官房長官、自分の総選挙のときの選挙公報に何か監督不行き届きだなんて責任逃れしているような、その姿勢に私は問題があると思うのですよ。消費税に対してはそんな感覚で、官房長官、ましてや総理大臣の番頭役がそんな政治姿勢でおっては私は問題だと思うのですね。これはまさに国民を愚弄するもの以外の何物でもない。
 もう一人、重要閣僚、外務大臣、あなたもそうですね。これはどういうことなんですか。
私の選挙公報に消費税の問題が出ていなかったということは、これ事実であります。今となれば私のこれは監督不行き届きといいましょうか、至らぬ点であったと、こういうふうにまことに残念に思っておりますが、実情は、私が政見放送、この政見放送の原稿をみずからつくりまして、そしてその中で消費税関係、これを最重点に取り上げてありまして、時間的にもそれから文章の長さからいいましても一番多く取り上げてありました。しかし私が、この私の政見放送を基礎にして、そして選挙公報をつくってくれと選挙の責任者にお願いをしておったわけでありまして、ところが政見放送でも消費税にウエートを層き過ぎるとか、それから選挙前の演説でも消費税問題についてウエートを置き過ぎるとか、そういうような判断を選挙事務長が加えたようでありまして、そして公報が出てから後に私がそれを聞きまして、ああそれは私の政見放送の原稿どおりやってもらった方がよかったと言いましたけれども、時既に遅しということになりました。
 そういう意味では私の至らぬところでありましたが、私の気持ちといたしましては、政見放送や演説会等十分に消費税を最重点的に取り上げたということは間違いがございませんので、私の気持ちとしては決して逃げ隠れをしたものではないと思っております。しかし結果として、公報にも入れておけばよかったと大変その点は遺憾に思っております。
今、日銀総裁が日銀当局としての御判断を述べられましたが、基本的に私どもとその内容に変化があるわけではございません。ただ、このところ私どもとして非常に気になっておりますのは、証券市場と為替といわば常に相互もたれ合いのような形で、どちらかが崩れると片方を引っ張ってしまうという状況がなかなか歯どめがかからない状況でございます。このちょうど三月期決算期末直前の状況の中で、今いわばどこでどちら側に底を与えて持ちこたえができるか、非常に苦慮しながら事態を注視しておるという状況であります。
政府としてこの点について、特にきょうのこうした円の急落、公定歩合の第四次引き上げ早々に、期待していた歯どめができずに進行しているこの事態を大蔵大臣、どういうふうに見ておりますか。
委員御指摘のいわゆるトリプル安というのは、その前は全部メリットの方でございましたから、そういう意味では、景気に対しては悪い方に影響するということは事実でございます。ただ、先ほども最初に申しましたように、物価についての予防的措置を万全ならしめる、これによって何と申しますか、物価が安定する基盤を強固にしているわけでございますから、物価が今の調子で安定が続けばまだまだ今の景気は長く続くんじゃないかと、一部経済界の御指摘にもかかわらず私はそういうふうに思っております。
 それから、円レートの先行きについて中央銀行の幹部がいろいろ見通しを述べることは、やはりマーケットに不測の影響を与えますので差し控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、これもたびたび同じことを繰り返して申しわけございませんが、日本の経済が先進国の中では最も物価が安定し、バランスのとれた発展をしている限り、これがどんどん円安に行くような要素はない、こういうふうに考えております。
今総裁は、経済のファンダメンタルズが非常にしっかりしておる、だからまだ腰が強い、こういう見方をしておりますが、経済界の中にはやはり円安あるいは金利高、原油高、こういうトリプルデメリットが出てまいりまして、今後の日本経済に大変悪影響になるのではないか、こういう非常に厳しい見方をしている方も多いわけですね。
 それから、きょうの円の急落、百五十五円台、これは大変な事態だと思うのですね。このまま推移していくと、百六十円台もそう遠くないのではないかな、こういう心配もやはりあるわけですが、この円安・ドル高の傾向を、今後どういうふうに推移していくのか、この辺どういうふうに見ておられるのか、この二点、ちょっと御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま自治省の税務局長からお答え申し上げましたように、五十二年三月三十一日の最高裁判決、これは法人税に係る還付請求権に関する事案についてのものでございます。今委員御指摘のように、無効な申告または賦課処分によって国税を納付した場合、その還付請求権の消滅時効がいつから進行するか、こういう点についてでございまして、判決の理由におきまして国税通則法を引きまして、その七十四条一項に言うその請求をすることができる日、これは無効な申告または賦課処分に基づく納付の場合にはその納付のあった日と解すべきである、こういうふうに述べているわけでございます。
 もう委員十分御承知のように、一般的に言いますと、判決はいわゆる司法権の作用として具体的な訴訟事件についてなされる判断でございますから、その効力というものも、当然その具体的な当該具体事案に限られるものと考えております。
 ただ、今お尋ねの事案が横浜市の場合でございますが、地方税である固定資産税の過誤納付金の返還請求に係るものである。それに対して、御指摘の昭和五十二年の最高裁判決は、国税である法人税の過誤納付金の返還請求に係るものである、こういうことであり、また過誤納付の原因についても、事柄は今委員御指摘のように事案を異にするわけでございます。ただ、国税、地方税の過誤納付金の返還、先ほど国税通則法あるいは地方税法を引いてお答えがございましたけれども、その規定の趣旨は同じであると考えられますので、消滅時効の起算日について同様に考えてよいのではなかろうか、かように思われます。
 ただ、お尋ねの事案につきましては、その詳細を承知しておりませんので、具体的な結論を断定的に申し上げるのはこの際差し控えさせていただきたいと思います。