この住専問題の処理に当たりましては、春から、あるいは夏以降いろいろな場におきまして検討いたしました。それは政府の中でもございますし、与党の中でも検討されたわけでございますが、そのプロセスにおきまして、まず当事者間で問題の解決を図るということの努力がされたわけでございます。そういう当事者間の努力の一つとして、例えば再建型という中には会社更生法を適用する場合もございますし、和議法を適用する場合もございましょう。それから清算型でも破産法による場合と特別清算による場合とか、いろいろなケースを当事者を交えて検討をいたしました。
 ところが、会社更生法や特別清算を行う場合には、多数の人の賛同がなければならない、しかしながら、そういう合意を得るためにはそういう多数の、三分の二以上とかいうような形で多数の方の賛同を得るということはどうも難しいという難点もある。そういう合意が難しいという問題をどうして解決していくか。そういう当事者間の話し合いも長期にわたり熱心に討議されたわけでございます。
 与党の金融・証券プロジェクトチームという場におきましてお話し合いを促されたことも五回ほどございましたが、そういう中でも議論をされたことでございました。
それでは、ちょっと日本経済の問題についてお伺いしたいと思います。
 いわゆるディフュージョンインデックスでございますが、これはここのところ四カ月、先行指数が割れております。それから一致指数も二カ月連続割れて、それでまだ経済企画庁は、日本の経済はやや後退期には入ったけれども転換期には入っていない、いわゆる信号でいえば青信号が点滅している段階だと、こういう言い方をしているわけです。私は、青信号が点滅を終わったら赤信号じゃないかと、こういうことなんですがね。
 そもそもディフュージョンインデックスを日本が導入したときは、これは景気の転換点をどこでつかまえるかということで導入したはずでございまして、そのときアメリカの経済が大体年率四％ぐらいの成長、非常に転換点をつかみやすい状態でディフュージョンインデックスを導入した。ところが、日本はそのとき高度経済成長の真っただ中にありましたから、大体ディフュージョンインデックスの指数がトレンドの中に隠されてしまって実は転換点がなかなかつかみ切れない、日本の金融政策は後手後手に回っておった傾向があるわけです。私は、今も日本の金融政策はやや後手に回っているというふうに感じております。
 それで、もう一つは、これは経済企画庁からいわゆる国民所得統計が出まして、今公にされているのは十月―十二月、この指数でございますけれども、これで日本のＧＮＰの成長率が第三・四半期は〇・五％である。年率にして二・一％とやや後退した、こういうふうに言われておるんですが、実は内容にいろいろ問題がございまして、その中で注目すべきは内需がマイナスになっておるわけです。
 これは調べてみますと、八六年の一―三月期以来実に五年ぶりのマイナス。それで、そのほかに十―十二月は民間の在庫が〇・三％減、それから公的在庫が〇・二在庫減。これは特殊な要因でございまして、民間在庫は主として石油及び石油化学製品の在庫減であった。それから公的な在庫減は、実は米の買い入れが非常に少なくて、政府の保有米の在庫が非常に減じたということ。もしこれが通常の状態であったならば、要するにＧＮＰは〇・五ではなくて一に近い数字であったということが言えると思うんです。
 ところが、これは当然のごとく、この一―三月期にはもとに戻ります。民間在庫は戻りますし、それから米は昨年産米が千五十万トン、そして今日本の総需要が九百八十万トンでございますから、他用米の五十万トンというのを差し引いても、当然のごとく政府買い入れ米がふえる傾向にあるわけです。特に自主流通米がことしは余ってしまって、これは政府買い入れ米になって在庫がふえる。そうすると、今経済企画庁が公にしているのでは、一―三月期に〇・九％の成長を見込めば平成二年度の経済成長率は五・二になる、だから大体大丈夫なんだ。来年度は三・八であるから今は巡航速度に移りつつあるんだ、こういう言い方をしているわけです。
 それで、もう経済の転換点に来ているのであって、実ははっきり言えば金融政策、公定歩合を一％ぐらい下げてもいいんじゃないかというのに対して、まだ有効求人倍率は非常に高い、それから為替はひょっとするともう少し円安になる、そうすると消費者物価にはね返る、そういう心配があるということです。それからもう一つは、金融緩和をすると地価をもう一段押し上げるのではないかという心配のために、それはまだ政策として難しいと。これは公的な立場でそうおっしゃるのはわかるんですが、有効求人倍率はもう構造的に、八六年以降完全に非常に高い数字になっているわけです。これはいつまでも、それだから金融政策の転換をとらないという根拠にはなりませんし、先ほどおっしゃったようなことで為替の問題もさほど影響がないのではないか。こういう視点で、私はもう金融政策の変更をすべき時期に来ているのではないか。
 今金利が非常に高いですから、これによって被害を受けているところはどこかというと、住宅ローン、特に変動型の金利を抱えているサラリーマン、それから、非常に金融政策がおくれたために九段階に金利を引き上げましたから、こういうことで中小企業に与える影響が大きい。これは数字で出てくるよりも現場の人たちは非常にその点では苦しんでおるわけです。それから、金利が高いものですからまた貯蓄率が上がってしまって、今一八％ぐらいになっているんです。日本の金融資産というのは一年間でほぼ国家予算に匹敵するぐらいふえていく。こういうふえ方が望ましいのかどうか。それから、市中金利が非常に高いものですから、株式市場に金が回らないで起債が起こらない、こういう弊害も起こっていると思うんです。
 そういうことも含めて、私はもうここで少し早目に金利を下げて、それでいわゆる来年度の景気、あるいは秋ごろに失速するかもしれないというのを予防すべきだと思うのでございますが、先生の御意見はいかがでございますか。