お答えします。
 マル優制度というものは非常に長い間、国民になじんできて定着しております。それから、今もおっしゃられましたとおり、投資資金といいますか、貯蓄資金というのは大変一面では憶病なものでございまして、制度が急激に変わると動揺いたしまして、大きなシフトになって混乱を招くということがございます。ただいま政府税調で八月までの審議で何らかの解決策を御検討になっていると聞いておりますけれども、そういったような多面的な角度から慎重な御配慮をお願いしたいと思っているわけであります。
そこで山田参考人と横田参考人にお聞きしますが、今の業界の立場からおっしゃれば、当然そのようなことはわかりますが、しかし先ほど石先生のお話にも出ましたマル優の問題になりますが、お二人は恐らく現行のままでやってほしいとお考えでしょうが、しかしこれがどうしても現行のままでは無理だということになった場合、そういう前提で次善の手直し、次善の策としてはどんな手直しならば許容できるとお考えになっているのか。いろんな案が新聞紙上などに出ているので、その辺をひとつ頭に置いて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私らの経験でございますが、日本の書籍はもちろん今おっしゃったように一〇％ぐらいの影響があるかもしれないということでございますけれども、外国の書籍というのは非常に高いわけなんですね。特に外国為替との関係で極めて高くなることがあるわけです。そういう意味では、全部じゃございませんが、部分部分をコピーするとか、あるいは御存じのような上海版というようなものが出ているわけです。外国図書についてだけお調べになったことはございますでしょうか。
私ども権利者サイドから受けております感触といたしますれば、録音業務も一緒に実施しておりますいわゆる高遠ダビング業を併営しております貸しレコード店については六月二日以降許諾は出さない。しかし、そのほかの、高速ダビング業を併営してないで、権利者側と権利所有をするという意向を持って話し合いに乗ってくる貸しレコード側につきましては営業が継続できるように私どもの立場といたしまして権利者サイドに指導したいということを先ほどの粕谷先生の御質問にもお答えしたわけでございます。
いずれ、私、念を押しておきたいのは、その合意に達せざることによって、誠意を尽くしてなお合意に達しないことによってレンタル業界の方が一方的に営業できなくなるというようなことはございませんですね。
暫定措置法のもとにおきましては文化庁の権限が書いてございませんので、法律上の権限はないわけでございます。例えば今回の改正案のような裁定制度その他もございません。ただ、事実問題として、来年の一月以降、この法律が成立いたしますれば来年の一月からは改正された著作権法が施行されるわけでございますので、そこででき上がるルールというのを遠く見通しますれば、六カ月のこの暫定期間の間でいたずらにトラブルを発生させていくことは両当事者も考えていないと思います。
 そこで、合意に達するのが六月二日を過ぎた場合のことでございますけれども、その場合に達します合意というのは、もちろん暫定措置法下でこれからどうするのかという合意であると同時に、六月二日から経過した期間における過去のその合意に達するまでの期間の取り扱いはじゃどうしましょうかということも含めた合意に当然なるだろうと思いますし、今までの著作権紛争につきましても、これからどうするということと、じゃ今までのやつはこの程度でこうしてくださいという二つの条件が重なって通常合意に達しておりますので、恐らくは同じような合意に達するであろうという考え方を持っているわけでございます。
このケースは非常に難しゅうございますのは、要するにレコード協会側の立場といたしますれば、レコードをつくる、つまり音源をつくるためにいろんな知恵、工夫、あるいは労力、あるいは経済的投資等が総合されて、まあ、ある意味では経済的にペイするようなレコードの音源をつくっていくわけでございますので、それが複製物を販売する、つまり具体的な商業用レコードとして発売して、その収入によってまた次の音源をつくっていくというプロセスを経るものでございますので、ある意味では、レンタル行為自体は、借りて聞くというだけの実態であるならば問題ないわけでございますが、実態は借りた人が家庭でコピーをされるという実態が存在する以上、そのことによって複製物の販売が利益が上がらなければ、次のレコード音源をつくろうにも収入源がないという状態ではこれは困るわけでございまして、そういう意味の、つまり音楽創造のリサイクルという観点から、やはり経済的投資を回収するための期間はしばらく待ってほしいというのがあるのは、主張として私はある意味で当然なことではないかと理解もしてるわけでございます。
これは、文部大臣もこの著作権の問題には非常に深くかかわっておられて、大変造詣の深いお方だとお聞きしておりますが、この許諾権というのは、今、文化庁の方がおっしゃることもわかりますけれども、レコード協会とレコードレンタル商業組合との関係で見る場合には、これは余り例外が存在するものとは考えられないんだけれども、どうでしょうかね。
去る五月十一日の日米防衛首脳会談でワインバーガー米国防長官が、ソ連の脅威は急速かつ劇的に増大しておる、こういう基本認識を示しまして、西側諸国の結束を強調すると同時に、日本政府が自衛力を強化している努力を評価すると述べた後、栗原長官が、さきの質問にも出ましたけれども、自衛力の整備推進にとってソ連の脅威の問題は大きい、日本国民にソ連の脅威を正しく認識させていくことが大事で、私の任務だと思う、こう述べられた、これは報道でございます。
 さきの委員の質問に対して、この発言は政治家栗原祐幸としての認識を述べたものである、こうお答えになったんです。しかし、両国の防衛に関する長官同士の会談で、私人と公人の使い分けが果たしてできるかどうかという点は問題があろうと思いますが、この問題は質問をいたしましても従来どおりのお答えから一歩も出ない、こう思いますので、そこでお伺いしますが、これから政治家栗原祐幸でも結構でございます、防衛庁長官としてでも結構でございますが、どういう目的で、どういう方法でソ連の潜在的脅威というものを国民に認識さしていくというお考えをお持ちでしょうか。