修正申告の問題について、しかしこれはあくまでも相対の中で行われるわけでございますから、仮に本人がその問題について全く不服であるという場合は断ることはできるし、また、それを押しつけられた場合にはまさに訴訟問題に発展をすべき問題であろうというふうに私は思います。
 そんなことで、個人の権利というものは、そういった意味ではそういう行政手続に関して不服があればいろいろと対抗する手段もあるわけでございますので、そういった意味で、修正申告というのは相対で行われているうちはその範囲内であればこれはやむを得ないものかと存じます。
松本先生の御主張については十分承りました。いずれにいたしましても、大変難しい問題をはらんでいるわけでございますから、私としてもさまざまな方々の意見を十分にお伺いをして考えたい、このように存じます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の渋谷区の事案でございますけれども、きょう突然のお尋ねでございますので、私どもつまびらかにここで承知はしてございません。
 一般論として申し上げますならば、事前通知につきましては、原則として調査日時を税務署と納税者との間であらかじめ通知をし、取り交わして行っているということでございます。もちろん調査を円滑に行う際に、例えば現金商売でございますとかそういうことで支障があると考えられる事案もこれまた現にあるわけでございまして、そうした場合には通知なしに調査に赴く場合もございますけれども、原則としてはそういう形で調査をさせていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
税制の問題はいろいろな角度からの議論が実はあるわけですね。それは、国税庁の職員を大幅にふやせば税収がまた大幅に期待できるという御意見もあります。また、これはある有名な方でございますけれども、日本のそういった納税の仕組みというのは、特に会社等に勤めておりますと所得税等は会社の方で一括して処理をしてくれることになっておるわけでございますけれども、しかし、税制というものはまさに社会生活の基本であるから個人個人が申請をすべきである、そこで初めて税に対する関心も生まれ、民主主義も育つのだ、そういう御意見をおっしゃる方もおります。
 ただ、これを実際に今度は日本の税制の仕組みの中へ取り入れるといたしますと、これはもう大変な職員の増大がなければ対応できないわけでございますので、そういうもろもろの問題も考え合わせて、やはり今までの流れも十分検討しながら改善を進めていくべき問題ではないかと考えておるところでございます。
それも聞きますけれども、細川内閣では個人の見解を結構多用されますから、政治家としての総務庁長官の御見解も伺った上で大蔵省の答弁を聞きたいと思います。いかがでしょう。
そういたしますと、先ほどの大蔵省の税制第三課長かな、答弁されたのではそういう方向でないのですよ。総務庁長官は閣議で行政手続法の精神に従って各省庁は見直すべきだということを主張されますか。
そういった個々の事例の中で、大変人権の侵害と思われるような行動があったという御指摘でございます。
 ただ、私が思いますに、今度こういう行政手続法ができるわけでございますから、それぞれの関係省庁がそれに基づいて規定を整備していくのだと思うのでございます。そういうことがないことを心から期待をいたしたいと存じます。
まだ個々の問題については十分検討すべき余地があると思うのでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、適用除外というものは、もちろんこれは立法側の準備をいたした事務局が恣意的にやったものではございませんし、やはり行革審の指摘に従って、この行政手続法の規定の適用にはなじまないというふうに考えられるもの、そういうような角度で適用除外措置が講じられておるわけでございます。ですから、この法案を成立をさせていただいて、ある程度実施状況を見ながら、そういう個別の問題でございますればなお検討の機会があるであろうと思っているところでございます。
この問題をなぜ強調するかといいますと、個別に検討してみると、相対的に見ますと、産業界からの要請に基づく手続的保護は手厚くて、これに対して市民生活上の手続的保護については冷たいというのを結果的には言わざるを得ないのではないか。
 整備法では福祉の措置に関する処分として六法律が除外をされております。身体障害児や精薄児童の施設への入所措置の解除処分、生活保護の停止、廃止処分などであります。先ほど公明党の委員が税の関係について、排除は納得できないということを大蔵省に言っておられましたけれども、人の身分、人権、生きる権利にかかわる重要な処分については適用除外にするのは問題なんだと思います。こういう分野ほど適用すべきなのではないかと思います。これは政治家としての総務庁長官にお聞きをしたいと思います。
それはまあ寡聞にして存じ上げませんけれども、やはりこういう行政手続法的なものをつくる場合は、私はそういうような御意見が多く出てくるであろうというふうに思います。しかし、今までの報告を聞いておりますと、かなり精査をした上で適用除外というものをつくっておるわけでございまして、ただ、松本先生が言われる御趣旨というのは十分私ども受けとめていかなければならない問題であろうと思います。
私は、原則的に、国の事業として非常に堅実な運用をされておるのが簡保であると。民間保険の場合には、お話があったように、株が上がってもうかるときもあれば、不動産投資をしてもうかるときもある。しかし、不動産投資で大変もうかったから保険金の割り戻しを倍にしましょうとか、株がぐっと三倍になったから保険の加入者の皆さんに還元しましょうという話を余り聞いたことがないのです。その基本は、この簡易保険法で定められておるように、一つは、利益を目的とせずに運用されておる、国民のために運用されておる、片方は、何といっても利益を上げることを目標にしながらつくられておるのが民間と国営の違いだというふうに私は思うのです。それは必ずしも片方だけに長所があって片方だけに短所があるとは言いません。言いませんけれども、押しなべて言うならば、そういうものではないのだろうかという認識を私は持っておる。
 したがって、国営だから、官だから悪いとか、民だからいいという短絡的な議論にはならないのではないかというふうに考えるのですが、その辺どうでしょうか。