たびたび申し上げておりますから繰り返して申し上げませんけれども、やはり赤字国債ということになりますならば、後代にそのツケを回さなければならない、こういうことがございます。それから、もう一つ申し上げますならば、建設国債の場合であったら、資産が残るなんというような形で問題が若干軽減されますけれども、そういった問題がある。
 いずれにしても、今の経常的なものについて将来にわたって負担を残すということは、いかがなものであろうかというのが私は基本的な考え方でございまして、何か代替財源もなしにいろいろな減税をやるということは一体どういうことだろうかな、いずれも非常に問題ではないかな、こういうふうに私は考えておるところでございます。
先ほど来の質問の中に、やはり野党が三党こぞって要求をしている減税、所得税減税あるいは手法としての戻し税減税等々もあるわけですけれども、その財源の問題が一つの大きな争点だと思うのです。
 もう一度大蔵大臣に、国債はだめだという理由をお聞かせいただきたいと思います。
経費の対象は、どちらかというと経常的な経費に充てられたということではございますが、この湾岸のときの国債につきましては、この名前のとおり、湾岸臨時特例債ということで称するのがふさわしいというふうに考えております。
いわゆる財政法の四条国債、それからいわゆる赤字公債というのですか特例公債、それから平成二年の湾岸の臨時特別公債。これはそのままの名称の方がぴたりするわけですか。四条国債でもないし、いわゆる歳入補てんのための赤字国債でもないという意味では、どちらの範疇に入るのか。もしわかりましたら言っていただきたいのですが、この三番目の湾岸の臨時特別公債というのは、一体どういうふうに認識したらよろしいですか。
私どもとしては、従来にない形でのいわゆる資産デフレというものが、実体経済にいろいろな形で、実物面あるいは心理面で、大きな影響を与えるという観点から、昨年夏に総合的な経済対策ということを打ち出したわけでございます。
 したがって、要するに事柄の性格上、いろいろな形で行っていかなければならないということでやったわけでありますが、その中にはまだまだ仕掛かり品のものもございます。したがいまして、私は、その延長線上において、今まで打ち立てられたものをさらにその深度を深めていくということが必要だろうというふうに考えております。
今何点か審議官から報告がございました。つまり行政指導を中心にやられてきているわけですが、一体、全体としてまだまだ手だてがあるんだということが考えられるのかどうか、いやもう手は打ったんだ、株の問題でいえば市場に任せるのが本来の姿だから、あとはもういいではないかというふうに考えるべきなのか、今までの方策によって、冒頭大臣が言われたように、経済全体はこれで好転をしていくというふうに見て、新たな手だては当面講じなくてもいいというふうに考えればいいのか、その点いかがでしょうか。
郵便貯金というものが国民の政府に対する信頼、それをベースにして預金が集まっているということはもう御指摘のとおりでございますし、政府としてはその御期待にたがわないような形で運用を図っていかなければならない。法律でも、はっきりとそういうふうな形のものが書いてございますから、そういった趣旨に基づいてこれはやっていく。これは預かった金をやるわけですから、当然といえば当然なことだろう、こういうふうに思っておるところであります。
ちゃんと繰り入れて一刻も早く従来の停止した分を返していただくように、強く要望をしておきます。
 次に、私は逓信委員もいたしておりますが、過日から逓信委員会、小泉新郵政大臣の御議論で大変活発な委員会議論をいたしております。大蔵大臣は、小泉郵政大臣から閣議の席なりあるいは予算折衝の席なりで、財投見直し、こういう大臣のかたい信念を正式にあるいは非公式にであれ、お聞きになったことはありますか。
それでは、承継債務の法案で一つだけ小さなことでお尋ねをいたします。
 自動車損害賠償保障法の中の事務費の繰り入れ停止をまた今回盛り込んでおります。これでもうトータルどのくらい繰り入れ停止になったのか、これはいつになったら繰り入れるのか。これくらいの小さな金額、やって当たり前のことをいつまでどうなんだろう、こう考えておりますが、いかがですか。
今回の恒久化に当たりまして、御指摘の地域特例についても検討をさしていただいたわけでございますが、その結果は、従来のかさ上げ幅をそのまま維持することが適当であるということでございまして、具体的には北海道、離島、奄美、沖縄等でございますけれども、それぞれの根拠法、時限のあるものもございます。
 先生のおっしゃった趣旨、期限を切ってということは大事なポイントであろうかと思いますが、現状ではそれぞれの地域について、財政力それからその他の社会経済的な条件からいって、現行のかさ上げ幅を維持することが必要であるということに相なりましたものでございますから、そういうことでお願い申し上げておる次第でございます。
今ちょっと入りましたけれども、今のところの後場の寄りつきは百十七円二銭、こういうことになっておりまして、百十六円台から百十七円台へ上がってきている、こういうことでございます。
 どんな対処をするか、こういうことですが、一般的に申し上げますならば、為替相場が思惑などによって短期間のうちに大きく変動するということは不安定な動きでありますし、決して好ましいことではありません。このような場合には、適時適切に対処し、為替相場の安定を図ってまいらなければならない。これが基本的な考え方でございます。
それでは、恐らく各大臣そうおっしゃるとしますと、時間がないもので、こういう問題提起をいたします。
 それでは、内閣総理大臣あるいは外務大臣にお答えいただきたいのですが、ＭＴＯ、ガットの機構の改正でありますれば国会に行きます、そのものは、ガットの条約改正になりますから。そして内閣の批准があります。これはまあアメリカが譲歩してＭＴＯオーケーということになれば、この十日間の間になるでしょう。しかし、その農業関係のものは、いわゆる農業テキストと言われているものであります、この農業テキストについて、総理大臣、外務大臣、あるいは農林大臣、これは国会に提出を私は要求いたします。国会に提出を要求いたしますが、それに対してしかとしたお答えをいただきたいと思います。