じゃ最後に。
 私は源泉徴収自体を問題にしているんじゃないんです。年末調整の段階において、年末調整を受けずに確定申告をやって自分の所得を正確に申告したいんだという人なら、その道を開いてやってもいいではないか、ぴしゃりと法の世界というものの中に閉じ込めてしまうことがどうか。必要経費で背広なんかの問題が出ますときに、よく、外国ではそんなものを認めておらぬということなんですけれども、逆に言うならば、日本ほどパーフェクトな年末調整をどこの国が認めているんだという議論にも展開いたしますから、ここら辺のところは古くして新しい議論、これからも何回もやっていかなければならない議論だと思いますけれども、私の理念とか私の哲学、私の価値観、そんなものだけで言っているんじゃないんですよ、民主主義のまさに立法、司法、行政が国民に対してどれだけの配慮をするか、まさにそれが国家の活力なんですよ。
 その点について言っていることだけつけ加えさせていただきまして、質問を終わります。
これはやはり給与所得者の場合は非常に簡潔な、文字どおり非常にわかりやすい所得計算の方式になっております。給与の支払い者の支払い時において納税者の納税義務が確定し、源泉徴収によって完了する、それが年末で完結されるわけでございまして、これは社会的に見た場合にやはりそれだけ効率的な合理的な制度であるということで、この源泉徴収問題についても従来違憲訴訟がございましたけれども、これは憲法の観点から見ても違憲ではないという判示も行われておるわけでございます。
 これもやはり青木委員の一つの理念にかかわる問題であろうかと思いますけれども、やはり全体の社会的な費用あるいは効率性という点から見ますと、所得税法の給与所得に関する規定が合理的である限りにおきましてやはり年末調整というのはそれなりに制度としての存立の意味があるというふうに考えます。
二年間大蔵委員をやってきて、梅澤さんが初めて理論闘争に参加してくださったのはきょうが初めてだから、それなりに内心ではいろんなことをお考えになっているんじゃないかと思います。
 もう時間があと四分しかございませんから、ずばりそれじゃ伺いますけれども、年末調整というものを全くもって完全義務化してしまわずに、年末調整を受けることを希望する者と、受けなくて確定申告を希望する者、その選択の自由ぐらい認めていいんじゃないんですか。つまり確定申告をやりたい国民に対して、やる自由、制度的自由ですね、制度的自由ぐらいは私は認めていいんじゃないかと思いますけれども、最後にこの点について大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
その訴訟というのは、あくまでも権利の侵害といいますか、不利益という事態を救済する制度でございましょう。したがいまして、やはりその前提になるのはおよそ訴訟権があるなしじゃなくて、そういう問題が生じる根拠にある税法が合理的であるか合理的でないかというところから議論をすべきであって、形式上訴訟権があるなしという議論は、私どもの立場から申しますと余り実益のない議論ではないかというふうに考えます。
それじゃ、さらに問題を整理して、税法そのものとか憲法そのものを全部取り外しましょう。法律の世界において訴訟権がない国民が一人でもあっていいかどうかということなんですよ。もう税法を取り外しましょう。そいつをやるとおかしくなってしまって、何となくすれ違いなんです。民主主義国家において訴訟権のない国民があっていいかどうか、こういうことです。
そこはやっぱり、委員は価値判断の問題ではないとおっしゃったんですけれども、すぐれた価値判断の問題であろうと思うわけでございます。青木委員のような立論もあるいはあり得るのかもわかりませんけれども、一方の考え方に立てば、例えば訴訟分野におきましては、やはり一つの原則として訴訟経済というような理念もございます。税法そのものが非常に不合理なものであって、にもかかわらず委員がおっしゃるように訴えの道が閉ざされておるという状況になれば、それは即、ここにも書いてございますように憲法違反のような問題でございましょう。しかし、税法そのものが合理的である、しかもそれが効率的に運用されておるということは、それはそれとしてやはり広い意味での公共の理念から見れば受忍すべきであるという立論もまた私は成り立ち得ると思うんです。
 したがって、ここはあくまで、むしろ政治理念とか価値判断の問題にもかかわることで、一行政官が余り委員と論争すべき問題ではないのかなという気もいたします。
どうも違うんだなあ。違憲であるかないかというようなことを今私は問題にしているんじゃないんです。民主主義国家における一人の主権者が自分の不利益を裁判の場に、司法の場に提起する道が完全に遮断されているということを、立法府並びに行政府が見過ごしておっていいかどうかということが私の問題提起なんですよ。
この提案といいますか、意見を求められたときの回答ということで、これは先生がおっしゃいますとおり、何も吹っかけてやればいいというものでは決してございませんで、大体これからの時期、時間的な幅を見まして、その間におけるいろいろな変動要素というものを勘案してぎりぎりの線を出すというのが、私は順当だろうと思います。
 ただ、何分五年という期間がございまして、その間、こういった基本的な料金の改定ということはノータッチである。そういった時間的な、ある程度の期間的な幅の中で、もし物価変動などについて不測の事態が発生した場合に対応できたら、そういった気持ちの方がややちょっと働き過ぎたのかと思いますけれども、そういった点でこの七割返答にはなって、最終的には五〇％支持になっておるわけでございます。
 ただ、申し上げますのは、それをしたからといって、これは先生はその辺は今信用できないとおっしゃるのかもしれませんけれども、私ども軽々に、これを直ちに実際の国内でのいわゆる外国郵便料金の改定ということに締びつけては考えていないわけでございまして、その辺は先ほど申し上げましたように、いろいろな情勢、国内の取扱費用の問題でありますとか、そういうようなことを見ながら、あるいはほかの通信メディアとの価格バランスなども考えて、外国郵便というもの、あるいは先生先ほどおっしゃっておりました郵便の文化的な使命、そういったある程度料金を持っていくことが社会的、文化的に果たす役割ということも十分勘案して、これからやっていきたいというふうに考えております。