ただいま御指摘されました日専連というのでしょうか、日本専門店会連盟、これの要望というのは、平成四年に都市計画法、基準法を改正したときの要望だと思います。
 そのときの改正の主眼点というのは、それまでの用途地域の種類をもう少しふやしまして、各ゾーニングに応じたきめ細かい規制を展開するというふうなことでございまして、例えば住居地域一つだけだったのが、第一種第二種、それから準住居地域の三つに分けました。そのときに、住居地域の場合には、商店については、規模にかかわらずすべてオーケーというふうな規制だったのが、例えば第一種住居地域では床面積三千平米超の店舗は禁止されるとか、こういうふうな新しいゾーニングをつくったわけでございます。
 そういうふうな改正を踏まえました現在の基本的な考え方というのは、都市計画法、建築基準法でいろいろな基本的類型としてのゾーニングをつくっております。これは全国一律でございます。
 ただ、それに加えまして、特別用途地区、例えば小売店舗地区とかいろいろなのがございますが、特別用途地区というふうな形で、それに上乗せして規制を追加する、ないしは緩和するというふうなやり方、それから、実際は余り動いてないではないかというふうな御指摘がございましたけれども、地区計画をあわせてその上に掲げることによって、その公共団体独自の、ないしはその地域に独自の規制を追加する、あるいは緩和をするというふうなことで、地域の属性にこたえるというのが現在の法体系でございます。
 したがいまして、日専連の要望につきましても、その辺の運用を加味いたしますと、ある程度はこたえられているのかなというふうな思いもいたします。ただ、いろいろな意味で新しい問題が発生しつつあるというふうなのも御指摘のとおりだろうと思います。十二分に検討しながら対応させていただきたい、このように思います。
十分いろいろ例をお出しいただいて御説明いただきまして、私どもも参考にさせていただきたいと思います。
 私どもは、今、大店法の問題につきましては、一方では政府全体で規制緩和計画の中にも載せてございますし、それからＷＴＯの問題につきましては、現在訴訟の段階でございますから、余り個々についてコメントする立場でございませんが、大臣もおっしゃられたように、やるべきものはやるという姿勢は、私ども事務方も十分持っております。
 ただ、問題は、今日の状況は、例えば従来商店街が拒否あるいは抑制という姿勢の中で、商調協等で取り扱っていたのが、一挙に規制緩和で戸惑いもあろうかと思いますし、一方では、時あたかも人口減少あるいは高齢化という現象の中で、後継者問題とかあるいは都心部における交通アクセスの不足というのが一挙に吹き出ている、こういう中でございますから、私もこの問題に対しては大変重要な問題であろうと思っておりますが、さはさりながら、施策としてそれでは何が一番決め手かということになりますと、恐らく結論的には、各都市の様相実態からしまして、それぞれ方策は異なるところも現実ではなかろうかと私は思っております。
 したがいまして、現在、建設省として考えられますことは、従来やってまいりました、例えば駐車場対策とか、あるいは都心にどんどん車が商店街に入っていくことによってかえって混雑しているあたりにつきまして、例えば道路網のネットワークをもう少し変えてみるとかということがありますが、一方では、地元の方々でやる気のある方々を育てていくというようなことも、全体的な計画あるいは施策の中では十分考えていかなければいけないかと思っております。
 いずれにせよ、都市計画が全部大店法問題を抱えるにもまた課題としては大き過ぎると思いますが、せっかくでございますから、私どもも都市計画の世界でこの問題をしっかり受けとめていきたいという姿勢を基本に置いておきたいと思います。
ただいま議題となりました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、特殊法人の財務内容等の公開について、これを行政改革の一環としてその推進に取り組んできたところであります。
 総務庁は、一昨年来、特殊法人の財務内容の公開・子会社等に関する行政監察を実施し、昨年十二月、その結果に基づき勧告を行ったところであります。さらに、この勧告に基づき昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革プログラムにおいて、政府としての実施方針を決定したところであります。
 その行政改革プログラムにおいて、特殊法人の財務内容等に関する書類の作成、公開については、所要の措置を一括して講ずる法律案を今国会に提出するとされており、それを踏まえて、ここにその法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、財務諸表等の作成に関する事項といたしましては、特殊法人の財務内容を明らかにする書類、具体的には、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業報告書並びに監事の意見書について、それが作成されていない場合には新たにこれを作成することとするなど、必要な規定を欠いているものについて所要の規定を整備しております。
 第二に、財務諸表等の公開に関する事項といたしましては、特殊法人の財務諸表等を各事務所に備えておき、所要の期間、一般の閲覧に供しなければならないこととするなどの規定を整備しております。
 この法律案は、以上のとおり、特殊法人の財務内容の公開を一層推進する観点から、財務諸表等に関する所要の規定を整備するため、今国会において新設等の御審議をお願いいたしております法人を含めた七十八特殊法人について、十五省庁、七十一法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行し、本年から新たな情報を閲覧に供することができるよう、平成八年四月一日からの事業年度の決算に係る財務諸表等から適用することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
 なお、特殊法人の事業につきましては、今後、必要か否かを含め計画的に行政監察を実施していく所存でありますことをこの際付言させていただきます。