突っ込んで言えば、ＧＮＰをまず設定して、エネルギー需給の対ＧＮＰ弾性値を掛けて確保すべきエネルギー量を計算すると、そのうち、石油で満たされるだけ満たしておいて残ったエネルギーを他のエネルギーに割り当てる方式、こういうふうな方式ででき上がっているのじゃないか、私はそう思うんです。つまり経済成長が政治的に目標意識を持ってまず設定される。石油事情は、これは従なんですね。発想としてはこれは逆の発想だと思うんですけれども、いかがでしょう。
長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、前提条件が幾つかございますけれども、一つは、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、石油の供給の限界をどう見るかということだと思います。それからもう一つは、いわゆるＧＮＰの伸びというものをどう見ていくかということから、バランスをとりまして、拡大する需要に対しましてどの程度の節約をし、どの程度の代替エネルギーの開発をしなければならないかというのが発想でございまして、そういった発想に基づきまして一応の暫定見通しをつくったと、こういうのが手順でございます。
政府の長期エネルギー需給見通しというのがございますが、これはどのような手順でつくられているのか。また内容について、その数字の算出はどういうふうに考えて算出しているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
エネルギーの問題は短期の問題ばかりでなくて、長期に、しかも量とタイム——時間を両方考えながら国のいく道を策定するということは大変重要なことだと思いまして、いまお話しの長期需給暫定見通しが去年できたわけでございますけれども、これはその内容といたしましては、イラン政変以後の世界の石油情勢が急変したものですから、それと、東京サミットにおきましていろいろエネルギーに関する合意事項ができましたので、そういう状況を前提にいたしまして、今後日本が長期にわたってエネルギーの供給を確保するためにはどうしたらよろしいか、どのくらいの目標、規模で各エネルギーの確保に努めるかという点を策定したものでございまして、言うなれば、官民挙げて最大の努力と協力をいたすとすればこれは可能であるという努力目標かと存じます。したがいまして、その努力目標を達成するための手段としてのお話でございました再生とか、あるいは環境とか税制とか、各般の面でこれを総合して、総力を挙げまして、この目標を達するように努めてまいりたいというシステムかと存じます。
次に、エネルギー需給見通しについてお伺いしたいんですが、わが国のエネルギー需給は、経済活動や安全保障あるいは国民の生活を守るために最も重要な問題であるわけです。したがって、エネルギー供給については、絶えずこの見通しをつけておかなければいけない、これは当然なんですが、その対策として、エネルギーの長期需給見通しによって資源確保ですとか、資金あるいは価格、立地、環境、技術と、こういう面で総合的に対策を進める必要があろうと私は思います。わが国の長期エネルギー需給見通しについて、通産大臣の見解をお伺いいたしたい。
大臣、年金といいますと、お話しのとおりに、やっぱり老後どれだけ安心して希望を持って暮らしていけるかという、大事なことであることはもう言うまでもないと思うんです。ただ農林年金の場合には、もういままでいろいろお話しになられておりますように、いま財政の再計算期にありまして、非常に財政問題がやっぱり大きな課題になっていると思うんですね。そんな中で、仮の計算であるけれども、掛金率、これはもう千分の二十には達しないけれども、千分の十を相当超える程度の範囲で引き上げざるを得ないんではなかろうかというふうな話が衆議院でもそして参議院、いままでも話になってまいりました。しかし、私は大事なことは、やはり安易に掛金の引き上げという方向にいかないで、本当におっしゃるように、安心していまも働き、また老後を暮らしていけるようなそういう年金制度、財政の仕組みはどうあるべきかということをやっぱり根本に据えなければならないと思うんです。それは今後やはり長期的にある一定の議論を積み重ねなければならないと、こう思うわけでありますが、掛金の引き上げをあたかも前提としたごとく、いままでも局長御答弁されておりますけれども、掛金を据え置くと十年後には成熟率が二九％だと、いや二十年後になると三九％になると、そしてまた三十年後になると四三％だと、こういうお話をしているわけですね。さらに給付が掛金を上回るですか、それが四年後だと、あるいはまた年間総支出額が総収入を上回るのは十一年後になると、また二十年後になると保有資産がゼロになるんだということを繰り返しお話しになっているわけなんですね。しかし、だからこそ、ここで本当に当年金財政の仕組みはどうあるべきなのかということを考えたときに、大臣も決意を繰り返し述べられておりますけれども、八年間も据え置かれてきた国庫補助金の引き上げあるいはまた財源調整費補助の引き上げと、これは当然しかるべき問題だと思うんです。
 問題は、さっきのお話にもありましたけれども、大蔵当局は第一に、まず財政危機を言われるわけですね。そして、現在の補助率を維持するのも大変だと、こういうわけですね。だからこそ、皆さん方から要望されている国庫補助率の二〇％あるいはまた財源調整費補助の三％というのは大変困難でありますと、こう答えるわけですね。それはよほどの、当年金がそれだけの最低の補助を必要なんだという理論的な根拠を持って当たらないとならないと思うんです。決意のほどはもう他の委員に何度もお話しになられております。その決意は大事だと思うんですよ。しかし、その決意だけでは大蔵省を説得できません。そして農林水産大臣をやった大蔵大臣なればこそ実情を知っていますから、だから本当に理論的な根拠をもって、農林年金が他の年金と比較してこういう特殊性があるんだ、だからこれだけ補助金を引き上げなければならないんだというところが大事だと思うんです。その理論的根拠を確信を持っていま私にお述べいただきたい。いままでは決意だけしかお聞かせいただけないので、理論的な根拠をひとつここで聞かしていただきたいと思うわけなんです。