昭和三十年代の終わりから昭和四十年代にかけまして、当時の交番勤務員は二交代制勤務をとっておりましたが、それを三交代勤務にするとか、あるいは当時急速にモータリゼーションがふえたということで街頭交通配置の警察官をふやす、あるいは交通事故捜査を行うというようなことで交通警察官の増員、そしてまた安保闘争を初めとする警備所の増大に伴いまして大量増員をしたという経緯がございます。
 それからおよそ三十年ほどたちまして現在になってみますと、平均年齢がついに四十歳を超えてしまったという状況にあります。現在は毎年三千五百名から四千名ぐらいの退職者でありますけれども、近い将来、おおむね十年ぐらいたちますと、数年間にわたって毎年一万人前後が退職するというような状況にあります。したがって、委員御指摘のとおり、委員がお若いころには若い警察官が大勢交番にいたと思いますが、現在は平均で四十歳ぐらいの警察官になっておりますので、相当年齢の高い者がいる、こういう状況にございます。
 そこで、この大量退職をどのように乗り切って、そして世代交代をするかということでありますが、その一つの方法として、中途採用といったものについてこれを制度化し、そして中途で採用された方が気分よく仕事ができるように職場環境を整備するということが必要であろうと思っております。
 また、この十数年ぐらい後になりまして大量退職の時期になりますと、そのころ就職を希望するであろう適齢人口といいますか、そういった方は現在よりも大幅に減少することが考えられます。そこで、そういった状況にかんがみまして、今のうちからいわゆる婦人警察官が職場で気分よく働けるようにということを考えまして、婦人警察官の積極的な採用ということにも今努めているという状況にございます。
 御指摘のとおり、三Ｋ職場と言われておりますけれども、警察としては、気分よく仕事ができる、効率的な運営が行われる、そして社会に貢献できる、いい意味での三Ｋということで努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。
 また、いろいろな意味で、先ほども少し申し上げましたけれども、部外にある専門的知識、こういったものについても警察の中に取り入れる。あるいは退職警察官についても、いわゆる職権行使に至らない、なおかつ、警察部内ではどうしてもしなければならない仕事といった面について、これはどの分野にもかなりありますので、そういった分野にこの退職された方を非常勤の再雇用という形で雇用いたしまして、そして経験を伝承していただくような制度をさらに強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
量の確保と質の確保というのは非常に難しい問題ですので、まず量を確保して、後で質ということになっていくのかと思います。
 今、最後に官房長が触れられたように、昔話で申しわけないですけれども、やはり子供時分に見たお巡りさんというのは眉目秀麗というのですか、お若い方が多かったな。小学生からすると、十か二十ぐらい上の方かな。
 私もたまに警察署の方へお伺いしたりしていろいろお話を聞かせていただくのですけれども、残念ながら、このごろ参りますとそういうお若い方が余りおられないのかなと。手持ちの資料で見ますと、やはり圧倒的に四十代、三十代という方が多い。聞きましたら、安保騒動のときに大量に採用された、俗に言う団塊の世代という方がたくさんいらっしゃる。現場の警察官の皆さん方のお話を聞くと、自分たちは頑張ってやっていると。しかしながら、十年たつと皆さん定年退職。ここ数年で随分定年退職の年齢を引き上げられて、中には署長さんが、いや、自分も退職するつもりでおったのが、うまいこと定年が延びてもう一つ警察署の署長ができるわという方もそういう意味ではいらっしゃるのですけれども。
 やはりあるときに、世代構成でいいますとこの四十代の方々がごそっと抜けてしまうということになってさましたら、これからの社会というのは、御承知のとおり少子化という問題が出てくると思うのです。ただでさえ三Ｋと言われている職場には行きたくない。やはり警察の持つイメージ、後ほど質問させていただきますが、待遇というものを随分改善されたやにも聞いております。週休二日の問題だとかその辺も随分やられていると聞いておりますけれども、やはりイメージ的に大変厳しい。
 今まで割と使命感の多い方がたくさん応募され、採用されている。現在でも倍率は二倍、三倍、非常にいい人たちを採用できるというふうな声も聞いておりますが、この大量の定年退職者が出た後の新規採用というふうなものを、これは世代交代というのですか、どうスムーズに量的にも質的にも行っていくのか。
 それから二点目は、今官房長も少し触れられましたけれども、それでは、大量に出られる定年退職者、今言われましたように、再雇用制度であるとか、専門技能にたけた人についてはそのまま、パートタイムという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういう形で、嘱託みたいな形で残ってもらうんだという話もなさいましたけれども、具体的にどういう制度、施策を考えておられるのか。
 この二点について、お聞かせをいただきたいと思います。
さまざまなＯＤＡ基本法にかかわる状況、次の調査会、小委員会に継続する場合を含めて、お話がありました。
 それで、具体的な話に入る前に、実施体制でも、例えば十九省庁あって、田委員からはコントロールタワーが少なくとも必要であると。山本委員の方から、一元化するにしても、具体的な援助ではかん排等ですと農水省の構造改善局等々に専門家が集中しているという、現実の運営のときに十九省庁に分かれている背景、理由というのが言われたわけです。
 現在の行政改革の機構改革においては、省庁を一元化して例えばＯＤＡの基本にかかわる形で進んでいるわけではない状態が現実なわけでございまして、そうすると一元化が望ましいとはいいながら、現実の実施体制はせいぜいコントロールタワーがあるかないかで、実施体制を一本化して進めるという形にはすぐにはなりにくいだろうという現状があると思うんです。
 そうしますと、国会とのかかわりでは、少なくとも常設の委員会なりつくってこれを具体的に審議するというような形で持っていくことによって、本当の意味での情報公開の一歩前進、また、国民の代表たる国会議員が国会で審議することが報道されることによって、ＯＤＡの問題点、現実の計画とのそご等々も広く国民に認知されるという形になっていくと思うわけですね。
 そうしますと、ＯＤＡ基本法が先にありきということではないけれども、逆に、なぜ大綱というところでストップしておかなければいけないのかと。大綱で年月が進んで、一兆数千億のお金を現実に運営しているのに、一元化が即座にできるわけではない、また特別にＯＤＡの常設の委員会があるわけではないという形で進んで、次期国会もすぐ迎えるということになります。そうするとこれは、現時点での大綱で進んできた年月が具体化しないまま、また、国会はある意味ではＯＤＡに対して具体的な責任をとる形にいっていないんではないかという批判の声も出てくる段階に来ているんではないかというふうに思われます。
 やはり、基本法というものを柱に据えた上での理念とか実施体制、また常設の委員会等々の議論を進めていくという形にして初めて、実りのある次期の継続した小委員会の会合が開けるのではなかろうかという気がします。ぜひともそこのところ、推進しながら各会派に持ち帰るということも可能ですので、その点を踏まえた上での議論を継続するのが望ましいのではなかろうかという点、さらに再考していただければというふうに思います。