私に御指名になりました点のお答えの前に、いま大臣のお答えを事務的に補足いたしますと、北海道電力の値上げ申請の際に見通しました油の価格が、確かに申請の時期が十一月でございましたので、その時点におきますいわゆるＯＰＥＣの価格の動向というものが必ずしもはっきりつかめていなかったということもございまして、申請は二十七ドルというベースで申請をしたわけでございます。そこで先生御承知のとおり、十一月以降急速にＯＰＥＣが各産油国ごとに値上げをしてまいりまして、一月までの間に一巡した大幅な値上げが行われたわけでございますので、私どもはいわゆる増額査定、燃料費につきましては先ほどお答えいたしましたように三十一ドルという査定をしたわけでございます。つまり、今後の原価計算期間中に再び料金の改定申請が行われないような配慮をする必要があるという観点から、燃料費につきましての査定を別個の観点で行ったというのが実情でございます。
 それから、先ほど御質問のございました二点についてお答え申し上げますと、中国電力の値上げ申請と北海道の申請が倍になっているではないかという御指摘でございます。確かにそのとおりでございまして、この理由といたしましては、一つには石炭火力への依存率が全く違うということでございまして、先ほど冒頭に先生が御指摘になりましたように、ほかの電力会社は石炭をたいてないではないかという御指摘、まさにそのとおりでございまして、この石炭火力への依存度の差がきわめて大きな要因ではないかというふうに考えております。それから二番目には、いま申し上げました昨年末から今年にかけての原油の大幅な引き上げという問題があろうかと思いますけれども、何と言いましても第一の燃料構成が違うという点が一番大きな要因ではないかと思う次第でございます。
 ちなみに、北海道電力と中国電力の燃料構成を簡単に御披露いたしますと、御承知のとおり、北海道は石炭が六〇％、重油が三七％、原油が一・六％という状況でございますのに対しまして、中国電力が、石炭が四％、重油が七七・一％、原油が一〇・二％、こういう差が、今回の値上げ申請で大幅に北海道と中国に差が出てきたという理由ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、もう一つの問題といたしましての東京電力と関西電力の料金の格差でございますけれども、これはいわゆる電源構成が変わっておるということのほかに、発電設備の立地条件の違いもございますし、あるいは電灯、電力等の需要家構成の違いもございます。多様な要素の違いが反映された結果でございまして、両社の電気料金水準にある程度の差が出ておるというのが確かに実情でございます。
いまの簑輪先生の御質問について順序を追って御説明申し上げたいと存じます。
 第一番に資金の調達面の問題でございますけれども、御存じのように国債が大量に発行されまして、正面から金融債に影響が出てきております。ただ、長期的に見ますと、国債の管理政策がうまく立てられ、流通市場についても整備ができますれば、そう影響はないのじゃないか。と申しますのは、国民の金融資産に対する運用の多様化と申しますか、こういうものも非常に出てきておりますし、私どもの銀行ができましたのは二十七年の暮れでございますが、その当時は大部分を金融機関に引き受けていただいたわけでございます。ただいまでは金融機関の引き受けと申しますのは三割を割るような状態で、あとは私どもの窓口あるいは証券会社の窓口経由で消化しておりますし、あるいは法人などの消化、機関投資家の消化が出てきておりまして、今後もこういう機関投資家が日本でも伸びてまいりましょうし、それから俗に申しますオイルダラーの円へのシフトという問題もございまして、こういう面からのものも考えられるのじゃないか。長期的には私はそう心配はいたしていないのでございます。
 それから、今度は運用面の問題でございますけれども、いまおっしゃいましたような大企業の長期資金需要は、さっき申し上げましたように間接金融から直接金融と申しますか、資金調達が非常に多様化いたしまして、社債を出しあるいは外債を出し、そして自己資本比率を充実していかれるという傾向にございますが、グローバルと申しますか、全般的に資金需要を見渡しますと、今後も企業あるいはプロジェクトに対して安定した資金が必要なのじゃないか。と申しますのは、日本経済で一番問題になりますのはエネルギー問題でございます。それで、エネルギー問題で、少し数字は古うございますけれども、通産省のエネ庁の数字にも出ておりますように、五十年度から六十年度までに金額にしまして約七、八十兆の資金が要るわけでございます。これは原子力から全部入るわけでございますけれども、そういうエネルギー問題、それからエネルギーを日本が海外で開発していく、これは石炭の問題もございますし、」ＬＮＧの問題もございます。こういう海外開発に対しての資金需要、またそのエネルギーの見通しからして、日本の産業構造が、ある程度高付加価値化と申しますか、エネルギーを余り使わなくて成り立つような企業に転換していかざるを得ないのではないか。こういった資金でございますとか、日本に残っておりますのは結局技術能力というもので、これの開発が必要なのじゃないか。こういうものでございますとか、省エネルギーあるいは代替エネルギーの問題という形で相当の資金量が見込まれるわけでございます。
 それからもう一つ、これは先生方ひとつお考えいただきたいと思うのでございますけれども、景気がちょっと過熱いたしますと、総需要抑制とか需要の方をお考えになる傾向がおありじゃないか、われわれもそうなんでございますが。アメリカがスタグフレーションになりましたのは、結局、企業家のマインドが実物投資に行かずにその他の運用に回りまして、目先の企業収益だけを追ったという問題があるわけでございます。そうしますと、結局生産性が伸び悩みまして、逆に需給にギャップが出てインフレーションの問題が出てくる。でございますから、設備投資というものは安定成長下におきましてもやはり絶対必要なものじゃないか、こう思うのでございますが、そういう面で今後の設備の需要というものは考えられるのじゃないか。
 それから、先ほど柴田先生お話がございましたように、海外業務の問題は、この法律ができましたころ、二十七年前といまとは全然違っておりまして、さっき申し上げましたような理由で非常に海外業務がふえてきておる、こういうあれでございます。
 それから最後に、国民生活に関連してまあ社会開発と申しますか、そういう厚生的な問題でございますね。これにつきましても、私どもの銀行としましては、結局中立的な性格を持っている銀行でございますし、あるいは都市開発でございますとかあるいは宅地開発あるいは住宅公団の関係あるいは宅地公団の関係、こういう方面の委託調査を受けていろいろこちらの調査の御意見を申し上げておりまして、これは非常に懐妊期間が長いものでございますし、あるいは採算の問題から融資として実った残高は少のうございますけれども、そういう面で、長期信用銀行各行でございますけれども、公団なんかからもいろいろ御調査の依頼を受けたり、そういう仕事もやっておるわけでございます。