先ほど来、日本銀行の資金による出資、資金拠出にこだわって質問しておりますけれども、その理由というのは、法律の解釈あるいは財政テクニックによって、本来日本銀行の資金に頼るべきではない内容までも日銀に持ち込んではならないと、持ち込むとまさに日銀の本来の一番大事な貨幣価値の安定という機能が損なわれる心配があるんではないかということからでございます。
 平成七年の三月の大蔵委員会で、私は平成七年度予算の委嘱審査の質問をさせていただきました。そのとき、問題の一つとして取り上げたのは、建設国債を財源とする新技術事業団出資金が計上されているという問題でございます。出資金をふやして研究開発を助成するといっても、これは実質的に費消される内容であるわけで、私は財政法四条の公債を充てることには疑問があるという立場から質問をさせていただきました。
 これに対して、当時の政府委員、きょうもおいでになっておりますが、基礎研究推進のために研究法人に対する出資金の活用を中心に勉強するために計上しました。また、その支出により資産が形成され、その資産から受益が長期にわたるということで公債発行が認められますという御答弁をちょうだいいたしました。
 その後の経過で言いますと、四条国債発行対象経費のうち、その内容が研究開発費である出資金は毎年一二、三％の伸びを示しております。平成九年は、十五事業団体に対して四千百二十七億円が当初予算として計上されているわけであります。
 私は、平成七年のときの答弁には今でも無理があるのではないかと思っておりますし、これは建設国債の流用あるいは赤字国債化ではないかという疑念すら持っているわけであります。そういうようなことを念頭に置きながら先ほど来質問しているわけでありますけれども、似たケースがこの日銀の資金による出資なんではないかと。本来は国庫に納付し財政として使ったり判断すべきお金を、日銀の財布の中にあるからといって国が関与しない、国会が関与しないというのはおかしいんではないかと。内容は違いますけれども、四条国債を出資金に充ててそれで研究させるという論法、手法にちょっと似通っているものがあるのではないかということを感じているからでございます。
 これは、問題の指摘にとどめておきたいと思いますけれども、ぜひ考えていただきたいと思っております。やっぱり出資金、資金拠出というのは速やかに国が直接行うべきものに変えていくべきであろうと。御検討願いたいと思いますが、何かコメントございますか。
このたびのＮＴＴの再編成法案を御審議いただくに当たりまして、過去十四年間の長い時間を要したではないか、こういう御指摘でありますが、何でも変革をもたらすというときには、それぞれ大変大きな勇断が要ると思います。十二年前に電電公社がＮＴＴとして発足をした、それも私はやはりその当時の当事者の大変な御英断であった、こういうふうに思っております。
 特に先ほど真藤総裁のお話がありましたが、ちょうど鈴木内閣の時代、私も逓信委員会の理事でありました。そのときに、真藤総裁がおいでになられまして委員会で述べられたことはいまだに記憶にあります。
 私も日本の電電公社の総裁という大仕事を与えられましたが、ここに来てみたら私の石川島播磨重工の因島工場の工場長の資格しかありません。何一つ総裁に権限がない。ということは、手足をくびって泳げというのと一緒であるというような答弁をされました。我々も改めてびっくりした。賞与一つが決められない、給与一つが全部国会の承認である。これでは私は電電公社の将来はないと。これはもう逓信委員会で言い切られましたので、私どもも改めてとんでもない総裁が来たなということでびっくりいたしたわけであります。
 以来、私は、やはりあの真藤総裁が社内の皆さん方と民間企業という立場で公社の将来を検討されたものと思います。したがって、今から十二年前にＮＴＴとして、民営企業として発足された、あるいは英断をされたその気持ちは、私は真藤総裁あってできたと思います。当時はまだ黒字経営でありますから、なかなか私は分断はできなかったと思いますが、もう御案内のとおり、今日の情報通信というものが技術の急速な革新によりまして急激な発展をいたしております。我が国においても、この情報通信産業が今やリーディング産業としての大きな役割を果たし、世界各国もまた二十一世紀の戦略産業として大きな努力をしておる今日であります。
 したがって、今後のＮＴＴのあり方について、時間は要しましたが、しかし、この前宮津社長が委員会で述べられた言葉に、ちょっと時期はおくれたかもしれぬが取り返しのつかない時代ではなかったと、衆議院であったか、こういう答弁をされました。ある程度時間はかかりましたけれども、しかし今日のこの技術革新、そしてそれによるマルチメディア時代を迎えますときに、もうやはり電話だけの時代ではない、この新しい時代に対処して、今後再編成しなきやならぬ、こういう決断をされた今回のＮＴＴの皆さん方には私どもは深く敬意を表するわけであります。やはり時間がある程度かかったということが今回の大きな編成の引き金になった、あるいはまたこの技術革新がそうしたことになった、こういうように理解をいたしております。
 今後私どもは、ＮＴＴの蓄積された技術力あるいは人材というものを十分生かされまして、少しおくれましたが、これからの新しい時代に対応して、やはり日本の電気通信情報産業のかなめとして大きな進展を期待いたすわけでございまして、また、そのことによっていろいろな公正競争の確保、すなわち接続ルールその他先ほどからもいろいろ関係の業界の皆さんが御要望されましたが、そういうものが確保されることによって、私はこれからの日本の情報通信産業の大きな発展が期待できる、こういうように思っております。