まさにこれは重点投資というふうなことではなかろうかと思います。
 時間がありませんので次に進みますけれども、ただ、支給総額が約三割ふえるというふうなことであります。基本的にはこれは決して後退したことではない、後退しておらないというふうな印象も受けるわけでありますが、実は御承知のとおり、支給額がふえるということは、地方あるいは事業主の負担がそれだけふえるというふうなことでもあるわけであります。昭和五十七年以降、行財政改革の一環として所得制限の強化と全額事業主負担による特例給付というものが実施をされておるわけでありますが、今回の改正では、特例措置の扱いはどうなっておるのか、また、費用負担の見直しはどうなるのかということであります。つまり、児童手当の財源は御案内のとおり企業が大半を負担しておる、しかも、企業の多くは給与体系の中に家族手当やそういったものを盛り込んでおるがために不満が相当強いのじゃないかと考えられます。また、中央児童福祉審議会の答申にも自営業者の費用負担のあり方は今後課題であるというふうな答申もあるわけであります。そうしたことに関する考え方をお聞かせいただきます。
今いろいろとお話をいただきました。確かにそうした背景もあろうかと思いますけれども、ただ、父兄の方々の負担感というか、それは意外と幼稚園に行き出してからとか、そうしたあたりにもあるわけでありますので、確かにより有効な金額にしていくというのはわかるわけですけれども、本当はもっと予算が欲しいというのが本音ではなかろうかと実は推察をいたすわけでありまして、私どももまた今後の課題として考えてまいりたいと思っておるわけであります。
 また、この支給金額についてでありますけれども、御案内のとおり五千円の水準が昭和五十年以降ずっと据え置かれていた、ある意味で異常な事態であったのではないかと思うわけでありますけれども、ようやく今回の改正で倍増をしております。支給額はどのような考え方で五千円、一万円になさったのか、また、それによる対象児童の増減、さらには支給総額がどうなっていったのかということについてもこの際お伺いをいたしておきます。
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加しておりますが、育児、家事、老人介護の負担等、就業する上でのさまざまな制約条件を抱える者が多く、それぞれの就業ニーズに応じたきめ細かな再就職援助措置を講じていくことが必要となっております。
 他方、今後、若年人口の減少に伴って労働力供給の伸びの鈍化が見込まれており、労働力の需給調整を円滑に進めていくためには、女子労働力の積極的活用を図ることが重要な課題となっております。
 このため、労働省としては、平成三年度において、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業紹介サービス等を内容とするレディス・ハローワーク事業を創設することとしております。
 この案件は、レディス・ハローワーク事業を専門的に推進する組織として、公共職業安定所の出張所を東京都及び大阪府に設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものでございます。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小里労働大臣。
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 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、
  公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を
  求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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ちょっと誤解のないように、誤解はされていないとは思いますけれども申し上げますと、登記手数料につきましては、物価の状況とか登記簿謄抄本の交付に要する実費その他の事情を考慮して政令で定めるということになっておりまして、実は昭和六十年に登記特別会計制度というものが導入されまして、この登記手数料を主要財源として登記事務のコンピューター化を進めるということになっているわけでございまして、これによって現在、かなりのコンピューター化庁が現実にそのコンピューターによる事務処理を開始しておるという状況になっているわけでございます。そういう意味でございまして、現在の手数料にはそういうコンピューター化経費がかなり含まれておるということも御理解いただきたい、こういうふうに申し上げたいと思います。
これは最初にもちょっと申し上げましたが、この機構は非常に不整合なところがあると思うのですね。先ほど具体的に名前をおっしゃったわけですが、例えば各省庁の大学六校というものは、従来から学位、今までは学位じゃなく称号ですか、学位の認定はしないけれども、大学院、要するに修士課程、博士課程に入ることは妨げてなかったと思いますね。今度は新たにそれは学位としてこの授与機構の中で認定をいたしましょう、こういうことになっているわけです。それはそれで私は非常にいいと思うのです。ただ、単位の認定ですね。累積加算といった場合、例えば途中からそれらの大学から一般大学に編入をされた場合、だめなんですね、そこで修得した科目について。単位の認定というのがなされないというふうに伺っておるわけです。そういうふうに御返事をいただきました。学位は認定するけれども単位は認定しないというのは非常に不整合じゃないか、私はこういうふうに思うわけです。例えば防衛大学で兵器なんかのことでやっている単位があったとすれば、そういうものを認めるというのはいけないと思います。しかし、一般的な基礎的なものでちゃんと教わったことというものは、むしろ一般の大学よりはそちらでやった方が内容も深くてきちっとしているという内容のものもあるわけですね。そういうことを考えますと、学士号の学位を認めるのならば、当然単位も認定すべきである、私はこういうふうに思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。