一番大きな地震をわきに置いて、それよりも弱い地震を中心に据えた。結局十勝沖地震にかかわる分析をあなた方は弱いものとしたのでしょう。ところが、これまで出ている資料によると、一番強いのは十勝沖地震となっているじゃないですか。宇佐美さんの出している資料によっても明らかでしょう。一番大きな被害地震の中に入っているじゃありませんか。あなた方が対象とした三つの地震やなんかは入ってないでしょう、順序からいけば。地震の権威者が発表しているものとあなた方が今言ったことで持ってきているものとでは何でこんな差があるのか。
 これは、測定の方法において一番大事なところのあの地域の地盤というものと震央の深さというものについて全然配慮しなかったからでしょう。十勝沖地震の震央の深さは何ぼありましたか。深さに関係なくカインが出ている。深さに関係なく測定してガルをはかっている。そこに問題があるのでしょう。
 そういう点からいけば、私は、あなた方の地震に対する調査と地震に対する審査というものについて、大きな間違いといえば言葉が過ぎるかもしれませんが、見落としと言った方がいいのかね。だけれども、あなた方の方で言い切っているでしょう、この三つの地震が一番強い地震であったって。大変に欠けているじゃありませんか。もしこの話がうそだというならば、うそだということでお話ししてください。
 宇佐美さんについての文献をどこまで調べたのですか。また天文台で出している文献をどこまで調べたのですか。全部原燃産業が出したもの、原燃サービスが出したもの、それをそのままうのみにしてあなた方は審査したのでしょう。独自に調査するという立場を忘れているのじゃないですか。
 さっきのガルの差について、それから今申し上げたことについて、反論があるならしてください。
時間があれば遺骨収集などの状況も伺いたいのですが、新しい資料で、もうお年を召してきたわけですから、七十五歳の吉沢さんがハプチェランガ鉱山、すず山だようですけれども、皆さんがチタ地区の収集に非常に努力されたようですが、さらにそれから五百キロ奥地、約十時間、山また山を乗り越えて行ってきたようです。この写真によると、遺骨がこのように分散されておるので、余りないんですが厚生省に後でこれをやりますから、どうぞこれを見てください。これは去年の九月の九日から十六日、一週間にわたって撮ってきた写真でございます。
 さて、大臣、これは私は昭和五十五年、かれこれ十五、六年になるわけですが、十回、きょうで十一回目です。私も予算委員をやっていましたので予算委員会、本委員会ですね、それから分科会、厚生省の当時社会労働委員会、衆議院の本会議の代表質問、それから分科会と十回やって、今で十一回目なんですが、どうもらちが明かない。それは、今までは分科会では隣の第一分科会で、官房長ですね、どうにもならない。そこで、大臣御承知かもしれませんが、組織を変えて、処理する能力をなくしてしまった。機構はほとんどない。四人プラス手伝い四人で、八人で戦後処理をやっている。しかも、戦後処理問題懇談会、これを解散してしまった。もう戦後処理は終結した、こういうとどめだ。ところが、外務大臣が方々へ外交案件で行ってこられて、戦後処理は到底終わっていない、慰安婦問題、強制連行等々、大変前向きに解決しなければならない問題がいよいよ横たわってきた、こう思います。
 そこで、私はあえてきょうは外務省管轄の第二分科会にお願いしたのは、まあ言いたくはないけれども、今の内閣でやる気あるというか実力あるというか、副総理格の外務大臣がやはり一番これに取り組んでくれるんじゃないだろうかいな。立場も立場でございます。そこで、あえて直訴嘆願のような質問になろうかと思いますけれども、今までの経過のあらましをちょっと話しておきます。④からずっと書いておりますが、「抑留者は捕虜かどうか」という問題から入っていきます。
 当時の外務大臣の園田大臣が、最後の決断として捕虜であると。それまでは、満州で敗戦になったんだから、こちらへ、うちへ帰ってくればいいのに、いつの間にか北の方へ行ったんだから、あるいは行方不明者だと言えば行方不明者ですが、存知しないことだということから終戦後の国会が始まっています。しかし、これはやはり立派な捕虜である。立派な捕虜と言っては失礼だが、捕虜扱いで考えるべきだ。
 さてそこで、国会の審議の経過は、それでは当然補償すべきではないか、こういうことになった。そこで、この⑥のところに「ザ・セット・パワー」という英語があるのですが、これはジュネーブ条約の一項です。フランス語でジュネーブ条約ができておるのですが、それを英語に訳すと「ザ・セット・パワー」。これを時の外務省の皆さん方がどう解釈したかといいますと、抑留国、こういうように解釈してしまったときから事が面倒になってきた。というのは、抑留国が補償すべきであって、当該国いわゆるこの場合は日本が補償の責めにない、こういうことで一点張りであった。
 ところが、ここに昭和六十一年九月三日、外務大臣が安倍晋太郎さんから倉成先生にかわったすぐでしたが、ちょうど我々はあのダブル選挙の十二月前に国会が閉会で、その閉会中に、ジュネーブ条約の日本語文の一部を改正します、訂正しますという官報が出た。それは「六十七条中「抑留国」を「当該国」に改める。」こういうように一片の官報が出た。
 というのは、ジュネーブ条約の背景を申し上げますと、各国の捕虜は、帰ってきたら帰ってきた自国でお互いに補償しよう、フランスはドイツから帰ったらフランスで補償しよう、イタリーはフランスから帰ってきたらイタリアで補償する。もちろん補償の仕方は年金で補償しよう、一時金で補償しよう等々ありますが、いずれにしてもジュネーブ条約の精神は英語訳「ザ・セット・パワー」、自国でそれぞれ補償しよう。こういうものに、日本はジュネーブ条約に調印の判こを押した。したがって、これは当然日本国がやるべきではないか、こういう問題になってきたわけでございます。
 ところが今度は、次の問題は、果たして、向こうに連れられて行ってきたと言うけれども、働いたか働かないかわからない、こういうことになってきた。じゃ労働者の労働したという証明書を持ってきた南方、いわゆる東南アジアですね、その当時南方でしたが、これはイギリス、フランスの植民地だった。そっちの方から来る人には証明書をもらってきたんだから終戦後払った。ソ連から来た人には何もないから払うあれはない。こういうことになって、それじゃと裁判に訴えたわけです。
 さて、その問題の裁判の進行状況なり、そして何年ぐらい今かかっているのか。もうぼつぼつ結審ではないか、判決ではないかと、当該、四十万人以上まだいるわけですから、日本国に生存しているわけですから、その人方から見るとこれは到底人ごとではない。
 それじゃ、裁判の状況などを、ちょっとここで一呼吸入れて話してもらえますか。法務省ですか。