国の立場から建設省は、東京都あるいは首都圏というものをどうつくるべきかということはもちろん基本に私ども持っていることもございます。ただ、今、先生おっしゃったように、地元が相当トラブるようなケースまでを我々が無理に強引に押し向けるということは本来あり得ないことでございます。
 ただ問題は、やはり国土あるいはそうした都市空間というのは個々人のものではなくて、広く各住民がある一定の利害のもとに調整をしていかなきゃならないわけでありますから、その辺については逆に各住民の方々にも十分御理解いただくような努力は都なり区がおやりいただくでしょうし、そのいわばバックアップをすることは我々はやぶさかではございません。
重ねて伺いますが、それぞれの地域の住民が反対をしたり、あるいはまたかなり大きく区全体の調整がとれない場合においては、これはたとえ建設省がこの辺で一仕事やりたいなと思う場合があってもそれはできかねると、こういうふうに理解していいんですね。
おっしゃるとおりでございます。
 ただ、一言だけ申し添えさせていただきますと、東京とか大阪の例もそうかと思いますが、我が国の国土全体を眺め渡したときに、やはり二大都市圏あるいは三大都市圏というのはかなり広域的な問題としてこの問題に取り組まなきゃいけません。そういう意味では、一般的に地方都市と言われているところよりは相互の公共団体間の連携あるいは国との関係はもっともっとさらに重要度を増していると思いますが、おっしゃられるように基本的にまず原案をつくる立場からいきますと、都なり区の立場は私は大変重要であろうと思っております。
そうすると、こうしたものの推進に当たって一番大きな比重を持つもの、徹底に当たっての比重を持つものは現地であり区であると、このように認識してよろしいんですか。
今のお話は、一般的に各公共団体と国という立場での建設省とどういう関係かという御質問だと私は理解いたしておりますが、もともと各都市計画はそれぞれの地方におきまして御自分の御判断で一定のプランがつくられると思います。その過程におきまして、我々も御相談があればそれぞれの町づくりに対して私どもの過去の経験あるいは他都市の先例等もベースとしてお教えできることもありますので、今までも協調関係でやってまいりました。したがいまして、今後も、この都心居住だけではございませんが、国土づくりあるいは町づくりという視点で各公共団体と私どもは緊密な関係でやってまいっていると思います。
 その際には、先ほど来申し上げておりますように、まず第一義的にやはり各公共団体のお考えが十分示されることが先でございまして、余談でございますが、現在でも建設省の中には各公共団体が気楽においでいただけるような形でのそれぞれの町づくり相談室というのを我々都市局の中にも設けさせていただいておりまして、公共団体の方々の敷居が高いという御意見がないように体制としては進めておるところでございます。
例えば、これを推進していく上において住民を中心とした区の考え方と、東京都あるいは建設省なんかがいろいろやってきている中で相対立する関係が発生しないとも限らないですね。場合によってはそういう場合も発生するだろうと思うんです。その場合には、都あるいはまた県なりそれぞれの自治体との間で起きた場合においては、建設省はどういう態度をとりながら調整の任をとるんですか。
東京都内の場合においても、建設省としての推進本部を設置して、都と一緒になってこれからいろいろと対策をとるということが言われておるようであります。また伺えば、この中にはそれぞれの区長も入っておられるようでありますけれども、全部の区長が入らなかったのはどういうわけなんですか。
全国的には、それぞれの町におきまして市長あるいは町長、そういう方々が首長としてのお立場から住民の声を酌み取られると思いますが、都市計画の世界で申し上げますと、今回の用途地域の手続におきましては、一般的に都市計画でとられております知事あるいは市長が決める都市計画手続を踏襲することになろうかと思っております。
 そのプロセスにおきましては、必要に応じた公聴会などの開催をしまして住民の意見を反映するとか、あるいは利害関係者に対しては意見書の提出などの機会も法律的には当然保護されているわけでございます。それ以外に、一般的な制度につきましては、各公共団体におかれましてとられております広報活動などもやっておりまして、個々には私は今申し上げましたような手続を踏んだ上で進めていくことになろうかと思っております。
 ただ、都市全体のイメージあるいは町の進め方ということについては、多くはやはりその責任者であります市長なり首長がまずしっかりとしたその都市のマスタープランをお決めいただくことも重要ではなかろうかと考えております。
住民の意思の酌み上げ方というのはいろいろあると思いますけれども、特にこういう不安があるような新しい施策を遂行していく場合においては、かなりこれは大事をとった対策が必要ではないかと思うのでありますが、これから住民の意向をどのようにして把握しながら遂行しようとしておられるのか、伺っておきたいと思います。
我が国の税法上、非居住者あるいは外国法人が内国法人の発行する債券の利子を受け取るという場合には、国内源泉所得として課税するのを原則としております。御指摘のとおりなのです。しかしながら、日本の内国法人が資金調達の多様化を図る観点から、特例としてユーロ市場等で資金を導入する、こういうことにつきましては、他国並みに非課税措置を講ずることが適切と判断しているわけでございます。
 関係業界の中にこれを恒久措置にしてほしいという要望があるという御指摘ですが、私どもとすれば、これは政策的に、例外的に非課税措置を講じているのであって、現在は二年ごとですけれども、二年たったときにこれを継続すべきものならば継続すればいいと考えますし、また、先ほどお話ありましたような事態は起こらないと思いますけれども、ユーロ市場が問題ある市場であるならば、それは期限が来たときにとめてしまうこともあり得る。今とめるつもりは毛頭ありませんけれども。そういう意味で、租税特別措置というこの措置の性格上、期限を置いておき、期限が来たときに見直すというシステムが一番適切であろうかと思っております。
 それから、外国の資金については、どこから発生しようが非課税にしていいではないかというのは、それはその方面の方にとってみればそれが一番いいに決まっておりますけれども、私ども国内においてそれぞれが租税負担をしているわけですから、そことのバランスを考えたときに、現行の仕組みが適切であると私どもは考えております。