今回の改正そのものは、有害大気汚染物質による人の健康への影響の防止に向けた取り組みをできるだけ急いで対応していくという点、それから生活環境への影響にすきましては、国内はもちろん諸外国においても知見が十分にそろっていないとか、そういう状況にございます。そういうことから、人の健康に着目した今回の改正案になっております。
 実は、御承知だと思いますけれども、中央環境審議会の中間答申でも、生活環境及び生態系保全の観点からも検討を進めるようにという御意見が答申の中に入っておりますので、私どもとしてはそういう趣旨も踏まえて、今後知見の収集等必要な対応をしてまいりたい、かように考えております。
わかりました、よろしくお願いいたします。
 大気汚染防止法の二条一項三号のいわゆる有害物質に関する定義におきまして、「人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質」となっておりまして、二条八項におきまして自動車排出ガスについても同様の定義でございます。しかし、今回の改正法律案におきまして、有害大気汚染物質の定義は「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」としていて、先ほど引用しました文章においての「又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質」という部分が削除されているわけです。これはなぜなんでしょうか。というのは、これによりまして対象範囲が狭くなっているのではないかと思います。
 私もこの国会の周りをいつも歩いておりまして、警察車両がよくとまっておりますね。とまつておりながらも、エンジンはつけておりますので排気ガスが出てきます。そうすると、自民党の前にとまっている車の周りの植え込みの緑が全部はげてしまっているわけですね。これは本当に植え込みに対して申しわけないななんて思うんですけれども、同じように生活環境も我々国民にとっては大事な財産でございますから、そういった点のお取り組みというのを、これは環境庁がその定義の中に入れてより一層取り組まなければいけないのではないかと思うんですけれども、どうしてでしょうか。
馳先生の大変御熱心ないつもの質問に敬意を表したいというふうに思います。
 今御指摘いただきましたように、中央環境審議会の中間答申は、健康リスクが高くてその低減を着実に図るべき物質群の工場、事業場対策として、自主的取り組みを活用しつつ公平で信頼度の高い制度、それからもう一つは透明性の高い仕組みの構築を求めていることは御案内のとおりであります。環境庁としては、その中間答申に基づきまして、その趣旨を具体化するものとしてこの法案を準備いたしたわけでございまして、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
 具体的に申しますと、有害大気汚染物質による健康影響を将来にわたって未然に防止するために、幅広い物質について現時点で現実的かつ実効のある対策を速やかに講ずることができるよう、事業者による自主的な取り組みを促すということが一つでございます。
 それから二つ目は、御指摘の附則の規定によって、ベンゼン等の指定物質について基準の設定などによって早急に排出抑制を進めるということにしていることは、これもまた御案内のとおりであります。
 これらの取り組みによって有害大気汚染物質の排出抑制を推進してまいりたいというふうに思っているわけでございますが、あえて一言つけ加えさせていただくと、やっぱり現場が一番有害物質に対して敏感でございます。それから、その影響を受ける被害者も現場にいます、一番身近なという意味では。そういう意味で、事業者の皆さんがそこらのところを十分勘案の上で積極的にこれらの取り組みを進めてほしい、そのことを期待していることを申し添えておきたいと思います。
ぜひお願いし洗いと思うんです。
 私は、水とそれから土の問題について大変興味があるというか、おる程度専門的な知識も得ているんですが、水の問題に関しては、もう世界じゅうの湖、河川それから港ですね、これは本当にこの二十年ぐらいの間に汚染が進んだということです。例えばニカラグアにマナグアという湖があります。それからこの間パラグアイに行きましたときに、イパカライというやはりこれもすばらしい湖、これがもうほとんど魚がすめないというような状況で、何とか日本に応援してほしいという話がありました。
 そういう中で、特に中国とか今度はソ連の場合の公害問題というのは、どのくらいの資料を政府としては得ているのか。私のあれでは、中国政府はそういう資料すらほとんど出てないのが現状じゃないかなと思うんですね。お答えは結構です。
 それで、もう一つ土の問題化関する部分で、焼き畑農業とかここにも全部載っておりますが、その対応策としてやはりリサイクル、今環境リサイクルというか農業もリサイクル、そういう意味で、私はサトウキビの事業をちょっとやっておりましたが、やはりサトウキビをアルコールにするあるいは砂糖にする、そういうときの廃棄物というか今までごみになっていたものをバイオで牛のえさとか堆肥につくり変える、そして土に戻す。そういうことで二十年近くかかったんですが、やっとすばらしいデータが出てきました。
 ブラジルにおきますサトウキビの生産というのは、ブラジルにとって大変大事な産業なんですが、七十から八十トンというのが今の生産の基準であって、キューバにおきましては六十五から七十トンぐらいが平均的で、あるいはほかの国はもっとそれ以下だと思うんですが、この堆肥を入れることによって生産率が百三十トンまで上がっているという実績が出ております。これはサトウキビに限らず大豆にしても何にしてもそうなんです。かつてブラジルはまさに農業国で、輸出国であるはずのブラジルが大豆やなんかは今度は輸入国に転落するというのが現状です。そういう土の荒廃ということが非常に進んでいますので、その辺について日本が持っている大変すばらしい技術、あるいは民間でありますがそういうようなことの援助、それが今回のペルーの問題につながるんです。
 ペルーは今、最悪の状態から日系人として初めて大統領が生まれたわけなんですね。大統領と一緒に一日カハマルカというところへ行ってまいりましたが、ここはインカの皇帝が殺されたところなんです。大変な山岳地帯なんですが、日本の援助を、まさに技術援助を望んでいるところなんです。不幸にして今回テロ事件が起きましてＪＩＣＡの人たちが撤退という形になっておりますが、先ほども話に出ましたが、日本がまさにだれからも反対されないテーマというのは環境問題、農業支援、そういうことじゃないかなと思います。
 そういうことで、最後にその辺の見解を聞かせてもらって終わりにしたいと思います。