私申し上げましたのは、制度として、租税条約の相互協議の手続以外に国内法上のさまざまな救済手段がございます。さまざまと申しますのは、いわゆる行政上の審査請求とかあるいは裁判、通常の裁判でございますね、こういった救済手段がございます。したがって、納税者はこちらの方を選択することができるということを申し上げました。
相互協議手続について一般的に申し上げますと、例えば、米国当局が我が国の企業の米国における関連社、すなわち子会社等について課税を行った場合には、そのままでは経済約二重課税が残りますから、その当該企業は二重課税を排除するために租税条約に基づき日米税務当局間の相互協議の申し立てができることになっております。その相互協議におきましては、租税条約の規定上、日米両当局間で合意を目指して努力をするということとされております。
 したがって、我々、両当局の間で合意のための最大限の努力をするわけでございますが、個々の事案によりましては、事実認定等の点で二国間の見解がどうしても一致しないという実態がございます。その場合には、相互協議は合意に至らず、結果として二重課税が排除されずに残るということになるわけでございますが、この租税条約上の相互協議は、国内法上の救済措置、通常の救済手段とは別途に、それに加えて認められておるものでございまして、相互協議で合意に至らなかった場合でありましても、企業は国内法上の訴訟などの救済手段に訴えることができるということでございます。
 いずれにしましても、私どもとしましては、相互協議に際しましては、極力二重課税が排除されるよう合意に向けて最大限の努力をしておるところでございます。
今ほどお答えしましたように、企業の数が四社、五社という非常に少ない数でございますので、金額という点につきましては、個別の課税事案にかかわる点もございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの、相互協議において合意に至らず、その結果として経済約二重課税となってしまったという企業の数でございますけれども、これにつきまして、相手国との関係もございまして具体的な数字を私どもから申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘の新聞記事にございました四社あるいは五社という数字につきましては、あえて否定するものではございません。
今の問題についてはこれで結構でございますけれども、次に、日仏租税条約に関連いたしまして、移転価格税制の運用についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の十二月三十一日の日本経済新聞によりますと、移転価格税制に基づいてアメリカのＩＲＳの追徴課税を受けながら、その後日米相互協議が決裂して日本からも還付が受けられずに、結局二重課税になってしまった日本企業が数社あるということがわかったそうなんですけれども、事実であれば、これらの企業にしてみましたら、必要以上に税金を払わされたことになって、納得のいかない思いだと思います。
 守秘義務の問題もあって答えられない点は結構でございますので、答えられる範囲でこの事実関係を御説明いただきたいんですけれども、まず、二重課税になってしまった企業の事例は存在いたしますでしょうか。
お答え申し上げます。
 日朝はいまだ国交が正常化されていないという状況にあることは御承知のとおりでございまして、中断される前の国交正常化交渉におきましても、そういういろいろな過去に関する認識等についてはやりとりがあったわけでございますし、これから仮に国交正常化交渉が再開された場合には、北朝鮮にしてみれば北朝鮮のいろいろな過去に関する受けとめ方というのは当然あるわけでございまして、その辺のやりとりというものも正常化交渉の一つのやりとりの部分になろうかと思います。
 それで、いずれにいたしましても、まずは対話、正常化交渉という形で対話を重ねていくことが、それ自体いろいろ意味があろうかと考えている次第でございます。
ちょっと観点を変えた質問をしたいと思うんです。
 このシステムが、この法案が仮に成立して動き出すとしても、私個人としては、ＩＣカード化には重大な懸念を持っております。やはりどうなっていくのかなという不安をいまだに払拭できません。この委員会でも質問が出たかもしれませんが、カードの発行を申請するか否かの意思決定のできない行為無能力者、小さなお子さんとか精神に障害のある方、そういう自分で判断できない方、そういう人たちについてもカードが発行される可能性がありますよね。例えばお子さんのカードについては、お父さん、お母さんが便利だということでカードを持ってしまう。幾ら任意で発行されるんですというふうに自治省の方で言われても、そこに意思はないわけですよね。こういう意思がないわけですから、そういう本当に小さな子供さんとか。
 そういう方たちに対してカードが発行される、自分の意思で持っていない人がいる。そういう状況がどんどん広まっていくと、参考人で来られた石村先生もおっしゃっていましたけれども、ＩＣカードが国内パスポート化するんじゃないか、結局、持っていないと何もできなくなってしまう、そういう事態にならないかという懸念はやはりまだ残っていると思うんですよ。
 そういうことを考えると、ＩＣカード化、仮にこの法案が成立して進めるにしても、相当慎重な取り扱いをする。韓国では、この前御紹介しましたように、果川という市でモデル事業をやった。モデル事業で、住民の皆さんにＩＣカードが本当にいいのかどうか判断していただいた。韓国の果川では六〇％の方が便利だと言っていたそうです。本当にそれはやってみないとわからない。
 そういうことをきちんと、一個実験的にやるとか、実際に動き出すまでにそういうような慎重な取り扱いも必要だと思うんですが、本当にカードの発行の任意性というものは担保できるのかという点と、ＩＣカード化を進めるに当たっても、やはりモデル事業等をやって慎重な取り扱いをすべきじゃないか、この二点についてぜひ御意見をお聞かせ願いたいと思います。