間接税の中の物品税の今後のあり方という御質問であろうかと思います。
 間接税が今後税制の体系の中でどうあるべきかということをまず考えるべきであろうと思うのですが、現行の間接税が、いま御指摘のように、個別物品税の体系をとっておるというのは、一つの問題点があろうかと思います。酒、たばこ、これは特殊な物品でございますし、従量税等の自動車関係諸税、それから揮発油税、これは特別の課税として各国とも考えておりますけれども、あとの物品をどう課税するかは、現在のように個別の物品を選んでいくやり方、もしくは一般的な商品に課税するか、この選択の問題であろうと思うのです。国境にまたがって入ってきました際に、そこで関税が課せられます。その際には国際的な観点が重視されますので、保護関税という観点が、むしろそれを下げることによって、いま関税率の審議ですから、そういうことで対処されたわけですが、その国内の物品をまた輸出するという立場にございますので、関税率を下げるということが国内に影響を与えると同時に、その業界とすれば、また輸出のプラスの面があります。そういうことを考えながら、国際的課税がされる。しかし、入ってきたものはそこで国境の課税が行われた後で国内の税としてはＣＩＦプラス関税というところでコストになりまして、国内物品と同じ立場で課税対象になってきます。
 そのときにその国でどういう課税の仕方をするかということは、やはり国際的観点が必要であろうと思うのです。と申しますのは、日本の物品が外国へ行きますと、国際的な調整を経ました関税で課税されると同時に、その国でどういう課税をされるかという問題も絡みますので、御指摘の物品税のいまの仕組みが奢侈品もしくは比較的高価な便益品、趣味娯楽品というようなことで選んでおりますけれども、いろいろ消費態様が変わってくる。そのときに新たなものを取り込めるかどうか、それからまた、一般化した場合に外せるかという仕組み上非常に問題がある。これをどういう課税としてやるのが間接税のあり方としていいかということは、今後の税体系論の中で十分に検討していきたい、こう思っております。
実は八項目用意したのですが、時間がなくなってきそうなので、大変申しわけないのですが、次に行かしてもらいます。
 次に、物品税との関係なのでありますが、物品税も一兆円以上の収入があるわけですから、大蔵省としてはよだれが出そうな財源だろうと思うのであります。しかし、中身を見ますると、関税の場合には、関税定率法第四条の規定の中には、一応、物品税を課さないもので関税を見る、こういうことになっておるようでありますけれども、いずれにしても、消費者にとってみれば、関税率が下がって物品税が同じようなものであると仮定すれば、関税率が下がった分だけ下がるかといえば、現実にはなかなかそうはいってない現状にあるわけです。
 そこで、また物品税を——これはこれだけで大変な中身になりますから簡単に申し上げますと、見直す必要性があるのじゃないか。たとえば、電気スタンドは四千八百円から物品税をかけられて、カーテンはゼロだ、こういうような矛盾もあるわけですね。中身を見ていったならば、昔は希少価値があったかもしれぬけれども、今日は日常生活の必需品になってしまっている。少なくとも奢侈的なものでもなければ希少価値的なものでもない、あるいは財政負担能力に影響するものでもない、そういう品目がたくさんあるわけです。しかも居住用住宅の構造の改革によって新たなものも生まれているわけですね。そういうものの転換をしなければならない時期に来ているのではないか、こういうように思いますが、これは大蔵大臣でなければ答えられないのではないかと思いますが、担当者でもどちらでも結構です。見直す意思があるかどうか、そういう矛盾はどう解決するのか、お答えをいただきたいと思います。
このことも、ちょっと大臣、よく聞いておいていただきたいんですけれども。
 この廣友物産といいますのは、郵政省と関係の深い会社なんです。これはもうすでにいままでも新聞等で報道されたことがありますから御承知かと思いますけれども、この会社を設立したのは元郵政大臣の廣瀬さんですね。それからもう一人が郵政関係と深い代議士の畑英次郎さん。それから梅木孝夫さんというのがいま残っておるんです。前の廣瀬さんと畑さんというのはやめられました。そして、この梅木さんと言われる方が政治団体として東京広友会の会計責任者をなさっている方なんです。それで、いままでもこの廣友物産というのはいろいろとやかく言われたことがあるんですね。
 これはいただいた資料なんですが、たとえばこの廣友物産を見てみますと、五十一年度は五億四千九百万円郵政省との取引があります。あるいはまた五十二年度は八億七千万円取引があります。それから五十三年度も同じように七億九百万余り取引があるわけですね。そしてまた、今回の場合もこういうふうにして入っているわけです。私は、その会社と取引をするという必然性がある場合、これを私はとやかく言いません。それは当然取引する必要があるからだと思うんです。
 たとえば、先ほど出されましたメーカー、これは今度大工道具を扱うメーカーですが、これは私の承知しているところでは二つとも三条だと思うんですよ。新潟の三条市の金物メーカーだと思うんです。角利それから高儀というメーカー、これはもちろん郵政省のお話では、これは指定業者じゃありませんからこの指定業者を通じたんだ、指定会社を通じたんだというお話だと思いますけれども、先ほど言いましたように、定款には記載されていない物を扱うという問題がやはりある。それからいままでとやかく言われておるこういうところとの取引が依然として続く。必然性があるならば私は何も言いたくない。だけど、こういうようなやっぱり政治姿勢を正さなければならない、公と私的なけじめを明確にしなければならない等等が言われている中で、こういうふうなことがやはり存在するということについては疑いが持たれても私は仕方がないことになりかねないと思うんです。この点については、やっぱりきちっとけじめをつけておくべきだろうと私は思うんです。私は、そういうような問題があるということを指摘しただけで、決してこれがどうこうと言っておるわけじゃございませんけれども、いまの時期にやっぱりけじめをつけておく必要があるだろうという点についての大臣の御見解をお聞きしたいんですが。