お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもといたしましても石油の安定供給確保というのがきわめて大事である、その点におきまして、石油備蓄というものを強化していく必要があるというふうに考えております。
 ただいまもおっしゃいましたように、現在の日本の備蓄量というのは、民間備蓄で約八十八日、それから国家備蓄で七日分ということで、合わせまして九十五日ということになっております。一方、ＩＥＡの加盟国の平均備蓄水準で申しますと、ことしの初めにおきまして、大体百三十五日というふうに聞いております。私どもといたしまして、こういった日本の置かれた状況から申しまして、少なくとも西欧諸国並みには持っていきたいというふうに考えているわけでございます。そういうような考え方から、昭和五十年度から民間の九十日備蓄という目標を掲げまして努力をしてまいっておるわけでございます。
 他方、五十三年度からは、九十日備蓄を超える分につきましてはやはり国で、国家備蓄という形でやる必要があるのではないかということで、五十三年度から国家備蓄の計画を進めてまいっているところでございます。私どもといたしまして、民間備蓄ただいま八十八日ということでございますけれども、これを五十五年度中には九十日まで持っていって、五十六年度以降は九十日備蓄水準を維持するという形に何とか持っていきたいというふうに考えております。
 それから、国家備蓄の点につきましては、現在計画的に一千万キロリットル、二千万キロリットル、一二千万キロリットルというように逐次かさ上げをしていくということで考えておるわけでございますが、三千万キロリットルということになりますと大体四十三日分ぐらいということで、民間の九十日と合わせますと大体西欧並み、こんなことで私ども考えておるわけでございますけれども、国家備蓄については現在の国家備蓄七日分と申しますのはタンカー備蓄という形でございます。このタンカー備蓄と申しますのは、やはり恒久的な、恒常的な国の国家備蓄基地ができるまでのつなぎというふうに考えておりまして、そういった国家備蓄の恒常的な基地の整備というものに現在取り組んでおるわけでございます。現在のところ御案内のむつ小川原地区におきましてすでに着工に入っておるということでございまして、そのほかたとえば福井であるとか上五島、白島、東苫小牧、屋久島あるいは馬毛島、各地点におきましてフィージビリティー調査を実施し、あるいは地元との調整に入っておるというのが現状でございます。
御指摘のとおり、五十五年度の税収見込みで見ますと、エネルギー関係の分が三兆三千億であるわけでございまして、これは、エネルギー関係の諸税と申しましても、ほとんど大部分が石油あるいは石油系のものに対する課税というわけでございまして、確かに三兆三千億のうち、いわゆるエネルギー開発関係の予算が二〇％程度あるいはそのうちで特に代替エネルギー対策のためとなりますともっと小さな数字になりますから、税制の仕組みの中で、私どものサイドから見ますとある種の矛盾を感ずるということは事実でございます。しかしながら、エネルギー財源をベースにいたしました経済社会的な仕組みというものは、長年の蓄積によりまして積み上げられたということもございますので、私どもは、経済社会の仕組み全体を総合的に判断して今後の税制のあり方というものは検討されてしかるべきではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 問題は、いま御指摘の、電源開発促進税というものをやめて、現行のエネルギー諸税の中から回したらどうだという御指摘に対しましては、私どもが今回お願いしておりますのは、新しいエネルギーというものが電源の安定的な確保、いわゆる電力の安定供給というための代替エネルギーの開発と、それから石油の安定供給のための石油代替エネルギーの開発、この二つの要素を持っておるものでございますから、それぞれにつきまして、前者につきましては電力を消費される需要家の方にそのコストを負担していただくのが適切ではなかろうか、後者につきましては石油をお使いになっている方に負担をしていただくのが至当ではなかろうかという考えに立っておりますので、何とか電源開発促進税をお願いしたいという基本的な考え方を持っておるわけでございます。やはり目的税という観点に立ちますと、石油をお使いになっている方だけが代替エネルギーのコストの負担をするということになりますと、やや目的税的な考え方からはおかしなことにならざるを得ない。やはり電気を消費される需要家の方にもある種のコストの負担をしていただくのが適切ではなかろうか、こういう哲学と申しましょうか、基本的な考え方を持っておるわけでございますので、よろしく御配慮を賜りたいと思う次第でございます。
大なり小なり共済組合は似たような問題を抱えておるんです。一番先に早く発足してどんどん人も減っているというような国鉄共済が高齢化社会を一番先に身をもって体験するということになったわけです。ところが、これはほかの組合は関係ないかというと、ほかの組合も物によってはそういうのがいっぱいあるわけですよ。
 この間、私のところに厚生年金から分かれて農林年金というのができたんです。あのときは分かれない方がいいじゃないかというのに、共済の方がいいんだということで無理に大動員をかけて運動して、で、分かれてはみたものの、農家戸数は減る、就労人口は減るということになってきたものだから、もう大体似たような——これほどじゃありませんよ、ありませんけれども、似たような問題にぶつかっていると、したがってたくさんあります。
 ですから、この国鉄の問題は国鉄だけでやると言ってもなかなか大変だというととはよくわかる。しかし、だからといって大変だから大蔵省お金出してくださいと、こう言われましても、これは年金制度というのは保険方式でできているわけですから、たとえばこちらにだけ出すということになると、第二のやつも出すのか、第三も出すのかということになるととてもそれはできるものじゃないと、一部の議論としては国家公務員共済組合等はもう合併したらいいじゃないかという議論もあるんですよね。あるんですが、困った方は合併したくても困らない方はそんな貧乏神——貧乏神と言っちゃちょっと言い過ぎですが、もうお金のないものを、飛び込んでこられたってこっちの財源がなくなっちゃうということで、むしろ拒否反応が強いんじゃないかと、そう思いますね。実際問題として利害が違いますから。しかし、利害が違うからと言ったって、それにはお互いの給付条件とかいろいろ条件が違うわけですよ。そういうことをどういうふうに調整していったらいいのか、やはり負担をもっと持ってもらうと言っても、負担の限界は一体どこなのか、どういうふうに利害調整したならば一緒になってやれるのか、独立ではどうしてももう絶対絶命でだめなのかということをやはり考えていかなければならぬじゃないかと。
 やはり将来の方向としては、なかなかもうだんだん先細りに人数が減るんですから、一遍卒業しちゃった人は元へ戻らないわけですから、やはりすそ野をある程度広くするという方向に行かざるを得ないのかもしれません。しれませんが、利害が違うからすぐに強制的にやらせるなんということはとてもできない。したがって、みんな同じ運命にだんだんなるんですよ、ということもわかってもらった上でどういうふうにしていくか。これはもう根本的に計数上の問題とか、利害の問題とかいろいろございますから、そういうものも含めまして全体的なひとつ抜本的な研究を一遍やろうじゃないかと、当然その中の一環としては国鉄共済ももちろん入るということで研究会をスタートさせたというのが真意だと思います。