そこで、大臣のそういう積極的な姿勢を政府として全体で裏づけていただく意味で、いま厚生大臣もいみじくも言ったが、もうけるという意味ででたらめに銀行が金を貸しておる。何といったって医療産業化というのは金融が先なのだから。こういったものを十全会、医療法人の調査に当たって銀行局はある程度認められますか。是認できますか。
そこまでおっしゃられるのでしたら、これ以上内容に具体的に入りませんが、そうしますと、いま医療法ではどうにもならない。こんなものなんか本当に氷山の一角だと思われていますから、ここで大きな声を出せば富士見でも十全会でもそういう手だてをとれるが、恐らく全国的には、医療産業化というのは本当にたくさん、数え切れないほどある。こういう現状の中でどうしたらいいかということになると、先ほど申し上げましたように、一つは医療の監視体制というか医療制度そのもの。もう一つさらに申し上げたいのは、医療道徳というか、このごろ日本医科大学の裏口入学なんかもちらほら週刊誌に出ております。あるいは北里の寄付金の問題だって医学部の病院でございますけれども、本当に根本的にこういう医療というものにメスを入れない限りは、とてもじゃないが、将来健康保険制度も論議されることだが、幾ら健保料を上げてみたところで、こういうところのしり抜けをやったらだめだ。これは毅然たる態度でやると言ったって、ここで一々例を挙げれば、そのとおりでございました、やっぱりそのとおりでありましたので閉鎖命令を出しました、これが現状なんです。
 それじゃ確認しますよ。いまの立入調査権というのは病院の運営だけではあるが、医療法人そのものにも調査権を持てるようにする、そして改善命令を行う、役員の解任権などもうたった医療制度の改正に着手する意向があるということをひとつここで確認できれば、私はこの質問を終えたいと思うのです。
つまり、こういうことなんでしょう。医療法人の名前で土地を買った。普通の不動産というのは一割の手付金、そして九割を一年以内にやって固定資産に載せる。ところが、この人の買い方は道なんだな。九九％を買った形にして金を払い、あとの一％をそのままにして、したがって資産に上げなくたっていい、建設仮勘定でよろしいという手だてをとって法の盲点をくぐったわけだ。これはおかしいというので調査に入ったが、いまの医療法の範囲内では、立入調査権というのは病院の運営というかやり方、限度はここまでなんだね。そうですな、局長。ところが、医療法人いわゆる経営しておる帳面を見るとかそういったものの調査は、徴収する徴収権、聞き取るというところまでしかできない。したがって、あなたは改善命令権もない、役員の解任権もないんだから、いまの制度は。
 そうなると大臣、どうなんです。何らかの手だてをしないとやれないと思うのですよ。その辺なんです。せっかく厚生大臣がいま、非常に姿勢を正して医療にメスを入れようという段階ですから、その辺を確認したいのです。これは総括質問では深く入りますけれども、どうか。
先ほど申し上げましたとおり、建設仮勘定という名目でもって非常に多額の金が医療法人から赤木個人あるいは関連産業へ流れているということは、医療法人の財務調査で認められたところでございますが、その赤木個人あるいは関連産業に流れた金が何に使われているかということにつきましては、さらに詳しい調査を必要とするわけでございまして、現在の調査の結果をもってしては非常に疑わしい行為である、あるいは巧妙なる脱法行為であるということは考えられるわけですが、医療法人の金が株の買い占め等、医療法人にふさわしくない事業に使われたということをずばりと立証するというところまでは至っておりません。
そうなると、私はさらに聞きたいのだが、せっかく園田厚生大臣が再登場しまして、前の厚生大臣はどうやっておやめになったかということはきょうは触れませんが、再登場いたしまして、先ほどの富士見病院もああいう形で閉鎖命令という強い態度に出た。当初はできなかったけれども、厚生大臣はそういう意味においては大変評価できると思う。
 そこで、今度はさらに厚生大臣の指導のもとに、ひとつ警察庁あるいは大蔵省、三省庁の連絡協議を密にしてもっと医療監視体制を強めるというところまでいって、そしてあなた方がしている四十二条、いわゆる医療法人がやっちゃいけない範囲、六十四条業務停止命令、その打っちゃいけない業務をまだ停止してないという場合には、その医療法人の認可を取り消しすることができるという六十六条、ここまで割り切っているのはやはり何らかの根拠があってでしょう。いまの説明だけでは、ちょっと疑いのにおいがあるという程度じゃ、これだけ強いあれにはいまの法律では出れませんよ。
私も原子力発電所は、これはもうどうしてもつくっていかなければ、エネルギー需要はふえる一方なんですから、原発はつくるのはいやだ、それで電気はどんどん使うでは困るわけですから、それはつくらなければいけないと思います。
 この間の窪川町のことにつきましては、私は、これはもう個人的な見解ですけれども、自由民主党の領袖が続々と現地に繰り込んで、現地の人たちのほっぺたを札束で張るようなことを言って、調査さしてくれたら地元の皆さんに電気代も安くするとか、ああいうつまらないことを言うから地元の皆さんがリコールを成立させたのであって、国民はやはり正しく理解する、こう思います。
 そこで、むしろ環境アセスメント法案が成立してこそ電源立地も非常にうまく整合するんだと。皆さんが抱いておられる、たとえば放射能だとか放射線だとか、そういうものの影響あるいは環境破壊、自然破壊等について、このアセスメントの法案ができれば、はっきりとそこのところをしてからのことになるんだから、むしろこの法案を成立させることが電源立地等についても非常に説得力のあることなんだということをまず長官、自由民主党の何かこの法案ができたら電源立地がどうこうなんて言っている人に理解をしてもらわなきゃいけないと思うんですがね。どうして自由民主党の先生方はその辺がおわかりにならぬのですかね。長官のお話聞いていますと、何かあれこれとか意見があるとか、こうおつしゃっていますけれども、そうでしょう、アセスメント法案ができれば、それはかえっていいんじゃないですか。