次に、土地改良事業の負担金の問題でございますが、この問題の背景には、労務費とか資材費が年々高くなる、事業の工期が長期化しまして建設に関します借入金の利息がふえていく、こういったことによって事業費が増大していくという問題があるわけでございますが、近年の農産物価格の低迷、転作の問題あるいは農産物の輸入自由化、こういった厳しい農業情勢の中で農家負担金に重圧感が生じておるわけでございまして、農業の将来に対する先行き不安というものがこの負担感を一層増幅しておるのではないかというように考えられるわけでございます。
 土地改良事業は、何といっても特に土地利用型農業の生産性の向上を図るために、工場でいわば工場設備に当たるようなものでございまして、これの近代化なくして将来の農業の展望というものは切り開けないわけでございますけれども、この緑豊かな日本の国土を残していくためにも、土地改良事業の推進というのは不可欠でございます。そういうために、土地改良負担金の軽減対策は農政の非常に重要な施策の一つと考えておりますけれども、これにつきまして農林水産省の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
農業と農村の健全な発展を実現するためには、農水省といたしまして、その基礎的条件を整備するため、農業基盤整備事業を積極的に推進している次第でございます。農業基盤整備事業は、農業の生産基盤の整備を基本としているわけでございますけれども、生産基盤の整備と一体的に農村生活環境の整備を行う農村総合整備事業等を積極的に推進しているというようなことで、最近、事業の重点を農村の生活環境の整備に置きつつあるところでございます。
 特に、近年、農業集落を対象に、生活排水等の処理を行う農業集落排水事業等を積極的に進めるなど、農村地域の生活環境の改善に資する事業の推進に努めているところでございます。また、従来よりかんがい排水事業におきまして、景観とか、それからまた親水空間、水辺空間の整備というような点にも配慮いたしました農業水利施設の整備を行っておりまして、平成二年度には中山間地域の持つ多面的な機能を生かした農業、農村の活性化を図ります中山間市域農村活性化総合整備事業というものを創設するということを考えておりまして、農村地域のよさを生かした事業の展開にも配慮しているところでございます。
 今後とも、これらの施策を活用しつつ、農業生産基盤の整備とあわせまして農村地域の生活環境の整備を一層進めてまいりたいと考えております。
次に、農業、農村問題についてお伺いいたします。
 農業問題は非常に難しい問題でございまして、私もソ連に三年ほどおりましたけれども、社会主義農業の惨たんたる失敗も見てまいりましたが、ソ連では政治権力者を失墜させるのには農業問題をやらせたらいいというぐらい言われておるわけでございますが、我が国におきましても、近年の農業、農村を取り巻く情勢というのは、米市場の開放問題あるいは高齢化の進行、非常に厳しいものがあるわけでございます。しかしながら、将来にわたって国民に安全な食糧を安定的に供給していくというためには、今後とも我が国農業の健全な発展を図っていくことが重要であります。
 また、農村地域は、道路や下水道を初めといたします生活環境の整備が都市に比べて非常におくれておるわけでございますが、現在でも国民の約四割が居住する重要な生活空間となっております。近年、国民の価値観がゆとりや安らぎを重視するようになってきておることから、緑豊かな自然を残す農村地域が、都市住民を初めといたしまして広く国民の憩いの場として見直されてきておると考えております。
 こうしたことから私は、地域の伝統、文化や豊かな自然環境を生かしつつ、農業の体質強化によります魅力ある地域づくりを積極的に進めることが、東京一極集中の是正、さらには国土の均衡ある発展にもつながるというように考えるわけでございます。
 このためには、農業の生産性の一層の向上とともに、農村環境の整備のための農村地域の社会資本の充実、これを図ることがますます重要でございまして、このために土地改良事業の一層の推進が不可欠と考えております。また、日米構造協議などでも、国民生活の質の向上と、そのための事業の重視と言われておりますけれども、土地改良事業の実施に当たりましては、従来以上に農村地域の生活環境の整備に関連した事業を拡充、充実する、そして農村地域のよさを生かした整備を推進すべき、こういうように考えておりますが、農林水産省の御見解をお聞かせ願います。
ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案でございますが、改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。
 内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在それぞれ二億五千七百万円及び二千三百六十万円となっております。これらの定額は、昭和五十九年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢なかんずく物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げにかんがみ、内廷費の定額を二億九千万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千七百十万円にいたしたいと存じます。
 なお、この法律案では、施行期日を平成二年四月一日といたしておりましたが、既にその日を経過しておりますので、衆議院においてこれを公布の日に改め、本年四月一日から適用することに修正されております。
 次に、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案についてでございます。
 即位礼正殿の儀は、天皇陛下が御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式であり、国事行為として、平成二年十一月十二日に行われます。
 本法律案は、即位礼正殿の儀に際しまして、国民こぞって祝意を表するため、この儀式の行われる日を休日とするものであります。
 なお、附則において、「この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する日とする。」旨を規定しております。
 以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。