まず、何日でしたですか、電波タイムズの報道ということでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、四つの電波がいま出ておる。あと七つのチャンネルプランで、これは紙の上で出ておるわけでございますけれども、いわゆる一本化ということで十数年ぶりにようやく電波を出す会社が一つできたというようなことで、私どももいろいろチャンネルプランを出しておりながら、なかなか電波が出る形といいますか、視聴者がその恩恵に浴するという形にならないのは郵政省の怠慢ではないかというような御批判も受けておるわけでございまして、十数年ぶりに五番目の局が出るようになりましたということでございます。
 残りの六地区でございますか、これらにつきましても、私どもとしましてはお使いいただけるという形でチャンネルプランも公表いたしておりますので、何とか地元の申請者の方々の間の合意ができて二番目なり三番目なりの電波が出るようにしていただきたいということで、いろいろ各地の動き、地方の局長あるいは担当の放送部長あたりから耳に入ってまいります。そうした意味で、希望的観測といたしまして、残っておる六つのうちの幾つかがまとまるのではないかという希望を申し上げたわけでございまして、逆に申しますと、一つはまとまったわけですけれども、もう少しまとまらないままにその次に新しくチャンネルを出すというのはいかがなものだろうか、これをどうとるかということでございますが、私どもの方としては、せっかく六つはすぐにでもお使いいただける状態になっておりますので、そういう動きにぜひともなっていただきたいものだというふうな希望でございまして、その次には、先ほども申しましたように、できる限り早期に全国的普及を図るという方針もございますので、そうしたものが二つ三つとまとまっていけばまた新しいチャンネルの開放と申しますか公表というものもあり得るかもしれない。裏返しに申しますと、幾つかまとまらなければその次にやるという、その次まとまらないままに新しいプランを出すということはいかがなものかというのが私の真意でございまして、それ以上につきまして、ともかく二つでも三つでもまとまってほしいというようなことで、恐らく記者の方は、これは国会中は忙しそうだから国会中はないだろうというふうに判断したのをそういうふうに書かれたのではないかというふうに思う次第でございます。
私は、大臣の専決事項であるという、そういう免許のあれに照らして申し上げております。そこのところを御理解いただければと思います。
 それから田中局長が記者会見で話されたことの報道として、これが三月十日の電波タイムズに報道されているんですけれども、「民放ＦＭについても、「三月末の電波監理審議会には、少なくとも一地区、うまくいけば二地区の予備免許を諮問できそうだ。基本方針どおり、早期全国化を進める」と述べ、既プラン局の免許処理を急ぐとともに、これをにらみながらプラン割当てを考慮している。いずれにしても、早ければ今国会閉会後に、テレビ、ＦＭの新プラン割当問題が表面化するものとみられている。」、こういう報道になっているんですけれども、記者会見のときにほかのこともいろいろお話しなすっているようですけれども、民放ＦＭの問題につきまして、今後計画を国会が終わった後で何らかの形で出すというふうなことになっているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
 それから中波の混信対策、先ほど申し上げましたけれども、これをどう進めるのか。国際的な先ほどのお話はありましたけれども、ＦＭに代替するということは変更なさらないと思うんですけれども、さっきのお話ではね。中波の混信対策としてＦＭに代替する、だからその混信地域はＦＭがラジオに代替されるんだという、そういう方向が変わるのか変わらないのか、そのこともお伺いをいたします。
いまいろいろお話ございましたけれども、大臣がよろしい生言えばこれは出るものではないのですね。事務当局がいろいろと調べて、これは出してもしようがないといった場合には大臣が決裁をする、こういったてまえでございますので、逆に私が、これよろしいから何とかしろなんということはこれは絶対言っておりませんから、その点は念を押して申し上げておきます。
いろいろお話がございましたが、まず高齢者の雇用率につきましては、御指摘のとおりに全体では六％を昨年の六月で超えたわけでございますが、未達成の企業も多うございます。その最大の原因は、やはり定年制がまだ六十歳に達してない企業が多いと、こういうところに問題がございます。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、六十年までに、できるだけ早い機会に六十歳定年を一般化する。大企業はもうすでに大体そういう予定になっておりますので、残りの中堅、中小企業のところに力を入れていくと同時に、定年が来れば、それですぐ企業外に去っていただくというんではなくて、定年後も引き続き再雇用をするなり、勤務延長するなり、いろんな形での定年後の継続雇用といったものを奨励していくと、これがまず高齢者対策の第一だろうと思います。そういう意味で、雇用関係の給付金につきましても御審議をいただきまして、高齢者の雇用確保助成金制度をつくることをお認めいただきましたので、できるだけそれは弾力的に、いろんな高齢者の就業ニーズに応じた多様な形の就業形態、そういうものを奨励していきたいと思っております。
 高齢者になりますとフルタイムの勤務は無理だ、パートタイムでもいいから勤めたいという方も出てまいります。そういう意味では、従来のような必ずしも常用雇用、フルタイム一本やりということでなくて、多様な形の高齢者の就業形態を助成する、そういうことによって高齢者の就業の場の拡大を図っていきたいと思っております。
 それから、高齢者の再就職の困難性の御指摘がございました。確かにわが国の雇用慣行のもとで、高齢者の求人が少なく、再就職は非常に困難でございますが、雇用関係の給付金の活用によりまして、例の中高年齢者の十万人の雇用開発といったことも、私ども一年間でなし遂げた実績を持っておりまして、安定所の紹介による高齢者の就職というのは、過去に比べて格段とふえてまいりました。今後ともいろんな助成措置を活用し、あるいは事業主に対する、高齢者の職場、これを改善していくための融資制度、そういったものを活用して高齢者の働く職場をふやし、かつそういうところへの助成つきの雇用を進めていくというようなことで、高齢者の再就職の促進に努めていきたいと考えております。