基本的に大臣が申しましたように、共済制度の中でやっていくわけでございますが、加入あるいは掛金を引き上げる、そういうところの中で掛金助成をやりながらインセンティブをつけていくというようなことはやっておりますので、そういった意味で、ある種のインセンティブをつける政策をやっている点については基本的にそんなに変わっていないというふうに理解いたしております。
制度の性格上ということではなくて、それまで出してきたものを打ち切っているわけなんです。だから私が言っているのは、今回それをまた復活させて補助金を出すようにしたらどうかということで、制度の性格として出せないということではないんではありませんか。
議員の主張されることも一つの意見としてはもっともだろうと思いますが、この中退金制度というものは、先ほど御説明申し上げましたように要するに共済制度ということになっております。
 したがいまして、国の補助金は出さないということでございますので、そこのところはやっぱり制度の性格上御了解をいただかなければならないんではないかというふうに思っております。」
そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、二百五十億とか四百億とかいう数字ですね。ちょっとほかの補助金に置きかえてみたいんですけれども、この中退金の制度は中小企業の支援策だと言われました。
 それで、大企業に大体どういう補助金を幾ら出しているか。いろいろあるんですけれども、ちなみに技術開発補助金というのを大企業に出しておりまして、これは三菱など大企業上位十社だけで年間三百六十億の補助金を出しているわけなんです。それから多種多様な補助事業を集計いたしますと、補助金額は千二百四十五億円に達するわけなんですね。大変巨額な金額でございまして、中小企業向けの二十三倍の額に当たるというわけなんです。
 これを単純に、そっちからこっちへというわけじゃないんですけれども、大企業の方には技術開発と称してそういうものを補助してあげていると。しかし、中小企業については今度退職金、何十年もかけてようやく受け取る退職金を大幅に減額してしまう、こういうことを考えたら、たかだかとは言えないかもしれないけれども、二百五十億とか四百億とかいう金額はやはり中小企業の支援策として国から出してしかるべき数字じゃないんでしょうか。
 その辺は政治判断でございますけれども、大臣、中小企業の支援策として、こういう金額をどうしても出せるような政治にしなきゃいけないんじゃありませんか、いかがですか。
いわばきちんと経理をいたしました単年度の収支で、平成五年度で二百五十億の赤字が出ておりますし、平成六年で四百五十三億という赤字が出ると、六年の数字は見込みということになりますが、そういう状況でございます。
この退職金制度につきましては、いろいろと事業団でそういうシステムをつくる、あるいは加入促進を図る、あるいは事務を管理していく、そういった面につきましては国がそういう環境整備という意味で制度をつくらなければならないと思っておりますけれども、支給する額そのものにつきましては、やはり掛けていただいたお金を運用していくという形でやっていくことが退職金制度の趣旨からいって筋だろうというふうに考えております。
いずれにしましても、企業にとっては掛金の引き上げということをしない限りは従業員に対してこれまでどおりの退職金が支払われなくなるという点で、非常にその負担が増すと思います。
 で、この負担を事業主にかけないためにどうすればいいかということなんですけれども、労働省からいただきました事業団の収支の将来推計によりますと、収支が非常に悪化して赤字が出るんですけれども、これを国の補助金で補うという方法をとるべきだと私たちは考えているんです。利率の引き下げではなくて、国がかつて補助金を出していたわけですよ、それを打ち切っているんですけれども、国の補助金を出して、こういう企業主やら労働者に対する負担をかけないと、こういう方法をぜひ選択していただきたい。そのために、補助金の復活ということを行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
そして、中退金だけで退職金を払うというふうにしている企業については、じゃ今までどおりの例えは六・六％の運用利回りで退職金を何年後かに払おうとする場合には、今度はその掛金をふやしていかなきゃなりませんね。今平均八千円と言われますけれども、この八千円をどの程度引き上げれば、例えば三十年後なり四十年後なりに、退職金の額は変わらずに受け取れるという計算になりますか。その数字をお示しいただきたいと思います。
そういう趣旨で申し上げたわけではございませんで、法律的な議論の御質問があったわけでございますので、全体を完結させる意味で申し上げたわけでございまして、全くそういう予断を持って申し上げているわけではございません。
お答え申し上げます。
 ＯＰＲＣ条約は平成二年に採択されておりますが、先ほどもちょっと触れました、同じような海洋環境保全のための海洋汚染防止条約、この改正が平成三年に行われております。これは、船舶に対して油濁防止緊急措置手引書の備え置きを義務づけるという中身でございますが、これについて平成四年の国会において国内法の改正をお願いしております。
 また、同じように、タンカーの構造面で、今申しました海洋汚染防止条約の改正というものが平成四年に行われておりまして、やはりこれにつきましても技術基準の見直しということで、二重船体構造を義務づける内容を平成五年から実施しております。
 それから、直接法律、法令等の事項ではございませんが、国際的な地域協力体制の整備ということを進める観点から、特に我が国の主要なオイルルートでありますＡＳＥＡＮ海域の周辺諸国、この地域協力体制を我が国としても積極的に支援するということで、いわゆるＯＳＰＡＲ計画というものを実施しておりますが、本年の一月にオイルフェンス等、防除資機材の供与を終わったところでございます。
 また、私ども海上保安庁に油防除の専門家チームである機動防除隊というものを本年度スタートさせておりまして、そのほか、日米、日韓等の専門家会合の開催とか、日本から専門家の派遣あるいは相手国からの研修員の受け入れというような技術協力の推進についても積極的に取り組んできておるところでございます。