私は、橋本総理の国会における答弁を長きにわたって聞かせていただいてまいりました。大変博識で、また過去の議論の中身等も本当に頭の中にたたき込まれて、真摯にお答えをされておる。このことは、お目にかかったときにも申し上げたとおり、尊敬を申し上げております。また同時に、国政全般、ありとあらゆることに本当に真剣に取り組んでおられる。このことも、私は、野党ではありますけれども、それはそれなりに評価をさせていただいております。
 しかし、橋本内閣全体として今日までお取り組みになられた例えば六つの改革、これは欲張り過ぎたのじゃないか。一つの内閣でこれだけ大きなことを全部やろうとしたところが少し違ったのじゃないか。あるいは、お取り組みになる順番を間違えたのじゃないか。私どもがたびたび申し上げたように、景気回復、経済構造の改善、こういったことを真っ先にお取り組みになって、他は少しおくらす、あるいは犠牲にする、こういったことも必要ではなかったのか。
 したがって、今ここでいろいろな景気対策をやろうとしたら、従来おやりになってきたことはみんな自縄自縛で、ますますアリ地獄に入っておる、こういう感を強くいたしております。お互い政治家でありますから、こういう難しい時期を思い切って展開をしていくためには、従来と同じ発想で、手法でやるべきでない、こういったことはお互いが、政党、政治家が責任を感じて大胆な転換を遂げる、こういったことが必要だ、私はあえてこの機会に総理に申し上げておきます。
 あと十分時間がありますので、暫定そのもののことについてお尋ねをいたします。
 暫定予算というのは、私が言うまでもなく、必要経費だけを計上する、こういうことであろうかと思います。そういう中に社会保障費がだんだん入ってくる、また公共事業費も入ってくる。十八日間ですが、今回七兆八千億という大きな数値になってまいります。しかし、私は、暫定というのは、やはりその期間の必要経費だけを計上して、短い期間の審議でやっていく、したがって、各党も余り反対をしない、こういうことで今日まで来た。これは守るべきだと考えています。
 そういう意味で、小さな数値で恐縮ですが、経済協力費百三十億という数値が入っています。その百三十億の中身はと聞きますと、三十五億は必要経費だ、こう言われますが、残りは必要経費ではないのではないか。私は、あえてこの九十五億というのは必要がない、暫定に組まれる理由はない、このように思いますが、いかがでしょうか。
確かに、タイのバーツ危機から始まる一連の通貨の不安、懸念は持ちながらも、その起こった後の影響の拡大、これは私の予想を超えておりました。そして、我が国の金融機関の相次ぐ大型の破綻というものが今も非常に厳しくのしかかっておることも事実でございます。そして、そういう意味では、大蔵省、日銀の不祥事というものが、贈賄側企業の行動とともに、ボディーブローのように今我々の上にのしかかっていることも私は否定をいたしません。
 同時に、その中の一部のことは想定の中にあったことかもしれませんが、そのすべてを見通していなかったのはけしからぬと言われれば、おしかりは甘受いたします。
今のであれなんですけれども、結局、最終的に返ってくるかもしれないけれども、そうならないかもしれないという話もありましたね。だから国債発行だとか政府保証の仕組みをつくるということに今なっているんじゃないかと思うんですけれども、そうすると結局最終的には、返ってこないときには税金投入ということになるんじゃないかという話なのかなというふうに私は理解しているんです。そういう問題としてこの問題は重大だというふうに思っているというのが一つ。
 それから、先ほど強い決意表明、アナウンス効果というお話があったんですけれども、先ほど私も質問したんですけれども、実際三十兆と出されて、政府もそういう方向で決めたということなんですけれども、ところが市場の方が反応しない。そうすると、これ、際限なくならないか。例えば去年末に、民間臨調というんですか、金融臨調が、百兆円やれ、大胆にやるべきだという話も出しましたけれども、結局そういう形で、そのアナウンス効果で決意表明したけれどもなかなかこたえてくれなかったら、もっと五十兆、百兆というふうに際限なくならないかという問題が一つあります。
 それと関連して、これは自民党の案の方で伺った方がいいのかもしれませんけれども、「保証枠は各年度設定」というのが書いてありますね。「各年度設定」というふうに文章にあると思うんですけれども、これは実際、毎年毎年二十兆にするのか、あるいはもっとふやすのか、法律にどう書くのかはちょっとわからないんですけれども、予算が定める範囲で保証すると書くのか、その辺はどうなっているのかというのをちょっと伺いたいんです。その辺で歯どめがなくなるんじゃないかという非常に危惧を持っている点があります。
 それから、公約論で私先ほど聞いたんですけれども、金融三法のときに金融システム内でやるんだと。それから、金田委員のあのときの質問、会議録を拝見したんですけれども、当時の西村銀行局長が、破綻金融機関の処理への財政措置は行わないということで、そこまで、原則としてやらな下んだというところまで言われて、要するに別の言い方をするなら預金保険料によって対処する考えなんだということを言われているわけです。
 それはもう七倍になったから無理なんだという一言はあるんだけれども、しかし、その辺のところで、公約してそういうふうに公言して、当時久保委員も大蔵大臣でいらしたわけですけれども、そういうふうにやってきたこととのかかわりでどう変わったのかということを、事態がどう変わったからこうするんだ、体力がないんだとかというあたりは、もっとこれは詰めてやらないと、あのときはこう言ったけれども、さらっと今度はもうこうなんです、状況が変わっていますでは、これは話が国民的にはわからないというふうに思うんです。
 それから、最後に一言。
 保険料率の問題で先ほど峰崎理事から話があって、私はアメリカ方式でやるべきだというふうに言っているわけじゃないんです、料率の問題については。ただ、体力がある、そこから応分の負担をするということで料率はそういう立場に立ったら賢明な大蔵省はどうしたらいいか考えるんじゃないかというふうに思っているんです。ただ、一つあるのは、地銀と第二地銀については相互援助制度というのがもう一つあって、そっちにも負担があります。その辺はもう少し調整しないとそういうところにとっては大変なのかなということは一つ思っていますけれども、そういうことも含めて、体力に応じて応分の負担ということで対処すべきなのかなと。アメリカ方式でやれということを私自身がここで主張しているわけではないということは申し上げたいと思います。