商法を警察庁が所管しておるわけじゃございませんので、商法の施行そのものについての行政指導ということにはあるいは当たらないのではないかと思いますけれども、警察といたしましては、犯罪の捜査、予防等の事務を所管しておる関係上、従来から総会屋が企業に対しましていろいろな口実を設けて金品を要求する行為、このような行為につきまして、犯罪の予防あるいは捜査、あるいは企業の相談に乗っておる、指導しておると、こういうことをやってまいりました。今回の商法施行に際しましても、いろいろ企業からも相談がございまして、従来の総会屋が今後商法の規定に違反してそういった利益の供与を要求してくる場合に、どのように企業が対処をしたらいいか、あるいはまたそれを拒絶した場合にいろいろな被害を受けるおそれがある、そういう場合に、警察はどのように対応してくれるのかということにつきまして、いろいろ不安を持っておるようでございますので、そういう点につきまして不安のないように、自信を持ってそういった違法な供与を行わないように、また商法に関係なくとも、恐喝事件等につきましては、被害があった場合には積極的に届けるようにというような指導を各県警に行わしているところでございます。
警察庁は、この商法が十月一日から施行されたということを契機にこの問題について行政指導を行っておられると、こう漏れ聞いておりますけれども、第一線に対してどのような指導をしていらっしゃいますか。
ただいまおっしゃったとおりでございまして、二百九十四条の二という条文は、あくまでも「株主ノ権利ノ行使二関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」と、こういうことになっておりますので、株主の権利の行使に関係のない財産上の利益の供与は、二百九十四条の二、ひいては四百九十七条に関係のないことでございます。
次に、商法改正中の利益供与禁止条項について若干の質問をいたします。
 商法改正中の利益供与の禁止、すなわち第二百九十四条の二と第四百九十七条は、いわゆる総会屋の排除を目的として寄附を禁止するという趣旨でございまして、政治献金、株主の権利行使と関係のない一般寄附ないしは正当な広告の掲載等については何らの制約を受けない、こういう趣旨と理解してよろしゅうございますか。
結論的には、現段階におきましてはいま先生が御指摘のような推測を述べる段階には至っておりません。報道されたような形の銃というものは、実は昭和五十五年十一月に福岡県下で発生をいたしました暴力団の抗争事件に使用された手製の銃がございまして、大変今回の報道と類似をする銃でございます。この五十五年の事件につきましては、暴力団が対立抗争いたしまして、双方で死者三名、負傷者七名を出すような大変大きな抗争事件でございましたが、犯人はいずれも検挙いたしまして、手製の散弾銃も押収をしております。これの出所につきましては、当時福岡県警が極力捜査をしたわけでございますが、その抗争に参加した者のうちの射殺をされて死んだ者、これから入手をしたという供述しかなくて、当時は捜査がそこで行き詰まっておったものでございます。今回のこのような一連の報道に基づきまして、警察といたしましても検察庁あるいは刑務所当局と緊密に連絡をしながら、前回の抗争事件の容疑者、被疑者、これらにつきまして現在鋭意再捜査を進めておるところでございますが、いま御質問のように、ある程度この報道が真実であるかどうかの見通しがついたかという点につきましては、現段階におきましてはまだそこまでいっていないというお答えをせざるを得ないものでございます。
いま日本の平均的なサラリーマンの収入は年収三百万か三百五十万程度と言われておるわけですけれども、それじゃとても家は建てられないでしょう。そういう人たちは坪三十万、四十万の土地を買って家は建てられないでしょう。だから、宅地としての価格の限度はせいぜい坪十万円、これが庶民の限度だと私は思うのです。あなたの月給は幾らか知らないけれども、あなたも五十万も百万も取ってないでしょう。三十万の月給の中で家を建てるなんてとてもじゃないができない、親からもらうか何かしなければ。そういう点から考えて、公共宅地を積極的に設けるような政策をさらに進めていくということと、もう一つは、市街地を離れると、たとえば市街地から十キロ離れた農村地帯へ行くと、これはもう調整区域とかで農地は非常に安いわけです。ところが、そこから工場へ通っておる労働者あるいは勤めておるサラリーマン、そういうところに住んでおる人たちが、持ち家は欲しい、そしてよその地区へも行きたくない、自分の住んでおる部落の中に宅地に適した農地があるから、安いからそれを分けてもらってやりたい、こう思っても、ここは調整区域とかいうようなことで宅地供給ができないのでしょう。だから、これは都市の過密化を防ぐ面でも本当に住居の地方分散ということにもなるし、そういうところで生活をしておる人にはその地域で安い宅地が手に入るわけだから、そういう場合には、無承認でこれを宅地化するということではなしに、地方自治体の権限等によって、地方自治体の農業委員会なりそういう自治体の承認によって、百坪単位の小規模であろうが、いわゆる百坪ぐらいの畑はたくさんあるのですから、百坪ぐらいの農地を宅地にすることについては承諾を与えるというようなことをとるべきであって、その地域で一町とか十町とかいう広い宅地開発をやると、宅地業者、いわゆる土地ブローカーのえさをつくるということだけであって、本当の意味における庶民に対する宅地供給というものにはならぬわけです。そういう意味で、小規模な宅地供給を便ならしむるため、しかもいまの居住地域に必要な宅地を確保するということからも、調整区域であろうとも、そして農家ではなくとも、その農地を宅地化していくということのできるような方法というものを講じて、国民に宅地取得を容易ならしめるような措置をとるということが大事ではないかと思うのですが、どうでしょう。