御質問の、まず受験者数について申し上げます。
 平成三年の試験における出願者数は二万二千五百九十六人でございまして、前年の平成二年の二万二千九百名に比べまして三百四入減少しております。これは、昭和五十三年に受験者数が二万九千三百九十人という数を数えて以来、十数年、毎年減少を続けている、その傾向を引きずっているものでございまして、先般の司法試験法の改正をお願いしました理由の一つといたしまして、余りに合格までに受験勉強の期間が長くかかり過ぎるということから、大学卒業者の受験離れということが大変重大な問題であるというふうに御説明したところでございますが、私ども、そういった問題の一つのあらわれではないかと考えておったところでございます。
 御指摘のように、今次改革によって合格者数を増加させるということに伴って新しい受験者が幅広い形で増加するということを期待しているわけでございますが、ただ、昨年の出願の締め切りは先般の司法試験法の改正が成立した後でございまして、その後、私ども改革の内容を大学関係等に鋭意ＰＲに努めたわけでございます。したがいまして、その効果があらわれるのはことしの試験からであるというふうに考えておりまして、これから期待しておるところでございます。
 なお、ことしはつい先般出願を締め切ったところでございまして、まだ数字を確定的に集計しておりませんが、担当から聞いておりますところによりますと、昨年よりは相当数増加している傾向があらわれているというふうに聞いておるところでございます。
 次に、合格者数でございますが、平成三年の合格者は六百五人でございます。平成二年は四百九十九人でございましたので、差し引き百六人増加したということでございまして、これは、今般の司法試験法の改正と同時に、法曹三者の合意に基づきまして、合格者数を三年、四年は百人程度、五年以降は二百人程度、これまでの実績よりも増加させるという合意を見たわけでございますが、それを司法試験管理委員会あるいは司法試験考査委員会議等において尊重していただいて、その実現を見た次第でございます。
 次に、合格者の平均年齢でございますが、平成二年は二十八・六五歳でございましたが、平成三年は二十八・六四歳ということでございまして、これはほとんど変化がないということでございます。
 なお、最低年齢の合格者は、二十歳の人であります。平成二年は二十一歳の人でございました。これは毎年余り変化のないところであります。
 最高年齢の合格者は、平成三年は四十九歳の方でございました。平成二年は六十五歳の方が合格されましたが、これは高等試験行政科試験合格者で、試験のうちの一部の受験を免除された方でございます。それを除いた、最初から短答式から受験された方で最高年齢合格者は四十七歳の方でございましたので、この点もとりたてて変化があるということではないわけでございます。
大変大きな問題でございますし、幾つかの側面を含んでおるように思います。
 今、谷畑先生おっしゃいましたような問題点というのは、実は我々、政府自身もどういうような変化がこれからあり得るか、我々はどう対応しなきゃならぬのか、私たち自身も今いろいろ情報収集したり模索している段階でありまして、またクリントン政権もいよいよ政権の座につくということになって、どういった政策を国際的にまた対日的にとろうかということを今形成中の時期で、まだ決まっていないんじゃないだろうかなというのが第一の点ではないかと思います。
 しかし、双方の国は、いずれにしましても国際政治及び国際経済の中で大変大きな位置を占めているという自覚を持たなければならない、認識を持たなければならない国だと思います。特に、経済の面からいえば、双方のＧＮＰを足すと世界のＧＮＰの四割にも達するという事実は非常に大きくて、我々自身が、ともすれば日本というのは小さな国だというふうに思いがちな習性を戦後ずっとまだ消せないで持っていると思うんです。
 しかし、我が国がとります経済政策、例えば総合経済対策十兆七千億のものを出しましたけれども、あれが世界の中で大変大きなインパクトを持つということであり、またそれが効果を持たなければグローバル経済に対しても大変失望を与えるという種類のものであるという認識を持たなければならないと思っております。
 したがって、クリントン政権になって対日政策がどう変わるかという面について申しますと、第一の政治、安全保障の面についての政策はそんなに大きく変化はしないだろうし、日米安全保障関係はその一つの基軸になっておりますけれども、従来どおり維持されると思います。
 アメリカは、世界における大きな軍事パワーとしての力を維持するということはクリントン氏も言っておりますし、またそれぞれの国とのコミットメントは守ると言っておりますので、そこは変わりはないんじゃないか。さあ、そこで次は経済ですけれども、例えば在米の日本企業に対して厳しくなってくるのではないかとか、いろいろ議論がありますけれども、私たちは、これは日本の出方にもよりますけれども、基本的に大きく変わりはないんではないだろうかなと思います。
 ただ、クリントン政権になって一番最初に取り組む可能性がありますのは、国内問題であります。特に、米国経済自身を力強く再建していこうとする動きでありましょうから、実は我々の国はそれに十分呼応した協力体制をとっていかなければいけない。そういうことが今後の日米経済関係で非常に重要になってくると思います。
 それから、ウルグアイ・ラウンドについてどうなるのか。特に、クリントン民主党政権というのはより保護主義的になるではないだろうかなという感じの懸念が時々新聞等で見られますけれども、この点につきましてもそう大きく変化しないのではないか。ともすれば、選挙のときというのは差を際立たせるためにいろんなことを言う場合がありますけれども、現実に政権につきますと、その修正はかなり行われるというのがどこの国でもよくある話なのではないか。特に、アメリカの場合には、共和、民主で重要な外交政策については日ごろから指導者同士が話し合って決めているところがありますので、そう大きく変化はないのではないかと思います。
 ウルグアイ・ラウンドにつきましては、積極的にアメリカは推進してくるだろうと思っておりまして、我が国もこのウルグアイ・ラウンドの決着、それが成功裏に終わるように国際的な責任を強く有することになるだろうと思います。