この点は、本会議でもよくお話を申し上げましたように、第一次、第二次の石油ショックは世界経済に深刻な打撃を与えました。わが国は石油のほとんど九九％までを外国からの輸入に仰いでおる。それだけに打撃は非常に大きかったわけでございます。これを乗り越えるために、国民の皆さんの御理解、御協力を得ながら今日まで努力をしてきた、その結果が比較的——これはもう客観的事実でございますから、何も胸を張るわけではございません。日本の経済は今日比較的順調にいっておる。成長の面からいっても、あるいは雇用の面からいっても、あるいは物価の面からいっても、あるいは国際収支の面からいっても、比較的うまくいっておる。
 しかし、いま日本で一番最大の悩みというのは、この財政の危機的状態であるということでございます。石油ショックに対応するためにいろいろの公共事業等を起こしました。それから、昭和四十八年ごろから、国民の皆さんの御要請にこたえて、福祉に相当予算を使ったわけでございます。
 いまここに、私は表を持っておりますが、昭和四十六年から五十六年度までの間に社会保障関係費は六・六倍になっております。文教及び科学振興費は四一五倍に相なっております。防衛関係費は三・六倍になっておる。公共事業関係費は四倍になっておる。こういうようなことでございまして、私どもは社会福祉関係にも相当力を入れてきたということも明らかでございます。
 そこで私は、今日の財政の状態というものは一日も放置できない、そこで、先ほど申し上げましたように、これを再建いたしますために、増税による道を選ばずに、行財政の思い切った縮減合理化によってこれに対応しよう、こういう決断をいたしまして、そういう方向でいま努力をしておる、こういうことでございます。
早くそう言えば、それでむだな時間はなかったわけですよ。やはりあなたの本音が出るような気がするものだから、私は、そこでやはりきちっと言っておかなきゃならぬと思ったわけであります。
 そこで、さらに進んで、この財政危機の問題について触れていきたいと思いますが、これを危機という状態に思っていないのですかね、政府は。というのは、この間の本会議から予算委員会からいろいろな場合で、こういう状態をつくった責任を感じてないかという追及に対して、いや、ケインズ理論で特例債を発行して、じゃんじゃんやって失業者もなくしました、うまくやりましたよと、そういうことだけが、胸を張っている鈴木首相の姿だけが浮かんできて、そしてこの財政再建のためにみんな痛みを感じてください、こう言うんですからね。それじゃだれも納得しませんよ。やはりきちっと今日の財政危機を招いたその責任を明確にして、それからスタートしてくれない限り国民は納得しませんが、どうですか。
ややもするとヨーロッパ型になってしまうから、そういうようにしないように、日本は日本型の福祉をやっていかなきゃならぬし、財政においても極力そういうふうにならないようにこれから努力をしようということで、目下行革法案を出しているのもその一環でございます。
大きな政府にするような、そこにいくようなことを黙って見逃すわけじゃないのでしょう、あなたは。あなたが増税論者だから、私はこうやってしつこく言うのですよ。もともとそうじゃないですか。この間の通常国会で、大型増税よりないということをここで繰り返し繰り返し言ったのは、あなた、大蔵大臣ですよ。その大蔵大臣がヨーロッパ型にいかざるを得ないようなことをいまおっしゃるから、私はここでしつこく言うわけですよ。そのようなことにならないように努力をするということは間違いないですね。
ところで、最近いわゆる過労死が問題になっているのは、一見健康そうに見えるサラリーマンが働き過ぎや過度のストレスによって突然倒れるケースが多くなって社会問題になっていること、そのような突然死を労働災害として労災認定を要求しても労災補償がなかなか認められないところにあると思うわけです。「現代用語の基礎知識」によれば、昭和六十二年の過労死と見られる申請が四百九十九件に上っているのに、労災補償が認められたのは五％、わずか二十一件であります。国家公務員の場合でも先ほどのように五件と七件と七件、まことに少ない。そこに問題があると思うわけです。
 労働省は昭和六十二年十月、新認定基準、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準を通達し、人事院もまた国家公務員について同様の認定指針を出しております。旧の基準は昭和三十六年の労働基準局長の認定基準で、発病直前の一日に特に激しい労働をして精神的、肉体的に大きい負担のあった場合とし、いわゆる災害主義でありました。新基準の最も大きい変革は、一定期間の継続的な精神的、肉体的疲労の蓄積が死をもたらすのが常道であることに着目し、過重負担を受けてから症状が顕在化するまでの時間的間隔を考慮して発病前一週間以内、場合によっては一カ月以内に特に過重な仕事についた場合にも認定されることになったわけですね。
 このように従来の災害主義の基準が新基準では過労死の労災認定の幅を広げたことは大変評価いたしますが、認定基準が一見幅を持たせたようになって緩やかに改正されたようではありますが、実質は旧基準と余り変わることなく、相変わらず過労死の問題はボランティアによる過労死一一〇番の開設などに見られるようにますます社会問題化しているわけです。
 そこで、新聞の切り抜きを見ますと、六月十八日の朝日新聞に、「天声人語」欄に、「弁護士や医者が東京、大阪などで始めた。千五百件を超える相談があった。その八割以上が「過労で倒れたが、労災適用の可能性はあるか」というもので、うち七割は死亡した例だったという。いまやローマ字で「カロウシ」と海外にも報道される過労死。」です。また、六月の十七日、毎日、「過労死一一〇番」、それによりますと、過労死弁護団全国連絡会議は「全国一斉電話相談を実施し、二百七十九件の相談を受け付けた。」。また、六月十七日の読売にも、「この日の相談件数は全部で二百七十九件、昨年の三百九件に比べると三十件減ったものの、一家の柱を失った遺族からの相談は百四件に上った。」というふうに、静岡新聞でも、いろいろな新聞に書かれております。
 それは認定基準に問題があるのではないか。特に公務と死因との因果関係の証明、過重負荷の認定にかなり困難を伴うのではないか。また、殊に遺族自身が過労死を証明しなければならないところにあると思いますが、いかがですか。