今、沖縄県知事が、国と対峙するものではないという発言をされたと、そして二十三日以降いつでも会いましょうというこの話。私は防衛庁長官の方から事務方を通じて、二十四、二十五の二日間長官が沖縄に行きたいと言って、先ほどおっしゃったような話をしてくるんだ、こういう予定をいただいておりますが、念を押しますけれども、その日程に変更はないのですね、国会の予定の変更のない限り。
私は、あの宝珠山さんという人はある意味で極めて正直な人で、まさに正論を言われたのじゃないのかという気がします。自分の方針では絶対沖縄が納得しない、去年の九月以降今日に至るまでの、昨日に至るまでのさまざまな施設庁長官としての沖縄県民への対応、そういった観点、そういうことからして、淡々と事務的に処理する以外この問題の解決の方途はない、そういうふうな判断を彼自身がしたのだろうと推測をいたします。それを、やめるのを認められたというのは、ある意味で、話し合いで断じてこの問題、沖縄県知事を説得させられる、そういうふうな確信がおありだからこそそうされたのだろうと思いますけれども、その自信がおありなのかどうかお聞きしたいと思います。
当時、私は衆議院の予算委員会の理事をしておりました。また、昨年九月の宝珠山発言というものは、私は、配慮に欠けた発言である、このように考えておりました。
 以上です。
御審議をいただいております本法案に基づいて派遣するわけであります。したがって、防衛庁の職員の識見とか技能とか国際機関からの要請等を考慮して、本法に規定されたものに基づいて本体の業務を行うわけでありまして、そういう懸念が起こらないようにしてまいりたい、このように考えております。
ちょっと事実関係だけ最初に申し述べます。
 その中に「技術上」というのがありますが、これは軍縮・軍備管理、それらに基づく技術上の問題ということであります。学術の研究、教育という分野がございますが、この「学術」と申しますのは、要するに純粋な自然科学あるいはいわゆる学問の世界のことを申しておるものでございまして、例えば具体的な軍事にわたる技術といった、その実務といったものは含まれていないというのが私どもの考え方でございます。
 具体的には、外国政府の教育機関、研究機関、こういうようなところで防衛庁職員が例えば日本の安全保障を教えるとか、あるいは防衛医科大学校の教官であれば日本における医学を教えるとか、そういった学問における研究、教育ということを想定しているものでございまして、具体的な実務ということは考えておりません。
この法案の目的のところにでしょうか、要するに外国政府の機関などに派遣するとあります。「国際機関、外国政府の機関等に派遣される」。それでまた、その業務の中身に技術協力といったりあるいは学術の研究または教育というふうなくだりがございますけれども、これらに軍事技術を含むということはあるのではないかという指摘が一部にあります。また、アメリカにおけるＴＭＤの研究等に合流するということが、そういうケースが将来起こらないかどうか。こういうふうな、いわゆる歯どめがないという批判が一部にあります。
 こういったことについて、防衛庁長官、どうお考えになるか、この問題について最後に長官にお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の報道については承知をしておりますが、その事実関係につきましては、防衛庁として確認をしておるわけではございません。
 もし遺棄されたものをどう処理するかということは、その具体的な問題のときに改めて考えることであろうかと思いますけれども、一般論で申し上げますれば、何か遺棄された古い砲弾等を処理するのに国際機関が設置された、それでそこの職員は中立性を維持するために本国政府から身分を切り離すというようなことになりますれば、この法律が対象とすることになろうかと思いますが、もしそれが二国間の関係で日本の政府の仕事としてやるんだということになりますと、この法律では対象にはならない、こういう区分けになろうかと思われます。
一昨日の一部の報道でございますが、ロシアの専門家が、旧ソ連の化学兵器二万トン弱ほどが日本海に秘密のうちに投棄された、こういうふうな報道がなされておりますけれども、こういうことを掌握しておられるかどうか。
 また、そういう事実が仮にあった場合、海洋汚染が心配されるということで共同調査をしようというふうな話になった場合、これもやはり今申し上げたように、その共同調査そのものが国際機関等で行われるといった場合はこれに該当するケースになるのでしょうか。
おっしゃるとおり、この経費につきましては、私どもは現実には補正予算に計上をさせていただいて御審議をいただいたということになりますが、いずれにしましても、議会の合意を得ずして支出は一円たりともできないわけでございますので、私どもは、その当時は何とか御承認いただけるというふうには思っておりましたけれども、当然のことながら、議会審議の中で、先生方の御判断ということでいろんな結果になるということは、今から考えれば当然のことだと思います。
整理統合につきまして、さきの参議院予算委員会で長官は、米側から過去に返還された四十四施設、四千百ヘクタールを、微々たる数字、県民からすればまだまだのこと、努力不足を反省しなければならない、先ほどもおっしゃったことと関係するわけですが、そういうふうにはっきりとおっしゃっています。ただ、返還のめどのついていない十事案の解決等、既に提示されているものだけでは沖縄県民の納得が得られないというふうに私は思います。その点が一つ。
 それからもう一点は、また参議院の予算委員会の答弁でこうおっしゃっています。七五％の基地が沖縄に集中している、それを「北海道から九州を含めた全部でシェアをお互いに分担する、甘んずるという、そういう基本的な立場に立ってこの沖縄の基地の問題を考えていくべき」だ、こうおっしゃった。それから先ほども、日本国、沖縄を除く四十六の都道府県が米軍基地の問題を一緒になって考えなければいけないという趣旨のお話をされましたけれども、私はその発言を大変勇気のある発言だと思って感心をいたしました。大分県を含めて実際にこうしたことをスタートされる、具体的なスタートをするという心づもりがおありなんでしょうか。