ＮＨＫの国際放送の番組の編集につきましては、十分御存じのように放送法の四十四条の五第一項に番組編集の基本方針が書いてございますが、これに基づきましてＮＨＫが自主的に行っているということでございます。この中身はもう御存じのとおりでございまして、国際放送を通じて諸外国の相互理解を深めるとか、文化、経済交流の発展に資するとか、国際親善と福祉に貢献するとかいうようなことがこの中にいろいろうたってあるわけでございます。したがいまして、私どもとしてはこういった番組の編集基準の示す方向に従いまして、それぞれの時点におきますふさわしい情報の提供ということを基本に心がけております。そして国際的な地位の向上、役割りの向上というようなことなども十分考慮しながら報道していくということでございます。
 現在行っております五十六年度につきましては、重点事項に従いまして特にエネルギー危機の問題、それから深刻化する貧困の問題、そういった今日の世界が当面しております重要な問題について日本がどういうような対応をしているか、どういうふうに的確に報道するかというようなことに努めておるわけでございます。特に東南アジア、アジア情勢の報道については力を入れておりますし、また、最近非常に多い海外の日本人の方に対しても、日本の最も迅速な情報をお伝えしようということで、こういった関連の情報を集中的に報道するようにいろいろ努力をしておるわけでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
きょうは、主にＮＨＫの業務の中の国際放送、そしてまた文化交流、こういう面について御質問をさせていただきたい、こう思うのであります。特に国際放送をめぐりましては、これを国有化しろとか、そういうような議論が最近ひょこひょこ出ておるわけでありまして、そういう意味でこの国際放送のあり方、この問題についてひとつ率直な御意見を伺わせていただきたい、こう思うわけであります。
 まず最初に、ＮＨＫがやっております国際放送の番組編集の基本方針、これについて伺いたいと思うのであります。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
非常にむずかしい問題でございまして、努力は引き続いてやらせていただいておりますけれども、まず地位協定の解釈の問題が第一、それから米軍の基地内の受信状況の実態が把握できなければ話はできない、こういう二つの点から、いろいろ外務省とも連絡をしながらＮＨＫにもひとつ大いにやっていただいて、引き続いて努力をさせていただきたいと思うわけでございます。
それでは四年半前から一歩も前進をしていない。ＮＨＫがやってほしいと言うてきたらやってやります、これが四年半前の答弁ですけれども、逆に後戻りしているというふうな状況にさえあると思うのですね。私は何たることぞと思うわけですが、米軍の言いますように、ＮＨＫの受信料が地位協定十三条に言う「租税」ということになれば、これはＮＨＫの性格を根本的に変えてしまう大問題だというふうに思うわけです。だから私は、この問題を重視して取り上げているのです。これを木で鼻をくくったような外務省の答弁はけしからぬ。同時に、皆さん方が友好国だと言っているアメリカがわが国の国内法を勝手に解釈をしている。それに対してそれは間違っていますよということを公式の場で主張する、このことなしに問題は解決しないというふうに思うのですね。
 これはことしの三月二十六日に参議院の逓信委員会でわが党の山中委員も指摘しているとおりです。時間がありませんからこれ以上詳しくは申しませんけれども、五人目の大臣であります山内郵政大臣も努力をするというふうにこの三月二十六日にもお答えをされているわけですし、あれから六カ月たっているのに外務省はまだあんなことを言っています。この点について改めて郵政大臣のお考えを聞いて私の質問を終わらせていただきます。
外務省といたしましては、当面まずＮＨＫによる契約勧奨作業を続けていく。その観点からＮＨＫ職員の立ち入りにつき、具体的な態様を詰めた上で必要に応じこれを米側に伝達する、こういう考えをとっております。
大変いい答えばかりが返ってきまして、そのとおりですと言ったらおしまいなんでしょうけれども、私は、こういう問題はもう建設の当時から相当真剣に考えておくべきことだと思うのです。そうしないと、電力会社そのものは全然それを考えずにやっているわけですね、大臣。たとえば百万キロワットが三十億かかる、そのうちで一千億ぐらいかかるんじゃないかというような説もあるわけです。そうしますと、三分の一もその後撤去して整備するのに金がかかるということでは、もう大変原価的に大きな問題になるのじゃないか、そういうふうに私自身は感じますので、ぜひともその辺を早く研究をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。
 それからもう一点は、原子炉につきまして、もちろん発電所でありますけれども、たびたびいろいろな問題が出てきておりますね。これは、できれば何かタイプを標準化するとか――標準化しますと、これは一般の機械でもそうですけれども、整備する場合でも部品なんかが非常に少なくなってまいりますし、それから管理のポイントもよくわかってきますし、問題点が出ると、ここだというのはもうすぐわかるわけです。ですから、民間の場合はもうほとんど予防保全ということで、材質だとか設計によってこの歯車は大体何時間で取りかえろとか、車検のような状態でぴしっとやっておりますね。そういうことをいままでは独自にそれぞれメーカーが開発してきておりますので、なかなかむずかしかったのだと思うんですが、これから先の保全ということを考えたり、さっきの撤去という問題を考えますと、この標準化というのが非常に私は大きな要素になってくると思いますので、その辺をぜひ進めていただきたいと思いますが、御意見があったらお聞きしたいと思います。