午前十時開会
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   委員の異動
 六月十六日
    辞任         補欠選任
     有働 正治君     聴濤  弘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鎌田 要人君
    理 事
                板垣  正君
                鈴木 貞敏君
                鈴木 正孝君
                清水 澄子君
    委 員
                海老原義彦君
                狩野  安君
                矢野 哲朗君
                依田 智治君
                大久保直彦君
                永野 茂門君
                山崎  力君
                角田 義一君
                齋藤  勁君
                笠井  亮君
                聴濤  弘君
                北澤 俊美君
   国務大臣
       外 務 大 臣  池田 行彦君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 梶山 静六君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  久間 章生君
   政府委員
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣
       官房安全保障室
       長        三井 康有君
       内閣法制局長官  大森 政輔君
       内閣法制局第一
       部長       秋山  收君
       防衛庁長官官房
       長        江間 清二君
       防衛庁防衛局長  秋山 昌廣君
       防衛施設庁長官  諸冨 増夫君
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省条約局長  林   暘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 久雄君
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （「日米防衛協力のための指針」の見直しに関
 する中間とりまとめについて）
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一〇二八号ＮＴＴの分離分割、五万人削減反対に関する請願外五件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほど取り上げました光華寮は、個人の所有であった戦前以来、京都大学に留学する、当時の国としては中華民国であったと思いますが、そこからの留学生を集中的に宿泊させる施設として取り扱われ、戦時中は大東亜省がそれを所管してやってまいり、そして戦争終結後はいろいろな名前の変わった組織を主体としてそういうことが行われてまいりました。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
 さて、その建物に居住している人々が、例えばその建物や土地の固定資産税を支払うかどうかという問題になった場合に、支払い能力の問題があり、当時の外務省は、昭和二十五年九月二十一日、京都市長あてに外務省管理局長名をもってこの固定資産税を免除してくれるという依頼をいたしておるのでございまして、そしてそのときの所有権は日本人である私人にございました。それを京都市は認めまして、外務省の要請を入れ免税にし、条例がきちんと整った後はその条例にかかわる市長の判断によるという項目で免税にしておるということがございました。その後この土地建物について売買が行われ、そして一九六一年、昭和三十六年六月八日に、その土地建物についての所有者登記が中華民国となっておるわけでございまして、その後そのまま続いておる。
 今回、昭和四十二年以来ここに住んでおります寮生相手に居住権につきまして訴訟が行われ、既に四回の判決が行われておりまして、今最高裁判所に上告されつつある段階でございます。したがって、外務省が所有権の問題を云々する立場ではございませんし、実体的な所有権関係は裁判所の決するところによると承知しております。我が国は三権分立の国でございまして、外務省は行政府の一部門である。したがって、行政府としてなし得る判断の基準は、先ほどお認めになりました対中国関係では日中共同声明の二項、三項、これが判断の基準であり、その判断の基準に従って行政当局としての外務省は行動をすべきであろうかと思います。
 これを外務省に申し上げまして、法務省に伺いたいのでありますが、もし我が国の公署、官庁があなたの方に中華民国という名前は中華人民共和国がよろしかろうという嘱託がございましたらどうされますか。