具体的な点については後でまたいろいろお伺いしますけれども、まず原則をお伺いをしておるわけです。そういう点で秘密といいましても、これは防衛庁のどんな秘密であっても防衛庁の皆さんが扱われるわけですね。機械が扱うわけじゃない、人が扱うわけです。ですから、そうなりますと、防衛庁の皆さんは国会を信頼していないということになるのじゃないですか、国会に対して秘密があるということは。それはどうなんですか。
どうも、そこまでおっしゃいますと、現実に、それでは制服の諸君がどういう動きをして、何をやっておるか、これはけしからぬのだという具体的な問題になりませんと、そうおっしゃいましても、私ども、さようでございますというわけにもちろんまいるわけではございませんので、さようなことは絶対ないようにということでやっておるわけでございますから、あとは具体的に、こういう点で独走しておるじゃないか、どんどん進んでいるじゃないか、こういう点は気をつけろというふうなことでやっていただく以外には、−私は昔の軍の時代もよく承知しておりますが、戦前と戦後は全然違うもの、かように考えております。
基本的な御判断をいただく大きな問題につきましては、予算も決算も出しておりますし、そのほかの予算の参考資料も出しておりますし、そういうものについてはできるだけ出すべきであるということを言っておるのでございます。秘密というのは、そういう国際的な関係とか防衛の持っておる性格からしてこれは秘密でなければならぬ、大事な国会であるけれども、国会に出るということが国会議員の皆さんだけにとどまればなにですけれども、これは外に出ることでございますから、そういう点についてある限界があるということだけを申し上げておるわけでございまして、国会の御理解をいただかなければこれは何もできないわけです。予算もそうでございますし、もう何から何までそうでございます。ですから、そういう意味で申し上げておるのでございまして、何かこう隠そう隠そう、いや勝手にやろうという考えでは毛頭ございませんことははっきり申し上げておきたいと思います。
そのときどきの作戦であるとかいわば国防の刻々に変わる動的な面について、あるいは作戦の内容等については一定の時間秘密を守る必要があると思うのですけれども、それ以外のことについては、これは国会に対して文民統制の原点だというふうに大臣はおっしゃるわけでありますから、その原点に対して秘密がある、開示できない部分があるということはどういうことなんですか。
これはごもっともでございまして、防衛出動をやる場合に国会の承認が要るわけです。あるいはそれが間に合わない場合には、後で承認が要るわけでございます。ですから、そういう御判断をしていただくのに十分な資料がなければならぬということでありまして、そのことが直ちに小さいことまで、また機密、秘密といったようなものまで全部出すということにはすぐはならない、かように申し上げておるつもりでございます。
自衛隊法でも、自衛隊の行動については最終的には国会が承認を与えるということになっておるわけですね。そうしますと、その最高の判断を与えるのは国会だ、その国会に対して重要な部分については秘密なので知らせないということでは正しい判断ができないと思うが、これはきわめて常識的な質問でありますけれども、いかがでしょうか。
それは私はあると思います。行政府というものは行政をやっていく上において、広く国防、防衛に限らず秘密というものが、外交でも同様でございますが、これは司法、立法、行政三権分立のたてまえからいたしましてあると思うのです。ただ、それを何でもかんでも秘密だ秘密だというようなことは当たりません。これは最大限に資料をお出しし、御説明申し上げるということでございまして、そんなものは全然なくてよろしいというわけには実はまいらない、かように私は理解しております。
お話の徳山湾海域の振興対策については、地元は、山口県を通じまして、漁場の整備におきましては並み型魚礁、大型魚礁等による漁場の造成でありますとかあるいは種苗放流においてはマダイの稚魚の保育場の造成というのを要望してきておりまして、私どもとしましては、山口県と十分協議をいたしまして五十五年度予算の中で御要望の点につきまして十分検討してまいりたいと思っております。
最後に、徳山湾海域の水銀汚染漁場の復旧対策についてお尋ねするわけですが、現在五つの魚粒のうち四魚種までが解禁されて市場に上っております。地元としては漁場の整備及び種苗の放流とか一日も早い漁場の復旧改善を要請しているわけでございますけれども、政府の考え方はどうですか。
まず第一に、基本的な問題から御質問いたしたいと思います。
 いま日本の農業はきわめて重大な岐路に直面しているわけでありますけれども、たとえば、減反の問題でも一九六〇年から今日まで約百三十七万ヘクタール、今回当初目標に三七％の上乗せということでありますから、そうなりますと、一九六〇年に比べて水田の耕作面積はほぼ三分の一は減らされる。東北六県と、関東でも埼玉、栃木、茨城三県を含めたくらいの水田面積がなくなるわけですが、そういう中で転作が奨励されて、また生産農家も大変な苦労をされていらっしゃる。今回の果樹共済でもそうでありますけれども、とりわけグレープフルーツあるいはオレンジ、レモンなどの輸入が増大をする、そういう外圧の中で大変苦労して生産をされているわけです。また、漁業を見ましても、二百海里時代の中で近海漁業あるいは養殖漁業の占める位置が大変高くなってきている。日本列島は周辺海に囲まれているわけですから、そういう意味で家庭の食卓に生鮮な魚介類を供給する上でも、沿岸、養殖業の占める位置が大変高いというふうに考えるわけです。そういう観点から見た場合に、この共済制度が単に損害を救済するというだけでなくて、果樹農家の場合でも、あるいは農業経営者の場合においても、その損害を救済すると同時に、再生産について意欲を持って取り組むことができる、こういう制度が必要ではないか、このように考えるわけなんです。そういう点で、まず基本的な考え方について経済局長、長官から御答弁をいただきたいと思います。