調査中のことですから、これ以上突っ込んでもしょうがないわけであります。地形から言いまして人家の非常に密集したところでございますだけに、大阪府の計画をいたしております前島計画、これとの関連があることは十分に私も承知をいたしておりますが、いずれにいたしましてもこの問題は空港問題での一番重要なことの中心になるのではないか、私はこう考えておるのでございます。
 この空港建設では、特に地域の周辺整備の中でも随分金がかかるわけでございますけれども、道路築造費というものが年々増高をいたしております。これは建設省、肌でもって御存じのとおりでありますが、この十年余りで道路築造費というものは年々増高の一途をたどっておりまして、例えて申し上げますと、二十年前に一メーター当たり百万円の道路と騒がれましたのがいわゆる名神高速道路でございまして、それでも昭和四十五年に開通をいたしました阪神高速堺線、これは十三キロで三百三十億、一メーター当たりに直しますと二百五十万円、一昨年開通をいたしました阪神高速の西宮線は七キロで九百五十億である。一メートル当たり何と一千三百五十万円。さらに加えて、昨年開通をいたしましたこの湾岸線、南港から三宝出口間に至っては六キロで九百六十億円かかっておるのですよ。建設省、知っておられますね。十数年で優に六倍を上回っておる。九百六十億円を六キロで割りますと、一メートル当たり実に一千六百万円、一メートル百万円と騒がれたこの道路が今では何と一千六百万円まではね上がってきておるのです。
 これはすべて税金で賄われております。必要な道路は何としてでも一日も早く築造しなければ税金の浪費ということにもなりますし、そういう意味で、この湾岸道路は空港へのアクセスとしては最大のものになる、この観点から急いでほしいということを申し上げておるわけです。いかがでしょうか。
空港の開港時までにつきましては、現在幹線道路としましては第二阪和国道がございます。これは昨年の十二月に全線供用になったわけでございますが、これと現在鋭意事業を実施しております近畿自動車道がございます。近畿自動車道につきましては埋蔵文化財の問題がございますけれども、それで一応新空港が開港する時点ではこの二本の道路で交通量はほぼ……（西村委員「湾岸道路は間に合うのか間に合わないのかを聞いているのです」と呼ぶ）湾岸道路は六十七年の開港ということですと、前島か沖出しかそういう計画がまだはっきりしない点もございますので、そういうものとの調整を今後していく必要があるだろうと思っております。
まだまだ問題が多いようでございまして、果たして空港の開港までに間に合う見通しなのかどうか、この辺をもう一度答えていただきたいのです。
 この湾岸道路は、近畿自動車道と並びまして空港への主要な二本の交通アクセスでございます。しかし、実際には大阪市内、神戸市内はもとよりでありますけれども、京都でありますとか滋賀でありますとか、奈良県を除く近畿一円の車はほとんどこの湾岸道路を通ってくるのじゃないか、それが多分ほとんどこのコースを通ることになる、湾岸道路の利用者が非常に多くなると私どもは想定をいたしております。したがって道路整備の最優先事業として南伸の早期計画決定というものをしなければ、これは交通アクセスが空港に至る途中でちょん切れてしまう、いわば最悪の事態になることを恐れるわけであります。もう一度、空港の開港までに間に合うのか、いつごろまでにやりたいと思っているのか。
民間の場合と行政の場合とはおのずから異なる点があると思うのですね。民間の場合はやっぱり利潤を追求しなければならぬというような問題等もございますから、したがってこういう職種は困りますよ、こういう職種だけですよ、そういうことになろうと思いますが、行政の場合は、やっぱりこれはもう役所ですから、政府が雇用促進をやるために努力されておるわけですから、当然そういう点は十分配慮したから運営すべきだと私は思うのです。
 そこで、民間の場合は、こういう身障者についてはこういう職種は適さないとか、いろいろな問題があろうと思いますよ。あろうと思いますが、行政の場合はいろんな職種があるわけですから、そういう中で、今のようにこういう職種は特別扱いしない、こういう職種はいわゆる特別扱いをする、そういうことはしない。やっぱり雇用率が示されておるということは、身障者はハンディを持っておるわけですから、当然特別扱いをせぬ限りはそう雇用率が達成できるわけはないと思うのですが、身障者はハンディを持っておるけれども、それはどこまでも身障者ということで特別に配慮するということがやっぱり雇用率に通じておると思うのですよ。だから、身障者であろうと何であろうと、ずらっと公平な試験でやるなら、別に雇用率なんか問題にならぬでしょう。ですから、そういう意味で行政が率先して、どういう業種でも——それはそういう仕事ができぬという条件を持っておる人は別ですよ。そうでなければ、当然この職種にも欠員が生ずれば身障者を重点的に雇用する、そういう配慮というものがまず行政の中で行われぬと、民間はそれを見よるわけですから。ですから、行政でもそうじゃないか、民間のおれらは利潤を追求しなければならぬ企業だ、だからそんなことできるかという、そういう意味でのやっぱり抵抗もあろうと思いますよ。しかし、行政の場合、地方公共団体の場合は——政府関係機関はちょっと一覧表を見せてもらったが、かなりよろしい。特に福祉関係の機関ではかなり身障者の雇用がよろしいですね。そういう点は私ども歩といたしますが、それをやはり地方自治体にも移していくということにならぬと、今言うように身障者として、これはちょっとオーバーな言い方ですけれども、法律のもとには平等でなければならぬというようなこともあるわけですから、そういう意味で、そういうつまみ食いをするというようなことを行政が行うことは私は適当でなかろうと思うのですね。そういう実例がございます。これについてひとつ今後どういうふうな御指導をなさるのか、承っておきたいと思います。