防衛力の整備に当たりましては、防衛計画の大綱にもありますように、防衛上の各種の機能を備えると同時に、後方支援の態勢をも含めて均衡のとれた状況になければならないということは御指摘のとおりで、そういうことを目標にして行うべきであり、これまでもこのような考えに基づいて努力してまいったわけでございますけれども、実態はどうかと申しますと、今柄谷委員御指摘のような、必ずしも後方支援態勢、補給態勢が十分でないところがあるということは事実であろうと思っております。
 したがいまして、六十年度予算の概算要求のときも、前栗原長官が後方と正面のバランスのとれたことを十分配慮しながら予算要求をし、今年もまた一歩の前進を得たと思いますけれども、現在策定中の五九中業の策定に当たりましては、今言いましたような正面と後方のバランスには十分意を用いてやるように、私たちはその辺を重点項目の一つにいたしまして作業をいたさせているところであります。御指摘のとおりの部分はよく注意しなければいけない部分だと思います。
概算要求の段階でそういったような一つの想定を考えていたことは事実でございますけれども、六十年度予算の編成に際しまして、定員の問題で総体として増員が認められないというような結論に達した時点で、本件についてもどういうふうに処理するか十分内部で検討したわけでございますが、実態から見て現在の状況はまず錬成訓練というものを中心にやっていくのが適当な時期でもあるので、六十年度はとりあえずその本隊の警戒航空隊への新編を見送ることにしてもやむを得ないのではないか、したがって六十年度は錬成訓練にひとつ本腰を入れてやろう、六十一年度には本隊の編成にぜひ移行しようそういうふうに判断した経緯があることは事実でございます。
Ｅ２Ｃの取得の経緯を申し上げますと、五十七年度にまず最初の二機が入ってきまして、それが五十八年度に四機になり、五十九年度に六機になり、六十年度にようやく八機の体制に航空機の数としてはなってきたわけでございます。
 そこで、現在の時点はこの八機取得した体制におきます錬成訓練ということを中心にして実施をしておるわけでございまして、そういう意味で六十年度は錬成訓練に必要な最小限の要員というところを措置した次第でございまして、現在の六十年度の時点ではそこまで来ているわけでございます。来年度におきましては、こういった錬成訓練の充実という実態を踏まえまして、ぜひ正規の警戒航空隊の編成をいたしたいと思っておりますし、そのために所要の人員もさらに増員を図っていきたい、こう考えております。
次に、六月三日、これは新聞に報道された記事でございますが、ミグ２５の侵入事件を契機に、日本の低空監視能力強化のために防衛庁は早期警戒機Ｅ２Ｃ八機を導入する方針を決められました。本年の四月までにこの八機がそろった。しかし、この計画に伴って五十八年十一月、北部航空方面隊に臨時航空警戒隊が編成されまして、とりあえず百九十人の規模で発足をした。しかし、八機で二哨戒点をカバーするためには少なくとも三百五十人が必要である、このような観点に立って予算要求をしたが、この予算が入れられなかった。そのために三沢入りいたしましたＥ２Ｃ機は既に二年四カ月も実任務につけない、部隊も臨時のままパイロット、要撃管制官の訓練が続いている、こういう報道がなされております。その実態はどうなのか、この新聞の記事どおりなのかどうかお伺いします。
ただいまお答え申し上げましたように、別々の機種を少しずつ持つということはなかなか考えにくい問題だというふうに申し上げたわけでございますが、仮にＥ２Ｃというものを五九中業におきまして増強するという場合に、これを洋上防空体制にどういうふうに活用することができるかという点は、私どもとしても今後の運用構想についての一つの検討の課題であるわけでございまして、仮にそういうことになった場合には、洋上の問題ではありましても、航空自衛隊のそういったＥ２Ｃというものが効果的に連携のとれた作戦ができるような方策を当然に考える必要があるわけでございまして、その点は防衛庁の内部で十分に詰めていきたい、こう考えております。
それではＥ２Ｃということで統一的な方向でという心証と受けとめるわけでございますが、海空が別々の早期警戒機を導入するということは、これは見方によっては極めて非効率ではないかとも思うわけでございます。この運用に関するお考えがございましたらお伺いします。
洋上防空体制の検討の一貫といたしまして、ＯＴＨレーダーのほかに早期警戒機、要撃機、艦艇の対空システム、その総合的な組み合わせの検討をしなければならないというふうに申し上げているわけでございますが、その場合の早期警戒機の機種をどうするかというふうな問題でございますが、現在持っております早期警戒機の機種はＥ２Ｃでございますし、その機数も八機ということでございます。一般的に言って少数の機種であるわけでございますので、一つの同じ目的を持ったオペレーションのために機種の異なるものを少数ずつ整備するということは、一般論としてはちょっと考えにくい問題ではないかなというふうに現在は考えております。
全然中身がなくて物すごくなんですけれども、やはり会長、いやしくも二十一世紀を目指して教育の第三の改革をやろうという責任者のお答えとしてはもういただきかねるのです。そう申し上げておきます。
 それから、次に、先ほどもちょっと出ました教育財政の問題についてお聞きしておきたいと思うのですが、この臨教審を見ておりますと、教育の自由化の論議は非常に花盛りでございました。国民もだれもそう思っております。ところが片一方、本当に生活を切り詰めて、今教育費の地獄に泣いている、教育費貧乏と言われる、こう泣いている国民の生活の実態というものはほとんど議論されなかったのじゃないか。我々の耳には入ってこなかった。そして、この答申を見てみますと、素案に「教育改革推進に当たっては、必要な財政措置が考慮されなければならない。」とあったのが、どこからか、首相サイドか官邸サイドか知らぬけれども何か文句がついて、「国家財政全般との関連においてこういうのをまくらの方につけると言われて、これをつけた答申になっておる。
 そこで、お聞きしたいのは、今中曽根総理は行政改革をやっておりますね。この行政改革は教育費削減をやっているのですよ。だから、この教育費削減の中曽根臨調行革路線の中で、その枠内でこの教育改革をやろうと考えておられるのか、どうですか。