先ほども申し上げましたとおり、当公団が現在の公団組織になりましたのがまだ歴史が浅いわけでございまして、そういった意味で専門的なそれぞれの業務につきまして適格性を持った方ということを基準にして選定をいたしました結果、現在のような姿になっておるということでございます。
公団の仕事でございますが、これは私どもの地域振興整備公団に限らないわけでありますけれども、その業務の性格は国の政策の実施機関でございまして、国と密接な連携を保ちながら業務を行う必要があるわけでございます。また、かたがたそれに加えまして、私どもの地域振興整備公団の場合には、現在の公団組織になってからまだ歴史が浅いこともございまして、そういう特殊事情も考えました上で、広く各省庁の適任者を含めて役員を選考しているというような事情があるわけでございます。
そうすると、プロパーは一人、十三人中十二人が各省庁から行っておられる。この人たちを私天下りと言っているんです、大変失礼ですけれども。そうすると、総裁、御感想をお聞かせくださいよ、さっきの閣議了解事項とのかかわりで。
天下りというものがどういうものかということも実は難しい問題でございますが、現在地域振興整備公団の役員は御指摘のとおり十三人でございます。その十三人につきまして出身省庁などについて申し上げますと、内閣法制局、総務庁、経済企画庁、国土庁、大蔵省、各一人ずつでございます。それから通商産業省が三人、建設省が二人、自治省と会計検査院が各一人、それにプロパー役職員の出身者が一人でございます。以上で十三名でございます。
非常に有能だからということを否定しておりませんが、しかし、世の中にはまだまだ若い層に有能な方もあるわけでございますから、有能性はその時代に応じた有能性でございましょうから、時代とともに次の有能な方がお仕事におつきになることも非常に大事じゃないか。
 それからもう一つは、公団にしても何にしてもそこで採用されたプロパーの人たちが育ってきております。ここにも優秀な人たちがいます。以下申し上げるような団体になりますと、プロパーの人たちは大変がっかりなさるんじゃないかと思うんですが、資料で申し上げます。地域振興整備公団、これは現在の役員のうちいわゆる天下りと言われる人たちは何人おられますか。
今御指摘になられました方々は非常に有能な方だと思っております。しかし、幾ら有能であっても閣議了解がありますので、期限が参りますとかわっていただく、やはりかわった目で運営をしていただく、こういうふうに考えておりますので、そういうことにいたしております。
 ただ、団地サービスというお話がございましたが、ここは実は株式会社でありますので、株式会社になりますと私の任命とか認可とか承認とかいう範疇にございませんので、別に責任逃れではございませんけれども、公団におられる間は非常に優秀でありますし、そういうことで進んでおるような次第であります。
そういう選定の仕方もあるかもしれませんが、私が申し上げました、有能な人には働いてもらう、一方閣議了解がある、この二つの事実だけはひとつきっちり踏まえておやり願いたいということをまず最初に申し上げておきます。
 では、個人的な名前を申して大変失礼ですけれども、非常に特徴的なお二人の方があるんです。一人は、これはちょっと言いにくいんですが、南部哲也さん、建設省御出身、住宅公団理事を一九六七年の七月からおやりになり、同副総裁、総裁、団地サービス取締役社長、現在代表取締役会長。
退職金を勝手に計算してみますと八千万は超えるようでございます。こういうふうに、非常に長くお仕事をしておられる方もある。また、地域公団のかつて副総裁をやっておられた有賀さんという方もやっぱり日本住宅公団の理事から住宅・都市整備公団の理事、副総裁、団地サービス副社長、今社長。団地サービスというのは最後に落ちつく先のようでございますが、こういう方々、有能であってもちょっと目立ち過ぎると思いますが、そう思いませんか。いかがですか建設省さん。どちらも建設省にかかわる方でございますが。
御指摘の国連に対する通報とは、国連経済社会理事会決議七二八Ｆ、同決議一二三五、同決議一五〇三などに基づきまして、個人、民間団体等からの人権侵害の通報を国連人権センターが受理し、これを経済社会理事会の下部組織である人権委員会及びその下部組織である差別防止・少数者保護小委員会が審議する手続、いわゆる一五〇三手続であります。いわゆる代用監獄制度及びこの制度を規定している刑事施設法案などが国際人権Ｂ規約に反するなどとの通報が一五〇三手続によりまして、日本の民間団体等により行われたことは承知をしております。
 これらの通報に対しましては、法務省として慎
重に検討した上で、外務省において相応の対処をされるようお願いしましたところ、政府の見解を国連に対して示していただいたと聞いております。その後の国連における審議状況は、手続自体が非公開とのことでありまするので明らかではありませんが、今日まで、人権委員会に付託決定がなされたとの通知は受けていないと聞いておるのであります。
 なお、これらの通報は、代用監獄等をめぐる各種の主張を国連に対して行ったものでありまするが、この手続による通報の対象は、人権及び基本的自由に対し、終始一貫した形態で、大規模かつ確証に基づく人権侵害を呈しているものに限られ、かつ、調査の対象となるものは、国内的に可能なすべての手段がとり尽くされていることが要件とされていると理解をしておりまするので、刑事施設法案等が現に国会において討議されているところでありまして、また、裁判等の法的手続が保障されている国内問題を、これらの国内の審議の過程を経ずに国連に対して通報したことは、その真意が理解しがたいところでございます。