昨日の衆議院外務委員会での質疑についてのお尋ねかと思いますけれども、まずアメリカが日本側にいま期待しているのは、武器技術そのものを従来一方的に日本に供与していた、それを両面交通にしたいと、日本からも受けたいという一般的な表明でございます。個別的にどういうものがほしいかどうかというまだ期待の表明はございません。
 そこで、武器技術を供与する際に考えなきゃならないのは、他方において禁輸三原則、それから政府統一見解、さらに国会決議というのがございます。しかし、アメリカとの関係を考える場合には、安保条約あるいは相互防衛援助協定というものがあって、それは日本として条約あるいは協定としてアメリカ側に対して約束していることであるわけでございます。したがって他方は政策であって、他方は条約、協定である、こういう趣旨を昨日の委員会で申し上げたわけであります。
そこで、今度は外務省北米局長にちょっとお伺いしたいんですが、これもけさの報道に出ていましたけれども、武器禁輸三原則の問題なんですが、事前に申し上げてなかったのであれですが、これは武器及び武器生産技術あるいは関連先端技術、こういうものの輸出を含めて禁じていると、こういうふうな三原則がいままであったけれども、これは日本としては政策であるから、安保条約によります第三条適用ということだと思いますが、安保条約による対米軍事技術協力というものは次元が違うから、これについては安保条約に基づいてできるんだというふうな意味の発言が報道されておりますが、それはそういうふうに解釈していいですか。
その自由に使えるということは、内容からいきますと、こちらの方が危険を感じない、したがってその海域を自由に使えるということは、逆に言いますと、その海域にある、何といいますか相手側の、敵国といいますかね。そのたとえば潜水艦とかいろんなものがあるとすると、そういうものを排除して自由に使えるようにする、こういうことになるんですか。
それで、もう一つ防衛庁にお伺いしたいのは、これも報道で私読んだのですが、シーコントロールという言葉が最近出てきたわけですね。いままではシーレーン、さっき最初に申し上げたのは、シーレーンというのがいままで使われていたのが、どうもシーレーンが手に負えないから、あるいはシーコントロールに変わったのかどうかしりませんけれども、シーコントロールという言い方が出てきている。これの内容について、どういうことを考えておられるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
いまのアメリカ側が言っておりますことは、そういった戦域核の極東配備について検討をしておる、検討はしておるがまだ結論は出ていない。こういう段階の説明があったわけですが、いずれにしましてもその検討がもし終わりますというか、ある段階にきた場合には日本側にも連絡があるということは、外務省の方にもお話があったようでございますが、それを待たないと、まあ私どもどういう内容になるかもちろんわかりません。ただ、御指摘のように、いま開発しております戦域核をいずれ何らかの形で配備したいということになるんであろうという、そういう一般的な推測ならそれはできますけれども、それ以上具体的なことはちょっと推測いたしかねます。
そうすると防衛庁として予測になりますけれども、たとえばアメリカでいま開発して大体開発し終わったトマホークというのがありますね。これが非常に新しい巡航ミサイル、超低空で飛んでくる。これの配備というのは、私は恐らく時間的な問題だろうと思うのですよ。こういうふうなものについても防衛庁としては、日本国内に配備されるということじゃなくて、極東地域、海の上もみんな含むのですが、そういうところに配備されるであろうということは予測されますか。
ただいまの点は、ハワイにおきます防衛庁長官とロング大将の話のときに出たことは出ましたけれども、その後いまお尋ねのような、何らかの防衛庁に対する向こうからの接触があったかという点につきましては何にもございません。
私は、委員のお述べになりたいお立場、御議論、かつて参議院で委員の御意見を拝聴した記憶からいきましてもよく理解はできるつもりであります。ただ同時に、赤字公債の発行をゼロにする過程におきましても血のにじむ努力がありましたことは、委員が御承知のとおりであります。今日まで参ります間にも、例えば医療保険制度において、あるいは年金制度において、非常に大きな制度改革を含む将来に向けての姿を国会でも御論議をいただいてまいりました。そして、今日までの過程におきましては、一方で赤字公債依存体質から脱却すると同時に、高齢化社会の到来というものを見据えながらの制度改変の努力というものがあわせ行われてきたということを御留意をいただきたいと思うのであります。
 そうした中におきまして、これは現在御論議をいただいております平成二年度予算におきましても、一般歳出三十五兆円の中で十一兆六千億が社会保障関係費によって占められるほど、しかもこれについてまだ不足という御意見が審議の間に出てくるほど、高齢化というものは進捗しつつあります。そうなりますと、制度改変によって出てくる財源というものにはおのずから限界がございます。言いかえれば、歳出削減というものに向けてやはり年々、一度にどんという影響を与えずにやっていこうとすれば、その努力には一つは限界があるということであります。同時に、これは先般来、構造協議をめぐりまして、社会資本整備について本院においてもいろいろな角度から御議論をいただいておるところでありますが、やはり二十一世紀が到来し、高齢化と申しますより超高齢化時代に日本が突入していったとき、おのずからその時代における努力には限界が生ずることを考えれば、今のうちにできるだけお互いの国民生活の質の向上を図っておく必要がある。そうした視点から社会資本整備というものに手を抜くわけにはいかない。
 こうしたことを考えてまいりますと、思い切って黒字予算を今こそ編成しておくべきであったと言われる委員の御意見には、心のどこかでうなずくものを持ちながらも、現実の状況と見合わせて、我々としては現時点における最適の決断を下し、本予算を編成した、あえてそう申し上げさせていただきたいと思うものであります。