたいというふうに考えております。
次に、事業計画といいますか、あるいは都市計画といいますか、それに対する周辺住民及び自治体等の意見の聴取あるいは反映というような点での質問を二、三したいと思います。
 申し上げるまでもなく、御近所の方々からすれば非常に大切な土地であります。御近所の方々が大変心配しておりますのは、今事業団が考え、あるいは我々が審議しているような計画が進められた場合には、周辺の地価が大変高騰して、そして固定資産税が上がる、相続税が上がるということで、長年住みなれた土地に住めなくなるな、そういう心配をしている周辺の住民の方々がたくさんいらっしゃるわけですね。私は、やはりそういう皆さんの意見というものに我々は十分耳を傾けなければいけないと思いますし、また計画等にも反映をさせていかなければいけないと思いますが、これから都市計画の決定がされるわけでありますけれども、これは都市計画の問題ですから自治体の問題だ、東京都の問題だと言えばそういうことになりましょうけれども、どうですか、事業団はそういう周辺の住民の皆さんのさまざまな御意見なりそういったものを、これまでの間に、あるいはこれからどんなふうにその計画の中に組み入れていきたい、あるいは耳を傾けていきたい、こんなふうに考えていらっしゃいますか。
キャピタルゲインがどれだけになるかにもよりますが、それで補てんをし、あるいは補てんをしてなおおつりが来れば長期債務に充てる。逆に、補てんするのに足りない場合にはその分が持ち出しでございますが、現在の清算事業団の長期債務の平均利子が六・五％でございますから、六・五％の債務を持っているよりは三％の債務を持っている方が得だ、こういう計算結果になります。
その一兆円の原資を将来のキャピタルゲインのところから充てたいということですね。このフレームとしては、形としては、将来株式公開をした場合のキャピタルゲイン部分からで一兆円を補てんしたい、こういうことですね。
現在の事業団の有利子債務の平均利子が大体六・五％でございますので、その二分の一とすれば三・二％前後、これは今後の金利動向によって変わってまいります。
まず最初に、石参考人にお伺いいたします。
 石参考人は一橋大学教授という資格でございますが、全銀協の「金融」という雑誌がございますね、その九一年二月号に「土地税制について──その審議経過と問題点──」という論文をお書きになっています。拝見させていただいて非常に勉強になりましたが、そこにお書きになっている二、三の点について伺います。
 そこでは、私が拝見しますと、自民党の土地税制改革大綱というものについてお触れになりまして、それで、「そのでき上りは、ある程度予想されたとはいえ、先の政府税調の「基本答申」の考えを大幅に後退させ、骨抜きにしたという印象を免れえない。果してこれで、地価高騰から生じた種種の土地問題を解決するのに本当に役立つのか、甚だ心許ないといえよう。」こういうふうにお書きになり、それからしばらく置きまして、「その改革の方向は政府税調の主張が生かされている。しかし問題はその中身である。とりわけ新土地保有税は、土地問題解決の切り札には到底なりえないほど形式的な代物に変質させられてしまったといってもよい。」先ほどの七十五点という評価に比べると非常に厳しい評価がされておられる。
 ほかにいろいろございますが、それからさらに後には、「「土地神話の打破」という目標は、かえって遠のいた感じさえする。資産格差はそのまま温存され、その是正は文字通り画に描いた餅となった。「持てる者」の政治力はやはり強かったとの印象を禁じえない。」こう言っておられます。
 詳しい中身は省略いたしますが、こういうぐあいにお書きになったその一番の根本はどこにあるのか、ごく簡単に、要旨だけ説明してください。