十八兆四千億というのは昭和六十年度の実質価格ですが、今あなたのおっしゃった売上税その他のことは名目金額なんです。したがいまして、十八兆四千億と売上税の問題とは直接に関係がない、こういうふうに御理解をいただきたい。
 詳細は政府委員からいたします。
金額で言うと六十年価格で十八兆四千億程度。そうしますと、例えば物価の上昇は別にしまして、売上税が入りますと、時間の関係がありますから予算委員会に出された資料の数字でお話ししますと、六十二年度は一月から三月までですから売上税相当額が百十六億円、平年度ベースで八百七億円という数字が出ています。単純に六十三年、六十四年、六十五年の三カ年で八百七億円を三倍しまして、六十二年度のこの三カ月の百十六億円を足しますと二千五百四十三億円。単純計算で中期防に係る売上税額が二千五百四十三億円となりますが、十八兆四千億では済まされないわけですね。この場合は総枠を変えるのですか、上積みするのですか。あるいは、この総枠の十八兆四千億の中で例えば兵器の購入を削減するとか、そういう処置をとられるのですか。
選挙の際には一％枠を守っていきたい、選挙が終われば事実上この一％枠を突破する。明白な、これも選挙の際の公約という非常に民主主義の基本にかかわる問題ですね。これがすぐ突破をされる。本当にけしからぬことだと思うのですが、一月二十四日の今おっしゃった閣議決定で、いわば新しい基準といいますか歯どめといいますか閣議決定をし、官房長官の談話が出ていますけれども、その談話の中で、中期防、六十年九月十八日のいわゆる六十年度価格で十八兆四千億円程度の枠内でという中期防、これが新しい基準ということで談話が出されています。
 これは防衛庁長官でもいいのですが、今度はローリング方式はとらないということも言っておられますから、この十八兆四千億程度という総枠がいわゆる政府の言う新しい基準といいますか歯どめといいますか、そういうことになるのですか。
守っていきたいと申し上げまして、その努力をしたのでございますけれども、予算編成に際しましては、円高に伴う労務費の問題であるとかあるいは自衛隊員の訓練あるいは住居問題、そういうようないろいろな問題が出てまいりまして、残念ながら一千分の四でございましたか、超すということになりました。しかし、三木内閣の閣議決定の精神を今後も守って努力したい、こういうことを申し上げている次第なのでございます。
時間が来ましたのでこれ以上私申しませんけれども、橋本運輸大臣も恐らくよく御存じだと思いますけれども、大阪のそういう業者のやり方と申しますか、あなた自身が非常に苦慮していらっしゃることが多くあろうかと思います。日本は日本といたしまして、そのようなことも含めて日本が国際社会としてこれからも大きく伸びていくために、外国の企業にもあらゆる機会の開放化というものも、日本の制度とまた外国の制度とをかみ合わせながらこれからも大いに世界の日本として発展をしていただきたい。
 以上で質問を終わらせていただきます。
労働大臣、緊急経済対策要綱の中には、今申し上げたような労働時間の短縮問題も触れられておらなければ、経済力に見合った賃金の引き上げなどというのが全然触れられてないわけですよね。いわゆる減税のところだけを、税制改革をまず実現し、それから国民経済の活力に見合った減税を行うとなっていますが、少なくともこれをお決めくださったとき、これは自民党が決めたことだからと言われますが、その後政府としてもこれを追認されておるようですが、やはり国際的に非常に働きバチ、働き中毒と言われていますね、そういう問題。
 それから、ここでちょっと質問しておきたいんですが、購買力平価に基づく賃金水準はアメリカと日本の関係はどうなっているでしょうか。
大変決め手が難しい御質問でございまして、ただやはりこの可処分所得、委員が御指摘のようにこの減税問題、これも非常に大きいウエートでございますが、同時に物価の安定ということも、両面から考えなければなりませんし、また先ほど来前川レポートの話が出ておりますけれども、これで指摘がございますように、経済成長の成果というものが当然労働時間の短縮、また賃金の適切な配分ということにもつながっていかなければなりませんし、そのこと自体が勤労者福祉、生活の向上のみならず、この内需の拡大の面からも望ましいことというふうに考えております。
 なお、ついででございますが、今申し上げました賃金の面でございますが、これはもう委員十分御専門で、御案内のように厳しい春闘と言われて今日に至っておるわけでございますが、具体的な配分というのは、やはり労使の自主的な判断、これが基本であろうかというふうに考えております。
 いずれにしても減税問題、さらにはより一層の物価安定、さらには踏み込んで物価の引き下げということが配分と同時に非常な重要なポイントでなかろうか、かように考えております。
ただいま先生から線区別のコスト管理の問題の御指摘があったわけでございます。
 これにつきましては、国鉄時代におきましても、いわゆる線区別の収支というものについては分析をしておったわけでございまして、それに基づいて、例えば地方交通線対策とか諸種の対策を講じてきたという経緯がございます。
 新会社になりましても、当然それは会社でございますからいろんな単位ごとにいわゆる収支というものを把握していく、それから、コストというものを把握し、管理をしていくということは、会社経営上これは当然のことであろうかと思います。
 ただ、その場合におきましても、いわゆるこのＪＲという新しい会社の性格上、安全という問題、これは絶対でございますから、その問題を無視したコスト管理というものはあり得ないわけでございまして、これは各会社においても、これはもう安全というものを無視した場合には会社の存立そのものにかかわる問題でございますから、そこは十分認識した上で、いわゆる経営の必要上、コストについて十分把握し、種々の施策を講じていくということになっているものというふうに私は理解しております。