自治大臣は意見ないのですか。あなた、事務方に答弁させておいて、政治家としての大臣自身の見解が自由に言えぬというのは困ったものやと思うね。
 そこで、もう時間ですから最後に申し上げたいと思うんだけれども、盛んに国の財政が大変だからということで国庫支出金をどんどん減らしながらこられているわけです。だから、退職医療費の制度の見込み違いによる補てんも、厚生大臣なかなか苦しい答弁をせざるを得ぬというような状況が生まれてきている。しかし、国民は全部税金出しているんですからね。だから、その税金を国民の健康を守るために使ってもらいたいというのが国民の要求でしょう。ところが、実際は、そっちの方はどんどん削られて、軍事費は上がっているんでしょう。
 これは、一九八二年のアメリカの下院の公聴会で、国防総省の国防次官補が証言をしています。いよいよ日本も社会保障費を削って防衛予算をふやす第一歩を踏み出しましたと、そういう評価をしていますよ。八三年には、国防総省が同盟国の協力の貢献度についての報告を出しています。そこでは、軍事費の財源というのは社会保障費、ここに何ぼでもあるのだ、こう言っていますよ。
 だから、国民の税金を大砲のために使うのか、バターのために使うのか、問題はそこのところが問われているので、国民は、もっと国が責任を持って、そして内容のある、そういう脅迫をするようなやり方をしなくてもこの国民皆保険制度をより充実したものにすることができる、そういう期待を、大砲よりバターといってしたらできるんですという願いを持っているんだということを最後に申し上げて、私の質問は時間ですから終わります。
売上税は、税制調査会の答申におきまして、現行の間接税のいろいろな問題の解決の観点を踏まえつつ、また減税財源という観点も含めまして、広く消費一般を原則的に課税対象とする、そして課税するものを掲げるという現在の方式と違って、課税しないものを掲名する新しいタイプの間接税を間接税制の中核に据えることが最も適切であると考えられるということを答申されているところでございまして、これを踏まえて検討されているものでございます。
 今回の税制改革は、税制のゆがみ、ひずみ、特に所得課税が非常に重いということを是正することを眼目といたしまして、税収において中立性の原則に立つことを前提といたしながら、個人所得課税等の軽減合理化措置に伴って所要の財源を確保するということが不可欠でございまして、御指摘の売上税はその最も重要な財源の一つであると考えておりまして、税制調査会の答申に従って政府部内で詰めていくということになる。そうしているところでございます。
そこで両大臣にお聞きしますが、今、来年度からの税制をめぐって大論議になっていますね。いわゆる大型間接税が売上税というように名前を変えて出てくるようでありますが、これは、今、保険局長からも医療費の増高の問題を言われたけれども、これはもろにかぶってきますね、医療費の増高に。国民医療費十六兆七千六百億円ですか、これは前年比四・九％増になっているんだけれども、そのうち医薬品が約三割、税率五％として約二、三千億円ふえるという、そういう報道もありました。もちろんそれだけじゃなしに、医療器具あるいは入院している人のベッド、それから洗濯代から何からいろいろなやつに全部はね返ってきますから、これは医療費の増高は避けられない問題だと思うのですね。
 それから、自治大臣、これは自治体の方も同じように、この売上税でやってくると事業費その他あらゆるところへ、人件費に至るまで反映をしてきますね。物価に直接的に影響するし、便乗値上げも出てくるし、そういう代物ですがね。これは自治省、地方自治体の面倒を見ている自治大臣としても、あるいは国民医療に責任を持つ厚生大臣としても、国民に重大な影響があり国民の多くが反対をしているこの売上税には、あなた方自身が所管をしている仕事の面からいっても反対をせざるを得ぬと思うんだけれども、この辺はいかがですか。
この改正案の御審議をお願いいたしております趣旨をもう少しお話をした方がよかったのかもしれませんが、御案内のとおり土地の信託は比較的新しい制度でございまして、二年前に民間で第一号の契約ができて、この二年間に三百件ばかり民間で契約ができてきた。言うなれば、土地信託という制度も一般の社会で市民権を得てきたというふうな情勢の変化がございます。私どもも、この制度を国有地の管理、処分のこれまでの方針と比較しましてどういうふうに位置づけられるのか、国有財産中央審議会に諮問をいたしまして検討をしていただいたわけでございます。
 それで、国有財産の管理、処分の基本方針は、先ほど大臣からお答えいただいたとおり、公用、公共用ということを優先にしながらも、今後国が使う当てのない土地、国で利用する予定のない土地についてはこれを処分する、そして財政収入に寄与するということでやってきておるわけでございますが、中央審議会でもこの従来の基本方針と土地信託制度の関係について議論がございました。
 例えば、今御指摘のありましたように、売るかわりに信託に出すということを主体に考えたらどうかという御議論もございました。しかしながら、一つは、国が使う当てのない土地でございます。だとすると、仮に信託に出したとして、それをオフィスビルを建てて運用する、あるいはマンションを建でて運用する。そうしますと、国の一般会計が信託という手法を通じて一種の貸しビル業をやっておる、あるいは貸しマンション業をやっておるというような感じにもなりかねないので、そこまでいくことはどうなんだろうかという議論もありました。国が信託をする以上、やはりその事業というのはそれにふさわしいものというふうに考える必要があるんじゃないかという御議論もありました。それからまた、現下の財政収入ということからいいますと、やはり処分をして税外収入を上げるということが大事だという点もございます。
 したがって、私どもが信託を導入したいといいますのは、売るかわりに信託をしたいというよりも、信託というのは従来の売却とか貸し付けとか、こういった管理、処分の手法にない特徴を持っておる。その特徴を生かしたいということでございます。
 それで、この信託の制度ができればどういうことが可能になるかというので検討をしてみましたが、例えば十年先にはこの土地は国が使いたい、十年間は未利用のまま放置されておるというような状況の場合、その土地がいい場所にありますればそれを駐車場にするとか、あるいはグラウンドにするとかテニスコートにするとかというような形で利用しておいて、十年たったら国が自由に利用できる。そういうことで信託という手法は可能になりますし、また、都心部にあります行政財産で、低層の利用になっておりますものを高層にして、必要な部分はみずから使う、必要でない部分は管理運用するというふうなことも可能になってくる。こういうことで、信託という手法が可能であれば、いろいろ国有財産の管理、処分を有効活用を図りながら、また一方では物納財産のように処分の促進にも資するという点でいいじゃないか、これが中央審での議論の方向でございました。私どももそういう形で活用してまいりたいと考えております。