私の調査によれば、東京都区部では、高圧線下など特殊なものを除いて一〇〇％という数字になっております。それから市部では九二・三％。そして大阪府の場合には、土地の事情が多少違うということもあって、四五％ということになっておるようでございます。東京ではＣ農地のほとんどが宅地並み課税の対象になる、そういう実態であるわけです。今回の法改正によって、三大都市圏全体では宅地並み課税が一挙に約三・六倍の地域に拡大をされる、そういうことになります。
 さらに、重大なことはこれにとどまらない。法附則十九条の三第二項では、五十八年度以降の単位評価額が三万円以上になるＣ農地に対する措置を定めておりますけれども、これは、五十七年度の評価額は三万円未満だったのが次の評価がえで三万円以上となった場合には順次宅地並み課税を適用していく、つまり宅地並み課税の自動拡大条項だと理解をしているわけですけれども、これではＣ農地全体に宅地並み課税が拡大されるのは時間の問題だと思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
三大都市圏の市街化区域農地のうち、従来Ｃ農地でありましたもののおおむね六割程度が三・三平米当たり三万円以上になるわけでございまして、この点、御指摘のとおりでございます。
 ただ、おおむね六割ということを申し上げておりますのは、この価格決定は、今回の昭和五十七年一月一日現在で行われます評価がえの結果の賦課額によりまして判定をいたします。その作業がまだ終結をいたしておりませんので、正確な数字が申し上げられないわけでございます。
 東京、大阪について具体的に数字を示せというお話でございますけれども、確かに、東京、大阪はＣ農地の価格そのものがほかの都市に比べまして高いと思いますので、三・三平米当たり三万円以下のところというのは非常に少ないと思います。全体平均が大体四割といたしますれば、多分その半分ぐらいにはなってしまうのではないかという感じはいたしておりますけれども、具体的な数字はまだ決まっていないところでございます。
前に安孫子大臣がおっしゃっていますが、これは遊休土地がどういうことで遊休になっているか、それとも企業が持っているとすれば企業はどういうわけでその土地を持っているか、これは実態調査をする必要があると思うのですが、これはなかなか自治省関係だけで、地方自治体だけでやるというわけにもいきませんし、建設省関係も入ってきますし、いろいろな関係官庁も関連してくると思います。そういうことで、私もやはり安孫子大臣と同じく、これは調査を進めていくべきである、このように考えております。
昨年の委員会でもって、一つは大手企業の保有地を吐き出させるために具体的措置を講ずることが必要ではないか、二つ目に土地の綿密な実態調査をぜひ実行していただきたい、こういう二点を要望したわけでありますけれども、その点に関して当時の自治大臣はその必要性をお認めになって、それで調査を行うということを明確に述べておられるわけです。国民は、非常に期待を持ってこれを見ているわけでございます。この約束をほごにして、宅地並み課税のＣ農地への拡大だけは先行させる、こういうことがあってはならないというふうに思うわけであります。
 新しい大臣になられましたので、この点もう一度、しつこいようですけれども、計画的な町づくりを進めるためにはどうしても綿密な土地の実態調査が必要であります。大臣もぜひ積極的に、この点前の大臣と同じように対応していただくということで決意を伺っておきたいと思います。
いまの答弁の中で、これまでは示談なんかで額が小さかったということも含めて解決されてきたんだろう、実際そういうこともあったと思います。しかし、これまでの実績というのはほとんど大きな問題はなかったということ、そして、いまおっしゃったように小さい旅行業者、本当に営業状態は厳しいものがございます。そういう厳しさの中で、今度は逆にこういう、小さい業者から見れば過大とも言うべき保証金の引き上げは、かえって営業状況を厳しくする、あるいはそれが、まあちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども倒産に結びつく引き金にもなりかねない、あるいはもぐりの営業、そういうものがふえるのではないか、こういうことで、実際問題として逆に旅行者に被害が出る、そのような事例が増加をするのではないか、こういうことを心配するわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
いまの答弁にありましたように、全旅協で旅行者に対する弁済認証額はほとんどない、また旅行者からの苦情の申し立ても全旅協ではほとんどないということでございます。
 このように国内の旅行業では、旅行者が被害を受けられたことはほとんどなかったということだと認識するわけでありますが、旅行者の保護という面から申しますと、国内旅行については、営業保証金の大幅な引き上げは必要が薄いのではないかと考えるのですが、運輸省の見解はいかがでしょうか。
一般旅行業者の集まりでございます日本旅行業協会が取り扱っております苦情では、旅行者からの苦情がほとんどでございまして、その他の債権者、取引の相手方からはほとんど寄せられておりません。
 これに対しまして、全国旅行業協会の最近の苦情等の申し出でございますと、申し出がありましたのは二十名ぐらい、一般の利用者もございますが、実際の営業保証金の問題として話が出てきたものは具体的にはほとんどないと聞いております。
つまり、そういうことになってしまえば、最初に新聞の記事を紹介したのですが、プロの調査は結局そこまでいかないのだということですし、先ほどの議論にありましたように、事務処理状況の公表がされるわけですけれども、何か国民の気持ちのところ、問題意識のところ、そこに触れないで、先ほど仙谷委員が聞いたように、現在出されている年報の検査状況あるいは会計検査院の報告、どのあたりのところの内容を詳しく出されるかわかりませんけれども、そういうところに国民的な関心事はあるのだ。
 しかし、監視委員会においても、今の既成のルールなり法律に反しているかどうか、そこがこの委員会の機能でありその任務だということになりますと、先ほど言いましたように、例えば四つ、局長、一つパスされて三種類が形成されたのですけれども、言うことはできないと言われると、これはなかなか、権限を持たないということと、社会的に見て妥当なのかどうかというのは違うと思うのですね。まさに公正であるのかどうかという問題なわけでして、そこも触れられないなとなると、どうもこの監視委員会というのはいささか何のために、今まである分野とほとんど変わらないのじゃないかなという印象を持ってしまうわけですね。そんなふうに感じます。
 先ほど、審議官も言われましたように、二十六条において必要とあれば調べることができる、こう言われたのですが、江副氏の株の売却について調査されましたですか。つまり、何株どれぐらい持っていて、結局どうなったのだろうかということぐらいは、あれだけ問題になった事例であるだけに調べたことはございますか。