五十四年十一月九日に、おっしゃった指示を出しておりますね。その中でも、政治家等の資金集めパーティーの券の引き受け等はやっちゃならぬと。この点については総理も一昨日の税制特の答弁の中でも、資金集めパーティー券の売りさばきを公務員に指示したり依頼したりすることは自粛すべきだと指示したというわけですが、総理、あなた自身もこれまでに資金集めパーティーを行って、十億円とか二十億円の利益を上げていると報道されてまいりましたけれども、その際に公務員に売りさばきを依頼したことがあるのかどうか、この点はどうですか。
官房長からお答えを申し上げましたように、当時の幹部に当たりましたけれども、心当たりがない、こういう御答弁を申し上げたわけでございまして、私は御指摘のような事実はないものと信じております。
比較論で申し上げるわけじゃありませんが、事務次官の場合は事務次官として、当然そうしたことに対しましてはそのときの大臣でなくてもお調べになるということは、これは一つのことであろうと私は思いますが、政務次官の場合、しかも外務省という、職務権限を行使したわけでも何でもない、こういうふうに思いますから、私は調査はする必要ないと思います。
先ほども官房長からお答えいたしましたように、現時点におきまして調査したところ、全然わからなかったということでございます。三カ年たっておるわけでございますので、果たして十分な調査ができるかどうかわかりませんけれども、御提言もありますのでさらにできるだけの調査をしてみたいと思います。
大変いいかげんなことだと思うんですよね。労働省にしても、厚生省にしても官房長が取りまとめをやっておったわけですから、当時の官房長になぜ聞かないんですか。聞いてもし正直に答えていないとなれば、それは官房長がうそをついておったということになるわけでありますし、これは本当にけしからぬ問題だと思うんです。文部省は、不十分で後追いではありましたが、とにかく文部大臣にしても高石前文部次官のリクルート疑惑なりパーティー券売りつけについて、一応調査をしたということにして発表もしているわけですね。
 私は、この点でこれは現在外務政務次官であり、そして当時は社会労働委員会の理事を務めておった方でありますから、外務省やそして労働省、厚生省としてそれぞれ、大体相手が政務次官ですからね、一般の部長さんや係長さんが政務次官、あなたはどうですかと、これは調査しにくいでしょう。やはりこれは大臣がみずから調査をしなきゃならぬと思うわけです。
 この点について三省のそれぞれの大臣、いかがお考えなのか伺いたいと思います。
昨夜、御指摘のようなことをお示しされたわけでございまして、急遽私どもも調べをいたしました。その結果、そういうリスト自体が我が方にないものですから、なかなか調べが難しいわけでございますが、当時のやはり私も幹部に聞きまして問いたださしていただいたわけでございますけれども、全く心当たりがないと言っております。
この配券先リスト、労働省岡部官房長二十五枚と出てくるわけですよね。
 私は、時間もなんですから厚生省にもお話をしておきましたが、例えば厚生省の場合は、さっき労働省は、三十五枚のざっと見ただけで七十万円分ですが、厚生省はざっと六十枚出てきて、これは百二十万円ですか。下村官房長がどうもお世話をしておられるようですね。厚生省の場合はどういうところへ配券をしておられるかと私見たんですが、厚生省から日本医療法人協会、日本鍼灸師会、日本歯科技工士会、日本看護協会、日本病院会、それから全日本病院協会、財団法人結核予防会、厚生団、その他ずらずらとありますが、さらに見ておりますと、厚生省は随分多いわけですが、全部読んでおりますと時間がかかりますから適当にしておきますが、しかしこの日本血液薬剤協会とか医薬品先端技術振興会とか、それから中には日本赤十字社までありますね。日本赤十字社というのは国民から共同募金を今一生懸命お願いして集めているところですね。国民の共同募金で集めた金が政治家の資金パーティーに流れるとなれば、これは国民としては全く納得のできない話だと思うんですよね。
 それで厚生大臣、厚生省について私もお話をいたしまして、大体どういう団体に行っておったかということはお示ししてあるわけでありますが、調査をされたのかどうか、調査の結果はいかがなものか伺いたいと思います。
じゃ、整理しておきましょう。
 第二次世界大戦前の我が国の教育は、国家作用としての教育だったのです。新しい憲法、教育基本法に立った教育は、現行の教育法制は国民の教育権というものを基礎にして組み立てられているという意味で、そこには根本的な価値の転換があったのです。したがって、現行法制では、教育というのは学校教育だけではなくて、社会教育というものも極めて重要な教育の位置づけとしてなされているわけであります。それは教育基本法を見てもわかるでしょう、学校教育法を見てもわかるでしょう、同時に文部省設置法を見てもわかるでしょう、社会教育法という法律を見てもわかるでしょう、そのとおりなんです。だからこそ生涯学習権と言われる重大な問題が、我が党が十四、五年前から言ってきたことがここにいよいよ国政にのせようということになったのです。そういう意味で本来ならば、情緒的な文章として発言されたというのならいいけれども、そういうきちんとした前提の上に立つならば、「教育は」という一般的なことを、次代の日本を担う青少年を育成する上に重要だというだけでは片手落ちだと言わなければなりません。教育基本法の七条に社会教育は決めてありますが、それは前段に、ひとしく国民の教育権を言った上で、学校教育を言い、そして社会教育を言い、そして全体としての「不当な支配に服することなく」という十条で全体の構成が行われているのです。その意味で、今の大臣の答弁では、私の簡単に述べた主張を前提にされるならば、今日の教育改革は憲法並びに教育基本法の精神に従って進めるということになるわけですね。