実際に助成する対象がＮＧＯの活動でございますから、御指摘のような点を踏まえて、そういう事情がわかる方も加わって運営委員会が運営されることが大事ではなかろうかということだろうと思います。そういう御意見も踏まえながら選定に当たってまいりたいというように思っております。
御答弁は長いのですけれども、中身がさっぱりわからぬのですね。見識を持っておられる方々を参加されるといったって、見識はいろいろな見識になるわけですから。
 私が言いたいのは、企業や市民からお金を集めるという面が一つある。それから、政府が出すという面もあるでしょう。それと、そういう面の学者、専門家、そしてＮＧＯ、こういうようなジャンルで、平均的にＮＧＯの気持ちが生きるような、そして住民のニーズを吸い上げることができるような、そういう民主的な運営委員会のあり方を求めたいと思いますが、おおむねその方向で御努力いただけるのでしょうねと確かめておきたいが、いかがでしょうか。
この基金の考え方といたしましては、環境保全に熱意と関心を持つ人々が参加し、その発意に基づいて活動を行う民間団体を応援していくということでございます。そういう意味におきまして、開発途土地域の住民等のニーズに応じた草の根の国際協力を進めるということは極めて重要であるというぐあいに考えているところでございます。
 現実にそういった事業をどう選択していくかという上において、今度は運営委員会の構成が非常に重要でないかという次の御質問に移るわけでございますが、私ども、運営委員会として考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、この事業運営の有効性、公平性、信頼性を高めていくという視点からこういう委員会を設ける必要があるというぐあいに考えているわけでございまして、そういう意味におきましては、これは利益代表というよりは、大所高所からこういった事柄について意見を述べられるような方々に御参加願う必要があるのではないかというぐあいに考えております。
 そういう意味で申し上げますならば、やはり地球環境保全ということを目的とする以上、民間の発意や開発途土地域の住民等のニーズへの対応といった問題等についても見識を持っているような方々に入ってもらうことが重要ではなかろうかというぐあいに考えます。
その辺は先ほど岡崎委員の御質問にお答えしたかと思いますが、私どもとしましては、やはり民間の自発的な活動ということでございますので、民間の自発的な活動そのものに対して、すなわち民間団体の組成そのものについてまで立ち入っていくということは、逆に民間のボランティア性を失うことになるので、それは適当でないというぐあいに考えております。ただ、地球環境保全を行うに当たってどういった活動がそれに役立つものとか、どういったようなことをすればいいのか、またボランティア活動をするに当たっての一種の研修といったような基盤整備事業に関しましては、私どもといたしましては、これは積極的にやっていく必要がある。すなわち、ここで申し上げました調査研究、情報収集それから研修、そういったものについては重きを置いて考えていく必要があるというぐあいに考えております。
 それからもう一つは、先生が一番最初に触れられました、こういった活動を行うに当たって民間団体活動そのものが重要だというような意義を高める上においての広報活動というものも、私どもはかなりウエートを持って考えていく必要があるんじゃなかろうかというぐあいに考えております。
私も実はそういう認識に立ちます。国際的なことはもう申し上げる必要もないと思うのですが、日本のＮＧＯというのはなかなか育ちにくいですね。でも、企画力や宣伝力やというふうなことを通してメンバーをふやしていく、そのメンバーをふやすことによって財政的なファンドもあるいは活動の分野も広くなってきている、そういう団体が幾つかあります。きょうこの席上で名前を挙げようとは思いません。しかし、幾つかあります。
 問題は、このＮＧＯをどう育てていくかというところに実はこの役割、この目的を生かす一番近道があるんじゃないかというふうに感ずるわけですね。そんな点をこの際申し上げておきたいと思います。調査研究とかあるいは研修とかということも大事ですけれども、一般的に事務所も大もというような話に持っていくつもりはございません。しかし、そのことも場合によってはやはり考えてあげなければいけない面がある。その点はよろしいですね。
私が申し上げたいのは、実際に首切りとかそういうことが起こって初めて社会不安が起きるのではなくて、今大臣言われた調査の中でも、残業の規制とか中途採用を抑制するという、つまりその企業で雇用している者は雇用は引き続き確保されている、まだ表面には出ていないのだという御趣旨じゃないかと思うのですけれども、しかし、表面に出るというのはまさに完全失業率がぽんとはね上がることだと思うのですが、そうならなくても、既に残業規制や中途採用の抑制とか、雇用は確保されているけれどもその中の調整が進んでいることが先行きに非常な不安を生んで、それが経済に対しての悪影響を及ぼしていると思うのであります。
 四十五歳以上の中高年のところには過剰感がある、若年の方はまだそうでもない、こういうことでありましたけれども、やはり採用の方が、この採用を手控えるということは、もう既にそこへ雇われている人にとっては影響はないのですけれども、学校は出たけれども就職先が見つからない、これはもうこれ自体が大変な社会的な不安定性を呼ぶものだと思うわけであります。
 そこでちょっと伺いたいのですけれども、内定取り消しの話が随分言われましたけれども、それについて企業名を公表するとかいろいろ措置をとるということを伺っていました。それがどういうふうな扱いになったのか。それから、内定取り消しというのは、これは裁判例もありますから、どういう法的問題点があるのか。私は余り専門ではないのですけれども、もうそれ自体が法的な問題を生んでいるのだと思うのですね、内定取り消しということが。労働基準法の研究会でも、これを法的に位置づけよう、こういうふうに言っていますので、単に企業名公表とかいう以上にこの内定のあり方というのは大きな問題があると思いますけれども、そこら辺はどういうふうにお考えか、お尋ねします。