お答えします。
 ちょっと手元に五十三年からしかないので、五十三年以降暦年申し上げます。赤字額を絶対額で申し上げますと、全部赤でございます。五十三年は千百五十六億円、五十四年が千百六十四、五十五年が千百五十四、五十六年が千百七十、五十七年が千二百億、こういうふうになっております。
これは一種の筆談と解する。この答弁は大変重要だと思います。変わらないように願いたいと思います。
 それから、さらに、最近は電報事業の損失の累積額が大変多くなっておるようでありますが、五十一年ぐらいから大体金額でどれくらいになっておりますか。
何しろ新しい媒体の話でございますので、ちょっと戸惑っておるのでございますが、お話しのように、聾唖者の方がファクシミリの機械をお持ちになって、一対一でファクシミリを使って会話をなさるというのは、文書の配布でないのではないかと思っております。ただ、そこででき上がりました紙切れはやはり文書であることに間違いはございません。そこで、でき上がった紙切れを聾唖者の方が他の方へ渡したり配ったりということになると、公選法の上で文書の配布主言わざるを得ませんので、そういう意味では特に御慎重にお願いしたいとは思いますが、例えて申せば、一種の筆談みたいなものかと思っております。
自治省からお答えいたします前に、ちょっと私の方で申し上げますけれども、私の方は完全に電話とファクシミリという意味で申し上げたわけでございまして、それがいかなる形の法律効果を及ぼすかということは、やはりそれぞれのその法律の趣旨等に照らして個別に判断すべきものであろう、こう思っております。
今そうなると断言いたしましたが、これはまだ決まってないでしょう。例えば、民事的な問題とかあるいは公選法上の問題がございますので、私今ちょっとお尋ねしておるわけです。例えば聾唖者、この方々は電話を使っておるけれども、聞こえないわけです。しゃべることができないのです。そこで、何を使っておるかというとファクシミリを使っておる。それで、公選法においては選挙をやる場合に電話で頼むことは自由なんです。ところが、ファクシミリでやると文書配布になるのかならないのかという問題があるのです。こういう場合と、それから、これからニューメディア時代に入ってきたら、いろいろなところで、今印鑑証明と言いましたけれども、そうでなしに、会社と会社との契約であるとかいろいろなことがこれから行われてくるので、その辺の扱いと、それから公選法上の扱いと違ってくると思います。
 それから、今度テレビ電話が出てくるでしょう。そういたしますと、今度は顔が映るわけですね。そうすると、これは戸別訪問になるのかということになるのです。ですから、この辺がややこしいものですから、今聾唖者から私の方にきておる話は、とにかく私どものたった一つの通信の方法としてファクシミリがあるのだから、これを電話並みに使わしていただいて、相手方が持っていなければできないことですから。ところが、聾唖者のほとんどは今回山県下では持っておる。ですから、そういうのを選挙のときは文書配布になるのではかないませんので、まずそういうものが文書なのか文書でないのかということと、あわせて自治省から、自治省としてはどういう判断になっておるのか、お聞かせ願いたい。
文書というものをどのように位置づけるかによって非常に難しい問題になりますが、いわゆるコピーでございますが、ただ、出てきましたコピーを、例えば印鑑証明のように公的な機関においてそれを証明した場合におきましては正式な公的な文書になるということであります。
電話機を利用しておるうちは電話でございますが、その電話を利用いたしまして出てきたものは記録通信、こうなるわけでございますので、電話通信を利用するものでございますので、電話線は利用いたしますが、結果的に出てきたものは、電話は音声通信として理解し、ファクシミリは記録通信として理解しておるわけでございます。
今、私は、そういう料金トラブルの問題について当局の対策をお願いをしておるわけでありますから、ひとつこれはしっかりとお願いをしたいと思います。
 それから、ついででありますから電電公社の方にお伺いをいたしますが、ファクシミリというのがありますね。これは電話なんですか、電話ではないのですか。
御説明申し上げます。
 ただいま先生からも御指摘ございましたように私ども政府規制の問題につきまして検討を進めておりますが、政府規制につきましては、その産業の基づくいろいろな社会的な問題あるいは経済的な問題から政府規制が必要になる場合ももちろんあるわけでございますが、競争政策の立場からしますればできるだけ政府規制はない方がいい、あるといたしましても、できるだけ緩い手段といいますかそういうことでやっていただくのが結構であるというぐあいに私ども考えております。
 お尋ねの金利の問題につきましても同じように考えておりまして、金利規制というのは、預金者保護でございますとかあるいは金利政策あるいは金融秩序というようないろいろな観点から政府規制がなされておるわけでございますが、基本的には、やはりできるだけ公正かつ自由な競争を通じまして資源の適正な配分や消費者の利益の確保を図るという、私どもの担当しております独占禁止法の精神が生かされるということが望ましいというぐあいに考えております。
 今御指摘がございました、五十七年八月に私ども「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」という報告を出しておりますが、その中で金利規制につきましても、企業間で決めますもの、例えば貸し出し金利なんかそういうことになりますが、そういうのは自由にまず決めてもよろしいんじゃないか、預金金利につきましては、例えば小口零細預金者保護の観点から規制が必要であるとしましても規制は最小限度にとどめることとし、できるだけ自由化の方向で検討する必要があるということを申し上げ、この点は大蔵省にもお伝えして御検討をお願いしておるというところでございますので、今後とも、ただいま日吉総務課長の方からお話がございましたが、できるだけ自由化の方向で進めることを強く期待しておるわけでございます。