しかし、現実は、見通しがあるどころか、ますますエスカレートして危険な方向へ進みつつあるのがきょうの事態じゃないかと私は思うわけです。特に日本にとってみれば、たとえばイランからの対日原油の供給停止という問題も起きてくるわけですし、これは二十三日の当委員会でも外務大臣も認められていますけれども、日本の場合、ＥＣ諸国に比べて、たとえば国内エネルギー需要に占める輸入石油の比率が圧倒的に高い。七三％を占めていますし、そのうちイランが一一％。西ドイツが五一％、イギリスが二五％になっているのに比べれば、その打撃はやはりはかり知れないのじゃないかと思います。
 朝日新聞の報道を見ますと、アメリカの消息筋として、イランの原油停止で最も打撃を受けるのは日本だ、消費量の一〇％に当たる日量五十三万バレルの原油を買う長期契約を結んでいるからだということを述べていますが、大平総理は、多少の犠牲はあってもというお話をされていますけれども、この問題はもっと深刻に受けとめていかなくてはならないのではないかと私は思うのです。
 こうした日本の石油の需給状況から見て、日本の立場から言うと、今後このまま進めば大変深刻な事態もあるという認識を私たちはしているのですが、この問題について大臣はいかにお考えですか。
特に日本が説得役を務めたということはないと思います。日本の考え方を申し述べたわけでございまして、それは、イランに対して早期人質解放を求めることと、アメリカに対して武力行動を自制してもらうこと、これがわれわれの考えだということを申したわけでございます。
 人質解放の見通しということになりますと、ＥＣの会議で五月十七日という日を決めた一つの原因は、次の九カ国外相会議が五月十七日にナポリで開かれる、そのときまでにということがあったのだろうと思いますが、もう一つは、五月九日にイランの第二次の選挙が行われるということも考慮に入れておったように思うわけでございまして、とにかくこういう動きがイランの方で人質解放について再考する一つのきっかけになるのではないか、そういう希望なり期待は持っておったように思います。
確かに、人質問題というのは国際法からいっても不当な問題ですけれども、これはイラン政府が直接やった問題ではなくて、学生が起こした問題ですね。たとえば日本で、日本の学生がこうした問題を起こす、その場合に日本政府に対してこうした軍事的な脅迫を含めた不当な干渉が行われるといった場合に、やはりこれについてはそれなりの対応が必要だと思います。しかし、いまイランに加えられている、きょうの報道によりますとこうした軍事行動まで含めた脅迫という問題については、日本政府としては、これを改めていくように、この問題の平和的解決について明白に物を言う立場にあるのじゃないかと考えるわけです。
 また日本の立場からいって、これもお伺いしたいのですが、先日のＥＣの外相会議の対イラン措置をめぐる決定に、ある意味では日本がまとめ役といいますか説得役といいますか、いろいろそうした影響も与えたのではないかということさえ言われています。アメリカとそれに同調したこうした経済的な措置によって、大臣はこの問題の解決の見通しはあるというふうにお考えになっているのですか。
過去のイランの問題はいろいろな経過があったと承知しております。しかし、そういう事情があったからと申しまして、大使館を占拠し外交官を人質にとることが正当化されるということにはならない。それはそれとして別に分けて考えるべきものだと思います。また国連におきましても、大幅な多数によってイランに対する人質解放要請を可決したわけでございますし、ヘーグの国際司法裁判所では、ソ連の判事を含む十五人の判事が満場一致で人質解放をイラン政府に求めるという措置をとったわけでございまして、そのこと自体、当然国際的な批判の対象になると考えております。
先ほど言いましたように、いずれにしましても、これは一歩誤れば、軍事行動ですから大きな事態につながる重要な問題だと私は思うのです。いままで日本政府は、このイラン問題では、ある意味ではＥＣ以上に対米協調ぶりを示してこられたわけですし、イランに対して措置あるいは人質解放その他の申し入れなどをやってこられましたけれども、一方、アメリカに対して、イランをここまで追い込んできた根本的な問題、つまり一九五三年モサデク政権を倒してパーレビ政権を樹立させ、中東の憲兵として支援してきた、いわゆるイランの民族自決や経済自立の権利をじゅうりんしてきたアメリカの過去、及び昨年のイランの人民革命以降も、中東は死活的な利益と公言して軍事脅迫政策を強めてきたアメリカの今日的な政策、こういうものに対してその誤りを指摘して、その上に立ってこの問題の平和的な解決を要求していくのが、日本の真の自主的な、また平和を求める国際的な態度ではないかと考えるのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
大変よくわかりました。前にこれをいただいたときにもやっぱりわからなくて電話をして保安課長さんが今と似たような御説明をしてくださったのですが、まだ私は自信がなかったので確かめてみたかったわけなんです。
 それといいますのは、つまり私流の言葉に直しますと、第九条の準用規定のところでは「刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ」と「刑事被告人ニ」と書いてある。四十五条の接見とか、それから四十六条の信書に関しては「在監者」としか書いてない。だからこの第九章の「接見及ヒ信書」の規定は準用規定に当たらないのだと、そういうことですね。そのときに、そういうことですねと念を押したら、課長さんが、そうですとおっしゃったんですね。
 ただ、私なんかがこれを解釈しますと、九条は、刑事被告人に適用すべき規定は死刑囚に準用すと、こう言っているわけですね。そうすると九章は、つまり接見、信書の方は在監者一般に接見、信書を許している。もちろん個別制限はありますけれども許している。そして在監者とは当然刑事被告人を含む。それで、だから九章全体は刑事被告人に適用すべき規定であって、また第九条には「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク」とありますけれども、接見、信書の第九章には死刑囚について別段の規定はないので、第九章は死刑囚に準用されるべき規定だとこういうふうに読むわけですよ。
 つまり監獄法は原則として接見、信書規定を死刑囚に準用するとしている、こういうふうに解釈するのが、文字面じゃなくて、つまり刑事被告人というふうに書いてないからといっても在監者の中には含まれるわけですから、そういうふうに読むのが素直な読み方であろうと私は思うのですが、いかがですか。