指名をされましたからお答えを申し上げますが、ペルー問題であれば総理が一番答弁の適格者だと思います。
 ただ一言、先ほどの話の中で食い違いがあることは、食い違いというか認識が間違っていることは、池田外務大臣はペルーに出発をし、その後、総理が外務大臣を兼任をいたしております。それから、事通信施設やいわば外交的な機能を持っているのは外務省であります。総理が官邸を出ることがいいか悪いか、どれが一番対応能力があるかということから総理は外務省のオペレーションセンターに入ったことでありまして、これが対応する最善の道だったということをひとつ御認識を願いたいと思います。
 それから、ペルーの問題は、目下交渉を継続中でございますから、総理以外に知らない分野もございますからあえて私が申し上げることは差し控えます。
 ただ、官邸のいわば危機管理機能、これは確かに建物自身も古うございます。それからもう一つ、一番恐れなければならないことは、外で起きたことには総理以下全部で対応ができます。しかし、東京に直下型の大地震ないしは特殊な危機が発生をしたときにどう対応するか、これは公式に言えば内閣法の改正までしなければできないかと思います。
 しかし、便法、昨年の橋本内閣成立と同時にいわば閣議了解でもって、それぞれの事故が起きた場合にどういう人員でこれを指揮するか、閣議をどんなふうに省略してやれるか、そういうことで総理の権限強化ないしは代行を定めて、今危機管理に当たっているわけであります。
今総理官邸が大変な、外から見ると石垣がしっかりできてきっっあるようでございます。総理官邸の方、外側から見ると新しい官邸だと思うのですけれども、建て直しということがあるわけでございますけれども、私はやはり情報の一元化、そしてそこでの指揮指令が一元化できるような体制を一日も早く築いておかなければなりませんし、次の総理官邸をつくるまで、それはまだできないのだよということは、その間の空白に何が起こるかわからないわけでございます。
 よって、内閣安全保障室ということで、そして今回、制服の方を加えてということでございますけれども、これはむしろ遅きに失したのではないかというふうに思いますが、こういった危機管理の点につきまして、官房長官、御退席ということでございますので、一言その前にお聞かせいただけますでしょうか、今回のペルーに関しまして。
御批判はちょうだいをいたします。ただ、入ってまいります情報、そしてそこから察せられます現地における状況、毎日対応を必要とするのか、あるいは報告によって判断ができる状況か、事態というものは変化がございます。その変化の中で私なりに対応してまいりました。
第一次的に外務省のオペレーションセンターの方が機能していたということでございます。しかし、ここら辺のところはよくマスコミにも取り上げられて、総理とすれば不本意と思われているかもしれませんけれども、外務省の方に何度も何度も毎是を運ばれ、また総理の代理を務められました三塚大蔵大臣までいらしたということでございますが、私は一つの見方とすれば、もしいらっしゃるのならば、今も毎日行くべきであって、急に行かなくなるということの方がおかしいと思うのですけれども、その点、総理はいかがお考えでしょうか。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
機能をいたしております。国内の災害等あるいはその他のケースにおきましても、センターからの情報というものは、当然のことながら十分にワークをいたしております。
 その上で一点補足をいたしますならば、このペルーの日本大使公邸人質事件が発生いたしました段階では、大使以下の大使館員そのものが人質となっております状況の中で情報を収集する、その必要が生じたわけでありますが、この場合にはむしろ外務省自体が有効に機能し、官邸のセンターは二次情報という形になりました。しかし、センターそのものは活動はきちんといたしております。
独占禁止法の適用除外に関する法律という、これも略称で申し上げましたけれども、その法律の問題といいますか、法律の廃止を含めて検討をするということが閣議決定された規制緩和推進計画の中で盛られているわけでございます。
 適用除外に関する法律というものは、先ほど申し上げましたように、独禁法の中で特別の法律で定めるということで、その規定に基づいて定められた特別の法律という位置づけでございますけれども、今先生がおっしゃったように、適用除外法は一条と二条から成っておりまして、第一条の方では特定の法令に基づいて行われる正当な行為を適用除外にする、それから第二条におきましては、一定の団体等についての独占禁止法の第八条の規定の適用を除外する、こういう法律でございまして、三十二の制度が規定されているところでございます。
 先ほど申し上げたことの繰り返しが若干入って恐縮でございますけれども、適用除外法は独占禁止法第二十二条に基づきまして事業法令を指定するために独占禁止法の制定とほぼ同じ時期に制定されて、そのときは第一条だけでございました。昭和二十八年に独占禁止法の改正が行われまして第二条が追加されたものでございますが、制定当初から考えますともう間もなく五十年、それから二十八年からでもそれに近い年月がたっているということでございますので、かなり年月がたっていると。それから、経済運営の基本ルールとしての独禁法の役割というのが非常に高まっているというふうに思います。
 したがって、全体として適用除外制度はなるべく廃止、縮小していくという基本的な方向の中では、この適用除外法に定められている適用除外自体についてもその意義が失われてきているといいますか、抜本的に検討するという必要性があると思います。
 それから、適用除外法の廃止を含めて検討をするというのはどういう趣旨がということでございますけれども、この適用除外法は、先ほど申し上げましたように、一定の行為あるいは団体について包括的に適用が除外されておりまして、独占禁止法あるいは個別法の適用除外制度の中では通常つけられております適用除外となるための具体的な要件あるいは原則は適用除外だけれども、例外的に適用除外にならないという場合が規定されているわけでありますけれども、この適用除外法の中にはそういった規定がないというのが第一点。
 それから第二点として、適用除外法の第一条と第二条の間に重複して規定されているもの、あるいは独占禁止法、これは協同組合に関する適用除外、一定の組合の行為に関する適用除外を規定した規定でございますけれども、それとの重複といいますか、そういうものがあるということでございまして、法制上もいろいろ問題があるということでございます。
 したがいまして、適用除外法による適用除外制度の見直しに当たりましては、この適用除外法に盛られた個々の適用除外制度の存否といいますか、どうするかということを検討するということだけでなくて、適用除外法そのものの廃止をして、本当に適用除外が必要不可欠と考えられるものに限って個別に手当てするということも考えられるといいますか、そういう検討もする必要があるのではないかということで、適用除外法そのものについての抜本的な検討が必要だと、そういった趣旨でございます。