三全総におきまして、先生御指摘のように、四国西南地域について交通施設等の立ちおくれがあり、整備を促進していかなければならないというふうに計画づけられていることはそのとおりでございます。国土の均衡ある発展の観点からの発想でございます。
 運輸省といたしましても、地域の交通体系の整備ということにいろいろ力を注いできておるわけでございますが、ここ十年、大変な交通構造の変化というものがあるわけでございます。私たち運輸行政の交通体系の整備の基本的な考え方ということになっておりますのも、やはりこういった構造の変化というものを受けて、以前にも増して多様な交通機関が発達した現在、交通機関の特性を発揮して、かつまたその交通機関相互間の連携をとりながら、地域の実情に応じた交通体系を整備していくという考え方でございます。
 したがいまして、地域の交通体系というものを考えますときに、やはりその時代時代によりまして構造の変化というものを背景とし、国鉄あるいは鉄道の特性に着目して、特性を生かせるところについては伸ばしていく、特性が発揮できず非効率な交通体系になっていくところについては、地域の交通を別途の方法で考えるというふうな考え方でもって、地域の交通体系を整備していかなければならないという考え方でございます。先生御指摘の地方交通線問題につきましても、そういった考え方の一つとして政策的に取り上げられているものと考えておるのでございます。
総裁、言えるかどうかは知らぬが、国鉄の意図というかねらいは、四国、北海道を分離するということではございません、ここは特に条件が悪いから、こういうところについては国が特に力を入れてもらわなければ民営化をするにしても成り立ちません、そういう意味でございまして、基本線は国鉄は今のところ全国一本のネットワーク、つまり、北海道、四国も含めて特殊会社の方向で最大限の努力をしていく、こういう意味であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
一月十日に国鉄から答申が出ました内容につきましては、予算委員会等でもしばしば私はお答えいたしておりますように、基本的に、答申をお出しいただいたこと、これは大変結構なことですし、また経営形態につきましても特殊会社制度ということを明記しておられますから、これも評価すべきだということもお答えいたしてまいりました。ただ分割につきましては、総括的にまだ私どもの満足すべきものではない、不満であるということも私は申し上げてまいりました。現在申し上げることができるのはその程度でございまして、さらにこの問題につきましては、国鉄再建監理委員会が国鉄の一月十日に出されました答申をどう評価なさいまして、これをどのように参考——参考と言っては語弊がありますけれども、この問題を監理委員会としてどのように取り入れていただくのか、あるいは取り入れられないのか、これはことしの中ごろまでに出される国鉄監理委員会の決定を見なければ、私どもから現段階においては申し上げることができないと思います。
総裁、国鉄は今、四国と北海道だけ補助して、あと生き延びられるような状況じゃないと思うんだ。何かそこを強調されると、四国と北海道は六十五年度までの間特殊会社の中でやっておるが、やがてこれは外すのだというふうに理解される要素が強く出てくるように思うのですね。今の国鉄は、四国と北海道だけじゃなくて、どこもそういうことを考えなければいけないのじゃないでしょうか。あなたのところで出されたものの中には、長い間の経験の上に立って、しかも現状大変だ。それはいろいろありますよ。私どもも涙なくして聞けぬような国鉄職員の話も聞く。子供から、お父さんは悪いことをしておるのか、こんなことを家庭で言われるような、そういう中で生き延びたいという気持ちもわかりますよ。わかりますが、そういうものとはまた別に、国鉄をどうしていくかという問題が出た場合に、四国、北海道という形で出されたものを見ると何だか納得がいかぬし、理屈に合わぬという気がしてならないんだ。だから、四国だけではありませんよ。この問題だけではない。
 余り評判がよくないということではないかと私は思うのだが、大臣はどういう思いですか。大臣は九州だから似たようなところだと思うのだが、九州は幸か不幸か国鉄は書いてないが、大臣は四国、北海道を分離をしていくということについてどんなお考えに立っていらっしゃいますか。
いま労働大臣は、総理大臣初めその責任はみんなで痛感している、今後その責任をとる方法として幾つか述べられまして、その中で物価の鎮静ということを挙げられましたね。昭和五十六年度見通しが五・五％ですからそれを守るという趣旨だろうと思うのです。それは当然そういうふうにしてもらわなければならぬと思います。その他いろいろな施策を言われて、何か奥歯に物のはさまった回答が中に入っているようでありますが、私は、物価の安定は言うに及ばず、これはすべての前提だと思うのです、しかし、それのみでは、物価だけでは昭和五十五年度に落ち込んだそれらの償いをすることはできないと思う。
 そこで、仮に今年度の物価が先ほど言った七・七でいったって今年度中に実質賃金の目減りなりそういうものは回復できないですよ。これは明らかでしょう。とすれば、この実質賃金の目減りを回復するというのは、物価の安定は前提であるが、同時に賃金を上げなければ回復できませんよ。これはもう明らかだと思うのです。ただ、賃金の問題はいまも労働大臣がそれとなくにおわせておりますけれども、これは八一春闘が具体的に展開されるその結果として出てくるわけだ。
 そうすると、実質可処分所得、それから実質消費支出、これを高めるためにはどうしたって物価の安定を前提にしながら物価調整減税をやらないことにはこの分は上がってこないわけです。ですから、私は今後政府がその償いをするということはいろいろ考えられるが、物価の安定が前提である、しかし物価の安定、切り下げると幾らがんばったって、年度内に実質賃金の目減りを回復できない。そうするならば、新年度で何をやるか。これは物価の安定を前提としながら賃金を上げるということですよ。ところが、取られる部分の非消費支出が依然として大きければ、実質可処分所得やあるいは実質消費支出を押し上げることにはならぬわけです。ですから、当然そうなりますと物価調整減税をやっていかなければ、具体的に先ほど労働大臣が言われた、政府は責任を痛感している、こたえるためにあらゆる施策をやるんだということにならぬと思うのです。
 したがって、この賃上げや物価調整減税について、今後の見通しだけでも労働大臣はどう考えるか。