ぜひお願いしたいんですけれども、今政府が発表なされるということは国民に期待を与える、その期待が幻想に終わると、これは非常に国民の不精が大きくなってよくない。ひとつ青函トンネルの二の舞にならないようにぜひお願いをしたいと思っております。
 それから次に、こういう計画がぼんと出てしまいますと、これは選挙と一緒で、当選した道路はいいですよ。ところが、選に漏れた道路周辺、これはかなり過疎化が進むのじゃないか。その過疎化が仮に促進されるとするならば、やはり政治全体としては、その選に漏れた道路周辺の過疎化というものに対する何らかの対策を考えなければならないのじゃないかと思うわけなんですけれども、その点何か具体的な対策はお持ちでございましょうか。
確かに御指摘のように三十年長いわけでございますが、やはり社会資本の整備というのは大変懐妊期間が長いプロジェクトでございますし、本州四国連絡橋につきましても明治からそういう構想があったということで、それが現在実ってきたわけでございます。
 特に、この高規格幹線道路というのは、トータルとしては確かに三十年でございますが、そのプロセスといたしましては百キロ、二百キロ、三百キロというふうに順番につくっていくわけでございますので、三十年たたなければ、全部できなければこれが全く機能しないというわけではございませんので、一応、先ほど申し上げましたけれども、そういった計画は早く決めておいて、いろいろその後の状況変化、地域開発計画とかあるいは大きな社会経済の変動が起こった場合に、それに対応した整備の進度を調整するというようなことで進めていけば必ずしも大き過ぎる計画だとは思いません。
 やはりこういう目標を立てて整備をしていくということをしませんと、現在の例えばバイパス等をつくる場合にも、将来そこに高規格道路あるいはそういった高速道路の計画があるのとないのとでは大分つくり方が違いますし、二重投資になるということもございますので、やはりそういうネットワークとして必要のある路線もございますけれども、当面とりあえずはそこの町のバイパスとして必要だというようなところもあるわけでございますので、そういうときには長期的な目標を見ながら現実的な対応をするということもございますので、三十年先、かなり長いとは思いますけれども、そういう計画を立てさせていただいたわけでございます。
 これにつきましては、きょうも出ておりましたけれども、また四全総の見直しのときにはそのときの進捗状況に応じて中を見直すということがあろうと思いますし、また最近、三十年は長いということを言われていまして、現在ではまだ体制が整っておりませんから、これを二十年でやるというふうに申し上げる状況には至っておりませんけれども、私どもといたしましては、御審議の過程でいろんなところから御指摘されているこの長期間の建設については短くするような努力もしていきたい、そういったことで、先生の御懸念の点について少しでも少なくするようにしたいと考えております。
三十年と現時点で言ってしまいますと、計画全体が何か絵にかいたもちのように見えてくるんですよ。
 と申しますことは、我々の過去の例からいって、経済というのは十五年単位で激変しているわけですね。昭和五年の大恐慌、後十五年プラスするとその大恐慌の後遺症の戦争の敗戦、昭和二十年に十五年を足して昭和三十五年、それまで戦後復興がかかって、それで三十五年に高度成長に入っていって東京オリンピックと東海道新幹線、その三十五に十五足して五十年、石油とアメリカの双子赤字に振り回される十五年間、これからのまた十五年を足していきますと、今度は一ドル百二十円に振り回される可能性と危険性なしとしない。つまり十五年単位で経済の体質というのは大きく動いているという過去を我々は経験を持っている。その経験に照らして、三十年計画ということになるともう何が起きるかわからないわけなんですね。だから、何が起きるかわからない状況の中で、ここで三十年計画をこのとおりいくぞというようなことを、国民に一種の幻想的なものを与えるということは果たしてどうであろうかということを大変心配しているわけなんです。
時間が来ましたので、最後にもう一つだけ私の意見を少し申し上げてお聞きしておきたいんでありますが、最近、教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議、文部省には協力者会議というのがあちこちにありまして、このごろ新聞で私教えてもらうのでありますが、この協力者会議というのが、随分文部次官とかいろいろ文部省の幹部でおられた方々が座長その他でお座りになっておるものが多うございます。この協力者会議というのが何だろうかと思って調べてみましたら、この教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議というのは、教育助成局長の私的諮問機関だというふうに聞いております。間違いでしたら訂正してください。そうすると、そういう局長の私的諮問機関がまとめたものに基づいて文部省が通達をお出しになったり法律の改正を準備されたりして、そしてそれは臨教審の答申に言う教育委員会の活性化を目指すものだということをおっしゃっているのでありますけれども、私はこのまとめを読みまして、これは教育委員会の活性化ではなくて、日本の教育行政を縦系列で完全に指導監督の関係に置こうとするものだという感じがしてなりません。臨教審も先ほど申し上げましたように、時々よいことを書いておるのであります。臨教審の答申を見ますと、「戦後、教育における地方自治への大きな転換があったにもかかわらず、依然として、戦前の国から与えられた教育という意識が教育関係者の間に根強く残存し、自分のことは自分の責任で、身近な事は身近な機関の責任で処理するという自治意識が未成熟なため、制度の本旨が十分に生かされていない」、こう書かれているのでありまして、私は、教育委員会の非活性化をもたらしたものは教育委員の公選制をやめたことにある、こう思っておるのでありまして、これを今文部省が法改正や通達によって、文部省の指導監督権限を地方の教育行政になお一層強化をしようとするような考え方があるとすれば、これは活性化の本旨を誤るものではないだろうか、こう考えております。これらの問題につきましては、また機会を得て意見を申し上げ、文部省の見解もただしたいと思っておりますが、もしこのことに対して文部大臣、御意見がございましたらお聞かせいただいて、私の質問を終わります。