財調の取り崩しということでございますが、一律的に補助金のカットによって即財調取り崩しになっておるということは全部にわたってはいかがかと存じております。私どもの方におきましては、単独事業でやる場合どうしても財調を崩すということは、本来ならば財調基金の取り崩しは非常事態、災害とかそういう場合に取り崩すのでございますけれども、そういう市単独事業でやむを得ず崩すということはあり得るのでございますが、カット即基金にというはね返りは一律的には論じかねることではなかろうかと思いますが、御指摘のようなところもあるやに伺ってはおります。
 使用料、手数料の問題でございます。これはなろうことなれば使用料、手数料ということは住民負担の増につながりますから差し控えたいとは存じますが、長く据え置きをして現実に合わないというふうなものもございますので、そういうふうなものにつきましては手数料補助金のアップを時代に合わすようにしておりますし、応益負担というふうな原則で手数料、使用料の見直しもやむを得ずやっておるというのが実態でございます。
御指摘のとおり、本県でも六十一年度の地方債の発行額は約四〇％伸びております。また財調も先ほど申しましたように八十五億、その他の基金からも十五億ほど取り崩すということにいたしております。そういうことで非常に厳しい財政運営を六十一年度せざるを得ないということでございますが、地方債がふえたということは補助金カットに伴う財源措置、特に公共事業につきましてはすべて地方債で措置されるということでございますから、これは当然補助金カットの影響というふうに認めざるを得ないと思います。
 財調の取り崩しにつきましては、若干はそういう面があろうかと思いますけれども、十分分析いたしておりませんので、今明確に申し上げることはできませんので御了承いただきたいと思います。
お答えを申し上げたいと思います。
 町村会といたしましても少額補助金は整理をしていただくことには賛成をしているわけであります。これは今先生おっしゃったように、非常に少額の補助金をいろいろ手続を重ねていただくというようなことは、もう今の時代でやめるべきじゃないかという考え方は大体一致をいたしておるはずであります。
検討会の結論的な問題につきましては後刻、検討委員の代表の皆さんも御出席で意見の開陳があるようでありますので私から特段申し上げることを控えたいと思いますけれども、この問題は補助金問題検討会で十分に機能分担等を討議する時間的ゆとりを持てなかった、これはもちろんこういう論議を重ねてきたわけでありますけれども。そこで、そういう問題については引き続いて検討していくんだという考え方をここにうたわれたものというふうに解釈をいたしております。
その辺でいいです、時間の関係がありますから。あとは、主要な品目が日本とアメリカとＥＣとどういう格差を持っているのか、書類でお配りいただきたい。特にウイスキーなどでは、アメリカが二・九％に対して日本が四〇％、ＥＣでも一三・六％というような状況もありますから、若干手直ししなければならない物もあるのじゃないかと言われている物もあると思います。コンピューターなども日本は九・一七％、アメリカは四・九％、ＥＣは六・二％というようなことですから、なお改善をしなければならぬ余地はどうもあるような気がいたします。
 しかし、いずれにしても、われわれが関税を議論する場合に、相手は開放的なのか閉鎖的なのか、それらを勘案しつつ、そのバランスをとっていくことが大切なことだと思いますので、これは追って資料として配付をしていただいて、なお今後の参考にしたい。委員長からお取り計らいをいただきたい、こういうふうに思います。
 続いて、時間になりましたから次の問題にまいりますが、農産物の影響が少ないということで農林省はお答えになりましたけれども、後ろの方からもさっき、牛肉、オレンジ反対だなんという声が聞こえたくらいでありまして、この牛肉の問題については、畜産事業団等の貸借対照表等も拝見いたしますと若干問題なしとしませんけれども、先般の畜産審議会かなんかでも、また去年どおり価格据え置きということで決めたようであります。この間ある委員からもいろいろ質問がありましたが、牛肉などは三倍というようなことで、東京が一〇〇に対して、ニューヨークで四五、パリで八一、ロンドンで七三、ハンブルグでは八九、ちょっと高いかなという気がするのですが、こういうような数字で、日本の食事代が高い。
 これだけでも若干質問したいことがあるのですが、外国の食事はエンゲル係数としては非常に低い、ところが日本のエンゲル係数は高い、こういう傾向があるわけであります。ですから、日本の食事代というものがわれわれの給与の中に占める割合を非常に多くとっている。その分だけ可処分所得が別な方向へは行かない分野を持っておるわけでありますが、そういう意味において、畜産事業団が牛肉を一括購入をして一括販売をしている。まあ結論まで言ってしまいますが、貸借対照表だけで拝見をいたしますと、一括購入して、高い肉を買っている国民に何らかの措置をもって還元をする分野があってもしかるべきではないかという気がいたします。農家の方々に、えさあるいは生産者補給、あるいは乳製品の補助、いろいろ農業対策をやられていることは結構なことだと思います。しかしそれはそれなりにして、資産の部に有価証券で四百一億もあり、棚卸し資産として五百七十億も持っている。それだけで合わせても九百七十一億ある。五十六年三月末で二百二十一億の純益金も持っている。しかも借入事業の分でもそれぞれ収入があるし、繰入金で六百四十五億ある。こういうようなことで相当収入がある。肉は高い。その半額程度は減税などに回すとか国民に還元をして、全体の国民が肉を高く買って、それが農家の方に行っているわけでありますから、農家の方だけでその利益を受けるのも正当ではない。国民全般にもその益金を及ぼしてもらうということも当然であろう、こういうふうに考えますと、少なくとも二分の一程度、四百億ぐらいは戻し減税で肉を買ってくださいとやるとか、あるいは生活保護世帯の方々だけにでも安い肉を提供するとか、あるいは身体障害者の方だけにやるとか、いろいろあると思う。
 方法はいろいろあると思うが、とにかく畜産事業団でもうけている総額の中で、ある一定部分は国民に還元されてしかるべきものではないか、こういうふうに考えます。これは農林省の関係でありますが、その点の考え方についてお答えをいただきたいと思います。