今お話がございました発行手数料等を中心に各種の手数料は当然のことながら法律上の規制は何らないわけでございますから、証券会社なり銀行なりが自主的に決めるべきもの、これは当然のことでございます。万一証券業者等が話し合ってその料金を決定するということは、まさにカルテルそのものでございます。（水田委員「これは銀行です、私が言っているのは」と呼ぶ）銀行であろうと証券会社であろうと、各事業会社がおよそ自由であるべき価格とか料金を話し合いで決めたら、これはもうまさに独占禁止法のカルテルに該当いたします。
 ただ、各種の同じような商品とか料金が結果として同じような水準に収れんするというのは、これはよく見られる市場現象でございますから、手数料が同一であるからといって、それが直ちに独占禁止法の問題にはならないわけではございますけれども、これは委員が御懸念のように、やはり寡占的な市場あるいは政府規制を受けているような産業では、どうしても同調的な企業行動というものを誘発しからでございますから、今後とも、証券業者のみならずこの種の市場につきましては、万一カルテルのような問題が発生いたしました場合には厳正に対処しなければならないと考えております。
御指摘のように、中小企業にとりましては、まあ知名度が低いということもありまして、証券市場における資金調達はかなり難しいわけでございます。しかし、私ども、この証券市場におきます中小企業の資金調達、例えば、最近盛んに行われておりますが、私募という形で債券を発行する、縁故債みたいなものでございますが、そういったもの、あるいは公募債を発行できる資格を思い切って緩和するというようなことで、中小企業に対しても、証券市場を通ずる資金調達の道ができるだけ広がっていくようにというようなことも方策として考えておりますし、また主として中小企業の場合には店頭市場、上場するというところまでなかなかいかない場合には、店頭市場を利用されるわけでございまして、まあ店頭市場につきましても、証券業協会を中心にして店頭市場の整備というようなことも図りながら、できるだけ中小企業の資金調達手段を多様化し、かつパイプを太くしていくというような方策を考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
金融機関への借り入れ依存度を見てみますと、例えば平成元年度の製造業の場合、大企業では約二割、中小企業の場合は約四割となっておりまして、中小企業の金融機関への借り入れ依存度というのは、大企業に比べかなり高いものとなっております。近時の株価の低迷によりまして、新たなエクイティーファイナンスが困難となる一方、既発の転換社債等の償還のために、平成五年をピークといたしまして多額の資金の需要が予想されるわけであります。
 このような事情を背景に、先生御指摘のとおり、大企業が金融機関借り入れによる資金調達の比率を高めることになれば、金融機関への借り入れ依存度が高い中小企業は、資金調達に困難を来す場合が予想されるわけであります。加えて、金融自由化の進展あるいはＢＩＳ規制への対応等から民間金融機関が選別融資の姿勢を強めていくことも懸念されるわけであります。
 こうした状況を踏まえまして、通産省といたしましては、第一は、中小企業者に対し、政府系中小企業金融機関により良質かつ安定的な資金供給に一層努めるとともに、第二に、信用補完制度によりまして、中小企業者への民間金融機関からの事業資金供給の一層の円滑化に努めるなど、私どもといたしましては、中小企業者に対する金融支援の充実にこれからも大いに努めてまいりたい、このように考えております。
もう一つは、これまでの資金調達の状況を見ますと、中小企業というのは銀行に頼らざるを得ない。まあいい面もあるわけです。大手、大企業がいわゆる資本市場から調達するということで、その分大手の銀行も含めて中小へ融資をしてきた。その比率は平成二年度で見ますと七八・六％が銀行からの融資を受けている。今度は資金コストの点で見ると、大企業は非常に安いコストで調達しておる。中小企業は高いコストで資金調達をやっておる。ですから、そういう点では、大小の力の違いがあるところへ持ってきて、またそういう金利差、コストの点でも大変苦境にあるわけですね。ところが、今お答えいただきましたように、資本市場が窮屈になってくると、これまた大企業の方は銀行融資に肩がわりしてくるということになるだろう。そうすると、一つは中小企業の資金を圧迫する。もう一つは金利の問題で、そこらはやはり政策的に中小企業に対する対策が必要ではないかと思うのですが、これは中小企業庁の長官とそれから大臣とお願いしたいし、もう一つは、そういう状況について大蔵省としてはどう見られて対応策をお考えか、あれば聞かしていただきたいと思います。
結局、本当に何をつくっていいかわからないというのが現地での声であるわけです。何をつくってもうまくいかないというのもまた現地の声であるわけです。そのほかに、今度は、何をつくるということを決めた場合に、それをどう販売するかという問題も出てきますし、そういう販売ルートあるいは販売方法、そうした指導もしてもらわないと生活が成り立たないというのが現実の声であります、
 今度は佐倉市での例ですけれども、作付計画を各戸が出しまして、幾らつくる、幾ら買うということを決めるのですけれども、ここも超湿田地帯の中に入りますし、そういうことから減反が未達成に終わった農家が出てくる。ここでは未達成の農家、これは一軒だけではなくて何軒もあるわけですけれども、ここで一俵だけしか買わないということにいたしました。国の方の減反の指導が非常に強く行き渡りますので、結局それを実現するために地方自治体の段階でさらにそれをエスカレートさせて一俵だけしか買わないというようなことをやってしまっているわけです。こういう家が何軒も出てきております。佐倉市の水田農業確立推進協議会で決めているものですが、これは聞いてみましたら、前年度未達成があったからそれまでペナルティーになった、そして一俵にもなったというものではなくて、あくまでも去年一年が未達成であったということから一俵しか買わないということをやっているわけです。非常に転作が困難なところで、やろうとしてもなかなかできない、そしてまたこの指導の面においても行き渡ってはいないというような状況の中で一俵しか買わないということは、これは農水省の考え方からいっても行き過ぎたやり方ではなかろうかと思うのですけれども、こういうやり方はいかがでしょうか。