先ほどの御質問、ちょっと手元に数字がなくて恐縮なんでございますが、全国の住宅戸数というものを必ずしも把握ができませんで、全国の三千五百万世帯というその世帯数を中心にいたしましてどの程度地震保険が普及しているかというようなことを把握いたしておりますので、その世帯数に応じてどうなっているかというような資料をまた別途御報告させていただきたいと思います。
 それから、ただいまの等地区分の問題でございますが、これはどういう危険度でそういう等地区分が出てくるかということでございますが、私ども地震保険の料率の面で等地区分をいたしておりますのは、料率算定をする上におきまして地震保険の料率をどうやって算定をするかと申しますと、大変気の長い話でございますけれども、過去四百八十五年にさかのぼりまして、その間に記録されております地震すべてを取り上げて地震危険というものを全国の市区郡別に把握をするということが基礎になっております。これをまた県別にまとめた上でずっと順番をつけまして、それを現在でございますと三つに切っておりますのを五つに切る、こういう手法をいたしております。したがいまして、たとえば近々五年とか十年以内にどこの地域が一番危険であるとか、そういうことではなくて、より長期のレンジにおいて把握をしておるものでございますので、目的によってそこのところは若干変わってくる面もあるのじゃなかろうか。したがいまして、すべての省庁につきまして同じような区分を使うということが必ずしも適当でない場合もあるのじゃなかろうかというふうに考えております。
あと大蔵の方にさっきの御回答をいただきますが、時間の関係でそれにつけ加えまして、一等地、二等地の認定には各省の意見が必ずしも一致していかない。一等地、二等地、この判定は庁内のそれぞれ意見を一致さしていくという仕組みをつくらなければ、一方の気象庁関係ではこう言っている——いまも地震があったようでありますが、どこが震源地かわかりませんけれども。ともかく、それに対する研究者、学者がそれぞれ皆意見が違う、こういう傾向がありますね。その点はどういうふうにお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、運輸省におきましてはまだ十分な検討をいたしておりません。ただ、交通機関の安全性につきましては、路線の耐震力の調査、信号保安施設の信頼性の向上、路盤の強化、こういうような措置を講じておりまして、安全性につきましてはできる限りの対応をいたしております。それから、その他空港、港湾等の施設につきましても逐次整備を行いまして、地震の安全対策の確保に努めてまいるというようなことをいたしております。また、その一等地、二等地につきましては、今後関係省庁と連絡をとりまして検討させていただきたいと思っております。
ついでに運輸省おいでいただいておりますが、一等地、二等地という危険地帯にありまする交通機関の基盤というもの、たとえば線路であるとかあるいは私鉄、国鉄、そういうものを含めて、あるいは船舶というものを含めて、その震度に耐え得る条件を具備していくということが必要な要件になってくるのではないか、そうでないと、一等地、二等地と決めた一つの意味もなくなってくるというふうな気がいたしますが、その辺、きょうレクチュアで来たときに初めて地震保険で一等地、二等地があるのを知りました、こういうようなことでチンプンカンプンであったことは事実なんであります。そうしますと、これは大蔵省と保険業界は先行しているけれども、ほかの省は一向にチンプンカンプンであるということではきわめて一方的な法律体系ということになるわけであって、わざわざ何等地で危ないよと言って料金を国民から取っておきながら、一方はあほっと口をあいて上を見ているということではこれは済まされないのではないか、こういうことに考えます。これはお答をいただかなくてもいいと思うのですが、御注意を申し上げて、やはりそれは連動してそれぞれ対応する措置を講ずるべきである、もしこれ私の意見に御不満があるならお答えをいただきたいと思います。
直接連動はいたしませんが、私どもは建築基準法の規定の方を守っていただくように行政指導等をするなり、あるいは法令を守っていただくということで耐震的な建築物が建てられるもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
いまの御指摘でございますが、何も決めておるわけではございません。新聞報道もいろいろあると思いますけれども、たとえば日本経済あたりはこれから商社が検討すると書いておるわけでございまして、これはたまたまきのうの私の記者会見のときに、その後どうなっているかという話が出たわけでございます。ここで御答弁をいたしておりますように、私どもといたしましては、五十五年度で買う小麦をより早く前倒しで買った場合にいまの設備その他からいってせいぜい十万トン程度でありましょう。また、外務省の所管ではございますけれども、ＫＲ援助でたしか七十五億今度の予算でふえることになっておったと思うのでございますが、それに見合う分が大体十万トンぐらいではなかろうかと思います。それから私どもで配合飼料供給安定基金というものがございますが、そこでいま大体一カ月分ぐらいをストックいたしておりますけれども、この備蓄は今後ともふやしていこうという計算をいたしておるわけでございまして、現在たしか四十万トンぐらいでございますが、これを五十万トンぐらいにふやそうという計画を立てておるわけでございまして、その計画を早く実施すれば十万トンぐらいであろうということで、合計せいぜい三十万トンではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。相当前でございますけれども、たまたま閣議において外務大臣から、何か商社の方もある程度買い入れの意向があるかもしれないよという話もございましたので、ちょうど先生の党の大会でございました二月八日の日に、予算委員会も開かれておりませんでしたので、商社の人たちに私が来てもらいまして、民間でもある程度そういう前倒し的に買える余地があるならば検討してもらいたいと言いましたときに、たまたまそこで話題が出たのがどのぐらいだろうかということで、それは百万トンぐらいだとちょうどいいんじゃないかという話が出たわけでございます。その経緯を私がきのう新聞記者に答えたということでございまして、まだ何も私ども決めたわけでもございませんし、いま商社で検討していただいているわけでございます。