けさ方の新聞の件でございますので、今直ちにこうするというような段階でのお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと存じますが、ここの記事の記載の内容につきましてまだ子細には検討が済んでおりませんけれども、ここで言われておりますことは稲、麦に影響という問題でございます。申し上げておることは人体影響等とまた違う問題提起であるという点は御理解いただきたいと存じます。しかしながら、いずれにいたしましても、大気汚染、特に複合の大気汚染という影響の問題はこれはなかなかむずかしい問題があると存じますが、実は環境庁でも、これは人体影響を頭に置いての勉強は既に、複合汚染状況のときにどうかということも国立公害研究所その他で研究は相当程度いたしておりますし、まあ完全に解明し終えているというわけではございませんけれども、その辺の検討もさらに加えまして今後の対応を考えていくべきことだと存じます。
 今先生がおっしゃいましたように、環境基準の見直しという問題意識は、もちろん全くそういうことはないというのも言い過ぎかと思いますけれども、直ちにそういうところに結びついていくかどうかはさらに十分検討させていただきたいと存じます。
ひとつ環境庁存亡をかけて頑張っていただかなければならぬし、出てきたもので我我として納得できないやつは、徹底的にまたよりいいものにするために頑張らなければならぬと思っておるんです。
 それから、実はきょう非常にショッキングなニュースを拝見したんですが、大気の複合汚染の問題で、三重大学で、環境基準内でも先合成の二五％を阻んで稲や麦に深刻な影響が出る。これは早急に大気汚染の基準値その他について環境庁として対応してもらわなければならないと思うのですが、新聞を大臣も読まれたかと思いますけれども、いかがですか。
それで、私実はそういうふうに、例えば今度の大阪空港の問題なんかでも、運輸省が独自のアセスをやりましたね。各省庁がめいめい自分の都合のいいようなやり方で影響評価をやられたら、これは国民はたまったものではないと思うんですよ。みんなそれは自分たちがどうしてもやりたいような格好でやるんですから。そのために環境庁があるんじゃないかと私は思うんです。
 第一、これはことし名古屋でもって環境調査が必要だということで、ごみ焼却場、これは条例がなくても必要だという判決が出ていますね。こういうふうになってくると、今やこれは、当然そうした環境に対する影響評価というふうなことはいかなる事業でもみんなやらなきゃならないような状態になってきているんですよ。そのときに、その基礎になる基本法がないでしょう、基準になるものが。これじゃ私、環境庁という役所は何だと、かなえの軽重を問われかねない時期に来ていると思うんですが、いかがですか、大臣。こんなことをして、みんなそれぞれやればいいんだというふうなことになってきたら、現在の行政改革で一番のやり玉にまた上がってくるようになったら大変だと思うんです。
大筋の流れといたしましては先生のお話のとおりでございますが、若干筋道で申し上げますると、政府原案が決定されまして、その後党の方の手続を経て閣議決定をした、それから国会に提出したという段取りでございますが、その後閣議決定をして国会に提出されまして、一年半の与野党の審議をお願いいたしまして御審議をいただいたわけでございますが、その過程において、やや、何と申しますかアセスをめぐる現実の諸制度、先ほど先生御指摘ございました中央省庁及び地方の制度における全体の制度の動き、及びアセスメント法についてのかつての与党及び閣議決定の手続につきまして、もう一度論議の深め方と申しますか、そういったものについて二、三御疑念が出た面もございます。
 そういうようなことを経過いたしまして、前回の解散ということで廃案になったわけでございまして、流れといたしましては本筋は変わっておりません。
その政府原案は、今度閣議で決定して、党でも当時の長官と政調会長、それから環境部会長や商工部会長が集まって相談していますね。しかも最後には、政府の事業対象十三から発電所の建設を除外して国会へ提出する方針で自由民主党の三役会でも決定した、そして五十六年四月二十六日にはさらに閣議決定をして国会に提出する方針を決定した、どうなっているんですよね。こういう順序をずっと行って、一遍これだけの手続を経て提出されたものが、その後、九十五臨時国会を初め、衆議院ではある程度論議が進んでおって、今度は出てこない。一体どこでそんなことになるのかという、ちょっとわからないんですよね。どうしてなんですか。
ただいまの委員のお話でございますけれども、米ソ両国がどういう思惑を持っておったかということを日本国の外務大臣として論評するのはいかがと思いますので、これは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、私が申しましたのは、今次の首脳会談で米ソの間でしばしば申しておりますように、軍備管理・軍縮問題、人権問題、地域問題、二国間の問題、広範な分野において真剣な討議が行われ、特に軍縮面において最終的な合意には至らなかったが極めて大きな歩み寄りが得られたけれども、ソ連が最終段階で二者択一、オール・オア・ナッシングという立場をとってこの問題が決裂したということを言ったわけでございます。この点はカピッツァ次官に対して私が、過去のソビエトの立場とこのレイキャビクにおける立場が違っているではありませんかということを指摘したわけでございまして、それ以外の何物でもないわけでございます。極めて遺憾であるということを申し上げたわけでございます。
 したがって、私は、この米ソの首脳会談というのは不調には終わりましたけれども、今度の会談というのはやはり意義があった。そして今後とも両者とも糸を切るとは決して申してないわけでございますから、我が国としては、今後とも米ソ二大超大国が世界の人類の平和と安全に密接に関係のあるこれらの軍縮・軍備管理の諸問題について対話を続けていくことを心から期待をしている次第でございます。したがいまして、私ども一方的にどうだこうだということを申しているわけでございませんで、客観的に事実関係に基づいて申し上げておるような次第でございます。