通産の方に出席を願っておるようですけれども、大変申しわけないのですが、時間がありませんので、御勘弁願いたいと思います。申しわけありません。
 この湖沼法で、五年ごとに定める湖沼水質保全計画はということがありますね。お伺いしたいのは、一号にある「湖沼の水質の保全に関する方針」で、この計画というものは一体どういうふうに策定をされるのだろうか。それをまずお伺いしたいわけです。
 それから、今のＣＯＤに関する環境基準及びその達成時期はどうなっているのか。琵琶湖とか霞ヶ浦とか十の湖沼がありますね。この達成時期はどうなっているかということなんです。
確かに御指摘のとおり、水濁法は一般法でございまして、瀬戸内法も湖沼法も特別法ではございます。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもは実態面を検討いたしましてこのような結論を出したわけでございます。例えば埋め立てについて申し上げますと、四十七年当時、瀬戸内海では物すごい勢いで埋め立てが進んでいたという実態があるわけでございます。湖沼につきましては、幸いほとんどそのような実態にないというところから、公有水面埋立法でも、環境保全に配慮すべきであるという承認の要件になっておりますので、そのように考えているわけでございます。非常に難しい問題ではございますが、私どもは、湖沼の水質浄化の一番ポイントは、いかにして各省にばらばらに措置された予算を集中的に湖沼浄化のために使っていくか、ここが、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、湖沼の場合にはやはり一番ポイントではないか、かように考えているわけでございます。もちろん、規制がいいかげんでいいというわけではございませんけれども、そのような点を御理解いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほどから局長が御説明を申し上げたのでございますが、湖沼におきましては、水質の悪化の一番大きな原因が生活雑排水にあるということでございまして、したがいまして生産系の方につきましてはその次になってくるということになっております。瀬戸内の場合におきましては、一番大きいものが、生産性工場から出されるそういう排水が一番汚濁の根源になっておる、こういうことでございます。そうしてまた、瀬戸内の場合には大工場が設備されておるということでございます。湖沼の場合には、これは幸いにしてか大きな工場じゃなくて中小関係の工場が立地してこられる、こういうことでございます。
 したがいまして、大工場に対して、大きなものをつくられてこれはもうということになりますので、これはやはり許可制にしていかなければいけないのではなかろうか。しかし、湖沼の場合は中小企業が立地されるわけでございますので、届け出制でもいけるんではないか、こういう考え方で出ておりまして、ひとつこの点も御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
お答えします。
 昨日御提出申し上げたのとけさのと資料が違うようでございますが、慌てて書きまして非常に申しわけございません。流域内人口につきましては、昨日お出ししましたのをけさお渡ししましたのに間違えて書いておるようでございまして、私どものデータでは諏訪湖の流域内人口は十六万二千ということでございます。それから、普及率のとり方でございますけれども、私ども諏訪湖流域として上流になりますけれども、白樺湖も含めておりまして、この処理人口の中に若干観光人口をカウントしているようでございまして、定住人口につきましてのデータはちょっと今整理が間に合わなかったということもございますので、後でまた環境庁さんの方と調整をしてみたいというふうに思います。
お言葉を返すようではございますけれども、産業系の汚濁負荷というのは、既に御説明いたしましたように、全体の中で五割以下でもある。そうしますと、生活系の汚濁負荷対策をこれに合わせることによって新増設の規制だけでも改善が図れるのではないか、もちろん数カ年以内に環境基準を達成できるというようなことを申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、そのように考えているわけでございまして、最初からすべての施設に総量規制をかける必要は必ずしもないのではないか、かように考え、判断しているわけでございます。
私は冒頭に申し上げたように、何年たってもきれいになっていないじゃないか、しかもお答えのように、相模湖ですら、ＢＯＤについて辛うじて達成はしているけれども、そのほかにアオコが発生をしたとかなんとかということがあって、ますます汚濁というものは深まっていくということになれば、新設だけではなくて既設のものに対してもやはり今から規制をすべきだ、私はこう思うのです。そうでないと、すっぽり底が抜けているのじゃないかという感じがするのです。状況を見てから、そして総量を規制いたしますということでは、これは事態としては遅過ぎるのじゃないかということなんです。だから、冒頭に私はそういう質問を申し上げたのですけれども、一体あなたのおっしゃるようなことでできますか。
一次的にそのような措置をとりまして、不十分である場合には、この湖沼法におきましても総量規制の適用ができるような仕組みになっておりまして、その規定の発動を図ることを考えたいと思っております。
防衛庁の従来からの考え方からいきますと、海空の自衛隊につきましては一〇〇％の充足、ただ、一〇〇％といいましても技術的に、午前中の御審議でも申し上げたとおり、採用者を一〇〇％以上採るわけにいきませんので、退職していく者が途中で出てきたりということで、平均的には九八ぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、そういったいわゆる常にできる限り高い充足率を持っておきたいというのが希望であることは当然でありますが、現在のところ九六ということで、若干下回った数字になっておるということであります。
 なお、陸上自衛隊につきましては、我が方ももう少し高い充足率というものを期待いたしておりますし、要求もいたしておりますが、先ほど申したように陸上自衛隊については各国もかなり低い充足率でやっております。それは一つには各国は徴兵制というものがございますので、いざとなれば急速にそれが埋めることができるという裏づけがあるわけでございます。その点日本の場合は完全志願制でございますので、そう急速に欠員を埋めるということは不可能でございますので、できるだけ高い充足率というものを我々としては期待をいたしておるわけでございますが、それにしましても、例えば大砲一門ある、それに対して人員が何人か要るということになりますと、そのうちの弾薬手、弾薬を運ぶ人間というものについては平時は目をつぶっておこうというような形で欠員にしておくというようなこと、細かい作業をいたしまして現在八六％強の数字になっておりまして、我々としてはもう少し高いものが平時から欲しいということで、財政当局とは折衝いたしておるところでございます。