私ども、特殊法人新幹線保有機構をスクラップとして特殊法人鉄道整備基金を設立するべく法案を提出しているところでございますが、特殊法人ではございますが、基金というものが特殊法人の中で特に特定の存在であるというようには理解しておりません。また、今おっしゃられました問題につきましては、財政法の二十八条に基づきまして予算参考書類として鉄道整備基金の資金収支計画等が国会に提出されるというふうになっております。
第十条の理解については、これは大塚さん、こういうことでしょう。「同種の事業を営む中小企業者」と書いてあるから、上野は当たらないというわけでしょう。僕は、同種の中小企業どころか全部にまで及んでしまうから、これをさらにはるかに超えた問題だと言っているんです。ですけれども、きょうはもっと大事な問題がありますから、いや地元の方々にとっては大変な問題ですけれども、この議論はまた別の機会にいたしまして、次に、基金そのものについて少しお尋ねをいたします。
 大塚さん、総務庁が「特殊法人総覧」というのを出しているのを御存じですね。この平成元年度版を見て私驚いたんです。「基金」とは何だと。私も新人の議員ですから、先輩の自民党の先生なんかと違って基金とは何だかわからない、それで調べてみましたら、こう書いてあったんですね。「予算、資金計画等は、主務大臣の認可に係らしめるに止まり国会の統制を受けない」、これが基金だというんですね。今度の基金というのはそういうものなんですか。国会の統制を受けなくする、これがこの基金の性格なんでしょうか。
第十条に関する限りは、ちょっと今の問題まで第十条には入ってないと思いますが、先生御指摘の上野駅の問題につきましては、本年六月二十日に予定されている東京乗り入れに際して、一部の上野発着の列車を含めて大部分の列車が上野駅に停車する予定でございます。駅の発着、運行形態等につきましては、旅客流動や旅客のニーズ等を勘案して判断すべき問題であり、東京乗り入れに際しての運行形態についても、このような観点から検討がなされて決定されたものと考えております。
国鉄改革のために非常に重要なポイントだと思いますので、ぜひひとつ御指導のほどお願いいたします。
 次に、一兆円の上積みによる無理が出ているのではないかということで、もう一つ伺いたいことがありますが、それはＪＲの新幹線が上野駅から東京駅に来る問題です。新幹線の上野始発を守ろう、そういう署名運動が非常に活発に行われて、既に十万人以上の署名を集めている。地元は今や本当に爆発寸前の状況になっていることは御存じだと思うのですが、旅客鉄道法の第十条に、中小企業に対する影響というところがありますね。あれは、ＪＲが類似の、つまり輸送業を行うような中小企業に対する悪い影響が出ないようにしろ、そういう第十条なんです。ところが、この新幹線の始発駅が上野駅から東京駅に来る問題は、類似の中小企業だけじゃないんです。周りの中小企業全部、上野駅の周辺の中小企業全部に影響が起こるということで、全部で猛反対しているんですね。これは第十条からいっても運輸省は強く指導して、地元との合意、納得が得られない限りこういうことを六月から強行するなんということはやめさせなきゃいけないと思うんですけれども、いかがですか。
さらに十分聞いていきたいとは思いますが、ＪＲ東海からは、今回予定されている運転士の車掌兼務化に伴い生じる要員は、今後の新幹線の輸送力増強及び運転士の養成等に充当していくこととしており、現時点では出向に
出すということは考えていないと聞いておりますが、仮にそのようなことがあるとした場合に、運輸省として、所属組合による差別はあってはならないと考えております。
フィリピンから来ているこの女性ダンサーたちの労働の実態は、マリクレスさんの場合もそうですけれども、ショーに出て、そのショー以外の決められた拘束時間にはホステスとして接客業務をやっている、接客業務をやらなければ、これがやはりまたペナルティーということで給料の差し引きに当たるような労働実態にあるというふうに言われておりますが、これは明らかに労働者性を認めるべき事案ではなかろうか。
 それは法務省がお出しになっておりますマニュアルを見ましても、これは法務省の入管局が出している「外国の芸能人を招くには」というガイドラインというのですかマニュアルなんですけれども、そこに「査証事前協議による「ビザ申請」の際の提出書類」という項目がございまして、どういうものを提出しなければいけないかというところには、まずビザの申請書、次に写真を二枚、さらに芸能人本人に関する書類としては、芸歴書とか芸能人としての資格証明書とかそういったもの、さらに四番目には「招聴者に関する書類」という部分がございまして、そこの一番目に雇用契約書の写しというものがございます。つまり、ここで考えられていることは、当然のこととして芸能人本人と招聘者との間に雇用契約が結ばれて、その雇用契約に基づいてダンサーが来日することを政府として認めているということで、雇用契約に基づいて労働する以上、労働者性を否定する根拠は全くないではないかということでございます。さらには「在留資格認定証明書の交付による方法」という部分におきましても、「在留資格認定証明書交付申請の際の提出書類」の中に、やはり招聴者に関する書類としては雇用契約書の写しを出しなさい、「招聴者が芸能人を雇用する条件を明示し夫もので、出演内容、契約機関、労働時間、休日等の労働条件及び報酬を定めたもの」と、政府発行の文書にはっきりこういうふうに書いてあるわけですよね。
 とすれば、日本政府として、外国から来るこういったダンサー等は招聴者との雇用契約に基づいて来て労働していると言いながら、こういったショーとホステスとの業務をさせられているダンサーたちに対してなぜ労働者性を否定するのか、どこの要件が当たらないということで今の労働省の答弁になったのか、具体的にお答えいただきたいのです。