きょうこの時点におきましてその時期をお示しすることはなかなかできにくいということでございます。それは、やはりいままでの改正と違いまして相当大きな改正でございます。制度の仕組み、いろいろな財政計算等ございまして、私ども日夜作業をやっておりますけれども、その成案を得るための時期というものが、きょうこの時点ではなかなかお示ししにくいという状況でございます。
はっきりいたしておりますのは、次期通常国会に改正法案を提出いたしたいということでございます。現在その厚生省案をつくるための作業をいたしておりますが、速やかに成案を得まして関係審議会に諮問をいたしたい。できるだけ早くその成案を得るべく、現在最善の努力をいたしておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、意見書では、各制度に共通する給付を導入する、こう言っております。この各制度に共通する給付というのは基礎的な年金ということでございます。ですから、そういう方向で私どもは検討をしておるわけでございまして、基礎的な年金を導入いたしますれば、その上に各制度ごとの独自の給付が、被用者年金でありますれば上に乗るという形になろうかと思います。いわゆる二階建て年金というのをこの意見書は示唆しておるわけでございまして、私どももそれを尊重してまいりたいというふうに考えております。
それでは国民年金と厚生年金の関係整理、連動という考え方はとらないのか、とるのか、それはどっちかですね。とるとすれば、基礎年金というようないまの意見書の発想というものを尊重し、取り入れるのか。それは全く別な、賃金の六〇％程度目安の、従来と同じような発想の厚生年金システムをそのまま続けるのか。それとも国民年金は基礎年金部分という形に位置づけて、六十五歳になったら、夫婦の世帯で何ぼになるということを目安にして決めるのか。基礎年金部分というのは考えているのか、考えていないのか。額は幾らにするかというのは別にして、考えているのか、考えていないのか。
先ほども申し上げましたように、このままほうっておきますと、現役の平均賃金の一一〇％の水準になってしまうわけです。これは、現役勤労者の合意、さらには国民的合意は得られないだろう、しからば適正な水準にこれを設定するとすればどの辺が妥当であろうかということでございます。繰り返すようになりますけれども、それの目安として意見書は六〇％程度ということを言っておるわけでございますので、それを尊重して原案をつくりたい。そういうお答えしか、現時点においてはなかなかできにくいということでございます。
先生の新聞報道を御引用になっての御指摘でございますけれども、私の方はまだそこまで詰めておらないのが実情でございます。現在いろいろな試算をやり、いろいろな検討をいたして原案をつくる作業にいそしんでおるといいますか、毎日、日夜その原案づくりをやっておるということでございます。
鋭意努力していただくのは結構なんですが、中身をもうちょっと詰めてみたいと思って質問しているわけなんです。
 厚生省のだれが考えているのかわかりませんが、厚生省は国民年金を基礎年金に衣がえし、給付水準を現行よりも三分の一程度切り下げる方針のようである、この切り下げによって保険料も低くなり、三十年後のピーク時でも、現行のまま、五十七年価格で月一万三千円程度でおさまるものをねらっているようだ、これは報道に過ちがありますか。そんなところをねらっているのですか。
先ほども申し上げました去る七月の社会保険審議会の厚生年金保険部会の意見書では、「各制度に共通する給付を導入するといった考えの下に、全体として整合性のとれた制度」とすべきであるという指摘をいたしております。これは、とりもなおさず基礎的な年金の導入を示唆しておるものと私どもは理解しておるわけでございます。やはりこの意見書を十分尊重いたしまして原案を作成をいたしたい。現在その原案作成に鋭意努力をしておるということでございます。
その適正水準を聞いているわけですよ。大体どこらを目安に考えているのか。新聞の報ずるところによると、今度は妻の年金権、サラリーマンの奥さんもみんな国民年金に入ってもらう。妻の年金権をまず全部が持つようにする。そして仮に妻と夫が六十五歳になったときには妻の方の基礎年金が五万円、夫の基礎年金五万円に報酬比例部分六万円と、四十年加入した場合に夫婦合わせて十六万円、そういう試算をして水準を決めようとしているのが実はこの意見書の中身なんです。そういう基礎年金という考え方も採用しない、独自なものを厚生省は考えておるので、この意見書の意見は尊重しないと考えているのか。基礎年金と報酬比例年金の部分との考え方は、考え方としてはこれを採用するのかしないのか。
この法改正に伴いましてきわめて適切な、大切なお尋ねでございますから、政府としては、この学術会議の将来に対する展望と申しますか考えと申しますか、御指摘のことについてはっきりと申し上げさせていただきたい、こう考えております。
 もちろん私としても、今回の改革の実現により学術会議がその本来の目的を十分に果たし、わが国の科学の振興及び発展に大きく寄与するようになるものと信じております。
 先ほどもお話ししましたように、資源の乏しいわが国にとっては、いまさら申し上げるまでもないところでございますが、科学の振興及び発展の重要性は、今後高まりこそすれ低下することは絶対にあり得ないものと思われます。したがって、学術会議の果たすべき役割りもそれに伴ってより一層重要になっていくものと考えます。私といたしましては、このような基本的な考えのもとに今後とも対処してまいりたいと考えております。
 なお、学術会議は今回の改革を契機としてその体制を整え、科学者のみならず広く国民全体の期待にこたえて十分その機能を発揮していくことを心から希望いたしております。