せっかくいい法律ができたわけですから、国土庁はまさに調整機能を生かしていただいて、この法律がその理想を達成するように御努力をいただきたいというふうに思います。
 先ほど国土庁の新しい事業といたしまして土地基本調査を行うということをお聞きいたしました。［真理は単純なところにある」ということわざがあるように、土地の政策をするためには土地のことがわからなければいけないということですから、私はこういう調査というのは遅きに失したとはいえ大変いいことだというふうに思いますが、ひとつ二、三点疑問がありますので、ちよっとお尋ねいたしたいというふうに思います。
 と申しますのは、この調査をするに当たっては百数十万ポイントによって調査をするといいます。この数字だけを聞きますと大変多いように思いますが、しかし、日本全体は四千百万世帯、そして法人は百七十万法人あるわけです。その中で百数十万ポイントというのは、私は、個人の世帯あるいは法人いろんなことからしてもこれは余り多い数字ではないんじゃないか、そういう多い数字じゃないところから出てくる精度というのはこれは信憑性がどのぐらいまで高いのかというところをひとつ非常に危惧いたします。
 また、先ほど聞きますと、平成七年ぐらいにやっとこれは資料として公開できると言いますけれども、みんなが熟知するのは平成七年の最後か八年になってしまうということなんですね。そうするならば、これだけ機動的ないろいろなところが動いている中でこういう集計ではこれは間に合うんだろうかなという危惧を次に持ちます。
 そこで、私は危惧だけではあれですので御提案を申し上げたいんですけれども、今の行政情報を見ますと、登記簿や固定資産課税台帳とかいろいろ土地に対する対策で有効に活用されているものがありますが、私は、国土庁といたしましてはこういう調査をするときに今あるこういう有効に稼働しているそういうものを一本化して、あわせて基本調査の二千六百ポイントですか、それに今あるポイントを足した、つまりそういうものの行政の一元化というんでしょうか、一本化というものを速やかにやるということはいかがなものでしょうか。
それでは原理原則をきちんと確認したことにならないのです。事例ごとに態度が変わっちゃ困るから原理原則を最初に申し上げているんです。私が申し上げようとしている事例は政党の問題ではありません。しかしながら、例えばニュースの中で何らかの形で偏っている場合には、それは少なくとも問題だという意識は持っていただきたい。
 具体的な事例を申し上げます。これは湾岸戦争の始まる直前の報道に関してです。これは逓信委員会でも問題提起をしたことがあるのですけれども、いいチャンスですので、ここでも皆さんに申し上げておきたいと思います。
 一九九一年二月六日から二月十一日まで、これは私が、何人かの学生に協力をしてもらって、具体的にニュースの内容をビデオを撮って再検証可能なような形で調査いたしました。このときは、ともかくアメリカ側の情報が非常に多いという批判がありました。それは、やはりイラク側の情報というのは閉ざされていたわけですから、少なくなるのは当然です。しかしながら、その中にも偏りがある。具体的にチェックが可能な、しかも客観的に反駁ができるようなニュースソースということで調査をいたしました。つまり、ニュースのもとがどこにあるのか、アメリカ側にあるのかイラク側にあるのかということで調査をいたしました。
 これは夕方のニュース、大体六時台のニュースについて、ＮＨＫ、四チャンネル「ニュースプラスワン」、ＴＢＳの「ニュースの森」、それからテレビ朝日の「六〇〇ステーション」、それからテレビ東京の「ニュースイブニング」、この番組について調査をいたしました。ニュースソースについて三つに分けたのですけれども、中立国というのはとりあえず除いて、アメリカ側のニュースソース、それから、あの場合には非常にはっきりとした対立があったわけですから、イラク側のニュースソースということで調査をいたしました。
 一週間の番組全部見て、わからない場合にはテレビ局に電話をかけて調査をしたわけですけれども、そのときに、一番バランスがある意味でとれていたのが「ニュースの森」、これは大体ニュースソースが二対一の割合、もうちょっと細かく言いますと、十四件がアメリカ側発のニュースであって、七件がイラクあるいはヨルダン発である。これは六チャンネルです。「ニュースの森」、ＴＢＳです。二対一です。それから、ほかに
 「ニュースプラスワン」というのは十七対五ですから、まあこれは三対一ぐらいです。これは日本テレビです。そういうふうに、大体そのくらいの割合で、二対一というのがあともう一つ、十二チャンネルですね。これはテレビ東京ですけれども、十六対八というのがありましたから。大体二対一、三対一というようなところが穏当です。テレ朝は二十三対七です。ですから、七、三、二十一ぐらいですから、まあ三対一ぐらいですね。
 これに対してＮＨＫのニュースはどうだったかというと、これが十四対一なんです。ほかの放送局は大体二対一、三対一、四対一ぐらいの比率で、それでもアメリカ側のニュースを多く流しています。これはニュースソースですから。しかも一週間の状況です。しかしながら、ＮＨＫは十四対一という、これはもう、ちょっとべらぼうですよね。
 それが何を意味するかということはまた別問題として、やはりこういう具体的な数字に従って問題提起をすることは私は可能だと思いますし、そのことについて説明を求めていくということも重要ではないかと思います。ですから、マスコミの批判をする際には、例えば、こういった事実に基づいた批判をする、あるいは問題提起をするということをしていただきたいんですけれども、例えば今のこの調査について、一体どういう御感想をお持ちなのか。
 つまり、こういうことは問題ではないけれどもテレ朝の今度の問題は問題にするというのか、あるいはこういったことについてもやはり同じように、国民の知る権利という立場から同じような問題提起をしていきたいとお考えになっているのか、ぜひお答えいただきたいと思います。