予算の点につきましてお尋ねございましたので、お答えをさせていただきます。
 六十二年度の予算でございますが、これは東北、北陸、九州、九州は鹿児島ルートでございますが、この三つの新幹線の建設費といたしまして鉄建公団に百五十億円が計上をされております。ただ、これにつきましては昨年の予算編成に当たりまして政府・与党申し合わせがございまして、建設の着手に当たりましては整備新幹線財源問題等検討委員会、この結論を得るものとされておりますので、その結論を得た上で執行される性格のものでございます。
 それから、それとは別に建設推進準備事業費ということで鉄建公団に三十億円が計上をされております。従来は調査費という形でございましたが、六十二年度は建設推進準備事業費という形でございまして、これは建設推進のためのいろいろな準備事業ということになるわけでございますが、この事業費は、基本的には従来から実施してきております調査事業、これに充てられるのが一つでございます。
 そのほか、建設には至りませんが、その前段階で調査の深度を深めるという意味での種々の作業にこの費用を充てるということでございまして、具体的にどういう事業を行うかということにつきましては、これは公団の認可予算の内容でもございまして、現在その内容を検討中という段階でございます。
今、予算につきましては事務方から御説明を申し上げさせていただきます。
 そこで、整備新幹線につきまして、運輸省としては、基本的に以下申し述べるような考え方をこの検討委員会においても申し述べてまいっております。
 第一は、将来を考えるとき、高速鉄道網の整備は鉄道事業が発展していくために必ず必要である、そして、これは我々自身が必要だと考えておる、これが第一点であります。
 同時に、その建設にかかる費用というものを新たに発足いたしましたＪＲ各社の負担にゆだねること、これは将来にわたっての返済等々も含めてのことでありますが、等の行為というものは、新たに発足をいたしましたそれぞれの会社の経営に非常に大きな影響を与えることであり、我々としては、ＪＲ各社の発足後、現在の状況の中でそうした状況を迎えることについてはどうしても同意ができない。言いかえれば、新会社へ影響を与えるような形での費用負担は困るということであります。
 また三番目の問題点としては、従来、ちょっといつの閣議でありましたか忘れましたが、在来線廃止というものが論議をされておりましたけれども、この在来線というのは、同時にそれぞれの地域会社の財産であり、同時に、貨物会社はそれを利用して貨物運送業を営むわけでありますから、これを、整備新幹線を引く代償として廃止をするというようなことについては軽々に同意ができがたい。
 基本的に申しますならば、運輸省としての基本的態度は以上のようなことになろうかと思います。
 我々は、高速鉄道は、将来の国土の均衡ある発展のためにも、また鉄道事業というものが将来なお国民の足としての役割を果たしていくためにも必要なものだと間違いなく考えております。ただ、それが新会社の経営に悪影響を及ぼすことは困る、これが私どもの基本であります。
確かにいま歴史的にお述べになりました事実、後ほど申し述べますが、肯定する事実もございます。税調は内閣総理大臣の諮問を受けて税制に関する基本的事項を調査、審議することを目的として設置されているものでございますので、税制全般について幅広く審議の上、答申をお取りまとめをいただいて、それを政府が踏まえまして毎年度の税制改正作業を進めてきております。したがって、やっぱり諮問の仕方を見ましても、言ってみれば「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」という形で、一般的な形で諮問を行っておるわけです。これが予断を与えることのないようという一つの諮問の言葉からして、それを意図してそうした形の諮問を申し上げておるわけであります。
 それで、今日までいま御指摘になりましたみなし法人、医師、宅地並み、これは地方税でございますけれども、準備金の問題等々御指摘がありました。その御指摘を現実の中に調和してどのようにして実現するかということが、その都度最大限の努力をしながら歩んできた調和の歴史じゃないかと私は思っております。確かに、私ども遅きに失したという感じを持ったことも率直に言ってございます。
 そこで、この予見ということは避けるようにしておりますが、われわれの考え方なり今日のいわゆる諮問に申し上げておりますように、まさに財政上ということ、「国民経済の健全な発展を目途」としてということを前提に諮問申し上げておるわけでございますから、言ってみればそれらに基づく資料の提出、あるいはきょうもこうして御議論いたしておりますそういう論議の経過、そういうものを正確にお伝えする、これまた神様でないですから、予見を全く与えたことになるかならぬかという疑問点はあろうかと思いますが、われわれで見れば、そういう御参考にしていただくための資料を正確にお届けするという立場をとっております。
 そこで、いまもう一つおっしゃいました四十三年からずばり同日、それから党税調が先、五十八年は同日、こういうことでございますが、私どもも自民党内にも税制調査会が存在しておりますが、これは議院内閣制のもとで政府として与党の意見をできる限り吸収するという意味では、これはあるべき姿でございましょうし、同調査会の審議には私ども政府も出席いたして政府側の意見等を伝えたり、税調の審議過程もお伝えしたりと、こういうことをやっております。で、ときどき過去にも例があるように、後追い税調じゃないかとか、いろんなことを言われたこともございます。それに対して税調の議論の中でもそのような議論も懇談等でなされたこともございますので、特に五十八年度税制は所得税減税の声は高かったがこれは見送ろう、五十九年度以降に考えなさい、こう言われたのを、国会の与野党の合意で五十九年もう一遍審議してくださいと。
 私、一番気を使いましたのは、そのときに一事不再議じゃないか、仮にそういう議論が出たらどうしよう。それこそ緊張に緊張を軍ねまして私もお願いしました。そうしたら、われわれも一応は五十九年度にはということを言っておったのだから、それを早めてやってやろうと、本当にほっとした。だから隠れみのというよりも、まさに経済界、労働界、学界、消費者代表等々でおやりになっておる権威ある機関でございますから、われわれとしては最大限結果を尊重するはもとよりでございますが、それに対する対応の仕方というものも絶えず緊張に緊張を重ねて対応申し上げるというのが私の考え方であります。