日本の軍事力増強について、それが大きな議題になるということは事実のようでありますが、大平総理のときもそうでした。日本にある政府内部の計画について早期に達成を望むと言われたら、来年度予算で返答を出すとかいう返事をしたとも伝えられています。特に今度のように年度まで示して水準落成に努力するということになれば、そこにつけ込んでくる可能性もなしとしない、大きいと見なければなりません。アメリカとの間にへたな防衛約束などを、あるいは軍事増強の約束などを断じてすべきでないということを外務大臣に特に申し上げておきたいというふうに考えています。
 そこで、原潜の問題に移りますが、原潜問題の時期的な決着を首脳会談前に、ということが事故直後に言われておったわけでありますが、どうもその後の状況を見ると、そうならない。むしろ調査報告などはおくれる。首脳会談前に何らかの前進をというふうに先ほど外務大臣は言われておるわけですが、どんな点での前進を期待し、あるいは現時点で考えておられるのでしょうか。
首脳会談はこれから行われるわけでございますから、いまから手のうちのいろいろなことを行かれる前にここでお話するというのは余り私は適当じゃないと思いますので、私の考え方は先ほどのとおりだということで御勘弁を願います。
外務大臣の考えでいることが理解できないわけでもないのですが、どうも日米首脳会談を前にして、防衛大綱の水準の達成とかその年度を明らかにするとか、さらには有事法制の準備状況を明らかにして訪米の手みやげにしようと思ったところが逆に足をとられる、逆にそれを足場にして早期達成なり日本の軍事力増強を求められる、そういう可能性が強まってきているというふうに思えるのですが、その点はいかがでしょうか。
亡くなった大平総理が参りましたときに、中期業務見積もりという言葉は実際は出てないのです。出てなくて、政府部内にある計画と、こういう抽象的な表現でございました。それを早期達成をすることは極東の平和のためにもたしか有意義、言葉そのままでございませんが、有意義だという意味のことがあったのでございまして、総理は、同盟国の一員として防衛の問題をいままでやってきたが、今後とも真剣にこれは検討していく問題だというようなやりとりがあったわけでございます。でございますので、私は首脳会談というのは恐らくそういう一般論でおやりになった方がいいのじゃないか、具体的な計画等につきましては皆担当の各国務大臣があるわけでございますから、そういうところでいろいろ話し合いをするということがあると思うのでございますが、総理は私はいま言ったような形で話されるのが一番いいのじゃないか、向こうも恐らく一般論としての日本の努力とか、そういうことの話し合いがあるのじゃなかろうか——厳しい情勢はそのとおりでございますが——というのが私の考え方でございまして、これ以上余りこれを言うとぐあいが悪いのでございますが、私の考えはそういう考えに立って御意見を申し上げたということでございます。
質問の趣旨というか、角度を変えて申し上げますと、かつて大平・カーター会談のときも、国民はほとんど五三中業なんというのを知りませんでした。にもかかわらずそれが日米会談の主要な議題になる、あるいはその早期達成を求められるという過去の経過に徴してみて、当然のことながら今度は軍事問題や防衛問題が日米首脳会談の主要な議題になるということはだれしも否定できないところに来ているわけです。
 その首脳会談を前にして、六十二年には五六中業、防衛計画の水準の達成を行うということになりますと、当然のことながら数字が出てくる。もっと早くできぬのか、もっと早くやれというような話に進むことを恐れて外務大臣はそう言っておられるのではありませんか。
ちょっとそれは違うのでございます。私の言いましたのは、国防会議のことじゃなくて、日米首脳会談の話でございまして、日米首脳会談で話されることは、大所高所に立った世界情勢の認識でございますとか、あるいは西側の一員としての日本の地位の問題、役割りの問題でございますとか、あるいは二国間の経済問題、防衛問題、そういう問題を当然お話になると思うわけでございますが、その際にいろいろ具体的に数字等が出てまいりますと、とかく数字というのはひとりや歩くということになりますし、数字を挙げて何か約束したのかというような誤解をまた人に与えることもございますし、防衛というものはあくまでこれは自主的に決めるものでございますので、私は、首脳会談ではその辺のところは注意された方がいいのじゃなかろうかというのが私の意見なんですということを申し上げたので、国防計画大綱を国防会議で云々、どうするとか、そういうことを申し上げたのじゃない。首脳会談の中の話し合いをされる場合、御注意された方がいいのじゃなかろうかというようなことを私はこの前の会議で言ったということでございます。
ではそう伺っておきましょう。
 そこで、外務大臣に戻りますが、外務大臣は、先ほど堀江さんからの質問に答えて、それにしても数字などを出すべきでないという趣旨のお話がございました。それは、日米首脳会談を目前に控えて、五六中業で大綱の水準を達成するとか、六十二年にこの水準に到達するとかいうようなことをこの時期に言うのはどうであろうかと、こういう趣旨でございましょうか。
共済年金の政府における主管大臣、総まとめをするという大臣で、これは前の内閣のときに、当時の伊東官房長官が年金閣僚会議をつくられたことがあるのです、国会の議論を受けまして。しかしながら官房長官は、失礼な話なんですが、年金のことはよく御承知でなかったわけです。だから、いまの年金の制度は八つに分かれておるのですが、公務員の年金だけでも二十七に分かれておる、細分化しておるのです。それが全部個々ばらばらに目先だけのことをやっておるわけです。年金全体をどうするかということについて、専門家の意見を入れまして、そしてきちっと政策化するような、そういう長期計画を立てなければいけない。
 国鉄共済一つ見てみなさい。もう負担の限界に来ているわけです。これは満鉄その他をずっと入れた政策があるわけです。合理化がはね返ってまいりまして、どんどんやめておるわけです。そういたしますと、年金財政はもういけないわけです。いけないけれども、国の負担を入れるのにも限界があるわけです。たとえば広島県の呉市なんかというのは、地方公務員でも、年金をもらう人の方が出す人の数よりも多くなっている。これは年金を全体としてどう取りまとめて、官民格差の議論もあるのですが、それぞれの経過と事情、特色を生かしながら制度として安定したものにするかということは、高齢化社会の絶対不可欠のことなのであります。これは鈴木内閣としてはどういうふうに取り組みますか。