そのあたりが政府案として非常にネックになるわけで、ぜひきちっとした改善を望みたいわけですけれども、もう少し角度を変えてお聞きします。
 あの時点の話をもう一回振り返って、具体的な例としてこれしかないのですが、緊急対策本部を今回機動的に設置されるという、それは一つには災害緊急事態の布告を要件としないという点で非常に機動的になったわけです。そこが一つの政府案のメリットだと言われるのですが、そうしますと、あの災害時を振り返ったときに、今の時点だから言えるかとは思いますけれども、今回の法改正によっていつの時点で緊急災害対策本部を設置できた、そういうように言えるのか、御答弁をいただきたいと思います。また、そのときの決め手となる情報のポイントというのは何なのかということを御答弁いただきたいと思います。
その辺につきましては、今申し上げましたように、臨時閣議あるいは持ち回り閣議ということで、早急な閣議決定ができるように官邸サイドとも打ち合わせしておるところでございます。したがって、その点につきましては、制度改正ということを待ちませんでも、私どもの案のように現行の閣議決定が必要であるというふうなことにいたしましても、今申し上げましたような対処が可能であるということから、早い段階での設置というのが可能になるというふうに考えておるところでございます。
今、防災局長の御答弁で、七時半にいろいろそういう情報を収集し、判断をされて、やはり結局十時過ぎになっているわけです。それで、我々部外者としてはその二時間半の時間のギャップというのが非常に考えられないわけでございまして、あのときのことをいつまでも追及しても仕方がないわけですけれども、七時半から十時過ぎという閣議を開くまでのこの時間の間隔というものが、今回の法改正によって相当縮める努力がされるのかどうか。その部分がある意味でいえば、災害応急対策の迅速な対応ということで考えれば、大きなウエートを政府案として占めてくるのではないかな、そういう思いがいたすわけですけれども、その辺につきまして再度御答弁をいただきたいと思います。
阪神・淡路大震災におきましては、一月十七日の七時三十分ごろ、死者、行方不明者という人的被害の情報がない時点におきまして、私ども国土庁といたしましては、地震のマグニチュードあるいは震源の深さ、それから大都市であります神戸市までの震源からの距離等を総合的に判断いたしまして、今回の地震により相当の被害が発生している可能性が高いという判断をいたしまして、早急に災害対策を推進するために非常災害対策本部を設置する必要があると考えましてその手続を開始いたしまして、十時過ぎの閣議において設置を決定したわけでございます。
 先日もいろいろ議論がございましたように、あのときはたまたま通常の閣議において決定をしたわけでございますが、そういった災害時において臨時閣議をやるとかあるいはおっしゃいましたように持ち回り閣議でやるというふうな方法も現実に可能のようでございますので、今後はそういった手法を駆使いたしまして、早期に災害対策本部の閣議決定ができるような段取りが可能であるというふうに考えておるところでございます。
今になって弁解をするわけではありませんし、これが最も我々反省をしなければならない点だと思うのでありますが、実は九時半の時点で初めて死者が二十二名ということを政府が把握をした、こういう実態だったわけであります。これがやはり情報伝達、情報通信、そういう点の大きな欠陥だ、私どもはこういうふうに思っておるわけです。
 そういう深刻な反省の上に立って、今まで防災基本計画の全面的な見直しやあるいは閣議決定、そして今度の災害対策基本法の改正案、こういうことになったということを御理解をいただきたい。私どもは、先生御指摘のように、阪神・淡路大震災のあの教訓を受けとめる形で今回の改正案を出していることをぜひ御理解をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
今後適切な措置ということには万全を期すというお答えはわかりましたけれども、私は、このたびの改正、今議論している災害対策基本法の制定の時点でも将来に対する万全の措置ができるであろうというお答えではあったと思うのです。しかれども、災害が起こった時点でその災害について痛切な思いで吟味をしなければ、何ぼ紙に法律を書いてやってもせんなきことであろう。政治には限界がありますけれども、危機には限界がありませんから、その意味で過去の教訓を大臣の口からお聞きしたかったわけでございます。
その辺につきましては、先日防衛庁の防災業務計画というものを改定をいたしておりまして、災害派遣の実施の部分につきましても改定をしておるわけでございます。自主派遣の判断基準というものを明確にいたしておりまして、ちょっとその部分を読んでみますと、「災害に際し、通信の途絶等により、部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長又は警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合」という場合が災害派遣をする場合だというふうな規定がなされているわけでございます。
 今後、同様の事例がございますと、この条項によりまして適切な自主派遣が行われるものというふうに考えておるところでございます。
ＷＴＯ協定によるこの農業協定が日本の農業にとって大変厳しいものだということについての認識というのは、共通して持たれておると思いますね。したがいまして、この六年間でいろいろな批判や意見はありましたよ。あったけれども、この状況の中で日本の食糧と農業と農村を守るためには何が必要なのかということをあらゆる角度から議論をし合って、そして六兆百億円という目標をつくって、そしてこれから日本の農業をそうした国際競争ルールの中でどう守っていこうかといって真剣な取り組みをしょうとしているときに、これじゃだめだ、これじゃだめだと言われたんじゃ、ますますこれはだめになりますよ。
 私は、いろいろな問題点はあると思いますよ。問題点はあると思いますけれども、やはりそういう前提に立って、日本の農業をどう守っていくか、国際競争に勝ち得るような自立経営農家をどうつくっていくか、そのために生産基盤の拡大整備もやってできるだけコストも下げていこう、同時に、米だけではやはり成り立たなければ複合経営で果樹もやろう、野菜もやろう、畜産もやろうというようなことも考えながら、どうして日本の農業の再建を図っていくかということで真剣に取り組んでいく、それがまた日本の供給力を高めていくことにつながっていく、こういうふうに私は考えておりますから、そういう方向に向かって全力を挙げてこれからもやらなきゃいかぬという決意であります。