そこで、第三期住宅建設五カ年計画の進捗状況について局長にお答えをいただきたいと思います。
 昭和五十四年、五十五年、これは実績でなくて計画ではございますけれども、全体では進捗状況は一〇六・八％ということでございまして、公営住宅の進捗率は五十四年度、五十五年度の計画のとおりにできたとしても七八・三ということでございます。これらの中で公団住宅に至りましては、五五・八％、きわめて低い水準になっております。この原因についてはいろいろ先ほど来の質問でもございました。都市への人々の過度の集中あるいは用地難、地価あるいは建設資材の高騰等々ございまして、なかなかこれが計画どおり進んでいない、こういう状態であることはわかるのでございますけれども、建設省としてはどのように受けとめていらっしゃるか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対しまして、低廉な家賃の住宅を供給することを目的としまして、その供給の促進に努めているところでございますが、老人、身体障害者世帯に対しましては、特定目的公営住宅を供給して、これらの世帯の優先入居を図っているところでございます。
 また、最近の住宅事情を見ますと、全体といたしましては、居住水準の着実な向上が進んでおるというふうに認識をしておりますが、大都市の借家居住世帯を中心に居住水準にはなお問題が残されていることも承知をいたしておりますし、今後とも引き続きこれら借家居住世帯の居住水準の向上を図ることに努力をいたしてまいりたい。これが今後の住宅政策上の重要な課題であるというふうに考えております。したがいまして、公営住宅の役割りにもなお大きなものがありまするので、今後とも十分な配慮をいたしてまいらなければならぬというふうに考えております。
 なお、昭和五十五年度におきましても、新たに家賃対策補助制度の創設を図っておりますし、また単身者入居の道を開くためにただいま御審議をお願いしておるような次第でございまして、公営住宅制度の適切な運営ということは非常に重要でございますから、今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
 なお、第四期住宅建設五カ年計画の策定に先行いたしまして、住宅宅地審議会に対しまして「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」という課題をもちまして諮問をいたしておりまして、ただいま御審議をいただいておるところでございまして、その審議の結果を踏まえまして、住宅政策におきまする今後の公営住宅、公共賃貸住宅の位置づけを具体的に明確にいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
お答えをいたします。
 確かに、御指摘のとおり、昨年の九月期の決算は大変苦しい決算でございました。これは先ほど来堀先生のお話にもございましたように、相当の部分がやはり保有の国債の値下がりを償却することによって起こった部分もございます。
 なお、公定歩合というものの上昇の過程におきましては、貸し出しの金利も上昇いたしますけれども、預金の金利もほとんど期を同じゅうして上がるわけでございます。ただ、貸出金利が浸透するタイミングと預金金利が上がってまいりますタイミングというのは、どうしても預金金利の方が先でございまして、いわゆるはさみ打ちの形になる部分も確かにあったわけでございます。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
これは、しかし、現在の物価抑制の見地からとられます金利の政策というものの妥当性をわれわれは十分承知いたしております。この辺につきましては、何とか歯を食いしばって耐えていかなければならないものだと思いますし、今次の四次、五次という公定歩合の引き上げにつきましても、同じような現象がなお続いていくものと覚悟をいたしております。それでございますので、ごらんのとおり他の産業に比べましていささか傾向の変わりました決算が出ました事情はそういうところにあるわけでございまして、一つにはやはり先ほど申しました、この企業の業況回復のための公共投資の原資をわれわれは血の出る思いで引き受けたわけでございますので、それがちょうどこういうところに対照的にあらわれてしまったという感じを私は個人的に持っております。決してこれは間違いではないと思うのでありますが、これは社会的責任と申しますか、日本の経済全体の運営の上に財政執行の果たす責任と、それに対しましてわれわれがどの程度御協力できるかという一つのあの時期の現象として出たわけでございますが、何と申しましても、やはり国債に関しましては、この評価損を生ずるような価格の変動というようなことは国債の管理政策のいかんによりましては相当防げるわけでございますので、こういう点については引き続き当局の御措置、あるいはそれに加えての要望を続けるつもりでございます。
 ただ、銀行といたしまして、それではただ外部的な要因だけで決算が苦しくなるのだということで済むわけでございません。あらゆる努力をやはり経営努力というものに注がねばならぬわけでございますが、経費、人件費であるとか物件費であるとかいうふうな部面につきましても、これは私のところでもやっておりますが、どこの銀行さんでもやはり効率に関する特別の組織をほとんど持っていらっしゃいまして、この面については従来はルーズであったと思いませんけれども、さらに一般企業の血の出るような減量経営をなさっている過程においてこれに呼応した工夫を重ねておりまして、私どものところにおきましても、毎期毎期やはり物件費につきましては相当の工夫の跡が如実に出ておることは間違いのないところでございまして、その金額は総体の決算の中に占めるウエートから申しますと、なかなか目に見えないかもしれませんが、このような努力は続けております。
 そして、ひとつ、ぜひともここでお聞き取りいただきたいことは、欧米先進諸国の金融機関としての預金と貸し金のいわゆる利ざやと称するものがございますが、この利ざやにつきましては、われわれ日本の金融機関は世界でも最高のレベルにまでこの利ざやを詰めた経営をしてこの経営を成り立たしておるという事実がございますので、ぜひひとつ御理解をいただきたい、かように存じます。