文部省職員によりますパーティー券の購入あるいは購入の協力要請は、このパーティーの趣旨から考えまして、政治的行為の禁止、制限を規定した国家公務員法及び人事院規則に違反しているものと思いますが、この点はどうか。
 人事院総裁は、パーティー券購入のあっせんが国家公務員法に触れるかどうかは意見が分かれる旨この前答弁していらっしゃいますが、今回のケースについて人事院の見解はどうなのか。また、文部省は国家公務員法との関係で今回の行為をどう認識していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
ある報道機関の調査によりますと、パーティー券は文部省内で組織的に売られていた疑いがあるといいます。すなわち、九月十六日のパーティーに先立ちまして、文部省では課長、課長補佐、係長、一般職員のルートでパーティー券の購入が呼びかけられ、給料日に購入費を集めて回った課も多かったということでございますが、職員の中には、給料袋から無理やりパーティー券の費用を払わされた感じで非常に不愉快であるとの声もあったということでございます。もしこれが事実であれば、省内におけるこのような行為が上司の指示、命令なしに行われたとは到底考えられないと思います。
 事実関係を明確に説明していただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、少数の県で、聞き方によっては購入を勧めるようなニュアンスがあったと受け取っているところもあるようでございますけれども、文部省といたしまして組織的に各都道府県教育委員会に対しましてパーティー券の購入を勧めたような事実はない次第でございます。
 また、先ほどの少数の県のことでございますけれども、これにつきましても、文部省の職員が電話で仕事の連絡をする際や、他の用事で会った際などに個人の立場でパーティーがあることを話したものというふうに考えられる次第でございまして、組織的に上司の指示でそうしたことが行われたものではないということでございます。
地方の教育委員会に対する購入協力の要請でございますが、文部省幹部の指示なしにこれは行われるはずはないと思いますが、どのような指示系統で行われたか、説明してください。
「高石邦男君と語る会」の御招待券が文部省の中堅以上の幹部職員の自宅に郵送されてまいった次第でございます。職員は、各自の判断によりまして個人的にお祝い金を出すということで参加したものでございまして、文部省職員の何人がパーティーに出席し、またそのお祝い金が幾らぐらいになっているかということは、私どもとしては把握できていないということでございます。
私は、今言われたような内容が、アメリカ側もそういうふうに理解をし、そして二年後においても今のような前提に立って評価をされるというふうになってくれればいいがな、こういうふうに思うのですね。
 そういう意味で再確認をしたいのですが、これは、いわゆる参入の実績が上がっていなくても大丈夫なんでしょうねということであります。
 なぜ私がこういうふうに申し上げるかといいますと、私は、今までの日米関係の経済摩擦の多くは、それぞれ交渉をしたときに、日本側はこういうふうにやりますというふうに約束をしたと思われていることが、後になって、アメリカ側から見ますと約束をしたことを実行していないではないかということから来るそれぞれの不満ですね、そういうところが摩擦の非常に大きな要因だ、こう思うのです。
 実は、この問題にも関係するのですが、竹下総理がアメリカを訪問された。そして、日米首脳会談が行われた。実はそのとき各政党が談話を出したりいたしました。私があのときに民社党の国際局長として談話を出した内容の中の一つの大きな柱は、あのときに約束したことは日本政府として必ずちゃんと実行してくれということを申し上げたのです。だから、そういう意味で、ああ今回の問題についてもいいのかなというふうに思いますし、そしてまた、多くの方が御存じだと思いますが、去年の秋に、中曽根総理の後、次期総理はだれになるのだろうかというような問題について、私が読んだところによりますと、アメリカの国務省に報告をされているレポートでは、次期総理はどういう人がいいかというと、これはこれからの日米関係を考えたときには、日本国内の業界等との調整が実際にどれだけちゃんと実行できるかどうかということにかかってくる、そういう人が望ましいんだという考え方でいろいろ述べられていたりしていました。まさに今回、最初の交渉になったのだと思うのですが、これがどういうふうにちゃんと実行されるかということになる、こう思うのですね。そういう意味で先ほどの質問をお伺いしたわけです。
 そしてまた、当初この交渉の背景になったのが、アメリカ側から見ますと、アメリカ国内の公共事業で日本の企業が受注の実績を上げているのに対して、日本の公共事業で米国の実績が上がっておらぬ。そのために日本のルールを変えて米国企業が入りやすくすべきだというのが一つの大きな背景になっていると思いますし、そして今回の交渉の後も、新聞の報道するところですと、商務次官も、今回の合意はまさに新たな始まりであって、真の受け入れが可能になったかどうか、これは今後証明さるべき問題だというふうに言われたりしております。
 そしてまた、空港のターミナルビルについて言いますと、この合意文書の中では、勧奨とか期待をするとかいうような言葉ではなくて、確信という言葉で今回の入札の手続が適用されるとして、新聞では実質的な約束を取りつけていると米国側は解釈しているというふうに報道もされたりしております。
 さらには、この合意内容の第一項目には、「日本の建設市場に外国企業が参入することを歓迎する。」という文章が一番最初についております。
 そして、これはアメリカの新聞でもそうですし、あるいは全国に飛んでおりますけれども、ＡＰダウ・ジョーンズのニュースの中には、日本の何人かの政府の役人も、今回の合意が米国の企業の受注を保証していないために、将来、いわば非難が出るのではないか、そういうことを恐れているという文章が世界に飛んでおります。
 だから、そういうような状況でありますけれども、参入の実績について、先ほどはほとんど触れられませんでしたけれども、その辺についてはよろしいのでしょうねということを確認したいと思います。