大蔵省と日本輸出入銀行は中小プラント業者により一層後押しするために、輸銀のバンクローンを中小型のプラントにも適用するということを決めたと聞いておるんでありますけれども、これまで一件五千万円以上に限っていた適用対象を、原則として二千万円以上にまで適用するということのようであります。これは発展途上国向けの軽工業設備などの輸出をふやすために効果があるというように聞いているわけでありますが、これまで五千万円以上に限定した理由というものはこれは何だろうかということに疑問を実は持つわけでありますけれども、今回の措置によってどの程度プラント輸出等に影響を与えると考えているか、御説明を願いたいと思います。
日本の中小企業は今日いろいろな経営努力をされてきたけれども、大手にはなかなかかなわない。そこから、今日中小企業は海外に進出することを考えておるし、中小企業庁においても国際室をつくった、そして海外投資アドバイザー制度を創設するなど、中小企業の国際化の動きが表面化してきたということは、ある意味では私は発展だと思うんでありますが、中小企業の海外投資の実績を見ましても、全海外投資件数に占める中小企業の海外投資件数の構成比では、四十九年度には三二・四％であったのが五十三年度には五〇・九％に伸びた、著しく中小企業のシェアが高まっているのでありますが、このような中小企業の海外投資の顕著な増加というものは、成長率の鈍化から事業機会を広く海外に求めたいということと同時に、原材料の入手の困難とか労働コストが上昇しているとかいったような態様からいって説明できると思うんでありますが、この海外投資の関係は、今回の輸出保険法の関係等でもいろいろ質問したのでありますけれども、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮを初めとしてメキシコや欧米からも中小企業の進出要請がなされていると聞き及んでおります。
 中小企業の海外進出が多く見られるようになったのは一体原因は何なのか、この点について通産省はどう考えていらっしゃるんですか、お伺いしたいと思います。
卸商業団地をつくりまして、そこで合理的な営業活動が行われるようにするということで、従来から、中小企業事業団の長期低利の高度化資金を貸しましてこれを助成してきておるわけでございます。
 先生おっしゃいましたように、それらの資金を借りまして返済を行っている期間、返済期間は十五年でございますけれども、返済を行っておる期間中は原則としてその土地は組合が所有するというような形で運用しておりますので、その間におきましては、組合全体が共同してその団地を利用するという形での運営が行われてきておるわけでございます。しかも、その運営途中におきまして種々起こってきます問題につきましては、アフターケア措置として事後指導あるいは運営診断等を行いまして団地運営の円滑化等をやってきております。
 ところが、十五年たちまして資金を返済いたしますと、そのそれぞれの土地はそれぞれのメンバーの所有地になってくるというようなことでございまして、本来ならば全体が一つの目的を持った団地として活動することで、全体の機能を強化するという必要性は、返済が終わってしまったからといって終わってしまうわけではございません。したがいまして、私どもとしては、できるだけその組合が従来以上に共同事業を活発にすることによって、それらの個々の企業に分けられた土地を従来からの目的に従って利用させるように指導してきておるわけでございます。ただ、法律的には個々の組合員に土地が売られてしまいますので、個々の組合員が、特にその代が変わって二代目、三代目の経営者になってきますと、経営者の方針が違ってくるというようなことで、先生がおっしゃいましたような問題が起こってくるおそれも出てくるわけでございます。
 そういう点につきましては、その卸商業団地の協同組合全体の問題として、これを長期的にどうしたらいいかという点が大きな問題となってきておりますので、中小企業庁といたしましては、中小企業事業団からその団体に調査を委託いたしまして、卸商業団地の機能が長期的に維持できるような方策はどうしたらいいかという点を研究させております。それに従いまして、できるだけ共同化のメリットが今後とも生かせていけるような措置を今後具体的に研究していきたいと考えております。
ちょっと遅くなりまして申しわけありませんが、最後に一つだけやらせてもらいたいと思います。
 このトラブルを本当になくしていくためには、法改正が必要であると同時に警察の徹底的な取り締まりが必要です。警察では大分力を入れてやっておられるようでありますが、このブラックマーケットに対する取り締まり等について、警察庁としてはどんなふうに考えておられ、どういう形で臨まれようとしているか。また、それをやるにしてもやはりいろいろな問題があると思うのですが、そういう問題になって警察がやりにくいというような点について指摘をしていただければありがたいと思います。これが第一点です。
 それからもう一つは、やはり金に対する知識あるいは商品取引に対する知識を本当に国民大衆に植えつけていかなければ、なかなかこれは防げるものではないと思うのです。ところが、これは通産省が新聞に出してやっているのだけれども、新聞の一体どこに出ているのか、こんな目につかないのに一回六百万円もかけてやったって、これこそ本当にむだだと思う。そういう金があるならばもっと有効に使って、本当に大衆がわかるように宣伝をしていかなければならないと私は思います。
 そこで、その一般大衆に対するＰＲ、啓発を効果あるものにしていくという形では、ここに一つ例があります。これは、そこから見えないから後でお見せしますが、「くらしのアンテナ」といって、やはり長野県ですが、飯田消費生活センターで出しているものに、真ん中に非常によく書いてある。毛糸相場に投資するように、何回断っても名古屋方面の業者がしつこくやってくる、これに対してどうしたらいいかということを詳しく書いてあるのです。つまり、こういうような地方の市の公報とか県の公報、あるいはこうした消費センターの広報を使ってやるとか、あるいはもっと効果のある宣伝方法をやってもらわなければだめだと思うのです。国民に余り知識を与えないようにしておいて、ブラックマーケットがどんどんふくれ上がったら先物市場を開設するように持っていこうなんて魂胆が見えるようなふうに、悪くとられてしまうんですよ、こんなことをやっていると。だから、注意をして、そういう点に十分気をつけてもらうように私は要望したいと思うのです。このことにお答えをいただいて、私の質問を終わります。