名誉棄損事件の起訴人員の状況というものを最高裁の方からいただきましたところでは、起訴率が昭和二十一年から五十四年まで大体四・三％の低率であります。これは情報文化社会における発達を考えますと、この起訴率が固定化しているというのは、名誉棄損に関する法律の効用というものが非常に減少しているように見えるわけであります。このような四・三％程度の起訴率、また科刑の状況からいって刑事、民事両面にわたって金額が非常に少ない点等を考慮いたしますと、名誉棄損罪は市民の名誉の保護にほとんど役に立っていないという学者間の評価というものは非常に重大な指摘だろうと私は思っているわけであります。
 さて、この点を含めまして、名誉棄損の公開裁判において告訴人、被害者を法廷に証人として召喚し、被害事実について立証させる場合、個人の名誉の保護という観点から見て公表の制限を考慮する必要があるとの学説もありますが、現行の法規においてそれが可能かどうか、また対審の公開が憲法上の要請であることから考えて、名誉の保護手段として何らかの法制をする必要があると思われるかどうか、こうした点について最高裁の方からお伺いしたいと存じます。
名誉棄損罪の具体的事例でございますが、最近いろいろと出ておる事件があるわけでございますが、その内容を申し上げること自体関係者の名誉にもかかわることでございますので、むしろ統計的なことを申し上げた方がいいんじゃないかと思いまして用意しております。
 検察庁の受理人員でございますけれども、昭和五十年には六百九十八人、五十一年には七百八十三人、五十二年には五百二十七人、五十三年には七百三十一人、五十四年には六百二十一人、このような数字でございます。こういうふうに受理されをした事件の比較的多くのものは、当事者の示談等によりまして告訴が取り消されるというようなことで不起訴にされる場合が多いわけでございます。しかし一部の者は起訴されておりまして、お尋ねの科刑状況でございますけれども、いま申しました五十年から五十四年までの五年間で見ますと、懲役あるいは禁錮に処せられた者が二十三人、うち執行猶予が十四人、罰金に処せられた者が二十三人というような数になっております。
刑法の名誉棄損罪にかかわる事件例としてはどのようなものが存在し、科刑はどうであったか。むしろ科刑が余り適当でなかったという感想を私は持っているわけでございます。それからまた、刑法の名誉棄損罪に関する規定は刑罰が著しく軽過ぎるという意見もございますが、この罪刑を含めて刑法の罪の刑全体の軽重を見直す必要があるのではないかと思われますが、いかがでございましょうか。
いまお話しございましたように、一部の出版物に見られる報道関係、私も残念に思っております。言論、出版、表現等々の自由権は、人類多年にわたる努力の結果確立されてきたものだと思います。それだけに、これを守っていくためには、それぞれがまたこれらの基本的人権の由来を深く自覚していかなければならない。自分の人権だけを主張するのではなくして、相手の人権を尊重する、この姿勢も大切だと私は思うのですけれども、一部の出版物に見られるような事情は、みずからの人権だけを強調して相手の人権を無視してかかっている。これでは基本的人権を育てるわけにいかないんじゃないだろうかなという心配も持っておるわけでございまして、基本的人権そのものについての考え方をもっと深く多くの方々に自覚していただかなければならないのじゃないかな、こんな気持ちを深く抱いております。
きょうはまず質問を始める前に、最高裁からもわざわざ御出席をいただきまして感謝をいたしております。
 私は、名誉棄損並びにプライバシーを侵害する社会的風潮に対して御質問いたしたいと存じます。
 最近、社会的な影響力の強い悪質なジャーナリズムの営業主義というものがわが国でもきわめて強くなってきております。憲法に規定する言論の自由というものは民主主義の基礎として堅持しなければならぬのでありますが、最近の週刊誌等による有名人のスキャンダル報道というのは目に余るものが存在いたしておりまして、特に有名人が秘匿したがる情報であればあるほどジャーナリズムがこれをかぎ回る。悪質な例では、マル秘情報がうまく入手できない場合にはスキャンダルがあるかのようにでっち上げの見出しをつけ、一たん紙面上に掲載されると、そのことが事実であるかどうかの厳密な検討もなく針小棒大に繰り返し報道する。そして終局的には、事実であるかどうかにも関係なく社会的に真実として定着してしまうというようなケースさえ見られるのであります。これではプライバシーや個人の名誉がはなはだしく侵害されることになるわけであり、憂慮にたえないのであります。このような風潮に対して、大臣はどういう感想を持っておられるか。
ただいまお話のございましたように、昭和五十四年、五十五年は建設資材が異常に高騰いたしました。五十四年の春ごろから一〇％以上、五十五年の五月ごろがピークでございました。そういう異常な物価の値上がりに対処するために、一応現在の契約では、請負代金額が不適当となったときはスライド条項の適用がありまして代金額を変更することになっておりましたけれども、いま申し上げましたように、特に五十五年度におきましては、石油関連資材の価格高騰に対応するために緊急の措置といたしましていわゆる特約条項を実施してきたところでございます。
 今後の資材の動向でございますけれども、木材とか小棒は反落をしておりますし、大分落ちついてまいったのではないかと考えております。しかし、やはりこれは十分注目して対処しなければいけないと思っております。
 そこで、建設省におきましては、いままでの特約条項を一般化いたしまして、特別な事情によりまして資材の価格が高騰するような事態が生じた場合には、これに対応して請負代金額を変更し得る旨の規定を設けたらどうかということで、現在中央建設業審議会におきまして御検討願っております。近く公共工事の標準請負契約約款を改正する予定でございまして、これに基づきまして所要の措置をとっていきたいと考えております。
 そこで、この標準請負契約約款ができますと、今後はその適切な活用を図ることによりまして、資材の急騰に対しましても建設業者に多大な負担をもたらすことのないように十分気を配ってまいりたいと考えております。