もう一年になります。阪神・淡路大震災で多くの方が亡くなられたわけでございますが、より早い初動態勢、そしてそれに伴って、いち早い情報、それには通信システムの確立、特に災害時の通信システムの確立がなければ国民は安心できないわけでございます。私も静岡県出身でございまして、東海沖地震ということで日々悩まされている状況の中で、通信システムがしっかりしていることこそが一縷の私どもの頼りだということでございますので、引き続き大臣には、災害対策についての万全の体制をおとりいただくよう、お願いを申し上げておきます。
 時間も余りないことでございますので、次に進みたいというふうに思います。
 次に、オウム真理教事件とＴＢＳの報道ということでお聞きしたいというふうに思います。
 オウム真理教に関する報道につきましては、昨年来、オウム真理教幹部が繰り返しテレビ出演している、またさせていることについて、いかがなものかとの批判が多くなされてきたところでございます。
 今回の坂本弁護士一家殺害事件に関連しまして、検察側の冒頭陳述が一昨日行われました。その中で、民間放送局が行った坂本弁護士へのインタビューにおける発言内容をオウム真理教幹部が知った後、坂本弁護士にインタビューでの発言の訂正、謝罪を求めた旨のくだりがございます。ここにその冒頭陳述の要旨がございますが、私は、これは大変重大な意味を持っている出来事かな、また、民間放送局としては姿勢としていかがなものだったろうかと改めて疑問に思い、きょう、ただしたいというふうに思います。
 最初に、事実関係の件になりますが、オウム真理教幹部がＴＢＳのインタビュー内容を知ったことが坂本弁護士殺害と関連があったのではないかとの報道、これについて早川供述調書があるわけです。そこで、オウム真理教幹部がＴＢＳでビデオを見たのであれば問題だと私は思います。この点について郵政省としてはどういうふうに考えるか、まず質問をしたいと思います。
今先生、古平町の問題についてお触れになりました。非常に悲しい事故でありまして、私も心から、被害者の方々に対しては哀悼の意を表したいと思いますし、御遺族の方々に対してはお見舞いを申し上げたいという思いでございます。
 昨年の阪神・淡路大震災という大災害、これは非常に多くのことを我々に教えたわけでございまして、昨年の八月に国の防災基本計画が修正をされました。これを受けまして、郵政省においても、郵政省の防災業務計画を修正をいたしまして、郵政省緊急事態対応マニュアルを作成いたしました。
 その主な内容は、事務次官を本部長とする郵政省非常災害対策本部、これを震度六以上の地震が発生した場合には自動的に設置するということにいたしました。そしてさらに、災害対策を含む危機管理担当部門を一元化いたします。今までいろいろなところにいろいろな担当者がいたわけでありますが、それを一元化いたしまして、企画課中の防災企画室にこれを一元化するという内容であります。それから、情報収集、伝達体制の明確化、これもやってまいります。そして、防災担当職員の非常参集のシステム等もつくってまいります。地方郵政局や地方電気通信監理局等についても、本省と同様の体制を整備させているところでございます。また、所管の指定公共機関との間の連絡、協力体制の整備等も現在進めております。
 引き続いて情報収集、伝達のためのシステムの充実等にも取り組みまして、情報通信行政、郵政行政を預かる者として、非常災害等に迅速適切に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
率直に言って、これからの経済の先行きは、私は経済企画庁が言うほど、何といいましょうか、減速過程にあるけれどもなお基調は堅調だという見方はとり切れないんです。アメリカの景気は上向いた、しかし最近再び歩合を下げるという状況、二重底の不況状況が表面化してきているのではないか、こう言われておりますね。内需についてもそうですが、特に私はソビエトの今度の政変などを見ますと、ＥＣ圏内における経済の状況なども決して私どもが見ているような甘い観測といいましょうか、いわゆる経済予測ではないような感じがしてならないのです。
 それやこれやを考えてみますと、今の経済の方向というものは率直に言って先行き不透明という言葉で表現されてしかるべき状況ではなかろうか。したがって、今の指標の中で見る堅調な基盤というものだけで見過ごしていきますと、大変状況としては不況の局面に突入するようなこともなきにしもあらず、こう見てよろしいのではないか、こう思うのです。
 きょうは日銀総裁、おいでいただきましてありがとうございました。外務大臣兼副総理がどこかの講演の際に、今我が国の公定歩合はいま一％程度下げるべきではないかというお話をされたことを新聞で拝見をいたしました。やはり公定歩合が、インフレ懸念を大変持っておられる日銀総裁、現状で推移することが極めて日本の経済施策としては、金融政策の場としては適当であるという御所見のようでありますが、ちまたには、公定歩合は相当引き下げるべきではないか、したがって、それによって投資意欲なり全体の基調を、不況と言われている、あるいは落ち込みと言われている基調を拡大をすべきではないか、こういう意見があるのですが、この際、公定歩合に対する総裁の御見解をひとつお聞きをしておきたい、こう思うのです。
 それから、きょうは時間が限られておりますから、いま一つ日銀総裁にお聞きをしておきたいと思うのですが、今、市中銀行か大変窓口の規制が厳しくて、お金の融資その他が大変困難なようです。なかんずく中小企業などにとっては窓口規制からくる、資金需要が対応できないという状況にあるかというふうに闘いでいるわけです。これも内需、特に中小企業の面では先ほどの不況要因といいましょうか、経済の減速要因を、何か次の不況の段階に突入するのではないかという不安感すら巻き起こしているような感じがしているわけであります。
 そこで総裁に、今の市中における金融面の緩和といいましょうか、これは総量規制の問題ももちろんありますけれども、これらについてどのような見解をお持ちなのか、二点についてお伺いしておきたい、こう思います。