日本の金融機関の自己資本比率は諸外国に比べて一番見劣りがするわけでございます。アメリカ、イギリス等は十三％とか一二％という自己資本比率になっておるにもかかわらず、日本の場合はいたずらに今日まで競争条件、競争場裏にさらされて貸し出しの量的拡大ばかりやってきまして、自己資本の充実が非常におくれておるというのが実態でございます。八％すれすれ、四％すれすれの金融機関さえある。
 しかも、株価連動という問題を一つ取り上げてみましても、株が千円下がりますと自己資本の算入基準になる余裕金が二・三兆円減るわけです。二・三兆ということは、自己資本比率に換算いたしまして、十九行でいたしましてもやはり〇・二、三％の減になる。株価連動ということが現在とられておりますので、そういった面から見ましても、自己資本の充実がどうしても必要だと。自己資本がないために、八％すれすれになりますとやはり今までの貸しておる部分を吸い上げちゃって、現金なりあるいはほかの資産に転化をさせなければ自己資本が満足に充実できないという事態が起きるわけでございます。
 しかも、先ほど言いましたように、この四月一日から早期是正措置というのが金融機関に追いかけてくるわけでございまして、だから今の金融情勢の中でタイミングが非常に悪いんです、早期是正措置を四月からやるということは。おまえのところは八％切っちゃったから、おかしいじゃないかといって立入検査をやりますと、それなら貸し出しを吸い上げますというような追いかけっこになるわけでございます。そういう状態が現在の金融機関の資本の状態でございますので、それにプラスアルファに寄与すれば、したがって貸し渋り対策と。先ほど言いましたように、仮に自己資本が充実されたから、すぐそのまま貸し渋りがなくなるという性格のものでもございません。やはり貸し渋りのサポーターにはなっても、計算上一〇〇％貸し渋り対策にはならないと思うんです。
 ただ、先ほどもお答えしようかと思ったのでありますが、金融機関の補完的準備金の繰入枠でございますけれども、現在、大体都市銀行で三兆円ぐらいはすき間がございます。それから、地方銀行ですと五兆円ぐらい枠があいているわけでございます。したがって、これを繰り入れますと都市銀行で大体六兆円の評価益が出るだろう。そうしますと、これに半分入れましても三兆円の十二・五倍、つまり百分の八でございますので、三兆円掛ける十二・五倍の貸し出し余裕ができる。貸し渋りがなくなるとは申しません、貸し出し余裕ができる。地方銀行の場合は二兆円ぐらい評価益が出そうでございますので、半分入れましても百分の四でございますから、二十五倍の貸し出し余裕、つまり二十五兆円の貸し出し余裕が、頭の体操でございますけれども、これは出てくる。
 さあ、そうなりますと貸し渋りも相対的に少なくなりはしないのかな、こういう計算が裏にあるわけでございますので、そういう意味ではやはりこの法律は、一般の企業も入っておりますのは先ほど申し上げたような事情で入れたわけでございまして、本来的には貸し渋り対策をねらいとした法律であるということを御理解いただけたらと思うんです。
私は、民友連を代表して、ただいま議題となりました平成九年度一般会計補正予算ほか二案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、さらに保険料の引き上げなど、政府が強行した九兆円の負担増加は、国民にとってまさに苛斂誅求の暴挙であったと断ぜざるを得ません。加えて、長期にわたる超低金利政策による利子所得の減少も国民に大きな負担を強いるものでございます。
 我々は、昨年の予算審議の際に、このままでは消費が落ち込み、景気は必ずや悪くなることを再三にわたって警告してまいりました。しかるに、政府は、四—六月は落ち込んでも、その後景気は回復すると言い続けてまいりました。
 結果はどうだったでありましょうか。我々の言うとおり、個人消費は落ち込み、夏以降も回復するどころか悪くなる一方で、加えて、昨春の日産生命の破綻に続き、十一月には、拓銀、山一証券など大型の金融機関の破綻が相次ぎ、さらに、事もあろうに大蔵官僚が逮捕されるという事件を初め、金融不祥事が続発するなど、我が国経済はまさに失速同然で、既に景気は後退局面に入ったとの見方が大勢を占めております。
 昨年来の株価の低迷、円安傾向は、橋本内閣のこのような経済運営の失敗が本源的な要因であると言わなければなりません。最近の世論調査においても橋本内閣の支持率は低下し続けておりますが、不支持の理由には、政策が悪いと考えている国民が実に過半数に達しております。総理が昨年末に突如として決めた二兆円の特別減税などの経済対策も、現下の危機的な状況からすれば、景気浮揚には全く不十分で、これではアジア経済の回復を引っ張ることなど到底できないことは火を見るよりも明らかであります。我々は、景気回復を求める国民の切なる声に全く耳を傾けようとせず、これまで実効ある景気対策の実施を怠ってきた橋本内閣を厳しく糾弾するものであります。
 今回提出された平成九年度補正予算につきましても、こうした内外の諸課題にこたえ、経済活性化を実現するにはほど遠い内容であり、到底認めることはできません。
 以下、その主な理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、特別減税が二兆円しか盛り込まれておらず、景気回復には全く不十分なことであります。
 橋本内閣は、これまで我々が要求する減税を何度となく否定してまいりました。それが今ごろになってようやく減税の実施を表明したかと思うと、わずか二兆円の小手先の対症療法を示したにすぎません。求められているのは、恒久的な減税で、需要をふやすとともに、設備投資や新規産業の創出など、供給側の経済活動を刺激し、経済構造を改革するという観点であります。そのためには、所得税、住民税で三兆円、加えて法人課税、土地税制の軽減、有価証券取引税の撤廃などで三兆円、合わせて六兆円規模の制度減税を行うべきであります。
 反対の第二の理由は、銀行救済のための公的資金導入を前提とした予算となっている点であります。
 国民の税金である公的資金の導入は、金融機関や行政の責任追及、情報開示の徹底を前提とし、破綻処理に伴う預金者保護に限定して行うのが当然であります。しかるに、政府は、公的資金を金融機関保護のために優先株や劣後債の引き受けまで行おうとしております。多くの国民が疑問を持ち、反対している優先株引き受け等の十三兆円もの公的資金導入の強行は、ますます政治と行政への信頼を損なうものと断ぜざるを得ず、かかる政府のやり方は、旧態依然たる護送船団方式そのものであり、絶対に認められません。
 反対の第三の理由は、住宅・都市整備公団への補給金が千四百億円も計上されていることであります。
 これまで住都公団へは、賃貸住宅の家賃抑制を名目に一般会計からの支出を続けてまいりました。それにもかかわらず、民間よりも割高の家賃で、入居者から敬遠され、空き家が目立っているのが実情です。その上、年間一万戸を超す建設を続けるなど、一向に住宅政策を見直そうとしない住都公団への補給金を継続することは到底認めることはできません。
 以上、申し述べましたように、本補正予算三案は、危機的状況にある現下の我が国経済の再生に寄与するものでなく、諸改革に資するものでもなく、内外の期待を裏切ることは必定であります。にもかかわらず、衆議院において我々の提出した本補正予算の組み替え要求が認められなかったことはまことに遺憾千万であります。
 私は、橋本内閣が一連の経済対策の無策と失敗を素直に認め、速やかに身を引かれることを強く要求して、平成九年度補正予算三案に対する反対討論を終わります。（拍手）