前回の委員会で、大臣に対して省庁再編成の問題についていろいろ要請をいたしました。ともかくも最悪の事態は避けられ、そしてまあまあ現状維持というような方向にまでこぎつけることができたことについてのその間の大臣の御努力に対して、初めに感謝を申し上げておきたいと存じます。
 それからまた、新食糧法が想定もしていなかったと申し上げてよかろうと存じますが、米が過剰になり米価が暴落してくる、そしてそういう中で大型農家がかってない危機にさらされる。ところが、あいにく行財政改革とひっかかってしまったということで、さあどういう対策ができるかということで財源問題が浮上いたしました。
 いろいろと大臣にも御苦労願って、農林水産省の資産を一部処分してまでここまでやってこられて、ともかくも移行対策も含めて六兆百億ですか、の予算を確保するに至ったということについては、これは点数は別としましてもよくここまでやっていただくことができたということについても感謝を申し上げておきたいと存じます。
 さて、初めに伺いたいのは転作対策であります。
 大臣も御承知のように、米過剰の主要な原因というのは、米以外つくりようがない、一言で申し上げますというと。つまり、自給率低下原因イコール米過剰と、こう申し上げてもよかろうと存じます。不足農産物への生産誘導というのを大胆にやっていくということが、この際、災いを転じて福となすという意味で、私は重視すべき課題だろうと思います。
 大豆、麦等につきまして、今回の場合は米以上の所得確保に向けて新たな施策を実施された。しかも、その実施の中には技術援助も含めることができたというようなことで、大豆にしても麦にしても、役所が示した大体八万円見当までは行きそうだなという話が出てくるようになってまいりました。
 ただ、心配なのは、麦にしても大豆にしても、本格的に大々的に転作をしていこうという場合に、新たに機械、施設を導入しなければといったような判断があるわけであります。ところが、残念ながらこの施策というのは二年間に限られているわけですよね。ですから、これが果たして麦、大豆の自給率引き上げということに結びつくのかどうなのか、一時的なものに終わってしまうのかどうなのか、ここのところが非常に心配なのであります。
 その点、大臣はどうお考えでしょうか。
これをえさに転用すれば、結局アメリカからのえさというのは我が国は買わなくなるわけですね。そういうことになるわけでありますから、大臣、せめて我が国の農林省ぐらいは常にそういう意見を発し続けるということが僕は必要だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
よく総理もおっしゃられるんですけれども、赤字国債を出してといいますか、こういうお話されるんですが、私は例えば今この時点で、私たちは確かに財政と言っています。一時的に赤字を出してもその方が改革は進むんだ、こういうことを申し上げているわけです。
 そこで、我々の考えをちょっと申し上げますと、結局、財政出動といっても、いわゆる公共投資を中心にやるというやり方もあります。しかし、私たちは実は財政出動と申し上げても公共投資は否定をしているわけです。なぜ、公共投資を否定しているかといいますと、公共投資をこれ以上政府の経済対策としてやっていくということは、やはり大きな政府につながる。それから、文字どおり、総理がさっきおっしゃった構造改革にも反することになってくる。
 私は、今の日本の経済構造改革で最大の問題は何かといいますと、従来の日本の公共投資依存型経済体質といいますか、ここからいかにして脱却をしていくか。つまり、公共事業に一種、言葉を悪く言えば、ぶら下がったようなこういう経済の構造を変えていくということが何よりも必要だというふうに思っています。
 では、どうすればいいかということなんですが、これは先ほどおっしゃっておられましたが、結局は民間を中心にした、民間の創意や活力を生かせる経済にしていかなきゃいけない、私はこれが経済構造改革だと思うんです。この経済構造改革を通じて、やはり財政も改革されてくる、このように思っております。したがって、財政だけを帳面づらだけきれいにすればいいというものではない、このように思っております。だから、民間の創意と活力をふやしていく、このことは構造改革につながるんだ。ですから、私たちが言っているのは法人税減税であり所得税の減税なんです。
 私は、これからの社会で一番大事なことは何かといいますと、民間の活力を生かしていくということは恐らく総理も同じようなことをお考えだと思うんです。そのときに一番大切なことは何かといいますと、やはり企業や個人に直接負担をかけるということはなるべく避けていく、負担を軽減していかないと活力は出ないと思うんです。
 ですから、ちょっと話がそれますが、例えば来年から年金がいろいろ議論されると思います。仮に年金財政が厳しいからといって保険料をどんどん上げていくということになってきますと、やはり社会保険の保険料というのは個人負担が半分ですし、法人の企業負担も半分です。お互いに労使折半ででき上がっていますから、いたずらに保険料を上げていくことは税金を上げることに等しい。ですから、この考え方もどこかで議論しなきゃいけないというふうに思っていますが、いずれにしても、やはり企業や個人の負担をできるだけ引き下げていく、このことが民間の活力につながってくる、このように思っております。
 したがいまして、今私たちは法人税減税あるいは所得税減税、こういうことを申し上げているんです。確かに、総理が御心配になるように一時的にはそれは赤字国債をふやすということになるかもしれません。しかし、これは経済構造改革ということでいいますと、少なくともベクトルは違う方向ではないんです。むしろ経済構造改革を進めていく方向になっていくことは間違いないと思うんです。
 私が法人税減税で大蔵大臣に特にお願いしたいのは、やはり税率を下げて課税ベースを広げて税収としては中立だと、こういう考え方は、財政当局の方は、大蔵省の主税局の方はそういう発想をお持ちになるかもしれませんが、やはり今私たちが経済構造改革を考えていく、当然これはグローバルスタンダードも念頭に置かなきゃいけない、こういうことを考えると、法人税の中で増減税中立なんという発想で考えていたんでは、私は本当に改革はできないと思いますよ。
 ですから、ちょっとこれは余分な話かもしれませんが、そういう意味で、私たちは、減税をぜひやるべきだと、このように申し上げているわけでありまして、決して循環型理論で単に今まで議論されてきたような視点で減税を申し上げているわけではないんです。
 それで、先ほど申し上げたような手詰まりの状態を考えますと、やはりこれはむしろ積極的に取り上げ実施していただくべきものではないかなと、このように思っておりますが、総理、いかがでございましょうか。