ちょっともう一回言ってくださいね。私が先ほど聞いたのは、要するにかけ離れているかいないか、「国賓等」のこの項目にかけ離れているかいないかを判断するその判断の基準を政府が決めること自体大きな問題があるのじゃないか、授権の範囲を超えているのではないか。かけ離れているか、これはかけ離れています、これはかけ離れていません、だから政府は、これはかけ離れていないから、自衛隊機の派遣は結構です、難民の場合はよろしい、こうされておるわけですけれども、難民とそれが、あるいは在外邦人の救出とこれがかけ離れているかいないかの判断を政府が決めるということに私は問題がある。どういう基準で、じゃ、政府はこの授権の範囲というのはあるのですか。どこまでなんですか。やはり私は国会というのがあるわけですから、法律というのはやはり国会ですから、何でもかんでも政府にこれを与えていったら、これはぐあいが悪いですよ。いわゆる議会制民主主義をとっておる日本の国のあるべき姿ではない。
 だからもう一回聞きますけれども、このような新しい判断基準を政府が勝手に決めること自体、内閣の授権の範囲を逸脱しておるのではないか。仮にそういうふうにしたい場合はやっぱり法律改正という形をとって国会で議論すべきである、こう言っておるわけです。いかがですか。
百条の五第一項におきましていろいろな文言が書かれておりますが、要するに輸送対象としてある特定の人、者を輸送する、物資ではございません、人を輸送する、こういうことになっております。その場合に、その輸送対象となる人につきまして「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、かように書かれているわけでございます。そういう意味におきまして、その「政令で定める」ということにつきましては、政令委任をいただきました範囲内におきまして政府で決めていく、こういうことでございます。その政府で決めていくときの判断基準が、いわゆる先ほどから議論になっておりますかけ離れているかいないか、こういうことであろうと思います。
この百条の中に一、二、三、四、五とあるわけですよね。三では運動会競技、あるいは四では「南極地域観測」、五に「国賓等」こう出てきて、私は本当に今までの答弁、これは国民の皆さんだってわかられると思うのですよ。今言うた百条の五の中の仕組みと無理してやらなくてもいいじゃないですか。どうなんですか。だから、さっき言ったように、現実に自衛隊機も余り必要ではない。それを、あなた、無理して今──撤回されても私はいいと思うのですよ。
 まあそれはそれといたしまして、今申し上げたかけ離れているかいないか、これも私今議論したように問題ですね。それと、かけ離れているかいないかを判断するのが政府だというのはどういうことですか、これは。
どうも仕組みをつくるという私の表現が御理解いただけなかったようでございますが、実は今回の政令は、自衛隊法の百条の五という、いわばそこで自衛隊の航空機による輸送、こういう百条の五の仕組みの中において、それに当てはまるものとしてかけ離れていないものを政令で決める、こういうことでございまして、例えば仕組みとしてというのは、私も特に事態を想定してではございませんけれども、そういう緊急事態が生じたらいつでも出動し得る、あるいはどういうところにもそういう緊急事態が起こったときには出動し得るという意味で、一般的にと申し上げているわけでございます。
そういう仕組みをつくるためには法律改正が要ると言ってきたんじゃないですか、今まで。違いますか。それを過去は過去だ、今度は仕組みをつくるんだ、仕組みをつくるから特例政令でやるんだ、これはおかしいじゃないですか。そういう仕組みをつくって、しょっちゅう自衛隊機が今まで決められたような国賓等ではなくて、難民とか在外邦人の救出に動かせるんだ、それこそ恒常的な仕組みをつくりたいというなら、こんな特例政令じゃだめじゃないですか。法律改正が必要じゃないですか。それを過去何回と言ってきたじゃないですか、政府は。私がきのうからいろいろやっただけでも五十五年以降で一、二、三、四、
五、六、七、八、九、十回ですよ。これだけやっているんですよ。議事録を全部精査してください。これだけ同じこと言っているんですよ、在外邦人の救出については法改正がなきゃできないということを。今長官言われた仕組みをつくるといったら大変なことじゃないですか、これは。一片の政令で、しかも今までの政令ならこれは百歩譲ってもできる。今度は特例政令ということで、今度ははっきり今回の湾岸危機に関する難民の輸送ということで自衛隊機を出そうとしている。だから、こそくな手段でありだめだともう全部追及してこられたじゃないですか。
 もういいかげんにこれは撤回されたらどうですか、この政令を。撤回したらどうこう言いませんよ。海部さんやめろなんか言いません、私は。間違ったら素直に改めればいいのですから。長官、どうですか。
今、土地を持っていても建築費が大変高くなりまして、一つマンションを建てますと三億、五億という時代になってきましたので、その利回りを考えますと、金利の安いときはいいんですけれども、今のように金利が高くなりますとマンション経営も余りメリットがなくなって、最近建てる人が少なくなっております。その反面、リースものとしてテナントを入れる、事務所とか倉庫とか、そういうものに皆さん走られるわけですけれども、マンション、昔は新築貸し家住宅の割り増し償却というようなものが大変多くとれまして、国の政策として民間の土地を持っている人たちにマンションやら貸し家を建てさせてそしてそれを値打ちに貸すために利子補給などというのもありまして、民間に住宅を建てさせるというのを奨励していられたと思います。
 ところが最近では、土地がどんどん上がるということもありますけれども、大変採算が合わない商売になってきましたのでだんだん少なくなっているわけです。このワンルームマンションというのは、不動産業者が、お金のある方に持っていただいて、そして損益通算ができるよということをうたい文句にしてここ数年来大変伸びた業種の一つなんですけれども、今、ワンルームマンションを建てる業者もそしてまた買う人も少なくなったということなんです。特にワンルームマンションを建てるというと近隣の非難も出てなかなか建てられないという状況の中で、今逆にワンルームマンションの需要が大変多くなっているんですね。
 東京に転勤、名古屋に転勤、なかなか家族を連れて動くわけにはいかないということでワンルームマンションの需要が大変、こんなところでこんなにあるのかというような状況になりつつある中で、急にこういう厳しいことができてきてその計画に戸惑いを持っていらっしゃる方もあるわけですけれども、それは仕方のないことだと私も思います。
 それから次に、三大都市圏の特定市の市街化区域農地について、一定の経過措置を講じた上で保全すべき農地については明確に位置づけ、そして二十年の営農による相続税の免除要件を廃止する、農業継続要件は強化する方向で見直すということでございますが、果たしてこうしたことによってどれだけ宅地に変わって宅地問題の解消につながるかなという私は疑問を持っているわけですけれども、その辺をどうお考えになっているかお聞きしたいと思います。