勤務時間の短縮の措置というのは、就業しながら家族を介護する労働者にとっては極めて有効な制度であるというのは先生御指摘のとおりだというふうに思います。
   〔理事古川太三郎君退席、委員長着席〕
 ただ、産業、企業の実態はさまざまでございまして、例えば装置産業ですとか交代制勤務があるような場合には勤務時間の短縮にはなかなかなじみにくいという点もあろうかというふうに思います。そういうことから、勤務時間の短縮の措置だけが事業主の義務となるというようなことについては議論があるところではないかというふうに思います。また、労働者にとりましても、介護と仕事を両立させるための企業内の制度として介護休業がまたは勤務時間の短縮の措置がという、そこだけの選択肢でいいのかどうかといったような問題もあるのではないかというふうに思います。
 現在の、育児休業法に基づきます事業主が設けなければいけない制度といいますのは幾つかの選択肢がございまして、勤務時間の短縮、それからフレックスタイム、所定外労働をさせない制度などがあるわけでございますが、今申し上げたようなさまざまな点も考慮に入れまして、いずれにいたしましても法案を成立させていただきましたら今後審議会で十分御審議いただきまして、労使のお立場からのさまざまな意見を踏まえて、本当に仕事をしながら介護ができるというそういう観点からどういう制度が適切なものかということを検討してまいりたいというふうに思います。
質問時間の都合もありますので、検討してそれも盛り込んできちっとこういう方々が漏れることのないようにしていただきたいと思います。
 勤務時間の短縮等の措置についてお伺いいたします。
 法律は、介護休業にかえて勤務時間の短縮措置について指針を設けることに二十三条でしておりますけれども、その指針は、勤務時間短縮をとるか否か、そういう制度を置くかどうかは事業主に任されているわけですね。専門家会議の報告では、具体的に勤務時間短縮措置にかえて一定の時間単位で労働者が個々に勤務しない時間を請求することを認める制度、フレックスタイム制度、出退勤の時間の変更等の措置を例示として挙げているわけです。実際に労働者が労働時間を短縮しないで家庭では通常の仕事以上に介護を行う、そして所定労働時間働くと、これは非常に肉体的な負担も重いんですけれども、どうして時間短縮の措置を必ず設けるというふうに明文規定で行わなかったのか、その点について理由をお聞かせいただきたいと思います。
私が伺っているところによれば、期間の定めのある労働契約の問題、今おっしゃったような問題についての具体的な指導は文書でなされていないというふうに聞いています。この点についてもはっきりガイドラインの中でこういう方々もとれますよということを明示していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
ちょっと今、具体的に通達のどこにどういう形で書いてあったかということは直ちには資料は出てまいりませんけれども、先ほど申し上げたような趣旨で現行の育児休業法についても指導啓発をいたしております。
 介護休業につきましても同様にいたしたいというふうに考えております。
そういう立場に立って、例えば育児休業などでは通達は出ていますか。私は介護休業について、今後この立場に立ってこういうもので介護休業も取得できるんだということをはっきりと行政の立場として示して、そして事業主などに対する指導を徹底していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
今、手元に先生の御指摘の通達がないのでございますけれども、この期間を定めて雇用される労働者についての私どもの考え方でございますけれども、有期雇用が反復継続された場合、実質的にその契約は期間の定めのない労働契約と見られるかどうかという観点から、個別ケースごとに判断していくということになろうかと思います。
 特段の理由のない限り、雇用契約が更新されているような場合には期間の定めのない契約として取り扱うということで介護休業制度が適用されるというふうに考えているものでございます。
これはやはり御専門のお立場で役人の方々がいろいろ基準なり、国際性というかＷＴＯとの関係等々を考慮しなければいかないということは理解をいたしますが、そこだけに余りこだわると、今私が指摘をしたような地域不利性というものがカバーできないおそれもありますので、その点は先ほど大臣がおっしゃったようなことで、この等などというのはなかなかくせ者ではあるけれども、それで包んでもらって、ひとつ特に御配慮をいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、サトウキビの振興、サトウキビ問題について取り上げておきたいと思うのです。
 余りたくさん申し上げる必要もないと思うのですが、サトウキビを取り巻く環境は年々厳しくなってきております。特に糖度引きかえというか品質取引になって以降、これは年によって波があるわけですが、どうも九八年産は相当厳しいのじゃないかという気がしてなりません。いわゆる基準糖度帯の十三・一から十四・三度の比率は、今のところ、一月末現在あたりでは二〇％を切っているというふうに県の農水部あるいは沖縄総合事務局の農水部あたりは見ているようであります。
 さらに、年々生産量も御承知のように減少してきておりますから、企業の統廃合、そしてリストラ、また職員の整理縮小、指名解雇等々も出て、スタートは大変厳しい状況にあることは御承知のとおりですね。
 この事態を解決していくには、やはり後継者問題を含めて、いろいろ多面的、多様的に、政策面あるいは生産面等々を含めてやらなければいかないと思うのですが、生産者自体の努力あるいは沖縄県、農業関係団体の努力も、自助努力というか、いろいろな面が必要であることは重々わかりますし、私は別に政府の特別措置とか保護策に常に依拠しようという立場はとりません。だけれども、やはり基幹作物としての沖縄のサトウキビを継続、発展させていく、何とかその地位を確保しながらより甘味資源としての効用を出していく上においては、政府なり県なり行政の援助というのも引き続き必要だと思うのですね。
 今申し上げた事態について、農水省としてはどういうお考えで沖縄のサトウキビ農業というものをいい方向にというか、農民の期待にこたえ、そしてもう少し明るい希望を与えるような施策というものが必要かと思うのです。後でちょっと具体的に申し上げるのですが、まずは政府の、現状をどう見ておられるのか、その現状に対してどのようなお考えで対処していかれようとするのか、お聞かせを願いたいと思います。