現在私どもが三月に立てました基本計画というのがございまして、これでは六十一年産米で米穀年度末、十月末に持ち越しますものを百五十万トン、これが回転して主食用として売っていける備蓄の限度であろうということで集荷団体の方に協力をお願いして、それを超えるものを自主調整保管ということでお願いしているわけでございますが、やはり三年続きの豊作というようなことで各段階にかなり在庫もたっぷりあるという状況でございますし、夏も暑い、ことしもやや豊作ではないかというようなお話もあり、多少やはり政府米の売り渡しの業務をやっている立場から申しますと、売れ足が思ったほど伸びない、こういった状況にございまして、いろいろこれから秋に向けまして販売業者の方々が買いやすいような玉を可能な範囲内で売却していくとか、あるいはまた自主流通米の方もぼちぼち新米が出てくるというようなこともございますし、通常政府米の場合は旧米穀年度内には新米を余り売らないということでございますが、お米全体のやっぱり消費を落ち込ませないという配慮も一方では必要でございますので、必要な範囲内である程度は新米も売っていくとか、いろいろそういった面での努力をこれからもしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 なお、先ほど先生から在庫の日数のお話がございましたけれども、通常常識的に言われておりますのは、小売りで大体一週間ぐらい、卸さんで二週間ぐらいというようなのが通常常識的な数字として考えられておるのではないかなと思っております。
年間一本の建て値でいくよりは、やっぱりそういう自主流通米の価格に対して弾力性を持たせていくというようなことは、私は今後の自主流通米に対する対応として大事な一つの事項だと思います。今八対二というふうな形のものになっておりますけれども、いろいろな条件があると思いますけれども、この辺の割合等もさらに考えてもよろしいのではないかというふうに思っておるものの一人でございます。
 それから、次に政府米の方の問題でございますけれども、政府の在庫米の方でございますが、六十一年産米は今どのくらい残っていますか。
六十一年産の自主流通米の値決めにつきましては、これも売り手と買い手のお話し合いの中で、自主流通米の制度の運営の弾力化を図るということで、基本的な考え方としては年間流通量の相当部分、大体八割ぐらいを基礎的な流通部分として契約することによりまして自主流通米の安定的な流通を図ると同時に、残りのおおむね二割ぐらいの部分につきましてできるだけ市場実勢を反映した取引が実施されるように仕組みを導入しようということになったわけでございます。
 こういった考え方で進んだわけでございますが、結果的に申しますと二百九十万トンの自主流通米の集荷量、この中には超過米のＡランクのものを八万トンも含めた数字でございますが、このうち二百八十三万トンが基礎的な流通部分ということで、実は大部分が基礎的な流通部分に結果的にはなりまして、前年度と同一の建て値で契約されたわけでございますが、その差の残りの七万トンが残されましたために四月上旬に変動的流通部分の取引ということで入札が行われまして、卸からは五万トンの買い入れ申し込みがございまして、二万トン弱はまだ残っていわゆる自主調整保管の中に含まれているというふうに御理解していただいてよろしいかと存じます。
 当初八、二でというようなことであったわけでございますが、六十一年産が初めての取り組みでもございましたし、三年連続の豊作で自主調整保管というような問題も途中から発生をしたというようなことで、結果的には全体の数量の二％強ぐらいが変動部分ということに相なったわけでございますが、やはり自主流通米に対する需要、それから年々品質別のやはり供給というものも地域ごとの作柄で違ってまいります。年々違ってまいりますし、趨勢的にも需要の強くなるもの、比較的弱くなるものというのがございますので、やはり考え方としてはこういった変動的な流通部分というものを設けまして、市場実勢をより一層反映する取引に前進を図るということはいいことではないかというふうに存じております。
それから、ことしの四月に六十一年産米の在庫についての入札を今までの制度と同じようにやりましたね。そうしたら大分残ったでしょう。そして、しかも建て値より安く落札したというような事実が出てきたでしょう。これはどうですか。
先ほど来申し上げておりますように、両当事者で決めることでございますので、私がどうこうということを、どうあるべきだということを、本格的な価格の値決めという、十一月になります前に申し上げるのはいかがかと思いますけれども、少なくとも政府米について申しますれば前年産よりも当年産の米の売り渡し価格が安く、前年産の方が高いというような売り渡し価格を設定したことはかってございません。
たとえば広大や長崎医大の原爆医療研究所は――これは私どもも、何もＡＢＣＣだけで、アメリカ人が日本人をモルモットにしてやって、資料を持って帰ったら軍事利用もするじゃないか、それは平和利用もするのだけれども、そうじゃないか。そういうことで、放影研の組織再編で、これがフィフティー・フィフティーになってやっているわけですね、協力をして。それで厚生省もタッチしているわけですが、しかし広大にしろ、科学技術庁、これは当初は別だったか余り関係ないようだけれども、いまは後遺症研究その他について余りやっておらぬようですけれども、広大とか長崎医大という文部省の関係というのはやっているわけですよ。原爆症とは何かということと、その科学的な分析と治療方法をやっているわけです。ですからそれぞれの症状による対応の仕方があるわけですが、そういう深刻な被害に対する対策を被爆者の立場に立ってやるということになれば、私は、そういう点についても協力の義務を法律で課するとか、あるいはまた、たとえば他の法人でやっておる特別養護老人ホームにいたしましても、これは病院との関係で非常に大切な役割りですから、在宅との関係で大切な役割りですから、総合的に考える必要があるわけです。これもかなり連絡がとれておりますね。ですけれども、医療と所得保障については――に年金とか弔慰金の問題はありますよ、ありますけれども、そういう問題は次の段階にいたしましても、やはりそういう所得保障的なものも、生活ということを医療と一緒に考えることも必要ですから、そういう点では総合的な立法が援護法をつくる際には必要である、こういうふうに私は思っておりますが、援護法という実体を備えた、意見報告にいたしましても広い意味の国家補償ですから、そういう意味の被爆者の立場に立った総合的な立法が必要である、こういう点を私は強調しておきます。
 第三の問題は、国家補償の精神の議論でありますが、広島県、長崎県、広島市、長崎市、これは政令都市になりましたが、二県二市の四県市の老人保健法実施に伴う自治体負担の問題、昭和五十八年度は大まかに言いましてどうなっているか、御答弁いただきたい。