私どもも基本的には、せっかく国費を投じてっくった農用地等でございますから、その目的に沿って農業的な利用が図られるということが一番いいわけでございます。
 ただ、先生お話しのとおり、お話のあった地区等につきましては、事業が終わってから相当の年数が経過をしておるというような状況であり、かつ、現実になかなか利用が進まないというような状況もあるわけでございますので、そういうところにつきまして、例えば、具体的に地域の事情をよく御存じの地元の市がこの吾妻小富士等の地区につきましても協議会をつくられたり、あるいはまた、さらに近日中にも新たな協議会をつくられてやるというようなことも伺っておりますので、そういう地元公共団体と密接に連携をとりながら、有効利用が図られるよう私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
会計検査院から心強いお話が出たので、そういうお話を聞くと皆喜んで本格的になるのです。会計検査院が怖いんだから、各省庁。僕も通産省の役人をやっていたからよくわかるのだけれども、別に悪いことをしたわけではないのだけれども、会計検査院というのはやはりぴっとしていて、不当支出だなんて言われるとみんなぴりっとくるのですよ。
 だから、そういうふうなことを言わないで、こういうふうなことの事情が変わったのだから、こういうことでみんなでやって、投資した額をもっと、倍に返ってくるような、返ってこなくても何か効果があるようなことを考える。方針が変わればぴりっと変わってくるわけです、それは言っているわけです、中央は。だから今、会計検査院の局長さんにお聞きしたわけです。
 局長さんも一緒になってやってくださるということだから、だから農林省局長、力強い会計検査院からのお話が出たわけだから、農林省もあなたのときに一緒になって、それで県と市と本格的にそういう検討会を開始して、向こうが下から上がってきたら農地法三条をやりますよとかいうのではなくて、もう当然のこととして、もうこれは農業じゃないんだから、農業できないんだから、そういうようなことをやりながらやってみてください。局長、見解。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件等について調査を進めます。
 この際、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 現在、マグロ資源はほぼ満限利用の状態にあり、適切な管理を行わなければその枯渇化が憂慮される事態に立ち至っております。
 このような状況を背景に、先般国会で承認された国連海洋法条約においては、マグロ等の高度回遊性魚種について、沿岸国及び漁業国に対し、その保存と最適利用のため、国際機関を通じて協力することを義務づけており、さらに、昨年八月に採択された国連公海漁業協定においては、国連海洋法条約の実施のため、地域漁業管理機関が主体となって資源管理を実施する枠組みを定めております。
 マグロ資源の管理に関する地域機関については、現在、大西洋まぐろ類保存条約等四条約が締結され、洋上の漁業管理から貿易、流通に至る一体的管理を行う方向にあります。
 しかしながら、一方では、こうした資源管理に係る規制を逃れた便宜置籍船等の非加盟国漁船による不法操業が増大するなど、国際管理の実効を損ねる事態が生じており、また、このことは我が国のマグロ漁業の持続的な発展にも大きな影響を及ぼしております。
 このような状況に対処し、国際機関を通じた資源の保存管理措置に積極的に貢献するとともに、その実効を確保するための所要の措置を講ずることは、世界最大のマグロの消費・輸入国である我が国の国際的責務であり、同時に、長期的に見て消費者の利益にもつながるものであります。
 以上の観点から、本案を提案する次第であります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 本案は、我が国が世界において、歴史的にマグロの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近におけるマグロ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展等に対処して、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための以下の措置を講ずることにより、マグロ漁業の持続的な発展とマグロの供給の安定に資することを目的としております。
 第一に、農林水産大臣は、マグロ資源の動向を踏まえ、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための基本方針を定めるものとしております。
 第二に、政府は、マグロ資源の保存及び管理を図るための国際機関の設立またはその効果的な運営を図るため、関係国と協力するように努めるとともに、国際機関への外国の加盟を促進するように努めるものとしております。
 第三に、農林水産大臣は、我が国が加盟している国際機関において取り決められたマグロ資源の保存及び管理を図るための措置が我が国の漁業者によって遵守されるよう必要な措置を講じなければならないものとしております。
 第四に、政府は、外国の漁業者によるマグロ漁業の活動が保存管理措置の有効性を減じていると認められるときは、当該保存管理措置を取り決めた国際機関に対して当該活動を抑止するために必要な措置を講ずるよう要請するとともに、当該外国に対して当該活動を改善するよう要請しなければならないものとしております。
 第五に、政府は、要請をした後、相当の期間を経過してもなお当該要請に係る活動が改善されていないと認められるときは、当該国際機関における取り決めに従い、必要な限度において、外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定に基づき、当該外国からのマグロの輸入を制限することができるものとしております。
 その他、増殖に関する技術の開発及び普及、保管事業に関する援助、情報の収集、報告の徴収及び罰則等について規定するものとしております。
 以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
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 まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別
  措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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