いま先生もおっしゃられましたように、道路構造の問題、それから交通の流れ、沿道の土地利用、いずれも非常に重要な課題であるというふうに思っております。そういう点で、道路構造につきましては、この地区においてもわれわれとしてできます最大の努力を払っておるつもりでございます。たとえば遮音壁を設けるあるいは築堤するあるいは植樹するというような問題。それから流れの問題につきましては、この東京湾岸道路そのものが、千葉、東京、関東内陸部といったところの交通を処理する上で欠くことのできない重要なものだというふうに思っております。また、沿道整備にかかわる土地利用につきましては、今国会に幹線道路における沿道整備法案を出して御審議いただいておるところでございます。
いま建設省、公団もお聞きになったと思うのですが、結局千葉県も環境庁も、交通の流れを考えていかなければこの問題の根本的な解決はできないということをおっしゃっているのですが、この点の御認識はなさいますでしょうか。
非常に楽観的な、希望的な判断をしているわけなんですが、千葉県の見方では、湾岸道路による汚染はひどい。それからいま建設省のおっしゃっている排ガス規制を見込んでも、これは国による自動車公害対策の手が打たれなければ問題の解決はできない。そのためには道路の構造、それから交通の流れ、土地利用、道路利用、こういうことで対処していかなければこの問題の解決はできないというふうに千葉県は言っているわけです。環境庁としてはいかがですか。
もうすでに日平均値で環境基準の倍の数字が出ている、そういう状況ですから、もっと徹底した対策を考えなきゃならない。特に昭和五十年になりますと、全国で二番目の光化学オキシダント濃度をこの地区では出している。こういう事実については御認識なすっておりますか。
お答えいたします。
 いま先生がおっしゃられましたような数値が、たとえば十二月九日とか十二月十四日という日に起こっておるようでございますが、そのほかに逆に低い日もございまして、〇・〇三二とか、その辺の前後の〇・〇二九とかいろいろありまして、私たち年の日平均値と言う場合は、一年の日平均の九八％値をとることにいたしておりますので、確かに日によりましては、先生おっしゃられたような高い数値があらわれている日もございます。
環境基準の倍の数字が出ているというのが――あなたの方は、都合のいいところだけ発表なさっているようなんですが、千葉市の測定した中に〇・〇九四とか〇・〇九〇というｐｐｍで、新環境基準の倍近い数字がデータとして出ている、そういう実態を把握されているかということを聞いているわけです。
いま先生おっしゃられましたのは日平均値ということでございますが、そういたしますと、環境基準といたしましては〇・〇四から〇・〇六ということになりますので、おおむねその範囲内ではなかろうかというふうに思います。
私が伺ったのは、日平均値です。日平均値でまいりまして、新環境基準の倍近い数字が検見川小学校で出ている、こういう事実を皆さんの方は確認しておられるか、こういうことを伺っているわけです。
いま先生おっしゃられた数値そのものについては、私存じ上げておりませんが、いま申しましたように、検見川小学校で行いました一般の環境大気測定局によります結果から見ても、先生が言われたようなことではなかろうかと思います。ただ、いま先生がおっしゃられましたのは、日平均値をおっしゃられたのか、年平均値をおっしゃられたのか、わからなかったわけでございますが、日平均値であれば、環境基準は、〇・〇四から〇・〇六でございますし、もし年であれば、その半分くらいが相当する数字でございますので、その辺、ちょっと私わかりませんでしたのですが……。
そういたしますと、千葉市の測定したもので、真砂側の稲毛公務員住宅の十五日間の測定によると、最大の日平均値〇・〇四ｐｐｍ、それから〇・〇六ｐｐｍというような新環境基準の上限値を二酸化窒素に関して八日も超えている、こういう事実は確認しておられますか。
 それからさらに、この中には〇・〇九四、それから〇・〇九〇ｐｐｍというような、いわば倍近い高い数字も出ている。一年の風向からして、真砂側より影響が少し少ないと予想される検見川小学校ですらすでに環境基準を超えている、こういう実態があるということ、こういう事実は御存じでございますか。
お答えいたします。
 大気汚染をどういうふうにして計算したかということでございますが、この地域においては、これから六車線の高速道路が入るわけでございまして、現在国道十四号に交通が通っておるわけでございますが、そういうものを踏まえて予測モデルで予測を行っております。大気汚染につきましては、差分モデル式、またこれを補完する意味でプルーム・パフ式というような拡散モデル方程式を利用いたしまして予測を行った結果でございます。
お答えいたします。
 大気汚染につきましては、東京湾岸道路に起因するＮＯ２の濃度予測を行っております。その結果は、自動車排出ガス規制の効果によりまして環境基準を下回ることとなっておりますが、当地区の大気質全体の保全につきましては、固定発生源の排出規制及び自動車排出ガス規制等による総量規制、都道府県公安委員会が行う交通規制等の総合的対策が必要であるというふうに考えております。
園芸共済につきましては、きわめて特異な責任分担方式をとっておりまして、特に異常災害につきましては国が全部持つというかっこうで仕組んでおるわけでございますが、にもかかわらず、一部の農業共済団体におきまして不足金が相当生ずるという状態が見込まれております。単年度だけでは、この不足金の状態から推察いたしまして、長期に見た場合の保険収支がどうなるかということはまだ判断できかねる状態であるとは思いますけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、事業責任の分担方式につきましては再検討いたすつもりでございますので、その一環といたしまして、この問題も含めまして、先生がおっしゃられましたように、確かになたねのようになっては大変でございますから、そのような過去の経験も生かしつつ、これを検討してみたいというふうに考える次第でございます。