おっしゃるように交通機関の対策は要するに一貫したものでなければならぬと、それはもう仰せのとおりでございまして、部分的に身障者対策を講じてみても、それが全体としての効果はなかなかとれない。それはよくわかるのでございまして、われわれもその努力はしたいと思うております。
 ついては、いまお尋ねの身障者対策としての交通総合対策ということでございますが、これは私たちも十分努力して一回総務審議室を中心にいたしまして、できるだけの対策を考えたいと思うております。まあいままで特定、特定と言うたらおかしいですが、とにかく健常な人のための施設であったきらいがあって、いろんな人が利用するんだということを、やっぱりこれ前提に置かなければいかぬ。たとえば年寄りでよぼよぼになっておられる方なんかでも利用できるようなことも考えなければいかぬし、そういうことをやっぱりこれからの、特に駅とか電車の場合、そういう考え方はやっぱり持たなければいかぬのだろうと。通勤時にわっと元気のいいのが乗っておるのだけが交通機関ではないと。これは私たちもそういう気持ちをいま持っておるのでございまして、そういう気持ちも込めまして考えなけりゃならぬと思うております。
私は障害者の交通機関の利用の問題を中心に質問させてもらいますが、交通機関の利用を中心とした障害者の移動に関するハンディキャップの解消は、多くの課題の中でも特に重要な課題だというふうに私は思います。なぜならば、社会への完全参加のための最初の壁がこの移動の問題だからです。これがまあすべてと言っても過言ではないと思います。教育の場における参加、労働における参加にいたしましても、まずそこへ行くことができなければ何も始まらない、こういうことでございます。
 移動の問題は、国際障害者年のテーマ「完全参加と平等」を実現する中の一つの大前提だというふうに思うんですけれども、こういう重要な移動の問題を考えるに当たりまして、かねてから体系的総合的に推進することの必要性をたびたび訴えてきたところでございます。それは移動、交通の問題は、出発地から終着地まで連続して切れ目なく整備されていなければ実際の効果が発揮されないからでございます。しかも同一の交通機関だけでなく、目的によっては異なった種類の交通機関の乗り継ぎも一面あるわけでございます。したがって、個々の交通機関がそれぞれ努力するというだけでなく、運輸行政という立場から体系的総合的に取り組む必要があるということを、まず冒頭申し上げたいと思います。
 このような観点から障害者の交通機関利用に関する調査研究プロジェクトをつくること、それと並行して設備改善等に関する年次計画をつくっていただくこと、この二点を国際障害者年のことしぜひ実行していただきたいと思うんでございますが、運輸省、運輸大臣の基本姿勢と、この二点を実行するお考えがあるかどうかを冒頭伺いたいと思っております。
気象庁はいま必死に合理化をやりまして、その合理化の成果を新しい観測機械を入れてより科学的に気象業務を整理したいと、こういう考えでおります。問題の仰せの点は、宿直をなくするということから起こってくる地元の不安でございますが、それは先ほども長官が説明しておりますように、あらゆる措置を講じて地元に不安を与えないようにすると言っておりますことを信頼し、またそのように努力してくれることでございますので、気象庁の方針を私たちは一応是認をしたようなことでございますし、またその方向に従って気象庁自身がより科学的な観測を充実してくれることを念願しております。
私は、一井委員長、磯村理事、山田委員、山中委員及び沢田委員とともに、去る九月十二日から十四日までの三日間、岡山、広島、山口の三県において、中国地域の逓信関係業務の実情調査を行いました。
 まず、郵政事業について申し上げます。
 中国郵政局管内におきましては、民間企業との競争が激化する中で、地域と歩む中国郵政をモットーに営業活動や各種の施策を展開し、各事業とも前年度の実績を上回る伸びを示しております。
 郵便事業では、郵便販売収入、ゆうパック、レタックスのいずれも三年連続して目標を達成しております。
 中国地域の金融機関の顧客サービスは全国的にも高いレベルにあると言われておりますが、郵便貯金事業においても、積極的な営業活動の結果、おおむね順調な伸びを示しております。
 簡易保険・郵便年金事業におきましても、管内全局がそろって目標額を達成する等好調な業績を上げております。
 今後も、経営体質の強化を図るとともに、営業活動を通じ村おこしや町づくりに貢献する等地域
振興にも努めていくこととしております。
 次に、電気通信事業について申し上げます。
 東京への一極集中が進行する中で、多くの過疎地域を抱える中国地域が今後活性化を図っていくためには、情報通信の活用が不可欠であります。
 現在、管内の各自治体では、テレトピア構想を初め地域の活性化と情報化のためのさまざまな施策が講じられております。視察いたしましたニューメディアプラザ山口は、いわゆる民活法を適用したもので、高度情報通信拠点施設として全国に先駆けた新しい試みであり、県民の大きな期待が寄せられているとのことであります。
 電気通信制度の改革以来、当地域におきましても、第二電電及び日本テレコムによるサービスが開始されております。また、新規参入事業者によるポケットベルも全県でサービスが行われ、自動車電話にも中国セルラー電話が参入し、高品質で多様なサービスが提供されております。
 また、ＮＴＴにおきましても、地域の広範なニーズにこたえてＩＳＤＮを初め各種のサービスを実施し、積極的な事業活動を展開しております。
 山口県は通信衛星へのアクセスに有利な位置にあり、ＫＤＤ等各社の国際通信施設が設置されておりますが、視察いたしましたＫＤＤ山口衛星通信所は、世界の衛星通信センターとして重要な役割を担っております。
 最後に、放送事業について申し上げます。
 当管内ではＮＨＫのほか民法十八社が放送を実施しておりますが、ＮＨＫ広島放送局は、広域拠点放送局として地域放送の充実に努め、地域の要望にこたえるとともに、全国に向けて発信する番組の拡充にも努めております。
 中国地域の衛星放送受信契約率は、全国平均より高く、特に鳥取、島根の両県はそれぞれ全国の第一位、第三位を占めております。
 また、管内は山間部が多く、難視聴地域が散在しておりますので、地元電気通信監理局においてはその解消に努力しております。
 以上で報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
 以上でございます。