十一月二十五日という日にちが非常に重要だと思っているんですが、その後、いわゆる佐川事件におきまして特別背任罪ということで東京佐川関係で七百九十五億円の焦げつきがあるというような認定がなされました。これは検察庁の認定でございます。さらに三月三十日の京都の佐川の記者会見によれば、焦げつき債権の総額はかなりの数字でございまして、かなりの数字というのは三千六百九億円という数字になっています。
 こういった債務保証の焦げつきの部分、これは現在の合併の認可に当たってはどのような要素として運輸省はお取り扱いでございますか。
佐川関連会社の合併の認可の手続でございますが、昨年の十一月二十五日に佐川急便から近畿運輸局の京都陸運支局の方に申請書が出されまして、現在、運輸本省におきまして貨物自動車運送事業法の第六条の基準に合致しているかどうか審査しているという状況でございます。
具体的な問題としまして、行政手続法の一環で、運輸省の今取り扱っておられます東京佐川急便に関する、佐川急便に合併する認可手続について具体的にお尋ねしますが、現在この認可手続はどのようになっているんでしょうか。
外務大臣にお尋ねしますけれども、この行政手続法のきっかけは、通産省の行政指導があいまいだし、そういったものについてなかなか外国が参入するときの障壁になっているということで、これはアメリカからも非難がされているというような日経新聞の記事も三月三十日付でございました。こういったような方向で、日米関係の側面からもこの行政手続法の制定というのは望まれているんだろうと考えますが、外務省としてはどのように認識されておるでしょうか。
行政手続法の整備につきましては、先生も御案内のとおり、平成四年度行革大綱におきまして早期に法律案の提出を図る、そういった決定をいたしておるところでございます。この閣議決定を踏まえまして、総務庁といたしましては行政手続法制定準備室、これを昨年の暮れに設置いたしました。そして、直ちに法案作成作業に取り組もうじゃないかということで十名の職員を配置いたしまして、今日鋭意検討を進めておるところでございます。これが経過でございます。
 次に、作業の手順でございますけれども、行政手続法は、今回、行政手続それから行政の運営、これを一般法とする、そのために新しい基本法制を導入しようという考え方に立っておるわけでございます。ですから、この法律を法文化する場合におきましても、例えば学問上から、あるいはまた実務の面からも、今まで用いておった概念に対しまして厳密にこれらの問題に取り組み詰めていかなきゃならない、こういう問題が一方でございます。また、吟味し検討しなきゃならない事項も。数多くございまするし、さらに関連する法律が百二十二国会でも御答弁申し上げましたとおり五百を超えておる、こういった内容をさらに検討していかなきゃならないわけでございます。
 そういう手順で今懸命に取り組んでおるわけでございますが、取り扱うべき法律、整備すべき中身等々極めて膨大でございまして、鋭意努力はいたしておりますけれども、その成案を得る時期についてはいつになるのか、努力はいたしておりますけれども残念ながら今明確にお答えをする時期にはございませんので、ひとつ御理解のほどをいただきたいと存じます。
さらなる推進を期待いたしまして、次の質問に入ります。
 やはり同じ生活大国への道の中に、消費者、一般投資家保護の行政の確立ということで行政手続法制の整備に取り組むという決意を述べられております。そこで、私も百二十二臨時国会の予算委員会の総括質問でいたしましたが、その後の行政手続法制へ向けての作業の経過、手順、そして法案完成のめど、そこにおける問題点などどうなっておるでしょうか。
ぜひ実態を把握していただきたいと思います。病気になっても代替の先生がなかなか見つからないので休めないとか、産休でも休むのは肩身が狭いとか、労働基準法はそんなことは許してないわけで、産休を申し出た労働者に対しては、使用者は「その者を就業させてはならない。」と労働基準法の六十五条に明記されているところです。
 なぜ、この不足という問題が特にこの数年来ふえているかという問題ですけれども、これは、その背景に初任者研修実施に伴う非常勤講師の配置必要数の増大などもあるということは事実でしょう。また最大の原因は、定数内教員までも臨時教員、非常勤講師を配置するなど異常なまでに臨時教員採用を乱発してきたことにあるというふうに考えられます。こういう場当たり的な教育行政の対応が教職への展望を失わせ、近年の教員希望者の大きな減少の要因となっておるとも言われているわけでございます。
 そこで、私の調べたところでは、例えば広島、私の県の高知、佐賀、隣の県の香川、京都などの実態を聞いてみますと、定数内臨時教員の採用率は、小中学校で三六％、高校では六〇％という数字が出ているわけです。障害児学校でも五五％と半数を超えているという全く異常な事態と言わなければなりません。定数法で保障されている教員は、学校運営に必要不可欠な構成員であり、正規採用で対応するのが当然のことなのでございます。昨年二月に、私はこの委員会でこの問題を取り上げましたが、地公法第二十二条に基づく臨時的任用は極めて限定された場合にだけ認められるものであって、「緊急の場合」、「臨時の職に関する場合」、「任用候補者名簿がない場合」、いずれも定数で配置が保障された教員の場合に当てはまらないものなんですね、これは。しかも、そうしなければ、さきに紹介したような教育が成り立たないような異常事態の打開はできないわけです。定数内教員の臨時的任用は厳しく制限すべきであって、現状を速やかに改善をしなければならぬと思います。
 そこで、お尋ねしたいのですが、正規採用で対応すると、児童生徒急減に伴う教員定数の自然減のため、先生が将来余ってしまう。そうならないように、臨時教員に調整弁の役を果たしてもらおうという考えがあるとするならば、これはまことに重大な問題ですね。自然減によって生ずる教員の余裕を、一クラスの生徒数を減すとか、きめ細かい教育を行うための施策に振り向ければいいのでございまして、そういう意味で、先ほどから問題になっておる三十五人学級の問題、高等学校四十人以下の学級編制、そういったところへ問題を発展さすべきだと思いますが、この点についてどうお考えになっておりますか。