先ほど私の認識を少しお話し申し上げたところでございますけれども、明治以来、鉄道を各地域に引いてきた、ある意味では、国鉄、国の力によってやってまいりました。しかしながら、国鉄改革というものを契機としながら、やはり民間の力というものを生かしていく時代により誘導していかなきゃならない、これが我々の一つの判断であったと思っております。加えて、先ほど申し上げましたように、高コスト構造を変えていかなきゃならぬ、この二つの要請から、私ども、やはり規制緩和というものに進んでいかなければならない。
 申し上げましたように、運輸省というのは、ある意味では、あの細川さんの言葉に使われましたように、規制の官庁である、こういうお言葉をいただいていたことも事実だろう。その中で、大きく政策転換に踏み切らせていただいた。しかしながら、一方で、影の部分というものも十分配意をしながらやっていかなきゃならない。いろいろな御議論をいただいた中で、今回、法案の提出をさせていただいたところでございます。
公明党の赤羽一嘉でございます。
 きょうは、まず鉄道事業法の改正について主に三十五分間質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 まず確認をいたしたいわけでございますが、午前中、大臣の御答弁にもありましたが、我が国の現状、特に交通運輸市場が成熟段階に達しつつある点とか、また行政改革、経済構造改革が焦眉の急であることにかんがみて、自由競争の促進によって交通運輸分野における経済活動の一層の効率化、活性化を図る必要があるとの御認識で、まさに平成八年の十二月五日、従来の運輸行政、特にこの需給調整規制廃止を決定された、これはまさに運輸行政ビッグバンともいえる大転換だというふうに、まずそう評価をしたいと思いますが、運輸大臣の御見解はいかがでしょうか。
時間になりましたので、この辺にいたします。
 十分な議論を私は尽くせなかったし、また大臣からも公用車の廃止宣言を聞けなかったのはまことに残念です。腰が引けているのです。地震はいつ来るかわかりません。都心のこの交通渋滞、環境汚染、放置しておくわけにいかぬ。ここへ巨大地震が来たらどうするのだということでございますので、そういう面で、電車、鉄道の果たす役割、これは非常に大きいと思っておりますので、なお一層、快適な通勤ができるように努力していただきたい。また、具体的には議論もさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
ちょっと手元に予算書を持ってまいりませんでしたので、直接お答えできませんけれども、ただいま御指摘の観測体制の強化、こういうものにつきましては、私ども毎年これまで配置しております地震計の更新、こういうものを行っておりまして、つい先日の前年度の第三次補正でございますけれども、その中でも機器の更新、そういうものをやっております。またさらに、新しく観測の施設としましては、衛星を用いましたＧＰＳ、これはカーナビゲーション等で使われておりますけれども、そういうデータを集めまして地殻の変動を監視する、そういうことで、観測体制についても年々充実してきているところでございます。
確かに予知することは難しいわけです。しかし、観測体制は強化していかなければいかぬと私は思っております。
 そこで、十一年度の予知に対する研究費用というんですか、あるいは観測に対する予算、どのくらいになっているか、ちょっとお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 ただいま地震予知のお話がございましたけれども、地震予知は一般的にまだ研究段階にございまして、いつ、どこで、どのぐらいの規模の地震が起きるか、すなわち、地震の起きる時期と場所、さらに規模を特定する地震予知は、現在では困難な現状でございます。
 しかしながら、東海地震につきましては、過去の地震活動の記録から、発生する場所や平均的な地震の繰り返し間隔がわかっておりますし、また、昭和十九年に東海のすぐ隣の隣接地域で発生いたしました東南海地震につきましては、前兆現象があらわれております。こういうことから、前兆現象があらわれる可能性がありまして、前兆現象があらわれた場合には直前に予知ができる、そのように考えてございます。
 そのため、東海地域とその周辺には、地震計、地殻岩石ひずみ計などを設置しますとともに、大学等関係機関の協力も得まして、各種のデータをリアルタイムで気象庁に集めまして、二十四時間体制で監視しているところでございます。
 今後とも、東海地震の前兆現象をとらえるための努力をしてまいりたい、そのように考えてございます。
今防衛庁長官も答弁の中で言っていただきましたので、評価制度だけにこだわるわけではないのですが、やはりきちっとした防衛力が維持されているのかどうか、これはもう防衛大綱で合理化、コンパクト化、効率化という、そこは言葉だけではなくて、そういうものにしながらも質の高い防衛力を維持していくというのが防衛大綱の基本的な考え方だと思うので、今長官の答弁、前向きな話をいただきましたので、ぜひ努めていただきたいな、そのように思うわけでございます。
 それでもう一点、法案に関連して、情報本部のことで、これはもう既に過去の委員会で何回か基本的なことはお聞きしておりますので、今回の法案に関連した部分だけちょっとお尋ねをしたいのですが、先ほども委員の質問でありましたけれども、情報本部で今回五十三名、そして事務局で八名、そういう増員を考えておられるわけですが、これを具体的にどのような任務に当てようとされているのか伺いたいということ。
 徐々にニーズに応じてふやしていかれるのでしょうけれども、当初、事態もある程度考えて、千五百八十二人だったと思うのですね。ところが、先ほどお聞きしますと、今は事務官を含めると千六百五十六人。いつの間にか膨れ上がっている。さらに今回も情報本部だけ見ても五十三名ですか、そういう形で膨らませているのですけれども、この五十三名の増員で、今後しばらく想定されるあらゆる状況に対して、大体の人員配置というのは、もう適正かつ十分に行われたという認識を持っておられるのか。そのあたりについて防衛庁の見解を伺いたいなと思います。