地域の医療につきましては、これは県が地元の御要望、実情等に基づきまして地域医療計画をつくりまして行っていくというのが厚生省の基本的な考え方でございまして、厚生省といたしましては、その地域に国立病院あるいは国立療養所があった場合に、その地域の一つの医療機関として、できる限りの協力をしていくというのが基本的な態度でございます。
 御指摘の国立柏病院につきましては、いま先生からお話のあったようないきさつで、五十三年四月から国立病院に転換して現在機能をいたしておるわけでございます。これに産婦人科を設置するということにつきましては、地域からのいろいろな御要望も伺っておりますが、私どもといたしましては、病院に隣接する大規模団地の完成の時期を目途として現在検討しておるところでございます。
先ほどの局長さんですかのお話ですと、最後でなだれ込みがある、こういう話でございます。しかし、なだれ込んでも残る人もあるわけでございますので、その時点で後のことはまたお考えいただける、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほど政府委員からお答え申し上げましたとおり、残された期間はわずかではございますけれども、行政指導を通しまして周知徹底を図りまして最大限の成果をおさめる努力をしたい。いまのところでは、これを延長するというような考えは持っていないわけでございます。
大臣のお答えの前に、世帯更生資金の関係のことをちょっと事務的にお答え申し上げておきますけれども、世帯更生資金の関係で、先ほど私、二十五万の貸し付けで二分の一ということを申し上げました。
 実は、特例納付は再々申し上げておりますように、保険料をいままで納めてなかった人とか、滞納した人とか、あるいは未加入者、そういう人たちに対して特に設けられた制度でございまして、実は大部分の国民年金の加入者の方は、自分の生活の中から今日まで毎月毎月きちんと保険料を納められたという方が大部分でございます。したがいまして、そういう特例を設けます場合には、今日までこつこつと保険料を納められた方とのバランスというものを考える必要が当然あるわけでございまして、そういう意味合いで、この特例納付の貸し付けにつきましても、ある程度は自分で御努力いただくということで半額までという制度を盛ったわけでございます。
 それから、実は前回の特例納付、前々回の特例納付でございますが、あと六月までに四カ月ばかりの期間があるわけでございますけれども、実は前回の例を見てみましても、最後に非常になだれ込み、というような言葉が悪いわけでございますけれども、最後の期限切れになりまして大変たくさんの人が加入するという実例がございます。したがいまして、私どももこれからが勝負だと思っておりますので、なお中央を初めといたしまして市町村に十分な指導の徹底を図っていき、督励をしてまいりたいというふうに考えております。
昨年の十一月現在の段階で全国の社会保険事務所が、現在特例納付実施中でございますので、いろいろと名簿もつくっております。市町村に未加入者の名簿をつくり、また社会保険事務所では保険料を滞納している人たちの個別の把握を行っておりますので、そういうものを全体を集計しましたところ、大体八十万人ぐらい特例納付該当者がいるのではないか、こういうような結果でございます。
 現在の実施状況でございますけれども、五十四年の十二月末、昨年の十二月末でございますが、これは件数でございますが、収納の延べ件数にいたしまして約百十六万件、金額として六百六億円の収納が上がっております。
今回の特例納付につきましては、御指摘のように国会で附帯決議がついておりまして、「無年金者の救済は、今回の措置の特殊事情にかんがみ、実施状況を見つつ、福祉的観点から低所得者に対する方策を別途検討すること。」というような附帯決議でございます。これにつきましては、いま申し上げましたように、五十三年の七月から特例納付を実施したところでございますけれども、その後の保険料の納入状況、それから未加入者の実態、そういうことを考えまして、福祉的観点からというようなこともございまして、未納保険料についての貸付制度、これを福祉的観点からということで世帯更生資金制度を活用していただいて、そういった保険料を納める人たちに世帯更生資金を保険料の半額相当分を貸し付けるというような措置をとったわけでございます。これは五十四年度の、本年度の予算からそういう措置をとっております。
十八カ月かかっておるのです。そして、五十三年度の予算は五千万、五十四年度も五千二百万、五十五年度も五千二百万の予算が、薬価を調査しましょうということで計上されておるわけですよ。十八カ月かかっても報告できないような調査方法なんというものは、一体どういう調査をやってみえるのでしょう。厚生省というのは頭のいい人ばかり集まっている役所でしょう。たくさんの方が見えるわけでしょう。
 そしておもしろい話があるのですが、大阪で薬屋さんの集まっておる道修町というところがあります。ここへ行きますと、今度の薬価の改定は多分一三・一％引きだろうということがずっとうわさをされておるのです。五十三年二月から改定されてないのですが、五十三年二月のときも、五・八％くらい下がるだろうなんという話が流れていた。そのとおりに決まるのです。神田の薬屋さんのたくさんお見えになるところに行って聞いても、厚生省が考えているのは大体こんなところじゃないだろうかといううわさが出ておるわけです。だから私、もしそのとおりに一三・一％薬価が下がるなら、早く発表した方がいいと思うのです。総医療費の中から薬の占める率を計算しますと、たとえば一三％下がるなら毎月三百七十五億円薬価が下がるわけです。もちろんこういう下がったものは、お医者さんに技術料として配分するものもあるでしょう。あるいは本当に下げていただく場合もあるでしょう。そういう方向へ早く厚生省は足を踏み入れることが財政再建に協力することじゃないですか。十八カ月間も調査が発表されてないというようなことは、行政上怠慢になりませんか。総理、どうです。