私ども民社党は、かって消費税を国会で審議する前提といたしまして、行政改革のビジョンを示せと、それとあわせまして福祉ビジョンの提示が不可欠ではないかということで主張をしてきたわけでありまして、これを受けて大蔵省、厚生省が昭和六十三年三月、ただいまありましたように福祉ビジョン、二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望というものを国会に提出をされております。
 これはその当時かなり踏み込んで出してきた画期的とも言える具体的な展望であったかというふうに思います。しかし、こういう展望を国民に対して具体的な数字で明らかにしていくという努力が極めて必要じゃないかというふうに思うわけであります。この試算が行われましてからもう来年の三月には丸五年が経過をすることになりますので、社会経済情勢の変化を考えますと、本来ならば毎年毎年出していただきたいわけでありますけれども、せめて五年ごとでも改定していくということが望ましいのじゃないかというふうに思うわけであります。
 来年の三月には、改めてこの福祉ビジョンを試算し直して国会に提出をすべきじゃないかというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
二十一世紀の長寿福祉社会のあるべき姿を示すことは、負担も含めた国民的コンセンサスのためにもこれはもう非常に必要なことであると思っております。このために、政府としましては既に昭和六十一年の六月に長寿社会対策大綱を閣議で決定をいたしました。雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境など、各分野にわたって政府が進めていくべき今後の長寿社会の指針を定めた次第でございます。
 また、昭和六十三年にはいわゆる福祉ビジョンを国会に提出いたしまして、平成元年十二月には高齢者保健福祉推進十カ年戦略、すなわちゴールドプランを作成いたしております。当面、これらの実現に向けて努力してまいりたいと思います。
私は、先般の本会議で総理初め厚生大臣及び関係大臣に質問を行っておりますので、これを補足する形で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 福祉ビジョンの策定の必要性について本会議で指摘をいたしたところでありますが、今回のマンパワー確保はトータルとしての社会保障政策の一部分でありまして、政府の高齢者保健福祉推進十カ年戦略というのは年次計画がないんじゃないか。そしてまた、雇用とか住宅とか教育対策などとの連携が見られない。公共部門、民間部門、個人の役割などのあり方が不明確であること。また、地域の実情の相違というのを考慮に入れていないということ。そして、社会保障費用と負担のあり方が不明確であることなど、まだまだ不十分な点があるわけであります。
 そういった意味で、財政的に裏打ちをされた総合的な福祉ビジョンをつくることがどうしても必要ではないかということで訴えをしておるわけでありますが、山下厚生大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
最低賃金制につきましては、労働省が所掌する事項でありますので、コメントを申し上げる立場にはございませんが、個々の医療機関におきましてその経営状況を踏まえて労使間で決められるということが基本になろうかと思います。看護婦等の確保の推進のためには、診療報酬上の対応も含めまして処遇の改善、養成力の強化、資質の向上、就業の促進等を総合的に推進していく必要があり、今後とも努力してまいりたいと思います。
まず、老人病院と一般病院の看護料の問題でございますが、先生から今御指摘もありましたように、通常の場合は、老人病院におきましては老人の慢性疾患患者が多く占めているという状況があるわけでございまして、私どもそういうことを考えた上で看護よりむしろ介護に重点を置いた人員配置をとっているわけでございまして、診療報酬点数はそういったものに対応する格好でセットしているつもりでございます。
 しかし、老人病院の場合でも一般病院と同じ看護婦の配置をとって急性疾患にも十分対応できるような、それだけの看護力を有したところもあるわけでございまして、そういったものにつきましては、一般病院と匹敵するような看護料を適用するように、今も大体そういうふうにしているつもりでございますが、一般病院の診療報酬との対比も十分考えながら対応していきたいと思っております。
これは非常に難しいところで、繰り返すようですが、アメリカ的なむのがいいのかどうか、これもよくわからない。わからないが、まあ少なくとも、今これだけメディアが多様化、拡大してきている中で、その影響の大きさを考えると、受けっ放しになるようなものでない何かを考えるという側面からＣＡＴＶというものをしっかり見直してみたいということにはなっていく。これがどうも行政マターでやったりあるいは営業マターでやったり、結局は巨大資本が入ってきちゃうだけにかってしまってもこれは困るわけだけれども、そういうところを注意しながら下からつくっていくといいますか、放送番組をみんながつくっていくみたいなことになっていくといいなというわけで、民族の創造性みたいな、文化創造性みたいなものに資するような方向というものをぜひ添え木してもらわなきゃならぬ。それが四〇％でいいのかどうか、足りるとか多過ぎるとか足りないとかいうのではないのですよ。これは、今から線を引っ張ってどうだということは確かに言いにくい話ではあるのです。
 きのうあたり、この質問をするものですから、郵政省のそういう関係の人が来て、うんと長いこと私の部屋で討論会をやりましたけれども、やはり議論が足りぬな、もっと議論しなきゃだめじゃないかというところが大体落ちついたところなので、だからきょうはこの辺でとどめておきますが、行政からどうしようなんということじゃなくて、それも国の仕事の重要な任務であるというお手伝いをぜひやってもらうようにお願いしたいということにしておきます。
 もう一つ、ＢＳは放送であってＣＳは通信である、言葉がちょっと実態に合わなくなっちゃっている。ことしの四月ないし七月から六チャンネルがＣＳ放送ということになる。それはそれで一つの段階になるのですが、集中排除という立場で、新聞、放送ではないところというようなことで六チャンネルを設定されましたね。それに対して、新聞協会、民放連から「聴聞準備書面」、これが六月十一日に出ていますね。ここで集中排除というのは当たらないじゃないかみたいなことが言われてもおります。これは難しいところで、一つには、やはりどこかのマスメディアが一切のものを握ってしまう、これはＮＨＫの問題も含めてくるのだけれども、そんなふうにメディアを独占していいのかという問題もあるが、同時にまた、実際にそういうノウハウを持っていたり資本能力があるところじゃないと今経営が順調にいくとはいえないところではなかなかできないのじゃないかというふうな議論もあるとか、これは私もよくわかりません。わかりませんが、今後の方向として、とりあえずスーパーバードＢ以降のあり方としてどのようにこれから発展させていかれるのかという見解を伺っておきたいと思います。