投げ師と称されますものは、野菜の出荷につきましては現在、個人出荷と系統出荷と商人糸出荷と三通りございまして、その商人系出荷の一つの態様だと思っております。これにつきましては、実は、昨年十一月、十二月以来、茨城等、白菜等の主産地において私どもは個別的に状況を把握しております。
 概況を申し上げますと、通常の場合は商人系出荷の場合に収穫後買い取るわけでございますが、こういった状況のもとではある程度圃場単位で収穫前に買い取る、あるいは立毛中、収穫よりかなり前に買い取るというふうな形があるわけです。これがいわゆる畑買い、青田買いと言われるものでございます。ただ、この畑買い、青田買いはそれぞれの時点において市場価格を基準として仕切っておりますのが調査等を通じても明らかでございます。いわばその後収穫時までに価格が値上がりした場合、農家の利益に帰属する部分が早目に買い取った商人の利益に帰属したという、むしろ利益の転属の問題ではないだろうかと思っております。現実にはこうした商人系出荷も全部市場を通して出荷されているわけでございますから、価格の形成自体の問題ではなくて、むしろ私どもとしてはそういった利益の転属の問題として問題があるのではないか。何と申しましても地場蔬菜、特に共選が不要な白菜、大根等につきましてはこういった実態が従来からもあるわけでございまして、基本的には農家の自覚の問題、系統、特に私どもの指導力の問題と私どもは考えておりまして、この面では今後とも指導を強化してまいる必要があると思っております。
このような野菜価格が異常高騰していることは、もう一つの原因は野菜の流通に関する問題であろうかと私、考えるのです。聞くところによりますと、生産地には俗に投げ師屋と呼ばれております仲買人が介在いたしまして、野菜の値段を法外につり上げておると言われておるわけですね。そこで、農林水産省はこうした状況についてはどのように把握されておりますか。
まず輸入の問題について申し上げます。
 実は、私ども、昨年の暮れに物入可能な情勢というものは、調査をかなりいたしまして把握しておりました。ただ、この時期においては一つはかなり買い付け競争が殺倒して輸出国側で問題が起こるのではないかという懸念があった、価格的には特に政府が特段の奨励措置を講じなくても通常の場合入ってくるだろうという期待を持って個別の指導にとどめたわけでございます。
 実は、二月以降になりまして、当初の予測どおり、どうも台湾のキャベツ、アメリカのレタス以外にはそう大幅に期待できない状況だったという、まあ当時の予測どおりだったわけでありますが、この時期に参りましてある程度輸出価格が上がってきた、そういう状況がありまして、政府としては三月の端境期対策として輸入を考慮する場合には、やはり欠損を生ずることを考慮して補てん措置を講じなければならないということで、実は損失が出た場合の欠損の補てんを含めた措置を講じたわけでございます。
 小売価格の適正化指導につきましては、実は、昨年の年末来指導を続けてきておりまして、特に食糧事務所の職員による点検、指導等行ってきたわけでございます。
 私どもとしましては、春野菜の大変順調な繰り上げ出荷が見込まれる状況で、いわば過熱した市況に対して加速的にこれを冷却する効果という意味で、特に現時点でこれを強調いたしまして指導を講じたということでございまして、やらなかったというわけではなくて、こういう一切の措置を含めて打ち出したというふうに御理解をいただきたいと思います。
去る二月十五日に発表されました緊急対策を見てまいりますと、五項目ですね。その中では、春野菜の早期出荷に関する対策については、野菜が育つまである程度時間がかかりますので、この期間は待たなければなりませんが、その他の項目については昨年の十月ごろから実施できた対策じゃないかというふうに考えるのです。
 そこで、輸入の指導であるとか小売価格の適正化について対策をなぜ早目に実施しなかったか、こういう点、不思議に思えるのですが、どうなんですか。
昨日も申し上げましたどおり「当分の間」というのはどのぐらいになるであろう、こういう御質問もございまして、いろいろ苦心をいたしまして使える数字は使えるようにいたしまして、さらにその先の問題は、私はこれは想定をするのもやむを得ないと思うのです。したがって、そういう想定の数字も入れて試算をしておりますので、この表を御提示しても納得いかないかもしれませんと、こういうことも昨日申し上げまして、そういう仮定に基づいて十年間でひとつやってみよう、こういう決意もこの中に入っていることをお認めいただきたいわけでございます。
ただいまお話がございましたように、昭和四十九年から委嘱調査員の運営につきましては相当の改善が加えられてきております。いやしくも官民癒着というような批判を招かないように慎重な運営をしております。それから、正式に非常勤の国家公務員として任用いたしておりますので、たとえば国家公務員法百条の守秘義務等の服務上の諸規定の適用も受けておるわけでございます。それから、運用に当たりましては、ただいま仰せがございましたように、政策決定に関係のある部局、たとえばただいまお話がありました計画局でございますとかあるいは物価局でありますとか調整局でございますとか、そういうところを避けて、純粋な調査研究あるいは分析といったような仕事を担当しております調査局、研究所に限定しているわけでございます。
 この制度は、かつては企画庁の前身でございます経済安定本部時代に、戦後の経済難局に処しまして官民の衆知を結集して当たろうということでございましたので、かなり民間からも出向されておったわけでございます。その後だんだん現在のような仕組みに変わってきつつありましたのを、先ほど申し上げましたように、国会の御指摘もありまして、四十九年以来ただいまのような運営に変えたわけでございます。
 それで調査研究といったような分野につきましては、民間でかなり専門的知識について習熟した人の力をかりるということも役所にとって重要でございますし、それから、恐らく派遣している民間企業の側におきましても、将来有能なあるいは幹部となるべきような職員に対して、一企業の利害を超えた仕事、国家的な仕事に、国家的と申しますか、マクロ的な仕事に参画させることが人材養成の面から言っても広い意味で意義があるということでお出しになっているやに承っております。そういうような両面を考えますと、運営について十分自戒し、反省し、厳正にやらなければいけないとは思いますけれども、この制度そのものはいまのところは弊害なく行われているのではないかというふうに考えております。