私どもの計画で昭和五十七年度におきます訪問指導の対象者と申しますのは、寝たきり老人とそれから訪問指導を必要といたします要注意者、これを合わせて約十七万人というふうに見込んでおるわけでございます。
 その内訳を申し上げますと、寝たきり老人につきましては、四十歳以上の寝たきり者約四十万人おるということを見込んでおるわけですが、この中で訪問を希望する者は約半分の二十万人程度ではないだろうかというふうに見込みまして、実施可能な市町村から逐次開始することといたしておるわけでございます。初年度はこの六〇％、すなわち約十二万人を訪問するということになっておるわけでございます。
 この半分の根拠と申しますのは、これは東京都の老人総合研究所が前に実態調査をいたしましたときの要訪問率、そこからその要訪問率を引用してこのパーセントを決めてあるわけでございます。また、健康相談とか健康診査の結果、特に訪問して指導をすべき要注意者というものにつきましては、初年度約五万人と見込んでおります。
 なお、厚生省といたしましては、市町村におきます実施体制の整備を進めまして、五カ年後には訪問指導の必要と認められる者すべて、つまり二十一万人を訪問できるように事業の規模を逐次広げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私も以前地方の議員をしておりました当時、そのヘルパーの人たちの御苦労というものをつぶさに見ておりまして、その実態というものを承知しているつもりですけれども、なかなかその計画のとおりにはいかないようでございまして、その点もひとつ十分これから考慮、検討して当たっていただきたいと思います。
 特に、今回保健事業の一つとしてこうした寝たきり老人に対する訪問指導という事業を行うということになっておりまして、それと、このことについて先ほどから申しておりますように、寝たきり老人をいかにそういうようにならないように予防するかということがまた一つの対策になっておりますが、同時にこの寝たきりの人たちを一人でも多くそういう状態から脱却させていくということも、これもまた一つの仕事ではないかと思いますが、この事業は、先ほどから申しておりますように、言うことは簡単でございますけれども、実際やってみると大変ないろいろな苦労がそこにあるわけですが、厚生省は初年度の訪問指導の対象者を十七万二千人と概算要求の段階では見積もっておられるようですけれども、この十七万二千人というのはどういうようなところから算出されておりますか。
従来は大体多い場合で週に四回程度と考えておりましたが、今年度からは毎日必要によりましては伺うということも考えております。したがいまして、大体多い場合は一日に二時間程度毎日ということもあり得ると考えております。
確かにおひとりの老人の場合にはお困りの方が多いと思いますが、先ほどちょっと対策の中で申し上げましたうちの訪問サービスでございますが、これは入浴とか給食、洗濯と申し上げたわけでございますが、この中に給食のサービスもございまして、食事をお宅まで運んで差し上げるということをいたしております。また通所サービス、通ってこられましてその施設で食事を差し上げるというサービスもいたしております。これら両方あわせまして現在約百十カ所のサービスを行っているわけでございます。
それで、いろいろなサービスの内容というものもあるかと思いますが、たとえばこの間ある新聞で見ましたところでは、ある地方では、特にこの寝たきり老人も含めて独居老人の方方、こういうような方々に、ホームヘルパーというか、いろいろな訪問指導というか、そういうものの一環として給食を実施しているというようなことも聞きましたけれども、そういう点はどのようにお考えですか。
 というのは、独居老人の方々の一番の要望というのは、三度三度の炊事あるいはその炊事のための、食事のための買い物というようなことが一番苦になるというような調査結果が出ておる。そこからそういう運動が始まっているようですけれども。
こうした在宅寝たきり老人の場合、いまおっしゃったような家族の大変な苦労があるわけですけれども、国際的に見てまいりますと、最近は特にそういう方々に対しては公的機関でカバーしていっているという傾向が強いと思います。たとえて申しまして、家庭奉仕員の欧米諸外国の数というようなものがわかりましたらひとつ教えていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、第三種郵便物につきまして適正な、そしてまた厳正な運用をすることは、一般の利用者の方の負担に基づいて安い料金を提供していることから当然のことであろうというふうに思っております。
 そういうことで、第三種郵便物の条件、幾つかございますけれども、そういう条件を具備しているかどうかにつきましての判断を現在の限られた要員、そしてまた経費の中でいかにやっていくかということを考慮いたしますとなかなか難しいというようなことから、これをこの際、認可、監査の判断に必要な調査事務、もちろん認可、監査は私ども郵政省でやるということには変わりございませんけれども、そういうものの判断に必要な事実関係の調査事務を私ども指定調査機関に行わせるという形にしまして、適正な運用を図っていきたいというふうに思っております。
 調査の内容といたしましては、毎月定期刊行物が発行されているかどうかであるとか、あるいは定期刊行物の広告掲載料の問題であるとか、あるいは有料で販売されているかどうかというような事実の存否につきまして調査を行わせることを予定しているところでございます。
 具体的にどういった法人を指定するかということにつきましてはこれからの問題でございまして、具体的な法人名につきましては現段階ではまだ申し上げるような形になっておりません。
 どこに置くのかということにつきましては、私ども認可しております第三種郵便物、全部で一万五千件近くあるわけですけれども、その五割が東京でございまして、関東を合わせますと七割ぐらいになろうかと思っております。そういうことからいたしますと、まず最初には東京都内にそういう指定調査機関を設けまして全国のものを取り扱わせるというようなことを考えておるところでございます。
 調査機関の人員その他の規模ということにつきましても、そういう一万五千件という数量であるとか、実際にやってもらうことを予定しております事務量等を考えますと、当初私ども大体二十大規模ぐらいになろうかというふうに思っておるところでございます。