二十四日付の新聞、今御指摘の毎日新聞のほかの各紙でもいろいろ書いてあります。書き方はいろいろあるわけでございますが、端的に申しまして、私の二十三日の衆議院地行委員会の答弁の仕方をそれぞれの新聞が見出しをいろいろつけたりやったんだと思います。
 そういう意味におきまして、二十三日の衆議院地行におきます二、三の先生方からの御質問に答えましたことを改めて申し上げますと、要するに四月一日から消費税が課税される、こういうような現実的な事態を踏まえまして、私どもとしては今後とも粘り強く地方団体が適切に対応するよう指導してまいりたい、このように申し上げました。
 ただ、制度的に申しますと、御承知のとおり、例えば地方財政法二十六条におきましては、「地方公共団体が法令の規定に違背して著しく多額の経費を支出し、又は確保すべき収入の徴収等を怠った場合においては、国は、当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額を減額し、又は既に交付した地方交付税の額の一部の返還を命ずることができる。」、こういうことが法律制度としてある、御質問が交付税の減額の問題を指摘されておりましたのでそのように御答弁したわけでございます。
 ただ、その際にも私は、この地方財政法の規定自体、これまさしく端的に書いておるわけでございますが、地方財政法、地方自治法も同様でございますけれども、憲法の規定に基づいて法律が制定されておる、その憲法の規定は、地方団体の組織及び運営については地方自治の本旨に従って法律で定める、こういうふうに書かれておるわけでございますので、やはり法律の精神というものは地方自治の本旨というものを第一義的に考えるべきではないか。したがって、この問題におきましても地方団体の自律的な適切な対応ということが望ましい、そういう意味におきまして地方財政法の二十六条の規定というものは、あの日も言ったわけでございますが、後段のことは私は制度の解説をしたのです。現段階におきましては私どもは地方団体に適切に対応していただくよう引き続き指導をしてまいりたい、このように答弁した次第でございます。
 そういうようなニュアンスをどういうふうに新聞の方で、記者の方あるいは整理の方、見出しのつけ方、そこいら承知しないわけでございますが、各社いろいろなとりょうをしたようでございます。
これまでの農産物自由化の経過につきましてただいま御指摘ありましたが、昨年来農産物十二品目並びに牛肉・かんきつ等に対しましては、佐藤農林大臣を初め与党の皆さん、そして野党の皆さん方の力強い御支援もありましたが、やむを得ないぎりぎりの選択をいたしましてあのような結果になりました。しかし、私どもは結果的には二国間で話し合いの決着を見ましてあのような対策を講ずることができたわけでありまして、今日の国際化、自由化の中においてはぎりぎりの選択であった、こういうふうに理解をし評価をいたしておる次第でございます。
 これからの問題でありますが、今日農村の皆さんが大変不信を抱いておるということ、これは私は十分承知をいたしておりますが、これらの農産物の自由化に当たり十分な対策等、与野党の御理解のもとに法律等も制定をいたし、十分行っておるところでありますが、いまだこの点に対する理解が十分得られていない、そのことがある程度不信につながっていると思います。これからも農家の皆さんに対しこれらの対応策を十分説明を申し上げる。
 あるいはまた、最近の食の変化、国民の嗜好というものは大変要望が多いわけでありまして、時代によって嗜好が変わってくる。例えば一番端的に言えるものが果物の中でのミカンであります。ミカン等は以前は、昭和五十年代最盛期におきましては三百六十万トンも消費しておるわけです。しかし、その後だんだん時代が変わりまして最初にイチゴがどんどん出てくる、その次にはメロンが出てくる。そうなりますとやはり糖度の高いメロンあるいはイチゴの方向に国民の嗜好というか食後のデザートというものが全部移っていったということで、これがミカンに対しての消費の減退を招いております。したがいまして、農林水産省としてはずっと以前十七万ヘクタールあったミカンを十万五千ヘクタールまで伐採をしながら時代の変化に応ずるようにやってきたところでありましたが、今回そのような対応策をしましてもまだまだ過剰の状態が続いてまいりましたやさきにミカン、かんきつの自由化ということをいたしましたために、特にかんきつ地帯では大変な不信を抱いておるようであります。しかし、これはしょせんいずれはこうした国民の嗜好の変化であるということをもう少しかんきつ農家でも御理解を賜れるように、我々のＰＲ不足もあった、かように考えております。
 いずれにいたしましても、今後農産物の自由化というものはやはり農家の将来に大変な不安を与えておる、これも否めない事実でありますので、我々はこれ以上の自由化は進めないということを強く認識しながら、また生産者あるいは生産者団体等においても周知をしていきたい、こういうふうに考えております。
 中でも、米の問題についてはさらに関心が高いわけであります。したがって、今後の米の貿易問題につきましては先ほどからも御答弁申し上げておるとおりでありますが、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場におきましても、各国が抱えておる困難な農業問題及び制度について議論を行う段階になりますれば、もちろんこれは米国のウエーバー品目あるいはそれ以外の牛肉、砂糖というアメリカの輸入制限品目等もひっくるめてこれを議論としてガットの場で行う場合になりますれば、日本の米問題も一緒に討議することにやぶさかでないという方針は今後も変わりはありません。
 しかし、米は日本国民の主食であり、さらに我が国農業の基幹をなしておるものであります。そしてまた、水田の稲作が国土の保全、自然環境の保全あるいはまた日本文化の源泉である、そして地域経済上に不可欠な大きな役割を果たしておるということを十分踏まえながら、このような米作の重要性を十分強調しながら、さらに国会の決議等の趣旨も十分体して、今後とも米だけは国内産で自給するという基本方針を堅持してまいっていきたいと存じております。
 この農業問題等におきましては、先般のモントリオールにおけるウルグアイ・ラウンド中間レビューにおきましても、それぞれＥＣ等の各国がやはり強い姿勢でこれに反対されたと承っておりますが、やはり各国ともこの農業問題にはそれぞれの大きな悩みを持っておるわけでございます。特に我が米の場合は、先ほど申しますような特殊な事情にある、そして主食である、しかも国民の食糧安保という立場からも極めて重要な意味を持っておりますので、そのような基本的なことを踏まえながらこれからのウルグアイ・ラウンドの交渉には当たってまいりたいと存じております。