お答えをいたします。
 簡保の積立金につきましては、先生御案内のとおり、歴史的な経緯もございまして、統合管理の唯一の例外となっておるわけでございますが、国の制度、信用を通じて集められる公的資金であるということから一定の財投協力をお願いしているところでございまして、その協力の割合につきましては、財投機関側の資金需要あるいは簡保資金の有利運用の要請等を踏まえまして、五十八年度の予算編成過程で保険勘定の運用範囲を年金勘定並みに外国債等に拡大したわけでございますが、その一方、五十八年から六十二年度までは七二％ということで設定したところでございます。今後とも厳しい財政事情のもとで社会資本整備、あるいは中小企業対策等重要施策を推進しております財政投融資の役割は引き続き重要であると考えておりまして、簡保資金の財投協力につきましても引き続きお願いしたいと考えておるわけでございます。
 その割合ということでおっしゃっておられた点につきましては、六十三年度以降については、先ほど申し上げました六十二年度までの七二％というのは切れるわけでございまして、今後六十三年度以降につきましては、財投機関側の資金需要、つまり財政投融資に期待されるもろもろの政策分野の要請、それから簡保資金の有利運用の要請等、もろもろの点を踏まえまして、関係者とよく御相談をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
この宿泊施設とか会館というのは、これはまるっきりサービス一本で、いわゆる福祉事業ということで、慈善事業でこれをつくったわけでは私はないと思うんです。やはり収支の合うような業務の効率化を図ってやっていかなきゃならない。そういうことになると、この宿泊施設でもそれから会館にしても、どちらかというと、私
が回って泊めさしてもらったりなんかしているところから見ると、割合といいところ、景色のいいところとか、そういうことでもっと一生懸命、業務内容によりますけれども、営業のやり方、経営の仕方、これを考えれば私はこちらでも、うんともうけなくても結構ですけれども、十分私はできると思うのです。そういうことで、ただ答申に出たから収支バランスをとるということだけではなくて、それをやるために宿泊施設、それからいろんな施設等についてはいろいろ研究もし努力もしてもらいたい、こういうふうにお願いを申し上げる次第でございます。
 あと時間がなくなりましたので、次の法案の中で、財投についてなんですが、予算に比べてかなり消化せずに終わっているようですけれども、これは大蔵省に聞きたいんですが、大蔵省来ておりますか。
 大蔵省では財投の見通しを含めて、六十三年度以降の財投の協力分についてどんな見解を持っておられるか。
簡保年金福祉事業団は、加入者の福祉施設の維持、運営に当たるということで、大変福祉サービスにつきまして実績を上げてまいっております。今回、福祉事業団を通じまして、簡保年金資金の有利運用ということで措置をとりますけれども、これは簡保福祉事業団の一つの加入者の利益に関連いたしまして、事業団としても新しい目的の一つにこの運用という業務をやるということでございまして、これは翻って簡易保険郵便年金加入者全体の大きな利益につながるという点から、その点は支障がない、このように考えておるわけでございます。
いわゆる宿泊施設、会館新設を行わないと、それから各会館においては、宿泊施設もそうですけれども収支バランスをとれと、こういう私は意味だと思うんです。いわゆる業務の効率化というんですか、そうなるとこれは大局的に見て、この後出てきますけれども、事業団へのことしの自主運用ですか、三千五百億円ですか、これを運用資金として出すということになると、この行政調査会の言っていることと、それから三千五百億、まあお金をもうけなさいと、こういうことでもうけたいと、こういうことでやるんでしょうけれども、これがちょっと矛盾してくるような感じがするんですけれども、この点については大臣、どういうふうに考えておられますか。
五十八年の臨調の答申の中におきまして、簡保事業団につきましては、原則として会館とか宿泊設備等については新設をしないという内容の答申になっておるわけでございます。原則として新設をしないということでございますけれども、現実には全国の事業団が抱えております施設の御利用者は六十一年度で一千万を超えておりまして、大変多くの加入者の方々に御利用をいただいておるという実績もございます。また、全国各地におきまして、依然として新設の要望も数多くあるわけでございます。今後の豊かな長寿社会あるいは健康の増進といったような点を考えまして、いろいろな点を、諸般の状況を勘案しながらこれには慎重に対処をしてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
次に、五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申の中で、簡易保険郵便年金福祉事業団について、原則として会館、それから宿泊施設等の新設を行わないことのいわゆる指摘をしているわけでございますけれども、郵政省ではこの答申に対してどんな方策を講じてこられましたか。
国土利用計画法の規制区域につきましては、当初この規制区域を設けるときにはこういう東京のような既成市街地が広範に連檐しているところでこの制度を発動するということは余り予定しておりませんで、新たに工場団地とか住宅団地を開発するという予定のところで土地が思惑で値上がりするようなときにはこの規制区域を発動しまして、それで地価を凍結している間にそういう開発を完了する、完了したところでこの規制区域を解除するというような、そういう考え方でこの制度はできているわけでございます。
 私ども、二年ほど前から東京の神田あたりが非常に地価の上昇が激しいということで、そういう神田のようなところでこういう規制区域を発動できるかどうかということを、東京都の職員と私どもで相当詳細にいろいろ議論したわけでございますけれども、やはりなかなかこの制度を既成市街地の広範に連檐しているところで導入するというのは、いろいろ問題があって難しいというような議論になりまして、それで東京都の方で小口の土地取引の届け出規制というものをまずやりましょうということで、昨年の十二月から東京都の条例でもって届け出面積五百平米ないし三百平米という措置をいたしまして、それでことしまた監視区域制度というものを法律を改正して実施に踏み切ったということでございます。
 そういうことで、私どもといたしましてはまず監視区域の運用強化ということで対応いたしたい、なおかつまだまだ地価高騰が続くという場合には、非常に難しい問題でございますけれども、この規制区域の発動ということも最後には決断をしなければいけないかどうかということで、現在準備を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。