十四名中六名。私が申しましたのは、社長と、常務取締役は三人おられますね。そうしますと、いまお答えはありませんでしたが、いただきました資料を見ますと、取締役社長広瀬弘さんが郵政省出身、常務取締役のうち青山幸夫さん、植木精一さんが郵政省からの天下り、四人中三人というふうな会社であるわけですね。日逓の広瀬社長というのはＫＤＤからの接待を受けていたという疑惑が出てきたわけですけれども、日本郵便逓送というふうな会社は郵政省、国民、郵便事業にとって非常に大事な会社だというふうに思うのです。なぜかといいますと、七〇％以上も請け負わせている会社であるわけですね。七〇％といいますとものすごい請け負いです。大部分郵政省の仕事をやっているというふうな会社であるわけですね。そして、元郵政省の最高官僚でいまは社長さんだ、こんな人が社長をしているという会社にいままでは七五％請け負わせていた。それもそういうことでいたし方ないとしても、それはしようがないとしても、ほかからは中小企業の方方ももっと考えてくれという御意見があることは私もよく知っておりますし、考えなければならないと思いますが、諸般の事情から七五％請け負わせていた。けれどもＫＤＤがこのようになった、ＫＤＤで四十万円程度の接待を受けていた。新聞紙上拝見しますと、いや、そんなことは知らぬとか四十万もかかってないはずだとかいろいろおっしゃっているようですが、とにかく少なくともそのことが明らかになるまで、今後もまたここに七五％も郵政省の事業をさせる、請け負わせるというようなことはまかりならぬというふうに思うわけですが、大臣はこの一連の問題をどのようにお考えになっているでしょうか。
余り時間がありませんのでそこでやりとりできませんので、次に進みます。
 郵便自動車の運送部門を圧倒的に請け負っている――運送は大部分外部に委託しているんだというふうにいま郵務局長さんの御答弁がありましたが、その中でも大部分を請け負っているという日本郵便逓送、日逓でございますが、これの会社の中心であります社長さん、常務取締役という人が四人おられるわけですけれども、この中で郵政省の出身者、平たく言えば郵政省から天下りをした人は何人でしょうか。
運輸省が毎年出しております運輸白書を見せていただきますと、区域トラックの場合というのは四五％程度が人件費ですね。それから路線トラックの場合は五〇％を少し超える程度が人件費です。白書の中にコストを人件費だというふうに発表がされているわけですね。委託料の場合も、運送会社に委託するわけですから、これの中に入るわけなんですね。それから考えますと、委託料のすべてを人件費的なものというような考え方というのはおかしい、これは人件費を大きく見せようというものにすぎないと私は思うのですね。そう言えば、おまえさんのひがみだよと言われるかもしれませんが、その点どうなんでしょう。人件費的というふうなことでなくて、それじゃ明細がきちんと出せるんでしょうか。
現在、郵便の運送部門の大部分は外部に委託をしているのが実情でございます。そういった運送委託の現状からいたしまして、五十五年度ではざっと七百七十三億円に上る金額に相なっているわけでございますが、そういった委託料を決定する仕組みといたしまして、法律的には郵便物運送委託法というものがございまして、運輸省との協議によって決める、あるいは運輸省の認可によって決めるという仕組みでこの料金が決定されているわけでございますが、いま先生おっしゃるように、経営として必要なコストも計算をしないでこのような委託料が決定されているとは私思っておりませんし、また事実、作業経過を私承知している者の一人といたしまして、そういった経営に必要ないろいろの経費を算出いたしまして、そして合理的なものとして協議をして決める、あるいはそういったものを受けて認可されている適正な委託料であるというふうに考えている次第でございます。
ただいま御指摘を受けました築地の四社につきましては、現在卸売市場法の規定に基づいて、法令に基づく検査を実施しているところでございます。帳票書類も相当膨大でございますし、数社にまたがっておりますために、検査はなお相当の時日を要すると思いますが、検査の結果を待って、私ども最終的な判断をしたいと思っております。
 そこで検査に入ります前に、私ども実は昨年の暮れ以来事情聴取を行っております。これ以外に東京都も必要な検査を実施しております。こういった点を総合してみますと、現時点までの状況では、たとえば受け渡しの法的手続を了している、それから第三者売却の許可を受けているという卸売市場法に違反するというふうなケースの問題ではないと思います。ただ、先生やはり冒頭御指摘のように、冷凍水産物につきましては、市況商品でございますし、それからかなり長期の保管にたえる商品でございますので、仲間うちで頻繁にこの種の取引が行われていることは否みがたいと思いますけれども、卸売市場の卸売人を介在いたしましてこういう取引が行われるということは、本来の卸売業務の正常な運営にも悪影響を来すということも考えられますので、卸売市場の業務全体の問題として今後どう持っていくかということは、調査の結果を待ちながらしかるべき行政判断をしたいと思っております。
 そこで問題は、最後に御指摘がございました手数料の収入をどう考えるかという問題でございます。これは一応、当事者間において、民法的に見て売買が有効に成立しているかどうかということが法律判断としては基本になるだろうと思います。いままで状況を聴取したところでは、道漁連に売り先についての希望を伝えられて売買に参加しておりますけれども、道漁連の荷主としての圧倒的な地位なり取引信用から見て、まさに空売買とは思っていないで売買に参加しているようでございますし、先ほど申し上げましたように、一般の商慣習、それからもう一つは法的手続との関係から、一応売買としては有効に成立しているのではなかろうかというふうに判断しておりますが、こういった点もなお十分に検査の結果をもって判断さしていただきたいと思います。