私はその経過を言うのではなくて、いわゆる日本の国会で承認したことは国民の合意とはならないのかどうか、国会の効力について聞いておるわけです。その点は、いかがでしょうか。
日本国憲法が占領軍の指示に基づいて制定されたものだと私は理解しておりますという言葉がお気に召さぬようでございますので、もっと率直に具体的に私なりに理解している経過を申し上げさしていただきます。
 日本が敗戦をいたしまして、マッカーサー元帥が幣原総理大臣に対しまして、十月ころだったと思いますが、憲法改正を示唆したわけでございます。そこで幣原内閣では、松本国務大臣を責任者にして、憲法問題調査委員会でございましたでしょうか、そういう機構をつくって憲法改正に取り組んだわけでございました。
 翌年、二月早々だったと思いますが、その改正内容を毎日新聞がスクープしたわけであります。毎日新聞に出たものでございますから、それを見てマッカーサー元帥は、もう日本政府に任してはおけないということで、ホイットニー民政局長に対しまして三原則を示したわけであります。そしておまえたちで日本国憲法改正草案をつくれという指示をしたわけでございまして、翌日、ホイットニー民政局長は二十人内外の総司令部の職員を集めまして、一週間でつくれ、こういう指示をいたしまして、一週間後にそれをマッカーサー元帥に差し出して、それをホイットニー民政局長が麻布の外務大臣公邸に持って行きまして、吉田さんと松本さんに手渡したわけであります。そして返事を求められて、日本側はしばらく検討さしてくださいということで、その場は過ぎたわけでございまして、その間に松本さんの憲法改正案が総司令部に提出された。そういう草案を受けてから、また今度は補充説明を松本さんが総司令部に差し出された。一蹴されたわけでありますが、そして総司令部からの憲法改正草案に内閣が抵抗したわけでございまして、何とかして別なことにならぬかということで抵抗したわけでございましたが、最終的には強い指示がございまして、その案文、日本訳を持って関係者が総司令部へ参った。そして三月四日だったと思います。三月四日、五日と、当時の法制局第一部長であった佐藤達夫さんが向こうの人たちと議論をしながら憲法改正草案をまとめたわけでございまして、その報告を逐次受けながら、五日は閣議が続けられたわけでございました。そして三月六日に、結局向こうさんは、総司令部は、日本側の考えで案文をつくったのだ、そういう趣旨のもとで日本側でそれを発表しろ、こういうことになって、三月六日夕刻に閣議決定をして、日本側の案として公表された、こういう経過をたどっておるものでございますから、そういう意味において、私は占領軍の指示に基づいて制定されたものであると心得ておりますと、こう申し上げまして、押しつけられたとか、押しつけられないとか、そういう表現は使わないことにいたしておるわけでございます。
とかく物価対策が季節商品に偏っておるじゃないか、季節商品さえ下がれば、たとえば天候がよくなればどうだとかというようなことがやりとりされるわけですが、私はこの季節商品よりも、むしろ物価の基調であるところの季節商品を除いた総合の動きを注目していかなければならぬと思うのです。
 具体的な数字を言うならば、五十四年の季節商品を除く総合というのは前月に比べて〇・四、ことしは十月は〇・六ですから、むしろ総合の方は上がっているわけです。たまたま季節商品の野菜が二五％も下がるから、それによって救われておるということだけであって、むしろ物価の基調である総合、この中には被服あたりは去年よりも二倍くらいな値上がりであります。そういうようなことを念頭に置いて物価対策というものを考えてやらなければならぬ。私どもがとかく季節商品に目を奪われて、野菜さえうまく出回ってくれれば物価が下がるんだというようなことで問題の本質をそらしてはならぬ、こう思うわけでありますが、とにもかくにも五百億円という問題が四党合意事項でありますから、まだまだわずかの金しかこの回答によってみれば使われておりません。したがって、これからもっと具体的な問題について各党で知恵をしぼり、特に企画庁もこういう面では積極的にわれわれに対してそういうような案を示していただいて、六・四の目標が達成できるように努力をしていただきたい、このことを特に要請をしておきたいと思います。
 物価の問題はこれだけにして、あと私は石油のやみカルテル事件の問題についてお尋ねをすると同時に、問題になっておる自主減産あるいは協調減産、こういう問題について企画庁長官の考え方もあわせてお伺いしたいのであります。
 この石油業界の体質というのはとかくの風評がございました。われわれは当委員会に石油連盟の会長を何回か参考人として御出席をいただきまして、石油価格あるいは円高差益の還元、そういう問題についてここでやりとりをしたことを記憶しておるのでありますが、四十八年、四十九年にかけてのあのカルテル行為に対しまして、公取が画期的とも言える検察に対する告発に踏み切った。このことについてわれわれは当時一罰百戒だ、こういうことで大いに期待をしたのであります。検察がこのことについて、独禁法の第八条で生産調整を起訴をする、あるいは価格協定では独禁法第三条違反で起訴をいたしました。去る九月二十六日に東京高裁の判決が出たわけであります。私どもは判決の全文をまだ手にしておりませんが、法務省から判決の要旨というものが出ておるのであります。この判決の要旨を検討してみましたが、その後判決の全文が出て、報道機関によってこのカルテルの問題についての本質的な内容が若干新聞に記載をされておるのであります。われわれは新聞によってそれを知る以外には方法がございません。
 そこで、このやみカルテル事件についてこれからお尋ねをするわけですが、判決によりますと、生産調整は無罪、価格協定は有罪、こういう判決が出たわけです。公正取引委員会としては、この判決をどのように受けとめておられるか、まず最初にそれをお伺いしたい。