公明党の大森礼子です。
 きょうは、まず入管法改正の方から質問させていただきたいと思います。
 今回の入管法の改正につきまして、法律案の提案理由説明の中でこのような記載がございます。「平成九年に集団密航を助長、援助する行為等の処罰を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の御審議をいただき、同年に同法を施行したところでありますが、一時減少するかに見えた不法入国者は、その後再び増加傾向に転じております。また、退去強制された外国人がその後再び入国し、不法残留等により再度退去強制される事例も増加しており、これらの状況に早急に対応する必要が生じております。」。これが今回の法改正の理由だと思うんです。
 確かに、平成九年に集団密航を助長、援助する行為等の処罰を規定した大きな入管法の改正がございました。それにもかかわらず、まだそれほど時がたっていないのに、「一時減少するかに見えた不法入国者は、その後再び増加傾向に転じております。」と。それほど期間がたっていないのに、減少するかに見えてまたふえたというのが私はよくわからないんです。
 まず最初にお尋ねいたしますが、不法入国者が増加傾向に転じていると。そうしますと、私たちは、前回の改正で必要と思われる手段というものを法律改正によって付与したのだというふうに思っておりましたけれども、これは効果がなかったということなのでしょうか。
ちょっと時間がございませんのでここまでにいたしますけれども、この点について、特に最後の基準の明確化などについては、私はぜひ具体的に示せるようにしていただきたいというふうに思っております。
 最後、これはお答えは要りません。外登法、指紋押捺拒否をされてこれまでさまざまな不利益などをこうむってきた皆さんの救済、原状回復、これについてはぜひ法制度あるいは何らかの具体的な措置をもって実行していただきたい。
 従来から言われておりましたように、本当に最初に苦労をみずからしょって先鞭をつけた、あるいは井戸を掘った、こういう皆さんに対してこれが私たちがやるべき大きな責任ではないかというふうに思います。その点についてはぜひ法務大臣に特段の英断をお願いしたい、これを要望して、質問を終わります。
このたびの上陸拒否期間が一年から五年に伸長されるに当たって留意すべき大事なポイントを御指摘いただいたわけでございますけれども、この問題につきましては、まず第一点の退去強制の手続、判断をきちっとすべきではないかということについては全くそのとおりだと思いますし、また第二点の短期滞在の更新手続についても適正に行われなければならないというのも御指摘のとおりだと考えます。
 三点目の自由裁量による特別在留許可とかそういうものについての基準等をもっと明確化していくべきではないかという御指摘につきまして、私どもといたしましては、非常に個別の事情が違うというようなこともありましてなかなか具体的な判断基準というのは示しがたいんじゃないか。むしろそのことによって、いろいろ個々の抱えておられる事情を酌みにくくする面も場合によっては起こるかもしれないということを私個人として考えるわけでございます。
 そういった中で、特に退去強制の方が問題でございますけれども、人道上の見地などから特に十分な配慮をしながら適正な運用を図っていく必要がある、このように考えておるところでございます。
今ドイツ連邦共和国のことをお引きになってお話しいただいたわけですけれども、ドイツ連邦共和国におきましては法改正を行ったわけでございますけれども、一九九〇年ですか、その際のポイントは、いわゆる二世及び三世などの長期在留外国人の社会への統合、すなわち帰化を促進させようというのが一つの大きなねらいであったように私は理解しております。それからまた、長期在留を目的とした外国人の新規入国の制限、そしてさらに、欧州共同体内における人の移動の円滑化、こういったものが柱になっておると理解しておるわけでございます。
 我が国についてどうかという貴重な御意見を賜ったわけでございますけれども、法務省といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、この制度は必要かつ合理的なものであるというふうに考えておるわけでございます。
ただ、この点では、そういう短期の資金移動を可能にした、そちらの背景がやはり大事な問題としてあると私は思うんですが、ちょうどことしのお正月に、「ＮＨＫスペシャル」の「資本主義はどこへ行くのか・マネーの時代の選択」という、元旦の日の放映でしたが、なかなかおもしろくて、長官もひょっとして、あるいは宮澤大蔵大臣もごらんになられたかもしれません。
 この中で、「グローバル化に秘められたウォール街の戦略」として、グローバル市場を舞台にウォール街を中心としてマネーの大動脈が築かれたのです、ウォール街がマネーを運用する市場として早くから注目していたのがアジアでした、アメリカなどからの資金は三年間で四倍に膨れ上がりました、しかしその三分の二は期間一年以内の短期資金でした、こうしたマネーは不動産投資や株式の購入に向かいタイにバブル経済を引き起こしましたということで、番組では、いろいろな映像を映しながらナレーションが入った。
 一九九四年、当時のベンツェン財務長官がタイを訪問、金融のさらなる自由化を要求しました。自由化が不十分に終われば両国の関係は悪化すると強く迫りました。これに対してタイのウィラポン前副首相の、ウォール街の圧力はあったのです、あらゆる国に対して金融市場や資本市場を開放するよう圧力がかけられました、こういう発言などがあって、私はこのテレビを、アジア危機を生み出した背景の問題としてなかなか重要な証言だなというふうに感じながら、見ておりました。
 各国の歴史的発展段階とか、あるいは経済や社会の仕組みを無視して、アメリカの方はこうした金融・資本自由化の圧力をアジア各国にかけていっていたというのがやはり一つ問題じゃないか。
 そのとき、日本政府もそれに対して、アジアでそういうやり方は合わないんだとかそういう意思表示をきちっとするんじゃなくて、日本政府自身がやはりそういうやり方というのは認めていたということも私は見ておかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点では、大蔵大臣の方がやってこられてあれかと思いますが。