簡単にお答え申し上げます。
 リスケ債権の残高ですが、ここ数年一千億円から二千億円程度毎年増えておりまして、平成三年度は一兆二千億円を超える水準に達しておるところでございます。これが恐らくピークだろうと思います。その後平成四年度におきましては、この増加傾向に歯どめがかかりまして、やや微減の状態になっております。
 それから、運用部資金からの特別会計の借り入れでございますが、平成三年度でおよそ六千七百億円くらいの借り入れということでございます。
時間もなくなってきましたから簡単にお願いしたいんですけれども、貿易保険を運営するための貿易保険特別会計にかなりの額のリスケ債権がある、こういうふうに先ほどもおっしゃっておりましたけれども、この累積赤字というかリスケ債権の累積というのは大体どのくらいになっているのか。それをお聞かせ願いたいのと、資金運用部資金からの借入金、これはどのくらいの額になっておるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
今回、新しく御提案申し上げている海外事業資金貸付保険でございますが、これにつきましては従来は海外投資保険の一形態として付保いたしておりましたので、今私が御説明申し上げましたＩＪＰＣと同様、従来の制度のもとで現地で事故が起こった場合には、その事故の前と後の資産状況の変化というものをやはり現地で調べ、かつ各方面の専門家から厳正な査定をする必要があったわけでございます。今回は、経営支配権を持たない海外事業体に対するアンタイドの事業資金貸し付けということでございますので、そういった資産の価値の変動ということではなくて、現に貸し付けたお金が返済期日に返ってこなかった。それに伴いますところの損害額、これをそのまま保険の対象といたしまして、損害が生じた場合は、その実損額に対して保険金を支払うという仕組みを導入しようとしているところでございます。
 したがいまして、この場合には、そういった支払いが行われなかったということを証する書面は必要でございますけれども、従来の海外投資保険のような現地に行っての損害、被害の調査といったような手続は不要と相なりますので、その分査定の仕方は簡素化され、かつ所要の期間も短縮されるということでございます。
 なお、そういった査定のあり方、審査体制でございますけれども、昨年十二月の貿易保険審議会でも、先生今御指摘のとおり外部の専門機関、例えば貿易保険機構のようなところに専門的な能力を蓄積させて大いにそれを活用していくべきだという御提案をいただいているところでございます。これまでもできる限りの活用を図ってきたつもりでございますけれども、さらにいろんな分野で可能な限りそういった外部の能力を活用してまいりたいと考えているところでございます。
今のＩＪＰＣの査定の経過から見ましても、今回の改正案ではこの査定方法の簡素化ということが出ておるわけですけれども、この教訓をもっと生かしていかなきゃいかぬと思います。
 それで、具体的に査定の簡素化というのはどういうことなのか。それの説明をしていただきたいのと、なかなか通産省だけでこれを全部やるといっても大変な仕事ですから、その審査体制を補う意味で、例えば貿易保険機構などいわゆる外部能力といいますか、そういうものも大いに利用したらいいと思うんですね。その辺についての通産省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
ただいまの西野先生の御質問は、民間賃貸住宅に対する助成制度の現況という御質問と承りましてお答えをさせていただきます。
 民間の賃貸住宅に対する国や公共団体が公的に援助しておりますのは、大きく言いまして四種類ございます。
 一つは、金融公庫が地主がお建てになる賃貸住宅に対して低利で融資させていただく、これが一つでございます。これは条件も一応ございまして、原則としては千平米以上の敷地でやっていただくとか、細かい基準ではさらに五百平米まで下げられるのでございますけれども、そこで五十平米から百二十五平米の家をつくっていただく。それで、金利は当初十年間は四・一％、一番低い金利でございます。これが一つでございます。
 それから二つ目は、住宅・都市整備公団が、いわゆる民賃と称しておるのでございますけれども、民間の方々が賃貸住宅を建てる際に、それを実質的に設計とか施工を援助させていただきまして、公団の資金を使って賃貸用の住宅を建てて、それを民間に分譲する、こういうシステムがございます。これもやはり大都市圏を中心にしまして、敷地の規模は千平米以上でやっていただく。ただし、やや金利が高こうございまして、当初十年間は四・九％。
 それから三つ目は、地方公共団体が利子補給をするという制度でございまして、これは特定賃貸住宅、通称特賞と称しているわけでございますけれども、民間から資金を借りられた民間の地主の方々に対しまして、公共団体が四・一％まで、十年間、金利下げるまで利子補給をする。それに対して国も公共団体の利子補給分の半分をつき合う、これが特賞という制度でございまして、これは主として大阪とか関西地方でよく使われております。
 四つ目がいわゆる農住という制度でございまして、農地所有者の方々が賃貸住宅を建てていただく際にそれに対する利子補給をするということでございまして、これも主として三大圏が中心でございますけれども、人口二十五万以上の市におきまして、規模も五十平米から百二十五平米以下の住宅、そして住宅の敷地の面積は〇・五ヘクタールが原則、金利は当初十年間四・一％、こんな大きく言いまして四つほどの制度がございます。
 その利用状況でございますけれども、一般的には利子補給とかあるいは利子補給補助ということが中心でございますし、あるいは金利が低いものをするというのが基本でございますので、必ずしも思ったとおりの利用実績があるわけではございません。公庫が一番多うございまして平成三年度で四万三千戸、住宅・都市整備公団の民賃が約三千戸、それから地方公共団体が利子補給をいたします特賞が約三千戸、農住が約六千戸、合わせまして五万五千戸ということでございまして、年間賃貸住宅は約六十万戸から七十万戸建つわけでございますけれども、一割に満たない、こういう状況に相なっているわけでございます。