先生お尋ねの公益法人であるかどうかということでございますが、ＩＳＯ９０００の審査登録機関は必ずしも公益法人ばかりじゃなくて、株式会社も幾つかございますし、外国の企業、スイスの企業もございます。
 それから、我々のこの認定機関に興味を示している外国の機関といたしまして、やはり株式会社でございますけれども、ドイツの企業でありますとかそれからアメリカの企業、そういったものがございまして、その意味で、必ずしも公益法人だけにはならないというふうに理解しております。
ちょっとそこはこういうときだからはっきりした方がいいと思う。民間といってもほとんど言われているのは公益法人ですね。財団法人日本品質保証機構とか財団法人日本電気用品試験所とか財団法人化学品検査協会あるいは財団法人日本ガス機器検査協会、そんなものでしょう。
この認定機関がどういう機関になるかということは、この制度の運用をやってみないとわからないわけでございますけれども、候補になる機関といたしましてＩＳＯ９０００シリーズの今日本での審査登録機関というのが十八あるわけでございますし、ヨーロッパ、アメリカでこういう審査登録機関というのが活動しているわけですが、そういう機関が候補になるというふうに考えております。
民間の認定検査機関のお尋ねでございますけれども、今回の法律改正は、民間の審査能力がＩＳＯの９０００といったようなことで非常に高まったとか、ＷＴＯの協定によりまして国際的なルールに合わそうとしますとほかの国は民間の認定機関が中心になって活動しているという、そういうこと、それから、規制緩和ということでできるだけ民間の能力を活用するということで、今現在、国が行っている認定機能を民間に移していくというふうに判断したわけでございます。
ＪＩＳ規格は今八千、そのうちの約八百品目がＪＩＳマークの対象品目になっておりますが、今ＪＩＳマーク付与の工場認定は国が行っておりますね。これを民間でもやるということですが、年間三百件の工場認定、大体平均三百件らしいですね、それを今三十七名の審査官で審査を割りますと、大体一人年間八件。これをまた民間機関にさらにやるということは、どうもよくわからないんです、そこのところが、数からいって、その点はどうですか。
わかりました。
 では、具体的に今回の改正の内容でございますけれども、ＪＩＳに関する認証制度につきまして、一番目といたしまして、従来、国のみが行ってきたＪＩＳマーク表示のための工場認定業務を民間機関にも開放するということで、これによりまして民間能力の活用による審査体制の充実を図り、申請者の利便性の向上を図るということ。それから同時に、規格への自己適合を技術的に支援する試験事業者の認定制度を導入するということでございまして、これらにより信頼性の乏しい中小企業等による民間取引の円滑化を推進するということが第一点目でございます。
 それから第二点目といたしまして、これら民間機関の指定等については国際協定を踏まえた国際ルール、すなわちＩＳＯ、ＩＥＣガイドによるものといたしまして積極的に外国機関を受け入れる一方で、諸外国において我が国機関による認定結果を受けられるよう交渉を進める方針でございます。
 したがいまして、海外企業の対日市場アクセスの改善に加えて、中小企業を初めとする国内企業の国際取引の支援にもつながるものというふうに認識しております。
 加えまして、ＪＩＳ制定の手続については民間からの工業標準案の提案手続の簡素化、迅速化を図りまして、技術革新への対応を強化するということがポイントでございます。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、本日御審議をお願いしている工業標準化の改正の背景の第一点目は、国際整合化を進めるということでございますが、より詳しく言いますと三点ございまして、一つは、ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定の成立によって国際比較や国際ルールの活用に対して各国へ義務づけられている、これが第一点。
国会のやりとりでは仮定の問題には答えられませんということですが、私はその内容を言えと言っているのじゃないのです。外務省という行政の責任者はこの問題について、共同声明といういわば外国との条約を決めてきた責任者であるから、それはそれなりに考えがあってしかるべきだ。その判断は一に日本の国内の法律解釈上出てくる判断もございましょう。同時に日本と中国との国交がどうあるべきかという政治上の判断も当然あるべきであって、それが当たり前である。裁判所はつくられた法律だけのことを考えながら判断をされていくでしょうが、外務大臣は政治家ですから、もし最高裁の判決が何年か後になるとするならば、それまでこの光華寮の問題だけをぎくしゃくとして持っていることが一体日中関係にとってよろしいかどうか。私はよろしくないと思う。
 その意味合いでは、外務省はそういう国際政治上の日本国政府の窓口であり責任者であるから、その角度に立ってこの問題に対するある判断を持ちつつそれを実行していかれるべきである。それが共同声明に対する理解であり尊重であると思います。したがって、裁判があるまでは言えませんというのではなく、あなた方はあなた方なりの考えを持ち、この問題を解決するために努力すべきだと思います。
 私は具体的な内容を言っているのではありませんよ。外務大臣の政治家としての姿勢を言っているのです。外務省が日本国の外交を担当し、この共同声明を締結した責任ある立場として、日中のこれからの外交関係を見通しながらどういうぐあいに対処すべきか。私は知らぬのだ、裁判のことは言えぬのだなんと言うのではなくて、自分はこういう考えを持って――最終的な判断は裁判所がやりますよ。その仕組みは十分に中国に説明せねばなりませんが、行政府の一員として、しかもこの問題の責任者として、心構え、腹構えというものはおのずから別のところにあるのではないか。外務大臣、時間が来ておりますが、あなたの政治家としての、日本外交の担当責任者としてのお考えを伺いたい。