今、若干の数字をお示しいただいたんですが、ちょっとわかりにくいというか、もう少し、ことしの十月までで結構ですので、新しい制度ができて実際に病院あるいは診療所で提供される食事についてこれくらい変わったよということははっきり国民の皆さんに示せるように、ぜひ一定の準備をお願いしたいと思います。
 さて、入院時の食事の問題と関連しましてお尋ねしたいんですが、院外調理方式、つまり病院以外のところで調理をした料理を病院に持ち込んでもよろしいという制度がスタートをするということで、ことしの三月、四月と続いて関連する医療法の施行規則の一部改正、あるいは院外調理における衛生管理ガイドライン等が示されたというふうにお伺いしております。
 この一連の動きについて簡単に経過を御説明いただきたいと思いますが、新たに院外調理方式の導入をすることによって厚生省としてどんなことを期待しているのか、あるいはどんなことを意図しているのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
社会民主党の朝日でございます。今年度予算案の厚生省に関係する幾つかの具体的な課題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一番目の課題として、入院時の食事の問題に関連して幾つかお尋ねをしたいと思います。
 たしか一昨年、平成六年十月に新しい制度として入院時食事療養費という制度が導入されまして、当時相当に論議を呼んだ上で一定の決着を見たというふうに理解していますが、このときに入院時の食事に関する給付の見直しについては食事の質の向上と患者ニーズの多様化への対応が必要であり、医療機関側のサービス改善の努力を促す観点から導入されたと、こういうふうにうたわれていたと思います。一昨年の十月ですからおよそ一年半経過をしております。
 さらに、ことしの十月から入院時食事療養費については六百円から八百円になるというふうに記憶していますが、そういうときであるだけに、果たして新しい制度が導入されて以降、病院の食事に関するサービスはどのように変わってきたのか。例えば、適時適温配膳、選択メニュー、そして患者さんの食堂の設置等々のことが課題として挙げられていたと思います。
 これらの課題がどの程度に改善されてきているのか、現状をお尋ねするとともに、今後の対応の方向についてお聞かせいただきたいと思います。
学校との連携につきましては、地域によりまして開催の頻度に差がありますが、おおむね四半期に一回程度開催をされております学校警察連絡協議会の場を活用いたしまして、いじめ問題に関する全般的な協議を行っておりますほか、平素から警察署の少年担当職員が管内の各学校の生徒指導担当者の方などと随時連絡をとり合うなどして互いにいじめ事案を早期に把握できるよう努めているところでございます。
 また、いじめ事案を把握した場合には、事案の真相究明を徹底して、加害少年の適切な処遇を図ることはもちろんでございますが、解明をいたしましたいじめ事案の背景など参考となる事項を学校側に提供するなどして、学校と連携しながらいじめ事案の早期解決と再発防止を図っているところでございます。
どうもありがとうございます。
 時間もありませんのでこれ以上ここで細かいことは申し上げませんけれども、ぜひお願いしたいことは、つまり非常勤の形で行かれた相談員の方がまさに大変な子供の相手をしてやればいいんだということでやっていたのでは、これはいつまでたっても問題は減りません。つまり、そういう問題が起こってくる学校運営全体にちゃんと口の出せるような権限を私は与えるべきだと思うんです。
 先ほど学校外の人を入れるんだとおっしゃった。それは非常にいいことだと思うんです。学校運営にやはりいろんな問題がある、もちろんこの問題は学校だけに責任があるとは言えませんけれども、しかし少なくともあると。であるならばその方たちに校長、教頭並みに資格を、きちんとした権限を与えていただくということをお願いしたいと思うわけです。
 これと関連して、ちょっと早くなってあれですが、警察の方でこういういじめ問題について協議会をつくってやっているとお聞きしております。簡単で結構ですが、どんな状況で学校と警察との連携が図られているのか、御説明ください。
まず、スクールカウンセラーの内訳でございますが、先ほど申しました臨床心理士の方々は平成七年度について申しますと約九割の方々にお願いをしております。
 先ほど教員ＯＢの方もおられるのではないかという御指摘がございましたけれども、原則として教員ＯＢは認めておりません。といいますのは、先ほど申しましたように、この教育相談体制の整備充実は専門家の方にお願いをするということ、それから学校外の方に、学校外から来ていただいて新しい目で学校も見ていただき、子供たちとも接していただきたいというねらいがございまして臨床心理士の方々に約九割お願いをしておるわけでございます。そのほかは精神科医の方でございますとか大学の教授等にお願いしておるところでございます。
 それから、設置の根拠でございますが、厳密にはこれは非常勤としてお願いをしておりまして、地方公務員、特別職の非常勤公務員ということになろうと思っておりますが、委嘱の仕方は各県によって若干違っておるところがあるようでございます。なお、詳細についてはちょっと今資料を持ち合わせておりません。御勘弁願いたいと思います。
失礼をいたしました。答弁漏れでございました。
 平成七年度には全国百五十四校に派遣をいたしております。八年度の予算におきましてはこれを全国五百六校、具体には各県十校、さらに各政令指定都市三校分を見込んでおるところでございます。
先ほど、現行の対象業務につきまして、若干わかりにくい面もいろいろと出てきているということをお話しました。さらにまたそれが十二追加されるわけであります。
 そうすると、基本的な考え方というのは、いわゆる労働者派遣に適する業務というのは、専門性あるいは技術性の高い分野が原則であるというふうに思うわけでありますけれども、そういう面で、そういった専門性や技術性といったことが若干わかりにくくなっているのが今日の現状ではないかというふうに思うわけであります。そうすると、いろいろな考え方があると思うのですが、なかなか適用対象業務を限定的に表現するのが難しい面も現実には出てきているのではないかというふうに思うわけであります。
 そうすると、今回の改正あるいは現行法においては、適用対象業務を限定的にとらえるという前提に立っているわけでありますが、今後そういう境界が非常にわかりにくくなってくる。また、その適用対象業務の種類が追加されていくというときに、今後ともそういうふうに適用対象業務を限定的な形でずっととらえ続けるのか、それとも、そういったことが現実的に無理になる面もあるので、いろいろなその他の諸条件を整備しながらもっと緩やかにされていくのか。これはもっと中長期的な観点になると思いますが、その辺の労働省としてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。