午前十時開会
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   委員の異動
 十月二十四日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     沓脱タケ子君
     中村 鋭一君     粟森  喬君
     足立 良平君     小西 博行君
     井上  計君     猪木 寛至君
 十月二十五日
    辞任         補欠選任
     猪木 寛至君     井上  計君
     野末 陳平君     横溝 克己君
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  出席者は左のとおり
時間がないんでありますからきょうはこれで終わりますが、私は法務委員会のこの質問に対する答弁の姿勢については重大なる不満がある。このことを次の委員会の冒頭ただすことを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
重ねてのお尋ねでございますけれども、ただいま宮内庁長官もメンバーの一員として検討している中でございますから、このような段階におきまして、宮内庁としてあるいは宮内庁長官としてどのような考え方を持って臨むかということを申し上げるべきものではないというふうに考えております。
わからないんですか、私の言っていることが。宮内庁長官はその準備委員会を構成する何人かの一人でしょう。十人なら十人十色の意見が出ていいわけだ、そこで相談をするわけだから、会議は。そこで結論が出るんでしょう。宮内庁は、仮に十人とするならば十分の一の特に重い立場だと思うよ。そのときにどういう案をひっ提げていくのかと言っているわけですから。空っぽで行くんですか。そういうふうに言葉のあやで議会をごまかしてはだめですよ。国民の総意に基づいた象徴だと憲法に書いてあるんでしょう。国民の意見、議会の意見に対してそのようなことは、つまり陛下に対する裏切り、うそつきですよ。もう一回だけ、はっきり答えてちょうだい。
宮内庁も政府の一つの組織であります。政府として、国として、この即位の礼あるいは大嘗祭というものをいかなる形でとり行っていくかということをただいま宮内庁長官もそのメンバーとなって鋭意検討を進めておるわけでございます。宮内庁としては、先ほど申し上げましたようにこれは皇室の重儀であるという基本的な考え方に立って政府の中で十分検討を進めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいまお話の中にございましたように、大嘗祭というものは皇室の長い伝統の中で重要な儀式であるというふうに位置づけられておりまして、私どもは皇室の伝統に沿いながら憲法の趣旨に沿ってこれをとり行うという考え方でおるわけでございます。
 皇室典範二十四条の即位の礼の中にどういうものが含まれるかということにつきましては、これは既に剣璽等承継の儀、朝見の儀というものが国事行為として行われてまいりました。これから行われます即位の礼というものの中にどの範囲のものが位置づけられるかということにつきましては、宮内庁長官も準備委員会のメンバーとして加わっていろいろ検討を進めておるわけでございます。そういう中で、私どもといたしましては、大嘗祭というものは皇室の伝統に基づく非常に重い儀式であるという考え方のもとに準備委員会で慎重に検討していただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど御答弁の中で申し上げましたように、即位の礼準備委員会というのは官房長官を長とする政府のそれぞれの方々を集めた準備委員会でございます。そこで即位の礼あるいは大嘗祭を含めて、これをどういうふうにとり行っていくかという基本的な問題を今鋭意検討いたしておるわけでございますから、その検討結果を待ちまして、予算的な面におきましても十分それに対処できるように進めていくと考えております。
政府の皆さん、ふざけたことを議会の委員会でおっしゃってはだめですよ。これはいつもそうなのですよ。最近の政府は何事についてもそうなのです。委員会をつくって、委員会が検討中、委員会が御検討中と言っているわけですよ。しかし、うちを建てるとき、皆さん設計士に設計を頼みますよ。だけれども、うちを建てるから設計してくれというだけの注文では設計士は設計できますか。これだけの坪数にしてくれ、庭はこうしてくれ、こういうことを注文するでしょう。いろいろな注文があってこそ設計ができるのですよ。委員会をつくるときに、そんなことうそですよ。委員会をつくって、委員会を隠れみのにしているのです。つまり、政府に一つの考えがあって、その政府の考えに賛成するがごとき各界の人人を委嘱する。常識でしょう。ならば、この委員会で検討していただいておりますけれども、政府はこう思っておりますと、政府のこの考え方をその委員会が了としてくれるならばそれが実行されます。そうでしょう。違いますか。本当のことをおっしゃい。
時間になりましたから、あと要望と意見だけ言っておきます。
 先ほど市川委員が変化のときこそ中小企業発展のチャンスと白書にあるけれども、実際は中小企業の多くは淘汰されるのではないか、こういう御質問、御意見がありました。これは視点の違いで、私は必ずしもそうは思っておりませんが、松尾長官が自助努力を進める施策をうんとこれから進めるんだと、こういう積極的な御発言、全くそのとおりであろうと思いますが、ただ我が国は、欧米先進国と比べると、中小企業関係の法律、施策がまことに充実しているんですね。恐らく日本ぐらい中小企業関係の施策、法律の多い国は欧米先進国の中になかろうと、私はこう承知しております。ところが、実際にそれが中小企業者に知られていないんですね。だから、余りにも多くあり過ぎて、親切過ぎて知られていないという面もあろうと思うんです。
 ですから、今後この運用についてはひとつきめ細かい運用、特に出先機関ですね、各県等々の商工部あるいは出先通産局のそういうような窓口がもっと積極的にひとつ親切に運用していただく、指導していただかなければ、せっかくのいろんな施策、法律も用をなさぬ。あるいは先ほど市川委員が言われるような中小企業の淘汰策につながるんじゃなかろうかという意見が出ることも無理からぬことだと考えますので、特にこの点を要望して、もう時間がありませんからお答え結構でありますが、要望して終わります。