さればといって投資減税というものは今の内需の拡大、景気の回復策に対して大変有効であるということが御理解いただけると思うのでございます。そこで別の面で実はけさの閣議でもって本年度の上半期における公共企業等の執行に関しまして、決定いたしたわけでございますが、それはまず「内需の振興に資するような執行を行うこととし、景気の動向に応じて機動的・弾力的な施行を推進する」、そしてさらに「各地域の経済情勢に十分配慮し、景気回復の遅れている地域においては、地方公共団体との緊密な連携の下に、必要に応じ、施行の促進を図る」等を決定いたしたわけでございます。これによりまして、本年度の上半期末における契約済み額の割合はおよそ七〇％を超えるとの見通しでありまして、この措置によりまして内需中心の景気回復がより着実なものとなるとともに、景気回復のおくれている地域の改善にも資するものと私どもは考えておるのでございます。
わからないことはないんですが、投資減税というのは、これは主に減価償却の特別償却制度が中心になっていると思うんですが、もうかっている企業は投資減税の影響を、恩恵をこうむるわけですが寸先般もここで申しましたように、赤字法人が半分以上占めているような状況の中でなかなか投資減税だけで、一つの大きな柱にしておりますが、それがことしの内需の喚起に間に合うかどうか。それから民間活力、いろいろな難しい規制を取っ払ってやると、こう言われておりますけれども、お題目みたいにいつも言われるのですが、それがことしの内需の拡大に一体間に合うのかどうなのか。それからやっぱり抜けていると思うのは、個人の消費ですね、個人の所得をいかに伸ばして個人の消費がいかに伸びるか、ことしがやっぱり一つの大きな勝負どころだろう、ここのところを一体大臣がどう考えるか、この三点についてもう一度お伺いしたい。
実は昨日も通産省におきまして地方通産局長会議を開きまして各地域の状況等をつぶさに聴取したのでございますが、我が国経済の回復はそれらの報告を聞きましても確かに緩やかなテンポではございますけれども、確実に回復していることは事実でございます。しかしながら、反面、中小企業の倒産が非常に多いということ、地域によって景気の回復とはいうものの非常にばらつきが多いというような動向がはっきりしていることは事実でございます。このため政府といたしましても、通産省といたしましても、内需を中心にして景気を確実に回復するということを持続的に施策を行っていかなければならないところでございますが、具体的には民間活力を喚起するために、第一に設備投資減税、例えばエネルギー関係の投資減税、あるいは中小企業向けに対しましては、技術体化投資促進税制
というものを創設いたすわけでございます。
 さらに二番目には、民間活力を旺盛にするために各種の規制を緩和してそこに民間の力を導入する、いわばそのような環境を整備するということが大切でございましょう。と同時に、このような経済情勢に対処して機動的あるいは弾力的な金融政策をとっていく、そして一方において中小企業に対しましては、五十九年度に通産省といたしましてさまざまな中小企業対策を施したわけでございます。通産省の予算の中においても石油特会を除いたあとの一般会計の半分はすべて中小企業対策費でございまして、このような方向によりまして今後景気の拡大、内需を中心とする景気の拡大というものを図ってまいる所存でございます。
以上で急ぎ急ぎですが、機械と繊維は終わらしていただきます。
 次に通産大臣に、所信表明演説の中で内需中心の経済運営をやる、こういうところが至るところ出てきておるのですが、先般七日の日に経済企画庁長官についてはこの辺については篤と聞いたのですが、通産大臣の決意を具体的に一体どこがどうするのか、こういう点についてお述べいただきたいと思います。
確かに下請工賃等についていろいろな問題があるということは、私どもも承知をしておるわけでございますが、やはりこれが繊維産業が先進国型というふうな脱皮をしていきます過程で、付加価値を高めていくというようなことに成功いたしますならば、もちろんその配分の問題というのもあるわけでございますけれども、パイを大きくすることによってまた工賃を引き上げ得るという可能性も出てくるわけでございまして、繊維産業が国際的にも十分立派に生き延びていけるものになっていく過程で、そういったいろいろな下請の工賃の問題等も解決さるべきだというのが基本に置かれる必要があると思います。もっとも付加価値がついたから自動的に下請のところにその恩典が及ぶというわけにも必ずしもまいらないかもしれませんが、その辺の問題につきましては、もし一方的な経済的優位性の乱用によって不当に低い水準の工賃を押しつけられるというようなことがありますならば、これは当然のことでございますが、取り締まり法規というものもございますので、関係の省庁と十分連絡をとるということをいたしたいと考えます。
そのようにお願いします。
 それでは大臣、砂糖の問題それから産構法の扱いは、大臣が直接手を染めるのじゃなくて、二十一社まとめてあなたのところが全体を見張っているだけの仕事でしかないのでありますが、せっかく小此木大臣と初めての議論でございますから、私はこの際二点ほどお聞きをします。
 一つは、私も全体の予算を見ていて不思議に思っているのですけれども、三千八百万人から四千万人ぐらい中小企業の従業員がおるというのが通説ですね。しかし、ことしの予算を見ますと、去年もそうだったのですけれども、五・五％も予算が減っている。これはもう言わずもがなのことなんですけれども、我が国の経済を支える大変大事な役割をこの中小企業は果たしているわけです。そういう点からいいますと、この予算で見る限り非常にお粗末だ。先ほども中小企業法制定二十周年というお話がございました。こうやってじりじり後退していくようでは、中小企業の皆さんに日本の経済や産業を支えるなんてお世辞にも言えないのじゃないか。もっと姿勢をきちっとして予算の面でも対応していただかないと困るのではないかと私は思います。
 それから、今お聞きになっていたように、産構法の指定業種というのは今二十一社あるわけでありますけれども、これは表に出てきたところだけでありまして、表に出ない、なお深刻な状況に置かれている業種も数多いわけであります。したがいまして、前の不況法のときもそうでありますが、今度の産構法、二度にわたってこの種のものが考えられるということは、そういう小手先だけではなくて、それなりに我が国の産業政策を基本から見直すべきときではないのかと私は考えているのです。そういう点で、本当は産業政策の基本姿勢というのを聞きたい、こう思ったのですが、もう時間がなくなっちゃったものですから、大臣から一言だけお聞きして、後ほどまた別な機会にこうした問題について議論を重ねていきたい、私はこう思っております。