この防止に力を注いでいただいていることはわかるわけでありますが、かつて認可運賃の問題を私がここで指摘をしたことがありました。認可運賃が守られない。認可運賃の三分の二とか、ひどいところになると二分の一くらいでもって輸送せい、それが嫌ならほかの業者に契約を変えるぞなんということも存在しているわけですね。だから、認可運賃の三分の二くらいの値段で運ぶということになるとまともな積み荷では採算がとれないから、そこに過積みが出てくるわけですね。これはもう私自身が随分と経験をしております。私の親戚にも運送業者がいますので、随分とそういう苦情を聞いています。ところが運輸省は、これだけ指導していますということでどさっと資料を私のところに持ってきたことがあるのですが、資料を出してもなかなか末端までそのことが届かない。なぜか届かない。だから私は、この運輸省の指導というものをもっと権威あらしめるために、もちろん警察庁とも連携をとらなくてはいけないと思うのです。取り締まりは取り締まりで厳しくやる。しかし、運輸省の監督業務として徹底をさせることは徹底をさせるようにあらゆる努力を積み重ねなげればいかぬと思うのです。現に昭和五十八年の四月二十一日には、参議院の方でありますが、わざわざ「貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議」という決議まで委員会でされているわけですね。その決議の中に、過積載による交通事故を防止するためのこと、あるいは過労運転による事故防止を図るための安全管理、あるいは認可運賃の適正収受を図るための措置ということも盛り込まれておるわけでありますが、現状はこの決議を積極的に推進したということになっていないのではないか。だから、ここはひとつ不退転の決意でやってもらいたい。
 警察庁に私がいつも嫌みを言うようで恐縮でありますが、四十キロ、五十キロの制限速度のところを十キロ程度オーバーしたということでスピード違反で摘発することも随分あります。そういうことも大事でありますけれども、むしろこういう過積載の取り締まりということなど、とりわけこれだけ物資輸送が盛んになってきたわけですから、高速道路もふえてきましたから、そういう重大事故につながるところに警察の取り締まりももっと集中すべきではないか、私はこう思うのです。
 現に公正取引委員会も六十一年の十二月に、貨物運送取引に関する調査結果の報告というものを出しています。それを見ますと、荷主及び元請運送業者の優越的な地位の乱用ということでこれを厳しく指摘しています。そしてその対象として運輸省、通産省、農水省、全国のトラック協会、こういうところに改善方を要望しているわけです。ここまで問題になってきているのでありますが、運輸大臣どうですか。過積載の問題につながる認可運賃の問題については、安全管理とともに今までの取り組み以上の取り組みをしてもらいたいし、公安委員長には、この過積載とか認可運賃の収受に関する背後関係の責任追及についてひとつ決意のほどを示してもらいたいと思う。
減税問題については、財源が予算上何ら措置されていないということもございますので、どんな成り行きになるのか大変不安を感ぜざるを得ません。御存じのとおり、減税のにおいだけかがせてもらって、あげくの果てに大増税がくるのではないかという不安もいろいろと取りざたされておりますし、ぜひとも減税ということが実質的に国民の家計の潤いになるような、そういう方向で進めていただきたいと思います。
 残り時間が少なくなりましたので、あと一点お伺いしたいと思います。
 昨年十月に国民生活センターの危害情報室から発表された「乳幼児の歩行器事故解析委員会報告書」というのがございますけれども、これについてお伺いします。
 報告書によりますと、五十年から五十七年九月までに国民生活センターに寄せられた歩行器の事故は六十三件、またＳＧマークつきの歩行器でも五件の事故が起きています。通産省ではすでに昨年五月、耐久性や強度について改善をしたというふうに聞いてもおりますけれども、報告書によりますと、製品の安全性を高めることはもちろん、歩行器そのものが赤ちゃんの心身の発達を妨げるもので不要という結論になっております。私も、この問題の指摘は非常に重大だと思います。身を守るすべのない、全面的に大人に依拠している乳児の使用するものであり、これに対する関連省庁の真剣な検討が求められていると思うのです。
 特に医学的見地から、満一歳未満の乳児に使用することは危険度も高く、発育を阻害するとの指摘があります。消費生活用製品安全法に基づく認定基準に使用禁止とその理由を明記するよう、また一歳を超えて遊具とする場合でも使用時間を明記するようここで要請しておりますけれども、認定を受けない商品にも、当然同様の措置がとられなければならないと思います。
 国民生活センターが行った五十六年十二月の保育園を通じての調査では、百八十五人中百四十三人が歩行器を使用しておりますが、その目的は、遊ばせる、この遊ばせるということの中に家事等をする間というのも含んでおりますけれども、この遊ばせるためが六三・六％、九十一人です。上手に歩かせるためというのが一七・五％、二十五人という状況です。上手に歩かせることに期待をかけている母親が一七・五％もありますけれども、ほとんどが一歳未満の乳児に使用されております。大体五カ月から八カ月に使用しているようです。使用上の正しい知識の普及がないままこれがかなり広がっていることを思うと、きわめて問題で、この歩行器の基準の見直しというのが必要であろうと思います。
 その点での通産省の見解をお伺いし、あわせて、児童福祉施設最低基準第五十条の四号「乳児室又はほふく室には、室内滑台、椅子ぶらんこ、歩行器及び手押車を備えること。」というふうになっておりますけれども、報告書では十二カ月未満の乳児には使用させないこととするという要望になっていることを見ても、大半が十二カ月未満の乳児によって使われており、発育の妨げを指摘されている歩行器を児童福祉施設の最低基準とするというのはきわめておかしいのではないか。これは発育の妨げあるいは危険の両面から考えてどうしても削除すべきだと思いますが、厚生省の御見解、この二つをお聞きしたいと思います。