基本的な分について私からお答えをいたしたいと存じます。
 委員御指摘のように、災害救助法が適用されました市町のうち、兵庫県で七市二町、大阪府で四市が統一地方選挙の対象となっております。委員が今御指摘ございましたように、これらの選挙が予定どおりに実施できるかどうかにつきましては、現地の実情を把握することが先決でありますので、自治省といたしましては大阪府及び兵庫県選挙管理委員会との連絡をとりました。また、大阪府、兵庫県選挙管理委員会におかれましては、それぞれの市町の選管との間で連絡をとり、現在、状況の把握に努めておられるところであります。
 大阪府からは選挙を実施するに特段の問題はないとの報告を受けておりますけれども、兵庫県からは過日、神戸市、西宮市、芦屋市、明石市の四市から選挙期日の延期について要望が出され、今県の選管において検討を加えられ、意見の集約を行っておられるところと報告を受けております。
 自治省といたしましては、今後、兵庫県選管の意向等も十分踏まえました上で、必要がある場合には法律等の措置をお願いしなければならないと考えておるところでございます。
 いつごろまでに結論を出さなくてはならないかということが考えられるわけでございますけれども、選挙を実施するのに必要な準備期間等を考えますれば、今月の終わりまでには一つの結論を出さなくてはならないと考えておるところでございます。
次に、きょうもこの委員会に先立って、五千三百名に上る阪神・淡路大震災で亡くなられた方に黙祷をささげていただきまして、地元の議員として本当に感謝をする次第であります。
 地震があって一カ月がたつ。選挙の関連で言えば、三月の三十一日に県会議員選挙、神戸市会議員選挙が執行されるということになるわけですが、地震の影響でそうした地方自治体の選挙に支障を来すとか、あるいはまた選挙そのものを行うについての物的な被害、損害、そうしたものがあるのかどうか、その点についてもし状況をつかんでおられましたら、わかりますか。
今回の改正におきましては、前回の改定から三年間の人件費のアップや物価上昇等を考慮いたしましての改定を行いましたほか、これまでの国会における御意見や地方公共団体の要望等を踏まえまして、実情に即するように、一つには町村の超過勤務手当等について投票・開票事務従事者を増員いたしましたこと、次にはポスター掲示場について、従来適用区分の単位を候補者数といたしておったのを実際の区画数を対象といたしましたこと等の改正を行っておりまして、各地方公共団体に要する国政選挙執行経費につきましては、今回の改正によって交付される額の範囲内で十分対応できるものと考えております。
この法律案には私たちは賛成であります。しかし、関連する二、三の問題についてこの際質問させていただきます。
 平成七年度予算では、七月の参議院選挙に要する費用として総額約五百六十億円計上されております。そして、今回の改正で八十四億九千四百万円が増分になったというふうに資料で承っています。また、このうち約四百七十二億円が地方公共団体委託費であるようですが、今回の改正により地方公共団体の超過負担というものは起こらないというふうに考えさせていただいていいかどうか。
経営安定対策もいろいろ今講じているわけでありますが、しかし、前のお話にたしか出ておったようでありますが、経営規模の大きな農家ほど収入、所得の目減りが非常に大きいということがはっきり出てきているわけでありますから、こういうものがしっかり安定をしていくための、言うならば経営安定対策ということについてさらに努力をいただきたいな、こんなことを要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、今いろいろな問題を出したわけでありますが、それらを具体的に、しからばどういうタイプの担い手という形で取り組むことによってより有効な一つの効果が期待できるかなというようなことについてひとつ話題を進めてみたいと思います。
 私は、さっき、いろいろ多様な担い手としてのものがたくさんありますということを申し上げたわけでありますが、その中で一番現実的であって、しかも即効果があらわれる形のものとしては、集落営農体系というものをやはりぜひ考えるべきじゃないかな、私はこんなふうに思っております。
 なぜ集落農業を重要視するか、その理由を幾つか挙げてみたいと思います。
 一つは、さっき言った、家族農業というものが補完をされてくる。そういうものが補完された形で、言うならば、いわゆる経営規模、経営体が大きくなるような、そういうものが描かれてくるということが一つでありますが、さっきも申し上げましたように、家族経営といっても、そこにはいろいろ問題を含んでいるわけであります。零細規模というものを温存させているということもあるし、それから、後継者の確保が困難であるということなり、あるいは高齢者依存が強まるとか、機械なり設備の過剰投資があって合理化に結びつかないといったような欠陥が家族農業にあるわけでありますから、そういう欠陥というものを集落に抱え込むことによって解消できるんじゃないかなというのが一つであります。
 二つ目には、先ほどの答弁にもあったように、いわゆる兼業農家なり専業農家なりがうまく役割分担をしてバランスのとれた地域農業を構築していく、そういうことがこの集落農業という形の中で解消できてくるんじゃないかな、こんなふうに思います。
 そして比較的若い人たちは、もう経営の中軸に役割を据えていく、あるいは女性なり高齢者なりも、その役割に応じたような形で分担をしていくことができる、そういったさまざまな一人一人の個性が生かされた形で、それを総括するような形で経営体をつくり上げていくということがこの集落営農にはかなり期待できるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 それから三つ目としては、転作で問題になっている、団地化とかあるいは組織化とか、こういうものを図って、生産コストをより合理化しながら、収益性の上がるような方策を見出していくということになれば、集落営農体系ができるともう直ちにこれは組織化、団地化に移行できる、こういうものがあると思います。
 さらには、集落の連帯感、相互扶助、こういう人間関係というものができ上がるわけでありますから、これからスタートする介護保険のホームヘルパー活動というようなものが潤沢に回転、運用ができる、言うならば、地域社会としての共生というものがそこにでき上がってくる。
 もう一つつけ加えて言うならば、国とか自治体の支援が一つの集落を単位にして行われるということになってくると、それを構成する人たちに平等にそういう公共機関からの効果というものが行き渡ってくる、こういうことにもなってくる。不平等によってのいろいろな格差に対する苦情なんというものも出てこないのじゃないかな、こんなふうに考えるわけです。
 言うならば、今度の基本法の二十八条で示されるこの集落農業というものが実現することによって、この新しい基本法で言う二十一条の問題なり二十二条の問題、二十六条そして二十七条、こういうところでうたわれている内容というものもおおむね包括されて、効果を生み出すことができるのじゃないか。したがって、こういうものに最重点を置いてこれから考えてはいかがなものかというふうに思うわけでありますが、政府としてのお考えも伺わせていただきたいと思います。