通産省は見えていらっしゃいますか、中小企業庁おりますかね。——この点について何か中小企業者の団体の人たちが大変心配をしておるというふうに私どもも承知しているんですが、通産省としてはこういうことについての、いわゆる分野調整法というんですか、そういう法律もあるんですが、それとの関連はどういうふうにお考えになっておりますか。心配なことがあったらちょっとおっしゃってください。
国鉄改革に伴って設立をされます旅客会社及び貨物会社につきましては、その事業範囲を限定せず、鉄道事業以外の事業にも原則として自由に行い得るように措置したことは委員御承知のとおりであります。しかし、同時にこの旅客会社及び貨物会社はいずれも大変規模の大きい特殊会社として発足をするわけでありますし、しかも大量の利用者が集まり散ずる駅というものを持っているという一つの特色を持っておりますから、営もうとする事業の規模など、またそのいかんによりましては、周辺地域において同様な事業を営んでおります中小企業者に大きな影響を与えるおそれがあることは否定できません。そこで、このため、会社は「その地域において当該会社が営む事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮しなければならない。旨を規定したわけであります。
先生御指摘のとおり共済制度の保険の方が成績がよろしゅうございます。例えば、五十七契約年度において損害保険会社の方の契約は累積欠損が出てまいりましたけれども、共済の方は六十契約年度においてもまだ累積黒になっております。こういった現象が那辺によって生じたものか。これは非常に難しい問題があろうと思います。大蔵省当局とよく御相談しまして、今後よく検討を進めてまいりたいと思っております。
五十八年度繰り入れの際の運輸大臣と大蔵大臣の覚書を資料として後日提出をしていただきたい、かように思うわけです。
 それからこれは運輸大臣が答弁するかどうか……。本年の一月二十四日の自賠責保険審議会で収支の報告がなされております。ところが、自賠責保険と農協の自賠責共済とを見た場合に、共済の方が収支がよくなっておって、自賠責の方は収支が非常に悪い。これは一体どういうところに原因があるのか。その辺まで大臣もまだ検討されてはいないのではないかと思うわけですが、検討されておるとするならば御答弁願いたいのです。なければ、これはやむを得ず事務当局から、自賠責保険の現状というものについての御説明を伺いたいと思います。
おっしゃるとおりであります。六十一年度編成におきましては、国の財政収入極めて不如意につき、ぎりぎりいっぱいこの点で御勘弁をいただけぬか、こういうことでございました。自賠責保険制度の根幹に支障を来すようなことがあってはならぬわけでありますから、御指摘のとおり、計画のとおり今後弁済いただきますように御努力をいただく、こういうことでお願いを申し上げておるところであります。
大臣は、今、五十八年度の予算編成で、自賠責の保険勘定から二千五百億円と保障勘定から六十億円、合計二千五百六十億円を一般会計に繰り入れて、無利子で三年据え置きであとは七年で償還となっておるということは承知をされておると思うわけですが、六十一年度で何か五十五億円が戻るということになっていると聞いております。そうなると、これではどうしてもこれからの七年の償還ということは不可能だと思うわけですが、五十五億とかいうような計算がどこから出たものだろうか。そしてまた、この一般会計に都合した金というものは、大臣はこの決めたとおりの、いわゆる覚書の交換どおりの取り扱いを実行さすつもりであるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
先ほど来、正木さん、いろいろな角度から経済の動向を分析をしていただいておるのですが、おっしゃるとおり、この世界的な非常に深刻な経済状況の中で、日本は精いっぱいの努力をして今日のような成果をおさめつつあるわけでございます。しかし、それをさらに掘り下げて分析すると、いまおっしゃったように、外需依存型であり、内需を中心とした景気の回復を図らなければ、貿易摩擦もさらに激化をしてくるだろうし、税収等も上がらない、そのとおりでございますが、それらの政策を進めるに当たっても非常に選択の幅が狭いということ、これはもう正木さんがるる御指摘になっておったとおりでございます。
 そこで、残された問題は大型減税、一兆円を超えるような大型減税をやって、そして可処分所得をふやせ、こういうような御主張が野党各党におありになる。額についてはまた各党によって若干違う面もあるようでありますが、とにかく減税によってそれをやるほかないという御主張であります。しかし、減税の問題にいたしましても、いま財政再建という大きな政策目標を掲げております。五十九年までに何とかせめて特例公債依存の体質は脱却しなければいけない、そして行財政の改革によって国民の税金を効率的に使うようにしなければいけない、こういうことで、まずこれを政府としては最大の政治課題に掲げておるわけでございます。
 それから、一方におきまして減税という御要請に対しては、確かに五年間も課税最低限を据え置いておりますし、また税率構造というものも固定をしておるということでございまして、いつまでもこれを放置できないということも、私どもも認識をいたしております。
 そこで、財政再建という中で、それならばそういう条件をどうやってつくるかということをただいまあらゆる面から検討いたしております。五十七年度予算の編成におきましてもあらゆる努力をいたしました。御承知のように、一般歳出におきましても一・八％、全体の予算でも六・二％という超緊縮予算、これをやりました。しかし、なお私どもは、今後において行財政でさらに突っ込んだ、掘り下げた改革をやらなければならぬとは思っておりますが、五十七年度予算においては当面これが精いっぱいだ、こういうことでございます。
 そういうことで、せっかくの減税の問題につきましても、五十七年度予算では実行はできない。しかし、今後において、将来においてその問題については私どもも前向きで条件整備のために努力をしてまいりたい、こう思っています。