ただいま委員御指摘のように、代行業といいますのも事業の形態は区々でございますし、規模につきましても、大きなもの、小さなもの、いろいろございます。そういうようなことも踏まえまして、例えば、お話しのように保険の問題につきましても、代行車そのものにつきましての保険というのは必ずしも十分ではなくて、顧客の車につきましては御案内のとおり運転代行保険というのはできましたけれども、その雇用者側といいますか、代行事業者の方につきましては、任意保険の加入も必ずしも十分ではない状況が見られるというようなことで、代行業そのものにとりましてもまだまだ未整備と申しますか、解決をしていかなければいけない問題が多々ございます。
 私どもといたしましては、今回、設立の認可申請の出ておりますこの法人にできるだけ多くの方が参加していただきまして、その中で、今申し上げましたようないろいろな問題、あるいは我々がまだ十分に把握していない問題もあろうかと思いますけれども、そういう問題を皆さんが真剣に検討していただくということが大変望ましい姿であり、我々もそういう面につきましてはバックアップをしてまいりたいというふうに思っております。
特に、こうしたマニュアルの中で出てくるわけでありますが、運転代行事業専用の保険でありましたり、事故があった場合の対応策であります。
 こうした保険なんかもぜひしっかり紹介もしていただきたいし、これは本当に悩ましい問題なんですが、今運転代行業というのはだれでも届け出で参画できる形になっているわけであります。それこそ従事されている方が、お父さんが脱サラをしてお母ちゃんと二人で始めても可能なわけでありまして、自家用車両を使うわけですから、今の損害賠償保険なんかも調べてみますと、タクシー業界なんかに比べますと、一般の自家用車ということで保険料も相当安い。したがって、安易に参画できる事業である。
 さらにはまた、使われる車も、タクシー業界などというのは耐用年数あたりもきちっとしまして本当に安全性が担保できる、そういう車両が使われているわけでありますが、やはり代行業さんは、そういう形でいろいろな方がお始めになるわけですから、使われている車も安全性が本当に担保されているのかということもあるわけであります。ただ、ここは余り規制を強化するということも私はいかがなものかなと思っているわけでありまして、そこは恐らくこれから、今回認可されます法人の中で、第一義的には自主的にしっかり努力をしていただくことが必要だろうというふうに思います。
 そういう意味では、今回認可されます法人にできるだけ多くの業界の方が参画していただくように、認可の際の御指導でその辺は随分御配慮いただいたようでありますが、今後とも業界を代表する団体として健全に運営されていきますように、組合員の参画といいますか加入についても、全部入れというようなことを行政指導するのはおかしいわけでありますが、そうした環境づくりもぜひお手伝いをお願い申し上げたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま委員から御指摘を賜りました「安企業務の手引」という冊子につきましては、運輸省あるいは業界の方ともいろいろ現状の問題等を把握して、それに対応するいろいろな対策みたいなものを掲げてございますし、また、現場の運転者の方に対しましても、いろいろ注意していただく点を記載したものでございます。
 ただ、今お話しのように、私どもで作成いたしましたこの冊子が問題点を全部網羅しているとも思っておりませんし、また、これからいろいろな問題点が出てくるということも考えております。ですから、これに加えまして、いろいろな補足資料をつくりますとか、あるいはこれを改定する際には、今委員御指摘のような問題も踏まえまして、この改定作業等にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
今の答弁は非常に重要な答弁で、それでなくて、ガイドラインにとどまらずこれに全く拘束されて司法機関の判断の入り込む余地がないということになれば、事実上刑罰法規の内容の一部を民間団体、しかもある場合では取り締まられる方に委任してしまうということにもなりかねないので、そういう重大な問題を持っているんだということを指摘しておきます。それから、法務省はそういう点を十分考慮して、そうはさせないとは言われませんでしたが、まあそれに近い、独自の判断で構成要件該当性あるいは違法性阻却事由該当性、これを判断なさるということでございますので、それが記録にとどまったということて次に進ましていただきたいと思います。
 では、その次に、行革審の会長お見えになっておられますか。御苦労さんでございます。行革審の会長さん、お忙しいのにおいでいただいて、ありがとうございます。
 それでは、私から一、二点伺いたいと思いますが、週刊東洋経済の九月二十八日号に、「そこが聞きたい」という題名で、鈴木永二行革審会長の談話といいますかインタビューですね、載っております。それを一々聞いておりますと非常に長くなりますので、そのうちのごく一部について御見解を承りたいと思います。
 それで、あなたのこのインタビューを見ておりますと、「自主規制こそベース」であるということをお述べになりまして、「制度的に行うのが自主規制だ。」と、ずっと前を受けてですね、「規制社会ではないのだから、証券界の自主的な規律が必要なのだ。すでに証券業協会という自主規制団体が証取法に基づいて設立されている。この団体はいわば業界の仲良しクラブ的な面と自主規制の両面を持っている。現状は仲良しクラブの面に重点がかかっているが、自主規制の面に重点を移すべきだ。」こういうことを述べておられるのですね。これは非常に重要な指摘だと思うのです。証券業協会の会長も後ろにおられますけれども、特に今回のような自主規制ルールとか、あるいは羊れにとどまらずみずからの姿勢を正すというよう。な点が大事であるという会長の御見解によりますと、その「仲良しクラブ的な面」、それがあって悪いとは言いませんが、自主規制ルールをぴしっとすることが大事だ。あなたのこのインタビューを見ますと、それがどうしてもできないならその二つの面を分離する必要があるということまで言っておられますね。これらの点について御見解を承りたいと思います。