物価問題は、我々は平均の数字をもって論議をします。しかし、消費税という問題にかかわって実際に起きている問題は、やはり逆進性という問題にかかわる格差が増大しているというところをやはり総理も大蔵大臣もしっかり見ておいていただかなければならぬと思うんです。それは所得の高い人と所得の低い人の中で、消費税で物品税を廃止したということがどういうふうに実際の生活に影響してくるかということなんです。
 だから、高級品あるいは奢侈品というふうなものの物品税が低くなってきた。しかし、その恩恵を受ける層と受けない層、そして全然今までそういうものにかかわりがなかった層で消費税の三％をもろに受ける層、つまり生活保護世帯とか身体障害者、精神障害者の皆さんとかあるいは年金生活者でありますが、だからそういうふうにして所得の高い者と低い者が対照的な状態で格差が増大しているというところをしっかり見ていただかないと、物価の全国平均という数字のところだけで見たときは実体を見失うということになる。そこのところを特に私は強く政府に申し上げておきたいんです。
一つの問題は物価上昇でありますが、政府は四月の時点で、消費税における物価上昇は今後大きくならないだろうというふうにおっしゃっておられました。しかし、公定歩合も引き上げなければならぬということになりました。また、総理府の調査によりますと、五月の東京都区部の消費者物価は前月比で〇・六％、前年同月比で三・三％それぞれ上昇をしています。消費税の転嫁が進むにつれてやはり上昇していると私はこれを見ているんです。四月の全国の上昇率も、今年度政府経済見通しでは二％というふうにおっしゃっていましたが、それを既に上回って二・四％というふうになっている。やがてこれが五月、六月とずっと続くとどうしても消費税が物価を押し上げていくという状況がさらに増していくのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
もう本岡委員も御承知のとおり、消費税は前内閣が本当に政治生命をかけておつくりになった税法であり、同時に我々といたしましても、高齢化社会がもう目の前に来る、そうしたために一番よい税法ではなかろうか。つまり、直接税は痛税感を伴うが、間接税は、所得を一応ポケットに入れる前にお支払いしてポケットに入れるというふうな税金でございますから、したがいまして痛税感なし、そういうふうなことで出発いたしました。しかし、やはり我が国の社会にはこれはなじみの薄い税法でございます。したがいまして、事業者の方にも、また消費者の方にもともどもに戸惑いがある。そうしたことは私は否定できない、かように思っております。だから、例えば免税点の問題に関しましても、この改革法の中に、免税点に関しては一年を経た時点においてひとつ見直そうということもはっきり書かれておるわけでございますから、いろんな面においてやはり私たちは国民の声に謙虚に耳を傾けたい、こういうふうに私は考えておる次第でございます。
 さような意味で、やはり今いろんな問題があろうが、来年の一年たった五月ということを待たずに直ちにそういう勉強会を始めていただいたらどうであろうか、私はこのことを大蔵大臣にお願いいたしました。大蔵大臣からも政府税調にそのことが伝わっておる、私はかように考えます。間もなくそういう勉強会を始めてもらえるのじゃないかと私も思っておりますので、そうしたことを通じまして、さらに国民の方々にも十二分なる御理解を賜ると同時に、そうしたいろんな声も私たちは吸収してまいりたい、かように考えています。
先回りしてあなたはいま物を言っているわけですが、特殊法人特殊法人と俗っぽく言うものですから、私も一体特殊法人というのは何なのか調べてみるというと、特殊法人という言葉は使われてないのですね、実際は。ただ、特殊法人という言葉が使われておりますのは特殊法人登記令という政令があるだけで、あとは特殊法人という言葉はないんですよ。
 それで、法制的にずっと調べてみるというと、いまあなたが一部言ったように、法律そのものでずばり設定をしているもの、それから設立行為をする人間を任命をしてやっているもの、大きく分ければ、そのほかそれに、いま実際は特殊法人というものと別に差異はないのだけれども、認可法人と称して各大臣が適当にやっているもの、こういう三つの段階にいま分かれるわけなんですが、今度のあなた方の設置法の改正を見て、私は特殊法人という概念がないものですから、どうしても特殊法人登記令という政令を基礎にして特殊法人というものを考えなきゃならぬのじゃないだろうか、こう考えてみまして、実はこれの別表とあなたの方で出しております特殊法人の百十一と、それから予算委員会に出されました認可法人の名簿と照らし合わせてみますというと、まるっきり違う。相当な違いがこれあります。したがって、われわれ、特殊法人特殊法人と言ってこれからあなた方調査をするわけなんですが、一体どこまでどうしたらいいのかというのは、もうわれわれ素人でもありますからよくわかりませんが、なぜいままでは四十八だったのを百十一に広げたのか。この登記令でいくならば、もつとこれは広がらなければおかしいのではないか、こういう気がします。
 それから、いまあなた先回りして特殊法人と認可法人の違いも述べられた。私も調べてみると、別段これ違いがないんですね、実際は。なぜかというと、特殊法人も認可法人も資本金については全額国庫補助ですね。そして、その法律そのもので設定されますから登記しないものもありますが、登記令によって登記をして初めて法人となったものもある。その中には、範囲を狭くした特殊法人も認可法人もひっくるめて登記令では特殊法人という規定の仕方をしている。こう考えてみますと、同じ国の予算を使って出資をして、あるいは金を出して設立をしているんですけれども、そこに何か区別をしている。どうもこの辺が法制的に私よくわからないんですよ、調べてみたけれども。もう少し整理して説明してもらえませんか。実際に特殊法人というのは一体何なのかよくわからないです、私も。