お答えをいたします。
 自動車の安全対策についてでございますが、冒頭に御指摘がございましたように、交通事故の防止を図るためには、人、車、道、いわゆるソフト、ハード各般にわたる総合的な対策が必要であることは当然でございますが、運輸省といたしましては、自動車の安全を確保するため、今先生も御指摘ございましたが、自動車の構造、装置につきまして従来より、最大限人命を尊重する精神を基本にいたしまして、この精神を中心に心に刻みながら、交通事故の実態あるいは道路交通の環境あるいは自動車の技術開発の進歩等に対応しまして自動車の構造、装置についての安全基準の充実を図ってきたところでございます。
 すなわち、自動車の構造、装置に起因する事故を起こさないためには、一つは事故回避対策、我々アクティブセーフティーと申しておりますが、予防安全といったようなこと、あるいは事故が発生した際の乗員等の被害を可能な限り軽減するいわゆるパッシブセーフティー、衝突安全、こういった観点から、さらには火災の発生または火災の拡大防止等、総合的に自動車の構造、装置の安全性について規定をいたしておるところでございます。
 しかしながら、先ほど先生から御指摘ございましたように、最近の交通事故、非常事態宣言を発せられるほど大変厳しい状況にございますので、その状況にかんがみまして、今後の自動車の構造、装置に係る安全基準の拡充強化につきまして、昨年十月運輸技術審議会に対し運輸大臣から諮問を行い、先ほど先生から幾つか御指摘がございましたけれども、例えば燃料タンクの問題、あるいは海へ落ちたときの問題、こんなことも含めながら、一つだけ簡単に申し添えておきますが、ドアのロックの強度につきましては世界的には同じような基準でやっておりますが、いずれにしましても、いろいろの問題を含めてこの運輸技術審議会に対し御諮問をしておりますので、平成三年度末の答申を目途に現在審議が進められているところでございます。
 その審議に当たりましては、先ほど来御指摘ございましたように、事故の態様を踏まえまして、最近の交通事故の状況、特徴的なこととして、例えば自動車乗車中の死亡事故の増加、夜間の死亡事故の増加あるいは高速走行におきますところの死亡事故の増加等に適切に対応すべく、現在検討が進められているところでございます。
では、具体的な問題をお伺いしておきます。
 まず、人対車の事故、それから車対車の事故、そのほかいろいろなものがあるわけでございますけれども、そこに今後は自動車の構造、装置に係る安全基準というもの、これを講じていかなければならない、そういうところへ来ておるのではないか。
 例えば衝突時にドアがばんとあいちゃうとほうり出されるわけですね、そこへ後続の車が来てそれにひかれちゃう、こういう場合もあるわけですから、では、衝突時にドアが簡単にあかない、そういう装置が生命を守るという意味で考えられないのか。あるいはガソリンに火がついてタンクが燃え上がってしまう、そういう火災を起こさないガソリンタンクであるとか、あるいは、これは例えばの例ですが、自動車が海へ落ちるあるいは湖に落ちる、そういう例は幾つもありますよね。それで、もうついに出てこれないで死んでしまった。中には昔の、窓をあげるのは自動じゃなかったですね。手で回して窓をあげる。そういうのをざっと回して、その窓から抜け出したというような体験を聞いたこともありますけれども、今はもうほとんど自動ですね。ですから、押したって、これはもう電気回りですから全部あきはしませんね。それからドアをあけようと思ったって、それは水圧でそう簡単にあげられるものじゃない。結局みすみす死んでしまう、その構造いかんで死んでしまうという例は十分あるわけですね。
 ですから、もちろんそういうところに落ちることを前提にしてその装置や構造を考えるわけではないのですが、しかしやはりそういういろいろな過去の事故のデータにかんがみて、私は、そろそろこの安全対策、構造面で抜本的に行政の対策を講じていかなければならぬ、そういったところへ来ておるのではないか、こう思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
大臣、後悔される必要は毛頭ないわけでございます。こういうときでありますからいよいよ大事なことだと存じます。
 そこで、平成三年度の農水省の新規施策の中で、これは将来に向かって市町村あるいは農業生産者に対して励みといいますかを与える大きないい種になるなと思っております施策があります。それはいわゆる農業支援機能集積、アグロポリス構想というものでありまして、これにつきましてはこれからいわゆる対象地域を指定されまして、そこで二年がかりで調査を進められるということでありますので、これから中身が詰まりこの構想が熟していくんだろうと思います。
 私がこのアグロポリス構想に注目をいたしておりますのは、現在、農林漁業全体通じてそうでありますが、技術革新のときを迎えておる、そういう中で特にバイオテクノロジー等の技術を導入して、いわゆる新しい品種、新しい育種ということを心がけてまいらなければならない、そういった気持ちがあるわけでございます。これは後継者の育成ということにもかかわるわけでございますが、私のささやかな体験で申しましても、地方に御案内のとおり農業高校がたくさんあります。水産高校もあります。そういうところでなかなか生徒さんが応募してくれない。応募してくれないということにつきまして、いろいろ考えあぐねまして、そこでひとつ高校の時代からバイオの芽をまいていこう、こういうことで生物工学科というものを設けてまして、そのために必要な先生方にも大変御勉強いただいたわけでありますが、農業高校に生物工学科を設けましたところが若い生徒さんたちの応募が非常に多くなりまして、またそういう人たちが自分たちがこれからの新しい時代の農業をやっていくんだ、こういうことで意欲に燃えておるわけでございます。
 これは私の持論でございますが、農業後継者の問題、あるいは林業、水産業でもそうでありますけれども、やはりこれらの人々にプライドを持たせなければいけない。前にも私は申し上げたことがあるかと思いますが、気象学から土壌学からあるいは生物学から、最近におきましてはコンピューターからバイオ生物工学、こういったことまで、私の大ざっぱな勘定では最低十六、七の学問というものをマスターしなければ農業というものは技術、経営の両面から見てでき上がらない。そういう意味では農業というものは大変な頭脳集約的な産業であるということで、高校生あるいは中学生、小学生の時代から農業というものについて積極的な関心を持たせ、誇りを持たせるような、そういう教育というものが必要だと思うわけでございます。
 そういう芽をつくる意味におきましても、新しいバイオテクノロジーの技術、あるいはメカトロ等の技術というものも導入しての新しい時代の農業というものについて、研究開発あるいは情報伝達、ここに皆様方が構想しておられますようなことから、さらには加工、流通、こういった面に至るまでの、まさに農業の近代化を図り生産性を高めていくための頭脳の集約を図っていく、こういうものを各県に一つぐらいずつモデルをつくっていただく、それをまたてこにしながらそれぞれがこれを生かしながら農業を展開していくということで農業の活性化が図れないかな、こういうことで非常に大きな期待を寄せておるわけでございますが、私のこういう期待が見当違いなのか、ひとつ皆様方の率直な担当者としての御所見をお伺いいたしたいと存じます。