いまの問題に関連しまして、大臣のお考えを聞きたいのでございますが、いまの事務当局の説明を聞いておりますと、期限が切れても何とか予算措置でやっていこうという姿勢だけしか見えないと思うのでございますが、なくそう差別、守ろう人権という立場をとれば、あと一年余りでこんな問題は終わるものじゃない。教育の問題にしても何にしても、通産行政もまさにそうで、また、さっき言いましたように本当に緒についたというような段階だと思うわけでございます。そういう意味で、この点は大臣からぜひとも発言を求めたいのでございますけれども、大臣はいまの事務当局の答弁に対して、法律改正がなくても予算的措置だけでやっていくというのか、それとも予算措置も法律措置もともに必要だとお考えになっておられるのか、大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
通産省といたしましては、四十七年の高度化事業を中心といたしまして、従来二百件以上の高度化事業の実施というような組織化事業を中心といたしまして、同和振興事業の推進を図ってまいったわけでございます。通産省といたしましては、この同和対策事業はなお相当期間推進をする必要があると考えております。同対法の規定にかかわらず、これらの事業は実施するということが従来私どもの考えでございまして、同対法自身の取り扱いにつきましては、総理府を中心に現在検討されておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、同和地区内の中小企業の振興につきまして、これまでの諸制度の活用も含めまして、あるいはその改善も含めまして、継続的に今後相当期間をかけて実施していくという考えは変わっておりません。
いよいよ最後になってきましたので、一番肝心な質問をいたしたいと思います。
 特別措置延長も残り一年余りということになっている現在、この積み残した部落産業に対する措置を通産省として今後どうとるのか。たとえば昨年の三月五日の予算委員会第四分科会で政府委員は、「われわれとしては、端的に申しまして現在考えております同和対策としての産業政策というのは今後もずっと続けていくべきだというふうに考えておるということでございます。」それから同じく政府委員はこの分科会で、昨年でございますけれども、「今後相当長期間かかってこの問題を実施すべき問題であると考えておるわけでございます。」ということで、あと残り一年余りでこの問題はすべて解決しないということは、これはもうだれが見ても明らかでございますが、通産当局としては残り一年余りという現在、どういうふうに今後この問題について考えているわけでございますか。
差別図書を購入したような企業に対しまして、従来通産省といたしましては関係各省と協力してその対策に万全を期しておるところでございます。
 具体的には、購入企業に対しましては法務省が中心となりましてその差別の実態を把握し、事件再発防止のための実行を各地方公共団体の協力を得ながら進めておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、このような悪質な差別図書の購入が今後起きることがありませんように、法務省を中心といたします啓発指導事業に積極的に参加してきたわけでございますが、さらに必要な場合に通産局を通じます個別指導等にも力を注いできたわけでございます。今後とも啓発指導に対しまして協力を行っていくわけでございますけれども、通産省といたしましても関係省庁と共同いたしまして、業界団体に通じます指導通達をすでに発するというような措置も含めまして指導業務を行っているわけでございますけれども、さらに通産省自体といたしましても研修会を催すというような形で業界等に対する厳正な指導を続けてまいりたい、かように考えております。
大臣にお伺いする前にまず事務当局にお伺いしたいのですが、有名な部落地名総鑑、特に安田信託事件等がございまして、この地名総鑑は発覚したものだけでも二百数十社の一流企業が購入している。そして就職試験や何かについてハンディをつけている、こういうことについて、通産省としましては、場合によっては労働省の所管かもしれませんが、何かこういう差別をなくするような指導行政なり通達というものは出しておられるのですか、これは事務当局にお伺いしたいのです。
次に、事務当局に同和地区産業の公害対策について質疑いたしたいのでございますが、同和産業の主力は、私は和歌山県でございますが、和歌山県なんかは特に皮革産業が大きい、あるいは食肉産業が大きいということでございます。公害対策はもちろん必要なことでございますけれども、この公害対策への投資についての負担という点から見ると、先ほど言ったように九〇何％が小企業じゃなくて零細企業であるという実態を見たときに、こういう公害対策の強化ということはどういうふうに考えておられるのか、事務当局からお答えいただきたいと思います。
ただいまお話がございましたように、積雪寒冷地帯におきましては、木造家屋の損耗が積雪あるいは寒冷によって増大するという事実から、一般の経年年数による減点補正率に加えまして、積雪地域の場合でございますと、最高二五％までの減価をいたしておるわけでございます。
 ただいまお話のございました高床式の家屋の場合でございますが、この床下部分につきまして壁をめぐらしておるというような状態があって、それが家屋の一部になるという場合でございますと、これはやはり、いわゆる基礎ではなくて家屋の一部分として評価をしなければならないわけでございます。ただ、壁等がめぐらしてございませんで、構造上家屋の一部となり得ない、家屋として認められないものでございますと、それは基礎として評価をされるというわけでございます。
 お話は、基礎の部分が非木造であるが、損耗の補正率について木造と同じような補正率を使ったらどうかというお話だろうと思うのでございますが、これは実は非木造部分につきましては、やはり木造と違いまして損耗の度合いが少ないわけでございまして、構造的に非木造でございますれば、その部分については非木造の減点率、つまりこれは三％と五％とございますけれども、これを適用せざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 ただ現在、先ほど申し上げましたように非木造家屋につきましての積雪寒冷による経年減点補正率は三％もしくは五％でございまして、この率が損耗の程度から見て果たして適正なものであるかどうかという点につきましては、関係の地方団体とも相談をしながら私どもといたしましては今後検討をしてみたいと、かように考えております。