行財政機構及び行政監察に関する調査を議題といたします。
 本調査会は、第百三十三回国会において設置されて以来、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」をテーマとして、現行の行政監察制度の問題点、オンブズマン類似・関連制度、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度、国政調査権・請願制度等について広範な議論を進めてまいりました。
 また、本調査会の活動が参議院改革とのつながりを生じてきたことから、早い時期に結論を出すことを検討した結果、昨年の六月、本院にオンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置し、参議院に期待される行政監視機能を向上させ、積極的に国政調査権を活用するため、その立法化について大方の委員の了承を得て議長に要請するとの調査報告を行いました。その結果、今期国会から、第二種常任委員会として行政監視委員会が本院に設置され、今後の同委員会の積極的な調査活動が期待されることとなりました。
 さらに、今後の本調査会の調査について理事会等で協議を行った結果、三年間の調査テーマ「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」のうち、三年目の調査課題は政策等の評価制度とし、政府側及び参考人から説明、意見を聴取し、質疑を行い、さらに委員間の自由討議を行って調査を進めることとなりましたので、よろしくお願い申し上げます。
 本日は、政府側から政策等の評価制度について説明を聴取した後、質疑を行いたいと存じます。
 それでは、政府側から政策等の評価制度について説明を聴取いたします。総務庁土屋行政監察局長。
私、本案件につきまして若干の質疑をさせていただきたいと思います。関係各大臣の方々、連日本当に御苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。
 初めに、私のこの問題に関する全般的な感触と申しますか、それを先に申し上げておきたいと思うんですけれども、これは恐らく日本の何世紀かを左右するような大変大きな協定であり、またこれに関する法律の制定であるというふうに私は受けとめております。しかし、それにしてはこの二万二千ページという膨大な書類、私、白状いたしますけれども、これ全部読むことができませんでした。関係閣僚の方々も恐らくこれは全部読まれていないのではないかと、もし間違っていたらおわびいたしますが、そういうふうに思います。したがって、そういうふうな提案をされる政府の方も、それからこれを慎重審議せよということで託されました私どもにいたしましても、その内容全部について詳細に、そしてもう細大漏らさずこれを点検するということは恐らく私は不可能だろうと思うのでございます。
 しかも、時間が非常に限られております。この一件書類を整理されるにしましても、これは政府の方としても随分時間をおかけになったと思いますし、これが我々の感じではぎりぎりに出てきた、国会に提出されたということ、事情もわからぬでもございません。さらに十二月八日の各国との話し合いという時間の制約も考えますと、これはやむを得ないことかと思うんですけれども、これだけの国連を左右するような大法律をこれだけの時間で処理しろというのも、私はこれも大変無理な話ではないかと思っております。そういった意味におきましては、慎重審議の上、速やかにという「速やかに」がいたく我々の方には効いてまいりますので、そういうことをひしひしと感じております。
 これはただ、日本だけのことではどうもないようでございます。今までに批准された国が二十九カ国、あるいは国内法の制定が七カ国というふうに承りましたけれども、恐らくそのほかの国々もこれをどういうふうに受けとめるかということでやはり大変苦労がおありになるのではないかと思うのでございます。
 それで私、この法律をざっと拝見をしまして一番ひっかかる点といいますか、これはこの協定と国内法との関係と申しますか、あるいは国内法を統べる主権の問題といいますか、これが大変気にかかるわけでございます。この協定によりますと、協定に整合するように国内の法律その他を決めなきゃならぬということになると思うんですけれども、単に法律だけでなくて、自治体の条例とかあるいは民間の団体のいろんなアクションに至るまでこれが支配するということで、これは大変強烈な法律である、あるいは協定であるというふうに私は思うのでございます。
 それで、そういった主権とのかかわりにつきましても、これもひとつ副総理・外務大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、その一番の問題はやはり、これは後で厚生大臣にお伺いした方がいいかと思うんですけれども、国民の食料の安全といいますか、そういうものについての関係だろうと思うのでございます。
 かつてアメリカの下院は決議をしまして、要するにアメリカの国益を害するような一切の対外協定については議会はその立法化の責任を負わないという決議をしたことがございます。それで現在の段階でも、これはアメリカの市民団体がことしの六月九日でございましたか、労働団体、環境団体、農業団体、宗教団体、こういった全部のグループがアクションを起こしまして、そしてウルグアイ・ラウンドから見た影響の要素を検討して、できれば批准を延ばせと、こういう運動を起こしておるわけでございます。これはもう御案内のとおりだと思います。
 それからなお、環境論者として有名なラルフ・ネーダーが四月十二日にステートメントを発表しまして、やはりこの問題は余り討議されなさ過ぎる、恐らく国民もあるいは政府もその内容を十分に知らないのじゃないかというふうに言っておる。殊に一番の問題は、食の安全という点でこのウルグアイ・ラウンドの規定する、あるいはＷＴＯ、マラケシュ協定の規定するハーモナイゼーションというものがアメリカの食生活に関するいろんな基準を緩和するおそれがあるということを言っておるわけでございます。
 そういう意味で、単に日本だけでなくて、これはそういった従来の主権と申しますか、あるいはそれに伴ういろんな国民の権利、例えば健康な生活とかそういった意味の権利を侵害する危険があるということは言われておるのでございますが、まず本件については副総理、その点ほどういうふうにお考えになりますか、お尋ねをしたいと思います。