まず、若い人への加入の促進等については、どんな手法なりを講じていくのかという御質問だろうと思います。
 先ほど私申し上げましたように、特に本長野県のような山間僻地を抱えておりますところは、実際の後継者としてはその存在が都会に流れまして非常に少なくなっていることは、高齢の率が一三％と申し上げましたけれども、そういう状態でございまして、どの町村へ参りましても非常に若い後継者が在村しないという実態にございます。それから、おったにいたしましても、これがまたサラリーマン後継者である、こういうことでございますけれども、これらにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、組織を十分に活用しまして、そして戸別訪問による個々加入促進を今後強力に進めてまいりたい。
 その際に、必ず反発されるのが、いわゆる五年から十九年という短縮期間で優遇措置のありました高齢者の方と比較いたしますと、若い方々の給付の内容が、先ほど来申し上げておりますように六〇％にダウンしてしまう、こういうところに非常に魅力がない、こういうことが口をついて出るわけでございますので、この辺を先ほど申し上げましたように、当面で比較対照すると三千七百十円が二千二百三十三円ということで大変なダウンだという感覚になるわけでありますけれども、二十年後になればこれが必ずやアップを続けまして、物価スライドがございますので、二千二百三十三円にとどまっていないんだというような手法も用いながら、若い人へこの年金の真の意味を一つ一つ伝えながら御指導申し上げ、御協力を得ていきたいというふうに考えております。
 それから、今後この制度に対する御意見、希望をということでございますけれども、今回ある程度前進の方向で改善をされた面もございますけれども、特に農村における遺族年金等の創設の問題は非常に御婦人方から多く出されております。さらに婦人の加入のしやすい年金にひとつしていただけないかという問題もございます。つまり、農業者年金に対する婦人の年金権と申しますか、この確立なども願い得るならばありがたい、こんなふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、上島さんにお願いをしたいと思うのですが、上島さんは第一線で年金の実務に携わられておられまして、この事業の円滑な運営のために日夜御努力をされておる、そういった経験の上に立って先ほどはいろいろな御苦心談を承ったわけでありますけれども、そういういろいろな困難なことはあるけれども、先ほどお話もありましたように、全般的に考えればこの改正案にはやむを得ない、こういう結論であったと思うのですが、今後若い加入者の協力を得てこの年金制度を支えていくために、一体どういうふうなＰＲをされていかれようとしておられるのか。さっきもとょっとお話がございましたけれども、さらにこういう点については今後若干考えてもらいたい、政府なり基金なりで考えてもらいたいというふうな御意見がありましたら、ひとつ率直にお聞かせを願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 監査体制につきましては、私ども私立大学の経理につきましては決算を公認会計士の目を必ず通すということをいたしまして、学校法人が経理を適正にやるということを公認会計士の目を通して担保しておるというシステムをとっております。
 それから補助金上の問題でどうかということですが、これは私学振興財団を通じて補助金を配分しているわけですが、私学振興財団で十分チェックをし、かつ補助金担当者の大学法人の関係者には毎年三回ぐらい研修会を開いて補助金申請に遺漏のないような指導をしております。
 それから、いま例に挙げましたきのうテレビで放送になりました愛知の大学の件でございますが、私どもが電話などで聴取したところでは、そういう事実はないというようなことを大学側は言ってございます。いずれにしましても、細かい問題については至急私どもの方に説明し、かつ財団の方にも説明に来るようにという指示はいたしております。
 それから最近問題になりました、私どもも新聞紙上等を騒がしまして大変遺憾に存じておりますが、幾つかの医科大学の不適正な事例でございますが、その中で北里学園、北里大学の医学部につきましては五十四年度、五十五年度医学部の入学生に係る寄付金につきまして別途経理をいたしておりまして、五十三年度で十二億、五十四年度で十四億、五十五年度で六億、トータルで三十二億五千万円の別途経理を行っておったということで、私どもとしましてはそのことが学校の管理運営不適正であるということで、五十三年度にさかのぼりまして医学部に係る補助金につきまして二分の一の減額措置を講ずるということで、五十三年度、五十四年度の医学部に係る補助金額の二分の一に加算金を加えまして二十四億円の返還を命じました。それから五十五年度につきましては医学部にいくべきものの半額十二億をカットいたしまして補助金の交付を決定いたしました。トータルで三十七億円の補助金の減額措置を講じております。すでに今月の初めに国庫の方に返還されております。
 それからもう一点、北陸大学は、これもやはり五十年に創設されたのですが、その創設された後から直ちに別途経理をやっておりまして、三十七億円の別途経理を行っておったという事実が判明いたしましたので、やはり管理運営不適正ということで、北陸大学につきましては補助金につきましては一般的に学校が完成しない限り、一年次から四年次まで完成しない限り補助金を出さないシステムになっておりますので、五十四年度から補助金を出しておりますが、大学側からも全額返還する意思表示も明らかにいたしておりましたので、私どもとしましては五十四年度の補助金それから五十五年度の補助金の一部を十二月上旬に概算払いしておりますが、そのトータルの六億三千万円に加算金を加えまして六億八千七百万円の返還を求めまして、これも今月の初めに国庫の方に返還されております。