質問を続ける前に、これ、「（４）修正案による財政収支の見通し」、（４）と書いてあるので、恐らく（３）とか（２）とか（１）とか、あるいは（５）とか（６）とかあると思いますので、一緒にコピーしてください、質問している間に。よろしいですか。コピーをするように言っていただけますか。
理事会でお話があったのは、財政収支の影響の内訳を出してくれというふうに私は聞いておりましたので、先ほどの資料が配られたものと。理事会で、「国庫負担への影響」の内訳が必要であるということで、各年度にわたる財政収支のあれについて出してくれという理解は私はしておりませんでしたが、今、山本委員の御発言でありますから、政府の方で今お持ちのものがあるならば、大至急コピーをとって、山本さん初め各委員に配ってください。大至急お願いします。――山本さん、よろしいですか。
手持ちの資料ではなくて、きのうの夜に、あの十一時の時点で、ちゃんと資料をお出しくださいということでお願いをし、きょうの朝の理事会でも、再度そういうことの確認もさせていただいて、それで、出していただかなくて、今手持ちの資料でやるというのは、これは質問者に対して大変失礼じゃないでしょうか。私は、そういうままでこの審議をするということはできませんので、委員長、ちゃんとした資料をまず出させてください。それから次の質問をしたいと思います。
局長、別途ではなくて、私はこれを質問するに当たって、今後の財政状況がどうなるのか、ここは保険料率の引き上げあるいは一部負担の見直し、薬剤の金額も恐らく変わってくるのでしょう。それから、この政管健保全体の財政状況の見通しがどうなるのか、あるいは制度改正による実効負担率がどんなふうに変わるのかといったあたりの数字をお出しいただかないと、私、これ以上の質問はできないので、今そうやってお読みになっておられるのであれば、きっちりとした資料をこちら側に渡していただきたいというふうに思います。
今回の修正によりまして、政府原案に比べますと、政管健保の財政状況は悪化をいたします。
 平成九年度は、政府原案では、収支差で申し上げますと、単年度収支差五億円ほどの黒字ということで見込んでおりましたけれども、今回の修正に伴いまして、三千九百七十億の赤字になるということでございます。
 それから、平成十年度につきましては、政府原案の場合は、逆調に転じまして五十億の赤字が発生いたします。今回の修正案によりますと、千二百五十億の赤字ということで見込んでおります。
 それから、平成十一年度につきましては、政府原案では、二千四十億の赤字が発生すると見込んでおりましたが、今回の修正案によりますと、三千二百五十億の赤字が発生するという格好になります。
 それから、平成十二年度まで申し上げますと、平成十二年度につきましては、政府原案では、四千三百六十億円の赤字が発生するということでありましたが、今回の修正案によりますと、五千六百十億円の赤字が発生する。
 収支差だけ申し上げますとこういうことでございまして、当初政府案を提出いたしました際にお示ししましたこれから五年間の収支状況というものに見合う、今回の修正案を取り入れた場合の状況につきまして、別途、資料を御提出いたしたいと思います。
ただいま先生御指摘になりましたように、これからの我が国周辺海域におきます漁業振興というのは非常に大きな大事な柱でございます。その中に、つくり育てる漁業の種づくりということで栽培漁業が位置づけられておるわけでございますが、この栽培漁業につきましては、今ございましたように三段階に分けて考えたらよいのではないか。一つは、要するに国営の栽培漁業センターというのが全国に十四カ所ございます。これは魚種によりますが、いわゆる種苗の大量生産技術を確立していこうということに主眼があるわけでございまして、御存じのようにマダイとかクルマエビ、こういうものはそこから大量生産ということで次の段階に移っておるわけでございまして、その次の段階と申しますのは県営の栽培センターがございます。ここでいろいろと放流技術の開発なりやっておるわけでございまして、またそのもう一つ先にございます公益法人とか漁業協同組合の事業ということになっておりまして、昔からやられております中にはサケ、マスとかホタテ、そういうものがあるわけでございます。最近におきましては、先ほど申しましたマダイとかクルマエビ、ガザミとかいろいろございますが、そういうものの推進が非常に図られておるわけでございます。
 それからもう一つは、各県なり各漁協がやられております事業は、その地域に適した、その地域での開発すべき栽培漁業ということでヒラメとかいろいろな種類がございますが、そういうものが図られておるということで、この点につきましては、非常に重要な事業でございますので、農林水産省といたしましても今後とも推進のために努力してまいりたいと考えております。
 それからもう一点でございますが、赤潮の問題も含めまして漁場環境の整備が必要であるという御指摘でございますが、私どももそのように考えております。非常に大事な問題は、そのもとになります漁場環境の保全であるということで、水産庁といたしましては、従来から赤潮発生とその漁業被害の防止ということを目的といたしまして、赤潮防止対策の総合的な実施を図っておるわけでございます。また、原因になります漁場環境の保全のための諸事業というものがありまして、これは細かく申し上げればいろいろございますが、一つは赤潮発生の問題についての調査研究が非常に大事でございます。発生機構の解明。それからもう一つは被害防除のための技術開発。それからもう一つは漁場環境問題としまして、ヘドロの堆積とかそういうようなものが発生しやすい漁場のしゅんせつとか作澪、覆土、こういうようなものを実施しておるわけでございまして、やはりそういう点が非常に大事でございます。それからもう一つは、赤潮が発生した場合のいろいろな監視といいますか、観測、調査というものが大事でございまして、これもやはり被害の拡大を防止するということでございまして、このような事業は今後とも総合的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。