次に、米の生産計画でございますが、米についてはかなり厳しい生産調整を従来やってまいったわけですけれども、過去数年の不作によって、ことしの端境期はかなり米が窮屈になった。外米を緊急に入れなければならないという事態になったわけでありますが、こういう今までの経験と、ことしのこういう緊急事態にかんがみて、これからどういう需給計画をおつくりになるのかということを伺いたいわけですが、まず、それをお伺いします。
来年度予算で村づくり推進事業という形で、それぞれ地域の実情に即しまして村の問題点なりあるいは一村一品運動なりあるいは都市住民との交流なり、そういうものを幅広いメニューで推進する事業というものを大きく要求しておりまして、今年度もいろんな事業で十五億ほどそういう金がありましたけれども、来年度は五十五億円ということで大きくくくりまして、新規の重点施策として概算要求で出しているところでございます。
実は大変今農村と都市との距離が開いております。私見ておりますと、現在都市におる人のほとんどは農村の出身というようなことでございまして、この距離をどうして縮めるかというようなことで、例えば都市と農村の姉妹関係を結ぶとかあるいは例えば学童なども都市の方が農村にひとつ児童留学のようなものをやるとか、そういう形の中に都市と農村との交流を図りながら、そういう形の中にひとつ活性化を図りたい、こんなことで実は申し上げたわけでございます。
あらゆる方面ということで、大変広くてちょっとつかみにくいわけですけれど……。
 次に、農山漁村と都市との交流、そして活気ある豊かな農村ということでありますが、その内容はどういうことでしょうか。
これは全く広範囲でございまして、実は農業というのは、非常に天候に左右されますことは御存じのとおりでございます。例えばことしも三十年来の天候がよかったので大変豊作になった。このことは七月の時点ではだれもわからなかったわけです。そんなことを含めて、いろんな分野にこの先端技術を活用したい。そうして、より新しい農政の展望を開きたい。二十一世紀の農政の基礎づくりをやりたい、こんなことを考えております。
二番目につきましては、実はバイオテクノロジー等を使いまして遺伝資源の開発とかあるいはＣＡＴＶ、有線テレビを使っての農村対策とかあるいは例えば衛星を使っての資源開発、こんなことにひとつ当たってみたいと思います。
 またＩＮＳ、高度情報化社会ですが、ＩＮＳを使いまして、例えば気象ＩＮＳというのがございます。そんなことで、一定の気象条件ができると実は害虫が発生する。そうすると、ある一定の気象条件が整った時点でそれがわかるわけで、その害虫の発生を防ぐことができる、こんなことを含めてひとつ先端技術を大いにフルに活用してみたい、こんなように考えております。
三つの施設といいますか、内容それぞれ違っておりますので、順番にお答えいたしたいと思います。
 まず、濃縮ウランの供給につきましては、現在我が国は全面的に海外から濃縮されたものを輸入しているわけでございますが、私どもの方針としましては、今後できるだけ国産の濃縮ウランにしていくように努力したい、その国産の割合をふやしていきたいというふうに考えている次第でございます。青森県につくられようとしております濃縮工場が二〇〇四年ごろにほぼ全面的な運転をするというふうに一応現在考えておりますが、その場合には大体その時点におきます濃縮ウランの需要に対しましてほぼ三分の一ぐらいの規模だというふうに一応規模の比較を行っているわけでございますが、当然その場合にその残りは海外からのウランが供給されるということでございます。
 現在、日本におきまして全面的に濃縮ウランを国産で置きかえるということは、これは技術的その他の経緯の状況等から考えまして早急にはとても望めないわけでございますが、なるべく国産の技術というものを商業化にたえるようなところまで持ち上げまして、できるだけ供給をふやしていきたいというのが私どもの方策でございます。
 それから、再処理におきましても同様でございますが、現在動燃の持っております再処理工場は別といたしまして、電力事業者は発生しました再処理のかなりの部分を英国、フランスに委託している状況でございます。商業用の再処理工場を青森県に置いたとしまして、その規模は、二〇〇〇年ごろにおきます原子力発電所からの発生する使用済み燃料の量に比較しますと、約半分ぐらいの規模に相当するということでございますが、これも発生する使用済み燃料を全面的に再処理するといたしましても、それに必要な量を一挙につくることはできませんので、徐々に技術を確立して規模も大きくふやしていきたいというふうに考えている次第でございます。
 使用済み燃料の場合には、先生も御存じだと思いますが、一定期間発電所で使用済み燃料のブール、あるいは再処理工場におきますプール等に貯蔵いたしまして、これを冷却して適当に放射能の減衰等を待って再処理にかけるわけでございます。したがいまして、実際にはこの規模そのものだけでは判断が難しゅうございまして、そのプールの運用その他総合的な運用が考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても発生する量に対しまして再処理する工場の規模というものはまだ不足しておりますので、使用済み燃料の貯蔵とかみ合わせ、第二再処理工場と言っておりますが、この商業プラントに続きまして、将来にはやがて次のプラントも考えていかなければいけない事態が来るというふうに考えているわけでございます。
 それから、低レベルの廃棄物の貯蔵につきましては、御質問は高レベルの方はどうなのかということでございますが、高レベルの廃棄物につきましては、主として再処理工場から発生いたしますし、あるいは海外の再処理工場で発生したものが返還されてくるわけでございますが、これにつきましては再処理工場におきまして、三十年、五十年と言われておりますが、かなりの期間貯蔵をするということでございまして、その貯蔵期間を経ました後、最終処分を国の責任のもとにおいて行うというのが基本的な方針でございます。したがいまして、その最終処分をする時期に至るまでに国の責任において安全に処分ができるような研究及び体制を整えていくというところでございまして、高レベルにつきましてはそういう方針のもとに現在各方面で検討が行われているところでございます。