そこで、御心配いただいてまことにありがとうございますが、私は、すべて議員でも何でもみんなが、これは資源としてももったいないんだから、資源としてもったいないことをしないように、あらゆる機会にひとつ、われわれも一生懸命やりますから、先生方も各選挙区でもこれは言っていただきますように、ここでお願いするのはおかしいですけれども、お願いを申し上げるわけであります。
 このごろ電力の問題もやかましゅうございますが、アルミかんは百億個のうちの二〇％なんです。これが再資源、リサイクルしないということによってむだになる電気の量は、山形県の一般家庭の電気の量と同じなんです、調べてみると。だから、電気が足らない足らないと言って、こんなむだなことをしておることは冥利に尽きますから、どうぞひとつ、あらゆる機会に先生方にもお願いをいたしたい、こう思うわけでございます。
まあ時間があればもうちょっと、二、三この問題でお聞きしたかったのですが、いまの環境庁長官の御答弁で、どうぞその方向でぜひ御努力をいただいて、国もぜひ自治体の努力をバックアップしてやってほしいと思います。
時間がないそうですから結論から申しますと、これという決め手はまだ見つからないです。何せ一年間に百億個、かんが出るのです。その百億個は、散乱するものがいま五十億個というお話でしたが、もっとあると思います。
 そこで、各自治体はみんな一生懸命になっておりますし、どういう形で一生懸命やっているかということは、去年の六月ごろから環境庁で調べております。そこで、業者も——私は、これは散らかす人が悪いんだと思いますよ、第一義的には。業者が悪いと言ってみたところで。しかし、ここまでくれば業者にも責任を持ってもらわなければならぬ。業者もそのつもりになっております。そこで再三にわたって業者とも会いまして、業者の方も体制を整えました。それから役所の方も、環境庁だけでなしに関係省庁みんな集まりまして組織をつくって対策を立てるようにしておりますし、それから、地方自治体にも集まってもらって、地方自治体にもどういうふうにしてもらうかというようなことをやっております。京都のやっていることは一つのやり方、私は非常に敬意をもってその成り行きを見ているわけであります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、日本列島は細長く、しかも都市人口が多い。そういう点で、天然災害につきましても脆弱性があるということは、識者のつとに指摘されているところでございます。防衛についてもしかりでございます。
 そこで、わが国といたしましては、平和憲法のもとで専守防衛を基本方針として対処しておりますので、この都市型社会にできるだけ迷惑を及ぼさないように、偵察能力を増強し、事前に情報をキャッチし、着上陸をできるだけ阻止する。そういった観点からいたしまして、通信なり電信なり、あるいはＥ２Ｃなり偵察機なり、そういったものを整備しているところでございます。また海岸には、上陸舟艇用のミサイルも、国産で開発しましたものを逐次配備いたしまして、着上陸をできる限り阻止するような工夫もこらしておるところでございます。
 しかしながら、侵略の態様いかんによりましてはどうしても着上陸を阻止できないという可能性もあり得るわけでございまして、その場合に対する対処方法としましては、原則として自衛隊は粘り強く対処して、そして日米安保に基づく来援を待つということも考えざるを得ない。その場合に、戦車につきましてはもういろいろ、無用化しているという御説もございますが、現実の問題としては戦車が上陸してくるということもあり得るわけで、その場合にはできるだけ性能のいいもので対抗しないとならぬ。そういう観点でいま防衛計画、中業に盛りまして七四戦車を逐次整備している、こういうことでございます。
 また、都市の住民の保護の問題、安全の問題につきましては、これは防衛庁単独ではなかなかやり切れない問題でございますので、政府全体として対処してまいりたい、さように考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 五六中業につきましてはまだ準備にも入っておらないわけでございますので、いまお尋ねのような事柄につきましては、直ちにお答え申し上げるわけにはいかないと思います。
防衛庁の大臣にお伺いしますけれども、ことしがちょうど五六中業の策定見直したと思うのですね。五六中業の策定の方向性というか、何かいまお持ちですか。大枠でこういう方向をやっていくんだというような方針をお持ちですか、どうですか。
単純な過少申告というものにつきましては、繰り返しで恐縮でございますが、現在でも三年しかさかのぼって調査ができないわけでございます。四年目、五年目にさかのぼって調査ができるものは「偽りその他不正の行為」によって税負担を免れた場合でございます。「偽りその他不正の行為」とは何かということでございますが、昭和四十二年の最高裁の判例によりますと、「逋脱の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるようになんらかの偽計その他の工作を行なう」ということでございます。したがって、逋脱の意思があっても何らの偽計その他の工作もなく、単に申告書を提出しなかっただけでは不正の行為には該当せず、脱税犯は成立しない。これは昭和四十二年の最高裁の判例でございます。しかし、逋脱の意思を持ってことさらに過少の虚偽申告をした場合には、ほかに不正行為がなくても虚偽申告それ自体が「偽りその他不正の行為」に該当して脱税犯が成立する。これは四十八年の最高裁の判例でございます。
 いろいろくどくどと申し上げておりますが、そういう逋脱の意思を持って偽計その値の工作を行う、それがここで申し上げております「偽りその他不正の行為」、つまり可罰性を持った脱税行為ということであると思いますし、現に執行の問題で後ほど国税庁からお答えがあると思いますが、四年目、五年目にさかのぼって課税をいたしておりますもの、これは個人の場合年間約千件ぐらいであるというふうに伺っております。全体として調査を行っております件数の中のごく一部でございますが、この四年目、五年目にさかのぼって課税ができます。その部分を、さらに七年間に延ばして調査できるようにさしていただきたいというのが私どものお願いでございますが、いずれにしても非常にわずかな部分でございますが、それは実調率が下がっておるからそうなっておるんではないかということもあろうかとは思いますが、大部分の方々がそういう悪質な詐欺その他不正の行為というものをしておられるのではないということも反面から言えるんであろうというふうに考えておる次第でございます。