これは、いつという期日を切って今ここで申し上げる状況にないわけでございます。しかし、いつまでもほうっておける問題でもありませんし、政府としても非常に重要な問題ですから、これから真剣にこの問題にも取り組んで、そして方向は出さなければならない。夏になるのか秋になるのかいつになるのか、これは検討次第ということでございます。
もう二つほど、この点で詰めさせていただきます。
 七月はあれだと言いますけれども、一説によりますと、このＳＤＩへの参加問題はことしの秋までに他の西側諸国の対応も踏まえながら態度を決定する方針、このようにも漏れ聞いておるのですが、それは事実でしょうか、またアメリカもそれで了解しているのかどうか、お伺いいたします。
ＳＤＩに対する政府の立場、これは基本的にはＳＤＩの研究を理解するというのが今日の日本の立場であることは明らかです。今アメリカから要請があるのは、この研究に参加するかどうかという点でございますが、これに関して今実は政府としても、いろいろと検討をいたしておるわけであります。アメリカから第一回の専門家の来訪がありまして、政府、関係当局はこの専門家の意見を聞きまして、これの評価といいますか、そういうものを今煮詰めておるところでありますし、あるいはまたＮＡＴＯ等においても、同様な立場でＮＡＴＯの中でいろいろと議論が煮詰まっておりまして、その点の状況については私たちもよく情報等を得て承知をいたしております。
 国会でもいろいろの角度から議論があったことは事実でございますが、今ここでお答えするだけの自信を持った形で我々としてもＳＤＩについてはわかっておらないということもそのとおりでございますので、これはさらに検討をしながら、あるいは各国の対処ぶりも見ながら、日本として慎重に、自主的に決めたい。これはあくまでも政策判断でございますから、政府の責任において決めるべき問題であろう、こういうように思っておるわけでございますが、今お話しのように、例えば七月にそれじゃ結論を持って私がシュルツさんに会えるかというと、そういう段階にまで至っておるというふうには私もまだ判断をいたしておらない状況であります。
これまでの審議を踏まえてというと、何かもうこれまで相当審議が尽くされて、判断できる状態にあるようにも聞こえます。ところが、私もこの問題を相当取り上げてまいりましたけれども、満足のいくような、説明できる状況で会話のできたことがほとんどございません。そういう中で今の話を聞いておると、国会の審議というものをどのように考えておるのだろうかと、非常に疑問を持つわけでございます。
 特に総理の表現の中で、今までで明らかになっている範囲では——随分明らかになっているような表現なんですね。まことに心配なんですが、本当にそういう感覚でおられるのか。この七月のＡＳＥＡＮ拡大外相会議を機に行われる安倍外務大臣とシュルツ国務長官の会談で、我が国のＳＤＩ研究参加、不参加の方針が回答し得るほどに問題点の整理は終わっている、このようにとらえておられるのかどうか、お伺いいたします。
ＳＤＩの研究参加問題につきましては、御承知のとおり我が国としても対応ぶりをまだ決めておりません。ＳＤＩの研究に参加するかどうかという点についての政府としての政策的判断に関しましては、国会におけるこれまでの御審議等を踏まえつつ、あくまでも行政府が行うべきものである、こういうふうに考えております。したがって、御指摘のそういう答弁もこの趣旨を述べられたのではないか、こういうふうに思います。
十幾つあるんですよ、いろいろね。それが担当はお一人なんです。だから、私がこの陸上自衛隊の幹部学校でどういう教育課程ですかと聞いたって御存じないんですよ。何を教えてるんですか、それもわかりませんと。それはそうでしょう、お一人で十幾つの陸上自衛隊の学校全部お持ちなんだから。それで、あなたが知らないことは防衛局長も防衛庁長官も首相も知らないでしょうなと言ったら、私が知らないんだから知
らないでしょうねと言うんですよ。
 そうなりますと、それは陸、海、空の幹部学校で一体何を教えているか。シビリアンコントロール全く効きません。内局はだれも知らないんだ、防衛庁長官も知らない、首相も知らない。ところが陸幕と幹部学校で、幹部学校というのは研究と教育と両方やってるんですから。先ほど言われましたけれども教育は八十名一佐がやっている、研究は四十名一佐がやっているんです。恐らく国土防衛作戦、こういう研究も、そのときの私どもへの説明では、陸上自衛隊の最高の戦術研究のグループがあそこにいると言っている。一佐を百二十名集めて一体何を考えているか。私はこれは大変なことだと思うんですね、シビリアンコントロール大変なことになる。もう時間もございませんので、最後に首相と防衛庁長官にこの問題の徹底的な調査、私のものを貸してくれという、そうじゃなくて、調べればあるはずですよ。資料を国会に提出してほしい。それから、現在のこの陸海空三軍の幹部学校の教育課程、教育内容、特にＺ作戦と言われる核使用の教育をやっているのか、やっていないのか。それも資料を添えて国会に提出してほしい。
 もう時間がございません。私は最後に、憲法違反の自衛隊をあたかも合憲であるかのように育成し続けてきたその結果が日米安保体制のもとでどういうことになるか、私の言う第二番目の想定で言えば、軍部の独走がどうなるかという危険があるんですよ。一九三一年の柳条溝事件、関東軍の独走だったじゃないですか。それが日本をあの戦争に引きずり込んだんです。今も憲法違反の自衛隊ですね、こういう状況をほっておくと一体何があるかわからない。最後に、私がきょう提起したこの問題について、防衛庁長官と首相、誠実に、大きな問題なので国民が納得いくような調査と資料提出、それから責任の所在を明らかにしていただきたく答弁を求めたいと思います。