この問題は疾病に限ってするのがよろしいのかどうなのか。六十二疾患と申されますけれども、実際に医学的に申しますならば、ほかにも実に無限に多くの非常に悲惨な病気がございますので、私どもといたしましては、やはりそこのところで現在の時点で医学、医療界、各界の御意見をお聞きいたしまして、やはりプライオリティーという点から考えさしていただかなければいけないのじゃないか、どこまでやればそれで終わるというものではないように考えている次第でございます。
これからやっていくことですから、こういう質問はまだ早いかもしれませんけれども、厚生省の感触としてはこの二十一疾患をどれくらいまで広げられそうなのか。それは難病によってはいろいろ違うと思いますけれども、その辺お持ちですか。
いま結論を出す時期について申し上げる段階でございません。大変この種のものは、二十一疾患を対象としておるわけでございますけれども、それを追加するにつきましてもいろいろ一般のものとの関係もございますので、専門家といえどもそう簡単に結論を出すことが私はむずかしいのではないかと思うのでございます。したがって、数字の特に金額の問題などだけでくくって、だからこれだけの修正予算の枠でやったらいいじゃないかというようなものではないようにも思われるわけでございますが、政府といたしましてはこの専門家の意見を十分尊重いたしまして適切に対処してまいりたいということをお答えすることで御理解願いたい、かように思います。
専門家の懇談会といいますか委員会で今後検討されていくと思いますけれども、私たちの予算修正では、難病というのは六十二疾患ある、現在二十一ないし二十二だからもっと広げろ、六十二まで持ってこいという要望をしたわけでございますけれども、結果的には十億円の予算修正であった。この十億円も老人ホームの自己負担の軽減も絡んでの十億円でございますから、当然そちらの方にも若干修正されますので、十億円全部が全部こっちに来るわけではないわけでございます。専門家の懇談会というのはこれからずっと検討されてまいりますけれども、めどとしては大体いつごろにその結論というか方向が出てきそうか、その辺はわかりませんか。
お話のように、五十五年の予算につきまして社会、公明、民社の三党から修正要求がいろいろな形で出されておるわけでございます。このことについては自民党が文書で回答いたしておるいきさつは私も承知をいたしておるわけでございます。政府としてはこの回答の内容について誠意を持って対処することは当然でございますが、この特定疾患治療研究対象の拡大につきましては専門家の意見を聞いて検討すると申し述べておるのでございます。今後具体的にどの疾患を追加するかという内容につきましては、特定疾患対策懇談会などの専門家の意見を聞きながら誠意を持って検討し、適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。今日までの事業推進についてのいろいろな経緯もあるわけでございます。専門家の意見を十分聞かなければいけないし、また先ほどからもいろいろ御指摘がございました治療研究事業内容自体もまだまだ必ずしも十分とは考えておりません。そういったいろいろな問題も絡めまして十分検討させていただきたい、かように考えます。
最後に、五十五年度予算要求の中で社会、公明、民社で難病の公費負担の医療対策費を、現在二十一ないし二十二、それをさらに拡充すべきであると要望されましたけれども、この点どのように対応なさっておられますか。
時間がありませんので、その論争はまた機会を変えたいと思うのですが、さらに病院内の学級の設置の要望があります。また、尿の検査でございますけれども、現在年二回まで見ているそうでございますが、これをさらに拡充すべきであるという主張もあるわけでございます。この二点、病院内の学級設置、尿の検査の拡充、この問題について厚生省としてどう対応されるのか、お答えいただきたいと思うのです。
御趣旨の点はよくわかるわけ天ございますけれども、私どもとしては、先ほど申しましたように、慢性九疾患群の中で腎炎・ネフローゼが先なのか、あるいはその他の疾患部分——内分泌疾患の方はまだ下垂体性小人症だ肝しか前進をいたしておりません。その前進度合いという際に、優先度を考えながら、最終的には、御指摘のように全面的に入院、外来を問わず対為にすることが私どもも福祉の立場からすれば望ましいわけでございます。ただ、申しわけございませんが、確かに自治体がそういった意味で先取り的に前進していただいておること自体、私どもも結構なことだと思いますけれども、そのことが一つの契機にはなり得ましても、それをもって直ちに国がそこまで広げるという結論に至るのにはまだ少し問題が残るのじゃないか。私どもとしては、先ほど申しました二つの条件に照らしながら、できるだけ福祉措置の拡大という形での前進を図りたい、かように考えております。
一義的には、地上でやると非常に効率が悪くなる残された四十二万世帯というものをできるだけ効率的に解消しようということで上げる衛星でございまして、いままでの良視地域のサービスの形態を右から左へ衛星に切りかえようということを目的としておるものではございません。そういう意味では、先生のおっしゃるような難視解消四十二万を直接の第一義的な目標、対象として考えてのものでございます。しかし、何といいましても非常に高価なものでございます。地上の施策に比べれば安くいくといいましても、いまの政府の試算金額をベースに考えますと、受信料額と比較しますと受信料額の三倍くらいの経費を要することになろうかと思います。国鉄の赤字路線の原価率二〇〇とか三〇〇とか言われているものと同じような言い方をしますと三〇〇に相当するようなものになろうかと思います。
 ですから、そういう意味ではこれをより有効に使うということも考えなければならない。二重投資もできるだけ避けたいということからいたしますと、現在の共聴もできればこちらの方に切りかえていきたいという願望は持っておりますし、またより積極的に難視解消に使う目的を果たしながらさらに良視地域の受信者の方々にもより有効なサービスに使えないか、たとえば多少の時間差放送というようなことも考えられましょうし、何らかのより有効な使い方ということも現在検討は進めておる次第でございます。