厚生大臣、昨日の広島での記者会見、全国の被爆者の大がかりな実態調査をなさると語られたようであります。それは待ち望まれていたことでありますし、ぜひ綿密な調査を行っていただきたいと思います。
 そこで、核の問題に関連して一問だけですが、昨日もＮＨＫで放映をしていましたが、アメリカ政府も研究に着手するようでありますけれども、「核の冬」について、厚生省としても環境庁など関係省庁と協力して研究に着手されるおつもりがないだろうか。核戦争によって人体及び生態系にどのような影響をもたらせるのかということは、今日ある程度科学的に予測が可能でもあるわけでありますから、政府としてもぜひ研究に着手されるべきであると考えますが、昨日の記者会見との関連でいかがお考えになりましょう。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、社会福祉・医療事業団法案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び保健所法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
三案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
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   午後一時二十九分開会
これは私の考え方、先生と全く同感でございまして、今回の一本化をするに当たって、この両機関で働いていただいておる皆さん方が不利益になるというようなことがあっては、これは私の責めが果たせませんから、むしろこのことによって、両機関で働いていただいた人に、あのとき非常に不安であり心配だったけれども、結局私たちは気持ちよく働けるようになったと将来喜んでいただけるようにしていくことが、今回この法案を御審議をお願いすることになった私の大きな責任であり、これは私の後任の者にも今後しっかりと引き継いでまいりたいし、また、この法案を通していただいたときの我々の考え方の基本として、これは今後に継続させたいと思っております。
 なお、具体的な何か御心配がありましたら、政府委員の者にお尋ねいただきたいと思います。
まあ大臣就任以前のことであろうと思いますけれども、やっぱり臨調が何でも正しいのではなくて、臨調のこういう部分についての方向は誤っておったんだけれども、厚生省側が非力であったか、あるいは非力以上に理解力があり過ぎてこういう矛盾を平気でのみ込んだかということになろうと思うんですがね。
 そこで、この問題の最後ですが、結局私は、何のための統合なのかということは依然として納得できません。できませんがゆえに問題点を幾つか指摘をしたつもりでいます。それで、統合に当たってどうしても確認をしておきたいことは、職員の身分、それから労働条件、これに不利益が生ずるようでは困るわけでありまして、不利益が生じないように特段の配慮が必要だと思いますが、大臣いかがでしょう。
御指摘のように、医療金融公庫と社会福祉事業振興会、これは先生から今お話しがありましたように、性格が異なっておるものでございました。今後、その目的とするところ、これからやらなければならない必要なる機能というものは、一つにすることの方がその目的を達成させ、あるいはその機能を有効に発揮させるために有意義であろうということで一つにしたわけでございますから、当然これはいずれか一方は今までの制度と変わらなければなりません。そのために今先生から御指摘のようなものになったわけでございます。
 ただ、そのことがいいか悪いかということでありますと、私どもが検討した結果は、むしろこのことによって新しい時代に民間の活力を吸収して有効に発揮できるという考えを持っておるわけでございますけれども、先生から御指摘をいただいた問題も重要な問題でございますので、これを発足させていただいて、運営させていただく経過の中で、きょうの先生の御意向を十分に考えながら検討を続けてまいりたいと思います。
まあ恐らく事務局でつくった想定問答集の答えはそういうふうになっているんだろうと思うんですが、私はどうしてもこれ納得できないんですよ、大臣。何か逆に考えていくと、そのために小が大をのみ込んでしまうという統合方式が考えられたんじゃないだろうかという気がします。ここのところはやっぱり大臣、将来少し検討をされる必要があると思うんです。
 これがなぜ起こったかということをちょっと考えてみたんですが、そうすると、新事業団の経理を、一つは一般勘定でしょう。それから片一方は医療勘定として分けたわけでしょう。そういうことは、本来性格の異なるものを統合しようとしてきたからこういう矛盾が起こるんです。したがって、私は素朴な疑問だとして一点、二点一番最初に大臣に尋ねたのは、ここを考えたからなんです。明確にやっぱり矛盾ですよ、これ。
三師会を初めといたしますいろいろな医療関係者団体、患者の団体におきましては、それぞれの性格に応じましていろいろな課題を有し、また厚生行政に対しましても各種の要望か寄せられておるところでございます。まず患者団体でございますけれども、これは何といっても、一番の御期待は、原因を解明いたしまして治療方法を開発するということであろうかと存じます。二番目には、やはり医療費の患者負担の軽減であろうかと存じます。
 三師会てございますけれども、ちょっとこれは甚だ申し上げにくいのでございますが、御審議をいただいておりますところの健康保険法の一部改正につきましては、どうも賛成ではないようであります。そのほか、診療報酬につきましては技術料を適正に評価すること等々ございます。医師数、歯科医師数、薬剤師数を抑制することなどがございます。特徴あるものといたしましては、日本歯科医師会では歯科医師の卒後研修、卒後の臨床研修の制度を確立すべきである、こういう御意見をお持ちであります。また薬剤師会では、薬剤師の質の向上をもっと図らなければいかぬ、医薬分業を推進すべきである、こういう御意見をお持ちでございます。
 また病院団体は、特徴あるものといたしましては医療従事者の確保ということを言っておられますが、その中で准看の制度というものを堅持すべきである、こういう御意見でございます。一方、日本看護協会では、看護教育の充実とともに准看護婦制度は廃止すべきである、こういう御意見でございます。
 幾つか事例を申し上げましたように、各団体の性格に応じましていろいろ多様でございます。場合によっては反対の御意見もあるのでございますが、これはそれぞれの団体の立場から、我が国の医療のより適正なる普及向上を期待する、そういう趣旨に基づいたものであると私どもは理解いたしておりまして、厚生省といたしましても、今後これらの団体等の意見に十分耳を傾けまして、医療行政の推進に努めてまいる所存でございます。