五十五年度の地方財政対策は、財源不足額二兆五百五十億、これは穴埋めするに当たって、一兆二百五十億円の地方交付税の増額と、一兆三百億円の建設地方債の増発を行うことになっております。こういうやり方は、昭和五十年度以降、巨額な財源不足額を穴埋めするためとられてきた措置と全く変わっておりませんけれども、その結果、五十四年度末における交付税特別会計の借入累計額は約七兆四千億、財源対策債の累計額は約六兆三千四百億の巨額に上っておるわけです。ましてことしの景気というもの、また金融の問題、これは楽観できない。またオイルの問題、内外ともに多難な五十五年度、激動の八〇年代の幕あけと言われておりますけれども、この借金体質を改善し、地方の財政再建を行うために政府は、どのような措置といっては毎回の議論になりますが、こういった制度、仕組みは当分まだ続いていくものなのかどうか。私は大臣が地方制度調査会でもるる御見識を述べておられた中にひっかかるものがあるのでございますけれども、五十年から数えますと約五年間、これは地方交付税法第六条の規定その他もあわせまして今後の見通しはいいという材料は一つもございませんね。ますますシビアに、ますます困難に、こういう状況の中で、財政という問題をどうとらまえた制度を持続なされるのか、これをちょっとお尋ねしておきたい。
いまお示しのありましたように、五十五年度の財源不足額は二兆五百五十億ということで、五十四年度の四兆一千億に比べるとかなり形の上では減っておるわけでございます。しかし、これは御案内のとおり、一つには歳出面において抑制基調を貫いたということと、もう一つは、五十三年後半以降の景気回復に伴いまして税収がかなり伸びてきた、こういったことに支えられたわけでございますが、もう一点、ただいまお話しのございましたように、五十四年度における補正による交付税の増加分の繰り越し措置、これは五十三年度分の精算分千九百十八億と、五十四年度の自然増による交付税の増四千四百七十四億から当該年度に繰り戻しをいたしました百九十五億を差し引いた四千二百七十九億、この二つを合わせた六千百九十七億円をお示しのとおり歳入に織り込んでおる、こういった措置もある結果でございまして、それがないとすれば実質的には二兆六千七百四十七億であったろうとおっしゃるのは、そのとおりであろうかと思うのでございまして、毎年度毎年度の自然増収というものがうまく翌年度へ繰り越していけるならば、今後もそういった点では同じことになるわけでございますけれども、五十四年度の補正を五十五年度へ繰り越したというのは、いろいろ事情がございましたけれども、それはまさに五十五年度の例でございます。したがいまして、そういうものに支えられておるという一面もあるということは私どもも認識をいたしております。
お答えをいたします。
 いま先生が御指摘の農業改良普及職員の人件費の補助の問題でございますが、これは、これまでも対象費目の拡大を図るなどその充実を図ってまいったわけでございますが、特に御指摘の退職手当と児童手当の問題につきましては、五十五年度の予算編成におきましても検討したわけでございますが、財政事情等のこともございまして実現に至らなかった経緯がございます。今後引き続き検討をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
社会福祉施設に働いております保母さんの人件費の問題でございますが、先生御指摘の児童手当につきましては、これは積算の基礎に入れております。
 それからもう一つの退職手当の問題でございますが、これは本来、事業主が負担をすべきものというふうに整理をされますので、いわゆる施設運営費、措置費と申しますが、これの中には算入をしておらないものでございます。しかしながら、施設経営者、事業主の負担がそれだけかかるということになりますと、やはり運営そのものに影響を与えますので、かつまた、保母さん自身につきましても、退職したときに退職手当をもらえないというふうな気の毒な事態が出るおそれもありますので、そういったものに対処するために社会福祉施設職員退職手当共済制度というものをつくっております。これは昭和三十六年十月から動き出したものでございますが、これにおきまして、民間の社会福祉施設の経営者につきましてこの制度の対象にしておりまして、大体国家公務員並みの退職手当が出るようにという制度にしておるわけでございます。特にこの制度で配慮しておりますのは財源措置でございまして、実は国が三分の一、それから都道府県が三分の一、残りの三分の一を事業主が持つ、こういう仕組みにしておりまして、できるだけの負担軽減を図っておるというつもりでございます。
個人献金はやはりあらゆる面から進める方向をとっていただくことが好ましいことだと私は思うのです。
 そこで、個人献金と税との関係をいま選挙部長も言われましたが、その前にヨーロッパの例からも言われた立法事務費の問題ですね。とにかく企業献金もだめだ、個人献金もだめだと言うなら、大臣の言われるように選挙とかあるいは普通の政治生活に金がかからなければいいのですが、金がかかるとすれば何かの金を集めなければならぬ。それは一番弊害がないとなればやはり国庫補助で、国民の税金で政党の財政を賄ってもらう、政治家個人とかあるいはその他の政治団体は必要はないだろう、したがってこの立法事務費というもの、これが私は非常に大事なものだと思うのですが、まず選挙部長、ひとつこの立法事務費の性格をどんなふうに考えられるか。何か聞くところによれば、自治省はこれは立法事務費に関係ないんだと言われる、私は大変な関係があると思う。政治資金全般を考えるときにこれを念頭に置かなければ考えることはできない。皆さん方が、企業献金を抑えて励ます会に行ったら、これは企業の交際費だから政治資金に関係ないと言われたんですが、これは皆さん方がつくり出した結果だ、これも関係があるというように立法事務費も大変関係がある。そこで立法事務費の性格をどのように考えられるか。そしてもう一つは、外国の例から見てこの立法事務費を政党財政の中でどのような位置づけをしたらいいか、どの程度のシェアを占めさせたらいいか、こんなことについて選挙部長、ひと？りんちくを傾けていただきたい。