先ほども提起がありましたように、あの種のパケット通信による差別事件というのは、これはもう常識では考えられない極めて重要な問題である、こういうふうに認識できるのじゃないかと思います。したがって、昨年の四月二十六日の予算分科会におきましても、当時の深谷郵政大臣は「ひたすら遺憾という言葉以外にはございません。」こういうことを言われたわけです。
 この事件について、当時の議論の中では必ずしも政府の態度としてきちんとした対応がなされていないという関係もございまして、検討の部分もかなり出ておるのではないかな、こういうふうに認識をいたしておるわけですが、この事件について、一年間における調査の経過、結論、例えば犯人の追跡の問題であるとか、あるいは関係団体に対する啓発についての問題であるとか、郵政大臣所管にかかわる努力の経過、そして結論について、大臣は全力を尽くすと言われたわけですから、どういうことになっておるのか、この点をお聞きしたいと思います。
 そして、この種のものが惹起した場合にどういう対応をしようというふうに結論として出されておるのか。また、啓発を充実をすると言われておるわけですけれども、強調されたわけですけれども、具体的にはどういう形で一年間やられてきたのか、やろうとしておるのか。この点を含めて、このパケット通信による差別事件の問題についての昨年の予算分科会以降の経過と結論について、端的にきちんと答弁をいただきたいと思います。
平成元年五月に関西あるいは九州地区でアマチュア無線のパケット通信によって差別事象の内容が送信されていたという事案につきましては、これはせんだっても申し上げたわけでございますが、何人かの先生と御議論がございまして、私どもとしてもそれなりの対応をしてまいったということでございますが、その後、平成二年の六月に至りまして、広島県の方でやはりこのパケット通信による差別の文書が受信されたという問題が出来したことは、この二月における法務委員会の議論があったということ等で承知をいたしておるところでございます。
時間がございませんから次に進みますが、私が申し上げていることと大臣が答弁されていることについてはそんなに大きな食い違いがないということを前提にして申し上げたいと思います。
 第二点は、これも先ほど議論になったわけですけれども、パケット通信による差別事件が惹起をいたしました。この内容について先ほど十分理解をしていないか認識をしていないというふうに聞き取れる点もあったわけですが、昨年の予算分科会であれだけ問題になった事項でありますから、パケット差別事件の内容については十分に理解をしておる、知っておると私は思っておるわけですけれども、この点についてはいかがですか。
先ほど先生述べられましたように、ハードの面におきましては、この地域改善対策特別措置法を来年度末までというふうに決めますときに、それではどの件でどれだけハードの部分が残っているか、それはあと何年すれば完成できるかというようなことを細かく出してきたことを今思い出しておるわけでございますが、そういうようなことでハードの面は一応この部分で完全に解消できるのじゃないかと思っておりましたが、その後調べてみますと、それがまだ完成され
ていない場所もたくさんあるようでございます。
 そのとき、私の考え方として述べさせていただいたのでございますが、ハードの面はそういうようなことで期限も切れるかもしれませんが、それではいわゆる教育というソフトの面は期限を決めてどうこうすることはできないのではないかというようなことを委員会で述べたのを今記憶いたしております。ですから、そのあたりをどのように整合性を持ってくるかというようなことをもっと勉強させていただきたいと思います。
その問題につきましては、私もるる御陳情をいただいておるところでございます。いわゆる基本法で対処をすべきではないかということであろうと思うわけでございますが、その件につきましては、いろいろな機関といいましょうか場所で今検討中でございますので、私が今どうこう答弁することは控えさせていただきたいと思います。
時間の関係もございますけれども、大臣、私が申し上げましたように差別の問題というのは十分に克服されていない。これは啓発の面でもあるいはハードと言われる問題についてもいろいろ不十分さが残っておる。したがって、そういう意味では、抽象的じゃなくて具体的に政府としてもさらに力を入れて、そして不十分な法律などもあればそれを補完をしながら今後さらに力を入れた取り組みをしていく、そういう基本的な姿勢に立っていると理解していいですね。
つまり、教科書がなくて勉強しているわけなんですね。
 それで、中途失明者の中卒者の方々が更生施設、リハビリテーションセンターでやはり同じくマッサージ、はり、きゅうの勉強をしております。これは五年課程というふうにもなるわけですね。そうしますと、現在二年生の方々が旧法に基づくカリキュラムで勉強しているわけです。五年課程ですから、この方々が卒業する際に受ける試験はこのままでいけば国家試験になってしまうんですね。つまり都道府県が実施しているレベルといいますか、水準の試験を受けるそのための勉強をしている現在二年生の中卒者の方々の受けるべき試験は、都道府県ではなくて国家試験になってしまうということが起こってくるわけですね。
 私、こういうことを考えて、今の新カリキュラムに基づいてやっている一年生には教科書がない、中卒者のリハビリセンターで学んでいらっしゃる二年生の方々が受けようとしたときには国家試験になってしまう、このままでいけば。私はどうもこれは非常識なことだなと思うんですよ。新法に基づいて入学し、三年後には国家試験をやる。これは常識なんです。しかし、教科書もない、中卒者の問題考えても、これは私は非常識だというふうに思うんですね。厳密に言えば、法律において国家試験をいつすべきというふうに明文化してないわけですから、この実施は大臣告示ということになっているんですね。先ほどからも実技試験等を含めて言えば実施体制が難しいんだとか困難であるという答弁もありましたし、今申したようないわゆる非常識なことをやっていらっしゃると私は思いますので、そういうことからいえば、法律にいつ試験を実施すると決めてないわけですから、こういった体制が十分整った上で大臣告示というものをすべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。