ガソリンが高くて重油が安いという御指摘が中心であったかと思いますけれども、物の価値といたしまして、重油は、言葉は悪うございますが、ガソリン、灯油、軽油、そういったものをとった残りでございますので、価値といたしましてそれが安くなるというのは、政策的な指導ということとは関係なしに、物の価値として安くなるという傾向は日本のみならず世界的にございます。したがって安くなるわけでございまして、産業用だからそれを政策的に安くしているというようなことはございません。
 ただ、たまたまガソリンの分野でございますとかというものは代替物がない、ガソリンにかわる有力な代替物がないということから比較的値上げはしやすい。それに反して重油等はＬＮＧであるとか原子力であるとか石炭でありますとか、そういう代替物がございますし、それからナフサの場合は確かに代替物的なものはないんですが、ただこれは石油化学製品というものが御案内のように国際商品なものでございますから、ですから一定の価格で供給をしませんとナフサの供給自体ができなくなってしまうということで、現実にも輸入比率が六割を超えるというような事態になっておりまして、そういうことで値段が安くなっているわけでございまして、私ども政策的にそちらの方を、産業用を昔のように安くするという政策をとっているわけではございません。
それが自然に一・四とか一・〇三とか、こういうふうになるというふうにはちょっと考えられないんですね。今通産省は指導なさってないかもしれぬけれども、業界の中でやっぱり何か話し合いがあるんじゃないかという気がするわけですね。
 私、実はきょう公取呼んでないんですよ。これ、ほんとにやるつもりなら公取を呼んでやるところなんですけれども、私は呼んでないんですね。それは、こんなことをごたごた言うつもりがないから呼んでないんですがね。
 ただ、いいですか、今民生用とおっしゃったけれども、ここで一以下のはナフサとＣ重油だけなんですよ。ほかはみんな一以上なんですね。ということは産業用だけを安くしていると普通は解釈するわけですね。そういう時代は確かにあったと思うんですよ。あったと思うんだけれども、現在の日本経済はもうそんなに産業を保護しなくても一般でいいんじゃないか。むしろ消費者の方が、サラリーマンの税金が高いとは今では言いませんけれども、物価もなにしているから少しでもやっぱり安い方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺は政策的にどうなんでしょうね。
今御指摘の価格体系は、若干今までの市場メカニズムその他を通じて形成されてきたものでございまして、現在石油業法に基づく標準価格というものは設定をいたしておりませんので、ですから、法律上そういった価格体系にしているということではございません。これまでの一定の競争原則その他から形成されてきたものでございます。
 ただ、灯油につきましては、さっき大臣からも若干御説明申し上げましたように、在庫を九月末までに六百七十万キロリットルという、非常に大きな量を確保してもらっておるということがございますものですから、価格の直接の指導はいたしておりませんけれども、その荷もたれ感でございますとか、そういったことで安くなっておるということは事実であろうかと思います。
いや、それが説得力がないと思うんですよ。今、省エネだからガソリンスタンドを日曜日に閉鎖するといったって、だれもそんなもの聞きやしないんですよ。そのために消費者が物すごく迷惑こうむっているわけですよ。省エネの必要性と消費者の不便とどっちが大きいかということですね。それが先ほど言ったように、あっちこっちに爆発してくるのが、やはりさきの灯油裁判なんかもそうなんですね。一人当たり六千円かなんかでしょう、利益がリターンされるのは。それなのに、やっぱり国民がこういうエネルギー政策に対して相当うっぷん持っているわけですね。
 それの一つが例えば日曜日なんですね。こんなもの、もうあの時分から見たら死法――完全に廃案にすればいいんです。それをいつまでもやっていない。やっていないというのは、業界保護のためにやっていないんだとしか思えないんですよ。こういう簡単なことはどんどんおやりになった方が私はいいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですかね。
ガソリンスタンドの利益のためにとかいうことでは私ども受けとめておりませんが、省エネという政策目的のためにやっておるものでございますので、省エネルギーの定着状況、そういったものも十分関係方面の意見も今後聞きながら判断をしていきまして、研究を推し進めてまいりたいと思っております。
いや、これは省エネと、初めは確かにそういうことがあったかもしれませんね。ところが、もう今や要するに石油がだぶついちゃって、不当競争になってかなわないから、少し供給を制限して業界の秩序を保とう、ガソリンスタンド間の不当競争を防ごうということで残されているというのが、これは率直な国民の理解だと思うんですよ。その辺はどういうふうに受けとめておられますか。
十分検討はいいんですけれども、そういう諮問の答申が出れば、すぐにでもこれおやりになっていいと思うんですけれどもね、その辺、何か支障があるんですか、すぐやれないという。
続いて、入場税関係で今までに触れられなかった点で若干お伺いいたしますが、予告がなかったから、答えられなければ若干時間を置くことにやぶさかではありません。
 現在、競輪、競馬、地方団体がやっているものもそうでないものも、オートレースも含めて非常に収入が悪く、景気が悪くなってきている。この点は、一時は第二、第三の予算、財投に次ぐ第三予算などという言葉も出たのでありますけれども、今日そういう状況になっておるというふうに聞いております。大蔵省としてはどのように把握をされているか、その点お伺いしたいということが一つ。
 それから、入場税の免税点を修正していって、一般の庶民が文化を享受するということは本来我我も無料で扱うことが筋道だろうと思っているのであります。ところが、興行主の中には、ときには暴力団などいかがわしい者が興行主になって行われて、あるいは脱税あるいは全くアングラマネーとなって動いていってしまう、こういうものも広告やその他の中からは見てとれる場合があるわけです。きょうは警察は呼んでおりませんけれども、税務当局としては、こういうものの割合、こういうものが現在の段階においてどの程度はびこっておるか、あるいは取り締まりの対象がどのくらい把握をされているか、そういう点についてどういう認識を持っているかということをひとつ。
 これは予告してなかったから、若干時間を置いてお答えをいただく余裕はやぶさかでありません。ですが、そういう点がこれによってアングラマネーになっていってしまったというようなことがあったのではいかぬので、その点は確認しておきたい、こういうふうに思いますが、今お答えできますか。