お答え申し上げます。
 ＮＨＫは、今先生おっしゃったように、あるいは今、江川局長がお答えになったように、公共放送として先導的な役割を進めていく、このことはもちろんディジタル技術の開発の分野でも例外ではございません。
 具体的に申し上げますと、映像や音声をできるだけ効率よくディジタル信号に転換する技術でございますとか、それからゴーストに大変強く、また自動車などの移動体受信に適した伝送技術というのはどういうものか、あるいは多様なマルチのサービスを簡単に受信できる受信装置というものはどういうふうにあったらいいか、こう申し上げますように、そういうさまざまな研究を幅広く、今までも進めてまいりましたが、これからも一層積極的に進めていきたいというぐあいに考えております。
では、今度ＮＨＫの側にお聞きしますが、ＮＨＫはこういう大臣からの意見を受けて、先導的技術開発への取り組み強化をしなさい、こういうことですが、具体的にどういう先導的技術を開発していこう、進めていこう、こういうふうにお考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
五項目めに、先生おっしゃいましたことを「記」としてつけているところでございますが、二十一世紀に向かいましては、ディジタル技術等の技術革新や国民の情報ニーズの多様化というのはどんどん一層進みます。それから、有線とか無線、通信とか放送、そういったもののそれぞれの分野で情報メディアの多様化、高度化ということが行われますとともに、いわゆる通信と放送の融合も進んでいくと考えているところでございます。
 そういう中でＮＨＫは、公共放送としてこういうものに的確に対応して、我が国の放送全体の発展のために先導的役割を果たして国民の信頼にこたえていく必要があるものと考えておりますし、またＮＨＫにそうなってもらいたい、そういうふうに期待しているところでございます。そのような視点から、郵政大臣の意見として第五項めにそのようなものを書いたというところでございます。
では、ＮＨＫ予算の中身に少し入っていきたいと思いますが、ＮＨＫの予算につきまして大臣の意見というのが五項目ほど具体的に出ております。その中で五番目の、「マルチメディア時代に向けた、統合デジタル放送等の先導的技術開発への取組の強化」というのがございます。これは、大臣は具体的にどういうことを想定してこういう意見をつけられたのか、また、ＮＨＫがどういう対応をすることを望み、期待をしてこういう意見を付されたのか、お聞きしたいと思います。
いや、それはいろいろな状況が各企業あることは十分承知しているわけですね。ただ、企業は企業として、投資したものは全部回収できるということを前提に投資しているわけでありませんし、ハイリスクということもあるわけですね。
 ただ、何回も申し上げるように、行くべき方向が一年、二年の間に朝令暮改のように変わったのではみんな困るし、定める方向をきちっとしないとちゅうちょするばかりなんで、三月末に懇談会の報告が出たらば、電監審の答申と突き合わせて、突合させて、もう一度あるべき姿というものを、これは大臣がリーダーシップをとり、江川局長もリーダーシップをとり、もちろんＮＨＫの川口会長も懇談会のメンバーに入っておられるわけですから、きちんと言うべきことはおっしゃって、日本のあるべき将来の姿というものをぴしっと明示すべきだというふうに申し上げているわけで、その方向はいいんでしょう。
まず、経済の現状でございますが、これは先ほど小野委員あるいは岸田委員の御質問にもお答えしたところでありますが、経済企画庁と申しますか、政府の月例経済報告でその月々若干表現が変わって、一部にわかりにくいという批判がございますけれども、できるだけその時点時点での経済を的確に表現しようということで、弱含みだとかあるいは緩やかな回復だとか、いろいろ言葉が違っておりますが、そういうつもりで書いております。
 経済が月々変わっているということではございますが、全般的に申しますと、景気が非常に不振の状況がなお続いているということであります。見方によっては、これは岸田先生が御指摘になりましたように、既に新たな下降局面に入っているのじゃないかという見方もありますが、その問題は別にいたしまして、大変厳しい状況にあるということは事実であります。
 具体的に申しますと、個人消費ですとか設備投資は、非常に緩やかでありますけれども回復はしております。しかし、これは本格的な回復ではございません。住宅投資はむしろ減っているような状況でございますし、それから輸出も、横ばいというよりか、この一、二カ月の動きは若干減少ということではないかと思います。
 したがって、国全体の需要で見ますと、公共投資だけが増加しておりますけれども、民間需要を中心にして非常に停滞をしているという状況ではないかと思います。そういうことを保反映しまして、生産が落ち込んでいる、あるいは雇用状況が大変厳しくなっている、中でも中小企業の方々が困っているという状況がありまして、経済は一言で言いますと非常に厳しい状況であります。
 そういうことでありますから、政府はこの春以来一連の経済対策をやってまいりました。その一環と申しますか、その延長線上で日本銀行が公定歩合を引き下げ、それを迫っかけるようにいたしまして九月二十日に経済対策を発表したわけであります。
 この経済対策は、従来の経済対策と違いまして、内需拡大のほかに、バブル経済の崩壊に伴って景気回復の障害になっている要因が幾つか出ておりますので、それを除去する対策を含み、かつ急速な円高に対応する構造調整を進めなければいけないということに関連しての一連の政策も加えて、この三本柱で景気回復を確実にしようというふうに考えているわけです。
 この対策によって、公定歩合引き下げの効果もありますが、足元の情勢が厳しいということもありますし、また、経済対策の効果というのは丸々年内に出てくるわけではありませんので、年内は依然として厳しい状況が続くと思いますが、来年になりますと景気回復軌道に経済は乗ってくるのではないかというふうに期待をしております。もちろんこれには、経済対策で終わりだということではなくて、税制改革も規制緩和も、あるいは不良債権の処理もきちっとやらなければいけないと思っております。