先ほど申しましたように、私が生まれましたのは岐阜県の海津町というところでございます。ここは、実は長良川河口堰の推進派が多いとされた地域でございます。当時は、環境破壊につながる、ダムのない河川である長良川にそういうものをつくるのはいかがなものかというような御意見があった、それこ対して推進派は治水を重視して、地元は推進派であったというような、そんな絵がありましたけれども、私は、実際にそこの生まれとしまして、どうもそうではないのではないかという感想を実は持っております。
 あの議論においては、どうも、本当は地元の人も見直した方がよかったのではないかなと思っていた。ところが、いろいろな経緯がございまして、非常に大きな権限を持つ日本の行政システムが口を閉ざさざるを得ないような状況に追い込んでしまった。非常にぎすぎすしたものが当時の私の生まれ故郷にはあったというふうに聞いておる次第でございます。
 今回、矢作川河口堰というところが私の地域にあるわけでございますが、これは、賢明な選択によりまして……
まず第一に、単純に申し上げますと、利水について、県及びその地域の市町村が要りませんということを、建設省が要るでしようという立場にはございません、はっきり申し上げまして。
 そういたしますと、治水という観点から、洪水を防ぐという意味でほかに代替的な方法があるかないか、そういうことについては建設省としては真剣に考えていかなければならない。ただ、利水のことについて、我々が、将来は必要だろうからつくりましょう、つくりましようという立場には全然ございません。
 そういう意味で、先ほど委員が御質問なされましたように、その地域の経済の活性化のために水が将来どうなのかという真剣な御検討を県並びに市町村、委員もやっていただきたい。その御意見は今後の我々の方針について十分参考にさせていただきたい、このように考えております。
先ほど来の利水の議論は、二〇〇〇年時点においてどれだけの不足量が出るか、こういう議論でございます。これが二〇〇〇年で切れるわけではなしに、二〇一〇年、二〇二〇年、ずっと続くわけでして、そこまでにらんだ上で、愛知県当局としては三トンの必要量というのは現時点においても必要だというふうにお考えだと理解をいたしております。
 ただ、一般論として申しますれば、委員御指摘のとおり、治水の計画が変わり、あるいは利水の計画が変わり、そういうときに全体の計画を見直せないのかということで申しますれば、一般論では、そういういろいろな条件の変化に応じて物事を見直していく。特にこういう時期でございますので、それは当然のことだというふうに考えておるところでございます。
はい、ありがとうございます。
 ぜひひとつ地元の皆様方とも今の関係を持続しながら所期の目的が達せられますように格段の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、今度はまた一転いたしまして、大変どうも気が多いものですからあっちへ行ったりこっちへ行ったりで申しわけございませんが、最近、先ほど富士山のところでちょっと出ましたけれども、大地震が予想されるということでございますが、なかんずく私が今一番心配していますのは地震によります災害でございます。水がだめだとか、あるいは電気がだめだとか、あるいはその他いろんな我々の生活にかかわり合うことの被害が多いと思いますが、中でも最近非常に発達しておりますコンピューターですね、ＶＡＮ。
 コンピューターも、これはもう私が言わなくても御存じだと思いますが、汎用コンピューターは今全国で二十四万四千百四十八台あるそうです。これは六十一年の三月の末の話ですが、そのうち東京に集中するのが八万五千で、大阪が三万三千、愛知が一万三千で、大体半分以上がこの三都府県に集まっているわけです。ですから、もし東京の近辺で大きな地震がありますとこのコンピューターがとまってしまいます。自分だけのコンピューターだったら影響は少ないんでございますけれども、あれは昭和五十何年でしたか新しい法律ができまして、いわゆるＶＡＮという事業が許されるようになりまして、最近は例によりましてそれが非常にすごい勢いでもってがんがんふえてきていると思います。
 しかも、そのＶＡＮのやっている仕事の内容というものはデータ処理とかデータ通信でございますが、特に受注の処理とか在庫の管理であるとか、あるいは会社とかその他の経営、財務の管理、あるいはクレジットの与信のチェック、それから運送会社の運送管理、自治体の給与の計算あるいは事務の計算あるいは住民情報の検索、選挙権などもこのコンピューターに全部入っていると思います。
 そういうことを考えますと、自治体とか大きなところは大きな会社でやっていますから、ある程度の安全性とそれから二元性はできていると思いますが、小さなところはそうはいかぬです。特に最近では流通グループとか、それから系列の百貨店もそうだし、あるいはスーパー、コンビニエンスストア、クレジットの会社、運送会社、これらは全部地方にあるのと東京とがつながっておりますから、東京が仮にやられますと全部麻痺してしまうという結果になると思います。特にＶＡＮ企業の中の八〇％は従業員が二百人以下の小さな会社が多くて、いわゆる財政的な力がございませんから、本来は安全性を十分二重性を持っていなくてはいけないんですが、セキュリティーができておらない。
 特に、何といいますかＶＡＮのセンター、コンピューターのセンターのデュアルシステム化の実施が今おくれております。なぜかというと、これをつくるには約十億ぐらいの金がかかるようでございます。ですから、もし大地震が発生いたしますと、さあ復旧できない。それがまず第一点です。
 第二点は、通信回路が二重化してあればいいんですけれども、その二重化にはやはり莫大な金がかかりますから小さなところではできません。大きなところは電電公社を使って大丈夫なんですが、そうでないところはそれができておらないということになると、自分で二重化しなくてはならぬ。最も確実なのは、二重通信の方は通信衛星を使えば地震には全く関係ないわけです、そこの場面では。ですから、そういう意味で何とか通信衛星を将来ぜひＶＡＮにも使われるようにひとつお願いしたいということ。それは一体できるのかできないのかとか、あるいはそれに対してどういうふうにバックアップできるのか。これはぜひひとつ、コンピューターセキュリティーということにつきまして緊急の課題、特に最近大地震が起こると言われて久しいんですが、まだ幸い起こっていませんが、だんだんだんだん先に行けば行くほどなくなるんじゃなくて、だんだんその危険性が濃密になるわけでございますので、何とかこのコンピューター社会に対応できる科学技術庁としての対策ありや、その辺につきまして御所見をひとつお述べいただきたい、こう思うわけでございます。