私どもこの郵便貯金、これが金利自由化に積極的かつ的確に対応していくということを先ほど申し上げたのでありますけれども、あわせて従来と同様に自由化になっても郵便貯金資金を安定的に確保して、それを財投に対して安定的に供給するというこの役目も重要であろうと思っております。
 これが自由化になってどういうふうにどういう状況に遭遇するのかということになるわけでございますけれども、現在の預託利子制度、これは硬直的な感じ、硬直的な運用もされているわけでございまして、なかなかその辺の対応が難しかろうということで、私どもとしては郵便貯金の受け入れから運用まで一貫して市場金利が反映される仕組みをつくることが不可欠ではないかと考えております。そのために、これはまた申し上げますけれども、先ほど申し上げました市場金利による資金運用制度の創設ということを六十一年度予算で要求しておりまして、この実現に努めたいと思っておりますし、預託利率につきまして、これは資金運用部に預託した我々がその郵貯会計として受けるその預託利率の関係でございますけれども、これもやはり市場金利を反映したものとして市場金利連動型とするように大蔵省と協議しているところであります。こういうことで、受け入れから運用まで一貫して市場金利が反映される仕組みをつくって金利自由化に対応していきたいというふうに考えております。
自由化になれば当然のこと、預金をやっぱり獲得するという意味を含めて、これは金利は上昇するというのが常識だと思います。上昇すれば郵便貯金の運用先である財投はこれはもう対応できなくなるのではないか。これは後から触れたいと思いますが、日本開発銀行や住宅金融公庫等の政府系の金融機関の貸出金利も当然高くなるというふうに思います。そうすればこの低利融資を特色とする政府系金融機関の存在意義は少なくなるのではないか。郵政省はそれでも構わないと考えるのか。金利自由化における財投への対応というのがどうあるべきと考えるのか。その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
アメリカの例あるいは最近の日本における大口預金金利の自由化された結果などから見ると、いずれもこれは現在の規制金利よりは上がっているというふうに受けとめております。その全体として上がった金利がそれぞれまたその金融情勢といいますか、そのときどきの資金についての需給関係でどう動くかというのはこれはまたあろうかと思いますけれども、今までの例では、自由化に伴って預金金利は上がっているというふうに受けとめております。
郵政省の方ではまだ、具体化の問題についてはある程度何かあるんでしょうけれども、今の段階ではちょっと答弁ができないというのでしょうか、そういうことだろうと思いますが、先ほどちょっと貯金局長が、今のところは郵便貯金は全額資金運用部に預託することになっているわけですが、この郵便貯金を市場金利と直結した郵便貯金の運用制度を何か考えるようなそのようなことを答弁されたというふうに思いますが、郵政省としては、金利の自由化ということになれば金利は上がるか下がるか、どのようになると予測されておるかお伺いいたしたいと思います。
小口預金の金利自由化につきましては、先ほどもお答え申し上げたように、現在金融問題研究会でいろんな問題について検討を進めておるところでございまして、小口金利の自由化の進め方でありますとか、あるいはその他もろもろの諸影響等について現在研究しておりますので、その検討結果を見ながら私どもとしても検討してまいりたいと考えております。
ただいま先生が引用されました郵便貯金に関する調査研究会の報告でございますが、これについては、御指摘のような具体的な預貯金金利自由化のプロセスについて御提言をいただいているところでございます。
 私ども、これが具体的にどうなのかということになりますと、預貯金金利完全自由化を目指して、そのいろいろな過渡的な措置として一つの具体的な例としてこういうことが考えられるという意味では十分参考にしたいと思いますが、現実に私どもの施策としてこれがどうなのかということになりますと、その点についてはまだいろいろ私どもこれから今申し上げました問題を含めて検討しなければならないことが多々ありますので、そういった検討の一つの素材としてこの提言を考えていきたいというふうに思っております。
市場金利と連動してということが郵政省の一貫した考え方のようでありますが、貯金局長の私的諮問機関であります郵便貯金に関する調査研究会、これが五十九年の八月、預貯金金利の自由化を促す報告書をまとめておりますね。中で注目されるのは、完全自由化に至るまでの経過措置について具体策を打ち出していることだと思います。つまり、金利については、臨時金利調整法と日銀のガイドラインで上限金利を決める現在の仕組みを、下限金利を決める形に改める。また、小口の預金者向けに期間三年で金利は国債の流通利回りと連動する新金融商品の導入を提案していることだというふうに思います。
 郵政省はこの提案をどのように具体化するお考えか、また一方、このことについてはいろいろな問題があるんじゃないかというふうに思いますが、片や大蔵省としてはこの具体化に対する対応策をどのように考えておられるか、両者の見解を伺いたいというふうに思います。
いまの答弁では私全然理解しがたいのでございますけれども、この三月八日以降のあの事故、それからまた一月にも二度のいわゆる第四給水加熱器の事故、あるいは昨年の十二月にもあっておる、そういう時期、それは定期検査の時期ではないわけでありまするから、ちゃんとこの被曝管理というものをしておれば、これは正常の月とは違うそういう被曝の実態というものがきちっと出ておるわけですから、通産省は知らなかったなんということにはならないと私は思うのでございます。
 それで、今日明らかになっておりますけれども、たとえば五十五年一月分の下請業者別被曝線量についての報告の表ですね。これを見ますると、たとえば日立について言いますると、五百ミリレム以上六百ミリレムまでの被曝をした者が一人、五百ミリレムまでの者が三名、四百ミリレムまでの者が五名、三百ミリレムまでの者が六名、二百ミリレムまでの者が六名というような数値がびしっと出ておるわけなんです。そうしますると、これは一体どういう作業をし、そうして、そういう作業をするに至った原因はどういう事態があったからだというようなことは一目瞭然突きとめられる、そのように考えるのが自然じゃございませんか。たとえば、現地の専門官は、毎日毎日ではなくても、あるいは一カ月置きにか、会社の直接職員の従事者あるいは請負業者に雇われて働いておる従事者、そういう人たちの被曝について点検をしていないのですか。
 それから、もう一つお伺いをいたしますが、そういう被曝報告はどういう間隔を置いて、あるいは毎日とか一カ月ごととか三カ月ごととか、どういう報告の手続がなされておるか。これは労働省にもある程度かかわりがありましょうし、科技庁にもかかわると思うのでございますけれども、直接的には通産省だろうと思いますが、その辺をお答えいただきたい。