おおむね私が調べた範囲では、四百六十八店ということになっておるわけであります。
 公式な外に出す文書ではこの数字を明示いたしまして、そしてその分の一部については公募という形で、たてまえは大変公正にやった形になっていますが、今の話ですと、ふえた分で随契になったのは、しかもそれがみんな随契だというのは、どういうことだといえば、それはそれぞれパビリオン内のものに限定されるような趣旨で言っていますけれども、それは実際はかなり違うようであります。
 では、具体的に一つだけ尋ねます。Ｂブロックの富士通パビリオン、これは一番人を集めたパビリオンですが、この前に出したバラエティーストアという店がある。例えばこういう店を、業者を随契で入れた理由、そういう契約をした理由は何ですか。
 ここは非常に収益を上げたのです。なぜかというと、場所が非常にいい。立地条件がいい。それだけじゃなくて、私のところに投書が参りました。その中身に間違いがなければ、その周辺の百五十平米、その店の周りにかなりの地域を休憩所につくって、そしてここは、休憩所に必要な費用は全部協会が出して、その店舗の事実上の専用休憩所にして百席ばかりの設備を整えておる。非常に立地条件がよくて人の集まる場所で、しかもその周辺の休憩所は、ここはなぜか協会が費用を持って設置をする。ほかはみんなその面積に応じて使用料を払わせたり、自前でいろいろないすやテーブルを用意させているが、ここはそういう優遇措置をとっておる。
 これは大変差別が甚だしいということで調べたところが、これは協会の職員の義理の弟の業者をそこに選んで、随契でこういう店を契約して、しかもその周辺は協会の費用で、細かくいろいろ書いてきていますが、日よけ、それから百席に及ぶいすなどの休憩所設備をやっておる。これは不正じゃないかと言うのです。契約の相手は山田何がし、職員の名前を申し上げでもよろしい。その職員がといいますよりは、これは協会とその業者の特約であります。
 こういう業者を特別に——入札のときにはここは店になっておらなかった、入札のときに参入しておるわけでもないが、特殊にこういう随契を結ぶというようなことを協会はやらしておったわけですか。
いわゆる一般営業区域と私どもが呼んでおります区域、これは三百二十七店舗でございます。それから展示館、これはパビリオンの数で申しますと、例えば食堂は、三十八のパビリオンが食堂を設けておりました。それから物品販売店は、六十二のパビリオンがこの販売店を設けておったわけでございます。
先ほどの御質問の中に実情と多少違う点があるかと懸念されますので、御説明申し上げますと、一般営業区域において例えば二百八十店舗というふうな数字があったことは、説明書にも一応そういう数字を出した時点はあったかと思いますが、そのときに、展示館内は別である、そちらはそちらで食堂、売店が出るのであるということは明示されておるわけでございます。
 なお、過去の類似の国際博覧会におきましても、一般営業区域以外に展示館の中において食道、売店の営業が行われた、こういうことでもございますし、博覧会の国際条約に基づきます一般規則におきましても、展示館の中での営業というものが認められておるということがございます。
 そこで、営業者との間のトラブルの問題でございますが、開幕当初、天候に必ずしも恵まれませんでしたこともありまして、営業者の方々が、ある地域の方々は御不満を持たれたというのは事実でございます。それは、理由の一つには、会場の中でまんべんなくお客様が動かれるということが当初ございませんで、一部にお客様が集中しがちであったということもあるわけでございますが、いろいろ御不満の声が出まして、それとともに営業違反という行為が続出したのは事実でございます。
 私ども協会といたしましては、不振営業区域を中心といたしまして可能な限り営業活性化を図るということで、営業者の皆様方と十分協議をいたしました上で、営業活性化対策に多くの努力を払ったわけでございます。また、違反営業につきましては、これはお客様に御迷惑をかけてはいけないということがございます。また営業者間の公平を保つ、そういう必要もございます。そういう観点から、ぜひ是正していただきたいということで営業者の御協力を求めたわけでございます。会期中を通じまして、事務当局といたしましては最大限の努力を払ってまいった次第でございます。
ただいまのお話のございました二百八十店舗と申しますのは、いわゆるパビリオン内営業を除く数字でございます。そのほかにパビリオン内に食道、売店が置かれる。それは一般規則によりまして、パビリオン面積の二〇％以内というものが出せる、こういうことになっておったわけでございます。したがいまして、二百八十店舗に限るということではございません。そのパビリオンにつきましても営業店舗が出るということについての御説明は申し上げておるわけでございます。
本来なら社長のビヘービアをチェックするというのは株主総会のはずなんですね。アメリカの場合は、社長に対しては会長がチェックしているというシステムになっているんですけれども、日本の場合には株主総会というのは完全に形骸化してしまって、ほとんど何の力もなければ発言権もないというふうなことで、どうしても社長というのがもう絶対権を持っているわけですね。そういうことが非常に過去よかった面もいっぱいあるわけです。ところが、ちょっと一歩間違えると、これはもろ刃のやいばで、あるいはえらい会社の死命を制することになるかもしれないということがあるわけですね。
 それからもう一つ、例えば、こういう非常に不況になってきて売れにくくなってきますと、あるいは業績が上がらなくなってくると、いろいろなあの手この手をやるわけです。粉飾決算もありますけれども。そのうちの一つに、例えばある社長の、まあ三越の例を挙げていいかどうか知りませんけれども、竹久ミチさんですか、あの人の企業を通じてでなければ納入させないとか、それから、あるいは取引先に対する押しつけ販売、押し込み販売、そういうふうなこと。
 あるいは仮にこういうコップならコップを売っている。ところが値段が安くて、どうしても赤字になってしまう。これは自分が社長の間に赤字を起こしては困るんで、子会社をつくって、子会社に例えば十円なら十円でやって、一円利益が出るような形にしておいて、その会社は十円で買ったものを三円とかなんかで売っちゃって、その赤字は子会社に全部しわ寄せしてしまうというふうなことがあって、私の承知している範囲でも、もう二十数社つくって、それが片っ端から全部赤字だ、本社の方は表面上黒字だけれども、というふうなケースもあるわけですね。それが今後は不況になってくる、売れなくなってくる、利益が上がらなくなってくると、どんどんふえていくんじゃないかという気がするんですね。これも、その会社の自由だからということはそうなんですけれども、社会的にはやっぱりこれは責任、相当大きな問題があると思うのですね。
 したがって、そういうことをどういうふうにして国民経済的に防いでいくか。個々の会社は自主責任でやっているんだからいいということですけれども、政府としてというか、通産の指導される立場として、こういう問題を国民経済的にどういうふうに処理すればいいか、御意見があれば承りたいと思いますし、なければ、後日検討していただいていいと思うんですがね。いかがですか。