これはまさに読んで字のごとしてございまして、「上記検討機関の結論が得られた段階で、」閣議決定を変更して、そして工事実施計画の認可をする、認可をすれば着工、こういう順番になるわけでございます。確かに、後から出たものと申しましても、いわば民活対象になり得るプロジェクトと、なり得ないプロジェクト、おのずからございますよね。それは先生のところもそうでしょう。私の方もそうです。ただ、環境影響調査ということになりますと、窓をあげれば公園みたいなところにお互い住んでいるわけですから、それは非常にスピードがかかるでございましょうが、まさに読んで字のごとき手順を追ってやろう、こういうことになっております。したがって、財源問題等については、やはり一番問題ですから検討委員会ができたということであろうというふうに整理をいたしております。
これは検討委員会の結論が出れば、実施計画の認可はその結論が得られた段階で、まずは「五十七年九月の閣議決定を変更したうえ、行う」というそのとおり読んで字のごとしであると思います。そこで四番目の文が、いわゆる新幹線の周辺の環境整備事業として事実上の工事が開始されたというふうに理解して、必ずしも正確じゃないかもしれません、直接の所管じゃございませんが、そういう理解の上に立って儀式でございますかが行われたというふうに思います。したがって、例えば五十億というようなものを年度内消化は難しいだろうというお話も承っております。
私のところは山陰新幹線というのがありまして、それで話したら、まあそれは二十二世紀まで待て、これは冗談話でございますが、そういうこともたびたびの会合の中でお話ししたことがございます。私もちょっと思い出して「（遅くとも、六十二年四月に予定されている国鉄分割民営化のスタートまでを目途とする。）」ということを言ったのかなと思います。いわゆるこの申し合わせに基づいて恐らく言ったことがあると思います。基本的にはこれは運輸省の問題でございますが、「検討の目途については、精力的に検討を行い、できるだけ早急に結論を得るものとする。」がしかし、経営形態が、法律が通っておるわけじゃございませんけれども、国鉄再建監理委員会、あの五十九年の十二月にはまだまだ答申をもらっていなかったような気がいたしますが、その後答申も出てきて、そこで将来の経営形態にいろいろな予測があるから括弧してそのことを書いたような気がしておりますが、まさに読んで字のごとしで、だまそうとかあるいは山陰新幹線まで待ってもらおうとか、そんなけちな考えはしておりません。
申し合わせの線に沿って計画は遂行しておる。ただ、スピードがないという話をしましたが、そういう期待感におこたえできていないとすれば、これは遺憾の意を幾ら表してもいいことだと私も思っております。
私がさきに尋ねているのは、判こを押した責任を問うているつもりです。大蔵大臣が判ごまで押して、その取り扱いについて進めると言っておったのに、その判こはにせものであったわけです。判このとおり事が進められなかったわけです。いわばだましたわけです。ところが、そういうだましたという気持ちや、それについての申しわけないという気持ちがちっともないのだろうか。その点どうなんです。何も悪いことをしたと思っていないのですか。
昭和三十三年に当時の村と東北開発の総裁との間で覚書がございまして、工場用地は無償で提供する、これらの物件は東北開発株式会社が工場を廃止するなどの場合は東山村に返還するものとする、ただ、権利移転後二十年経過後はこの限りではない、こういうふうなお約束があるようでありますが、今度の新しい民営化に際しましてこれをどうするか、会社の方ではなおここに工場を継続する意向のようでございますし、やはり会社が民営化して活性化すれば地元のためにもなることでございますし、今後会社と印とお話し合いをいただいて、会社の発展のためにも、あるいは町のためにもなるようなふうにしていただくのが一番いいのではないかというふうに考えております。資料をいただけるそうでございますから、その資料をいただきまして私の方でもよく検討さしていただきます。ただ、株を特定の人だけに安く売るというふうなことは今の会計制度のもとではちょっと難しいわけでございまして、これはできないと思いますが、そのほかどういう形で町の御要望に沿えるかどうかはよく検討さしていただきたいと思います。
三十分の時間でまたまだ論議が尽くせないのですけれども、最後に、林業問題を非常に重要な位置づけをしていきたいというそのお答えを信頼をし、思い切った施策を講ぜられんことを期待をいたしまして、終わります。
どのような階層に重点を置くかというお尋ねでございますが、現在いろいろデータを使いながら分析をいたしているところでございます。総理がよく御答弁なさいますのは、多くの納税者が集まるところということで八百万とか六百万とか、時と場合によっていろいろ言い方が違っておるようでございますけれども、私どももどこに焦点を絞るのか目下分析中でございますものですから、どの階層ということを今お答えをいたすような立場にはまだ至っておりませんけれども、納税者の所得階級の分布を見ますと、一千万とかというところの収入で区切りますと、そこに大多数の納税者が入ってきております。納税者の数でいきますともう九十数％が一千万以下の収入階層のところを占めております。その以下のところでより重点を置くのはどういう階層かという点につきましては、もうしばらく分析あるいは検討の状況をお待ちいただければと存ずる次第でございます。
確かに、いろいろおっしゃいますけれども、やはりこれはだれが見たって、何かいつの間にかすりかえられた、そういう感じがするわけです。
 大臣から御答弁がなかったので、再度ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、前の法律では「この法律は、国が、」と書いてあったのですね。やはり児童の育成というのは日本の国の将来に関する重要な事項ですから、こういう問題は国が本気になって見るべき問題だ、これは明確な指摘であったと思うのです。ところが、改正ではこの字がなくなりました。そして、おまけに、国であったのが都道府県に何か主体が移ったような感じを受けます。要するに、国は単なる費用負担者にしかすぎなくなったのじゃないか、そういう感を抱くわけです。
 しかも、費用負担については、二割を都道府県に負担させる。これはまた、いろいろと財政事情の理由があると思いますけれども、何回もお聞きしますけれども、この児童の育成の問題、将来の日本をしょって立つ人材の育成という問題、さっきから何回も言いますように、これは高齢化社会とリンクして考えなければならぬ日本の重要課題です。そういうものに対する国の責任が何となく後退しているような気がしてならぬわけですけれども、大臣、いかがでございましょうか。