我が国の道路の緑化の現状を申しますと、この平成四年度末で国道で一二％、都道府県道で六％、平均すると八％という状況でございます。
 やはり緑化というのは、町の中の緑化その他における緑化、道路の中での緑化と道路の外側での緑化と、いろいろと緑化がございます。道路の外側の緑化といたしましては、例えば前を吹きつけして、のり面を切って吹きつけしたものをもう一回もとに戻すということを高速道路、例えば東名などでは今どんどん自然林に戻しております。こういったような再緑化といいましょうか、こういう形の緑化もあります。それから、町の中ではＣＯ２とかヒートアイランド現象の緩和といったようなものも期待してやる、こういう緑化もございます。
 私ども、これはこの第十一次五計でも極めて重視しておりまして、せめて平成九年度末、この五カ年末では国道で一五％ぐらいに、都道府県道で八％ぐらい。それから、長期構想を持っておりまして、そういう長期構想でもせめて国道で四割、都道府県道で三割ぐらいは必要なところを緑化していきたいということで考えております。
すばらしい計画でもありますから、私も地元茨城の発展のためという意味からも勉強をさらにしていきたいと思いますので、ぜひその計画についてはよろしくお願いをしたいと思います。
 先ほどちょっと道路の緑化のことについて伺ったんですけれども、これも私、前々からこの委員会でも提案して、また私自身が質問の中などにも引用さしてもらったんですが、いわゆる仙台と秋田を結ぶ仙秋街道、もうそろそろ開通するんじゃないかなと心待ちしておるんですが、まだ開通には至ってないようであります。あの仙秋街道をつくるときに、私、二年ほど前の委員会で、実にあそこの道路工事は、のり面に植栽をしたり、それから地域全体の景観とのバランスを考えたりさまざまな努力をしています。私は、まさに自然の中に、自然を包摂しながら、さらにまた自然を回復しながら道路をつくっている一つのすばらしい道路計画だなということで委員会で取り上げさせていただいたわけです。
 この道路の緑化という問題なんですが、日本の場合、まだこの緑化が何か調査によると六％ぐらいだということは極めてこれは残念であります。先ほど申し上げたように、ハンブルク、岡部先生と一緒にゆっくり歩きましたけれども、ハンブルクの町などは森の中に道路が走っているようなものなんですね、あえて言ってしまえば。そういう道路行政というのは、日本ではまだまだ底が浅いですから難しいかと思うんですけれども、こういうことに関する今後の考え方というのはいかがなものでしょうか。
実は既にそういう勉強を、何もその地域だけではなくて全国的に今モデルを探しながらやっております。
 それはどういうことかといいますと、高規格幹線道路のインターチェンジというのは、一番これは交通機関の拠点であると同時に町づくりの一種の拠点になるような気がいたします。したがって、単にインターチェンジをつくるだけではなくて、その地域づくりとインターチェンジとの関係を考えて今後の計画を立てなきゃいけないということで、私ども各地方建設局、それぞれにまた工事事務所という事務所がございます。そことその県の当局、関係者と御相談いたしまして、どういうふうなことを考えていったらいいかということで、例えば今先生が御指摘になられました外環、圏央道そして北関東自動車道、そして東関道、常磐道、東北道、こういったゾーンの中に、一例を挙げますとあそこに三百万ぐらいの人口が集積しております。これだけの集積のものが単に他の地域への通勤のためのゾーンとしてあってはおかしいじゃないか。
 そこで、何か大きな活動ができるゾーンとして生まれ変われないかどうかという勉強を、いろんな協議会あるいはそういうものを各関係者、関係者というのは県の企画部局、土木部局、都市部局といったような各専門家のグループ、あるいは商工会議所といったような経済界のいろんな意欲を持った人たち、あるいは私どものような道路に関していえば道路の関係者というものが一緒になって勉強する、私どもこういう会合をかねてからいろんなところでちょこちょこと勉強いたしておりました。
 それを今回のこの圏央道に関連した問題についてもやってみようではないかということで、今、関東地方建設局が中心になって茨城県と一緒になってひとつ日本のための実験という意味で勉強してみようじゃないかということを実は大臣にお願いしましたら、大臣から勉強するのはいいぞというお許しをいただいておりますので、勉強させていただきたいと思っております。
交渉の経緯につきまして御説明申し上げます。
 宇宙基地建設計画というのはヨーロッパも実は持っておりましたし、アメリカも持っておりましたし、日本は残念ながらヨーロッパあるいはアメリカに比べますと宇宙開発技術がかなりおくれているものでございますから、独自の宇宙基地計画を持っていなかったわけでございますけれども、いずれにしましても、宇宙基地計画というものが七〇年代の終わりぐらいから徐々に出てきまして、そこで一九八四年一月、レーガン大統領が年頭教書で宇宙基地というものを今後の人類二十一世紀にかけての宇宙開発の一つの過程として、十年以内に――したがって、一九八四年でございますから一九九四年までにつくろう、つくるに当たっては、こういう巨大なプロジェクトでございますから、国際協力でやっていこうということで、日本、カナダ、ヨーロッパ諸国に参加を呼びかけたわけでございます。
 その後、レーガン大統領の呼びかけを受けまして、ＮＡＳＡの長官も日本に二回ばかりおいでになりまして、日本との協議を踏まえ、日本も前向きに対応する、ヨーロッパも前向きに対応する、カナダも前向きに対応するということで、一九八五年からいわゆる予備設計という段階が始まったわけでございます。予備設計の結果を踏まえまして、これはどうも本設計にいけるのではないか、開発にいけるのではないか、こういうめどが立ってきますと同時に、やはり本設計、開発、それから運営ということになりますと、一つの協力の抑組みをつくる必要があるということで、宇宙基地協力協定の交渉が一九八六年くらいから始まったわけでございます。
 この交渉にはかなりな時間がかかりましたわけでございますけれども、幸いにして一九八八年、去年の九月二十九日でございますけれども、この日に十二カ国、つまりアメリカ、カナダや日本、それからヨーロッパ宇宙機関傘下の九カ国合わせて十二カ国の署名を得たわけでございまして、子の後日本を除きますヨーロッパ、カナダ、アメリカは暫定適用ということで、この協定を既に適用いたしまして、本格設計の段階に入っておる現状でございます。