要保護者に対する扶養義務のあり方についても論議をしたいわけですけれども時間の関係でこれは後に譲りまして、社会福祉施設利用者の費用徴収に対する扶養義務の問題についてちょっと触れておきたいと思います。
 扶養義務は親子、配偶者といった絶対的扶養義務者の範囲に限る、それから扶養義務の履行を求める場合に行政の責任でそれを確保し事後の求償権を発動するということでございますが、現在社会福祉施設利用者の費用徴収の方法に非常に問題があると思うのです。それは、老人福祉施設の場合は本人が限度額まで払ったとしても扶養義務者からも徴収するのに対しまして、身体障害者更生援護施設などの場合には本人が一定限度額まで払えないときだけその差額分を扶養義務者から取るという方法がとられているわけです。どうしてこれらが整合性が持たれないのでしょうか。
監査に当たりましては、先ほどからるる申し上げているとおり、保護決定実施上の問題につきまして監査を通じて必要な指導をしておりますけれども、その結果を一つの形にまとめるということにいたしますと、例えばケースの取り扱い、これは被保護世帯それぞれのことでございますが、それについて見ましても、それぞれの地域におきまして被保護者を取り巻く社会的経済的状況が違うということ、それからそれぞれの世帯におきます生活の状況というものがそれぞれ違った背景があるということでその対応は非常に区々、千差万別でございまして、そういったことからその適否が明確に割り切れないような部分が相当ございます。
 しかし私どもとしましては監査結果の取りまとめにつきましては、第一線の現場における実態を正確に把握すべきだという先生の御趣旨は御指摘のとおりでございますので今後十分検討してまいりたいと思います。なお、不正受給の状況等必要と思われるものにつきましては既に御報告等を行っておるところでございます。
確かに実情把握の方法として事務監査があります。しかし内部資料という形で公表されてはおりません。厚生省には生活保護監査官が九人、そして都道府県には監査担当職員が四百人以上もいて国から委託費も出されているとのことですが、この人たちの仕事の結果が公表されないというのはおかしいことではないかと思います。国会としても生活保護行政の実情をよく知る必要がありますから公表していただきたいと思うのですが、重ねてお伺いいたします。
お答えいたします。
 生活保護制度は国の機関委任事務としましてその決定実施の権限を都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長に委任しているものでございます。委任している趣旨あるいは事務量等を考えましても、委任に基づいて実施した個々のケースの決定状況について経常的に厚生省に報告させるというのは適切でないと考えております。また処遇の内容につきましても個々のケースの実情によってそれぞれ異なっておりまして、その処遇の内容を計数的に集約するということはなかなか難しいということも御理解いただきたいと思っております。
 なお、診断会議に諮ったケースを含め現場の努力につきましては、私どもの監査官が五十七都道府県市に毎年参りますのでそういった事務監査を通じ確認しておるところでございまして、そのとき適切でない点があれば改善について指導していきたいと考えておる次第でございます。
例えばこの通知の中で「保護の要否判定に際し、疑義が生じたケース、処遇困難ケースの取扱いについては、ケース診断会議に諮る」と言われております。ケースワーカーが独断で事に当たっているわけでなくて役所としての相互チェック機能があるにもかかわらずなおケース診断会議で検討しなさいと言わなければならないところにこの問題の難しさがあるのだろうと思うわけですけれども、個別ケースを組織的多角的に検討することは非常によいことだと思いますし、厚生省が自治体の努力を正確に把握する道としてもこれを活用できるのではないかと思うわけでございまして、例えばケース診断会議に諮ったケースについて診断結果を添えて厚生省まで送付をさせて、厚生省はこれによって現場状況を把握するようにしてはいかがなものでしょうか。
お答えいたします。
 六十三年三月二十五日付厚生省社会局長通知は、昭和六十三年度に各都道府県が福祉事務所を対象に実施する監査と指導の重点、留意事項等を示したものでございます。各都道府県におきましてはこれを踏まえながら、各福祉事務所の実情に応じ、監査、研修、それから各種の会議等を通じましてその趣旨の徹底を図ることとなっております。厚生省におきましても六十三年度の指導監査等によりその徹底状況を確認いたしまして、必要に応じた指導を行いたいと考えております。
 この通知の趣旨は、保護の実施は真に生活に困窮する方々に対し保護の適用漏れがないようにするとともに不適正な保護がなされないよう措置するという観点から最近におきます状況を踏まえて取り組みの方向を示したものでございまして、保護の打ち切り等を意図したものでないことを御理解いただきたいと思います。
そういういいかげんなことを言ったら困るのです。これは東京総支社が各電報電話局にあてた文書があり、そこにはっきり出ているのです。「各電報電話局第二営業担当課長殿、試験担当課長殿、電話運用担当課長殿」というもので「任天堂テレホンアドベンチャー テレホンサービスの実施について」というのがあるのです。「テレホンサービスについては、増収政策の一環として積極的に普及拡大並びに利用促進を図っているところですが、この度、新しい形のテレホンサービスを任天堂とＮＴＴアドが実施することになりました。サービス開始に当たっては、関係部門と十分な検討を行ってきたところですが、」云々と趣旨が説明してあって、そして「テレホンサービスの概要」として「ファミリーコンピューター用のディスクソフトの中にテレホンサービス番号を入力しておき、ゲーム（高校を舞台にしたラブロマンス）の進行に合わせて、全国に指定した十カ所のテレコールポイントに電話をかけながらゲームを進行させていくものです。」というふうにやり方も説明してあるわけです。
 そして、これによるテレコールポイントは、東京二、関東二、関西二、北海道二、九州二の十カ所と「ダイヤル通話料の収入見込み」というのもありまして、「四十億円」こういう数字がはっきり印刷されたものがあるのです。こういう事実があるのにそういういいかげんな答弁をするのですか。