業務はますます繁忙化する一方でございます。これはもう離職者の数がふえていく、こういうような中で安定所の業務はふえる一方でございますが、一方、安定所の職員の数は残念ながら、いろいろ財政のこういう窮迫事情、そしてまた臨調の答申の考え方というものの中で、職員の数は、必要なところへの増員は認めていただいておりますものの、ネットでいきますと毎年減少の傾向をたどっておるわけでございます。こういう中で、私ども、職員の数をふやす形によって対応するということはなかなか難しい状況にございますので、今申し上げましたようなそういうコンピューター等の整備、そういうシステムの整備等によりまして、できる限りの、そういう職員の減が求職者に対するサービスの低下にならないような対応をしていきたい。具体的な窓口の対応の仕方も、いわゆる手のかからないといいますか、比較的選職が容易な方についてはいわゆる自主選択というような形で、安定所の方としてはある程度コメントする程度のお手伝いをしていく。一方また、中高年者とか身障者のようにいろいろきめ細かな相談を要する人については、集中的に職業相談というものをやっていく、こういうような仕組みをつくる。あるいはまた、安定所の職員についても、専門官制度というようなものを導入いたしまして、そういう専門官を通じて、特にそういうきめ細かな職業相談や指導を要する人については対応していくというような形での、職業紹介機能の強化を今進めていくという方向で努力をしているところでございます。
それでは、今指摘いたしましたように、労働省の職安業務というものがもっと機能強化するということを前提にしたものでなくてはいけない。今言われたようにインプットして対応していくということもその一つでありましょうけれども、この前の当委員会におきます質問で私は触れましたけれども、職業安定所における第一線の職員の数が足らないとか窓口へ行っても親切に対応してもらえないというのは、業務が余り多過ぎてできないということがその主たる原因でありますけれども、そういうことも含めてこの職安の機能を強化するというふうに受けとめていいのですか。
今局長の答弁されたことが、二月十日の中職審の答申の中で触れられていることに対しての答えなんですか。ちょっとここで私が申し上げてみますけれども、この二月十日の中職審の答申によりますと、「今後の労働力人口の急速な高齢化、産業構造の転換等に伴い、労働力需給のミスマッチが拡大し、失業者が増加するおそれもある。 このような事態に的確に対応するためには、失業の発生の防止と離職者の早期再就職を図るための雇用対策を中長期的展望のもとに見直し、その実効性を高めていく必要がある。労働省としては、このための検討を早急に開始されたい。」このように注文がついているわけですね、中職審の答申の中では。今局長の言われたことはこのことに対する対策なんですか、どうなんですか。
大変力強い御激励をいただきまして恐縮でございますが、私どもも、こういう就職情報誌がはんらんしておるということについて十分問題意識は持っておるわけでございます。とにかく、昭和四十年代のいわゆる人手不足時代において企業は盛んに人を求める、しかしなかなか人が集まらない、こういうような時代を背景にいたしましてそういう就職情報誌関係のものがどんどん出てまいりまして、それが今日に及んできておる。その背景には、確かに御指摘のように、私ども公共職業安定所あるいはまた安定機関というものが、そういう職業関係の情報について十分な収集なり提供なりという面で欠けるところがあったのではないか こういう某本的な問題意識は持っておるわけでございます。
 現在のこういう就職情報誌の提供しております情報というものが、率直に申しまして一都問題がないわけではないわけてございます。いろいろ新聞等でもにぎわしておりますが、実際に掲示をされておる求人内容と働いてみたらえらい違うというような形の問題もいろいろ起こってきておるようでございます。私どもとしては、特に、そういう情報によって労働者の生活が左右されるようなそういう情報であるわけでございますので、どうしても正確な適切な情報というものを的確に提供していくというようなシステムを進めていかなきゃならぬということを強く考えておりまして、実は本年度から三カ年計画で、昭和六十一年度運用開始ということをめどにいたしまして、全国の求人求職情報というものを全部コンピューターにインプットいたしまして、そしてそれを各安定所においていつでもまた取り出せるというような形でやっていく、そういう総合的雇用情報システムというものの開発に今取り組んだところでございまして、そういう意味で、私どもも、こういう情報化時代において、公共職業安定所を中心としたこの職業紹介機能の充実という面についていまひとつ馬力をかけていきたい、こんなふうに今対応を進めておるところでございます。
ぜひ、本当に打つ手をぴしゃっと打っていただきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりまして、あと大きな問題が三つ残っておるんですが、急いでいきます。
 日本電気計器検定所に関する件でありますが、ここも独立採算制でやっておりますし、検定所の業務は、機械化、自動化が進む中で、国内的にもあるいは国際的にも権威のある仕事がなされてきたと私は見ております。消費者からも不満は出ておりませんし、みんな安心してやっているわけでありますから、どうしてこういう時期に、今これを特殊法人から民間法人にやらなきゃならないのか。特に、役職員を入れますと約千百名近い人がここで働き、食っておるわけであります。これにまたいろいろ雇用問題が心配になってくるし、これは不安がつきまとうわけであります。うまくいっているものを、どうも何かどこかから言われたから変える。
 かつて幕末、徳川時代に、日本には昔からつながったいい遺産やなんかあった、それも何もかんも日本のはもう売って、ヨーロッパのを買ったような形で、何か人から言われれば自分も何も見失って、何でもかんでもそうやっていくような姿勢があってならないんです。私はこの点については、雇用の安定、そしてそこで働いている人が将来希望が持てるように、例えばこの中でも、これから役員の問題にしても、プロパーで働いている人が企画立案、それから重要な方針の決定をする役員会、こういうところにやっぱりどんどん出ていって、将来不安がないようにやるべきだと考えております。
 諸外国の例を見ましても、イギリスやあるいは西ドイツ、フランス、オランダ、イタリア、これはもう国が国の機関としてやっているわけですからね。何もそれを、資本主義も、日本はよそが始まって百年かそこらたって始まったわけですからね、そう先走って何もかんもよそより先に進むわけないんで、見習う必要はないと思うんですが、この点についてきちっとした考えをお伺いし、今後日本電気計器検定所が本当にこれまでどおりにうまくやれるように、この運用方をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。できるだけ短く、要点をまとめてお願いします。