アメリカはこれまで一般的に貿易問題が、大統領選挙あるいは中間選挙のような大きな選挙のときに第一番目の問題になったことはなかったわけでございます。前回の大統領選挙のときそれがなりかけましたけれども、結局ゲッパートは保護主義的なことを言い過ぎて途中でダウンしてしまったということで、私は基本的には貿易問題が選挙の第一番の問題になることは少ないだろうと思います。しかし、意図的にそういうことを考える向きもあるのは事実でありまして、これはむしろ中間選挙よりも今度の大統領選挙のときの方に保護主義的な傾向の強い民主党が勢いを持っていく危険はあると思います。その意味では政治的なものだと思います。
時間がないので、一言ずつにさせていただきます。
 野林さんにお願いしたいんですけれども、レーガンさん、ブッシュさんは共和党政権でございますが、この政党は自由な企業活動を非常に重視している、民主党に比べて。民主党は幾分社会政策的なことも加味するとはいかないまでも、アンケート上ではそういうような意思も出るんですね。共和党政権では非常に自由な企業活動を重視しておりますが、今のこの厳しさというのも共和党政権であるから、あるいは次も当然中間選挙があるからというような、そういう政策、政治的な要因が多いのかそうでないのか、そのことについて一言野林さんからコメントをいただきたいと思います。
日米貿易のインバランスの数字を私たち取り上げてきているわけですが、私は同時にサービス収支の数字も加えなきゃいけないと思っております。一九八五年の数字を点検した場合、日本の、アメリカのサービス赤字ですが、百六十四億ドルに達しております。一方、アメリカの公式統計ですが、五十億ドル少ない数字になっております。サービスを含めた日米の物とサービスの収支を計算し直すと現在五百億ドル弱の日本の物の黒字になっているわけですが、日米のインバランスですね、これは三百五十億ドルに現実になっております。この貿易インバランスが、私の計算では、先ほど言わせていただいたんですが、三百億ドルに縮小した場合、サービスの赤字を加味すると物とサービス、いわゆる経常収支の日米のインバランスが百億ドル台の赤字に縮小するということになります。
 いずれにせよ、日米間の大きな争点になっている貿易のインバランスの数字ですが、同時にサービスをつけ加えて、ぜひアメリカ側と正面切った交渉を続けていただきたいと思っております。
おっしゃるとおりだと思います。それで、その努力は続けるべきだと思いますけれども、そういうことがなかなかうまくいかないというのが現状でございまして、例えば国際司法裁判所へ持っていって北方領土の問題なんかを解くことができないのと同じように、やはり国際社会というのが一つのそういった枠組みがある反面で、二国間の力関係とか利害関係というものがございますのが現状でございます。したがって、日本としてはできるだけその努力を続けていく。しかし、それを支援してくれるような国があればそれだけ効果的なわけで、先ほど申しましたように、そういった支援を取りつける努力をしていかないと、これはウルグアイ・ラウンドのものであると幾ら日本ひとりが叫んでも、だれも支援してくれなければ、二国問の土俵に、ほかの利害が絡んできますから、無理やり引っ張り出されてしまうということがあるんだと思います。理想的には全くおっしゃるとおりだと思います。
アメリカの企業というのは株主、資本家のものだ、しかし日本の企業はそうではなくて社会全体のものだ、そういう違いがある。そこから日本の企業にはバイタリティーが出てきたり、いろんないい面があるんじゃないか。それを今の構造協議等でアメリカ的なものに直していくということは非常に国益を損ずるものであるし、無理があるのではないでしょうかという質問でございます。
そのような政治的に許容し得る水準になるとしても恐らく数年先であろうと思いますし、その問題に絡んでは円とドルの問題、あるいは日米両国経済のこれからの推移といういろんな不確定要因があるわけでございますけれども、あえて今の時点で申しますと、先ほど井上先生も御指摘になりました三百億ドルあたりかなと。しかし、これがどんと下がるということはまずあり得ないわけで、やはり何年間かかかって段階的に下がっていくという形で、ソフトランディングになれば大変いいのになと。そうすれば、構造協議問題云々というのも、ある意味では具体的な政治的イシューとしてはアメリカサイドからは消える可能性はある。しかし、それがまた水準が上がるとまた出てくるというふうに予測できるのではないかというふうに思います。
では、次に井上先生にお尋ねしたいんですけれども、先生は御著書「アメリカ経済を読む」または「世界週報」の特集号で、日米の摩擦は見えない文化の面まで広がってきていると警告されております。そのためには関税や数量規制以外の見えない障壁を取り除けと御主張なさっているんだろうと私思いますけれども、それは既得権益に甘んじている慣行などを指すのでしょうか、文化の面というのは具体的にどんなことをお指しになっているんでしょうか。
まず事業の目的でございます。これは先ほど申し上げましたとおり、私ども受信料を値上げしていただくということは直接的に国民の皆様方に非常に御負担を願うということでございまして、何とかして事業運営の効率化ということでこれを乗り切りたいという一つの目的がございます。これは何もＮＨＫが商売をしてもうけようというようなことではなしに、そういう効率化することによりまして受信料値上げになるべくつながらないように努力していきたい、こういう一つの目的がございまして外郭団体というものをつくったわけでございます。
 これによりまして、番組の企画、制作、販売の分野で十一、業務支援分野、例えばＮＨＫのいろいろ放送権もございます。こういった保守管理というようなものを効率的に行う会社等、それから公益サービスをする研修センターでありますとかＮ響というようなもの、それから厚生文化事業団というようなもの、こういったことによりましてできるだけ多角的な活動をすることによりまして、ＮＨＫの経費を全部受信料に負担していただくのではなしに、ほかの事業もあわせ行うことによりまして少しでも安く上げたい、こういうことが目的でございます。