この法案の十一条の指導、助言、特に都道府県の場合も「行うものとする。」と書いてあるわけですが、特に都道府県、場合によっては市町村の窓口の体制ですけれども、実際に中小企業者が計画を作成する段階、ここで県が具体的にアドバイス、指導できることが必要だと思うのですね。そのためにはやっぱり県職員の指導力の向上とか、そういうバックアップ体制が必要であろう。そのための予算措置を伴う支援、これは考えておられるのかどうかということ。
 またさらに言えば、中小企業者が製品開発とか新しい技術の開発に取り組むための支援、新製品の開発とか技術開発のための具体的な応援体制を組まなければこれはできないと思うのですね。その辺の予算措置を伴う支援をどのように具体的に考えておられるかどうか、この二点をちょっとお伺いします。
今、私は三十ぐらいと申し上げましたが、正確には三十三の国内事務所をジェトロが持っておりまして、ここで具体的な情報提供と指導と申しますか、そういうことに当たっております。
海外進出の話になりますけれども、全然経験ない方が日本の商習慣とか労働慣行と全く違う世界に行くわけですから、具体的なアドバイス体制、単なる情報だけじゃなくて、やりとりしながら相談しアドバイスできるというような、そのような人員等の体制もジェトロの地方事務所にあるということでしょうか。
御質問の情報の提供でございますが、いろんな機関がございますけれども、中心となりますのは、中小企業事業団にいろいろな中小企業関係の情報が集積されておりまして、そこで情報のデータベースみたいなものがございます。中小企業情報センターというのが県ごとにございまして、そこに情報が流れて、そこから提供されているというルートが一つ。それからもう一つは、海外の情報がなかなか入手しがたいと思いますけれども、それはジェトロの方でいろいろ海外の情報を集積しております。そういうようなことを通じて情報提供が行われているということでございます。
法案に即しましてお尋ねしたいと思います。
 中小企業者にとっては、新分野への進出といいましても、極めて厳しい長期にわたる不況の中で悪戦苦闘しておるというそういう現状では決断が非常に容易ではない、このように思うわけです。この法律の実効性を高めるために、午前中も先ほどもお話がございましたですけれども、中小企業者へのバックアップ体制が具体的に必要である、このように思います。
 午前中も、具体的な示唆を与えるために、新分野進出の成功例の情報を蓄積してそれを提供するというそんなお話がございました。具体的にこういう新分野進出の中小企業者の方の相談に乗れるような体制、特に情報提供のネットワーク化といいますか、これは具体的にどの程度整備されておるのか、また整備の強化ということが必要ではないか、このように考えるわけですが、この点いかがでしょうか。
弁理士制度は工業所有権制度を支える非常に重要な制度でございます。しかしこの制度も、最近のように技術の革新が非常に速い、あるいは国際化が進んでおるという状況の中では、当然弁理士さんの役割あるいは機能も変化するというふうに認識をいたしております。したがいまして、この変化する役割にどう対応するかという観点から弁理士制度のあり方を当然検討しなければならないと考えております。弁理士会におきましても、そのような認識のもとに現在そのあり方について検討しておる最中でございます。また、私どもも庁内に検討会を置きましていろんな角度から弁理士制度を検討いたしております。また、ユーザーでございます日本特許協会、こちらの方でも依頼者の立場から検討しておるという状況でございます。これら三者の検討を総合いたしまして、法律をどのように変えるかということを詰めてまいりたいと孝えておる次第でございます。
今後、特許庁におかれましてはさまざまな施策を実施されると思いますけれども、実施される場合には、十分周知される手段を尽くされることと、また事前に弁理士会や関係団体の意見も十分徴されまして、合意を得ながら施策を推進していただきますよう要望します。
 次に、弁理士法の改正についてはかねてから課題になっていますけれども、現在どのようにお考えになっておるのか、あるいはどのように今後対処していかれるのか、ごく簡単で結構でございますから、御説明いただきたいと思います。
御説明がありましたように、現在さまざまな御努力がなされているということは、私もよくやっているなと思いますけれども、やはり中小企業が海外に展開するにはそれだけでは極めて不十分なところもありますから、今私の方でお願いしたような問題意識を持ちながら、一層行政の立場で充実していくように御努力をいただきたいと要望申し上げます。
 次に、きょうは中小企業の関係ということで特許行政についてもお尋ねをさせていただきたいので、特許庁からおいでいただいていますので、あと残された時間、よろしくお願いしたいと存じます。
 特許行政につきましては、現在、審査処理の促進、大量出願対策、あるいは意匠、商標の機械化とかぺーパーレス計画などの課題があって、これが進められていますけれども、そのようなことも含めまして、特許庁は今後十年間のうちにどのようなことを実施していこうとされておるのか、そのあたりの今後十年間の特許行政の方向について御説明を伺います。
法務省といたしましては、具体的な事案に関する事柄でございますので、訴訟が提起された後に裁判所において判断されるべき事柄であると考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、先ほど御指摘の不法行為に基づきます損害賠償訴訟、請求といいますのは、民法七百九条あるいは独禁法の二十五条に基づく請求ということになりますが、その場合に請求できる損害額といいますと、行為と相当因果関係にある損害を請求できる、こういう関係になっておるのではないかと考えております。ただ、御指摘の課徴金を控除すべきであるかどうか、あるいは御指摘の場合に不法行為が成立するかどうかにつきましては、法務省としては意見を差し控えさせていただきたいと考えております。
 また、不当利得の返還請求でございますけれども、これは民法の七百三条以下に規定されておりますが、これは法律上の制度といたしましては、法律上の原因なしに他人の財産等によって利益を受けその他人に損失が生じた場合にその利益の返還請求を認めるということになっておりますので、御指摘の場合に不当利得が成立するかどうかという問題につきましても、やはり最終的には裁判所で判断されるべき事柄であると考えております。