私ども、今回特定療養費制度というものを設けたわけでありますが、それは現物給付主義を否定しようというものではございません。ただ、今先生御指摘の四十三条の規定は、一つの立法技術的な観点からそういう規定をしたわけでございます。
 その趣旨を申し上げますと、現在の保険医療におきましては、保険診療の範囲内の医療とそれから範囲外、つまり保険で認められていない医療とを同時に行った場合には全額自費診療にする、つまり根っこから全部自費診療だ、これが現物給付の取り扱いでございます。したがって全額自費診療にしてもよろしいわけでありますが、私どもは、今後高度先端医療というようなものがどんどん出てまいります場合に、そういうものをやれば全部自費だというよりは、保険で見れるところは保険で見る、そして保険で認められてない部分だけは自費で見るという格好にする方が、せっかく保険料を払っておるわけですから保険給付で見られる部分は保険給付で見たらいいではないか、私どもはそう思うわけです。そして、そういうことから今回の特定療養費というものを設けたわけでございますが、その場合に立法技術的な制約からと先ほど申し上げましたが、それは、現物給付方式の場合には医療というものを現物で給付するというのが現物給付ということでございます。したがって、医療というものを給付するわけですから、その医療についてここからここは給付外だというわけにはまいりません、医療の現物ですから。したがって、現物給付方式をとろうとすれば必ずオール・オア・ナッシングになってしまうというのが現物給付の特徴でございます。ところが差額徴収というのは料金の問題で、ここまでは保険で見るけれどもここから先は保険で見ないという料金の問題になるわけでございまして、例えば入院料でも、特別室に入るという行為を二つに分けるのではなしに、特別室に希望があれば入ってもよろしい、しかしその場合の料金というのは普通室の料金を払います、普通室と特別室との料金の差というものは患者の負担にしてください、これが差額徴収でございます。
 そこで、両者を調和するためには、結局費用の問題だから、療養費の形をとって療養費の支給をいたします、しかし保険で見る部分はこれは代理請求あるいは委任払いというような形で、現在の現物給付方式と全く変わらないような仕掛けで払う。これは現在家族の給付というのは理論的には家族療養費ですから、そういう形を利用して、差額徴収というものを一つ法律の規定にしたというのが今回の法律の規定でございます。
そこでお尋ねしたいんですけれども、今度のいわゆる改正案なるものを見ますと、今大臣の言われた現物給付を定めておるところの健康保険法四十二条に、「（其ノ者ノ選定ニ係ル特別ノ病室ノ提供其ノ他ノ厚生大臣ノ走ムル療養ニ係ルモノヲ除ク）」という括弧書きがついてきておるわけです。そして四十四条が新しく設けられて、そこで特定療養費がずっと列挙されておるわけですよね。そういう格好になってきておりまして、結局、今大臣が言われた現物出来高払いの現物の方のところが、括弧書きでそれを除くということで、現物給付方式が法体系上か知らぬけれども一部分カットされた、修正された、あるいは一部分否定されたというふうに言えるんではないですかね。
 それともう一つ、この調査室のいただいた資料によりますと、昭和十七年に法律第三十八号という格好で初めてこの現物給付の項が出てまいりまして、戦争をまたいでずっとそのままであって、今度初めて  老人保健のときはちょっと別ですよ。しかし、今度初めてこの現物給付のところに括弧書きが出てきて、これは、現物給付の部分的な否定あるいは一部修正のような格好になるというふうにとられても仕方がないじゃないですか。どうですか。
特定療養費の部分についてお聞きしたいんですが、きのうの参考人質疑でも、余りこの項目については審議をしておらぬというふうに参考人の社保審のメンバーの方が言われておったし、また日医の参考人で中医協のメンバーの方は、こんな仕事を中医協に押しつけられてもなかなかやれぬというようなことを言われておったわけですし、非常に不透明な、いわゆる今度の改正案の中では最も不透明な部分ではないか。そこで、その底にどんな意図があるのかということがわかりにくいので、少し詳しく質問をしたいと思います。
 まず大臣に、午前中の質疑の中で私の質問に答えて、自由診療出来高払いを堅持するんだというようなことを言われた。これは現物出来高払いということを指されているわけでしょう。
今悪い面を御指摘いただいて、冒頭では先生に評価していただいたように、我々も過去のことを随分と反省しまして今回の改正に持ち込んだわけですから、これは全体としては先生にもお褒めをいただいたということで、こういう仕事はやりがいがあるなと思っておるのですが、しかし個々の面では、今先生から御指摘のような問題点があることも今十分に承知をいたしましたので、今後運用面等で本当にお困りの方をお救いする方法があればできる限り勉強してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 新しい基盤にどの程度の事業者が移行するであろうかということにつきまして、私ども、主として五大港で一般港湾運送事業をやっておられる方々が対象になる可能性が大きいということで、個別に調査したわけでございますが、五大港で一般港湾運送事業の無限定の営業を行っている会社が百六社ございます。これらの会社の実情、どのようなターミナルあるいは近代的な埠頭施設において一定量以上の貨物を管理し、一定の統括管理的な業務を行っているかというチェックをしたところによりますと、四十五社程度のものがそのような転換が可能であろうというふうに見ております。
 また、新規参入の可能性という御指摘がございましたが、このような埠頭基盤のような事業につきましてはそう急激に進出できるという情勢ではございません。新しい港の造成なり新しい輸送基地ができるといったような場合には考えられるかと思いますが、新規の事業者というものが当面すぐ出てくることはそれほど多くないといいますかほとんどないのではないか、個別の港の事情に応じて、あるいは一社、二社といったようなものがあり得るかということかと思います。
 それから、基盤を変更した場合に、はしけに対してどのような影響が出るかということでございますが、私どももただいま申し上げました事業者のはしけ従業員がどの程度いるかということを見てみますと、約六百八十名のはしけの労働者がおられます。この中で転換可能と認められるものにつきましての数字を見ますと、百八十名程度と推定いたしております。したがいまして、私どもこのような方々が、はしけ基盤の変更によってすぐ離職を強いられることのないように、これらの方々についても、その会社としては他の職種への転換といいますか、あるいははしけを関連下請に出した場合に、その関連下請の中で、効率的なはしけ運営体制の中で働いていただけるための対策といったものを中心に考えていきたいと考えておりますが、どうしてもその職を離れなければならないという方々については、いろいろな施策、例えば港湾運送の中でもはしけですとかいかだですとか構造的な不況業種というものがございまして、これらについては政府としてでき得るいろいろな不況対策の中の適用業種として必要な対策を講じております。また、港運の中におきましては、労使間の協定、これは五十四年に五・三〇協定という形で、雇用、生活の保障に関する協定が業界と組合ベースでできておるわけでございます。そのような労働者の生活、雇用問題についてのいろいろな施策、これはことしの春闘時におきましてもかなり大幅な前進を見たと私ども評価をいたしておるわけでございますが、このような全体的な雇用対策の中で十分配慮してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。