今申し上げましたように、整備新幹線は開業後の受益を限度として有償で貸し付けることになっておりますので、日本鉄道建設公団法第二十三条によって「政令で定めるところにより」有償で貸し付けることが規定されており、この政令でＣＤ線等と同様、具体的内容を定める必要がございます。整備新幹線の貸付料については、今後所要の調整を関係者と行った上で開業までの必要な時期にこの政令を定めたいと考えております。
これから株式を市場に出そうという時期でございますので、今おっしゃったような見通しを明確にして何らかの形でディスクローズをすることが必要ではないかと考えるわけでございます。使用料の考え方、それから貸付期間の考え方、これらについてはできれば政令等で明らかにする必要があると思うが、いかがでしょうか。
 例えば、在来線ではＣＤ線の扱いというのがありますし、現在の新幹線のリース料の形も同じような方法をとっていると思いますが、いかがでございましょうか。
整備新幹線の建設につきましては、整備新幹線建設促進検討委員会において、国鉄改革の趣旨を踏まえてＪＲの経営に悪影響を及ぼさないということを大前提に、規格のあり方、財源問題等について検討を行いまして、ＪＲ各社の意見も十分聞いた上その取り扱いを決定したものでございます。
 したがいまして、現在のＪＲに対する貸付料についての考え方も新幹線開業に伴って生じます営業主体の受益の限度、これは開業しました新幹線の受益、それから、その開業に伴って分離されました並行在来線の、これはマイナスの受益といいますか、今まで仮に欠損が生じていたらそれが生じなくなるという受益、それから、新幹線開業に伴って関連線の受益、こういうものを限度とするということで、これは国会でも御答弁しているところでございますが、御指摘のようにＪＲの経営に悪影響を与えないように、このような受益を限度として貸付料を定めたいと考えております。
その際、ひとつぜひ新しくつくる新幹線の資本費負担が経営に悪影響がないようにすべきとも考えるわけでございますが、その点をどのような形で担保するのか、何か歯どめになるものはございますか。
現在の整備新幹線を整備しました後、開業後のリース料につきましては、新幹線開業後の三十年間において生じるＪＲ
の受益を限度として定めることとしております。
 具体的なリース料については、現在ＪＲと調整を進めているところでございまして、それぞれの整備新幹線の開業前に決定することとしております。
よくわかりました。
 それでは続きまして、これから新しく建設する新幹線の今度は開業後の使用料がどういうふうになるのか、また、何年くらいこれは払うことになるのかお聞かせいただきたいと思います。
そうすると、株式を公開するためには資産、債務の確定が必要であること、さらには、そのことによりまして今後の経営基盤が一層強化されるという方向と承っておきたいと思います。
 そこで、この譲渡代金の算定でございますけれども、これまでのリース料はたしか収益に基づいておおむね六、三、一くらいの割合で東海、東、西の割合が決まっていたと思いますが、今度の譲渡代金はそれによっていないというふうに伺いますけれども、どういう考え方で決まったかちょっと触れていただきたいと思います。
国鉄改革後五年目を迎えたわけでございますが、その間ＪＲ各社の経営は順調で、特に本州三社におきましては株式の売却・上場に必要な経営基盤が確立しつつあるという状況でございます。ＪＲ株式の上場処分はＪＲの完全民営化への道であると同時に、株式売却収入によりまして清算事業団の抱える膨大な長期債務を円滑に処理するという国鉄改革の一層の進展のための任務を持っているところでございます。
 本州三社の株式の売却・上場に際しましては、現在保有機構からリースを受けております巨額の新幹線資産と、これに関係します債務を確定する必要があること。今のリースのままですと、将来このような債務がリース料の形のままになるのか、譲渡される場合にはどのような額になるのか明確でない、これが経営基盤上問題があるという点が一点。それから、設備の維持更新に必要とされる内部留保がリースのままですと十分できない、これを自己の資産として持って減価償却を行うことによって内部留保も充実するという財務体質上の問題点がございます。
 そこで、今回保有機構が保有しております新幹線施設を適正な譲渡価額、その他一定の条件で本州三社に譲渡することとし、所要の法案を御審議いただいているところでございます。
大阪府民信組の再建計画についてはまだ定かでない、こういうようなことを言っておられますが、私が今ここに持っている資料、あなたのところも持っているということを私はきのう確認しました、監督官庁の大阪府、それからあなたのところと大阪府民信組との間における。
 だから、時間があれはこれ読んでもいいんですが、ちゃんと「再建対策について」と。目標期間、九月末。総額、一千二百億。分担、富士銀行八百億、他行二百億、自力、南野理事長二百億、こう書いてある。それから、最終的にはいずれの資金援助分の再建後返済をするかと、他行を優先して富士を一番最後に回せ、こう書いてある。それから四ページには、当組合のボリュームの限界、平成三年九月仮決算のごとく、当組合のボリュームの下限は、預金が二千億だ、貸し金が二千億と考えられると。その次、当然富士銀行からの支援される資金約一千億は、一千億ですよ、ボリュームの下限を保ちながら、一般店ベースの年間預金増約二百億を五年間で解消することになると。あなたのところが合意しなくてこのようなものが確定するわけないんではないですか。そのことについて。
 それと、大筋この大阪開運で、あなたのところは結果としてどの程度の焦げつきを覚悟しておられるのかお伺いしたいと思います。