自民党を代表いたしまして、幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
 今日、青少年非行を初めとして、私学、教科書、学制等わが国の教育に関する記事が毎日のように新聞紙上をにぎわしておるわけでございます。このことは今日の教育に対する国民の関心の高さを示すと同時に、わが国の教育界が抱えているさまざまな問題を端的に示しているというふうに思うわけでございます。このように国政の最大の課題の一つであるわが国の教育が今日、直面をしている問題について、具体的な例を挙げて御質問をさしていただきたいと思いますが、冒頭に、文部大臣おいででございますので、こうした一連の私大の不祥事件について大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
私は、奄美大島が本土復帰して一番先に実は行ったのです。そして帰ってきましてからあそこの振興五カ年計画などをお手伝いしたこともございますし、私の方にも離島がございます。私も経済企画庁時代に離島振興の委員などもしております。ああいうところに補助金のかさ上げ等をして非常によくなった。ある場合には水道のないところ、天水を飲んでいるところは水道が引かれた。学校施設、道路、港湾等、そういうふうなことが一つありますし、また一方、最近は離島関係の航空路、これなどは非常にいいことじゃないですか。やはりそういうふうにしてお互いみんな分担するところで少しずつ目をつけて差し上げる。過疎になることも、これはほかに雇用の関係を持って本土へ渡ることですから、これはいたし方ありません。しかしながら、その地域地域について考えてやるというところに私たちの仕事がありはせぬか、こう思っております。
それで、いま一連の陸運行政の問題、特に過疎地域での交通情勢、離島の振興にかかわる航路の保持、こうしたことが全般的にやや速度を増して拡大しつつある。だから、この辺のところについて、いずれにしましても国策として打つ手を、いい知恵があればと大臣おっしゃられるかもしれませんが、いまのこうした状況を無視することはできませんので、県側の方も一生懸命お取り組みいただいておるようですが、政府としてもこの種問題に注目をしていただいて、そしてもっと先ほど少し申し上げました総合的な対策、交通の諸情勢を踏まえて対処していただかねばならぬ、とう思うのですが、大臣の決意などを聞かせていただいて終わりたいと思います。
本件につきましては、九州の海運局の方で、六月一日をめどに三隻体制に移行するということで行政指導をしてきたわけでございますけれども、この点につきましては、ただいま申し上げましたように十分なコンセンサスの形成がなされていないので、その六月一日というものを白紙に還元する、その上でよく皆さんとお話をし合って、早い機会にしかるべき結論を見つけたい、こういうことでございます。
奄美の航路、現在四隻配船しておりますものを三隻に減らす、これは三隻に減らしました結果便数が減るとか輸送力が足りなくなるというような計画ではございませんので、実はかえって便利になるという計画でございます。しかし、それには果たして欠航が出ないのかどうか、時間がおくれないかとか、その辺いろいろ問題点の詰めがあったわけでございますけれども、その辺の詰めを十分にやらないうちに、住民の皆さんの方で、四隻体制が三隻体制に減るということで不便になるのではないかという疑惑が生じたわけでございます。この辺、九州海運局の意図と地元の住民との間に若干のコミュニケーションギャップがあったというぐあいに私認識しております。
 こういうのが実態でございますので、私どもといたしましては、ただいま先生おっしゃいましたように、地元住民、それから九州の海運局、事業者、この三者が入りまして、できるだけ早い機会にお互いが理解し合った上で、三隻体制に移行することを考えていきたいというぐあいに考えております。
いま申しましたように、事業者は廃止ということの意向を持っていまして、現時点において地元等といろいろ話し合いを進めておるやに聞いておりますけれども、まだわれわれのところには正式に申請は上がってきておりません。しかし、再度申しますように、上がってまいりましたら地域の状況等も十分にわれわれとしても調査し、あるいは今後の影響等も十分に勘案して慎重に対応してまいりたいと思っております。
鹿児島交通が南薩線を廃止したいという意向を持っていることは聞いておりますけれども、現時点におきまして廃止申請はまだ出されておりません。
 この線は、御承知のとおり非常に長い線でありますが、確かに利用人員は、一日輸送密度は五百人程度で非常にローカル的な鉄道でございますし、経営もなかなかむずかしいと思いますが、仮にこの申請がありました場合は、いろいろ地元に対する影響等もございますし、その他関連のいろいろな影響がありますので、慎重に検討してその可否を判断してまいりたい、かように考えております。
黛先生の立場で先生の御意見をこの式典のときにお述べになったことは、事後私たちはいま伝えられるような内容のものであったことを承知しているわけでございます。
 ただ、後援の名義を出すに当たりまして、来賓の方々がどういう発言をし、どういう祝辞を述べるかということを、事前に一々チェックするということは不可能であります。したがいまして、後援名義を出す際には、その会の責任者である委員長が、どういう趣旨、目的で述べるかというところがポイントであります。したがいまして、木下委員長はいまおっしゃったような形じゃなくて、もう少し広い次元で、特に問題のあるような式辞を述べられているとは思っておりません。まあそういうようなことでございまして、今後来賓に来られる方々がことしまたどういうような発言をされるかについて、後援者である文部省に責任を持てと、こう言われてもなかなかそこは責任の持てる問題ではありません。ただ、運営に当たりましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ政治色ないしは宗教色というものを抜いて、公平な形で運営してほしいということを申し入れておりますので、そういうようなことが実効が上がることを願っているわけであります、強制力を伴うものではありませんので。ただ文部省としてはそういうことを強く期待をしているということでございます。