週休二日制問題につきましては、御指摘のとおりもうかなり長年の懸案でございまして、私どもといたしましても、昨年の銀行法改正に際しまして、金融機関の休日に関して法律事項から政令事項に改めさしていただきまして、その機が熟すれば直ちに政令改正によりまして対応できるという受けざらをつくらしていただいたわけでございます。
 そういう機会をとらえまして、また同時に、いろいろ国際的な摩擦問題等が出てまいってきておりまして、そういう社会的な大勢を御判断になられまして、全銀協におかれまして、新しい全面的な週休二日制実施の前段階といたしまして、月一回の土曜日閉店によります四週五休制というものからまず始めたらどうかという案をつくられまして、年明けから精力的に各業界に根回しというか御相談に入られておる状況でございます。
 私どもといたしましては、当面全銀協がお考えになられました案であれば、いまの段階でまあ国民的なコンセンサスも得られるのではないかということで、側面的に御援助申し上げておるわけでございまして、そのような各業界のお話し合いの過程で、それでは月一回土曜閉店制をやろうじゃないかという機運が熟成されますと判断されます段階におきましては直ちに政令改正を行いまして、それが実現できるように努力してまいりたい、こう思っておりまして、いまの現状はそういう段階でございます。
本日は、公私にわたり大変御多用の中、本委員会のためにおいでをいただきまして、厚く御礼を申し上げる次第です。
 きょうの議題は、主体が週休二日制ということでございます。すでに御承知のことであろうかと存じますが、後で銀行局長の方から、私の方から質問をいたしますので、それでお答えをいただきたいと思います。
 もうすでに五年になろうかという日を尽くして討議をしてきたわけでありますが、これまでのおおむねの経過について銀行局長の方からひとつお答えをいただきながら、各参考人にその経過について御理解もまたあわせていただきたい、こういうふうに思いますので、総理の回答等も経過の中にはあり、加えて附帯決議も加わり、決議もしというような、いろいろな経過をたどってきたわけでありますが、最近の事情だけにでも限って銀行局長の方から経過と対応についてお答えをいただきたいと思います。
これより金融機関の週休二日制に関する小委員会を開会いたします。
 金融機関の週休二日制に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として、全国銀行協会連合会会長村本周三君、全国相互銀行協会会長四島司君、全国信用金庫協会副会長床田恒太郎君、全国信用組合中央協会会長鈴木進君及び全国農業協同組合中央会常務理事桜井誠君の御出席を願っております。参考人各位には、御多用中本小委員会に御出席をいただきましたこと、心からありがとうございます。
 これより政府委員並びに参考人に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
国債の窓販の問題とグリーンカード制度の問題とは、三人委員会におきましても、また私どもにおきましても、別個の問題である、こういう考え方で今回の結論を得たところでございます。したがいまして、いまのようなお話がございましても、私どもの銀行等の証券業務に関する方針というものは何ら変わりはない、かように御理解いただきたいと思います。
最後に、この実施時期はいろいろ検討されたようですが、グリーンカードとの関連もあったと私は思うのです。仮に、グリーンカードが延期または廃止となった場合でも、国債の窓口販売は予定どおり来年の四月から実施をすると考えてよろしいですか。
いまお話がございましたとおり、中国、割国の窓販、さらにはディーリングの問題につきましては、三人委員会におきましても今後引き続き検討をするという方針を示されておりまして、大蔵省も、その御意見を踏まえて判断すべき事柄でございますので、いつからどういうふうな形でというふうなところまで、現段階でまだ何も結論を持っておるわけではございません。
 ただ、窓販につきまして今回長期国債に限りましたのは、現在の中国、割国の発行の状況、その量、さらにはその消化の状況ということに照らしてみますと、割国につきましては、現在全額証券会社がこれを消化しておる、中国につきましても、約九割というものを証券会社が消化しておる、こういう状況もあるわけでございます。したがいまして、中国、割国につきましては、今後の発行状況とか消化状況とかを見ながら検討していこうということになっております。
 それから、いわゆるディーリングにつきましては、いまお話がございましたとおり、近い将来いわゆる期近物が市中にかなり出回ってくる情勢もございますので、三人委員会の御意見も、また私ども大蔵省の意見といたしましても、このディーリングにつきましては期近物国債が大量に出回る時期等を考慮しつつ今後さらに検討していこう、こういうことでございます。
それでは、まず最初に御指摘がございました税収見積もりの手法につきましてお答え申し上げます。
 この問題は、先ほど沢田議員からも大変厳しい御指摘をいただいたわけでございます。今回の見積もりと結果の大きな乖離を通じまして、私ども痛感いたしておりますことは、経済の激変期におきましては、特に早く現実の実体経済の情報を的確につかむ、それを見積もりの手法に取り入れていくという方法でございまして、私ども今回の補正の見積もりに当たりましては、歳入見積もり担当者と、民間の各種の経済調査機関がございますが、それとの定期的な接触を非常に頻繁にさせまして、見積もりに当たって実体経済の姿を感覚的に身につける、あるいは相互に情報を交換するというようなことを頻繁に最近はやっております。
 それから、特に問題は法人税でございまして、法人税の見積もりが非常に狂うわけでございます。五十年度もそのようでございました。したがいまして、法人税の見積もりに当たりましては、大法人につきましては、相当のカバレージで個々の企業のヒヤリングを一応積み上げるという手法を従来からもとっておりますが、今回はその手法をさらに密にやるというふうに努めております。
 同時に、中小法人につきましてなかなか情報がとりにくいわけでございますが、今回試みといたしまして、東京国税局管内でサンプリングの手法でございますが、中小法人の実態等も参考にしながら積み上げるということでございます。
 いずれにいたしましても、五十六年度、五十七年度を通じまして、見積もり額と実体が非常に乖離したということを苦い経験といたしまして、今後とも的確な税収見積もりに努めたいというふうに考えております。