まず、その様式は大蔵省令で定めさしていただくことにしておるわけでございますけれども、今までお願いしているものよりも負担が重くなるような詳細な内容のものを予定いたしておりません。
 それから総収入金額報告書の方は、先ほど申しましたように、所得ごとの収入金額の合計額だけでございます。
そこまでやらない。じゃ、ここまでやるんだというものは様式ができているんですか、この程度でいいんだという様式が。今まではこういうのをつけなさいということだったんだけれども、これのもっと簡単なやつでいいわけでしょう、今までつけているのよりは。今までは強制じゃないんだ、義務じゃないんだよね。指導でつけさしているんだ。
今回御提案している内容をちょっと整理して御説明申し上げることをお許し願いたいんでございますけれども、まず、委員が最初おっしゃいました百二十条の四項の収支のいわば計算書、明細書でございますが、これは現在も確定申告書に事業所得者等にはお願いしておる内容のものを法制化させていただくということでございまして、現在のものより申告される方の負担が加わるという問題ではございません。
 それから五千万円以上の方にお願いしますものは、これは二百三十一条の三でございますけれども、確定申告をなさる方はもちろん確定申告をなさるわけでございますけれども、現在所得税法では、納付すべき税額がない場合は確定申告の義務がないわけでございます。俗な言葉で言えば赤字の方でございますね、個人の場合。法人の場合は、赤字の場合でも確定申告の義務があるわけでございますけれども、個人はその義務がない。今回は、年間五千万円以上収入額がある方は、その収入金額を報告していただくということでございまして、その報告していただく内訳は、まず所得の種類は記帳の場合と同じでございまして、不動産所得、事業所得、山林所得、この合計が五千万を超える人が確定申告をなさる場合は、確定申告をなさるわけですけれども、確定申告をするまでに至らない赤字の場合でもその所得の合計金額を報告していただく。内訳の細々したもの、つまり収支の明細みたいなものの報告を求めているわけではないわけでございます。この点はひとつ誤解のないように御理解願いたいと思います。
主税局長、そういうふうにおっしゃいますけれども、一方で三百万円と言っている。それから総収入の明細をつけなきゃならぬのは百二十条ですか、これによると四項で五千万円以上。これ五千万円以上の収入でしょう。そうすると、赤字の法人でも赤字の個人でも、収入が五千万円以上あれば明細書をつけなければなりませんわね、五千万円以上の所得じゃないのですから。五千万売ったけれども六千万損して、差し引き一千万赤字になっても、これはつけなきゃならぬでしょう、収支明細書ね。「総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。」と。赤字法人だってつけなきゃならぬわね。そうとしか読めないでしょう。
 ところがね、いいですか。一方ではまた所得税法では、今度の改正で確定申告も、確定申告書には必ず収支明細書をつけなさいとなるでしょう。三百万と言っているけれども、百万の人だって確定申告書を出さなきゃならぬ。そうでしょう。三百万の人だって出さなきゃならぬ、控除の権利があるからね。何も三百万だから、三百万以下の人はそんなことしないでもいいんだということになってないんです、実際には。実務的にはなりませんよ。
 そうすると、簡易な明細書を今度はおたくの方でつくるとすると、一体どんなものをつくるんですか。私がそっちに出したのは、今までの所得計算書として申告書につけたやつです。これは全建総連だとかいろいろなところも同じですよね。山林所得にしても、皆おたくの方で出しているんだから同じです、こういうのをつけなさいと。これよりもっと簡易になるんですか。
これは十分気をつけて、途中で再検討して整理をしなければならぬ、こういうこともあるんじゃないかというぐらい私は心配をしております。これが単なる警鐘に終わればいいわけでございますが、これが事実にならないように、厚生省当局の鋭意な御努力をひとつ要望しておきます。
 あと、時間がございませんので要点だけ申し上げていきますが、大規模年金保養基地が最も代表的なものですね、象徴的なものでございます。あとずっと細かいものを見ていきますと、本来、福祉運用というものは、冒頭年金局長がおっしゃったように、被保険者それから受給者の福祉の向上のために直接影響を持つ、かかわりを持つ、そういうものに融資をする、やはり私はこれが一番原則だと思うのでございます。やられている住宅融資なんかは、厚生省がやられている中ではこれはもう非常に大衆の要望にこたえた福祉運用だと私は思います。これはいいことだと思うのでございます。
 ただ、内容をずっと見ていきますと、例えば一般廃棄物処理、それから簡易水道、それから下水、上水、これは本来年金には関係ないですよ。ここがやはり、保険料だからという考えがあるからなんですね。これは結局、こういうところに使っていくということは被保険者の積立金が減っていくのですからね。返ってくるということもあるかもわかりませんが。それから公害防止事業団、これは安いものですから利子補給していくわけですよ。これも長年いくとそれだけのものは減っていくわけですよ。
 こういうものは、それこそさっきの話じゃございませんが、第五次臨調が答申をしておりますように、直接関係のある一般会計の中で処理すべきだ。そうすればその運用が極めて明確なんですよ。金庫をたくさんつくると監視がうまくいかぬことになりますよ。単純明快にしていくこと、これが大事なんです。私どもは、臨調をやっていく場合にこういうことをきちっとやってもらいたいということを望んでいるわけですが、そういう意味からいくと、ありもしないお金の中で非常に大盤振る舞いをしている。こういうあり方というものは、回り回っていきますと、これは被保険者や年金受給者にそのツケが返ってくることになるわけでございますから、これはこの時期において、福祉運用について検討をしていく時期に来ていると私は思うのでございますが、この点について、厚生省の御答弁をいただきたい。