実験室の中でやりましたのは、フロンを濃度的には実際の予測されている今の濃度とは違ってかなり濃い濃度でやっております。ではございますけれども、いわゆる紫外線の強さといいますか、程度については、それは四十キロの上空における紫外線の強さで濃い濃度のフロンに当てて反応を起こさせたという実験をやっているというぐあいに理解いたしております。
いや、何かわからぬし、もうさっぱりわからぬ。
 大気中のオゾンの組成割合、例えば窒素が七八・一％、酸素が二一・〇、アルゴンが〇・九、ＣＯ２が〇・〇三というような形でいくと、オゾンは何％ですか。――ちょっとそれなら後でいい、それ後でいいです。
 それでは、実験室でフロンを入れてオゾンの破壊をする実験をしたときのその状態というのは、大気中の状態と同じ状態の中にフロンもこのくらいの量だというのを想定して実験室でやったんでしょうね、そういう結論というのは。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十六分散会
都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、御審議をお願いして以来、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
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私は、きょうは財形法の改正法案につきまして質問をいたしたいと思います。
 まず最初に大臣にお尋ねするんですが、大臣は、先般、労働関係雑誌での年頭あいさつにおきまして、財形制度について次のように述べられております。「勤労者財産形成促進制度については、昨年、二度にわたる法改正などにより大幅な改善が実現しましたが、今後とも働く人達の持家取得と年金資産の保有を促進するため、その着実な推進を図ってまいります。」と申されております。
 財形制度は昭和四十七年一月からスタートしたわけでありますが、六十二年九月現在、財形貯蓄残高は実に十一兆円の巨額に達しておりますが、勤労者一人当たりの平均貯蓄額はわずかに六十四万円ということになっております。一方、この財形制度の大きな柱であります勤労者の持ち家の取得促進という側面を見ますと、分譲並びに個人融資が六万六千戸余、それからそれに対しまして貸し出しました資金が約四千四百億円というふうになっております。つまり財形貯蓄につきましては、その残高の三分の一まで持ち家取得等の原資に充てることができることになっておるわけでございますが、融資の実績は極めて低調であるわけでございます。しかも、ことしの四月からは一般の財形貯蓄につきましては利子等に対しまして二〇％の課税がなされることになりました。この点私どもはまことに遺憾であるというふうに思っております。
 財形制度についての中村労働大臣の基本的な認識はどのようなお考えであるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案並びに労働問題に関する調査を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十三日、吉川春子君、糸久八重子君及び高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君、対馬孝且君及び原田立君がそれぞれ選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣の積極的な御姿勢については私どもも高く評価をしてきているところでありますが、交通遺児奨学金の予算を見ますと、これは運輸省の交通事故対策費として自動車賠償責任保険の特別会計から、昭和四十四年から財源が捻出されるというような経過を承っているわけであります。こういうふうに考えますと、しかも文部省と総務庁の共管の財団法人交通遺児育英会でこれを担当する、こういう経過を見ているわけです。
 そうしますと、災害遺児の問題につきましては、確かに海難事故になれば運輸省になるとかあるいはまた炭鉱のようなところの事故になれば通商産業省になるとかあるいは建設工事における災害になれば建設省になるか労働省になるか、確かに各省庁にわたってこの災害遺児の発生原因というものを見ておる。そこに対する各省庁ごとの実態把握、それから各省庁の災害、事故対策というものがおありになると思うわけでございまして、そういう中でそれぞれの費目を検討される。こういうものを最終的には財団法人交通遺児育英会のところに委託をして、給付事業なり貸付事業なりが行われる、こういうふうな形も考えられるのではないか。
 したがって、今官房長官お話のように、各党間であるべき姿をさらに煮詰めるということは、これは当然官房長官のリードのもとにやっていただきたいと思っておりますが、同時に財源対策の問題について、政府もこれにこたえ得るような作業なりをやはり進めていただきたい。そして各政党と政府が一体になってこの問題の解決を見られるような、そういう並行した御努力を願いたい、こういうふうに考えるわけでありますが、この点についてもう一つ政府の前向きな御答弁を願いたい、こういうふうに思うわけであります。