私どもといたしましは、今行政改革に取り組んでおる真っ最中でございますから、当然、建設省所管の特殊法人、公益法人等につきましても、全体についての改革を進めてまいります。そういう中で、理事の数がどの程度が適当か、あるいは場合によっては特殊法人、統合する場合も出てまいりますでしょうし、いろんな形態が出てこようかと思います。
 そういう中で、そうした閣議決定を我々は重く受けとめなければなりませんので、そういうことが徹底するように努力はしてまいりたいと思います。
 先ほどもちょっと私、答弁をしたわけでございますけれども、やはりマンパワーをどう我が国のために活用していくかという視点、私はこれもやはり一方では考えなければならないと思うわけでありまして、建設行政の中で二十何年、三十年と専門的な知識、経験を得た人がそのまま隠居暮らしをしていいのかという、今後少子社会にもなるわけでありますから、そうしたマンパワーを国家のためにどう使っていくかという視点も含めながら公務員の定年制の問題等も含めて総合的に考えていきませんと、天下りけしからぬというそこだけ押さえた議論だけで私は解決する問題ではないという感じもいたしますが、委員のおっしゃっておられる御趣旨もよくわかります。
これは仕組みからいうと、建設大臣が総裁あるいは理事長、監事を任命する、そして理事は認可するわけですよね。ですから、仕組みができてから十何年たつわけですけれども、歴代の建設大臣が、建設省所管の特殊法人についてはそういうかなりずっと高い比率をそのまま容認してきたということになると思うんですね。ですから、その点で建設大臣の責任は非常に大きいと思います。
 その点、大臣、建設省管轄のこうした突出した七五％という比率、これはやっぱり大幅に削減する必要があると思うんですけれども、いかがですか。
確かに特殊法人の役員につきましては、先生御案内のとおり、昭和五十四年の閣議了解がございまして、「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」ということになっております。
 各公団とも、私どもでは閣議決定にできるようにいろいろ指導をしたり、あるいは相談に乗ったりしているわけでございますけれども、政府全体の枠組みの中で私ども努力はしておりますけれども、具体的な人事ということになりますと、個別の事柄ということもございまして、あるいは各特殊法人につきましては関係の機関からいろいろな人材をいただくということで来ていただいていることもございます。
 そういう点もございますので、調整に時間もかかるということもございまして、必ずしも五割以内にとどめるという目標を達成しているわけではございませんけれども、その点につきましては今後とも努力をしていきたいと、こう思っているところでございます。
はい、結構です。私は国家公務員出身者と言ったんです。
 それで、七五％なんですよね。それでこの数なんだけれども、国家公務員の特殊法人役員の就任については政府の基準がありますね。これは一九七九年十二月の閣議口頭了解で、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」と。建設省の現状は、この基準に照らして余りにもひどいと思うんですけれども、大臣、この基準、どうとらえておりますか。
私の方でちょうど予算委員会でこの問題を質問して、ちょうど小野官房長から答えをいただいて、四十八名のうち三十六名という答弁をいただいているんですね。これは間違いありません。五つの公団ですね。
 それで、率にするとこれはどうなるかというと、七五％になるんですよね。国家公務員出身ですよ。間違いありませんね、それ。そこが問題なんだけれども。
住都公団、道路公団、首都、阪神、本四と、公庫を除いて五公団ということで、これを全部常勤役員数を足しますと、四十八名ということになろうかと思います。
いろいろ聞かせていただいたわけでございますけれども、私がなぜあえてこの諌早湾の問題を農水省にお聞きしたいかといいますと、私も実はテレビでこの諌早湾の報道を聞いたわけでございますけれども、何かあれを聞いていますと、環境を無視して農地をつくろうと、干拓しておると。今もちょうどＪＡのいろいろ陳情を受けたところなんですけれども、お米は減反せいと言っているようなときに何で農地をつくらにゃいかぬのかと、そんな中で要らぬ農地をつくるために環境を破壊して農地をつくっているじゃないかというような印象をまず受けたわけでございます。
 それなりに事業の根拠というのは、もちろん何もなしにされるはずはございませんけれども、十分な調査をやられて、いろいろ考えてやられていることはわかるわけでございますけれども、なぜ今突然にこの諌早湾の問題がクローズアップされるのか。もちろん環境委員会でございますので我々は環境の観点から議論するわけでございますけれども、事業との兼ね合いという意味ではアセス法案の中にある事業者云々の話と関連するわけでございますけれども、昭和六十一年から実施してこられた事業について、なぜ今になって突然、印象としては降ってわいたように議論が行われているのかなというふうに思うわけでございます。
 我々はそういう印象を持っておるわけでございますけれども、地元の人というのは一体どのように考えておられるのかなというふうに思うわけでございます。その辺、行ってこられた方もおられますし、私は行ったわけじゃございませんのでわからぬですけれども、地元が全部こぞって反対しているわけでもないでしょうし、何％がどうだということも意味のないことですけれども、とにかく報道というのはすぐ熱くなりますので。この間の沖縄の問題もそうでございますけれども、何か沖縄じゅうが反対しているような話になっておりましたけれども、決してそうではないわけでございまして、基地を認めて調印されている方もおられるわけでございます。一部の反対されている方々がおられるということが非常に取り上げられるという、そんなことで、一度農水省に聞いてみたいなと思って、あえてこの諌早湾のお話を聞かせていただいておるわけでございます。
 地元の話として伺いたいわけでございますけれども、地元の状況というのは一体どういうものなのかということ、地元が本来どういうことを希望されておるかということをわかりやすくちょっと説明していただけるでしょうか。