僻地教育に対する振興助成のための予算というのは、各局にまたがっていますから、一応私から概括的に申し上げます。
 たとえば先生の問題。これは僻地の小規模学校に対して、中学校であれば免許外教科担任教員の解消、あるいは小学校の専科教員の増員というような教員の増員計画というものを、五十五年度から十二年計画の中に織り込んでおります。あるいは僻地の教員につきましては僻地特昇というのをやって、僻地に三年以上行っている場合には特別昇給を見る制度を進めるとか、あるいは、これは学校だけではありませんが、僻地勤務者に対して僻地手当を出すという問題、こういう教員に対する対策。
 そのほか、施設の問題としては、各種の施設に対する助成、スクールバス、スクールボート等の購入費補助、あるいは遠距離から通学する子供に対する遠距離通学費の助成、あるいは僻地の寄宿舎に居住する子供について寄宿舎居住費の助成、僻地の学校に勤務する教職員のための住宅建築費の補助。
 それから保健衛生関係では、僻地のお医者さんとか歯医者さんとか、巡回診療するための助成。それから僻地に対する学校給食の奨励という意味で、高度僻地学校に対するパン、ミルクの給食費の補助、あるいは修学旅行費の補助というようなことをやっております。
 さらに、僻地の教育の内容を充実するという意味で、僻地教育指導者のための講座の開催、あるいは各種の指導資料の刊行といったようなことを、大ざっぱに申しますとやっているわけでありますし、あるいはこれからさらに充実していこうということでございます。
中林委員も先ほどお聞きをいただいておったと思いますが、過疎地域におきます教育の問題につきましては、先ほど来いろいろと論議があったわけでございます。教育の能率とか効率の上から言いまして、一種の統合の考え方が出てくる、あるいは財政上の問題から出てくる、これはよくわかりますが、しかし同時に、そのところで生活しておるという事実が過疎地域にはあるわけでございます。そういうところの児童に対する対策は、非常に困難ではありますが大切なことでありますので、文部当局としてはそれらの問題に対しての対策も十分考えていきたい、こういう趣旨でやってまいっておるわけでございます。
私は、僻地教育の問題で質問させていただきます。
 大臣にお伺いするのですが、現在の僻地教育の実態をどのようにお考えなのか、その御所見をお伺いします。
今回法案を国会に提出するに当たりまして、御指摘の点が前国会においても非常に御議論のあったところでございますので、放送法を所管しておられます郵政当局と事前に十分御相談をいたしまして、放送大学学園が行う放送の位置づけなどの規律に関する放送法の改正の問題については、放送大学学園の目的、業務と密接不可分の関係にございますので、従来どおり放送大学学園法の附則によって放送法上の必要な改正を行うことが最も適切であるという判断に立って、前国会と同じようなお願いをしているわけでございます。
もう私は時間がありませんので、ただ一言だけお聞きしておきます。
 放送法の精神は放送大学法ができました場合でも守らなければならぬという文部省の考え方がありますと、放送大学学園法というのと放送法とをどういうふうにブリッジするかという問題が非常に大事になってきます。ですから私どもは、これはむしろ放送法の改正を別途やりまして、それをブリッジさせるようにするのが一番いいのじゃないかというようなことから、この前の論議が前国会で行われた。ですから、附則扱いということじゃなしに、別途の扱い方をするというような文部当局の考え方を私は望ましいもののように思うのでございます。そうすればこのことが十分できる。
 それからもう一つは、放送法をやろうとすれば放送衛星が出てこなければ、これは無理なんです。現在の放送施設では、結局関東地域だけしか入らないので、主として目的とする田舎の方へはほとんど行きません、離島にも行きません。そういうようなことも考えられますので、放送法と放送大学学園法というものの関係づけについては、なるべく両立でやられるようになさった方がいいのじゃないかと思うのです。そういう点は文部当局はどういうふうに考えているか、もう時間がありませんので一言だけお聞きしたい。
これはまた経緯を申し上げて大変恐縮でございますが、沖繩がわが国として、国の一部として復帰をいたしました際に、この年金の措置をどうするかということが一つの大きな問題であったことは事実でございます。その際にとりました措置は、本土の農林年金制度に準じまして、昭和四十五年の一月一日に発足させたわけでございますけれども、その場合、沖繩の農林年金制度発足前の農林漁業団体の在職期間につきましては、掛金を納付していないにもかかわらず組合員である期間とみなしまして、給付額の算定に当たりましては制度発足後の組合員期間と同様の扱いをしたわけでございます。ただし、これはあくまでも掛金を納付しないという、そのような状態のもとでこのような特例的な扱いをいたしました。
 そこで、沖繩の本土復帰に当たりまして、年金制度は本土と同じように適用することにいたしましたけれども、やはり本土の組合員は掛金を負担しておったわけでございますから、その均衡を考慮いたしまして、沖繩の制度発足前の掛金を納付していない期間につきましては、従来どおり退職年金等の受給資格期間としながらも、給付についてはこの受給資格期間のうちで沖繩の制度発足時までに引き続いた期間のみを対象としまして、これについては四五％の減額ということにいたしたわけでございます。
 したがいまして、これにつきましては、このような経緯がございまして、一方で掛金負担はしないけれども組合員期間としたという状態があるものでございますから、これを全く本土並みの扱いをするということは無理があるわけでございまして、そのような意味で、この措置は他の年金制度との関係もございますし、この措置が妥当なものであるというふうに考えておる次第でございます。