実際にそういう勉強会を開始したとなると、逆に言うと、今度は消費者はびっくりしますよね。政治的な意味合いはありますよね。だから、技術の革新というものと国民生活というものは、非常に難しいのですよね。どんどんどんどん革新されることはいいことなんですけれども、やはり痛みを伴うところも出てくる。やはりチューナーを買わなきゃならない、あるいはチューナーじゃなくてもう新しいのにしますというと、今度はごみの問題が出てくるという話になるわけでしょう。そうすると、技術革新というのは、古いものから新しいものへという時代変革に至るわけですけれども、その国民の痛みというものを最小限にとどめる努力というのは、やはり政治の責任であり、行政の責任だと思うのですね。そういうことをやっていかなきゃいけないわけですよね。ですから、例えばその間サイマル放送をするとか、アダプターを低廉な価格で入手できるようにするとか、いろいろな方法はあると思います。ごみが出てきてもそんなに大騒ぎしないでちゃんと処理できる、危機管理と言えるかどうかわからないのですが、そういうふうなことも考えている、全方向でいろいろと考えている、全方位的な用意といいますか心構えというか、そういうものはやはりとっておかなければいけない問題じゃないかな、こう思うのでございますが、これは行政の話であるとともに政治の問題だと思うので、大臣に聞きたいのですけれども、技術革新の時代と国民の痛みという問題について、政治家としてどういうふうな判断をされていますか。
アナログがデジタルになれば壮大なテレビのごみが出るのではないかという御指摘でありますが、例えばアナログの受信機を買ったとします。二〇〇〇年にデジタル化になりましても、デジタルになって約十年から十五年間というのは必ずサイマル放送が行われるわけでありますから、そうすると、そのアナログ受信機は十年以上使えるわけであります。大体寿命まで使えるということでありますから、基本的にはそれを使える。
 ただ、新しく出たデジタル放送でサイマル以外のプラスアルファがあった場合、このプラスアルファを見るときは、やはりデジタル受信機を買うか、アダプターをつけるか、こういうことになるわけであります。そのときにアダプターをつけた方は、デジタルも見るしアナログも十年以上見る、そして期限が来たら捨てる、こういうことは今までと同じことであります。それでは新しくデジタルを買った人はアナログは捨てるのじゃないかという御指摘だと思いますが、はっきり言いまして、そこまで本当に捨てるのかどうか、そんなにデジタルになった途端にアナログを捨てるかというと、それはちょっと考えられないのではないか。そういう人も確かにいると思いますが、やはり二台あってもいいわけですから両方持って、ただ、アナログの受信機が寿命が来ていれば、それはデジタルにかえればアナログの受信機は捨てるというふうに思います。
 したがいまして、正直申し上げますと、まだ通産省、環境庁と事務レベルでこういう問題について勉強会をやるということは想定しておりませんでしたけれども、具体的にそういうような問題が起こるということになれば、場合によっては考えなきゃならぬ大きな問題かなというふうには思います。
デジタル化というのは、放送衛星あるいは通信衛星だけではなくて、地上波放送もデジタル化していく方向にあると思うのですね。そうすると、要するに、消費者の側から見ると、今アナログの受信機なんですけれども、確かにチューナーをつければそれはデジタル放送も見れる、あるいはサイマル放送もあるということなんですが、日本人の消費傾向として、やはり新しいものが来ると新しいものを買うというところがあると思うのですね。ですから、アダプターを買わないで完全に新しいものに切りかえてしまって、アナログの受信機はもう捨ててしまいましようということも考えられるわけですよね。そうするとこれは、壮大なごみ問題が起こりますね。今の受信機が、全部とは言わないけれども、アダプターを使う人もいるかもわかりませんけれども、もう新しいものができたのだから新しいものにしましょうというふうになってしまえば、使えるアナログテレビもごみになる。こういうふうな話になってくると、そのごみはそれではだれが処理するのでしょう、地方自治体が処理をするのでしょうか、あるいは製造業者に処理を義務づけるのでしょうか、あるいはそれは一般廃棄物の場合はこうで、産業廃棄物がこうでという議論になるわけでございますが、郵政省は、この問題について、例えば厚生省とか環境庁とか通産省と勉強会のようなものをおつくりになる考えはありませんか。
最初の御答弁の中で、減免措置もあれば免除もあるというような話がありましたが、これは特例中の特例で、数を調べたらわかると思うが、本当に少ないと思うのです。国土庁長官、所得が年間百万円ぐらいの、年金だけで細々と生きているような人々、この間も、七十八歳のひとり暮らしの人でしたが、御飯を炊くのに節約して三日間分を一度炊いて、それを三日間食べてまた米を炊くと言っていましたが、そういう立場の人々がいるのですから、今仮設に残っておるのですから、所得の低い人、これらの弱き立場の人々への対策は、移るというならその程度のものはもう全部見てやるというようなことをこの際やってもらいたい、検討してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 こういうことばかり、まだまだたくさんエンドレスにありますので申し上げませんが、寝たきり老人、心身障害者、高齢者、痴呆、要介護等々の人々は、もう怖くて新しい住宅へ移れぬというような気持ちを持っております。孤独な人々をそこへ、もう何か起こったらそれでおしまいだ。実際、一人で亡くなったという例がこれまでにたくさんになっておるわけですから。
 これは厚生省がさっきちょっと議論をされておったようでございますけれども、こういう人々のために、遠いところでもいいですから、そういう施設をつくって、そしてボランティアのアシスタントでも必ず行ってあげるというふうなことで、住宅でもう人が行かぬようなところのものは、せっかくつくったのですから、少し中を改造して入れる。今特養にしても何にしてもいっぱいでもう入れませんから。だから仮設にうようよと集まって、もう死ぬのを待っているというようなことなんですから。こういうような配慮もひとつお願いを申し上げたいと思います。
 次に、話題を変えまして、経済の活性化という問題でありますが、復興特定事業に関して、新しいベンチャー企業をつくり、新産業構造の形成プロジェクトということを神戸商工会議所を中心に懸命に知恵を出してやっております。
 今、上海・長江とかそのほか四つの、前からやっておるものもなかなか進んでおりません。本当は、沖縄でやっているように、特例地域に対する関税措置とか減免措置を、これだけの被害を受けておるのですからやるべきですが、きょうはその問題に余り深くに突っ込まずに、新しいプロジェクトとして、一つはワールドパールセンター事業、それからもう一つは、郵政省に関連をする、いわゆる国際マルチメディアの文化都市構想、デジタル技術の研究サービス事業、これを強く認可してくれと強く国土庁長官にお願いしています。そして、各省の連携のもとにこれをやっていく中で、今後の神戸経済の目玉として、雇用を創出し、そして、神戸はあれだけの産業基盤があるのですから、そこを中心に国内だけでなく世界に発信したい、こういう構想を持っております。
 この二つのことに関しまして、国土庁長官の御見解、また、それぞれの立場で一言ずつ御意見を伺いたいと思います。