いずれにしましても、自民党の改正方針の内容というものが新聞報道でなされているということは、第八条の趣旨から見た場合には逆行しているではないかと、こういうふうに思うんですね。この当時の三木総理のいわゆる御発言、あるいは福田自治大臣のいわゆる御発言、この中からは、企業献金からだんだんとこれを薄めつついわゆる個人献金の方向へ持っていくのがベターではなかろうか、その点についてのいわゆる検討を五年以内にしていくんだと、こういう趣旨にとるべきであるわけですが、しかしいろいろな報道を見てみますと、なぜこういうふうに枠を拡大していくかということは、自民党の中に大きな借金がある、その借金を解決するためにではないかというような意味合いの報道がなされているわけですね。そうすると、これは逆行していると我我は見ざるを得ないわけでございます。そういうことを踏まえてひとつさらに御検討を願いたいと思います。
 以上で終わります。
五年目にいろいろ検討をしようということでいろんな議論が党内でもあったと思います。ある議論は、物価スライドみたいにスライドをさすべきではないか、費用も同じようにかかるんだ、電信電話料も高くなる、そういうような議論もありました。また、公務員の給与も大分上がってきている、ベースアップと同じように、やはり政治も金がかかるんだから、そういう意味からも検討してもらったらどうかとか、あるいはさらに個人献金をもっと強めようと、個人献金強めるという点について、じゃ具体的にどうするかという意味の議論もありました。そういうようなさまざまな議論があり、また一面、自民党になりますと、労働組合の方は一体どうなんだろうか、中にはまた、宗教団体というものはいろいろ言われておるけれども、その辺はどうなんだろうかとか、さまざまだ議論が実は自民党のことでありますから起こったわけであります。しかし、まだまとまったというところにはいかないので現状で推移していると、そういうことであります。
総理、新聞記事の中にもいろいろと発表されているわけです。自民党としては改正の方向に進んでいる、企業献金の一社当たり一億円の上限枠の一・五から二倍に引き上げる、各企業の献金枠の資本金に応じた逓増をする、それから資本金だけではなく、企業の売上高や純利益も基準として、景気の動向要因も加味する、こういうような方向に政治資金規正法を改正していくということは、いわゆる附則の八条の趣旨から見た場合には全く逆行している、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
その前に、個人献金がすべてであるべきだという意味の政治賃金規正法の改正ではないと思います。企業献金がすべて悪だというふうには見ておりませんで、できるだけ個人献金を強めていくべきであるということが改正の趣旨であったと私は聞いております。
 自治省といたしましても、そういう趣旨で勉強をさしていただいておりますけれども、この条項にもありますように、企業献金のあり方、それから労働組合の献金のあり方、こういう問題もあるわけで、労働組合を基盤にする政党の方々にも御検討をいただかなければならない。そして各政党それぞれよって立つ基盤が違うんですから、そういう方々によく検討をしていただかないと、自治省だけでは進まない、自治省は自治省なりに検討をさしていただいている、こういうことでございます。
そうしますと、いろいろここで質疑が行われたわけでございますけれども、三木総理は、目標はそのとおりだが、急には全廃できないので時間をかしてもらいたい、こういうように、答えられているわけですね。というのは、企業献金を大幅に減らして、そしてできるならば個人献金にせよという、そういういろいろな論議が強く出てきた。そこで三木総理はこういう御答弁をなさったわけでございます。それから福田自治大臣は、一歩でも二歩でも、より正しい目的のために、前進させるのだという見地から起案に当たったのであって、我々が五年後検討を加えると書いた以上は、この検討をしないわけにはいかない、こういうふうに答弁をなさっておるわけですが、今までにどのような議論あるいは討議をなさったのか、そのところを御説明願いたいと思います。
附則の第八条は、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする」、こういう文言でございまして、その趣旨のとおりと解しております。
それは今の仕組みとしてはわかりますが、これからは今の全体像の中で、デレギュレーションですね、預託金利のあり方、同時に今の資金運用のあり方。それは単に厚生年金という枠だけで皆さんは物を見ているかもしれませんけれども、要するに年金が上手に運用されて、今厚生年金やその他の年金が考えておる数理計算上のプラスがどんどんふえてくるならば、国の負担はそれだけ減るわけでして、それがふえたら今厚生年金のあれを受け取るのがどんどんふえるか、そんな話じゃないと思っているのですよ。そうすれば、この効率的運用というものが生かされることによって財政負担も将来的に減る方向に可能な道が開かれるのじゃないか。
 だから、こういう問題をただ部分的にだけ物を見ないで、ひとつ広い財政全体の視野から見ながらこういうものが効率的に運用されるということが望ましいのであって、どうかひとつそういう意味で――本来、これはどうしても縦割り行政が避けられない、これはある程度歴史的な問題がありますけれども、この問題についてきょうは問題提起をしているだけで、あと大臣の見解を聞きます。ひとつこれらの問題を前向きに――郵便貯金の運用の問題、簡易保険は例外だから仕方がないというようになっている問題、厚生年金はこれまた別だとか、いろいろと歴史を負ってきていますから、それを全部一遍ここで御破算にしてやれというわけにはいかないけれども、しかしそれはそれとしながらも、段階的にそういう方向へいくような検討をぜひ大蔵省としても、厚生省、郵政省とよく相談しながらやってもらいたい、こういうことでございます。
 ここでこの部分の質問を終わります。あとは引き続き……。