それでは、ひとつその点前進ができますように、お願いをしたいと思います。相なるべくならば、今国会中にできればそれにこしたことはございませんわけで、そうなることを願っておりますけれども、それができ得ざるときには、最終限度ことしいっぱいにどうしてもこれはまとめていただきたい、そのようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
いま先生のおっしゃったことは、今国会は間に合わぬかもしらぬということでございます。私も、いまお答えしながら、なかなかこれは大変だなと本当に思ったわけでございまして、それから先のことは、極力先生の御希望に沿えるように一生懸命努力してみます。
もう一つだけ、追い打ちをするようでございますけれども、まあ今国会中にと言いましてもなかなかまとまることではないと思います。多分まとまらないと思いますので、今年中にぜひその結論を出すように、ひとつ官房長官がお取りまとめをいただきたい。その点もう一度念を押しますが、ひとつお願いします。
お答え申し上げます。
 いま各大臣からお答えがあって、お答えを聞いていたわけでございますが、実は私もこの問題は、はっきり申し上げましていままで取り組んでおりません。これからの問題としていま御発言があったわけでございますが、地盤沈下というのは、おっしゃるように水の問題。水の問題というのは古来えらいむずかしい問題でございまして、なかなか話がつかなかったと思うのでございますが、いま各大臣からお話がございましたので、先生からの御意見もございますし、いまここで聞いておりまして、官房も少し中へ入りまして、各省庁の意見の調整、そしてこの法律を含めて、どうしたらいいか、一日も早くやるにはどうしたらいいかということをひとつ検討し、調整を進めてまいります。
お答えいたします。
 地盤沈下は典型七公害の一つに取り上げられておりまして、今日まで、環境庁といたしましても、地盤対策とあわせて地盤対策の法案の検討をいたしてまいったような次第でございますが、関係省庁の理解を得るに至らなかったような次第でございます。
 今後、環境庁といたしましては、中公審の答申の線に沿って、関係省庁の理解を得るように最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
私はやはりこう各省にまたがっている問題は、私も長い間経済企画庁とか総合官庁におったのでございますけれども、そういうどこか総合官庁のようなところでこれはまとめていただく方が一番よろしいのではなかろうかという感じがします。
私どもの省としては実は法案を考えてない立場でございますので、どうもいまの質問に私としては大変お答えしにくいのでございますが、農林水産省としては従来、やはり農業用水に使われるのは非常に層の浅いところの水を大体使っているわけでございまして、要は、農業用水を使ったから地盤沈下をもたらしているという原因は大変少ないのではないかという観点から、先ほど御指摘のようななわ張り争いというよりは、そういう考え方であったと思うのでございますけれども、いずれにしても、私どもとしては、いまそれぞれの省庁でいろいろと打ち合わせをしていただいておりまして、われわれの省の立場で言えば、率直に言って農業生産に支障のない限りにおいては、どういう形でも地盤沈下防止のために地下水の規制なり、あるいは地下水がどうしてもだめなときは代替をどうするかというような問題についての法制化が進められることについては、基本的には異存はございません。
御承知のとおり、私の方でも従来から工業用水の運営などによりまして地盤沈下の防止に努めてきたのでございますけれども、さらにこれを一歩進めまして、お話しのような地盤沈下地域における工業用水の使用合理化等を図るため、ただいま工業用水法の一部を改正することを検討しております。おりますけれども、関係各省大変多い問題でございますので、そういう各省とも十分相談いたしまして、できれば進めたいと存じております。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生のおっしゃいました中で、私どもは地下水法案（仮称）、そのように申しておるわけでございます。お話しのような経緯がございましたが、当初はたしか緊急措置法のような話で出てきて、私も当時いろいろその審議の過程で参加をしたことがございます。お話しのような各省関係の問題もございますが、私どもとしましては、地下水の無秩序な採取等がございまして、そのために地盤の沈下あるいは地下水の水位の低下というようなものが生じまして障害をもたらしておるのが現状でございますので、国土の保全並びに私どもは水資源の確保とそれから適正な利用を図るという見地から、地下水を総合的に管理をしてまいりまするような法案をぜひつくらねばならないと考えておりまして、ただいまそういう意味で地下水法（仮称）でございますが、その案を検討いたしております。
 したがいまして、環境庁、国土庁、通産省、それぞれ類似または関連法案を検討しておられるというふうに聞いておりますので、それらの調整に努めまして、私どもといたしましては早期成案を得るようにいたしたいと考えておるわけでございます。
先ほど同僚の田代委員の方からも、この統廃合については国民の要請とそれから行政需要ということを考えてやっていただかぬとならぬということの意味の質疑もありまして、長官の方もその点は納得をされたような御答弁で安心しておったんですが、いまこの入国管理事務所の問題は、たとえて言いますと、六カ所のうちで支局になるところと出張所になるところといろいろあるという御答弁でございましたが、特に私は鹿児島出身でございますので申し上げておきたいのは、いま入国管理事務所は二十九名の職員の方々で鹿児島港、それから宮崎県の細島、それから鹿児島県の名瀬等そういうところに出張所を持ちまして、人員のやりくりをしながら、鹿児島空港では五十四年度は年間五万四千という出入国者をさばいておるわけでございます。で、出張所になりますと、このほかに、在留外国人の方々のいろんな事務手続が福岡に行くかあるいは福岡に郵送しなければならないという事務低下、住民サービスの低下が心配されるわけでございます。そういうことになりますと、やはり支局という意味の機能を存置をするという方向にしていただかないと大変な住民は迷惑をするわけでございますが、この辺のところのお考えいかがでしょうか。