現在提案をさせていただいております法案は、委員がただいま御指摘のように、今回の阪神・淡路大震災によりまして五千人を超える方々がお亡くなりになり、広範な範囲におきまして甚大な被害が生じたことを踏まえまして、あの大震災発生直後から税制として何をなすべきなのか、一体何ができるのかということを総合的、多面的に検討を行ってきたところでございます。先般の個人住民税におきます緊急対応の措置に続きまして、さらなる対応といたしまして取りまとめをさせていただいたところでございます。
 地方公共団体の条例に基づく減免と合わせましてこれらの措置を活用いただくことによりまして、被災地における住民の方々の生活や企業活動、事業活動等に、あるいはそれを克服することによって復旧・復興に向けてお取り組みをいただけるように私どももこの取り組みが生かされることを期待しておる次第でございます。
 なお、区画整理の問題についてただいま御指摘があったわけでございますけれども、被災地の復興計画は町づくりが基本でございます。兵庫県あるいは神戸市、西宮市、芦屋市等を含めまして、それぞれ地方公共団体が地域の住民の方々の意向を十分反映しながら作成をされることだと考えるわけでございます。それだけに、土地区画整理事業は土地の所有者などの地区のそれぞれの皆さんがその所有している土地の面積やあるいは位置などに応じて土地を少しずつ提供、いわゆる減歩をしていただくわけでございます。これによって道路、公園などの公共施設用地を整備することによりまして良好な市街地形成を行う事業でございます。そういう際に、この町づくりの基本といたしまして、それぞれの段階において関係住民と十分意見を交換することによって行っていただきたいと私どもも要請をしておるところでございます。
 今後とも、具体的な都市計画を進められる際にさまざまな形で地域住民の方々の意向が十分くみ上げられ、住民主体の町づくりを推進していただきたいと考えておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 今回の地方税法の改正につきましては、被害者の状況の把握がある程度できた時点においての復興に必要な措置を講じるためのものとまずは評価をさせていただきます。
 当初の政府の対応につきましては、いろいろと制度的な備えがなかったためもあったでしょうけれども、その不手際が指摘されたわけですけれども、しかしその後の復興に向けての対応につきましては迅速にさまざまな対策をおとりいただいているわけです。
 そこで、まず大臣にお伺いいたします。
 今回の地方税法の改正による震災対策としての効果についての御見解、そしてまた自治省には、その中でも被災市街地復興推進地域内において行われる土地区画整理事業に伴う不動産取得税等の非課税措置は事業遂行にどれだけの効果があるとお考えであるか、お伺いしたいと思います。
公立病院は、委員御指摘のように、地域全体の医療を質的にも量的にもカバーするものでございます。それだけに、中心的な役割を担いますとともに、民間医療施設が進出しにくい僻地、離島、こういうところの医療もまた担っておるところでございます。それだけに非常に採算性に問題があることは私どももよく承知をしておるところでございます。
 ただいま、高度医療器具の購入を含めまして、この自治体病院の経営のあり方につきましては、今後も公立病院の大きな使命を踏まえながら、国庫補助金、地方債、地方交付税等の所要の措置を、財政局長が答弁いたしましたように、講ずることによって十分その確保が図られるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
大臣のお答えの前にちょっと事務的なことをお答えさせていただきたいと思います。
 自治体立の病院の場合、高度医療機器の購入につきましては国庫補助のある場合もありますしない場合もありますが、ある場合においてもない場合においても残りの部分については地方債を充てまして、その元利償還については地方交付税に算入をいたしておりまして、一般会計から病院の特別会計に繰り出しをしていただくという制度になっておりますので、補助金以外の部分については一般会計から適切な対応がなされているというように私どもは認識をいたしております。
今、財政局長から答弁を申し上げたとおりでございまして、今後、診療報酬の点数の改定等が行われる際に検討をされるべきものだと関係省庁と適切に協議をしてまいりたいと存じます。
簡単にということですから私からお答えをさせていただきたいと思います。
 社会保険診療については、御説のとおり、消費税が非課税とされているわけでありますけれども、仕入れ段階等には当然課税されているわけでありますから、この点について国において診療報酬を決定する際に適正に反映されている必要があるだろうというように私ども考えております。今後とも、関係省庁において適切な対応がなされるものと考えておりますが、私どももそういった点に注意してまいりたいというように思っております。
お答え申し上げます。
 十六日の米上院軍事委員会におきまして、ラック在韓米軍司令官が行った証言が伝えられたということでございます。その発言の趣旨は、北朝鮮に供与された重油はそもそも直ちに軍事転用が可能となるものではないと考えられる、ただし自分、ラック司令官はこの問題を直接担当しているわけではなく、伝聞情報にすぎないが、北朝鮮に供与された重油は、あるところで使用されれば、本来そこで使用されるはずだったものが軍事転用され得るのではないかという疑いを持つ余地があると考えられる、我々は北朝鮮側を極めて詳細に観察しており、このようなことを差し控えるように北朝鮮側に求め、北朝鮮側はこれを中止したと承知しているが、これも伝聞情報である、こういう発言を行ったようでございます。
 私どもといたしましてはどう見ているかということを申し上げますと、北朝鮮に供与されました重油は、技術的に見て軍事利用の可能性の少ないＣ重油であるけれども、万一北朝鮮が重油を軍事転用した場合には、米国はこれを確実かつ早期に察知することができ、これをやめさせる手段を講じるという説明は、かねてから米側より受けている次第でございます。
 いずれにいたしましても、米朝合意に基づき供与される重油はあくまで暖房とか発電用のものでございまして、北朝鮮側が供与された重油を他の目的に使用することは許されないということになっておりますので、そういう観点から、今後この米朝合意全般を動かしていく上でも、万一でも軍事転用の疑いを持たれるような形で米側から供与された重油が使用されるということは差し控えられるべきである、これは非常に重要であると思っております。
 政府といたしましても、このような問題についても従来から米側と緊密に協議、連絡を保ってきた次第ですけれども、今後とも北朝鮮に供与された重油の適正な使用の確保のために連絡を保ちたい、こういうふうに考えております。