税は国の行政、政治の根幹であります。昨今よく言われる少子化・高齢化社会、これは世界の中でハイスピードで我が日本が迫られておる現況にございます。そういう中で、国民が安心をして生活でき得る、老後社会においても安心して人生を全うできるようにするというのは、けだし政治の根本であります。そういう点で、諸改革を断行することにより活力のある日本を復活させることによりまして、この問題に対応していかなければならない。そういう意味で、直間比率の問題が長い間の論議にあります。
 所得税中心の我が国税制、源泉徴収ということできっぱりと納税をしておる勤労世帯、これに引きかえて、昨今トーゴーサンとかという言葉は余り聞かないようになりましたことは、それなりの努力が前進をしておるものと思います。しかしながら、やはり税負担の重い感じがありますことはそのとおりでありますし、今後の行政サービスというものを進めていくに当たりましても、決めていく最小限のシビルミニマムは、ナショナルミニマムとしてこれは達成をしなければならぬ、こういうことになりますと、財源は必要になります。
 そういう点で、今後とも税制全体をにらみながら、同時に経済の活力を取り戻すための全体の政策展望を追求しながら、両々相まっていくようにしなければならない。今日ただいま議員の御指摘の中にありますように、税のあり方は絶えず見直しをしながら、公正、公平という税の原理を追求しながら、全力を尽くしてあるべき税の姿を探求し、取り組んでいくということであろうと思います。
この四月から五％にさせていただくという状況のもとで、まず、これが混乱なく自然に定着していくことを心から期待しているわけでございます。
 なお、国にとって、国が行う事業、行政サービス、この水準が適正かどうかということが今大きな議論になっているわけでございまして、この議論がまず行われると思います。その上で、国民の皆様が必要な行政サービスを提供するのに必要なトータルとしての税収というものが決まってくると思います。この税収をどの税金で賄うのがいいかという点につきましては、基本的には、国民の皆様の御議論の中で決めていただくのがいいかと思います。
 ただ、中長期といいますか、長い目で見た場合に少子・高齢化社会がどんどん進むと予測されております。そういった中でどうやって国民がみんなで負担していくのかということを考えたときに、勤労世代だけに、給与所得にだけ重い税金をかけていくというのはなかなか無理があると思います。私自身も含めてこれから高齢に入っていくわけですが、そういったときに、給料はないけれども消費に応じて老人としても負担していくのだというようなことがあることによって、私たちの子供や孫たちが少しは楽になってくる、こういうことも考えますと、中長期的にはやはり消費課税というものは大事にしていかなければいけないと思っております。
益税問題は、とにかくだんだん議論が
細かくなってくる、今こういうような状況でございまして、それだけ基本的な問題がクリアされてきた、こういうふうに認識をいたしておりますけれども、さらに実際の税の執行上の問題として、この税が健全に育ちますようにできるだけの御配慮をお願い申し上げておきたいと存じます。
 最後に、これは御答弁いただきにくい問題だと思うのでございますけれども、欧米各国でとにかく日本の消費税に類するものが相当のウエートを占めてきているのが国際的な税制の状況でございます。こういった点を踏まえて消費税率についていろいろな議論があるだろうと思うのでございますけれども、今後の消費税のあり方について大蔵省当局がどういうようなお考えをお持ちなのか、お聞きをいたしておきたいと存じます。
社会福祉・医療事業団にファンドを設置する、こういうことでございますけれども、こういうようなことが一般に周知徹底しますと、各種団体がこの基金を利用したい、こういうことで当然御要望が出てくると思います。ぜひひとつその透明な活用ができますように、そういう要綱とか当然おつくりになると思いますけれども、幅広く周知徹底をしていただきますように、大蔵省の方からもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、従来から消費税については益税問題が言われてまいりまして、当然益税に対応する言葉として損税という言葉も生まれているほど、この益税問題をめぐってはやかましい議論が続いてきているわけでございます。現在では益税の問題は相当程度解消されているといいますか、相当きめ細かい配慮が既になされてきているというふうに考えておりますけれども、益税という言葉が定着してしまっているものですから、その辺のところがどの程度まで改善されているかという点につきますと、これもなかなか認識が徹底していないうらみがございます。
 現在、益税対策としてどういうところまで進んでいるのか、どういう効果まで出てきているのか、その辺のところについて御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のいわゆる総会屋をめぐる事件につきまして、商法違反あるいは証券取引法違反以外に、より基本的に特別背任罪で立件処理できなかったのかとお尋ねで、確かにその面は重要な問題であろうと思います。
 私どもといたしましては、検察官といたしましては、与えられた状況の中で最善を尽くして事実関係を確定した上で適条を図っていくということで、できるだけその実態に即した処理をしようと努力したのだと思いますが、ただいま御指摘のように結果的に特別背任罪での立件ができなかったということは、その具体的な証拠の中身に関しますので、それ自体について直接御答弁申し上げることは私どもとして差し控えさせていただきたいのですが、一般論ということでただいまの御指摘の点についてお答え申し上げることをお許しいただけますれば、ただいまも委員御指摘のとおり、特別背任罪の構成要件中、会社の役員が会社に財産上の損害を加えるということでそれが要件の一つになるわけです。
 それ以外に、自己もしくは第三者を利する、または会社を害することを図るといういわば目的犯の構造をとっていることから、その当該関与者の意図と申しますかその意思を証拠上確定していくということにさまざまな難しい点があるということが一つ。
 それから、その行為の背景としてその任務に背いた、これは背任罪の構成要件の核心に触れるところでございますが、その任務に背いたというところをどう解釈し、それを当該役職員または従業員を含めて会社との関係でその任務に背いたのだということを証拠上立証することはなかなか難しい面があると一般的には考えられますが、証拠上そのような事実を認定するに足りる確定ができなかったというふうに考えられると思います。