まさにそういうことでございまして、一般会計からの林道事業とか何かに対する繰入金は民有林並みにするんだということで進めてきたわけでございますが、金利の問題にメスを入れないで国有林の累積債務対策はあり得ないということで、平成八年度には何としてもこの金利対策をやらなくちゃいかぬということで大蔵省に要求いたしました。
 そこで、民有林の農林公庫の一般利子三・五％、これを上回るような金利、これにつきましては、造林の借入金につきまして初めて一般会計から金利助成を行うようになったわけでございます。さらに、借りかえ借入金、これの利子補給の対象も限定されていたんですが、拡大していただきました。まだ十分ではございません。しかし、このような新しい道を開きましたので、これをさらに強化することによって一般会計からの繰り入れをさらにふやしていきたいというふうに考えているわけでございます。
今、金利の問題が出たんですが、平成六年度のプライムレートは四・四％だったけれども、国有林野会計が財投からの借入平均金利は五・五七％ですね。今はこういう三法をつくって、民有林について、金利も安くしましょう、あるいは償還もなくしましょうという、今まで国有林に対して、造林やあるいは林道についても民有林並みにしなさいということで三年かかってやっとなった。だから、金利だってそういう立場に立って措置すべきものだと思いますが、どうなんですか。
私も、農林水産大臣になりまして林野庁関係から最初のレクチャーがこの累積債務のお話でございました。
 先ほどからも申し上げますように、この程度のペースでは赤字はふえるわけであります。同時に、金利負担を見ますと非常に高い金利のものが残存しておるということで、この辺からまず整理をしていかなければいかぬ課題が残されているように思いますので、その辺も十分これからの折衝に対応してまいりたいと、こう思っております。
大臣、このようなことが、こういう方針でやろうという閣議了解のもとにこれの改善措置法を検討したんですよ。国会で当時の大臣も大蔵省も答弁しているんですよ。しかし今は、御承知のとおり、十年間で一兆円程度負担をしよう、あるいはまたそれから若干延びるかもしれませんが、それが今言った程度のことしか負担をされておらない。大臣は累積債務を大変心配されているけれども、まさにこれこそ大臣のやるべきことではありませんか。
累積債務につきましては、トータルで七百十三億円でございます。平成三年度に百億入れまして、それから徐々にふやしていきまして平成七年度が百八十億で、累計すると七百十三億ということでございます。
当時、林野庁次長であったあなたがそんなことではだめですね。なるほど文書には書いてないよ、しかしこの国会の委員会の論議の中でこらしますという答弁をしているんじゃありませんか。それが最高の方針だというふうに思いますよ。
 ところが、平成七年には三兆三千億を超えるような状況になっている。もし当初に計画したように一般会計負担分、十年間で一兆円ということになれば、利子も含めて毎年一千億ぐらい一般会計からもらわなきゃこれは約束を果たしたことにならない、国有林の再建にならない、大臣が言われているような累積債務の問題も解決しない。したがって、今まで一体どのくらい一般会計から入れているんですか、累積債務について。
高層化されるのでしたら、一つは、昔裁判所の中に拘置所があったと聞いております、高層化されてもう一度裁判所の中へ移すというのも一つの手ではないかなという感じもします。
 時間もあれですので最後の質問をさせていただきたいと思います。
 司法修習生、司法試験の合格者が増員されてくる。その中で、司法の実務研修をされていきます、二年目。そうしますと、裁判所さん、弁護士会さん、それから検察庁と、三位一体というか三つがそれぞれ受け持ちを決められて研修をされると聞いております。その中で、現体制の中で、正直申し上げまして検察庁の機能が一番弱いのじゃないか。
 具体例を挙げて恐縮ですけれども、弁護士会の方、例えば静岡の沼津の弁護士会さんがそういう実務研修を受け入れるよと言いましても、やはり
検察庁、沼津にあります検察の方が、ちょっと人員が足りないので、これは私ども協力できないというような話があったやにも聞いております。そうしてまいりますと、地域地域でそういう——何も東京だとか名古屋だとか大阪だとか福岡だとか、大都市ばかりで実務研修するのが果たしていいのかどうかということも含めて、やはり検察庁の人員をどう確保していくか、どうしていくか、これは予算の関係もございますが、それによって司法研修というもののあり方が変わってくるのではないかなというふうな感じがしております。それについてお答えいただきたいのがまず一点。
 そして、これは質問通告しておりませんでしたけれども、司法試験が本年からたしか五年間、三回以下の受験生を優先的に合格にするという措置をとると聞いております。新聞等でも、それは職業選択の自由を狭めるのじゃないかとか、さまざまな議論をされておりますが、法務省にしましても、きょう最高裁判所の方おいでになられていると思いますが、両方とも、いやいや、もう何年前にこうして取り決めたことだ、だからそんなことはできないのだという意見が随分目につくようでございます。
 今でも、この後五年間試行をする、試しにするという意味の試行でございますね、それで、その後また考えると。この件について法務省さん、最高裁さん、今でも問題なしと胸を張ってお考えなのかどうか、お答えいただきたいと同時に、ちょっと忘れましたけれども、司法研修に関しまして、最高裁判所として、その取りまとめとして、先ほど申しましたように、検察庁の問題等が、問題というか検察庁の方のそういう事情もあるということを理解されているのか、今後どういうふうに対応されていくのかということ、これは一つ目の質問になりますけれども、これ、ひっくるめてお答えいただきたいと思います。