時間がありませんので、次は本島参考人にお聞きします。
 先ほど交付税の問題でお話しになっておりました。確かに長期にわたって三二％どまりで来ています。我々も六団体の要望である交付税率を四〇％に上げろということで随分と政府に対して要求もしてきましたけれども、現実には現在では五十九年度は三一・五％になっています、交付税の率。六十年度は三一・二％に実質なっているんです。その上に、ことしは臨時千三百五十五億円がもらえるやつを六十六年以降に延ばされていますね。だから実際上いうと、相当実質上の交付税率は下げられているわけです。それまでは交付税特会で利子を負担せよというのに対して、自治省の方は国税三税の三二％分はこれは自治体に配る金なんだから全部配らなきゃいかぬ、配ってしまったら利子を払う金なんか残らぬじゃないかといって頑張ってきたのがとうとう去年押し切られて、ことしもそれがひどくなってきている。これはこの傾向は単にそれだけにとどまらないで、私は、先ほどもお話ありましたけれども、今度削られた分を一千億だけは交付税入れてくれましたけれども、後は交付税会計で見ると、だから自分の足を食っているようなものでしょう。政府の金はないんですね。だから自治体の財源で処理しているだけだ。
 それから地方債も直接公共投資の分が二分の一だけで、あとはそうは持ってくれない。給与会計は十割持ってくれるところありますが。だからそれだけ負担になってきますね。それで見ますと、そういうものがずっとあるんだけれども、既に国に肩がわりして交付税で地方債の元利償還、これを負担せいと言われているのが財源対策債、減収補てん債で、これは元金だけでも五十八年度末で七兆五千五百八十億円になっています。だから利子を入れるともう交付税会計は全体として十兆円からの借金を抱えている、こうなるわけでしょう。これは将来ずっと引かれていくわけですから、先食いしているわけなんですよ。だからますますこういう点からいうと、これから先、実際上今三二％と言われておっても、ますます実質上の交付税率は引き下げられる、こういう状態が一つは起こってくる。もう一つは、本来交付税制度は不交付団体が相当あって、そして足らざるところに交付をしていくというこういう制度の仕組みだけれども、今はもう不交付団体が数えるほどしかない、全部交付してもらわなきゃならない団体ばかりになっているから、余計に先ほど坂本参考人もおっしゃったように財政力の弱いところ、あるいは財政の規模の小さいところはなかなかそれを生かすことができないという状況になっています。この点が私は非常に地方財政の現状では問題だと思うのですが、この辺について市長会あたりで交付税問題御意見はどういうことでしょうか。
外国弁護士の受け入れ問題につきましては、委員御指摘のとおり、貿易摩擦の問題ということでアプローチがあったわけでございます。すなわち、一番当初は昭和四十九年にさかのぼるわけでございますけれども、ニューヨーク州の弁護士会から我が国の日弁連に対しまして、弁護士資格を相互に交流し合う、つまり門戸を開き合おうじゃないかという申し入れがあったことに端を発しておるわけでございますが、日米両者においていろいろな話し合いが行われてまいりましたけれども、昭和五十二年に一応、日弁連としては消極であるという回答をいたしたわけでございます。
 その後時が経過いたしまして、昭和五十七年三月に至りましてアメリカ側が、この問題を通商代表部を窓口といたしまして日米貿易委員会等の場面で、貿易摩擦の問題ということで受け入れ問題を提起いたしまして、自来、御指摘のようにサービスの自由化の問題、ひいては国際取引の促進という観点から、これが政府間レベルの問題ということで協議されることとなったわけでございます。同じころ、やはりＥＣからも対日要求リストの中にサービス業の一つとして弁護士問題の自由化という問題が提起されたわけでございます。
 政府といたしましては、この問題は、御指摘のとおり我が国の弁護士制度のあり方に直接影響する事柄でございますし、また国民の法律生活の安定にとって深いかかわり合いを持つ問題でございまして、広い意味で御指摘のように司法制度の一環をなす問題であるということから、単に問題の提起が経済的観点からなされましたけれども、それのみで処理すべき問題ではない、つまり司法制度の一環として処理すべきであるというのが基本的認識でございまして、自来そのように考えて対処してまいっておるわけでございます。
 こういった観点から、国際交流が活発化しております今日の社会を見ますときに、結局法律サービス業務の自由化、国際化というものの必要性がますます高まりつつあるというような観点から、
国際化する社会に対応して我が国の弁護士制度のあり方を検討し、開いていくという方向で処理すべきである、すなわち、その問題はそういった意味で避けて通れない問題であるというのが従来の考え方でございます。しかしながら、若干先走りますけれども、この問題は御承知のとおり広範なる自治権を持っております日弁連、弁護士の問題ということでございますので、そういった観点から、日弁連の自主的意見の尊重ということを基本といたしまして対処してまいってきておるわけでございます。
 先生も御案内のとおり、そういった観点から、政府は累次の閣議決定その他でそういったことを内外に表明してきておるわけでございますが、最終的にはこの七月のアクションプログラムにおきましてそこを明記したわけでございます。他方、日弁連の方も、日弁連の自治のもとに入れる、相互主義の原則を貫くという二本の基本方針をもとに受け入れを認めましたので、自来検討を続けまして、本年九月に日弁連が第一次試案を提出いたしました。現在、これをもとに十二月九日の臨時総会に向けて、海外の合意を取りつけつつあるという微妙な段階に至っておるというのが現状でございます。