犯人の身柄は依然として米軍当局の確保しているところだという御答弁でございましたが、それならばいつそれが日本側に移されるのか。たしか地位協定十七条では日本側に裁判権があり、かつ日本側が公訴を提起するまでは米軍側が押さえている身柄はそのまま米軍側において拘束する、そのような規定になっていると思いますが、それはいつごろ日本側で公訴されるのか、明らかにしておいていただきたいと思います。
ありがとうございます。
 議題として取り上げないのは今までもそうですが、しかし日本におけるサミットだからこそ、なおさら国民に政府はよくやっているという形をぜひ見せていただいて、ひとつ共同声明以上の形をとっていただきたいと思います。
 最近、トムスク７の事故があったり、あるいは原子炉二基など大量投棄されたり、こういう物騒な問題も出てきておりまして、ぜひこのことについても強くロシア側にきちっとした対処をするように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
従来、私の承知しているのでは、初めから正式な議題として二国間の問題を出していくということはなかったと思うのでございます。ただ、話題としていろいろと首脳間で話をいたします。そういうときには、当然二国間の問題というのは話題としてはあったと思うのでございます。多分、今までの宣言あるいは声明、こういうものにそういうものが出てきたというのも、最初から議題に出ていたのではなくて、いろいろ話題が出ていて、その中で、これはこういうコミュニケをつくろうということで、私も一回参加いたしましたけれども、そういうことでコミュニケの中に入ってきたというものはいろいろあったと思っております。
 私が先ほど常識的と、こう申し上げました。一般常識として、最初から議題にそういうものを入れていくということは余りないのじゃないか。しかし、話題として出てきて、それがどういう形で発展していくか、これはいろいろのケースが私はあると思うのでございます。
そこにおられる総務庁長官なども、それじゃちょっと弱いのじゃないかということを当然一番先頭におっしゃる方ではないかと私は思っているわけでございますが……。
 過去の例を申し上げたいと思うのですが、一九九〇年七月のヒューストン・サミット、一九九一年七月のロンドン・サミット、一九九二年七月のミュンヘン・サミット。最初のヒューストンは議長総括あるいは経済宣言という形、その次の年は議長声明、そしてその次の年は政治宣言と、大臣御案内のとおりサミットでは二国間問題は三年間にわたって毎年取り上げられて、しかも議長総括、経済宣言、それが議長声明そして政治宣言と、扱いも表現もともに高くなっていますね。今まで、よその国で行っているサミットでも二国間問題というのは行われてきているわけですから、しかも声明に盛り込まれてきた。それが、我が日本でやるサミットにおいてその問題を議題にしないとか話さないとかいうことは国民としては納得できないわけです。こういう国民は非常に多いと私は思うわけでございます。ですから、七月のサミットに向けて方針を大転換されて、日本で行うサミットだからこそこの問題を、日本の立場をロシアにきちっと申し上げる、そして参加国に理解していただく、世論の喚起を促すということで方針転換をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
では、使わないということですか。
 我が国の国民としては、まさにその辺のところが納得いかないところであるわけでございます。言葉を変えて中身は同じだと言っても、言葉が変わるそれだけの理由があるわけですから、大臣からも今その理由は述べられましたけれども、私どもは領土と対日支援は全く切り離せない問題だということで政経不可分という言葉を使い続けてきたわけですから、その言葉が拡大均衡という言葉に変わった、じゃ政府の方針が変わったのだなということでどうしても受けとめる、そういう心配があるということでございまして、そこのところは国民が誤解をしないようにきちっと御説明いただきたいと私は思うわけでございます。
 時間がないので、最後に、東京サミットにおける二国間問題を伺わせていただきたいと思います。
 これも大臣のインタビューの中に、「東京サミットでは、二国間の問題は取り上げない」ということをおっしゃっているわけでございますが、そういうことですか。
今御指摘ございました廃棄物の焼却廃熱の利用ということでございますが、こうした廃熱の利用というのは、我が国全体のエネルギー供給の中でその効率性を高めていくということにつながって、大きい意味では石油依存度の低下あるいは環境負荷の低減を通じた温暖化問題等の環境問題への対応という観点から重要な問題だというふうに考えております。
 九〇年十月に「石油代替エネルギーの供給目標」というものを閣議決定いたしておりまして、そこで二〇一〇年の供給目標というのを決めておりますが、二〇一〇年に向けましていわゆる新エネルギーというものを五・三％ぐらいのウエートまで高めていこうというのが政策目標でございます。ただいまの廃棄物エネルギーの利用ということにつきましても、導入が期待される新エネルギーの今申し上げた数字の中ではございますけれども、その中に位置づけておるところでございます。
 廃棄物発電の現状につきましては、財政局長の方から御説明がございましたけれども、現在の状況でエネルギーのシステムとして考えました場合に、やはり発電効率の問題あるいは供給の安定性の問題といった面での技術的課題ないしは経済性というコストの面での課題、こういった問題はまだ残されている問題であろうというふうに考えておりまして、資源エネルギー庁としましても、発電効率の向上につながるような腐食対策を中心にした技術開発あるいは金融・税制上の導入支援策というものをこれまで講じてきているところでございますが、あわせまして昨年の四月に、電力会社におきまして余剰電力の購入条件のメニュー化ということを行って公表を行っております。さらに、本年度からの新規事業でございますけれども、効率の面あるいは供給安定性の面での向上が期待されますコンパインドサイクル型の廃棄物発電、先ほどございましたいわゆるスーパーごみ発電でございますが、この一部につきましてモデル事業としてこれを支援していこうということで、新たに予算を計上いたしておるところでございます。
 今後、こうした施策を通じまして、冒頭の代替エネルギーの供給目標の達成に向けて努力の一環として、廃棄物発電の導入ということに取り組んでいきたいと考えております。