元首ということにつきましては、元首の定義いかんにかかわる問題であると、かようにかつてお答え申し上げていると思います。かつてといいますか、はるか以前のように、元首というのが内治外交のすべてを通じまして国を代表し、行政権を掌握している存在である、こういうふうに定義いたしますならば、現在の憲法のもとにおきましては天皇は元首ではない、こういうことになろうと思います。しかし、今日の定義の、まあ定義する方にもよるわけでございますが、実質的な国家統治の大権を持たなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある、こういう方を元首と見る見解もございますし、そういう見解もかなり有力であろうと思いますが、この定義によりますならば、今総理大臣がお答えになりましたように、天皇は国の象徴であり、さらにはごく一部ではございますけれども、外交関係におきまして国を代表する面もございます。そういう意味で、現憲法下において、そのような限定された意味におきましては元首であると言っても差し支えなかろうと、かように考えております。
天皇は、日本国憲法において、日本国民統合の象徴であり日本国民の総意に基く、憲法上こうなっておると思います。
 難しい理論につきましては、これは法制局長官からお答えをするのが相当かと思います。
なぜこれらの問題が今日なお決着できない状態にあるかといえば、歴代の自民党内閣の中で、閣僚の中からもこの戦争責任に関する国際的な問題を引き起こすような発言もしばしばございました。また、自民党幹部の中でもそのような御意見を述べられた方もございます。
 そういうことで、この問題は国内的にも決着がついていないだけではなく、国際的に依然としてアジアの諸国を中心にして日本に対する不信感があるわけであります。私はこの問題については、この際国民の意思を代表する国会が国権の最高機関として日本の明確な意思をあらわすことによって決着をつけるべきときに来ていると考えているのでありまして、自民党の総裁としてどうお考えになりますか。
過去の歴史に対する認識につきましては、私は、過去の歴史というものは正しく認識して、反省すべきはきちっと反省をして再び繰り返さないような決意をきちっと内外に表明することが大切だと考えておりますし、また昭和四十年に日韓共同コミュニケにおいて、過去の関係は遺憾であって深く反省をするという立場、また昭和四十七年の日中共同声明において、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し深く反省するという認識を表明したわけでありますけれども、私はこの態度についていささかも変わるものでないと思っております。内閣としてはそのような基本をずっと貫いてまいりましたからこれからも貫いてまいります。
 国会の問題につきましては、それこそ各党各会派の皆さんのお話し合いによってどういうようなことをされるのかは国会の問題であろうと、こう考えさせていただきます。
この問題はいずれ内閣の命運を賭していただくときが来ると考えておりますので、私どもは議会制民主主義を守り育てるというそういう立場に立ってこの問題には真剣に厳しく対応してまいりたいと考えております。
 二番目にお尋ねしたいのは、韓国大統領の訪日を前にして、今戦争責任論がいろいろと議論をされておりますし、先般も矢田部委員の方から質問もございました。
 私は、日本の侵略戦争に対する責任、それから一九一〇年の日韓併合を初めとして、アジアの各国に対する植民地支配や侵略によって日本が犯した大きな誤り、このことに対する反省と、そのことに対する事実の認識というものをきちんとやらなければならない。戦争が終わって四十五年たっていまだにこれらの問題が議論されているということは大変私は不幸なことだと考えているのであります。我が国でこの問題をきちっと国際的にも国内的にも決着をつけるということになれば、総理大臣がどう言われるというような問題ではないのではなかろうかと思っておりまして、国権の最高機関としての国会において明確な決議を行い、その上に立って首相が発言をされる、あるいは天皇のお言葉となる、こういうことが正しいのではないか。そのことを今我々はやるべき責任を負うているのではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
極めて重く受けとめて私は申し上げております。同時に皆さんにも、それは今なさなければと、今のままでいいとおっしゃるなら別ですけれども、今のままではいけないと私は思っておりますから、極めて重く受けとめております。
法案が国会に提出されれば、その論議を野党として私どもも十分に尽くすことは当然であり、また我々自身もみずからの考え方を明らかにしなければならぬ、こう思っております。しかし、命運を賭すという言葉を軽々しくお使いになったものではない、私はこう思っておるのでありまして、当然この問題の成り行きによっては内閣の責任をかける、こういうことだと私はあなたの言葉を理解いたしましたので、そのことはそういうことですかということをお尋ねしているんです。
大変難しい問題だと思います。正直言って、私は、一枚の絵が百二十五億円だと。これは競争相手があって競り上げられてそこまでいって落札をした価格でありますから何とも言えませんけれども、正直申しまして一枚の絵が百二十五億円というのはいささか高い感じがいたします。しかし、何といいましても芸術作品でありますし、我が国にそのような名画が入ってまいりますことは、国民の一人としては私はうれしいなという気はいたします。しかし、それをできるだけ公開の場で国民の皆さんに見ていただけるようにしていただければという願望を持っております。
 このような状態といいますのは、やはり日本が土地の価格がかなり高騰しているというような全体の経済現象からきている一つのあらわれと申しますか、そういうようなものを私は感じます。しかし、絵をお買いになるかお買いにならないかというのは、先日予算委員会でもお話が出ておりましたけれども、仮に個人がお買いになる場合に、税引き後のいわゆる可処分所得でお買いになるのは、これは個人の自由だろうと思います。さらに、会社等が正当な手続を経てお買いになるのであれば、それもまた自由ということが言えるかもしれません。しかしながら、そうしたものはやはり一つの国民の財産としてできるだけ公開をしていただくということは、私も強く念願をし、希望をいたしておるところでございます。
 率直な感想を申し上げさせていただきました。