ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十九年度農林水産省関係の施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十一分休憩
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   午後一時三十分開会
ことしの需給については不安はないということを申し上げ、かつ、ゆとりのある需給操作ではないから万全を期したいということを申し上げたわけでございますが、これから先の米の需給ということを考えてまいりますと、私は非常に問題があると思っておりますのはやはり在庫の水準でございます。先ほども五十八米穀年度から五十九米穀年度へ、五十九から六十へおのおの十万トンの在庫ということを申し上げたわけでございますが、この水準は決して高いものであるということを申し上げられないと思います。これを回復して適正在庫と申しますか、不安なく需給操作ができるような状態に持っていくということが非常に重要でございます。
 そこで、第三期の転作の対策の中におきまして、御案内のように、本来でございますと潜在生産量と需要量との比較において各年七十万ヘクタールの転作をしなきゃならぬわけでございますが、それを六十万ヘクタールということで抑えまして十万ヘクタールの分、これはお米に直しますと毎年約四十五万トンの積み増しをしていくということになります。このような在庫の積み増しをしてまいりまして初めて需給の操作に安定性を期し得るというふうに考えておるわけでございまして、さような点で我々としてはその後の対策も考えておるということでございます。
 それからいま一つは、やはり先ほどから審議官が申しておりますように、ある程度までの気象的な状況に耐え得るような、そういう状態における稲作の技術というものを普及するということが非常に重要でありまして、このような基本技術の励行ということを目指しました「たくましい稲づくり」運動ということも展開いたしまして初めて将来の需給というものが安定的に推移され得るというふうに考えている次第でございます。
漁業共済制度につきましては、十数年前に、数年間にわたります試験実施を踏まえまして、法律に基づきまして制度化され、今日に至っているわけでございますが、御指摘のように、制度の習熟度がまだ十分でなかったというようなことによりまして、過去におきましてかなりの赤字を背負ったわけであります。そう
ども、特に需給を担当しておられる長官はその辺をどうお考えになりますか。
今、長官は、沿岸漁業が相当明るい見通したと言っておりますが、現実におきまして日本全国の漁協の預金高を見ますと、伸びが五％を割っているのです。普通の地方銀行は一五％ぐらい伸びているでしょう。しかし五％を割っている。これで明るいとは私は言えないと思う。
 それで私は、自分の持論でございますけれども、この機会にひとつ申し上げたいと思いますが、現在の漁業共済制度というものは確立していない、こう私は言いたい。なぜかと申しますと、まずもって漁業共済組合が七十億の赤字をしょっている。各県の共済組合が軒並みに赤字をしょっている。これでは漁業のためにはならない。いま少しこの内容を検討して、本当に漁業者のためになるような漁業共済制度というものを確立しなければならない。例えば漁獲制度の問題。百トン未満しか漁獲共済に入られない。それですから、二百トン、三百トンのマグロ漁業者は全然これは共済制度に入られない。例えば災害に遭ったとしても、共済制度というものが万全でないためにいろいろなおくれをとっているというのが現在の実情です。これについていかがですか、この共済制度の改正ということをお考えになっているかどうか、お伺いいたしたい。
基礎はない、基礎はないと言われるけれども、基礎は出さないですものね。あなたは基礎がないと言われるけれども、基礎は出されない。だから、基礎がないのじゃなくて、私は基礎を持って出しておるけれども、今長官が言われるのは、あなたの方は基礎がないのですよ。基礎がないのにあなたの基礎はどうだ、そういう比較をするのはおかしいのですよ、あなたの方は何もないのだから。五十八年度の決算書を見たら、黒字みたいになるのですよ。私はそうならないように——なぜそうならないように言うかというと、さっきから言うように、臨調の第二部会で書いてある。「一国の命運を左右すると称しても過言ではなく、」こうなっているのですよ。長官も含めて一国の命運を左右する人たちがおるのです。そういう人たちに中立である第三者機関が勧告をした。しかも、過去の物価上昇から、五十六年度を一〇〇として七・一％物価は上がっておるのに自分たちの賃金は五・五しか上がっておらぬ。この前国民生活白書が発表になりましたが、子供さんを大学とか高校に入れておられる家庭を見てごらんなさい。中堅幹部、公務員で言えば中堅の皆さん方ですね。そういう皆さん方は全部家計簿は赤字だ、それは国民生活白書にみんな出ておる。いみじくも経済企画庁が言われた数字と議論をした私の数字と合うのですよ。七・一％物価が上がって五・五しか賃金が上がっておらないから、公務員の皆さん方は民間に比べて大変厳しい状況に置かれておる。民間も厳しいのですよ。民間は楽だと言っておりませんよ。しかし、その民間より以上に公務員の皆さん方は厳しいのですよ。先ほど官房長官がいろいろなことを言われました。官房長官はあの談話を出されたのですから、取り消せと言っても無理でしょう。あなたは公務員が頼りにする給与担当大臣です。来年に向かって完全実施のために努力する、努力してみて結果としてできなかったときは別。来年に向かって、完全実施に向かって一生懸命努力する、こういう断言をここでできますか。できればしてください。