お答え申し上げます。
 自己資本比率の向上ということがいろいろな問題を解決する一つの手段でございます。そうしますと、今おっしゃいました優先株、劣後債、劣後ローンは自己資本にカウントされるということで意味があるわけでございます。
 優先株につきまして申し上げますと、非累積配当型永久優先株、これがいわゆるティア１と言われる本源的な資本にカウントされます。それから、累積配当型永久優先株あるいは期限つき優先株はティア２という補完的な自己資本になります。
 それから、劣後債、劣後ローンにつきましてはティア２の方にカウントされます。
 今申し上げた優先株、劣後債、劣後ローン、いずれも自己資本にカウントされますので、もし分母が一定であればその分自己資本比率が上がるということになるわけでございます。もし自己資本比率を一定にするのであれば、分子がふえた分それの十二・五倍といいましょうか、八のひっくり返した逆数だけ分母、つまり貸し出し等が増やすことができる、こういうふうに考えております。
検査部長を至急呼んでください。この話は、ＭＯＦ担がどうかという話はともかくとして、検査の方法をどうするかということは質問通告の中に入っています。どうして来ていないんですか。――といってもなかなか御答弁はできないでしょうから、間に合うように来てもらえば質問をいたします。
 そこで、新法の方に移りますけれども、劣後債あるいは優先株、劣後ローンというようなものを保険機構で引き受けるということで資金手当てがなされていますが、それはどのような効果があり、現在の金融情勢に照らしてどのように重要なものであると考えているのか、御説明を願いたいと思います。
社会に貢献するそうした企業を住民あるいは消費者が評価することによってその企業がさらに伸びていく、あるいはそうした活動がさらに盛んになるというそういう姿、私はこれは望ましい姿だと思うんですが、やはりアメリカにそうした機運というものが方々で見られるということは日本として考えたいことだと思います。
 例えば一つの事例で申し上げますと、私が以前勤めておりました松下電器の前の山下社長から聞いた話ですけれども、松下電器のある工場で障害者の方々が製品をつくっている。そうすると日本では、どうも製品の品質に問題があるんじゃなかろうかということで一般の方からも歓迎されない。ところが、たまたまアメリカ松下電器の担当者が日本に来たときにその話をしたら、その製品をぜひくれ、それだったら絶対アメリカでみんなが喜んでくれるということで、むしろそのことを訴えてアメリカで非常に売り上げを伸ばしたという日本と正反対の反応が一般の市民の間から出てくるということ、これはやはり私は、日本のそれこそ教育の過程で、恐らく小さいころからの教育で考えなければならない問題かと思います。
 それから次の御質問で、日本の企業が取り組むべき課題は何だろうかと。私の全く個人的な乱暴な言い方をお許しいただければ、もちろん環境問題は私は大変重要だと思っているんですが、もう一つ私がいわば危機感を持っておりますのは、最近の少子化現象、つまり子供が余りにも少なくなっているという姿、これはそれこそ日本の国が存続し得るのかどうかという、大げさに言えばそこまでの問題だと思います。
 なぜ子供がこんなに少なくなっているのか。この原因は幾つもありますし、また専門家の方々の分析をまたなければならないと思いますけれども、私は、若い女性の方々が安心して子供を持てる環境に今ないという姿、これが非常に問題だと思います。
 そういう点を例えばアメリカと比較した場合、実はたまたま午前中こちらにお座りになった猪口先生が私の本をお読みくださって、週間朝日の書評でその部分だけ取り上げてくださったんですけれども、実はアメリカのジョンソン・アンド・ジョンソンという会社で、先ほども御紹介したように、本社や工場に大変立派な託児所をおつくりになって、従業員の方々が安心して子供を預けることができる。大事なことは、日本だとお母さんが困るのは、ちょっと子供が風邪を引いたりしたらほかの人にうつるからということで預かってもらえない。親は休まなきゃならないというような問題が現実にございます。そういうことに関してここの場合には、少々の病気でも安心して預けられる、そういう施設、設備を整えた託児所を備えているわけです。
 だから、そういうふうなことも日本では、東京の都内の会社が都心に託児所を持っても、まず満員電車で子供を連れていくわけにはいかないと、そういう問題がありますから日本的な対応をしなければなりませんけれども、まず一つはそのことを考えなければならない。
 それからもう一つ、私、各地で今申し上げていることは、子供を数多く持てないもう一つの理由は日本の教育費の高さだと思います。そういう意味で私は、小さな企業を含めて、たとえ一年間一人分でもいいから奨学金を各地で出し合おうじゃありませんかと。それで、奨学金を各地でプールして、例えば二人目以上の子供さんの奨学金をお互いに地域で助け合って出すとか、これだったら個人もできるかもしれません。それをまた税制上でも恩典を設けるというふうな制度、そうしたことを考える。
 それからもう一つ、私は、日本の教育の大きな問題として、いわゆるクリエーティビティー、創造性を押しつぶしてしまうような教育を今やっているんじゃないかということ、これが日本の将来に非常に大きな問題になると思います。そういう意味で、これもアメリカの企業に教えられたことですけれども、企業が芸術、文化になぜ金を出すんだ、寄附をするんだという問題があります。
 日本だと、ややもすればそれはイメージアップで名前を売り込んだり、あるいはいい会社だと思ってもらうためにやるんだというふうに思いがちですけれども、私が訪ねたニュージャージーのその会社の方は、いや、これは地域の子供たちの創造性を豊かにしたい、そのために企業として何ができるかということを考えたときに、やはり芸術、文化が盛んな社会というのは人々に創造性が高まってくる、そのおかげで企業も繁栄するんだと。じゃ、どうすれば創造性が高まるか。芸術、文化を盛んにするんだと。そのために有名な画家の絵を買うとかそういう話ではなくして、地元出身の若手の芸術家を支援する、そういうふうな活動に力を注いでおられるわけです。
 私は、企業として、創造性創造性ということを多くの方はおっしゃるんですけれども、経営者の方に、じゃどうしたら日本の社会で子供たちなりあるいは大人も含めてですけれども創造性が高まるのか、そこにぜひ知恵を用いていただきたい、そんなふうに思っております。