さまざまお話をお伺いいたしましたが、特に個々の法律、その一つの法案に関連する日ごろの国会審議における審議区分ということにもお触れになったようでございます。それらのこともなるほどという感じは持ちますが、今次は同じ目的と申し上げましょうか、あるいはまた政府の取り組みの趣旨や全体像というものをより明確にいたしまして、そして国会において審査いただくにもその方が合理的ではなかろうか、円滑に取り運ぶんじゃなかろうか、そういう配慮もあったかと思うのでございますが、お話は十分留意いたしたい、こう思います。
 それから、消費者保護等の問題につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、それもまた今後規制緩和を具体的に組み立てていく過程におきまして留意するべきことであろう、こう思います。
車検については、自家用車、トラック等々いろんな議論がありまして、既に自家用車についてはもう従来から例えば当初二年のものを三年と措置しているわけです。
 今回一番議論になりましたのはいわゆるトラックの車検でございまして、現行一年でございます。これを二年にしてもらえないかという要望があったわけですけれども、交通安全という面からの問題もあるということで、現在この閣議決定の中では安全面から検討して結論を得るということになっております。
基準というのはないんですね。
 そこで、もう一つちょっと聞くが、これをやっていく中で、国民的議論にもなっておる車検の問題というのはどの程度議論になったんですか。
私どもが聞いておりますのは、宅建業等々の建設業関係はいろいろな許認可等がありまして、その有効期間はそれぞれおおむね五年ぐらいとなっております。したがって、同一の事業者が幾つか複数の許認可等を受ける場合もあるわけで、そういう便宜を考えても合わすのが適当であろうと。なおかつ消費者保護の見地から、行政の今までの経験を踏まえて、五年程度が定期的にチェックする期間として適当であろう、そういう御判断であったというふうに聞いております。
二月の閣議決定は、正確に申しますと、端的に言えば原則は倍と。ただ、倍にできない諸般の事情がある場合、できるだけそれに近づけるようにという決定でございます。
あなたに建設省を代表してやってもらって悪かったかもしらぬが、要するに閣議決定より少なくしているんだよね、閣議決定より少なく。しかも、それは建設省の過去の論議の中から資料を引っ張り出してきて五年にしただけのことで、今度のことは推進計画の中できちんと倍化と言って閣議決定をして、それを総務庁が取りまとめて一つの法律にして出している。
 総務庁、そういう意味では今、例えばの話を聞いてどういうふうに感じますか。
三年、六年というようなことも選択肢としては理論的にあり得たんだというふうに考えておりますが、実は平成七年の業法の改正のときに、免許につきまして三年から五年というようにしてまいっております。そのときに、主任者証につきましては三年を五年にしたというようなこともありまして、一方で比較的軽微な違法行為についてもきめ細かく指導できるというような、これは規制を今度は強める方でございますけれども、そういうような制度もあわせて行ったということでございまして、八年度につきましてその辺の実施状況も見ました上で、消費者保護というのは非常に重要な観点でございますので、まずは五年が適切ではないかというふうに判断したところでございます。
今回は六年でなくて五年ということでございます。これは御承知でございますけれども、倍化計画というようなものが与党の方からも出されまして、それを受けましてこの二月に三年を六年ないし三年を五年に緩和をしてはいかがかというようなことで閣議決定がなされたわけでございます。
 私どももいろいろな消費者保護という観点からチェックをいたしまして、五年であれば現行の制度体系の中で適切な法の運用が図ってまいれるのではないかというふうに判断したところでございます。
ちょっと改正の経緯について触れますと、五十五年の改正までは登録制ということで期限がございませんでした。それで、五十五年の改正のときに、消費者保護に力を入れるというような観点から、新たに主任者証について三年という規制を設けたと。なぜ三年かというのは、当時のさまざまな類似のそういった許認可制度を勘案しまして三年が妥当であろうというふうに判断をいたしたところでございます。
今回の事故に対する対応を振り返って、あるいはそれ以前の備えということについてもいろいろ調べてみますと、やはり不備がたくさんございます。午前中も運輸委員会で質問をさせていただいたわけですけれども、例えば、ＯＰＲＣが一九九〇年にできた、緊急時計画の閣議決定が一九九五年に行われた、これを受けてどの程度その備えという面での充実が図られたか。いろいろお答えになっておられまして、通信体制を充実させた、あるいは対象の海域をふやした、こういったことはありますけれども、ハード面での、船舶はもちろんですけれども、例えば設備、機材、こういった面の充実は、この条約を結んだ、あるいは閣議決定を行った、これを受けての充実はほとんどないというのが現実だと思います。
 あるいはもう一つ、さきに同僚の議員から多国間の協力、事故に対する外国との協力ということについての話もありましたけれども、例えば、今回の場合ですと韓国とシンガポールから、韓国からポンプ二基、シンガポールから油の回収装置二セットを借り受けている。ロシアからは若干の協力もありましたけれども。条約が九〇年に結ばれた、九五年に緊急時計画が行われた。中国、韓国、ロシア、そしてアメリカとの間でいろいろな会合が持たれております。行動計画の策定あるいは具体的実行策についての協議、専門家会合、政府間の会合、さらにアメリカとの間では、長官、海上保安庁のトップとアメリカの沿岸警備隊との会談、あるいはその演習に対する参加、平成六年、こういったこともいろいろ行われてきております。
 午前中は運輸省の方にお伺いしたわけですけれども、こういった多国間の協力について、外務省の担当の課はどちらになっておられますか。