いま局長から答弁さしたとおりでございますが、やはり兼業化あるいは混住化、老齢化していく農村社会を魅力ある社会にするためには、どうしても農村の環境の整備が最も必要だと思いますので、そういう点で、私たちとしてはこれに積極的な努力をしてまいらなければならないと思っております。
 過般、私は埼玉県の農村のモデル地帯を視察をいたしました。その折に、やはり混住化社会なんですね。農業に従事している人あるいは完全にサラリーマンであったり、あるいはまた他の職業を持っておる方あるいは兼業農家、これは一つの集落をなしているわけでございますが、そのモデル地帯へ参りましたら、やはり現に農業を営んでいない人でも、農業に理解を持ってその地域社会を明るいものにしようというテーマで、その地域社会の建設のために努力をしている。その一番の魅力はやはりその方々がみんなでコミュニケーションの場をつくるということでございます。また、その地域をやはり都会並みの生活環境につくるということにあるようでございますので、そういう意味ではいろいろな御批判もあるようでございますけれども、この農村総合整備事業には今後とも積極的な取り組み方をいたしたい、かように考えております。
御指摘がございましたように、非常に混住化現象が進んでいる、それからもう一つは大都市圏の過密化がひとつの極限状態に来て非常に生活条件コストも高くなってきている。また、コミュニティーの形成、維持ということが今日の日本の生きがいある社会をつくるためにはやはり重要な課題だろうと私ども思っております。その意味では国土の均衡ある発展、定住条件の整備、さらに農業自体を中核農家を中心にして健全な育成をしていくためにはコミュニティーづくりのこの種の制度は非常に重要なものだろうと思います。
 その意味で、私ども農水省といたしましては、農業生産基盤の整備と一体となった農村生活環境の総合的整備を計画的に進める必要があるし、山村、平場農村あるいは都市周辺等、それぞれのタイプに応じて社会的ニーズを受けとめて前向きにこの事業を進める必要があるだろうと思います。確かに臨調その他の議論を通じましていろいろな御批判もございます。私どもも反省すべき点は反省しなければならないだろう。たとえば各種の事業の間の計画の調整をしっかり図っていくとか、あるいは共同施工を考えていくとか、そういう執行面なり補助内容等についてはやはり世の中の御批判も受けながら重要な見直しをしていかなければならないと思いますが、基本的にはいま申し上げましたように健全な地域社会づくりという意味においても、また狭義の農政を進める意味においても重要な施策と思っております。その意味で、今後とも決意を新たにして積極的な展開を図る必要があると考えております。
ぜひがんばってりっぱなひとつ長期計画を立てていただきたいと思うわけでございます。
 土地改良事業の強力な実施と同時に、いま話のありました農村における定住条件の整備を進めるための農村整備の仕事も、これもまたきわめて重要な事業だと考えるわけで、最近は御案内のように農村も混住社会化しておりまして、非農家もおれば兼業農家もおる、しかもこういう人たちが農村にやはり居住していただかないと活力のある農村社会というものはできないわけであります。利用権の集積を通じて農業の構造改善を図るといたしましても、健全な農村社会というものがなくなったんではこれは高生産性の農業も実現することは不可能になるわけでございます。近ごろこの農村整備に対しましてその必要性が多少薄いとか、あるいは特にこの農村整備で実施されておる上物と称する各種の施設整備等につきまして、若干ぜいたくであるとかいったようないろいろな議論がなされておるわけでございますけれども、こういった農村整備の必要性から考えますと、私は、決してこういった議論にくみするわけにはいかないわけでありまして、現在、農村に居住しておる人たちが今後も喜んでその地域に住んでいかれる。さらに、都会からも田園生活を求めて農村に人々が住むようになるという、そういったコミュニティーづくりこそ構造政策の基本でなくてはならないと思うわけであります。
 また、国土の均衡ある発展という見地から考えましても、農村地域におけるこれらの生活環境の整備はぜひ進めるべき重要な課題だと考えるわけでございますが、これについての大臣の御見解をひとつお伺いをいたしたいと思います。
次に、公共事業についてお尋ねをしたいと思いますが、今後生産性の高い農業を実現し、健全な農村社会を形成していく上におきまして、農業基盤整備事業の役割りはきわめて大きいものがあると思うわけであります。その計画的な実施を図る基礎となるのが土地改良長期計画でございますが、これが現行のものは五十七年度で終了するというふうな形になっておりまして、五十八年度以降は新たな農業情勢に対応した強力な新長期計画を打ち立てていかなければならないと思うわけであります。これについては当委員会におきまして、昨年前大臣にもお願いをし、目下着々その作業が進められておることだと思いますが、その進捗状況なりどういう点に力点を置いてその構想をまとめられようとしておるのかといったような点についてお尋ねをしたいと思います。
大変これは御苦労なことだと私は思いますし、そして先ほどのお話のように、四百二万件からいろんな要望などが出されてきていると聞きましたが、四百二万件とおっしゃったでしょう。大変なことだ、整理するだけでも。だから、整理の上で、すべてが万事それにおこたえするなどということはできる相談じゃありませんが、そういう御努力をやはり寧日なく続けていく、そういう姿勢がやっぱり大事なんだろう。そして、いまお触れになったように、視聴者の方もより身近に感じるように逐次なっていく。したがって、その御努力を、いろいろ工夫をされましてこれからも続けていかれることがやっぱり大事じゃないかな、こういうふうに存じます。
 それから情報の公開とかあるいはディスクロージャーに関連して、最後に、会長にちょっとお伺いしたいんですけれども、本当はこれは経営の委員長様にお聞きすべきことかもしれませんが、そんなに仰々しくする気はありませんので、内輪のＮＨＫの最高責任者である会長から一言御見解を聞きたいんです。
 これは五十七年度のＮＨＫの予算審議の際にも私も申し上げたのでございますが、管理機能の強化に関連して決算の監事の報告、こういうものについてやるべきじゃないか、こういう趣旨でお聞きしました。実は、かつて当逓信委員会で五十一年度決算審議の際、これは昭和五十五年、くしくもきょうと同じ日なんですよ、五月十三日、当委員会の見解として、委員長が代表しましてＮＨＫに要望が出されておるわけです。これは御存じですわね、申し上げませんけれども。そういう要望も出ておりまして、先ほど来言っているような昨今の状況でもありますし、これから会長としては、経営委員会とももちろん御相談なども必要だと思うんですけれども、ひとつ積極的に、しかも可能な範囲でこれはやっていく、そして国会の審議にもひとつ協力していただく、こういうふうなお考えがございますか。