失業給付につきましては、非常に厳しい不況の中での雇用情勢、これについても悪化するというような状況が続いておりまして、昨年の八月か九月ぐらいの時点だったと思いますが、受給者実人員が九十万人を超えました。これは一般的に普通の時期ですと大体五、六十万人でありましたものが、昨年九十万人にまで行きまして大変心配をしてきたわけでございますが、その後景気の回復過程とあわせましてこれが減少に転じまして、最新時点では八十万人を割って七十七、八万人になっているかと思います。
 そういう状況でございまして、この現状からいきますと、今後の雇用情勢をどう見るかということはございますけれども、いずれにしましても基本的に現在の我が国におきます雇用保険制度、失業給付の考え方、これを当面変えることは必要ないのではないかというふうに考えているところでございます。
 積立金の現状につきましては、そういう厳しい雇用情勢を背景といたしまして、平成六年度、七年度、この辺については取りましをいたしております。六年度がたしか若干二百億ぐらいだったかと思いますが、七年度は恐らくこれが数千億になるのではないかというふうに考えますが、ただトータルの積立金の現状が四兆円を超えておりまして、その中での取りましということでございまして、当面の雇用保険制度につきましては、ヨーロッパ等諸外国におきましては非常に厳しい雇用情勢の中で完全失業率が一〇％を超えるというようなことで、雇用保険制度がパンクしている例がありますけれども、我が国においては当面の間はそういう事態にはならないものというふうに考えているところでございます。
そうしますと、失業給付費を見ますと、三年間で少しずつじりじりと上がってきているわけですが、これからの失業給付の見通し、それから積立金の累計額などを見ますと、大体どんな収支状況になっているんでしょうか。
延長制度でございますが、全国延長給付につきましては、これは非常に雇用情勢が深刻な場合に発動される制度でございまして、現時点におきましてはそういう事情にはございません。それから、訓練延長給付につきましては、これは雇用保険を受給しながら仕事をかわるための職業訓練、能力開発を行う場合に、雇用保険が切れてしまうという場合に延長される制度でございます。それから、個別延長給付というのは就職困難な方について個別に延長する、こういう給付でございます。
 その実績につきましては、個別延長給付につきましては平成六年度で総額で約五十五億六千万円でございます。それから、訓練延長給付につきましては総額で百九十八億四千万円でございます。
一定事由がある場合に延長が認められておりまして、個別延長給付とか訓練延長給付とか広域延長給付、全国延長給付などありますが、これらの適用人員といいますか適用状況というのは大体どんなものでしょうか。基本的な所定給付日数を超えているような状況というのはどのくらいのパーセンテージに至っているんでしょうか。
雇用保険制度におきまして失業給付の基本手当の所定給付日数、これは保険制度ということが前提でございまして、考え方としては原則として離職の日における年齢とそれから被保険者であった期間、これに応じて区分が設けられる、こういうことでございます。したがいまして、若年の方については被保険者期間が短いというようなことを踏まえてただいま御指摘のような給付日数になっているところでございます。
 若年者の方の雇用失業状況がどうかという点につきましては、一つには有効求人倍率がどうかということでございまして、これは先ほどもお答え申し上げましたが、〇・六七倍ということで非常に厳しい状況ではございますが、そういう中におきまして若年者の方については一倍前後、こういう状況であるということでございます。
 それからもう一点は、若年者の失業率が高い背景でございますけれども、これが非常に解雇されて厳しい状況の方が多いかという点になりますと必ずしもそういう状況ではない。中身を見ますと、むしろ景気の回復過程でより積極的に適職を探している、こういうことで多いと、こういうような問題点もございます。そういうことで、保険制度の仕組みとしては、現在の雇用保険制度においてはただいま申し上げたような給付日数になっていると、こういうことでございます。
前回の小委員会でいろいろ各党の御意見をいただいた中で、私の方から、肝心の大蔵省がいないのじゃないかということから、きょうは大変な実力者が出てきておるのでほっとしました。
 それからもう一つは、六月初め以来今日まで、今説明された対策、これはほとんど今まで言われておったのですね。地元の久間先生だけじゃなくて、みんなで言ってきたことが、やはり押せはこういうふうに出てくるわけだ。はっきり言ってそういう感がする。もう一つ押せばもっと出てくる、小づちのあれじゃないが。しかし中身については、これから復興基金などは内容的にどのくらいのものなのかは、やはり独自の議員立法、特別立法はおろされないのかいなというような感じがしますのが一つ。
 それからもう一つは、それにしてもこの辺で地元の意見、いろいろと陳情団が出ました。それから、向こうに行くと皆さん方がわらをもつかむということでございましょうから、いろいろな意見がありました。しかし、おのずから行政というのはできることとできないことがあるので、この辺で、長崎県としてのまとめた、最小限度これだけを何とかしてくれという意見を述べに来てくれぬか、知事か副知事、そのくらい、一日ぐらいは時間がたいだろうかということになったら、皆さんの了承を得て、じゃあ、高鳥小委員長が呼んでみる、こういうことになった。ところが、この老眼でも見える大きな字で書かれた高鳥小委員長あての文書、いろいろとお世話になってまいりました、今のところは大体この線でというような文書を見せられると、おや、急にこれは雲仙の怒りがとまったのかいな、こう思いました。そこで、皆さんは朝起きて朝刊を見ておやっと思ったのは、やはりこの新聞記事だと思うのです。「厳戒雲仙知事らが宴会」これ以上大きい活字はないんじゃないかと思うくらいの、これ以上あるけれども、ところが、それに対して知事は、温泉は安全だと世にアピールしているんだ。被災者の団体の代表のコメントをとったようですが、中小企業の団体の会長が、自分たちは収入の道を断たれてしまっているのに、何と不謹慎きわまりないことをやるもんだな、こう言っている。それがくしくもゆうべである。考えてみれば、長崎からの最終便は六時ごろだ。朝立ては十時半ごろにしか着かない。ははあ、それできょうの小委員会への出席はまかりならぬのじゃないのかな、こういうことを我々は、真剣であるだけに思わざるを得ない。したがって、これは別に当局の答弁は要らないのだけれども、何となくきょうのあれは、私たちとしては、真剣にやろうとする小委員会のムードを壊したものだな、こう思っておることを率直に申し上げておきます。