重ねて問うたのは、料金を設定するもともとの要素がはっきりしない、はっきりしないけれども考え方としては伺った。その考え方によれば、各都道府県の差が出てくる。出てくるが、業者の方はいわば安い方がいい。そこでまたごみ戦争が起こる。安い方に経営のあり方として求めるというのは当然出るんですから、それは想定する処理の数量によっては、比例になるんじゃなくて、ここまでは段階的に、ここからは下がると、損益分岐点を垂直に下がるぐらいな要素もあるわけですから、そうするとこれについての国民の公平さ、あるいは受ける者、持っていく者、この差、これはまたアナウンス効果が出てくれば、せっかくセンターをつくられたことの意味が半減してしまう。こういうことで言っておるのでありまして、答弁は要りません、先ほど聞きましたから、その点については格別に留意をいただいて運営願いたい。具体的にはなるべく早く私どもにもお知らせいただきたいと思う。
 次の質問をいたしますが、このような廃棄物を生成している事業者には、本来、この事態でありますからいろいろな社会的なありようについて努力を願いたいと思っているんです。それは省資源、リサイクル、廃棄物の減量化、あるいはそれの技術開発等々で時代の要請に企業の方でこたえられなければならぬと思うんです。これについては通産省が所管と思いますが、どのように指導しておられるかお伺いいたします。
廃棄物処理センターは一県一カ所としてございますが、お話しのようにスケールメリットを考えますと、場合によりましては数府県共同でメリットが出るような施設もあろうかと思います。あるいは、廃棄物の移動がかなり広域的という状況になっておりますので、他の発生のものを受け入れていただけるというところも出てこようというふうに思っております。それぞれのセンターごとに収支を明らかにして経営をしていくわけでございますが、お話しのような事情も今後出てこようかと思いまして、いわばその共同処理あるいは処理の分担、処理の連携というような点につきましては、御趣旨を踏まえまして今後具体の計画のときに十分考慮しながら都道府県ともども検討していきたいと考えております。
各都道府県に一センターを置く、こういうことが法の趣旨ですから、そうすると、実態として地方自治体の大きさというのは相当条件の差がある。したがって、そのような観点でやる場合にまた処理費用の差が出てくる。しかし、一万を見ると、ごみ戦争じゃないけれども、ごみをどこに処分するかについて特に最終処分地等々になるとよそのごみはもらいたくないということが働いてくるので、結局は最大公約数が生成地で請け負う、こういうことになって、結局はさきの都道府県に収れんをしてくる。しかし、その業態によって、業種ごとに出てくる難儀な生成物は、産業の配置によって大変に違ってくるわけですね。そうすると、これでもってペイをするということは、さきに言った余りにも大きい差ができるので、効率からいってもこれはまたいろいろ問題が起こる。
 そこで、一県一センターということだけれども、それの運用について処分品についてはまだ隣接のものと協力する場合もあるかもしれないし、ないかもしれないし、その辺の予想あるいは運用についてどういうふうに考えておられますか。
産業廃棄物につきましては、排出事業者が責任を持ってその廃棄物を処理するということにしてございまして、少なくともそれに要する費用は適切に負担をしながら処理するというのを原則にして、今回の法改正でもその原則を引き継いでおるところでございます。したがいまして、センターが行います産業廃棄物の処理につきましても、能率的な経営のもとにおける適正な原価を下らない料金を徴収する、こういうことにしてございます。適正な原価の中には施設の減価償却費も含んだ原価というふうに理解をしております。
 ただ、施設整備費の時点で一時金で負担をする、あるいは基金という形でその整備費を負担するという負担がございますれば、それは一立方メートル当たり幾らという形で支払います料金からは控除されるのは当然といたしましても、全体といたしましてかかる費用は排出事業者に負担をしていただくというのが基本の考えでございます。
長官からお話があったわけでありますが、見通しでも毎年物価が下がったということは余りないですね、最近。去年も上がりましたし、その前も上がるし、〇・八％の上昇というのが最近では一番低いところです。来年も二・四％上がる。しかし、二・四％で終わるかどうかということもわからぬですね。例えば金融の面でも公定歩合は引き下げるのじゃないか、引き下げなければ、景気に陰りが出てきたというのは一致した見解だったのですが、一月には卸売物価が二・四％上がるし、消費者物価は四％台に上がってくる。したがって、金融はさらにこのまま持続しなければ、緩和なり公定歩合の引き下げ問題についてはしばらくというような状況下にあるわけですが、これはあなたにも聞かなければならぬわけです。
 したがって、下げるという立場に立って一つ一つ、今学者やそういうところでいろいろと資料をいただいております。年何回やって春闘情勢についてとか、消費税導入についていろいろ検討しておるとか、ずっと一覧表をいただいておるのですけれども、時間がありませんから読み上げるというわけにまいりませんが、これらの問題についてなかなか思うようにいかぬ。しかし、経営者と労働者、消費者の皆さん方が話し合って、今ボランティアの時代ですけれども、そういう中で官民一体になって物価の引き下げということに本気で取り組む必要があるのじゃないか。今までの審議会はそれぞれ活動してもらっても結構だけれども、その問題についてやっていく必要があるのじゃないかというのは、みんながそう思っておるわけですね。やれるところは。だから、それらについては、とりあえず政策会議をやっておるのだから、月に一遍やっておるところもあるのだから、あとは持ち回りで判こを押すだけだというようなことでは意味がないので、現場で一つ一つのものを検討して、今田中物価局長が言ったように、焦点を当てながらそういう措置をするということは私はいいことだと思うのですね、そういう提言は。したがって、それらについて検討する必要があるのではありませんか。実施に踏み切る時期は今この際が必要ではないか。こういうふうにタイミングとしてもいいときだ。越智企画庁長官が在任中に早い機会にそれは実施をするということが必要じゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。