これ以上この問題で時間をとるわけにはいきませんが、通産大臣、最後に、私がこれほど調べたんです。これは全く明確な事実なんですよ。政府自身が先ほど武器輸出三原則に基づいて今後対応していくと言われるならば、少なくともそういうふうな軍事的な増強に役立つようなことはしないということも亡くなった大平さんも言われている。そして、そういうような軍事の増強やあるいは紛争を拡大するようなそういうようなことに、直接軍需指定工場に協力するなんというようなことはやるべきではない。だから、最低限あなたは責任を持ってこの問題をよく調査をして、今度の予算委員会までに私の調査した内容がどういう内容なのか、そのものを報告していただきたいが、いかがでしょうか。
いまアジア局長の方から御答弁がございましたが。いま配付されました資料をとりあえず拝見しておるところでございますが、「協力している日本企業」というところにずっとたくさんの企業の名前が入っておりますが、協力の態様というのはいろいろあろうかと思います。恐らくは、合弁企業の場合には韓国の法制から言いますと武器の製造はできないということになっておりましょうし、ここにございます協力の内容は、すべて軍事的な関連のない面についてだけの協力というふうに理解するよりほかないかと思っております。
政府委員としてとりあえずお答えさせていただきますが、先ほどの表を拝見いたしておりませんけれども、考えまするに、日本の関係企業がこれらの韓国にある韓国の企業と協力ないし提携いたしましているにしても、いわゆる兵器製造との関連で協力しているものではないというふうに考えられるものと思うわけでございます。
通産大臣、先ほど武器輸出三原則の精神にのっとってという趣旨のことを言われましたが、いまも言いましたように、ここで出されておる特別措置法の精神から言っても、これは韓国では軍需物資、武器なんというのは勝手に生産できないのですよ。これは韓国政府の認定を受けなければならないことになっている。その企業に対してこうして公然と協力がやられている。まさに韓国の軍事増強に協力をする、民間でもこんな四十社がこれほど大々的に協力する、こういうことは許されるのですか。もう一度はっきりさせてください。
先ほど言われました中国の遺児が日本に住まわれるようになった場合、この場合何かの名目で手当てをする方法はないか、これは川本先生だけじゃなくて議員の方全部、国民全部の意見だと私は存じます。したがいまして、引き揚げ者全般の問題にこれが普及してきますとなかなか見通しがむずかしゅうございますけれども、この孤児だけには何とか身の立つようにしてやれということ、これは全くそのとおりだと思いますので、関係方面といろいろ相談してみたいと思います。
 いまの年金の問題は、まず難民条約でかかってくる問題でありますが、難民条約では、無留保で、留保なしに条約に加入することということを急ぎまして、これも大分急いだわけでありますが、国会に提出する時期がなかなかおくれておるわけであります。
 そこで、いまの年齢、あるいは同じ年金でもある年齢向こうで障害者になってからこっちに帰ってきた人だとか、あるいは定年に達してから障害者になった人などの年金、日本の在来の国民自体が非常に気の毒ないろいろな問題があるわけであります。
 したがいまして、日本の国民、それからいますでに住んでおられる韓国の方々、それから中国のこういう方々、これは日本国内の年金の制度として早急に検討しなければならぬと考えております。
馬場委員の御提言、御質問の第一は、私たちが提出をいたしました放送大学法案も政府の提出しているものも、一つの共通した認識は、今日の学歴社会と大学、高等教育における格差を解消していくために広く国民にいつでもどこでもだれでも教育が受けられるという教育制度の改革を行うような大学を創立することによって事態に対処しようとした意図は共通していると思います。
 その意味で放送大学はまさに――わが日本社会党は数年前に先進国のヨーロッパにおける教育改革の経験を交流するための国際シンポジウムを開きました。その国際シンポジウムのテーマは「教育改革と民主主義」と題して、西ヨーロッパの先進諸国における今日の教育改革の現状についてシンポジウムを行いました。そのシンポジウムに際して、わが党の文教委員の木島委員が日本社会党のわが国における教育改革案を提出いたしまして、広く学界の皆さんや国民諸階層の皆さんに御審議をいただいたわけであります。そのわが党が提出いたしました教育改革案のポイントは、まさに学歴社会と今日の学校格差をいかに是正していくかという観点に立って、既存の教育が学校教育に限られて、いわばいつでもどこでもだれでも、できればただで教育が受けられるという先進諸国の経験に学んだ改革が必要だという観点から、放送大学の設立は必要であるということを明らかにしてきたわけでありまして、私たちは、馬場委員の最初の点は、こういう放送大学の設立でもって、わが党案のような考え方でいくならば、十分に貢献し得るものであると考えております。そういう意味におきまして、二番目の生涯学習権を保障するということが、何も十八歳から大学へ、二十二歳から大学院というそのような学校制度の枠組みにとどめることではなくて、まさに働きながら、スウェーデンのストックホルム大学は約半数に近い人たちが平均三十五歳以上で、そういう方々が入学していく大学としてすでに開放されております。そういう経験に学びまして、いつでもどこでもだれでもという生涯学習の権利を保障するその道筋として、このわれわれの提案をいたしたわけでございます。
 大学の構想についても、先ほどの議論の中で幾つかございましたが、これをユニバーサルカレッジみたいに言う人がおりますが、放送大学といえども学校教育法の五十二条に言うところの学術の府であって、問題はその学術の中身が教養学部にふさわしい学際を越えた高い専門的成果、学問的成果を広く国民にやさしく開放していくというだけであって、何も大学の本質が変わったり多様性の一つだけというふうにとらえるべきではないというふうに考え、わが国の学校教育法で言われるところの高等教育のあり方を前提にした中で、こういう大学の役割りというものを位置づけるべきだと考えております。