つきましては、この際、
 裁判官弾劾裁判所裁判員予備員二名、
 裁判官訴追委員、同予備員、
 検察官適格審査会委員予備委員及び
 国土審議会委員各一名の選挙を行います。
この際、お諮りいたします。
 吉川博君及び倉田寛之君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、中村太郎君から裁判官訴追委員を、また、杉元恒雄君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここにあるニューヨーク・タイムズの「日本の産業政策、通産省」という役所の分析ですね、これがいま二回目ですが、一回目の分には私のお粗末な写真が出まして、ニューヨーク・タイムズの一面に連載をしております。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
まだ出てきておりませんが、最終には私と記者との一問一答も載せる約束で私のインタビューを認めた経緯がございますから、あしたあたり、きょうのニューヨーク・タイムズですか、出ていると思うのです、まだ入手しておりませんけれども。この中にも克明に、いろいろな業種の問題について、日本はすでに過去一九三〇年代にさかのぼっていろいろなことをやったのだということ等が書いてあり、一方においては、いまおっしゃったように各業界が手をかえ品をかえしてやっておりますし、きょうの午後は、委員会のお許しを得られる時間にボルドリッジ長官と私と会見をすることになっております。その前にはオルマー次官と日本の小松審議官を中心にして協議を二日やってきておりますが、思ったほど激しい言葉のやりとりにはなっておりません。しかし、その言っているところは相当な、この問題、この問題は理解に苦しむのだというようなことを一々具体的に、先般ここで議論して通していただきました基礎素材産業にしても、これは限界産業を官、民、政治もともに協調して日本株式会社のやった象徴的なものであるというようなことまで言っているような状態であります。
 要するに、ここで必要なことは、かっかしないでといったって、私はすぐかっかするのですけれども、アメリカの方も自分たちをよく見てもらいたい。私はきょう話をしようと思っているのですが、アメリカという国は建国以来資本主義社会を構成しながら、世界一の高い富の国民、それを二億二千万も持っていて、それが市場になるわけですが、そのマーケットに対して、チタンとか最近石油を一部入れているといっても、自給自足の可能な資源国であります。したがって、自国の資源でもって大量供給、大量消費というローテーションを一国だけで組める世界でただ一つの国である。そのことはアメリカは意外と気がついていないですね。ですからアメリカの人たちの間には、業界においても政府においても役所においても、アメリカの品物を外国に売って、そして外貨を稼ごうという考え方はもともとなかった。しかし最近は、自分たちのその楽園に日本というインベーダーが侵入して、自分たちの平和な市場を攪乱しておる、失業の輸出だとまで極論する、そういう状態になっておるということは、アメリカ自身のいままでの輸出貿易というものに対する観念が全くなかったということが、反省が欠落していると私は思います。それは率直にアメリカに言うつもりです。
 日本の場合は、徹底的に第二次大戦でたたかれて、日本列島は灰じんに帰したわけでありますから、石油産業一つをとってみたってそのいい例でありますが、その瓦れきの中から私どもがここまで立ち上がってくるのには、政府も国民も業界も政治も一体となって、日本国民の幸せを願って、無資源国日本が平和的な手段、すなわち武力による紛争の解決や恫喝やあるいは出ていって資源を確保するというような態度を一切とれない国として、平和裏に原材料を売っていただいて日本に持ってきて、われわれは働きバチと言われようと何と言われようと一生懸命働いて、そして今日の日本ができたんだと思っています。確かに世界的に優秀な製品をつくり、そして世界の市場に提供していきました。しかしながら、私たちの来た道は、それは自転車で一本道を進む、日本に残されたただ一つの道であって、その道を私たちは歩いてきたにすぎない。個々の品目を含めてアメリカにおいて失業者が千二百万であるという痛みは、日本にそれを持ってくれば六百万人の失業者に相当するわけでありますから、政治上もあるいは社会的にも大問題であるということの理解は、私たちも持たなければいけないけれども、日本のやっている行為はすべて他国に迷惑を与えるものだということに私どもが屈服をしたら、私たちはもはや今日の生活の維持はできなくなります。
 国民経済も国民生活も後戻りをしていくしかない。そのようなことを政治の力において許すわけにはいかないということで、相当な激論をしても、私は基本的な認識の違い、そういうものから、政府が産業にいまでも輸出補助金を出して外貨を稼がせているような印象の誤りを正していく必要があると考えて、これまでもそうしてきて大体は成功してきておりますが、アメリカにおいて一方、議会というものの圧力が、やはり各業界ごとにそれぞれのロビイスト等の要請を受けて議員連盟がつくられておったり、あるいは選挙区の利害をことさらに声高に、アメリカの国内においてさえも相反することであっても、自分の選挙区のことのみを主張する議員がふえてきたというような現象を考えますと、議会対策も非常に重要である。与野党にもまた御加勢を願いたいのでありますが、さしあたり責任を持つ私どもは、私もサミットには参りますけれども、そのサミット本来の首脳会談に私どもが、あるいは私が入っていくことよりも、その機会を利用して多くのアメリカの指導者、議会の人たちと会って、そして率直に、日本の生きていくただ一つの道に対するアメリカの理解を求め、アメリカ自身もまたそれを許容する、日本のやり方について認めるところは認める雅量を持たないと、お互いがこれ以上まずい関係になっていいはずがないというようなことで努力をしてきてみたいと考えておる次第であります。