先ほど来御説明しておりますように、私製資料に関しましては募取法上特段の規制はないわけでございます。
 ただ、御指摘のこれは大蔵省が作成したものではございませんで、民間の出版社が発行したものにつきまして大蔵省の研究会が監修した文書でございますが、その文書の中に新聞等の私製資料を禁止しているかのごとき記載がございます。この趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、保険商品の基本的な内容にかかわるものにつきましては募集文書図画としてこれを基本的に用いる必要があるということを強調しているためにそのような表現になっているものと考えております。
今のものは納得できない。これと関連しておるからあと続けますが、先ほど和田議員も使いましたこのビデオテープ、このビデオテープは、先ほどから何回も申し上げたようにテレビに出ましたのをダビングして、そしてこれを用いて勧誘をしたわけです。
 ここで聞いておきますが、大蔵省の保険第一課で作成になって、そして監修と書いてありますけれども、これによると、「会社が作成し登録した所定の資料以外の資料を使って募集することは禁じられています。」こういうふうにきちっと文書を書いておりますね。これは大蔵省が出したのですよ。いいですか、大蔵省の保険第一課内変額保険研究会監修ですから、こんなものは大蔵省の文書です。この文書には、今言うたようにはっきりと「会社が作成し登録した所定の資料以外の資料を使って募集することは禁じられています。」今のものは会社がつくって名前も入れずに説明してあるじゃないですか。これではだめだというのは僕なんだけれども、あなたはこれでもいいと言うのですか、この文書を使っても。
先ほど来御説明しておりますように、保険商品の基本的な内容について説明しますものが募集文書図画であると考えておりまして、一定の仮定を置きながら御本人の要求、あるいはそういった要求が多い場合に応じながら説明資料として用いるものにつきましては、これは補助資料ということではないかと考えております。
加入する人は、一般的なパンフレットだけでなくて、きめ細かく説明を受けることによって初めて加入の動機が動くのです。当然のことなのです。とすれば、このシミュレーション自身が一番本人を動かしたのです。
 そうすると、これは補助資料ではなくて、これそのものが本人に加入の意思を生じさせた基本的な資料ではないですか。これは今も申し上げたように、本人が勝手につくったのじゃないのです、保険募集人が勝手につくったのではない、会社がコンピューターによって作成したのですが、これでも補助資料でいいのですか。
募集に当たりまして保険商品の基本的な事項が書いてありますものを用いるのが通例でございまして、それを保険会社名をつけて作成いたします。これが募集文書図画に該当するわけでございまして、これは基本文書だと考えております。それ以外にその説明に資するために作成し、用いる文書、これは補助資料ではないかと考えております。
これまで保険部長がるる御説明してまいりましたけれども、基本的な募集文書図画が使用されているかどうか、そこには当然この商品の特性なり、あるいはハイリターンではありますけれどもハイリスクであるというような事項が記載されているかどうかということが問題になるのではないかと思います。一般的にこの補助資料を使うことは募集取締法上特に禁止されていることではないと考えております。
 ただ、その補助資料を使う場合に、例えばこの特別勘定運用利率九％というのはいかなる説明が行われたかどうか、そのときの状況いかんではないかと思っております。
今の回答を聞きながら、また私は
先ほど社会による救済ということを十分考えなければいけないというようなことを申し上げましたが、これはつまり応能負担ということになるんだと思いますし、この考え方というのはこれからも堅持されなければいけないと考えているわけであります。
 しかしながら、この応能負担の原則というものが大事であるにしても、また強調し過ぎることはないにしても、これを口実に応益負担の問題についてやや触れたがらない風潮もあるのではないだろうか、そういうことを懸念しております。私は、税は一種の社会的な費用、会費であると考えておりますので、その意味ではだれもが税を支払わなければいけない、そういう義務を持っているんだということをきっちりと腹におさめることがまず大事だと思います。その上に立って、低所得者であるとかあるいは老人であるとか社会的に弱い立場にある人に格別、格段の配慮をするというのが税制のあり方であろうと思うわけであります。
 また、このことは個人にかかわる応益負担というだけではなくて、企業における応益負担の問題としても考えなければいけない問題であると思います。
 日本には六十一年の統計によりますと約百七十万社の普通法人があるそうでございますが、資本金別に分けてみますと、資本金五百万円以下の企業が全体の六〇％を占めている、そしてその六一％は赤字企業という報告がございます。資本金一億円以上の企業というのは一・二％だそうですが、この場合の赤字法人は約三一％ということが言われております。赤字法人がこれだけ出てどうして倒産しないのか、毎月報告されるような統計資料によりますと、それほど倒産しているという数は、少ないとは言えませんけれども、この数字に比べれば大変少ない数字だと思うわけであります。大体、赤字法人の比率というのはどうもそのときどきの経済情勢とは必ずしもリンクしてない、一緒に連動して動いていないというようなことでございます。そういう裏には法人成りというような問題が指摘される昨今であるわけでありますが、赤字企業といえども一定の公共サービスを受けているわけでありますから、私は、これまでの赤字企業に対する税制をもう一回見直して、応益負担の原則に基づく税負担をしてもらうということにしなければいけないんではないかと思っているわけでございます。
 そういう観点を含めて、ぜひ応益負担及び応能負担の原則の考え方について答弁を求めたいと思います。