今の文部大臣が言われたようなことであれば私もまことに結構だと思うんです。
 実は私はスキーの指導員の資格を持っておりまして、今、日本スキー指導員会の会長という仕事をしております。スキーの場合を一つの例にしながら論を進めたいんですが、今まで文部省のこの告示によって、これを採用しているスポーツ団体と採用していないいわばお断りしますと言っているスポーツ団体とあると思うんです。例えば剣道、柔道なんというのはもう歴史的に伝統的に立派な指導者の制度がありますから恐らく採用していないと思うんですが、大まかでいいですけれども採用していない方がどのくらいあるのか、おわかりになりますか。
今、田委員が御指摘のように、最近国民各層のスポーツに対するニーズが高まってまいりまして、例えば世論調査によりますと、生涯スポーツをこれから振興させていく場合にはすぐれたスポーツの指導者が欲しいというのが約四割に達しております。
 そういうことで、文部省は、今御指摘のとおり、昭和六十二年から各スポーツ団体が自主的に実施するそういったスポーツ指導者養成事業、こういうものについて一定の水準を備え奨励するべきものを文部大臣が認定をする、こういう形で新しい制度を設けたわけでございます。
 これは何も文部省が一方的に指定するんではなくて、各スポーツ団体が自主的に行う養成事業について団体からの申請をいただいて、それについて認定をするものであるということですから、各スポーツ団体に画一的に導入するものではないということでありまして、今後とも各スポーツ団体と十分協議をしながら指導者の養成に努めていきたいと思っております。
私は、きょうは、国会で余り取り上げられない問題ですが、スポーツの問題を取り上げたいと思います。幸い、小杉文部大臣は国会議員でも有数のスポーツマンであり、自宅から走って国会まで通っておられるという方ですから、大いにひとつスポーツ論をやりたいと思います。
 最近、むしろ国民の間では非常にスポーツ愛好者がふえて、高齢化社会の中でお年寄りのスポーツも大変盛んになっておりますが、私も年寄りかもしれませんが、シルバー競技なども大変あって、世界記録をつくるような人たちも日本からお年寄りでたくさん出ているわけですね。
 一方で、もちろん小学生、中学生などの子供さんたちに正しいスポーツを教えるということは非常に重要なことですから、そういう意味で最初に取り上げたいのは、昭和六十二年に文部省が提案された社会体育指導者制度、これは正式の名前は社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程という文部大臣告示という形で出されたんですが、これはいかにもお役所の文章で、一般の国民の方はこれを読んでも何のことだかわからないだろうと思うんです。要するに、スポーツの指導者養成の制度というものを保健体育審議会の建議に基づいて文部省が出されたということでありますが、この制度を新設して、すべてのスポーツに対してスポーツ団体に一律にこれをやりなさい、こういうふうに言われたわけですが、この制度を制定された目的というのは一体どういうことになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 入国審査の厳格さが非常に影響しているというような御意見でございますが、当省といたしましては、昨年の十二月から身元保証人制度を廃止する、さらにことしの四月からは在留資格に関する提出書類についてその簡素化を図ると、そういったことで非常に入りやすいように行政を進めているつもりでございます。したがって、私は先生の御意見にはにわかには賛成できない。
 私どもとしては、これからは文部省あるいは外務省からの御要請があれば、そこらの点は具体的に不正なものとのかかわりを分離できるということを前提に十分検討してまいるということはお約束できると思います。
地方交付税制度におきまして基準税率をどう定めるかということは非常に大きな問題の一つでございます。
 お話にございましたように、現在、都道府県が八〇、市町村が七五ということになっておりまして、県では昭和二十八年に七〇から八〇に一〇上げました。それから、市町村分は昭和三十九年に七〇から七五に五上げたという経緯がございまして、それ以降今の率で来ておるわけでございます。
 この決める場合の物差しといいますかメルクマールとして考えられますことは幾つかございますが、一つは今委員がお挙げになりましたような、地方団体が税源を酒養して徴収率をまた上げて税の確保をしようというインセンティブをやはり確保しておかなくてはいけません。そういう点がございます。
 片方で、この収入の計算のやり方と需要の計算の密度といいますかきめの細かさというのは連動いたしておりますので、今地方団体がいろんな仕事を行いますものを単位費用と測定単位と補正係数を掛けて基準財政需要額を計算しておりますけれども、その共通式でどの程度まで需要をとらえることができるかということとの相関などを総合的に考える必要があるわけでございます。
 この問題につきましてはいろんな方が御意見をお持ちでございまして、地方団体間におきましても、比較的財政力の弱い団体からは基準税率はむしろ上げてほしいという要請がございますし、財政力の強い団体は基準税率を下げてほしい、留保財源率を上げてほしいと、こういう話があるわけでございます。団体間でも意見の分かれる話でございます。
 これから本格的に地方分権を進めていくことに対応して国と地方との役割分担をどういうふうに見直すのか、特にその中でも、今の地方団体の相当な部分の事業につきましては国が行政水準を法令によって設定いたしております。文教や社会福祉、それぞれの分野ごとに設定いたしておりまして、そこのところをもう少し見直して、いわば役割分担とあわせて弾力化できるかどうか、そういったようなことが行われ、また先ほど委員がおっしゃいましたように、国税と地方税との間の見直しもあわせて行うというふうなことが行われます場合に、それらを全般的に踏まえて検討していかなくてはいけない事柄かなということで、どちらの方向で考えるべきだということを今直ちに申し上げるのはなかなか難しい問題であろうと思います。