長良川の河口ぜきの問題につきましては、御指摘のように昭和四十年に建設大臣が基本計画を策定をし、昭和四十三年に内閣が閣議決定をしておるものでございますけれども、これにつきましては、事業に着手する以前から環境調査を実施して、地元にも御説明を申し上げ、了解を得て事業を進めてきておると、私はそのように承知をいたしておりますし、その後も引き続いて環境調査を進めるとともに、必要な環境保全のための措置もとってきたところであります。
 なお、念のため、建設省及び水資源開発公団において現在追加調査を鋭意進めておるところと承知をいたしております。ただこれは、昭和五十一年の長良川の堤防決壊問題を見るまでもなく、治川住民の生命財産を守る治水対策の早期完成は大切なものであると、私は地元の一員としてもそのように受けとめさせていただいております。
日本が大変資源が少ないからというような御発言がございましたけれども、資源があるなしてはなくて、やはり安全かどうか、これは危険ではないか、こういうことを私は申し上げておりますので、そこのところを資源がないから日本はやるんだ、こんなことではだめだと思っております。そういうことをつけ加えて、さらに安全な自然エネルギー開発、省エネの推進に向けて一層努力をしていただくということをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
 続きまして、長良川に関して総理に御質問したいと思います。
 ちょっと時間が押してまいりましたので、幾つかしていきますけれども、長良川河口ぜき、長良川というのは総理の地元のことですので、なかなかいろいろなところでお答えにくい点もあるかと思いますけれども、ぜひはっきりとお答え願いたい。
 まず、巨大公共事業に対しては環境アセスメントをする。この環境アセスメントでございますけれども、これは環境に及ぼす影響について事前に評価する、こういうものですね。したがって、本来その評価が出てからその結果に基づいて事業の是非を考えるというものだというふうに思います。この点についてはどうお考えでしょうか。評価が出てからやるものである。
今長谷委員が、やはり未来に向けてこれからは自然環境保全のためにも原子力だけに頼るのはどうかというようなお話がございましたけれども、エネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存し、そして御承知のように日本は島国でございますので、欧州のようによその国からエネルギーというものを輸入できないというようなそうした環境の中で、今後とも国民のニーズというものに対応してエネルギー需要の伸びというものが予想されているわけでございますけれども、そのためにはエネルギーの安定供給ということが何よりも大切であるわけでございます。
 このため、先ほどお話もございましたけれども、原子力の開発利用を推進するとともに、太陽、地熱、海洋、そして風力などのエネルギーに関する研究開発を進めているところでございますけれども、原子力は、今申し上げましたように供給安定性あるいは経済性の面ですぐれていることとともに、二酸化炭素あるいは窒素酸化物などを排出しないことから、地球的規模の環境問題の解決においても重要な役割を果たしていくものだ、そのように考えているわけでございますが、今後とも今までどおり原子力を我が国の重要なエネルギー源と位置づけまして、安全確保に最大限の努力を払いながら、国民の理解と協力を得つつその開発利用を私ども着実に推進していきたい、そのように考えている次第でございます。
私ども通産省の地球環境関連予算の概算要求額につきましては、先ほど全体で千三百三十四億円と申し上げましたけれども、そのうち原子力の四百五十二億円を除きましてそのほかの主な項目を申し上げたいと思います。
 第一に、地球環境保全のための革新的な技術開発ということで、先ほど御指摘もありましたＣＯ２、つまり二酸化炭素の固定化をするような極めて基礎的な技術、そういうものを含みまして約八十五億円の要求を行っております。それから省エネルギーあるいは新・再生可能エネルギー、その中には特に風力でありますとかそういうクリーンなエネルギーといいますか、サンシャイン計画も含めましてこの分が六百六十二億円ございます。そのほか、発展途上国に対します環境保全経済協力約十五億円、さらに加えまして四番目に、酸性雨対策、オゾン層保護対策等百二十億円等々が含まれておりまして、全体で千三百三十四億円になっております。
先生の御質問は原子力関係以外のエネルギー対策関係施策ということでの御指摘だと思いますが、私ども地球環境保全関係予算を集計するに当たりまして、そういったものとしてどういうものがあるかということを引いてみますと、例えば太陽とかそれから風力、地熱等の新しい、また再生可能エネルギーの技術の開発を内容といたします通産省のサンシャイン計画でございますとか、または下水道資源エネルギーの活用に関する建設省の調査研究などがございますが、詳しくは関係各省からお願い申し上げます。
それから環境庁にお伺いしたいのですけれども、地球環境保全ということでございますので、これについてどんなことが——今原子力を非常に大きな比重を占めて原子力関連ということでやっておるわけですけれども、ほかに自然エネルギー、それから省エネルギー、いろいろな技術があるかと思うのですけれども、そういったものはどんなものがありますか、そしてどういうような研究、どの程度研究されているのか。それも、環境庁とそれから通産省、科学技術庁の方からも、予算的には一体どの程度を占めているのか、こういうこともお伺いしたいと思います。
いずれにしましても、大きな流れを見てみますと、政府の政策がバブル経済をつくり上げた一つの大きな要因であったし、そういう意味での大蔵大臣の責任もこれは大きいということを指摘だげして、次に入ります。
 問題は、特金やファントラがなぜ急増をしたのか。これが急増したことが今回のバブルの大きな原因です。大体日本の株価高は異常でありまして、ピーク時株価収益率七十倍という時期がありました。これは企業の業績と全くかけ離れている。現在、暴落後でも四十一倍。配当率は、利回りは〇・四七。これはもう配当はゼロに近いということであります。
 それで私が指摘したいのは、この異常さの原因が法人化現象と安定株主工作、新株の時価発行、四大証券の寡占による株価支配力にあること、これは既に斎藤委員などが指摘をしてきたことですが、さらに加えて、この投機と株価高をさらに異常なものにしたのが特金とファントラだということを指摘したいんです。
 そこで質問です。これは一九八八年からの外人売りで株価は下がり始めた。大方の人はもうこれから上がらぬだろうという予想をしておったんですが、さらに大規模な株価引き上げになったのは、これは特金、ファントラが急増したからじゃないんでしょうか。