今大臣の方から非常に地方寄りのといいましょうか、さすがに地方自治体に精通をされている大臣らしい前向きの見解がありましたから、その辺は私どもも同じような責任を、特に地方行政委員会に関係する私どもとしては同じような責任を感じながらこれからもひとつ頑張りたいし、大臣もぜひまた頑張っていただきたいと思います。
 さて、次は地方税につきまして少しお尋ねをしてまいりたいと思いますが、もう時間も大分迫っておりますから具体的な点でお尋ねをいたします。
 今度の地方税法全体の議論はまた別にやる機会があろうかと思いますが、一つは三年に一回の固定資産税の評価がえ、平成三年度はそれを前提にして評価がえに伴ういろいろな措置をされております。特にその中で具体的にお尋ねをしたいのは、例の小規模住宅用地の特例の問題、今度の案の中ではそれなりの努力の跡は見られると思うのですね。ただ、かねてから私どもが公式、非公式に提示をしておりますように、やはり全体としては都市部を中心に大変な土地高騰、固定資産税の評価がえによるところの固定資産税の大幅アップ、この緩和策としてやはり特例についての基本な見直しをやるべきではないか。現在は二百平方メーター、四分の一という制度でありますが、それを例えば、百坪の三百三十、五分の一というそういう具体的な私どもの提言もしているわけです。そういうことも含めて、ひとつ今度自治省が出しました内容について具体的に説明をしていただきたいと思います。
まさに先生のおっしゃるとおりでありまして、五十九年度の補助率に復元するというのが願いであります。これはもう地方自治体も総体的な願いであります。私どももそれを願っております。これはもう間違いありません。しかし今年、御承知のような三年間の一応の暫定措置としまして六十一年度ベースということで進めておるわけでありますけれども、この三年間におきまして、これできちっと決まったものでいくというわけではないのでありまして、これからも努力をしまして、できるものからペースを速められるものは速めて復元に持ち込む、こういうふうにしていかなければならぬと思っております。ですから、その辺は国のあるいは地方の財政状況を見合いながら、できるだけの地方中心の姿勢を定めていきたい。さらにその後におきましての問題も、今お話がありましたような方向でできるものから復元を五十九年度の状態に戻していく、こういうことに努力をしていきたい、こう思っております。
今具体的な数字が示されました。予測したとおりですね。まだ依然として影響額が普通会計で六千三百億、企業会計で一千七百五十億、大変膨大な金額です。従来の経緯から考えますと、投資的経費については臨特債で手当てをする、これは当然だと思いますが、しかし、いずれにしても影響額、カット額がまだ非常に残っている、これは現実の姿だと思うのです。
 そこで、ひとつ大臣に決意のほどをお聞かせをいただきたいのでありますが、今度の全体の合意の中では、とにかく三年以内に全体のいろいろな見直しをしてこの問題についての最終的な決着をつけるんだ、こういう内容になっています。前大臣にもしばしばお尋ねをいたしまして、とにかく仮に三年以内ということになってももうできるだけ早く自治大臣としては五十九年ベースに戻すという努力をしたい、再三にわたってそういうお答えもありましたけれども、大臣としては、残っている問題について、五十九年度ベースに戻すという私どもの主張に対してどういう決意をお持ちであるか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
まず平成三年度に復元をお願いしている額でございますが、普通会計ベースで約千四百億、それから公営企業会計でございますが、公営企業会計ベースで約百億となっております。
 なお、カットされている金額についてのお尋ねでございます。普通会計ベースで、当初の方で言いますと六千三百億、地方公営企業会計ベースで千七百五十億でございます。それからなお、この普通会計におきましては義務教育の追加費用等につきましてございますので、それは経常経費でありますが九百七億でございます。
きょうは時間がありませんから、この問題はそのぐらいにしたいと思います。
 財政問題の最後のところで、補助率カットの問題についてお尋ねをしたいと思います。これは多く語る必要がないと思いますが、いずれにしても私どもの持論としては、昭和五十九年度ベースに戻すことが本筋である、これはもうどう言われようがそれは本質である、重ねてそのことだけは強調しておいて、具体的な内容を一つだけお尋ねをしたいと思います。
 もう法案も衆議院の方は通過をしたわけでありますが、平成三年度に復元をした、つまり昭和六十一年度ベースに戻した、その復元をした金額がトータルで幾らになるのか。そして、まだ五十九年ベースまでいってませんから引き続き影響額があるわけでありますから、カット額が幾らになっているか、その数字だけちょっと教えていただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
 一 ＧＭＤＳＳの導入は、海上の遭難安全制度の抜本的改革をもたらすものであるので、現行制度との併存を図りつつ、通信担当者等によりその円滑な運用等が確認されるよう、十分なる慣熟期間を設けること。
 二 ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、当分の間、船上保守の可能な通信士が配乗されるよう努めること。
 三 旅客輸送に従事する船舶の通信体制については、安全重視の観点から所要の措置を講ずること。
 四 通信士の職務経験も活かされるよう陸上保守に関する資格制度の整備について検討すること。
 五 法制度改正に伴う命令など具体的な基準の策定に当たっては、新システムの円滑な導入を図るため、関係者の意見に十分配慮すること。
 六 海難等を防止するため、プレジャーボートや遊漁船などの小型船舶に対する無線設備の施設を指導し、施設率の向上に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。