アメリカの一般国民がどこまでこの問題に興味があるかということはよくわかりませんが、こういう問題に興味のあるいわゆる有識者の間でもまたそれはいろんな考え方があるわけであります。
 ある種の立場の人たちは、日本は当然集団的自衛権を認めるべきじゃないかというような立場の人たちもいるわけですが、多くの有識者の方たち、そこまでおっしゃらない方たちの中でも、例えば日本の平和と安全に資するために米軍が行動しているときに、アメリカは場合によったら血を流すかもしれない、少なくとも汗を流している、こういうときに日本がその手伝いさえしないというのは不満だな、こういう気は、日本に集団的自衛権を認めろという立場をとる人でない人たち、その方が多いと思いますが、そういう人たちの中にもかなりあったわけで、これは日米安保条約のために資することだと、こういうふうな理解をしていると承知しております。
極東が周辺地域に変わったということではないんです。極東という言葉は相変わらず日米安保条約の中で使われておりますし、新ガイドラインの中でも、日米安全保障条約の基本的枠組みは変更されないときっちり申し上げているわけで、極東というのは、昭和三十五年に示した政府統一見解、それは一切変わっていないわけです。
 日米安全保障条約の目的というのは、我が国と極東の平和と安全、この二つが五条、六条に示されているように、そういうことでありますが、周辺事態というのは、特に、その中の極東ということではなくて、我が国の平和と安全に着目して、そこに重要な影響を及ぼす事態ということでそういう周辺事態という定義を用いたので、極東が周辺地域に広がったとかそういうものではないということは、これは累次御説明してきているところでございます。
 それから、後方地域支援の問題は私がお答えするよりも防衛庁の所管かなと思いますので、とりあえずそうさせていただきます。
政府は、民主主義のもとでの安全保障政策の実施には広範な国民各位の理解と支持が不可欠であるとの考え方に基づき、累次の機会を利用して安全保障に関する政府の考え方を説明してきているところでございます。今後とも、このような努力を継続していきたいと思います。
 いずれにしましても、政府は、さきに申し上げたような国民に対する説明の努力を行ってきており、政府が秘密主義というような考えを持っていないことは間違いないところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
民族浄化みたいなことがやめられるべきこと、それからそれに伴って空爆が停止されるべきこと、私は当然だと思うんですね。ただ、公平な第三者みたいな顔をして両方にやめろやめろと言っていたら解決するような単純な問題ではなくて、一番現実的に効果的なことは、私は、Ｇ８の中で一般原則は一致したけれども、個々具体的なことで言うと、アメリカ、イギリスからロシアまでそれをどう具体化していくかについては幅広い考え方がある中で、日本はそういうことの、調停的と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、中でいろいろ果たすべき役割は大きいと考えております。
日本政府の考え方というのは、ユーゴ側が国際社会の声を聞いて民族浄化というようなことをやめる、そして軍及び治安部隊を撤退させる、そして難民の帰還を認める、難民の安全な帰還を保障するためには何らかの国際的な安全保障プレゼンスを認める、そういうことだと思います。
 それがありさえすれば空爆というのは間違いなく終わるわけでありますから、ロシアを含めてＧ８でそういう方向で一般的原則ができたわけですから、ぜひそういう形でミロシェビッチ大統領を説得していくという方法が現実的な一番近道なのではないかと思います。
 そういう政治的な道筋が何も見えないままに一方的に空爆を停止しても、ミロシェビッチ大統領、ユーゴ側が民族浄化と言われるようなことをやめるという保証が何にもないばかりでなくて、かえってフリーハンドを与えてしまうという可能性すらある中で、現実的な判断とすれば、やはりＧ８で定めたような一般原則、そういったものを中国も含めて国連決議としてもらって、そしてそういう中でミロシェビッチ大統領、ユーゴ側にそういうことを聞いてもらう、それが空爆停止に至る現実的な最短距離だと、私はそう思っています。
確かに、地上軍の投入については、ＮＡＴＯ関係者、いずれも現段階ではその考えはない、こういうふうに述べているわけであります。
 我が国は軍事行動の当事者ではなく、作戦面を含む詳細な情報を有しておりませんので、その理由を推測する立場にありませんが、あえて申し上げれば、軍事作戦の進捗状況、政治解決の見通し、各国世論の動向などを総合的に判断している、こういうふうに考えております。
市街地再開発事業の区域の合併施行の制度によりまして区画整理事業によって地権者の入れかえを行うということがあるわけでございますが、その場合には地権者の申し出によって行われるということでございます。仮にその市街地再開発事業に反対する地権者がおられたといたしましても、その方の意思に反して強制的に追い出しというようなことはできない制度になっておるわけでございまして、申し出に基づいて転出を希望されるあるいはそこに残られるという格好になるということでございます。
 むしろ、再開発法に基づきまして、市街地再開発事業の手続において先ほど申し上げましたように転出希望者につきましては補償金の給付を受けて地区外に転出されるということになるわけでございますけれども、区画整理事業との一体的施行が可能になることによりまして、土地区画整理事業の換地によりまして近くの土地を得ることができるということで、従来どおりのコミュニティー、従来どおりの商業活動等が行える、生活を営むことも可能になるということでございまして、より地権者の選択肢を広げることが可能になるということであろうかと思います。
 地権者を強制的に追い出すといったようなことにはならないというふうに私どもは考えております。