ただいま大臣御答弁の趣旨は、具体的な権限なり何なりに即して申し上げれば、やはり県立の自然公園である以上県知事さんの管轄に属することである、そういう意味で県知事さんの御判断にゆだねられるべきことである、こういうこと。さらに一般論として申し上げればということであろうと思っておるわけで、県知事さんがその御判断については自然環境の保全ということを考えて慎重にやっていただきたい、こういう御答弁の趣旨であろうと思いますし、私どももそう考えております。
来てからでもいいんですが、しかし、対処していただきたいというのは人ごとでありまして、やっぱり環境庁としても自然保護の観点からそれは県を指導するなり、あるいは県と相談するなり、それなりのやっぱり対応があっていいと思うんですがね。全くそれは県知事任せですか。そうじゃないと思うんですよね。その辺については環境庁としても重大な関心を持ち、かつ自然保護に支障を来さないような、まあいろいろありますよね、直接の法的な責任があるかないかという問題もありますから、それはあると思うんだけれども、全く無関心じゃないでしょう。それはやっぱりそれなりの関心を持ち、それなりの対処はするんでしょう。それをお聞きしたいんです。
環境庁といたしましては、新岡報道等を通じてこういうような何かあるらしいというぐらいな程度にしか承知をいたしておらないものでございますが、県立自然公園また県の県設の鳥獣保護区につきましては、知事さんが県の考え方においておつくりになるものでございまして、そういうものをつくったということでございますが、これは景色のいいところとか、そういうところを選んでおやりになられ、また鳥獣、ここはオオミズナギドリでございますが、生息をしておるから鳥獣保護区ということでお決めをいただいたと思うのでございます。そういう自然を保護するという観点から、これはもしお申し出があった場合は慎重に対処していただきたいと念願をいたしております。
 まだ何にも連絡がありませんので、どうということもまだできませんわけでございます。
これが今粟島へのミサイルの、まだ検討段階と申しますが、しかし、候補の一つとして実際浮かび上がって地元へ説明もされておるようですので、具体的に起きている問題なんですね。先ほども御紹介したとおり、自然公園、環境庁の直轄ではないにしても、やはり責任は基本的には最終的に環境庁長官の責任になるものですが、そこにこういうものが、しかも初めてなんですよ、設置されるというこういう問題が起きておるんです。
 そこで、今後の問題、要するに自然保護という立場から、これがもしも具体化していく場合に環境庁としてはどういう態度で臨むのか、これをお伺いしたいと思うんです。現に県の方では公園計画を立てていまして、遊歩道とかあるいは釣り場とか、また遊覧船もちょうどこの射場が設けられようとしている突端の前を通っていくという、そういうような遊覧船も実際あるようでありますし、そういうのが進んでおる以上、これはやっぱり環境行政としてはそのまま放置できないんじゃないか、こう思うんですが、それについての長官のお考えを聞きたいと思うんです。
昭和五十九年度における災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震、噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。
 災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
 特に、各般にわたる災害対策の総合性、統一性の確保を図るとともに、大規模地震などの緊急時において迅速かつ的確に対応し得る体制を整備することは緊急の課題であり、臨時行政調査会の最終答申においてもその必要性が強調されたところであります。この課題にこたえ、今年七月一日を期して、国土庁に新たに防災局を設置することといたしております。
 昨年は、日本海中部地震、七月豪雨、三宅島噴火など多様な災害が相次ぎ、多大の被害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、非常災害対策本部の設置などを通じ、災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業についてその促進を図ってまいります。
 直面するこの冬の豪雪問題に関しましては、政府として豪雪対策本部を設置するとともに、政府調査団の調査結果などを踏まえ、交通や生活物資の確保を図り、民生の安定に努めることを主眼とする当面の重点事項を決定したほか、除排雪経費の増大に対する財源措置、被災農林漁業者、中小企業者などに対する金融措置などの適切な救済策を講ずるよう各省庁に要請したところであります。今後とも各省庁との密接な連絡のもとに、迅速かつ適切な対策を講じてまいります。
 次に震災対策につきましては、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施するとともに、広域的な防災活動態勢の整備に関する計画の作成に着手いたします。また、昭和五十九年度が最終年度となる東海地震対策のための緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります。
 火山災害対策につきましては、昨年の三宅島噴火を契機に、関係省庁による連絡会議を設置し、全国の活動的な火山における観測体制、避難体制などについて総点検を進めることといたしております。
 さらに、災害時における情報の収集伝達などの重要性にかんがみ、防災無線網の充実強化を図ってまいります。
 昭和五十九年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費総額二兆二百九十四億円を予算計上いたしております。
 また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）