国会決議との関係におきましては、先ほど官房長官からも答弁をいたしましたように、政府といたしましては、あの国会決議に違反をしていない。この武器技術をアメリカに供与する、いわゆる相互供与の道を開いたのは、安保条約の効果的運用という立場からこれを開いたのであって、その限りにおいては国会決議には違反していないというのが政府の立場でございます。
 なお、武器技術をアメリカは供与するに当たりましては、いわゆる相互援助協定に基づいてこれを供与するということになるわけでございますが、相互援助協定は、御承知のように、国連憲章の精神を遵守しなきゃならぬ、すなわち、自衛権の範囲内でしか各国がこれを実施することができないということになっておりますし、同時にまた、第三国への供与等については、武器技術を供与した国の同意を必要とするということでもございます。同時にまた、武器技術を供与するに当たりましての、いわゆるそれに至る安保条約の効果的運用という立場、あるいは武器技術を供与するに至った、すなわち安保条約、日米の信頼関係というものを確立をして、抑止力を高めて、平和と安全を守っていく、こういうわが国の平和の立場というものを、これをより高めるという立場から武器技術を供与するに至っておるわけでございますし、ＭＤＡ、相互援助協定によりましていろいろの歯どめをいたしておるわけでございますから、われわれとしては、この武器技術のいわゆる相互交流ということによって、わが国のよって立つところの平和理念、あるいはまた紛争の助長というものには決してつながるものではない。むしろ、平和を確保し、そしてまた紛争の助長を防ぐという意味においてこの措置は正しいものである、こういうふうに私たちは考えて決断をいたしたわけであります。
武器供与の問題につきましては衆議院で十分論議がなされているところでありますので、ここで余り多くを聞くつもりはありません。ただ、政府は方針を変えたと言っておりますけれども、それがどう変わったのか。
 それから、変わったにもかかわらず国会の決議の趣旨に沿うというのは、どうしてそう言えるのかということ。
 さらに、日米相互防衛援助協定の枠組みの中で実施することによって歯どめがかけられておる、したがって平和国家としての理念は確保されているという説明をされておるのでございますけれども、その三つの点につきまして説明をいただきたいと思う次第でございます。
一般的に国際法上使われている言葉だと思いますが、私から答えるのが果たして適当かどうかということは必ずしも定かではございませんが、便宜お答えをさしていただきます。
 まず、集団的自衛権というのは、国際法においては、わが国に対する武力攻撃がないにもかかわらず、わが国と密接な関係のある国に武力攻撃があった場合にわが国に対する武力攻撃とみなして行動をすることを一般的に集団的自衛権というふうに言っていると、こういうふうに思います。
 まず、そういうふうな形から集団的自衛権というものは定義されておりますが、私どもの自衛隊はあくまでも個別的な自衛権の範囲内でしか行動できない、そういうふうなことでございまして、たとえばわが国に対する武力攻撃があった場合に、わが国が米艦艇を護衛できるのは、まず大前提として、自衛隊と米軍が共同対処をしていることが第一の前提条件でございます。そうした中にありまして、米艦がわが国を防衛するために行動をしている。そうして、わが国はそれを守ることをもっぱら目的とすることではなく、個別的自衛権の範囲内で共同対処をしている中にあって、わが国を防衛するために行動をしている米艦を守ることはわが国の個別的自衛権の範囲内に入るだろうということで米艦の護衛ができる。先般の総理のお答えもそういった趣旨に基づくもので、これは、従来一貫して政府が御答弁申し上げている枠の中のお話であって、この点はいささかも変わっていないというふうに思っております。
それでは、米艦艇の護衛問題について、政府は、自衛隊の行動の結果として米艦艇の護衛をするということはあり得るというのが従来の答弁であったように思うのでございますが、この二月四日の総理答弁と従来の答弁との間の関係がいろいろぎすぎすした議論になっておるというふうに思っておるわけでございます。この問題は、集団的な自衛権の行使につながるおそれもある論議としてマスコミ等の注目を浴びている問題であろうと思うのでございます。そういう意味で政府の立場を明確にしてもらいたいと思う次第でございます。
 ついては、この場合に、集団的自衛権の行使とは何かという点もあわせて御答弁を願いたいと思う次第でございます。
先ほど警察庁長官の方から御答弁ございましたことに尽きると思いますが、文民警察要員の任務は、この法律上、現地の警察行政事務についての助言、指導、監督ということでございます。具体的には、現地の警察活動が公正、中立に行われているかどうかという点の監視等を行いましたり、あるいは現地警察に対しまして捜査の方法等の指導、助言を行うというような業務でございます。
 ただ、現実の問題といたしまして、確かに時としてＵＮＴＡＣが我が国の文民警察要員の本来の業務から見まして疑問のある指図等を行っている例も聞いておりますので、我が国といたしましては、要員の安全確保の観点、それから国際平和協力法との整合性という関係から、例えば政党事務所の警備でございますとかあるいはＶＩＰのエスコートといったことは行わせないでほしいということを四月に、ことしの四月でございますが、在カンボジアの今川大使から明石代表に申し入れていただいた経緯がございます。
 私自身もきのうまでカンボジア現地に行っておりましたが、その際にＵＮＴＡＣの明石特別代表と、それから文民警察の業務を直接所管しておりますルースさんという警察部長がおられますが、このお二人に対しまして同じ申し入れを重ねていたしました。
 これに対しましてＵＮＴＡＣ側から、直接にはルースさんでございますが、政党事務所あるいはＶＩＰのエスコートといったものは、これはむしろその直接の責任は現地の警察にあるのだ、ＵＮＴＡＣはこれを指導、監督するものだというふうに考えているという御発言がございました。そうであるとすれば、我が国の法制上とこの点については一致するはずでございますので、ただ現場において必ずしもこれに一致しないということも聞いておりますので、そこはＵＮＴＡＣ側におきまして、そのような逸脱した指図を行わないでほしいということを重ねて申し入れてきた次第でございます。