このイスラエルとパレスチナの問題は、日本政府としては、昨年日本を訪問されましたＰＬＯのアラファト議長と私、一時間半懇談をいたしまして、やはりテロをまずやめること、そしてパレスチナ人によって民族の自決ということを日本政府としては考えているということも申しましたし、また、イスラエルの外務大臣も前後して来られまして、私は率直にイスラエルの占領地域からの撤退を日本政府としては要請するということを申しました。そして、この地域に平和が来た場合には、日本政府はこの地域の経済と民生のために応分の協力をすることも当時申しております。
 こういうことで、今委員御指摘のように、アラブの世界におけるイスラエルとアラブの対決というものは極めて長い歴史がありますから、この問題を無視してアラブ全体の平和というものはなかなか考えることが難しい。しかし、この地域が抱えている民族問題、宗教の問題、一方ではまた抱えている膨大な負債、これは大体千六百五十億ドルぐらいに上ると言われております。これはヨルダンの皇太子から私は直接聞いた話です。だから、それをどういうふうに返済していくのかというこのアラブ地域全体の問題、こういうものを十分考えながらこの地域の安定のために私どもも協力をしていかなければならないと考えておりますけれども、当面、イラクのクウェートからの即時撤退を私どもは強く要請をするということが目下の急務であると考えております。
私は、先般のアラブ諸国訪問の最中に、サウジアラビアのファハド国王と直接一時間半いろいろと話をさせていただきました。そして、八月の一日夜中に突如として侵攻してきた。そういうふうな中で、このクウェートに当時十万を超えるイラク軍がおったわけであります。サウジアラビアにいる軍隊というものはごくわずか。そういう中でこの地域の油田がいわゆるイラクの手に落ちれば国際経済社会は大混乱に入るということで、サウジアラビアの国王自身が国家の危険をまず優先に考えていわゆる外国軍の援助というものを求めたということを私は国王から直接聞いてまいりましたから、私はきょうは率直にどのようなことであったかということを申し上げておかなければならないと思います。
やはりアラブの人は、僕から言うと、言葉もアラビア語ですよね、それから宗教もそうだし、習慣もある程度、ちょっと方言もあるかもわかりませんけれども、遊牧民でもあるわけです。それを欧米の列強がそういう線引きをしたというような歴史の中で各国ができているわけですけれども、みんなずっと稼ぎに行っているわけですね、前から。そういう点でアラブは一つであるという考え方は強いし、それだけにまたいろいろの利害対立もあるわけで、やはり敵の敵は味方であるというような論理もありますから、日本人感覚ではちょっとはかり知れぬものがあるわけです。だから、国連に、そういう経済制裁とかいろいろ加わっていても裏で何をしているかわからぬというような面も、イランとイラクのああいうような状況を見てもやはり推しはかれぬものがあるんじゃないかというように思っておるわけです。
 それで大臣、多国籍軍、特にサウジアラビアをイラクが侵攻する、クウェートの次は。どうもそれは可能性ですからね、そういう可能性もあったかもわからぬし、なかったかもわからぬ。だから過剰反応じゃないのかな。やはり、サウジアラビアだけを守るんだったら三万か五万ぐらいの軍隊でいいんで、二十万も二十五万もせないかぬかったかな、というように思うのですけれども、どうですか。
委員のお話を聞いておりますと、アメリカ対イラクという一つの図式で私に質問をされていると思います。私は、アメリカ対イラクという図式、これじゃないということをはっきり申し上げたいと思うのです。その場合だったらソ連もイラクを批判しないし、厳しいいわゆる制裁に参加をしません。また、中国も経済制裁に参加をしなかったと思います。こういう中で、アメリカ対イラクの図式だけでこの問題を論ずるわけには私は日本政府としてはできない。私自身エジプトのムバラク大統領やらいろいろな国のリーダーと会ってみて、彼らがアラブ人でありながらイラクのサダム・フセイン大統領にだまされたということをはっきり私は聞いておりますから、そのために彼らはアラブ同盟軍としてみずからの軍隊をサウジアラビアに送っているわけでございますから、ひとつどうか、アメリカ対イラクの対決というものは、軍事力ではアメリカのサウジに派遣軍の数が多いからそういう図式になるかもわかりませんけれども、シリアすらも、今日いわゆるイラクに対する厳しい批判のもとに軍隊を出していることもよく御理解をいただきたいと思います。
これはこれから非常に議論が出てくる問題だと思うのであえてもう少し時間をつぶしますが、僕はこれは賛成じゃないんですよ。民間でそういう声が出て国土庁も検討しているとおっしゃる。一見いいアイデアに見えますけれども、こんなことをしなくても企業は今のところどんどん社宅をつくり始めたので、これは節税と人集めのためなんですね。となると、社宅優遇というか、政府が減税のようなおまけまでつけて大企業の社宅づくりを手伝う必要なんか全くないんだというのが僕の考え方なんですよ。これを誤解しないでくださいね。
 で、社宅に対する疑問を幾つかお話ししていきます。そう簡単に推進されても困ると思うんです。というのは、社宅というのは社員のほんの一部しか利用できないから、社宅に入れる人入れない人の間で運不運だけでない不公平の問題も起きなくはないんです。起きるんですが、これは社内事情ですからおいといても、じゃ社宅に入れた人が幸運かというと、なまじ安い家賃で安住しちゃって自分が持ち家のチャンスを逃しちゃうというか、現実に社宅にいる間にマイホームを持ち損なっちゃった人というのはたくさんいるんですね、年とっちゃってから。だから、そういう意味で考えると、社宅の充実というのは一方においてマイホームを持てない中高年をどんどんつくるという皮肉な結果もあるんですよ。ヘリコプターで見たら確かにあるんですよ、低利用地、未利用地。それを社宅にすれば、じゃ住宅事情にプラスかとこういうことになると、必ずプラスとは言えないんですね。
 建設省はどういうふうにこれについてお考えですか。社宅そのものは善なりなんだけれども、必ずしもその辺を政府が減税までして推進していいかどうかとなると非常に――これはちょっと建設大臣の方がいいですね。