地方議会における予算措置、予算の年度末最後の決定をする時期でもありますから、その辺は地方のことも十分考えてやって、いわゆる市長さんが専決処分で措置をするよりも、議会できちっと確認をしながら執行する、そのことがいいわけですから、ぜひ再検討していただいて、地方団体の意に沿うような方向にできる限り近づけていただきたい。ひとつ大臣、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 それでは最後の質問に入ります。厚生省の方、結構です。
 国有提供施設市町村助成交付金と施設等所在市町村調整交付金についてお聞きしますが、いずれも前年同額でありますが、そう確認してよろしゅうございますか。
特別交付税の交付時期をできるだけ早くすれば、地方団体が財政運営をやる上には非常にいいわけでございますが、ただいまも御指摘のとおり、それぞれの財政需要、特殊な財政需要を捕捉していく上で、ある程度の期間が経過しておりませんとその財政需要額が十分捕捉できないというような問題がございます。特に十二月に配分するものにつきましてはできるだけルール化できるもの、ルール分を配分しているわけでございますが、そのルール分を配分するにいたしましても、その基礎数値というものが一定の年限、期間が経過いたしませんと財政需要として確定してこないという問題がございますので、その辺は御理解いただきたいと思うわけでございます。
 また、三月に決定するという点につきましても、雪害の問題が一番大きな問題として出てこようかと思います。雪の経費というのはその年で相当の違いがございますので、その違いをできるだけその年に解決をしておくという方がそれぞれの自治体にとってもいいのではないかということで、現在そのようなことをやらせていただいているわけでございます。
大臣、このやりとりをお聞きになったらおわかりだと思うのですが、制度として、保険料の低額所得者の分を市町村と都道府県と国がお金を持ち寄って新しい保険基盤安定制度をつくる。市町村が持ち寄り、都道府県が持ち寄り、国がお金を出してやるというのは六十三年度、四年度の暫定措置なんですよ。
 しかし、今言いました各団体が持ち寄って新しい制度をつくるといういま一つの制度である高額医療に対する負担制度は、これは恒久措置なんですよ。私は、交付税で措置をしました五百五十億が、これは全部にかかわる問題ですから、それだけとは言いませんよ。しかし少なくともそこにおける都道府県の負担額が相当多くなる。結果として交付税で措置をする。措置をしますけれども、後段述べました新しい高額医療制度は恒久的な措置なんだ。このときも交付税の問題は出ますよ。逆に言うならば、六十三年度、六十四年度は交付税で措置はするけれども、六十五年度以降はその段階で考えますということは、一方における高額医療市町村の運営安定化の制度と同じように、都道府県の持ち寄り分は一般会計で将来は始末をしていく、こういう方向になるんじゃないですか。そういう疑いを持ちますよ、この制度は。
 したがって、もしも暫定的にやるならば、交付税加算は特別交付税で加算額を決めて加算をして、措置をされて、さらに今言ったように都道府県、市町村を含めての持ち出しによる新しい制度をつくるという問題は、別個の問題として、高額医療の負担の問題、あるいは高医療費の標準以上のものに対する負担額の確定の問題、これは別途の問題として話をされるべきではなかったかと思うのです。財政局長、どうですか。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
今度の改正で、高額医療費の市町村における運営の安定化のための改革案がございますね。これは六十三年度の実績を六十四年度に積み上げて六十五年度に実施をする、いわゆる財政負担を伴って各県、市町村が負担をする、この制度は六十三年度、六十四年度の暫定措置ですか。
将来の問題につきましては、今回の措置は二年間の暫定措置ということになっておりますので、二年後に見直しを行いまして、その時点で所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び改正内容を御説明申し上げます。
 この臨時措置法は、昭和五十二年に、米国、ソ連等の二百海里の設定等による水産加工原材料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として制定されたものであります。
 自来、この臨時措置法に基づき、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国民金融公庫からの貸し付けが行われ、原材料の北洋魚種からイワシ等の多獲性魚への転換等が促進されてきたところであります。
 この臨時措置法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、米国、ソ連等の二百海里体制は、昭和六十年代に入って著しく強化され、対日漁獲割り当ては激減しております。また、各国とも、自国資源を最大限に活用する観点から、水産資源をみずから漁獲・加工し、製品としての輸出に努めており、円高がこれに拍車をかけている面もあって、最近では水産加工品の輸入が増大する傾向にあります。
 このため、原材料の供給事情の変化に対処して我が国近海資源の食用加工品の原材料としての利用を一層促進するとともに、水産加工品の貿易事情の変化に対処して、主要な近海資源を原材料とする水産加工業について、新製品・新技術の開発導入や共同化を推進することにより、その体質を強化していくことが必要となっております。
 このような状況にかんがみ、この臨時措置法の有効期限を五年間延長し、昭和六十七年度末までとするとともに、新たに、水産加工品の貿易事情の変化に対処して、主要な近海資源を原材料とする水産加工業の体質強化を図るための施設費、研究開発費等の資金の融通が行えるよう、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び改正の内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。