当委員会に安部元班長が参考人として話をされた中において、例えば、彼は臨床家の立場において、疫学的な調査というものは非科学的なものだというような意味の発言をされています。すなわち、現実にその患者が、帝京大症例がエイズであったかどうかという判定がぴしっとできない限りは、対策のとりょうがないなどというような発言もされています。これはまさに臨床家にとってのある種の偏見でございまして、疫学というのはそういうものではないと思います。そういうふうな学者が入っていない、いや、一人おられましたけれども、非常に少なかった。
 あるいは、感染症と血液の専門家は常々、所において大きな意見の対立がございます。血液の専門家、我々は血液屋さんと呼んでいますが、血液屋さんの場合は、入ってきたものは基本的に死滅していく、減っていく、そういう感覚でもって見ている。それに対して感染症の専門家というのは、たとえそれが一であれ二であれ、体内に入れば増殖してふえていく、あるいは人から人に感染してそれは間違いなくふえていく、そういう目で物事を見ている。
 そういう意味では、血液の専門家と感染症の専門家においては、一般的な疾病に対する見方そのものにもう大きな違いがある。ところが、この研究班の構成を見ると、明らかに安部さんは、そういう認識からいうならば、血友病という狭いジャンルの中からしか物を見ておられない。あの研究班の議論を見てみても、そういうふうなことしか見ておられない。
 それを選ばれたのは厚生省ですね。当時の公衆衛生局もそれにかかわったとおっしゃるわけですが、とすれば、一体このエイズの問題というものを、本当にエイズの問題の感染というものを防止する、その観点からの学者を集めるということで広く検討されたのかどうか。それがたまたま一生物製剤課長の権限としてその方が自由になる研究班の中に勝手に持ち込んで、それを、しんどいことを引き受けるのは嫌だということで、当時の公衆衛生局の方もそれで了解されたのか。その点について再度お伺いします。
当時、厚生省の公衆衛生局の保健情報課でどのようにこの研究班のメンバーの選定に関与したか、こういう御質問でございますが、当該研究班のメンバーの選定に関しましては、公衆衛生局といたしましても、薬務局と情報交換を行うなど一緒に連携をしてこのメンバーの選定にも関与した、こういうふうに当時の職員は申しております。
 そういうことで、感染症の専門家が少ないのではないかということでございますが、この研究班には感染症の知識を有しておられる専門家として、例えば性行為による感染症の専門家でありますとかウイルス肝炎の専門家、あるいは疫学の専門家というような方々も入っておられまして、数が多いとか少ないとか、そういう御議論はあろうかと思いますけれども、当時の厚生省の公衆衛生局といたしましても、この問題についてはそういう形で連携協力を図っておった、このように理解をしております。
このエイズ研究班の目的につきましては、諸外国でエイズが蔓延を始めておるということに対して、日本でどのような実態にあるのか、また、今後どのような対策を講じる必要があるのかということを念頭に置いて、当時の生物製剤課長が、これはサーベイランスという面では公衆衛生局と連携をとりつつ、血液事業の研究費という予算が薬務局にございましたので、それを活用して研究班を編成したという経緯でございます。
 その研究班の班長につきましては、血友病患者に対する危険ということも当時の生物製剤課長は念頭にもございましたし、また、研究班のメンバーの中では最もシニアであるということから班長になっていただいたということでございまして、各界の感染症の専門家も含めてメンバーの編成を行ったというふうに理解をいたしております。
新しい条件、日本でそれこそ初めてのことが行われるというときに、理論上大丈夫だということで実験をそもそも行わなかったということ自体がやっぱり非常に私は問題だろう。一歩誤れば原発の事故というのは生命にかかわる重大事、環境破壊になる重大事だということはもう周知の事実なわけですから、その点ではテストデータがないということ自体私は極めて大きな問題だというふうに言わなければならないと思うんです。
 そうすると、テストをしないで納品をしたということが今の答弁の中から引き出されてくると思うんですね。周波数が変わった、その上初めてのタービンであった、そしてそれだけじゃなくて、剛性の強い形状とか材質を選定したり、振動に耐えられる溶接の溶け込みの深さだとか、設計上いろいろ考えなければならないということがあったはずなのに、やっぱりそういうことは静翼についてはされなかったという点で、机上の計算で品物をつくって納品した三菱重工の設計ミスということが浮き彫りになったと思うんです。
 今年の八月三日の北海道新聞でも「泊原発の異常はもう御免だ」という社説があるんです。この中で、この「泊原発の異常の背景に、そうした疑いを抱かせる点がなきにしもあらずこだということで二点指摘しているんです。
 「まず、出力約三〇％での異常振動をなぜ実証試験などで予知できなかったのか。」、周波数六十ヘルツの西日本で稼働していたものを今度五十ヘルツの本道で稼働させる場合に「異常が起こるとは予想もせず、十分なテストをしなかった、としか思えない。」ということで、現にテストをしなかったというような話が今出ていますけれども、それが一点。
 それから、「第二に、周波数の減少に合わせて行った翼の設計変更で、西日本のものより羽根を薄くしたり、そり具合を変えた。異常振動を予測していなかったうえに、タービンの製造コストをぎりぎりに抑えたのではないか、という疑念がぬぐえない。要するに、技術的な過信や思い込み、あるいは経済性の追求が、安全確保に対する油断を招き、タービンの構造的な欠陥を生んだのではないか、と言わざるを得ない。」、こう断定しているわけなんですよね。
 構造的な欠陥であるということは専門家も指摘をしているわけですが、種類は違うんですけれども、今回も三菱重工の製造のもので起こった事故であり、二月の関西電力美浜二号機の事故も三菱重工の設計施工のものなんですね。このように連続して起こった事故が全部三菱重工のものであるということで、政府が調査特別委員会で調査をし報告をまとめられておられますけれども、これを見せていただきますと、一日で言うと工事がずさんであったということが美浜についても浮き彫りになっているわけです。営利追求、営利第一主義という北電側のいろいろな問題もありますけれども、他方、製造者である三菱重工の責任も非常に大きいと思うんです。
 通産省は、電気事業法では直接国が製造者である三菱の責任を問えないものだというふうにおっしゃるんですけれども、原発の事故の重大性から考えてそれでは済まされない問題だというふうに思うんですけれども、通産省はこの点どのように考えておられますか。