それはわかりますよ。金のあるときには充当率を下げて、手持ちの金でやりなさい。しかし問題は、皆さんの国の施策によって、もちろん地方も日本の国の中の自治体ですから、国の施策に準じてやるという一面があるのは当然でございますが、国の施策に振り回され過ぎるというようなことになるのは地方自治体の運営上好ましくない。そういう点では地方自治体が自主、創意に基づいてみずから運営していく、そういうものをつくっていかなければならない。ところが、今のこういうやり方ですと、先ほど言ったように財源対策債あるいは調整債といろいろ出た場合にも、この元利償還費の算入の仕方でも、やはり何かそのときどきによって地方の財政コントロールに使われるような格好にもなっているように見えるし、それから起債充当率そのものもそういうぐあいになっているように見える。そうしますと、地方団体の財政運営上の計画性を著しく弱めることにならないだろうか。今局長が地方団体からも安定的にそういう充当率を一定してもらえばという要望があるとおっしゃいましたが、確かにそういう点で起債充当率の水準を引き上げて一定のものに、もちろんそこできちっと固定せいとまで言いませんが、仮に言えば七〇％ライン前後であるとかというような、ある程度の目安にしたラインを一つ持って安定させていく。そうした方が地方団体そのものも財政運営上の計画性を持ちながらやっていくという点では好ましい姿でいくのじゃないだろうか、こう思うわけです。そういう点どうでしょう。
起債の充当率自体毎年のように変わっておるわけでございます。正直申しまして財源不足の事態のために、そして内需拡大というような要請がございますと、充当率を高めてやる。しかし私ども、やはり将来の財政負担になることでもございますので、財政が許す限りはまた充当率を下げる、こういうように切り抜けてきておるわけでございます。地方団体の側にしますと、一定の充当率というのは数年間決まっておればやりやすいという声も実は聞くわけでございますが、反面におきましてこれだけの借金を抱えておる状況でございますので、できるときがあればその充当率を下げて、新しい借金の発生を防ぎたいということも私どもの財源措置の考え方でございます。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
さてそこで財政のコントロールですけれども、財源対策債の償還の算入の仕方は先ほどのお話のとおり、それから調整債の元利償還費の算入の仕方は今お話のあったとおり。以前は財源対策債の場合に発行額を基準として算入されたときもあったわけでありますが、今はこういうぐあいに事業費補正からの振りかえで公債費方式、こういうことになっております。
 さて、これでどちらかというと皆さんの方では、これが一つの地方財政のコントロールの道具というか、一応コントロールされていたのでしょう。例えば事業費の全額方式ですと、債券の発行額を基準としてきますと地方の方では事業をどんどんやるということで、それをやめて事業費補正ということになったのでしょう。それから地方の方にしますと、起債充当率が高ければ建設事業を当然多くやる。これは後の借金をどうするかということよりも、現にお金をやると言っているからということで仕事をやるし、また皆さんの方も、起債充当率を高めたり低めたりというのはお金の都合ということもあるし、あるいはまた事業を地方にやってもらうというようなことで、例えば公共事業等やらなければならぬというような時期には盛んに充当率を高めるとかというようなことになってコントロールしていらっしゃるということになってまいります。起債の充当率というのは、そういう点で私たちはコントロールと見るのですが、皆さんの方ではどうでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたい。
その結果、公債方式によって算入されるのが七五・二％、それから標準事業費方式により一八・六％、合わせまして九三・八％の交付税措置が行われるということになります。
調整債の元利償還金につきましても、標準事業費から単位費用に算入する方式、それからいわゆる公債費方式とを併用するという考え方で、前年度と同じようなやり方でやっていきたいと思っております。
財源対策債の元利償還金に対する交付税措置につきましては、五十八年度から今御指摘のような算入方式に変えたわけでございます。六十二年度発行の財対債につきましても同様の措置を講ずる予定で考えているわけでございます。
それから昨年度許可された財源対策債の償還費、これは河川費及び港湾費の事業費補正からの振りかえ分は八〇％が公債費方式で算入されております。そして単位費用からの振りかえ分は事業費方式六〇％、公債費方式二〇％の併用、こういうことになっておるそうでございますが、これはことしもずっと持続されていくわけですね。
実は先般のＳＳＣで米側から相互援助といいますか相互支援法について若干説明があったわけでありますが、一つは、説明者が制服の人でありますから法律そのものについてそう詳しくないということで、その法律の内容そのものについて私どもまだ十分理解ができていない点がございます。
 もう一つは、米側として共同訓練に際してこの種の協定というものが結ばれることが非常に便利なんではないかという一つの例として、彼らは、例えば訓練のとき、当然米側から、本土なりほかの地域から航空機等が来て訓練をすることがございます。そういったものに対する修理等の部品の提供であるとか油の提供であるとか、そういったことについてよりやりやすくなるのではないかという御意見がありましたが、私の方は、その辺の実態を見まして、今まで共同訓練がさほど支障があるというふうには思っておりませんので、そういったものが果たして必要なのかどうかという実態面の検討をしてみたい。
 さらに言えば、例えば今陸上自衛隊の共同訓練等で、米側から大隊規模あるいは連隊規模の部隊が来て訓練をやっております。これが今後さらに大きくなっていく、大きな部隊の共同訓練をやっていくということになりますと、そういう戦闘部隊が来て訓練をするのはやむを得ないというか必要なわけでございますけれども、それらを支援する後方部隊まで来るということになりますとこれは大変な量になりますので、そのために非常に余分の輸送費なりあるいはいろいろな経費がかかるということになれば、その種の部分は自衛隊が訓練の間は肩がわりをしてそういう補給業務なり整備業務をやるということも必要なのかなという気がしないではありません。
 それらも含めて今後そういった共同訓練等の実態がどうなっていくかということを十分我々として見きわめた上で、ぜひそういうものがあった方がいいとか、まあ何とか今のところ必要なさそうだとか、そういう実態面からのニーズを十分検討してみたい。それで、その結果によって仮にやはりあった方がよろしいということになれば、今度はそれについてそれじゃどの範囲の協定を結ぶかとか国内法上どういう問題があるかとか、いろいろな問題の検討に入っていくという二段ばねになっていくのではないかなと思っております。