わかりました。
 つまり、泉井さんの記者会見、文芸春秋の、九五年八月十二日の、しゃべっていることが事実だとすれば、明らかに、出した方のお金は政治資金規正法には違反する、こういうことになるわけであります。
 時間がありませんので、そこで、九五年八月の、まあ違法献金ということになるのだろうと思いますが、その違法献金を受け取った山崎政調会長、加藤幹事長、小泉氏の方は、これは適正に処理している、こういうふうに言っているわけであります。ただ、参議院の審議なんかで明らかになっていることは、山崎さんの場合は、もらったけれども返した、こういうふうに言っているわけでありますが、収支報告書では借入金としての記載がない。
 報告の記載漏れがあった場合は、政治資金規正法二十五条で、五年以内の禁錮もしくは罰金、こういうことになっているわけでありまして、私は、けさ以来の議論を聞いて、これがまさか生活資金として、個人資金として借りたんだということはないというふうに思いますので、ぜひこれは、出した方が政治資金規正法に違反している可能性が高い、事実だとすればそういうことだ、そして、受け取った方も記載漏れがある、こういうことでありますから、できるだけ早くこの国会で真実を明らかにすべきであろう、こういうふうに思うわけであります。
 ぜひ委員長に、時間が来ましたから終わりますけれども、国会対策上のテクニックではなくして、我がこの院の任務として、国民の前に早期に明らかにするような措置をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 自治省といたしましては、具体的な事実関係につきまして承知いたしておりませんし、また、この記事については読ませていただきましたが、この点について、立場上、答弁は差し控えさせていただきたい。
 ただ、一般論として申し上げれば、個人が、政党、政治資金団体以外の政治団体、政治家に対して行う寄附の総額は年間一千万円以内、企業等の資金管理団体に対する寄附の総額は、資本金、構成員の数等に応じて年間三百七十五万円以内から五千万円以内とされておりますことは、もう御承知のとおりであります。
 また、個人が一つの資金管理団体に対しまして寄附をいたします場合には年間百五十万円以内、また、企業等が一つの資金管理団体に対して寄附をする場合には年間五十万円以内となっておるわけでございまして、その点については御理解をいただきたい。
わかりました。
 そこで、きょうずっと質問がございました、いわゆる泉井事件についてであります。
 自治大臣にちょっと伺っておきたいわけでありますが、いろいろな構造的な問題、あるいは、もう何人かの政治家の皆さんに渡したという文芸春秋や記者会見での、明らかになっておるわけであります。
 時間がありませんので、九五年八月十二日、泉井さんが自民党山崎政調会長に一千万、加藤紘一氏に百万、小泉純一郎氏に百万円を渡した、合計千二百万、こうなっているわけでありますが、この一千二百万は、山崎さんは借りて返した、こう言っているのですけれども、いずれにしても、泉井さんの方から見ると、政治資金規正法の総量規制一千万を個人献金であれば超えている、もし泉井石油商会の団体献金であれば個別制限違反になる。こういうふうに私は思いますが、その解釈、自治大臣、よろしいでしょうか。
私、時間がありませんのでもう終わりますが、ＧＡＯについても、私もＧＡＯを否定しているのではなくて、むしろ、ＧＡＯで何を目的に、何をねらいとしてやるのかということ、この魂は生かすべきだと思います。ただ、それは、大統領制なのか議院内閣制なのか、個々の前提で考えるべきだということを申し上げたかったということだけ補足して、終わります。
純粋持ち株会社の解禁の必要性、経済構造改革を進める上での必要性につきましては委員もう御承知の上だと思いますので省略させていただきまして、持ち株会社がどういう形で必要であるかという、今委員が三点申し上げられましたので、わかりやすく言うのもなかなか難しいんですけれども、三つに絞って申し上げたいと思います。
 第一は分社化ということでございます。これは分社化をしますと経営責任が明確化して経営の効率化が図られる、そういう意味で各企業は分社化を相当進めております。例えば主要企業の一社当たりの子会社の数を見ますと、昭和六十年は十二・三社、平成六年になりますと三十七・一社ということで三倍にふえているわけでございます。これは事業持ち株会社のもとでやっておるわけでございますが、これがふえてきますとどこかでつつかえるわけでございます。
 そういったことを考えますと、純粋持ち株会社の解禁が必要になってくるという連続性の話も申し上げましたが、どこかでつつかえないでそれをそのまま行かせてほしい、こういうのがございます。特にベンチャー企業をコーポレートベンチャーといいますが、分社化して新規事業を振興するためには必要だ、こういうことが一つでございます。
 それから第二番目は、国際的法制度とのハーモナイゼーションということで、海外の持ち株会社形態をとっている外国企業が国内で事業展開をしている場合に、やはり本社と同様日本では持ち株会社形態をさせてほしいという希望が出ているわけでございます。
 それから第三番目に、合併をする場合に、これは直ちに合併すればいいわけでございますが、それぞれもとの企業には別の風土、人事いろいろなものがあるわけでございます。持ち株会社で経営を統合しながらだんだん時間がたって最後に合併していく、そういうためにはやはり持ち株会社がいいんじゃないか、こういうふうに希望が産業界から寄せられているわけでございます。
 どの程度進むかというのはこれからのものでございますけれども、直ちにどんどんできていくというものではなくて、そうしたものも全体の我が国の経済構造改革であらゆる改革を進めている中で一つの重要な意義のあるものだ、こういうふうに考えております。