実はこの問題につきましては、郵政省の方からある資料をいただきました。これはそう古い話じゃなくて、去年十月に何か発行されたといいますか、報告されたもののようでございますが、「簡保資金の運用に関する提言」というぺーパーがございまして、緑色をした冊子でございますが、ここに簡保資金の運用に関する研究会というその研究会が提言をまとめた、こういうことになっておるわけですね。報告は去年の十月でありますけれども、恐らくこれは今お話がございましたように、六十三年というお話が出ました、ずっとやってきたと思うんですね。やはりこういう措置を講じなければならぬという気持ちも郵政当局にあったと思うんです。しかしながら、実際は昭和六十三年からもうたつこと六年ですね。六年強の時間がたってこういうふうになってきた。
 この点につきましては、先ほど関係省庁とおっしゃって、いや省庁ではございませんで省とおっしゃいましたから、恐らく大蔵省、これは間違いないと思うんでありますが、私は先ほどもるる申し上げておりますこの資金の性格というものから見て、ちょっと今の話だけでは脇に落ちないというか、それで国民の方に、皆さんにこれで説明は十分だと言えるかというと、私言えないと思うんですね。
 大臣にそこでお伺いをしたいわけでありますが、円高基調はずっと続いてきております。毎年のように郵貯法につきましては改正が行われ、先ほども申し上げましたように、運用の対象というのも拡大をしてきました。そして、今申し上げましたように、この差損のヘッジ対策というものが大変おくれて今般法律改正として提案されたということでございまして、これにつきまして、何といいますか、国民の資金の運用について少しタイムラグがあったという、私はそう認識をするわけでありますけれども、今後の対処も踏まえまして、大臣の方からこの点についての所感といいますか、そういうものをお伺いをしたいと思います。
関係省庁と話を、省庁ではなく関係省でございますが、話をする経過の中で問題になりましたのは、やはり今回のようなこの先物外国為替、一つの端的な例として申し上げれば。こういう手法を実行することによってさらに円高が促進されるんではないかという懸念がございましたり、あるいはやはり郵政省と申しましょうか、郵貯、簡保のような大きな資金が為替市場そのものに影響を与える懸念というようなものも問題点としてございましてなかなか話が整わなかった、こういう経過がございます。
 おっしゃいますように、何でもっと早くというのは、今私、貯金局長も一緒でございますが、運用の責任者としている人間から見れば、何でもっと早くやってくれなかったんだということを実は正直言って感ずるわけでございますが、ただ、やはりこれだけの円高というもの、特に最近の激しい円高というものをだれが想定し得たか、こういうちょっと妙な言い方で恐縮でございますけれども、そういうような考え方をいたしますと、やはり従前の担当局長もそれぞれの時点でそれぞれの最善の判断をして、恐らく為替もこれ以上はそんなに進まないだろう、こういう判断もあって外貨債投資を続けてきたんではないか、こんなふうに考えているところでございます。ただ、今になってみますと、かなり対策としては時期がおくれてきているなという感じを持つのはそのとおりでございます。
そうしますと、六十三年からこの先物取引ですね。昭和六十三年からいわゆる外貨建て債の問題点が認識され、しかも現に差損が年々膨らんできたという事実がある。にもかかわらず、現在になってようやく法律の改正案が国会に出された、こういうことになった。しかし、もう既に含み差損は四千六百億あるいは簡保で九千億を超えるものになっている。非常にそこら辺不思議に思うし、これは先ほど、冒頭申し上げましたように、国民の任意の有償の資金なんですよね。それを国が扱っておるということからしますと、もっと早くなぜこの法案の提案ができなかったのかということについて、一国民としてけげんに思うわけでございますが、そこら辺、何か理由があったわけでありましょうか。
お答えを申し上げます、
 確かに御指摘のとおり、今回の措置によりまして交付税特会の借入金が七兆四千億円にもなる。全体として地方財政の借入金残高が百四兆円を超えるというような状況なので、財政状況はまことに厳しいということも当然のことでございます。
 今回の措置とそれから昭和五十九年度における法改正との関連でございますけれども、確かに五十九年度においては全体の交付税特別会計における借入金が、国庫負担も含めてでございますけれども、十一兆円を超えるというような巨額になってきたというようなことから、国、地方とも財政構造を一層悪化させないためには特別会計の借入金依存というのは今後別な方法で、特例加減算をしていこうではないかということを考えて、五十九年度の制度改正に踏み切ったところでございます。
 しかし、その後の財政状況は、一時途中でバブル期がございましたので、その期間は非常に順調に推移した期間もあるわけでございますけれども、バブル期の崩壊後の地方税収の落ち込み等に非常に大きなものがある。国税も同様であるというようなことから、国、地方とも非常に大きな財源の不足状態に陥ってきたというようなことが背景になっておったわけでありまして、私ども、この附則三条の規定がございますので、借入金で処理するということから交渉を始めるわけではないわけでありまして、附則三条を盾にとって、やはり地方の交付税が足りなくなったときには特例加算というのが本筋ではないかということで国庫当局と当たるわけでございますけれども、国庫当局の方がそれだけのもう体力がないということになるわけでございまして、最終的には補正予算における国税の減に対応する交付税の減を特別会計の借り入れで処理するようになるとともに、当初の地方財政計画における財源不足額についても同様の措置をとらざるを得ないということになっておるわけでございまして、これは従来、財政局長及び大臣が答弁いたしておりますように、やはり特別、異例の状態が続いているということを私どもは申し上げなければならないというように思う次第でございます。