我が国の産業経済環境でございますが、これは内外ともになかなか難しい局面にあるわけでございます。外の問題につきましては、既に先ほどから小野先生御提起いただきました対外均衡をどういうふうに実現していくか、また、そういった関係で日本の産業の構造をどのような形で調和あるものにしていくかという問題があるわけでございますが、一方、国内について見ますと、これから二十一世紀に向かいまして幾つかの大きな変化が起きることが見込まれるわけでございます。
 幾つかの例を申し上げますと、例えば素材とか材料とか、あるいは青報の分野におきまして技術革新の大きなうねりが今起きているわけでございます。こういったものに適切に対応してまいらなければならないわけでございます。
 それから第二には、先ほど対外直接投資の問題にも触れたわけでございますけれども、経済活動をめぐります国境の壁と申しましょうか、国境というものが非常に低くなっているわけでございまして、経済活動が一口で申し上げますと非常にグローバル化いたしているわけでございます。これは外向きに対しましても、海外から日本に対する内向きの面におきましても同様でございまして、グローバリゼーションの流れというものがあるわけでございます。
 それから三番目には、例えば昨年策定されました経済運営五カ年計画の中でも、豊かさの実感できる生活を実現するということを一つの目標にいたしておりますけれども、この豊かさの実現というのは、国民一人一人の考え方によって非常に違うわけでございまして、言うなれば、価値観が非常に多様化し個生化する時代に今入っている。
 さらにもう一つのファクターといたしましては、人口の高齢化という問題があるわけでございます。
 こういったさまざまな変化に対応いたしまして、我が国としては基本的にはこういったニーズに産業経済を挙げて柔軟かつ迅速に対応していかなければならないわけでございます。そういった意味合いでは、何と申しましても、これから先私ども多様な需要に対応し、しかもそれに迅速に適応していくということ、さらには我が国のこれからの産業の牽引力にもなり、また新しい雇用機会をつくっていくというふうな意味合いからも、新しい事業をこれからつくり出しまして、いわば産業経済のニューフロンティアを拡大していくということが非常に大事なのではないかというふうに認識いたしているところでございます。
まあ、いいでしょう。
 次に、新規事業実施円滑化法案について若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
 この法律案は、新しい事業の支援、育成のためにファイナンスあるいは経営、情報面等で一連の助成措置を講じよう、こういうものであると思います。我が国を取り巻く経済社会の環境変化によって産業構造の調整が不可避であるという認識がこの法律案の背景にあるように思われます。
 まず初めに、現在、我が国が置かれております経済社会環境及び今後の望ましい産業構造について、政府のお考えを承りたいんです。
プラザ合意のころの為替は二百四十二円だったわけでございまして、その後それが二百円を割り、百六十円を割りということでどんどん進んでまいりました過程で、確かに私どももそういった為替レートの急激な変動が産業にどういう影響を及ぼすであろうかということについてはいろいろ実態調査もいたしました。そして、その時点でどの程度厳しい条件であるかというふうなことにつきましてもいろいろお話を承りまして、円高不況対策といったようなものまでも対策を講じまして今日に至ったわけでございます。
 最近、為替が大幅に変動しているわけでございますけれども、若干その前へさかのぼってみますと、百三十円を真ん中ぐらいにいたしまして上下十円ぐらいのところで、あるいはもっと狭い幅である程度為替の安定が実はしていたわけでございます。企業といたしましては、一番問題なのは、先ほど海外投資の際にも申し上げましたけれども、相場が急に動くということが一番困るわけでございまして、ある相場のレベルが安定的に推移いたしますと、企業はそれぞれにそれを前提にいたしましていろいろな経営方針を立て、合理化をいたすわけでございます。
 したがいまして、お尋ねのように、それぞれの局面局面におきまして私どももいろいろ業界の実情を把握してまいりましたけれども、要はどのレベルであれ、ある期間安定的にその相場が推移していくということが結局企業経営にとって一番重要だということでございまして、何円ならよくて何円ならだめとか、そういうような非常に確たる数字について申し上げることはなかなかこの為替の世界におきましては率直に申し上げまして難しいんではないかと考えておるところでございます。大事なのは安定であるということでございます。
要するにようわからぬのや。あなたも今おっしゃるように、一番最初、かなんて言われるとおり、これも一つの方法かというふうなことで、それぞれの地方で考えたらよろしいということで指導しているんやったら、そう言うて指導しているんだから、必ずしも時間数にこだわりませんというんならそう言うたらいいけれども、そうでないんだったら積極的にいい意見を組み入れて全体の指導方針を改善するのか、そこはよく研究してください。
 もう時間がありませんから、最後に、労働省からわざわざ来てもらっているんやから言うておかなければいかぬけれども、参議院の交通安全の委員会でかつてこういう問題が出されているのです。これは一九七八年、十一年前ですか、十月の参議院交通安全特別委員会で、一日の教習が九人から十人も教えているというようなことでは、総労働時間数が二千九百時間にもなるような指導員の仕事になっている。これはマン・ツー・マンの教育をやっていく上において、総労働時間数がこんなことではぐあいが悪いではないかということが問題になって、それで調査をしますということと改善を指導しますということが当時問題になったわけです。
 ところが、その後どういうことになってきてい
るのかということで、最近私は神奈川県の例を聞かせてもらいました。そうしたら、神奈川県では平均が二千四百七十三時間。一番高いところで二千八百三十八時間、低い方で千九百八十時間という統計が出てくるわけです。そうすると、あの当時とちっとも変わらぬ物すごい長時間労働をやらせているところがあるじゃないか。京都では一体どうなっているんだろうか。京都で協会に聞いてもようわからんかった。労働組合があるところだけ、それじゃといって調べてみたら、低いところで二千三百十二時間、高いところで二千九百五十時間という数字が出てくるのです。物すごい、相変わらずやっているんやなということで、これはあの当時問題になってから一向に改善されてないじゃないか、大体労働省はどう考えているんだろうかと思って、労働省が労働時間の短縮と自由時間の目標を置いて指導している内容はどうなっているんやといって聞いてみたら、労働時間、計画期間中に、九三年までですか二年までですか、千八百時間程度に向けて努力しています。片方では千八百時間に向けて指導の強化を考えていますと言うけれども、片方では二千五百時間を突破するところまで行われている。そんな教育の仕方、これはえらいことだな。労働省としては、自動車教習所の実態は調べてみますとあのときに言うて、現状あれから改善になっているというふうに見ているのか、見ていないのか。ひとつ労働省の見解を聞かしていただきたいと思います。