自治大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 地方自治法二百三十五条に基づき、市町村は、任意とされておりますけれども、指定金融機関を定めることとされており、同法施行令百六十八条では、指定に関して議会の議決を要するとされております。これに関して、一九六四年の実例では、市の指定金融機関Ａが別のＢの金融機関と合併し、解散した場合は、Ａの業務を引き継いだＢの金融機関については改めて指定し直す必要はないとされております。
 そこで、お伺いをいたしますが、今回の拓殖銀行の場合は、合併ではございませんで倒産であります。倒産に基づく営業権の譲渡であります。そうなりますと、これまで拓殖銀行を指定金融機関としていた自治体は改めて別の金融機関を指定し直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 これまでの金融機関の破綻処理におきまして、金融システムの安定性確保等の観点から、破綻金融機関から営業譲渡等を受ける受け皿金融機関に対しまして預金保険機構の資金援助を行うといったような方式によりまして、結果的にすべての預金を保護してまいったところでございます。
 この方針につきましては、今般の北海道拓殖銀行、さらに徳陽シティ銀行の処理についても同様の方針を踏襲することにしておりまして、地方公共団体からの預金についても保護されることになるわけでございます。
ただいまの答弁でも明らかなように、多くの自治体が拓殖銀行等を指定金融機関としている以上、この間の金融機関の倒産は自治体にも多くの影響を与えておると言わなければなりません。
 そこで、大蔵省にお伺いをいたします。
 個人、法人の預金者保護を盛んに強調しておりますが、預金者保護には指定金融機関に対する自治体の歳計外預金並びに基金も当然含まれるものと考えますが、いかがでしょうか。
お尋ねの、破綻いたしました銀行を指定金融機関に指定している団体でございますが、私ども、それを特に調べたというわけではございませんけれども、現在、御指摘の北海道拓殖銀行におきまして、北海道及び北海道内の市町村が指定金融機関としておりますのは、北海道及び四十団体余りの市町村ということでございます。
 それから、徳陽シティ銀行、これはまだ詳しく知りませんが、数団体あるのではないかと思っております。
北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行、山二証券を初め幾つかの金融機関がつぶれたことで、信用秩序は重大な危機に直面しておりますことは改めて指摘するまでもございません。預金者を保護するということでまず信用秩序の維持を図ることは当然でございますが、こうした金融機関の再編による影響は自治体にも及んでおります。そこで、これにかかわる問題を中心に幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 まず、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 仙台の徳陽シティ銀行の場合は少ないというふうに思いますが、拓殖銀行は、北海道における最大の都銀として多くの自治体の指定金融機関となっておるはずであります。徳陽シティ銀行も含めて、この間倒産した銀行を指定金融機関としている自治体は一体どれぐらい見込んでいらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
具体的ケースにつきましてお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり、私どもの警察行政の公平さというものが疑われるというふうなところにつきましては、十分注意をしてまいりたいというふうに考えております。
確かに、当時わかっていないということがあるかと思うのですね。
 それで、私が今お聞きしているのは、こうした事態になった今の到達点に立って、今後は同じ過ちはしないと、つまり、それじゃ具体的にお聞きをします。
 三菱系の企業三社、東芝、日立製作所の五社、それから、送金が軽微だということで立件は見送られた企業が十一社、日立金属、日立工機、日立建機、日立グループの八社と大日本印刷、静岡銀行、北越製紙等々でありますけれども、これらの企業については、先ほどの再就職に当たっての、今お話しになったそういう基準ということからいいますと、物差しがらいいますと、今後は警察官の再就職の対象企業にしてはならないというように私は理解いたしますけれども、それでいいのでしょうか。具体的な話です。
ある人をどこの企業に就職を御紹介申し上げるかということでございますけれども、その時点でその企業が不正行為を行っている疑いがある、明らかであるというふうなことであれば、私ども、当然御遠慮させていただくことであります。しかし、なかなかそうした状況というのは社会情勢の中でつかみがたいこともございます。そうした点を御理解願いたいというふうに思います。
先生の今御指摘の点、まさに警察ＯＢがそれぞれの再就職先におきましてどのような活動をしているかというのは、必ずしも私ども承知をしておりません。
 いずれにいたしましても、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、ＯＢそれぞれが在職中に培った知識経験を生かして就職先の業務に貢献できるということ、そして、いやしくも警察行政の公平さが損なわれないということに配慮して行うべきものであろうというふうに考えているところでございます。
これから参議院で御審議いただく介護保険法案の中にも、この認定の問題は重要視されている方が多いわけでありますが、今のところ六段階の認定を考えております。六万円から大体一番いいサービスが三十万円。一割負担ですから、三十万円のサービスを受けるためには三万円負担していただく、六万円のサービスでよかったらば六千円負担していただく。
 この認定というのは大変難しいと思いますが、お医者さんとか専門家、地域の専門家を入れまして本当にどの程度介護が必要なのか、これをしっかりやってもらわなきやならない。それで、認定以上のより高いサービスを希望する方は、これから民間が参入してきますからいろいろなサービス展開がされると思うんです。それは自己負担していただく。認定に満たない、十分介護しなくてもまだ大丈夫だという方に対しても、配食サービスとか地域の老人保健事業とかでいろいろな事業がこれから展開されていくと思いますので、必要なサービスは本人の希望で受けられるような事業展開を整備していくよう努力していきたいと思います。