税の執行は、さまざまな事態を想定しながら今日まで積み上げられてきたわけであります。私も地方で税務執行の一端を経験したことがありますが、やはり善良な納税者との均衡ということも絶えず考えなければなりません。
 御指摘のような特に悪質な場合については、それに対応する、今御指摘があったような措置をとってきているわけでありますけれども、基本的には厳正に税務職員挙げてこの大事な職務に取り組んでいるというふうに私は思っているところでございます。しかし、いろいろなケースについては十分勉強もさせていただきながら、何もかも絶対正しいと言うつもりはありません。具体的なケースでのケーススタディーも重ねながら、今後誤りのないように努力をしていきたいと思っております。
今お答えの中にもありました、五十六年に国税通則法が改正された、脱税の場合の更正・決定等の制限期間の延長という法律、国税通則法でいいますと七十条第五項になっております。
 それから、脱税の場合の徴収権の消滅時効の特例を、今おっしゃられましたけれども、もちろんその背景に、このときにはロッキード事件だとかダグラスあるいはグラマン事件、こういうものが起こって脱税問題が社会問題になった、こういう中で調査や課税をする期間を延長して厳しく追及できるようにした、租税負担の公平を図るようにしたのだと思うのです。
 そのときに、大蔵委員会の議事録を読みますと、この中で期間延長の問題ではいろいろと論議がされております。当時、国税庁もこういう答弁を大蔵委員会の中でやっていらっしゃる。現場にも趣旨を徹底させまして一般の中小企業の方々に無用の不安を抱かせるようなことのないように十分注意してまいります、こう答弁しているのです。
 その議論を受けて、衆参両院の大蔵委員会で附帯決議がされているわけです。内容はほとんど同じような内容ですが、昭和五十六年四月二十四日の衆議院の附帯決議の中には、「今回の改正により延長された更正、決定等の制限期間における調査に当たっては、高額、かつ、悪質な脱税者に重点をおき、中小企業者を苦しめることのないよう特段の配慮をすること。」こういう決議がされているわけです。
 ところが、その後、この附帯決議の趣旨を軽んじられているのではないかと思うような相談がたくさんあるわけなんです。つまり、更正とか決定でなくて、税務署で対処しやすい修正申告という形で、つまり実質的には更正処分のようなものですけれども、本人が自発的に提出した形をとるということで税務行政が進められている、私はこう思わなければならない場面にたくさんぶつかっているわけです。
 私は、中小企業からは脱税は見逃すなということは言いません。この法律の改正した趣旨を十分考慮すべきだし、一方で巨悪を見逃しながら中小企業に厳しい態度、こうなりますと、まさに公平、適切な税務行政とは言えないと思うのです。こういう点で、先ほどのことも含めまして、大蔵大臣、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
先生御指摘ございましたように、納税者の方が自分で行っていただいた確定申告や修正申告の減額を求める手段といたしましては、現行法上更正の請求という手段がございまして、御指摘ございましたように、原則としてその請求ができる期間は法定申告期限後一年以内とされております。
 お話ございましたけれども、昭和五十六年に国税通則法の改正が行われまして、更正・決定の制限期間が延長になっております。そういった制度の変更がございまして、その変更を受けまして七カ年分に遡及して更正処分を行う、あるいは修正申告の提出を慫慂するということをやらせていただいておるということでございます。
基本的な考え方につきましてはただいま大蔵大臣の方からお話がございました。具体的なことにつきまして若干触れさせていただきたいと思います。
 今回の統合に当たりましては、環衛貸し付けの特殊性に十分配慮いたしました企画立案、投融資業務の実施ができますように、環衛貸し付けにつきましては特別の融資枠を設定いたしまして、専門の担当部門も設置することといたしているところでございまして、統合によりまして環衛業の方々に対する融資に支障を来すものというふうには考えておりません。
 また、環衛業の方々を初めといたします利用者の方にとっては、いわゆる統合に伴う利点もあるところでございます。ただいま大蔵大臣がお触れになりましたが、例えば、環衛公庫は支店を有しておりません。したがいまして、これまで貸付業務を委託しておりました国民金融公庫等におきまして取り扱っていなかった七千二百万円を超えます高額の融資案件につきましては、今回の統合に伴いまして、国民金融公庫の全国の百五十二の支店におきまして相談あるいは受け付け業務が可能になるといったこと、あるいは、貸付制度の改善等についての利用者の声が反映しやすくなるといった利点もございます。今後とも、環衛業の方々が利用しやすいような制度運営に心がけてまいりたいと考えております。
 それから、長期、低利な有利な融資条件ということでの御質問でございます。
 例えば、一般貸し付けにつきましては、貸付限度額が飲食店営業で七千二百万円、旅館営業で三億円などというふうに設定をされておりまして、貸付期間は十三年という長期になっております。ほかに、衛生設備等につきましての特別利率も設けられているところでございます。
 また、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づきまして、環境衛生同業組合が組合員の営業の振興を推進いたしますために振興計画というのを策定いたしまして、厚生大臣の認可を受けました場合には、その振興事業につきましては、貸付限度額が飲食店営業の場合一億五千万円、旅館営業は七億二千万円などと引き上げられますし、貸付期間も十八年とさらに長期となります。また、利率も特別の利率が適用されるわけでございます。
 今回の統合に当たりましては、環衛貸し付けにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、特別の融資枠を設定いたしますし、専門の部門も設置をいたしますので、これまでと同様の、環衛貸し付けの特殊性に十分配慮した制度運営としたいというふうに考えているところでございます。