非常に前向きな答弁と受けとめ得るようなことでありましたけれども、やはり将来の大島を考えるときには、離島としてあるいはまた観光地として、いかに空路というものが大切かということを住民の方々も認識をしながら積極的な活動を展開しておられるわけであります。また、本年一月三十日には、議会に大島空港の拡張整備に関する空港対策特別委員会、こういったものを設置して取り組んでおられるわけです。したがって、何とか住民の要望を最大限に生かせるように、今後とも前向きな検討と努力がなされることをここでは要望をしておきたいと思います。
 次に、同じ航空関係ですが、コミューター航空の中のヘリコプター事故、このヘリコプター事故と今後の安全問題について若干触れてみたいと思います。
 昨年はヘリコプターの事故が多発をしまして、三十二名の死亡者を出したわけであります。また、ことしも八月五日には兵庫県で八名が死亡するという大きなヘリの墜落事故が発生しております。
 そこで、まずことしに入ってからのヘリコプターあるいはまた小型機、これも含めての事故の発生状況について簡単で結構ですが、ちょっと説明をいただきたいと思います。
現在、大島空港はＹＳ就航路線で、御指摘のとおり千二百メートルでございまして、東京都の方から二千メートル、ジェット化を図りたい、こういう要望がございます。特に、離島空港という立場から民生安定にも大変寄与する空港でございますので、これから十分検討いたしまして、六次空整に組み入れられるかどうか勉強してまいりたいと思っております。
私も、約一年にわたって委員長を務めさせていただいた間も非常に多くの関係先からの陳情を受けているわけで、どうかひとつただいまの御答弁を踏まえて十二分に御努力をいただきたいことを要望しておきたいと思います。
 それで、さらに一つだけ具体的な問題として東京都の大島空港、この拡張問題について伺っておきたいと思うわけですが、現在の滑走路、これを千二百メーターから二千メーターに延ばすほか幅も五十メーター広げる、このような地域住民からの要望が来ているわけで、この要望を考えたときに、第六空整への組み入れは一体どういうことになるのか。また、今後の方向性についても確認をしておきたいと思うわけですが、この点はいかがですか。
第六空整がまさに量から質への大きな転換期を迎えているということは十分理解できますし、また今後の空港政策を方向づけるものであるということも当然理解をすることはできるわけでありますが、やはり誘致運動が盛んな空港に関しては、地域住民の期待に最大限にこたえ得るように真剣な取り組みというものを続けていくべきではないかと、このように考えますけれども、大臣この点いかがですか、ひとつ御答弁をいただいておきたいと思います。
自動車を使い切って廃棄したいという人も、どこへ持っていけばいいのかわからないというのがございます。その点を解決するために、自動車業界を通産省も指導いたしまして、実は来月からでも実施しようという二つのことがございます。
 一つは、廃棄を希望する人はもともとそれを買った店へ持っていけば、その店でもってそれに対する回収するいろんな手続をやってくれるということでございます。場合によっては多少お金を取られる場合もありますけれども、必要に応じてそうしたあっせん等をやりますということでございます。これが第一点でございます。
 第二点は、実際に野積みになっているような不法放置の車でございますが、これについては市町村がこれに対する片づけをする責任がございますけれども、これについてはお金のかかる場合も相当あります。そうしたお金につきましては、自動車業界がこれを負担するという制度を実施したいというふうに考えております。
地方にもあると伺いましたけれども、それでもなお地方では自動車の山が山林や河川敷にできるわけですから、もう少し促進策を急いでいただくようお願いします。
 次に、廃棄自動車の不法放置をなくするためには、このような再資源化施設の整備と同時に販売店における下取りの徹底を図るべきと考えますが、通産省は、下取りに対してどういう取り組みをされておりますか。
やはり公示制度は、一つは中間的に県でやらすというようなことなんですけれども、公示制度の一月の分は国土庁、国が直接やっている、あとは県でやっている、その点の連携をもう少し検討していただきたいように思うわけです。
 私は、非常に世界でもまれな高地価というもの、本当にこのまま日本がやっていて、今バブル経済で一つは株の方で大変な事件が出てきておるわけですが、一つ先に地価の問題で、結局地上げが問題になっておるわけですけれども、この二つの地価と株が非常にバブル経済の結果として日本経済に大変な悪影響を及ぼし、今後もまだ尾を引くだろうと思うんです。
 こういうことをなくするのは、いろいろな具体的な規制措置とか統制とかいうものよりやはり現実の動きがどうなっているかということを一般に知らした方が効果が大きいという意味において、公示制度というものを私はやはり信頼される価格を国民全体に知らすということが何より重要なことだろうと思うわけです。
 ぜひひとつ、県にだけ任さぬでそのやり方やなんかも協議をして、実施機関は県がやるのは結構ですが、そのやり方やどういうふうな選択でどういう人に頼んでやるかというやつは全国思想統一をしてしっかりやってもらいたい、こういうふうに思う。そういう連絡調整を国土庁でしっかりやって、同じ方針で同じような水準の人たちが土地の選択の基準も合わせる統一的なやり方でひとつぜひやってもらいたいと思う。
 それで、今の地価の動向についての見識をお聞きしたのですが、私は、この中で一つ、今現在法律に基づいて行われている地価の監視区域制度、大変各地で行われているわけですが、これの動きがどうなっているのか。私は、早いところこの監視区域はできれば逐次廃止していった方がいいような感じを持つんですが、監視区域の処理の問題、やるときにはばばっといろいろやったけれども、廃止するときにはどうしても手おくれになるんじゃないか、こう思うわけですが、監視区域の廃止方針についての検討を行っているかどうか、また現在どういうふうになっているか概要を説明願いたい。