それでは、農林大臣に再度ちょっと最後にお伺いしたいのですが、今回のウルグアイ・ラウンドの閣僚会議が中断されまして、その決着が持ち越されたことによりまして、日本にとって最大の関心事となっております米市場開放問題が日米二国間交渉の課題として急浮上することが濃厚になってきたとも伝えられております。また、対立しているアメリカとＥＣが今後双方の妥協点を探り、精力的な交渉が行われると見られておりますが、妥協が成立した場合には、米問題に一気に圧力が集中するのは必至の状況であろうかとも考えられます。
 米国はかねてから、米を初めとする我が国の輸入制限品目につきまして関税化による完全自由化の要請を繰り返したところでございますけれども、今回の交渉の中断に伴いまして、このような要請はどうなっていくのか、今後はより一層困難な、厳しい再交渉となるものと思われますけれども、今回の交渉結果を踏まえまして、引き続き我が国の米に対する基本的主張を各国に理解を求める努力を精力的に継続する必要があると存じます。
 特に米国にとりましては、今回の結果が大きな不満として残っておりまして、通商法三〇一条による全米精米業協会、これはＲＭＡでありますが、その提訴の危険性も高まり、日米二国間の政治折衝を強いられるおそれなしとしないというようにも考えられます。これらの点は、今後の再交渉の結果次第でもございますけれども、我が国としても重大な関心と決意を持って、交渉再開前にさらに米国側の理解を求めていかなければならないのではないかとも思います。農林大臣の御見解と御決意のほどを改めてお伺いをしたいと存じます。
今委員御指摘のように、三月一日がこのガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の議会への報告の最終のタイムリミットということになっておりまして、それまでにこの事務局案を全部整理する日数が必要と考えられます。そうすると、それを約二週間と見ますと、少なくても、二月は二十八日でございますから二月の第一週ぐらいまでにはこの会合を開く必要がある、このように逆算してカレンダーを見ていかなければならないのではないか、それなりの対応を我が政府としてもやっていかなければならないと考えております。
今回の交渉がこのような形で閉幕、中断を見たわけでございますけれども、ガットにおける今後の展開方法、これはなかなか予測できないように思いますが、交渉のタイムリミットとしては、一九八八年の米国の通商法で規定されておるとおり、米議会が政府に対して交渉権限を一括して与えております「ファーストトラック」との関係上、米国政府がラウンドの関連協定の無修正一括承認を議会に求めるための協定内容を米議会に通告する期限が三月一日だと聞いておりますが、これまでに結論を得なければならないとも伺っておりますが、この点はいかがでございましょうか。
次に、通産大臣にお伺いいたしますけれども、今回の交渉に当たりましては農業分野以外のサービス貿易、繊維、関税、原産地規制あるいはセーフガード及び紛争処理等の分野でも交渉が行われまして、それなりの成果が得られたと伺っております。しかし、それらは今回の交渉中断によりましてその実行は先送りをされたわけでございますが、これらの状況について、大変御苦労いただきました通産大臣の御所見を承りたいと存じます。
 なお、いろいろ米自由化問題等通産大臣の発言が報道されておりますけれども、米自由化問題に対する通産大臣の真意のほどをお伺いしておきたいと存じます。よろしくお願いします。
最初に、憲法の定める信教の自由の内容についてということに関連した御質問であったわけでありますが、憲法二十条で保障する信教の自由の内容としては、一般に、信仰の自由、宗教上の行為の自由、そして宗教上の結社の自由というようなものが含まれているというふうに理解をいたしておるところであります。
 まず、そのうちの信仰の自由ということでありますが、一般的に申し上げますというと、信仰の自由とは、何らかの宗教を信仰しまたは信仰しない自由を意味しておるということだろうと思います。したがいまして、信仰を有する者に対して、その信仰の告白を強制すること、その信仰に反する行為を強制すること、信仰を有しない者に対して何らかの宗教を信仰するように強制することなどは許されないというふうに解されるところであります。
 次に、宗教上の行為の自由ということに関連しての問題でありますが、これもまた一般的に申し上げますと、宗教上の行為の自由といいますのは、人がその信仰に基づいて、礼拝、祈祷など何らかの宗教的な行為を行い、または祝典、儀式、行事など何らかの行為に参加することの自由であるというふうに解されていると思います。また、これらの行為を行い、またはそれらに参加することを強制することは許されないとされているところであります。このことにつきましては、憲法第二十条の二項のところでは、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」と規定をいたしているところでもあるわけであります。
 それからもう一つは、宗教上の結社の自由ということでありますが、これもまた一般的に申し上げさせていただきますと、宗教上の結社の自由といいますのは、信仰を同じくする者が宗教団体を結成し活動することの自由、宗教団体に加入する自由などをいい、この中には宗教団体としての意思形成の自由というようなものも含まれているというふうに解されておるところだと思います。
 以上が信教の自由の概略的な問題かと思いますけれども、もう一つお話のありました、いわゆる自由というのはどういう意味内容のものであるかということでありますが、これは一般的に申し上げますと、憲法では自由権というものが保障されているわけでありますが、この自由権といいますのは、国家権力の介入とか干渉を排除して自由を確保する、個人の自由を確保するという権利のことをいうと解されておるわけであります。
 憲法における自由権的基本権の保障の規定といいますのは、基本的には国家権力あるいは公権力に対して国民の自由や平等を保障する、こういう趣旨のものと解されているところであります。国家ないし国家権力と個人という関係を規律するものであるというふうに考えておるところです。