先ほど来委員から御指摘がございますように、簡易課税制度についていろいろな疑問が寄せられているわけでございます。そういうことも考えられるということで、税制改革法の第十七条第三項、これは与野党の協議によりまして、野党の修正によりまして入った条項でございますが、そういうものが置かれ、そして私どもはその条文に誠実に対処しようということで、一年分の実績をもって検討をしたいということを考えているわけでございます。
 御指摘のように、現行制度は法人事業統計によりまして全産業の平均をとりまして八〇の仕入れということで、ある意味では非常に粗っぽくそこは決めているわけでございます。個々の企業また業種によりまして付加価値率が違いますから、御指摘のようなことは理論的にもそれから現実にも生じているだろうというように存じます。そういうときに、もろもろのデータを前にいたしまして、例えば税制調査会等におきまして御議論をいただきましたときに、御指摘のようなことでこの八〇％と九〇％という現在の非常に大まかに分けているみなしの仕入れ率、それをもっときめ細かくしようという方向に話が行くかもしれません。その場合には、先ほど来委員から急げというお話でございますが、もしそういう方向に行きましたときには、その八〇％、九〇％というようなみなし仕入れ率を政令委任事項にしておきますと、結論が出たときにすぐ対応ができるというように私どもは考えたわけでございます。まさに委員のお示しのように、国民の声がいろいろあるところだから、できるだけ早く対応できる体制を整えておくということでそのようにしたわけでございます。
 政令委任事項というのは実はなかなか難しい。特に税につきましては難しいところがございまして、租税法定主義との関係がございますから、どこまでやれるかどうかという話があります。しかし、これは法令的に見ても、法制局にもお認めいただける限りで、ここまではできるということでやっておきました。しかし、結果としてそうなるのか、委員が御指摘になりましたように、五億円そのものが論じられることになるのか、それともあるいは段階的に廃止するというようなお話になるのか、それはデータを見て公平な御審議が行われての結果でございます。あるいは今のままでいいということになるかもしれません。そういうようなことを御論議いただきますために、データを準備すべく今私どもが努力をしているところであるということを申し上げておる次第でございます。
いや、そういう作業については完全な素人です。ですから、専門家の方からお答えをさせますけれども、そういう作業をいたしますためにも、やはり一巡後の実績というものをとらえて、それを分析した上で対応すべきであると、先ほどから申し述べている理由の一つもここにございます。
 中身につきましては、専門家から御答弁をさせます。
私はこれを政令事項に委任することは大変な問題が起こると思います。
 まず、さっきコスト論が出ました。それで私が言いましたように、これに出てきているいわゆる仕入れ率なるものですよ。これは付加価値率ですけれども、二〇％から八〇％までずっとあるんですね。だから、政府の方が八〇％にしているから二〇％のところは四倍のものが残る。これは当たり前の理屈なんですよ。これは子供が考えたってわかるんだよ。それを実態に近づけようと思ったら、仕入れ率を業種ごとに二〇パー、三〇パー、四〇パー、五〇パー、六〇パー、七〇パー、八〇パー、とやらぬと絶対に公平にならぬと思うんですよ。そういうことをされるつもりなんですか。
四点の御質問いただきましたので、できるだけ簡潔にお答え申し上げたいと存じます。
 まず第一の御指摘、最低資本金の猶予期間を一年の期間というのでは短いのではないかという御質問でございますが、御指摘のとおり、まだいまだに相当数の会社が最低資本金基準を満たしておられない、これは全国的な状況でございまして、そういう全国的にこれから一年間の間に何とかクリアしていただきたいというふうに考えているところでございます。
 今回、今次震災について特例を設けましたのは、被災されて今すぐに最低資本金をクリアする手段をどうするかあるいは組織変更の手続をとるのかどうかというようなことを考えるよりも、まず当面の復旧ということに専念していただくという考え方で、そういう判断をしていただく期間として延長するというふうに考えているわけでございます。そういう観点からは全国のいろんな企業も御苦労いただくわけでございますので、そういう判断をしていただく余裕ということでは一年程度というのが相当なのではないかという判断をさせていただいたわけでございます。
 それから二点目の、一部滅失の場合と今回の法案との比較でございますが、既に御理解を賜っていると思いますけれども、現行の区分所有法におきましては、建物の一部が滅失した場合、しかも大規模な滅失があった場合につきましては、その滅失した建物をもとに戻す、復旧につきましては四分の三以上の多数決議、それからその建物を壊してしまって新しいものを建てかえるという場合には五分の四の多数決議という区分けになっております。今回の法律案は新しく建物を建てるということでございますので、いわば今の建てかえの場合の多数決要件、もちろん議決権の中身は変容しておりますが、その多数決議要件を一つの参考として立案させていただいたということであります。
 それから三つ目の、共有物の分割の制限の、一定の場合を除きということでございますが、これは被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案の四条のただし書きで具体的に定めておりまして、五分の四以上の多数決を要するということにしております関係で、反対に五分の一を超える議決権を有する者から分割の請求がされる場合、この場合は決議がされる見込みがないということで除外しております。
 それから、例えば一回集会を開いたけれども決議が否決されて、到底再び再建の決議がされる見込みがないというふうに認められるような場合、そういう場合も各共有者の権利を制限するのはいかがかということで、それも除外するという趣旨で、「その他再建の決議をすることができないと認められる顕著な事由がある場合」、これを除外事由としております。
 それから最後の、今回の特別法案を適用する地域を政令で定める基準でございますが、今回の法案は今次大震災の被害の実情を考慮して立案したものでございまして、その趣旨は、一度に一定の地域にわたって多数の建物が同時に滅失して、それによっていわば地域全体の居住関係が破壊されている状況にある、しかもその中にあって相当数の区分所有建物が滅失している、こういう状況にある場合には、通常の個々の建物が滅失した場合とは違った取り扱い、すなわち全体としての健全な復興を図るという必要性、公益性が高いということから立案させていただいたわけでございますので、今後政令で指定する際には、今申しましたような基準に従って判断するということになろうと思います。
 具体的な災害による建物の被害の状況、それから地域全体の被害の状況、そういったことを基準とし、さらには地元の地方公共則体等の意向等も十分参酌しながら判断させていただくということになると思います。