現在、海洋投棄を現実に行っております国は、ヨーロッパにおきましてイギリス、オランダ、ベルギー、スイスの各国でございます。
 かつて行いました国といたしましては、ドイツ、フランス、米国がございます。たとえば米国の場合には、総量六万キュリー程度を大西洋、太平洋等に投棄した経験を持っておるわけでございますが、その後の輸送手段と申しますか、原子力施設が内陸に設置されておるというようなことで、経済的に非常に海洋投棄が高くつくというようなことからやめておるというふうに聞いております。また、フランスについても同様な考え方のようでございます。また、ドイツにつきましては、これも国内の内陸に岩塩坑という非常にこういうものを処理する適当な場所を持っておるということで、当面海洋投棄を実施する考えはないということを聞いておるところでございます。また、ソ連につきましても、これはむしろ海洋よりも陸地処分ということを中心に検討を進めておるように聞いているところでございます。
いまの答弁の中では、ヨーロッパを中心に相当長く行われてきておる、それからその実績や日本の国土というものを考えると海洋投棄がむしろ望ましいような発言があったと思うんですけれども、この点は非常に議論が分かれるところではないかと思うんです。
 そこで、その議論に入る前に、現在世界各国、とりわけ主要国と呼ばれる原発設置国でいま言った低レベル廃棄物の海洋投棄を実施しておる国は現在どことどこなのかということをお聞かせ願いたいと思うんです。
米軍は、公共の安全に妥当な考慮を払うような行動をしていなければいけないと私は思うのですよ。北部の訓練場なんかはダムが六つもあるのです。したがって、その訓練場を使用するのにはしかるべき条件が付せられております。ノグチゲラを初めとして、野鳥ではございますけれども沖繩にしかいないという貴重な鳥、そういうものを殺さないようにとか森林を伐採しないようにとか、あるいはまた高度何メーターまでの空域を使用するべしとか訓練中は民家に立ち入るなとか、いろいろな条件をつけられてはいるのです。いますけれども、しかしそういう制約があったにしましても、ある日突然照明弾が人家の屋根の上に落ちてみたり破片が飛んできてみたり、いろいろなことが過去においてあるわけです。その都度、再びこういうことはいたしませんということで合意されたということが発表されるわけです。しかし、そういう基地があって実弾演習をする限り、本当に一兵卒に至るまでみんなが公共の安全に妥当な考慮を払わぬといかないのだという意識を持たない限り、また同じような事故が起きてくる、私はこのように見るわけです。したがって外務省ももっと米軍に対しまして、あなた方は一体何回同じことばかり誓約するのかという強い姿勢が必要だとぼくは思いますよ。
 沖繩というのは本当に特殊な地域なんですよ。全く狭いところですから、そんな大陸じゃございませんから、ちょっと山を掘り起こしても翌日はもう海浜はみんな赤くなっているのです。そのぐらい公害があるところですから、県民感情を少しでも逆なでするようなことは一切やってはいけない、こういう強い姿勢が必要だとぼくは思うのですよ。強くこれは要請しておきます。またいずれかの機会に同じようなことが不幸にしてあるならば、また同じようなことをここで言わなければならないからです。そういう不幸を私は望んでおりません。
 次に林野庁でございますが、森林法二十七条の適用でございますけれども、これはもう中身は私は知っておりますからお尋ねすることはやめます。ただ最後の一点だけをお答えください。森林法二十七条の保安林の指定でございますけれども、沖繩の水源涵養林というのはこの訓練場二つしかないのですよ、沖繩本島では。ほかには涵養林らしいものはないわけなんです。だから非常に貴重な財産であるわけです。沖繩の問題を今後解決するときには、真っ先に考えなければいかぬのは電気と水だとみんなが言っているのです。政治家という政治家、あらゆる政治家がそう言っている。沖繩問題を将来解決していく上には電気と水以外にはない、こう言っている。その水を確保する源になるところが演習場なんですよ。そういう事実があるということをまず認識してもらわぬといかぬですね。
 そこで保安林の指定でございますけれども、それが提供施設であるならば除外されるのだということになっているぐらいは私は百も承知していますよ。しかしあの演習場というのは、北部の場合は年間百八十日ぐらいしか使わないのです。それ以外は使っていないのですよ。ところがこれを保安林に指定しないと、何をしでかすかわからないわけです。現に宜野座の基地では、宜野座村というところに関係しているその演習場では、戦車の道路をつくって物すごい問題を沖繩で起こした過去の事例もございます。北部の訓練場で将来何が起きてくるかわからないわけです。こういうことから沖繩の人々の水の問題を確保するために、言うなれば生命を守るためにと、大げさではございますけれどもそう言わざるを得ません。そういう意味でも、保安林の指定をどうしてもやってもらわなければならないと思うのですよ。それは地位協定があるからできないのだとか、あるいは提供施設だからできないのだというようなことであるならば、それを何とか提供施設でもできるような方法はないのかどうか、これを検討してほしいのですよ。別に金がかかるわけでもないし、これに財源が必要だということはないですよ。大した財源ではない。指定すれば、アメリカがそれを知ってもらえば……。一体その森林、現在だれが管理しているかと言えばアメリカが管理している。アメリカが管理してアメリカが勝手にやっている。これが県民に及ぼす影響が非常に大きい。この辺をぼくは言っているわけです。
 特にまた立木につきましては、これまでは提供してないという説もあるわけですよ。だから今回の場合でも、いち早く那覇の防衛施設局長は何と言っているか。立木に対する補償は当然考えなければならない、こう言っている。それまで提供しているならば別に補償する必要はないですよ、初めから。提供はしてないはずなんです。その辺に対する見解を含めて御答弁願います。