大臣も内閣の閣僚の一人としてお伺いするわけでございますが、鈴木総理は防衛大綱の水準を六十二年度までに達成するという方針を打ち出していると聞いておるわけでございますが、これは政府方針として固まったのかどうか、お伺いしたいと思います。
五十七年度予算の概算要求の枠をどうするか、これはただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、六月上旬をめどにいたしまして、これから各省庁といわば下相談を始めるわけでございますが、現在まで私どものところへ防衛庁から特別の扱いをしてもらいたいというような要求は参っておりません。
防衛庁は、米国の防衛負担の高まりといいますか、国際情勢の変化等で、他省庁と違った別枠の扱いをしてほしいという要望が報道等でされておるわけでございますけれども、こうした要望は現実に防衛庁からあったかどうか、お伺いしたいと思います。
どちらがいいとは一概に申せませんが、一応六月の上旬がいま念頭にあるのですが、それまでには各省庁と、五月に入ったならば早速交渉を始めまして、それでかなり厳しい、伸び率ゼロに近い、ゼロですかな、そこらのところはまだわからぬわけですが、かなり厳しいもので、各省庁に、その中で予算の概算要求を出してくださいということをまずやろう。そこへ臨調の答申が七月の、これも中ごろになりますか、もう少し早くなるか、出ますから、各省で勉強を一斉に始めますね、一カ月間。そこの中へ新しい答申が出て、その答申を生かして、さらに各省庁の中でまず洗いがえをやってもらいたい。それで概算要求を八月いっぱいに出す、それによって今度はそれをさらに大蔵省が査定するということで結局十二月の予算編成をまとめていくという形にしたいと考えております。
補助金のカットの方式はいろいろ論議されておりますけれども、大臣としては、一律カットなのか、また各省庁に選択権を与えるノルマ方式といいますか、そういう方式なのか、どちらがいいとお考えになっているのですか。
どういうふうに歳出削減をやるか、これらについては、高度経済成長時代に自然増収がありまして、減税してもまだ金が余るという時代がかなり長く続きました。そのときに、そんなに金が入ってくるのではあれもやろう、これもやろうということで、いろいろな制度をこしらえてしまった。それがいまでも、金が足りなくなって借金でにっちもさっちもいかないという時代でも続いている。したがって、そういうものの見直しはどこまでできるか。目的を果たしたものの補助金などはどこまで切れるか。まあ昔はやっても、いまは増税するかどうかという瀬戸際ですから、そういうときには御遠慮願うとか、どの項目についても差別をつけないで全面的に見直していこう、制度についても行管がおやりになりますが、これは政府内部の話ですから、よく連絡をとりながら、これも新しい安定成長の時代には安定成長の時代に合った制度をこしらえていこうということで、これから取りかかる仕事であります。
いずれにいたしましても、いまは個人消費が非常に低迷しておりますので、国民が求めているのは所得税減税で個人消費を喚起する、そして日本経済を建て直す、こういうことでございますから、政府としてもその期待に十分こたえるように最大限の努力をしていただきたいと要望しておきます。
 限られた時間でございますので、はしょって次に質問いたしますが、行政改革の問題でございます。
 行政改革につきましては聖域はない、これが一般論だと思うのです。ところが最近ちらちら総論は賛成でも各論反対の兆しが各省庁から見えるわけでございます。一般の原則論はわかりますけれども、特別論といいますか、これから問題を聞いてまいりますが、農水省の亀岡大臣等は、農水省の補助金をカットしたら党の路線に大きく障害になるとかおっしゃっているわけでございますけれども、こういう特別論というものは大臣はどうお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの委員の御質問の点は、特に清算事業団による大きな跡地の処分については、規模も大きいこともあって地域への影響が非常にある。したがって、その処分については住民の意見の反というものを重視すべきではないかということがまず第一点だったと思います。
 確かに、その跡地全体が当該地域においてどういう形で利用されるかということについて考えますと、その地域への影響の非常に大きな面がございます。その点につきましては、都市計画法その他の関連法に基づいて、その跡地のある地域においてその跡地がどういう形で使われるべきかというのはいわば計画の中で位置づけられるということになろうと思いますが、その際の大きな意味での地域の計画をつくる場合においては、地方公共団体を中心とした利用計画と地域全体の計画の策定をする上で、いろいろな形でその地域の方々の考え方がいろいろなルートを通じて反映される形ができていくのではないだろうかと思います。しかしながら、他方、個別具体的に価格を幾らにするかといったようなことも含めて、直接の取引に対して果たして同機な方式が適用できるかということについては、いろいろなこれは個別具体的な所有権の移転の問題でございますので、この点については慎重に対応しなければならないかというふうに存じます。
 他方、それではそういう場合には、むしろ地方公共団体を中心として第三セクターというものをつくってそこで買えるようなシステムをつくってはどうだろうかというお考えでございますが、これは大変一つの卓抜したアイデアではないだろうかと思います。地方公共団体の中には、既にそういう考え方は基づいて具体的な方式を考えられているところもあるように存じます。
 また国鉄に関しましては、国鉄清算事業団の用地につきましては、既に出資会社方式をつくってそこでその利用を考えていくという方式をも具体的に提示されておるわけでございまして、その方式の活用の一環として今申し上げたような方向で運用ができる可能性が高いんではないだろうかというふうに承知している次第でございます。他方、金融的な面については、またなかなか地方財政の問題もございましょうから、これらについては全体の財政の大きな枠組みの中でそういう問題については対応していかなければならないかと存じております。