財政主導による内需拡大というのは、一つの経験からいたしますと、かつての機関車論のときが一つの典型的なものであったかなと思います。あの機関車論は、しかし今は先進国では機関車論はとるまいという合意がありますのは、要するにフランスとかイギリスとか、そういう国はかつて宗主国であった。英領何々とか仏領何々とかいっぱいあるわけですから。そこが、日本さえやっておるのに宗主国がやらぬとは何事かというような感じから、いわば機関車論というのは結果として高金利をもたらして開発途上国が困った。だから機関車論というところまでは、確かにみんなの合意がありますからそこまではまだいかないが、内需を求める声があるということは私どもも十分承知しております。
 そこで、財政主導してやったあの機関車論の時代から見ますと大変に公債残高がふえて、五十五年からいわゆる対前年度一兆円公債を減すんだという財政再建路線に入っていったわけでございます、ちょうどそのとき、私は大蔵大臣でございますが。そこへもってきて五十六、五十七というものが世界同時不況で、要するにほかの国、世界全体が第二次石油ショックから脱却できなかった。したがって、二年足して九兆円歳入欠陥が出たというようなことが財政体質というものをなお悪くして、五十八年から私、また大蔵大臣に返ったわけでございますが、それで今度は、いわば対前年度同額以下というような手法をとらしていただいておる。
 だから財政の主導する範囲というのは非常に狭い。その中でどう工夫していくかというので、衆議院でこの間御論議いただいて、今参議院の特別委員会で御論議いただいておる補助率等を変えることによって実質四・三％公共事業費を伸ばしたというのが狭い選択肢の中でとった一つの措置であります。
 さらに、これを前倒ししていこう。前倒しすれば今度は下期に息切れするのじゃないか、常識的にいつもその意見がございますが、幸い、例えば棒鋼とか建設事業に使われますところのいろいろな原材料などの卸売物価が大変落ちているから、例えばの話でございますが、今まで百メートルできたところは実際問題として百十メートルできるようになるのではないか。それが下期に対する事業費ではなく事業量として伸びていく傾向になりはしないかということを狭い選択肢の中で知恵を絞らしていただいておるというのが現在の実情でございます。
この間仮に実質成長率並みに輸入がふえておれば、六十年度、これはあくまでも仮定でありますけれども、六十年度の経常収支というのはわずか六十億ドルの黒字にとどまっておるということですから、この間の緊縮財政路線が貿易黒字を増大さしたということは絶対に明らかでないかということを私は申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、今こういう事態になって内外から内需拡大に向けての大合唱が起こってきております。中曽根内閣のとってきた経済財政路線に対する批判というふうに受けとめなければならぬと私は思うのですが、そういった状況の中で、政府は矢継ぎ早に新たな展開を図ろうということで、差益還元を中心としたいわゆる総合対策、さらに内需拡大、国際協調型経済の実現を目指した構造転換、これは経構研報告を土台にしてということでありますが、七本柱、七本並べれば何か華やかな、しかも具体性のあるようなことに聞こえるのですけれども、いずれも実際の中身は、総合経済対策にいたしましても円高差益の還元が頼みということですし、国際協調型経済、輸入型経済を目指すといっても、これも中長期の問題だと思うのです。そうなれば、当然ここでは財政がやはり内需拡大へ向けて避けて通れない段階に来たのじゃないかな、私はこう思うのです。
 そこで大臣の基本的な考え、財政が内需拡大へ向けてこの際避けて通れないというお立場に立たれるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
レーガン大統領の年頭教書の問題は、四月に行ったときも話し合いをいたしまして、いや、これは今年じゅうに大統領がおれに宿題を与えたわけであって、今自分もまだ確たる構想というようなものもない、さはさりながら、Ｇ10報告というのでまとめて今ＩＭＦの暫定委員会の方で通貨制度は議論しているんだから、それを横目で眺めながらやっていこうや、こういうことになっておりますので、これから年末までに、私であるかどうかは別として、日米間の問題は恐らくたびたび議論されると思いますし、この問題につきましては私は年末までにどういう仕組みでやるかという――一方に、やはりＩＭＦの暫定委員会で議論しておりますから、それとの組み合わせをどういうふうにしてやるかという問題点が残っておるなと思っております。
 アメリカもいわゆるターゲットゾーンは持っていない、それは事実でございますが、シュミットさんは、私もお会いしましたら、首脳をやめると気楽に物が言えるようになりましてということでございましたので、なるほどそうかなとも思っておりました。
 確かにグローバルな世界経済全体、国際経済全体を見た場合に、やはり基軸通貨のドルというものがいわば力を失うというのは本当は好ましくないというふうに私も思います。いつも思いますのは、一ドル何ぼだと言うとすぐ百六十円ですとか、ドイツですと二・二でございますとか言いますが、基軸通貨であったものはいいんだなと思いますのは、ポンドだけは一ポンド何ぼだ、こうまだ言っております、基軸通貨でないようになってしまっておりましても。やがて一円は何ぼだ、こういうふうな時代にでもなれば大変いいことだと思いますけれども、今日いわば補完しておる通貨でございますが、円というものの占める比率というものは随分高まっておりますので、対ドルの問題については、やはり基軸通貨であることは間違いございませんので、十分注目していかなければならぬ課題だ。
 しかし、シュミットさんの指摘あるいはそれを敷衍しての伊藤さんの指摘というのは私も十分いただける議論だ。決してアメリカの一部の産業界の方あるいは国会の方がおっしゃるように――みずからの責任というものをやはり自覚していただきながら対応していってもらいたいということは十分考えております。例えば今度のグラム・ラドマン法の問題でも、一方で裁判所で違憲訴訟が起きたり、しかしあれができたというのは私も驚きましたけれども、まだ必ずしも実効が上がっておるとは言えない。グラム・ラドマン法の実効がどうして上がるかというのに気合いがかかったことは認めますけれども、やはりこれからも引き続いて主張を続けていかなければならぬ問題だというふうに思っておるところであります。