朝十時からいろいろな問題が提起され審議が続いておりますけれども、一通り整理いたしますと、原爆被爆者対策は昭和三十二年にできた原爆医療法、昭和四十三年にできた被爆者特別措置法、これら原爆二法によって進められているわけなんですが、原爆二法では満足のいく対策がなされない、そこで被爆者の人々は国家が補償する責任のあることを明確にした被爆者援護法の制定を要求してきた、整理していきますとそういうことになってまいりまして、国会におきましても全野党が共同して援護法案を提案をしてきたということでございます。
 こうした流れの中から昨年六月にいわゆる七人委員会——原爆被爆者対策基本問題懇談会、通称基本懇、基本懇というのが盛んにきょうの審議の中にも出てきておりますけれども、この原爆被爆者に対する問題についての基本理念、基本的なあり方を検討することにこの基本懇がなった、その結論はそろそろ出されることになっておる、その出される結論を待ちたい、待ちたいというのがきょういままでの審議の中でのたくさんな政府の答弁の中に聞かれる言葉なんですけれども、そもそも基本理念が被爆後三十五年も経過してからやっと明確にされるというのに私は率直に驚いてもいるんです。初めてこの問題を当委員会で私は質問さしていただくんですが、三十五年経過してから基本理念というのが明確化されるというのに大変驚いているわけなんです。これまで私もいろんな人の声を聞いてみた中では、昭和三十二年あるいは四十三年より前のことはどうなるのかという声が多いです。さらにその空白をどうやって償ってもらえるか、そういういわば怨嗟の声というのがきわめて多いわけなんです。国家に何もしてもらえないまま亡くなっていった人のことはじゃどうなるのか、その人たちに対する責任あるいは国の対処の仕方はどうなっているのか、気持ちはどうなのか、心はどうわれわれに向けてくれているのかという声も大変多かったわけなんです。
 基本理念を基本懇、七人委員会に答申してもらうことは大変よいことであると私は思いますし、一日も早く被爆者の願いに応じた答申を出してもらいたいというのが私の率直な気持ちなんですけれども、これまで国が十分にやってこなかった責任というものは、基本懇で幾ら答申が出ようがその問題は残るだろうと思うんです。やむを得なかったでは済まされない部分というものも大変あると思うんですけれども、その辺を含めまして再び大臣のお答えは同じになるかと思いますが、その辺の所信を改めてお伺いしたいと思うんです。
時間がないんで、私もうちょっと突っ込んで言いたいんだけど、大体健康管理手当に該当する十一疾病といったら全部内科系疾患でしょう、局長御存じのように。それは眼科もあるけど内科系疾患だ。それで被爆者というのは爆風で吹き飛ばされている、熱傷を受けている、まあ外傷だってあるのはあたりまえでしょう。それで現に外傷が国民の目についてきたわけでしょう、戦後三十五年の間に。その外科的な疾患というのが何にも該当していないというのは、やはりおかしいと思うのです。だってケロイドだって潰瘍性のケロイドの方もあるでしょう。瘢痕の中にもいろんな機能障害の方もあるでしょう。しょうがないのかと思ってしんぼうしていなさる方はずいぶんいるんです。手術をちゃんとやったらその後は特別手当を死ぬまでもらえるんでしょう。せめてわずかの金でも。こんなものおかしいと思いますよ。ちゃんと治療してもらってよくなった人は手当をもらって、手当ももらわぬで病状で苦しんでいる人は何にももらえぬ、そんなあほな制度はありません。
 私はもうこれ以上申し上げませんから、これは医療審議会ですか、そこの先生方にもぜひ御相談をしていただいて御検討をいただきたい。そのことを特にお願いしますが、いかがでしょう。

 なお、寄与分の算定につきましては、共同相続人間の協議によることを原則とするけれども、協議が調わないときまたは協議ができないときには、寄与をした者の請求により、家庭裁判所は寄与を定める処分につきまして乙類審判九号の二事件となし得るものといたしました点は、実務的には遺産分割手続の促進に資するものであると考えられます
しかしなお、この点は物権的請求権や不当利得請求権との関係で問題が存するものと思われます

 さらにもう一つの問題点は、寄与分の上限を設けるべきではないかという点でございます

 改正点では、配偶者の相続分の増加ということが一つの大きな問題点として取り上げられているわけでございますけれども、このような配偶者の密接な協力が配偶者相続分の増加に含まれているといたしますと、共働きや他方配偶者の事業に労務を提供した配偶者の場合を除きますと、寄与者というものが考えられますケースは血縁相続人の場合が多くなりまして、せっかくふえた配偶者の相続分が害されるあるいは均分共同相続の原則が崩されるというおそれなしといたしません
九百四条の二の第三項では、寄与分は相続財産から遺贈の価額を控除した額を超えることができないという限界を設けておりますけれども、これは、極言すれば寄与分によって全遺産に及び得るということにもなりかねないわけでございまして、むしろ他の相続人の遺留分を害してはならないとする方が妥当であるというふうに考えられます

 なお、遺産分割の基準に関する改正につきましては、従来からも一切の事情の中で考慮をしていたものを明文化したものでありますので特に言及いたしません

 家事審判法の改正につきましては、これは実務にお詳しい鍛冶弁護士あるいは内藤弁護士より詳細な御意見が述べられることと存じますが、従来から実務上問題とされていた点の改正であり、私といたしましてはほぼ妥当であるというふうに考えておる次第でございます

 特に離婚の際の財産分与につきましては、家事審判規則五十六条の二につきまして、執行力につき疑義の存していたところでございますので、今回家事審判法に規定することでその根拠を得たものと考えられるわけでございます

 なお、家事審判規則百三十三条の調停前の仮の処分の効力とも関連いたしまして、私ども調停委員といたしましては、乙類事件の調停処理について検討課題を今後課せられたものであるというふうに考えております

 なお、家事審判法第二十七条、第二十八条における過料の額の引き上げにつきましては、本来の機能を果たすことができるようにその額を改定したものでありまして、間接的に家事事件の円滑な進行に資するものであると考えられるわけでございます

 最後に私が申し上げたいのは、民法第四編第五編におきましてはまだ改正を要すべき点は多く存在していると考えられますので、今後とも家族の実態の状況に応じまして適切な改正を御提案くださることを切望いたしております

 私の意見は以上でございます
（拍手）