収納率で見ますとかなり格差がございますが、市と町村、それぞれもかなり違っておりまして、これは少し幅を持ってくくっておりますので申しわけありませんが、例えば八五％未満というようなところも二、三ございます。その辺のところは下限の方が今ちょっと持ち合わせの数字がございませんけれども、そんなような状況の保険者もございます。
国民健康保険の保険料の収納率でありますが、平成七年度で見ますと九三・三二ということでございます。平成六年度は九三・二七でございますから、ここ数年若干ずつ下がってまいりましたが、平成七年度は若干でありますが少し持ち直しておる状況でございます。
お答え申し上げます。
 国税全体の徴収決定済み額に占めます収納済み額の割合ということで申し上げますと、平成元年度は九五・二％でございましたけれども、二年度九四・四、三年度九二・八、四年度が九〇・四、五年度九〇・二、六年度は九〇・三、七年度は九〇・八ということで、ここのところ低下をしております。
 その要因でございますが、何と申しましてもいわゆるバブルの崩壊によりまして先生おっしゃいました滞納整理中のものの割合が増加しているということがございますけれども、国税の場合にはそれに加えましてさらに大きな要因といたしまして、相続税について金銭納付の例外として認められております物納申請に係る処理未済が増加しているという要因があるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういった状況に対応いたしまして、全体の滞納の未然防止あるいは一たん滞納になりましたものの滞納整理、さらにはただいま申し上げました物納につきましての処理体制の充実等によります一層の処理促進ということで努めさせていただいておるところでございまして、今後とも一層努力をしていかなければいけないと思っているところでございます。
徴収率の問題は、単に収入が減っているということにとどまりませんで、課税の公平という観点からも大変重要な課題であるというふうに認識をしておりますし、都道府県、市町村でもそういう認識のもとにお取り組みをいただいているというふうには考えております。
 それで、今御指摘ございましたように、悪循環にというお話しございましたが、先ほど申し上げました徴収率低下が顕著に見られております税目のうち、例えば法人課税等について言いますと、特に最近の徴収率の低下の要因は、現年課税分は既に過去の徴収率、例えば九九％近くの現年課税率は達成できているわけでございますけれども、この数年来なかなか徴収が容易でなかった滞納分の徴収率がかってに比べてかなり低いということが影響した結果、全体として徴収率の低下が見られておるというようなことでございます。こういった滞納分の処理、自治体は今これに重点的にお取り組みをいただいているのが現状でもございます。
先ほど申しましたように、税率が公平に決められても、徴収の段階でこういうふうな不公正が入ってまいりますとやっぱり納税意識に悪い影響を与える、このことがまた税の徴収を難しくするというふうな悪循環も考えられるわけでございますが、この点について自治省はどのようにお考えでございましょうか。
近年の地方税の徴収率の状況について御説明を申し上げます。
 今御指摘ございましたように、地方税の徴収率、過去二十年さかのぼってみましても、市町村税、道府県税、大体九六％から九七％の間ぐらいで推移してきたのがかつての状態でございました。平成元年あるいは二年ごろをピークにいたしまして、その徴収率がやや低下をしてきておる。その数字については今御指摘あったとおりでございます。
 その理由でございますけれども、税目的に見ますと、土地関係税、固定資産税、不動産取得税、都市計画税、こういったものが入っておりますが、こういった税目、それから法人、個人の所得課税、これらの税についての低下が目立っておる。中心的なものはこういうものでございます。それから、地域的に見ますと、大都市地域の徴収率低下が目立つ。恐らくこれは今申し上げました税収の地域的な状況にもかかわっていると思っております。
 こうした税目等から見まして、近年の経済動向といったものがこういった税収の徴収率の低下に反映してきているものというふうに見ておるところでございます。
ガイドラインについては、もちろんこれは過度の集中の弊害を事前にチェックするために大変重要なことでありますし、また、再三にわたって、委員長初め公正取引委員会から立法府の意向も尊重するという御発言もあるわけでございます。本委員会、必ずしもそれだけではないと思いますけれども、中心にいろいろな議論が行われたことを十分御参照いただきまして、ただ、あくまでも法律の趣旨を生かして過度の規制にならないように、非常に難しい話で、ペルーの人質事件のような話になってしまうかもしれませんけれども、自由な競争という原則に立った上で、そういう面を配慮しながら適正なガイドラインをぜひつくっていただきたい。そういう意味で公取に期待する点が非常に大きいわけでございまして、そのことをお願いを申し上げたいと思います。
 ただ、純粋持ち株会社というのは戦後五十年なかったわけでありまして、したがって、これからどういう形でどういうふうになっていくかということは、いろいろ想定はしておられますけれども、これは完全に予測するということは無理だと思うんですね。よく旧財閥の復活というようなことを言われますが、私は、昔の財閥というのはオーナーがいて、三菱だったら岩崎、三井だったら三井家があって、そのもとでのあれですから、それと経済の規模が違う。
 今持ち株会社を中心とする系列だけで取引をやろうと思ったら、とてもその企業は生きていけないというような気がするのですが、いずれにしても、現在でも私はこのいわゆる財閥グループの中の取引というのはそんなに大きくないんじゃないかな、それでとやかく旧財閥が出てくるというようなことにはならないんじゃないかなという感じがしているんですが、念のため、代表的ないわゆる旧財閥系と言われる三井グループ、三菱グループの今の系列内の取引というのは、ウエートが概略どのくらいになっているのか、これを教えていただけますか。