見通しとして考えますと、私どもの見通しを前提にいたしまして逆に経済成長率を計算していきますと、一九八〇年代で四％台かあるいは三％台まで成長率が落ち込むおそれがあるというように考えておりますので、その見通しを変えます場合は、やはりそこまで考えないといけないというように思っております。その成長率との関係が一番問題でございます。
ちょっと生田さん、この長期暫定見通しでは合わない、目標であればこれでいいんじゃないか、こういうお話でございますが、見通しという場合ですと、やはりあなたの方でも現実的な調査をされておりますから、そういうように見通しであれば現実的な方向にもう一度やり直さなければならぬ、こういうふうに私も解してよろしいか。いかがですか。
行政改革に関連して、ひもつきの補助金とかあるいは縦割り行政を是正をするというようなことについてどういうふうに考えたらいいかということですが、これはぜひ進めていただきたいというふうに考えております。
 地方支分局の廃止あるいは整理ということで、たとえば大蔵省財務局というのは、財務部ですか、五十七年度は一カ所廃止するというようなことを言っているわけですが、財務局というのは大体、地方債の許可権限を行使しているあるいは地方債に関する事務を多く扱っているような機関でありまして、これは地方債の許可制度が十分関係してまいりますが、今後余りそういう厳密な許可というものを続ける必要があるのかどうかということを含めましてもう少し、五十七年度一つだけというようなことでは非常に不十分だと思います。
 それから、補助金は大きく整理すべきでありますが、補助金の大部分は地方自治体に対する補助金であります。廃止するならば当然、これに対する児返りが必要である。それを交付税の財源に繰り入れるとかあるいは自主税源に切りかえるとか、そういう形でなければならない、こんなふうに考えております。
簡単にということでございますので、個々の項目につきましての御説明は省略させていただきます。
 全体といたしまして、政府と申しますか総合エネルギー調査会の暫定見通しでございますが、これは、この性格からいって見通しという名前が不適切ではなかろうかというふうに私は考えております。実は私は総合エネルギー調査会の需給部会の専門委員長でございまして、この見通しの作成にも参画しているわけでございますので、一方私どもの研究所で別の見通しを出しているのは矛盾しているような感じをお持ちかと思いますけれども、私どもの方で出しておりますのは、このまま推移いたしますとこの程度にしかならないという見通しでございます。総合エネルギー調査会の方は、あれの中間報告をお読みになりますと、その中にも数カ所書いてございますけれども、いわば政策的に十分な手当てをして、それで効果が上がった場合にはここまでできるということでございますから、私はむしろ目標という名前にした方が誤解がないのではないかということで、私個人といたしましても資源エネルギー庁の方に、名前を変えた方がいいのではないかという意見を申し上げておりますので、そのように御理解いただいたらよろしいのではないかというように考えております。
時間がございませんのでもう一点だけお伺いしたいと存じますが、先ほどの質問に答弁漏れがありましたが、野菜関係の暴騰に対する需給関係、流通対策、それから農地法の改正で農地の流動化を図るということをたしか御指摘になったと思うのですが、むしろ全体の農耕地を拡大することによって、その流動化が結局小農を切り捨てるという道につながる危険性を私は大変懸念するものでございますが、野菜流通の問題と、小農切り捨てにつながらないという意味の農地流動化であるかどうか、その点について再度お伺いして、私の質問を終わります。
私はこれでやめますが、私の意図、基本法の改正に関する考え方、またいまの過保護の問題、これは私は、農業というのはやはり国の安全保障という立場をこれからは非常に強調すべきだ、だから、米の余ったものはこれはある程度調整していかなければならぬ、足りないものについては国民全体の食糧自給力を高めていくということが国の安全保障の立場から基本的なものだ、そういう点を強調した基本法に改むべきじゃないかということと、それから過保護の問題も、そういう点からやはり適地適作をやって、そうしてできるだけ自給力を高めるような方向へ誘導していかなければならぬ、その意味で、保護すべきものはやはりこれは相当金を突っ込んでも保護すべきだ、こういうふうに思っておるわけですが、それに対して一言だけひとつ御意見をいただきたい。それで終わります。
お答え申し上げます。
 定年延長奨励金といいますものは、労働協約あるいは就業規則で定年を定めて、その年齢が五十五歳であった場合にそれを五十六歳以上に引き上げる、そういう制度的にできている定年年齢を引き上げる企業に対して、その引き上げによって雇用が継続する、延長される、そういう恩恵を受ける労働者一人一人について幾らという形で支給することになっております。したがいまして、実績を見ますと先生の御指摘のとおり、五十三年度は金額にいたしまして大企業が五五・七％、中小企業が四四・三％ということになっておりますが、これはやはり対象となる定年延長を実施する企業の割合が、大企業に多くて中小企業の方に少ない。そもそも大企業の方が定年を五十五歳に定めているところが多いということがその背後にございますけれども、したがって、たまたま五十五歳以上に引き上げるのが大企業に多いということでございます。それは確かに大企業に偏しているではないかということになります。その点だけとりますとそうなりますが、もう一つ、たとえば労働省では継続雇用奨励金制度という制度もつくっておりまして、これは六十歳定年でそれ以上に継続雇用をした場合に支給するということになっておりますが、その実績は中小企業の方が多くなっております。それからまた、大企業から定年退職した人を中小企業が雇うという場合が実際問題として非常に多かろうと思いますが、いま緊急雇用対策として実施しております中高年雇用開発給付金は、中小企業には特に手厚い助成措置として中小企業の利用を進めているところでございまして、できる限り私ども中小企業に手厚く措置をしていくということは常に念頭に置いて配慮しているつもりでございます。