社会党の村田でございます。
 中小企業特の審議を始めるに際しまして、普通でいきますと兵庫の震災、それから急激に起こってきました円高、円高というよりもむしろドル安と言った方がより適切な表現だろうと思うんですが、いろんな問題、課題を抱えております。
 しかし、それだけではなくて、若干今の政治的な状況のもとで焦点を浴びている問題についても、ひとつ大臣というより政治家橋本龍太郎として、常にいろいろな次の総理大臣の下馬評なんかにおいて必ず出ておりますし、表現が、どういうふうにしていいですか、逃げ込み型なのかそれとも追い込み型なのか知りませんが、好位置をキープしている方として、幾つか私が質問する問題についてどのようなお考えを持っているのかを聞いて本題に入っていきたいと思います。
 一つは、戦後五十年ということを迎えて、自民党、さきがけ、社会党の三党の連立政権ができるときの合意事項の一つに国会での不戦決議をしようということがございました。これに対していろいろな御意見がありまして、特に自由民主党の中にはこれに対して反対をする議員連盟もできているというようなことも聞いておるわけです。しかも、そこの中に橋本大臣も入っておられるということが報道されております。
 まず大臣に、この国会における不戦決議、あるいはその前提となるさきの大戦に対する考え方みたいなのがこれは当然出てくると思うんですけれども、まずその辺に関する見解について、これは議論しようとは思いませんので、どんなようなお考えをお持ちになって議員連盟に入ったのかをお尋ねしたいと思います。
新進党の赤羽一嘉でございます。
 私は、地元選出の議員の一人でございます。きょう初めて池端国土庁長官に御質問させていただくわけでございますが、何しろ今回の震災、六千名ものとうとい命を失った未曾有の大災害でございます。初めての質問の割に失礼な表現が出るかもしれませんけれども、それもひとえに被災地の皆様の思いの発露であるということで、御容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 一月十七日以来はや九カ月という月日が過ぎたわけでございまして、今回の未曾有のこの大震災に、本来であれば十分に対応すべきはずでありました災害対策基本法並びに災害救助法、きょうは災害救助法の法案は出ておりませんが、二つの法律ともに三十年以上も前につくられた法律であり、大都市直下型の大震災ということを全く想定していない、結果として全く役立たない法律であったということに非常に歯がゆい思いをしているところでございます。
 今回、与野党ともにそれぞれ閣法と衆法という形で出ておりますけれども、私は、どちらの法律を通すということが大事というわけではなくて、今地震活動期に入ったこの日本列島、いつどこで起きても不思議ではない同様の大震災に対して、次の大災害に対しては十分対応し得るような災害対策基本法というものをつくるのが国民の代表である私たち国会議員のやらなければいけない使命であるという認識に立っております。
 私たち新進党も、実は、もう既に御承知かと思いますが、この三月に全国の知事並びに三千三百四の市町村長にアンケート調査を実施いたしました。回答率は約四割でございました。このアンケートについては後の樽床委員から詳しく説明があると思いますが、例えば「「災害対策基本法」の改正」につきましては、現行法の大幅改正を希望するものが四五・四％という高い率でございました。また、「災害対策強化のため、役割・機能を強化すべき関係機関」はという問いに対しましては、別に私は何の恨みがあるわけではないのですが、第一位が国土庁防災局などの行政機関ということで、これが実に八二・二％あった。この事実を踏まえて、私たち新進党はプロジェクトチームをつくって、この夏、一夏かけて数百時間を超える作業をし、今回の新進党案を提出したわけでございます。
 ですから、どうか本委員会の委員の皆様も、あれは衆法だからとか、閣法だから通さなければいけないというような立場ではなくて、お互いにいいところを出し合って、役に立つ、次回の自然災害に対して十分対応し得る災害対策基本法の改正というのをぜひしなければいけないと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 反省なくして新しいものはつくれないというふうに私は思っております。ですから、地元の選出であり、私も被災した一人でございますので、まず今回の震災について振り返ってみたいと思うのでございます。
 まず、今回の阪神・淡路大震災において、被害がこれほど大きくなったその最大の原因は、国の最高責任者たる総理大臣の危機管理に対する自覚の欠如、そしてリーダーシップを発揮し得なかったこと、またそれに基づく政府の対応のおくれであったことは明らかであり、本日の委員会でも、初動措置における反省については午前中長官からもその反省の弁を述べられているところでございます。
 実際、避難所であの寒さの中に不安な夜を迎えようとしていた三十万人余りの人々に対し、縦割り行政の弊害に足を引っ張られることなく、素早く、効果的かつ有機的な災害対策を総理自身の指揮命令でやれるように、私たち新進党は緊急災害対策本部の速やかな設置を地震発生直後から訴えてまいりました。
 災害発生後三日目にしてようやく行われた総理の現地視察で現状の惨状を目の当たりにした村山総理は、帰京した十九日の夕刻の記者会見で、十七日設置した非常災害対策本部を格上げし、総理が直接指揮する緊急災害対策本部とすると発表したわけでございますが、その日の夜、これを撤回し、また非常災害対策本部に戻したわけでございます。十九日、さらに批判を受けると、という表現をしますが、この災害の二字を抜いた緊急対策本部を閣議決定により設置し、これは災対法に言う緊急災害対策本部と同じ機能を果たすという説明をされたわけでございますが、私の実感では緊急災害対策本部とは似て非なるものであったという感想でございます。
 このように極めて紛らわしい名称の本部を幾つも設けまして、効力と効率が上がるであろう緊急災害対策本部の設置をあくまで拒み続けられた最大の理由をまずお聞かせ願いたいと思います。