今先生から御指摘があったような報道があるということは、私たちも承知しております。また、先般共産党の資料として配られましたが、これは共産党がまとめた資料でありまして、どれを原典にしてまとめたものかは私たちは定かじゃありません。
 累次申し上げておりますとおり、日米間においては、日米安保体制のもと、平素からいろいろなレベルでの情報交換や協議が行われていることは事実であります。周辺事態等に際しての日米協力につきましては、日米防衛協力のための指針の見直し作業の中で、さらにそれが頻繁に繰り返されたことも事実であります。
 その経過につきましては、平成八年の九月に見直しの進捗状況として報告をしております。それから、平成九年の六月の見直しに関する中間取りまとめという形で、対外的にも公表しております。そして、御議論をいただいたところであります。また、その検討成果は、平成九年の九月に新たな日米防衛協力のための指針ということで最終的に取りまとめられ、同年十二月に国会に報告を行ったところであります。
 日米間の種々の意見交換や検討作業の中で、緊急事態に際しての米軍に対する我が国の支援についてもさまざまな形で議論が行われたことは、先ほど申したとおりでありますが、このような意見交換や検討作業の具体的な内容については、対外的に今明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今委員が申されたとおり、千五十九の項目についてまとまった形で私どもが受け取って、これについて討議をしたという事実はないということを改めて申し上げさせていただきます。
私どもは、旧ガイドラインのもとで日米の共同作戦計画の研究を行ってまいりましたけれども、先生がお触れになりました米韓の間でどのような作戦計画なりを持っているかということについては、全く情報を持っておりません。
変えることはないわけですね。これは自民党に提起したものなのか。何で僕の手元にあるんだろう。
 そこで、これは、いろいろ中身は時間の都合がありますから申し上げられません。悪いことは書いてないが、しかし、協力はすると書いてある。当然でしょうね、政府の一省ですから。
 今度は防衛庁にお尋ねします。
 これは私は非常に重要視しているんですが、一体、今度の法案策定の過程で、九四年、九六年、今九九年ですから大分経過しているかと思うんですが、どういうことが日米間で協議されてきたのか、もう少しつまびらかにしていただかないといかないんですよね。さっき私が冒頭防衛庁の秘密事項を聞いたのもそういうことと関連するわけなんだが、余りにも防衛秘密、防衛庁秘ということで資料を出さな過ぎる。
 時間の都合がありますから、朝鮮半島有事のことを想定していろいろ軍事的にシミュレーションするのは必要かと思うんですが、米国と韓国の間には、米韓合同作戦計画、一説には五〇二七号とも呼ばれているようであります。恐らく私は、これは推測ですが、防衛庁、外務省などは、この五〇二七号作戦計画などを参考に今回の日米の対応措置というものを講じようとしているのではないかと思うんですが、その点、防衛庁長官の御見解を聞かせてください。
お答えいたします。
 確かに、平成八年の時点において運輸省から当時の自由民主党に提出した、当時の検討というのがございます。今の時点において、この見解を運輸省として変えることはないと思っております。
これは後でまた聞きますから。一応全大臣おいでですから、だれに質問するかよくわかりませんよ。
 そこで、運輸大臣、かつて極東有事の、旧ガイドラインのころ、運輸省が、たしかこれは平成八年の四月ごろかと思うんですが、空港の使用ということと港湾の使用について、地位協定との関連においていろいろ御検討をした経緯があるかと思うんです。空港の使用。港湾の使用。物資の輸送等、これが三番目ですね。四番目、海上の警備等。
 この運輸省文書というものは、文書というか運輸省の見解というのは、今度の新しいこの周辺事態法の場合も、私はやはりこういう方針で政府部内で調整をしていくべきだと考えるんですが、その点、お考えがあればお答え願いたいと存じます。
まず、二４（ｂ）について上原委員いろいろお尋ねがございましたので、運輸省としての立場を申し上げておきたいと思います。
 周辺事態に際しての第二条第四項（ｂ）の適用については、理論的にはその可能性を否定するものではありません。しかしながら、実際には基本的に第五条で行うと考えておりますし、五条の場合に比べて、日米合同委員会を通じた手続が必要となること、自治体や民間事業者に対する調整もより慎重となること等から、迅速な協力という観点においても適用はまれであろうというように考えております。
 なお、空港、港湾の個々の事案については、まだ防衛庁等とかと話し合いは持たれておりません。
そこで、民間の空港、港湾も、必要によれば五条あるいは二４（ｂ）で活用できることだと思うんですが、そういう事態を想定してというか、また港湾あるいは空港等の一時使用等のことで運輸省なり、また情報通信ということもこのガイドラインの中では非常に大きなウエートを占めます、郵政省なり、防衛庁や外務省との協議なり調整とか、何かそういうことはなされておるのかどうか、その点、運輸大臣、郵政大臣、お答えをいただきたいと存じます。
横内先生から将来の北海道農業の考え方についての御質問がございまして、実は私、意見の中で申し上げましたように、北海道では、大変厳しい状況ですが、これまでの農政の展開の中で、意欲を持って本当に頑張っていることをまず申し上げておきます。それによりまして、日本の自給率の二六％、おおむね四分の一は北海道だけで確保することが確立されているわけです。
 しかし、申し上げましたように、世界の流れ、日本だけで農政の展開ができない中で、大規模経営や多額の投資をした北海道農業が今大変な状況にあります。しかし、二十一世紀は、やはり環境を守りながら、そして国民の信頼を得ながら国内の生産を拡大して自給していくために、やはり北海道がその責任を担うというのは極めて重要だと思いますし、私どもとしては、そこはもう必ず担っていかなきゃならぬ、そういうふうに考えているところであります。
 したがいまして、先生の御質問にありましたように、どのような北海道の農業を目指すのか。私どもとしては、基本的には、やはり世界と一緒になってやれる農業を政策的にまず国が示していただくこと、さらに、品質も含めた、価格も含めた、国内の消費者、国民の皆さんの支持が得られるような農産物を常に提供していく、そういう中でこそ北海道の農業が生きていけるのではないか。ただ、政策的に、若干今回の法律もそうでありますが、大規模に、あるいは市場競争で勝てば北海道農業がやれるということではない、こんなふうに思って、二十一世紀につきましては、国内、国民の支持を得た政策と、そしてそういった農産物を供給していってこそ北海道の農業が成り立つのではないか、こんなふうな考え方を基礎に私の意見も述べさせていただいたところでございます。
 以上でございます。