食事の供与の事業と申しますのは、今回の雲仙岳噴火災害がまず長期化いたしておりまして、多数の住民の方々が今なお避難を余儀なくされている状況にあります。こういう状況もまず背景といたしております。二つ目に、本来の生活拠点におきます収入の道が断たれているという状況をとらまえまして、この二つの状況のもとに、長崎県が食事供与を行う場合にこれに国が補助をしようというような制度でございます。したがいまして、現在対象人数の把握のための作業というものがスタートしたところでございますので、初めての制度でございますので、もうしばらく対象人員の全体把握につきましては時間をいただきたいと思います。
 それから、こういった食事供与事業が趣旨、目的を持っておりますものですから、当然見舞い金とは全く性格を異にするものであるわけでございます。そしてまた、その執行に当たりましては公正な配慮を加えていかなければならないということでございます。そういう見地から県とも相談をいたしておりまして、具体の補助の進め方につきまして現在個別に相談をいたしておるところでございます。
 それから、事業の開始の予定日でございますけれども、先生御指摘のとおり住民の方々から御要請のあること承っでございます。早急に行うように、さらに努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、具体の対象になる方々につきましてのお尋ねもございました。その判断は、冒頭申し上げましたこの補助事業の趣旨から御判断をいただければよろしいかと思います。具体的には長崎県知事が認定をしてまいりますので、これにゆだねるわけでございますけれども、二つの要件と申しますのは、警戒区域あるいは避難勧告区域内に住居があるため長期にわたる避難生活を余儀なくされているという状況にある人、それから二つ目は、本来の生活拠点、ただいま申しましたその区域内等でありますけれども、その生活拠点で得ていた収入が途絶えた方々、そういった人を対象にするということでございます。一人一人につきましてはこれから具体に県と相談をいたしまして、住民の方々のお迷いにならないように措置をさせていただきたいというふうに存じます。
 それから次に、この供与事業につきまして六月時点にさかのぼってこれを実施をすべきではないかというお話がございました。趣旨がこういうことでございますので、事業開始前にこれをさかのぼらせるというようなことはできない性格のものであると理解をいたしてございます。長崎県、そして地元、市、町もこの点につきましては既に御了解をいただいた上で、現在具体の内容の詰めを御相談いたしているところでございます。
八月二十七日現在で、この資料を見てみるとちょっと金額は違うようですね。また後刻でも正確な数字とこれまでの使途内容をお聞かせください。
 基金の問題については、正式な場では今長官がおっしゃったような合意に達しておるというふうにお伺いしますが、非常に長引いて、また二十日延長もありますし、不安も現地では持っているのは実態だと思います。別途十分な検討もしなければならぬ場合もあるかもわからぬ、当面はこれでいいけれども、こういうことですので、十分住民の期待にこたえる対策をとれる体制をとっていただくように要請しておきたいと思います。
 次に、将来の生活再建の関係で、既に職場を失った勤労者の職業訓練とか働く場を確保するための緊急就労事業所の施設など、労働と生活の場の確保に全力を挙げるべきだというふうに思いますが、もう既に百日を超えておりまし、そうしたことの対応についての御見解をまずお伺いしたいと思います。
 そして雇用調整助成金制度でございますが、現在どの程度適用されておるのか。次には、一応九月までとなっておる問題については、先ほどの御回答で延長方向の作業を検討しておる、こういうことでございますので、当然二十日延長でございますからこれは延長されるものと理解をしておりますが、それでよろしいのか。もう一つは、六月にさかのぼっても欲しい、こういう要望が強いわけです。当然その時点から問題が発生して追い詰められておるわけですから、再検討すべきと思いますが、この辺についての御見解をお伺いいたします。
先生から義援金の件についてお尋ねございました。私ども県から報告をもらっておりますのは九月三日現在でございまして、県関係それから市、町、総計いたしまして百三十八億七千万余ということで承っております。
保健体育審議会でも、考え方としては学校はこれから屋内プールをというふうにも方向づけされておりますし、一番いいのはやっぱり屋内プールだと思いますが、しかしそれはもう大変多額な費用がかかり、財政状況が厳しい地方自治体にとっては大変な負担になるということで、当面やっぱり上屋に補助をということが現実的な問題として切実になっておりますので、大蔵省との関係とかいろいろあるかとは思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいということを希望しまして、次の質問に移りたいと思います。
 国連・障害者の十年最終年を前に、我が国は五百万を超える障害者と家族がいるという中で、一部に前進は見られるんですけれども、全面参加と平等ということからいうと非常にほど遠い現状にあるということで、まさに国の責任が問われてくる問題だろうと思うんです。養護学校高等部の整備等についてはこれまでも質問して、まだまだ問題はあるんですけれども、きょうは障害児の卒業後の進路の保障という点でお尋ねします。
 人事院の方にお尋ねしますが、国家公務員の点字試験の問題です。今年度の国家公務員の採用試験の一部に点字試験を実施するということ、これは関係者の方が本当に十年以上も待ったということで大変喜んでいらっしゃるんですけれども、実施される試験でまたやっぱり問題点があるという指摘もなされておりまして、その一つが試験時間なんですね。点字を読む触読には大変時間がかかる。さらに、試験では長文を読んで空欄を埋める問題で、空欄を探すのに時間がかかるし、点字は消しゴムで消したりできないので、まあ難しいということがハンディとしても実際にあるわけですね。
 現実に点字試験が導入されている司法試験とか大学入試センター、大学、あるいは自治体で神奈川県等々では、解答時間というのを全部一般の一・五倍にしているんですね。ですから、共通して一・五倍。ところが、今回の国家公務員の採用試験では三分の四倍、つまり一・三三倍ということで、これは要するに門戸は開かれたけれども、通常司法試験などは一・五倍、入試もそうなっているのに一・三三倍ということは、門戸は開いて試験は受けたが、試験時間との関係では結果的には受からなかったということにはならないのかということで、関係者が大変この時間の関係で危惧もされているんです。これ、公示直前ということで時間的にはまだちょっとは時間があるということで、これはぜひ改善していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。