いま、一般的にどの職種、どの職階ですよということは区別をしておりません、ただそういう問題が起きてくれば個々にそれを調べて判定をいたしますということでありますが、これは雇ってもよろしいということを決めるのは、最終的にはどこですか。
ただいまの国家公務員のうちの公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる者に該当するかどうかという点につきましては、やはり官職の職務内容を検討いたしまして個別具体的に判断する必要がある、こういうことで、一般的にその範囲を確定するということが困難でございますので、それはいたしておりません。
いまおっしゃいましたとおり、公権力の行使あるいは公の意思を決定する機関というもの以外はどこへ採用してもそれは差し支えはない、いわゆる国籍の禁止ということはやっていないということでございます。
 さて、そこでまず人事院の方にもう一つお尋ねしておきたいと思うのは、ちょっと具体的になりますけれども、国家公務員について具体的に、たとえばこの職種あるいはこの職階についてはよろしいよというようなことをお決めになっていますか。あるいはどこが決めるのですか。
お答えいたします。
 当然の法理といたしまして、公権力の行使あるいは国家意思の形成への参画に携わる公務員になるにつきましては日本国籍を必要とする、しかし、そうでない公務員についてはその必要はないという見解があるわけでございます。
私が言いたいのは、永住権者の人であってもみんな同じ扱いでしょう。永住権者の場合は項目が十一に減っておると言っても、身分の関係で職業と事務所、この関係はやっぱり届けさせるのでしょう。もしそれが変わったら十四日以内には届け出をさせるのでしょう。届け出をせなかったら罰金でしょう。観光客と全く同じ扱いでしょう。私はこれを言うのですよ。何でそんな画一的なことをせねばいかぬのかと言うのです。観光の目的を持って入ってきた者が日本人の職業を奪い取るようなことがあっては労働行政上も大変問題がある、だからあなたの職業は、あなたの勤める事務所は、こうなるのだけれども、観光客で入ってきた者が、実際にはどこかの事務所へ勤めてサラリーをもらうんでしょうかね。何でこんなことを資格外取り締まりと言うのですか。私は全然これは感じが、何遍読んでも一つもぴったりこないのですよ。何で要るのかな。ちょっともう一遍教えてください。
資格外活動の一番典型的な例は、いわゆる観光査証、入管法の四－一－四と言っておりますが、四条一項四号、これの観光査証、短期滞在査証と名前が変わりましたけれども、これを容易に簡単に取得して入った外国人が、観光の目的を逸脱していろいろな仕事をする。その中には、例のパーとかキャバレーのホステスをやるとか、そういう人たちもいるわけでございます。そういう意味で社会的な問題も引き起こしているわけでございますけれども、一番典型的な例はそういうものでございます。
この職業の関係あるいは事務所の関係等についてなぜ必要かといったら、資格外の取り締まりのために必要なんである、資格外と、こういうことでありますが、この資格外というのは、一体何のために必要なんですか。何の資格ですか、これは。スパイの資格ですか。
職業、勤務先、これは外国人登録の二十の登録事項の非常に重要な身分関係に関する事項でございます。なぜこれが大事であるかと申しますと、これは結局、具体的に言えば、資格外活動の取り締まりのためにどうしても必要なわけでございます。
 最近、この資格外活動の案件というのは急増しております。恐縮ですけれども数字を引用させていただきますと、五十四年には三百四十四件だったものが、五十五年には四百六十二件、五十六年には六百十五件、これだけの数が摘発されているわけでございます。そこで職業、それから勤務先につきましては、変更があった場合には十四日以内に届けをしてもらわなくてはならない、こういう規則になっているわけでございます。
 なお、このほか、いわゆるわが国の労働行政のために、外国人の職業、勤務先等のデータは重要な役割りを演じていると承知しております。
ただいまお尋ねの老人福祉法第二十八条でございますが、「当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて」云々と書かれております。この「又は」という文言の解釈は、いずれか一方または両方からというのが従来からの私どもの解しているところでございます。
ただいまの場合、寝たきり老人が入院をしたという場合を前提にして申し上げたいと思いますが、その病院が基準看護病院という場合には、その基準看護病院、つまり基準看護をとっておるという病院の場合は、その病院の看護職員によって一切の看護が行われる、こういう前提でございます。したがいまして、そこで付添看護婦をとるというわけにはいかぬ。したがって、仮に付添看護をとったとしたって、これは基準看護病院の側としては正しいことではないわけでありますし、また患者にとっては付添看護料は出ない、こういうことですね、基準看護病院に入院している場合。基準看護病院以外の医療機関に入院した場合、この場合は事情が変わってくるわけでありまして、主治医が療養のために特に必要であると認めた場合でございますと、特別にただいまのような付き添いをつけたという場合には看護料が支給される、こういう仕組みになっております。
 この看護料につきましては、甲地Ａ、甲地Ｂ、乙地、その他の地域といって段階があるわけでございますが、慣行料金に対しましておおむね九割近くまでは償還払いという形で返ってくる、こういうような仕組みになっておるわけでございます。これは、一たんお金を払いまして償還される、そういう仕組みに相なっております。
 また、在宅の場合でもそういったような措置がとられ得るわけでありまして、やはり主治医の認定によりまして、その病状が重篤で、医師または看護婦が常時監視を行い、随時適切な処置を要するというような場合があるわけでありますが、そういった場合には、これは有資格の看護婦がつきました場合には看護料を支給する、こういうたてまえになっておるわけであります。