四者会議を見守っていくというのではなくて、積極的に指導してやってくださいよ。地元の申請がないから土地改良も地盤沈下に対する対応もできない、鉱害の認定もできない、そして地元の動きを見守っております、これではどうにもならないと思うので、政務次官もいらっしゃいますが、指導するならひとつ積極的に指導していただきたい、私はこう思います。
 これは干拓地の問題ですが、海底が落ち込んでいるわけですよ。日本のノリの四割ぐらいは有明海でとれるわけですね。ことしは孟宗の大きい竹を持ってきて差すと大体ひび竹がちゃんと間に合っていた。ところが翌年そこへ差すと孟宗竹はずんずんともぐってしまって、もうそこに網を張れない、こういう事態がありまして、それに対して土で埋めておるわけですが、それを調べてみますと、今までに千三百三十九万立米海底の陥没量があって、それに対して四百三十八万立米の埋め戻しをした。三分の一埋め戻しをしているわけですね。ずっと見ますと、そのうち二割ぐらいが佐賀県分で八割が福岡県分です。そうすると、埋め立てというのも必ずしも十分じゃない。
 そしてそのほかに、漁業をやっている人は手数がかかりますから補償金が出ております。六十一年度は大体十四億円ぐらい、これは会社の方から出ておるようであります。そしてその十四億円の金の工面に通産省の方も一生懸命やっていただいて、大体十二億程度の低利の融資をしておるようであります。このこと自体はなかなか親切にやってもらっておるようでありますけれども、陥没量に対して埋め戻しの量が大体三分の一では、これはなかなか効用回復はできないのではないか。海底鉱害というのはありませんけれども、現実に石炭産業をやって日本の産業に寄与しているわけですから、この辺も対応をしていただきたいと思うのです。政務次官、いかがですか。
今申し上げましたように、シャウプ税制以来の大改革ということであるならば、その改革をしようとするときには、経済に及ぼす影響というものをそれぞれの省庁とも十分に連携をとりながら、シミュレーションしたりいろいろ分析をして、その上で合意を図られるものなのかどうなのかそこから初めて議論が起きてくるのだと私は思うわけであります。
 今回の税制改革が農家経済に及ぼす影響について、売上税が食料の生産、流通に関しては特別の配慮を払っているので大した影響はない、むしろ、農林水産大臣の答弁でもあったように、農家は所得税、住民税の減税で大変有利な結果になるという理解が、実はこういう町違った理解が一般的で、相当な専門家でも農林水産省や農業団体の説明、見解等によってそのように思い込んでおられた向きが実はあるわけであります。とんでもない誤解であります。
 実は先ほど申し上げましたとおり、我が党で、今回の税制改革の及ぼす影響を時間をかけてかなり具体的に検討をいたしました。驚くべき試算が出てきております。これは農林水産省が本年二月に公表しております昭和六十年度についての農家経済調査のデータに基づき、可能な限り実態に近い農家モデルを設定して試算したものであります。この試算に当たっては、例えば売上税の場合、便乗値上げとか納税コストのように数字として明確に予測することが困難な要素は除外するなど、概して農家に対する影響は小さな数字になって出るように仮定してあります、したがって、大きな数字が出るように意図的にオーバーな、むちゃな仮定を設定して計算しているなどということは決してございません。その結論や試算の要領について詳細かつ丁寧にまとめたものを四月二十三日に公表いたしておりまして、農水省または大蔵省にもお渡ししてあるので、既に内容については承知をしておられるものと思います。
 ちなみに、その結論の概要について申し述べてみたいと思いますが、ここでは四人家族と五人家族を仮定するなど、その他にもいろいろな仮定を設定してみましたが、とりあえず夫婦二人、子供二人、老人一人の計五人で、子供二人のうち一人はサラリーマンと仮定した場合について紹介をしてみたいと思います。したがって、納税主体者は、まずサラリーマンとしての給与所得分を勤務先を通じて納税する子供が一人おり、さらにはこのサラリーマンの子供が稼ぐ給与収入を除いた農外所得と、自分の家で稼いだ農業所得を合わせ総合して課税するもう一人の課税主体者を父親とし、一軒の農家にこの二人の課税主体者がいるものと仮定しています。このことは、農家経済調査を見ても、全国平均で農家一戸当たりサラリーマンが一・一一人おり、農村的色彩の強い東北地方の平均で見ても一・〇九人となっていることから、実態に近い仮定となっているものと思います。
 いろいろ前提が長くなりましたが、全国の平均的農家においては、税制改正後の平年度の場合、所得税、住民税の減税が四万五千円、参考のために四人家族と仮定しても五万一千円、売上税の影響については、農業経営費の場合五万二千円、生計費にあっては七万八千円の負担増になる、利子課税については四万円程度の増税になる、となると、差し引き二戸当たり何と十二万五千円の負担増になるという結果となっております。
 これを東北地方の平均的農家で見ると、貯蓄額が少なくなることから、利子課税制度改正の影響が多少小さくなるが、それでも差し引き九万三千円の負担増となっております。また、特にここで問題なのは、東北地方の中でもさらに農家らしい農家といえる経営面積二ヘクタール以上の農家について試算をしてみました、そうしますと、規模が大きいだけに経営費の負担が大きい。したがって、それだけ経営に及ぼす売上税の影響も大きくなり、十一万一千円の負担増となってしまい、全体では差し引き十三万五千円の負担増になるという結果が出てきております。大変はしょって申し上げましたけれども、我が党の試算について農水省並びに大蔵省、細部にわたっては結構でございますが、包括的に、全体的にどのように評価をしておられますか。伺っておきたいと思います。