制定以来、借地人、借家人の権利を保護してきた現行法を今回改正しようとするものでありますが、なぜこの時点で法律を改正する必要があるのか、現行法の借地人、借家人の権利の保護を弱めようとするもめなのか、この点に対する答弁を含め、今回の改正の趣旨について法務大臣にお伺いいたします。
現行の借地・借家法は、今お話しのとおり、大正十年に制定されたものでございますが、その基本は、借地権者及び建物の貸借人の権利を保護してその安定を図るために制定されたものでございます。それから、今回のこの新法は、これはそうした現行の借地・借家法に対しまして、社会経済情勢の変化というものが非常に激しいものがあるわけでございますが、こうしたものに見合ったより合理的な借地・借家関係を創設しようとすることで所要の手当てをいたしております。そういった点では、新しく法律は変わっておりますけれども、基本的には借地権者及び建物の貸借人の権利の保護、その安定化を図るという趣旨においては現行法と全く変わるものではございません。
自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 借地・借家というのは居住や営業といった生活の基礎をなすものであり、土地や建物を借りている人が安心して住み続けるために現行の借地・借家法がこれまでに大きな役割を果たしてきたと考えられますが、そもそも借地借家法はどのような理念に基づいて制定されたのか、またこの法案は大正十年に制定された現行法を廃止し新法を制定しようとするものでありますが、新法の理念は現行法と異なるものなのか、法務大臣にお伺いいたします。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
さて、次に正当事由についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますが、大変時間が限られてきておりますので、ちょっと一点だけお聞きして、またその他は後日なりに回させていただきたいというふうに思います。
 正当事由に関してなんですけれども、これまでのいろいろな御説明とか、あるいは衆議院の審議などを通じて明らかにしていただいているのは、今回の改正というのは決して何か特別な、これまでと変わった目的を持つわけではなくて、判例とかいろいろなこれまでの学説等の集積、そういうものを踏まえて、それを法文上わかりやすく明確化しただけなんだというお話でございます。そうすると、判例の総合的判断の中ではいろいろな要素があろうかというふうに思うんですけれども、それを今回その中でも取り上げて、一定の要件といいますか例示をした趣旨、それは一体どういうところにあるんでしょうか。もし判例の集積であるとすればさまざまな要素を総合判断しますので、決してここに挙げられているそういう事項だけで判断できるとは限りません。だとすれば、逆にこういうことで限定をしてしまう、あるいはそう見えるような形にするというのはむしろ混乱を招く、誤解を招くおそれがあるんではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
いろんな御議論、御意見があるということはよくわかります。ただ、今のお答えからもわかりますように、結果的にはこれは従来よりも貸している側にさまざまな新しい機会をふやす、借りている側にはやはり明け渡しあるいは更新の負担という機会をふやすというふうに機能することは、これはもう否定できないだろうというふうに思うんですね、従来以上に。そうすると、これは正当事由の中身とも絡まっできますけれども、やはり解約の可能性というものが増大するんではないか、そしてまた、逆に長い期間の更新を合意しようとすると、更新料の増額のようなことにもつながっていくのではないか、そんな懸念も持たないではございません。
 そういう意味では、契約更新後の存続期間というものについては、やはりかなりこれまでの借地人、借家人、これからもそうですけれども、その地位を不当に弱めないような配慮とか、そういうことが必要ではなかろうかというふうに思うんです。そういう意味で、最初の回だけではございますけれども、二十年という期間に修正が衆議院の方でなされたということは、私は大変評価をすべきところであろうというふうに思うんですけれども、ではそれだけで十分かどうかという点もあろうかというふうに思うんです。この点についてどうでしょう、本当に十年でなきゃいけないんでしょうか。それとも、では十五年はどうか、二十年はどうか、こういう話になってくるんですけれども、その辺については率直にどうお考えでしょうか。
地方の立場から見ますと、どうも中央の方は、国は地方を余り信頼していないのではないかというような気がするわけでございます。つまり、権限を委譲いたしますと勝手なことにそれを使いはしまいか、あるいは財源を配分してやっても人件費などに食ってしまうんじゃないかとか、いろいろな仕事をするにもまだまだ企画能力がないのではないかというような地方に対する不信がかなりあるのではないかという気がするわけでございます。
 そういう不信感を取り除いていくということが大事だと思うのでありますけれども、それには国が権限委譲する際のいわゆるポイントと申しますか、基準のようなものを示してもらう。そうすれば、その基準に沿うような、自治体が努力をしてそういう能力を備えれば、その基準に達すればそれでは委譲してもらえるんだなどというような、国の方はそういう基準を示して、また地方はその基準を目標にして自治を強化していくという、双方からの努力が行われていくというところに権限委譲のことも不信感を取り払って円滑に進むのではないか、こう思うわけであります。
 国が権限委譲等を進める方法として、第二次行革審の中にも言っておりますように、「事務処理の基準等を明示することにより地方において実施可能な事務は、委譲する。」、こう言っておるわけでありますが、その事務処理の基準というものをどのように考えておられるか、また地方において実施可能な事務というのはどのように考えているか、これを示していただきたい、こう思います。