ＳＤＩ計画が出てきました背景でございますが、いろいろな背景がございます。その中に、今委員御指摘の、ソ連のＩＣＢＭの命中精度が非常に高い、それが非常に強化されてきておる、いわゆる脆弱性の窓というものが特に七〇年代後半に非常に問題になったわけでございますが、そういうものも全く無関係ではございません。
 ただ、八三年三月にレーガン大統領がＳＤＩを発表したその一番基本の考え方は、レーガンがみずからに発しておる問いでございます。それは、現在の世界は、核兵器の相互の確証破壊、お互いにお互いを確実に破壊できるということによって平和が成り立っておる、それでいいのだろうか、科学技術の進歩によって核兵器を何らかの形で無力化することはできないかということ、これがＳＤＩ構想の基本的な動機であるというふうに観念しております。
先ほど農機の例を取り上げまして御質問でございますが、農機の扱いについては先ほど基本的に申し上げました。現在は、昨年十二月から全国統一運動として、現在持っている機械を耐用年数いっぱい使おう、そのために修理、整備事業を強化する、部品対策を強化する、こういう運動を展開しております。なお、農機の更新に当たっては、営農技術、営農指導と一体となった購入を進める、こういう基本方針で運動を展開中であります。
 したがって、先ほどの御質問にあったような温泉に招待をしたという話でございますが、全国にそういう点は絶対ないということはないと思いますが、恐らくそれも農協でやらなければ他の業界でやるというので、対抗的な問題もあったというふうにお伺いしています。しかし、基本は入り用なものをとにかく買わせる、しかも耐用年数いっぱい使っていこう、それから中古機の活用も組織的に行う、こういう運動でございますので、今後は売らんかなという姿勢ではなくて、本当に必要なものを農家にあっせんするという精神で具体的に臨んでいきます。
 それから、保険、まあ共済の問題についての御質問でございますが、私は、いまは全農ですから専門でございませんけれども、これについてはいろいろな過去の歴史があります。日本の産業組合の発展の過程では、高利貸しから逃れようということで信用事業がまず発展いたしました。次には、肥料、生産資材は硫安や過燐酸ができたけれどもべらぼうにもうけられる、とてもこれではかなわないからみずから共同購入しようということで購入が始まったわけであります。販売品は個々に売っていますと買いたたきがあってどうにもならないということで、共同で高く売ろう、これが産業組合当時の原則であります。その当時、共済がなかったものですから、災害に遭ったあるいは一家の主人が亡くなった、火事になった場合には、すぐに家をとられる、田地を売り渡す、子供を身売りさせるというような悲惨なことがあったので、それを救うためには共済事業がなくてはならないというので血のにじむような努力をしたというのがわれわれの先駆者の歴史であります。それがようやく実現できたのが戦後の農協法でございます。したがって、いまやっていることもあくまでも農家の生命、財産を守るというその本質には変わりはないわけでありまして、それについて、われわれは生活設計というものを指導しています。おたくには田地がどれだけありますから万一の場合にはこれだけの保障額が必要ですよ、あるいは子供が何年ごろ大学に入ります、何年ごろ結婚します、その場合には資金が必要ですよ、ですから生命を保障すると同時に、その資金も蓄積しましょうというような、完全に個々の農家の生活設計に立った必要額を示して、それに加入できるような、しかも可処分所得との関係を見ながら無理をしないという基本的な方針で進んでいるのが実態でございます。したがって、さっきの農機でも共済でも農協が拱手傍観して何もしなかったならば、これは一般は農民の生活設計には無関係で勧誘に来ます。かえってその方が危険性がありますから、われわれは農家の生活防衛のためにもいま言ったようなことをやっているというのがわれわれの基本的な考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 それから、一般国民にもっと理解させろ、これはわれわれも歯がゆく思っています。いかにわれわれが主張しても、たとえば、私も幾つか自由化問題で投書をしてみましたけれども、載ったことはありません。農家の意思なんか全部無視で、むしろ一方的な強い圧力のものの方がどんどん載ってくるというのが現実であります。したがって、これはどのような力関係にあるのかわかりませんけれども、われわれ自体が歯がゆいというのは事実でございます。もっとこの日本の食糧の現実を認識してもらいたい。恐らく二〇〇〇年になれば食糧は逼迫するだろうと言われていても、現在、全部日本の農業は壊滅してしまうような自由化論が横行している。したがって、これについての理解をさせろと言っても、われわれは金を出さなければ理解をさせられないのです。一般に報道するにも金をかけて印刷物をつくってばらまかなければだれもやってくれない現実がありまして、非常に歯がゆいわけでございますが、われわれは決してわれわれのエゴで言っているわけでありませんで、農協法にありますように、農協は組合員の経済的な社会的な地位の向上を図る、いま一つ、広く国民経済の発展を期すると書いてあります。ですから、あれは農民のエゴで、自分たちの立場でやっているのではなくて、日本民族に安定かつ豊富に食糧を供給するということも農協の使命であるというふうに感じ取れます。そういう点がなかなか理解せられていないので、いま、全国農業中央会で対外的な正しく国民の理解を得るための広報活動をみずからなすべきだということが取り上げられまして、きょうも農業対策委員会である程度方向が出ておりますけれども、今後、先生方の御指導をいただきながら正しいわれわれの主張、これを理解していただくような運動も積極的に展開する予定になっておりますので、申し上げておきます。
 以上です。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕