しかし、これはガイドラインの枠内のものでしょう、この研究は。そうすると、あなたは日米安全保障協議委員会のメンバーだ。それから北米局長は防衛協力小委員会のメンバーだ。そうすれば、当然こういった重要な計画案については概要の説明を受けるというのでなしに、あなた中身をちゃんと見てよく承知しておかなければならぬのじゃないですか。あなた、自分の地位を何と考えているのですかね。
今お話が矢山先生の御質問の間ということでございますと、ちょっとその辺は今明確に申し上げかねますが、速やかに今調べさせておりますので、御理解賜りたいと思います。（矢山委員「いつまでだ」と呼ぶ）速やかに今やらせておりますので……。
我が国の防衛のための作戦計画、つまり年防なんかの場合ですと自衛隊法の問題でございます。
 ただいま御指摘の刑特法という問題につきましては、我が国の年防の問題であれば当然に刑特法の関係はないというふうに私理解しておりますが、先生の御質問がこの日米の共同作戦計画の研究にかかわるということでアメリカの絡んでいる部面がある点についての御指摘であるかと思いますので、ただいま明確に、ちょっと今資料もございませんので、別途また御説明したいと思います。
これは防衛庁の場合で申し上げますと、自衛隊法に秘密を漏らした場合にそれに罰則を適用するというふうな条文もございますので、そういったものが適用になる問題ではなかろうかというふうには思います。
ばれたらというのがどういう意味だかちょっとよくおかりませんけれども、（矢山委員「もし漏れたら、だれかが漏らしたらどうなる」と呼ぶ）これはやはり秘密を漏らしたということになると思います。
もしこれがどこかではれたときどうなるんですか。機密だ、機密だ、ただ機密だから出さないんだということだけじゃ済まぬでしょう。ばれたらどうなるんです。漏らされたらどうするんですか。
これは、有事におきます共同対処の要領を研究をしておるということでございますから、これは高度の作戦上の機密にかかわる問題がそこで研究されているわけでございます。したがって、これは事柄の性質上、公表を差し控えさせていただきたいということでございます。
こんな問答を続けておっても仕方がありません。ただ、私が指摘したことはやがて事実になって我々の目の前に出てくると思うのですよ。そのときのことをちゃんと腹に入れて考えてください。
 引き続いて、共同作戦計画案についてお伺いいたしますが、時間の関係がありますのでずっとまとめて、後からこういうことにしてほしいということを言いますので、ちょっと要点だけ二、三聞いておきます。
 この作戦計画案は、秘密だといって国会に出さないわけです。その法律的な根拠は何ですか、国会に出すことを拒否するという。長官。――長官、何もわからないのかあなたは。
私たち、アメリカと日米安保条約体制を結んでおりまして、その中でどのような関係にあるべきかというのは、日米防衛協力のガイドラインとか、従来政府レベルでも、またこの国会でもいろいろ検討し、御議論いただいたところだと思います。
 そこで、先生の御指摘のＣ３Ｉ、これをＣ三乗Ｉと呼ばれる方もいろいろありますけれども、最近の、ここしばらくの新しい概念ではなかろうかと思います。コマンド・コントロール・コミュニケーション・アンド・インテリジェンスになるわけですけれども、そういう概念の中にどういうものが入っているか、それもいろいろなところでいろいろな御議論があると思います。ハードもありますし、ソフトもあると思います。その中の一つにウイメックスがあるのかもしれませんけれども、それは私たちとしてはコミュニケーションが大切である。日米で情報交換するのも、日米安保条約の運用をより円滑にし、また信頼性を確保するためにも重要である。同時に、先生おっしゃいましたように、我が国の安保条約はあくまでも個別自衛権の範囲、我が国の立場からすればそうなっているわけですから、その辺のことについては、シビリアンコントロールのもとに私たちはしっかりと運用してきたつもりでございますし、今後も運用してまいりたいと思っております。
ウイメックスの質疑も私聞いておりまして、その当時の防衛局長の答弁と現在の答弁が内容を変えたとは、私聞いておりましてそういうふうな感じはいたしません。
 それで、防衛局長が申しましたように、私たちの国とアメリカとは、有事のとき共同対処するわけですから、いろいろな意味でのコミュニケーションは大切だと思います。しかし、現在私たちの中央指揮所にあります米軍とめ連絡の仕組み、電話とかファックスが、ウイメックスとかそういう非常にコンピューターを使った高度のものに結びつけられているような、それほどの状況のものだとは私は見ておりません。
初めに、経済問題について金子長官にお尋ねをいたします。
 去る九月二十二日のＧ５で為替市場への介入が同意されましたけれども、それ以来十一月七日には一ドル二百二円まで円は実に一九・五％切り上がりしたわけであります。ニクソン・ショックの後、スミソニアン合意によりまして、円は当時三百六十円から三百八円に切り上がったわけでありますけれども、そのときの切り上げ幅が一六・八％であります。今回の円高はそれ以上ということになるわけですね。円が一九・五％も切り上がったその間、西ドイツではマルクは一一・六％、イギリスではポンドは六・五％、スイスフランは一一・六％の切り上がりでありますから、やや円高の独歩高の感はあるわけでありますけれども、大幅黒字によりまして貿易摩擦に悩み続けております我が国といたしましては好ましい状況であろうかと考えております。
 しかし、この円高も現在のところ為替市場への介入によりましてつくられた円高でありまして、市場の流れ自体が変化して、この円高定着が果たして本物かどうかという見方も、非常に懸念されておる部分もたくさんございます。しかし、一方ではことしは二百円台のボックス相場が続きまして、来年早々には二百円を突破するという見方も実はあります。
 今後、円高が定着すると見ておられるのか、あるいはまた円安の傾向に流れていくのか、ここいらの感じは長官どうお考えでしょうか。