特にエネルギーに対する問題は重要でございますので、積極的なお取り組みを期待いたします。
 次に、省エネルギー管理の合理化についてお聞きをいたします。
 産業界はエネルギー高価格時代に適切に対応すべく省エネルギーに努力し、世界に誇り得る成果を上げている。一方、法規制面を見ると、エネルギー使用合理化法で、年一回膨大な量のエネルギー管理状況報告書の提出が義務づけられていますが、これは内容的には統計法によるエネルギー消費動態統計調査月に一回、エネルギー消費構造統計調査年一回と、ほぼ同一であり重複しているので、その調整簡素化を図ることはできないのでしょうか。また、モーターの効率運転とか変圧器の並列運転等がエネルギー管理状況報告書の項目にあるが、現実には、現状の変圧器、モーター等の効率、鈍損、負荷損等の資料がなく便益計算ができないとして、国ではむしろそれらのガイドブックを作成し配付するとともに、メーカーにはそれらを表示するよう指導すべきであるというのが民間の声でありますが、この件に関して政府はどうお考えでしょうか。
御指摘の工事の開始の三十日前に届け出る制度でございますが、これは、現在電気事業法四十二条第一項というのがございまして、工事に当たりまして認可を要するものは非常に重要なものですが、それ以外でも、比較的重要なものといいますかある程度重要なものは、事前届け出制度にするということになっています。
 ただ、この三十日という期間について御要望があるわけでございますが、この三十日と申しますのは、私どもがこの間に審査をして、必要があれば改善命令を出さなければいけないということでございまして、私どもとしては審査に必要な最小限の期間というようにいまのところ考えております。これは他の保安法規、たとえば工場立地法その他の法律と比べても、そちらの方は九十日ということでございますので、私どもの三十日というのは決して長くはないというように思っております。
 ところで、ではその三十日の問で、定期検査で非常に支障があるのは不合理ではないかというのが御指摘でございますけれども、これも実際に私どもは調べてみましたが、具体的に定検が長くなったという例も聞いておりませんので、いまのところ特段支障がないのではないかというふうに考えております。
 それから定期検査でございますが、これにつきましては御指摘のとおりでございますけれども、原子力発電所の安全に万全を期すという観点から、どうしても原子力発電所は、年に一遍主要な施設は国の定期検査にかからしめているわけでございます。これの検査につきましては、今後、民間の検査機関の活用とか、こういう定期検査に当たりましての標準仕様の作成とか、そういう観点で合理化を図っていくということを検討してまいりたいと思っております。
原子力について万全を期すというのはもう当然のことでございますが、科学の裏づけがあれば万全であると思いますので、科学的に万全であるということを期しながら、重なることのないように、できるだけ前に進めるという姿勢も持っていただきたいと思います。また、その審査官等の増強や行政審査制度等もぜひ考慮してやっていただきたいと思います。
 次に、原子力発電の立地の推進に関連して、原子力発電の運営効率化についてもお聞きいたしたいと思います。
 原子力発電所の稼働率向上は、省石油ばかりでなく、原子力への国民の信頼を高める上からも非常に重要であると考えます。稼働率を左右する原子力発電所の定期検査期間はもっと短縮化する余地があるのではないかと考えるわけです。たとえば定検中にしばしば発見されるトラブルの改修工事について見ると、軽微なものは認可を必要とせず届け出によることとされていますが、届け出の三十日後でないと修理できないとなっています。このため、場合によって届け出だけでよい軽微な工事の方が認可を要する重要な改修工事よりも多くの日数を要することがあるというような不合理が見られると思います。このような場合、実態に即した運用はできないのだろうか。
 また、定検の一般的なやり方にしても、短縮化を進めるためには国の検査範囲を、実績を科学的に見て必要最小限度のものに限定化していくことができるのではないか、こういう案も一案ではないかと思うのですが、この問題に対する政府の対処方針をお聞きいたしたいと思います。
いまの御質問は、一応山を残すという前提で別に新しい受皿を考えるという前提でのお話であろうと思います。もちろん更生計画の中でそのような方途が模索されるであろうということは私どもも想像をいたしておるのですが、その場合にどういう企業形態がいいのか、こういうことになるわけでございます。これはもちろん今度管財人の手によって、裁判所の判断でどうするかということでございますが、あるいは既存の別の会社を使うのか、あるいはいまお話しのように全く新しい会社を業界が中心になってつくる、あるいはそれに地元経済界の協力、出資を仰いでやる、いろいろな形態があろうと思います。確かに非常に地元経済にも大きな影響を及ぼす山の帰趨でございますので、もちろんそういった地元経済界から何らかの形で協力を仰がねばならないという点は、私どもとしてもそう思い、なおかつ札幌商工会議所が管財人の選定に難航をいたしましたときに通産大臣のところにお見えになりましたときにも、大臣からもその点は強く申し上げておるわけでございます。その場合に、たとえば地方公共団体等も含めたものがいいのか、あるいはもっと民間の活力というようなことで、政府の助成プラス民間企業のよさを生かすという形の方がいいのかという点は、今後管財人の手でその辺が進められていくというふうになろうと思います。第七次政策の答申の中で私企業体制を維持するという御方針をいただいておりますので、私どもとしてはそのようなラインに沿って考えてまいりたいと思いますが、その場合に業界だけでいいのか、あるいは地元経済界の出資、御協力も仰ぐかということも、私どもとしては今後管財人の手によって御検討されていく一つの方途であろうと考えてはおります。