なぜ女子だけが努力し、自覚しなければならないか、その辺も大変問題なんですけれども、それはちょっと後に回します。
 この今の点でも全く同じわけです。この法律の最も基本的な点で、最も大事な柱で何の変化もないわけなんですね。これはどうしたことなんでしょうか、一体どういうことなのでしょうか。
 先ほど差別撤廃条約やＩＬＯ条約などについて基本的なことを確認いたしました。私は朝からしつこくやっておりますけれども、そこでは、男女はともに人間の尊厳について尊重されなければならず、労働の権利についても基本的人権の一つとして保障されなければならない。あるいは家庭責任は男女及び社会の共同責任である。伝統的な役割分業ははっきり変更されなければならないことが明らかにされてきました。また、国際人権規約、世界人権宣言などでも、人間の尊厳や基本的人権は尊重されねばならないこと、男女の差別は否定されねばならないことなどがうたわれているにもかかわらず、例えば雇用における男女の平等や女子の労働権などが実現されず、男女差別が根強く残っているため、これをなくするための特別の立法及びその他の処置が必要だと女性差別撤廃条約ではうたっているのではありませんか、どうですか。
第三条で「女子労働者は、労働に従事する者としての自覚の下に、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、これを職業生活において発揮するように努めなければならない。」という努力義務を書いております。これに対して古い方は「勤労婦人は、勤労に従事する者としての自覚をもち、みずからすすんで、その能力を開発し、これを職業生活において発揮するように努めなければならない。」となっております。
先ほどの「配慮されるものとする。」と受け身で書いてあるということについての御指摘はそのとおりでございまして、これは、配慮する主体は四条の事業主、国及び地方公共団体でございますので、それを一々羅列する煩を避けて受動態で書いたものでございます。
 それから「関係者の責務」の現行法は、第四条として「事業主は、その雇用する勤労婦人の福祉を増進するように努めなければならない。」というのが第一項、第二項が「国及び地方公共団体は、勤労婦人の福祉を増進するように努めなければならない。」第三項が「事業主がその雇用する勤労婦人の福祉の増進のための措置を講じ、又は国若しくは地方公共団体が勤労婦人の福祉の増進のための施策を講ずるにあたっては、事業主又は国若しくは地方公共団体は、その措置又は施策を通じて、前二条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならない。」となっております。これに対しまして、提案中の法案は「関係者の責務」は、やはり四条でございますが「事業主並びに国及び地方公共団体は、前二条に規定する基本的理念が具現されるように配慮して、女子労働者の福祉を増進するように努めなければならない。」というふうになる予定でございます。
家族の一員、ほかの構成員ということをおっしゃいますけれども、父親のいない家庭もございますね。そういうこともあるわけです。まあ余りこれを深追いしていると時間がもったいないですからやめますけれども、男女が協力をして家庭の仕事を分担するとお思いになるなら、なぜそうお書きにならないのかと大変不思議に思うわけです。
 しかも「目的」のところで「福祉の増進と地位の向上を図ること」とし、「基本的理念」のところでは「配慮されるものとする。」ということになっております。だれが図り、だれが配慮するのですか、ここでは明らかにされておりません。主語がないのです。この点も現行法と新しくつくろうという法律案とでは全く同じですね。それは、第四条の「関係者の責務」というところに主語が出てくるわけですね。
 そこでお伺いしますけれども、関係者の責務は現行法ではどうなっておりますか。また新しくつくられようとしている均等法ではどういうふうになりますか。
望ましい国際分業を形成していくという原動力は、私どもはやはりプライスメカニズム、市場原理であろうというふうに考えております。いろいろ資源、技術、あるいは資本の力でこれを組み立てていくわけで、日本は今先生御指摘のように、原材料をとにかく入れて、その付加価値を高めて経済発展を図る、こういうことでやってまいっておるわけでございますが、今後もこの国際分業を進めていくに当たりましては、この市場原理、機能を通じまして、世界的に望ましい形での合理的な生産ということになっていくものと思っております。
 もとより、日本も大変黒字を抱えておるわけでございまして、そういう意味では、あるいは現地での生産ということもさらに進めていくということになろうと思っておるわけでございます。反面、今御指摘のように、そういった輸出で、あるいは円高になっていく、競争条件が変わっていくという過程の中で、競争力が衰えていった産業、こういうものについてけ、その産業をあるいは新しい発展分野に転換をさせていく、あるいは規模を縮小させていくという形で分業を形成していくという必要があると思っておるわけでございます。
 今まで、御指摘のように、総花主義という御表現を使われましたが、あるいはワンセット主義というようなことを言う人もありますが、いろいろそういう意味では非常に日本は幅広い産業を形成をいたしておりますが、これからそういった新しい国際分業を形成していく過程でこの産業構造は徐々に変わっていく。今お話しのように、競争力が減退したものについては、ある程度規模を縮小して、他へ新しい転換をしていく、そしてまた日本は新しい発展分野を見つけ出していく、こういう形で世界にも貢献し、調和ある産業構造へ持っ
ていく、こういうことが産業構造審議会においても考えられておるわけでございます。
 その意味で今、大臣からも先ほど特定産業構造改善臨時措置法のことを御答弁申し上げましたが、あれは御承知のように、石油の価格が上がった場合の構造改善ということの引き金でございましたが、今後はこういった、あるいは円高とか、新しく黒字解消とかいう意味で、これから産業構造が徐々に変わっていく必要があるわけで、そういう意味では産業構造審議会の中間報告の中でも、そういった新しい状況に照らしての産業構造の転換策をいかに構築すべきかということの重要性が指摘されておるわけでございまして、その点は我々も、これからよく鋭意取り組んでまいらねばならない重要な課題であると認識いたしております。