次に行きます。
 多くの委員の皆さんからも既に何回も質問が出ましたが、私もその答弁を聞いていましてどうしてもまだ理解ができないのですが、例の上乗せ一兆円、上乗せと言うと何かいいかげんに上乗せしたみたいだから、再評価と再々評価額のバランスと言った方がいいかもわかりませんが、なぜそれが一兆円なのか、その辺が、いろいろ御説明をされるんだけれども、落ちてこないというか、なるほどとわからないわけですね。それと加えて、今度はこの一兆円の負担割合ということでも、東日本がふえてＪＲ東海が減っている。この辺もでは一体どうなのか。再評価のときは、本当の、何というのですか、物に対する評価から見るとＪＲ東海というのは上がっているわけですね。今度一兆円が入ってこういう負担割合なんかのことを考えてくると、今度はＪＲ東海が減って東日本がふえてくる。
 いろいろ何回も今まで説明されたと思いますが、一回わかりやすく、なるほど、ああそうかわかった、これはもうこの負担割合仕方ないな、なるほど一兆円上乗せ分はこういう意味なのかというようにちょっと御説明をいただけませんか。
まず最初の御質問内容でございます新幹線鉄道保有機構法の二十一条でございます。これにつきまして、私どもも今回も当時の事情をいろいろ勉強させていただきましたが、「別に法律で定める」と書いてあるところは、やはりその時点で、貸付期間終了の将来におけるＪＲの経営状況、財政事情あるいは国民の意識等を勘案する必要があるために別途政策判断を行うこととしたところであると思います。
 今回は、これを譲渡するということになりまして、いわば国民共有財産ともいえる公共性の高い資産であり、適正な時価で譲渡する必要があるために、譲渡時点における取得価額ということで新たに評価をいたしました。この譲渡によって、先ほども申し上げましたけれども、一方でリース料というものを支払わなくなりますが、他方で、損益上では、金利負担、それから償却資産の減価償却費というのが経費増の要因になりますので、総合的に言えば経費は増加します。しかし、その経費の増加の程度というのは、現在の三社の経営状況、経常利益の計上状況等から見て悪影響を経営に及ぼすものではないと考えております。
大臣から、当面運賃の値上げはない、来ても、受け付けないか受け付けるかどうかは知りませんが、とにかくそんなことは考えていないということを聞いたので、次に移っていきたいと思います。
 さて、今回の問題については、実は昭和六十一年十二月四日に制定された新幹線鉄道保有機構法というのがあったのですが、まだ六十一年というとそう大昔のことじゃないわけですね。六十一年十二月にこの鉄道保有機構法を、今後のこれがいわゆる鉄道に対する指針なんだということで制定されて、そしてその中では、リース期間三十年たったらＪＲ各社にこの線については譲渡するんだということが法律で書かれているわけですね。ただ、中には、その時点では譲渡なんだけれども、それが有償なのか無償なのかということは明確に書いてはありませんけれども、私ども素人が考えますには、常識的に、三十年もリース料を取っておいたんですから、もうそれはその時点では無償で渡す、あるいは新たな線ということになるかもしれませんが、そんなことなのかなということを思っておったのですが、その時期から四年、五年がたつと、今度は保有機構から整備基金だというようなことで、ある意味で言うと朝令暮改も甚だしいのではないかと思いますが、まあそれはさておいても、三十年リースでやる場合に比べて、ＪＲ三社にとって経費増、負担増は否めない事実だと思いますが、その点についてはいかがですか。
今総括審議官から一部お答えしたようでございますが、ＪＲ東海につきましては、現在順調な経営状況にありまして、今回の新幹線譲渡による経営への影響を勘案しても所要の利益の確保は可能と考えておりまして、譲渡によ
る損益悪化のために運賃の値上げが必要になるような事態が生ずるとは考えておりません。
 なおまた、経費の節減や種々の増収対策等によりまして経営内容の充実に努めるよう、当省としても引き続き十分指導してまいりたい、こう思っております。
時間が少し経過しまして申しわけありません。
 私が今申し上げたのは、地方自治体は自主独立だと大臣おっしゃったけれども、自主独立なら自主独立だけの財源を与えるべきじゃないか、財源も与えないで自主独立と言うたってあかんやないかというのが一つあるのですよ。これはお互いにそういう経験があるでしょう。だから、それならそれで財源を与えるべきだ。それから、ようかんを切るようにすぱっと切れない、これは困るということをおっしゃいましたが、私は、法律がなかったらだめだ、こういう考え方で言っているのですよ。
 それと、もう時間が超過しましたから結論を申し上げます。結論というか、要望になると思うのですけれども、例えば、上水道は普及率がずっと高くなりましたから大体普及している。下水道はこれからでしょう。私の住んでいるところでも下水道に取りかかってもらっているのですけれども、まだできていないのですよ。これから新しく下水道をつくるところの同和地域に対して一体どうするのか。これは自主独立といったってなかなかそういきませんね。だからその問題をどうするのかという問題があります。
 それからもう一つは、先ほど申し上げたけれども、補助採択基準に乗らないけれども、地元の都道府県、市町村がみずからやらなければならない差別解消のための同和対策事業、これはハードの面もソフトの面もあるのですよ。そういうものが今までは取り上げられておらない。私の町、地元でもありまして、自動車の廃車が年間八万台入ってくるのですよ。同和地域の方がそれを分解して何か非鉄金属と金属とに分けたりして、そしてまた出荷しているのです。これが随分長い歴史がありまして、地元の同和産業的なものになっているのです。ところが、公害の問題が出てきておるのですね。だからこれに対応するのに一体どうしたらいいのか。零細の、これは企業でなしに生業でございますから、自分の家庭でやっておるわけですから、公害に対応する財源というのは、そんなものはなかなか出てこない。そうすると、やはり行政がそこに知恵をかし、力をかさなければならぬという問題が実はあるのです。こういう問題についても、最近厚生省、通産省等がいわゆる資源の再利用というようなことで法案を考えておられるようですね。