ソ連との関係につきましてはいろいろの局面があるわけでございまして、まずシベリア開発等のいわゆるソ連との経済協力の問題につきましては、従来から引き続き行っているものについては引き続き継続しているわけでございます。新規のものにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、どのような取り扱いをするかについてはなお検討中ということで、結論を見るに至っていないわけでございます。
 それから、穀物につきましては、アメリカがソ連に対しまして、先ほどから御指摘のございましたとおり穀物の禁輸措置、輸出制限をやっているわけでございますが、もしわが国が穀物輸出国であるとすれば、アメリカがその禁輸をした分を日本からの輸出で穴埋めをするかしないかという問題が生じ得るかと思いますが、わが国の場合はソ連に対する穀物の輸出国ではございませんので、その問題はわが国の場合には当てはまらないかと思います。
 それから、オリンピックの関係につきましては、これはもう先般の官房長官の発言で明確に政府の姿勢が出ているわけでございまして、これもＪＯＣに対しまして慎重に事態を見るようにということを申し上げているわけでございまして、日本政府として格段の措置を決定したということではないわけでございます。
この監査制度については、これは農協法にも水協法にも行政庁の行う定例検査という規定がございますが、なかなか農林省が経済局や水産庁の協同組合課だけで、たとえば全国の連合会を年一回必ず定例検査をしなければならぬと法律でうたってあっても、これはなかなかできないのですね。だから、自主独立の上に立った協同組合自身の自己監査あるいは内部監査というものをやらなければならぬということになっておるわけです。最近、北海道の農協の連合会なんかの監事諸君もよく私は知っていますが、内地府県の重要な個所には、北連にしても支店とか出張所が設けてある、そこへ監事が出かけるわけですから、役員である監事諸公というのはもう大名旅行みたいな気持ちで職員の監査担当者を連れて、おまえ、しっかりやれというような、そういう緩みがあるのじゃないかと思うのですよ。だから、自己監査をやる場合、中間監査にしても期末監査にしても、必ず、たな卸し監査というのをしなければならないでしょう。だから、倉庫の中に出荷された農産物がどれだけ在庫しているかとか、あるいは購買品がどれだけあるとか、あるいは他の倉庫業者に対してどれだけの商品とか水産物の預託を保管したものがあるかというと、現場へ行って当たってみなければたな卸しというのはわからぬでしょう。たな卸しという字だけ見ても、これはどこかで一杯飲んでおってちゃんとやれなんと言ってもできないわけですから。だから、道漁連にしても七年間も空売りが行われておる。この中間において厳格な当然なたな卸し等が保管の場所へ行って行われれば、これは空のものであるか、実在しているかということはわかると思うわけですよ。ですから、こういう点については、じみな仕事ではありますけれども、監査体制の確立ということは、やはり組合原則の風化現象を防いで立ち直るためにも大事な点であるというふうに思うわけです。
 最後に、もう一点お伺いしますが、農協においても漁協においても、いわゆる農政活動あるいは漁政活動というものを展開されておる。これは当然なことですが、運営に必要な、それに伴う政策活動とか、あるいは政府とか政党に対する活動というものは不可欠なものでありますが、協同組合が政治活動の分野まで進出するということについては、やはり問題があると思うわけです。それも共同組合の創成期時代のように、場合によっては反体制的な立場に立って、そうして資本主義や自由主義経済の圧迫に対して、自衛組織として協同組合を農民や漁民が形成をして努力をする、それを発展させる場合には、時の天下の与党自民党であっても敢然として立ち向かうというような、はっきりした政治的な路線というものがあったが、いまはそうじゃないでしょう。補助金政策とかいろいろな点もありますが、どうしても政府依存、与党自民党に追随、依存するというような、そういう運動や活動というものが、これが農協や漁協の農政活動である、漁政活動であるというような大きな錯覚を持っておるわけですね。だから、先ほどお話のありました農協大会における八〇年代のビジョンの中においても、米の消費がだんだん減退する、やがて八〇年の末期においては八十万ヘクタールの水田を減反、転作しなければならぬということをいち早く打ち出したわけでしょう。八十万ヘクタールというのは現在の水田総面積のおよそ三〇％ですからね。そんなことを何も農協として打ち出す必要はないと私は思うのですよ。だから自民党政府が大変喜んで、昭和六十五年をめどにした十カ年の長期計画の中において、同じように八十万ヘクタールの減反政策というのを打ち出しておる。これじゃ何のために農協の長期的な生産目標や活動かということになるわけです。そうならぬようにどうして歯どめをかけるかということが協同組合の闘いでなければならぬと私は思うのですよ。現在まだ国民一人にすれば八十キロちょっと割った程度でしょう。それを農協がいち早く、十年後には六十五キロになってしまうとか六十キロになってしまうからなんということになれば、組合員である農民に対して全く絶望感を与えることにしかならぬと思うのですよ。そういう間違った自民党の政治やいまの政府のやり方がけしからぬと思えば、それに時々刻々に歯どめをかけるのがこれが皆さんの仕事じゃないですか。だから、衆議院選挙だ、参議院選挙になれば、全国津々浦々、どうなっているか私はわかりませんが、私の目に触れる範囲においては、農業協同組合の事務所の正面とかあるいは玄関の柱に自民党の候補者の名前を大きく書いてそこへ立てかけてある。そんなことまでしなければ協同組合の運営ができないかというのですよ。そうでしょう。だからこの辺が、私は、余りに農協、漁協というものが本来の仕事に対して自信を失って、何でもかんでも政治的に解決すればいいのだというようなことになると、こういう現象が起きてくると思うわけです。だから、やはり協同組合の行う政治活動の限界というものに一線を引いて、ヨーロッパのたとえばイギリスにしても西ドイツにしてもフランスにしても、農民組合あるいは農民組織の根拠法というものがあって、それで政府との折衝とか政治活動の分野については農民組合が前面に出て闘いをする。それに対して協同組合は、これは一心同体のものですから、経済的な分担とかあるいは重要な資料の策定をして、そうして農民や漁民の活動というものが十分に実現できるように機能を分担してやっておるわけです。こんな程度のことは、山口巌さんにしたって池尻さんにしたって知らぬことはないと思うのですよ。これは苦言になるわけでございますが、ぜひ、こういう点についても、国際会議において協同組合の原則が風化現象を起こしておるということをみずからこれは宣言してきたわけだから、地元においても千分にがんばってもらいたいと思います。何かお考えがあれば、見解を両会長から述べておいてもらいたいと思います。